三重県アルコール健康障害対策推進計画

三重県
平成２９年３月

は じ め に
交通死亡事故をなくすこと、自ら命を絶ってしまう方をなくすこと、児童虐待をなくすこと、県民の皆様が健康を害さないこと。これらは三重県にとって、解決しなければならない非常に重要な課題ですが、いずれも不適切な飲酒により、引き起こされることがある課題でもあります。また、不適切な飲酒は、肝機能障害、がん、脳卒中などの飲酒者自身の健康被害にとどまらず、家族への心理的影響、労働力低下による社会的影響など、多方面にわたってマイナスの影響を及ぼしており、厚生労働省研究班の推計では、年間４兆円を超える社会的損失があるともいわれています。
「酒は百薬の長とはいへど、よろずの病は酒よりこそ起これり」
吉田兼好は、「徒然草」の中でこのように記しており、不適切な飲酒は戒めるべきものであることを私たちに教えてくれています。
三重県では、これまで、「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」に基づく
取組や、アルコール依存症患者に対して、救急医療からその後の対応まで多機関が連携して支援にあたる仕組みづくりなど、アルコール健康障害への対策を進めてきました。また、四日市圏域で行われている一般医療と精神科医療等が連携して早期発見・治療にあたる取組は「三重モデル」として、全国のモデルともなっているところです。
このような中で、国によるアルコール健康障害対策基本法の制定を受けて、このたび、対策を一層進めるために、「三重県アルコール健康障害対策推進計画」を策定いたしました。
この計画では、飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底してアルコール
健康障害の発生の防止を図るとともに、相談体制、治療体制の整備や関係機関の連携強化などにより、アルコール依存症の方を早期に発見して治療に繋げ、社会復帰に向けて本人やその家族をしっかりと支援する体制づくりを進めることとしています。
平成２９年度からは、計画に基づき、市町や医療機関、自助グループ等と連携しながら、対策を一層推進し、アルコール健康障害やそこから引き起こされる様々な社会問題を、少しでもなくしていきたいと考えていますが、これには県民の皆様のご理解、ご協力が不可欠です。
「適切にお酒とつきあいながら、健
やかに生活できる社会」に向けて、共に取り組んでまいりましょう。
最後に、本計画の策定にあたり、熱心にご議論いただいた三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見をいただいた県民の皆様に心からお礼を申し上げます。
平成２９年 ３月
三重県知事

鈴木

英敬

目次
第１章 計画策定の基本的な考え方...................................................................................... 1
１ 計画策定の背景 ........................................................................................................... 1２ 計画の位置付け ........................................................................................................... 2３ 計画の期間 ................................................................................................................... 2
第２章 アルコール健康障害に関する三重県の現状 ............................................................ 3
１ 飲酒者の状況 ............................................................................................................... 3
２ アルコール依存症患者の状況...................................................................................... 3
３ アルコール健康障害に関連して生じる問題の現状 ..................................................... 5
第３章 基本理念と基本方針................................................................................................. 7
１ 基本理念 ...................................................................................................................... 7
２ 基本方針 ...................................................................................................................... 7
第４章 重点課題及び取組の具体的内容 .............................................................................. 8
重点課題１

飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコール健康障害の発生を予防 .............................................................................................................................. 9
重点課題２ アルコール健康障害の早期発見・早期介入 ............................................... 10
重点課題３ アルコール依存症当事者、家族等からの相談に応じる体制の整備........... 13
重点課題４ アルコール依存症の治療体制の整備 .......................................................... 15
重点課題５ アルコール関連問題に対応できる人材の育成 ........................................... 16
重点課題６ アルコール関連問題に関する調査研究の推進 ........................................... 17
第５章 計画の推進体制等 .................................................................................................. 19
１ 計画の推進体制 ......................................................................................................... 19
２ 計画の進行管理と見直し ........................................................................................... 19
参考資料 ............................................................................................................................ 21

