財団法人
ニューメディア
開発協会
1999.10

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特集

,
情報化フェスタ 99
パネルディスカッション ……１〜７
テーマ別研究会●「地域総合情報化支援システム整備事業」〜情報化街づくり推進事業中間成果発表会〜 ……８〜９●「デジタルアーカイブ全国大会」〜地域情報化の促進と地方におけるアイデンティティの確立を目指して〜 ……10〜11●「地方自治体による地域気象情報サービス」〜自治体における気象サービスの役割〜 ……12〜13

事例紹介●京都デジタルアーカイブ推進機構の目指すもの …14〜15●岐阜県におけるデジタルアーカイブの取り組み …16〜17●近代農業は情報産業 北海道栗山町の気象情報システムへの取り組み ……18〜19●地域産業振興と住民サービスに貢献する
日立市天気相談所 ……………………20〜21
技術開発研究報告
ニューメディア開発協会における3つの開発事業ドメイン ……………………22〜24
通産省だより地域情報化に関する平成12年度予算概算要求状況 …25
わが社の自慢作
LAN接続型構内PHSシステム（PRIMANETTM）…26〜27
TOPICS
日本小型自動車振興会の活動……………28〜29●第35回理事会開催：
平成10年度事業報告等承認される ……………30
ENC/APADIC/MELLOW …………………31
日誌／告知板「平成11年度シニアベンチャー等育成事業」の対象事業公募に関する採択候補案件決定について …………32
ニューメディア関連統計／赤羽橋

………33

特集

,
情報化フェスタ 99
1 パネルディスカッション「21世紀・少子高齢社会〜情報化による地域新時代〜」

コーディネーター：大山永昭氏 東京工業大学像情報工学研究施設教授 工学博士
パネリスト ：柴田 博氏 東京都老人総合研究所副所長 医学博士

清原慶子氏
坂部澄子氏
大塚茂夫氏
氏兼裕之氏

東京工科大学メディア学部教授
NFU（日本福祉大学）ジャンプ・シニア代表
郵政省通信政策局地域通信振興課長
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長

当協会では昨年に引き続き、最新の地域情報化の動向、地方公共団体に求められる地域情報化、政府の支援のあり方などに関する情報共有の場として「全国地域情報化推進会議−情報化フェス
タ 99」を7月1日（木）〜2日（金）京都市、国立京都国際会館で開催しました。本特集ではその中から、読者の皆様に特に参考になる部分を要約し、報告いたします。

はじめにでの意見交換の中から、「情報化によるゆとり豊かで活力ある高齢社会づくり」を探ることとします。

大山 21世紀初頭の少子高齢社会の状況は、2015年には65歳以上の人口が25%を越え、生産年齢人口（15歳から65

柴田 私は、老年学を研究している医師の立場から、高齢歳）は激減の一途をたどると予想されています。さらに、者の自立と能力についてどのような研究が実っているか

女性に子供が何人ほしいかと聞くと平均で1.3人弱と答をご紹介します。

え、そのため年少人口も、大幅に減少することが予想さ

現在、healthy aging、beautiful aging、productive

れます（国立社会保障・人口問題研究所の平成９年試算

aging、active aging、well agingなど「なんとかエイジンによる）。これらの状況を考えると、健康な高齢者の活グ」という言葉力を生かした「地域社会づくり」が重視される時代になが流行っていまります。

す。 その中で今回のパネル

successful aging

ディスカッショという言葉が比ンでは、「生涯

較的概念がはっ

学習」
、
「社会参

きりしています。

加活動」
、
「高齢

これは欧米で生期の就業」など

まれた概念で、のテーマを取り

次のような意味

上げ、各界の識を含んでいます。

者のみなさんか・「生命の量ら生活者の立場を多くする（寿命を伸ばす）」

でご示唆を頂き・「生活の質（QOL）をあげる」

博氏

・「productivity（社会貢献）を向上させる」ます。一方、高齢社会に向け

柴田

大山

永昭氏

て、通商産業省、郵政省がどのような取り組みを計画しているのか、ご紹介いただきます。各パネリストの立場「寿命を伸ばす」については、今回のディスカッションの性格上割愛します。
「生活の質（QOL）をあげる」の概念は、社会政策、

1

１ パネルディスカッション■

ガン治療、生命倫理、社会心理学などいろんな分野からって老齢人口が増えると、障害老人が増えるという話がの流れがあります。老年学ではこれらの分野の研究を集ありますが、この分布は相似的に増えるので、助けを必大成したものとして捉えます。要素としては、生活機能要とする人も増えるが、それを取り巻く集団も増えるのや行為、健全性、生活の質に関する自己認識、居住環境です。

性、これにはバリアフリーやユニバーサルデザインなど

また、高齢人口（65歳以上）が、2049年には32.3%にのキーワードがあります。終局的なQOLは主観的な幸なるという予測があります。しかし、高齢人口が倍にな

福感になります。

っても生産人口が半分になるわけではなく、15歳から65「productivity（社会貢献）を向上させる」とは、比歳を生産人口とすると、確かに来世紀には減少しますが、

較的最近加えられた概念です。経済学では就労という意

減ってもそれは昭和30年代のレベルに戻る程度です。高

味ですが、老年学では、有償労働（就労）、無償労働、齢者の能力、意欲が十分あれば、高齢社会は乗り切れな

ボランティア活動、同じ世代が助け合う相互扶助、セルい社会ではないのです。

フケアなどを含みます。欧米では、QOLという概念とproductivityという概念が独立しながらねじれた形で結大山 続きまして、清原慶子先生に多様な社会参加を実現

ばれて、現在ではsuccessful agingの概念の中に統一さする「情報バリアフリーのまちづくり」の観点からお話れつつあります。

をいただきます。

日本には昔から「生き甲斐」という言葉があります。
この生き甲斐は、QOLとどういう点が異なるかという清原 少子高齢社会においては、高齢者も子供も、女性もと、QOLは自己閉鎖的、自己完結的なクオリティで、男性も、特に職業以外の社会参加の場を持っていない中

日本の生き甲斐は、これに役割意識とか役割達成感が加

年男性も、積極的に社会参加を実現するために、「情報わります。そのため国際学会などで西欧の人と討論する

バリアフリーのまちづくり」の実現が求められており、

ときは、「IKIGAI」という言葉を使い、QOLと区別しま

それが地域情報化の一つの重要な目標だと思います。

す。元来西欧文明ではQOLとproductivityを分離するの高齢者が多いからといって、生き生きとしたまちづくが必然で、日本では「生き甲斐のために働く」というこりができないわとがすんなりと出てきますが、これが日本の文化、メン

けではありませタリティでしょう。

ん。むしろ年齢

高齢者は社会貢献に対して、意欲と能力があるかが問や性別を超えた

われますが、高齢者の能力の加齢変化について、最近多まちづくりへのくの研究成果が実っています。人間は、車の運転とかゴ参加が醸成されルフとかの動作に出てくる能力（動作性能力または流動ることが重要で性能力）は、年齢によって低下しやすいのですが、ものす。人間は最後を判断したり、覚えたことを生活に活かしていく知恵とまで、自立してする能力である結晶性能力（言語的能力ともいう）は、

生きたいと考え

老人性痴呆症などにならないかぎりは、死の直前まで衰ます。そのためえません。死の直前に結晶性能力が落ちますが、心理学には、情報化を者は終末といい、寿命学者は直角型の老化といいます。

活用した新たな

この研究は高齢者の自立という観点から研究が進んできるコミュニティの形成を、地域情報化の目標に置きたい。

ています。人間の英知＝wisdom、つまり個人的またはその面から、地域特性に応じた高齢者の情報活用の事例

社会的レベルで優れた判断をする能力は、たとえば90歳を紹介し、具体的な課題への対応を国や自治体へ提言しの現役の指揮者である朝比奈隆氏のように、歳をとってます。

も衰えることなく発達します。

清原

慶子氏

私自身も定年後の人生の長さを考え、いまからコミュ

65歳以上の高齢者の自立能力、生活機能能力の分布をニティに参加し、まちづくりとか勉強会に関わっていま偏差値で示すと、5%は日常生活に人の援助が必要な人す。子供や、身近な友人に限定せず、地域に根ざしていで、金銭管理能力のような少しのサポートが必要な人をくためには、定年前からコミュニティに参加することであわせると25%になります。そして典型的な高齢者がす。社会参加、社会貢献は、生涯学習と密接な関連があ50%。恵まれた人、優秀老人は25%です。つまり通信簿

ります。たとえば、近くに要介護のお年寄りが一人で暮でいえば、１と２もいれば、４と５もいて、高齢者といらしているとします。助けたいと思っても、高齢者の心っても全員が負担をかける集団ではなく、高齢者の中にの状態とか、体調に対する知識や配慮が必要です。起こは、相互扶助によって自立能力を持った集団がいて、人して差し上げるにもコツがいる。介護の知恵と技能を学のために貢献できる人がたくさんいます。高齢社会になぶ必要があります。災害時支援をするときも、モラルと2 「めでいあ」No.53

か、真に対象者が必要とするニーズを読みとる力とか、
国や自治体の制度についての知識などが必要です。
退職後、あるいは子供たちが巣立った後に、高齢者が大山 次に坂部澄子さんから「パソコン体験がシニアにもたらした新しい生活」というテーマで、具体的なお話を伺いたいと思います。

社会参加するためには、情報化がどのような参加のきっかけを与えるか、事例を紹介します。
（財）東京都地域福祉財団東京いきいきライフ推進セン
ターでは、「ふぉるてシステム」という仕組みがあります。
女性は相対的に地域にネットワークがありますが、男性

坂部

私は愛知県半田市にすむ専業主婦です。半田市は、

人口約111,000人、老人人口14％弱の古い歴史のあるまちです。
半田市では生涯学習推進協議会を設け、日本福祉大学の高齢者は、同窓会や、勤めていた企業のネットワークと民間の協力をは持っていても、地域とはネットワークが十分でない傾得て、市民の生向があります。
「ふぉるてシステム」とは、中高年齢者に涯にわたる学習参加できるサークルを紹介する情報提供システムです。

を推進していま活動したいと思い、情報を求めている人に、適切な情報す。その推進事を提供し、マッチングします。たとえば配偶者を亡くし、業の一環である

落ち込んでいる男性が、「ふぉるてシステム」を知り、配「 シニアのため偶者を亡くした人によるサークルを見つけ、参加し、単のパソコン講に癒しあうだけでなく、積極的に旅行をしたり、ボラン座」の受講生のティア活動へ参加したりして、一気に活動の幅を広げて中 から、 1 9 9 6いる例があります。また、高齢者を中心としたパソコン

年、通商産業省を活用する会「コンピュータおばあちゃんの会」では、が実施した調査

メーリングリストとかＥメールを活用して、移動に困難

研究に参加したのある方も巻き込んだネットワークを作っています。

メンバー有志で、1998年４月にグループ作りしたのがジ大阪、神戸を中心に活動している社会福祉法人プロッ

坂部

澄子氏

ャンプシニアです。

プステーションでは、障害者の方に、退職した高齢者のジャンプシニアでは、高齢化社会を視野に入れた地域

方などのボランティアがパソコンを教え、教えてもらっ

貢献活動をうたっています。活動内容は多彩で、たとえた障害者が小学生に教え、その小学生が力を付けてくる

ばパソコンを使用して、楽しい連絡書、案内書、回覧板と、地域の高齢者や障害者の方にまた教えるといった活を作るなどで､定年後に地域活動への参加がスムーズに進動を通し、障害者の就業を支援する活動をしています。

み､また自分の作品を多くの方にみてもらうことを楽しみ

生涯学習に参加するとか、企業の仕事を請け負ってデーにしている人がいます｡勉強会を通しての技術向上はもち

タベース検索をしたり、翻訳をしたりすることで就労のろん、年賀状のコンクールや、花見の会、歴史勉強を兼機会も拡大しています。

ねての小旅行、健康度チャックなどを行っています。メ

郵政省の中の高齢者・障害者の社会参加に情報通信技術を活用する研究会では、情報バリアフリーの指針を作ーリングリストで瓦版を発行したり、旅行記を掲載した
り、会員同士のＱ＆Ａを発行している方もおります｡

ったり、環境整備のために地域社会、企業がどう関わる

シニアへの支援では、パソコン講座の企画と運営をしべきかなどを研究しています。情報通信のネットワークています。自分たちの体験から、なにがわからないかをを通じて、いままで語り合えなかった人とコミュニケー

知っているシニアが講師ですから、専門の先生にはないションしたり、行けなかったところに参加するきっかけ

対応もでき､好評です｡新会員には電子メールの送受信をを得たり、実際に直接会って交流を深めることができま

第一目標に、そのサポートを､会員で組織した学習レスキ

す。情報化社会の主人公は私たち自身です。自分の心をュー隊と､支援参加してくれている学生さんで行っていま豊かにし、頭を働かせる道具を持ったとき、学歴や職歴す。いまでは、100%近い会員がメールの送受信ができまに依存しない、ありのままの自分を実現できる思います。

す。世代間交流も盛んに行っています｡

行政への提言としては、自治体が自立的に、基本的に組織はグループごとに､それぞれのカラーで、独立して情報基盤づくりをすることが大事です。都道府県レベル

企画運営をし、組織間はすべて対等・平等である事、大や、市町村レベルでCATV網を活用するなど、地域特性

きなイベント的活動をジャンプシニア組織で計画し、自に応じたアイデアの提供や支援、そして初期投資など基主的運営・非営利活動を目的といたしています。学習か盤づくりを進めていただきたい。今回のような機会に、ら得たものを支援し、育ててくれる環境の提供として、

地域情報化に関する生の情報公開と経験交流を、成功例

日本福祉大学生涯学習センターと、学生さんたちのグルだけでなく、失敗例をも共有し、そこから得るものを蓄ープ、スクールセンターフォアネット（SCN）のしっか積することが大事だと思っています。

りしたサポートを得ています。

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特集／情報化フェスタ 99

3

１ パネルディスカッション■

ここ４年間のパソコン講座について紹介します。男女

像と、最近ではファイル転送と組合わせ、様々な映像を比率で女性の増加がめざましく、人数が逆転しています

簡単に送ることができるデファクト・スタンダードにな（初年度と本年度の受講者男女比率により）。平均年齢りました。光ファイバー系だけでなく、無線系も大きくも、会員の60歳以上が占める割合も、年々若くなってい可能性が広がっています。携帯電話をパソコンにつなげます。ジャンプシニアは50歳以上の人で構成されていま

インターネット接続できるモバイルが流行っていたと思すが、今年５月の講座には最高年齢85歳の方が参加されったら、最近cdmaOne、IMT2000が登場し、ちょっとました。今後年齢幅の増幅、会員数の増加にともなって，圧縮すればテレビ映像が自由に交換でき、小さな携帯電起こるであろう諸問題を、豊かな経験と英知を持つシニ

話にテレビカメラがつく時代になろうとしています。

アパワーと、SCNのサポート体制で、解決できると思っ

郵政省では、これらの進歩を高齢者福祉に活用できなております。元気な仲間をテレビ放映の一部ですが、ビ

いかと勉強を始デオで紹介いたします（ビデオ放映）。

めました。高齢ここに登場した竹内さんは、パソコンを使用した論文

者は、耳も遠く

作成で日本福祉大学生涯学習センター郷土学習士に認定なり、視力も不され、その後我が町を紹介する瓦版を発行しています。

自由になりまボトルシップ（瓶の中に船の模型を入れる）の酒井さん

す。多くの高齢の家には最近アメリカから「やっと探し当てたボトルシ

者には、複雑なップの案内が日本語で読めなくて残念」というメールが機器を使うこと

来て、英語の説明案内を返信したそうです。また、ホーが難しい。一方

ムページ作成から端を発し、世界的なニュースになりギで、インターネ

ネス掲載を申告しております「360度回転パノラマカメ

ットが発達するラ」の山本さんは、すでに次のハードルにトライされてと、行政サービ

います。このほかにも、たくさんの仲間がいます。楽し

スや、ショッピんでできること、これが最高・最大の活動源です。ぼけングなど経済活動にまでインターネットが使われます。

防止にもなり、免疫力も高まり健康になれます。大いにそうなると、高齢者は情報面だけでなく、さまざまな面

医療費の節減に貢献しています。

で弱者になるおそれがある。通信を所管している我々と元気な生き生きとしたシニアを、どんどん増やすため、今以上の支援をお願いします。シニア向けに通信料を安

大塚

茂夫氏

しては、情報格差が社会・経済的格差にまでつながることをなんとか阻止できないかと考えました。

くしてほしい。メーカーさんには機器もソフトも、もっ平成9年度、厚生省と「生活支援のための情報通信シと使いやすくて、安いものを提供してほしい。行政のみステム」の共同事務局を開設し、実際使っていただく方

なさんには、シニアの活躍の場を提供していただきたい。

の声を聞くことから始めました。様々な意見が出ました。

情報機器とは縁遠かった時代に育ち、勉強する環境もな

そのうち、介護サービスでいちいち高齢者宅にいかなくかったシニアだからこそ、今を大切にしたいのです。

ても、「今日は顔色がいいから大丈夫ですね」とか、会話をしたりできないかなあというようなアイデアが出始

大山 郵政省の大塚課長から、郵政省の取り組みについてご紹介いただきます。

めました。それを報告書に書こうとしたのですが、介護サービスということになると、制度の問題があり、厚生省の方では、「もう少し検討が必要」となりました。通

大塚

電電公社時代からNTTになったのが14年前で、この間、情報通信分野には、多くの新規事業者が参入し、信技術の進歩と、実際の運用では法的な整備などでギャップがあることが、認識されました。

激しい競争が進みました。通信料金では、世界的にみてそうはいっても厚生省と郵政省のお互いにできることも例のない低下傾向を示し、この傾向は続くでしょう。

は、報告書にまとめ、提案しました。たとえば、介護を

特にデジタル交換機の設備投資が終わり、ATM交換機遠隔で行うシステムや、訪問介護サービスを支援していに徐々に変わり、2010年には光ファイバーにより30メガくシステム、高齢者が社会参加するシステムなどです。

