第３期海洋基本計画について
海洋基本法の成立（平成１９年４月２０日） ＜海洋政策の推進体制＞
内閣

第１期海洋基本計画（平成20年3月閣議決定）

 平成３０年５月１５日に、総合海洋政策本部会合での了承及び閣議決定によって、第３期海洋基本計画を策定。
 第３期計画の主なポイントは以下のとおり。

第３期海洋基本計画（平成30年5月閣議決定）

第２期海洋基本計画（平成25年4月閣議決定）

おおむね５年ごとに見直し

参与会議※海洋基本法では、「おおむね5年ごとに、海洋基本計画の見直しを行い、必要な変更を加える」こととされている。

（総理任命の有識者）

 我が国の海洋に関する諸施策は、海洋基本法及び海洋基本計画に基づき、総合的かつ計画的に推進。
 第２期海洋基本計画は、平成２５年４月に策定され平成３０年４月で５年を経過。

総合海洋政策本部
本部長：総理大臣
副本部長：官房長官、海洋政策担当大臣
本部員：本部長・副本部長以外の全ての国務大臣
・海洋基本計画の作成、実施の推進
・関係行政機関の施策の総合調整 等
内閣府総合海洋政策推進事務局

第３期計画のポイント（１） はじめに ～評価と現状認識～
海洋基本法制定からのこれまでの歩みを総括した上で、現状認識を整理。

④ 最近の海洋における情勢変化を踏まえ、「総合的な海洋の安全保障」のほか、海洋の主要施策として、（１）海洋の産業利用の促進（２）海洋環境の維持・保全（３）科学的知見の充実（４）北極政策の推進（５）国際連携・国際協力（６）海洋人材の育成と国民の理解の増進についての基本的な方針を記載。
「北極政策」は、計画では初めて主要施策として位置づけ。

（２） 第１部～総論（海洋政策の理念、方向性、施策の基本的な方針）～① 海洋基本法の目的「新たな海洋立国を実現すること」を目指すため、「新たな海洋立国への挑戦」を本計画の政策の方向性として位置付け。
② ①の政策の方向性の内容を、端的なキャッチフレーズを用いて示すと、以下のとおり。
（３） 第２部 ～各論（具体的施策）～(a) 開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民① 約３７０項目の施策を列挙。
(b) 海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ② 海洋諸施策の実行性を担保するため、各施策の(c) 未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する
実施府省名を明記。
(d) 先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る③ 「海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化」を項目として独立。
(e) 海を身近に。海を支える人を育てる（４） 第３部 ～計画推進に必要な事項～③ 海洋の安全保障の観点から海洋政策を幅広く捉え、① 総合海洋政策本部が総合海洋政策推進事務局と一体中核である海洋の安全保障に関する施策に加え、海洋のとなって、政府の司令塔としての機能を果たし、取組を推進。
安全保障に資する側面を有する施策とを併せ、「総合的な② 施策の進捗状況を把握・評価し、計画的かつ総合的な推海洋の安全保障」として、政府一体となって取組を推進する
進に活かすため、ＰＤＣＡサイクルを活用し、俯瞰的・定量的ことを明記。
に把握するための指標を用いた工程管理を行うことを記載。 １

第３期海洋基本計画 概要（その１） これまでの海洋政策の評価と最近の情勢
１．海洋基本法施行後１０年の総括○海洋基本法に基づき、第１期・第２期計画を閣議決定し、同計画に掲げる諸施策を推進○各省にまたがる横断的分野においても、関係法令の制定や施策を総合海洋政策本部決定【具体例】 海賊対処法（平成21年）、低潮線保全法（平成22年）
国境離島の名称付与（平成26年）、無主の国境離島の国有財産化（平成29年）
再エネ海域利用法案の閣議決定（平成30年）○施策の進捗状況の評価等を着実な推進に活かしていくための工程管理の強化が必要○海洋政策を国民に広く知ってもらうための発信力に改善の余地あり
２．最近の情勢を踏まえた現状認識
我が国の領海及び排他的経済水域等○人口減少・少子高齢化、グローバル化の進展、ＩＴ分野における技術革新の加速化（ＥＥＺ）○海洋の安全保障や海洋の産業利用などを取り巻く情勢の変化（※）に応じて、様々な状況に（注）上図の紫色の範囲は、延長大陸棚を示す。
対応できる体制整備や海洋資源開発に係る取組の推進を実施（※）【情勢変化の具体例】 外国公船による領海侵入、外国漁船の違法操業及び漂流・漂着、外国調査船の同意を得ない調査、
我が国ＥＥＺ内への弾道ミサイル発射、一方的な現状変更の試み等

