平成 16 年 3 月

情報システム調達モデル研究会

報告書（概要版）

１． 研究の目的
現在，わが国では e‑Japan 重点計画のもと，行政サービスの向上と行政事務の効率化の

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【研究会の研究内容】
地方自治体のシステム調達の現状を調査し，課題を抽出
地方自治体におけるシステム調達改革の現状を調査し，効果・課題を抽出
特に改革事例の１つである高知県情報システム
調達ガイドブック V1.0 については，高知県における実活用と協力自治体における仮想導入実験
を通して，実務レベルの効果，課題を抽出
課題に対する対策を検討し，平成 16 年度の取り組み施策を提案
システム調達に関するノウハウの共有スキームの運営方法を検討

ために情報システム導入が進められ,その調達に係る改革が進められています。
地方自治体においては，電子自治体の構築による行政サービスの向上を市町
村合併などの行政改革に合わせて行う
時期にあり，レガシーシステム中心だった基幹系業務システムを置き換える好機でもあり，たくさんの情報システムの調達が行われることとなります。
一方，高度化・複雑化するシステム構
築を自治体側が主導権を持って遂行することが困難で，ベンダーの言いなりにならざるをえないなどの問題が指摘されています。
こうした問題意識を持った地方自治体の有志の呼びかけに経済産業省が呼応して，地方自治体における情報システム調達を適正化するための実務的なレベルの研究を行うことと【研究会の構成】
委員長 大山永昭教授（東京工業大学）
委員
井上良一次長（神奈川県）
佐々木浩室長・知地孚昌参事（岐阜県）
新免國夫次長（岡山県）
石川雄章理事（高知県）
溝江言彦情報企画監（福岡県）
廣川聡美情報政策担当部長（横須賀市）
芝勝徳主幹（神戸市）
銘苅聡也室長（浦添市）
事務局 高知県，（財）ニューメディア開発協会
が共同運営
オブザーバ 経済産業省，総務省，滋賀県，兵庫県，佐賀県，沖縄県，和歌山市 等なりました。
【研究会の活動経過】□本研究会
平成 15 年 11 月 6 日 第１回（高知県）
平成 15 年 12 月 5 日 第 2 回（経済産業省）
平成 16 年 1 月 30 日 第 3 回（浦添市）
平成 16 年 3 月 29 日 第 4 回（神戸市）□主なワーキング
平成 16 年 1 月 16 日 長崎県調査
平成 15 年 12 月〜平成 16 年 2 月
調達現状調査平成 15 年 12 月〜平成 16 年 3 月 16 日
改革事例調査研究を実施する「情報システム調達モデル研究会」が平成 15 年 11 月に発足し，地方自治体における情報システム調達の事例や，情報システム調達改革の取り組み事例を，調達プロセスを明確にした高知県情報システム調達ガイドブックを参照するなどの方法で分析し，地方自治体における調達改革の方法を提案することを目指しています。

1２． 研究の進め方
本研究は，地方自治体における情報システム調達改革の方法を提案するために，地方自治体における調達の現状【システム調達改革のための４つの視点】

および，先進自治体にお視点①：システム調達のプロセスをどのような内容に見直し，ける調達改革の事例の調

どのような方法で実践していくかという「システム調査・分析を行いました。

達のプロセス」の視点，

調査・分析に際しては，

視点②：調達するシステムをどのような方法で設計し，どのような技術で実現するかという「システム調達における情報システム調達を改革

構築技術」の視点，するためには，右表のよ視点③：システム調達を担う人材をどのように確保するのかという「システム調達に係る人材」の視点，

うな仮説に基づき，４つの視点を設定したうえで，
協力自治体の調査・分析

視点④：以上を実効的な効果に結びつけるためには総合的な取を行いました。

り組みが不可欠であるという「総合的取り組みの視点」

具体的には，いくつかの自治体に協力いただき，
情報システム調達の現状調査として，調達プロジェクトの実態をヒアリングしました。また，最新のプロジェクトマネジメント手法を導入して業務プロセスの標準を示した「高知県情報システム調達ガイドブック V1.0（平成 14 年度策定）（以下，「高知ガイドブック」と【研究の進め方】

