応用力学研究所 第3期中期目標・中期計画
前 文「力学に関する学理とその応用の研究」という設立目的に沿って、力学とその応用に関する先端的課題に関し、国際的に高い水準の研究成果を上げるとともに、現在の人類社会にとって重要な課題となっている地球環境とエネルギー問題に関するプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み、社会に貢献する。また、今後のプロジェクト研究のテーマになり得る新領域の開発にも力を注ぐ。ミッション再定義において全学で確認された、地球環境、新エネルギー、核融合・プラズマという理工融合の基礎研究、応用研究、大型プロジェクトを実施し、世界の力学研究拠点として存立する。地球文明の岐路という重要地点に立つ現在、現在の学問、教育、研究が地球にふさわしいのか、人にふさわしいのか、という社会理念を常に意識できるようなプロジェクトワーキングを取り入れ、文理融合の視点に立つ。
核融合力学部門は、プラズマと材料物性に関する基礎研究を推進するとともに、応用研究も展開する。また、高温プラズマ理工学研究センター及び極限プラズマ研究連携センターと連携する。乱流プラズマ科学の研究を軸として、光プラズマ、機能性プラズマとの連携研究によりプラズマ物理科学を発展させて非平衡極限科学を開拓する。高温プラズマ理工学研究センターはエネルギー問題に関するプロジェクト研究として“核融合プラズマの定常運転”に関わる学術基盤課題を抽出し、課題解決に向けた方策を実践することで核融合学を発展させ、核融合炉の展望を拓く。
新エネルギー力学部門および自然エネルギー統合利用センターは、風力エネルギー利用の新システム提案から実証研究、太陽エネルギー取得のパネル結晶成長・新規材料、電力変換高効率デバイスの開発、潮流、海流、波力等の海洋エネルギーの開発研究、これら自然エネルギーの統合取得・効率変換・有効利用を進展させ、新エネルギーシステムの社会実装などの新領域の開発にも力を注ぐ。第2期で芽生えた国際共同研究のネットワークを拡大し、新エネルギー研究の世界的拠点の確立を目指す。大型プロジェクトにおいては産学官の連携を必須とし、農林業協調、漁業協調をコンセプトとして地域に根差した分散型エネルギー社会の実現を目指し、地方創生のモデルを志向する。
地球環境力学部門は、東アジア域に力点を置きつつ、全球規模の大気・海洋物理学に関わる環境研究を推進する。海洋と大気の諸現象について観測とモデリング、さらに効率的な計測技術の開発に基づき、現実的な環境変化の理解と、それに関わる力学素過程の研究を進め、大気・海洋環境の空間・時間的変化過程の解明を目指す。大気海洋環境研究センターは、海洋力学や大気力学を知の基盤としつつ、今日的な社会的要請を見据えた気候変動学や環境動態環境学などの大型プロジェクト研究を推進する。既に幅広く確立できた国内外との研究協力体制を生かし、さらなる情報交換・共同利用・共同研究を展開し、東アジアおよび関連する周辺領域における大気・海洋環境をより正しく理解し予測する。
☆共同利用・共同研究拠点「応用力学共同研究拠点」として【目的・意義・必要性】 新エネルギー力学、地球環境力学、核融合力学分野における応用力学共同研究拠点として、先端かつ学際的課題に関し、高い水準の研究成果を上げるとともに、人類社会の地球環境とエネルギー問題に対し、共同利用・共同研究拠点を基にしたプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み、その成果をもって学界・社会へ貢献する。
【取組内容・期待される効果】
地球環境とエネルギーの理工学に関する大型実験施設、衛星解析技術、モデリング技術、特長的核融合・プラズマ実験装置、センシング技術等を共同利用に供することにより、国内・国際共同研究を推進する。これにより、新エネルギー（自然と核融合・プラズマ）、地球環境及び非平衡極限科学分野において新たな学理の発見、発明を創出し、基礎科学とその応用発展に寄与する。

目標
番号

中期目標

計画
番号

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標

1

2

3

4

①学士課程
全学教育へ積極的に関与し、大学生に研究することの魅力を理解させ、学生自ら考えるきっかけを与える。
学部教育へ積極的に参加し、学部学生に対して将来の研究者という道へと誘う。

