お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート

基準日 2021年8月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額
12,458 円

ファンド

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

過去1ヵ月間

0.18

2.69

過去3ヵ月間

-1.98

-2.61

第1期

2020/2/27

0

過去6ヵ月間

-2.77

1.17

第2期

2020/8/27

120

過去1年間

2.69

23.04

第3期

2021/3/1

120

過去3年間

-

- 第4期

2021/8/27

120

28.22

設定来

解約価額
12,440 円

純資産総額
28.48 億円

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数化

36.65 設定来累計（円）
16,00014,000（億円）
100

純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）

80

MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

360 12,000

60※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
10,000※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料13頁をご参照下さい。
8,000

40

20

【資産配分】
資産
ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域
日本
中国
株
台湾
式
香港
その他
現 金 等
株式先物（売建）

比率
36.8%
29.5%
6.6%
5.6%
16.3%
5.2%
-55.2%

通貨
日本円
香港ドル
中国元
米ドル
台湾ドル
その他
合計

比率
36.8%
23.9%
8.0%
7.7%
6.6%
11.8%
94.8%

6,000

0
19/10

20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料13頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
94.8%

5.2%
-55.2%※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

【通貨別配分（株式）】

比率
95.6%
0.0%
4.4%

業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
コミュニケーション・サービス
ヘルスケア
情報技術
金融
生活必需品
素材
エネルギー

合計

比率
22.6%
17.8%
14.5%
14.3%
10.6%
8.1%
3.5%
1.9%
1.5%

94.8%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年8月31日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(%)

直近の分配実績（円）

基準価額

MSCI AC
Asia Index（円ベース）

ファンド
過去1ヵ月間

0.70

2.69

過去3ヵ月間

-2.07

-2.61

14,741 円

0

2020/2/27

-2.18

1.17

第2期

2020/8/27

0

過去1年間

13.24

23.04

第3期

2021/3/1

0

過去3年間

-

-

第4期

2021/8/27

0

47.41

36.65 設定来累計

0※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。
従って実際の投資家利回りとは異なります。
※当ファンドにベンチマークはありません。
参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。
詳細は、本資料13頁をご参照下さい。

14,719 円

8.48 億円（億円）（円）
18,000100
純資産総額（右軸）

16,000

分配金再投資基準価額（左軸）80

基準価額（左軸）
MSCI AC Asia Index（円ベース）（左軸）

14,00060
12,00040
10,00020

8,000【資産配分】
資産比率

ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）

スパークス・マネー・マザーファンド
現金等※比率は対純資産総額【国・地域別配分】
国・地域

比率

日本

34.3%

中国
株
台湾
式
香港
その他

31.0%
6.6%
5.9%
17.3%
4.9%

現 金 等

【通貨別配分（株式）】
比率

日本円

34.3%

香港ドル

25.3%

中国元
米ドル
台湾ドル
その他

8.6%
7.9%
6.6%
12.4%

合計

95.1%

97.5%
0.0%
2.5%

6,000
19/10

0
20/01

20/04

20/07

20/10

21/01

21/04

21/07

※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース）」です。詳細は、本資料13頁をご参照下さい。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【業種別配分（株式）】
95.1%

4.9%

※国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセ
ット・マネジメントによる分類です。

通貨

純資産総額

※2019年10月11日（設定日前営業日）を10,000として指数
第1期

過去6ヵ月間

設定来

解約価額

業種

比率

資本財・サービス

22.1%

一般消費財・サービス

17.6%

ヘルスケア

14.5%

コミュニケーション・サービス
情報技術

14.3%
10.9%

金融

8.1%

生活必需品

4.0%

素材
エネルギー

2.0%
1.4%

合計

95.1%

※ 業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
※ 比率は小数点第２位を四捨五入しています。なお、合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。

※【国・地域別配分】【通貨別配分（株式）】【業種別配分（株式）】は、当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報で、「比率」は当該投資信託証券の純資産総額に対する比率です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当
ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実
績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マンスリーレポート
基準日 2021年8月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

46
銘柄名

国・地域
日本
日本
日本
シンガポール
日本
日本
香港
中国
日本
中国

リクルートホールディングス
ソニーグループ
日本電産
Sea Ltd
日立製作所
ソフトバンクグループ
Techtronic Industries Co Ltd
Wuxi Biologics Cayman Inc
メルカリ
WuXi AppTec Co Ltd

業種
資本財・サービス
一般消費財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
一般消費財・サービス
ヘルスケア

組入比率
5.8%
5.8%
4.9%
4.6%
4.4%
3.4%
3.3%
3.1%
3.0%
2.9%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

2

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

3

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

4

Sea Ltd

5

日立製作所

6

ソフトバンクグループ

7

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

8

Wuxi Biologics Cayman Inc

中国

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。

9

メルカリ

日本

メルカリはｅコマース（電子商取引）運営会社。「メルカリ」などのフリーマーケット・アプリを開発・運営し、日本、米国、英国で事業を展開。

10

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。
日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同
日本社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。
ソフトバンクグループは、日本の携帯電話等の電気通信事業者やインターネット関連企業等を傘下に置く持株会社。英国の半導体設計大手アーム・ホールディングスの買収や、ソフトバンク・ビ
日本
ジョン・ファンドを立ち上げるなど、次世代を見据えた投資を積極的に展開。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジなし

マンスリーレポート
基準日 2021年8月31日

組入上位銘柄
組入銘柄数

No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

46
銘柄名

国・地域
日本
日本
シンガポール
日本
日本
香港
中国
日本
中国
日本

ソニーグループ
リクルートホールディングス
Sea Ltd
日本電産
日立製作所
Techtronic Industries Co Ltd
Wuxi Biologics Cayman Inc
キーエンス
WuXi AppTec Co Ltd
武田薬品工業

業種
一般消費財・サービス
資本財・サービス
コミュニケーション・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
資本財・サービス
ヘルスケア
情報技術
ヘルスケア
ヘルスケア