調達現状調査改革事例調査いう。）」とのギャップ分析として，現状の調達プロセスの実態を，高知ガイドブックを仮想導入することで分析いたしました。この結果，地方自治体の情報システム調達における効果と課題抽出多くの課題を再確認し，また高知ガイドブッ

高知ガイドブックク等によるプロジェクトマネジメント手法を,

ギャップ分析

多くの自治体で活用するための示唆を抽出す

４つの視点
分類

ることができました。
また，改革事例調査では，委員の所属自治体および長崎県を調査して，様々な情報シス

視点別の整理テム調達改革の実態について情報提供いただ
きました。この結果，多くの自治体が，様々

平成 16 年度取り組みの提案

なアプローチで調達改革に取り組んでいること，それぞれの取り組みには，効果が得られていることもあれば，さらに課題に直面していることもあること，その解決のために自治体間で協力することが期待されることがわかりました。両調査において得られた効果と課題を４つの視点で分類し，視点別に整理して，来年度の取り組み提案をまとめました。

2

３． 調達および調達改革の実態調査の概要
３．１

システム調達の現状事例研究

地方自治体におけるシステム調達の実態調査では，いくつかの自治体に協力頂き，課題のあったシステム調達の実態を調査しました。ケース１〜３において，情報システムの調達に慣れていない原課が，業務分析，仕様確定を十分に行わないままに調達を行った事例，システム化する業務が明確でないために受託したベンダーの思惑と異なり問題が生じた事例，大手ベンダーによる安値落札が引き起こした問題の事例を見る事ができます。詳細は付録１をご覧下さい。
ケース１ Ａ自治体における人事給与システム構築
情報システム構築に関するスキルがない原課が主導で取り組んだこの事案では，あいまいな仕様のままで業者選定が行われたため，構築プロジェクトが始まってから仕様確定作
業が延々と行われ，開発工程が大幅に遅延しても原課に危機意識がなく，見かねたシステ
ム部門が介入して建て直した事例です。
システム構築に関する業務プロセスやプロジェクト管理が事実上行われていないこと
や，受注した業者が，営業優先で安値受注して，体制強化をせずに乗り切ろうとしたことなどいくつかの問題を見出しました。
ケース２ Ｃ自治体における会計管理システム構築
システム構築スキルのない原課が主導して問題が生じた事案です。自治体ごとに業務要件が異なるにも係わらず，当初，業者が類似システムの活用を想定して調整に時間を要し，最終的には期待する機能が実現できないまま運用でカバーする状態となりました。
この事例では，技術的問題のほかに，業者がこの自治体への足場作りを優先して安値受注した結果，関係システムとの調整の対応が遅れるなど，人間関係などの課題も浮き彫りになっています。
ケース３ Ｆ自治体における人事情報システム構築
この事案も原課が所管しており，ベンダーが提案したパッケージを専門知識なしに承認したために，必要な機能が実現できない問題を起こしていました。受注業者である地方代
理店は，大手ベンダー系のパッケージを利用しましたが，技術情報や改修可能性などの調査に 1 ヶ月もかかるなど，地場業者のプロジェクト遂行力に関する課題も判明しています。
更に，高知ガイドブックを参考に他の自治体での実際の調達とのギャップ分析を行い，効果と課題が明確になりました。調達経験の少ない部門や市町村などでは各フェーズで行うべき作業が定義されていないことによる，混乱が少なくないようです。

