北陸電力株式会社
2021 年度第 2 四半期決算説明会
2021 年 11 月 2 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2021 年度第 2 四半期決算説明会[決算期]

2021 年度[日程]

2021 年 11 月 2 日[ページ数]

58[時間]

10:30 – 11:58

第 2 四半期（合計：88 分、登壇：48 分、質疑応答：40 分）[開催場所]

100-0004[会場面積]

242 ㎡[出席人数]

37 名

[登壇者]

4名

東京都千代田区大手町 1-3-2

経団連会館 5 階

代表取締役社⻑ 社⻑執⾏役員

松田

執⾏役員

経営企画部⻑

林

執⾏役員

経理部⻑

広瀬

パールルーム光司（以下、松田）
政義（以下、林）

恵一（以下、広瀬）サポート
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経理部財務チーム統括課⻑
[アナリスト名]*

才川

健一（以下、才川）

みずほ証券

家

法昌

大和証券

⻄川

周作

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

荻野

零児

SMBC 日興証券

神近

広二

野村證券

松本

繁季

*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

才川：定刻になりましたので、これより北陸電力の会社説明を始めさせていただきます。本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず、当社の出席者を紹介させていただきます。社⻑の松田でございます。
松田：よろしくお願いします。
才川：経営企画部⻑の林でございます。
林：よろしくお願いします。
才川：経理部⻑の広瀬でございます。
広瀬：よろしくお願いします。
才川：私は進⾏役を務めます、経理部財務チームの才川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。本日は 12 時までお時間を頂戴しております。すでにホームページにて掲載の会社説明会の資料に基づきまして、社⻑から 2021 年度第 2 四半期の決算概要ならびに当社グループの取組みにつきまして説明いたします。その後、お時間の許す限り質疑応答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の書き起こし記事をホームページ上で掲載いたします。掲載は明後日 4 日を予定しております。それでは、社⻑。お願いいたします。
松田：皆さん、どうもおはようございます。本日は本当にお忙しい中、またコロナ禍、少し落ち着
いておりますけれども、お集まりいただきまして誠にありがとうございます。この対面開催が 2 年ぶりという形で開かれることを非常にうれしく思っております。また日頃、当社の事業運営に格別なるご高配を賜りまして、この場を借りて厚く御礼申し上げます。
私は今年の 6 月 25 日の総会あるいは取締役会で社⻑に就任しました松田でございます。顔を覚えていただく意味も込めまして、マスクを外して説明させていただきます。
人口減少やデジタル社会の進み、あるいは地球環境問題がものすごい勢いで変革している時代に社⻑を拝命したということで、本当に身引き締まる思いで考えております。

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就任してすぐに会社の中で申し上げていることが実はありまして、一つは、本当に大きな変革時期にさらされているということで、大きな変化すなわちチェンジの時代、変革の時代だということであります。もう一つはこの変革の時代をどう乗り切るかということを、大変だと言っているだけじゃなくて、機会、チャンスに捉えるべきだと。
それを果敢に挑戦していく、チャレンジ。いわゆる Change、Chance、Challenge、この 3C を社内に今、訴えかけながら、大変な時代なのですけれども、むしろこれをチャンスに捉えて、われわれの成⻑軌道に載せようと。こういう形で社内の方々にはお話をさせてもらっています。
そういう意味を込めまして今日、この会社の説明をさせていただきますけれども、底辺に流れるのはそういう意味合いを込めて考えておる次第でございます。それでは、資料に基づきまして、ご説明させていただきます。

まず、2021 年度第 2 四半期上期の決算概要でございます。2 ページ目をご覧くださいませ。小売の販売電力量が 130 億 7,000 万キロワットアワーと、前年度に比べて 9 億 5,000 万キロワットア
ワーの増加ということになりました。

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4これは電灯が昨年に比べて気温が低位に推移したということなどから、冷房需要の減少などにより減少した一方、電力につきましては、契約電力が増加しているということや、工場の稼働が前年に比べて上がっているということなどによって、増加しているものでございます。
また卸販売電力量につきましては、44 億 8,000 万キロワットアワー。前年同期に比べまして、9
億 8,000 万キロワットアワーの増加ということになりました。これは、卸電力取引所等への販売が増加したことによるものでございます。この結果、総販売電力量は 175 億 5,000 万キロワットア
ワーと 19 億 3,000 万キロワットアワーの増加となりました。今回の販売電力量の伸びはこれまでの当社の増減の中で見ても、最上位に位置する水準であります。これはコロナ禍からの景気回復もありますけれども、販売活動等の成果が出ているものと考えております。

次に 3 ページ目をご覧ください。連結決算概要でございます。連結の売上高につきましては 2,716
億円と前年同期に比べまして 358 億円の減収となりました。これは会計規則の改正により、再エ
ネ特措法賦課金・交付金がそれぞれ売上高に計上されなくなったことによるものでございます。な
お、この会計規則の改正による影響を除きますと、連結売上高は総販売電力量の増加などにより、括弧書きに書いてあります 213 億円の実質増収となっております。

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5また、連結経常利益につきましては 91 億円となりまして、前年同期に比べ 159 億円の減益、親会
社株主に帰属する四半期純利益は 56 億円と、116 億円の減益となりました。中間配当につきましては、第 2 四半期決算として一定程度の利益を確保することができたことなどを踏まえ、これまでの予想どおり、一株につき 7 円 50 銭の配当とさせていただきます。

次に 4 ページをご覧ください。前年度からの連結経常利益の増益要因についてご説明させていただ
きます。総販売電力量の増加等によりまして、30 億円程度の収支好転。水力発電量が増加したことにより、10 億円程度の好転。これもありました一方、火力の修繕費が増えました。これが設備関連費用の増加ということで、40 億円程度の悪化。石炭価格等の高騰によりまして、この影響で160 億円程度の悪化となっております。この結果、連結経常利益が 91 億円となったものでございます。
収支について総括いたしますと、結果的に、石炭価格高騰がそのまま収支の悪化要因となっております。仮に燃料価格の高騰がなければ、過去最高水準であった昨年と同レベルの利益水準を確保できたものと考えております。

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次に 5 ページ目。業績予想および期末配当予想についてご説明させていただきます。まず、総販売
電力量でございますけれども、足元の総販売電力量の増加を反映いたしまして、前回公表値から
15 億キロワットアワー上方修正し、340 億キロワットアワーとさせていただいております。連結
売上高につきましては、総販売電力量の増加などを踏まえ、600 億円上方修正し、5,800 億円としております。
一方、利益項目につきましては、足元の原油や石炭等の価格高騰を踏まえ、主要諸元を見直したことなどにより下方修正せざるを得なくなり、連結経常利益では 50 億円、親会社株主に帰属する当期純利益で 30 億円としております。なお、主要諸元につきましては、原油価格は至近の動向を勘案し、年平均で 1 バレルあたり 75 ドル。石炭価格は、同じく足元の価格高騰を勘案し、年度平均
で 1 トン当たり 165 ドルを想定いたしております。
また、期末配当予想につきましては、安定配当を継続し、株主の皆様にお応えしていく観点から、一株につき 7 円 50 銭とし、引き続き年間 15 円の配当。この予想を変えておりません。

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続きまして、6 ページ目でございます。連結経常利益見通し年の 50 億円の前回公表値対比での変動要因についてご説明させていただきます。まず、総販売電力量の増加等によりまして 70 億円程
度の収支好転。水力発電量が増加するということで 20 億円程度の好転。グループ全体での売上拡
大、経費全般にわたる最大限の削減、経済性を重視した需給運用などの効率化により、50 億円程度の好転。
これを見込んでおりますが、一方、電力価格の固定化とかヘッジですね。これを一定程度実施し、足元の石炭価格の高騰による影響緩和に努めましたが、さらにずれるものとして、燃料調整の期ずれ等を踏まえまして、190 億円の悪化が見込まれます。従いまして、連結経常利益が 50 億円と想定いたしております。
2021 年度につきまして大変厳しい見通しとなりますけれども、電力の安定供給を最優先にし、さらなる収益拡大と経営の効率化に努め、最大限の利益確保に努めてまいりたいと考えております。
ここまでが決算の概要でございます。

