平成 19 年 12 月期 中間決算短信
中間決算短信平成 19 年８月 14 日

ＧＭＯインターネット
上場取引所
東証第一部
上 場 会 社 名
ＧＭＯインターネット株式会社
インターネット株式会社
コ ー ド 番 号
9449
ＵＲＬ
http://www.gmo.jp
代
表者 （役職名）代表取締役会長兼社長 （氏名） 熊谷 正寿
問合せ先責任者 （役職名）専務取締役（氏名） 安田 昌史
ＴＥＬ
半期報告書提出予定日
平成 19 年９月 27 日

(03)5456−2555（百万円未満切捨て）

１．平成 19 年 12 月中間期の連結業績（平成 19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 6 月 30 日）（％表示は対前年中間期増減率）(1)連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
中間（当期）純利益
百万円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期％

百万円

30,029 (30.3)
23,042 (61.1)
50,842 −
１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期

△217
3
△194

(参考) 持分法投資損益％

百万円△10,495 ( −)2,009 (79.0)
4,271 −％

百万円

△10,810 ( −)1,927 (67.0)
3,992
−

％

△15,699 (−)
193 (△71.0)△12,099−

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭

円

42
12
81

−
3
−

19 年 6 月中間期

‑ 百万円

銭

02

18 年 6 月中間期

‑ 百万円

18 年 12 月期‑ 百万円(2)連結財政状態
総

資

産

純

資

産

百万円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

134,331
92,844
146,279

7,782
24,076
19,52819 年 6 月中間期 652 百万円

１株当たり純資産
％

円

0.5
18.6
7.7

18 年 6 月中間期 17,276 百万円

銭

8 25
278 63156 7918 年 12 月期

11,309 百万円(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期

7,557
△353
4,544

△9,131△423△3,400△3,820686
7,995

27,83623,93133,180２．配当の状況
第１
四半期末

（基準日）

18 年 12 月期
19 年 12 月期（実績）‑

１株当たり配当金
第３
中間期末
期末
四半期末

円 銭

円

‑

3 00
‑

銭

19 年 12 月期（予想）

円

銭

年間

円

‑

銭

‑

‑

‑

円

銭

3 00
‑

３．19 年 12 月期の連結業績予想（平成 19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 12 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

期

営業利益
％

46,500(△8.5)

百万円

経常利益
％

△8,600（−）

百万円％△9,300（−）‑1‑

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円

％

△13,000（−）

円

銭△171 83

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４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）

有 ･ 無(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有 ･ 無② ①以外の変更
有 ･ 無〔(注)詳細は、30 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
〕(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む) 19 年 6 月中間期
18 年 12 月期②期末自己株式数
19 年 6 月中間期
18 年 12 月期

79,044,008 株 18 年 6 月中間期
72,128,378 株
784 株
18 年 6 月中間期
784 株

62,031,378 株
26,784 株(注) 1 株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、43 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年 6 月中間期の個別業績(平成 19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 6 月 30 日)(1)個別経営成績
売 上 高

営業利益

百万円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期％

百万円

6,589（ 11.0）
5,938（ 15.6）
12,133（％表示は対前年中間期増減率）

経常利益％

788 ( 36.6)
577 ( 13.8）
1,188

百万円

中間（当期）純利益
％

百万円

％

738 (△44.3)
1,325 （ 41.1）△22,770 ( −)1,417（55.2）

1,867△3,891

１株当たり中間（当期）純利益円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期

銭△315 36
22 88△62 66(2)個別財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年 6 月中間期
18 年 6 月中間期
18 年 12 月期(参考) 自己資本

２．19 年 12 月期の個別業績予想（平成

自己資本比率

百万円

38,69149,08454,835
19 年 6 月中間期
18 年 12 月期

産％△1,784
14,91016,001△1,784 百万円
16,001 百万円

１株当たり純資産
円

△4.6
30.4
29.2

18 年 6 月中間期

△22
240
221

銭

57
48
85

14,910 百万円

19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 12 月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

通

※

期

営業利益
％

13,000（7.1）

百万円

経常利益
％

百万円

1,230（3.5）

1 株当たり
当期純利益

当期純利益
％

950(△49.1)

百万円％△20,800(‑)

円

△274

銭

94

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

‑2‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

１． 経営成績（１） 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間（平成19年1月1日〜平成19年6月30日）の業績について、下記のとおりお知らせいたします。
＜事業全般の概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業の設備投資の回復、また株価の上昇など景気回復への明るさが見える状況で推移いたしました。当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましても、
平成19年3月末時点のわが国のインターネット接続サービスの契約件数は3,078万人に達するなど、インター。
ネット環境の整備・普及が一層進みつつあります（※）
このような環境の中、引続きインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業を中心とした主力5大商材が順調に推移しつつあり、圧倒的ナンバーワンの「ウェブソリューション提供グループ」の地位を確立しつつあります。なお、当中間連結会計期間においては、更なる販売力強化を目的として、佐川急便㈱と共同でＥＣサイトの開設支援等の事業を行うＧＭＯソリューションパートナー㈱を設立、さらに商品拡充を目的としたweb製作及びカタログ事業を行うGlobalWeb㈱を設立しております。
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）におきましては、ニールセン・ネットレイティングスの調査における2007年６月の月間利用者数が2,205万人となり、国内で6位になっております。このメディア資産の活用を図ることにより、ネットメディア事業の収益化は急速に進みつつあります。なお、当中間連
結会計期間においては、アイオイクス㈱と共同で、インターネットユーザーの様々な検索ニーズに適切な情報を届ける「ロングテール・メディア」の立ち上げを目的としてＧＭＯマーケティング㈱を設立しております。
一方、インターネット金融事業におきましては、特にローン・クレジット事業における外的環境が大きく変化しております。既に前期末において、「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会報告第37号）に基づき、利息返還損失引当金及び貸倒引当金を計上しておりましたが、当中間連結会計期間においては業界の動向及び直近の利息返還実績を踏まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり、引当計上いたしました。一方で、平成19年8月13日開催の取締役会にて、ローン・クレジット事業からの撤退のため、ＧＭＯローン・クレジットホー
ルディングス㈱株式を売却することを決議いたしました。これに伴い特別損失に減損損失5,890百万円を計上しております。なお、ローン・クレジット事業の完全撤退により、今後一切の利息返還関連損失の計上はありません。また、同日付けにて証券事業を行うＧＭＯインターネット証券㈱株式を売却することを合わせて決議しております。
その結果、当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が30,029,407千円 （前年同期比30.3%増）、営
業利益は△10,495,639千円 （前年同期は2,009,152千円）、 経常利益は△10,810,303千円（前年同期は1,927,263千円）、当期純利益は△15,699,005千円（前年同期は193,030千円）となりました。
＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）におきましてはセキュリティ事業の先行投資があった
ものの、売上高が、9,418,393千円（前年同期比17.4％増）、営業利益は1,294,307千円（同1.8％増）となりました。主たる事業であるドメイン取得事業でドメイン登録数が前年同期比で26.6%増加の65万件を突破し、レンタルサーバー事業においても顧客数が前年同期比で11.6%増加し、40万件を突破しております。また、ホームページ作成・EC支援事業、決済事業も順調に収益を拡大しております。

※

総務省「ブロードバンド等契約者数の推移」より‑3‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

・インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）におきましては、売上高は6,632,683千円（前年同期比10.2％増）、営業利益は535,176千円（前年同期比104.0％増）となりました。オーバーチュア社との提携の効果によりインターネットメディア・検索関連事業の収益性が大幅に改善されております。
・インターネット金融事業（ネット金融事業）
インターネット金融事業におきましては、売上高は14,162,009千円（前年同期比54.9％増）、営業利益は△12,351,260千円（前年同期は、416,051千円）となりました。㈲ジャスト等の連結子会社化による個人向け
有保証ロ−ンの残高の増加により増収となったものの、主に直近の利息返還請求の実績を踏まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり、引当計上したこと等が利益に大きく影響を与えております。
なお、ローン・クレジット事業の完全撤退により、今後一切の利息返還関連損失の計上はありません。
＜業績見通し＞当社グループの下半期におきましては、ローン･クレジット事業からの撤退等によりインターネット金融事
業を大幅に縮小し、インターネット活用支援事業及びインターネット集客支援事業に経営資源を集中することにより、収益基盤の強化を図ってまいります。
このような状況の中、当社グループ通期の見通しは、以下のとおりであります。
（なお、予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に、不確定な要素を含
んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値と異なる場合があります。
）
・連結業績予想（平成 19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 12 月 31 日）
平成 19 年 12 月度
対前年同期増減率
百万円
％
売
上
高
46,500△8.5
営業
利益△8,600−経常利益△9,300−
当 期 純 利 益
△13,000−
・個別業績予想（平成 19 年 1 月 1 日〜平成 19 年 12 月 31 日）
平成 19 年 12 月度
対前年同期増減率
百万円
％
売
上
高
13,000
7.1
営
業
利
益
1,230
3.5
経
常
利
益
950
△49.1
当 期 純 利 益
△20,800−

平成 18 年 12 月度
百万円
50,842
4,271
3,992△12,099

平成 18 年 12 月度
百万円
12,133
1,188
1,867△3,891（２） 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成19年6月30日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成18年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
ローン・クレジット事業において無担保ローンの回収が進んだことにより、流動資産のうち「営業貸付金」
が7,181,828千円減少しております。また、無形固定資産のうち「のれん」が6,428,724千円減少しております。これはローン・クレジット事業の完全撤退に伴う減損処理が主な原因であります。なお、「のれん」の残高14,204,739千円のうち10,824,653千円については、ローン・クレジット事業からの撤退により、損益に影響を与えずに減少いたします。一方、負債のうち「短期借入金」が7,029,567千円、「長期借入金」（1年以内返済予定を含む）が6,665,390千円減少しております。これは主に無担保ローンの回収が進んだことに伴い返済を行ったことによります。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により7,557,221千円増加し、投資活動により‑4‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

9,131,811千円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより3,820,865千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は27,836,714千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前当期純損失を17,396,426千円計上したものの、減損損失5,936,053千円、貸倒引当金の増加額6,118,934千円、利息返還損失引当金の増加額6,193,600千円、営業貸付金の減少額7,181,828千円などにより、7,557,221千円の増加（前年同期は353,429千円の減少）とな
りました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、投資有価証券の取得による支出が980,562千円、前年度に取得を行った子会社株式にかかる支出等が、7,141,386千円あったこと等により、結果として9,131,811千円の減少（前年同期は423,266千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、主に長期及び短期借入による収入が14,900,000千円、株式の発行による収入4,969,149千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入5,096,842千円があったものの、長期及び短期借入金の返済による支出が28,594,957千円あったこと等により、結果として3,820,865千円の減少（前年同期は686,139千円の増加）となりました。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
平成 16 年期末 平成 17 年期末 平成 18 年期末 平成 19 年中間
自己資本比率(%)

47.9

18.5

7.7

0.5

時価ベースの自己資本比率(%)

817.3

388.8

37.8

42.8

0.9

−

16.5

10.0

117.7

−

25.1

30.1

債務償還年数インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）(注)１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて算出しております。
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
３．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３） 利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配
当政策の基本方針を採用しております。しかしながら当期の配当につきましては、業績動向を鑑み、大変不本意でありますが配当を見送ることといたしました。
（４） 事業等のリスク①

競合について
当社グループは、主にアクセス事業、サーバー事業、ドメイン事業からなるインターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)とインターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理事業等からなるイン
ターネット集客支援事業(ネットメディア事業)をご利用者様のニーズに応じて、総合的にサービスを提供しております。当社は、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業
務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性も‑5‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信あり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②

技術革新についてインターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおきましても、
新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフの能力向上に力を注いでいく必要があると考えております。
③

債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジットカード
決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない場合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
④

法的規制について
当社グループでは、以下の法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律にいて風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営業区
域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業者
は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、‑6‑

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この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載するホームペー
ジに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力す
る等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット等
による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。
当社は、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおりますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社は同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もしくはその他の関係者、行政機関等から、
行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社の行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、
特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付けおよび送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社の行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対し、個‑7‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社は、個人情報の利用目的および第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説
明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
⑤

訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バックアップシステ
ム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は、発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。
（インターネット金融事業について）
インターネット金融事業については、平成19年８月14日現在、撤退等を決定したことにより、その影響は限定されております。
ローン・クレジット事業について⑥

法的規制について
当社グループの行うローン・クレジット事業は、貸金業規制法及び出資法の適用を受けており、業務全般にわたり当該法律の規制を受けております。
（ａ）

貸金業規制法の業務規制

ＧＭＯネットカード㈱において消費者金融事業を営んでいる各センターは、「貸金業規制法」第3条に定める貸金業の登録を受けております。同法では各種の業務規制（過剰貸付け等の禁止、貸付条件の広告等、誇大広告の禁止、書面・受取証明の交付、帳簿の備付け、白紙委任状の取得の制限、取立て行為の規制、債権証書の返還等）と、これらの規制に違反した場合の行政処分（業務の全部又は一部の停止、貸金業登録の取消し等）、罰則等の措置が設けられております。
この法律改正及び新たな司法判断等による業務規制の変更等で、業務が、制限又は変更を余儀なくされた場
合、当社グループのローン・クレジット事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）

出資法の改正予定

ローン・クレジット事業における貸付上限金利は、「出資法」による規制を受けております。
平成18年11月30日に「貸金業の規制等に関する法律等の一部改正する法律案」が衆議院で可決され、過剰貸付け・多重債務の防止のための量的規制の導入、グレーゾーン金利の撤廃による出資法の上限金利（29.2%）の引き下げ又は貸金業規制法第43条の「みなし弁済」の要件の廃止が参議院の審議待ちとなっております。
ＧＭＯネットカード㈱が現在提供しているすべてのローン商品の貸付金利等は、この出資法上の上限金利以下でありますが、出資法の上限金利がＧＭＯネットカード㈱の現行の貸付金利より低い水準に引き下げられた場合、また、過剰貸付け・多重債務の防止のための量的規制が導入された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｃ）

