令和元年度

決算報告

令和元年度一般会計の歳入は45億4,565万9千円（前年度比4億4,283万円、10.8％増）、歳出は40億9,543万8千円（前年度比3億8,995万6千円、10.5％増）で繰越明許費繰越額1億2,869万3千円を引いた実質収支は3億2,152万7千円の黒字となっています。

歳入内訳
その他（※2）
2億993万円（4.6%）

村税
12億4,120万2千円（27.3%）

国庫支出金
6億1,386万円（13.5%）
村債
1億2,505万4千円（2.7%）

歳

依存財源
25億4,807万9千円（56.1%）

自主財源
19億9,758万円（43.9%）

入45億4,565万9千円
繰入金2億694万7千円（4.6%）

地方交付税
10億738万円（22.2%）

繰越金3億9,734万6千円（8.7%）（※１）分担金及び負担金、財産収入、寄附金、諸収入（※２）地方譲与税、（利子割・配当割・株式等譲渡所得割・地方消費税・自動車取得税・自動
県支出金
車税環境性能割・地方特例・
5億9,185万5千円（13.0％）
交通安全対策特別）交付金

性質別歳出

使用料・手数料
5,312万9千円（1.2%）
その他（※1）
9,895万6千円（2.2%）

目的別歳出

投資及び出資金1,310万2千円（0.3%)

貸付金300万円（0.1%）

維持補修費
1,658万9千円（0.4%)

人件費
5億4,539万5千円（13.3%）

積立金
7,588万7千円（1.9%)
補助費等
6億3,422万9千円（15.5%)

公債費
3億6,685万8千円（9.0%）

議会費
6,159万4千円（1.5%）

災害復旧費
5億40万8千円（12.2%）

義務的経費

総務費
4億5,700万円（11.0%）

11億8,802万3千円（29.0%）

公債費
3億5,461万7千円（8.7%）（※３）

歳

出

40億9,543万8千円

教育費
6億4,120万8千円（15.7%）

扶助費
2億8,801万1千円（7.0%）

歳

民生費
7億6,610万5千円（18.7%）

出

40億9,543万8千円

普通建設事業費
2億952万2千円（5.1%）
繰出金
3億2,068万6千円（7.8%）

その他の経費

災害復旧事業費
1億5,024万8千円（3.7%）

投資的経費

3億5,977万円（8.8%）
25億4,764万5千円（62.2%）
物件費
14億8,415万2千円（※３）決算統計の按分により、病院事業分を （36.2%）
投資及び出資金（9,884千円）や補助費等（2,357千円）へ振り分けをした。

消防費
1億3,662万2千円（3.3%）
土木費
1億728万1千円（2.6%）

衛生費
4億675万4千円（9.9%）
労働費
2万9千円（0.0%）
農林水産業費
6億252万1千円（14.7%）

商工費
5,535万8千円（1.4%）

広報

いずみざき

４

歳 入
歳 入 に 占 め る 割 合 は、 村 税、地方交付税、国庫支出金の順になっています。また、地方交付税の 億７３８万円が大きな割合を占めています。村税の決算
額 は 億 ４，１ ２ ０ 万 円 で 前 年度 に 比 べ ３・０ ％ の 減 と な り ました。徴収率については、現年課税分が ・１％、滞納繰越分については ・６％でした。
村税等の自主財源は、行政活動の自主性と安定性を確保するために、重要となりますが、その構成比は ・９％となっています。

歳 出

使われた費用を目的別に分類
すると民生費、教育費、農林水産業費などに多くの財源が使われています。また、使われた費用を性質別に分類すると、支出が義務づけられ、任意に削減することが困難な「義務的経費」・０％、普通建設事業費などの「投資的経費」８・８％、維・１％持補修費などの「その他の経・９％増の費」 ・２％に分けることができます。

前年比92

経常収支比率（地方自治体の財政の弾力性を示す指標）となりました。

1062291243

109913

１人当たり・１世帯当たりの村税の負担と使われたお金
１人当たりの１世帯当たりの※令和２年３月31日現在の住民

村税の負担額193,726円

村税の負担額527,946円

使われたお金639,213円

使われたお金1,741,998円

基本台帳人口・世帯数で算出
人

口：6,407人世

帯：2,351世帯

１人当たりに使われたお金の内訳 ※歳出決算額を行政の目的別に分類し､ １人当たりの額を算出したものです｡
総務費71,328円

民生費119,573円

公債費
57,259円

教育費
100,079円

農林水産業費94,041円

衛生費63,486円

土木費16,744円

消防費21,324円

災害復旧費78,103円

商工費
8,640円

議会費9,614円特別会計
特別会計は、特定の収入で特定の事業を実施するための会計です。一般会計と区別することで、それぞれの事業の収支や運営実績を明確にすることができます。村には、国民健康保険や農業集落排水処理事業など４の特別会計があります。

企業会計
企業会計は、地方公共団体が社会公共の利益を目的に経営する地方公営企業の会計です。主に利用者が支払う料金収入で事業を行っています。

区分
国民健康保険

歳

入

歳

出

差

引

7億5,427万4千円

7億1,171万7千円

4,255万7千円

6,121万6千円

6,059万8千円

61万8千円

介護保険

5億8,413万4千円

5億5,586万2千円

2,827万2千円

農業集落排水処理

2億3,650万2千円

2億2,733万8千円

916万4千円

計

16億3,612万6千円 15億5,551万5千円

8,061万1千円

分

歳
入
2億3,191万4千円

差

1億7,483万8千円

5,707万6千円

270万6千円

8,356万5千円△8,085万9千円

歳差

後期高齢者医療

合

水道事業
区
収益的
資本的

歳

出

引

住宅用地造成事業
区
収益的
資本的

分

歳
入
1,606万5千円
0円

出引

389万3千円

1,217万2千円

294万1千円△294万1千円

工業用地造成事業
区
収益的
資本的

分

歳
入
193万7千円
0円

歳

出

差

引

123万1千円

70万6千円

79万5千円△79万5千円※収支の不足分は、内部留保資金（減価償却費など実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金）等で補てんします。

