令和２年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業名

R２年度 事 業 内 容

事業
効果

事 業 費(単位：円）

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

第1期総合戦略の総括

新規就農者数（累計）：８名

1 就農支援推進事業

R2年度は、制度改正を検討しており、そのため新規入塾者はいないが、卒塾した新規就農者の経営などの相談を受け、早期の安定経営に向けた支援を行うとともに、就農に関する相談（５名）を行った。

464,000円②

R2年度は、事業開始後、５期を経過したことを受け、事業制度の見直しをする期間に充てたため、新たな入塾者を迎えることはなかったが、課題である卒塾後の安定的な農業経営を行うことが難しく、そこを支援することが重要であると思われる。

就農実践塾を契機に、独自で新規就農した人も誕生した。H27年度以降、卒塾生以外も含めて、12名が町内に在住し、農業に関わっており、KPIも概ね達成した。
新規就農者数（累計）：7名

新規就業者数（累計）：4人

2

林業・木材産業人材育
成支援事業

昨年度事業を中止し、民間団体対応へ移行する

0③

本事業をきっかけに添田町林業推進協議会の重要テーマとして人材の確保を合同で取組積極的なアプローチを検討したことで、各説明会、セミナー等へ参加し、また地元高校へのアピール活動によりインターン受け入れ計画などにつながり成果が表れている

事業は令和元年度に中止し民間団体（添田町林業推進協議会）に移行している

新規就業者数（累計）：3人

加工施設の稼働率（年間）：70%

3 農産加工施設の整備

・施設利用による惣菜及び菓子の製造

0③

農産加工施設利用者の新規参加がなく、また、貸加工室を利用していた1事業者が採算上の理由で賃貸借契約を解除し、その後の利用者がいなかったため。
加工施設の稼働率（年間）：32.54%ＫＰＩの達成には至らなかったが、農産加工施設を整備したことで、加工品の研究開発ができ、加工品製造の場所を提供できたことは、地域資源を生かした農林業の振興、利益拡大に効果があったと言えると思う。
今後もこの施設は管理を続けていく予定であり、一定期間、継続的に利用できるような特産物の開発等を関係者一同で検討し、施設利用に結び付けていきたいと考える。

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No.

事業

名

R２年度 事 業 内 容

事業
効果

事 業 費
(単位：円）

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

第1期総合戦略の総括

起業・新規参入者数（累計）：16名
農産加工施設の整備
4（創業支援事業）

R元年度にて事業終了

0①

個別支援については、創業支援と既に事業を行っている個人事業主を支援対象者とし、伴奏支援を行い、消費者の多様なニーズに対応する形での実施となった。

事業を通じ、創業や事業展開などの成果となった。また、専門家の伴奏支援をきっかけに既存商品の改良など事業者の意識改革にもつながった
起業・新規参入者数（累計）：18名

新商品の開発（累計）：5品目

5 農産加工品開発事業

令和2年度は、農産加工品の開発は行っていない。

0①

平成29年度に整備した農産加工施設の利用や、加工品開発指導の専門業者と協力して行う中で積極的な加工品開発ができ、令和元年度までに12品目を開発することができた。
令和2年度は新たな開発は行わず、加工品の製造、販売に専念した。

農産加工品製造者、農産加工品開発指導の専門業者と協力し、新たな加工品の開発や、開発した加工品の磨き上げを行ってきたことで、地域資源を生かした農林業の振興、利益拡大につながったといえると思う。
新商品の開発（累計）：12品目

6 ジビエ推進事業

食肉処理加工施設を運営していた
地域おこし協力隊2名が令和元年度末で退職し、その後施設を運営する人材がいなかったため、食肉処理加工施設については令和2年3月末で一旦休止とし、併せて取引飲食店等にその旨通知した。
現在では、令和2年10月、ＡＬＳＯＫ福岡（株）に業務委託し、処理場施設の運営を再開している。3か月間で大小合わせて20頭程度の鳥獣を受け入れたが、Ｒ2年度は研修期間としているため、食肉販売までには至っていな
い。

0③「地域資源の活用」や「捕獲従事者の負担軽減」
・ジビエ経済効果： 900万円
・レストラン及び企業等販売連携 の点では、有意義で効果的な事業であったと思う。
数：12件
しかし、捕獲状況等の都合による不定期な受け
令和2年度の本事業は、販売を行っておらずゼロ ・野生鳥獣処理頭：200頭
入れ、多頭数を受け入れられない施設状況や人からのスタートとなったため、ジビエ経済効果（販材状況、単発的注文が多い取引飲食店等の状況売額）、レストラン・企業等販売連携数については、など、今まで事業を実施する中で浮上してきた在庫処分に係る販売によるものであり、在庫は現課題があり「農林業の利益拡大」の点では、安定在なし。
・ジビエ経済効果： 31万円
的で大きな利益は見込めず、ＫＰＩを達成するの・レストラン及び企業等販売連携 は難しいと感じた。
数：3件
今後は委託先である民間業者と協力し、改善で・野生鳥獣処理頭：50頭
きるとことは改善し、利益拡大を図っていく。

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No.

