会議の要旨
会議の名称

令和４年度 第１回和泉市教育委員会評価委員会

開催日時

令和４年５月１９日（木）１０時００分～１２時０４分

開催場所

和泉市役所３階 庁議室

出席者

和泉市教育委員会評価委員会 委員長

平良 伸哉

委員

杉田 菜穂

委員

川口 厚

教育・こども部

会議次第

次長兼教育総務課長

鍛治 公哉

教育総務課総括主幹

岩井 靖久

教育総務課企画係長

小路 佑樹

教育総務課主事

川﨑 由美

学校園管理室長佐々木 敦

教育施設担当課長

大内 浩平

教育施設担当総括主幹

川野 章

保健給食担当課長

濱田 直美

保健給食担当総括主幹

瀧 裕司

学校教育室長阪下 誠

教育指導担当課長

西村 政秀

教職員担当課長

鈴木 俊孝

人権教育担当課長

永井 敬

教育センター所長

隅埜 哲弥

こども未来室長

西川 加恵

幼保運営担当課長

樋上 征史

幼保育成担当課長

山本 暢子

幼保育成担当参事

東野 光代

１．開会
２．教育長あいさつ
３．評価委員紹介
４．職員紹介５．委員長選出
６．スケジュール確認
７．教育・こども部ヒアリング （１）こども未来室（２）学校園管理室（３）教育総務課（４）学校教育室

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ヒアリング内容
取組項目番号１

公立保育所・公立幼稚園の運営

平良委員長

予算額と決算額の差の要因は。

東野参事

年間約１０回行っていた保育士対象の研修が新型コロナウイルス感染症の影響で開催できなかったため。

川口委員

保育園の保護者対応は、市役所窓口でも対応しているのか。

東野参事

市役所窓口で対応したりする場合もある。

川口委員

保育園での園長経験者が、教育委員会事務局での勤務になるなど、ローテーションはあるのか。

東野参事

ローテーションはないが、園長経験者が教育委員会事務局勤務になることはある。

取組項目番号２

平良委員長

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理「令和３年度の全体的な事業評価」の３つ目に、「園の現場の意見・要望を反映した物品の調達ができた。
」とあるが、防犯カメラの設置や不具合の修理等、すぐに対応してもらえないと聞いたことがある。

川野総括主幹取組項目番号３

全て要求通りというわけではないが、概ね対応できていると考えている。
民間園への支援と連携

杉田委員

今後、保育士の確保について、対策を考えているか。

樋上課長

令和４年度から新たに勤務する新卒の保育士等を対象に助成金を支給する制度として保育士等就職支援補助金を創設した。最大で２５万円支給する。

杉田委員

制度開始からそれほど時間が経っていないが、手ごたえは感じているか。

樋上課長

民間園長から好評を得ている。堺市や岸和田市では既に取り組まれている制度であるので、本市でも同様の補助金の創設により、他市への保育士流出防げるものと考えている。

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取組項目番号１３

平良委員長

食育及び学校給食
学校給食について、調理員の急な欠席が発生した場合など、調理業務を委託していて問題があったことはあるか。

濱田課長
取組項目番号１６

平良委員長

現時点で大きな問題は発生していない。
小中学校の施設維持管理
小学校体育館の空調設備の導入について、避難所担当部署と調整して早急に進めていくことは可能か。

大内課長

現在、避難所担当部署及び建築担当部署と協議・調整中である。

鍛治次長

緊急防災・減災事業債を活用して進めていく。

取組項目番号５

学力向上をめざした授業づくり

杉田委員

１人１台の学習用端末はどの程度活用できているのか。

隅埜所長

活用については、１から５までステップを設定し、ステップ１は初歩で、ログインができる等、ステップ５は高度で、１人１台の学習用端末を活用した協働学習を進めていくことができる等、という到達目標にしている。定期的にその定着具合を測り、達成率の把握に努めている。

