ＹＥＧ未来創造委員会報告

Renovationへの提言

日本商工会議所青年部
平成１７年度ＹＥＧ未来創造委員会

Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎへの提言
Ⅰ

日本ＹＥＧとは・・・
当委員会は、平成１７年度のスローガンである「豊かな地域の創造 ＹＥＧ Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎ」を受け、まず「ＹＥＧにとって会長テーマ
ＹＥＧ RenovationのＲｅｎｏｖａｔｉｏｎとは何か？」を考えました。Ｒｅｎｏｖａｔｉｏｎとは、「既存の構造を活用しながら、改良を加え、新たな価既存の構造を活用しながら 改良を加え新しい価値を持たせること値をもたせること」という意味があります。
その為に、日本ＹＥＧの現状を把握する事と、また改良の必要性はどこにあるか、そして新たな価値とは何かを確認することから始めました。

日本ＹＥＧ（当時、商青連）創立２０周年の記念誌には、ＹＥＧ中長期ビジョンが提唱されております。その提唱を受ける形で、それまで創立２０周年 中長期ビジョンの提唱の日本ＹＥＧが創立以来行ってきた「交流と連「交流と連携」 「研修と研鑽」

携」「研修・研鑚」という大きな二本柱に加えて、「会員へのより具体的なビジネスチャンスの提新たな二本の柱をプラス供」と「組織としての影響力の発揮」という、あらたな役割を付加し、今日まで模索してきました。前者は、ビジネスプランコンテストやビ「会員への具体的なビジネスチャンスの提供」「組織としての影響力の発揮」

ジネス交流会、ご縁満開ビジネスサイトといった形で、後者は日商の定款への記載、日商小委員会への参画などといった形で具現化されております。
こうした背景を受け、委員会ではＲｅｎｏ
未来創造委員会３つの検討ポイント

Ⅰ 組織改革ｖａｔｉｏｎのポイントとして、年間サイクルの検討・組織改革・中長期ビジョンの検証という３つの視点から取り組むこととし、そⅡ 年間事業サイクルの検討
Ⅲ 中長期ビジョンの検証

れぞれにチームを編成して、次代の日本ＹＥＧのあり方を検討する作業に入りました。

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まず、詳細に入る前に「日本ＹＥＧとは日本ＹＥＧとは？

何か」をあらためて確認しておきたいと思います。日本ＹＥＧとは、全国組織としてのス全国組織としてのスケールメリットを最大限に活かし、中小企業を取り巻く環境改善のために、行政または政治に対し、または政治に対し、環境改善のために、行政提案し提言できる連合会を目指す青年経済団体である

ケールメリットを最大限に生かし、中小企業を取り巻く経済環境改善のために、行政または政治に対し、提案し提言できる連合会を目指す青年経済団体であると定義しました。

つまり、各地単会は、全国各地の商工会議所と連携をとりながら地域と自企業の発展のために様々な取り組みをします。そうしたミニマム単位の活動が、県連・ブロックと連携の規模を広げ４００単会３万人のネットワークが構成されます。それらのネットワークは、交流と連携を重ね、情報を共有し、そして会地域と自企業の発展
各地商工会議所員自身の資質を高めることで、連合会として各地青年部の価値を高め、やがては日本経済の発展に大単会＋県連＋ブロックきく寄与する、日本ＹＥＧはこうしたスキームを持った組織と考えます。

４００単会・３万人のネットワーク＝日本ＹＥＧ

このように委員会では、商青連を定義させ〔交流と連携・情報の共有・会員の資質向上〕て頂きました。これを基本にして各項を説明

日本経済の発展に貢献するⅡさせていただきます。

日本ＹＥＧの組織と役割はじめに、日本ＹＥＧの組織構成、そしてそれぞれの部署における役割と責任を検証しながら、組織改革について考えてみます。ここで注意したいのは、委員会ではピラミッド、コスモスといったように、カタチ論議から組織のあり方をとらえるのではなく日本ＹＥＧの目的が明瞭に反映され、会員に有益な情報を提供でき、機能する組織を考えた結果に現れるカタチが最良である、との前提で検討をはじめました。
一般的に組織論は、形から考えられがちです。しかしピラミッド型が良いのか、コスモス型が良いのかではなく、有機的に結びつきながら活動できることが本質です。その結果場合によっては、ピラミッド型の側面が出ることもあるし、コスモス型の側面が出ることもあると考えます。以上のことから、日本ＹＥＧ組織における改革のポイントを整理してみました。

