環境省補助事業
令和 2 年度脱炭素社会を支える
プラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和 2 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（ JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

E-mail：pla2020@jora.jp

令和 3 年 3 月制作
この印刷物は再生紙を使用しています

補助事業一覧

環境省補助事業
令和２年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

事業者取組紹介
目



次

目次

2

補助事業一覧

3

プラスチック資源循環戦略（概要）4

補助事業説明5

バイオマスプラスチック導入に向けたロードマップ（概要）

6

事業者紹介

2

事業者名（五十音順）

事業名

アキレス株式会社

農林業用途製品のポリプロピレンから植物由来原料を含有する土壌生
分解性素材への転換実証

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証に関する実証補助事業

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂による飲料容器
化石由来プラスチック代替

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子の代替株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO 2 削減実証事業

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂
加工成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造実証事業

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社リコー

独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡 PLA シート素材開発に関する実証

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラ
スチックビーズの代替促進

アキレス株式会社

8

株式会社カネカ

10

株式会社事業革新パートナーズ

12

株式会社ダイセル

14

株式会社ティーエヌ製作所

16

東罐興業株式会社

18

ニチモウ株式会社

20

日清食品ホールディングス株式会社

22

株式会社バイオマスエンジニアリング

24

株式会社 Biomaterial in Tokyo26

フタムラ化学株式会社

28

株式会社リコー30

レンゴー株式会社

32

レンゴー株式会社

34

アスクル株式会社

36



環境エネルギー株式会社

38

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築

富士機械工業株式会社

40

株式会社リコー42

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル

ワタミ株式会社

44

富士機械工業株式会社

フィルムの再生・再利用に向けたフィルム洗浄装置（脱墨機）の設計・製作

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製による樹脂リサイクル促進

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自社回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセスの構築

委託事業一覧

46

令和 3 年度予算の事業紹介

47② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業
事業者名（五十音順）

事業名3プラスチック資源循環戦略（概要）

令和２年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業（補助事業）について事業の背景・目的背景◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」●ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料

リデュース
化義務化等の「価値づけ」）等●石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進●プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル●漁具等の陸域回収徹底●連携協働と全体最適化による費用最小化・資源リサイクル
有効利用率の最大化●アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築●イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム●利用ポテンシャル向上●需要喚起策●循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
再生材
バイオプラ ●可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用●バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンの再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、代替素材への転換やリサイクルプロセス構築・省 CO2 化、

リデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リ
サイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入

海洋生分解素材への転換・リサイクル技術を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化するための実証事業（補助事業）を実施いたしました。

事業の概要①石油由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化支援事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサ
イクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋●ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 ●マイクロプラスチック流出抑制対策
プラスチック ●海岸漂着物等の回収処理●代替イノベーションの推進
対策●海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

●途上国における実効性のある対策支援●地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築●社会システム確立●技術開発調査研究●連携協働●資源循環関連産業の振興●情報基盤●海外展開基盤●アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献●国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

45

バイオプラスチック導入ロードマップ（概要）ポイント「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、＂3R Renewable＂の基本原則に基づき、より②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、
製品領域毎に留意が必要な事項②のいずれかに該当するもの。
（使用後のフローにおけるリサイク①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオ PE、バイオ PET、バイオ PP 等）②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA →バイオ PA 等） ル調和性等の影響）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック（※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

製品領域

持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
◦バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチックを提示。
◦関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

容器包装等 / コンテナ類
プラスチック製買物袋
電 気・ 電 子 機 器 / 電 線・ ケ ー
ブル / 機械等

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの求められる。
を選択。

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

類型：３

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での際、十分な生分解機能があることの生分解機能を持つものを導入。
が求められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが求合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの
められる。
を選択。

家庭・オフィス等で使用される
日用品 / 衣類履物 / 家具 / 玩具等①導入の基本方針
原料

可燃ごみ用収集袋

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

給国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、
環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラス
チックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

供堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋
建材
輸送
農林・水産

熱回収を阻害しないことが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。たバイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、混入した際に悪影響がないことが求すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
類型：１
められる。
【農地の土壌に 【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】
すき込む場合】 使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つもの
土壌での生分解機能があることが求を導入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む
類型３
められる。
場合に限る。

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

類型：３

自然環境に流出した際の土壌及び使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機
海洋での生分解機能があることが求能を併せ持つものを導入。
められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。た混入した際に悪影響がないことが求類型：１
だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、められる。
【必ずしも高い強 すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求め度や耐久性が求 【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
られない場合】
められない場合】 使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つもの
海洋環境に流出した際の海洋生分を導入。
類型３
解機能があることが求められる。

漁具等水産用生産資材

注：利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

施策

企業の導入事例及び導入目標のまとめ、ビジネスマッチング

利用促進

研究開発
生産体制の
整備
調査・フォ
ローアップ

個別製品領
域の導入に
向けた施策

6

2022～2025 年

2026～2030 年 ～2050 年

ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）

グリーン購入制度を活用した グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、率先調達、バイオ由来製品に地方公共団体による率先調達の推進
係る需要喚起策
バイオプラスチックの利用が促進される公正・公平なリサ
イクルの仕組み海洋生分解性機能に係る信頼
性向上

消費者への
訴求、
普及啓発

2020～2021 年
事例集・目標集

リサイクルの仕組みの検討
評価手法の国際標準化に向けた検討

ライフサイクル全体で持続可
能性等を考慮した認証

認証・表示の仕組みの検討

消費者への普及啓発

バイオプラスチック製品の率先利用及び正しい理解の訴求

運用開始

高機能化、製造の低コスト化、
原 料 の 多 様 化 等 に 向 け た 研 研究・開発・実証事業の支援
究・開発・実証事業
国内製造設備の拡大

製造設備導入の支援

研究開発や製造設備導入に係る資金調達の円滑化

資金調達の円滑化の支援

導入状況の調査・フォロー
アップ

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

プラスチック製買物袋

バイオマスプラスチック配合率の向上、グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進

可燃ごみ袋、堆肥化・バイオ
ガス化ごみ袋肥料に用いる被覆材、漁具等
水産用生産資材

地方公共団体の「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改定
バイオプラスチック導入ガイドライン策定

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進
革新的技術・素材の研究開発

7石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

農林業用途製品のポリプロピレンから植物由来原料を含有する土壌生分解性素材への転換実証

アキレス株式会社

植物由来含有の土壌生分解性製品のツリ－シェルタ－を開発・製造し、廃プラスチッ
ク回収時、処理時に発生する地球温暖化の要因になるCO2 排出抑制に寄与。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：アキレス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都新宿区
業
種 ：シューズ事業／プラスチック事業／産業資材事業
法人の主な活動 ： 総合プラスチック加工メーカーとして、日用生活品から機能性フィルム、車輛資材、建築・土
木資材、電子材料にいたるまで、人々の健康や毎日の生活、産業を支えるさまざまな製品やサービスを展開する。プラスチックの可能性を追求し、次の豊かさにつながる幅広い製品を提供

実証フロー
配合・形状設計■ 防護機能を果たしたバイオ・ツリ－シェルタ－の生分解性そのものの機能確認＜物性測定＞

成形・組立・使用

SWOM 促進テスト（黒板温度 63 ± 3℃、カーボンアーク
灯を光源とし、48 分：光照射のみ・12 分：光照射およ

回収費用の検証び純水を噴霧するサイクルの試験を用い、実用３年経過後の物性と比較して促進期間を設定）にて想定時間経過
促進サンプル（物性測定可能な大きさ）を準備し、下記代替性能の検証

環境下での分解性を検証する。
経年数

分解性能の検証

新実証終了の確認
情報提供・普及

品

厚

み

環

境

350μｍ

500μｍ

空中・土上・埋設５年相当促進

350μｍ

500μｍ

空中・土上・埋設7 年相当促進

350μｍ

500μｍ

空中・土上・埋設10 年相当促進

350μｍ

500μｍ

空中・土上・埋設森林に設置されたツリーシェルター

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
現在、日本の森林面積は約 2,500 万 ha ありますが、戦後植林された森林の多くが主伐期を迎え、国産材の利業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
用拡大と共に主伐（皆伐）と再造林の林業政策が進められています。また、地球温暖化が要因とされるニホンジ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
カなどの獣害が山林現場では社会問題となっており、その防除には、プラスチック製のツリーシェルターを活用するのが有効です。しかし、一度設置したツリーシェルターは回収することが難しく、その場に放置されることが懸念されています。
本補助事業では、植物由来含有の土壌生分解性製品ツリ－シェルタ－（以下「バイオ・ツリ－シェルタ－」という。
）を用いて、ポリプロピレン製品の代替品として使用できること、使用後は回収時に発生するCO2 排出を抑制
するとともに、生分解性を促進するために集積埋設すること等、焼却不要なバイオ・ツリ－シェルタ－への転換に係る実証を行います。
実施概要
本補助事業では、以下の 4 つの項目について、設計・検証・確認を実施しました。
１．ツリーシェルターの使用期間における、ポリプロピレン製品と同等の防護機能と強度の確認
２．防護機能を果たした植物由来原材料を含有した土壌生分解性ツリ－シェルタ－の、生分解性そのものの機能（耐候劣化・酵素分解）の確認
３．ポリプロプレン製品の初期費用・回収費用・処理費用等のト－タルコストに対する、バイオマス代替品起用増加による各部材を含む製造コスト低減の確認
４．生分解プラスチックがモラルハザードにならないよう、生分解性プラスチック使用に関する周知徹底方法の
模索と、植栽地での役割を終えた生分解を促進のための集積埋設方法の検討・検証
代替される素材・リサイクル対象❖ 石油由来の PP（ポリプロピレン）
導入製品・利用用途❖ 幼齢木保護カバー（ツリーシェルター）主要原料に、PLA（ポリ乳酸）及びポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）を配合❖ 山林における造林苗木のシカなどからの獣害防除目的で使用

8

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
バイオ・ツリ－シェルタ－実用化後、2024 年度より代替品の普及を始め、2030 年度には利用されるツリーシェ
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルターの90% を植物由来原料を含有する土壌生分解性素材となるよう、普及に努めます。
素材別製品重量とバイオマス含有量（t）ツリーシェルター 50 万本＝100 t
500