 海洋政策のあり方
１．今後の１０年を見据えた海洋政策の理念と方向性
 政策の理念
海洋基本法に定める基本理念（「海洋の開発及び利用と海洋環境の保全との調和」、「海洋の安全の確保」、「海洋に関する科学的知見の充実」、「海洋産業の健全な発展」、「海洋の総合的管理」及び「海洋に関する国際的協調」）を踏まえ、次の事項を認識して政策を進める。
①我が国にとり、好ましい情勢や環境の能動的な創出②国力の持続的な維持のため、海洋の豊かさ・潜在力の最大限の利活用③健全な海洋産業による海洋の持続可能な開発・利用と環境保全とのWin-Win関係での発展④世界最先端の革新的な研究開発と観測・調査の充実⑤海洋に関する国民の理解の増進
 政策の方向性(a) 開かれ安定した海洋へ。守り抜く国と国民(b) 海を活かし、国を富ませる。豊かな海を子孫に引き継ぐ(c) 未知なる海に挑む。技術を高め、海を把握する≪新たな海洋立国への挑戦≫(d) 先んじて、平和につなぐ。海の世界のものさしを作る(e) 海を身近に。海を支える人を育てる２第３期海洋基本計画 概要（その２） 海洋政策のあり方
総合的な海洋の安全保障
２．海洋に関する施策についての基本的な方針①海洋の安全保障
２－１．「総合的な海洋の安全保障」の基本的な方針
防衛、法執行、外交、海上交通における安全対策、
 海洋をめぐる安全保障上の情勢を踏まえ、様々な分野
海上保安体制の強化
海洋由来の自然災害への対応に横断的にまたがる海洋政策を幅広く捉える
 国家安全保障戦略における海洋安全保障を含む安全保 ②海洋の安全保障の強化に貢献する基層(a) 基盤となる施策
障に関連する幅広い施策を海洋の安全保障に関する施
海洋状況把握（MDA）体制の確立
策と整理する。それに加え、海洋の安全保障に資する側
国境離島の保全・管理
海洋調査、海洋観測面を有する施策を、 海洋の安全保障の強化に貢献する
科学技術、研究開発
人材育成、理解増進
基層となる施策に位置づける。両者を包含して「総合的(b) 補強となる施策
な海洋の安全保障」として政府一体となって取組を推進
海洋環境の保全等
経済安全保障 関係各国と連携・協力しながら「自由で開かれたインド太国境離島の保全・管理
平洋戦略」を推進
 防衛・海上保安体制を強化するとともに、海洋状況把握（ＭＤＡ）体制の確立、国境離島の保全・管理については、重点的に取り組む
 海洋状況把握（ＭＤＡ）は、海洋に関する施策に活用するため、海洋関連の多様な情報を、艦艇、巡視船艇、航空機、衛
星や調査観測船等から効果的に「収集」、「集約・共有」を図るものである。その能力強化に向けた取組を一層強化
 排他的経済水域等における海域管理のあり方については、第２期計画以降の議論も踏まえ、法体系の整備を進める

２－２．海洋の主要施策の基本的な方針（１）海洋の産業利用の促進
 経済安全保障の確保、経済成長の実現、海洋権益の確保を意義として一体的に推進
メタンハイドレートの開発推進 メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアース泥等の海洋由来のエネルギー・資源の開発推進
 洋上風力発電に関し、海域利用ルール等の制度整備を加速
 高付加価値化・生産性の向上を通じて、海洋産業の国際競争力競争力を強化
 ＳＩＰ「次世代海洋資源調査技術」の成果を活用
 「海洋資源開発技術プラットフォーム」を通じ、企業間交流の活動を支援
 クルーズ船の寄港拡大や大学発ベンチャー等、新しい活力を海洋産業に取り込み、市場を開拓
海域利用ルールの整備
 外航及び内航海運における安定的な海上輸送の確保（トン数標準税制の活用、「内航未来創造プラン」に従った施策の推進） 海上輸送拠点の整備（国際コンテナ・バルク戦略港湾政策の推進）
 水産資源の適切な管理（資源調査の抜本的な拡充、漁業取締能力の強化）
 水産業の成長産業化（「浜プラン」の実施による所得向上、流通構造の改革と水産物輸出の促進
収益性の高い操業体制への転換等による国際競争力の強化、担い手の育成・確保）

