聖籠町地域防災計画- 津波災害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

津波災害対策編
津波災害対策編は、震災対策編（以下「本編」という。）に付随するものであり、本編で示された基本的な考え方に基づき、『津波』による被害を最小限にするため
の対策を、
「予防」
「応急」
「復旧・復興」の時系列ごとに配することにより、防災活動の実施等に資するものである。
なお、津波災害対策編で定めのない事項は、本編に準じるものとする。

第１章

災害予防

...........................................

1

第１節

防災教育計画...............................................

1第２章

災害応急対策.......................................

3

第１節

災害応急対策タイムスケジュール.............................

3第２節

災害対策本部等の組織・運営計画.............................

5第３節

職員の配置及び動員計画.....................................

6第４節

津波避難計画...............................................

7

第３章
※

災害復旧・復興

本編に準じる。

第１章

第１節

災害予防

防災教育計画【関係機関】 ◎生活環境課
防災教育計画については、「震災対策編 第１章 第１節 防災教育計画」を準用する。
なお、津波災害対策に特化した事項のみ、下記に記載する。

第１

防災教育における留意事項

町は、津波災害対策においては、次に定める事項を重点に、防災意識の普及・啓発に努める。
(1) 津波の特性に関する情報
津波は、第一波より第二波、第三波など、後続の波が大きくなる可能性があることや、第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波発生後、数時間から、場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津波警報、津波注意報が解除されるまでは避難を継続すること。
(2) 津波想定・予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや避難場所・避難所の孤立や避難場所・
避難所自体が被災することもあり得ることなど、津波に関する想定及び予測には不確実性があ
ること。

－1－

－2－

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限であることから、災害発生後の各段階に応じた作業の優先順位を、
町、町民、防災関係機関が共に理解し、行動しなければならない。
地震発生後の各段階に応じて、優先的に実行・着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（震災対策編）【再掲】〉
１

地震発生から１時間以内○ 津波に関する情報（警報・注意報）の伝達、避難○ 初期消火、消火活動○ 危険な建物・場所からの避難○ 建物の下敷きになった者等の救出（地域の町民等の助け合いによる。
）○ 避難行動要支援者の安全確保○ 防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外に発生した場合）○ 災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○ 概括的被害情報の収集○ 自衛隊等の出動準備要請又は派遣要請、広域応援の要請○ 町長の緊急アピール
２ 地震発生から３時間以内○ 被害情報の収集○ 指定避難所の開設（施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣）○ 緊急道路の啓開○ 交通規制の実施○ 救護所の設置○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急処置
３ 地震発生から６時間以内○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 被害状況の把握○ 被災地外からの医療救護班の派遣受入れ○ 輸送用車両の確保
４ 地震発生から 12 時間以内
○ 各種施設の被災状況の把握○ 避難所等への仮設トイレの設置○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所での要配慮者の支援対策の実施

－3－

５

地震発生から 24 時間以内
○ 避難所等の生活環境の整備○ 被災建築物の応急危険度判定○ 町災害ボランティアセンターの設置
６ 地震発生から 72 時間（３日）以内○ 避難所外避難者の状況把握○ 被災宅地の応急危険度判定○ ボランティアの受入れ○ 義援金、義援物資の受付

－4－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

大規模な津波が発生した場合、又は発生するおそれのある場合には、町は、県等の防災関係機
関と相互協力体制を構築し、被災者の救援・救護を強力に推進する体制を整える。
なお、この計画に定めのない事項については、「震災対策編 第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」を準用する。

第２

災害対策本部の設置

１ 災害対策本部の設置・廃止基準
町長は、次の基準により、災害対策本部を設置し、又は廃止する。
〈図表 2-2-1 災害対策本部の設置・廃止基準（再掲）〉
１ 町の地域において、地震又は津波による大規模な災害は発生し、又は発生するおそ
設置基準

れがある場合で、全町的・全庁的な対応の必要があると認められる場合
２ 町の地域において、震度５弱以上の地震による揺れが観測された場合

廃止基準

１ 災害応急対策が概ね完了した場合
２ その他、必要がなくなったと認められる場合〈図表 2-2-2 災害対策本部等の設置判断のための配備基準（再掲）〉
初動時の情報震度６弱以上震度５弱以上初動時の対応

