第３次沼津市行政改革プラン（平成28年度～令和２年度）

平成28年８月（平成29年12月

沼

津

策定
改訂）

市

はじめに

本市においては、質の高い市民サービスの提供と効率的な行政運営を目指すため、
平成 23 年３月に策定した「第２次沼津市行政改革プラン」に基づき、行政改革の取り組みを進めてきました。

現在、我が国の景気は緩やかな回復基調にあるとされていますが、人口減少の進行、
財政需要の変化、地方分権の進展及び市民ニーズの多様化・高度化など本市を取り巻く社会経済状況は大きく変化しています。

このような中、医療・福祉、教育、防災など様々な分野における市民ニーズに対応
し、最少の経費で最大の効果を挙げるよう効率的で効果的な行政運営に努めるとともに、市民の視点に立った行政サービスを提供していく必要があります。

このため、新たな「第３次沼津市行政改革プラン」を策定し、社会需要の変化にあった施設の集約化、複合化など公共施設の最適化への取り組み、民間活力の積極的な導入、市民の利便性に資するＩＣＴの活用及び市民に分かりやすい市政情報の発信など、更なる行政改革の推進を図ります。

今後、市民や関係者の皆様のご理解ご協力を賜りながら、全庁を挙げて、本プランを着実に実行してまいります。

平成 28 年８月

沼津市長

栗

原

裕

康

目

次

はじめに
第Ⅰ章

第３次沼津市行政改革プランの基本的考え方・・・・・・・・・・・・・

１

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ これまでの行政改革の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」の取り組み ・（２）「沼津市行政改革プラン」の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・（３）「第２次沼津市行政改革プラン」の取り組み ・・・・・・・・・・・・
２ 本市を取り巻く社会経済情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２
２
２
２
３
４

（１）人口減少の進行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）財政需要の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地方分権の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）市民ニーズの多様化・高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 更なる行政改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
４
５
５
５

Ⅰ

Ⅱ

行政改革の新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

行政改革を進める基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 協働と連携によるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経営資源の確保及び最適活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

７７８３ 効率的かつ効果的な行政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

Ⅲ

Ⅳ

取り組みの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１ 特に重点を置いて取り組む改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（１）公共施設マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（２）民間活力を活用した契約制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（３）公民連携事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９（４）市政情報の効果的な発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９２ 継続的に取り組む主要な改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）歳入確保策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）公営企業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（３）新地方公会計制度（新基準）の導入・・・・・・・・・・・・・・・・１０（４）市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（５）ＩＣＴの利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（６）人事・組織の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

目次 １

Ⅴ 計画期間及び進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（２）進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（３）計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
Ⅵ 個別改革一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

第Ⅱ章 具体的取組計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅰ 特に重点を置いて取り組む改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 公共施設マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５２ 民間活力を活用した契約制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・２１３ 公民連携事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
４ 市政情報の効果的な発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
Ⅱ 継続的に取り組む主要な改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
１ 歳入確保策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
２ 公営企業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
３ 新地方公会計制度（新基準）の導入・・・・・・・・・・・・・・・・３８
４ 市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
５ ＩＣＴの利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１
６ 人事・組織の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４８
これまでの行政改革の取組実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９

目次 ２

第Ⅰ章 第３次沼津市行政改革プランの基本的考え方

－ １ －

Ⅰ

計画策定の趣旨

１

これまでの行政改革の取り組み⑴「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」の取り組み

地方自治法において、地方公共団体は、「その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」こと、また、「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」ことが規定されています（地方自治法第２条第14項、第15項）。
本市では、昭和61年に策定した「沼津市行政改革大綱」やその具体的な取り組みについて「沼津市行政改革推進計画」※1に基づき、改革に向けた取り組みを進めてきました。
⑵「沼津市行政改革プラン」の取り組み

平成17年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」※2に基づき、それまでの「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」にかわるものとして、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする「沼津市行政改革プラン」を平成18年３月に策定しました。
本プランでは、「市民本位のサービスを提供する小さな市役所」を将来の市役所像として掲げ、「市民本位の経営体制の確立」「成果重視の経営体制の確立」及び「効率重視の経営体制の確立」の３つを「改革の３本柱」に据え、事務事業の見直しや民間活力の活用、組織体制の見直し、適正な職員管理・給与等の取り組みなど、41項目
72件について個別の改革を進めてきました。
個々の取り組みを進めた結果、平成18年度から平成22年度までの５カ年で、当初計画を５億1,623万円上回る37億2,751万円の節減効果を上げるとともに、平成17年度と比較して123人の正規職員を削減しました。

※1「沼津市行政改革推進計画（平成 10 年度～平成 12 年度）」「第２次沼津市行政改革推進計画（平成 13 年度～平成
15 年度）」及び「第３次沼津市行政改革推進計画（平成 16 年度～平成 17 年度）」の３つの計画の総称。
※2
平成 17 年度を起点とし、おおむね平成 21 年度までの民間委託等の推進や定員管理の適正化などの事項について、具体的な取り組みを住民にわかりやすく明示した計画（集中改革プラン）の策定を求めたもの。

－ ２ －

⑶

「第２次沼津市行政改革プラン」の取り組み「第２次沼津市行政改革プラン」は、国から新たな指針等が示されない中で、本市の実情に応じた行政改革を進めるため、従前の取組状況、現状・課題及び「沼津市行政改革推進委員会」からの提言の内容を踏まえ、「沼津市行政改革プラン」の「改革の３本柱」を３つの基本理念として継承するとともに、「第４次沼津市総合計画」※3の基本構想の「総合計画推進のための方策」で示されている「市民主体の協働のまちづ
くり」及び「簡素で効率的な行財政運営」という２つの方策の柱を反映させ、「市民と行政の協働の推進」「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」及び「市民の視点に立った行政サービスの提供」の３つを基本理念として掲げ、平成23年度から平成
27年度までの５カ年を取組期間とする「第２次沼津市行政改革プラン」を平成23年３月に策定しました。
本プランは、民間活力の更なる活用、事務事業の見直し、健全な行財政運営、職員数と給与等の見直しなど、47項目49件について個別の改革を進めてきた結果、平成23年度から平成27年度までの５カ年で、当初計画を約２億5,200万円上回る約16億2,300
万円の節減効果を上げるとともに、平成22年度と比較して平成27年４月１日時点で83人の正規職員を削減しました。

※3

市政全般にわたる行政分野を包括的に含んだ総合的な計画であり、沼津市の最上位の計画である。本計画は、「基本構想」「基本計画」及び「推進計画」で構成されている。

－ ３ －

２

本市を取り巻く社会経済情勢⑴

人口減少の進行本市は、平成６年に社会動態※4の減少が自然動態※5の増加を上回り、その後、人口減少が続いています。
自然動態は、平成17年から死亡数が出生数を上回ったことにより減少に転じ、その後も減少幅は拡大しており、平成26年は1,043人の減少となっています。
一方、社会動態は、平成26年の全国転出超過市町村のワースト７位（1,089人）であり、平成24年から３年連続ワースト10位以内と、全国的に見ても転出超過が著し
く、特に、若年層や子育て世代の流出が多くなっています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の推計方式に基づく国の推計※6では、本市の人
口は2060年に約10万3,000人になるとされています。
本市では、平成27年10月に策定した「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョ
ン・総合戦略」※7において、「雇用」「交流人口の拡大」「子育て・教育」及び「地域連携」の各施策に総合的に取り組み、人口減少幅を抑制し、2060年における人口を14万3,000人とする目標を設定しています。
今後、予想される生産年齢人口（15歳から64歳まで）の減少は、労働力や地域経済の減退をもたらすことが懸念されています。
⑵

財政需要の変化我が国においては、今後、団塊の世代の高齢化が進行することに伴い、医療や介護等の社会保障費の増加が見込まれ、本市においても同様の傾向が予想されます。
また、小中学校や文化・スポーツ施設、橋梁、上下水道、公園など、本市における多くの公共施設は、昭和40年代から昭和50年代までに整備されたものが多く、今後その更新時期を迎えることから、このような社会変化に対応した効率的な行財政運営が求められています。
※4

社会動態とは、一定期間における転入・転出に伴う人口の動きのこと。

※5

自然動態とは、一定期間における出生・死亡に伴う人口の動きのこと。

※6

国立社会保障・人口問題研究所が「日本の地域別将来推計人口」で示した推計方式に準拠し、期間を 2060 年まで延長して、社会増減（移動率）は今後一定程度縮小、以後は同水準で推移すると仮定したもの。
※7
国において、急速な少子高齢化の進展に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正することを目的に「まち・ひと・しごと創生法」が平成 26 年 11 月に施行され、それを受けて、本市における人口動向、将来人口の推計分析・将来展望を提示する「地方人口ビジョン」及び本市の人口動向や産業実態等を踏まえ、平成 27 年度から平成 31 年度までの５カ年の政策目標・施策を定める「地方版総合戦略」を策定したもの。

－ ４ －

⑶

地方分権の進展

国の地方分権改革は、国及び地方公共団体が共通の目的である住民福祉の増進に向けて相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地
域社会の実現を図ることを目指して進められています。
国の地方分権改革では、これまで６次にわたる一括法により地方公共団体への事
務・権限の委譲及び義務付け・枠付けの見直しが進められ、地方公共団体においては
これまで以上に自己決定・自己責任による行政運営が求められています。
⑷

市民ニーズの多様化・高度化

少子・高齢化の急速な進行やインターネット・ＳＮＳ※8をはじめとするＩＣＴ※9の進展など社会経済情勢の変化に伴い、市民ニーズは多様化・高度化しており、地方自
治体は、限られた財政状況の中で、医療・福祉、教育、防災など様々な分野で住民のニーズに対応することが求められています。

３

更なる行政改革の必要性

本市の財政を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少による市税等収入の減収、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加、公共施設の更新及び大型建設事業などにより、今後さらに厳しくなることが予想されます。
このような状況下においても、行政サービスを低下させることなく、様々な行政需要に対応するため、更なる行政改革に取り組む必要があります。

※8

ＳＮＳ（Social Networking Service）とは、人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のＷeb サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと。
※9ＩＣＴ（Information and Communication Technology：情報通信技術) とは、情報処理及び情報通信、つまり、コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称である。

－ ５ －

Ⅱ

行政改革の新たな視点

本市においては、平成17年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改
革の推進のための新たな指針」に基づき、平成18年３月に「沼津市行政改革プラン」、
また、平成23年３月に「第２次沼津市行政改革プラン」を策定し、事務事業の見直し、
民間委託化、定員管理に基づく職員数の適正化など行政改革に取り組んできました。
しかしながら、平成17年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」から10年が経過し、この間、民間事業者の提供するサービスは日々進化を遂げ、様々な分野で先進的な公民連携による取り組みが進められています。また、ＩＣＴを活用した行政事務や行政サービスが拡大し、事務事業の効率化が図られています。
さらに、平成27年８月には、総務省から「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が示され、この「留意事項」には、地方行政サービス改革の推進に関する主要事項として「１ 行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進」「２ 自治体
情報システムのクラウド化※10の拡大」「３ 公営企業※11・第三セクター※12等の経営健全化」「４ 地方自治体の財政マネジメントの強化」及び「５ ＰＰＰ※13／ＰＦＩ※14の拡大」が掲げられており、各地方公共団体は、これらを参考により積極的な業務改革の推進に努めることとされています。
「第３次沼津市行政改革プラン」では、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するため、これら行政改革の新たな視点を踏まえて行政改革に取り組んでい
きます。

※10

クラウド化とは、ソフトウェアやデータ、あるいはそれらを提供するための技術基盤（サーバなど）を、イン
ターネットなどのネットワークを通じて必要に応じて利用者に提供するサービスで、専門の事業者が提供するクラウド化上にシステムを構築して従来システムから移行すること。
※11
公営企業とは、地方財政法第５条第１項に基づき地方公共団体が特別会計を設けて運営される事業である。地方公営企業法の適用を受ける形態と、それ以外の形態がある。
※12
第三セクターとは、地域開発、都市づくりなどのため、国や地方公共団体（第一セクター）と民間企業（第二セクター）との共同出資によって設立される事業体を示す言葉である。本来は国や地方公共団体が行うべき事業を民間の資金や能力の導入によって公民共同で行おうとするもの。
※13
ＰＰＰ（Public Private Partnership）とは、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことに
よって、最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図ること。
※14
ＰＦＩ（Private Finance Initiative）とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することにより、同一水準のサービスをより安く、又は、同一価格でより上質のサービスを提供する手法のこと。

