学校いじめ防止基本方針
令和５年度版

長野県松本工業高等学校〒３９０－８５２５ 長野県松本市筑摩４丁目１１－１
電話（０２６３） ２５－１１８４

ＦＡＸ（０２６３） ２７－６１７０

目次
１

いじめ問題の理解 .................................................................................................................. 1

２

いじめ問題への対応の基本 ................................................................................................... 2３法によるいじめ重大事態について ........................................................................................ 5

４

いじめの解消について .......................................................................................................... 6

５

学校として特に配慮が必要な生徒について.......................................................................... 6

６

いじめを許さない学校づくり（未然防止）.......................................................................... 7７

早期発見 .............................................................................................................................. 10

８

いじめの発見から対応まで ..................................................................................................11

９

ネット上でのいじめの発見から対応まで ........................................................................... 16

別紙１ ■ いじめ発見のチェックポイント（学校用）■ .............................................................. 21
別紙２ ■ いじめ発見のチェックポイント（家庭用）■ .............................................................. 22

いじめの定義＜いじめ防止対策推進法（平成 25 年法律第 71 号）＞
第２条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して，当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

１

いじめ問題の理解（１） いじめの理解
ア いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こり得るものである。とりわけ、嫌がらせ
やいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。
イ ｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
ウ いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在
や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。
（２） いじめの認知について
ア 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つこと。
イ いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めること。
ウ いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。 ただし、このことは、
いじめられた生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
エ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の学校いじめ対策組織を活用して行う。 学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応に
つなげなければならない。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、同項の規定に違反し得る。
オ 「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の生徒や、塾
やスポーツクラブ等当該生徒が関わっている仲間や集団（グ ループ）など、当該生徒と何らかの人的関係を指す。
カ 「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。
キ けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、 背1景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
ク インターネット上で悪口を書かれた生徒がいたが、当該生徒がそのことを知らずにいる
ような場合など、行為の対象となる生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。 加えて、いじめられた生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。
ケ 好意から行った行為が意図せずに相手側の生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においては、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。
（３） いじめの態様
具体的ないじめの様態には以下のようなものがある。
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる
イ 仲間はずれ、集団による無視をされる
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりするエ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする
オ 金品をたかられる
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする
キ 嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする
ク パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等

２

いじめ問題への対応の基本（１） 基本的な考え方
ア

発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。
被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。
その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことが大切である。

イ 教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。
（２）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア 遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。
イ 生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
ウ 発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、学校いじめ対策組織に直ちに情報を共有
2

する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに被害・加害生徒の保護者に連絡する。
エ いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、教職員は、他の業務に優先して、かつ、即日、当該情報を速やかに学校いじめ対策組織に報告し、学校の組織的な対応につなげる必要がある。
オ 学校や学校の設置者が、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらうことなく所轄警察署と相談して対処する。
カ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
（３） いじめられた生徒又はその保護者への支援
ア いじめられた生徒から、事実関係の聴取を行う。その際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、自尊感情を高めるよう留意する。また、生徒の個
人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
イ 家庭訪問等により、その日のうちに迅速に保護者に事実関係を伝える。いじめられた生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態の状況に応じて、複数の教職員の協力の下、当該生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。あわせて、いじめられた生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、いじめられた生徒に寄り添い支える体制をつくる。いじめられた生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じていじめた生徒を別室において指導することとしたり、状況に応じて出席停止制度を活用したりして、いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
ウ 状況に応じて、心理や福祉等の専門家、教員経験者・警察官経験者など外部専門家の協力を得る。さらに、必要に応じ、被害生徒の心的外傷後ストレス障害（PTSD）等のいじめによる後遺症へのケアを行う。
エ いじめが解消したと思われる場合でも、継続して十分な注意を払い、折りに触れ必要な支援を行うことが大切である。また、事実確認のための聴き取りやアンケート等により判明
した情報を適切に提供する。
（４）いじめた生徒への指導又はその保護者への助言
ア いじめたとされる生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場
合、学校は、複数の教職員が連携し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の協力を得て、組織的に、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとる。また、事実関係を聴取したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上、学校と保護者が連携して以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、保護者に対する継続的な助言を行う。
イ いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。なお、いじめた生徒が抱3

える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮する。
ウ

生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく。
いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応をする。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に、生徒に対して懲戒を加えることも考えられる。ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自ら行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができるよう成長を促す目的で行う。

（５） いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめを見ていた生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝える。
イ はやしたてるなど同調していた生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させる。なお、学級全体で話し合うなどして、いじめは絶対に許されない行為であり、根絶しようという態度を行き渡らせるようにする。
ウ いじめが解消している状態に至った上で、生徒が真にいじめの問題を乗り越えた状態とは、
加害生徒による被害生徒に対する謝罪だけではなく、被害生徒の回復、加害生徒が抱えるストレス等の問題の除去、被害生徒と加害生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって達成されるものである。全ての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを進めていくことが望まれる。
（６） インターネット上のいじめへの対応
ア インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとる。
イ 名誉毀損やプライバシー侵害等があった場合、プロバイダは違法な情報発信停止を求めた
り、情報を削除したりできるようになっているので、プロバイダに対して速やかに削除を求めるなど必要な措置を講じる。こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求める。
ウ 生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求める。
エ 生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法務局におけるインターネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知する。
オ

パスワード付きサイトやＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育を進めるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていく。