②大学院課程教育に関する国際連携を推進する。
国際的な視野をもつ若手研究者を育成する。
大学院生に対して、世界最前線研究の実際を示す事で、知的好奇心を刺激していく工夫を続ける。

（２）教育の実施体制等に関する目標

1

2

3

4

対応する
全学の中期計画
番号

成果指標

中期計画
結果
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
①学士課程
（学部）
学部授業の実施。
全学教育へ参加し、研究所で実施しているトピックスの紹介、大学でいかに最前線の国際共同研究がなされているかについて教える。
世界研究最前研究所で行っている研究の学問的基礎を学ぶ 研究の最前線に関する講演の実施。
機会を提供し、また国際共同研究最前線紹介、研究はどうして、どのように生まれるか、などの経験について講演する。

成果・効果

授業聴講生の応用力学研究所の関連する大学院や全国の関連分野への進学。

1

学部学生の研究者の道への興味。

2②大学院課程博士後期課程の学生、外国人留学生の教育を重点的に行国際共同研究への学生や若手研究者の参加。 国際共同プロジェクトの将来のリーダのう。
育成。
若手院生の国際会議での発表、国際共同研究を積極的に進める。
（学府）
最先端研究・国際学会への大学院学生の参
世界的に研究を指導できる人材の育成。
総合理工学府、工学府の協力講座として、大学院教育へ参 加。
画する。特に研究所の特色である、最先端、大規模な研究、活発な国際交流に関して大学院生も積極的に参加させる。

45（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置（応用力学研究所）

目標
番号56

中期目標
教育の質の向上のため、研究所の特色である設備を活用して、優れた研究をする機会の提供を目指す。
（３）学生への支援に関する目標
大学院学生が学業と研究に専念できる環境の充実を目指す。

計画
番号

58

九州大学が計画する研究教育機構への参加と貢献をする。
（H28年度発足はエネルギー研究教育機構）

・環境とエネルギーを両軸に、新エネルギー研究分野、地球環境研究分野、核融合・プラズマ研究分野の3分野で、基礎研究から大規模応用プロジェクトまで、学界、社会の要請に応えていく。
・上記3分野で世界の最先端研究をリードし、研究拠点としてその存在を国内外に示し続けるとともに3分野の研究者の連携効果により環境・エネルギー問題を克服する方法を世界に示す。

成果指標

中期計画
結果

研究所の特色である、大型実験装置を用いた実験的教育・ 研究所の装置を利用する教育研究の実施。
研究を実施する機会を提供し、優れた研究者と共同研究する機会を提供する。

成果・効果
国内外の研究者との共同研究の発展。

76（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
大学院学生、特に博士後期課程の学生への経済的支援を充 大学院学生のRA、外部資金等による経済的支 大学院生の増加。
実させる。RA、外部資金間接経費等を活用し、経済的支援 援の実施。
を行う。

8

7

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
新エネルギー及び核融合分野は一次エネ取得のユニットと 再生エネルギー由来の水素生成システムの伊 九大の強みである、エネルギー研究が進してエネルギー研究教育機構へ参加する。伊都キャンパス 都キャンパスへの実装。
展。の水素生成へ再生可能エネルギーを供給するプロジェクトを開始する。

11

２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標
7

対応する
全学の中期計画番号8「地球環境研究教育機構」（仮称、将来設置要望）への参 地球環境変動解析・予測の他部局との連携の 地球環境研究の解析と予測能力の発展。
画を目指し、地球環境分野では、最新かつ信頼性の高い大 強化と新拠点形成立案。
気・海洋の変動解析・予測に関する情報を、グローバルに発信する。他部局との連携により地球環境研究の新拠点形成を目指す。

11

9

プラズマ分野で世界最先端である「プラズマナノ界面工学 プラズマ関連の2センターの構想の計画立センター」及び「極限プラズマ研究連携センター」を融合 案。
する「プラズマ研究教育機構」（仮称、将来）の設立を検討する。

プラズマ研究の連携が進展し、最先端研究への発展。

1110

第2期に新設した新エネルギー力学分野における、風力、 再生可能エネルギー研究の世界的拠点。
太陽光、海洋エネルギー等の個々の研究をさらに進展させる。これら自然エネルギーを統合取得する研究プロジェク
トを開始する。得られた1次エネルギーを効率的に電力する変換デバイスの研究、再生エネルギーの取得、変換、貯蔵、利用を最大限効率的に実施するエネルギーシステム工学を確立してゆく。