－ ６ －Ⅲ

行政改革を進める基本理念

本市の各行政分野における様々な計画は、市政運営において最上位に位置づけられる計画である「第４次沼津市総合計画」に基づき策定されます。
「第４次沼津市総合計画」の基本構想「総合計画推進のための方策」で示されている「市民主体の協働のまちづくり」及び「簡素で効率的な行財政運営」の２つの方策の柱
は、総合計画を推進していくための土台となるものであることから、この考え方を「第３次沼津市行政改革プラン」に反映します。
また、「第２次沼津市行政改革プラン」では、行政改革を進める基本理念を「市民と行政の協働の推進」「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」及び「市民の視点に立った行政サービスの提供」として取り組んできました。
「第３次沼津市行政改革プラン」では、「第４次沼津市総合計画」の基本構想で示されている２つの方策、「第２次沼津市行政改革プラン」の３つの基本理念及び総務省から示された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を踏まえ、社会経済状況の変化による様々な行政需要に対応する行政運営を目指して、以下の基本理念のもとに行政改革を推進します。

１

協働と連携によるまちづくりの推進

より市民に開かれた市政を推進するために、市政に関する情報を分かりやすく市民に提供し、まちづくりの現状や課題、方向性を共有することに努め、市民の市政への参画と協働を推進します。
さらに、民間委託及び指定管理者制度※15等の取り組みを進めるとともに、行政と民間等が対等な立場でパートナーシップを確立し、民間事業者や各団体等の知恵と活力を積極的に活用したまちづくりを推進します。

※15

指定管理者制度とは、公の施設（住民の福祉を増進する目的をもって、地方公共団体が設置し、住民の利用に供するための施設）の管理運営を行う民間事業者等を「指定管理者」として指定し、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度である。

－ ７ －

２

経営資源の確保及び最適活用の推進

限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用しながら、最少の経費で最大の効果をあげるため、事務事業の徹底的な見直しや公共施設のマネジメント※16に取り組むとともに、安定した財政基盤を確立するため、市税等の収納率の向上、保有する資産の有効活用及びふるさと納税の推進など自主財源の確保に努めることにより、経営資源の最適な配分と活用を実現し、健全な財政を維持します。

３

効率的かつ効果的な行政運営の推進

厳しい財政状況のもと、多様化する市民ニーズへの対応や権限移譲等による事務事
業の執行を図っていく必要があることから、ＩＣＴの活用等により事務事業の効率化を推進します。
また、新地方公会計制度（新基準）※17の導入に基づく財務書類等の活用により、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになることから、適切な資産管理や予算編成への活用を図り、効率的かつ効果的な行政運営を推進します。

※16

公共施設のマネジメントとは、地方公共団体等が保有し、又は借り上げている全公共施設を、自治体経営の視点か
ら総合的かつ統括的に企画、管理及び利活用する仕組みをいう。
※17
新地方公会計制度（新基準）とは、国が地方公共団体に対して、固定資産台帳を整備するとともに、統一的な基準に基づく財務書類等（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）の作成を求めたも
の。

－ ８ －

Ⅳ

取り組みの基本方針

行政改革を進める基本理念を実現するため、「第３次沼津市行政改革プラン」では、４つの基本方針からなる「特に重点を置いて取り組む改革」及び６つの基本方針からなる「継続的に取り組む主要な改革」を掲げ、それぞれの基本方針に基づいて改革を進めます。

１

特に重点を置いて取り組む改革⑴

公共施設マネジメントの推進

人口減少・少子高齢化などの社会状況や今後進んでいく公共施設の老朽化を見据えた中で、公共施設の管理、統廃合、複合化及び長寿命化などに取り組むことで、財政負担の軽減及び年度間の平準化に努めるとともに、公共施設の最適な配置を実現します。
⑵

民間活力を活用した契約制度の推進

これまでの行政改革プランで、「民間にできることは民間にやっていただく」という方針に基づき、事務事業の委託化や公の施設への指定管理者制度の導入など民間活力の活用に取り組んできましたが、指定管理者制度の導入が進んでいない施設に対し、今後、その導入を図ります。
また、今後、予定されている大型建設事業へのＰＦＩ制度の導入及び市営住宅や都市公園の管理業務などへの一部委託化を進めます。
⑶

公民連携事業の推進

民間事業者等による自発的な活動に対して、民間の知恵と活力を最大限に引き出すために活動しやすい環境を整えるなど行政としての支援を行い、民間主導の活力あるまちづくりを進めます。
⑷

市政情報の効果的な発信

市政に関する情報を迅速かつ的確に提供し、市政情報等の周知を図るため、「広報ぬまづ」や市ホームページによる情報発信に加え、ＳＮＳなどの時代に対応したツールの活用及び口コミによる市政情報の発信等に取り組みます。

－ ９ －

２

継続的に取り組む主要な改革⑴

歳入確保策の推進

市有財産の有効活用や広告事業の拡大などにより新たな財源を確保するとともに、市税等の収納率の向上やふるさと納税の推進に取り組み、自主財源の確保に努めます。
⑵

公営企業の経営健全化

市民のライフラインである水道水の安定供給や公共下水道の整備による快適で衛生的な生活基盤を確保するため、「沼津市水道ビジョン」及び「沼津市下水道ビジョン」に基づき経営健全化を図ります。
また、地域の中核病院※18、急性期病院※19として運営している市立病院について、「沼
津市立病院新改革プラン」を策定し、経営健全化を図るとともに、当院のあり方について抜本的な見直しも含めた研究を進めます。
⑶

新地方公会計制度（新基準）の導入

固定資産台帳を整備するとともに、統一的な基準に基づく財務書類等（貸借対照 表、行政コスト計算書※21、純資産変動計算書※22、資金収支計算書※23など）を作成することで、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになること※20から、適切な資産管理や予算編成などへ活用します。
⑷

市民協働の推進

市の主要な施策について、政策形成過程において多様な市民等の参画を進めるとともに、積極的な説明責任を果たすことにより、行政運営の透明性を向上させ、公正で開かれた市政を実現します。
また、若者や女性の社会参画が進む環境を整備し、若者の持つ発想力や行動力、女性の持つ豊かな感性などを活かすことにより、地域の活性化を図ります。
※18

中核病院とは、複数の診療科や高度な医療機器を備え、地域医療の拠点としての役割を担う病院のこと。
急性期病院とは、急性疾患や慢性疾患の急性増悪などで緊急・重症な状態にある患者に対して入院・手術・検査など高度で専門的な医療を提供する病院のこと。
※20
貸借対照表とは、一定時点における企業の財政状態を明らかにするために作成する計算書のこと。
※21
行政コスト計算書とは、会計年度中に行った行政活動のうち、資産の形成には結びつかない行政サービスに係る経費を経常行政コストとして、また、その行政サービスに対する、使用料や手数料などの受益者負担額を経常収益として表した計算書のこと。
※22
純資産変動計算書とは、会計年度中の期首から期末への純資産の動きを表す計算書のこと。
※23
資金収支計算書とは、毎会計年度における支払資金の収入及び支出の内容を明らかにするために作成する計算書の
こと。
※19

－

１０ －

⑸

ＩＣＴの利活用

ＩＣＴを積極的に活用することにより、申請や納付などの行政手続の簡素化を図りつつ、事務事業の効率化に取り組みます。
また、クラウド化の推進やマイナンバー※24の利活用について、先進的な手法の情報収集及び研究を行い、市民サービスの向上、コスト削減及び業務の効率化を推進します。
⑹

人事・組織の見直し

最小の経費で最大の効果を発揮する簡素で効率的な行政運営をする上で、職員数の適正な管理が不可欠であることから、計画的かつ合理的な定員管理を行います。
また、行政課題への適切な対応や意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく、利用しやすい組織とするための見直しを進めます。

※24

マイナンバーとは、住民票を有するすべての人に割り当てられる固有の番号のことで、住民票コードを変換した
12 桁の数字で、複数の機関に存在する情報が同一人のものであることを確認するために用いられる。平成 28 年 1 月
から、社会保障・税・災害対策の行政手続きで使用が開始された。

－

１１ －

Ⅴ

計画期間及び進行管理

１

計画期間

これまでの行政改革プランの計画期間が５カ年であったことを踏まえ、また、第４次
沼津市総合計画の後期推進計画の期間に合わせ、本プランの計画期間を平成 28 年度から令和２年度までの５カ年とします。

２

計画の進行管理⑴

推進体制

市長を本部長とする「沼津市行政改革推進本部」※25において進行管理を行い、全庁を挙げて取り組みを推進します。
また、外部の視点からプランの適正な進行管理を図るため、「沼津市行政改革推進委※26員会」 による外部評価を行い、本委員会での意見を改革の推進に反映します。
⑵

進捗状況の公表「沼津市行政改革推進委員会」へ毎年度の進捗状況を報告するとともに、市ホーム
ページなどを通じて市民に分かりやすい形で公表します。
⑶

計画の見直し社会経済情勢の変化や計画の進捗状況などを考慮しながら、必要に応じて随時見直しを実施することとし、その際は、「沼津市行政改革推進委員会」の開催などを通じて、外部の意見を反映します。

※25

沼津市行政改革推進本部とは、沼津市の行政改革の推進を図ることを目的に、市長を本部長として設置している庁
内組織のこと。
※26
沼津市行政改革推進委員会とは、沼津市の行政改革における「行政改革プランの策定」及び「行政改革の課題」などに関し、市長の諮問に応ずるために設置している附属機関のこと。

－

１２ －

Ⅵ

個別改革一覧
１

特に重点を置いて取り組む改革⑴ 公共施設マネジメントの推進① 公共施設マネジメント計画の策定及び推進② 社会教育施設の抜本的な見直し③ 学校教育施設の適正配置及び施設の再編④ 公共施設の会議室等の有効活用⑤ 市営住宅の再編及び有効活用⑵ 民間活力を活用した契約制度の推進⑥ 香陵公園周辺整備事業へのＰＦＩ制度導入⑦ 新中間処理施設整備事業へのＰＦＩ制度導入⑧ 図書館の効率的運営体制の構築⑨ 斎場への民間活力の導入⑩ 都市公園管理業務への民間活力の導入⑪ 静岡県住宅供給公社への市営住宅管理業務等の委託化⑶ 公民連携事業の推進⑫ まちづくりファンドの活用⑬ リノベーションまちづくり事業の推進⑷ 市政情報の効果的な発信⑭ ＳＮＳや新たなツール等を活用した市政情報の効果的な発信⑮ 効果的な広報戦略の推進
２ 継続的に取り組む主要な改革⑴ 歳入確保策の推進① 未利用資産の活用② ふるさと納税の推進③ 収納対策の推進④ 有料広告事業の推進⑵ 公営企業の経営健全化⑤ 水道事業の経営健全化⑥ 下水道事業の経営健全化⑦ 市立病院のあり方に関する抜本的な見直し⑶ 新地方公会計制度（新基準）の導入⑧ 財務書類等の作成と利活用⑷ 市民協働の推進⑨ 市政への市民参画機会の拡充⑩ 若者や女性の社会参画の推進⑸ ＩＣＴの利活用⑪ クラウド化の推進⑫ マイナンバーの利活用⑬ 納税手段の拡充⑭ 市民課発行証明書のコンビニ交付の導入⑹ 人事・組織の見直し⑮ 定員管理計画に基づく職員数の適正化⑯ 給与等の見直し⑰ 組織体制の見直し－

１３ －第Ⅱ章 具体的取組計画

－

１４ －

Ⅰ

特に重点を置いて取り組む改革

１

公共施設マネジメントの推進
改革 No.
改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

重点推進改革－１

改革責任部署

公共施設マネジメント計画の策定及び推進
平成 26 年度に公共施設（建築物）の現状把握を行った。また、平成 27 年
度は、固定資産台帳の整備に合わせたインフラ施設の状況把握、有識者会議の開催、関係課協議、市民アンケートを実施した。
計画策定後の実効性を考えながら、平成 28 年度に「沼津市公共施設マネ
ジメント計画」を策定する必要がある。
本市が所有する公共施設の多くが更新時期を迎えようとしており、また、
人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により、公共施設の利用者の需要が変化していくことが予想されている。
このような中、本市の公共施設等の総合的な管理計画となる「沼津市公共施設マネジメント計画」を策定し、本計画を推進することにより、社会需要の変化に合った公共施設等の最適化及び施設の適正な管理による財政負担の軽減・平準化を図る。
・ 平成 28 年度末までに「沼津市公共施設マネジメント計画」を策定する。
・ 同計画に基づく施設の統廃合や管理運営により、市民の利用需要にあった施設配置にするとともに、財政負担の軽減・平準化を図る。
・ 市が所有する公共施設等の総延床面積の削減
・ 公共施設等の維持管理・運営コストの削減
・ 本市が所有する公共施設等の現状・課題を把握する。
・ 有識者会議による専門的知見から検証する。
・ 市民アンケート、ワークショップ、パブリック・コメントによる市民意
見を集約する。
・ 庁内各課と協議・意見調整する。
・ 本市の公共施設全体及び施設分類ごとの統廃合や維持管理に関する方針（沼津市公共施設マネジメント計画）を策定する。
・ 計画策定後の実効性を確保するための「個別施設計画」を検討・推進する。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

・公共施設の現状把握、基本方
針整理（6 月）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

備

資産活用課

【個別施設計画の検討推進（施設所管課）】
・未策定施設分・市民意見の集類の個別計画の約
検討・策定（アンケート、 ・ 策 定 済 み 施 設
パブリック・コ
分類の個別計画
メント）の推進【公共施設マネ・庁内各課協議
ジメント計画の推進（施設所管・有識者会議課）】
・個別計画間調・公共施設マネ 整
ジメント計画の ・ 将 来 コ ス ト の策定完了（3 月） 平準化、再配置の検討・調整

考

－

１５ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.

