一般社団法人

日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

2019 年度
１

事業報告書

全体総括・事業報告（2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日）

2019 年度は当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」（以下、「なかま」）活動は、2012 年実施から 8 年を迎えた。
「なかま」は実施要綱に基づいて被災地及び全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立達成に寄与することを達成目標として活動を続けている事業である。
聴覚障害持つ方や関係者に対して精神保健の理解を深めるために、北海道と中国を活動の重点地域として加え寸劇を用いたメンタルヘルス学習会を釧路市にて実施した。
また最終開催地となった広島市において、無事にメンタルヘルス学習会は終了した。
メンタルヘルス学習会については、報告書作成のなかに検証した結果を掲載する予定である。
また、東日本大震災支援から数えて 9 年目となり、これまでの活動の実績をもとにろう学校におけるスクールソーシャルワーク（以下、ＳＳＷ）やジョブコーチ、その他の聴覚障害者に対する相談支援事業が公的に制度化されていくように関係機関と連携することを目標の一つに掲げてきたが、まだまだ地域には聴覚障害者に対する相談支援事業や人材について充分ではなく、当協会だけの力では十分ではないため、日本社会福祉士・日本精神保健福祉士会と連携を深めていくことは今後の重要な目標の一つである。
聴覚障害者が当たり前に暮らせる相談支援事業体制の構築に向けて、行政をはじめ関係団体へ、さらには聴覚障害をもつソーシャルワーカーの置かれた環境についても理解を深めてもらうために、今後も専門職団体との連結をより一層深めていきたい。
（１） 会員管理について
2019 年度の会員入会状況については、新規入会者がいても退会者や会費未納者がいるため、会員数としては、前年度同様にほぼ横ばい状態となっている。
現在の会員数は 116 名（2020 年 5 月 31 日現在）である（２）研修事業について研修事業では 2019 年度 6 月と 2 月の計 2 回実施し、6 月は総会に付随して東京都内にて開催。2019 年 10 月は大阪市に置いて開催した。２、研修事業へ参照（３）広報活動について①団体との連携・普及啓発
・全日本ろうあ連盟、全国聴覚障害者情報提供施設協議会、ろうあ者相談員
組織・行政、地域福祉関係者、相談支援機関
・筑波技術大学との連携②ＨＰ・メーリングを活用した情報発信
今年度は、総会及び研究大会、地域ブロック相談支援体制事業、全日聾研発表、メンタルヘルス公演学習会の様子等の状況報告をメールニュースにより配信した。
③ 講師・委員派遣活動
・障害者学校卒業後のキャリア発達支援とスポーツ活動を通した生涯学習支援に資する学習プログラムの開発事業連絡協議会、→協議会委員に理事派遣した。
・筑波技術大学の文部科学省委託事業「聴覚障害者のキャリアアップ」について、就労 3 年未満の聴覚障害者対象に、「職場におけるコミュニケーションの問題を考えるワークショップ」を関西（11 月）関東（1 月）で開催、理事派遣した。
・全日ろうあ連盟主催「聴覚障害者による各業種団体・グループ代表者懇談会」1 月大阪市内で開催、理事派遣した。
・函館中途失聴者・難聴者協会「ピアサポート」講師依頼、会員の中から講師派遣した。
（４）全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」
2019 年度は北海道及び中国地方を活動の重点地域として定め、当該地域の情提や聴覚障害者協会（以下、聴障協）等の関係団体と連携しながら各地域の聴覚障害者に対する相談支援体制を充実していくことを目標とした。またこれまでの実績をもとに、スクールソーシャルワークやその他の聴覚障害者に対する相談支援事業が公的に制度化できるように関係機関への周知・理解・普及についても進めていくことを目標とした。
結果、重点地域と定めた北海道及び中国地方は当該地域の情提や聴障協及び手話関係者等の関係団体と連携をとりながら、各地域の聴覚障害者に対する相談支援ネットワークの必要性について関係機関への周知・理解を促進することができた。
スクールソーシャルワークでは、これまでの支援実績の有効性から、前年度に引き続いて当協会が群馬県教育委員会専門家チームに再登録され、公的な制度化への歩みを着実に進めている。また全国各地の精神保健福祉士及び医療関係者に本事業の有効性を伝えることができた。結果的に専門職能団体への聴覚障害者メンタルヘルスの現状の周知及び必要な支援の理解促進を図ることができた。
＜事業内容＞（1）地域社会資源開発
場所：重点地域（北海道及び中国地方）
対象者：聴覚障害者情報提供施設職員等、聴覚障害者関係団体、聴覚障害のある相談者
内容：聴覚障害者情報提供施設（以下、情提）の相談支援機能の強化、聴覚障害者の相談支援に携わる支援者の組織化、研修会の開催、個別支援に係る助言等（スーパーバイズ）の事業実施によって得られた成果、まず重点地域としていた北海道と中国地域では、釧路市と広島市の 2 か所において、前年度と同様に聴覚障害者関係団体へ相談支援の専門性のニーズについて説明を行い、「聴覚障害者のメンタルヘルス」学習会公演を開催することができた。
また同学習会の記録映像用の DVD を視聴した地域からさらに相談援助技術を高めたいと希望が出され、研修企画及び講師派遣要請を受けて北海道、広島県、山口県、新潟県、東海地域の 5 か所において、それぞれ 2 名の登録ワーカーを派遣し、インタビュー調査を実施することができた。ろう学校でのスクールソーシャルワーク事業化は、鹿児島県立鹿児島聾学校に 3 名の登録ワーカーを派遣し事業の必要性を説明することができた。
（2）ソーシャルワーカーの派遣
・ケース件数：15 件
・派遣回数：84 回
・派遣内容の内訳：個別支援ケースへの支援 14 回（生活 0 回、メンタル 9 回、就労・メンタル 5 回）、スクールソーシャルワーク支援 11 回、重点地域の社会資源開発にかかる派遣 2 回、聴覚障害者のためのメンタルヘルス公演にかかる派遣 21 回、事例発表 3 回、記録検証のための派遣 27 回、相談・ネットワーク構築のための派遣 6 回
時期：2019 年 4 月 1 日～2020 年 3 月 31 日
場所：日本全国（特に北海道及び中国地方）
対象者：聴覚障害者とその家族
内容：個別ケース対応による相談支援、スクールソーシャルワーク等（2）-1、個別支援
地域支援移行が進み相談者が居住する地域で支援を受けること、また手話通訳派遣制度の活用が進んでいることなどから、個別支援の受任は減少傾向となっている。しかしながら、聴覚障害者のコミュニケーションの多様性から地域の支援機関・者との関わりがうまく築けず、支援が頓挫する困難事例は依然として多い。支援依頼のあった困難事例については、当協会会員による代弁・調整・連携等の支援により、地域のネットワークの構築ができるように支援した。その結果、手話通訳の活用にとどまらない、地域の聴覚障害者相談支援体制構築のニーズが高まっている。
（2）-2、ろう学校スクールソーシャルワーク
2017 年度までのなかま事業における 5 年間のスクールソーシャルワーク活動の有効性から、2018 年度から群馬県教育委員会専門家チームの一員として当協会が登録されており、次年度（2020 年度）も引き続き登録の要請があり、当該県内に居住する当協会会員の一人に対応をお願いした。また生徒と保護者に対して個別支援を実施している地域ではスクールソーシャルワークの必要性についてアプローチができた。
（3）研修会の開催（別紙３、別紙４参照）
研修開催要項については、2、研修事業報告をご参照。
2019 年度研究大会では初日の会員研修において聴覚サポートなかまの活動ワーカーの事例研究「実践を振り返る」を中心に、精神科医師によるスーパービジョンを実施した。二日目の一般公開研修では聴覚障害者への成年後見人における実践をテーマに、ろう弁護士、公益社団法人日本社会福祉士会、公益社団法人日本精神保健福祉士協会、学識者の参画によるシンポジウムを開催し、聴覚障害者支援の充実と理解・啓発に向けた具体策について、各専門職能団体と意見交換を行うことができた。
（4）ろう俳優の寸劇で学ぶ「聴覚障害者のためのメンタルヘルス」学習会の開催

