ひとづくり と 地域づくり の デザイナー“ウェルビー・デザイン”

一般社団法人 Wellbe Design2021 年度 事業報告Wellbe Design（ウェルビー・デザイン）は、コミュニティ・ソーシャル・ワーカー（ＣＳＷ）を目指す人とＣＳＷを育てる機関、ＣＳＷとして実践する人と組織を支援し、地域福祉の底上げを目指す組織です。

-2-

目次

index

１．はじめに ............................................................................................................ - 4 お

礼 ............................................................................................................................... - 5 -２．事業報告 ............................................................................................................ - 6 １）コミュニティ開発及び支援活動等に関する事業..................................................... - 6 ２）地域福祉人材の育成に関する事業 ......................................................................... - 14 ３）地域福祉活動の推進に関する事業 ......................................................................... - 23 ４）研究活動への支援等に関する事業 ......................................................................... - 26 ５）地域福祉活動等の可視化及び広報活動支援に関する事業 .................................... - 28 ６）各種団体に対する事務局等の支援に関する事業................................................... - 31 ７）その他の事業 .......................................................................................................... - 33 ８）法人運営事業 .......................................................................................................... - 39 ３．あしあと .......................................................................................................... - 40 ４．収支決算 .......................................................................................................... - 42 ５．わたしたちの取り組み.................................................................................... - 44 ６．定款 ................................................................................................................. - 45 ７．役職員紹介

Staff ........................................................................................... - 49 -８．事務所在地

Office ........................................................................................ - 53 -９．ご支援（会員登録）のお願い

Support........................................................ - 50 --3-

１．はじめに2012 年 6 月 1 日に産声を上げた当法人は、発足から 10 周年を迎えました。
法人理事兼職員２名で発足した当法人は、社会福祉協議会の皆さまをはじめ、地域包括支援センター
や行政、多様な NPO 等に支えられ、この 10 年で法人理事３名、常勤職員３名、提携職員 4 名、犬・猫２匹の組織に発展いたしました。
発足当初は東日本大震災の被災地支援事業を中心に、各方面からのご依頼に基づく単発的な事業を実施していましたが、法人設立２年目に美里町社会福祉協議会（宮城県）様と契約に基づく継続的なコミュ
ニティ開発や福祉人材育成に携わらせていただいたことを皮切りに、
今では社会福祉協議会のみならず、
自治体や民間企業との契約に基づく事業を展開しています。
また、この 10 年は東日本大震災のみならず、越谷竜巻災害（2012）、広島土砂災害（2014）、熊本地
震（2016）、台風 10 号災害（2016）、平成 30 年７月豪雨（2018）、平成 30 年北海道胆振東部地震（2018）、
令和２年７月豪雨（2020）、８月大雨災害（2022）と、ほぼ毎年のように災害被災地において災害ボラ
ンティアセンターの運営支援や福祉支援体制の構築を行っています。このうち北海道内で発生した台風
10 号災害（2016）と平成 30 年北海道胆振東部地震（2018）では、北海道共同募金会等からの助成や多くの皆さまからのご寄付により、法人独自の支援活動を展開したほか、北海道内における災害中間支援
組織「北の国災害サポートチーム」の発足と組織運営の一翼を担ってきました。
当法人が行ってきた①資源開発、②地域開発、③人材開発による「地域福祉の推進」は、これからの地域共生社会の実現に向けても不可欠な要素であると感じています。これから歩む 10 年は地域共生社
会の実現を阻む様々な要因に対し、引き続き地域福祉を推進する皆さまと共に取り組む所存でございます。
この度、法人設立 10 期目となる 2021（令和３）年度（2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31 日）の当
法人の全事業が完了し、本事業報告書（発足初年度の約３倍のボリューム）を作成いたしました。昨年
度に引き続き、多くの機関や皆さまのご協力やご支援をお受けし、各種の事業が実施できたことを心よりお礼申し上げます。
この 10 年間、当法人にお力添えをいただきました多くの皆さまに心より感謝申し上げますとともに、11 年目のはじまりとなる 2022 年度も更なるご指導とご厚情ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2022 年６月１日

一般社団法人 Wellbe Design
理 事 長

-4-

篠 原

辰

二

お

礼

2021 年度の当法人事業においては、多くの皆さまよりご支援・ご協力をいただきました。
心より感謝申し上げますとともに、紙面にてご報告をさせていただきます。
（以下、順不同）

１．当法人 10 周年へのお祝い等
多くの皆さまより、お祝いのお言葉やお祝いの品を賜りました

２．被災地・被災者支援活動に対するご協力■Omoidori Project への物品等の協力
株式会社 PFU 様

このほかにも多くのご支援やご協力をいただいておりますが、情報の非開示等のお申し出があった方もいらっしゃいます。

-5-

２．事業報告（以下、敬称略）

１）コミュニティ開発及び支援活動等に関する事業
契約等に基づき、特定の地域及び組織機関等のコミュニティ形成支援や研究、開発、支援活動を行っています。

① 委嘱等に基づく事業-01. 札幌市地域福祉社会計画審議会
依頼者 札幌市（保健福祉局）
期

間 2019年４月１日～2022年３月31日

内

容 札幌市が 2018 年に策定した「札幌市地域福祉社会計画」に係る評価・分析や策定を担う審議会の委員（副会長）に、当法人篠原理事長が委嘱を受け参加
・2022年３月28日 書面会議

参考

https://www.city.sapporo.jp/chiikifukushi/keikaku/-02. 札幌市まちセンアドバイザー
依頼者 札幌市（市民文化局市民自治推進課）
期

間 2020年６月１日～2022年３月31日

内 容 札幌市内 88 か所のまちづくりセンターを拠点とした地域のまちづくりを進めるためのア
ドバイザー派遣事業におけるアドバイザーに就任
参考https://www.city.sapporo.jp/shimin/jichi/machisen/top.html-03. 民生委員児童委員協議会のあり方に関する検討委員会
依頼者 公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟
期

間 2021年６月１日～2023年３月31日

内 容 北海道民生委員児童委員連盟が実施する委員のなり手不足、次代を担う人材の確保、支え合う民児協づくり、研修の質の担保など、現在直面している多岐にわたる今日的課題に対して、これからの民生委員児童委員協議会のあり方を検討し提案する検討委員の委嘱を受
け検討会議等へ参画■検討委員会・2021年６月24日

・2021年８月23日

・2021年11月22日

・2022年３月７日※６月24日及び８月23日についてはオンライン配信機材貸出-04. 介護予防活動普及展開事業
依頼者 北海道（保健福祉部高齢者支援局）-6-

期

間 2020年６月１日～2022年３月31日

場

所 余市町・苫小牧市

内

容 厚生労働省老健局老人保健課が所管する「介護予防活動普及展開事業」について北海道庁
からアドバイザーの委嘱を受け、道内各市町村への支援を実施■余市町へのアドバイザー業務
・2021年11月17日

・2022年２月28日■苫小牧市へのアドバイザー業務
・2021年12月21日
参考https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/index.html-05. 誰もが住みやすいあんしんのまちコーディネート事業アドバイザリー業務
依頼者 さっぽろ地域づくりネットワーク ワン・オール
札幌市（保健福祉局障がい保健福祉部障がい福祉課）
期

間 2020 年８月１日～2022 年３月 31 日

場

所 札幌市及びオンライン開催

内 容 災害が発生した際に障がいのある方が安心して避難できるよう、町内会・自治会等の取り組みを支援する等事業において、外部アドバイザーの委嘱を受け、会議の参加及び研修会における講師を担当する
・新型コロナウイルスの影響を受け、適宜メール等での対応を行う
参考

https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/anshinnomati/index.html② 委託契約等に基づく事業-06. 名寄市社協第 4 期地域福祉実践計画推進事業に係るアドバイザリー業務
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 名寄市

内

容 2017 年４月に策定した「第４期名寄市地域福祉実践計画」を効果的に履行するための、業務推進に関するアドバイザリー業務・2021年７月８日

参考・2022年１月19日

http://www.nayoro-shakyo.jp/-07. 名寄市社協第５期地域福祉実践計画推進事業に係るアドバイザリー業務
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 名寄市

内

容 2023 年４月に策定予定の「第５期名寄市地域福祉実践計画」に向けた、職員の体制づくりと住民実態調査などのアドバイザリー業務・2021年10月10日 役職員勉強会-7-

・2021年10月15日～11月15日 アンケート調査集計及び分析
・2021年11月15日 行政計画の分析
・2022年１月20日 計画策定の展開方法とアンケート調査分析-08. 厚真町社協第 5 期地域福祉実践計画策定支援業務
依頼者 社会福祉法人厚真町社会福祉協議会
期

