第 13 章

準備書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解

第 13章

準備書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解

令和 4 年 10 月 11 日付環第 814 号で通知のあった準備書に対する千葉県知事意見及びそれに対する事業者の見解は、以下のとおりである。

第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る環境影響評価準備書に対する意見

本事業 は、現 在、木 更津市 内で実 施さ れ ている 木更津 市、君 津市、富津市及び袖ケ浦市の４市による君津地域広域廃棄物処理事業が、令和８年度に事業終了を迎えるに当たり、新たに鴨川市、南房総市及び鋸南 町の２市１町の事業 参加を 受け 、７自治 体及び 民間 企業４社 により設立され た株式 会社 上総安房 クリー ンシ ステムが 富 津 市 内 に お い て 事 業 を 行うも ので ある。
新 設する施設は、1 日当たりの処理能力が４８６トン（１６２トン×３炉）のシャフト炉式の廃棄物溶融施設等である。
対象事業実施区域（以下「事業区域」という。）は、京葉臨海部の工業専用地域に位置し、周辺には火力発電所、製鉄所、最終処分場等が立地している。南東約１．３キロメートルには様々なスポーツや憩いの場として利用されている都市公園が存在し、その背後地には住宅街やショッピングセンター等が立地していることから、大気質や悪臭等について生活環境への十分な配慮が必要である。また、事業区域内では、砒素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物による土壌汚染が確認されていることから、汚染の拡散防止に十分留意する必要がある。
これらの事業特性及び地域特性を踏まえ、事業の実施に伴う環境影響をできる限り回避又は低減するため、下記の事項について、所要の措置を講ずる必要がある。

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１．全般事項（１）事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、環 境 保 全 措 置 を 確 実 に 実 施 す る こ と は も と よ り 、利用 可 能 な 最 新 の 技 術 を 導 入 す る な ど 、よ り 一 層 の 環 境 影 響 の 回 避・低 減 に 努 め ること。
【事業者の見解】
事業の実施に当たっては、評価書に記載された環境保全措置を確実に実施するとともに、バイオマス燃料の使用など将来的に実行可能なよりよい技術が取り入れられているかの検討を続け、できる限り環境影響の回避・低減に努めます。

２．環境影響評価の項目、調査・予測・評価の手法及び結果（１）大気質廃棄物処理施設の稼働による排出ガスについて、同規模程度の類似施設と比較して煙突高さが低いことや塩化水素の予測結果が目標環境濃度と同程度であることに十分留意し、自主基準値を遵守するための運転管理の方法を明らかにした上で、適切な管理を徹底すること。
【事業者の見解】
施設の稼働に当たっては、適切な運転管理を行うこととし、具体的には以下の方法により対応します。
・煙突排出ガスに係る自主基準値よりも小さい運転管理値を設定し、運転する。
・運転管理値を超過した場合は、薬剤使用量の増加及びごみ処理速度を一時的に低減する。
・自主基準値の超過が懸念される場合は、運転を停止する。

（２）水質
工事排水の処理について、砒素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物が水質管理基準を超過した場合には速やかに水処理施設を設置することとされているが、当該施設が設置されるまでの間における措置内容を記載するとともに、当該施設の処理方法、処理能力及び設置位置を明らかにすること。
【事業者の見解】
工事排水については、工事開始後、速やかに雨水排水や湧出水排水の水質の状況を確認するとともに、水質管理基準との関係を検討し、必要と判断した場合はその時点で水処理施設を設置します。また、砒素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物が水質管理基準を超過した場合は、水処理施設を早急に設置するとともに、施設を設置するまでの間は放流しないよう努めます。

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なお、水処理施設の詳細については、今後、県環境担当部局の指導（土壌汚染対策法関係ほか）及び実施設計を通して決定しますが、処理方式は凝集沈殿方式で、対象事業実施区域内の濁水処理施設の後段に設置する予定です。