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日本ＹＥＧという組織は、以下の役割を持ちます。

組織構成と役割・責任 Ⅰ
日本ＹＥＧ①全国の各単会と特別会員で構成②総会により委任された役員会によって事業が施行される③日本ＹＥＧ事業が地域に対し、反映されるよう各道府県から代表理事が出向し、各地域単会へ情報を伝達する

その日本ＹＥＧの最高決定機関である総会では、組織構成と役割・責任 Ⅱ
総会①全国の単会（会員）と役員会で構成し、議決権は単会長が有する②会員総会は年３回開催し、役員会から提出された事業計画・収支計画・人事に関して審議する
現状は年２回開催①

その総会で委任された正副会長・直前会長・専務理事・委員長・監事・各ブロックや道府県からの出向理事で構成する役員会では、組織構成と役割・責任 Ⅲ
役員会■構成
正副会長・直前会長・専務理事・委員長
監事・各ブロックや道府県からの出向理事■役割①総会により組織され、日本ＹＥＧ事業を施行する②執行部の運営を協議・審議する

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役員会の②で記載しました執行部とは、正副会長・直前会長・専務理事・委員会（委員長）で構成されます。
（下記図参照）
現状では執行部というと、正副会長・直前会長・専務理事・委員会（委員長）とブロック代表理事が加わっておりますが、地域を代表してくるブロック代表理事はあくまでも事業の対する議決者であり、執行部は運営者であるということを明確にすべきと考えます。現時点での問題点は、運営者と決議者が同じでメンバーである為に、客観的に物事を判断しにくいと考えられます。そのため、地域の代表者が運営側から出たものを審議するということが重要と考えこの形にしました。
組織構成と役割・責任 Ⅳ

執行運営理事（役員）の責任
①会長

執行部
■構成
正副会長・直前会長・専務理事・委員長（委員会）■役割①日本ＹＥＧの運営に尽力する②各ブロック代表理事を通して、地域の要望を反映させる③同時に、経産省・日商と連携し、将来を見据えた運営をする

組織全体を総括②直前会長 アドバイザー③副会長

３つに区分された地区の総括④委員長

委員会を総括し事業を行う（出向経験ある方が望ましい）⑤専務理事 会長をサポートし会を運営する（出向経験ある方が望ましい）

次にブロックを考えていきたいと思います。ブロックとは、組織構成と役割・責任 Ⅴ

ブロック代表理事（役員）の役割・責任ブロック①日本ＹＥＧ出向経験者が望ましい②執行運営会議には参加、企画運営には参画しない
運営状況に対する意見・把握のために参加する■役割①全国を９つに区分した地域単位で、経済的発展に関わる問題のとりまとめを行う また日本全国を一元的にとらえにくい問題等をブロックとして集約する③ブロック別会議の進行と取りまとめ④各ブロックでの意見を集約⑤執行運営会議に地域からの問題・情報を持ち寄り
日本ＹＥＧとブロック連合会の連携に尽力⑥役員会において議決権を有する②各ブロックに組織されているブロック連合会として商青連と連携し事業を行う③各ブロックより代表理事が出向し、執行部に地域からの問題・情報を持ち寄り、日本ＹＥＧとブロック連合会の連携に尽力する

