平成 17 年 11 月 22 日
（2005 年）

吹田市立中央図書館
館長

露

口

弘

様

吹田市立図書館協議会
会長

答

芝

田

正

夫

申

平成１６年４月１３日付、１６吹教社図第２２８号により、吹田市立中央
図書館長から諮問されました件について、慎重に審議し、ここに答申を行います。

将来を展望した吹田市立図書館のあり方について（答申）

平成１７年１１月２２日（2005 年）

吹田市立図書館協議会

目

次

はじめに

…………

１

１．

公立図書館の理念・役割と課題

…………

３

２．

吹田市立図書館の現状と課題

…………

５

３．

図書館への市民の期待（アンケート結果から）…………

９

４．

これからの吹田市立図書館のあり方…………１１５．

図書館整備計画の策定…………１８６．

指定管理者制度について…………２１

おわりに…………２２

添付資料＊ 資料 1 諮問書＊ 資料２（仮称）新山田図書館新設計画に関する意見書＊ 資料３（仮称）新山田図書館への PＦＩ事業導入についての意見書＊ 資料４

平成 16 年度(2004 年度)＊ 資料５

平成 5 年度(1993 年度)以降の吹田市立図書館利用状況の推移＊ 資料６

平成 16 年度(2004 年度)吹田市立図書館と北摂各市との比較表＊ 資料７

アンケート結果の分析＊ 資料８

利用者アンケート集計表＊ 資料９

吹田市市政モニターアンケート集計表

吹田市立図書館統計＊ 資料 10 文字・活字文化振興法＊ 資料 11 図書館協議会開催状況＊ 資料 12 ワーキンググループ開催状況＊ 資料 13 吹田市立図書館協議会委員名簿

「将来を展望した吹田市立図書館のあり方」
（答申）
はじめに
吹田市立図書館協議会は、図書館法（昭和 25 年法律第 118 号）第 14 条に基づき平成 15年（2003 年）10 月 1 日に設けられた。
平成 16 年（2004 年）4 月 13 日付で、中央図書館長より「将来を展望した吹田市立図書館のあり方」（資料１）について諮問を受けた。
諮問内容は、「６ブロック構想による図書館未整備地域への図書館整備がなされ、平成 16 年
（2004 年）5 月 19 日から千里山・佐井寺図書館が、供用を開始することに伴い、図書館整備は終了」したが、「市民のより身近な生涯学習の中核施設としての図書館づくりや市民の諸活動を活性化する基盤としての図書館づくりが、緊急政策課題として、また今後の図書館行政を進める上での、中・長期的な政策課題となっている」状況において、今後の吹田市立図書館がどのようにあるべきかについて、図書館協議会の意見をまとめてほしいとの内容であった。
この諮問を受けて、同年 7 月の図書館協議会において、検討作業の手順を審議し、６名の協議会委員からなるワーキンググループを発足させ、そこで詳しい検討を行い、その結果を図書館協議会の場で諮ることとした。
検討期間としては、第１期の図書館協議会委員の任期中とし、平成 17 年（2005 年）11 月までに答申をまとめることにした。図書館づくりが緊急政策課題ともなっていることから、平成 17 年
（2005 年）春には中間答申をまとめることにし、５回の図書館協議会、９回のワーキンググルー
プでの検討を経て、平成 17 年（2005 年）4 月 7 日、中間答申を提出した。
また、緊急政策課題に対応するために協議会として意見書をまとめることも必要と判断し、平成 16 年（2004 年）11 月 13 日には、「（仮称）新山田図書館新設計画に関する意見書」（資料２）を協議会会長名で中央図書館長に提出した。同意見書では、「新山田図書館新設計画策定においても、図書館協議会での議論及び答申を活かしていただきたい。」「計画策定において、
現山田図書館の利用者の声が十分反映され、また現山田図書館の利用者へのサービスがい
ささかも低下しないことが肝要です。」「新設される図書館は、全市的な図書館整備計画、サービス計画との関連を検討するなかで進められるべきだと考えます。」とし、千里丘地域など、いわゆる図書館空白地域での整備計画もあわせて検討されることが望まれるとした。
さらに、平成 17 年（2005 年）4 月 7 日には、図書館協議会に対して中央図書館長より、（仮称）新山田図書館への PFI 事業導入についての意見を求められたため、同年 6 月 24 日に「（仮称）新山田図書館への PFI 事業導入についての意見書」（資料３）を協議会会長名で中央図書館長に提出した。意見書においては、「施設全体の建設、維持管理に PFI 事業を導入することは、避けられないとしても、現時点で市立図書館の運営に PFI 事業を導入することは適切ではない。財政状況の厳しい時期に新たな施設を開設し、十分な数の職員を配置することがむずかしいことは理解できるが、そのために運営を外部に委託することは認められない」とした。さらに、「直営を守り、その上で、さまざまな施策により、適切な職員配置を進めるべきである。」とし、

1

PFI 事業導入には慎重な姿勢をとるべきことを提言した。
中間答申の作成過程において、平成 17 年（2005 年）2 月に中央図書館及びすべての分館
において中学生以上の利用者を対象とした利用者アンケートを実施し 1,401 通の回答をいた
だいた。さらに、同年 6 月には吹田市市政モニターを対象としたアンケート調査を実施し、190通の回答をいただいた。
中間答申に関しては、5 月にパブリック・コメントを広く市民の方から求め、9 通の意見が寄せられた。さらに 9 月 15 日に「意見を聞く会」を開催し、8 名の市民の方から意見を聞くことができた。
こうした経過をたどり、中間答申提出のあと、2 回の図書館協議会、7 回のワーキンググルー
プでの検討を経て、平成 17 年（2005 年）11 月 22 日、ここに答申を提出するに至った。
本答申では、アンケート結果、及びパブリック・コメントと「意見を聞く会」での市民からの意見を反映させ、中間答申を加筆修正するとともに、中間答申で提言した将来の吹田市立図書館のあり方に加えて、具体的な図書館整備計画を答申する。
図書館協議会における 2 年間の議論と、多くの市民と利用者の声から作成された本答申が、今後の吹田市立図書館の一層の発展に資することを強く望むものである。