重点推進改革－２

教育企画課

改革責任部署

社会教育施設の抜本的な見直し

改革名

社会教育施設は、児童から青年、成人、高齢者に至るまで全ての年齢の人に、家庭や学校の外で、学習や研修、スポーツや趣味などを楽しむ機会を提供する
現状と課題

生涯学習のための施設である。
今後の人口減少により利用者がますます限定されることが予想されることから、公平性の観点からも社会教育事業の方向性を見据えることはもちろんのこと、目的や用途の変更なども考慮しながら様々な側面から検証する必要がある。
各施設の利用状況を踏まえ、施設のあり方の見直しや民間活力を活かした管改革の内容

理運営方法の見直しを行う。
（※

なお、学校教育施設、総合体育館及び図書館は、「第３次沼津市行政改革プラン」の個別改革としていることから、本改革からは除外する。）
既存の社会教育施設について、民間事業者の活力導入の視点を踏まえつつ、
改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

利用者の拡充を図るとともに、施設のあり方や効率的な運営形態の方策を示す。
・

市民満足度の向上

・

民間事業者の参入（指定管理者制度の導入等）

・維持管理コストの縮減

・

教育委員会事務局の施設所管課と連携し、社会教育施設のあり方の見直しや民間活力を活かした管理運営方法の見直しを行う。

・見直しに関する方針の策定に当たっては、教育委員会内部で十分な方向性の検討を行い、平成 28 年度に策定される「沼津市公共施設マネジメント計画」に反映されるよう調整する。

主な取り組みの５カ年のスケジュール

平成 28 年度

・社会教育施設について個々の施設をどのように見直すのか施設所管課の判断（他市町事例
調査、博物館協
議会、運営審議会等の意見聴取など）・見直しに向けた教育委員会内部の調整

施設所管課との会議（5 月、
9 月、11 月）
教育委員会内での検討（1 月
以降）

・公共施設マネジメ
ント計画の策定（資産活用課）

備

教育委員会での検討内容が公共施設マネジメント計画に反映されるよう調整

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

見直し方針に基づいた施設運営

見直し方針の策定
・施設所管課の見直し方針結果に基づき、教育委員会内部
において、スケ
ジュール及び
手続き等の調整を図る（随時）

施設所管課と連携し、見直し方針に基づいた施設運営への移行に向けた調整（3 月迄）

考

－

１６ －

令和２年度

具体的取組①

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

・指定管理者制度導入について「歴史民俗資料館」「明治史料館」「戸田造船郷土資料博物館」
・今後の方向性について「芹沢光治良記念館」「若山牧水記念館」「庄司美術館」
具体的取組②
改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）
主な取り組みの５カ年のスケジュール

・「少年自然の家」について博物館等の抜本的な見直し

改革責任部署

文化振興課「歴史民俗資料館」「明治史料館」「戸田造船郷土資料博物館」「芹沢光治良記念館」「若山牧水記念館」及び「庄司美術館」への指定管理者制度の導入、施設のあり方の見直しなど、効率性の向上や費用対効果の見地から施設に応じた適切な管理運営の実現に向けた取り組みを行う。
費用対効果の向上と施設運営の効率化
・ 「歴史民俗資料館」「明治史料館」及び「戸田造船郷土資料博物館」の３館について、平成 30 年度にオープン予定の新文化財センター機能とのソフト面での調整を含め、主にハード面での指定管理者制度導入の効果や可否を検討する。また、博物館協議会については歴史民俗資料館と明治史料館の統合を検討する。
・ 「芹沢光治良記念館」「若山牧水記念館」及び「庄司美術館」の３館については、廃止を含め今後のあり方について検討し、方向性を決定する。
・ 観光施設としての利用という側面も検討を行う。
・ 明治史料館については、高尾山古墳の展示機能を求められることが想定されるため、名称も含め検討する。
平成 28 年度

平成 29 年度

12 月
導入可否調査及び
調整（他事例の調査や受託者の検討）9月
方向性の決定（博物館館長会議で新文化財センター機能との調整について検討）

12 月
庁内検討(文 化 事 業 係 を 中
心に検討)

平成 30 年度

令和元年度

方向性に則った導入準備

方向性に基づいた
施設運営

方向性に則った導入準備

方向性に基づいた
施設運営

令和２年度

9月
方向性の決定（外部関係者への聞き取り及び調整)

青少年社会教育施設のあり方の見直し

改革責任部署

生涯学習課「少年自然の家」及び「ゆめとびら舟山」について、施設のあり方の検討や効率的・効果的な施設運営を行うため、管理運営形態の見直しなど、民間活力の導入を含めた幅広い見直しを行う。
・ 民間事業者の参入・ 効率的・効果的な運営による経費節減
・ 「少年自然の家」について、民間事業者の公募等により民間活力を導入する。
・ 「ゆめとびら舟山」について、地元調整ほか施設のあり方についての検討を行い、運営形態について、民間活力導入等の方針を決定する。
・ 方針に基づいた施設運営に向け、例規改正等の必要な手続きを実施する。
平成 28 年度
○民間活力導入の推進（3 月迄）・民間事業者公募等
・事業者の決定平成 29 年度

令和元年度

○民間事業者による事業開始（4 月から）

・「ゆめとびら舟山」 ○地元調整ほか、施について設のあり方につい○民間事業者への意向調査ほか（2 月ての検討（12 月迄） 迄）・地元調整、他事例の調査、関係者意見交換
ほか

・民間事業者サウン
ディング等市場調査
ほか○民間活力導入等の方針の検討・決定（3 月迄）○民間事業者への意向調査結果に基づく方向性の決定（3 月迄）

・庁内協議及び調整

平成 30 年度－

○方針に基づき推進・方針に基づき例規改正等の必要な手続
きを実施

１７ －

○方針に基づいた
施設運営

令和２年度

改革 No.
改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標
目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの重点推進改革－３

改革責任部署

教育企画課

学校教育施設の適正配置及び施設の再編
人口減少や少子化の影響により、市内の小中学校では児童生徒数が減少している。
児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくという学校の特質を踏まえ、一定の集団規模の確保が望まれることから、学校間の教育水準の均衡を保持することや、子どもたちが活力ある学校教育を受けることができるよう、教育環境の維持向上のため、学校配置の適正化に関する基本方針を策定し、本市の小中学校の規模及び配置の適正化に向けた取り組みを行う。
本市における児童生徒数は、沿岸部では減少傾向にある一方、門池地区
においては増加傾向にあるなど、地区ごとに増減の傾向が異なる。
このため、児童生徒数の将来推計調査結果を基に、中長期的（今後 30 年間程度）な方針を策定するとともに、今後 10 年間において、早急に取り組むべき対象地区、対象校を決定し、地域の実情に合わせた学校規模や学校配置の適正化を図る。
教育環境の維持・向上
児童生徒のより良い教育環境の整備
市内小中学校の児童生徒数の減少（一部では増加）を踏まえ、より良い教育環境の整備、教育の質の更なる充実を図るため、適正な学校規模・学校配置に向けた基本方針を平成 28 年度中に策定する。
基本方針の策定に当たっては、平成 27 年度中に、有識者・自治会代表・保護者代表・学校関係者等からなる「学校配置の適正化検討委員会」を設置し、短中期的な概略方針を策定した。平成 28 年度には、学校が地域づく
りや防災の拠点となる施設であることから、関係部局との協議・調整をあわせて行いながら基本方針を決定する。
また、適正化を実施する対象地区については、自治会や学校関係者で構成する「地区推進委員会」を設置し、学校統合等を含めた具体的な協議を行いつつ、地域の実情に合った適正化を図っていく。なお、施設形態にかかわらず様々な形で小中一貫教育の導入に向けた研究を進めるとともに、小中一貫校化に向けた取り組みの普及に努めていく。
平成 28 年度

平成 29 年度

・基本 方針の関係部局との協議・調整(5 月下旬～
10 月下旬までに3 回)

・「公共施設マネ
ジメント計画」に基づく「個別施設計画」の作成・基本 方針パブリック・コメント(12 月～1 月)

・選定地区小中一貫校化に向けた推進

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール
・基本方針決定・公表(1 月)・対象（地域）校の選定(1 月)・対象 校小中一貫校化 への準備
（1 月）

備

考

各地区における今後の詳細なスケジュール等については、「沼津市立小・中学校の適正規模・適正配置の基本方針」を踏まえ、地元への説明会や関係者との協議を行いつつ、保護者・地域の方の理解・協力を得ながら、計画的に取り組んでいく。

－

１８ －改革 No.

重点推進改革－４

資産活用課

改革責任部署

公共施設の会議室等の有効活用

改革名

現在、公共施設の多くは、市民に開放した会議室等の機能を整備しているが、例えば、各地区センター会議室は無料、市民文化センター会議室は有料、また、時間単位で貸し出している施設がある一方、午前・午後・夜間の３区
現状と課題分で貸し出している施設があるなど、利用ルールに統一性が無い状況にある。
また、諸室の中には利用率の低いものもあり、その有効活用に向けた取り組みが必要である。
公共建築物内にある会議室等について、機能の再配置や運営に関する基本的な考え方を定めて推進することにより、利用の公平性を確保する。
また、予約方法の見直しなどの運営改善により、稼働率の向上や収入の増

改革の内容

加を図る。
なお、稼働率が低い会議室は、機能の転換や廃止などの改善を図る。
改革の目標

・

会議室等の適正配置、総量見直し及び収支改善

・

利用者の利便性向上
会議室等の稼働率向上、収入増加及びコスト削減

目標に対する成果

・
どのように取り組むか（手法、進め方）

公共施設マネジメントの取り組みの中で各施設の貸館の稼働率、配置、使用料、運営時間などの状況を把握し、基礎データとする。

・ データを分析し、平成 29 年度に「見直しの考え方（基準）」を作成する。
・ 施設の更新・改修等にあわせ、「見直しの考え方（基準）」に基づく運用を実施する。

主な取り組みの５カ年のスケジュール

平成 28 年度

平成 29 年度

○公共施設マネ
ジメントの取り組みにあわせたデータ収集及び分析

・庁内検討（会議室等の統廃合・後利用の考え方、低利用会議室等の運営改善策など）（9 月迄）

・公共施設全体の会議室等の総量把握
・各会議室等の利用状況（利用者
数、稼働率等）の把握（8 月迄）・利用者協議・見直しの考え方（基準）の作成（3 月迄）

平成 30 年度

・個別低利用率
会議室等の統廃合の検討・実施

・見直しの考え方に基づく各施設による会議室等の運営改善・低利用率会議
室等の整理

備

考

－

１９ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.

