主眼事項及び着眼点（指定通所介護事業）

主

眼

第1

事

項

着

眼

点

基本方針

根 拠 法 令法第 73 条第 1項
指定通所介護の事業は、要介護状態等となった場合におい 平 11 厚令 37ても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有す 第 92 条
る能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものとして行われているか。

第2人員に関する基準

法第 74 条第 1
項

1 従業者の員数等

指定通所介護事業者が、指定通所介護事業所ごとに置くべき 平 11 厚令 37
通所介護従業者の員数は、次のとおりとなっているか。

(1)

生活相談員

第 93 条第 1 項

指定通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該 平 11 厚令 37
指定通所介護の提供に当たる生活相談員が 1 以上確保される 第 93 条第 1 項
ために必要と認められる数となっているか。

(2)

看護職員

第1号

指定通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該 平 11 厚令 37
指定通所介護の提供に当たる看護職員が 1 以上確保されるた 第 93 条第 1 項
めに必要と認められる数となっているか。

(3)

介護職員

第2号

指定通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて専ら当該 平 11 厚令 37
指定通所介護の提供に当たる介護職員が利用 者の数が 15 人ま 第 93 条第 1 項
では 1 以上、それ以上 5 又はその端数を増すごとに 1 を加え 第 3 号
た数以上確保されるために必要と認められる数 となっている
か。

-1-

主

眼

(4)

事

項

機能訓練指導員着眼点

1 以上 となっているか。

根 拠 法 令平 11 厚令 37
第 93 条第 1 項
第4号

なお、機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な平 11 厚令 37

機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者

第 93 条第 4 項とし、当該 指定通所介護 事業所の他の職務に従事することは差し支えない。

この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作 平 11 老企 25
業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マ

第 8 の 1 の( 3)ッサージ指圧師の資格を有する者であるか。

(5 ) その他

生活相談員又は介護職員のうち 1 人以上は、常勤となっているか。

2

利用定員が 10 人

平 11 厚令 37
第 93 条第 5 項

上記第 2 の 1 の規定にかかわらず、看護職員及び介護職員 平 11 厚令 37

以 下 で あ る 場 合 の 従 の員数を、 指定通所介護の単位ごとに、提供時間帯を通じて 第 93 条第 2 項
業者の員数等

専ら当該指定通所介護の提供に当たる 看護職員又は介護職員
が 1 以上 確保されるために必要と認められる数となっているか｡

この場合における生活相談員、看護職員又は介護職員のう 平 11 厚令 37
ち 1 人以上は、常勤となっているか。

3

管理者

第 93 条第 6 項

指定通所介護事業者は、指定通所介護 事業所ごとに専らそ 平 11 厚令 37の職務に従事する常勤の管理者が配置されているか。

-2-

第 94 条

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ただし、 指定通所介護 事業所の管理上支障がない場合
は、 当該指定通所介護 事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することは差し支えない。

第3設備に関する基準

法第 74 条第 2項
指定通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談 平 11 厚令 37
室及び事務室を有するほか、指定通所介護の提供に必要なそ 第 95 条第 1 項の他の設備及び備品等を備えているか。

1

設備の基準
(1) 食 堂 及 び 機 能 訓
練室

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するもの 平 11 厚令 37とし、その合計した面積は、 3 平方メートルに利用定員を乗 第 95 条第 2 項
じて得た面積以上としているか。

ただし、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がない広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場
合にあっては、同一の場所で差し支えない。

( 2) 相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されているか。

( 3) 設備の専用

上記に掲げる設備は、専ら指定通所介護の事業の用に供す 平 11 厚令 37
るものなっているか。

第 95 条第 3 項

-3-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない

第4

運営に関する基準
1

内容及び手続の （ 1 ） 指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供の開始に 平 11 厚令 37
説明及び同意際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、運 第 105 条
営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他の利 準用（ 第 8 条 ）用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得ているか。
（ 2） 文書は、わかりやすいものとなっているか。