144

バイオマス製品

400

PP 製品内）バイオマス含有量

300
360

200
100
0

100
0

2020

110
0

2021

60

PP 製品 バイオマス製品

合2020 年 実証事業にて検証開始

50 万本

0本

50 万本

120

2021 年 実証事業中間終了

55 万本

0本

55 万本

100

2022 年 実証事業終了

60 万本

0本

60 万本

80

2023 年 代替品の実用化

65 万本

0本

65 万本

2024 年 既存販売先への代替開始

40 万本

30 万本

70 万本

20

2026 年 販売先の代替進行

30 万本

70 万本 100 万本

02030 年 全国への普及展開

20 万本

180 万本 200 万本

160
140

56

60

140

40

120
0

130
0

24
80

60

2022

2023

2024

2026

40

2030 年

年度

普及の想定

計

波及効果
❖ 造林未済地の減少と育林従事者の作業量削減
 育林従事者不足などにより造林放棄地が増加する中で、回収コスト軽減が見込まれるバイオ・ツリーシェル
ターの普及は、造林未済地の減少に繋がると共に、CO2 排出量の抑制が期待されます。
❖ 山林における環境負荷低減への貢献
 耐久性が不足している固定器具のバイオマス化、土壌生分解化についても今後の開発が可能となれば、より
CO2 排出量を抑制できるバイオ・ツリ－シェルタ－を利用した造林が可能となり、国内の造林に大きな波及効
果が期待できると共に、山林における環境負荷の低減につながります。
CO2 削減効果
バイオ・ツリーシェルターは、現行のツリ－シェルタ－に比べ、利用後の回収・運搬・廃棄処理の各工程におけるCO2 排出量の削減が見込まれ、使用後は集積埋設等で山林内にて生分解する事から環境負荷軽減に非常に
有効です。

9

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

廃食用油を用いたPHBH の高効率化生産と商業化実証に関する実証補助事業
株式会社カネカ

生活系・事業系廃食用油を原料としたバイオマスプラスチックの製造により、原料の安定調達・コスト削減、CO2 削減に寄与。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社カネカ
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：化学品／食品／繊維／医療機器／半導体・電子部品・その他製造法人の主な活動 ： IoT、AI や生命科学の進歩が産み出す新たなビジネスチャンスを捉え、研究開発型素材メーカーとしてソリューションを提供し、事業ポートフォリオの変革に取り組んでいます。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
第４次循環型社会形成推進基本計画及びプラスチック資源循環戦略では、プラスチックに係る資源循環対策
業 CO 削減対策として、バイオプラスチックの利用促進が位置付けられています。しかしながら、我が国では、
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
及び2
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
バイオプラスチック原料に適した糖作物や油脂作物の賦存量が諸外国と比べて少ないため、バイオプラスチック
モノマー・ポリマーの大半は海外で製造され、我が国に輸入されたものです。このため、国内バイオマスの利用促進及び国内バイオプラスチック関連産業の振興を図るためには、国産バイオマスを原料とした国内におけるバイオプラスチックの製造及びその利用先・市場を拡大する必要があります。
PHA 系バイオプラスチックは他の生分解性プラスチックよりも高い生分解性を有するという特徴があります。海洋に非意図的に排出された場合でも、海洋中の微生物によって生分解される等、海洋プラスチックごみ対策としても注目される素材です。PHA 系バイオプラスチックのうち、PHBH は当社が唯一、国内に商業規模の製造プラントを有して生産しており、国内での製造規模及びその市場を拡大することを目指しています。
本実証事業では、生活系・事業系廃食用油を原料として、商業規模レベルで高効率 PHBH を製造することを実証するために、廃食用油簡易精製設備と排水 Si 除去設備を導入します。

実証フロー
実施事項

廃食用油

濾過
精製設備

様々な由来の廃食用油に含まれる固形分をフィルター除去

1. 廃食用油精製技術◦適切に固形分除去可能な濾過精製技術を開発◦精 製後の廃食用油を用い PHBH 生産、製品品質を検証（小スケール）
2. シロキサン除去設備◦活性炭による吸着除去性能を確認

培養プロセス
精製プロセス
製

品

排水処理
シロキサン
除去設備

排ガス中に含まれるシロ
キサン（ボイラー設備に悪影響）を吸着除去

ボイラー

今後の計画
◦量産化技術の確立◦設備設計事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○
普及目標○○○
2030 年に約 10 ～ 20 万 t/ 年への拡大を目指します。
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
実証事業では、食料と競合しない循環資源であり、かつ、一定量が国内に賦存する国産油脂源として一般家庭・
食品工場・外食産業等から回収される生活系・事業系廃食用油を PHBH 原料として商業化規模で利用することを目標に検討を行うため、廃食用油を PHBH 原料に利用するための前処理技術及び後処理技術の商業化設備への導入を行いました。設備の概要は以下の通りです。
１．廃食用油簡易精製設備
廃食用油を PHBH の原料として使用するには、廃食用油を事前精製する検討が必要です。これまでに廃食用油を原料としてラボスケールで培養実験を行い、PHBH の品質への影響を検証しました。
２．排水 Si 除去設備
食用油には通常消泡剤としてシリコーンオイルが添加されていますが、シリコーンオイルからは、PHBH の嫌気
排水処理工程でガス化した低分子シロキサンが生じ、ボイラーでの燃焼行程において、排気管内でのスケールの原因となります。このため、本実証事業ではバイオガス中のシロキサンを吸着剤により除去するための技術検討を行いました。
代替される素材・リサイクル対象

波及効果❖ 廃食用油を利用した PHBH 製造規模拡大
 今回導入する前処理及びシロキサン除去は、PHBH 製造設備を拡充していく際に必須の技術であり、本事業により、廃食用油を原料とするPHBH の商業化設備での生産は実証できます。これにより、植物が固定化したバイオマスである植物油脂を、食用油脂として利用、回収後、さらに PHBH 原料として利用し、プラスチック代
替素材活用して、回収後、生分解あるいは焼却により発生するCO2 が再び、植物の光合成を介して再利用する
炭素循環サイクルの構築が期待されます。この循環構築により、バイオマスの有効活用が可能となるとともに、原料の多様化によるPHBH の製造規模が拡大が期待できます。

❖ ポリエチレン、ポリプロピレン

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

PHBH 製造の原料となる廃食用油について前処理を行うことにより、生産プロセスでのエネルギー消費量（電気使用量）が減少し、CO₂ 排出量を削減することができます。

❖ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品（食品容器・包装、カトラリー、ごみ袋）

10

11

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック
樹脂による飲料容器化石由来プラスチック代替
株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロースを100% 活用したバイオプラスチック樹脂開発により、飲料容器向け化石由来プラスチック(PP) 代替を実現。

実証フロー
大麦残渣からのヘミセルロース抽出技術の開発

抽出工程【高速・高圧抽出機】大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出【高速乾燥機（スプレードライヤー）】抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化

合成工程

100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造●ビール製造工場より廃棄物として排出される大麦残渣を利用すること、糖類として含有率が高い大麦からヘミ
セルロースを効率的に抽出すること、また 100% 植物由来バイオプラスチック成形品を、ビール製造メーカーが使用する飲料容器（タンブラー、カップ）として活用することから、総合的に PP と比較したコスト高を解決。

混錬工程●高流動性材料であるヘミセルロースに置き換えることで、PP を超える流動性の数値（ヘミセルロース含有率
10% 以上で MFR20 以上）となり、成形品の薄肉化・軽量化等を実現、成形性を向上。

成形工程

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
業
種 ：バイオプラスチックの開発・製造・販売他
法人の主な活動 ：・バイオプラスチック等の樹脂材料の研究開発・製造・販売
・リソグラフィ材料技術開発
   ・金型 / 素形材業界支援

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
昨今の地球温暖化・環境問題に対応するため、食品・飲料業界では、包装容器を植物由来バイオプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
化することが検討されています。しかしながらコストが大幅高になること、耐熱性や強度が化石由来プラスチック
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○に比較して劣化すること等から、100% 植物由来バイオプラスチックの活用例は少数にとどまっています。
当社は、樹木・竹・草等の植物から抽出されるヘミセルロース（植物の細胞壁を構成する多糖類）を使ったバイオプラスチックの研究開発を行っております。ヘミセルロースは、その優れた物性（非晶質性、高流動性、生分解性など）から様々な産業分野への応用が可能ですが、現状ほぼ全量が焼却され未活用になっています。
本実証事業では、ビール製造工程で廃棄物として排出される大麦残渣に含まれるヘミセルロースを中心に、PLA（ポリ乳酸）・セルロースと合わせて、100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造します。化石
由来プラスチックであるPP（ポリプロピレン）が使われている既存の飲料容器を、PP からヘミセルロースを中心とした 100% 植物由来バイオプラスチックに置き換えることで、大幅な CO2 削減を目指します。
実施概要
当社にて確立している3 つの技術を元に、実機量産レベルへのスケールアップを実現します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ビール製造メーカーにおける飲料容器分野では、大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチック成形法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
品が、PPをはじめとした化石由来プラスチック材料の射出成形品から代替が次第に進んでいくと考えられます。

特に、国内大手ビール製造メーカー各社と当社は、化石由来プラスチックからの切り替えを前提に協議しており、
2021 年度以降、約 5 年程度をかけて、ビール製造メーカー各社が日本全国約 2 万店の飲食店向けに供給されているタンブラー・カップなどのノベルティー飲料容器に、当該大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチッ
ク成形品の導入が検討されております。

1500
1000
500

①大麦からのヘミセルロース抽出技術②ヘミセルロースとPLA・セルロース等のバイオプラスチック材料を組み合わせた 100% バイオプラスチック樹脂
ペレットを製造する混錬技術③ヘミセルロースを中心とした 100% バイオプラスチック樹脂による飲料容器の成形技術
本事業では、スケールアップの課題となる「ヘミセルロース抽出量最大化のために、2 つの設備を導入します。
◦大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出する高速・高圧抽出機◦抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化する高速乾燥機（スプレードライヤー）（付帯設備含む）
代替される素材・リサイクル対象❖ PP（ポリプロピレン）
導入製品・利用用途❖ ビールを中心とした飲料メーカーが供給する飲料容器全般（カップ・タンブラーなど）

12年度

代替量目標値
生産数量（トン / 年）

事事業者紹介
業概要

事業者紹介
事業の効果

0

2022年度

2025年度

普及の想定

2021

国内大手ビール製造メーカー 1 社導入

2022

国内大手ビール製造メーカー追加 2 社導入・拡大

2025

海外大手ビール製造メーカー 3 社導入

2030

海外大手ビール製造メーカー 10 社導入

2030年度波及効果❖ 他の石油由来プラスチックの代替にも貢献
ビール製造工程で排出される大麦残渣を出発原料とした 100% バイオプラスチック樹脂をビール分野以外にも波及させることで、各分野の容器・ノベルティー・一般資材等でも、PP（ポリプロピレン）以外の化石由来プラスチックからの代替に寄与することが期待できます。
CO2 削減効果
石油由来プラスチックの大麦残渣由来ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。
また原料をビール製造工程での廃棄物にすることにより、既存の植物由来バイオプラスチック樹脂と比較しても、樹脂原料の製造工程におけるCO₂ 発生量をより大幅に削減することが可能となります。