3

３．２

システム調達の先進事例の研究

また，システム調達改革に取り組んでいる先進団体の改革実態調査結果については，
詳細は付録２に収録しましたが，概要は下記の通りです。
ケース１では，ガイドブック策定と支援体制によって，原課の素人でも一定レベルのRFP の記述ができた事例です。但し，ライフサイクル調達全体を通した適用の効果を，１年目で判断することはできません。今後に期待するところです。
ケース１ 高知県におけるライフサイクル調達の取り組み
高知県では，米国政府の先進的なライフサイクルマネジメントの考え方をベースにした，
情報システム調達の方法を整理し，平成 14 年度に「高知県情報システム調達ガイドブック
V1.0」を策定しました。今年度から 1,000 万円以上の調達について適用する事が全庁的にオーソライズされていますが，ライフサイクル調達で示している計画段階からではなく，実際には昨年度中に予算化を進めている案件の，調達段階から適用を開始しています。
原課でのガイドブック利用の支援のために外部委託で「支援室」を設け，原課でも一定水準の RFP を作成して調達を行っています。
ケース２では，あいまいであったシステム構築技術を定義し，システム間連携を実現する仕組みを導入しようという事例です。標準化文書を規定していますが，複数の自治体で共同して維持，管理する方法についてこれから検討が必要です。
ケース２ 福岡県における情報システム構築技術標準の取り組み
福岡県では，システム構築の改善を標準技術の導入によって実現しようとしています。
システム仕様の把握や実現性の判断を発注者である自治体側ができないのは，技術の内容
やその表現がベンダー毎に独自仕様となっているからと考え，標準技術の導入や文書表現の標準化を行っています。また，業務毎にシステムを導入してシステム連携が進んでいな
い原因を，システムの作り方や利用モジュールに統一ルールがないことに求め，システム連携の方法の規定や業務処理手順の規定を整備しています。これらの考え方は中央省庁で導入を進めている EA（Enterprise Architecture）の考え方に近い取り組みです。
ケース３では，民間出身 SE を CIO として位置付け，権限を明確にすることで成功している事例です。地場 IT 企業の活性化の為に，大手ベンダー依存体質から脱却するかの課
題解決には成果がでています。一方で CIO への依存度が高まっており，個人の力量に依存しないように，職員や地場 IT 企業を育成することが今後の課題です。
ケース３ 長崎県における自治体設計・小単位分割発注の取り組み
長崎県では，知事から「IT 経費削減」「地場 IT 企業の活性化」のミッションを与えられた民間から出向している CIO が，権限を持って問題に取り組んでいます。それまでは，基幹システムを担当するベンダー以外に県庁のシステムの詳細を把握できる人がいなかった。新しいシステム構築の時には，実績の有無を条件とした随意契約による発注をせざるを得ず，一般競争入札の機会が限られ地場 IT 企業が育ちにくい環境でした。
この事例では，電子自治体構築のために取り組みを始め，県庁内で業務とシステムの基
本仕様を決め，詳細な開発仕様書を作成し，仕様技術にはオープンソースソフトウェアを指定し，機能レベルで小さな単位に分割して発注して競争入札を行うことで地場 IT 企業の参入が実現しました。
4

