調査
第 31 号（2001 年 12 月）

内容








最

近

の



経

済

動

向

―デフレ下の日本経済と変化への兆し―最近の経済動向― デフレ下の日本経済と変化の兆し ―【要 旨】

Ⅰ．日本経済は、１９９９年４月を景気の谷とする戦後最短の緩やかな拡大期を経て、米国に端を発する情報技術（ＩＴ）関連分野の需給悪化に伴う調整が厳しさを増しており、景気は後退を続けている。
供給面をみると、鉱工業生産は生産財（半導体や液晶などの中間財）を中心に一段と減少しており、その水準は９０年代以降で最低となりつつある。第３次産業活動も頭打ちとなり、建設業活動は低調に推移している。鉱工業の在庫循環状況をみると、２００１年初に出荷の落ち込みを主因に調整局面入りした後、このところ調整が深まっており、循環的観点からみて少な
くとも２００２年初までの回復は見通し難い。雇用面では、構造的失業（需給のミスマッチ）やグ
ローバル化に伴う生産体制の構造調整により、失業率は過去最悪水準を更新しており、加えて不良債権処理等の構造改革により、当面さらに悪化する可能性が高い。
需要面をみると、輸出は米国・欧州・アジア向けいずれも減少し、消費が低調に推移するな
か、設備投資も先行き弱含みとなるなど、下支え役不在の様相を呈している。
個人消費は、財政赤字、年金問題など将来不安により低調に推移してきたが、所得・雇用環境の悪化から今後も弱含みが見込まれる。設備投資は、９９年末以降の増加がＩＴ関連に集中し拡がりに欠けたなかで、輸出の減少とともに冷え込みつつあり、先行指標の動きからみて少なくとも２００２年前半までは減少傾向が続くものとみられる。住宅投資は、９９年以降の住宅ローン減税が新設着工を下支えしてきたが、このところ持家の下落を主因に減少傾向にある。公共投資は、財政構造改革のもとで今後も減少傾向が続く可能性が高い。輸出が大幅に減少する一方、輸入は中国等からの構造的増加が続いてきたが、内需の縮小を背景に２００１
年入り後は減少している。
金融面をみると、日銀の量的緩和策（消費者物価指数が安定的にゼロ％以上となるまで継続）にも関わらず、銀行貸出は減少が続き、相対的にリスクの低い国債等で運用されている。
国債利回りは、この運用増加と財政赤字への懸念とが拮抗し、横ばい圏内で推移している。
消費者物価は、工業製品を中心に９９年末以降下落が続き、デフレが定着している。こうしたことから、今後も金融緩和が継続されるものとみられる。

― 2 ―Ⅱ．世界経済は、米国の景気後退が欧州、アジアに波及し、全体として減速している。
米国経済は、２０００年後半以降減速し、７−９月期の実質ＧＤＰ前期比は９３年初以来のマイナス成長となった。設備投資は、ＩＴ関連を中心に資本ストックが過剰であり、調整には暫くの時間を要しよう。個人消費は、減税効果がみられず、雇用情勢の悪化に９月１１日の同時多発テロ事件も加わり、弱含みに転じている。事件後相次ぐ利下げや財政支援もあるものの、米国経済の回復は２００２年後半以降との見方が多い。
欧州主要国経済も減速している。ドイツ経済は、米国のＩ
Ｔ投資の調整に伴う資本財輸出の鈍化などにより減速が続いている。フランスおよびイギリス経済は、家計消費などの内需が堅調であるものの、輸出を主因として減速の兆しがみられる。
アジア主要国経済は、後退局面にある。特に輸出への依存が大きい台湾、シンガポールで後退の度合いが大きい。韓国は建設投資と個人消費が下支えしており比較的底堅い。
中国経済は、高成長を維持している。他国と同様に輸出は鈍化しているものの、公務員給与引き上げによる消費、積極財政による公共投資、ＷＴＯ加盟を見越した海外からの直接投資など、内需の堅調が続いている。

Ⅲ．日本経済は、デフレ下で循環的・構造的調整が深刻化しつつあり、経済のサステナビリティ
に対する懸念が高まる一方、個々の分野では新しい環境への適応を通じた変化の兆しもみられる。本調査では、①企業部門の脆弱な回復力、②貿易収支の縮小、③金融資本市場の機能不全、④家計支出の飽和、という日本経済が直面する４つの困難が、新たなダイナミズムの契機となる可能性を検討した。
第一の企業部門の自律的回復力への契機としては、まず、事業再構築の推進が指摘できる。輸送機械では生産能力の大幅な削減により稼働率が上昇し、最近の業績改善に結びついたとみられる。業種・規模を問わず進展している企業資産の流動化も、資源の効率的再配分を通じた活性化の契機となることが期待される。また、技術革新、消費者嗜好の変化やデフ
レ・不確実性への対応等により、近年においてもなお、産業構造がダイナミックな変化を遂げていることがわかった。
第二の貿易収支の縮小懸念については、最近の収支縮小が構造的要因よりはむしろ、ＩＴ
財を中心とする循環的要因が主体であることがわかった。高付加価値品では直近でも輸出が堅調に伸びている事例が多い。中国のＷＴＯ加盟は、関税率引き下げによる輸出や直接投資などのビジネス・チャンスに結びつく。国内では、今後も高付加価値品の開発・生産への特化を通じた輸出競争力の一層の強化に努める必要がある。

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第三の金融資本市場の機能への懸念については、ベンチャーなど成長企業向け株式市場
として、９８年末のジャスダックの上場基準緩和、９９年末の東証マザーズ創設、２０００年６月のナスダック・ジャパン創設など、急速に間口が広がっていることが注目される。また、既存企業の事業再構築の進展を背景に、経営資源の効率化を達成する手段として、日本企業にもＭ＆Ａが浸透しつつある。
第四の家計支出の飽和懸念については、住宅に対する嗜好変化、耐久財のリサイクル、人的投資の重要性を指摘したい。デフレや不確実性の高まりへの適応として、住宅ではこれまでの新設・保有市場から、今後は賃貸・中古・リフォーム市場の重要性が増すことが期待される。特に日本は米国に比べて中古住宅市場の発展の余地が大きいことがわかった。同様に
耐久消費財についても、従来の中古車市場に加え、インターネット・オークションをなど中古市場の一層の拡大が期待される。人的投資は、子弟への教育費が９０年代以降基調として増加していることに加え、生涯教育への支出意欲が堅調であることが注目される。今後はこうした支出意欲が実需に結びつくよう、質を評価するシステムが求められる。すなわち、供給者と需要者との間の情報の非対称性が軽減されれば、資源の再配分による効率化が達成され、消費者の選択肢が増えることによって社会的厚生が高まることが重要である。
（２００１年１２月１０日記）［担当：経済調査班 E-mail: report@dbj.go.jp］

― 4 ―

【目

次】

本文頁【図表頁】
第Ⅰ章 調整が深刻化する日本経済
１．概況：生産は一段と減少、先行きに下振れリスク………………………
６ 【39】
２．出荷は大幅減、長引く在庫調整……………………………………………
８ 【40】
３．悪化する雇用情勢……………………………………………………………
９ 【41】
４．所得・雇用環境の悪化から消費は弱含み…………………………………
10 【42，43】
５．設備投資は減少、先行きもなお弱含み……………………………………
13 【44】６．住宅投資は減少………………………………………………………………
14 【45】
７．財政事情を反映し、公共投資は減少傾向…………………………………
14 【46】
８．輸出入はともに減少…………………………………………………………
15 【47】９．量的緩和による低金利基調、減少する貸出………………………………
16 【48】10．卸売物価は下落に転じ、消費者物価は引き続き下落……………………
17 【49】
第Ⅱ章 減速する世界経済
１．米国①：設備投資は減少、個人消費の伸びは急速に鈍化………………
２．米国②：生産・雇用は悪化が続く…………………………………………
３．欧州主要国経済（独、仏、英）も減速……………………………………
４．後退局面にあるアジア主要国経済(韓国・台湾・シンガポール)………
５．中国①：内需拡大により高成長を維持……………………………………
６．中国②：輸出入とも減速、政府債務残高は急増…………………………

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【55】

第Ⅲ章 デフレ下の日本経済と変化への兆し
１．日本経済に対する懸念と変化の兆し………………………………………
２．事業再構築による企業部門活性化への動き………………………………
３．変貌を続ける産業構造………………………………………………………
４．国際的なＩＴ不況の影響が大きい貿易黒字の減少………………………
５．中国ＷＴＯ加盟により増加が見込まれる部品・素材の対中輸出………
６．成長企業向け株式市場の発展とＭ＆Ａの増加……………………………
７．期待される住宅の賃貸、中古、リフォーム市場の発展…………………
８．耐久財の実質消費の高まりと中古市場の拡大……………………………
９．堅調な教育への支出意欲……………………………………………………

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既刊目録
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＜分析・執筆担当者＞
和田
肇
総括
中村 純一
第Ⅰ章１、２、５節、第Ⅲ章１、２、３節
藤井 昭光
第Ⅰ章７、９節、第Ⅱ章３節、第Ⅱ章６節
宮永径
第Ⅰ章３、４節、第Ⅲ章８、９節
品田 直樹
第Ⅰ章８節、第Ⅱ章１、２節、第Ⅲ章４節
林忠輝
第Ⅱ章４、５、６節、第Ⅲ章５節
高橋 通典
第Ⅰ章６、10 節、第Ⅲ章７節― 5 ―第Ⅰ章 調整が深刻化する日本経済

１．概況：生産は一段と減少、先行きに下振れリスク（図表３９頁）
日本経済は、米国経済の冷え込み、情報技術（ＩＴ）関連分野での需給悪化を契機とした生産の減少に歯止めがかからず、景気は後退を続けている1。需要面をみると、輸出や設備投資の減少は
もとより、低調ながらも相対的に底堅い動きをみせていた消費が雇用情勢の悪化を受けて弱含みとなるなど、下支え役不在の様相を呈しており、調整は深刻化しつつある。先行きについても、米国における同時多発テロ事件以降、世界的に政治・経済情勢が不安定化しており、下振れリスクが高まっている。在庫の一部に減少の動きがみられるとはいえ、今後の調整進展は予断を許さない状況にある。
２０００年度の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、消費が前年比０．１％減と低調であったものの、輸出（９．４％増）と設備投資（９．３％増）の牽引により、前年比１．７％増と９９年度（１．９％増）に続き２年連続のプラス成長となった。しかし、２００１年度に入り、４−６月期には輸出が減少に転じたことなどから実質国内総生産は９期振りに前年を下回り（０．４％減）、７−９月期も０．５％減とマイナス成長が続いている（図表Ⅰ−１）。
需要項目別の動向をみると、民間最終消費支出は、所得・雇用環境の悪化などから弱含んできている。２０００年度の民間消費は、企業収益の大幅な改善はあったものの家計所得への波及の動きが弱く、実質では０．１％減とわずかながら３年振りの減少、名目では１．３％減と現行基準（８１年度以降）では初の減少となった。２００１年度に入っても期待された所得への波及と消費の持ち直しはみられず、実質季節調整済前期比では４−６月期以降２期連続の減少と、弱含んできている。収益の急速な悪化を見込んだ企業の対応は素早く、所定外給与や有効求人倍率はもちろんのこと、
所定内給与、賞与、失業率といった景気遅行的な指標にも既に影響が表れている。また、雇用環
境悪化への不安等から消費マインドも冷え込みつつあり、消費の低迷に拍車をかけることが懸念される。
民間企業設備投資は、前期比では減少基調にあるとみられる。２０００年度の設備投資は、実質９．３％増と３年振りに増加し、輸出と並んで２年連続プラス成長の牽引役となった。しかし、四半期ベースでみると、２０００年秋以降のＩＴ関連を中心とする需給悪化を受け、２００１年１−３月期には
実質季節調整済前期比で７期振りの減少と冷え込みの兆しが表れていた。４−６月期以降についても、ＧＤＰ速報上は前期比で２期連続の増加と底堅い数字であるが、法人企業統計や資本財出

1

直近の景気の山は 2000 年 10 月頃であったと推定される。

― 6 ―

荷など他の統計の動きも考慮すると、実態は減少基調である可能性が高い。また、先行きについても、決算見通しや投資計画の大幅な下方修正が相次ぐなか、代表的な先行指標である機械受
注は製造業を中心に減少を続けており、なお弱含みとみられる。
住宅投資は、低調に推移している。２０００年度の住宅投資は、住宅ローン減税の押し上げ効果
一巡から、持家を中心に実質１．５％の減少に転じ、２００１年度に入っても４−６月期実質前年比９．４％減、７−９月期同７．７％減と低迷している。持家の減少傾向が続くなか、比較的堅調であった分譲マンションにも契約率低下、在庫増等の兆候がみられるなど、今後も総じて低調な動きが続
くものとみられる。
公共投資は、厳しい財政事情を反映し低調に推移している。２０００年度の公共投資は、実質７．４％減と２年連続で減少し、減少幅は現行基準（８１年度以降）では最大となった。四半期でみると、９９年１０−１２月期から減少を続けており（実質前年比。横這いの２００１年１−３月期を除く）、
２００１年７−９月期の対国内総生産比（名目季節調整値ベース）は６．５％と、９９年前半の約８％から大幅に低下している。国債発行額３０兆円枠など財政構造改革路線を継続する国、財政事情の厳しい地方ともに、今後も減少傾向が続くものとみられる。
輸出は、アジア向け、欧米向けともに大幅に減少している。２０００年度の輸出は、実質９．４％増と８４年度以来の高い伸びを示したものの、米国経済の減速を受け実質季節調整済前期比では
２０００年１０−１２月期に減少に転じていた。２００１年度に入ると､米国の冷え込みが欧州､アジアにも波及したことから、基調はさらに弱まり、４−６月期には実質前年比でも８期振りの減少、７−９月期には前年比１０．１％減と急速に減少幅が拡大した。
輸入も、減少している。２０００年度の輸入は、実質９．６％増と堅調に伸びたが、年度末には国内の景気後退の影響から減速の動きがみられ、２００１年７−９月期には１０期振りの減少に転じた。
純輸出の寄与（実質前年比ベース）は、２０００年度全体では４年連続のプラスであったものの、輸出が減速に転じたタイミングが輸入より早かったことから、四半期でみると２００１年１−３月期からマイナスに転じている。輸出の先行きを大きく左右する米国経済回復の見通しが、同時多発テロ事件の影響等から不透明感を増すなか、生産の海外シフトによる輸入の増加という構造的な要因もあり、今後も純輸出のマイナス寄与が持続ないし拡大し、日本経済の調整を一層深刻化させるのではないかという悲観的な見方も出てきている。
以上の諸情勢を受けて、内閣府は、平成１３年度経済見通しの見直し試算（２００１年１１月９日発表）において、２００１年度の実質国内総生産成長率の見通しを、政府見通し（２００１年１月３１日
閣議決定）の１．７％増から、０．９％減に下方修正し、３年振りのマイナス成長になるとの見方を示
した。

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次に、こうした国内総生産の動きを供給側から確認するため、全産業活動指数を構成する主要
な生産関連指標である鉱工業生産指数（ウェイト２２．４％）、第３次産業活動指数（同５９．５％）、
建設業活動指数（同８．１％）の最近の推移をみておく（図表Ⅰ−２、季節調整値）。
鉱工業生産指数は、電気機械等ＩＴ関連の需要減を背景に、生産財を中心として２００１年１−３月期より低下に転じた。その後もＩＴ需要に下げ止まりの兆しがみられないなか、資本財が設備投資抑制の影響を受け低下幅を拡大したことなどから、２００１年７−９月期まで全体として３期連続で４％前後（年率換算１７％前後）の急速な低下となっており、水準は既に前回景気後退期のボトムを下回っている。製造工業生産予測調査の結果を用いた試算によれば、続く１０−１２月期も前期比２．４％程度の低下が見込まれる。同予測調査は、このところ実績に向けて下方修正される傾向が続いていることから、低下幅がさらに大きくなる可能性もある。
第３次産業活動指数は、生産等企業活動の縮小と消費の低迷を背景として、サービス業、卸売・小売業を中心に２期連続で低下しており（９５年１−３月期以来）、頭打ちとなっている。これまで趨勢的な成長により全体を押し上げてきた通信業が直近では４ヵ月連続で低下するなど、牽引役にも翳りがみられる。
建設業活動指数は、２００１年１−３月期に主として公共工事の進捗によるとみられる一時的な持ち直しがあったものの、民需、官公需ともに基調は弱く、その後再び低調な推移となっている。

２．出荷は大幅減、長引く在庫調整（図表４０頁）
在庫の前年比伸び率を横軸に、出荷の前年比伸び率を縦軸にとり、その推移を時系列的にみると、時計回りの円い軌跡を描くことが経験的に知られている。このことは、生産者は基本的には出荷数量に応じた生産を行おうとするが、景気循環に伴って出荷の伸びが変化する際、その変化を認識し生産数量の調整を行うまでにタイムラグがあるため、その間のギャップが在庫の変動となって表れること、すなわち在庫循環の存在を示している。
具体的には、景気が拡大し出荷が増加する局面では、生産者はビジネスチャンスを逃さぬよう、生産を増やし、在庫を意図的に積増していく（在庫積増し局面）。やがて景気がピークを越えると、出荷の伸びを在庫の伸びが上回るようになる（第１象限で４５度線を上から下に切る）。これは、在庫が生産者の意図に反し、適正水準を上回って増加することを意味する（在庫積上り局面）。さらに景気が後退し、出荷の減少が続くと、生産者は生産を減らし、増えすぎた在庫が適正水準に戻るまで出荷の減少以上に生産を抑える（在庫調整局面）。しかし、やがて景気が底を打ち出荷が回復に向かうと、出荷の減少ペースを上回って在庫が減少するようになる（第３象限で４５度線を下から上に切る）。これは、生産者の意図しない在庫の減少を意味し（回復局面）、在庫が適正水準を― 8 ―下回ったことを認識した生産者は、再び生産を増やし始める。以上の４局面を経て、在庫循環は一巡することになる。
概念図を踏まえて２００１年７−９月期の在庫循環状況をみると、鉱工業全体（図表Ⅰ−３）では、在庫は一部業種・品目での減少の動きを反映して減少幅が縮小したものの、出荷は総じて減少に歯止めがかからず減少幅は二桁に拡大した。循環図上の軌跡は、２００１年４−６月期までは一貫
して前回循環の内側を通っており、相対的に調整が軽微に終了する可能性を示唆していたが、７−９月期に下方向へ突き抜けたことにより、在庫の伸びは小さいものの出荷の落ち込みが大きいという今次循環の特徴が明らかになったといえる。前回は、循環図の軌跡が第３象限方向に向かって折り返し始めた９８年４−６月期から、３期目には４５度線を通過し回復局面入りしていたが、今回は調整進展の動きが鈍く（折り返し幅が小さく）、主として出荷（需要）側の要因によって前回より調整が長引きつつあることを示している。
財別の状況をみると、資本財（図表Ⅰ−４）は、設備投資の抑制を背景に、出荷が直近２期連続で季調済前期比８％台（年率３割前後）の減少と急速に落ち込んでおり、２００１年７−９月期の前年比減少幅も一挙に二桁に拡大した。在庫の伸びは、前年比１．０％増と小さく、迅速な生産調整が行われていることを示唆している。建設財（図表Ⅰ−５）は、建設投資が民間住宅、民間非住宅、官公需のいずれも低調であることから、資本財ほどではないが出荷の減少幅拡大が顕著になった。
在庫の伸びも、やや拡大している。消費財（図表Ⅰ−６）は、耐久財の輸出減少に加え国内消費も低調であることから、出荷の減少が続いているが、在庫は殆ど増加していない。生産財（図表Ⅰ−７）は、ＩＴ関連の需給悪化を背景に、最終需要財に先んじて出荷の減少が始まり、調整の厳しさを反映して前回循環の軌跡の外側で推移してきたが、在庫の面では、生産財のウェイトが大きい電気機械、あるいは生産財の中でも需要の落ち込みが大きかった半導体集積回路などの業種・品目
で２００１年７−９月期に前年を下回るなど、このところ調整には一定の進展がみられる。しかしながら、それらの業種・品目を含め、生産財全体として出荷の減少幅拡大は続いており、その動向次第
では調整がさらに長引く可能性も否定できない。