重点推進改革－５

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

再編・削減に向けた取り組み

民間の活用に向けた取り組み

平成 23 年度策定の「沼津市営住宅等長寿命化計画」に基づき管理戸数を維持してきたが、本市の人口は引き続き減少傾向にあり、財政状況も厳しい中、老朽化した市営住宅であっても建て替えは困難な状況にある。
現在、庁内で策定が進められている「沼津市公共施設マネジメント計画」に則り、市営住宅についても需要を考慮した管理戸数の見直しが必要であり、入居率向上を図るとともに、維持管理費用を縮減する必要もある。
「沼津市営住宅等の整備・管理に関する基本方針」に基づき管理戸数の見直しを行い、老朽団地等の用途廃止や他団地への集約を進める形で市営住宅の再編・削減を行うことで、維持管理費用の縮減を図る。
また、空き住戸への優先入居制度※１の導入や空き住戸を福祉施設として活用するなど既存ストックの有効活用を図りつつ、周辺地域及び入居者へ必要な福祉の充実を図る。
・ 市営住宅再編の核となる団地を地域ごとに選定し、同一地域の老朽団地や需要の低下している団地の統廃合を進める。
・ 統廃合の過程において民間賃貸住宅を有効に活用する。
・ 地域を支援するサービス機能の充実を図る。
・ 団地の統廃合及び民間賃貸住宅の活用による修繕・改修工事等に係る事業費の抑制
・ 地域住民のニーズに合ったサービスの提供
・ 将来の人口及び世帯数の推移から市営住宅の入居需要を予測して設定した管理戸数の将来目標に基づき維持管理や用途廃止を進めていく。
・ 再編・削減に向けた団地ごとの取組内容・スケジュールを策定・更新しながら維持管理や用途廃止を進めていく。
・ 用途廃止に当たっては、既入居者への説明会及びアンケート等を実施し、入居者の理解を得ながら進めていく。
・ 中古の民間賃貸住宅の借上げは、市営住宅再編の過程で移転者用に必要となる場合に実施していく。
・ 市営住宅の空き住戸を活用するため、地域住民が必要とするサービス施設について関係課による検討会議を開催する。
平成 28 年度
・管理戸数見直し（6 月）
・今後 10 年間の再編方針の決定・見直し方針に基づき推進
・民間賃貸住宅市場の調査（9～11 月）
・他市事例研究

市営住宅の有効活用考平成 29 年度

・中古借上げ住宅募集条件の整理（5～7 月）・優先入居制度による募集（通年）

・多目的利用に係る関係課の意
見聴取（6～9 月） ・ 今 沢 団 地 で の地域包括支援相・ 多 目 的 利 用 に 談窓口開所（4 月）
係る中部地整との協議（7･8 月） ・ 多 目 的 利 用 方
針決定（5･6 月）
・例規等の改正、要綱作成（3 月）
※1

備

住宅営繕課

市営住宅の再編及び有効活用

改革名

現状と課題

改革責任部署

平成 30 年度

・多目的利用に係る中部地整との協議（7･8 月）

令和元年度

令和２年度

・計画見直し調査（6～3 月）・計画見直し（3 月）

・富岳団地、自由ケ丘団地での地
域包括支援相談窓口開所（4 月）

・多目的利用方針見直し（3 月）

・多目的利用に係る関係課の意
見聴取（6～9 月）「優先入居制度」とは、高齢者世帯・障害者世帯・母子世帯等の住宅に困窮する低所得世帯の中でも特に困窮度合いの高い世帯の入居を優先的に行う制度であり、本市ではエレベータのない古い団地において、母子・父子世帯を高層階、高齢者・障害者
世帯を低層階へと誘導していくことで入居率の向上を図る。

－

２０ －

２

民間活力を活用した契約制度の推進
改革 No.

重点推進改革－６

総合体育館整備室

改革責任部署

香陵公園周辺整備事業へのＰＦＩ制度導入

改革名

香陵公園周辺整備事業は、香陵公園に総合体育館を建設することに合わ
現状と課題

せ、香貫駐車場の建て替えや、市民文化センター等の周辺施設を含む地区全体の一体的な整備を行う事業であり、民間活力を活用したＰＦＩにより、効率的で効果的な事業の推進を図っていく必要がある。
民間の資金や経営能力、技術的能力等のノウハウを幅広く活用すること
で、質の良い公共サービスの提供を目指す。
民間ノウハウを生かしやすい性能発注とし、施設の設計、施工、維持管理、改革の内容

運営を一括で発注するとともに、長期契約による効率的な施設運営を実施する。
また、維持管理運営の一体化等によるコスト削減など、財政負担の軽減を図る。
民間の資金と経営手法の導入により、行政の財政的な負担を軽減するとと改革の目標

もに、民間ノウハウを活用し公共サービスを提供することで、効率的かつ良質なサービスの提供を図る。

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）
主な取り組みの５カ年のスケジュール○香陵公園周辺整備
基本計画等○ＰＦＩ事業実施手続・

総合体育館等のライフサイクルコストの縮減

・

利用者の満足度向上
法定手続きや国（内閣府）で作成したマニュアルに沿うほか、事業者の参画が図られるように民間対話等の結果を踏まえた立案とするなどの条件整理のもとに進める。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

検討・策定（H29.3 パブリックコメントの実施）要求水準等作成
実施方針等公表（H29.9）
事業者募集・選定
優先交渉権者決定（H30.7）
契約条件の調整契約

・新立体駐車場（H30.12）設計

施工

・総合体育館
設計

備

考

－

２１ －

施工
（～H33 年度）

改革 No.
改革名

重点推進改革－７

改革責任部署

新中間処理施設整備室

新中間処理施設整備事業へのＰＦＩ制度導入
新たな中間処理施設の建設に当たり、先行して整備する焼却施設について
は、平成 27 年７月に策定した「沼津市新中間処理施設整備基本計画」において、経済的な効果が見込まれるＰＦＩ的手法で事業化することを基本とし、平成 30 年度建設着手、平成 32 年度中の稼働を目指して事業を進めていた。
しかし、具体的な事業方式の検討及び事業費を精査する中、全国の焼却施

現状と課題設の更新がこの時期に集中していること及び東日本大震災の復興やオリンピック開催に伴う建設需要の拡大などから建設コストが想定以上に高騰していることにより、当初の総事業費を相当上回ることが見込まれてきた。
加えて、施設に隣接する自治会との協議が引き続き必要とされている。
以上のことから、整備内容は本計画に示したとおりとするが、今後は再度
市場動向調査を実施し、適切な建設時期・事業費等を再検討すべく、当初のスケジュールを変更（順延）し、可能な限りコスト縮減を図ることとした。
本計画において、新焼却施設は、設計・建設から運転管理・維持補修まで改革の内容を一括発注するＰＦＩ的手法で事業化することを基本としている。また、新焼却施設の稼動後に建設する新リサイクル施設についても、ＰＦＩ的手法の導入を基本とする。

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）
主な取り組みの５カ年のスケジュール

市場動向調査・事業者選定・実施設計・建設工事

備

民間事業者のノウハウを活用することで経済的な効果が見込まれるＰＦ
Ｉ的手法の導入により、総事業費を削減する。
民間事業者独自の運営・維持管理が行われ、公設公営方式と比較し、維持管理費・補修費等が削減される。
建設コストが想定以上に高騰していることなどから、再度市場動向調査を行い、適切な建設時期及び事業費・事業方式等を決定していく。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

市場動向調査を実施し、適切な建設時期を検討する。
検討後、２年間で事業者を選定し、その翌年１年間で実施設計を行う。実施設計後、施設建設工事に３年程度を要する。

考

－

２２ －

改革 No.

重点推進改革－８

改革責任部署

市立図書館

図書館の効率的運営体制の構築

改革名

平成 27 年度の貸出利用者数は前年度比で増加したものの、図書館への入館者数及び貸出冊・点数は減少しており、インターネットの普及などによる社会情勢の変化や多様化する市民ニーズを的確に捉えた図書館運営
現状と課題が求められている。
市民の生涯学習の拠点として、より一層の利用拡大を図るためには、開
館時間の延長や館内スペースの有効活用などについて検討していく必要がある。
多様化する図書館利用者のニーズや地域・社会の情勢等を踏まえ、社会改革の内容

教育施設としての利便性向上を目指すとともに、指定管理者制度を含め、様々な運営体制に係る情報の整理や調査・研究を行い、効率的な運営体制を構築する。

改革の目標

目標に対する成果

・

図書館サービスの一層の充実。

・

より多くの市民に親しまれ、利用される図書館を目指す。

・

民間のノウハウを活用した効率的かつ効果的な図書館運営とする。

・

新規利用者、入館者及び貸出冊数等の図書館利用数値の増加

・

利用者満足度の向上

・ 教育委員会事務局において、図書館施設のあり方や指定管理の様々な形態について検討した上で、沼津市にふさわしい効率的な運営体制を決どのように取り組むか（手法、進め方）

定する。
・ より効率的な運営体制の構築に向けて、課題等の情報整理を行い、導入方針を決定する。導入方針に基づき、条例制定、公募等の必要となる手続きを進め、早期の移行を目指す。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

○指定管理者制度を含む効率的な運営体制に係る情報の整理や調査・研究○効率的な運営体制の移行に向けた検討
主な取り組みの○平成 30 年度末までに、効率的な運営体制を決定

５カ年のスケジュール

備

考

－

２３ －

令和元年度

令和２年度

○決定事項に係る課題等の情報を整理し、導入
方針を決定○前年度に引き続き、移行に係る手続きの推進（事
業者との調整、引継ぎ準備等）○導入方針に基づき、条例制定等の移行に係る手続きの推進○令和２年度末までに効率的な運営体制に移行改革 No.

重点推進改革－９

市民課

改革責任部署

斎場への民間活力の導入

改革名

本施設は、平成元年の供用開始から 27 年経過し、建物及び設備の老朽化
現状と課題

から建物の雨漏りや火葬設備などで不具合が生じていることから施設改修をする必要があるが、一部火葬炉の停止や工事期間及び多額の費用を要するなどの課題がある。
火葬炉等の施設整備の更新により、建物及び設備の老朽化による不具合を解消し、ハード面における安定した管理運営を確保するため、施設環境を整

改革の内容

備する。
効率的かつ効果的な管理運営を目指して、斎場運営等のソフト面について、民間活力の導入を進めていく。

改革の目標

民間事業者のノウハウを活用することにより、葬送形態の変化に対応する
ことに加え、効率的かつ効果的な管理運営を目指す。
・

多種多様な葬送形態に柔軟に対応することによる遺族ニーズに応じたサービスの提供目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

・

斎場運営における歳入の確保

・

民間事業者のノウハウの活用による効率的かつ効果的な管理運営の導入・ 施設及び設備の現状把握を行い、改修計画を策定する。この計画に基づき、火葬炉等の施設整備を更新し、ハード面における施設環境を整備する。
・ 斎場運営等へのソフト面における民間活力導入に向けて、他市町の管理運営状況などの情報収集を行う。収集した情報の分析及び導入における課
題整理等の結果を踏まえ、導入方針を決定し、方針に基づき、民間活力の導入を進めていく。
・ 斎場運営における歳入確保策について調査・研究し、歳入の確保を図る。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

・施設・設備の現状把握及び改修計画の策定（9 月迄）

・改修計画に基づく火葬炉等施設整備の更新・管理運営状況など他市町への調査（9 月迄）・方針に基づく
民間活力の導入準備

・施設の管理方法の検討及び基
本的な方針の整理（9 月迄）・民間活力の導入等による歳入確保策の推進平成 30 年度

５カ年のスケジュール

施設整備の更新に向けた取り組み斎場運営等への民間活力導入に向けた取り組み・民間活力導入に向けた課題の整理・斎場における
歳入確保策の調査・研究（9 月迄）

備

考

－

２４ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.

重点推進改革－10

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール○利用者等のニーズ調
査（現地調査、アンケート調査）

緑地公園課

都市公園管理業務への民間活力の導入

改革名

現状と課題

改革責任部署社会が成熟し、市民の価値観も多様化する中、都市公園の整備も一定程度蓄積された状況において、都市公園のあり方は、市民の生活の質の向上、地域コミュニティの強化及び持続可能で魅力的な都市空間の形成に移行しており、市民が都市公園をより一層使いこなし、民間との連携をさらに加速させる必要がある。
そのためには、本市の都市公園の特性に応じた多様な公園管理への参画を推進し、幅広い主体との協働により公園管理の質を向上させていく仕組みの構築が求められている。
本市の公園管理については、業務委託などにより、維持管理費を削減してきた。今後、更なる民間活力の導入や住民参加を促進するための「パークマネジメントプラン」を作成し、維持管理方法の見直しのみならず、都市公園
種別や地域ごとの管理運営方法のメニューを開発し導入する。また、民間活
力を活かすために公園施設設置の規制緩和や占用に関する使用料の徴収も視野に入れる。
なお、「パークマネジメントプラン」は、利用者等のニーズ調査により、市民、公園利用者及び各自治会（公園愛護会）の意見などを取り入れながら策定する。
・ 戦略的かつ効果的な都市公園の維持管理を実現する。
・ 都市公園としてのストック効果※1 を最大化する。
・ 新たな民間活力を導入した公園数
・ 使用料収入額
・ 公園利用者の満足度の向上
・ 「パークマネジメントプラン」を平成 29 年度末までに策定する。
・ 公園管理・運営の問題点を抽出する。
・ 本プランの策定過程においてパイロット事業を実施し、事業の持続可
能性を点検する。
・ パイロット事業の結果を本プランに反映させ、維持管理方法の見直し及び新たな管理運営方法を導入する。また、他地区でも実施できる仕組みを構築する。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

5～6 月

○公園管理運営の課題
抽出及び整理6 月～H29 上期○パイロット事業実施（試行実施）

Ｈ28.8 月～Ｈ29.3 月○パークマネジメント
プラン策定

3 月迄

○都市公園種別や地域毎の管理運営方法のメニューに基づく個別事業実施
7月○市民満足度の調査（市民意識調査）※1

備考「ストック効果」とは、整備・蓄積された社会資本が、継続的かつ中長期的に、地域経済の発展や市民生活の向上にもたらす効果である。

－

２５ －

重点推進改革－11

改革 No.