九大の核となるエネルギー研究が確立。

1211

地球環境大気海洋研究分野では、乱流規模から全球規模に 大気・海洋およびそれらの相互作用研究の世 九大の核となる大気・海洋研究が確立至る大気と海洋の環境変動や境界面過程を、観測・シミュ 界的研究拠点。
レーション・理論の多面的なアプローチで解明する。具体的には、新たな観測・解析技術を創出・実用化し、大気や海洋に見られる諸現象に通底する基礎的な力学過程の解明に取り組む。さらに、海洋、大気の全球規模、アジア規模、局所規模の異なるスケール間を包括的したマルチスケール・モデリングや同化技術を洗練させ、最新かつ高精度の予測手法への取り組みを進めていく。

1212

核融合・プラズマ研究分野では、第2期までに確立した基 核融合・プラズマ分野での国際的研究拠点形 九大の核となる核融合・プラズマ研究研
礎実験・理論•シミュレーションの統合的研究手法により 成。
究拠点として発展。
プラズマ乱流科学をさらに推進し、核融合やプラズマ応用の学理基盤を提供する。また、定常核融合プラズマの総合性能向上を目指した実験研究を実施することで核融合学を推進する。

12（応用力学研究所）

目標
番号

91011

中期目標

応力研の工学分野、すなわち新エネルギー、核融合・プラズマにおいては、その研究開発が地球環境・社会受容にふさわしいように人文社会科学分野の研究者と共同研究を通して連携する。

「力学に関する学理とその応用の研究」という設立目的に沿って、力学とその応用に関する先端的課題に関し、国際的に高い水準の研究成果を上げるとともに、現在の人類社会にとって重要な課題となっている地球環境とエネルギー問題に関するプロジェクト研究に力学的手法を用いて取り組み、応用力学共同研究拠点として社会に貢献する。また、今後のプロジェクト研究のテーマになり得る新領域の開発にも力を注ぐ。

（２）研究実施体制等に関する目標
・応力研における女性研究者の上位職の増加を目指す。
・応用力学研究所における、（男女ともに）産休・育児休暇の積極的取得の推奨を図る。

計画
番号

対応する
全学の中期計画
番号

成果指標

中期計画
結果

成果・効果

13

核融合科学研究所と連携し、双方向型共同研究を通じて共 核融合科学研究所との連携による双方向型共 共同利用装置QUESTによる高温プラズマの同利用装置QUESTでプラズマ・壁相互作用の能動的制御に 同研究の強化。
定常化に関する実験的研究の発展。
よる放電維持時間の伸長を目指した実験的研究を推進する。

1214

新エネルギー分野での社会実装をめざした大規模プロジェ 環境を維持するテクノロジーの確立。
クトにおいては、ワーキングチームに人文社会系の研究者を含める。

エネルギー研究に地球社会システムのコンセプトが包含されるユニークな研究プロジェクト。

1415

地球環境力学部門では、環境問題に関わる環境経済学分野 環境問題研究と環境経済学の融合研究の開との共同研究を計画する。
始。

環境研究・環境経済学の研究プロジェク
ト。

1416

地球環境、核融合・プラズマ科学、自然エネルギー分野の 第2期は1課題が異分野融合領域研究に該当し 論文の平均的被引用回数を5回以上に。
3分野における融合領域研究を、共同研究課題に設定する ていたが、これを第3期では複数件以上に増 IFが2以上の論文誌の掲載率を2012年の事で促進する。
加。
16％から向上。第2期と比較しSCIE論文数の増加し、SCIE論文を2編/年/人以上に。
高い被引用数論文の創出。

1517

外国機関研究者との国際共同研究の案件をさらに拡大し、 国際共著論文の増加。
国際プロジェクトへの発展を促し、サポートする。

研究所全体で平成27年度現在の16件から年平均20件の国際共同研究テーマを設定する。また個人間での研究交流を分野単位、部局単位へ拡大する。

1518

新エネルギー分野では、太陽光パネル結晶成長・電力変換 自然エネルギーの統合取得に関する国内・国 新エネルギー分野における国際共同研究体制の拡大。
デバイス、風力エネルギー、海洋エネルギー、これら自然 際共同研究の実施。
エネルギーの統合取得に関して国内・国際共同研究をさらに多数展開する。