３．悪化する雇用情勢（図表４１頁）
生産の減少を受けて、雇用情勢は悪化してきている。図表Ⅰ−８の通り、有効求人倍率は、
２０００年１０−１２月期の０．６５倍をピークに、最近期２００１年７−９月期には０．５９倍まで低下している。これは求職者数が増加していることに加え、求人側では、製造業の新規求人数が前期に続き前年割れとなり、サービスや卸売・小売業の増勢も弱まっていることによる。完全失業率は９５年１−３月期に３％、９８年４−６月期に４％台へと上昇し、この２００１年７−９月期に５％を上回るなど、― 9 ―比較可能な昭和２８年以降で過去最悪を更新している。求人が増加し、失業率も横這いで推移していた今夏頃と比べると、秋口に入り悪化傾向が顕著となってきている。
図表Ⅰ−９で完全失業者についてみると、総数は７−９月期に１年前より２９万人増加して３４３万人となり、内訳では、勤務先の都合による非自発的離職が再び増加している。また、自己都合による自発的離職は前期に続いて増加しており、若年層を中心に勤務者側の選別意識が高まっていることも一因ながら、このところの増加は、早期退職優遇制度のもとで希望退職者が増加していることを反映していると考えられる。
労働力調査によると、就業者数は７−９月期で２期連続で前年比減少しており、減少幅も５３万人に拡大している。変動の内訳について、産業別にみると（図表Ⅰ−１０（１））、製造業が２期連続の減少（７−９月期５２万人）2、建設業が３期連続の減少（同２６万人）と目立っている。サービス業
は８期連続の増加（同４９万人）と堅調に推移しているが、求人の増勢が弱まっていることもあり、他の産業を補うほどの雇用吸収力はないものとみられる。続いて同図（２）で従業上の地位別にみると、
自営・家族従業者が７期連続、年率４〜５％前後の大幅な減少が続いていることに加え、最近期では常雇3の雇用者も減少に転じた。また、長期的に増勢を維持している臨時・日雇の雇用者の増加
幅もやや縮小している。最後に同図（３）で雇用者に限り企業規模別の動きをみると、大企業の雇用者が、製造業比率が高いこともあって目立って減少している。製造業大企業を中心に人員削減計画が相次いで報じられるなど、このところ雇用調整圧力が高まっているといえよう。なお、短期的な調整手段である所定外労働時間について図表Ⅰ−１１でみると、３四半期連続の減少となっている。
このように、サービス業での雇用増加と製造業での減少、常雇から臨時雇・日雇など１年以内の有期雇用者へのシフトといった従来からの構造変化が続くほか、前回雇用が悪化した９８年に比べて、自営業者の減少、大企業での人員削減などに違いがみられる。しかしながら、現在の雇用の動きを、産業構造や雇用形態の移行過程と見倣すには、新たな雇用機会の創出を見極める必要があり、当面はむしろ調整の深さを探る状況が続くことになろう。

４．所得・雇用環境の悪化から消費は弱含み（図表４２−４３頁）
毎月勤労統計調査から一人あたり現金給与総額をみると（図表Ⅰ−１２）、２００１年度に入って２四半期連続で前年を下回り、７−９月期には所定内、所定外、及び特別給与がいずれも減少し、

2

この１年でみると、一般機械、電気機械、輸送用機械など加工組立型産業での減少が大きい。
常雇は「１年を超える又は雇用期間を定めない契約で雇われている者」とされる。１年以内の契約期間の者は臨時雇と日雇に区分される。
3― 10 ―

全体で前年比１．２％減となった。所定内給与については、図表Ⅰ−１３でみるように春季賃上げ
率が過去最低の伸びとなっており、これに賃金水準の低いパート比率の上昇や時間給的な要素が多い建設、運輸業の影響などが加わって減少している。特別給与の主要部分である賞与についてみると（図表Ⅰ−１３）、２０００年夏季に夏・冬通じて６回振りに増加したあと、この夏は昨冬に続いて前年を下回る結果となっている4。今後については、企業業績の悪化を背景にこの冬の賞与は厳しさが予想されるほか、来年の春闘も争点は雇用維持に移ってきており、賃上げ率は引き続き過去最低となる可能性が高い。物価下落が実質購買力を底上げしているとはいえ、将来にわたる所
得見通しを含めて、所得環境は消費にとって逆風状態が続いている。
消費支出について、代表的な需要側統計である家計消費の全世帯消費支出をみると、２００１年
度に入り前年比で減少が続いている。世帯人数の減少傾向などの調整を行った伸び率でみても（図表Ⅰ−１４）5、名目の消費支出は２０００年１０−１２月期を除けば９９年以降前年割れが続いている。デフレの影響から、実質でみた消費はやや底堅いものの、今年度に入ってからは２四半期連続で前年を下回っている。なお、単身者世帯の消費支出についても、２０００年以降減少傾向が続いており、減少幅も二人以上の世帯より大きなものとなっている（４−６月期６．３％減、７−９月期
２．９％減）。
こうした消費不振の要因をみるため、図表Ⅰ−１５では所得のわかる勤労者世帯について、実質消費支出の前年比伸率を実収入（本給、残業代や賞与を含む税込み収入）、非消費支出（所得税・住民税、社会保険料等）、消費性向（実収入から非消費支出を引いた可処分所得から消費に回る割合）の３つに分解した6。実収入要因は９８年以降ほぼ一貫してマイナス寄与となっていることに加え、景気回復過程のなかで９９年以降プラス寄与を続けてきた消費性向要因が２００１年度に入ってマイナスに転じている。消費性向の水準は、２００１年１−３月期には、家電リサイクル法適用を前にした駆け込みもあり７３．２（季節調整値）と、４年振りの高水準に達したが、続く４−６月期には６９．５（同）まで急速に低下しており、現在は過去最低の水準にある。7
次に、供給側の指標として、まず小売業販売額指数（１９９５年１−３月期を１００として再指数化

4

従業員数で１５％を占める事業所規模１−４人以上の事業所を対象にした毎月勤労統計特別調査によれば、
２００１年７月の現金給与総額は前年比１．０％の減少、過去１年間の特別給与は３．７％の減少と、５人以上の事業所を上回る減少となっている。
5
ここでは、直接に家計が消費しない項目（贈与金､及び仕送り金）と変動の大きい自動車を除いた上､減少傾向にある世帯人数の影響を除くために４人世帯ベースに換算した。
6
変動が大きいため、後方２期移動平均をとった上で、伸び率の分解を行っている。なお、ここでは世帯人員の調整等を行っていないため、図表Ⅰ−１４より減少傾向が強まっている。
7
なお、いわゆる狂牛病発症の影響は、９月の家計調査において牛肉消費支出が前年比で２０．３％の減少したほか、外食のハンバーガーへの支出が８ヶ月振りにマイナスに転じるなどの形で表れた。こうした影響は需要の振り代
わりから消費支出全体への影響は明らかではないが、消費行動の消極化などを通じた影響も、計測が困難ながら、― 11 ―

したもの、図表Ⅰ−１６）は、２０００年から２００１年１−３月期にかけてやや回復傾向を示したが、２００１年度に入り再び水準を下げてきている。内訳では、織物・衣服・身の回り品、飲食料品は物
価下落の影響もあって引き続き減少傾向にある。リサイクル法適用を前にした駆け込み需要がみられた家庭用機械器具及び新車販売が好調だった自動車については、２００１年１−３月をピークとした盛り上がりがみられ、小売業全体を牽引したが、その後はパソコンの普及率上昇と低価格化か
ら前年比で二桁の減少に転じたこともあって、２四半期連続で低下している。
自動車販売の動きをみると（図表Ⅰ−１７）、消費税率引き上げ後に大きく落ち込んだ後、９８年１−３月期を底に緩やかに水準を戻してきており、この１年は新型車の発売が続いた小型車を中心に台数を伸ばしている。ただし、月次では、９月以降の台数が前年を下回っており、特に１０月には
これまでの販売を牽引してきた小型車が１年振りの減少となった。今後もかなりの新車発表が予定されているが、年度後半の販売については弱含むとの見方が強まっている。
一方、旅行取扱高は（図表Ⅰ−１８）、堅調に推移していた海外旅行が、米国同時多発テロ事件の影響から９月２５．７％減、１０月４６．１％減と大幅に落ち込んでおり、このため総取扱高（国内旅行、海外旅行、外国人旅行の合計）も２００１年度上半期で前年同期比で０．６％の減少となった。
国内旅行は、単価下落のなかで比較的堅調に推移してきているが、一人あたりの単価は海外旅行の１／５程度に過ぎず、海外からの振り替え需要も総取扱額を維持するには及ばないと考えられる。
家計支出に占める海外旅行のウエイトは１％に満たない規模であるが8、旅行の延期という形で支出が先送りされたり、衣類や旅行関連用品の購入が控えられるなど、今後の情勢によってはマイナスの影響が広がる可能性があろう。
最後に、マインド面をみると、各種のアンケート調査結果は悪化を示している（図表Ⅰ−１９）。今後半年間の見通しを表わす消費者態度指数は、小泉政権発足等を好感して夏にかけて若干の改善がみられたが、最近の調査では大幅に低下した。構成する５指標では、特に「雇用環境」が４期連続で低下しており、この９月調査では指標全体を大きく引き下げている。なお、意識調査において絶対水準の比較は困難なものの、９０年以降でみると、「物価の上がり方」が９０年以降最大の水準（物価が下がっている）にある一方、「暮らし向き」、「収入の増え方」、「雇用環境」の３つの指標が最低となっている。物価下落が好感されているとしても、先行きの所得や雇用などの消費環境についての意識がそれ以上に落ちこんでいるといえよう。続いて生活不安度指数も同様の動きとなっているが、米国同時多発テロ事件、国内での狂牛病発症、大型倒産などを反映した１０月調査で可能性は否定できない。
8
２０００年暦年の二人以上世帯の平均では、消費支出総額３，８０５，６００円のうち、外国旅行は２５，６１４円となっている。なお、牛肉への支出は２６，１４０円とほぼ同額である。

― 12 ―

は不安度が急速に上昇し、調査開始以来最悪の水準を更新している。
総じてみると、９９年以降の景気回復局面において、所得や雇用にはかばかしい改善がみられなかったこともあり、消費は低調に推移してきた。しかし、自動車販売、百貨店販売、海外旅行などでは明るい動きもみられ、景気後退局面へ移行するなかで、需要の下支え役が期待された。しかし、所得、雇用環境は急速に悪化しており、マインド面の指標には顕著な後退がみられる。一般に他の需要項目に比べて動きが穏やかなこと、人口、世帯数とともに増加する傾向があることを加味しても、当面消費は弱含むこととなろう。

５．設備投資は減少、先行きもなお弱含み（図表４４頁）
法人企業統計等から、営業資産利益率マイナス新規貸出約定平均金利により定義した企業の投資採算を算出し、設備投資前年比伸び率との関係をみると、両者の間には高い相関が認められる（図表Ⅰ−２０）。経験的には、製造業で５％、非製造業で２．５％という水準が、設備投資増減に関する投資採算の閾値になっているとみることができる。
その最近の動向をみると、製造業では、投資採算の改善にやや遅れて２０００年４−６月期より設備投資が増加に転じ、２００１年１−３月期にはバブル期に匹敵する２２．６％の伸びを示した。しかし、景気後退を背景に投資採算は２０００年１０−１２月期のピークから急速に悪化しており、
２００１年７−９月期には閾値の５％を割り込み、設備投資も電気機械（１７．２％減）を中心に２．７％減と、６期振りの減少に転じた。一方、非製造業の設備投資は、規制緩和等を背景に強いコスト削
減圧力を受ける業種で抑制が続いていることなどから、９８年以降ほぼ一貫して投資採算に比べ弱い動きが続いている。２０００年後半以降は、投資採算が閾値を上回っているものの頭打ちとなったこともあり、一進一退ながら基調は弱含みとなっている。季節調整済前期比でみれば、設備投資は全体として２０００年１０−１２月期をピークに減少傾向にあるものと考えられる。
設備投資に対して２四半期程度先行する機械受注（船舶・電力を除く民需）は、製造業からの受注が電気機械を中心として大幅に減少している（２００１年７−９月期は前年比２０．５％減）。非製造業からの受注は、２００１年に入ってからも景気後退にかかわらず底堅い推移を示していたが、２００１年７−９月期には通信の減速を主因に８期振りの前年割れとなった。２００１年１０−１２月期の内閣府の見通しによれば、製造業からの受注は一段と落ち込み、前年比２９．２％減と比較可能
な８８年４−６月期以降では過去最大の減少幅となる。非製造業からの受注も、２．２％増の見通しではあるが、最近３期の高い達成率を前提に算出された数字であり、下方修正含みとみられている。
鉱工業生産、第３次産業活動の動向も踏まえれば、機械受注は依然として減少傾向にあると考えられ、設備投資は少なくとも来年前半まで減少を続けるものとみられる。

― 13 ―

６．住宅投資は減少（図表４５頁）
新設住宅着工戸数（季調値年率）は、１９９８年１０−１２月期まで減少傾向であったが、住宅ロー
ン減税の拡充に伴い、１９９９年以降直近まで年率１２０万戸前後を推移している（図表Ⅰ−２２）。
２００１年以降については、内訳をみると（図表Ⅰ−２４）、持家は、住宅ローン減税期限前の駆け込
み着工の反動に加え9、雇用・所得環境の悪化を背景に、前年を下回る傾向が続いている一方、分譲は堅調であり、貸家は比較的面積の狭い物件を中心に増加傾向にある。持家の減少幅を寄与度でみると、２００１年１−３月期から前年比５％程度の減少が続いている。
一方、住宅着工床面積（図表Ⅰ−２３）は、２００１年１−３月期以降減少基調である。内訳をみると（図表Ⅰ−２５）、持家を中心に減少しているのは着工戸数の傾向と同様であるが、持家は相対的に１軒あたりの面積が広いため、寄与度で２００１年１−３月期から前年比８％程度の減少が続いているなど、着工戸数の減少幅以上に、着工床面積での減少幅が大きいことがわかる。
以上のように、新設住宅着工戸数（季調値年率）が９９年以降年率１２０万戸台を推移しているのに対し、実質住宅投資（季調値年率）は、新設住宅着工床面積が減少したことから、２００１年１−３月期以降、落ち込みが顕著となっている（図表Ⅰ−２６）。
２０００年度に好調であったマンション（図表Ⅰ−２７）は、首都圏では高層マンションなど条件の良い物件は売れ行きが好調であるものの、契約率の低下、期末在庫の増加からみて、全体的には
消費者の選別が厳しくなってきているものと推測される。

７．財政事情を反映し、公共投資は減少傾向（図表４６頁）
公共投資（公的資本形成、名目季節調整値）は、９８年における２度の経済対策（事業規模計
４０兆円）の結果、９９年前半にはＧＤＰ比（名目季節調整値）８％を越え、９６年以来のピークに達した（図表Ⅰ−２８）。その後、２０００年４−６月期には、経済新生対策（９９年１１月決定、事業規模
１８兆円）の効果により、一旦持ち直したものの、２０００年７−９月期以降、概ねＧＤＰ比６〜７％の水準まで低下している。
直近では、財政事情の厳しさを反映して、公共投資の７割を占める地方分の抑制が顕著である。
財政事情の影響は、新発展政策（２０００年１０月決定、事業規模１１兆円）における地方分の実施へ及ぶなど、経済対策による底上げ効果を限定的にしており、今後も、公共投資は基調として減少傾向が続くものとみられる。

9

住宅ローン減税（２００１年６月末までの入居者に適用）が、いわゆる新住宅ローン減税（２００１年７月以降２００３年
１２月末までの入居者に適用）に比べ、控除期間、総額の点で比較的有利であったため、駆け込み着工が生じたとみられる。

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先行指標である公共工事請負金額は、経済対策の効果によって９８年度には１１．７％増となったが、地方公共団体実施分の縮小を主因に減少へ転じ、９９年度９．１％減、２０００年度１２．９％
減と２年度連続で減少した（図表Ⅰ−２９）。直近では、新発展政策の効果も幾分あり、国実施分のマイナス幅はやや縮小しているものの、依然として減少傾向にある。
公共投資が減少傾向で推移する一方で、景気低迷や所得税等減税により歳入も低調に推移していることから、国、地方ともに、高水準の財政赤字が続いている。財政赤字分を国債や地方債発行によって資金調達してきた結果、公債発行残高は急速に増加してきており、２００１年度末の国・地方計の長期債務残高は６６６兆円と対ＧＤＰ比約１３０％に達する見込みである（図表Ⅰ−３０）。
２００１年１１月には、補正予算が策定されたが、歳出追加は１兆円強（うち公共投資関連国費
０．５兆円）にとどまっている（図表Ⅰ−３１）。さらに、２００２年１月国会提出が予定されている第二次補正予算においても歳出追加は２．５兆円に抑え、小泉内閣は国債新規発行３０兆円以内を堅持する姿勢を維持している。したがって、バブル崩壊後大幅に拡大されてきた公共投資は、当面抑制基調で推移するものとみられる。

８．輸出入はともに減少（図表４７頁）
為替レートの動向を実質実効為替レートでみると（図表Ⅰ−３２）、日本は、２００１年１−３月期に円安が進んで低下した後、景気の減速を背景に低位で推移している。一方、米国は２００１年４−６月期まで緩やかなドル高傾向が続いた。しかしその後、景気の減速が明らかになるに伴って、７−９月期にかけてはドル高傾向のテンポが弱まった。またユーロについては、２０００年１１月まで
ユーロ安が続いていたが、１２月以降反発に転じ、米国の景気減速懸念なども材料となって２００１年１−３月期はユーロが急伸することとなった。その後は落ち着いた動きとなっている。
このような為替の動きのもとで、わが国の輸出入はどのように推移したのだろうか。輸出入数量の動きを、季節調整を施した月次指数で概観すると（図表Ⅰ−３３）、輸出数量は米国をはじめとする
海外景気の減速がより明確になり、２００１年に入って大幅な減少が続いている。一方、輸入数量は、
国内景気の減速に伴って２００１年に入って伸びが鈍化し、その後は減少に転じている。
輸出数量を仕向地別にみると（図表Ⅰ−３４ａ）、２００１年１−３月期以降、米国向けが一貫して減少に寄与している。また９９〜２０００年にかけての外需の伸びを牽引していたアジア向けも、米国の景気減速により情報技術関連（ＩＴ）財の需要が大きく減り景気が冷え込んだことから、２００１年
１−３月期以降は前年同期比減少幅を顕著に拡大させている。またＥＵ向けもドイツ等の景気減速を背景に減少している。
経済産業省「鉱工業出荷内訳表」で財別の輸出向け出荷の動向をみると（図表Ⅰ−３４ｂ）、― 15 ―

２００１年４−６月期は、資本財は中国向け一般機械の増加などもあって伸びているものの、半導体集積回路などの生産財や乗用車などの耐久消費財が大きく減少している。
輸入数量をみると（図表Ⅰ−35ａ）、２００１年４−６月期以降の落ち込みは主に米国からの輸入減少によるところが大きいことがわかる。またこれまで高い伸びを示してきたアジアからの輸入も４−６月期は減少に転じた。
経済産業省「鉱工業総供給表」により財別の動きをみると（図表Ⅰ−35ｂ）、２００１年４−６月期
は海外生産移管の進むＶＴＲなど耐久消費財の輸入は前期比増加となったが、ウェイトの大きい生産財が１−３月期、４−６月期と２期連続で前期比マイナスとなった。これはパソコン需要の減退による半導体集積回路の輸入減少が大きな要因となっている。

９．量的緩和による低金利基調、減少する貸出（図表４８頁）
金融政策では、２００１年３月、誘導目標を無担保コール翌日物から日銀当座預金残高へと変更
する量的緩和に転じて以降、短期金融市場での潤沢な資金供給を通じて、追加的緩和措置がとられてきた（図Ⅰ−３６）。すなわち、８月には、国債買い切りオペを月間４千億円から６千億円へと増額する措置を実施に移すことで、日銀当座預金残高の目標を５兆円から６兆円へと拡大し、９月の米国同時多発テロ事件後には、同残高の誘導目標を６兆円以上と明示するとともに、外為市場における円売介入資金を非不胎化している。
金融市場では、無担保コール翌日物は、２０００年８月のゼロ金利解除により、半年余り０．２５％の水準に誘導されていたが、２００１年２月の誘導金利引き下げ、３月下旬の量的緩和による実質的なゼロ金利政策への復帰を経て、再びゼロ％近傍まで低下している。
短期金利の代表であるＣＤ３ヶ月金利（買い）は、２０００年後半、ゼロ金利解除に加え、年越え資金需要要因があり、やや強含む場面もあったが、実質ゼロ金利政策への復帰後は概ね０．１％で推移している。一方、長期金利の指標である１０年もの国債利回りは、２０００年９月、ゼロ金利解除
後、２％付近まで上昇した後、低下基調へ転じた。２００１年３月、株式市場急落に象徴される急速な景気後退懸念を背景に、６月には、小泉内閣発足直後の財政構造改革による国債の供給抑制
期待が加わり、計２度１．２％割れまで低下したが、直近では、財政赤字への懸念と資金運用難が拮抗する市場心理を反映し、１．３〜１．４％で推移している。
マネタリーベースの前年比をみると、２０００年末から２００１年初にかけて、２０００年問題による大量資金供給の反動減となったが、その後は、金融緩和政策を反映して、伸び率を徐々に高め、２度の追加的緩和措置を経て、９月１４．２％増、１０月１４．３％増と顕著に増加している（図表Ⅰ−３７）。一方、マネーサプライ（Ｍ２＋ＣＤ）の伸びは、２０００年後半、一時前年比２％前後まで低下し― 16 ―

た後、徐々に上昇テンポが上がり、直近では３％台半ばで推移している。マネーサプライをマネタリ
ーベースで除した信用乗数は、９２年前半には１３倍に達していたが、マネタリーベースの伸びが相対的に高いことを受けて直近では９倍を割り込み、７０年以降ほぼ最低水準にあり、現行金融政策の効果をマイルドなものとしている。
Ｍ２＋ＣＤを信用面からみると、増加の主因が国債及び直近で著増している外国債券の購入などに偏り、民間向け貸出などは減少が続いており、マネーサプライの増加速度が緩やかにとどまっている原因とみられる（図表Ⅰ−３８）。また、民間銀行の貸出残高は、９８年以降前年水準割れが続いており、直近では、特殊要因修正後で前年比２％程度の減少で推移している（図表Ⅰ−３９）。
この背景には、民間銀行が、預金増加の一方で、新規貸出に伴う信用リスクを回避し、国債等の安
全資産へ運用を傾斜している姿勢がうかがわれる。