組入比率
5.5%
5.2%
4.8%
4.6%
4.2%
3.5%
3.2%
3.1%
3.0%
2.8%

＊ 業種は、世界産業分類基準(GICS)の分類に基づきます。
＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。

組入上位銘柄の概要
No

銘柄名

国・地域

銘柄概要

1

ソニーグループ

日本

ソニーグループは、電機メーカー。個人・法人向けに、オーディオ、家庭用ゲーム機、通信機器、電子部品、IT（情報技術）機器など製造。音楽、映画、コンピューターゲーム、オンラインゲーム、金融なども手掛ける。

2

リクルートホールディングス

日本

リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅行、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求人広告や、人材紹介等のサービスも手掛ける。

3

Sea Ltd

4

日本電産

日本

日本電産は、世界有数の小型精密モーターメーカー。同社の製品は、主にハードディスクや光ディ
スクドライブに使用される。積極的なM&Aで事業を拡大。

5

日立製作所

日本

日立製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電力・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原子力発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を手掛け、また産業の各分野にグ
ループ会社を展開。

6

Techtronic Industries Co
Ltd

香港

創科実業［ﾃｸﾄﾛﾆｯｸ・ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｰｽﾞ］（Techtronic Industries Company Limited）は機械メーカー。電
動工具、手工具、床用機器、屋外用動力機器などを手掛ける。

7

Wuxi Biologics Cayman Inc

中国

8

キーエンス

日本

9

WuXi AppTec Co Ltd

中国

薬明康徳［ｳｰｼｰ･ｱﾌﾟﾃｯｸ］（WuXi AppTec Co., Ltd.）は、製薬会社。抗体医薬品、バイオ医薬品などを手掛ける。

10

武田薬品工業日本

武田薬品工業は、医薬品メーカー。腫瘍、消化器系、中枢神経系疾患の治療分野などに注力。積
極的なM&Aで事業を拡大。

シー（Sea Limited）は情報技術サービス会社。パソコンやモバイル機器向けのデジタルコンテン
シンガポール ツ、Eコマース（電子商取引）サービス、決済プラットフォームなどを提供し、世界各国で事業を展開。

薬明生物技術［ｳｰｼｰ･ﾊﾞｲｵﾛｼﾞｸｽ］（WuXi Biologics (Cayman) Inc.）は製薬会社。抗体医薬品、バ
イオ医薬品などを開発・製造。研究材料の生成、滅菌保証プログラム、臨床試験、応用分子腫瘍研究なども手掛ける。世界各国で事業を展開。
キーエンスは、コンピューター導入による工場生産の自動化（ＦＡ）機器用のセンサーや制御・計測機器、ハイテクホビーなどを製造。光ファイバー・ 光電子センサー、プログラマブル論理制御（ＰＬＣ）機器、レーザーマイクロメーター、バーコード読み取り機、ラジコンカーなども手掛ける。

＊ 国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。
※上記記載は当ファンドが投資する投資信託証券に関する情報です。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコ
メントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2021 年 8 月 31 日

■市場環境
《日本の株式市場》
2021 年 8 月、日本株式市場の代表指数である TOPIX（配当込み）は前月末比 3.17％の上昇となりました。
当月の日本株式市場は、前月末の下落に対する反動があったほか、想定を上回る四半期決算となった企業が多かったことを受け、上昇して始まりました。
月半ばには、国内で新型コロナウイルス変異株の感染が拡大する中、19 日にトヨタ自動車㈱が 9 月の世界生産台数を
当初計画比の約 4 割削減するニュースが発表されたことを受け、株価は下落に転じました。
月後半には、27 日に開催されたジャクソンホール会議において米国の早期利上げ観測が後退したことを背景に上昇し、前月末を上回る水準で月を終えました。

《アジアの株式市場》
当月、アジア株式市場のリターンはまちまちでした。日本を除くアジア太平洋市場に使用される一般的な指数である
MSCI アジア太平洋（日本を除く、米ドル建て）指数は、上昇して月を終えました。
中国ではオンラインゲーム、フードデリバリーサービス、クラウドデータなどに関する追加政策が発表され、規制に関する懸念が引き続き強まりました。投資リスクと投資機会の両方を注視する投資家にとっては、中国の「共同富裕（貧富格差の解消）」政策が新たな注目の的となっています。
中国以外では、財政支援とコロナ禍後の経済回復に関する期待感の高まりから、インド株式市場が引き続き堅調に推移しました。
一方、ASEAN 諸国では新型コロナウイルスの感染拡大が続き、都市封鎖や工場の閉鎖が相次ぎました。その影響は各
国国内経済の成長鈍化に留まりません。世界各国に製品を供給する繊維、電子機器、自動車部品の工場が閉鎖されたことで、世界的なサプライチェーンの混乱が発生しました。トヨタ自動車㈱など世界的な自動車メーカー数社は、部品不足による生産縮小を既に発表しています。さらに、自動車向け半導体不足にも好転の兆しは見られません。当月は Taiwan
Semiconductor Manufacturing Company（台湾、当ファンド組入銘柄）が他のファウンドリ企業に追随する形で、ついに製品値上げに踏み切りました。旺盛な半導体需要を満たすための多額の設備投資費用が利益率に与える影響を相殺するためだということです。

■運用状況「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、前月末比 0.18％上昇しました。また、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジなし」は、同 0.70％上昇しました。

《メルカリへの投資について》
当ファンドは 2020 年秋からメルカリへの投資を開始し、同社の当ファンド内の構成比（同社の組入比率）は中位程度となっています。
同社は、一般個人がネット上で身の回りの不用品や中古品を簡単に売買できる「オンラインマーケットプレイス（フリマアプリ）」を手掛けています。2013 年創業の同社は、日本国内ではオンラインフリマ業界最大手です。
同社連結業績が最近まで上場来赤字続きであったという点は、当ファンドのこれまでの投資ケースと比べて異例と言えます。しかし祖業の国内メルカリ事業は高収益かつ潤沢なキャッシュフローを生んでおり、これを創業から１年遅れで開始■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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2021 年 8 月 31 日

