平成26年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成27年2月13日
上場取引所
東

上場会社名 クリヤマホールディングス株式会社
コード番号 3355
URL http://www.kuriyama-holdings.com
代表者（役職名） 代表取締役CEO（氏名） 芦田 敏之
問合せ先責任者 （役職名） 経営企画部副部長（氏名） 真境名 元弘
定時株主総会開催予定日
平成27年3月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成27年3月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6305-5721
平成27年3月30日（百万円未満切捨て）

1. 平成26年12月期の連結業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

26年12月期
25年12月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

40,047
11.5
2,227
10.2
2,724
14.2
35,921
8.3
2,021
9.7
2,385
17.7
26年12月期 3,398百万円 （△7.0％） 25年12月期 3,655百万円 （53.1％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

26年12月期
25年12月期（参考） 持分法投資損益

円銭163.35―145.47―
26年12月期 325百万円

百万円

％

1,754
1,562

12.3
21.3

売上高営業利益率

％

％

％

10.4
11.4

8.6
8.8

5.6
5.6

25年12月期 240百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

34,26829,015
26年12月期 18,469百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

18,51015,462
25年12月期 15,421百万円

53.9
53.1

1,719.52
1,435.77(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

796
1,697

△651
△773

639
△1,174

4,932
3,904

26年12月期
25年12月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

25年12月期
26年12月期
27年12月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

21.00
30.00
30.00

21.00
30.00
30.00

225
322

14.4
18.4
16.7

1.7
1.9

（注）26年12月期の期末配当金30円00銭は、普通配当25円00銭と当社上場10周年記念配当５円00銭の合計額であります。

3. 平成27年12月期の連結業績予想（平成27年 1月 1日～平成27年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

21,00042,000

6.4
4.9

1,270
2,600

6.3
16.7

1,450
2,900

5.7
6.4

970
1,930

7.0
10.0

90.30
179.69※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

26年12月期
26年12月期
26年12月期

11,150,100 株 25年12月期
409,227 株 25年12月期
10,740,962 株 25年12月期

11,150,100 株
409,058 株
10,741,086 株（参考）個別業績の概要
平成26年12月期の個別業績（平成26年1月1日～平成26年12月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
26年12月期
25年12月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

965
859

12.4
△93.8

615
534

15.2
△25.6

665
561

18.5
△30.2

610
509

19.9
46.7

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

26年12月期
25年12月期

円銭

56.84
47.41

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

26年12月期
25年12月期（参考） 自己資本

9,122
8,387
26年12月期 5,465百万円

自己資本比率
百万円

5,465
4,816
25年12月期 4,816百万円

1株当たり純資産
％

円銭

59.9
57.4

508.87448.41※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の２ページを参照してください。
また、平成24年10月１日に会社分割の方式により持株会社体制に移行しましたので、平成24年12月期以降の個別業績予想につきましては投資情報としての重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

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平成26年12月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

