平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成20年8月6日
上場会社名
東レ株式会社
コード番号3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者（役職名） 広報室長
四半期報告書提出予定日
平成20年8月8日

上場取引所（氏名） 榊原 定征（氏名） 前田 一郎

東大名札福TEL 03-3245-5175（百万円未満四捨五入）

1. 平成21年3月期第1四半期の連結業績（平成20年4月1日～平成20年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高

営業利益

百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

％

百万円

7.7

13,216
19,514―387,407385,794

経常利益
％

百万円

5.1

12,457
18,763―

四半期純利益
％

百万円

％

1.2

4,393
10,186―△12.7―

潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益

1株当たり四半期純利益円銭

21年3月期第1四半期
20年3月期第1四半期

円銭

―
―

3.14
7.28

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

21年3月期第1四半期
20年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,665,342
1,698,226
21年3月期第1四半期 566,702百万円

614,210642,159
20年3月期 593,159百万円

1株当たり純資産
％

円銭

34.0
34.9

404.88423.78

2. 配当の状況（基準日）

第1四半期末円銭

20年3月期21年3月期21年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―――

期末

年間

円銭

―
―――
―

5.00
―――
5.00

円銭

円銭

5.00

10.00

―――

―――
5.00

10.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成21年3月期の連結業績予想（平成20年4月1日～平成21年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

第2四半期連結累計期間
通期

営業利益
％

―
790,000
1,700,000
3.1（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

経常利益

1株当たり当期純
利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

25,00075,000―△27.5

22,00070,000

―
△23.5

7,000
30,000

―
△37.6

5.00
21.43

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
有(注) 詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧下さい。
(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

21年3月期第1四半期 1,401,481,403株
21年3月期第1四半期
1,789,146株
21年3月期第1四半期 1,399,693,774株

20年3月期1,401,481,403株
20年3月期1,784,028株
20年3月期第1四半期 1,399,757,012株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(1)本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、４ページ【定性的情報・財務諸表等】 ３．連結業績予想に関する定性的情報をご覧下さい。
(2)当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 平成19年３月14日）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第14号 平成19年３月14日）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」 に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

- 1 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期の世界経済は、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱と住宅市場の調整の深刻化を受けて、昨年度後半から欧米経済が減速すると同時に、原油をはじめとする資源価格のさらなる高騰を背景に世界的にインフレ懸念が広がるなど、不透明感が強まりました。日本経済についても、資源価格高騰を背景に設備投資や個人消費の伸びが鈍化するなど、減速感が強まりました。
このような状況の中で、当社グループは一昨年１０月にスタートさせた新たな中期経営課題“プロジェクト Innovation TORAY 2010”（“ＩＴ－２０１０”）に基づき、事業構造の改革と企業体質の強化による事業拡大・収益拡大に引き続き取り組むとともに、世界的な原燃料価格の一層の高騰によるコストアップ分の販売価格への転嫁に努めました。この結果、当第１四半期の連結売上高は前年同期比 0.4%増の 3,874 億円となったものの、原燃料価格高騰などのマイナス要因を全てはカバーできず、営業利益は同 32.3%減の 132 億円、経常利益は同 33.6%減の 125 億円、四半期純利益は同 56.9%減の 44 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
国内では、産業用途が堅調に推移したものの、衣料用途については衣料品需要の不振を背景に
総じて荷動きの鈍い状況が続きました。海外では、タイのエアバッグ用繊維・織物事業や欧州のスエード調人工皮革事業などが順調に拡大しました。繊維事業全体では、原燃料価格高騰の影響に加え、国内商事子会社の取扱高が減少したこともあり、売上高は前年同期比 5.9%減の 1,450 億円、営業利益は同 20.5%減の 31 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ナイロン樹脂“アミラン”やＰＢＴ樹脂“トレコン”が自動車用途を中心に順調に推移したほか、東海工場で生産能力の増強を実施したＰＰＳ樹脂“トレリナ”やマレーシア
で設備を増設したＡＢＳ樹脂“トヨラック”が数量を拡大しました。フィルム事業では、ポリエ
ステルフィルム“ルミラー”が太陽電池用途で拡販を進めたほか、ポリプロピレンフィルム“トレファン”がハイブリッドカー向けコンデンサー用途で売り上げを伸ばしました。プラスチック・
ケミカル事業全体では、
国内商事子会社が取扱高を拡大したこともあり、売上高は前年同期比 8.9%
増の 1,068 億円となりましたが、原燃料価格高騰などの影響が大きく、営業利益は同 15.0%減の35 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、フラットパネル・ディスプレイ用のフィルムや液晶カラーフィ
ルターなどのディスプレイ材料、半導体コーティング材料などが堅調に推移した一方で、回路材
料や印写材料の低迷が続いたことに加え、液晶関連製造装置の出荷が低調だったことなどもあり、
情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 6.1%減の 623 億円、営業利益は同 41.9%
減の 36 億円となりました。