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１．公立図書館の理念・役割と課題「ユネスコ公共図書館宣言」（1994 年採択）には、公共図書館の理念と役割が次のように謳われている。
「公共図書館は、教育、文化、情報の活力であり、男女の心の中に平和と精神的な幸福を育成するための必須の機関である。（中略）公共図書館は、その利用者があらゆる種類の知
識と情報をたやすく入手できるようにする、地域の情報センターである。公共図書館のサービスは、年齢、人種、性別、宗教、国籍、言語、あるいは社会的身分を問わず、すべての人が平等に利用できるという原則に基づいて提供される。（中略）公共図書館は原則として無料とし、地方及び国の行政機関が責任を持つものとする。」
今日における公立図書館は、「ユネスコ公共図書館宣言」の理念に基づき、「幼児から高齢者まで、住民すべての自己教育に資するとともに、住民が情報を入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造にかかわる場」（「公立図書館の任務と目標」、日本図書館協会、1987 年）である。同時にあらゆる表現の記録（資料）に接する権利を有する住民の知る自由を保障する機関であり、その一層の整備充実が求められているといってよいだろう。
吹田市立図書館の将来のあり方を考える場合も、こうした公立図書館の理念と役割に基づいてその将来像が検討されるべきである。
一方で、21 世紀初頭の公共図書館のあり方を考える場合、以下のような現代的な課題にどのように対処していくかが問われている。本答申では、こうした課題への対処をも念頭において吹田市立図書館の今後のあり方を提案していく。
・市民・利用者の多様で高度化するニーズへの対応
・生涯学習社会への対応
・高齢化や少子化など社会の変化への対応
・高度情報化やＩＴ（Information Technology、情報通信技術）の急速な進展への対応
・指定管理者制度など新しい図書館管理運営の考え方への対応
また、平成 17 年（2005 年）7 月 22 日に「文字・活字文化振興法」（平成 17 年法律第 91 号）（資料 10）が成立した。同法は、公立図書館について、地方公共団体の責務を次のように定めている。
「市町村は、図書館奉仕に対する住民の需要に適切に対応できるようにするため、必要な数の公立図書館を設置し、及び適切に配置するよう努めるものとする。」（第 7 条第 1 項）。
「国及び地方公共団体は、公立図書館が住民に対して適切な図書館奉仕を提供することができるよう、司書の充実等の人的体制の整備、図書館資料の充実、情報化の推進等の物的条件の整備その他の公立図書館の運営の改善及び向上のために必要な施策を講ずるものとする。」（第 7 条第 2 項）
そして、「文字・活字文化が、（中略）豊かな人間性の涵養並びに健全な民主主義の発達に欠くことができないものであることにかんがみ（以下略）」（第 1 条）とする観点から、地域におけ3

る公立図書館整備の重要性を強調している。こうした動向からも、今日において市町村の公立図書館の一層の整備充実が求められているといってよい。

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２．吹田市立図書館の現状と課題
２．１ 吹田市立図書館の目指してきたもの
吹田市立図書館はこれまでに、市内の 6 ブロックに図書館を整備し、また図書館利用が不便な地域には、自動車文庫によるサービスを提供してきた。
図書館サービスについては、必要な資料・情報を「いつでも どこでも だれにでも」提供する、との方針の基に、インターネットを活用した図書館情報システムや図書館物流網の整備を図り、レファレンスサービスや障害者サービスを始め、ブックスタートサービスなど、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に向けた、様々な図書館サービスの展開をしてきている。
２．２ 吹田市の特性
吹田市は大正時代の北大阪電鉄（現在の阪急電鉄）の開通から大阪近郊の住宅都市として発展してきた。鉄道や幹線道路が市内を通り、交通の便がよいため、ベッドタウンとして発展してきた歴史をもつ。同時に、江坂地域では卸売・小売業などの商業・業務機能の集積があり、周辺都市から通勤者を受け入れるベッドタウンとは異なる機能をもつ。また、吹田市には、多くの大学や研究所、文化施設が存在し、充実した文化・学術・研究環境があり、文教都市としての性格をあわせ持っている。
このように吹田市は地域ごとに異なる特性を持ち、市立図書館の整備においては、以下のよ
うな地域的な課題を考慮する必要がある。
たとえば、千里山・佐井寺地域や千里丘地域では、住宅開発による人口増加に伴い、１５歳未満人口が増加しているが、一方で人口の減少、少子・高齢化が進んでいる地域もある。
また、吹田市は北大阪地域での業務集積地となってきたが、近年の地域経済停滞の影響を受けており、地域経済活性化も課題のひとつとなっている。
さらに、吹田市内や近隣には、大阪大学、関西大学、大阪学院大学、千里金蘭大学などの大学図書館、国立民族学博物館図書室や専門図書館（彩都メディア図書館、アジア図書館など）及び研究機関（大阪府立国際児童文学館など）が多くある。こうした図書館や研究機関とのネットワークや協力の可能性を検討することも肝要である。
２．３ 吹田市立図書館の現状と課題（施設・サービス）
吹田市立図書館の歴史は大正 15 年（1926 年）の「吹田町立図書館」開設で始まる。その後、移転を重ね、昭和 42 年（1967 年）に館外個人貸出しを、昭和 44 年（1969 年）に自動車文庫を開始している。昭和 46 年（1971 年）には市制 30 周年記念事業として現在の吹田市立中央図書館が独立館として開館し、昭和 53 年（1978 年）には最初の分館となった千里図書館が開館、その後、北千里分室、江坂分室（後に「江坂図書館」と名称変更）、山田図書館、さんくす図書館、千里山・佐井寺図書館が開館し、中央図書館、分館 5 館、分室 1 室の体制となった。
これにより、6 ブロック構想による図書館は一応整備されたが、千里丘地域や岸部地域など
図書館未整備地域が市内に残り、今後の一層の図書館整備が求められる。一方で既設の館は、施設とサービス内容の両面で以下のような課題を抱えている（各館の統計については資料
４参照）。