しかし、ここで注意いただきたいことがあります。ここでいう日本ＹＥＧの定めるブロックとブロック連合会は、イコールではないと言うことです。各地域で活動するブロック連合会は、そのブロック連合会会長を中心にそのブロック内の人々で構成され、自由に活動が出来るものと考えます。全国９ブロックそれぞれの活動の方針があり、それに意見するのはあくまでもそのブロックの会員だけです。日本ＹＥＧが関与すべきものと違うイコールパートナーとしてのブロック連合会です。しかしここで言うブロックは、現状では同じ会員を持つの5で混同しがちですが、あくまでも日本ＹＥＧの組織として全国を９つに分けた単位エリアであり、それらが連動して動きだすことでスケールメリットを生み出すことを目的としたエリア区分であると定義します。

日本ＹＥＧの定める「ブロック」と「ブロック連合会」はイコールではないという意識を持つ

日本ＹＥＧの定める「ブロック」と「ブロック連合会」はイコールではないという意識を持つ

日本ＹＥＧサイドから見たブロックとは？

ブロック連合会とは？

商工会議所の区分に則り、日本全国を見据えたもの

意識は常に県連・単会へ向かい交流・連携の中から生まれる連帯感をエリアとして育む

９つのブロックひとつひとつが連動することで連合会としてスケールメリットを生み出す。
それを目指すためのエリア区分であるブロック連合会で育んだ高い意識と活力が商青連全体を支えている というエリア意識

同じように道府県連ですが、ブロックをさらに細分化した単位であります。これも前述のブロックと同様に、日本ＹＥＧ組織としての道府県連と、道府県連合会のありかたはイコールではないということです。地域の人のみで構成する道府県連連合会は、全ての活動において道府県連の判断と責任で行動するものであると考えます。そして日本ＹＥＧ組織としての道府県連は、道府県連連合会をバックボーンとして地域の声を日本というスケールの中での問題として活動できる組織と考えます。

組織構成と役割・責任 Ⅵ

道府県代表理事（役員）の役割・責任

道府県①日本ＹＥＧ出向経験者が望ましい②委員会には所属しない③委員会での決定事項を各県に周知する④各県からの要望事項を取りまとめ、ブロック代表理事に伝え、ブロック別会議にて協議する⑤日本ＹＥＧとブロック連合会の連携に尽力⑥役員会において議決権を有する⑦県代と県連会長は別が望ましい■役割①身近な各地域単位での、経済的発展に関わる問題の取りまとめを行う②各道府県に連合会が組織され、日本ＹＥＧと連携して事業を行う③各道府県より代表理事が出向し、日本ＹＥＧと各道府県との連携に尽力する

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次に委員会ですが、執行部のところでも記載しましたが、運営者と議決者をしっかり分ける為に、役員会での議決権は有さないと考えます。
組織構成と役割・責任 Ⅵ
委員会 委員（役員）■構成①各県連からの出向者で構成しない②公募により参加を募り構成する③将来の商青連を担うという、高い志のある方

ここまで日本ＹＥＧ組織と役職を提言してきましたが、一連の流れの中で大きなポイントがあります。
第一のポイントは、ブロック代表理事のポジションについてです。日本ＹＥＧにおいて「ブロック代表理事」は、日本ＹＥＧに出席するブロックの代表者であり、全国４００単会のネットワークが円滑に機能するための大切な役割を担います。日本ＹＥＧが９つあるエリアが繋がり合うことでネットワークを構成する連合会である以上、その代表者として日本ＹＥＧ会議において意見を述べ、またブロックへ持ち帰ることが重要であるのは言うまでもありません。機能する日本ＹＥＧの鍵はブロック代表理事が持っているといっても過言ではありません。
よってブロックには、日本ＹＥＧと密接に関わり、地域の代表者として日本全体を考える「ブロックブロック２代表制の提案代表理事」と、ブロック連合会を統括運営する「ブロック会長」とに職務を分け、２代表が互いに連ブロック代表理事

ブロック会長携を取りながら、日本ＹＥＧの要として活動いただくことを提案します。また、以上の意味合いか出向ら、今後はブロック代表理事と言う呼称を「エリ地域・県連・単会への視線・意識

