東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………… P.2(1) 経営成績に関する分析 ………………………………………………………………… P.2(2) 財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… P.5(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………… P.6
２．経営方針 …………………………………………………………………………………… P.7(1) 会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………… P.7(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題 ………………………………………………… P.7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………… P.7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………… P.8(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… P.8(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………… P.10
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………… P.12
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………… P.14
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… P.16
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………… P.16
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更） …………………………………… P.16
（表示方法の変更） …………………………………………………………………… P.16
（会計上の見積りの変更） …………………………………………………………… P.16
（追加情報） …………………………………………………………………………… P.17
（セグメント情報等） ………………………………………………………………… P.17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………… P.21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………… P.21
５．その他 ……………………………………………………………………………………… P.22
役員の異動 ………………………………………………………………………………… P.22
６．補足情報（連単比較） …………………………………………………………………… P.27
(1) 当期の業績 ……………………………………………………………………………… P.27
(2) 設備投資額・減価償却費 ……………………………………………………………… P.27
(3) 研究開発費総額 ………………………………………………………………………… P.27
(4) 従業員数 ………………………………………………………………………………… P.27

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析
当期
売上

前期比増減率

高

2兆1,044億円

4.7%

営

業

利

益

1,545億円

25.1%

経

常

利

益

1,502億円

16.8%

親会社株主に帰属する当期純 利益

901億円

26.9%

（当期の経営成績）
当期の世界経済は、中国では緩やかな景気減速が続き、他の多くの新興国でも景気に弱さが見られましたが、米国の景気は回復が継続し、欧州の景気も持ち直し傾向が続きました。国内経済については、生産や輸出に足踏みは見られたものの、企業収益や雇用・所得環境は引き続き改善
し、基調としては緩やかな景気回復が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野での事業拡大」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上高は前期比 4.7%増の２兆 1,044 億円、営業利益は同 25.1%増の 1,545 億円、経常利益は同 16.8%増の 1,502 億円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同 26.9%増の 901 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高8,920億円

4.1%

益

689億円

23.9%

国内では、衣料用途は需要が低調で、産業用途も自動車関連用途向けの一部で顧客による在庫調整の影響が出る中、全般的に拡販に努めるとともに、糸綿／テキスタイル／製品一貫型ビジネスの推進をはじめとする事業の高度化などを進めることで採算の改善に注力しました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、中国や東南アジアのテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進めました。またエアバッグ用基布や内装材料といった自動車関連用途向けが堅調に推移し、衛生材料向けも東南アジアやインドにおける需要が拡大しました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比 4.1%増の 8,920 億円、営業利益は同 23.9%増の 689 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高5,212億円

5.0%

益

294億円

23.1%

樹脂事業は、国内では自動車関連用途向けの出荷が生産台数減少の影響を受けましたが、それ以外の用途は全体として堅調でした。海外では米国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大し、マレーシアの子会社もＡＢＳ樹脂の出荷が堅調に推移しました。
フィルム事業は、包装用途向けが国内外で堅調でした。また、多くの用途で価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前期比 5.0%増の 5,212 億円、営業利益は同 23.1%増の 294 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高2,511億円

1.2%

益

262億円

6.8%

大型液晶パネル向けでは、大画面化が進展し４Ｋテレビの需要も拡大しましたが、フィルム・
フィルム加工品等の関連材料は、中国をはじめ新興国における需要拡大鈍化を背景とした顧客の生産調整の影響を受けました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料は、韓国の子会社で高機能回路材料の出荷が拡大するなど、堅調に推移しました。また、国内子会社が液晶カラーフ
ィルター製造装置等の販売を拡大しました。一方で、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けており、原価改善などにより採算の維持に努めました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前期比 1.2%増の 2,511 億円、営業利
益は同 6.8%増の 262 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,862億円

