青い森づくり推進基金事業協力金徴収規程
平成３０年１月２３日制定（目 的）
第１条 青い森づくり推進機構（以下「機構」という。）は、機構規約第５条の青い森づくり推進基金の適正かつ円滑な造成を図るため、協力金の徴収方法や機構への納入等について基本的事項を定める。
（協力金の徴収対象原木と徴収対象者）
第２条 協力金の対象は､次の各号のとおりとする。
（１）青森県内の国有林･公有林･私有林において素材生産されたものとし､主伐又は間伐で素材生産された原木（素材）とする（以下「対象原木」という。）（２）青い森づくり推進基金事業で助成を行う再造林に使用する苗木（以下「対象苗木」という。）
２ 協力金の徴収対象者は､協力金の徴収に同意し､機構と別紙１「協定書」による協定を締結した者（以下「協力者」という。）で､次の各号のとおりとする。
（１）原木出荷者：対象原木を素材生産し、原木市場又は原木流通業者を介し、若しくは直接木材加工業者へ販売する者。
（２）木材流通業者：対象原木について市売り又は販売仲介等の流通業務を行う者。
（３）木材加工業者等：対象原木を木材加工用・製紙用原材料又は木質バイオマス発電燃料用として購入する者。
（４）種苗生産業者：青い森づくり推進基金事業による再造林支援を行う植栽地へ対象苗木を販売する者。
（協力金の徴収額）
第３条 協力金の徴収額は、次のとおりとする。
（１）原木出荷者
１ｍ3 当たり

１０円（２）木材流通業者
５円（３）木材加工業者等
１ｍ3 当たり
１０円（４）種苗生産業者
１本 当たり１円
２ 上記において、木質バイオマス材については、１ｍ3 を１ｔと読み替える。
３ 協力金の徴収額は、円単位とし、円未満は切り捨てる。
（協力金の徴収）第４条 協力者からの協力金の徴収は、以下の各号によるものとする。
１ｍ3 当たり1（１）対象原木が木材流通業者を介して木材加工業者等に販売される場合①木材流通業者は、協力者の毎年度の対象原木の取扱材積を翌年度の６月末までに別紙２により機構に報告する。
②機構は、原木出荷者及び木材流通業者、木材加工業者等からの協力金徴収額を取りまとめ、各々に対し別紙４により請求し、請求月の翌々月末までに全額を機構に納入させる。
なお、納入は銀行振り込みとし、振込手数料は、各々の負担とする。
（２）対象原木が原木出荷者から木材加工業者等に直接販売される場合(直接取引)①原木出荷者及び木材加工業者等は、毎年度の販売材積及び購入材積を集計し、翌年度の６月末までに別紙３により機構に報告する。
②機構は、原木出荷者及び木材加工業者等からの協力金徴収額を取りまとめ、原木出荷者及び木材加工業者等に対し別紙４により請求し、請求月の翌々月末までに全額を機構に納入させる。
なお、納入は銀行振り込みとし、振込手数料は、直接取引を行った原木出荷者及び木材加工業者等の負担とする。
（３）青い森づくり推進基金事業により対象苗木を出荷した場合
機構は、青い森づくり推進基金事業助成金交付申請書に記載された植栽本数により協力金徴収額を取りまとめ、種苗生産業者に対し、別紙５により請求し、請求月の翌々月末までに全額を機構に納入させる。
なお、納入は銀行振り込みとし、振込手数料は、種苗生産業者の負担とする。
（協力、連携）第５条 機構は、協力金の適正な徴収及び管理を図るため、木材流通業者及び直接取引した原木出荷者、木材加工業者等に対して関係書類の閲覧、提出を求めることができる。
２ 機構は、協力金の徴収、基金の造成等についての透明性を保つため、必要に応じて関係行政機関への資料提出を行う。
（その他）
第６条 この規定に定めのないもので必要が生じた事項は、理事会の議決を経て、その都度定める。
附 則
この規程は、平成３０年１月２３日から施行する。
平成 30 年９月 12 日一部改正

2

別紙１（協定書）

青い森づくり推進基金事業の実施協力に関する協定書

協力者（法人名又は個人氏名）（以下「協力者」という。）は、青い森づくり推進機構（以下「機構」という。）が実施する青い森づくり推進基金事業（以下「基金事業」という。）の趣旨に賛同し、協力金の徴収に同意するものであり、機構と以下のとおり協定を締結する。