３

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

４

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

５（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

５（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

５（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

５（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

６

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

９

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

13

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ………………………………………………………

14（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………

16（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………

17（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

17（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

18（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

19（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

20（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

26（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用状況の改善と設備投資が緩やかに増加する等、景気は堅調に推移しました。欧州ではドイツや英国が緩やかに回復しているものの、ロシアとウクライナ間の紛争により地政学的リスクが顕在化し、景気の先行きが不透明な状況となっております。また、中国経済においては不動産不況等に伴いその成長は鈍化しているものの、政府による景気刺激策や雇用・所得の改善を背景に今後の回復が期待されています。
日本経済は消費税増税に伴う駆け込み需要の反動と天候不順により個人消費は足踏みしたものの、経済対策と金融政策による円安と株高を背景に、個人消費・企業生産は改善しており、景気は緩やかに回復を続けました。
このような経済環境の中、当社グループにつきましては、主に北米事業のホースの販売が好調だったことから連結売
上高は400億47百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益は22億27百万円（前年同期比10.2％増）となりました。経常
利益は持分法による投資利益や為替差益を計上したことで27億24百万円（前年同期比14.2％増）、当期純利益は17億54百万円（前年同期比12.3％増）となり、営業利益、経常利益、当期純利益共に最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
好調な米国経済を背景に各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移しました。為替円安も寄与したことから売上高は212億23百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益は17億45百万円（前年同期比18.4％増）となりました。
[産業資材事業]
電力顧客向けプラント資材の販売は減少したものの、建機・農機顧客向けの量産機械用部材の販売が増加し、売上高は81億円（前年同期比5.5％増）となりました。利益面では排ガス規制対応に向けた商品開発に伴う先行投資費用や物流費等増加した結果、営業利益は７億25百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
[建設資材事業]
商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」や鉄道施設等で使用される「エーストン」等、マイブランド
商品の販売が伸び、売上高は69億87百万円（前年同期比3.2％増）となったものの、為替円安に伴い資材調達価格が上昇し利益が伸び悩んだ結果、営業利益２億88百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]「スーパーＸ」（全天候型舗装材：国際陸上競技連盟認証品）及び、「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール/ハンドボール/テニス/卓球連盟認証品）の販売が堅調だったものの、「モンドターフ」(人工芝：国際サッカー連盟認証品）は価格競争激化により受注額が減少した結果、売上高は17億38百万円（前年同期比2.2％減）となりました。利益面では工事採算性が改善した結果、営業利益は１億64百万円（前年同期比28.4％増）となりました。
[その他]
中国事業における建機顧客向け量産機械用部材の販売が増加しました。また、ホテル事業は外国人旅行者数増加を背景に海外顧客が増加し、インターネット予約販売が好調だった結果、売上高は19億97百万円(前年同期比14.9％増）となり、営業利益は１億53百万円（前年同期比298.7％増）となりました。
②次期の見通し今後の世界経済は、米国が引き続き緩やかに景気が拡大し、又中国においても景気下支え策により大きく下振れす
ることなく経済成長することが予想されます。欧州経済は金融債務問題や中東紛争拡大に伴う地政学リスクにより、景気の先行きは予断を許さない状況が続くと思われますが、ドイツや英国が牽引役となり、緩やかに持ち直していく
ことが予想されます。
日本経済におきましては、個人消費の持ち直しと堅調な企業業績等を背景に景気は緩やかに回復していくことが予想されます。
このような中、北米事業では、製販一体によるグループネットワークと豊富なホース製品群を基に北米市場（産業、農業、採掘、飲料業等）への供給を一層推進し、北米市場でのマーケットシェアの拡大を図ってまいります。また、北米市場のみならず、アジア、欧州、中南米等へも販路を伸ばし、世界市場での販売を加速させてまいります。
産業資材事業では、建機及び農業機械等向けにモジュール商品や環境対策商品の開発を進め、グローバルに展開す
るＯＥＭ顧客へ商品の供給を一層推進すると共に、建設資材事業においては引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに
当社マイブランド商品の拡販に努め、積極的な受注活動を展開してまいります。又、スポーツ施設資材事業では、将来日本で開催が予定されている世界大会に向けて今後スポーツ振興が一層加速することが想定されることから、世界標準品である「モンドターフ」「スーパーＸ」「タラフレックス」主要三商品を軸に新設及び改修物件の受注確保に努めてまいります。その他事業におきましては、中国及びＡＳＥＡＮ諸国の顧客に対する商材の安定供給を、更にホテル事業はインターネット販売による集客力アップと海外顧客確保により売上拡大を図ってまいる所存です。

- 2 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信

これらを踏まえ、通期（平成27年12月期）の連結業績予想は、１ドル110円（前期実績1ドル106円55銭）を想定
し、売上高420億円、営業利益26億円、経常利益29億円及び当期純利益19億30百万円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて18.1％増加し、342億68百万円となりました。
これは、主に商品及び製品が17億33百万円、投資有価証券が７億66百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、157億57百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億89百万円、短期借入金が６億71百万円それぞれ増加したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、19.7％増加し、185億10百万円となりました。これは、主に利益剰余金が14億59百万円、為替換算調整勘定が13億73百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ10億27
百万円増加し、49億32百万円（前年同期比26.3％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて９億１百万円減少し、７億96百万円となりました。これは、売上債権の増加額３億96百万円、たな卸資産の増加額10億78百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて１億22百万円減少し、６億51百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出４億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億62百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて18億13百万円増加し、６億39百万円となりました。これは、短期借入金の増加額５億73百万円等が主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成22年12月期 平成23年12月期 平成24年12月期 平成25年12月期 平成26年12月期
自己資本比率

37.7

39.9

47.2

53.1

53.9

時価ベースの自己資本比率(％)

