薩摩川内市 ＳＤＧｓ未来都市計画～ 「持続可能で魅力的なまち・薩摩川内市」を目指して ～鹿児島県薩摩川内市

＜ 目次 ＞
１ 全体計画
１．１ 将来ビジョン（１）地域の実態........................................................................................................................................2（２）2030 年のあるべき姿.....................................................................................................................6（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット...........................9
１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組.......................................................................................12（２）情報発信............................................................................................................................................20（３）全体計画の普及展開性..............................................................................................................23
１．３ 推進体制（１）各種計画への反映........................................................................................................................24（２）行政体内部の執行体制..............................................................................................................25（３）ステークホルダーとの連携.........................................................................................................26（４）自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等...................................................................27
１．４ 地方創生・地域活性化への貢献.............................................................................................29

２ 特に注力する先導的取組（１）課題・目標設定と取組の概要....................................................................................................30（２）三側面の取組...................................................................................................................................32（３）三側面をつなぐ統合的取組........................................................................................................43（４）多様なステークホルダーとの連携............................................................................................48（５）自律的好循環の具体化に向けた事業の実施.....................................................................51（６）特に注力する先導的取組の普及展開性...............................................................................52（７）スケジュール.......................................................................................................................................531

１．全体計画
１．１ 将来ビジョン（１） 地域の実態①地域特性
ア 全国でも稀な広域合併により誕生した都市
・ 本市は、2004 年 10 月に外洋離島（甑島（こしきしま））を含めた、全国でも稀な１市４町４村による広域合併により誕生した。面積は約 683 ㎢で、鹿児島県内で最大面積であり、九州でも有数の広さを有している。
・ 薩摩半島北西部に位置し、南は県都・鹿児島市、いちき串木野市に、北は阿久根市に隣接する本土区域と、甑島区域（上甑島・中甑島・下甑島）で構成されている。
・ ＪＲ九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、肥薩おれんじ鉄道線（第３セクターが運営）が、「川内駅」で交差するほか、国道３号、国道 267 号線、国道 328 号線が通るとともに、南九州西回り自動車道が整備され、交通利便性にも優れている。

・ 一方、東シナ海に面した変化に富む白砂青松の海岸線、市街部を悠々と流れる一級河川「川内川」、ラムサール条約登録湿地の「藺牟田（いむた）池」を始めとする、みどり豊かな山々や湖、地形の変化の美しい甑島、各地の温泉など、多種多様な自然環境を有している。

2

・ 広域合併に合わせて、概ね小学校区の範囲をベースとした新たな住民自治組織として、「地区コミュニティ協議会」（以下「コミ協」という。）を 48 地区に設置した。市は、各地区にコミ協の活動拠点となる「地区コミュニティセンター」を設置し、組織・活動の基盤整備に対する補助金交付のほか、コミ協による地区振興計画の策定に際し、市がそれを支援する旨を、薩摩川内市自治基本条例に位置付け、様々な支援制度を設けて、住民自治活動をサポートしている。
イ 人口動態と将来展望
・ 人口構成は、団塊の世代と団塊２世の年齢の２つの大きな膨らみがある「ひょうたん形」をなしており、我が国の人口ピラミッドの形に類似しており、特徴として、25～49 歳の子育て世代の層が比較的厚く、14 歳以下の年少人口の割合も全国よりやや高くなっている。一方、20～24 歳の人口が極端に少なく、進学や就職等で流出している。
・ 人口の将来展望として、薩摩川内市人口ビジョンでは、「2060 年の人口規模を 68,890
人」と目標設定（2022 年２月１日現在で 93,122 人（住民基本台帳））し、①若い世代を呼び込み・呼び戻せる雇用環境づくり、②子どもを産み育てたい希望に応える環境づ
くり、③本市の特徴を生かした生活や交流しやすい環境づくりの３つの視点を踏まえた政策を推進している。

ウ 産業構造・ 本市には 4,405 事業所があり、40,986 人が就業している。
・ 事業所のほとんどが中小企業であり、事業所数の産業別割合は、卸売業・小売業が28.0%、宿泊・飲食サービス業が 13.9%を占めている。
・ 一方、就業者数の産業別割合は、製造業 21.2%、卸売業・小売業 19.2%、医療・福祉業
16.3%となっており、特に京セラ株式会社川内工場、九州電力株式会社、中越パルプ
工業株式会社は、雇用の受け皿として大きな効果をもたらしている。
②今後取り組む課題
ア 少子高齢化の進行と人口減少社会の到来
・ 未婚率の上昇や晩婚化等を背景に出生数が減少し続け、今後、本格的な人口減少
社会を迎えることになると予想されている。一方で、高齢者が増加してきており、少子
3高齢化の進行に伴う人口構造の変化は、経済規模の縮小、地域活力の低下、医療・介護・年金などの社会保障の負担増、本市の財政状況の悪化など多方面にわたる社
会経済への深刻な影響が懸念されている。
・ 人口減少の要因として、社会動態の推移（転入・転出）が挙げられ、転入数、転出数とも減少傾向になっているが、一貫して転出超過となっている。年齢階級別純移動数について、特に「15～19 歳」層及び「20～24 歳」層は転出超過が顕著であり、この世代の流出を食い止めることが大きな課題となっている。進学や就職を機に転出する例が多く、若者・女性に選ばれる、持続可能で魅力的なまちづくりに取り組む必要がある。
イ グローバル化の進展
・ 国内では、国際間の輸送・交通手段の高速化やＩＣＴ等の飛躍的な進歩により、人・モ
ノ・金・情報が国境を越えて活発に移動し、日常生活や経済活動におけるグローバル化が急速に進展している。グローバル化は、貿易を通じて、東アジア地域を始めとする国々との経済的な連携の強化などの様々なメリットが期待できる一方で、近年の新型コロナウイルス感染症に見られる、市民生活と経済活動への一体的な打撃といった
リスクをはらんでいる。
ウ 環境・エネルギー問題の深刻化
・ 地球規模で温暖化が進行し、異常気象の発生や生態系の著しい変化が世界各地で見られている。その地球温暖化防止対策として、再生可能エネルギーの導入や燃料電池等の開発、環境関連市場の創出、省エネや廃棄物の発生抑制の推進など、環境への負荷が少ない循環経済産業モデルへの移行による地域の持続的発展に向けて取り組む必要がある。
エ 日常生活における安全・安心志向の高まり
・ 東日本大震災をきっかけに、地域防災機能の充実や防災意識の高揚、防災組織の育成などの必要性が高まっている。川内原子力発電所については、九州電力株式会
社が新たな安全基準「新規制基準」（原子力規制庁）に基づく対応を図り、稼働しているところである。また、地震だけではなく、異常気象による局地的集中豪雨や台風などによる浸水被害なども発生しており、身近に起こり得る自然災害への備えに対する人々の意識が高まっている。なお、新型コロナウイルス感染症に対する人々の不安や、「食」の安全・安心に対する消費者の関心も一層高まっている。さらに、治安の面
では、インターネットや携帯電話を利用した犯罪が多発しており、日常生活における不安が高まっている。
オ 価値観の多様化
・ 人々の意識や価値観は、ゆとりや生きがいなど、「心の豊かさ」を重視するといった変化が見られる。その価値観が多様化した社会においては、就労や教育だけでなく、芸術・文化・スポーツなどに親しむ場や自然とのふれあいを楽しむ場の提供など、様々な分野において多様な選択が可能となる社会づくりを進めていくことが必要である。こ4

のため、社会経済の仕組みにおいても画一的、横並び志向から、自主性や自立性を高める方向に見直しが進められている。また、男女が性別による固定的な役割分担の意識にとらわれず、対等な立場で社会のあらゆる分野に参画し、ともに責任を担うという考え方が浸透しつつある。さらに、地域の課題解決に向けて、ボランティア活動
や社会貢献活動等を行う団体や企業も増加傾向にあるなど、様々な主体が社会的、公共的サービスを自ら開拓し提供する、あるいは行政と協働するといった動きが見られる。

5

（２） 2030 年のあるべき姿①2030 年のあるべき姿
・ 2020 年に策定した第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画（基本構想と基本計画の２層構造）において、今後取り組むこととした 27 施策とＳＤＧｓとの「関連付け」を行い、各業務とＳＤＧｓとの関係を明確にしたことから、総合計画を実現することが、ＳＤＧｓの達成に資すると捉え、基本構想に掲げた将来都市像を、本市の 2030 年のあるべき姿として位置付ける。
②基本理念
・ 今後のまちづくりのキーワードは、「持続可能性」である。
・ 持続可能で魅力的なまちづくりにおいては、地域の「安全・安心」が守られ、地域に「活力」がみなぎり、多様な主体の参画＝「共生」のもと、安定した「行財政」が運営され、それらが相互に連携し合いながら効果的に機能する好循環の仕組みを構築する必要がある。
・ そこで、ＳＤＧｓにおける「誰一人取り残さない」との理念のもと、「安全・安心」、「活力」、「共生」、「行財政」の４つの柱を基本理念とし、ＳＤＧｓに掲げる 17 のゴール及び 169 のターゲットを常に意識しながら、これらに係る様々な課題に対して、正面から向き合い、未来を切り拓き、次世代に受け継ぐ新たな活動方針を提起し、それを実践する。
●【安全・安心】互いに支え合い、安全・安心な暮らしの充実
・ 家族や地域のつながりを深め、全ての市民が互いに支え合いながら、健やかで安全に安心して暮らせるよう、防災、防犯を始め、医療、福祉、交通、環境・エネルギーなど、様々な分野において、それぞれの機能の確保と向上を図る。
●【活力】培った地域の活力から、更なる魅力の創造
・ 本市の豊かな自然や景観、歴史・文化、物産等の資源を活用して地域の魅力を更に高めるとともに、次世代を担う人材の育成や地場産業の振興に加えて、成長が期待される新しい産業の展開と規模拡大等を、地域活力を生む原動力として、本市経済の活性化を図る。
●【共生】人と地域が活躍する、共生協働のまちづくり
・ 市民・事業所、地域・団体、行政など様々な主体が、それぞれの役割と責任に基づき活躍し、課題の解決にふさわしい主体を中心に、自助、共助、公助による必要なサービスが提供されるまちづくりを進める。
●【行財政】 効果的・効率的な行財政運営
・ 財政運営上の課題を克服しながら、厳しさを増す人口減少や少子・高齢化などに伴う地域の課題解決や新たに必要な活動等の展開を図る。
・ 基本理念を踏まえて、本市の将来都市像を次のとおり設定している。
「人と地域が躍動し 安心と活力のあるまち 薩摩川内」6

③基本方針（６つのまちづくりの柱と実現の方向性）
基本理念に基づく将来都市像の実現に向けて、基本構想に掲げる６つのまちづくりの柱
を、本市の 2030 年のあるべき姿と位置付けるとともに、経済・社会・環境の三側面ごとに、あるべき姿と取組の方向性を整理する。
ア 経済●柱１：地域の豊かな個性で活力を生み出すまち・ 豊かな自然と地域が培った地場産業の振興に加えて、農林漁業の六次産業化、食品、次世代エネルギー、観光など地域の持続的成長に資する分野の発展を図り、地域の雇用創出と経済活動の活性化に取り組む。
・ 九州新幹線や南九州西回り自動車道、重要港湾川内港の物流機能を生かし、シティセールスの展開による人、モノ、情報等の相互の連携と交流を活発化させ、様々な分野での活力創出に取り組む。
●柱２：安全性と利便性の質を高めるまち
・ 重要港湾川内港を中心とした港湾施設の機能充実を図るとともに、スマートグリッド
等の電力情報網や、ＩＣＴを活用したサービスなど、市民生活の利便性向上のための次世代インフラの導入に取り組む。
イ 社会●柱３：健やかに生き生きと暮らせるまち
・ 高齢者や障害者など、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるような地域ケア
体制を支えるネットワークの構築、子どもを産みやすく育てやすい環境の整備等に取り組み、市民の健康・福祉の充実を図る。
●柱４：次世代を担う人と文化を育むまち・ 次世代を担う子どもたちが未来をたくましく生きるために、学校・家庭・地域が連携して、確かな学力や豊かな心、健康な体を備えた生きる力やふるさとを愛する心を
育てる。
ウ 環境
●柱５：快適で魅力的な住み続けたいまち
・ 自然環境の保全や資源のリサイクル、地球温暖化防止対策などの環境・エネルギ
ー対策の充実に取り組むとともに、身近な公園・緑地や河川・海岸等の環境に配慮した整備を行い、2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて取り組む。
エ 共通●柱１：地域の豊かな個性で活力を生み出すまち●柱２：安全性と利便性の質を高めるまち
再掲●柱３：健やかに生き生きと暮らせるまち●柱４：次世代を担う人と文化を育むまち●柱５：快適で魅力的な住み続けたいまち
7

