養老町耐震改修促進計画

平成２０年 ３ 月策定

平成２４年 ４ 月

改定

平成２８年 １１ 月 改定
平成２９年 ３ 月

改定

目

次

はじめに
１ 計画策定の経緯

1２ 本計画の位置づけ

1

第１想定される地震の規模、想定される被害状況

１ 想定される地震の規模

2２ 人的被害の想定

3

３ 建物被害の想定

4（１）建物被害（２）地震火災

第２

建築物の耐震化に係る目標

１ 建築物の耐震化の現状

4（１）住宅の耐震化の現状（２）特定建築物の耐震化の現状
２ 建築物の耐震化の目標

8

３ 公共施設・防災拠点施設等の耐震化の現状・目標

9（１）町有施設における耐震化

第３建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針

１ 耐震化の課題

10

２ 役割分担の考え方

10（１）町民・事業者の役割（２）地域の役割（３）町・県の役割
３ 実施する事業の方針

11（１）事業の考え方（２）実施する事業
４ 重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方

11（１）重点的に耐震化を図る地域（２）地震発生時に通行を確保すべき道路（３）重点的に耐震化を図る建築物（４）より重点的に耐震化を図る建築物
５ 「命」を守るための多様な取組みの推進

第４

14

建築物の耐震化を促進する施策

１ 安心して耐震化が行える環境整備

14（１）養老町建築物等耐震化促進事業（２）自治会等との連携
２ 耐震化に関する啓発及び知識の普及

15（１）相談体制の整備（２）情報提供の充実（３）養老町

住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの実施

３ 地震時の建築物の総合的な安全対策

18（１）地震時の建築物の総合的な安全対策（２）地震に伴う宅地被害の軽減対策

第５指導・勧告又は命令等に関する事項

１ 所管行政庁との連携

第６

建築物の耐震化の推進に関する事項

１ 計画の推進体制

別紙

18

養老町

住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

19
20

はじめに
建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第１２３号。以下「耐促法」という。）第５条の規定に基づき、町の行政区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「養老町耐震改修促進計画」と表記。）
を平成１９年度から２７年度までの９年間を計画期間として定めました。
平成２８年３月に国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」が示されたこと、引き続き耐震改修の促進を行う必要があることから、「養老町耐震改修促進計画」について、平成３２年まで５年間の計画期間とする改定を行い、国の基本的な方針を踏まえた耐震改修の促進を進めるものです。

１

計画策定の経緯

平成７年の阪神・淡路大震災では、地震により多数の人命が奪われ、その主たる原因は住宅・建築物の倒壊等によるものでした。国では、これらの教訓を踏まえて、計画の策定及び耐促法の制定をしました。
その後、東北地方太平洋沖地震や熊本地震など大地震が頻発しており、大地震は、いつどこで発生してもおかしくない状況となっています。また、南海トラフ地震などの大規模な震災発生の切迫性も指摘され、その被害は甚大なものになると想定されています。
こうした中で、国の中央防災会議において、建築物の耐震改修は全国的に取り組むべき「社会全体の緊急課題」と位置づけられ、建築物の耐震化を推進するために、耐促法が平成１８年１月に改正され、効果的かつ効率的な建築物の耐震診断及び耐震改修を実施することが求められるようになりました。また平成２５年
１１月の改正では、耐震診断の義務付け対象となる建築物に対し、その所有者等が行う耐震診断等に係る負担軽減のため、緊急的・重点的な補助制度(耐震対策緊急促進事業)が創設されました。

２

本計画の位置づけ

耐震改修等の具体的な取り組みのあり方については、平成１８年１月の耐促法の改正において、国が「建築物の耐震改修等の促進を図るための基本的な方針」を定めたことにより、建築物の耐震改修等に関する基本的施策の方向性が明確に示されております。
本町では、これらの法的根拠に基づき、国、岐阜県（以下「県」という。）との連携を密にし、地域の実状に応じた建築物の耐震化の促進に関する施策を立案し、本町の建築物の耐震改修等の促進化を着実に推進するための指針となる計画として位置づけをしています。

【養老町における防災対策体系図】
国土強靱化基本法

岐阜県強靱化計画

国土強靱化基本計画
国の防災基本計画

建築物の耐震改修の促進

岐阜県地域防災計画に関する法律岐阜県地震防災行動計画

養老町地域防災計画

岐阜県耐震改修促進計画

養老町耐震改修促進計画
1

第１ 想定される地震の規模、想定される被害状況
以下の被害想定は、平成２３年度から２４年度にかけて岐阜県が実施した「岐阜県南海トラフの巨大
地震等被害想定調査」に基づくものです。

１

想定される地震の規模

岐阜県は、全国的にみても活断層の分布密度がかなり高く、大小あわせて約 100 本もの活断層が存在し有史以来地震による被害を多く受けてきました。特に 1891 年に発生した濃尾地震は日本の内陸部で発生した最大級の地震（ﾏｸﾞﾆﾁｭｰﾄﾞ 8.0）で、県内だけでも 5,000 人近い死者を出すという甚大な被害を受けました。そして今、南海トラフ地震の発生の危険性が高まっています。
平成２３年度から２４年度にかけて岐阜県が実施した「岐阜県南海トラフの巨大地震等被害想定調査」
では、表１−１のとおり町内で特に大きな被害をもたらすと見られる南海トラフの巨大地震及び主要な
４つの活断層による内陸直下型地震（阿寺断層系地震、跡津川断層地震、養老−桑名−四日市断層帯地
震、高山・大原断層帯地震）を想定される地震としています。
① 内陸型地震
内陸型地震は、養老−桑名−四日市断層帯は、ほぼ養老山地と濃尾平野の境界および養老山地の南に続く丘陵地の東縁に沿って延びる長さ約６０ｋｍの断層帯です。過去２千年間に２回活動したと推定され、過去約１万年間の平均活動間隔は 1,400〜1,900 年であった可能性があり、活動度の高い断層帯であると評価されています。また、過去にマグニチュード８程度の大地震を繰り返し発生させたと推定されています。
今後３０年以内の地震発生確率（平成 20 年１月１日時点、地震調査研究推進本部による）は、０％〜０.７％程度と予測されています。