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２．３．１ 中央図書館
市制 30 周年記念事業として、将来人口 40 万人都市の図書館網の中心的役割を担うことを想定した市内初めての独立した図書館として、昭和 46 年（1971 年）11 月に開館した。参考図
書室や自習室を備え、学校や公民館、研究機関など類縁機関との連携を図り、乳幼児から高齢者まで気軽に利用できる図書館を目指している。
現在、市内 6 ブロックのセンター館として、「暮らしの中に図書館を」を基調に、自動車文庫やインターネットも活用した多角的で幅広い図書館サービスの展開を行っている。障害者サービ
スや乳幼児サービスも積極的に進め、音訳や対面朗読、ブックスタートサービスなどにおいて様々なボランティア団体とも連携している。
しかしながら、開館から 34 年が経過し、施設は老朽化が進み、バリアフリー化や耐震補強が急がれ、また開架スペースが狭いため開架冊数や閲覧席が少なく、資料の収蔵能力もすでに限界に達している。
このため、図書資料や、CD やビデオなど AV（視聴覚）資料の整備、高度情報化に対応した
インターネットなどデジタルサービスの拡充などの新たなサービス展開を果たす上からも、施設の大規模改修が求められている。また、大学図書館や専門図書館などとの連携、図書館ネット
ワークの物流網の整備など、市のセンター館として、より広範囲なサービスの展開が求められている。
（中央図書館北千里分室）
千里ニュータウン完成記念事業の一環として、北千里地区公民館に中央図書館北千里分室が併設され、昭和 56 年（1981 年）4 月に開館した。
当初、児童図書専門の分室としてサービスを開始したが、その後、一般図書部門のサービス拡充を行い、分室として小規模ながら、駅前のショッピング街の中にある図書館として、現在、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の利用がある。
今後は、規模を拡充し、ＡＶ（視聴覚）資料や対面朗読室の整備を始め、地域の活発な文化・創造活動への支援、ニュータウンの高齢化の進行や新しい世代の増加に対応した生活情報の受・発信など、「暮らしに役立つ図書館」サービスのさらなる展開が求められる。
２．３．２ 分館
(1)千里図書館
千里ニュータウン建設の完成記念として、地区公民館を始め大ホールや集会室、また児童ホールや高齢者ホールを備えた総合的な文化施設の中にある図書館として、昭和 53 年（1978年）4 月に開館した。
以来、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層の利用者に親しまれ、駅に直結した図書館として、閉館時まで利用者が途絶えることがなく、非常に利用頻度の高い図書館である。
現在、駅前が再開発され、商業施設の整備がほぼ終了し、図書館を含む駅前公共施設の整備が課題である。
今後、利用者の要望に応えられていないＡＶ（視聴覚）資料や対面朗読室の整備、利用者への本の案内やレファレンスサービスの充実、また、多文化コーナーの拡充や様々な施設と連6携した異文化交流の場の確保など、多文化都市ニュータウンの中心館として、生活基盤情報の収集、発信などのサービスの展開が求められる。
（２）山田図書館
周辺の人口増に伴い既存の出張所や地区公民館の 3 階部分を増築し、「本を通した新しい
出会いと創造の場づくり」を目指し、昭和 62 年（1987 年）4 月に開館した。
現在、床面積が 6 館中最も狭く、蔵書冊数も少ない図書館であるが、地域の活発な文化活
動や学習活動に対応した読書相談や蔵書構成を図り、また、小規模ゆえのきめ細かさを生かしたサービスを心がけ、乳幼児から高齢者まで年齢幅の広い利用がある。
対面朗読室の整備や CD・ビデオなどのＡＶ（視聴覚）資料や電子化された資料の収集、また、よりきめ細かいレファレンスサービスコーナーの拡充など、新たなサービスの展開が求められているが、そのための十分なスペースがないのが現状である。
今後、進みつつある地域の高齢化に向けたサービスの拡充や地域の活発な文化活動や学
習活動をさらに支援するサービスの展開が求められる。
（３）さんくす図書館
市 内 第 5 館 目 の図 書 館 として、平 成 5 年 （1993 年 ）7 月 、駅前商業施設の中に開館した。
ＡＶ（視 聴 覚 ）資 料 や視 聴 ブースを設 けた市 内 初 めての滞 在 型 図 書 館 として新 しいサービスの試 みを行 い、ＪＲ以 南 地 域 を始 め千 里 丘 ・岸 部 地 域 など図 書 館 未 整 備 地 域 を
含 め、広 い地 域 や多 様 な年 齢 層 からの利 用 がある。
今後とも、駅前商業地域の中の図書館として、周辺住民に役立つ「生活の中に息づく図書館」を目指して、図書資料の充実、特設コーナーなどを設置、様々な生活情報の発信など、新しいサービスの試みを行いながら、乳幼児から高齢者まで幅広い年齢層に対応したより地域に密着した図書館サービスの展開が求められる。
（４）江坂図書館
従来の江坂分室を名称変更し、平成 8 年（1996 年）4 月、分館として開館した。ビジネス街にある図書館として、ビジネス書を重点とした蔵書構成を図っている。
スペースの拡張が困難な施設状況の中で、さらにビジネス情報の拡充が求められており、電子化された資料や、インターネットを利用したデジタル情報を積極的に活用する展開も必要である。
周辺には、公園、ショッピングゾーン、映像・音楽の教育施設などが散在し、さまざまな人々の行きかう駅前の図書館として、仕事に、暮らしに、楽しみに｢使える図書館｣や子どもにも居心
地のよい集会施設を持った｢集える図書館｣としての機能も、拡充していく必要がある。
また、古い歴史を背景としてユニークな活動を続ける団体や個人も多く、周辺施設との連携を一層強め、地域の活動を丹念に収集し、大阪副都心である地域特性に沿った｢情報を発信する図書館｣としてのサービスの展開が求められる。
（５）千里山・佐井寺図書館
千里山・佐井寺図書館は、市民が知的に「あそび まなび つどう」を基調に、市内第６館目の、初のバリアフリー化を図った図書館として、平成 16 年（2004 年）5 月に開館した。

