日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成3 0 年12月 18日

NO． 1 3 7

中小企業の景況は、改善の動きが弱まる見通し～「2019 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2019 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2019 年の業況判
断 DI の見通しは 5.4 となり、2018 年実績（11.0）に比べて低下しました。2017 年以降、中小企業の業況は回復が続いていましたが、2019 年は海外経済を中心に先行きの不透明さが増す
なか、改善の動きが弱まる見通しとなりました。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2018年11月）と併せて実施したものです。業況判断や売上高などについて、1年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先900社です。回答社数は、572社（回答率63.6％）でした。

2019 年の業況判断 DI は低下する見通し
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」−「悪化」企業割合）をみると、2018年の実績は 11.0 と、2017 年（16.9）から 5.9 ポイント低下したものの、二桁の水準を維持しました（図−1）。2018 年の日本経済は前年に引き続き、緩やかな回復が続きました。好調な企業業績から国内の設備投資は堅調に推移し、輸出や投資も新興国向けを中心に活発でした。こうした需要の増加が、中小企業にもプラスに寄与しました。5 月の大阪北部地震や 7 月の西日本豪雨など大型の災害が相次いだものの、営業やサプライチェーンへの影響は比較的小さく、業況を大きく押し下げるほどではなかったようです。2018 年も、中小企業の景況は緩やかな回復が続いたといえるでしょう。
2019 年の業況判断 DI は 5.4 と、2018 年から 5.6 ポイント低下する見通しとなりました。回答の内訳をみると、「改善」または「悪化」と回答した企業の割合は減少し、「横ばい」は増加しています。
DI は低下しているものの、業況が悪くなるというより、改善の動きが弱まるというのが実態に近いようです。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移
改
2015年
2016年

善横ばい
46.4

31.2

51.1

25.4

今
※回調査結果

2017年

32.7

2018年実績

28.3

2019年見通し

21.1

〈参考〉
2018年
当初見通し

24.7

51.6
54.4
63.2

65.0

（単位：％）
悪 化

DI

22.4

8.8

23.5

1.9

15.8

16.9

17.3

11.0

15.7

5.4

10.3

14.4

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2019 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 割合については四捨五入して表記しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1

6 分野のうち、4 分野で 2019 年の DI が低下
図−2 は、企業が取り扱う製品の最終需要分野別に、業況判断 DI をみたものです。各分野の実績と見通しについて、2018 年の DI が高かった順にみていきましょう。
①

設備投資関連2018 年の DI は 25.6 と、前年からは低下したものの高い水準となりました。国内では人手不足が続くなか自動化目的の投資が好調であり、海外では中国などの新興国でインフラやプラント投資が活況だったためです。しかし、2019 年は 5.4 と大きく低下する見通しとなりました。生産調整などにより中国の需要に一服感が出ていることに加え、米中貿易摩擦の影響を懸念する声も聞かれました。こうした要因が DI を押し下げたようです。
②

電機・電子関連2018 年の DI は 22.7 となりました。2016 年から 3 年連続で二桁のプラス水準です。半導体や電子部品の使用分野の拡大が続いていることが主な要因です。スマートフォンやゲーム機などの情報通信機器向けはもちろん、車載向けや医療機器向けなども好調でした。しかし、同分野も 2019 年は 8.0と低下する見通しです。電気自動車や IoT など使用分野のさらなる広がりへの期待は大きい一方、最近の新型スマートフォンの販売がふるわないことなどが、今後の生産を下押ししかねないと考えられているようです。
③

乗用車関連2018 年の DI は 16.7 と、引き続き高い水準です。新興国の所得水準の向上などから、自動車の販売が世界的に伸びているためです。最近では、国内メーカーの海外工場向け受注が増えています。
東南アジアに現地工場をもつ企業は、特に好調のようです。しかし、2019 年は 1.7 と大幅に低下する見通しです。設備投資関連と同様、業界への影響が大きい米国と中国の動向を不安視する声が目立ちました。
④

衣生活関連2018 年の DI は 16.2 と、2017 年（0.0）から大きく上昇しました。2018 年初めは平年より気温が低く、コートやダウンなどの重衣料の販売が好調でした。また、スーツのオーダーメードの需要が伸びており、この分野の企業は比較的業況が良かったようです。しかし、2019 年は－19.5 と、6 分野で唯一マイナス水準となりました。衣料品に対する購買意欲は高くないとの声が根強いうえ、10 月には消費税率の再引き上げが予定されています。不要不急の消費には、逆風になりかねないとみているようです。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI（DI）
403033.3

2017 年実績
2018 年実績
2019 年見通し

33.3
25.6

22.7

201019.1

16.7

8.0

5.4

1.70

19.4

16.2
4.6

0.0

7.0

19.7

10.6

▲4.7－10－20▲19.5－30（注）各企業が取り扱う製品のうち、最ウエートの大きいものの最終需要分野別に集計している。

2

食生活関連

建設関連

衣生活関連

乗用車関連

電機・電子関連

設備投資関連

－40

⑤

建設関連
2018 年の DI は 7.0 と、小幅ながら上昇しました。牽引しているのは首都圏です。東京オリンピックに向け、競技施設などの建設が本格化し、ホテルなどの商業施設の工事も増加しています。2019 年は 10.6 と、さらに上昇する見通しです。オリンピック需要が続くことに加え、近畿圏では大阪北部地震や西日本豪雨などの災害復旧工事への期待もみられます。
⑥食生活関連2018 年の DI は－4.7 と、6 分野で唯一マイナス水準となりました。マイナスとなるのは 2013 年以来、5 年ぶりです。共働き世帯や高齢者の増加などにより、調理済食品への需要の拡大が続いていましたが、ここにきて一服感がみられます。災害や天候不順などによる農水産物の不作により、原材料価格が高騰したことも業況を押し下げました。2019 年はこうした影響が薄れることや、消費マインドの改善への期待などから、DI は大きく上昇する結果となりました。