4

３

法によるいじめ重大事態について（１）基本姿勢ア 学校は、いじめを受けた生徒やその保護者（以下「被害生徒・保護者」という。）のいじめの事実関係を明らかにしたい、何があったのかを知りたいという切実な思いを理解し、対応に当たる。
イ 学校として、自らの対応にたとえ不都合なことがあったとしても、全てを明らかにして自らの対応を真摯に見つめ直し、被害生徒・保護者に対して調査の結果について適切に説明を行う。
ウ 重大事態の調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではなく、いじめの事実の全容解明、当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止が目的であることを認識する。学校の設置者及び学校として、調査により膿を出し切り、いじめの防止等の体制を見直す姿勢をもつことが、今後の再発防止に向けた第一歩となる。
（２）重大事態の定義
ア 法第 28 条第 1 項においては、いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（同項
第 1 号。以下「生命心身財産重大事態」という。）、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項第 2 号。以下「不登校重大事態」という。
）とされている。改めて、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた
段階で調査を開始しなければならないことを認識する。
（３）重大事態として早期対応しなかったことにより生じる影響
ア 重大事態については、いじめが早期に解決しなかったことにより、被害が深刻化した結果であるケースが多い。したがって、「疑い」が生じてもなお、学校が速やかに対応しなければ、いじめの行為がより一層エスカレートし、被害が更に深刻化する可能性がある。最悪の場合、取り返しのつかない事態に発展することも想定される。不登校重大事態の定義は、欠席日数が年間 30 日であることを目安としている。しかしながら、国の基本方針においては「ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にもかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手することが必要である。
」としている。
（４）重大事態の発生に係る被害生徒・保護者からの申立て
ア

被害生徒や保護者から、「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったとき（人間関係が原因で心身の異常や変化を訴える申立て等の「いじめ」という言葉を使わない場合を含む。
）は、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（５）発生報告
ア 学校は、重大事態が発生した場合あるいは、重大事態が疑われる場合、速やかに長野県教育委員会へ報告する。（学校の設置者を通じて、地方公共団体の長等まで重大事態が発生した旨を報告する義務がある：法第 29 条から第 32 条まで）
（６）調査組織5

ア 調査組織については、公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるよう構成する。このため、弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有するものであって、当該いじめの事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない者（第三者）について、職能団体や大学、学会からの推薦等により参加を図るよう努める。
イ 重大事態の調査主体は、学校が主体となるか、学校の設置者（教育委員会等）が主体となるかの判断を学校の設置者として行う。
（原則、学校が調査主体となる）学校が主体となる
場合、既存の学校のいじめの防止等の対策のための組織（法第 22 条。以下「学校いじめ対策組織」という。
）に第三者を加える場合と、学校が第三者調査委員会を立ち上げる場合が考えられる。

４

いじめの解消について

いじめは、単に謝罪をもって安易解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組
織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。

５

学校として特に配慮が必要な生徒について

以下の４点の学校として特に配慮が必要な生徒については、日常的に、当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
・発達障がいを含む障がいのある生徒
・海外から帰国した生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者を持つなどの外国につながる生徒
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒
・東日本大震災により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒

6

６

いじめを許さない学校づくり（未然防止）(1) 未然防止の重要性
生徒同士のトラブルはある意味、日常的なものといえる。この中で、トラブルからいじめに発展しないような未然の防止をはかることが重要である。従って、「発生してから対応する」のでは無く、「発生しにくい学校風土を作る」という考え方に転換を図っていく必要がある。
そのために、次の図のような対応が求められる。

教職員の人権意識

早期発見早期対応に向けた取組

いじめを許さない教育活動

教育相談体制の充実

図２ いじめをゆるさない学校(2) 高校におけるいじめの特徴
・ 高校生のほとんどは、小・中学校在学中に、直接的または間接的にいじめの事象を見聞きしたり、実際に自分が体験したりしている。
・ 同じ中学校から高校に入学し、その後、小・中学校在学中にいじめられていた生徒が、引き続き同じ相手からいじめの被害にあったり、いじめられていたことを高校入学後に知った別の生徒から新たにいじめられたりする場合がある。
・ 小・中学校在学中にいじめられる側であった生徒(被害者)が、高校入学を契機に自分自身を守るという動機で、いじめる側の生徒(加害者)になってしまう場合もある。
・ いじめ事象が発生しているとき、第三者の生徒の多くは自分を守るため、被害生徒を擁護せず、加害生徒の取り巻きとなり、いじめを黙認している。
・ 他の生徒との望ましい人間関係を構築できない生徒が増加してきている。
・ 人の好き嫌いや力の強弱は誰にでもあるが、現在の高校生は、その感情や力を抑えきれずにすぐにいじめ等の行動に及んでしまうことが多い。
・ 相手が嫌い、相手が自分より弱いと思う生徒に対して、その生徒の仕草や言動への不満
だけでいじめに発展する場合もある。
(3) 学校目標の達成
学校目標


校訓「錬磨創造」の示す自己研鑽を重ねながら人格の陶治に努め、洞察力・創造力を発揮しながら実践力に富んだ人格形成を目指す。



豊かな人間性と強靭な精神を鍛えるとともに、産業技術の基礎となる知識や技術を習得
し、工業人としての責任感と使命感を持って社会に貢献できる技術者を育成する。
学校目標を実現する教育を実践することによって、生徒に「社会に生きる力」を養うことができる。これによって、生徒は自分の将来の目標（ねがい）を考え、それに向かって努力するようになり、いじめの無い学校生活を送ることができる。
7