情報収集後の対応○

直ちに「災害対策本部」を設置○

直ちに「警戒本部」を設置○

生活環境課を中心に、各課等から○大きな被害等が判明した場合被害情報を収集
震度４○⇒直ちに「災害対策本部」を設置

生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○⇒各課等で対応

大津波警報、
津波警報、被害が小さい（ない）場合○

直ちに「警戒本部」を設置

津波注意報

－5－

（必要に応じ、「警戒本部」を設置）

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

津波が発生した場合及び津波の発生が予測される場合の町の災害配備体制について定める。
なお、この計画に定めのない事項については、「震災対策編 第２章 第３節

職員の配備体制」

を準用する。

第２配備・動員体制

町内に津波が発生し、又は発生するおそれがある場合の職員の配備体制は、次のとおりとする。
〈図表 3-2-1 津波発生時の配備体制〉
区 分

配備基準

配備体制

第１次配備

町域の沿岸地域に津 １ 町民への広報（警戒体制）

波注意報が発表された ２ 警戒本部を設置
とき

３ 町民等の避難状況等の情報収集
４

職員動員体制１

生活環境課長、補佐及び地域安全係員登庁２

その他職員は自宅待機

１

生活環境課長、補佐及び生活環境課長は町長及び副町長に状況を報告し、町長又は副町長はその後の体制を判断

第２次配備

町域の沿岸地域に津 １ 町民への広報（緊急体制）

波警報が発表されたと ２ 警戒本部を設置
き３ 町民等の避難状況等の情報収集

地域安全係員登庁
２

施設管理者等及び指定職

４ 被害状況・情報等の収集

員は登庁し、被害調査を実５

施

生活環境課長は町長及び副町長に状況を報告し、町長又は副町長はそ（災害対策本部設置の場合）の後の体制を判断

３（災害対策本部設置の場合）

全職員体制により、初動・応急対策を実施

６ 初動・応急対策の実施
第３次配備（非常体制）

町域の沿岸地域に大 １ 町民への広報
津波警報が発表された ２ 災害対策本部の設置
とき

３ 初動・応急対策の実施－6－１

全職員体制により、初動・応急対策を実施

第４節

津波避難計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、町民等へ津波に関する情報（津波警報等）伝達や避難誘導等を迅速かつ正確に実施し、町民等が津波に関する事項を正しく理解し、迅速かつ円滑に避難行動がとれるよう努める。
なお、この計画に定めのない事項については、「風水害対策編 第２章 第６節 町民等避難計画」を準用する。
１ 迅速な避難強い揺れ（震度４以上）を感じたとき、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく、迅速かつ自主的に、直ちに海岸及び河川から離れ、急いで高台等のできるだけ高い安全な場所に避難する。また、津波警報等が発表されたときも、同様とする。
避難にあたっては、徒歩によることを原則とし、また、自ら率先した避難行動をとることが、他の町民の避難を促すことを理解し、迅速に避難するものとする。その際、声掛けをするなど、避難を促すよう努める。
２ 津波に対する理解
津波は、第一波より第二波、第三波など後続の波が大きくなる可能性があることや、第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、津波が発生後、数時間から場合によっては一日以上にわたって継続する可能性があることを理解するとともに、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地津波の発生の可能性などにも留意し、津
波警報、津波注意報が解除されるまでは避難を継続する。
３ 津波に関する想定及び予測の不確実性
地震及び津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があることや、避難場所・避難所の孤立や避難場所・避難所自体の被災もあり得ることから、津波に関する想定及び予測には不確実性があることを理解
する。

－7－

第２

大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達

１ 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生したときは地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してか
ら約３分を目標に「大津波警報・津波警報・津波注意報（以下「津波警報等」という。）」を発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値で発表する。ただし、地震の規模がマグニチュード８を超えるような巨大地震に対しては、津波警報等の発表時点
では、その海域における最大の津波想定等をもとに津波警報等を発表する。
その場合、最初に発表する大津波警報や津波警報では、予想される津波の高さを「巨大」「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。予想される津波の高さを「巨大」などの言葉で発表した場合には、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、津波情報では予想される津波の高さも数値で発表する。
〈図表 4-2-1 新潟県の津波予報区〉－8－

〈図表 4-2-2 津波警報等の種類と発表される津波の高さ等〉
発表される津波の高さ

津波警報等

発表基準

の種類

数値での発表

巨大地震の(津波の高さ予想の区分)

場合の発表

10ｍ超

取るべき行動(巨大)予想される津波(10ｍ＜予想高さ)

大津波警報の高さが高いと10ｍ（※）

ころで３ｍを超(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

える場合想定される被害と木造家屋が全壊・流失し、人は津波
巨大による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに５ｍ

高台や津波避難ビルなど安全な場(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)

所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
(高い)
標高の 低い とこ ろで は津 波 が襲予想される津波の高さが高いと
津波警報

ころで１ｍを超え、３ｍ以下のい、浸水被害が発生する。人は津波

３ｍ(１ｍ＜予想高さ≦３ｍ)

高いによる流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は直ちに高台や津波ビルなど安全な場所へ避難場合する。警報が解除されるまで安全な場所から離れない。