バイト相当、テレビが6メガですから、ハイビジョン相

それらを情報バリアフリーという概念で全体をくくりま

当の画像交換が可能となり、通信料の負担も今と変わらした。

ない時代が来ると予測されます。

今年は、インターネットでなにが実現できるかを検討

20年ほど前、ビデオテックスという文字と画像を送る

しています。14年前から、通信事業は民間資本で行うこ手段が花形になり、各国が開発にしのぎを削りました。

とになっています。郵政省でまず取り組んだのは、最先その中でアメリカで開発されたインターネットの通信プ

端の通信技術を高齢化社会における福祉分野で応用してロトコル（TCP/IP）が、世界中に開放され、文字と画いただけるように、技術のレベルアップを図ることです。

4 「めでいあ」No.53

平成11年度から、ネットワークの上で、使う人が使いや産業省では支援しています。

すくなるように走り回ってくれるネットワークエージェ

医療と介護保ント機能を実現しようと研究開発を始めました。また、険分野の情報化

アメリカでは1998年２月に電気通信法の中でネットワー

は、高齢社会にクへのアクセスビリティの指針を作りましたが、日本であって、人々がも昨年10月に、同じように指針を作りました。

身体面で快適な

福祉、高齢者対策を一番親身になって取り組むのは、生活を送るため地方自治体です。郵政省では、地方自治体が情報通信をの良質なサービ

使って事業をするときには、積極的に応援していこうとスを提 供 して、しています。情報バリアフリーは高齢者、障害者の方に増える医療費をとって、非常に大きな意味を持ちます。使いやすいネッ抑制する効果がトワーク機器をそろえ、離れたところで仕事を受け、仕あります。通商事ができるようにする。金沢市の場合は、ホームページ

産業省では、平の作成依頼、会議資料の電子化依頼などを受けることが成 2 年 からメロできるようになっています。また、英語のできる方なら

ウ・ソサエティ構想を提唱してきました。社会参加に意

電子メールの翻訳などを請け負います。福島県葛尾（か欲がある高齢者の方が、情報システムを活用して社会参つらお）村や奈良県野迫川（のせがわ）村では、テレビ加を実現し、ゆとりと豊かさにあふれた活力ある社会を

電話を福祉機関や、一人暮らしの高齢者のお宅に置いて、つくるという構想です。第1期事業では、生き甲斐創出

一方村役場に交換機を置き、福祉関連の情報を提供した

や、健康づくり増進など、情報化の中で応援する事業をり、相談に乗るシステムも始めました。最近の広域的地

してきました。例えば趣味のネットワークづくりとか、ボ

域情報化の事例では、宮崎県でソフトウェアセンターを

ランティア活動、文化活動を支援するなど、どちらかと中心に、周辺の医師会、大学病院、医療機関、診療所をいうと生産活動とは別の分野でした。日本の国民の意識

つなぐネットワークを作っています。また、CATV網を使には、勤労を美徳とする文化があります。そのような観点ってさらに広域ネットワークを作ることも行っています。

から、昨年からの第２期メロウ・ソサエティ事業では、

大山 通商産業省の高齢化施策について氏兼課長にお話しうということになっています。高齢者の豊富な経験を社

氏兼

裕之氏

生産活動に参加していただき、それを情報化で支援しよを伺います。

会に生かしていただく事業です。
企業に属していれば総務部などが多くのノウハウを持氏兼 いま猛烈な勢いで、生産活動だけではなく、われわっており、新規事業を始めるときにはそれを活用できまれの日常生活にまで情報化が進んでいます。通商産業省す。しかし、退職するとすべて自分でしなければならなは、以前から情報政策を推進してきました。特に私の課い。これを情報化で補っていこうとしています。さらに

では地域社会や医療の分野など生活分野での情報化の普加齢による肉体的な衰えが生じ、労働時間や行動範囲が及を図っています。

制約されるので、これをネットワーク化、情報化で補っ高齢化率の推移を見ると、1998年2月に、65歳以上のていこうとしています。加齢により結晶性能力は持続す

人口が2000万人を突破しました。2015年には人口の4人

るが、流動性能力が低下します。この流動性能力を情報に1人が65歳以上になるといわれています。高齢者率が化によって補完し、結晶性能力を社会に生かしていただ

７%以上を高齢化社会といい、高齢者率が14%になるとくというのが、第2期メロウ・ソサエティ構想の事業の高齢社会といいます。この高齢化社会から高齢社会への一つであるシニアベンチャー支援事業です。その内容は、

移行は、フランスでは116年かかっており、スウェーデ

シニアベンチャーを起こそうという方々に情報化の支援

ンでは85年、英国は46年、日本はなんと24年しかかかっやノウハウの提供を行い、さらに単に支援を行うだけでていません。高齢者の比率、スピードの両面で人類がかなく、実際のシニアベンチャー事業を例として、将来起つて経験したことのないことを、日本は経験しています。

こそうという方々へのサポートシステムを開発する事業

医療分野では、患者情報の電子保存や、遠隔医療実現も行っています。

のための画像伝送技術開発や、セキュリティを高める研

昨年度は４つの案件を採択しました。

究などを行っています。介護分野では、保険料の徴収事

一つは我孫子市の高齢者・障害者向けの簡易な住宅改務などは保険料の中でシステムを作ることになります

善事業です。日曜大工の心得がある人が、高齢者向けにが、その周辺の分野である要介護者の情報のデータベー

手すりをつけたり、スロープをつける活動で、この活動ス化とか、介護施設の所在情報の提供などは、保険料にを情報化によって支援しています。事前に対象者のデーは含まれず、地方自治体の負担になるので、これを通商

タベースをつくったり、設計や在庫管理にコンピュータ,
特集／情報化フェスタ 99

5

１ パネルディスカッション■を使ったり、事業の合理化を図ります。

はありません。しかし、平均寿命には大きな人種差があ

二つ目は、三重県松阪市の健康プログラミング事業でります。平均寿命の男女差も人種により異なります。ロ

す。高齢者に健康弁当を配達する事業です。高齢者は食

シアでは男女差で13歳の差がある。日本は6〜7歳で、逆事の嗜好も若者とは異なります。高齢者であれば、栄養にインドやパキスタンでは男性のほうが１歳長い。本質素の点でも良好な弁当を宅配できます。メニューのデー

的には環境的な影響でしょう。

タベースや、配送経路、順番をコンピュータで管理した
り、健康管理にも役立てています。

私の研究目標は、いかに限界寿命の範囲の中（85歳ぐらい）で直角型に老化できるかです。これを実現するに

三つ目はスマートバレージャパンシニアネット形成モ

は、広い意味での社会的関わりが必要です。人間は受けデル事業です。退職後の生活は、退職してからではなく、身で情報を得るときには、あまり頭を使っていません。

前もって考えておくべきです。すでに退職した先輩たち

本当に頭を使うということは、一度入れた情報を再構築

がそのことはよくわかっています。その先輩たちが様々してアウトプットする時です。本をたくさん読む名誉教

な情報ツールを使って、起業支援をする事業です。

授の方がぼけやすく、近所でおしゃべりをしている奥さ

四つ目は、島根県の吉田村で行われている事業です。

んがぼけないというパラドックスがあります。

山間僻地で、高齢者のみなさんが生き甲斐対策として、具体的な施策として、好ましくないのは、いわゆる民具製作や自給自足で作った特産品を販売しています。

「高齢者学級」です。市民の中から抽選で何人かを選んで、これをネットワークで、全国規模で通信販売するとか、講師が一方的な話を２時間ぐらい黙って聞かせる。これ

在庫・顧客管理を行う面で情報化を図り、合理化しよう

は高齢者に対する理解が出来ていないからです。それよという例です。

りも、高齢者が地域で、自主的に講演会を企画したり、

通商産業省では、このような高齢者の自主的な活動を社会参加、貢献できるように支援すべきだと思います。

今後も支援するため、今年度は大幅な増額を図り、施策を発展させています。

大山 清原先生は、コミュニティを形成し、若いときから参加することが大事といわれました。そのための生涯学

大山 それでは、これからディスカッションに入ります。

習、新たな学習システムによって新しい環境を提供する

柴田先生には、老化は防げるのか、DNAとの関係でことが必要ではないか。その点から新しい学習システム

はどうか、また、結晶性能力は持続するということですのあり方の提言をいただきたい。もう一つは、人が住むが、各種施策に対してこの面から具体的な要望等があれ

まちを選ぶようになるといわれましたが、将来のまちのばお聞かせください。

あり方について提言をいただきたいと思います。

柴田 老化に関与している遺伝子は非常に複雑です。いく

清原 学習者主導で生涯学習システムを作ることが重要でらがんばってもDNAに組み込まれているために120歳以す。自主グループはいろいろありますが、それらをネッ

上生きることは難しく、環境の要素の方が大きいことがトワークする事が有効です。たとえば朗読を勉強された

わかっています。遺伝的な影響が大きいならばゼネレー

方で、視覚障害の方にボランティアをしたいというなら、ションが変わらないのに寿命が倍になることはありませそれをつなげることです。また特殊な外国語が出来る方ん。DNAに規定されている限界寿命には大きな人種差なら、それを活かすこと、そのためのマッチングが大切です。そのためには、大学など高等教育機
関がもっと地域に開かれて、学習ニーズのある人に教育機会を開くということが望まれます。インターネットが普及し、小・中・高等学校に積極的に導入されようとしています。学校向けの低額な定額料金も、郵政大臣の働きかけで行われます。せっか
くインターネットが導入されるのですか
ら、地域に学習機会を開き、リタイアした人が教師に代わって教えたり、テレラーニ
ング、遠隔学習がテレワークと連携する方向性が促進されたらいいと思います。
人々が住みたくなるまちは、「人」が見えるまちでなければなりません。そのためには行政が開かれていることが条件です。高齢者

6 「めでいあ」No.53

が家に閉じこもらず、できるだけ要介護にならないようるということです。情報システムでなにをやるのかが明確に、世代間のコミュニケーションの機会が多い地域が望でない地域ではうまくいっていません。二番目は、情報まれます。ネットワークは人と人を結びつけることです。

化にはコストがかかるということです。単に初期費用だ

高齢者はホームページを作るのは苦手ですが、中身は持けでなく、ランニングコストもかかります。このコストにっています。技術をもった若者と組んで情報を発信する

関して将来展望を持たなければ必ず失敗します。三番目

ことで、世代間の交流も進みます。

は、情報化を図るには、仕事や事務のやり方を変えて初めて効果が発揮されるということです。事務の流れを変

大山 坂部さんには、パソコン・ワープロの機器の使い勝手

えずにコンピュータに置き換えても効果は上がりません。

や、通信料について、高齢者の方を支援する立場から提情報化は第２の産業革命といわれます。かって蒸気機案いただければと存じます。また、ネットワーク上でのル

関が電気に取って代わられました。電気は18世紀中頃発

ールやマナーについて、もしご経験があればお話ください。

明されましたが、本当に電気の力が発揮されたのは、半世紀以上たってからです。蒸気機関は動力を蒸気で発生

坂部 パソコンの使い勝手は、若い人は応用がききますが、させますから、工場に導入しようとするとベルトドライ

シニアの場合は厳しく、最低限の統一をしてほしい。パブなどで動力を伝達する必要があります。当初は、蒸気ソコンを学ぶのに時間がかかることも問題です。通信料

機関を電気に置き換えて、モーターを回して、ベルトドについては、世界一の高齢者増大率の高い国として、やライブで伝達していました。ところが電気の場合は、動はりシニア向けの料金を設定してほしい。ネットワーク

力を必要なところに持っていけばいい。これに気づくの上での倫理観につきましては、大山先生のご質問は、に半世紀近くかかった。情報化でも同じことがいえます。

「ユーガットメール」（映画）のようなことがあるかといハードとして発達したコンピュータを導入しただけでうことでしょうが、ジャンプシニアではありませんが、は、画期的な合理化には結びつきません。

ある友人が、「メールの交換は楽しいが、これって精神的な不倫かしら」といいました。これについては、日本には、とてもよい言葉があります。それは"礼節"です。
「礼節を尊ぶ」ということで、解決すべきでしょう。

大山 最後に私の感想を述べます。
社会活動の基本は、人と人のコミュニケーションです。
社会活動に大きな変化をもたらした例では、電話があります。電話の普及によって、社会活動の範囲は飛躍的に

大山 ５月30日に電気通信審議会から「次世代の地域情報拡大した。一方で、対面していてはいえないようなこと、

化ビジョン」が答申されました。大塚課長には答申を受失礼なことをいってしまう事態も起こりました。情報化

けて新しい取り組みがあればご紹介下さい。

によって、リアルな現実の空間が、電子的な空間に広がります。情報化は、電話が社会を変えた以上に大きなイ

大塚 これからはいろいろな課題を地方で解決しなければンパクトを与え、我々の社会活動を変えるでしょう。いなりません。高齢化に関しては1995年で65歳以上の方がい面も、悪い面もあるが、礼節をもって対応すれば、プ20%以上いる自治体が過半数になりました。自治体は

ラス面が大きくなり、情報化は、将来の日本を支える大176兆円という借金を抱える中で解決が迫られます。今

きな力になると信じています。

回の提言では、国がモデルを作って押しつけるのではな

最近、政府から出されている基本方針をみると、民間

く、地域がアイデアを出して取り組む、そのことで格差主導と、政府による環境整備が原則にあげられています。

が出るかもしれないが、郵政省は進んだ地域を応援して

少子高齢化社会に対応するためには、政府や自治体でははどうかということです。もう一つは2010年の段階で各なく、我々自身が参加し、主体にならなければならない。

家庭に光ファイバーが行き渡ります。しかしそれまで待どんなにいい環境を与えられても、我々が「生き甲斐」てない自治体もあるでしょう。映像を使って簡単に安いを持って積極的に参加しなければ、少子高齢化社会に対料金で、公共機関あるいは高齢者の間で通信をしたい場

応することはできません。

合などは、地域の通信事業者やCATV事業者と相談して大量生産、大量消費の時代から、情報そのものを資源いただければ、郵政省としては少ない予算でありモデルとして、活用する新たな時代になるといわれます。「結的な事業ですが、自治体を支援しようとしています。

晶性能力」が主となる時代になるとぴったりくると思います。一方、流動性能力の低下を情報化システムによっ

大山 氏兼さんには情報化に当たっての問題点、留意点についてお願いします。

て補完することが、生き甲斐のある豊かな社会を作るために必要だと教えられました。少子高齢化は、避けることができません。これからは参加いただいたみなさんが、

氏兼 ３点ほどを指摘したいと思います。
一番目は、情報システムはあくまでも道具、手段であそれぞれしっかり考え、対応することが大切だと思います。本日はありがとうございました。
（文責：広報ＷＧ）,
特集／情報化フェスタ 99

7

２ テーマ別研究会■

2 テーマ別研究会
情報化フェスタ'99の第２日目は、３つの分科会に分かれて、テーマ別研究会が行われました。ここでは、パネルディスカッションを中心に、その概要を紹介します。

Ａ 「地域総合情報化支援システム整備事業」
分
科 〜情報化街づくり推進事業中間成果発表会〜◆「岡山情報ハイウェイを活用した産業支援ネットワーク」（鈴木幸次氏講演要旨）
産業支援ネットワークとは、岡山情報ハイウェイを活用し、データベースに支援され、インターネット技術を用いて、中小企業と産業支援機関、産業支援機関間のコ

地域総合情報化を推進するためには、地域での創意工夫、

ミュニケーションを図るシステムです。地元中小企業各

首長のリーダーシップ、推進体制、リーダー確保、予算確社、岡山県などの行政、商工会議所などの産業支援機関、保など、課題も多く存在します。
当分科会では、先進地域のケーススタディを参考に、地域が抱える課題討議の場を持ち（第一部パネルディスカッション）、さらに当該地域が導入するシステム開発の進捗状況とその社会的役割・技術的先進性等について、発表会
形式での討議を行いました。

弁護士などの専門家などから構成されています。
利用形態は、下記の手順です。
（1）中小企業が電子メールを使い、産業支援ネットワークへ相談する。
（2）産業支援ネットワークは、データベースに登録された機関情報を加味し、相談内容に合った支援機関を選び、中小企業からの問い合わせ内容を自動配信する。

パネルディスカッション（3）支援機関からの回答は、中小企業へ返信されると共に、他の中小企業にも役立つと思われる情報はデータベース

テーマ：「地域情報化にどのように取り組んできたか」〜地域情報化担当者のノウハウ集〜
コーディネーター：
大山永昭氏

東京工業大学像情報工学研究施設教授

パネリスト：

へ蓄積する。
この産業支援ネットワークが実現すると、従来縦割りの個別対応だった産業支援が、ネットワークで連携した
総合的な支援となり、ネットワーク上で、仮想のワンス
トップ支援窓口が実現します。

鈴木幸次氏

岡山県中小企業研修情報センター 情報参事

井堀幹夫氏

市川市企画政策部情報システム課長

木村浩司氏

空知中部広域連合 介護保険資格係長

私どもが開発要請者になった理由は、下記の理由からです。
（1）中小企業の情報化支援をおこなっている。
（2）産業支援のデータベース運用を10年程おこなっており、人材とノウハウを持っている。

◆コーディネーター主旨説明
情報化街づくり推進事業は、通商産業省の補正予算の一環です。その推進事業の内３件を取り上げ、議論をすすめます。

（3）平成７年度から中小企業のインターネットを促進する事業を展開している、などです。
産業支援ネットワークの目標は、産業支援機関が連携して中小企業への支援を効果的におこなうこと、支援機

街づくり推進事業は、実際にニーズを持った自治体の関自身にとって事業が整理・統合され事業拡大につなが依頼を受け、メーカーが物を作って、納入・運用するもの

ること、支援機関の活動がオープンになることです。いで、まさにニーズとシーズが合体したスキームが特徴でずれは、産業支援ネットワークが産業支援のポータルサ

す。

イトとなることを目標にしています。

本事業は現在中間段階ですが、これからますます発展し、まずは産業支援ネットワークにアクセスして貰うこと

地域住民に、行政の関係の方々に使って良かったというです。アクセスすれば、問題解決の筋道が付くと言う評物になることを強く希望する次第です。ご発表いただく

価をお客様である中小企業から得たいと思います。結果

方に、それぞれの自治体での各システムの状況、運用にとしてネット上でのやり取りがデータベースに反映さ向けての苦労話などをお話し頂きます。

れ、データベースが充実することが必要です。

8 「めでいあ」No.53

プロジェクトの基本は、窓口で相談しやすく、高齢者や障害者、子供連れの外国人にも分かりやすく、利用しやす
いこと、窓口が近くにあって、行政の情報が得やすいシステ
ムを実現することです。
システムを活用して、あらゆる場所から行政サービスが可能で、かつ費用ができるだ
けかからない、市民との情報交流・共有ができるシステムを目指しています。子育てに関する子供サポートシステ