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続きまして、当社グループの取組みについてご説明させていただきます。8 ページ目でございます。まず 2050 年カーボンニュートラル宣言、あるいは 2030 年度の CO2 の大幅な削減目標。これ
らにつきまして、大きく社会が動いているという認識をいたしております。
第 6 次基本エネルギー基本計画では、第 5 次計画に比べまして、2030 年に占める非化石電源比率の割合が、44%から 59%に引き上げられているなど、非常にチャレンジングな目標が掲げられております。当社といたしましても信頼され、選択される、責任あるエネルギー事業者といたしまして、この 2050 年のカーボンニュートラルを見据え、足元の取組みをさらに加速させていきたいと考えております。

その中身につきまして、9 ページ以降についてご説明させていただきます。当社の 2021 年度の経営計画の柱でございます、脱炭素社会の加速、4D の進展等による電気事業の価値構造の変化、型コロナウイルス感染症拡大を受けた社会構造の変化の加速。こういった足元の経営環境にスピード感を持って対応することを目指し、電気事業の経営基盤の強化、2050 年カーボンニュートラル
に向けた挑戦、事業領域の拡大に重点を置いて策定いたしております。

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9なお、これら年度の当初で考えたものでございますけれども、当然のことながら第 6 次のエネルギ
ー基本計画が発表されましたので、さらなるブラッシュアップを⾏いながら、着実にそれ以降の年
度につきましては検討を進めていきたいと思っております。

それでは、10 ページ目をご覧ください。2021 年度の経営計画における電気事業の経営基盤の強化と取組みについてです。経営基盤の強化のまず第一は、志賀原子力の再稼働。これが一つの大きな柱だというふうに思っております。
志賀原子力発電所の再稼働につきましては、当社におきましても収支構造を安定化させる、あるいは安定供給を図る。そして、この脱炭素社会におけるノーカーボン電源の拡大ということで、早期に必要な電源だと考えておりますので、1 日も早い再稼働を目指して、社内の総力を結集して対応させていただいているところでございます。
最近の審査会合の状況についてご報告させていただきます。10 月に 16 回目の審査会合がありまして、実態のことを申し上げると 14 回までは発電所の敷地内の断層の活動性があるかどうかの審議をしています。15 回、16 回は実はその次のステップでありまして、発電所の少し近傍にある断層についての議論が始まっています。
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10先日の 16 回目の審査では敷地内については、今度最終確認である現地調査をするということで、できる限り早い日程でというお言葉をいただいておりますので、現在具体的な日程について委員会と進めているところでございます。
敷地内のところと並⾏して、次のステップである敷地近傍の審査につきましても現在審査が進められておりますので、確実に審査のステップは前へ⾏っているというような前提でございますし、来るべく、たぶん冬になる前に⾏われるであろう現地の確認調査によって、これまで対面で議論していたことが実際に見ていただいて、ご理解いただいて、さらに自信を持って次のステップに⾏けるのではないかと、このような自信を持っているところでございます。

次に、二つ目の経営基盤の安定化ということで、やはり競争力の強化、電気事業の競争力強化ということでございます。そこで、販売電力量も少し伸びをご覧いただきたいというふうに思いますけ
れども、2019 年度、2020 年度、2021 年度上期、2021 年度の想定をお示ししておりますが、2020
年度の小売につきましては、コロナ禍においても 103.2%という形で増加させております。
2021 年度上期も 107.9％、伸びとしては過去の中でも最上位というふうに先ほどもご説明させていただきました。卸も着実に伸ばしており、総販売電力量を見ていただきますと、2019 年度
103.9％、2020 年度 102.8％、2021 年度上期では 112.4%、年度では 104.6%と想定いたしております。
全国大では 100%割っている中、当社のいろいろな営業活動、地域内、エリア内の活動、あるいはエリア外、すなわち首都圏での販売を着実に伸ばすということによって小売りもプラス、卸もあまなく電気をしっかり販売し、プラスという形で販売電力量の推移をご紹介させていただきました。

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11次のページにつきましては、エリアに向けた、どういう販売活動をしているかということについて、説明させていただきたいと思っております。最初のグラフは 電力のエリア内の低圧のシェアという形でございまして、⻘⾊が全国の平均、赤が当社という形でございます。
低圧につきましては全国に比べて離脱がかなり低位に進んでいるという形。これは一つ、やはりオール電化の比率が北陸の場合は極めて高いということで、オール電化だとやはりなかなか

電力さんのターゲットにもなりにくいのかなというのもありますし、価格の競争力もあるということから一定程度低位で推移しております。
さらに、「ほくリンク」という、会員を募集していまして、会員に対してはメリットを付与するという形で、その会員を 50 万件近く、北陸３県の世帯数の 4 割近くが、その「ほくリンク」の会員になっていただいておりますので、この会員のメリットを感じていただけるような魅力的なサービス向上に努めているということが言えると思います。

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12次のページは、高圧以上になります。高圧以上につきましては全国レベルを下回っておりますけれ
ども、低圧ほど圧倒的に強いわけではありません。法人につきましては、いろいろ価格だけの勝負になりますと値下げ合戦になってしまいますので、身近な電力といたしまして、エネルギーのベス
トパートナーということを狙い、お客さまに寄り添いながら、お客さまの困りごと、電気以外、エネルギー全般について、例えば、最近は省エネ、省 CO2 とか BCP の観点とか、いろいろなお客さまのニーズがございますので、ここら辺を一緒に考え、対策を取りながら、電気もあわせてご利用いただくという形の営業力の強化を図って、離脱を一定程度防止しております。

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15 ページになります。経営基盤の強化の 3 番目がやはりコストの低減、経営の効率化ということでございます。コストの低減等、経営基盤の強化に向けては、昨年の冬、足元の電力市場高騰および燃料価格の高騰を受けて、相当影響を受けました。この価格変動リスクの抑制というのが大きな課題になっております。
当社としましては、相対契約、相対卸契約によって調達価格の固定化を図り、それを最大限活かしていく。あるいは他社アライアンスによる電源の調達先の一層の多様化、あるいは相互の需給に応じて季節間スワップ。これを実際に今年⾏ったのですけれども、夏冬、結構電気が足りない時期になるのです。
当社は夏、比較的余裕がありましたので、ある箇所に一定程度お上げします。冬、われわれちょっと足りないので、同じようなキロワットを冬にいただくと。要は季節間スワップですね。こういう取組みなどをして、需給の安定化、あるいは価格の安定化に努めていくということ。
またさらにはいろいろなヘッジも含めて、量の安定化と価格の安定化の両面を図りながら進めていきたいというふうに思っております。また、石炭価格もずっと高騰しておりますけれども、その先

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も見ながら、固定化あるいはヘッジも今年度についても相当程度やっているというのが実態でございます。

次に、2050 年度のカーボンニュートラル、まさしくカーボンニュートラルにチャレンジという形の大きな柱の 2 番目の話でございます。17 ページが具体的になります。
再エネの拡大が非常に大事なことだと思っています。2030 年の⻑期ビジョンを作ったときに、
2018 年度対比で、さらに 20 億キロワットアワーの開発をしようということで大きな目標を作りました。当社の水力、だいたい 60 億キロワットアワーとか 70 億キロワットアワーぐらいなので、さらに 20 億キロワットアワーというとかなりのパーセントを増やす目標を立てておるわけでございます。
現在の進捗状況を申し上げますと、バイオマスで 15 億キロワットアワーですね。その他諸々ありまして、現状 16.4 億キロワットアワーはめどが立っており、まだはっきりめどが立ったと言えない部分が 3.6 億キロワットアワーあります。
これを、これまで思っていた 2030 年の達成ではなく、もっと加速化しよう、あるいは再エネの開発量ですね。これエネルギー基本計画の深掘りもございましたので、本当に 20 億キロワットアワ
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ーでいいのか、もっと増やさなくていいのかということを含め、早期に検討して結論を出したいと思っております。

