Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第2号

2008 年 1 月 30 日発行

2008年２月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

2 月号の内容
シンポジウム：日米政治とアジア政策
海外特派員協会でのサミュエルズ教授の講演：報告
日本を自立した国として再生させるには真に革新的な政策が必要な日本

シンポジウム：日米政治とアジア政策

今

年は日本も米国も大きな政問題を避けて通れないことを強調した。

治的変化が起こることが避

2 日目はスコット・ベイツ氏（Centerけられず、それが日米両国

for National Policy, Washington D.C.）との対アジア政策にどのようウェストン・コニシ氏（日本国際問題研究な影響を与えるかが注目されている。そ所）がパネリストで、ロバート・デュジャの問題を検討するシンポジウムが、1 月

リック氏（テンプル大学）がコーディネー

16、17 日の 2 日間、国際大学情報発信機ターとなり、「米大統領選とアジア政策へ

構とテンプル大学の共催で行われた。の影響」というテーマで、大統領選挙の結1 日目は「日本の国内政治とアジア政策」について、飯沼良祐氏（オリエンタ

果が対日・対中政策をどう変える可能性があるかが議論された。

ル・エコノミスト）、鈴木邦子氏（岡崎選挙そのものの見通しがまだ混沌とした研究所）、アンドリュー・ホルバート氏

状況にあるが、いずれにしても米国の対中（東京経済大学）がパネリストで、宮尾国政策は当面厳しくなり、それは日本に尊弘情報発信機構長がコーディネーターとっては米国との関係を強めるチャンスにとなり、活発な議論が展開された。

なるという点では意見の一致をみた。

飯沼氏は、今後自民・民主の二大政党両日とも多くの参加者があり、質疑応答間の競争がますます激しくなり、それがも有意義であった。今後ともこのようなシ日米同盟への批判を生み、対アジア政策ンポジウムを定期的に開催して、日米とアにも影響すると予測。鈴木氏は今年加速ジアの問題をフォローしていきたい。

する世界の政治リーダーシップの変化とシンポの要旨と写真は以下を参照：

日本の対応について議論を展開した。さh t t p : / / g l o com . b l o g 5 9 . f c 2 / b l o g - d a t e 20080116.html/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

らにホルバート氏は、今後の日本の外交政策を考える場合に、近隣諸国との歴史情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

