〒104-0042
東京都中央区入船三丁目6番3号
お問い合わせ総務部 サステナビリティ推進室
TEL： 03-5541-5521
FAX： 03-5541-5539

編集方針
日本メックス株式会社では、このたび、当社のコーポレートレポート 2 0 2 4
Corporate Report

表紙の絵 「南斜面は春」

事業やサステナビリティに関する考え方および取り組みについて、その全体像を読者の皆様に対

この表紙は、「冬の終わりというか、
春のし、より広くご理解いただくことを目指して、『日本

うれしい便りというか、南斜面の春のメックス株式会社コーポレートレポート2024』を声」という爽やかな春の風に季節の変発行しました。

化を複雑な感性で表現した作品です。

本レポートでは、当社の事業の特長・強みや、当

当社ビジョン60の基盤形成期から躍進

社が事業活動を通じて社会や地球環境に対して果たしている役割や取り組みをご報告しています。

期へ移り変わる様子に相応しいと考え、この作品を選定しました。

報告対象期間原則として、2023年 4月から2024年 3月まで。
ただし、一部情報は直近のものも含みます。
うち だ

まさやす

対象範囲

はり絵画家： 内田 正泰氏

日本メックス株式会社を中心に、一部グループ

1922年、神奈川県横須賀市生まれ。
横浜高等工業学校（現・横浜国立大学）建築科を卒業後、食品メーカー PR課
勤務を経て、1956年、アド・アートデザイン研究所を設立。以後、はり絵の個展
開催、カレンダーのデザイン、横浜の地区センターやスポーツセンターなどの陶壁画も数多く担当し、鎌倉市長谷に常設ギャラリー有り。2019年 9月12日永眠。享年97歳。

会社を含みます。

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

想いと指針

OUR VISION, MISSION AND VALUES

より良い未 来を、見 据える

一人ひとりが、行動する

今日も、明日も、絶え間なく。日常とビジネスをインフラで支える。

全員で考える。全員で挑戦する。私たちは高い知見と規範意識を誇りにしています。

私たちは建物のスペシャリストとして、持続可能な未来の実現へと、日々挑戦する経営を続けています。

お客様や社会の声に応え、超えてゆくため、全ての従業員が、日々、力を結集します。

行動指針

企業理念

建 物とともに生きる

私たちは「まじめ」を原点とします
社会に対し、お客様に対し、取引先に対し、会社に対し、そして自分に対して「まじめ」に取り組むことを行動の原点とします。

建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献します。

私たちは仲間を大切にします
当社の事業に関わる全ての取引先、グループ会社、従業員などの関係する「仲間」を大切にします。

私たちは挑戦しやり遂げます

経営方針

従来からの慣例や常識にとらわれずに、技術やビジネスあるいは業務の変革に挑戦しつづけます。
また、決めた仕事は責任をもってやり遂げます。

お客様の期待を超える価値の提供
お客様によって異なる様々なご要望、ご期待を理解し、深掘りし、与えられた条件のもと知恵を絞って、期待を超える価値を提供します。

公正な企業風土と躍動感ある現場づくり

日本メックスグループサステナビリティ基本方針

法令や社内規定を守り、適時かつ的確に情報を伝え、誠実で分け隔てが無い社内文化を醸成します。
また、日本メックスに関わる全ての従業員が元気で、明るく、意欲的に仕事に従事する
魅力ある職場・現場をつくります。

私たちは、企業理念「建物とともに生きる」に基づき、ステークホルダーの皆様との健全な関係を維持しながら、法令を遵守し、高い倫理感を持った事業活動を通じて、社会の課題解決と当社の成長を目指して、持続可能な社会の発展に貢献します。

未来を創る進化と革新
加速度的に変化する事業環境に対応しつつ会社の拡大発展を図るため、ビジネスや業務手法、個々人の能力の進化と、経営基盤や技術などの革新を弛まず進めます。

お客様に対して従業員に対してお客様の要望に応える良質なサービスを提供し、お客様の人権を守り、社員の多様性・人格・個性を尊重し、生き生きと安心・安全・快適な環境を実現します。

安全かつ健全で働くことができる職場環境づくりに努めます。

また、品質マネジメントを推進して継続的な品質向上に取また、高度な知識と技術を持って能力を発揮し活躍できる人

り組み、より高度なお客様満足の実現を目指します。

財の育成に取り組みます。

取引先に対して地球環境に対して関係法令の遵守、適正な契約の締結など、公正なルールに建物の長寿命化・省エネルギー化等の地球環境保護に資する則った健全な取引を行い、取引先との相互の発展を目指し事業活動を推進します。

ます。

また、環境マネジメントを推進して、環境課題への的確な対応

株主に対してに取り組みます。

株主の利益のために、長期安定的な成長を通じた企業価値

地域社会に対しての向上を目指します。

地域社会のより良い未来づくりのため、地域の健全な発展に資する活動に参加・協力し、良好な関係を築きます。

社 名とコーポレートマーク

目次

MECCS の頭文字「Ｍ」のイメージを基本として、社名に込められた企業姿勢をダイナ

Ｍ：ＭＡＩＮＴＥＮＡＮＣＥ

ミックに表現したものです。4つの丸は、頭文字以降の四文字を象徴し、会社が将来発展する

Ｅ：ＥＮＧＩＮＥＥＲＩＮＧ

可能性と、はつらつとした躍動感を軽やかに表現しています。
また、お客様へサービスする心、社会に貢献する心を、人のシルエットで表現しています。

Ｃ：ＣＯＮＳＵＬＴＡＴＩＯＮ
Ｃ：ＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮ
Ｓ：ＳＥＲＶＩＣＥ

03 トップメッセージ

11 日本メックスの CSR戦略

05 社会の要望に応える経営

13 CSR への取り組み

07 社会の礎を支える事業

21 会社情報09 価値創造の仕組みとオンリーワンの強み
01

02

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

トップメッセージ

TOP MESSAGE

社会とともに進化を続け、建物と人の、より良い未来を拓く「建物とともに生きる」。私たち日本メックスの企業理念は、建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献するという決意を込めたものです。NTTグループの一員として展開するサステナビリティ活動においても、その思いを大切に、日々、活動を進化させています。当レポートを通じ、2023年度の成果をご覧いただければ幸いです。