１０．卸売物価は下落に転じ、消費者物価は引き続き下落（図表４９頁）
国際商品市況（除く原油）は（図表Ⅰ−４０）、世界経済低迷による需要の減退に加え、コーヒーなど一部の商品で豊作による供給増加もあり、全般的に需給が緩和したため、２００１年１−３月期に下落に転じた。
国内需要財の卸売物価（国内と輸入の加重平均）は、為替要因から輸入品比率の高い素原材
料が上昇要因であったことに加え、中間財が国内需要の強さに欠けたものの、２００１年４−６月期までは原油価格による上昇要因があったため、全体としても上昇が続いていた。しかし、７−９月期には中間財での原油による効果も一巡したため、全体としても下落に転じた。
消費者物価指数 10 （除く生鮮食品）は、９９年以来前年比で依然マイナスであり、その幅も２０００年１０−１２月期から拡大し、直近も同様の傾向が続いている。内訳をみると、財（農水畜産
物・工業製品）価格は、技術革新や需給緩和により工業製品価格が下落していることから、前年を下回っており、２０００年７−９月期に下げ幅が拡大している。サービス価格は、個人サービス他に
ついては、上昇基調であるが、公共サービス他については２０００年１０−１２月期から下落に転じている。
企業向けサービス価格（図表Ⅰ−４１）は、９９年以降下落が続いており、直近では情報機器等を含むリース・レンタル価格、自動車・機械修理等を含む諸サービス価格が全体を押し下げている。

10

消費者物価指数については、平成 12 年度基準に改定になり、新たにパソコンや外国パック旅行などが指数計算に採用する品目として加えられた。改定により、より家計の消費構成の実態に近づいた形で消費者物価指数が測られることとなる。

― 17 ―

第Ⅱ章 減速する世界経済

１．米国①：設備投資は減少、個人消費の伸びは急速に鈍化（図表５０頁）
米国経済は２０００年後半以降減速を続け、２００１年７−９月期の実質ＧＤＰは季節調整済前期
比年率１．１％減（暫定推定値）となり、９３年１−３月期以来のマイナス成長となった1。
７−９月期の実質ＧＤＰ伸び率の内訳をみると（図表Ⅱ−１）、設備投資が２期連続の減少となり、
マイナス寄与の太宗を占めている。また、景気の牽引役としての勢いは失いつつも下支えしてきた個人消費も、伸びの鈍化が顕著となった。
設備投資減少の主因は、これまで力強い伸びを示していた情報関連、特にハードウェアの大幅な減少にある（図表Ⅱ−２）。また情報関連以外の機械設備等は２０００年７−９月期から減少基調が続いている。
ここ数年の設備投資の拡大基調は、実際の需要の増加と設備の除却に見合うような資本ストッ
クの蓄積を大きく上回るものであり、ストックが過剰となっているために設備稼働率が低下し、設備投資が抑制されていると考えられる2。また企業収益が２０００年１０−１２月期より４四半期連続で前期比減少となっており、設備投資の環境は厳しいものとなっている。
一方、個人消費についてみてみると（図表Ⅱ−３）、個人消費の伸びは２０００年４−６月期から緩やかに鈍化していたが、２００１年４−６月期には可処分所得の減速が強まったことにより、消費の減速が加速した。続く７−９月期は、減税によって所得は増加したものの3、すぐに消費の増加には結びつかず、貯蓄率は上昇することとなった。
９月１１日に起きた米国同時多発テロ事件が個人消費に与えた影響をみると、航空や旅行など
一部の業種は深刻な打撃を受けることとなった。一方、小売などの売上は事件直後の急激な落ち込みからは脱しつつある4。また自動車販売は、ゼロ金利キャンペーンなど積極的な販売促進策が功を奏し、台数ベースでは概ね好調である。しかし、自動車メーカーのインセンティブ戦略も長く続けることは難しいと思われ、全体的には、後述するような雇用環境の悪化が消費マインドを下押ししていることは否めず、個人消費は弱含んでいる状況にある。

1

米経済調査局（ＮＢＥＲ）は、米国経済の後退局面入りは２００１年３月と発表した。
日本政策投資銀行『今月の注目指標』Ｎｏ．１０「ストック調整のもとで抑制される米国の設備投資」（http://www.dbj.go.jp/japanese/research/download/pdf/indicate/indi̲010.pdf）参照。
3
２００１年６月に成立した減税法には、個人所得税率の軽減が盛り込まれた。１５％〜３９．６％の５段階税率が１０％〜３５％の６段階に改められ、特に１０％枠による減税分の還付（夫婦合算申告者で最高６００ドル、独身申
告者で３００ドル）が決められた。そのため、２００１年４月１７日までに提出された２０００年税務申告分について７〜９月に還付が行われ、７−９月の可処分所得は大きく増加した。
4
小売・飲食サービス（自動車販売を除く）売上高は、９月前月比１．５％減だったが、１０月は同０．８％増となった。しかし１１月は０．５％減と再びマイナスに転じている。
2― 18 ―

２．米国②：生産・雇用は悪化が続く（図表５１頁）
鉱工業生産は減少が続いている（図表Ⅱ−４）。最終財の生産は２００１年１−３月期に前期比減少に転じ、以降減少幅を拡大させている。需要の弱さから消費財の減少が続いているほか、設備機器は設備投資の減少に伴って大きく減少している。こうした状況のもと、設備稼働率は８０％を下回る水準が続いている。また製造業の在庫は、２００１年４−６月期は前年同期比１．２％減、
７−９月期は前年同期比３．３％減となっており、在庫調整は進展しているが、調整が終了する確
かな兆しはまだ見えていない。
生産の減少が続くなか、製造業を中心に雇用情勢は一層厳しくなっている（図表Ⅱ−５）。製造業の雇用者数は２０００年後半より減少が顕著となり、２００１年７−９月期にかけて前期差減少幅は拡大している。また９０年代を通じて雇用者数増の過半を占めていたサービス業（卸小売その他を含む）は、２０００年後半より急速に伸びが鈍化し、２００１年７−９月期は９１年４−６月期以来の前期差減少となった。失業率は、２０００年１０−１２月期に４％程度まで下がった後、急速に上昇し、２００１年１１月は５．７％となった。
金融面に目を向けると（図表Ⅱ−６、Ⅱ−７）、株価については、２００１年春をピークに徐々に下落していたが、９月１１日に同時多発テロ事件が起きると、米国経済の先行きへの不安から大きく値を下げ、ダウは９月２１日に８，２３５ドルまで下落した5。しかしその後、政府の景気回復に対する積極的な財政支援の姿勢が明確になったことや、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）によるテロ事件後の相次ぐ利下げの効果もあり6、株価は持ち直しの動きに転じて、１１月中旬には事件前とほぼ同じ水準まで戻した。
金融市場は、目下のところ、テロ事件による混乱は沈静化し、景気回復期待にも支えられて大きな崩れはない状況にある。しかし、生産活動の低迷、雇用情勢の悪化、設備投資の抑制といった実体経済の弱さは続いており、株価の回復にも確かな力強さはみられない。
ＦＲＢや政府当局では景気の先行きに対して厳しい見方は変えておらず、民間予測機関の経済見通しでも、景気の回復時期は２００２年後半以降との見方が多勢を占めている。米国経済の先行きについては、消費の減速テンポと生産活動の底入れの時期を睨みつつ、今後も慎重な見方が必要であろう。

5

テロ事件前日の９月１０日は９，６０５ドルであった。
フェデラル・ファンド金利の誘導水準は事件前の３．５％から１２月１１日には１．７５％に引き下げられ今年に入り計１１回（テロ事件後４回）の利下げが行われた。
6― 19 ―

３．欧州主要国経済（独、仏、英）も減速（図表５２頁）
欧州主要国では、９９年以来ユーロ通貨圏に属するドイツおよびフランス、ＥＵ加盟国ながら現在のところユーロ通貨圏外にあるイギリスという３カ国の経済状況について概観する。
ドイツ経済は、ロシア経済危機後の世界経済回復およびユーロ安等を背景に、９９年後半から
外需主導で回復し、２０００年の実質国内総生産は３．０％増と東西ドイツ統合以来の高い成長率に達した（図表Ⅱ−８）。しかし、２０００年後半には、米国のＩＴ投資減速の影響が世界の製造業へ波及する中で、資本財等を中心とする輸出の鈍化等により、生産減少の形で減速の兆候が現れ始め、２００１年４−６月期には前期比−０．０％、７−９月期には同−０．１％と減速している。この間、内需では、家計消費は、ユーロ安、原油および食料品の価格上昇に伴う購買力の低下などから伸び悩み、固定資本形成は、東西ドイツ統合直後の建設ブームによる過剰投資の結果、建設部門が低迷していることが足を引っ張っている。
フランス経済は、９７年後半より拡大局面入りし、９８年から２０００年までは内需主導により、通年で実質３％程度の高水準の成長率を続けてきた。この間、家計消費は概ね堅調に推移し、固定資本形成も高い伸びを維持した。２００１年１−３月期には前期比０．４％、４−６月期は同０．２％とやや低い成長率にとどまり、家計消費は引き続き堅調ながら、外需の減速を受け、在庫調整が始まり、固定資本形成の伸びが鈍化するなど、減速の兆しがみられ始めた。７−９月期は同０．５％と家計消費の伸びに支えられ、若干持ち直してはいるものの、景気減速を示唆する状況にある。
イギリス経済は、内需主導により９９年央から拡大し、２０００年の実質成長率は、２．９％と９８年に並ぶ高水準を記録した。この間、ポンド高を背景に、純輸出の赤字は拡大したものの、家計消費は好調に推移している。２００１年４−６月期は前期比０．４％、７−９月期は同０．５％の成長となり、家計消費の堅調に下支えされているが、輸出の寄与がマイナスへ転じたことなどから、製造業の生産活動が弱含むなど、景気減速の兆候がみられる。
次に、雇用情勢を失業率（季節調整値）の推移でみると、ドイツでは９７年から９８年前半にかけて１１％台まで悪化した後、サービス産業の雇用増などを受けて、緩やかに低下してきた（図表Ⅱ−９）。２００１年５月には、９．３％と９５年並の水準まで改善したものの、直近では製造業の雇用削減効果がやや優り、９月９．４％、１０月９．５％と上昇する兆しがみられる。
フランスの失業率は、９６年から９７年にかけて１２％台まで悪化したが、景気拡大とともに改善し、さらに公的雇用を拡大し、２０００年２月には週３５時間労働制を正式導入するなど、雇用対策が後押しし、２００１年２月には８．７％まで低下した。直近では、６月から９月まで４カ月連続で小幅上昇しており、雇用環境は先行きが懸念される。
イギリスでは、失業給付抑制や規制緩和などにより、積極的に労働市場の柔軟性を高めてきた― 20 ―

ことから、９３年以降失業率は一貫して低下し、現在は２５年ぶりの低水準で推移している。２００１
年８月には３．１％まで低下したが、９月３．１％、１０月３．２％と改善傾向は足踏み状態にある7。
各国の物価は、９９年後半以降、エネルギー価格が上昇へ転じ、２０００年には狂牛病や口蹄疫等に伴い食料品価格が上昇し、さらに、通貨が減価した影響も受け、インフレ率が高まった（図Ⅱ−１０）。２００１年に入ると、それらの要因が弱まり、また、直近では賃金上昇率も落ち着いていることから、概ね安定してきている。消費者物価の前年比でみると、ドイツでは、９９年１％弱の水準から、上記要因により２０００年末まで上昇し、さらに、２００１年初より環境税引き上げなどもあり、
ピークでは５月３．５％、６月３．１％まで達したが、その後は、落ち着いてきており、１０月には２．０％である。
フランスの消費者物価上昇率は、２０００年末頃までドイツの動きと並行している。２００１年初には、ドイツにみられる税制変更などがなかったことから、一旦落ち着き、年央には若干強含んだものの、直近では２％弱で安定しつつあり、１０月では１．８％である。
イギリスの消費者物価は、２０００年には他の２カ国より前年比で若干高めの上昇を示していたが、２００１年４月以降、フランスと似通った動きとなってきており、１０月には１．６％まで低下している。なお、基礎的インフレ率（住宅ローン金利支払い分を除いた小売物価指数の伸び率）では、
９９年４−６月期以降、政府の目標水準である２．５％を下回って推移している。
２００１年に入り、物価動向が安定する一方、景気減速感がみられることから、中央銀行は金融緩和政策へと転換しており、政策金利を引き下げている。欧州中央銀行は、５、９および１１月の３度、市場介入金利を引き下げ、年初の４．７５％は現在３．２５％、イングランド銀行は、２、４、５、８、９、１０および１１月と７度、レポ金利を引き下げ、年初の６．００％は現在４．００％となっている。
財政政策については、ユーロ通貨加盟国は、２００４年までに、財政赤字の対国内総生産比率３％以内、政府債務の同比率６０％以内とするよう求められており、ドイツおよびフランスには財政出動の余地は小さい（図表Ⅱ−１１）。ドイツでは、２０００年の財政赤字は国内総生産の１．３％（携帯電話ライセンス売却収入を除く）、政府債務残高は同６０．３％であるが、２００１年は法人税および所得税の引き下げを前倒し実施したこともあり、財政赤字の政府見通しは同２．５％である。
フランスでは、２０００年の財政赤字は同１．３％、政府債務残高は同５７．６％である。一方、イギリ
スの２０００年財政収支は同１．９％の黒字（携帯電話ライセンス売却収入を除く）、政府債務残高
は同４２．８％にとどまり、相対的に健全な財政状況にある。

7

失業者の定義について、イギリスでは、一般に失業手当受給申請者等としている一方、ドイツやフランス（ＩＬＯ基準）では、就業可能人口のうち就業していない者としてサンプル調査で捕捉しており、失業率の算定基準が異なる。
例えば、２００１年７一９月期のイギリスの失業率は、図表Ⅱ−９ベースでは３．１％であるが、他国と同一基準に― 21 ―

４．後退局面にあるアジア主要国経済（韓国・台湾・シンガポール）（図表５３頁）
アジア主要国経済は後退局面にある。輸出の急速な落ち込みが国内生産の減少をもたらし（図表Ⅱ−１４）、内需の冷え込みに波及したことが原因と考えられる。アジア危機以降の回復過程では、輸出の急速な拡大により経済が回復したが、現在はそのメカニズムが逆に働いた。輸出への依存が大きい国が、景気後退の度合いが強いという傾向がみられる。
２０００年のＧＤＰに対する輸出の割合は、韓国３７．７％、台湾４７．７％、シンガポール１４９．５％である。実質ＧＤＰ成長率をみると（図表Ⅱ−１２）、輸出の割合が比較的小さい韓国では、景気は減速しているものの、２００１年７−９月期は前年比１．８％とプラス成長を維持した。一方、輸出の大きい台湾・シンガポールでは、２００１年４−６月にそれぞれ同−２．４％、−０．８％、７−９月期
はそれぞれ−４．２％、−５．６％と２期連続でマイナス成長となった。
各国とも米国における同時多発テロ以降、更なる景気後退が懸念されており、追加的な経済政策が実施された（図表Ⅱ−１５）。韓国では１．９兆ウォンの第２次補正予算が組まれ、金利の引き下げが行われた。台湾では、公定歩合が引き下げられた。シンガポールでは、１１３億シンガポー
ル・ドルの追加経済対策が作成された。
なお、韓国経済は、２００１年７−９月期では、機械設備への投資と純輸出が減少したものの、建設投資と個人消費の伸びが寄与し、前年比プラス成長を維持するなど比較的底固い。また、構造改革が継続的に進展していると評価され、スタンダード・アンド・プアーズは１１月１３日に韓国のソブリン債格付けをＢＢＢからＢＢＢ＋に引き上げた。

５．中国経済①：内需拡大により高成長を維持（図表５４頁）
実質ＧＤＰ成長率は（図表Ⅱ−１６）、２０００年８．３％、２００１年は１−３月期８．１％、４−６月期
７．８％、７−９月期７．０％と、減速しつつも高成長を続けている。工業生産付加価値も（図表Ⅱ−１７）、それぞれ１１．２％、１１．０％、１０．３％増と同様の動きを示した。
アジア主要国と同様、世界貿易の縮小を受け輸出が鈍化しているが、このような環境下で高成
長を維持しているのは、消費と固定資産形成の伸びによる。消費財小売総額は（図表Ⅱ−１８）、
２００１年１−３月期１０．３％、４−６月期１０．３％、７−９月期％９．８％増となった。４月の公務員
給与引き上げなどの消費刺激策もあり、高い伸びを維持した。１０月には公務員給与がさらに平均１５％引き上げられ、また１２月には１ヵ月分の特別給与の支給が予定されている。
固定資産形成は（図表Ⅱ−１９）、２００１年１−３月期１５．１％、４−６月期１９．８％、７−９月期

直すと５．１％となる。

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１７．８％増となった。積極財政と海外直接投資が寄与しているとみられる。９８年に積極財政へ政策転換し、財源として９８年に１０００億元、９９年１１００億元、２０００年１５００億元の国債が発行された。固定資産形成を資金源別にみると、政府予算の割合は９８年から増加し、２０００年には６．
４％になった。２００１年は１５００億元の国債発行により積極財政が継続される。
直接投資受入額（実行ベース、総額）は、９８年をピークとして減少していたが、２００１年１−９
月期には中国のＷＴＯ加盟を見越し、前年同期比２割増となっている。

６．中国経済②：輸出入とも減速、政府債務残高は急増（図表５５頁）
貿易は（図表Ⅱ−２０）、アジア危機以降２０００年にかけて、急速に回復した。この時期、輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、貿易黒字は縮小に転じた。２００１年に入り貿易は急速に減速しているが、政府の輸出拡大策もあり、四半期ベースでみるとマイナスに至っていない。依然として輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、貿易黒字は縮小を続けている。
消費者物価は（図表Ⅱ−２１）、このところ安定しており、上昇率０〜２％で推移している。９８年、９９年に景気が減速し、生産能力過剰によりデフレに陥ったが、その後の財政拡大などによりデフレは沈静化した。
中国の株式市場は９０年に上海で開設されたのが始まりである。株価指数の推移をみると（図表Ⅱ−２２）、Ａ、Ｂ株いずれも今年６月まで上昇基調にあった。Ａ株は人民元建てで国内投資家向け、Ｂ株は外貨建てで、従来外国人投資家向けであった。Ｂ株は今年２月に国内投資家向け開放が発表され（６月に実施）、株価指数が急上昇した。しかし違法投資の規制強化、上場企業の粉飾決算の発覚により、Ａ、Ｂ株いずれも６月をピークとして下落に転じた。
財政は（図表Ⅱ−２２）、９８年の積極財政への政策転換により、政府債務が急増している。主に国債発行額の増加によるもので、国債残高は２０００年末でＧＤＰの１５．３％に達した。９７年の７．
４％からほぼ倍増したことになる。国債と外国政府・国際機関に対する債務を合わせた政府債務
は、２０００年にＧＤＰ比２０％となった。

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第Ⅲ章 デフレ下の日本経済と変化への兆し

１．日本経済に対する懸念と変化の兆し（図表５６頁）
９０年以降の日本経済を、実質ＧＤＰ（生産）とＧＤＰデフレータ（物価）の動きから概観すると（図表Ⅲ−１）、９４年から９６年にかけてのいわゆるディスインフレ期以来、景気の拡大後退を問わず
デフレータは低下傾向を辿ってきたが、とりわけ９９年以降は需要供給両要因が相まって、デフレ
ータの低下が加速してきている1。
日本経済はこのようなデフレ状態から脱することができないまま、再び景気後退期を迎えた。生産は減少に歯止めがかからず、内需の低迷にもかかわらず貿易黒字が縮小するなかで、デフレ・スパイラル（生産の縮小と物価下落の連鎖的拡大）への懸念が再び広がりつつある。さらに、デフレの加速による実質債務負担の増加から、不良債権や財政赤字などの面で日本経済がサステナ
ビリティを失ったのではないかという悲観的な見方さえ出てきている。このような状況では、企業や家計は将来の不確実性を強く意識し、流動性への選好を強め、ますます慎重な支出行動をとる可能性がある。
しかしながら、個々の分野に注目すれば、以上のような懸念の傍らで、デフレ、不確実性、国際分業構造の変化といった新しい環境に適応して、自ら変化する兆しがみられることも事実である。
本章では、日本経済に対する代表的な懸念例として、①企業部門に自律回復力はないのか、②このまま貿易黒字は縮小するのか、③金融資本市場は機能していないのか、④家計の支出はもう飽和したのか、という４つの問いを設定し、それぞれについて統計データの動きからどのような変化の兆しが読みとれるかを丹念に検討していく（図表「日本経済に対する懸念例と変化の兆し」）。こうした作業を通じて、日本経済が直面している困難が新たなダイナミズムの契機となる可能性に光をあて、冷静かつ的確な経済政策遂行の一助となることを期待したい。

２．事業再構築による企業部門活性化への動き（図表５７頁）
マクロ経済の調整が深刻化しつつあるなか、２００１年度の業績見通しや設備投資計画においては、ＩＴ関連産業で大幅な下方修正が相次ぐ一方、自動車や化学などＩＴ景気の拡大期に「オールド・エコノミー」と称された産業では比較的堅調さを維持している点が注目される。そこで、企業部門の自律回復力の１つの証左として、事業再構築の進展とその効果についてみてみる。

