令和５年８月版

目次
第１章 福井県災害福祉支援ネットワーク協議会および
福井県災害派遣福祉チーム（福井ＤＷＡＴ）について
第２章 災害派遣の基準
第３章 チーム員の登録と研修第４章 派遣までの流れ
第５章 チーム員による活動の内容
第６章 活動費用と保険への加入
事務局配備予定の資機材一覧
参考資料 災害派遣福祉チームの活動実績（令和３年３月調査）

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第１章 福井県災害福祉支援ネットワーク協議会および
福井県災害派遣福祉チーム（福井ＤＷＡＴ）について
福井県では、大規模災害時における要配慮者の福祉ニーズの把握および支援調整等を広域的に行うため、以下の団体等により構成される、福井県災害福祉支援ネットワーク
協議会を令和３年３月３０日に設置しました。
【福井県災害福祉支援ネットワーク協議会設置要綱】

福井県災害福祉支援ネットワーク協議会
区 分

構成団体

団 体 等 名福井県社会福祉協議会・県内市町社会福祉協議会
福井県社会福祉法人経営者協議会
福井県老人福祉施設協議会
福井県老人保健施設協議会

福井県身体障害者（児）援護施設連絡協議会
福井県知的障害者福祉協会
福井県精神障害者福祉サービス事業所連絡協議会
福祉関係

福井県民間保育連盟
福井県私立幼稚園・認定こども園協会
福井県社会的養護施設協議会

福井県社会福祉士会
福井県介護支援専門員協会
福井県介護福祉士会
福井県精神保健福祉士協会
福井県相談支援専門員協会
福井県医療ソーシャルワーカー協会
行 政

福井県、福井県内１７市町

福井県災害福祉支援ネットワーク協議会
区 分
大 学

アドバイザー

所 属 ・ 氏 名
福井大学 名誉教授 酒井明子
福井大学医学部 地域医療推進講座 教授 山村修Ｐ．２
福井県災害福祉支援ネットワーク協議会における協議内容
一

大規模災害時に備えた福井ＤＷＡＴに関すること。

二大規模災害時における受援体制に関すること。

三

福祉避難所への支援に関すること。

四その他災害時における福祉支援に関し、必要と認められること。

大規模災害発生時に被災地へ福井県災害派遣福祉チーム（以下、「福井ＤＷＡＴ」という。）を派遣するため、ネットワーク協議会において協議を行い、本マニュアルを策定しています。
ＤＷＡＴ（災害派遣福祉チーム ／ Disaster Welfare Assistance Team）とは、高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児など、災害時または避難所での生活において特別な配慮を必要とする者（以下、「要配慮者」という。）が指定避難所等で十分な福祉的支援を受けられるよう、 各都道府県内の福祉専門職、福祉人材からなる派遣チームを結成し、避難所等に派遣し活動を行うものです。

＜ＤＷＡＴ整備の背景＞
東日本大震災が発生した際には、避難所等で様々な課題が生じました。
（岩手県社協資料から）・認知症の人が不穏状態となり、周囲から「眠れない」等の苦情
・自閉症の子どもがパニックとなり、周囲とトラブル
・障がい等のない子どもでも、不安等で夜泣きを起こし、周囲から怒鳴られる・発達障がいや精神障がいのある人に対する無理解からトラブルが発生。避難所での生活を諦め車上生活・視覚障がいのある人は、慣れない避難所空間で多くの不都合が生じた・聴覚障がいのある人に、必要な情報や物資が届かない
・女性・妊産婦・乳幼児等へのプライバシー環境が確保されていなかった
これらを受けて、災害初期からの、避難所等における福祉支援の必要性が確認されています。
福井県においても、災害が発生した際、県内および県外の被災地での福祉ニーズに対応するため、福井ＤＷＡＴを結成し、被災した自治体の長からの要請等に基づき、派遣を行います。チーム員の登録・研修・派遣にかかる事務局業務は福井県社会福祉協議会が担います。

Ｐ．３

福井ＤＷＡＴ事務局：福井県社会福祉協議会＜ＤＷＡＴ活動イメージ＞※以下、「事務局」という。

Ｐ．４

第２章 災害派遣の基準
１ 派遣の前提条件
発災後、できる限り早期に派遣されることを想定していますが、派遣の判断にあたっては、
災害の状況や道路状況など被災地での活動の安全性を総合的に勘案し、派遣を行います。

