Ⅵ

社会との連携1

教育

1-1

教育目標の妥当性を検証するアンケート調査

平成27年 6 月に博士前期課程における教育目標の妥当性を検証することを目的として，平成22年度～平成26年度に本学修了生を採用している企業とその企業に勤務する修了生に対するアンケート調査を行った。アンケートの方法は本学の学務情報システムにあるアンケート機能を活用した。事前にアンケートへの協力に同意を得た平成22年度～平成26年度に前期課程を修了した122名と，その修了生が勤務する企業の直属の上司あるいは人事担当者76名から回答を得た。
A- 1

採用側からの本学修了生の評価

図 6 - 1（A- 1）の採用側からの本学修了生の評価は，「基礎理論/技術を理解し応用する能力」「定められた期間内に報告する能力」「倫理的な判断能力」「課題を発見し解決できる能力」の評価が，「考えられる」と「大いに考えられる」があわせて80％を超えていた。
一方で，「創造性豊か」「幅広い視野」「高度な専門性の高い研究能力」の評価が相対的に低かったが，それでも70％程度の企業担当者は高く評価していた。

図6-1（A-1）採用側からの本学修了生の評価

A- 2 採用する側の修士課程修了生への期待
図 6 -1（A- 2）の採用する側の修士課程修了生への期待からは，「課題を発見し解決できる能力」「定められた期間内に報告する能力」「柔軟性」「幅広い視野」は，すべての企業が期待しており，「コミュニケーション能力」「基礎理論」「技術を理解し応用する能力」「倫理的な判断能力」「創造性豊か」であることも，90％以上の企業が求めていた。一方で，「高度な専門性の高い研究能力」は，70％の企業にとどまり，10％の企業は必要とは考えていなかった。

‒ 123 ‒

図 6 - 1 （A- 2）採用する側の修士課程修了生への期待

A- 3

採用側の期待に対する採用した本学修了生の評価

図 6 - １ （A- 3）の採用側の期待に対する採用した本学修了生の評価の程度では，「高度な専門性の高い研究能力」は，すべての企業が認めていた。さらに，「倫理的な判断能力」「基礎理論」「技術を理解し応用する能力」「定められた期間内に報告する能力」「課題を発見し解決できる能力」は，いずれも90％を超えていた。一方で，「幅広い視野」「創造性」が他の評価に比べて相対的に低かった。

図 6 - １ （A- 3）採用側による期待に対する採用した本学修了生の評価‒ 124 ‒

B- 1 修了生自らの評価（身についたか）
図 6 - １ （B- 1）の修了生自らの能力評価，すなわち，修士課程で身についた能力は，「自分の考えを表現しプレゼンテーションする能力」「情報を処理したり分析したりする能力」が70％を超え，次いで「パソコンなどの情報機器を使う能力」「良好な対人関係を構築する能力」「ものごとを総合的に判断する力」「モラル/倫理観/責任感」「課題を解決する能力」「文書作成/執筆能力」が60％を超えていた。逆に「専門を理解するための基礎的な力」「外国語の能力」は20％程度と低く，「自分の心身の健康に気をくばる大切さ」「計画」「立案の能力」「幅広い知識」「社会問題に対する興味/関心」が50％に達しておらず，「グループで協働する能力」も50%程度であった。

図 6 - 1 （B- 1）修了生自らの能力評価（身についたか）

B-2

修了生が必要と考える能力

図 6 - １ （B- 2）の修了生自身が勤務してみて必要と考える能力は，全員が「他人と議論する能力」をあげており，「ものごとを総合的に判断する力」「課題を解決する能力」「自分の考えを表現しプレゼンテーションする能力」「自ら課題を発見する能力」「情報を処理したり分析したりする能力」「グループで協働する能力」「良好な対人関係を構築する能力」「計画/立案の能力」「自分の心身の健康に気をくばる大切さ」「文書作成/執筆能力」「モラル/倫理観/責任感」「幅広い知識」「パソコンなどの情報機器を使う能力」「評価する能力」「専門を理解するための基礎的な力」「社会問題に対する興味/関心」など，90％以上がこれら様々な能力が必要と考えていた。一方で「資格/免許」「外国語の能力」「学んだことを社会や世界で役立てたいと思う心」は70％程度に留まっていた。

‒ 125 ‒

図 6 -1（B- 2）修了生が必要と考える能力

B-3 「必要と考える程度」に対する「自らの能力」の評価
図 6 - １ （B- 3）の修了生が「必要と考える程度」に対する「自らの能力」の評価は，「資格/免許」がほぼ100%で，他の項目が80％以下であったのに比べて突出していた。次いで，「自分の考えを表現したりプレゼンテーションする能力」「情報を処理したり分析したりする能力」「学んだことを社会や世界で役立てたいと思う心」が70%を超え，「パソコンなどの情報機器を使う能力」「モラル/倫理観/責任感」「良好な対人関係を構築する能力」「ものごとを総合的に判断する力」「課題を解決する能力」「文書作成・執筆能力」が60％台となっていた。