準 用 (平 11 老
企 25 第 3 の 3の(1))

2 提供拒否の禁止

指定通所介護事業者は、正当な理由なく指定通所介護の提 平 11 厚令 37
供を拒んでいないか。

第 105 条準用（ 第 9 条 ）特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒 準 用 (平 11 老否していないか。

企 25 第 3 の 3
の(2))

3

サービス提供困難時の対応

指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所の通常の平 11 厚令 37

事業の実施地域等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指 第 105 条定通所介護を提供することが困難であると認めた場合は、当 準用（ 第 10 条 ）該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、適当な他

-4-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令の指定通所介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じているか。

4 受給資格等の確認( 1) 指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供を求められ

平 11 厚令 37た場合は、その者の提示する被保険者証によって被保険者 第 105 条
資格、要介護認定等の有無及び要介護認定等の有効期間を 準用（第 11 条
確かめているか。

第 1 項）( 2) 指定通所介護事業者は、被保険者証に、認定審査会意見 平 11 厚 令 37が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮し、 第 105 条
指定通所介護を提供するよう努めているか。

準用(第 11 条
第 2 項）（ 法 73 条 2 項 ）5

要介護認定等の申 (1) 指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供の開始に際 平 11 厚 令 37

請に係る援助し、要介護認定等を受けていない利用申込者については、 第 105 条
要介護認定等の申請が既に行われているか否かを確認し、 準用（第 12 条
申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏 第 1 項）
まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行っているか。
( 2) 指定通所介護事業者は、居宅介護支援（これに相当する 平 11 厚令 37
サービスを含む 。）が利用者に対して行われていない等の 第 105 条
場合であって必要と認めるときは、要介護認定等の更新の 準用（第 12 条
申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定等の 第 2 項）
有効期間が終了する 30 日前にはなされるよう、必要な援助を行っているか。

-5-

主

眼

事

項

心身の状況等の把

6
握

着

眼

点

根 拠 法 令指定通所事業者は、指定通所介護の提供に当たっては、利 平 11 厚令 37
用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会 第 105 条
議等を通じて 、利用者の心身の状況 、その置かれている環境 、 準用（ 第 13 条 ）他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めているか。

7

居宅介護支援事業 ( 1) 指定通所介護事業者は、指定通所介護を提供するに当た 平 11 厚令 37者等との連携っては、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は第 105 条福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めているか。 準用(第 14 条
第 1 項）( 2) 指定通所介護 事業者は、指定通所介護の提供の終了に際 平 11 厚令 37
しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うと 第 105 条
ともに、当該利用者に係る 居宅介護支援事業者に対する情 準 用 (第 14 条
報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供す 第 2 項）る者との密接な連携に努めているか。

8

法定代理受領サー

指定通所介護 事業者は 、指定通所介護の提供の開始に際し 、 平 11 厚令 37

ビスの提供を受ける

利用申込者が介護保険法施行規則第 64 条各号のいずれにも該 第 105 条

ための援助

当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅 準用（ 第 15 条 ）サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市
町村に対して届け出ること等により、指定通所介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明す
ること、居宅居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行っているか。

-6-

主

眼

事

項

居宅サービス計画

9

着

眼

点

根 拠 法 令指定通所介護 事業者は、居宅サービス計画が作成されてい 平 11 厚 令 37に沿ったサービスのる場合には、当該計画に沿った指定通所介護の提供を行って 第 105 条

提供

いるか。

10

居宅サービス計画

等の変更の援助

準用（ 第 16 条 ）指定通所介護事業者は、 利用者が居宅サービス計画の変更 平 11 厚令 37を希望する場合は、当該利用者に係る居宅介護支援事業者へ 第 105 条の連絡その他の必要な援助を行っているか。

11

サービスの提供の記録

準用（ 第 17 条 ）指定通所介護 事業者は、指定通所介護を提供した際には、 平 11 厚令 37
当該 指定通所介護 の提供日及び内容、当該指定通所介護につ 第 105 条
いて法第 41 条第 6 項の規定により利用者に代わって支払を受 準用(第 19 条 ）ける居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しているか。

