賃貸借契約書(案)1.件

名

令和 5 年度石垣市立小中学校校務用コンピュータ賃貸借業務（ 長期継続契約５4 か月 ）2.契約期間自 令和 6 年 2 月 1 日
至 令和 10 年 7 月 31 日

3.契約単価円（うち消費税相当額期間円）

月数

合計(円)

令和 6 年 2 月 1 日 ～ 令和 6 年 3 月 31 日2

令和 6 年 4 月 1 日 ～ 令和 7 年 3 月 31 日12

令和 7 年 4 月 1 日 ～ 令和 8 年 3 月 31 日12

令和 8 年 4 月 1 日 ～ 令和 9 年 3 月 31 日12

令和 9 年 4 月 1 日 ～ 令和 10 年 3 月 31 日12

令和 10 年 4 月 1 日 ～ 令和 10 年 7 月 31 日

4契約期間

54単価×月数※特記事項（1）予算の議決を条件として契約が成立又は継続すること。
（2）予算の減額等による契約の変更等があり得ること。

4.引渡し事項

石垣市地内

5.契約保証金免除（石垣市財務規則第 114 条第 2 項第 9 号)

上記について、賃借人

石垣市長

中山義隆と賃貸人

は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な契約を締結し、信義に従い誠実にこれを履行するものとする。
この契約を証するために本契約を２通作成し、双方記名捺印のうえ、各自１通を保有する。

令和５年月日賃借人（甲） 石垣市真栄里６７２番地
石垣市長

中山

義隆

印

賃貸人（乙） 住所
商号又は名称氏名印

（総則）第１条 賃借人（以下「甲」という。）及び賃貸人（以下「乙」という。）は、契約書及びこの約款（以下「契約書」という。）に基づき、仕様書、図面、見本又はその他甲の指示（以下「仕様書」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（契約書及び仕様書を内容とする賃貸借契約をいう。以下同じ。）を履行しなければならない。
２ 乙は、仕様書記載の物件（以下「この物件」という。）を、契約書記載の契約期間において、仕様書に従い甲に賃貸するものとし、甲は、その賃借料を支払うものとする。
３ この契約において契約期間とは、契約締結日から借入期間の末日までの間をいう。
４ 乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ 乙は、甲の承諾を得ずに、第三者に仕様書を閲覧させ又は複写させてはならない。
６ この契約書に定める請求、通知、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
７ この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。
８ この契約書に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
９ この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
１０ 契約書及び仕様書における期間の定めについては、契約書又は仕様書に特別の定めのある場合を除き、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
１１ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１２ この契約に係る訴訟については、甲の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（権利譲渡等の禁止）
第２条 乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ甲の承諾を得たときは、この限りでない。
（監督）
第３条 甲は、必要があるときは、立会い、指示その他の方法により、乙の履行状況を監督することができる。
（物件の引渡し）第４条 乙は、この物件を契約書及び仕様書で指定された場所（以下「借入場所」という。）へ仕様書で定める日時までに乙の負担で納入し、使用可能な状態に調整した上、借入期間の開始日（以下「使用開始日」という。）から甲の使用に供しなければならない。
２ 乙は、この物件を納入するときは、納品書を甲に提出しなければならない。
３ 乙は、この物件を納入する上で必要なものは、乙の負担で行うものとする。
（検査）
第５条 甲は、乙から前条第２項の納品書の提出があったときは、速やかに検査を行うものとし、その検査に合格したときをもって、乙からこの物件の引渡しを受けたものとする。
２ 乙は、あらかじめ指定された日時及び場所において、前項の検査に立ち会わなければならない。
３ 乙は、第１項の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
４ 甲は、必要があるときは、第１項の検査のほか、納入が完了するまでにおいて、品質等の確認検査を行うことができる。この場合、前２項の規定を準用する。
５ 第１項及び前項の検査に直接必要な費用並びに検査のため変質、変形、消耗又は毀損したものを原状に復する費用は、すべて乙の負担とする。
（引換え又は手直し）
第６条 乙は、納入した物件の全部又は一部が前条第１項の検査に合格しないときは、速やかに引換え又は手直しを行い、仕様書等に適合した物件を納入しなければならない。この場合においては、前２条の規定を準用する。
（瑕疵の担保）第７条 乙は、この物件の規格、性能、機能等に不適合、不完全その他隠れた瑕疵がある場合は、特別の定めのない限り、借入期間中、補修、引換え、補足又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責を負うものとする。
（納入期限の延長等）
第８条 乙は、使用開始日までにこの物件を納入することができないときは、速やかにその理由を届出なければならない。
２ 乙は、前項の届出をしたときは、甲に対して使用開始日の延期を申し出ることができる。この場合において、その理由が乙の責に帰することができないものであるときは、甲は、相当と認める日数の延期を認めることができる。
（遅延違約金）第９条 削除（賃借料の支払）第１０条 乙は、この物件を甲が使用した月（以下「当該月」という。）の翌日以降、使用終了月分の賃借料を甲に請求することができる。ただし、甲が仕様書において請求時期を別に定めた場合はこの限りでない。
２ 前項の賃借料の計算は、月の初日から末日までを１月分として計算するものとする。この場合において、当該月の使用が１月に満たないとき又は前２条による使用開始日の延期などにより、当該月における物件の使用が１月に満たなくなったとき（甲の責に帰すべき理由による場合を除く。）は、当該月の日数に応じた日割り計算によるものとする。
３ 甲は、第１項の請求を受けたときは、乙の履行状況を確認の上、その請求を受けた日から起算して３０日以内に、第１項の賃借料を支払わなければならない。
４ 甲は、約定期間内に契約代金を支払わないときは、乙に対して、支払金額につき、遅延日数に応じ、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定した割合（年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。）を乗じて計算した額（１００円未満の端数があるとき、又は１００円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。）を遅延利息として支払うものとする。
（所有権の表示）第１１条 乙は、この物件に所有権の表示をするものとする。
（公租公課）

