Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 19 号2002 年 3 月 31 日発行

4月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

3-4 月の動き•オンライン・ジャーナリズム会議に出席して•E メール討論「日本のデフレ問題」•コラム「空売り規制が招く市場の衰退」•グローバル化と日本の自由貿易協定に関する意見掲載

オンライン・ジャーナリズム会議に出席して本ではまだほとんど知られ日まって、「ニュース配信の将来」、「オていない「オンライン・ンライン配信の経済学」、「売れるジャーナリズム」という言ニュースコンテンツ」、「新旧ジャーナ葉は、米国ではもうすっかリズム融合のための人材育成」、「プり定着した感がある。オンライン・

ラットフォームの将来」といったテーマ

ジャーナリズムとは、ニュースの発信者について活発な討論が展開された。

であるジャーナリストがその読者と直接ただ、会議全体のテーマは「第 3 のつながり、一種の「コミュニティ」を形波を乗り切るために」といった威勢の良成して双方向的な情報交換を行ない、そいものであったが、実際の議論のトーンれに価値を見出す読者や広告主がその活はかなり抑制されており、やはりここ動を支えるようなビジネスモデルを意味

1 〜 2 年のいわゆる IT バブル崩壊とテする。より広い意味で、オンラインでのロ後の IT 分野の低迷が影響しているよニュース配信活動全体を総称することもうにみえた。

多い。

しかしいずれにしても、この分野ではそのようなオンライン・ジャーナリス

日本がはるかに米国に遅れを取っている

トの会議がロサンゼルスの南カリフォルことは確かである。日本でも専門のオンニア大学で開催された。これはオンライライン・ジャーナリストが育ってきてよン・ジャーナリズムのプログラムを持ついころである。グローコムの国際情報発

同大学とカリフォルニア大学バークレー

信プラットフォームが、日本のこの分野校の共催で毎年行なわれる会議で、すでで何らかの貢献ができないかどうか考えに５回目を数えている。

させられる会議であった。英文でのこの今回の会議では、オンライン・ジャー会議の報告は以下を参照—–編集人。

ナ リ ス ト が 全 米 か ら 150 人 以 上 も 集

http://www.glocom.org/special_topics

目次：
3-4 月の動き

1

オンライン・ジャーナリズム・レビュー

http://www.ojr.org

青木・公文対談「制度の揺らぎと情報革命」
昨年 11 月 の グ ロ ー コ ム 10 周年記念

「S 字波」の枠組みで把握する立場を取オンライン・ジャーナリズム会議 1

フォーラムで配布されたパンフレットるのに対して、青木教授は「比較制度分

1「情報社会学をめざして」に収録された析」を応用して政治、経済、組織、共同青木昌彦スタンフォード大学教授と公文体など異なった領域における「制度」のメール討論「日本のデフレ問題」 2

俊平グローコム所長の対談「制度の揺ら絡み合いを分析することで情報革命の意

3

ぎと情報革命」の英訳が今回国際情報発味を探ろうとする興味深い対談である

信プラットフォームに掲載され、大きな(http://www.glocom.o rg/opinions/essays/200202_aoki_kumon_ins/index.
html)。

青木・公文対談の掲載

空売り規制が招く市場の衰退
グローバル化と自由貿易協定

4

反響を呼んでいる。これは公文所長が、情報革命を歴史と文明の一転換期として

Page 2Global Communications Platform from JapanＥメール討論「日本のデフレ問題」の要旨

デ

フレが日本経済の大問題

このようなコメントに対して、リであることは異論がな

チャード・カッツは、資産デフレは確かい。しかし、デフレがなに需要に大きな影響を及ぼすかもしれな

ぜ起こっているのか、そいが、それについては、もともと資産価の影響はどこに及んでいるのか、それを格がバブルで上がりすぎたことの調整な直す方策は何かについては、経済学者ののでどうすることもできないという。ま間でも政策当局者の間でも意見が分かれたデフレ対策はともすれば改革への反対

は、そ の 原 因、影ている。この状況の改善に少しでも貢献勢力が唱 えがちであることにも警告を発

響、対策に関して意するために、国際情報発信プラットする。

見の相違が見られフォームでは、3 月 4 日から６日にかけ

これに対して、目良もフリードマンもて、日本のデフレ問題についての E メー改革の必要性を認めながらも、やはり資ル・ディベートを行ない、それを 3 月産デフレの深刻さと、それに対する政策