A分科会

ム、電子申請に繋がる施設の予約や講座の申し込み、ボランティアサポート等の市民◆「市川市 360＋5 情報サポートセンターシステム」（井堀幹夫氏講演要旨）「市川360＋５情報サポート」とは、わざわざ市役所に出向かなくても市民に必要な行政サービスを、土日を含めて365日24時間いつでも提供することを目指したプとの共同システム作り、介護保険制度とも絡めた福祉サ
ポートシステム、リアルタイムに大気汚染の状況を地図上に出してくるようなシミュレーションシステム等々、いろいろなサービスを盛りこみ、今実証実験に入ろうとしています。

ロジェクトです。
市川市は、人口約44万人のベットタウンで、千葉県で◆「空知中部広域連合介護サービス総合支援システム」

一番人口密度（約8,000人/１平方キロ）が高い市です。
コンビニ店が多いまちです。

（木村浩司氏講演要旨）
空知中部広域連合は昨年７月に設立し、中空知管内１

市川市の働く人の３分の２は市外に職場を持ち、昼間市５町で構成されています。来年４月から実施される介

はまちにいません。特に若い20代の人達の約８割は、東護保険制度の業務すべてを行うもので、広域連合として

京の学校あるいは職場に出て行っています。

は全国で初めてです。そのため、平成10年度は視察（研今、役所では行政改革の嵐が吹きまくり、職員自身の修）に109団体、約1,000人が訪れました。

意識改革が求められています。現市長は一昨年新しく市

１市５町の現況は、人口35,000人、高齢者9,000人、高長になりました。情報化政策に理解があり、本プロジェ

齢化率26％で、高齢化・過疎化が進んでいます。歌志内

クトの推進に大きな影響を与えています。

市、上砂川町（旧産炭地）の高齢化率は30％越えていま

9月補正予算を組むにあたって、最初財政当局が難色す。残る４町は米作中心で高齢化率は22〜28％です。

を示しました。しかし、我々は情報化こそ、行政改革に

平成８年からの主な事業は、要介護認定モデル事業のは絶対に必要な事業と主張し、最後は市長の決断で、予実施と、平成９年度には民間活力導入事業を１市５町が算化されました。
「国の補助がなくても、市の100%負担

指定を受け、在宅サービス24時間ホームへルプサービス、で実現する」と市長の口から出た時は、企画した我々企訪問入浴サービス、福祉用具貸与サービスを提供してい画部にとって大きな感激でした。

ます。国民健康保険事業については、奈井江町と浦臼町

このシステムのポイントは、コンビニエンスストアで２町の広域化を行い、本年４月から広域連合が保険者とす。コンビニ店各社を訪問して説明すると、ビックリす

してスタートしています。２つの保険者が１つになるのるぐらい積極的でした。コンビニ店の多くは、元々は酒は全国でも例がなく、残る１市３町についても広域化が屋さんやタバコ屋さんで、古くから地元にあったお店で図れるか研究しています。

す。コンビニ店の店主は、自分たちが宅配サービスをし本システムが構築されれば、稼働中の高齢者介護サーてもいいから、物を売るだけでなく、地域の人と一緒にビスとネットワークカンファレンス、広域介護保険事務

なって事業を進めたいといってくれたのです。そのため、処理の３つのシステムで介護サービス総合支援システム

私達はコンビニ店で行政サービスを取り扱うということが構成され、広域連合の事務処理効率化に寄与するものに確信を持ったのです。市内にコンビニ店が約200あり、と期待しています。

このコンビニ店が行政サービスステーションになればいい（文責：広報ＷＧ）

なと思っています。

,
特集／情報化フェスタ 99

9

２ テーマ別研究会■

Ｂ 「デジタルアーカイブ全国大会」
分 〜地域情報化の促進と地方における科
アイデンティティの確立を目指して〜

立つことであり、果敢に各分野でトライアルすることです。

◆「海外の自治体の先進事例紹介」（要旨）
講師：畑 祥雄氏（成安造形大学メディアデザイン群助教

地域情報化推進の中で、最近、有効な手段の一つとして授、インターメディウム研究所ゼネラルマネージャー）

注目を集めているのが「デジタルアーカイブ」です。今回

デジタルアーカイブというのは狭義な意味での文化のは、「デジタルアーカイブ」について全国でも先駆けて取保存、データを保管しておくということから、実はデジり組んでいる自治体が、活動の全容と取り組みの効果につタルになることによって、アーカイブされたものが分野融いて報告を行うとともに、今後の地域情報化の可能性を探合していくのだ、といった視点が重要になってきていまることなどを目的に「デジタルアーカイブ全国大会」を開す。ヨーロッパでは文化という切口から、身体あるいは催しました。

医療という切口まで、各方面での実験が行われています。

内容としては、第１部でデジタルアーカイブの将来像や、

例えば、身体にセンサーを付け、筋肉の動きをセンサ

国内外の先進的な事例について講演会、第２部ではパネルーが読み取り、コンピュータの手を動かす実験を行ってディスカッションを実施しました。

います。今では、人間の手で書く文字と同じ文字を、このコンピュータの手で書くことができます。

◆「デジタルアーカイブと地域社会のアイデンティティ」（要旨）
講師：武邑 光裕氏
（東京大学大学院新領域創成科学研究科助教授、
京都デジタルアーカイブ推進機構アドバイザー）

今、私達が高度情報化推進協議会で考えていることは、
明治以降の大きな紡績会社やエネルギー会社の中に眠っている映像資料やコマーシャルフィルムを、デジタルア
ーカイブしていくことです。これが広告に使えたり、映デジタルアーカイブというのは、サイバースペースの画に使えたりします。デジタルアーカイブというのは、中の美術館、博物館、図書館というようなメタファーを

このようにまったく新しいことをやることではなく、実含んでおり、様々な画像や物理的な媒体として存在して際に私達の足元にある埋もれたものをいかに整理し、次いた情報等をデジタル技術によって蓄積していくことでの世代に繋げていくのかということです。そのことを私す。石川県では「新情報書府構想」が進められています。

達大学側が明示できていないために、企業にある莫大な次世代のデジタルコンテンツ産業を創造していく地場産

映像資産が、そのまま手付かず状態になっています。高業のコンテンツ生産技術を高めていくという構想です。

度情報化推進協議会では、関西一円に眠っている産業資

また、京都ではデジタルアーカイブ推進機構が立ち上が産としての映像資料をリストアップしています。そして、り、岐阜ではデジタル・ルネッサンス・プロジェクトがそのいくつかを使って、新しい番組、映画またエデュテ

発足しました。

イメントソフトを作ることができるということを、提示

様々な地域が進めていることでわかるように、デジタ

していこうと思っています。

ルアーカイブには、中心的なアーカイブというものは存在しません。むしろ地域コミ
ュニティや地域社会、非常に小さな単位のコミュニティにとってのアーカイブが重要です。アーカイブされた膨大なコンテントをパブリックドメインとして市民たちが使えるようになると、今度はそれを使って自分達のアーカイブを作っていくことができます。つまり、デジタルアーカイブ産業のゴールは、「パーソナルアーカイブ産業」
なのです。単独で何かを作るのではなく、世界中の様々な情報財、情報アーカイブと連携することによって、自らの価値を深めていくことが可能になるのです。
今必要なことは、現実にある文化施設や実体空間を維持し発展させていくためには、
どうしてもサイバースペースやデジタルコン
テントアーカイブが必要なのだという認識に10 「めでいあ」No.53

B分科会

◆「京都府における情報技術活用の先進事例について」（要旨）
講師：阿部 聡 氏（京都府商工部産業推進課長）

点づくり・マルチメディア関連産業の振興・伝統文化関連

京都府南部の加茂町には、奈良時代の約三年半の間、実施による地元産業における技術やノウハウの蓄積などの「恭仁宮」という都がありました。歴史的に重要な場所

京正氏（石川県）から、石川県の文化産業の情報発信拠産業の振興を目指した「新情報書府構想」の理念と施策の成果、並びに今後の展開について報告がありました。

です。その遺跡の発掘データや出土物などを集めＣＧを

続いて伊藤氏（岐阜県）から、岐阜県が進めている情報駆使し、マルチメディアコンテンツとして、新たな形で化施策の紹介と、「EVA国際会議−岐阜−」の開催や、今教育に役立てる試みを行っています。眠っていた遺跡、

年１月に設立の合意がなされたデジタル・アーカイブ・ア

文化遺産、知識を世の中に役立てるための取組みで、今ライアンスなど、主にデジタルアーカイブ海外交流につい

年度中に完成させることが目標です。

ての取り組みが報告されました。

京都府文化博物館に展示してある陶磁器を、バーチャ

藤原氏（京都デジタルアーカイブ推進機構）からは、京ル空間上で見るシステムがあります。陳列棚に置かれた都市と京都商工会議所の連携による推進機構設立の背景

陶磁器は裏側も底も見えません。しかしデジタルアーカと、主に伝統産業資産とマルチメディア産業との共同によイブすることで、あたかもこれらを手に取ってあらゆるる新産業創出事業など具体的な取り組みについて、現在の方向から眺めて見たり、あるいは国宝の茶室や町家に置進捗状況が報告されました。

いて見るなど、バーチャル空間上で鑑賞することができ

小坂氏（広島県産業振興公社）からは、デザインセンタ

ます。また、陶磁器を三次元空間の中に置き、時間軸でーのこれまでの取り組みと、将来の地域間ネットワークのどの時代に作られたか、別の軸で作家、そして、もう一整備に伴う広域の地域連携事業を実現させ、産業と地域のつの軸ではどういう技法で作ったかを、空間の中でわか活性化を図るため、中・四国デジタルアーカイブ推進協議

りやすく整理する試みも行われています。このシステム会の設立準備を進行中との報告がありました。

は、平成７年度から３年間かけて作ったもので、中小企業総合センターで見ることができます。

浅野氏（大阪府）からは、市民的な活動におけるデジタ
ルアーカイブの導入という視点から、大阪・堺が進めてい平成11年7月1日から運用を開始した京都府マルチメデる「国際民族芸能祭」などへの取り組みについての報告とィア観光「みやコール」は、観光に関するデータベース

ともに、直接的なアーカイブ作成ではなく、アーカイブ作とインターネットやPHSなどを連携させる新しい観光案

成を促進するような情報流通の仕組づくりについて考えて内システムです。例えば、ホームページ上で自分が行きいくべきであるとの提言がなされました。

たい場所を指定して、お奨め観光ボタンを押すと、その報告の後のディスカッションでは、小坂氏が、国際会議

周辺の推奨ルートが画面の地図に現れます。お店やレス等における海外のデジタルアーカイブ推進者の考えとしトランの名前や場所も探すこともできます。

て、「文化遺跡や生活文化など博物館等に収蔵されている

京都府の三つの事例は、教育、文化、そして商業や観

ものは国民の財産であるという認識があるが、この認識は光の分野で、情報・ネットワーク技術を用いる新しい試

地域や産業の活性化においても大変重要なものであり、我みです。地域の資源を生かして地域を活性化するために、が国でもこのような認識を浸透させるべきである」と提言

民間の側から様々な技術的な工夫や地域資源の活用の仕しました。

方を提案していただきたいと思います。

パネルディスカッション

まとめとして、コーディネーターの清水氏（京都市）は、それぞれの自治体が、情報という文化軸で繋がりながらも、それぞれの個性を発揮していくのが望ましく、このようなテーマ：

文化軸をどう作るかが、これからの課題であるとの発言が「デジタルアーカイブ推進における自治体の役割とは」（要旨）あり、続いて、「デジタルアーカイブに取り組んでいる各

コーディネーター：

自治体の熱意を活かして、地方におけるアイデンティティ（京都市総合企画局情報化推進室長、

清水 宏一氏 京都デジタルアーカイブ推進機構事務局次長）
パネリスト：の確立が世界における日本のアイデンティティの確立へと繋がるという認識を広く普及させるとともに、デジタルア
ーカイブの波を全国へ広げ、ひいては世界に向けて日本の

京正 健吾氏（石川県商工労働部商工政策課産業創造係主事）

アイデンティティを発信していこう」という提言が行われ

浅野 幸治氏（大阪府企画調整部企画室参事）

ました。

伊藤 史郎氏（岐阜県新産業労働局マルチメディア推進室長）（文責：広報ＷＧ）

藤原 郁男氏（京都デジタルアーカイブ推進機構事務局チーフディレクター）
小坂 和子氏（財団法人広島県産業振興公社デザインセンター所長）,
特集／情報化フェスタ 99 11

２ テーマ別研究会■

パネルディスカッション

Ｃ「地方自治体による分
科 地域気象情報サービス」
平成７年に気象情報が自由化され、これに伴って行政サービスとして住民に気象情報を提供する自治体が生まれてきています。本分科会では、地方自治体が気象庁の許可事業者として、気象業務を行う意義や必要性について検討し、
特に、防災対策、住民サービス、産業振興などの面から、その運営状況や利用状況を通して、地方自治体としての地

テーマ：
地方自治体行政サービスとしての気象情報事業の可能性
コーディネーター：
高田斉氏

ＮＨＫ天気予報キャスター 気象予報士

パネリスト：
富岡 啓行氏茨城県日立市戸谷 寿夫氏大阪府羽曳野市 秘書室情報管理課長

鈴江 久輝氏鹿児島県

総務部消防防災課主幹

佐々木 禎氏北海道栗山町

農業情報センター長

天気相談所所長

域気象情報サービスの可能性を探ることを目的として開催◆コーディネータ高田氏挨拶されました。

コーディネータの高解説

田氏より、「自治体が行う気象情報提供サー

テーマ：「地域気象情報サービスの将来」（要旨）

ビスの方法、民間気象

講 師：立平 良三氏 財団法人気象業務支援センター理事長 理学博士

事業者との競合・共存の考え方などについて活発な議論を展開した

気象予報を活用するための必要条件としては、「気象予報に応じた対策・行動」、「対策に要するコストと対策をとい」旨の挨拶がありました。

ることによる損害の減少のバランス（コスト／ロス構造）」、「気象予報の精度の把握」の３点が挙げられます。
また、気象予報の基本的な性質として「先行時間の長いのあり方を考えると、「地域に密着したきめ細かいサービ◆日立市天気相談所長富岡氏（要旨）昭和27年に気象業務法が制定され、日立市では同年６月に天気相談所を開設し、昭和28年予報許可を取得しました。今では、市民にとって天気相談所はごくありふれた存在です。40年以上の地域気象データの蓄積により、ス」となります。時間的空間的に細かく、利用者の気象対行政業務等の中でこのデータが十分に生かされていま象に密着したオーダーメイドのサービスが求められます。

す。天気相談所の事業は、
「観測」
、
「予報」
、
「防災支援」

そのためには、予報の経済価値の評価によるメニュー選です。伝達手段は、電話、FAXとインターネットです。

定や地域内での気象予報士の活用等による利用技術の指導（詳細は20ページ参照）

予報ほど時間的、地域的に粗くなる」、「先行時間の短い予報ほど外挿が主体になる」、「短期〜週間の予報は数値予報をもとに総計処理（MOS）を行う」があります。
以上の条件や性質を勘案し、地方自治体の気象サービスが重要になります。
以上の解説に続き、的中率の捉え方や、コスト／ロス構造の考え方について、シンガポール〜シド
ニー間の旅客機の燃料コストを例とした説明がなされました。この説明で、天気予報は、的中率よりも見逃し率や空振り率を基にした
コストとロスの相対比較による判断が重要であることが分かりました。

左から佐々木氏、富岡氏、戸谷氏、鈴江氏

12 「めでいあ」No.53

◆羽曳野市情報管理課長戸谷氏（要旨）は、補助制度の創設をお願いします。

「羽曳野お天気サテライト」では、役所の玄関横に円

戸谷 当市でもやはり、経費の問題が一番大きな問題です。

形のテーブルを設置し、気象予報士が面倒をみています。

また、天気予報業務についてのPRが不足しており、もっ当面は無料でサービスを行っていますが、今後は、形態、とPRする必要があると思います。利用者としては、建設

精度、手段によっては有料化も考えています。昨年、台関係が最も多く、そのため、一部の事業者に偏って利用

風７・８号に襲われ、8,000世帯が８時間以上の停電にされているのは問題があると思われている面もあります。

なりました。市民からの苦情や問い合わせが役所に殺到

鈴江 県では、このシステム運営に年間３億５千万円をかし、その反省から、市民生活情報の収集とお天気情報のけています。

発信といった新たな防災体制機能の確立を今年から行う

佐々木 予報はあくまでも確率です。その確率を上げていことになりました。課題は、気象予報士の確保、24時間

くためには、予報した後に利用者とどれだけキャッチボ

体制の確立、経費の確保、市民への幅広い情報提供手段

ールできるかにあると思います。

の確保です。

○会場からの質問等◆鹿児島県総務部消防防災課主幹鈴江氏（要旨）
気象情報を防災に特化して利用しています。気象庁が質問 羽曳野市では365日、24時間サービスなのに、予報提供する情報内容と同じ情報を民間気象会社から買って

戸谷 実際は、週休２日制です。役所は５時15分で終了し活用しています。その理由は、民間気象会社からは、見ますので、その後は大阪の気象協会にバトンタッチし、たい情報をいつでも見ることができ、県に来た情報を自電話回線をそこにつないでいます。自主運営よりもこの

動的に市町村・消防本部へ流す仕組みができるためです。

方が経費的に安いのです。

士が１人ですが、どの様に運営されているのですか？

鹿児島県は雨量が非常に多い場所であり、平成５年に大質問 気象予報士は3,000人弱の合格者がいます。自治体

災害を受けました。当時新県庁舎の構想があり、この構にも活躍の場が広がっていけば良いと思います。自治体

想に、災害関係情報の充実を図ることを組み込みました。

側が、住民・関係機関と情報交換しながら防災面に活用

県民へのサービスとして行政情報ネットワークを通することが重要だと思います。域内で災害を最小限に抑じ、雨量、短時間降雨予測等を提供しています。河川情えるための事例があったらお聞かせ下さい。