次、18 ページ目でございます。石炭火力これが CO2 たくさん出るという形で、火力はやはり調整力の観点とか、系統の同期、あるいは慣性力という観点から必要な火力でございますので、これを回しながら、いかに脱炭素、炭素の比率を低めるか、下げるかということが課題だと思っております。
これの柱の一つがバイオマス混焼比率の増加ということで、2024 年度から混焼比率 15%に向けて、敦賀、あるいは七尾で今現在、改造工事中、あるいは検討中でございます。このバイオマス燃料の調達というのは安定的に確保するということが非常に大きな課題でございまして、現在、北米
あるいは東南アジアからの木質ペレット、ブラック、ホワイトと書いてありますけれども、これを準備中でございます。
特に当社が今考えているのは、ブラックペレットと申しまして、普通は木くずを固めたのは、簡単に言うとホワイトペレットというのですけれども、それを炭化させます。炭化させると⿊くなるわ
けですけど、そうすると、簡単に言うとカロリーが高くなって、少しのペレットでもたくさんの熱量が出るという形になります。
当社の石炭火力、今、石炭船がほぼ頻繁にこう出入りしていますので、全部ホワイトペレットでまかなおうと思うと、船のバースが足りません。それと少量でたくさんのエネルギーが出るということで非常に効率がいいものですから、ブラックペレットを大量に入れようと思っていますが、ブラ
ックペレットを大量に入れるというのはまだ日本のみならず世界でもあまり例がないわけでございます。
そういう意味では、現在、海外含めてこの話をしていますけれども、当社のためと申しませんけ
ど、当社が作るものを含めて工事段階から関わっており、かなり大きなプロジェクトについて現在携わっております。石炭火力を安定的に回すためにこのブラックペレットを安定的に入れて、炭素の比率を下げるという努力をしっかりやっていく必要があると思っておりまして、大きな位置づけのプロジェクトを今動かしている最中でございます。

次に 19 ページです。再エネの開発ということで風力の開発につきまして、ご紹介させていただきたいと思っております。
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16福井県のあわら沖において、中部電力様と OSCF 様と共同で洋上風力についての可能性について調査を実施いたしております。基数は最大 20 基で 20 万キロワットという形でございます。また、陸上の風力では富山県の朝日町というところにおきまして、陸上風力の開発について検討いた
しております。最大出力は 3 万キロワットを計画いたしております。

次に、20 ページ目をご覧ください。再エネ開発も大事ですけれども、石炭火力、先ほどブラック
ペレットを入れると言いましたけれども、さらにもう少し先の話として、現在言われています水素・アンモニアですね。
このアンモニア、石炭はやはりアンモニアが燃焼の相性がいいと言いますか、燃焼速度が近いものですから、アンモニアを混焼するというのが、非常に相性がいいとに思っております。なので、このクリーン燃料アンモニアの活用に向けた検討という形で、現在、JOGMEC 様、丸紅様、関⻄電
力様、あるいは 州の Woodside 様で、この FS をやっております。当社はこの受け入れ設備、液体で来るわけですけれども、どういう形で受け入れ設備して貯蔵するのかという形の分野を担当いたしまして、このサプライチェーンについて、FS を今現在進めております。

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17当然、FS が終われば、次のステップにいって、実用化に向けて検討を進めていきたいと思っていますけれども、やはりこのアンモニアというのは将来、こういう脱炭素において火力を一定程度の割合については、非常に重要だと思っていますので、積極的にやっていきたいと思っております。

21 ページになります。自社ではなかなか再エネ開発が難しいということもございますので、いろ
いろなところと、お互いにアライアンスを組みながら開発していきたいということで、一つはリニューアブル・ジャパン様と再エネ開発に関する協定を締結いたしました。ここも能登半島で計画を持っておられますので、その協力も含めて、お互いどういう協力をしながら、この電気を当社がどういうふうにいただけるか含めて検討しているところでございます。
また 10 月の終わりには、Looop 様との資本提携、出資もさせていただき、彼らもかなり再エネについては知見を持っておりますので、その知見を活かしながら、当社の再エネ開発に活かしていき
たいということでございます。

次に、グリーンボンド。資金調達面においても、このカーボンニュートラルの推進を後押しするという形を考えておりまして、当社初になりますグリーンボンド、環境に使途を限定した社債ですけ
れども、これを 12 月に 100 億円発⾏させていただきたいと考えております。

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次、23 ページでございます。お客さま地域の脱炭素化支援というとちょっとおこがましい言い方でございますけれども、貢献する形としてどういうことがあるかということでございます。
一つは RE100 ですね。これ非常に最近お客さまのご関心が高い、あるいはサプライチェーンの中でお客さま、製造業の中でやはりこういうものじゃないとなかなか自社の製品が買っていただけな
いと、こういうニーズが大変多くなっております。これに対応させていただくために、当社は水力100%、低圧向けではアクア ECO エコプラン、高圧以上につきましてはグリーン特約という形で、水力はおかげさまで、先人にいろいろ開発していただきまして、各社に比べて非常に大きな比率を持っております。
フォーカス値の影響もあって多少毎年ずれますけれども、おおむね 3 割弱の電源が水力という形になります。一般電気事業の平均でいうとだいたい 10%ぐらいなので、水力においては比率が高いというのがうちの会社の一つの特⾊でありますので、ここら辺も利用しながらお客様の RE100 ニーズにしっかり対応していきたいと思っております。

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次は 24 ページです。当社は ZEB プランナーという資格を取得し、登録いたしております。ZEB
プランナー、あまり聞き覚えないかもしれませんけれども、環境省とか経済産業省の外郭のところがやって、認証しています。
持っているといろいろなプラスになりますし、お客さまもご安心してお聞きいただけるということ
で、ZEB プランナーの資格を取得しました。こういう形でこの資格も活かしながら、お客さまのZEB あるいは省エネ、CO2 等々のご期待に添えるように活躍していきたいと思っております。

次の 25 ページ目でございます。太陽光発電設備第三者所有モデル、いわゆる PPA モデルについて、非常に力を入れようと思っております。法人向けには、ここに書いてございますように 10 月までに 21 件、1 万 6,700 キロワットのご契約をいただいています。いろいろな屋根の設置について、ニーズがいろいろございますので、お客さまに応じていろいろな対応をさせていただきたいと思っております。
家庭向けにもニーズがありますので、先般、実は 50 件をモデル的にやってみようかということで募集をかけました。

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あっという間に 50 件に達しましたので、家庭用の皆さんにつきましても、太陽光を自分の屋根に載せて、いわゆるサブスクでご利用できる、定額でご利用できるサービスなのですが、非常に皆さんのご関心が高いということがございましたので、われわれもその施工能力をしっかりと整えることが必要です。屋根の形状も一定の制約を付けていたのですけど、それもなしにして、お客さまのニーズに合わせた形で、安価で定額でお客さまに寄り添うような形のサービスをどんどん増やしていきたいと思っております。
ご家庭なので、Easy ソーラーという名前にしています。石川県では、いいよねということを「いいじ」という方言もあって、北陸ではイージーというと易しいということだけではなくて、いいよ
ねというイメージもあり、掛詞もありまして、こういう名前にさせていただいております。

次、26 ページ目でございます。実は先日の決算説明のときに合わせて説明させていただきました。普通は屋根の上に太陽光を載せるのですけど、なかなか屋根の形状が合わないとか、重さに、加重に耐えられないというニーズがあったときに、オフサイトで作って、それを系統で運ぶ。
これをオフサイト PPA といいますけれども、セブン･イレブン様との協議が整いまして、北陸圏内にある約 300 のコンビニストアの店舗に、この太陽光発電から得た電気を供給するということに合意いたしまして、来春から販売を開始するという形でございます。
約 6,000 キロワットの規模でございます。福井にございます発電所近くにある当社の所有地、遊休地があったのですけど、そこを有効に活用しまして、セブン･イレブン様の再エネの達成目標に近づけるためにご協力できることということで、両者が合意したという形の象徴的なことでございます。地元の聞は、当社の決算は 2 面、3 面だったのですけど、この話題がトップ記事に出て、かなりご反響をいただいているというところでございます。

次に 27 ページ目でございます。カーボンニュートラル LNG の導入という形で、当社も富山

港に LNG の発電所を持っておりますので、このガスタンクを利用して産業の方々にタンクローリー
でお客さまに子会社を通じて LNG を販売させていただいております。
昨今のカーボンニュートラルということで、ノンカーボンの LNG のニーズがございますので、ここについてもカーボンニュートラル LNG というものを来年の 1 月から販売するということでご紹介させていただいております。