した米国メルカリ事業の育成に注ぎ込んでいたのが赤字の要因でした。即ち、メルカリの赤字は「意図的なもの」であり、「負け組企業」が競争激化によって売上単価を引き下げたり、経費増加を余儀なくされていたのとは意味合いが全く異なるのです。
インターネットプラットフォーム形態のひとつであるオンラインマーケットプレイスは、運営企業がユーザーを呼び集め、ユーザー同士が財・サービスなどを効率的に売買できる機会を提供し、その対価として手数料を徴収するビジネスモデルです。利用者が多ければ多いほど、参加者同士のニーズがマッチする確率が高くなるので、規模が大きいことはビジネス上優位になります。
競争優位性を確固たるものにするには、立ち上げの段階で目先の利益を犠牲にしてでもユーザー拡大を優先することが必要となります。初期段階のプラットフォームは、利用者が少なく、取引量もないため、参加者にとって利用価値が見出しにくいという難点があります。例えば、欲しい商品が見つからない問題（買い手側の悩み）や、商品を買ってくれるユーザ
ー数が少ない（売り手側の悩み）、などです。このためプラットフォーム運営者は、参加者が利用価値を見出す規模に達す
るまで、インセンティブ（無料でサービスを提供したり、参加してくれるユーザーに金一封を提供するなど）をつけることで、参加者を増やそうとします。規模の拡大が達成されるまでは、収益水準が著しく低く（多くの場合は赤字）なってしまう理由
はここにあります。一方、拡大によって利用価値を高めたプラットフォームは、参加者が他の（より小さな）プラットフォームに乗り換えるということは起きにくくなります。これが参入障壁となります。
同社は当月発表された 2021 年 6 月期連結決算で売上高 1,061 億円（前年同期比 39.1％増）、営業利益 52 億円（前年実績は 193 億円の赤字）と、創業来初めて通期で黒字転換を果たしました。日本事業は盤石なポジションを維持していることに加え、米国で構築中のプラットフォームが最低限必要な規模に達しつつあることを示しています。
《米国事業に注目》
メルカリの創業者である山田進太郎氏は「新たな価値を生みだす世界的なマーケットプレイスを創る」をミッションに掲げています。日本のインターネット会社としては非常に珍しく創業まもなく国内に次いで米国に本格進出しています。日本のイ
ンターネット企業は国内に留まった事業展開しかしていないケースが大半ですが、当ファンドはメルカリが日本より遥かに巨大な海外市場で、ひたむきに挑戦しているところを評価しています。そして同社は少しずつ成果を出しつつあります。
まず米国メルカリ事業は過去１年、非常に高い成長率を達成しました。要因は昨年来のコロナ禍をきっかけとした巣籠り消費で利用者が急増したことが挙げられますが、同業他社と比べても伸び率が大きく上回っています。比較対象では老舗企業の eBay 社（米国）および最近上場した米 Poshmark 社（米国）などが挙げられますが、両社とも過去 12 か月 GMV（Gross Merchandise Value の略で、そのマーケットやプラットフォームで消費者が購入した商品の売上の合計額）の伸び率
が前年比 2～3 割前後であったのに対し、米国メルカリ事業は７割以上の高い伸びとなりました。また手芸品のマーケットプ
レイスビジネスで勝ち組と言われている Etsy 社（米国）と同等の勢いを記録しています。米国メルカリ事業は、まだ規模が小さいという側面（国内メルカリ事業の 7 分の 1 程度の GMV、eBay 社米国事業の 30 分の 1 以下）はありますが、同社の成長率は注目を続けたいところです。
米国メルカリ事業は 2017 年に Facebook 社（米国）から John Lagerling 氏を招聘し、同氏のマネジメント体制の下で「買い」よりも「売り」を強調した宣伝広告（The Selling App）に転換し、アプリ自体も米国向け仕様に再設計、また米物流大手
UPS 社などと組んで匿名配送を始めるなど矢継ぎ早に手を打ちました。通常、インターネットショッピング関連のアプリは、買い手側を念頭においたデザイン設計であることが多い中、売り手側に重点をおいたサービス設計というのは同業他社と■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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大きく異なります。売り手ユーザーが自宅にある不用品などを売却処分したい場合、他社のどのアプリよりも短時間かつ安いコストで出品可能であるため、心理的な障壁は低くなっています。
日本企業が海外進出する際にありがちなのは、日本でのやり方をそのまま現地に当てはめようとするところです。ところがインターネットビジネスは、商習慣や国民性の違いから、うまくいかないケースが多くみられます。メルカリが現地スタッフ
中心のマネジメントチームを組み、米国事業のオペレーションを主導させていることは正しいアプローチだと当ファンドは考えます。
米国メルカリ事業のサービスは、同業他社と比べて以下の点において差別化されていると考えられます。


モバイルアプリを中心に初心者でも分かりやすい作りになっており、売り手・買い手双方にとって気軽に売買が可能。
売り手にとっては、「プロフェッショナルな個人ユーザー層」が多い eBay 社よりも敷居が低く、家庭的で安いアイテムも多く出品されている。

oshmark 社、Depop 社、Tradesy 社などの同業他社では売買対象をファッション・アパレル製品に特化しているケー
スが多いのに対し、米国メルカリ事業はアパレル、玩具、家電、スポーツ用品、コレクション品、ベビー用品などジャンルを問わない。

