資料１３－３

総合評価方式に関するアンケートの実施

P.0

１．地方整備局等から挙げられている意見等○ 国土交通省においては、Ｈ１７年４月の品確法制定以降、総合評価方式の適用拡大を図り、Ｈ２０年度からは原則実施に至っている。しかしながら、発注の現場においては次のような声が上がっており、これら課題等に対する早急な解決が求められている。
・発注者・応札者双方にとって、手続に係る事務負担が大きくなっているのではないか？
・応札者に対して評価結果を適切に情報公開できているか？
・これまで、地整間・事務所間における課題設定や評価基準・評価方法のバラツキを改善してきたが、配点等のバラツキについても改善すべきではないか？ など○ また、地方公共団体、特に市町村においては、総合評価方式の導入が遅れており、何故導入が進まないのか、それを解決するために国や都道府県はどういった環境整備を行うべきか、早急に検討する必要がある。

○ そこで、発注者・受注者双方に、総合評価方式の実施に関する課題や改善策、またその普及方策等について幅広くアンケート調査を実施し、意見等を収集・分析し、課題解決に向けた検討を実施する。
P.1

〔参考-1〕 導入後に寄せられた主要な意見 （１）導入に係る 効果 の例〔透明性・公平性・競争性について〕
・一般競争入札方式の導入により公平性・透明性が担保された。（発）・技術力を反映した競争が促進された。（発）・談合等の調整行為が困難になった。（発）・第三者審査等の活用により入札・契約の透明性が向上した。（発）・競争参加機会が拡大した。（受）〔職員・企業の意識の向上について〕・発注担当職員の発注者責任・説明責任の感覚が養われている。（発）・評価項目の設定・評価を通じて発注担当職員の技術力向上に寄与している。（発）・発注段階で工事のポイントを詳細に検討するため、発注後の監督もスムーズに実施できるようになった。（発）・より良い技術提案を作成するため、企業技術者の現地調査に対する意識が向上した。
（受）
・企業の技術者が新技術の活用について真剣に検討するようになった。（受）P.2

〔参考-1〕 導入後に寄せられた主要な意見 （２）導入に係る 課題 の例 （１）〔手続に伴う時間・事務の負担について〕・入札・契約手続に係る事務負担が大きい。（発）・入札・契約手続に時間がかかり過ぎる。（発）・配置予定技術者が長期間、拘束される。（受）・総合評価委員会（第三者委員会）における審議において、工事発注件数が多い場合には多大な時間等を要するため、審査資料の簡略化や省力化が必要となってきている。（発）・予定価格超過者の提案内容も審査しているため、必要以上に手続の負担を要する例が見受けられる。（発）〔技術提案の作成、審査・評価について〕
・発注者の評価項目やそれに対する競争参加者からの提案内容が定式化しており、技術競争にならないことがある。（発・受）
・技術提案の評価結果にバラツキが生じており、是正する必要がある。（発）・表彰等の評価項目の配点ウエイトに偏りがあり、表彰実績等がないと受注が困難なことがある。（受）P.3

〔参考-1〕 導入後に寄せられた主要な意見 （３）導入に係る 課題 の例 （２）〔評価結果の公表について〕
・技術提案の評価結果をより具体的に公表して欲しい。（受）・加点評価事例や欠格事例や留意点等を示して欲しい。（受）・入札前に自社提案の評価点が判るようにして欲しい。（受）〔受注機会の確保・地元企業の活用について〕
・受注機会が過度に特定の企業に偏らないように改善する必要がある。（発・受）
・地元企業の役割を総合評価でさらに加味すべき。（受）〔技術提案に対する監督・検査について〕
・技術提案の履行確認に係る事務を軽減する必要がある。（発）・技術提案の履行確認だけでなく、期待通りの結果となっているかの確認が必要である。（発）P.4

〔参考-2〕 手続に係る事務負担の状況○ 平成17年度に関東地方整備局が管内事務所を対象に総合評価方式適用工事についてアンケート調査を実施し、発注関係事務の増加が確認できている。
○ 国土交通省では総合評価方式の適用拡大を図っていることから、手続に係る事務負担は更に増加しているものと見込まれる。
1515

