政党政治の道徳分析：日米議会のスピーチデータを用いた多面的分析
瀧川裕貴・阪本拓人
要約
われわれが他者と公共的・政治的なトピックについて会話したり、討議したりするとき、議論はいかなる道徳的考えによって枠づけられて、いかなる感情を伴うだろうか．用いられる道徳的枠組みや感情表出は、文化や社会によって、また人びとの様々な特性——特に彼らの支持する政治的信条やイデオロギー——によって、異なるのか．従来、J.Haidt の道徳心理学
や心理学のパーソナリティ研究は主として、質問紙調査や心理学実験を用いて、これらの問
いに取り組んできた．しかし、公共的議論の道徳・感情構造は、実際に社会で交わされた公共的議論に即して、検討される必要がある．さらに、異なる文化や社会によって道徳・感情
構造に異同が存在するかどうかも、異なる社会的文脈の比較によって、明らかにしなければならない．本研究では、計算社会科学の方法を用いて、現実の公共的議論としての日米両議会のスピーチを取り上げ、その道徳・感情構造の比較分析を行う．分析の結果、日米において道徳・感情構造はかなり異なることが明らかになった．例えば、日本では保守派の方が正の感情を表出する傾向がみられるが、米国ではそうではない．また、日本においては、Haidtの 5 つの道徳基盤全てについて、リベラル派の方がネガティブな関心において優っている
ことが明らかになった．以上の知見は、米国を対象とした従来知見を安易に一般化することの危険性を示しているとともに、特定の社会的条件の下で、米国ではみられなかった興味深
い道徳・感情構造のパタンが発見される可能性をも示唆している．
はじめにわれわれが他者と公共的・政治的なトピックについて会話したり、討議したりするとき、議論はいかなる道徳的考えによって枠づけられているだろうか．また、このような道徳的枠組み
は、文化や社会、時代によって異なるのか、それともある種の普遍的な構造をもっているのか．
人びとの支持する政治的信条やイデオロギーによって、用いられる道徳的枠組みに差異はあるのか．
これらの問いに対して、近年、心理学の立場からの研究が進んでいる．中でも有力な議論を提供しているのが、J.Haidt の道徳心理学である(Haidt 2012=2014)．Haidt はまず道徳的議論の構造について、通文化的に、「危害・ケア」「公正・互恵性」「内集団・忠誠」「権威・尊敬」「純潔・神聖」の 5 つの基盤構造をもつとした．その上で、政治的信条の相違によって、重視する道徳基盤が異なること、具体的にはリベラルな人びとは前者 2 つ、つまり「危害・ケア」「公正・互恵性」を特に重視するのに対して、保守的な人びとは 5 つの基盤すべてをバランスよく考慮するのだとした．
Haidt の知見はもともと、実験や質問紙調査に基づくものであった．しかしながら実験は外的妥当性に問題があるし、質問紙調査は基本的に回答者の自己報告に基づくものであるので、現実の社会的環境において、こうした道徳心理学の主張が成り立つのかどうか、あらためて確かめる必要がある．そこで近年では、道徳心理学の主張を、直接の観察データを用いて検証するべく、計算社会科学的アプローチが用いられるようになってきている(Dehghani et al. 2016)．
しかし、これらにおいて検討されるデータはある特定の時期の特定の社会について得られたものであることが多い．計算社会科学的アプローチは、現実の社会環境下における議論の構造を1

検討することを可能にしたが、この利点を最大限に活かすためには、さらに議論を進めて、異なる社会や文化の間での現実の社会的環境下で得られた観察によって、道徳基盤構造の異同が存在するのかどうか、するとすればそれはいかなるものであるか、を検討しなければならない
1．

