平成２３年７月２１日

国立大学法人宮城教育大学

学長高橋孝助殿

艦事荒鏑儲

監事大棡英

平成２２年度業務驍査及び会計監査の結果について（報告）私ども驍事は、国立大学法人法第１１条第４項の規定に基づき業務監査を、同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき会計鑑査を実施しました。

業務朧査の結果については（別紙１）の「業務監査報告書｣、会計驍査の結果については、（別紙２）の「会計監査報告書」のとおりです。

なお、「業務監査報告書」の作成に当たっては、各副学長への文書による聴取とその回答等に基づいていることを'二ドル添えます。

また、「会計監査報告書」の作成に当たっては、財務諸表の点検、現地調査等を行うとともに、監査法人との適'1寺情報交換等を行ったことをＩＩＬ添えます。

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(別紙１）

平成２２年度業務監査報告書
Ｉ監査の概要私ども監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標・中期計画及び年度計画を踏

まん主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに平摩寧年度の監査計画を作成し､業務監査を実施しました。

業務監査は、平成２２年１１月から平成２３年３月までの期間、監査方法は大学運営

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査結果をまとめました。

Ⅱ監査の視点等

監査の視点については、本学が定めた中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうか、達成に向けて支障となっている要因は何かに中心を置きました。東北地区唯一の単科教育大学である本学の使命は、教員を目指す優秀な学生を選抜･受け入れ､充実した教育研究等を行って資質の高い教員(社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことであり、それによって評価を受ける大学であるからです。

今年度の主たる内容を、昨年度と同様「教育の質の維持．向上への組織的な取り組みとその効果・成果について」としました。昨年度の監査において様々な課題が見られていましたので、引き続き基本計画構想特別委員会の最終報告(平成２１年３月)で指摘されている課題に対しての取り組みや、昨年度の取り組みによりどのような効果α成果があったか、あるいはどのような課題が見られたかについて、法人室や主要委員会の委員長である理事あるいは副学長に聴取しました。また、大学設置基準等の改正に伴っての「教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等への取り組み」や「教育情報の公表」への対応についても、併せて聴取しました。
Ⅲ監査結果

平成２１年度の監査では、基本計画構想特別委員会が平成２１年３月にまとめた最終報告書で挙げられていた学部教育及び大学院教育についての様々な課題に対して、各理事・副学長から以下の取組について回答がありました。

○学部教育に係るディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの作成、新カリキュラムについての検証、シラバスの改善、成績評価方法の改善、ＦＤの改善。

○大学院教育に係る修士論文の審査方法の改善、修士課程カリキュラムの重ね履修の改善、教職大学院の改善。

○教員としての資質向上を図るための支援事業(新入生合宿研修､学長との懇談会、連携機関との事業への学生派遣等）の実施。

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ｆ

○関東圏同窓生ネットワークの立上げ。
○老朽施設の改善。

１各理事・副学長からの回答

今年度、各理事．副学長から次の回答がありました（平成２２年１２月～平成２３年３月)。

【学務担当副学長】（抜粋）○学部教育について・デイプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定及びアドミッション・ポリシーの改訂について、担当の委員会で作成したものを4学務担当副学長が調整を行い年度内に策定する予定。

・カリキュラムの精選・高度化のための問題点抽出及び方針策定を行うため、カリキュラム委員会において、基礎教育科目・教養教育科目、現代的課題科目、教１１３１科目、固定枠、教科科目、教育実習及び関連科目それぞれについて作業分担を決めて検討している。

・授業についての予習等、学生の自主的な学習を促すために、毎回の授業内容が明確となるよう、１５回の授業内容のU1l示するようなシラバス作成を、昨年度各教員に依頼したが、従来どおり授業内容をまとめて明示しているものも見られた。平成２３
年度も引き続き１５回の授業内容のlﾘ)示を依頼するとともに、到達目標を明示すること、成縦評価の基準を具体的に明示すること、授業評価アンケートヘの回答もＨＩＩＤ込むことを、各教員へ依頼した。