４． 調達の課題と対応策
実態調査から得られた調達および調達改革の課題を，今後取り組むべき対応策を含めて視点別に整理すると主な課題と対応策は次のようになります。現状調査，取組事例の両方から抽出された課題，それぞれから抽出された課題を整理しています。
視点①：調達プロセスの視点
現状調査・取組事例の課題
取り組むべき対策
1 標準的な業務プロセスが存在せず，場当た 標準的な業務プロセスを確立する。高知ガイ
り的な対応が行われている。
ドブックや，福岡県標準化文書などのノウハ
ウの共有を推進する。
2 システム構築を着実に行うための手順や先進的なプロジェクトマネジメント手法を取り決めがなく，日程，品質，経費などが 導入した業務プロセスを確立する。高知ガイ
予定通りにならない。
ドブックなどのノウハウの共有を推進する。
3 定められた業務プロセスが守られず，プロ 原課などでも実行しやすいよう，業務プロセ
ジェクトに問題が発生する。
スの修正やサポート体制などを確立する。
プロジェクトに係わる担当者に，研修等を通じて意義の理解，実行力の育成をはかる。
4 費用対効果分析の具体的な手法がない。
民間技法などを導入して，費用対効果分析の具体的な手法を確立する。
公共投資特有の効果の測り方を，IT 以外の公共投資の評価手法などを導入して確立する。
5 業者選定の基準，提案書評価の判断基準が 提案書評価，業者選定，商品評価などの具体ない。
的な方法を，民間技法などを導入して確立する。
6 自治体毎に契約，評価の部署の役割分担な 高知ガイドブックなどの標準的な業務プロ
ど，プロセスが違う。
セスを，夫々の自治体の特性等を加味して修正する方法を確立する。
7 理想的なプロセスの導入は小規模案件で高知ガイドブック V2.0 で用意されるシステ
は作業負荷が高い。
ム規模別プロセスなどを参考に，さまざまな事例への適用性を検討して，プロセスのバリ
エーションを増やす。
8 理想的な業務プロセスどおりのテストや 簡易的なテストや監査手法を確立する。
監査は，作業負担が大きく実現できない。 作業負担が大きくとも行う必要がある業務プロセスについては，実行するための条件（人，モノ，金の確保等）を明確化する
視点②：構築技術の視点
現状調査・取組事例の課題
1 開発業者以外に運用を任せられない。
開発と運用の切り離し方法が不明確。
2 価格の積算技法がない。

取り組むべき対策
設計書，仕様書を相互参照可能なレベルにするために，EA などの技法を導入して開発標準を策定する。
価格積算技法を確立する。
EA 技法等を導入して相互参照可能なプログ
ラムモジュール化を実現し，それぞれのモジ
ュールの規模・開発コストの情報を共有し，標準的な積算単価の蓄積を行う。
5

3 納品物検証の具体的方法論がない。

要求機能を明確化した上で，第三者評価によるなどの納品物検証方法等を確立する。
4 運用品質の要求が場当たり的で，業者まか 民間技法を導入して，SLA の策定方法を確立せになっている。
する。
SLA の策定方法がない。
5 メーカー独自仕様のシステムが乱立して EA 技法などを導入し，相互接続可能なシスいる。
テムの構築を行う。
共通プロトコルが利用できないものや，相互参照性が劣るものなど，いわゆるレガシーシ
ステムからの脱却を図る。
視点③：人材の視点
現状調査・取組事例の課題
取り組むべき対策
1 職員の専門技術力，市場調査力が不足して 高度な IT 技術をもった職員養成・教育方法
いる。
を，横須賀市などの先行例を参考にして確立する。
民間の専門家の活用方法について，選抜方法，処遇などを先行例の効果・課題を集約して分析公開する。
2 原課には，要求仕様策定能力，SLA 設定能 原課と情報システム部門などの専門スキル力がない。
が連携する組織体制，制度を，先行例の効果・課題を集約して分析公開する。
3 原課では，システム構築の基本も理解され システム構築（調達）に係わる担当者すべておらず，技術リスクの見誤りやプロジェ てに対して，システム構築の基本を理解さクト進行のミスなどで問題が発生する。
せる教育手法を確立する。
4 発注側の要望する要求仕様や SLA に対応 ベンダーに対して，高知ガイドブックや EAできる業者が少ない。
などの内容を理解し，技術力を磨くよう要請する。
技術力・システム構築スキルによる業者選
定条件の設定を確立する。
5 利害関係者以外の専門家が少なく，第三者 ITC 協会などと連携し，民間退職者など，中評価などの適任者が探せない。
立の専門家を紹介できるような仕組みを立ち上げる。
6 調達を支援する外部専門家の業務範囲が 当初に具体的な作業範囲が確定できないよ
不明確である。
うな業務について，作業負担や責任を仲介する考え方を整理する。
契約後の追加費用の支出方法について整理する。
視点④：総合的な視点
現状調査・取組事例の課題
1 情報システムの企画・管理が業務ごとにば
らばらに行われ，結果的に重複・無駄が多い。
2 属人的な能力に依存したシステム調達が行われている。
新手法の導入も中心人物への依拠が起こる。