事業名

R２年度 事 業 内 容

事業
効果

事 業 費
(単位：円）

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

検 証 内 容第1期総合戦略の総括

商談会参加事業者数（累計）：10件
令和2年度は、イベント等には参加し7 商談会等参加支援事業ていない

0①

本年度は、イベント等の参加はしていないが、昨年度まで商工業振興係と連携し、イベント等を周知し、事業者自ら積極的に商品PRやイベント出店を行ったため。

イベント等の参加や出張直売等により商品PRを行うことで、利益の拡大につながった
商談会参加事業者数（累計）：15
件

売り上げ（年間）：2,000,000円

8

農産物等を都市圏へ移動販売するこ特産品販売流通システとで、添田産特産品の認知度を高め、ム構築事業
販路拡大と農業者の利益拡大を図る

0①

福岡市での移動販売や農産物直売所等で販売を行ったことにより実績は目標を上回った

事業実施により、添田産品及び町のPR、生産者の所得の確保ができた。
売り上げ（年間）：4,042,000円

添田町の認知度：75％（H31）9添田ブランドプロモーション

令和2年度は実施していない

0-

KPIとしてアンケート調査による添田町の認知度を設定しているが、本事業の意識不足、認識不足によりアンケートは行っていない－「添田ブランドプロモーション事業」の実施的事
業は、農産加工開発事業や商談会等支援事業において実施していたため、この「添田ブランドプロモーション事業」に対しては、意識不足、認識不足と言わざるを得なく、総合的なＰＲ戦略の策定やそれに沿ったプロモーション活動は実施できていない。
今後については、地域ブランド全体で今までの経緯を整理し、何が必要か改めて検討していく予定である。

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No.

事業名

観光・おもてなし関連
10
講習会

R２年度 事 業 内 容

R1年度
バス研修（佐賀市）
ガイド件数（10件）
R２年度
バス研修（国東町）
ガイド件数（２件）

事 業 費(単位：円）

事業効果

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

有料観光ガイドの件数（累計）：20件
研修助成金：50,000円③

来訪者のニーズに合わせたコースの追加や料金改定を行うなど、ガイドの内容は充実してきているが、コロナウィルス感染症の影響によるキャンセルなどにより、ガイド件数は伸び悩んだ。
有料観光ガイドの件数（累計）：28件

・町道英彦山線
英彦山神宮参道（町道英彦山線）は会修景工事：所跡～了乗坊までを施工。そのほかに
19,559,100
参道両側に石畳風スタンプの施工、敷英彦山参道おもてなし円
11砂利の見直しを行った。
機能復活事業「まちづくり団体支援事業」により英彦・まちづくり団
山の歴史体験イベント、清掃活動に対体支援事業：
して助成金支援を行った
200,000円

12DMOそえだ（仮称）設立事業

令和元年度に設立した添田町観光商社研究会により、地域のけん引役となる民間主体の組織設立に向けて各種検証を進めている。観光案内（物販）、補助金：
情報発信、体験ツアー造成、遊休施設 2,320,000円の活用など、主体的に活動するプレイヤーの確保と、自主財源確保の仕組みづくりを目指して活動を行った

第1期総合戦略の総括

事業所期は7名まで減少していたガイドの会だ
が、講習会の周知や実施により英彦山に興味を持つ方の掘り起こしなどが進んだ。また、ガイドの有料化により、ガイドにサービス意識が付加され、来訪者のおもてなし環境が向上した。コロナウィルス感染症の影響により一時的にガイド件数が減少しているが、自主企画の本数や、ガイドと連携し興味を持つ関連団体は増加しており、収束後はさらなる発展が見込まれる。

宿坊利用者数（年間）：０人③

町による宿坊整備については、文化庁の「保存活用計画」を策定することが前提条件となり、困難な状況となっている。
しかし、「まちづくり団体支援事業」により町の支援を受けている「英彦山門前町同好会」独自の取組により、宿坊体験イベントなどが実施された。
宿坊利用者数（年間）：０人（歴史体験イベント参加者数：６人）