【岐阜県周辺の想定地震の震源位置】

2

② 海溝型地震
海溝型地震は、岐阜県で想定された東海、東南海、同複合東海地震の 3 つの組み合わせのケースを想定しています。東海、東南海地震とは、駿河湾で発生する「東海」、愛知県沖から三重県沖で発生する「東南海」、潮岬沖から四国沖で発生する「南海」という３区分された地震の名称で、３つの地震が単独で起こる場合、東海・東南海が同時に起こる場合、３つが同時に起こったりすることもあるとされています。何れも想定規模はマグニチュード 8 程度です。
今後 30 年以内の地震発生確率（平成 20 年１月１日時点、地震調査研究推進本部による）は、東海
地震８７％、東南海地震６０〜７０％、南海地震５０％程度と予測されています。

表１−１

想定される地震の規模

想定地震 ＼ 地震の規模

最大震度

最大ＰＬ値 ※

南海トラフの巨大地震

5.93 ( 震度６弱 )51.28

阿寺断層系地震4.97 ( 震度５弱 )3.95

跡津川断層地震5.17 ( 震度５強 )11.19

6.81 ( 震度７

)

58.84

5.01 ( 震度５強 )10.30

養老−桑名−四日市断層帯地震
高山・大原断層帯地震※ＰＬ値（液状化指数）２

PL 値>15：液状化の可能性が高い 5＜PL 値≦15：液状化の可能性がある

人的被害の想定

想定地震における被害想定は、表１−２のとおりです。地震発生時間を冬の平日午前５時（多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する可能施が高い。）を想定しています。
表１−２

想定される人的被害（単位：人）
人的被害

想定地震 ＼ 被害状況

避難者数

数

重傷者数

負 傷 者 数

要救出者数※

南海トラフの巨大地震

11

24

323

41

3,334

阿寺断層系地震

0

0

6

0

108

跡津川断層地震

0

0

24

0

563

267

564

1,689

964

11,677

0

0

4

0

344

死 者

養老−桑名−四日市断層帯地震
高山・大原断層帯地震※要救出者数：倒壊した建物内に閉じ込められる人数

3

３

建物被害の想定

想定地震における被害想定は、表１−３のとおりです。焼失棟数については最も建物被害の大きい冬の午後６時（住宅等で火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。）を記載しています。
（１）建物被害
建物は、養老−桑名−四日市断層帯の場合、地質・地盤等の特性による液状化危険度が高いことにより 5300 棟近くの建物が全壊すると予測されています。
（２）焼失棟数
養老−桑名−四日市断層帯地震で は 、 焼 失 棟 数 が 概 ね 74 件程度と予測されています。断層近傍で多くの出火件数並びに炎上出火 ※ が予測されています。
※ 炎上出火：初期消火できなかった出火

表１−３

想定される建物被害（単位：棟）
建物被害(棟数)

想定地震 ＼ 被害状況

焼失棟数
全 壊

半 壊

南海トラフの巨大地震

987

2,412

2

阿寺断層系地震

32

77

0

跡津川断層地震

180

377

0

養老−桑名−四日市断層帯地震

5,300

4,679

74

高山・大原断層帯地震

123

202

0

上記の算定では、地震動について、断層パラメーターや着目地点までの経路、表層地盤条件等に関する限られた情報に基づき予測されているため、大きな不確定性が含まれています。このため、揺れによる建物被
害や人的被害等については、地震動の幅を見込み、最も大きな被害で想定されています。

第２ 建築物の耐震化に係る目標
１

建築物の耐震化の現状（１）住宅の耐震化の現状
町内の建築年代別住宅数は、平成２５年度に行われた住宅・土地統計調査（総務省統計局）によると表２−１のとおりです。
建築基準法の耐震基準が昭和 56 年 6 月 1 日に改正され、新耐震設計法が導入されたことから、これ以降に建築された建築物を「新基準建築物」、これより前に建築された建築物を「旧基準建築物」といいます。表中の「新基準」「旧基準」は、これを表しています。

4

表２−１

建築年代別住宅数（単位：戸）
住宅の種類

建築年＼ 建物現況

構 造

総数
専用住宅

併用住宅

木造

防火木造

RC･SRC

鉄骨造

その他

旧

昭和45年以前

1,900

1,760

140

1,750

110

40

-

-

基

昭和46年〜55年

2,110

2,030

80

1,470

370

40

10

210

準

小

計

4,010

3,790

220

3,220

480

80

10

210

昭和56年〜平成 2年

1,870

1,820

50

1,410

320

120

20

-

新

平成 3年〜12年

1,730

1,690

40

1,180

390

120

50

-

基

平成13年〜17年

600

590

20

310

220

60

10

-

準

平成18年〜22年

570

570

-

310

150

90

20

-

平成23年〜25年9月

130

100

20

50

70

-

-

-

4,900

4,770

130

3,260

1,150

390

100

-

8,910

8,560

350

6,480

1,630

470

110

210

小
合

計
計

耐震性を満たす建築物

100

耐震改修した建築物

70※ 複数回答の項目があり、合計数は一致しない場合がある「建築物の耐震化」とは、建築物の地震に対する安全性を確保することであり、「耐震化されている建築物」とは、新基準建築物、耐震診断結果により耐震性を満たす建築物（以下「耐震性を満たす建築物」という。）及び耐震改修・建て替えにより耐震化した建築物（以下「耐震化した建築物」という。）です。
この「耐震化されている建築物」の「建築物の全数」に対する割合を「耐震化率」という。
「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕若しくは模様替え
又は敷地の整備をすることであり、このうち増築、改築を伴わない修繕若しくは模様替えを「耐震補強」という。
「建て替え」とは、耐震性が不十分な建築物を除却し、新築することをいう。
「耐震性が確認されていない建築物」とは旧基準建築物のうち、耐震診断を行っていないもの、耐震診断結果から耐震性が不十分であるもの及び耐震改修が行われていないもの、いずれかに該当するものをいう。
町内の住宅の内、耐震化されているものは図２−１のとおり 5,070 戸（57%）です。