第１章 計画策定の基本的な考え方
１

計画策定の背景
酒類は、古来より日本の文化や伝統に深く浸透しており、人々の生活に豊かさや潤いを与えるものである一方で、不適切な飲酒は、肝臓などの臓器疾患や依存症など、アルコール健康障害※の原因となります。
さらにアルコール健康障害は、本人の健康問題だけでなく、飲酒運転、イッキ飲み事故、暴力、虐待、失業、自殺など、その人の家族や周囲の人々への深刻な影響や重大な社会問題を引き起こします。
このことから、国では、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進して、国民の健康を保護するとともに、安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的として、アルコール健康障害対策基本法（以下「基本法」という。）
が、平成 26 年６月に施行されました。
また、基本法において定められた、アルコール健康障害対策推進基本計画（以下「基本計画」という。）が策定され、平成 28 年５月に閣議決定されました。基本計
画においては、基本理念として、①アルコール健康障害の発生、進行及び再発の各段階に応じた防止対策を適切に実施するとともに、当事者やその家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができるように支援すること、②アルコール健康障害に関連して生ずる飲酒運転、暴力、虐待、自殺等の問題に関する施策との有機的な連携が図られるよう、必要な配慮がなされることとする旨が掲げられています。
本県では、飲酒運転に関して、「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」が平成 25 年７月に施行され、全国に先駆けて医療や教育の観点から対策を推進しています。また、アルコール健康障害への対策として、アルコール関連問題に対応するための「アルコール救急多機関連携マニュアル」を作成、配布することなどにより、地域の支援体制の強化に努めています。
基本法において、都道府県は、当該都道府県の実情に即したアルコール健康障害対策の推進に関する計画を策定するよう努めなければならないとされています。
本県においても、基本法の施行や国の基本計画の策定をふまえ、本県のアルコー
ル健康障害対策をさらに推進するため、国の基本計画を基本としながら、本県における実情に即した内容も盛り込んだ、「三重県アルコール健康障害対策推進計画」を策定し、総合的かつ計画的に施策を展開していきます。

※「アルコール健康障害」とは、アルコール健康障害対策基本法第２条で記されている「アルコール依存症その他の多量の飲酒、未成年者の飲酒、妊婦の飲酒等の不適切な飲酒の影響による心身の健康障害」をいいます。

1

２

計画の位置付けこの計画は、基本法第 14 条第１項の規定に基づき、三重県が策定する「都道府県アルコール健康障害対策推進計画」です。
本県の長期的な戦略計画である「みえ県民力ビジョン」や、「三重県保健医療計
画」、「三重の健康づくり基本計画」、「みえ障がい者共生社会づくりプラン」、「三重
県飲酒運転０（ゼロ）めざす基本計画」等の関連する他の計画との整合を図ったものとしています。
３

計画の期間
この計画の期間は、国の基本計画の計画期間が平成 28 年度から平成 32 年度までの５年間とされていることなどをふまえ、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間とします。
平成 28 年度 平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度 平成 32 年度

アルコール健康障害対策推進基本計画（第１期）

平成 33 年度
（第２期）

三重県アルコール健康障害対策推進計画（第１期）
見直し

2

第２章 アルコール健康障害に関する三重県の現状
１

飲酒者の状況
○ 平成 22 年国民健康・栄養調査報告によると、本県の飲酒習慣者（男性）※の割合は 28.6％で、全国で最も低い状況となっています。
※

飲酒習慣者（男性）とは、週３日以上飲酒し、飲酒日１日あたり１合以上を飲酒すると回答した人○ 平成 23 年度県民健康意識調査によると、毎日飲酒する人（成人）の割合は「三重の健15.7％となっています。生活習慣病予防対策を推進する観点から、
康づくり基本計画」（平成 25 年度～平成 34 年度）においては、毎日飲酒する
人（成人）の割合を 10 年後には 13.3％まで減少させることを目標としています。
○ また、同調査では、飲酒習慣のある未成年者の割合は 9.5％となっており、未成年者は身体発達の途上で臓器の機能も未完成であり、アルコールの影響を受けやすい傾向にあることから、「三重の健康づくり基本計画」では、飲酒習慣のある未成年者の割合を 10 年後には０％とすることを目標としています。
○ 県母子保健報告によると、妊娠中の飲酒率は、平成 27 年度は 1.9％であり、経年的には減少傾向にあります。
表１ 妊娠中の飲酒率の推移

妊娠中の飲酒率（％）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

4.7

4.0

3.4

3.4

1.9

出典：三重県子ども・家庭局子育て支援課「母子保健報告」

２

アルコール依存症患者の状況○ 平成 25 年に厚生労働省の研究班より、全国のアルコール依存症の経験者は109 万人と推計されることが報告されています。この結果を本県に置き換えた
場合、本県のアルコール依存症の経験者数は 1.6 万人と推計することができます。
表２ アルコール依存症の経験者数の推計