新規雇用者数（累計）：2名③

DMO設立に向けて各種検証を進めているが、プレイヤー不足が課題としてあげられる。

新規雇用者数（累計）：0名

参道整備については、過年度分施工のやり直しの検討を要するなど課題もあるが、公共サイン整備も含めて周辺環境は整いつつある。
しかし、宿坊体験については、現状任意団体による小規模かつイベント的な活動に頼らざるを得ない状況になっている。

当初、外部企業によるプレイヤー誘致と観光事業の創出を目指して、旧英彦山レクリエーションセンター譲渡を進めたが、売却は成立しなかった。その後、地域おこし協力隊を軸として本事業を進めたが望む成果は得られていない。そのような中、町は観光商社研究会を設立し、事業を通じ地域のプレイヤー掘り起こしを再度進めた。現在は、民間として観光事業や地域活性化に取組みたいというプレイヤーが育ってきたので、今後はそのプレイヤーと組織化に向け連携していく。

令和２年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業

名

R２年度 事 業 内 容

事 業 費(単位：円）

事業
効果

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

参加人数（年間）：300人
ガイドの有料化やDMO設立に向けた体験プログラム創設事 検証団体（観光商社研究会）を立ち上
補助金：
13
業
げ、英彦山を中心とした体験型商品の 3,030,000円
開発を進めている。

③

ガイドの自主企画や、研究会による事業で、添田ならではの体験コンテンツは増えてきたが、本年度はコロナウィルス感染症の影響によりキャンセルや中止が相次ぎ、実績値は減少した。
参加人数（年間）：39人

第1期総合戦略の総括

研究会で今までの実証を踏まえた体験商品開発を、旧英彦山レクリエーションセンターの活用とワンセットで進めてきた。オートキャンプ場や歴史自然体験ツアーなど、地域のプレイヤーと進めるうちに、民間事業として主体的にやりたいというプレイヤーが集まりつつあるので、事業の受け皿となる組織の構築を連携して進めていきたい。

観光客数（年間）：93万人
添田町の総合的な観光戦略を策定し、効率的かつ効果的なプロモーションを14 観光客の誘致促進事業 行い、観光客入込人口の増加を図り、利益の拡大や新たな雇用創出を推進
する

補助金：960,000円②

観光商社研究会において、新規コンテンツ整備とプロモーションの実証を進めてきたが今後は継続するために地域プレイヤーとの連携を進める。将来的には、その取組を通じて観光入込客の増加を図る

平成19年をピークとする観光入込客（140万人）
は、登山者やシニア層など来訪者の固定化や、プロモーション不足などにより減少傾向が続いたが、徐々に持ち直しつつある。
観光客数（年間）：93万人

定住人口（累計）：18世帯

15 若者定住住宅

事業費の高騰により平成29年度事業をもって事業休止③

事業は途中で休止となったが、一定数の定住人口が増えた点については良かった。
課題として、費用面の高騰など、コスト面で町にかかる負担がかなり大きく持続性が難しいことが挙げられる

平成29年度をもって事業は休止。
事業での実績値は18世帯83名の定住。

定住人口（累計）：18世帯

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No.

事業

名

R２年度 事 業 内 容

事業
効果

事 業 費(単位：円）

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

第1期総合戦略の総括

マッチング件数（累計）：35件
・固定資産税納税通知書に周知のチラシを同封。
空き家バンク事業及び
16・空き家実態調査（所有者調査）
家賃補助事業・全国版空き家バンクサイトなどへの物件掲載

0①

広報活動として固定資産税納税通知書にチラシを同封するほか、ソエダみらい会議有志による空き家ツアーを実施。チラシ以外にもホームページを見た方からの問い合わせも多い。

マッチング件数も伸び、いい面もあった。今後も引き続き周知を進めていきたい。

マッチング件数（累計）：39件

相談件数（年間）：300件

17 移住総合支援窓口

・窓口及び電話での移住相談に関する対応
・移住定住ガイドマップの更新
・福岡市で開催される民間の移住フェアにパンフレット設置

0②

移住に関する総合窓口として主に情報発信や移住相談を行ってきた。
単独の事業としてはさほど効果はないが、空き家バンク事業やその他移住に関する施策に関連して効果が上がるため、町全体の移住施策をより強化して取り組む必要がある。