13

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

自然回帰性原料による合成系微粒子の代替
株式会社ダイセル

実証フロー
A. 比例費削減検討

当社独自の製法を使って真球状微粒子を作るためには、樹脂の溶融混錬を経るため、これを連続で行うためには押し出し機が必要です。計画 A. 比例費削減検討において、材料選定を行うが、効率よくかつ数多くのトライ＆エラー実験を実施するためには、小回りの利く押し出し機が必要になります。当社はグループ企業含め、口径 30mmφ以上の押し出し機は複数保有しているが、どれもスケールが大きいです。10mmφ程度の小型押し出し機を導入することで検討を加速させます。

B. 内製化検討

10kg/B が処理でき、かつ押出し成形から梱包までの一貫した工程を小規模で再現できる設備を導入します。現時点では、すべて外注にてしかも実機スケールでの装置を用いて行っていたので費用と時間がかかるばかりでした。この装置の目的は、小規模にてスケールアップデータを取ることで、令和 3 年度に導入する本設備の建設に活用します。

C. バリエーション
検討

化粧品用途に開発した粒子径製品の工業分野への応用、ならびに粒形の大きな製品への展開の可能性を検討します。

当社が保有する、真球微粒子の製法と生分解性の酢酸セルロースの製造技術を活用した製品を実用化するため、比例費及び固定費を減少させる方策を検討。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ダイセル
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：セルロース／有機合成／合成樹脂／火工品／その他
法人の主な活動 ：セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、化学工業の枠を超えて、さまざまな分野でグローバルに事業を展開

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
マイクロプラスチックは、化粧品、洗剤、塗料、医療用品から農業・園芸、石油ガス部門まで、消費者用、業
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
務用とも多くの製品に用いられています。いったん環境に放出されると、数千年にもわたって環境に残留すること
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○もあり、回収も不可能です。また、生物体内に取り込まれると分解されずに蓄積し、健康に悪影響を及ぼすことも懸念されています。今後も需要の見込めるマイクロプラスチックに自然回帰性が付与されることが社会的に求められています。
本補助事業では、生物蓄積性のあるマイクロプラスチックを、容易に加水分解可能な酢酸セルロース（天然由
来のセルロース）に置き換え、化粧品分野で要求される高度な真球微粒子製品を実用化するため、比例費及び固定費の両面で費用削減する方策を検討します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
全世界で使用されている化粧品用の真球微粒子 2,500トンのうち、2030 年までに酢酸セルローズ真球微粒子で法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
数百トンを置き換えることを目指します。
※当社は、登録特許も取得している強制乳化法という技術を用いて、真球微粒子を製造します。この技術で得られる微粒子は、表面が平滑で真球性に優れた真球微粒子であることが特徴です。現状では、他の代替品は見当たりません。また、真球微粒子は化粧品以外の分野でも活用可能です。

表面形状

実施概要
化粧品分野の現行製品よりも低価格にすることで普及が見込めるため、現状の製造コストを 5 割程度削減する
ため、コストダウン方策を検討します（本年度は「A. 比例費削減検討」を実施。来年度から「B. 内製化検討」を行う予定）。
また、コストダウンに成功しても1 品目のみ製品化するだけでは、業界的認知度が低く、社会への普及にも繋がりにくいことが予想されます。そこで、真球微粒子のラインナップを増やすことでプレゼンスを向上させ、社会普及のサイクルを回すためのバリエーション検討が必要になります。このため、比例費及び固定費の削減に取り組んだ後、「C. バリエーション検討」について具体的に検討します。
検討シナリオA. 比例費削減検討

中間使用原料のコストダウン

令和 2 年度

B. 内製化検討

75 トン / 年レベルの製造設備を導入・内製化し固定費の削減令和 3 年度～ 2 年間

C. バリエーション検討

多孔質微粒子やセルロース微粒子展開

令和 4 年度以降❖ 1）ナイロン樹脂（特にポリアミド 12） 2）シリコン樹脂（特にポリジメチルシリコン） 3）ウレタン樹脂
導入製品・利用用途❖ 特に化粧品向け触感改良用真球微粒子、その他光学材料用光拡散剤、インク等のつや消し剤、アンチブロッ
キング剤など料

ダイセル
酢酸セルロース

他社
セルロースA

他社
セルロースB

他社
合成系（PA12）

セルロース系微粒子の表面形状の比較検討時期代替される素材・リサイクル対象

14

原

年

普及の想定

2020

化粧品のプラ微粒子代替製品を上市

2025

化粧品分野で数十トンの製造販売

2030

他分野にも拡大し、数百トンを目指す

波及効果❖ 化粧品業界での流通を契機とした素材転換の促進
一般消費者の購買意識や価値観が敏感に反応する化粧品の市場で、いち早く流通させることにより、生分解
後も毒性の低い自然回帰真球微粒子に切り替える社会の動きを加速することが期待できます。
CO2 削減効果
バイオ由来の素材を使用することにより、シリコーンやナイロンで作られた微粒子（化粧品分野で使用されている代表的かつ機能的に同等のもの）と比較して、CO₂ 排出量を削減することができます。

15

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

古紙粉・PLAカウンタープレッシャー射出
成形システム及びリサイクル実証

実証フロー

ペレット乾燥供給システム

株式会社ティーエヌ製作所

ナノコンポジット PLA 専用射出成形

古紙粉とPLA 組成素材をカウンタープレッシャー法で射出成形実証、メカニカル
リサイクル手段も実証し、資源循環のサーキュラーエコノミーを実現する。

古紙粉

古紙粉＋ナノコンポジット PLA

成形品取り出し装置

金型（配膳トレイ 1 個取り）

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ティーエヌ製作所
本 社 所 在 地 ：愛知県一宮市
業
種 ：自動車部品製造業
法人の主な活動 ： 自動車部品射出成形加工、表面加飾加工、自動車部品組み立て、生分解性プラスチック射出成形技術開発。

金型温度調節機

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
紙製品の製造過程では端材等が発生します。これらを原料とした耐熱性新素材で製品を製造することにより、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
資源循環のサーキュラーエコノミーの実現が可能となります。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
本実証事業では、脱石油プラスチックの潮流のなかで、素材安全性が保証され生分解性も確保された素材を原料とし、外観が美麗で市場コストにマッチした配膳トレイを、短期間で量産可能にするシステムを速やかに構築します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内事業者向けに 588 t / 年の生分解かつバイオマス由来生活用品の販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
配膳トレイ（累計出荷予測）t

1,350t

1500
1000

実施概要

500

カウンタープレッシャー構造を搭載した配膳トレイ射出成形金型を設計製作し、離型技術を搭載した専用射出成形機並びに周辺機器を導入し、連続加工ができるシステムを構築します。さらに、使用後の廃棄製品を安定して粉砕できるシステムを開発し、リペレットサイクルが可能なことを実証します。
実施事項◦ナノコンポジットPLA 専用射出成形機および周辺装置の開発◦試作金型の開発◦粉砕機の開発代替される素材・リサイクル対象❖ 石油由来の PP（ポリプロピレン）
導入製品・利用用途❖ PAPLUS™（㈱カミーノ）：古紙裁断屑紙粉 30 〜 60％とナノコンポジットPLA40 〜 70％をコンパウンドさせた耐熱性新素材◦古紙粉 50％、PLA45％、ナノサイズ層状珪酸塩 2％、生分解性コ・ポリエステル等 3％
組成
事例◦全体の 98％程度（古紙粉、PLA、コ・ポリエステル）が生分解し、ナノサイズ層状珪酸
塩は、粘土系天然鉱物として土壌へ還元される、環境負荷を低減できる素材です。また、射出成形で生産される耐熱性のある成形品に好適な素材です。

❖ 利用用途：生分解性配膳トレイ、将来的にティッシュボックス、衣類ハンガー等

16

粉砕機

0

5t

100t

2020

2023

年度

普及の想定

2020

配膳トレイを試験販売

2025

ティッシュボックス、ハンガー等市場展開

2030

海外市場での普及展開

2025 年※上記は国内、国外予測の合算値

国外
2030 年までに海外での生分解性認証等を取得し、海外事業者向けに 1,600 t / 年の生分解かつバイオマス由来の生活用品を輸出販売、現地ライセンス生産を目指します。

波及効果❖ 収益性の向上
 代替素材を用いることによりオーガニック・リサイクル（生分解）に加え、メカニカル・リサイクル（リペレット化）が可能となり、利益率改善と海洋プラスチック廃棄物削減の両立が可能となります。
❖ 産業活性化、雇用創出
 古紙粉を石油由来プラスチックの代替素材として生分解性プラスチック・ポリ乳酸との混合により高付加価値化することにより、古紙素材の有効活用が可能となる。新たな雇用創出や海洋プラスチックごみ削減イノベーションにつながります。
CO2 削減効果
石油由来・非分解性プラスチックを生分解性素材（古紙粉）と生分解性プラスチック（ポリ乳酸）への「生分解性素材（代替）」により、CO₂ 排出量を削減することができます。

17

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

プラスチック製被せ蓋の紙化によるCO2 削減実証フロー
紙蓋材料作成東罐興業株式会社

被せ蓋としての機能実現と速度アップ、省人化によるコストダウンにより、紙製被紙蓋材料は薄膜 PE/ 紙 / 薄膜 PE などを使用して、プラスチック製蓋に対して、樹脂量を 80％以上削減

紙蓋成形◦ 転倒時洩れ抑制の為の形状決定◦ 反り抑制、スタック可能形状への改善◦ 成形速度アップ

検 査◦ 異物検査の自動化

集積、袋詰◦ 集積、袋詰の自動化

せ蓋の普及を推進。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：東罐興業株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
業

種 ：包装容器の製造販売

法人の主な活動 ： 紙、樹脂コップ、バッグインボックス、バリア樹脂容器などの製造、販売。

箱 詰
紙製被せ蓋製造工程

事事業者紹介
業概要

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内向けに紙製被せ蓋 225 百万個 / 年の販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
300
普及目標量（百万個）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、廃プラスチックが大きな問題となっており、プラスチック資源循環戦略、重点戦略の基礎整備の項目で業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業も再生可能資源によるプラスチック代替が示されております。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
現在は映画館、テーマパーク、ファストフード店、CVS など、様々な場所で飲料用の紙コップ、プラスチック蓋、
プラスチックストローのセットが使用されております。近年、ストローについては紙化が進んでおり、プラスチッ
ク廃棄物削減、CO2 排出量削減のために、プラスチック蓋の紙化による「紙コップ、紙蓋、紙ストロー」のオール紙（紙を主体とした構成）の実現が必要と考えました。プラスチック製の被せ蓋を紙を主体とする構成に代替するには機能、生産速度、コストなど様々な課題がありますが、CO2 削減を目的として、紙製被せ蓋の開発と製造に向けての取り組みを行うここと致しました。