杉田委員

学校間での格差はあるか。
定着具合の測定や達成率の把握は難しいと思うがどのようにしているか。

隅埜所長

定着具合や達成率について、学校間で差があるのは事実としてある。
達成率を把握する指標として、授業で活用しているロイロノートというソフトの活用が進んでいない学校には個別に働きかけている。

杉田委員

家庭でのオンライン学習も一定程度は行ったのか。

隅埜所長

長期休業中には、全小中学生が端末を持ち帰り、課題に取り組んだ。

川口委員

全教室訪問するのは指導主事か。

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隅埜所長

指導主事と教育センターに配置されている学力向上支援員という元校長経験者と一緒に訪問している。

川口委員

非常勤講師、特に経験年数の浅い講師に対して指導していることはあるか。

阪下室長

コロナ禍で２年間開催できていないが、講師や経験年数の浅い教員対象の研修を行った。
また、中堅の教員と経験年数の浅い教員をペアにしたメンター制度もある。

取組項目番号７

川口委員

教職員の資質向上「令和３年度の全体的な事業評価」の３つ目について、アンケートで一部否定的な回答をしている教職員に対して、どのような対応をしているのか。

鈴木課長
取組項目番号６

川口委員

学校訪問時に校長等にヒアリングし、個別の業務の見直し等を相談した。
英語教育・読書教育「今後の課題等」の２つ目について、１人１台の学習用端末のセキュリテ
ィ対策を教えて欲しい。トラブルは発生していないか。

阪下室長

１人１台の学習用端末にセキュリティソフトを入れている。
チャットができる機能が付いており、教員の知らぬ間に、児童生徒がグループを作り、持ち帰った際に、やり取りをしていることがあった。
チャット内容はいじめにつながるものではなかったが、端末を活用しながら情報モラルの観点からも指導を進めていっているところ。

杉田委員

指導要領に基づく教育と、読書教育を結び付けることはできないか。

阪下室長

学校図書館及び１人１台の学習用端末を活用して授業作りを行っているモデル校の成果を共有するようにしている。

平良委員長

実用英語検定準２級以上の合格率は把握しているか。

永井課長

把握している。３級の合格率は上昇しているが、準２級以上は低下している。

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取組項目番号９

道徳教育

平良委員長

和泉市の伝統・文化・歴史などがわかる資料はあるか。

阪下室長

生涯学習部と連携し、令和４年度末に歴史副読本が完成する予定。

取組項目番号１０

人権を尊重した教育

平良委員長

日本語指導が必要な児童生徒に対する支援について教えて欲しい。

永井課長

日本語指導が必要な児童生徒は増えているため、令和３年度は２名だった日本語指導教員を、令和４年度は３名配置し、北部、中部、南部を巡回していく形で実施している。
加えて、市費負担の語学指導員を必要に応じて派遣している。
また、ＡＩ翻訳機ポケトークも活用している。
さらに、児童生徒と母語が同じ桃山学院大学の留学生にもボランティアで学校に来ていただく取組みを試験的に進めている。

川口委員コロナ禍は業務を見直す良い機会になったと思われる。
コロナ禍を機に発展的な解消をした取組みがあれば教えて欲しい。

永井課長

進路指導において、和泉市合同進学フェアを毎年９月に２日間開催していたが、令和２・３年度はコロナ禍で中止する中で、必要性を校長間で相談し、現在は様々な高校が充実したホームページを作成している、また、オープンスクールも多く開催されているという理由から、令和４年度からは実施をしないことに決めた。

取組項目番号４

平良委員長

小中一貫教育
カリキュラムとして、学力、体力など９年間を通じて測ることができる数値を小中一貫教育の効果検証の指標として活用できると考えているとのことだが、現時点で指標や検証項目は決まっていないのか。