２ 派遣要件
事務局およびチーム員等による先遣隊を派遣し、派遣の必要性および派遣規模等について調査します。先遣隊の調査結果に基づき、以下の要件に照らし合わせ、派遣の有無について総合的に判断し、福井県知事が福井県災害福祉支援ネットワーク協議会および事務局に派遣要請を行います。
原則として必須要件

理由

災害救助法の適用がある

同法が適用される規模の災害が発生した場合、被災地では甚大または適用される可能性があるな被害が発生し、外部からの支援を必要とする状況と考えられ、と認められる程度の災害派遣の判断にあたり最も重要な事項である

その他の要件理由
チームが活動するためには、被災都道府県や、避難所等を開設する被災市町との連携が不可欠である(Ａ) 被災都道府県、市町または国からの要請や了解がある○県外の場合…国または被災都道府県から、福井県知事に対して要請がある○県内の場合…被災市町長から福井県知事に対して、要請または了解がある(Ｂ)大規模な避難所が設置され、 大規模な避難所（１箇所あたり概ね100 名程度）、あるいはまたは避難の長期化が想定され複数の避難所が設置された場合や、住家被害等の状況から避難るの長期化が見込まれる場合、生活支援が不可欠となる(Ｃ)福祉関係者や保健師等現地避難所での支援活動は、福祉関係者や保健師など現地の支援関関係者が支援を必要とする係者との連携が重要である(Ｄ)被害状況から特に派遣の必要性が認められる

平成28年台風第10 号では、施設入所者等の緊急搬送にあたり、
岩手県DWATが中継地点での介助支援を行ったことから、様々な活動について想定する必要がある

Ｐ．５

３ 派遣期間
１チーム１回当たりの派遣期間は移動日を含め、先遣隊は１～３日、支援隊は５日程度を基本とします。１チーム当たりの派遣期間の例は以下のとおりです。

４ 活動場所
多くの避難者が集まる指定避難所等を主な活動場所とします。新型コロナウイルス
感染症拡大防止のため分散避難を行っている場合も考えられますので、具体的な活動
場所は、被災都道府県または被災市町の災害対策本部の要請や、収集した情報に基づき決定します。

５ 支援対象者
要配慮者を中心に、避難生活において福祉支援を必要とする方々に対して、福祉専
門職としてそれぞれの特徴を認識し、避難生活における留意点を踏まえ、関係機関と連携して対応します。

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６ 活動の原則（１）心構え活動を行うにあたり、以下に挙げた基本的な考え方を理解し、「機敏・機転・気配り」を心がけて活動します。

① 被災者中心・被災者のために活動をしている被災地の関係者も被災者であり、心情に配慮した
言動と行動を心がけ、被災地関係者を共感的に支える。
・被災地到着後から帰任するまで、派遣要請元である被災自治体や関係者に負担をかけない。
・活動は常に被災者のニーズ（潜在的ニーズを含む）を起点に取り組む。
・直接的な被災の程度だけでなく、被災者個々の生活課題やコミュニティとの関係
等も意識する。
②

地元主体
・支援の実践主体は被災地自治体および被災者であり、外部支援者は、被災地支援

関係者の不足を補い、隙間を埋めるという視点で支援活動を行う。
・自分がやりたいことをしたり、支援を押し付けたりするのではなく、被災地関係者の自主性や主体性を支え、被災地関係者の意向や力量、ペースに合わせて支援する。
・被災地の平時からのつながりや資源を生かし、外部支援者が去った後の被災地関係者による継続性を考えた活動を行う。

③ チームによる対応、協働・活動初期の段階から被災自治体や被災地の福祉専門職や支援機関、外部支援団体に活動を認知してもらい、連携する。
・福井ＤＷＡＴが被災地で活動するうえで、ＤＭＡＴ、ＤＰＡＴ、保健・医療チーム
等の支援団体と情報を共有して連携する。
・課題を自分だけで、派遣期間中に無理に解決しようとしない。他の支援団体や後続のチーム員を含めて、チームによる対応を心がける。
・「できる範囲のこと」を「柔軟」に臨機応変に対応する視点が重要。

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７ 主たる活動（１）避難所等における市町の役割と福井ＤＷＡＴの活動の関連性
市町の役割（内閣府作成 避難所運営ガイドライン）

ＤＷＡＴの活動・避難所の開設(Ａ)

