第 10 章

環境影響の総合的な評価

第 10 章 環境影響の総合的な評価

本環境影響評価では、本事業による事業特性及び地域特性を勘案し、「大気質」、「水質」、「騒音及び超低周波音」
、「振動」
、「悪臭」
、「土壌」、「植物」、「動物」、「景観」、「廃棄物」、「残土」及び「温室効果ガス等」の 12 項目の環境要素を対象に、計画段階での環境保全措置を勘案して調査、予測及び評価を行った。
各環境要素の調査・予測及び評価の結果の概要は、以下の 10.1～10.12 に示すとおりである。
また、「第 9 章 監視計画」に記載した事後調査を実施し、本事業に係る工事の実施中及び供用時の環境の状況を把握し、環境への著しい影響が確認された場合またはそのおそれがある場合は、必要な措置を講じることで環境影響を回避し、または低減するものとしている。
以上のことから、本事業は、事業者の実行可能な範囲において、対象事業の実施に伴う環境影響についてできる限り回避または低減等が図られているものであると評価する。

10-1

10.1 大気質
「工事の実施」
建設機械の稼働による粉じん等
調査の結果

予測の結果

環境保全措置対象事業実施区域の降下ばいじん量は、2.7t/㎢/
建設機械の稼働による降下ばいじん量の予測結果は、 ・施工区域周辺を防砂ネットやフェンス等
月～4.8t/㎢/月であり、降下ばいじん量が比較的高 以下に示すとおりである。
で仮囲いする。
い地域の値（10t/㎢/月）を下回っていた。
季節別降下ばいじん量の敷地境界最大地点の予測結果 ・粉じんの発生が予測されるときは、適宜
は、2.4～3.7t/㎢/月であり、降下ばいじんに係る参考値 散水を行う。
降下ばいじん量の調査結果（10t/㎢/月）を満足する。
・掘削土を仮置きする場合は全面をシートにより養生し、粉じんの飛散を防止す
調査
降下ばいじん量
調査地点
降下ばいじん量の予測結果（対象事業実施区域）
時期（t/㎢/月）る。
・工事現場からの車両の付着土砂による汚降下ばいじん量（t/㎢/月）
秋季
2.7
予測地点
れを防止するため、場内にタイヤ洗浄用
冬季
4.8
春季
夏季
秋季
冬季
参考値
対象事業実施区域の高圧洗浄機を設置する。
南側敷地境界
春季
4.4
南側

10-2

夏季
2.8
注）降下ばいじん量が比較的高い地域の値
出典「道路環境影響評価の技術手法（平成24 年度版）」
（平成 25 年 3 月、国土交通省 国土技術政策総合研
究所、独立行政法人 土木研究所）

1.9
1.6
3.1
3.0
敷地境界
10
以下
敷地境界
2.4
3.1
3.7
3.7
最大地点
注）建設機械の稼働による降下ばいじんの参考値
出典「道路環境影響評価の技術手法（平成24 年度版）」
（平成25
年3 月、国土交通省 国土技術政策総合研究所、独立行政法人
土木研究所）

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
工事の実施にあたっては、左記の環境保全措置を講じることから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
建設機械の稼働による降下ばいじん量の予測結果は、最大でも 3.7t/㎢/月（秋季及び冬季）であり、降下ばいじんに係る参考値（10t/㎢/月）を満足するものと評価する。

「工事の実施」
工事用車両の走行による沿道大気質
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

工事用車両の走行ルートである主要地方道木更津富津
工事用車両の走行による二酸化窒素及び浮遊粒子状物 ・工事用車両が集中しないように工線沿道の 1 地点及び走行ルート近傍の君津人見測定局に 質の予測結果は、以下に示すとおりである。
程等の管理や配車の計画を行う。
おける調査結果（夏季及び秋季）は、以下に示すとおりでいずれも環境基準及び千葉県環境目標値を満足する。 ・工事用車両は、可能な限り低公害車
ある。
や低燃費車を使用する。
二酸化窒素濃度（1 日平均値の年間98％値、単位:ppm）
二酸化窒素は環境基準値（1 日平均値が 0.04ppm から・工事用車両の走行は、一般車両の多0.06ppm のゾーン内またはそれ以下）及び千葉県環境目標
い通勤時間帯を避けるように努め
予測
環境基準
千葉県環
予測地点
結果 (長期的評価) 境目標値
値（日平均値が 0.04ppm 以下）を満足していた。
る。
また、浮遊粒子状物質は環境基準値（1 日平均値が・不要なアイドリングや空ぶかし、
急
R1（主要地方道 北側 0.026
0.06 以下
0.04 以下
0.10mg/㎥以下で、かつ、1 時間値が 0.20mg/㎥以下）を満
発進・急加速などの高負荷運転防木更津富津線） 南側 0.026
足していた。
止等のエコドライブを徹底する。
・工事用車両の整備、点検を徹底す
浮遊粒子状物質濃度
二酸化窒素濃度（単位:ppm）
る。
（1 日平均値の2％除外値、単位:mg/㎥）

10-3

調査地点

期間
平均値

1 時間値の
最高値

日平均値の
最高値

R1（主要地方道
木更津富津線）

0.004～
0.017

0.021～
0.036

0.007～
0.019

君津人見測定局

0.004～
0.015

0.029～
0.031

0.008～
0.019

浮遊粒子状物質濃度（単位:mg/㎥）
調査地点

期間
平均値

1 時間値の
最高値

日平均値の
最高値

R1（主要地方道
木更津富津線）

0.024～
0.027

0.068～
0.069

0.033～
0.056

君津人見測定局

0.013～
0.017

0.053～
0.056

0.025～
0.032

予測
結果

予測地点
R1（主要地方道
木更津富津線）

北側

0.039

南側

0.039

環境基準
（長期的評価）0.10 以下

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られている
かの評価
工事用車両の走行にあたっては、
左記の環境保全措置を講じること、
予測値の寄与率が低い〔二酸化窒素
が最大 0.08％、浮遊粒子状物質が最大 0.0(0.007)％〕ことから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
工事用車両の走行による沿道大気質の予測結果は、二酸化窒素の 1 日
平均値の年間 98％値が 0.026ppm、浮遊粒子状物質の 1 日平均値の 2％除
外値が 0.039mg/㎥であり、いずれも環境基準及び千葉県環境目標値を満足するものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物処理施設の稼働による大気質
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

10-4

対象事業実施区域及び周辺4地点における大気質 1.長期平均濃度
・法、条例の基準値と同等または、そ 1.環境の保全が適切に図られているの調査結果は、以下に示すとおりである。
（富津埋立
廃棄物処理施設の稼働による大気質の最大着地濃度地点の れよりも厳しい自主基準値を設定
かの評価
記念館では、夏季及び秋季のみ測定）
予測結果は、以下に示すとおりであり、いずれも環境基準等 し、大気汚染物質の排出抑制を図る。 廃棄物処理施設の稼働にあたって
全ての地点、項目において、環境基準等を満足し を満足する。
・ばいじんは、バグフィルタで捕集す は、左記に示す環境保全措置を講じていた。
る。
ること、長期平均濃度予測値におけ大気質の予測結果（長期平均濃度）
・塩化水素及び硫黄酸化物は、乾式消 る寄与率が低い（最大着地濃度地点
二酸化硫黄濃度（単位：ppm）
1 日平均値の石灰吹き込みにより除去する。
において、二酸化硫黄 5.2％、二酸化
2％除外値
環境基準等
・窒素酸化物は、燃焼制御によりでき
窒素 1.6％、浮遊粒子状物質 0.3％、
期間
1 時間値の
日平均値の
項目
年平均値
調査地点
または
（長期的評価）
平均値
最高値
最高値
る限り発生を抑えるとともに、触媒 水銀 6.4％、ダイオキシン類 3.9％）
年間98％値
対象事業
0.002～
0.009～
0.003～
脱硝装置により除去する。
ことから、事業者の実行可能な範囲
二酸化硫黄（環境基準）
実施区域
0.003
0.036
0.005
・ダイオキシン類は、「ごみ処理に係る 内で対象事業に係る環境影響ができ
0.002110.0068(ppm)
0.04 以下
大堀二区
0.000～
0.001～
0.000～
ダイオキシン類発生防止等ガイドラ る限り低減されているものと評価す（環境基準）
集会所
0.002
0.029
0.005
イン」を遵守し、適切な燃焼管理を る。
二酸化窒素
0.06 以下ビジター
0.001～
0.014～
0.002～
0.010160.026
行うとともに、活性炭の吹き込みに(ppm)(千葉県環境目標値)
センター
0.003
0.043
0.006
より吸着し、バグフィルタで除去す 2.環境基準等と予測結果との比較に0.04 以下
富津埋立
0.001～
0.008～
0.001～る。また、触媒脱硝装置により、窒素よる評価
浮遊粒子状物質（環境基準）
記念館
0.002
0.017
0.004
0.020050.045(mg/㎥)
0.10以下
酸化物と合わせてダイオキシン類を(1)長期平均濃度
君津人見
0.000～
0.009～
0.002～
水銀
（指針値）
分解する。
大気質の長期平均濃度の予測結果
測定局
0.002
0.027
0.004
2.458
－
(ngHg/㎥)
年平均値が40 以下 ・水銀は、活性炭の吹き込みにより吸 は、最大着地濃度地点において、二酸
ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類（環境基準）
着し、バグフィルタで除去する。
化硫黄の 1 日平均値の 2％除外値が二酸化窒素濃度（単位：ppm）
0.01353－(pg-TEQ/㎥)
年平均値が0.6 以下 ・ごみ質の均一化を図り適正負荷によ 0.0068ppm、二酸化窒素の 1 日平均値
期間
1 時間値の日平均値の調査地点
り安定した燃焼を維持し、排出ガス の年間 98％値が 0.026ppm、浮遊粒子
平均値
最高値
最高値
中の大気汚染物質の低減に努める。 状物質の 1 日平均値の 2％除外値が対象事業
0.004～
0.017～
0.006～
・煙突排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸
0.045mg/ ㎥、水銀の年平均値が
実施区域
0.015
0.059
0.026
大堀二区
0.003～
0.016～
0.007～
化物、ばいじん、塩化水素、酸素、一 2.458ngHg/㎥、ダイオキシン類の年
集会所
0.012
0.043
0.018
酸化炭素濃度等の監視を行い自主基 平均値が 0.01353pg-TEQ/㎥であり、ビジター
0.004～
0.017～
0.007～
準値が遵守されているか確認する。 各項目について環境基準等を満足す
センター
0.015
0.049
0.021
るものと評価する。
富津埋立
記念館
君津人見
測定局

