日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 6 年1 月31日

NO． 7 0

中小企業の景況は、回復している「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2013 年 10－12 月期実績、2014 年 1－3 月期および 4－6 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2013 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,581 社、有効回答企業数 6,582 社、回答率 52.3％）。
中小企業の業況判断 DI は、今期は二桁の上昇となり、来期も上昇する見通しとなっています。
中小企業の景況は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要などを背景に、回復しています。

大幅に上昇した業況判断 DI
今期（2013 年 10－12 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要が本格化するなか、前期（2013 年７－９月期）から 10.4 ポイントと大幅に上昇し 14.8 となりました（図表－１）。1991 年１－３月期（15.5）以来の水準であり、上昇は３期連続です。製造業は前期から 12.7 ポイント上昇し 14.0 に、非製造業は 8.6 ポイント上昇し 15.5 になりました。
来期（2014 年１－３月期）も DI は上昇し、全業種計で 19.5 になる見通しです。来々期（2014 年４－６月期）は低下するもののプラス水準にとどまり、6.5 になる見通しです。
図表－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（93/10）▼（DI）40（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（09/3）（08/2）▼△（12/4）
△
見通し

30

全業種計

20

製造業

非製造業

100−10−20−30−40
13/10−12月期実績、（全業種計：14.8（4.4）
製 造 業：14.0（1.3）
非製造業：15.5（6.9）−50−60−70919293949596979899000102030405）は前期の値

060708091011121314（暦年・四半期）（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期を示す。ただし、2012年4月の山は暫定的に設定されたもの。それ以降の谷は設定されていないため、網掛けはしていない（以下同じ）。

1

多くの業種で DI はプラス水準に
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は、ほぼすべての業種で上昇し、多くの業種でプラス水準となりました（図表－２）。建設資材を扱う木材・木製品、窯業・土石は引き続き好調です。
また、自動車の駆け込み需要が本格化するなか、輸送用機械が５期ぶりにプラス水準となりました。
これら建設や自動車向けの需要などから、鉄鋼や非鉄金属など素材関連、はん用機械など機械関連の DI も軒並み上昇しています。
非製造業は、すべての業種でプラス水準となりました。建設業や情報通信業が高い水準にあるほか、運送業、小売業などがプラス水準に転じています。
来期は、製造業、非製造業ともに多くの業種で上昇する見通しです。来々期は、製造業、非製造業ともに DI は低下するものの、多くの業種で引き続きプラス水準となる見通しとなっています。
図表－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
60
50403020
100−10−20−30

2013/10−12月期実績

2014/1−3月期見通し

2014/4−6月期見通し

ー業

業

サ売

ビ
ス
業

業

業

売

信産

卸

通

小動報

宿泊・飲食サービス業

不業

業

情運庫

業

業

水設

送倉

建

械械運機

機

そ の 他 製 造 業

用︽ 非 製 造 業 ︾︵自動車部品︶

気

械送機

電用

械械

輸務機機電 子 部 品 ・ デバ イ ス

業用用品

鋼属

石ん

製

金

土産

・業は属

鉄業

工生

金非鉄窯

学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品品業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙料･木 製 品

造

繊維・繊維製品

食木 材

飲︽ 製−402013/7−9月期実績

すべての地域で上昇、プラス水準に
業況判断 DI を地域別にみると、今期はすべての地域で上昇し、プラス水準となりました。来期もすべての地域でプラス水準となる見通しです。来々期はすべての地域で DI は低下しますが、８地域で引き続きプラス水準となる見通しです（図表－３）。
図表－３

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
3026.225.8 24.1
25 22.4
2020.6