住宅営繕課

改革責任部署

静岡県住宅供給公社への市営住宅管理業務等の委託化

改革名

現在、市営住宅の維持管理について、勤務時間外でも職員が対応しているが、迅速な対応が課題となっている。
静岡県が県営住宅の維持管理を静岡県住宅供給公社（以下「公社」とい現状と課題う。）に委託している実績がある中で、住民サービスの向上及び業務の合理化の観点から、市営住宅管理業務の委託化について検討する必要がある。
市営住宅の維持管理業務について、住民サービスの向上及び業務の合理化による経費削減を図るため、公社と委託業務範囲の内容や契約方法等に改革の内容ついて協議し、委託化を進めていく。
市営住宅の維持管理業務委託により、住民サービスの向上及び業務の合改革の目標

理化による経費削減を図る。
目標に対する成果

・

委託化による経費削減額

・

住民の満足度向上

・

住民サービスの向上や業務の合理化に向けて、入居者募集、入退去、

修繕、滞納処理等の委託業務の各内容について公社と協議するとともに、委託範囲や契約方法等の検討を行い、例規改正等の委託手続きを進



めていく。

どのように取り組むか（手法、進め方）

・

適切な時期に入居者への事前説明を行う。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール

委託化の検討・方針
決定

協議・検討（6～8 月）方針決定（9 月）
例規等の改正（3 月迄）

委託契約締結 （委託業務範囲等は、適宜見直しを行う。
）
（4 月）
業務委託
定期報告（3 月）

備

考

－

２６ －

３

公民連携事業の推進

改革 No.
改革名

重点推進改革－12

地域自治課

改革責任部署

まちづくりファンドの活用
平成 28 年度から「沼津市民間支援まちづくりファンド」を施行するため、対象となる市民や事業者への周知を進めていく。

現状と課題

市民や事業者にとって利便性が高い制度とするため、初年度となる平成
28 年度の実績を踏まえつつ、実施スケジュール及び募集回数等の運用方法を検討していく。
意欲ある市民や事業者が自発的に行う新たな取り組みや、交流の場づく改革の内容

り等に対して補助金を交付して支援することにより、持続可能な民間主導のまちづくりを実現していく。
民間主導によるまちづくりを推進することにより、居住者の増加及び雇用改革の目標の創出の相互作用による好循環のまちの実現を目指す。
目標に対する成果

ファンド事業採択件数
・ 市ホームページ、広報紙、チラシ及び説明会等により、幅広く制度の周どのように取り組むか（手法、進め方）

知を行い、市民や事業者の新たな事業の取り組みを促す。
・ 応募に際し、市職員が事前相談に応じ、また、外部の専門家から助言等を受ける機会を設けるなど持続的な事業となるよう支援していく。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

５カ年のスケジュール

・制度周知

・募集受付

・審査会、助成決定
年2回

年2回

年2回

年2回

年2回

・事業実施
7 月～

通年

通年

通年

通年

年 1～2 回

年 1～2 回

年 1～2 回

年 1～2 回・中間報告
（経過報告会の開催及び専門家による助言）

・実績報告、最終報告（受付、成果報告会の開
催及び専門家による助
言）

備

随時

随時

考

－

２７ －

随時

随時

随時

改革 No.
改革名

重点推進改革－13

まちづくり政策課

改革責任部署

リノベーションまちづくり事業の推進
平成 27 年度は、事業の牽引役となる民間プレイヤーを発掘していくため、講演会や「まちのトレジャーハンティング」を開催したが、具体的な実事業

現状と課題化には至っていない。
平成 28 年度からはリノベーションスクールの開催など、実事業化に向けた更なる取り組みを進めていく。
経済活動の停滞などにより増え続ける本市の遊休不動産を活用し、まち改革の内容

づくりに積極的な市民及び民間事業者が都市的産業を一定エリアに集約し連鎖させることにより、エリア価値の向上を図る。

改革の目標

目標に対する成果

実事業化の実績をつくる。
本事業を通して増加した従業者数及び居住者数
平成 28 年度までに、エリア設定、構想策定、モデル事業の実施、リノ
ベーションスクールの開催及び実事業化支援等で市民や民間事業者の機運

どのように取り組むか（手法、進め方）

醸成を図りつつ本事業を軌道に乗せる。
平成 29 年度以降は定期的なリノベーションスクールの開催を通じ、実事業化案件を生み出し、構想に基づきこれらを集約化し、エリア価値の向上を図る。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール

・シンポジウム、講演会
構想策定、エリア確定

ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ 2 回
戦略会議 6 回

・（エリア拡充検討）
戦略会議の後継となる推進協議会を立ち上げて次の推進エリアを検討

・家守講座

→
年1回

・リノベーションスク

→
年1回

→
年1回

→
年1回

→
年1回

→
年1回

→
年1回

→
年1回

→
年1回

ール開催

・推進連絡会議開催

備

→

→
年3回

→

→

→
年3回

→

→

→ →
年3回

考

－

２８ －

→

→
→
年3回

→

→ →
年3回

４

市政情報の効果的な発信
改革 No.

重点推進改革－14

ＳＮＳや新たなツール等を活用した市政情報の効果的な発信

改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

広報課

改革責任部署

現在、市では広報紙を中心にホームページ、メールマガジンを主な媒体として市政情報を発信している。しかし、年代等により市民等(市民、市外の者や企業など）が情報を得る手段は多様化し、必ずしも市民等へ必要な情報が着実に届いているとは限らない状況にある。
このことから、主に近年、若年層に人気のスマートフォン等の情報端末で多用され、強い拡散性を有し、高い口コミ効果が期待できるツールであるＳＮＳを複合的に用いて、口コミ効果により情報を届ける手法を検討していく必要がある。
市民等に対して、市政やイベント等に関する情報を迅速かつ的確に提供しながら、新たに市民等と行政との間で情報を共有していくために広報手法を見直す。
また、双方向な情報交換が可能で強い拡散性が特徴のフェイスブックに代表されるＳＮＳや、今後、多くの市民等の間で利用されていく新たなツールについても積極的に導入し、それぞれの特性を活かすとともに、インフルエンサー（情報拡散力を持つ人）とのネットワークを構築し、それらを活用しながら口コミ効果による情報共有を行っていく。
市民等の情報収集手段の多様化に対応した効果的な発信方法の確立により、迅速かつ的確に市民等へ必要な情報を提供する。
・・・

市が管理・運営するＳＮＳの登録者数の増加
各課がＳＮＳ等を利用して発信する情報数の増加
ＳＮＳ等を利用して情報を得る市民の数の増加

・

どのように取り組むか（手法、進め方）

ＳＮＳについては、市民等の年代やライフスタイルにより利用するツールに一定の傾向があることから、情報を市民等に行き届かせるためには、様々なツールを効果的に利用していく。
・ 新たなツールの導入を積極的に進めるとともに、現在導入しているツール（フェイスブック、ユーチューブ、ツイッター、インスタグラム）については、魅力的なコンテンツを多く取り入れることで「いいね（登録）」者数の増を目指す。この場合の運用については、市民等を巻き込んで双方向による情報共有を行うものとする。
平成 28 年度
・各年代の需要に応じたツールの検討・運用（ツイッター、 フェイスブック等）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

考

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

各年度継続実施

・新コンテンツの運用開始

各年度継続実施

・新ツールの活用と検討

各年度継続実施

・市民を巻き込んだ運用(写真愛好家作品のインスタグラムでの紹介等）

備

平成 29 年度

各年度継続実施

ＳＮＳについては、新たなツールが短い期間で入れ替わり、情報交換の主流となっている傾向がある。一つのツールを５年間運用し続けた場合、当該ツールがその役目を終えて情報交換するツールとなっていない場合が想定されるた
め、新たなツールを積極的に導入・運用していくこととする。

－

２９ －

改革 No.

重点推進改革－15

改革名

効果的な広報戦略の推進

現状と課題

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

広報課

改革責任部署

市では広報紙を中心にホームページ、メールマガジンを主な媒体として市政情報を発信している。しかし、市民等のライフスタイルの多様化などにより、現在の手法では市民等に確実に市政情報を届けることが難しくなってきている。
このことから、効果的に広報を行っていくためには、これまでの取り組みを大きく見直し、市民や有識者の意見を反映した広報を推進し、双方向的な市政情報の共有を図る必要がある。
なお、広報の推進に当たっては、広報課だけでなく、職員一人一人が高い意識を持つよう意識改革することが重要である。
有識者や市民、庁内各課の意見を反映した広報戦略方針を作成し、広報に関する施策を推進していく。また、職員に対しては最新の広報に関する情報
やＳＮＳの手法などについて、定期的に研修を実施する。
職員一人一人が効果的な広報戦略を推進することにより、市民等に確実に市政情報を提供する。
・ ＳＮＳ登録者数の増加
・ 地域ブランド調査におけるランクアップ
・ 市政への関心度の向上
・ 本市に対する認知度の向上
・ これまでの各手法（広報ぬまづの発行、報道取材情報の発信、市ホーム
ページの運営、ＳＮＳの活用）を見直し、各広報ツールを連携させること
で口コミ力を拡大させるとともに、双方向的な市民との情報共有を図っていく。
・ 研修の実施により、広報推進員を中心として職員の広報活動に対する意識を改革し、効果的な宣伝機会の創出に繋げていく。
・ 広報戦略方針の作成とその推進に当たっては庁内だけでなく、外部の有識者や市民等の意見を聞きながら行う。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール
他市の事例研究（6 月迄）
有識者（プロデュース課含む）からの意見聴取及び市民意識調査の実施
並びに各課広報推進員との広報推進会議の開催

随時

新たな施策の実施
随時
研修の実施（対象者：広報推進員） （5 月）

広報戦略方針の作成

備

（5 月）

（5 月）

（12 月迄）

考

－

３０ －

（5 月）

（5 月）

Ⅱ

継続的に取り組む主要な改革

１

歳入確保策の推進
改革 No.

主要改革－１

改革責任部署

資産活用課、政策企画課

未利用資産の活用

改革名

現状と課題

未利用資産については、個別案件ごとに、所在地、形状及び面積等の条件並
びに周辺地域の要望等を考慮した上で、売却を基本としつつ貸付等により活用を図っている。
現在未利用となっている資産及び今後施設廃止等により未利用が見込まれる資産（以下「未利用資産」という。
）の全体を把握した上で、政策的に活用方法を決定し、迅速に運用していく必要がある。

改革の内容

未利用資産の活用の方向を決定するまでのルールを明確化し、運用すること
で、計画的且つ迅速な資産の有効活用と新たな歳入の確保を図る。
未利用資産の有効活用と新たな歳入確保

改革の目標

目標に対する成果

民間事業者への売却、貸付等による歳入額（土地売払収入、土地建物貸付収入）。５カ年で１億８千万円を見込む。
○（５カ年の内訳）単位：千円
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

30,00030,00030,000

令和元年度

30,000

令和２年度

60,000・

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

備

固定資産台帳の整備・更新にあわせて定期的に市有資産の未利用状況を整理しリスト化する。
・ 現在未利用となっている主要資産及び今後未利用となることが見込まれる
資産は、引き続き公共利用とするか、しないかの決定を行う。
・ 公共利用しないことを決定した資産は、サウンディング調査等によって民間の活用意向を把握した上で、庁内会議で、
「売却」
「貸付」
「民間活力の導入」のいずれかの活用方針を決定し、方針に基づいた具体的な活用を図る。
平成 28 年度

平成 29 年度

○未利用資産の把握及び個別活用策の整理（5 月）○「公共施設マネ
ジメント計画」に基づく「個別施設計画」の検討・推進（施設所管課）○未利用資産の市ホームペー
ジ上への情報公開（6 月中）・売却方針とし た資 産は順次売却○新たな未利用
資産の市ホームページ上へ
の情報更新
・売却方針とした資産は順次売却○民間活用サウンディング調査の実施（７月から）○民間活用サウンディング調査の実施（７月から）○サウンディン
グ結果に基づ
く活用の推進・売却・貸付・民間活力の導入○サウンディン
グ結果に基づ
く活用の推進・売却・貸付・民間活力の導入

平成 30 年度
各年度継続実施

各年度継続実施

各年度継続実施

各年度継続実施

考

－

３１ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.