報システムは、県が独自に情報収集しています。観測値

鈴江 市町村レベルの防災行政無線を進めており、住民へをそのまま関係機関に提供して、水位を10分間隔で観測情報を流す手段はほぼ整ってきています。しかし、住民できます。問題点は、より細かな地域ごとの情報を発信

へ情報を流すための市町村の体制は、まだ遅れています。

するため、市町村レベルでの充実を図ることです。

大きな災害を経験したところは改善が進みます。
質問 気象業界は熾烈な争いがあります。行政と、民間の◆北海道栗山町農業情報センター佐々木氏（要旨）

サービス提供企業との関係は、どうあるべきでしょうか。

産業振興対策の一環で調査し、農業支援方法として気富岡 市役所で気象業務を行うことのメリットは、市民の象情報の提供が提案されました。これを受けて、地域独側に立って提供できることです。人口30万人以上の都市

自の気象データを収集し、気象情報を提供することにな

では、天気相談所を創るべきです。市役所には気象予報りました。町内４カ所に気象ロボットを設置（現在7カ士の資格を持つ者が、特に防災情報を管理するという面所）し、全農家に情報端末を設置して平成５年３月からで必要だと思います。

農業情報システムをスタートさせました。今年10月から

戸谷 全国の自治体で、気象業務を行っているのは３市だ

はイントラネット化することで整備を進めています。提けで、民間の事業者を含めても41しかない。まだ商売が供している情報は、気象情報、営農情報、生活情報、流どうだというレベルではありません。正確な局地的な情通情報等です。気象情報は、町内を３地区に分けた短期報を発信する仕組みを考えていくことがベストです。

予報、町内一円の週間予測、気象庁から出される長期予報、さらに気象データ・実測値データを提供しています。
（詳細は18ページ参照）◆コーディネーターまとめ
原点は、市民の側に立ってどう発信するかです。環境、生活が変化しており、それに加えて災害はいつ何処で起こ◆ディスカッション（要旨）富岡 日立市は北東気流の関係で、気象レーダーに映らない低層の雨雲があり、そのため、マスコミの流す天気予
報では晴れとなっていても、雨が降ることがあります。
そのため、地域独自の天気予報を流すことの意義が大きってもおかしくない状況です。素早く対応できる体制づく
りがこれから一層求められのではないかと思います。この観点に立つと、自治体の気象情報サービスの充実は拡充されて当たり前となってきています。
（文責：広報ＷＧ）

い。運営していくには費用がかかり、国への要望として,
特集／情報化フェスタ 99 13

３ 事例紹介■

3

事 例 紹 介京都デジタルアーカイブ推進機構の目指すもの
アーカイブは、変質せず、保存性がよく、コンパクトで、伝送性もよいか

1.はじめにらです。
京都市は、豊富な文化資産に

3.京都デジタルアーカイブ推進機構の役割

恵まれています。その文化資産

清水宏一氏（左）、藤原郁男氏を劣化することなく、保存し、京都市は、デジタルアーカイブの基本構想・計画を作成し、1998年６

活用しようとする試みが始まっ

月30日に、京都商工会議所の稲盛和夫会頭に相談にいきました。稲盛会ています。

頭はたいへん興味を示し、京都デジタルアーカイブ推進機構の設立に当

情報化フェスタ'99と同時に開たって３つの条件を提示しました。①長くても３年の期間限定の組織に催されたデジタルアーカイブ全すること、②できるだけ早く設立総会を行うこと、③会長は稲盛氏自身

国大会でも発表された京都市のが就任する代わりに、副会長として市長が責任を果たすこと、でした。そ試みを、さらに詳しく、京都市の結果、２ヶ月もしない1998年８月25日に京都デジタルアーカイブ推進

総合企画局情報化推進室長の清水宏一氏と、京都デジタルアーカイブ推機構は発足したのです。

進機構チーフディレクターの藤原郁男氏に伺いました。

2.京都市の情報化施策
京都市は、1997年５月に高度情報化行動計画「情報新世紀−京都21−」を発表しました。そのときの考え方の基本は、京都市としてのアイデンティティを大切にした計画をつくろうということでした。
２つの重点を決めました。一つは庁内の情報化を進めるためのイント
ラネットの整備です。単体のコンピュータをネットワークでつなげて、お互いの意志疎通を図り、情報流通を促進し、庁内の行政改革を進めることにしたのです。これからは地方の時代です。様々な仕事を地方自治体が担います。そのとき組織をスリム化して、少ない人材で、効率的に行パイロット事業イメージ

わなければなりません。そのための情報ツールとして、もっとも適しているのが、イントラネットだと考えたのです。現在はさらに発展させて、市民の情報ニーズに応え、情報公開を図ることを目指しています。
もう一つは、情報基盤を民間に提供することです。CATVやギガ単位の1999年７月現在、伝統産業者や大学、マルチメディア企業を中心に198会員が参画しています。事務局は、NTTからの出向者が２名と、市から１名の３名体制です。

ネットワークも検討されましたが、結局デジタルアーカイブに行き着きま

京都市にある膨大な文化資産を、推進機構だけで、デジタルアーカイ

した。というのは、京都市には多くの歴史遺産、文化資産があります。こブすることはできません。推進機構の役割は、アーカイブの必要性を説

れらの資産を活用する組織が必要だと考えました。情報を守る方法には二き、思想を広め、広報し、所持者ご自身に文化遺産などをアーカイブしつあります。従来京都が行ってきたのは、自分たちが持つ情報を外に出さていただくことです。また、資金を提供してくれるスポンサーを探した

ないことです。秘伝、家伝などのように門外不出にすれば、情報は守られり、おもしろい展開方法をお教えすることです。そして、いま、もっともます。もう一つの方法は、自分のところで持っている情報を自分のもので必要なことは、デジタルアーカイブによって、社会的に意義のある事業があることを明示して、外に発表、伝達する方法です。世界を相手に事業、実現したとか、商売になったとかのサクセスストーリーをつくることだと商売をするためには、後者の方法でなければなりません。そのためには、情考えています。

報をデジタル化＝デジタルアーカイブすることが適しています。デジタル推進機構がまず着目したのは、神社、仏閣が所有する文化資産です。
京都は古い産業で成り立っています。その代表が宗教で、神社、仏閣は14 「めでいあ」No.53

京都市にとっては、最大の観光資源であり、収入源です。調べてみると、布教、宣伝、民衆の生涯学習を進めてきました。食事や衣服など、日本

たとえば知恩院には宗教と一緒に海外から持ち込まれた食事のメニュー

人の生活文化を創ってきたのはお寺であるという自負があります。

や、食材などについての膨大な記録などがあります。アーカイブに、どれくらいの時間と労力がかかるか見当がつかないほどです。
また、茶道、華道、歌舞、音曲、書道など、ほとんどのお家元が京都にあります。さらに、京都には47の大学があり、国立系をのぞくと、ほと

また、京都には、教育に対してお金を惜しまないという風土があります。明治政府による新しい学校教育システムができる前は、京都では小学校を地域の民衆が経営・運営していました。そのため、現在進めているプロジェクトの１つとして、教育用コンテンツを作成しています。

んどが宗教系の大学で、そこには、仏典、教典、生活に関するたくさん

もちろん、デジタル化に対する抵抗もあります。コピーされるのではなの書物が保存されています。しかし、文化財は公に展示などすると、風いかとか、印刷物にされてしまうのではないか、という不安です。教育用化が進み、劣化します。そこでデジタル化して、公開に耐えるものとする

としては、そのようなことができないように、ディスプレイで見る範囲のことです。

解像度にとどめて発信しています。所持者に印刷物の解像度と比較する

京都の伝統工芸品は、そもそもはお公家さんや寺院に納めるものとして、染色、染め物、織物、扇子、金属工芸、木工品、塗りなどの産業が資料をお持ちすると、すぐ理解していただけます。著作権、コンテンツの保護は大切です。

発達してきました。西陣織の見本帳は、業者によっては１万冊もありま

デジタルアーカイブは、ビューアーで見るだけですから、現物がなくなす。１冊に50種類ぐらいの現物の織物が綴じられており、１業者当たりるわけではありません。本物が持つ風合いは、本物でしか味わえません。

約50万種類にものぼります。しかし、西陣織の需要は減少し、その上、たとえばモナリザの肖像画の複製は、世界中で見ることができますが、本

海外の大量生産品に押され、斜陽産業化し、跡継ぎもなく、風化しそう物は１つです。多くの人がその本物を見たくなり、美術館に足を運びまになっています。これらもデジタルアーカイブが必要です。
「京ことば」もす。その意味からも、アーカイブが京都の観光や産業に貢献できると確

京都の大きな資産です。料亭の女将や、舞妓さんが使う言葉ですが、だ

信しています。

んだん使う人が少なくなり、アーカイブすることが求められています。

4.デジタルアーカイブと地域アイデンティティ
かつて、デジタルアーカイブというと、保存性のみが着目されていました。当初は、国連の世界歴史資産の保存が中心で、20世紀の文化資産を

6.今後の展開
2001年３月までに結論を出さなければならないのですから、推進機構には時間がありません。平成11年度の事業計画は、
以下の８つです。
① 調査・事例研究

現状のもっとも適した媒体に記録することを指しました。その後、イン（1） 先進事例研修会

ターネットの出現によりネットワークの時代となり、さらにインターネッ（2） 知的財産権に関する研究会

トがビジネスになるという段階になったために、記録・保存されたもの（3） デジタルアーカイブ拠点に関する研究会（仮称）が、将来的にはビジネスになるのではないかと、考えられるようになりま（4） 伝統産業事業者等へのコンピュータ研修した。

（5） その他の研修会・研究会

アーカイブにはお金がかかります。保存するだけではなく、情報は「貯めて、つなぎ、活かす」ことが必要です。そのために、推進機構では、デジタルアーカイブすることで利益をもたらす展開を考えています。
デジタルアーカイブを普及させるためには、地域社会のアイデンティ② デジタルアーカイブ全国大会の開催（７月１日、２日、情報化フ
ェスタ'99と同時開催）③ デジタルフロンティア京都の開催（12月21日〜22日）④ デジタルアーカイブ・パイロット事業助成

ティが大切です。地域、風土、人々にマッチしたものが、その地域には向⑤ 普及・啓発事業

いているのです。その地域に残っているものは、食べ物も、着るものも、⑥ 交流促進事業

その地域の人々にとって、もっとも親しみやすく、肌合いが合うものなの⑦ 組織基盤の強化です。いま、日本全国に金太郎飴現象が見られます。どこに行っても同⑧ 会員との連絡調整及び情報提供

じ食べ物を食べ、同じ服を着ています。これは日本の病気です。一時のさらに、2000年９月には京都駅西側に、京都デジタルアーカイブ事業

流行に惑わされることなく、地域のために、地域でデジタルアーカイブすのプライマリーな拠点施設として、100億円をかけた1,200㎡の大学のまちることが、将来必ず、地域に貢献することになると私たちは考えています。

交流センター（仮称）を竣工します。事業主体は京都市ですが、47大学

そのためには、地域の実際の姿を、ありのままに記録することが大切からなる「大学コンソーシアム」が運営にあたります。センターでは、大です。探そうとしても見つかるものではありません。自分の良さには、気学間の単位の互換制を実現し、共同事業を行い、各大学、各大学院の情がつかないものですから。

報が得られるようにします。駅のすぐそばですから、京都市民はもちろん将来、CATVや地域のFM局などでもっとも見られ、聞かれる番組は、のこと、全国から多くの人が気軽に利用できる場となるでしょう。

地域に密着した番組になるでしょう。アメリカには、「消費の８割は、20

京都は、デジタルアーカイブの大本山になろうと思っています。大本

マイル圏内で行われる」というデータがあります。たとえば、商店街の安山は、多くの僧侶を教育して、全国のお寺に派遣しました。本当に勉強売り情報や、自分の子供が通う小学校の学芸会などの方が、全国一律のしようとする僧は京都に来て修行しています。だからといって、大本山

娯楽番組より、情報として役に立ち、おもしろいのではないでしょうか。

は、すべての利益を独り占めにすることはありません。デジタルアーカイ

5.推進に当たっての問題点と解決方法
アーカイブに当たっては、所持者の理解が大きなポイントです。京都の神社、仏閣では、教育用に使うということで、アーカイブに協力してブについても同じことがいえます。利益を京都に集めようとしているのではなく、全国至る所で、デジタルアーカイブが進み、地域に利益をもたらすことを、京都市は支援していきたいと考えているのです。
（文責：広報WG 井澤 泰）

くれています。京都のお寺のほとんどは大本山です。昔から、大本山は,特集／情報化フェスタ 99 15

３ 事例紹介■

岐阜県におけるデジタルアーカイブの取り組み

ミュージアム推進協議会と実行委員会を組織し、「全国ハイビジョン

1.はじめに手づくりソフトフェスタ」を平成５年度から毎年開催しています。昨岐阜県は情報化先進県として、

年の第６回目のフェスタは、大垣市情報工房で開催され、延べ600名

活発な取り組みを行っています。

が参加し、コンクールにも全国13都道府県から出展がありました。こデジタルアーカイブについても、のフェスタの中で、岐阜県立国際情報科学芸術アカデミー教授の関多くの貴重な経験を持っていま

口敦仁氏による「デジタルアーカイブとその表示手法〜映像表示のたす。今回は、岐阜県新産業労働めの新しいデバイスの利用について〜」をテーマにした講演会などの催しも実施しました。本年度も、11月上旬に開催予定です。

局マルチメディア推進室長の伊藤史郎氏にお話を伺いました。

伊藤 史郎氏2.岐阜県の情報化施策とデジタルアーカイブ

4.「マルチメディア工房・ぎふ」づくり
マルチメディア工房は、県民の情報リテラシーの向上や、県民総参加によるマルチメディアコンテンツづくりを進めるため、県美術

21世紀を目前に控え、情報化、国際化、技術革新、成熟化などの館や県立高等学校等に最新の機器を配置し、広く県民や企業、学生

メガトレンドの中で、もっとも大きく世界を変えていく流れは「情報などに開放しており、当初５カ所の工房が、昨年度末には30カ所に化」であるという認識の下に、岐阜県では「高度情報基地ぎふ」づ

なっています。

くりを積極的に推進しています。これは、情報価値の生産の場、すな工房の活性化を図るために、平成８年度から毎年「マルチメディ

わち「情場」を都市の中に多数構築して、情報価値の創出力を高め

ア工房・ぎふ」ソフトコンテストを開催しています。このコンテスようとするものです。

トは、各マルチメディア工房で制作されたソフトの発表会や、マル

こうした考えに基づき、平成８年６月にオープンした「ソフトピア

チメディア関連の講演会を兼ねて開催するもので、平成10年度に第ジャパン」、同年４月に開校した「国際情報科学芸術アカデミー」、３回目のコンテストを実施したところ、87作品の応募があり、応募

昨年11月にオープンした「ＶＲテクノセンター」、来年の夏にオープいただいた方も高校生から70歳まで幅広い年齢層にわたりました。

ン予定である「全国マルチメディア専門研修センター」・「ソフトピアジャパン・インキュベーションビル」、さらに今年度から整備する予定の「新産業支援テクノコアセンター」など、情報化拠点施設の整備を進めています。

5.ネットワーク化に対する取り組み
岐阜県では、平成10年度にデジタルアーカイブに関する実証実験のフィールドとして２つの事業に参画しました。

一方、ソフト施策については、「ICカードシステム」、「地理情報

１つは、「次世代ハイビジョン・ミュージアムシステム」です。

システム（GIS）」、「岐阜情報スーパーハイウェイ」、「高度道路交通

これは、自治省所管の全国的な事業です。インターネットでセンタシステム（ITS）」、「デジタルアーカイブ」などを積極的に推進してーシステムにアクセスすれば、実験フィールドとして選定された全います。

国各地の美術館、博物館などにおいて、データベース化されたデジ「デジタルアーカイブ」の推進については、これまで取り組んで

タル画像データを検索・鑑賞できるもので、今年４月19日から「デきた「ハイビジョン王国・岐阜」づくりや、「マルチメディア工

ジタル・ミュージアム」として正式運用されています。岐阜県から房・ぎふ」づくりなどの、映像関連施策の実績を活かすとともに、は、「岐阜県美術館」、「大垣市スイトピアセンター」、「岐阜県観光

EVA（視覚芸術に関する電子画像国際会議）などの開催や、民間企

ミュージアム」が参画しています。

業などで構成されるデジタル・アーカイブ・アライアンスとの連携を図りながら、地域の産業・文化などの振興を図るための新たな構想を展開しています。

3.「ハイビジョン王国・岐阜」づくり
岐阜県は、映像メディアとして、いち早くハイビジョンに注目し、
平成元年度に世界で初めて、岐阜県美術館にハイビジョンギャラリーを導入しました。「ハイビジョン王国・岐阜」づくりには、「機会均等化」、「時間的・経済的制約の克服」、「個性的教育・才能発掘」、「世界への情報発信」の４つの目的があります。現在11の県関連施設のほか、20以上の市町村施設でハイビジョンが導入され、多数のデジタルアーカイブコンテンツが蓄積されています。
さらに、大垣市、社団法人ハイビジョン推進協議会、デジタル・

16 「めでいあ」No.53

２つ目は「マルチメディア・モデル美術館」です。これは、通信・放送機構が行う「マルチメディア・パイロットタウン構想」のろ、国内企業からも、岐阜県と一体となった日欧の協業による文化遺一類型で、岐阜県美術館に蓄積された絵画などのハイビジョンコン

産のデジタル化に関する事業を展開する組織を結成したいとの提案がテンツなどを、岐阜情報スーパーハイウェイなどのネットワークをあり、実現したもので、現在45の団体・企業・個人が会員となってい活用して、美術作品鑑賞システムを構築し、美術作品の鑑賞機会をます。この組織は、日本および欧州などが有する文化遺産などの有効拡大させるものです。絵画などの遠隔鑑賞システムという点では活用による国際的なデジタルネットワーク等を構築し、文化および産「デジタル・ミュージアム」と同じですが、マルチメディア・モデ

業の振興を図ることを目的とし、次の項目を活動方針としています。

ル美術館は、155メガの大容量ネットワークを活用するため、番組① 電子美術館開設のための支援活動などの情報量が多いコンテンツを、オン・デマンドでスムーズに配② 動画・静止画配信事業のための支援活動