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次の 28 ページ目です。自治体との包括連携というのはいろいろやっております。ここに書いてございますように、富山、石川、福井、各県あるいは各市町村におきまして、当社としていろいろな観点でレジリエンスもありますし、当然再エネ化のご協力もありますし、いろいろな観点で包括的な連携協定を結びながら、ともに地域の課題を解決していこうと。こういうことでございます。
こういうことの中で、いろいろな事業が例えばこの絵にありますように、太陽光を地産地消でどうしようか、あるいは EV の活用どうしようか、こどもの見守りどうしよう、災害についてどうしよう、こういうことの連携を深めて話題でございます。

次の 29 ページの取組みのご紹介につきましては、これは自治体と連携した電気料金メニューでございまして、富山県は発電所をいくつか持っておりまして、その電気を当社は買わせていただいております。せっかく買わせていただいておりますので、この電気を県⺠の方々にどう有効利用できるかということで富山県さんといろいろな協議を進めており、一つは、ここに書いてございますよ
うに、「とやま未来創生でんき」という形で、例えば規の立地、県さんが推奨するような企業の立地の方については、割引の提供をするとか、あるいは移住、U・I・J ターンの方々にも少し割引をさせていただく。
あるいは、今好評なのは CO2 フリーメニュー、「とやま水の郷でんき」ということで、公営から出てくる電気。これは当然、ノーカーボンの水力になりますので、こういう証明をつけてお送りするという形で、富山県の企業の方がから大変ご高評いただいておりまして、実際の契約数も相当数あるということでございます。

次のご紹介は、自治体が中心になって⾏われるような電力、こういう動きがございます。一つは、氷見ふるさとエネルギー株式会社ということで、氷見市のエリアの中で地産地消、あるいはそのいろいろな再エネについても投資とか、いろいろなものが地域内でお金が回るようにということで、当社も一緒に手を携えておりますのが、氷見ふるさとエネルギーです。

そして、次のページです。南砺市というのは富山県の⻄部の南、五箇山などが含まれたエリアでございますけれども、11 月 1 日、昨日、会社を設立いたしました。一緒に地域の活性化、地域の地産地消について⾏いましょうということで、なんとエナジーにつきましてもご紹介させていただいております。
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次の 32 ページになります。これは富山市、自治体との連携の一つの象徴でございますけれども、6 月から富山市の一般家庭用の卒 FIT がございますけれども、富山市が卒 FIT の方は、北陸電力と契約すると、その電気は市の設備にいきますよ、多少富山市のポイントを付けますよということを広報していただいて、当社がそれを買い取って、富山市の公共施設にお送りする。こういう取組み
なんかも市と連携しながらやらせていただいているということでございます。

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いろいろな取組みをやっていますけれども、私も就任しましてすぐにやはりカーボンニュートラル
のチャレンジでいろいろな取組みをやはり会社全体で統合して、あるいは進捗を確認して、足らざるものは何かとか、こういういろいろなバランスを取ったことをしなくてはいけないなと思って、
7 月すぐにカーボンニュートラルチャレンジ推進会議というものを設置いたしました。
議⻑に私が就きまして、定期的に社内の進捗あるいは、これで本当に、これぐらいの取組みで大丈夫なのかどうかということを絶えずチェックしながら進めてまいろうというふうに思っております。体制を作ったからどうということはないのですけれども、やはりこういう体制をしっかり作って会社としてもカーボンニュートラルについての挑戦意識を養う。あるいは、本当に実務として今⾏われていることが正しいのか、遅れていないのかということを絶えずチェックすることが大事だと思っていますので、こういうものを作らせていただいております。

次のところは、これもご紹介済みでございます。参考までに 2050 年のロードマップについて、先般発表させていただいたものを付けているということでございます。

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次に大きな 3 番目。事業領域の拡大。これ非常に大事だと思っています。なかなか電気事業単体だ
けでは日本国内全体で電気というのは右肩上がりで増える時代ではありませんし、電気の価値そのものが、最近は上がっていますけれども、なかなか競争者がいっぱいいますと、電気をどんどんど
んどん、むしろ競争力を下げていかざるを得ない局面になってきます。
そうすると電気だけで事業面が成り立つかというとなかなか難しいと、当然のこと思っていますので、

しい付加価値を作って、その付加価値をお客さまにご提供させていただいて、それわれわれの成⻑局面に乗せると。そういうことでこの事業領域の拡大というのは非常に大きなテーマだと思っております。
カーボンニュートラルというのは非常に大きな課題なのですけど、当社だけではなくて、お客さま
本当に一人一人が皆さん何をしなくちゃいけないのだろう、こうやっていかなくちゃいけない、地域の課題がたくさんありますので、ここに積極的に手を伸ばさせていただいて、喜んでいただきながら、当社のビジネスを拡げていくという回転を回していく必要があると思っていますので、この事業領域の拡大というのは、非常に大きな大きな課題として推進していきたいと思っております。

その中の取組みの事例を今回、ご報告させていただきます。36 ページ目でございます。
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2035 年になるとガソリン車ができないとか、EV の取組み、非常にこれも皆さんご興味あります。
特に自治体さんは、EV の取組みにつきまして、非常に悩んでおられます。そこにどういうふうな形でご協力できるか申し上げると、今、全部 EV にしてもなかなかお金かかったりするので、これリースしたらどうですかとご提案できます。
あるいは EV するのとアプリを合わせることによって、当社もそうなのですが、車を借りると、何キロ乗って、ガソリン何キロ使ったとか、いちいち手で書かなくちゃいけないのですけれども、これをアプリにすることによって手間が省けます。全部アプリでやっていただけますし、その車も今まで 100 台要ったものが、こういう利用の仕方をすると 80 台で大丈夫という、こういうご提案もできます。
これは、レクシヴ様という EV に対する事業用のサービス、EV トータルサービスを手掛けている企業へ出資するなど、今積極的に取り組んでいる事例のご紹介であります。

次のページ、37 ページですね。これも しい取組みなのですが、自動販売機の遠隔検針サービスといいまして、たくさん自動販売機ありますけれども、たいがいビルの中にあると、その自動販売
機の電気料金というのはその大家さん、そのビルの方にお支払するということがある。そうすると、缶ジュースを入れにいくその手間と別に、これまではそのメーターを読みにいく手間が非常にかかっていたということをいろいろなお話し合いの中でそういうニーズをお聞き取りしました。
それであれば、既存の AI の技術を作って、自動販売機の中に小さな自動で測れるようなメーターを作って、それを遠隔で飛ばして、そういう手間を省けるようなことができますよ、ということからそういうサービスを始めております。これはビジネスモデル特許という形で今、申請中でありますので、試験的にはうまくいっています。これも小さな始めですけれども、大きく広げていきたいと思っております。

次に、既存の事業の枠を超えた事業の紹介させていただきます。一つは植物工場でございます。福井県の敦賀市におきまして、完全人工光型植物工場という形、フレデリッシュという会社を設立いたしました。もともと農業電化というのはわれわれ実は得意でありまして、農業と電化を組み合わせる。これをかつてからやっていました。最近では光の技術とか、気温とか CO2 管理。これ電気で⾏うというのは、当社のこれまでの知見も活かせますし、成⻑分野でもありますということで、

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これについて思い切って会社を作って取り組んでいきたいということで、2021 年 3 月に設立いたしました。
レタスなのですが、これだと洗わなくていいとか非常にメリットありますので、大きなところには
定期的にといいますか、商圏としては一定程度見込まれますので、こういう形でビジネスのチャン
スにつなげていきたいと。当社の技術もここで使いたいということでございます。