図 6 - 1 （B- 3）「必要と考える程度」に対する「自らの能力」の評価‒ 126 ‒

Cまとめ
全体的に採用側は本学修了生を高く評価しており，取り立てて低い評価項目は無かった。ただし，修了生は「専門を理解するための基礎的な力」が必要であり，自らに不足していると評価しているが，採用側では，本学修了生の「基礎理論・技術を理解し，応用する能力」を高く評価しており，「高度な専門性の高い研究能力」は期待を上回っていると評価していた。
逆に，ほぼ全ての採用側が必要とする「課題を発見し解決できる能力」「柔軟性」「幅広い視野」は，本学修了生に対する評価では，他の項目に比べて相対的に低かった。この点は，修了生も自らの「計画・立案の能力」「幅広い知識」「社会問題に対する興味・関心」「グループで協働する能力」「学んだことを社会や世界で役立てたいと思う心」「自ら課題を発見する能力」「他人と議論する能力」など，いわゆる汎用的能力を相対的に低く評価していた。
これらの結果から，学部からの接続教育のあり方も含めて，前期課程教育の今後の重要な課題として，カリキュラム編成の際には検討が必要である。
1-2

自然科学研究科の教育に対する意見・要望

平成27年 6 月に行った教育目標の妥当性の検証に関するアンケートの際に，本研究科の教育に対する意見・要望を自由に記述してもらった。記述内容は，ほぼ原文のまま編集し，修了した専攻名を付して一覧表（表 6 - １ ）にした。以下に，重要な指摘と考えられる部分を抜き出した。大学院教育に対しては／難度別の授業／授業だけでなく自由に意見を聞きに行ける環境／他分野の知識を学べる機会／他の大学などと交流の場を増やし学生同士刺激し合える環境／実社会に生かせる能力をもっと伸ばすためのカリキュラム／数学的スキル/理論的思考/プレゼン能力等を備えた人材の育成／プレゼンに関する講義を必須にすべき／対人関係/問題の解決能力／学んだことを忘れないように復習できる試験を設ける／社会的ニーズと大学教育の実情があまりにもかけ離れている／一方で／そのスキルが大学院で習得するべきスキルかどうかは別問題／などであった。
授業以外では／他の研究室と交流する機会／メンター制度／所属研究科以外の他学科の教授の方に研究生活に行き詰った時に相談できるような環境／研究設備が物足りない／長期欠席に至る原因はほとんどが指導教官とのコミュニケーションの行き違い／指導教授と学生の円滑なコミュニケーション／などが挙げられていた。また／積極的に海外の人と話し英語の勉強をすべき／英語を話す力をもっと磨ける機会があればいい／英語の必要性は高まる一方なので／専門知識習得と並列して英語力（特にSpeaking）の習得を促進できるプログラムが必要／という提言もあった。

‒ 127 ‒

表6-1

自然科学研究科の教育に対する意見・要望‒ 128 ‒

2

研究2-1

共同研究と受託研究の相手先

平成23～27年度に本研究科担当教員が契約した共同研究と受託研究の相手先について， ５ 年間の実績を平均して（図6-2，表6-2）に示した。
共同研究は件数・金額ともに企業が７ ～ ８ 割を占めており，次いで独立

図6-2

行政法人，公益法人の順であった。一方，受託相手先の組織形態（ 5 年間の年平均）
表6-2

件数と契約金額（ 5 年間の年平均）

研究は，件数では地方公共団体がもっとも多く，次いで企業，公益法人，独立行政法人，国であったが， 1 件あたりの契約金額では，国がもっとも多く，次いで独立行政法人，企業，公益法人となっており，地方公共団体の契約金額が最も少なかった。
2-2

共同研究と受託研究の相手先の所在地

表6-3に平成27年度の契約先を所在地で集計した。共同研究の契約先は東京都内が41件と最も多く，神奈川県，茨城県，千葉県など関東の都県で全体の約半数を占めた。新潟県内は34

表6-3

契約相手先の所在地件で，内訳は新潟市内の20件を始めとして10市に所在していた。受託研究では新潟県内に契約先が多く，内訳は新潟市の 9 件を始めとして 5 市， １ 町にあり，新潟県内の県や市などとの受託契約が多い。次いで東京都，茨城県，神奈川県など関東に多かった。
2-3

共同研究と受託研究の分野

図6-3に契約相手先の分野を示した。分野の内訳をみると共同研究では，ナノテクノロジー・材料の分野が最も多く全体の1/3近くを占めた。次いでライフサイエンス，製造技術，エネルギー，環境，社会基盤，情報通信の順になっていた。受託研究の分野では，ライフサイエンスと環境で半数近くを占め，次いで社会基盤，製造技術，情報通信，エネルギーの順になっており，共同研究で‒ 129 ‒図6-3