信できるというメリットを持っています。現在は、「県民ふれあい③ 文化・出版事業のための支援活動

会館（岐阜市）」、「ソフトピアジャパン（大垣市）」のほか、岐阜市④ デジタルアーカイブに関する技術開発・コンサルタント活動

柳ケ瀬のデパートに映像端末を設置しています。今年５月３日に運⑤ 電子商取引、著作権処理等に関する見当用を開始しており、岐阜県美術館オリジナルソフトなど９本の番組⑥ デジタルアーカイブに関するメッセ、シンポジウム等の開催を提供しています。

⑦ 国内外のメッセ、シンポジウム等への参画
これは、岐阜県が推進している海外直結戦略や、国際的なデジタ

6.海外との連携

ルアーカイブの構築、新たな産業・文化の振興、ビジネス・雇用の創出に繋がるものであり、岐阜県としても積極的に支援することとし映像情報のデジタル化、高精細化、ています。

コンテンツの多様化が、世界的な潮流として加速度的に進むものと思わ

8.今後の施策展開れる中、岐阜県ではデジタルアーカイ
ブの推進を効果的に図るため、海外

まず第１点目が、トスカーナ州政府等のEUを中心としたEVAや、との連携による情報交換、シンポジ

デジタル・アーカイブ・アライアンスとの連携の推進です。西暦

ウム、共同研究などを行っています。

2000年には、EVAを再度岐阜県で開催する予定です。

1997年５月には、EVAの総括責任

デジタル・アーカイブ・アライアンスについては、今後も引き続者のジェイムズ・ヘムズリー氏や、国内の有識者を岐阜市に招いて、「デジき会員を募るとともに、EVAやトスカーナ州との共同事業への積極
ソフトピアジャパン

タルアーカイブ国際シンポジウム in GIFU」を開催しました。昨年的な参加を促進し、岐阜県におけるデジタルアーカイブ推進のパートナーとして連携していきたいと考えています。

４月には、「デジタルアーカイブにおける日欧のパートナーシップ強

第２点目は、県庁内におけるデジタルアーカイブの普及・啓発で化」をテーマとして、岐阜市でEVAを開催しました。これは、欧州

す。デジタルアーカイブは、情報担当部署だけで汗をかいても、コ以外の地で初めて開催された画期的な大会で、専門的な会議にもかンテンツの充実や、利活用の推進が図られるものではなく、教育、

かわらず、４日間の開催期間中に延べ1,000人の方が来場されました。

文化、観光、デザインなどの所轄部署がデジタルアーカイブに関す「デジタル情報の教育分野への応用」、「最先端マルチメディア技術とる認識を深め、利用目的に適応した手法などを確立することが必要

その応用」、「制度システムと技術システムの統合」などをテーマとしです。このため、庁内研究会において、デジタルアーカイブの普及た各種研究発表、ワークショップ、パネルディスカッションなどを実啓発、先端技術の活用によるモデルコンテンツの制作・支援、著作

施したところ、日欧双方からデジタルアーカイブの現状や、今後の課権等の権利問題について研究しています。

題などについて活発な意見交換がなされました。

また、グローバル化が進展する中で、地域アイデンティティを表

このようなEVAを通じたEU各国との交流・連携を図ってきた成象する資産をはじめとする各種資産のデジタルデータによる記録・果として、岐阜県と同様に情報産業の振興に力を注いでいるイタリ蓄積の促進およびその利活用による産業・文化等の振興を図るため

アのトスカーナ州と、「先端情報技術に関する共同研究事業」につの「岐阜県デジタル・アーカイブ構想」の策定を今年度中に行うこいての覚書を昨年９月に交わしました。この覚書に基づき、本年５ととしています。

月、「インターネットやマルチメディア技術を活用した地域間交流
プロジェクトの推進」、「博物館等が保有する文化遺産を地域振興にコンテンツの構成〜何をどうアーカイブ化するか活用するためのインターネットやマルチメディア応用技術について〈コンテンツの対象〉の開発協力の推進」などについて合意し、具体化を進めています。

●世界文化遺産
白川郷・五箇山の合掌造り集落●歴史・民族資料●人間国宝／美濃焼他
遺●伝統工芸
岐阜提灯、岐阜和傘、陶磁器
木工品、美濃和紙等
産●伝統芸能
無形民俗文化財、地歌舞伎等●地域生活文化、祭り

主な合意内容は、インターネットなどを活用した両県州の産業、観光、文化などについて相互に紹介し交流を促進するシステムの構築や、それに係わる技術開発、コンテンツの相互提供、さらには文化遺産を地域振興に活用するための研究などです。

7.デジタル・アーカイブ・アライアンス
平成11年５月デジタル・アーカイブ・アライアンス（DIGITALARCHIVE JAPAN ALLIANCE）が設立されました。これは、EVAを通じたEU各国との交流・連携の中から生まれたものです。当初、トスカーナ州政府をはじめとするEU側から岐阜県に対して、デジタルアーカイブに関する共同技術開発、事業連携などの提案があったとこ

現
代
文
化

〈アーカイブのグレード〉
保存継
承●県民自身がコンテンツ制作の主体に●県民の作品（学校での制作物や趣味等）●現代の生活文化、風習、環境等

超高精細クラス〈活用レベル〉

1 有形、無形の文化遺産の永久保存（Photo CDの10倍〜30倍）

2 学術・産業研究用資料として活用

高解像度クラス

3 芸術（アート）素材集として利用（HD又はPhoto CD利用）

4 文化・教育向けコンテンツビジネス●オリベイズム●国際情報科学技術●その他／文化のテーマの設定

現 ●地場産業／特産品
代 ●工業、健康・環境、農業、林業の研究情報
産
業 ●バーチャルリアリティ関連
県民
自身（文責：広報WG 井澤 泰）
デジタルアーカイブの成否は「魅力あるコンテンツ（質・量）」と「データベース体系（技術）」にある。よってコンテンツ対象となる地域資源を明確にすると同時に、具体的な活用展開に基づ
くアーカイブ手法の検討が必要である。
「岐阜県デジタルアーカイブ構想」一部

中解像度クラス（一般的CD-ROM利用）

汎
用
的
利
用

5 観光利用向けコンテンツビジネス
6 県民アーカイブ

低解像度クラス（Web利用）7 インターネット用の発信画像利用
資料（松下電器産業㈱提案）,
特集／情報化フェスタ 99 17

３ 事例紹介■

近代農業は情報産業 北海道栗山町の気象情報システムへの取り組み
1.はじめに栗山町は札幌市から東へ40km、新千歳空港からも北東へ40kmと道央圏に位置し、夕張山系に続く穏やかな丘陵地帯です。人口は約15,600名、5980世帯、総面積204平方kmの町です。産業人口は、農業が25%（約2980名）、商工業が28%、その他サービス業が47%という構成になっています。豊かな水田となだらかな丘陵地帯に広大な畑があり、北海道らしい雰囲気が限りなく続いている町です。
栗山町では、水穂を中心に小麦、豆、玉葱、メロン、花き等が作られ、特に移出用の種子馬鈴薯は、日本一の耕作面積を有しています。農業粗生産額は82億円、水稲中心の形態が多いため米の受給が緩和傾向となっている現時点では農家の所得が低下しているため、転作の拡大により高所得な作物への取り組みが重要な課題となっています。
平成元年度に農水省の「水田農業確立特別交付金（ふるさと創生資
金の農業バージョン）」が栗山町に交付（約53,000千円）されました。この使途について議論した結果、栗山町では、農業情報化についての研究を行うことになりました。研究成果を受けて、「栗山町農業情報システ
ム」を平成5年6月にスタートさせました。事業主体は栗山町で、管理運営主体は栗山町農業協同組合とし、農協内に「農業情報センター」を開設致しました。
気象情報の地域産業への応用事例として、栗山町農政課長高田威彦氏と栗山町農業協同組合
農業情報センター長佐々木禎氏を訪問し、「栗山町農業情報シス
テム（KISS：Kuriyama
Information System Service）」とその骨幹として利用されている「気象情報システム」が、栗山町の農業に果たす役割につい（左）高田氏、（右）佐々木氏て取材をさせていただきました。

2.栗山町農業情報システム「栗山町農業情報システム」は、ＪＡ栗山内のホストコンピュータと栗山町全農家（700戸）に設置した情報端末（液晶画面、ＦＡＸ、電話付き多機能電話）を通信回線で結び、「気象情報、営農情報（病害虫予察情報、水稲・畑作技術情報等）、生活情報、流通情報、関連団体からの各種連絡情報、今日のニュース、メール」等の情報をいつでも引き出すことの出来るシステムです。栗山町の農家では、パソコンでも情報端末と同じ内容を見ることができます。
農業情報メニュー画面
1.気象情報3.生活情報2.営農技術情報
4.流通情報5.農業関係機関団体連絡6.今日のニュース（文字放送）

このシステム構築は「平成４年度先進的農業生産総合推進対策事業」を利用して、総事業費180,000千円、国庫補助金90,000千円（町負担90,000千円）にて実施しました。
構築の準備として、いろいろな地域の農業に関する情報施設の視察を行いましたが、残念ながら農家の側からは有効に活用されていません。
農家にとって必要な情報が、極めて少ないのが当時の現状でした。栗山
町の農業情報システムの構築では、「農家が道具として使える」、「農家にとって必要な情報にまとを絞る」ことになりました。新聞よりも早い
情報提供、農家が毎日必要とする情報提供をシステム構築のポイントとしました。
情報提供には、実は難しい面もあります。場合によっては責任問題に発展することもありますが、システムから得た情報をどのように判断するかは農家側の問題です。農家の機械力、労働力の確保の必要もありますので、気象と農作業とのタイミングの取り方は大切です。最近は農家の側の理解も深まり、農業情報センターとしても勇気づけられています。
いままでは農業情報センター
からの情報を農家も有効に活用しており、経営にも役立てています。農家の後継者対策、情報端末
奥様の経営参画の効果もあるようです。
農業情報センターはパソコン研修施設にもなっており、インストラ
クターを配置し、教育用パソコンを10台設置してあります。開設当時、町内の農家でパソコンを所有している人は10名程度でしたが、研修により平成5年から平成8年までに250名の農家がパソコンを購入するほど急増しました。農業情報センターへ出入りする農家も多くなり、確定申告
時期は、農業情報センターが満員の状態です。主に冬季に、農家に対して「パソコン等の情報機器を利用した情報の収集方法、農業簿記や経営診断、土壌診断、家計簿、ホームページの作成方法、農産物のＰＲパン
フレット作成方法」等の教育を行っています。
センターの予算や年間の事業方針等は、「運営委員会」で決定されます。情報の収集管理については、関係機関（農業委員会、農政課、土地改良区、ノーサイ、ＪＡ）から任命されている10名の推進委員が行っています。センターには現在、男性2名、女性1名の職員が配属されており、情報の供給、ソフトの開発、情報機器の保守、農家に対する指導等を行っています。システムの新規開発や大規模な変更等の際には、必要に応じて関係機関による「プロジェクトチーム」を設置し、対応を行っています。

3.気象情報システム
平成4年に栗山町では農家調査を実施しました。その結果、「農業は天気だ！テレビより当たる気象予報がファクシミリで流せないか」、「栗山町は、テレビや新聞で発表される気象予報において、空知管内でありながら胆振管内の予報が比較的該当する…」などと言う意見が多く出されました。それらがきっかけで地域独自の気象予報ができないかの調査検討が行われ、システムづくりが進められた訳です。栗山町気象情報シ
ステムの概要は以下の通りです。
（1）気象ロボット
栗山町に7ヶ所設置され、風向、風速、
気温、湿度、雨量、日照、水温（2ヵ所）の７項目を観測しています。観測されたデー
タは、通常時には、１時間おきに自動回収、
緊急時はリアルタイムに収集して、情報センター側に蓄積し、農家側や栗山町をはじ
め関係機関に実測値を提供します。また、気象予報業務委託会社にもデータは随時提供され、予報として還元されます。
気象ロボット

18 「めでいあ」No.53

（2）気象予報
気象庁発表の、長期予報や、警報・注意報のほか民間気象会社に｢気象予報業務｣を委託し、栗山地区の局地予報を実施しています。また、
小麦収穫時期などは、栗山町に｢気象予報士｣を配して、気象予報の精度を上げています。提供する予報の種類は以下のとおりです。

1.短期（緑丘）
3.短期（円山）
7.気象ロボット実測値

気象メニュー画面
2.短期（大井分）
4.栗山町週間予報（ＦＡＸ）
8.ファクシミリによる詳細情報

・短期予報
栗山町を北部・中部・南部の３地区に区分し、ピンポイント予報を実施しています。データは、一日３回朝6時、昼12時、夕方18時に更新
され、天気概況やコメントを加え、3時間おきの降雨・気温・風向・風
速・天気傾向の情報を記載しています。予報には、必ず予報担当者の氏名も記載させ、予報内容の所在と精度のレベルアップを図っています。
・週間予報
栗山町一円を対象に７日間の週間気象予報を実施しています。デー
タは、毎日１回18時に更新され、週間の天気概況・天気傾向・降水傾
向・気温傾向などを記載し、短期予報を補足する内容としています。
・長期予報
気象庁から出される長期予報については、営農技術情報等と一緒にファクシミリ同報として周知しています。
（3）気象データと実測値データの提供
・気象ロボットデータ
気象ロボット７ヵ所の風向・風速・気温・湿度・雨量・日照の6デー
タを１時間ごとに提供しています。ファクシミリ・パソコンデータでは、24時間分、情報端末では、5時間分を提供しています。個々の農家では、これらのデータを農作業予定に活用しています。
・天気図
気象庁発表の実況天気図と予想天気図（更新：1時・7時・13時・19時ころ）をファクシミリデータとパソコン画像データで提供しています。
・レーダーアメダス
気象庁提供によるレーダーアメダスデータをリアルタイムにファク
シミリデータとパソコン画像データとして実況と1時間後・2時間後・3
時間後の予報を提供しています。植えつけや収穫時期には、降雨時間と農作業のタイミングをとることが出来ます。

4.アクセス状況と今後の計画等
気象予測による農作業計画が、今までより確実に立てられるようになり、より安定した営農を営めるようになりました。アクセス状況では、5月の初旬が気象予測のアクセスピークとなっています。これは、この時期が畑の基本作業が集中する事によります。また、野菜の出荷が多くなる7月からは、流通情報（市況情報）のアクセスが多くなるようです。
情報センターが提供する情報の中で一番人気があるのが気象情報です。4月後半から5月にかけて馬鈴薯やたまねぎの移植時期のアクセス件
数が年間を通して一番多く、１日に600件以上になる日もあります。特に、天候が悪い日にはアクセスが大きく跳ね上がります。昨年の実績では、年間アクセスのうち約半数が気象情報（18,344件）となっています。
その中でも特に利用比率が高いのは、短期予報で次に週間予報、天気図、
レーダーアメダス、実測値データと続いています。
今年9月からは、農業情報センターと農家のパソコンを結ぶインター
ネット技術を利用したイントラネットを稼働させる予定です。今までよりも、きめ細かな情報提供が可能となります。
ＦＡＸやインターネット技術はこれからも活用するとして、次の段階として、小エリア（栗山町内）のＴＶ地上放送を利用したデータ放送を検討中です。情報センターから、HTML形式でデータを送れば、農家のセットアップボックスに情報が蓄えられて、農家のＴＶで必要な情報を見ることが出来ます。予定では50〜80件程度の農家での実験を検討中です。

5.今後の課題
佐々木氏が農業情報システム・気象情報システムの今後の課題としてあげた内容は次のとおりです。
（１）利用者の気象知識の向上
テレビやラジオから流れる天気予報の確率は、ある地域で1ｍｍ以上の雨が降る確率を表しています。しかしながら、農家ではもっと具体的に、自分の畑で「何時から何時まで」の間に「どの程度の強さの雨」が降るかを求めています。農業経営の場合、天気により、播種作業や管理作業、収穫期間の判断がなされ、気象情報が経営を左右します。その中で、情報を提供する側はもちろん、情報を受ける側（農家）の知識（天気図・レーダーアメダスデータ・気温情報等の利用の仕方）をいかに高めるかが重要なファクターとなります。
（２）教育インストラクターの養成
農業は情報産業です。営農担当者が、「コンピュータ」プラス「システムづくり」の知識を高めることが農業経営のポイントです。教育には多くの時間が必要とされますので、そのための教育を担当する情報セン
ター側のインストラクターの養成が急務です。
（３）情報のスリム化と地域情報センター間の連携の促進
データの共有化を進める体制づくりが必要です。都道府県や市町村が持つ情報を、他の市町村が効果的に利用できる仕組みづくりが求められます。栗山町では「くりやま」でしか発信出来ない情報を積極的に発信したいと思います。

6.取材の感想
広大な大地を利用して大規模な農業を行っている栗山町の農家、本州に比べれば短い生育期間、植えつけ・刈り取りのタイミング、市況状
況の把握と出荷時機の調整等、栗山町の農業はまさに情報産業であるとの印象を受けました。栗山の農村青年の2割は、アメリカなど農業先進
地に研修に行っているようです。これからの農業は、ある程度の資本力も必要になりますし、農家は企業家である必要があります。栗山の農家
は、経営能力もあり、欧米の農家と比べても遜色がありません。栗山には、各地から、海外からも視察が多く来たとのことです。
これからは農家と農家の連携が大切になるでしょう。同じエリア（北海道）でなく、異なったエリア（本州から九州まで）との連携も増えてくるようです。農業は千差万別ですので、隣りの農家が競争相手とはなりません。相互にアドバイザーという関係になります。東京は、情報の大きな発信基地ですが、身の回りの生活情報は以外に少ないと感じています。
訪問当日は、数日前からの雨も上がり穏やかな天気の日でしたが、それまでに栗山の農家では全力あげて雨の合間に小麦の収穫を行ったそうです。小麦は、出荷時に雨にうたれると、その価値が半減してしまうとのお話でした。
栗山町農業情報システムの基本となる部分が、気象情報システムです。気象庁がスーパーコンピュータを活用して全国規模で提供する気象情報と共に、農業を営むためには地域の実状にあった地域気象情報の入手が不可欠なようです。地域気象予報には、山岳や河川の存在、台地や盆地等の地形的要因、地域でのある種の天気の「くせ」を理解することが必要と思われます。栗山町では、平成5年から今日までの間、多くの
地域気象実績データが集まりました。それらのデータを分析し、さらにきめ細かく気象予報に役立てる予定だそうです。気象庁の情報は日本全国の幹線鉄道の役割、栗山町での気象情報は身近なバス路線の役割と言い換えることも出来るようです。
情報化によって栗山町の農業はますますたくましくなって行くとの印象を受けました。
（文責：広報企画部 飯田 次男）,
特集／情報化フェスタ 99 19