●柱６：市民みんなで考え、行動するまち
・ コミュニティやＮＰＯ等が主体的に活動し、地域が抱える諸課題の解決に取り組む
ほか、地域の企業等が積極的に社会貢献活動を展開し、自助、共助、公助により、それぞれの役割と責任を担いながら、様々な場面で相互に連携、補完し合う環境づくりを推進する。

8

（３） 2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
総合計画を実現することがＳＤＧｓの達成に資するという考えのもと、第２次総合計画後期
基本計画に掲げる成果指標を活用することとする。
①2030 年のあるべき姿（経済）●柱１：地域の豊かな個性で活力を生み出すまち・ 南九州西回り自動車、重要港湾川内港、電源立地地域など、地域の強みを活かし立地適地への企業誘致を推進するとともに、企業進出の基盤となる産業用地を確保するため、川内港臨海ゾーンの開発を進める。
・ 生産能力の向上、効率化、高付加価値の商品開発等を促進するため、ＡＩ、ＩｏＴや竹セルロースナノファイバーを始めとする循環型新素材などの先端技術を活用した事業に取り組む環境を整備し、併せて事業者の育成・支援に取り組む。
●柱２：安全性と利便性の質を高めるまち・ 防災や減災、観光・交通、医療・福祉・介護・育児、エネルギー・環境などによる、地域の課題に対し、ＩＣＴ、ＩｏＴ等の技術を活用した最適な対応を推進する。
ゴール、
ターゲット番号
8.3

9.1
9.4

KPI
指標：企業誘致数（立地協定件数） ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２件
２５件
指標：先端技術産業分野に取り組んだ事業数 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２件
１５件
指標：光回線サービスエリア利用可能世帯率 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７２．３１％
１００％②2030 年のあるべき姿（社会）●柱３：健やかに生き生きと暮らせるまち・ 妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う、子育て世代包括支援センターを中核に、子育て支援体制の一体化を図る。
●柱４：次世代を担う人と文化を育むまち
・ 中一ギャップの解消や学力向上等のために、小学校と中学校が相互に連携・補完し合いながら小中一貫教育を推進するとともに、ふるさと・コミュニケーション科を中核としたふるさと教育や地域との連携によるコミュニティ・スクールの充実に努める。
9

ゴール、
ターゲット番号
3.2
3.8
4.1

KPI
指標：この地域で子育てしたいと思う親の割合（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
９６．２％
９７％
指標：小２～中３の標準学力検査（ＮＲＴ）の偏差値平均結果（全国を５０とした場合）（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
小学校 ５０．１
小学校 ５３中学校 ４８．５
中学校 ５２③2030 年のあるべき姿（環境）●柱５：快適で魅力的な住み続けたいまち
・ 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、再生可能エネルギーの導入・活用、ごみの減量化などを推進し、温室効果ガスの削減に取り組む。
・ 市民・事業者等におけるライフスタイルやビジネススタイルの変容を促すため、日常生活や事業活動が地球環境に与える影響などの周知に取り組み、環境と経済を両立した地球温暖化対策を推進する。
ゴール、
ターゲット番号
7.2

12.3
12.5
12.8
13.3

KPI
指標：再生可能エネルギーによる年間電力供給量（毎年度）現在（2021 年３2024 年度：
月）：
３．４０億ｋＷｈ
３．４７億ｋＷｈ
指標：一人一日当たりのごみの排出量（毎年度）現在（2021 年３2024 年度：
月）：
７８５ｇ
８４３ｇ
指標：市有施設の温室効果ガス排出量（二酸化炭素換算）（毎年度）
現在（2021 年３2024 年度：
月）：
２６，０００トン
２４，５４３トン

10④2030 年のあるべき姿（共通）●柱１：地域の豊かな個性で活力を生み出すまち●柱２：安全性と利便性の質を高めるまち
再掲●柱３：健やかに生き生きと暮らせるまち●柱４：次世代を担う人と文化を育むまち●柱５：快適で魅力的な住み続けたいまち●柱６：市民みんなで考え、行動するまち

・ 市域や行政を越えて取り組むべき地域課題等について、国・県を始め関係自治体との相互連携や、産業界、大学、地域金融機関等との産官学金労言士連携を図る。
・ 立地適正化計画や地域公共交通網形成計画と連動しながら、地域が主体となり、住み慣れた地域に住み続けられるための小さな拠点の取組を支援する。
ゴール、
ターゲット番号
11.3

KPI
指標：自主活動、市民活動に取り組み、補助金を活用している地区コミ、ＮＰＯ、ボランティア団体等（毎年度）現在（2021 年３月）：
１６団体

17.17

2024 年度：
６０団体

指標：大学等との連携事業数（毎年度）現在（2021 年３月）：
４事業

112024 年度：
６事業

１．２ 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組
ＳＤＧｓの理念は、本市総合計画で示された基本理念や将来都市像、施策の方向性と重なるものである。総合計画を推進することが、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を推進することに繋がるため、2030 年のあるべき姿の実現に向け、総合計画に沿って取り組む。
①経済●柱１：地域の豊かな個性で活力を生み出すまち
ア 一次産業の振興と六次産業化の促進（ア） 地域産物販売拡大連携促進事業
・ 農林漁業者が生産した農林水産物を活用した新たな商品化や、所得の向上を図ることを目的として、市外の商工業者と連携した仕組みづくりを提携する際に支援を行う。
（イ） 甑島水産物地産地消促進事業
・ 甑島産水産物について、地産地消の促進を目的に本市本土地域への販路の拡大強化に向けて、甑島漁協が取り組む出荷に要する輸送費を補助する。
ゴール、
ターゲット番号
8.1
8.4
14.7

KPI
指標：農業産出額（毎年度）現在（2021 年３月）：
１５５億円

2024 年度：
１６２億円

イ 地域の強みを活かしたビジネス展開と連携による商工業の振興（ア） 川内港久見崎みらいゾーン開発事業（イ） 川内港背後地利活用事業

特に注力する先導的取組（ウ） 循環経済産業都市プロモーション事業のため、後掲とする。

（エ） 先端技術産業の育成・支援（オ） 地球にやさしい環境整備事業
ゴール、
ターゲット番号
7.2
7.a

8.2
8.3

KPI
指標：次世代エネルギービジネス導入件数（発電事業は 50kW
以上）※累計値
現在（2021 年３2024 年度：
月）：
１００件
１０６件
指標：年間雇用保険被保険者数（毎年度）現在（2021 年３月）：

2024 年度：
２６，０００人
12

２５，９１５人
指標：川内港久見崎みらいゾーン及び川内（火力）発電所跡地での企業立地協定件数 ※累計値
現在（2021 年３2027 年度：
月）：
５件
０件
ウ 市民ぐるみによるシティセールスの推進と観光物産ビジネスの展開（ア） 物産販売事業
・ 本市産品のＰＲ、販路拡大に取り組み、ブランド力向上、市場競争力を高める。
（イ） 旅行誘客事業
・ 旅行商品の造成やイベントコンベンションの誘致により本市への誘客に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
8.9

KPI

指標：市内の主な直売施設等の販売額（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
５２３，５９１千円
６６５，０００千円●柱２：安全性と利便性の質を高めるまち
ア 災害に強い防災基盤の整備・保全
・ 国土強靱化推進事業 ［特に注力する先導的取組のため、後掲とする。］
ゴール、
ターゲット番号
11.b

KPI

指標：内水対策中期ビジョンの進捗率 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１７．６％
２７％
イ 快適な住環境と利便性の高い市街地の整備・保全（ア） 定住促進補助事業
・ 人口減少を緩和するため、転入者に対して補助を行い、転入促進に取り組む。
（イ） 川内文化ホール跡地利活用事業
・ 旧川内文化ホール跡地について、中心市街地を始めとする地域の賑わい創出及び活性化を図るため、民間活力による土地活用に取り組む。
（ウ） 都市計画推進事業（居心地がよく歩きたくなる空間形成事業）
・ 中心市街地において既存ストック（街路・公園・広場等）の改変による「居心地がよく歩きたくなる」空間（ウォーカブル空間）を形成し、官民による「ゆとりと賑わいの創出」に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号

KPI

11.3

指標：転入者数－転出者数（年次）現在（2021 年３月）：
△３０９人
13

2024 年度：△１２９人

ウ 発展を支える公共交通ネットワークの整備
・ コミュニティバス等・甑島航路・鉄道利用促進事業
コミュニティバス等・甑島航路・鉄道利用者の利便性向上・利用促進に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
11.2

KPI
指標：コミュニティ交通の利用者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２１８，８０４人
２８０，０００人
指標：高速船・フェリーの利用者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１３２，７８８人
２００，０００人

エ 利便性の高い道路の整備・保全
・ 一般道路整備事業
地域の交通安全の向上と地域間のアクセスの改善を図るため、道路交通網整備に
取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
9.1

KPI

指標：都市計画道路の整備率（国県道を含む。） ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７２％
８０％
オ 次世代通信基盤整備とＩＣＴ、ＩｏＴ等の活用推進
・ 行政手続オンライン化申請管理システム構築事業
市民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される行政手続について、マイナポータルからオンライン手続を可能とするための申請管理システムを導入し、本市基幹系システムとマイナポータルぴったりサービスとのエンドツーエンド接続を行うシステムを構築する。
ゴール、
ターゲット番号
9.c

KPI

指標：地域情報化推進計画進捗率 ※累計値
現在（2021 年３2024 年度：
月）：
６０％
６７％
カ 人と物流を支える港湾機能の充実（ア） 川内港カーボンニュートラルポート促進事業［特に注力する先導的取組のため、後掲とする。］（イ） 川内港振興事業
・ 定期コンテナ航路の安定的継続や川内港の利活用促進に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
9.c

KPI
指標：外貿コンテナ数（毎年度）14現在（2021 年３月）：
２０，１４８ＴＥＵ

2024 年度：
３２，０００ＴＥＵ②社会●柱３：健やかに生き生きと暮らせるまち
ア 生涯を通じた健康づくりの推進と医療体制の充実（ア） 健康増進事業
・ 脳血管疾患の解決に向けた高血圧対策など、市民の健康づくりのために、訪問指導、健康相談、健康教育、一般健診・歯周病検診、「薩摩川内市３５０（さんごーまる）ベジライフ宣言」などの関連事業を実施し、健康増進に取り組む。
（イ） 医療従事者等確保対策事業
・ 甑島地域で医療従事者等の充実に必要な人材を安定的に確保するため、甑島の民間を含む医療福祉施設等に新たに就職した者に対して給付金を支給する。
※ 対象職種：医師、歯科医師、薬剤師、看護師又は准看護師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師 臨床検査技師、診療放射線技師、歯科衛生士、管理栄養士、社会福祉士、介護福祉士
ゴール、
ターゲット番号
3.3
3.4
3.8

KPI
指標：特定健康診査受診率（毎年度）現在（2021 年３2024 年度：
月）：
７０％
５８．８％
指標：休日や夜間など緊急時の医療体制対応率（毎年度）現在（2021 年３2024 年度：
月）：
７３％
７３％

イ 安心して子どもを産み育てられる支援の強化（ア） 地域子ども・子育て支援事業［特に注力する先導的取組のため、後掲とする。］（イ） 子育て世帯生活支援事業
・ 安心して子どもを産み育てられる環境を整えるため、妊娠・出産・育児までの切れ目のない総合的な支援（子育て応援券の支給、通学定期券等購入費補助）を行う。
ゴール、
ターゲット番号
3.2
3.8