全国・日本ＹＥＧへの視線・意識連携ア代表理事」と変更し、ブロック会長との職務を明確に分け、今後日本ＹＥＧにおいては９つのブロックを「エリア」と呼ぶことを提案します。
こうすることによって、これまでポジショニングが難しかったブロック、またブロック代表理事の立場・職務・職責が明確になります。また、全国に向かう視点と、地域に向かう視点の要としてブロックが位置することにより、連合会として不可欠な「人の動き」と「情報の流れ」が整い、機能する日本ＹＥＧの形が見えてきます。

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次に第二のポイントとして「道府県代表理事」の職務と職責を明確化する必要性を感じます。
現状では、県代理事は、道府県連の代表として日本ＹＥＧ役員会に出席し、日本ＹＥＧ事業に対し審議・協議を行う重要な役割を担っていますが、同時に日本ＹＥＧにおける委員会の構成メンバーとして組織されます。つまり、役員会において議決権を持つ者が、自動的に委員会に配属され、自らが事業を企画し、自ら審議をして運営までを行うことになります。例
えば、県連会長で県代表として日本ＹＥＧに出向し、委員会委員として活動する、といったような果たすべき役割がいくつも重なり、過度な負担と、本来求められる役割が希薄になるという状況も起こっています。
私たち委員会では、道府県から出向してきたメンバーは、あくまで日本ＹＥＧとして会の発展と日本全体を考える地域の代表ととらえ、役員会において会の方向性をしっかりと協議・審議する役割を最優先するべきと考えま道府県代表理事の職務と職責す。よって、道府県代表理事は委員会の構成日本ＹＥＧ全体を考える地域の代表であるメンバーとせず、地方の課題や現状をしっか地域のために、また日本全国会員の進むべき方向性をつくることに全勢力を傾け、その決断に全責任を負うりと把握し「出向理事は、地域のために、同時に日本全国の会員が進むべき方向性をつよって、委員会委員は兼務しないくる責任を負っている」という意思を明確にして役員会に臨める環境を作ることが大切です。

日本ＹＥＧ組織の構成そしてそこに集まる人の役職、責任の視点から、組織改革の提案をさせていただきました。理想の組織像の結論として、以下のことを提言します。
・日本ＹＥＧが連合会として機能するには、商青連の意義を今一度明確にすること。
・日本ＹＥＧに関わる人の職務と職責を明確にすること。
・そして人の動き、情報の流れが伝わりやすい環境を整備すること。

これからの商青連組織のあり方■日本ＹＥＧの意義、またそこに関わる人の職務・職責を明確にし、わかりやすい組織構成を目指す■人とツール（ＡＴ等）により、情報が伝達しやすい環境を整え、組織に浸透させる

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Ⅲ

日本ＹＥＧの年間事業サイクル

当委員会では、日本ＹＥＧ主催事業である総会、全国大会、全国会長研修会の３事業の年間事業サイクル検討 ３つのポイント開催意義を問い直し、あわせて開催時期の再検討を行いました。同時に、年間事業サイクルの提案については、各地のブロック会長会①会員総会の理想的な流れを検討する②全国大会の意義を再確認する

議等において、多くの皆さんと様々な意見交換を行いディスカッションしてきました。そ③全国会長研修会の意義を再確認する

れらの意見交換などを通じて協議した結果を報告します。
まず、総会における現状を確認します。総会の審議案件は、以下の内容になります。
（１）規約の変更（２）役員の選任および解任（３）事業計画および収支予算の決定または変更（４）決算関係書類の承認（５）その他、特に本会の運営に関わる基本的な重要事項
上記のように総会で審議される、（４）決算関係書類の承認（前年度事業報告含）ですが、９月に開催される日商役員会に報告するため、それ以前に審議をしておく必要があります。
しかし、年度末から日商役員会までの間に日本ＹＥＧでは会員総会が開催されていないために現状では役員会において代行審議を行い、１１月の会員総会にて報告を行っています。こうした案件の審議は、当然ながら会員総会の場で審議されることが適正と考えます。
そこで会員総会は、従来の２回開催から３回開催とします。時期は７月に開催し、日商の総会に日本ＹＥＧとして総会での審議を経た状態で報告します。こうすることにより、議件の流れをスムーズにすることができ、また、日本ＹＥＧにおける議案はすべて総会で審議することができます。ただし、開催の形式は全国から集まることの費用面を考慮し、エンジェルタッチを活用した電子会員総会を提案します。

