2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 60 期）(E02836)自至平成29年４月１日
平成30年３月31日

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

1
1
1
3
4
5
6
7
7
9
10
16
16
17
17
17
18
19
19
19
19
19
20
20
20
21
21
23
23
24
25
30
31
31
64
65
65
76
76
77
78
78
78

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

79［監査報告書］

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【事業年度】

第60期（自【会社名】

ムラキ株式会社【英訳名】

MURAKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

加瀬

加瀬

永井

至

清美

平成30年３月31日）

光二

光二（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（1）連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月（千円）

8,832,194

8,470,120

8,088,965

8,218,324

7,763,700

経常利益又は経常損失（△） （千円）

122,008

133,902

105,910△138,138

45,459利益又は親会社株主に帰属す （千円）
る当期純損失（△）

97,01962,39850,102△195,949

24,842

包括利益（千円）

98,543

69,68749,708△189,610

34,521

純資産額（千円）

2,281,582

2,322,870

2,344,181

2,126,128

2,153,384

総資産額

（千円）

4,517,144

4,951,789

4,935,054

4,670,184

4,454,584

１株当たり純資産額（円）

160.69163.59165.091,497.42

1,516.75

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

6.68

4.40

3.53

△138.00

17.50

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.5

46.9

47.5

45.5

48.3

自己資本利益率

（％）

4.3

2.7

2.1

△8.8

1.2

株価収益率

（倍）

12.58

26.59

29.47

－

84.07

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

74,70982,741△12,787△186,897

132,975

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△390,458

359,119

51,641△35,52047,854（千円）

101,776

221,126

1,198△153,123△82,673（千円）

1,154,587

1,817,575

1,857,628

1,482,087

1,580,244

198

198

198

198

168

[60]

[58]

[53]

[51]

[34]

売上高

親会社株主に帰属する当期純

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 1 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（2）提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月（千円）

8,652,767

8,274,023

7,824,603

7,369,052

6,992,681

経常利益又は経常損失（△） （千円）

124,168

135,804

106,534△140,892

68,745

当期純利益又は当期純損失
（△）

（千円）

103,050

64,601

51,168△196,901

24,228

資本金（千円）

1,910,700

1,910,700

1,910,700

1,910,700

1,910,700

発行済株式総数（株）

14,700,000

14,700,000

14,700,000

14,700,000

1,470,000

純資産額

（千円）

2,241,356

2,284,848

2,307,225

2,088,219

2,114,860

総資産額

（千円）

4,457,710

4,896,513

4,894,125

4,398,351

4,211,278

１株当たり純資産額（円）

157.85160.92

162.491,470.72

1,489.61

2.00

2.00

2.00

1.00

5.50

(1.00)(1.00)(1.00)(1.00)(0.50)

売上高

１株当たり配当額（円）（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

7.09

4.55

3.60

△138.67

17.06

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

50.3

46.7

47.1

47.5

50.2

自己資本利益率

（％）

4.6

2.9

2.2

△9.0

1.1

株価収益率

（倍）

11.84

25.72

28.86

－

86.20

配当性向

（％）

28.5

44.0

55.5

－

29.3

195

195

195

182

154

[60]

[57]

[52]

[47]

[32]

従業員数
［外、平均臨時雇用者数］（人）（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第59期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額を算定しております。

- 2 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【沿革】
年月

事項

昭和32年11月

ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。

昭和33年５月

モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。

昭和37年９月

商号をムラキ部品株式会社に変更。

昭和37年９月

東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。

昭和39年３月

横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。

昭和39年８月

横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。

昭和39年10月

石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。

昭和52年11月

共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業
協同組合）を設立。

昭和61年10月

自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。

平成元年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。

平成元年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（現山梨ムラキ自動車株式
会社）を設立。

平成２年４月

本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。

平成２年11月

サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。

平成４年３月

埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。

平成６年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（現株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。

平成７年11月

日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成19年７月

本店所在地を東京都多摩市に移転。

平成19年11月

設立50周年記念式典開催。

平成22年４月
平成25年６月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。

平成25年７月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。

平成28年４月

関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。

- 3 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社４社により構成されています。
なお、次の２部門は「第５同一であります。

経理の状況

１．（1）連結財務諸表

注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。
セグメントの名称

事業の内容

カーケア関連商品
販売

自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売

当社、株式会社ミツワ商会

自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作

株式会社テックコーポレーション

旅行の代理業務、金券・チケットの販売、自動車の賃貸

株式会社ムラキ・エージェンシー

グループ会社の社員教育、金融事業

ムラキ協力事業協同組合

その他

以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。

- 4 -主要な会社名2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権等の所有割合

関係内容(1) 役員の兼任
当社役員中３名が役員を兼務しております。

自動車ボディメン
株式会社テックコー

東京都

ポレーション

多摩市

70,000テナンス関連資
材・機材の販売等
看板・チラシ等の販促物の企画・製(2) 資金の援助
88,771千円の貸付をし
直接

100％

ております。
(3) 取引関係
自動車関連用品、補修
部品の販売

作

販促物の企画・製作を依頼

株式会社ムラキ・エ

東京都ージェンシー

調布市

10,000

旅行の代理業務
金券・チケットの販売
自動車の賃貸(1) 役員の兼任
当社役員中１名が役員
直接

100％

を兼務しております。
(2) 取引関係
保険、旅行業務を委託
営業車両の賃借（リース）(1） 役員の兼任
当社役員中１名が役員

株式会社ミツワ商会

北海道
札幌市

10,000

カーケア関連商品

直接

100％

販売

を兼務しております。
(2) 資金の援助
80,850千円の貸付をしております。
(3) 取引関係
自動車関連用品、補修部品の販売(1) 役員の兼任

ムラキ協力事業協同

東京都

組合（注）

多摩市

グループ会社の社
7,500

員教育
金融事業

100％

当社役員中２名が役員を兼務しております。

（33.3％） (2) 取引関係
グループ社員の教育、金融事業（注）議決権等の所有割合の（）内は、直接所有割合で内数であります。

- 5 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成30年３月31日現在
セグメントの名称

事業の内容

従業員数（人）カーケア関連商品
販売

自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション
備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売
自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看1（－）

板・チラシ等の販促物の企画・製作
その他

167（34）

旅行の代理業務、金券・チケットの販売、自動車の賃貸－（－）

グループ会社の社員教育、金融事業

－（－）

合計

168（34）（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（）内に年間平均人員を外数で記載しております。

なお、「旅行の代理業務、金券・チケットの販売、自動車の賃貸」及び「グループ会社の社員教育、金融事
業」は、提出会社の従業員が兼務しております。
２．従業員数が前連結会計年度末より 30名減少したのは、構造改革（経営の合理化）による退職者等によるものであります。
(2）提出会社の状況
平成30年３月31日現在
従業員数（人）154(32)

平均年令（才）44.10（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

15.06

4,028

）内に年間平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前事業年度末より 28名減少したのは、構造改革（経営の合理化）による退職者等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 6 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営方針
当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に
当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。
経営理念及び経営の基本方針について
当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。
① SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます② 新規事業の創出と推進を進めます③ 人財の開発と育成に取組んでまいります（２）中長期的な経営戦略
当社グループは今期よりスタートした構造改革により収益基盤を強化するとともに、グループ一体経営を推進することで経営資源配分の最適化や、シナジーの最大化を図り、市場環境の変化に対応した新しい販売体
制・顧客サービスを提供してまいります。
① 市場規模に合った戦略的営業体制
包括的な営業体制から細分化したエリア別に市場分析を行い、エリア別市場の将来性を見越し、戦略的な営業店や出張所の配置、経営資源の投下を行います。ドミナント戦略を構築することで、より理想的でコンパクトな営業体制となり、１拠点当たりの収益力が強化されます。
なお、出張所においては、商品の受発注や事務的業務を当社専用モバイル端末を活用し、基幹営業店にて処理いたします。これによって、より営業活動に集中できる体制となります。
「ムラキプライド」として、この体制を整えることにより経営基盤を磐石化させ、顧客の信頼・信用を勝ち取ります。
② 商品の流通・物流の抜本的な見直し
現在の物流システムを再構築いたします。複雑化した商品の発注システム及び在庫管理を見直し簡素化した上で、商品の発注・在庫コントロールを物流センターが一元管理できる仕組みの構築を目指します。
これにより、営業店における業務軽減や全体的な在庫ロスを防ぎ、トータル的なコストを削減することができます。
③ 不採算事業・業務の改善及び撤退
収益力向上に繋がる経営資源の適正配分のため、不採算事業、将来性に乏しい事業からの撤退、非効率業務の改善及び廃止を行ってまいります。
④ これからの10年を見据えた人事計画
10年先を見据えた企業の成長を支える人材確保のため、経営幹部の育成、抜擢及び社員の待遇改善（勤怠・給与・職場環境）に取り組みます。
これらの改革を確実に実行することで経営基盤が磐石化され、次なるステージ「成長する企業」へ向けて攻めの姿勢で増収、増益に取り組んでまいります。
（３）目標とする経営指標
当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点から
ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。