利息返還損失の増加「出資法」による上限金利の規制とは別に、「利息制限法」では第1条第1項で、金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、利息の最高限度（元本が10万円未満の場合年20%、10万円以上100万円未満の場合年18%、‑8‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

100万円以上の場合年15%により計算した金額）の超過部分について無効とされており、同条第2項により債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することができないとされております。
また、「貸金業規制法」第43条では、同法所定の書面が契約終結時等に交付されており、かつ、当該超過部分について債務者が利息として任意に支払った場合、その支払が同法に規定する書面が交付された契約に基づく債務の支払に該当するときは、「利息制限法」第1条第1項の規定にかかわらず、有効な利息の弁済とみなすとされております。
ＧＭＯネットカード㈱が現在提供しているローン商品（一部の商品除く）の貸付金利等は、超過利息部分を含んでおります。顧客が、超過利息部分の支払を拒み、又は支払済みの超過利息部分相当額の返還を求める場合があり、ＧＭＯネットカード㈱は、超過利息部分に係る債権の放棄、又は支払済みの超過利息部分相当額を返還する場合があります。
また、ＧＭＯネットカード㈱も含め消費者金融事業を営む各社に対し、「貸金業規制法」第43条に定める各要件の一部を満たしていないことを理由として超過利息部分相当額の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。近時では、平成18年1月13日の最高裁判所の判決により、貸付契約に超過利息を含めた元利の支払遅滞について期限の利益喪失特約が付されている場合、当該特約は無効であり、債務者にそれが無効でないとの誤解が生じなかったといえる特段の事情のない限り、「貸金業規制法」第43条の要件である任意性が否定されること等が示されたことを受け、貸金業規制法施行
規則の改正により、平成18年4月11日から「貸金業規制法」第18条書面の法定記載事項である契約年月日等を契約番号では代替できないこととされており、また、平成18年7月1日から貸金契約に期限の利益喪失特約が付されている場合、「貸金業規制法」第17条書面において、利息制限法の上限金利を超えない範囲においてのみかかる期限の利益喪失特約が効力を有する旨の記載が義務付けられるようになります。ＧＭＯネットカー
ド㈱においても、平成18年4月11日から施行されている貸金業規制法施行規則については、既に対応を行っております。
これらの事情により、超過利息部分の支払を拒み、又は支払済みの超過利息部分相当額の返還を求める事
案の件数は年々増加傾向にあり、将来において、かかる超過利息の支払を拒み、又は支払済みの超過利息部分相当額の返還を求める顧客の数が増大する可能性があり、その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

日本公認会計士協会の公表内容について
超過利息部分相当額の返還を求める顧客の増加を背景に、平成18年10月に日本公認会計士協会が公表した「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に関わる引当金の計上に関する監査上の取り扱い」を踏まえ、
超過利息部分相当額の返還リスクに備えた引当金（利息返還損失引当金）を当会計年度末より計上します。
上記超過利息部分相当額の返還を求める顧客の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

資金調達について

（ａ）

資金調達

ＧＭＯネットカード㈱は、営業活動と債務返済のために必要な資金については、これを主として営業活動から生ずる資金並びに銀行、ノンバンク等からの借入金による資金調達と社債、ＡＢＳ発行等による資本市
場からの資金調達をおこなっております。ＧＭＯネットカード㈱は近年、間接金融による調達先の拡大及び資金調達方法を徐々に多様化して参りましたが、ＧＭＯネットカード㈱の既存の主要借入先が日本の金融グ
ループの再編成又はそれ以外の要因により、ＧＭＯネットカード㈱に対する貸出政策を変更しないという保証はありません。さらに、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用可能である保証はありません。
これらの結果、支払利息の増加、直接市場における資金調達能力の悪化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ｂ）

調達金利
‑9‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

調達金利は市場環境その他により変動することがありますが、かかる調達金利の変動にかかわらず、ＧＭ
Ｏネットカード㈱の貸付上限金利は「出資法」の規定により29.2％に制限されています。
金利変動リスクを最小化するため、金利キャップを含め、金利変動等の影響の軽減を図っております。しかしながら、将来の金利上昇によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨

貸倒引当金について
当中間連結会計期間末において、ＧＭＯネットカード㈱の総資産の大半を占めております営業貸付金につきましては、貸付金等の状況を検討して必要と見込まれる金額に基づいて、貸倒引当金を計上しております。
今後の日本の経済情勢、市場環境、社会構造の変化等や、破産法、特定調停法、民事再生法、司法書士法
等の法制度の改正等により、法律上の保護を求める個人（ＧＭＯネットカード㈱の顧客を含む。
）の件数が増加し、そのために返済計画の遅延及び未回収貸付金の増加という事態を招く可能性があります。これらを理由として貸倒引当金の増加等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩

多重債務者問題について
近年、国内の経済情勢や、消費者救済の法制度の整備（特定調停法や個人版民事再生法の成立、司法書士

法の改正）等を背景に、多重債務化する個人の増加や、自己破産等の法律上の保護を求める個人の増加が社会的な問題となっております。
こうした問題に対して、消費者金融業界大手５社は平成9年1月に「消費者金融連絡会」を発足させ、消費者への啓発・教育活動や各種カウンセリング事業への資金助成等を展開しております。
また、ＧＭＯネットカード㈱では、信用情報機関のデータと独自の与信システムに基づいて、顧客の返済能力を審査するとともに、貸出後も定期的に与信限度枠の見直しを図っております。これにより過剰貸付リ
スクを回避し、多重債務者の増加の防止及び回収不能債権の発生の抑制に努める一方で、貸付実績率及び営
業貸付金等の状況に応じ必要と見込まれる貸倒引当金を計上し、今後発生が予測されるリスクに備えております。
しかしながら、今後の日本の経済情勢や法制度の整備によって債権内容が急激に悪化した場合や、自己破産手続開始の申立や弁護士介入等の法的債務整理をされる顧客の数が増加した場合には、貸倒償却額が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

事業者金融について
ＧＭＯネットカード㈱は、同業他社に対し有担保の貸付業務を行っており、貸出先の信用状態に応じて担保の掛け目を設定することにより、貸出後の保全を図っておりますが、今後の経済情勢や法令等の改正、貸出先による何らかの違法行為により業務が規制された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫

規制緩和について
現在の消費者金融事業を取り巻く法規制等は平成16年１月の貸金業規制法及び平成17年4月の貸金業規制

法施行規則の改正等により、一層厳格化されており、当面は異業種からの参入により当社グループの業績に大きく影響を及ぼすことは考えにくいと思われます。
しかしながら、今後においてかかる規制が緩和された場合、消費者金融業界に新たな競争状態が発生する可能性があり、その場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

インターネット証券事業について⑬

法的規制等について
当社グループでは、ＧＭＯインターネット証券㈱によりインターネット証券事業を営んでおり、当該事業では「証券取引法」の他、各証券取引所、日本証券業協会等の自主規制機関による法令・諸規則等に従って業務を遂行しておりますが、当該事業に関係する法令・諸規則や実務慣行、解釈等の追加または変更により、‑10‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

当該事業の遂行及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
特に、証券会社に対しては、「証券取引法」及び「証券会社の自己資本規制に関する内閣府令」に基づき、一定の自己資本規制比率の維持が求められております。リスクアセットの増加(信用取引の増加に伴う貸付金の増加を含みます。)や財政状態の悪化等により、ＧＭＯインターネット証券㈱の自己資本比率が低下した場
合、業務方法の変更や業務の全部または一部の停止が命じられ、さらには証券業の登録が取り消される場合もあるため、当該比率の低下は、当該事業並びに当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑭

事業環境について当該事業は、株式の委託手数料及び外国為替証拠金取引に係るスプレッド収益をその主要な収入源としているため、証券市場、外国為替市場等の相場環境の影響を受けております。証券市場は、経済情勢、世界各
国の市場動向、政治動向及び規制動向、並びに投資家心理等の影響を受けるものであり、市場低迷が生じた
場合には既存顧客及び潜在的顧客の投資意欲の減退等に伴う、出来高や売買代金の減少によって、当該事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、オンライン証券取引サービスについては、既存の証券会社を含む多数の企業が参入する競争が激しい分野であります。当該事業の主な収益である株式売買委託
手数料は自由化されており、価格競争の激化等が生じた場合には、当該事業の顧客獲得及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
近年、当該事業に占める株式の信用取引に関連する収入は高まる傾向にあることより、株式相場の急激な変動、金利上昇等に伴う信用取引高の減少、顧客への信用取引貸付金等の未回収が生じた場合には、当該事業の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。外国為替保証金取引においても、信用取引に関するものと同様のリスクがあります。
⑮

システム障害について
証券市場の活況による取引高に備え、ＧＭＯインターネット証券㈱では、ハードウェアの改善・増強、システム運用管理体制の強化等によりシステム強化等を随時行っておりますが、システムへの負荷増加等によるシステム障害が発生した場合には、同社または当社グループ全体の信頼低下等が生じ、顧客離反等により当該事業及び当社グループ全体の経営成績に悪影響を与えるほか、監督官庁の行政処分の対象となる可能性があります。

‑11‑

ＧＭＯインターネット㈱セグメント・
セグメント・事業別四半期推移表

(ご参考)

Ⅰ

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

セグメント別売上(単位：百万円)
2006 2Q

2006

3Q

2006

4Q

2007

1Q

2007

2Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
ドメイン取得事業
レンタルサーバー事業
ホームページ作成・ＥＣ支援事業セキュリティ事業
決済事業
その他
セグメント売上合計

595

560

536

521

488

502
1,956

497
1,984

437
2,043

541
2,049

555
2,097

343

562

638

733

688

101

147

216

288

239

404
95
3,998

423
190
4,366

450
145
4,467

497
132
4,764

479
105
4,653

1,521

1,694

1,662

1,764

1,583

1,365

331
3,617
(229)
3,387

279
3,557
(131)
3,426

283
3,311
(105)
3,206

7,077
132
10
7,220
(174)
14,901

6,707
246
4
6,957
(88)
15,059

6,735
469
0
7,204
(94)
14,970インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネットメディ
1,324
1,336
ア・検索関連事業
インターネット
1,388
1,438
広告代理事業
その他
294
330
合
計
3,008
3,106
セグメント内取引消去
（232）
(219)
セグメント売上合計
2,775
2,886
インターネット金融事業（ネット金融事業）
ローン・クレジット事業
4,631
5,674
インターネット証券事業
2
66
その他
‑
‑
セグメント売上合計
4,633
5,741
セグメント間取引消去
（78）
（97）
連結売上高
11,32912,897Ⅱ

セグメント別営業利益(単位:百万円)
2006 2Q

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

インターネット金融事業（ネット金融事業）
小計
セグメント間取引消去
連結営業利益

2006

3Q

2006

4Q

2007

1Q

2007

2Q

609

748

671

793

500

57

74

200

314

220

341

△335

796

815

△13,166

1,007
20
1,028

487
50
537

1,668
56
1,724

1,923
19
1,943

△12,4456△12,438‑12‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

ローン・クレジット事業指標（単位：百万円）

期別

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末

前連結会計年度末（平成 18 年 6 月 30 日現在）

（平成 19 年 6 月 30 日現在）

（平成 18 年 12 月 31 日現在）

80,498103,656

117,167

無担保無保証ローン

75,78670,587

81,645

無担保有保証ローン
または有担保ローン

4,712

33,06935,523口 座 数 （ 口 ）176,497245,221

270,702

無担保無保証ローン

176,313

176,245

197,229

無担保有保証ローン
または有担保ローン

184

68,97673,473

貸倒関連費用3,436

10,020

5,886

貸倒引当金

△6,100△18,252△12,273

項目
営 業 貸 付 金 残 高（注）1.営業貸付金・口座数は、債権の流動化によりオフバランスとなった営業貸付金残高（当中間連結会計期間末 47,049 百万円、前中間連結会計期間末 52,954 百万円、前連結会計年度末 53,379 百万円）を含んでおります。
2.貸倒関連費用は、貸倒損失(貸倒償却額)と貸倒引当金繰入を合わせたものとなっております。

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(連結ベース
連結ベース)
ベース)(単位:百万円)
2006 2Q

2006 3Q

2006

4Q

2007

1Q

2007

2Q

営 業 収 益11,32912,897

14,901

15,05914,970営 業 利 益

1,028

537

1,724

1,943

△12,438

経 常 利 益

918

475

1,589

1,784

△12,595

当期純利益

159

340

△12,633

245△15,944

産

92,844

145,651

146,279

139,498

134,331自 己 資 本

17,276

16,376

11,30911,569652

総資

四半期ごとの四半期ごとの経営成績
ごとの経営成績および
経営成績および財政状態
および財政状態の財政状態の推移(
推移(個別ベース
個別ベース)
ベース)(単位:百万円)
2006 2Q

2006 3Q

2006

4Q

2007

1Q

2007

2Q

営 業 収 益

2,969

3,048

3,146

3,358

3,230

営 業 利 益

303

303

307

457

330

経 常 利 益

831

280

261

552

186

当期純利益

830

448

△5,757408△23,179

産

49,084

51,231

54,83554,046

38,691

自 己 資 本14,91014,10916,001

16,406△1,784

総資‑13‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
ＧＭＯインターネット株式会社（以下、当社）は、当社と連結子会社 50 社で企業集団を構成しております。
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を行っている
ほか、インターネット金融事業（ネット金融事業）への展開を図っております。
なお、当社グループの事業区分の方法についても「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」、「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」ならびに「インターネット金融事業（ネット金融事業）」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次の通りであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務

主要な会社

ドメイン
取得事業

ドメイン取得サービス
インターネットナンバーサービス

レンタル
サーバー事業

レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）

インターネット
活用支援事業 ホームページ作 ホームページ作成・運営支援サービス・シス（ネットインフ 成・ＥＣ支援事 テムコンサルティングサービス及びオンライ
ンショップ構築支援コンサルティング及びＡ
ラ事業）
業
ＳＰ事業