いきいきと働ける職場の実現
建設業界は、社員の安全と健康に、ひと際配慮した経営が求められます。全ての職場を対象とした労働安全衛生の継続的な徹底は勿論、2024年4月には働き方改革関連法の適用も開始となり、その責任は一層高まるという認識に立ち、健康経営と働き方改革を加速しています。
これらはダイバーシティ＆インクルージョンなど
人権尊重とも深く関わる経営課題であり、その実現は日本メックスが持続的に成長していく
上で不可欠です。社員との継続的な対話も交え事業の DX活用を加速
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行から1

NTT グループの一員としてGX を推進つつ、全ての社員がいきいきと働ける職場の実現に全社横断で取り組んでいきます。

60周年に向け、
KYOSO を加速する年を経て、日本各地は急速に活況を取り戻しつ

日本政府が掲げる2050年カーボンニュート

つあります。そのような中、官民連携のもと取ラル目標実現に、企業の果たす役割は大きなもり組みが加速しているのが、経済・社会のデジのがあります。NTTグループは、2020 年 5月

2022 年に創立 50 周年を迎えた日本メック

タルトランスフォーメーション（DX）です。通信

策定の環境エネルギービジョン「NTT Greenスは、次の10年を見据えた「ビジョン60」を始施設をはじめ多彩な社会インフラの工事や維Innovation toward 2040」のもと、事業のグ動しました。
「共想・協創・競争」の3つの視点

持、更新のコンサルなどを担う日本メックスは、

リーントランスフォーメーション
（GX）
にまい進

にたち、
「建物空間の未来をKYOSO するプロ

「DX活動の推進」を戦略施策に掲げ、積極的にしています。日本メックスもその一員として、温集団」をスローガンとする新ビジョンであり、取り組んでいます。設計の BIM化は勿論、管室効果ガス排出量の削減や自社ビルの再エネ

現在、その注力施策の議論が続いています。創理・教育プラットフォームのデジタル化や各種100%、EVの導入拡大などをKPIとして定めて立 60 周年に向け、建物と人のより良い未来の

ICT機器の活用、AI技術も交えたドローン・ロいます。2023 年度はこれらの達成に向けた実現を通じ、国連 SDGsをはじめとする持続可ボット導入など、様々な施策を進行中であり、活動が本格化。事業の低・脱炭素化の加速に能な社会への世界的な取り組みに貢献してい業務の効率化と省人化、そしてさらなるお客様向け、社内横断での意識共有も一層進んだきます。皆様には変わらぬご理解とご支援の価値の向上に確かな手ごたえを感じています。

一年となりました。

ほど、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

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社会の要望に応える経営

OUR HISTORY

当社は1972年4月25日、日本電信電話公社の著しい発展に伴い、建築物の諸機能を充分に理解し、建物保全業務を円滑かつ効率的に実施しうる専門会社「株式会社日本総合メインテナンス」として設立。その後、1992年4月、創立20周年を機に、来るべき新時代の新世紀に向けてさらなる飛躍を願い、社名を現在の「日本メックス株式会社」に2014 年 1 月

2017 年 4 月

2018 年 5 月

建物維持管理サービス「SUPER iMEC」導入「指定管理者事業推進 PT準備室」設置「STC（セーフティトレーニングセンタ）」開設

2017 年 6 月「M’NET24センタ→ MECCS NET24センタ」へ
名称変更

改めました。
2020年1月、NTTファシリティーズグループの一員となり、新たなステージを迎えた日本メックスですが、企業理念

2017 年 10 月

「建物とともに生きる」のもと、初心を忘れず、社会の発展と企業としての社会的責任を果たすべく、グループをあげて「人権啓発・企業倫理推進室→ CSR推進室※」へ名称変更

2014 年 4 月

努めていきます。

「ソーラー PT」設置

会社沿革「ISO9001」認証取得（首都圏）

1986 年

1992 年

2001 年「武蔵野電気通信研究所（ 現 NTT武 蔵 野 研 究 開発センタ）簡易工事」受注（第 1号）

空調工事を初受注

創立 20周年「日本メックス株式会社」に
社名変更「ISO推進室」設置

2004 年 4 月
2004 年「人権啓発・企業倫理推進室」設置「CS向上委員会」設置

2006 年

1978 年 10 月 16 日

中央区区民館 4 館の指定管理業務受託「東京中央電報局足場倒壊事故」発生

2020 年 4 月
2020 年 12 月

2015 年 7 月「高機能ビル構築・維持管理推進室」設置

2015 年 7 月

2021 年 4 月「企業倫理委員会」設置「新・CSR戦略」策定

2015 年 10 月
「CSR基本方針 」「行動規範および活動計画」
等策定※

2005 年

2020 年 4 月「DX推進委員会」設置「メックステクニカルカレッジ」本格開講「CSR委員会」設置「ISO14001」認証取得（首都圏他）「日本団体生命仙台ビル常駐保守」受注（民間第 1号）

2017 年 10 月
「天然温泉 名水はだの富士見の湯」オープン

1972 年

1975 年 2 月「日本メックス安全の日（毎年 10月16日）」制定「古河太陽光発電」構築（第 1号）

2020 年 1 月
NTTファシリティーズの100％子会社化

2017 年 10 月

2014 年 7 月

2000 年 12 月

2019 年 10 月
「健康優良企業 銀」認定

2015 年 12 月

2021 年 4 月

2018 年 1 月「企業理念」「経営方針」「行動指針」制定「UB事業推進 PT」設置

2021 年 4 月

2018 年 4 月「ダイバーシティ推進室」設置「道の駅いちかわ」オープン

2021 年 11 月
LGBTQ に関する取り組み指標「PRIDE指標」の「ゴールド」受賞「OTC（オペレーショントレーニングセンタ）」開設

2008 年 12 月

2016 年 7 月「ISO9001/14001」認証取得（認証拡大：全国展開）

ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）「ISO/IEC27001」認証取得

2009 年2023 年 3 月「2023年健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定「コンプライアンスの日（毎月15日）」制定