- 7 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）経営環境
当社グループは会社設立以来、SS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行ってまいりましたが、国内では、ユーザーの節約志向から買い控え意識は依然強いことに加え、人口減少や輸送機器の燃料性能向上、さまざまな産業における燃料転換等の影響もあり、ガソリンをはじめとする燃料油の需要は長期的な減少傾向にあります。また、大手石油元売会社の経営統合によるSSの淘汰再編が続き、市場環境は一段と厳しさを増しています。
（５）対処すべき課題
当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のグローバルサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモ
デルの構築が今後の課題であります。
これに対処すべく、構造改革により戦略的営業体制が確立された今、SS業界での既存事業と新事業領域の拡
大はもとより新たなビジネスへの挑戦も積極的に行ってまいります。
これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレ
ートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。
（６）株式会社の支配に関する基本方針について
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。
基本方針の内容
当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。
当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値
及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。

- 8 -2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社グループが判断したものであります。
（１）特定の業界に対する依存度が高いことについて
当社グループの売上高はその95％以上がSS業界に対するものであり、縮小化が続くSS業界の市場に対し毎年継続的に商品を販売しており、SS業界の経営環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）売掛債権の回収について
当社グループにおきましては、取引先の与信管理の強化に努めていますが、恒常的に発生する売掛債権に対し信用リスクを抱えています。予期せぬ取引先の財務状況の悪化により、債権の回収等が困難となる可能性があります。
（３）原油価格の高騰について
原油価格の急激な高騰は顧客のSS訪問頻度を減少させるのみならず、取扱い商品の仕入原価に反映され、業績及び財務状況が悪影響を受ける可能性があります。
（４）人材の確保及び育成について
当社グループの事業運営は人材に大きく依存しており、お客様をはじめとする様々なステークホルダーの皆様との共存共栄を実現できる人材を継続的に確保・育成していくことが必要不可欠であります。今後、人材獲得競争の激化等により、相応しい人材の確保が困難になる場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）退職給付に伴うリスクについて
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。このため今後は実際の金利水準の変動が当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（６）個人情報の管理について
当社グループは、取引先及び顧客の情報資産を保護しセキュリティーを保障したサービスを提供するよう努
めておりますが、当社グループにおいて機密情報の漏洩、破壊、不正使用があった場合、それに伴う損害賠償責任により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
（７）気象状況や災害などによるリスクについて
当社グループが扱うカーケア関連商品は天候の影響を受けやすく、冷夏や暖冬、空梅雨などの天候不順により、消費者の大きな需要変化が生じる場合があります。気象状況による売上の影響を極力受けることのないよ
う仕入のコントロールに努めてまいりますが、予測を超えた気象状況の変化や地震などの天災によって営業活動の中断が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）システムに関するリスクについて
当社グループは、コンピュータシステムと通信ネットワークを利用して業務処理を行っており、自然災害
や、コンピュータウイルスに起因するシステムの停止、ハッカーなどの外部からの不正な侵入などの犯罪により、システムダウンや重要データの消失または漏洩が生じる可能性があります。当社グループにおいては外部からの不正アクセスやウイルス感染の防御、内部管理体制の強化などの対策を行っておりますが、このような事態が発生した場合、事故対応のコストの増加、損害賠償や信用力の低下等のリスクが想定され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
（９）固定資産の減損に関するリスク
当社グループにおいて、上記（１）～（８）のリスクの顕在化等により、当社グループ事業におけるブランドや地域市場単位の収支悪化が発生した場合には、保有する固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和政策を背景に、企業収益は緩やかに改善を続け、雇用・所得環境も引き続き改善傾向にあります。一方、海外では、米国、欧州、アジアなど多くの諸国で好調を維持しているものの、米国に端を発した保護貿易への懸念や、中東情勢の緊迫化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先であるサービスステーション（略称：SS）業界
においては、大手石油元売会社の主導により需給構造が抜本的に改善され市況は安定し、コスト連動市況が継続的に形成されたことにより、一部に利益の改善が見られました。
このような環境の下、当社グループは構造改革により営業体制のスリム化及びコスト削減を実現させ、基本営業の徹底により既存顧客との信頼関係を構築し戦略的営業体制を確立させてきました。また物流システムにおいても一元管理による在庫ロスを含めたトータルコストの削減を実現させました。しかしながら繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇は消費者のカーケア関連商品の買い控えを助長し、売上高に影響を及ぼしました。収益においては仕入価格上昇分の価格転嫁の遅れ及び販売構成比の変化が影響を及ぼしましたが、前期からは大幅な改善をすることができました。
上記需給構造の改善によって、燃料価格の安値競争が縮小しつつある中、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及により燃料需要が減少していく中でSSが消費者に求めるものは洗車、カーメンテナンス、その他燃料以外の商品、サービスであり、当社グループはこのニーズに対応できる提案力を最大の武器として、この一年で確立させた戦略的営業体制で収益の安定化を目指してまいります。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高 7,763百万円（前年同期比 5.5％減）となりました。
収益面におきましては、営業利益 27百万円（前年同期は営業損失 148百万円）、経常利益 45百万円（前年同期は経常損失 138百万円）、法人税等 48百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 24百万円（前年
同期は親会社株主に帰属する当期純損失 195百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業については、上記の要因から、売上高は 7,530百万円（前年同期比 5.5％減）、セグメント利益は 30百万円（前年同期はセグメント損失 149百万円）となりました。「その他」の事業につきましては売上高は 318百万円（前年同期比 2.2％減）となりセグメント損失は ４百万円（前年
同期はセグメント損失 ０百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ 98百万円増
加し、当連結会計年度末には 1,580百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は 132百万円（前年同期は186百万円の支出）となりました。これは主に税金等調
整前当期純利益 73百万円、たな卸資産の減少 206百万円、仕入債務の減少 180百万円、売上債権の減少 50百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は 47百万円（前年同期は 35百万円の支出）となりました。これは主に事業譲渡
による収入 30百万円、差入保証金の回収による収入 23百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は 82百万円（前年同期は 153百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入 400百万円、長期借入金の返済による支出 474百万円、配当金による支出 ７百万円によるものであります。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③ 仕入及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としているため、生産及び受注の実績に代えて、仕入の実績をセグメントごとに記載します。
（自至セグメントの名称

金額（千円）
カーケア関連商品販売

前年同期比（％）

5,719,724

94.1

266,289

92.3

5,986,014

94.1

その他
合計

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）(注)上記の金額は、セグメント内の取引及びセグメント間の取引については、相殺消去しておりません。
なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別仕入実績は、次の通りであります。
（自
至

商品区分別

金額（千円）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
前年同期比（％）

自動車補修部品2,482,564

93.5

自動車ケミカル

1,334,681

91.9

自動車用品

171,03479.8

自動車内小物

89,25378.0

1,243,936

93.6

冷暖房用品

88,12582.7

販売促進用ギフト

258,331

216.6

店装器具

51,79761.1

5,719,724

94.1

サービスステーション備品

合計（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

b．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載します。
（自至セグメントの名称

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）
カーケア関連商品販売

前年同期比（％）

7,530,144

94.5

その他

318,20497.8

調整額△84,648109.1

7,763,700

94.5

合計

(注)１．上記の金額は、セグメント間の取引を含んでおり、調整額によりセグメント間取引の合計額を消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