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地域の知的、創造的文化活動や学習活動を支援するため、復元教室の活用や学校との連携を進め、また高度情報化や高齢化に対応したサービス展開をしている。
これからも、レファレンスサービスや情報データベースの充実、また図書館における障害者サービスの拠点施設としての充実や他の分館の書庫機能の役割、さらに学校や地域の文化団
体を始め様々な団体との交流や連携を深めながら、周辺地域の古称や知識（智恵）の集まる場
所（里）にちなむ、市内初めての愛称「ちさと」を持つ図書館として、より地域に密着したサービスの展開が求められる。
２．３．３ 図書館サービスの課題
6 ブロック構想による図書館整備がすすむなかで、図書館の利用者数や貸出冊数は増加し、近隣市町と比較しても水準以上のサービスを展開してきたが、平成 9 年度（1997 年度）以降、図書など資料費の減少や停滞が続き〔資料費決算額：平成 9 年度（1997 年度）1 億 849 万円、
平成 16 年度（2004 年度）8,985 万円〕、近隣市と比較して資料費に大きな差がつき、魅力ある蔵書構成が困難になってきているのが現状である。そのため、受入冊数も減少もしくは停滞し、市民１人あたりの蔵書冊数は 1.84 冊と北摂各市のなかでは最も低い（資料 5,6）。
利用状況については、貸出冊数は、ここ数年間 160−180 万冊前後で推移しており、平成 16
年度（2004 年度）においては市民１人あたり 5.32 冊である。この数字は近隣市と比べて約半分の数字である（資料６）。
サービス面では、録音図書の製作、学校訪問など児童サービスの展開などで特徴あるサービスを進めてきている。また、各館が、地域ニーズに応じた蔵書構成など資料面で特色を出し、
6 ブロックにおける、それぞれの拠点館としての機能を果たしているものの、ＡＶ（視聴覚）資料
や障害者サービスなどについて、各館の間でサービスに差異があることなどが克服すべき課題となっている。
施設面では、新設の千里山・佐井寺図書館を除くと、中央図書館と分館はともに老朽化が著しい。分館については、規模がいずれも 900 ㎡以下であり、手狭になっている中央図書館とともに狭隘化が課題となり、施設の面で、のちに述べる新たなサービスの展開を困難にしている。

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３．図書館への市民の期待（アンケート結果から）
平成 17 年（2005 年）2 月、吹田市立図書館全館において、「吹田市立図書館利用者アンケート」を実施した。利用者にアンケートの協力をお願いし、その場で回答いただいたもので、厳密なサンプル調査とはいえないが、利用者の動向や図書館への意見・希望は十分読み取れる調査と考えている。中学生以上を対象に合計 1,401 通の回答を得た。また、同年 6 月には吹田市市政モニターを対象としたアンケート調査を実施し、190 通の回答をいただいた。このアンケート調査では、図書館を利用されていない市民からの図書館への要望や期待も聞くことができた。このふたつのアンケートについては、本答申の添付資料としてアンケート結果の分析と集計を付けている（資料 7-9）。なお、自由記述については、意見として本答申に反映させたが、一部を除き資料としての掲載は省略している。
以下、ふたつのアンケート調査、及びパブリック・コメントと「意見を聞く会」で寄せられた意見から浮かび上がってきた吹田市立図書館の課題を 8 項目にまとめてみた。
（１）吹田市全域の図書館施設の整備に関すること（２）図書館の開館時間などに関すること（３）図書館の蔵書（ＡＶ（視聴覚）資料を含む）に関すること（４）館内奉仕に関すること（５）図書館施設に関すること（６）図書館の講演会など文化的行事に関すること（７）図書館の望ましいイメージに関すること（８）図書館への理解に関すること（１）吹田市全域で図書館をどの地域に建設して図書館サービスを展開するのかという問題への注文と、現状への疑問である。現在、分館がない地域が存在し、図書館の設置地域に偏りがある。これはサービスの地域格差であり、その解決を望む声が多かった。従来の配置計
画の見直しと修正が必要である。
（２）多くの市民は平日に図書館を利用する。図書館を利用する主な目的の３本柱は余暇、生活、仕事である。市民が資料などを借りる時間帯は午後 3 時以降午後 6 時までが最も多い。
市民はある時間帯を決めて図書館を利用するが、市民の生活時間に対して図書館の開館時間が短いため時間延長を望む声が多かった。
（３）蔵書数が十分ではないという意見が多かった。それが新刊本や雑誌が少ないという意見として現れている。ＡＶ（視聴覚）資料は人気があって利用が多いが、置いている館とそうでな
い館があり、なおかつリクエストや取り寄せが出来ないので不公平であるとの意見があった。
実用書、専門書、外国語図書などの収集については市民の満足度は低い。収集方針も含
め収集・提供に工夫が必要である。
（４）館内での図書館職員の接遇、態度、図書などに対する知識などについては概ね満足度は高かったが、同時に職員の接遇に批判的な意見もあり、接遇マナーの向上を図ることが必要である。
（５）図書館の施設が狭い、座席が少ないなど、千里山・佐井寺図書館を除いては、どの図書

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館も施設の改善を望む意見が多かった。市民は資料を借り出すだけではなく、居心地の良い図書館で長時間滞在して本を読んだり、調べ物をしたいという欲求を持っている。そのため現在の施設は手狭であると感じている。
（６）図書館が主催する講演会などの文化的行事に市民の関心が薄い。市民の多様な関心に目を向けて講演会などの内容を検討し、提供する努力が必要である。
（７）望ましい図書館のイメージとしては、「生涯学習を支援する場」「生活上必要な資料や情報を得る場」が利用者アンケート、市政モニターともに上位であった。2 つのイメー
ジは、施設と蔵書の充実が相まって実現される。市民の希望に添う形で今後整備することが望まれる。
（８）市民は身近な図書館を利用することが多い。地域の分館や分室などは規模が小さく、蔵書数も少ないところもある。それでも市民は他館と同様のサービスを求める。従って吹田市の図書館は中央館と分館、分室を配備し、全体として不足を相互に補完し、緊密な連携を図り、資料提供などのサービスを実践するという役割と目標を市民に公開し理解を求めて行く必要がある。