20.1

17.4

29.5

47.6

36.7

6.7

4.0

4.2

3.1

7.9

9.1

18.5

18.4

25.1

14.2

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成26年12月期）につきましては、1株当たり25円の普通配当と当社上場10周年記念配当５円と合わせ、合計30円の配当を、又次期（平成27年12月期）につきましては、
一株当たり30円の普通配当を行う予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。

- 3 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社16社及び持分法適用関連会社６社及び主要な持分法非適用関連会社２社で構成されております。当社は、持株会社として、グループの経営戦略の策定・推進、グルー
プ経営の統括・管理・監査を行っております。当社グループの主な事業内容と各社の当該事業における位置付けは、次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、又中南米においては、Kuriyama De Mexico,S.DE R.L. DE.C.V及びKuriyama Services,S.DE R.L. DE.C.V
がゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結子会社
Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.、及びPiranha
Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に連結子会社クリヤマ㈱が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工を行っております。持分法適用関連会社王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、連結子会社クリヤマ㈱に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を
上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]連結子会社クリヤマ㈱が道路・橋梁・港湾・ビル・鉄道・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・
点字タイル・セラミックタイル・金属等の建設資材の販売並びに設置・施工を行っております。なお、持分法適用関連会社のオーパーツ㈱はタイルの施工を行っています。また、持分法適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は主にクリヤマ㈱へタイルの輸出を行っています。
[スポーツ施設資材事業]
連結子会社クリヤマ㈱が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国においては、連結子会社の上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主にクリヤマ㈱及びKuriyama of America,Inc.に供給しており、又中国建機・農機向け顧客へも販売を行っております。
事業区分

事業の内容

会社名

北米事業

（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備材の販売・施工
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工、建設資材の輸出
スポーツ関連施設資材の販売・施工
アウトドアスポーツ用品の販売
ホテル業
技術研究・商品開発
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成型品・建設資材の販売

Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
クリヤマ㈱Kuriyama (Thailand) Co.,Ltd.

建設資材事業

スポーツ施設資材事業
その他

（注）１
２
３

クリヤマ㈱
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
クリヤマ㈱オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司
クリヤマ㈱エアモンテ㈱クリヤマコンソルト㈱㈱クリヤマ技術研究所
ＫＯＣ㈱上海栗山貿易有限公司

Accuflex Industrial Hose Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 4 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、法人顧客向けゴム・合成樹脂製品の販売施工を主としておりますが、産業資
材、建設資材、スポーツ施設資材の各分野におきまして、海外の有力な製品の積極的な取り込みが寄与し、これらの製品を含めた取扱商品の拡大が、グループの成長に大きく貢献してまいりました。一方、北米は、ホース関連製品の産業に特化し、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を推進してまいりました。また、北米全土の物流拠点の拡充により、“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAMEDAY DELIVERY(同日出荷)”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。当社グループは、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいりたいと存じます。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中長期的に自己資本利益率(ROE)10％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ることとしました。この持株会社体制の下、グローバル展開を一層推進し、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材
事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この中で各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業価値向上に努めてまいる所存です。
なお、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米におけるホース市場のマーケットシェア拡大。
②シェールガス・オイル市場への参入強化。
③中南米・欧州・アジア市場への参入強化。
④北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
⑤製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
⑥北米におけるＯＥＭビジネス参入強化。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化への対応。（海外現地商品調達力及び供給力の強化。）②モジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
③次世代エネルギーや排ガス規制対応に向けた商品開発及び販売強化。
（建設資材事業）①商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、マイブラン
ド商品である「スーパー・マテリアルズ」（セラミックタイル）等の受注活動を展開。
②バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のマイブランド商品を販売強化。
③中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
④東日本復興需要、インフラメンテナンス等、公共投資取込強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
⑥ストライビング工法（セラミックタイル施工技術）を活かし受注取込強化。
（スポーツ施設資材事業）①サッカー競技場等向けのモンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）、陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボ
ール/卓球/ハンドボール/テニス連盟等認証品）の改修マーケットへの参入強化。
- 5 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信②世界標準品を強みとした全国ネットワーク作り（代理店網構築）に注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏
巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。
③世界大会開催に伴う国内スポーツ競技場及び練習場の新設及び改修物件受注取込強化。
（その他）①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体
制の強化。
②ホテル事業はインターネット販売による国内外宿泊客の受注取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 6 -クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)