また、道徳的議論の構造に関連して、人びとが政治的な議論をする際に、選択されるトピッ
クがもつ感情価や付与される感情がいかなるものであるかも興味深い問題である．ここでもやはり、公共的・政治的な討議に付される感情は文化や社会、時代によって変動するのか、また政治的な立場の相違によって感情の構造は異なるのかどうか、といった問いが成り立つ 2．
感情と政治的議論・イデオロギーとの関係についても、これまでの主流の研究では、実験や自己報告がデータとして用いられてきた(Brooks 2008)．その知見によれば、概ね、保守派の方がリベラル派よりも、幸福な感情を持ちやすいということになる．ところが最近出版されたい
わゆる「ビッグデータ」を用いた研究によると、むしろリベラルの方が正の感情を表現することが多い、という新たな見解が提出されている（Wojcik et al. 2015）．これも米国の研究であるので、さらに異なる社会における観察によって検討される必要がある．
まとめると、公共的・政治的議論と道徳・感情との関わりについては、これまで心理学の立場から実験や質問紙調査を通じて検討されてきた．しかしながら、近年、計算社会科学的アプ
ローチによって現実の社会環境下における言語行動を直接観察することが可能となってきた．
このメリットを最大限活かし、本研究では、現実の公共的・政治的議論と道徳・感情との関わりについて、異なる社会を比較することで、知見を深めることを目的とする．具体的には、道徳や感情の構造はしばしば主張されるように、通文化的な、普遍的な構造であるといえるのか、
それとも文化的・社会的な影響を受けるのか．また、政治的信条と特定の道徳・感情構造とのつながりも、異なる時代・社会を通じてロバストなのか、それとも異なるのか、といった問題を検討する．
さて、これまで現実の公共的・政治的議論を観察するとしてきたが、そうはいってもデータをどこから取得するべきかについて、いくつかの戦略的選択肢がある．Twitter や Facebookのようなソーシャルメディア、あるいはブログのようなオンラインの議論空間は一つの有力な選択肢であろう．他方で、問題点としては、
1. 過去のデータについては入手しづらいか、入手できたとしても、比較的短期に限られる．
2. Twitter やブログなどでは、個人の属性について信頼性の高い情報を得ることが難しいし、
特に政治的イデオロギーを同定することは容易ではない．
3.オンラインの議論空間がどの程度、当該社会を代表するものとみなせるか、あるいは当該社会の中での位置づけをどのように特定すべきか、定まった知見が存在しない．
などの点が挙げられる．
もう一つの選択肢としては、制度化された政治的議論空間、つまり国会や地方議会での議論を分析するという方法が考えられる．とりわけ、国会での議論にしぼっていえば、その利点と

1
2

比較政治の文脈におけるテクスト分析については(Lucas et al. 2015)参照．
感情やムードの計算社会科学的分析については(Golder and Macy 2011)などが挙げられる．

2

して、
1. かなり網羅的なデジタルアーカイブが用意されていることが多い．そのため、国会で行われた議論を余すところなく、かつ歴史をさかのぼって収集することができる．
2. 政治家たちの様々な社会的属性の多くは公開されたデータとして入手可能である．また、
政治的信条についても信頼性の高い推測が成り立つし、政党所属などイデオロギーにかかわる一義的な属性情報も手に入る．
3. 国会での議論が一般的な市民の世論や討議空間とどのように関係するかについてはいろい
ろな考え方は可能であるが、少なくとも制度化された公式の意思決定にかかわる政治的議論の空間としての位置づけは明確である3．
といった点が考えられる．他方で問題としては、国会での議論はしばしば「生の」議論ではない、例えばあらかじめ用意されたものであったり、他のスピーチライターの手によるものである場合があること、さらに政治的議論独特の言い回しや婉曲表現などがあるため、道徳的基盤や感情を同定する際に困難が生じる可能性があることが指摘できる．実際、Haidt 自身は、国会での議論ではないけれども、議員立候補者のスピーチの言い回しが独特であることを理由に、その道徳心理学的分析を差し控えている(Graham, Haidt, and Nosek 2009)．これについては後ほ
どあらためて述べる．
以上の利点と問題点を総合的に勘案した結果、本研究では、国会での議論を、政治的・公共的議論の道徳・感情分析のための戦略的データ源として選択することにした．社会間比較という本研究の目的に鑑みて、歴史をある程度さかのぼることができること、制度化された空間として対象がはっきりと限定できること、また特に政治的イデオロギーについて政党所属という一義的指標が利用可能であること、が重要であると考えたためである．もっとも、以後の研究
で、Twitter や Facebook 等を用いて、より非制度的な議論空間の研究をすることで知見を相互に比較したり拡張することが重要であることは間違いない．これについては、今後の課題とする．
さらに、本研究では、比較対象として日本と米国の 2 国を選んだ．米国については先行研究が最も蓄積されていること、自然言語処理の様々な手法が英語を主対象として発展しているため、分析がしやすいこと、アーカイブも比較的充実していることが理由である．日本について
は、デジタルアーカイブが米国以上に充実していること、米国と歴史も文化も大きく異なる社
会的背景をもつため、比較対象として興味深いというメリットが挙げられる．われわれが日本語話者として言語についての「土地勘」をもっているということも大きい．
先行研究
議事録を用いて、米国における国会議員の感情を分析した研究(Wojcik et al. 2015)は、
PANAS-X(Watson and Clark 1994)なる感情分析のツールを用いて、テクスト分析を行っている．