（4）-1、釧路公演
時期：2019 年 8 月 4 日（日）12：30～15：30
場所：北海道 釧路市総合福祉センター 大ホール 0
参加者：88 名（4）-2、広島公演
時期：2020 年１月 19 日(日)13：00～16：00
場所：広島県 広島市青少年センター 大ホール
参加者：112 名
前年度同様、参加者からは「大変わかりやすかった」、「地域では学ぶ機会が少なく、もっと聞こえない人の精神疾患や予防を学びたい」、「精神疾患で苦しんでいる聞こえない人達が自然言語で専門的な支援を受けられるように、手話のできるソーシャルワーカーがもっと学べる機会を増やしてほしい」等の感想が多く寄せられた。
一方、これまでの 5 年間の公演活動の結果、地域の学習のニーズが高まり、前年度製作した本学習会記録映像ＤＶＤを活用した研修企画が増え、聴覚障害者関係団体等から講師派遣の依頼が増加した。そのため山口県山口市、北海道釧路市、新潟県長岡市、東海（岐阜・愛知・静岡・三重）ブロックの計 7 か所において研修会講師の派遣及びインタビュー調査を実施し、メンタルヘルスに関するニーズ調査を進めることができた。北海道の函館市からも同様に協力要請があり、翌年度の 2020 年 11 月に実施予定である。
また第 18 回日本精神保健福祉士学会学術集会において本学習会の取り組みを研究発表し、全国各地の精神保健福祉士及び医療関係者に本学習会の有効性を伝えることができた。結果的に聴覚障害者メンタルヘルス体制の現状の周知及び必要な支援の理解促進を図ることができた

