入 札 説 明 書
この入札説明書は、公立大学法人長野県立大学（以下、「法人」という。
）が発注する「長野県立大学三輪キャンパス北棟３階空調機増設工事（以下「本工事」という。
）」の一般競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。
）が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。
１ 競争入札に付する事項(1) 発注件名

長野県立大学三輪キャンパス北棟３階空調機増設工事(2) 工事箇所名 長野市三輪８-49-７ 長野県立大学三輪キャンパス北棟(3) 工期工事開始日～令和６年９月 30 日

２ 入札参加者に必要な資格
入札公告に示すとおりとする。
３ 入札者に事前に確認を求める事項（参加申請手続き）(1)

入札参加者又はその代理人は、一般競争入札参加申込書(別紙様式１)、営業拠点を記載した別紙様式２(注意書きに記載する書類を含む)、誓約書(別紙様式３)を令和６年５月 13 日（月）午後４時までに持参又は郵送により入札公告に示す「本件発注に係る照会先」へ提出しなければならない。

(2)

前項について、発注者が求める日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。

４ 入札及び開札(1) 入札参加者又はその代理人は、設計図書、建設工事請負契約書（案）、入札説明書及び現場等を熟覧し、承諾の上で入札しなければならない。この場合において、当該設計図書等について疑義がある場合は、入札公告２に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後設計図書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
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照会期間
令和６年５月７日から令和６年５月 17 日 12 時まで⚫
(2)

回答は FAX による。

入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接提出しなければならない。郵便、電話、電報、テレックス、ファックス、コピーその他の方法による入札は認めない。

(3)

入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。

(4) 入札参加者又はその代理人は、次の各項目に掲げる事項を記載した別紙様式による入札書を提出しなければならない。
(ア) 工事名(イ) 工事箇所名(ウ) 入札金額(エ) 入札参加者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び一般競争入札参加申込書又は委任状へ押印した印鑑の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。
）(オ) 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は
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商号及び代表者の氏名）代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(5)

入札参加者又はその代理人は、入札に際し、当該工事等に係る工事費内訳書を提出しなければならない。ただし、第１回目の入札で落札者が決定しなかった場合は、落札決定後に落札者は落札額に対する工事費内訳書を提出しなければならない。

(6) 工事費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。
）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。
）は原則として一致しなければならない。金額が一致していない内訳書及び積算金額を値引きした内訳書については不備がある内訳書として取扱うものとする。ただし、積算価格について、１万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は、有効として取扱うものとする。
(7) 工事費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(ア) 設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち工事費内訳書に単価、金額を記載したもの(イ) 前項目と同等の項目が含まれる独自様式によるもの(ウ) (ア)、(イ)のいずれの場合にも工事費内訳書には、表紙（日付、発注者名、工事名、工事箇所名、商号又は名称、住所、代表者名を記載の上、代表者印を押印）を添付（様式は問わない。
）するとともに、各内訳書には全葉と該当ページを記入すること。
（１／５、２／５・・・のようにページを記載）(8) 開札時には、担当職員が、落札予定者から提出された工事費内訳書の審査を行うものとする。
(9)

工事費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに設計（契約）変更の対象とはならない。

(10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
(11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書及び工事費内訳書の書替え、引換え又は取消しをすることができない。
(12) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類を併せて提出しなければならない。
(13) 入札参加者又はその代理人が協定し、又は不穏の行動をなす等により競争入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを廃止することがある。
(14)

入札参加者又はその代理人の入札金額は、工事等の総額について見積るものとする。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った総額の 110 分の 100 に相当する金額を記載しなければならない。
(15) 入札参加者又はその代理人は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を建設工事請負契約書（案）に基づき十分考慮して入札金額を見積るものとする。
(16) 入札回数は１回とする。開札した場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をする。ただし、再入札の回数は２回までとし、第３回の入札を行っても落札者がない場合は、第３回目の最低入札者と公立大学法
人長野県立大学契約事務細則（以下、「細則」という。
）第 27 条第１項第４号の規定により随意契約とする。なお、この場合の見積り回数は３回を限度とする。
(17) 開札の日時及び場所は入札公告のとおり。
(18) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。
(19) 入札経過書の立会人欄には、前号の規定により立ち会った入札事務に関係のない職員が署名するものとする。
(20)