次に、全国大会です。全国大会は、全国の会員が出会い、交流を図る最大の場です。現状平均３０００名強の会員が参加していますが、主管県連の登録数を外せば実質２０００名〜２３００名、つまり１ブロックから平均２５０名の参加と考えられます。もっと細かく言えば一単会辺り４〜５名程度、つまり会長、副会長、事務局といったごく限られたメンバーでの参加です。こうした現状から考えるとき、全国大会がすべての会員に向けた、交流と連携の場であり、今後も意義ある大会として開催を継続するためには、全国会員が日本ＹＥＧを軸9として集うことの意義とあり方を見つめなおすことが必要と考えます。
では何故、現在は全ての会員が参加していないのでしょうか？現状の全国大会を考えたときに、開催されている 11 月という時期では、主催である日本ＹＥＧでは年度の中間となっております。大会にあわせた会員向けに意義ある事業を行うには、日数がないといえます。現に今回発表されたＹＥＧ大賞や、第二創業支援プロジェクト（ビジネスプランコンテスト）などは、単会の会長だけでなく会員が見てこその事業と言えます。
こうした考えから、全国大会は、２月から３月の間に開催することを提案します。この間に開催することにより、日本ＹＥＧはもちろん全国４００単会の年度の集大成として事業を実施できます。

次に全国会長研修会ですが、全国会長研修会は、次年度会長予定者の研修を主とし、あわせて日本ＹＥＧオリエンテーションを行う事業です。開催趣旨を考えると、現在の２月開催では、単会の次年度予定者として研修会で得た見識や連携をその後の単会運営に生かすことが、非常に困難になります。なぜなら、先日の三位一体改革による補助金等の移譲などの例でも分かるように、今後各地単会でもより具体的な年度計画を、早い時期に立てることが必須となってきます。極論で言うならば、それが出来ないと補助金を受けることすら困難になるといえます。そのために会長や次年度会長予定者にとって開催時期も含め、より効果的な研修の検討が必要です。
こうしたことから、全国会長研修会は１１月から１２月上旬に開催いたします。この時期に開催することで、日本ＹＥＧ会長は全国の会長の意見を取り入れながら２月の総会に向けて、各事業趣旨に即した 日本ＹＥＧの年間サイクル会員の思いを事業計画に反映することが可能に

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審議案件提出

1112

1112

１月 ２月

全国大会︵２月〜３月︶
会員総会Ⅲ︵２月〜３月︶

来ます。

９月 10月 11月 12月
全国会長研修会︵ 月〜 月上旬︶

保つことで、助成金等の対策にあたることが出

８月

会員総会Ⅱ︵ 月〜 月上旬︶

備を進め、行政等とも前年度の段階から連携を

７月

日商総会

会長など地域のリーダーは、早い段階からの準６月︵電子総会も検討︶

次年度に向けての準備が行えます。今後、単会

５月

会員総会Ⅰ同じ立場の会長予定者と情報や意見の交換など、４月新年度スタートなります。また、各地から集まる会長予定者は、３月

Ⅳ

中長期ビジョンの検証

冒頭で記載したように、創立２０年を機に「中長期ビジョン」が提唱されました。様々な観点からの提言がなされる中で、組織の強化、継続性のある組織づくりについて委員会で検討いたしました。中でも重要と思われる検証のポイントと対策を報告します。
① 研修・研鑽を通じて人材の育成
組織強化のために、人材の育成は欠かすことのできない、大切な要素です。商青中長期ビジョン検証ポイント