・学部共通の成紬評価方法について、成紬評llli結果の分布の状況に関するＦＤ懇談会を開催。

・平成２２年度入学者から導入した、教員としての資質能力を確認するための「教１１１m実践演習」に向けて、履修カルテやポートフォリオについて検討。

○大学院教育について
・修士課程

重ね履修のカリキュラムで授業を実施していた７専修で、重ね履修を廃止した新しいカリキュラムを完成させ、また、全専修共通科目の「臨床教育研究」においても重ね履修にかわる新しい授業科目を設定し「平成２２年度から実施した。
・専門IＩＭＩ学位課程'（教11M|大学院）

平成２１年８月の「教１１Wl大学院基本問題検討プロジェクト報告書」により様々な問題や課題がまとめられ､~平成２２年３月の「教lIMl大学院改革検討プロジェクト報告書」により、①専門]ＩＭＩ学位課程のグランドデザインに関する課題Ｔ②「学校における実習」に関する課題γ③現IMI派遣教員が学修成果を地域に還元するようなシステム、④教員免許の取得、⑤教職大学院専任教員の確保の５項目に絞り込まれ整理された。

この問題に対して具体的対応を図る目的から、平成２２年５月「課題対応プロジ

ェクト」が設置され、平成２２年９月「教]峨大学院の現状課題への対応」が報告書－３‐

､としてまとめられた。この報告書を受け「カリキュラム改革対応プロジェクト」が設置され、県教育委員会からの要請を受けて学校経営分野の充実を図るとともに、学部卒業生等の増加に対応するカリキュラムの改定を行った。
○入学者選抜・入試広報

これまで学部入学試験実施部会が中心となって実施していた広報活動を､平成２２年度から広報戦略室の進学説明会．大学訪問担当プロジェクトに新たに進学プロジ
ェクト委員・専門教員併せて１０名を配置し専門的に効果的な広報活動を行うこととした。

平成２２年度の新たな活動として、教員を目指す高校生を対象とした本学独自の進学説明会を開催した（参加者は約１３０名)。
・一般選抜後期日程試験の志願者減対策

平成２２年度入試から後期日程で面接を課した。その結果、入学辞退率が前年度３０６％から６５％に大幅に減少するとともに併願率も前年度45.2％から55.3％と増加した。

○教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等への取り組み

・学務委員会と学生生活委員会とで、人間力養成のための検討ＷＧを設置し、「人間力」について検討中。
○教育情報の公表への対応

成績評価基準、卒業・修了要件、取得可能な免許等についての情報を公開する予定。

【総務担当理事・副学長】（抜粋）○デイプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーの策定、アドミッション．ポリシーの改訂

平成２２年度年度計画の重点である３ポリシーが３月の教授会で承認された。しかし、十分な学内論議がなされていないことが、課題として残っている。

今後、この３ポリシーを三位一体で学内外に広報する。受験生に対しては、アドミッション・ポリシーを明確に伝え、教育者として志の高い学生を集めることができるようにすることが喫緊の課題。

○ＦＤ活動

組織的にカリキュラムをチェックし、改善に結びつける体制として、学務担当副学長と目標・評価室長（総務担当理事・副学長）との'情報交換を密にするとともに、教育の質の向上のためのＦＤ研修を共同主催で実施。
今後は、３ポリシーの学内理解を深め実現を図るために、この連携を一層強化し、．ＰＤＣＡサイクルによる実効的な推進が現実的であり、重要と考える。

また次年度は、教職実践演習やカリキュラム・マップ等を検討テーマにＦＤ活動を展開。

○自己点検・評価‐４‐

ＰＤＣＡサイクルの定着を図るため、年度計画の進捗状況について、目標．評価室員が担当部署へのヒアリングを実施した。初めての試みであり、取組の検証作業が十分でなく、検証(Check)を機能させるよう努力していく。
○教育課程内外を通じた社会的・I職業的自立に向けた指導等への取り組み
宮城教育大学の“人間力'，とは何か、について識論する場を設け、学内コンセンサスを得る。

○教育情報の公表への対応

平成２３年４月に、学校教育法施行規則に規定された情報と、本学独自で公表すべきであると考えた情報を公表した。今後、より分かりやすい表現を工夫する。

大学にとって都合の良いデータだけを開示するのではなく、都合の悪いと思われるデータも検討の上、できるだけ積極的に公表して、それを改善に結びつける攻めの姿勢を定着させたい。
○震災への対応