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４．これからの吹田市立図書館のあり方
４．１ 吹田市立図書館の基本方針
吹田市立図書館においては、先に述べた「ユネスコ公共図書館宣言」などに謳われた公立
図書館の理念のもとに、図書館法に基づく図書館として無料の原則を守り、また市民の「知る権利」を保障する図書館として一層の発展が望まれる。吹田市立図書館の現状を考えると、２１
世紀における新たな展開のために、この時期において、これまで図書館の目指してきた「必要な資料をいつでも、どこでも、だれにでも提供する」方針をさらに徹底するとともに、改めて図書館の基本方針を確認し、同時に年次計画・中長期計画もしくは目標を策定することが肝要である。
基本方針としては次のようなものが考えられる。こうした多様な可能性を持った図書館の実現が求められる。
・市民に身近な生涯学習の中核施設として、市民本位の利用しやすい図書館
・市民の求める資料・情報に必ず応え、市民の暮らしに役立つ図書館
・市立図書館の所蔵資料だけでなく、身近な図書館を窓口として、広く世界の図書館の資料も利用できる「知の宝庫」としての図書館
・市民の多様な疑問に確実に応えられる情報アドバイザーとしての図書館
・市民の諸活動をさまざまな面で援助するとともに、図書館に市民が集い活動することのできる地域に密着した図書館
・子どもの時から本に親しめる環境をつくる図書館
・資料・情報を介して、市民に様々な援助のできる図書館
・地域の行政資料を積極的に収集することによって、政策立案や市民の自治を資料面で援助する図書館
・郷土資料を積極的に収集し、市民の財産として保存することによって、吹田市の過去・現在・未来を考える場合に、市民の頭脳となる図書館
・市民と連携し、市民の諸活動の基盤となる図書館
・ＩＴを積極的に取り入れ、利用者のＩＴの活用を援助できる図書館
・個人情報など利用者のプライバシーを守る図書館
以上の基本方針に基づく図書館を実現するために特に留意が必要な点は次の通りである。
・市民が図書館に期待できること、すなわち図書館サービスの内容、提供する資料・情報の種類、職員によるサービス内容などを図書館が明示し、それを市民に広くＰＲする必要がある。そのためにはわかりやすいパンフレットの作成やホームページの活用が望まれる。
・市民だれもが利用しやすい図書館を目指し、多様な図書館サービスの展開とともに、総合カウンターの設置、フロアサービスの実施など、積極的に利用者のニーズを把握するサービスが必要である。また、ＩＴの活用などを通して、自宅など図書館の外から図書館サービスを利用できることを目指す。
・地域に密着した図書館にするために、市民と図書館職員が協働してつくりあげる図書館を目指す。具体的には、利用者との懇談会の開催、図書館の諸企画への市民参画などであ11る。
・市民が集い活動することのできる地域に開かれた居場所・空間を設ける。居心地がよく、長時間読書や調べもののために滞在できる図書館を目指す。
そのためには閲覧席はもちろん、ロビーや集会室の設置が必要となる。
４．２ 図書館サービス
以上の基本方針及び留意事項をもとに、サービスや項目ごとにより具体的な「あり方」の提案をしていきたい。
４．２．１ 図書館資料の充実
図書館サービスの基本は資料と情報の提供であり、そのためには図書館資料・情報の充実がもっとも重要である。具体的には次の施策が必要である。
・市民の多様なニーズにあった豊富な資料と情報の収集を目指す。そのためには、図書や雑誌、ＡＶ（視聴覚）資料、電子資料の収集やデータベース、オンライン情報の提供も必要である。
・収書方針・計画を各館で策定し、市民に公開する。
・多様な資料要求に確実に応えるためには、十分な資料費の確保が不可欠である。
・吹田市立図書館としての保存書庫を整備し、多様な資料要求に応える基盤をつくる。
・地域資料・地域情報のセンターとしての図書館を目指し、郷土資料・行政資料や地域の市
民団体の資料などを幅広く収集・保存する。
・分館や分室については、地域の特性に合わせて資料の分担収集・保存を行う。
４．２．２ 図書館サービスの充実と拡大
４．２．２．１ 資料・情報の提供の充実
資料と情報を利用者に提供することは、図書館の基本的なサービスであり、多様で魅力ある
資料と情報を積極的に収集し、それらを利用者に迅速かつ適切に提供することが必要である。
そのために、図書、雑誌、ＡＶ（視聴覚）資料などの貸出し、予約、リクエストなどのサービスの一層の充実を図る。
ＯＰＡＣ（オンライン目録）やインターネットの活用など、利用者に便利な資料・情報の検索シ
ステムの充実も必要である。また、新しく購入した資料やデータベースの紹介や展示などを工夫して、新しい資料・情報と利用者を結びつける。

４．２．２．２ レファレンスサービスの充実
市民の日常的な疑問や調査研究に対応するだけではなく、生涯学習に関する情報やビジネスに関する情報、市民活動を進める上で必要な情報など、市民の求める情報を提供もしくは紹介ができるように、レファレンスサービスを強化する。そのためには、関連資料やデータベースの整備、職員のレファレンス技術の向上が欠かせない。市民からの図書館への相談は、どこ12

に相談していいか迷っている場合もある。そうした場合、他の施設・機関とも連携・協力して、市民の疑問に適切に応え、必要な資料や情報が確実に入手できるシステムをつくる必要がある。
４．２．２．３ 児童サービスの充実
生涯にわたる図書館利用の基礎となる児童へのサービスは最重要課題のひとつであり、次のような施策の実現が求められる。
・児童を対象とした行事・集会の開催
・乳幼児向けの資料・情報の充実。団体貸出、おはなし会、ブックスタートサービス、「おひざで絵本」など乳幼児サービスの充実
・子育てや料理の資料など親向けの資料と乳幼児向けの資料をともに備えたコーナーの設
置・保育所、幼稚園、小学校などとの連携
・児童サービスについて専門的な力量をもった職員の養成と配置・児童からの質問や好奇心に応える児童向けのレファレンスサービスの実施
・児童の図書館内での「居場所」の確保
４．２．２．４ 青少年（ヤングアダルト）サービスの充実
青少年の「読書離れ」が問題になっている今日、図書館の青少年へのサービスの充実が強く求められている。次のような施策の実現が必要である。
・青少年のための資料・情報の充実と青少年のためのコーナーの設置
・青少年を対象とした行事・集会の開催
・中学校・高校などとの連携
・青少年サービスについて専門的な力量をもった職員の養成と配置
・青少年の図書館内での「居場所」の確保
４．２．２．５ 図書館サービスの利用がさまざまな理由から困難な市民へのサービスの充実
さまざまな生活条件にある市民が等しく図書館を利用できるようにするには、図書館の資料・情報を市民の利用しやすい形態で提供することが基本である。そのためには、図書館サービスのバリアフリーを目指し、次に示すような適切な資料収集とサービスの展開が必要である。また
高齢者や障害を持つ市民が利用しやすいように、道路などの図書館周辺の整備や、スロープや車椅子で使えるトイレなど建築上のバリアフリー化も必要である。
（１）障害者サービスの充実
・資料・情報の充実（字幕・手話入りの視聴覚資料、点訳資料、音訳資料、大活字本、など）
・対面朗読の充実
・利用者の求める資料・情報の点訳・音訳サービスの実施
・手話・筆談による利用者への対応
・インターネットやファクシミリによるレファレンスサービスの実施
・利用を勧めるＰＲ活動の実施