17.6%

益

361億円

37.7%

航空機需要の拡大や風車用途など環境・エネルギー関連需要の拡大を背景に、炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、２０１４年後半及び２０１５年前半に生産を開始した新規設備が増産と拡販に寄与したほか、燃料電池自動車向けの製品の出荷が本格的に開始されました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前期比 17.6%増の 1,862 億円、営業利益は同 37.7%増の 361 億円となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信【環境・エンジニアリング事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高1,833億円

1.9%

益

96億円

19.5%

水処理事業は、コストダウンの進展や円安を背景に、逆浸透膜などの日本からの輸出について
採算の改善が進みました。また、海外では米国、中国、韓国の子会社の業績がいずれも堅調に推移しました。
国内子会社は、エンジニアリング子会社でプラント工事が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前期比 1.9%増の 1,833 億円、営業利益は同 19.5%増の 96 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
当期
売
営

上
業

利

前期比増減率高

558億円△ 2.1%

益

31億円△ 24.7%

医薬事業は、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷が、代替治療薬や後発医薬品の影響を受けたことなどにより低調に推移しました。
また、ライセンス収入が減少しました。一方、経口そう痒症改善剤レミッチ®* は、国内における慢性肝疾患向けの効能追加承認を取得したことで、販売数量を伸ばしました。
医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が拡大したことに加え、輸出採算の改善が進んだことから、業績は堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前期比 2.1%減の 558 億円、営業利益は
同 24.7%減の 31 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”では、成長分野、成長地域を中心に積極的な設備投資を行うこととしており、当期も、炭素繊維複合材料事業などで事業拡大に向けた新規投資を進めました。
炭素繊維複合材料事業における主な新規投資としては、まず、米国サウスカロライナ州で原糸から炭素繊維、中間加工品までの一貫生産設備の建設を決定しました。投資額は約 500 億円で、２０１７年５月以降原糸から順次生産を開始する計画です。また、米国の子会社 Zoltek Companies,
Inc.において、風車用途の需要拡大や今後の自動車構造体への採用拡大に対応するため、ラージ
トウ炭素繊維の生産能力増強を決定し、２０１６年３月までに生産を開始しています。
このほか、繊維事業では、需要が拡大しているエアバッグ用基布や衛生材料などについて、引き続きグローバルな供給体制の整備を進めています。プラスチック・ケミカル事業では、ドイツに高機能樹脂製品のマーケティング・販売会社 Toray Resins Europe GmbH を設立し、米国の子会
社 Toray Resin Co.内では樹脂テクニカルセンターを拡充しました。現地のニーズにきめ細かく対応するための体制作りを進めて、日系自動車部品メーカーに加え、欧州系・北米系自動車部品メーカー等との連携の強化を図ります。情報通信材料・機器事業では、需要が拡大するリチウムイ
オン二次電池向けバッテリーセパレータフィルムの生産体制拡充を進めています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”では、設備投資に加え、コア技術や事業基盤を活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うこととしています。
当期は、まず、炭素繊維複合材料事業で、イタリアのプリプレグメーカーDelta Tech S.p.A の発行済み株式の 55%を取得し、Delta Tech S.p.A とその 100%子会社の Delta Preg S.p.A を子会社化しました。Delta グループは、自動車用途向けを中心に高品質の中間加工品の開発・供給やきめ細かい技術サービスで市場から高い評価を得ており、経営権の取得により欧州における当社グループの一貫サプライチェーンが更に強化されます。また、将来の更なる事業拡大を見据えて、
Umicore AG & Co.KG 及び Solvay GmbH から SolviCore GmbH & Co. KG の全株式を取得し、新会社
Greenerity GmbH として発足させました。触媒層付き電解質膜（CCM）や膜・電極接合体（MEA）は、燃料電池や水電解装置の中核をなす重要な部材であり、来るべき水素社会の実現には不可欠な製品です。Greenerity 社の設立により、燃料電池及びその関連分野でシナジーを発揮させ、事業拡大を図ります。
（次期の見通し）今後の世界経済は、米国をはじめ先進国主導で、全体としては緩やかな回復が続くと想定していますが、中国経済の減速や他の新興国の景気下振れ、米国の金融政策正常化の影響等のリスク要因に注意を払う必要があります。日本経済についても、雇用・所得環境の改善が続く中、先行きの景気は足元の足踏み状態を脱し、緩やかに回復していくことを想定していますが、海外景気の下振れや世界的な金融市場の変動が景気を押し下げる懸念があります。
このような状況の下、当社グループは“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”の最終年度となる
２０１６年度も、引き続き成長戦略の推進と収益基盤の強化に注力してまいります。
次期の業績予想につきましては、“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”の下、グリーンイノベー
ションやライフイノベーションなどの成長分野、アジア・新興国・米州といった成長国・地域での事業拡大を進めることを踏まえ、連結売上高２兆 2,300 億円、営業利益 1,700 億円、経常利益
1,700 億円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,050 億円といたします。
なお、４月以降の為替レートは 105 円／ドルを想定しております。
(2) 財政状態に関する分析（資産、負債、純資産及びキャッシュ・フローの状況に関する分析）
当期末の財政状態は、資産の部は、有形固定資産や投資有価証券が減少したことを主因に前期末比795億円減少の２兆2,784億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金や繰延税金負債が減少したことを主因に前期末比237億円減少の１兆2,535億円となりました。
純資産の部は、為替換算調整勘定の変動を主因に純資産合計で前期末比 558 億円減少の１兆 249億円となり、このうち自己資本は 9,456 億円となりました。当期末の自己資本比率は、前期末比
0.3 ポイント低下し、41.5%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 417 億円の資金収入となりました。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信（単位：億円）
前 期
当 期
1,413
1,961
△1,407△1,544
6
417
△100
△776
87
△79
△6
△437
1,131
1,125
1
410
1,125
1,098