（３）騒音
工事車両及び廃棄物運搬車両の走行による騒音について、主要地方道木更津富津線における現況の道路交通騒音が環境基準値を超過していることを踏まえ、環境保全措置を徹底し、可能な限り環境影響の低減に努めること。
【事業者の見解】
主要地方道木更津富津線において現況の道路交通騒音が環境基準値を超過していることを踏
まえ、・工事用車両が集中しないような配車計画
・効率的な運搬方法を用いた廃棄物運搬車両の低減
・高負荷運転防止等のエコドライブの徹底などの環境保全措置の徹底について、委託業者等に対して周知・啓発を行うとともに、供用時においては 7 自治体と協議し取り組むなど、可能な限り環境影響の低減に努めます。

（４）土壌事業区域内において砒素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物による土壌汚染が確認されていることから、工事の実施に当たっては、土壌に含まれる有害物質が周辺の土壌や地下水に拡散することがないよう、環境保全措置を徹底すること。
【事業者の見解】
工事の実施に当たっては、土壌汚染対策法に基づく届出等の必要な手続きを実施するとともに、「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」に基づき、適切な環境保全措置を行います。
発生土は原則として場内で再利用することとし、発生土を仮置きする場合は全面をシートにより養生し、汚染土壌の周辺への飛散・流出を防止します。
また、工事中の雨水及び湧出水の排水水質を管理し、排水及び放流先の水質を監視するなど、環境保全措置を徹底します。

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（５）温室効果ガス等
温室効果ガスの排出削減について、施設の稼働に当たっては、環境保全措置を徹底するとともに、施設の稼働後においても、バイオマス燃料の使用によるコークス使用量の更なる削減を積極的に推進するなど、可能な限り温室効果ガス削減の取組に努めること。
【事業者の見解】
施設の稼働に当たっては、低炭素型シャフト炉の採用によるコークス使用量の削減や、施設で発生した余熱による発電、省エネルギー型設備の採用など、環境保全措置を徹底するとともに、コークス使用量のさらなる削減のため、バイオマス燃料の使用を検討するなど、可能な限り温室効果ガスの排出削減に努めます。

３．監視計画（１）調査項目ごとに選定理由を明らかにすること。また、調査の実施に当たっては、項目ごとの調査目的を踏まえて調査地点及び調査時期を適切に設定すること。
【事業者の見解】
調査項目ごとに、予測の不確実性の補完、環境保全措置の効果の確認など、選定理由を記載しました。
また、調査目的を踏まえて、調査地点及び調査頻度について検討を加え、以下のとおり拡充します（第 9 章の表 9.2.1 及び表 9.2.2 参照）。
・工事の実施時における大気質（粉じん）及び植物（移植種）の調査頻度の拡充
・土地又は工作物の存在及び供用時における悪臭の調査地点（煙突排出ガス及び煙突排出ガスの影響）の拡充及び植物（移植種等）の調査頻度の拡充（２）植物の調査につ いて、重要な種等の移 植に当たっては、仮移 植期間においても活着状況及び生育状況の調査を年１回以上実施すること。
【事業者の見解】
植物の事後調査について、以下のとおり拡充します（第 9 章の表 9.2.1 及び表 9.2.2 参照）。
・工事の実施時においては、仮移植時及び仮移植後 3 回（概ね移植 1 週間後、1 ヶ月後、3 ヶ月後）、活着状況等の調査を行う。その後、本移植までの間、年 3 回（3 季）監視調査を行う。本移植時及び本移植後 3 回（概ね移植 1 週間後、1 ヶ月後、3 ヶ月後）、活着状況等の調査を行う。

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・土地又は工作物の存在及び供用時においては、移植種等の生育状況調査を供用後 3 年間、年 3 回（3 季）行う。

４．その他（１）環境保全措置の実施状況を住民等が把握できるよう、施工時及び供用時の環境監視の結果について、予測結果との比較を行い、積極的に公表するよう努めること。
【事業者の見解】
施工時及び供用時の事後調査等の結果について、予測結果との比較を行うとともに、インターネットの利用等により積極的に公表するよう努めます。

（２）環境影響評価書をインターネットの利用その他の方法により公表するに当たっては、印刷や縦覧期間後の閲覧を可能にするなどにより、住民等の利便性の向上に努めること。
【事業者の見解】
株式会社上総安房クリーンシステムのホームページに、環境影響評価書を掲載し、縦覧期間後も印刷・閲覧可能とするなど、住民等の利便性の向上に努めます。

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