資源評価の精度向上

３第３期海洋基本計画 概要（その３） 海洋政策のあり方（２）海洋環境の維持・保全 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）等国際枠組を活かした海洋環境保全の推進（適切な海洋保護区の設定、マイクロプラスチックを含む海洋ごみの削減、サンゴ礁等の保全等）

 高い生産性と生物多様性が維持されている「里海」の経験を活かしつつ、沿岸域の総合的管理を推進 瀬戸内海等における「きれいで豊かな海」の実現に向けた総合的取組の推進と調査・研究等の加速化（３）科学的知見の充実
 海洋科学技術に関する研究開発の推進 海洋調査・観測・モニタリング等の維持・強化
 海洋と宇宙の連携
 Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた研究開発の推進

海洋保護区の設定

海洋ごみへの対応

衛星情報についての研究・検討（次期SIP「革新的深海資源調査技術」により世界に先駆けた技術開発）
ニーオルスン基地
北極政策の推進
完成予想図

次期SIPの実施（４）北極政策の推進
 我が国民間企業における北極海航路を利用する動き（例.ヤマルＬＮＧプロジェクト）や諸外国における取組の活発化等を踏
まえ、研究開発・国際協力・持続的な利用に係る諸施策を重点的に推進 我が国の強みである観測・研究開発に関しては、北極域研究推進プロジェクト（ＡｒＣＳ）等により、北極圏国における国際連携拠点（例. ノルウェー・ニーオルスン基地）の整備 や、海氷下でも自律航行や観測が可能な自律型無人探査機（ＡＵＶ）等の開発・運用を実施。また、砕氷機能を有する北極域研究船の建造等に向けた検討を進める（５）国際連携・国際協力
 「法の支配」「科学的知見に基づく政策の実施」を原則に、国際社会全体の普遍的な基準として浸透させるべく活動し、これらの取組を通じて我が国国益を実現

海氷下を含む北極海観測のイメージ（６）海洋人材の育成と国民の理解の増進 海洋教育の推進 （2025年までに全市町村での海洋教育の実施を目指し、「ニッポン学びの海プラットフォーム」の下、取組を強化）

 海洋立国を支える専門人材の育成と確保（海洋開発技術者の育成を目指し、「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」の取組強化を促進） 外向きの海洋国家観の浸透、「海の日」の活用・充実

第２０回「海の日」特別行事
総合開会式 安倍総理スピーチ４

（参考） 第３期海洋基本計画における具体的施策
目次
１．海洋の安全保障（１）我が国の領海等における国益の確保（２）我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保（３）国際的な海洋秩序の強化

６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）離島の保全等（２）排他的経済水域等の開発等の推進
７．北極政策の推進

２．海洋の産業利用の促進（１）海洋資源の開発及び利用の推進（２）海洋産業の振興及び国際競争力の強化（３）海上輸送の確保（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
３．海洋環境の維持・保全（１）海洋環境の保全等（２）沿岸域の総合的管理（１）研究開発（２）国際協力（３）持続的な利用
８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１）海洋の秩序形成・発展（２）海洋に関する国際的連携（３）海洋に関する国際協力
９．海洋人材の育成と国民の理解の増進

４．海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化（１）情報収集体制（２）情報の集約・共有体制（３）国際連携・国際協力（１）海洋立国を支える専門人材の育成と確保（２）子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進（３）海洋に関する国民の理解の増進

５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等（１）海洋調査の推進（２）海洋科学技術に関する研究開発の推進等

５

（参考） 第３期海洋基本計画における具体的施策（その１）１．海洋の安全保障

２．海洋の産業利用の促進（１）我が国の領海等における国益の確保（１）海洋資源の開発及び利用の推進

a.
b.
c.
d.
e.