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期末残高（キャッシュ・フロー関連指標の推移）
自己資本比率(%)
時価ベースの自己資本比率(%)
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ

2012 年 3 月期

2013 年 3 月期

2014 年 3 月期

2015 年 3 月期

2016 年 3 月期

39.7
63.3
4.6
17.7

41.8
59.8
5.3
18.1

40.5
52.4
4.1
32.5

41.8
68.3
5.0
22.5

41.5
67.3
3.6
37.6

（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、企業活動の成果をステークホルダーに適正に還元して、ステークホルダーとの長期的信頼関係を構築していくことを、経営の重要な責務と認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保などを総合的に勘案して、適切な配当を行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり７円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、１株当たり 13 円となります。
また、次期の年間配当につきましては、１株当たり 14 円とさせていただく予定です。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

２．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営基本方針を以下のとおり定めております。
お客様のために社員のために株主のために社会のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを働きがいと公正な機会を誠実で信頼に応える経営を社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本
方針としております。
(2) 中長期の経営戦略と対処すべき課題
当社は、２０１１年２月に、１０年間程度の期間を見据えた長期経営ビジョン“ＡＰ－Ｇｒｏ
ｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”を策定いたしました。“ＡＰ－Ｇｒｏｗｔｈ ＴＯＲＡＹ ２０２０”では、グローバルな事業拡大を一層推進するとともに、グリーンイノベーション事業の拡大に注力していくことで、｢持続的に事業収益拡大を実現する企業グループ｣、｢社会の発展と環境の保全・調和に積極的な役割を果たす企業グループ｣、そして「全てのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループ」を目指しております。
２０１４年２月には、２０１４年度から２０１６年度の３ヵ年を期間とする新たな中期経営課
題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”を策定し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めること
で、業績の更なる向上を目指しております。グリーンイノベーションとライフイノベーションという二つの成長分野において、当社グループの持つコア技術やグローバルな事業基盤を活かして事業拡大を進めます。また、新興国をはじめ成長が期待される国・地域の需要を当社グループの収益として最大限に取り込んでいくために、アジア・アメリカ・新興国において、新たな事業拠点の設置を含めた積極的な事業展開を進めてまいります。
当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念の下、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指しています。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化してまいります。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、将来の指定国際会計基準の適用に備えて、情報収集及び導入プロセスの検討を行ってお
ります。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 8-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 11 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 14 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信- 15 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信(5) 連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第 21 号 2013 年９月 13 日。以下「企業結合会計基準」という。) 、「連結財務
諸表に関する会計基準」(企業会計基準第 22 号 2013 年９月 13 日。以下「連結会計基準」という。) 及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013 年９月 13 日。以下「事業分離等会計基準」という。) 等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第 58－２項(4)、連結会計基準第 44－５項(4)及び事業分離等会計基準第 57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これにより、当連結会計年度末の資本剰余金が 17,547 百万円減少しております。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は 17,547 百万円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（表示方法の変更）（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は、特別損失の総額の 100 分の10 を超えたため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた 1,875 百万円は、「投資有価証券評価損」93 百万円、「その他」1,782 百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「短期貸付金の純増減額」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△9,708 百万円は、「短期貸付金の純増減額」△2,178 百万円、「その他」△7,530 百万円として組み替えております。

