NEWS RELEASE
23-D-1421

2024 年 1 月 25 日
株式会社日本格付研究所（JCR）は、以下のとおりグリーンファイナンス・フレームワーク評価結果を公表します。

阪急阪神ホールディングス株式会社
グリーンファイナンス・フレームワーク

総合評価Green 1(F)新規

グリーン性評価

管理・運営・（資金使途）

透明性評価

g1(F)

m1(F)

発行 体/借入 人

阪急 阪 神ホールディングス株 式 会社 （証券 コード：9042）

評価 対 象

うめきた 2 期地 区 開発 事 業「グラングリーン大 阪」に係る
グリーンファイナンス・フレームワーク

評 価 の概 要▶▶▶1.

阪急阪神ホールディングスの概要

阪急阪神ホールディングス株式会社（阪急阪神 HD）は、阪急電鉄及び阪神電気鉄道を中心とするグループの純粋持株会社である。阪急電鉄は、大阪、神戸、京都、宝塚を結ぶ路線を持つ京阪神の私鉄大手である。阪神電気鉄道は、大阪～神戸間の電鉄で草分けの存在であり、不動産事業を手掛けるほか、甲子園球場の経営等も行っている。各社の主要路線は、阪急電鉄が宝塚線・神戸線・京都線であり、阪神電気鉄道が阪神本線及び阪神なんば線である。ともに関西圏最大の商業集積地である梅田を基点としており、沿線には芦屋や宝塚など人気の高い住宅地が点在する。阪急阪神 HD
は、鉄道を中心とする都市交通事業のほか、賃貸、分譲、ホテルなどを手掛ける不動産、エンタテ
インメント、情報・通信、旅行、国際輸送と幅広く事業を展開している。2022 年 2 月に大阪梅田ツインタワーズ・サウスが全体竣工を迎えた。現在はうめきた 2 期地区開発事業が進行中である。中長期的には梅田の芝田一丁目計画、千里中央地区の再整備計画などを控える。

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▶▶▶2. 阪急阪神 HD の ESG 経営及び脱炭素に向けた取り組み
阪急阪神 HD は、グループ経営理念において、使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）として「「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。」を、また、価値観（私たちは何を大切に考えるのか）として「お客様原点」、「誠実」、「先見性・創造性」、「人の尊重」を掲げている。阪急阪神 HD は上記のグループ経営理念のもと、「サステナビリティ宣言」に沿ったサステナブル経営を土台にしながら、2022 年に策定した「長期ビジョン－2040 年に向けて－」を実現すべく、戦略①「関西で圧倒的 No.1 の沿線の実現」、戦略②「コンテンツの魅力の最大化」、戦略③「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」、戦略④「高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大」に取り組んでいる。このうち、基軸戦略である戦略①
は、うめきた 2 期区域をはじめとするまちづくりを通じて、サステナビリティを推進していく取り組みである。
サステナビリティ推進体制については、阪急阪神 HD グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、同社グループ CEO を委員長とし、全代表取締役・人事総務室担当執行役員（ESG・環境・社会貢献・人事・リスクマネジメント・コンプライアンス担当）、グループ経営企画室担当執行役員（経営企画・財務担当）等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、
年 2 回開催している。当該委員会では、サステナブル経営の重要テーマに関する方針策定や取り組
みの進捗状況の監督、中期経営計画に反映すべき事項等について、財務・非財務の両面から審議・決定を行っている。当該委員会の事務局を務めるサステナビリティ推進部は、主に ESG 担当、環境
担当、社会貢献担当の 3 つで構成され、サステナビリティに関するグループの全体方針に沿って、各コア事業における取り組みを推進している。

▶▶▶3. グリーンファイナンス・フレームワークについて今般の評価対象は、阪急阪神 HD がグリーンボンド又はグリーンローン（グリーンボンドとグリーンローンを総称して「グリーンファイナンス」）により調達する資金を、環境改善効果を有する使途に限定するために定めたグリーンファイナンス・フレームワーク（本フレームワーク）である。
JCR では、本フレームワークが「グリーンボンド原則1」、「グリーンローン原則2」、「グリーンボンド
ガイドライン3」及び「グリーンローンガイドライン4」に適合しているか否かの評価を行う。これらは原則又はガイドラインであって法的な裏付けを持つ規制ではないが、現時点において国内外の統一された基準として当該原則及びガイドラインを参照して JCR では評価を行う。
阪急阪神 HD は、本フレームワークにて「グリーンビルディング」及び「生物多様性/自然景観への配慮」の 2 つを適格プロジェクトとして定めており、適格プロジェクトに関連する新規支出又は既存支出のリファイナンスに充当する。また、適格プロジェクトの実施に際しては、環境や社会に——————————————
1

International Capital Market Association (ICMA) "Green Bond Principles 2021"
https://www.icmagroup.org/green-social-and-sustainability-bonds/green-bond-principles-gbp/
2
Loan Market Association (LMA)、Asia Pacific Loan Market Association(APLMA)、Loan Syndications and Trading Association(LSTA) "Green Loan Principles 2023"
https://www.lsta.org/content/guidance-on-green-loan-principles-glp/
3
環境省 「グリーンボンドガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
4
環境省 「グリーンローンガイドライン 2022 年版」
https://www.env.go.jp/content/000062495.pdf
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対する負の影響を考慮し、適切な対応を行うことが定められている。以上より、JCR は本フレーム
ワークにおける資金使途について、環境改善効果が期待されるものであると評価している。
阪急阪神 HD は、資金使途の選定基準・プロセスについて、経営陣及び社内の関係部署が関与するよう適切に定めている。また、資金管理について社内の管理体制を構築するとともに、外部監査の対象としている。レポーティングについても、資金充当状況に係るレポーティング及び環境改善効果に係るレポーティングの項目を適切に定めている。以上より、JCR は阪急阪神 HD における管理運営体制が確立されており、透明性を有すると評価している。
この結果、本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき、「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とし、「JCR グリーンファイナ
ンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。また、本フレームワークは「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」
において求められる項目について基準を満たしていると JCR は評価している。

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目次■評価フェーズ 1：グリーン性評価
I. 調達資金の使途【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. プロジェクトの環境改善効果について
2. プロジェクトのその他の効果について
3. 環境・社会に対する負の影響について
4. SDGs との整合性について■評価フェーズ 2：管理・運営・透明性評価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
1. 目標
2. 選定基準
3. プロセスII. 調達資金の管理【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
III. レポーティング【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】
IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】【評価対象の現状と JCR の評価】

■評価フェーズ 3：評価結果（結論）4/31
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g1(F)

評 価 フェーズ 1：グリーン性 評 価
I. 調達資金の使途【評価の視点】

本項では、最初に、調達資金が明確な環境改善効果をもたらすグリーンプロジェクトに充当されているかを確認する。次に、資金使途において環境・社会への負の影響が想定される場合に、その影響について社内の専門部署又は外部の第三者機関によって十分に検討され、必要な回避策・緩和策が取られているかについて確認する。最後に、持続可能な開発目標（SDGs）との整合性を確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
阪急阪神HDが本フレームワークで資金使途としたグリーンビルディング、生物多様性/自然景観への配慮は、いずれもマテリアリティに貢献する重要な施策であり、環境改善効果が期待される。

資金使途にかかる本フレームワーク
グリーンファイナンスで調達した資金は、環境課題解決に貢献する以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下、「適格プロジェクト」という）に関連する新規支出および／または既存支出のリファイナンスに充当する予定です。なお、資金使途がリファイナンスである場合は、グリーンビルディングに充当される場合を除きグリーンファイナンスの実行から遡って 6 年以内に実施した適格プロジェクトへの支出に限ります。
適格プロジェクトの概要については下表の通りです。
対象となる適格プロジェクト一覧

適格プロジェクト
（資金使途）

GBP プロジェクト分類

適格クライテリア

グリーンビルディ
ング（本開発）グリーンビルディング認証

グリーンファイナンス実行時点において有効
な以下のいずれかの建物認証もしくは評価を取得・更新した建物、または将来取得・更新
予定の建物の建設
・LEED-ND、LEED-NC 認証における Goldまたは Platinum
・DBJ Green Building 認証における４つ星または 5 つ星・CASBEE 大阪みらいにおける A ランクまたは S ランク

生物多様性/
自然景観への配慮（本開発）

生物多様性保全/
生物自然資源および土地利用に係る環
境持続型管理都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑地空間整備および維持