4,434,670

5,462,385※４ 5,813,375※４ 6,050,223※４ 24,508※４ 582,758

6,098,940
208,496
599,475
295,173355,633△20,993
17,809,279

7,832,812
287,851
680,337
378,698
391,783△20,631
21,646,217※３ 7,158,142※３ 7,499,146△4,099,814
3,058,327
4,226,155△3,189,657
1,036,498※３ 1,772,481
45,0191,360,999△1,123,222
237,776
6,150,103△4,347,928
3,151,218
4,856,460△3,654,847
1,201,612※３ 1,820,056
71,9391,504,418△1,249,996
254,4216,499,249

60,013488,997549,01162,588651,598
714,186※２,※３ 3,406,422※２,※３ 4,173,001※２ 571,570※２ 645,998

219,179640
145,945
342,204△178,476
4,507,485
11,206,600
29,015,880

222,980
1,768
158,093382,780△176,189
5,408,433
12,621,869
34,268,087

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期(単位：千円)前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成26年12月31日)※３ 5,301,006※３ 5,790,967※３ 1,228,886※３ 1,900,229※３ 1,344,882※３ 1,502,630

230,095
37,500815,321
8,957,692

283,866
50,6001,079,044
10,607,337※３ 2,710,794※３ 2,883,180

677,527
485,143
287,439－
93,361
341,053
4,595,319
13,553,012

916,970－
374,667
578,345
94,975
301,700
5,149,838
15,757,176

783,716
839,940
12,511,108△124,343
14,010,421

783,716
839,940
13,970,230△124,537
15,469,349

443,540
967,728－
1,411,268
41,17815,462,868
29,015,880

712,027
2,341,506△53,752
2,999,781
41,77918,510,910
34,268,087

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

35,921,353

40,047,657※１,※３ 26,470,734※１,※３ 29,503,220

9,450,619

10,544,436※２,※３ 7,428,829※２,※３ 8,316,873

2,021,789

2,227,563

13,79823,26834,807
119,428
240,195
28,596460,095

14,33735,38834,807
139,980
325,698
34,713584,926

67,383
9,478
15,084
4,252
96,1982,385,686

57,768
10,823
14,7994,531
87,922
2,724,566－31
31※４ 184※５ 1,614※５ 2,830

4,513
1,200
7,327
2,378,390
795,147
19,454
814,602
1,563,787
1,241
1,562,546

－
3,500
6,330
2,718,420
950,123
12,169962,292
1,756,127
1,641
1,754,486

－
184

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

1,563,787

1,756,127

313,778△1,444
1,693,459
85,465※１ 2,091,258

264,562－
1,310,717
66,984※１ 1,642,265

3,655,046

3,398,393

3,653,805
1,241

3,396,751
1,641

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

自己株式

11,131,160

株主資本合計△124,280

12,630,536

当期変動額
剰余金の配当△182,598△182,598

当期純利益

1,562,546

1,562,546

自己株式の取得△62△62

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,379,947△62

1,379,885

783,716

839,940

12,511,108△124,343

14,010,421

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計118,6151,444△800,050△679,990

少数株主持分

40,083

純資産合計

11,990,629

当期変動額
剰余金の配当△182,598

当期純利益

1,562,546

自己株式の取得△62

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

324,924△1,444

1,767,778

2,091,258

1,094

2,092,353

当期変動額合計

324,924△1,444

1,767,778

2,091,258

1,094

3,472,238

当期末残高

443,540－

967,728

1,411,268

41,17815,462,868- 11 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)
当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期

決算短信

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

783,716

利益剰余金839,940

自己株式

12,511,108

株主資本合計△124,343

14,010,421

当期変動額
剰余金の配当△225,561△225,561

当期純利益

1,754,486

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動△193△69,802△69,802

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,459,121△193

1,458,928

783,716

839,940

13,970,230△124,537

15,469,349

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定443,540

967,728

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計
－

1,411,268

少数株主持分

41,178

純資産合計

15,462,868

当期変動額
剰余金の配当△225,561

当期純利益

1,754,486

自己株式の取得△193

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△69,802
268,486

1,373,778△53,752

1,588,512

601

1,589,114

当期変動額合計

268,486

1,373,778△53,752

1,588,512

601

3,048,042

当期末残高

712,027

2,341,506△53,752

2,999,781

41,77918,510,910- 12 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日)

2,378,390
506,685
4,928△240,195
206
2,500
－
△29,036△37,067
67,383△49,681
4,513
1,614
－
△210,558
45,45528,517△81,516△4,774
2,387,363
99,375△67,544△721,450
1,697,744