Rule たち(Rule et al. 2015)は米国の大統領教書演説についてであるが、重要な政治的課題に関する公共の理解を反映していると述べている．これはある程度は、議会での議論全般にもあてはまるだろう．
3

3

イデオロギーについては、投票結果からスコア化した指標を用いている4．2013 年の議事録データを回帰分析した結果、人口学的属性や多数派政党であるか否かなどを統制した上で、政治的保守主義は正の感情にマイナスの効果をもつことを報告している．なお、イデオロギーの指標を政党所属としても結果は変わらないようだ．さらに 18 年分のデータを用いた比較でも民主党議員の方が共和党議員よりも負に対して正の感情語を多く用い、頻度でも 18 年中、17 年
は民主党が正の感情語を多く用いていると著者らは述べている．
道徳分析については、まず Haidt の研究チーム自身が、米国のリベラル派、保守派それぞれの教会の説教テクストを分析している(Graham, Haidt, and Nosek 2009)．この過程で彼らは、言語研究のための単語集計プログラムである LIWC(Pennebaker et al. 2003)を、道徳分析用に改良した「道徳辞書」を開発し、これを分析に用いている．単純な頻度分析の結果では、「内集団・忠誠」の基盤を除いて、道徳基盤仮説に一致する結果が確認されている．つまり、 「危害・ケア」「公正・互恵性」については、保守派よりもリベラル派の説教において、言及される割合が高く、「権威・尊敬」「純潔・神聖」については保守派がより高い割合で言及している．「内集団・忠誠」だけは仮説と異なり、リベラル派がより多く言及する結果となっている．だが、リベラル派は、「内集団・忠誠」の用語群に対して否定的に言及している可能性もある．実際、文脈を考慮した再コード化の結果、仮説通りに保守派の方がより肯定的に言及していることが明らかになったと報告されている．
すでに述べたように、当初彼らは議員候補者の立候補スピーチの分析を試みたが、その結果が芳しくなかったことを報告している．分析がうまくいかない理由としては、例えば、候補者が基本的に道徳的中道に訴えかける傾向があるためである、と論じられている．だが、国会での討議については、道徳的中道に訴えかける理由が特に存在するとは考えられない．Haidt は、
本格的な分析ではないが、自身のブログで米国国会での議論に対して、いくつかの単語のみをピックアップして道徳基盤仮説を適用し、検討している 5．その結果、道徳基盤仮説に合致する結果が得られたことを報告しているが、この知見はより体系的な分析によって再検討される必要がある．
さらに、J.A.Frimer（Frimer et al. 2015）らは、LIWC から作成した「親社会性」という概念を用いて、米国下院の討議データを分析している．彼らによれば、「親社会性」の程度は、議会の支持率をよく説明するという．
以上みてきたのは、米国における先行研究であるが、日本の国会については、管見の限り、網羅的な感情分析を行った研究は存在しない．また、同様に、道徳分析や親社会性分析を行ったものも存在しない．したがって、本研究が初の試みとなる．
データと方法4That’sMy

Congress,

Legislativethatsmycongress.com/index.php/legislative-scorecards

5

http://righteousmind.com/which-party-owns-which-words/

4

Scorecards;