2023 年 7 月「個人情報保護方針」制定

1972

1992

日本総合メインテナンス

2000

2010

1979 年

株式会社札総設立

1978 年

2020

日本メックス（1972-1991）「くるみん認定」取得（1992-）

1988 年

現・株式会社メックス
テクノ西日本設立

株式会社オネスト（現・株式会社メックスサポート）設立

1976 年

1993 年

メックスサービス
株式会社設立1996 年

1992 年

現・株式会社メックステクノ東海設立

創立 50周年2017 年

現・株式会社メックス
テクノ中国設立
現・株式会社メックス
テクノ九州設立

現・株式会社メックステクノ中央設立

2022 年

株式会社メックステクノ東北設立

1998 年1991 年

株式会社ニッソウ設立

2015 年

株 式 会 社 ゼ ネラル
ボーサイ子会社化

株式会社シンワより営業譲受「ビジョン60」始動※2024年7月にサステナビリティ基本方針ならびにサステナビリティ推進室に変名

財務・非財務ハイライト
売上高(百万円 )

80,00061,441 61,844

67,226 68,542※日本メックス株式会社単体

営 業 利益

当期純利益(百万円 )(百万円 )

8,000

5,000

受注額
4,420

6,266

60,0006,000

40,000

4,000

4,504

3,000

(百万円 )(人 )100,000

2,000

3,686

4,000

5,080

社員数

75,0003,217

62,726 59,491

71,13576,259

女性社員数
(人 )

150

1,513

1,538

1,552

1,590
120

1,500

2,529

90

3,190

50,000

2,000

0

05

2020

2021

2022

2023 (年度)

0

2021

2022

2023 (年度)

0

111

60
25,000

1,000
2020

102

1,000

2,000
20,000

86

93

2020

2021

2022

2023 (年度)

0

500

2020

2021

2022

2023 (年度)

0

30
2020

2021

2022

2023 (年度)

0

2020

2021

2022

2023 (年度)

06

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社会の礎を支える事業

OUR BUSINESS AND SOCIETY

建 物とともに生きる

空港の安全を守る
空港の運用施設は航空機の 離 着 陸 の 命 綱。航 空 機の円滑な運用やお客様をはより快適で、豊かな暮らしのために、じめ空港で働く全ての人々

今日も街のどこかで、建物や施設をつくり、の安全を守る大切な役割を守り続けています。

当社は担っています。

日本メックスは、建物の「維持管理」と「工事」の両方に精通したプロフェッショナルならではのサービスで、お客様の資産価値の最大化に通信設備、データセンターで取り組みます。
日常的に維持管理より得られたデータを

建築業界でも難しいとされる、通信用建物やデータベースに「調査・分析・診断」し、中長期整備計

センターなどの重要設備が稼働している建物での建築・画やエネルギーコンサルティングを行い、その設備改修工事・維持対策として建物保全工事を進めていくという一

管理は、NTTグルー連のワンストップサービスです。

プでの実績があり、当社が最も得意とする分野です。

オフィス・複合商業施設で公共施設でオフィスビルやホテルなどの大規模施設には、毎日、多くの利用者が訪れます。私たちは快適性と機能性、経済性と環境性を兼ね備えたビ

郵便局や病院、取引所などの公共機関には、様々ルを提案し、その改修かな特殊機器も配置されます。強靭化、ICT化のら施設管理までを一手に要望が著しい公共インフラを担うことで、お客様の資

常に稼働させ、かつ利用者に産価値を守り続けます。

安心・便利を提供するため、私集合住宅で日々の生活の場には、常に「安心・安全・快適」が求められます。大規模施設を支える
実績を基に、お客様の住環境を把握しメンテナンスを実施する私たちたちならではの建築・管理・は、適切なタイミングでの修繕や設運用ノウハウで対応します。

備更新の提案を行います。

事業概要

維持管理

工事

LC コンサル

PPP 事業

1972 年に、電電公社の施設を保守するために発足して以来、高い技術と安全性の確保を必要とするＮＴＴの通信用建物を

建物のライフサイクル(LC)を考慮し必要な時期に必要な整備

各地のスポーツ施設や中央区日本橋地域 5 区民館など公共他社に先駆けて全国の電電公社の電話局、事務棟、病院、社宅、はじめ、病院・オフィスなど各種施設の修繕・改修工事を行ってを行うため、建物の調査・診断による中長期整備計画を策定し施設の管理業務を通して、地域の皆様に愛される施設運営をお手伝いします。

研究所などの施設を守ってきました。その経験が蓄積された各種います。特に、通信機械など重要機械が稼働している建物で、ます。これは、外壁や屋上の外回りから、内装、空調機などの各種マニュアルを完備し、災害等の緊急時にも社員自ら適切に対処

機械や事業活動を止めることなく行う建築・設備改修工事（居た設備機器の更新・更改計画です。また、エネルギー管理や防火・します。

まま工事）は得意とする分野です。

防災・耐震などの建物健全性評価による分析・提案も行います。

ています。

空調設備改修工事

外壁調査

蘇我スポーツ公園

電気設備

07

MECCS NET24センタ

耐震補強工事コンサルティング

道の駅や温浴施設など、一部の施設では運営業務も手掛け

天然温泉 名水はだの富士見の湯08

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価値創造の仕組みとオンリーワンの強み

OUR VALUE CREATION

バリューアップのワンストップサービス

日本メックスの強み

お客様建物の資産価値の継続的向上に向けて

バリューアップループ
活用・運用

建物を知り、建物を大切にし、建物をいかすことにより、持続可能な社会の発展に貢献
NTT 通信インフラを支えてきた
高品質な維持管理バリューアップコンサルティング ®
●省エネ・節電オペレーション●