主要改革－２

観光戦略課

改革責任部署

ふるさと納税の推進

改革名

ふるさと納税制度による寄附金については、その収入増を狙う自治体の競争が激化し、寄附者への特典の拡充や広告宣伝などが過熱している。
本市としても、個人寄附に係る寄附促進のためのサービスや広告宣伝を強化

現状と課題

するとともに、企業寄附に係る寄附確保のための施策を展開し、更なる歳入の増加を図る。
ふるさと納税の更なる推進により歳入確保を図る。
改革の内容

個人寄附に係る寄附金の受付や返礼特産品の開発等の業務を民間の専門事業者へ委託するとともに、本市の魅力ＰＲと寄附促進の広告宣伝を強化する。
また、企業等からの寄附金の受け入れ策の拡充を図る。
ふるさと納税制度による寄附金の歳入増

改革の目標

ふるさと納税制度による寄附金の歳入額。
５カ年の歳入目標額を８億 2,883 万円とする
目標に対する成果○（５カ年の内訳）単位：千円
平成 28 年度

平成 29 年度

150,000

157,500

・

平成 30 年度

165,370

令和元年度

173,640

令和２年度

182,320

民間ノウハウの活用によってふるさと納税の拡大を目指すため、寄附金受付、入金管理、返礼品開発、特産品発送等の業務を専門事業者へ委託する。
・
どのように取り組むか（手法、進め方）

納付書や受領証明書の発送、ワンストップ制度の申請受付と全国自治体への通知は引き続き市で行う。
・市のプロフィール紹介や特産品ＰＲの広告を各種メディアやＷＥＢサイトへ掲載する。
・ 「地域再生計画」の策定及び認定を経て、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）による寄附金確保を進める。
・

主な取り組みの５カ年のスケジュール

市の進める主要施策を明示して寄附金確保を図る。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

業務委託、広告宣伝
等による個人からの寄附金確保・ポイント制度開始
・個人の寄付金確保（6 月）

・有効な広告活動の検討及び実施「地域再生計画」の
策定
・策定完了

（9 月）

・認定申請
（9 月）

地方創生応援税制による企業からの寄附金確保
・募集
・寄付金確保

備

考

－

３２ －

令和元年度

令和２年度

取りまとめ課：財政課
改革 No.

主要改革－３（納税管理課、国民健康保険課、介護保険課、子育て支援課、住宅営繕課、水道サービス課、医事課、社会福祉課）

改革責任部署収納対策の推進

改革名

債権ごと担当課により収納対策を実施しているが、制度理解の精通度合い
現状と課題

により、その取り組みに濃淡がある。
市全体における滞納対策の取り組みに向けた情報共有や先進事例の採用など効果的な取り組みを進める必要がある。

改革の内容

市財源の安定的確保、市民に対する公平性の確保の観点から、市税等債権の滞納圧縮に向けた取り組みを推進する。
滞納額を圧縮する。

改革の目標

アクションプランにより債権ごと定めた目標値の達成

目標に対する成果

・ 「収納対策アクションプラン」により債権ごと定めた滞納額圧縮に向けた目標値達成に向け、積極的な債権回収対策を実施する。
・ 収納対策の実施状況について、目標値の設定、目標達成に向けた取り組
み、目標の達成状況及び目標結果の検証など、ＰＤＣＡサイクルにより管どのように取り組むか（手法、進め方）

理する。
・ 債権管理委員会等を活用し、個々の事案を検証し、より適切かつ効率的な事務作業へ改善する。
・

他市の先進事例を研究し、新たな滞納対策に向けた取り組みを推進する。

・ 「債権管理マニュアル」の活用により、債権ごと実施する事務内容を把握し、適切な債権管理に努める。
主な取り組みの５カ年のスケジュール

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（7月）

（7月）

（7月）

（7月）

（7月）

・債権管理委員会の
開催

（3月）

（3月）

（3月）

（3月）

（3月）

・目標値達成に向け目 標達成 状況分 析 目 標達成 状況分 析 目 標達成 状況分 析 目 標達成 状況分 析 目 標達成 状況分 析
目 標設定（ 7 月 ） 目 標設定（ 7 月 ） 目 標設定（ 7 月 ） 目 標設定（ 7 月 ） 目 標設定（ 7 月 ）決算見込分析
決算見込分析
決算見込分析
決算見込分析
決算見込分析
（3 月）
（3 月）
（3 月）
（3 月）
（3 月）

た取り組み

・他市収納対策の事
例研究

情報収集・研究

情報収集・研究

情報収集・研究

情報収集・研究

情報収集・研究(債権情報一元化)（4～3 月）（4～3 月）（4～3 月）（4～3 月）（4～3 月）

備

考

－

３３ －

改革 No.

改革名

主要改革－４

改革責任部署取りまとめ課：政策企画課（広報課、資産活用課、市民課、健康づくり課、
子育て支援課、商工振興課、市立図書館）

有料広告事業の推進
印刷物や公共施設等の広告媒体となり得るものについて、可能なものから

現状と課題

有料広告を実施してきた。
平成 27 年度には、９つの広報媒体（７課）で実施し、平成 19 年度から平成 27 年度までの実績見込の累計額は約 8,750 万円である。
市が保有する資産等への民間企業の広告の掲載を通して、広告収入を確保する。
職員提案制度のテーマに「有料広告事業」を選定し、職員からアイディア

改革の内容を募集する。
地元の広告事業者にアンケートを実施し、民間事業者の広告事業に関するニーズを把握する。
既に導入実績のある広告媒体収入金額を数値で公表した上で、有料広告に係るアイディアを市民から募集する。

改革の目標

目標に対する成果

毎年度の有料広告導入効果として、
平成 27 年度の実績見込み額である 870
万円以上を確保しつつ、新たな広告媒体の導入実績をつくる。
広告収入による歳入額（※ 現物給付の場合は節減効果額）
市の保有する資産等のうち、有料広告媒体としてふさわしいものについどのように取り組むかて、職員、広告事業者及び市民から広くアイディアを募った上で、効果的な（手法、進め方）

広告媒体となり得るものについて、所管課と調整・支援をしながら導入を図っていく。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール
・各課へ広告媒体の調査及（5 月）
び前年度の実績確認

・職員提案制度でのアイ
ディア募集、実施

・地元広告事業者へのアン
ケート調査、実施

・市民からのアイディア募
集、実施

備

（5 月）

（5 月）

実施協議
広告募集 掲載手続
募集（5 月迄） （3 月迄） （4 月から） （随時）（導入容易な広告については前倒しで実施）

継続実施

広告募集 掲載手続
実施協議
調査（8 月迄） （3 月迄） （4 月から） （随時）（導入容易な広告については前倒しで実施）

継続実施

実施協議
広告募集
掲載手続
募集
（8 月迄） （3 月迄） （4 月から） （随時）（導入容易な広告については前倒しで実施）

継続実施

考

－

３４ －

（5 月）

（5 月）

２

公営企業の経営健全化
改革 No.

主要改革－５
水道事業の経営健全化

改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標

水道総務課

改革責任部署

水道事業経営は、平成 22 年９月の料金改定などにより、平成 26 年度決算においても純利益を計上しており、健全な経営を確保できている状況である。しかし、給水収益は、給水人口の減少や節水機器の普及などにより減少傾向にある。
一方、施設の更新や耐震化の実施など、必要な整備需要は今後増えていくことが想定される。このような中、今後も、施設の更新整備などの推進を図るとともに、安全で安心な水道水の安定供給を維持するため、水道事業の経営健全に努めていく。
良質で安全な水道水を供給するため、「沼津市水道ビジョン」に基づいた水道施設の更新や耐震化の実施をはじめ、経営基盤の強化が必要となること
から、水道料金の定期的な見直し、定員管理の適正化を図っていく。また、未利用地などの資産の有効活用を進めるとともに、井田簡易水道事業の統合を実施する。
安心安全な水道水の安定した供給を維持する。また、経費削減を継続して行う。
水道施設の更新・耐震化率の向上、経営の健全化

目標に対する成果

・・

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

計画的に水道施設の更新、耐震化を実施する。
経営審議会を毎年開催し、前年度の経営状況及び今後の見通しを説明する。必要であれば、料金見直しの協議をしていただく。
・ 施策を検討する際の重要な情報として「経営比較分析表」を策定し、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題を把握する。
・ 簡易水道事業の統合を実施する。
・ 未利用地について、有効活用（売却等）を進める。
（ 利用されなくなった経緯、補助金の有無、土地評価額などを確認し、収益が見込める土地について、平成 29 年度に売却（公募）を行う。）
平成 28 年度

平成 29 年度→

→ →平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

施設の更新、耐震
経営審議会

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

→

年 3 回開催

年 3 回開催

年 3 回開催

年 3 回開催

年 3 回開催（統合準備・スケ（資産の整理・（資産台帳の作（給水区域の認（水道事業とし

ジュール検討・関関係機関との調成・企業会計へ可変更・簡水廃て運営）

係機関との調整）整）の移行準備）

止届・企業会計

簡易水道事業統合への移行）

未利用地の有効活用
現況調査、価格調

経営状況の分析

査

売却、賃貸
随時

随時

備

随時

考

－

３５ －

随時

随時

改革 No.

主要改革－６
下水道事業の経営健全化

改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標

水道総務課

改革責任部署

本市の平成 26 年度末の下水道普及率は、57.8％で、全国平均の 77.6％に及ばない状況にあり、下水道事業の経営は、平成 26 年４月に使用料の改定
により、赤字幅は改善されたものの、平成 26 年度決算においても純損失を計上するなど、依然、厳しい状況にある。
このような中、引き続き、整備効果が高い人口密集地を中心に未整備地区の解消や施設の耐震化及び長寿命化を継続的に実施するとともに、適正な汚水処理を維持していくため、下水道事業の経営健全に努めていく必要がある。
水質保全や快適な市民の生活を支えるため、「沼津市下水道ビジョン」に基づいた下水道の整備をはじめ、経営基盤の強化が必要となることから、定期的な使用料の見直しや定員管理の適正化を図っていく。また、未利用地な
どの資産の有効活用を進める。
効率的な整備・運営管理を図るため、計画区域の見直しを行う。
下水道の整備により、普及率の向上に努め、水質保全や快適な生活環境の保全を図る。
下水道普及率及び生活環境の向上、経営の健全化

目標に対する成果

・

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

計画的に下水道整備を実施するとともに、計画区域の見直しを行う。
（ 庁内検討、審議会意見聴取、パブリック・コメント等を行い、平成
29 年度末までに策定予定。）
・ 経営審議会を年３回程度開催し、前年度の経営状況及び今後の見通しを説明する。必要であれば、使用料改定の協議をしていただく。
・ 施策を検討する際の重要な情報として「経営比較分析表」を作成し、これまで以上に、経営指標を活用して経営の現状や課題を把握する。
・ 未利用地についての有効活用（売却等）を進める。
（ 利用されなくなった経緯、補助金の有無、土地評価額などを確認し、収益が見込める土地について、平成 29 年度に売却（公募）を行う。
また、計画区域の見直しにより、施設規模を検討する。余剰地に収益が見込める場合は、有効活用を図る。
）
平成 28 年度