セキュリティ事 インターネットにおける情報セキュリティと業
個人や企業・組織の認証サービス
決済事業

クレジットカード課金サービス

アクセス事業

インターネット接続サービス

当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
当社
ＧＭＯホスティング&セキュリテ
ィ㈱㈱paperboy＆co.
Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー
マイティーサーバー㈱当社
グランスフィア㈱ＧＳＳ㈱（旧ＧＭＯブログ㈱）Global Web㈱㈱paperboy＆co.
㈱メイクショップ
ＧＭＯソリューションパートナー㈱グローバルサイン㈱（旧日本ジオトラスト㈱）
GlobalSign Ltd.
GlobalSign NV
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱イプシロン㈱当社

当社㈱まぐクリック
ＧＭＯメディアホールディングス
ブログ・インターネットコミュニティ等のイ ㈱㈱ティーカップ・コミュニケーシ
インターネット ンターネット広告メディアの開発・運営及ョン
メディア・検索 び、コンテンツ連動広告、ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)などの運営・販売、SEO・リス ＧＭＯメディア㈱インターネット 関連事業
ＧＭＯアドネットワークス㈱ティング広告事業
集客支援事業
ＪＷｏｒｄ㈱（ネットメディ㈱ビー・オー・エム
ア事業）
ＧＭＯマーケティング㈱インターネット インターネット広告媒体・求人広告等を主要 ㈱まぐクリック
広告販売事業
広告媒体とする広告の販売
ＧＭＯサンプランニング㈱オンラインゲームの企画・運営、インターネ ㈱ネットクルー(韓国)その他
ットリサーチシステムの提供及びリサーチモ ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱ニターの管理・運営
ＧＭＯリサーチ㈱‑14‑ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

ローン・クレジローン・クレジット事業
ット事業

ＧＭＯネットカード㈱ＧＭＯローン・クレジットホール
ディングス㈱三貴商事㈱ジャクソン㈱有限責任中間法人エーエスエー・ホールディングス・フォー
合同会社エーエスエーファイブ㈲ジャスト㈲ライクカード㈲三洋信販㈲東日本クレジット㈲サンライフ
㈲三愛信販
㈲ミリオン
㈲アルト
㈲ジャパン
㈲ジェーシー㈲セーブ㈲Ｎコーポレーション

インターネッインターネット証券事業
ト証券事業

ＧＭＯインターネット証券㈱その他

ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ
ｎｅｒｓ㈱ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ
ｎｅｒｓ投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事
業有限責任組合

インターネット金融事業（ネット金融事業）

ベンチャーキャピタル事業‑15‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

連結子会社の一覧
議決権の所有割合
又は被所有割合

区分

100.0％

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

ＧＭＯメディアホールディングス㈱100.0％

連結子会社

メディア事業全体の戦略立案

ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎｅｒｓ㈱100.0％

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業㈱ビー・オー・エム

100.0％

連結子会社

リスティング広告事業

ＧＭＯインターネット証券㈱100.0％（4.0％）

連結子会社

インターネット証券事業

グランスフィア㈱

92.5％

連結子会社

システムコンサルティング事業

ＧＭＯローン・クレジットホールデ
ィングス㈱（※2）

91.1％

連結子会社

ローン・クレジット事業

ＧＭＯリサーチ㈱

78.2％

連結子会社

リサーチ事業

76.0％

連結子会社

ＥＣサイト開発支援事業

62.9％

連結子会社

レンタルサーバー事業

ＪＷｏｒｄ㈱

62.7％

連結子会社

ＪＷｏｒｄ(日本語キーワード)事業㈱paperboy＆co.

59.6％

連結子会社

個人向けレンタルサーバー事業㈱メイクショップ

58.7％

連結子会社

オンラインショップ構築ＡＳＰ事業

ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱

52.3％

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供㈱ティーカップ・コミュニケーショ
ン

51.0％

連結子会社

インターネットコミュニティ事業

ＧＭＯマーケティング㈱（※２）

51.0％

連結子会社

メディアの制作・管理運営・販売㈱まぐクリック

43.0％

連結子会社

インターネット広告事業

連結子会社

オンラインゲームの企画・運営事業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

クレジットカードのオンライン与信ネッ
トワークの運用と提供

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

ＲＳＳ/Ａｔｏｍフィード管理システムの提供・コミュニティメディアの構築支
援

連結子会社

ブログシステムの管理・運営事業

社名
ＧＭＯ

Ｇａｍｅｓ㈱ＧＭＯソリューションパートナー㈱（※２）
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱㈱ネットクルー（韓国）㈱アット・ワイエムシー
イプシロン㈱マイティーサーバー㈱ＧＭＯアドネットワークス㈱ＧＳＳ㈱（旧ＧＭＯブログ㈱）（※1）
グローバルサイン㈱（旧日本ジオトラスト㈱）（※1）
GlobalSign,Ltd.（英国）
Globalsign
GlobalNV（ベルギー）

Web㈱（※2）

ＧＭＯメディア㈱100.0％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100.0%（100.0％）100％（100.0％）88.2％（88.2％）
100％（100.0％）100％（100.0％）70.0％（70.0％）

連結子会社

81.7％
（81.7％）

連結子会社

‑16‑

連結子会社

連結子会社
連結子会社

事業内容

インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
インターネットにおける情報セキュリテ
ィと個人や企業・組織の認証サービス
ＷＥＢ製作サービス・電子カタログサー
ビス・翻訳サービス
各種メールメディア、デスクトップへの壁紙・情報・広告配信システムの提供・
開発・運用

ＧＭＯインターネット㈱社名
ＧＭＯサンプランニング㈱Hosting＆Security,INC.
インターネットナンバー㈱ＧＭＯネットカード㈱三貴商事㈱ジャクソン㈱㈲ライクカード㈲三洋信販㈲東日本クレジット㈲サンライフ
㈲三愛信販
㈲ミリオン
㈲アルト
㈲ジャパン
㈲ジェーシー㈲セーブ㈲Ｎコーポレーション㈲ジャスト
有限責任中間法人エーエスエー・ホールディングス・フォー
合同会社エーエスエーファイブ
ＧＭＯ ＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔｎ
ｅｒｓ投資事業有限責任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合

議決権の所有割合
又は被所有割合
90.0％（90.0％）
51.2％（51.2％）
69.6％（69.6％）
100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）100％（100.0％）31.7％(31.7％)
9.9％(9.9％)(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

区分

事業内容

連結子会社

広告代理店業

連結子会社

レンタルサーバー事業

連結子会社

インターネットナンバーサービス

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ローン・クレジット事業

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

連結子会社

ベンチャーキャピタル事業

1. ＧＭＯブログ㈱は平成19年2月5日にＧＳＳ㈱へと、日本ジオトラスト㈱は平成19年5月30日にグローバルサイン㈱へと社名変更しております。
2. Global Web㈱は平成19年3月1日、ＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱は平成19年2月6日、ＧＭＯソリューションパートナー㈱は平成19年3月1日、ＧＭＯマーケティング㈱は平成19年6月1日に設立いたしております。
3.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

‑17‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

３．経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチと弛まぬベンチャー精神のもと、インターネットのインフラ・サービスインフラ、すなわちインターネットの場の提供に経営資源を集中しております。インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）ならびにインターネット金融事業（ネット金融事業）を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットインフラ・メディア・ファイナンスグループ」の確立を進めること
により、インターネットの文化と産業の創造を通して社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
＜経営理念＞

社員にとって以下の理念が大切であると考えており、その共有を図っております。

○基本理念：すべての人にインターネット
１）夢（人生を何に捧げるのか）⇒インターネットの産業の中で圧倒的一番 （市場シェアNo.1またはオンリーワン）になる。

２）ヴィジョン（宝の山はどこにあるのか）⇒デジタル情報革命が進行する中で「インターネットの場の提供」に経営資源を集中し、多くのお客様の「笑顔」「感動」とその結果としての大きな利益を生む。
３）フィロソフィー（何の為に存在するのか）⇒我々の活動は、新たなインターネットの文化・産業とお客様の「笑顔」「感動」を創造し、社会と人々に貢献する。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは経営指標として収益性の尺度となる売上高経常利益率を重視しております。現在、短期的な目標を設定し公表するようなことは行っておりませんが、更なる改善を目指してまいりたいと考えております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループはニッポンの「インターネット部」をめざして！

をマーケティングキャッチコピーとして、アクセス、ドメイン取得、レンタルサーバー、ホームページ作成、ＥＣ支援、セキュリティ、オンライ
ン決済、インターネット広告等の各種サービスを展開しております。すなわち、法人がインターネットを活用し、さらに集客を行うために必要なワンストップのサービスを自ら開発・運用し、かつ強力な販売体制を有している国内唯一ともいえるインターネット総合企業グループであり、ドメイン取得、レンタルサーバーのサービスを中心に約56万件の法人・事業主のお客様にご利用をいただいております。一方で、インターネットメディアとしては、ブログ事業や検索関連事業などを主に2,205万人の方（2007年６月現在・ニールセン・
ネットレイティング社調べ）にご利用をいただいており、国内6位の規模となっております。
また、平成17年度からローン・クレジット事業に参入いたしておりますが、その後の過払利息の返還の動向などクレジット・消費者金融業界を取り巻く環境が激変いたしております。この環境変化に対応すべく、
ローンポートフォリオの見直し等の戦略を行ってまいりましたが、今後のクレジット・消費者金融業界の見通しの不透明さが拭えない状況において、ローン・クレジット事業の持株会社であるＧＭＯローン・クレジ
ットホールディングス㈱の全株式を譲渡することによりローン・クレジット業界から完全撤退することと致しました。また、平成18年５月から営業を開始しておりますインターネット証券事業につきましては、営業開始以来、口座数も順調に推移しており、平成19年７月には月次決算における黒字化も達成しておりますが、
ローン・クレジット事業の完全撤退により、当社の自己資本が一時的に毀損することから財務バランスを鑑
み、ＧＭＯインターネット証券株式会社の当社保有株式の全部を譲渡することと致しました。
今後は、インターネット金融事業（ネット金融事業）は大幅に縮小し、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）、インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）の２つの事業に経営資源を集中し‑18‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信てまいりたいと考えております。
（４）会社の対処すべき課題①グループ経営のシナジー効果の追求
当社グループはＭ＆Ａ戦略による経営資源の獲得により業容が大きく拡大しましたが、今後も経営資源の効率的運用が重要な経営課題の一つであると捉えております。
今後もグループ経営の経営効率の改善に努め、各事業間の相乗効果を追求することにより、経営資源を最大限活用していきたいと考えております。
②販売チャンネルの多角化と営業力の強化
当社グループのマーケティングは、インターネット上における「プル型マーケティング」（広告によって集客を行う手法）を中心に行っており、そのノウハウの蓄積に強みを持っております。今後も、「プル型マーケティング」についてはマーケティングの主軸としてまいりますが、一方でコールセンター等の設備・人員の拡大を図り、法人向け営業体制の一層の強化を図っていきたいと考えております。
③顧客満足度の向上
今後のインターネット業界における競争激化を考えますと、継続的に当社グループのサービスをご利用頂くために顧客満足度の向上は必須の経営課題であると考えております。お客様の「笑顔」「感動」を創造すべ
く、サービスの質の向上、お客様へのサポート体制の強化、お客様とのコミュニケーションの促進により顧客満足度の向上を全社的な課題として取り組んでまいります。

‑19‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

４

繰延税金資産

５

短期貸付金

※2

24,071,370

27,976,714

32,940,455

2,889,226

3,515,790

3,434,809

50,05546,332

31,7192,080,624

2,721,699

2,121,263

35,295

176,508―

27,544,675

56,606,513

63,788,341―

10,802,000

5,352,000―

5,691,133

5,452,598―

4,421,557

1,050,708

6,309,307

6,071,350

4,813,894

貸倒引当金△6,375,101△18,673,976△12,573,992

流動資産合計56,605,453

６ 営業貸付金

※
2,4,5

７

証券業における
預託金

８

証券業における
信用取引資産９

証券業における
短期差入保証金

10 その他

Ⅱ

61.0

99,355,623

74.0

106,411,798

72.8

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

288,147

338,873

338,674(2) 工具器具及び備品 ※１

550,409735,778

666,640(3) その他

59,39637,261

46,796※１

有形固定資産合計
２897,9541.0

1,111,913

0.8

1,052,111

無形固定資産(1) 営業権

497,807――(2) のれん―14,204,739

20,633,464(3) ソフトウェア

2,683,090

3,548,334

3,523,557(4) 連結調整勘定

16,376,076――

342,068

298,478

329,658(5) その他
無形固定資産合計
３0.7

19,899,043

21.4

18,051,553

13.4

24,486,679

16.7

投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 保証金(3) 繰延税金資産(4) その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計※２

8,635,227

6,587,613

6,725,254

894,690

1,003,261

973,318

503,157

2,033,233

264,656

5,424,990

6,216,768

6,389,002△15,668△28,693△23,678

15,442,396

16.6

15,812,183

11.8

14,328,553

9.8

固定資産合計36,239,394

39.0

34,975,649

26.0

39,867,344

27.2

資産合計

92,844,847

100.0

134,331,273

100.0

146,279,143

100.0

‑20‑

ＧＭＯインターネット㈱

区分

注記
番号

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年６月30日)(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成18年12月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２
３