KPI

指標：待機児童数（毎年度）現在（2021 年３月）：
０人
ウ 地域が支える高齢者福祉の充実（ア） 総合相談事業
152024 年度：
０人

・ 高齢者が、住み慣れた地域で安心して、その人らしい生活を継続していくことができるようにするため、どのような支援が必要かを把握し、地域における適切な機関・制度・サービスに繋げる等の支援を行う。
（イ） 生活支援体制整備事業
・ 高齢者の生活支援体制を構築するために、地域包括ケア体制推進コーディネー
ターを配置し、地域のインフォーマルサービス体制の具現化に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
10.2
10.4

KPI

指標：第１号被保険者のサービス受給者のうち、在宅サービ
ス受給者の割合（在宅サービス／（在宅サービス＋施設サービス））（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７６．９％
７９％
エ 地域で安心して暮らせる障害・社会福祉の充実（ア） 地域生活支援事業
・ 地域で生活する障害者・障害児及びその家族の日常生活を支えるとともに､ニーズに応じた利便性の高いサービスの提供を行う。
（イ） 障害者コミュニケーション推進事業［特に注力する先導的取組のため、後掲とする。］
ゴール、
ターゲット番号
10.2
10.4

KPI

指標：地域の支え合い活動を行っているボランティア団体数（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２２団体
９０団体●柱４：次世代を担う人と文化を育むまち
ア 未来をたくましく生きる力を育む教育の推進（ア） 統合型校務支援システム導入事業
・ 教職員の校務に係る時間を短縮し、学習指導や生活指導など児童生徒と向き合う時間を増やすことにより、教育の質の向上を図る。
（イ） 教育育成事業
・ 社会科見学により社会の仕組みや仕事の現場を学ぶことで、地域経済の発展に貢献する意識の醸成を図るため、児童生徒の知識や体験活動を支援する。
ゴール、
ターゲット番号
4.1
4.6
4.a

KPI
指標：中学生の不登校の出現率（不登校生徒数／全生徒数）（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
５．４６％
１．００％

イ 地域全体で子どもを守り育てる環境整備（ア） 親の育ちが子の育ち推進事業
16

・ 家庭の教育力向上や子育ての不安解消を図るため、幼稚園、小・中・義務教育
学校に家庭教育学級を開設し、また、中央公民館に子育てサロンを設置する。
（イ） 青少年対策事業
・ 青少年を取り巻く社会環境の絶え間ない変化に対応するため、関係機関と連携し、青少年の健全育成や非行防止、郷土への愛着心の醸成等に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
4.1

KPI

指標：地域の青少年（健全）育成会の活動回数、活動人数（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
８２回
１３０回
３，４４９人
１２，５００人
ウ 学び活かす生涯学習と多文化共生の推進（ア） 生涯学習推進事業
・ 本市生涯学習推進計画に基づき、生涯学習フェスティバルの開催や地区コミュニ
ティ協議会を中心に出前講座や自主学級等を開催する。
（イ） 友好都市交流事業
・ 友好都市である中国常熟市及び韓国昌寧郡と交流事業を行う。
ゴール、
ターゲット番号
4.7

KPI

指標：市民大学講座参加者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２，２２０人
５，０００人エ 誇りと愛着のある地域文化の保存・継承・活用（ア） 恐竜化石活用事業
・ 新たな恐竜化石等の発掘に努め、展示、周知、広報等を図るとともに、鹿島市民
サービスセンターを甑ミュージアムとして改修する。
（イ） トンボロ芸術村事業
・ 甑島を題材とした写真、絵画等の作品を募集し、関連する市民講座を開催し、地域の特色ある文化活動の推進と地域振興に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
11.4

KPI

指標：甑ミュージアム恐竜化石等準備室の入館者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
４，２２６人
５，０００人オ スポーツ活動を楽しむ環境整備（ア） スポーツ推進委員活動事業
・ スポーツ推進委員の育成や地域体育協会と連携し、各地域の生涯スポーツ事業を促進する。
17

（イ） 競技スポーツ推進事業
・ 体育協会、スポーツ少年団への運営補助、各種大会への派遣助成やスポーツ教室を開催し、スポーツ振興に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
3.4

KPI
指標：各種スポーツ教室の参加者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７０９人
１，７００人③環境●柱５：快適で魅力的な住み続けたいまち
ア 市民の安全確保と防災対応の推進
・ 防火・防災訓練指導・講話事業
市民や各種団体、自主防災組織の要請を受け、防火・防災意識及び災害対応能力の向上を目的とした指導や講習を実施する。
ゴール、
ターゲット番号
11.b

KPI

指標：自主防災組織の訓練実施率（訓練実施数／自主防災組
織数）（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
８．７％
４０％
イ 持続可能で快適な地域を守る環境対策の充実（ア） 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定事業（イ） リユース品回収実証事業のため、後掲とする。

（ウ） プラスチック類資源循環実証事業
ゴール、
ターゲット番号
12.3
12.5
12.8
13.2

特に注力する先導的取組

KPI
指標：リサイクル率（毎年度）現在（2020 年３月）：
９．３％

2024 年度：
１５．１％

ウ 安全・安心な水の安定供給と生活排水の適正な処理の推進（ア） 家庭用飲用井戸等整備支援事業
・ 市内の水道事業及び簡易水道事業の未給水地域において、安全で安心な飲用
水等の安定的な確保を図るために、ボーリング工事等の家庭用飲用井戸の整備に対して補助する。
（イ） 公共下水道等接続補助事業
・ 集合処理区域内の下水道への接続を推進し、公共用水域の水質汚濁を防止し、
18

生活環境の改善及び公衆衛生の向上を図るため、既存の専用住宅から下水道へ接続する排水設備工事に対して補助する。
ゴール、
ターゲット番号
6.1
6.2
6.5

KPI

指標：汚水処理人口普及率（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７７．８％
８９．６％
エ 公園等の整備・維持管理と良好な景観形成の推進
・ 公園施設長寿命化事業
都市公園において、施設の安全確保及びライフサイクルコスト縮減による長寿命化対策を図るため、計画的な改築・更新を行う。
ゴール、
ターゲット番号
11.7

KPI
指標：公園施設利用者の満足度（毎年度）現在（2020 年３月）：
2024 年度：
８９．７％
９５％

④共通
●柱６：市民みんなで考え、行動するまち
ア 地域力を発揮するコミュニティ活動等への支援（ア） 地区コミュニティ活性化事業
・ 地域の活性化及びコミュニティビジネスの創出・拡充を図るため、地区コミュニテ
ィ協議会に対し補助する。
（イ） 小さな拠点推進事業
・ 住み慣れた地域での暮らしを守り、良好な地域コミュニティを形成しながら、持続可能な地域づくりを目指すため、基礎的な生活圏において、様々な生活サービス
を上手につなぎ、将来的に地域において運営していく仕組みをつくる。
ゴール、
ターゲット番号
11.a

KPI
指標：小さな拠点数 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２地区
７地区

イ お互いを認め合う人権の尊重と男女共同参画の推進（ア） 女性活躍推進事業［特に注力する先導的取組のため、後掲とする。］（イ） 男女共同参画推進事業
・ 男女共同参画社会の実現を目指すため、男女共同参画イベント及び講座の開
催、女性チャレンジ委員会の開催、何でも相談室の設置など、各種事業を行う。
ゴール、
ターゲット番号
5.1

KPI
指標：男女共同参画講座受講者数（毎年度）
19

5.4
5.5

現在（2021 年３月）：
７０７人

2024 年度：
１，５００人ウ 市民の視点に立った身近で利用しやすい市役所づくりの推進（ア） マイナポイント申込手続支援事業
・ 2022 年度末までに、約 70％の市民がマイナンバーカードを保有し、マイナンバーの拡張機能の登録を支援しながら、キャッシュレス決済の利用拡大、市民の利便性の向上・行政サービスの向上を図り、デジタル社会の実現を目指す。
（イ） ＤＸ職員教育研修事業
・ 日頃の業務を「デジタルの力で変革する能力」を育成し、変化する行政サービスに柔軟に対応するため「デジタル力」を新たな能力として付加させるべく、全職員
及び各課室に2022年度より配置するＤＸ推進リーダーに向けた教育研修を実施
し、ＤＸ人材育成に取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
17.8
17.17

KPI

指標：マイナンバーカードによるサービス提供数 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７件
１０件
エ 効果的かつ効率的な行政経営の推進（ア） 高校生みらいアドバイザー事業（イ） ＳＤＧｓ普及啓発事業（ウ） ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事業（エ） ＳＤＧｓ登録・認証・表彰制度

特に注力する先導的取組（オ） ＳＤＧｓチャレンジプロモーション事業のため、後掲とする。

（カ） ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業（キ） 閉校跡地利活用事業（ク） ＳＤＧｓフードロスに関する事業
ゴール、
ターゲット番号
17.17

KPI
指標：「ＳＤＧｓ」のことを分からない市民の割合（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２２．９％
０％（２）情報発信①域内向け
ア 現状と情報発信における戦略(ア) 現状・ 昨今、「ＳＤＧｓ」は、各種メディアにおいて頻繁に見聞きする言葉になっており、本市においても認知度は増加傾向であるが、「ＳＤＧｓ」を知っているだけで、ＳＤＧｓの20意味や、自分との関係性、意義等の理解度が低い状況にある。
（イ） 情報発信における戦略
・ 上記の現状を踏まえて、ＳＤＧｓが、実は日常生活において、非常に身近な取組であることを、市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーとの対話を重ねながら、共通認識として持つための情報発信に取り組む。
・ 情報発信に当たっては、「①共有→②共感→③共創」の３ステップを重視する。
イ 「ＳＤＧｓチャレンジ」が合言葉の市役所づくり(ア) 現状・ 第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画（2020 年３月策定）において、今後取り組むこととした 27 施策とＳＤＧｓの推進を繋げる整理をしたが、更に各部局、職員のＳＤＧｓ意識を高める必要がある。
(イ) ＳＤＧｓチャレンジ職員研修の実施
・ 全職員がＳＤＧｓの背景・自身の業務との関わりを理解することにより、市役所一丸となって、「ＳＤＧｓチャレンジ」を合言葉としたＳＤＧｓの推進に取り組む。
（ウ） ＳＤＧｓの普及啓発時における統一的キャッチコピーとロゴマークの活用
・ 今後、「薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジ」を、本市独自の統一的キャッチコピーとし、更に
ＳＤＧｓロゴマークを作成して広く情報発信を行うことで、市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーの合言葉になるよう取り組む。
ウ ＳＤＧｓをテーマとしたワークショップの実施(ア) 市民参加型ワークショップのこれまでの取組
・ ＳＤＧｓをテーマとした市民参加型ワークショップは、2020 年から取り組んでいる。
・ 市民生活に身近な「衣食住」をテーマにしたワークショップの内容にすることで、参加者にはそれぞれの立場で、ＳＤＧｓを「自分事化」していただき、「気づき」に繋がる対話を重ね、ＳＤＧｓの達成に向けた裾野の拡大に取り組んでいる。

(イ) 産官学連携のワークショップのこれまでの取組
・ 九州大学大学院芸術工学研究院が専門とする「デザイン」と、社会課題となっているプラスチックや竹などの地域の循環資源や地域産業を掛け合わせた循環経済ワ
ークショップを通して、ＳＤＧｓに基づいた先進的な持続可能な社会モデルの構築に向け連携を深めている。
（ウ） 2022 年度以降の取組
・ 市民参加型ワークショップは、「①共有」と「②共感」を兼ねた情報発信の形であり、
21