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき防衛力整備を着実に実施「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海上法執行能力を強化
漁業取締本部を設置し、漁業取締能力を強化
弾道ミサイル等の発射時に、船舶への迅速な情報伝達手段を整備
不審船対応訓練を継続的に実施し、不測の事態へのシームレスな対応が可能となるよう、防衛省・自衛隊と海上保安庁との連携を一層強化
f. 外国調査船による我が国の同意を得ない調査活動に対する、巡視船等による中止要求や外交ルートを通じた抗議等に基づく適切な対処
g. 漂着・漂流船の監視・警戒等を適切に実施。北朝鮮籍とみられる漂着木造船等の処理が円滑に行われるよう対応
h. 周辺国等との間で境界画定が未確定である中、主権・海洋権益の確保のための外交努力を積み重ねていく
i. 海洋の安全保障の面での幅広い分野における日米間の更なる連携強化に努めるとともに、友好国との連携を強化
j. 海洋監視体制の充実を図るため、衛星による情報収集の取組や省人化・無人化を考慮した装備品等の研究や導入を推進
k. 防衛省・自衛隊と海上保安庁間の情報共有システムの整備
l. 重要な離島及びその周辺海域における監視・警戒を強化
m. 海上交通における安全確保のため、海難防止対策の推進、情報提供体制の強化
n. 海洋由来の自然災害への対応として、大規模自然災害へ適切な対応が可能な体制の整備、被害の防止・軽減を図る対策、緊急支援物資等の海上輸送を行うための体制の強化等を実施（２）我が国の重要なシーレーンの安定的利用の確保
a. シーレーン沿岸国に対する能力構築支援、国際機関への要員派遣、海賊対処行動等の国際協力活動への参加等、平素の交流を通じたシーレーン沿岸国等との信頼関係
や協力関係の構築、様々な機会を捉えた海自艦艇による寄港等の推進
b. 各国との連携やシーレーン沿岸国の情報収集に係る能力向上に資する協力の推進
c. ASEAN全体の能力向上に資する協力の推進
d. 「アジア海上保安機関長官級会合」を主導（３）国際的な海洋秩序の強化
a. 「法の支配」の貫徹に向けた外交的取組の強化として、Ｇ７、東アジア首脳会議（EAS）、ASEAN地域フォーラム（ARF）、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）といった国際的な枠組を活用した関係国等との連携
b. 国際的な海洋秩序の形成に積極的に関与するとの観点から、海洋関連の国際機関
におけるトップを含む幹部ポストの確保及び日本人職員増加のための取組を推進
c. 我が国の海洋の安全保障の政策に関して、政府としての統一的なメッセージを出す
べく関係省庁の連携を密にし、効果的かつ戦略的な情報発信を強化
d. 日本海呼称に対する正しい理解と我が国の立場への支持を広めるべく、情報発信の強化等の外交努力を引き続き実施
e. 防衛当局間における各国との海洋の安全保障に関する協力強化や、「世界海上保安機関長官級会合」等の多国間の枠組みを活用し、基本的な価値観の共有を推進

a. メタンハイドレートについては、平成30年代後半に民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指し、技術開発を実施
b. 長期的な見通し等は、海洋エネルギー・鉱物資源開発計画を改定し明示
c. 表層型メタンハイドレートについては、回収・生産技術の調査研究を引き続き実施
d. 石油・天然ガスに関し、基礎物理探査（概ね５万ｋｍ２/10年）を機動的に実施
e. 海底熱水鉱床については、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、技術開発等を実施
f. 海底熱水鉱床に関し、SIP「次世代海洋資源調査技術」の活用も含め、資源量把握を実施
g. レアアース泥については、将来の開発・生産を念頭に、まずは、各府省連携の推進体制の下で、SIP「革新的深海資源調査技術」において、賦存量の調査・分析を行うとともに、広く海洋鉱物資源に活用可能な水深2000m以深の海洋資源調査技術、生産技術等の開発・実証の中で取組を進める
h. SIP「革新的深海資源調査技術」において、広く海洋鉱物資源に活用可能な水深2000m以深の海洋資源技術等の開発・実証に向けた取組を進める
i. 一般海域において洋上風力発電の導入促進を図るため、必要な制度を整備
j. 洋上風力発電の導入促進のため、風況調査や設計等を支援し、施工技術等の実証研究等を実施k. 環境基礎情報データベースの更なる拡充
l. 波力・潮流・海流等の海洋エネルギーに関し、実証研究に取り組みつつ、離島振興策と連携（２）海洋産業の振興及び国際競争力の強化
a. 造船の輸出拡大、海運の効率化、自動運航船の実現、海洋開発市場の獲得を目指し、「i-Shipping」「j-Ocean」を強力に推進
b. 海上輸送拠点となる港湾の整備及び海外港湾の運営参画が進むよう、案件発掘体
制を強化
c. 港湾工事における建設現場の生産性向上に向け、「i-Construction」、「AIターミナル」の実現を推進d. SIP「次世代海洋資源調査技術」の民間への技術移転を完了し、国内資源探査案件等が受注できるよう、民間企業等の体制を構築
e. 「海洋資源開発技術プラットフォーム」での異業種連携を支援
f. 訪日クルーズ旅客を2020年に500万人の目標実現に向け、クルーズ船の受入れ環境の整備を推進g. マリン産業の市場拡大等のため、海洋レジャーに関する情報発信等を支援
h. 二酸化炭素の回収・貯留（CCS）の技術開発・実証等を実施（３）海上輸送の確保
a. 安定的な国際海上輸送の確保のため、トン数標準税制の実施等を通じた日本船舶・日本人船員を中核とする海上輸送体制の確保及び、日本商船隊の国際競争力強化
b. 「内航未来創造プラン」に従い、「内航海運事業者の事業基盤の強化」「先進的な船舶等の開発・普及」及び「船員の安定的・効果的な確保・育成」を推進、カボタージュ制度の維持
c. 海上輸送拠点の整備のため、ハード・ソフト一体の国際コンテナ・バルク戦略港湾政策を推進するとともに、アジアにおけるLNGバンカリング拠点を戦略的に形成