平均22.2時間／工事

平均26.2時間／工事回 10答者
数 5回 10答者
数 500
10時間未満10～25時間未満 25～50時間未満

50時間以上10時間未満発注関係事務の増加時間（時間／工事）

図 標準型における発注関係事務の増加量〔関東地整：アンケート結果より〕

8,000

7547

計：359件

計：1,777件

計：8,676件

7008

6,400

96.7%
計：7,699件

75.0%
4,800
3,200
1,600
0

15.4%

2.9%

1192
0359

1117
577

0

Ｈ１６年度

686
8

Ｈ１７年度

簡易型

50時間以上

発注関係事務の増加時間（時間／工事）

図 簡易型における発注関係事務の増加量〔関東地整：アンケート結果より〕
総合評
価
方式
実施
件
数

10～25時間未満 25～50時間未満

標準型

12
Ｈ１８年度

高度技術提案型

5Ｈ１９年度
（第３四半期まで）

適用率

図 年度別・タイプ別の実施件数

100%
総80% 合評
価60%
方式
40% の適20% 用率0%

注１）８地方整備局における実施件数。
注２）適用率は随意契約を除く全発注工事件数に対する総合評価方式実施件数の割合。
注３）Ｈ１９年度は速報値。

P.5

〔参考-3〕 応札者に対する評価結果の公表状況 （１）○ 入札・契約手続の透明性・公平性を確保するため、入札の評価に関する基準及び落札者の決定方法等については、あらかじめ入札公告等において明らかにするととともに、入札者の提示した性能等の評価及び落札結果等については、契約後早期に公表することとしている。
段階

手続開始時

公表内容

① 総合評価方式の適用の旨② 入札参加要件③ 入札の評価に関する基準
・評価項目・評価基準
・評価項目ごとの評価基準
・評価項目ごとの最低限の要求要件
・得点配分④ 総合評価の方法及び落札者の決定方法

落札者決定後① 業者名② 各業者の入札価格③ 各業者の技術評価点④ 各業者の評価値（出典） 国土交通省直轄工事における品質確保促進ガイドライン（平成17年9月）○ また落札者決定後の評価結果の公表方法については平成19年度に統一化の改善を図ったところであるが、応札者にとって技術提案がどのように評価されたのかが分からないとの意見がある。

P.6

〔参考-3〕 応札者に対する評価結果の公表状況 （２）○ 応札者が発注者に公表を求めている評価結果として、例えば次の事項が考えられる。
〔技術提案等の評価結果〕
・具体の評価基準
・各業者の技術提案の内容
・各業者の評価項目別評価点〔技術提案の履行状況〕
・落札者の技術提案の履行結果〔その他〕
・技術提案の評価において加点される例や条件等・欠格とされる例や条件等など○ 今後、応札者である施工業者を対象に実施するアンケート調査の結果を踏まえ、公表を求めている具体的な事項を把握し、応札者に対し公表する評価結果のあり方として公表の時期や方法・内容等を公平性・説明性等の観点から検討していく必要がある。

P.7

〔参考-3〕 応札者に対する評価結果の公表状況 （３）建設通信新聞（平成19年12月25日）
P.8

〔参考-4〕 配点の状況 （１）○ 各工種ともに、「性能・機能」に関する事項を技術提案課題としている工事が多く、配点割合も高く設定されてる。
表 技術提案課題の採用率と配点率 【標準型・高度技術提案型】
Co構造物工事〔256件〕
大項目

総合的なコストに関する事項

工事目的物の性能、機能に関する事項

通信工事〔159件〕

As舗装工事〔156件〕

鋼橋上部工事〔152件〕

土工事〔142件〕

ＰＣ橋上部工事〔124件〕

中項目
採用率

配点率

採用率

配点率

採用率

配点率

採用率

配点率

0.4%

(0.2%)

94.3%(40.4%)

1.3%(0.5%)

3.2%(1.6%)

79.3%(61.7%)

93.7%(56.4%)

87.2%(67.9%)

80.3%(55.3%)

60.5%(54.4%)

92.7%(78.1%)