(4) 未然防止の方法
ア 授業
生徒が学校で過ごす多くの時間は授業である。この授業を「わかる授業」にすることがス
トレッサ―の少ない学校になる。このためには次のことを考慮する必要がある。全ての生徒が授業に参加でき、授業場面で活躍できるための授業改善を行う。
チャイムが鳴ったら席に着く、課題は期限内に提出する、自分から発言したり他人の発言をしっかり聞いたりするなど授業に取り組む正しい姿勢を身に付けさせる。
授業公開週間を設定し、互いに授業を見せ合う職場の雰囲気が大切である。
企業や大学見学、インターンシップ、企業や大学との連携など、普段接している教員以外の人からの講義や指導、学校では経験できない体験などを充実することによって、友人関係・
集団作り・社会性の育成をする。
イ 学級
正しい言葉遣いができる集団を育てる（いじめの大半は言葉によるものであり、
「キモイ」
「ウ
ザイ」
「死ね」などの人権意識に欠けた言葉遣いへの指導が重要）。
学級のルールや規範がきちんと守られるような指導を継続して行う（特に年度始め）。
生徒の自発的、自治的活動を保障し、規律と活気のある学級集団づくりをすすめる。常に生徒の動向に気を配り、いじめに発展しそうな事象を見つけたときはどんな些細なことでも教職員同士で情報を交換する。
ウ 生徒指導係及び生徒会活動など
全校集会、LHR などあらゆる機会において、いじめは許される行為ではないことを生徒に呼びかける。
生徒が自分の存在意義を見出し、組織の一員として生徒会活動などに積極的に参加させ、様々な役割を担わせる。
エ 外部機関の利用
生徒向けの人権関係の講演会を実施する。
外部講師を招き、情報モラルついての学習会を実施する。

教職員と生徒たちが、いわゆる「なれあい」になっている学級は、いじめが発生しやすい傾向があるとの研究結果もある。

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(5) 年間計画
月
いじめ対策委員会
4月

職員会議

備考
情報モラル講義（1学年）

5月

学 校 い じ め 基本 方 針 の提案

6月

い じ め に 関 する 各 学 年
から報告

7月

学年

役割分担
学校いじめ基本方針の確認
保護者へ相談窓口の連絡(昨年度の PDCA から Act を確認)

第 1 回アンケートに向けた内容
確認(Act →Plan)

PTA 総 会 に て 活
動報告

いじめに関する生徒動向の確認保護者懇談会

インターンシップ(2 年)

学校評議員会にて
活動報告

8月

9月

第 1 回いじめアンケート(Plan→
Do)

10 月

ア ン ケ ー ト 結 果 の 確 認 (Do →check→Act)

い じ め に 関 する 各 学 年
から報告

11 月

12 月

1月

第 2 回アンケートに向けた内容
確認(Act →Plan)

2月

第 2 回いじめアンケート(Plan→Do)

3月

ア ン ケ ー ト 結 果 の 確 認 (Do →check→Act)

学校評議員会にて活動報告

いじめに関する研修

いじめに関する生徒動向の確認

学習アンケート実
施保護者懇談会

保護者アンケート実施
研 修 見 学 旅 行 (2年)

学校評議員会にて活動報告

い じ め に 関 する 各 学 年から報告

いじめに関する生徒動向の確認※ PDCA は年 2 回のいじめアンケートを実施する中で取り組んでいく。
※ いじめ対策委員会は、問題発生時、随時に開催していく。
※ 学習及び保護者アンケートからもいじめに対策に関する評価を行う。

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７

早期発見

(1) いじめの発見
いじめへの対応で大切なことは、いじめの兆候に早く気付き、早期に対応を図ることである。そのために、教職員は、一人一人の生徒が救いを求めて発する小さなサイン（言葉や表情、しぐさ）を見逃さないようによく観察することが大切となる。詳しくは別紙を参照する。
・ 多くの教職員が様々な教育活動をとおして生徒の様子を観察し、些細なことでも担任やいじめ対策委員会に報告する。
・ 授業前後の教室や廊下での生徒の様子や生徒の衣服の汚れなどが無いか観察する。
・ 職員室や教室の移動の際も、いつもの同じ経路をたどるのでなく、時々変更をする。
・ 学期ごとの学年成績会議の際、教科担当から少しでも気になる生徒がいるか、確認を行
なう。
(2) 学級内の人間関係の把握
学級内での人間関係のトラブルが潜在化し、いじめに発展しているケースがある。日頃から生徒の友人関係をチェックし、雰囲気がおかしい・グループから距離を置いている・別なグループと一緒になっていないか観察を行う。
(3) いじめを訴える手段の周知
いじめを訴えることは、人権と命を守ることにつながる立派な行為であることを日頃から説明する。また、学校へのいじめの訴えや相談方法を保護者懇談会や地区 PTA などで周知していく。
・ 担任はもとより、だれでも話しやすい教職員に伝えてよいことを周知する。
・ スクールカウンセラーなどへの相談窓口の申し込み方法を言葉や掲示物で伝える。
・ ハートポストや本校ホームページ上の「何でもポスト」のあることを伝える。
・ 一年に二回以上、いじめに関するアンケートを行う。

(4) 保護者や地域からの情報提供
日頃から、いじめ問題に対する学校の考え方や取組を保護者に周知し、共通認識に立った
上で、いじめの発見に協力を求めるとともに、保護者からの訴えに耳を傾ける。

10

８

いじめの発見から対応まで(1) フローチャート

いじめもしくは類する様子
訴え

訴え

本

生徒・教職員発見
情報提供些細なことでも

家庭・地域

人

訴

発

え

見

発見

相談

担任・教科担当・顧問・養護教諭など

情報収集
被害者

いじめ対策委員会

聴取の順序
事実関係の究明

・当該学年及び必要と思われる職員を加えた委員会の再構成
・情報の整理(態様、被害者・加害者・傍観者など)

加害者

周囲の生徒

迅速かつ正確に(情報源の秘匿)
アンケート実施

生徒指導係
最初にいじめを認知した教職員・対応方針の作成(緊急度及び留意すべきことの確認)
・役割分担(被害者への支援・加害者などへの指導)

外部機関と連携

校長・教頭
・対応方針への指導助言
・外部への対応(PTA・マスコミ・教育委員会)

心のケア
心的傷害など暴行・傷害
恐喝など

SC や医療機関

警察

職員会
・全教職員の情報の共通理解及び共通実践
・対応方針の決定

・関係していない生徒への対応(SHR、全校集会での説明)

