Global Communications Platform from Japan

第2巻

第 6 号 2001 年 3 月 31 日発行

4月号

月報･日本から発信！

月報･日本から発信！

3月-4月の動き•日本への否定的関心、高まる•鈴木祥弘氏、ブッシュ政権と日本の関係考察•牛尾治朗氏、「1 ドル 160 円が望ましい」•周波数帯域へのオークション導入急務

日本は今や最大の悪材料
月 17 日土曜日の朝、テキサスて再び注目を集めている。日本という患

州ヒューストンでコーヒーを者の深刻な疫病が、Wall Street から片手に Houston Chronicle をMain Street にまで伝染しないかと米国めくった人々は、経済 1 面に人は案じ始めた。その様は、あたかも口載 っ た Japan’s economy has global

蹄疫の伝染を恐れるのにも似ている。

impact と題する配信記事に目をとめた

すべて情報が日本語のフィルターを通かもしれない。日本は債務の悪循環からじて入るわが国では、世界の危機意識を脱するため、遂に紙幣を刷ってインフレ遂にリアルタイムで共有し得ない。

を招じ入れる道に出る。その結果円安とそこから生まれる情報感度の落差、認なり、世界に通貨切り下げ競争を招く。

識の格差という古くてしかも今日的問題

これは日本によるデフレの輸出である。に立ち向かうため、われわれ情報発信プそう断じる某エコノミストの記事と論ラットフォームはあるはずだ。

理を粗雑と難じるのは易しくとも、英語

幸い論文掲載とそれへの反応は、3 月

世界で今根付きつつある日本観を正すこも活発だった。前号で梗概を伝えた谷とは容易でない。米国主要紙はこのとこ

口・河合両論考には、英国のモニターろ、コンパックやシスコシステムズとGeorge Bull 氏始め 3 氏から反応が寄せいった名だたるハイテク企業が人員削減られた。前号以来掲載した論文は以下紹に動きつつあるといった見出しで埋めら介する通り、鈴木祥弘、牛尾治朗、鬼木れている。3 月第 2 週の株価急落を経甫各氏による 3 本を数える。て、市井のムードは一転悪化した。

否定的にせよ日本への関心が再び高ま

日本は折りも折り、米国と世界を大不りつつある今、プラットフォームの果た況に連れ込みかねない最大の悪材料としすべき役割もまたそれだけ大きい。 (t)目次：

口蹄疫のウイルス

日本関連サイトにリンク構築

3-4 月の動き

1

http://www.japanreference.com という

米ワシントンにも、Mindy L. Kotler 女

米新政権と日本・鈴木論文

2

巨大サイトをご存知ですか。154 の範疇

史が半ば手作りで運営する The Japan

経済財政諮問会議・牛尾論文 2に 3640 のリンクを抱え、それらが総てInformation Access Project という組織

日 本 絡 み と い う 場 所 で す。運 営 者 は（http://www.nmjc.org/jiap/）が あ り、ウィーン在、Thomas & Nahoko Puller

ここでもプラットフォームは既に紹介さ3という夫妻。ここに当プラットフォームれています。ネット時代の「販売代理店3

も、Media の 分 類 で リ ン ク さ れ ま し網」作りは、リンク先の拡大です。こんた。しかし 3639 の相手と競争するのなサイトにもリンクを張るべしと、どしは、なかなか厳しいものがあります。

どしお教えください。

電波行政について・鬼木論文 3
中国の E コマース事情
英国のモニターらから批評
今月の書評欄から

4

Page 2Global Communications Platform from Japan

ブッシュ政権に何を望む・鈴木祥弘ペーパー
本が自身米国に対して何を日いが、日本経済の建て直しには強い関心臨むのか。そこを明確にすを払うことだろう。規制緩和や既得権益るのが第一に重要だ。とは保護の撤廃を躊躇し続けてきた自民党政

いえ停滞を続ける日本経済府と日本に対し、むしろ前政権以上に厳に米政権が忍耐しきれなくなる恐れがあしい姿勢で接してくるとも考えられる。

るし、わが国は米国と責任を共有しつつこのように新政権の対日姿勢を想定す

アジアで主導的役割を果たす用意を持たる鈴木氏は、日本政府の留意するべき点ねばならない。この 2 点を日本が自ら弁として次の項目を挙げた。①米国経済のえないうちに、ブッシュ新政権に対しあ減速が急である②米国の対北朝鮮・台湾れこれ要求するのは避けたがよい。