1519

地球環境研究分野では本研究所主体の地球観測衛星による 地球環境の人工衛星による大気研究の促進と 地球環境分野における国際共同研究体制大気研究を積極的に支援し、先導的研究拠点「大気環境統 先導的研究拠点との共同研究にアジア域の大 の拡大。
合研究センター」とのアジア域での大気環境モデリング研 気汚染モデリング研究の発展究との連携協力体制を構築する。

1520

本研究所主体の「非平衡極限プラズマ全国共同連携ネット 非平衡極限プラズマ全国共同連携ネットワー プラズマ分野における連携研究体制の強ワーク計画」を積極的に支援、乱流プラズマ研究を中心と ク計画」の推進とプラズマ・核融合分野の国 化と国際共同研究体制の拡大。
した連携研究体制構築を図る。
際・国内の共同研究の増加。

1521

世界でも特長のある定常プラズマの研究装置を活用して国 定常プラズマ研究装置を核とする国際共同研 定常プラズマ装置を核とする国際共同研
際共同研究を受け入れ、国際共同研究拠点形成を目指す。 究拠点の形成
究拠点の確立。

152223（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
工学系、理学系の女性研究者のすそ野を広げるため、高女性研究者の比率として2016年4月1日現状の 男女共同参画の促進。
校、大学学部、市民向け講演会において、研究の魅力を広 比率10％弱の維持、向上と、現在、助教のみ報する努力を行う。の女性研究者の上位職への昇格を目指す。

男女共同参画推進拠点と相談しながら筑紫キャンパスの職 筑紫キャンパスの職場環境の整備。
場環境の改善に努力する。筑紫キャンパスに保育施設を設ける努力を行う。

18

男女ともに優しい職場環境の形成。

18（応用力学研究所）

目標
番号

中期目標

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
12・先端的研究を通じて、新しい力学現象の解明による新知見の獲得、新技術の開発あるいは新技術の基盤に寄与することにより、また、環境情報をホームページ等で公開することにより、研究成果を社会に還元する。
・エネルギー問題に関わる委員会での活動、民間との共同研究を積極的に推進するとともに地域社会等にも積極的に貢献する。

13

・応用力学研究所で実施されている環境・エネルギーに関する研究を社会に還元する活動を推進する。

４ その他の目標（１）グローバル化に関する目標
14・応力研独自および総理工研究院、工学研究院と合同で国際連携研究活動を展開する。
・総理工学府および工学府と連携した国際連携教育活動を展開する。

15「地球環境とエネルギー問題」の研究課題を推進するために国際的な研究教育活動の活性化を図る。

計画
番号

対応する
全学の中期計画
番号

成果指標

中期計画
結果

成果・効果

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
24
新エネルギー分野において各省庁からの受託研究、企業と 受託研究、企業との共同研究・受託研究の増 海洋エネルギー開発技術開発の促進と関の共同研究・受託研究をさらに増加させる。
加。外部資金獲得年間6億以上の維持と向連分野への貢献を通じた産官民の連携に上。
よる社会貢献。

1925

大気・海洋現象の予測・解析結果を公開促進する。

より高度化した大気・海洋の予測や解析結果 気候変動・大気や海洋の汚染・水産資源の公開。の枯渇という課題への問題解決へ学界を通じて貢献する。

1926

プラズマ核融合研究で用いられるリモートセンシングおよ プラズマ核融合分野の技術の公開と、画像情 プラズマ核融合研究技術のより広い分野
びナノセンシング技術を広く公開し、画像情報からの物理 報を用いた物理相関解析技術の発展。
における活用促進と、社会貢献。
相関解析(フィジクスイメージ・インフォマティクス)を発展させる。

1927

政府、地方等が主催する種々の環境、エネルギに関する学 外部有識者、あるいは将来計画策定委員など 政策への積極的関与を通じた環境・エネ術委員会に積極的に参加する。
として環境・エネルギー政策に貢献する。
ルギー問題の解決。

