森林づくり基金活用事業実施要綱
平成１９年１１月３０日
９ 京 モ 第 １ ０ ６ 号
改正 平成２２年１０月２９日
２ 京 モ 第 １ ７ ５ 号
改正 平成２５年

８月２３日

５ 京 モ 第 ６ ７ 号
改正 平成２７年

５月１５日

７ 京 モ 第 ３ ２ 号
改正 平成２８年

４月 １日

８ 京 モ 第 ７改正 令和 ２年号

４月２４日

２ 京 モ 第 ２ ７ 号
改正

令和 ４年 ６月 １日
４ 京 モ 第 ７ ４ 号

改正 令和 ５年

７月 １日

５ 京 モ 第 ６ ８ 号

（趣旨）
第１

企業等からの寄付金等を府内の森林整備等に活用し、森林の公益的機能の良好な発揮とモデルフォレスト運動の推進に資する。
（事業内容等）
第２ 事業内容、事業実施主体、採択基準は別表１に定めるとおりとする。
（事業実施計画）
第３

森林づくり基金活用事業を実施しようとする者は、公益社団法人京都モデルフォレスト協会（以下「協会」という。
）理事長が、別に定める期日までに、事業実施計画書（別記第１号様式）を協会理事長に提出するものとする。
（事業実施計画の承認）
第４ 協会理事長は、第３により提出のあった事業実施計画について、森林づくり基金運営委員会（以下「委員会」という。
）の意見を聴き、予算の範囲内でこれを承認するものとする。
２）協会理事長は、事業実施計画の承認に当たって必要なときは、委員等による現地調査の実施や関係京都府機関や市町村等の意見を（別紙様式）により求めるものとする。
（事業実施計画の変更）
第５

事業実施主体は、当該事業の事業実施箇所若しくは事業の区分の変更又は別表２の-1-

変更の欄に該当するときは、事業実施計画を変更するものとし、変更計画書（別記第２号様式）を協会理事長に提出し、承認を受けるものとする。
（交付金等）
第６ 協会理事長は、第４の規定により承認した事業実施計画に対して、予算の範囲内で交付金を交付するものとする。
（交付金の交付申請）
第７ 事業実施主体は、事業が完了した場合は速やかに交付申請書（別記第３号様式）を協会理事長に提出するものとする。
（交付金の交付）
第８ 協会理事長は、第７の規定による交付申請書の提出があったときは、その内容の審査及び必要に応じた現地確認等を行い、交付金の交付決定及び額の確定を行うとともにその額を交付するものとする。
（事業の着手）第９ 事業の着手は、第４の規定による事業実施計画の承認日以降とする。
（早期着手届）第 10 事業実施主体は、事業実施計画書提出の後、第９の承認日前に事業に着手しようとするときは、事業着手日までに協会理事長に早期着手届（別記第４号様式）を提出するものとする。
ただし、「一般公募型」による事業については、この規定は適用しない。
（実績報告）
第 11 実績報告については、第７の交付申請書の提出をもって実績報告書の提出があったものとする。
（安全管理）
第 12 事業実施主体は、活動参加者に対し、活動期間中、年１回以上の安全講習会や森林施業技術の向上のための講習会を実施するか、又は他の団体が実施するこれらの講習会を活動参加者に受講させるものとする。
（その他）
第 13 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、協会理事長が別に定める。

付則
この要綱は、平成１９年度分の交付金から適用する。
付則（平成２２年１０月２９日付け２京モ第１７５号）-2-

この要綱は、平成２２年１０月２９日から施行し、施行後に提出の計画から適用する。
付則（平成２５年８月２３日付け５京モ第６７号）
この要綱は、平成２５年８月２３日から施行し、平成２５年度事業から適用する。
付則（平成２７年５月１５日付け７京モ第３２号）
この要綱は、平成２７年５月１５日から施行し、平成２７年度事業から適用する。
付則（平成２８年４月１日付け８京モ第７号）
この要綱は、平成２８年４月１日から施行し、平成２８年度事業から適用する。
付則（令和２年４月２４日付け２京モ第２７号）
この要綱は、令和２年４月２４日から施行し、令和２年度事業から適用する。
附則（令和４年６月１日付け４京モ第７４号）
この要綱は、令和４年６月１日から施行し、令和４年度事業から適用する。
附則（令和５年７月１日付け５京モ第６８号）
この要綱は、令和５年７月１日から施行し、令和５年度事業から適用する。
別表１（要綱第２関係）
区植分
栽実施地域等事業実施主体