・情報の取得、管理、共有

基幹業務

・食物および物資の管理・管理責任者（市町職員等）からの・トイレの確保および管理指示を受け活動（または管理責任者への提案や了承により活動）

・衛生的な環境の維持

・福祉的アセスメント（ニーズ把握、要配慮者の発見）(Ｂ)

・避難者の健康管理

健康管理

・寝床の改善・環境整備（改善提案）、生活支援

環境改善

・衣類の確保、洗濯場の確保

・移送支援

・シャワーや風呂の確保

・保健・医療連携

・要配慮者への対応※すでにＤＭＡＴや保健師による避難者の滞在可能性の検討

福祉的アセスメントが行われて要配慮者の把握、見守り体制の確保いる場合は、原則として新たな(Ｃ)施設や病院への入院、入所の検討

アセスメントは行わず、関係性

ニーズへ

心のケアイベントやサロン活動をつくりながら被災生活の要配の対応

福祉避難所や専門施設への移送の検討

慮者の状態の悪化防止や新たな授乳室やおむつ替えスペースの確保

課題発生の予防に取り組む。

生理用品等女性特有の物資の確保
・防犯対策※＿＿＿＿部分は、DWATが支援活動を行う業務の例です。

（２）福祉的支援活動の例
福井ＤＷＡＴは、被災した市町村において開設される指定避難所等において、避難者や要配慮者に対し下記４つの領域を中心に活動(福祉的支援)を行います。
①

福祉的アセスメント②

環境整備、生活支援③

指定避難所にいる避難者や在宅避難者の福祉避難所等への移送支援④

保健・医療連携（保健・医療支援チームとの連携）

Ｐ．８

活

動

活

動

内

容

例

（

福

祉

的

支

援

）

□保健師チーム等による福祉的アセスメントが行われていない場合は、保健師チーム等と連携し、福祉ニーズの把握と掘り起こしを行う。
福祉的①

アセスメント（ニーズ把握）※すでに福祉的アセスメントが行われている場合は、保健師チーム等に依頼し、アセスメント結果を共有する。
□要配慮者が指定避難所等での生活継続が可能かを判断し、避難所等の運営者、現地災害対策本部に報告する。
□相談受付等によるニーズの掘り起こし□避難所レイアウトの作成、福祉相談窓口や福祉避難室（スペース）の設置に向けた調整□掲示スペースの設置、要配慮者に必要な器具、手話等通訳者の手配など情報伝達方法の確立のための各種調整

②

環境整備

□緊急的な必要物資の確保（改善提案）、□個々の生活空間・衛生環境の整備

生活支援□福祉避難所開設または福祉避難室（スペース）の開設・設置に向けた支援物資の整理と管理に関する調整等□要配慮者の特徴を踏まえた生活支援（見守り、食事、排せつの介助等、状況に応じて個別に対応）□相談支援、適切な支援関係者へのつなぎ□要配慮者の身体・精神的状況を勘案し、他の避難場所への移送が適③

移送支援切であると判断される場合、指定避難所管理責任者、現地災害対策本部へ連絡の上、決定された適切な避難場所へ移送支援を行う。
□保健、医療チーム等支援団体との情報共有と連携□医療チームとの連携内容の確認（被災者の体調不良や急変時の対応と医療職への報告・相談等）③

保健・医療連携□被災者の服薬や医療的ケアに関する内容、留意点の把握と疑問点に関する医療職との情報共有□急変時や夜間時等、医療職不在時の連絡内容・方法についての確認

避難所の開設を主導するのが行政の場合、避難者等の場合により、保健師常駐の有無等が違うため、福井ＤＷＡＴと避難所運営者（被災地関係者）等が分担して
上記の活動について対応することがあります。

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第３章 チーム員の登録と研修
１ チーム員候補者・登録の要件・身分（１）チーム員候補者の要件
チーム員候補者の要件は以下いずれかに該当する方で、区分(Ａ)(Ｂ)については、当該業務経験があり、所属する施設・病院等の長の承認を受けた者とします。
区