６

（参考） 第３期海洋基本計画における具体的施策（その２）２．海洋の産業利用の促進（４）水産資源の適切な管理と水産業の成長産業化
a. 水産資源の適切な管理のため、資源調査を抜本的に拡充するとともに、沖合漁業等について操業実態や資源の特性に見合った形で可能な限りＩＱ方式を活用
b. 商業捕鯨の早期再開を目指すため、国際捕鯨委員会の在り方に関する議論を関係国と進めるとともに、鯨類科学調査を確実に実施
c. 多様化する消費者ニーズに即した水産物の供給や持続可能な収益性の高い操業体制への取り組む経営体に経営施策を重点化し、国際競争力の強化を図る
d. 「浜プラン」の実施を通じ各浜において５年間で10％以上の漁業所得向上を目指
すe. 漁業者が必要とする技術・ノウハウ・資本・人材を有する企業と浜との連携、参入を円滑化するための取組を推進
f. 漁船等における高速インターネットや大容量データ通信の整備
g. 品質・衛生管理の強化、情報通信技術の活用、トレーサビリティの取組など、水産物の取引や物流の在り方を総合的に検討
h. 漁港等の機能向上、漁場整備、災害への対応力強化、漁村のにぎわいの創出などを達成するため、漁港・漁場・漁村の整備を総合的に推進
i. 自然環境の保全、国境監視、海難救助、保健休養・交流・教育の場の提供など、
水産業・漁村の持つ水産物供給以外の多面的な機能の持続的な発揮。特に、国境監視に関しては、漁業者からの情報提供を含め民間機関との連携を強化

３．海洋環境の維持・保全（１）海洋環境の保全等
a. 2020年までに管轄権内水域の10%を適切に保全・管理することを目的に、海洋保護区の設定を推進するとともに、管理の実効性や効果に関する検証を踏まえた順応的管理を推進
b. サンゴ礁、藻場等に形成される脆弱な生態系の保全・再生
c. 国家管轄権外区域の海洋生物多様性（ＢＢＮＪ）の保全及び持続可能な利用を目指した新協定の作成に係る政府間会議等の議論への積極的な参加
d. 気候変動及びその影響の的確な把握のための観測調査の継続・充実と海洋における適応策への取組
e. 温室効果ガス等を低減するため、船舶の省エネ技術の実証やＩｏＴの活用による運航の効率化、港湾における省エネ化の推進等
f. マイクロプラスチックを含めた海洋ごみの削減に向け、実態把握、回収処理や発生抑制対策、国際連携を総合的に推進
g. 船舶からの有害液体物質、廃棄物等の排出に係る規制、廃油処理施設の確保、バラスト処理装置の確認等の実施を通じたＭＡＲＰＯＬ条約等の的確な履行
h. 東京電力福島第一原子力発電所に係る総合モニタリング計画に基づく、海水、
海底土、海洋生物に係る放射線モニタリングの実施
i. 今後の沖合や深海における海洋の開発・利用に関して、環境への影響を評価する上で必要となるデータの収集及び評価の在り方を検討（２）沿岸域の総合的管理
a. 沿岸域の総合的管理に当たっては、人が関わって、より良い海をつくって豊かな恵みを得るという「里海」づくりの考え方を積極的に取り入れつつ、自然災害への対応、
生物多様性の保全や海洋ごみ対策など総合的に展開
b. 陸域から海域への土砂供給の減少等を軽減するため、砂防施設による流出土砂の調整、ダムにおける堆砂対策など、総合的な土砂管理の推進
c. 災害からの防護に加え、地域住民による利用の促進や環境の維持に係る取組等と調和した海岸空間の保全の推進
d. 陸域から流入する汚濁負荷を削減するため、下水道等汚水処理施設の整備等を進めるとともに、栄養塩類の削減が必要な海域においては高度処理の導入を推進
e. 瀬戸内海において「きれいで豊かな海」の観点から、藻場及び干潟の保全・再生や底質改善等を組み合わせ、地域の多様な主体が連携した総合的取組を推進するとともに、栄養塩類の減少等が、水産資源に与える影響の調査・研究等を加速化