◦ 箱詰の自動化

紙製被せ蓋普及目標量

年度
2020

飲料用プラスチック製被せ蓋の代替製品を
上市

2025

テーマパーク、映画館、ファストフード、
オフィス向け等で拡販

2030

CVS 向けで使用量拡大

200
100
0

2020

2025

普及の想定

2030 年

実施概要
紙製被せ蓋での◦被せ蓋機能の実現（実用可能レベルの洩れ抑制、篏合力など）◦成形速度アップ◦検査集積の省人化代替される素材・リサイクル対象

波及効果❖ 紙製品の普及、海外への波及 プラスチック製被せ蓋を紙化することにより、飲料だけでなく様々な食品用途への使用拡大、多くのメーカーの参入によるコストダウンも進み、さらなる国内普及につながります。現状では海外展開の計画は立てられておりませんが、EU のプラスチック規制状況から、将来の海外での普及も考えられます。

❖ 石油由来の PS
導入製品・利用用途❖ 食品、飲料用の被せ蓋

18

CO2 削減効果
容器成形、輸送、廃棄における化石燃料使用削減（代替）により、CO₂ 排出量を削減することができます。

19

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及
ニチモウ株式会社

実証フロー①代替素材を用いた試作・製造、物性検討

バイオプラスチックを用いた海洋資材の開発および普及に向けて、室内試験と現場試験を実施し、海洋プラスチックごみの問題の解決に貢献。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：ニチモウ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
業
種 ：食品／海洋／機械／資材
法人の主な活動 ：漁業・水産業界を基盤としながら「『豊かで健康な生活づくり』に主として『食』の分野で貢献する企業」を目指して、上記 4 つ領域の事業を展開◦漁網・ロープ等について、従来の素材に対して約 70 ～ 80％の物性（破断強力等）が得られるよう
原料配合、製糸・混撚条件探究。
◦その他の資材については、現場における漁獲性能を含めた利用適性を従来の素材と比較して、現場利用に支障がないことを確認。

◦選定した代替素材が海洋に流出した場合における分解特性評価を実施。

②分解性評価◦分解メカニズムを明らかにするために、海水や砂泥中における微生物の種類や分布量についても解析。

③性能・利用適正評価④普及に向けた検討◦漁業・養殖場における現場支援では、代替素材を用いた海洋資材が従来素材と比較してもそん色なく使用できるかを検証。

◦代替素材の原料価格を250~300 円 /kg（現状、PLA550
円 /kg 程度、PBAT500 円 /kg 程度）となるよう普及量を増やす方策を検討。
◦安価に原料を調達できる輸入方法や商流を模索。

漁港に散乱する海洋資材

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
漁業及び養殖業において使用されている海洋資材の素材の大部分は、化石由来プラスチックです。世界最大の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
太平洋ごみベルト地帯における海ごみのおよそ半分が、漁網やカキ管、ウナギ筒等の海洋資材であることが報告
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
されており、
国内沿岸域においても、
海洋資材由来の海ごみが多く発見されています。海洋に流出した海洋資材は、ウミガメや海獣類に被害を及ぼすことや、劣化し微細化してマイクロプラスチックになることが問題となっています。
上記を解決するためには、海洋資材の素材に用いられている化石由来プラスチックを、海中で分解できる、または海洋生物が摂取しても生態に影響を及ぼさない、かつ廃棄が自然環境に影響を及ぼしにくいバイオプラスチッ
クに代替することが考えられます。
そこで本実証事業では、海洋資材をバイオプラスチックで試作、製造し、資材としての物性を確認するとともに、漁業・養殖業の現場で実証化試験を行い、従来品と比較評価を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実証事業終了後、5 ～ 10 年後までに以下の海洋資材の販売・普及を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海洋資材

数

量

漁網・ロープ等

1/100 程度（約 210 トン）

タコ壺

1/10 程度（約 4.8 トン）

実施概要

カキ管

1/100 程度（約 1.7 トン）

本事業では、代替素材を用いた海洋資材の実装（製造、販売、普及）に向けて、資材としての物性の確認や実証化試験を行います。
具体的には、海洋資材（漁網・ロープ等、タコ壺、カキ管、イカ針、土嚢袋、漁業用フロートの 6 品目）について、
PLAとPBAT 等のバイオプラスチックを素材として試作品を製造し、海洋へ流出した際に当該資材が分布、漂う環
境に応じた分解試験を行い、性能を調査します。さらに、分解試験を行う海洋流出を想定した環境（海水、砂及び泥）における微生物（主に細菌類）の種類や分布量についても分析を行い、分解メカニズムを解明します。

イカ針

1/10 程度（約 60 トン）

土嚢袋

1/10 程度（約 2.5 トン）

フロート

1/100 程度（約 2.5 トン）【試作・製造する数量】◦漁網・ロープ等：約 200 ～ 500 kg◦カキ管：100,000 本程度◦土嚢袋 ：5,000 ～ 10,000 袋程度◦タコ壺：500 個程度◦イカ針：10,000 本程度◦漁業フロート：100 個程度

総計 281.5 トン

波及効果❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン等❖ 他分野への環境調和型資材の普及
本実証事業はバイオプラスチックを代替素材として繊維、成形品、フィルムを実用化するもので、漁業・養殖だけでなく農業、林業、畜産業への資材提供も可能であり、CO₂ 排出削減効果が期待できます。
さらに、バイオプラスチック製土嚢袋等は、台風や地震、洪水等の自然災害時に利用される土嚢袋としても活用可能です。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象❖ 漁網、ロープ、撚糸、タコ壺、カキ管、イカ針、フロート、フロートカバー及び土嚢袋の素材

20

石油由来プラスチックのバイオマスプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

21

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

バイオマスPE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発

実証フロー
実証内容

日清食品ホールディングス株式会社

食品容器包装バイオマス原料化に向けた加工技術開発実証検証を行う。
2019 年度よりバイオマス縦型紙カップを実証導入し波及モデルケースとなる。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：日清食品ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：食料品製造業
法人の主な活動 ： 持株会社として、グループ全体の経営戦略の策定・推進、グループ経営の監査、その他経営管理など
１即席麺、２チルド食品、３冷凍食品、４菓子・シリアル食品、
５乳製品・清涼飲料・チルドデザート等の製造および販売

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
消費者のもとへ、安心・安全に食を届けるための包装資材設計を行うとともに、石化原料の削減を図っていき業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ます。また地球温暖化対策、資源枯渇対策のため、CO2 削減に対応すべくバイオマス原料の活用を検討し、食法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
品包装からの環境負荷を低減します。

実施概要
弊社では、食品容器包装の素材としてバイオマ
ス素材と石化由来プラスチックを使用していますが、石化由来プラスチックをバイオマス原料に転換していく予定です。
食品容器包装のバイオマス原料化にあたって
は、強度や耐熱性、コスト等、様々な課題があり
ますが、本実証ではこれらを解決すべく、容器包
装の加工技術開発のための実証を行います。

代替される素材・リサイクル対象❖ 石化由来の PE、PET、PS

導入製品・利用用途❖ 即席めん容器包装

22

現行 ECOカップ
紙 ＋ 石化由来プラ構成

バイオマスECOカップ
紙 ＋ バイオマスプラ構成

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
バイオマス ECO カップへの移行は 2019 年末から開始し、2021 年度中を目途に、全ての縦型紙カップ容器を法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオマス縦型紙カップへと切り替える予定です。

現 状バイオマス素材

石化由来プラスチック

バイオマス素材の使用は2008 年の紙製の発泡紙
カップへの変更から。

波及効果❖ 他の食品容器包装のバイオマス化普及促進に寄与
弊社の実証事業で、最大約 1.4 万 t の CO2 削減が期待できるため、同様の食品容器包装であれば普及促進が可能。即席めん業界に限れば弊社国内シェア約 40% であるため、同業他社までの波及効果を考えると約 2 倍の※データは日清試算
3 万 t の CO2 削減の効果を期待できます。

CO2 削減効果
容器に使用している石化由来プラスチックの植物由来バイオマスプラスチックへの一部置き換え、石化由来
プラスチック使用量削減することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

23

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオ
プラスチック樹脂加工成形のための技術実証事業
株式会社バイオマスエンジニアリング

国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチック生産する取り組みに
より、大幅な CO2 削減に寄与。

実証フロー
3 種の取り組みを並行して実施
高濃度バイオマス率成形
加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発

生分解性バイオマスプラス
チック樹脂の安定的な生産に向けた検討バイオマスプラス
チックのリサイクル性向上に向けた検討
端材の効率的な回

バ イ オ マ ス 高 濃 度（50­­-

京都大学と連携し、以下取り70％）マスターバッチの調製組みを実施。

収方法及び、洗浄（ポリエチレンタイプ）、バ• ポリ乳酸プラスチック等をマ

工程等を含んだマ

イオマス率 30 - 50% 濃度

事業者紹介

トリックス原料とし、非食用フィルム・シート加工品の法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社バイオマスエンジニアリング
本 社 所 在 地 ：新潟県南魚沼市
業
種 ：国産バイオマスプラスチック樹脂製造装置の設計・開発・販売・メンテナンス等
法人の主な活動 ：バイオマスプラスチック樹脂製造工場のプラント企画・設計・技術指導、バイオマスプラスチック
樹脂の研究開発、研究受託

米などと複合化した生分解性調製に向け、材料のスクリー
ニング、混練装置を用いた
コンパウンドの調製、コンテリアルリサイクルの実現可能性

機能を付与したバイオマス

及び実施方法を

複合材料の調製とその調製検討。

物からのフィルム・シート成パウンドの物性評価・加工

形技術の確立に向けた検討

ポテンシャルの把握、テス•ラ イスレジンの生分解性評

ト成形加工、成形物の力学

価、環境影響評価の検討

特性評価を検証。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
我が国は、「プラスチック資源循環戦略」において、2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万 t 導入する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを目標に掲げています。しかしながら、バイオPE/PPの輸入をブラジルの樹脂メーカーに依存しており、今後法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオ由来の指定ごみ袋の調達義務化が進めば、将来的にバイオPE/PP の供給量が不足することが予想されます。
世界的にもバイオマスプラスチック原料をブラジルに依存しており、安定的かつ低コストで原料調達できるかが大きな課題となっています。このため、バイオプラスチック導入目標の達成のためには、国内資源を活用したバイオ
マスプラスチックの製造が不可欠です。
また、EUでは 2018 年に「欧州プラスチック戦略」の公表後、バイオマスプラスチックのバイオ含有率や生分解性などの性能面も求められるようになってきています。
本事業では、①高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化、②生分解性バイオマスプラスチック
樹脂の安定的な生産とコスト低減化の検討、③バイオマスプラスチックのリサイクル性の向上に関する実証を行い
ます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内生産工場を 10 拠点まで増やし、ライスレジン製フィルム・シート及び射出成形品において、法人の主な活動
国内生産量 10 万 t/：○○○○○○○○○○○○
年、国外生産量 15 万 t/ 年の普及を目指します。

t
150000100000
50000

実施概要

0

本事業では、以下の 3 つの実証事業を実施します。
１．高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発① バイオマス高濃度（50-70%）マスターバッチの調製（ポリエチレンタイプ）② バイオマス率 30-50% 濃度フィルムシート加工品の調製