分

要件

(Ａ)資格保有者(Ｂ)職種(Ｃ)そ の他

社会福祉士、介護福祉士、介護支援専門員(ケアマネージャー)、
精神保健福祉士、保育士、保育教諭、幼稚園教諭

等

相談支援専門員、介護職員、生活支援員、生活相談員、児童厚生員、地域包括支援センター職員、業務調整員（事務員）等
実務者研修修了者や災害時に福祉支援を目的とした顕著な実績がある等、事務局が適当と認めた者（２）チーム員候補者の登録の流れ※（Ａ）（Ｂ）ともに該当する方は（Ａ）が優先されます。
（Ａ）福祉施設団体に加入する施設・病院等の職員の場合① 職員と、所属する施設・病院等（法人）が当該職員の登録に関して調整、合意② 協力施設・病院等（法人）から加入する福祉施設団体に派遣協力の申出を行う③ 申出を受けた福祉施設団体は事務局に報告④ 報告のあった職員に対し、候補者として研修を実施し、登録

Ｐ．１０（Ｂ）職能団体会員の場合①

施設・病院等（法人）に所属している場合、職能団体会員が所属する施設・病院等（法人）と登録に関して調整、合意②

職能団体会員が、加入する職能団体に派遣協力の申出を行う③

申出を受けた職能団体は事務局に報告④

報告のあった職能団体会員に対し、候補者として研修を実施し、登録（３）チーム員の登録要件
事務局は、 福井県災害福祉支援ネットワーク協議会構成団体の加入施設・病院等の職員
または構成団体の会員に対し、福井ＤＷＡＴの活動に必要な知識等の習得・向上を図るための研修【ビギナー研修、ミドル研修、アドバンス研修】を実施します。

事務局は、【ビギナー研修】を受講した候補者を、福井ＤＷＡＴチーム員として登録します。

（４）チーム員の身分
福井ＤＷＡＴチーム員は、所属する施設・病院等の職員、または構成団体の会員の身分をもって業務に従事していただきます。

（５）チーム員の登録内容の変更、削除等
職員の異動や退職等、登録内容の変更が必要な場合は、構成団体を通じて事務局に報告してください。なお、事務局も、構成団体に対して登録内容に変更がないかを年１回確認し
ます。

Ｐ．１１

２ 研修および訓練（１）研修
事務局は、福井ＤＷＡＴチーム員（候補者を含む）を対象とした研修を定期的に実施し、人材育成および資質向上に努めます。
区分(Ａ) ビギナー 研修(Ｂ) ミ ド ル 研修(Ｃ)アドバンス研修

要件
初めてチーム員に登録いただく方を対象とした研修
チーム員登録２年目以降の方を対象としたフォローアップ
研修
現地コーディネーターやチームリーダーとなりうる専門性の高いチーム員を養成するための研修（２）訓練
事務局は、福井県および市町と連携し、福井ＤＷＡＴが災害発生時に避難所等で活動する場合等を想定した実地訓練を実施し、福井ＤＷＡＴの資質向上および実効性を高めます
訓練で浮かび上がった課題を検証し、その結果を随時マニュアルに反映させてまいります。

（３）チーム派遣後の振り返り研修
被災地へ派遣されたチーム員からの活動成果や課題について、他のチーム員およびネットワーク構成団体等と情報を共有し、チーム活動の一層の円滑化およびチーム力の向上を図ります。
被災地派遣を通じた貴重な体験や避難所等での課題について、派遣されたチーム

員の方々で話合っていただき、浮かび上がった課題を検証し、その結果を随時マ
ニュアルに反映させてまいります。

Ｐ．１２

第４章 派遣までの流れ
１ 活動フロー図
災害発生○県は、災害対策本部（※）が設置された場合、福井県
災害福祉支援ネットワーク協議会の構成団体および
ＤＷＡＴ事務局へメール等で連絡します。
※災害対策本部は、災害が発生し、又は災害発生のおそれがある場合に、設置されます。

待機○派遣基準に該当することが見込まれるとき、事務局は、協定締結団体施設およびチーム員への待機を要請します。
◯震度６弱以上の地震の発生や、大規模な台風の予報があった場合は、要請を待たずに待機をお願いします。

知事による派遣の判断○先遣隊の派遣※派遣の可能性がないと判断したときは、
福井県⇒事務局へ待機の解除を通知し、事務局から締結団体、施設・病院等（法人）およびチーム員へ解除を通知します。

先遣隊派遣・活動※支援隊の派遣は、先遣隊からの報告等に基づき、災害福祉支援ネットワーク協議会長、副会長および事務局において協議のうえ決定します。
派遣の可能性がないと判断したときは、事務局より待機の解除を通知します。