1928

より広範囲なアウトリーチ活動を意識し、HP等インターネットの活用はもちろん記者会見等も積極的に行う。

HPの改善による広報とアウトリーチ活動の改 学界のみならず、広く産業界や官公庁へ善。
研究成果を還元する。
大気・海洋環境の変動予測結果の改善と配布。

20

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置
29
国際共同利用・共同研究をさらに進める。

国際共同利用・共同研究の増加。

応用力学研究所内における外国人留学生や研究者の研究活動の促進。

2130

研究交流協定の締結を促進する。

研究交流協定の締結。

研究交流協定による学生の交換による国際化の強化促進。

2131

新エネルギー分野では第2期と同様に日―仏(パリのENSTA) 新エネルギー分野における国際連携教育活動 ヨーロッパからの留学生に対する高度なのフレンドシップ奨学金等による留学生受け入れを継続す としてヨーロッパ等の外国人留学生の受け入 研究教育環境の提供による国際社会へのる。
れ。
貢献。

2132

総理工学府のグリーンアジアおよびグリーン理工学国際(IEI)プログラム等に参加する。

2133

ドイツのマックスプランク研究所、米国カリフォルニア大 双方向型連携研究を毎年4-5件実施。
学サンディエゴ校、フランスのプロバンス大学、英国のワーウィック大学との教育・研究の双方向型連携交流を実施。中国西南物理研究所へも拡大。

34

日本から唯一の連携パートナーとして参加しているエラス エラスムス・ムンドウスの国際教育活動に貢 国際教育活動への貢献。
ムス・ムンドウス（FUSION-DC)の国際教育活動を継続・推 献。
進する。

2235

ヨーロッパ物理学会における優れた若手の発表に対して伊 ヨーロッパ物理学会で活躍する若手研究者へ ヨーロッパの若手物理学者との国際共同藤賞の授与を継続する。の伊藤賞の授与による若手研究者の発掘。
研究の発展。

22

36

プリンストン大学、MIT、ワシントン大学、シュツットガ 著名国際機関との国際共同研究の受け入れの プラズマ核融合分野における米国・ドイルト大学、オークリッジ研究所、中国科学院等の多くの国 継続と促進。
ツ・中国における国際共同研究による研際的研究機関からの国際共同研究を受け入れる。
究の発展。

22

総合工学府のプログラムを利用したアジアの アジアからの留学生に対する高度な研究留学生を受け入れ。
教育環境の提供による国際社会への貢献。
双方向型連携研究の拡大による国際共同研究の発展。

22（応用力学研究所）

目標
番号

1617

中期目標

「地球環境とエネルギー問題」の研究課題を推進するために国際的な教育研究交流を図る。

・国際研究・教育活動を推進する。
・国際交流協定を活用して、国際共同利用・共同研究を積極的に推進する。

計画
番号

対応する
全学の中期計画
番号

成果指標

中期計画
結果

成果・効果

37

新エネルギー分野では,、太陽光・電力変換デバイスに関 ヨーロッパと米国における新エネルギー分野 新エネルギー分野におけるヨーロッパとして、フランス・グルノーブル大学、ポーランド・高圧研 における国際共同研究の実施。
米国との国際共同研究の発展。
究所、風力に関して英国ストラスクライド大学、デンマー
ク工科大学、海洋エネルギーに関して米国マサチューセッ
ツ大学等と国際共同研究を受け入れる。

2238

気候モデルに関する国際相互比較プロジェクトに参画し、 気候モデル相互比較プロジェクトの実施。
質の高い研究成果を発信する。

国際的気候モデル比較研究における国際的プレゼンス。

2239

日欧共同議長として推進している雲エアロゾル放射ミッションEarthCAREの枠組みを利用して日欧米における国際研究交流を継続・推進する。

日欧共同衛星ミッション実施による国際共同 地球環境分野における日欧衛星ミッショ研究の実施。
ンの実施による国際共同研究の発展。

2240

新エネルギー分野ではJICAを通した国際共同研究、国際協 JICAを通した国際共同研究の実施。
力を維持する。

研究所の国際化の促進。

2341

E-JUST日本-エジプト科学技術大学との研究交流を継続する。

エジプトとの共同研究。

エジプトとの共同研究の発展。

2342

国際化拡大のため、ホームページの改良。

国際社会に向けた情報発信の強化。

国際共同研究の増加。

2343

留学生が入学するまで、現在の留学生の声をホームページ 研究所滞在の外国人研究者の増加、交流の活 留学生数の割合の増加。
で、広報。
性化

2344

日本学術振興会の大型共同方式による学術交流事業「東ア 日本学術振興会の大型共同方式による学術交 沿岸・縁辺海の研究において国際共同研
ジア・東南アジア沿岸・縁辺海の物質輸送過程に関する研 流事業の促進と、韓国との共催ワークショッ 究を発展。
究」を進める。また、韓国ソウル大学海洋研究所（RIO） プ開催による共同研究の実施。と共催で2年毎に開催しているRIAM－RIOワークショップ「東アジア縁辺海の海況変動」を今後も継続して開催する。