株式会社ライジングサン
ＪＸトレーディング株式会社（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,042,118

12.7

1,051,524

13.5

984,91412.0

807,266

10.4

なお、「カーケア関連商品販売事業」の商品区分別及び地区別販売実績は、次の通りであります。
商品区分別販売実績
（自
至

商品区分別

金額（千円）

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
前年同期比（％）

自動車補修部品3,388,710

93.1

自動車ケミカル

1,777,701

94.3

自動車用品

223,99782.3

自動車内小物

109,886

83.3

1,582,607

93.9

冷暖房用品

103,28380.8

販売促進用ギフト

299,623

195.1

店装器具

69,55772.8

7,555,367

94.6

サービスステーション備品

合計（注）上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

地区別販売実績（自至地区別

当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

金額（千円）

前年同期比（％）

北海道地区

北海道

562,685

90.5

東北地区

青森、岩手、宮城、山形、福島

848,797

96.9

北関東地区

栃木、茨城、群馬、埼玉

1,521,424

104.3

南関東地区

千葉、神奈川、静岡、山梨

1,561,978

89.2

東京地区

東京

814,56196.0

北陸・信越地区

新潟、富山、石川

466,692

96.5

東海地区

愛知、三重

611,128

93.5

近畿地区

大阪、兵庫

245,04986.2

中国・四国地区

広島、香川、愛媛

384,661

88.6

九州地区

福岡、佐賀、大分、宮崎、鹿児島

538,387

93.3

7,555,367

94.6

合計（注）１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２.上記の金額は、セグメント内の取引を含んでおります。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております、そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 215百万円減少の 4,454百万円（前連結会計年
度末は4,670百万円）となりました。
流動資産は、 3,278百万円（前連結会計年度末 3,443百万円から当連結会計年度末 3,278百万円）となりました。これは主に現金及び預金が 98百万円増加し、受取手形及び売掛金が 51百万円減少したこと、商品及び製品が 206百万円減少したこと等によるものです。
固定資産は、 1,175百万円（前連結会計年度末 1,226百万円から当連結会計年度末 1,175百万円）となりました。これは主に有形固定資産が 19百万円減少し、無形固定資産が18百万円減少したこと及び投資その他の資産が 12百万円減少したこと等によるものです。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 242百万円減少の 2,301百万円（前連結会計年
度末は2,544百万円）となりました。
流動負債は 1,443百万円（前連結会計年度末 1,563百万円から当連結会計年度末 1,443百万円）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が 181百万円減少したことと、１年内返済予定の長期借入金が 55百万円増加したこと及び未払法人税等が 36百万円増加したこと等によるものです。
固定負債は 858百万円（前連結会計年度末 980百万円から当連結会計年度末 858百万円）となりました。
これは主に長期借入金が 130百万円減少したことと繰延税金負債が３百万円増加したこと等によるものです。
（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 27百万円増加の 2,153百万円（前連結会計
年度末は 2,126百万円）となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。
この結果、自己資本比率は 48.3％（前連結会計年度末は 45.5％）となりました。
２）経営成績（売上高）
売上高は、繁忙期の天候不順、昨年からの燃料価格の上昇や消費者のカーケア関連商品の買い控えなどにより、前連結会計年度に比べ 5.5％減の 7,763百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費は人件費については人員の適性化により、物件費におきましては地代家賃などの見直し及び人員適性化による車輌関連費などの減少、保険料の見直しなどにより前連結会計年度に比べ17.2％
減の1,754百万円となりました。
（特別損益）
特別利益は、子会社である株式会社ムラキ・エージェンシーの事業の一部であった保険代理事業を譲渡したことで発生した事業譲渡益などにより、 30百万円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損などにより２百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 220百万円増加の 24百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失 195百万円）となりました。その結果１株当たり当期純利益は17.5円となりました。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの売上高は、98％がSSへのカーケア関連商品販売によるもので、当社の主力商品であるオイ
ルエレメント、洗車機洗剤、ワイパーブレード、バッテリー、エアコン関連商品等の販売量は天候、石油元売会社の施策、SSの施策によって影響を受けます。また、燃料価格の上昇も消費者にとって燃料以外の商品の買い控えを助長し、カーケア関連商品の販売量に影響します。当連結会計年度は天候不順、燃料価格の上昇、商品販売構成の変化が収益に影響を及ぼしました。しかしながら今期実施いたしました構造改革による各施策（不採算事業からの撤退・費用の最適化・戦略的営業体制の確立・物流システムの改善）は期待通りに推移し、黒字転換を実現いたしました。
今後の動向といたしましては、ハイブリッド車をはじめとしたエコカーの普及、少子高齢化、若者の車離れ、レンタカー、カーシェアリングなどによるカーライフスタイルの変化により、燃料需要は毎年2％程度の減少が続くことが予想され、今後も販売量が増加に転じる見込みはなく、SS減少も続いています。一方で、自動車が移動運搬手段として必要不可欠なこと、災害時のライフラインであること、電気自動車などガソリン自動車の代替手段の浸透にはまだ時間がかかることを考えると、SSはインフラを支える場として欠かせない、公共性の高い存在であることがあらためて認識されます。現在、経済産業省ではSSにおける電気自動車の充電器設置やコンビニエンスストア併設などへの規制緩和の検討がなされており、SS運営の多角化を容易にする動きも出てきております。
翌連結会計年度におきましては、上記の動向も踏まえ差別化戦略による既存事業と新事業領域の拡大により高収益体質企業の確立を図ってまいります
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは当社グループのカーケア関連商品販売にかかる仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、新規事業立上げに資するための費用が主な内容であります。今後、成長分野に対しては必要な設備投資や研究開発投資を行っていく予定であります。
有利子負債の内訳
平成30年３月31日現在の有利子負債の主な内訳は下記のとおりであります。
（単位：千円）
合計
長期借入金

１年以内返済1,043,212

１年超返済

521,713

521,499

財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。
資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断することとしております。
ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付
けております。当連結会計年度におけるＲＯＡは 1.0％（前年同期は △2.9％）であり、ＲＯＥは 1.2％
（前年同期は △8.8％）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
カーケア関連商品販売
売上高は市場の縮小及び天候不順等により、前連結会計年度に比べ5.5％減の 7,530百万円となりました。セグメント利益は、売上高は減少したものの、販売費及び一般管理費の見直しにより前連結会計年度に比べ179百万円増加の 30百万円となりました。セグメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ 201百万円減の 4,424百万円となりました。
その他
売上高は保険事業の譲渡及び子会社の解散により前連結会計年度に比べ2.2％減の 318百万円となりました。セグメント損失は上記により４百万円（前連結会計年度はセグメント損失 865千円）となりました。セ
グメント資産は商品及び製品の減少により、前連結会計年度に比べ１百万円減の 92百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】
自動車関連用品販売指定業者契約
契約会社名

ムラキ株式会社
（当社）

相手先

契約締結日

株式会社ライジングサン

昭和51年１月１日

コスモ石油マーケティング株式会社

昭和61年10月１日

株式会社デンソーセールス

平成12年７月１日

ＪＸトレーディング株式会社

昭和63年10月１日（注）契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中における設備投資については、特記すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主な設備は次の通りであります。
(1）提出会社（平成30年３月31日）
帳簿価額
事業所名（所在地）