間 2020 年８月１日～2022 年３月 31 日場

所 厚真町及びオンライン

内 容 厚真町の地域福祉の推進と厚真町社協の発展強化を目的とした、「第 5 期厚真町地域福祉実践計画」の策定に向けた業務の支援を展開
・2021年５月７日

・2021年６月９日

・2021年７月１日

・2021年７月15日

・2021年８月５日

・2021年８月16日

・2021年９月１日

・2021年11月９日

・2021年12月13日

・2022年１月17日

・2022年２月17日

・2022年３月２日

・2022年３月11日
参考

http://www.atsuma-shakyo.or.jp/-09. 仁木町社協第１期地域福祉実践計画策定支援業務
依頼者 社会福祉法人仁木町社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 仁木町及びオンライン

内 容 仁木町の地域福祉の推進と仁木町社協の発展強化を目的とした、「第１期仁木町地域福祉実践計画」の策定に向けた業務の支援を展開

参 考・2021年４月19日

・2021年５月28日

・2021年６月28日

・2021年７月14日

・2021年８月18日

・2021年９月22日

・2021年10月27日

・2021年11月17日

・2021年12月10日

・2022年１月21日

・2022年２月18日

・2022年３月14日

https://www.hokkaido-niki-syakyou.org/-10. むかわ町社協第 6 期地域福祉実践計画策定支援業務
依頼者 社会福祉法人むかわ町社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 むかわ町及びオンライン

内

容 むかわ町の地域福祉の推進とむかわ町社協の発展強化を目的とした、「第 6 期むかわ町地
域福祉実践計画」の策定に向けた業務の支援を展開
・2021年４月26日

・2021年５月17日

・2021年６月14日

・2021年７月６日

・2021年７月12日

・2021年８月２日

・2021年８月５日

・2021年８月20日

・2021年８月24日

・2021年９月14日

・2021年９月24日

・2021年10月11日

・2021年10月22日

・2021年11月９日

・2021年11月10日

-8-

参 考

・2021年11月22日

・2021年12月20日

・2021年12月27日

・2022年１月７日

・2022年１月18日

・2022年３月11日

https://www.mukawa-shakyo.jp/-11. 新ひだか町社協第 6 期地域福祉実践計画策定支援業務
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場 所 新ひだか町及びオンライン
内

容 新ひだか町の地域福祉の推進と新ひだか町社協の発展強化を目的とした、「第 6 期新ひだか町地域福祉実践計画」の策定に向けた業務の支援を展開

参考・2021年７月12日

・2021年８月４日

・2021年９月15日

・2021年10月19日

・2021年11月16日

・2021年12月17日

・2022年１月18日

・2022年２月23日

https://shinhidaka-shakyo.or.jp/-12. 赤井川村地域包括支援センターアドバイザー業務
依頼者 赤井川村地域包括支援センター（医療法人社団白樺会）
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場 所 赤井川村
内 容 医療法人社団白樺会が運営する、赤井川村地域包括支援センターの各種事業に関するアドバイザリー業務を展開

参 考・2021年５月31日

・2021年７月26日

・2021年10月21日

・2021年11月12日

・2022年１月27日

・2022年３月28日

http://shirakaba-group.jp/publics/index/76/-13. 上砂川町包括的支援事業における各種アドバイザー業務
依頼者 上砂川町地域包括支援センター
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 上砂川町内

容 町地域包括支援センターが実施する、認知症地域支援・ケア向上推進事業に関するアドバ
イザリー業務を展開
・2021年６月30日

・2021年７月７日

・2022年２月21日

・2022年３月22日

・2021年７月13日-14. 仁木町包括的支援事業における各種アドバイザー業務
依頼者 仁木町ほけん課（地域包括支援センター）期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場 所 仁木町及びオンライン
内 容 町地域包括支援センターが実施する、①地域ケア会議推進事業、②生活支援体制整備事業に関するアドバイザリー業務を展開-9-

・2021年５月24日

・2021年６月28日

・2021年９月27日

・2021年10月19日

・2021年10月27日

・2021年12月23日

・2021年12月28日

・2021年２月28日

・2021年３月23日-15. 歌志内市生活支援体制整備事業アドバイザリー業務
依頼者 歌志内市保健福祉課
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 歌志内市及びオンライン

内

容 市地域包括支援センターが実施する、生活支援体制整備事業に関するアドバイザリー業務と生活支援コーディネーターに対するスーパービジョンを展開
・2021年４月28日

・2021年５月19日

・2021年６月23日

・2021年７月19日

・2021年８月23日

・2021年９月28日

・2021年10月26日

・2021年11月26日

・2021年12月28日

・2022年２月１日

・2022年２月24日

・2021年３月24日-16. 真狩村生活支援体制整備事業アドバイザー事業
依頼者 社会福祉法人真狩村社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 真狩村及びオンライン

内

容 地域支援事業における多様な生活支援・介護予防サービスの充実と真狩村における支え合
いの体制づくりに向け、協議体の運営や生活支援コーディネーターに対するアドバイザリー
業務を展開
・2021年４月30日

・2021年５月21日

・2021年６月25日

・2021年７月21日

・2021年８月27日

・2021年９月29日

・2021年10月20日

・2021年11月19日

・2021年12月29日

・2022年１月28日

・2022年２月25日

・2022年３月25日-17. 歌志内市地域ケア会議運営アドバイザー業務
依頼者 歌志内市保健福祉課
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 歌志内市及びオンライン

内

容 市地域包括支援センターが実施する、地域ケア会議推進事業に関するアドバイザリー業務を展開
・2021年５月19日

・2021年７月19日

・2021年９月28日

・2021年11月26日

・2022年１月24日

・2022年３月24日-18. 真狩村地域ケア会議運営アドバイザリー事業
依頼者 真狩村住民課
期間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 真狩村及びオンライン- 10 -

内

容 真狩村における地域ケア会議の定着や持続的な会議運営体制の構築を図るためのアドバイ
ザリー業務を展開
・2021年４月30日

・2021年５月21日

・2021年６月25日

・2021年７月21日

・2021年８月27日

・2021年９月29日

・2021年10月20日

・2021年11月19日

・2021年12月29日

・2022年１月28日

・2022年２月25日

・2022年３月25日-19. 名寄市社協居宅介護支援事業所業務適正化に向けたアドバイザー事業
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 オンライン内

容 名寄市社協が開設する居宅介護支援事業所の業務について、事業所の運営及び居宅介護支
援専門員の実務に関するコンプライアンスの徹底と業務の適正化を目的とした業務の推進に関するアドバイザリー業務を展開
・2021年９月２日～３日

・2022年３月３日～４日-20. 手稲区災害時支え合い研修会
依頼者 札幌市手稲区保健福祉課
実施日 2021年９月９日～2022年２月28日
場 所 札幌市
内 容 2015 年 12 月から札幌市が実施している災害時要配慮者名簿情報の提供を推進し、災害時における支援体制を日常的に構築することを目的に手稲区が実施している災害時要配慮者
地域支え合い事業の本研修会における、「日ごろの災害時要配慮者支援～個別避難計画作成
から個人情報の管理まで～」と題した動画教材を制作③ その他の事業-21. 岡山県被災者見守り・相談支援事業に係る市町村支援業務
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（岡山県くらし復興サポートセンター）
場

所 岡山県岡山市・倉敷市及びオンライン

内

容 岡山県くらし復興サポートセンターが実施する、被災者見守り・相談支援事業実施センター、
被災者生活支援従事者研修に関するアドバイザリー業務を展開
・2021年４月６～10日

・2021年４月13～17日

・2021年４月21～23日

・2021年５月12～14日

・2021年６月２～４日

・2021年６月18日

・2021年７月28～30日

・2021年８月11～13日

・2021年９月６～10日

・2021年10月４～８日

・2021年10月18日

・2021年10月29日

・2021年11月29日～12月１日・2022年１月11～14日

・2022年１月18日

・2022年１月21日

・2022年１月27日

・2022年１月31日

・2022年２月22日

・2022年２月25日

・2022年２月28日- 11 -

・2022年３月４日

・2022年３月15～21日

・2022年３月29日

・2022年３月31日※生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議：2022年３月９日
参考

https://kurashi.fukushiokayama.or.jp/-22. 小地域における生活支援活動実践フォーラム
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会
場

所 岡山県岡山市及びオンライン開催

内

容 同法人が支え合い活動に取り組む地域住民や市町村社協職員、行政職員等を対象に「～大切なつながりを、想いを込めて、カタチにしていく。わたしたちの支え合い活動紹介～」をテーマにした実践フォーラムにおいてコーディネーターを担当。また、事前に開催された企画会議と、ふり返り会においてもコーディネーターを担う
・2021年５月12日 企画会議
・2021年９月９日 小地域における生活支援活動実践フォーラム・2021年11月30日 ふり返り会-23. 第 2 回災害ボランティアセンター三者連携情報交換会
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
実施日 2021年５月26日
場