２．生分解性バイオマスプラスチック樹脂の安定的な生産に向けた検討① バイオマス複合化による生分解性の促進及び機能化② 安価な副原料による品質安定化③ 量産設備の活用による量産化と品質確保

３．バイオマスプラスチックのリサイクル性向上に向けた検討① 現在提携している成形加工工場から排出される端材を効率的に回収・リサイ
クルする方法の検討② 今後の普及拡大を見据えた洗浄工程等を含んだマテリアルリサイクルの検討代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリプロピレン、その他オレフィン系プラスチック等
導入製品・利用用途❖ 実証事業中：プラスチックフィルム・シート（食品などの容器・包装材料、エレクトロニクス、
自動車、農業、建材等）❖ 実証事業後：上記に加え、その他の軟質包装資材、ボトル容器、キャップ、その他射出成形品、建材、医療従事者の必需品（マスク、防護服等）、商業施設レジ周りのフィルム等

24

製品の普及目標

2020

2021～2024 2025～2030
年度

年度

ライスレジン製
袋

ライスレジン製
容器包装

食品残さ・
木質系レジン

合計

2020

3,000t

量産化整備

前処理設備・
加工設備導入3,000t2021 ～
2024

9,000t40,000t

2,000t31,000t

2025 ～
2030

20,000t

60,000t

20,000t100,000t

波及効果❖ 災害米や食品廃棄物等の有効活用による資源循環性の向上
当社のバイオプラスチック樹脂は、食品加工メーカーが排出するくず米や破米、台風などの被害にあった浸水米、食品廃棄物等のバイオマス系廃棄物を原料としているため、廃棄される資源の有効活用による資源効率性の向上が期待できます。
❖ 未利用バイオマス素材の活用による安定的なサプライチェーンの安定化、地域活性化等へ寄与
国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチック生産の取り組みにより、大幅な CO2 削減につながるだけでなく、海外に依存しているプラスチック製品の国内回帰、供給安定化、サプライチェーンの断絶リスクの緩和、地域活性化、国内農林業の再興へ大きく貢献します。
CO2 削減効果
バイオマス由来の原料使用に伴う化石燃料使用削減（代替）により、CO2 排出量を削減することができます。

25

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

古紙由来バイオエタノールを利用した
ポリエチレンおよびポリスチレンの製造実証事業
株式会社 Biomaterial in Tokyo

実証フロー
第二世代バイオ
エタノール生産◦米由来バイオエタノール製造、評価◦古紙由来のバイオエタノール製造実証

第二世代バイオエ
タノール由来のエチ

バイオマスを原料としたバイオエタノール製造技術の確立しリサイクル性のある樹脂

レン製造とポチエチ

を社会に普及させることにより、CO2 削減に貢献。

レンの製造

レンおよびポリスチ製造された樹脂の

事業者紹介

適正評価

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社 Biomaterial in Tokyo
本 社 所 在 地 ：福岡県大野城市
業
種 ：バイオマス活用の研究開発業
法人の主な活動 ：バイオマスに関する技術開発・コンサルティング、食品素材の開発◦第二世代バイオエタノールからのバイオエチレン製造◦バイオエチレンを原料とした第二世代のバイオPE, バイオPS の製造◦第二世代バイオPE, バイオPS の諸性質を、既存の化石燃料由来のものと比較

バイオプラスチック

第二世代バイオエタノール

製品素材とし利用事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオエタノールは樹脂原料だけでなくバイオガソリン原料、バイオジェット燃料の原料でもあります。しかしな
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
がら、日本国内では第二世代バイオエタノールの商業生産設備がありません。一方で、第一世代バイオエタノー
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルは世界各国で製造されていますが、食糧生産と競合するため、今後は樹脂原料、燃料利用は避けられる傾向にあります。
弊社は、これまで第二世代バイオエタノールの製造技術実証に携わってきました。この知見を活かし、古紙原料を用いることにより安価な第二世代バイオエタノールの生産技術もおおむね確立していますが、エタノールの純度調整や濃度調整にはまだ改善の余地があります。
本実証事業では、第二世代バイオエタノールを原料とするポリエチレン、ポリスチレンを社会実装し、リサイク
ル性のある樹脂を社会全般に普及させていきます。

古紙

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに国内事業者向けに 300 t のバイオPEと100 t のバイオPS の供給を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
第二世代バイオプラスチックの普及目標

t
300
250

バイオPE

150
100
50
0

実証事業では、①エチレン生産のための「古紙」を利用した第二世代バイオエタノール生産、②第二世代バイ
オエタノール由来のエチレン製造とポチエチレンおよびポリスチレンの製造、製造された樹脂の適正評価を行います。導入する設備概要は以下の通りです。

普及の想定

2020

バイオ PE の製造実証

2025

プラスチック玩具の用途にバイオ PE を供給

2030

バイオ PS を発泡スチロール用に 5 t/ 年以上。
その他に家電製品用高強度プラスチックの代替として用途拡大

バイオPS

200

実施概要

年度

2020年

2025年

2030年

1．古紙由来バイオエタノール生産設備等
・バイオエタノール生産設備を中古で取得し、古紙からの酵素糖化＆併行複発酵によるエタノール生産設備とします。得られたバイオエタノールの不純物等の成分分析を行った後、バイオエチレン製造実証に利用いたします。

波及効果

２．エタノール改質によるエチレン製造設備
・川崎市内の三友プラントサービス（株）敷地内に現存するエタノール→エチ
レン製造設備の購入設置し、第二世代バイオエタノールからのエチレン製造実証を行います。各種触媒反応装置により、バイオエタノールからの高純度エチレン生成が可能となります。

バイオエタノールプラント❖ 古紙・再生紙業界への貢献
強度の高いバイオポリスチレンの製造により、現在の家電製品含有ポリスチレンや発泡スチロールのバイオ化が期待できる。さらに、第二世代バイオエタノールの原料として古紙を導入することにより、古紙・再生紙業界に対して新しいビジネスチャンスを提供可能となります。
CO2 削減効果
カーボンニュートラルなエチレン原料の使用、将来的にエタノール生産、エチレン合成工程におけるエネルギー
を抄紙用ボイラーへ廃熱利用することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（PE）、ポリスチレン（PS）
導入製品・利用用途❖ 用途限定なし

26

エチレン製造装置

27

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

イオン液体法によるセルロース不織布の製造

実証フロー

フタムラ化学株式会社

イオン液体法セルロース不織布の量産化技術の確立により、プラスチック不織布の代替を実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：フタムラ化学株式会社
本 社 所 在 地 ：愛知県名古屋市
業
種 ：プラスチックフィルム、セルロース製品、活性炭 製造業
法人の主な活動 ：製造販売 ポリプロピレンフィルム、ポリエステルフィルム、セロハン、不織布
ファイブラスケーシング、活性炭、フェノール積層板

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
不織布は生活雑貨から衛生材料、産業用途に至るまで幅広く使用されている素材です。フタムラ化学（株）では業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
この度、イオン液体法を用いたセルロース不織布を開発しました。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
セルロース不織布はプラスチック不織布の代替素材として将来の循環型社会の構築に貢献可能な製品です。し法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度までに、国内で 10,500t / 年、国外で 4,500t / 年の生分解かつバイオマス素材であるセルロース不織法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
布の製造販売を目指します。

かしながら、イオン液体は非常に高価であるため、世界的に見てもこれまでにイオン液体法セルロース不織布は工業レベルで生産された実績はありません。そこで本実証事業では、セルロースの加工に使用したイオン液体を使い捨てすることなく、再利用する技術の検証を行い、セルロース不織布の普及を目指します。

普及目標量（t/ 年）

セルロース不織布の普及目標

実施概要

問題点

実証設備の導入
プラスチック不織布

イオン液体法セルロース不織布

価格差あり◆ 原材料のイオン液体が高価

技術実証
イオン液体
製

品

再利用

◆ 製造工程でイオン液体を繰り返し利用◆ 2020 年度：溶解、紡糸設備導入

1,000
500
2020

2022

2024

2026 年

2020

設備導入、実証開始

2022

セルロース不織布供給開始

2026

化粧品分野で 1,500 t/ 年 製造・利用

2030

ワイパー、ウェットティッシュ等への展開

波及効果◆ 製造プロセスの技術検証◆ イオン液体再利用技術検証→製品の低コスト化による拡販促進❖ セルロース製品の拡販
製造コスト削減による採用拡大により、ウェットフェイスマスク以外の用途への展開（特にプラスチック比率が高い不織布の代替）が期待できます。さらに、イオン液体プロセスの応用により、不織布以外のセルロース製品の製造も可能です。種々のセルロース製品提供により、低炭素化社会への貢献にもつながります。
❖ 環境配慮型プロセス
環境負荷物質（排水、排ガス等）の削減、およびそれらの処理エネルギーを削減した持続可能なプロセスとして循環型社会構築に貢献できます。

❖ 石油由来のポリエステル（主に PET）不織布

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

28

2030 年度目標：15,000 t/ 年

普及の想定

❖用途
ウェットフェイスマスク、
ウェットティッシュ、
ワイパー、ガーゼ等◆ 2021 年度：技術実証開始

代替される素材・リサイクル対象❖ セルロース不織布：ウェットフェイスマスク用不織布

1,500

0

◆ 2019 年度：不織布化装置、蒸留装置導入

実施予定事項2,000

年度

プラスチック不織布のセルロース不織布への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。
不織布製品の外観

29

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

独自の発泡技術による軽量でしなやかな
発泡 PLAシート素材開発に関する実証

実証フロー●発泡 PLAシート試作装置の導入による技術開発の促進

株式会社リコー

当社独自の超臨界 CO2 技術を活用してPLA の成形加工性とコストの課題を解決し、「カーボンニュートラルで且つコンポスタブルなグリーンプラ」を提供。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
業
種 ：電気器機製造業
法人の主な活動 ： 複合機や商用印刷機製造のほか、ＩＴ／環境等の各種ソリューションサービスを提供

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
地球温暖化による世界的な気候変動がクローズアップされ、カーボンニュートラルかつ生分解性を有する代替業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
素材への転換の重要性が高まっています。焼却しても大気中の二酸化炭素を増加させず、コンポスタブルという法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
土中や堆肥などある一定の環境下のもとで水と二酸化炭素に分解する特性を持つ PLA は、その代替プラスチックとして市場投入されてきたものの成形加工性の低さとコスト面の課題から普及がなかなか進んでいません。
リコーグループは、超臨界 CO2 を用いた技術開発で有機分子触媒を用いることで従来の約 200 倍にも達する
PLA 合成の効率化や、従来の金属触媒を用いた場合でも微細発泡・フィルム化に適する高分子量化に成功しており、トナー等のサプライの生産技術開発を通じてプラスチック材料をミクロンからサブミクロンといった大きさで練る・粉砕する・形状を制御する、といった加工技術を保有しています。
今回、これらリコーが保有する技術を活かし、植物由来かつ生分解性を有するPLA をベースとした発泡シートの素材開発に取り組むことにしました。超臨界 CO2 による合成技術と微細発泡加工技術を組み合わせることで PLAの成形加工性とコストの課題を解決し、「カーボンニュートラルで且つコンポスタブルなグリーンプラ」として提供することを目指します。