1

詳しくは日本政策投資銀行『調査』２００１年７月号「最近の経済動向−デフレ下の日本経済−」第Ⅱ章第２節及び第３節を参照。

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鉱工業指数によると、製造業の国内生産能力指数は、９７年後半をピークとして趨勢的な低下傾向にあり、２００１年７−９月期ではピーク比５％強削減されてきている。稼働率指数の前年比を生産水準変化の影響と生産能力変化の影響とに分解してみると（図表Ⅲ−２）、毎期の寄与度は必ずしも大きくないものの、９８年以降は生産能力の削減が着実に稼働率の下支え要因となってきたことが確認できる。次に業種別に最近の動向をみると、前年の活況から市場環境が一変した電気機械では、生産の急速な減少を背景に稼働率が大幅に低下しているのに対し、需要の成熟化に対応した事業再構築が急速な進展をみせている輸送機械では、生産能力の大幅な削減を背景に稼働率が上昇しており、今期業績の下支え要因になったとみられる。
事業再構築の進展は、既存資産の流動化という観点からとらえることもできる。法人企業統計における有形固定資産（建仮・土地を除く）の売却・滅失・振替額を流動化指標と定義して2、その新設投資額に対する比率の推移を企業規模別にみてみると（図表Ⅲ−３）、大中堅企業においては、
８０年代は概ね一定の水準で循環的に動いていたが、９０年代には着実な上昇傾向が認められる。
製造業では９３年頃と９９年頃に水準を大きく切り上げる動きがあり、その後の新設投資増加局面においても元の水準に戻る傾向はみられない。非製造業では９１年頃をボトムとして、新設投資の増減にかかわらず一貫して上昇している。中小企業においても、製造業で９７年に株式会社の最低
資本金変更に伴う断層がみられること、非製造業で９８年に厳しい金融環境のもとで新設投資額の著しい落ち込みによる比率の上昇がみられることなどの攪乱はあるが、大きな趨勢は大中堅企業と同様であるといえる。こうした企業資産の流動化の進展が、より効率的な産業、企業への資源の再配分を通じ、企業部門活性化の契機となることが期待されよう。
景気動向ＣＩ（コンポジット・インデックス）の一致／遅行比率は、景気の長期先行指標（先行指数の先行指標）として知られ、特に景気の谷に対しては安定的な先行性を示すとされる3。一致・遅行
比率が長期先行性を示す理由については様々な解釈があり得るが、よく知られた説としては、一致
ＣＩが主として生産指数など企業の売上に関連する指標から構成されるのに対し、遅行ＣＩは主として設備投資や失業率など企業の固定費に関連する指標から構成されるため、一致／遅行比率が（近い将来の）企業収益の代理変数になっているという考え方がある。実際、一致／遅行比率と、法人企業の経常利益前年比4の動きを比較してみると、８０年代以降を通じて両者はほぼパラレル2

流動化指標としては、売却と滅失を区分し、かつ売却についても国内他企業への譲渡分に限定することが望まし
く、ここでの分析はあくまで簡便法である。なお、売却・滅失・振替額における振替は、有形固定資産の本勘定から他勘定への振替を意味し、通常は無視し得る程度の大きさであると考えられる。
3
一致／遅行比率に関する解説は、例えば白川一郎（１９９５）「景気循環の演出者」丸善ライブラリー、ｐｐ．６７〜
６９を参照。
4
経済変数の時系列推移においては、通常、変化（伸び率）の動きは水準の動きに対して先行する。

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に推移してきている。景気後退局面、即ち一致ＣＩの低下局面において、遅行ＣＩが一致ＣＩを上回る速度で低下することにより一致／遅行比率が底を打つ現象は、事業再構築の進展が、今後生産が下げ止まりに向かう段階で収益の改善を加速し、景気回復に弾みをつける自律的なメカニズムを反映しているといえよう。
直近の一致／遅行比率は、２００１年１−３月期に底を打って２期連続で上昇している。過去の例
からみて、二番底の可能性を否定するのは早計であるものの、景気後退に直面した企業の迅速な対応による今後の収益押し上げ効果を示唆する動きとして、その推移が注目されるところである。

３．変貌を続ける産業構造（図表５８頁）
特定の産業や財・サービスの生産活動は、需要面では消費者の嗜好の変化、普及率の向上、代替品の登場などにより、生産面では技術進歩、コスト競争力の変化などにより、成長が鈍化し、やがて縮小に向かう。したがって、新しい産業や財・サービスの登場による産業構造の変化は、マ
クロ経済の持続的成長にとって必要条件であると考えられる。本節では、マクロ的には停滞色の強
かった９０年代後半以降においても、様々な環境変化に対応した産業構造変化のダイナミズムが生み出されていることを確認してみたい。
２００１年７−９月期の品目別鉱工業生産指数（４７７品目5、９５年平均＝１００、季節調整値）は、９５年から直近までの各品目の累積的成長率を表し、これに鉱工業全体に占める各品目のウェイト（９５年付加価値額）を乗じると、総合指数の累積的成長率（９５年平均＝１００、２００１年７−９月期＝９４．４）に対するおおよその寄与度を知ることができる6。図表Ⅲ−５は、このようにして算出された品目別累積寄与度の増加寄与と減少寄与のそれぞれ上位２０品目を対比してみたものである。
増加寄与の顔ぶれをみると、携帯電話やパソコンのほか、アクティブ型液晶素子、リチウムイオン
蓄電池のように携帯電話、パソコン向けに需要が拡大した生産財など、ＩＴ関連の品目が上位を占めている。電気機械全体でみると、２００１年７−９月期の生産指数は１０３．９と、ＩＴ関連需要の急
速な冷え込みに伴い９５年平均とさほど変わりない水準まで下がってきているが、上記のような品目については長い目でみれば代表的な成長分野であることに変わりはない。これらは、技術進歩が急速な需要拡大を促した事例であり、他にも電線・ケーブル用光ファイバ製品、デジタル・カラー複写機、カーナビゲーション、電子応用玩具（家庭用ゲーム機）などがあげられる。

5

個別品目データが公表されていない業種（鉄道車両、医薬品、食料品・たばこ、木材・木製品、新聞・出版業）を除く。
6
厳密な意味での累積寄与度は、９５年以降の各期のウェイトの変化を考慮して算出されなければならないが、ここでは簡便法によった。

― 26 ―

一方、減少寄与の顔ぶれと比較すると、技術革新やコスト競争力の変化を背景としたＩＴ分野における産業構造変化の速さを実感することができる。例えば、近時競争力の低下が指摘される半導体集積回路（記憶素子）が減少寄与の第１位となっているのに対し、半導体集積回路（論理素子）は増加寄与上位に含まれている。技術革新に関しては、コンピュータ関連用ブラウン管（減少）→アクティブ型液晶素子（増加）、静電間接式複写機（減少）→デジタル・カラー複写機（増加）のよ
うなデジタル化の進展に伴う変化や、ワープロ（減少）→パソコン（増加）のようなソフトウエアの進歩に伴う変化などがみられる。また、ウェイトが小さいため、減少寄与には顔を出していないが、携帯電話に代替されたポケット・ベルの生産指数はゼロとなっている。
ＩＴ以外の分野では、消費者の嗜好の変化に対応した興味深い変化がみられる。乗用車では、セダンからＲＶもしくはコンパクトカーへという二極化の流れを反映し、小型乗用車が減少寄与、普通乗用車と軽乗用車7が増加寄与に名を連ねている。また、プラスチック製容器（中空成形）の増加
寄与も、飲料容器に対する缶からペットボトルへの嗜好変化に伴うものと位置づけられよう。
鉱工業指数は、５年に１度の基準改定に合わせて採用品目の見直しが行われるが、増加寄与
上位２０品目のうち、リチウムイオン蓄電池、デジタル・カラー複写機、カーナビゲーション、乗用車
エアコン用冷凍機の４品目は、前回の見直し（９７年）において初めて取り上げられた品目である。
鉱工業生産・総合指数が９５年平均を下回る低迷の中にあっても、技術革新、コスト競争力の変化、消費者の嗜好の変化といった環境変化に対応し、産業構造はダイナミックな変貌を遂げている。
同様の観点から、非製造業についても、業種別第３次産業活動指数（９２業種8 、９５年平均＝１００、原数値の直近１年間の平均値9）を用いて累積寄与度を算出し、産業構造変化の状況を観察することができる（図表Ⅲ−６）。増加寄与業種と減少寄与業種の比較からは、消費者の嗜好の変化（衣服等小売→移動通信、飲食料品等小売→飲食店）、デフレや不確実性への対応としての保有から賃貸への流れ（不動産売買・仲介→不動産賃貸）、ソフトウェア産業の成長、卸売業の中抜きなどのトレンドがみてとれる。

４．国際的なＩＴ不況の影響が大きい貿易黒字の減少（図表５９頁）
２００１年に入ってから、わが国輸出の大幅な減少が輸入の減少を上回る傾向が続いており、貿7

軽乗用車については、９８年１０月の衝突安全基準の強化とそれに伴う規格変更（車両寸法の拡大）をきっかけに需要が拡大した面もある。
8
第３次産業活動指数の業種分類は、大−中−小−個別の４段階からなるが、原則として個別分類に基づき、個別分類が公表されていない場合は可能な範囲で最も下位の分類を採用した。なお、日本銀行、郵便貯金等、金融・保険業に属する公的企業は除外している。
9
個別分類については季節調整値の公表が行われていないため、原数値の平均を用いている。

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易黒字は前年を下回る水準が続いている。こうした傾向は循環的なものなのか、それとも中長期的に続くものなのだろうか。本節ではこうした点に関して展望する。
今回の貿易黒字の減少局面は、前年同期比でみると２０００年４−６月期より始まっている。この貿易黒字の減少の要因には、今回の局面と過去の局面とではどのような違いがみられるのだろうか。
図表Ⅲ−７は、通関ベースの貿易収支額を輸出数量、輸出価格、輸入数量、輸入価格（鉱物性燃料を除く）、鉱物性燃料輸入価格の５つの要因に分解したものである。過去の貿易黒字減少局
面として、まず１９８７年４−６月期から８８年７−９月期の状況をみてみよう。この期はわが国景気は拡大局面にあり、内需は堅調に伸びていた。輸入数量は一貫して増加しており、それが輸出数量の増加の寄与を上回っていたことから、貿易黒字幅は縮小することとなった。価格面もそれ以前の
急激な円高局面から比較すると落ち着いた動きになっており、貿易収支に対する寄与はそれほど大きなものとはならなかった。なお、８８年７−９月期から８９年４−６月期にかけては、アジア各国の堅調な景気拡大等により輸出数量が増加したことから、黒字幅の縮小傾向は一服した。
１９９４年７−９月期から９７年１−３月期にかけても貿易黒字は減少する傾向にあった。この間、
わが国経済は緩やかに回復していたほか、円高や海外直接投資の増加等も背景に、輸入数量の増加が続いた。一方、輸出は、９５年７−９月期までは堅調な世界景気に支えられて数量増が続いたが、その後は伸びが鈍化したため、この間、貿易黒字の減少幅は大きいものとなった。なお、
９７年１−３月期以降、わが国景気は後退局面に入ったものの、欧米の景気拡大が続いたため輸出は景気を下支えし、貿易黒字は拡大傾向となった。
今回の貿易黒字減少局面では、まず９９年１−３月期から輸入数量の増加が顕著となったことが特徴としてあげられる。特にアジアからの輸入数量増が顕著であったが、その背景には、内需の緩やかな回復と輸入相対価格の低下があると考えられる10。この輸入数量の増加は２００１年１−３月
期まで貿易黒字の減少に大きく寄与することとなった。一方、２０００年上期にかけては米国の景気が堅調に推移するとともに、アジア金融危機からの急速な回復をみせたアジア経済の持ち直しに
よって世界景気は高成長となり、わが国の輸出も大幅に増加した。しかしながら、２０００年秋口にパソコン等の情報技術関連（ＩＴ）財の需要が米国で一巡したのを機に、半導体等中間財に対する需要の冷え込みという形でアジアにおける生産活動が低迷し、わが国からの輸出の大半を占める
米国及びアジア向けが双方とも急減速した。米国やアジア各国の景気は２００１年に入ると後退色を強め、わが国からの輸出は大幅に減少して貿易収支の黒字幅は大きく縮小することとなった。
10

日本政策投資銀行『調査』第１９号「最近の経済動向−今次景気回復の弱さとその背景−」３７頁参照。

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今回の黒字減少を過去２回と比較すると、わが国景気の回復に伴って輸入が増加している点は同じである。しかし、内需が頭打ちとなって輸入の伸びが鈍化した際に、過去の２局面では海外景
気が堅調であったことから輸出数量が増加して貿易黒字減少に歯止めがかかったのに対し、今回は米国、アジアを中心に景気の減速が早くかつ大きなものであったことから、黒字の減少がより大幅なものになったといえる11。
今回の特に２００１年４−６月期、７−９月期の貿易黒字減少の要因としては、海外での景気循環が大きく寄与をした。これは循環的なものであるため、海外景気の減速が一服すれば、再び貿易
黒字幅は拡大の方向に向かうものと思われる。輸入数量も、２００１年７−９月期には前年同期比減少に転じたが、この背景としては内需の低迷のほか、２０００年１０−１２月期以降の円安によるＪカー
ブ効果などが考えられる。米国景気は２００２年後半にかけて回復する見方が強いことを考えると、わが国の貿易収支は、少なくとも上述のような循環的な部分については、２００２年後半にかけて黒
字幅縮小の方向に動くことが考えられる。
しかしながら中長期的には、アジア諸国の輸出競争力が強化されているなか、構造的に純輸出が減少傾向を辿る可能性は否めない。国内では高付加価値製品の開発・生産に特化することにより輸出競争力の一層の維持・強化に努める必要がある。以下では、そうした観点から、２００１年度
上期における財別輸出の状況をいくつかの例をあげながらみてみよう。
２００１年度上期の輸出金額前年同期比伸び率はマイナス６．１％と低調であった（図表Ⅲ−８）。
なかでもマイナス寄与が大きいのは電気機器や一般機械などである。
電気機器では、ＶＴＲや通信機、集積回路など多くの製品で減少となったが、テレビ受像機は前年同期比５．７％と増加となった。この内訳をみると、特にビデオプロジェクターや液晶テレビが伸びている（図表Ⅲ−９）。ビデオプロジェクターの輸出額はテレビ受像機の６割近くのシェアとなっている。世界市場の過半をわが国メーカーが占めるといわれており、輸出競争力は高いと考えられる。
実際、同製品の輸出数量は米国、韓国・中国ともに堅調に増加している。また金額ウェイトは少ないものの、液晶テレビの輸出も増加基調にある。主に米国向けが中心で、車載用途のものが主体となっている。小型の液晶ディスプレイ自体はアジアメーカーのシェアが高くなっており、小型の携
帯テレビなどでは海外メーカーの台頭もみられるが、カーナビゲーション用など高付加価値品については、わが国の輸出競争力は優位にあると考えられる。また、現在はそのほとんどが国内需要といわれる大型の家庭用液晶テレビだが、米国向けの輸出が２０００年後半から開始されており、新11

この背景には、わが国が９０年代にアジアとの間において、ＩＴ財、特に中間財を通じた貿易関係が緊密化したことがあると考えられる。この点については、日本政策投資銀行『調査』第２９号「変貌するわが国貿易構造とその影
響について−情報技術関連（ＩＴ）財貿易を中心に−」参照。

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規マーケットの開拓が期待されている。
一般機械では、パソコン等が含まれる自動データ処理機器の輸出が数量ベースでは減少した
が、金額ベースでは増加した。仕向け地別の数量の推移をみると、２０００年から米国向けが低迷する一方、アジア向けは増加基調にある。特に中国向けは大きく伸びており、中国のマーケットとしての重要性が高まっていることがわかる。
テレビやパソコンなど既にかなりの部分が海外生産に移管されたり、海外メーカーのシェアが高い製品においても、国内での開発・生産による高付加価値品は引き続き堅調に輸出されている。
今後も、海外生産移管に向けた動きやアジア各国の輸出競争力の向上は不可避であることから、わが国の輸出競争力の維持・強化を目的とした製品開発への努力は一層必要となろう。

５．中国ＷＴＯ加盟により増加が見込まれる部品・素材の対中輸出（図表６０頁）
中国の海関統計によると、日中貿易の収支はほぼ均衡している。２０００年では、日本の対中輸
出４１６．５億ドル、対中輸入４１５．１億ドルであり、日本の１．４億ドルの入超であった。一方、日本の貿易統計によると、日中貿易は日本の大幅な入超となっている。２０００年の日中貿易では、日本の対中輸出３．３兆円、対中輸入５．９兆円であり、日本の２．６兆円の入超であった。この違いは、香港を経由する中国への輸出が、日本の貿易統計では香港への輸出として取り扱われるのに対して、中国の海関統計では日本からの輸入として取り扱われることが原因であるとみられる。香港経
由の中国輸出を勘案すると日本の対中赤字幅は縮小し、中国の統計に現れるようなほぼ均衡した貿易関係にあると考えられる。
日本からの輸出の内訳をみると（図表Ⅲ−１１）、機械・電機が大きなシェアを持ち、２０００年の対中輸出金額の５６．９％を占めた。これらの財では日本の輸入金額も多いが、全体では出超となっている。日本の貿易統計によると、平成１２年には対中輸出で、半導体等電子部品が伸び、対中輸入で事務用機器・音響映像機器が伸びた。中国が日本から部品を輸入し、完成品を日本に輸出する加工貿易を行っていると考えられる。化学・プラスチックは、対中輸出の１４．９％のシェアを占め、機械・電器に続き日本の出超が目立つ分野である。自動車を含む輸送機器は、対中輸出でのシェアは小さく、３．５％に留まっている。
一方、日本の入超の分野には、繊維、農産物（動物性生産物・植物性生産物）、調整食料品がある。
日本からの直接投資の内訳をみると（図表Ⅲ−１２）、機械・電機が多く、２０００年の対中直接投資の４１．１％を占める。中国の加工貿易は、中国に進出した日本企業によるところが大きいと推測される。輸送機器は、輸出に比べ直接投資のシェアが比較的多く、９．０％を占める。化学のシェア― 30 ―

は６．０％である。非製造業では、サービス業、商業が目立つ。
中国のＷＴＯ加盟の影響についてであるが、まず機械・電機では、ＷＴＯ加盟により電子部品の関税が引き下げられ、特に半導体の関税は２００５年に０％になることから、当面は部品を中心に輸出増加が見込まれる。また直接投資も拡大を続け、加工貿易の拡大が予想される。輸送機器では、自動車への輸入割当が廃止されるものの、関税が比較的高く維持される一方、現地生産に関して、加盟時にモデル制限などが撤廃される。このため完成車に関しては、輸出増加もあるものの、直接投資の増加が主な動きになると考えられる。自動車部品については、関税が比較的低くなることか
ら、当面輸出は増加する見込みである。化学・プラスチックは、中国では増加する国内需要に国内生産が追いつかない状況が続くとみられており、輸出・直接投資両面での伸びが予想される。
日本の入超の分野では、従来に引き続き、繊維で輸入が増加すると見込まれる。農産物・食料品でも野菜等を中心に増加が続くであろう。非製造業では、数量制限や地域制限といった非関税障壁の撤廃により、商業、サービス業で直接投資がさらに増加すると予想される。金融では、いまのところ対中進出の目立った動きはみられていない。
中国のＷＴＯ加盟により、全体として貿易では、中国の関税引き下げにより、特に部品や素材で輸出が増え、対中輸出が輸入を上回って伸びると予想される。直接投資では、非関税障壁の撤廃
により、製造業、非製造業ともに直接投資の急増が見込まれる。

６．成長企業向け株式市場の発展とＭ＆Ａの増加（図表６１頁）
第Ⅰ章９節でみたマネーサプライの動向に示されるように、国内資金は、主に国債や外国債券等の購入で増加しており、企業向け貸出など、民間主導の成長のために必要な資金の流れが細っている。そこで、銀行貸出以外のチャンネルを通じた資金循環について、高水準が続く分野として成長企業向け株式市場とＭ＆Ａについて紹介する。
わが国の成長企業向け株式市場は、９８年１２月、店頭公開市場ＪＡＳＤＡＱの上場基準緩和、
９９年１２月、東京証券取引所の新市場マザーズ創設、２０００年６月、ＮＡＳＤＡＱ ＪＡＰＡＮ創設な
ど、近年急速に間口が広がっている。このような環境下、企業の新規上場は活発であり、２００１年
９月末現在これら新興株式市場における上場企業数は、東京証券取引所第１部上場銘柄数の約７割１，０１６社となっている（図表Ⅲ−１３）。一方、時価総額では１０兆円弱と東証１部の３％強であり、ベンチャー企業など比較的小規模な企業が、株式公開の最初のステップとして、新興株式市場へ上場していることがうかがえる。また、２００１年１〜８月の１日当売買代金は平均２５０億円と東証１部の３％にとどまっているが、時価総額との比でみた場合には、この期間は東証１部と大差の― 31 ―