次の 39 ページでございますけれども、一つ大きな話題といたしましては、金沢市ガス事業、発電事業の譲受という形でございます。金沢市さんのほうで、市としては珍しく発電事業とガス事業、水道はあるのですけど、そのうちの発電事業とガス事業を合わせて⺠間にというお話がございました。
当社としましても、金沢市というところは石川県の中核としてございますので、ここのエネルギーにつきましては当社としては、総合エネルギー知識産業を目指すと、こう言っていますので、ガスと電気を合わせてお任せいただいて、市⺠の方々にどうお役に立てるかということでコンソーシア
ムを組ませていただき、優先交渉権を得まして、先般 9 月には譲受の契約を結びました。
来年の 4 月からしい会社として成⻑させていくということになっております。すでにもう事務所

等々、引継ぎ作業を⾏っておりまして、来年の 4 月から⾏います。
なかなかガスも、人口が減ったり、そんなに増えるかどうかというのはあるのですけれども、⺠の力といいますか、これまで官がやっていたことを⺠間活力、あるいは⺠間の創意工夫、あるいはこの事業を核としてどこまで伸ばせるかを含めて、しっかりもうける会社にしながら、市からいただいた貴重な財産ですから。これをどう市⺠の方に還元できるか、当社の利益にどうつなげるかというしっかり考えながら運営していきたいというふうに思っております。

もう一つ、地域の話題という形で、結ネットを通じた北陸電力グループコンテンツの発信という形でございます。これ何かというと、最近回覧板ってなかなかご近所づきあいが少ないと機能しな
い、あるいはもうお年寄りになってお隣の家に回覧板を持っていけない。高齢化が進むとこのようになる。これ何かというと簡単なアプリで、いわゆる回覧板で物理的に回すのではなくて、いろい
ろな町内の人に同時に皆さんにご発信できるという、非常に優れたコンテンツがございます。

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27これも、この会社と手を組んで、自治体の方、あるいは町内会の方にお披露目しました。その中に、当社のわれわれの事業の活動についてもコンテンツとして入れさせていただくということで、こういう活動を、積極的に取り組んでいきたいと思っております。

最後、その他ということで、海外事業等々でございます。海外につきましてはグループの知見を活かして、海外事業にも参入していきたいということで、一つこの UAE のガス発電事業の参画ということでございます。フジャイラ、これは丸紅様と一緒に出資、参画させていただいたということでございます。当社グループの知見を生かして、今後も経済成⻑が期待できる海外での電力事業について積極的に取り組んでいきたいということでございます。

43 ページでございます。これ事業投資で拡大を図るということで、その他の会社さんへの投資案件を書かせていただいております。チャレンジングなこともありますけれども、収益性と、当社と一緒に組むことによって、何ができるかということを含めながら投資していきたいと思っていま
す。

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44 ページ、これは当社グループのリソースを反映したことでございまして、小松駅にビルを建てるということでございます。当社には小松支店というのがありまして、もう相当老朽化しています
ので、建替えをするということを考えたのですけれども、地域の活性ができるように複合ビルにして、地域の方々にも利用していただける。省エネ性能、抜群の省エネ性にして、モデルになるようなビルを作りたいと、こういうことでございます。

その他、環境保全の取り組みということで 45 ページにございますように、植林活動をやったり、環境等のイベント、これらについて情報発信して、当社の取組みをご理解していただくということを考えているということでございます。

46 ページにつきましては、これらを踏まえた北陸電力の 2050 年の将来像という形でございまして、これは先般、ご公表させていただいた中身でございまして、今後も自治体、地元企業と連携しながら地域の課題解決、積極的に対応していきたいということでございます。
以上、ちょっと駆け足でご報告させていただきましたけれども、いろいろな課題が山積いたしておりますが、3C の精神で積極的にお客様あるいは地域の課題解決につなげて、電気事業の安定化とサポート
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ともに成⻑の軌道を描きたいというふうに思っております。ちょっと⻑くなりましたけれども、説明は以上でございます。ありがとうございました。

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質疑応答

才川：それではただいまから、12 時までご質問をお受けしたいと思います。
では、みずほ証券の家：みずほ証券の家様、お願いいたします。
家と申します。質問よろしくお願いいたします。

1 点目は短期の収支のところでお伺いしたいのですが、先ほど社⻑のほうからも去年の教訓を生かした需給逼迫への対策と、あとは直近の石炭価格の高騰について、ヘッジなどの戦略をされているというお話がありましたが、そこをもう少し具体的なところで。
特に冬場の需給逼迫に対して、去年でいうとやはり域外展開も増えていたせいもあってたぶん市場調達の依存度が多かったことがちょっと影響していると思うのですが、今年、先ほどお話のあったような先物で調達とか、固定的な電源の調達で、この冬場の需給について、その市場からの調達依存、スポットの調達依存度というのはかなり低減されているのか。
ここを定量的な情報も交えてご解説をいただければと思います。合わせて、石炭価格の高騰については、先ほど先物なども活用して固定化をというのがあったので、ここ、かなり足元が乱高下していますけれども、そこはあまり御社の下期の石炭の調達のコストという意味ではあまり関係、気にしなくていいのかどうか。そこの考え方をまず 1 点目としてお聞かせください。
松田：はい。ありがとうございます。まず 1 点目の冬季の対策ということでございますけれども、まずは冬季に火力の補修はやらないということで、冬季に万全の態勢を組めるように、不需要期において火力の調整を⾏うということでございます。
それと先ほど言いましたように、電気をどういうふうに持っていくかということで、なるべく、冬季に送らないということは難しいので、どの程度手当てするかということで、冬季の相対契約を増やしました。さらに言うと先ほどの季節間スワップということで、比較的余裕のあった夏にお送りして、それの代わりに冬にいただくという形で冬を厚めにしています。
それと、量以外に去年、取引所価格の大きな影響がありましたので、ヘッジとか固定化を⾏います。さらにもうちょっと言うと、安定供給の面では燃料の積み増しが必要だと思っております。例
えば、LNG はタンク 1 基運用なので、使ったものをどうやってきちっと入れていくかという、これはだいたい手当できていますので、これはしっかりやる。

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31石炭もフル稼働でやりますので、当社はだいぶ先のうちから手を打ったり、全国でちょっと浮いた
やつを引っ張ってきたり、いろいろな工夫をしながら、今年の冬の契約数量についてはほぼ確保済
みという形になっています。
あと、石油については、これは普通のときはあまり回さないのですけれども、やはり非常時だと当然回していきますので、去年はキロワットもありましたけど、キロワットアワーの問題もあったと思うのですね。ですから、石油の在庫をある程度積み増ししておくとか。
あるいは水力の貯水ですね。貯水の水位も計画水位よりも上げて運用したいということで、冬前には上げていこうと。ちょっと今、渇水でなかなか思うように上がっていないのですが、これは冬場
前にはきっちり上げていこうと思っています。なかなか定量的にちょっと申し上げるのは難しいのですけれども、いろいろなことを講じながら、安定供給と価格の安定性、この両側を追っていこうというふうに思っています。
それと石炭ですね。今ちょっとびっくりするぐらいスポット価格が上がっています。
去年の暮れ、グローバルコールが年度末ぐらいは 60 ドルとか 70 ドル、これがこの間 260 ドルとか、今はちょっと落ち着いて 200 ドルを割ったりしていますけれども。これだけ上がると、石炭に対して、収支の影響を受けやすい構造になっていますので、私が社⻑に就任してからもずんずん
上がったので、ちゃんとヘッジしようということで、これまでにも増して固定化あるいはヘッジの比率をかなり増やしています。
ですから、来年度収支への影響 190 億円とか、2021 年度上期で 160 億円ですけれども、これ実は対策がなければもっと拡大するような絵になっているのです。当社見通しとしても石炭、今通期で165 ドルと見ていますけど、下期は 200 ドル超えで実は見ていますので、その分で相当程度、金額は申し上げにくいのですけれども、ヘッジ固定化でこの影響額を抑えているというのが実態でございます。
家：ありがとうございます。続いて 2 点目なのですが、そこの短期の収支とも関わりあります
が、その実力の利益水準を今どう見ておられて、それを踏まえた今後の配当政策についてお伺いをしたくて、半年前に金井社⻑の時代にこの議論があったときは、200 億円程度、原発稼働前の実力利益としては 200 億円をちょっと下回るぐらいかなというご言及がありました。
今回、年度見通しを見ると 50 億円ですが、価格高騰による一時的な要因が相当程度入っていることを考えると、その実力利益の認識というのは 200 億円をちょっと下回るぐらいというとこで変わりないのか、その場合だと今年は 50 億円ですが来年は 200 億円ということで、収益は戻ってく