国 内および海外における環境意識の高い企業、団体へのマーケティング活動を通じて、発泡 PLAシートの搬送資材・緩衝材としての要求性能の把握、技術開発目標の設定を行う。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
国内における低密度ポリエチレン無架橋押出発泡シート（成形品）の流通量 23,866t/ 年のうち約 7,000トンを法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
2030 年までに発泡 PLAシートに置き換えることを目指します。
発泡 PLA シートの普及目標
生産数量（トン/年）

事事業者紹介業概要●国内外市場調査、マーケティング活動の実施

7,500
5,000

年度
2020

パイロットプラント立上げ（本実証事業）

2025

緩衝材用途としての認知拡大（素材ブランドの認知）

2030

LDPE 発泡シート成形品の 30% を代替

2,500
0

2020年

2025年

普及の想定

2030年

実施概要
市場におけるグリーンプラへの要求性能の把握と、その性能を満足するための材料・生産技術開発は並行して進める必要があります。市場のニーズ把握と用途開発を企画・マーケティング部門が行い、その検討結果を技術開発部門にフィードバックすることで、両部門が一体となって製品開発を行います。

国外◦発泡 PLAシート試作装置の導入による技術開発の促進
リコー独自の超臨界
CO2 技術を活用した加工設備を導入し、発泡 PLAシートの柔軟性、耐久性、生分解性等の性能およびコストを評価する。

波及効果◦国内外市場調査、マーケティング活動の実施
国内および海外における環境意識の高い企業、団体へのマーケティング活動を通じて、発泡 PLAシートの搬送
資材・緩衝材としての要求性能の把握、技術開発目標の設定を行う。
代替される素材・リサイクル対象❖ 低密度ポリエチレン無架橋押出発泡シート
導入製品・利用用途❖ ＜国内＞電子機器最終製品の梱包材、電子部品搬送資材・緩衝材、一般梱包材（雑貨、陶器等）

30

本実証事業では目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。

❖ PLA の普及に貢献課題である成形加工性とコスト問題を解決することで、化石系プラスチックの代替が進むことが期待されます。
例えば、国内で年間 2 万トン弱の生産規模を有する一般的な梱包資材用低密度ポリエチレン無架橋押出発
泡シートを、本実証事業の発泡 PLAシートで代替した場合、現状の国内 PLA 年間使用量 5,000トンの 4 ～ 5 倍の波及効果が期待されます。
CO2 削減効果
化石系プラスチックのポリ乳酸（PLA）への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。
例えば、2030 年に低密度ポリエチレン無架橋押出発泡シートの内、7,000t/ 年を PLAで代替した場合、約 9 千
t/ 年の CO2 削減が期待できます。

31

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

実証フロー

レンゴー株式会社

生分解性を有するセルロース粒子により、マイクロプラスチックビーズの代替を実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：レンゴー株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：パルプ・紙
法人の主な活動 ： １．段ボール、段ボール箱、紙器、２．板紙（段ボール原紙、白板紙等）、
３．軟包装製品、セロファン、４．重包装製品、５．包装関連機械、
６．各種機能材商品（セルロースビーズ等）、７．不織布、紙器機械、運送事業事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
世界的な問題となっているマイクロプラスチックごみによる海洋汚染の一因として、直径 0.5mm 以下のマイク
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロプラスチックビーズが挙げられており、化粧品業界を中心として使用規制が進んでいます。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
そこで、本事業ではマイクロプラスチックビーズの代替素材として、自然環境中（土中、淡水・海水中）で生分解するセルロース粒子の普及を図るため、パルプの溶解工程およびセルロース粒子の小粒径化工程で、生産性向上、品種の多様化、低コスト化を図るための実証を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、生分解性を有するセルロース粒子を年間 100トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○（国内：80トン、国外：20トン）
実証事業の 50μm ～ 1000μm 粒子および更なる小径粒子を製造し、拡販します。

実施概要

セルロース粒子の普及目標

１．セルロース溶解工程の改良
生産数量（トン / 年）

セルロース溶液の特性として時間の経過とともに物性が変動するため、この変動を抑制して品質を安定させることが製造上の大きな課題となります。物性変動の大きな要因の一つとして、セルロース溶液中に残存する
未溶解パルプがあります。この未溶解パルプを減少させる手法として、パルプ溶解工程の低温化があります。
従来の溶解温度は 20℃ですが、これを 15℃にすることによりパルプの溶解性が向上し、未溶解パルプを減少させることが可能となります。また、パルプの溶解性が向上することから、薬品添加量の削減と混合工程のエネルギー負荷が低減され、コストダウンにつながります。
２．セルロース粒子製造工程の改良
セルロース粒子の製造方法は、数万個の小孔（数百 µm）を開けた円筒容器を高速回転させて、セルロース
溶液を凝固浴に噴霧することで、粒度分布が狭い粒子を得ます。上記の原料中の未溶解パルプを減少させることは、ノズルの閉塞防止に有効です。セルロース粒子の小粒径化は、円筒容器の吐出孔径を小さくすることと、回転速度を高速にすることで調整できます。コストダウンのポイントは、新プラントでの量産技術の実証と、微粒子の多孔化・軽量化による容積単価の低減が挙げられます。
代替される素材・リサイクル対象❖ マイクロプラスチックビーズ（アクリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン）
導入製品・利用用途❖ 導入製品：セルロース粒子（粒子径：50μm ～ 1000μm）❖ 利用用途：化粧品原料、樹脂添加剤、塗料、フィルター材、研磨剤、軽量化剤、多孔化剤、吸水・吸油剤、農業資材、漁業資材

32

年度

150
100
50
0

2022

2025

2030 年

普及の想定

2020

現行プラントでの小粒径化設備稼働
品種設定、上市、需要開拓

2021

新プラント稼働開始

2025

プラスチック代替用途で年間 50 トン生産

2030

プラスチック代替用途で年間 100 トン生産

波及効果
❖ 収益性の向上
マイクロプラスチックビーズの代替需要は、今後大きく増加する見込みです。また、本事業により、量産化、品質向上、薬品原単位削減、省エネルギーに繋がり、収益性の向上に寄与します。
❖ 産業活性化、雇用創出
セルロース粒子を安価に製造することで、単なるマイクロプラスチックビーズの代替に留まらず、化粧品原料をはじめ樹脂添加剤、塗料、フィルター材、研磨剤、軽量化剤、多孔化剤、吸水・吸油剤、農業資材、漁業資材の用途も期待できます。また、当社が展開する機能材の徐放技術と組み合わせた需要拡大が期待できます。
CO2 削減効果
製造工程中の薬品原単位や電気量の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

33

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラスチックビーズの代替促進

実証フロー
１）微小粒子化と粒径制御

レンゴー株式会社

生分解性を有する微小セルロース粒子の粒径制御手法を確立し、量産化・コスト

新規連続法の開発
セルロース溶液と分散液を、インラインで連続的に混合、乳化して造粒
連続的に同一条件で製造できるため、品質が安定
従来のバッチ式と比較して、造粒部の省スペース化、省力化が可能

２）コストダウン

薬品使用量削減、微粒子ろ過方法の改善、乾燥時の電気量削減

３）量産化

量産プラント設置により、マイクロプラスチック代替需要に対応ダウンを実現することで、マイクロプラスチックビーズの代替を促進。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：レンゴー株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
業
種 ：パルプ・紙
法人の主な活動 ： １．段ボール、段ボール箱、紙器の製造・販売、２．板紙の製造・販売、
３．軟包装製品、セロファンの製造・販売、４．重包装製品の製造・販売、
５．包装関連の販売、６．各種機能材商品（セルロースビーズ等）、
７．不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業ほか

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
世界的な問題となっているマイクロプラスチックゴミによる海洋汚染の一因として、直径 0.5mm 以下のマイクロ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
プラスチックビーズが挙げられており、化粧品業界を中心として使用規制が進んでいます。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
当社では、パルプを原料としたセルロース粒子の生産を行っていますが、新規連続法により、数ミクロンから10
ミクロンレベルの微小セルロース粒子を生産できる新技術を開発しました。製造方法は、パルプを薬品で溶解した水溶液と、これと相溶しない水溶性分散液を特定の条件で分散することにより微粒子を調製し、その後、精製、乾燥を行います。
本事業では、量産規模での粒径制御技術の検証、年間 120トンの量産体制確立、および造粒、精製、乾燥工
程の改良を行い、コストダウンと製造工程におけるCO₂ 排出削減を目指します。
本微小セルロース粒子は、メイクアップに求められるソフトフォーカス性などの性質に優れていることから、本事業を通したコスト低減により、特に化粧品分野でのマイクロプラスチックビーズの代替加速が見込まれます。また、当社のセルロース粒子は、淡水・海水中での生分解性が確認されており、海洋プラスチックごみ対策として、有効と考えられます。
実施概要
新規連続法による微小粒子化・粒径制御と、新プラント設立による量産化・コストダウンを実証します。
１．微小セルロース粒子製造における課題解決
１）微小粒子化と粒径制御…目標粒子径：3、5、10、30 μ m２）コストダウン検討…現行比：20% 削減、コスト目標：6,000 ～ 10,000 円 /kg３）量産化…新プラントの設立
２．代替用途探索（化粧品分野における応用）
化粧品分野をターゲットとするマイクロプラスチックビーズの代替促進
微小セルロース粒子の特長①高いソフトフォーカス性（透明な肌質へ）②優れた吸水性（保湿効果が高い）・吸油性（皮脂を吸着できる/ 化粧崩れし難い）を併せ持つ③低摩擦性（感触に優れる）
代替される素材・リサイクル対象❖ マイクロプラスチックビーズ：アクリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン
導入製品・利用用途❖ 利用用途：化粧品用、研磨剤、塗料・インク用、樹脂添加剤、光拡散材

34

5μｍ

10μｍ

30μｍ

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、生分解性を有する微小セルロース粒子の年間 200トン販売を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（国内：80トン、国外：120トン）
実証事業の 3、5、10、30μm 粒子を製造し、拡販します。