空き家バンクに関連した相談が多い。
それ以外の問い合わせでは住宅の新築補助の有無や解体に関する補助の有無などの問い合わせが多い
相談件数（年間）：274件

18

子育て総合サポート事
業

子育てに関する既存事業を有効活用することにより、子育て世帯が抱える悩みや相談、子育て関連情報の発信、急用時の子どもの受入れ等のサポートの充実を図る。

123,000円②

現在の子ども平均数：2.07人
子ども・子育て会議については、第二期事業計画の検証等を行った。（予定）
子育て支援センターのイベントの周知（広報掲載、8月号、12月号、1月号）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の徹底を図 ・子ども・子育て会議の実施：１
ることにより、安心して預けることができる保育所 回（予定）
運営の継続ができた。
・支援センター事業を広報・HP
掲載：3回
新型コロナウィルス感染症による休園：0園

子ども・子育て会議においては、第二期計画の進捗状況確認、施策等の検証、情報交換等のための会議を実施予定である。
既存事業の有効活用については、新型コロナウ
イルス感染症対策の徹底に努め、受け皿確保の継続はできているが、休園等に至らぬよう気を緩めることなく、更なる感染症対策の徹底を図る必要がある。

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No.

事業

名

R２年度 事 業 内 容「衣類交換の日」を実施（子育て支援センター事業）：4回/年（5月、8月、11月、2月）（新型コロナウイルス感染症の影響
子育て応援リユース事
19
で、開催を6月、9月、1月、3月に変更
業して実施）（過去の実績：H28→84人、H29→124人、H30→118人、R1→106人）

・こどもとしょかんおはなし会
・子育て支援センターでのおはなし会と絵本紹介）
・ブックスタート事業
20 子どもの読書推進事業 ・保育園おはなし会
・小学校おはなし会
・布の絵本制作などの講座
・学校図書館支援スタッフを派遣し学校図書館の充実をめざす

・スクールソーシャルワーカー（SSW）
1名雇用（委託）21

そえだドリームプロジェ
クト拡充事業・教育指導主事1名雇用（会計年度任用職員）

事業
効果

事 業 費(単位：円）

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

利用者数累計：100人

0②

平成25年度より子育て支援センターにて「衣類交換の日」を設け事業を実施中

利用者数累計：70人

第1期総合戦略の総括

子育てに関する相談、情報交換の場として有効な取組となった。また、利用者は町内外者であるため、様々なニーズや情報を把握できる場ともなった。
令和２年度からは新型コロナウイルスの影響により、利用人数等の制限をし感染症対策の徹底を図り、事業継続に努めた。

行事への参加者（年間延べ）：200人
講師等謝金：
694,000円
ブックスタート
配布絵本：33,000円①

コロナ禍の中でも学校貸し出しや図書館見学が定着し、学校図書館支援や子育て支援センターサーク
ルでの読み聞かせ等の小規模の読書推進活動を続けることが出来た

子どもの読書活動推進については、活動をする
大人の人材の育成を続けることで読書活動推進の楽しさと読書の楽しさを伝える活動を継続し、活動の定着が進んだ。
行事への参加者（年間延べ）：555人

委託料（SSW）：
2,916,000円
会計年度任用職
員報酬（指導主事）：
3,000,000円
程度

学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞県平均値まで向上＜中学校＞県平均から5ポイン
ト以内に向上③

学力向上や不登校解消については、本事業により学校環境や家庭環境等の改善を図っていった。また今年度は、コロナ感染症に関しての諸問題等について、事前に他機関の対応策等をSSWが情報収集し、情報の共有を行うことが出来た。

学力向上や生徒指導に関しては、学校の指導等だけでは困難であり、専門的知識やスキルを持った者と連携し継続していくことが必要であるためスクールソーシャルワーカーの設置、教育
中学校の不登校割合：2.5％以 指導主事の設置は有効的である。
内（また、今年度はKPIを達成することが出来ているが、臨時休校期間があったことなど、昨年とは比較しづらい部分もある。さらに、コロナ感染症
学力の向上（全国学力調査）
全国学力テストが未実施のため 対策等で家庭の経済状況に関しての相談が増加するのではないかと懸念する部分があるため、測定不能
KPIを達成したとはいえ、引き続き事業を継続する必要があると考えられる。）
中学校の不登校割合：2.5％

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No.