事務局は福井県社会福祉協議会

事務局により、以下を決定・調整内を想定。社会福祉センターの○チーム編成被災状況により県庁内とする。
○派遣チーム員の決定、連絡先の確保○レンタカー、宿泊先、通信手段等の確保○派遣チーム員へのオリエンシート作成、参集場所および参集日時の連絡

派遣○参集場所において派遣者による資機材の積み込み○オリエンテーションおよび出発式

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２ チーム員の編成（１）チームの構成等
現地の要望に合わせて、福祉専門職で構成する 1チーム5名程度のチーム編成を行います。事務局は、各チームの中から1名をリーダー、１名をサブリーダーとして指名します。リーダーは、当該チームを統括し、サブリーダーは事務処理を担います。
また、チーム編成時に、派遣チーム員に体調不良者がいないか確認します。

配置数

必置（チーム

必置（サブ

リーダー）

リーダー）

１名

１名
※事務処理

その他の配置
３名程度

合

計

５名程度

チームリーダーは、アドバンス研修受講修了者もしくは災害派遣経備考験者とし、現地コーディネーターとの連携のもと活動します。
先遣隊の調査結果により、入浴食事介助支援チーム、保育士チームなど柔軟に編成します。

※チームのほかに現地コーディネーターの配置を予定しています。

Ｐ．１４

３ 活動にあたっての事前説明・情報共有
事務局は、集合日時や場所、派遣先施設や活動地域の状況等について、オリエン
テーションシートを作成し派遣するチーム員に対して情報提供を行います。
派遣日当日、 指定する集合場所において、派遣するチーム員に対するオリエン
テーションを実施します。
（内 容）①

オリエンテーションシートに基づき、日程、派遣先、チーム編成、移動手段・
宿泊先、現地状況②

等を説明

携行品・各報告書様式の手交※携行品は派遣チーム員本人が荷造りしてください。

③ 情報共有・意思疎通

メンバー間の連絡体制、事務局への連絡体制の確認を行います。

第５章 チーム員による活動の内容※先遣隊および現地コーディネーターは被災地の保健医療調整本部（被災都道府県
庁や保健所）との情報共有を事前に行い、その結果を随時報告します。

１ 活動場所到着後の確認事項および活動
活動場所到着後、チーム員全員で下記項目を確認し、情報を共有します。チーム
リーダーがチーム員へ指示を出し、要配慮者の特徴を踏まえた支援に当たります。
区分

１．現地災害対策本部等への確認

項目□活動方針（場所、内容）の確認□指揮命令系統、報告要否の確認□現地での緊急通行車両・駐車許可登録□活動地域のライフラインの状況□活動地域の道路状況、地図、天候□活動地域の避難者の状況□災害時要配慮者の情報（事前リストの有無）□他団体の活動状況□機能している福祉施設・医療機関等の確認□活動地域の災害ボランティアセンターに関すること

Ｐ．１５

２．活動する避難所等での確認□避難所代表者へ派遣内容、報告要否の確認□避難所運営体制、指揮命令系統の確認□連絡会議等連携方法の確認□避難所環境（空間、備品）の確認□避難所内活動拠点の確認□避難経路の確認

３．生活環境の確保□宿泊場所の確認□ライフライン・食糧等の手配□避難経路の確保

２ 派遣中の情報伝達（１）情報伝達の流れ（２）情報伝達時の留意点
チーム員（原則としてチームリーダーもしくはサブリーダー）は、毎日１回以上、派遣先での支援の妨げにならない時間（その日の活動終了後など）に、定期的にチームの報告を行います。
報告方法は、事務局が指定する入力フォームによることとしますが、通信環境や、被災地支援状況により、これに依りがたい場合は、電話もしくは書面による報告とします。書面による場合、安否確認のみ電話等で１日１回は必ず報告してください。

（３）行動記録について
派遣期間中は、事務局が指定する行動履歴確認アプリをダウンロードし、アプリの機能を使って、ご自身の行動を記録してください。

Ｐ．１６

３ 留意事項（１）活動開始前の体調確認等
チーム員は、毎日、活動開始前も含め１日１回以上、検温・体調確認を実施してください。
また、チームリーダーは、その結果を検温・体調確認の都度、事務局に報告してください。