BCP の策定支援●

建物等の調査診断●

中長期整備計画策定支援

人や設備を「居たまま」実施する
保全工事技術NTTグループ各社の通信ビルやデータセンターなどの「高機NTT グループの通信ビル、オフィスビル、社宅に対する豊富

能ビル」を長期間にわたって支えてきた高品質な「建物維持管な工事経験・実績から、“人 ” や “設備 ” を「居たまま」、「動かし理」、豊富な施工実績に基づく技術力・ノウハウを活用した「建物たまま」で、安全に確実に工事を実施する高い施工技術を持っ保全工事」の2つの事業を軸に、建物の安心・安全・快適を支えています。

続けています。
北海道

1支店
4営業所

全国サービス拠点

東北信越

全国に直営180、協力会社1,100以上

北陸のサービス拠点を持ち、そのネットワーク
を最大限に活かし、迅速かつ細やかなサー
ビスを提供します。

中国

1支店
5営業所

1支店
1営業所

1支店
2営業所

関東

1支店
3営業所

1本店
2支店
9営業所

東海

関西

九州・沖縄
1支店
8営業所

四国

1支店
2営業所

1支店
5営業所

1支店
3営業所

24時間365日対応可能な「MECCS NET24センタ」

異常発生
故障発生

複数ビルに対して、遠隔でリアルタイムに設備異常を監視する
サービスおよび緊急受付手配サービスを24 時間 365日提供し、バリューアップオペレーション&メンテナンス®

バリューアップリニューアル ®
●省エネ・エコ改修●

常駐／巡回による設備等運転監視●

電気／衛生／空調設備工事の設計・施工●

正常運転を支える点検と整備●

ICT化対応工事の設計・施工●

遠隔監視と受付／手配●

新増築設計・施工●

保安警備業務●マンホール補強・とう道止水工事（KS工法）●

清掃／衛生管理業務

完了報告

様々なトラブルにも迅速に対応し、お客様に安心・安全をお届けしています。
緊急出動

給排水

ファン

自家発電

防災

温湿度計

空調

受変電

計測

警報
故障連絡

手配

MECCS NET24センタ

お客様情報● 建物情報● 図面情報検索

DB格納※「バリューアップオペレーション＆メンテナンス」、「バリューアップコンサルティング」、「バリューアップリニューアル」は当社の登録商標です。

09

10

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日本メックスの CSR 戦略

2023 年度のハイライト

OUR CSR MATERIALITY

CSR 中長期目標、年度指標の策定

日本メックスは 2021 年 4月、NTTグループ共通の４つの CSRテーマ毎にCSR中長期目標および優先的に貢献を目指すSDGsを設定・公表。2021年度より詳細な KPIを設定し、PDCAを展開しています。2023年度は、年度目標の一層の具体化を行い、中長期目標の確かな実施を図りました。
KPI（全社）等

取り組みの柱CSRテーマCSRテーマ １

1 高品質な建物ソリューションの提供

人と社会のコミュニケーション

2 DX化の積極提案の推進

品質・革新の挑戦

1 環境マネジメントシステム（EMS）の人と地球のコミュニケーション

徹底

環境経営の徹底P15

DC送り出し研修：13回╱32名
DCスキルアップ研修：2回╱4名
資格試験時期に合わせ、全24コースの eラーニングを実施：633名
MTL（Meccs Technical Library）閲覧数増加のため、全社員へMTL通信を17本配信／閲覧数前年度比20％増
街づくり提案：3件╱ EV充電器工事：2件
メックスセンタOJT へ2名派遣
維持管理・工事知識勉強会実施：11名受講

2 多角的ＤＸによる生産性向上、事業拡大の推進

現場 DX推進（スマートフォン・Teams活用・遠隔作業化）
独自VR研修の導入〈安全・作業効率の向上〉
現場作業員に向けた安全啓発 DX

DX推進委員会開催：14回
マニフェスト集計自動化の全社運用（12月～）
SaaSを活用した業務効率化の全国展開（9月～）
受発注のEDI利用推進：全国平均22％※全国450社の利用登録実施
ムーンショットDX技術評価のため、4足歩行ロボット、パワーアシストスーツ、超狭小空間点検ドローンを導入

3 CS指数向上：①②90％以上①維持管理等（一般市場の契約継続率）②個人 CS力（eラーニング80点以上社員比率）①お客様満足度向上に向けた活動推進（1）環境リスクの低減（ISO の推進）

1 インフラの24時間365日管理

CSRテーマ 3
安心・安全なコミュニケーション

安心・安全の見守り
P17（サービス提供体制）

2 自社の BCP推進
3 情報セキュリティの徹底
4 作業安全対策（メックス安全作法）

内部監査員
混合廃棄物分別量
騒音等クレーム
エコ検定取得率（1）温室効果ガス（GHG） CO2 等排出量
排出量の削減ISO内部監査員の充実
工事混合廃棄物分別量：100%
工事現場の騒音等クレーム：0件② eラーニングを通じた個人 CS力の強化
ISO内部監査員研修修了者：60名
工事混合廃棄物分別量：90%
工事現場の騒音等クレーム：0件

エコ検定取得率：80％以上

取得率80％以上

2040年度カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）

温室効果ガス排出対前年度比減① 再生可能エネ
ルギー利用率2030年度再生可能エネルギー利用率100％② 社用車 EV化

国内一般車両の EV化率：2030年度100%（3）SDGs教育の継続実施

年１回以上実施

年1回以上（1）廃棄物削減

廃棄物
リサイクル率

廃棄物のリサイクル率：2030年度99％以上（2）紙使用量の削減

事務用紙使用量

コピー用紙使用量管理の徹底：
対前年度使用量の削減（2）環境負荷の削減

3 低排出、循環型事業の実現

自社ビルの再エネ化100％（継続）全テナント入居組織の再エネルギー証書購入（継続）EV車1台以上試験導入（PHEV含む）
年１回以上
受講率100%廃棄物リサイクル率：対前年度比増