http://

日本のデータについては、国会会議録 6を利用して、1947 年から 2016 年 10 月までの衆議院・参議院の本会議および予算委員会の議事録データを入手した．発言数はあわせて 1,608,731 である．また、各発言について、発言者やその所属会派等に関する情報もあわせて取得した．所
属会派については、時系列比較の便宜を考え、適宜、異なる時点での厳密には異なる政党をつながりの強さを鑑みて同一に扱った（例えば「日本社会党」と「社会民主党」を同一のカテゴ
リとして扱うなど）．
データは Mecab による形態素解析を行い、1-gram の bag of words を作成した．その際、「てにをは」や「委員、大臣」などの用語をストップワードとして除いた．感情分析で用いた辞書
は、日本語評価極性辞書（名詞編）である（東山ほか 2005）．このうち、正（ポジティブ）と負（ネガティブ）の感情価のみを利用した．道徳基盤については、Haidt らの作成した道徳基盤辞書を独自に日本語に翻訳した辞書を利用した．親社会性については、フリマーらが論文(Frimer et al. 2015)で報告している単語についてやはり日本語に翻訳した辞書を作成し利用した．
米国のデータについては、米国政府印刷局（GPO）が管理する Congressional Record のオン
ラインデータベースから 7、1994 年 1 月から 2016 年 12 月までの上院・下院の議事録のテキス
トデータをダウンロードした．ダウンロードの際、第三者の作成したパーサーを活用し 8、発言者の名称を抽出した上で、これを ProPublica の API サービスが提供する米国議会の議員データ
ベースと照合することで、発言者の所属政党等の情報もあわせて取得した9．発言数は上下両院あわせて 6,423,453 である．前処理については、python ベースの自然言語処理ツール nltk を用いて、日本のデータと同様、1-gram の bag-of-words を作成し、冠詞や前置詞等のストップワー
ドを除去した．感情分析では、LIWC2015 版における正（ポジティブ）と負（ネガティブ）の感情カテゴリを利用した．道徳基盤については、Haidt らの作成した道徳基盤辞書を、親社会性については、フリマーらが論文(Frimer et al. 2015)で報告している単語に基づいて辞書を作成し利用した．

結果
感情分析
まず、感情分析については、米国の議会データの分析では、全期間を通じての正感情の平 均 比 率 が 6.10% で 、 負 感 情 の 平 均 比 率 が2.46%である．全体的に正感情の方がよく表現されているようである．時系列をみると、正感情についていえば、2000 年以降やや水準が
図 1．米国議会における正感情と負感情の推移

上昇しているようにもみえるけれども、全体的にはおおむね安定しているといってよさそうだ（以上、図 1）．
政党所属ごとの相違をみてみると、Wojcik らの報告通り、正感情についてはやや民主党の方がhttp://kokkai.ndl.go.jp/
https://www.gpo.gov/fdsys/browse/collection.action?collectionCode=CREC
8 https://github.com/unitedstates/congressional-record
9 https://propublica.github.io/congress-api-docs/
675平均的に高い割合(6.16%vs.6.02%)10で表出しているが、共和党との差はわずかであり、負の感情に至っては民主党の方（2.56%vs.2.35%）が高く表出している（以上、図 2）．この結果の相違は、用いている辞書の相違や分析法の相違（例えば、本研究では多数派の立場を統制していない）にもよるが、米国ではリベラル派の方が政治的議論において、正感情を表出する傾向があるという主張は、それほど強く支持されるとはいえないようだ．

図 2．米国政党別の正感情（左）、負感情（右）の推移

他方で、日本の議会データでは、かなり異なる傾向が現れている．まず、正感情と負感情のトレンドが 1970 年代半ばを境に大きく変化している．正感情は徐々に上昇傾向にあり、逆に負感情は徐々に減退傾向にある．以前は両感情の出現比率には米国ほどの大きな差はなかったが、近年になると、両者のかい離が約 3%程度と、ほぼ米国と同程度の水準に至って い る （ 例 え ば 、 2015 年 の 平 均 は 、8.17%vs.4.42%である）．（以上、図 3）．さ図 3．日本の国会における正感情と負感情の推移

らに政党所属ごとの感情の推移をみてみると（図4）、まず保守派である自民党議員の正感情割合は、上昇傾向にあるのに対して、革新・リベラル派の社会党／社民党については、それほどの上昇はみられない（平均では、自民党と社会党／社民党の割合はそれぞれ 7.24%vs.6.07%）．同様に、負の感情についても自民党は長期ト

図 4．日本政党別の正感情（左）、負感情（右）の推移

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なお、以後政党ごとの差に言及する場合、統計的検定を行っているが、その結果についての言及は省略する．差については、すべてが 0.1%水準で有意である．