短期借入金
１年内返済予定
長期借入金
１年内償還予定社債

４855,510752,722773,204※２

30,037,308

48,597,200

55,626,767※２

9,900,982

8,367,680

12,235,030

150,000

2,125,000

2,150,000

５

未払金

2,116,945

6,520,536

10,855,512

６

未払法人税等

1,017,300

1,788,564

2,026,373

７

賞与引当金

132,377

159,837

119,953８

役員賞与引当金―

19,00037,700９

前受金

1,736,563

2,011,353

1,833,868―

5,691,133

5,452,598―

11,245,866

4,159,893

12 利息返還損失引当金

1,107,600

7,521,600

4,295,000

13 その他

3,911,836

7,508,842

10

証券業における信用
取引負債

11

証券業における受入
保証金

流動負債合計Ⅱ

50,966,424

54.9

102,309,337

5,770,580
76.2

105,336,483

72.0

固定負債
１

社債

２

無担保転換社債型新4,075,000

3,050,000

3,000,000―

5,000,000―

11,571,868

8,328,284

11,126,324

1,664,980

4,059,156

株予約権付社債
３

長期借入金

４

長期未払金

638,271５繰延税金負債

1,191,289―

31,143

６

役員退職慰労引当金

56,400140,800

128,200７

退職給付引当金

198,242

184,449

199,849８

利息返還損失引当金―

5,757,000

2,790,000

９

※２

その他
固定負債合計Ⅲ

70,561
17,801,632

85,00419.2

24,210,518

63,59818.0

21,398,272

14.7

特別法上の準備金
証券取引責任準備金 ※３
特別法上の準備金
合計
負債合計

208

29,36816,152208

0.0

29,3680.0

16,1520.0

68,768,266

74.1

126,549,224

94.2

126,750,907

86.7

4.9

(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

3,311,130

3.6

9,651,757

7.2

7,148,299

２

資本剰余金

5,358,992

5.8

11,311,678

8.4

9,188,342

6.2

３

利益剰余金

7,501,438

8.0△20,304,028 △15.1△5,006,591

△3.4

４

自己株式

△7,108

△0.0

△208

△0.0

△208

△0.0

16,164,452

17.4

659,199

0.5

11,329,842

7.7

1,117,322

1.2

16,521

0.0

4,559

0.0

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券
評価差額金２

繰延ヘッジ損益３

為替換算調整勘定
評価・換算差額等
合計

8,111

0.0

12,1090.0

13,351

0.0△12,966

0.0△35,142△0.0△38,432

0.0

1,112,468

1.2△6,511△0.0△20,522

0.0
0.0

Ⅲ

新株予約権

34,3980.0

33,6470.0

33,647

Ⅳ

少数株主持分

6,765,262

7.3

7,095,712

5.3

8,185,267

5.6

純資産合計

24,076,581

25.9

7,782,048

5.8

19,528,235

13.3

負債純資産合計

92,844,847

100.0

134,331,273

100.0

146,279,143

100.0

‑21‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(2) 【中間連結損益計算書】(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
30,029,407 100.0

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)
50,842,428100.0

前中間連結会計期間

区分

注記
番号

当中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)
23,042,961 100.0

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

※１

6,674,202

28.9

7,817,874

26.1

13,594,374

26.7

Ⅲ

販売費及び一般管理費※2、3

14,359,606

62.3

32,707,172

108.9

32,976,439

64.9

2,009,152

8.7△10,495,639 △35.0

4,271,614

8.4

325,345

0.7

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息・配当金

2,956

22,961

12,762

２

受取手数料34,0722,120

43,867３

償却債権回収益

321

287

421

４

投資事業組合利益

23,97337,914

127,822

５

為替差益

６

その他

Ⅴ

―
46,46427,851
107,789

0.5

77,11877,863
168,252

0.6

62,608

営業外費用
１

支払利息

58,061

282,476

２

新株発行費

2,058

―

―

３

株式交付費

―

39,65038,032

４

社債発行費

―

3,157

10,000

５

為替差損

1,516

―

―

６

支払手数料

109,630

101,740

226,150

その他

18,411

７

経常利益
Ⅵ

189,678

0.8

1,927,263

8.4

55,891

267,921482,916

1.6

62,718△10,810,303 △36.0

1.2
7.9

3,110,980

6.1

16,017,501

31.5△8,914,384

△17.5

特別利益

１

前期損益修正益※４

14,069―２

固定資産売却益

※５

―

―

183

３

投資有価証券売却益

822,756

42,903

2,159,445

25,156

342,045―

343,987

303,5251,227

544,874４

関係会社株式売却益

５

持分変動益

６

営業譲渡益

6,185

―

6,185

７

貸倒引当金戻入益

20,8201,998

20,499８Ⅶ604,823
3,992,136

※６

その他

―

1,509,401

6.6―

46,1280.2

10,648

特別損失
１

前期損益修正損※７

41,987―２

固定資産売却損

※８

―

―

58

３

固定資産除却損※９48,604

41,102

62,767

４

投資有価証券評価損

547,702５

投資有価証券売却損

7599,943―

499,628６

関係会社株式評価損25,00029,99937,448７

関係会社株式売却損

1,100

―

1,100

８

減損損失

※10

78,347

5,936,053

4,751,331

９

持分変動損

※11

9,351

6,273

315,01110 解約違約金※12

10,618

255,671

11 事業整理損※13
12 利息返還損失引当金繰入

1,993
1,050,680――

13 前払費用一括償却額
14 未収利息償却損
15 証券取引責任準備金繰入
16 その他
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）
純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失(△)
中間純利益又は中間（当期）
純損失（△）―

34,53055,7768,217,497―

278,929―

278,929――

1,442,741

208
11,81813,2162,106,350

9.2

1,330,314

5.8

882,655
6,649

5,662

6,632,252

22.1

65,007△17,396,426 △57.9
1,584,193

2,089,813

889,305

3.9 △2,375,115△790,921△2.6

2,602,289

5.1

247,978

1.1△906,498△3.0

583,102

1.2

193,030

0.8△15,699,005 △52.3△12,099,776

△23.8

‑22‑

512,475

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(3) 【中間連結株主資本等変動計算書】

前中間連結会計期間(自 平成 18 年１月１日

至

平成 18 年６月 30 日)
株主資本

資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

3,311,130

利益剰余金

5,353,357

7,617,791

自己株式

株主資本合計△23,980

16,258,297

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△185,821△185,821

利益処分による役員賞与△55,719△55,719

中間純利益

193,030

193,030

合併による利益剰余金減少高△3,533△3,533

連結子会社増加による利益剰余金減少高△64,307△64,307

自己株式の処分5,634

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)

16,87222,507−

5,634△116,352

16,872△93,844

3,311,130

5,358,992

7,501,438△7,10816,164,452

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

28,214

38,259

為替換算
調整勘定△3,621

評価・換算差額等合計
62,853

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

− 4,684,079 21,005,230

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△185,821

利益処分による役員賞与△55,719

中間純利益

193,030

合併による利益剰余金減少高△3,533

連結子会社増加による利益剰余金減少高△64,307

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)22,5071,089,108△30,148△9,344

1,049,614

34,3982,081,183

3,165,196

1,089,108△30,148△9,344

1,049,614

34,3982,081,183

3,071,351

1,117,322

8,111△12,966

1,112,468

34,3986,765,262 24,076,581‑23‑

ＧＭＯインターネット㈱当中間連結会計期間(自 平成 19 年１月１日

至(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成 19 年６月 30 日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,148,299

9,188,342

2,503,458

2,496,542

自己株式△5,006,591

株主資本合計△208

11,329,842

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行
欠損填補

△373,206

中間純損失
連結子会社増加による利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

5,000,000
373,206−△15,699,005△15,699,005

28,36228,362

2,503,458

2,123,336△15,297,437−△10,670,642

9,651,757

11,311,678△20,304,028△208

659,199

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,559

13,351△38,432△20,522

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

33,647

8,185,267

19,528,235

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,000,000

欠損填補

−

中間純損失

△15,699,005

連結子会社増加による利益剰余金減少高
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

11,962△1,241

3,290

14,010― △1,089,555△1,075,544

11,962△1,241

3,290

14,010― △1,089,555△11,746,187

平成19年６月30日残高(千円)

16,521

12,109△35,142△6,511

28,362‑24‑

33,647

7,095,712

7,782,048

ＧＭＯインターネット㈱前連結会計年度(自平成 18 年１月１日

至(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成 18 年 12 月 31 日)

株主資本
資本金
平成17年12月31日残高(千円)

資本剰余金

3,311,130

5,353,357

3,837,169

3,827,072

利益剰余金
7,617,791

自己株式

株主資本合計△23,980

16,258,297

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835△371,835

利益処分による役員賞与(千円)△55,719△55,719△12,099,776△12,099,776

1,955

1,955

△99,005△99,005

当期純損失(千円)
合併による利益剰余金減少高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)
自己株式の処分(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)7,912

23,772

31,685

3,837,169

3,834,984△12,624,382

23,772△4,928,455

7,148,299

9,188,342△5,006,591△208

11,329,842

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

−

4,684,079

21,005,230

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

28,214

38,259△3,62162,853

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835

利益処分による役員賞与(千円)△55,719

当期純損失(千円)△12,099,776

合併による利益剰余金減少高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)

1,955△99,005

自己株式の処分(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)

31,685△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188

3,451,461

連結会計年度中の変動額合計(千円)△23,655△24,908△34,811△83,375

33,6473,501,188△1,476,994

平成18年12月31日残高(千円)4,559

13,351△38,432△20,522

33,647

8,185,267

19,528,235‑25‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(4) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間（当期）純
損失
減価償却費

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

1,330,314

金額(千円)△17,396,426△8,914,384

668,879

767,310

1,402,780

減損損失

78,347

5,936,053

4,751,331

連結調整勘定償却額

666,427――

のれん償却額―1,186,432

1,754,477

貸倒引当金の増減額△212,594

6,118,934

3,494,406

賞与引当金の増減額

29,69821,184△34,861

退職給付引当金の増減額

6,200△2,93920,072

利息返還損失引当金の増加額

1,107,600

6,193,600

3,063,000

投資有価証券売却益△822,756△42,903△2,159,445

関係会社株式売却益△342,045―△343,987

営業譲渡益△6,185―△6,185

受取利息・受取配当金△2,956△22,961△12,762

支払利息

58,061

282,476

267,921

為替差益―△3,110△17,866

新株発行費

2,058

―

38,032

株式交付費―

39,650

―

社債発行費

―

3,157

10,000

投資有価証券売却損――

499,628

投資有価証券評価損

547,702599,943

34,530

関係会社株式評価損25,00029,99937,448

固定資産除却損

48,604

41,102

62,767

固定資産売却損――58

固定資産売却益

―

―

△183

持分変動損

9,351

6,273

315,011

持分変動益△303,525△1,227△544,874

営業貸付金の増減額△534,295

7,181,828

2,973,207

証券預り金増加額

463,350

769,038

1,527,510

顧客分別金の増加額△710,000△5,450,000△5,352,000

受入保証金の増加額

752,010

7,085,973

4,178,570

営業投資有価証券の増加額―△66,698△538,368

売上債権の増減額

80,233

106,768△397,305

たな卸資産の増減額△17,164△14,612728

その他資産の増減額△1,077,002△4,195,248

150,296

仕入債務の減少額△823,946△530,880△482,841

その他負債の増加額

1,146,642

939,1122,159,270△69,252―△69,252

2,098,757

9,581,831

7,866,732

役員賞与の支払額
小計‑26‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度の当中間連結会計期間
前中間連結会計期間
要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
区分
利息及び配当金の受取額

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

2,265

24,952

4,873△59,761△299,568△208,023△2,394,691△1,749,993△3,118,809△353,429

7,557,221

4,544,773

850,000

20,0001,045,207△217,913△251,928△446,228―

3,670

343,546△1,114,207△670,083△1,997,012

―

―

1,018

―

△995,206△1,790,730△980,562△1,767,220

1,338,506

58,417

3,161,591

50,000―50,000△94,500△7,141,386△416,421

354,200―

361,055――△2,900,000――△350,605△2,550△160,058△15,063

貸付金の回収による収入

108,273

11,034433,256

その他投資活動による収入

281,273

70,424

312,405

その他投資活動による支出△185,620△91,339△221,010

投資活動によるキャッシュ・フロー△423,266△9,131,811△3,400,688

利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
関係会社匿名組合出資金の払込による支出
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の実行による支出‑27‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成18年１月１日 (自 平成19年１月１日 (自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日) 至 平成19年６月30日) 至 平成18年12月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅹ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

32,002,304

13,950,000

69,266,068△9,555,996△20,979,567△46,484,166

13,800,000

950,000

20,597,536△6,073,500△7,615,390△16,323,849―

4,969,149

7,626,208

社債の発行による収入―

5,096,842

1,990,000

社債の償還による支出△31,075,000△75,000△32,150,000

1,470,000―

1,470,000

411,735

66,1202,497,858

22,507―

31,685△183,509△3,521△365,405△132,402△179,499△160,626

686,139△3,820,865

7,995,309

2,487

21,313

21,542△88,068△5,374,141

9,160,937

23,202,882

33,180,245

23,202,882

738,786

30,609738,786

77,770―77,63923,931,370

27,836,714

33,180,245

組合員の払込による収入
少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等
物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高‑28‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(5) 【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)−

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、インターネット金融事業セグメントのロー
ン・クレジット事業における直近の利息返還請求の実績を踏まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり引当計上を行なったこと、また、重要な後発事象に記載のとおり、ローン・クレジット事業を展開するＧＭＯロー
ン・クレジットホールディングス㈱の株式の売却決定に伴い、「のれん」の減損損失を計上したことにより、15,699,005 千円の中間純損失を計上しております。当該状況により、当中間
連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義が存在します。
当社グループは、グループ経営戦略の見直しを図るとともに、保有資産の売却を進めることで、更なる資本充実を図ります。
・グループ戦略の見直し
当社グループにおいては、上述の通りローン・クレジット事業からの撤退を行ないます。
今後は、従来より安定的な収益基盤を有する
インターネットインフラ事業及びインターネットメディア事業に経営資源を集中することで、安定的かつ継続的なキャッシュ・フローの確保を図ってまいります。
・保有資産の売却
平成 19 年 8 月 13 日の取締役会において関係会社であるＧＭＯインターネット証券㈱、及びＧＭＯホスティングセキュリティ㈱の株式の一部を売却することを決議いたしました。これによる売却益により資本充実を図ります。
また、今後も、インターネットインフラ事業
及びインターネットメディア事業と事業相関性の低い保有有価証券の売却により、手許資金の流動性を高め、有利子負債を圧縮するとともに、売却益や金利負担の軽減による利益の確保を図ってまいります。
また、シンジケートローン等の借入について
は、財務制限条項に抵触している状況ではありますが、金融機関の一定の理解を得ており、期限の利益を喪失しないものと確信しております。
従いまして、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