第１２条 この物件に係る公租公課は、乙が負担する。
（転貸の禁止）第１３条 甲は、この物件を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ乙の承諾があったときは、この限りではない。
（物件の管理責任）第１４条 甲は、この物件を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 甲は、この物件を本来の用法によって使用し、かつ、甲の通常の業務の範囲内で使用するものとする。
３ この物件に故障が生じたときは、甲は、直ちに乙に報告しなければならない。
（物件の現状変更）
第１５条 甲は、次に掲げる行為をするときは、事前に乙の承諾を得るものとする。
（１） この物件に装置、部品、付属品等を付着し、又はこの物件からそれらを取り外すとき。
（２） この物件を他の物件に付着するとき。
（３） この物件に付着した表示を取り外すとき。
（４） この物件の借入場所を他へ移動するとき。
（物件の保守）第１６条 乙は、常にこの物件の機能を十分に発揮させるため、必要な保守を仕様書に基づき乙の負担で行わなければならない。
２ 乙は、甲から第１４条第３項の報告を受けたときは、乙の負担で48時間以内に修理しなければならない。ただし、故障の原因が甲の故意又は重大な過失による場合は、この限りでない。
（代替品の提供）
第１７条 乙は、この物件が使用不可能となった場合において、速やかな回復が困難であるときは、甲の業務に支障を来さないよう、この物件と同等の物件を乙の負担で甲に提供するものとする。ただし、甲の責に帰すべき理由により使用不可能となった場合は、この限りでない。
２ 前項の規定により、乙が代替品を提供することとなったときは、第４条及び第５条の規定を準用する。
（物件の返還等）第１８条 甲は、この契約が終了したときは、この物件を通常の損耗を除き、原状に回復して返還するものとする。ただし、乙が認めた場合は、現状のままで返還できるものとする。
２ 甲は、この物件に投じた有益費又は必要費があっても乙に請求しないものとする。
３ 乙は、この契約が終了したときは、速やかにこの物件を撤去するものとし、これに要する費用は乙の負担とする。
４ 甲は、乙が正当な理由なく、相当期間内にこの物件を撤去せず、又は借入場所の原状回復を行わないときは、乙に代わってこの物件を処分し、又は借入場所の原状回復を行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は原状回復について異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は原状回復に要した費用を負担しなければならない。
５ 第１項の規定にかかわらず、甲は、乙に物件の賃借料の継続、売渡し、又は無償譲渡を請求することができる。
（物件の継続使用）
第１８条の２ 前条の規定にかかわらず、甲は、この契約が終了したときは、乙と協議のうえこの物件を返還しないことができる。
（使用不能による契約の終了）
第１９条 この物件が、契約期間中に天災事変その他不可抗力によって、滅失又は毀損して使用不能となった場合において、第１７条の規定に基づく代替品の提供が不可能であるときは、この契約は終了したものとみなす。
（契約内容の変更等）
第２０条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。
２ 前項の規定により契約金額を変更するときは、甲乙協議して定める。
（天災その他不可抗力による契約内容の変更）
第２１条 契約締結後において、天災事変その他の不測の事件に基づく日本国内での経済情勢の激変により契約内容が著しく不適当と認められるに至ったときは、その実情に応じて、甲又は乙は相手方と協議の上、契約金額、その他の契約内容を変更することができる。
（甲の解除権）
第２２条 甲は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１） 乙が使用開始日までにこの物件の納入を完了しないとき、又は完了する見込みが明らかにないと甲が認めるとき。
（２） 乙又はその代理人若しくは使用人が、契約の締結又は履行に当たり不正な行為をしたとき。
（３）乙又はその代理人若しくは使用人が、正当な理由がなく、甲の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。
（４） 乙が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当すると判明したとき。
（５） 乙の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失又は毀損し、使用不可能となったとき。
（６） 前各号のほか、乙が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
（７） 第２４条の規定によらないで、乙から契約解除の申出があったとき。
（談合その他不正行為による解除）
第２２条の２ 甲は、乙がこの契約に関して、次の各号のいずれかに該当したときは、契約を解除することができる。
（１） 乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第４９条に規定する排除措置命令（排除措置命令がなされなかった場合にあっては、同法第６２条第１項に規定する納付命令）が確定したとき。
（２） 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は同法第１９８条の規定による刑が確定したとき。第２２条の３ 甲は、２年度目以降における甲の歳入歳出予算について減額又は削減があった場合、契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲及び乙が協議して定める。
（暴力団排除に係る契約解除等）