２

研修事業

（１）研究大会 2019 年 6 月 29 日(土)～30 日(日)＜会員対象＞
日 時 2019 年 6 月 29 日(土)会 場 学校法人 目白学園 目白大学 新宿キャンパス
参加者数 32 名＜研修プログラム＞2018 年度聴覚サポートなかまの現況報告とスーパービジョン研究会 「実践を振り返る」（１）前年度なかま事例発表その後の経過報告 登録ワーカー「愛着障害とＰＴＳＤを抱える聴覚障害者の支援」事例（２）事例発表 登録ワーカー「境界性パーソナリティ障害を抱える聴覚障害者支援」事例（３）受援者の立場から 登録ワーカー「『なかま』との連携による事例から地域支援を考える～情報提供施設の相談支援の課題～」

（４）講義・スーパービジョン 講師：精神科医 松本智彦氏「パーソナリティ障害について ～『なかま』支援との関わり～」（５）グループ討議・まとめ＜一般対象＞
日 時 2019 年 6 月 30 日（日）場 所 学校法人 目白学園 目白大学 新宿キャンパス
参加者数：83 名 内訳：会員 25 名、一般参加者 49 名、講師４名、手話通訳３名）
内 容 講演・シンポジウム
午前の部 講演「聴覚障害者への成年後見における実践について」
弁護士 田門浩
成年後見の経歴と選任への流れについて入門的な内容について講義した。
午後の部 シンポジウム
テーマ：「聴覚障害者への成年後見における課題について」＜シンポジスト・コーディネーター＞（１）都民総合法律事務所
弁護士 田門 浩氏（２）公益社団法人日本社会福祉士会 理事 星野美子 氏（３）公益社団法人日本精神保健福祉士協会 毛塚 和英氏（本協会クローバー運営委員会 委員）（４）立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科准教授飯村（５）一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会会長