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【本フレームワークに対する JCR の評価】
うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、阪急阪神 HD の子会社である阪急電鉄をはじめとする事業者 JV5による共同事業である。阪急阪神 HD は、当該開発プロジェクトに係る資金調達を目的として、グリーンファイナンス・フレームワークを策定した。
うめきた 2 期地区は、大阪府及び大阪市が 2022 年 12 月に策定した「大阪スーパーシティ全体計画」67において、グリーンフィールド（都市の一部区域などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集めるエリア）の一つとして位置付けられ、ヘルスケア等の分野で先端的なサービスを実装させることが期待されている。うめきた 2 期地区に係る中核機能のテーマは「ライフデザイン・イノベーション」であり、超スマート社会が到来する中、IoT やビックデータ等の活用により、創薬や医療機器開発などの分野にとどまらず、人々が健康で豊かに生きるための新しい製品・サービスを創出することが想定されている。
また、「うめきた 2 期区域まちづくりの方針」（2015 年 3 月策定）では、2 期区域のまちづくりの目標として「『みどり』と『イノベーション』の融合拠点」を掲げている。「みどり」に関しては、「世界の人々を惹きつける比類なき魅力を備えた『みどり』」を掲げ、まち全体を包み込む「みどり」がうめきた 2 期区域にしかない新しい都市景観を創出し、多様な活動、新しい価値を生み出す源となり、世界の人々を惹きつけることを企図している。「イノベーション」に関しては、「新たな国際
競争力を獲得し、世界をリードする『イノベーション』の拠点」を掲げ、世界からの人材、技術を集積、交流させ、新しい産業・技術・知財を創造することで新たな国際競争力を獲得し、日本の成長エンジンとして世界をリードする「イノベーション」の拠点となることを企図している。

図 1：うめきた 2 期地区に係るコンセプト8——————————————
5

事業者 JV は、三菱地所株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、オリックス不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、積水
ハウス株式会社、株式会社竹中工務店、阪急電鉄株式会社、三菱地所レジデンス株式会社、うめきた開発特定目的会社の 9社である。
6
出典：大阪府ウェブサイト https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/22971/00428630/01̲zentaikeikaku.pdf
7「大阪スーパーシティ全体計画」では、「データで拡げる“健康といのち”」をテーマとして、「2 つのグリーンフィールドの 3
つのプロジェクト」が掲げられている。「2 つのグリーンフィールド」とは「夢洲」及び「うめきた 2 期」を指し、「3 つのプ
ロジェクト」とは「夢洲コンストラクション」、「大阪・関西万博」及び「うめきた 2 期」を指す。
8
出典：グラングリーン大阪ウェブサイト https://umekita2.jp/concept/

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さらに、環境に関しては、大阪市は 2013 年に「新・大阪市緑の基本計画」9を策定している。当該計画は、「みどりの魅力あふれる大都市・大阪 ～だれもが住みたい・働きたい・訪れたいと思う“みどりの都市”へ～」という基本理念を実現するために、「だれもが住みたい・働きたい・訪れたいと思う“みどりの基盤”を構築する」、「みどりを市内及び周辺につなげていく“みどりのネットワーク”を構築する」をはじめとする 5 つの基本方針を掲げている。この点、うめきた 2 期地区に係る開発
プロジェクトは、米国グ リーンビルディング協会 が運営する国際環境性能 認証制度「LEED（Leadership in Energy & Environmental Design）」のエリア開発を対象とした「ND（Neighborhood
Development：近隣開発）」カテゴリーにおいて、GOLD 認証（計画認証）を取得していることから、環境に配慮したまちづくりは「新・大阪市緑の基本計画」が掲げる基本理念及び方針に合致する。
LEED ND は、主に「スマートな立地選択と土地利用（Smart Location & Linkage）」、「街区開発形
態とコミュニティデザイン（Neighborhood Pattern & Design）」、「グリーンインフラストラクチャーとグリーンビルディング（Green Infrastructure & Buildings）」のカテゴリーで評価される。各カテゴ
リーにおける主要な評価項目は、表 1 のとおりである。
表 1：LEED ND の評価カテゴリーと主要な評価項目10

スマートな立地選択と土地利用（Smart Location & Linkage）

既存街区の再開発、職住近接、生態系の保全と復元、車中心社会からの脱却、公共交通機関との連携・自動車アメニティ・歩道の整備等

街区開発形態とコミュニティデザイン
（Neighborhood Pattern & Design）

ウォーカビリティ（活気あふれる快適な歩行空間）、賑わいの街路網（交差点とネットワーク）、コンパクトな開発（適度な密度）、コミュニティ活性化等

グリーンインフラストラクチャーとグリーンビルディング（Green Infrastructure & Buildings）

環境負荷低減（省エネルギー、再生可能エネルギー、省資源、節水、廃棄物管理、地域冷暖房）、ヒートアイランド対策、都市型水害対策等

うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは大阪駅前の貨物ヤード跡地を活用した大規模複合開発であり、当該地区の中心に位置するうめきた公園は、西日本最大のターミナル駅「JR 大阪駅」前において、大規模ターミナル駅直結の都市公園としては世界最大級の規模となる約 45,000m²の面積を誇り、大規模災害時に広域避難場所として機能する都市公園としても周辺地域のレジリエンス強化に寄与する。
また、当該プロジェクトは、最先端の環境技術や資源循環インフラ導入、街区間エネルギー融通を含むエリアエネルギーマネジメントにより、環境･防災性能が統合された次世代まちづくり基盤の構築に貢献する。エリアエネルギーマネジメントの実施体制については、地域冷暖房、コジェネ
レーション、帯水層蓄熱11やバイオガスといった、複数のシステムを複数の事業者間で最適運用するために、エネルギーデータの一元管理、PDCA サイクルによる環境負荷低減を行う。エネルギー
サービス事業者間で連携し、開発事業者を中心としたエネマネ会議を実施し、うめきた地域住民や来場者への普及啓発、大学の有識者を交えた効果検証を行い、広く発信していく。
——————————————
9「新・大阪市緑の基本計画」の前身である「大阪市緑の基本計画」は 21 世紀中葉を目標として、2000 年に策定された。
出典：LEED 申請書類フォーマットより JCR 作成
11
地下水を多く含む地層（帯水層）から熱エネルギーを採り出し、建物の冷房・暖房を効率的に行う技術を指す。
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うめきた 2 期地区における先導的な省 CO2 技術プロジェクトの全体像は、表 2 及び図 2 のとおりである。省エネルギーに基づきまちづくりの観点から、うめきた 2 期地区全体を統合的に捉えて、エネルギーマネジメントを行っていく。
表 2：先導的な省 CO2 技術プロジェクト12

項目

省 CO2 技術

未来につなぐ最先端技術の導入による CO2 削減

国家戦略特区を活用した日本初の帯水層蓄熱設備を実装し、技術普及に貢献
下水熱、地中熱を利用し、都市公園内の環境負荷を低減

持続可能な社会に貢献する資源循環
インフラの導入

建物と親和性を高めた省スペース型のバイオガスシステムの導入
廃食油を再利用し、小型バイオディーゼル燃料として活用

街区間エネルギー融通とエリアエネ
ルギーマネジメント

地域冷暖房の導入により街区間で熱融通を行い、まち全体のエネル
ギー効率を向上
非常時に都市公園へ電力融通を行い、まち全体の災害対応支援の機
能を向上

図 2：うめきた 2 期地区におけるエネルギーマネジメント13

導入される省 CO2 技術の具体的な内容は、以下のとおりである。
① 帯水層蓄熱
日本で初めて本格導入する帯水層蓄熱により、ピーク電力を削減する。うめきた 2 期区域付近
は地下水を多く含む帯水層が厚く、ポテンシャルが高いと言われている。
夏季の冷房時に生じる温排熱を帯水層に蓄え、冬季の暖房熱源に活用する。また、冬季の暖房時に生じる冷排熱を帯水層に蓄え、夏季の冷房熱源に活用する。
——————————————
12
13

出典：阪急阪神 HD「うめきた 2 期地区開発事業「グラングリーン大阪」に係るグリーンファイナンス・フレームワーク」
出典：阪急阪神 HD「うめきた 2 期地区開発事業「グラングリーン大阪」に係るグリーンファイナンス・フレームワーク」