所 オンライン内

容 市職員、青年会議所会員、同法人職員を対象に、名寄市において災害ボランティア活動が必要となった際に、より効果的な災害ボランティアセンターの活動展開ができるよう民間・行政・社協による情報交換を行うことを目的に開催された交換会において講師を担当-24. 福祉施設における災害支援プログラム検討会
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（岡山県地域公益活動推進センター）
場

所 岡山県岡山市

内

容 岡山県社協が事務局を担う、岡山県地域公益活動推進センターが主催する同検討会において、福祉事業所の事業継続計画（BCP）の策定に向けた研修会を開催し、研修会の企画調
整及びファシリテーターを担う
・2021年７月29日

・2021年12月１日

・2022年２月８日-25. 日高中部通年雇用促進協議会「高校生と働く大人の放課後トーク」
依頼者 日高中部通年雇用促進協議会
実施日 2021年11月５日
場

所 新ひだか町

内

容 当該地域の事業所における人材確保や早期離職、若手人材教育の課題から、新ひだか町及び新冠町内の事業所採用・教育担当者と北海道静内農業高等学校及び北海道静内高等学校の生徒を対象にグループワークを行うことで、事業所の認知度の向上や人材育成方法の手がかりを得て、人材の定着率向上を図る目的で開催されたイベントにおいてファシリテー
- 12 -

ターを担う・2021年６月11日
参考・2021年11月16日

http://hidakachubu.jp/-26. 岡山県災害派遣福祉チーム員養成研修
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会
実施日 2022年１月12日
場

所 岡山県及びオンライン

内

容 災害派遣福祉チーム（DWAT）の役割や活動内容について知識のある平成 30 年 7 月豪雨
災害時活動経験者や過去の養成研修参加者を対象に開催されたフォローアップ研修において、講師を担当-27. 第 4 期登別市地域福祉実践計画「きずな」策定に伴うヒアリングの協力
依頼者 社会福祉法人登別市社会福祉協議会
実施日 2022年１月31日
場

所 札幌市内内

容 当法人が策定する第 4 期登別市地域福祉実践計画「きずな」（2022－2026 年度）に対し、外部有識者として「他市町村の計画内容及び災害にも強いまちづくりの視点から見るきずな計画への期待と展望」をテーマとしたヒアリングの協力を行う

参考https://kizuna-shakyo.jp/-28. 知多市地域担い手育成事業～ファシリテーション研修～
依頼者 特定非営利活動法人地域福祉サポートちた
場

所 オンライン開催

内容 愛知県知多市市民生活部市民協働課から事業を受託する同法人からの依頼に基づき、次年度にコミュニティ役員を担う候補者、学生、市民活動団体を対象に、地域づくりを推進するリーダーに必要なファシリテーション力を身に着けることを目的に実施された研修会において研修の企画運営及び当日の講師を担当
・2022年２月６日 コミュニティ活動における合意形成の方法とポイント
・2022年２月27日 合意形成につながる効果的なコミュニケーション-29. 北海道災害派遣福祉チーム（DWAT）チーム員登録研修
依頼者 北海道保健福祉部福祉局地域福祉課
場

所 オンライン開催

内

容 福祉専門職等で編成される北海道災害派遣福祉チーム（DWAT)を組成するため、協力法
人等から届け出のあったチーム員候補者に対し行われた災害時の福祉支援に関する研修において、講師として計3回の講義及び演習を担当
・第1回 2022年２月16日
・第2回 2022年３月１日
・第3回 2022年３月10日- 13 -

２）地域福祉人材の育成に関する事業
地域福祉を展開するソーシャルワーカーをはじめとする福祉専門職及び地域の多様な支援者育成を目指した研修会のマネジメントや講師対応等、専門職に対する福祉教育実践を行っています。

① 委嘱等に基づく事業-01. 札幌市立大学「ボランティア活動を考える」
依頼者 札幌市立大学
場

所 オンライン内

容 札幌市立大学デザイン学部及び看護学部の共通教育科目として開講される「ボランティア
活動を考える」において、非常勤講師を担う
・2021年４月６日 オリエンテーション・ボランティアとは何か
・2021年４月13日 ボランティアの価値
・2021年４月20日 ボランティアと心理・2021年４月27日 ボランティアのあゆみ
・2021年５月11日 災害とボランティア
・2021年５月18日 生活とボランティア
・2021年６月８日 国際社会とボランティア
・2021年６月15日 大学生とボランティア
・2021年６月22日 まちづくりとボランティア
・2021年６月29日 ボランティアの組織化
・2021年７月６日 ボランティア活動の支え手
・2021年７月13日 ボランティアコーディネート
・2021年７月20日 非営利組織の運営
・2021年７月27日 今が旬なボランティア
・2021年８月３日 まとめ

参考

https://www.scu.ac.jp/-02. 北海道医療大学看護福祉学部「ソーシャルワーク論Ⅲ」
依頼者 北海道医療大学看護福祉学部
場

所 当別町及びオンライン

内

容 北海道医療大学看護福祉学部臨床福祉学科３年生を対象とした「ソーシャルワーク論Ⅲ」において、非常勤講師を担う
・2021年10月28日 オリエンテーション／ネットワーキング①・②・2021年11月４日 社会資源の活用・調整・開発①・②
・2021年11月11日 ソーシャルアクションによるシステムづくり
・2021年11月18日 予防的対応の意義とサービス開発- 14 -

スーパービジョンとコンサルテーション
・2021年12月２日 災害ソーシャルワーク①・②・2021年12月９日 災害ソーシャルワーク③・④・2021年12月16日 災害ソーシャルワーク⑤・⑥・2022年１月６日 相談援助におけるICTの活用と実際
参考https://www.hoku-iryo-u.ac.jp/-03. 北星学園大学「非営利組織論」
依頼者 北星学園大学
場

所 札幌市及びオンライン

内

容 北星学園大学社会福祉学部福祉計画学科を対象とした「非営利組織論」において、非常勤講師を担う
・2021年４月13日 オリエンテーション／非営利組織（NPO）を学ぶ意義
・2021年４月20日 非営利組織のなりたちと位置づけ
・2021年４月27日 非営利組織の身近さ①特定非営利活動法人
・2021年５月11日 非営利組織の身近さ②一般社団法人・一般財団法人
・2021年５月18日 非営利組織の身近さ③社会福祉法人
・2021年５月25日 非営利組織の身近さ④協同組織
・2021年６月１日 非営利組織の身近さ⑤町内会・自治会
・2021年６月８日 非営利組織の運営・非営利組織の運営理念
・2021年６月15日 非営利組織の運営・非営利組織を運営するための財源・2021年６月22日 非営利組織の運営・非営利組織のガバナンス
・2021年６月29日 非営利組織の運営・非営利組織への参加
・2021年７月６日 非営利組織の新たな価値①企業における非営利活動
・2021年７月13日 非営利組織の新たな価値②地域創生、コミュニティビジネス、ソーシャルビジネス
・2021年７月20日 非営利組織の新たな価値③災害時における多様な支援
・2021年７月27日 まとめ・非営利組織のこれからを考える

参考

https://www.hokusei.ac.jp/② 委託契約等に基づく事業-04. 地域福祉活動を担う人材の発掘と育成に関する事業
依頼者 歌志内市保健福祉課
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場 所 歌志内市
内 容 歌志内市地域福祉計画に定める「地域活動の人づくり、活動づくり」に係る施策を具現化するために開催する「福祉コミュニケーション講座」において、企画マネジメントと講座
当日の講師対応を実施
・2021年８月６日

・2021年11月26日- 15 -

・2022年３月24日

-05. 日本福祉大学通信教育学部「地域福祉と災害ソーシャルワーク」
依頼者 日本福祉大学通信教育部
場

所 オンライン内

容 日本福祉大学通信教育部が開講する「地域福祉と災害ソーシャルワーク」において、災害ソーシャルワークの方法と展開に関する講義・演習を実施
・2021年９月11～12日

参考・2021年10月30～31日

https://www.n-fukushi.ac.jp/-06. 災害に備える民生委員児童委員活動シンポジウムにおける企画運営
依頼者 公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟
実施日 2021年９月17日
場 所 札幌市及びオンライン
内 容 「災害に備える民生委員児童委員活動」をテーマに、全道的な意識共有並びに「災害に備える活動」の一般化を目的にハイブリッド形式で開催されたシンポジウムにおいて、オン
ライン配信などの事業運営の協力と、当日のシンポジウム「災害から得られた教訓を踏まえた民生委員児童委員活動」のコーディネーターを担当③ 協働事業-07. 新型コロナウイルス感染拡大下における社会福祉協議会の持続可能な事業活動推進
体制構築事業ワーキング・チーム
場