‑29‑(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)−

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(6) 【中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事
項

前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)
子会社59社(うち２組合)のうち、
連結子会社
50社
子会社 38 社のうち、㈱まぐク
リック、ＧＭＯメディア㈱、Ｇ㈱まぐクリック、ＧＭＯメディア
ＭＯホスティング＆セキュリテ
連結子会社名につきましては、 ㈱、ＧＭＯホスティング＆セキュリ
ィ㈱、ＧＭＯ総合研究所㈱、イ 「２企業集団の状況 連結子会社の ティ㈱、ＧＭＯリサーチ㈱（旧ＧＭ
ンターネットナンバー㈱、日本 一覧」に記載しているため、記載を Ｏ総合研究所㈱）、インターネット
ジ オ ト ラ ス ト ㈱ 、 省略しております。
ナンバー㈱、日本ジオトラスト㈱、WEBKEEPERS,INC.、㈱paperboy＆Hosting＆Security,INC.（旧co.、グランスフィア㈱、㈱ペイ・重要性が増加したことにより当 WEBKEEPERS,INC.）、㈱paperboy＆メント・ワン、ＧＭＯリサーチ
連結会計年度より連結の範囲に含 co.、グランスフィア㈱、ＧＭＯＧ㈱、ＧＭＯＧａｍｅｓ㈱（旧㈱ａｍｅｓ㈱（旧㈱ネットクルー・ジ
めた会社
ネットクルー・ジャパン）、㈱ネャパン）、㈱ネットクルー、ＧＭＯ㈲Ｎコーポレーション
ットクルー、ＧＭＯペイメント
ペイメントゲートウェイ㈱、ＧＭＯ
ゲートウェイ㈱、ＧＭＯサンプ
・当連結会計年度に設立したこ サンプランニング㈱、㈱ティーカッ
ラ ン ニ ング ㈱ 、㈱ テ ィー カッとにより連結子会社となった４ プ・コミュニケーション、JWord㈱、プ・コミュニケーション、JWord
社㈱アット・ワイエムシー、ＧＭＯア㈱、㈱アット・ワイエムシー、
ＧＭＯソリューションパート ドネットワークス㈱（旧ＧＭＯアフ
Ｇ Ｍ Ｏ アド ネ ット ワ ーク ス㈱ナー㈱ィリエイト㈱）、ＧＭＯブログ㈱、（旧ＧＭＯアフィリエイト㈱、ＧＭＯローン・クレジットホ ＧＭＯネットカード㈱（旧オリエン
ＧＭＯブログ㈱、ＧＭＯネット
ールディングス㈱ト信販㈱）、ＧＭＯインターネット
カ ー ド ㈱（ 旧 オリ エ ント 信販
Globalweb㈱証券㈱、ＧＭＯメディアホールディ㈱）、ＧＭＯインターネット証券
ＧＭＯマーケティング㈱
ングス㈱、㈱メイクショップ、イプ㈱、ＧＭＯメディアホールディ
非連結子会社は、パテントイ シロン㈱、マイティーサーバー㈱、ングス㈱、㈱メイクショップ、
ンキュベーションキャピタル㈱ ＧＭＯVenturePartners㈱、ＧＭＯ
イプシロン㈱、マイティーサー
他 17 社 で い ず れも 小 規模 であ VenturePartners投資事業有限責任
バー㈱、ＧＭＯVenturePartners
り、合計の総資産、売上高、中 組合、ブログビジネスファンド投資㈱、ＧＭＯVenturePartners 投資事業有限責任組合、ブログビジ間純損益（持分に見合う額）及 事業有限責任組合、㈱ビー・オー・
エム、Certification Services
ネスファンド投資事業責任組合
び利益剰余金(持分に見合う額)Ltd.(現GlobalSign,Ltd.)、の 29 社は連結の範囲に含めてお等は、いずれも中間連結財務諸GlobalSignNV、三貴商事㈱、ジャクります。
表に重要な影響を及ぼしており ソン㈱、有限責任中間法人エーエス
エー・ホールディングス・フォー、
・重要性が増加したことにより当 ません。
合同会社エーエスエーファイブ、㈲連結会計年度より連結の範囲に含
ジャスト、㈲ライクカード、㈲三洋
めた７社
信販、㈲東日本クレジット、㈲サン
ＧＭＯインターネット証券㈱ライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈱メイクショップ㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシ
イプシロン㈱ー、㈲セーブの45社は連結の範囲に
マイティーサーバー㈱含めております。
ＧＭＯVenturePartners㈱ＧＭＯVenturePartners 投資事業・重要性が増加したことにより当有限責任組合連結会計年度より連結の範囲に含
ブログビジネスファンド投資事業めた７社(うち２組合)
責任組合
ＧＭＯインターネット証券㈱㈱メイクショップ
・当中間連結会計期間に設立しイプシロン㈱たことにより連結子会社となっマイティーサーバー㈱た１社
ＧＭＯVenturePartners㈱ＧＭＯメディアホールディン
ＧＭＯVenturePartners 投資事
グス㈱業有限責任組合・合併したことに伴い連結の範囲
ブログビジネスファンド投資事業有限責任組合から除外された４社
・当連結会計年度に設立したこ
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、とにより連結子会社となった２
テレコムオンライン㈱社
ソリス㈱ＧＭＯメディアホールディン
ＧＭＯインターテインメント㈱グス㈱㈱ビー・オー・エム
非連結子会社は、パテントイ
・当連結会計年度に株式を取得しン キ ュベ ー ショ ン キャ ピタ ル
たことに伴い連結子会社となっ㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
た 17 社
ッチマガジン、北京室生熊谷数Certification Sercives
碼科技有限公司、グービアジャLtd.( 現 GlobalSign,Ltd.) 、
パン㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａ
GlobalSign NV、三貴商事㈱、ジｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有ャクソン㈱、有限責任中間法人エ限公司、見積もり.com㈱、㈱伍ーエスエー・ホールディングス・
福星ネットワーク㈱でいずれもフォー、合同法人エーエスエーフ
小規模であり、合計の総資産、
ァイブ、㈲ジャスト、㈲ライクカ
売上高、中間純損益（持分に見ード、㈲三洋信販、㈲東日本クレ合う額）及び利益剰余金(持分にジット、㈲サンライフ、㈲三愛信
見合う額)等は、いずれも中間連‑30‑

ＧＭＯインターネット㈱項目

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
販、㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジ
ャパン、㈲ジェーシー、㈲セーブ・合併したことに伴い連結の範囲から除外された５社
ＧＭＯコミュニケーションズ㈱、
テレコムオンライン㈱ソリス㈱ＧＭＯインターテインメント㈱
ＧＭＯリサーチ㈱・会社を清算したことに伴い連結の範囲から除外された１社㈱ペイメント・ワン
非連結子会社は、パテントイ
ン キ ュ ベー シ ョン キ ャピ タル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、ホスティング＆セキュ
リティジャパン㈱（旧ＳＷｓｏ
ｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟
件 （ 北 京） 有 限公 司 、見 積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワー
ク㈱、ネームマーケット㈱、ビズシステム㈱、㈱メディアエキ
スパート、㈲Ｎコーポレーショ
ン、㈲ＴＳコーポレーションで
いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社14社(パテントイ
ンキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラッチマ
ガジン、北京室生熊谷数碼科技有限公司、グービアジャパン㈱、ホスティング＆セキュリティジャパ
ン㈱（旧ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱）、艾捷網絡軟件（北京）有限公
司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱) 、ネームマーケッ
ト㈱、ビズシステム㈱、㈱メディアエキスパート、㈲Ｎコーポレー
ション、㈲ＴＳコーポレーション)
及び関連会社２社（㈱ヒューメイ
アレジストリ、㈱ヒット）はそれ
ぞれ当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。
非連結子会社９社(パテント
インキュベーションキャピタル㈱、ネットカード㈱、㈱スクラ
ッチマガジン、北京室生熊谷数
碼科技有限公司、グービアジャ
パン㈱、ＳＷｓｏｆｔＪａｐａｎ㈱、艾捷網絡軟件（北京）有限公司、見積もり.com㈱、㈱伍福星ネットワーク㈱)及び関連会社２社（㈱ヒューメイアレジ
ストリ、㈱ヒット）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

持分法適用会社はありません。
非連結子会社18社及び関連会
社２社（㈱ヒューメイアレジス
トリ、㈱ヒット）はそれぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ため、持分法の適用から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

連結子会社のうちＧＭＯペイメ
ントゲートウェイ㈱は９月30日、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー
ド㈱（旧オリエント信販㈱）及びＧＭＯインターネット証券㈱は３月31日、ＧＭＯVenturePartners
投資事業有限責任組合、ブログビ
ジネスファンド投資事業責任組合

連結子会社のうちＧＭＯペイメ
連結子会社のうちＧＭＯペイメ
ントゲートウェイ㈱は９月 30 日、 ントゲートウェイ㈱は９月30日、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー
ド㈱及びＧＭＯインターネット証 ド㈱（旧オリエント信販㈱）及び券 ㈱ は ３ 月 31 日 、 Ｇ Ｍ Ｏ ＧＭＯインターネット証券㈱は３VenturePartners 投資事業有限責 月31日、ＧＭＯVenturePartners
任組合、ブログビジネスファンド 投資事業有限責任組合、ブログビ
投資事業有限責任組合、㈲ジャス ジネスファンド投資事業有限責任‑31‑

ＧＭＯインターネット㈱項目

４

会計処理基準に関する事項(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
は５月31日であります。中間連結
財務諸表の作成にあたっては、Ｇ
ＭＯペイメントゲートウェイ㈱、イプシロン㈱、ＧＭＯネットカー
ド㈱（旧オリエント信販㈱）及びＧＭＯインターネット証券㈱は、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく中間財務諸表を使用
し、ＧＭＯVenturePartners投資事業有限責任組合、ブログビジネス
ファンド投資事業責任組合については、同日現在の財務諸表を使用
し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)
ト、㈲ライクカード、㈲三洋信販、 組合、㈲ジャスト、㈲ライクカー㈲東日本クレジット、㈲サンライ ド、㈲三洋信販、㈲東日本クレジ
フ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲ ット、㈲サンライフ、㈲三愛信販、
アルト、㈲ジャパン、㈲ジェーシ ㈲ミリオン、㈲アルト、㈲ジャパ
ー、㈲セーブ、㈲N コーポレーショ ン、㈲ジェーシー、㈲セーブは５
ンは５月 31 日、三貴商事㈱、ジャ 月31日、三貴商事㈱、ジャクソン
クソン㈱は７月 31 日であります。 ㈱は７月31日であります。連結財
連結財務諸表の作成にあ たって 務諸表の作成にあたっては、ＧＭ
は、ＧＭＯペイメントゲートウェ Ｏペイメントゲートウェイ㈱、イ
イ㈱、イプシロン㈱、ＧＭＯネッ プシロン㈱、ＧＭＯネットカード、㈲ジャトカード㈱、㈲ジャスト、㈲ライ ㈱（旧オリエント信販㈱）クカード、㈲三洋信販、㈲東日本 スト、㈲ライクカード、㈲三洋信
クレジット、㈲サンライフ、㈲三 販、㈲東日本クレジット、㈲サン
愛信販、㈲ミリオン、㈲アルト、 ライフ、㈲三愛信販、㈲ミリオン、㈲ジャパン、㈲ジェーシー、㈲セ ㈲アルト、㈲ジャパン、㈲ジェー
ーブ、㈲N コーポレーション、三貴 シー、㈲セーブ、三貴商事㈱、ジ
商事㈱、ジャクソン㈱及びＧＭＯ ャクソン㈱及びＧＭＯインターネ
インターネット証券㈱は、連結決 ット証券㈱は、連結決算日現在で算日現在で実施した仮決算に基づ 実施した仮決算に基づく財務諸表
く 財 務 諸 表 を 使 用 し 、 Ｇ Ｍ Ｏ を使用し、ＧＭＯVenturePartners
VenturePartners 投資事業有限責 投資事業有限責任組合、ブログビ
任組合、ブログビジネスファンド ジネスファンド投資事業有限責任
投資事業有限責任組合に ついて 組合については、同日現在の財務は、同日現在の財務諸表を使用し、 諸表を使用し、連結決算日との間
中間連結決算日との間に生じた重 に生じた重要な取引については、要な取引については、連結上必要 連結上必要な調整を行っております。
な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評 (1) 重要な資産の評価基準及び評 (1) 重要な資産の評価基準及び評
価方法
価方法
価方法
① 有価証券① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基同左
中間決算日の市場価格
づく時価法（評価差額は、全等に基づく時価法(評価部純資産直入法により処理
差額は、全部純資産直入
し、売却原価は、移動平均法
法により処理し、売却原により算定）を採用しており価は移動平均法により算ます。
定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を採用しております。

貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年

時価のないもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ取引
時価法によっております。

② デリバティブ取引
同左③ たな卸資産商品
同左③ たな卸資産商品
同左

仕掛品
個別法による原価法によっております。

仕掛品
個別法による原価法によっております。

貯蔵品
同左

貯蔵品

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
A 平成19年3月31日以前に取得
したもの
旧定率法
B 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年

‑32‑

同左
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８〜50年
工具器具及び備品 ２〜20年

ＧＭＯインターネット㈱前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

項目(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)（会計方針の変更）
法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19
年3月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する
政令平成19年3月30日 政令第83号）に伴い、平成19年4月1日以降に取得したものについては、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
この変更による損益に与える影響は軽微であります。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

(3) 重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
同左

社債発行費
支出時に全額費用処理して
おります。

社債発行費
同左

(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準①① 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