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蓄えた排熱を利用することで、効率的な冷暖房運転が可能となり、ヒートアイランド抑制にも貢献する。汲み上げた地下水は、熱エネルギーのみを採り出した後、全量を同一帯水層に戻す
ことで、地盤沈下を回避する。
② 地中熱利用
道路を挟んだ隣地に建つグランフロント大阪において、省 CO2 技術、ヒートアイランド抑制対策として導入した地中熱利用技術を継承する。
今回の北公園内の施設においても積極的に導入し、効率が向上した水熱源ヒートポンプを用いた空調利用を行う。
③ 下水熱利用
南北公園の間を横断する下水インフラ 2200Φ の下水ポテンシャルを活用し、大阪市で初の民間事業者による下水熱利用を実現する。
南公園内の施設でヒートポンプ給湯システムの熱源水として利用する計画とする。
④ バイオガス発電14
生ごみ及び厨房排水中の有機物をメタン発酵によりメタンガスに変換し、コジェネレーション
によって電気及び熱（温水）に変換することにより再生可能エネルギーを創出する。
従来方式に対して、発酵槽外部に設置したポンプによる攪拌方式を採用することで、発酵槽上部のスペースを不要とする。必要な階高を低くすることにより設置場所選定の柔軟性が広がる
ことで、普及障壁を下げることができ、バイオガスシステムの発生元場内への導入が進むことが想定される。
⑤ 小型バイオディーゼル
廃食油を用いたバイオディーゼル燃料（脂肪酸メチルエステル）によるコジェネレーション発電システムを採用し、発電機の排熱は暖房、給湯で利用する計画とする。

さらに、うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、以下の取り組みによって、多面的に環境に資する。
＜水資源循環への貢献＞
緑陰や植栽・水景等の蒸発散を起因とする微気象調整効果により、都心のクールスポットを創出する。
——————————————
14

生ごみ及び厨房排水中の有機物を、メタン発酵によりメタンガスに変換し、さらにコジェネレーションにより電気及び熱（温水）に変換することで、再生可能エネルギーを創出するシステムを指す。

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バイオスウェール15や浸透トレンチ16・砕石貯留槽17などのグリーンインフラ技術の活用により、雨水の地下浸透を促すことで域外流出を抑え、内水氾濫抑制に寄与する。
雨水の再利用による潅水や貯留機能を有する植栽基盤を用いることで、上水利用を低減する。
＜生物多様性への配慮＞
淀川や大阪城公園における生態調査に基づき誘致目標種を掲げ、これらの生物の生息に配慮した環境を計画（光環境への配慮、水辺から後背の樹林へと連続していく多様性の高い環境創出等）することで、大阪都心を取り巻く生態系ネットワーク形成への貢献を目指す。

1. プロジェクトの環境改善効果について(1) 資金使途 1：グリーンビルディング
資金使途 1 は、グリーンビルディング認証を取得・更新した建物、又は将来取得・更新する予定の建物に対する新規又は既存の投資資金・支出である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「エネルギー効率」、「地域、国又は国際的に環境性能のために認知された標準や認証を受けたグリーンビルディング」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち「省エネルギーに関する事業」、「グリーンビルディングに関する事業」に該当する。
阪急阪神 HD は、対象となる環境認証として、LEED、DBJ Green Building、CASBEE の上位 2 区分を定めており、これらの環境認証は省エネルギー性能をはじめとした環境性能が高い不動産に付与されるものであるため、JCR は環境改善効果が高いと評価している。
前述のとおり、うめきた 2 期地区全体で LEED ND の GOLD 認証（計画認証）を取得しているほか、
南街区賃貸棟及び北街区賃貸棟については、
CASBEE 大阪みらいの S ランクを取得済みである。
加えて、これらの賃貸棟については、DBJ Green Building の４つ星または 5 つ星の取得を目指している。

LEED（エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ）
LEED とは、非営利団体である米国グリーンビルディング協会（USGBC）によって開発及び運用が行われている、建築と都市の環境についての環境性能評価システムである。LEED は、Leadershipin Energy and Environment Design の頭文字をとったものであり、1996 年に草案が公表され、数年に1 度アップデートが行われている。認証の種類には、BD+C（建築設計及び建設）、ID+C（インテリア設計及び建設）、O+M（既存ビルの運用とメンテナンス）、ND（近隣開発）、NC（新築）、HOMES（ホーム）、CITIES（都市）の 7 種類がある。
認証レベルは、各項目の取得ポイントの合計によって表され、上から、Platinum（80 ポイント以上）、Gold（60～79 ポイント）、Silver（50～59 ポイント）、Certified（標準認証）（40～49 ポイント）である。省エネルギーに関する項目は、配点が高いこともしくは達成していることが評価の前——————————————
15

降雨時に雨水を流入し、水を浸透させる窪地を指す。
掘削した溝に砕石を充填し、流入水を均一に分散させるために透水性の管を敷設した排水施設を指す。
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砕石等の空隙貯留浸透槽に雨水を導き、側面や底面から地中へ浸透させる排水施設を指す。
16

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提条件になっていることが多く、エネルギー効率が高いことが、高い認証レベルを得るためには必要と考えられる。したがって、阪急阪神 HD が適格クライテリアとして定めた Gold 以上は、高いエ
ネルギー効率を達成している建物が取得できる認証レベルであると考えられ、環境改善効果があると評価している。

DBJ Green Building 認証
DBJ（日本政策投資銀行）が提供する、環境・社会への配慮がなされた不動産を評価する認証制度である。評価結果は星の数で表され、評価軸は「環境・社会への配慮がなされたビル」である。
「Energy& Resources（建物の環境性能）」、「Amenity（テナント利用者の快適性）」、「Resilience（危機に対する対応力）」、「Community＆Diversity（多様性・周辺環境への配慮）」、「Partnership（ステークホルダ
ーとの連携）」の 5 つの大カテゴリーについて評価している。それぞれ 5 つ星（国内トップクラスの卓越した）、4 つ星（極めて優れた）、3 つ星（非常に優れた）、2 つ星（優れた）、1 つ星（十分な）で表される。環境性能に特化した評価ではないが、日本国内での認知度が高いこと、環境性能に関しても一定の評価項目を有していることから、JCR は本認証についても、「グリーンボンド原則」で定義されるグリーンプロジェクト分類における「地域、国又は国際的に認知された標準や認証」に相当すると評価している。ただし、環境性能に限った認証ではないため、個別に環境性能に対する評価を確認することが望ましいと考えている。
DBJ Green Building 認証は、評価対象物件の環境性能のみならず、テナント利用者の快適性、防災・防犯等のリスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協業を含めた総合的な評価に基づく認証である。環境及び社会に対する具体的な「優れた取り組み」を集約しながらスコアリング設計しており、不動産市場には評価対象に届かない物件が多数存在する。
高評価のためには、環境のみならず、建築物にかかわるすべてのステークホルダーにとって適切に配慮された建築物であることが求められる。
DBJ Green Building 認証の認証水準は、「環境・社会への配慮」において国内収益不動産全体の上位約 20％と想定されている。さらに、3 つ星までの各評価は、認証水準を超える物件のうち上位 10％（5 つ星）、上位 30％（4 つ星）、上位 60％（3 つ星）の集合体を対象としている。したがって、阪急阪神 HD が適格クライテリアとして定めた DBJ Green Building 認証 4 つ星以上の建物は環境性能の高い物件であり、環境改善効果があると JCR は評価している。

CASBEE（建築環境総合性能評価システム）
CASBEE とは、建築環境総合性能評価システムの英語名称（Comprehensive Assessment System
for Built Environment Efficiency）の頭文字をとったものであり、建築物の環境性能を評価し格付けする手法である。2001 年 4 月に国土交通省住宅局の支援のもと、産官学共同プロジェクトとして建築物の総合的環境評価研究委員会が設立され、以降継続的に開発とメンテナンスが行われている。評
価ツールには、CASBEE-建築、CASBEE-街区のほか、不動産マーケット向けに環境性能を分かりやすく示すことを目的に開発された CASBEE-不動産等がある。
CASBEE-建築（新築）の評価は、エネルギー消費、資源循環、地域環境、室内環境の 4 分野における評価項目について、建築物の環境品質（Q=Quality）と建築物の環境負荷（L=Load）の観点から
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再構成のうえ、L を分母、Q を分子とする BEE（建築物の環境効率）の値によって行われる。評価
結果は、S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+ランク（良い）、B-ランク（やや劣る）、C ランク（劣る）、の 5 段階（CASBEE-不動産は S ランク（素晴らしい）、A ランク（大変良い）、B+
ランク（良い）、B ランク（必須項目を満足）の 4 段階）に分かれている。高評価をとるためには、
省エネルギーや環境負荷の少ない資機材を使用する等の環境への配慮に加え、室内の快適性や景観への配慮等も必要であり、総合的な建物の品質の高さが求められる。
また、自治体版 CASBEE は、一部の地方自治体で一定規模以上の建築物を建てる際に利用されている CASBEE 評価のことを指す。評価に際しては地域ごとの重みづけが行われるものの、CASBEE建築（新築）で使用される評価ソフトの計算結果に従って評価が行われる。
阪急阪神 HD が適格クライテリアとして定めた A 以上の建物は、CASBEE-建築（新築）においては BEE が 1.0 以上であり、環境負荷に対して環境品質が明確に勝る物件であること、また CASBEE不動産においても、計測の基準は BEE ではないものの、従来の CASBEE-建築等における B+相当の物件であることから環境改善効果があり、自治体版 CASBEE においても、CASBEE-建築（新築）と同等の環境改善効果があると判断できると JCR は評価している。