0.004～
0.011
0.004～
0.018

0.028～
0.031
0.031～
0.055

0.006～
0.015
0.008～
0.027

浮遊粒子状物質濃度（単位：mg/㎥）
調査地点

期間
平均値

1 時間値の
最高値

日平均値の
最高値

対象事業
実施区域
大堀二区
集会所
ビジター
センター
富津埋立
記念館
君津人見
測定局

0.016～
0.023
0.014～
0.026
0.018～
0.028
0.019～
0.024
0.012～
0.020

0.040～
0.068
0.041～
0.095
0.046～
0.079
0.055～
0.074
0.054～
0.129

0.025～
0.052
0.021～
0.063
0.027～
0.058
0.027～
0.058
0.018～
0.032

塩化水素濃度（単位：ppm）、水銀濃度（単位：ngHg/㎥）

10-5

調査地点

項目

期間
平均値

日間値の
最高値

対象事業
実施区域
大堀二区
集会所

塩化水素
水銀
塩化水素
水銀
塩化水素
水銀
塩化水素
水銀
塩化水素
水銀

<0.0005
2.0～2.5<0.0005
1.9～2.4<0.0005
2.2～2.9<0.0005
1.9～2.1<0.0005
1.9～2.5<0.0005
2.3～3.6<0.0005
2.4～2.80.0005
2.5～4.9<0.0005
2.3～2.5<0.0005
2.3～3.5

ビジター
センター
富津埋立
記念館
君津人見
測定局

ダイオキシン類濃度（単位：pg-TEQ/㎥）
調査地点

年平均値

対象事業実施区域
大堀二区集会所
ビジターセンター
富津埋立記念館
君津人見測定局

0.013
0.011
0.012
0.010
0.012

2.短期高濃度・施設の稼働に当たっては、適切な運 (2)短期高濃度
大気質の短期高濃度の予測結果
廃棄物処理施設の稼働による大気質の最大着地濃度地点の 転管理を行うこととし、以下によりは、塩化水素以外の大気質で接地逆予測結果は、以下に示すとおりであり、いずれも環境基準等 対応する。
を満足する。
・煙突排出ガスの自主基準値よりも小 転層崩壊時の予測結果が最大とな
さい運転管理値を設定し、運転する。 り、二酸化硫黄が 0.04254ppm、二酸
大気質の予測結果（短期高濃度）・運転管理値を超過した場合は、薬剤 化窒素が 0.08486ppm、浮遊粒子状物
発生時
最大使用量の増加及びごみ処理速度を一 質が 0.13733mg/㎥であり、塩化水素
項目
環境基準等の区分 環境濃度の最大値は内部境界層発達によるﾌｭ
時的に低減する。
二酸化硫黄（環境基準）
ﾐｹﾞｰｼｮﾝ発生時で 0.0178ppm となり、・自主基準値の超過が懸念される場合
0.04254(ppm)
1 時間値が0.1 以下
各項目について環境基準等を満足す
は、運転を停止する。
二酸化窒素
（指針値）
接地逆転
るものと評価する。
0.08486
(ppm)

層崩壊時

1 時間値が0.1～0.2 以下

浮遊粒子状物質（環境基準）
0.13733(mg/㎥)
1 時間値が0.2 以下
塩化水素
ﾌｭﾐｹﾞｰｼｮﾝ（目標環境濃度）0.0178(ppm)
発生時
1 時間値が0.02 以下
注）ﾌｭﾐｹﾞｰｼｮﾝ発生時とは、内部境界層発達によるﾌｭﾐｹﾞｰｼｮﾝ発生時である。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物運搬車両の走行による沿道大気質
調査の結果

予測の結果

環境保全措置廃棄物運搬車両の走行ルートである主要地方道木更廃棄物運搬車両の走行による二酸化窒素及び浮遊粒子 ・効率的な運搬方法を用いて、廃棄物
津富津線、富津市道汐入線沿道の 2 地点及び走行ルー 状物質の予測結果は、以下に示すとおりである。
運搬車両の低減に努める。
ト近傍の君津人見測定局における調査結果は、以下にいずれも環境基準及び千葉県環境目標値を満足する。 ・廃棄物運搬車両は、可能な限り低公
示すとおりである。
（主要地方道木更津富津線沿道の地害車や低燃費車を使用する。
二酸化窒素濃度（1 日平均値の年間98％値、単位：ppm）
点では、夏季及び秋季のみ測定）
・廃棄物運搬車両が通勤時間帯や特定
予測
環境基準
千葉県環
いずれも、二酸化窒素は環境基準値（1 日平均値がの時間に集中しないよう、車両の運予測地点
結果 (長期的評価) 境目標値
0.04ppm から 0.06ppm のゾーン内またはそれ以下）及び行管理に努める。
千葉県環境目標値（日平均値が 0.04ppm 以下）を満足し・不要なアイドリングや空ぶかし、急北側 0.026
R1（主要地方道ていた。
発進・急加速などの高負荷運転防止
木更津富津線）
南側 0.026
また、浮遊粒子状物質は環境基準値（1 日平均値が等のエコドライブを徹底する。
0.06 以下
0.04 以下
東側
0.026
0.10mg/㎥以下で、かつ、1 時間値が 0.20mg/㎥以下）を・廃棄物運搬車両の整備、点検を徹底
R2（富津市道汐満足していた。
する。
入線）
西側

0.026

二酸化窒素濃度（単位:ppm）

10-6

調査地点
R1（主要地方道
木更津富津線）
R2（富津市道汐入線）
君津人見測定局期間
平均値
0.004～
0.017
0.004～
0.015
0.004～
0.018

1 時間値の最高値
0.021～
0.036
0.017～
0.049
0.029～
0.055

日平均値の
最高値
0.007～
0.019
0.007～
0.021
0.008～
0.027

浮遊粒子状物質濃度（単位:mg/㎥）
調査地点
R1（主要地方道
木更津富津線）
R2（富津市道汐入線）
君津人見測定局

期間平均値

1 時間値の
最高値

日平均値の
最高値

0.024～
0.027
0.018～
0.028
0.012～
0.020

0.068～
0.069
0.046～
0.079
0.053～
0.129

0.033～
0.056
0.027～
0.058
0.018～
0.032

浮遊粒子状物質濃度（1 日平均値の2％除外値、単位：mg/㎥）
予測
結果

予測地点
R1（主要地方道
木更津富津線）

北側

0.039

南側

0.039

R2（富津市道汐
入線）

東側

0.039

西側

0.039

環境基準
（長期的評価）0.10 以下

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られている
かの評価
廃棄物運搬車両の走行にあたって
は、左記の環境保全措置を講じること、予測値の寄与率が低い〔二酸化窒素が最大 0.08％、浮遊粒子状物質が最大 0.0(0.01)％〕ことから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
廃棄物運搬車両の走行による沿道大気質の予測結果は、二酸化窒素の 1
日平均値の年間 98％値が 0.026ppm、浮遊粒子状物質の 1 日平均値の 2％
除外値が 0.039mg/㎥であり、いずれも環境基準及び千葉県環境目標値を満足するものと評価する。

10.2 水質「工事の実施」
10.2.1 工事の実施による水質(1)
調査の結果

予測の結果

環境保全措置10-7

工事排水の放流先となる新富水路における水質の晴天時及び 【雨水排水】【雨水排水】
降雨時の調査結果は、以下に示すとおりである。海域の環境基
降雨時における新富水路の水質は、浮遊物質量が 20mg/L ・改変範囲内の雨水を沈砂池に集水し、濁り準が設定されている砒素について、環境基準（0.01mg/l 以下） ～67mg/L（平均 37mg/L）、水素イオン濃度が 7.2～7.7、ま を沈降させた後、濁水処理施設により処理を満足していた。水素イオン濃度については、環境基準（7.8 以 た、流量は 1.8 ㎥/秒～24 ㎥/秒となっている。
し排水する。沈砂池としては、対象事業実
上 8.3 以下）を満足していなかった。
右記の環境保全措置により、雨水排水の浮遊物質量は 施区域内の周囲に設置する素堀側溝で濁また、晴天時における流量は 0.032～1.8 ㎥/秒、降雨時にお 30mg/L 以下、濁水発生量は 0.053 ㎥/秒（192 ㎥/時）と想 りを沈降させた後、さらに濁水処理施設前
ける流量は、1.8～24 ㎥/秒であった。
定される。排水濃度・排水量を考え、新富水路の水質への影 段のノッチタンクで沈降させる。これらの響は極めて小さいものと予測される。
容量は、降雨時の必要な滞留時間等をもと
水質・流況の調査結果（晴天・引き潮時、上段上流、下段下流）
また、コンクリート打設等が予定されており、雨水排水が に 192 ㎥以上確保する。また、濁水処理施
浮遊物
水素
アルカリ性となることが想定されるが、水素イオン濃度を 設については、凝集沈殿方式で、対象事業
ふっ素
砒素
流量
調査日
質量
イオン
連続的に監視し、水質管理基準値(pH5.0～9.0)を満足しな 実施区域内の敷地中央部北側に設置を予(mg/L)(mg/L) (㎥/秒)(mg/L)濃度い場合は、中和処理を行ったうえで排水することとしてい 定している。
95
7.2
0.72
0.005
0.032
令和3 年
る。なお、工事中の排水は対象事業実施区域近傍の排水管 ・排水は、水素イオン濃度及び濁度等を連続
2 月24 日
55
7.1
0.82
0.004
－
（暗渠管）へ放流され、対象事業実施区域外の排水と混合さ 的に監視する。水素イオン濃度が水質管理
12
7.2
1.1
0.002
0.24
令和3 年
れた後に新富水路へ流入することとなる。
基準値を満足しない場合は、中和処理を行
4 月28 日
16
7.2
1.0
0.002
－
【湧出水排水】
ったうえで排水する。浮遊物質量について
19
7.6
0.93
0.002
0.48
令和3 年
通常時における新富水路の水質は、浮遊物質量が12mg/Lは、濁度等を指標に、連続的に監視する。
7 月26 日
15
7.4
1.2
0.002
－
～95mg/L（平均30mg/L）、水素イオン濃度が7.1～7.9、ま・ふっ素、砒素については、工事開始後、速
17
7.7
0.97
0.001
1.8
令和3 年
た、流量は 0.032 ㎥/秒～1.8 ㎥/秒となっている。
やかに雨水排水の水質の状況を確認する
10 月6 日
14
7.9
1.0
0.001
－
右記の環境保全措置により、湧出水排水の浮遊物質量は とともに、水質管理基準との関係を検討
30mg/L 以下、工事開始 6 か月目から半年間ほどに限定され し、必要と判断した場合はその時点で水処
水質・流況の調査結果（降雨時、上段上流、下段下流）る。排水濃度を考え、新富水路の水質への影響は極めて小さ 理施設を設置する。
浮遊物
水素
ふっ素
砒素
流量
調査日
質量
イオン
いものと予測される。
また、月 1 回程度の頻度で水質分析を行(mg/L)(mg/L)(㎥/秒)(mg/L)
濃度
また、コンクリート打設等が予定されており、湧出水がアい、排水水質を管理する。なお、水質管理
31
7.7
0.95
0.001
1.8
令和3 年
ルカリ性となることが想定されるが、水素イオン濃度を連
基準値を超過した場合は、早急に水処理施
10 月1 日
67
7.7
0.80
0.001
－
続的に監視し、水質管理基準値(pH5.0～9.0)を満足しない設を設置するとともに、施設を設置するま
30
7.6
0.47
0.001
24
令和3 年
場合は、中和処理を行ったうえで排水することとしている。 での間は放流しないよう努める。
11 月9 日
20
7.2
0.39
0.001
－
また、ふっ素、砒素については、月 1 回程度の頻度で水質 ・沈砂池の容量を確保するため、必要に応じ分析を行い、排水水質を管理することとしている。
て堆砂を除去する。
以上のとおり、適切な排水処理を施すことで、工事排水に ・台風、集中豪雨等の一時的な豪雨による濁よる新富水路への影響は極めて小さいものと予測される。
水の発生を抑制するため、必要に応じ裸地をシートで覆うなどの対策を行う。