アルコール依存症の経験者数（推計数）

男性

全国
女性

合計

95 万人

14 万人

109 万人

男性

三重県※
女性

合計

1.3 万人0.2 万人

1.6 万人

※

全国の推計数より有病率を算出し、三重県の男女別の 20 歳以上人口（平成 24 年 10 月）に乗じて推計数を算出

出典：厚生労働省「WHO 世界戦略を踏まえたアルコールの有害使用対策に関する総合的研究」（平成 25 年度）

3

○ 本県のアルコール使用による精神及び行動の障害による入院者数※は、平成 27 年
は 106 人で、男性は 96 人、女性は 10 人でした。経年的には、総数及び男性・女
性ともに減少傾向にあります。

図１ アルコール使用による精神及び行動の障害における入院者数の推移※
入院者数とは、当該年の６月 30 日現在の精神科病院における入院者数を指しています。

出典：厚生労働省「精神保健福祉資料（630 調査）」○ 本県のアルコール使用による精神及び行動の障害による自立支援医療（精神通院医療）※を受給して通院している者の人数
は、平成 27 年度は 424 人で、男性は 352
人、女性は 72 人でした。経年的には、総数及び男性は減少傾向にありますが、女性は増加傾向にあります。

図２ アルコール使用による精神及び行動の障害における自立支援医療受給者数の推移※

自立支援医療（精神通院医療）とは、公費負担医療のひとつ

で、 精神疾患（てんかんを含む）の治療のため通院による精神医療を継続的に要する病状にある者に対して医療費の自己負担を軽減するものです。

出典：三重県調査

4

３ アルコール健康障害に関連して生じる問題の現状（１）飲酒運転○ 本県の平成 27 年の飲酒運転による人身事故件数は 44 件、死亡事故件数は１「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」施行後の各種取組強化の結件で、果、減少してきています。また飲酒運転取締件数は、平成 27 年は 795 件です。
表３ 飲酒運転事故等の推移（件）

平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

飲酒運転による人身事故件数

66

73

63

55

44

飲酒運転による死亡事故件数

6

4

3

9

1

619

618

665

774

795

飲酒運転取締件数

出典：三重県「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす年次報告」○ 本県では、飲酒運転の根絶のために「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条
例」（平成 25 年７月１日施行。受診義務については、平成 26 年１月１日施行）を制定しています。この条例において、飲酒運転違反者は、知事が指定する医療機関においてアルコール依存症に関する診断を受けなければならないこととされています。平成 27 年度は、飲酒運転違反者 744 人に対して受診義務に関する通知を行ったところ、325 人の受診結果報告があり、受診率は 43.7％となっています。
○ 平成 26 年度に県が実施した指定医療図３ 指定医療機関に受診した飲酒運転違反者の機関を対象とした調査では、回答の 診断名内訳
あった指定医療機関（回答率 76.9％）を受診した飲酒運転違反者は 78 名でした。受診した飲酒運転違反者の診断名は、アルコール依存症が 19 名（24％）、アルコール依存症の疑い・
アルコール乱用が 29 名（37％）、その他 30 名（39％）となっており、飲酒運転違反者の多くは、アルコール依存症又はその疑いがあることが明らかとなっています。
（２）ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）、児童虐待○ 本県のＤＶ相談対応件数は、平成 27 年度は 1,083 件で、経年的には約 1,000件前後で推移しています。
○ 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成 13 年法律第531 号）の保護命令違反者を対象に行われた研究では、飲酒に関する問題を有していた者が約４割であったことが報告されています。
表４ ＤＶ相談対応件数の推移（件）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

987

963

1,044

1,012

1,083

ＤＶ相談対応件数

出典：三重県「女性相談所統計」○ 本県の児童虐待相談対応件数は、平成 27 年度は 1,291 件で、経年的には増加傾向にあります。
○ 簡易版「アルコール白書」（日本アルコール関連問題学会等編）によると、虐待のために施設に保護された児童の親では、アルコールなどの物質乱用の問題を持つ場合が多いとされています。
表５ 児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移（件）

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

930

1,022

1,117

1,112

1,291

児童虐待相談対応件数

出典：三重県「子どもを虐待から守る条例第 28 条に基づく年次報告書」（３）自殺○ 本県の自殺者数は減少傾向にありますが、平成 27 年の人口動態統計によると339 人と前年度に比べて若干増加しています。このうち 30～59 歳の男性の自殺者数は、自殺者全体の５割を占めており、自殺死亡率も高い状態が続いています。
○ 自殺予防総合対策センター（現：自殺総合対策推進センター）が実施した心理学的剖検による実態調査によると、自殺で死亡した中高年の男性有職者の多くが、アルコール依存症の診断に至らないまでも、自殺前の１年間に身体やこころに影響が生じるほどの飲酒や、飲酒による対人関係のトラブルなど、
アルコールと関連した問題を抱えていたことがわかっています。
表６ 自殺者数の推移
自殺者数