12

利用料等の受領( 1) 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当す 平 11 厚令 37
る指定通所介護を提供した際には、その利用者から利用料 第 96 条第 1 項の一部として、当該指定通所介護に係る居宅介護サービス
費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額から当該指定
通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費又は居宅支援サービス費の額を控除して得た額の支払いを受けているか。
( 2) 指定通所介護事業者は、 法定代理受領サービスに該当し 平 11 厚令 37ない指定通所介護を提供した際にその利用者から支払を受-7-

第 96 条第 2 項

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス
費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じていないか。
( 3) 指定通所介護事業者は、( 1)、( 2 )の支払を受ける額のほ 平 11 厚令 37
か、 利用者から受けることができる次の費用の額以外の額 第 96 条第 3 項の支払いを受けていないか。
①

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用②

指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所介護に係る 居宅介護サービス費用基準額又は居宅支援サービス費用基準額を超える費用

③

食材料費

④

おむつ代

⑤

①〜④に掲げるもののほか、通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
なお、⑤の費用の具体的な範囲については、別に通知 平 11 老企 25
された「通所介護等における日常生活に要する費用の取 第 8 の 3 の( 1)

扱いについて」に沿って適切に取り扱われているか。

平 12 老企 54( 4) 指定通所介護事業者は、( 3)の費用の額に係るサービスの 平 11 厚令 37
提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対 第 96 条第 4 項
し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得ているか。

-8-

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 5) 指定通所介護事業者は、指定通所介護その他のサービス 法第 41 条第 8の提供に要した費用につき、その支払を受ける際、当該支 項払をした居宅要介護被保険者に対し、厚生省令（施行規則第 65 条 ）で定めるところにより 、領収証を交付しているか 。
( 6) 指定通所介護事業者は､法第 41 条第 8 項の規定により交 施行規則第 65
付しなければならない領収証に、指定通所介護について居 条
宅要介護被保険者から支払を受けた費用の額のうち、同条
第 4 項第 1 号に規定する厚生大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定通所介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定通所介護に要した費用の額とする 。）に係るもの及びその他の費用の額を区分して記載し、当該その他の費用の額についてはそれぞれ個別の費用ごとに区分して記載しているか。

保険給付請求のた

13

めの証明書の交付

指定通所介護 事業者は、法定代理受領サービスに該当しな 平 11 厚令 37
い指定通所介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供し 第 105 条
た指定通所介護の内容、費用の額その他必要と認められる事 準用（ 第 21 条 ）項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付して
いるか。

14

指 定 通 所 介 護 の 基 (1) 指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減若しくは悪 平 11 厚 令 37

本取扱方針化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、 第 97 条第 1 項
その目標を設定し、計画的に行われているか。
( 2) 指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護 平 11 厚令 37の質の評価を行い、常にその改善を図っているか。

第 97 条第 2 項（ 法 73 第 1 項 ）

-9-

主

眼

事

15

指定通所介護の具体的取扱方針項

着眼点

根 拠 法 令指定通所介護の方針は、次に掲げるところにより行われているか。
( 1) 指定通所介護の提供に当たっては、通所介護計画に基づ 平 11 厚 令 37
き、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことが 第 98 条
できるよう必要な援助を行っているか。

第1号( 2) 通所介護従業者は、指定通所介護の提供に当たっては、 平 11 厚令 37
懇切丁寧に行うことを旨とし 、利用者又はその家族に対し 、 第 98 条
サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明

第 2号を行っているか。
( 3) 指定通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対平 11 厚令 37

応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行ってい 第 98 条
るか。

第3号

( 4) 指定通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握 平 11 厚令 37
しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサ 第 98 条
ービスを利用者の希望に添って適切に提供しているか。