ない流動性を有していることが推察されよう12。
新規上場企業数でみた場合には、上記新興株式市場では、２０００年は１６５社が上場し、２００１年は１０月末現在の予定を含め１２８社の上場が見込まれており、９０年代半ば以来の高水準となっている（図表Ⅲ−１４）。したがって、このような企業については、市場を通じた資金配分がある程度機能しているといえよう。
一方、投資家サイドをみると、ＪＡＳＤＡＱの売買主体は個人が過半の５３％を占め、外国人１０％や信託銀行・投資信託６％と、東証１部に比べ機関投資家の参加が非常に少ないという特徴がある（図表Ⅲ−１５）。この要因の１つは、機関投資家の投資対象として企業規模が小さく、投資金額
によっては、所有株比率が高くなり過ぎる点にあると推察されるが、他にも、銘柄によっては株式の流動性不足により的確なタイミングで売買できないなど、市場の整備には課題もある13。
経済の資金配分効率化という観点に加え、経営資源の効率化を達成する手段として、Ｍ＆Ａの著しい増加も注目される（図表Ⅲ−１６）。９３年以降、企業の事業再構築進展を背景に、一貫して件数を伸ばしてきており、２０００年には１,６３５件に達している。特に国内企業同士のＭ＆Ａが多く、
２０００年実績の約３分の２を占めている。また、２００１年も２０００年並の高水準の件数が見込まれ、日本企業にも経営手法としてＭ＆Ａが浸透しつつあることを裏付けている。

７．期待される住宅の賃貸、中古、リフォーム市場の発展（図表６２頁）
日本の住宅ストックは（図表Ⅲ−１７）、１９９８年は５０００万戸を越えるに至っている。内訳は、持家が２６５０万戸、貸家が１５００万戸、給与住宅が１７２万戸となっている。空き家率は１０％を超えるなど、日本の住宅市場は、戸数的には充足されてきた。
しかし、日本の住宅市場は、新設住宅が大きな割合を占めてきた一方、賃貸、中古住宅といった市場は、充分な規模に発展していないと言われてきた。以下、日本の賃貸・中古住宅について現状をみていく。
まず、賃貸市場であるが、日本の賃貸住宅市場は、従来から家族向けの比較的面積の広い物
件がないことが指摘されてきた。図表Ⅲ−１８は、既存住宅を床面積ごとに分け、その面積内で持家と借家の占める割合を示したものである。６９㎡までの比較的狭い物件では借家が高い割合を占める一方、比較的広い１００㎡以上になると持家が１００％に近い割合を占めている。
12

流動性指標として、売買回転率（＝１日平均売買代金÷時価総額）をみた場合、２０００年は東証１部０．２５％、Ｊ
ＡＳＤＡＱ０．２４％、２００１年１月〜９月平均で同０．２２％、０．１８％となっている。株式市場の活況時には両者の差は小さいが、逆に市場が低迷すると、ＪＡＳＤＡＱは売買回転率が比較的大きく低下する傾向がある。
13
流動性を高める取り組みとして、ＪＡＳＤＡＱのシステム導入によるマーケットメイカー制度定着を狙う動き、特に個人投資家には、売買手数料自由化を背景に、インターネット取引拡大や売買単位引き下げなども追い風となろう。

― 32 ―

９８年以降の貸家住宅新設着工を見てみると（図表Ⅲ−１９）、貸家は引き続き比較的狭い物件が中心である。直近２００１年７−９月期には、１０１〜１５０㎡の比較的広い物件の着工が見られた。
しかし、現状では賃料が低調であることなど賃貸市場を取り巻く環境が厳しく、今後も比較的広い物件で新設着工が続くかについては不透明である。
次に中古住宅市場であるが、図表Ⅲ−２０を見ると、日本の中古住宅市場規模（持家として取得された住宅数）は、９８年において約１６万戸となっている。これは、新設住宅着工戸数に比べると14、
約０．１３倍程度である。この割合は傾向的に高まっているが、要因としては９７、９８年に新設住宅
着工戸数が減少していることが大きい。
これに対し、米国では（図表Ⅲ−２１）、持家として取得された中古住宅数が９９年において５２０万戸となっており、新設住宅着工戸数との対比で見ても３．１倍となっている。住宅ストック総数
において約２倍の差があるとはいえ15、日本の中古住宅市場が米国に比して、なお発展の余地があることが窺える。
以上のような賃貸市場やとりわけ中古住宅市場の充実には、リフォーム市場の発展も重要である。
日本のリフォーム市場規模は、実質ベースで５．１兆円となっている（図表Ⅲ−２２）。市場規模比率
は、分母である実質住宅投資額の落ち込みによって上昇傾向にあるが、このことはリフォーム市場の重要性が相対的に増していることを示唆しているものといえよう。
こうした賃貸、中古住宅まで含めた住宅市場の発展は、家計にとって選択肢が増え、自らにあった手段を選択できるという点で重要である。また、賃貸、中古住宅市場の発展に伴って、落ち込みつつある新設住宅着工による住宅投資をリフォーム投資が下支えすることが期待される。

８．耐久財の実質消費の高まりと中古市場の拡大（図表６３頁）
消費の低調な動きについて、特に耐久財の需要は飽和しているのではないか、といった議論が９０年代を通じて再三行われてきた。ここでは、やや断片的ではあるが、耐久財消費に関する動き
を捉え、消費者意識と需要の変化を指摘してみたい。図表Ⅲ−２３では、１９９０年を１００として実質家計消費支出の動きを指数化しているが、支出総額（こづかい、贈与金、仕送り金など用途不明のものを除く）は２０００年に９６．９と、この１０年間で僅かながら低下している。財・サービス別の構成品目をみると、衣料品、布団、家事用品などの半耐久財が同じ期間に２割以上水準を落とし、

14

ここでは新設住宅着工と比較しているが、住宅取得の手段として、新設（貸家を含む）と中古購入の相対比がどの程度であるかをみるとともに、時系列推移をみるためである。ちなみに、持家として取得された中古住宅数の住宅総数に対する比率は、日本が９８年で０．３％程度であるのに対し、米国は９７年で３．９％となっている。
15
米国の住宅ストック総数は、１９９７年において約１億１２００万戸。

― 33 ―

消費全体に対するウエイトも１４％から１１％に低下している。また、サービスへの支出は名目では最も増加しているが、財に比べて価格低下が進まない傾向を反映し、実質では食品、日用品等の非耐久財とともに横這いからやや減少して推移している。
こうした中で、耐久財消費の増加が目立っている。これは物価下落により実質の伸びが拡大した
ことも一因であるが、名目でも１０年間に５．１％の増加と、サービスに次ぐ伸びとなっている。一般に耐久財消費は景気変動や更新サイクルなど短期的な要因の影響を受けるが、この１０年間の動きからは、飽和したというより、むしろ長期的な消費の伸びを支える重要な役割を担ってきたと考えられる。
このように耐久財の新規購入が増加する一方、買い替えまでの使用期間は、この１０年間にむしろ長期化している（図表Ⅲ−２４）。製品の普及期にあり、比較的技術進歩が大きかったビデオカメ
ラのほかにも、９１年当時既に成熟していた白物家電などでも使用年数は一様に延びている。また買い替え理由としては、上位機種への移行よりも故障をあげる割合が上昇していることが同じ調査から報告されており、製品の成熟化とともに、消費者の節約、環境意識の高まりが背景として考えられる。耐久財の購入である実質消費が増加していることを考え併せると、上位機種への買い替え（乗用車、テレビ等）16を通じた実質ストックの増加以外にも、新規購入（パソコン、携帯電話等）や買い増し（エアコン、固定電話等）によりストックは増加していることが想像される。販売量としての耐久財需要が飽和していないばかりか、耐久財の「利用」量で測るとすれば、蓄積された耐久財ストッ
クから得られる利用はさらに大きく増加していると考えられよう。
このように耐久財の「所有と使用」の長期化が進んでいるものの、「飽き」や生活環境の変化など
から、財の機能劣化とは別の質的な陳腐化が起こり得る。このとき、その財により高い価値を見出す者がこれを使用できれば、社会的により効率的な資源配分を達成した（無駄がない）ことになる。
例えば法人においては、リース契約の利用拡大を通じて効率的な使用を実現し得るが、個人においては死蔵（所有して使用しない）、や廃棄（所有も使用もしない）するケースが多かったとみられる。
次にみる中古市場の拡大は、リース、レンタルとともに、家計における耐久財の有効活用をすすめる手段となっている。
中古車市場（図表Ⅲ−２５）における販売台数は、現在では新車の１．５倍に及ぶ規模に成長している。新車販売は税制や規格などの制度要因や景気の影響で変動しているが、中古車市場は乗用車保有台数（同図の右上がりの折れ線）に見合って安定した成長を遂げていることがわかる。
もう少し広く、小売業の動きをみると（図表Ⅲ−２６（１））、小売業全体では９４年の調査から３調
16

カッコ内は、内閣府「消費動向調査」から近年の代表例をあげた。

― 34 ―

査連続で減少しており、業態別では専門店や中心店17など従来型の小型店舗が一貫して減少しているほか、最近の９９年調査では減少傾向が他の業態にも広がっている。しかし、業種別でみると、中古品小売店の店舗数、販売額が大きく増加している点が目立つ（同図（２））。ここには「骨とう品小売業」と「その他の中古品小売業（他に分類されないもの）」が含まれ、９１年調査にかけて前者がいわゆるバブル景気のなかで拡大、その後は衣類、家具、書籍等さまざまのリサイクルショッ
プを含む後者が増加している。また、この中古品小売業は、業態としては縮小を続ける専門店と中心店から構成されており、業態からは見えない新たな動きとなっている。
さらに、中古品市場の拡大は、個人間の直接取引きであるインターネット・オークションの成長にみることができる18。日本におけるインターネット・オークションは９９年頃より複数の企業がサービスを開始したが、登録者数（ＩＤ数）は最近では１００万人を越すとみられ、国民の１００人に１人が利用するまでに急速に普及している。
中古市場の拡大は社会的な効率性を高めるとはいえ、中古品の売買自体がＧＤＰに寄与しないばかりか、新品購入の必要性を減らしてＧＤＰ上の消費を阻害する、という見解がある。国民経済
計算上では、家計間の中古品売買は、家計全体としての所得や消費の計算にはなんら影響を与えない19。これは、生産＝所得の恒等関係から導かれるものであるが、この事後的な生産、所得の水準が、既に新規消費の減少を反映しているという考え方である。具体的には、ある世帯が中古品購入で済ませ、これを売却した世帯が受取代金の全てを消費しない場合、また、ある世帯が再生利用して新規購入を控える場合がこの例としてあげられよう。
しかしながら、次の三点において中古市場の拡大は消費にはなんら影響をもたらさないばかりか、
むしろ新規の財・サービス消費を促す可能性があると考えられる。１つ目に、恒常所得仮説によるならば、消費は将来にわたる所得から決定されるものであり、中古品市場の拡大は消費水準全体には影響を及ぼさない。ただし、この考え方によれば、耐久財消費が減少してサービス消費が増加するなど、消費内容に影響を与える可能性が残される。二つ目として、耐久財消費についてみても、後の転売を容易にして陳腐化リスクを軽減し、新品購入を促すことが考えられる。例えば、既に充実した中古市場が存在する自動車は、売却による資金回収が期待できるため、一定の流動性がある資産と考えて購入することができる。三つ目に、中古品小売業の拡大と併せて、中古品の整17

商業統計調査において、セルフ法式を採用せず、大型店にも該当しない、衣、食、住のいずれかの取り扱いが５０％以上９０％未満の店舗を指し、いわゆる中心市街地の従来型混売店等を含む。
18
実際には登録者は個人に限られるわけではなく、また出品も中古品とは限定されないが、個人が中古品を自ら売却可能な効率的な市場が創設された点に意義があろう。
19
海外に中古品を売却した場合にも、定義上はＧＤＰ項目の輸出には加算されず、家計側に売買代金として金融資産が増加するが、フローには影響しない。

― 35 ―

備、情報の取引・交換、包装・配送といった付随サービス消費が増加し、ＧＤＰベースの増加に寄与すると考えられる。これは、供給の側からみれば、中古品関連市場が産業として有望であることを示している。最後に、これまで欠けていた市場が創設・拡大することは、消費者の選択肢を増やすものであり、国全体の厚生を高めるものである点を強調しておこう。

９．堅調な教育への支出意欲（図表６４頁）
図表Ⅲ−２７では、学校教育費の動きを、幼稚園から大学までの種類別に指数化（１９８２年＝１００）したうえ、この単純平均をとってみている。学校教育費はほぼ一様に増加してきており、９８年までの１６年間に５３％増加している。内訳では全種類の学校で一様に上昇しているほか、中学校などでは私立の生徒・学生比率の上昇も教育費増加の一因となっている20。さらに、ここで捨象している塾、予備校等の学校外教育費や、世代毎の学生比率を勘案して推計すると、学校へ通う子供を持つ世帯の教育関連支出は同じ期間に９０％増加している21。消費支出全体がこの間に３０％増加していたことと比べて、教育費全体ではより堅調に増加しているといえよう。
こうした子弟の教育費のほかに、生涯教育への参加が進んでいる。再び文部科学省の統計から
主催団体別に講座等受講者数（図表Ⅲ−２８）をみると、教育委員会主催のもの、新聞社や百貨店等が開くカルチャーセンター、また生涯学習・社会教育関係法人の開く事業のいずれも参加者は増加傾向にある。政府では８０年代後半から生涯教育・学習を推進してきたが、職業訓練的なものから、教養、体育までの多様な分野にわたって生涯教育が広がっていることがうかがえる。
教育関連費はその殆どがサービス支出に分類されるが、他のサービス支出と比べてどのように性格づけられるだろうか。図表Ⅲ−２９では今後３カ月間についての支出意欲ＤＩの推移をみているが、調査が開始された９２年から現在に至るまで「学習塾等補習教育費」への支出意欲は一貫して最も高く、また安定して推移している。また、生涯学習への支出である「けいこ事等の月謝類」が概ねこれに続いている。教育への支出は、ほかの娯楽的な消費支出に比べ、サービス消費時点の効用ではなく、将来的に可処分所得の増加を通じて消費（＝効用）を増加させる点に特徴がある。
同様に、生涯教育など、直接には所得を増加させない場合にも、将来にわたって得られる効用に対する一時的な支出と解釈できる22。対照的に、外食、ファッション、遊園地等の娯楽関連サービス

20

小学校については私立の教育費が十分遡れないため、公立だけのデータによる。
教育費の水準が高い大学生数がこの期間を通じて増加しているため、学生数を用いて加重平均をとると増加率はより大きくなる。ここでは家計調査の教育費（１９８２年から９８年に５１％増加）に国全体の生徒・学生数の減少（２割あまり減少）を直接用いて、世帯あたり教育費の９０％増加を得た。
22
教育関連費用を子供や自分への投資､とする考え方はこれを端的に表わしている。所得への効果が小さい場合にも、コンサート、スポーツなど娯楽的な消費から得られる効用は、消費時点に偏っている、あるいは、耐久性が低
21― 36 ―

に対する支出意欲はこのところ傾向的に低下しており、比較的高い意欲をみせるコンサート、スポーツ関連の支出も、教育関連の２指標に比べて景気循環の影響を受けやすいといえる。
勿論、社会全体の競争度が高まる中で、教育支出に義務的、防衛的な側面があることも否定できない。また、生涯教育は、９０年代半ばのブームが沈静化する中で、その意義が改めて問われているとの指摘も聞かれる。教育の質を定量的に計ることは、他のサービスと同様に困難を伴うが、消費者物価指数の教育関連物価は支出額を反映して上昇しており、実質化した教育消費は横這いにとどまる。質的向上から価格が下落し、実質消費が拡大している耐久財の対極に位置しているといえよう23。付加価値を創造していくために教育が重要なことは議論の余地がなく、今後も堅調な需要に対応した教育機会の多様化を進める必要があるが、その一方で、教育の効率化と質の向上を計り、加えてこれを適切に計測、評価することが求められよう。
最後に、図表Ⅲ−３０では、家計調査において過去５年間の増減率が大きい品目をみている。
増加品目には、ＩＴ関連の耐久財や学校授業料など、これまで検討してきた品目が挙がっているほか、食品、保険料、住宅設備などの増加品目や減少品目には、この５年間のライフスタイルの変化が現れている。消費総額は一般に変動が緩やかであるが、その中身は当然ながらさまざまな需要、供給側の変化を反映しており、こうした個別の需要の開拓が進んでいる点を評価することも大切であろう。

い点で教育と異なると考えられる。
23
消費者物価指数では、補習等も含んだ教育の価格は８２年度から９８年度の間に７６％上昇しているが、パソコン、ＡＶ機器などの教養娯楽耐久財価格は同じ期間に５４％下落している。

― 37 ―

Ⅰ．調整が深刻化する日本経済
概 況 ： 生産は一段と減少、先行きに下振れリスク
・日本経済は、米国経済の冷え込み、IT関連分野での需給悪化を契機とした調整が深刻化しつつあり、景気は後退を続けている。先行きについても、米国における同時多発テロ事件
以降、世界的に政治・経済情勢が不安定化しており、下振れリスクが高まっている。
・需要面をみると、民間消費は、所得・雇用環境の悪化などから弱含んできている。設備投資は、前期比では減少に転じており、先行きもなお弱含みである。住宅投資と公共投資は低調に推移している。輸出はアジア向け、欧米向けともに大幅に減少しており、輸入も減少している。国際収支の黒字は減少傾向にある。
・供給面をみると､鉱工業生産は、電気機械等IT関連の需要減や設備投資抑制を背景として､生産財、資本財を中心に前回景気後退期を下回って一段と減少している。第３次産業活動
も、サービス業、卸売・小売業を中心に頭打ちとなっている。建設業活動は低調に推移している。
実質国内総生産の動向

図表Ⅰ‑1
(％)
8

（前年同期比、項目別寄与度）
91/2

93/10

97/3

(00/10)

99/4

7
ＧＤＰ前年同期比

6
5
4
3
2

輸 入
(逆符号)
政府消費
設備投資

1
0

住宅投資

‑1

公共投資
輸 出

‑2
在庫投資

‑3

民間消費

‑4
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

（備考）1.内閣府「国民経済計算」により作成。1995年基準。政府消費には公的在庫の寄与を含む。
2.直近の景気の山（2000/10）は、日本政策投資銀行推定による。

図表Ⅰ‑2
120

生産関連指標（季調値）の推移
97/3

93/10

91/2

01
(暦年四半期)

99/4(00/10)

鉱工業生産指数(95=100,ｳｴｲﾄ22.4%)

110

100

90

第３次産業活動指数(95=100,ｳｴｲﾄ59.5%)

建設業活動指数（95=100,ｳｴｲﾄ8.1%）

80
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01 (暦年四半期)(備考）1.経済産業省各指数により作成。ウェイトの数字は、全産業活動指数（供給サイドからみたGDP）に占める割合であり、農林水
産業生産指数（ウェイト1.8％）、公務等活動指数（同8.2％）と合計して100となる。
2.鉱工業生産指数の2001年10‑12月期は、10月実績及び製造工業生産予測調査に基づく見通し。ただし、予測指数はこのところ実績に向けて下方修正される傾向が続いている。
3.直近の景気の山（2000/10）は、日本政策投資銀行推定による。

― 39 ―

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悪化する雇用情勢
・有効求人倍率は､2001年に入り低下している。完全失業率は10月には5.4％と過去最悪を更新した。内訳では、自発的失業・非自発的失業ともに増加している。
・就業者数は、製造業、建設業の減少幅が拡大している。自営・家族従業者が引き続き大幅に減少しているほか、常雇の雇用者も減少に転じ、臨時・日雇の雇用者の増加幅も縮小している。特に、500人以上の大企業で雇用の減少が続いている。
・所定外労働時間は、2000年第４四半期をピークに減少を続けている。

図表Ⅰ−8
0.9

有効求人倍率と完全失業率の推移

(倍)

(％)

図表Ⅰ−9

有効求人倍率0.8

5.0

完全失業率(右目盛)

求職理由別 完全失業者数 前年差(万人)
5.5 100

300

80
失業者 総数(右目盛)

60
0.7

4.5

0.6

4.0

0.5

3.5

0.4

3.0

(万人)
350

250

40

200

20

150

0

100
50

‑20
（暦年四半期）（暦年四半期）

‑40
95

2.5

0.3
95

96

97

98

99

00

01

(備考）総務省「労働力調査」､厚生労働省「職業安定業務統計」
により作成。季節調整値。

図表Ⅰ‑10
150

96

98

99

非自発的離職

自発的離職

その他

前年差

00

0

01
学卒未就職者（備考）総務省「労働力調査」により作成。総数は季節調整値。

就業者数/雇用者数 前年差の内訳(1) 就業者数 産業別

(万人)

97

(2) 就業者数 従業上の地位別
150

100

100

50

50

0

0

‑50

‑50

‑100

(万人)

‑100
(暦年四半期)‑150(暦年四半期)
‑150

95

96
97
98
建設業
卸売･小売業、飲食店
サービス業
合計

99
00
製造業
運輸･通信業その他

0195

図表Ⅰ‑110001
雇用者(常雇)就業者

所定外労働時間（季調済）(指数、1995=100)
125

(万人)
500人〜
30〜499人
１〜29人
総数

50

99

雇用者(臨時・日雇)(3) 雇用者数 企業規模別（除く農林業、官公）
100

96
97
98
自営・家族従業者

120

全産業
製造業

115
110
105

0

100
95

‑50

90
(暦年四半期)‑100

85(暦年四半期)