事業内容

京都府豊かな緑 多 様 な 活 動 主 １）広葉樹等の植栽を守る条例に基 体 で 組 織 す る

採択基準
植栽本数 5０本以上

及び下刈りづく森林利用保 団体、森林内活 ２）有害鳥獣の食全 重 点 区 域 内 動を行うＮＰ

害防止柵等の設（以下「重点区 Ｏ・ボランティ

置域」という。
）や ア団体・グルー
企業・府民等の プ等、市町村、参画のもとに行 森林組合、生産除間伐

われる事業地森林組合、森林 人工林、天然生林組合連合会、民 及び竹林の除間伐

１施行地の面積は0.1ha 以上

間林業事業体、歩道整備

京 都 モ デ ル フ 植栽や除間伐と一ォレスト協会
体的に行われる歩幅員 1.5ｍ未満
延長５０ｍ以上

道整備
普及啓発

体験活動、講習会

森林の働き、利用等

等に関する内容であること

上記以外の事業でその他委員会が適当と認めた事業-3-

別表２区分植

栽

経費

広葉樹の植栽及び

定

額

下刈り、有害鳥獣設置
人工林、天然生林及び竹林の除間伐
歩道整備

植栽や除間伐と一体的に行われる歩
道整備

普及啓発

体験活動、講習会
等

そ の 他

経費

上記以外の事業で委員会が適当と認めた事業-4-

更事業の内容事 業 費 総 額 の 増 事業量の３割を超減の食害防止柵等の除間伐

変交付金額

える増減

別記第１号様式番号年月 日

公益社団法人京都モデルフォレスト協会理事長 様住 所
事業実施主体の長令和

印

年度森林づくり基金活用事業実施計画書の提出について森林づくり基金活用事業実施要綱第３の規定により、別紙のとおり事業実施計画書を提出します。

-5-

別紙
１ 森づくりの構想及び目的（事業実施箇所の区域全体の森林をどのような森林に誘導するのかや本事業の目的、効果、事業実施後のモニタリング調査等について詳細に記載するとともに参考資料を添付すること）
２ 事業の概要
１）事業実施箇所

２）事業の内容（事業区分、事業量、事業費）
事業区分：
事 業 量：
事 業 費：円３ 事業実施主体

４ 事業実施予定期間

５ 安全講習等の名称及び内容
名称

内容

実施月

６ 添付資料
１）事業実施箇所の位置図（２万５千分の１及び５千分の１）及び写真
２）事業実施主体の規約等（法人以外）
３）事業実施に当たって徴収した見積書等
４）その他参考資料-6-

別記第２号様式番号年月 日

公益社団法人京都モデルフォレスト協会理事長 様
住 所
事業実施主体の長令和

令和年

印

年度森林づくり基金活用事業実施変更計画書の提出について

月日付け第号で承認の上記事業について、森林づくり基金活用事業実施要綱第５の規定により、別紙のとおり事業実施変更計画書を提出します。

-7-

別紙
１ 変更の理由

２ 変更の概要
１）事業実施箇所

２）事業の内容（事業区分、事業量、事業費）
事業区分：
事 業 量：
事 業 費：円３） 事業実施予定期間

３ 添付資料
１）事業実施箇所の位置図（２万５千分の１及び５千分の１）及び写真
２）事業実施に当たって徴収した見積書等
４）その他参考資料※ ２の変更の概要については変更前を上段に、変更後を下段の二段書きしてください。

-8-

別記第３号様式番号年 月 日
公益社団法人京都モデルフォレスト協会理事長 様住 所
事業実施主体の長令和印

年度森林づくり基金活用事業交付金交付申請書

下記のとおり森林づくり基金活用事業を終了しましたので、森林づくり基金活用事業実施要綱第７の規定に基づき交付金円の交付を申請します。
記１ 事業の目的

２ 事業実績

３ 事業着手及び完了年月日

４ 経費負担区分
負事業名

担 区 分

総事業費

備考
交付金負担金

その他

単位：円

-9-

５ 収支決算
収入の部
単位：円区分精算額

予算額

比較増減

備考

支出の部
単位：円区分精算額

予算額

６ 添付書類
１）事業実施箇所の実測図等実績が確認できる図面
２）整備（活動）前後及び整備（活動）中の写真
３）領収書等の支出根拠書類の写し
４）安全講習等の実施状況がわかる書類- 10 -

比較増減

備考別記第４号様式番号年 月 日
公益社団法人京都モデルフォレスト協会理事長 様

住 所
事業実施主体の長
令和
令和

印

年度森林づくり基金活用事業早期着手届

年度森林づくり基金活用事業について、別記条件を承諾の上早期に着手したいので届け出ます。
記
１ 実施箇所
２ 事業内容３ 実施主体４ 着手及び完了予定年月日
５ 早期着手が必要な理由

別記条件１ 本事業について、着手から事業実施計画の承認を受ける期間内においては、計画変更を行わないこと。
２

事業実施計画が承認されなかった場合及び承認を受けるまでの期間に天災地変等の理由によって、実施した事業に損失が生じた場合、これらの損失は事業実施主体が負担すること。
３

承認を受けた金額が、計画額又は交付申請予定額に達しない場合においても異議がないこと。

- 11 -

（別紙様式）公益社団法人京都モデルフォレスト協会事務局長

番号

年

月 日

様

京都府農林水産部森の保全推進課長
市町村担当課長

令和

令和

年度森林づくり基金活用事業実施計画書に対する意見について

年

日付け

月号でから提出のあった上記実施計画書についての意見は以下のとおりです。
記（地域森林計画・市町村森林整備計画等との整合性についての意見）- 12 -