第4号

特に痴呆の状態にある要介護者等に対しては、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えているか。

通所介護計画の作 (1) 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状況、 平 11 厚令 37

16
成

希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の 第 99 条第 1 項
目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所介護計画を作成しているか。
( 2) 指定通所介護事業所の管理者は、それぞれの利用者に応 平 11 厚 令 37
じた通所介護計画を作成し、利用者又はその家族に対し、 第 99 条第 2 項
その内容等について説明を行っているか。

- 10 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令また、その実施状況や評価についても説明を行っている 平 11 老 企 25か。

第 8 の 3 の(3)の③( 3) 通所介護計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計 平 11 厚 令 37
画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容 第 99 条第 3 項に沿って作成しているか。
( 4) 通所介護事業者は、それぞれの利用者について、通所介 平 11 厚令 37
護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の 第 99 条第 4 項
記録を行っているか。

17

利用者に関する市
町村への通知指定通所介護事業者は、指定通所介護を受けている利用者 平 11 厚 令 37
が、次のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付し 第 105 条てその旨を市町村に通知しているか。
①

準用（ 第 26 条 ）正当な理由なしに指定通所介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態等の程度を増進させたと認められるとき。

②

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

18 緊急時等の対応

通所介護従業者は、現に指定通所介護の提供を行っている 平 11 厚令 37
ときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は 、 第 105 条
速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じて 準用（ 第 27 条 ）いるか。

19 管理者の責務( 1) 指定通所介護事業所の管理者は、指定通所介護事業所の平 11 厚令 37

従業者の管理及び指定通所介護の利用の申込みに係る調整 、 第 105 条- 11 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行っている 準用（第 52 条
か。

第 1 項）( 2) 指定通所介護事業所の管理者は、当該指定通所介護事業 平 11 厚令 37
所の従業者に、平成 11 年 3 月 31 日厚生省令第 37 号「第 7章第 4 節

運営に関する基準」の規定を遵守させるため必 （第 52 条第 2

要な指揮命令を行っているか。

20 運営規程第 105 条項）

指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に 平 11 厚令 37
掲げる重要事項を内容とする運営規程を定めているか。

第 100 条①事業の目的及び運営の方針②従業者の職種、員数及び職務の内容③営業日及び営業時間④指定通所介護の利用定員⑤指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額⑥通常の事業の実施地域⑦サービス利用に当たっての留意事項⑧緊急時等における対応方法⑨非常災害対策⑩ その他運営に関する重要事項

21 勤務体制の確保等( 1) 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介 平 11 厚 令 37
護を提供できるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の 第 101 条
勤務の体制を定めているか。

第1項( 2) 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表 平 11 老 企 25を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常 第 8 の 3 の(5)
勤の別、専従の生活相談員、看護職員及び介護職員の配置- 12 -

の①

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令、管理者との兼務関係等を明確にしているか。
( 3) 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、当 平 11 厚 令 37
該指定通所介護事業所の 従業者によって 指定通所介護を提 第 101 条
供しているか。

第2項

ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

( 4) 指定通所介護事業者は、通所介護従業者の資質向上のた 平 11 厚 令 37
めに、研修の機会を確保しているか。

第 101 条第3項

22 定員の遵守

指定通所介護事業者は、 利用定員を超えて指定通所介護の 平 11 厚 令 37
提供を行っていないか。

23 非常災害対策

第 102 条指定通所介護 事業者は、非常災害に関する具体的計画を立 平 11 厚 令 37てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、 第 103 条
救出その他必要な訓練を行っているか。
なお 、「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行 平 11 老企 25
規則第 3 条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む 。） 第 8 の 3 の( 6)及び風水害、地震等の災害に対処するための計画をいう。この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第 8 条の規定により防火管理者を置くこととされている 指定通所介護 事業所にあってはその者に行わせているか。
また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている 指- 13 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令定通所介護 事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせているか。

24 衛生管理等( 1) 指定通所介護 事業者は、利用者の使用する施設、食器そ 平 11 厚 令 37の他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に 第 104 条
努め、又は衛生上必要な措置を講じているか。