（会計上の見積りの変更）
退職給付に係る会計処理において、数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数は、従来、主として 14 年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より主として 13 年に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信（追加情報）
・連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が 12 月 31 日であった連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、このうち当連結会計年度よりToray Advanced Materials Korea Inc.
ほか 33 社は決算日を３月 31 日に変更し、東麗合成繊維(南通)有限公司ほか 18 社は連結決算日に実施した本決算に準じた仮
決算に基づく財務諸表を使用する方法へ変更しております。また、決算日が９月 30 日であった連結子会社については、12 月
31 日に実施した本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、当連結会計年度より Zoltek Companies, Inc.ほか７社は決算日を３月 31 日に変更しております。
なお、当該連結子会社の 2015 年１月１日から 2015 年３月 31 日までの損益については利益剰余金の増減として調整しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品の内容及び市場の種類の類似性に基づき、「繊維事業」、「プラスチック・ケミカル事業」、「情報通信材料・機器事業」、「炭素繊維複合材料事業」、「環境・エンジニアリング事業」及び「ライフサイエンス事業」の６つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品の種類は下記のとおりであります。
報告セグメント
繊維事業

主要製品
ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、

プラスチック・ケミカル ポリエステル・ポリプロピレン・ＰＰＳ等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチック原料、事業

ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（但し、下記「情報通信材料・機器事業」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く。
）

情報通信材料・機器事業
炭素繊維複合材料事業

情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、
磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器
炭素繊維・同複合材料及び同成形品

環境・エンジニアリング 総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、事業

住宅・建築・土木材料

ライフサイエンス事業

医薬品、医療機器

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場価格等を勘案し決定しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
繊
売

上

維

（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲ ﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼﾞ ﾆｱ ﾘﾝ ｸﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

-

2,010,734

高856,676

外部顧客への売上高

496,370

247,975

158,365

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,070

30,390

7,020

348

計

857,746

526,760

254,995

158,713

179,988

57,03914,3212,010,734

62,8671

16,060117,756 △ 117,756-

242,855

57,04030,381

2,128,490 △ 117,756

2,010,734

セグメント利益55,60023,87524,494

26,228

8,020

4,072

1,901

144,190△ 20,709

123,481

セグメント資産705,465

562,144

360,401

436,761

204,166

82,93357,2362,409,106△ 51,181

2,357,925

減価償却費

23,234

18,957

15,702

15,913

4,089

2,287

1,152

81,334

146

81,480

持分法適用会社への投資額

34,19745,962

1,978

7,822

11,082

3,361

6,015

110,417△ 693

109,724有形固定資産及び無形固定資産の増加額

36,98721,45816,32445,495

3,252

2,462

1,208

127,186△ 2,257

124,929

その他の項目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,709 百万円には、セグメント間取引消去△1,303 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△19,406 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△51,181 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△69,543 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 18,362 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
繊
売