阪下室長

小中一貫教育の効果検証の指標や検証項目は決まっていない。

川口委員

教科指導におけるノートの取り方など小中一貫教育で見直した点は。

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西村課長

月に１回の教職員の合同研修の中で、授業研究や教材研究を校区で一貫して行い、ノートの取り方、授業の導入の仕方、ユニバーサルデザインの用い方などを研究している。

川口委員

スポーツ庁主導で運動部活動の地域移行に関する検討が進んでいるが、和泉市の取組みについて教えて欲しい。

阪下室長

生涯学習部の担当と連携しながら検討を進めているところ。
現状としては、中学の部活動に外部人材を入れている中学校がある。地域人材活用の報償費を予算措置している。
運動部活動の地域移行については、多額の予算が必要になること、予算が確保できたとしても人材の確保が難しいことが課題だと考えている。

取組項目番号８

生徒指導・教育相談体制の充実

杉田委員

不登校者数の増加傾向を、どのように考えているか。

隅埜所長

児童生徒が、新型コロナウイルス感染症に対する不安から欠席しているのか、その他の理由なのか、欠席の理由を丁寧に聞き取るように指導している。

川口委員「特に効果のあった取組とその効果の内容」の１つ目に、「子どもの行動見取りスキル」の向上に取り組んでいる旨の記載があるが、関係リストのようなものは作られているのか。それは学校に共有できるのか。

西村課長

府から提供されているいじめに関する教職員用のチェックリストのようなものがある。校長会や各種連絡会、学校別に共有している。

平良委員長「今後の課題等」に、「チームとしての体制づくりの更なる充実は喫緊の課題である。」とあるが、市の顧問弁護士が大阪市内にいるため、相談しにくい状況にあると思われる。

鍛治次長

市長部局総務管財室の法規担当に弁護士が配置されており、全庁的な法律相談に応じている。

阪下室長

府のスクールロイヤーの制度も活用している。

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取組項目番号１１

平良委員長

我が町における子どもの育成
見守り隊のような地域活動を行う担い手の減少を危惧している。どこの校区も後継者不足に悩んでいるのか。

阪下室長

どの地域も担い手が高齢化している。解決方法として、やはりコミュニティスクールとリンクさせる必要があると考えている。
例えば、南松尾はつが野学園はコミュニティスクールを導入して３年になる。新興住宅がどんどん建っている中で通学路が確定していないが、保護者が自分たちで通学路に立ってみて危険箇所を把握した上で通学路の設定をする取組みにつながっている。

取組項目番号１２

杉田委員

健康教育・体力向上
コロナ禍も３年目に入ってくると、健康教育・体力向上の項目では、新型コロナウイルス感染症による新たな課題が出てくると考えられるが、取組内容の再編等、どのように考えるか。

西村課長

体育の授業に関しては、コロナ禍で活動が制限されている中での取組みになっているため、制約に対する工夫を行いながら、健康教育・体力向上の増進に努めることができたと認識している。
また、自分たちの動作の振り返りに１人１台の学習用端末を体育の授業においても活用している。

川口委員「今後の課題等」の２つ目に、「アフターコロナを見据えて、体力向上の取組みについても検討していく。
」とあるが、体力向上の効果測定は体力テストか何かの変化を見て判断するのか。
また、体育の教員に、体力テストに関する技術の向上について、実技研修等で共有されたうえで、体力テストに取り組まれているのか。それとも、体育の教員が個別に体育の授業で一生懸命取り組まれたことで、それを効果測定して見ているのか。

西村課長

体力テストの変化で判断している。
中学校は体育の部会があり、小学校も体力向上に係る会がある。そこで体力テストについて研究や研修を進めているので、教育委員会事務局からも部会等に指導助言が可能と考えている。

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平良委員長民間施設を活用した水泳授業のモデル実施について、民間プールが近くにある学校と、移動に長時間を要する学校とがある。立地条件によって学校間格差が生じないかと心配している。見解は。

阪下室長

複数の民間施設を活用することで、移動時間は各校最大片道１５分程度を想定しているが、できるだけ格差を生まないよう配慮する。

事務連絡
鍛治次長

本日確認いただいた意見に加え、事前質問への回答も含めて、最終の取りまとめまでに報告書を作成のうえ、委員へ提示させていただく。
以上

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