米国メルカリ事業の売り手が払うのは売買成約手数料のみであり、料率は業界最低水準。eBay 社と異なり出品手数料は一切かからない。



売り手側重視のアプリ・サービス設計となっており、例えば売買が成立後、買い手に商品が届いたあと３日間たてば買い手側からのキャンセルは無効となる。一方、eBay 社では 30 日間まで買い手によるキャンセルが可能となっており、この制度を悪用する買い手が多いことから、売り手を悩ませることが多い。

eBay 社のユーザー層は中高齢者が多いのに比べてメルカリは若者が中心。



一部の同業他社は実名を公表し、受け渡し・決済時に売り手と買い手が対面する必要があるのに対し、同社は全てオンライン上で取引（匿名配送が可能）が成立。取引時のユーザーの身の安全性が確保されている（犯罪比率の高い米国では重要なポイント）。



米国メルカリ事業は売り手による売買成立後の配送作業およびコストを軽減するため、多くの外部業者と提携している。最近では、ローカル配送ニーズに対応すべく Uber 社（米国）との協業を発表。



一方、同社のアプリに関するネガティブな評判としては、売り手と買い手の間でトラブルが発生した際や、商品発送
途中で問題が発生した場合に、ユーザーが問い合わせをできるカスタマーサービス体制が脆弱であることが挙げられる。

ここから言えることは、「メルカリのアプリの何か一つが突出して同業他社に対して優位性やオリジナリティを持っている
わけではない」ということです。しかし、細かな工夫・改善の積み上げが、よりポジティブなユーザー体験につながっていくと思われます。実際、同社アプリのバージョン更新回数頻度は、近年他社アプリを大きく上回っており、地道なアプリ改善が日々行われていることを示しています：
急成長を遂げている米国メルカリ事業は、2021 年 6 月期に米国事業単独で黒字化の目安とされた GMV1,000 億円を初めて突破し、創業来初の連結業績黒字化の原動力となりました。一方、今年 4-6 月期以降はコロナ禍以降の GMV 急増効
果が一巡し、増加ペースが鈍化しています。これが当月の 2021 年 6 月期決算発表直後の株価下落要因と思われます。しかし長期的にフリマアプリを日常的に使う事が人々のライフスタイルに定着すると考えられ、同事業の成長余地は非常に■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
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大きいと、当ファンドは考えます。このような予測は、中国で 2003 年に SARS（重症急性呼吸器症候群）が感染拡大したのをきっかけにオンラインショッピング利用が爆発的に増え、SARS 収束後も人々が日常生活のなかでネットを使って買い物をすることが一般化したことに基づいています。とりわけ、米国では不用品・中古品売買を行う際には、伝統的に自宅の庭先で行うガレージセールが主流ですが、今後より効率的なオンラインへの移行が進むと予想されます。フリマアプリの普及率が日本より遅れていることも長期見通しが明るい理由です。
現時点では米国メルカリ事業が最終的に eBay 社を凌駕するほどのプレーヤーになれるかは未知数ですが、同事業は複数ある勝ち組の一つとして高成長局面に入っていくと考えられ、長期では eBay 社との差を縮め、いずれは伍していく規模になっていくとの期待をもって継続調査していく方針です。これが冒頭で述べたように、当銘柄のポートフォリオ構成比が現時点で中位に留まっている理由です。
《高い資本収益性、高い限界利益率、高い成長性》
当ファンドがインターネット上でプラットフォーム事業を展開する企業に注目するのは、ビジネスモデルとして以下の特徴
を魅力的と考えているからです。
(1) アセットライト（資産[Asset]の保有を抑えて財務を軽く[Light]する）であるため資本収益性が高い。
(2) 変動費が少ないため限界利益率が高い。
(3) 1990 年代以降より巨大化したｅコマース（電子商取引）産業同様に、潜在市場規模は膨大かつ成長性が高い。
参入障壁を保った上でこれら三拍子揃ったビジネスは、インターネットのプラットフォームビジネスを除いて、それほど多くはありません。例えば、この三つの基準で世の中の様々なビジネスを見ていくと、高い資本収益性を持っていても限界利益率が低いビジネスは沢山ありますし、高い資本収益性・限界利益率を持っていても成長性が低いビジネスもあり得ます。
前者は例えば小売・流通業や卸売り業のように変動費比率の高いビジネス（例として Costco 社[米国]）、後者でいえば
2000 年代当時の Microsoft 社（米国）のような成熟化したソフトウェアビジネスに起きうる状況です。
メルカリはインターネットプラットフォーム事業を手掛けているため、事業が軌道に乗った場合の資本収益性が非常に高く、固定費中心の収益構造であるため限界利益率も高くなります。そして、この固定費は既存ビジネスだけに限れば、段階的に増やしていく必要が殆どありません。例えば、限界利益率が如何に高いかを示すデータとして、同社の従業員数推移と業容トレンドを比較したものが興味深いです。同社の連結従業員数は 2018 年頃からほぼ横ばいで推移しています（2018年 12 月末 1,639 名→2021 年 6 月末 1,752 名）。一方、過去１年で日本事業 GMV は 6,257 億円（2020 年 6 月期）から 7,845
億円（2021 年 6 月期）と約 25％増となり、メルカリ米国事業の GMV は 680 百万米ドル（約 740 億円）から 1,172 百万米ドル（約 1,200 億円）と約７割増となりました。
