No．732（ 6/1～6/5 ）2015年5月29日
セントラル短資株式会社 総合企画部

１．インターバンク市場
5/25～5/29のインターバンク市場は、日銀当座預金残高が概ね210兆円前後の高水準で推移しており、全体的に落ち着いた地合いが継続していた。なお、27日の日銀当預は過去最高の213兆5,700億円となっていた。無担保コールO/Nは、大手行から0.06％台でのビッドがみられる中、地銀・信託業態による0.07％前後の出合いが中心となっていた。27日には証券業態からの試し取りが行われたことで、無担保コールO/N加重平均レートは0.074％まで上昇した。ターム物は大手行から2W物の調達が行われていたほか、証券業態から3Mの調達気配などがみられた。固定金利方式の共通担保オペは、27日に3M・15,000億円、28日に3M･8,000億円、29日に3M･15,000億円でオファーされた。結果はそれぞれ、27日が応札額7,160億円（期落ち分4,711億円）、28日が応札額2,070億円（同2,230億円）、29日が応札額5,550億円（同11,800億円）となっていた。6/2時点での共通担保オペ残高は68,307億円となっている。
6/1～6/5のインターバンク市場は、揚げ要因として2日に機関貸付回収とTB3M発行超過、4日に年金保険料揚げと法人税・消費税揚げが見込まれるなど、不足要因が強い週となっている。余剰要因として、4日のTB2M償還と国立大学運営交付金などが見込まれるが、揚げ要因が強いため、国債買入オペの実施を加味しても今週は大幅な資金不足週になると予想される。主要なイベントとしては、2日の5月のユーロ圏CPI、3日のECB定例理事会、ベージュブック、4日のMPC、5日の米雇用統計などが挙げられる。
2．オープン市場
5/25～5/29の短国市場は、6月の短国買入オペが減額されるとの予想が強まってきたこともあり、3M物は若干のプラス圏で推移した。
一方で、6M物・1Y物はオペ見合いの買いが強く、マイナス圏での推移が続いていた。入札は、27日に3M物の入札が実施され、平均落札利回り0.0012％、按分落札利回り0.004％、按分率68.9119％と概ね事前予想通りの結果となった。短国買入オペは、25日と29日に実施された。25日の買入オペは22,500億円でオファーされ、平均落札利回格差0.001％、按分利回格差▲0.007％、按分比率26.9％、応札額26,581億円と、応札が少なく、流れる結果となった。29日の買入オペは、6月のマネタリーベース増大に寄与するため、4,000億円と大幅に減額されてのオファーとなった。結果は、平均落札利回格差0.002％、按分利回格差0.001％、按分比率87.4％となった。オペがアナウンスされた直後に3Mで0.01％の出合いがみられたにしては、しっかりとした結果となっていた。
5/25～5/29のCP市場は、納税、賞与、配当に備えた季節性資金を調達する企業が多く、入札ベースでの週間発行額が1兆8,000億円まで膨らんだ。ただ、短い資金調達を選好する先が多いため、発行額のうち6月中の償還額は1兆2,000億円と半分以上の割合を占めていた。月末の発行総残高は15兆円台後半となる見込み。発行レートは、a-1格相当で0.08～0.09％程度と概ね横ばい圏であった。一方で、0.07％台で推移していたa-1+格の銘柄は、a-1格相当の目線に接近していた。26日に実施されたCP等買入オペは、事前に公表されていた通り、1,000億円減額の2,500億円でオファーされた。減額されたことに加え、特定の銘柄が集中的に応札されたとみられることから、平均落札レート0.092％、按分レート0.083％と前回比（0.072％･0.049％）で大幅に上昇した。
6/1～6/5の短国市場は、4日に3M物の入札が予定されている。短国買入オペは5日に実施されると見込まれる。6月は短国買入オペのオファー額が相当程度減少することが予想されることに加え、オペのオファー額が不透明な中で4日の入札を迎えるため、全体的なレートの上昇が予想される。CP市場は、月内償還物の増加で幾分レートが上昇することも予想される。一方で、6月末超えについては需給環境が良く、引き続き低位での水準が続くと予想される。
3．資金需給および国債等
銀行券は週間で2,900億円程度の還収超見通し。財政等要因は、1日のTB3M発行超過、機関貸付回収、3日の普通交付税、国立大学運営交付金、年金保険料揚げ、法人税・消費税揚げ等があり、3兆9,400億円程度の揚げ超見通し。以上により、今週の資金需給（日銀調節を除く）は週間で3兆6,500億円程度の資金不足を予想する。国債・借入金（日銀償還は除く）の動きは次の通り。＜1日＞TB3M；償還47,800億円・発行54,000億円 ＜3日＞TB2M；償還25,000億円＜4日＞交付税特会借入；期日10,500億円・新規10,500億円
2015年
6/1 (月)

銀行券要因
900

財政等要因
△ 18,400

資金過不足△ 17,500

6/2 (火)1,000△ 19,000△ 18,000

1,000△ 8,000△ 7,000
6/3 (水)04,0004,000
6/4 (木)
0
2,000
2,000
6/5 (金)週 間 合 計2,900
△ 39,400△ 36,500（注）上表の6/1は日銀予想、6/2以降は当社予想。

オ ペ
全店共通（固）CP買入
全店共通（固）国債買入
短国買入
成長基盤強化

国内主要経済指標
6/1 (月)期日△ 2,200△ 500△ 11,800

新規実行
2,100

オペ合計
△ 600

実質過不足
△ 18,100

5,600
11,500
4,000

9,300

△ 8,700

00
1,600
10,300△ 7,000
4,000
3,600△ 26,200

9,000
32,200△ 7,400△ 21,900

海外主要経済指標
4月の米個人所得・消費支出
4月の米建設支出
5月のISM 製造業景況指数

国債等入札予定

1-3月期の法人企業統計調査季報(財務省 8:50)
財政資金対民間収支前月実績/当月見込み(財務省 15:00）

5月のマネタリーベース(日銀 8:50）
6/2 (火) 6月の日銀当座預金増減要因見込み(日銀 8:50）
4月の毎月勤労統計調査速報（厚生労働省 10:30）

10Y
24,000億円
6/22発行

4月の米製造業新規受注・出荷・在庫
5月のユーロ圏消費者物価指数速報値

6/3 (水) 三重県金融経済懇談会にて白井審議委員講演

交付税借入10,500億円
6/11借入ECB定例理事会(金融政策発表）
MPC（英中銀金融政策委員会,1日目）
米ベージュブック
4月の米貿易収支
5月のISM 非製造業景況指数

6/4 (木) 2015年国際コンファランス「金融政策:効果と実践」にて黒田総裁講演

TB3M
54,000億円
6/8発行

6/5 (金)30Y
8,000億円
6/22発行

5月のマネタリーベースと日本銀行の取引(日銀 8:50）
4月の景気動向指数速報（内閣府 14:00）

MPC（英中銀金融政策委員会,2日目）

4月の米消費者信用残高
5月の米雇用統計
1-3月期のユーロ圏GDP改定値

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