４．海洋状況把握（ＭＤＡ）の能力強化（１）情報収集体制
a. 艦艇、巡視船艇、測量船、航空機、情報収集衛星等や沿岸部設置のレーダー等の効率的な運用と着実な増強に加え、各種衛星等の活用も視野に入れ、また、同盟
国や友好国等と連携し、情報収集体制強化を通じてMDA能力を強化
b. 海洋分野における衛星情報の更なる利活用について研究や検討を実施
c. 海洋調査に用いるセンサーや自立型無人探査機（AUV）等を活用した自動観測技術の開発、船舶自動識別装置（AIS）等による船舶動静情報の収集・共有の検討（２）情報の集約・共有体制
a. 防衛省・自衛隊と海上保安庁間の情報共有システムの整備や海洋関連情報を集約可能な「海洋状況表示システム」の構築
b. 利用者の利便性の観点から、情報の品質の維持やデータポリシーの統合・標準化
c. 係留・漂流ブイ、船舶、衛星等の異なる手法で得られた観測データの統合を推進
d. 海洋情報クリアリングハウス及び海洋台帳を引き続き運用（３）国際連携・国際協力
a. 諸外国や国際機関等が保有する海洋情報について、各種ルートを通じた情報収集
b. MDAに関する同盟国、友好国等との協力体制を構築し、各国との連携やシーレー
ン沿岸国の海洋状況把握に係る能力向上に資する協力の推進を通じ、MDA体制
を強化
c. 国際社会との連携に活用するため、「海洋状況表示システム」の多言語化に向けた
対応

７

（参考） 第３期海洋基本計画における具体的施策（その３）５．海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進等（１）海洋調査の推進
a. 海洋調査を通じた海洋権益保全の観点から、「海上保安体制強化に関する方針」に基づき、海洋調査体制を強化
b. 海洋観測を行う調査船等の適切な運航、効率的な観測に資する観測の自動化技術の向上等を実施
c. 漂流フロート、係留系及び船舶及び海中・海底探査システムによる観測を組み合わせた統合的観測網を構築
d. 海洋権益の確保及び海洋の総合的管理に必要となる基盤情報を整備するため、
海底地形、海洋地質、地殻構造、領海基線、海潮流等の調査を引き続き実施
e. 世界気象機関（WMO）、ユネスコ政府間海洋学委員会（UNESCO/IOC）等が進める
国際的な海洋観測計画に参加し海洋調査船等による高精度かつ高密度な観測を実施
f. 引き続き、東日本大震災の影響把握のため海域における放射性物質のモニタリ
ングを実施
g. プレート境界域における海溝型巨大地震の発生メカニズム解明や地震・津波発生予測に資する基礎情報を収集・整備するため、海底地殻変動観測等を充実・強化
h. 船舶、沿岸の安全を確保するため、気象・水象観測を実施（２）海洋科学技術に関する研究開発の推進等
a. 気候変動に係るリスク評価の基盤となる情報を収集・整備するとともに、予測情報の高精度化のための研究開発を推進
b. 海底を広域調査する研究船、有人潜水調査船や無人探査機等のプラットフォーム
及び最先端センサー技術を用いた広域探査システムを開発・整備
c. 平成30年度から新たにSIP「革新的深海資源調査技術」を立ち上げ、これまで培った海洋資源調査技術、生産技術等を更に強化・発展させ、水深2000m以深の同技術の開発・実証に向けた取組を進める
d. 海洋生態系の構造と機能及びその変動の様子を総合的に理解するための研究
開発を推進
e. 地震・津波のリアルタイム観測が可能な海底観測網（S-net及びDONET）を運用
f. 高波、高潮等の予測情報、津波警報、海洋環境情報の高度化等に関する研究を実施
g. 独創的で多様な基礎研究を広範かつ継続的に推進するための取組を強化
h. 国際深海科学掘削計画（IODP）を推進し、「ちきゅう」等による海洋掘削を実施するとともに、全地球内部ダイナミクスモデルの構築とその理解の推進を図る
i. 専門性と俯瞰力を持った海洋科学技術に携わる人材の質と層を向上
j. 大学及び大学院において、学際的な教育及び研究が推進されるようカリキュラムの充実を図るとともに、インターンシップ実習の推進や社会人再教育等の実践的な取組を推進k. 深海等の未知の領域を効率的に探査するためのシステム運用を実施
l. AUV、遠隔操作型無人探査機（ROV）、有人探査機、試験水槽等の研究プラット
フォームの整備・運用
m. 大容量の海洋データの送信を行うための衛星を活用した高速通信技術に係る研究開発を推進n. ビッグデータ、AI等の超スマート社会を支える基盤技術の強化を図るため、先端的な融合情報科学を推進