(2) 資金使途 2：生物多様性/自然景観への配慮
資金使途 2 は、都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑地空間整備及び維持である。本資金使途は、「グリーンボンド原則」及び「グリーンローン原則」における「陸上及び水生生物の多様性の保全」及び「生物自然資源及び土地利用に係る環境持続型管理」、「グリーンボンドガ
イドライン」及び「グリーンローンガイドライン」に例示されている資金使途のうち、「生物多様性保全に関する事業」及び「自然資源・土地利用の持続可能な管理に関する事業」に該当する。
国土交通省の調査（2021 年度末）18によると、人口 1 人あたりの都市公園面積（政令指定都市の公園を除く）について、大阪府は 6.5 m²と 47 都道府県で最下位であり、全国平均（12.5 m²）の約半分である。政令指定都市で見ると、大阪市が 3.5 m²であり、最も少ない東京 23 区（3.0 m²）に続いて少ない状況である。また、林野庁の調査（2021 年度末）19によると、大阪府は 47 都道府県の中で森林面積が最も少ない。このように、統計データによれば、大阪はみどりが少ないと言える。
かつて大阪府が実施した府民アンケートでは、大阪のみどりについて、「まちなかにみどりが豊かと感じる」と回答した割合が僅か 1％であったことから、大阪府は緑化推進を実施することの必要性について、従来から課題認識を持っていた。大阪府は緑化を推進するため、2013 年 8 月に「緑視率調査ガイドライン」を策定し、緑視率20の調査・公表を実施している。また、大阪市においても、
2013 年に策定した「新・大阪市緑の基本計画」の中で、市民・事業者・行政がみどりの現状を共有するための指標として緑視率を設定しており、3 年ごとに測定・公表することとしている。2021 年
度の緑視率は表 3 のとおりであり、測定当初と比べると概ね改善傾向にある。

——————————————
18

出典：国土交通省「都道府県別一人当たり都市公園等整備現況」 https://www.mlit.go.jp/toshi/park/content/04̲R02.pdf
出典：林野庁「都道府県別森林率・人工林率」 https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/genkyou/r4/1.html
20「緑視率調査ガイドライン」によると、緑視率とは「人の視界における草木、すなわち緑の多さを計る割合のこと」を指し、「緑視率＝（緑の面積）÷（撮影範囲）」で求められる。
19

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表 3：大阪市における各測定場所の緑視率21

（参考）

（参考）

2018 年測定値

2015 年測定値（参考）2013 年測定値

44%

40%

35%

31%

大阪駅前

22%

22%

16%

13%

淀屋橋

20%

21%

17%

17%

大阪城公園駅前

25%

24%

29%

26%

御堂筋 1

37%

36%

32%

32%

御堂筋 2

47%

46%

41%

36%

難波駅前

17%

16%

13%

10%

阿倍野歩道橋

2%

2%

0.5%

1%

測定場所

2021 年測定値

うめきた

前述の「新・大阪市緑の基本計画」では、基本理念を実現するために 5 つの基本方針を掲げており、本フレームワークで定められた適格クライテリア「都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑地空間整備および維持」は、基本方針①「だれもが住みたい・働きたい・訪れたいと思う“みどりの基盤”を構築する」、基本方針②「みどりを市内及び周辺につなげていく“みどりのネットワーク”を構築する」、基本方針④「既存ストックと民間活力を最大限に活かし、“みどりの都市魅力”を創出する」に沿った取り組みである。また、当該取り組みは、「新・大阪市緑の基本計画」の中で重要な視点の一つとして挙げられている「ヒートアイランド現象の緩和」にも資する。本資金使途に係るレポーティングについては、都市部における緑地（みどり）の整備規模を予定している。
加えて、生物多様性については、淀川や大阪城公園における生態調査から多様な誘致目標種22を掲げ、これらの生物の生息に配慮した環境を計画（光環境への配慮、水辺から後背の樹林へと連続していく多様性の高い環境創出等）することで、大阪都心を取り巻く生態系ネットワークの形成に貢献する。したがって、環境改善効果を期待することができる。

2. プロジェクトのその他の効果についてうめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、前述の環境改善効果のみならず、社会全体に対して広く一般にポジティブな効果をもたらすことが想定される。
——————————————
21
22

出典：大阪市「各測定場所の緑視率」 https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/page/0000461801.html
誘致目標種として、シオカラトンボ、コシアキトンボ、ギンヤンマ、ウチワヤンマ、セスジイトトンボ、クロイトトンボ、
シジュウカラ、メジロ、カワラヒワ、エナガ、ジョウビタキ、イカル、モズ、ツグミ、スズメ、カルガモ、ツバメシジミ、キタキチョウ、ヒメアカタテハ、キアゲハ、ナナホシテントウが挙げられる。

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国土交通省が策定した「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス ～評価と対話のツール～」では、「社会的インパクト不動産」を「企業等が中長期にわたる適切なマネジメントを通じて、ヒト（利活用者）、地域（周辺の土地や地域社会）、地球（地球環境）を巡る様々な課題解決に貢献することで、「社会的インパクト23」を創出し、地球環境保全も含めた社会の価値創造に貢献するとともに、不動産の価値向上と企業の持続的成長を図る」不動産と定義している。この点、うめきた 2 期
地区は、大阪梅田エリアを中心に、多くの利活用者、地域社会を巡る様々な課題解決に貢献することにより社会的インパクトを創出し、地球環境保全も含めた社会の価値創造に貢献する上、イベン
トの開催、新しい製品・サービスが生まれるエコシステムの構築等を通じて賑わいを形成し、エリ
ア全体の価値向上に寄与することから、「社会的インパクト不動産」としての側面を有している。
当該ガイダンスでは、不動産を通じた社会課題解決を図 3 のとおり、「安全・尊厳」、「心身の健康」、「豊かな経済」、「魅力ある地域」の 4 段階で整理している。本開発は、第 1 段階「安全・尊厳」
における「自然災害等への備え（レジリエンス）」及び「多様性・包摂性の実現」、第 2 段階「心身の健康」における「健康・安全な暮らし・働き方の実現（ヘルス＆セーフティ）」及び「快適で利便性の高い環境（ウェルネス）」、第 3 段階「豊かな経済」における「地域経済・産業の活性化（イノベーション）」、第 4 段階「魅力ある地域」における「緑・景観の形成（MIDORI）」及び「コミュニティの再生・形成」等、すべての段階における社会課題の解決に広く貢献する。以下では、持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた各段階について、大阪が抱える社会課題及びその課題解決に向けたうめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトの取り組みを詳述する。なお、本評価では、
インパクトの特定にとどまり、モニタリングまでを対象に含めていないことを付言する。