① 役員賞与引当金
同左②② 利息返還損失引当金
連結子会社において、利息制限
法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
(追加情報)
平成 18 年 10 月 13 日に「消費者金融会社等の利息返還請求による損失に係る引当金の計上に関する監査上の取り扱い」(日本公認会計士
協会 業種別委員会報告第 37 号 )が公表されたことに伴い、当連結会
計年度より期末における損失発生見込額を計上することとしました。
この結果、従来の方法に比較して、営業利益及び経常利益が700,502千円減少、税金等調整前
当 期純損失が 8,918,000 千 円増加しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
通貨スワップ
金利スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建て予定取引借入金等の利息③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動②―

利息返還損失引当金
将来の利息返還金の発生に備えるため、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮す
る等により、返還見込額を合理的に見積り計上しております。

利息返還損失引当金
連結子会社において、利息制限
法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当中間連結会計期間末における損失発生見込額を計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約及び通貨スワップに為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満ついては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行たしている場合は振当処理を行っております。
っております。また、金利スワップ取引のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
手段 為替予約取引
通貨スワップ
通貨スワップ
対象 外貨建債務及び外貨
金利スワップ
建予定取引
対象 外貨建債務及び外貨建て予定取引借入金等の利息③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
為替変動に起因するリスク
為替変動に起因するリスクをを回避することを目的として回避することを目的で為替予約おります。
取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動リ‑33‑

ＧＭＯインターネット㈱前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

項目④

ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取
引とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断すること
によって有効性の評価を行っております。

(7) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成19年１月１日(自 平成18年１月１日
至 平成19年６月30日)
至 平成18年12月31日)
スクを回避する目的で金利スワリスクを回避する目的で金利スップ取引を行っており、ヘッジ対ワップ取引を行っており、ヘッ
象の識別は個別契約毎に行ってジ対象の識別は個別契約毎に行おります。
っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引
該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債務 とヘッジ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評 額、ヘッジ取引の条件等を都度評
価・判断することによって有効性 価・判断することによって有効性の評価を行っております。また、 の評価を行っております。また、
金利スワップは契約の締結時に 金利スワップは契約の締結時にリリスク管理方針に従って特例処 スク管理方針に従って特例処理の理の要件の充足を確認している 要件の充足を確認していることかことから、中間連結決算日におけ ら、決算日における有効性の評価
る有効性の評価を省略しており を省略しております。
ます。
(7) その他中間連結財務諸表作成 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、一部
式によっております。なお、一部税込方式によっております。ま
税込方式によっております。また、控除対象外消費税及び地方消た、控除対象外消費税及び地方消費税は、固定資産に係るものは長費税は、固定資産に係るものは長期前払費用に計上のうえ、5年間
期前払費用に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものはで均等償却し、それ以外のものは発生年度の期間費用として処理発生年度の期間費用として処理
しております。
しております。

なお、上記以外は、最近の半期報告書（平成 18 年９月 22 日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略いたします。

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)−

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間より「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。
（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より「新株発行費」は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会

平成18年８月11日 実務対応報告第19号)の適用により、「株式交付費」として表示
しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間より「減価償却費」に含めて表示していた「営業権償却費」及び「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」、また「新株発行費」を「株式交付費」として表示しております。

‑34‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(7) 【中間連結財務諸表に関する注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１ 有形固定資産
減価償却累計額

826,360千円

減損損失累計額

78,347千円※１ 有形固定資産
減価償却累計額

前連結会計年度末(平成18年12月31日)

1,160,989千円※２ 担保資産※２ 担保資産連結子会社株式 26,498,421千円
営業貸付金

7,103,437千円

投資有価証券

124,824千円

営業貸付金

担保に提供している資産

34,935,432千円

結手続上消去されている連結子会社株

結手続上消去されている連結子会社株
式が18,885,163千円あります。
債務内容
短期借入金

(2)デリバティブ取引に対する担保資産

7,907,948千円

6,415,948千円

長期借入金(2)デリバティブ取引に対する担保資産
定期預金

40,000千円

47,316,093千円

一年以内返済予定長期借入金

4,819,648千円
長期借入金

6,249,500千円

定期預金

41,282,200千円

一年以内返済予定長期借入金

4,433,700千円
長期借入金

88,417千円（注）この他に担保に供しているものの、連

短期借入金

23,875,000千円

一年以内返済予定長期借入金

40,584,814千円（注）この他に担保に供しているものの、連

債務内容

短期借入金

営業貸付金
投資有価証券式が3,787千円あります。
債務内容

1,075,826千円※２ 担保資産担保に提供している資産担保に提供している資産※１ 有形固定資産
減価償却累計額

40,000千円

7,902,222千円(2)デリバティブ取引に対する担保資産
定期預金

40,000千円※３ 特別法上の準備金※３ 特別法上の準備金
証券取引責任準備金は証券取引法第51

証券取引責任準備金は証券取引法第51条に基づき計上しております。

条に基づき計上しております。

※４ 債権の流動化※４ 債権の流動化※４ 債権の流動化

債権の流動化に伴いオフバランスとな

債権の流動化に伴いオフバランスとな

債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当連結会計年度末の金

った営業貸付金の当連結会計年度末の金

った営業貸付金の当連結会計年度末の金額は52,954百万円であります。

額は47,049百万円であります。

額は53,379百万円であります。

※５ 不良債権の状況※５ 不良債権の状況※５ 不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、営業貸付金及び破産更生債権等のうち、営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。

不良債権の状況は次のとおりであります。

不良債権の状況は次のとおりであります。

無担保ローン

無担保ローン

(百万円)

(百万円)

無担保ローン
(百万円)

破綻先債権

1,355

破綻先債権

2,409

破綻先債権

2,406

延滞債権

2,874

延滞債権

6,679

延滞債権

7,157

３ヵ月以上延滞債権

142

３ヵ月以上延滞債権277

３ヵ月以上延滞債権

1,144

貸出条件緩和債権

3,415

貸出条件緩和債権

4,297

貸出条件緩和債権

3,635

計

7,788

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)計

13,664

なお、上記それぞれの概念は次のとおりで
あります。

計

14,343

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。

(破綻先債権)(破綻先債権)

破綻先債権とは、元本又は利息の支払

破綻先債権とは、元本又は利息の支払

破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、法人税法施行の遅延が相当期間継続し、法人税法施行の遅延が相当期間継続し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同３号のイからホまでに掲げる事由又は同３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債

項第４号に規定する事由が生じている債

項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等に権であります。なお、破産更生債権等に権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回つきましては、債権の個別評価による回つきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上

収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上

収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。

しております。

(延滞債権)

しております。

(延滞債権)(延滞債権)

延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻

延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻

延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであります。ただ先債権に該当しないものであります。ただ先債権に該当しないものであります。ただ‑35‑

前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

ＧＭＯインターネット㈱当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度末(平成18年12月31日)

し、債務者の経営再建又は支援を図ることし、債務者の経営再建又は支援を図ることし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などを目的として、金利の減免や長期分割などを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めをによって、債務者に有利となる取り決めをによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されてい行った債権のうち、定期的に入金されてい行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。

るものを除きます。

るものを除きます。

(３ヵ月以上延滞債権)(３ヵ月以上延滞債権)(３ヵ月以上延滞債権)

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息

３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先上延滞している営業貸付金であり、破綻先上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであ

債権及び延滞債権に該当しないものであ

債権及び延滞債権に該当しないものであ

ります。

ります。

(貸出条件緩和債権)

ります。

(貸出条件緩和債権)(貸出条件緩和債権)

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利建又は支援を図ることを目的として、金利建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者にの減免や長期分割などによって、債務者にの減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、有利となる取り決めを行った債権のうち、有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であ

定期的に入金されている営業貸付金であ

定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上り、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上り、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

延滞債権に該当しないものであります。

延滞債権に該当しないものであります。

※６ 財務制限条項
短期借入金、長期借入金ならびに社債の８契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成18年3月10日締結の金銭消費貸借契約に基づく
長 期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高5,335,000千円(うち一年以内返済予定
額1,330,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(2)当社が締結しております平成18年9月11日締結の金銭消費貸借契約に基づく
長 期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高2,935,000千円(うち一年以内返済予定
額730,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「少数株主持分」の金額を加えた金額）を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッ
ジ損益」の金額を加えた金額）を前※６ 財務制限条項
短期借入金、長期借入金ならびに社債の８契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)当社が締結しております平成18年3月10日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高
6,000,000千円(うち一年以内返済予定
額1,332,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(2)当社が締結しております平成18年9月11日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高
3,300,000千円(うち一年以内返済予定
額732,000千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「少数株主持分」の金額を加えた金額）を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額（ただし、平成18年5月1日より前の決算期については資本の部の金額に「新株予約権」及び「繰延ヘッ
ジ損益」の金額を加えた金額）を前

※６

―

‑36‑

前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

ＧＭＯインターネット㈱当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
年同期比又は平成17年12月期のいず
れか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(3)当社が締結しております平成18年3月2日締結の金銭消費貸借契約に基づく
長 期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高
1,866,668千円(うち一年以内返済予定額933,332千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表(連結及び単体)における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きいほうの75％以上に維持する。
②各年度の決算期における損益計算書(連結及び単体)に示される経常損
益が２期連続して損失とならない
ようにする。
(4)当社が締結しております平成18年12月13日締結の金銭消費貸借契約に基づく短期借入金平成19年６月30日末残高
16,200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①金融事業部門を除く事業（インフラ及びメディア事業）の2006年12月期、2007年3月期及び2007年6月期におけるNet DebtをEBITDA （LTMベース）
で除した数値が5.75倍以下であること。
②金融事業部門の子会社に対する貸付及び本契約締結日以降の追加出資、並びに金融事業部門の子会社のための債務保証の合計額が130億円以下であること。
(5)ＧＭＯネットカード㈱が締結しております平成16年5月31日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成19
年6月末残高1,172,500千円（うち一年以内返済予定額673,000千円）について
各年度決算末日に経常黒字以上を維持する旨の利益制限を受けております。
(6)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第2回社債2,000,000千
円(平成19年6月末残高。うち一年以内
返済予定額2,000,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこと。
(7)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第3回社債2,000,000千
円（平成19年6月末残高）について以下の財務制限条項が付されている。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこ
と。

‑37‑

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度末(平成18年12月31日)
年同期比又は平成17年12月期のいず
れか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(3)当社が締結しております平成18年3月2日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18年12月31日末残高
2,333,334千円(うち一年以内返済予定額933,332千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表(連結及び単体)における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きいほうの75％以上に維持する。
②各年度の決算期における損益計算書(連結及び単体)に示される経常損
益が２期連続して損失とならない
ようにする。
(4)当社が締結しております平成18年12月13日締結の金銭消費貸借契約に基づく短期借入金平成18年12月31日末残高
17,700,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①金融事業部門を除く事業（インフラ及びメディア事業）の2006年12月期、2007年3月期及び2007年6月期におけるNet DebtをEBITDA （LTMベース）
で除した数値が5.75倍以下であること。
②金融事業部門の子会社に対する貸付及び本契約締結日以降の追加出資、並びに金融事業部門の子会社のための債務保証の合計額が130億円以下であること。
(5)ＧＭＯネットカード㈱が締結しております平成16年5月31日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成18
年12月31日末残高1,601,350千円（うち一年以内返済予定額840,350千円）について各年度決算末日に経常黒字以上を維持する旨の利益制限を受けております。
(6)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第2回社債2,000,000千
円(平成18年12月末残高。うち一年以内
返済予定額2,000,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこと。
(7)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第3回社債2,000,000千
円（平成18年12月末残高）について以下の財務制限条項が付されている。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこと。

前中間連結会計期間末(平成18年６月30日)

ＧＭＯインターネット㈱当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)(8)合同会社エーエスエーファイブが平
成18年8月31日に締結しております消費貸借契約基づく短期借入金平成19年
6月末残高24,436,000千円について以下の財務制限条項が付されております。
①保証人であるＧＭＯネットカード㈱の直近貸借対照表の自己資本比率が8％を下回らないこと。
②保証人であるＧＭＯネットカード㈱、または開示された当社の損益計算書において経常損失が発生しないこと。
③開示された当社の連結貸借対照表において資本金の額(少数株主持分を含む)が180億円を下回らないこと。
④開示された当社の連結貸借対照表にて現預金の金額が120億円を下回らないこと。
７ 当座貸越契約に係る未実行残高
当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額

12,800,000千円

借入実行残高5,200,000千円

差引額

7,600,000千円‑38‑(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度末(平成18年12月31日)(8)合同会社エーエスエーファイブが平
成18年8月31日に締結しております消費貸借契約基づく短期借入金平成18年
12月31日末残高26,066,000千円について以下の財務制限条項が付されております。
①保証人であるＧＭＯネットカード㈱の直近貸借対照表の自己資本比率が8％を下回らないこと。
②保証人であるＧＭＯネットカード㈱、または開示された当社の損益計算書において経常損失が発生しないこと。
③開示された当社の連結貸借対照表において資本金の額(少数株主持分を含む)が180億円を下回らないこと。
④開示された当社の連結貸借対照表にて現預金の金額が120億円を下回らないこと。