80
95

96

97

98

99

00

01

（備考）総務省「労働力調査」により作成。

95

96

97

98

99

00

01

（備考）厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。

― 41 ―

所得・雇用環境の悪化から消費は弱含み・名目賃金は、減少傾向が強まっている。最近期では所定内、所定外給与ともに前年を下回り、夏季賞与も昨年末に続いて減少となるなど、所得環境は厳しさを増している。
・消費支出はやや弱含みで推移している。家計全世帯の消費支出は、今年度に入って低下傾向にある。デフレを反映し､名目の低下は引き続き実質より大幅なものとなっている｡
・こうした消費の減少傾向は、実収入の減少が主因となっている。昨年は消費性向の上昇
が消費の下支え要因となっていたが、今年度に入って消費性向も低下に転じている。
図表Ⅰ‑12

一人当たり現金給与総額 前年同期比(％)
4

図表Ⅰ‑13
4

2.83

3

3

春季賃上率、賞与の前年同期比

(％)
2.86

2.90

2.66

2.21

2.06

2.01

2
2
1
1

0

0

‑1
‑2

‑1
特別給与
所定外給与
所定内給与
現金給与総額

‑2
‑3

96

97

(暦年四半期)
98

99

00

01

（備考）1.厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
2.事業所規模5人以上。

図表Ⅰ‑14

年末賞与

‑4

‑4
95

夏季賞与

‑3

春季賃上率
95

96

97

98

99

00

01

（備考）1.厚生労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
2.夏季賞与は6〜8月、年末賞与は11〜1月の間に賞与として支給された給与。事業所規模5人以上。
3.春季賃上げ率は従業員1000人以上、資本金20億円以上で労働組合のある上場企業。

家計消費支出の推移

実質消費前年比の要因分解

図表Ⅰ‑15

(％)
6

(年度)

‑5

(％)
4
実質
名目

4

3
2

2

1
0

0

‑1

‑2

‑2
‑3

‑4

消費性向要因‑4

非消費支出要因‑6(暦年四半期)
‑8

実収入要因

‑5

実質消費

(暦年四半期、後方２期移動平均）

‑6

95

96

97

98

99

00

01

（備考）1.総務省「家計調査」(全世帯)、「消費者物価指数」により作成。
2.自動車、贈与金、仕送り金を除き、世帯人数の変化の影響を除いている。
3.実質化は消費者物価指数（帰属家賃及び自動車を除く
総合）により行った。97年の消費税率引上げの影響は除いている。

― 42 ―

95

96

97

98

99

00

01

（備考）1.総務省「家計調査」(勤労者世帯)、「消費者物価指数」により作成。
2.実質化は帰属家賃を除く消費者物価指数総合により行った。
3.要因分解は下式に基づいて行った（全て実質）。
∆ C = α ・∆ Y − α ・∆ T ＋ ∆α ・(Y − T)(要因) (実収入) (非消費支出)(消費性向)
C :消費支出、Y :実収入、T: 非消費支出、α :消費性向

・小売業販売額は、年初にはリサイクル法適用を前にした駆け込み需要がみられたが、今年度に入って再び水準を下げてきている。衣服・飲食料品等は価格低下もあり減少基調にあり、家庭用機械器具等も減少局面に移ってきている。
・新車登録台数は小型車を中心にした新車効果などから、2000年以降堅調な動きを続けているが、９月以降は増勢が弱まっている。
・旅行取扱高は､海外、国内とも底堅く推移していたが、米国テロ事件の影響から、９月､10月の海外旅行は大幅な減少となった。
・消費者意識に関する調査をみると、春頃に若干の改善もみられたが、所得・雇用環境の悪化を受けて直近ではいずれの指標も悪化している。

小売業販売額指数(季調値)

図表Ⅰ‑16120（95/1Q=100）

図表Ⅰ‑17
新車登録･届出台数(季調値)(年率、万台)
400
97/1Q
380

115

360

01/4Q

340
110
うち
家庭用機械器具、
自動車

小 売 業

105

00/2Q

320
300

99/4Q

98/1Q

280

(暦年四半期)

260

100

95

96

97

98

99

00

01

（備考）1. 内閣府「景気動向指数」、自販連資料により作成。
2. 01/4Qは10、11月平均。

95
90

旅行取扱高

図表Ⅰ‑18(前年比、％）
20
10

85

0

うち
織物・衣服・身の回り品、
飲食料品

‑10
‑20

80

海外旅行
国内旅行

‑30
(暦年四半期)

75
95

96

97

98

99

00

‑40

(暦年四半期)

‑50

01

95

(備考)1.経済産業省「商業販売統計」により作成。
2.小売業の業種別販売額指数（季調値）内訳は、季調済の公表値を各業種販売額で加重平均した。

96

97

99

00

01

1 3
01
01

5

7

9

（備考）国土交通省「主要旅行業者50社の旅行取扱状況」により作成。

消費者マインド指標

図表Ⅰ‑19(1) 消費者態度指数（季調値）の前期比

20

98

(月次)

(2) 生活不安度指数

(％)

160
暮らし向き
物価の上がり方
雇用環境

15
10

収入の増え方
耐久財の買い時
消費者態度指数

150
140
130

5

120

0

110

‑5

100

‑10

95

‑15

（暦年四半期）

‑20
97

98

99

00

01

― 43 ―

96

97

98

99

00

01

（備考）1.内閣府「消費動向調査」、日本リサーチ総合研究所「消費者心理調査」により作成。
2.消費者態度指数は今後半年間の見通しをアンケート調査したもの。内訳は季調済の計数から再按分した。

設備投資は減少、先行きもなお弱含み・投資採算は、製造業では景気後退を背景に急速に低下しており、非製造業では頭打ちの動きとなっている。
・設備投資の前年比は､製造業では投資採算の急低下を受けて2001年7‑9月期には６期振りの減少に転じ、非製造業も一進一退ながら基調は弱含みとなっている。前期比でみれば、設
備投資は2000年末をピークに減少に転じている。
・先行指標である機械受注は、製造業からの受注が電気機械を中心として急速に減少しており、非製造業からの受注も直近の実績は前年を下回った。設備投資は少なくとも来年前半まで減少が続くものとみられる。
図表Ｉ‑20 設備投資前年同期比と投資採算（全規模）
非製造業

製造業
(％)

30

91/2

93/10

97/3

99/4

(00/10) (％)

15

20

(％)

91/2

30

93/10

99/4

97/3

(00/10)(％)

10.0

20

7.5

10

5.0

0

2.5

-10

0.0

-20

-2.5

10
10
0

5

-10
0
-20
-30

-5
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

-30

-5.0
90

01

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

（暦年四半期）（暦年四半期）

設備投資前年同期比

投資採算(右目盛)（備考）1.財務省「法人企業統計季報」等により作成。
2.投資採算＝営業資産利益率−国内銀行等貸出約定平均金利（新規、総合）
但し、営業資産利益率＝営業利益／期首期末平均(有形固定資産＋棚卸資産)
3.事業税に係る会計処理規則変更（98/12省令改正）の影響については修正を加えていない。
4.直近の景気の山（2000/10）は、日本政策投資銀行推定による。

図表Ｉ‑21 機械受注業種別寄与度（前年同期比）
(％)

(％)

製造業

35
30
25
20
15
10
5
0
‑5
‑10
‑15
‑20
‑25
‑30
‑35

その他
鉄鋼
化学
自動車
一般機械
電気機械
製造業

95

96

97

98

99

非製造業

35
30
25
20
15
10
5
0
‑5
‑10
‑15
‑20
‑25
‑30
‑35
00

01

その他
不動産
建設
卸小売
金融保険
通信
非製造業(除船電)

9596（暦年四半期)（備考）内閣府「機械受注統計」により作成。2001年10−12月期は、内閣府見通し。

― 44 ―

97

98

99

00

01
（暦年四半期)住宅投資は減少
・新設住宅着工戸数は、このところ年率120万戸前後で推移している。ただし、住宅着工床面積をみると、持家の減少により落ち込みが顕著となっており、住宅投資は依然減少基調である。
・好調であったマンションは、消費者の選別などにより、契約率の低下、在庫の増加がみられる。
図表Ⅰ‑22(季調値年率、千戸）新設住宅着工戸数

1,800
1,700
1,600
1,500
1,400
1,300
1,200
1,100
1,000
900
800

図表Ⅰ‑23(季調値年率、百万㎡)

住宅着工床面積

190
170
150
130
110
90
70
（暦年四半期）

95

96

97

98

99

00

50

(暦年四半期)

30

01

95

（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。

図表Ⅰ‑24

(％)

96

97

98

99

00

01

（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。

住宅着工戸数(前年比)（％）

住宅着工床面積(前年比)

図表Ⅰ‑25

30

30
持家

20

貸家

分譲

給与

20

合計

10

10

0

0

‑10

‑10

‑20

‑20
（暦年四半期）

‑30
95

96

97

98

99

00

95

1,800
1,600
1,400

25

1,200
1,000

20

800
600

15

400
(暦年四半期)

10

200
0

95

(千戸)

(千戸)

実質住宅投資

96

97

98

99

00

合計

96

97

98

99

00

01

（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。

図表Ⅰ‑26 実質住宅投資と住宅着工戸数

着工戸数(右目盛)

分譲

給与（暦年四半期）（備考）国土交通省「住宅着工統計」により作成。

30

貸家

‑30

01

(兆円)

持家

01

12

マンション契約率と完成在庫
(％)
(首都圏)

100

期末在庫
10

95

契約率(右目盛)

90
85

8

80
6

75
70

4

65
60

2
(暦年四半期)

096(備考) 1.国土交通省「住宅着工統計」、内閣府「国民経済計算年報」により作成。
2.着工戸数、実質住宅投資はいずれも季調値
年率。

図表Ⅰ−27

97

98

99

00

55
50

01

（備考）1.不動産研究所「首都圏ﾏﾝｼｮﾝ市場動向」により作成。
2.契約率は、各月販売分のうち当月中に販売契約された戸数の割合の四半期平均。完成在庫は四半期末値。

― 45 ―

財政事情を反映し、公共投資は減少傾向
・公共投資（公的資本形成）は、経済対策により99年前半にＧＤＰ比で８％超まで増加したが、直近では６％半ばまで低下している。
・先行指標である公共工事請負金額は、99年度以降、財政事情の厳しい地方分の減少を主因にマイナス基調が続いている。
・2001年度末の国・地方計の長期債務残高は、666兆円（対ＧＤＰ比約130％）に達する見込みである。
図表Ⅰ‑28

公共投資額の推移

図表Ⅰ‑29

公共工事請負金額の推移（％） (前年同期比､％）

（兆円）

50

10

25
20

45

9

15

国

地方

その他

合

計

10

40
8

5

35
7
30

0
‑5

6

25

‑10

公的固定 資本形成‑15

対GDP比(右目盛)（暦年四半期）

20
91

94

97

5

00

(四半期)

（年度）

91

（備考）1.内閣府「国民経済計算」により作成。
2.データは名目季節調整済年率。

図表Ⅰ‑30

‑20

94

97

00

4‑6
00年

1‑3
01年

(備考）1.保証事業会社協会｢公共工事前払金保証統計｣により作成。
2.凡例中、地方は「都道府県」および「市町村」の計。
その他は「事業団・公団」および「地方公社」等の計。

国および地方の長期債務残高

図表Ⅰ‑31

2001年度補正予算(11月)の概要

（兆円）

（兆円）

700
650
600
550
500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0
‑50

追加歳出額

地方の債務
国の債務
重複
計

内訳
1.改革先行プログラム（雇用対策費5,501億円ほか）
2.その他の追加（災害対策費3,139億円ほか）
3.既定経費の節減等

1.1
1.0
2.0
▲ 1.9

財源
内訳
1.国債の追加発行
2.前年度剰余金受入
3.税収見込みの減額
91

92

93

94

95

96

97

98

99

00 01
（年度）

（備考）1.財務省「財政関係資料(平成13年11月)」､
総務省「地方財政統計年報」等により作成。
2.2000年度および2001年度の数値は補正予算後
の見込み。

1.7
0.5
▲ 1.1

（参考）
公共投資関連の追加的国費約0.5兆円（備考)財務省および内閣府資料により作成。

― 46 ―

1.1

輸出入はともに減少
・日本の実質実効為替レートは、2001年１‑３月期以降円安が進み、低位で推移している。
・輸出は、景気後退が進む欧米向け、その影響を強く受けて景気が減速しているアジア向
けともに大きく減少している。
・輸入は、国内生産活動の低迷を背景に減少している。
図表Ⅰ‑32130

実質実効為替レート(90年=100)

130
各
国
通
貨
高

110
日本

100
90

ユーロ

115
110
105

ユーロ

100

70

95

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
97
98
99
00
01
97
98
99
00
01

（備考）1. JPMorgan World Financial Market により作成。
2.当該国と貿易相手44カ国との物価水準により為替レートを実質化し､90年の工業製品貿易額で加重平均｡

図表Ⅰ‑34（月次）

1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4 7 10 1 4
97

98

99

00

01

（備考）1.財務省「貿易統計」により作成。
2.X‑11による季節調整値の３ヵ月移動平均値｡

輸出量増減率(地域別・財別寄与度)7（％）

ｂ.鉱工業財別輸出出荷指数(季調済前期比)

5

世界

10

(月次)

7

ａ.地域別輸出数量指数(前年同期比)

(％)

輸入

120

80

15

輸出

125

米国

120

輸出入数量指数(95年=100)

図表Ⅰ‑33

3
5

1

0

‑1

‑5

‑3
米国
アジア

‑10
‑15

15
10

ＥＵ
その他

世界

5
0
‑5
‑10

‑9

非耐久消費財
建設財
全体

ⅠⅠⅡⅡⅢ
ⅠⅡ
ⅡⅢ
ⅢⅣ
ⅣⅠⅠⅡⅡⅢⅢⅣⅣⅠⅠⅡⅡ
ⅢⅣ
ⅣⅠ
ⅠⅡ
ⅡⅢ
Ⅲ Ⅳ
Ⅳ Ⅰ
97
98
99
00
01
97

98

99

00

01

輸入量増減率(地域別・財別寄与度)

ａ.地域別輸入数量指数(前年同期比)
米国
アジア

生産財
耐久消費財
資本財

‑7

Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
97
98
99
00
01
97
98
99
00
01
図表Ⅰ‑35

20

‑5

ＥＵ
その他

Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
Ⅰ
Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
97
98
99
00
01
97
98
99
00
01

13
11
9
7
5
3
1
‑1
‑3
‑5

(備考）財務省「貿易統計」､経済産業省「産業活動分析」により作成。

― 47 ―

ｂ.鉱工業財別輸入指数(季調済前期比)
生産財
耐久消費財
資本財

非耐久消費財
建設財
全体

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅰ ⅡⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡ
97
98
99
00
01
97
98
99
00
01

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012310卸売物価は下落に転じ、消費者物価は引き続き下落
・国際商品市況は、直近では下げ幅を縮小しているが、需給緩和により、依然弱含みに推移している。卸売物価(国内需要財)は、2001年に入って、原油価格の上昇要因が一巡し、中間
財価格の下落も加わり、７‑９月期には前年比マイナスに転じた。
・消費者物価(除く生鮮食品)は、工業製品を中心に、引き続き下落している。企業向けサー
ビス価格も下落が続いている。

図表Ⅰ‑40(前年比、％)
5

商品市況及び卸売物価(国内需要財)の推移
最終財

国際商品（除く原油）
（右目盛）

4

（前年比、％）
25
20

中間財
素原材料

3

15

卸売物価(国内需要財)
2

10

1

5

0

0

‑1

‑5

‑2

‑10
‑15

‑3
(暦年四半期)

‑20

‑4
90

91

92

93

94

95

96

97

（備考）1.日本銀行「物価指数月報」、IMF International Financial Statistics
2.卸売物価は、国内需要財で国内と輸入の平均。

図表Ⅰ‑41

98

99

00

01

により作成。

消費者物価(除く生鮮食品) 及び 企業向けサービス価格（前年比、％）
43

公共サービス他

個人サービス他

農水畜産物･工業製品
消費者物価指数(除く生鮮食品)

企業向けサービス価格指数

2

1

0

‑1
(暦年四半期)

‑2
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

（備考）1.日本銀行「物価指数月報」、総務省「消費者物価指数月報」により作成。
2.個人サービス他には、出版物､家賃､外食を、公共サービス他には電気・都市ガス・水道を含む。
3.企業向けサービス価格指数は、外洋貨物輸送及び国際航空貨物輸送を除いている。

― 49 ―

0001

Ⅱ．減速する世界経済
米国①：設備投資は減少、個人消費の伸びは急速に鈍化
・米国経済は後退局面を迎えている。2001年７‑９月期の実質ＧＤＰ伸び率(暫定推定値)
は、設備投資の減少が続いたことに加え、個人消費の伸びが鈍化したこと等から、前期
比年率1.1％減と93年１‑３月期以来の前期比マイナスとなった。
・企業収益が2000年10‑12月期より４四半期連続で前期比減少となるなか､設備投資は情報関連を中心に減少が続いている。
・個人消費は、減税による所得増にもかかわらず、伸びが急速に鈍化している。自動車購入などは堅調なものの、同時多発テロ事件が航空などに大きな打撃を与えており、今後の情勢次第では個人消費のさらなる下振れも懸念される。
実質ＧＤＰの推移

図表Ⅱ−1
12

個人消費
純輸出
GDP成長率(前期比年率)

8

住宅投資
政府支出

在庫投資
設備投資

4
0
‑4
‑8
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
9091（備考）米商務省

92

93

94

95

National Income and Product Account

96

97

98

99

00

01

により作成。

図表Ⅱ−2
実質設備投資と企業収益の推移（前期比年率、％）（前期比、％）
25
5
企業収益(目盛右)
20
4
15
3
10
2
5
1
0
0
‑5
‑1
‑10
‑2
情報関連(ﾊｰﾄﾞ)
情報関連(ｿﾌﾄ)
建物
‑15
‑3
その他
設備投資全体
‑20
‑4
‑25
‑5
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
90

91

92

93

94

95

（備考） 1. 米商務省 National Income and Product Account2. 企業収益は名目・季調値年率ベースの前期比。

96

97

98

99

により作成。

00

01（暦年四半期）

図表Ⅱ−3
個人消費の推移
（％）
（％）
5
10
消費性向要因
可処分所得要因948
個人消費(前期比年率)
貯蓄率(右目盛)
3
7
6
2
5
1
4
3
0
2
‑1
1
0
‑2
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
9091（備考）米商務省

92

93

94

95

Personal Income and Outlays により作成。

― 50 ―

96

97

98

99

00
01
（暦年四半期）米国②：生産・雇用は悪化が続く
・鉱工業生産は減少が続いている。消費の減速に伴って消費財の減少が続いているほか、設備機器も設備投資の減少に伴って大きく減少している。
・雇用情勢は厳しくなっている。雇用者数は製造業が減少し、サービス業の伸びがみられな
くなったことから、2001年４‑６月期、７‑９月期と２四半期連続で前期比減少となった。
そうしたなか失業率は上昇基調にあり、11月は5.7％となった。
・同時多発テロ事件直後に大きく下げた株価は、その後ＦＲＢによる４度の利下げ（FFレート誘導水準3.5％→1.75％）の効果もあって持ち直している。しかし､引き続き生産活動は停滞しており、企業収益の回復への期待は弱く、軍事情勢の先行きも不透明であること等
から、基調は弱い。

4

図表Ⅱ−4

（前期比、％）

鉱工業生産指数・季調済前期比伸び率

（％）
100
95

2

90

0

85
‑2

80

‑4

75

‑6

70
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
90

91

92

93

94

95

96

製造業稼働率(右目盛)

97

最終財

98

99

消費財

00

設備機器

01
（暦年四半期）（備考） FRB "Industrial Production and Capacity Utilization"により作成。

120
100
80
60
40
20
0
‑20
‑40
‑60
‑80

図表Ⅱ−5

（季調値、万人）

雇用者前期差増減数と失業率

（％）
8

雇用者増減

7
6
5

製造業

サービス他

鉱業・建設

政府部門

4

失業率(右目盛)3

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

図表Ⅱ−6

（ドル）

12000

株価指数

01

（暦年四半期）（備考） 1. 米労働省 Employment Situation により作成。
2. 雇用者数は非農業部門、月平均。

図表Ⅱ−7（ポイント） （％）

長短金利

6000

同時多発テロ事件(9/11)

6.5

11000

5000

10000

4000

9000

3000

3.5

2000

2.5

1000

1.5
00/1

5.5
4.5

10年物国債
FFレート誘導水準

ダウ工業株30種

8000

同時多発テロ事件(9/11)

ナスダック総合指数(右目盛)

7000
00/1

00/4

00/7 00/10 01/1

01/4

01/7 01/10（備考）Dow Jones, DRIにより作成。

00/4

00/7 00/10 01/1

01/4

01/7 01/10（備考）FRB資料, Wall Street Journalにより作成。

― 51 ―

欧州主要国経済（独、仏、英）も減速
・ドイツ経済は、米国向け輸出の頭打ちなどから減速している。フランスおよびイギリス経
済は、比較的堅調な内需が下支えしているものの、減速の兆しが見られる。失業率は、各国とも上昇に転じ、先行き不安に起因する消費抑制などが懸念される。
・2000年後半から2001年前半にかけて懸念されたインフレは、原油価格の安定により、沈静化し、各中央銀行は、景気刺激のため、政策金利引き下げを実施している（イギリス中央
銀行−２％,欧州中央銀行−1.5％）。
・ユーロ通貨加盟諸国に課せられた財政規律を考慮すると、ドイツおよびフランスでは、財政赤字および政府債務残高の水準が上限に近く、財政出動の余地は小さい。
実質国内総生産の推移

