インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律等の施行について（例規通達）
インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律（平成 20 年法律第 52 号。以下「改正法」という。）のうち第３条の改正規定及び第４条の改正規定等の施行については、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行について（通達）」(平成 20 年８月 22 日付け警察庁丙情対発第 48 号、丙少発第 24 号）により通達したところであるが、その他の改正規定については、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（平成 20 年政令第 345 号。）により、平成 20年 12 月１日から施行されることとなった。
これに伴い、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行令（平成 20 年政令第 346 号。以下「令」という。）及びインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則の一部を改正する規則（平成 20 年国家公安委員会規則第 21 号。以下「改正規則」という。）が制定され、平成 20 年 12 月１日から施行されることとなった（改正規則第２条（児童でないことの確認の方法の変更）については平成 21 年２月１日から施行。）。
これらの法令の趣旨及び概要並びに運用上の留意事項は、下記のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
本通達において、「新法」とは改正法による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成 15 年法律第 83 号）を、「旧法」とは改正法による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律を、「新規則」とは改正規則第１条による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（平成 15 年国家公安委員会規則第 15 号）を、「旧規則」とは改正規則第１条による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則をいうものとする。
記
第１

改正法等の制定の趣旨
改正法は、インターネット異性紹介事業の利用に起因する児童買春その他の犯罪が多発していることにかんがみ、インターネット異性紹介事業者（以下「事業者」という。）に対する届出制の導入等の規制の強化を行うとともに、児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための民間活動の促進に関する措置を講ずるために制定されたものである。
また、改正法の施行に伴い、及び児童によるインターネット異性紹介事業の利用を防止するための措置を強化するため、令及び改正規則が制定されたものである。
第２平成 20 年 12 月１日施行分の各改正規定の趣旨及び概要

１

総則

(1)

目的（新法第１条関係）
インターネット異性紹介事業の規制の強化に伴い、新法の目的規定において、「インターネット異性紹介事業について必要な規制を行うこと等により(中略）児童の健全な育成に資すること」と明記された。

(2)

定義（新法第２条第４号関係）「登録誘引情報提供機関」とは、事業者による、禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報をインターネットを利用して公衆が閲覧することができないようにするための措置（以下「公衆閲覧防止措置」という。）（新法第 12 条第１項）の実施の確保を目的として誘引情報提供業務（新法第 18 条第１項）を行う者として国家公安委員会の登録を受けた者をいうこととされた。

２

インターネット異性紹介事業の規制(1)

インターネット異性紹介事業の開始の届出（新法第７条第１項関係）
ア

旧法では、都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）が事業者の連絡先等を把握する制度が定められておらず、事業者に対する警告や行政処分が十分にできない場合があるという問題が生じていた。
そこで、インターネット異性紹介事業を行おうとする者は、氏名又は名称、住所、当該事業を示すものとして使用する呼称、事業の本拠となる事務所の所在地等のほか、事業の本拠となる事務所の電子メールアドレス、異性交際希望者が児童でないことの確認の実施の方法、ウェブサイトの URL 等新規則で定める事項（新規則第１条第４項及び第５項）を、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会（以下「管轄公安委員会」という。）に届け出なければならないこととされた。
なお、届出は、新規則が定める書類(新規則第１条第３項）を添付して、新規則が定める様式の事業開始届出書により行うものとされた（新規則第１条第１項）。

イ

アの届出は、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署長を経由して、インターネット異性紹介事業を開始しようとする日の前日までに事業開始届出書を提出しなければならないこととされた（新規則第１条第２項）。
ただし、改正法の施行の際現にインターネット異性紹介事業を行っている者は、改正法の施行の日から起算して一月を経過する日までに届け出ればよいこととされた（改正法附則第２条）。

(2)