所 オンライン開催

内

容 当法人篠原理事長が理事を務める一般社団法人 FEEL Do（桒原 英文 代表）が新潟県社協の委託を受けて実施する新型コロナウイルス感染拡大下における権利擁護業務の継続を行
うためのワーキングに参画
・2021年４月12日

・2021年４月23日

・2021年５月25日

・2021年６月９日

・2021年６月17日

・2021年６月29日

・2021年７月26日

・2021年８月17日

・2021年９月１日

・2021年９月１～２日

・2021年９月28日

・2021年９月30日

・2021年10月15日

・2021年11月18日

・2021年12月６日

・2021年12月28日

・2022年２月24日

・2022年３月３日

・2022年３月29日-08. 大阪府災害派遣福祉チーム研修場

所 オンライン開催

内

容 当法人篠原理事長が理事を務める一般社団法人 FEEL Do（桒原 英文 代表）が大阪府社協の委託を受けて実施する災害派遣福祉チーム（DWAT）のチーム員養成を目的とした各種研修事業において講師として協力- 16 -

■ステップアップ研修
・2021年９月21日

・2021年10月25日■コーディネーター研修
・2021年11月24日
参考https://www.pref.osaka.lg.jp/chiikifukushi/ddwatto/index.html-09. 愛媛県社会福祉協議会「第 2 回地域支え合いセンター全体研修」
実施日 2021年10月12日
場

所 愛媛県松山市内

容 当法人篠原理事長が理事を務める一般社団法人 FEEL Do（桒原 英文 代表）が愛媛県社協の委託を受けて実施した研修事業において、講義・演習を担当
講義 1「北海道胆振東部地震における被災者ニーズと支援経過」
演 習「地域の状況を捉える」
講義 2「災害時の地域福祉の実践ポイント」-10. 大阪府社会福祉協議会「運営支援者スキルアップ研修会」
実施日 2021年12月８日
場

所 大阪府大阪市

内

容 当法人篠原理事長が理事を務める一般社団法人 FEEL Do（桒原 英文 代表）が大阪府社協の委託を受けて府内市町村社協の災害ボランティアセンターの運営支援にあたる職員を対象に実施した研修会において、「災害に強い地域へ～わがまちを地域診断してみよう～」と題した講義・演習を担当-11. 近畿ブロック災害支援研修
実施日 2022年２月14日
場

所 兵庫県神戸市

内

容 当法人篠原理事長が理事を務める一般社団法人 FEEL Do（桒原 英文 代表）が近畿ブロッ
ク府県・指定都市社協の依頼を受けて、社協職員及び災害支援関係者を対象に実施する近畿ブロック災害支援研修において当日及び事前学習の講師として協力④ その他の事業-12. 地域共生社会の為の実現に向けた実践プランの為の研修
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
場

所 オンライン内

容 同法人における新任職員及び各事業担当職員を対象に計 10 回開催された研修会において、講師を担当
・2021年４月12日 第１回「法人運営について」・2021年４月19日 第２回「社協の財源および共同募金について」- 17 -

・2021年４月26日 第３回「委託事業・補助事業について」・2021年５月10日 第４回「ボランティアセンター事業と小地域ネットワーク事業」
・2021年５月17日 第５回「地域防災啓発と災害ボランティアセンターの運営」
・2021年５月24日 第６回「法人後見、日常生活自立支援事業、生活福祉資金貸付事業」
・2021年５月31日 第７回「企画及び立案について」・2021年６月７日 第８回「社会福祉協議会について」・2021年６月14日 第９回「新ひだか町社協の基本理念について」・2021年６月21日 第10回「全体をとおして」-13. 京極町社会福祉協議会職員研修会
依頼者 社会福祉法人京極町社会福祉協議会
実施日 2021年４月28日
場

所 京極町

内

容 社協職員及び行政職員を対象に「オンラインミーティングの実施方法」及び「ファシリテー
ション」をテーマとした研修を担当-14. NPO 法人いわて連携復興センター学びあう会
依頼者 特定非営利活動法人いわて連携復興センター
実施日 2021年６月18日
場

所 オンライン開催

内

容 復興庁被災者支援コーディネート事業における岩手の調整員といわて連携復興センターの地域コーディネーターを対象に、地域の中でより良いコーディネートを推進するために必要なスキル等を学ぶことを目的に実施された本会において、「地域福祉とは？協働のきっか
け、行政、社協それぞれの強み」と題した講話を担当-15. 名寄市社会福祉協議会職員研修会
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
実施日 2021年７月８日
場

所 名寄市

内

容 第 4 期地域福祉実践計画推進事業のアドバイザーを務めた同市にて、名寄市社協の職員を対象に「災害に備えた社協活動」をテーマにした研修を担当-16. 吉備中央町社会福祉協議会役職員研修会
依頼者 社会福祉法人吉備中央町社会福祉協議会
実施日 2021年７月30日
場 所 岡山県吉備中央町
内

容

同法人の役員及び職員を対象に、「地域福祉の推進を担う社会福祉協議会～その目的と目標、組織と活動～」と題した、講師及びファシリテーターを担当-17. 災害ボランティアコーディネータースキルアップ講座- 18 -

依頼者 社会福祉法人知多市社会福祉協議会
実施日 2021年８月21日
場

所 愛知県知多市内

容 災害ボランティアコーディネーター養成講座修了者の災害支援・災害への備えなどの幅広い支援を養う機会としてスキルアップを目的とした本講座において、講師を担当-18. 一般社団法人北海道介護福祉士会

ファーストステップ研修

依頼者 一般社団法人北海道介護福祉士会
実施日 2021年９月５日
場

所 オンライン開催

内

容 基礎的な業務に習熟した介護福祉士を対象に、的確な判断、対人理解に基づく尊厳を支えるケアが実践でき、小規模チームのリーダーや初任者等の指導係として任用することを期
待できるレベルの視点や技術を有する職員を養成するため開催された本研修において、全15 科目の 7 科目目「家族や地域支援力の活用と強化」の講師を担当-19. 新ひだか町地域防災研修会
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
実施日 2021年９月15日
場 所 新ひだか町
内 容 発災後に災害ボランティアセンターを設置し、社協と協働していく関係機関及び、民生委
員児童委員を対象に、災害が発生した際に協力し合える連携体制の構築を目的とした研修会において、「災害ボランティアセンター設置後の関係機関との連携体制構築に向けて」と題した講義及び実習を担当-20. 災害に備える民児協活動研修会
依頼者 社会福祉法人全国社会福祉協議会（全国民生委員児童委員連合会）
実施日 2021年９月30日
場

所 東京都千代田区内

容 各都道府県・指定都市民児協の会長・副会長及び事務局職員を対象として開催された研修会において、「平常時から備える民児協～民生委員・児童委員ができること～」と題したシンポジウムのシンポジストを担当。
「民生委員制度創設 90 周年記念事業から令和 3 年災害対策基本法改正、そしてこれから」と題した講話を実施-21. 知多ブロック社会福祉協議会連絡協議会 一般研修
依頼者 知多ブロック社会福祉協議会連絡協議会
実施日 2021年10月１日
場

所 愛知県阿久比町及びオンライン

内

容 知多ブロック社会福祉協議会連絡協議会管内の職員を対象として開催された本研修において、「地域づくりのためのファシリテーション講座」と題した講話と演習を担当- 19 -

-22. 地域づくりのためのファシリテーション講座
依頼者 日本福祉大学知多地域同窓会
実施日 2021年10月２日
場 所 愛知県半田市
内 容 日本福祉大学同窓生及び同大学学部生を対象とした市民公開講座にて、福祉現場で求められるファシリテーションスキルやファシリテーターの役割と機能についての講座を実施-23. 新ひだか町社会福祉協議会「ジェネラリスト・ソーシャルワーカー（GSW）研修会」
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
場