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・利用者の声を聞く場の設定（２）来館が困難な市民のための、個人宅や病院など施設への配本サービスの実施（３）高齢者へのサービスの充実
・資料の宅配（個人宅・施設）の実施
・大活字本や録音図書の整備（４）多文化サービスの充実
・在日外国人へのサービス
利用者の母語で書かれた様々な資料・情報の収集
外国人が日本で生活するための生活情報に関する資料や日本語の学習資料の収集
インターネットの活用による多言語でのサービスの充実
外国語でコミュニケーションができ、外国語資料に精通した職員の養成と配置
多言語による利用案内などの作成と配布
・市民の多文化に対する理解を深め、異なる文化を持つ人びとと共に生きていくために必要な資料の収集・提供
・多文化サービスの積極的なＰＲ活動の実施
４．２．２．６ ビジネス支援のためのサービスの展開
地域住民の多数を占める勤労者の資料・情報要求に応えるサービスの充実が必要である。
行政・企業情報の収集と提供、関連するレファレンスサービスの強化、オンラインデータベースの活用、資料リストの作成、ビジネス関連のセミナー・研修会の開催などを進める。同時に、勤労者の利用しやすい開館時間の設定が求められる。
４．２．２．７ キャリアアップなど利用者の新たなニーズにあったサービスの充実
変化の激しい現代社会において、市民の求める資料・情報は多岐にわたり、また常に変化している。たとえば、キャリアアップ（能力開発）に関する資料・情報、医療に関する資料・情報、
子育て支援のための資料・情報など、利用者が緊急に求めている資料と情報を整備し提供する。また関連したレファレンスサービスも必要となる。
４．２．３ 学校図書館・児童館・児童センターなどとの連携・協力
学校及び学校図書館との連携協力を強め、学習活動への援助活動として､求めに応じて次のようなサービスを展開していく。学校図書館については、専任・専門の司書教諭や学校司書が配置されてこそ、よりよい連携が可能となる。
・学校への団体貸出、調べ学習、体験学習、学校図書館での選書などへの協力
・学校図書館のネットワーク化の推進における市立図書館の協力
・児童・生徒の市立図書館見学や図書館での実習の実施
・児童館、児童センターの図書室との連携
・男女共同参画センター図書室などの図書施設とのネットワークの強化

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４．２．４ ＩＴ化への対応
ＩＴの急速な発展のなかで、図書館においては新しい技術を使った資料や情報提供に積極的に取り組むべきである。その場合、いわゆるデジタルデバイド（情報格差）の解消に努め、だれもが気軽に使える配慮をし、市民の情報リテラシー（情報及び機器活用能力）の向上を援助する。
・電子化された資料・情報を積極的に収集する。
・図書館のホームページを充実させ、図書館の紹介や目録に留まらず、ホームページ上において、情報の提供、Ｅ−メールによるレファレンスサービスが受けられるようにする。
・ホームページや携帯電話を使ったリクエストを可能にし、またメールマガジンなどで図書館の情報の提供をおこなう。
・地域資料・地域情報など図書館独自のデータベース作成とホームページでの公開を進める。
・館内での情報機器の整備を進め、オンラインデータベースなどの提供を行う。
・情報リテラシーに関する利用者向けのわかりやすい講習会を開催する。
４．２．５ 図書館ネットワークの整備
図書館サービスは、市内の図書館の、また市外の図書館とのネットワークを形成することによって、豊富な資料と情報の共同利用が可能となる。そのためには、図書館のネットワーク形成と相互貸借サービスの充実が必要である。
・利用者の近くの図書館を窓口にして、すべての市立図書館の資料・情報が利用できる態勢をつくる。
・近隣市町の図書館や大阪府立図書館、及び大阪市立図書館との連携・協力を進める。
・双方の市民が利用できる広域利用は、市民サービスの向上につながる可能性が高い。近
隣市町との十分な協議のもとに広域利用の検討を進める。
・国立国会図書館の活用の推進をはかる。
・吹田市内を始め近隣の大学図書館や専門図書館、研究機関との連携を進める。
４．２．６ ＰＲ活動の重視
図書館がどのような資料・情報を収集し、また利用者はどのようなサービスを受けることができるかは、市政モニターへのアンケート結果などにも見られるように、必ずしもすべての市民には伝わっていないのが現状である。図書館利用をさらに拡大するためには、図書館のＰＲ活動を強力に推進する必要がある。
・ホームページやメールマガジンの活用
・図書館利用が困難な市民、図書館を利用していない市民、新たに転入してきた市民への積極的なＰＲ活動
・公民館など他の公共施設利用者への働きかけ
・図書館を知り、使いこなす講座の開設
・利用者への日常的なＰＲ活動（新刊書、新しいサービス、行事など）の実施

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４．２．７ 生涯学習機関としての図書館
図書館を生涯学習のための機関と位置づけ、資料や情報と結びついた市民の多彩な活動を援助し、そのためのスペースを用意する。
・各種の講演会の開催
・市民の多彩な文化活動・学習活動への支援
・集会室（会議室）やギャラリーの提供
・市民の情報発信への支援
４．２．８ 開館時間・休館日について
地域の実情や市民の生活時間などを考慮して、休館日・開館時間を設定することが、市民の利用しやすい図書館を目指す上で望ましい。現在は、北千里分室を除く全館で週 2 日（木・金）午後 8 時までの夜間開館が実施されている。その場合、行き届いたサービスを展開するために十分な職員体制を整備することが必要である。
４．３ システムとしての図書館
市立図書館がひとつのシステムとして機能するために、中央図書館を中心とした図書館全体の組織を点検し、吹田市立図書館全体の年次計画、中長期計画を策定し、システムとして市民にサービスを展開できる態勢づくりを行う。
各館は地域の実情を踏まえた独自性を持ちつつも、利用者へのサービスや対応において格差があってはならない。格差が生じないような運営が必要であり、また職員配置においてもバランスのとれたものにしなければならない。
４．４ 図書館としての情報公開と評価
市民に開かれた図書館とするため、図書館の基本方針、年次計画、中長期計画と目標、さらに収書方針などを情報公開し、同時にそれらに対する利用者からの意見を聴取する。
同時に年度ごとの目標達成状況を公開し、その自己評価とともに、図書館協議会などによる
第 3 者評価を行い、次期の課題の設定に役立てることが求められる。
目標の設定においては、数値目標のみでなく、図書館サービスの質的向上を目指した目標を考慮する。
４．５ 図書館協議会
市民の声を反映した図書館運営をすすめ、吹田市立図書館の運営と活動をさらに発展させるために、館長の諮問機関である図書館協議会の活動は重要であり、その積極的な活用が求められる。
４．６ 利用者や市民活動との協働
これからの図書館は、より積極的に市民の図書館活動への参加が不可欠であり、図書館に16

