文部科学省

国立教育政策研究所

National Institute for Educational Policy Research※最新版を、http://www.nier.go.jp/shido/leaf/leaf15.pdf から、直接にダウンロードできます。

生徒指導リーフovfaLe!
uodihsotieice on Stacrpdnayheorteher t「中 1 ギャップ」の真実

Leaf.15

生徒指導・進路指導研究センター

｢ 中 1 ギャップ ｣ という用語の問題点｢中 1 ギャップ｣ の語は、いわゆる ｢問題行動等調査｣ の結果を学年別に見ると、小６から中１でいじめや不登校の数が急増するように見えることから使われ始め、今では小中学校間の接続の問題全般に「便利に」用いられています。
しかし、いじめが中１で急増するという当初の認識が正しいのか、不登校の中１での増加にしても ｢ギャップ｣ と呼ぶほどの変化なのかについては、慎重であるべきです。なぜなら、必ずしも実態を表現しているとは言い切れないからです。
とりわけ、その語感から、中１になる段階で突然何かが起きるかのようなイメージや、学校制度の違いという外的要因が種々の問題の主原因であるかのようなイメージを抱くと、問題の本質や所在を見誤り、間違った対応をしかねません。
便利な用語を用いることで、目の前で起きている問題を理解した気になってはなりません。実際に何が起きているのかを冷静に捉えることから始めましょう。

♦「中 1 ギャップ」という語に明確な定義はなく、その前提となっている事実認識（いじめ・不登校の急増）も客観的事実とは言い切れない。
♦「中 1 ギャップ」に限らず、便利な用語を安易に用いることで思考を停止し、根拠を確認しないままの議論を進めたり広めたりしてはならない。

いじめは、中１で急増するのか？
学校が報告する ｢問題行動等調査｣ の結果（認知件数）からは中 1 でいじめが急増する
ように見えますが、児童生徒対象の質問紙調査の結果からは異なる実態が見えてきます。
児童生徒のいじめ経験率は、小学生の方が高い
右に示したのは、平成 16 年度の小４が平成 21 年度に中３になるまでの６年間 12 回の被害経験の推移です。この図から明らかなと%:3.(;#1-/2$	 

おり、被害経験率は小学校時代の方が	 	 

中学校時代よりも高いことがわかり	 ます。

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中学校でいじめが急増するという

	 
	 

印象は、あくまでも学校による「認知	 件数」の結果を見たときの話であり、

	 
	 

それが実態を正確に反映しているか	 どうかは疑わしいことがわかります。
つまり、いじめの数字の推移を根拠として ｢中 1 ギャップ｣ の存在を実体と考えて議論を進めることは危険と言えます。

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出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ』平成 24 年 6 月

不登校は、中１で急増するのか？
小学校時に欠席や遅刻早退等の目立たなかった児童が、中 1 になっていきなり「不登校になる」割合は、20 〜 25% 程度にとどまります。
小６から中１への増加率は１．３倍前後？
「問題行動等調査」の結果では、中１の不登校生徒のうち前年度（小６時）も不登校であった数は３割程度と報告されています。つまり、小６からの増加率は３倍という計算になります。
しかし、小学校時の欠席を、病気等による欠席や保健室登校等も含めて数え直すと、中１の不登校生徒の半数は小４〜小６のいずれかで 30 日以上の欠席相当の経験を持っていました（＝経験あり）。反対に、小 4 〜
小 6 で 3 年間とも 15 日未満の欠席 ( ＝経験なし ) を除くと、75 〜 80％までは休みがちな児童と考えられました。

出典：国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センター『不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ』平成24 年 6 月

それを考慮すると、増加率は 1.3 倍前後（＝ 100 ÷ 75）となり、必ずしも急増とは言えません。

中学校で顕在化する問題も、実は小学校から｢ギャップ｣ という表現が安易に用いられていることで、小６から中１に至る過程に大きな「壁」や「ハードル」が存在し、それが問題を引き起こしているかのようなイメージを抱きがちです。しかし、多くの問題が顕在化するのは中学校段階からだとしても、実は小学校段階から問題が始まっている場合が少なくありません。
小学校からの連続性に着目することで、中学校の問題を解消する
家庭や地域の教育力の低下もあって、小学校が抱える問題は従来と比べものにならないほど増えてきたと言えるでしょう。その結果、小学校段階で予兆が見えていたり顕在化し始めていたりする問題であっても、対応できなかったり解決できなかったりという「積み残し」や「先送り」が増えています。

一方、中学校でも、そうした小学校の状況を十分に把握しないまま、あたかも中１をスタートラインにできるかのような昔のイメージを脱し切れていない学校が多いのではないでしょうか。
中学校区単位で連携を進めていかなければ、中学校の課題が解消することはありません。

小中連携はもとより、校区内の小小連携も含めて不登校やいじめという共通の課題に取り組むことで、成果をあげている中学校区が現れています。「ギャップを作りだしているのも、それを埋めることができるのも教職員」と言えます。

♦安易な表現に振り回されることなく、自分の中学校区が抱える地域・家庭・児童生徒の課題を見据え、教師や学校が取り組むべき課題を見極める。

★ワンポイント・アドバイス★

中学進学への不安感が不登校を急増させる？
『中学進学に対する小学生の不安感が中学進学後の不登校の原因なのだから、中学校教師が小学校に ｢出前授業｣ を行い、「中学校の先生は怖くない」ことを知らしめて不安感を取り除くことで、不登校は減らせる』 —— 「中１ギャップ」から派生した議論で、そんな話が広まりました。しかし、この話は科学的に裏付けられたものではありません。

国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターでは、Ａ県の協力を得て、県内全ての小６を対象に、中学進学に伴う期待感と不安感に関するアンケート調査を平成 22 年２月に行った上で、平成 22 年３月（小６）時までの出欠席状況と平成 23 年３月（中１）時までの出欠席状況を調べ、不安感が原因で不登校になるという事実が確認できるかどうか検証しました。

下の図に示されているのは、「小学校時代には欠席が目立たなかったにもかかわらず中学校１年生時には不登校になった生徒（新規不登校群）」と、「小学校時代には欠席が目立たず中学校１年生時にも不登校になっていない生徒（登校群）」の度数分布です。平均値を求めて単純に比較すると、新規不登校群の方がわずかに不安感が高いことが分かります。

しかしながら、分布をよく見ると、最も不安感の高かった（７点の）生徒は誰一人新規不登校群になっていません。しかも、続く８点や９点だった生徒でも、新規不登校群になったのは１名ずつです。反対に、不安感が低い方にも同じくらい新規不登校群になった生徒はいますし、不安感が中くらいの生徒には新規不登校群が多くいます。

要するに、不安感が原因で不登校になるという仮説自体に無理があるのです。「出前授業」

については改めて目的やねらいを見直すなど、小中連携の在り方を考えてみましょう。

※中学進学に関する不安感を尋ねた７つの質問項目に対する４件法の回答に、 そ れ ぞ れ １ 点
か ら ４ 点 を 与 え、合 計 し た 結 果（ ７点〜 28 点）の分布。
値が低いほど不安感が強いことを示す。
出 典： 国 立 教 育 政 策
研 究 所 生 徒 指 導・
進路指導研究セン
タ ー『 不 登 校・ 長
期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するＱ＆Ａ』
平成 24 年 6 月★当センターで作成した調査研究報告書等一覧：http://www.nier.go.jp/shido/centerhp/3.htm
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初版発行 平成 26 年４月
部分改訂 平成 27 年 3 月