（人）
平成 23 年

平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

359

370

348

310

339

出典：厚生労働省「人口動態統計」

6重点課題１ 飲酒に伴うリスクに関する知識の普及を徹底し、アルコール健康障害の
発生を予防
【現状等】
本県の飲酒習慣者（週３日以上飲酒し、飲酒日１日あたり１合以上を飲酒すると回答した人）（男性）の割合は、28.6％（平成 22 年国民健康・栄養調査報告）と全
国的には低位であるものの、アルコール依存症の経験者は 1.6 万人と推計されます（平成 25 年厚生労働省研究班調査から推計）。
また、未成年者、妊産婦など飲酒すべきでない者の飲酒率もそれぞれ 9.5％（平成 23 年度県民健康意識調査）、1.9％（県母子保健報告）となっており、飲酒に伴うリスクを教育・啓発することで、アルコール健康障害の発生を予防する必要があります。
【めざす姿】○ 飲酒に伴うリスクやアルコール依存症について、県民の正しい理解が進むとともに、不適切な飲酒の防止が図られています。
【数値目標】
目標項

目

毎日飲酒する人の割合
飲酒習慣のある未成年の割合
飲酒する妊婦の割合

現状値
15.7％（平成 23 年度）
9.5％（平成 23 年度）
1.9％（平成 27 年度）

目標値（平成 33 年度）
13.3％
０％
０％

【具体的な取組内容】① 教育・啓発○ 小、中、高等学校において、学習指導要領に基づき、児童生徒がアルコールの心身に及ぼす影響などを正しく理解するとともに、生涯を通じて自らの健康を適切に管理し、改善していく資質や能力を身につける教育を充実させます。
（教育委員会）○ 小、中、高等学校において啓発リーフレットを配布するなどにより、児童生徒に加え、保護者への啓発を図ります。（健康福祉部）○ 大学等関係機関と連携し、大学生への啓発に努めます。（健康福祉部）○ 官公庁、企業、産業医等と連携し、従業員等への啓発に努めます。（健康福祉部）○ 啓発リーフレット等を活用し、医療機関等での患者に対する啓発に努めます。
（健康福祉部）
9

○ 自動車教習所で実施している飲酒運転防止に係るカリキュラムが確実に履行されるように指導します。（警察本部）○ 自助グループの活動と連携し、県民への啓発を行います。（健康福祉部）○ アルコール関連問題啓発週間（毎年 11 月 10 日から 16 日まで）等に、県民への啓発活動を行います。（健康福祉部）○ 県のホームページ等で、アルコール関連問題に対する取組や施策等を掲載し、広く啓発します。（健康福祉部等）② 不適切な飲酒の防止○ 少年による飲酒行為について、街頭補導活動を強化し、必要な注意、助言等を行います。（警察本部）○ 関係団体が開催する未成年者飲酒防止キャンペーン等への参加、非行防止教室の開催等を通じて、未成年者飲酒防止の広報啓発活動を推進します。
（警察本部）○ 酒類販売業者、酒類提供者及び関係業界に対し、年齢確認の徹底、従業員研修等の実施、店内における啓発活動の促進、酒類自動販売機の適切な管理等を要請します。また、悪質な業者等に対する取締りを強化します。（警察本部）○ 風俗営業管理者等に対する管理者講習を通じて、未成年者への酒類提供の禁止について周知徹底します。また、風俗営業所への立入り等を通じて、営業所での未成年者への酒類提供について指導、監督を行います。（警察本部）○ 妊婦の飲酒について、市町や産婦人科が連携して、「妊娠届出時アンケート」
や「妊婦健診票」を活用して、飲酒の有無を把握するとともに、適切な保健指導ができるよう、協力・支援します。（健康福祉部子ども･家庭局）

重点課題２ アルコール健康障害の早期発見・早期介入【現状等】
国の基本計画においては、全国でアルコール依存症を現在有する者（推計数 58万人）のうち、「アルコール依存症の専門治療を受けたことがある」と回答している者は 22％しかおらず、一方で、アルコール依存症を現在有する者の 83％は「この１年間に何らかの理由で医療機関を受診した」と回答しており、一般医療機関から専門的に治療を行う医療機関への紹介が適切に行われておらず、専門的治療につながっていない可能性があることが指摘されています。
一方、三重県では四日市圏域において、早期発見、早期治療を目的とし、一般医療と精神科医療等が連携する取組が、全国に先駆けて始められており、「三重モデル」として、全国のモデルともなっています。この「三重モデル」をふまえながら、各圏域において、地域の実情に応じた早期発見、早期介入の連携体制を構築するこ
10