図2-2 耐震化されている建築物の内訳

図２−１
図2-1 住宅の耐震化の現状
住宅の耐震化の現状
耐震化されている建築物
耐震性が確認されていない建築物

1%

2%

新基準建築物
耐震改修した建築物
耐震性を満たす建築物

43%
57%

97%

※平成 25 年度住宅・土地統計調査による

5

（２）特定建築物の耐震化の現状
耐促法第６条に定める特定建築物（以下「特定建築物」という。）の用途、規模の要件は、表２−２のとおりです。
表２−２号

特定建築物一覧

NO用途

特定建築物の規模要件

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校若し
階数2以上かつ1,000㎡以上
1

学校

くは養護学校
上記以外の学校１号

階数3以上かつ1,000㎡以上

2

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ1,000㎡以上

3

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

4

病院、診療所

階数3以上かつ1,000㎡以上

5

劇場、観覧場、映画館、演芸場

階数3以上かつ1,000㎡以上

6

集会場、公会堂

階数3以上かつ1,000㎡以上

7

展示場

階数3以上かつ1,000㎡以上

8

卸売市場

階数3以上かつ1,000㎡以上

9

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

階数3以上かつ1,000㎡以上

10 ホテル、旅館

階数3以上かつ1,000㎡以上

11 賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎、下宿

階数3以上かつ1,000㎡以上

12 事務所

階数3以上かつ1,000㎡以上

老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これら
13

階数2以上かつ1,000㎡以上に類するもの老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他こ14

階数2以上かつ1,000㎡以上
れらに類するもの

15 幼稚園、保育所

階数2以上かつ 500㎡以上

16 博物館、美術館、図書館

階数3以上かつ1,000㎡以上

17 遊技場

階数3以上かつ1,000㎡以上

18 公衆浴場

階数3以上かつ1,000㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他こ19

階数3以上かつ1,000㎡以上
れらに類するもの
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営

20

階数3以上かつ1,000㎡以上
む店舗

21 工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除く）

階数3以上かつ1,000㎡以上

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で22

階数3以上かつ1,000㎡以上
旅客の乗降又は待合の用に供するもの

23 自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

階数3以上かつ1,000㎡以上

24 郵便局、保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

階数3以上かつ1,000㎡以上
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第7条で定

２号− 危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物

6

号

NO

用

途

特定建築物の規模要件

地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路の通行を
３号−妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が全ての建築物

岐阜県地域防災計画に位置づけられた緊急輸送道路に接する建築物

なお、特定建築物のうち学校、体育館、病院、劇場、観覧場、展示場、百貨店、事務所、老人ホーム等多数の者が利用する建築物を「１号特定建築物」、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を「２号特定建築物」、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがある建築物を「３号特定建築物」といいます。
上記の特定建築物の町内の現状は、表２−３のとおりです。
表２−３

特定建築物の耐震化の現状
耐震化の現状（単位：棟）
全棟数

新基準

A=B+C

耐震化さ
耐震性 れている 耐震化率を満た 建築物
す E
F=B+D+E
G=F/A

建築物
B

旧基準
建築物
C

耐震改
修実施
済み D

68

32

36

21

11

64

94%

不特定多数の者が利用する建築物（集会場、店舗、ホテル等）

8

8

0

0

0

8

100%

特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、事務所、工場等）

15

11

4

1

0

12

80%

小

91

51

40

22

11

84

92%

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

3

2

1

0

0

2

67%

地震によって倒壊した場合において
３号 道路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とする建築物

30

14

16

0

1

15

50%

合 計

124

67

57

22

12

101

81%

特定建築物の種類

防災上重要な建築物（庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等）

１号

２号

計

※平成 28 年 3 月末現在

１号特定建築物については、「新基準建築物」が 51 棟（56%）、「旧基準建築物」40 棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が 22 棟（24%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が 11 棟（12%）ですので、「耐震化されている建築物」は 84 棟となり、町内の１号特定建築物総数 91 棟のうち 92 %が耐震化されているといえます。
２号特定建築物については、「新基準建築物」が 2 棟（67%）、「旧基準建築物」1 棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が 0 棟（0%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が 0 棟（0%）であることから、「耐震化されている建築物」は 2 棟となり、町内の２号特定建築物総数 3 棟のうち 67%が耐震化されているといえます。
３号特定建築物については、「新基準建築物」が 14 棟（47%）、「旧基準建築物」16 棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が 0 棟（0%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が 1 棟（3%）である
ことから、「耐震化されている建築物」は 15 棟となり、町内の３号特定建築物総数 30 棟のうち 50%が耐震化されているといえます。