・生徒によるネット流失への対応

・保護者説明会などの実施有無

職員会での決定に基づいた対応

被害者

加害者

傍観者

観察者

保護者

学級担任
養護教諭
コーディネーター
スクールカウンセラー

生徒指導係
関係教職員
学級担任

生徒指導係
関係教職員
学級担任
学年会

生徒指導係
関係教職員
学級担任
学年会

生徒指導係
学級担任
学年会

迅速かつ組織的に → 謝罪の場の設定及び生徒保護者への説明・継続的な支援と指導

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(2) 緊急の連絡
ア 発見・通報処理
平日は教務室、休日は校長または教頭へ連絡
イ 初期対応
発見者

→

担任

→

教頭

→

いじめ対策委員会

短時間で集まれる対策委員だけで簡単打ち合わせを行い、情報収集（特に被害者）にあたる。
ウ 状況把握と検討
いじめ対策委員会→→

当該学年及び必要と思われる職員を加えた委員会

職員会
集められた情報を基に対策委員会で課題解決に向けた委員会を組織し、当面の対応と職員会への提案などを行う。
エ 必要な場合は外部の関係機関へ連絡
電話番号もしくは URL

連絡先

備考

① 県警庄内交番

0263-25-4433② 相沢病院0263-33-8600

総合病院③ 緊急当番医http://www.matsu-med.or.jp/firstaid/

松本市医師会④ 松本児童相談所

0263-91-3370⑤

026-235-7458

こどもの権利支援センター

0263-47-7830⑥ 中信教育事務所
オ 県教育員会へ連絡
学校長 →

高校教育課(026-235-7428)

fax026- 235-7488

休日／夜間 担当者宅への連絡網による教 頭 →教学指導課心の支援室生徒指導係(026-235-7436) fax 026-235-7436（必要に応じて→教務主任・生徒指導主任・関係分掌主任）(3) 事実関係の究明
ア 事情聴取の際の留意事項
・ いじめられている生徒や周囲の生徒からの事情聴取は、人目につかないような場所や時間帯に配慮して行う。
・ 安心して話せるよう、その生徒が話しやすい教職員や場所などに配慮する。
・ 関係者からの情報に食い違いがないか、複数の教職員で確認しながら聴取をすすめる。
・ 情報提供者についての秘密を厳守し、報復などが起こらないように細心の注意をはらう。
・ 聴取を終えた後は、当該生徒を自宅まで送り届け、教職員が保護者に直接説明する。

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イ 事情聴取の段階でしてはならないこと
・ いじめられている生徒といじめている生徒を同じ場所で事情を聴くこと。
・ 注意、叱責、説教だけで終わること。
・ 双方の言い分を聞いて、すぐに仲直りを促すような指導をすること。
・ ただ単に謝ることだけで終わらせること。
・ 当事者同士の話し合いによる解決だけを促すような指導を行うこと。
(4) 被害者への対応
ア 基本的な姿勢
・ いかなる理由があっても、徹底していじめられた生徒の味方になる。
・ 子どもの表面的な変化から解決したと判断せず、支援を継続する。
イ 事実の確認・ 担任を中心に、生徒の話しやすい教職員が対応する。
・ いじめを受けた悔しさやつらさにじっくりと耳を傾け、共感しながら事実を聞いてく。
ウ 支援・ 学校はいじめている側を絶対に許さないことや今後の指導の仕方について伝える。
・ 自己肯定感の喪失を食い止めるよう、生徒のよさや優れているところを認め、励ます。
・ いじめている側の生徒との今後の付き合い方など、行動の行方を具体的に指導する。
・ 学校は安易に解決したと判断せず経過を見守ることを伝え、いつでも相談できるように学校や信頼できる教職員の連絡先を教えておく。
「君にも原因がある」とか「がんばれ」などという指導や安易な励ましはしない
エ 経過観察・ 面談等を定期的に行い、不安や悩みの解消に努める。
・

自己肯定感を回復できるよう､授業､学級活動等での活躍の場や､友人との関係づくりを支援する。
(5) 加害者への対応
ア 基本的な姿勢
・ いじめを行った背景を理解しつつ、行った行為に対しては毅然と指導する。
・ 自分はどうすべきだったのか、これからどうしていくのかを内省させる。
イ 事実の確認・ 対応する教職員は中立の立場で事実確認を行う。
・ 話しやすい話題から入りながら、うそやごまかしのない事実確認を行う。
ウ 指導
・ 被害者の辛さに気付かせ、自分が加害者であることの自覚をもたせる。
・ いじめは決して許されないことをわからせ、責任転嫁等を許さない。
・ いじめに至った自分の心情やグループ内等での立場を振り返らせるなどしながら、今後の行動の仕方について考えさせる。
・ 不平不満、本人が満たされない気持ちなどをじっくり聴く。
13

エ 経過観察・ 面談などを通して、教職員との交流を続けながら成長を確認していく。
・ 授業や学級活動等を通して、エネルギーをプラスの行動に向かわせ、よさを認めていく。
(6) 観衆、傍観者への対応
ア 基本的な姿勢
・ いじめは、学級や学年等集団全体の問題として対応していく。
・ いじめの問題に、教職員が生徒とともに本気で取り組んでいる姿勢を示す。
イ 事実の確認
いじめの事実を告げることは、「チクリ」などというものではないこと、辛い立場にある
人を救うことであり、人権と命を守る立派な行為であることを伝える。
ウ 指導・ 周囲ではやし立てていた者や傍観していた者も、問題の関係者として事実を受け止めさせる。
・ 被害者は、観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせる。
・ これからどのように行動したらよいのかを考えさせる。
・ いじめの発生の誘引となった集団の行動規範や言葉遣いなどについて振り返らせる。
・ いじめを許さない集団づくりに向けた話し合いを深める。
エ 経過観察・ 学級活動や学校行事等を通して、集団のエネルギーをプラスの方向に向けていく。
・ いじめが解決したと思われる場合でも、十分な注意を怠らず、継続して指導を行っていく。