この結果、過去一年で連結売上は約 300 億円増加し、営業利益は約 243 億円（2020 年 6 月期▲192 億円→2021 年 6月期 51 億円）増えています。コロナ禍によって GMV が急増したものの、従来までの人員体制で十分に対応し、売上増加分のうち８割相当が利益増加に直接結び付いていることが分かります。
オンラインフリマのアプリは人々の生活に浸透し始めたばかりであり、従来のアナログなフリマと比較した利便性は格段に高いため、コロナ禍収束後の成長性も非常に高いと推察されます。そして何よりもニッチ産業と異なり、潜在市場規模は膨大であり、連結ベースで損益分岐点を越えたばかりの同社は日本国内と米国事業を中心にこのまま順調に連結売上が拡大していけば、近い将来、利益成長率が飛躍的に伸びる可能性があると、当ファンドは考えます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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《別の角度からみたプラットフォーム事業の魅力》
大勢の利用者を既に獲得したプラットフォーム運営企業にしてみれば、畑違いのビジネスでも、そのプラットフォームを利用するものであれば、容易に参入することが可能です。なぜなら新規サービスが導入された直後から、既存のユーザー達が利用を開始してくれるからです。メルカリの経営陣はこの点を理解しており、プラットフォーム上のユーザーに提案できる
様々な新規サービスにも次々取り組んでいます。
先日の 2021 年 6 月期通期決算説明会では、同社のプラットフォームユーザーを対象としたメルペイやメルカリ Shops 事業が紹介されました。また米国に次ぐ他国への海外進出なども社内で検討されているようです。これらはいずれも日本国
内のメルカリ事業、米国メルカリ事業に次ぐ成長の柱として位置づけられています。
例えば、メルペイは従来より日本国内のメルカリユーザーが売買の際に発生する決済関連サービスを提供するものですが、最近はこれに与信サービスを加えて業容を拡大中です。2019 年にスタートした「メルペイスマート払い」は、プラットフォーム運営者である同社が持つユーザー毎の売買履歴をもとに信用度を審査し、ユーザーが買い物の際に、支払いを翌月にまとめて払えるようにするなど、小口与信サービスを展開しています。清算時手数料はかからないため、昨今海外で急速に伸びているフィンテックサービスである BNPL(Buy Now Pay Later、今買って後で払う)に近いものとなっています。また
これら独自の信用情報を駆使し、一般的な小口融資業務にも進出しています。同決算説明会によると、これらメルペイ与信事業は今年 5 月に単月営業黒字を実現したとしており、インターネットプラットフォームビジネスからの派生ビジネスが如
何に短期間で利益に結び付きやすいかを示しています。
今年 7 月に発表されたばかりのメルカリ Shops は小規模事業者・生産者を対象にメルカリ内でオンラインショップをスマホのみで開設し、ショップ運営者が商品を簡単にメルカリユーザーに対して直接販売することを支援するものです。こちらもメルペイ事業同様、すでに潜在顧客となりうる相当数のユーザーがプラットフォーム上に存在するので、ソフトウェア開発と広報宣伝などを行えば、あとはさほど大きな追加コストをかけず展開できると考えられます。
これらの事業は成功すれば追加的な収益ドライバとなる一方、うまく軌道に乗らなくても大きな損失にはならないと考えられます。自社プラットフォームを利用した新規事業の取り組みは、一般的な設備集約的製造業と違って新たにかかるコストは非常に低いからです。必要な投資は新規サービスを開発するために必要な人件費（プログラマー、デベロッパー）であり、他に原材料費や工場や生産設備などの建設投資などは必要ありません。
《リスク、企業カルチャー》
同社経営陣についてはどうでしょう。創業者の山田進太郎氏は最大株主であるオーナー経営者です。オーナー系企業
は、自らが株主であることから一般株主と利害が一致していること、また外部圧力に屈することなく長期的な視野にたって経営することができます。結果として、長年に亘って株価が市場平均を上回るケースが多いことが知られています。
同社は「世界的なマーケットプレイスを創る」というミッションを達成するため、「Go Bold, All for One, Be Professional、（大胆にやろう、全ては成功のために、プロフェッショナルであれ）」という行動規範を重んじています。各従業員が日本発のイ
ンターネット企業として気概をもって世界への挑戦を続け、米国での事業成功を信じて高いモチベーションで取り組んでいるということが口コミサイトなどで数多く確認できています。とりわけインターネットビジネスのような、特許や特殊な科学や製造技術などを必要とせず、アイデアと実行力が結果を左右するビジネスは、企業文化が大きな意味合いを持ちます。
このような分析視点は、業績数値データだけを重視する企業アナリストからすれば、関心の薄い着眼点かもしれません
が、日本を代表する起業家経営者には壮大なビジョンを掲げる人が少なくありません。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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例えば当ファンド組入銘柄の起業家経営者の場合、次のとおりです・