取り組むべき対策
役所全体的な視野で情報化をコントロール
できる体制を検討する。
ノウハウを明文化し，中心人物への依拠がおこらないチーム体制等を検討する。

6

3 原課，システム部門，財政部門の責任分担が不明確である。
4 IT 化予算確保後の人員確保について，人事部門との権限調整が不明確である。
5 予算の決定権限は財政当局にあり，ライフ
サイクル予算の確保が困難である。

全庁的な視野で情報化をコントロールできる体制を検討する。
現在の人事制度の課題を整理し，人材配置のあり方について検討する。
ライフサイクル予算を確保するための制度上の課題を整理し，これからの予算折衝や執行のあり方について検討する。

その他の視点
現状調査・取組事例の課題
取り組むべき対策
1 仕様変更を RFP に見込む事は制度上困難で 現在の制度上の課題を整理して，RFP での仕ある。
様変更時の対応策の明文化，仕様変更に伴う予算措置の方法等を検討する。
2 工程別発注を行うには現行の会計制度で 柔軟な会計制度解釈の事例を集約し，適切は事務負荷が大きい。
な業務プロセスに近い運用を行う方法を整理する。
会計制度にあった運用ができるよう，業務プロセスを修正し，高知ガイドブックなど
へフィードバックを行う。
3 地元業者育成のために優遇する事は WTO 上 WTO 調達の解釈範囲を先行事例などを集約困難である。
して整理し，遵法の中で地場業者育成が行える方法を明確化する。
4 複数年契約を行うには制度上事務負荷が 導入自治体の事例等を参考にしながら複数大きい。
年契約に関する制度上の課題を整理し，事
務負荷の軽減を検討する。
5 システム毎にプロジェクトが完結し，次の システム調達・システム構築に関する情報事業や他の自治体の事業に活かされない。 を，広く共有する仕組みを整備する。
業者指名の実績 DB が不足。
そこで共有すべき情報は何かを検討し整理
複数の自治体で同時期に同テーマのシス する。
テム調達を行っているが，お互いに情報交 特に，運用経費を明確化し，その手立てを換がなく重複して苦労している。
検討することで，自立的な運用ができる仕組みを構築する。
6 実績作りのためにリスクを度外視した競 調達ガイドブック適用などにより業者の解争を業者が行ってしまう。
釈の余地のない調達仕様の呈示を目指す。
大手ベンダーが安値落札を行い，既得権益 業者ヒアリングなどを通して，業者マインの確保を行う。
ドを考慮した調達プロセスを検討する。
安値落札防止の様々な取り組み事例を整理し，システム調達に有用な方法を模索する。
8 大手ベンダーを頂点としたピラミッド型 長崎県などの地元 IT 企業の育成を行っていの業界構造となっており，下請けとしてし る先進事例を研究し，新規参入方法，制度
か地元 IT 業者が入りこめない。
上の課題を整理して対応策を検討する。
9 無用なパッケージソフトウェアの押し売 業者提案の内容を評価する技術力の確保方りにより経費が拡大する。
法を明確化する。職員育成，外部人材活用などの利害得失を，先行例などを集約して
整理する。