(7) 保護者との連携
ア 被害者の保護者との連携
・ 事実が明らかになった時点で、速やかに家庭訪問を行い学校で把握した事実を正確に伝える。
・ 学校として徹底して生徒を守り、支援していくことを伝え、対応の方針を具体的に示す。
・ 対応経過をこまめに伝えるとともに、保護者からの生徒の様子等について情報提供を受ける。
・ いじめの全貌がわかるまで、相手の保護者への連絡を避けることを依頼する。
・ 対応を安易に終結せず、経過を観察する方針を伝え、理解と協力を得る。
保護者の不信をかう対応
・ 保護者からの訴えに対し、安易に「うちのクラスにはいじめはない」などと言う。
・ 「ご子息にも問題があるからいじめにあう」などの誤った発言をする。
・ 電話で簡単に対応する。
イ 加害者の保護者との連携
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・ 事情聴取後、生徒を送り届けながら家庭を訪問し、事実を経過とともに伝え、その場で生徒に事実の確認をする。
・ 相手の生徒の状況も伝え、いじめの深刻さを認識してもらう。
・ 指導の経過と生徒の変容の様子等を伝え、指導に対する理解を求める。
・ 誰もが、いじめる側にも、いじめられる側にもなりうることを伝え、学校には事実について指導し、よりよく成長させたいと考えていることを伝える。
・ 事実を認めなかったり、うちの子どもは首謀者ではないなどとして、学校の対応を批判したりする保護者に対しては、あらためて事実確認と学校の指導方針、教職員の生徒を思う信念を示し、理解を求める。
保護者の不信をかう対応
・ 保護者を非難する。
・ これまでの子育てについて批判する。

ウ 保護者との日常的な連携
・ 年度当初から、通信や保護者会などで、いじめの問題に対する学校の認識や、対応方
針・方法などを周知し、協力と情報提供等を依頼する。
・ いじめや暴力の問題の発生時には、いじめられる側、いじめる側にどのような支援や指導を行うのか、対応の方針等を明らかにしておく。
(8) 関係機関との連携
深刻ないじめの解決には、児童相談所、医療機関、警察等の連携が不可欠である。
連携を必要とする状況

関係機関

いじめられた生徒、いじめた生徒の心のケアが必要である

児童相談所

いじめられた生徒が外傷や心的外傷を負っている

医療機関

いじめによる暴行・傷害事件、恐喝等の刑事事件が発生している

警察

指導方針や解決方法について相談したい

いじめ対策室（注： p.6 「４ いじめの解消について」を参照のこと）

15

９

ネット上でのいじめの発見から対応まで(1) インターネットの危険性
図３のように携帯電話の時代は、「複数の機材が必要である」「編集などに時間がかかる」などのため、おもな問題は掲示板などに書かれた誹謗中傷の文字データであった。スマホの時代は全ての機器が手の中にあり、いつでもどこでも編集とインターネットに掲載ができる。
これにより、多くの人が興味関心を持ってくれる文字データを加えた画像データの流失が問題となってきている。さらに、画質の高解像度化が進み、個人の特定も簡単になってきている。パソコン＝スマホとなっているので、パソコンを使用する上で問題となっていたことが、全てスマホにも適用できる。図４に示すようにインターネットにデータを掲載する場合は、個人情報などに十分、配慮してから行う必要がある。
生徒の携帯電話などからの情報漏えいに注意！！
学校で問題が発生した場合、通常、教室や体育館でその問題や今後の対応の説明を行うが、その様子をほぼリアルタイムでネット上に生徒が送信している場合がある。特に問題が大きいほど、ネット上での話題にのぼり、教職員の些細な言葉がそのまま掲載される恐れもある。その結果、誤った情報が流れることもある。
また、一度、ネット上に情報が流出するといじめの被害者・加害者の個人情報（顔写真、出身中学、住所、自宅写真、家族構成など）も併せて流出する。

携帯で撮影
様
々
な
出
来
事

パソコンで編集
インターネットに UP

自宅に移動

撮影からインターネット UP まで半日以上必要なので、実際に行う人はかなり少ない

スマホで撮影
現場・通学中(電車など)・休み時間に編集し、インターネットに UP
撮影からインターネット UP まで早ければ数分程度で十分である

ホ
ー
ム
ペ
ー
ジ
で
閲
覧

図３ 携帯及びスマホによるホームページへの画像掲載の手順

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト

· デジタルデータなので何回複製しても元の画質と同じ。
· 様々なツールがあるためインターネット上のデータはほぼ全て、自分のパソコンに保存できる。
· 一般的に興味を持たれる分野でなくても世界的に考えると膨大な人が閲覧したり、データを保存したりする可能性がある。
· 「google」などの検索サイトは、世界中にあるホームページなどの内容確認を定期的に行い、そのキーワードなどを保存している。従って、ホームページを消去しても検索サイトにはキーワードなどがかなりの時間、残っている。
· ホームページが保存されているサーバが日本国外の場合は、日本の法律が適用できない。
さらに、交渉には英語などの外国語を使用する必要がある。
· 一度、流出したデータの完全削除は、ほぼ、不可能である。