上

維

（単位:百万円）

ﾌﾟﾗｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲ ﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼﾞ ﾆｱ ﾘﾝ ｸﾞ
（注）1

合計

調 整 額
（注）2

連結財務諸
表計上額
（注）3

-

2,104,430

高外部顧客への売上高

892,039521,238

251,072

186,196

セグメント間の
内部売上高又は振替高

1,035

19,148

7,614

369

計

893,074

540,386

258,686

186,565

183,324

55,841

14,7202,104,430

62,608816,422

107,204 △ 107,204-

245,932

55,84931,1422,211,634 △ 107,204

2,104,430

セグメント利益

68,90929,384

26,15036,115

9,584

3,068

1,962

175,172△ 20,692

154,480セグメント資産680,947

524,558

362,851

429,503

193,837

83,27755,3022,330,275△ 51,889

2,278,386

減価償却費

25,83918,514

17,034

21,313

4,408

2,832

1,201

91,141

27

91,168

持分法適用会社への投資額

34,86039,492

1,873

10,273

10,613

3,243

6,331

106,685△ 451

106,234

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

35,436

31,24429,77332,095

3,604

3,223

1,531

136,906△ 350

136,556

その他の項目（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△20,692 百万円には、セグメント間取引消去△167 百万円及び各報告セグメントに配分していな
い全社費用△20,525 百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
(2)セグメント資産の調整額△51,889 百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△68,133 百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産 16,244 百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社研究資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

929,797

その他

344,545

387,962

欧米他

合 計

348,430

2,010,734(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

321,535

欧米他
その他

164,467

173,970

米国

合 計

欧州他

84,589111,032

855,593

３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日 本

アジア
中 国

995,093

その他

352,967

387,219

欧米他

合 計369,151

2,104,430(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産（単位：百万円）
日 本

アジア
韓 国

315,020

168,706

欧米他
その他
158,930

米国
91,080欧州他
96,876

合 計
830,612３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の 10%以上を占める特定の外部顧客への売上高はありません。

- 19 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊

維

1,925

減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

1,545

3,612

-

833

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

-

-

-

合

計

7,915

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊

維

-

減損損失

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

5,281

3,297

-

485

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

-

-

-

合

計

9,063

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

合

計

当期償却額

1,239

234

3,109

2,659

344

-

1

-

7,586

当期末残高

12,624

1,180

21,692

24,499

3,374

-

-

-

63,369(注)その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）（単位：百万円）
繊維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・

情報通信

炭素繊維

環境・ｴ ﾝ

ケミカル

材料・機器

複合材料

ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ

ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ

そ の 他

全社・消去

合

計

当期償却額

1,331

1,132

3,102

3,116

356

-

-

-

9,037

当期末残高

9,762

4,328

17,814

19,786

2,609

-

-

-

54,299【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2014 年４月１日 至 2015 年３月 31 日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2015 年４月１日 至 2016 年３月 31 日）
該当事項はありません。

- 20 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信（１株当たり情報 ）前連結会計年度(自 2014 年４月 1 日
至 2015 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2015 年４月 1 日
至 2016 年３月 31 日)

１株当たり純資産額

616 円

70 銭

591 円

50 銭

１株当たり当期純利益

44 円

33 銭

56 円

38 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

44 円

28 銭

56 円

31 銭

（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度末(2015 年３月 31 日）

当連結会計年度末(2016 年３月 31 日)

