原子力発電所における日々の改善への取組み

2022年10月6日
関西電力株式会社

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国内の原子力発電所の再稼動に向けた対応状況
関西電力の対応状況
発電所
美浜発電所

高浜発電所

大飯発電所

（出典：原子力安全推進協会）

号機

状況（※）

１号機

廃止措置中

２号機

廃止措置中

３号機

2021.6.29再稼動

１号機

審査合格、2023.6再稼動予定

２号機

審査合格、2023.7再稼動予定

３号機

2016.2.1再稼動

４号機

2017.5.22再稼動

１号機

廃止措置中

２号機

廃止措置中

３号機

2018.3.16再稼動

４号機

2018.5.11再稼動（※：日付は発電開始日）

全国で再稼動した10基のうち福井県内は5基で、電力需給を支えている
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関西電力の原子力発電所とそこで働く人々■美浜発電所■高浜発電所■大飯発電所

ﾕﾆｯﾄ

電気出力
(万ｋＷ)

営業運転
開始

ﾕﾆｯﾄ

電気出力(万ｋＷ)

営業運転
開始

ﾕﾆｯﾄ

電気出力
(万ｋＷ)

営業運転開始

１２３

34.0
50.0
82.6

1970.111972. 7
1976.12

合計

166.6－

１２３４

82.6
82.6
87.0
87.0

1974.111975.11
1985. 1
1985. 6

１２３４

117.5
117.5
118.0
118.0

1979. 3
1979.12
1991.12
1993. 2

合計

339.2

－

合計

472.0

－

関西電力：360名

関西電力：560名

関西電力：

420名

：廃止措置中

人数は至近の実績から

協力会社：1,600名

協力会社：4,800名

協力会社：2,600名（最大:合計3,000名）（最大:合計6,600名）（最大:合計4,000名）

定期検査総決起集会の様子
定期検査を無事故・無災害で完遂するという意識固めのため、関西電力、協力会社一同による決起集会
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安全確保のための日々の取組み
設備の特性に応じて毎日、１年ごと等、計画的、網羅的に点検・検査を行い安全性の確認を行ったり、より長期スパンで大型機器の取換えや、中央制御盤の更新など最新技術の取入れを行っている。
年単位の点検・長期スパンでの取組み

日々の点検

設備を部品ごとに分解点検したり、取替工事を行っている。

巡視点検や定期的なポンプの起動試験等に加えて、さまざまな診断技術も活用しながら、設備の異常の早期発見に努めている。
対象設備ごとの診断技術（例）
対象設備

設備診断技術振動診断

ポンプ・モータ・ファン等

配管減肉の点検

潤滑油診断

盤・配線等

赤外線診断
盤内配線の赤外線温度診断

日々の積み重ね、より長期の取組みを通じて安全性を確保・向上

蒸気タービンの分解点検

中央制御盤の更新

情報収集
是正

CAPを通じ、懸案の解消や、さらなる改善を行う。

是正CAP（Corrective Action Program：是正処置プログラム）とは？
⇒ 次ページ以降で紹介
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是正処置プログラム（CAP：Corrective Action Program）の経緯

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2019年10月～
本格的なCAPの運用開始
2006年4月～
CAP開始

各電力においてCAPを本格的に運用しよ2005年に発生した刻印問題（協力電力共通の運用や基準を策定。

会社社員が、２次系配管の刻印を誤って打ち替えてしまった事象）がタイ
ムリーに発電所幹部に報告されていなかったことを受け、米国を参考にCAPの運用を開始。
ただし、当時は、不適合情報、検査官からの指摘、協力会社からの意見要うという機運が高まり、原子力安全推進協会（JANSI）にCAP-WGを立ち上げ、当社は、原子力のリーディングカンパニーとして、電力共通の運用・基準の策定を牽引し、国（NRA）への説明も実施。
CAPを管理するためのデータベースも並行して構築し、2019年10月より新CAPの運用を実施中。

望等を所内ミーティングで報告する程度の運用であった。
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是正処置プログラム（CAP）について発電所における安全上の問題を見逃さないために、低いしきい値で広範囲の不適合等の情報（通常と異なる状況があれば報告）を日々収集し、発電所長以下が日々確認し、安全への影響度に応じた是正を行うことにより、重要な問題の再発防止や未然防止を図るシステム（CAP）を構築し実施している。
○状態報告（CR：Condition Report）

 当社・協力会社社員が、設備に係る気付き（ポンプの異音、配管からの漏れ等）やプロセスに係る気付き（パトロールや現場観察における指摘・気付き、ハットヒヤリ等）を都度報告。

CAPシステムの概要
状態報告（CR）【スクリーニング会議】（毎日開催）○スクリーニング

 発電所の複数のラインの関係者（品証・発電・保修等）により、CRのスクリーニングを実施し、原子力安全に影響を与える事象（CAQ：Condition Adverse to Quality）と、それ以外の事象（Non-CAQ）に分類。