インターネット異性紹介事業の廃止等の届出（新法第７条第２項関係）

ア(1)の届出をした者は、事業を廃止したとき、又は届出事項に変更があったときは、管轄公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事業の本拠となる事務所を変更したときは、変更した後の事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会）にその旨を届け出なければならないこととされた。
なお、廃止又は変更の届出は、新規則が定める書類(新規則第２条第３項）を添付して、新規則が定める様式の事業廃止届出書又は届出事項変更届出書により行うものとされた（新規則第２条第１項）。

イ

アの届出は、事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署長（警察署長の管轄区域を異にして事業の本拠となる事務所の所在地を変更したときは、変更した後の事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署長）を経由して、当該インターネット異性紹介事業の廃止又は届出事項の変更の日から 14 日以内に届出書を提出することにより行うこととされた。ただし、事業者が法人の場合であって、当該届出書に事業者たる法人の登記事項証明書を添付すべきときは、20 日以内に提出すればよいこととされた（新規則第２条第２項）。

(3)

欠格事由（新法第８条関係）
旧法では、事業者として不適格な者による事業を防止することができないという問題があった。
そこで、禁錮以上の刑に処せられて執行を終わった日から起算して５年を経過しない者、新法による停止・廃止命令に違反した者、暴力団員等は、インターネット異性紹介事業を行ってはならないこととされた。

(4)

名義貸しの禁止（新法第９条関係）
名義貸しは、事業者に対する届出義務違反を助長するものである。
そこで、事業開始の届出をした者は、自己の名義をもって、他人にインターネット異性紹介事業を行わせてはならないこととされた。

(5)

児童による利用の禁止の明示方法（新規則第３条第２号関係）
事業者が広告又は宣伝を電子メールにより行う場合の児童による禁止の明示方法として、従来から規定されていた当該電子メールの表題部に「18 禁」の表示をすることに加え、同表題部に児童が当該インターネット異性紹介事業を利用してはならない旨の文言を表示することが認められることとされた。

(6)

児童の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止措置（新法第 12 条第１項関係）
旧法では、禁止誘引行為をすることは罰則をもって禁止されていたが、禁止誘引行為に係る情報について公衆閲覧防止措置をとることは事業者に義務付けられていなかったため、いったん禁止誘引行為が行われた場合、当該禁止誘引行為に係る情報がウェブサイトに掲載され続け、不特定多数の児童の被害を招くこととなり、児童保護の観点から問題であった。
そこで、事業者は、その行うインターネット異性紹介事業を利用して禁止誘引行為が行われていることを知ったときは、速やかに、当該禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報について公衆閲覧防止措置をとらなければならないこととされた。
３

インターネット異性紹介事業者に対する監督(1)

指示（新法第 13 条関係）
新法では、事業者に対して届出義務及び公衆閲覧防止措置義務が新たに課されるところ、事業者の義務の範囲の拡大に伴い、事業者に対する監督を強化する必要がある。
そこで、事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し新法若しくは新法に基づく命令又は他の法令の規定に違反したと認める場合において、当該違反行為が児童の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該違反行為が行われた時における管轄公安委員会は、必要な指示をすることができることとされた。
これにより、事業者に法令違反があった場合、旧法における改善命令とは異なり、当該違反行為により生じた違法状態が継続しているときのみならず、当該違反状態が解消されたとしても、その違反の原因となった事由が残存し、その違反が繰り返されるおそれがあるときには、違反行為が繰り返されないようにするための措置を命ずることができることとなった。
なお、指示は、新規則が定める様式の指示書により行うものとされた（新規則第７条）。

(2)

事業の停止等（新法第 14 条第１項関係）
旧法では、法令違反行為を行った事業者による事業の継続を防止する手段が規定されていないという問題があった。
そこで、事業者がその行うインターネット異性紹介事業に関し新法（新法第31 条の罪及び同条の罪に係る第 35 条の罪を除く。）、児童福祉法第 60 条第１項若しくは児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律に規定する罪又は児童の健全な育成に障害を及ぼす罪として令に定める罪(令第１条）に当たる行為をしたと認めるときは、当該行為が行われた時における管轄公安委員会は、６月を超えない範囲内で期間を定めて、当該インターネット異性紹介事業の全部又は一部の停止を命ずることができることとされた。
なお、停止命令は、新規則が定める様式の命令書により行うものとされた（新規則第８条）。