市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーを対象に、市民生活に身近な「衣食住」をテーマとしたワークショップを引き続き開催し、「ＳＤＧｓの自分事化」に繋がるよう取り組む。
・ 産官学連携のワークショップは、「③共創」ステップを兼ねた情報発信の形であり、産官学連携の取組を情報発信することで、ＳＤＧｓチャレンジを合言葉とする本市のＳＤＧｓ推進の取組に参画する事業者等の育成や発掘に取り組む。
エ 公益社団法人川内青年会議所とのＳＤＧｓタイアップ事業
・ ＳＤＧｓタイアップ宣言に署名を行っている公益社団法人川内青年会議所と連携・協働
し、あらゆるステークホルダーに対して、ＳＤＧｓの普及啓発を行う。
オ コミュニティＦＭである「ＦＭさつませんだい」の活用
・ 市民、事業所等向けに、広く情報発信を行う。
カ まちづくり出前講座（各種団体との対話）
・ 市民向けの出前講座を通じて、ＳＤＧｓについて理解を深めるとともに、自分たちができることについて、楽しみながら学び、市民生活レベルまで落とし込みながらＳＤＧｓの達成に向けた行動を促す。
キ 2030 年にまちづくりの主役となる児童・生徒・学生との対話
・ 2030 年にまちづくりの主役となる児童・生徒・学生に対して、ＳＤＧｓを学ぶ機会を提供するため、教育委員会を始め、「高校生みらいアドバイザー事業」を連携して取り組んでいる高校、包括連携協定を締結している大学との連携により、積極的な普及啓発活動に取り組む。
ク 地域おこし協力隊「ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルプロジェクト人材」による情報発信・ 2022 年度から、新たに「ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルプロジェクト人材」として隊員を追加し、当該地域おこし協力隊員を通した、情報発信に取り組む。併せて、当該隊員
は、官と民を繋ぐコーディネート役も担っており、市民・企業・行政が一体となったＳＤＧ
ｓ推進体制を構築していく。
②域外向け（国内）
ア シティセールスサポーターの活用
・ シティセールスサポーターを通して、情報発信を広く行い、課題解決に繋がるパートナーの掘り起こしを進める。
イ 循環経済産業都市プロモーションの実施
・ 循環資源の調達、販売に向けて、市外・県外・海外にアプローチする必要がある。このプロモーションに合わせて、ＳＤＧｓチャレンジを合言葉とするＳＤＧｓ推進の取組をアピールしＳＤＧｓブランド構築に取り組む。
ウ 関係人口創出に合わせた薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジプロモーションの実施
・ 本市では、2022 年度には「全国中学生空手道選手権大会」及び「全国和牛能力共進会」が、2023 年度には「燃ゆる感動かごしま国体」、「全国高等学校総合文化祭」とい22

った全国規模のイベントの開催が予定されているため、ＳＤＧｓチャレンジを合言葉とする本市のＳＤＧｓ推進の取組を情報発信する。
エ ホームページ、ＳＮＳ等の活用
・ 市の公式の HP、LINE、Twitter（2022 年開設予定）のほか、「（仮称）薩摩川内ＳＤＧｓ
チャレンジ」と題した YouTube チャンネルを開設する。
オ ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業の活用
・ ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業（2022 年度開始。ＳＤＧｓモデル事業）を活用し、全国の意欲ある企業や創意ある企業等に対して、情報発信を広く行い、課題解決に繋がるパートナーの掘り起こしを進める。
③海外向け
・ 友好都市との交流機会の活用
本市は、中国常熟市及び韓国昌寧郡との友好都市盟約を締結しており、相互に青少年の交流を進めてきた繋がりを生かした情報発信に取り組む。

（３）全体計画の普及展開性（他の地域への普及展開性）① 地方都市である薩摩川内市から率先して課題解決に取り組む
・ 「少子高齢化の進行と人口減少社会の到来」、「環境・エネルギー問題の深刻化」、「日常生活における安全・安心志向の高まり」といった課題は、現在、全国の自治体や地域が直面している課題であり、今後、さらに多くの自治体においても取り組まなければならないものと考えている。
・ 地方都市である本市が先行的モデル事業となる「循環経済産業モデルへの移行」にス
ピード感を持って取り組むことで、他の地域の参考事例の一つになるものと考える。
② ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業の活用
・ 先進的な実証事業を展開する中で、市民を始め、全国から集まる多様な主体との対話と連携により、新たなまちづくりの方向性を見出し、持続的に発展する本市の未来創生に取り組むとともに、全国から集まる先進的なアイデアを、他の地域に還元し、普及展開を行っていく。

23

１．３ 推進体制（１） 各種計画への反映①総合計画と一体的なＳＤＧｓの推進
本市の最上位計画である第２次総合計画（2015 年策定）は、2024 年を目標年次とし、将来都市像「人と地域が躍動し 安心と活力のあるまち 薩摩川内」の実現に向けて、「安全・安心」、「活力」、「共生」及び「行財政」の基本理念のもと、「持続可能なまちづくり」に取り組んでいる。
国内における人口減少の加速や人生 100 年時代の到来を始め、外国人労働者受入れなどのグローバル化の進展、ＡＩやＩｏＴなどの技術革新、更には頻発する大規模自然災害の発生など、今後の自治体運営に大きな影響を与える局面を迎える中、総合計画の施策を体系的にまとめた「後期基本計画」を、2020 年に策定した。
同時に、本市の最重要課題である人口減少・少子高齢化対策に重点的かつ戦略的に取り組むため、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、後期基本計画に統合することにより、人口減少、少子高齢化や地域経済縮小の克服に向けて、一体的な推進を図ることとした。
ア 第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画（2020 年策定）
・ 基本構想に基づき取り組む施策を体系的にまとめた「基本計画」を 2019 年度に改定
し、後期基本計画において、今後取り組むこととした 27 施策とＳＤＧｓとの関連付けを行い、ＳＤＧｓの推進に取り組んでいる（2020 年３月改定）。
イ 第２期薩摩川内市まち・ひと・しごと創生総合戦略（2020 年策定）
・ 第２次薩摩川内市総合計画で示した６つの政策体系を横断した４つの重点プロジェク
トから構成され、「薩摩川内市人口ビジョン」において整理した地域課題と、目指すべき将来展望を実現していくために、①雇用、②移定住、③結婚・出産・子育て及び④地
域づくりの４つの分野について、後期基本計画で示した 27 施策のうち、重点的かつ戦略的に取り組むべき施策を整理した（2020 年３月改定）。
②総合計画と各種個別計画との整合・調和
総合計画は、本市の最上位計画であり、各種個別計画については、総合計画との整合・調和を行っている。ＳＤＧｓとの関連付けを行った総合計画との整合・調和が行われることにより、ＳＤＧｓの推進に向けた動きが、各分野の個別計画においても同調する。
新規策定や改定において、総合計画との整合・調和を図りながら、ＳＤＧｓの理念を反映し
ていく。

24

（２） 行政体内部の執行体制① 市長による明確なビジョンの表明
ア 薩摩川内市未来創生ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル宣言の実施
・ 経済・社会・環境の三側面における統合的な取組を、市民・事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーと連携しながら取り組み、「誰一人取り残さない」、持続可能で魅力的なまちづくりに向けて取り組む。
イ アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望の公表
・ ５つの未来創生として、①新ビジョンの策定、②循環経済・産業拠点の創出～川内港
臨海ゾーン整備、③雇用の創出、④交流の創出及び⑤甑島医療体制の整備を示し、重点的かつ戦略的な行政経営を、市長の強いリーダーシップの下で進めていく。
② ＳＤＧｓの推進体制
・ 本市の最高の意思決定機関である政策会議（市長が議長）の構成員が、「ＳＤＧｓチャレンジ本部」を兼ねることとし、部局を横断して、全庁一丸となった推進体制を取る。
・ さらに、部局長・監で構成する「ＳＤＧｓチャレンジ部会」を設置（政策会議の専門部会の位置付け）するとともに、当該部会の下に、各部局選出の課長で構成する「ＳＤＧｓチャレ
ンジチーム」を設置し、ＳＤＧｓの推進に取り組む。
【政策会議】 ※政策会議の構成員が、「ＳＤＧｓチャレンジ本部」を兼ねる。
役割 ： 市の総合的な計画の決定、市政改革に関する方針の決定、中長期財政運営に関する方針の決定
体制 ： 議長＝市長、構成員＝副市長、教育長、部局長・監・次長及び議会事務局長【執行会議】
役割 ： 市政経営の基本方針、部局等の事業及び事業計画で各部局間の調整を要す
るもの、重要な施策に係る計画及び指針等に関すること など。
体制 ： 議長＝副市長、構成員＝教育長、部局長・監・次長及び議会事務局長など。

【ＳＤＧｓチャレンジ部会】
役割 ： 総合計画の理念を踏まえた、ＳＤＧｓの推進に資する施策の部局間調整を行う。
体制 ： 議長＝未来政策部長、構成員＝部局長・監【ＳＤＧｓチャレンジチーム】
役割 ： ＳＤＧｓの推進に資する施策の課所間調整を行う。
体制 ： 議長＝企画政策課長、構成員＝関係課長

未
来
政
策
部

行
政
管
理
部

市
民
安
全
部

保
健
福
祉
部

農
林
水
産
部

ル経
ス済
部シ
テ
ィ
セ
ー

建
設
部

教
育
部

水
道
局

消
防
局

議
会
事
務
局

※2022年４月から、未来政策部企画政策課に「ＳＤＧｓ・開発グループ」を新設※ＳＤＧｓチャレンジ本部、ＳＤＧｓチャレンジ部会、ＳＤＧｓチャレンジチームの事務局は、未来政策部企画政策課ＳＤＧｓ・開発グループにおく。

③ 薩摩川内市ＳＤＧｓ戦略の策定
・ 2025 年度を始期とする第３次薩摩川内市総合計画の策定に合わせて、「薩摩川内市Ｓ
ＤＧｓ・カーボンニュートラル戦略（以下「ＳＤＧｓ戦略」という。）を、2024 年度までに策定する。
・ ＳＤＧｓ戦略は最上位計画である総合計画の基本構想を踏まえ策定し、各種個別計画を包含する計画として位置付け、ＳＤＧｓの推進に重点的かつ戦略的に取り組む。
・ ＳＤＧｓ戦略の策定までの 2022 年度～2024 年度においては、策定作業と並行して、薩摩川内市ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル先行事業を実施し、当該先行事業は、「アフターコロナを見据えた薩摩川内市の中期的展望」を踏まえた取組とする。
25

（３） ステークホルダーとの連携①域内外の主体
ア ＳＤＧｓの推進に向けた包括連携協定の主体・ 本市では、ＳＤＧｓの推進に向けた包括連携協定を、次のとおり締結している。
連携企業等
九州大学大学院芸術
工学研究院

2020/09/02 協定締結
公益社団法人川内青年会議所

2020/12/28ＳＤＧｓタイ
アップ宣言に署名
九州電力株式会社

2021/09/27 協定締結

連携内容
九州大学大学院芸術工学研究院が行うデジタル技術の活用や循環経済のまちづくりを通じて、持続可能な社会モデルを築くための調査、研究及びモデル事業の実施について連携協力し、その成果を普及することにより、ＳＤＧｓに基づいた先進的な持続可能な社会モデルを構築することを目指す。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組を積極的に推進するとともに、市民、事業者、団体、教育・研究機関等の多様な主体による活動を後押しし、その連携を図るなど、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するために、「ＳＤＧｓの認知度向上を目的とした積極的な情報発信」、「次代を担う子ども達を始め、市民・事業者等へのＳＤＧｓの普及啓発」などを、協働して取り組むことを宣言した。
誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けた取組（ＳＤＧｓ）の推進及びカーボンニュートラルの達成に向けて、緊密に相互連携し協働することを目的とし、「持続可能で魅力的なまちづくりに関すること」及び「ゼロカーボン社
会の実現に関すること」について、連携し、協働する。