本学では溌災直後に災害対策本部を設置し、震災に対応した。その後、教育復興対策本部に移行し、その中で「みやぎ･仙台未来づくりプロジェクト」を設置して、学校教育の復興支援に努力している｡さらに､長期的な復興支援が必要なことから、現在、中長期的な対応（当面５年間）をするために、「教育復興支援センター」を設圏することにしている。このことによって東北１１化一の教員瀧成大学としての社会的責任を果たし、地域に頼られる大学を目指す。

また、震災後の教育復興に学生の力を頼み、他の人の力となることなど、学生の人間形成の上で価値ある体験になるように、「みやぎ・仙台米来プロジェクト」のボランティア活動を通じて実施する。このプロジェクト事業への参加学生には、ボランティア活動を認定する。
【連挽担当理事・副学長】（抜粋）○新入生合宿研修

昨年度は、教育現場で必要な能力を理解し、その能力を身につけるため大学生活をどう過ごすかを検討できた。今年度は、教育現場で必要とされる資質を理解すると共に学生生活の展望を纏めることが出来た。
○学長と学生との懇談会｜昨年度は、教育者に必要な資質、日常の過ごし方について、意見交換が行われた。今年度は、教育者に必要な資質、課外活動の重要性、教育の質の向上について意見交換を行い、学生のモチベーションの向上が図られた゜○関東圏同窓生ネットワーク
関東地区に教員として就峨した卒業生が相互に情報交換できるシステムを昨年度立上げ、安心して活躍できる基鵬をつくった。今年度、第２回総会を開催し、初任者が抱える問題について話し合い、初任者が初期段階でつまずかないようフォローを行うことができた。

○教員採用試験合格者のフォローアップ研修

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自信を持って教壇に立てる人材を養成するため、今年度も１月下旬から２月まで仙台市内の小・中学校に派遣し学校支援を行う予定。

○教員採用者と３年次学生の意見交換会
教員に必要な資質等について、先輩から後輩にアドバイスするため、今年度も２月に実施予定。’○講師のための勉強会

今年度から、公立学校講師希望の学部４年生、修士課程２年生を対象に勉強会を開催している。１１月から３月までの５回シリーズで、本学卒業生や他大学の学生にも案内している。

○教育課程内外を通じた社会的・IIMl業的自立に向けた指導等への取り組み

学生生活委員会と学務委員会とで検討ＷＧを立上げ､人間力及び人間力育成について検討している。今後、人間力育成についての基本方針やプログラムを学生に提示。

また、教育課程外のキャリア教育に、連携協力協定締結機関等との事業に学生を派遣している。各種事業に学生を帯同或いは派遣して、様々な社会経験を積ませるように、今後ともより充実した事業展開を図りたい。
○教育情報の公表への対応

就1M!、ボランティアに関する情報の公表について、検討している。
【財務担当理事・副学長】（抜粋）
昨年度に引き続き、老朽施設の改善に取り組み、更に学長裁量経費・プロジェクト経費などの大学の教育研究に係る重点経費や、学生に対する基盤的経費を増額して配分し、良好な教育環境の創出を図った゜
２所見○学部教育について学士課程のデイプロマ・ポリシーにより、学生が身に付けるべき学習成果が明確化されました。今後、その知識や能力と個々の科目との関係が整理され、学生等が理解しやすく工夫されることを期待します。また、平成２５年度に初めて開講される「教職実践演習」において、学生の学習到達度が的確に把握・測定されるシラバスとなるよう検討が急がれます。

なお、シラバスの改善が進められていますが、前期開講の授業科目のうち１５回毎回の授業内容が掲載されていた授業科目は５７％にとどまっており（平成２２年８月現在)、更なる改善を期待します。また、この１５回に試験が含まれている科目もあり、単位制度の実質化を図るための改善が求められます。

教育の成果や課題が自己点検・評価Ⅵ教育情報の公表等により明らかにされることを期待します。また、各組織の明確な役割分担と責任の下に、ＰＤＣＡサイクルが確立されることを期待します。それから、教育課程内外を通じた社会的・職業的自立に向けた指導等に関しても、本学での在り方を明らかにし、学生・教職員の理解‐６‐

｢を図ることが求められます。

○大学院教育について修士課程及び専門１１ＮＩＩ学位課程（教職大学院）それぞれのカリキュラムが改善されましたが、人材養成の目的や学位の授与要件、修得すべき知識・能力の内容を具体的・体系的に示すことが求められます。
Ⅳ東日本大震災の被害と対応