第1項( 2) 指定通所介護 事業者は、当該 指定通所介護 事業所におい 平 11 厚 令 37て感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を 第 104 条
講ずるよう努めているか。
また、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、密接な連携を保っているか。

第2項
平 11 老 企 25
第 8 の 3 の(7)の①( 3) 空調設備等により施設内の適温の確保に努めているか。

平 11 老 企 25
第 8 の 3 の(7)
の②

25 掲示

指定通所介護 事業者は、 指定通所介護 事業所の見やすい場 平 11 厚令 37
所に、 運営規程の概要、通所介護従業者の勤務の体制その他 第 105 条の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事 準用（ 第 32 条 ）項を掲示しているか。

26 秘密保持等( 1) 指定通所介護事業所の 従業者は、正当な理由がなく、そ 平 11 厚 令 37の業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてい 第 105 条
ないか。

準用（第 33 条
第 1 項）- 14 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令( 2) 指定通所介護 事業者は、当該 指定通所介護事業 所の従業 平 11 厚 令 37者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た 第 105 条
利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要 準用（第 33 条
な措置を講じているか。

第 2 項）( 3) 指定通所介護 事業者は 、サービス担当者会議等において 、 平 11 厚令 37
利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者 第 105 条の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あら 準用（第 33 条
かじめ文書により得ているか。

27 広告

第 3 項）

指定通所介護 事業者は、 指定通所介護 事業所について広告 平 11 厚令 37をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとな 第 105 条っていないか。

28

居宅介護支援事業

準用（ 第 34 条)

指定通所介護 事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業 平 11 厚 令 37

者に対する利益供与の 者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利 第 105 条
禁止

用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供 準用（ 第 35 条)
与していないか。

29 苦情処理( 1) 指定通所介護 事業者は、提供した指定通所介護に係る利 平 11 厚 令 37
用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な 第 105 条
措置を講じているか。

準用（第 36 条
第 1 項）

具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該 準 用 (平 11 老
事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要に 企 25 第 3 の 3
ついて明らかにし、利用申込者にサービスの内容を説明す の(22 )の ①)
る文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載す- 15 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令るとともに、事業所に掲示するなどしているか。
( 2) 指定通所介護 事業者は、提供した指定通所介護に関し、 平 11 厚令 37
法第 23 条(文書の提出等)の規定により市町村が行う文書そ 第 105 条の他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職 準用（第 36 条
員からの質問若しくは照会に応じているか。

第 2 項）

また、利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
( 3) 指定通所介護 事業者は、提供した 指定通所介護に係る 利 平 11 厚令 37
用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う法 第 105 条
第 176 条(連合会の業務)第 1 項第二号の調査に協力すると 準用（第 36 条
ともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言

第 3 項）

を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行っているか。
30 事故発生時の対応( 1) 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の 第 105 条
提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の 準用（第 37 条
家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行

第 1 項）

うとともに、必要な措置を講じているか。
( 2) 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の 平 11 厚令 37
提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を 第 105 条
速やかに行っているか。

準 用 (第 37 条
第 2 項)( 3) 指定通所介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を 準 用 (平 11 老
解明し、再発生を防ぐための対策を講じているか。

企 25 第 3 の 3の(23 )の ③ )- 16 -

主眼事

31 会計の区分

項

着

眼

点

( 1) 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに経理

根 拠 法 令平 11 厚令 37を区分するとともに、指定通所介護の事業の会計とその他

第 105 条の事業の会計を区分しているか。

準用（ 第 38 条 ）( 2) 具体的な会計処理の方法については 、別に通知された「 指 平 12 老計 8
定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」に沿って適切に行われているか。

32 記録の整備( 1) 指定通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に 平 11 厚 令 37
関する諸 記録を整備している か。

第 105 条準用（第 39 条
第 1 項）( 2) 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の 平 11 厚 令 37
提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から 2 年間保 第 105 条存しているか。

準用(第 39 条
第 2 項)( 3)