とが必要です。
また、アルコール依存症は、飲酒運転やＤＶ、児童虐待、自殺等の社会問題との関連も指摘されており、本人の治療のためだけでなく、社会問題を解決するためにも、これらの対策とも連携しながら、アルコール依存症を早期に発見し、治療や支援につなげる必要があります。
【めざす姿】○ 潜在的なアルコール依存症患者がいると各関係機関が理解した上で、アルコール依存症が疑われる者を、関係機関から早期に専門的に治療を行う医療機
関や相談・支援機関へつなぐことができる仕組みが構築されています。
【数値目標】
目

標

項

目

現状値

アルコール依存症治療について、地域の－精神科、内科、一般救急とアルコール依存症の専門医療機関等との連携体制が構築されている障害保健福祉圏域数
三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例
43.7％
による違反者の受診率（平成 27 年度）

目標値（平成 33 年度）
３か所以上

50％以上

【具体的な取組内容】① 早期発見・早期介入のための関係機関の連携○ 各障害保健福祉圏域において、アルコール依存症当事者等への危機介入や治療につなげるための保健所、市町、医療機関、警察、消防等関係機関の連携体制を構築します。（健康福祉部）② 一般医療機関とアルコール依存症の専門医療機関等との連携○ アルコール依存症治療について、地域の精神科や内科、一般救急とアルコー
ル依存症の専門医療機関等が連携して対応できるよう、「アルコール救急多機
関連携マニュアル」の活用などにより、各障害保健福祉圏域における連携体制の構築を図ります。（健康福祉部）③ 相談・支援機関とアルコール依存症の専門医療機関等との連携○ こころの健康センターが作成する「こころのケアガイドブック」を活用することなどにより、アルコール依存症が疑われる者等について、関係機関から専門的に治療を行う医療機関や自助グループへの紹介が円滑に行えるように
11

情報提供します。（健康福祉部）○ こころの健康センターにおける依存症専門相談や保健所における精神保健福祉相談において、アルコール依存症が疑われる者等に対して適切な医療機関を紹介するほか、必要に応じて自助グループ等を紹介するなど、適切な支援を行います。（健康福祉部）○ 医療保険者による特定健診・特定保健指導を実施する医師・保健師等に対して、アルコール健康障害に関する内容を盛り込んだ特定保健指導実践者研修等を実施します。（健康福祉部医療対策局）○ アルコール依存症が疑われる従業員等への対応について、企業等の産業保健
スタッフが専門的に治療を行う医療機関等と連携が図れるよう支援します。
（健康福祉部）④ 三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例に基づく施策と連携した早期発見、
早期介入○ 三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例に基づき、飲酒運転違反者に対して、受診義務を課した通知を発送するとともに、受診した旨の報告を求めます。
また、通知発送後６０日を経過しても受診した旨の報告が無い飲酒運転違反者に対しては、受診するよう勧告します。（環境生活部）○ 三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例に基づく、飲酒運転違反者への受診義務の通知にあたって、飲酒運転とアルコール依存症の関係、多量飲酒習慣とアルコール依存症の関係について掲載したパンフレットを同封し、情報提供を行います。（環境生活部）○ 「飲酒運転とアルコール問題相談窓口」を県庁に設置し、飲酒運転を行うおそれのある者や家族等からの相談に応じるとともに、アルコール関連問題について、必要な情報提供を積極的に行います。（環境生活部）○ 飲酒運転をした者に対する取消処分者講習において、アルコール・スクリー
ニングテストを実施し、アルコール依存症のおそれがある場合には、医療機関への受診を促します。（警察本部）○ 飲酒運転により、運転免許の停止処分を受けた者に対し、運転免許証返還時に医療機関への受診を促します。（警察本部）⑤ ＤＶ対応、児童虐待対応、自殺対策等との連携○ ＤＶ相談の対応窓口である女性相談所、各市町女性相談窓口等とアルコール
依存症の専門医療機関等との連携を図ります。（健康福祉部子ども・家庭局）○ 児童虐待の相談の対応窓口である児童相談所、各市町家庭児童支援室等とアルコール依存症の専門医療機関等との連携を図ります。（健康福祉部子ども・家庭局）
12