所 新ひだか町内

容 新ひだか町社協 GSW 養成研修受講者、新ひだか町障害者自立支援協議会委員、町内における福祉サービスの相談、調整等に従事する相談援助職や行政機関にて福祉相談援助業務に従事する者に対し、地域関係者を含め連携した支援ができるよう、支援体制につながる
ネットワーク構築と基礎的な実践力の習得を目的とし開催された研修会において、アドバ
イザーとして各テーマの講義やディスカッションに対する講評を担当
・2021年10月18日
第１回「生活緊急 SOS 支援事業、生活緊急 SOS 備品レンタル事業の活用」
・2021年11月16日
第２回「個別支援から地域支援への展開～野中方式事例検討より学ぶ～」-24. 読谷村地域福祉活動計画研修会
依頼者 社会福祉法人読谷村社会福祉協議会
実施日 2021年11月23日
場 所 オンライン
内 容 第 3 次読谷村地域福祉活動計画策定に向けて、社協役職員、行政職員、第 3 次地域福祉活動計画策定委員を対象に開催された研修会において、「地域福祉活動計画とは～社会福祉協
議会に求められるもの～」と題した講話を担当-25. 地域福祉コーディネーター基礎研修
依頼者 おきなわ地域福祉研究会
実施日 2021年11月25日
場 所 オンライン開催
内 容 沖縄県社協職員・市町村社協職員等を対象に開催された基礎研修において、「地域福祉を推進する社協の機能・求められる専門性について」と題した講話を担当-26. 第 50 回全国社会福祉教育セミナー2021
依頼者 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
実施日 2021年11月28日
場 所 オンライン- 20 -

内

容 同連盟が主催で開催されたセミナーにおいて、「災害が起きても、私たちは養成教育を止めない！参加者と共に考え/想像していく未来」をテーマに行われたセッションにおいて、シンポジストを担当-27. まちづくりセンター所長全体研修
依頼者 札幌市市民文化局市民自治推進室市民自治推進課
実施日 2021年12月３日
場

所 札幌市

内

容 市内の地域まちづくり活動の拠点であるまちづくりセンターの所長を対象に、地域のコー
ディネーターとしての総合的な能力向上を図ることを目的に企画された研修において、各対象者が自習教材として学べるよう「コロナ禍における地域福祉活動」と題した動画教材
を制作-28. 札幌災害外国人支援チーム SAFE 第 3 回研修会
依頼者 公益財団法人札幌国際プラザ
実施日 2021年12月19日
場 所 札幌市
内 容 大規模災害発生時、当財団に設置される「災害多言語支援センター」と協力して、災害に関する情報を多言語で翻訳・配信し、避難所などを巡回して外国人被災者の相談に乗るな
どの支援を行う、札幌近郊に住む外国籍住民で構成される「札幌災害外国人支援チーム
SAFE」の研修会において、「災害時の相談援助実践編」と題した講義を担当
参 考

https://www.plaza-sapporo.or.jp/citizen_j/service/disaster_support.html-29. 池田町役場職員研修
依頼者 池田町
実施日 2022年１月25日
場

所 オンライン内

容 同町職員を対象に防災の意識向上、コロナ禍における避難所に関する知識向上を目的に開催された研修において、被災者支援や災害リスク等の内容で講師を担当-30. 第 18 回独立型社会福祉士全国実践研究集会
依頼者 公益社団法人日本社会福祉士会
実施日 2022年１月30日
場 所 オンライン開催
内 容 独立型社会福祉士名簿登録者等を対象に開催された同研究集会において、「災害時における
包括的な支援－独立型社会福祉士に期待される役割と課題－」をテーマとした基調講演を担当-31. 生活支援コーディネータースキルアップ研修
依頼者 長岡京市東地域包括支援センター- 21 -

実施日 2022年２月４日
場

所 京都府長岡京市内

容 生活支援コーディネーター、きずなコーディネーター、行政担当部局職員を対象とした研修において、生活支援体制整備事業の展開方法などについて講義を担当-32. THANKS（サンクス）運動推進セミナー
依頼者 社会福祉法人沖縄県社会福祉協議会
実施日 2022年３月４日
内

容 市町村社協の役職員を対象に平成 29 年度から、県内の福祉関係団体と共に展開している
THANKS（サンクス）運動の推進、地域共生社会の実現に向けた社協活動の更なる発展・強化を図ることを目的に開催されたセミナーにおいて、「地域共生社会の実現に向けて社協が果たすべき役割」と題した講話を担当-33. 支え合う民児協づくり研修
依頼者 公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟
実施日 2022年３月７日
場 所 旭川市
内 容 旭川市の単位民児協会長、役員等を対象に「支え合う民児協づくり」をコンセプトとした民児協運営を推進するにあたって、会長等リーダーの役割やその在り方に関する研究をす
すめ、その体系を図ることを目的に実施した研修において、「支え合う定例会づくりにむけて」と題したワークショップの講師を担当-34. 民生委員児童委員協議会会長研修会
依頼者 社会福祉法人石川県社会福祉協議会
実施日 2022年３月８日
内

容 各単位民児協を対象に開催された研修会において、「民生委員児童委員発・災害時一人も見
逃さない運動から 15 年 災害に備えた民生委員児童委員活動」と題した講話の研修動画を制作- 22 -

３）地域福祉活動の推進に関する事業
広く地社会福祉活動の実践や捉え方を普及し、社会に対する地域福祉啓発や地域福祉活動の推進に関係する諸活動を行っています。
-01. 「より良い計画策定を目指して学び合う策定記念講演会」におけるディレクション
依頼者 社会福祉法人登別市社会福祉協議会
実施日 2021年７月９日
場

所 登別市

内

容 登別市が策定する第 3 期登別市地域福祉計画と当法人が策定する第 4 期登別市地域福祉実践計画（きずな計画）の策定開始を記念した講演会において、リモート収録にかかるディレクション業務を担当-02. まちづくりワークショップ in やわた
依頼者 八幡コミュニティ、社会福祉法人知多市社会福祉協議会
実施日 2021年８月22日
場 所 愛知県知多市
内 容 知多市東部地区の町内会役員、民生委員児童委員等を対象とし、生活支援体制整備事業の一環として開催したまちづくりや見守り活動についてのワークショップにおいて、講師として講演及びグループワークを担当-03. 新ひだか町ボランティアスクール
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
実施日 2021年10月19日
場

所 新ひだか町内

容 日高管内の社協職員を対象に、災害ボランティアの必要性を理解し、防災に対する意識向上の機会、災害発生時に支え合える仕組みづくりの機会として開催された研修会において、「日高管内における災害ボランティアセンターの連携について」と題した講話を担当-04. 市民ボランティア講座「まち知るミーティング」
依頼者 社会福祉法人名寄市社会福祉協議会
実施日 2021年11月15日
場 所 名寄市
内 容 町民を対象として、分野を超えた様々な機関が集まり情報交換を行うことで生まれたネッ
トワークをとおし、課題の解消や活動の活性化を図っていく事を目的に開催された本講座に対し、「魅力あるマチづくりに私たちができること」をテーマに行われた情報共有・交換の場においてコーディネートを担当-05. 上砂川町社会福祉大会
依頼者 社会福祉法人上砂川町社会福祉協議会- 23 -

実施日 2021年12月５日
場

所 上砂川町

内

容

町民を対象に、「町民と共につくる上砂川町の福祉～町民主体の活動の実際～」と題したフォーラムにおけるファシリテーターを担当し、紹介された上砂川町で取り組まれている、福祉事業についての寸評とまちづくりのアドバイスを行う-06. 胆振地区ボラネットリーダー研修会
依頼者 社会福祉法人北海道社会福祉協議会 胆振地区事務所
実施日 2021年12月７日
場

所 白老町

内

容 胆振地区におけるボランティア団体の会長と管内社協職員を対象にボランティア団体の会
長と管内社協職員に対し開催された本研修会において「災害時のボランティア～有珠山噴火に備えて」を講演-07. 新ひだか町小地域ネットワーク専門講座（第 1 講）
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
実施日 2022年１月18日
場 所 新ひだか町
内 容 行政保健福祉部、防災担当部局及び災害ボランティアセンター運営に携わる職員を対象に行われた災害救援や地域防災活動に関する研修会において、「災害ボランティアセンターの設置・運営等に関する協定締結後の取組について」と題した講話を担当-08. 令和 3 年度防災セミナー
依頼者 社会福祉法人池田町社会福祉協議会
実施日 2022年１月26日
場

所 オンライン内

容 ボランティア団体、民生委員児童委員、町内会役員、老人クラブ会員、サロン活動者等を対象に開催された本セミナーにおいて、「今から広がる防災・復興力！」をテーマに講師を担当-09. 長岡京市災害ボランティアセンター防災講演会
依頼者 社会福祉法人長岡京市社会福祉協議会
実施日 2022年２月３日
場

所 京都府長岡京市内

容 防災教育推進メンバーを主対象として日頃の防災訓練の取り組みや先行事例を学び災害ボ
ランティアセンター運営のヒントを得ることを目的に開催された講演会において、「災害ボ
ランティアセンター運営を市民と行うメリット」と題した講義を担当-10. 新ひだか町小地域ネットワーク専門講座（第２講）
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会- 24 -