平成 29 年度

見直し案作成及び住民説明会

審議会意見聴取
パブリック・コメント

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

→

→

→

下水道整備
計画区域の見直し
経営審議会

→

→

→

→ →

→

年 3 回開催

年 3 回開催

現況調査、価格調

売却、賃貸

→

→

→

→

→

年 3 回開催

年 3 回開催

随時

随時

随時

未利用地の有効活用査

経営状況の分析
随時
随時

備

考

－

→

年 3 回開催

３６ －改革 No.
改革名

現状と課題

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主要改革－７平成 20 年度に策定した「沼津市立病院改革プラン」に基づき、経営改善に取り組み、同プランの最終年度である平成 25 年度決算は黒字を計上したが、医師・看護師数や患者数の減少に伴う医業収益の減などにより、平成 26 年度決算は再び赤字となり、累積欠損金 54 億 2,000 万円を計上した。平成 27 年度においても一般会計からの繰り入れは 24 億円にのぼり、厳しい経営状況が続いており、経営改善が急務である。
安全・安心な医療の提供を行いながら、本地域において、公立病院として当院が果たすべき役割や持つべき機能等、病院のあり方を再検証し、将来にわた
り持続可能な運営形態を探り、抜本的な見直しを図る。
また、あり方の抜本的な見直しを踏まえた「沼津市立病院新改革プラン」（以
下「新改革プラン」という。）を策定し、安定した経営環境を構築していく。
・ 県の地域医療構想と整合した公立病院として当院の果たすべき役割や持つべき機能の見直し
・ 安定した経営を目指すための新改革プランの策定
・ 病院に勤務する職員の経営意識の醸成
・ 当院の果たすべき役割等の明確化
・ 安全・安心な医療の提供による患者さんの満足度の向上
・ 策定した新改革プランの的確な実施による収入の確保、支出の削減及び職
員の満足度の向上
・ 安定した病院運営による一般会計からの繰入金の減額
・ 平成 27 年度に財務分析、圏域内の状況分析などから現状の把握、課題の抽出、複数のあり方(案)を導き出す基礎調査を実施した。
・ 基礎調査をもとに、外部委員による市立病院あり方検討委員会を立ち上げ、抜本的な見直しを行う。
・ 上記見直しを踏まえた新改革プランを病院事務局で策定し、事業年度ごとに外部委員を含む新改革プラン評価委員会を開催し、ＰＤＣＡサイクルを回していく。
・ 医師や看護師等の確保に向けた取り組み。

○抜本的な見直し・「市立病院あり方検討委員会」の設置及び開催（6月～11 月）・「 新 改 革 プ ラン」の策定

５カ年のスケジュール

病院管理課、政策企画課

市立病院のあり方に関する抜本的な見直し

平成 28 年度

主な取り組みの

改革責任部署

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

○28 年度の見直し結果に基づき、新たな経営形態を構築していく（1）経営形態や機能等に影響が生じる場合
・医療従事者及び事務職員への報告及び協議等
・新たな経営形態の構築に向けた条例改廃や変更、公募の準備等を進め、早ければ 31 年度から移行する。
・経営形態移行後、ＰＤＣＡサイクルによる検証を行い、更新していく。
ＰＤＣＡサイクルの実施内容の検証及び更新
・ 新改革プランに基づいた数値目標に対する経過管理、経費の効率的執行、・ 地域医療連携の継続、患者数増に向けた業務サービス等の質向上（②DO）
・ 新改革プラン評価委員による評価（③CHECK）
・ 予算反映等の検討、問題点の精査（④ACTION）
・ 新改革プランに基づく翌年度実施内容の検証（①PLAN）（2）経営形態や機能等に影響が生じない場合・ＰＤＣＡサイクルによる実施内容の検証及び更新
Ｈ29.4 月～○「新改革プラン」の実行
Ｈ29.4 月～

備

令和２年度

考

－

３７ －

３

新地方公会計制度（新基準）の導入
改革 No.
改革名

主要改革－８

財政課

改革責任部署

財務書類等の作成と利活用
現在、採用している総務省方式改訂モデルにおいては、固定資産台帳の作成を要しないことから正確な資産管理ができない状態である。また、国

現状と課題から平成 29 年度までに統一的な基準に基づく財務書類等を作成することが求められている。
しかし、統一的な基準においては、固定資産台帳の作成が前提であり、また、これを管理するためのシステムの整備などが必要である。
固定資産台帳を整備するとともに、平成 29 年度中に、統一的な基準に基づく財務書類等（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資改革の内容

金収支計算書など）を作成する。
作成された財務書類等は、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになることから、適切な資産管理や予算編成への活用を図っていく。
・ 固定資産台帳を通じて、別々に管理している市有財産に関する情報を改革の目標

全体的に把握する。
・ 減価償却費などの非資金取引の情報を明らかにすることにより、よりわかりやすい財務情報を提供する。

目標に対する成果

・ 正確かつわかりやすい財務書類等の公表
・ 平成 28 年度中に、固定資産台帳の更新、精緻化作業を進めるとともに、どのように取り組むか（手法、進め方）

管理についてシステムを導入する。
・ 平成 29 年度中に、統一的な基準に基づき財務書類等を作成する。
・ 作成された財務書類等により、適切な資産管理や予算編成への活用を図っていく。

主な取り組みの５カ年のスケジュール

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

・関連業務システムの（7 月迄）
導入
・固定資産台帳の更新（9 月迄）（7 月迄）（7 月迄）（7 月迄）（7 月迄）（8 月迄）（8 月迄）（8 月迄）（8 月迄）

・財務書類等作成準備
仕訳ﾙｰﾙの作成
開始時貸借対照表の作成
職員研修 等

・財務書類等の作成
・財務書類等の公表
（9 月）

備

（9 月）

考

－

３８ －

（9 月）

（9 月）

４

市民協働の推進
改革 No.

現状と課題

改革の内容

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール
附属機関等

地域自治課

改革責任部署

市政への市民参画機会の拡充

改革名＜

主要改革－９「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」(平成 27 年 4 月 1 日施行)において、附属機関等の定義を明確にし、機関の新設及び統廃合や委員の選任
基準、公募方法等について規定することで、機関運営の効率化と透明性を確保するとともに、委員選任に係る事務手順を改め、機関運営の適正化を図ってきた。
また、パブリック・コメント制度について、実施の判断がつきかねる事例などを整理し、適正な運用ができるよう「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱考え方」を見直した。
今後は、公募市民や女性の登用率の向上、就任する委員の偏りなどが是正されるよう指針の周知・徹底を図る。
「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」及び「沼津市パブリック・
コメント制度実施要綱」の適正な運用を図り、公募委員及び女性委員の積極的な登用を行うとともに、市の政策形成過程における市民等の参画を促進し、市民と行政との協働のまちづくりを推進する。
・ 附属機関及び懇話会の委員選任の基準である女性登用率 30％以上、公募委
員登用率 20％以上を目指す。
・ パブリック・コメント制度を適正に運用するとともに、政策形成過程における意見聴取の仕組みを構築する。
市の主要な施策について、政策形成過程における多様な市民等の参画が進むとともに、積極的な説明責任を果たすことにより、行政運営の透明性が向上し、公正で開かれた市政が実現する。
・ 「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」に基づき、各機関が適正に運営されるよう、本指針に係る適合性の確認及び指導を行う。
また、附属機関及び懇話会の委員名簿を一元管理することで、委員の選任状況の把握に努める。
・ 「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱」に基づき、制度を適正に運用するとともに制度周知のため職員研修を実施する。
・ 政策形成過程で市民の意見を取り入れるための事務手順を策定する。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

＞

・指針の周知・委員選任における指針適

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

（4 月）

合性の確認及び指導＜パブリック・コメント＞
・制度の周知・職員研修
・適正運用の確認及び指導

（8 月）

（8 月）

（8 月）

（8 月）

（8 月）

＜意見聴取＞
・市民参画の事務手順の策
手順の策定

定・手順の周知

（4 月）

・適正運用

備

（4 月）

考

－

３９ －

（4 月）

（4 月）

改革 No.
改革名

主要改革－10

改革責任部署

生涯学習課・地域自治課

若者や女性の社会参画の推進

現状と課題

地域の活性化を図るためには、多様な主体が協働してまちづくりに取り組む必要があり、特に若者や女性がそれぞれの特徴を活かしながら、地域で積極的に活動できる環境を整備することが重要である。
そのため、市内の男女共同参画の推進及び協働のまちづくりを担う若者や女性を含む人材育成を進める必要がある。

改革の内容

若者や女性の社会参画が進む環境を整備し、若者の持つ発想力や行動力、女性の持つ豊かな感性などを活かすことにより、地域の活性化を図る。

改革の目標

目標に対する成果

どのように取り組むか（手法、進め方）

・ 若者や女性が、それぞれの特性に応じて主体的に社会参画できる環境を整備する。
・ 「第４次沼津市男女共同参画基本計画」を推進し、女性の社会参画を図る。
若者や女性の社会参画により、社会的課題に対する新たな視点の取り組みが行われる。
・ 「高校生しゃべり場 in ぬまづ」等を開催し、高校生等に意見発表の場を提供することや、青年有志が自ら企画・運営する手作りイベント「こいのぼりフェスティバル」を補助することなどにより、若者に対して社会参画の意識啓発を行う。
事業終了後には、参加者等による自主的活動へのサポートなどにより、若者の社会的活動の活性化を図る。
・ 男女共同参画推進地域実践活動促進事業の実施により、地域における男
女共同参画の浸透を図るとともに、地域の男女共同参画の取り組みのフォ
ローアップを行う。
・ 特定の地区を対象に協働のまちづくり人材育成講座(年５回)を実施し、多様な主体の参画による地域活動の取り組みを推進する。また、前年度実施地区を対象にフォローアップ講座(年２回)を実施する。

・ 男女共同参画及び市民協働に関する職員の意識向上を図るため、それぞれの理念について理解を進める。
・ 実施した成果と課題を検証し、より効果的で実践的な内容を検討する。
主な取り組みの５カ年のスケジュール

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

（4～3 月）（4～3 月）

（9 月）

（9 月）

・若者の社会参画意
識啓発事業の実施※１
・若者の自主的活動のサポート
・男女共同参画地域
実践活動促進事業及びフォローアップ事
業

青年教育振興協議会・ＧＮＨのサポー
ト・協働のまちづくり
人材育成講座及びフォローアップ講座を開催
・市民協働及び男女共同参画に対する職
員研修の実施※１

備考各年度継続実施（4～3 月）（4～3 月）（4～3 月）

随時開催

随時開催

随時開催

（9 月）

（9 月）

（9 月）

若者の社会参画意識啓発事業として「こいのぼりフェスティバル」
（５月）、
「わたし
の主張大会」（６月）、「高校生しゃべり場 in ぬまづ」
（８月）、
「新成人議会」
（１月）
を実施。

－

４０ －

５

ＩＣＴの利活用改革 No.

主要改革－11

ＩＣＴ推進課

改革責任部署

クラウド化の推進

改革名

本市の基幹システムで導入していたホストコンピュータシステムは、オー
プン化※1 を行い平成 28 年度中に廃止する。
情報システムの形態は様々であり、コストとシステムに応じ最適なシステ
現状と課題

ムを検討する中で、クラウド化を含め、検討していく必要がある。
現在、個人番号利用において懸念されるセキュリティリスクに応じたセキュリティ対策の抜本的強化が求められており、業務システム環境とインターネット環境を分割するため、インターネット環境のクラウド化に向け他団体と共同で取り組んでいく。

改革の内容

情報システムの形態やコストの現状に応じたクラウド化を研究しつつ、コストの削減、業務の効率化及び情報セキュリティ水準の向上を推進する。
他団体と情報システムを共同利用し、コストの削減を図る。

改革の目標

情報システム導入、運用コストの削減及び情報セキュリティの向上

目標に対する成果

・

マイナンバーの利用において懸念されるセキュリティリスクに応じた
セキュリティ対策の抜本的強化において、業務システム環境とインターネ
ット環境を分割することは非常に有効な手段である。

どのように取り組むか

実現するにはインターネット環境を新たに構築しなければならないが、（手法、進め方）

これを本市単体でなく、他団体と共同で行う。
・ 県において構築する予定であるセキュリティクラウドに参加し、県及び参加市町と共同で運用を行っていく。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール○静岡県のセキュリ
ティクラウド運用準備・構築する機能の決
県決定(6 月頃)

定・参加の決定(9 月)

・構築

県構築(年度内） 市構築(7 月迄)(7 月から)・運用○他自治体等の情報収
集及び研究

※1

備

考

「オープン化」とは、ホストコンピュータシステムをサーバシステムへ変更すること。
－

４１ －改革 No.