５広報

いずみざき令和元年度決算に基づく健全化判断比率等を公表します
健全化判断比率
健全化判断比率は、自治体の財政状況を判断する基準です。各指標の数値が低い程、財政状況は健全であるといえます。

指標

実質赤字比率
連結実質赤字比率

内

容

泉崎村

一般会計の赤字の割合
一般会計、特別会計、企業会計
すべての会計の赤字の割合

実質公債費比率

年間の借金返済額の割合

将来負担比率

将来負担が見込まれる負債の割合

早期健全化基準

財政再生基準

赤字なし

15.0％

20.0％

赤字なし

20.0％

30.0％

8.3％

25.0％

35.0％

比率なし

350.0％

資金不足比率
資金不足比率は、公営企業における事業規模に対する資金の不足額の比率です。

公営企業の名称

泉崎村

経営健全化基準

水道事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

工業用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

住宅用地造成事業会計（法適用）

資金不足なし20.0％

農業集落排水処理事業特別会計（法非適用）

資金不足なし20.0％

実質公債費比率の推移（％）
9.4

9.29.2※数値は、3ヶ年平均の比率

9.2

9.0

8.8

8.8

8.7

8.6

8.6

8.6

8.4

8.3

8.2
8.0
7.8
平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

地方公共団体の借入金の元金及び利子の支払いのための費用である公債費は、特に弾力性に乏しい経費であることから、その動向に常に注意する必要があります。
広報

いずみざき

６貯金
（積立金）

村の貯金は17億7,670万円です。
村民１人当たりに換算すると２７万７千円となります。

（億円）■ 財政調整基金

20■ 減債基金■ その他特定目的基金
18億9,155万円

18

17億7,670万円

16

14億2,214万円

1412

15億8,317万円

10億57万円 10億4,131万円

10

8億4,916万円 8億7,346万円 8億28万円

86 4億9,669万円
420

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

村の貯金に当たる「基金」は、災害発生時等の緊急時の対応や教育・文化の振興、福祉の向上などのために積み立てて活用しています。
令和元年度は、その他特定目的基金の泉崎駅東口開発事業基金５,０００万円及び国民健康保険診療所建替事業
基金２,０００万円等の積立により、７,４５８万２千円の増加となったものの、財政調整基金１億４,９４３万３千円及び減債基金４,０００万円の取り崩しにより、令和元年度末の基金残高は１７億７,６７０万８千円となっています。

借入金（村債・企業債）

村の借入金は53億1,781万円です。
村民１人当たりに換算すると８３万円となります。

（億円）

80 75億3,338万円

一般会計
71億9,437万円

66億1,286万円

病院事業会計61億8,718万円

水道事業会計58億9,353万円 61億160万円

農業集落排水処理事業特別会計
63億5,467万円

60億6,694万円

57億2,809万円

53億1,781万円

40

0

平成22年度

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度 平成30年度

令和元年度

学校や道路などを建設するには多額の費用が必要なことから借入金を活用しています。これらの施設は長年にわたり使用するもので、次の世代を含め、使う人みんなで公平に負担してもらうという考えから借り入れをしています。
令和元年度末の残高は、一般会計４１億４,００６万円、病院事業会計１億１,０４４万７千円、水道事業会計２億１,０１５万４千円、農業集落排水処理事業会計８億５,７１５万５千円となっています。

7広報いずみざき令和元年度主な事業（一般会計）
子育て支援・高齢者福祉（民生費 7億6,610万5千円／災害復旧費 5億40万8千円）
除染対策事業3億5,099万5千円

農林水産業施設災害復旧事業

1億3,114万6千円

障がい者自立支援事業

1億2,608万3千円

乳幼児福祉事業

2,247万7千円

災害等廃棄物処理事業

1,083万6千円

除染対策事業

学校・生涯学習（教育費 6億4,120万8千円）
クロスカントリーコース整備事業
さつき公園長寿命化改修事業

5,693万4千円
4,021万円

基礎学力向上推進事業

1,306万3千円

校内ＬＡＮ整備事業

1,145万5千円

幼稚園施設環境整備事業

546万3千円

クロスカントリーコース整備事業

健康づくり・環境衛生（衛生費 4億675万4千円）
白河広域圏衛生処理負担金
泉崎南東北診療所事業費

6,492万7千円
5,403万円

各種予防接種事業

1,719万4千円

老人保健事業1,276万9千円

母子保健事業729万3千円

母子保健事業

道路･農業･商工業（土木費 1億728万1千円／農林水産業費 6億252万1千円／商工費 5,535万8千円）
農業水利施設等保全再生事業

踏瀬・下新城線舗装修繕工事（矢吹・泉崎バスストップ）

4億6,703万8千円

多面的機能支払交付金事業

2,581万9千円

踏瀬・下新城線舗装修繕工事（矢吹・泉崎バスストップ）

2,127万6千円

桎内・如信沢線道路改良測量設計業務

1,702万5千円

賃貸戸建住宅建設事業

1,291万6千円

消防・その他（消防費 1億3,662万2千円／総務費 4億5,700万円／公債費 3億6,685万8千円／議会費 6,159万4千円）
広域消防費分担金

防犯灯設置工事（国道４号アンダーパス）

1億1,046万2千円

プレミアム付商品券事業

848万8千円

地域管理防犯灯電気料助成事業

384万4千円

泉崎デマンド交通事業

276万2千円

防犯灯設置工事

69万7千円広報

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