7

５． 各自治体の取り組みとノウハウの共有
システム調達の改革を成功させるためには，仮説で考えた３つの視点だけでは不十分であり、第４の視点である「総合的な取り組み」が重要です。また，３つの視点についても，効果が確認できた手法を採用することが成功につながりやすいと考えられます。この章では，成功にために参考となる事例を整理しています。
視点④：総合的取り組みの視点
１． システム調達の改革への取り組みは，自治体の事情により様々な方法で行われている。
下表は，現在改革に取り組んでいる先進自治体の例であり（詳細は付録３），今後，改革に取り組む自治体は，これらを参考にすることができる。ただし，いずれの改革事例
も，今後さらなる取り組みが必要であり，どのように行うべきかを検討する必要がある。
【先進自治体の取り組みパターン】
視点①：
視点②：
視点③：
その他
類
プロセス改革構築技術改革
人材育成
型
神奈川県
◎
△
△
◎
Ａ
（ シ ス テ ム 開 （EA の検討） （庁内 OJT，研 （全庁情報シス 型
発基本要綱）
修受講で育成） テム調査実施）
岐阜県
◎
○
○
◎
Ｃ
（ 調 達 ガ イ ド （ 外 部 コ ン サ （ 研 修 用 教 科 （複数年アウト 型
ライン・チェッ ル タ ン ト を 使 書作りと OJT） ソーシング実施）
クリスト）
った業務改革）
高知県
◎
○
△
◎
Ａ
（PM 技法によ （CIO 補佐官に （庁内 OJT で （支援組織設置） 型
る ガ イ ド ブ ッ よ る BA の 分 育成）
ク策定等）
析）
福岡県
△
◎
◎
◎
Ｂ
（ 標 準 化 文 書 （ ソ フ ト ウ ェ （高度 IT 人材 （企業との協働 型の定義）
ア 工 学 技 法 に ア カ デ ミ ー に スキームを検討）
よる開発標準 よる自治体職
員の養成）
策定等）
長崎県
△
◎
◎
◎
Ｂ
（ 標 準 化 文 書 （ 業 務 フ ロ ー （庁内 OJT，地 （技術還流スキ 型の定義）
分 析 お よ び 集 域 NPO で育成） ーム）
中 DB）
横須賀市
△
○
◎
◎
Ｃ
（ 標 準 化 文 書 （ シ ス テ ム 連 （ 教 育 カ リ キ （SI 事業者の選 型
の定義）
携を規定）
ュラム策定等） 定）
中央官庁
◎
◎
◎
◎
Ｄ
（ 政 府 調 達 制 （EA，CMM の導 （CIO 補佐官任 （レガシーシス 型
度 に 係 る 見 直 入）命）
テムのリストア
し）ップ）◎：特に特徴的な取り組み○：特徴のある取り組み△：一般的な取り組み
実施団体

8なお，類型の概要は次の通りです。
Ａ型：業務プロセス改革重視型
技術的なアプローチよりもプロセス改革を重点的に推進し，情報システム調達の大枠を要綱やガイドブックとして作成し，組織全体の取り組みとして力のある
CIO あるいは CIO 補佐官がこの普及を推進しています。神奈川県，高知県ともプロ
ジェクトマネジメントを重点的に改革しています。
Ｂ型：技術アプローチ型
技術的なアプローチから情報システム調達改革を推進しています。福岡県，長崎県とも民間技術者出身の CIO 補佐官，CIO が，技術標準の導入を行っています。
同時に，職員の技術力養成が行われ，調達側主導のシステム構築を目指しています。また，開発したソフトウェアをオープンソース化して，同利用できる仕組み作りも進めています。
Ｃ型：調達改革実行型
情報システム調達のリスクを企業に転嫁する取り組みを行っています。岐阜県の「基幹システムの複数年アウトソーシング」，横須賀市の「システムインテグレ
ーターの採用」は，マルチベンダーを採用する上で必要な各業務間の連携等の技
術や技術の陳腐化のリスクを中心企業１社に集約し，調達側のリスク回避を目指しています。
Ｄ型：ＥＡ型
中央省庁が推進している情報システム調達改革の取り組みです。情報システム
調達のプロジェクトマネジメントの検討，ＥＡ（業務・システム最適化計画）の推進，CIO 補佐官の任命など多岐にわたる改革法を提案しています。
また，視点毎に効果が確認できたこと，プラス面を次にまとめました。
視点①：調達プロセスの視点
１．高知県では，高知ガイドブックの適用により，原課の事案においても，RFP を策定した
公平・透明な調達が実現できた。この際，高知ガイドブックの別冊手引書に収録されたテンプレートと，民間の専門家が配置された庁内新組織である調達支援室が効果的に機能した。
２． 高知県ガイドブックは，調達プロセスを標準化する際や，基本的な業務プロセスを習得する際に有効なテキストである。
３． 福岡県では，電子自治体構築標準システムが開発され，その中で「各種標準化文書」が規定されている。これにより，十分な説明情報を持つシステム仕様書の記述方法の標準化が進められている（平成 15 年度に開発され，具体的な成果は今後の評価となる）。
４． 神奈川県では，様々な大規模システム構築プロジェクトの経験を平成 11 年度に整理して，システム開発基本要綱を策定し庁内規程に位置づけている。これによりシステム構
築プロジェクトの各プロセスにおけるチェック項目が明確になっている。
５． 長崎県では，業務分析までを原課で行い，システム仕様書を外注する方法を推進している。これにより原課の担当者が調達仕様書を書くための情報システムの専門知識を学ぶ必要から開放された。