イ これまでに本市と包括連携協定等を締結した主体
これまで包括連携協定により取り組んできた連携事業に加え、SDGｓチャレンジを合言葉とし、更なる関係強化を図り、多様なステークホルダーの強みを生かし、相乗的な取組を推進する。
(ア) 大学●学校法人純心女子学園鹿児島純心女子大学（2015/08/05 包括連携協定締結）●国立大学法人鹿児島大学（2019/07/02 包括連携協定締結）(イ) 金融機関●株式会社鹿児島銀行（2012/11/30 包括連携協定締結）●株式会社日本政策金融公庫川内支店（2016/02/04 包括連携協定締結）●株式会社南日本銀行、鹿児島信用金庫、鹿児島相互信用金庫、株式会社宮崎銀
行、株式会社宮崎太陽銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社ふくおかフィナンシャ
ルグループ（2016/06/30 包括連携協定締結）(ウ) 企業●日本郵便株式会社薩摩川内市内郵便局（３４郵便局）（2016/02/17 包括連携協定
締結）●楽天株式会社・株式会社薩摩川内市観光物産協会（2017/07/06 包括連携協定締26結）●ＫＤＤＩ株式会社・株式会社薩摩川内市観光物産協会（2018/03/15 包括連携協定
締結）（エ） その他の市民・団体等
・ まちづくりの根源は、そこに住む「ひと」であるとの認識のもと、ＳＤＧｓの推進においても、最大のステークホルダーは市民であり、地区コミュニティ協議会を始め、各種の地域団体や市民活動団体が、まちづくりの担い手として、今後も継続的に活動ができるよう、新たな体制を整備する。
● 2022 年度からの組織再編
・ 市役所の組織再編に伴い、新たに「ＳＤＧｓ・開発グループ」を新設し、ＳＤＧｓに関する市の窓口を確立することで、地域団体や市民活動団体、企業等のマッチ
ングを図る。
・ また、ＳＤＧｓチャレンジを合言葉に、交流や情報交換を始め、ＳＤＧｓ・カーボン
ニュートラルの達成に繋がる新規事業の企画・立案・実行を行う官民連携プラットフォームを構築するなど、各種団体等の活動の活性化に寄与するとともに、普及啓発を図り、市民生活レベルまでＳＤＧｓを落とし込みながら、認知度の向上に繋げる。
● まちづくりデザイン会議の開催
・ 2025 年度を始期とする第３次薩摩川内市総合計画（基本構想及び前期基本計画）の策定に向けて、2022 年度には、市民と行政との対話の場として、まちづくりデザイン会議を開催する。当該会議を活用し、多様な主体との対話を重ね、ステークホルダーのニーズ等を把握する。
②国内の自治体
ア 九州地方電源地域連絡協議会（九州内の９２市町村）
イ 薩摩川内市竹バイオマス産業都市協議会（構成市町：さつま町・阿久根市・出水市）
ウ 薩摩國広域輸出促進協議会（構成市町：日置市・阿久根市）
エ 川内川水系かわまちづくり推進協議会（構成市町：さつま町・伊佐市・湧水町・大口市・宮崎県えびの市）③海外の主体ア 中国常熟市（本市との関係：友好都市）
イ 韓国昌寧郡（本市との関係：友好都市）（４） 自律的好循環の形成へ向けた制度の構築等① ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの構築
・ ＳＤＧｓの推進に当たっては、行政だけの活動では限界があるため、官と民を繋ぐ組織として、ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームの構築に取り組む。
27

・ 経済・環境・社会のそれぞれの側面において、事業者と行政が一緒になって、新規事業の企画・立案・実行の流れを作り出し、ＥＳＧ投資の拡大や資金循環の流れを作り出していく。
② ＳＤＧｓ登録・認証・表彰制度の構築
・ 自律的好循環の形成へ向けて、登録・認証・表彰の制度構築に取り組む。
・ 様々な地域事業者のＳＤＧｓに資する取組を促進し、地域事業者・地域金融機関・行政が一体となって地域経済の活性化に繋げる。
③ ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業を活用した投融資機会等の拡大
・ ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業（2022 年度開始。特に注力する先導的取組）を通して、全国の様々な民間事業者との繋がりを形成し、事業者間取引のノウハウと多様なネットワークを持つ事業者の支援を活用し、より多くの企業に対して、企業版ふるさと納税の周知等、効果的な働きかけを行う。

28

１．４ 地方創生・地域活性化への貢献
本市では、2020 年に策定した第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画（基本構想と基本
計画の２層構造）において、今後取り組むこととした 27 施策と「ＳＤＧｓとの関連付け」を行い、各業務とＳＤＧｓとの関係を明確にしたことから、総合計画を実現することが、ＳＤＧｓの達成に資すると捉え、基本構想に掲げた将来都市像を、本市の 2030 年のあるべき姿として位置付けている。
同時に、本市の最重要課題である人口減少・少子高齢化対策に重点的かつ戦略的に取り組むため、「第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、後期基本計画に統合することにより、人口減少、少子高齢化や地域経済縮小の克服に向けて、一体的な推進を図っており、「持続可能で魅力的なまち・薩摩川内市」の実現に向けて取り組んでいる。
【第２次薩摩川内市総合計画と薩摩川内市ＳＤＧｓ未来都市計画の連動】
第２次薩摩川内市総合計画
薩摩川内市ＳＤＧｓ未来都市計画（2030 年のあるべき姿）（特に注力する先導的取組）（柱１）地域の豊かな個性で活力を生み出す ●川内港久見崎みらいゾーン開発事業
まち●川内港背後地利活用事業●循環経済産業都市プロモーション事業●先端技術産業の育成・支援●地球にやさしい環境整備事業（柱２）安全性と利便性の質を高めるまち●国土強靱化推進事業●川内港カーボンニュートラルポート促進事
業（柱３）健やかに生き生きと暮らせるまち●地域子ども・子育て支援事業●障害者コミュニケーション推進事業（柱５）快適で魅力的な住み続けたいまち●地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
策定事業●リユース品回収実証事業●プラスチック類資源循環実証事業（柱６）市民みんなで考え、行動するまち●女性活躍推進事業●高校生みらいアドバイザー事業●ＳＤＧｓ普及啓発事業●ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事業●ＳＤＧｓ登録・認証・表彰制度●ＳＤＧｓチャレンジプロモーション事業●ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート
事業●閉校跡地利活用事業●ＳＤＧｓフードロスに関する事業

29

２．特に注力する先導的取組（１） 課題・目標設定と取組の概要
取組名：自治体スタートアップ！持続的な発展を目指す「サーキュラー都市・薩摩川内市」の実現①課題・目標設定

ゴール３ すべての人に健康と福祉を
ゴール４ 質の高い教育をみんなに
ゴール５ ジェンダー平等を実現しよう
ゴール７ エネルギーをみんなに そしてクリーンにゴール８ 働きがいも 経済成長もゴール９ 産業と技術革新の基盤をつくろう
ゴール１０ 人や国の不平等をなくそう
ゴール１１ 住み続けられるまちづくりを
ゴール１２ つくる責任 つかう責任
ゴール１３ 気候変動に具体的な対策を
ゴール１４ 海の豊かさを守ろう
ゴール１５ 陸の豊かさも守ろう
ゴール１７ パートナーシップで目標を達成しよう

ターゲット 3.2、3.8
ターゲット 4.3、4.5
ターゲット 5.1、5.4、5.5
ターゲット 7.2
ターゲット 8.2、8.3
ターゲット 9.4、9.5
ターゲット 10.2、10.3
ターゲット 11.bターゲット 12.3、12.5、12.8ターゲット 13.2
ターゲット 14.1
ターゲット 15.9
ターゲット 17.17（課題）・ 2020 年に策定した第２次薩摩川内市総合計画後期基本計画において、ＳＤＧｓ推進の方向性を定め、これまで諸準備を進めてきたが、2022 年度から本格的に関連事業を展開する。
・ その基本理念は、地域の「安全・安心」が守られ、地域に「活力」がみなぎり、多様な主体の参画＝「共生」のもと、安定した「行財政」が運営され、それらが相互に連携し合いながら効果的に機能する好循環の仕組みを構築し、持続可能で魅力的なまちづくりを実践することである。
・ 課題は、よりスピーディーにＳＤＧｓとカーボンニュートラルに対する市民の理解を深め、参画意欲を向上させ、事業効果を得ることである。
・ そのため、2022 年度から 2024 年度までの３カ年間のリーディングプロジェクトを実施する。
30

②取組の概要
川内港背後地を起点としたサーキュラー都市を実現するために、資源循環の社会システ
ムのアップデート（更新）と循環経済産業の提案型誘致に取り組み、アフターコロナに向けた本市経済社会の未来像を具現化する。また、市民、事業者、地区コミュニティを始めとするあらゆるステークホルダーとの連携体制を構築する。

●リーディングプロジェクト
・ プロジェクト１・・・ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「経済チャレンジ」
・ プロジェクト２・・・ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「社会システムチャレンジ」
・ プロジェクト３・・・ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「環境チャレンジ」
・ プロジェクト４・・・ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「チーム薩摩川内チャレンジ」※ プロジェクト４は「三側面をつなぐ統合的取組」のため、後掲とする。

31

（２） 三側面の取組① 経済面の取組：ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「経済チャレンジ」（プロジェクト１）（背景）・ 昨今、企業においては、人件費や原材料費等の生産コストの削減を求め、サプライチェーンのグローバル化や生産拠点の海外移転等の動きを進めてきており、自治体間競争も激化する中、従来の外部依存型の企業誘致施策を進めることが困難であり、新たな切り口の産業立地施策を進めることが求められている。
・ 本市が持続的に発展するためには、本市の地域特性や地理的優位性などを踏まえた、
明確な産業立地の基本方針のもと、新たな産業の創出に繋げていく必要がある。
・ 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けて、温室効果ガス削減を実現していくとともに、本市が持続的に発展し続けるため、新たな産業・ビジネスの創出と、それを担う優秀な人材の育成や確保など、更なる取組を進める必要がある。
（取組の方向性）・ 循環経済産業都市への挑戦
・ カーボンニュートラルへの貢献
・ 地域経済の活性化と雇用の確保（取組目標）【循環経済産業モデルへの挑戦】
・ 本市が持続的に発展するために、これまで取り組んできた、直線型の経済モデル（大量生産→大量消費→大量廃棄）の中で、補助制度を呼び水とした外部依存型の企業誘致施策を見直し、また、昨今の競争環境の激しい企業立地状況の中で絶好のチャンスだと捉え、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの理念を踏まえた、循環経済産業モデルへの転換に挑戦する（これまで取り組んできた先端素材、次世代エネルギーに関する取組は継続する。）。
・ そこで、重要港湾川内港、南九州西回り自動車道に近接する地理的優位性を有する「川内港臨海ゾーン（久見崎（ぐみざき）みらいゾーン、川内（火力）発電所跡地及び重要港湾川内港）」において、循環経済産業モデルの創出に取り組み、物流拠点整備を含め、当該臨海ゾーンが、本市におけるＳＤＧｓのシンボル的な場所になるよう取り組む。
・ 循環経済産業都市を志向する取組は、2020 年５月に経済産業省が策定・公表した「循
環経済ビジョン 2020」と整合を図った取組であり、引き続き、国家戦略との整合も意識しながら、取組を進めていく。

32

【カーボンニュートラルへの貢献】
・ 2050 年カーボンニュートラルの達成、温室効果ガスの削減に向けては、本市の強みやこれまでの経験を生かし、市民・企業・行政が一体となって「チーム薩摩川内」で取り組
むことが重要である。特に、川内港臨海ゾーンには、カーボンニュートラルの達成と温室効果ガスの削減を実現していく上で、非常に重要な川内（火力）発電所（重・原油専焼火
力）及び重要港湾川内港が立地している。
・ 川内（火力）発電所の立地によるこれまでの地域経済への影響（雇用の確保、中心市街
地の賑わい、エネルギーの安定供給）や、東アジアと近接する地理的優位性に基づく重要港湾川内港の東アジアと日本を結ぶ物流の拠点としての重要な役割は、本市の発展の礎であり、将来にわたり重要な地域資源であり、パートナーである。
・ 川内（火力）発電所については、2022 年４月に廃止されており、当該跡地活用に当たっては、ＳＤＧｓ・カーボンニュートラルの理念を踏まえた、循環経済産業の拠点創出に向けて、九州電力株式会社と基本協定を締結（2022 年２月）しており、お互いの持てる資源を最大限に生かして、カーボンニュートラルの達成に向けて取り組む。
・ 重要港湾川内港については、国・県と連携してカーボンニュートラルポート構想を促進する。
・ 更に、隣接の川内港久見崎みらいゾーンにおいては、循環経済産業の拠点となる「薩摩フューチャーコモンズ構想」が既に動き出しており、川内港臨海ゾーン一帯が、本市にお33