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価工事の実施にあたって
は、左記の環境保全措置を講じること、水質汚濁防止法特定事業場の排水基準等を参考に水質管理基準を設定し、工事排水を管理することから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
水質汚濁防止法特定事
業場の排水基準等を参考に水質管理基準を設定
し、沈砂池や濁水処理施設の設置等により工事排水を管理していくこととしている。
工事排水濃度及び排水量と新富水路の水質等を比較し、同水路の水質への影響は極めて小さいものと評価する。

10.2.1 工事の実施による水質(2)
調査の結果

予測の結果

環境保全措置10-8【湧出水排水】
・湧出水は、濁水処理施設により処理し排水する。
・濁水処理施設からの排水は、水素イオン濃度及び濁度を連続的に監視する。水素イオ
ン濃度が水質管理基準値を満足しない場
合は、中和処理を行ったうえで排水する。
浮遊物質量については、濁度等を指標に、連続的に監視する。
・ふっ素、砒素については、工事開始後、速やかに湧出水排水の水質の状況を確認するとともに、水質管理基準との関係を検討し、必要と判断した場合はその時点で水処理施設を設置する。
また、月 1 回程度の頻度で水質分析を行い、排水水質を管理する。なお、水質管理
基準値を超過した場合は、早急に水処理施設を設置するとともに、施設を設置するまでの間は放流しないよう努める。
・濁水処理施設は、必要な点検を実施する。
・ごみピット設置の工事等において、掘削する範囲に遮水工等の対策を講じ、湧出量を
抑制する。

評価の結果

10.3 騒音及び超低周波音「工事の実施」
建設機械の稼働による騒音
調査の結果

予測の結果

環境保全措置建設機械の稼働による騒音の予測結果は、以下 ・作業区域の周辺に仮囲い（高さ 3.0ｍ）
対象事業実施区域の北側及び南側の敷地境界で実施しに示すとおりである。
を設置する。
た騒音の調査結果は、以下に示すとおりである。
敷地境界における騒音レベルの予測結果は、
最・建設機械は、低騒音型の建設機械を使用
北側敷地境界の夜間を除き、環境基準（等価騒音レベル
昼間 60dB 以下、夜間 50dB 以下＊）を満足していた。また、 大地点で 78dB であり、騒音に係る規制基準を満 する。
・騒音が極力小さくなる施工方法の採用に
騒音規制法及び富津市環境条例に基づく特定建設作業に 足する。
努める。
係る規制基準（時間率騒音レベル 85dB 以下）を満足して騒音の予測結果（単位：dB）
・建設機械の集中稼働を避け、効率的な稼
いた。
騒音レベル
働に努める。
＊騒音に係る環境基準（C 地域）の値と比較した。
予測地点
規制基準注)
予測値
・不要なアイドリングや空ぶかしをしない
よう徹底する。
騒音の調査結果（等価騒音レベルLeq、単位：dB）
敷地境界における78
85 以下
・建設機械の整備、点検を徹底する。
騒音レベル最大地点
調査地点
時間区分注）
調査結果

10-9

対象事業実施区域
北側敷地境界昼間（6 時～22 時）

53

夜間（22 時～6 時）

51

対象事業実施区域
南側敷地境界昼間（6 時～22 時）49

夜間（22 時～6 時）

45注）騒音規制法及び富津市環境条例に基づく特定建設作業に係る規制基準

注）時間区分は騒音に係る環境基準の区分
騒音の調査結果（時間率騒音レベルLx、単位：dB）
調査地点
対象事業実施区域
北側敷地境界

時間区分注)
7 時～19 時

調査結果
L5

L50

L95

59

56

54

19 時～7 時
58
55
53
7
時～19
時
55
52
50
対象事業実施区域
南側敷地境界19 時～7 時
52
51
49
注）時間区分は建設機械の稼働予定の時間帯（7 時～19 時）とそれ以外の時間帯評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
工事の実施にあたっては、左記の環境保全措置を講じることから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
建設機械の稼働による騒音レベルの予測結果の最大値（敷地境界）は 78dBであり、騒音規制法及び富津市環境条
例に基づく規制基準（85dB 以下）を満足するものと評価する。

「工事の実施」
工事用車両の走行による道路交通騒音
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

工事用車両の走行ルートである主要地方道木更津富工事用車両の走行による道路交通騒音の予測結果（平日）・工事用車両が集中しないように工津線沿道の 1 地点で実施した調査結果は、以下に示すと は、以下に示すとおりである。
程等の管理や配車の計画を行う。
おりである。
予測騒音レベルは72dBと、環境基準を満足していないが、・工事用車両の走行は、
一般車両の多夜間の環境基準は満足していたが、昼間の環境基準は これは現況で既に環境基準を超過しているためである。
い通勤時間帯を避けるように努め
超過していた。
工事用車両の走行による増加量は 0.4dB と予測される。
る。
・不要なアイドリングや空ぶかし、
急
道路交通騒音の調査結果（Leq）（単位：dB）
道路交通騒音の予測結果（Leq）（単位：dB）
発進・急加速などの高負荷運転防調査
止等のエコドライブを徹底する。
予測地点
時間区分注１) 予測結果 増加量 環境基準注2)
調査地点
時間区分注１)
環境基準注2)
結果
・工事用車両の整備、点検を徹底す
R1（主要地方道
昼間
72
0.4
70 以下
る。
昼間
72
平日

R1（主要地方道
木更津富津線）
休日

木更津富津線）

10-10

夜間

65

昼間

71

夜間

65

昼間70 以下
夜間65 以下

注1）時間区分は、騒音に係る環境基準の区分
昼間は6 時～22 時、夜間は22 時～6 時
注2）幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準

注1）時間区分は、騒音に係る環境基準の区分
注2）幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られている
かの評価
工事用車両の走行にあたっては、
左記の環境保全措置を講じること、
騒音レベルの増加量が小さいことから（0.4dB）、事業者の実行可能な範囲
で対象事業に係る環境影響ができる
限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
工事用車両の走行による道路交通
騒音の予測結果は 72dB と、環境基準（70dB 以下）を満足していないが、これは現況で既に環境基準を超過しているためであり、工事用車両の走行による増加量は 0.4dB と小さいことから、周辺環境に及ぼす影響は小さいものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物処理施設の稼働による騒音
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

10-11

対象事業実施区域の北側及び南側の敷地境界で実施し廃棄物処理施設の稼働による騒音の予測結果は、以下に ・設備機器類については、低騒音型 1.環境の保全が適切に図られている
た騒音の調査結果は、以下に示すとおりである。
示すとおりである。
機器の使用に努める。
かの評価
北側敷地境界の夜間を除き、環境基準（等価騒音レベル
敷地境界における騒音レベルの予測結果は、最大地点で ・設備機器類は建屋内への配置を
廃棄物処理施設の稼働にあたって
昼間 60dB 以下、夜間 50dB 以下＊）を満足していた。また、 朝 58dB、昼間 61dB、夕 59dB、夜間 58dB であり、騒音に係 基本とし、騒音の低減に努める。 は、左記の環境保全措置を講じるこ
騒音規制法及び富津市環境条例に基づく規制基準（朝・夕 る規制基準を満足する。
・外部への騒音の漏洩を防ぐため とから、事業者の実行可能な範囲で65dB 以下、昼間 70dB 以下、夜間 60dB 以下）を満足して
工場棟出入口にシャッターを設 対象事業に係る環境影響ができる限いた。
け、可能な限り閉鎖する。
り低減されているものと評価する。
騒音の予測結果（単位：dB）＊騒音に係る環境基準（C 地域）の値と比較した。
・騒音の大きな設備機器類につい騒音
予測地点
時間区分注1） レベル
規制基準注2)ては、内側に吸音処理を施し区 2.基準等と予測結果との比較による予測値
騒音の調査結果（等価騒音レベルLeq、単位：dB）
画された専用の部屋に収納す評価
注）る。
廃棄物処理施設の稼働による騒音
朝
58
調査地点
時間区分
調査結果
朝・夕65
以下
・
設備機器類の整備、点検を徹底すレベルの予測結果の最大値（敷地境昼間61
昼間（6 時～22 時）
53
敷地境界における
対象事業実施区域
昼間70 以下る。
界）は、朝 58dB、昼間 61dB、夕 59dB、騒音レベル最大地点
北側敷地境界夕59
夜間（22 時～6 時）
51
夜間60 以下
夜間 58dB であり、騒音規制法及び富夜間
58
昼間（6 時～22 時）
49
対象事業実施区域
津市環境条例に基づく規制基準を満
注1）時間区分は騒音規制法の特定工場に係る規制基準の区分
南側敷地境界足するものと評価する。
夜間（22 時～6 時）
45注2）騒音規制法及び富津市環境条例に基づく規制基準