津波注意報

予想される津波

海の中では人は速い流れに巻き込の高さが高いとまれ、また、養殖いかだが流失し小ころで 0.2ｍ以型船舶が転覆する。海の中にいる

上、１ｍ以下の１ｍ場合であって、(0.2ｍ＜予想高さ≦1ｍ)―

人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは

津波による災害

危険なので行わない。注意報が解のおそれがある

除されるまで海に入ったり海岸に場合近づいたりしない。

※ 大津波警報は特別警報に位置付けられている。
２ 津波警報等の留意事項
沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
また、津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。こ
のうち、津波の観測状況等により、津波が更に高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

－9－

第３

津波情報

１ 津波情報の発表等
気象庁は、津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さ、満潮時刻や津波の到達予想時刻等を、津波情報で発表する。
〈図表 4-3-1 津波情報の種類と発表内容〉
情報の種類
津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
各地の満潮時刻・津波到達予想
時刻に関する情報

津波
情報

津波観測に関する情報

発

表

内

容

各津波予報区の津波の到達予想時刻や予想される津波の高さを５段階の数値（メートル単位）又は「巨大」や「高い」という言葉で発表
主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表
沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(※１)
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測地から沖合の津波観測に関する情報推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予想区単位で発表(※２)

津波に関するその他の情報

津波に関するその他の必要な事項を発表（※１）津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表する。

イ

最大波の観測値については、大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

〈図表 4-3-2 最大波の観測地の発表内容〉
警報・注意報の発表状況観測された津波の高さ

発

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表

表

内

容

大津波警報

津波警報

津波注意報

（全ての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現）（※２）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
ア

沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表する。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での－10－推定値（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表する。
イ

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しない。大津波警報又は津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）及び「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
ウ

沿岸からの距離が 100 ㎞を超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難し
いため、沿岸での推定値は発表しない。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

〈図表 4-3-3

沖合で観測された津波の最大波（観測地及び沿岸での推定値※）の発表内容〉

発表中の沿岸で推定される

警報等

津波の高さ
３ｍ超

大津波警報
３ｍ以下
１ｍ以上
津波警報
１ｍ未満
津波注意報

（全ての場合）

発

表

内

容

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値発表
沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値は「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表
沖合での観測値を「観測中」。沿岸での推定値は「推定中」と発表沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

２ 津波情報の留意事項等(1) 津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報
ア 津波到達予想時刻は、津波予報区のなかで最も早く津波が到達する時刻である。同じ予報区のなかでも場所によっては、この時刻よりも数十分、場合によっては１時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
イ 津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
(2) 各地の満潮時刻・津波到達予想時刻に関する情報
津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。
(3) 津波観測に関する情報
ア 津波による潮位変化（第１波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
イ 場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりもさらに大きな津波が到達している
おそれがある。

－11－

(4) 沖合の津波観測に関する情報
ア 津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。
イ 津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発表されてから沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

第４

津波予報

気象庁は、地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
〈図表 4-4-1 津波予報の発表基準とその内容〉
発 表

基

準

津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想
津波
予報されたとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）

発

表

内

容

津波の心配がない旨を発表
高いとことでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表－12－

〈図表 4-4-2 地震及び津波に関する情報の流れ〉
緊急地震速報（警報）
震度５弱以上が予測されたときに発表

地震発生

震度速報(※１)
震度３以上で発表
津波による災害のおそれがあると予想される場合

津波による災害のおそれがないと予想される場合※４
津波警報・注意報(※１)

海面変動あり津波なし

津波予報(※３)(若干の海面変動)

震源に関する情報

震源に関する情報

震度３以上で発表

震度３以上で発表

津波到達予想時刻・予想される(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

津波の高さに関する情報※４

各地の満潮時刻・津波到達予想

震源・震度に関する情報

震源・震度に関する情報

時刻に関する情報

震度１以上の観測なしでも発表

震度３以上(※５)で発表(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

各地の震源に関する情報

各地の震源に関する情報

震度１以上で発表(※５)

震度１以上で発表(※５)(若干の海面変動)※２(津波の心配なし)

津波予報(※２)

推計震度分布図

若干の海面変動

震度５弱以上で発表※４
震源・震度に関する情報
震度１以上の観測なしでも発表

各地の震度に関する情報
震度１以上で発表

推計震度分布図
震度５弱以上で発表

沖合の津波観測に関する情報

推計震度分布図
震度５弱以上で発表

津波観測に関する情報※１ 津波警報・注意報を震度速報より早く発表する場合あり※２ 地震情報に若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない旨を付加して発表した
後、津波予報で海面変動が予想される津波予報区等を発表する。
※３ 津波警報・注意報を発表している津波予報区以外で海面変動が予想される津波予報区に発

－13－

表する。
※４ 気象庁防災情報 XML フォーマット電文では、破線で囲んだ情報はそれぞれまとめた形の情報で発表する。
※５ 気象庁ホームページでの「震源・震度に関する情報」及び「各地の震度に関する情報」は、どちらかの発表基準に達した場合に両方の情報を発表する。