○是正処置等の活動

 CAQについては、CAP会議にて所長を含む幹部等の役職者により、是正処置活動を決定。是正処置完了までCAP会議にてフォロー。
 Non-CAQについては、所管課長の下で対応を実施（各課レベルのマネジメント活動）。

(約300件/月・発電所)

スクリーニング
Non-CAQ

CAQ【CAP会議】（CAQ報告都度開催）

是正処置活動マネジメント活動

傾向分析

発電所の資源を、安全上重要な問題に集中させ、効果的に活用することにより、プラントの安全性の更なる向上を目指す。

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状態報告（ＣＲ）の例
協力会社からも入力可能
他の発電所からも閲覧可能

トラブルからの
水平展開情報内部監査における指摘・気付き

規制検査における指摘・気付き
設備不具合
設備の懸案
(劣化傾向等)
当直員の巡回点検における気付き

所員等からの安全上の気付き
プロセス不適合

CR情報

ハットヒヤリ事例

＋

従来
新DB
DB
(設備) (ﾌﾟﾛｾｽ)

パトロールにおける指摘・気付き
パフォーマンス指標の劣化傾向

従来DBで管理していたもの

個人被ばく冷却水の水質の低下
訓練からの反省事項

目標の未達成協力会社からの情報・項目は上記に限定するものではなく、気付いたものを広く報告
・発電所当たり年間約4,000件のCR

従来は個別に管理していたが、新CAP構築に伴い一元管理するようにしたもの
新CAP構築に伴い、新たに収集するようにしたもの

低いしきい値で収集した膨大なCRを管理するDBを新たに開発。
これまで各業務ごとに個々で管理していた所内の問題を一元管理。
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協力会社から提出されるCRの活用
CRは発電所員からだけでなく協力会社社員からも広く受け付けており（スライド7のデータベースには協力会社からもアクセス可能、または帳票による報告に基づき当社が入力）、報告されたCRについてスクリーニング会議で議論し、改善につなげている。
（協力会社からのCRは全体の約3～4割程度）
協力会社からのCR報告の促進方策例• 小冊子「定期検査ハンドブック」にて、協力会社にCRによる情報提供を依頼。
• 協力会社も出席する発電所内の協議会において、積極的なCR報告を依頼。
• 協力会社から報告されたCRの中から、有益な気付きを紹介し、どのように対応したかも説明する。
協力会社から報告していただいたCRに対してフィードバックし、次の報告につなげる。

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スクリーニング会議およびCAP会議の体制
項目

スクリーニング会議

CAP会議

開催時期・頻度

毎日

毎日（都度）

メンバー

品質保証室長、品質保証室課長、電気・機械技術アドバイザー、発電室役職者、情報管理専任者（オブザーバ：原子力安全統括）＋
案件に応じて、内容に詳しい係長・班長・担当者が参加（品質保証室長が指名する者）
影響の大きい事象は、安全係員も参加

発電所長、原子力安全統括、副所長、 運営統括長、品質保証室長、安全・防災室長、所長室長、発電室長、各主任技術者（オブザーバ：各課長、情報管理専任者）

責任者

品質保証室長発電所長

審議項目

・CAQとNon-CAQの分類・不適合と不適合未満の分類
・Non-CAQの場合、処理担当箇所の明確化

・影響度高・中・低を決定・処理担当箇所を決定
・CAQの処置方法

報告項目－・CAQの処置状況
・CAQに該当する不適合処置・是正処置の結果国の原子力規制検査官も同席し、内容を確認している。
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CAPシステムにおけるプロセスの流れ（スクリーニング会議の様子）（しきい値なしで気付いた問題を報告）
状態報告(CR：ConditionReport)の作成【スクリーニング会議】
・CAQとNon-CAQの分類・不適合と不適合未満の分類
・Non-CAQの場合、処理担当箇所の明確化
・現地の規制検査官が適宜傍聴（フリーアクセス）
・本庁の検査官も交えたチーム検査の対象（結果は規制委員会が公表）○是正処置活動

NonCAQ

CAQ

否

原因調査

再発防止計画処置の要否

否

要処置計画検討、
承認

処置実施

継続監視

要処置実施

各業務の社内ルール等に基づく管理継続監視【CAP会議】
・影響度高・中・低を決定・処理担当箇所を決定
・CAQの処置方法

再発防止の要否

処置計画承認○マネジメント活動

再発防止実施傾向分析に活用
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スクリーニング基準のイメージ：CAQの範囲【既に発生した事象】【発生する可能性があるもの】：不適合の範囲

Non-CAQ
所管課長の下で対応を実施（必要に応じ、是正処置を実施）

安全上の重要度

CAQ
是正処置を検討し完了まで
CAP会議でフォロー

Ⅰ：不適合かつCAQ
・炉心損傷頻度の増分が10-6以上の事象
・安全上重要な機器の不具合
・規制要求を満足しないもの

Ⅰ Ⅳ
Ⅱ：不適合だがCAQ未満
Ⅱ
・安全重要度の低い機器の不具合
・社内ルールを満足しないもの
Ⅲ：不適合未満、かつCAQ未満
・検査前に気付いた要領書の誤り