注）時間区分は騒音に係る環境基準の区分
騒音の調査結果（時間率騒音レベルLx、単位：dB）
調査地点

時間区分注）

対象事業
実施区域
北側
敷地境界

調査結果
L5

L50

L95

朝（6 時～8 時）

54

50

48

昼間（8 時～19 時）

59

56

54

夕（19 時～22 時）

56

53

51

夜間（22 時～6 時）
54
52
50
朝（6
時～8
時）
48
42
41
対象事業
昼間（8 時～19 時）
55
52
50
実施区域
南側
夕（19 時～22 時）
52
50
48
敷地境界
夜間（22 時～6 時）
494645
注）時間区分は騒音規制法の特定工場に係る規制基準の区分

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物運搬車両の走行による道路交通騒音
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

10-12

廃棄物運搬車両の走行ルートである主要地方道木更廃棄物運搬車両の走行による道路交通騒音の予測結果（平 ・効率的な運搬方法を用いて、廃棄 1.環境の保全が適切に図られている
津富津線、富津市道汐入線沿道の 2 地点で実施した調 日）は、以下に示すとおりである。
物運搬車両の低減に努める。
かの評価
査結果は、以下に示すとおりである。
予測騒音レベルは 63dB～72dB であり、R2（富津市道汐入線）・廃棄物運搬車両が通勤時間帯や廃棄物運搬車両の走行にあたって
R1（主要地方道木更津富津線）地点の昼間を除き、環 地点は環境基準を満足しているが、R1（主要地方道木更津富津 特定の時間に集中しないよう、 は、左記の環境保全措置を講じるこ
境基準を満足していた。
線）地点では満足していない。
車両の分散に努める。
と、騒音レベルの増加量が小さい
R1 地点は、現況で既に環境基準を超過しており、廃棄物運 ・不要なアイドリングや空ぶかし、 （0.2dB～0.3dB）ことから、事業者の道路交通騒音の調査結果（Leq）（単位：dB）
搬車両の走行による増加量は 0.3dB と予測される。
急発進・急加速などの高負荷運 実行可能な範囲で対象事業に係る環時間注１) 調査
転防止等のエコドライブを徹底 境影響ができる限り低減されている
注2）
調査地点
環境基準
区分
結果
道路交通騒音の予測結果（Leq）（単位：dB）
する。
ものと評価する。
昼間
72
・廃棄物運搬車両の整備、点検を徹
注１） 予測
注2)
予測地点
時間区分
増加量 環境基準
平日
結果底する。
2.基準等と予測結果との比較による
夜間
65
R1（主要地方道
評価
R1（主要地方道
木更津富津線）
昼間
71
昼間
72
0.3
木更津富津線）
休日
廃棄物運搬車両の走行による道路
70 以下
夜間
65 昼間70 以下
R2（富津市道汐交通騒音の予測結果は、63dB～72dB
昼間
63
0.2
昼間
63 夜間65 以下
入線）であり、R2（富津市道汐入線）地点は平日
注1）時間区分は、騒音に係る環境基準の区分
環境基準を満足しているが、R1（主要夜間
53
R2（富津市道汐注2）幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準
地方道木更津富津線）地点では満足
入線）
昼間
63
休日
していない。
夜間
52
R1 地点は、現況で既に環境基準を
注1）時間区分は、騒音に係る環境基準の区分
超過しており、廃棄物運搬車両の走
昼間は6 時～22 時、夜間は22 時～6 時
行による増加量は 0.3dB と小さいこ
注2）幹線交通を担う道路に近接する空間の環境基準とから、周辺環境に及ぼす影響は小さいものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物処理施設の稼働による超低周波音
調査の結果

予測の結果

環境保全措置10-13

対象事業実施区域の北側及び南側の敷地境界で実施
第 1 期施設においても、低周波音を測定したとこ ・設備機器類については、低騒音型・低振した低周波音の調査結果は、以下に示すとおりである。 ろ、ISO7196 により規定された超低周波音を感じる 動型機器の使用に努める。
1～80Hz の 50％時間率音圧レベル（L50）は、「一般環 とされている G 特性低周波音圧レベル 100dB（感覚 ・設備機器類の整備、点検を徹底する。
境中に存在する低周波音圧レベル（90dB）」を満足して 閾値）を下回った。
いた。
また、心理的影響を考慮した参考値＊については、
また、1～20Hz の G 特性 5％時間率音圧レベル（LG5） 満足しており、物的影響を考慮した参考値＊についは、「ISO7196 に規定された G 特性低周波音圧レベルても、
1/3 オクターブバンド中心周波数 16Hz におい（100dB）」を満足していた。
て上回っているものの、概ね満足していた。
計画施設については、第 1 期施設にない新たな設
1～80Hz の50％時間率音圧レベル（L50）（単位：dB）
備は設置しない計画であり、低周波音対策をとることから、ISO7196 で規定された G 特性低周波音圧レ
調査地点
調査結果
参考値注)
ベル、心理的影響及び物的影響を考慮した参考値
対象事業実施区域
69～84を、概ね満足するものと予測される。
北側敷地境界90 以下＊「低周波音防止対策事例集」（平成 29 年、環境省）
対象事業実施区域
67～90に記載されている参考となる指標
南側敷地境界
注）一般環境中に存在する低周波音圧レベル
1～20Hz のG 特性5％時間率音圧レベル（LG5）（単位：dB）
調査地点

調査結果

参考値注)

対象事業実施区域
72～83
北側敷地境界100 以下
対象事業実施区域
70～89
南側敷地境界注）ISO7196 に規定された 1～20Hz の周波数範囲において平均的な被験者が知覚できる低周波音圧レベル

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
廃棄物処理施設の稼働にあたって
は、左記の環境保全措置を講じることから、事業者の実行可能な範囲で対象
事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価計画施設については、第 1 期施設にない新たな設備は設置しない計画であり、低周波音対策をとることから、廃棄物処理施設の稼働による敷地境界の G
特性低周波音圧レベルは、感覚閾値を満足するものと評価する。
また、心理的影響及び物的影響を考慮した参考値も、概ね満足するものと評価する。
なお、最も近い住宅地までは約 1.4kmの距離があり、低周波音の減衰も見込
まれることから、周辺環境へ与える影
響は極めて小さいものと評価する。

10.4 振動「工事の実施」
建設機械の稼働による振動
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

対象事業実施区域の北側及び南側の敷地境界で実施し建設機械の稼働による振動の予測結果は、以下に ・建設機械は、低振動型の機械を使用する。 1.環境の保全が適切に図られている
た振動の調査結果は、以下に示すとおりである。
示すとおりである。
・振動が極力小さくなる施工方法の採用にかの評価
時間率振動レベル（L10）は、いずれも規制基準（75dB 以
敷地境界における振動レベルの予測結果は、最大 努める。
工事の実施にあたっては、左記の下）を満足していた。
地点で 61dB であり、規制基準を満足する。
・建設機械の集中稼働を避け、効率的な稼 環境保全措置を講じることから、事働に努める。
業者の実行可能な範囲で対象事業に振動の調査結果（時間率振動レベルLx、単位：dB）
振動の予測結果（単位：dB）
・建設機械の整備、点検を徹底する。
係る環境影響ができる限り低減され振動レベルているものと評価する。
調査結果
注)
注)

10-14

調査地点

時間区分

対象事業実施区域
北側敷地境界
対象事業実施区域
南側敷地境界

予測地点

L10

L50

L90

7 時～19 時

40

36

33

19 時～7 時

<30

<30

<30

7 時～19 時

43

39

36

19 時～7 時

31

<30

<30

注）時間区分は建設機械の稼働予定の時間帯（7 時～19 時）とそれ以外の時間帯

予測値

規制基準

敷地境界における61
75 以下
振動レベル最大地点
注）富津市環境条例に基づく特定建設作業に係る規制基準

2.基準等と予測結果との比較による評価
建設機械の稼働による振動レベルの予測結果の最大値（敷地境界）は61dB であり、富津市環境条例に基づ
く規制基準（75dB 以下）を満足するものと評価する。

「工事の実施」
工事用車両の走行による道路交通振動
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

工事用車両の走行ルートである主要地方道木更津富工事用車両の走行による道路交通振動の予測結果（平日） ・工事用車両が集中しないように工津線沿道の 1 地点で実施した調査結果は、以下に示す は、以下に示すとおりである。
程等の管理や配車の計画を行う。
とおりである。
予測振動レベルは、45dB～49dB であり、振動規制法に基づ ・工事用車両の走行は、
一般車両の多平日及び休日、昼間及び夜間、いずれも振動規制法に く要請限度を満足する。
い通勤時間帯を避けるように努め
基づく要請限度を満足していた。
る。
道路交通振動の予測結果（L10）（単位：dB）
・急発進・急加速などの高負荷運転防道路交通振動の調査結果（L10）（単位：dB）
止等のエコドライブを徹底する。
予測地点
時間区分注１) 予測結果注2) 増加量 要請限度注3)
注１)
注2）
・工事用車両の整備、点検を徹底す
調査地点
時間区分
調査結果 要請限度
昼間
49
0.5
70 以下
R1（主要地方道
る。
平日
R1（主要地方道
木更津富津線）
休日

昼間

40～48

夜間

<30～44 昼間70 以下

昼間

36～46 夜間65 以下

夜間<30～42

10-15

注1）時間区分は、道路交通振動の要請限度の区分
昼間は8 時～19 時、夜間は19 時～8 時
注2）準工業地域（第2 種区域）における要請限度

木更津富津線）

夜間

45

0.6

注1）時間区分は、道路交通振動の要請限度の区分
注2）各時間区分における時間帯の最大値
注3）準工業地域（第2 種区域）における要請限度

65 以下

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
工事用車両の走行にあたって
は、左記の環境保全措置を講じる
こと、振動レベルの増加量が小さいことから（昼間 0.5dB、夜間
0.6dB）、事業者の実行可能な範囲
で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
工事用車両の走行による道路交
通振動の予測結果は、昼間 49dB、
夜間 45dB であり、振動規制法に基づく道路交通振動に係る要請限度（昼間 70dB 以下、夜間 65dB 以下）を満足するものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物処理施設の稼働による振動
調査の結果