2645

国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)へ貢献する。

IPCCへ貢献と気候変動に関する国際的レピュテーションの向上。

2646

日本発の「太平洋アジア縁辺海研究会議(PAMS meeting)」 海洋に関するアジア対象研究による成果の創 海洋分野における国際的レピュテーショおよび「日韓共同海洋研究セミナー」を継続的に開催す出。
ンの向上。
る。

2647

日欧共同雲エアロゾル放射ミッションEarthCARE衛星の日欧共同議長(co-chair)を務め、計画を推進する。

地球大気における国際的レピュテーショ
ンの向上。

2648

エラスムスムンドゥスFUSION-DCの日本唯一の連携パート エラスムスムンドゥス、欧州物理学会におけ ヨーロッパ物理学会におけるプラズマ核ナー、欧州物理学会における伊藤賞の授与など幅広く国際 る伊藤賞の実施。
融合研究分野の国際的レピュテーション交流を国際的中心拠点として活動を行う。の向上。

2649

国際結晶成長機構の会長を務め、学術会議主催の国際結晶 国際結晶成長機構を会長、また国際結晶成長 結晶成長分野における国際的レピュテー成長学会の委員長を務める。
学会の委員長として学会活動をリードする。 ションの向上。

26

50

レビュー可能な外国人研究者の推薦を集める。

26

気候変動に関する成果論文の創出。

日欧衛星ミッションを日欧共同議長としてリードし、共著成果論文を創出。

レビュー可能な外国人研究者の推薦人数を、 研究所全体の国際的レピュテーションの第2期より増加。
向上。

（応用力学研究所）

目標
番号中期目標Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標

１ 組織運営の改善に関する目標（人材）18
諸活動促進のための多様な人材の確保を推進する。
19

20

外国人研究者のクロスアポイントメント、あるいは特定有期教員としての雇用を推進する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標
キャンパスが分かれている状況に対応するた
め、業務の見直しを実施し、研究時間の確保に努め、研究の質を向上させる。

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
21
左記の全学での実施に加え、研究所共同利用・共同研究拠点としての所員評価を行う。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標

22

２ 安全管理に関する目標
学内規則の遵守に加え、筑紫キャンパスで独自に制定している安全管理規則の周知および講習を徹底する。
応力研における特殊な工作場使用、野外観測等において新規学生、新規研究員への安全管理意識の徹底を行う。

計画
番号

52

53

成果指標

中期計画
結果

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置（人材）
51
多様な人材確保のため年俸制教員の雇用を促進する。

対応する
全学の中期計画番号

年棒制教員の雇用。

国際共同研究において長期（5-6年間）に亘る研究を実施 外国人研究者の招聘の継続。
する場合、まず一定期間招聘し、研究所の研究員としてふさわしい実績、語学能力を見極め採用する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
伊都と筑紫を結ぶ、テレビ会議システムの拡充。
テレビ会議システム利用の向上。

成果・効果

多様な人材による研究レベルの向上。

39

国際共同研究による成果の向上。

41

研究者の研究時間確保とトップレベル研究の増加。

43

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
研究所の強みを伸ばし、かつボトムアッ
54
所内自己点検評価委員会が教員活動評価の報告内容を照査 論文に関し、Web of Scienceにおける論文し、目標に対する活動レベルを所内で共有する。Nature, 数、被引用数に関する所内リストを作成し、 プ達成。
Scienceなどの超一流雑誌への掲載費用を所長裁量経費で 全所員で共有。
支援する。インパクトファクターの高い雑誌に掲載される論文をOpen Access化する経費を研究所予算でカバーする。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
55
新規学生、新規留学生、長期の新規研究員には筑紫キャン 安全・環境整備に関する講習会の実施。
パスにおける独自制定の安全管理規則の講習会を都度行う。
応力研においては、工作場使用、環境整備規則の周知と講習を年度初めに行う。

無事故化。災害時の被害軽減。

48

53（応用力学研究所）