7

図２−２

１号特定建築物の耐震化の現状
耐震性が確認されていない建築物
8%

改修済
24%
新基準建築物
56%

新基準建築物診断により耐震性を満たす
改修済
診断により耐震性を満たす
12%

耐震性が確認されていない建築物※平成 28 年 3 月末現在

２

建築物の耐震化の目標

平成７年に発生した兵庫県南部地震では、建築物の倒壊による「圧死」で多くの尊い命が犠牲となりました。また、平成１６年の新潟県中越地震においても人的被害は少なかったものの、多くの建築物において倒壊や損壊といった被害が発生しました。また、平成２３年の東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では現行基準に適合する建築物においては、揺れによる大きな被害がさほど見られなかったことから、これまでに発生した地震による経験を生かした建築物の地震対策が有効であったと考えられます。
町民の安全、安心を確保し、地震被害の軽減を図るため、建築物の耐震化は重要かつ緊急的な課題ですので、総合的な建築物の耐震化対策を、計画的かつ効果的に推進します。
これまでの養老町の取り組み
養老町では毎年地区を指定しての防災訓練を行っており、平成１６年３月には家庭用防災マニュアル、平成１７年
３月には洪水ハザードマップを、平成２０年３月に地震ハザードマップを作成、全戸配布し、防災に対する知識の普及・啓発に努めている。旧基準建築物に該当する木造住宅について、耐震診断に対する補助を平成１４年度から、耐震補強に対する補助を平成１７年度から実施している。平成１８年度からは耐震診断に対する補助について全ての建築物を対象とし、耐震補強に対する補助も木造以外の建築物も対象となるよう拡大した。

県の耐震改修促進計画（抜粋）
建築物の耐震化の目標
住宅及び特定建築物の耐震化の現状、これまでの岐阜県強靱化計画の取り組み、国の基本方針を踏まえ、巨大地震による甚大な人的被害の発生を回避するために、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化率を平成３２年度までに９５％にすることを目標とする。

国の基本方針（抜粋）
建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画及び首都直下型地震緊急対策推進基本計画における目標を踏まえ、住宅の耐震化率及び多数の者が利用する建築物の耐震化率について、平成３２年までに少なくとも９５％にすることを目標とするとともに、平成３７年までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消することを目標とする。

県の耐震改修促進計画、国の基本方針を踏まえ、地震による被害（死者数や経済被害額等）を半減させるために、これまで行ってきた建築物の耐震化に関する取り組み継続し、町内の建築物の耐震化率を、国・県の目標である耐震化率９５％に近づくよう取り組んでいきます。
また、耐震化の重要性・必要性についての普及啓発、耐震化を支援する施策をより一層推進すること
8により、旧基準建築物の建て替え・耐震改修の促進を図っていきます。

３

公共施設・防災拠点施設等の耐震化の現状・目標

災害時に庁舎は災害対策本部、病院は医療救護活動の拠点、警察は応急活動拠点、学校は避難収容拠点として、多くの公共施設が被災後の応急対策活動の拠点として活用されます。公共施設の耐震化を進めることは、被災時の利用者の安全の確保、被災後の応急対策活動の拠点施設としての機能の確保ばかりでなく、防災拠点としての迅速な対応につながり大変重要です。
また、東日本大震災では、公共施設か民間施設であるかを問わず、庁舎、警察、病院等の防災拠点施設や避難所について、津波あるいは揺れによる建物の損傷等によって使用不能となり、震災への対応能力が喪失したケースもあることから、これらの施設については、所有者による耐震性の早期確保が重要です。
このため、公共施設・防災拠点施設の耐震化については、建物の重要度や地震発生確率を踏まえた倒壊危険度を考慮した優先順位の見直しを行うとともに、避難所にあっては、地域での避難所の耐震化状
況を考慮した優先順位の見直しを行い、緊急度の高い施設から耐震化を進めることとします。
（１）町有施設における耐震化
ア

耐震化の現状養老町内の公共施設における特定建築物（以下「公共特定建築物」と表記。）の耐震化の現状は、

表２−４のとおりでした。
表２−４

公共特定建築物の耐震化の現状
耐震化の現状公共特定建築物の種類（単位：棟）
全棟数

新基準

A=B+C

耐震化さ
れている 耐震化率
建築物
F=B+D+E
G=F/A

建築物
B

旧基準
建築物
C

耐震改
修実施
済みD

耐震性
を満た
す E

60

28

32

21

10

59

98%

1

0

1

1

0

1

100%

61

28

33

22

10

60

98%

防災上重要な建築物（庁舎、病院、警察、学校、社会福祉施設等）

特定多数の者が利用する建築物（賃貸住宅、事務所等）
計※平成 28 年 3 月末現在

公共特定建築物については、「新基準建築物」が 28 棟（46%）、「旧基準建築物」33 棟のうち、「耐震改修実施済みのもの」が 22 棟（36%）、「耐震診断結果から耐震性を満たすもの」が 10 棟（16%）であることから、「耐震化されている建築物」は 60 棟となり、公共特定建築物総数 61 棟のうち 98%が耐震化されているといえます。
イ

耐震診断結果の公表
町所有の特定建築物については、施設を利用する町民に対して耐震性の周知を行う必要があります。

耐震診断結果、耐震性が不十分なものについては今後の施設整備予定（改修、使用中止など）の公表に取り組みます。

9ウ

耐震化の目標町所有の特定建築物については、町は特定建築物の所有者として耐震改修を行うよう努めることとされています。さらに施設所有者として「町民、施設利用者の生命（安全）」を守る責務がありますので、特に耐震診断の結果「耐震性が不十分」とされた建築物について効果的な耐震化を進め、建築物の倒壊危険度及び重要度を考慮した優先順位付けを行い、特に、庁舎等の防災上重要な建築物、集会場等の不特定多数が利用する建築物等の緊急度の高い施設から計画的な耐震化を進め、財政事情等を十分考慮しつつ、耐震化完了を目指します。

第３ 建築物の耐震化の促進に係る基本的な方針
１

耐震化の課題

建築物の耐震化を促進するためには、次のような課題（耐震化を阻害する要因）に対して、適切な施策を実施していく必要があります。
建築物の耐震化を促進するための課題
・建築物の耐震化を支援する補助制度を知らない。
・補強工事にお金がかかる。また、補強の効果が信用できない。
・自分の家・建物は大丈夫だと思っている。（地震は来ないと思っている。）
・誰に頼んでいいかわからない。
・改修工事にはトラブルが多いと聞いている。
・改修に伴い、増改築を行う場合、現行基準に適合させることが要求される。
・大規模な建物では、関係者の調整が複雑。
・家族構成や生活形態などを理由に、耐震補強に踏み切れない。