図 3：不動産を通じた社会課題解決（4 段階）24——————————————
23
24

当該ガイダンスでは、取り組みの結果として生じた最終的な変化・効果（インパクト）のうち、社会的効果を有するものを「社会的インパクト」と定義する。
出典：国土交通省「「社会的インパクト不動産」の実践ガイダンス ～評価と対話のツール～」
https://www.mlit.go.jp/tochi̲fudousan̲kensetsugyo/content/001596306.pdf
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(1) 持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階 1：安全・尊厳
大阪府及び大阪市は、「自然災害等への備え（レジリエンス）」に関する社会課題について、南海
トラフ地震の発生予測や集中豪雨の発生など近年の自然災害リスクの高まりと、大阪の地域特性・都市構造による脆弱性が、大阪に甚大な自然災害被害をもたらす恐れがあることから、従来からハード及びソフトの両面から災害対策を推進している。また、災害対策における各段階（①リスク把
握、②事前予防、③発災後の応急対策、④復旧・復興）について、近年の災害リスクに対応した取り組みを実施している。これまでの災害対策の結果、今後想定される自然災害に対して大幅に被害を軽減できる見込みになるなど、一定程度の成果が上がったものの、「出勤及び帰宅困難者への対応」、「訪日外国人への対応」といった今後の課題も浮き彫りとなった25。
特にうめきた 2 期地区をはじめとする梅田エリアにおいては、多数の住民に加えて大都市ならではの不特定多数の来街者がいるため、災害発生時には一時退避場所や帰宅困難者の滞在施設を迅速に提供できる体制を整えておく必要性が高い。その一方で、大規模災害時の一時退避場所が大幅に（約 34,000 ㎡）不足していることが明らかになっている26。
この点、「うめきた 2 期区域まちづくりの方針」では、「速やかに災害から復元するまちづくり」
を掲げている。これに関する基本的な考え方は、地震や津波等、大規模災害時においても、ハード・ソフト両面で BCP（Business Continuity Plan）に対応できる機能を備え、周辺地域も支えながら速やかに機能を回復し立ち直ることができるレジリエントなまちを実現し、その価値を世界にも発信するというものである。このような考え方に基づき、うめきた 2 期地区では、巨大地震の被害想定等も踏まえて、大規模災害時の一時退避スペースや救助活動等を行うために必要な空間を確保する。
また、地区中央に配置する地上のまとまった「みどり」については、その中心的な役割を担い、災害の内容や時間経過に応じて柔軟な使い方ができる空間とする。さらに、大規模災害時において、周辺地区からの一時退避者への支援、外国人への防災情報の提供、先行開発区域や新梅田シティ・
JR 大阪駅などの周辺施設・街区とエネルギー融通できるシステムの構築など、区域外も対象とした拡張性を持った BCP 対応機能の展開を目指している。
このように、うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、大規模災害にも対応したレジリエン
トなまちづくりを目指し、万が一、災害が発生した際には、迅速に一時退避場所や帰宅困難者の滞在施設等を提供できる体制を整備するため、罹災者等の安全に資する予定である。
また、「多様性・包摂性の実現」という社会課題に対しては、うめきた 2 期地区に係る開発プロジ
ェクトでは、国籍、性別、年齢、障がいの有無を問わず、様々な人々を積極的に受け入れるまち、それぞれの Quality of Life（QOL）の向上を感じられる社会の構築を目指すために、バリアフリーに十分に配慮した設計が施される予定である。誰もが安全かつ快適にまちでの活動を楽しむことができるように、バリアフリーへの配慮やユニバーサルデザインの導入などを図るとともに、広幅員歩道の整備、沿道建築物のセットバック等によるゆとりある空間の確保、水とみどり溢れるアメニテ
ィ豊かな歩行者環境の創出を図る。
——————————————
25

出典：大阪市ウェブサイト
https://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/cmsfiles/contents/0000456/456730/koremade̲2.pdf
26
出典：大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会（大阪駅周辺地域部会）「大阪駅周辺地域 都市再生安
全確保計画」 https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000225/225998/anzenkakuho.pdf

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このように、うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、国籍、性別、年齢、障がいの有無に関係なく、誰もが安心して過ごせる空間を提供するため、地域住民、施設利用者、外国人、高齢者、障がい者等に資すると考えられる。

(2) 持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階 2：心身の健康
大阪府は、府民の健康に関する社会課題の一つとして、「健康寿命27の短さ」という課題を抱えている。2019 年の大阪府の健康寿命は、男性が 71.88 歳で全国 41 位、女性が 74.78 歳で全国 40 位となっている。3 年前と比較して健康寿命は延びているものの、男女ともに全国の中で低い順位となっている。大阪府及び大阪市の「大阪スーパーシティ全体計画」においても、健康福祉に関する都
市課題として「健康寿命の延伸」が挙げられている。
「健康寿命の延伸」という課題を解決するために、医療・バイオ分野において大阪・関西地域が国際競争力を有する点を活かして、当該分野にイノベーションを起こすことが求められている。大阪・関西には、ライフサイエンス分野において、大阪大学、京都大学、理化学研究所をはじめとした世界的な大学・研究機関が比較的コンパクトな範囲に集積していることに加えて、がん・難病に対して画期的な新薬を開発する製薬企業や高い技術力を持つものづくり企業も多数集積している28。
特に大阪は古くから「薬のまち」として栄えた道修町を有し、現在もこの地に拠点を置く製薬企業
は多い29。
うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトが対象となっている大阪のスーパーシティ構想のテー
マは「データで拡げる“健康といのち”」であり、また、うめきた公園においても「みどり×IoT×健康」をキーワードの一つとして健康増進サービスを展開することを掲げている。うめきた公園を通じて、「well-being（身体的・精神的・社会的に良好であること）」に関するイベントやサービスを提供することで、高齢者、地域住民及び施設利用者等の健康寿命の延伸に寄与すると考えられる。

(3) 持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階 3：豊かな経済大阪府及び大阪市は、社会経済に関する課題の一つとして、必ずしも外国人がビジネスを展開しやすい環境とは言えないため、外国企業の集積が進んでいないことを挙げている30。
「国際金融都市OSAKA 戦略」によると、大阪は「ローカル」な国際金融都市との評価であり、現時点では投資対象となるスタートアップやそれに対するファイナンス面での支援体制が不足しており、外資系金融事業者やフィンテック企業の集積が進んでいないという現状認識を持っている。
2023 年 9 月に公表された「グローバル金融センターインデックス（GFCI）」の国際金融センター
都市ランキング31では、東京が 20 位（前回は 21 位）であるのに対して、大阪は 43 位（前回は 38——————————————
27

健康寿命とは、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を指す。
出典：大阪府「未来医療国際拠点基本計画（案）」https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000382/382452/06̲01kihonhoushinan.pdf
29
出典：関西電力ウェブサイト https://www.kepco.co.jp/corporate/report/yaku/36/pdf/yaku36̲P25-28.pdf
30
出典：国際金融都市 OSAKA 推進委員会「国際金融都市 OSAKA 戦略」
https://www.pref.osaka.lg.jp/attach/39795/00000000/hontai(Japanese%20PDF).pdf
31
出典：「The Global Financial Centres Index 34」
https://www.longfinance.net/media/documents/GFCI̲34̲Report̲2022.09.28̲v1.0.pdf
28

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位）である32。分野別評価のうち「競争力分野」は、「ビジネス環境」、「人的資本」、「インフラ」、「金融セクターの展開」、「評価」の 5 つの項目で構成されるが、大阪はいずれの項目についても、ランキングの対象となる上位 15 位には入っていない。また、森ビル系シンクタンクの森記念財団都市戦略研究所が 2023 年 11 月に公表した「世界の都市総合力ランキング 2023」33において、大阪は 37
位にとどまっている34。このように、国際的な都市間競争においては、大阪は決して優位な立場にあるとは言えないのが実情である。
大阪は「国際金融都市 OSAKA 戦略」を掲げ、グローバル都市を目指していることから、新たなイノベーション拠点を創出する必要がある。そこで、うめきた 2 期地区をイノベーション創出の拠点とする。また、MICE35機能、ホテル、オフィススペース等、外国人のビジネス展開に資するインフラを整備し、外国人のビジネスにおける利便性を高める。これらの取り組みを推進することで、外国企業の集積が進み、グローバル都市化が進展するとともに、「地域経済・産業の活性化（イノベーション）」に寄与すると考えられる。

(4) 持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階 4：魅力ある地域
大阪府及び大阪市は、地域活性化に関する社会課題の一つとして、スタートアップ企業が投資家や他企業と出会う機会が限定的であることを挙げている36。
「国際金融都市 OSAKA 戦略」では、必要な具体的取り組みとして、「スタートアップと企業・ベンチャーキャピタル（VC）等との出会いの場の創出」、「スタートアップや支援策等に関する情報プラットフォームの整備・拡充及びイベント開催等による国内外へのプロモーション」が挙げられている。
前述のとおり、GFCI に係る調査において、評価項目の一部として「ビジネス環境」や「インフラ」
があるが、大阪はいずれの項目においても高い評価を得ているとは言えない。現時点では、大阪において、スタートアップ企業や中小企業が投資家や他企業と出会う機会が限られていると考えられる。
そこで、地域コミュニティの形成及び地域活性化に向けて、スタートアップ企業や中小企業が集まりやすい環境を整える必要がある。このような環境の創出・整備として、うめきた 2 期地区を企
業集積の拠点とする。具体的には、うめきた 2 期地区において、JAM BASE37、JAM BASE の管理運営組織である一般社団法人コ・クリエーションジェネレーター、イノベーションの支援を行っていく支援組織である一般社団法人うめきた未来イノベーション機構を中核機能として、大学の研究機
関や様々な規模の企業と協業しながら、新しい製品・サービスやビジネスが生まれるエコシステムを構築し、スタートアップ企業や中小企業が集まりやすい環境を整備する。これによりイノベーシ——————————————
32