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係
中間連結損益計算書関係)
連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(自至前連結会計年度
平成18年１月１日
平成18年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与1,665,207千円
給与922,109千円
給与804,486千円
賞与引当金繰入額
17,060千円
賞与引当金繰入額
22,670千円
賞与引当金繰入額
22,976千円
賃借料
482,544千円
賃借料
310,102千円
賃借料
231,896千円
通信費
327,646千円
通信費
163,990千円
通信費
162,272千円
支払手数料
1,268,413千円
支払手数料727,694千円
支払手数料676,329千円
地代家賃639,063千円
地代家賃
346,503千円
地代家賃302,002千円
外注費
1,801,586千円
外注費
1,233,171千円
外注費
937,782千円
媒体費
3,912,088千円
媒体費
1,803,077千円
媒体費
2,008,055千円
減価償却費
302,763千円
減価償却費
171,551千円
減価償却費
143,499千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及
び金額
び金額
及び金額
広告宣伝費
1,199,412千円
広告宣伝費
2,948,294千円
広告宣伝費
1,149,807千円
給与2,939,105千円
給与5,168,641千円
給与2,330,562千円
賞与引当金繰入額
125,893千円
賞与引当金繰入額
106,995千円
賞与引当金繰入額
196,666千円
役員退職慰労引当金繰
12,600千円
役員退職慰労引当金繰
78,000千円
貸倒引当金繰入額
607,135千円
入額
入額
支払手数料
437,536千円
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
連結調整勘定の666,427千円
19,000千円
37,700千円
当期償却額
貸倒引当金繰入額
10,503,168千円
退職給付費用
26,162千円
減価償却費
524,3287千円
支払手数料873,609千円
貸倒引当金繰入額
5,455,480千円
退職給付費用
7,134千円
のれんの当期償却額
1,186,432千円
支払手数料
1,144,238千円
利息返還損失引当金繰
56,920千円
減価償却費
545,187千円
のれんの当期償却額
1,754,477千円
入
退職給付費用
15,546千円
減価償却費
1,102,583千円
利息返還損失引当金
7,284,974千円
利息返還損失引当金
1,940,644千円
繰入
繰入※３一般管理費に含まれる試験研究費は ※ ３ 一 般 管 理 費 に 含 ま れ る 試 験 研 究 費 は ※３ 一般管理費に含まれる試験研究費は68,837千円であります。
65,806千円であります。
135,187千円であります。
※４ 前期損益修正益は前連結会計年度の ※４
経費の修正によるものであります。

−

※５

−

※５ 固定資産売却益183千円は、主に建物及び構築物102千円、工具器具及び備品80
千円の売却によるものであります。
※６ 持分変動益は、投資先の資本取引によ ※６ 持分変動益は投資先の資本取引による ※６ 持分変動益は投資先の資本取引によるる持分変動によるものであります。主な持分変動にともない、会計上の投資簿価持分変動にともない、会計上の投資簿
内訳は以下のとおりです。
を調整した結果認識されたものでありま価を調整した結果認識されたものであす。主な内訳は以下の通りであります。
ります。主な内訳は以下の通りであります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯインターネット証券㈱ＧＭＯインターネット証券㈱1,137千円
300,329千円
300,329千円
ＧＭＯネットカード㈱217,899千円

※７

−

※５

※４ 前期損益修正益は前連結会計年度の経費の修正によるものであります。

前期損益修正損は前連結会計年度の ※７
経費の修正によるものであります。

※８

―

―

※８

※７ 前期損益修正損は、主に前連結会計年―※９固定資産除却損は、ソフトウェア ※９ 固定資産除却損41,102千円は、ソフト
9,464千円、建物及び構築物6,200千円、
ウェア 20,789千円、建物及び構築物
工具器具及び備品1,252円、施設利用権
8,018千円、工具器具及び備品11,281千
30,396千円、その他1,290千円でありま円、その他1,013千円であります。
す。
※10 減損損失は遊休資産等の評価による ※10 以下の資産及びのれんについて減損損ものであります。
失を計上しました。
遊休資産について減損損失を計上し
ました。
用
途
遊

種類
施設利用権

休
特許出願権

場所
東京都
渋谷区
東京都
渋谷区

用途

種類

場所

遊休

ｿﾌﾄｳｪｱ

東京都渋谷区

ローン・
クレジッ のれん−
ト事業
主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。遊休資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ローン・クレジット事
業につきましては、回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失とし‑39‑

度の経費の修正によるものであります。
※８ 固定資産売却損 58 千円は、その他 58
千円であります。
※９ 固定資産除却損 62,767 千円は、ソフト
ウェア 10,812 千円、建物及び構築物
8,661 千円、工具器具及び備品 9,532 千円、施設利用権 30,396 千円、その他
3,365 千円であります。
※10 以下の資産及びのれんについて減損損
失を計上しました。
用途

遊休

種類

場所

施設利用権

東京都渋谷区

特許出願権

東京都渋谷区

電話加入権

東京都渋谷区土地

長野県小諸市

ロ
ー
ン・クレ
のれん
−
ジット
事業
主に事業の種類を基準に資産のグルー

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
土地

長野県

主に事業の種類を基準に資産のグルーピングを実施しております。遊休資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は施設利用権25百万円、特許出願権15百万円
及び電話加入権27百万円及び土地9百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評
価額に基づいて評価しております。

ＧＭＯインターネット㈱当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)て、5,936,053千円特別損失に計上しております。
減損損失の内訳はのれん5,890,711
千円及びソフトウェア45,341千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
ピングを実施しております。遊休資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ローン・クレジット事業につきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として4,751百万円特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん4,671百万円施設利用権25百万円、特許出願権16百万円及び電話加入権27百万円及び土地9百万円であります。なお、回収可能価額
は正味売却価額により測定しております。

※11 持分変動損は、投資先の資本取引に伴 ※11 持分変動損は投資先の資本取引による ※11 持分変動損は投資先の資本取引によるう持分変動によるものであります。そ
持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調の主な内訳は以下のとおりでありま
整した結果認識されたものであります。
整した結果認識されたものであります。
す。
主な内訳は以下のとおりであります。
主な内訳は以下のとおりであります。
㈱まぐクリック
1,111千円
ＧＭＯネットカード㈱ 187,106千円
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱三貴商事㈱31,255千円
7,066千円
5,505千円㈲ジャパン
30,492 千円※12 解約違約金※12
リース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であります。
※13
−
※13

−

−

‑40‑

※12 解約違約金
主にリース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であります。
※13 業整理損は主に連結子会社におけるオ
ンラインゲーム事業の一部縮小に係るものであります。

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信（開示の開示の省略）
省略）
中間連結株主資本等変動計算書関係、中間連結キャッシュ・フロー計算書関係、リース取引関係、有価証券関係、デリ
バティブ取引関係、ストック・オプション等関係の注記事項につきましては、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。

(セグメント情報
セグメント情報)
情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
項目至

平成18年６月30日)

インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
業（ネットイ 業（メディア (ネット金融
ンフラ事業）
事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,963,200

5,939,510

9,140,250

23,042,961―

23,042,961

62,692

79,342―142,035（142,035）―

計

8,025,892

6,018,853

9,140,250

23,184,997（142,035） 23,042,961

営業費用

6,753,962

5,756,529

8,724,198

21,234,690（200,881） 21,033,809

営業利益

1,271,930

262,324

416,051

1,950,306

58,8452,009,152(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラ
インゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)…… ローン・クレジット事業、インターネット証券
事業、ベンチャーキャピタル事業

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
項目至

平成19年６月30日)

インターネッ インターネッ インターネット
ト活用支援事 ト集客支援事 金融事業(ネット業（ネットイ 業（メディア 金融事業）
ンフラ事業）
事業）
（千円）
(千円)
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,327,075

6,542,201

14,160,129

91,31790,482

計

9,418,393

営業費用

8,124,086

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ

30,029,407−

30,029,407

1,880

183,680 （183,680）−

6,632,683

14,162,009

30,213,087 （183,680）

30,029,407

6,097,507

26,513,270

40,734,864 （209,817）

40,525,047

営業利益
1,294,307
535,176△12,351,260 △10,521,777
26,137 △10,495,639
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支
援事業、セキュリティ事業、決済事業‑41‑

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理事業、（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)…… ローン・クレジット事業、インターネット証券
事業、ベンチャーキャピタル事業
前連結会計年度(自平成18年１月１日 至 平成18年12月31日)
インターネッ インターネッ インターネッ
ト活用支援事 ト集客支援事 ト金融事業
項目
業（ネットイ 業（メディア (ネット金融
ンフラ事業）
事業）
事業）
(千円)
(千円)
（千円）
Ⅰ 売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売16,638,724 12,101,269 22,102,434
上高(2) セグメント間の内部
192,401−
221,487
売上高又は振替高

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

50,842,428−

50,842,428

413,888(413,888)−

計

16,860,212

12,293,670

22,102,434

51,256,317(413,888)

50,842,428

営業費用

14,168,889

11,756,239

21,225,347

47,150,477(579,662)

46,570,814

営業利益

2,691,322

537,430

877,086

4,105,839

165,774

4,271,614(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成支援事業、セキュリティ事業、決済事業、法人向け通信関連事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネット広告販売事業、JWord事業、オンラ
インゲーム事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)…… ローン・クレジット事業、インターネット証券
事業、ベンチャーキャピタル事業【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
19年１月１日

至

至

平成18年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成平成19年６月30日)及び前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
19年１月１日

至

至

平成18年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成平成19年６月30日)及び前連結会計年度(自平成18年１月１日

至

平成18年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

‑42‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(１株当たり
株当たり情報たり情報)
情報)
項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

278円 63銭

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

8円

25銭

156円79銭

△217円

42銭

△194円81銭

3円

12銭

3円

02銭

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定にあたり、非公開会社である子会社（ＧＭＯリサーチ㈱、ＪＷｏｒｄ㈱及びＧＭＯネットカード㈱（旧オリエント信販㈱））が発行する新株予約権は、「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第９号）に基づき、反映しておりません。
（追加情報）「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）が平成18年１月31日付で改正されたことに伴い、当中間連結会
計期間から繰延ヘッジ損益（税効果調整後）の金額を普通株式に係る中間期末の純資産額に含めております。
なお、前中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表において採用していた方法により算定した当中間連結会計期間の１株当たり純資産額は、278円
51銭であります。
これにより、前中間連結会計期間と同様な方法によった場合と比べ、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は12銭増加
しております。

なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額ついては、潜在株は存在するものの中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額ついては、潜在株は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)(注) 算定上の基礎
１

１株当たり純資産額
項目

純資産額の部合計額

24,076,581千円

7,782,048千円

19,528,235千円

普通株式に係る純資産額

17,276,921千円

652,687千円

11,309,320千円

純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る中間連結会計期間末の純資産額との差額の主な内訳
新株予約権
少数株主持分

34,398千円
6,765,262千円

33,647千円
7,095,712千円

33,647千円
8,185,267千円

普通株式の発行済株式数

62,031,378株

79,044,008株

72,128,378株

普 通 株 式 の 自 己 株 数

26,784株

784株

784株

１株当たり純資産額の算定に用い
ら れ た 普 通 株 式 の 数

62,004,594株

79,043,224株

72,127,594株‑43‑ＧＭＯインターネット㈱２(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間項目(自 平成18年１月１日(自 平成19年１月１日
至 平成18年６月30日)
至 平成19年６月30日)

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額
中間純利益金額又は中間（当期）純193,030千円△15,699,005千円△12,099,776千円

―千円

―千円

―千円

193,030千円△15,699,005千円△12,099,776千円

期中平均発行済株式数

62,031,378株

72,204,794株

62,147,871株

期中平均自己株式数△26,784株△784株△38,509株

61,961,381株

72,204,010株

62,109,362株

5,316千円

―千円

―千円

損失金額
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）

期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳
子会社の発行する潜在株式の影響による中間(当期)純利益減少額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）（うち自己株式取得方式によるスト
ック・オプション）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

5,316千円

136,611株

65,074株

84,240株（136,611株）（−株）（84,240株）

（−株）

（−株）

（−株）

平成13年改正旧商法第280条
ノ20ならびに商法280条ノ21の規定に基づく新株予約権
第２回新株予約権（平成17年３月29日開催定時株
主総会決議事項）
普通株式 10,000株‑44‑

Ｈ17年 新株予約権
普通株式 10,000株

Ｈ17年 新株予約権
普通株式 10,000株

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(重要な
重要な後発事象)
後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
1.三貴商事㈱の株式取得の件
当社の連結子会社であるＧＭＯネットカード㈱にて、ローン・クレジット事業のス
ケールメリットを追求し収益拡大を図るた
め、三貴商事㈱の全株式を取得することを決定しております。
（1）名称
三貴商事株式会社（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月1日（4）三貴商事株式会社の概要①売上高及び当期純利益（平成17年7月期）
売上高
2,342,723千円
当期利益
42,446千円②資産、負債、資本の状況（平成17年7月期）
資産
9,886,708千円
負債7,725,780千円
資本2,160,929千円

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
1.重要な子会社株式の売却①ＧＭＯローン・クレジットホールディン
ス㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、ローン･クレジット事業からの撤退のため、連結子会社であるＧＭＯロー
ン・クレジットホールディングス㈱の株式を売却することを決議いたしました。
(1)売却先 ＮＫ３ホールディングス㈱(2)売却の時期 平成19年８月21日(3)事業内容
ローン・クレジット事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数105,640株
売却価額
5,282千円
売却損益−千円
売却後の持分0％
比率(5)その他重要な特約
特になし②連結子会社であるＧＭＯインターネット
証券㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、証券事業からの撤退のため、連結子会社であるＧＭＯインターネット証券㈱の株式を売却することを決議いたしました。
(1)売却先熊谷正寿(2)売却の時期 平成19年８月14日(3)事業内容
証券事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数47,286株
売却価額
4,799,529千円
売却損益
2,869.196千円
売却後の持分0％
比率(5)その他重要な特約
特になし③連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、財務基盤の強化を図るため、連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキ
ュリティ㈱の株式の一部を売却することを決議いたしました。
(1)売却先未定(2)売却の時期 平成19年８月14日(3)事業内容
ホスティング事業・セキ
ュリティ事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数
未定
売却価額
未定
売却損益
未定
売却後の持分未定
比率(5)その他重要な特約
特になし
2.重要な事業からの撤退
当社は、平成19年8月13日開催の取締役会において、上記「重要な子会社株式の売却」にあるとおり、インターネット活用支援事
業（ネットインフラ事業）及びインターネ
ット集客支援事業（ネットメディア事業）に経営資源を集中するために、ローン・ク
レジット事業及び証券事業から撤退するこ‑45‑

前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)とを決議いたしました。
(1)撤退する事業の内容、規模
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業(2)撤退の時期 平成19年8月(3)撤退が営業活動に及ぼす重要な影響
特にございません。