コピー用紙の組織別管理実施
グリーン適合用紙購入：100％

    (D&I）

人財との共栄P19

2 ディーセントワークと労働安全衛生
3 公正な処遇とキャリア開発

内部監査員研修修了88名
工事混合廃棄物分別量99％（現場における分別方法周知）
工事現場の騒音等クレーム2件取得率83%（取得者数1,031名/正社員1,246名）
対前年：1.012％削減
  〈内訳：電力0、ガス13、自動車677

再エネ化100％（再エネ電力102千 kWh/再エネ証書3,433千 kWh）※一部推計値含む
業務用車両2台 EV化（車両総数337台）
第3回コンプライアンス研修実施（9月）
受講率：100％
廃棄物リサイクル率：対前年度比14％増
オフィス系産業廃棄物リサイクル率75％
建築系産業廃棄物リサイクル率94.9％（2023年度累計一般市場実績）
1人あたり3,930枚（目標4,181枚）※一部グリーン適合紙以外の購入あり（指定業者以外からの購入時）
四半期単位の紙使用量可視化
支店長会議で使用量報告（上期・下期） 目標クリア組織の取り組み共有
および目標オーバー組織の課題把握

2 災害訓練の継続実施
訓練回数：１回以上╱年

災害訓練の継続実施
自社 BCP マニュアル整備

災害対策訓練の実施（9月） 社員安否確認訓練の実施（毎月）NTTファシリティーズ社の事業継続マニュアルとの整合を考慮し作成中

3 お客様から信頼される情報セキュリティの確立①情報セキュリティインシデント発生件数：全社0件② ISMS定着度の評価：レベル4以上

全社員情報セキュリティ研修実施（3回／年）

年3回実施

情報セキュリティリスクアセスメントの実施

実績：本社・本店・支店・営業所（99組織）にて実施（8月-10月）

全社目標／施策、部門目標／施策の設定（7月）② KY活動定着率：95%以上

全職場における基本動作再確認とKY励行活動推進

実施内容：eラーニング、理解度テスト、アンケート

ISMS事務局にて全社目標を設定╱本社・本店・支店・営業所（99組織）にて部門目標を設定╱実施計画管理
表に記入、情報管理者の承認
本社・本店・支店・営業所（99組織）にて実施（毎月）実施計画管理表へ結果と評価を記入および情報管理者の確認（四半期毎）
安全パトロール件数：2,901件
各支店等の安全パトロールの現地立会および関係者へのヒアリングにより定着状況を確認（6+9基本動作定着率：99.8%、KY活動定着率：99.8%）

1 全員参加での D&I体制の実現①女性マネージャー比率：1.2％以上（2025年度）②女性従業員比率（2025年度）：新卒：15％以上、全社員：6.5％以上③障がい者雇用率：2.31％（実雇用率）④認定取得：PRIDE指標ゴールド受賞継続、くるみん認定取得（2023年度）⑤コンプライアンス研修受講率：全従業員100％①女性リーダー候補者への育成施策検討および実施に向けた準備②新卒採用時の女性比率：15％以上③障がい者雇用（法定雇用率2.3％確保）の推進④次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画目標達成への取り組み⑤「ダイバーシティ」をテーマとした研修継続    （コンプライアンス研修）①女性活躍推進研修実施：12月╱96名②新卒採用時の女性比率：20％（20名中4名が女性╱2024年4月1日新卒採用）③障がい者雇用率：3.07％④くるみん認定取得╱社内イントラへの情報掲載など、産後パパ育児休業の取得を推進⑤第2回コンプライアンス研修実施（6月╱受講率100％）

2 労働安全衛生の徹底と、健康経営の推進①労災発生件数：全社0件 ※工事・維持管理（休業1日以上）②4週8休の実施率100%（工事部門）③健康診断受診率：全社員100％④特定保健指導完了率：対象者25％以上⑤総労働時間削減：対前年度比減①全国安全衛生大会の継続実施②休日取得データ（平均日数）の支店等へのフィードバックの継続③健康診断受診対象者への勧奨徹底④特定保健指導対象者への勧奨徹底および勧奨体制見直し検討⑤働き方改革（時間外労働削減、年休取得等）の取り組み推進①全国安全衛生大会の開催（4月）②各本支店毎の毎月の8休取得状況・平均時間外労働実績を全国工事部長へ周知③未受診者名簿の支店共有および該当者への働きかけ手順を強化④上長も交えたスケジュール確保など、受検率向上施策の強化⑤各組織における時間外労働等の情報共有および事前アラート発信、優良事例の情報共有など
GW・夏季休暇・年末年始等に合わせた年休取得の推進

3 キャリア研修の全社員への提供

社員自らのキャリア開発（M-CDP）推進に向けた研修の実施

自律的キャリア構築に向け、M-CDP専用の動画（30分 ×4フェーズ）を作成、対象社員へ配信

研修受講率：対前年度比増＊

11

計690（t-CO2)〉*1

入電後手配30分以内実施率95％以上を12ヵ月連続で達成

4 安全手順の徹底①6+9基本動作定着率：95%以上

チームNTTのコミュニケーション

CS 強化研修の実施（5月37 名受講） 月間 CS 便りの発刊：12回
お客様への CS インタビュー（7月-9月╱48社実施） 高評価91.7％〈対前年 +1.7pt 〉
CS eラーニングの実施（10月-11月 115名受講） 80点以上の社員比率：93.9％（対前年+24pt〉
平均点：90.2（対前年 +8pt）

入電後の処理の効率化推進

ISMS実施計画の運用と振り返り（月次点検、四半期毎の評価）

1 ダイバーシティ &インクルージョン

①  
  
②  
  

1 MECCS NET24センタの対応迅速化 入電後の手配30分以内実施率：90％以上の実践

CSRテーマ 4

年度実績（2023年度）

先端技術・複合技術の習得・実践の取り組み
技術力向上等のための取り組み
街づくり、環境エネルギーをトリガーとした提案強化
OJＴ活用による維持管理、工事スキルアップ施策の展開（2）エコ検定取得率