２

役割分担の考え方

これまで、町では、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に地震防災対策を進めてきました。地震による被害を最小限にとどめるためには、町民、事業者、町及び県が相互の信頼関係に基づき、「自らの生命は自ら守る」という自助の考え方、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考え方及び、行政が担うべき公助の考え方を基に、建築物の耐震化の促進について協働し、連携することが必要です。
町民、事業者、町及び県が危機意識を共有しつつ、それぞれの役割を自覚して、建築物の耐震化を推進していきます。
（１）町民・事業者の役割
・町民及び事業者は、所有する建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めます。
・町民及び事業者は、所有する特定建築物について耐震診断を行い、必要に応じ耐震改修を行うよう努めます。
（２）地域の役割
・自治会や自主防災組織などの活躍の中で、建築物の地震に対する安全性の向上について、啓発知識の普及に努めます。

10

（３）町・県の役割
・町及び県は、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めます。
特に、普及啓発重点地区の設定や地域特性に応じた過去の災害情報の提供など、地域の実情に応じた有効的な普及啓発に努めます。
・町及び県は、建築物の所有者として自ら所有する公共建築物の耐震化に率先して取り組みます。
・所管行政庁※である県は、特定建築物の所有者に対し、特定建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言を行います。
・町及び県は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供などの措置を講ずるよう努めます。
※建築物の耐震改修の促進に関する法律第２条に定める建築主事を置く機関。

３

実施する事業の方針（１）事業の考え方
建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組みます。
建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施など、耐震化の促進に必要な施策を講じます。
（２）実施する事業
耐震化の促進のためには耐震診断等による耐震性能の把握が重要なことから、全ての建築物について適切な方法による耐震性能の把握を促進する事業を実施します。
耐震改修は、個人の財産である建築物に対して施工するものであることから、基本的に所有者の責任において実施されるべきものです。しかし、耐震化により建築物の被害が軽減されることにより、仮設住宅やがれきが減少し、早期の復旧・復興に寄与すること、避難路が確保されることなどから、耐震化を促進するための優遇措置として、建築物が個人財産であることや町の財政状況等を考慮した
うえで、耐震診断等を行った結果、耐震性が不十分であると判明した建築物について耐震性を満たす
ような改修を促進する事業を実施します。
木造住宅の耐震化を促進するため、耐震診断及び耐震改修に対する支援を継続するとともに、防災意識の向上や支援制度のＰＲについて、より効果的な対策を積極的に実施します。

４

重点的に耐震化を図る地域・建築物等の考え方

地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、全ての既存耐震
不適格建築物について、耐震改修等により地震に対する安全性の向上を図ることを目的とし、特に以下の地域、建築物については、重点的に耐震化を図ることとします。
（１）重点的に耐震化を図る地域
当町においては南海トラフ地震対策推進地域に指定されています。また、養老-桑名-四日市断層帯があり内陸直下型地震においても多くの被害が想定されていることから、町内全域を重点地区とします。

11

（２）地震発生時に通行を確保すべき道路
大規模地震時には、道路・橋梁等の破損、障害物、交通渋滞等により、道路交通に支障が生じる場
合が多く、また、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の災害応急対策を迅速に実施するためには、要員、物資等の緊急輸送を円滑に行う必要があり、その経路の確保が重要であります。
岐阜県では、被災時の地域防災拠点・地区防災拠点を連結する道路として、岐阜県地域防災計画において緊急輸送道路を指定し、そのネットワーク化（道路網の形成）を図っています。
このため、岐阜県地域防災計画に定められた第１次から３次までの緊急輸送道路のうち町内に存する道路を、耐促法第５条第３項第３号に基づき｢建築物の倒壊によって多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するための道路｣として指定します。
（３）重点的に耐震化を図る建築物
１号特定建築物については、多数の者が利用する建築物であり地震発生時に利用者の安全を確保する必要が高いこと、２号特定建築物については、危険物を取り扱う建築物であり倒壊した場合多大な被害につながるおそれがあること、３号特定建築物については倒壊した場合道路を閉塞し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれがあることから、すべての特定建築物、及び過去の地震における被害状況等を踏まえ、既存耐震不適格建築物のうち、木造住宅については、その耐震性について特に問題があると考えられることから「重点的に耐震化を図る建築物」とします。
また、上記に該当しない町有建築物についても、町民の安全の確保、地震時における応急対策活動の拠点施設や避難施設としての利用の観点から「重点的に耐震化を図る建築物」とする。
（４）より重点的に耐震化を図る建築物
耐促法附則第３条の要緊急安全確認大規模建築物、耐促法第７条の要安全確認計画記載建築物については、地震発生時において、人的被害の可能性及び応急活動への影響を考慮し、また耐促法に基
づき耐震診断が義務づけされていることから「より重点的に耐震化を図る建築物」とします。
図３−１

重点的に耐震化を図る建築物分類

重点的に耐震化を図る建築物
・既存耐震不適格建築物(※１)
耐震化を図る建築物
・特定既存耐震不適格建築物(※２)
・既存耐震不適格建築物(木造住宅、町有施設)
より重点的に耐震化を図る建築物
・要緊急安全確認大規模建築物(※３)
・要安全確認計画記載建築物(※４)※1 既存耐震不適格建築物：住宅や小規模建築物を含む耐震関係規定に適合しないすべての建築物※2 特定既存耐震不適格建築物 ：学校、病院、ホテル・旅館等多数の者が利用する建築物で一定規模以上のもの、及び倒壊した場合に接する道路を閉塞するおそれがある建築物など※3 要緊急安全確認大規模建築物：学校、病院、ホテル・旅館等多数の者が利用する大規模な建築物で耐促法により耐震診断が義務付けられたもの12