６．離島の保全等及び排他的経済水域等の開発等の推進（１）離島の保全等【国境離島の保全・管理】
a. 低潮線保全区域内の行為規制、巡視の実施及び衛星画像等による低潮線保全区域の状況把握のための調査を実施
b. 衛星画像等による国境離島の海岸線等の状況を継続的に把握
c. 沖ノ鳥島の行為規制、サンゴ礁の保全及び観測・監視施設の更新、海岸保全施設の維持・整備など管理を強化
d. 「低潮線データベース」を維持・更新し、低潮線に関する各種情報を一元的管理
e. 沖ノ鳥島及び南鳥島において、特定離島港湾施設の整備、利活用を図る
f. 有人国境離島地域の保全及び地域社会維持の施策を推進、特定有人国境離島地域では2027年に向けて定常的に転入者数が転出者数を上回る状態を実現
g. 領海保全等の観点から国境離島の土地所有状況把握、土地利用等の在り方等を検討
h. 灯台等の航路標識、気象・海象観測施設等、海洋プレート観測にも寄与する離島の位置情報基盤の整備等の実施及び気象観測等を継続実施
i. 離島の貴重な生態系等を適切に保全、管理、再生するとともに、生物多様性の確保に取り組む
j. 漁業環境の保全・再生及び漁場の整備、水産動植物の生息・生育環境の改善等を図る
k. 漂流・漂着ごみ等の撤去及び島外への輸送や廃棄物処理施設の整備を推進【離島の振興】
a. 定住を促進するための海上輸送費の軽減等による雇用拡大等の取組、観光の推進等による交流の拡大促進の取組等を支援
b. 離島の漁業の維持・再生、離島の産業振興に関する支援
c. 離島の自然的特性を活かした再生可能エネルギーの利用を促進
d. 離島航路・航空路の安定的な確保維持、石油製品の安定的・低廉な供給、通信体系の整備等を支援
e. 離島に住む妊婦、高校未設置の高校生への経済的負担の軽減（２）排他的経済水域等の開発等の推進
a. 「大陸棚の延長に向けた今後の取組方針」（平成26年７月４日、総合海洋政策本部決定）に沿って取組を推進
b. 我が国と外国の主張が重複する海域が存在することに伴う問題について、国際法に基づいた解決を目指す
c. 漁場の整備を推進するとともに、エネルギー・鉱物資源の開発に向けた技術開発を着実に推進d. 海洋情報の一元化と情報の戦略性等に配慮した上で海洋情報の公開に引き続き取り組む
e. 海域管理のあり方については、第２期海洋基本計画以降の議論も踏まえ、法体系の整備を進める

８（参考） 第３期海洋基本計画における具体的施策（その４）７．北極政策の推進（１）研究開発
a. ArCS（北極域研究推進プロジェクト）等とともに、自然科学分野と人文・社会科学分野の連携による国際共同研究を引き続き推進b. 極域観測用のAUV（自立型無人探査機）等の先進的な技術開発を推進
c. 砕氷機能を有する北極域研究船の建造等に向けた検討を進める
d. 北極圏国における研究・観測拠点の確保と研究者の派遣により、北極に関する国際共同研究を強化e. 北極の抱える諸課題解決に向けた国際的な議論を牽引できる人材の育成を実施（２）国際協力
a. 国連海洋法条約に基づき、「航行の自由」を含む国際法上の原則が尊重されるよう、我が国から積極的に働きかける
b. 我が国の観測・研究に基づく科学的知見を多国間、二国間の枠組を活用して積極的に発信
c. 北極圏国を始め北極に携わる諸国との意見交換を更に促進する
d. 北極評議会の活動に対する貢献を一層強化（３）持続的な利用
a. 我が国海運企業等の北極海航路の利活用に向けた環境整備を進める
b. 北極海航路における船舶の航行安全のための海氷速報図作成等に係る利用実証を
引き続き行うc. 北極域における気候変動対策に貢献すべく、パリ協定やSDGsの適切な国内実施に取り組む
d. 我が国官民の経験や科学的知見、最先端の科学技術の活用を通じ、予防・対応策の検討に一層の貢献をする
e. 我が国経済界に対して、北極経済評議会や北極サークル等の国際フォーラムへの積
極的な参加を働きかける