2,718,420
516,650
5,354△325,698△485,143
13,100578,345△4,546△49,725
57,768△59,151
－
2,830
△184
△396,645△1,078,772
69,07987,618△36,022
1,613,278
124,863△56,228△885,691
796,222△585,000
585,000
－
△700
1,563
△214,553
107△473,706－△82,044△4,335△773,668△983,902
983,902△40,000△3,5002,426△35,435－△413,905
1,152△162,366－△651,628△1,705,172
2,300,000△1,570,103△62△182,733△146△15,899△1,174,118
335,969
85,926
3,818,744※１ 3,904,670

573,066
1,900,000△1,579,890△193△225,524△1,040△26,747
639,670
243,450
1,027,714
3,904,670※１ 4,932,385

決算短信

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社 16社
連結子会社名称は、「２．企業集団の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数

6社

持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
オーパーツ㈱愛楽（佛山）建材貿易有限公司及びオーパーツ㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.
ノルマ・ジャパン㈱
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの②

移動平均法による原価法によっております。
デリバティブ③

時価法によっております。
たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
(2）未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。

- 14 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年②

機械装置及び運搬具
２～11年
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

③

役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②

数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、主として15年による定額法により費用処理しております。
過去勤務費用については、発生時に全額費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理して
おります。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準①

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）②

その他の工事
工事完成基準- 15 -

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平成26年12月期

決算短信(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象③

外貨建金銭債権債務等
ヘッジ方針

④

為替変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。
ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が578,345千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が53,752千円減少しております。
なお、１株当たり純資産額は５円00銭減少しております。

- 16 -

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平成26年12月期

決算短信（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示変更の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,837,883千
円は、「受取手形及び売掛金」5,813,375千円、「電子記録債権」24,508千円として組み替えております。

（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月
１日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の38.01％から35.64％になります。
この税率変更による影響は軽微であります。

- 17 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（連結貸借対照表関係）
１

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）
161,250千円※２156,820千円

関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

投資有価証券（株式）出資金

当連結会計年度（平成26年12月31日）

2,081,822千円

2,498,106千円

453,719

528,147※３

担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
(イ）担保に供している資産
前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

建物及び構築物
土地

371,372千円
409,977

351,352千円
409,977

投資有価証券186,470279,246

967,819

1,040,575

合計(ロ）上記に対応する債務

前連結会計年度（平成25年12月31日）

当連結会計年度（平成26年12月31日）

支払手形及び買掛金

57,345千円

75,784千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

480,000
790,420

530,000
835,320

1,607,010

1,733,290

2,934,775

3,174,394

長期借入金
合計
※４

期末日満期手形等の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形等交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年12月31日）

受取手形

4,743千円

電子記録債権－- 18 -

当連結会計年度（平成26年12月31日）
2,481千円
7,365クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成25年１月１日（自 平成26年１月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成26年12月31日）
売上原価
13,458千円
49,690千円※２

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
至 平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

給与手当
賞与

2,336,609千円
347,076

2,490,190千円
398,246

運賃荷造費
退職給付費用

1,024,995
73,004

1,162,250
78,094

賃借料
役員退職慰労引当金繰入額

383,050
5,898

412,592
41,973

役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

37,500△6,32850,6003,583※３

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

128,250千円※４

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

建物及び構築物
合計※５133,012千円（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

－千円

184千円

－

184

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

建物及び構築物－千円

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）

0
825

0
356

その他（投資その他の資産）

788

1,109

1,614

2,830

合計

- 19 -

1,364千円

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平成26年12月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

413,998千円
4,481

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金

394,811千円－

418,480△104,701

394,811△130,248

313,778

264,562△2,330－繰延ヘッジ損益：
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益

885－△1,444－

1,693,459

1,310,717

85,46566,9842,091,258

1,642,265

為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 20 -

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平成26年12月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
（注）
（注）

増加

減少

409,00850

当連結会計年度末－

409,058

普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加50株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成25年３月27日
定時株主総会

普通株式

182,598

17

基準日

効力発生日

平成24年12月31日

平成25年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

225,56121

当連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成26年１月１日

至

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日

平成26年12月31日）

当連結会計年度期首

普通株式（株）

基準日

増加

減少

11,150,100－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）
（注）
（注）

増加

減少

409,058169

当連結会計年度末－

409,227

普通株式の自己株式の株式数の増加169株は、単元未満株式の買取りによる増加169株であります。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成26年３月28日
定時株主総会