日本電産 永守氏：「2030 年度まで売上高 10 兆円達成。100 年後も必要とされる企業をつくる」

・

ソフトバンクグループ 孫氏： 「2040 年までに時価総額 200 兆円」構想（2015 年発表）
「300 年成長し続ける企業をつくる（2018 年発表）」

期限内に到底達成が困難な目標だとしても、経営者自身が「大真面目に考えていること」が重要であることは、私どもが長年の投資経験から学んだことです。勿論、構想だけを振りかざして社員を鼓舞しても、しらけてしまうか、プレッシャーに追い詰められて違法な行動に走ってしまうリスクがあります。壮大な目標を掲げ、かつ企業カルチャーを日々バイタリティあふれたものに醸成するには絶妙なバランスが求められます。これらが上手くかみ合った結果として、上記起業家経営者が牽引する企業が、起業後 40 年～50 年近くたって日本を代表する巨大な時価総額を持つ企業になっているのは偶然ではな
いように思えます。
一方、メルカリは誇大な数字目標こそ掲げていませんが、創業時の何もない状態から既に世界市場を意識し、様々な挑戦と失敗を積極的に果敢に繰り返しているのも注目に値します。
《財務状況》
同社の 2021 年 6 月期末バランスシートを見ると、総資産 2,625 億円、うち現預金が 1,714 億円を占めています。一見、キャッシュリッチに見えますが、現預金のうち 1,171 億円はメルカリユーザーに帰属する「預り金」に相当するものです。これは売り手ユーザーがアプリ内で獲得した売却代金を表しています。ユーザーは銀行口座に都度出し入れせずとも、アプリ上に残しておくことで、メルカリ内で買い物をしたときの決済用資金として使うことができます。よって実質的な同社に帰属する現預金は「預り金」相当を差し引いた 500 億円強となります。
一方、株主資本は約 400 億円程度と総資産にくらべて過小資本（約 15％）にみえますが、上述の預り金分を除いて考えると、自己資本比率は３割弱となります。
今年６月末に、同社は調達金額 500 億円相当の転換社債発行を発表しました。同社債は転換価額 9,346 円と 8 月末日
現在の株価水準（5,440 円）からは７割以上乖離しており、支払利息はつきません。従って、もし株式への転換が進まない
場合は、無利息の借入金とみなすことができ、逆に株式への転換が進む場合は、自己資本の増強が達成されます。希薄化については 3％程度であること、かつ転換が進むのは、現状より株価が相当上昇してからなので、その頃の業績は今よりかなり拡大していることが予想されます。以上から、当ファンドは本案件をポジティブに捉えています。
資金使途は、メルカリ米国事業におけるプロダクト開発のための人材採用および今後の事業拡大に向けたマーケティン
グ費用等に 100 億円、メルペイにおけるサービス拡大に伴う主として与信事業における運転資金 100 億円、新たな事業機会創出に向けた投資資金として 50 億円などと説明されています。当ファンドは、同社の今後の更なる攻めの経営に期待しています。
(投資リスクと中長期的なファンドリターン)
一般的に高成長が見込まれるインターネット企業株は、ダウンサイドリスクを定量的にイメージしたうえで投資を行うことは非常に難しいものです。これは解散価値の目安といわれる純資産価値や、高い配当利回り、あるいは市場平均を大きく下回る株価収益倍率といった定量的に割安な指標を見出すことが期待にしくいためです。多くの場合、株価収益倍率（PER）や株価純資産倍率（PBR）でみると他業種企業に比べ割高にみえるため、どんなに本源的価値が現状の時価総額■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
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2021 年 8 月 31 日を上回っていたとしても、株式市場は一時的なネガティブ材料に敏感に反応し、株価変動が激しい傾向もあります。同社の株価変動が今後も当ファンド内で保有している他の銘柄よりも大きいということは十分ありえます。
これらの理由により、メルカリだけを単独でみると、投資リスクはやや高いかもしれません。しかし、ポートフォリオ全体としてみれば、ダウンサイドリスクに比べて遥かに大きなアップサイドを期待し得る銘柄がファンド内に一定割合で存在することは中長期的なファンドリターンにとって有益なことであり、保有銘柄ごとにダウンサイドリスクやアップサイドリスクのバラン
スは異なっていても、ポートフォリオ全体としては「高度に分散された集中型ポートフォリオ」が引き続き維持できていると、
当ファンドは考えます。
同社ビジネスが今後成功裏に進捗することによって、同社経営陣が成長投資のアクセルを踏み、再び「意志ある赤字」
を続ける可能性も頭に入れておくべきです。これは上記で述べた当ファンドの利益成長期待と大きく異なる展開です。しかし、ビジネスの本源的価値はあくまで「将来にわたって株主のために生み出されるであろうキャッシュフロー総和の現在価値」と定義されます。長年、Amazon 社（米国）が短期収益を犠牲にし長期的利益を最大化させることで世界最大級の時価総額企業になったとおり、「意志ある赤字」を継続することにより競争優位性を強化し、本源的価値を成長させることができるのであれば、当ファンドは経営陣の方針を支持する方針です。

《Medlive Technnology（中国）への投資について》
Medlive Technnology は 7 月に香港株式市場に新規上場したばかりの医師向けプラットフォーム運営会社です。日本のエムスリー㈱が 37％の株式を保有しています。
同社は 1996 年に設立され、当初は医療関係オンライン英中辞書に注力していました。その後、医師や製薬会社の多様なニーズにインターネットサービスを通じて答えるべく、様々なコンテンツ作りに着手します。2013 年になると、エムスリー㈱の目にとまり、同社株式の 50％を対象とした資本参加を受け、今回の株式上場につながりました。経営陣や重役ポストにはエムスリー㈱の出身者が就いており、コーポレートガンバナンスに関するリスクは低いと判断されます。
当ファンドはエムスリー㈱に関して長年にわたってフォローを続けており、株価の割高感を理由にこれまで投資に至っていませんが、エムスリー㈱のビジネスモデルに関しては充分理解しています。
Medlive Technnology は、実質上「エムスリー㈱の中国におけるメディカルプラットフォーム事業」と捉えることができます。
日本に 15 年程度遅れて立ち上がりの時期にあり、今後極めて高い成長率が期待されます。
日々、医師たちは日進月歩する医薬品・医療事情をフォローするために、様々な情報源を通じて最新情報を入手しています。そのようなニーズを「医療コンテンツ」という形式で幅広く提供しているのが同事業の特徴です。同事業に登録している医師ユーザー数は 2021 年 6 月末時点で 370 万人と、中国全土の医師全体の６割程度に普及しています。
しかし同事業の収益源は、これらサービスを利用する医師からもたされるものではありません。同社に売上をもたらすのは、同プラットフォーム上の医師に営業コンタクトすることを目的に参画してくる製薬メーカーおよび医療機器メーカーなどです。
従来は製薬会社などの営業担当者である MR（Medical representative）は、医師との直接面談を通じて自社製品のプロ
モーションや専門知識の提供が行われていました。しかし、患者対応で多忙を極める現場医師とそのような時間を確保す
ることは難しく、仮に面談の時間がとれたとしても、わずか短時間で終わってしまうことが少なくありません。MR は医師の隙
間時間にあわせるかたちで、ひたすら現場で待ち続けるなど、非効率な勤務形態となっていました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし 基準日