けるＳＤＧｓのシンボル的な場所になり、当該一帯から市域全体へＳＤＧｓとカーボンニュ
ートラルの達成に向けた取組が派生していくよう取組を進める。
ゴール、
ターゲット番号
8.2
8.3

9.4
9.5

17.17

KPI
指標：産学連携プログラムへの市外・県外・海外からの参画企
業数（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
０社
１２社
指標：スタートアップ育成や産学連携プログラムへ参画する市
外・県外・海外の企業（新規創業を含む。）の雇用創出数（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
０人
５０人
指標：川内港久見崎みらいゾーン及び川内（火力）発電所跡地
での企業立地協定件数 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2027 年度：
０件
５件
指標：研究開発プロジェクト件数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
０件
６件
指標：スタートアップ育成や産学連携プログラムからの創業件数（毎年度）
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
０社
５社
指標：大学等との連携事業数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
４事業
６事業（構成事業）①－１ 川内港久見崎みらいゾーン開発事業
・ 休耕田であった土地を造成し、産業立地の推進と定住促進による地域活性化に取り組む。
・ 事業概要●事業計画区域面積：33.3ha●開発計画区域面積：約 24.5ha●分 譲 用 地 の面 積：16.6ha（工業 11.9ha、宅地 0.5ha、多目的 4.2ha）●予定建築物等の用途：宅地分譲（住宅・工場・多目的施設）
・ 循環経済産業の鍵となる拠点が、「薩摩フューチャーコモンズ」である。
・ 薩摩フューチャーコモンズとは、専門家、市民、市外・県外・海外から訪れる人が行き来し、先進的かつ実験的に循環経済産業都市を共創する、開かれた「共有地（コモンズ）」
であり、地域の特性を生かした産学官連携の共創の場となる。
・ 九州大学大学院芸術工学研究院を中心に、市民生活に直接関連する「衣食住」について、生活とデザインを基軸とした、５つのテーマ（①「食」の未来のための研究、②「衣」の未来のための研究、③「住まい」の未来のための研究、④循環経済のための「デジタル34

技術」研究及び⑤循環経済のための「基礎インフラ」研究）を中心に、循環素材・バイオ素材を基本とした資源循環やリサイクル材などの研究開発等を行う。

①－２ 川内港背後地利活用事業
・ 九州電力株式会社が設置し、2022 年４月に廃止された、川内（火力）発電所の跡地は、重要港湾川内港の背後地に位置しており、当該跡地活用について、本市と九州電力株
式会社との間で、「川内発電所の跡地活用に関する基本協定」を締結している（2022 年
２月 21 日締結）。
・ 基本協定の内容については、次のとおりである。
● 本市と九州電力株式会社は、川内（火力）発電所の跡地について、緊密に連携・協働し、有効に活用していく。
● 九州電力株式会社は、本市の協力のもと、川内（火力）発電所の跡地活用について、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの観点を踏まえて検討する。
・ 基本協定を踏まえて、市と九州電力株式会社との間で検討を進め、2022 年７月 26 日に、「サーキュラーパーク九州の実現に向けた連携協定」を、九州電力株式会社、学校
法人早稲田大学、株式会社鹿児島銀行、株式会社ナカダイホールディングス及び薩摩川内市の５者により締結し、次の事項について、今後連携して取り組む。
● 資源循環による資源の有効活用や環境負荷低減等に関すること。
● 資源循環に係る研究開発に関すること。
● サーキュラーエコノミーの実現と地域の脱炭素化に向けた実証実験に関すること。
● その他、持続可能な社会の構築に向けた取組みや地域の活性化等に関すること。
35

・ 「サーキュラーパーク九州」は、循環経済(サーキュラーエコノミー)と脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築に向けた拠点であり、これまで九州のエネルギーを支えてきた川内（火力）発電所の跡地を、循環経済（サーキュラーエコノミー）を実現する新たな挑戦の場所と捉え直すこととする。
・ 資源循環を中心としたサーキュラーエコノミーと脱炭素化の推進による持続可能な社会の構築を目指すため、サーキュラーエコノミーに資するオープンイノベーションの場として
動静脈産業双方の課題に産官学が連携してアプローチし、業種を超えた企業連携、地域と協力した実証実験等を行う。
・ これらの取組を通じて、サーキュラーエコノミーを実現する技術と知見を集積し、これらの活用の最適化を図り、新しい循環型社会の実現を目指す。
①－３ 循環経済産業都市プロモーション事業
・ 川内港臨海ゾーンにおける循環経済産業都市の実現に取り組むに当たり、循環資源の調達、販売に向け、市外・県外・海外にアプローチするため、積極的なプロモーションに取り組む。
①－４ 先端技術産業の育成・支援
・ 生産能力の向上、効率化、高付加価値の商品開発等を促進するため、ＡＩ・ＩｏＴや竹セ
ルロースナノファイバーを始めとする循環型新素材などの先端技術を取り入れた事業に取り組む環境を整備し、併せて事業者の育成・支援に取り組む。
・ 地域の需要や雇用を支える事業の創業を志す者に対する創業初期段階の負担の一部を補助する創業支援事業補助金において、新たにＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成に繋がる事業に対し、重点枠を設けた支援を行う。
①－５ 川内港カーボンニュートラルポート促進事業
・ 本市の物流拠点である重要港湾川内港において、水素・アンモニア等の大量・安定・安価な輸入や貯蔵等を可能とする受入環境の整備や、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化、川内港背後地に当たる「川内（火力）発電所跡地」及び「久見崎みらいゾーン」における循環経済産業との連携等を通じて、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート」の形成に向けて、所管する国土交通省や港湾管理者である県と連携して取り組む。

36

② 社会面の取組：ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「社会システムチャレンジ」（プロジェクト２）（背景）・ 本市の人口動向では、特に「15～19 歳」層及び「20～24 歳」層の転出超過が顕著であり、若者・女性、子育て世代も魅力を感じるまちづくりに取り組む必要がある。
・ また、昨今のコロナ禍における不安定な社会経済情勢下においては、さらに人と人との繋がりが弱まり、人々が社会的孤立に陥ることが懸念される。特に、社会的弱者への影
響が大きくなるおそれがあり、若者・女性、子育て世代、障害者など、「誰一人取り残さない」、安心して暮らせるまちづくりに取り組む必要がある。
・ さらに、近年、気候変動が一因と考えられる異常気象が世界各地で発生しており、本市においても、2021 年７月の大雨では、中心市街地が浸水するなど、防災・減災に対する意識が高まってきている。総合計画の基本理念の一つである「安全・安心」に繋がる強靱な地域づくりに資する取組に、引き続き、取り組んでいく必要がある。
（取組の方向性）・ 誰もが安心して暮らせるまち・ 若者・女性、子育て世代に選ばれるまち・ 持続可能な地域づくり（取組目標）【誰一人取り残さない」社会の実現】
・ まちづくりの根源は、そこに住む「ひと」である。急激に進む人口減少・少子高齢化、価値観の多様化、人生 100 年時代の到来、更には頻発する大規模自然災害の発生など、今後の自治体運営に大きな影響を与える局面を迎えているが、絶えず挑戦する姿勢を貫き、あらゆる人たちが安心して暮らせるまちづくりに取り組む。
【若者・女性・子育て世代も魅力を感じるまちづくり】
・ 本市の持続的発展において、本市の未来を担う若者の役割は大変重要である。進学や就職を契機として、１度は市外・県外に出たとしても、再び戻ってきたいと思えるまちづく
りに取り組む。
・ 市民、地域、企業、行政が一体となり、子育てニーズを先取りした取組、子育て環境の充実により、若者・女性、子育て世代が魅力を感じ、選ばれるまちづくりを進め、全ての子ども・若者が活躍できるまちづくりに取り組む。
【災害に強い防災基盤の整備・保全】
・ 誰もが安心して暮らせるまちづくりの基盤となるのは、社会インフラの整備である。本市においては、自然災害の被害を受けてきた過去の経験から、災害を未然に防ぐため、防災施設の整備に積極的に取り組んでいるとともに、特に、市街地の中央を流れる川内川においては、まちづくりと一体となった川内市街部改修事業を継続して展開していく。
・ ゲリラ豪雨など局地的で特異な災害発生に備えた防災施設の機能充実や、良好な避難所生活を可能とする環境整備など、多様化する災害に柔軟に対応するため、発災前か
37

ら強靱な地域づくりに取り組む。
・ カーボンニュートラルと暮らしの持続性、災害への強靱性を両立するまちづくりに取り組む。
ゴール、
ターゲット番号
3.2
3.8
4.3
4.5
5.1
5.4
5.5
10.2
10.3
11.b

KPI
指標：この地域で子育てをしたいと思う親の割合（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
９６．２％
９７％
指標：就労移行支援事業利用者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
３１人
７０人
指標：女性活躍推進認定企業数 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１３社
２５社
指標：男女共同参画講座受講者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７０７人
１，５００人指標：内水対策中期ビジョンの進捗率 ※累計値
現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１７．６％
２７％（構成事業）②－１ 地域子ども・子育て支援事業
・ 子育て世帯の多様化する保育需要に対応するため、病児保育、地域子育て支援センタ
ー、子育て短期支援、延長保育、一時預かり、実費徴収補足給付事業に取り組む。
②－２ 障害者コミュニケーション推進事業
・ ＳＤＧｓの理念である「誰一人取り残さない」社会を具現化するため、本市では、「手話言語等コミュニケーション手段条例」を制定（2022 年３月議会に条例制定議案を上程）し、障害の有無に関わらず、全ての市民の意思疎通が円滑に行われるよう、手話出前講座（市内小学生低学年）、啓発チラシ、市情報の点訳・音訳に取り組む。
②－３ 女性活躍推進事業
・ 働く場におけるジェンダー平等推進及び不安を抱える女性への寄り添った支援を行うため、女性活躍推進協議会の開催、セミナーの開催、女性活躍推進企業の認定及び表彰、市主催の研修・講座における託児の実施、つながりサポート型女性支援事業（相談窓口設置・生理用品の提供）に取り組む。
②－４ 高校生みらいアドバイザー事業
・ 持続可能で魅力的なまちづくりの推進に当たり、高校生の視点から必要な意見・助言を求めるため、「薩摩川内市みらいアドバイザー」として、希望する高校生に委嘱を行い、高校生が取り組む「総合的な学習の時間」等のテーマ選定や探求結果発表に対する支
援を行う。
38

・ 高校生の段階で、まちづくりを切り口として「薩摩川内市」のことを探求することで、本市への愛着と郷土愛の醸成に取り組む。
②－５ 国土強靱化推進事業
・ 本市国土強靱化地域計画に基づき、市民の「安全・安心」を具現化するため、既存の社会資本の有効活用、人命を保護する観点からの関係者との合意形成、人のつながりや
コミュニティ機能を向上させるとともに地域における強靱化推進の担い手が活動できる環境整備、女性・高齢者・子ども・障害者・観光客等に十分配慮した取組、地域の特性に応じた自然との共生、環境との調和及び景観の維持に取り組む。

39

③ 環境面の取組：ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル「環境チャレンジ」（プロジェクト３）（背景）・ 本市では、少子高齢化の進行により、地域の環境美化活動の衰退やごみの不法投棄への対応が困難になるなど、身近な問題が顕在化してきている。ごみ問題は市民生活に身近な問題であり、循環経済産業モデルへの移行を行うに当たって、改めて、ごみのリサイクル・リユースの理念のもと、持続可能な生産・消費・廃棄の社会システム自体の見直しを行う必要がある。
・ 核家族化や１人暮らしの増加などによる世帯数の増加に伴い、電気などのエネルギー
消費量が増加傾向にある。特に、電気は市民生活に必要不可欠なもののため、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを、市民生活にも積極的に導入していく仕組みづくりが必要である。
・ また、人口減少・少子化の進行に伴い、本市においても閉校を余儀なくされた小・中学校が出ている。特に学校施設は、地域におけるシンボル的な施設であるとともに、地域の拠り所としての機能を有している。閉校した後、草払いなどの維持管理が滞ってしまうと、これまで良好であった地域環境を害する一因となってしまうため、当該施設の利活用を進めることで、快適な地域環境を守っていく必要がある。
（取組の方向性）・ 再生可能エネルギー活用によるカーボンニュートラルへの貢献
・ リサイクル・リユースの推進
・ 持続可能な自然環境の保全（取組目標）【カーボンニュートラルへの貢献】
・ ごみの減量化・資源化を更に推進するため、これまでの生産→消費→廃棄の流れを見直し、既存のリサイクル・リユースに係る社会システムの変革を行い、焼却処分量の減
少に繋げるなど、2050 年カーボンニュートラルの達成に貢献する。
・ 2011 年 10 月以降、再生可能エネルギーを活用したまちづくりに取り組んでいるが、当時主流であった太陽光発電の導入以外に、昨今では蓄電池、エコキュートの普及が進んでいる。電気は市民生活と密接な関係を有しているため、環境負荷の少ない再生可能エネルギーを、市民生活にさらに普及させることで、2050 年カーボンニュートラルの達成に貢献する。
【快適な地域環境づくり】
・ 閉校した小・中学校について、その利活用を進めることで、資源の有効活用を行うとともに、快適な地域環境を守る取組を行う。
ゴール、
ターゲット番号
7.2