３ 事例紹介■

地域産業振興と住民サービスに貢献する日立市天気相談所
1.はじめに

表1 日立市天気相談所

茨城県日立市は関東地方北部に位置し、東に太平洋、西は阿武隈山脈南端の多賀山地を擁し、自然環境に恵まれ、鉱工業を中心

所在地とした産業・漁業・農業・商業等の広範な活力ある中都市（人口

職 員

約20万人）です。日立市は南北に長く、西側に山が迫り、急傾斜地の多い街です。常磐線日立駅のすぐ東側では、見渡す限り広大な海（太平洋）を望むことができ、地球の丸さを実感できる街です。
日立市天気相談所は、昭和27年日本鉱業株式会社日立鉱業所
が保有していた、煙害対策のための観測施設と、それまで蓄積していた気象資料等を日立市が移管を受けて、改めて市民のための気象サービス施設として、発足したものです。
日立市は昭和28年8月に、気象業務法に基づき「予報業許可（第2号）」を取得し、日立市の行政区域内
で、独自の天気予報を行ってきました。自治体が、地域産業振興と住民サービスの一 環 として、どのよ
うな気 象 ニーズを持
つのかについて、日立
市天気相談所所長富
岡啓行氏（気象予報
日立市天気相談所 所長 富岡 啓行氏士）のお話を取材させていただきました。

2.日立市天気相談所
日立市天気相談所は、市民の天気相談の窓口として、一般市民の生活をはじめ、各分野からの気象情報の要望を受け、開発、管理、運輸、営農、行楽、教育、安全管理や工事計画等、極めて広範囲な市民ニーズに応えています。市民に直結している市役所に、市民が気象情報を気軽に相談できる窓口があることは、大変便利
で地域経済にもプラスに貢献しています。
天気相談所は、昭和27年6月1日「日立市天気相談所設置条例」
により開設され、平成6年5月の気象業務法の一部改正で、新しく｢気象予報士｣の資格を取得し、日立市の行政区域内で一般向け｢気象｣の短期予報を発表しています。
また、天気相談所に設置されている気象観測機器を利用する毎日の気象観測は、相談所開設以来一日の欠測もなく続いており、
毎年一年間の記録を集計して「日立市気象年報」として発表しています。この永年に亘る、日立市自前の気象データは、近年益々重要性を加えており、今では市民の貴重な財産となっています。
日立市は、大きな災害を起こす恒常的気象災害の少ない都市ですが、地理的都市環境は、急峻な地形の所にも住宅市街地が拡大し、大雨や強い風などによる影響を受けやすくなっています。
天気相談所は、異常気象が予想される場合に、事前に災害予防に関する情報を提供し、市民の生活を守る防災対策に活かされています。

20 「めでいあ」No.53

観測所

茨城県日立市助川町１丁目１番１号
電 話 ０２９４−２２−５５２０
ＦＡＸ ０２９４−２２−９３５７
所長以下４名
気象予報士 ３名（１名兼務）
補助職員
２名（２名兼務）
総合気象観測所 １か所（市役所本庁舎脇）
雨量観測所等
５か所（北部・本山・西部・南部・神峰山）

3.日立市における気象情報サービス
気象に関する自治体の役割には、大きく気象観測、予報、防災
情報提供の3つの柱があります。富岡氏のお話から、日立市の現状をご報告いたします。
日立市は、南北に細長い街です。西側に山があり、1〜2kmと短距離ですが雨量が海岸と山沿いで数倍異なることがあります。
例えば、オホーツク海高気圧からの冷たい北東気流の影響で、中央の天気予報で茨城県は「晴れ」でも、日立市の海岸沿いは「霧雨」の場合があります。気象庁は大きな範囲の予報を行いますので、個々の市町村の個別の事情は考慮出来ません。地域なりに地形等が気象に及ぼす大きな影響があります。建物等が建っている
場所による個別の気象事情（ビル風等）もあります。
天気相談所は昼間の8時間（市役所の勤務時間）、台風とか大雨の時を除いて、土日を含めて365日気象予報士3名で対応しています。観測は遠隔操作で自動化されていますので、雲量などの一部を除いて直接データを書き込むことは少なくなりました。2つの気象会社と契約し、各種気象資料の提供を受けています。気象観測
は市内の5カ所で収集しています。気象庁のアメダスとは別です。
その中で、市役所との間に、テレメータ・気象ロボットが2か所あり、防災用の気象監視を行っています。
天気相談所にあった問い合わせ内容から、表2のような市民ニーズが考えられます。相談毎に会社名等を聞くことはありません
が、相談内容からおおよその業種を推定することが可能です。市
役所ですので何に利用するかについては、関知していません。
ビヤホール、海水浴場、地域のお祭り、運送業者、建設業者、
地元の商業活動等、多彩な業種からの相談があります。市の南部と北部に果樹園等があり、農業者からの問い合わせもあります。
少ない農薬で、大きな効果を出すためにも、気象情報は大切な情報です。ただ、業種によっては、雨が降って悪い人と良い人（パチンコ、映画館等）がいるので、言葉づかいも慎重に対応しています。夏ならば、ゴルフ場から雷雲の所在に関する問い合わせや、
海水浴関係者からの問い合わせが多くあります。
別に災害関係では交通防災課があります。でも、防災待機に入るか否かについての最初の判断は、天気相談所からの情報で行われます。防災に関しては、他の多くの市町村は、県からの指示待ちが多いようですが、日立市では内部から、防災待機の必要性についての判断を行っています。防災待機に入れば人件費等の費用がかかります。どの規模の職員を待機させるかの判断は大切です。
日立市では、台風時でも昔ほど職員を残すことも少なくなりました。天気相談所の隠れた功績と考えています。災害関連書類の作もなります。つい最近も中学生が二人、体験学習で、当所を訪れ成にも自前のデータから必要な資料を整えることが出来ます。日
立市では、災害に対して受け身でなく、前向きに能動的に対応しました。子供の理科教育にも良いのではないでしょうか。体力は使いませんが、知識と正確な判断を要求される仕事ですので、女ていきたいと考えています。天気相談所のような組織は、災害の多い地方の自治体に、ぜひ導入していただきたいと思います。

性にとっても良い職場であると思います。

5.取材の感想

市内のプロバイダーのサーバーを利用して、ホームページに「日立市の気象と天気予報」を掲載しています。気象情報の更新も毎日行っています。海上の予報は、許可事項外ですので行いません。

気象情報に求める「自治体側からの必要性は何か」との視点から、日立市天気相談所を訪問させていただきました。表2のように

最近は、産業側で要求される条件がシビアになりました。結露や少しの温度変化、気圧の変化が大きく製品に影響するようです。

産業面、市民生活面から気象情報に求めるニーズには多彩なものがありました。自治体は防災面から、警報事項の伝達や、市町村

公民館や文化会館等の「箱もの」は目に付きますが、自治体にお長の住民への避難勧告、避難命令、火災警報の発令等がありまける天気相談業務は、これから大事な仕事になります。

す。天気情報については今のところ、自治体が住民に対して、日々の気象情報を提供する義務はありません。しかしながら、富岡氏のお話の中にもありましたように、地域のインフラ的業務として、気象情報提供の必要性を理解することができました。
「人口表2 天気相談所より各分野への資料、情報提供内容
総務：防災予報、
自然災害警戒対策情報、
緊急異常情報、
行政資料

消防：火災時気象情報、
火災警報情報、
洪水・浸水情報、
風水害情報、
防災啓蒙活動建築・土木：都市計画の基礎資料（排水設計、耐風設計、日照問題等）
工事日程調査、
セメント施工工事
崖崩れ対策情報、
災害復旧資料教

育：学校教材資料、安全通学情報（強風・大雨や大雪の時）

農業・漁業：安全操業
（漁船）、
津波情報、
農業気象災害情報（風水害、
冷害、
雹害、
干害、
その他）
企

情報、
測定器の精度保守、
結露対策、
安全操業、
襲雷情報、

http://www.jsdi.or.jp/˜hctenso/index.htm

4.将来への課題等
気象情報は、場合によっては一刻を争う情報提供が必要な場合があります。市役所から情報を発信する手段とともに、一般世帯

業：商品仕入・販売計画資料、製品開発への資料、
製品輸送
照明対策

観

光：さくら祭、
よかっぺ祭、
海水浴、
花火行事、
ひたちまつり行

楽：スポーツ大会（高校野球、サッカー、マラソン等）、潮干狩り、運動会（市内学校、
企業、
団体、
町内会）、
遠足、
ゴルフ場へ
の雷情報

が手軽に情報を受け取ることの出来る手段があればと思います。

市 民 生 活：天気予報、
気象知識の啓蒙

町中のスピーカーから音声で発信する防災無線も良いのですが、台風の時には風の騒音等で良く聞こえません。言葉（音声）で物

30万人以上の市は、住民に気象情報を提供する仕組みをごく普通

事を正確に伝えることは、極めて難しい部分があります。インタ
ーネットは便利な通信手段ですが、コンピュータが受け取り側にの組織として持つべきでしょう」との富岡氏のお考えに、先駆者としての洞察力を感じました。

無いと使えません。将来ＴＶ放送がデジタル化され、家庭のＴＶ（文責：広報企画部 飯田 次男）

から、地元の気象情報を即座に見ることが出来れば良いと思います。
日立市天気相談所が自治体にとって特別なものでなく、どの市町村でも当たり前に天気相談業務が一般的に広まることが理想です。災害に対して住民の安全を求めることは大切な仕事です。昨年、福島県の老人保健施設が土砂災害で大きな被害を受けました。現場を見るとごくなだらかな地形で、とても大きな災害を起こす場所とは思えませんでした。住民に対して避難命令を出すことが出来るのは、市町村長です。自治体の中に、市町村長の判断を補佐する気象情報提供の組織を作るべきでしょう。
気象情報は市民の普通の生活を守るインフラ情報です。また、様々な分野の産業振興にもなります。そんなにお金のかかる業務でもありません。日立市の年間予算は約600億円です。その予算のなかで天気相談所関連の予算は2500万円/年程度（予算の0.04%）です。市民から年間で一人150円程度の予算です。市町村に気象予報業務が義務づけられているわけではありませんが、行政としての費用対効果は大きいと思います。
また、気象業務は、コンピュータを活用した設備機器、最新の気象知識等で時代の最先端を行く仕事です。日本の科学振興策に

下記の小冊子を差し上げます。担当者までご請求下さい。
☆地域気象情報システム導入のために
目 次
気象情報とは
1.地域気象情報システムに期待するもの
2.地域気象情報の内容
3.地域気象情報の作成提供
4.地域気象情報の利用分野
5.導入上の留意点
参考1 気象に関する基礎用語
参考2 気象業務支援センターの情報提供サービス☆請求先・担当者
財団法人ニューメディア開発協会
推進本部推進管理室 室長 関戸 智
〒108-0073東京都港区三田1-4-28三田国際ビル23階
電話03-3457-0673 FAX03-3451-9604
E-mail sekido@nmda.or.jp,
特集／情報化フェスタ 99 21

技
術
開
発
研究報告

ニューメディア開発協会における３つの開発事業ドメイン（財）ニューメディア開発協会

理事・開発本部長

国分 明男

Hi-OVISは、数多くの成果をあげ、来るべき高度情報化

1.はじめに社会の可能性を実証したことで、国内外で大きな評価を得当協会が昭 和 59 年1 0 月に通商産業大臣の認 可を得てた。ニューメディア時代の急速な期待感の中で、「事業化（財）映像情報システム開発協会（以下、旧財団）からのための基盤構築」をテーマに、新たな時代の情報ソフト（財）ニューメディア開発協会と名称を変更して以来、本の運用開発や広くメディア関連の提言を積極的に行うな

年度で15年目を迎える。この間、急速な情報技術の進展にど、各関連業界に影響を与えたと評価されている。

より、わが国の産業、社会、生活などあらゆる分野にコン

Hi-OVISでは、双方向TV、ビデオオンデマンド、ホー

ピュータが普及し、ネットワークが現代社会の構造変化―

ムセキュリティなど、現在でも世界中で、形や方式を変え、情報革命―を起しつつある。

試行されているサービスがふた昔も前に実験的に運用され

ここでは節目にあたり、現在の主要事業の概要を紹介すていたのである。現在、当協会で取り組んでいる事業の基るとともに、当協会が果たすべき役割について触れたい。

盤はHi-OVISの延長線上にあるとも言え、当時のプロジェ
クト企画・立案を推進された諸先輩方、関係者の先見性や

2．Hi-OVIS プロジェクト

独創性に驚くばかりである。

現在の開発事業を紹介する前に、当協会発足のきっかけ

3．３つの開発事業ドメインとなった映像情報システムHi-OVIS (Highly-interactive
Optical Visual Information System) の開発及び運用実験をふりかえる。ニューメディアという言葉すらなかった時

現在の開発事業を眺めてみると、大きく３つの事業分野に分類することができる。

代に、Hi-OVISは、奈良県東生駒を実験フィールドとして、

まず、インターネットなどの電子ネットワークの急速な家庭や公共施設と実験センタ間に光ファイバーを敷設し、普及を背景に、利用技術を中心とした①インターネット利

双方向の映像利用実験を行う世界で初めての大規模光ネッ

用環境に関する技術開発、次いで、わが国経済社会全体のトワークプロジェクトであった。昭和53年７月に第１期の情報化の起爆剤として期待される公共分野の情報化を中心

運用実験を開始し、昭和58年度から第２期実験を経て、昭とした②行政情報化の基盤に関する技術開発、最後に将来

和61年３月31日まで８年間に及ぶ運用実験を実施した。

の情報インフラとして期待される③最先端のICカード共
通プラットフォームの開発の３本柱である。

①インターネット利用環境
本分野は、平成６年度に、民間分野のプライバシー保護に関するガイドラインとその運用について、情報環境の変化への適応と強化を図るべく現状のガイドラインの運用状
況を踏まえてその方策の検討を行ったのが出発点となっている。また、マスコミを初め各方面のインターネットに対する関心は強まりつつあり、日本における実態を把握する
ため、インターネット実態調査を実施してきたことも基盤となっている。
本分野における主要事業について以下に概要を紹介する。
（a）レイティング／フィルタリングシステムの開発／運用
インターネット上の不適切な情報に対して、実効性のある対応をするために、WWWコンソーシアム（W3C）に
Hi-OVISのモニタ家庭における利用風景

よる標準仕様PICS（Platform for Internet Content
Selection）に基づく次世代「レイティング／フィルタリ

22 「めでいあ」No.53

21世紀の高度情報化社会の実現に向けて先導的役割を担う、
先進的情報システムの技術開発／実証実験を幅広く実施しています。

インターネット利用環境

ICカード共通
プラットフォーム

行政情報化基盤

3つの開発事業ドメイン

ングシステム」の開発を行っており、開発成果の県全体や３）手数料等の納付方法が懸案となっている。本事業分野

市全体での公立学校への導入など大規模な利用が始まってでは、これらの課題に配慮して、暗号技術、XML文書技いる。

術等の最新技術を取り入れながら、わが国経済社会全体の情報化の起爆剤として期待される、公共分野の情報化を推（b）プライバシー情報管理システム P3Pの開発／実証

進している。

本システムは、電子商取引とプライバシー保護を同時に実現することを目的として、W3Cによって開発中の標準（a）原本性保証電子保存システムの開発

P3P（Platform for Privacy Preferences、プライバ

ＩＣカードをモデルとした原本性を保証するセキュアな

シー情報提供に関する個人の選択を支援するプラットフォ

電子保存システムの開発・実証を行い、保存義務がある書ーム）に基づく世界初の実証システムである。

類の電子化が技術的な観点から障害とならないことを実証仕様した。
（c）電子公証システムの構築／実証
電子公証システムは、証明行為をネットワーク上の公正（b）ＸＭＬ電子申請システムの開発な第３者機関によって行うための社会システム／情報シス

各種手続き（申請、書類保存、調達）などの電子化、オテムである。我が国で初めての電子公証システムの構築と、ンライン化に関わる技術開発と改ざんなどを防止のための

公共および民間分野の業務を対象とした実証試験を行っシステム開発を行った。

た。
（c）インターネット汎用電子申請システムの開発②行政情報化基盤

電子申請実現のために、暗号技術、ＸＭＬ文書技術等の現在、政府は行政の電子化−電子政府構想―を推進して最新技術を取り入れた高度なセキュリティを有するインタ

いるが、社会インフラとしてのインターネットが急速に普ーネット対応の汎用的電子申請システムの構築を行ってい及しつつあり、オープンなネットワークを利用した新しいる。

行政情報化の基盤整備が求められている。
特に、電子申請や電子調達等においては、次の３つの課
題、１）電子文書の原本性確保、２）申請者等の本人認証、③ＩＣカード共通プラットフォーム
ＩＳＯで定めたコマンドの規格の範囲は、すべてオプシ

23

平成
6年度

7年度

公共分野マルチメディア
情報提供／利用実験

8年度

9年度

10年度

11年度

12年度

レイティング／フィルタリングシステム
プライバシー情報管理システム
電子公証システム
原本性保証
電子保存システム

XML電子 インターネット汎用
申請システム 電子申請システム

CAM
非接触ICカード非接触／光
ハイブリッドカード

益田ICカード

滝川ICカード

アドバンストICカード
新世代ICカード

災害対応総合情報ネットワーク
現在の事業の年度展開

ョンであり、全てのコマンドをＩＣカードメモリ上に格納で役割分担し開発した。

きないので、選択されるコマンドがメーカ間で異なり、ＩＳ
Ｏ準拠であっても互換性が保証できないという状況にある。

（d）広域・多目的利用ＩＣカードシステム実証実験

本事業分野では、既存業界標準コマンドの体系的な統合

多目的利用ＩＣカ−ドシステムの実証試験を北海道滝川

化やコマンドの拡張（コマンドダウンロード）など、将来市で実施した。また、広域・多目的利用実験を岐阜県益田地の情報インフラとして期待される、最先端のＩＣカード関域において実施している。来年度からは、新世代ＩＣカー