図４ インターネット上の問題

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(2) ネット上のいじめの特徴
ネット上のいじめとは、携帯電話やパソコンを通じて、インターネット上のウェブサイト
の掲示板などに、特定の生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするな
どの方法により、いじめを行うものである。
「ネット上のいじめ」には、次のような特徴があると指摘されている。
・ 不特定多数の者から、絶え間なく誹謗・中傷が行われ、被害が短期間で極めて深刻なものとなる。
・ インターネットの持つ匿名性から、安易に誹謗・中傷の書き込みが行われるため生徒が簡単に被害者にも加害者にもなる。
・ インターネット上に掲載された個人情報や画像は、情報の加工が容易にできることから、
誹謗・中傷の対象として悪用されやすい。また、インターネット上に一度流出した個人情報は、回収することが困難となるとともに、不特定多数の他者からアクセスされる危険性がある。
・ 保護者や教職員などの身近な大人が、生徒の携帯電話等の利用の状況を把握することが難しい。また、生徒の利用している掲示板などを詳細に確認することが困難なため「ネット上のいじめ」の実態の把握が難しい。
(3) 対応の流れ
ア ネット上のいじめの発見もしくは生徒・保護者等からの相談
学校が「ネット上のいじめ」の事案を把握するのは、生徒や保護者からの相談であるケースが多く見られる。また、生徒の様子の変化から、事案を把握することになったケースもある。
イ 書き込み内容の確認
誹謗・中傷等の書き込みの相談が生徒・保護者等からあった場合、その内容を確認する必要がある。その際には、書き込みのあった掲示板等のＵＲＬを控えるとともに、書き込
みをプリントアウトするなどして、内容を保存するようにする。掲示板等の中には、パソコンから見ることができないものも多くある。その場合は、携帯電話から掲示板等にアクセスする必要がある。また、携帯電話での誹謗・中傷の場合は、プリントアウトが困難な
ため、デジタルカメラで撮影するなどして内容を保存する。
ウ 掲示板等の管理者に削除依頼
削除は、加害者が行うのが適切であるが、加害者の特定を待っていたら広範囲に個人データが流出する恐れがある。加害者が特定できないもしくは他のサイトに個人データが掲載されてしまった場合、掲載されている内容の削除の依頼は生徒本人もしくは保護者がするのが原則である(学校でもできる場合がある)。掲示板等のトップページを表示し、「管理者へのメール」や「お問い合わせ」と表示されているところを探す（ページの下の方にあることが多い）。該当箇所をクリックすると、管理者にメールを送ることができるページが表示される。そのページに、件名、内容等の事項を書き込んで、「送信ボタン」を押して送信すると、管理者にメールが届くようになっている。なお、削除依頼の方法は、それぞれの掲示板等によって異なるので、先に「利用規約」等に書かれている削除依頼方法を確認する必要がある。削除依頼を行う場合は、個人のパソコンやメールアドレスは使わず、学17

校等のパソコンやメールアドレスから行うことが適当である。また、削除依頼を行うメールについて、個人の所属・氏名などを記載する必要はない。掲示板等の管理者の中には、悪意のある人もおり、個人情報を悪用される場合もある。
エ 掲示板等のプロバイダに削除依頼
掲示板等の管理者に削除依頼しても削除されない場合や、管理者の連絡先が不明な場合などは、プロバイダ（掲示板サービス提供会社等）へ削除依頼を行う。
オ 削除依頼しても削除されない場合
管理者やプロバイダへの削除依頼をしても削除されない場合は、送信した削除依頼メー
ルに不備がなかったか内容を確認し、不備があった場合には、必要な情報を追加し、削除
依頼メールを再送する。削除が必要なＵＲＬや書き込みＮｏ．などの記載がなかったために、削除されていない場合もある。それでも削除されない場合は、警察や法務局・地方法
務局に相談するなどして、対応方法を検討する。

警察との連携「ネット上のいじめ」の問題に対し、適切に対応していくためには、学校と警察が協力体制の構築を検討することも有効である。例えば、被害者や学校において削除依頼の手続を行ったにも関わらず、悪質な書き込みが削除されない場合などは、最寄りの警察署生活安全課に相談し、削除依頼の方法などについて指導・助言を受ける。
法務局・地方法務局との連携
法務省の人権擁護機関である全国の法務局・地方法務局では、インターネット上の掲示板等にプライバシー侵害に当たる悪質な書き込みがなされたとして被害者等から相談を受けた場合、掲示板等を管理するプロバイダ等に対して、削除を依頼する方
法や発信者情報の開示を請求する方法など、事案に応じた適切な助言を行っている。
このほか、被害者自ら被害の回復予防を図ることが困難であるような場合は、表現の自由に配慮しつつ、法務局・地方法務局からプロバイダ等に対して削除要請を行っている。学校だけの対応では解決できない場合などは、法務局・地方法務局に相談して対応することも有効である。ただし、国外は難しい。

(4) いじめ発見時の生徒への対応
ア 被害生徒への対応
ネット上のいじめを含めたいじめに対しては、スクールカウンセラー等を活用するなど、学校における教育相談体制の充実を図り、きめ細かなケアを行い、いじめられた生徒を守
りとおすことが重要である。毎日の面談の実施や、緊急連絡先の伝達を行うなど、被害生徒の立場に寄り添った支援が大切である。また、学級担任だけで対応するのではなく、複数の教職員で情報を共有して対応するなど、学校全体で「ネット上のいじめ」に対して取り組んで行くことが重要である。
イ 加害生徒への対応
加害生徒が判明した場合には、加害者自身がいじめに遭っていて、その仕返しとして、
18

掲示板に誹謗・中傷を書き込んだという例などもあるため、被害者からの情報だけをもとに、安易に加害者と決めつけず、「ネット上のいじめ」が起こった背景や事情についても綿密に調べるなど適切な対応が必要である。また、「ネット上のいじめ」についても、他のいじめと異なるものではなく、決して許されないものであるということについて、粘り強い指導を行うとともに、加害生徒に対するケアも行う必要がある場合がある。特に「ネット上のいじめ」に関しては、加害生徒が軽い気持ちで書き込みを行ったり、加害生徒自身が悩みや問題を抱えていたりする場合があるため、事後の指導から受ける精神的な影響が大きいという事例も報告されている。そのため、個別の事例に応じて、十分な配慮のもとでの指導が求められる。
ウ 全校生徒への対応「ネット上のいじめ」等が生じた場合には、全校生徒への指導を行うとともに、日ごろから情報モラル教育を学校全体として行い、生徒が「ネット上のいじめ」の加害者にも被害者にもならないように指導を充実させることが重要である。掲示板やチェーンメール等
で誹謗・中傷を発見した場合には、教職員や保護者に相談するように伝える。
エ 保護者への対応「ネット上のいじめ」が発見された場合には、被害生徒の保護者に迅速に連絡するとともに、家庭訪問などを行い、保護者と話合しいの機会をもち、学校の対応について説明し、その後の対応について相談しながら進めることが重要である。加害生徒が明らかな場合は、その保護者に対しても、「ネット上のいじめ」は許されない行為であることを説明するとともに、「ネット上のいじめ」を再発させないために、家庭での携帯電話やインターネットの利用の在り方についての説明を行うことが必要である。加えて、必要に応じて、保護者会を開催するなどして、学校において起きた「ネット上のいじめ」の概要や学校における対応、家庭での留意点などを説明し、また、「ネット上のいじめ」に対する学校における対応
方針を伝えるなど、学校の取組に対する保護者の理解を得ることも重要となる。