年度

普及の想定

300

2020

微小粒子化と粒径制御、コストダウン検討、代替用途探索200

2022

新プラント稼働開始

100

2025

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 150 トン生産

2030

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 200 トン生産

微小セルロース粒子の普及目標
生産数量（トン/年）

事事業者紹介業概要

微小セルロース粒子

0

2022年

2025年

2030年

波及効果
❖ マイクロプラスチックビーズの代替需要を捉えた用途の拡大
使用規制が進む中、マイクロプラスチックビーズの代替需要は、今後大きく増加する見込みです。コストダウンが実現できれば、化粧品以外の用途への展開も期待されます（研磨剤、塗料添加剤、樹脂添加剤、光拡散材等）。今後、ユーザーへの提案や新たな用途開発にも取り組んでいきます。
CO2 削減効果
新規連続法、ろ過工程の改良による製品収率向上、乾燥機工程の改良による電気原単位（製品製造重量当たりの電力量）の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

35

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築

実証フロー
・事業者内オフィス等でクリアホルダーを回収するための専用回収ボックスを開発。

使用済み
クリアホルダーの回収

アスクル株式会社

・使用済みプラスチック製品を排出する事業者（排出事業者）は、事業所内に専用ボックスを複数設置し、回収活動を周知。クリア
ホルダーが一定量に達した時点で回収運搬事業者へ宅配便で発送。

使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築して石油由来プラスチック

・再生原料（再生ペレット）を用いてプラスチック製品を製造。

再生原料を用いた
プラスチック製品の製造事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：アスクル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都江東区
業
種 ：小売業（通信販売）
法人の主な活動 ： 法人および個人向け通信販売事業

販事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年プラスチックは、資源の有効活用な廃棄物削減の観点のみならず、気候変動対策においても注目が集まり、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
今後は 3R+Renewable を実現するバリューチェーンの構築が求められています。一方で、事業者において、マテ法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
リアルリサイクルや製品化を目的として、使用済みプラスチック製品を排出する事例は、現在あまり見られません。
使用済みプラスチック製品は積極的に分別されず、産業廃棄物として回収・処分されることが多いですが、その背景には、マテリアルリサイクルと製品化のバリューチェーンが存在しない、または事業者が積極的に取り組む
環境が整っていないことが挙げられます。また、プラスチック製品の製造事業者においても、回収された使用済
みプラスチック製品からつくられた再生原料を積極的に利用した製品や分野は限定的です。
本実証事業では、「事業者（企業等）が使用済プラスチック製品をマテリアルリサイクル・製品化用に排出できる回収スキーム」、「使用済みプラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、使用済みプラスチックのリサイ
クルバリューチェーンを構築を目指します。
実施概要

・使用済みクリアホルダーを用いて、再生原料（再生ペレット）を製造。

再生原料の製造を削減することにより、省 CO2 化に貢献。

事業概要

物の移動

トレーサビリティ

・再生プラスチック製品を、クリアホルダーの排出事業者に販売。

売

再生原料（再生ペレット）

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
現在販売しているクリアホルダーに対して、2022 年までに 40t/ 年（販売量の 0.5%）、2025 年までに 80t/ 年（販法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
売量の 1%）の回収・リサイクルを目指します。
製品化については、次年度の実証事業において、製品を決定し、販売目標を策定します。

t100

使用済みクリアホルダーの回収目標

80
60

年度

普及の想定

2021

オフィスの代替製品を上市

2025

オフィス用品分野で 80ｔ程度製造・利用

40203)再生原料を製造する事業者

使用済みプラスチック製品のうち、単一素材・
再生ペレット製造
クリアホルダー
運搬
形が一定であることから分別しやすいと思われるク 1)使用済みプラスチック
共同事業者
製品を排出する事業者（白井エコセンター）
リアホルダーを事業者（企業等）から回収します。
企業A
2)回収運搬事業者
クリアホルダー排出企業にリサイクル製品の購入
原料として回収【実証1】
企業B
ニーズを調査し、オフィスまたは個人が使用可能な
4)再生原料を使用した
・
プラスチック製品の製造事業者
・リサイクルプラスチック製品を開発・販売します。
・
販売「使用済みプラスチック製品をマテリアルリサイ
申請者
仕入(アスクル)
再生プラスチック
プラスチッククル・製品化用に排出できる回収スキーム」およを原料とした商品
製品製造の開発・製造5)プラスチック製品の販売事業者【実証2】
び「使用済プラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、図のような使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築します。

・排出事業者の要望を考慮し、市場で広く受け入れられやすい製品
を開発。

0

2030
2021年

2023年

個人向け文具用品、日用品分野にも
用途拡大

2025年

波及効果
❖ 新たな環境配慮商品市場の創出
 排出事業者が製品購入者になることにより、市場性のある製品のバリュエーション増加につながり、新たな環境配慮商品市場の創出に貢献します。さらに、排出から再製品化する過程でトレーサビリティを確保することにより、再生プラスチック製品の価値向上につながります。

❖ 使用済みクリアホルダー（PP 製）❖ 事業者の意識・行動の変革 トレーサビリティが担保された使用済みプラスチック製品を再生原料としたプラスチック製品を、排出事業者
自ら購入することにより、責任ある調達やリサイクルに積極的に取り組む意識・行動の変革を促すことが期待できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象❖ 企業で排出されるクリアホルダーを回収し、再度リサイクル可能な企業向け商品を製造

36

石油由来のプラスチック使用削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

37

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル
環境エネルギー株式会社

廃プラスチックを油化してケミカルリサイクル原料として活用することにより、未利実証フロー
原材料回収・調達（産業廃棄物）（50,000t／年）

油化処理（ケミカルリサイクル）（50,000t／年）

輸送【石化原料】 ナフサ分解

〔日本〕

輸送

中間
処理

モノマー製造〔日本〕

ポリマー製造
〔日本〕

樹脂加工
〔日本〕

使用
流通
〔日本〕 〔日本〕

焼却・埋立（5,000t／年）

輸送用廃プラスチックの削減や新たな廃プラスチックの国内資源循環に寄与。

① 油化装置の検証② 生成油の分析③ 排水・排ガスの分析④ 触媒再生と処理⑤ 流動床プロセス開発⑥石
 油精製会社による
評価

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環境エネルギー株式会社
本 社 所 在 地 ：広島県福山市
業
種 ：電気機械器具製造業
法人の主な活動 ：廃プラスチック油化（HiCOP 方式）、新バイオディーゼル、バイオジェット燃料製造
切粉乾燥機、煤オイルミスト捕集装置、気流乾燥機、廃菌床乾燥ライン他の製造

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
廃プラスチックのリサイクルの現状は、マテリアル
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、リサイクル、高炉・コークス炉への還元剤として使用
廃棄物収集運搬・処理業
するケミカルリサイクルと、焼却により熱を回収する法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
サーマルリカバリーがメインです。汚れた廃プラス
チックの輸出入が国際的に規制されることになり、中国などへの輸出規制、海洋プラスチックごみ、国内資源循環などの課題に対して、新しいリサイクル手法の確立が必要となります。本実証事業では、様々な廃プラスチックを油化し、石油精製会社がケミカル
リサイクル原料として活用できることを目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
本実証事業終了 5 年以内に年間 5 万 t、10 年後に年間 30 万 t、20 年後に年間 100 万 t のケミカルリサイクルを
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
目指します。また、石油精製会社と連携することで、大規模な社会インフラの確立を推進し、新たな廃プラスチッ

クの国内資源循環を目指します。
（万 t）

100

様々な廃プラスチックに対応する油化ラインを開発し、安全にかつ低コストで油化できるよう油化プロセスの実証開発を行います。
①廃プラスチック油化装置の安全性、安定性の検証②各廃プラスチックからの生成油の分析と品質向上③排水・排ガスの分析と処理方法④触媒の再生と処理方法⑤流動床プロセスの開発（ラボ装置）⑥各廃プラスチックからの生成油に対する石油精製会社の評価代替される素材・リサイクル対象❖ 一般廃棄物系廃プラスチック（容器包装プラ、一般廃棄物のその他プラ）❖ 産業廃棄物系廃プラスチック（家電系、自動車系、容器包装残渣プラ）
導入製品・利用用途❖ 石油精製会社が、本実証事業中及び終了後に生成した油をケミカルリサイクルの原料として使用できるかどうかを判断します。

目標年間リサイクル量

年度

普及の想定

2025

年間 5 万 t のリサイクル

60

2030

年間 30 万 t のリサイクル

20

2040

年間 100 万 t のリサイクル

80
40
0

実施概要

38

使用
流通
〔日本〕 〔日本〕

【燃料】
石油精製
（45,000t／年）

2025

2030

2040 年

国外
2025 年までに廃プラスチックのケミカルリサイクル手法として国際標準化をし、CO2 クレジットを含めた廃プラ
スチックの新たなリサイクル手法として各国の精製会社と連携し、海外展開を目指します。

波及効果❖ 未利用廃プラスチックの削減❖ 海洋プラスチック、不法投棄の削減❖ 東南アジアなどの廃プラスチックの埋立処分の削減と既存埋立処分場の環境改善❖ 廃プラスチックケミカルリサイクルの国際標準化❖ 産業活性化、雇用創出

CO2 削減効果
廃プラスチックを油化処理することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

39

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

フィルムの再生・再利用に向けたフィルム洗浄装置（脱墨機）の設計・製作
富士機械工業株式会社

実証フロー①フィルム洗浄装置（脱墨機）の設計・製作

使用済みフィルムを再生させるフィルム洗浄装置（脱墨機）の設計・製作・販売により、
省 CO2 化に資するリサイクルプロセスを構築。

②実証試験および採算性の
確認

事業者紹介

◦印刷されたフィルムを、フィルム洗浄装置の巻出部へ取り付け・巻き出し、剥離槽で特殊な洗浄溶剤を使ってフィルムからインキを剥離。その後、水洗槽でフィルムに付着した洗浄溶剤を洗い流す。
◦最終工程の乾燥器で、フィルムに付いた洗浄水を乾燥させた後、巻取部にてコアに巻かれてフィ
ルム原反に。

◦新たに設計・製作した実機を用い、印刷されたフィルムからインキが除去され、かつ傷の無いフィルムに再生する事が出来るかどうかを確認（従来製品で用いられている金属板方式ではなく吸引
ロールを採用）※フィルム洗浄装置は海外メーカが既に販売しているが、フィルムの洗浄後の水切り工程で金属版による掻き取り方式を採用しており、再生されたフィルムには無数の細かな傷が入っているため、グラビア印刷機の印
刷フィルムとしては使用出来ない。

法 人 ・ 団 体 名 ：富士機械工業株式会社
本 社 所 在 地 ：広島県東広島市
業
種 ：各種産業用機械装置、印刷関連機器の開発・設計・製作・販売
法人の主な活動 ：金属印刷機、グラビア印刷機ともに国内トップシェア、世界 40カ国への納品実績などを有し、特殊印刷機メーカーとして国内外の総合的なニーズに対応