連が主催する研修会として翔生塾・ヤン

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅰ

グリーダー研修・会長研修会等がありま

研修研鑽を通じての人材育成

すが、これらにおいては引き続き日本商工会議所とも連携を取りつつ、時代に即した内容の充実を図ることはもちろん、①日本ＹＥＧ主催事業の内容の充実②質の高い情報の提供

全国会員に対し、質の高い情報を提供することで、次代を担う人材の育成を着実に進めて行かなければなりません。

② 会員企業へのより具体的なビジネスチャンスの提供
交流と連携は日本ＹＥＧ創設以来の柱の一つです。しかし、近年そうした交流・連携を経た次の段階のニーズ、つまり日本ＹＥＧにおけるビジネスチャンスの可能性を模索する取り組みが推進されています。平成１５年に立ち上がった、ご中長期ビジョン検証ポイント

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅱ

縁満開ビジネスサイトは、こうした声に応えるものであり、現在では会員ビ

具体的なビジネスチャンスの提供

ジネスのサポートツールとして定着①業種・業態別委員会を組織
情報交換・商談の場の提供②リアル市場の提供しつつありますが、今後は３万人の会員がビジネスを軸として集える「ＹＥＧビジネス交流会」等の、リアル市場の提供も推進しなければならないと考えます。

③ 青年部未設置会議所への青年部設置促進のための施策
日本ＹＥＧの組織強化を考える上で、青年部未設置会議所に対して積極的な施策を講ずることが求められます。そのため日本ＹＥＧは、日本商工会議所との連携を通11

し、青年部定款記載の事実を広く伝え、ＹＥＧの地域における活動状況等を、会議所新聞や機関誌「石垣」等を活用し、広く伝える対策が必要と考えます。また、全国大会やブロック大会等の商青連主

中長期ビジョン検証ポイント

催事業に対し、未加入単会のオブザーブ

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅲ参加等も推進し、より友好を深める場を青年部未設置会議所への働きかけ持つことも大切です。現にブロック大会①日商の定款記載の事実を広く広報するの手引書にも、ブロック大会開催の目的②既存のメディアを積極的に活用のひとつに、商青連未加入単会の加入促（石垣・会議所新聞等）③未加入単会のオブザーブ参加要請

進と記載されていることを、今一度確認し、対策を講ずることが必要ではないでしょうか。
④ 日本ＹＥＧ役員
ブロック代表理事（前述したエリア代表理事のことをさす）は、道府県連出向理事経験者の中より互選することが、望ましいと考えます。そうした人材が執行部会議において、地域を代表した意見を述べることで会議の質が高められ、組織に中長期ビジョン検証ポイント

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅳ
ブロック代表理事・各道府県連出向理事は日本ＹＥＧ出向経験者が望ましい対し良い影響を生むと考えます。尚、その選出方法については各ブロックに一任いたします。また、各都道府県連
出向理事は、正会員の中から会員の代表または、代表より推薦された者とし、過去に専門委員等で日本ＹＥＧ各種委員会に出向経験のある方が望ましいと考えます。

⑤ 日本ＹＥＧの単年度制のデメリットを克服するための施策
日本ＹＥＧ役員の任期は１年と定められていますが、同時に再任も妨げられてはいません。大切なことは、各種委員会活動には、明らかに継続性を求める趣旨のものもあり、単年度であるが故に新年中長期ビジョン検証ポイント

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅴ
役員任期改定の検討
単年度制のデメリットの克服

度のたびに再スタートを切る状況にあります。
これからは、委員会活動を継続しながら、12

出向助成制度の検討

連続して出向できるシステムの構築が重要であり、予定者会議も含め、無理なく出向できる会議日程等も早期に検討しなければならないと考えます。同時に、道府県出向者に対する助成制度、また会長・副会長・専務理事・各種委員会委員長を始めとする執行部に対しても、出向助成制度を確立することを検討いただきたいと思います。
⑥ 情報流通改善のための施策
日本ＹＥＧが将来に向かって、連携し、機能するためには、情報の円滑な流通が不可欠です。その施策として、エンジェルタッチが立ち上がり、商青連のネットワークツールとして認知されつつあります。今後エンジェルタッチネットワークの拡大、また利用の促進を図るためにも、日本ＹＥＧ事務局から各県連・単会事務局への連絡・報告・登録作業の推進を図り、続いて各単会事務局から単会メンバーへの情報伝達ツールとして活用いただける施策を進めていただくことを提案します。そのためにも、各出向者のメールアドレスの取得はもとより全国３万人のすべての会員が、アドレスを取得し、入会と同時にＩＤ・パスワードの中長期ビジョン検証ポイント