セグメントの

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務施設

1,896

0

名称
本社

カーケア関

（東京都多摩市）

連商品販売

東北支店

カーケア関

（宮城県仙台市他

5事業所）

北関東支店
（栃木県宇都宮市他

4事業

所）
首都圏支店

連商品販売
カーケア関
連商品販売
カーケア関

（東京都調布市他

5事業所）

南関東支店
（神奈川県横浜市他

5事業

所）
中部支店
（愛知県名古屋市他

4事業

所）
西日本支店

連商品販売
カーケア関
連商品販売
カーケア関
連商品販売
カーケア関

（大阪府大東市他

6事業所）

九州支店

連商品販売
カーケア関

（福岡県福岡市他

5事業所）

連商品販売

物流センター

カーケア関（埼玉県児玉郡神川町）

連商品販売

土地
（千円）
（面積㎡）

合計
（千円）

9,853

11,749〔7〕

1,133

106,776

〔1〕

1,496

43,755〔1〕

1,994

210,531

〔7〕

1,542

1,858

〔4〕

1,270

1,270

〔1〕

1,119

1,119

〔4〕

857

1,157

〔2〕

8

141,945〔4〕

19,276520,164

〔31〕

－
－

21

－
88,674
販売設備

16,968－(2,784)18〔1,230〕42,119
販売設備

138

－

(1,392)

19〔3,766〕
203,430
販売設備

4,936

169

(1,612)26〔2,330〕
－
販売設備

316

－

－

25

〔4,219〕
－
販売設備

－

－

－

18

〔1,520〕
－
販売設備

－

－

－

13

〔745〕
－
販売設備

0

299

10

－
〔358〕
104,100

物流倉庫

37,8370

4(4,888)－438,325

合計

－

従業員数
（人）

その他
（千円）

－

62,094468(10,676)

154〔14,168〕（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品と建設仮勘定であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。年間賃借料は 105,148千円であります。賃借している土地の面積については、［ ］で外書しております。
４．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 2,434千円であります。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(2）国内子会社（平成30年３月31日）
帳簿価額
事業所名

会社名

（所在地）

セグメントの 設備の内容 建物及び構
築物
名称
（千円）

本社及び
株式会社

札幌営業所

カーケア関

ミツワ商会

（北海道札幌市

連商品販売

他

3事業所）

機械装置及
び運搬具
（千円）

統括業務
施設及び

7,951

0

販売設備

土地
（千円）
（面積㎡）

その他
（千円）

合計
（千円）

31

75,85867,874（2,028）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の［ ］は臨時従業員数を外書しております。
３．上記の他リース設備としてのＯＡ機器等の年間リース料は 1,701千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 18 -

従業員
数
（人）

13
〔2〕

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,000,000
計

5,000,000（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、5,000,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

普通株式

事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数（株）（平成30年３月31日）（平成30年６月25日）

1,470,000

1,470,000

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数（スタンダード）
計

1,470,000

1,470,000

－

100株
－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式
総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。
２．平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。
これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 19 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年10月１日（注）△13,230,000

1,470,000－

1,910,700－

88,604（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株減少し、1,470,000株となっております。
（５）【所有者別状況】
平成30年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

株主数（人）－

所有株式数（単元）
所有株式数の割合
（％）

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の
法人

1

15

41

7

－

630

694

－

－

143

2,416

6,120

31

－

5,984

14,694

600

－

1.0

16.4

41.6

0.2

－

40.7

100.0

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式50,260株は、「個人その他」に502単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。
２．平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。
（６）【大株主の状況】
平成30年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ドリーム・ワーク
ス

東京都渋谷区松涛１丁目13番18号

255,000

17.96

芙蓉土地建物株式会社

大阪府大阪市北区茶屋町８番21-3004号

250,000

17.61

村木

東京都三鷹市112,300

7.91

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

103,700

7.30

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町１丁目４番地

54,1003.81

ムラキ社員持株会

東京都多摩市関戸２丁目24番27号

52,0483.67

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

50,4003.55

エイケン工業株式会社

静岡県御前崎市門屋1370番地

46,0003.24

ムラキ取引先持株会

東京都多摩市関戸２丁目24番27号

38,1002.68

ムラキ役員持株会

東京都多摩市関戸２丁目24番27号

26,751

1.88

988,399

69.62

ミチ

計

－

（注）１．前事業年度末において主要株主であった甲陽株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
２．前事業年度末において主要株主でなかった芙蓉土地建物株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 20 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

14,192－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,419,200

単元未満株式

普通株式

600

－

－

1,470,000－－

14,192－

発行済株式総数
総株主の議決権－（注)１．単元未満株式数には、当社所有の自己株式60株が含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は13,230,000株
減少し、1,470,000株となっております②【自己株式等】
平成30年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都多摩市関戸
二丁目24番地27

50,200－50,2003.42－

50,200－50,2003.42

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

ムラキ株式会社
計（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式519

166,829

当期間における取得自己株式－－（注）平成29年６月22日開催の第59回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合
で株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式519株の内訳は、株式併合前440株、株式併合後
79株であります。

- 21 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

451,633－－－

50,260－50,260－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他（株式併合による減少）
保有自己株式数- 22 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして認識し、将来の事業展開と財務体質の強化のために必要な内部留保をしつつ、業績及び経営状況を勘案し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、普通株式についての配当金は、１株当たり5.50円（うち中間配当0.50円）の配当を実施し、内部留保金につきましてはシステム等の投資や必要な運転資金の原資として、有効に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

１株当たり配当額

（千円）

（円）

平成29年10月25日
取締役会決議
平成30年６月22日
定時株主総会決議

7,099

0.50

7,098

5.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

平成30年３月

最高（円）

119

216

217

125

最低（円）

70

74

84

77

1,682
（173）
898
（87）

（注）１．最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第60期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成29年10月

11月

12月

平成30年１月

２月

３月

最高（円）

1,178

1,133

988

1,072

1,004

1,682

最低（円）

1,108

966

922

937

898

922

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

- 23 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性－名
職名

代表取締役
社長

氏名

永井

常務取締役

取締役

（役員のうち女性の比率－％）

関冨

商品事業部長

柳田

清美

直彦

任俊

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和37年７月14日生

昭和59年４月 当社（旧ムラキ部品株式会社）入社
平成14年12月 当社埼玉支店長
平成16年11月 当社新事業推進部長
平成18年10月 当社直売部長
平成19年３月 当社執行役員販売部長
平成19年６月 当社取締役
平成20年６月 当社常務取締役
平成26年６月 当社代表取締役社長（現任）

（注3）

7,878

昭和41年９月30日生

平成５年９月 当社入社
平成16年11月 当社西日本支店長
平成19年４月 当社販売副部長
平成20年６月 当社執行役員販売第１部長
平成21年６月 当社取締役
平成26年６月 当社常務取締役（現任）

（注3）

4,338

（注3）

2,351

昭和29年４月１日生

昭和56年10月 プライスウォーターハウス公認会
計士事務所（現 あらた監査法人）入所
昭和59年４月 新和監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）入所
平成14年８月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ
監査法人）代表社員
平成24年７月 長澤公認会計士事務所代表（現任）
平成26年６月 当社監査役
平成28年６月 当社取締役（現任）

（注1）
（注3）

1,276

昭和32年７月３日生

昭和57年４月 当社入社
平成21年７月 当社総務人事部長
平成22年７月 当社執行役員総務人事部長
平成29年６月 当社常勤監査役（現任）

（注5）

3,386

昭和37年９月６日生

平成５年６月 当社監査役(現任)
平成５年８月 川口幸信税理士事務所所長(現任)
平成８年８月 株式会社福岡エム・アンド・エー
センター代表取締役(現任)

（注2）
（注4）

8,984

昭和38年５月31日生

平成10年４月 弁護士登録
平成15年10月 湊総合法律事務所開設（現任）
平成27年４月 東京弁護士会 副会長
平成28年４月 東京弁護士会 常議員
日本弁護士連合会 代議員
平成29年３月 当社仮監査役
平成29年６月 当社監査役（現任）

（注2）
（注5）

235

昭和43年９月19日生

平成２年２月 当社入社
平成18年10月 当社北関東支店長
平成20年４月 当社南関東支店長
平成22年７月 当社販売部副部長
平成24年４月 当社商品部長
平成25年４月 当社執行役員商品部長
平成26年４月 当社執行役員販売部長
平成29年６月 当社取締役（現任）

取締役

常勤監査役

監査役

監査役

長澤

大矢

川口

湊

正浩

敏之

幸信

信明

計

（注）１．取締役 長澤 正浩は、社外取締役であります。
２．監査役 川口 幸信、湊 信明は、社外監査役であります。
３．平成30年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．平成27年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成29年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間- 24 -