(3)

事業の廃止（新法第 14 条第２項関係）

事業者が欠格事由（法第８条）に該当することが判明したときは、その時点の管轄公安委員会は、当該インターネット異性紹介事業の廃止を命ずることができることとされた。
なお、廃止命令は、新規則が定める様式の命令書により行うものとされた（新規則第８条）。
(4)

処分移送通知（新法第 15 条関係）ア

新法では、違反行為を行った事業者に対する指示又は停止命令は、当該行為が行われた時における管轄公安委員会が行うことが原則とされているが、管轄公安委員会が事業者の違反行為を認知した後に事業者が事業の本拠となる事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更する場合も予想される。
そこで、公安委員会は、指示又は停止命令をしようとする場合において、当該事業者がその事業の本拠となる事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに、現に当該事業者の事業の本拠となる事務所の所在地を管轄する公安委員会に処分移送通知書を送付しなければならないこととされた。
なお、処分移送通知書は、新規則が定める様式のとおりとされた（新規則第９条）。

イ

処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、指示又は停止命令をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、これらの処分をすることができないものとされた。

ウアの規定は、公安委員会がイの規定により処分をしようとする場合について準用することとされた。

(5)

報告又は資料の提出（新法第 16 条関係）
公安委員会は、新法第７条から第 15 条まで(第 12 条第２項を除く。）の規定の施行に必要な限度において、事業者に対し報告又は資料の提出を求めることができることとされた。
新法では、公衆閲覧防止措置義務が新たに課せられるなどしたため、事業者の適切な監督のため、旧法が規定する報告を求めるだけではなく、事業者が通常業務上保存している資料等の提出を求めることができることとされた。
なお、報告又は資料の提出は、新規則が定める様式の報告等要求書により求めるものとされた（新規則第 10 条）。

(6)

国家公安委員会への報告等（新法第 17 条関係）
ア

インターネットの特性から、インターネット異性紹介事業は当然にすべての都道府県をまたがって行われるため、管轄公安委員会以外の公安委員会が当該インターネット異性紹介事業が既に届出されたものであるかどうかを確認する必要がある。
そこで、公安委員会は、届出の受理、指示又は停止命令をしたときは、当該事業者の氏名又は名称、住所、当該事業を示すものとして使用する呼称、事業の本拠となる事務所の所在地、届出受理番号等新規則で定める事項（新規則第 11 条第１項）を国家公安委員会に報告しなければならないこととされ、国家公安委員会は、当該報告に係る事項を各公安委員会に通報するものとされた。
イインターネットの特性から、管轄公安委員会以外の公安委員会が事業者の違反行為を認知する場合があり得る。
そこで、公安委員会は、事業者が指示又は停止命令の事由となる違反行為をしたと認めるとき、又はこれらの処分に違反したと認めるときは、当該違反行為が行われた時における当該事業者の事務所の所在地を管轄する公安委員会に対し、当該事業者の氏名又は名称、住所、当該事業を示すものとして使用する呼称、事業の本拠となる事務所の所在地、届出受理番号等新規則で定める事項（新規則第 11 条第２項）を通報しなければならないこととされた。

４

登録誘引情報提供機関制度
事業者による公衆閲覧防止措置の実施を確保するためには、禁止誘引行為に係る誘引情報を事業者が速やかに認知することが必要となる。そこで、当該情報を収集して事業者に提供する活動を支援するため、登録誘引情報提供機関制度を導入することとされた（新法第４章）。

(1)