海峡問題への対応はより硬化し得る。ここれを結語とする鈴木論文は、まず新れに日本はどう対処するか③米景気の後政権のクリントン政権との違いを紹介す

退と共に通商問題が再浮上する可能性はる。ブッシュ政権は日本に対し強圧的態なしとしない④ WTO への懐疑論が米国度では臨むまい。オニール財務長官は夙

において強い今、新ラウンドを始めるにに、日本の産業界との対話を重視する方は（日本など）加盟各国の努力が欠かせ針を述べている。また日米同盟再重視へない。ブッシュ政権下の日米関係はより向かうのは明白で、集団的安全保障への円滑化すると予測できるにせよ、これら関与を求める可能性がある。通商政策で諸点、さらに冒頭の基本的問題への認識こそ取り組む課題が多岐に亙ることもあを持つことが改めて重要だと鈴木氏は主り日本が第一に重要視されるとは思えな張する。

上下両院で演説するブッシュ大統領（抄要訳は編集部・以下同）

経済財政諮問会議の使命・牛尾治朗ペーパー
尾氏は右表にある通り、省牛向かう惧れがある。全く新しい産業が生庁再編に伴い官邸にこの 1まれればよいが、まだ定かならざる現状

月設置された経済財政諮問

では、円為替を購買力平価に合わせるこ会議の一員。同会議の使命とが第一の施策だろう。それが産業のコを、向こう 5 年を見越して日本の経済財スト競争力を高める一手段であるから政政策を正しい方向に向かわせることだで、1 ドル 160 円近傍が購買力に見合うとした上、同氏は次のように述べる。

水準だと考える。また株式市場を支える米経済が減速し日本経済復興の必要がには日本版 401K を導入し、さらにそのいや増す中、日本は取り組むべき課題の自社株買いを認めることが求められる。

優先度をはっきりさせる必要がある。中株への需要を増やし得るからだ。

森 喜 朗

総 理

福 田 康 夫

官 房 長 官麻 生 太 郎経 済 財 政 政 策 担 当 相片 山 虎 之 助

総 務 相

宮 澤 喜 一財 務 相
経 済 産 業 相でも雇用問題は焦眉の急だ。雇用を流動財政と景気刺激策の関連は常に問題で平 沼 赳 夫
速 水 優

日 銀 総 裁化させること、そして増加させることがある。この際は小さい政府を原則とし、

牛 尾 治 朗ウ シ オ 電 機 会 長

奥 田 碩

トヨ タ 自 動 車 会 長

望まれ、それは政府にとって経済規模の財政・行政改革を含む構造改革に邁進す

本 間 正 明吉 川 洋

阪 大 教 授
東 大 教 授拡大以上に重要な課題として認識されるる。各省別に割り振られた公共投資は無べきである。それにはまず、雇用や消費駄を生みやすいから、今後は個々のプロにおいて何かと実態を映しにくい政府統ジェクトベースにするべきだ。2002 年

計を改善することが必要だ。

度予算では公共投資の 2 〜 3 割をそのよ

雇用創出に期待のかかった情報産業うに振り向けたい。中でも長期的見地かは、先行する米国を追い日本でも減速にら、科学技術振興策に向けたいものだ。

経済財政諮問会議メンバー

Page 3
第2巻

電波利用に入札を・鬼木甫氏の提言

鬼木 甫（はじめ）氏木大阪学院大学教授は学者

鬼ンによる競争を導入し、周波数帯の使用集団「通信と放送研究会」を求める者に新旧問わず平等の機会を与の共同代表。同会が 1 月末

え、公正競争で効率的な配分を実現する発表した緊急提言を、2 月ことが必要である。オークションに伴う26 日の国際シンポ「インターネット時欠点は利点と比べればはるかに小さい。

代の通信と放送」（東京・津田ホール）②電波資源では高度利用と低効率利用で紹介した。同シンポは GLOCOM 関係が混在している。電波資源全体の余裕は者が主体となり活動を続けるワールドワ尽きかけており、今後 IT 社会の展開にイドビジョン・イニシアティブの主催。