８．国際的な連携の確保及び国際協力の推進（１）海洋の秩序形成・発展
a. IMO等における海洋に関する国際約束等の策定や国際的な連携・協力に主体的に参画
b. 国際海洋法裁判所等の海洋分野における国際司法機関の活動を積極的に支援
c. 「海における法の支配」「科学的知見に基づく政策の実施」の原則を国際社会へ浸透（２）海洋に関する国際的連携
a. 航行の自由及び安全を確保するため、東アジア首脳会議等を活用した関係国との協力関係の強化や、ＡＳＥＡＮ地域訓練センターにおけるＶＴＳ要員の育成支援等を推進
b. アジア海上保安機関長官級会合等の多国間会合等を通じ、関係国との連携を深化
c. ＩＵＵ漁業に対して、各国と協調して、地域漁業管理機関等における対策強化等を主導
d. シップ・リサイクルにおける安全確保及び環境保全を図るため、「船舶再資源化香港条約」を早期に締結し、同条約の早期発効に向けて環境整備等を推進
e. 大量破壊兵器の拡散防止に関し、「海洋航行不法行為防止条約2005年改正議定書」
等を早期に締結（３）海洋に関する国際協力
a. WMO、UNESCO/IOC等の下で実施されるアルゴ計画を始めとした国際的な海洋観測計画やデータ交換の枠組み等に引き続き参画・貢献
b. 海底地形名小委員会（SCUFN）への参画を通じて、海底地形名の標準化に貢献
c. IODPに積極的参画
d. サンゴ礁や広域を移動する動物等の保護に関し、国際協力の下で、海洋環境や生物の調査・研究を実施
e. 世界閉鎖性海域環境保全会議（EMECS）等において、我が国の水質総量削減制度
や里海づくり等を情報発信
f. 「アジア人船員国際共同養成プログラム」等を通じて、諸外国における船員の資質向上に貢献
g. マラッカ・シンガポール海峡における日ASEAN統合基金（JAIF）を活用した沿岸国との共同水路測量及び電子海図作成等による同海峡の航行安全確保
h. アジアや太平洋島嶼国を始めとする災害にぜい弱な国に対して、我が国の優れた防災技術を周知・普及
i. 津波警報システム構築への技術支援

９．海洋人材の育成と国民の理解の増進（１）海洋立国を支える専門人材の育成と確保
a. 「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」の取組強化の促進
b. J-Oceanとして、海洋開発に必要な知識をまとめた専門教材を整備
c. 造船業・舶用工業に関わる人材の育成のため、高度な専門人材の育成、造船等に関する教育の質の向上、地域連携体制を強化
d. 船員の育成・確保のため、（独）海技教育機構における教育の高度化、働き方改革
による生産性向上、女性船員の活躍促進、退職海上自衛官等の就業環境を整備
e. 海洋土木の担い手の育成・確保のため、潜水士等に対する認知度の向上、若手技術者の現場体験の拡充、ＩＣＴに対応できる人材の育成を推進
f. 水産業の担い手の育成・確保のため、新規漁業就業者の定着率向上、海技士等の人材の育成・確保、（国研）水産研究・教育機構水産大学校等の実践的な専門教育の整備、収益性の高い操業体制へ転換
g. 人材育成の横断的な事項として、研究開発プロジェクト等を通じた人材育成、産業界が求める人材ニーズを踏まえた教育を高度化（２）子どもや若者に対する海洋に関する教育の推進
a. 「ニッポン学びの海プラットフォーム」の下、関係者の連携を一層強化
b. 学校現場で活用できる副読本の開発、教員がアクセスして使えるデータ利用・教材作
成の手引きを充実
c. 学校教育と水族館等の社会教育施設、研究機関、各種団体との有機的な連携を促進（３）海洋に関する国民の理解の増進
a.
b.
c.
d.

「海の日」等の機会を通じ、海洋に関する国民の理解と関心を喚起「世界の津波の日」シンポジウム等を通じて、普及啓発活動を推進
海・船舶への興味・関心をより一層高める「C to Seaプロジェクト」を推進
海洋に関する様々な情報の分かりやすい発信のため、ネットメディアやＳＮＳ、バーチャルリアリティ等の利活用を促進

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