入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては、入札会場に入場することができない。

(21) 入札参加者又はその代理人は、入札会場に入場しようとするときは身分証明書を提示し、当該2代理人は入札権限に関する委任状を提出しなければならない。
入札参加者又はその代理人が開札に立ち会わない場合においては、身分証明書の写し及び委任状を入札書と同時に提出しなければならない。
(22) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。
(23) 入札参加者又はその代理人が、次の各項目の一に該当する者の場合は当該入札会場から退去させる。又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
(ア) 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者(イ) 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための協定をした者(24) 入札参加者又はその代理人は、本件工事に係る入札について他の入札参加者の代理人となることができない。
(25) 入札参加者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。その場合、次の各項目に掲げるところにより申し出るものとする。
(ア) 入札執行前にあっては、入札辞退届（別紙様式）を直接持参し、又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）して行う。
(イ) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
５ 入札保証金入札しようとする者は、入札書提出時までに入札保証金を納付すること。なお、入札保証金の額は、見積もる入札金額の 100 分の５以上とする。
ただし、細則第 10 条第３項各号に掲げる担保を提供した場合又は細則第 11 条各号に該当する場合は、納付する必要はないものとする。なお、落札者が契約を締結しないときは、納付させないこととした金額に相当する金額を徴収するものとする。
６ 無効の入札書
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
(1)

一般競争入札の場合において公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書(2)

同一人が入札した２通以上の入札書(3)

入札人が協定して入札した入札書(4)

工事名、工事箇所名及び入札金額のない入札書(5)

入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のない又は判然としない入札書(6)

代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(7)

誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書(8)

入札金額の記載を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書(9)

納付した入札保証金の額が５による入札保証金に達しない場合の当該入札書(10) 工事費内訳書を提出しない者が入札した入札書、又は未記入など不備がある工事費内訳書を提出した者が入札した入札書(11) その他入札に関する条件に違反した入札書
７ 落札者の決定
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(1)

有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。

(2) 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。
(3) (2)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。
(4)

契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

(5)

落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。

(6)

落札者が、指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。

(7)

契約に要する経費は落札者の負担とする。

８ 契約保証金(1)

契約の相手方は、入札公告等において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金又は契約保証金に代わる担保を所定の手続きに従い納付しなければならない。ただし、細則第 33 条各号に該当するときは、これを納めないことができる。

(2)(1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、次表に掲げるものとする。この場合において、担保として提供された証券が記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添えるものとする。
区分種

ア

国債又は地方債類

価額

債券金額

特殊法人登記令（昭和 39 年政令第 28 額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又イ号）第１項に規定する法人の発行する は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割債券に相当する金額

金融機関の引受け、保証又は裏書のあ 手形金額又は保証する金額（当該手形の満期のる手形日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは、当該入札保証金を納付すべ

ウ

き日の翌日から手形の満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

エ

金融機関の保証する小切手

金融機関の保証する金額

金融機関の保証又は公共工事の前払 金融機関又は左欄の保証事業会社が保証する金
オ

金保証事業に関する法律（昭和 27 年 額法律第 184 号）第２条第４項に規定する保証事業会社がする保証4

(3)契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、法人に帰属するものとする。

(4)

契約の相手方が納付した契約保証金等は、契約に基づく給付が完了したときその他契約保証金等を返還する事由が生じたときは、これを還付するものとする。

(5)

契約人が契約を履行しないときは、契約金額の 10 分の１に相当する金額を違約金として納付しなければならない。

(6)

契約保証金には利子を付さないものとする。

９ 契約書の作成(1)

一般競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から起算して５日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取りかわしをするものとする。

(2)

契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに予算執行者が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。

(3)(2)の場合において予算執行者が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。

(4)

契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

(5)

予算執行者が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ本契約は確定しないものとする。

10 契約条項
別添建設工事請負契約書（案）のとおり。
11 契約人に求められる義務(1)

工事開始日は契約日の翌日とし、契約書に定める工期の初日も同日とする。

(2)

受注者は、契約締結後５日以内に、工程表を発注者に提出しなければならない。

(3)

受注者は、特記仕様書に定めのある場合を除き、特別の事情がない限り、契約書に定める工事開始日（工期の初日）から起算して 30 日以内に、工事の着手（工事開始日以降の実際の工事のための準備工事（現場事務所等の設置又は測量をいう。）、詳細設計付き工事における詳細設計又は工場制作を含む工事における工場制作工のいずれかに着手することをいう。
）をしなければならない。

(4)

受注者は、前項により工事に着手したときは、着手した旨を発注者に届け出なければならない。

(5)

契約人は、建設業法に規定する技術者又は別に定める要件を満たす技術者、並びに、工事現場における施工体制の把握要領に規定する技術者を、配置しなければならない。

(6)

受注者は契約した工事に下請契約を締結して施工するときは、その下請けの状況を文書で公立大学法人長野県立大学理事長に報告しなければならない。

(7)

契約人が現場代理人を配置する場合、現場代理人は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前３か月以上の雇用）がなければならない。

12 その他必要な事項(1)

入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が本工事に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。
5

(2)本工事に関しての照会先は、入札公告２記載のとおり。

(3)

入札説明書、契約書（案）及び仕様書（設計図書）は、次のアドレスからダウンロードできるものとする。
長野県立大学公式ホームページ＜入札情報＞
https://www.u-nagano.ac.jp/about/order/bid/

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