マンスリーレポート

2021 年 8 月 31 日

しかし、インターネットを活用することにより、・MR にとって物理的な移動の手間が省ける。

・

きめ細かな情報提供が機動的に行える（すべてを対面ミーティングに詰め込む必要がない）。

・

インターネットをコミュニケーション媒体とすることで、医師も自分の都合のいい時間に情報にアクセスできる。

・昨年来の「感染症パンデミック時」でも対面による感染リスクをおさえることができる。

など多くのメリットが得られます。
このため多くの製薬会社が、伝統的な対面営業よりも、オンラインを活用した方法にシフトを進めているのです。Medlive
Technnology は、このような効率的なマーケティングチャネルを提供する対価として手数料を受け取ります。
同プラットフォーム上で医師に対してマーケティングを行う製薬メーカーや医療機器メーカーなどの社数は 6 月末時点で65 社（144 品目）に上ります＊1。これらヘルスケア関連企業にプラットフォームを利用してもらうには、登録している医師数が多いことが何よりも重要です。逆にいうと、登録している医師会員数の増加に注力することで、おのずと企業顧客の数はついてくることになります。
＊1 エムスリー㈱は 2019 年 12 月時点で利用企業数約 70 社（中期成長余地 100 社）、利用企業１社あたり売上 5 億円（中期成長余地 10～15
億円）となっています。Medlive Technnology の経営陣は、これまでは同社のプラットフォームを活用する顧客は外資系製薬メーカーが多かったのに対し、今後は国内企業による活用が増えてくると見込んでいます。また１社あたりの利用度合いも増加することも予想されます。

当ファンドが考える同社および親会社エムスリー㈱のビジネスモデルの仮説は、「プラットフォームを拡大していくために不可欠である利用者（医師会員）の獲得が、ｅコマース（電子商取引）のような他のプラットフォーム事業に比べて限られたコストで達成できるのではないか」という点です。通常、ショッピング系やゲーム・動画などのエンターテインメント系のプラットフォーム事業がユーザーを獲得するためには、加入を動機づけるために多額のインセンティブ（新たなユーザーが加入する際や友人を紹介することで金一封をあげたり、加入当初のサービス利用手数料を無料化するなど）を先行費用として投下しなくてはなりません。一方、医師向けプラットフォームは最新情報を入手するために、医師自らが進んで会員になってくれるケースが多いと思われます。医師間の口コミを中心に勧誘が進むので、広告宣伝費もさほどかかりません。これがローコストでプラットフォームを拡大していける理由です。
実際、同社は 2020 年 12 月期時点で売上 2.14 億人民元（約 36 億円）、営業利益 1.05 億人民元（約 17 億円）と、まだ小規模段階にありながらも既に黒字体質にあります＊2。これは、成長初期のインターネットビジネスとしては、非常に珍しいパターンです。また営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフロー
もプラスを計上しています。時価総額は 225 億香港ドル（約 3,150 億円）と、エムスリー㈱（約 5 兆円）に比べてかなり小規模であり、今後の伸びしろを考えれば、長期で見て割安であるとの判断をしました。
＊2 なおエムスリー㈱では、医師会員 30 万人（医師全体に対する普及率 92％）、2021 年 3 月期通期で売上 1,692 億円（うちメディカルプラット
フォーム事業 771 億円）、営業利益 580 億円（同 379 億円）、時価総額 4.8 兆円。

《「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」の株式市場変動リスク低減について》
当月、「スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）マーケットヘッジあり」は、株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、投資する投資信託証券を通じて投資する株式の市場感応度（ベータ値）に応じて、投資する投資信託証券を通じて株価指数先物取引等の売建て額を調整しました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用
は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市
場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの目的「マーケットヘッジあり」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用し、日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図りつつ、投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

「マーケットヘッジなし」
当ファンドは、主として投資信託証券への投資を通じて､日本を含むアジアの株式に実質的に投資し､投資信託財
産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色
当ファンドは、投資信託証券を通じて、ファンド・オブ・ファンズ形式で実質的な運用を行います。
なお、外国投資信託証券の組入れは原則として高位に保つことを基本とします。
１. 日本とアジアの株式の中から、『魅力的』と判断した銘柄に投資します。
 『魅力的』な銘柄とは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来、成長していく日本とアジアの企業（新・国際優良企業）をいいます。
 当ファンドは、「MSCI AC Asia Index（円ベース）＊」の採用国及び地域の株式を中心に実質的に投資します。
ただし、当該指数への追従を意図した運用は行いません。当ファンドの主要投資対象国は日本、中国、香港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド、インドネシアなどです。
※投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※日本やアジア地域に本社のある企業で日本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※全ての採用国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券
および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
＊「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表している MSCI AC Asia Index（米ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。 ま
た、MSCI AC Asia Index に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は MSCI Inc.に帰属します。また MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負うものではありません。

２. ベンチマークや業種にとらわれず、『厳選』した少数の投資銘柄群に集中的に投資を行うことを基本とします。
※当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な銘柄の入れ替えは行わず、長期保有することを基本とします。

※実質的な外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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ファンドの特色（続き）
４. 「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」の２つのファンドがあります。
「マーケットヘッジあり」
株式市場の変動リスクの低減を図るため、株価指数先物取引等を活用します。
「マーケットヘッジなし」
株式市場の変動リスクの低減を図るための株価指数先物取引等は、原則として行いません。
 ファンドのパフォーマンスに影響を与える要因は大きく３つ（運用固有の要因、その他の要因、株式市場要因）に分けられます。
 「マーケットヘッジあり」では運用固有の要因とその他の要因、「マーケットヘッジなし」では３つの要因が主にパフォーマンスに影響を与えます。
運用固有の要因

超過収益獲得のために運用上取るリスク（銘柄選択、為替、国、業種など）

その他の要因運用上意図していないリスク、売建てヘッジで取り除ききれないリスク等

株式市場要因株式市場の変動リスクファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、ファンド・オブ・ファンズ方式で運用を行います。
主として、投資対象ファンドである以下の投資信託証券への投資を通じて、実質的な運用を行います。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資対象とする投資信託証券の概要
１. 外国投資信託証券「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジありクラス／円建）」「ＳＰＡＲＸ・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド（ヘッジなしクラス／円建）」（注）各クラス固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各クラス共通事項です。