1,080,757 百万円

1,024,909 百万円

純資産の部の合計額から控除する金額

95,089 百万円

79,341 百万円（うち新株予約権）(1,207 百万円）

(1,181 百万円）

（うち非支配株主持分）(93,882 百万円）

(78,160 百万円）

普通株式に係る期末の純資産額

985,668 百万円

945,568 百万円

純資産の部の合計額

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

1,598,282 千株

1,598,604 千株

2. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 2014 年４月 1 日
至 2015 年３月 31 日)

当連結会計年度(自 2015 年４月 1 日
至 2016 年３月 31 日)

71,021 百万円

90,132 百万円(1)１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
普通株主に帰属しない金額－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

71,021 百万円

普通株式の期中平均株式数－
90,132 百万円

1,602,005 千株

1,598,571 千株－－

1,933 千株

2,008 千株

(1,933 千株）(2,008 千株)(2)潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

当社発行 2019 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債
56,117 千株及び 2021 年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付
社債 60,459 千株

3. 「会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が９円 99 銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 21 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

５．その他

役員の異動
１．代表取締役の異動（２０１６年６月２８日付の予定）（１）新任代表取締役候補
代表取締役副社長

橋

本

和

司

（現

専務取締役）（２）退任予定代表取締役[主 な 現 職]
田 中

英

造

[退任後の予定]

代表取締役副社長

常任顧問（繊維事業本部長 大阪事業場長）

繊維事業本部担当
東レインターナショナル㈱代表取締役会長

２．その他の取締役の異動（２０１６年６月２８日付の予定）（１）新任取締役候補
取締役

大 矢 光 雄 （現 東レインターナショナル㈱代表取締役社長）

取締役

藤 本

取締役

福 田 雄 二 （現 監査部長）

取締役

谷 口 滋 樹 （現 総務・法務部門長兼総務部長）

取締役

近 藤 敏 行 （現 生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当）

取締役

三 木 憲一郎 （現 テキスタイル事業部門長兼 Toray Textiles Europe Ltd.
会長（非常勤））

節 （現 東レ・プレシジョン㈱代表取締役社長）（２）退任予定取締役[主 な 現 職][退任後の予定]

大 西 盛 行専務取締役
（複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers America,Inc.
会長（非常勤）
Toray Composites (America),Inc.
会長（非常勤）
Zoltek Companies,Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Corporation 会長（非常勤））

複合材料事業本部顧問
Toray Industries (America),Inc. 副社長

奥 田 慎 一専務取締役
（情報システム部門・購買・物流部門統括 エンジニアリング部門長）

エンジニアリング部門顧問
東レエンジニアリング㈱代表取締役会長

内 田

常務取締役
（ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長）経営企画室顧問章- 22 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

吉 田 久仁彦

取締役（人事勤労部門長）㈱東レ経営研究所代表取締役社長

藤 田 雅 士取締役
（生産本部（医薬・医療生産）担当
透析機器事業部門長）

常任理事
生産本部（医薬・医療生産）担当
透析機器事業部門長（３）役付変更
専務取締役

枡 田 章 吾 （現 常務取締役）

専務取締役

大 矢 光 雄 （現 東レインターナショナル㈱代表取締役社長）

常務取締役

須 賀 康 雄 （現 取締役）

常務取締役

小 林 裕 史 （現 取締役）

常務取締役

首 藤 和 彦 （現 取締役）

常務取締役

恒 川 哲 也 （現 取締役）

３．監査役の異動（２０１６年６月２８日付の予定）（１）新任監査役候補
監査役（常勤）

種 市 正四郎 （現 滋賀事業場長）（２）退任予定監査役[退任後の予定]監査役（常勤）

福 地

潔

嘱託（非常勤）- 23 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

４．全役員の役職および業務担当（２０１６年６月２８日付の予定）（○印：新任役員および役付変更者、下線：変更部分）
代表取締役社長

日 覺 昭 廣ＣＥＯ兼ＣＯＯ

代表取締役副社長

阿 部 晃 一

知的財産部門・自動車材料戦略推進室・地球環境事業戦略推進室・
ライフイノベーション事業戦略推進室全般担当 技術センター所長
東レ総合研修センター所長○代表取締役副社長