参考文献○「いじめの防止等のための基本的な方針」平成 29 年３月 14 日改定○「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」平成 29 年３月○「不登校重大事態に係る調査の指針」平成 28 年 3 月○「いじめの問題に関する取組事例集」
文部科学省・国立教育政策研究所生徒指導研究センター平成１９年２月○「いじめ問題対策マニュアル平成 22 年度版」
群馬県教育委員会○「事例から学ぶいじめ対応集」
奈良県教育委員会○「沖縄県いじめ対応マニュアル」
沖縄県教育庁義務教育課
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(5) ネットいじめ対応フローチャート

誹謗中傷及び個人データ流出の発見
本

生徒・保護者・地域・教職員・一般の方

人

訴

情報提供
些細ないことでも担任・教科担当・顧問・養護教諭など

データ削除

ネット上で状況確認

投稿者の特定
投稿者が削除いじめ対策委員会

生徒の認知状況
迅速かつ正確に事実関係の究明

・当該学年及び必要と思われる職員を加えた委員会の生徒指導係
投稿者(加害者)への指導

再構成
・証拠の保全、発見までの経緯

投稿者以外のデータ・対応方針の作成(緊急度及び留意すべきことの確認)

削除依頼は被害生徒本人がするのが原則

・役割分担(被害者への支援・加害者などへの指導)・データが広範囲にわたっている場合の削除対応

外部機関と連携

校長・教頭
・対応方針への指導助言

心のケア
心的傷害など

削除が難し
い場合など

SC や医療機関

警察・外部への対応(PTA・マスコミ・教育委員会)

職員会
・全教職員の情報の共通理解及び共通実践

・生徒による不正確な情報流失への対応

・対応方針の決定 ・無関な生徒への説明(SHR、臨時全校集会)・保護者説明会などの実施有無

職員会での決定に基づいた対応

被害者・保護者

加害者

全校生徒

○心のケア
○削除の支援学級担任 養護教諭
コーディネーター ＳＣ○投稿の削除
○人権と犯罪面から指導
生徒指導係
学級担任

○情報流出の重大性○情報モラル○学級・学年・全校指導
生徒指導係 学級担任

迅速かつ組織的に→ 謝罪の場の設定及び生徒保護者への説明・的確な支援と指導継続的なネット上の監視と削除への対応

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別紙１
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■ いじめ発見のチェックポイント（学校用）■

遅刻・欠席が増える。
始業時刻ぎりぎりの登校が目立つ。
表情がさえず、うつむきがちになる。
出席確認の際、声が小さい。ぼんやりしていることが多い。
持ち物が紛失したり、落書きされたりする。
忘れ物が多くなる。
用具・机・椅子等が散乱している。
周囲が何となくざわついている。
一人だけ遅れて教室に入る。
席を替えられている。
頭痛・腹痛を頻繁に訴える。
保健室によく行くようになる。
グループ分けで孤立しがちである。
正しい答えを冷やかされる。発言すると周囲がざわつく。
テストの成績が急に下がり始める。テストを白紙で出す。
教室や図書室に一人でいる。
今まで一緒だったグループからはずれている。
訳もなく階段や廊下を歩いていたり、用もないのに職員室に来たりする。
友だちと一緒でも表情が暗い。オドオドした様子で友だちについていく。
理由もなく服を汚していたり、ボタンが取れていたりする。
その生徒の机や椅子だけが運ばれず、放置されている。
その生徒の机や椅子をふざけながら蹴ったり、掃除用具で叩いたりする。
他の生徒と一人離れて清掃している。
皆の嫌がる分担をいつもしている。
目の前にゴミを捨てられる。
下校が早い。あるいはいつまでも学校に残っている。
玄関や校門付近で、不安そうな顔をしてオドオドしている。
みんなの持ち物を持たされている。
靴や鞄、傘など、持ち物が紛失する。靴箱にいたずらされる。
教科書や机、掲示物にいたずら書きをされる。
叩かれる、押される、蹴られる、突かれるなど、ちょっかいを出される。
独り言を言ったり、急に大声を出したりする。
教職員と視線を合わさない。話す時に不安そうな表情をする。
宿題や集金などの提出が遅れる。
刃物など、危険な物を所持する。