図表Ⅱ‑8

図表Ⅱ‑9

（前期比､％）

失業率の推移

(％)

2.0

13

ドイツ
フランス
イギリス

1.5

12
11
10

1.0

9

0.5

0.5

0.0

▲ 0.1

‑0.5
‑1.0

8

ドイツ

7

フランス

6

イギリス

5
(暦年四半期)Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
IIIⅢIVIIIⅢIVIIIⅢIVIIIⅢIVIIIⅢIVIIIⅢⅣⅠIIⅢ
95
96
97
98
99
00
01
95
96
97
98
99 00
01

(備考）1.独連邦統計局、仏国立統計経済研究所、英中央統計局
各資料により作成。
2.季節調整値。

図表Ⅱ‑10

4
3
95

96

98

99

00

01
（月次）

(備考）1.独連邦統計局、仏国立統計経済研究所、英中央統計局
各資料により作成。
2.季節調整値。

消費者物価指数と金融政策（前年比､％）

97

図表Ⅱ‑11

政府の財政状況
(％)

（％)

8
6

7

政府債務残高対GDP比（右目盛：EU上限60％)60

政策金利(イギリス)

6

3

30

0

0

‑3

‑30

ドイツ

5

フランス

政策金利(ユーロ圏)

イギリス

4
3
2

財政収支対GDP比(EU上限３％)

1

(暦

‑6
（月 次）

0
95

96

97

98

99

00

01

96
ドイツ
ドイツ

97

98

99

フランス
フランス

年)

‑60

00
イギリス
イギリス

(備考）1.独連邦統計局、仏国立統計経済研究所、英中央統計局、 (備考）1.EU統計局資料により作成。
2.マーストリヒト定義に基づく数値。
英国および欧州の中央銀行の各資料により作成。
3.携帯電話ライセンス売却収入を含んでおり、これを
2.政策金利は、イギリスは、97年5月まで最短期間金利、除くと2000年の財政収支は独‑1.3％,英1.9％となる。
以降はレポ金利。ユーロ通貨圏は、市場介入金利。

― 52 ―

後退局面にあるアジア主要国経済（韓国・台湾・ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ）・アジア主要国経済は、輸出の急速な落ち込みが生産に波及し、後退局面にある。
・後退の度合いは、各国の輸出依存度によりやや違いがある。2000年のＧＤＰに対する輸出の割合は､韓国37.7％､台湾47.7％､シンガポール149.5％｡韓国は､輸出依存度が比較的低いため､景気は減速しているが､2001年７‑９月期も前年比1.8％(速報値)とプラス成長を維持した。一方､輸出依存度の高い台湾・シンガポールでは､マイナス成長となった。
・各国とも米国における同時多発テロ以降、更なる景気後退が懸念されており、10月以降
追加的な経済政策を実施した。

(前年比､％）図表Ⅱ‑12

実質ＧＤＰ成長率

図表Ⅱ‑13（前年比､％）
40

15

製造業生産指数

30
10

20
5

10
0

1.8

0

‑10
‑4.2

‑5

‑10

‑5.6

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

‑20
‑30

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
95

96

97

98

99

00

95

01

96

97

98

99

00

01

（備考）韓国銀行、台湾行政院、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局資料により作成。（備考）韓国銀行、台湾行政院、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局資料により作成。

図表Ⅱ‑14(前年比､％）
50

輸出図表Ⅱ‑15

40
30

韓国

20
10
0

台湾

‑10
韓国
台湾
ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

‑20
‑30

Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ
Ⅳ
Ⅲ
Ⅱ
Ⅰ

‑40

95

96

97

98

99

00

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ

各国の経済政策

財政政策
金融政策
9月に5.5兆 9月にコール
ｳｫﾝの補正。 金利を0.5％
テロ後1.9兆 下げ4.0％へ
ｳｫﾝの第2次 （本年3回補正。
目）
6月に184億 10月に公定
台湾ﾄﾞﾙの公 歩合を
共投資追
0.25％下げ2.5％に（本加。
年8回目)
7月に22億Sドルの景気対策。10月に113億Sド
ルの追加経
済対策。

01

（備考）韓国銀行、台湾行政院、ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ統計局資料により作成。

― 53 ―(備考）新聞報道などによる。

‑

その他

‑

‑

7月に通貨高
政策を横ば
いで推移さ
せる中立型
へ転換（従
来緩やかなS
ドル高を容認）

中国①：内需拡大により高成長を維持
・中国の実質ＧＤＰは、2001年１‑３月期は8.1％、４‑６月期7.8％、７‑９月期7.0％と高成
長を続けている。なお、世界貿易の縮小をうけ、純輸出は減少している。工業生産付加価
値も10.3％増となっている。
・輸出が鈍化するなかで高成長を維持しているのは、消費と固定資産形成の伸びによる。
・消費財小売総額は、４月の公務員給与引き上げなどにより、高い伸びを維持した。
・固定資産形成は、積極財政と海外直接投資が牽引役となりこのところ伸び率が増加しており､７‑９月期には17.8％増となった。固定資産形成における政府予算の割合は98年以降増加し、2000年には6.4％であった。
・直接投資は98年をピークとしてその後減少していたが、2001年１‑９月期には中国のWTO加盟を見越し、実行額が前年同期比２割増となった。
図表Ⅱ‑16

実質ＧＤＰ成長率推移

図表Ⅱ‑17（％）（10億元）

20

4,000

工業生産付加価値(実質)
（％）

25

3,500

15

20

3,000
10

工業

2,500
8.1 7.8

5

7.0

15

2,000
10

1,500
0

10.3

1,000

‑5

5

500
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

01 01 01

固定資産形成

個人消費

政府支出

在庫投資

純輸出

成長率

図表Ⅱ‑18（10億元）

消費財小売総額(実質)金額（実質）

4,000

14

3,500

3,500

12

3,000

3,000
2,500

10
9.8 8

2,500

2,000

6

2,000

1,500

4

1,000
500

2
0

1,000

0

‑2

500

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

01 01 01

図表Ⅱ‑19伸び率

固定資産形成(実質)推移（％）

30
92年33.9％

93年41.2％
25
20
17.8 15

1,500

‑4

‑500

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

ⅠⅡⅢ（10億元）

（％）

0

0

Ⅰ Ⅱ Ⅲ

10
5

0

01 01 010
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

ⅠⅡⅢ

01 01 01
Ⅰ Ⅱ Ⅲ

国有部門
個人部門
政府予算の割合（右目盛）
伸び率(右目盛）図表Ⅱ‑18 消費財小売総額（実質）総額伸び率（右目盛）（備考：図表Ⅱ‑16〜19）
1.中国統計年鑑2001等により作成。
2.International Financial Statistics, IMFのデフレーターにより95年価格に実質化した。
3.工業生産付加価値の四半期の伸び率は、国有企業または年間売上500万元以上の企業の累積値のもの。
4.固定資産形成、消費財小売総額の四半期の伸び率は名目。
5.固定資産形成の「その他」に外資系企業が含まれる。
6.伸び率は前年同期比。

― 54 ―

集合所有部門その他
直接投資の割合（右目盛）中国②：輸出入とも減速、政府債務残高は急増
・貿易は2001年に入り減速している。貿易収支は黒字を維持しているものの、輸入の伸びが輸出の伸びを上回っているため、黒字幅は縮小を続けている。
・消費者物価はこのところ安定しており、上昇率0〜2％で推移している。
・株価は違法取引の規制強化や粉飾決算の発覚により､2001年６月をピークに下落に転じた｡
・積極財政により政府債務は急増している。国債と外国政府・国際機関に対する債務を合わせた政府債務は2000年にＧＤＰ比で20％に達した。
図表Ⅱ‑20
（億ドル）
4000
3500

貿易収支

図表Ⅱ‑21(％） （前年比､％）3040

財政と債務残高

35
30

2500

25

20

2000

20

15

1500

15

1000

10

500

5

5

0

0

0

‑500

‑5
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

01 01 01

CPI

25

3000

消費者物価指数10‑590 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

Ⅰ Ⅱ Ⅲ
実額 輸出
実額 貿易収支
前年比 輸入（右目盛）01 01 01
ⅠⅡⅢ

実額 輸入
前年比 輸出（右目盛）（備考） 1.中国統計年鑑2001等により作成。
2.四半期は各月の伸び率の平均。

（備考） 中国統計年鑑2001等により作成。

図表Ⅱ‑22

図表Ⅱ‑23 財政収支(中央・地方計)

株価指数

（％）
20

2500

250

（10億元）
2000

2000

200

1500

15

1500

150

1000

10

1000

100

500

5

500

50

0

0

0

0
95

96

97
上海A株

98

99

00

‑500

‑5
90

01

91

92

93

94

95

96

97

98

政府収入
政府支出
収支
国債残高/GDP(右目盛）
国債・外債残高/GDP(右目盛）

上海B株（右目盛）

9900（備考） 1.Bloombergにより作成。
2.Ａ株は人民元建てで中国国内投資家が売買する。一方B株は外貨建てで従来は外国人投 （備考） 1.中国統計年鑑2001等により試算。
資家のみが売買できたが、今年6月に国内投2.政府支出には公債費を含む。90‑92年、99年の国債残高は発行・償還額
資家の売買が解禁された。
より算出。
3.対外債務は、資金の出し手が外国政府・国際機関のもの。各年の平均
為替レートで換算。

― 55 ―

Ⅲ．デフレ下の日本経済と変化への兆し
日本経済に対する懸念と変化の兆し
・日本経済はデフレ状態から脱することができないまま、調整が深刻化しつつある。生産は減少に歯止めがかからず、貿易黒字も急速に縮小するなかで、不良債権、財政赤字、デフレ・スパイラルへの懸念が高まっている。
・日本経済が厳しい状況に直面していることは事実であり、現状や先行きに対する懸念が広がっているが、個々の分野では新しい環境に適応して変化する兆しがみられることに注目したい。

図表Ⅲ−1 マクロ的にみた数量・価格変化（横軸＝実質ＧＤＰ（兆円）、縦軸＝ＧＤＰデフレータ）
101
93/Q4
物
価
の
上
昇

100
97/Q1

99

99/Q2

98
91/Q1

97
96

(00/Q4)

95

01/Q3

90/Q1

94
440

460

480

500

520

540

生産の増加
（備考）1.内閣府「国民経済計算」により作成。
2.実質GDP、GDPデフレータともに季節調整値（デフレータの季節調整値は、名目・実質各GDP原系列から算出されるインプリシット・デフレータをもとに、当方で季節調整処理を行ったもの）。
3.直近の景気の山（2000/10）は、日本政策投資銀行推定による。

日本経済に対する懸念例と変化の兆し○企業部門に自律回復力はないのか？
着実に進む事業再構築と変貌する産業地図○金融資本市場は機能していないのか？
資金循環再生に向けた萌芽〜
新興株式市場とM&A○このまま貿易黒字は縮小するのか？

○家計の支出はもう飽和したのか？

貿易収支の展望

厚みをもった住宅市場の形成に向けて

中国のWTO加盟の効果

新たな消費トレンドの胎動― 56 ―

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― 57 ―

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― 58 ―

国際的なＩＴ不況の影響が大きい貿易黒字の減少
・今回の貿易黒字の急減は、国際的なIT関連機器需要の冷え込みの影響を強く受けたもの
で､過去２回の黒字幅縮小局面（87年４‑６月期以降､94年７‑９月期以降）が国内需要拡大による輸入増を背景としていたのとは異なり､景気を大きく悪化させる要因となった｡
・今回の輸出急減の太宗を占める電気機械は、直接投資を通じて生産を中国などへ急速に移転させているものの、ビデオプロジェクターや液晶テレビなどの高付加価値品の輸出はなお堅調に推移している。
図表Ⅲ−7（10億円）
12000

通関収支額・前年同期差の要因別寄与度分解（網掛部分は景気後退期。ただし直近は日本政策投資銀行推定による。) （％）
12

8000

8

4000

4

0

0

-4000

-4

-8000
-12000黒字縮小局面①87/Ⅱ〜88/Ⅲ-8②94/Ⅲ〜97/I③00/Ⅱ〜-12

ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
87

88

89

90

91

92

輸出数量
輸入（除鉱物性燃料）価格
世界景気・前年同期比

93

94

95

96

97

98

輸出価格
鉱物性燃料輸入価格

99

00

01

輸入数量
通関収支･前年同期差（備考）１．財務省「貿易統計」、OECD「Int'l Trade by Commodities Statistics」により作成。
２．世界景気は、米・英・独・中・韓・台・香港の実質GDPをわが国からの95年輸出金額で加重平均したもの。

図表Ⅲ−8

01年4〜9月期商品別輸出額・前年同期比

品 名輸出総額(100.0)
電気機器(23.4)(ﾃﾚﾋﾞ受像機(0.7))(VTR(1.9))(通信機(1.6))(集積回路(4.8))
一般機械(20.6)(ﾃﾞｰﾀ処理機械(3.1))(金属加工機械(1.6))
精密機器(5.6)
化学製品(7.6)
非金属鉱物製品(1.2)
金属及び同製品(5.9)
繊維及び同製品(1.9)
輸送用機器(22.5)(自動車(14.8))
食料品(0.9)
その他(10.4)

数量‑‑(▲11.6)(▲17.6)‑(▲30.4)‑(▲1.4)
‑
‑
‑
‑
‑
‑
‑
(▲5.7)‑‑

仕向地別輸出数量の推移(96年=100)

図表Ⅲ−9

（％）
金額
金額寄与度 800
▲ 6.1
▲ 6.1 600
▲ 18.1(5.7)(▲4.0)(▲15.5)(▲21.5)▲ 9.5(3.1)(▲9.8)
▲ 3.2
▲ 3.2
▲ 4.5
▲ 0.6
1.4
2.1
(3.3)
105.5
4.1

▲ 4.8
(0.0)
(▲0.1)(▲0.3)(▲1.2)▲ 2.0(0.1)(▲0.2)
▲ 0.2
▲ 0.2
▲ 0.1
▲ 0.0
0.0
0.4
(0.4)
0.4
0.4

（備考）1.図表Ⅲ−7、8 とも財務省「貿易統計」により作成。

400
200
0

韓国
米国

中国+香港

世界

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
96
97
98
99
00
01
96
97
98
99
00
01
②ｶﾗｰ液晶ﾃﾚﾋﾞ(車載用が主)

800
600
400
200
0

600
400

2.図表Ⅲ−8 の品名のｶｯｺ内は当期輸出額に占める割合。
3.01年上期ﾃﾚﾋﾞ受像機輸出額に占めるﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪ

①ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

韓国

米国

中国+香港

世界

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
96
97
98
99
00
01
96
97
98
99
00
01
③自動ﾃﾞｰﾀ処理機械(ﾊﾟｿｺﾝ､同周辺機器)
香港

中国
世界

200

ｸﾀｰ、ｶﾗｰ液晶ﾃﾚﾋﾞの割合は各々58.1％、8.0％。

0― 59 ―韓国
米国

Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ
ⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢⅣⅠⅡⅢ
96
97
98
99
00
01
96
97
98
99
00
01

中国ＷＴＯ加盟により増加が見込まれる部品・素材の対中輸出・中国側統計によると､2000年の日中貿易は日本の1.4億ドルの入超、2001年１‑９月では7.5
億ドルの入超であった。中国のＷＴＯ加盟により、当面は対中輸出が対中輸入を上回って伸びると予想され、また、直接投資の急増が見込まれる。
・日本の出超の分野では､機械・電機（2000年の対中輸出の56.9％､対中直接投資の41.1％)
で、直接投資の増加とともに、関税の引き下げによる電子部品の輸出増加が予想される。
輸送機器（同3.5％､9.0％）では、自動車への関税が当面は高く維持される一方､現地生産に関する規制緩和があり､直接投資の増加が見込まれる｡自動車部品の輸出は増加する見込み｡化学・プラスチック(同14.9％､6.0％)では輸出・直接投資両面で伸びると考えられる｡
・日本の入超の分野では、従来に引き続き、繊維（日本の対中輸入の31.5％）で輸入増加が見込まれる。農産物・食料品（同12.8％）でも野菜等を中心に増加すると見られる。
・その他では、商業（対中直接投資の5.6％)、サービス業（同15.2％）での直接投資増加が予想される。
図表Ⅲ−10
全般
農産物
工業品

サービス

ＷＴＯ加盟の主な条件

3年以内に内外企業による貿易の自由化。中国の貿易相手国に12年間の経過的セーフガード導入。
関税率（977品目単純平均）22.7％→15.0％。補助金は総生産額の8.5％を上限。
関税率（6174品目単純平均）16.6％→8.9％(2010年）。
繊維
2008年まで繊維セーフガードを継続。
機械類
2004年にエアコンの関税25％→15％。2005年に半導体6％→0％、IT品目（半導体・PC、PC設備、電気通信設備）平均13.3％→0％。
輸入割当額を60億ドルから年率15％拡大。関税率70‑80％を2006年までに乗用車25％、部品10％、輸送機器（自動車） 2005年までにトラック0％。加盟時、自動車製造のモデル制限撤廃、自動車エンジン外資規制（現状50％まで）撤廃。
地域制限・数量制限・出資制限およびアフターサービスの制限を撤廃。
商業
金融・保険 銀行：外貨業務の顧客制限ＷＴＯ加盟時に撤廃、人民元業務2‑5年後に解禁。5年以内に地理的制限撤廃。保険：出資比率緩和。3年以内に地理的制限撤廃。
通信は加盟後4年内に付加価値通信で51％まで、その他は49％まで外資比率を認める。北京・上通信
海・広州は加盟時にすべてのサービスを認める。5年以内に地理的制限撤廃。

（備考）9月17日「作業部会報告書」WTOホームページ、各種報道により作成。

日中貿易(2000年)

図表Ⅲ−11

(億ドル）
150

日本の輸出
日本の輸入
収支

100
50
0
‑50
‑100

未分類

美術品

雑品

武器

光学機器

輸送機器

電機

機械

卑金属

貴金属

石材

履物

繊維

パルプ

木材

原革

プラスチック化学

鉱物性生産物

調整食料品

油脂等

植物性生産品

動物性生産品‑150（備考）中国海関統計（2000年）により作成。

(億円）
400

図表Ⅲ−12

日本の産業別対中直接投資(届出ベース、2000年度)
金額

300

件数（右目盛）(件）
4030（備考）財務省「対外直接投資」（2000年度）により作成。

― 60 ―

その他

不動産業

運輸業

サービス
業

金融・保
険

商業

建設業

鉱業

漁・水産
業

農・林業

その他

輸送機

電機

機械

0
鉄・非鉄

0
化学

10
木材・パ
ルプ

100
繊維

20

食糧

200

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― 61 ―

)*+,期待される住宅の賃貸、中古、リフォーム市場の発展
・日本の住宅ストックは５千万戸を超え、空き家率が11％を上回るなど戸数的には充足されてきている。しかし持家に比べ、借家は相対的に狭い住宅に偏っていた。
・日本でも中古住宅の流通は幾分高まっているが、米国とは大きな開きがある。
・リフォーム市場は、新築市場の４分の１程度まで高まっており、住宅の耐用年数の長期化により、今後の発展が期待される。

(万戸)

住宅ストックと空き家率

(％)

(％)

6,000

12

100

5,000

11

80

4,000

10

3,000

9

2,000

8

1,000

7

20

6

0

図表Ⅲ‑17

0
1978
1983
持家
その他

借家

持家

60
40

1998 (年）
給与

1988
1993
借家
空き家率

住宅市場における借家(98年)

図表Ⅲ‑18

〜 30

30 〜
49

50 〜
69

70 〜
99

150 〜 (㎡)

100 〜
149

(備考) 1.総務省「住宅･土地統計調査」により作成。
(備考) 1.総務省 「住宅･土地統計調査」により作成。
2.「空き家」は､「二次的住宅」を含まない。「その他」
2.各床面積セグメントの内、借家(持家)が占める割合。
は､不詳及び居住世帯なしの住居を含む。「空き家率」
借家は給与住宅を含めず。
は､人口集中部の値。

貸家新設着工戸数(前年同期比)図表Ⅲ‑19(％)

15(千戸) 図表Ⅲ‑20

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

10
5
0
‑5
‑10

(暦年四半期)

‑15
99

00
〜30
71〜100
総数

31〜50
101〜150

51〜70
150〜

図表Ⅲ‑21

米国の中古住宅市場規模推移 (倍)

600
500
400

6

3.1

5

2.9

300
200

3

2.7

2

2.6

新設住宅着工戸数との対比(右目盛)

2.5
2.4

91

92

93

94

95

96

97

0.08
0.06

98

0.04

持家として取得した中古住宅数

0.02

新設住宅着工戸数との対比(右目盛)

91

92

93

94

95

96

97

0.00
98 (暦年)

99 (暦年)(備考)1.U.S.Census Bureau Statistical Abstract of the United States
2.｢新設住宅着工戸数との対比」は、中古住宅取得数/新設
住宅着工戸数。

― 62 ―

リフォーム市場規模の推移(％)

図表Ⅲ‑2230

42.8
持家として取得した中古住宅数

0
90

0.10

(兆円)