○ 自殺予防の相談窓口である自殺対策情報センター（こころの健康センター）の自殺予防・自死遺族電話相談、面接相談において、アルコール依存症が関連している者については、アルコール依存症の専門医療機関等を紹介します。
（健康福祉部医療対策局）○ 保健所や市町、相談支援機関等を対象に、アルコール問題を含む自殺に関する研修等を開催することで、連携を図ります。（健康福祉部医療対策局）○ 福祉事務所生活保護担当課、生活困窮者自立支援相談窓口、地域包括支援センター等の相談機関とアルコール依存症の専門医療機関等との連携を図ります。（健康福祉部）○ 酩酊者や泥酔者を保護した場合等において、アルコール依存症又はその疑いがあると認められる者については、保健所長に通報・連絡するなどして、その後の対応につなげます。
（警察本部）
重点課題３ アルコール依存症当事者、家族等からの相談に応じる体制の整備【現状等】
アルコール健康障害に関する相談は、こころの健康センターのほか、保健所、市町障がい福祉担当課、自助グループ等において行われています。
その一方で、支援を必要とするアルコール依存症当事者やその家族がどこに相談に行けばよいかわからず、早期の支援につながらなかったケースもみられます。
そのため、こころの健康センター、保健所等が中心となり、幅広い関係機関や、自助グループ等との連携により、適切な相談、指導を行い、社会復帰の支援につなげる体制づくりが必要です。
【めざす姿】○ 各地域において、アルコール関連問題の相談拠点を核とした相談体制が整備され、アルコール依存症当事者及びその家族がわかりやすく気軽に相談でき、確実に治療や支援につながっています。
【数値目標】
目

標項

目

県全域の核となるアルコール関連問題相談拠点の整備数
アルコール関連問題の相談体制が整備されている障害保健福祉圏域数

13

現状値

目標値
（平成 33 年度）

－

１か所

－

９か所

【具体的な取組内容】① 地域における相談支援体制の構築と充実○ こころの健康センターを県全域の核となるアルコール関連問題相談拠点、保健所を地域のアルコール関連問題相談拠点と位置づけて、市町、自助グループ等と連携した相談支援体制づくりを進めます。（健康福祉部）○ こころの健康センターにおいて、県全域のアルコール関連問題相談拠点として、アルコール依存症当事者及びその家族等を対象に専門電話相談、専門面
接相談、医師相談を実施するとともに、必要に応じ、相談者が専門的に治療を行う医療機関や自助グループにつながるための支援を行います。また、アルコール依存症当事者の家族を対象とした家族教室を開催し、家族のアルコール依存症当事者への関わり方を支援します。（健康福祉部）○ 保健所において、地域のアルコール関連問題相談拠点として、市町障がい福祉担当課等と連携しながら、アルコール関連問題に関する相談を実施します。
（健康福祉部）○ こころの健康センターにおいて、アルコール依存症当事者を含む依存症者及びその家族を支援する地域の保健所、医療機関、相談支援事業所、警察、保護司、自助グループ等が情報共有、連携を図ることを目的として、依存症ネットワーク会議を開催します。（健康福祉部）○ アルコール関連問題に関する相談窓口について、こころの健康センターが作成する「こころのケアガイドブック」や県のホームページなどで県民への周知を図ります。（健康福祉部）○ アルコール依存症当事者の社会復帰について、アルコール関連問題相談拠点、医療機関、ハローワーク、障害者就業・生活支援センター、自助グループ等の関係機関が連携して支援できる体制づくりを進めます。（健康福祉部）② 民間団体の活動と連携した相談支援○ アルコール依存症当事者への相談支援や社会復帰において重要な役割を果たしている自助グループへの支援を行います。（健康福祉部）○ こころの健康センターが開催する依存症ネットワーク会議や依存症研修会等の機会を活用し、自助グループの役割を啓発します。（健康福祉部）○ こころの健康センター及び保健所等が行う相談支援について、自助グループとの連携を強化し、アルコール依存症当事者やその家族が自助グループにつながりやすい仕組みづくりを行います。（健康福祉部）○ アルコール依存症の専門医療機関等と自助グループとの連携の強化を支援し、アルコール依存症当事者が医療機関から自助グループにつながりやすい仕組
みづくりを行います。（健康福祉部）

14

【数値目標】
目

標

項

目

現状値

県全域の核となる専門医療機関の整－備数
地域の専門医療機関の整備数－
三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条
33 か所例に基づく指定医療機関数（平成 28 年度）