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レンドとして縮小している一方、社会党／社民党にはそのような傾向はない（平均では、自民党と社会党／社民党の割合はそれぞれ 5.17%vs.6.04%）．民主党は全体の平均でみれば、社会党／社民党よりは自民党に近い感情プロファイルを示している（正負の感情はそれぞれ、
7.20%vs.4.90%）．このように、米国とは異なり、日本の国会議論では、保守派の方が正感情を表出し、負感情を表出しない傾向がはっきりと存在し、しかもその傾向は長期的に強まっている、ということがいえる．ただし、注意すべきなのは、これが与党であることの効果である可能性も否定できないということである．実際、民主党が政権に就いた 2009-2012 年の期間は、野党となった自民党の正感情の割合は大きく低下し、負感情の割合は上昇している．全体としては、ほとんどの期間が自民党が与党であったため、正感情の強さが保守派という政治イデオ
ロギーに由来するのか、与党であることに由来するのか、それぞれの貢献度合いについて特定することは難しい．とはいえ、与党効果は米国のデータでも報告されているので、その点は割り引いて考える必要がある．

親社会性分析
次に親社会性についての結果をみてみよう．親社会性についてまず指摘しておきたいのは、親社会性が議会支持率を説明するという Frimer らの印象深い結果は、米国下院データのみを用いたことによる可能性が高いということだ．上院・下院の発言を統合したデータを用いると、支持率との関係についてそこまではっきりとした結果は見いだせない．また、日本のデータについていえば、少なくとも内閣支持率との関係については全く見いだせなかった（図表省略）．
他方、支持率との関係をとりあえず措いて、議論の道徳的性質を示す概念として用いると、興味深い事実が分かる．米国においても日本においても、明らかにリベラル派の方が保守派よりも高い親社会性率を示すのである．米国における民主党の平均が 4.17%であるのに対して、共和党の平均は 3.96%である．日本では、社会党／社民党の平均が 2.26%であるのに対して、自民党は、1.79%である．道徳基盤を含め他の性質において日米において一致して同一の結果を示すものはほかにない．ここから、親社会性という道徳的性質とイデオロギーの関係は、日米の文化差を超えて成り立つ普遍的な関係である可能性が示唆される．
道徳分析
Haidt の道徳辞書には、5 つの道徳基盤に該当する単語が、virtue, vice に区別されて分類されている．例えば、「危害・ケア」の道徳基盤においては virtue 語が”care”「ケア」であり、vice
語が”harm”「危害」というように．つまり、これらはそれぞれ「危害・ケア」の道徳基盤に関して、ポジティブな側面に対して関心を寄せているのか、ネガティブな側面について関心を寄せているのか、の相違である．だが、どちらにしてもこれらの言葉を公共的議論で用いるときには、話者が「危害・ケア」という道徳基盤という枠組み
において発話を行っているという
図 5．米国議会における「危害・ケア」へのポジティブな関心とネガティブな関心の政党別推移

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ことには変わりがない．本研究では便宜的にこれらを virtue, vice ではなく、positive, negativeというように名づけ直したが、意味に変わりはない．
まず「危害・ケア」および「公正・互恵性」について．道徳基盤仮説では、これらの道徳は、
特にリベラル派が関心を寄せることになっている．実際に米国のデータをみてみると、「危害・ケア」についてはポジティブにもネガティブにも民主党がより大きな関心を寄せるという結果が出ている（ポジティブとネガティブについて、共和党と民主党の割合は、それぞれ、0.684%/0.412% vs. 0.789%/0.471%．図 5 も参照）．これは仮説に一致する．他方、「公正・互恵性」については、特にポジティブな用語において、仮説とは逆にやや共和党の関心が高いと