予測の結果

環境保全措置対象事業実施区域の北側及び南側の敷地境界で実施し廃棄物処理施設の稼働による振動の予測結果は、以下 ・設備機器類は、
低振動型機器の使用た振動の調査結果は、以下に示すとおりである。
に示すとおりである。
に努める。
時間率振動レベル（L10）は、いずれも参考値＊（昼間 65dB
敷地境界における振動レベルの予測結果は、最大地点 ・振動の著しい設備機器類は、
基礎構
以下、夜間 60dB 以下）を満足していた。
で昼間、夜間ともに 53dB であり、参考値を満足する。
造を強固にするとともに、必要に＊調査地点は都市計画法に基づく工業専用地域に位置し、規制基応じて基礎部への防振ゴム設置等
準のあてはめはないが、参考値として、富津市環境条例に基づ
振動の予測結果（単位：dB）の防振対策を施す。
く規制基準（工業地域）とした。
振動・設備機器類の整備、点検を徹底す
予測地点
時間区分注1) レベル
参考値注2)
る。
振動の調査結果（時間率振動レベルLx、単位：dB）

調査地点

調査結果

注)

時間区分

10-16

L50

L90

昼間
<30～ <30～40
36
対象事業実施区 8 時～19 時
域北側敷地境界 夜間<30～ <30～
19 時～8 時
38
32
昼間
30～
<30～
43
39
対象事業実施区 8 時～19 時
域南側敷地境界 夜間<30～ <30～
19 時～8 時
4135
注）時間区分は、富津市環境条例に基づく区分

L10

<30～
33
<30
<30～
36
<30～
31

予測値
敷地境界における
騒音レベル最大地点

昼間

53

夜間

53

昼間65 以下
夜間60 以下

注1）時間区分は、富津市環境条例に基づく区分
注 2）予測地点は工業専用地域に位置し、規制基準のあてはめはないが、参考値として、富津市環境条例に基づく規制
基準（工業地域）とした。

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
工事の実施にあたっては、左記の環境保全措置を講じることから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
廃棄物処理施設の稼働による振動レベルの予測結果の最大値（敷地境界）は、昼間、夜間ともに 53dB であり、参考値として設定した基準（昼間65dB 以下、夜間 60dB 以下）を満足するものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物運搬車両の走行による道路交通振動
調査の結果

予測の結果

環境保全措置廃棄物運搬車両の走行ルートである主要地方道木更津
廃棄物運搬車両の走行による道路交通振動の予測結果（平 ・効率的な運搬方法を用いて、廃富津線、富津市道汐入線沿道の 2 地点で実施した調査結 日）は、以下に示すとおりである。
棄物運搬車両の低減に努める。
果は、以下に示すとおりである。
予測振動レベルは、昼間 36dB～49dB、夜間 35dB～44dB であ ・廃棄物運搬車両が通勤時間帯や平日及び休日、昼間及び夜間、いずれも振動規制法に基 り、振動規制法に基づく要請限度を満足する。
特定の時間に集中しないよう、づく要請限度を満足していた。
車両の分散に努める。
道路交通振動の予測結果（L10）（単位：dB）
・急発進・急加速などの高負荷運
道路交通振動の調査結果（L10）（単位：dB）
予測地点
時間区分注１) 予測結果注2) 増加量 要請限度注3)
転防止等のエコドライブを徹底
調査
する。
注１)
注2）
昼間
49
0.8
70 以下
調査地点
時間区分
要請限度
R1（主要地方道
結果・廃棄物運搬車両の整備、点検を
木更津富津線）
夜間
44
0.1
65 以下
昼間
40～48
徹底する。
平日

R1（主要地方道
木更津富津線）
休日

10-17

平日
R2（富津市道汐
入線）
休日

夜間
昼間

<30～44 昼間70 以下
36～46 夜間65 以下

夜間<30～42

昼間

33～35

夜間
昼間

<30～35 昼間65 以下<30～34 夜間60 以下

夜間<30～32

注1）時間区分は、道路交通振動の要請限度の区分
昼間は8 時～19 時、夜間は19 時～8 時
注 2）R1 地点は準工業地域（第 2 種区域）
、R2 地点は第 1 種住居地域（第1 種区域）における要請限度

R2（富津市道汐
入線）

昼間

36

0.8

65 以下

夜間

35

0.1

60 以下

注1）時間区分は、道路交通振動の要請限度の区分
注2）各時間区分における時間帯の最大値
注3）R1 地点は準工業地域（第2 種区域）
、R2 地点は第1 種住居地域（第1 種区域）における要請限度

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
廃棄物運搬車両の走行にあたっては、左記の環境保全措置を講じること、振動レベルの増加量が小さいことから（昼間 0.8dB、夜間
0.1dB）、事業者の実行可能な範囲
で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
廃棄物運搬車両の走行による道路交通振動の予測結果は、昼間
36dB～49dB、夜間 35dB～44dB であり、振動規制法に基づく道路交通振動に係る要請限度を満足するものと評価する。

10.5 悪臭
「土地又は工作物の存在及び供用」
廃棄物処理施設からの悪臭
調査の結果
特定悪臭物質濃度については、対象事業実施
区域及び周辺の 4 地点において、冬季・夏季ともに、悪臭防止法に基づく敷地境界の規制基準（参考値）を満足していた。
また、臭気指数についても、10 未満であり、敷地境界における自主基準値（13 以下、第 1 期
事業の環境保全協定値）を満足していた。
なお、第 1 期施設の敷地境界において、夏季及び冬季に調査を実施したが、悪臭防止法に基
づく規制基準（参考値）を満足しており、臭気指数についても、10 未満であり、自主基準値を満足していた。

予測の結果

環境保全措置10-18

1.廃棄物処理施設に搬入・貯留される廃棄物の影 ・廃棄物の保管場所、処理設備等は建屋内への響配置を基本とし、搬入や荷下ろし等の作業を現地調査結果では、第 1 期施設の敷地境界にお 屋内で行うことで、臭気の漏洩を防止する。
いて、特定悪臭物質濃度について悪臭防止法に基 ・廃棄物運搬車両が出入するプラットホーム
づく規制基準（参考値）を満足しており、臭気指 の出入口には、エアカーテン等を設置し、搬数についても自主基準値（13 以下、第 1 期事業の 出入時以外は可能な限りシャッターで外部
環境保全協定値）を満足していた。
と遮断することにより、外気の通り抜けによ
本計画では、第 1 期施設と比べさらに充実した る臭気の漏洩を防止する。
悪臭対策（脱臭装置の設置等）を実施する予定で ・ごみピットは、防臭性の高い隔壁工法を採用
あり、特定悪臭物質については悪臭防止法に基づ し投入口の扉は密閉性に優れた扉とする。
く規制基準（参考値）を満足し、臭気指数につい ・ごみピット、プラットホームなどは常に負圧ても自主基準値を満足するものと予測される。
を保つことにより、外部への臭気の漏洩を防止する。また、ごみピット、プラットホーム
2.廃棄物処理施設の稼働（煙突排出ガス）による の空気をガス化溶融炉の燃焼用空気として影響
炉内に吹き込むことで、燃焼による臭気成分
アンモニア濃度の予測結果は1ppm 未満であり、 の分解を行う。
悪臭防止法に基づく敷地境界の規制基準（参考 ・休炉時には、ごみピット内の臭気が外部に拡値、1ppm 未満）を満足していた。
散しないよう、脱臭装置により吸引し脱臭を
また、臭気指数の予測結果はすべてのケースで 行う。また、ごみピット、プラットホームに
13 未満であり、自主基準値を満足していた。
は、休炉時など必要に応じ消臭剤を噴霧する。なお、脱臭装置の構造は単層式活性炭吸着塔、処理方法は活性炭吸着式〔活性炭種類：
破砕炭(無添着)〕、処理能力はごみピットの容量を踏まえ 48,000 ㎥ N/h とする。
・プラットホームの洗浄を適宜行う。
・廃棄物運搬車両の走行に伴う悪臭の発生を防止するため、廃棄物の飛散防止を徹底す
る。

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
廃棄物処理施設の稼働にあたっては、左記の環境保全措置を講じることから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価(1)廃棄物処理施設に搬入・貯留される廃棄物の影響
悪臭防止対策の内容等を勘案し定性的に予測した結果、特定有害物質については、参考値として設定した悪臭防止法の敷地境界における規制基準値を満足するものと評価する。
また、臭気指数についても、自主基準値（13以下、第 1 期事業の環境保全協定値）を満足するものと評価する。
(2)廃棄物処理施設の稼働（煙突排出ガス）による影響
アンモニア濃度の予測結果は 1ppm 未満であり、参考値として設定した悪臭防止法の敷地境界における規制基準値（1ppm 未満）を満足するものと評価する。
また、臭気指数の予測結果はすべてのケースで 13 未満であり、自主基準値を満足するものと評価する。

10.6 土壌「工事の実施」
工事の実施による土壌
調査の結果

10-19

1.土壌汚染の状況(1)表層調査
対象事業実施区域内について、30ｍ格子の密度で調査地点を設定した。
第一種特定有害物質、第三種特定有害物質、ダイオキシン類等について、全ての地点で環境基準及び土壌汚染対策法に基づく汚染状態に関する基準値を下回った。
なお、第二種特定有害物質については、ふっ素及びその化合物が、土壌溶出量の基準値を 14 地点で上回ったが、その他の項目は基準値を下回った。
(2)深度方向調査
掘削予定範囲を対象として、30ｍ格子の密度で調査地点を設定した。
試料採取は、1ｍごとに実施した。
砒素及びその化合物の土壌溶出量について 4ｍ以深、ふっ素及びその化合物については 1ｍ～2ｍの深さで、環境基準及び土壌汚染対策法に基づく汚染状態に関する基準値を上回る地点があった。なお、その他の第二種特定有害物質については、すべての深度で基準値を下回った。
対象事業実施区域は、事業活動に伴う特定有害物質の取り扱いは確認されなかったため、基準値不適合は、公有水面の埋立土砂に由来するものと考えられる。

