一般社団法人 日本チェス連盟 定款
第1章 総則（名称）
第1条 当法人は、日本チェス連盟と称する。英文名称は、Japan Chess Federationとする。
（事務所）
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第2章 目的及び事業（目的及び事業）
第3条 当法人は、チェスの普及発展と技術向上、伝承を目的とするとともに、その目的に 資するため、次の事業を行う。
(1) チェスの普及およびチェス選手の技術向上(2) 国内・国際チェス競技会の主催および国内で開催されるチェス競技会の後援・公認(3) 国際チェス競技会への代表者の選考、派遣および外国選手の招聘(4) チェスに関する公認指導員および公認審判員等の養成および登録(5) チェス選手の登録、ランキングの管理・運営(6) チェス普及・振興のための調査、研究および広報活動(7) 日本チェス界を代表して内外のチェス団体、スポーツ関連団体との交流および支援(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業(9) 前各号に掲げる事業に付帯関連する事業

第3章 社員（種別）
第4条 当法人の社員は、当法人の目的に賛同して、次条の規定により入会した個人又は団 体とする。
（入社）
第5条 社員として入社しようとする者は、入社申込書を理事会に提出して、入社の申込みを 行うものとする。
2．入社は、社員総会において別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）
第6条 当法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、社員は、入会金及び会費と して、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第7条 社員は、退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
（除名）
第8条 社員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。
2. 前項の規定により社員を除名しようとするときは、当該社員総会の日の１週間前までに当該社員に通知し、かつ社員総会で弁明の機会を与えなければならない。
3. 理事は、社員を除名したときは、除名した社員に対しその旨を通知しなければならない。
（社員資格の喪失）
第9条 前２条の場合のほか、社員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(ア) 会費の納入が継続して半年以上なされなかったとき。
(イ) 総社員が同意したとき。
(ウ) 当該社員が死亡し、又は解散したとき。
（社員資格喪失に伴う権利及び義務）第10条 社員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する社員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2. 当法人は、社員がその資格を喪失しても、既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
（会員）
第11条 当法人は、社員とは別に、当法人の目的に賛同し、当法人の事業を賛助する会員を集めることができる。
2. 会員の入会、退会、地位、会費等については、別途理事会で定める規則によるものとする。

第4章 社員総会（権限）第12条 社員総会は、次の事項について決議する。
(ア)入社の基準並びに会費及び入会金の金額(イ)社員の除名(ウ)理事及び監事の選任又は解任(エ)理事又は監事の報酬等の額(オ)事業計画書及び収支予算書の承認(カ)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）

(キ)定款の変更(ク)事業の全部又は一部の譲渡(ケ)解散及び残余財産の帰属の決定(コ)その他社員総会で決議するものとして、法令又はこの定款で定められた事項（開催）第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とし、全ての社員をもって構成する。定時社員総会は、事業年度の終了後３ヶ月以内に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
（招集）第14条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によりこれを決し、代表が招集する。ただし、総社員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
2. 総社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第15条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事に事故等による支障があるときは、当該社員総会において、出席した社員の中から議長を選出する。
（議決権）
第16条 社員総会における議決権は、社員１名につき、１個とする。
（決議）
第17条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2. 前項の規定にかかわらず、次の決議は総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(ア)社員の除名(イ)定款の変更(ウ)解散(エ)その他法令で定められた事項
3. 社員総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
この場合においては、当該社員又は代理人は、代理権を証明する書類を当法人に提出しなければならない。
（議事録）
第18条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事は、これに記名押印する。

第5章 役員（役員の設置）第19条 当法人には、次の役員を置く。
(1) 理事 3名以上10名以内(2) 監事 1名以上3名以内（役員の選任）第20条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2. 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の役職及び代表理事）
第21条 理事会の決議をもって、理事のうち１名を代表とする。また、代表以外に、副代表、専務理事、常務理事を置くことができる。
2. 前項の代表をもって法令上の代表理事とする。
3. 業務執行理事は理事会の決議によって理事の中から選任する。
（理事の職務）
第22条 代表は、法令及びこの定款の定めるところにより、当法人を代表し、その業務を執行する。
2. 業務執行理事（副代表、専務理事、常務理事を含む）は、代表を補佐し、理事会の決議に基づき、本会の業務を処理する。
3. 理事は、理事会を構成し法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
4. 業務執行理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務）
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2. 監事は、いつでも理事及び使用人に対して、事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第24条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
2. 理事及び監事については、再任を妨げない。
3. 理事が第１９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第25条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第26条理事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において別に定める報酬等の額を支給することができる。

2. 前項の規定とは別に、理事には費用を弁償することができる。

第6章 理事会（構成）
第27条 当法人に、理事会を設置する。
２. 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第28条 理事会は次の職務を行う。
(1) 当法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表及び業務執行理事の選定及び解任（招集）第29条 理事会は毎年2回以上、代表が招集する。
2. 代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第30条 理事会の議長は代表とする。代表が欠けたとき又は代表に事故があるときは、理事会が予め定めた順序に従い、他の理事がこれに当たる。
（決議の方法）第31条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2. 理事会の決議について特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（議事録）
第32条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が署名又は記名押印する。

第7章 計算（事業年度）
第33条 当法人の事業年度は、毎年１月１日に始まり同年１２月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第34条 当法人の事業計画書及び収支予算書については、代表が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様である。
2. 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第35条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、代表が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第２号及び第３号の書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書（正味財産増減計算書）
2. 前項の規定により報告され、又は、承認を受けた書類を主たる事務所に備え置くものとする。
3. 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第8章 定款の変更及び解散（定款の変更）第36条 この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第37条 当法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（剰余金の処分制限）
第38条 当法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第39条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章 公告の方法（公告）
第40条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第10章 事務局その他（事務局）
第41条 当法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の承認の上、代表が行う。
2. 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。

（委任）第42条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会が定める。
（法令の準拠）第43条 本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則（平成30年1月19日）
当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成31年12月31日までとする。
附則（令和5年3月30日）
改正後の定款は、令和5年3月30日から施行する。