7 日 に 掲 載 し た （ http://www.glocom.の必要性を強調する。

org/debates/200203_miyao_sum/index.
html)。以下がその要旨である。

を根本的に治癒するためには、日本の構

このようにディベートの結果、デフレリチャード・カッツ（オリエンタル・造改革が必要という点ではほぼ意見が一エコノミスト・レポート）：日本はデフ致したものの、資産デフレについては、レであるが、まだデフレ・スパイラルにその原因、影響、対策に関して意見の相はなっていない。デフレが日本経済の低違が見られた。これについてさらなる議迷をもたらしているというよりも、その論が必要であることは明らかである。

逆である。デフレは日本の諸問題の原因

実際に、このディベートの要約を米国ではなく、その兆候にすぎない。それをの NBR のメーリング・リスト Japan

直すためには、インフレ目標のような金Forum に投稿したところ、様々な意見融政策ではなく、消費を刺激する減税とやコメントが寄せられ、議論は 3 月末の不良債権の処理が必要である。

時点でまだ続いている。

目良浩一（南カリフォルニア大学）：

さらに国際情報発信プラットフォーム

長期的にみれば日本はマイルドなデフ

では、3 月 20 日に、原田泰（財務総合レ・スパイラルに入っている。しかし重政策研究所）「不良債権はデフレの結要なのは、資産デフレである。資産価値果」（日本経済新聞 2 月 19 日掲載）のの大幅な下落は不良債権問題を悪化さ

英 訳 を 掲 載 し た （ http://www.glocom.

せ、企業の体力を弱めている。

org/debates/200203_harada_non/index.
html）。

クレイグ・フリードマン（マッカリー大学）：デフレだけに注目するのは誤り

これは、過去 10 年間にわたる卸売物であり、金融政策で日本の問題を解決す価の下落が不良債権を著しく悪化させた

ることはできない点はカッツに同意することを実証的に示している点で、デフが、デフレ（特に資産デフレ）の悪影響

レ・ディベートの参加者の間でほぼ意見を無視することはできない。

が一致した点、つまり一般物価のデフレ

渡辺努（一橋大学）：そもそもデフは不良債権にあまり影響を与えないといレ・スパイラルなるものは存在しえなう見方に対して根本的な反論を提起してい。しかも今のデフレは需要が過少なたいる。これがさらなる議論を呼ぶことはめに起こっているのではない。日本が低確実である。デフレ・ディベートはまだ迷状態に陥った責任は日銀が十分な金融始まったばかりなのである。—–編集人緩和を行なわなかったからである。