予測の結果

環境保全措置土壌汚染の状況に係る調査の結 ・形質変更時要届出区域における工事の実施
果、特定有害物質（ふっ素、砒素） にあたっては、「土壌汚染対策法に基づくについて、土壌汚染対策法に基づく 調査及び措置に関するガイドライン（改訂
汚染状態に関する基準値を上回る 第 3.1 版）」（令和 4 年 8 月、環境省水・大地点がみられたことから、対象事業 気環境局水環境課土壌環境室）に基づき、実施区域全体について、同法に基づ 適切な環境保全措置を行う。
く自主的な区域指定の申請を行い、 ・掘削土砂は原則として場内で再利用する
形質変更時要届出区域に指定され が、場外に搬出する場合は、「汚染土壌の運ている。
搬に関するガイドライン（改訂第 4 版）」
本事業では、掘削土砂は原則とし （平成 31 年 3 月、環境省水・大気環境局て場内で再利用することとしてい 土壌環境課）に基づき、土壌の性状を考慮る。
した適切な運搬容器の使用や、シートカバ
なお、工事の実施にあたって、汚 ーの使用により、土砂の飛散等が起こらな染土壌の存在が確認されている区 いよう配慮する。
画を含む範囲において、造成工事、また、工事中における雨水及び湧出水の土木工事等に伴う掘削、埋戻し、土 排水に伴う汚染土壌の拡散を防止するた
砂の場内移動を行うことから、これ め、らによる汚染土壌の飛散等のおそ ・改変範囲内の雨水を沈砂池に集水し、濁りれがある。
を沈降させた後、濁水処理施設により処理
このため、「土壌汚染対策法に基 し排水する。
づく調査及び措置に関するガイド ・湧出水は、濁水処理施設により処理し排水
2.地形、地質及び地下水位の状況
ライン（改訂第 3 版）」
（平成 31 年 する。
(1)地形及び地質の状況
3 月、環境省水・大気環境局土壌環 ・ふっ素、砒素については、月 1 回程度の頻対象事業実施区域及び周辺は、千葉県が昭和 53 年に海面埋立した土 境課）に沿った保全措置をはじめ、 度で水質分析を行う。水質管理基準値を超地に位置し、標高は 0ｍ～10ｍの範囲にある。
右記の環境保全措置を実施する計 過した場合は、水処理施設を設置する。
地質状況は、上位から埋土層（貝殻混じり砂、細砂）、沖積層として粘 画であり、対象事業実施区域におけ ・台風、集中豪雨等の一時的な豪雨による濁土層（シルト）・砂層（貝殻混じり砂）、その下位に洪積層として粘土層 る土地の改変等による土壌汚染物 水の発生を抑制するため、必要に応じ裸地（硬質シルト）・砂層（細砂、中砂）が分布している。
質の拡散等の影響はないものと予 をシートで覆うなどの対策を行う。
(2)地下水位の状況測される。
・ごみピット設置の工事等において掘削する
地下水位の状況は、地表から 1.2ｍ～1.9ｍ付近で、地下水面はすべ
際は、掘削範囲の遮水工等の対策を講じ、て埋土層内にある。
湧出量を抑制する。他

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
土壌汚染の状況に係る調査の結果、特定有害物質（ふっ素、砒素）の基準値を上回る地点がみられた。
このため、工事の実施にあたって
は、左記の環境保全措置を講じる計画である。また、対象事業実施区域について、土壌汚染対策法に基づく形
質変更時要届出区域に指定されていることから、工事の実施に際し、必要な手続きを講ずるものとする。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されているものと評価する。
2.基準等と予測結果との比較による評価
土壌汚染の状況に係る調査の結果、特定有害物質（ふっ素、砒素）の基準値を上回る地点がみられた。なお、ダイオキシン類など他の項目については、全て基準値を満足していた。
このため、工事の実施にあたって
は、左記の環境保全措置を講じる計画であり、周辺の土壌環境への影響は極めて小さいものと評価する。

10.7 植物
「工事の実施」及び「土地又は工作物の存在及び供用」
工事の実施及び施設の存在等による植物
調査の結果

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

10-20

1.植物相
1.植物相の変化
・千葉県自然環境保全条例及び富津市工場立 1.植物相の保全
現地調査により維管束植物は合計67 科268 種を確施工時には、対象事業実施区域内に生育する植物 地法準則条例に基づき事業敷地内の緑地
緑地の植栽樹種は、地域の生物相に認。確認種の多くは関東の平地に普通にみられる種 は工事に伴い消失し、そのうち 47 種（外来種 19 種、 率は 10％以上を確保し、地域環境に配慮し 配慮するため、地域の潜在自然植生にであった。なお、確認種に外来の草本類が多く、全確 植栽種 1 種を含む）は対象事業実施区域外では確認 緑豊かな環境づくりに努める。外縁部を中 即した郷土種を主体とするとともに、認種のおよそ３分の１を占めていた。
されていない種であるため、これらの生育地は予測 心に、地被類と高中低木による緑地を創出 工事によって消失する湿生植物等の生2.植生地域から消失するおそれがある。供用時には、環境 し、植栽する樹種については、地域の生物 育環境の創出を行う。さらに、重要な種対象事業実施区域の大半が荒地雑草群落と宅地・ 保全措置に示すとおり、湿性等草地環境（湿生植物 相に配慮するため、地域の潜在自然植生に 等について移植を行うことなどによ道路・裸地等で、両者の合計は 70％以上を占める。 等の生育環境）の創出や重要な種の移植などを行う。 即した郷土種を主体とする。
り、地域の植物相への影響は低減され
高茎草本群落（ススキ・オギ群落、ヨシ・ヒメガマ群 対象事業実施区域周辺の植物生育環境への間接的な ・施設内緑地には、
湿性等草地環境を創出し、 ると考えられる。このことから、事業者
落等）は湿地状の側溝に沿うようにして分布し、他の 影響（光条件等）は小さい。以上により、予測地域 工事によって消失する湿生植物等の生育 により実行可能な範囲で低減・代償の草本群落は、クズ群落やチガヤ群落がわずかにみら の植物相の変化は小さいものと予測される。
環境の整備を行う。当該環境は各植物種の 措置を講じていると評価する。
れた。まとまった木本群落は存在せず、植栽樹群がご 2.重要な種及び地域の特性を把握する上で注目され 生態を考慮して、適度に水深に変化をつけ 2.重要な種及び地域の特性を把握する
くわずかにみられた。植生自然度の区分では、植生自る種の生育状況の変化
るほか、一部は粗放的管理により在来草本上で注目される種
然度 4 が約 43％、植生自然度 1 が約 32％を占める。
施工時には、対象事業実施区域内の生育地が失わ 類の定着を促し、低茎草地の成立を目指重要な種等は、工事前に株や種子の調査地域全体では、宅地・道路・裸地等が約 45％、 れる。供用時には、環境保全措置として生育環境を す。
採取を行い、創出する湿性等草地環境
続いてチガヤ群落が約 15％、植栽樹群が約 13％を占 創出し、当該環境に移植・播種を行うことから、重 ・工事開始前に対象事業実施区域内に生育す に移植・播種することから、重要な種等める。植生自然度の区分では植生自然度 1 が約 45％、 要種等として選定された 4 種の生育は維持されると る植物のうち重要な種及び地域の特性を の生育が維持されると予測される。こ続いて植生自然度 4 が約 25％を占める。
予測される。
把握する上で注目される種を仮移植し、緑 のことから、事業者により実行可能な調査地域に、植生自然度 10～6 に該当する群落は 3.植物群落及び植生自然度の変化地に造成する湿性等草地環境の整備後、こ 範囲で代償の措置を講じていると評価なく、このため重要な植物群落（植生自然度 10～8）施工時には、対象事業実施区域内の植物群落は消 こへ移植を行う。
する。
に選定される群落はなかった。
失する。供用時には、環境保全措置に示すとおり、（工事開始前に重要な種及び注目される 3.植物群落及び植生自然度3.重要な種
地域の潜在自然植生に即した郷土種を主体とする緑種の生育状況を再調査し、種別に移植実施
緑地の植栽樹種は、地域の生物相にカワヂシャ、ツツイトモ、イソヤマテンツキの合計 化や湿性等草地環境の創出などを行う。対象事業実の有無や内容について検討の上、実施す 配慮するため、地域の潜在自然植生に3 科 3 種を選定。カワヂシャは対象事業実施区域内外 施区域周辺の植物生育環境への間接的な影響（光条る。
）
即した郷土種を主体とするとともに、（令和 3 年は対象事業実施区域のみ）で、ツツイト 件等）は小さい。供用時には、植生自然度 4（チガヤ ・緑地の管理は可能な限り無農薬で行う。
工事により消失する湿生植物等の生育
モ、イソヤマテンツキは対象事業実施区域内外で確 群落、荒地雑草群落、その他の草地）の面積が約 5％環境（植生自然度 4）を創出することに認された。
減少し、植生自然度 1（宅地・道路・裸地等）が約より、予測地域の植物群落及び植生自4.地域の特性を把握する上で注目される種
6％増加するなど、
各植物群落の構成比は変化するも然度への影響は低減されると考えられ海岸の砂地や草原に生育する種であるハマアオス のの、予測地域の各植物群落等は維持されるものとる。このことから、事業者により実行可ゲを選定。ハマオアスゲは対象事業実施区域のみで 考えられることから、予測地域の植物群落の変化及能な範囲で低減・代償の措置を講じて確認された。
び植生自然度の変化は小さいものと予測される。
いると評価する。

10.8 動物
「工事の実施」及び「土地又は工作物の存在及び供用」
工事の実施及び施設の存在等による動物
調査の結果

10-21

1.動物相
現地調査により下表のとおり確認された。
2.重要な種
重要な種に選定された種は下表のとおりである。対象事業実施区域のみで確認された種は、両生類のニホ
ンアカガエル、昆虫類のハラビロトンボ、ヒメマダラナ
ガカメムシ、ヒメジュウジナガカメムシ、ギンイチモン
ジセセリ、ムカデ類のゲジの計 6 種。対象事業実施区域
内外で確認された種は、鳥類のダイサギ、コチドリ、オ
オタカ、ヒバリ、オオヨシキリ、セッカ、ホオジロ、爬虫類のヒガシニホントカゲ、ニホンカナヘビ、昆虫類のムスジイトトンボ、コオイムシ、ケシゲンゴロウ、コガ
ムシの 13 種。なお、オオタカは幼鳥で、巣立ち後の分
散過程において偶発的に飛来したものと推測される。
動物調査結果総括表
分類群
確認種数等
重要な種
哺乳類
4 目6 科7 種－
鳥類
11 目 26 科 39 種
10 種
爬虫類
1 目2 科2 種
2種
両生類
1 目2 科3 種
1種
昆虫類
13 目 124 科 360 種
10 種
その他の
4 綱 4 目 14 科 21 種
1種
無脊椎動物注）
注）その他無脊椎動物：甲殻綱、ヤスデ綱、ムカデ綱、クモ綱