（目的）
第１条 本協定は､機構が実施する基金事業について、協力金の徴収額及び徴収方法などについて機構及び協力者が同意のうえ、基金事業の円滑な推進を図ることを目的とする。
（協力金の徴収額）
第２条 機構が協力者から徴収する協力金の徴収額は、青い森づくり推進基金事業
協力金徴収規程第３条に規定する次の額とする。
（１）原木出荷者
１ｍ3 当たり１０円（２）木材流通業者
１ｍ3 当たり ５円（３）木材加工業者等
１ｍ3 当たり１０円（４）種苗生産業者
１本 当たり １円
２ 上記において、木質バイオマス材は１ｍ3 を１ｔと読み替える。
（協力金の徴収方法）
第３条 機構が行う協力金の徴収方法は、次のとおりとする。
（１）原木出荷者と木材加工業者等が木材流通業者を介する取引の場合、木材流通業者から報告された協力者の取扱量分に対応する協力金を徴収する。
（２）原木出荷者が木材加工業者等に直接販売する取引の場合、協力者から報告された取扱量分に対応する協力金を徴収する。
（３）種苗生産業者が青い森づくり推進基金事業で助成を行う植栽地へ対象苗木を出荷した場合、出荷本数分に対応する協力金を徴収する。

3（協 力）第４条 機構は､協力金の適正な徴収及び管理を図るため､協力者に対して関係書類の閲覧を求めることができることとし、協力者はその要請に対して誠意を持って協力するものとする。
（協定の有効期間）
第５条 この本協定の有効期間（以下「協定期間という。」は、協定締結日から３年間とする。
２ ただし、協力者が協定期間以降も引き続き事業の趣旨に賛同する場合は、協力者からの解除要請がないかぎり自動的に継続するものとする。
（協定の解除及び変更）
第６条 協定期間の終了について、両者の協議により解除できるものとする。
２ 協力者は協定期間の解除を希望する日の１ヶ月前までに機構に対し、その旨を申し出るものとする。
３ また、本協定の内容変更の要求があった場合は協議してその取扱いを決定する。
（疑義の決定）第７条 この協定に関し疑義のあるとき、及びこの協定に定めのない事項については、両者協議のうえ定めるものとする。

本協定書の締結を証するため､本書２通を作成し､機構・協力者それぞれ１通を保有するものとする。

平成年

月日

（協力者）住所
氏名（機㊞構）住所青森市松原一丁目１６の２５
青い森づくり推進機構
氏名 理事長4㊞

別紙２（木材流通業者取引）

青い森づくり推進基金事業協力金徴収報告書
（年度分）
平成

青い森づくり推進機構
理事長

年

月日

殿
（原木出荷者・木材流通業者・木材加工業者等）
所在地
名称及び代表者

青い森づくり推進基金事業協力者に係る取扱材積及び協力金徴収額について､青い森づくり推進基金事業協力金徴収規程に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

取扱材積及び協力金徴収額
区分取扱材積（㎥）

徴収単価（原木出荷者）

１０円／m3・ｔ（木材流通業者）

５円／m3・ｔ（木材加工業者等）

１０円／m3・ｔ

計−−

5

協力金徴収額（円）

備考別紙３（直接取引）

青い森づくり推進基金事業協力金の徴収に係る取引報告書
（年度分）
平成

青い森づくり推進機構
理事長

年

月日

殿
（原木出荷者又は木材加工業者等）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者

青い森づくり推進事業に係る原木の直接取引を行いましたので､青い森づくり推進基金事業協力金徴収規程に基づき、下記のとおり報告します。

記
１

出荷材積（購入材積）
区分

取扱材積（㎥）

１０円／m3・ｔ

原木出荷者（１０円／m3・ｔ）（木材加工業者等）
計

徴収単価

−−

6

協力金徴収額（円）

備考別紙４（請求書）

青い森づくり推進基金事業協力金請求書
（年度分）
平成年月日

（原木出荷者、木材流通業者、木材加工業者等）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者 殿
青い森づくり推進機構
理事長

㊞

平成年
月
日付で報告のあった原木の取引に係る協力金額について、青い森づくり推進基金事業協力金徴収規程に基づき、下記のとおり請求します。

記

１

請 求 額

２

請求額の内訳
年月金円

取扱材積（㎥、ｔ）

協力金額（円）計7

備考別紙５（請求書）

青い森づくり推進基金事業協力金請求書
（年度分）
平成

（種苗生産業者）
住所又は所在地
氏名又は名称及び代表者

年

月日

殿
青い森づくり推進機構
理事長

㊞

平成年
月
日付で交付申請のあった青い森づくり推進基金事業協力金助成金交付
申請書に記載された対象苗木の出荷に係る協力金額について、青い森づくり推進基金事業協力金徴収規程に基づき、下記のとおり請求します。

記金

１

請 求 額

２

請求額の内訳
造林者

事業地の所在

円

植栽樹種

植栽本数

計

8

協力金額（円）

植栽面積