実施日 2022年２月23日
場

所 新ひだか町内

容 第 6 期地域福祉実践計画の策定アドバイザーとして関わっている同町において、行政保健福祉部、民生委員児童委員、ボランティア団体及び福祉関係機関等を対象に、本計画が地域福祉に効果的なものとなり、町内で展開されている小地域福祉活動の活性化につながることを目指して開催された講座において、「これからの小地域福祉活動の視点と展開」と題した計画内容における解説を担当-11. 支え合いのまちづくりサミット in 倉敷
依頼者 社会福祉法人倉敷市社会福祉協議会
実施日 2022年３月27日
場

所 岡山県倉敷市

内

容 倉敷市生活支援体制整備事業の一環として市民を対象に「支え合いの本質」を共有すること、各地区の支え合いの現状を知り目指す地域像に向けた第一歩を踏み出すきっかけの場となることを目的に開催された当サミットにおいて、全体基調講演と地区分科会を担当- 25 -

４）研究活動への支援等に関する事業
地域福祉実践や人材育成等に関わる様々な調査研究を行うとともに、ご依頼に基づき調査の集計及び分析業務や研究活動の支援を行っています。

① 委嘱等に基づく事業

研究活動への参画-01. 感染症の拡大や災害発生時における、持続的な社会福祉士養成教育の在り方に関する調査研究事業依頼者 一般社団法人日本ソーシャルワーク教育学校連盟
場

所 オンライン

内

容 同連盟が「令和３年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金社会福祉推進事業（厚生労働省）」の採択を受け実施する研究事業において事業委員に参画し、「ICT 活用・養成校 BCP
検討部会」を担当
・2021年７月30日 第１回事業委員会
・2021年10月13日 第３回作業部会
・2021年11月12日 第４回作業部会
・2022年１月21日 第４回事業委員会

参考

http://jaswe.jp/② 委託に基づく事業-02. 民生委員児童委員の選任にかかる実態と意向に関する調査
依頼者 公益財団法人北海道民生委員児童委員連盟
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内 容 令和 4 年 12 月に予定されている一斉改選に向けて、北海道内の市町村民生委員児童委員
協議会の取組み実態を把握し、委員候補者の発掘や、退任意向のある委員への留意の働き
かけの手立てなどを研修することを目的に、北海道民生委員児童委員連盟が実施した本調査において、調査票の集計及び分析、調査報告書の執筆を実施
参考

http://dominjiren.jp/deta.php③ 学会活動-03. 日本福祉教育・ボランティア学習学会
期

間 2019年11月～2021年10月

内容 上記期間、同学会の特任理事（ネットワーク委員会）として、当法人篠原理事長が参画■拡大理事会・2021年９月18日

参考https://jaass.jp/- 26 -

-04. 日本地域福祉学会
期間 2021年４月～2022年３月

内容 上記期間、同学会の地方部会委員として、当法人篠原理事長が参画
・2021年６月12～13日 年次大会・地方部会
・2022年３月11日 地方部会懇談会

参考

http://jracd.jp/⑤ その他の事業-05. 災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
実施日 2021 年５月 10 日
内

容 社会福祉法人中央共同募金会が設置する同会議からの要請を受け、2020 年に発生した令和２年７月豪雨災害における新型コロナウイルス感染症影響下での支援活動について振り返り、今後の支援活動における課題の改善を検討するためのヒアリングに参加

参 考

https://shienp.net/-06. 社会福祉協議会における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関する調査実施日 2021 年７月１～16 日
内 容

一般社団法人 FFFL Do（桒原英文代表）が新潟県社協からの依頼に基づき実施したアン
ケート調査において、調査票作成および集計分析を実施し、その結果を同社協が発行した「新型コロナウイルス感染拡大下における権利擁護業務の継続性を確保するためのガイド
ライン」に掲載-07. ヒアリングデータ文字起こし
・2021年12月４日 246分00秒 Ｂ大学- 27 -

５）地域福祉活動等の可視化及び広報活動支援に関する事業
関係する各地域の地域実践をまとめ、広く社会に発信するためのツール開発を行っています。

① 執筆-01. 「ふくしと教育（第 32 号）」
依頼者 日本福祉教育・ボランティア学習学会
内容 同学会監修情報誌における連載ページ「この人に聞く」にて、鳥居一頼氏へのインタビュ
アーとして対談と対談内容を執筆-02. 「災害派遣福祉チーム員養成テキスト」
依頼者 一般社団法人 FEEL Do
内 容 同団体が災害派遣福祉チーム員養成を受託した際に使用する共通テキストを改訂
・2021年６月15日 改訂：Ver.６
・2022年１月27日 改訂：Ver.７-03. 「福祉施設における災害支援プログラムガイドブック Vol.２【BCP 編】」
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（岡山県地域公益活動推進センター）
発行日 2022年３月
内

容 同法人が県内の社会福祉施設を対象に実施した福祉施設における災害支援プログラム検討会の内容を踏まえたガイドブック（全 20 頁）を執筆

参考

https://sasaeai.fukushiokayama.or.jp/-04. 「新型コロナウイルス感染拡大下における権利擁護業務の継続性を確保するためのガイドライン」
依頼者 社会福祉法人新潟県社会福祉協議会（一般社団法人 FEEL Do 協働事業）
発行日 2022年３月
内

容 新潟県社協が設置した「新型コロナウイルス感染拡大下における社会福祉協議会の持続可
能な事業活動推進体制構築事業ワーキング・チーム」において協議・研究を行った新型コ
ロナウイルス感染拡大下における権利擁護業務の運営について定めたガイドライン（全 50頁）の一部を執筆② 啓発ツールの作成-05. 赤井川村地域包括支援センター認知症ケアパスの作成
依頼者 赤井川村地域包括支援センター（医療法人社団白樺会）
発行日 2022年３月- 28 -

内容 認知症に関する特徴や認知症の人の生活機能障害の進行にあわせ、いつ、どこで、どんな医療・介護サービスを受けることができるのかを示した認知症ケアパスにおいて、デザイ
ンや構成を担当③ Web サイトの運営管理等-06. 一般社団法人 Wellbe Design 広報事業 【自主事業】
１）ホームページ http://www.wellbedesign.net
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 2012 年度より継続して実施

２）facebook 一般社団法人 Wellbe Design期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 2012 年度より継続して実施

３）Instagram wellbedesign
期 間 2021年４月１日～2022年３月31日
内容 2017 年度より継続して実施

４）facebook Nyarube Design期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 2017 年度より継続して実施-07. 北海道地域福祉学会ホームページ運営管理【受託事業】

期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 同学会の公式ウェブサイト運営管理を 2012 年度より継続して実施

参 考

https://hacd.jp/-08. 特定非営利活動法人いわてＧＩＮＧＡ-ＮＥＴホームページ運営管理 【受託事業】
期

間 2021年４月１日～2022年３月29日閉鎖

内

容 同法人の公式ウェブサイト運営管理を 2012 年度より継続して実施-09. 北海道社会福祉学会ホームページ運営管理【受託事業】

期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 同学会の公式ウェブサイト運営管理を 2012 年度より継続して実施

参 考

https://hssw.jp/-10. 社会福祉法人登別市社会福祉協議会ホームページ制作および運営管理 【受託業務】
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内

容 同法人の公式ウェブサイト運営管理を 2016 年度より継続して実施

参 考

https://kizuna-shakyo.jp/- 29 -

-11. 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows ホームページ運営管理期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内

容 同法人の公式ウェブサイト運営管理を 2010 年度より継続して実施

参 考

https://facili.jp/-12. 新ひだか町社協 福祉のひと・しごと・活動発信事業
依頼者 社会福祉法人新ひだか町社会福祉協議会
期

間 2022年３月１日～2022年３月31日

場 所 新ひだか町及びオンライン
内

容 昨年度実施された「ひだかでふくし！就職応援プロジェクト in 新ひだか町」に引き続き、福祉専門職の人材確保に向けた広域的な情報を発信し、地域共生社会の実現に向けた福祉啓発を目的とした事業において、福祉分野の専門職の仕事や職場での様子を紹介する動画制作と掲載する WEB サイトの作成を担当