Ⅲ

Ⅳ：不適合ではないがCAQ
・他電力トラブル情報から関西電力の設備や運用に早急な水平展開が必要。
・一歩間違えばトラブルに繋がる可能性のあった事象

Ⅴ Ⅴ：不適合でない、かつCAQ未満

・今は大丈夫だが次回定検で修繕要・製造中止品について、事前に部品を手配しておく必要がある。
・誤操作しそうになった。

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CAPシステムの運用実績
CR登録件数(3発電所合計)の推移
14000

CAQ割合(3発電所合計)の推移2.00

12000
1.50

10000
8000

1.00
6000
4000

0.50

200000.00
2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（6月末時点）2019年度

2020年度

2021年度

2022年度（6月末時点）• CAPシステム導入当初から安定して多数のCRが報告されている状況である。
• 全てのCRにおけるCAQの割合について、ばらつきはあるが、1%前後で推移している。

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CAPシステムの導入により改善に結び付いた事例（1/3）
原子炉容器周囲の空気温度を測定する警報機能付き記録計の打点機能の不良による不具合がCRとして報告された。
電源を「切」として、記録計の取替を実施していたが、スクリーニング会議では、安全性に係る観点に着目して、記録計の取替に伴う電源「切」の影響を調べるよう指示を行った。
調査の結果、電源「切」としたのはプラントの停止期間であったが、記録計に付加されていた警報機能を使用する必要のある期間があったことが判明した。（当該警報の法令要求はなく、当直員への気付きを与えるための警報であり、安全への影響はなかった。）

是正処置として、社内マニュアルに、警報機能付き記録計の電源の運用を明記するとともに、他の記録計を含めた水平展開を実施した。
スライド11のＩに該当

従来であれば、設備を修繕して完了するところ、CAPにより、機能上の要求事項まで踏み込んで調査した結果、自主的な警報機能が使用できていなかったことが判明し、是正に結び付いた。

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CAPシステムの導入により改善に結び付いた事例（2/3）

14パトロールにより、高所での給油作業における安全帯不使用がCRとして報告された。
（現場においては、即座に注意した。）
CAP会議において、一歩間違えば転落災害につながる状況であったことから、CAQと判断するとともに、再発防止対策の検討に当たり、給油作業者がどのような指揮命令の中で高所作業を行っていたか調査するよう指示を行った。

調査の結果、給油作業者は当該工事の作業体制下（請負体制）になく、各所の給油のためだけに構内に入構している作業者であり、工事側の指示でリスクのある高所での給油作業をしていたことが判明した。

是正処置として、請負契約のない者や工事の施工体制にない者に資材納入や燃料補給等の作業を構内でさせる場合、リスクを伴う作業（高所作業等）を行わせないことをルールに反映するとともに、周知徹底を行った。

スライド11のⅣに該当

従来であれば、注意喚起で完了するところ、未然防止の観点で当事者の作業管理状況まで踏み込んで調査した結果、請負体制外の作業管理の曖昧さが判明し、是正に結び付いた。
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CAPシステムの導入により改善に結び付いた事例（3/3）

15（傾向分析の例）
CRの例○防火帯エリアに枯木あり。
○仮設電源盤付近で消火器が設置されていない箇所があった。
○グラインダー作業時の火の粉の養生が不十分であった。
○ ・・・・・・

スライド11のⅡⅢに該当報告されたCRについては、個々に対応するとともに、Non-CAQも含めたCR情報を傾向分析に活用する。
傾向分析においては、様々な切り口を工夫して、発電所の弱点を抽出するための分析に取り組んでいる。
コードを用いて分類

コード「資機材」の詳細な分析

個々の事象は軽微であるが、現場資器材の撤去・片付けに関するCRが年度を通して多数登録されていることから、具体事例を用いた注意喚起や資機材パトロール等を継続していくこととした。 The Kansai Electric Power Co., Inc.

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CAPシステムによりもたらされた効果
従来のやり方発電所で発生した問題は、社内ルール等で定められたプロセスにより処置が行なわれているが、情報共有や処置要否の判断基準について、判断する人がそれぞれのプロセスで個別に対応を決めていた。

CAPシステム導入後• 低いしきい値で、問題を収集することにより、発電所で発生した問題を漏れなく抽出することができるようになった。
• スクリーニング会議で、安全上の重要度に着目した共通のスクリーニング基準（共通の「ものさし」）で情報を確認することができるようになった。
• 安全性に係る観点に着目して、事象に対する深堀りした議論ができるようになった。
• 発生した不適合のみならず、未然防止の観点からの議論もされるようになった。
• 個々の事象はマイナーな内容であっても、数多くの事例を収集することができるようになり、傾向分析を通じた対策を講じることができるようになった。

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ご清聴ありがとうございました。

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