当該ランキングは、132 に上る世界の国際金融都市を対象として、このうち 121 都市を GFCI で評価し、スコア化したものである。評価手法は、世界銀行や OECD 等が公表する 147 の基本的項目について定量的に評価し、各地の市場関係者等からのアンケート結果を加味して総合スコアを算出する手法である。
33
出典：一般財団法人森記念財団都市戦略研究所「世界の都市総合力ランキング 2023」
https://mori-m-foundation.or.jp/pdf/GPCI2023̲summary.pdf
34
日本国内のその他の都市では、東京が 3 位、福岡が 42 位である。
35
MICE とは、「企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称」（出典：「うめきた 2 期区域まちづくりの方針」）である。
36
出典：国際金融都市 OSAKA 推進委員会「国際金融都市 OSAKA 戦略」
37「JAM BASE」は、多様な人々が集い交わることで、アイデアやイノベーションが生まれることを目指す、うめきた 2 期地
区に係るプロジェクトの中核を担う施設の総称である。駅前かつうめきた公園との一体開発という利点を活かし、多くの人々が交われるよう、あえてさまざまな用途・機能を“ごちゃごちゃ”に混ぜ合わせ、一体感（つながり）を感じられるような施設配置や空間構成としている点が特長である。
出典：グラングリーン大阪ウェブサイト
https://umekita2.jp/̲cms/wp-content/uploads/2023/09/370e1aa498961515320de69263d0e770.pdf
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ョンが創出され、ビジネス機会の発生及び拡大につながる。イノベーションの創出の場に多くの人が集まることにより、地域コミュニティが形成され、地域の活性化につながる。
また、「持続可能な社会・ウェルビーイングの実現に向けた段階 2：心身の健康」にて記載した、
ウェルビーイングに関するイベントやサービスを通じて、施設利用者や住民など関係する人々とのつながりが生まれ、地域コミュニティの形成及び地域活性化に貢献する。このような取り組みを中心として、「『みどり』と『イノベーション』の融合による豊かな未来生活」、「多様性を受け入れ、知恵を分かち合い、それぞれの QOL の向上を感じられる社会の構築への貢献」に寄与する。
加えて、うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、前述の環境改善効果があることから、「緑・景観の形成（MIDORI）」にも寄与する。

3. 環境・社会に対する負の影響について
阪急阪神 HD は、資金使途の対象としているプロジェクトが環境・社会にネガティブな影響を及ぼす影響について、下表のとおり特定している。
表 4：阪急阪神 HD が特定した負の影響38

適格プロジェクト

ネガティブな影響

対策

グリーンビルディング（地歴を調査の上必要に応じ）土壌汚染
土壌汚染、開発に際して必要となる に関しての調査、開発に必要となる法・法・規制の違反、工事実施時の騒音、 規制の確認及び適切な手続きの実施、法振動、工事事業者の労務面の問題、 令に則った工事の実施、工事事業者に対周辺住民からの反対
しての労務面の質の確認、周辺住民への説明

生物多様性/自然景観への配慮

周辺の生態系への悪影響

周辺エリアの生態系の調査の実施

資金使途の対象としているプロジェクトの推進においては、関係法令上の手続きを関係行政機関
及び土地区画整理事業者・防災公園街区整備事業者等と綿密に協議・調整を重ねて進めており、近隣住民への説明も実施している。
以上より、JCR は本フレームワークで定める資金使途について、環境・社会に関するリスクが特定されるとともに、適切な回避・緩和策が講じられていると評価している。

4. SDGs との整合性について
ICMA の SDGs マッピングを参考にしつつ、JCR では、以下の SDGs の目標及びターゲットに貢献すると評価した。

——————————————
38

出典：阪急阪神 HD に対するヒアリングに基づき JCR が作成

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目標 3：すべての人に健康と福祉をターゲット 3.8 全ての人々に対する財政リスクからの保護、質の高い基礎的な保健サービスへのアクセス及び安全で効果的かつ質が高く安価な必須医薬品とワクチンへのアクセスを含む、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成する。

目標 4：質の高い教育をみんなにターゲット 4.4 2030 年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、働きがいのある人間らしい仕事及び起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。

目標 5：ジェンダー平等を実現しよう
ターゲット 5.5 政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

目標 7：エネルギーをみんなに そしてクリーンに
ターゲット 7.2 2030 年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に増やす。
ターゲット 7.3 2030 年までに、世界全体のエネルギー効率の改善率を倍増させる。

目標 8：働きがいも経済成長もターゲット 8.2 高付加価値セクターや労働集約型セクターに重点を置くことなどにより、多様化、技術向上及びイノベーションを通じた高いレベルの経済生産性を達成する。
ターゲット 8.3 生産活動や適切な雇用創出、起業、創造性及びイノベーションを支援する開発重視型の政策を促進するとともに、金融サービスへのアクセス改善などを通じて中小零細企業の設立や成長を奨励する。

目標 9：産業と技術革新の基礎をつくろう
ターゲット 9.4 2030 年までに、資源利用効率の向上とクリーン技術及び環境に配慮した技術・産業プロセスの導入拡大を通じたインフラ改良や産業改善により、持続可能性を向上させる。すべての国々は各国の能力に応じた取組を行う。
ターゲット 9.5 2030 年までにイノベーションを促進させることや 100 万人当たりの研究開発従事者数を大幅に増加させ、また官民研究開発の支出を拡大させるなど、開発途上国をはじめとする全ての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上させる。

目標 10：人や国の不平等をなくそう
ターゲット 10.2 2030 年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、全ての人々の能力強化及び社会的、経済的及び政治的な包含を促進する。

目標 11：住み続けられるまちづくりを
ターゲット 11.3 2030 年までに、包摂的かつ持続可能な都市化を促進し、すべての国々の参加型、包摂的かつ持続可能な人間居住計画・管理の能力を強化する。
ターゲット 11.5 2030 年までに、貧困層や弱い立場にある人々の保護に焦点を当てながら、水関連災害を含め、災害による死者や被災者の数を大きく減らし、世界の GDP 比における直接的経済損失を大幅に縮小する。

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目標 12：つくる責任 つかう責任ターゲット 12.8 2030 年までに、人々があらゆる場所において、持続可能な開発及び自然と調和したライフスタ
イルに関する情報と意識を持つようにする。

目標 13：気候変動に具体的な対策をターゲット 13.1 全ての国々において、気候関連災害や自然災害に対する強靱性（レジリエンス）及び適応の能力を強化する。

目標 15：陸の豊かさも守ろう
ターゲット 15.1 2020 年までに、国際協定の下での義務に則って、森林、湿地、山地及び乾燥地をはじめとする陸域生態系と内陸淡水生態系及びそれらのサービスの保全、回復及び持続可能な利用を確保する。
ターゲット 15.2 2020 年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
ターゲット 15.a 生物多様性と生態系の保全と持続的な利用のために、あらゆる資金源からの資金の動員及び大幅な増額を行う。

目標 17：パートナーシップで目標を達成しよう
ターゲット 17.16 全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。
ターゲット 17.17 さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する。

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m1(F)

評 価 フェーズ 2：管 理 ・運 営 ・透 明 性 評 価
I. 資金使途の選定基準とそのプロセス【評価の視点】

本項では、本評価対象を通じて実現しようとする目標、グリーンプロジェクトの選定基準とそのプロセスの妥当性及び一連のプロセスが適切に投資家等に開示されているか否かについて確認する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRは本フレームワークにおける目標、グリーンプロジェクトの選定基準、プロセスについて、専門知識をもつ部署及び経営陣が適切に関与しており、透明性も担保されていると判断している。

1. 目標
阪急阪神 HD は、「「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現
し、社会に貢献します。」という使命を掲げ、持続的な成長を志向するとともに、その基盤となるESG（環境・社会・企業統治）に関して様々な取り組みを推進している。
このような取り組みを進める中、阪急阪神 HD グループは、持続可能な社会の実現に向けて、グ
ループの今後の取り組みに係る方向性を示すものとして、「阪急阪神ホールディングスグループ サ
ステナビリティ宣言」を 2020 年 5 月に策定した。当該宣言では、「～ 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ ～」という基本方針とともに、「安全・安心の追求」、「豊かなまちづくり」、「未来へつながる暮らしの提案」、「一人ひとりの活躍」、「環境保全の推進」、「ガバナンスの充実」という 6 つのマテリアリティを特定している。
本フレームワークにおける資金使途の対象となるプロジェクトは、阪急阪神 HD グループのマテ
リアリティのうち、「安全・安心の追求」、「豊かなまちづくり」、「未来へつながる暮らしの提案」、「一人ひとりの活躍」、「環境保全の推進」に資するプロジェクトであり、環境改善効果が期待される。以上より、JCR は、阪急阪神 HD が策定したフレームワークが同社の目標と整合的であると評価している。
阪急阪神 HD グループ サステナビリティ宣言