平成２３年３月１１日午後２時４６分に発生した東北地方太平洋沖地溌とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震は、東日本の広範囲に甚大な被害を与えた。この東日
本大腹災がもたらした被害の大きさを鑑み、本学における被害の状況、学生の安否硴認等緊急時の対応、被災学生への支援について関係者へのヒアリング等を実施し、今回の震災の教訓が生かされるよう、監事として所見をまとめた。

○本学の被害概要

平成23年３月11日の本震(M9.0､震度６(仙台市青葉区)）と４月７日の余震(M7.4、震度６(仙台市青葉区)）による人身被害はなく、学生、園児、生徒、教IIMl員全員が無事であった。建物の被害では、応急度危険判定士によって、「危険」と判定された棟はなかったが、外壁・内腿のびび割れ、窓ガラス破扱、床コンクリート亀裂、ｉｌ１ｌｌ(Zi倒などで「要注意」と判定された建物が青葉'１１団地（教育学部、教育学研究科、附属特別支援学校、男子学生寄宿舎）、上杉団地（附属幼稚園、小学校、中学校）、水の森団地（女子学生寄宿舎）で１１棟に及んだ。山元''１Jの磯浜合宿研修施設は津波によって全壊した。被害総額は建物被害が約５億円、物品被害などが１億円と算定された。

マグニチュードと震度の強大さを考慮すると、本学の被害は相対的に少なかったと判断される。
○所見と今後の災害対策

被害が相対的に少なく済んだ要因として３点が指摘できよう。
第１に地盤が強かったことである。

第２に建物がいずれも５階以下の中厨であったからであり、このことは本学に限らず学校の建物のあり方を示唆していよう。
第３に耐震補強改修工事が適切に施されていたことである。
開学から３１年後の平成８年以来、ISI直（梢造1耐震指標）に基づいて、１ｓ値が低く地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物を優先させて耐震改修工事が継続的におこなわれてきた。これまでにiliil震補強改修工事が１２棟で改修済みで､その費用は総額で１１億円にのぼるが､もしそうした工事をしていなければ人身被害も起こりかねなかったし、建物関係の被害額は数十億円に達したと予想される。

今後望まれる施策として次のような事項があげられよう。
ｌ「要注意」と判定された建物の損壊を早急に修卵して復|Ｒさせるための予算}ｌｌｉ
置。

２１ｓ値の低い棟、とくに理科学生実験棟、環境教育実践研究センター棟などの－７‐

､耐震補強改修工事が急がれる。

3.学生、生徒、教職員の安否確認の連絡網や分担者の再確認と周知。
4.災害にそなえたインフラの獅市が望まれる。今回、全地区で停電、断水、ガスが不通になった。災害対策本部の青葉111団地には緊急用の電源のための自家発電装置、太陽光発電、水確保のための井戸掘削等が不可欠である。

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(別紙２）

平成２２年度会計監査報告書
私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項及び同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき、国立大学法人宮城教育大学の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、国立大学法人等業務実施コスト計算書、及びこれらの附属明細書並びに事業報告書、決算報告書等）について監査を行った結果、下記のとおり報告します。
記

１監査方法の概要
監事は、当期の驍査計画に基づき、財務会計のIlil度化及び業務迦営の効率化並びにコンブライアンスの充実を重点調査項目として設定し、役員会その他主要な会識に陪席するほか、役員、学内主要部署等からそのIlMl務の執行状況を聴取し、軍要な決済書類等を閲覧し、本学本部及び附属校圃等の財産状況を調査しました。

さらに、会計監査人（監在法人）との適１１寺の情報交換等を行い、財務諸表及び附属明細書等の点検を実施しました。
２監査の結果（１）会計驍査人である「あずさ儲査法人」の勝査方法及び慌査結来は適切であることを認めます。

（２）事業報告書は、国立大学法人宮城教育大学の業務迦営状況を適正に示しているものと認めます。

（３）役員の11Ml務執行に関する不正行為又は法令若しくは規定に違反する重大な事実は認められません。

平成２３年７月１３日

監事大橘英
監事荒‐９‐

憲愚

国立大学法人宮城教育大学､