耐久性

69.1%

(48.9%)

3.8%(1.3%)

25.0%(13.7%)

70.4%(46.0%)

40.8%(30.1%)

83.1%(68.1%)

安定性

12.9%

(7.4%)

60.4%(16.3%)

1.3%(0.4%)

9.9%(3.8%)

18.4%(12.8%)

2.4%(0.8%)

その他

9.8%(5.4%)

89.9%(38.8%)

76.3%(53.8%)

13.8%(5.5%)

15.0%(11.5%)

14.5%(9.2%)

51.2%(20.6%)

1.3%(0.3%)

13.5%(4.8%)

36.8%(10.4%)

44.9%(30.7%)

16.9%(5.1%)

騒音

29.3%(8.1%)

11.5%(3.5%)

21.7%(4.3%)

19.0%(4.3%)

6.5%(0.8%)

振動18.4%(3.1%)

2.6%(0.1%)

3.3%(0.4%)

15.6%(3.9%)

1.6%(0.2%)

粉塵

5.9%(1.0%)

1.3%(0.0%)

7.2%(0.8%)

13.6%(5.6%)

0.8%(0.1%)

その他

24.2%(8.4%)

1.9%(1.1%)

20.4%(4.9%)

31.3%(16.9%)

11.3%(4.0%)

交通の確保

11.7%

(4.8%)

26.3%(11.3%)

28.9%(12.2%)

6.1%(3.2%)

24.2%(4.8%)

特別な安全対策

28.5%(12.4%)

34.6%(12.8%)

52.0%(21.4%)

21.8%(11.6%)

30.6%(9.3%)

省資源対策又はリサイクル対策

5.1%(0.4%)

3.2%(3.2%)

2.0%(0.1%)

2.0%(0.1%)

21.8%(1.0%)

ライフサイクルコスト・補償費等

採用率

配点率

採用率

配点率

性能・機能環境の維持
社会的要請に関する事項

1.3%

6.9%

(0.3%)(3.0%)

注１）10地方整備局等（北海道、沖縄含む）が発注した平成18年度から平成19年度第3四半期までの契約工事のうち、CORINS登録工種の件数が多い6工種を対象に集計（CORINSデータとマッチングできた1,607件を活用）。 【以降、p12まで同様】

P.9

〔参考-4〕 配点の状況 （２）○ 工種ごとに採用率の高い技術提案課題の具体的な評価内容は次のとおり。
表 具体的な評価内容の例（１） 【標準型・高度技術提案型】
コンクリート構造物工事•中項目

具体的な評価内容の例

耐久性

z コンクリートの強度品質の向上及びひび割れの抑制に対する提案
z 暑中コンクリートの品質向上対策の必要性

安定性

z 基礎杭における品質確保の提案鋼管ソイルセメント杭z 互層地盤における杭施工の品質向上対策

騒音

z 作業時の騒音対策工事で作業に供する建設機械等（バックホウ、移動式クレーン、矢板打込引抜機、ア
スファルトフィニッシャ、振動ローラ等）において発生する作業音を抑制する手段
z 工事施工中における周辺民家等への騒音対策

振動z 場所打ち杭施工時の振動の発生を低減させるための手段
z 近接する家屋に対する振動対策

性能・機能

環境の維持

通信工事
中項目

具体的な評価内容の例

総合的なコストに関する事項

ＬＣＣ・補償費等

z 表示板の消費電力
z 道路情報表示装置（ＮＨＬ－３）の品質機能性能向上設備容量
z ダム制御装置の停止日数

性能・機能安定性

z 情報表示装置の１面当たりの設備重量
z カメラ装置の設備重量（ｋｇ）

P.10

〔参考-4〕 配点の状況 （３）
表 具体的な評価内容の例（２） 【標準型・高度技術提案型】
アスファルト舗装工事
中項目
性能・機能

具体的な評価内容の例
耐久性

交通の確保

特別な安全対策

z 供用１年後のわだち掘れ量
z カンタブロ損失率の低減
z 氷着強度の低減凍結抑制舗装の氷着強度
z 交通規制日数交通規制日数の短縮
z ダンプトラック通行日数の短縮の短縮日数z 歩行者通行帯確保幅
z 施工時における一般車両及び歩行者への安全対策
z 緊急時（事故災害）における体制
z 現道切り廻しに伴う一般車両への安全対策