目標値（平成 33 年度）
１か所以上
４か所以上
40 か所以上【具体的な取組内容】① アルコール依存症の治療体制の整備○ 治療が困難なアルコール依存症の専門治療が受けられるよう、国の定める要件を備えた県全域の核となる専門医療機関の整備を図ります。（健康福祉部）○ 地域で早期にかつ継続的にアルコール依存症の専門治療が受けられるよう、地域の専門医療機関の整備を図ります。（健康福祉部）○ アルコール依存症当事者等が必要な治療を受けられるよう、三重県飲酒運転
０（ゼロ）をめざす条例に基づく指定医療機関をはじめ、アルコール依存症の治療に対応できる医療機関の整備を進めます。（健康福祉部）○ アルコール依存症当事者等が状況に応じて必要な治療が受けられるよう、専門医療機関やアルコール依存症の治療に対応できる医療機関のネットワークの構築を図ります。（健康福祉部）○ アルコール依存症の専門医療機関等について、こころの健康センターが作成する「こころのケアガイドブック」や県のホームページなどで県民への周知を図ります。（健康福祉部）
重点課題５ アルコール関連問題に対応できる人材の育成【現状等】
アルコール健康障害について、医療関係者や行政関係者の関心や知識が十分ではな
く、医療・保健・福祉・警察・消防等の様々な関係者がアルコール関連問題への対応に苦慮している状況が見受けられます。
【めざす姿】○ アルコール健康障害の治療やアルコール関連問題に適切に対応できる医師、看護師、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、保健師、介護関係職員等の人材が育成され、アルコール健康障害の発生予防につながるとともにアルコール依存症当事者及びその家族等が必要な支援を受けられています。
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【具体的な取組内容】① アルコール健康障害の治療やアルコール関連問題に適切に対応できる人材の育成○ アルコール依存症当事者等が必要な治療を受けられるよう、三重県飲酒運転
０（ゼロ）をめざす条例に基づく指定医療機関を増やすため、医師研修を実施します。（健康福祉部）○ 三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例に基づく指定医療機関に対して、ア
ルコール依存症にかかる診断技術の向上やアルコール依存症を専門的に治療する医療機関との連携強化を目的とした研修会を開催します。（健康福祉部）○ アルコール健康障害に対応できる各専門分野の医師等を増やす方策を関係機関等と検討し、人材育成を推進します。（健康福祉部）○ 救急医療や一般医療に携わる医師等に、「アルコール救急多機関連携マニュアル」などを配布し、活用を図ることにより、アルコール依存症の専門医療機
関以外の機関に理解を深める取組を行います。（健康福祉部）○ 依存症問題に関する支援力の向上を目的として、保健所や市町障がい福祉課
等のアルコール依存症当事者及びその家族の相談に応じる機関や児童相談所、福祉事務所生活保護担当課、地域包括支援センター等、アルコール関連問題に対応している様々な関係機関を対象に研修を行います。（健康福祉部）○ アルコール依存症にかかる専門性向上のため、国等が実施する研修に保健所職員等を派遣するなど、支援力の向上を図ります。（健康福祉部）○ アルコール健康障害の治療やアルコール関連問題に適切に対応できる人材育成のための研修教材の充実を図ります。（健康福祉部）

重点課題６ アルコール関連問題に関する調査研究の推進【現状等】
本県のアルコール関連問題における詳細な実態は把握できていない面があります。
調査研究を推進し、それを基に施策を充実させていくことが必要です。
【めざす姿】○ アルコール関連問題に関する実態把握や調査研究が進み、これをふまえた施策の充実が図られています。

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【具体的な取組内容】① アルコール関連問題に関する調査研究の推進○ 国における調査研究や先進事例等の情報提供を受け、アルコール関連問題の実態把握や取組の改善に努めます。（健康福祉部）○ 医療機関等の関係機関と連携・協力しながら、本県のアルコール健康障害対策の充実に資する実態把握や調査研究の取組の推進を図ります。
（健康福祉部）