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視点②：構築技術の視点
６． 福岡県では，電子自治体構築標準システムが開発され，その中で「採用技術と製品」，「システム連携方法」，「共通業務処理手順」が規定されている。これにより，システム
仕様がベンダー独自となることを防ぎ職員や地場業者が理解できること，システム間連携を容易とすること，属人的なシステムとしないことが目指されている（平成 15 年度に開発され，具体的な成果は今後の評価となる）。
７． 長崎県では，電子申請システム，電子決裁・文書管理システム，通知文送付システム
を個々のパッケージ導入ではなく，業務分析を詳細に実行したうえ，統一的な集中デー
タベースを中心としたシステムを作りこんでいる。オープンソース技術などを活用した
オープンな仕様とし，小さなモジュール単位で調達を実行し，ベンダー依存でない庁内主導のシステム構築を実現した。この事例では，大幅なコストダウンと地場業者への参入機会の創出も同時に実現している。
８． 中央省庁では，EA（Enterprise Architecture）が提案され，生産性が高く，相互参照
可能なシステム構築が推進されている。
視点③：人材の視点
９． 中央省庁では，IT 化推進の最高責任者として次官級を CIO に任命し，責任を明確にして電子政府構築を推進している。地方自治体においても，CIO を任命する事例が多く見られる。首長が率先している自治体として岡山県，福岡県，横須賀市などがあるが，神奈川県は副知事，岐阜県，高知県，長崎県，神戸市，浦添市などは部長級である。
１０． 中央省庁では，電子政府構築の実務的推進者として，民間の経験者を CIO 補佐官として任命している。地方自治体においても CIO 補佐を配置する例が多く見られる。ほとんどは民間の経験者を採用（福岡県：採用，岐阜県：特定任期付き採用，浦添市：期限付採用）出向受入（長崎県），委託（高知県）しているが，経験豊富な職員が担当している場合もある（神奈川県，岡山県，横須賀市）。
１１． 高知県では，調達支援室を新設し民間専門家を半常駐させている。原課主導などの様々な調達業務を支援している。
１２． 横須賀市では，「電脳仕事人養成塾」を開設し，職員の IT リテラシー向上を進めている。まず上級者を育成することで，中，初級者の教育サポート体制を構築している。
その他の視点
１３． 岐阜県では，ライフサイクルコストの削減方法として，複数年契約のアウトソーシ
ングを選択している。加えて情報システムの新審査体制を確立し，アウトソーサまかせにしないことを目指している。
１４． 横須賀市では，システム調達の際に，システムインテグレーターを選定する方式を選択している。システムインテグレーターには，具体的な要求仕様のまとめ，各業務シ
ステムベンダーへの指示・監督，全体的な品質責任を持つことを要求している。
１５． 長崎県では，開発成果物をオープンソース化し，地場業者が共有して市町村などへ提供できる仕組みの構築を目指している。地元大学に品質検査の役割を持たせるなどのスキームを模索中である。これらを通して地場業者の技術力育成も期待される。