（ディベートのモデレーター）

資産デフレについてた。これについてさらなる議論が必要であることは明らかである。

討論者の一人、目良浩一
南カリフォルニア大学教授

Page 3
第 2 巻 第 19 号

コラム：空売り規制が招く市場の衰退

大規模な工場建設も短期の証券売買も、投資であることに変わりは無い。

先の空売り規制強化
は、本来の意味での市場ルールでさえ無い。それは、 … 貧困者に対する食料援助対策と本質的な違いは無い。

新味に乏しいと言われた二月末に発表された総合デフレ対策の中で、殆ど唯一効果があると期待されたのが、証券市場での空売り規制の強化であった。事実その後当局者の思惑通り株価が反騰し、多くの企業で大過なく期末を越えるこが出来るに至り、この空売り規制強化を積極的に評価する声が強くなっている。
空売り規制強化がこのように前向きに評価されるのは、株価が上がった、そのきっかけを作ったと言われていることによる。
株価の上昇を喜ぶ、というより株価の下落を懸念するのは、既に株を所有している者である。
およそ投資というものは、個々の投資家がリスクとリターンの均衡を夫々に見極めて実行されるものであり、その意味では大規模な工場建設も短期の証券売買も投資であることに変わりは無い。思惑が外れれば損害が発生することも全く同様である。
従って、自己の投資が思惑通りの結果を上げて居ないことを理由に、株式に投資しているものだけが救済を受ける、ということをもって、株価対策は不健全なのである。
ひとつその正当性の根拠をあげるならば、それは日本の資本構造の特殊性、すなわち戦後の復興の過程で、企業間の株式持合いが常態化していること が指摘できよう。
実はもう何年も前から、恒例行事のように政府当局による株価対策が実施されて来て居る。揶揄を込めて関係者から PKO（price keeping operation）とか PKF（price keeping facility）あるいは PLO（price lifting operation）と呼ばれる、基本的には何らかの買い支え手段を通じて価格に介入してきている。このような介入も実は多くの問題をはらんでいるのである
が、当局としては曲がりなりにも現存の市場ルールを踏まえ、あくまで市場参加者として関わっているのに対し、 空売り規制強化というのは、強権をもってルール自体を、価格操作の意図を込め、そして突然変更したことが問題なのである。
各人それぞれの投資動機を尊重する、というのが資本主義の要諦である以上、株式に限らず市場の規範は、投資家が安心して投資行動を行うことが出来る自由で安全で安定した場所を提供することが目的であるべきである。しかしながら、これら、自由・安全・安定という要素は往々にして対立するものであり、その均衡点、しかもどうやら時間と場所により移動する均衡点をいわば追い掛ける形で市場ルールは対応して来た。その意味では、時代や環境が異なる場所での個々のルールを絶対視するのは寧ろ危険である。
狭義の市場ルールとは若干異なるが分かり易い例を挙げる。大恐慌の反省として銀行と証券の分離が行われたことは（その有効性はともかく）事実である。長年米国の金融界の常識と化していたこの制度を、米国は八十年代に入り徐々に、そして事実上完全に撤廃した。一方戦後米国の占領下で構築された日本の金融界に紹介された同様の制度は、そもそも米国で導入された経緯の検証も曖昧にしたまま、その効果の持続的検証を怠り、米国で見直しが行われるに至ってからも、日本では恰も不磨の大典の如くに異論さえも許さない状態が続き、挙句、業界全体を破滅の淵に追いやってしまった。
このように見て来ると、先の空売り規制強化は、実は本来の意味での市場ルールでさえ無い。それは、結局は国民の一部階層に便益を与えようという政策意図の具現であり、その意味では貧困者に対する食料援助対策と本質的な違いは無い。しかし空売り規制強化がそのような社会政策より悪質なのは、それが、自由の見返りとしてのリスク負担という資本主義の根幹に挑戦するものであり、その結果、自由で安全で安定した市場の成立を阻害しているということである。勿論これを市場と呼ぶのは、部内者限りであれば全く自由である。しかしながら、多くの個人のような潜在投資家、或いは他所の市場を知って居る外資にとっては、拘束的で危険で不可解な場と映るであろう。――浦部仁志（情報発信プラットフォームでは、本件に関し、谷口智彦氏が「日経ビジネス」3 月11 日号に寄稿した意見の英文版をホームページに掲載しているのを始めとし、幾つかのコメントを発信している。）

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

国際情報発信プラットフォームは、この 4 月からニューヨークをベースとする GETI （Global Emerging Technology Institute）と提携して、特にこのところ発展がめざましいバイオテクノロジーやナノテクノロジーといった先端技術に関する情報を入手して掲載することを試みる。さらにセミナーも、これまでのメディアレビュー・セミナーのシリーズに加えて、GETI との共催で、テクノロジー・セミナーを定期的に開催する予定である。
情報化の流れが定着した昨今、先端技術は情報通信の分野もさることながら、連接するバイオやナノテクといった分野でさらに活発化しているようにみえる。国際情報発信
プラットフォームでは、それらについて特に日本を巡る状
況に焦点を当てて一般に分かりやすく発信することに 心がけるつもりである。乞うご期待。

グローバル化と日本の自由貿易協定

情報発信プラットフォーム

韓●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉

国との自由貿易協定の締結

リアとの関係についての論文、および大が日本の検討課題として急来洋一政策研究大学院大学教授による日浮上してきた。3 月に小泉

本とシンガポールとの間で締結された自首相が韓国を訪問した際に由貿易協定についての論文を掲載した。

大きな目玉としてこの問題が取り上げられたからである。

問題は、自由貿易協定を日本の構造改革にとっても、また世界の自由貿易体制国際情報発信プラットフォームでは、を強化するためにも役立つような形で締

この自由貿易協定のテーマは当初から重結することができるかどうかである。そ視してきており、これまでにも深川論文の意味で韓国だけでなく、他のアジア諸（Yukiko Fukagawa

国も視野に入れた多面的な自由貿易協定Japan‑Korea FTA

as a New Initiative in East Asia,推進のための戦略を日本は持つべきであ

December, 2000）を掲載したが、今回はろう。大来論文はこの点を理論的かつ実行天豊雄国際通貨研究所理事長によるグ際的に詳しく説明しており大変参考にな

ローバル化のなかでの日本とオーストラる。ぜひ一読することをお勧めしたい。