2 低・脱炭素化への取り組み

年度指標（2023年度）

1 品質方針の全「建物づくり」への徹底

3 CS の継続的な改善

P13

CSRテーマ 2

中長期目標（記載ない場合、原則2030年度）

1：一部推計値およびグループ会社のデータ含む╱再生エネルギー証書購入分を削減量に含む

12

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

CSR への取り組み

CSRテーマ １

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 01

人と社会のコミュニケーション

品質・革新の挑戦

建物づくりの DX に向けた、意欲的な挑戦
SDG9 産業と技術革新の基盤をつくろう
高品質で強靱（レジリエント）な社会インフラを適時適切に構築し、世界中の誰もが享受できる
持続可能な産業発展を実現する。その確かな実践に向け、全世界で継続的なイノベーションを推進することを、SDG9は目指しています。特にインフラ構築・更新作業の担い手不足も見据え、その効率化と先進化にDXを活用することは日本政府も重視する施策であり、日本メックスのような建物づくりに従事する企業の貢献に高い期待が寄せられています。

成果事例

省人化・効率化を通じた業務革新「ムーンショットDX」活動の推進

新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

先進技術を活用し、顧客や社会の満足の高い社会
インフラの実現に貢献します

日本メックスは 2022 年度より「ムーンショットDX」をまた、各種センサー類の導入も加速しています。従前は戦略的施策に掲げ、業務改革に取り組んでいます。到達

作業員の視覚、嗅覚、聴覚、触覚に委ねていた点検作業をイメージを「デジタルツインを基盤とするスマート維持管理

各種センサー類およびカメラが担うことにより、維持管理により既存ビルの新たな価値を創出する」ことと定めた

業務の省人化は勿論、知見のデータ化や危険業務の遠隔

同施策は、BIM の推進からロボット活用まで多岐にわた作業化にもつながります。

※1

りますが、2023年度は建設業界の2024年問題も踏まえ、これらを通じ、業務効率化は勿論、省人化・効率化を実現する各種業務プラットフォームの人財不足や人財教育といった社会DXを推進しました。

課題にも取り組み、新たな価値を

まず、現場業務の効率化施策として、現場に行くことなく

私たち日本メックスは、「建物とともに生きる」を合言葉に、日本各地で、快適で、豊かなビルの状況を把握する仕組みの導入に取り組んでいます。

暮らしを実現する建物や施設を提案し続けます。たゆまぬ進化に向け、品質方針を全てのその一環として、BAS※2の画面を遠隔地で見ることができる「建物づくり」に徹底する一方、DXを多角的に推進し、利用者の快適性や生産性に貢献して仕組みを導入しました。また、BIM の画面にWebカメラへ

創造していきます。
※1※2

BIM: Building Information Modeling の略
BAS: Building Automation System の略のリンクを埋め込む検証をしたり、BAS の情報を表示させいきます。またこれらを通じ、高いお客様満足を実現し、事業の継続的な成長を実現するたりするなどの検証を行っており、ゆくゆくはデジタルツ

ことを目指し、私たち一人ひとりの成長に意欲的に挑戦していきます。

インの実現を目指しています。
4足歩行ロボット

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

13

1 高品質な建物ソリューションの提供
2 DX化の積極提案の推進
3 CS の継続的な改善

業務 DXロボット ugo

日本メックスの目指す社会インパクト

Target 9.1

IMPACTON SDGs
SDG s

業務の効率化、人財不足や教育問題の解決
社会・経済基盤の DX

14

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

CSR への取り組み

CSRテーマ 2

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 02

人と地球のコミュニケーション

環境経営の徹底グループ戦略に即した、脱炭素化の具体的行動
SDG7 エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
2023年の地球の気温は過去最高を更新という結果が国連 WMO※をはじめ各機関から公表されるなど、脱炭素社会の実現は世界共通となる喫緊の課題です。日本政府は「2050年カーボンニュー
トラル」を掲げ取り組みを推進しており、企業もこれに即した脱炭素目標を設定し、バリュー
チェーン横断で脱炭素化を展開することが期待されています。NTTもグループ横断での脱炭素目標を定め、各社で業務特性に即した施策を一層本格化しています。
※ World Meteorological Organization（世界気象機関）の略

成果事例

グループと足並みを揃えた脱炭素戦略の加速
事業の脱炭素化のさらなる加速
NTTアーバンソリューションズグループは現在、NTTグ
ループの「環境エネルギービジョン」に即し独自の「環境負荷低減目標」を定め、社会のカーボンニュートラル化への新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

貢献を意欲的に推進しています。これを踏まえ、日本メックス
も、2022年度より脱炭素戦略を本格的に推進しています。

自社の環境負荷軽減に取り組みます
製品、サービスの環境性能を追求します「2030 年度再生可能エネルギー利用率 100%」に並ぶ脱炭素の中長期目標が、「2030年度一般車両 EV化率100%」です。その実現に向け、2023年度もEV車両（PHEV含む）

私たち日本メックスは、建物・設備に関わるプロ集団として、地球環境への責任を果たしの採用を拡大していますが、さらなる推進に向け、自社ビルへのEV充電設備の構築を検討しています。EV車両の導入

ます。特にカーボンニュートラル社会の実現に向けては、NTTグループの一員として自社に向けては自社敷地内に充電設備が不可欠となります。

および製品、サービスの低炭素化さらには脱炭素化を加速します。また来るべきサーキュラー

このため、まずは本社および北陸支店において2024 年度

エコノミー（循環型社会）に向け、低排出・循環型事業を推進し、3Rを全社で徹底していき

PHEV車用車

中の環境整備を実施していきます。

ます。これらの確実な執行に向け、環境監査および環境教育体制の整備を推進します。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