1日目（上）と2日目（下）のパネリスト

海外特派員協会でのサミュエルズ教授の講演：報告
東京の海外特派員協会で1月16日に、MIT教授で日本研究ディレクターのリチャード・サミュエ
ルズ氏が日本の安全保障と外交政策に関する講演を行ない、その詳しい報告が情報発信プ
ラットフォームに掲載された。サミュエルズ氏によると、戦後の出発点は、「吉田ドクトリン」に基づくコンセンサスで、この経済第一主義の安全保障戦略は冷戦時に日本国民に受け入れられたが、将来は、「普通の国」主義者も、「ミドルパワー」国際派も、独立論者も、平和主義者も、自衛隊の合法性を認め、中国を平和的に国際社会に招き入れるべきという点でも意見が一致していると指摘。 したがって、「中道コンセンサス」が浮上し、日本は米中との関係や、アジア地域でのプレゼンスもバランスのいい状況を保つ可能性が高い。これは中国の台頭や米国の衰退のヘッジにもなり、日本のリーダーが意識的に選択している「ゴルディックス状態」と呼ばれる中庸かつ最適な選択であると結論付けている。
詳細は以下のActivity Reportを参照：
h t t p : / / w w w . g l o c o m. o r g / s p e c i a l _ t o p i c s /activity_rep/20080122_miyao_fccj/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
日本を自立した国として再生させるには前回の論文「歴史問題のオープンな議論を」（2007年）
で報告したように、私はロサンゼルスでディスカッション・グループの会合を主催しているが、そこでの議論を踏まえて、日本が歴史問題を克服し、自立した国として再生する方策を提案したい。
日本に必要なのは、いろいろな政策を実施する前に、国として直面する問題に向き合い、自立と自信の喪失という国の根本問題を解決することである。また米国に対しては、日本は特に外交や防衛の面で事実上属国のような地位にある。いかに独立国として自らの国を守る気概を持ち、他国とイコール・パートナーとして協力していくかが課題である。
このような問題に取り組むための第一のステップは、自分たちの歴史をこれまでのようにイデオロギー的な立場からでなく、客観的な視点から学ぶことである。次のス
テップは、日本人や外国人の研究者に客観的な立場から日本の歴史や国際関係を研究するよう奨励することで真に革新的な政策が必要な日本
年初からの東京市場における大幅な株安もあって、日本に対する悲観論が支配的になっている。もともと悲観論が強い日本ではあるが、今回はこれまでと違い、これが国力の長期低落傾向の始まりではないかという危機感が蔓延している。
特に発展著しい中国や他のアジア諸国と比較すると、
日 本 は、人 口、一 人 当 た り GDP、企 業 規 模 の 順 位、ODAの総額、国の財政状況などどれをとっても下降線をたどっており、そのためもあって外国人投資家が日本を見放し、日本企業自身も自己防衛策に腐心しているといった状況である。
ほんの2年前には、当時の小泉首相の改革路線が国民の圧倒的な支持を得て、自民党が圧勝したが、そのときの楽観論はどこへ行ってしまったのか。参院選での敗北の結果、与党は改革を進めるのではなく、弱者を救う政策を重視する方向に転換したようにみえる。
福田首相は年頭の施政方針演説で、一般国民と消費者の生活を第一に考えることを強調した。これは一見問目良浩一 （南カリフォルニア大学教授）ある。そのためにインターネットや本の出版および放送や映画作成などによる情報発信が必要であろう。
そのような研究者や一般のレベルの活動に加えて、政府は自立した安全保障政策の前提としてのインテリジェンス（諜報）の能力を構築しなければならない。少なくとも日本は、インテリジェンスを完全に米国に依存している現状から、インテリジェンス分野の人的資源の教育や訓練を行うとともに新しい技術の応用を通じて自らの能力を開発する方向に転換する必要がある。
いずれにしても、日本は将来を見すえて自国のために重要な情報を活用し、インテリジェンスを強化する計画を立てるときにきている。そうしなければこの急速にグローバル化する世界のなかで日本を再生させることは不可能であろう。
英語の原文： "Proposals For Revival of Japan As an
Independent Nation"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080115_mera_proposal/

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）
題のない主張であるが、過度な生活重視は改革を犠牲にする恐れもあり、弱者保護の名を借りた既得権の保護に陥る危険もある。福田政権はそのようなスタンスを明確に打ち出し、革新的かつ情熱的な政策を打ち出して、首相自身が国民を説得しなければならない。
もし国民がそのような変化を受け入れるならば、必要なのは成熟した二大政党制である。現状はまだ成熟した体制ではなく、政治は対立のために対立を不毛に繰り返して、権力争いに腐心している。いまや日本政府の経済担当相が「日本はもはや一流の経済大国とはみなされない」と発言するようになってしまったが、これが政治家の目を覚まさせる警告として働くことを期待したい。日本は現在のどん底の中に何とか希望の灯を見出さなければならない。
英語の原文： "In these Dark Days, Japan Requires
Real Policy Innovation"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080129_ishizuka_in/

次回 2/28（木）の情報発信セミナーは、「携帯無線ビジネスにおけるブランド政後記 策の新動向」というテーマで、LudovicoCiferri 氏（国際大学）、MarcoKoeder氏（サイバーメディア）、PhilipSugai 氏（国際大学）、村上仁己氏（成蹊大学・KDDI）がプレゼンを行います。参加ご希望の方は下記にご連絡下さい。

月報・日本から発信！

情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

猪口 孝

佐治 俊彦

牛尾 治朗

中馬 清福

行天 豊雄

勝又 美智雄学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

小林 陽太郎第2号