18

第５章 計画の推進体制等
１

計画の推進体制「アルコール健康障害に対する理解やアルコール健康障害を有する者等に対する支援が進み、県民が適切にお酒とつきあいながら、健やかに生活できる社会の実現をめざす」という基本理念を実現するため、市町及び関係機関等と連携・協力し、計画を推進します。
（１）県、市町及び関係機関等の役割○ 県は、計画の推進のため、国及び市町、関係機関と連携を図り、基本理念を実現するために、重点課題ごとに定めた取組を進めます。また、こころの健康センターは、県全域の核となるアルコール関連問題相談拠点として、依存症専門相談の実施や人材育成、県全体の相談機関の連携体制の構築を行います。各保健所は、地域のアルコール関連問題相談拠点として、相談を受けるとともに地域のアルコール関連問題への対応について市町等関係機関と連携し、支援体制の構築を図ります。
○ 市町は、住民にとって最も身近な行政機関として、県等と連携し、母子保健
相談や健康相談等の保健事業や福祉サービス提供等の福祉事業のさまざまな事業においてアルコール関連問題の視点をもって取り組むことが期待されます。
○ 医療機関等の関係機関は、県が実施するアルコール健康障害対策に協力し、アルコール健康障害の発生、進行及び再発の防止に寄与するよう努めるとともに、アルコール健康障害に係る良質かつ適切な医療や支援を行うことが期待されます。
○ 県民は、アルコール関連問題に関する関心と理解を深め、アルコール健康障害の予防に必要な注意を払うことが期待されます。
（２）県の体制
本計画に基づき、アルコール健康障害対策を総合的かつ計画的に推進するため、三重県障がい者支援施策総合推進会議において、福祉、医療、保健、教育、警察など、それぞれの分野が協議・連携し、施策を総合的に推進します。
２

計画の進行管理と見直し
計画を着実に推進するため、「計画（Plan）→実行（Do）→評価（Check）→改善（Act）」のサイクルにより、計画の進捗状況を把握し、より効果的に取組を推進します。また、本計画は平成 33 年度を目標年度として実施するものですが、本計画の進捗等の状況変化により、必要性が生じた場合は、計画期間においても適宜見直しを行います。

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① 計画（Plan）
本計画により、県におけるアルコール健康障害対策を推進するために必要な施策を定めます。計画策定については、三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会において調査審議を行ったうえで、三重県精神保健福祉審議会等で意見を聴くとともに、県議会の健康福祉病院常任委員会での審議やパブリックコメン
トの実施により、いただいた意見を計画に反映します。
② 実行（Do）
本計画に基づき、具体的な施策を展開します。施策の展開にあたっては、三重県障がい者支援施策総合推進会議において、福祉、医療、保健、教育、警察等の各分
野が協議・連携し、総合的に推進します。
③ 評価（Check）
本計画に掲げた施策の実施状況について、毎年度、年次報告としてとりまとめます。とりまとめた年次報告について、三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会等において報告し、施策の達成状況について調査等を行うとともに、現状を多面的に分析し、課題を抽出します。
④ 改善（Act）
評価によって明らかになった施策等の課題について、次年度以降の施策展開に反映します。また、必要に応じ、三重県障がい者支援施策総合推進会議において協議・検討を行います。

20

【参考資料】
１

計画策定の経過

この計画の策定にあたっては、三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会等において審議いただくとともに、三重県議会健康福祉病院常任委員会への報告やパブリックコメントを実施しました。
年月日

経過等

平成 28 年８月 31 日

第１回アルコール健康障害対策推進部会

平成 28 年 11 月９日

第２回アルコール健康障害対策推進部会（中間案検討）

平成 28 年 12 月 13 日

三重県議会健康福祉病院常任委員会へ中間案を報告

平成 28 年 12 月 20 日～平成
パブリックコメントの実施
29 年１月 18 日
平成 29 年２月 10 日

第３回アルコール健康障害対策推進部会（最終案検討）

平成 29 年３月７日

三重県精神保健福祉審議会へ最終案を報告

平成 29 年３月８日

三重県議会健康福祉病院常任委員会へ最終案を報告

平成 29 年３月 14 日

三重県障がい者支援施策総合推進会議で最終案を審議

平成 29 年３月 25 日

計画の公表も含めたアルコール関連問題啓発フォーラ
ムの開催

平成 29 年４月～

計画に基づく施策推進21

２

三重県精神保健福祉審議会アルコール健康障害対策推進部会委員名簿
（敬称略
所属

職名

氏名

医療法人山下会
かすみがうらクリニック

副院長

猪野 亜朗

三重県酒造組合

専務理事

上田 学

四日市アルコールと健康を考える
ネットワーク事務局長

片岡 千都子三重県精神科病院会

会長

齋藤 純一

公益社団法人三重県医師会

理事

齋藤 洋一

三重産業医会会長

酒井 秀精

三重県保健所長会

所長

鈴木 まき

一般社団法人三重県病院協会理事

高瀬 幸次郎三重大学大学院医学系研究科臨床医学系講座消化器内科学

教授

竹井 謙之

三重県小売酒販組合連合会

事務局長

服部 定

公益社団法人三重県断酒新生会

事務局長

宮﨑 學

独立行政法人国立病院機構
榊原病院

院長

村上 優

三重県立こころの医療センター

院長

森川 将行

22

五十音順）
備考

会長