基本方針 39～ 暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ ～私たちは、100 年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、
地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、——————————————
39

出典：阪急阪神 HD ウェブサイト

https://www.hankyu-hanshin.co.jp/sustainability/materiality/

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次世代が夢を持って成長できる社会の実現に貢献します。

図 4：阪急阪神 HD グループ サステナビリティ宣言40

2. 選定基準
本フレームワークにおける適格クライテリアは、本レポートの評価フェーズ 1 で記載のとおりである。JCR はプロジェクトの選定基準が適切であると評価している。

——————————————
40

出典：阪急阪神 HD「統合報告書 2023」

https://www.hankyu-hanshin.co.jp/docs/integratedreport2023̲j̲print.pdf

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3. プロセス
プロセスに係る本フレームワーク
グリーンファイナンスで調達した資金が充当される適格プロジェクトは、まちづくり方針の理念の実現に向けて、事業者 JV の協議に基づき選定されたプロジェクトのうち当社グループのサ
ステナブル経営の考え方に合致しているプロジェクトとしております。
また、適格プロジェクトの選定においては、事業者 JV の代表企業である三菱地所株式会社や、関西圏のエネルギー関連企業である関西電力株式会社や大阪ガス株式会社の助言を受けながら、
当社グループ経営企画室経理部が中心となり適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行います。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスの資金使途の対象となるプロジェクトの選定にあたっては、うめきた 2 期
開発プロジェクトに携わる関係各社の助言を受けながら、経営企画室経理部が中心となってグリー
ン適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社長が最終承認を行う。したがって、プロジェクトの選定に係るプロセスは適切であると考えられる。
阪急阪神 HD のグリーンファイナンスに係る目標、選定基準及びプロセスについては、同社ウェブサイトや本評価レポートにて開示される。また、阪急阪神 HD は、グリーンファイナンスにて資金調達する際に、対象プロジェクト等に関する開示を同社のウェブサイトや訂正発行登録書で行うことを予定している。したがって、投資家等に対する透明性は確保されていると考えられる。

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II. 調達資金の管理【評価の視点】
調達資金の管理方法は、資金調達者によって多種多様であることが通常想定される。本評価対象に基づき調達された資金が、確実にグリーンプロジェクトに充当されること、また、その充当状況が容易に追跡管理できるような仕組みと内部体制が整備されているか否かを確認する。
また、本評価対象により調達した資金が、早期にグリーンプロジェクトに充当される予定となっているか否か、加えて未充当資金の管理・運用方法の評価についても重視している。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、阪急阪神HDの資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については、本評
価レポートにおいて開示されるほか、同社のウェブサイトにてフレームワークを開示する予定であることから、透明性が高いと評価している。

資金管理に係る本フレームワーク
当社のグループ経営企画室経理部がグリーンファイナンスで調達した資金について、適格プロ
ジェクトへの充当および管理を行います。当社のグループ経営企画室経理部は、グリーンファイ
ナンスの調達金額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資金は現金または現金同等物で管理し、12 か月程度で充当を完了する予定です。

【本フレームワークに対する JCR の評価】
グリーンファイナンスによって調達した資金は、適格クライテリアを満たすプロジェクトに速やかに充当される。調達資金の全額が充当されるまでの間は、現金又は現金同等物にて管理される。
また、調達した資金は、内部会計システムにて管理される。調達資金の資金管理については、内部監査、監査法人による外部監査の対象となっている。調達資金の管理に関する帳簿について、契約書及びこれに関する書類は永年保存、それ以外の書類は債券の償還又は借入金の返済まで保存される。
以上より、JCR では、阪急阪神 HD の資金管理体制が適切に構築されており、調達資金の管理方法については本評価レポートにおいて開示されることから、透明性が高いと評価している。

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III. レポーティング【評価の視点】
本項では、本評価対象に基づく資金調達前後での投資家等への開示体制が、詳細かつ実効性のある形で計画されているか否かを評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、阪急阪神HDのレポーティングについて、資金の充当状況及び環境改善効果の両方について、投資家等に対して適切に開示される計画であると評価している。

レポーティングに係る本フレームワーク
グリーンファイナンスで調達した資金の充当状況並びに環境への効果（インパクト）として当社が定めた以下の内容について、資金充当レポーティングについては、調達資金の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティングについては、グリーンファイナンス実行から償還または弁済までの期間、合理的に実行可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイトで開示
または貸し手に対して報告（ローンの場合のみ）します。
（ア）資金充当レポーティング① 充当した資金の額② 未充当資金の概算額、充当予定時期および未充当期間の運用方法③ リファイナンスに充当した場合の概算額または割合（イ）インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

グリーンビルディング（本開発）

生物多様性/
自然景観への配慮（本開発）

GBP プロジェクト分類

環境改善効果グリーンビルディング認証

下記指標のいずれかまたはすべてを開示【認証等の取得状況】
・取得した LEED 等の認証・評価の種類とその内容【エネルギー効率】
・総床面積当たりのエネルギー年間使用量【カーボンパフォーマンス】
・総床面積当たりの年間二酸化炭素排出量（kgCO2/m2）【水資源使用効率】
・総床面積当たりの年間水資源使用量（m3/m2）
・年間の再生水利用量（m3/m2）

生物多様性保全/
生物自然資源および土地利用に係る環境持続型管理

下記指標のいずれかまたはすべてを開示
・都市部における緑地の整備規模（km²）
・生態系の保全・保護に配慮したろ過循環装置の設置状況
・生態系の保全・保護に配慮した食餌植物の植栽状況

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【本フレームワークに対する JCR の評価】

資金の充当状況に係るレポーティング
グリーンファイナンスによる調達資金の使途は、阪急阪神 HD のウェブサイトでの開示が予定されており、事前に投資家等に説明される。阪急阪神 HD は、グリーンファイナンスによって調達した資金の充当状況について、本フレームワークに定める内容を年次でウェブサイト上で開示する予定である。また、調達資金の全額が充当された後に大きな資金状況の変化が生じた場合は、速やかに開示することを予定している。

環境改善効果に係るレポーティング
阪急阪神 HD は、グリーン適格事業の環境改善効果に関するレポーティングとして、本フレーム
ワークに定める内容を年次でウェブサイト上で開示する予定である。これらの開示項目には、CO2
排出量、再生水利用量といった定量的指標が含まれている上、定量的な指標が難しいプロジェクトについても、可能な範囲でアウトカムを定量化し、開示することが予定されている。

以上より、JCR では、阪急阪神 HD によるレポーティング体制が適切であると評価している。

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IV. 組織のサステナビリティへの取り組み【評価の視点】
本項では、資金調達者の経営陣がサステナビリティに関する問題について、経営の優先度の高い
重要課題と位置づけているか、サステナビリティに関する分野を専門的に扱う部署の設置又は外部機関との連携によって、サステナブルファイナンス実行方針・プロセス、グリーンプロジェクトの選定基準などが明確に位置づけられているか、等を評価する。

▶▶▶ 評価対象の現状と JCR の評価
JCRでは、阪急阪神HDがサステナビリティに関する問題を経営の重要課題と位置付け、サステナビリテ
ィに関する問題に関する会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、社内の実務担
当部署や外部の専門家の知見を取り入れつつ本フレームワークの内容を策定している点について、高く評価している。