15

1 環境マネジメントシステム(EMS)の徹底
2 低・脱炭素化への取り組み
3 低排出、循環型事業の実現

EV充電設備設置予定場所

日本メックスの目指す社会インパクト

Target 7.2, 7.3

Target12.2, 12.4, 12.5, 12.6
Target 13.1

IMPACTON SDGs
SDG s

自社事業の脱炭素化
グループ一体となった環境負荷の低減

16

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

CSR への取り組み

CSRテーマ 3

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 03

安心・安全なコミュニケーション

安心・安全の見守り「もしも」に備え、確かに支える事業体制の構築
SDG11 住み続けられるまちづくりを全ての人が安全で快適な暮らしを送れる、強靭（レジリエント）で先進的な都市・居住環境を世界に整備し続けることは、途上国だけでなく先進国にも共通する大きな課題となっています。
SDG11実現には、利便性と持続可能性に配慮した公共インフラの刷新に加え、それらを有事にも稼働させ続ける仕組みの実現が不可欠といえ、特に世界的に地震や暴風雨といった激甚災害が増加し被害が深刻化する傾向にある現在、その重要性は高まり続けています。

成果事例

BCP体制の継続的な強化と実践
災害対策訓練と震災復旧派遣

新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

社会インフラの24時間365日管理を通じ、社会のレジリエンスの担い手として貢献します

2024年1月1日に発生した能登半島地震においても、こ支える使命を帯びています。このため、大規模災害に際しれら訓練の成果が発揮され、速やかな復旧支援体制の確ての BCP体制の維持は極めて重要であり、毎年、全社横断

立と派遣を実施し、通信施設など各種インフラの復旧に従での災害対策訓練を実施しています。近年は特に、災害の事しました。引き続き、NTTグループの一員として、社会の激甚化およびインフラ被害の広域化の傾向を加味し、より皆様の安心・安全を支えていきます。

実践的なシミュレーションを心がけています。

※Microsoft Teams はマイクロソフト グループの企業の商標です。

2023年9月1日に実施した訓練では、前年同様に南海ト
ラフ地震の発生により東海から九州の幅広い範囲が被災

私たち日本メックスは、社会・経済を支えるインフラの維持と保守を、日々担っています。

したと想定し、全国各支店が被災側╱支援側に分かれ災害対策体制を確立し、連絡手段確保、安否確認、被災状

この使命を確実に果たすため、MECCS NET24 センタを代表とする各種保守管理体制を

況・支援体制確認などをリアルタイムで実施。前年度の訓迅速かつ不断に提供する体制を強化し続けます。自社操業の強固な BCP は不可欠といえ、練から課題としたMicrosoft Teamsでの対応体制の強化、一層の情報の見える化を意識しつつ、連携手順の再確認

有事への備えと作業現場の安全手順の徹底を図り続けます。またICT社会の浸透を踏まえ、と手順の不備・改善可能個所の洗い出しを行い、改めて全社員への情報セキュリティ教育を徹底し、インシデント防止を徹底します。

社の危機管理、連携意識を高めました。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION

1 インフラの24時間365日管理（サービス提供体制）
2 自社の BCP推進
3 情報セキュリティの徹底
4 作業安全対策（メックス安全作法）の実践

17

日本メックスは、24 時間 365日、様々な基礎インフラを訓練当日の様子能登半島地震復旧作業の様子

日本メックスの目指す社会インパクト

Target 11.3, 11.b

IMPACTON SDGs
SDG s

自社の BCP の継続強化
有事の速やかな復旧支援

18

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Corporate Report 2024

CSR への取り組み

CSRテーマ 4

CSR ACTION HIGHLIGHT

活動ハイライト CASE 04

チームNTT のコミュニケーション

人財との共栄全ての人が健康に働ける仕組みの整備
SDG8 働きがいも経済成長も活力ある経済活動の大前提は、そこに従事する人が公正かつ健康に処遇される仕組みが浸透していること。SDG8は、産業の持続的成長の基礎として、ディーセントワークの徹底を重視しています。労働安全衛生の徹底からライフステージに即した就業制度の整備まで、企業には、社員を「対等なパートナー」として尊重し、共栄を図る仕組みの整備が求められますが、特に建設業界では2024年4月に「働き方改革関連法」の適用を迎え、取り組みが加速しています。

成果事例

健康経営のさらなる強化
健康経営優良法人に2 年連続で認定

新たな挑戦に向けた、日本メックスの約束

社員、パートナー従業員の人権と多様性を尊重し、活かします
私たち日本メックスは、1,500人を超える社員で、日本全国に展開しています。公正かつ「健康経営優良法人認定制度」において2 年連続で「健康力を最大限に発揮できる環境を作ることを重視し健康経経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。日本営を推進しており、その内容は年々充実を続けています。

メックスは、これからもグループ企業、協力会社、団体とのまず労働安全衛生の徹底に向け、毎年実施している全国連携を強化しつつ、「全ての従業員が元気で、明るく、意

安全衛生大会での啓発は勿論、「事故ゼロ」を目指す仕組

欲的に仕事に従事する魅力ある職場・現場づくり」を一み構築や工事部門の「4 週 8 休」活動の徹底、健康診断や層推進します。

特定保健指導の推進など、きめ細かい施策を展開しています。またワークライフバランスの向上も重視し、総労働時間や年休取得状況などを見える化し、働きやすい職場づくり、社員の意識改善に取り組んでいます。

安全、個性を活かす職場慣行を全ての「ともに働く人々」に提供する責任は重く、かつ人財これらの施策は CSR の KPI にも適宜組み込み、確実なとの共栄関係の基礎といえます。この観点に立ち、個性を尊重するダイバーシティ &インク

PDCAを実施していますが、2023 年度はその管理体制をルージョン（D&I）経営の推進と、安全・健康かつ権利を尊重するディーセントワークの徹底を図りつつ、社員の能力を活かす適切な教育・処遇を全社員に提供していきます。

取り組みの柱と優先的に貢献を目指す SDGs

OUR CSRACTION19

日本メックスでは、社員が心身ともに健康で、個性や能1 ダイバーシティ＆インクルージョン(D&I)
2 ディーセントワークと労働安全衛生
3 公正な処遇とキャリア開発