3.2
3.0

100

0.12

(備考)1.(株)住宅産業新聞社「住宅経済データ集」により作成。
2.中古住宅数の98年は、1〜9月の値を年率に伸ばした。
「新設住宅着工戸数との対比」は、中古住宅取得数/新設住宅着工戸数。

(㎡)(備考)国土交通省 「住宅着工統計」により作成。

(万戸)

(倍)

0.14

90

01

日本の中古住宅市場規模推移

20

10
リフォーム市場規模
市場規模比率(右目盛)

1

(暦年)

0
90

91

92

93

94

95

96

97

98

0

99

(備考)1.内閣府「国民経済計算年報」、(財)住宅リフォーム･紛争処理支援センター「住宅リフォーム年報」により作成。
2.ﾘﾌｫｰﾑ市場規模は、住宅デフレータで実質化している。
3.市場規模比率は、リフォーム市場規模/実質住宅投資額。

耐久財の実質消費の高まりと中古市場の拡大
・実質家計支出の内訳では、価格低下も手伝って耐久財が際立って増加している。一方、耐久財の更新までの使用年数は殆どの財で長期化してきており、これら財の成熟化が進んだことのほか、消費者側の節約志向が高まっていると考えられる。
・代表的な耐久財である乗用車では、中古車販売が順調に拡大し、低迷する新車販売の約1.5倍の規模に達している。また､小売商店の減少傾向が強まるなかで、中古品販売業は
店舗数、販売額ともに拡大を続けている。中古市場の充実は、売却を容易にして新品購入を促進すると考えられるほか、産業としての市場の成長が期待される。
図表Ⅲ−23 財・サービス別 実質消費支出指数(指数 1990=100)
140

(年)
12
11

120

耐久財買替えまでの使用年数

図表Ⅲ−24

白物家電４品10

テレビ及びビデオ

9100

8

ビデオカメラ

7

80

6

乗用車

5

60
90

92
94
耐久財
消費支出 計
非耐久財

96
98
サービス
半耐久財

00

4

(暦年)

91

（備考）1.総務省「家計調査」、「消費者物価指数」により作成。
2.帰属家賃を除く消費者物価指数で実質化した。

図表Ⅲ−25(万台、保有台数は10万台)
800
新車
700
中古車
600
保有台数
500

92

93

94

95

96

97

98

99

00

01

(暦年）
（備考）1.内閣府「消費動向調査」により作成。
2.耐久財買替までの平均使用年数（各年調査平均）。
3.白物家電４品は電気冷蔵庫、ルームエアコン、電気
洗濯機、電気掃除機の比率の単純合計。

乗用車の中古車／新車販売
(倍)

1.6
1.4

中古車／新車 比率 (右目盛)

1.2
1.0

400

0.8

300

0.6

200

0.4

100

0.2

0

0.0
70

75

80

85

90

95

00
(暦年)

（備考）日本自動車工業会「自動車統計月報」により作成。

図表Ⅲ−26(１) 業態別商店数の動き

(％)

50

拡大する中古品小売業(２)中古品小売業の動き(指数、1972=100)
250

91→94年
94→97年
97→99年

40
30
20

150

10

100

0

パ

ー

パ

コ
ン
ビ
ニ

50

他
の
ス

70

ー

パ

ー

百
貨
店

専
門
ス

ー

‑40

小
売
業
計

総
合
ス

ー

‑30

ー

‑10
‑20

実質販売額
商店数

200

専
門
店

中
心
店

― 63 ―

75

80

85

90

95 (調査年)（備考）1.経済産業省「商業統計」、総務省「消費者物価指数(95年基準)」により作成。
2.販売額は消費者物価指数(除く帰属家賃)で実質化した。

堅調な教育への支出意欲
・一人あたりの学校教育費は一様に増加を続け、90年代後半には82年の1.5倍を超える水準となった。また、生涯教育の受講者数は90年代を通じて上昇傾向を続けている。
・サービス分野への支出では、外食、ファッション等への支出意欲は低下しているが、教育やけいこ事への支出意欲は高水準で推移し、景気等の影響も小さい。
・費目別にみると､学費やＩＴ､ＡＶ関連のほか､食品でも健康指向などライフスタイルの変化を反映して増加しているものがみられ､今後こうした分野の成長が期待されよう｡
図表Ⅲ−27160

一人あたり学校教育費の推移

図表Ⅲ−28(指数、1982=100)
3500

150

(万人)

各種学校等
教育委員会
カルチャーセンター

3000

140

2500

130
120

2000

110

1500

100

(年度）

1000

82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98

500

90（備考）1.文部科学省「子どもの学習費調査」により作成。
2.学校外教育費（塾、けいこ事等）は含まない。
3.公立・私立の在学者数で加重平均した幼稚園、小中高校、大学の指数の単純平均。

図表Ⅲ−29

生涯教育受講者数

0
89

92

95

98

(年度)
（備考）文部科学省「社会教育調査報告書」により作成。

サービス支出ＤＩの推移（季節調整値）

10
学習塾等補習教育費
5
けいこ事等の月謝類
0コンサート等の入場料‑5

スポーツ活動費‑10

家事代行サービス‑15(暦年)

外食,ファッション,遊園地等

‑20
92
93
94
95
96
97
98
99
00
01
（備考）1. 内閣府「消費動向調査」により作成。
2. 今後３ヵ月の支出の回答割合につき、「増やす」−「減らす」(％)で求めた。92年は第３、４四半期の平均。
3. 外食、ファッション、遊園地等は、三つの単純平均。

図表Ⅲ−30

家計消費の増減上位品目（96‑00年、年率）(1) 増加した品目（前年比、％）
1 ぶどう酒19.3 112 パソコン・ワープロ
19.1 12
3 他のめん類外食
16.7 13
4 給排水関係工事費14.7 14
5 ビデオカメラ
14.3 156 住宅関係負担費
12.2 16
7 ＡＶディスク
11.4 17
8 さば
10.5 18
9 損害保険料
10.0 19
10 私立小学校
9.8 20

設備器具
ポリ袋・ラップ
バナナ
電話通信料
私立中学校
自動車等関連用品
カメラ
テレビゲーム電池
他の飲料のその他

9.5
8.9
8.2
7.7
7.5
7.4
7.3
7.3
6.9
6.8

（備考）総務省「家計調査」より、５年分の暦年ベース伸び率を平均した。

― 64 ―(2) 減少した品目（前年比、％）
1 輸入ウイスキー▲13.4
2 婦人用着物▲11.8
3 婚礼関係費▲11.1
4 室内装飾品▲10.8
5 調理食品の缶詰
▲10.7
6 魔法瓶
▲10.5
7 他の家賃地代▲10.3
8 電気こたつ▲9.9
9 国産ウイスキー▲9.8
10 セット代▲9.6

『調 査』既刊目録―分野別・最近刊―

分野 別：200 1年 12月 現 在（ 96年 度 以降 発 行分 ）。
最近 刊：200 1年 12月 現 在（ 最近 30 刊分 ）。
数字 は号 数 、（）は 発 行年 月 で分 野ご と に 降順 配 置。

99年 ９月 以 前は 日 本開 発 銀行 発 行、同年 10 月以 降は 日 本 政策 投 資銀 行 発行 。

― 定期調査 ―― 経済・経営 ―１．設備投資計画調査報告

１．内外経済一般

・200 0・ 01・ 02 年 度（ 20 01 年 ８月 ）2 8 （ 2 00 1 .1 0）・200 0・ 01 年 度（ 20 01 年 ２月 ）2 1 （ 2 00 1 . 3）

―情 報 技 術 関 連（ I T ）財 貿 易を 中 心 に ―・199 9・ 200 0・ 01 年 度 （ 20 00 年 ８月 ）1 5 （ 2 00 0 .1 0）・家計の資産運用の安全志向について

1 6 （ 2 00 0 .1 0）（ 20 00 年 ２月 ）7 （ 2 00 0 . 3）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス

8 （ 2 00 0 . 4）

・199 8・ 99・ 20 00 年 度 （ 19 99 年 ８月 ）2 （ 1 99 9 .1 0）・消 費 の不 安 定 化とバブ ル 崩 壊 後 の消 費 環 境

1 （ 1 99 9 .1 0）・199 9・ 200 0 年度

・変 貌するわが 国 貿易 構 造とその影 響に つい て・199 8・ 99 年 度（ 19 99 年 ２月 ）25 4 （ 1 99 9 . 3）

・199 7・ 98・ 99 年 度（ 19 98 年 ８月 ）25 1 （ 1 99 8 .1 0）―設備投資を中心に―・199 7・ 98 年 度（ 19 98 年 ２月 ）23 9 （ 1 99 8 . 3）

・アジアの経済危機と日本経済

・199 6・ 97・ 98 年 度（ 19 97 年 ８月 ）23 4 （ 1 99 7 .1 0）・199 6・ 97 年 度（ 19 97 年 ２月 ）22 3 （ 1 99 7 . 3）

・199 5・ 96・ 97 年 度（ 19 96 年 ８月 ）22 0 （ 1 99 6 .1 0）・米国経済の変貌

2 9 （ 2 00 1 .1 1）

25 5 （ 1 99 9 . 5）
25 3 （ 1 99 9 . 3）―貿易への影響を中心に―・人 口・世 帯 構 造 変 化 が 消 費・貯 蓄 に 与 える 24 8 （ 1 99 8 . 8）
影響・資 産 価 格 の 変 動 が 家 計・企 業 行 動 に 与 える 24 4 （ 1 99 8 . 7）
影響の日米 比較

２．最近の経済動向
・デフレ下の日本経済と変化への兆し

3 1 （ 2 00 1 .1 2）・デフレ下の日本経済

2 6 （ 2 00 1 . 7）・今次景気回復の弱さとその背景

1 9 （ 2 00 1 . 3）

・IT から見た日本経済

1 2 （ 2 00 0 . 8）

・90 年代を振り返って

4 （ 2 00 0 . 1）・為替変動と産出・投入構造の変化

24 2 （ 1 99 8 . 6）・米国経済の再生と日本への示唆

23 8 （ 1 99 8 . 3）

―労働市場の動向を中心に―・日 本 企 業 の 対 外 直 接 投 資と 貿 易 に 与 える 22 9 （ 1 99 7 . 8）影響・貿 易 構 造 の 変 化 が 日 本 経 済に 与 える影 響

22 6 （ 1 99 7 . 5）・設備投資と資本ストックを中心に

25 8 （ 1 99 9 . 7）

・長引くバランスシート調整

25 2 （ 1 99 9 . 1）

・対日直接投資と外資系企業の分析

22 5 （ 1 99 7 . 3）

・今回の景気調整局面の特徴

24 5 （ 1 99 8 . 8）

・わが国の家計消費・貯蓄動向

21 0 （ 1 99 6 . 4）・日本経済の成長基盤

23 7 （ 1 99 7 .1 2）・民 需 を 牽 引 するストック更 新と 新 たな 需 要

22 7 （ 1 99 7 . 6）・グローバル化の進展とそのインパクト

22 1 （ 1 99 7 . 1）

・今 次 景 気 回 復 局 面 の特 徴と持 続 力を 中 心に 21 6 （ 1 99 6 . 7）

―生 産 性 及 び 雇 用 へ の 効 果 を 中 心 に ――成長力維持のための一考察―

２．金融・財政・国 際 金 融 取 引 に 見 るグロ ー バリゼ ーション

23 3 （ 1 99 7 .1 0）の動 向３．最近の産業動向
・主 要 産 業 の 生 産 は 、素 材 、資 本 財 産 業 を・国 際 比 較 の 観 点 から み た 企 業 の 資 金 調 達
2 7 （ 2 00 1 . 7）の動 向中 心に減 少 へ
・内 需 の 回 復 続 き 、多くの 業 種 で 生 産 増 加

1 3 （ 2 00 0 . 8）・輸 出 は アジ ア 向 け で 堅 調 、 内 需 は 回 復 に5 （ 2 00 0 . 1）

力 強 さが みられ ず
・全般的に緩やかな回復の兆し

26 0 （ 1 99 9 . 8）

― 目録 1 ―21 3 （ 1 99 6 . 6）

３．設 備 投 資・日本企業の設備投資行動を振り返る

３．環
1 7 （ 2 00 0 .1 1）・家 電リサ イクル システム 導 入 の 影 響と今 後―個別企業データにみる1980年代

・わが国環境修復産業の現状と課題
26 2 （ 1 99 9 . 9）―期 待の低 下や 債 務 負 担など 中 長

3 （ 1 99 9 .1 0）―地 下 環 境 修 復に係る技 術と市 場 ―・欧 米における自 然 環境 保 全の取り組み

期的 構 造要 因を中心に―・設備投資行動の国際比較

2 0 （ 2 00 1 . 3）

―リサイクルインフラの活 用に向けて―以降の特徴と変化―
・9 0 年 代 の 設 備 投 資 低 迷 の 要 因 に つ い て境

25 6 （ 1 99 9 . 5）

―ミティゲイションとビオトープ保全―
22 2 （ 1 99 7 . 3）

・環境パートナーシップの実現に向けて 25 0 （ 1 99 8 .1 0）―日 米 仏 企 業 デ ータに 基 づく実 証 分 析 ―― 日 独 比 較 の観 点 からみたわが 国
環境 NPO セクターの展 望―・わが国機械産業の課題と展望

４．企業経営・財務
・R O A の 長 期 低 下 傾 向 とそ のミクロ 的 構 造

23 2 （ 1 99 7 . 9）

―IS O 1 4 0 00 シリーズの 影 響と環 境コスト―
3 0 （ 2 00 1 .1 2）―企業間格差と経営戦略―
・企 業 における情 報 技 術 活 用 の ため の 課 題

23 0 （ 1 99 7 . 9）

４．都市・地域開発
・東アジア主要都市における業務機能 21 9 （ 1 99 6 . 9）

―グ ループウエア導 入 事 例にみる人的能 力の重要 性 ―の立地環境
・首都圏における住宅問題の考察

21 1 （ 1 99 6 . 4）

―ミクロデータによる住 宅 市場の検 証―― 産 業 ・ 社 会 ―５．情報・通信
１．産業構造・労働・労 働 市 場 における中 高 年 活 性 化 に 向 け て・ケーブルテレビの現状と課題
1 1 （ 2 00 0 . 6）

―ブロードバンド時 代の位 置 づけについて―・エレクトロニック・コマース（EC）の 24 6 （ 1 99 8 . 8）

―求められる再教育機能の充実―
・企業の雇用創出と雇用喪失

6 （ 2 00 0 . 3）

―企業データに基づく実証分析―

産業へのインパクトと課題
・情報家電

・製 造業における技 能 伝承 問 題に関 する 26 1 （ 1 99 9 . 9）

23 5 （ 1 99 7 .1 1）―日 本 企 業の強 みと将 来 への課 題 ―・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る 21 2 （ 1 99 6 . 5）

現 状と課 題・近 年 に おけ る失 業 構 造 の 特 徴 とそ の 背 景

2 2 （ 2 00 1 . 3）

24 0 （ 1 99 8 . 4）

―ユーザーニーズへの対応力が鍵――労働力フローの分析を中心に―・労働ビ ックバン

22 4 （ 1 99 7 . 3）

６．バイオ・医療・福祉―自 由 化されるホワイトカラー 職 業 紹 介 ―・高齢社会の介護サービス

24 9 （ 1 99 8 . 8）

・D N A 解 析 研 究 の 意 義・可 能 性 および 課 題

23 1 （ 1 99 7 . 9）

２．研究開発・新規事業
・最近のわが国企業の研究開発動向―社会的受容の確立が前提条件―
24 7 （ 1 99 8 . 8）

―技術融合―
・わが国企業の新事業展開の課題

・ヘ ル ス ケ ア 分 野 に お ける 情 報 化 の 現 状 と 22 8 （ 1 99 7 . 8）
課題

24 3 （ 1 99 8 . 7）

―技 術 資 産 の 活 用 による 経 済 活 性 化への 提 言 ―・日本の技術開発と貿易構造

24 1 （ 1 99 8 . 6）

― 目録 2 ――ヘ ル スケア情 報 ネットワークをめざして ―― 最近刊の索引 ―７．エネルギー
2 4 （ 2 00 1 . 3）・分散 型 電 源 に お けるマ イクロガ スタービン―その現状と課題―
・電 気 事 業 の 規 制 に 関 す る 議 論 に つ い て

・3 1 （ 2 0 0 1 .1 2 ） 最近の経済動向
21 4 （ 1 99 6 . 6）

―日 本における電 気 事 業 の 規 制 緩 和と・3 0 （ 2 0 0 1 .1 2 ） R O A の 長 期 低 下 傾 向とそのミクロ 的 構 造
・2 9 （ 2 0 0 1 .1 1 ） 変貌 するわが 国貿 易 構造とその影 響について

米 国 の 事 例に 見 るインプリケーション―

・2 8 （ 2 0 0 1 .1 0 ） 設備投資調査報告（2001 年８月）
・2 7 （ 2 0 0 1 . 7 ） 最近の産業動向
・2 6 （ 2 0 0 1 . 7 ） 最近の経済動向

８．化

学

・2 5 （ 2 0 0 1 . 3 ） 物流の新しい動きと今後の課題
1 4 （ 2 00 0 . 9）・わ が 国 化 学 産 業 の 現 状と 将 来 へ の 課 題―企業戦略と研究開発の連繋―・化 学 工 業における事 業 戦 略 再 構 築 の方 向 性・2 4 （ 2 0 0 1 . 3 ） 分 散 型 電 源におけるマイクロガスタービン・2 3 （ 2 0 0 1 . 3 ） わが 国 半 導 体 構 造 装 置 産 業のさらなる発 展に

21 8 （ 1 99 6 . 8）に つい て向けた 課 題・2 2 （ 2 0 0 1 . 5 ） ケーブルテレビの現状と課題
・2 1 （ 2 0 0 1 . 3 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告（ 2 0 0 1 年 ２ 月 ）・2 0 （ 2 0 0 1 . 3 ） 家 電リサイクルシステム 導 入 の影 響と 今 後

９．機

械

・1 9 （ 2 0 0 1 . 3 ） 最近の経済動向
2 3 （ 2 00 1 . 3）

・わ が 国 半 導 体 製 造 装 置 産 業のさらなる発 展に 向け た 課 題

・1 8 （ 2 0 0 0 .1 2 ） 消費の需要動向と供給構造
・1 7 （ 2 0 0 0 .1 1 ） 日本企業の設備投資行動を振り返る―内 外 装 置メーカーの 競 争 力 比 較 から ―・1 6 （ 2 0 0 0 .1 0 ） 家計の資産運用の安全志向について

・労 働 安 全 対 策 を 巡る環 境 変 化と 機 械 産 業

1 0 （ 2 00 0 . 6）

・1 5 （ 2 0 0 0 .1 0 ） 1 9 9 9 ・ 2 0 0 0 ・ 0 1 年 度 （ 2 0 0 0 年 ８ 月 ）・わが国自動車・部品産業をめぐる国際

9 （ 2 00 0 . 4）

・1 4 （ 2 0 0 0 . 9 ） わが 国 化 学 産 業 の現 状と 将 来 への 課 題的再編の動向・わが国半導体産業における企業戦略

・1 3 （ 2 0 0 0 . 8 ） 最近の産業動向
25 9 （ 1 99 9 . 8）

―アジア諸国の動向からの考察―
・わが 国 機 械 産 業の更なる発 展に向けて・1 2 （ 2 0 0 0 . 8 ） 最近の経済動向
・1 1 （ 2 0 0 0 . 6 ） 労 働 市 場における中 高 年 活 性 化に 向け て

25 7 （ 1 99 9 . 5）

―工 作 機 械 産 業の 技 術シーズから

・1 0 （ 2 0 0 0 . 6 ） 労 働 安 全 対 策 を 巡 る 環 境 変 化 と 機 械 産 業
・ 9 （ 2 0 0 0 . 4 ） わが 国自 動 車・部 品産 業をめぐる国 際的みた将 来展 望―・わが国半導体産業の現状と課題

再 編の動向21 5 （ 1 99 6 . 6）・ 8 （ 2 0 0 0 . 4 ） 米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
・ 7 （ 2 0 0 0 . 3 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告 （ 2 00 0 年 ２ 月 ）・ 6 （ 2 0 0 0 . 3 ） 企業の雇用創出と雇用喪失

10．運輸・流通

・ 5 （ 2 0 0 0 . 1 ） 最近の産業動向
2 5 （ 2 00 1 . 3）

・物流の新しい動きと今後の課題―３ PL（ サード パーティ・ロジスティクス）からの示 唆 ―・ 4 （ 2 0 0 0 . 1 ） 最近の経済動向
・ 3 （ 1 9 9 9 .1 0 ） わが国環境修復産業の現状と課題

1 8 （ 2 00 0 .1 2）・消費の需要動向と供給構造

・ 2 （ 1 9 9 9 .1 0 ） 設 備 投 資 計 画 調 査 報 告 （ 19 9 9 年 ８ 月 ）―小売業の供給行動を中心に―・道路交通問題における新しい対応

23 6 （ 1 99 7 .1 2）―ITS（ インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望 ―・わが国流通システム変革の方向性

21 7 （ 1 99 6 . 7）

―多 様 な 消 費 選 択 を 支 え るた め の 基
盤 強 化に 向け て ―― 目録 3 ―ISSN 1345-1308

2001 年 12 月 21 日
調 査

第 31 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

荒

井

信

幸

日 本 政 策 投 資 銀 行
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）

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ＯＴＰ）