参 考

https://shinhidaka-shakyo.or.jp/- 30 -

６）各種団体に対する事務局等の支援に関する事業
学会や企業の社会貢献活動を行う任意団体の事務局支援を通し、幅の広い地域福祉の推進を担っています。
-01. 北海道地域福祉学会事務局業務【受託事業】
依頼者 北海道地域福祉学会
期間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 2012年６月１日より、学会組織運営管理、各種事業の進捗管理、調査・企画・広報活動等
を実施
■役員会等
・2021年５月13日 第１回理事会
・2021年６月22日 第２回理事会
・2021年７月１日 監査（書面会議）
・2021年７月５日 第３回理事会（書面会議）
・2021年８月11日 定期総会
・2021年10月19日 第４回理事会
・2021年12月17日 第５回理事会（書面会議）
・2022年１月17日 第６回理事会■研究活動等・2021年８月11日 第１回定例研究会
・2022年１月22日 全道研究大会
・2022年３月９日 第２回定例研究会■委員会等
・2021年６月７日 研究活動委員会
・2021年10月５日 研究活動委員会
・2021年12月13日 第４回地域福祉優秀実践賞選考委員会
・2022年１月５日 研究活動委員会■広報活動等・2021年７月５日 学会ニュース№59発行
・2021年12月15日 学会ニュース№60発行
・2022年２月15日 学会ニュース№61発行■北海道地域福祉研究第 25 巻の発行

参考https://hacd.jp/-02. 日本社会福祉学会北海道地域ブロック事務業務【受託事業】
依頼者 日本社会福祉学会北海道地域ブロック
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内容 2013年４月１日より、学会ＨＰ管理業務、北海道社会福祉学会ニュースの発送業務等を実施- 31 -

参考

https://hssw.jp/-03. 子どもアイディアコンテストの企画協力に関する業務【受託事業】
内

容 本田技研工業株式会社の社会貢献活動として実施されている「子どもアイディアコンテス
ト」に関する企画協力について、2018 年度より村川雅弘氏（甲南女子大学教授）等のプロ
ジェクトチームと協働した事業運営を実施
・2021年４月29日 ・2021年７月19日 ・2021年９月25日
・2022年１月４日 ・2022年２月11日
・2021年12月11日 第18回子どもアイディアコンテスト最終審査会

参考https://www.honda.co.jp/philanthropy/ideacontest/-04. Web 博物館（コラボミュージアム City）の企画協力に関する業務【受託事業】
内

容 株式会社ジェイアール四国コミュニケーションウェアの社会貢献活動として実施されている「Web 博物館コラボミュージアム City」と「コラボミュージアム City 作品づくりコン
テスト」に関する企画協力について、2018 年度より村川雅弘氏（甲南女子大学教授）等のプロジェクトチームと協働した事業運営を実施

参考https://www.cm-city.org/-05. 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows 事務局支援業務
依頼者 特定非営利活動法人 Facilitator Fellows
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

場

所 札幌市、千歳市内

容 2012年６月１日より、同法人の事務局業務及び千歳市市民評価会議のアドバイザー対応を実施■会務の運営・2021年６月５日

・2021年６月17日

・2022年２月５日

・2022年２月27日■千歳市市民評価会議
・2021年７月15日
参考・2022年２月17日

https://facili.jp/-06. 日本福祉教育・ボランティア学習学会第 27 回大会事務局業務【受託事業】
場

所 札幌市

内

容 大会実行委員会の事務局及びオンライン配信業務を担当

期

間 2021年５月15日～2021年12月31日■大会運営・2021年11月27日～28日 第27回埼玉大会（オンライン開催）

参考https://jaass-online.jp/- 32 -

７）その他の事業
災害被災者・被災地への支援活動や各種研修会への参加、各種団体とのネットワークの構築活動などを行っています。

① 災害発生時における被災者・被災地支援活動-01. 平成 30 年７月豪雨災害被災地支援事業
依頼者 社会福祉法人岡山県社会福祉協議会（岡山県くらし復興サポートセンター）
場

所 岡山県岡山市・倉敷市及びオンライン

内

容 岡山県くらし復興サポートセンターが実施する、被災者見守り・相談支援事業実施センター、
被災者生活支援従事者研修に関するアドバイザリー業務を展開
・2021年４月６～10日

・2021年４月13～17日

・2021年４月21～23日

・2021年５月12～14日

・2021年６月２～４日

・2021年６月18日

・2021年７月28～30日

・2021年８月11～13日

・2021年９月６～10日

・2021年10月４～８日

・2021年10月18日

・2021年10月29日

・2021年11月29～12月１日 ・2022年１月11～14日

・2022年１月18日

・2022年１月21日

・2022年１月27日

・2022年１月31日

・2022年２月22日

・2022年２月25日

・2022年２月28日

・2022年３月４日

・2022年３月15～21日

・2022年３月29日

・2022年３月31日※生活支援相談活動管理職・担当者全国連絡会議：2022年３月９日
参 考

https://kurashi.fukushiokayama.or.jp/-02. 平成 30 年北海道胆振東部地震被災者支援事業期

間 2021年４月１日～2022年３月31日

内 容 2018年９月６日に発生した、北海道胆振東部地震の被害により影響を受けた住民へ対する支援活動に関し、下記の支援活動を展開①情報発信事業（情報提供媒体の運営管理） 【自主事業】
 北海道災害・情報共有グループページの運営管理
期

間 2021年４月1日～2022年３月31日（継続）内容 北海道内の被災地支援活動及び防災活動に関する情報を Facebook で発信※当法人が実施する上記の情報発信事業に対し、2019 年度よりサイボウズ
株式会社が行う災害支援プログラムとの連携を継続

参 考

https://saigai.cybozu.co.jp/②むかわ町復興支援ネットワーク活動報告会
実施日 2021年４月27日
場

所 むかわ町及びオンライン

内

容 2019 年 4 月から 2021 年 3 月末まで、むかわ町役場、むかわ町社会福祉協議- 33 -

会と当法人において、被災者の生活実態把握と継続した支援活動の展開を目指して活動していた「むかわ町復興支援ネットワーク」の活動報告会を実施③北海道足湯隊の結成及び活動運営に関する取り組み 【自主事業】
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日（継続）場

所 オンライン内

容 足湯ボランティアを通じ心身ケアや新たなコミュニティの場づくりを行う支
援活動を展開。当法人は北海道足湯隊の結成及び活動運営に関する事務局を担い、各団体の活動のサポート及び支援活動を展開
１）これまでの実績
・活動者延べ７名（累計462名）
・支援対象者延べ23名（累計891名）
２）加盟団体との連携等
・2021年５月９日 認定NPO法人レスキューストックヤードが制作した足湯ボ
ランティアの啓発・解説動画への撮影に協力
・2021年11月10日 震災がつなぐ全国ネットワークが作成する「復興ボランティ
アブックレット」へのインタビューに協力
・2022年２月９日 震災がつなぐ全国ネットワークが主催する「足湯ボランティ
ア交流会」にて、参加する学生団体へ北海道足湯隊の活動について紹介３）その他の活動
・2021年10月16日 ひがし北海道市民防災サポートが主催する「ひがし北海道
防災スクール2021」において、北海道足湯隊の活動について紹介④Omoidori Project（被災した住民の思い出の品（写真等）の洗浄・修繕） 【自主事業】
期

間 2021年４月１日～2022年３月31日（継続）

場

所 厚真町

内

容 厚真町災害ボランティアセンターとの協働により、倒壊世帯で雨ざらしになったアルバム・写真等の思い出の品を洗浄及びデジタル修復等を行い、被災者の想い出を消滅させない取り組みを実施⑤むかわ町空き店舗に新たな価値を生み出すプロジェクトへの協力
依頼者 まちなか復興賑わい創出事業実行委員会
場 所 むかわ町
内 容 「まちなか再生基本計画」の根幹である「まちなか再生基本構想」策定に関わった町民からなる「まちなか再生検討会」で取り組まれている鵡川地区の本プロジェクトにおいて、ボランティアの協力により空き店舗の利活用に必要なスペース部分を片付けるプロジェクトの片付け講師を担当
・2021年12月２～３日 打ち合わせ
・2021年12月７～９日 作業指導

- 34 -

② 平時における被災者・被災地支援活動の構築に関する活動-03. 「北の国災害サポートチーム」への参加と運営協力
実施日 2021年４月１日～2022年３月31日（継続）内容 北海道胆振東部地震の支援活動を機に、北海道内における被災地支援活動と平時における防災活動に向けた三者（行政・社協・NPO）連携の仕組み構築を目的とした組織を 2019年 10 月に発足。当法人も参画し、篠原理事長が同団体の代表を務める①幹事会（同団体運営団体との会議）
・2021年４月26日