登録誘引情報提供機関の登録（新法第 18 条関係）
ア

事業者による公衆閲覧防止措置（法第 12 条第１項）の実施の確保を目的としてインターネット異性紹介事業を利用して行われる禁止誘引行為に係る異性交際に関する情報を収集し、これを当該事業者に提供する業務（以下「誘引情報提供業務」という。）を行う者は、国家公安委員会の登録を受けることができることとされた。

イ

登録を受けようとする者は、国家公安委員会に申請をしなければならないこととされた。

ウ

禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日から起算して２年を経過しない者、登録を取り消された日から起算して２年を経過しない者等は、登録を受けることができないこととされた。

エ

国家公安委員会は、登録の申請をした者が、一定の要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならないこととされた。

オ

登録は、登録誘引情報提供機関登録簿に登録年月日、登録誘引情報提供機関の氏名又は名称及び住所等を記載してするものとされた。

カ

登録誘引情報提供機関は、その氏名又は名称及び住所等を変更しようとするときは、その旨を国家公安委員会に届け出なければならないこととされた。

(2)

表示の制限（新法第 19 条関係）
登録誘引情報提供機関でない者は、誘引情報提供業務を行うに際し、登録を受けている旨の表示又はこれと紛らわしい表示をしてはならないこととされた。

(3)

情報提供（新法第 20 条関係）
国家公安委員会又は公安委員会は、登録誘引情報提供機関の求めに応じ、必要な限度において、当該登録誘引情報提供機関に対し、事業者の事業の本拠となる事務所の電子メールアドレス等一定の届出事項に関する情報を提供することができることとされた。

(4)

誘引情報提供業務の方法（新法第 21 条関係）
登録誘引情報提供機関は、登録のための要件（法第 18 条第４項）及び、誘引情報提供業務が専任の管理者の管理の下で行われること等規則で定める基準（新規則第 14 条）に適合する方法により誘引情報提供業務を行わなければならないこととされた。

(5)

秘密保持義務（新法第 22 条関係）
登録誘引情報提供機関の役員、職員等は、誘引情報提供業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならないこととされた。

(6)

業務の休廃止（新法第 23 条関係）
ア

登録誘引情報提供機関は、誘引情報提供業務を休止し、又は廃止したときは、その旨を国家公安委員会に届け出なければならないこととされた。

イ

誘引情報提供業務を廃止した旨の届出があったときは、当該登録誘引情報提供機関に係る登録は、その効力を失うこととされた。

(7)

登録誘引情報提供機関に対する監督ア

改善命令（新法第 24 条関係）
国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が新法第 21 条の規定に違反していると認めるときは、当該登録誘引情報提供機関に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができることとされた。

イ

登録の取消し（新法第 25 条関係）
国家公安委員会は、登録誘引情報提供機関が、変更届出義務違反、改善命令違反等に該当するときは、登録を取り消すことができることとされた。

ウ

報告又は資料の提出（新法第 26 条関係）
国家公安委員会は、誘引情報提供業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、登録誘引情報提供機関に対し、報告又は資料の提出を求めることができることとされた。
(8)

公示等（新法第 27 条関係）
ア

国家公安委員会は、登録をしたとき、変更届があったとき等には、その旨を官報に公示しなければならないこととされた。

イ

国家公安委員会は、公示をしたときは、当該公示の日付及び内容をインターネットの利用その他の方法により公表するものとされた。

５

罰則
届出義務違反、停止命令違反、廃止命令違反等に対し、所要の罰則を設けるとともに、登録誘引情報提供機関の役員等に係る秘密保持義務違反をした者等に対する過料に係る規定を設けることとされた。

６

その他

(1)

行政処分の適用関係（改正法附則第３条関係）
新法の指示及び停止命令に係る規定は、新法施行後にした行為について適用することとされた。

(2)

行政処分の適用関係（改正法附則第４条関係）
旧法の規定によってした処分、手続きその他の行為は、新法の相当規定によってした処分、手続きその他の行為とみなすこととされた。
これにより、例えば、旧法第 10 条及び第 11 条の規定によってした是正命令及び報告の求めは、新法第 13 条及び第 16 条の規定によってした指示及び報告の求めとみなされることとなる。