54.4

4.4 5.5

014.6−15−202.2

3.8

1.4

1.0

2013/10−12月期実績

2014/1−3月期見通し

2014/4−6月期見通し

北

関

東

北12.4

13.8

18.4

14.6
9.6

5.3

3.7

14.7
11.5

18.8

6.6

2.7−0.5

2013/7−9月期実績

東

14.9

1.9−1.3

北海道

17.7

9.5

7.3

−5−10

22.2

14.1

151024.2

陸−5.1

東2海近畿

中国

四国

九州

売上 DI は製造業、非製造業ともにプラス幅が拡大
今期の売上 DI（全業種計）は前期から 11.2 ポイントと大幅に上昇し、20.6 となりました（図表－４）。
上昇は３期連続で、1991 年７－９月期（21.6）以来の水準となりました。製造業は前期から 16.2
ポイント上昇して 19.7 となり、非製造業は 8.2 ポイント上昇して 21.8 になっています。
来期も、各 DI は上昇する見通しとなっています。来々期は低下しますが、いずれもプラス水準にとどまる見通しとなっています。
図表－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（93/10）
▼（DI）
5040

全業種計

30（99/1） （00/11）（02/1）▼▼△（97/5）△製造業（09/3）（08/2）▼△（12/4）△ぢ㏻ࡋ

非製造業

20100−10−20−30−40−50

13/10−12月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：20.6（ 9.4）製 造 業：19.7（ 3.5）
非製造業：21.8（13.6）−60−70−809192939495969798

99000102030405060708091011121314（暦年・四半期）

価格関連 DI は４期連続で上昇
今期の価格関連の DI（全業種計）についてみると、販売価格 DI は前期から 6.2 ポイント上昇して4.5 となり、約５年ぶりにプラス水準に転じました（図表－５）。一方、仕入価格 DI も 2.9 ポイント上昇し 55.4 となりました。いずれも来期は上昇、来々期は低下する見通しとなっています。
図表－５ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（93/10）▼80（97/5）△60（09/3）（08/2）▼△（99/1） （00/11）（02/1）△▼▼

販売価格DI（12/4）△

見通し

仕入価格DI40200−20−40−609192939495969798

99000102030405060708091011121314（暦年・四半期）

3純益率 DI はマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI（全業種計）は前期から 2.4 ポイント上昇し－3.6 となりました（図表－６）。
上昇は３期連続です。製造業は 4.6 ポイント上昇し－6.7 となり、非製造業は 2.3 ポイント上昇し－0.8となりました。
来期は、製造業、非製造業ともに上昇し、非製造業は 2.2 とプラス水準になる見通しです。来々期は、製造業、非製造業ともに低下する見通しです。
図表－６

純益率 DI の推移（前年同期比、「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（93/10）▼30（97/5）△

全業種計20（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼

製造業（08/2）（09/3）△▼（12/4）
△

非製造業

見通し

100−10−20−30−40

13/10−12月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：−3.6 （ −6.0）
製 造 業：−6.7 （−11.3）
非製造業：−0.8 （ −3.1）−50−60−70919293949596979899000102030405060708091011121314（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」は低下、「求人難」は上昇
当面の経営上の問題点については、「売上・受注の停滞、減少」が 37.1％ともっと多くなっていますが、その割合はこのところ低下しており、今期は前期から 3.1 ポイントの低下となりました（図表－７）。
一方、「原材料高」はほぼ横ばいで 18.8％、「求人難」は 1.9 ポイント上昇し 12.3％となっています。
中小企業の景況は、駆け込み需要が本格化するなかで回復しています。この流れは来期も続く見通しです。その反動が懸念される来々期、業況判断 DI は低下するもののプラス水準にとどまり、比較的堅調に推移する見通しとなっています。ただし、今後の国内の消費動向や海外経済の動向によっては下振れする可能性もあり、引き続きその動きを注視していく必要があります。
図表－７（渡辺 綱介）

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
19.8

90

求人難
12.3

8070

人件費や支払利息等の増加
4.8

製品安や値下げ要請
7.2

6050

原材料高
18.8

40
30

売上・受注の停滞、減少
37.1

20
10090

91

92

93

94

95

96

97

98

9900

010203

0405

06

0708

09

1011

1213（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4