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６．平成 16 年度への提案
調達現状調査において，実際の情報システム調達の現状のヒアリングを行い，また高知
ガイドブックとのギャップ分析を行うことにより，情報システム調達の現場での問題点が明らかになりました。また，改革事例調査において先進事例の現場での効果や課題のヒア
リングを行い，効果と課題が明らかとなりました。これらの結果を，設定した４つの視点で分類して整理を行いました。
以上により，自治体間で協力して重点的に取り組むべき以下の事項を，本研究会の提案とします。

自治体で取り組むべき事項
１． 視点①からの提案（テーマ１）
調達プロセスの改革を「高知ガイドブック V2.0」や「岐阜県調達ガイドライン・チェックリスト」などのノウハウ共有を推進し，自治体特性やシステム特性との整合，
実行組織・職員との整合，法令との整合などを検討し，多くの自治体で実活用できる事を検討する。
２． 視点②からの提案（テーマ２）
ソフトウェア工学的技法を導入した業務分析やシステム構築技術標準を，「中央省庁のＥＡ導入」や「福岡県電子自治体共通化技術標準」などを参考にし，多くの自治体
で実活用できる事を検討する。
３． 視点③からの提案（テーマ３）
情報システム調達に係る自治体職員の育成カリキュラムを「福岡県高度ＩＴ人材ア
カデミー」や「横須賀市電脳仕事人養成塾」などを参考にして検討し，専門スキルを持った人材の確保について，庁内の協力体制や外部専門家の活用方法についても検討する。
４． 視点④からの提案（テーマ４）
システム改革を成功させるための取り組み方法，業務改善，庁内部門役割分担などを，様々な自治体の取り組みをさらに収集分析して検討する
５． その他（テーマ５）
調達に関する会計制度の解釈，ＷＴＯ調達などの入札制度の解釈，安値落札防止策など，制度上の効果，課題を先行事例から集約して整理し，遵法の中での適切な運用方法について検討する。

11

上記を踏まえ，平成１６年度の研究会を次のように運営することを提案します。

平成１６年度の研究会の進め方
１．研究会の体制
全体会議は２ヶ月に１回程度で委員自治体が持ち回りで行い，各部会の取り組み状況，
政府の動き等について情報共有を行い，ブレインストーミングを行う。
部会は，主査の自治体が責任を持って運営を行う。
事務局は，引き続き高知県，（財）ニューメディア開発協会が共同で行う。
２．テーマ１，３の部会を設置
平成１６年度に確実な成果を出す事を目指し，次の２点に絞って部会を設置し，参加
自治体を中心に実証，検討を行う。
①テーマ１部会・・・・・調達プロセスの方法論
主査：高知県
内容：高知県情報システム調達ガイドブック Ver.2.0 等を活用し，適正な IT 調達プ
ロセス等の実証，検討を行う。
②テーマ３部会・・・・・人材改革に関する取り組み
主査：横須賀市
内容：高度な IT 技術を持った職員養成・教育手法，人事・組織のあり方等の実証，検討を行う。
３．テーマ２，４，５の対応
テーマ２「技術基盤に関する取り組み」，テーマ４「業務改革に関する取り組み」，テーマ５「入札制度，安値落札防止等に関する取り組み」等については，研究会参加自治体が取り組んだ成果を全体会議に持ち寄り，ワークショップ方式あるいは勉強会方式で検討を行う。
但し，検討を行う課程で必要と認められた場合は，部会として設置する。
４．研究会メンバー
研究会メンバーは，平成１５年度の委員に加え，意欲のある地方公共団体の新規参加を認める。
・ 情報システム調達の改革に対する高い問題意識と実施する意思を有すること。
・ 現場の業務での調達モデルの実証，研究会への意見・情報の提出等を行うこと。
研究会メンバーは，部会での検討に参加するか，全体会議で自治体の取り組みの成果発表を行うなど，何らかの形で必ず研究会に貢献する。
なお，本研究会は発注者のための研究会とし，Ｈ１６年度は受注者の参加は認めない。
オブザーバーは，経済産業省，地方公共団体，その他の公的機関とする。
５．その他
本研究会の運営に係る費用について，（財）ニューメディア開発協会の支援を受ける。

以上

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