3.地域を特徴付ける種または指標性の高い種の分布、生息の状況及び生息環境の把握
海岸の潮溜まりのほか、海岸付近の水溜りや湿地に生息する昆虫類のチャイロチビゲンゴロウを選定した。当該種は対象事業実施区域内外で確認された。

予測の結果

環境保全措置

評価の結果

1.動物相の変化
動物の生息基盤となる植物に関する環境 1.構成生物の種類組成の多様性の保施工時には、対象事業実施区域内の動物生息環 保全措置のほか、以下の保全措置を講じる。 全
境は消失するが、対象事業実施区域外に同様の環 ・建設機械の騒音・振動対策、工事用車両の対象事業実施区域の動物の生息環境が存在する。また、騒音振動対策や工事開始時 騒音・振動対策（音や振動に敏感な動物の 境は、工事の実施に伴い消失するが、期の配慮など施工時の環境保全措置を実施する。 生息に与える影響を低減するための各種 供用時には、緑化及び各種の環境保全
供用時には、緑化及びその他環境保全措置により、 騒音・振動対策）を実施する。
措置により徐々に動物相が回復する
餌資源の回復とともに徐々に動物相が回復すると ・対象事業実施区域内で繁殖する可能性のあ と考えられ、供用時の予測地域の動物考えられる。このことから、施工時及び供用時の るヒバリやセッカ等の鳥類への配慮とし 相の変化は小さいものと予測される。
予測地域の動物相の変化は小さいものと予測され て、工事開始時期は原則として繁殖期（4 月 このことから、事業者により実行可能る。
～7 月）を避ける。
な範囲での低減・代償の措置を講じて2.地域を特徴付ける種または指標性の高い種の分 ・施工開始前に対象事業実施区域内の湿地状 いると評価する。
布域の変化環境である側溝において、水生昆虫類等の 2.重要な種の保全
対象事業実施区域内のチャイロチビゲンゴロウ 重要な種の生息状況を調査し、必要に応じ施工時に消失する重要種の生息環の生息環境は工事に伴い消失するが、対象事業実 て対象事業実施区域外の適切な場所に移 境を緑地内に創出するため、湿性等草
施区域外においても同様の環境が存在すること、 動する。
地環境及び爬虫類等の隠れ場所とな
供用時には、湿性等草地環境を創出するなどの環 ・植栽する樹種については、地域の生物相に る空隙のある石積みを設置すること
境保全措置を実施することから、本種の分布域へ 配慮するため、地域の潜在自然植生に即し やその他の影響低減策を講じることの影響は小さいと予測される。
た郷土種を主体とする。
から、事業者により実行可能な範囲で3.重要な種の生息状況の変化
・施設内緑地には、湿性等草地環境を創出し の低減・代償の措置を講じていると評
対象事業実施区域で確認された重要な種は、工 て、工事によって消失する湿生植物等の生 価する。
事に伴い生息環境を消失するが、対象事業実施区 育環境の整備を行う。当該環境には、生息 3.地域を特徴付ける種または指標性
域外に同様な環境が存在すること、騒音等により が期待される重要な種の生態を考慮して、の高い種の保全
鳥類が対象事業実施区域周辺から忌避する可能性 適度に水深に変化をつける。また、爬虫類
対象事業実施区域内のチャイロチがあるが、予測地域は現況においても工事等の人 や昆虫類等の生息環境となる低茎草地の ビゲンゴロウの生息環境が工事に伴間活動が著しく、予測地域の動物は既にそのよう 成立を目指す。
い消失するが、供用時には、緑地内にな影響下で生息している種である。また、供用時 ・爬虫類等の隠れ場所となる空隙のある石積 湿性等草地環境を創出することやそには緑化等に基づき餌資源を供給する環境は徐々 みを緑地内に設置する。
の他の影響低減策を環境保全措置とに回復することなどから、予測地域を利用する可して講じることから、事業者により実能性がある。このことから、予測地域の重要な種
行可能な範囲での低減・代償の措置をの生息状況に与える影響は小さいと予測される。
講じていると評価する。

10.9 景観「土地又は工作物の存在及び供用」
施設の存在等による景観
調査の結果

予測の結果

環境保全措置10-22

1.主要な眺望点及び眺望景観の状況
1.主要な眺望点の眺望景観の変化
・建物の外観及び意匠は、事業用地周囲の工場
・市民ふれあい公園（歩道橋）：近景は道路及び植栽樹
眺望景観の変化は、
各地点ともに設置される廃棄 群によく馴染む色彩計画とすることで、廃群などの緑地が、中景は高さのある高圧鉄塔や火力 物処理施設に伴い、景観構成要素に占める人工構造 棄物処理施設の存在感を排し、周囲の環境
発電所の煙突が近景の植栽樹群の上に可視される。 物の割合が増えるが、その割合は 0.01％未満～ との調和を重視したイメージを与えるよう・富津みなと公園（東屋前）：近景から中景には海面が、 0.07％と小さい。また、廃棄物処理施設は工業専用 計画するとともに、地域に親しまれるデザ
中景から遠景には火力発電所の煙突などが可視され 地域に設置されることから、既設の火力発電所等の インとする。また、公道から奥に向かって広る。
人工構造物が周辺に設置されており、かつ設置する くなる用地形状を活かし、大きな建屋とな・ＪＲ東日本青堀駅（歩道橋）：近景から中景は市街地 廃棄物処理施設はその外観（形状及び色彩）から目 る工場棟は奥に、最も高い煙突を用地中央が、中景は植栽樹群が眺望され、高圧鉄塔や工場な 立つものでなく、視線を集める対象とはならない。 に配置することで、建物の長大感や威圧感
どが植栽樹群上に可視される。視程がよい晴れた日 このため、主要な眺望地点の眺望景観の印象の変化 の低減を図る。
などには、富士山を含む対岸の山々が眺望される。 は小さい。
・千葉県自然環境保全条例及び富津市工場立
・人見神社：近景は小糸川及び住宅地が、中景は宅地以上のことから、主要な眺望点の眺望景観の変化 地法準則条例に基づき事業敷地内の緑地率
や市街化調整区域の耕作放棄地、植栽樹群などの緑 は、小さいと予測される。
は 10％以上を確保し、地域環境に配慮し緑地などが眺望される。中景から遠景の埋立地には工 2.地域の景観特性の変化
豊かな環境づくりに努める。
場及び火力発電所の煙突などが可視される。視程が既に比較的規模の大きい工場や煙突等の人工構
よい晴れた日などには、海とともに富士山を含む対 造物が周辺に設置されており、かつ設置する廃棄物
岸の山々が眺望される。
処理施設はそのデザインから視線を集める対象と・小糸川沿岸歩行者専用道・桜並木（周西橋）：近景に ならない。廃棄物処理施設は、景観資源である海な
川面と岸部の草本や樹木、住宅、水道橋などが、中 どの一部を不可視化するが、主要な眺望景観におけ
景は近景の住宅等に遮蔽されることが多く、遠景に る景観構成要素の変化及びその印象の変化は小さ
富津火力発電所の煙突などが可視される。
いと予測される。
2.地域の景観の特性
対象事業実施区域の現況は資材置き場として利対象事業実施区域周辺の埋立地及び市街化区域内 用されているため眺望点としての利用はなく、かつは、主に都市景観となっているが、内裏塚古墳や人見 視対象となる自然景観構成要素（景観資源等）はな神社及び同社寺林という歴史性のある自然人文景観 い。また、予測地域における景観資源と考えられる構成要素である景観資源をあわせ持っている。対象 台地及び丘陵の樹林や内裏塚古墳群の墳丘（樹林事業実施区域から約 3km 以遠の市街化調整区域は田 地）、田園風景、人見神社の眺望へ与える影響は、園的な景観で、房総丘陵が可視されることも多く、自 設置する廃棄物処理施設の位置から考え、想定され然景観が比較的残されている。また、眺望される房総 ない。
半島の台地や丘陵地、神奈川県側に海とともに眺望
以上のことから、地域の景観特性の変化は小さいされる富士山を含む対岸の山々は、調査地域の景観 ものと予測される。
資源となっている。

評価の結果
1.環境の保全が適切に図られているかの評価
予測結果のとおり、主要な眺望点から対象事業実施区域方向を望む眺望景
観へ与える影響及び予測地域の景観特性に与える影響は小さいものと予測される。また、主要な眺望景観の予測結果から、設置する廃棄物処理施設の外観（形状や色彩）は、都市計画法に基づく工業専用地域に立地する施設として周辺環境と調和しており、あわせて緑豊
かな環境づくりに努めるために事業敷
地内の緑地率は10％以上の確保を行うこととしている。
このことから、景観に関する環境保全措置の目的のとおり、設置する廃棄物処理施設の外観（形状や色彩）は、対象事業実施区域周辺の良好な景観形成に寄与するものと予測される。
以上のことから、事業者により実行
可能な範囲で対象事業に係る環境影響ができる限り低減されていると評価する。