第２２条の４ 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、何らの催告を要せずに直ちにこの契約を解除することができる。

ア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設コンサルタント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。
以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるとき。
イ

暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ

役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
エ役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
オ

役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ

再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
キ

乙が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く。)に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
２ 甲は、条例第７条第１項に規定する関連契約の当事者の役員等が暴力団関係者であると認められるときは、乙に対して、当該関連契約の解除その他必要な措置を講ずるよう求めることができる。
３ 甲は、乙が正当な理由なく前項の必要な措置を講ずることを拒否した場合は、乙を区の契約に関与させないことができる。
（違約金）
第２２条の５ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
（１） 第２２条第１項（甲が特別の事情があると認めるときは、同項第７号の規定を除く。）、第２２条の２第１項又は第２２条の４第１項の規定によりこの契約が解除された場合（２） 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。
（１） 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成16 年法律第75号）の規定により選任された破産管財人（２） 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14 年法律第154号）の規定により選任された管財人（３） 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11 年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等

３ 第１項の場合において、契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われてるときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
（協議解除）
第２３条 甲は、必要があるときは、乙と協議のうえ、この契約を解除することができる。
２ 甲は、前項の解除により乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（乙の解除権）
第２４条 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。
（１）第２０条の規定により、甲がこの物件の納入を一時中止させ、又は一時中止させようとする場合において、その中止期間が相当の期間に及ぶとき。
（２）第２０条の規定により、甲が契約内容を変更しようとする場合において、当初の契約金額の２分の１以下に減少することとなるとき。
（３）甲の責に帰すべき理由によりこの物件が滅失し又は毀損し、使用不能となったとき。
２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約が解除される場合に準用する。
（解除に伴う措置）第２５条 甲は、第２２条第１項、第２２条の２第１項、第２２条の３第１項、第２２条の４第１項、第２３条第１項、前条第１項の規定により契約が解除された場合において、既に履行された部分があるときは、当該履行部分に対する賃借料相当額を乙に支払わなければならない。
２ 前項による場合の物件の返還については、第１８条を準用する。
（賠償の予定）第２６条 乙は、この契約に関して、第２２条の２第１項各号のいずれかに該当するときは、甲が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の１０分の１に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第２２条の２第１項第２号のうち、乙の刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合はこの限りでない。
２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害額が前項に規定する賠償金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
（相殺）第２７条 甲は、乙に対して有する金銭債権があるときは、乙が甲に対して有する賃借料請求権及びその他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第２８条 乙は、甲の承諾を得た場合、この契約書において書面により行われなければならないこととされている請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補足）
第２９条 この契約書の条項若しくは仕様書の解釈について疑義を生じたとき、又はこの契約書若しくは仕様書に定めのない事項については、甲乙協議の上で定めるものとする。