KPI
指標：再生可能エネルギーによる年間電力供給量（毎年度）40現在（2021 年３月）：
３．４７億ｋＷｈ
12.3
12.5
12.8
13.2

14.1

2024 年度：
３．４０億ｋＷｈ

指標：リサイクル率（毎年度）現在（2020 年３月）：
2024 年度：
９．３％
１５．１％
指標：地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定※ 累計値

現在（2021 年３月）：
０％2024 年度：
１００％

15.9（構成事業）③－１ 地球にやさしい環境整備事業
・ 再生可能エネルギーの利用を促進し、住宅におけるエネルギーの自立化や温室効果ガ
ス排出量を低減すること、災害に強いまちづくりを目的に、住宅用太陽光発電設備の設
置、蓄電システムの設置、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の建築等に対して補助を行う。
・ さらに、カーボンニュートラルの達成を具現化するため、今後、エコカー（ＥＶ・ＰＨＶ）購
入、省エネ家電（エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、テレビ、電気便座、ＬＥＤ照明）の購入に対する補助にも取り組む。
③－２ 地球温暖化対策実行計画（区域施策編）策定事業
・ 「薩摩川内市未来創生ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル宣言」を踏まえ、市全域の温室効果
ガス排出量を把握するとともに、脱炭素社会の実現に向けて実効性のある施策に戦略的に取り組むため、地域の合意形成まで含めた「薩摩川内市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」を策定する。
③－３ 閉校跡地利活用事業
・ 人口減少・少子化の進行に伴い、地域のシンボルである小学校・中学校が閉校している
中、当該閉校跡地を利活用して事業に取り組み、地域の活性化に繋がる事業に対して、①土地・建物の減額譲渡、②土地・建物の減額貸付及び１０年後の無償譲渡、増築等助成金の交付（一部の解体を含む。）及び④固定資産税の課税免除（３年間）を行う。
③－４ ＳＤＧｓフードロスに関する事業
・ 市民生活に身近なフードロスに関して、飲食店等と連携した取組を展開することで、ＳＤ
Ｇｓの取組の裾野を広げる。
・ 教育委員会と連携して、市内の小学校・中学校における学校給食の時間に、「開始５分・終了５分前」は、友達とお話はせずに、学校給食を食べる運動に取り組むとともに、まちづくり出前講座を実施し、フードロス削減に取り組む。
41

③－５ リユース品回収実証事業
・ 川内クリーンセンターに搬入される粗大ごみの中から、リユースできる品物の選別を行
い、ごみの減量化に繋がる実証を行う。
③－６ プラスチック類資源循環実証事業
・ 不燃ごみ収集で使用した指定ごみ袋を資源化することにより、温室効果ガスの低減に
取り組む。

42

（３） 三側面をつなぐ統合的取組（３）－１ 統合的取組の事業
統合的取組の事業名： 薩摩川内ＳＤＧｓチャレンジ事業～ＳＤＧｓチャレンジを合言葉に、薩摩川内市の未来をつくる・まもる・はぐくむ～①取組概要
2050 年カーボンニュートラルの達成とＳＤＧｓを起爆剤とした持続的発展を両立していくた
め、行政だけでなく、あらゆるステークホルダーと一体となりＳＤＧｓを市民生活レベルの取組に落とし込みながら、チーム薩摩川内で取り組む機運醸成を行い、ＳＤＧｓチャレンジを合言葉に、本市の未来をつくり・まもり・はぐくんでいく。
②統合的取組における全体最適化の概要及びその過程による工夫
ア ＳＤＧｓ普及啓発事業
・ まちづくりの根源は、そこに住む「ひと」である。経済・社会・環境の三側面における取組を進めるに当たって、「市民」が不在では全く意味がなく、持続可能な取組にはならない。そのため、ＳＤＧｓが誕生した背景やその理由（共有）、本市が目指す 2030 年のあるべき姿を示し（共感）、市民が主役の取組を行政が支援（共創）することで、三側面をつなぐ取組が実現する。
・ ＳＤＧｓの普及啓発に当たっては、市民生活に身近な「衣食住」をテーマとすることで、ＳＤＧｓを市民生活の中にも取り込めるという「気づき」が生まれ、それは「ＳＤＧｓの自分事化」に繋がる。市民一人一人が、日常の生活において取り組める「Ｍｙ ＳＤＧｓ」の取組を積み重ねていくことで、持続可能で魅力的なまちづくりに繋げる。
イ ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム事業
・ 経済・社会・環境の三側面における取組を、市民・企業・行政が一体となった取組とするため、ＳＤＧｓ官民連携プラットフォームを 2022 年に構築する。あらゆるステークホ
ルダーと連携した取組を、企画・立案・実行していくことで、自律的好循環を形成していく。
ウ ＳＤＧｓ登録・認証・表彰制度の構築
・ ＳＤＧｓの理念を踏まえた事業活動を行う市内企業を、登録・認証・表彰する制度を2022 年度に構築する。
・ 登録、認証又は表彰を受けた企業については、市ホームページや広報紙などを活用して積極的に発信し、企業間の新たな連携や新たな価値の創出、ＳＤＧｓの裾野の拡大に繋げる。
エ ＳＤＧｓチャレンジプロモーション事業
・ 2022 年度の「全国中学生空手道選手権大会」及び「全国和牛能力共進会」や 2023
年度の「燃ゆる感動かごしま国体」及び「全国高等学校総合文化祭」といった全国規43

模のイベントが鹿児島県で開催される予定を好機と捉え、本市におけるＳＤＧｓの取組を積極的にプロモーションし、市外・県外から本市を訪れた人との繋がりをつくり、ＳＤ
Ｇｓ推進における各種取組に参画する新たな仲間づくりに取り組む。
・ 市ホームページ、公式 LINE、Twitter（2022 年開設予定）、YouTube チャンネル（今後開設予定）などを活用し、市内外に広くＳＤＧｓチャレンジの取組を発信することで、ＳＤＧｓ推進に繋がる各種取組に参画する新たな仲間づくりに取り組む。
オ ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業
・ ＡＩやＩｏＴ等の先端的なデジタル技術等を活用して、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの達成に繋がる各種実証事業を、本市全域をフィールドとして提供することにより、最終的には市民生活の質の向上などを目指す。
・ 当該事業を通じて、全国の意欲ある企業や創意ある企業等が本市を訪れることで、「市内企業との連携した取組の創出」による経済面への波及効果や、「先端的なデジタル技術等を活用した市民生活の質の向上・環境負荷の軽減」による社会面・環境面への波及効果を生み出していく。
カ 「チーム薩摩川内」でサーキュラー都市を実現
・ 2050 年カーボンニュートラルの達成に向けては、産業分野、市民生活など、あらゆる分野においてイノベーション（技術革新や変革）を起こし、「サーキュラー都市・薩摩川
内市」を実現することが不可欠であり、そのためには、市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーが、経済活動・社会活動の基盤である環境への意識を高め、行動することが重要であることから、市民・企業・行政が一体となり、「チーム薩摩川内」で取り組む。

44

（３）－２ 三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）①経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：一人一日当たりのごみの排出量（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
８４３ｇ
７８５ｇ
・ 統合的取組により、環境配慮型のライフスタイルやビジネススタイルへの移行を促し、循
環型の都市モデル構築により、低炭素な事業活動、ごみの減量化に繋がり、温室効果ガ
スの排出が抑制されることで、カーボンニュートラルに貢献する。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：雇用保険適用事業所数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１，７３３所
１，７５０所・ 再生可能エネルギーの活用による地球環境への負荷軽減の取組や、フードロス削減、リユース品の回収、プラスチック類の資源循環の取組を行うことで、経済活動の基盤となる環境の保全に繋がるとともに、これまでは廃棄物として取り扱われていたものが、循環経済モデルに移行することで、廃棄物は「素材」に変わり、持続可能な経済活動が実現する。

45

②経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：市内学校新卒者の市内企業就職率（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
１７．６％
２５％
・ 統合的取組より、本市で育つ子どもや若者たちが、働く人との交流や教育を通じて、子どもの頃から市内産業に親しみ、市内産業に対する愛着や誇りを持ち、市内企業に就職できる環境づくりに繋がる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：年間雇用保険被保険者数（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
２５，９１５人
２６，０００人
・ 誰一人取り残さない社会の実現に向けた本市の取組は、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルに対する意識が高い、特に若者や女性層における薩摩川内ファンを増やすことに繋がり、本市内にある市内企業が優秀な人材を獲得することに繋がる。

46

③社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：リサイクル率（毎年度）現在（2020 年３月）：
2024 年度：
９．３％
１５．１％
・ 若者、女性、子育て世代、障害者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーを巻き込
み、チーム薩摩川内で、カーボンニュートラルの達成とＳＤＧｓを起爆剤とした持続的発展に向けた取組を行うことで、ごみの減量化、温室効果ガス排出量の削減に繋がり、2050 年
カーボンニュートラルの達成に向けた取組に貢献する。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：自治会加入率（毎年度）現在（2021 年３月）：
2024 年度：
７７．４７％
８５％・ 統合的取組により、市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホルダーの、本市における環境問題に対する意識が高まり、環境に配慮した循環型のライフスタイルやビジネ
ススタイルへの変容が促進され、環境問題を始めとした地域課題の解決や地域の活性化
に繋がる。

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（４） 多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

先導的取組における位置付け・役割【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】
日本で初めて芸術工学（デザイン）を研究・教育する国立大

九州大学大学院
芸術工学研究院学として設立され、本市と共同で当該事業の企画・運営を行うとともに、市民生活に直接関連する衣食住について、生活とデザインを基軸とした循環素材・バイオ素材を基本とした循
環資源やリサイクル材などの研究・開発を行う。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】
産業廃棄物処理、ファッション、食、建築、デザイン教育などの分野で、最先端の循環経済・社会活動を行う実践者の参

民間企業

画やプロジェクトごとに国内外の研究者、専門家、投資家、企業等を新たに加え、研究・開発を通した産業育成を目指す
ため、産官学の連携をより強固にし、事業全体の円滑な運営に取り組む。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】【①－２川内港背後地利活用事業】
循環経済における「素材リサイクル」や「再利用」、「クローズ民間企業

ドループ・リサイクル（材料の持つ本来の性質を保ったまま同じ材料製品の原料とするリサイクル）の実装や、産業廃棄物等を情報処理し、デジタル技術やアイデア等によりその新たな使途を創造・デザインする取組を行う。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】「住まい」の未来のための研究において、建築材料から土地民間企業活用法まで、地域の素材やデジタル工作機械（デジタルファ
ブリケーション）等を活用し、職人技術を持たずとも持続可能な居住空間や農業システムをデザインする研究・開発に参画する。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】「食」の未来のための研究において、農業・畜産業から日常民間企業

まで、食品生産・消費プロセスで排出や廃棄される「余り」や「無駄」を生物学的知見とデザインの力で新素材として循環させるための研究・開発に参画する。

民間企業【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】「衣」の未来のための研究において、生活に身近なおむつや
ファッションなど、「衣服」に関する循環を考案する。ファッショ48