28,4482018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。
このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。
(1) 企業統治の体制① 企業統治の体制の概要
当社は監査役会設置会社であり、取締役４名のうち１名が社外取締役、監査役３名のうち２名が社外監査役となっております。社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会では、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。
また、IR・広報体制の強化を図るため、外部のIR専門家を交えIR委員会を設けて月１～２回程度の会合を開いております。IR担当者を置き、ホ－ムペ－ジの充実を含めた各種情報の開示にも積極的に取組んでおります。
② 内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況
イ 当社は総務人事部において、社内規定の整備、決裁書等社内承認制度の運用、経理部における予算実績管理、販売部及び業務統括部における各種契約書類の締結を促進、また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。
ロ

内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制シス
テムを構築し、運用管理を行っております。

③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ 当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践しております。
必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前ロ承認を必要としております。
内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うと共に、ハその結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告しております。
ニ 子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令順守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に報告を求め、その実効性を確認すると共に定期的な見直しを行っております。
④ 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査体制としては、専任者を１名設置し、専任者は毎年、監査計画に基づき、営業店監査を中心とした監査を実施し、監査結果は、代表取締役社長に報告、社長からの指示は、各セクションに伝達しております。
監査役監査は、業務執行の監査として取締役を始めとした業務執行に関する監査、子会社に対する監査を行っております。
⑤ 会計監査の状況
会計監査はリンクス有限責任監査法人に所属する公認会計士 舩津 雅弘氏、嶋矢剛氏が執行しており、その補助者２名により当社監査役と連携して監査を進めており、会計監査の適正を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会は、会社法、金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。
また、同監査法人との間で会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第427条第１項の同監査法人の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い
額に二を乗じて得た額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査法人が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 25 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑥ 社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役長澤 正浩氏は、長澤公認会計士事務所代表、株式会社伊藤園社外監査役及び株式会社東京個別指導学院社外監査役であります。公認会計士として、会計監査やコンサルティングの豊富な実務経験を有しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役川口 幸信氏は、税理士法人川口税務会計事務所代表社員、株式会社福岡エム・アンド・エーセン
ター代表取締役社長であります。税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有すものであります。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役湊 信明氏は、弁護士として法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な立場から監査を行なうことができ、また人格的にも優れているためであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行すことができるものと判断し、選任しております。人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めておりませんが、経営に対して独立性を確保し一般株主に対しても利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、当社と取締役（業務執行取締役であるものを除く。）及び監査役とは、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
(2) 役員報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

63,13056,850

－

－

6,280

4

監査役
（社外監査役を除く。）

16,90015,600

－

－

1,300

2

社外役員

11,80010,800

－

－

1,000

3

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は内規にて定めております。
（3） 当社は、前記（1）の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。
① 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
③ 取締役の選任
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 取締役の解任
当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 26 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤ 取締役の任期
当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするものであります。
⑥ 自己株式の取得
当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。
⑦ 中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
⑧ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（4） 株式の保有状況① 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
10銘柄 91,090千円② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

エイケン工業株式会社

90,59347,289ビーピー・カストロール株式会社※

2,880

4,826

第一生命ホールディングス株式会社※

1,800

3,593

カメイ株式会社※

1,100

1,361

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

株式会社アイネット※

1,100

1,357

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

600

517

100

386

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

210

376

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

株式会社ソフト99コーポレーション※
三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社※
株式会社日本製鋼所※

保有目的
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。

- 27 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

エイケン工業株式会社

91,64460,484

ビーピー・カストロール株式会社※

2,880

4,800

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

第一生命ホールディングス株式会社※

1,800

3,496

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

株式会社アイネット※

1,210

1,977

カメイ株式会社※

1,100

1,641

株式会社ソフト99コーポレーション※

600

745

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

株式会社日本製鋼所※

210

712

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

三井住友トラスト・ホールディングス
株式会社※

100

430

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

保有目的
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有

円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有
円滑な取引関係を維持するために取得後、継続保有（注）※を付した銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、全８銘柄について記載しております。

- 28 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

22,500－21,000

－

－

－

－

－

22,500－21,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時
間及び報酬額の見積の妥当性を検討し、決定しております。

- 29 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について
リンクス有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、適確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

- 30 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１ 1,504,087※１ 1,602,244

1,057,720
790,563
6,084
86,289△823
3,443,921※３ 1,005,799※１ 855,241※１ 851,651△777,259
77,982
17,220△16,565655※１ 518,941
3,326△2,384942
211,067△180,870
30,197628,718△781,605
70,046
15,615△15,146468※１ 518,941
3,326△3,049277
208,982△189,674
19,307
609,041

79,07830,422
109,501

74,916
16,06390,980※１ 138,602※１ 152,682

335,350
29,018△14,929
488,042
1,226,262
4,670,184

314,666
22,614△14,011475,953
1,175,975
4,454,584

584,536
8,145
78,836△954
3,278,609

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成30年３月31日)※１ 943,937※１,※３ 762,562※１ 466,203※１ 521,713

738
21,474
11,125
119,882
1,563,361

315
58,02913,68086,885
1,443,185※１ 651,545※１ 521,499

315
29,670267,426
24,8486,889
980,6942,544,055－
35,850267,137
28,0785,449
858,0142,301,200

1,910,700
88,604
164,619△47,486
2,116,437

1,910,700
88,604
182,363△47,653
2,134,014

9,690
9,690
2,126,128
4,670,184

19,36919,3692,153,384
4,454,584

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
荷造運搬費
車両関連費
広告宣伝費
報酬及び給与・賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
賞与
減価償却費
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取手数料
保険解約返戻金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
事業譲渡益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）- 33 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

8,218,324
6,248,109
1,970,215

7,763,700
5,982,184
1,781,515

55,31260,811
181,454
1,922
1,029,487
11,12524,526
147,307
40,889198,125
6,704
38,419691
3,892
318,442
2,119,114△148,899

52,86356,835
151,655
2,570
840,110
13,68027,014
125,859
31,568147,911
11,957
19,161－
8,580
264,665
1,754,433
27,081

1,875
2,504
12,529
4,375
4
－
2,520
23,8101,813
3,190
11,480
4,954
－
9
4,235
25,684

7,790
977
2,561
1,720
13,050△138,138

6,345
559
－
402
7,306
45,459－－－※１ 30,000※３ 18,883※３ 1,695

58－
18,941

－
500
2,195

△157,080

73,346※２ 83

30,0832018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 34 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

39,884△1,01638,868△195,949

51,557△3,05348,503
24,842△195,949

24,842

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△195,949- 35 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
24,842

6,338

9,678

※ 6,338※ 9,678△189,610

34,521△189,610－

34,521－

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,910,700

利益剰余金88,604

388,966

自己株式

株主資本合計△47,442

2,340,829

当期変動額
剰余金の配当△28,398△28,398

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△195,949△195,949

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△224,347△44△224,391

1,910,700

88,604

164,619△47,486

2,116,437

その他の包括利益累計額
純資産合計

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

3,352

3,352

2,344,181

当期変動額
剰余金の配当△28,398

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△195,949

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△44
6,338

6,338

6,338

当期変動額合計

6,338

6,338

△218,053

当期末残高

9,690

9,690

2,126,128- 36 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

1,910,700

利益剰余金88,604

164,619

自己株式△47,486

株主資本合計
2,116,437

当期変動額
剰余金の配当△7,099△7,099

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,842

24,842

自己株式の取得

△166

△166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

17,743△166

17,576

1,910,700

88,604

182,363△47,653

2,134,014

その他の包括利益累計額
純資産合計

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

その他の包括利益累
計額合計

9,690

9,690

2,126,128

当期変動額
剰余金の配当△7,099

親会社株主に帰属する当期
純利益

24,842

自己株式の取得△166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

9,678

9,678

9,678

当期変動額合計

9,678

9,678

27,255

当期末残高

19,36919,3692,153,384- 37 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
のれん償却額
事業譲渡損益（△は益）賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入事業譲渡による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
保険積立金の解約による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 38 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△157,080