（２）感染防止対策の実施①②

手洗い、手指消毒の徹底
必要に応じてマスクの着用③④

必要な場所でのＰＰＥ（標準防護具）の着用
活動場所の換気の確保（３）体調不良等となった場合の対応①

チーム員に体調不良等が確認された場合、ただちに活動を中止し、医療機関を受診してください。チームリーダーは、チーム員の活動中止を事務局に報告してください。

②

チーム員は、 医療機関の受診結果等について、判明次第その都度、事務局に報告してください。
事務局は、代替チーム員の確保等についてチームリーダーや県と協議します。

③

４ 活動終了後（１）後続チームへの引継ぎ
後続チームがある場合は、事務局の指定する様式により、活動最終日に引継ぎを行ってください 。要配慮者に関する事項のほか、活動場所である避難所等の設備や備品等ＤＷＡＴの活動にあたって必要な事項について引継ぎを行ってください。

Ｐ．１７（２） チーム員による活動報告、実績報告
チーム員が被災地で活動を終了したときは、原則としてチームリーダーもしくはサブ
リーダーが、事務局の指定する方法により活動報告および実績報告を行ってください。
被災地での活動にあたり、旅費や資機材等の購入が発生した場合は、領収証を添付して事務局に提出してください。
また、被災地での活動を通じて明らかとなった課題等を整理しマニュアルの更新等に向けた提言等を事務局に行ってください。振り返り研修にもご協力をお願いします。

第６章 活動費用と保険への加入
１ 活動費用事務局からの報告を受け、県は、派遣にかかる以下の費用を負担します。
（Ａ）チーム員の活動手当【令和３年5月１１日現在１４，８００円／日】
・災害救助法施行規則に規定する保健師単価に準じます。
・県から派遣元の施設・病院等（法人）もしくは職能団体にお支払いします。
（Ｂ）活動経費（旅費、燃料費、消耗品費、通信運搬費、使用料および賃借料）
・原則として、県から事務局にお支払いします。
・被災地での活動にあたり、チーム員が旅費等の負担や資機材等の購入を行った場合で、事前に事務局が準備しチーム員に渡した現金の額を超える場合、その不足分を派遣元の施設・病院等（法人）もしくは職能団体もしくはチー
ム員にお支払いします。

Ｐ．１８

以下、留意点です。

・災害救助法が適用された場合で災害救助費の支弁対象となる場合に限ります。
適用のない場合は、県と被災自治体が協議のうえ決定します。
★災害救助費の支弁対象経費について、これまでの災害発生時は、国から費用負担の通知が発出され、具体的に決定する流れとなっています。
・待機および県の派遣要請に基づかない派遣に要した費用は負担の対象外です。
・派遣終了後、事務局からの報告を受け、チーム員が所属する法人（施設・病院
等）または職能団体からの請求により、県が法人（施設・病院等）または職能団体に対して支払いを行います。
・活動場所までの移動手段、宿泊先や活動に必要な消耗品費等は、原則として事務局において手配および支払いを行います。
・派遣前にＤＷＡＴ本部において準備できなかった「活動に必要な消耗品等」をチーム員が負担した場合は、必ず領収書を受け取るようにしてください。領収書では購入品目が不明確である場合は、品目が明らかなレシート等を受け取るようにしてください。

２ 保険への加入
チーム員の派遣において、活動中に事故があった場合は労働者災害補償保険法の適用を原則とします。適用がない場合に備え、県が傷害保険により加入し、その費用を負担します。

皆さまのご理解とご協力を、何卒よろしくお願いいたします。

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事務局配備予定の資機材一覧【衣類、装備】
ビブス、ユニフォーム、ネックストラップ等