２.有価証券売却の件
平成18年８月29日、９月12日に、当社が保有する株式会社ドリコムの株式を売却しております。なお、投資有価証券売却益は1,206,525千円であります。
３. ㈲ジャスト他(13社)の株式取得の件
当社の連結子会社であるＧＭＯネットカード㈱にて、ローン・クレジット事業のス
ケールメリットを追求し収益拡大を図るため、㈲ジャスト他(計13社)の全株式を取得することを決定しております。
（1）名称 ㈲ジャスト（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
875百万円
当期純利益
273百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産5,683百万円
負債3,088百万円
資本2,595百万円（1）名称 ㈲ライクカード（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
50百万円
当期純利益
△42百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産581百万円
負債618百万円
資本△37百万円（1）名称㈲三洋信販（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
902百万円
当期純利益
284百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
5,082百万円
負債2,675百万円
資本2,407百万円（1）名称 ㈲東日本クレジット（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
1,663百万円
当期純利益
517百万円‑46‑(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産9,208百万円
負債5,081百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

資本4,127百万円（1）名称 ㈲サンライフ（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
2百万円
当期純利益
△22百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産168百万円
負債
185百万円
資本△17百万円（1）名称 ㈲三愛信販（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
1,333百万円
当期純利益
399百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
7,347百万円
負債4,230百万円
資本3,117百万円（1）名称 ㈲ミリオン（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
957百万円
当期純利益
218百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産5,283百万円
負債3,552百万円
資本1,731百万円（1）名称 ㈲アルト
（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
698百万円
当期純利益
182百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
3,869百万円
負債2,321百万円
資本1,548百万円（1）名称 ㈲ジャパン（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
2,742百万円
当期純利益
983百万円②資産、負債、資本の状況‑47‑(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱前中間連結会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)（平成18年5月期）
資産
14,055百万円
負債
7,538百万円

当中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

資本6,517百万円（1）名称 ㈲ジェーシー（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
‑ 百万円
当期純利益
△7百万円
②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
42百万円
負債
44百万円
資本
△2百万円
（1）名称 ㈲セーブ（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
534百万円
当期純利益
166百万円②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
2,681百万円
負債1,429百万円
資本1,252百万円（1）名称 ㈲Ｎコーポレーション（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
‑ 百万円
当期純利益
‑ 百万円
②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
5百万円
負債
0百万円
資本

5百万円

（1）名称 ㈲ＴＳコーポレーション（2）事業内容 ローン・クレジット事業（3）取得時期 平成18年8月31日（4）会社の概要①売上高及び当期純利益（平成18年5月期）
売上高
‑ 百万円
当期純利益
‑ 百万円

②資産、負債、資本の状況（平成18年5月期）
資産
5百万円
負債
0百万円
資本

5百万円

‑48‑

(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信
前連結会計年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

５ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年６月30日)
区分

注記
番号

(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金5,483,486

16,230,755

7,569,951

２

売掛金

1,100,827

1,328,136

1,369,230

３

たな卸資産

13,11012,693

14,214４

短期貸付金336,3363,589,994

6,786,943

５

繰延税金資産868,772

1,733,072

266,079６

その他

548,971

421,748459,647

貸倒引当金△207,646△588,679△615,479

流動資産合計8,143,858

Ⅱ
１

58.7

15,850,58628.9

有形固定資産(1) 建物

68,60067,17568,935(2) 工具器具及び備品

73,61545,59059,954

540

429

478

有形固定資産合計

142,756

0.3

113,1940.3

129,3690.3

無形固定資産(1) 営業権

273,939――(2) のれん―

164,363

219,151(3) ソフトウェア

65,503

184,483

79,554(4) ソフトウェア
仮勘定113,872

32,519133,842(5) 電話加入権

12,381

12,381

12,381(6) その他

8,496

7,662

9,291

無形固定資産合計
３22,727,721

固定資産(3) その他

２

16.6

474,192

1.0

401,4111.1

454,2210.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,806,842

5,511,725

5,076,142(2) 関係会社株式

31,391,901

7,282,023

32,069,558(3) 長期貸付金

1,238,003

152,620

154,477

482,596504,973

486,000―

2,087,812

202,587

574,610

71,373

574,526△5,200△2,800△4,000△158,241△158,241(4) 保証金(5) 繰延税金資産(6) その他
貸倒引当金
投資損失引当金△165,372

投資その他の資産
合計

40,323,382

82.1

15,449,488

39.9

38,401,053

70.0

固定資産合計40,940,332

83.4

15,964,094

41.3

38,984,643

71.1

資産合計

49,084,191

100.0

38,691,815

100.0

54,835,230

100.0

‑49‑

ＧＭＯインターネット㈱前中間会計期間末
区分

構成比
(％)

金額(千円)(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
注記番号(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

短期借入金

24,799,332

23,193,332

24,497,332

２

未払金

1,024,886

1,144,882

1,043,902

３

未払費用

58,147

117,447

123,687４

未払法人税等

12,011

―

―

５

前受金

223,430

227,281

241,601６

預り金22,8892,335,936

3,041,880

７

賞与引当金

38,59935,313

11,093８

その他

104,747

106,845

105,563

流動負債合計Ⅱ
１
２

26,284,044

53.5

27,161,038

70.2

29,065,059

53.0

固定負債
社債
無担保転換社債型
新株予約権付社債―

1,000,000

1,000,000―

5,000,000

―

３

預り保証金

135,821

171,476

132,558４

長期借入金

7,200,668

7,143,336

8,636,002

５繰延税金負債

553,094――

固定負債合計7,889,584

16.1

13,314,812

34.4

9,768,560

17.8

負債合計

34,173,628

69.6

40,475,851

104.6

38,833,620

70.8

‑50‑

ＧＭＯインターネット㈱前中間会計期間末
区分(平成19年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成18年12月31日)

当中間会計期間末(平成18年６月30日)
注記番号(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金(2) その他資本剰余金

3,311,130

9,651,757

25.0

5,238,528

11,311,678

9,065,600

120,463―

122,741

資本剰余金合計
３

6.8

5,358,992

10.9

11,311,678

29.2

7,148,299

13.0

9,188,342

16.8△373,206

△0.7

利益剰余金
(1) 利益準備金

13,600―13,600700,000―

700,000

4,408,656△22,770,788△1,086,806(2) その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

5,122,256

10.4△22,770,788 △58.8△7,108

0.0

△208

0.0

△208

△0.0

13,785,270

28.1△1,807,561△4.6

15,963,22629.1

評価・換算差額等

１

その他有価証券
評価差額金

1,114,529

12,06825,032２

繰延ヘッジ損益

10,762

11,457

13,351

評価・換算差額等合計

1,125,291

2.3

23,5260.0

38,3830.1

純資産合計

14,910,562

30.4△1,784,035△4.6

16,001,610

29.2

負債純資産合計

49,084,191

100.0

38,691,815

100.0

54,835,230

100.0

‑51‑

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信② 【中間損益計算書】
中間損益計算書】

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前中間会計期間

区分

注記
番号

当中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)
百分比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

営業収益

5,938,513

100.0

6,589,673

100.0

12,133,675

100.0

Ⅱ

事業費

3,757,364

63.3

4,254,897

64.6

7,700,463

63.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,603,538

27.0

1,545,911

23.4

3,245,142

26.7

営業利益

577,6109.7

788,865

12.0

1,188,069

9.8

Ⅳ

営業外収益

940,67715.8

360,5965.4

1,217,308

10.0

Ⅴ

営業外費用

192,529

3.2

411,170

6.2

537,9854.4

経常利益

1,325,757

22.3

738,290

11.2

1,867,392

15.4

Ⅵ

特別利益

790,968

13.3

―

―

2,173,796

17.9

Ⅶ

特別損失

217,654

3.7

26,848,837

407.4

6,789,808

56.0

1,899,071

32.0△26,110,546 △396.2

税引前中間純利益又は税引前中間（当期）
純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間（当期）純損失(△)

8,945
472,669

2,266
481,615
1,417,456

78,0138.1 △3,342,024 △3,339,758 △50.7
23.9△22,770,788 △345.5‑52‑△2,748,619 △22.7

1,065,359

1,143,372

9.4△3,891,992 △32.1

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信③ 【中間株主資本等変動計算書】
中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間(自平成 18 年１月１日

至

平成 18 年６月 30 日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)3,311,130

その他資本剰余金

5,238,528

資本剰余金合計

114,828

5,353,357

5,634

5,634

5,634

5,634

120,4635,358,992

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(千円)
中間純利益(千円)
自己株式の処分(千円)
自己株式の取得(千円)
子会社合併抱合償却(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)3,311,130

5,238,528

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000

3,193,035

3,906,635

剰余金の配当(千円)△185,821△185,821△185,821

中間純利益(千円)

1,417,456

1,417,456

1,417,456

平成17年12月31日残高(千円)13,600△23,980

12,547,142

中間会計期間中の変動額

自己株式の処分(千円)

16,95722,592

自己株式の取得(千円)

△84

△84

子会社合併抱合償却(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年６月30日残高(千円)13,600700,000△16,014△16,0141,215,621

1,215,621

16,872

1,238,128

4,408,656

5,122,256△7,10813,785,270

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

27,70841,98569,694

純資産合計

12,616,836

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(千円)△185,821

中間純利益(千円)

1,417,456

自己株式の処分(千円)

22,592

自己株式の取得(千円)△84

子会社合併抱合償却(千円)△16,014

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)

1,086,820△31,222

1,055,597

1,055,597

中間会計期間中の変動額合計(千円)

1,086,820△31,222

1,055,597

2,293,725

平成18年６月30日残高(千円)1,114,529

10,762

1,125,291

14,910,562‑53‑△16,014

ＧＭＯインターネット㈱当中間会計期間(自平成 19 年１月１日

至(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成 19 年６月 30 日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

7,148,299

9,065,600

2,503,458

2,496,542

資本剰余金合計

122,741

9,188,342

中間会計期間中の変動額
新株の発行(第三者割当増資)(千円)

2,496,542

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)△250,464

欠損填補による取崩(千円)

250,464―△373,206△373,206

中間純損失(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)2,503,458

2,246,077△122,741

2,123,336

平成19年６月30日残高(千円)9,651,757

11,311,678―

11,311,678

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

平成18年12月31日残高(千円)13,600

株主資本合計

利益剰余金合計

利益準備金
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000△1,086,806△373,206△208

15,963,226

中間会計期間中の変動額
5,000,000

新株の発行(第三者割当増資)(千円)

利益準備金の取崩(千円)△13,600

13,600―

資本準備金の取崩(千円)―欠損填補による取崩(千円)△700,000

中間純損失(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)1,073,206

373,206△22,770,788△22,770,788△22,770,788△17,770,788△13,600△700,000△21,683,982△22,397,582――△22,770,788△22,770,788

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

25,032

13,35138,383

純資産合計

16,001,610

中間会計期間中の変動額
5,000,000

新株の発行(第三者割当増資)(千円)

利益準備金の取崩(千円)―

資本準備金の取崩(千円)―欠損填補による取崩(千円)
中間純損失(千円)△22,770,788

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)△12,963△1,893△14,857△14,857

中間会計期間中の変動額合計(千円)△12,963△1,893△14,857△17,785,645

12,06811,457

23,526△1,784,035

平成19年６月30日残高(千円)

‑54‑

△208

△1,807,561

ＧＭＯインターネット㈱前事業年度(自平成 18 年１月１日

至(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信

平成 18 年 12 月 31 日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成17年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

3,311,130

5,238,528

3,837,169

3,827,072

資本剰余金合計

114,828

5,353,357

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

3,827,072

剰余金の配当(千円)
当期純損失(千円)
自己株式の処分(千円)

7,912

7,912

自己株式の取得(千円)
子会社合併抱合償却(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)3,837,169

3,827,072

7,912

3,834,984

平成18年12月31日残高(千円)

7,148,299

9,065,600

122,741

9,188,342

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成17年12月31日残高(千円)13,600

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000

3,193,035

3,906,635△23,980

12,547,142

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835△371,835△371,835

当期純損失(千円)△3,891,992△3,891,992△3,891,992

自己株式の処分(千円)

23,857

31,770

自己株式の取得(千円)

△84

△84

子会社合併抱合償却(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)13,600700,000△16,014△16,014△4,279,842△4,279,842

23,772

3,416,084△1,086,806△373,206△208

15,963,226

評価・換算差額等

平成17年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

27,70841,98569,694

純資産合計

12,616,836

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

7,664,241

剰余金の配当(千円)△371,835

当期純損失(千円)△3,891,992

自己株式の処分(千円)

31,770

自己株式の取得(千円)△84

子会社合併抱合償却(千円)
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額) (千円)

△16,014△2,676△28,634△31,310△31,310

事業年度中の変動額合計(千円)△2,676△28,634△31,310

3,384,773

平成18年12月31日残高(千円)

25,032

13,35138,38316,001,610‑55‑△16,014

ＧＭＯインターネット㈱(9449) 平成 19 年 12 月期中間決算短信(２) 【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】

前中間会計期間(自 平成18年１月１日
至 平成18年６月30日)

当中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

前事業年度(自 平成18年１月１日
至 平成18年12月31日)−

当社は、当中間会計期間において、ローン・
クレジット事業を展開する GMO ローン・クレ
ジットホールディングス㈱の株式の売却決定に伴い、関係会社株式評価損 26,331,730 千円を計上したことにより、22,770,788 千円の中間純損失を計上した結果、1,784,035 千円の債
務超過になっております。当該状況により、
当中間会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義が存在します。
当社は、経営戦略の見直しを図るとともに、保有資産の売却を進めることで、更なる資本充実を図ります。

−

・保有資産の売却
平成 19 年 8 月 13 日の取締役会において関係会社であるＧＭＯインターネット証券㈱、及びＧＭＯホスティングセキュリティ㈱の株式の一部を売却することを決議いたしました。これによる売却益により債務超過の解消を図ります。
また、今後も、インターネットインフラ事
業及びインターネットメディア事業と事業相関性の低い保有有価証券の売却により、手許資金の流動性を高め、有利子負債を圧縮するとともに、売却益や金利負担の軽減による利益の確保を図ってまいります。
また、シンジケートローン等の借入については、財務制限条項に抵触している状況ではありますが、金融機関の一定の理解を得ており、期限の利益を喪失しないものと確信しております。
従いまして、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

‑56‑