73,34654,091
3,233
4,162
－
△596
－
△23,928△12,973△4,3807,790△418,88358
33,167
111,427
28,879200△192,527
975△3,5904,272

40,486△787
4,162△30,000
2,554
500
△288
6,180
△5,004
6,345
－
1,695
△83
50,987
206,362
5,575
165△180,542△35,712△1,440
4,750

1,536

1,764

2,215
△124,187
4,430△7,718△59,422△186,897－
151,017
4,980△6,255△16,766
132,975

20,267－△17,222972△9,168△612
56△4,100
6,942△5,183
9,717
△233
1,503

－
30,000－83△8,045△678－△4,1828,135△2,63623,553－－△39,934－

1,475△35,520

1,624
47,8542018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△30,000
500,000△593,785△28,623△714△153,123△375,541
1,857,628※ 1,482,087- 39 -

当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)－
400,000△474,536△7,399△738△82,673
98,157
1,482,087※ 1,580,244

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１.連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数
前期 4社
当期 4社
連結子会社の名称
株式会社テックコーポレーション
株式会社ムラキ・エージェンシー
ムラキ協力事業協同組合
株式会社ミツワ商会
２.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は連結決算日と一致しております。
３.会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産

②

当社及び連結子会社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金

②

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③

役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社の役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。

- 40 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（4）退職給付に係る会計処理の方法①②

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。

（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については20年間の均等償却を行っております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

平成30年２月16日改正

準委員会）
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

企業会計基

平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針
を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものです。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年３月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

平成30年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
員会）

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日

企業会計基準委（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な指針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

- 41 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）適用予定日
適用時期については、現在、検討中です。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
（会計上の見積りの変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。

- 42 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

現金及び預金

22,000千円

22,000千円

建物及び構築物
土地

64,894438,32559,852
438,325

投資有価証券

38,62848,840563,847

569,017

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金

93,293千円
241,451

70,276千円
223,402

長期借入金

368,539

193,748

計

703,283

487,426

前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

84,499千円

65,284千円

計
担保付債務は、次のとおりであります。

２．受取手形割引高

受取手形割引高※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形
支払手形

－
－

- 43 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
千円

60,804千円
21,9302018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結損益計算書関係）※１．事業譲渡益
当連結会計年度において計上した事業譲渡益は、当社子会社の株式会社ムラキ・エージェンシーにて損害保険代理事業を譲渡した譲渡益であります。
※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
有形固定資産 その他（車両運搬具）
計

当連結会計年度（平成30年３月31日）

－

83千円

－

83

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

10千円
01,515千円－

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産 その他（工具、器具及び備品）
無形固定資産 その他（電話加入権）
投資その他の資産 その他（長期前払費用）
計127
18,745

0
－

－

180

18,883

1,695（連結包括利益計算書関係）※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

9,167千円－

税効果調整前13,901千円－

9,167

13,901△2,829△4,223

その他有価証券評価差額金

6,338

9,678

その他の包括利益合計

6,338

9,678

税効果額

- 44 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）

14,700－－14,70014,700－－14,700

（注）

500

0

－

501

合計

500

0

－

501

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年10月25日
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

14,1991

平成28年３月31日 平成28年６月24日

普通株式

14,1991

平成28年９月30日 平成28年12月５日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 45 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）1.2

14,700－13,2301,470

合計14,700－13,2301,470（注）1.3.4

501

0

451

50

合計

501

0

451

50

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の減少13,230千株は株式併合によるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、株式併合に伴う端数株式の買取による増加20株及び単元未満株式の買取による増加499株（株式併合前440株、株式併合後59株）によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少451千株は、株式併合によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成29年10月25日
取締役会

普通株式

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額
（円）

7,099

0.50

基準日

効力発生日

平成29年９月30日 平成29年12月４日（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成30年６月22日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

配当額
（円）

普通株式

7,098

利益剰余金

5.00

- 46 -

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

1,504,087千円△22,000

1,602,244千円△22,000

1,482,087

1,580,244

現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び担保にしている預金
現金及び現金同等物- 47 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次の通りであります。
１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：千円）前連結会計年度（平成29年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

その他（有形固定資産）

3,326

2,384

－

942

その他（無形固定資産）

－

－

－

－

3,326

2,384

－

942

合計

（単位：千円）
当連結会計年度（平成30年３月31日）
取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相
当額

期末残高相当額

その他（有形固定資産）

3,326

3,049

－

277

その他（無形固定資産）

－

－

－

－

3,326

3,049

－

277

合計

２．未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

１年内

726千円

302千円

１年超

302

－

1,028

302

計

３．支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当連結会計年度（平成30年３月31日）

支払リース料

726千円

726千円

リース資産減損勘定の取崩額－－

減価償却費相当額

665

665

支払利息相当額

47

23

減損損失

－

－

４．減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 48 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年３月31日）(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成29年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

（1）現金及び預金

1,504,087

1,504,087－（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

1,057,720
120,638

1,057,720
120,638－－

2,682,446

2,682,446－（1）支払手形及び買掛金

943,937

943,937－（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期借入金

466,203
651,545466,203645,862－△5,682

2,061,685

2,056,002△5,682

資産計

負債計（注）１.金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 49 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,964

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金1,504,087－－－

受取手形及び売掛金

1,057,720

－

－

－

合計

2,561,807－－－

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

466,203388,381203,845

36,80422,515－466,203388,381203,845

36,80422,515－- 50 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。
また、営業債務、借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する事が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価

（千円）

差額

（千円）

（1）現金及び預金

1,602,244

1,602,244－（2）受取手形及び売掛金（3）投資有価証券

1,005,799
135,218

1,005,799
135,218－－

2,743,261

2,743,261－（1）支払手形及び買掛金

762,562

762,562－（2）１年内返済予定の長期借入金（3）長期借入金

521,713
521,499

521,713517,943－△3,556

1,805,774

1,802,218△3,556

資産計

負債計（注）１.金融商品の時価の算定方法
資産（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
時価について、株式等は取引所の価格によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、（2）１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 51 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（3）長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
２.時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

17,464

３.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超

５年超

５年以内
（千円）

10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金受取手形及び売掛金

1,602,244
1,005,799

－
－

－
－

－
－

合計

2,608,043－－－

４.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

521,713339,955

159,029

22,515－－

521,713339,955

159,029

22,515－－- 52 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
前連結会計年度（自その他有価証券平成28年４月１日

至

連結貸借対照表計上額
（千円）

種類

連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取平成29年３月31日）

小計
株式

得原価を超えないもの

小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

120,638

55,69364,945

120,638

55,69364,945

－

－

－

－

－

－

120,638

55,69364,945（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,964千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

その他有価証券種類

連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取連結貸借対照表計上額
（千円）

小計
株式

得原価を超えないもの

小計
合計

取得原価
（千円）

差額
（千円）

135,218

56,371

78,846135,218

56,371

78,846

－

－

－

－

－

－

135,218

56,371

78,846（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 17,464千円）については、市場価格がなく、時価を把握する事が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

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2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職金制度を設けております。
また、連結子会社１社においては、当連結会計年度末に、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法へ変更しております。
なお、当社が加入する「自動車振興会厚生年金基金」は、平成28年５月16日に厚生労働大臣より解散の認可を受けております。同基金の解散に伴う費用の発生と連結業績に与える影響については、現時点においては合理的に金額を算出することはできません。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度（自 平成29年４月１日
平成28年４月１日
至 平成30年３月31日）
平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高
282,420 千円
260,012 千円
勤務費用
22,03623,138利息費用－－
数理計算上の差異の発生額△3,8684,175
退職給付の支払額△40,576△27,303
簡便法から原則法への変更に伴う増加額－
7,113
退職給付債務の期末残高
260,012267,137（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による増加額を「簡便法から原則法への変更に伴う増加額」として記載しております。
（自至(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
－ 千円
－ 千円
年金資産
－
－
－
－
非積立型制度の退職給付債務
260,012267,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
260,012267,137
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