リュック

防寒着

雨具

内履き

安全長靴

ヘルメット

ヘッドランプ、多機能ライト（ラジオ付）

笛・ホイッスル

ゴム手袋、ビニール手袋

防塵メガネ

現金

【通信・電子機器】
PCタブレット（iPad）

ノートＰＣ

公用携帯電話

ポケットWi-Fi

iPad用防水ケース

延長コード １０ｍ

USBメモリーPC用プリンター

トランシーバー、イヤホンマイク

デジカメ【水・食糧、調理用品】
飲料水・生活用水

ポリタンク 20Ｌ

やかん 約2.7Ｌ

鍋

カセットコンロ、ガスボンベ

紙皿・割りばし・紙コップ

ガスマッチ（チャッカマン）、ライター

ラップ・アルミホイル

保冷ボックス

お菓子（乳幼児、子ども用）【衛生】
使い捨てマスク（箱）消毒液

ウエットティッシュ、ティッシュペーパー

トイレットペーパーポータブルトイレ、ポータブルトイレ消耗品

生理用品、おむつ

Ｐ．２０【事務用品】
スケッチブック

コンパス、地図

筆記用具セット、ポスカ

A4用紙

はさみ、カッター

模造紙（30ｍ）

セロテープ

ガムテープ（紙）（布）ホチキス、針フラットファイル、パイプ式ファイル

電卓

クリップボード（A３）

２穴パンチ

メモ帳、ふせん【道具】
スコップ等機材セット

乾電池

万能はさみ

工具セット

ロープ

ほうき・ちりとりバケツ

ブルーシート（厚手・６畳サイズ）

投光機

タオル

がソリン携行缶（20L）

ポリ袋 ４５ℓ、９０ℓ

小型発電機（ガソリンタイプ）

エアークッション、ウレタンマット

ランタン

車両用マグネットシート

テント（四方幕付き）

プライバシースクリーン（パーティション）寝袋

段ボール(箱型１０個１セット)

絵本、おもちゃ、遊び道具など

レジ袋、アイラップ

【救急】
大型救急箱

血圧計

体温計

Ｑマスク、三角巾【防寒等】
携帯用カイロ

毛布

保温アルミシート

反射式ストーブ、扇風機

Ｐ．２１

参考資料 災害派遣福祉チームの活動実績（令和３年３月調査）
出典 株式会社 富士通総研
災害福祉支援ネットワーク、ＤＷＡＴの実態把握、課題分析及び運営の標準化に関する調査研究事業報告書（令和２年度 厚生労働省 生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業）

災害の名称

平成２８年熊本地震

平成２８年台風１０号

派遣先
（被災地）

派遣元

活動期間

チーム数

延べ人数

熊本県

約3か月

―

３７３人

岩手県

約3週間

５

２４人

京都府

約3週間

３

１５人

岩手県

岩手県

約１か月

１０

５８人

愛媛県

愛媛県

約２週間

１６

５６人

岡山県

約２か月

３９

２６２人

京都府

約３週間

６

２４人

岩手県

約２週間

２

１０人

静岡県

約２週間

３

１２人

群馬県

約１週間

２

５８人

青森県

約１週間

２

８人

栃木県

約３週間

２

５４人

長野県

約２か月

—

４０２人

群馬県

約１か月半

１２

２５８人

宮城県
秋田県

宮城県

約１か月

７

６７人

埼玉県

埼玉県

約１か月

１１

２０６人

福島県

福島県

約１か月

１２

３８人

熊本県

熊本県

約２か月

—

４９７人

熊本県

平成３０年７月豪雨

岡山県

栃木県

長野県
令和元年東日本台風

令和２年７月豪雨

Ｐ．２２
平成２８年熊本地震

岩手県と熊本県の災害派遣福祉チームによる合同活動
・福祉アセスメント
・巡回による生活支援（食事、トイレ、入浴、その他）※災害時の知見を多く持つ岩手県災害派遣福祉チーム
が熊本DCATと協働して支援を展開⇒ノウハウの共有、地元支援への引継ぎ

以下、平成３０年７月豪雨
DMAT（災害派遣医療チーム）や、保健師チームと岡山DWAT（災害派遣福祉チーム）の合同巡回
・医療以外の課題や、DMAT活動後の課題発生に対応
・保健師のアセスメントを共有し、継続的に記録をとる
・診察後の要配慮者への継続的な声掛け
・生活に必要な環境整備の提案

保育士、保育教諭、幼稚園教諭の視点で子どもとの遊び場イベントを開催、一緒に遊ぶ（子どものストレス軽減や、子どもが避難所で遊んでいる間に親が家の様子を見に行くことができる）

視覚障がいをもつ方が、避難所の建物の構成や部屋の配置を把握するため、避難所内の探索を支援
高齢者の避難所生活への、寄り添い支援避難所入口に「何でも相談コーナー」を設置
・毎日９時～１６時まで開設
・福祉的な質問や心身の不調等の相談に対応
・罹災証明の発行など、福祉とは直接関係のない相談
は避難所内の市職員につなぐとともに、話をする中で福祉的な課題の芽を発見
・DWATが認識され、交流が生まれるきっかけとなる

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ＭＥＭＯ