連技術の開発を推進している。

ド共通システムを利用した新たな地域実験を予定している。

（a）新世代ＩＣカード共通システムの開発

4．おわりにＩＣカードの国際・国内の標準規格に準拠しつつ、汎用性・互換性の高い共通カードプラットフォーム、標準仕様

映像情報システムの時代から、ニューメディア、マルチや、リーダ、端末を含む非接触ＩＣカードシステムの開発

メディアを経て、インターネット時代となった。15年前のを行っている。

ニューメディアの描く世界―ニューメディアの発達によって個性と共同性、個性と社会性が同時に実現―は、コンピ（b）非接触ＩＣカード／光カードの開発

ュータ技術の急激な発展により、その通りになった部分も将来の標準カードとなることが期待されている最先端のあるし、そうでなかった部分も見えてきている。

カードをモデル的に実現することによって、民間企業による相互互換性の実現を推進している。

したがって、インターネットに続く、新しいメディア概念が求められる時期であり、社会と個人のメディア空間の位置関係、その空間における行動様式の転換期に差掛かっ（c）内容アクセスマネージャ（ＣＡＭ）の開発ていると考えられる。当協会の役割りは、Hi-OVISの伝統

ＩＣカード内データのオープン化を実現するＣＡＭソフをベースとしつつ、そのような状況認識の下で、インター

トウェアの開発を行っている。ＣＡＭは、自治省地域カー

ネットに続く新しいメディアの先駆者となることが期待さ

ドシステムへの採用、厚生省ガイドラインにおける推奨のれていると考えている。

他、国際的な相互利用を可能にするＧ７−ＣＡＭをＥＵと

24 「めでいあ」No.53

省
通産
り
だよ

地域情報化に関する平成12年度予算概算要求状況
通商産業省機械情報産業局

情報処理システム開発課（ ）内は前年度要求

１．先進的情報通信システムモデル都市構築事業要求額800,000千円（850,000千円）
先進的な情報通信システムの整備に取り組む地方自治体（スキーム）

等を、提案公募によりモデル地域（先進的情報通信システ
ムモデル都市）として選定し、行政、教育、医療、防災等
複合的機能をもった先進的な情報通信システムの整備に助成することにより、高度情報通信社会のライフスタイルと産業活動機能を備えた先進的都市の構築を支援する。（郵政省と合わせて16億円）

申

請

通産省
・
郵政省

地方公共団体等
審査・交付・提案公募型による1/2補助・交付先 都道府県、市町村、第三セクター法人又は公益法人

２．地域情報化の再活性化及び先進的情報システム調査要求額24,213千円（24,953千円）
地域情報化に取り組む地域のうち、ニューメディア・コ
ミュニティ構想指定地域（94地域）にあって既存システムの見直し等再活性化や、その他の地域であって先進的な情報システムの企画運営ノウハウを求めている地域を支援す（スキーム）
委託（財）ニューメディア開発協会

通産省るため、提案公募により調査を実施する。

３．地域情報システム間の相互接続・ネットワーク化推進事業（新規）（スーパー電子政府の早期実現49億円（特別枠）の内数）
従来の地域情報化政策は、地域ごとに特長あるシステム

いるが、汚染原因は自区外にある場合も多く、また、自を提案することで技術進歩を図ってきた。しかしながら、区外の汚染に影響を与えている場合も多い。したがって、情報化のメリットを最大限享受するためには、自治体等間

これら環境データを広域に把握し、対策に活かすため、のシステムを接続し、相互にデータ等を共有し合うことが

自然・環境システムの接続・ネットワーク化が必要。

不可欠であり、そのために全国統一的なシステムの提案・採用が必要である。

なお、同様に廃棄物や有害物質の発生量・処分量についても、広域的な越境移動量の把握や予測ができれば、

例えば、震災や水害等によって被災した地区の住民や企業

今後の対策に有益である。

等（行政機関を含む）は、他の地域に移転して公的サービス

・文書・資料情報システムを受けたり、事業を存続することとなるが、その際、地域間

現在は各市町村ごとに資料室や図書館を設け、地域住で様々な個人・法人データが容易に（自動的に）高いセキュ

民に対する情報提供を行っているが、このシステムを他

リティーレベルで移転できることが必要である。したがって、地域と接続・ネットワーク化すれば、より多くの充実し緊急時情報移転システムは、全国統一的なシステムによってた資料や他地域との比較情報等が入手可能となり、住民

各市町村間を接続・ネットワーク化することが重要である。

の生活や教育の質の向上に寄与する。

本事業では、地方自治体等が他の自治体等とシステムを接続し、連携できるよう、下記を実施する。

・高齢者の生活支援システム
高齢者が必要とする医療・介護その他地域における公的サービスの効率的な提供、高齢者と財・サービスのベン①標準的プラットホーム（既存システムを無駄にしないため、多くの既存システムとの接続性も考慮する）の開発。
②複数の自治体が共有し、利用可能な高機能・安価で利用
ニーズや拡張性の高い共通アプリケーションの開発。
（具体的事例）・緊急時情報移転システム（上記参照）
・自然・環境情報システム
現在は各市町村ごとに大気汚染等のデータを把握してダーとのネットワーク化等、高齢者の生活を支えるシステ
ムを開発。
③上記①、
②のシステムの稼動を複数の自治体において実証。

（スキーム）
通産省

申請

IPA

請負

（財）ニューメディア開発協会（注1）IPA：情報処理振興事業協会（注2）開発にあたっては、関係省庁との連携も考慮。

25

わが
社の
自慢作

ＬＡＮ接続型構内ＰＨＳシステム（ＰＲＩＭＡＮＥＴTM）

住友電気工業株式会社（本社大阪市中央区北浜4-5-33、PBXから星形に接続するのが一般的ですが、当社で開発

社長：岡山紀男）は、98年度末にLAN接続型構内PHSシ

した構内PHSシステムはPBXを用いないでPHS基地局をＩ

ステムの販売を開始しました。

Ｐネットワークに接続しパーソナルコンピュータで交換制
御を行うものです。LANに接続してパソコンで制御する◆ 構内ＰＨＳ

手軽さが特徴で、電話とデータ伝送が可能です。

PHSは携帯電話と異なる小電力小セル通信の特徴を生か

図−１に構成図を示します。PRIMANETは既存のLAN

し、公衆用とは別に構内用の周波数が割り当てられており、に、基地局制御装置（DOS/V PC＋WindowsNT4.0）、基地

事業所コードレスシステム、オフィスシステム等と呼ばれ局、回線収容装置を10BASE-Tケーブルで接続することで構内の内線電話システムとして使用されております。

容易に導入できます。基地局制御装置はPHS端末の番号登PHS電話機は市販の公衆用で使用する電話機の内、事業録、発着呼制御、保守管理等を行うソフトウェアで、市販

所コードレスシステム対応のものに内線登録をして使用しのWindows NT4.0を搭載したDOS/Vパソコンに対応 しまます。

す。基地局はPHS端末とLANとを中継するものであり、離席中の人を直接呼び出せる、事務所内レイアウト変更

一台の基地局あたり同時に３回線（音声＋32Kbpsデータ

時の電話工事費削減等のメリットを考えて導入される場合の合計）まで使用可能です。回線収容装置はLANを経由が増えております。

した構内PHSシステムを交換機に接続する装置です。デー
タ伝送の場合にはPIAFS対応端末からデータ伝送用の電◆ PRIMANＥTの構成

話番号にダイヤルアップ接続します。

通常の構内用PHSシステムの構成としてはPHS基地局を

図1 PRIMANETTMの構成図
基地局制御装置ソフトウェア ※（登録、交換、保守監視）（リモートルータ）
インターネット

データ通信
回線収容装置 ※外線（DOS/V PC）

PBX

ＬＡＮ

（PIAFS対応端末）（アナログ 2W）
Ethernet

10BASE−T

基地局 ※

音声通話
（PHS端末）※ PRIMANET構成品

26 「めでいあ」No.53

図2

ADSL＋PHSシステム構成概要図

インターネット・プロバイダ

ルータ
OCN128K等専用線

図書館等

ファイアウォール（キャッシュ）データ
ベース

メールサーバLAN
PHS：回線収容装置：基地局制御装置
PHS：

セン
ター

交換機
MBG×４

アクセス用
パソコン

ハブ
MBG
MBG

既設電話

6M−1M

640K−128K

ハブ
MBG

既設電話
回線

MBG

中継局
PHS端末

MBG

MBG

MBG

PHS：基地局

教室

体育館・イベントホール 等

会議室◆ PRIMANETの特徴

モバイル端末されているような場合、その間に内線電話網が構成できます。

・構内において市販のPHSを用いた無線での電話およびデータ伝送が可能となる

またPIAFS対応端末によるデータ伝送を行う場合、移動先からのインターネット閲覧、メールの送受信、データサ

・PHS−PHS間内線通話、PHS−外線（交換機経由）通話

ーバへのアクセス等が無線で可能となります。データ伝送

・各種転送機能

速度は現在32kbps対応ですが、64kbpsにも対応する予定

・ PIAFSデータ伝送です。

・IP網経由でPBXとは無関係の内線電話網を構築可能

こういった特徴を生かし、大学構内や他の電子機器への・自営標準第２版対応のPHSが使用可能

影響が少ない点を活用した病院内等において電話やデータ

・トラフィックに余裕があればイントラネット経由で遠隔伝送用途で利用されております。

地との接続が可能
著者略歴

◆ 応用例
IP網を経由して電話を行うことが可能ですので、たとえば図−２に示しますように、ADSLモデムを用いて電話線によって延長したIP網の先に基地局を接続することができます。また遠隔地にある製作所間にイントラネットが構成

住友電気工業株式会社
システムエンジニアリング事業部
システム技術部主幹

池内勝（いけうちまさる）氏

昭和49年 住友電気工業入社 通信事業部配属
昭和59年 システム事業部
平成７年 電波・光システム事業部
平成11年 現職

27

TOP I CS

日本小型自動車振興会の活動

初めに、特殊法人である日本小型自動車振興会の業務について簡単に紹介します。

突事故のもととなるからです。
従ってアクセルワークのみで車の加減速を行います。

日本小型自動車振興会は、通商産業省が管轄するオートレース事業の中央機関です。オートレース選手の養成・登＜ハンドルの高さが違う＞

録・消除、オートレースを開催する全国のレース場への出コースを左回りで、終始傾斜して走行するため、傾斜時

場選手の斡旋、レース開催現場で実務に当たる各県小型自の安定性を向上させるために左側のハンドルが右側に比べ

動車競走会への指導などオートレース開催に係わる直接業

高くなっています。

務と、オートレースの収益金による公益活動や機械工業振興活動に対する補助事業、そしてオートレース業務全般に関する調査・指導・記録・広報などの一般業務と大きく分ければ３つの分野があります。
昭和25年に始まったオートレースは現在、全国６ヶ所＜計器類が無い＞
各種メーター、ランプ類など競技に必要の無いものは一切取り除かれ、セルモーターや始動キックペダルも無いのでエンジンの始動は押しがけによって行われます。

（千葉県船橋市・埼玉県川口市・群馬県伊勢崎市・静岡県
浜松市・山口県山陽町・福岡県飯塚市）のオートレース場＜三角タイヤ＞

で開催されています。

バンクのついたオーバルコースを速く回るため、タイヤ

レースは１周500メートルのオーバルコースを左回りで、の断面を三角形にして接地性を高めています。

平均105km（直線での瞬間最高速度150km）という猛スピードで６周回から最大10周回で行われます。
また、オートレースの最大の特徴であるバイク（競走車）

昨年から、今年にかけてのオートレース界の新しい動きについて紹介させて頂きたいと思います。

には、次のような一般のバイクには無い特徴があります。

＜ＣＳ（衛星放送）と電話投票＞＜ブレーキがない＞
レースが接近戦で行われため、勝手なブレーキ操作は追28 「めでいあ」No.53

現在、平成10年より始まったＣＳ放送のスカイパ−フェクＴＶ（216ch）とディレクＴＶ（880ch）においてＳＧ

GⅠレース電投利用者数推移（1日平均）
（人）
3000
８
年
度

2500
2000

９
年
度

1500
1000

10
年
度

500
0

船橋

川口

浜松

飯塚

山陽

伊勢崎

GⅠレース電投売上推移（1日平均）
（百万円）
40
35
30
25
20
15
10
5
0

船橋

川口

浜松

飯塚

山陽

伊勢崎

〜ＧⅡ等のグレートレースを実況中継しています。迫力た界初の専用場外車券売場が開設される運びとなりました。

っぷりのレース映像をはじめ、試走タイムやオッズ情報な

オープンは平成11年12月をめどに予定しており、各関係方

ど情報提供の充実をはかり、併せて電話投票会員の募集を面から注目と期待をあび、一刻も早いオープンが望まれる

積極的に行い、平成11年６月時点で約３万人の会員を集め所であります。

ました。これにより、レース場遠隔地に住む多くのファンにもレースを楽しんでいただける様になりました。

このように2000年を目前にして、私たちを待ち受けるオート界の明るい未来に期待せずにはいられません。

このようにＣＳ放送と電話投票会員の増加に伴い、電話投票の売上額が平成９年とＧⅠレース放送が開始した平成10年対比で平均約3.6倍もの伸びを示しました。

＜オートレースの新キャラクター＞
今年４月よりオートレースのイメージキャラクターとして、あのスーパーヒーロー仮面ライダーで一世風靡した藤岡弘 さんをお迎えしました。
藤岡さんと言えばなんと言ってもあの迫力ある演技とその存在感。そんな藤岡さんのイメージがエキサイティング
でスピード感あふれるオートレースとベストマッチ。ＣＭ
ではその本領を余す所無く発揮し私達を魅了しました。

＜専用場外車券場の設置＞
オートレースでは、広くファンの利便性に応えるため、専用場外車券売場の設置を早期に実現することが最大の懸

小野 昭夫（おのあきお）氏
著 昭和18年６月生まれ
者
略 昭和41年３月千葉工業大学卒
歴 昭和41年４月日本小型自動車振興会
平成８年４月から企画部長（現職）

案事項でしたが、このほど新潟県北魚沼堀之内町にオート29

第35回／理事会開催

平成10年度事業報告等承認される協会の第35回理事会は6月21日（月）14時から開催（於霞ヶ関東京会館）され、平成10年度事業報告（案）及び同決算（案）、寄附行為の改正（案）等について審議が行われ、原案どおり承認された。

（３）協会誌「めでいあ」の発行

５．その他の調査研究（１）農村情報システムに関する調査研究（２）情報機器のマニュアルに関する調査研究◆平成10年度の主な事業概要◆平成10年度の決算概要（６）選任第18条 理事及び監事は、評議員会において選任する。
２ 会長、理事長、専務理事及び常務理事は、理事会において理事の互選により定める。
３ 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

１．情報システムの開発
新情報システム等の開発を推進することによって、生活、社会、産業の各分野における情報化投資を加速し、21世紀に向けて、高度情報化社会の実現を促進することを目的として、次の事業を実施した。
（１）内容アクセスマネージャ（ＣＡＭ）の高度化に関する調査研究（２）電源地域における広域・多目的利用ＩＣカード
情報化モデル事業（３）申請・調達等の電子化の促進（４）医療の情報化の促進（５）アドバンスドＩＣカードシステムの開発（６）新世代ＩＣカード共通システムの開発（７）ＩＣカードにおける国際相互運用性の実証（８）インターネットにおけるセキュアな利用環境シス
テムの開発（９）インターネットによる汎用電子申請システムの開発（10）以上の他、情報化未来都市構想を実現するための調査研究、マルチメディアネット
ＩＣカード複合システムの調査・開発、情報サービ
スネットワーク研究会等を運営しハード技術、情報サービス制度・経営等について調査研究を実施した。

２．地域情報化の推進
全国的にみてバランスのとれた高度情報化社会の円
滑な実現を図るため、次の事業を実施した。
（１）「地域情報化診断指導員制度」の発足及び運用（２）地域情報システムに関する調査支援（３）地域情報システムの構築、開発実験支援（４）地域総合情報化支援システム整備事業（５）地域生活空間創造情報システム整備事業（６）地域情報化に関する情報共有システムの構築等（７）先進的情報システムの高度化に関する調査研究（８）市場環境整備のためのオープンなネットワーク利用による石油情報ネットワークシステムに関する調査研究（９）地域情報化方策検討事業（10）分散型データベースを利用する広域連携システム
技術に関する調査研究

平成10年度の支出総額は1,794百万円で予算額に対し99.3%となった。その内容は自主事業費10百万円、補助事業費310百万円、受託事業費1,380百万円、管理費148百万円となっている。この結果次期繰越金は128百万円となった。

◆寄附行為の改正概要
1．改正の趣旨
平成8年9月20日付けで閣議決定された「公益法人の設立許可及び指導監督基準」に基づき、見直しを行うとともに「財団法人寄附行為の基本的モデル」に準拠して寄附行為の改正を行うものである。

2．変更の主な内容（１）事業計画及び収支予算
第12条 本財団の事業計画書及び収支予算書は、会長が作成し、毎事業年度開始前に評議員会の審議を経た上、理事会の議決を得なければならない。
２ 前項の議決を得た事業計画書及び収支予算書は、
当該事業年度開始後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。
３ 第１項の議決を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事会の定めるところによりこれを行い、速やかに通商産業大臣に提出しなければならない。
（２）事業報告及び収支決算
第13条 本財団の事業報告書、収支決算書及び財産目録は、会長が毎事業年度終了後遅滞なく作成し、監事の監査を経た上、理事会の議決を得た後、評議員会に報告しなければならない。
２ 前項の議決を得た事業報告書、収支決算書及び財産目録は、当該事業年度終了後３月以内に通商産業大臣に提出しなければならない。
（３）収支差額の処分
第15条 本財団の収支決算に差額が生じたときは、理事会の議決を得て、その全部又は一部を基本財産に繰り入れ、又は翌事業年度に繰り越すものとする。

３．メロウ・ソサエティ構想に関する調査研究
情報技術の活用により、ゆとり豊かで活力ある高齢社会を実現するため、次の事業を実施した。
（１）情報システム活用型シニア・ベンチャー支援事業（２）情報化による高齢社会の活性化に関する調査研
究等（３）高齢者の社会活動支援事業（４）活力ある高齢者のための電子商取引の実証事業（５）未来型分散情報処理環境基盤技術開発によって得られた成果について工業所有権の出願等成果の管理