橋 本 和 司営業全般担当 総務・法務部門（安全保障貿易管理室）
・マーケティ
ング企画室・支店全般担当 国際部門長

専務取締役

村 山

良

専務取締役

出 口 雄 吉経営企画室長 ＩＴ事業ＳＢＵ長

専務取締役

梅 田

購買・物流部門・製品安全・品質保証企画室統括 生産本部長

明

医薬・医療事業本部長○専務取締役

枡 田 章 吾関連事業本部長○専務取締役

大 矢 光 雄繊維事業本部長 大阪事業場長

常務取締役

佐 藤 昭 夫

樹脂・ケミカル事業本部長 ケミカル事業部門長

常務取締役

大 谷

洋

水処理・環境事業本部長 Toray Asia Pte.Ltd. 会長（非常勤）

常務取締役

萩 原

識

フィルム事業本部長 Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）

常務取締役

深 澤

徹

ＣＳＲ全般統括 総務・法務部門・ＩＲ室・広報室・宣伝室統括
東京事業場長○常務取締役

須 賀 康 雄複合材料事業本部長 コンポジット事業部門長
東レ・カーボンマジック㈱代表取締役会長（非常勤）Toray Carbon Fibers America,Inc. 会長（非常勤）Toray Composites (America),Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Companies,Inc. 会長（非常勤）
Zoltek Corporation 会長（非常勤）○常務取締役

小 林 裕 史電子情報材料事業本部長 ＦＰＤ材料事業部門長○常務取締役

首 藤 和 彦在中国東レ代表 東麗（中国）投資有限公司 董事長
東麗即発（青島）染織股份有限公司 董事長○常務取締役

恒 川 哲 也研究本部長 基礎研究センター所長

取 締 役

西 野

生産本部（フィルム生産）担当

取 締 役

田 中 良 幸生産本部（繊維生産）担当○取 締 役藤 本

情報システム部門統括 エンジニアリング部門長○取 締 役

福 田 雄 二聡
節

財務経理部門長Toray Holding (U.S.A.),Inc. 社長（非常勤）Toray Capital (America),Inc. 社長（非常勤）○取 締 役

谷 口 滋 樹人事勤労部門長○取 締 役

近 藤 敏 行生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当○取 締 役

三 木 憲一郎

繊維事業本部副本部長 テキスタイル事業部門長
Toray Textiles Europe Ltd. 会長（非常勤）社外取締役（非常勤）伊 藤 邦 雄社外取締役（非常勤）野 依 良 治監査役（常勤）

八木田 素 行○監査役（常勤）

種 市 正四郎

社外監査役（非常勤）永 井 敏 雄社外監査役（非常勤）

城 野 和 也- 24 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

新 任 取 締 役 候 補 者 略 歴

大 矢 光 雄１９５６年 ６月１１日生

職

１９８０年 ４月 入社

歴２００２年 ６月 長繊維事業部長
２００８年 ４月 インドネシア・トーレ・シンセティクス社取締役
兼ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
２００８年 ６月 インドネシア・トーレ・シンセティクス社副社長
兼ＯＳＴ・ファイバー・インダストリーズ社取締役
２００９年 ６月 産業資材・衣料素材事業部門長兼繊維リサイクル室長
２０１１年 ６月 産業資材・衣料素材事業部門長
２０１２年 ６月 取締役
２０１４年 ６月 取締役退任
東レインターナショナル㈱代表取締役社長（現）

藤 本
職

節

１９５５年 ７月５日生

歴

１９８０年 ４月 入社
２００５年 ９月 工務第１部次長
２００９年 ４月 工務第１部長
２０１４年 ６月 東レ・プレシジョン㈱代表取締役社長（現）福 田 雄 二１９５５年 ７月３０日生