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る見通しも考えられるわけですけど、その場合の配当についての考え方を最後にお聞かせください。
松田：はい。例えば 4 ページ。2021 年度上期で申し上げますと、石炭価格高騰影響等が 160 億円とありますけれども、これは水力が 10 億円、逆に好転していますので、差し引き 150 億円ぐらい
は、この燃料の影響がなければ増えていたというふうに思われます。
2021 年度通期で言いますと、石炭価格高騰影響等 190 億円がなくなるのと、当初予想の経常利益
100 億円の中にも一定程度もう見込んでおりましたので、合わせますと、200 億円ぐらいの影響があると思っていますので、今回予想の経常利益 50 億円に 200 億円ぐらい足すと、200 億円から250 億円程度はいけたのかなというふうに思っています。
そういう意味で配当をどうするか、なのですけれども、当然のことながら、配当は利益の中でどういうふうに分配するかということでございます。今回予想の経常利益 50 億であっても、公表しました年間 15 円を死守していきたいと思っています。将来のことについては、今後、⻑期的にどうなるかとか、もう少し見ながら判断していきたいというふうに思っています。
家：というと、実力利益の目線がちょっと上がっているように見えるのは、これやはり販売量
が、総販売量として上がっていることが背景という理解で。
松田：そうですね。販売量が増えているのと、卸は、春先なんて安くて、石炭回そうにも安くて売れない時期があったり、逆に今は少し電力取引単価も持ち上がっていて卸の収益も取れるというこ
とも、ダブルで販売量の増加とそういうことであります。
家：分かりました。ありがとうございます。
才川：はい。では続きまして、大和証券の⻄川様。お願いします。
⻄川：ご説明ありがとうございました。大和証券の⻄川と申します。1 問ずつ二つお願いします。
一つ目が、先ほど社⻑様から今後の取組みというところをご紹介いただきましたけれども、これどのぐらいの時間軸で年間お幾らぐらい利益を積み増せるというふうに考えていらっしゃるのか、イ
メージを教えていただきたいということで。
なかなかその志賀原発とか、そのカーボンニュートラルに向けた取組みとはすぐは利益出ないと思うのですけれども、地域の脱炭素化への貢献とか、その事業エリア拡大みたいなところはある程度、今の段階でも読めていらっしゃるのではないかなというところもありまして、全体感としての

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実力利益をどう持っていくでも、あるいは しい取組みでこう、みたいな話でもいいのですけれども、その収益にどう利いてくるかというところをまず伺わせてください。
松田：はい、ありがとうございます。取りかかってもすぐに勢いが上がるというのはなかなか難しいです。いろいろなサービス展開していますけど、やはりいきなりトップモードでお客様がご利用いただくわけでございませんので、ただし、そういう種を多くまいて、どこの分野が大化けするか分かりませんし、どこの部分が思っていたより計画外になるか分かりませんので、とにかくお客さ
まの声を聞きながらいろいろなニーズについてチャレンジしていきます。
そうすると、やっていると景⾊が変わってきますね。こんなこと思っていなかったのだけど、いろ
いろな事業者様とやっていると、この企業さんってこんなことやっていますよとか、あるいはこういう技術を持っている会社ありますよとか、これまで考えていなかったいろいろな情報が入ってきますので。
いろいろなことにチャレンジしていろいろな景⾊を経験しながら、多少の失敗を許容、私の言葉か
ら社員に失敗してもいいとなかなか言いにくいのですけれども、失敗の理由を述べるよりも次のチ
ャレンジのための議論を尽くそうということを今、言っていまして。
おっしゃるとおり当社というのは志賀原子力が回るまでという先ほど安定供給の面、あるいは
CO2 の面、収支改善の面で、かなり正念場だと思っていますので、ここにしっかり種をまいて、当然短期で刈り取るものを分けて、⻑期で刈り取るもの分けて、しっかり安定的な収益確保を目指します。
先ほど言った 200 億円から 250 億円にとどまらず、もっともっと上積みできるように、しっかりできるとさらにもう少し、ずいぶん実は楽になるのですけれども。そこまでできる前が、私がちょうどその真ん中に何年間いるかわかりませんが、大変な時期だなと思っていますけれども、しっかりと握っていきたい、次に渡したいなと思っています。
⻄川：ありがとうございます。やはり 2025 年でも 30 億円みたいな、今すぐである必要はないと思うのですけれども、そこでいくら見ているかというところは、ちょっとやはり伺えるとより具体化できていいのかなと思いました。これは単なる感想です。
もう一つ伺いたかったのが、今回ご紹介いただいたような、広げていく取組みと別に、今持っている事業ポートフォリオについて、競争力の相対的に低いものとか、将来性が相対的に薄いものを薄めていくとか、縮めていくということも選択肢になるのか、それとも今のポートフォリオに、そん

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なに別に薄めなきゃいけないものはないのだというご認識なのか、その辺り現時点でどのようにお考えなのかお聞かせください。
松田：はい。ありがとうございます。今やはり電気事業がほとんど真ん中にあって、広げるというところはまだまだ伸ばしていく途上でありますので、当然のことながら、やっていって見込みのな
いものについては薄めていって、強化しない。当然濃淡付けてやっていく必要があると思っていますので、ポートフォリオについては絶えず考えながらやっていきます。今はやはり、少しあまり予見を持たずにいろんなことやってみようよという時期なのかなと思っています。
⻄川：これ、電気事業のところというのはいかがですか。その電気事業も、今までは電気事業だったわけですけれど、その発電と送配電と再エネとあれもこれもというふうにどんどん分化している
かなと思うのですけれど、ここに濃淡をつけるということは考えうるのでしょうか。
松田：電気事業というとやはり本当はもう連産品ではないのですが、つながっているのです。ですから、この分野、この分野というのではなくて、トータルでどういうメリットがあるか、小売も卸もそうですし、トータルでどういうふうな利益が確保できるかという観点で、あまりぶち切ってこ
この分野、この分野というよりも、その中でこの分野に頑張ってください、ここは抑えようね、というは当然出てくると思うのですけど。
⻄川：分かりました。ありがとうございます。
才川：では次の、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の荻野様、どうぞ。
荻野：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、荻野です。四つお願いします。
一つ目は、今日の資料の 6 ページ目のところで、 家さんのご質問のところで、なんとなく 50 億円上振れたなというのは 6 ページ目見たときに効率化等の 50 億で上振れたのかなと私は思ったのですけれども。ここの効率化等の 50 億円、前回計画より引き上がったところの 50 億円は今年度、取りあえず頑張るぞという意味の一過性で捉えるべきか、それともこれ来年度もこの 50 億円
は残るようなやつを計画しているのだ、というところを一つ軽く教えてください。
松田：まず、就任したときに燃料価格が上昇しているので、社内の経営基盤強化委員会で、収支対策について、聖域なくもう 1 回見直そうということで。超短期でできること、あるいは中期、⻑期
できること、もう 1 回見直そうということで今、総ざらいをやっています。
その中で、超短期でできることなどが出てきたのがこの内の半分ぐらいあると思っています。ですので、これがずっと続くというものもあれば、本当に今年度限りというものありますので、ここを