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
グラビア印刷機を用いてフィルムへ印刷を行う場合は、製品を印刷する前に位置や色ずれが生じないよう、事業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
前に各色版の位置や色合わせを目的としたプレ印刷を行います。その際に使用するフィルム（業界用語でヤレ紙と法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○言う）
は、1 回当たり500～ 1,000m になりますが、印刷インキが付着している為、再利用が困難で全て廃棄しているのが現状です。
本実証事業では、この廃棄されているプレ印刷用のフィルムから印刷インキを除去し、再利用可能なフィルムに再生し、繰り返し印刷機の印刷フィルムとして使用することを目指し、フィルム洗浄装置（脱墨機）を設計・製作し、導入することを目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
フィルム洗浄装置（脱墨機）が 1 年間稼働したとすると約 50 ｔの廃棄フィルムが再生可能となります。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
国内ではグラビア印刷機が約1,500 台稼働しています。ヤレ紙は 1 年間に 1 台あたり10 ～ 200 万 m 発生すると言われており、その全重量としては 5,000 ～ 8,000 ｔとなります。仮に 5,000 ｔとしてもフィルム洗浄装置の処理能力から行くと100 台の普及が見込める事になりますが、現実的にはその半分程度と想定しても50 台は普及すると考えています。
国外
海外には国内の 20 倍ものグラビア印刷機が存在します。国内への普及が順調に進んで行けば、フィルム洗浄装置（脱墨機）の海外販売対応機を製作して、更なる普及に努めます。
製品のべ販売台数台

グラビア印刷機

ヤレ紙

フィルム洗浄装置（脱墨機）

実施概要
本実証事業では、印刷されたフィルムからインキを除去する装置を新たに設計・製作します。製作された実機を使い、印刷されたフィルムからインキが除去され、かつ傷の無いフィルムに再生する事が出来るかどうかを確認して行きます。
課題であるフィルムへの細かな傷付については、柔らかい回転ブラシと回転スポンジを採用してインキを脱落させます。フィルムからの溶剤と洗浄水の排除は、吸引ロールを採用する事により、その解決を図るものとしています。
設備は当社の保有するフィルム搬送技術を使い、フィルム洗浄装置（脱墨機）を設計・製作します。
代替される素材・リサイクル対象❖ PET、OPP 等の印刷用プラスチックフィルム
導入製品・利用用途❖ フィルム洗浄装置（脱墨機）・使用済みフィルムの再生

40

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

2021年

2030年

年度

2040年

普及の想定

2021

フィルム洗浄装置を試験導入。
2030 年まで段階的に製造体制整備。

2030

年間販売台数 6 台に。
2034 年に国内普及見込み台数を超える。

2040

2040 年に販売延台数が 91 台に。
以降は更新機の販売も想定。

波及効果❖ フィルム洗浄装置（脱墨機）の需要拡大。
CO2 削減効果
廃棄されるフィルムを再利用することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。
※フィルムの廃棄に係るCO₂ 排出量とフィルム再利用に係るCO₂ 排出量を考慮。

41

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

樹脂判別ハンディーセンサーの創製による
樹脂リサイクル促進

実証フロー■ リコーグループ

株式会社リコー

廃プラスチックの高度分別により、組成が安定したマテリアル・ケミカルリサイクル
に貢献。
事業者紹介

■ 参考

国内プラスチック循環法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
業
種 ：電気器機製造業
法人の主な活動 ： 複合機や商用印刷機製造のほか、ＩＴ／環境等の各種ソリューションサービスを提供。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本を含め世界で、製品へ再生プラスチックを投入することが求められるようになってきました。しかし、これ業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
まで国内において再生プラスチックの流通は限られていたため、分別技術が蓄積されていません。さらに、国外法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
へ輸出できなくなり、国内に廃プラスチックが約 150 万 t/ 年 滞留する事態となっています。
廃プラの分別はこれまで、高度熟練作業者の蓄積された経験に頼ってきました。例えば、燃焼による炎色（官能評価）、燃焼ガスのにおい判別（官能評価）、溶融／軟化による形状変化（粘性評価）などの方法が知られています。これらの方法は決して安全ではなく、発がん性の疑いのある燃焼ガスの吸引（人体への影響）や、可燃物を大量に扱う場所での裸火の利用（火災）など、早急な改善が求められています。
そこで本事業では、誰でも手軽に樹脂種を確認できる判別器を提供することにより、安定した純度の再生プラ
スチック生産を実現し、再生プラスチックを製品用原材料として利用し易くする環境を提供し、サーマルリサイク
ルや焼却によるCO2 排出の抑制を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
160,000
140,000
120,000
100,000
80,00060,00040,00020,0000

実施概要
廃プラスチックの種類を判別する測定器を提供し、廃棄されるプラスチックを種類別に選別することで、マテリ
アルリサイクルの促進や塩ビ（PVC のほか、ハロゲン導入樹脂を含む。）の焼却を減らし（ダイオキシン生成の機会低減）、再製品化可能な素材への変換を実現することにより、循環型社会形成に貢献します。また、埋蔵資源への依存を抑え、廃プラスチックの単純焼却や埋め立てを減らすことで気候変動への影響や環境負荷低減にも寄与します。
さらに、高度熟練作業者の判断を必要としていた分別を、誰もが予備知識なしに作業を行えるようにし、且つ、迅速に実施できることで作業時間の短縮と単位時間あたりの処理量を向上させます。
代替される素材・リサイクル対象❖ 樹脂生産量の 3/4 以上を占める下記樹脂の判別
PE（ポリエチレン）、PP（ポリプロピレン）、PVC（ポリ塩化ビニル）、PS（ポリスチレン）、PET、ABS、PC（ポリカー
ボネート）、PC-PS、PC-ABS

販売台数累計推移（個）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

販売 年数

左図：発売後 10 年間の販売予想台数（国外含む）
右図：『樹脂判別ハンディーセンサー』の国内年間生産量に対する判別可能範囲（発売時）

波及効果❖ 将来性（市場拡大の可能性）
1. 今後、廃プラを扱う廃棄物処理業者が増加すると予測する
2. 樹脂判別 / 選別の利用シーンの増加が見込まれる
3. 他業種への展開が見込める

導入製品・利用用途

CO2 削減効果❖ 再生樹脂ペレットの生産❖ 再生樹脂用途❖ 電気機器筐体等廃棄されるプラスチックを種類別に選別し、プラスチック焼却量を削減することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

42

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

宅配弁当容器の自社回収リサイクルシステム
並びに再生品活用プロセスの構築

実証フロー

ワタミ株式会社

消費者・自治体・事業者が協働しリサイクルシステムを確立することにより、プラスチック容器包装の国内処理・リサイクルを実現。
事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：ワタミ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
種 ：サービス業

業

法人の主な活動 ：外食事業・宅食事業・農業・環境事業

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
・ワタミグループの主力事業である「日替わり弁当の宅配事業」では、現在 1日23 万食（年間 6,000 万食）を全国
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業にある自社工場で製造し、長年にわたりお客様に直接手渡しで届ける事業を行っていますが、全国展開していく
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
中で、従来より使用しているリターナブル容器の軽量化を進めてきました。
・軽量化により配送における環境負荷（CO2）の低減を図ることはできるものの、複数回リユースした最後には使い捨ての運用となっていることを課題として認識するに至りました。
・このため、リターナブルの食品プラスチック容器をワンウェイ化することでさらに軽量化し、配送や洗浄保管における環境負荷（CO2）の低減を図るとともに、ケミカルリサイクルにより再度、食品プラスチック容器の原料として循環させる自社完結型のリサイクルループプロセスを技術実証により構築し、バリューチェーン全体で持続可能なビジネスモデルへの転換を図ることを目的として以下の技術実証取り組みます。
（ワンウェイ化は、お客様のゴミ出しや廃棄費用の負担に加え、海洋プラスチック問題に端を発したプラスチック容器包装類の使い捨てをなくす
考え方の主流化を考慮する必要がある）。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2021 年度までに、リサイクル量 1,200トン / 年を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○※根拠：弁当容器
15g ＋蓋 5g= 合計 20g × 6,000 万個 / 年

また、現在バイオマスプラスチック10% の容器を試行していますが、今後、バイオマスプラスチック比率を15% ～ 20% にした場合の価格の競合性と実用性を検証します。
8,000
6,000

実施概要

代替される素材・リサイクル対象❖ 石油由来の PP、PS ※弁当容器＝ PP 弁当容器の蓋＝ PS
導入製品・利用用途❖ 再生原料を使用し、弁当容器の蓋（＝ PS）としての利用を見込む

44

年間リサイクル量（万個）

2,000
0

②バイオマスプラスチック（バイオPE）を含有した容器のリサイクル性についても合わ
せて技術実証と省 CO2 化効果算定を行う。

④中京圏をモデルとして、独自のプラスチッ
ク製宅食弁当の配達・容器回収ルートを活用したリサイクルループプロセスを構築
する。

年度

4,000

①コークス炉化学原料化法によるプラスチッ
ク製容器のケミカルリサイクルの技術実証と省 CO2 化効果算定を行う。

③再 資源化製品（炭化水素油→スチレン系
樹脂→ PSシート→弁当容器の蓋）が社会実装により使用可能なことを実証する。

リサイクル目標

2019 年度

2020 年度

2021年度

普及の想定

2019

120 万個 ⁄ 年

2020

1,500 万個 ⁄ 年

2021

6,000 万個 ⁄ 年※上記はバイオプラ 10% の場合

波及効果❖ ノウハウのモデル化による他事業者への橫展開 当社の工場を中心とした地域循環圏で実施することがポイントです。お客様への啓発方法や 1 つ残らず回収するための目標展開と改善活動（PDCA サイクル）の継続によりノウハウが蓄積され、モデル化が可能となり、同業他社も容易に実施できるなどの波及効果が期待できます。さらには、プラスチック容器を使用しており同様の課題を有する事業者への横展開（飲食店の容器、日用品メーカーの容器）により、プラスチック資源循環における新たなルールづくりの効果も期待できます。
CO2 削減効果
バイオマスプラスチックの混合とケミカルリサイクルにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

45

令和 3 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源
循環システム構築実証事業のご紹介

委託事業一覧

プラスチック代替素材への転換・社会実装を支援します。

石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

王子ホールディングス株式会社

事業名
非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業

１．事業目的❶ 海洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、３R や再生可能資源転換が求められています。
「海洋❷「プラスチック資源循環戦略」に基づき、「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス構築・省 CO2 化」、

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

２．事業内容❶ 化 石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証
事業

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

国立大学法人京都大学

京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化
バイオ PE の社会実装評価

技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

学校法人慶應義塾

バイオポリエチレン家具 3D プリント製造実証事業

株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

46

バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・可能資源等への転換・社会実装化を推進。
❷プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材
リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

３．事業スキーム◦事業形態

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）◦対

民間事業者・団体、大学、研究機関等

象

◦実施期間

令和 3 年度～ 1 ヶ年または 2 ヶ年事業イメージ47