ン産業の課題や循環型素材に着目した研究・開発に参画する。

株式会社
日本政策投資銀行
南九州支店【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】【①－２川内港背後地利活用事業】
循環経済産業の創出に向けた各種の先端的研究・開発事業に対するＥＳＧ投資や融資などの資金調達支援のほか、事業の採算性など、金融機関の有するノウハウ・知見を提供する。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】【①－２川内港背後地利活用事業】
循環経済産業の創出に向けた各種の先端的研究・開発事業

株式会社鹿児島銀行

に対するＥＳＧ投資や融資などの資金調達支援のほか、事業の採算性など、金融機関の有するノウハウ・知見を提供する。
【①－１川内港久見崎みらいゾーン開発事業】【①－２川内港背後地利活用事業】「九電グループ経営ビジョン 2030」及び「九電グループカーボ

九州電力株式会社

ンニュートラルビジョン 2050」並びに、本市との「ＳＤＧｓ・カー
ボンニュートラルに関する包括連携協定」に基づき、川内（火力）発電所跡地を中心として、川内港臨海ゾーンにおける循
環経済産業モデルへの移行に、市と連携して取り組む。
【②－１地域子ども・子育て支援事業】【②－２障害者コミュニケーション推進事業】
社会福祉法に基づき、地域が抱えている色々な問題を地域社会福祉法人
薩摩川内市
社会福祉協議会のみんなで考え、話し合い、解決へと結びつけていくことを目的とした公共的な民間団体であり、民生委員・児童委員、社会福祉施設・社会福祉団体や市内４８地区コミュニティ協議会を始めとする住民組織と連携し、小地域できめ細かな地域
密着の福祉活動に積極的に取り組む。
【②－３女性活躍推進事業】
男女が互いに、その人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性薩摩川内市
女性チャレンジ委員会

別に関わりなくその個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、様々な地域課題に対して、女性視点での解決策の提言を市に行うなど、女性も活躍する社会の実現に市と連携して取り組む。

市内の４高等学校（川内高校・川内商工高校・川薩清修館高校・【②－４高校生みらいアドバイザー事業】
市が抱える地域課題に対して、高校生の視点で解決策を調査・研究し、市に提言を行う。次世代を担う高校生の視点を、
49

れいめい高校）

まちづくりに生かすことで、若者にとっても魅力的で、若者に選ばれるまちづくりに、市と連携して取り組む。

鹿児島県
料飲業生活衛生同業組合
薩摩川内支部【③－４ＳＤＧｓフードロスに関する事業】
市民生活に身近な「食」を切り口として、フードロス削減に市と連携して取り組む。
【③－５リユース品回収実証事業】【③－６プラスチック類資源循環実証事業】
リサイクル率の向上を目指し、本市と連携した実証事業に取民間企業り組む。モノづくり以上にモノの循環が重視され、捨て方ではなく、循環のさせ方がデザインされることで天然資源の使用を抑え、ごみのないまちづくりを目指す。

川内商工会議所
薩摩川内市商工会【三側面をつなぐ統合的取組】
市内の中小企業の総合的改善を図りながら、統合的取組における市と連携した普及啓発や、経済面における市外・県外・海外企業との連携した産業育成に取り組む。
【三側面をつなぐ統合的取組】
組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な事業協同組合
薩摩川内市
企業連携協議会

共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進するため、統合的取組における市と連携した普及啓発や経済面における市外・県外・海外企業との連携した産業育成に取り組む。

公益社団法人
川内青年会議所

地区コミュニティ協議会（４８地区）【三側面をつなぐ統合的取組】
本市との「ＳＤＧｓタイアップ宣言」に基づき、市と連携した普及啓発に取り組む。
【三側面をつなぐ統合的取組】
概ね小学校区を単位として、各地区に設立されている地区コミュニティ協議会と連携して普及啓発を行い、ＳＤＧｓを市民生活まで落とし込み、ＳＤＧｓチャレンジが合言葉のまちづくりに取り組む。
【三側面をつなぐ統合的取組】
次世代を担う小学生・中学生に対して、ＳＤＧｓの普及啓発を

市内の小学校・中学校

行い、社会に出る前から「まちづくり」について考えるきっかけを作ることにより、子どもも巻き込んだＳＤＧｓの取組を展開する。

50

（５） 自律的好循環の具体化に向けた事業の実施①事業スキーム
・ 経済面において「循環経済産業モデルへの移行」に取り組むことで、川内港臨海ゾーン
を起点として、地域経済の好循環を生み出し、本市の持続的発展に繋げる。社会面では「誰一人取り残さない」社会の実現を目指し、若者、女性、子育て世帯、障害者など、市民福祉の向上に繋がる各種事業に取り組むことで、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現する。環境面では、再生可能エネルギーの活用やごみの減量化・資源化に取り組
むことで、2050 年カーボンニュートラルの達成に貢献していく。
・ 上記取組により、本市における経済面・社会面・環境面におけるサステナビリティ（持続可能性）を高めていく。

②将来的な自走に向けた取組
・ 三側面をつなぐ統合的取組により、市民、事業者、地域、学校など、あらゆるステークホ
ルダーと行政が一体となり「チーム薩摩川内」での取組が実現し、行政だけが主体の取組ではなく、市民一人一人が当事者として、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルを意識した取組となる。
・ 環境問題への対応は、日々のライフスタイルやビジネススタイルを改善し、継続していく
ことにより、問題解決に繋がっていくものであり、ＳＤＧｓを市民生活レベルまで落とし込
んでいくことで、「サーキュラー都市・薩摩川内市」の実現に向けた取組が自走した取組となっていく。

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（６）特に注力する先導的取組の普及展開性①経済面の取組・ 地方都市である本市が、循環経済産業モデルを志向する取組である。
・ 循環経済は、資源循環や適量生産といった新しい手法を取り入れ、長期的に成長していく経済モデルであり、生産から消費までのシステムの全体像を捉えることが鍵となる領域である。
・ 一次産業・二次産業の「生産地」である鹿児島県に所在する本市は、生産から消費、そして廃棄に至るサプライチェーンの流れが既に存在しており、循環経済モデルの実証実
験及び社会実装に取り組み、2050 年カーボンニュートラルと地域の持続的発展の両立を実現していくことは、本市と同じような地方都市を始め、多くの自治体が温室効果ガスの削減等に取り組む中、モデルケースとなり得るとともに、新たなビジネスの創出にも繋がる。
・ また、川内（火力）発電所については、重・原油専焼の発電所であり、カーボンニュートラ
ルの文脈において、当該発電所の跡地で、循環経済産業に資する事業拠点としての活用を目指すことは、同様に重・原油専焼の発電所が立地する自治体や石油系の工業地帯が立地する自治体におけるモデルケースとなる。
②社会面の取組・ ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない」社会の実現に向け、若者・女性、子育て世代、障害者など、誰もが安心して暮らせるまちづくりを志向する取組である。
・ 地域の少子高齢化、過疎化に直面している自治体において、昨今の新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大で顕在化した地方回帰の受け皿となるべく、持続可能な地域づくりに取り組み、居住・交流環境を整えることで、都市から人の流れを創出するモデルケースとなる。
・ 同時に、誰もが安心して暮らせるまちづくりに取り組むことで、本市に暮らす若者・女性にも、地域に対する愛着と誇りを持ってもらい、転出抑制に繋がる。
③環境面の取組・ 再生可能エネルギーの活用やごみの減量化・資源化、フードロス削減など、市民生活に身近な衣食住に関する取組を行うことにより、市民のライフスタイルや事業者のビジネススタイルを、環境配慮型スタイルへの移行を促すものである。
・ 全国どこに住んでいても、衣食住は人間生活において共通の生活様式であり、先行して取り組むことにより、他の自治体のモデルケースになるとともに、市民生活レベルの取組を行うことで、より良い環境・社会を実現する。
④三側面をつなぐ統合的取組
・ 全国どこの自治体においても、まちづくりの根源は、そこに住む「ひと」である。統合的取組を通して、経済・社会・環境の三側面における、それぞれの取組が「市民」主役の取組になり、市民・企業・行政が一体となったものになる。
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（７） スケジュール
取組名

2022 年度
～8 月

9月

10 月

2023 年度

2024 年度

ＳＤＧｓワーク

ＳＤＧｓワーク

ショップ等の実施

ショップ等の実施

ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム

新規事業の企画・新規事業の企画・の構築・活動開始

立案・実行

立案・実行

登録・認証・表彰

登録・認証・表彰

登録・認証・表彰

の制度導入

の随時実施

の随時実施

評価・改善

評価・改善

11 月

12 月

1月

2月

3月

職員研修の実施統合

市ロゴマーク作成
ＳＤＧｓシンポジウム開催
ＳＤＧｓワークショップ実施

ＳＤＧｓ普及啓発事業

統合ＳＤＧｓ官民連携プラット

統合ＳＤＧｓ登録・認証・表彰

統合ＳＤＧｓチャレンジプロモ

統合ＳＤＧｓイノベーショント

ＳＤＧｓイノベーショントライアルサポート事業の開始（４月）

各種実証実験を

各種実証実験をライアルサポート事業

各種実証実験を本市で実施

本市で実施

本市で実施

①－１

土地造成工事（2023 年３月末以降、分譲開始予定）

九大による研究

九大による研究

川内港久見崎みらいゾ

みらいゾーンに関する普及啓発／九大による先行研究

企業との実装研究

企業との実装研究

経
済

制度検討

フォーム事業
制度検討

制度ーション事業

取組検討

ＳＤＧｓチャレンジが合言葉の
各種プロモーション開始

ーン開発事業53

九州電力㈱による川内（火力）発電所の解体撤去工事

①－２
経
済

川内港背後地利活用

九州電力㈱と連携した循環経済産業の拠点創出に向けたＦＳ調査

実証事業の実施

実証事業の実施

評価・改善

評価・改善

事業
①－３
経
済

循環経済産業都市プロ

循環資源の調達、販売に向けた市外・県外・海外へのプロモーション活動の実施

モーション事業①－４
経済

先端技術産業の育成・

循環型新素材などの先端技術を取り入れた事業に取り組む環境の整備
先端技術産業に取り組む事業者等への財政的支援の実施

支援
①－５
経
済

川内港カーボンニュート

重要港湾川内港のカーボンニュートラルポート化に向けた国・県との調整・連携の実施

ラルポート促進事業②－１
社会

地域子ども・子育て支

病児保育、地域子育て支援センター、子育て短期支援等の実施

評価・改善

評価・改善

手話出前講座、啓発チラシ、市情報の点訳・音訳等の実施

評価・改善

評価・改善

女性活躍推進協議会の開催、セミナー等の各種事業実施

評価・改善

評価・改善

援事業
②－２
社
会

障害者コミュニケーショ
ン推進事業

社
会

②－３
女性活躍推進事業

54

社
会

②－４

高校生による市へ

高校生みらいアドバイ

調査・研究

政策提言

高校生による市へ 高校生による 市へ

調査・研究 政策提言 調査・研究 政策提言

ザー事業
社
会

②－５

本市国土強靱化地域計画に基づく、市民の「安全・安心」を具現化するための各種事業の実施

国土強靱化推進事業③－１

環
境

地球にやさしい環境整

住宅用太陽光発電設備、蓄電システム、ＺＥＨ等の導入に対する財政的支援の実施

備事業
③－２
環
境

地球温暖化対策実行

計画に基づく

計画の策定

計画（区域施策編）策

施策の展開

定事業
環
境

③－３
閉校跡地利活用事業③－４

環
境

ＳＤＧｓフードロスに関

閉校跡地利活用に資する財政的支援等の実施

取組検討

フードロス削減に繋がる事業開始

関係団体調整小・中学校等における出前講座の実施

する事業

55

財政的支援等実施

財政的支援等実施

評価・改善

評価・改善

③－５
環
境

リユース品回収実証事

リユース品回収実証事業の実施

評価・改善

評価・改善

プラスチック類資源循環実証事業の実施

評価・改善

評価・改善

業
③－６
環
境

プラスチック類資源循
環実証事業

56

薩摩川内市ＳＤＧｓ未来都市計画

令和４年９月1

第一版 策定