おいて多様な市民活動の場を提供するべきである。そのためには、次のような協働が必要となる。
・日常のサービス業務のなかでの利用者との対話や意見の聴取
・利用者との懇談会の開催
・図書館活動の諸企画への市民参画
・市民団体などとのパートナーシップによる協働
・図書館協議会の活用
４．７ 図書館職員
図書館資料と利用者を的確に結びつけるために、また図書館サービスをより充実したものとするためには、図書館職員の果たす役割は大きく、専門的な知識と能力をもった専門職員の配置が必要である。図書館と資料に関する知識と技術のみならず、あらゆる利用者に親切に接し、適切なサービスを提供できる資質と能力が求められる。窓口対応の工夫（利用者を待たせないで、適切な対応をする工夫など）、接遇マナーの向上、利用者へのきめ細かな対応、充実したフロアサービスのための技術、職員間のコミュニケーションが十分に取れる態勢づくりなどが大切である。そのためには、職員の不断の研修が不可欠であり、単に図書館資料や図書館サービスの研修にとどまらず、広く社会や文化の状況に関する研修も必要である（たとえば子どもの文化、女性問題、高齢者問題、図書館のＰＲ活動など）。
館長については、図書館の管理運営に必要な知識・経験を持つとともに、図書館職員としての専門的な能力も求められ、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示、平成 13 年）に示されているように、司書資格を有する者が望ましい。
資料やサービスの多様化とともに、主題やサービスごとの深い知識や技術、それにＩＴ関連の知識と技術も必要とされてきている。そうした多様な図書館サービスのなかで、専門分野に特化した知識や技術をもった職員の養成が必要である。
また、図書館活動のさまざまな局面での、利用者と図書館職員との協働も必要であり、職員には積極的に市民と協働できる姿勢が求められる

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５．図書館整備計画の策定

吹田市新総合計画の目標年次である平成 17 年（2005 年）を迎えて、新たな時代の諸課題に対応するために平成 18 年度（2006 年度）から平成 32 年度（2020 年度）までの15 年間に実施する吹田市第 3 次総合計画が策定されつつある。
総合計画は、市が目指す将来像と必要な施策の大綱など、まちづくりの基本方針を示す基
本構想、基本構想の大綱に沿って施策を体系的に示す部門別計画、地域ごとにまちづくりの方向性を示す地域別計画で構成されている。
現在、基本構想の策定に続き部門別計画（案）が確定され、従来のブロック区分の一部変更を前提として地域の特性や課題をふまえた 6 ブロックの区域割りをもとに地域別計画の策定がすすめられているところである。
図書館については、これまでも総合計画に基づき、6 ブロックによりその整備が進められてきたが、今後は、現在策定されつつある第３次総合計画に基づき、全市的な図書館整備計画が策定され、それに基づいて新館建設や既存館の改修・建て替えなどの整備の実施がすすめられるべきである。その場合、本答申で示した吹田市立図書館の将来の方向性が尊重されることを望むものである。
５．１ 施設配置と整備の基本的な考え方
公立図書館の配置については、「公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準」（文部科学省告示、平成13年）に、「住民の生活圏、図書館の利用圏域等を十分に考慮し、必要に応じ分館等の設置や移動図書館の活用により、当該市町村の全域サービス網の整備に努めるものとする」とされている。
吹田市立図書館にあっては、従来からの6ブロックにおける整備を踏まえ、さらにその充実を図るた
め、どの地域の市民も利用しやすい生活圏内（＊）に施設を整備する必要がある。そのためには、今後は生活圏内に計画的に分館を配置していくことが必要である。
具体的には、現在計画中の山田駅前の新館建設のあと、地域住民からの要望も多く、公共施設の整備が他地域に比べて遅れている山田・千里丘地域、片山・岸部地域の2地域が当面の図書館建設が必要な地域として考えられる。さらに他の地域においても、市の財政状況や第３次総合計画との整合性を勘案しながら逐次配置し、市民の利用しやすい生活圏内に図書館が整備させることが望まれる。
こうした分館の整備と並行して、現在の中央図書館、及び分館・分室の建て替えや改修も必要である。
（＊）生活圏とは、たとえば半径2㌔―2.5㌔圏内である。
５．２ 新中央図書館建設の必要性
中央図書館は２．３．１で述べたように施設面とサービス面で多くの課題をかかえており、もはや現図書館の増改築ではこうした課題の解決が不可能である。新たな構想に基づいた新中央図書館の建設を検討する必要がある。

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５．３ 新中央図書館のあり方・位置
新中央図書館が、吹田市の中央図書館としての機能を果たすためには、開架や閲覧スペー
スを始め、CD・ビデオなどＡＶ（視聴覚）資料の整備・保存のためのスペース、高度情報化に対応したインターネットなどデジタルサービスの拡充などの新たなサービス展開を果たすためのス
ペース、大学図書館や専門図書館などとの連携や図書館ネットワークの物流網の整備など、センター館としてより広範囲なサービスの展開を可能とするスペース、吹田市立図書館全体としての資料保存のためのスペース、市民活動のためのスペースなどが必要である。
また５．１で述べたように、市内すべての地域において、日常生活の圏内に図書館施設を配置していくことが必要であるが、中央図書館は吹田市の図書館網の中心的役割を果たすとともに、地域館としての機能も同時に担っているので、現在地付近に５．４で述べる設備を有した新中央図書館を建設することが望ましい。
５．４ 新中央図書館の設備・規模
新中央図書館が備えるべき設備は、図書・雑誌の開架・閲覧コーナー、児童コーナー、ＡＶ（視聴覚）資料コーナー、参考図書・デジタル資料コーナー、障害者サービスのためのスペース、市民活動スペース、保存用大型書庫、事務室など管理スペース、自動車文庫のためのスペース、食堂、倉庫、駐車場、駐輪場などであり、現中央図書館を大幅に上回る規模が必要である。利用者のための十分
な閲覧スペース、将来を見据えた収容図書数などは、計画段階から十分に検討されるべきである。
５．５ 分館の設備・規模
新しく整備する分館が備えるべき設備は図書・雑誌の開架・閲覧コーナー、児童コーナー、ＡＶ（視聴覚）資料コーナー、参考図書・デジタル資料コーナー、障害者サービスのためのスペース、市民活動スペース、保存用大型書庫、事務室など管理スペース、駐車場、駐輪場などであり、千里山・佐井寺図書館を除く現分館を上回る規模が必要である。
５．６ 既設分館の整備
千里図書館は、駅前公共施設の整備時期にあわせて、施設規模を拡大し、ＡＶ（視聴覚）資料や対面朗読室の整備、多文化コーナーの拡充など異文化交流の場の確保などサービスの拡充を図るために、改修あるいは建て替えの必要がある。
北千里分室は、資料や閲覧スペースの拡充を始め、ＡＶ（視聴覚）資料や対面朗読室の整備など、「暮らしに役立つ図書館」としてのサービスをさらに拡大する必要がある。そのためには、分室ではなく分館として位置づけ、改修もしくは建て替えによる規模の拡大が必要である。
他の分館についても、平成 16 年（2004 年）開館の千里山・佐井寺図書館以外の分館は、スペースの面でサービスの拡充が困難になっており、計画的に改修や建て替えが検討されることが望まれる。