図 6．日本の国会における「危害・ケア」（左）、「公正・互恵性」(右)へのネガティブな関心の政党別推移

いう結果になっている（ポジティブとネガティブについて、共和党と民主党の割合は、それぞれ、0.640%/0.044% vs. 0.579%/0.065%）．「内集団・忠誠」については、民主党の方が高く言及しているという、仮説とは逆の結果が出ている（ポジティブとネガティブについて、共和党と民主党の割合は、それぞれ、1.226%/0.206% vs. 1.324%/0.179%．前述のように、Haidt の分析した教会の説教でも単純な頻度だけでみると、この結果がでている）．
「権威・尊敬」は仮説通りだが、差は非常に小さく、「純潔・神聖」についてはポジティブとネガティブについて
結果がくい違うなどしており、所属政党による際だった差はない（図表については省略）．
では日本についてはどうか．道徳的基盤に関連する用語を用いた議論の割合が米国より絶対水準でやや低いのは気になるが、その点を措くと、かなり興味深いパタンが見受けられる．まず「危害・ケア」と「公正・互恵性」のポジティブな関心については、どちらも全期間にわたる平均ではわずかに保守派の自民党の方が表出割合が高いものの、時期的に常に一貫してそうなっているわけではない（図表省略）．これに対して興味深いのは、「危害・ケア」および「公正・互恵性」に関するネガティブな関心のパタンである．絶対水準は低いものの、どちらについても保守派の自民党よりリベラル派の社会党／社民党の方が、一貫してネガティブな関心を寄せているのである（平均では、自民党と社会党／社民党の割合は、「危害・ケア」のネガテ
ィブな関心について、0.106% vs. 0.148%、「公正・互恵性」のネガティブな関心について 0.044%
vs. 0.080%．図 6 も参照）．
さらに、興味深いのは、リベラル派におけるネガティブな関心の表出というパタンは、「内集団・忠誠」「権威・尊敬」「純潔・神聖」についても、絶対的な水準は低いもののすべて一貫して現れていることである．他方で、道徳基盤仮説に沿うような、つまりこれら 3 つの価値を保守派の方が支持するという結果は、どの道徳についてもそれほど強くでていない（図表省略）．

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以上より、日本においては、5 つの道徳基盤に対する関心の相違がリベラル派と保守派を分けているというよりも、関心の表出形式こそが両派を分けているという議論が成り立つかもしれない．日本におけるリベラル派は、どのような道徳的価値であれ、そのポジティブな価値を称揚するというより、価値が実現されていないというネガティブな事態に関心を寄せ言及するという独特の議論形式を採用する傾向があるようだ．
結論
公共的討議の道徳・感情構造についての日米比較によって、米国での研究で得られた結果を安易に一般化することはできないということが明らかになった．感情分析についていえば、日本では、保守派の方が正感情をよく表出しているし、道徳基盤と政治イデオロギーの関係も米国とはかなり異なる．全体的にいえば、道徳や感情の枠組みは通文化的・普遍的というよりは、
社会的・文化的に規定されている程度が強いということが示唆される．
ただし、親社会性については、イデオロギーとの関係について日米で共通した結果が得られており、何らかの普遍的な構造が存在する可能性も否定できない．
道徳基盤仮説については、米国データにおいても、はっきりした形で支持されたとはいえな
い．仮説通りの結果となったのは、「危害・ケア」の道徳基盤のみである．この結果は、前述した Haidt の簡易的な分析とは異なるが、本研究の方が体系的に検討しているため、信頼性の高い結果であるといえる．とはいえ、単純な頻度分析ではなく、文脈を考慮することによって結果が異なる可能性は否定できず、以後さらに検討する余地はある．
他方、日本の国会における公共的討議については、従来知見では指摘されていない興味深い
パタンが発見された．つまり、リベラル派は保守派に比べて、道徳的基盤の内容よりは、あらゆる道徳的基盤についてネガティブな関心を表明する度合いが高いのである．このようなパタンは、単なる偶然ではないはずだ．例えば、システム正当化理論によれば、保守派は既存の社会秩序を維持するため、社会的不平等を正当化する傾向があるという(Napier and Jost 2008)．
しかしこの議論では、「危害・ケア」や「公正・互恵性」のみならず、5 つの道徳基盤すべてでリベラル派のネガティブな関心が優っていることを説明するのは難しい．正義論の文脈では、
不正義や苦痛の削減に独自の意義を見出す J.N.シュクラール(Shklar 1989)や R.ローティ(Rorty 1989)らの理論が存在するが、このような道徳理論が、こうしたリベラル派の道徳構造を説明できるかもしれない．
本研究は基本的に記述的関心にそうものであるが、日本の議会における感情の推移など時系
列変化に関して、興味深いパタンもみられた．今後の課題としては、日米の感情・道徳構造の相違やその時系列変化を、文化的・制度的・時代的要因等と結びつけて、説明することが必要となるだろう．
文献
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