260,012260,012267,137
267,137(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
当連結会計年度
平成28年４月１日（自 平成29年４月１日
平成29年３月31日）
至 平成30年３月31日）
勤務費用
22,036 千円
23,138 千円
利息費用－－
数理計算上の差異の費用処理額△3,8684,175
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額－△300
確定給付制度に係る退職給付費用
18,16827,014（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による差額を「簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額」として記載しております。
（自至(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成29年３月31日）
割引率
0.00％
予想昇給率
1.67％

- 54 -

当連結会計年度（平成30年３月31日）
0.00％
1.67％

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

３．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高－ 千円
連結子会社化に伴う増加
退職給付費用
退職給付の支払額制度への拠出額
簡便法から原則法への変更に伴う減少額
退職給付に係る負債の期末残高（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）
7,413 千円

8,934
2,172

－
－

△3,572
△121

－
－

－

△7,413

7,413－（注）当連結会計年度に連結子会社１社は、簡便法で計算していた退職給付債務を原則法に変更しており、この変
更による減少額を「簡便法から原則法への変更に伴う減少額」として記載しております。

- 55 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金81,885千円
4,823

81,797千円
4,582

外形標準課税
税務上の繰越欠損金

2,577
153,706

3,351
134,544

減損損失
その他

191,469
71,110190,992
74,183

繰延税金資産小計

505,573489,540△498,382△479,340

7,190

10,110

子会社に係る連結上の時価評価差額
その他有価証券評価差額金△21,628△21,495△4,325△8,548

繰延税金負債合計△25,954△30,043△18,763△19,932

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年３月31日）
（％）
30.9

法定実効税率

当連結会計年度（平成30年３月31日）
（％）
30.9

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.7

1.2

住民税均等割
評価性引当額の増減

△25.2
△22.0

50.9
△26.2

繰越欠損金期限切れ
その他

△7.3
△0.5

7.4
1.8

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△24.7

66.1

- 56 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（企業結合等関係）（事業分離）
１．事業分離の概要（１）分離先企業の名称
銀泉株式会社（２）分離した事業の内容
株式会社ムラキ・エージェンシーの損害保険代理事業（３）事業分離を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社ムラキ・エージェンシーは、損害保険代理業・生命保険募集
及び旅行業・チケットショップ店の経営を行ってまいりましたが、同社を取り巻く事業環境は厳
しく業績は計画を下回り、これまで回復の為の施策を様々実施したものの、今後の事業継続に利点を見出すことは困難と判断いたしました。
（４）事業分離日
平成30年１月31日（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要（１）移転損益の金額
30百万円（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価格並びにその主な内訳
該当事項はありません。
（３）会計処理移転した損害保険代理事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財を、移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称「その他」であります。
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高
４百万円
営業損失
△０

（資産除去債務関係）
当社は、営業拠点の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

- 57 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、カーケア関連商品販売を主たる事業としており、「自動車補修部品」「自動車ケミ
カル」「サービスステーション備品」等の「カーケア関連商品販売」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）（単位：千円）

カーケア関連
商品販売

その他

調整額

連

結

売上高
(１)外部顧客への売上高

7,970,351

247,973－

8,218,324(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

163

77,435△77,598－

計

7,970,515

325,408△77,598

8,218,324

セグメント損失（△）△149,276

△865

1,242

△148,899

セグメント資産4,626,687

94,059△50,563

4,670,184

37,585833－

38,419

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。
２．セグメント損失（△）の調整額 1,242千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額 △50,563千円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。

- 58 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当連結会計年度（自平成29年４月１日

至平成30年３月31日）（単位：千円）

カーケア関連
商品販売

その他

調整額

連

結

売上高
(１)外部顧客への売上高(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

7,529,818

233,881－

7,763,700

326

84,322△84,648－

7,530,144

318,204△84,648

7,763,700

30,457△4,575

1,200

27,081

4,424,718

92,522△62,657

4,454,584

18,427734－

19,161（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 1,200千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント資産の調整額 △62,657千円は、主にセグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

- 59 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

1,042,118

カーケア関連商品販売

ＪＸトレーディング株式会社

984,914

カーケア関連商品販売

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称または氏名

売上高関連するセグメント名

株式会社ライジングサン

1,051,524

カーケア関連商品販売

ＪＸトレーディング株式会社

807,266

カーケア関連商品販売- 60 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）（単位：千円）

当期償却額

カーケア
関連商品販売
4,162

当期末残高

79,078

その他

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

全社・消去

合計

－

－

4,162

－

－

79,078

至 平成30年３月31日）（単位：千円）

当期償却額

カーケア
関連商品販売
4,162

当期末残高

74,916

その他

全社・消去

合計

－

－

4,162

－

－

74,916【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至 平成29年３月31日）

当連結会計年度（自 平成29年４月１日

至 平成30年３月31日）

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
該当事項はありません。

- 61 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）

１株当たり純資産額

1,497.42円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純損失（△）△138.00円

１株当たり当期純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

1,516.75円
17.50円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純損失（△）」及
び「１株当たり当期純利益」を算定しております。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下の通りであります。

（自至前連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日）△195,949

24,842－－△195,949

24,842

1,419

1,419

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 62 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

－

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金

466,203521,7130.67－

１年以内に返済予定のリース債務

738

315

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

651,545

521,4990.68

平成31年～34年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

315

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

1,118,801

1,043,527

－

－

合計

（注）１．平均利率は当期末における借入金の利率を加重平均して算出しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

339,955

159,029

22,515

－

リース債務

－

－

－

－

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 63 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

1,979,520

3,880,698

6,137,639

7,763,700

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

19,747

24,97098,80473,346

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

6,960

1,919

55,822

24,842

１株当たり四半期（当期）純
利益（円）

4.90

1.35

39.32

17.50

（会計期間）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）

第１四半期

第２四半期
4.90

△3.55

第３四半期
37.97

第４四半期
△21.82（注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

- 64 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
コンテンツ
コンテンツ仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券- 65 -

当事業年度(平成30年３月31日)※１ 1,421,006※１ 1,518,545

169,575※２ 179,256※３ 824,078※３ 757,227

733,903
1,069
13,172
15,72910,811
6,084
45,022
8,646△430
3,248,671

531,116748
13,03914,0862,383
8,145
37,845
7,362△677
3,069,080※１ 635,944※１ 633,020△566,786
69,158※１ 134,845△134,791
54
8,574△8,002571
5,917△5,917
0
198,101△172,689
25,411※１ 438,325
4,734
538,254△570,971
62,048※１ 134,179△134,133
45
8,574△8,105468
5,348△5,3480
198,101△183,558
14,542※１ 438,325
4,734
520,164

6,472
15,242
8,707
30,422

3,664
4,353
8,045
16,063※１ 67,009※１ 91,090

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
差入保証金
会員権
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計

130,901
4,224
150,006
1,088
379
321,415
11,9909,716△115,730
581,002
1,149,680
4,398,351- 66 -

当事業年度(平成30年３月31日)
130,901
4,224
167,238291
64
305,666
11,9905,029△110,527
605,969
1,142,197
4,211,278

214,857※２ 205,457※１,※３ 635,945※１,※３ 475,622※１ 444,759※１ 500,269

43,10930,60920,546
9,407
5,924
9,924
17,5981,432,682

33,097
6,919
51,963
7,772
4,952
12,486
22,403
1,320,945※１ 577,658※１ 469,056

260,01229,6703,219
6,889
877,449
2,310,131

258,533
35,8506,583
5,449
775,472
2,096,417

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 67 -

当事業年度(平成30年３月31日)

1,910,700

1,910,700

88,60488,60488,60488,604

15,868

16,578110,841
126,710△47,486
2,078,528

127,260
143,839△47,653
2,095,491

9,690
9,690
2,088,219
4,398,351

19,36919,3692,114,860
4,211,278

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
他勘定振替高他勘定受入高商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
支払手数料
販売促進費
荷造運搬費
車両関連費
広告宣伝費
役員報酬
社員給料
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
通信費
賃借料
租税公課
減価償却費
委託手数料
貸倒引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）- 68 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