形態／表示通貨

ケイマン籍外国投資法人／円建

主な投資対象日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とするとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動
リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
日本を含むアジア企業の株式または日本を含むアジア地域の金融商品取引所に上場している株式（これに準ずるものを含みます。）を主要投資対象とします。

＜（ヘッジありクラス／円建）＞
投資方針

ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行うとともに、当クラスにおいては日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等を活用します。

＜（ヘッジなしクラス／円建）＞
ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅力的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を行います。

主な投資制限一発行体への投資割合は、原則として純資産総額の 35％以内とします。

為替ヘッジ

外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。

運用報酬等

純資産総額に対して年率 0.80％程度。
その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。

管理運用会社

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド

投資助言会社

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド

スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の管理運用会社）◆ SPARX グループ傘下のファンド運営子会社であり、投資対象ファンドである外国投資信託証券の運営管理を担当しています。

スパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッド（投資対象ファンドである外国投資信託証券の投資助言会社）◆ SPARX グループの一員であり、アジア地域への投資やオルタナティブ投資を強みとする投資助言会社です。
◆ スパークス・アジア・キャピタル・マネジメント・リミテッドに対して投資助言を行っています。
◆ 香港に拠点を構え、多数の投資プロフェッショナルを有しています。

２. 国内証券投資信託「スパークス・マネー・マザーファンド 」
形態／表示通貨 親投資信託／円建
基本方針
主な投資対象投資方針
主な投資制限この投資信託は、信託財産の着実な成長をはかることを目標として安定運用を行います。
わが国の公社債を主要投資対象とします。
主としてわが国の公社債に投資を行い利息等収益の確保をはかります。
・株式（新株予約権証券を含みます。）への投資は、信託財産の純資産総額の 30％以下とします。
・外貨建資産への投資は行いません。

信託報酬

該当事項はありません。

委託会社

スパークス・アセット・マネジメント株式会社■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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投資リスク
基準価額の変動要因
 「マーケットヘッジあり」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資するとともに、株価指数先物取引等を活用しますので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。なお、「マーケットヘッジあり」固有の投資リスクとして株式ヘッジに伴うリスクもあります。
 「マーケットヘッジなし」においては、主として投資信託証券への投資等を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資します
ので、ファンドの基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。
 従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
（注）各ファンド固有の場合は、個別記載しております。それ以外は、各ファンド共通事項です。

価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。

カントリーリスク
一般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により金融・証券市場が混乱して株式などの価格が大きく変動する可能性があり、基準価額が大きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と比較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが高いと考えられています。また、情報の開示などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を十分に確保できない場合があります。国有化、資産の収用、あるいは通貨の回金の制限等により、かかる国への投資はリスクを増大させることがあり、その結果、重大な損失が生じる場合があります。

為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを行いませんので、投資対象国の通貨と日本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を行う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を生じる場合があります。

集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。

「マーケットヘッジあり」固有の投資リスク（株式ヘッジに伴うリスク）「マーケットヘッジあり」においては、実質的に日本を含む投資対象国の株式市場の変動リスクの低減を図ることを目的として、株価指数先物取引等の売建てを行いますので、株式ヘッジに伴うリスクがあります。そのため、日本を含む投資対象国の株式市場全体が上昇しても必ずしも基準価額が上昇するわけではありません。また、完全に株式市場全体の動きの影響を排除できるものではありません。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格上昇の寄与が株
価指数先物の価格上昇の寄与より小さい場合、または、組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格下落の影響が株価指数先物の価格下落の影響より大きい場合等には、基準価額が下落する可能性があります。組入投資信託証券の株式ポートフォリオの価格が下落し、株価指数先物の価格が上昇する場
合、基準価額の下落幅が拡大することがあります。

信用リスク
組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発行者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や大幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が大きく下落し、基準価額が大きく下落する要因となります。当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込ん
で集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に 10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・
ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。

※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

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お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名
商品分類

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり

マーケットヘッジなし

追加型投信／内外／株式／特殊型（絶対収益追求型）

追加型投信／内外／株式

信託期間

2019 年 10 月 15 日から 2029 年 8 月 27 日まで

決算日

毎年 2 月 27 日および 8 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配
対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の翌営業日の基準価額

解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額

解約代金の
受渡日

解約請求受付日から起算して、原則として 7 営業日目からお支払いします。

販売会社の営業日であっても、以下に該当する日は、お申込・ご解約（スイッチングを含みます。）の受付は行いません。
お申込・ご解約① 香港の金融商品取引所の休業日および銀行休業日等の受付不可日② 上記①のほか、一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社が定める日※ ただし、当ファンドの運営および受益者に与える影響を考慮して受付を行う場合があります。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
スイッチング（乗換え）

販売会社によっては、「マーケットヘッジあり」と「マーケットヘッジなし」との間で、スイッチング（乗換え）ができます。
※詳しくは販売会社までお問い合わせください。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の翌営業日の基準価額に 3.3%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の翌営業日の基準価額に対して 0.15%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 0.968%（税抜 0.88%）■「SPARX・日本アジア・ベスト・ピック・ファンド」における運用報酬：
純資産総額に対して年率 0.80%程度。その他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。
■実質的な負担：年率 1.768%程度（税込）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.11%（税抜 0.10%））(2) 投資対象ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、外貨建資産の保管費用等を信託財産でご負担いただきます。投資対象ファンドにおいては上記の他、受託会社報酬、保管会社報酬などの費用がかかります。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を示すことができません。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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お客様向け資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・ベスト・ピック・ファンドⅡ（日本・アジア）
マーケットヘッジあり／マーケットヘッジなし

マンスリーレポート

ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三井住友信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

大和証券株式会社

金融商品取引業者

登録番号

日本証券業
協会

関東財務局長（金商）第108号○

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
金融先物取引業 日本投資顧問業 第二種金融商品
協会
協会
取引業協会
○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ httpｓ://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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