普通株式

225,561

21

基準日

効力発生日

平成25年12月31日

平成26年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

322,22630- 21 -

基準日

効力発生日

平成26年12月31日

平成27年３月30日

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

4,434,670千円△530,000

5,462,385千円△530,000

現金及び現金同等物

3,904,670

4,932,385２(1)

重要な非資金取引の内容新たに計上されたファイナンス・リース及び割賦取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の金額

148,342千円

割賦取引に係る資産及び負債の金額

143,628- 22 -（自至当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）－千円
25,896

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平成26年12月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント
主要な製品
北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間取引の内部売上高又は内部振替高は、主に市場価格に基づいております
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
の売上高

17,955,503 7,678,978 6,769,167 1,778,466 34,182,115 1,739,237 35,921,353－ 35,921,353

セグメント間の内部売上高

10,768800,443

228－

811,440

138,912950,353△950,353

－

又は振替高

計
セグメント
利益

17,966,271 8,479,422 6,769,395 1,778,466 34,993,556 1,878,150 36,871,706△950,353 35,921,353

1,474,086△709,347

792,654297,262セグメント
13,805,254 5,185,146 3,294,123
資産

128,526

2,692,529

38,6072,731,137

866,464 23,150,988 2,241,596 25,392,584

2,021,789

3,623,295 29,015,880

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額310,62943,50422,920

10,229387,283

82,568469,852

36,832506,685

981,395 1,425,349－－

2,406,745－

2,406,745－

2,406,745

91,590570

527,340

16,759544,099

13,744

557,844

有形固定資産及び無形固定415,915

19,263

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△709,347千円には、セグメント間取引消去△14,961千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△694,386千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,623,295千円には、セグメント間取引消去△150,430千円及び管理部門に帰属する全社資産3,773,726千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額36,832千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額13,744千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 23 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

当連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月期

決算短信

平成26年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客へ
21,223,614 8,100,003 6,987,343 1,738,903 38,049,864 1,997,792 40,047,657の売上高－ 40,047,657

セグメント間の内部売上高11,633

942,741－－954,374

151,820

1,106,195 △1,106,195

－

又は振替高

計
セグメント
利益
セグメント
資産

21,235,247 9,042,744 6,987,343 1,738,903 39,004,239 2,149,613 41,153,852 △1,106,195 40,047,657
1,745,383

725,080

288,224

164,964

2,923,653

153,9123,077,565

17,132,098 6,059,067 3,187,735 1,275,035 27,653,937 2,417,257 30,071,195△850,002

2,227,563

4,196,891 34,268,087

その他の項目

減価償却費
持分法適用会社への投資額341,335

54,24021,2878,142

425,006

54,149479,155

37,495

516,650

1,162,709 1,686,306

137,238－

2,986,254－

2,986,254－

2,986,254

127,520

35,272810,026

32,643

842,669

64,336

907,006

有形固定資産及び無形固定459,395

187,838

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
及び中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△850,002千円には、セグメント間取引消去△14,960千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△835,041千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,196,891千円には、セグメント間取引消去△123,675千円及び管理部門に帰属する全社資産4,320,567千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額37,495千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額64,336千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 24 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日
該当事項はありません。

至平成25年12月31日）

当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年１月１日

至

平成25年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

4,928

－

－

－

4,928

－

4,928

－

4,928

当期末残高

60,013－－－60,013－60,013－60,013

平成26年１月１日

至当連結会計年度（自平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

合計

全社・
消却

合計

当期償却額

5,354

－

－

－

5,354

－

5,354

－

5,354

当期末残高

62,588－－－62,588－62,588－62,588【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年１月１日 至 平成25年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）- 25 -

クリヤマホールディングス㈱(3355)

平成26年12月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年１月１日
平成25年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至1,435円77銭
145円47銭

当連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

1,719円52銭
163円35銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る当連結会計年度末の純資産額の差額の主要な内訳

末の純資産額の差額の主要な内訳

少数株主持分

41,178千円

少数株主持分

41,779千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度

１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数

末の普通株式の数

10,741,042株

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
1,562,546千円
1,562,546千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,740,873株

連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

1,754,486千円
1,754,486千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。
10,741,086株（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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普通株式の期中平均株式数

10,740,962株