事業名

R２年度 事 業 内 容

英峰日進塾開設事業（小・中学校）

参加者数
英峰塾
・添田中学校3年生 27名
英峰日進塾
・添田小学校 5年生 46名 6年生
36名
・真木小学校 5年生 2名 6年生
0名
・添田中学校 1年生 5名 2年生
10名

23 介護予防事業の充実

・一次予防事業（元気倶楽部）
・二次予防事業（若返り教室）
・各種教室（初級・中級パソコン教室、健康体操教室、ストレッチ教室、トランポリン運動体験教室）
・介護予防ポイント事業

22

事 業 費
(単位：円）

事業効果

英峰塾謝金等：427,000円①
英峰塾謝金：840,000円

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI
学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞県平均値まで向上＜中学校＞県平均から5ポイン
ト以内に向上

第1期総合戦略の総括

・本事業については国・県の補助事業であり、町負担も軽減できており、保護者負担もほぼ発生していないことからも、有効的な事業であると感じる。
・本事業の今年度の結果は測定できなかったが、振り本年度、計画では5月に実施される全国学力テスト
返ると過去の結果は緩やかではあるが、学力向上にによって事業実績を計上しているところであった 中学校の不登校割合：2.5％以 繋がったと感じる。学力は根気よく指導することも必が、緊急事態宣言の発出があったこと、また、学校 内要であり、学力低下の予防にも繋がることからも、放課後学習事業は有効的な事業であったと思われる。
臨時休業が3月から5月の間であったことから、全・来年度より、社会教育課にて地域学校協働本部を設
国学力テストが実施されなかったため事業実績の 学力の向上（全国学力調査）置し、地域と学校が連携した取組を行うこととしてお評価が出来なかった。
全国学力テストが未実施のため り、その中で、日進塾と英峰塾を実施する。事業自体測定不能の内容には変更はないが、文科省が目指している地域と共同した取組への体制ができるきっかけとなり中学校の不登校割合：2.5％
有効的な事業であると考えられる。

介護認定率：25 ％シニアパワーアップ塾
24の拡充

・英峰日進塾学習支援員派遣（累計）：85名
・公民館講座「はじめてのアウトドア教室」参加：20名
・オークホール景観美化作業：5名
・油木ダム清掃ボランティア参加：8名
・町民会館景観美化作業：４名

30,176,000円①

地域支援事業（介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成23年法律第72 号））により、高齢者に必要な支援、サービスの推進をしている。

事業を通して介護予防事業の啓蒙啓発が図られた。
介護認定率：21.67%（12月末時点）

塾生：60人

運営費補助金260,000円①

高齢者の知識や技術を生かした地域ボランティア、社会参加の場の拡大
高齢者がいつまでも地域で活躍できる社会の実現を目指す（70歳現役社会の実現）

事業を通じて高齢者の町づくりボランティアへの参加が増え、生きがいづくりにも寄与した。

塾生：66人令和２年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業名

R２年度 事 業 内 容・読書会の開催（R2年12月まで５回開催２３人参加）・講座実施（R2年12月まで２講座開
催３１人参加）・学校図書館支援スタッフの会の実施（R2年12月までの登録者11名）
25 図書館多世代交流事業 ・学校図書館支援スタッフを小中学校に派遣し小中学生とスタッフの交流を深める（R2年12月まで148回派遣し、延べ315人参加）
・子ども向け講座（R2年12月まで少年の主張作文選考10名審査、体験講座実施21名）

事業
効果

事 業 費
(単位：円）

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

来館者数（年間延べ人数）：300人
講座謝金69,000円④

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、事業を中止や縮小したため、参加者は減少した。
来館者数（年間延べ人数）：96人

第1期総合戦略の総括

図書館・児童館を中心に、小中学校や子育て支援センター等の施設での読書を通じた活動が広がりを見せている。読書推進団体の活動が定着してきている。
活動に参加する小中学生の保護者世代も増加した。

運営体制の確立：1件

多世代交流拠点施設再26・公募の検討
構築事業

0-

添田町社会福祉施設等の改革推進方針（令和元年11月）において、ふれあいの館そえだジョイについては、令和5年に用途廃止とし、それまでの期間は、指定管理制度による管理運営を行いながら、活用方法等について更なる検討を行うこととされた。

添田町社会福祉施設等の改革推進方針（令和元年11月）において、ふれあいの館そえだジョイについては、令和5年に用途廃止となったため、事業は中止となった
運営体制の確立：0件※事業効果①地方創生に非常に効果的であった（指標が目標値を上回った場合等）②地方創生に相当程度効果があった（目標値を上回ることはなかったものの目標値を相当程度（７～８割）達成した等）③地方創生に効果があった（目標値を上回ることはなかったものの事業開始前よりも改善した等）④地方創生に対して効果がなかった（実績値が事業開始前よりも悪化した等）