従業員数 DI と設備投資額 DI は過去最高
比較的安定した業況が続くなか、毎月の定例調査の結果によると、人手と生産設備の不足感が強まっています。では、企業は実際に従業員や設備投資を増加させたのでしょうか。従業員数 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）をみると、2018 年は 12.6 と、2017 年（8.8）から 3.8 ポイント上昇しました（図－3）。実績では、2005 年の調査開始以来、最も高くなりました。同時に、従業員の働き方を見直す取り組みも徐々に進んでいるようです。調査対象先からは「ドライバーに短時間勤務を認めるとともに、運転負担の少ないトラックを導入した」（道路貨物運送業）、「テレワーク関連の工事の仕事が増えていること受け、当社でも導入の検討を始めた」（通信工事業）などの声が聞かれました。2019 年の DI は 15.6 と、企業の採用意欲は引き続き高くなっています。こうした取り組みはさらに広がることが予想されます。
次に、設備投資額 DI（前年比で「増加」－「減少」企業割合）をみると、2018 年は 8.1 と、2017年（6.9）から 1.2 ポイント上昇しました（図－4）。こちらも、調査の開始以来で最高の値です。受
注が堅調だった設備投資関連や乗用車関連を中心に、工場の建設や生産ラインの増設などの投資が複数みられました。また、人手不足に対応するため、省力化や自動化を目的とした投資は幅広い業種で行われました。ただし、2019 年の DI は－0.6 と低下する見通しとなりました。見通しとしてはそれほど低くはないものの、先行きに不透明感が出てきていることが、設備投資の意欲をやや後退させているようです。
図－ 3

従業員数 DI と回答割合の推移
増

加

図－ 4

横ばい

（単位：％）
減 少 DI

設備投資額 DI と回答割合の推移
増

加横ばい（単位：％）
減 少DI

2015年

17.2

73.8

9.08.2

2015年

21.3

59.1

19.71.6

2016年

18.5

71.1

10.4

8.1

2016年

20.4

62.1

17.5

2.9

2017年

20.3

68.2

11.5

8.8

2017年

25.2

56.6

18.3

6.9

2018年実績

21.6

69.4

9.0

12.6

2018年実績

24.0

60.1

15.9

8.1

2019年見通し

19.3

77.0

3.7

15.6

2019年見通し

17.3

64.9

17.9

▲0.6

〈参考〉
2018年当初見通し

23.771.5

4.8

18.9〈参考〉
2018年
当初見通し

20.361.5

18.32.0（注） 従業員数 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

（注）設備投資額 DI は、前年比で「増加」－「減少」企業割合。

3幅広い分野で東京オリンピックの需要に期待
このように方向感がつかみにくい状況のなか、企業は 2019 年にどのような要素を期待しているのでしょうか。図－5 をみると、「2020 年予定の東京オリンピックに伴う需要の発生」（17.3％）が最も高く、次いで「2019 年予定の消費増税に伴う駆け込み需要の発生」（17.0％）、「原油価格の下落によるコスト低下」（10.9％）の順となりました。「2020 年予定の東京オリンピックに伴う需要の発生」は、年を追うごとに上昇し、初めて第 1 位となりました。需要分野別では、これまでは建設関連が最も高くなっていましたが、今回は電機・電子関連が最も高く、次いで設備投資関連、建設関連の順となりました。開催が近づくにつれ、建設需要だけではなく、関連する設備や機器、あるいは耐久消費財などの需要に期待が移ってきているのでしょう。
「2019 年予定の消費増税に伴う駆け込み需要の発生」は、前年から大幅に上昇しました。建設関連や設備投資関連など、高額の製品を扱う需要分野で期待が高くなっています。2014 年の消費税率引き上げ時は、住宅などを中心に需要が大きく伸びたことから、今回も期待感がみられます。「原油価格の下落によるコスト低下」は、2017 年の半ばころから上昇が続いていた原油価格が、産油国の増産などによって足元で下落していることを反映したようです。
一方、「海外景気の回復による外需の増加」（8.0％）や「円安による輸出の増加」（4.0％）など、海外経済への期待感は全体的に低下しています。米中貿易摩擦や英国の EU 離脱問題に代表される、各国の政治経済情勢の変調を感じ取っているようです。
総じてみると、2019 年は国内需要への期待が強いことがわかります。海外経済の不透明感が増すなか、内需の喚起策に企業が着目している表れといえるでしょう。中小企業の景況は改善が続くのか、今後の動きが注目されます。
図－ 5（分須 健介）

業況の改善に向けて期待する要素
2017年に期待する要素（2016年調査、n=511）
2018年に期待する要素（2017年調査、n=522）（%）
20
16.0 16.5

17.3

2019年に期待する要素（今回調査、n=525）

18.4

17.0

17.0
14.2

15
10.9

9.6

10

7.2

7.2

10.3

13.3
10.4

10.3
8.6

8.4

11.4
9.7

8.2 8.0

8.2
6.7

7.6
6.1

5

6.5
4.8

4.4

4.0
1.8

その他

円安による輸出の増加

価格低下
円高による輸入製品等の外需の増加
海外景気の回復による調達の国内回帰
円安に伴う取引先の生産・各種政策 予･算の執行
政府・地方公共団体等による消費マインドの改善
株高や所得の増加によるコスト低下
原油価格の下落による伴う駆け込み需要の発生
２０１９年予定の消費増税に伴う需要の発生
２０２０年予定の東京五輪に0（注）業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4