相手先の分野（ 5 年間の年平均）は突出していた，ナノテクノロジー・材料の分野は下位であった。受託研究は地方公共団体との間で契約を結んでいることが多く，公共事業に関わる研究内容で受託契約を結ぶ機会が多いことを反映していた。
2-4

共同研究と受託研究の契約金額

図6-4にて，共同研究と受託研究に分けた，各分野での契約金額の推移を示した。分野によって変動はあるが，ここ数年は全体として増加傾向にある。共同研究では対象となる範囲が広いナノテ
クノロジー・材料の分野における契約額が安定して高く，「波長変換シート用蛍光体及び光学セラミックス用原材料粉末の開発（信越化学工業－戸田准教授）」の複数年契約などがある。最近の比較的良好な企業の経営状況を反映して，平成27年度は著しく伸びており，多くの企業がこの分野で本学との共同研究を活発化させているものと考えられる。
一方，受託研究ではライフサイエンス分野が，「高アミロース米等の抗高血糖性等の機能性の医学的解明及び調理・加工技術の開発（農業・食品産業技術総合研究機構－大坪教授）」「障がい者ITサポート事業（新潟市－林教授）」の複数年契約を始めとして，安定した契約額を維持している。また，近年になって，環境分野，社会基盤分
野の契約金額も大きく伸びている。これは，「福島県中通り・浜通り地域資源循環型農業による放‒ 130 ‒

図6-4

各分野の契約金額の推移

射性物質からの地域復興・振興研究（三井物産－野中教授）」「風力発電等導入支援事業/環境アセスメント調査早期実施実証事業/環境アセスメント迅速化研究開発事業（順応的管理手法の開発）（NEDO－関島教授）」などの大型契約によるものである。

2-5

表6-4-1

共同研究契約金額上位10法人の相手先

単位は百万円

表6-4-2

受託研究契約金額上位10法人の相手先

単位は百万円共同研究と受託研究の契約相手先

表6-4-1と表6-4-2に契約金額の上位10法人・団体などの相手先について，共同研究と受託研究に分けて， １ 契約単位で，年度別に示した。共同研究では，最近の電力中央研究所との1,000万円を超える契約を始めとして，韓国に本社を置くサムスン電子，龍谷大学，信越化学工業，日立，日本原子力開発機構，太平洋セメントなどの県外企業のほかに，新潟県を地盤とし全国展開をする建設会社の福田組などとの契約が上位を占めた。
受託研究では，農林水産技術会議，農業・食品産業技術機構，総務省，科学技術振興機
構，環境省自然保護局，新エネルギー・産業技術機構，などの政府および政府系団体，および，新潟県，新潟市，南相馬市などの地方公共団体が，1,000万円以上で契約しており，中には 1 億円に迫る契約もあった。
2-6 まとめ
研究面での社会との連携について，過去 5 年間の共同研究と受託研究の契約状況を集計した。契約件数では共同研究が年平均145件と受託研究の 3 倍と多いものの，契約金額の‒ 131 ‒合計額では受託契約で年間2,000万円と共同研究の約 2 倍であった。共同研究の契約先所
在地は東京都内が最も多く，関東の都県で全体の約半数を占めた。新潟県内は年平均34件で新潟市内を始めとして10市に所在していた。受託研究では新潟県内に契約先が多く，新潟県や新潟市を始めとして 5 市， １ 町からの行政課題と関連する内容であった。また，政府系との受託契約も多かった。
契約金額では，共同研究が件数・金額ともに企業で ７ ～ ８ 割を占めており，特に対象となる範囲が広いナノテクノロジー・材料の分野における契約総額が安定しており，最近の比較的良好な製造系企業の経営状況を反映して，平成27年度は著しく伸びていた。 1 件あたりの契約金額は，多くても数百万円で，数十万円がほとんどであったが，多くの企業が本学との共同研究を活発化させていた。一方，受託研究は， 1 件あたりの契約金額では，国がもっとも多く 1 億円に迫る契約もあった。県や市など地方公共団体との受託契約では数百万円が多く，喫緊の行政課題への対応に関連する課題が多かった。
以上の結果から，共同研究は民間主体で契約金額は多くないものの幅広い分野で多くの契約が結ばれていることから，県内外の民間企業に対して本学の得意分野を積極的に売り込むなどの対応が求められる。一方，受託研究は官主体で契約金額が科学研究費補助金に匹敵するケースが多かった。本学が地方公共団体との包括連携協定を積極的に進めることで，喫緊な行政課題に対応できる受託研究の契約件数を増やして行ける可能性がある。このように研究面で社会との連携を進めるためには，両者の特徴を活かした積極的な対応が効果的である。

‒ 132 ‒

参考資料
付表 １

相手先の組織形態別の内訳‒ 133 ‒

付表 ２

相手先の分野別の内訳‒ 134 ‒

付表 ３

相手先の業種別の内訳‒ 135 ‒