※4 要安全確認計画記載建築物：防災拠点及び倒壊した場合に接する道路を閉塞するおそれのある建築物で耐震診断が義務付けるものとして地方公共団体が指定したもの※2〜※4 の規模要件等詳細については下記の表３−１参照

表３−１
特定既存耐震不適格建築物の 指示対象となる特定既存不適 耐震診断義務付け対象建築物の要件
要件
格建築物の要件小学校、中学校、中等教育学校 階数2以上かつ階数2以上かつ階数2以上かつの前期課程、盲学校、聾学校若 1,000㎡以上
1,500㎡以上
3,000㎡以上
しくは養護学校※屋内運動場の面積を含む※屋内運動場の面積を含む※屋内運動場の面積を含む
階数3以上かつ上記以外の学校
1,000㎡以上

用

学校

途

体育館（一般公共の用に供されるもの）

階数1以上かつ
1,000㎡以上

階数1以上かつ2,000㎡以上

階数1以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

階数3以上かつ2,000㎡以上

階数3以上かつ5,000㎡以上

ボーリング場、スケート場、水泳場その他こ
れらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

階数3以上かつ
1,000㎡以上

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営
む店舗
多
数
の
者
が
利
用
す
る
建
築
物

ホテル、旅館賃貸住宅(共同住宅に限る。)、寄宿舎、下宿
事務所
老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの
階数2以上かつ階数2以上かつ2,000㎡以上

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害 1,000㎡以上者福祉センターその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数2以上かつ500㎡以上

階数2以上かつ750㎡以上博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場

階数3以上かつ2,000㎡以上

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラ
ブ、ダンスホールその他これらに類するもの

要緊
急
安 階数2以上かつ
全 5,000㎡以上
確認
大 階数2以上かつ
規 1,500㎡以上
模
建
築
物 階数3以上かつ5,000㎡以上

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
工場（危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供
階数3以上かつする建築物を除く）
1,000㎡以上車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
階数3以上かつ2,000㎡以上

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留
又は駐車のための施設

階数3以上かつ5,000㎡以上

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
階数3以上かつ5,000㎡以上(敷地境界線から一定距離以内に存在する建築物に限る)

政令で定める数量以上の危険危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物 物を貯蔵、処理する全ての建 500㎡以上
築物

通行障害建築物

県及び市町村の耐震促進計画で指定する緊急輸送道路等の左に同じ道路に接する通行障害既存不適格建築物

公益上必要な建築物(防災拠点建築物)

要
安
全
確
認
計
画
記
載
建
築
物

法第5条第3項第2号及び同法第6条第3項第1号に定める道路に接する通行障害既存大身不適格建築物法第5条第3項第1号に定める建築物（注）要安全確認計画記載建築物のうち、通行障害既存耐震不適格建築物については未指定(H28.3時点)

13

５ 「命」を守るための多様な取組みの推進「木造住宅の耐震化」では、現在の建築基準法で想定する大地震動（極めて稀に発生する地震）において倒壊しないことが要求されており、地震による被害軽減のためにも耐震化の促進は非常に重要です。
しかしながら旧基準木造住宅所有者の中には、その家族構成や生活形態あるいは経済的理由など、
様々な理由により耐震化を実施できない者もおり、これらの所有者に対しては、住宅の損傷防止だけではなく人命を守るという視点から、将来的な耐震化を前提に、部分的に損傷はするものの建物全体としては倒壊しない性能が確保されるといった簡易補強を推進することも重要です。
また、町民の多様な価値観やライフスタイルなどに対応し、町民の命を守る視点から、耐震シェルターなど、簡易補強以外の建築物に関する新たな防災手法についても検討を進めます。

第４ 建築物の耐震化を促進する施策
１

安心して耐震化が行える環境整備

建築物の所有者による耐震化への取り組みをできる限り支援するという観点から、所有者にとって耐震化を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の実施等、耐震化の促進に必要な施策を次のとおり行います。
（１）養老町建築物等耐震化促進事業
ア

養老町建築物等耐震化促進事業の概要
旧基準建築物の耐震診断・耐震補強工事に対して県と協働して補助を実施しており、その経緯は以下のとおりです。
今後も住宅・建築物の耐震化を促進するため、町が行う耐震診断・耐震補強工事に対する補助事業に県と協働して支援を行います。

≪耐震診断≫
平成 14 年度から木造住宅を対象として補助を実施しており、平成 18 年度からは全ての建築物に補助対象を拡充しました。
平成 20 年度から木造住宅を対象として補助を実施しており、平成 26 年度からは要緊急安全確認
大規模建築物に対する補助を大幅に拡充しています。
≪耐震補強工事≫
平成 16 年度から木造住宅を対象として補助を実施しており、平成 18 年度からは特定建築物及び分譲マンションに補助対象を拡充しました。
平成 21 年度からは一定の要件に該当する木造住宅について、簡易補強工事を補助対象とし、平成25 年度からは当該要件を撤廃しました。

14

イ

養老町建築物等耐震化促進事業の実施状況
これまでの事業の実績は表４のとおりです。

表４

耐震化に係る補助の状況
補助事業の種類（単位：件）
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
平成
14年度 15年度 16年度 17年度 18年度 19年度 20年度 21年度 22年度 23年度