阪急阪神 HD は、グループ経営理念において、使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）として「「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。」を、また、価値観（私たちは何を大切に考えるのか）として「お客様原点」、「誠実」、「先見性・創造性」、「人の尊重」を掲げている。この点、「先見性・創造性」については、阪急阪神
HD の中核会社である阪急電鉄の創業者・小林一三が、鉄道を新たに敷設し、その沿線を開発して郊外に住宅を建設し、またターミナル駅に百貨店をオープンさせて、演劇や映画などの娯楽を提供するという革新的なビジネスモデルを構築・展開したことに原点を有しており、現在も創業者の精神・価値観を継承している。
阪急阪神 HD は上記のグループ経営理念のもと、「サステナビリティ宣言」に沿ったサステナブル
経営を土台にしながら、グループが目指す姿及びその実現に向けた戦略を示す「長期ビジョン－
2040 年に向けて－」を実現すべく、戦略①「関西で圧倒的 No.1 の沿線の実現」、戦略②「コンテンツの魅力の最大化」、戦略③「沿線事業モデルの展開エリアの拡大」、戦略④「高付加価値サービスの提供による事業シェアの拡大」に取り組んでいる。このうち、基軸戦略である戦略①は、うめきた 2 期区域をはじめとするまちづくりを通じて、サステナビリティを推進していく取り組みである。
うめきた地区は、旧梅田貨物駅にあたる約 24ha の区域を指し、先行開発区域（グランフロント大阪）と 2 期区域（グラングリーン大阪）に分かれる。阪急阪神 HD は先行開発区域の開発に携わり、2013 年の開業以来、梅田の新たな顔として多くの市民に親しまれるように、まちづくりに貢献してきた。うめきた地区及び大阪梅田エリア全体の価値向上に向けて、阪急阪神 HD はうめきた 2期地区に係る開発プロジェクトに取り組んでいる。
うめきた 2 期地区に係る開発プロジェクトは、前述の「長期ビジョン －2040 年に向けて－」、長期ビジョンの実現に向けて中期的な取り組みを反映した具体的な実行計画である「中期経営計画」
において、基軸戦略「関西で圧倒的 No.1 の沿線の実現（大阪・梅田を核としたさらなる深耕）」に係る中心的な取り組みとして位置付けられている。また、阪急阪神 HD グループの最大の事業拠点である大阪梅田エリアの価値向上に向けた構想「梅田ビジョン」では、「大阪梅田は社会課題を解決
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するトップランナー」を掲げた上で、うめきた 2 期地区が産官学連携のもと、社会課題の解決につながる新産業創出の場となること、様々なデータを活用した先進的な DX 推進のモデルエリアとなることが打ち出されている。
「梅田ビジョン」にて掲げられている、大阪梅田エリアが目指す街の姿は図 5 のとおりであり、大阪梅田エリアならではの“独自価値”を高めることにより、「新産業創出拠点」及び「国際観光拠点」としての都市機能を創出し、「国際交流拠点（世界の人々が働きたい街、
訪れたい街）」となることを目指している。

図 5：大阪梅田エリアが目指す街の姿41

阪急阪神 HD グループは、これまで、時代を先取りした多様な発想で、大阪梅田エリアの発展に貢献してきた42。今後も、阪急阪神 HD グループは「梅田ビジョン」に基づき、大阪梅田エリアが国際的な競争力を高め、世界と関西をつなぐ「国際交流拠点」となることを目指して、うめきた 2 期
地区に係る開発プロジェクト等を推進していく。
サステナビリティ推進体制については、阪急阪神 HD グループ全体で横断的にサステナビリティを推進していくため、同社グループ CEO を委員長とし、全代表取締役・人事総務室担当執行役員（ESG・環境・社会貢献・人事・リスクマネジメント・コンプライアンス担当）、グループ経営企画室担当執行役員（経営企画・財務担当）等を委員とする「サステナビリティ推進委員会」を設置し、
年 2 回開催している。当該委員会では、サステナブル経営の重要テーマに関する方針策定や取り組
みの進捗状況の監督、中期経営計画に反映すべき事項等について、財務・非財務の両面から審議・決定を行っている。当該委員会の事務局を務めるサステナビリティ推進部は、主に ESG 担当、環境
担当、社会貢献担当の 3 つで構成され、サステナビリティに関するグループの全体方針に沿って、各コア事業における取り組みを推進している。
——————————————
41

出典：阪急阪神 HD「梅田ビジョン」
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/docs/699623a7bdb1dab3c9dadfb6bd88224eab64029d.pdf
42
鉄道の駅が街の発展のきっかけとなった明治時代、いち早く駅を築いた阪神と、小林一三が創業した阪急は、大阪梅田エリアの開発に大きく貢献した。例えば、小林一三の着想に基づき、1929 年に日本初のターミナルデパートである阪急百貨店が営業を開始した。
出典：阪急阪神 HD「梅田ビジョン」
https://www.hankyu-hanshin.co.jp/docs/699623a7bdb1dab3c9dadfb6bd88224eab64029d.pdf

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また、対外的にサステナブル経営の積極的な推進の姿勢を明示するため、阪急阪神 HD グループは、2021 年 5 月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」及び「国連グローバル・コン
パクト」に対して賛同の意を表明した。
以上より、JCR では、阪急阪神 HD の経営陣がサステナビリティに関する問題を経営の優先度の高い重要課題と位置付け、サステナビリティに関する問題を扱う会議体を有して実務・経営の観点から取り組みを行っているほか、外部のイニシアティブにも積極的に参加している点について、高く評価している。

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Green 1(F)評 価 フェーズ 3：評 価 結 果 （結 論 ）本フレームワークについて、JCR グリーンファイナンス評価手法に基づき「グリーン性評価（資金使途）」を“g1(F)”、「管理・運営・透明性評価」を“m1(F)”とした。この結果、「JCR グリーンファイ
ナンス・フレームワーク評価」を“Green 1(F)”とした。本フレームワークは、「グリーンボンド原則」、「グリーンローン原則」、「グリーンボンドガイドライン」及び「グリーンローンガイドライン」において求められる項目について基準を満たしていると考えられる。

管理・運営・透明性評価

グリーン性評価

m1(F)

m2(F)

m3(F)

m4(F)

m5(F)

g1(F)

Green 1(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g2(F)

Green 2(F)Green 2(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)g3(F)

Green 3(F)Green 3(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

g4(F)

Green 4(F)Green 4(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

g5(F)

Green 5(F)Green 5(F)

評価対象外

評価対象外

評価対象外

（担当）菊池理恵子・新井真太郎

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本評価に関する重要な説明
1. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が付与し提供する JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価は、グリーンファイナ
ンス・フレームワークで定められた方針を評価対象として、JCR の定義するグリーンプロジェクトへの適合性ならびに資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明です。したがって、当該方針に基づき実施される個別債券又は借入等の資金使途の具体的な環境改善効果及び管理・運営体制・透明性評価等を行うものではなく、当該フレームワークに基づく個別債券又は個別借入につきグリーンファイナンス評価を付与する場合は、別途評価を行う必要があります。また、JCR グリーンファイナンス・フレームワ
ーク評価は、当該フレームワークに基づき実施された個別債券又は借入等が環境に及ぼす改善効果を証明するものではなく、環境改善効果について責任を負うものではありません。グリーンファイナンス・フレームワークにより調達される資金の環境改善効果について、JCR は発行体及び/又は借入人（以下、発行体と借入人を総称して「資金調達者」という）、又は資金調達者の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定される事項を確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。なお、投資法人等で資産がすべてグリーンプロジェクトに該当する場
合に限り、グリーンエクイティについても評価対象に含むことがあります。
2. 本評価を実施するうえで使用した手法
本評価を実施するうえで使用した手法は、JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「サステナブルファイナ
ンス・ESG」に、「JCR グリーンファイナンス評価手法」として掲載しています。
3. 信用格付業にかかる行為との関係
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価を付与し提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、又は閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価上の第三者性
本評価対象者と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。
■留意事項
本文書に記載された情報は、JCR が、資金調達者及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、又はその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、又は当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。JCR グリーンファイナンス評価は、評価の対象であるグリーンファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、JCR グリーンファイナンス評価は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。JCR グリーンファイナンス評価は、情報の変
更、情報の不足その他の事由により変更、中断、又は撤回されることがあります。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書にかかる一切の権利は、JCR が保有しています。JCR グリーンファイナンス評価のデータを含め、本文書の一部又は全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。

■用語解説
JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価：グリーンファイナンス・フレームワークに基づき調達される資金が JCR の定義するグリーンプロジ
ェクトに充当される程度ならびに当該グリーンファイナンスの資金使途等にかかる管理、運営及び透明性確保の取り組みの程度を評価したものです。
評価は 5 段階で、上位のものから順に、Green 1(F)、Green 2(F)、Green 3(F)、Green 4(F)、Green 5(F)の評価記号を用いて表示されます。

■サステナビリティファイナンスの外部評価者としての登録状況等
・環境省 グリーンファイナンス外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録)
・UNEP FI ポジティブ・インパクト金融原則 作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■その他、信用格付業者としての登録状況等
・信用格付業者 金融庁長官（格付）第 1 号
・EU Certified Credit Rating Agency
・NRSRO：JCR は、米国証券取引委員会の定める NRSRO（Nationally Recognized Statistical Rating Organization）の 5 つの信用格付クラスのうち、以下の4 クラスに登録しています。(1)金融機関、ブローカー・ディーラー、(2)保険会社、(3)一般事業法人、(4)政府・地方自治体。米国証券取引委員会規則 17g7(a)項に基づく開示の対象となる場合、当該開示は JCR のホームページ（https://www.jcr.co.jp/en/）に掲載されるニュースリリースに添付しています。

■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026

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