主要改革－12

改革責任部署ＩＣＴ推進課マイナンバーの利活用

改革名

市におけるマイナンバーの利用について、平成 28 年１月から、法定利用事務に限り、利用が開始されている。
マイナンバーの独自利用については、「行政手続における特定の個人を識現状と課題別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」により、利用事務、範囲が限定されており、特定個人情報保護委員会で承認を受ける必要がある。
特定個人情報保護委員会における承認については、先行する地方自治体において検討されている事例があるが、どのような事務で承認されるのか試行
錯誤の状況である。
マイナンバーの独自利用については、社会保障・税・災害対策の３分野に改革の内容限られ、法定事務に準じる事務でなければならない。
どのような事務に導入することで市民サービスを向上させることができるのか研究を行い、市独自の利活用を実施する。
情報提供ネットワークシステム等を利用して、情報を利用することによ

改革の目標

り、社会保障制度、税制その他の行政分野における公平な給付と負担の軽減を目指す。
事業導入による業務効率の向上、市民負担の軽減及び市民の利便性の向上

目標に対する成果

どのように取り組むか・

他市の事例を調査し、関係各課の実態を把握する。

・

他市の事例を研究し、関係各課へ情報を提供して独自利用の推進を図る。

（手法、進め方）

・

独自利用事務の実施に向けた支援を行う。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

５カ年のスケジュール○導入に向けての調整
・関係課説明会(5 月)
・関係課との検討(11 月)
・パブリック・コメ
ントの実施

(2 月)

・条例制定
(6 月)
・保護評価委員会への届出、審査

(8 月)

・導入開始
(10 月)○独自利用の調査･研究○独自利用事務の実施に向けた支援
備

考

－

４２ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.

主要改革－13

納税管理課

改革責任部署

納税手段の拡充

改革名

現在、口座振替やコンビニ納付の導入など、納期内納付に対する利便は図られているが、納期外の納付方法については、銀行窓口や郵便振替、現金書
現状と課題

留での納付に限られている。また、ライフスタイルが多様化している中では、
時間や場所の制約により納付の機会を逸していることが考えられ、納付方法の選択肢を広げる対応が必要である。

改革の内容

改革の目標

ペイジー※1 や、クレジット収納といったＩＣＴを活用した新たな納税手段を導入する。
納税手段を拡充することにより、市民等が市税を納付しやすい環境を整備する。
納期内納付の促進及び事務の効率化

目標に対する成果

・ ＩＣＴを活用した納税手段として普及しているペイジー、クレジット収納の導入に必要な作業、費用について整理しつつ準備を進める。

どのように取り組むか（手法、進め方）

・ 導入に際してはスケジュール管理を徹底した上で、金融機関や関係課との協議を密接に行い、スムーズな進捗を図る。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール○ペイジー、クレ
ジット収納・内容検討、他市の
事例研究

9 月迄

・金融機関、関係課との協議

Ｈ28.4 月～Ｈ29.11 月

・運営事業者の選定
Ｈ28.10 月～Ｈ29.9 月・納付書様式の検討、テスト

Ｈ28.10 月～Ｈ29.12 月

・基幹システム改修
等

Ｈ29.1 月～Ｈ29.9 月

・運用試験
10 月～3 月

・例規改正手続き

2 月～3 月・広報ぬまづ、市ホームページ等に
よる周知

3月

・運用開始

4 月から
※1

備

考

「ペイジー」とは、税金や公共料金、各種料金などの支払いを金融機関の窓口やコンビニのレジに並ぶことなく、パソコンやスマートフォン・
携帯電話、ＡＴＭから支払うことができるサービスのことである。

－

４３ －

改革 No.

主要改革－14

改革責任部署

市民課

市民課発行証明書のコンビニ交付の導入

改革名

閉庁時の証明書交付の手段として、自動交付機を運用しているが、市内中心地に２カ所のみの設置であり、市内中心地以外の市民にはメリットが少な
い。
現状と課題

コンビニ交付可能店舗は、市内に約 80 店舗あるが、西浦地区以南には対象店舗がない。
コンビニ交付には平成 28 年 1 月から開始された「個人番号カード」の交付が必要となるため、多くの人に「個人番号カード」を所有していただくことが重要となる。

改革の内容

改革の目標

市民の利便性を向上させる目的から市民課発行証明書のコンビニ交付を導入する。
・

コンビニ交付実施による発行場所の増加(市内約 80 店舗)

・

発行時間の延長(6:30～23:00)による閉庁時の証明書交付数の増加
閉庁時の証明書交付数の増加による窓口職員及び事務費の削減。５カ年の削減効果額約 2,017 万円を見込む。
目標に対する成果

どのように取り組むか○（５カ年の内訳）単位：千円
平成 28 年度

平成 29 年度

4,629

5,411

平成 30 年度

7,468

・

コンビニ交付サービスの参加申請、条例改正及びコンビニ交付機器等のリース契約締結を行う。
確認試験を経て本番稼働する。

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

・システム改修
等契約
（5 月）
・条例改正
（6 月）
・システム確認試験（9 月）・コンビニ交付
運用（システム稼働）10 月
予定

備

1,333

コンビニ交付対象証明書及び交付手数料を検証する。

・

５カ年のスケジュール

1,333

令和２年度

・

（手法、進め方）

主な取り組みの

令和元年度

コンビニ交付
運用

考

－

４４ －

令和元年度

令和２年度

６

人事・組織の見直し

改革 No.
改革名

主要改革－15

人事課

改革責任部署

定員管理計画に基づく職員数の適正化
第１次及び第２次定員管理計画のそれぞれの期間において、目標を上回る
大幅な職員削減を実施した。

現状と課題

定年延長の導入等による人事制度の変更、退職手当債の借入、組織機構改革など、当初では想定できない事案が発生した場合の定員管理計画の再構
築、人数の再配置などの迅速な対応が求められる。
最小の経費で最大の効果を発揮する簡素で効率的な行政運営に努めてい改革の内容

く上で、職員数の適正な管理は不可欠であることから、平成 28 年度に人事及び給与制度の総合的な見直しを実施した上で「第３次沼津市定員管理計画」を策定し、平成 29 年度から計画に基づいた定員管理を行う。
前回までの定員管理により大幅な職員削減を実施し、消防部門を除く一般会計における職員数は同規模の自治体の平均値より下回っていることから、改革の目標

今回の計画では、単に職員数を減らすことを目的とするのでなく、事務事業の見直し等で生み出された人員を新たな行政需要に再配置するなど、効果的な人員配置を目的とする。

目標に対する成果

効率的な事務執行と職員数の適正化

どのように取り組むか

平成 28 年度に「第３次沼津市定員管理計画」を策定し、平成 29 年度以降

（手法、進め方）

から計画に沿った定員管理を実施する。

主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

５カ年のスケジュール○「第３次沼津市定員管理計画」の策定
・検討（5～9 月）・内部協議（10～11 月）

・計画決定（12 月）○職員の新規採用
・採用計画策定

各年度継続実施
（4 月）

・募集開始
（6 月）

・採用試験
（7～9 月）

・採用決定
（3 月）

○定年退職者の再任
用・再雇用

各年度継続実施

・意向確認
（6 月）

・配属先検討等（7～12 月）・配属先の決定
（3 月）

備

考

－

４５ －

令和元年度

令和２年度

改革 No.
改革名

主要改革－16

人事課

改革責任部署

給与等の見直し
給与等の見直しについては、職員の勤務条件の変更にかかわることであり、職員団体との協議等が必要なことから、その交渉がスムーズに進むよう

現状と課題努めていく。
平成 28 年度には、定員管理計画の策定とともに、給与制度の見直しを行う。
国の給与制度にならうことを基本とし、本市の給与制度について、適切な改革の内容

制度及び運用となるよう検討し、必要に応じて随時見直しを行う。
改革の目標
目標に対する成果

情勢適応の原則や均衡の原則に適った給与制度の実現を図る。
人件費の適正化
地方公務員の給与水準を表わすラスパイレス指数や人事院勧告の内容等

どのように取り組むかを踏まえ、現状の給与制度の課題を把握し、職員団体との交渉を経て、適正（手法、進め方）

な給与制度への見直しを行う。
主な取り組みの平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

（8 月）

（8 月）

（8 月）

令和元年度

令和２年度

５カ年のスケジュール＜人事院勧告＞＜市独自の検討＞
定員管理計画を踏まえた検討○給与改定
・給与実態調査（6 月迄）
・職員団体交渉
（9 月）
・例規改正

各年度継続実施（10 月）○諸手当関係・見直しの検討・職員団体交渉・例規改正
備

各年度継続実施（9 月迄）（11 月）（12 月）

考

－

４６ －

（8 月）

（8 月）

改革 No.

主要改革－17
組織体制の見直し

改革名

現状と課題

政策企画課

改革責任部署

人口減少や少子高齢化の到来、地方分権改革の進展など社会経済情勢が変化する中、市は自主的・自立的に組織を運営し、地域の実情に合った行政サービスを展開していくことが必要とされている。
このため、「行政課題に対応した組織の強化・改善」及び「市民サービス向上の視点に立った簡素で効率的な組織」という考え方に基づき、毎年度組
織体制の見直しを実施している。

改革の内容

市民の視点に立った行政サービスを提供し、市民福祉の増進を図る観点から、行政課題への適切な対応や意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく利用しやすい組織体制とするための見直しを進める。

改革の目標

目標に対する成果

・・・

様々な行政課題に対応するため、組織の強化を行う。
行政改革の観点から、組織体制の簡素化（スリム化）を図る。
市民から見て分かりやすく利用しやすい組織体制とする。

・

行政課題への適切な対応及び意思決定の迅速化

・ 行政改革を推進する観点から課などの統廃合を進めることによる組織
体制のスリム化・

どのように取り組むか（手法、進め方）

主な取り組みの５カ年のスケジュール

・各部課長への組織改正に向けた現況
及び要望調査事務執行の効率化

毎年７月に各部課長に対し、組織体制の問題点及びその改善策に係る調査を実施する。
その調査結果を踏まえ、次年度の組織改正の素案を作成し、庁内検討を経て成案を作成する。
全体部長会議及び市議会への報告並びに「広報ぬまづ」等への掲載により改正後の組織について周知する。
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

平成 29 年度組
織改正に向けた準備

平成 30 年度組
織改正に向けた準備

平成 31 年度組
織改正に向けた準備

令和２年度組
織改正に向けた準備

令和３年度組
織改正に向け
た準備

（7 月）

（7 月）

（7 月）

（7 月）

（7 月）

・庁内検討
（8～11 月）（8～11 月）（8～11 月）（8～11 月）（8～11 月）・市議会へ報告
（2 月）

（2 月）

（2 月）

（2 月）

（2 月）

（2～3 月）（2～3 月）（2～3 月）（2～3 月）（2～3 月）

（3 月）

（3 月）

（3 月）

（3 月）

（3 月）

・例規改正手続き

・「広報ぬまづ」、庁内
ライブラリ及び市
ホームページへ掲
載
備

考

－

４７ －

参 考 資 料－

４８ －これまでの行政改革の取組実績

１

沼津市行政改革推進計画
年２度

平成 10 年度

平成 11 年度

節減効果額

259

1,300

平成 12 年度 ３カ年合計
1,018

第２次沼津市行政改革推進計画
年

３（単位：百万円）（単位：百万円）

度

平成 13 年度

平成 14 年度

節減効果額

299

274

第３次沼津市行政改革推進計画
年

2,577

平成 15 年度 ３カ年合計
276

849

（単位：百万円）

度

平成 16 年度

平成 17 年度

２カ年合計

節減効果額

356

481

837

※ 本計画の期間は、平成 16 年度から平成 18 年度までの３カ年であったが、平成
18 年度からの計画については、４の「沼津市行政改革プラン」の中で新たに設定した。
【参考】平成 18 年度の目標：327 百万円
４ 沼津市行政改革プラン⑴ 節減効果額平 成
平 成
年 度
18 年度 19 年度
節減効果額
259
554

平 成
20 年度
760

平 成
21 年度
1,007

（単位：百万円）
平 成
５カ年合計
22 年度
1,147
3,727

⑵ 削減人員数
年 度
削減人員数（単位：人）

平 成
18 年度
50

平 成
19 年度
10

平 成
20 年度
53

平 成
21 年度
10

５ 第２次沼津市行政改革プラン⑴ 節減効果額
年 度（単位：百万円）

平 成
23 年度

平 成
24 年度

平 成
25 年度

平 成
26 年度

平 成
27 年度

５カ年合計

232

326

324

324

417

1,623

節減効果額
⑵ 削減人員数
年 度
削減人員数

平 成
５カ年合計
22 年度
0
123

平 成
23 年度
23

（単位：人）
平 成
24 年度
22

平 成
25 年度
15

－

４９ －

平 成
26 年度
11

平 成
５カ年合計
27 年度
12
83

第３次沼津市行政改革プラン
担 当 課： 沼津市 企画部 政策企画課
電
話： 055－934－4798
Ｆ Ａ Ｘ： 055－934－5011
Ｅ－mail： kikaku@city.numazu.lg.jp

調整係

平成 28 年８月 策定（平成 29 年 12 月 改訂）