鋼橋上部工事中項目
性能・機能具体的な評価内容の例
耐久性

特別な安全対策z 耐久性鋼材の品質確保
z 主桁架設時の残留応力を小さくするための施工計画
z 工場製作での品質管理及び輸送時の製品管理
z ベント設置時の安全対策
z 箱桁が曲線となっている架設の安全対策
z 夜間作業による架設の安全対策

P.11

〔参考-4〕 配点の状況 （４）表 具体的な評価内容の例（３） 【標準型・高度技術提案型】
土工事
中項目

具体的な評価内容の例
耐久性

z 吹付法枠の耐久性向上
z 現場打函渠工コンクリートの品質耐久性の向上

安定性

z 盛土（盛土材）管理
z 気泡混合軽量盛土の品質向上対策： 遮水対策についての工夫提案

騒音z 全工事期間中における工事騒音の低減
z 構造物撤去時、岩掘削時及び土砂運搬時の騒音抑制に向けた対策の手段振動z 市街地における、施工時に発生する振動の発生を低減させるための技術提案
z 深礎杭施工時の民家への騒音振動抑制対策

性能・機能

環境の維持

ＰＣ橋上部工事中項目
性能・機能具体的な評価内容の例
耐久性

特別な安全対策

z 主桁コンクリートの品質耐久性向上
z 桁連結部の品質耐久性の向上
z ＰＣグラウトの品質耐久性向上
z 跨道橋（県道交差部）の上部工施工における安全対策
z 安全かつ効率的な架設及び仮設計画仮設備
z 架空線及び地下埋設物損傷事故防止対策

P.12

〔参考-4〕 配点の状況 （５）○ コンクリート構造物工事では、「性能・機能」に関する評価項目の配点が高めに設定されているが、その内訳として「耐久性」を重視する整備局もあれば、「安定性」を重視する整備局も見られる。
コンクリート構造物工事
AB
C
地
方整
備局
等

DE
FGH
Ｉ
Ｊ
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

評価項目の内訳（当該評価項目の配点／合計配点）
総合的なコスト（ＬＣＣ・補償費等）
環境の維持（騒音）
交通の確保

性能・機能（耐久性）
環境の維持（振動）特別な安全対策

性能・機能（安定性）
環境の維持（粉塵）
省資源対策又はリサイクル対策

性能・機能（その他）
環境の維持（その他）

図 地整別 技術提案課題の配点率 【標準型・高度技術提案型】
P.13

〔参考-4〕 配点の状況 （６）○ 土工事では、「性能・機能」に関する評価項目の配点を高めている整備局がある一方、「環境の維持」の配点を高く設定している整備局もある。

土工事
AB
地方整備局
等

CDE
F
G
H
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

評価項目の内訳（当該評価項目の配点／合計配点）
総合的なコスト（ＬＣＣ・補償費等）
環境の維持（騒音）
交通の確保

性能・機能（耐久性）
環境の維持（振動）特別な安全対策

性能・機能（安定性）
環境の維持（粉塵）
省資源対策又はリサイクル対策

性能・機能（その他）
環境の維持（その他）

図 地整別 技術提案課題の配点率 【標準型・高度技術提案型】
P.14

〔参考-4〕 配点の状況 （７）○ 簡易型における評価項目の配点は、「簡易な施工計画」と「企業の施工能力」で配点を高めに設定する傾向が見られる。

A地方整備
局
等B
C
D
E
F
G
H
Ｉ
Ｊ
0%

20%

40%

60%

80%

100%

評価項目の内訳（当該評価項目の配点／合計配点）
簡易な施工計画

企業の施工能力（工事成績）

企業の施工能力（工事成績以外）

手持ち工事量配置予定技術者の能力（工事成績）

配置予定技術者の能力（工事成績以外）

ヒアリング

地理的条件

地域貢献の実績

その他

図 地整別 各評価項目の配点率 【簡易型】
注2）8地方整備局が発注した平成19年度第１四半期から第3四半期までの契約工事のうち、各評価項目の詳細配点が確認でき、かつ主要4工事種別（一般土木、AS舗装、PC、鋼橋上部工）に該当する工事を対象に集計。【以降、p14まで同様】