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35しっかり中⻑期的に効率化できるものをやってかないと、今年だけなのだよねというとあんまり意
味がないですし。
もうちょっと言うと、今年のものを例えば来年に先食いしては、これまったく意味がないので、そういうものについてはどっちでもいいや、とにかく本当に今年、真水ででききるもの、中⻑期でできるもの、金かかってもいいけど収益生むならそれでもいいよと、こんな感じで今、徹底的に社内でもんで、来年の計画にそれを反映していきたいと思っています。
荻野：御社の利益水準、前回計画でも経常 100 億円なので、その一過性とはいえ 10 億円は今年度だけで来年度持ち しなのだけど、というのは、私はむしろウェルカムにすごく感じます。石炭価
格の高騰のところを、燃調の一過性だとむしろ思うならば、400 億円の会社で 10 億円だったら構造論でやれよと思いますけど、100 億円なので、5 億円だけでも一過性で次、積み上げていただきたい。
松田：もちろん一過性も相当程度あります。これは積み上げていく。毎年、一過性もやっていかな
くちゃいけない、本当にその年で勝負できるものはやっていきますし、今年かなり、燃料価格ってこれ一定程度見ていますけど、実際もっと上がるかもしれない、もっと下がるかもしれない、これよく分からないので。やはりリスクを見ると、おっしゃるとおり来年にできるものは来年にするものを一部含めて今後検討していく必要があると思っています。
荻野：はい。2 問目は財務の KPI の計数管理をどのように思われているか、およびその株式市場で企業価値をどのように、株式市場のロジックでどう思われているかを把握しているかというのをぜ
ひお伺いしたいのですけれども、ちょっと今日のご説明だと大盤振る舞いで、取りあえず設備投資
今年度 1,200 億円もっとばんばんやって、2030 に向けて経常 350 億円以上出すのだという、規模をかけて種を多くまくという作戦になっていらっしゃっていると。
株式市場の観点から見ると、その ROE の拡大、つまり規模ではなくて生産性の拡大もしくはフリーキャッシュフローの拡大で、御社過去の 5 年のフリーキャッシュフロー、たぶんトータルするととんとんぐらい、とんとんということは企業価値ゼロですから、ということを考えると、投資をた
くさん出すということは、フリーキャッシュフローはマイナスになるわけですと。
そうすると、株式市場から見ると企業価値を毀損している姿になっているわけです。先ほど、⻄川さんがそのちょっと時期については、うまく柔らかい表現をしてくれましたけれども、過去 5 年実
績を出していない会社が、あと 5 年待ってくれと言えますかというとこなのです。志賀原発が動いたときは、それをハッピーストーリーで、ぜひ待ちたいところなのですけれども、ということです
と。
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今、これからする質問は、社⻑じゃなくて事務方に答えていただければいいのですけれども、今回の資料の後ろのほうに参考データで分かりやすく載せていただいていて、ROE の数字を載っけてくれていたのが、スライド 65 で、過去 5 年の ROE を載せていただいています。
その一昨年の ROE が 4.2%で、そのときの経常が見た目で、200 数十億円で、ここが実力ベースかな、今のという感じがする。この実力ベースの経常が出るとして、ROE をこのくらい出るとした
ときに、株式市場が求めている株主資本コストの水準は何%ぐらいだと思われていて、ここのその今の実力ベースの経常が 200 数十億出すとして、ROE4%のところで、どう株式市場から思われているかというふうな認識があるかということを教えてください。
松田：おっしゃるとおり、投資について本当短期で結果が出るものと、なかなか年度で、期間全体で見るものと、これ本当に、われわれもやるときにとにかく大盤振る舞いじゃなくて、その投資の足回りといいますか、そういうのを吟味しながらやっていますし、もっとやっていかなくちゃいけないと思っています。
今ご指摘あったように、資金のところの株価がやはり低迷しているのは事実でございますので、確かに今おっしゃっていただいたような大盤振る舞いではなくて、もう少し至近も含めて見るようなサポート
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形でご説明をさらにしていく必要があると今、あらためて思いました。ありがとうございます。
ROE についてもしあったら、経理部⻑のほうから。
広瀬：今ご質問いただきました ROE ということで、確かに今の実力の経常 200 億円から 250 億円というレベルだと、当利に置き直すと 150 億円、170 億円といったところで、簿価ベースの株主資本からすると、いいとこ 5%、4〜5％というとこだと思うのですけど、やはり当社の 2030 年の⻑期ビジョンで、期間平均 350 億円の経常利益となると、これ当利ベースでいうとだいたい 250 億円ぐらい。
それでいくと 8%とか。さらに言うとこれ平均ですから、正直、志賀原が再稼働すれば、300 億円
ベースのプラスアルファということだと思いますので、となればやはり、それ以上というところが
目標といいますか、そこをやはり目指していかなきゃいけないと思っています。
荻野：聞きたいのは目標ではなくて、株式市場が株主資本コストを何%だと思っていると御社は思われているかという質問でして、そのコーポレートガバナンスコードの原則の 5 の 1 か 2 ぐらいに経営計画を作るときには、自社の資本コストを的確に把握した上で経営方針とか経営計画を作る
ようにというふうに書かれていて、ここのコストのところについての意識をお伺いしたいです。目標ではなくて。
広瀬：今の株主資本コストという意味でいうと、だいたいですけれども、目安としてやはり 5%というのも一つではないかなと思っています。そういう意味で言うと、ぎりぎり 250 億円とかそれでしたらほぼぎりぎりではないかなと。そういう意味で、⻑期ビジョンでお示したのは、やはりそれを上回るといった目標というふうに考えていただければいいと思います。
荻野：ありがとうございます。ということは、その御社の意識としての現時点では過去 5 年間は、
過去 5 年で見てもマックス 4.2％ということなので、やはり企業価値は毀損しているという、ぜひ毀損したまま突き進んでいるのだというところも認識を持っていただくことがたぶん大事で、その事業ポートフォリオの中で、私も種をたくさんまくべきだと思います。時間軸もそのすぐできそうなやつとか、10 年後に花開く、ばらまいてほしいですと。
でも、それの事業ポートフォリオの、さっきの⻄川さんの質問で、取捨選択のところの責任はマネジメント責任ですので、なので、そのトータルの KPI のところについて、個別の KPI はいろいろ頑張ってくださいなのですけど、連結ベースのところについて、われわれ株式市場側は見ているというところをぜひ把握してくださいというのが二つ目です。