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別紙２

■ いじめ発見のチェックポイント（家庭用）■□□

衣服の汚れや破れが見られたり、よくけがをしたりしている。
風呂に入りたがらなくなる。裸になるのを嫌がる。(殴られた傷跡やあざなどを見られるのを避けるため)□ 買い与えたものが紛失したり、壊されたり、落書きされたりしている。
□ 家庭から品物やお金を持ち出したり、余分な金品を要求したりする。
□ 食欲が無くなったり、体重が減少したりする。
□ 寝付きが悪かったり、夜眠れなかったりする日が続く。
□ 激しい口調の寝言や助けを求める寝言を言ったり、うなされたりすることが多くなる。
□ 表情が暗くなり、言葉数が減る。
□ いらいらして反抗的になったり、急に口数が少なくなって元気がなくなったりする。
□ 部屋に閉じこもりがちになり、ため息をついたり、考え事をしたりする。
□ 言葉遣いが荒くなり、親や兄弟に反抗したり、ペットをいじめたり、物に八つ当たりする。
□ 親から視線をそらしたり、家族から話しかけられることを嫌がったりする。
□ 刃物など、危険な物を隠し持つようになる。
□ 登校時刻になると、頭痛・腹痛・吐き気などの身体の不調を訴え、登校を渋る。
□ 学校を早退したり、用事もないのに帰宅時間が早くなったり遅くなったりする。
□ 転校を口にしたり、学校をやめたいなどと言ったりする。
□ 親しい友人が来なくなり、見かけない者がよく訪ねて来る。
□ 不審な電話や、嫌がらせの手紙・メールがくる。友人からの電話で急な外出が増える。
□ 自己否定的な言動が見られ、死や非現実的なことに関心を持つ。
□ 投げやりで集中力が無くなる。ささいなことでも決断できない。
□ テレビゲームなどに熱中し、現実から逃避しようとする。
□ 急に学習時間が減ったり、宿題や課題をしなくなったりする。
□ 急激に成績が下がる。

222023 年４月現在

まず 学校や先生に相談してみよう（松本工業高校）０２６３－２５－１１８４《相談・連絡方法》
１ 直接校長室にいく。
２ HP の｢Mail to 校長室 何でもポスト｣ より校長宛にメールで連絡
３ 学校に電話をし｢校長につないで下さい｣と伝える。（匿名可）
４ 手紙 → ハートポスト（事務室前の木箱へ）
他にも聞いてくれる所がたくさんあります。
学校教育、いじめ、不登校など●長野県子ども支援センター（長野県県民文化部こども・家庭課）
子ども専用無料電話
０８００－８００－８０３５
大人専用
０２６－２２５－９３３０● 警察安全相談 (警察本部地域安全推進室)
０２６－２３３－９１１０ または ♯９１１０
犯罪等による被害の未然防止、ＤＶ(配偶者間暴力)、ストーカー被害等に関する相談に応じています。
〔24 時間〕●法務少年支援センター長野善光寺下の青少年心子どもに関する相談全般に応じています。

理相談室（長野少年鑑別所）０２６－２３７－１１２３〔月～土 10:00～18:00〕● 学校生活相談センター 〔24 時間受付〕℡ 0120-0-78310 （なやみいおう）
メール gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp

非行問題を扱う専門機関として、臨床心理の専門家などが相談に応じています。
〔月～金 9:00～16:00〕

いじめや体罰などで苦しんでいる子どもや保護者の声をお聴
きし、子どもの立場に立って一緒に問題解決に取り組みます。

● 子ども人権１１０番（長野地方法務局）

人権の問題● 電話教育相談
長野県総合教育センター ０２６３－５３－８８１１〔月～金 9:00～17:00〕

中信教育事務所 ０２６３－４７－７８３０

０１２０－００７－１１０
人権擁護委員などが、子どもの人権に関わる様々な相談に応じています。
〔月～金 8:30～17:15〕

心の健康〔月～金 9:00～17:00〕
学校生活や不登校など、教育上のあらゆる問題について、親や児 童・生徒からの相談を受け付けています。

子どもの発達や心の健康についての相談に応じています。

養育上の悩みや非行・虐待など児童の福祉(ひきこもり支援センター)

法律により、虐待を受けたと思われる児童を発見した人は、市
町村・福祉事務所または児童相談所へ通告することになっています。

● 松本児童相談所 ０２６３－９１－３３７０（月～金 8:30～17:15〕
児童福祉司や児童心理司などの専門職員が、18 歳未満の子どもに 関する様々な相談に応じています。

● 長野県児童虐待・DV24 時間ホットライン（長野県県民文化部こども・家庭課）
０２６－２１９－２４１３
児童虐待・DV（配偶者間暴力）に関する緊急の相談や通告、
通報 に応じています。
〔24 時間〕● 児童相談所全国共通ダイヤル

１８９● 長野県精神保健福祉センター
026-266-0280〔月～金 8:30～17:15〕
心の健康や精神医療に関わる相談をはじめ、アルコール、薬物、
思春期の精神保健に関わる相談、発達障害やひきこもり等に関わる相談に応じています。

思春期の子どもの発育・発達や健康● 思春期相談
県内の全保健福祉事務所・市福祉事務所 医師、保健師、臨床心理の専門家などが心や体の健康相談に応じています。 〔月～金 8:30～17:15〕

民間団体が実施している電話相談● チャイルドラインフリーダイヤル０１２０－９９－７７7７

虐待かもと思った時などに、すぐに児童相談所に通告・相談ができる全国共通の電話番号です。
〔24 時間〕● 長野県性暴力被害者支援センター「りんどうハートながの」（長野県県民文化部人権・男女共同参画課）
０２６－２35 －7123〔24 時間〕〔月～土 16:00～21:00〕
子どもの声に耳をかたむけ、その心を受け止める 18 歳までの子ど も専用電話● 子育てひといきホットライン（ながの子どもを虐待から守る会）０２６－２６８－０００８

性暴力被害にあわれた方を支援するための相談窓口です。

子どもの非行などの問題行動● ヤングテレホン
警察本部 ０２６－２３２－４９７０
毎日（24 時間：夜間・休日は警察本部の当直において対応）

松本警察署 ０２６３－２５－０７８３〔火・木 10:00～14:00 土 10:00～1２:00〕
子どもを虐待から守る、虐待をしないための相談● いのちの電話 （社会福祉法人長野いのちの電話）
松本いのちの電話 ０２６３－２９－１４１４〔毎日 11:00～22:00〕〔月～金 8:30～17:15〕

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誰にも相談できずに苦しんでいる人の悩みを聞く
電話 ひとりで なやまないで････