Target5.1, 5.4, 5.5
Target8.3, 8.5, 8.8

一層強化すべく、健康経営推進事務局を立ち上げ、代表取締役社長を健康経営責任者とする推進体制を構築しました。これらの結果、日本メックスは、経済産業省による

健康経営優良法人2024（大規模法人部門）認定証

日本メックスの目指す社会インパクト

IMPACTON SDGs
SDG s

労働安全衛生の徹底
全ての社員の健康推進

20

NIHON MECCS

Corporate Report 2024

会社情報

CORPORATE DATA

会社概要

役員一覧

商号

日本メックス株式会社

所在地〒104-0042
東京都中央区入船三丁目6番3号

代表者

代表取締役社長

代表取締役社長
専務取締役
常務取締役

臼井 賢

設立

1972年4月25日

資本金

1億2,000万円

社員数

1,590名（2024年3月31日現在）

許認可（2024年7月1日現在）

臼井 賢
武田 和弘
辻井 泰人
立川 雅司
佐々木 均

取締役

監査役

末永 裕章
大熊 隆行
工藤 信次
松澤 伸好
河内 正浩
横田 和伸

簑原 浩一
西村 憲治
大屋 俊次
石渡 哲朗
安藤 浩之
山田 隆史
牛垣 和正

●

電気主任技術者（2種・3種）

●

一級建築士

特定建設業

●

建築物環境衛生管理技術者

●

二級建築士

土木工事業／建築工事業／大工工事業／とび・ 土●

空気環境測定実施者●

1級建築施工管理技士

工工事業／石工事業／屋根工事業／電気工事業／●

危険物取扱者（甲種・乙種・丙種）●

2級建築施工管理技士

管工事業／タイル・れんが・ブロック工事業／鋼構造物●

一級ボイラー技士●

2級建設機械施工技士

工事業／舗装工事業／ガラス工事業／塗装工事業●

ビル設備管理技能士１級●

構造設計一級建築士／防水工事業／内装仕上工事業／造園工事業／建●●具工事業／解体工事業

浄化槽管理士

設備設計一級建築士●

酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者

●

建築設備士

●

酸素欠乏危険作業主任者

●

建築積算士

●

警備員指導教育責任者●

インテリアプランナー●

エネルギー管理士●

建築仕上診断技術者

冬野 健司
水上 英之

事業企画本部

営業本部

経営会議

技術本部

取締役会

電気通信工事業／消防施設工事業

総務部（2024年7月1日現在）（2024年3月31日現在）

建設業

●

一般建設業

組織図

保有資格

[ビルディングドクター（非構造 )]●経理部

一級建築士事務所

水質管理責任者●●●

特定建築物調査員

経営企画部

●

警備業

高圧ガス製造保安責任者●

1級土木施工管理技士

人事企画部

●

マンション管理業

毒物劇物取扱者●●●

2級土木施工管理技士

採用育成部

●

宅地建物取引業

ビルクリーニング技能士1級●●

情報システム部

1級造園施工管理技士●

労働者派遣事業

消防設備士（甲種・乙種）●２級造園施工管理技士

営業企画部

●

登録電気工事業

消防設備点検資格者（1種・2種）

●

●

●

1級電気工事施工管理技士

NTT営業部

●

消防設備業

防火管理者

●

●

２級電気工事施工管理技士

NTTグループ営業部

●

屋外広告業

防火設備検査員●

法人営業1部●

建築物環境衛生総合管理業

法人営業2部●

建築物飲料水貯水槽清掃業

DC営業部

●

酒類販売業

一般

建設業経理士●

電気工事士（１種・２種）(建設業経理事務士含む )●１級管工事施工管理技士●

マンション管理士●

２級管工事施工管理技士●

宅地建物取引士●

浄化槽設備士

事業推進部●

管理業務主任者●

建築設備検査員

安全統括部●

認定ファシリティマネジャー●

給水装置工事主任技術者

技術部●

特別管理産業廃棄物管理責任者●

下水道排水工事責任技術者

LCコンサル部

●

衛生管理者

●

建築・設備総合管理士

コストマネジメント部

社長（旧：建築・設備総合管理技術者）●

建築・設備診断技術者

安全品質管理部●

１級電気通信工事施工管理技士

環境サービス部●

２級電気通信工事施工管理技士

工事部●

電気通信主任技術者

企画部[ビルディングドクター（建築設備）]

総務経理部
監査役

東京本店

レジデンシャル＆オフィスサービス部

延べ人数：7,635名

北関東支店
南関東支店
北海道支店
東北支店

株式会社札総〒060-0004 札幌市中央区北4条西16丁目1 テルウェル札幌第1ビル

011-676-7800

信越支店

株式会社ニッソウ〒300-2633 茨城県つくば市遠東916-4

029-848-0002

株式会社ゼネラルボーサイ〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5542-0481

株式会社メックスサポート〒104-0045 東京都中央区築地1-9-2 イセツネビル

03-6264-3972

メックスサービス株式会社〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5541-5731

株式会社メックステクノ中央〒104-0042 東京都中央区入船3-6-3

03-5244-9900

株式会社メックステクノ東北〒983-0852 宮城県仙台市宮城野区榴岡4-3-10 仙台 TBビル

022-290-6841

九州支店

株式会社メックステクノ東海〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-8-8 名古屋平和ビル

052-269-1525

UB事業推進 PT

株式会社メックステクノ西日本〒541-0041 大阪府大阪市中央区北浜1-8-16 大阪証券取引所ビル

06-4707-2010

PPP事業推進 PT

株式会社メックステクノ中国〒730-0004 広島県広島市中区東白島町14-15 NTTクレド白島ビル

082-212-2212

DC構築 PT

株式会社メックステクノ九州〒812-0013 福岡県福岡市博多区博多駅東2-5-28 博多偕成ビル

092-432-3211

西日本本部
東海支店
北陸支店
関西支店
中国支店
四国支店

21

グループ会社22