伴って生ずる電波需要の増大を賄うため電波資源はかつて供給が需要を上回る「電波資源の再配置」が必要である。

自由財だったが、今後一層稀少財とな③電波資源の利用主体・目的・程度がる。にも拘らず政府が周波数帯域を裁量何ら公開されていない。これでは新規利で割り当てる制度を続けていることが、用の意欲が削がれるから、政府による早非効率・不透明な電波利用の元凶だ。

急な情報公開が必要だ、というのが氏の

この際①電波資源の配分にオークショ提言の骨子。

Stephen Anderson 氏の語る中国Eコマース

中国で成功した米企業は経営層に中国人を登用している。日
本企業は役員会を国際化すべきだ。

S

tephen Anderson は、GLOCOM挙げつつある。③接続速度はなお遅い

助教授から駐北京米国大使館の商が、ワイヤレス環境の中特に若い層が主務アタシェとなった人。1 月 24

導する電子商取引に可能性がある。

日 GLOCOM へ

里 帰 り し、続く質問は活発で、携帯電話市場の外中国の電子商取引事情について話した。

国勢と国産メーカーの棲み分け、インフ主旨は次の 3 点。①中国が WTO 入り

ラ市場の様子、なぜ中国で日本企業は成しても WTO ルールが直ちに遵守される功しないかなどに亙った。最後の問いにと見るべきでない②中国で情報関連機材

Anderson 氏は、米国企業が経営層に中の売上が 208 億ドルなのに、ソフトのそ国人を積極登用していることを挙げ、グれは 21 億 3000 万ドル（1999 年）。海ローバル展開する日本企業は役員層の国賊ソフトの横行を示す。当局も漸く腰を際化が不可避だと強調した。

3氏が谷口・河合ペーパーに批評
国のモニターで英日経済研英させる」という援助の原則があると述究所代表の George Bull 氏

べ、日本には果たしてどんな理念があるは、前号既報の谷口・河合のかと疑問を投げる。富裕税論の一種と論文にコメントした。どちみなせる河合氏の倫理的正当化だけでらも思考を刺激する、と好意的評。

は、不十分だというのが目良氏の主張。

米南カリフォルニア大学の目良浩一教

シンガポール国立大学助教授の寺田貴

授は、ODA 政策について述べた河合論

氏は谷口・河合両論文に評を寄せた。内文に評を寄せた。ODA を正当化する理調シンクタンクと日米関係の関連が不明

由には富裕税の一種、過去への償い、自というのが前者への、ODA を現状程度身の国益追求という 3 種があり得るとしで続けるには、より強固な理論的裏付けた上、米国には「米国的価値の普及に資が要るというのが後者への評だった。

第6号

Global Communications Platform from Japan

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106- 0032 東京都港区六本木 6 -15 -21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411 -6714 FAX: 03-5412 -7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
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GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

書評欄から—Can Japan Compete?

Michael Porter, Hirotaka
Takeuchi, Mariko Sakakibara 共著の標題書必要がある。本書はその好例で、新発見が、今 回 取 り 上 げ た 本

曝されていたからで、政府の産業政策は(Macmillan Press 刊)。

大方失敗に終わったとする本書の主張

評者は元駐日英国大使で、英国切ってのは、精査を経ているだけに説得的ではあ知日派 Sir Hugh Cortazzi である。実はるが既知の範囲に属するというわけだ。の事実はさしてない、と言う。自動車その他日本の強い産業が伸びたのは競争に

これ、前頁に出てくる George Bull 氏がしかし産業政策総てが失敗だったので発行する雑誌 insight Japan から転載しはない。1950 年代の資金割り当てなどたものである。同誌関係者には深謝。

はうまく行った。しかしそれが長く続きサー・ヒューの筆致は英国風に皮肉で過ぎたのが誤りだった。また事は経済だあって、ご託宣を述べる経営のグルたるけで済むまい。社会の成り立ちにも関わ者、新たな知見を述べるのでなければいるはずだ、と評は辛口だが、日本の当面かにも新たな知見であるかの如く述べるする問題の理解に有益な本だと結ぶ。

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉
図や写真の説明文を記入します。