第５津波情報の伝達

町は、津波警報等が発表された場合、迅速かつ正確に、町民、観光客等に伝達する。
伝達に際しては、町防災行政無線（戸別受信機を含む。）、全国瞬時警報システム（J-ALERT）、
Ｌアラート（災害情報共有システム）、携帯電話・スマートフォン（緊急速報メール機能を含む。）、
広報車等の多様な情報伝達手段を活用して行う。

第６避難指示等の発令

津波は、20cm から 30cm 程度の高さであっても、急で強い流れが生じるため、これに巻き込まれて流されれば、命を脅かされる可能性があることから、「大津波警報・津波警報・津波注意報」のいずれが発表された場合であっても、危険な地域からの一刻も早い避難が必要である。
また、震源が沿岸に強い場合は、地震発生から津波来襲までの時間が短いことから、少しでも早く避難する必要があり、津波災害警戒区域等にいるときに強い揺れ（震度４程度以上）又は長
時間ゆっくりとした揺れを感じた者は、気象庁の津波警報等の発表や避難指示の発令を待たずに、各自が自主的かつ速やかに避難行動をとることが必要である。
１ 避難指示等の発令基準及び発令対象区域
どのような津波であれ、危険な地域からの一刻も早い避難が必要であることから、高齢者等避難は発令せず、原則として避難指示のみを発令する。また、大津波警報、津波警報、津波注意報
により、避難の対象とする地域が異なることに留意する。

－14－

〈図表 4-6-1 避難指示等の発令基準及び発令対象区域〉
発

令

基

準

発令対象区域最大クラスの津波があった場合に想定される

大津波警報の発表

浸水区域（津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）に基づき県が設定する津波災害警戒区域、及び平成 25 年度県発

避
難
指
示

表の３連動時間差発生地震津波浸水想定区

津波警報の発表域）
漁業従事者、沿岸の港湾施設等で仕事に従事
津波注意報の発表する者、海水浴客などを念頭に、海岸堤防等
より海側の区域※ 停電、通信途絶など、津波警報等を適時に受けることができない状況において、強い揺れを感じた場合、あるいは、揺れは弱くとも１分程度以上の長い揺れを感じた場合においても、避難指示を発令する。
※ 我が国から遠く離れた場所で発生した地震に伴う津波のように到達までに相当の時間がある
ものについては、気象庁が、津波警報等が発表される前から津波の到達予想時刻等の情報を「遠地地震に関する情報」の中で発表する場合がある。この「遠地地震に関する情報」の後に津波警報等が発表される可能性があることを認識し、津波警報等の発表前であっても、必要に応じて避難指示等の発令を検討する。
２ 警戒区域の設定
町は、地震又は津波が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、特に必要があると認めるときは、警戒区域を設定し、災害応急対策に従事する者以外の者に対して、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。
３ 避難指示等の解除
町は、避難の必要がなくなったときは、その旨を公示し、県に報告する。また、避難指示等の解除にあたっては、十分に安全性の確認に努める。

第７避難誘導及び救助(1) 町は、具体的なシミュレーションや訓練の実施等を通じて、また、町民や自主防災組織、消防機関、警察、学校等の多様な主体の参画により、具体的かつ実践的な避難行動に関する計画の策定を推進し、併せて、消防団員等の避難誘導・支援にあたる者の危険を回避するた
めの、津波到達時間内での行動ルール、待避の判断基準を定める。
(2) 町は、避難誘導や防災対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした上で、予想さ－15－れる津波到達時間も考慮しつつ、避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行う。
(3) 町は、津波警報又は津波注意報が発表された場合、若しくは津波による浸水が発生すると判断した場合は、速やかに的確な避難指示等を行い、安全かつ効率的な避難誘導を行う。その際、避難行動要支援者にも配慮したわかりやすい伝達及び避難誘導に心がけるものとする
ほか、配慮にあたっては、「震災対策編 第２章 第８節 町民等避難計画」に定めるところ
による。

第８

避難所の確保

(1) 町は、地震又は津波が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、必要に応じて避難所を開設し、町民等に対し周知を図る。
(2) 町は、避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に避難所を設置し、維持することの適否を検討する。

第９津波に係る現場情報

異常潮位又は異常波浪の発見者は、直ちに、町、消防機関、警察又は海上保安本部に通報する。
この場合、町及び消防機関が通報を受けたときは県に、警察及び海上保安本部が通報を受けたときは、町を経由して県に速やかに通報する。なお、県は、速やかに新潟地方気象台に通報する。
〈図表 4-9-1 異常現象発見者の通報系統図〉
海上保安本部
異
常
現
象
の
発
見
者

町
消防本部

警

察

県

新潟地方気象台

関係機関

－16－

－17－

聖籠町地域防災計画- 津波災害対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

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