木造住宅耐震診断補助事業

1

3

1

10

4

3

19

20

11

35

木造住宅耐震補強工事費補助

−

−

−

3

0

0

1

0

0

2

建築物耐震診断事業費補助

−

−

−

−

0

0

0

1

0

2

分譲マンション耐震補強工事補助

−

−

−

−

0

0

0

0

0

0

特定建築物耐震補強工事費補助

−

−

−

−

0

0

0

0

0

0

※ 「−」は事業を未実施

補助事業の種類

平成
平成
平成
平成
24年度 25年度 26年度 27年度

計

木造住宅耐震診断補助事業

16

13

5

4

143

木造住宅耐震補強工事費補助

2

4

0

1

13

建築物耐震診断事業費補助

1

3

0

0

7

分譲マンション耐震補強工事補助

0

0

0

0

0

特定建築物耐震補強工事費補助

0

0

0

0

0

ウ

町民要望に対する的確な対応
東日本大震災以降、町民の地震対策への関心は高まってきたが、ここ数年はまた耐震診断等の件

数が減少傾向にあるため、更なる啓発を行うと共に、耐震診断や耐震補強などの耐震化に係る経済的負担を軽減するための補助金については、町民の要望に対して不足とならないよう的確な対応に努めます。
エ補助事業の活用促進を図るための取り組み
建築物の耐震化補助制度については、その積極的な活用が図られ、耐震化の一層の促進に資する

よう、耐震化の進捗状況、所有者・地域の特性、県・町の財政状況などを総合的に勘案して、必要に応じ制度の見直しを行います。
（２）自治会等との連携
地震防災対策では、「みんなの地域はみんなで守る」という共助の考え方が重要です。町内会等は地域の災害時対応において重要な役割を果たすほか、平常時においても地震時の危険箇所の点検や、耐震化の啓発活動を行うことが期待されます。また、地域に密着した専門家や自主防災組織の育成、ＮＰＯとの連携など幅広い取り組みが必要です。
県による各種情報の提供、専門家の派遣等必要な支援の下に、町はこのような地域の取り組みを支援する施策を講じます。

15

２

耐震化に関する啓発及び知識の普及

建築物の耐震化の促進のためには、自助、共助の考え方を基に地域防災対策は自らの問題、地域の問題という意識を持つことが重要であり、町民・事業者に対して、防災意識の向上と建築物の耐震化の必要性・重要性の普及・啓発に積極的に取り組みます。
（１）相談体制の整備
ア

岐阜県木造住宅耐震相談士の活用
安心して木造住宅の耐震診断及び耐震改修を進めるため、診断・改修に関する適切な知識を有する「身近に気軽に相談できる専門家」として、県が養成する「岐阜県木造住宅耐震相談士」（以下「相談士」という。）を活用します。
なお、相談士の名簿については、補助制度を行う町窓口において閲覧できることとしており、さらに、相談士の制度について無料相談会等で周知を図っています。
イ

建築相談窓口
町民が気軽に建築物に係る相談ができるよう、「建築相談窓口」を設置し、地震対策を始めとした建築物に係る相談窓口として、町民からの相談に応じています。
また、建築物の設計・施工について豊富な知識と経験を持つ建築関連団体においても建築相談窓口として町民の相談に応じており、今後も、耐震化に係る技術、補助制度、融資制度等を含めた建築物等の地震対策について、町民の相談に積極的に応じていきます。
ウ

木造住宅の耐震診断・耐震改修に係る無料相談会
町や関係団体が開催する各種催事において、耐震化の普及・啓発、各種相談に対応するため、県からの専門家の派遣により、木造住宅の耐震化に関する無料相談会を開催します。
エ

一貫したサポート体制の構築
耐震診断から工事までの一貫したサポート体制の構築等による住宅耐震化を推進します。

（２）情報提供の充実
ア

パンフレットの作成・配布
町は、町民向けの相談会、パンフレット、インターネット、広報等により建築物の耐震化について町民への普及・啓発に取り組んできました。今後も県及び建築関係団体と連携して耐震化等に関する情報提供を行い、各種補助制度、融資制度並びに耐震化の必要性・重要性について啓発します。
また、住宅設備の更新や、リフォームなどの機会を捉えて耐震改修の実施を促すことが重要で効果的ですので、それらとあわせて耐震改修が行われるよう普及・啓発を図ります。
イ

各種広報媒体を活用した周知
広報、自治会回覧板、インターネットを活用し、広く町民に対し制度の周知、耐震化の普及・啓発を実施します。

16

ウ

耐震化に係る説明会の開催
自治会単位等で開催される説明会、講習会等へ県からの講師を派遣し、耐震化に係る情報提供を

行います。
エ

耐震啓発ローラー作戦の実施
木造住宅の耐震診断費用の無料化（平成２０年度から）、補強工事への支援の要件緩和等、より活用しやすい補助制度とするための見直しを行ったが耐震化促進事業の活用実績は十分とはいえません。
このため、主に旧基準木造住宅が密集する地域などを対象に、木造住宅の耐震化促進に資するよう、戸別訪問による耐震化の重要性・緊急性の周知と地域ぐるみの地震対策につながるよう地域の実情に応じたきめ細やかな普及啓発を行います。
オ

普及啓発重点地区の選定
近い将来発生が予測されている南海トラフ地震による被害の軽減を図るためには、限られた時間の中で効率的に建築物の耐震化を促進する必要があります。
このため、町においては旧基準建築物の密集地や被災時に孤立する可能性のある集落、緊急輸送
道路沿道、地震発生確率や地盤特性など地域の特性を考慮した普及啓発重点地区の選定を行います。

カ

防災教育との連携
建築物の耐震化の重要性について幅広い世代へ周知を行うため、教育部局と連携を図り、学校における防災教育の一環としての耐震化に関する指導・助言を実施します。
キ

地震ハザードマップの作成・公表
地震に対する注意喚起と防災意識の高揚を図るためには、町民にとって理解しやすく、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地震ハザードマップ（災害予測地図）の提示が有効です。
このようなマップを活用することで、地震対策の推進に寄与することから、地震による揺れやすさのわかる地震ハザードマップを作成・公表し、防災に対する知識の普及・啓発を図っています。
ク