- 2 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、航空機用途や産業用途を中心に需要が本格的に拡大しており、自動車用途や環境・エネルギー用途などの重点領域を中心に新規用途の開発に積極的に取り組んでいます。短期的には、業界各社の増設により汎用糸分野を中心に需給の逼迫感が緩和しています
が、航空宇宙用途などの高機能糸分野は堅調に推移し、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 2.0%増の 197 億円となりました。営業利益は、原燃料価格高騰及び為替変動の影響に加え、前第３四半期以降に稼働を開始した日欧の新規生産設備の償却負担増等もあり、同 11.8%
減の 33 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、逆浸透膜をはじめとする水処理膜事業は総じて順調でした
が、水処理エンジニアリング子会社の業況は低調に推移しました。また、国内子会社のマンショ
ン・建設事業が堅調に推移したほか、商事子会社の機械輸出取扱高が拡大し、環境・エンジニア
リング事業全体では、売上高は前年同期比 17.5%増の 386 億円となりましたが、営業利益は、水処理事業の事業拡大に伴う費用増や国内エンジニアリング子会社における大型工事案件の減少もあり、7 億円の赤字となりました。
【ライフサイエンスその他】
医薬・医療事業では、薬価及び償還価格の改定による販売価格の下落や競争激化など厳しい市
場環境のなかで、人工腎臓が販売量を伸ばし、医薬・医療事業全体で売上高はほぼ横這いとなりました。ライフサイエンスその他全体では、売上高は前年同期比 1.2%減の 150 億円、営業利益は、
医薬・医療事業における販売価格下落の影響が大きく、同 85.5%減の 1 億円となりました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の財政状態は、資産の部は、流動資産が受取手形及び売掛金の減少を主因に前連結会計年度末比 148 億円減少し、固定資産が有形固定資産の減少を主因に同 181 億円減少した
ことから、資産合計で同 329 億円減少の 1 兆 6,653 億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、引当金などの減少により負債合計で前連結
会計年度末比 49 億円減少の 1 兆 511 億円となりました。
純資産の部は、配当金の支払いや為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比 279
億円減少の 6,142 億円、このうち自己資本は 5,667 億円となりました。

- 3 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信

３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の世界経済は、米国の景気後退や欧州経済の減速が懸念される中で、原油をはじめとする
資源価格の高騰を背景に世界的にインフレ圧力が高まっており、不透明感が増しています。こうした中で、日本経済は輸出が弱含んでいるほか、資源価格高騰により企業の収益環境が悪化し、消費者心理も冷え込んできていることから、景気の先行きについて内需、外需とも下振れリスクが高まっています。
このような環境の下、当社グループは引き続き、新たな飛躍に挑戦する中期経営課題“ＩＴ－２０１０”に基づいて事業構造転換・収益基盤強化を一層強力に推し進め、高収益企業グループへの転換を目指してまいります。当連結会計年度の業績予想につきましては、原燃料価格が期初の想定を大きく上回る水準で推移していること等を踏まえ、第２四半期連結累計期間については
連結売上高 7,900 億円、営業利益 250 億円、経常利益 220 億円、純利益 70 億円、通期については
連結売上高 1 兆 7,000 億円、営業利益 750 億円、経常利益 700 億円、当期純利益 300 億円に修正致します。なお、７月以降の為替は 105 円／ドル、原油価格は 125 ドル／バレル（ドバイＦＯＢ）を想定しております。

- 4 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用①簡便な会計処理
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
②四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理
該当事項はありません。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用
しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
②重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、製品・仕掛品については主として移動平均法による原価法、原材料・貯蔵品については主として移動平均法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）により算定しております。これにより、営業利益は298百万円、経常利益は315百万円、税金等調整前四半期純利益は1,509百万円減少しております。
③「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。これによる損益への影響は軽微であります。
④リース取引に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 5 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信

５.四半期連結財務諸表(1)四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品
製品
原材料
仕掛品
その他
貸倒引当金

54,455260,274807
37,202
138,695
50,629101,754
77,158△2,60255,753
290,645859
35,206
139,595
51,57886,45575,932△2,834

流動資産合計718,372

733,189

192,622300,408
72,891
66,876
21,943

197,013
298,897
79,94492,302
12,837654,740

680,993

11,277

14,893

208,295
75,730△3,072200,490
71,811△3,150280,953

269,151

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -946,970965,037

1,665,342

1,698,226

東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成20年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払法人税等
引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年３月31日)