7,369,052

6,992,681

832,378
5,538,559
6,370,937※１ 94,331
17,309733,9035,560,011
1,809,040

733,9035,239,482
5,973,386※１ 87,686
21,723531,116
5,376,305
1,616,375

47,434
10,21254,436168,241
1,495
82,200724,966
7,172
9,924
22,353
131,495
4,614
39,00533,580188,141
21,602
36,68645,200682
3,892
301,408
1,934,746△125,706

46,273
6,582
50,154
139,992
2,523
83,250575,705
10,174
12,486
25,698111,7092,786
30,80629,451
142,370
23,51917,50528,403－
8,580
236,270
1,584,245
32,1302018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
貸倒引当金戻入額
受取手数料
保険解約返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 69 -

当事業年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)

3,680
2,034
12,381
－
4,302
4
2,114
24,5183,467
16,871
11,164
4,176
4,914
－
2,245
42,8406,703
911
31,561
528
39,704△140,892

5,687
413
－
124
6,225
68,745－－※２ 64※３ 18,010※３ 1,579

58－
18,068△158,961
38,956△1,01637,940△196,901

－
500
2,079
66,73045,421△2,91942,501
24,22864

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,910,700

88,604

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

88,604

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△47,4422,303,873

13,029338,981352,0102,839△2,839－－

剰余金の配当△28,398△28,398△28,398

当期純損失（△）△196,901△196,901△196,901

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得△44△44

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,839

△228,139△225,300△44△225,344

1,910,700

88,60488,604

15,868110,841

126,710△47,486

2,078,528

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,352

3,352

2,307,225

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△28,398

当期純損失（△）△196,901

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△44
6,338

6,338

6,338

当期変動額合計

6,338

6,338

△219,005

当期末残高

9,690

9,690

2,088,219- 70 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

当事業年度（自平成29年４月１日

至

平成30年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,910,700

88,604

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

88,604

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合
計

△47,486

2,078,528

15,868110,841

126,710

709

△709

－

－

剰余金の配当△7,099△7,099△7,099当期純利益

24,22824,22824,228

当期変動額
利益準備金の積立

自己株式の取得

△166

△166

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

709

16,41917,129△166

16,962

1,910,700

88,60488,604

16,578127,260

143,839△47,653

2,095,491

評価・換算差額等

当期首残高

純資産合計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

9,690

9,690

2,088,219

当期変動額
利益準備金の積立－

剰余金の配当△7,099当期純利益

24,228

自己株式の取得△166

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

9,678

9,678

9,678

当期変動額合計

9,678

9,678

26,641

当期末残高

19,36919,3692,114,860- 71 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
当社は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1)

有形固定資産定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2)

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法としております。
４．引当金の計上基準
(1)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生した年度の費用として処理しております。
(4)

数理計算上の差異については、その発生した年度の費用として処理しております。
役員退職慰労引当金

役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 72 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

現金及び預金

22,000千円

22,000千円

建物
構築物

64,877
16

59,83912

土地
投資有価証券438,325
38,628438,325
48,840563,847

569,017

前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

買掛金
1年内返済予定の長期借入金

93,293千円
241,451

70,276千円
223,402

長期借入金

368,539

193,748

計

703,283

487,426

計
担保付債務は、次のとおりであります。

※２．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

受取手形

－千円

60,037千円

支払手形－

21,801※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

売掛金

1,580千円

1,237千円

買掛金

8,638

4,504

４．保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成29年３月31日）
株式会社ミツワ商会（借入債務）計

当事業年度（平成30年３月31日）
88,331千円

株式会社ミツワ商会（借入債務）

88,331

計

68,327千円
68,327

５．受取手形割引高
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

62,899千円

49,019千円

受取手形割引高- 73 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（損益計算書関係）※１.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

運搬費
販売促進費

24,606千円
4,966

22,042千円
3,475

その他

64,75862,16894,331

87,686計※２.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

－千円

64千円

－

64

車両運搬具
計
※３.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

10千円
01,515千円－

建物
車両運搬具
工具、器具及び備品
電話加入権
長期前払費用計- 74 -

17
17,982－－－

63

18,0101,579

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130,901千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 130,901千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度

当事業年度

（平成29年３月31日）（平成30年３月31日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
貸倒引当金損金算入限度超過額

79,615千円
35,56879,162千円
34,051

外形標準課税
税務上の繰越欠損金

2,555
117,494

3,313
107,340

減損損失
その他

191,469
68,667

190,992
72,373

繰延税金資産小計

495,370

487,233△488,179△477,123

7,190

10,110

その他有価証券評価差額金△4,325△8,548

繰延税金負債合計△4,325△8,548

2,865

1,562

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年３月31日）

当事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率

（％）
30.9

（％）
30.9

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△0.6

1.2

住民税均等割
評価性引当額の増減

△24.5
△30.1

55.2
△16.7

0.5

△6.9

△23.9

63.7

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 75 -

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

635,944－2,924

633,020

570,971

5,593

62,048

構築物

134,845－666

134,179

134,133845

機械及び装置

8,574

－

－

8,574

8,105

102

468

車両運搬具

5,917

－

569

5,348

5,348

－

0

工具、器具及び備品

198,101－－

198,101

183,558

8,741

14,542

土地

438,325－－

438,325－－

438,325

4,734

－

－

4,734

－

－

4,734

1,426,443

－

4,159

1,422,283

902,118

14,446520,164

ソフトウェア78,139－64,097

14,042

10,377

2,808

3,664

コンテンツ

30,5008,707－

39,20734,854－4,353

コンテンツ仮勘定

8,707

8,045

8,707

8,045

－

－

8,045

117,347

16,75272,80561,29545,231

2,808

16,063

1,886

－

462

1,423

1,358

250

64

資産の種類

有形固定資産建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．当期首残高および当期末残高については、取得価格にて記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
コンテンツ
デジタルサイネージマスターコンテンツ
３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウェア【引当金明細表】

新規システムＳＭＩＬＥソフト

当期首残高
（千円）

区分

8,707千円

63,869千円

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

流動

（注1）

430

677

－

430

677

貸倒引当金

固定

（注2）

115,730

110,527

778

114,951

110,527

（注3）

9,924

12,4869,374

550

12,486

29,670

8,580

2,400

－

35,850

賞与引当金
役員退職慰労引当金（注1）

貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。

（注2）
（注3）

貸倒引当金（固定）の「当期減少額（その他）」は、破産更生債権等の増減による洗替額等であります。
賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金と支給額の差額によるものです。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日

１単元の株式数

100株

３月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座）
東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社(特別口座）

株主名簿管理人

東京都港区芝三丁目33番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

証券代行部

───────
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典なし（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求を有する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売却請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 平成28年４月１日（2）内部統制報告書及びその添付書類

至平成29年３月31日）平成29年６月23日関東財務局長に提出

平成29年６月23日関東財務局長に提出（3）四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自（第60期第２四半期）（自平成29年４月１日
平成29年７月１日

至至

平成29年６月30日）平成29年８月10日関東財務局長に提出
平成29年９月30日）平成29年11月10日関東財務局長に提出（第60期第３四半期）（自（4）臨時報告書

平成29年10月１日

至

平成29年12月31日）平成30年２月９日関東財務局長に提出

平成29年６月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成30年６月22日

ムラキ株式会社
取締役会

御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

舩津

雅弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋矢

剛

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成30年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ムラキ株式会社の平成30年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、ムラキ株式会社が平成30年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

独立監査人の監査報告書
平成30年６月22日

ムラキ株式会社
取締役会

御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

舩津

雅弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嶋矢

剛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ムラキ株
式会社の平成30年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は当社（有価証券報告書提出会社）が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年６月25日【会社名】

ムラキ株式会社【英訳名】

MURAKI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

永井

清美【最高財務責任者の役職氏名】

常務取締役

関冨

直彦

【本店の所在の場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2018/06/26 15:57:35／17329941_ムラキ株式会社_有価証券報告書（通常方式）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長である永井清美及び最高財務責任者である関冨直彦は、当社財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合
理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成30年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重
要性の観点から必要な範囲を決定しました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏
まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、その他の連結子会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前）の金額が高い拠点から合算していき、当連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している拠点を重
要な事業拠点としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。