耐震化済建築物の表示制度の導入
旧基準木造住宅のうち耐震改修を行った住宅について、耐震改修済みであることを対外的に周知することにより、耐震化未実施の住宅所有者に対する意識の向上が期待できることから、耐震改修済みである旨の表示制度の導入を図り、耐促法第２２条の規定に基づく建築物の地震に対する安全性の認定を取得した場合、認定を受けている旨の表示を付することができることとされており、建築物の所有者や利用者等の理解が得られるように留意しつつ、表示制度の普及を図ります。
また、公共建築物について建築物の地震に対する安全性に係る認定及び当該認定を受けている旨の表示に係る制度を積極的に活用します。
（３）養老町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの実施
住宅所有者への積極的な普及啓発活動を行うために、別紙記載のとおり、住宅耐震化緊急促進ア
クションプログラムを実施します。

17

３

地震時の建築物の総合的な安全対策（１）地震時の建築物の総合的な安全対策
これまでの地震被害の状況から、住宅・建築物の耐震化とあわせて、ブロック塀の倒壊防止対策、
窓ガラス、天井、外壁等の落下防止対策、エレベーターの閉じ込め防止対策、エスカレーターの脱落防止対策、給湯設備や家具の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策の必要性が指摘されています。このため、県と連携し、被害の発生するおそれのある建築物の所有者に対し、必要な措置を講じるよう指導・啓発し、地震時の総合的な建築物の安全対策を推進します。
また、防災拠点施設については被災時においても建物が使用できるよう、書架等の転倒防止対策と共に電気設備や給排水設備などの機能維持を含めた耐震性の確保やバックアップ機能の充実などについて、施設所有者に対し普及啓発を行います。

（２）地震に伴う宅地被害の軽減対策
東日本大震災では、地盤の液状化や造成地の盛土部分における地滑りなど、宅地の被害が広範囲に発生し、損傷は軽微でも使用できなくなった建築物が多くあったことから、岐阜県による大規模盛土造成地調査(一次スクリーニング)を養老町では平成 27 年度に行われました。その結果について県 HP等で公表をするとともに、対象地域について箇所別の危険性の確認(二次スクリーニング)の実施検討を行います。
液状化現象が引き起こす宅地被害については、国レベルでの技術検討を注視しつつ、当面は発生予測データである「液状化危険度調査(注)」を活用し、きめ細やかな周知をします。
また、がけ近接地、液状化の恐れのある地域や盛土造成地等における宅地被害への備えとして、擁壁や法面、敷地排水施設の点検、生活物資の備蓄、宅地防災工事の実施などの事前対策の周知を行います。

（注）液状化危険度調査とは・県では南海トラフの巨大地震等の被害想定調査を実施し、揺れによる被害のほか、液状化危
険度調査も実施し、地盤データに基づき液状化危険度(PL 値)を公表しています

第５ 指導・勧告又は命令等に関する事項
１

所管行政庁との連携

建築物の耐震化の促進を図るためには、所管行政庁と十分調整を行い、効果的な指導を行っていく必要がある。そのため、所管行政庁である県と十分連絡調整を行い、連携を図りながら指導や対策を進めていきます。

18

第６ 建築物の耐震化の推進に関する事項
１

計画の推進体制

県、所管行政庁、関係機関及び建築関係団体等で組織する「岐阜県建築物地震対策推進協議会」を活用し、耐震化への取り組みの情報交換等による連携を行い、建築物の耐震化を推進します。

19

養老町耐震改修促進計画

別 紙

養老町 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
１．取組目的・ 住宅の耐震化を推進するために、住宅所有者の方に耐震化に対する理解を更に深めてもらう。
・ 重点的に耐震化を推進する区域を「緊急耐震重点区域」と定め、を戸別訪問(耐震啓発ローラー作戦)を含む
住宅所有者への積極的な普及啓発を行う。
２．緊急耐震重点区域の設定
緊急耐震重点区域は、養老町の住宅耐震化の状況から下記の区域とする。
緊急耐震重点区域 ： 養老町 全域〇対象住宅
・昭和５６年５月３１日以前に着工された住宅
対象区域
・【高田地区】西町
外30区
・【広幡地区】口ヶ島 外 6区
・【池辺地区】大巻上 外11区
・【小畑地区】飯田
外 4区
・【多芸西部地区】泉町１ 外11区

・【養老地区】沢田上町 外17区
・【上多度地区】鷲巣外10区
・【笠郷地区】船附
外 4区
・【多芸東部地区】直江 外 2区
・【日吉地区】別庄
外14区

３．取組期間本プログラムの取組期間は下記の通りとする。
過年度取組期間 ： 平成２２年度 〜 平成２８年度 （ローラー作戦）
計画 取組期間 ： 平成２９年度 〜 平成３２年度 （４年間）
H28

H29

H30

H31

H32

H33

AP作成
戸別訪問
４．戸別訪問の実施
戸別訪問は下記の通り行う。
① リーフレット等を用い耐震化の必要性・補助制度を説明する② 不在の場合は、資料をポスティングする③ 訪問結果（訪問日、訪問者、説明内容等）を記録・整理する
５．その他の普及啓発活動
戸別訪問と併せて、下記啓発活動も引き続き実施していく。
① 住宅耐震啓発パンフの配布② 住民説明会③ 広報誌「広報ようろう」による周知
６．関係団体との連携
戸別訪問及びその他の普及啓発活動において、県及び岐阜県建築士会と連携して活動に取り組む
７．実績の公表
・ 当該年度毎に訪問戸数・診断実績・改修実績の件数を取りまとめ、町のHPにて公表する。
※ この「養老町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」は、"養老町耐震改修促進計画 第４ 建築物の耐震化を促進する施策" の一部をなすものとして、「別紙」として策定するものである。