10.10 廃棄物「工事の実施」
工事の実施による廃棄物
予測の結果

環境保全措置

評価の結果

10-23

発生する廃棄物は、合計で 3,245ｔと予測される。
・特定建設資材廃棄物であるコンクリート塊、アスファルト・ 1.環境保全措置の実施の方法
発生する廃棄物のうち、特定建設資材廃棄物であるコンクリ コンクリート塊の再資源化率をいずれも 100％とする。また、 環境保全措置の実施にあたっては、特定建設資材廃棄物であるート塊、アスファルト・コンクリート塊については再資源化率 建設発生木材の再資源化・縮減率を 97％以上とする。
コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊の再資源化率ををいずれも 100％とし、これらの処分量を 0ｔとする。また、金 ・最終処分量の抑制のため、金属くずを再原料化し、紙くず・ いずれも 100％とし、金属くずの再原料化、紙くず・繊維くずの属くずの再原料化、繊維くずの再資源化を行うことにより、こ 繊維くずの再資源化を行う。
再資源化を行うこと等により、排出抑制を図ることとしている。
れらについても処分量を 0ｔとする。
・再資源化等が困難な建設資材廃棄物を最終処分する場合は、
また、建設資材については、分別解体や再資源化等の実施が容以上のことから、処分量は、その他のがれき類、ガラスくず 安定型処分場で処分すべき品目、管理型処分場で処分すべき 易となるものを選択するなど、可能な限り最終処分量を低減する
及び陶磁器くず、廃プラスチック類、木くず等の合計となる 834 品目を分別して、適正に処理する。
こととしている。
ｔと予測される。
・建設資材については、分別解体や再資源化等の実施が容易と
なお、再資源化等が困難な廃棄物を最終処分する場合は、安定なるものを選択するよう努めるなど、可能な限り最終処分量 型処分場で処分すべき品目、管理型処分場で処分すべき品目を分を低減する。
別して、適正に処理することとしている。
・ガラスくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類など特定建設以上のことから、事業者の実行可能な範囲で、廃棄物の排出抑
資材廃棄物以外についても、再資源化が可能なものは、でき 制、有効利用及び処理が必要となった廃棄物の適正処理が図られる限り分別解体等を行い、再資源化を実施する。
ており、廃棄物の最終処分量の抑制が図られているものと評価する。
2.環境保全措置の効果
工事の実施にあたっては、特定建設資材廃棄物であるコンクリ
ート塊、アスファルト・コンクリート塊の再資源化率をいずれも100％とし、再資源化を行う等の環境保全措置により、処分量は834ｔと算定され、発生量 3,245ｔに対し、排出抑制効果は約74.3％となる。
また、ガラスくず及び陶磁器くず、廃プラスチック類など特定建設資材廃棄物以外についても、再資源化が可能なものは、できる限り分別解体等を行い、再資源化を実施することとしている。
以上のことから、環境保全措置の実施により、工事の実施に伴う廃棄物の発生及び排出抑制が図られているものと評価する。

「土地又は工作物の存在及び供用」
供用時の廃棄物
予測の結果

環境保全措置廃棄物処理施設の稼働に伴い発生する廃棄物の量は 17,230ｔ/ ・発生するスラグ・メタルは、全量資源化され、JIS（日本産業
年で、このうちスラグ・メタルは 13,084ｔ/年の予定であり、シ 規格）の認証を受け、有価物として売却する。
ャフト炉式ガス化溶融処理の採用により全量資源化され、JIS（日 ・溶融飛灰は、最終処分場で埋立処分されるが、処分量はごみ
本産業規格）の認証を受け、有価物として売却する。
処理量の 3％台に抑えており、処分量を削減している。
また、発生する溶融飛灰の量は 4,146ｔ/年で、飛灰処理設備において安定化処理した後、最終処分場で埋立処分されるが、処分量はごみ処理量の 3％台に抑えられている。現在、安房地域 2 市
1 町では 6％から 12％程度の発生割合であり、処分量を大きく削減している。

評価の結果
1.環境保全措置の実施の方法
廃棄物処理施設の稼働に際して、発生するスラグ・メタルは全量資源化され、JIS（日本産業規格）の認証を受け、有価物として売却する。
また、発生する溶融飛灰は、飛灰処理設備において安定化処理した後、最終処分場で適切に埋立処分されるが、処分量はごみ処理量の 3％台に抑えられている。現在、安房地域 2 市 1 町
では 6％から 12％程度の発生割合であり、最終処分量を大きく削減している。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で、廃棄物の排出抑制、有効利用及び処理が必要となった廃棄物の適正処理が図られており、廃棄物の最終処分量の抑制が図られているものと
評価する。

10-24

2.環境保全措置の効果
廃棄物処理施設の稼働に伴う廃棄物発生量 17,230ｔ/年に対し、スラグ・メタルを全量資源化することにより、処分量は4,146ｔ/年となり、排出抑制効果は約 75.9％となる。
以上のことから、環境保全措置の実施により、廃棄物の発生及び排出抑制が図られており、再資源化・減量化が図られているものと評価する。

10.11 残土「工事の実施」
工事の実施による残土予測の結果

環境保全措置廃棄物処理施設建設のため、ごみピット等の掘削により発生する土 ・廃棄物処理施設建設における残土の量は、原則として 0 ㎥と量は 24,100 ㎥、埋戻土量は 24,100 ㎥であり、残土量は 0 ㎥と予測さ する。
れる。
・対象事業実施区域については、土壌汚染対策法に基づく形質
なお、対象事業実施区域の一部区画において汚染土壌の存在が確認
変更時要届出区域に指定されており、発生土は原則として場されており、対象事業実施区域全体について、土壌汚染対策法第 14 条
内で再利用することとし、発生土を仮置きする場合は全面をに基づく自主的な区域指定の申請を行い、令和 3 年 11 月 9 日に形質シートにより養生し、汚染土壌の飛散・流出を防止する。
変更時要届出区域に指定されている。
・場外に搬出する場合は、「汚染土壌の運搬に関するガイドラ
このため、発生土は原則として場内で再利用し、土壌汚染対策法に イン（改訂第 4 版）」
（平成 31 年 3 月、環境省水・大気環境
基づき、汚染土壌を適切に管理する。
局土壌環境課）に基づき、土砂の飛散防止に適切な措置を講
場外に搬出する場合は、「汚染土壌の運搬に関するガイドライン（改 じる。
訂第 4 版）」（平成 31 年 3 月、環境省水・大気環境局土壌環境課）に基づき、土砂の飛散防止に適切な措置を講じる。

評価の結果

10-25

1.環境保全措置の実施の方法
廃棄物処理施設の建設工事のため、ごみピットの掘削等により発生する土量は 24,100 ㎥と予測されるが、場内の整地等に原則として再利用する。
対象事業実施区域については、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されており、発生土は原則として場内で再利用することとし、発生土を仮置きする場合は全面をシートにより養生し、汚染土壌の飛散・流出を防止する。
なお、場外に搬出する場合は、「汚染土壌の運搬に関する
ガイドライン（改訂第 4 版）」
（平成 31 年 3 月、環境省水・大気環境局土壌環境課）に基づき、土砂の飛散防止に適切な措置を講じる。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で、発生土の量の抑制及び再利用等が図られており、残土の量の抑制が図られているものと評価する。
2.環境保全措置の効果
廃棄物処理施設の建設工事のため、ごみピットの掘削等により発生する土量は 24,100 ㎥と予測されるが、残土量は
原則 0 ㎥とする。
対象事業実施区域については、土壌汚染対策法に基づく形質変更時要届出区域に指定されており、汚染土壌を適切に管理し、周辺環境への影響を及ぼさない。
以上のことから、環境保全措置の実施により、残土の発生及び排出抑制等が図られているものと評価する。

10.12 温室効果ガス等「土地又は工作物の存在及び供用」
ばい煙及び排出ガス（自動車等）の発生による温室効果ガス等
予測の結果

環境保全措置10-26

廃棄物処理施設の稼働により発生する温室効果ガスの ・低炭素型シャフト炉を採用することで、補助燃料のコー
排出量は、二酸化炭素換算で 69,160t-CO2/年と予測され クス使用量を第 1 期施設における使用量の 1/2 に削減する。
る。
（内訳：一般廃棄物の焼却 55,985、産業廃棄物の焼却 ・温室効果ガスの削減のため、廃棄物処理施設で発生した
4,709、燃料の使用 8,423、電気の使用 43t-CO2/年）
余熱による発電を行う。
また、廃棄物運搬車両の走行により発生する温室効果 ・発電により、場内利用のための買電量を低下させるととガスの排出量は、867t-CO2/年と予測される。
もに、余剰電力は売電し、電力会社の発電量の削減に貢一方、施設稼働時における余熱利用の発電による温室 献する。
効果ガスの削減量は、二酸化炭素換算で 20,440t-CO2/年 ・計画施設の設備機器、照明や空調設備は、省エネルギーと予測される。
型の採用に努める。
・廃棄物運搬車両等の関係車両は、アイドリングストップ
等のエコドライブを徹底する。
・バイオマス燃料のコークス代替性についての検討を継続し、実現可能な段階でコークス代替燃料としての採用を検討する。なお、バイオマス燃料については、現段階では、一定の品質及び量を安定的に確保することが困難であり、熱量あたりのコストも劣っているため、引き続き検討を行っていく。

評価の結果
1.環境保全措置の実施の方法
本事業では、低炭素型シャフト炉を採用することで、補助燃料のコーク
ス使用量を第 1 期施設における使用量の 1/2 に削減するとともに、余熱利用による発電効率の向上（12％から 23％）を図ることにより、温室効果ガ
スの排出量を削減することとしている。
さらに、計画施設の設備機器、照明等設備について、省エネルギー型の採用に努めるほか、廃棄物運搬車両等の関係車両について、エコドライブを徹底する。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で対象事業に係る環境影響をできる限り低減する環境保全措置が講じられているものと評価する。
2.環境保全措置の効果(1)発電による削減量の効果等
廃棄物処理施設の発電による削減量は、20,440t-CO2/年であり、これを考慮すると温室効果ガスの排出量は約 30％削減され、48,720t-CO2/年に抑制される。
さらに、計画施設の設備機器、照明等設備について、省エネルギー型の採用に努めるほか、廃棄物運搬車両等の関係車両について、エコドライブを徹底することとしている。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で環境保全措置を実施することにより、温室効果ガスの排出抑制が図られるものと評価する。
(2)第 1 期施設（安房地域 2 市 1 町を含む）との比較による評価
廃棄物を 1ｔ焼却する際に排出する温室効果ガス量（t-CO2/廃棄物 1ｔ）
について、比較を行った。
計画施設は、低炭素型シャフト炉の採用により、補助燃料のコークス使用量を削減するとともに、発電効率を向上させることで、廃棄物 1ｔを焼却する際に排出される温室効果ガス量は 0.41ｔとなっている。
第 1 期施設の 0.62ｔと比較し、約 34％削減されている。
また、温室効果ガス排出量で見た場合、83,180ｔが 48,720ｔとなり、約41％削減されている。廃棄物運搬車両による排出量は施設稼働による排出量と比較して極めて小さく、広域処理による温室効果ガス排出量の削減は図られている。
以上のことから、事業者の実行可能な範囲で環境保全措置を実施することにより、温室効果ガスの排出抑制が図られるものと評価する。