史恵氏
矢野 耕二

進行役
（６）一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会事務局長
一色 峰与
シンポジストのそれぞれの立場から発言をしてもらった。
当協会会長矢野は、協会設立した背景と全国聴覚障害者相談支援事業からみえた聴覚障害者に対応する課題について聞こえる人側の主導で色々な決定事項が決まっていく現場を見て「本人の意思尊重」守るためにはどのように活動するかソーシャルワーカーの姿勢が問われていると述べた。
立教大学コミュニティ福祉学部福祉学科准教授 飯村史恵氏は、1999 年民法が改正され、成年後見制度ができるときの事情について述べられた。
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 毛塚 和英氏からは、職場の紹介と日本精神保健福祉士会の成年後見制度の運営委員と市民後見人活動団体の理事を担当しておりその経験から感じることを述べられた。
公益社団法人日本社会福祉士会 理事 星野美子 氏から日本社会福祉士会成年後見の担当理事であり日本社会福祉士会は全国で 2 万件の社会福祉士が成年後見人と選任されて関わっている現状について述べられた。成年後見人等と意思決定支援援の第一ステージから第二ステージへの移行概念図をもとに述べられた。
次に会場から質疑応答する。
田門氏から「本人の意思尊重をする、それが中心にならなければいけない。また、成年後見人制度というものが必要かどうか。それも考えていかなければならない。別の言い方をするならば、本人の意思決定支援ができるならば、成年後見人制度が必要ないか、という考え方があるかもしれない。また、どんな方法で意思決定支援ができるかというのは、情報を本人から出す手話を使って必要な情報を伝える。意思決定後の行動について一回やってみて無理な場合は、方法を変えるしかないと。柔軟な対応する。」と述べられた。
星野氏から「成年後見報酬については、複数担当するから倍にならない。ただ、報酬については、自治体の事業支援事業という予算化されている手当があるが、なかなか使えない実態があり、報酬がなくてやっている専門職がたくさんいるのでそういう実態も伝えながら、適正な報酬のあり方を議論している」と述べられた。
毛塚氏から「愚行権について 嗜好品の購入について金銭管理する意味では費用がかかるし健康に良くないが、本人とって心身的に豊かな生活ができない。悩みどころである」と述べられた。
飯村氏から「親族に関することについて 同居親族であっても本人と家族の意思が異なる。本人が意思表明できない場合に第 3 者は介入できないのか、というような親族との関係については、家族やご親族に、かなりの部分を負ってきた部分がある。また、福祉サービスはあるが、そこにつなぐためにかなり細々したことが必要になる。
誰がどういう形でサポートするかこれはまさに事実行為で、本来は成年後見制度でそれを担う話ではない。でもじゃあどういう仕組みがあるかというと、今は、それに該当するぴったりしたものはなかなか難しい。」と述べられた。
矢野会長から「聴覚障害者の意思確認について当事者相談員がメンバーに入ることの重要性について、チーム支援について、聴覚障害者に対して、聴覚障害のことを十分知っている人がチーム支援に入るのは良いが、どういう人間が入るか考える必要がある。成年後見、あるいは精神相談の場合、手話通訳が入っても、まずその情報を本人が理解することができない。そこが聴覚障害者とのコミュニケーションの難しい。
成年後見人制度は、本人意思尊重に、また権利擁護に取り組んでくれていてとても嬉しい。ほっとしている。それを現場でどのように使いこなせるか 行政や関係者に理解してもらうか。それが私たちの課題である」と質疑応答を最後に会長のコメントでシンポジウムを終結した。
(２)研修会
日程：2019 年 10 月 13 日 午後１時から午後 5 時
場所：大阪府谷町福祉センター ２階会議室 大阪市中央区谷町 5-4-13
対象者：一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会会員
聴覚障害者相談支援に関心を持つ社会福祉士・精神保健福祉士等
司法関係者 福祉職等 手話通訳士
参加人数：49 名（一般 37 名、会員 12 名）
今回は「聴覚障害者の司法ソーシャルワーク」としては 4 回目の研修会で、「ソーシャルワークと刑事司法の連携を考える」ことを副題にして下記の内容で行った。
第一部
講演１「ソーシャルワークと刑事司法の連携を考える」

講師 公益社団法人 日本社会福祉士会 副会長 中島 康晴氏
中島氏は、日本社会福祉士会としてマクロの視点からソーシャルワーク(以下 SW という)刑事司法の連携についての現状や課題について述べられた。
講演２「大阪地検社会福祉士アドバイザーの実践と今後の課題」
講師 大阪地方検察庁再犯防止対策室 社会福祉士アドバイザー中川るみ氏
社会福祉士アドバイザーとして、それぞれの支援、地域へのアプローチなど、ご自身の経験を紹介しながら熱意のある話であった。
講演３「聴覚障害者の発達心理」
講師 臨床心理士 中尾 恵弥子氏
健聴者モデルによって育てられた環境が間違った自己認識で自尊感情のなさや展望の持つことができない、アイデンティティ形成上の課題を抱えた人々の体験が浮かび上がる。現在は、罪を犯した聴覚障害者を受け入れる場が少ないことが課題であり、そして誰かが一緒に寄り添いながら当事者の生き方を見直すこと、人間として誇りを持てるように関わっていくことが大切であると話された。
第二部
講演者 3 名と参加者によるトークタイム及び質疑応答（コーディネーター）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会 顧問 原 順子
司法通訳者より発言「司法の現場では、言葉そのまま通訳することが求められる。本人のそのままの言葉を伝えることが出来ず、通訳者の立場ではこれ以上のことはできないというジレンマがある。」
中川氏から、「アドボケイトは大事でソーシャルワーカーの仕事。検事の仕事は起訴と不起訴。村木氏の言葉、『裁く司法でなく救う司法や支える司法を制度化してほしい』。
聴覚障害者のことも今日初めて教えていただいたので、今後は留意し、取り組んでいきたい。」
中島氏「健常者の価値規範を障害者に当てはめることで障害者は社会から疎外される、例えば口話法を押し付けることが犯罪の一つの要因になっている。例えば手話を社会に普遍化させるなど社会の構造そのものを変えることが必要である。方法論を蓄積し、皆で共有していく必要がある。」と述べた。
最後に原顧問より、今日は SW の価値や社会正義が大事であるという基本的なところについてもっと理解する必要がある、ソーシャルワーカーを養成する教育関係の立場として、現在は聴覚障害がカリキュラムの中にはない。今後変革していくようにそれぞれの立場で取り組んでいただきたいとお願いし、終了した。
以上