210,972
140,484
24,75425,00020,0003,733
10,878102,623

222,235
128,008
28,873
10,00010,00010,214
18,315
117,299

流動負債合計538,444544,944

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

180,000
224,005
67,687
3,629
37,367

190,000
224,301
67,635
3,919
25,268

固定負債合計

512,688

511,123

負債合計

1,051,132

1,056,067

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

96,93785,822
380,939△1,07796,93785,821
387,070△1,073562,621568,755

36,314679△32,91232,058357△8,011

4,081

24,404

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

47,50849,000

純資産合計

614,210642,159

負債純資産合計

1,665,342

1,698,226- 7 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書(第１四半期連結累計期間)（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
売上高
売上原価

387,407314,945

売上総利益

72,462

販売費及び一般管理費

59,246

営業利益

13,216

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

345
1,170
1,652
1,442

営業外収益合計

4,609

営業外費用
支払利息
雑損失

2,646
2,722

営業外費用合計

5,368

経常利益

12,457

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

441
1,652
11

特別利益合計2,104

特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
関係会社事業損失
たな卸資産評価損
その他

931
27
2,766
1,194
358

特別損失合計5,276

税金等調整前四半期純利益

9,285

法人税等
少数株主利益4,153
739

四半期純利益

4,393

- 8 -

東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）投資有価証券売却及び評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
その他

9,285
20,468△89△113△1,5152,646△1,652490△1,396
22,720△23,039△6,449△3,261△2,279△1,532△6,937小計

7,347

利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟和解金の支払額
法人税等の支払額

2,521△2,826△2,631△9,219

営業活動によるキャッシュ・フロー

△4,808

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他△26,4441,034△477△3,8002,318△937△28,306

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他

17,86515,00014,434△6,586△5,358△130△564

財務活動によるキャッシュ・フロー

34,661

現金及び現金同等物に係る換算差額△2,915

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,368

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）56,507

現金及び現金同等物の四半期末残高

55,16223- 9 -東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信

当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。

(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至

平成20年６月30日）（単位：百万円）

繊売

上ﾌﾟ ﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計

消 去 又 は
連
全
社

結

高

外部顧客に対する売上高

144,958

106,798

62,315

19,67338,64915,014387,407-387,407

192

7,726

1,669

100

8,154

4,893

22,734( 22,734)-

145,150

114,524

63,984

19,77346,803

19,907410,141( 22,734)

387,407

3,125

3,541

3,571

3,320

△ 731

126

12,952

264

13,216

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分

主

要

製

品

繊維事業

ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品

プラスチック・ケミカル

ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬

ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）
情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 10 -

東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日
日

売

上

本ア

至

平成20年６月30日）

ジ

ア欧

米

他

計

（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益265,139

79,90742,361

387,407

31,833296,972
8,573

14,844
94,751
1,432

2,957
45,3182,554

49,634
437,041
12,559【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合

平成20年４月１日

至

ア

米

ジ

ア欧

平成20年６月30日）（単位：百万円）
他

計

115,001

70,068185,069
387,407

29.7%

18.1%

47.8%

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

- 11 -(49,634)(49,634)
657

387,407387,407
13,216

東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信「参考資料」
前四半期に係る財務諸表等(1) 四半期連結損益計算書

科前第１四半期連結累計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年６月30日）
百万円

目

上
高
上
原
価
売 上 総 利販売費及び一般管理費
営
業
利385,794
308,060
77,73458,22019,514

売
売

益
益

営

業 外 収 益受 取 利 息 及 び 配 当 金
持分法による投資利益
雑
収
益

4,081
1,421
1,134
1,526

営

業
支
雑

4,832
2,635
2,197

経

外

費 用
払
利
損
常

利

息
失

18,763益特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
そ
の
他

1,840
80
1,759
1

特

別
損
失
有形固定資産売却廃棄損
構 造 改 善 費 用
そ
の
他

1,342
799
507
36

税金等調整前純利益

19,261

人

等

8,726

少 数 株 主 利 益

349

法

純

税

利

10,186益- 12 -

東レ株式会社(３４０２) 平成２１年３月期 第１四半期決算短信(2) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成19年４月１日
繊

売

上

至

平成19年６月30日）

ﾌﾟﾗｽﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ ﾗ ｲ ﾌ ｻ ｲ ｴ ﾝ ｽ
維ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ そ の 他

計（単位：百万円）
消 去 又 は
連
結全社

高外部顧客に対する売上高

153,971

98,063

66,37919,28332,903

15,195

385,794-

385,794

130

8,326

1,908

224

17,457

4,842

32,887( 32,887)-

154,101

106,389

68,287

19,50750,36020,037

418,681( 32,887)

385,794

3,929

4,165

6,142

3,766

1,091

869

19,962(

19,514

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営

業

利

益

448)

各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・ケミカル
事業

主
要
製
品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、石膏、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。）

情報通信材料・機器事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
プラズマディスプレイパネル用材料、磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

炭素繊維複合材料事業

炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング
事業

総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料

ライフサイエンスその他

医薬品、医療製品、分析・調査・研究等のサービス関連事業- 13（完） -