５．７ 自動車文庫
５．１で述べた図書館未整備地域への施設配置がすすめられるまでの期間、その代替手段として図19

書館からの距離が遠く、また図書館へのアクセスが不便な地域への自動車文庫の巡回が必要である。
また学童保育、家庭・地域文庫、小・中学校、病院、福祉施設、などへの自動車文庫によるサービス展開を図る必要がある。
５．８ 山田駅前公共公益施設内の図書館の運営について
現在、建設計画が検討されている山田駅前公共公益施設内の図書館（仮称・新山田図書館）は、全市的な図書館整備計画、サービス計画との関連を考慮してその計画が策定されるべきであり、中でも本答申で述べた「これからの吹田市立図書館のあり方」を踏まえてそのサービス計画が構想されることを強く望みたい。
また、山田公共公益施設全体の管理については、PFI 事業の導入が計画されているが、図書館の運営については、すでに平成 17 年（2005 年）6 月 24 日に図書館協議会から中央図書館長に提出した「新山田図書館への PFI 事業導入についての意見書」（資料 3）で述べたように、「IT が急激に発展する今日、図書館も急激に変化しつつあり、PFI 事業の導入が、こうした変化に適切に対応できるのかどうか不明である」「PFI 事業者に図書館の管理と運営のすべてを委ねる場合、図書館運営に豊かな経験を持つ専門職員を長期間にわたって確保できるのか疑問である」などの理由から、現時点で市立図書館の運営に PFI 事業を導入することは適切ではな
いとの結論に達した。さらに、財政状況の厳しい時期においても、直営を守り、その上で、さまざまな施策により、適切な職員配置を進めるべきだとの提言を行った。改めて、本答申において、山田駅前公共公益施設内の図書館（仮称・新山田図書館）の運営に PFI 事業を導入せず、直営が維持されることを強く望むものである。

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６．指定管理者制度について
公立図書館を含めて公の施設の管理について、地方自治法の一部を改正する法律が平成15 年（2003 年）に公布・施行され、公の施設の管理を地方公共団体が指定する指定管理者に代行させる指定管理者制度が導入された。
吹田市においては、平成 17 年（2005 年）1 月 12 日に「指定管理者制度についての運用指針」が制定され、「現在、直営で管理している施設についても、今後、指定管理者制度の趣旨を踏まえ、管理の方法について検討していくこととする。」とされ、導入の時期については、次のように記されている。
・新設の施設については、指定管理者制度導入の適否を検討し、指定管理者制度がふさわ
しい施設については開設時から導入することとする。
・直営の施設については、指定管理者制度の導入の適否の検討を平成 17 年（2005 年）度中を目途に行い、一定の方向性を見出し、指定管理者制度がふさわしい施設については、随時導入することとする。
こうした動きに対して市立図書館の運営をどのように考えていくかが、緊急の課題となっている。
図書館協議会として現時点で指摘できることは次の諸点である。
（１）公立図書館は、住民の知る権利を保障し、住民の生活・職業・生存と精神的自由とに深く関わる機関であり、民主主義社会における基本的な施設である。また、高い専門性と公共性が求められる教育機関である。こうした基本的な性格から、図書館法に基づき公立図書館を設置することは、地方公共団体の責務であるといえる。その意味から、公立図書館は指定管理者制度にふさわしい施設であると考えることは困難である。
（２）施設の設置目的を効果的に達成することが指定管理者制度の条件とされている。指定管理者制度による管理形態を導入する場合、現行の直営による管理運営に比べて、市立図書館の設置目的を効果的に達成させ、また同時に本答申でも求めた今後のサービスの拡大・充実を達成させることができるかについては、疑問であると言わざるをえない。
（３）公立図書館への指定管理者制度の導入は、一般的に、図書館利用の平等性と公平性、サービスの継続性・安定性・発展性、職員の処遇、守秘義務、市民や議会によるチェック機
能、などが十分に確保されるかが深く危惧される。

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おわりに
本答申においては、吹田市立図書館の現状をふまえて、利用者アンケートや市政モニター
アンケートの分析、それにパブリック・コメント、「意見を聞く会」で表明された意見を検討し、図書館サービスを中心にこれからの図書館のあり方についてまとめた中間答申を加筆修正するとともに、中央図書館、分館、分室、自動車文庫のあり方など施設面での課題を検討し、施設整備に関する提言として、ここに提出するに至った。平成 15 年（2003 年）10 月に設けられた吹田市立図書館協議会としては、中央図書館長からの諮問を受けて作成した最初の答申である。
吹田市教育委員会及び吹田市立図書館が本答申を尊重され、今後充実した吹田市立図書館の整備に向けて適切な計画立案を行い、それを早期に実施されることを強く求めるものである。
図書館のあり方については、多方面から検討し、多くの提言を行った。吹田市立図書館が、市民の求める資料と情報を提供し、また、さまざまな活動を行うことを通して、市民の頭脳となり、吹田市の過去・現在・未来を考える上で、一層重要な役割を果たす機関となることを願っている。
今回の答申作成にあたって、アンケートやパブリック・コメントなどで多くの市民の意見を聞き、市民の図書館への期待が大きいことを確認することができた。意見や要望の多くは、答申に反映させることができたが、図書館運営のあり方については、今後の検討課題となると考えられる
意見もあった。アンケートにお答えいただいた市民の方や意見を述べていただいた方に改めて感謝するとともに、アンケート結果や市民の意見が、今後の図書館運営や計画立案に活用されることを望むものである。
以上

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