整備すべき記録は以下のとおりであるか。
①②

指定通所介護に関する記録

平 11 老企 25
第 8 の 3 の( 8)イ

通所介護計画書

ロ

提供した個々の指定通所介護に係る 記録準用される基準第 26 条に係る市町村への通知に係る記録

第 5 変更の届出等

指定通所介護事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び 法第 75 条
所在地その他厚生省令(平成 11 年 3

月 31 日厚生省令第 36 号

「介護保険法施行規則」第 131 条)で定める事項に変更があったとき、又は当該指定通所介護事業を廃止し、休止し、若し- 17 -

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令くは再開したときは 、厚生省令(同上)で定めるところにより、
10 日以内に、その旨を都道府県知事に届け出ているか。

第 6

介護給付費の算定法第 41 条第 4

及び取扱い

項
法第 53 条第 2
項

1

基本的事項

（ 1）指定通所介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚生 平 12 厚 告 19
省告示第 19 号の別表「指定居宅サービス介護給付費単位 の一数表」により算定されているか。

ただし、指定通所介護事業者が指定通所介護事業所毎

平 12 老企 39に所定単位数より低い単位数を設定する旨を、都道府県に事前に届出を行った場合は、この限りではない。

（ 2） 指定通所介護事業に要する費用の額は、平成 12 年厚生 平 12 厚 告 19
省告示第 22 号の「厚生大臣が定める 1 単位の単価」に、 の二別表に定める単位数を乗じて算定されているか。
（ 3） 1 単位の単価に単位数を乗じて得た額に 1 円未満の端数 平 12 厚 告 19があるときは 、その端数金額は切り捨てて計算しているか 。の三2 所要時間の取扱い

所要時間については、現に要した時間ではなく、 通所介護 平 12 厚告 19計画に位置付 けられた内容の 指定通所介護を行うのに要する の 別 表 の 6 の標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定しているか。
ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数- 18 -

注1

主

眼

事

項

着

眼

点

根 拠 法 令が平成 12 年厚生省告示第 27 号の一（厚生大臣が定める利用者の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費の算定方法)に該当する場合は 、同告示により算定しているか。

3 短時間の場合の算定

心身の状況その他利用者のやむを得ない事情により、長時 平 12 厚告 19間のサービス利用が困難である利用者に対して、所要時間 2 の 別 表 の 6 の時間以上 3 時間未満の 指定通所介護を行う場合は 、「所要時間 注 2
3 時間以上 4 時間未満の場合」の所定単位数の 100 分の 70 に相当する 単位数を算定しているか。

4

機能訓練指導員に係る加算

指定通所介護を行う時間帯に 1 日 120 分以上、専ら機能訓 平 12 厚 告 19
練指導員の職務に従事する理学療法士、作業療法士、言語聴 の 別 表 の 6 の覚士 、看護職員 、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師を 1 注 3名以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護の単位の利用者については、 1 日につき 27 単位を所
定単位数に加算しているか。

5 食事提供加算

利用者に対して食事の提供を行う体制を確保している指定 平 12 厚 告 19
通所介護事業所において通所介護計画上食事の提供を行うこ の 別 表 の 6 のととなっている利用者については、 1 日につき 39 単位を所定 注 4
単位数に加算しているか。

6

送迎を行う場合の加算

利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の 平 12 厚 告 19
送迎を行う場合は、片道につき 44 単位を所定単位数に加算し の 別 表 の 6 の
ているか。

注5

- 19 -

主

眼

事

項

7 入浴介助加算

着眼点

根 拠 法 令平成 12 年厚生省告示第 23 号(厚生大臣が定める者等）の八 平 12 厚 告 19に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準 の 別 表 の 6 のによる入浴介助を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従 注 6
い、 1 日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算しているか。

8

サービス種類相互の算定関係

イ

通所介護入浴介助加算

39 単位

ロ

通所介護特別入浴介助加算

60 単位

利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、痴呆対応

平 12 厚 告 19

型共同生活介護又は特定施設入所者生活介護を受けている間の別表の 6 のに、通所介護費が算定されていないか。

注7- 20 -