職

１９７９年 ４月 入社

歴

２００１年 ２月 プラスチック事業企画管理部次長
２００３年 ６月 プラスチック事業企画管理部長
２００７年 ６月 フィルム事業企画管理室長兼樹脂・ケミカル事業企画管理室長
２００９年 ６月 関連業務部長
２０１３年 ６月 監査部長（現）谷 口 滋 樹１９５９年 ４月８日生

職

１９８３年 ４月 入社

歴

２００６年 ６月 名古屋事業場事務部長
２０１４年１２月 総務部長
２０１５年 ４月 総務・法務部門長兼総務部長（現）- 25 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

近 藤

敏

職

三 木
職

行

１９５９年

６月５日生

歴

１９８５年

４月

入社

２００４年

４月

複合材料事業企画推進部長兼コンポジット開発センター主幹

２００７年

４月

愛媛工場トレカ第１製造部次長

２００７年

９月

愛媛工場トレカ第２製造部長

２００９年

６月

トーレ・コンポジット（アメリカ）社社長

２０１３年

５月

トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ社社長

２０１５年

５月

生産本部（複合材料技術・生産、ＡＣＭ技術部）担当（現）

憲一郎

１９５９年

９月２３日生

歴

１９８２年

４月

入社

２００５年

６月

東麗（中国）投資有限公司ＴＦＮＬ事業部門副部門長兼東麗合成繊維（南通）有限公司董事

２００７年

１月

東麗（中国）投資有限公司董事兼東麗合成繊維（南通）有限公司董事

２００７年１２月

短繊維事業部長

２０１２年

５月

長繊維事業部長

２０１３年

５月

産業資材・衣料素材事業部門長

２０１６年

５月

テキスタイル事業部門長兼トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ社
会長（非常勤）（現）

新 任 監 査 役 候 補 者 略 歴

種 市
職

正四郎

１９５３年

７月２９日生

歴

１９７９年

４月

入社

２０００年

６月

生産技術第３部長兼技術センター企画室主幹

２００２年

６月

電子情報材料販売部長

２００６年

６月

電子情報材料研究所長

２００９年

５月

電子情報機材事業本部（技術・生産）担当

２０１１年

５月

環境・アメニティー製品事業部門（技術・生産）担当兼滋賀事業場長

２０１２年

５月

滋賀事業場長（現）- 26 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１６年３月期決算短信

６．補足情報（連単比較）（金額単位：百万円）（1）当期の業績（2015 年 4 月 1 日～2016 年 3 月 31 日）連
売単(対前期増減率)

体(対前期増減率)

高 ２，１０４，４３０ （

4.7%）

益

１５４，４８０ （25.1%）

３４，２８１ （36.0%）経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益
(※)
総
資
産

１５０，１７０ （16.8%）

６２，９２７ （

26.4%）

９０，１３２ （26.9%）

３４，１７２ （ △18.1%）

２，２７８，３８６

１，２３２，２５８

純

１，０２４，９０９

５２７，９８５

営

上

結

業

利

資

産

５６３，６１１ （ △ 0.5%）(※) 単体においては「当期純利益」（2）設備投資額・減価償却費（金額単位：億円）
設 備 投 資 額連

結単

減 価 償 却 費
体

連

結

単

体

2014 年 3 月期

１，１３９

２９２

７７１

３２０

2015 年 3 月期

１，２８５

４４６

７７５

２４３

2016 年 3 月期

１，２９２

２８６

８６８

２８５

（3）研究開発費総額（金額単位：億円）
連

結

単

体

2014 年 3 月期

５５５

４２９

2015 年 3 月期

５９５

４４５

2016 年 3 月期

５８８

４２７

（4）従業員数

（人）
連

結

単

体

2014 年 3 月期

４５，８８１７，１２３2015 年 3 月期

４５，７８９７，２３２2016 年 3 月期

４５，８３９７，２２３- 27 -