(3)

罰則に係る経過規定（改正法附則第５条関係）
新法の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によることとされた。
これにより、例えば、新法の施行前にした旧法第 15 条の罪に当たる行為（是正命令違反）に対する新法施行後の罰則の適用については、旧法の例によることとなる。

第３平成 21 年２月１日施行分の改正規定の趣旨及び概要(改正規則第２条による改正後のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則(以下「第２次改正後規則」という。）第５条関係）
改正規則第２条による改正前のインターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律施行規則（以下「第２次改正前規則」という。）
では、インターネット上で簡便かつ確実に相手方の年齢確認をする方法が普及していないこと等の理由から、利用者の自主申告に基づく確認方法が認められていたが、第２次改正前規則下においては、インターネット異性紹介事業に関係した事件の被害児童数が高水準で推移している状況がある。
そこで、第２次改正後規則では、インターネット異性紹介事業者による異性交際希望者が児童でないことの確認の方法が厳格化されることとされた。ただし、他の異性交際希望者と出会うことができないように役務が制限されている場合には、従来の自主申告に基づく確認方法で足りることとされた。
１

児童でないことの確認の方法
異性交際希望者が児童でないことを確認する方法は、(1)

運転免許証その他の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日を証する書面の当該異性交際希望者の年齢又は生年月日、当該書面の名称及び当該書面を発行し又は発給した者の名称に係る部分の提示、当該部分の写しの送付又は当該部分に係る画像の電磁的方法による送信を受ける方法

又は(2)

クレジットカードを使用する方法その他の児童が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を受ける方法

によることとされた（第２次改正後規則第５条第１項第１号及び第２号）。
また、あらかじめ上記の方法により児童でないことの確認を受けた異性交際希
望者に対し識別符号を付与している場合は、それ以降の利用の際に当該識別符号を送信させる方法により行うことでも足りることとされ、当該識別符号の付与に関する事務については、一定の者に委託することができることとされた（第２次改正後規則第５条第１項第３号及び第４号）。
なお、平成 21 年２月１日以前に、第２次改正前規則第５条第２項第１号イ又はロで定める方法により児童でないことの確認をした異性交際希望者に対し識別符号を付与し、それ以降の利用の際は当該識別符号を送付させる方法により児童でないことを確認している場合の同日以降の児童でないことの確認は、改めて第２次改正後規則第５条第１項第１号又は第２号に掲げる方法により児童でないことの確認を行うことなく、既に付与している識別符号の送信を受ける方法で足りる。
２

特定情報の提供を受けない異性交際希望者についての児童でないことの確認方
法
異性交際希望者が、(1)

異性交際希望者が特定情報（①異性交際希望者と他の異性交際希望者が出会うために指定する日時及び場所に係る情報並びに②住所、電話番号、電子メールアドレスその他の連絡先に係る情報をいう。以下同じ。）を電子掲示板上に書き込めるようにする役務(2)

異性交際希望者が他の異性交際希望者に係る特定情報を電子掲示板上で閲覧できるようにする役務(3)異性交際希望者が電子メールその他の電気通信を利用して他の異性交際希望者に特定情報を伝達することができるようにする役務のいずれについても提供を受けない場合は、事業者が当該異性交際希望者が児童でないことを確認する方法は、１の方法だけでなく、(4)

異性交際希望者に対し、インターネットを利用してその年齢又は生年月日を送信するよう求め、当該年齢又は生年月日により当該異性交際希望者が児童でないことを確認する方法

又は(5)

異性交際希望者に対し、インターネットを利用して児童でないかどうかを問い合わせ、その回答により当該異性交際希望者が児童でないことを確認する方法で足りることとされた（第２次改正後規則第５条第３項及び第４項）。
第４

運用上の留意事項（省略）