P.15

〔参考-4〕 配点の状況 （８）○ 標準型における技術提案と技術提案以外の評価項目は、技術提案に関する配点が高く設定されている。
○ 技術提案以外の評価項目の内訳では、いずれの評価項目とも整備局間の配点の違いがある。なお、標準型では技術提案の評価を主としており、技術提案以外の評価項目の設定が必須ではない。
AB
地方
整備局
等

A
B

C
D

地方
整備局
等

E
F
G
H
Ｉ
ＪC
DE
F
G
H
Ｉ
Ｊ

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0%

評価項目の内訳（当該評価項目の配点／合計配点）

技術提案

技術提案以外

図 地整別 技術提案と技術提案以外の評価項目の配点率 【標準型】

20%

40%

60%

80%

100%

評価項目の内訳（当該評価項目の配点／合計配点）
簡易な施工計画

企業の施工能力（工事成績）

企業の施工能力（工事成績以外）

手持ち工事量配置予定技術者の能力（工事成績）

配置予定技術者の能力（工事成績以外）

ヒアリング

地理的条件

地域貢献の実績

その他

図 地整別 技術提案以外の各評価項目の配点率 【標準型】
注3）標準型の配点率は、技術提案を除いた配点（素点）の合計に対する当該評価項目の配点（素点）の割合。

P.16

２．受・発注者の双方を対象としたアンケート （案）
調査対象者
○ 発注者
・地方整備局等（８地方整備局及び北海道・沖縄）、事務所（約２４０事務所）
・都道府県（４７）及び政令市（１７）、市町村（約１８００団体）○ 受注者 （予定）
・（社）日本土木工業協会 加盟企業
・（社）全国建設業協会 加盟企業

（約１４０社）（約２５，０００社から１％程度（約２５０社）抽出）

調査スケジュール
平成２０年１０月中旬 アンケート調査票の発送（第１３回委員会審議の後）１１月初旬 アンケート調査票の回収
１１月下旬 アンケート結果の集計・分析 （第１４回委員会に報告）P.17

２．受・発注者の双方を対象としたアンケート （案）
調査項目
地方整備局等・事務所① 総合評価方式の導入状況

地方公共団体・総合評価方式の導入状況
・導入対象範囲
・総合評価方式適用工事の発注件数（実績及び予定）など② 総合評価方式適用
工事への参加状況③ 評価項目の設定
及び評価基準・工事規模や工事の特性等に応じて、評価項目の内容等をどのように設定しているか・評価項目ごとにどのように評価基準を設定しているか④ 技術審査・評価の体制

・庁内の審査・評価の体制、外部機関等の活用状況
・学識経験者への意見聴取方法⑤ 評価結果の情報公開⑥ 総合評価方式の導入に係る効果⑦ 総合評価方式の導入に係る課題と改善策⑧ 総合評価方式の普及促進
その他

受 注 者

・総合評価方式適用工事への入札参加件数、落札件数など（発注機関別・タイプ別等）
・評価項目として望ましい項目、望ましくない項目
・参加した工事における評価項目として良い事例・悪い事例 など

・情報公開の内容
・情報公開の内容や評価結果の公・評価結果の公表方法など
表方法に関する意見・要望 など
・総合評価方式の導入に係る効果 〔選択肢式及び自由記述〕［選択肢の例］
・職員の技術力が向上した（発・受） ・競争参加機会が増大した（受） など
・総合評価方式の導入に係る問題認識 〔選択肢式及び自由記述〕［選択肢の例］
・総合評価方式の手続を、より簡素化・省略化できないか？ など
・課題に対し既に実施した改善策とその効果 〔自由記述〕・総合評価方式の普及促進に必要
・総合評価方式の普及の範囲 など
な支援など
・総合評価方式を導入していない理由（未導入の地方公共団体のみ）

P.18