組織強化と継続性ある組織づくり Ⅵ
情報の円滑な流通
エンジェルタッチの拡大・加入促進①３万人会員のＡＴ加入を目指す②ＹＥＧ入会時点でのＡＴ登録（サポート体制の整備）持つことができるサポート体制の整備が必要ではないでしょうか。

Ⅴ

今、必要なＲｅｎｏｖａｔｉｏｎとは今日まで日本ＹＥＧは、連合会の連携強化のため、交流を推進し親睦を深めることに重点をおいてきました。その結果、全国各地のＹＥＧ会員の皆さんと親しく言葉を交わし、また友情を深める風土は確実に高まってきたと感じます。しかし、全国３万人のネットワークが有機的に結びつき、大きな塊となって他への影響力を発揮する、つまり「連合会」としてのスケールメリットを実感する場面はまだまだ少ないと言えるのではないでしょうか。
今回のＲｅｎｏｖａｔｉｏｎへの提言は、あくまでもＹＥＧ未来創造委員会による独自の提案です。全ての日本ＹＥＧの理想像を表現できたわけではありません。連合会が機能するために、物理的に手を入れてゆかなければならないところは、まだまだあると感じています。
大事な問題がたくさん詰まっております。そして今、時代は想像できないスピードで変革を迫ってきております。日本ＹＥＧが連合会としてその存在意義を発揮するためには、組織改革と同時に会員の意識の改革が必要と考えます。

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そして組織改革とは何か？組織改革は意識改革だと思います。

組織改革とは意識改革である

なぜ連合会なのか、なぜ出向するのか、なぜブロックは必要なのか。
日本ＹＥＧにおけるあらゆる「なぜ」を検証するとき、必ず２つの方向性が見えてきます。
一つは地域と自企業の発展に寄与する日本ＹＥＧ、もうひとつは全国青年経済人の力を連合会とは地域と日本を同時に考える団体である

結集し、我々を取り巻く経済環境の改善に向けて行動する日本ＹＥＧ。
つまり、商青連を紐解いたときに現われる「なぜ」の答えは、この２本のベクトルに集約されます。私たちＹＥＧは、地域と日本全体を意識の中に車の両輪としておくことが何より大切と考えます。

私たちは、日本経済の一端を担う青年経済人の連合会を自負する限りは、常に全国会員に目を向け、同時に日本国家の動向に意思を示す行動が必要と考えます。したがって、今後は地域においては地域行政・地方政治、また連合会としては日本商工会議所を窓口とし、中央政府に対しても、日本ＹＥＧに集う中小企業を取り巻く市場環境を守り、整え、改善するために、提案・提言をする連合会を目指すべきではないでしょうか。
私たちは地域とともに歩む日本ＹＥＧです。そして私たちは、同じ意志のもとに集い日本を考える日本ＹＥＧです。このたびの提案は、この２つの考えをベースとし組み上げたものです。まだまだ説明不足なところがたくさんありますが、委員会の熱い思いを持ってまとめ上14げました。

私たちは地域と歩む日本ＹＥＧ
同時に私たちは同じ意志のもとに集い日本を考える日本ＹＥＧ

理想を持たない組織に明日はありません。今は無理な理想像かもしれませんが、きっと近い日には実現可能な理想像に、そして実現されることを信じております。
この提案が正しいのかどうか、皆さんがもっともっと議論していただけることが委員会の希望です。そして、この提案をもとに、一人でも多くの方々の意識が日本ＹＥＧに向かうことを期待しています。

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