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38三つ目は、今度はカーボンの KPI なのですけど、今日の資料でカーボンニュートラルめがけていろいろ頑張るということがありまして、一つ一つのお話は個別に面白いなというふうには、興味深く拝見するわけなのですが、ただ御社の出しているカーボンの量が本日の資料に書いていない。
統合報告書に書いてあります。ホームページにも開示されています。だけれども、カーボンニュー
トラルを目指すのだといったところについて、最初のページか、2 ページ目か、3 ページ目ぐらいは、御社のまず出しているカーボンの数量を、まず開示というか、この資料には載せていただいて、そのニュートラルにするために、おそらくそのときに志賀が動けばこのぐらいという PR はされているじゃないですか。なので、志賀がもし動いたら、このぐらいは減ります。
それ以外のところはたぶん答えはないのですけれども、先ほどの、たぶんそのブラックペレットの話のところで、食いつくかどうかというのはたぶんスケールの問題で、御社のその CO2 排出量に対して、規模が大きい順にたぶん食いついていくと思うのですよね。というふうに考えると、定性的にこう並べていただくのは必要なのですけれども、ちょっとカーボンの KPI の数量のところで、何か見せていただいたほうが良かったなというのが、すいません。質問ではなくて、希望になりました。
松田：ご指摘ありがとうございます。おっしゃるとおりです。やはりカーボン全体というか、これだけ世間が注目していますので、次回といいますか、次の機会に、お示ししたいと思っています。
もう一つは、実はまさに脱炭素の議論が加速し、かなり一段と高度化されていますので、これまでの目標では駄目なのではないか、電源の持ち方も含めて、少し今、大議論していますので、ちょっとこれ踏まえて、われわれの地に足をついたカーボンの今の KPI の見せ方をさせていただきたいと思います。はい、ありがとうございます。
荻野：その議論を楽しみに待っています。でも、実績のデータはすぐ出るというか、出しているのですが、御社ぱっと見たら 1,200 万トンですので、たぶんここの説明のほうでカーボンの話をする
ときはその 1,200 万トンを見せながらご説明されたほうがいいかなと思いました。
松田：はい。ありがとうございます。
荻野：最後、ガバナンスのところなのですけれども、社外取のところに今興味がありまして、社外取さんのところでは御社の場合、二つ興味がありまして、まず一つ目は、その社外取の方、3 人いらっしゃって、そのうち 2 人が銀⾏出身者ですと。
どういう方かはまったく当然知らないわけなのですが、ただ、またさっきのコーポレートガバナン
スコードに戻りますと、そのコーポレートガバナンスコードの情報開示の中の一つにスキルマトリ
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ックスというのがありまして、どういうことをその社外取の方に求めているかというとこの経歴ベースでやると。
そうすると、3 人のうち 2 人銀⾏出身というのが、ちょっともったいないなと。ましてや多様化と言われているし、このしい時代ということで考えると、3 人のうちをお二人というのはどうなのだろうというふうに思っているというのが一つ目。
二つ目が、今の話とかは離れて、その社外取の方々に助言と監督を頑張っていただきたい時代なので、もっとより。なので、もし可能でしたら株式市場側のここにいるような参加者たちと、その筆頭社外取締役を選ぶことを、コーポレートガバナンスコードで、今年の春に改善されたやつでは、
お勧め、提言されているのですね。
なので、ぜひその筆頭社外取の方を決めるように社外取の方々に働きかけ、コーポレートガバナン
スコードに書いてありますから。その筆頭の方と株式市場の人たちと、リモートができる時代になりましたので、リモートでもそのコミュニケーションを取る場を設定していただけると、今後 1〜
2 年間では、こちらとしてはありがたいということで、これが最後の話でした。
松田：ありがとうございます。現⾏、やはり北陸基盤としていまして、北陸に全体目配せ利く金融機関の方ということを思っていて、それとか、金融だといろいろな分野についてご精通されていますので、そういう意味で 3 県を見渡していただけるという観点、あるいはいろいろな業種の方と接点があるという形でお願いしておりますのが実態です。
それと、マトリックスについては今後、当社もしっかり社内、社外も含めて出していく必要があると思っていまして、これを準備させていただく。その中で、今ご指摘いただいたような観点のマトリックスにどういうふうに合致するか等も含めながら、全体の構成を考えていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
才川：では、続きまして、はい。では、SMBC 日興証券の神近様、お願いいたします。
神近：SMBC 日興証券の神近と申します。1 問、よろしくお願いいたします。
足元の燃料価格高騰の影響なのですけれども、スライドで数字についてはご解説いただいたのです
けれども、足元で、下期の油価前提、それから石炭価格の前提、たぶん 80 ドルとか 200 ドルを超えている水準だと思うのですけれども、この水準、燃料費調整制度を適用すると、たぶん規制料金
で調整上限に当たっちゃうのかなと思っておりまして。そこで一部、取り漏れ、転嫁漏れが発生するのではないかなと思っているのですけれども、ここに関して影響額はどの程度織り込まれている
かご解説いただければと思います。
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40そして、あまり想像したくないですけれども、この燃料価格前提がもし中⻑期的に定着した場合にはどのようになるか、現時点のご認識、もし対策があればですけれども、含めてご解説いただければと思います。よろしくお願いします。
松田：本当に燃料の価格次第なので、おっしゃるとおり規制料金には上限価格を設けておりますので、どんどん上がっていけば、しかるべきときに上限が来るだろうなというふうに思っています。
ただ、ずいぶん低圧の中で、自由化メニューにお客様、今移っていただいておりますので、全体で言うとアワー中の実は 1 割ぐらいの影響が上限にかかって、残りのアワーの 9 割は上限にかかりません。それと、卸などは当然上限とかそんなのがあるわけではありませんので、そうするともうちょっと全総販売電力の中では薄まった形になるのかなという具合に思っています。
あと、燃料価格がずっとこういう形で高騰していくと、上限ちょっと置いておいて、基本的に今、大幅に出ているのは期ずれの問題が大きく、購入は即座にお支払いしますけど、燃料調整額は、相当期間タイムラグが出てきて、大幅の影響額になってきていますので、これがもし高値で安定というのは変ですが、高値が続けば期ずれの影響がなくなってきますので、というふうに見ている。逆に下がれば、一時的ですけれども逆に今、逆タイムラグの影響が出てくるかなというふうに思っています。
才川：では、そのお隣。
大畠：ありがとうございます。野村アセット・マネジメントの大畠と申します。
2 点質問があります。一つは投資なのですけど、今期の 1,200 億円の内訳というのはどんなイメー
ジなのでしょうかというのを教えてください。これ、内訳というのはどういう切り口でというのはあると思うのですけど、維持更 投資や、原発関連投資とか、御社が事業を継続する上で避けがた
い投資というのはかなりの分占めているのかなと思っていて、海外投資は規事業として少ないと思うのですけど、どういうふうなイメージ感になっているのか。
先ほど、資本コストの議論もありましたけど、電力業界、あるいは公益業界で考えると、避けがた
い投資がかなりの部分を占めていて、資本コストを考慮した投資というのはどのぐらいあるのかなというイメージ感がちょっとないので、それについてもし何かありましたら教えてください。今期の 1,200 億円でなくても、あるいは今後、数年間で結構ですので、何かありましたら教えてください。以上です。これが 1 点目です。
広瀬：ありがとうございます。1,200 億円の見通しのうち、だいたい毎年通常、設備の維持更 等でかかるものは、だいたい 700 億円程度というふうに思っています。それで、あとは、部分はもサポート
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ちろん

規の事業投資であったり、あるいはちょっと既存の電気事業ではありますが、ちょっと特殊な、ある意味、正直言うと志賀原絡みの再稼働に向けた工事等、そういったものがコブで載っている。そんな内訳になっています。
大畠：分かりました。ありがとうございます。2 点目がカーボンニュートラルについて教えてください。2050 年に向けてのロードマップも出していただきましたけど、これ、いわゆる SBT 認定。
Science Based Targets というようなカーボンニュートラルに向けた認定を取られる可能性があるのか、日本だとみずほ総研みたいなところを申請するというようなプロセスがあると思うのですけ
ど、そこについて何か今後の方針ありますでしょうか。
ちょっと日本のエネルギー企業、これ海外もそうなのですけど、基本的に SBT を取っているとこ
ろほとんどないので、そこら辺、何か御社としてのお考えか何かありましたら教えてください。以上です。お願いいたします。
林：はい。SBT 認定の件につきましては、今のところ明確にそれを取る、あるいはそれは取らな
いと、そのことをまだ検討を終了している段階にありませんで、今後、状況に応じて検討していくことになるかなというふうには考えております。
大畠：分かりました。ありがとうございます。以上です。
才川：はい。それでは時間も迫っておりますので、最後の質問にさせていただければと思いますが、はい。では、松本様お願いします。
松本：野村證券の松本と申します。1 点だけ、大きくは 1 点だけお願いいたします。
石炭の価格競争力なのですけれども、この冬が終わったあと、何ドルに落ち着くかにもよるかと思いますけれども、例えば御社から特に法人向けなどを営業しているときに、全然分かりませんが、
例えば、150 ぐらいに落ち着くと相当きつくなるとか、何か御社の価格競争力に影響するような水準感ですね。相場観があれば教えていただきたいのですけれど。
もしくはもう相当競争力があって、もうほとんど関係ないということなのか、その石炭の高騰と、その御社のコストを価格競争力の関係について教えてください。
松田：はい、ありがとうございます。おっしゃるとおり、石炭相当程度のウエイトを占めておりますので、石炭の価格の高騰については競争力に影響します。
ただほかの燃料が、石炭だけが上がって、LNG が上がらないということはあまり考えにくいと思っていまして。多少その方向性は出てくると思うのですけれども、そうすると、燃料価格によらな

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い可変費を持っている水力とか、これは基本的には燃料価格が関係ないものです。そういう意味では、一定程度、上がれば上がるほど、その可変費ベースのところで競争力が出てきます。
石炭だけが上がるのではなくて。たぶん石炭が上がるということは、燃料価格全体が上がって、
LNG も上がって、原油も上がるということであれば、相対的にということになると、やはり一定程度の優位性があります。
ただ、将来的には CO2 ですね。この税制とかいろいろ、議論されているような制約がありますので、それを別に置いておくと、そういう感じで思っているということでございます。
松本：ありがとうございました。
才川：それでは、時間、時刻のほうもまいりましたので、ここで区切りとさせていただきます。このあと、追加の質問等につきましては、経理部のほうまでお寄せいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上をもちまして、北陸電力会社説明会を終了させていただきます。本日はお忙しい中、どうもありがとうございました。
［了］______________

脚注

1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載

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