４．ニューメディアの普及・啓発
来たるべき高度情報化社会の円滑な実現をめざし、次のとおりの普及・啓発事業を実施した。
（１）情報化フェスタの開催（２）各種パンフレット等の制作

30 「めでいあ」No.53（７）職務第19条 理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
２ 会長は、
本財団を代表し、会務を統轄する。
３ 理事長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 専務理事は、理事会の定めるところにより、会長
及び理事長を補佐して、会務を掌理し、会長及び理事長ともに事故があるとき又は会長及び理事長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐し、業務を処理し、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
６ 監事は、民法第59条の職務を行う。

（４）借入金
第16条本財団は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入額を上限とする借入金であって返済期間が１年以内のものを除き、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の承認を受けるものとする。
（５）種類及び定数
第17条 本財団に、次の役員を置く。
（1） 理事14人以上18人以内（2） 監事２人又は３人２ 理事のうち、１人を会長、１人を理事長、１人を専務理事とする。
３ 理事のうち、必要に応じて１人を常務理事とすることができる。

（８）評議員
第23条 本財団に、14人以上13人以内の評議員を置く。
２ 評議員は、本財団の趣旨に賛同した者又は学識経験のある者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ （略）（９）顧問
第25条 本財団に、顧問２人以内を置くことができる。
２ 顧問は、本財団に功労のあった者又は学識経験者のうちから、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本財団の運営に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して意見を述べる。
４ （略）（10）寄附行為の変更
第37条 この寄附行為は、評議員会の審議を経た上、理事会において理事現在数の４分の３以上の議決を得、かつ、通商産業大臣の認可を受けなければ変更することができない。
（11）備付け書類及び帳簿第40条 本財団は、その主たる事務所に、民法第51条に規定するもののほか、次の各号に掲げる書類を備えなければならない。
（1） 寄附行為（2） 理事及び監事の氏名、住所及び略歴を記載した書類（3） 行政庁の許可、認可等を必要とする事業を行う場
合は、その許可、認可等を受けていることを証する
書類（4） 寄附行為に定める機関の議事に関する書類（5） 資産及び負債の状況を示す書類（6） 収入支出に関する帳簿及び証拠書類（7） その他（なお、上記改正案についは通商産業大臣の認可が必要のため、現在申請中である。
）

「インターネットにおけるプライバシー情報管理システム
P3Pの提供開始」を6月16日に報道発表
インターネットにおいては、事業者が個人情報を適切に管行うための指針としての活用を呼びかけてきた。

理しているかどうかを消費者が正確かつ簡便に知るための環

これを補完するために、当協議会の事務局を務める財団

境が確立されていないために、消費者は多大なリスクを負っ

法人ニューメディア開発協会(会長:亀井正夫)では、通商産て電子商取引を行わなければならない状況にある。

業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会が実施する

このような状況を解決するために、電子ネットワーク協議「先進的情報システム開発実証事業」の一環として、利用者会(会長:北城格太郎)は、平成6年2月に「電子ネットワーク運が承諾した上で、選択的かつ主体的に個人情報をインター

営における個人情報保護に関するガイドライン」を発表し、ネット上で渡す仕組みである「プライバシー情報管理システ

平成9年12月に、そのガイドラインを改定し、電子ネットワ

ムP3P」の開発を行ってきたが、本日からオンライン配布をーク事業者における今後の個人情報の適正な管理・保護を開始することにした。

情報化未来都市構想推進協議会

首都機能移転候補地域
那須地域情報化未来都市研究会
平成11年度第１回委員会開催

当協議会は、平成８年度に首都機能移転問題に取り組み、「21世紀を展望した首都における情報化機能」の検討委員会

場所が東京から離れても、何の問題もなく機能することが実現されなければならない」と発言した。

を設置して提言を取りまとめたが、本年度はこの検討を踏ま

那須地域は、東京から150km圏にあり、広大で比較的に平え、首都機能移転の候補地域の一つである那須地域を取り上坦な土地であること、豊かな自然環境に恵まれ、大きな災害

げ、首都機能移転が実現した場合に備えて、この地域の目指が少ない地域であること等の地域特性を有する。本研究会にすべき将来像と、その実現方策について提言することにした。

おいて、このような特性を活用しつつ、都市としてどのよう

８月２日（月）、標記委員会が開催され、当日は、会員企な機能を整備して行けばよいかの検討を２年間にわたって行業とオブザーバーを合わせ、50名を越える参加者があった。
委員長の大西隆氏（東京大学先端科学技術研究センター
教授）は、「首都が移転すれば、新首都と全国や全世界とのう予定である。
なお、第１回委員会に先立って７月21日（水）、現地視察会が行われ、約40名の参加者があった。

間の情報通信が重要な役割を持つ。情報通信によって首都の市川市訪問（メロウ・フロンティア研究部会の活動から）
メロウ・フロンティア研究部会は、メロウ・ソサエティ・
フォーラム会員の自主的な研究部会として、毎年、多くの高齢者参加型情報化社会に向けた先進事例を調査視察し、関係者、有識者との意見交換を行っています。
当研究部会では、「コンビニを利用した行政サービス」を推進している千葉県市川市を訪問し、有益な意見交換を行って来ました。
（詳細は、メロウ・ソサエティ・フォーラム
機関誌「ニューズレター34号」に掲載します。
）
１．日時 平成11年9月3日（金）２．場所 市川市生涯学習センター（メディアパーク市川）
３．議事内容(1)生涯学習施設（メディアパーク市川）の見学(2)「いきいき健康教室」について(3)「市川市360+5情報システム」について

視察状況

31

日
6月16日
7月 1日
〜2日
7月 2日
7月21日
8月 2日
8月31日

「インターネットにおけるプライバシー情報管理
システムP3Pの提供開始」報道発表
全国地域情報化推進会議（情報化フェスタ'99）開催（京都市）
情報化街づくり推進事業成果発表会（京都市）（地域総合情報化支援システム整備事業）
APADIC那須地域情報化未来都市研究会現地視察会
APADIC平成11年度那須地域情報化未来都市研究会第１回委員会「シニアベンチャー等育成事業」の採択候補案件
発表

告誌
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課関係
7月 1日 情報化フェスタ講演
7月22日 GIS官民推進協議会
7月23日 DB白書委員会
7月27日

GIS各省連絡会議

7月27日
8月27日

情報産業振興議員連盟会合
情報産業振興議員連盟会合

8月30日 先進的モデル都市構築事業交付決定プレス
9月16日 電子商取引普及促進事業費補助金交付決定プレス
9月24日

知

全国DB協議会

板
採択候補案件一覧表「平成11年度シニアベンチャ−等育成事業」の対象事業公募に関する採択候補案件決定について
平成11年度情報システム活用型「シニアベン

応募事業名

事業主体名

職人アルカディア推進事業

全国職人学会inおたる実行委員会

地域に根ざした女性起業モデル事業（ワーカーズコレクティブ）パン工房 めむ

MIMINet（ミミネット）「サイバードプロジェクト・重度障害者等在宅就労支援事業」

MIMINet（ミミネット：
ミヤギモデル・イニシアティブ・
ネットワーク）

シニア向けポータルサイトを活用したコミュニティビジネス シニアプロジェクト仙台

チャー等育成事業」につきましては、全国各地

チャレンジわいわいグルメ

から総数156件という予想を遙かに越えるご応

パソコンリサイクルによる高齢者障害者の活動支援事業"市民団体CIA"

雑学大学・デジタルアーカイブシニア

雑学大学・デジタルアーカイブシニア（コンソーシ
アム）

シニア･エンジニア活用Virtual Corporation事業

日立エンジニアリング株式会社
Virtual Corporation Center

電子ネットワークを利用して高齢技術士を「技術コンビニ店長」に育成する事業

社団法人日本技術士会募をいただきました。ご応募のあった内容につきましては、学識経験者、関係機関の専門家等で構成される審査委員会において厳正に審査いたしました。
その結果、＜採択候補案件＞が決定しましたので、お知らせ致します。（実質的に、契約が整った上で、正式な採択となります。）
なお、本事業の採択候補の詳細については、
以下のホームページをご参照下さい。
○通商産業省（URL http://www.miti.go.jp）○メロウ・ソサエティ・フォーラム（URL http://www.mellow.gr/jp/）

32 「めでいあ」No.53

障害者の社会参加を進める会

バリアフリー・
トークブック（仮名）【録音図書】普及のための制作スタッフ・ネッ
トワーク化プロジェクト

社団法人日本フィランソロピー協会

シニアのためのNPO活動支援システム構築事業"シーズ＝市民活動を支える制度を作る会シニア
NPOプロジェクトチーム"

バリアフリーシアター・ジャパン ネットワークチームホームページ作成

バリアフリーシアター・ジャパン

知的高齢者コミュニティ・ビジネスのプラットホーム構築事業 シニアSOHO普及サロン・三鷹
都市部及び農村部シニア世代の新しい派遣労働による健康と活力維持の実証実験

中央システム技研株式会社

インターネットを活用した、シニアによる「不登校児支援」事業

湘南ケアーサポートセンター（SCSC）

シルバー人材データベース（人材登録台帳）構築事業

社団法人岐阜県シルバー人材センター連合会

NPO向けビジネスコンビニエンスとしての「NPOプラザ」事業

NPOプラザなごやコンソーシアム

高齢者・障害者によるインターネットを活用したデジ
特定非営利活動法人
タルコミュニティーセンター事業の構築

アスクスネットワーク

ころんねっと郵便局

シニアネットワーク「金曜サロン」

地域の生活支援サービスを活かした、観光客に対するサポートシステム開発事業」

たんぽぽの家ヒューマンサービスシステム

情報弱者のためのパソコン環境整備支援事業

特定非営利活動法人 まちづくり福祉推進ネット

高齢者・障害者による地域特産陶板タイル生産シ
ステムの情報化事業

西成陶工

インターネットを活用した重度障害者による点訳業務を中心とした在宅勤務システムの開発･構築

出雲いきいきネットワーク共同作業所ワークショッ
プと・ら・いシニアファーマーズユニオンモデル事業

農事組合法人無茶々園

マイセルフネットワーク事業

マイセルフネットワーク

ニューメディア関連統計1

赤・羽・橋○盛夏の7月1日、2日京都において開催した情報化フェスタ
は全国から多数ご参加頂き成功裡に終わりました。この成果をご報告いたします。告知板で「情報システム活用型シ
ニア・ベンチャー支援事業」採択予定を掲載しました。遅くなりましかたが平成10年度事業報告及び決算の概要を報告します。なお、協会業務拡大に伴い部単位のダイレ
クトインを実施しましたので、お問い合せ等よろしく御願い致します。
（TM）

関連機器生産実績
平成11年／1月〜6月
万台
億円

製品名
情
報
処
理

汎用コンピュータ
パソコン

前年同期比増減率（％）
数量
金額
-33.3
-36.3
30.9
8.1

0.20 1474.3
566.2 11101.6

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

161.5
228.5

350.5
1060.0

-16.1
-33.0

-27.2
-26.8

事
務
機

日本語ワープロ
POSターミナル

40.6
28.0

252.2
630.2

-27.0
6.5

-32.3
92.0

映
像
・
音
響

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤ
録画テープ（億㎡）

407.0
918.8
2.8
66.6

790.7
1361.1
10.9
515.2

-32.1
6.5
-92.5
-17.4

-30.6
1.6
-93.6
-15.7

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

2637.60.8

6504.2
366.4

21.5
0.0

9.3
-3.7

○10月も中旬をすぎ、食欲の秋、行楽の秋、読書の秋、等々
一年で一番いいシーズン。何か行動を起こしたく、うずう
ずしています。趣味や勉学、はたまた体力強化に励むもよし。なにか自分自身にこれはというものを見つけるいい時
期だと…只今模索中です。
（ＨＺ）○最近感じることは、天災・人災が多発しているのではない
かということです。天災ではトルコやギリシャ、台湾での大地震の発生、日本での豪雨・洪水の発生など挙げればきりがないように思われる。人災ではロシアでの爆破テロ
や東ティモールでの独立反対派の武装蜂起、日本では池袋の通り魔事件や長崎の保険金殺人事件などこれも挙げ
ればきりがないように思われる。世紀の変換点ということでもないと思うが意外な所で意外な事が起きている感じである。明るい事件の発生で新しい世紀がやってくると感じたいものである。
（ＩＤ）（出典：電子工業月報）2

大・中規模ネット一覧 契約数が1O,000を超えるネット
平成11年（1999年）6月末の会員数
運営主体

種別
インター／パソ通

会員数
2,800,000

日本電気㈱インター／パソ通2,720,000

富士通㈱インターネットプロバイダ

673,000

OCN

日本電信電話㈱インターネットプロバイダ

650,000

So-netソニーコミュニケーションネットワーク㈱インターネットプロバイダ

650,000

マスターネット

マスターネット㈱インター／パソ通

630,000

ODN

日本テレコム㈱インターネットプロバイダ

450,000

People㈱ピープル・ワールド

インター／パソ通

400,000

ぷらら

ジーアーホームネット㈱インターネットプロバイダ

300,000

サービス名称NIFTY SERVE

ニフティ㈱BIGLOBE
InfoWeb

AOL

AOLジャパン㈱インター／パソ通

300,000

DREAM★NET（ドリームネット）

メディアバンク㈱インターネットプロバイダ

230,000

Panasonic Hi-Ho

松下電器産業㈱インターネットプロバイダ

221,000

Just Net㈱ジャストシステム

インターネットプロバイダ

220,000（ドリーム・トレイン・インターネット）
DTI

トレイン・インターネット㈱ドリーム・

インターネットプロバイダ

160,000

ASAHIネット㈱アトソン

インターネットプロバイダ

120,000

AT&T WorldNet

AT&T Jens

インターネットプロバイダ

100,000

リムネット㈱リムネットインターネットプロバイダ

70,000

IIJインターネットサービス㈱インターネットイニシアチブ

インターネットプロバイダ

69,310

MTCI

エムティーシーアイ

インターネットプロバイダ

65,000

InfoSphere㈱NTTPCコミュニケーションズ

インターネットプロバイダ

60,0003Web㈱スリーウェブ

インターネットプロバイダ

50,000Highway Internet

CSKネットワークシステムズ㈱インターネットプロバイダ

50,000

生協インターネット

大学生協京都事業連合

インターネットプロバイダ

50,000interQ

インターキュー

インターネットプロバイダ

45,379SANNETインターネットサービス

三洋電機ソフトウェア㈱インターネットプロバイダ

45,000

BEKKOAME/INTERNET㈱ベッコアメ・インターネット

インターネットプロバイダ

40,000

Kyoto-Inet

インターネットワーク京都

インターネットプロバイダ

30,000

ネスク・インターネットサービス㈱日本海ネット

インターネットプロバイダ

30,000USEN-Net㈱大阪有線放送社

インターネットプロバイダ

24,500

シナプスインターネットサービス○丹沢は私の好きな山、ぶな林、渓流が奇麗で、尾根が変化に富んでいます。春夏秋冬何回となく登りました。過日の玄倉川の遭難場所は、玄倉のバス停に向け下山する途中にあり、夕闇の川沿いの自然の素晴らしさを満喫しながら下りてきた思い出があります。ただ丹沢山塊は今回のような集中豪雨にあうと、山が迫り結構急峻で、石ころが落ちる、濁流が走る等、危険が隣り合わせになります。発電所から下流にかけては、増水警告、サイレンによる避難勧告の掲示板が所々に出ています。今回の遭難は警告を無視した行為で、自然を甘く見てはいけないということ、タイ
ミングを外さず安全サイドに行動することを教える貴重な教訓になる出来事でした。
（MS）○最近は、めっきり秋らしくなってきました。今年の夏は、例年になく残暑でありました。自覚症状がなくても、からだは相当傷んでいると思います、疲れはこれからでてきます。夏に傷んだからだを充分ケアする為には、快食、快眠、快便が一番です。心がけて生活したいと思っています。
（ＹＮ）○通勤電車が最近高架線路になりました。電車の窓から外を眺めると、四季折々に美しい空を眺めることが出来ます。春先のおぼろ雲、夏の雄大な積乱雲、秋の高い空の雲、冬の寒風の中での抜けるような青空。時々は富士山も遠く眺めることができます。今度家を建てる機会があれ
ば、小さな屋上スペースを作りたいと願っています。昼間
寝ころんで青空に浮かぶ雲を、夜は望遠鏡で悠久の星空を眺めたいと考えていますが、さあ、現実はどうなります
ことか？（ＩＩ）

めでいあ

第53号

発行所 財団法人ニューメディア開発協会㈱グッドコミュニケーションズ

インターネットプロバイダ

15,000〒108-0073

群馬インターネット

群馬インターネット

インターネットプロバイダ

15,000

東京都港区三田1丁目4番28号

246-net

東京急行㈱インターネットプロバイダ

12,000KCN-Net近鉄ケーブルネットワーク

インターネットプロバイダ

11,000

サン・インターネット

サン・インターネット㈱インターネットプロバイダ

10,000

合計

11,316,189

三田国際ビルヂング 23階
発行人 鈴木 健
発行日 平成11年10月20日（出典：ENC調査）
この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

33

ニューメディア開発協会

財団法人〒108-0073

・総務部

東京都港区三田１丁目４番28号（三田国際ビル23階）
http://www.nmda.or.jp/

・広報企画部・情報化未来都市推進部

TEL 03-3457-0671

FAX 03-3451-9604

システム開発部TEL 03-3457-0672

FAX 03-3451-9604

TEL 03-3457-0673

FAX 03-3451-9604

TEL 03-3457-0673

FAX 03-3451-9604

メロウ・ソサエティ構想推進部

TEL 03-3454-8541

FAX 03-3454-8477

情報化街づくり推進部

TEL 03-3454-9721

FAX 03-5444-3368

・開発本部 開発管理室

電子ネットワーク部
・推進本部 推進管理室 企画部 振興部
ニューメディア総合研究所

首都高速道路

赤羽橋交差点

三田国際ビル
桜
田
通
り

芝公園駅

慶応大学

都営三田線

三田駅

日
比
谷
通
り

■ ＪＲ：山手線・京浜東北線

都営浅草線

田町駅 徒歩15分■ 地下鉄：都営三田線

第一京浜
至品川

JR 田町駅

至東京

芝公園駅 徒歩10分