・2021年５月27日

・2021年６月24日

・2021年７月29日

・2021年８月26日

・2021年９月30日

・2021年10月21日

・2021年11月25日

・2021年12月23日

・2022年１月27日

・2022年２月24日

・2022年３月24日②幹事団体等との打ち合わせ
・2021年４月９日

・2021年６月７日

・2021年６月14日

・2021年６月23日

・2021年９月27日

・2021年９月28日

・2021年10月５日

・2021年11月10日

・2021年11月19日

・2021年12月３日

・2021年12月13日

・2021年12月16日

・2022年１月６日

・2022年１月17日

・2022年２月７日

・2022年２月17日

・2022年２月23日

・2022年２月26日

・2022年２月28日

・2022年３月１日

・2022年３月15日

・2022年３月23日③北の国会議（平成 30 年北海道胆振東部地震の情報共有会議）
・2020年９月21日④全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）との定期ミーティング・2021年４月21日

・2021年５月12日

・2021年６月９日

・2021年７月14日

・2021年８月11日

・2021年９月８日

・2021年10月13日

・2021年11月10日

・2021年12月８日

・2022年１月12日

・2022年２月９日

・2022年３月９日⑤北海道庁及び北海道社会福祉協議会との連携会議等
・2021年６月11日

・2021年８月５日

・2021年12月24日⑥全道フォーラムの開催
・2022年３月２日⑦オンライン研修会の開催
・2021年11月15日

・2021年11月25日⑧重点支援地域の活動
・2021年11月24日 釧路地区意見交換会- 35 -

・2021年９月３日

⑨技術系研修会の開催
・2021年10月２～３日 石狩会場
・2021年11月６日 釧路会場
・2021年11月13日 室蘭会場
⑩第 5 回災害時の連携を考える全国フォーラム（主催：JVOAD）報告会
・2021年６月30日⑪アーカイブ冊子作成にかかる打ち合わせおよび関連団体へのインタビュー等
・2021年４月９日

・2021年４月20日

・2021年４月21日

・2021年４月22日

・2021年４月23日

・2021年４月30日

・2021年５月６日

・2021年７月20日

・2021年11月４日⑫Web 版アーカイブ（データベース）作成にかかる打ち合わせ
・2021年５月１日

・2021年５月11日

・2021年６月17日

・2021年７月１日

・2021年８月３日

・2022年１月８日⑬厚真町ボランティアセンターふりかえり会議
・2021年４月５日 厚真町での打ち合わせ
・2021年６月19日 フェーズ1～2 振り返り会
・2021年６月20日 フェーズ3～4 振り返り会⑭災害ボランティア組織連携会議への参画（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年９月29日 網走地区（オンライン） ・2021年10月12日 渡島地区（北斗市）
・2021年10月20日 宗谷地区（稚内市）

・2021年11月12日 根室地区（根室市）

・2021年11月24日 釧路地区（釧路市）

・2021年11月26日 後志地区（倶知安町）

・2021年11月29日 上川地区（オンライン） ・2021年11月30日 空知地区（岩見沢市）
・2021年12月８日 石狩地区（札幌市）

・2021年12月15日 胆振地区（室蘭市）

・2022年１月19日 日高地区（新ひだか町）⑮被災者支援コーディネーション委員会への参画（主催：JVOAD）
・2021年５月17日

・2021年７月７日

・2021年11月１日

・2021年12月23日⑯災害中間支援組織全体会への参画（主催：JVOAD）
・2021年７月26日

・2021年９月30日

・2021年11月１日

・2021年12月23日

・2021年10月18日⑰企業の被災者支援への参画に関する調査プロジェクト
・2021年８月３日

・2021年８月17日⑱有珠山噴火に向けた胆振管内市社協意見交換会
・2022年１月27日⑲その他
・2021年４月19日

JVOAD全国フォーラム説明会（主催：JVOAD）

・2021年５月26～27日

第5回災害時の連携を考える全国フォーラム（主催：JVOAD）- 36 -

・2021年６月16日、24日 災害ボランティアコーディネーター養成・資質向上研修会（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年６月25日

新型コロナウイルス下における避難所での感染対策勉強会‘21（主催：東京都災害ボランティアセンター アクションプラン推進会議）

・2021年７月５日 休眠預金事業中間評価にかかる打ち合わせ
・2021年７月19日 災害ボランティアネットワーク会議（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年７月21日 休眠預金事業中間評価のワークショップ（3道県合同）
・2021年８月19日 北海道災害ボランティアセンターWEB講座（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年９月３日 北海道災害ボランティアセンターWEB講座（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年９月10日 北海道災害ボランティアセンターWEB講座（主催：北海道社会福祉協議会）
・2021年９月13日 休眠預金事業中間評価のワークショップ（県別）
・2021年10月29日 防災に関する意見交換会～三者連携を考える～（主催：旭川市市民
活動交流センターCoCoDe）
・2021年11月22日 被災地に寄り添う災害ボランティアセンター運営研修会（主催：全国社会福祉協議会）
・2021年12月１日 災害支援そなえ令和基金設立記念オンラインシンポジウム（主催：
JVOAD）
・2022年１月25日 初期支援チーム研修会（主催：北海道社会福祉協議会）
・2022年２月15日 道内被災者心のケア事業連絡会議（主催：北海道総合政策部地域創生局地域政策課）
・2022年２月15日 北海道地方環境事務所との意見交換
・2022年２月24日 ボランティア・プロボノ基礎講座（主催：JANPIA）
・2022年３月７日 休眠預金事業にかかる意見交換
・2022年３月25日 ボランティア・プロボノマッチング会（主催：JANPIA）
参

考

https://kitasapo.net/③ 他団体との協働・ネットワークの構築に関する活動-04. 「B-camp-Lab（防災キャンプ研究所）」との協働
同研究所の高村秀史代表は当法人において防災キャンプデザイナーとして所属し、協働の取り組みを展開
・2021年５月22～23日

Field Style Jamboree/愛知 Sky Expo において、火おこしワー
クショップ及び防災キャンプ展示への参加

・2021年６月５～６日

宿泊型防災キャンプ※・2021年７月22～23日

宿泊型防災キャンプ※・2021年８月20～21日

宿泊型防災キャンプ※- 37 -

・2021年９月５～６日

美浜町街歩きと地域防災

・2021年11月20～21日

Field Style Seaside Market/愛知 Sky Expo、火おこしワーク
ショップ及び防災キャンプ展示への参加※印はキャンプ経験者からの意見を得るための試行的防災キャンプ（科研費助成）
参考https://bosaicamp.com/-05. 「一般社団法人日本色彩療法士協会」との協働
同団体（外崎 由香 代表）では当法人篠原理事長が上級認定講師を務めており、各種事業において協働の取り組みを展開
参 考

http://7716.h-colorlab.com/-06. 「一般社団法人 FEEL Do」との協働
同団体（桒原 英文 代表）では当法人篠原理事長が理事を務めており、各種事業において協働の取り組みを展開■ミーティング等
・2021年４月30日

・2021年５月20日

・2021年５月31日

・2021年６月16日

・2021年10月３日

・2021年11月８日■災害派遣福祉チーム養成テキストの執筆・改訂
・2021 年６月 15 日 改訂：Ver.６
・2022 年１月 27 日 改訂：Ver.７■新潟県社協「新型コロナウイルス感染拡大下における社会福祉協議会の持続可能な事業
活動推進体制構築事業ワーキング・チーム」への参画と「新型コロナウイルス感染拡大下における権利擁護業務の継続性を確保するためのガイドライン」の作成
・2021年４月12日

・2021年４月23日

・2021年５月25日

・2021年６月９日

・2021年６月17日

・2021年６月29日

・2021年７月26日

・2021年８月17日

・2021年９月１日

・2021年９月１～２日

・2021年９月28日

・2021年９月30日

・2021年10月15日

・2021年11月18日

・2021年12月６日

・2021年12月28日

・2022年２月24日

・2022年３月３日

・2022年３月29日■各種研修等の講師対応
・2021年10月12日 愛媛県第2回地域支え合いセンター全体研修
・2021年９月21日 大阪府災害派遣福祉チーム研修【ステップアップ研修】・2021年10月25日 大阪府災害派遣福祉チーム研修【ステップアップ研修】・2021年11月24日 大阪府災害派遣福祉チーム研修【コーディネーター研修】■その他
・2021年４月１～３日 仙台合宿
参 考

https://www.feeldo.org/- 38 -

８）法人運営事業
当法人の運営に必要な活動などを行っています。
-01. 年次総会
・2021年６月３日-02. 理事会
・2021年４月７日-03. スタッフミーティング・2021年４月20日

・2021年５月28日

・2021年６月22日

・2021年７月19日

・2021年８月26日

・2021年９月27日

・2021年11月10日

・2021年12月22日

・2022年１月26日

・2022年３月９日

・2022年３月29日-04. 会計・税理事務
あすか税理士事務所からのアドバイザリー等
・2021 年５月 28 日

・2021 年 11 月 24 日

-05. ごん太課長の出張
近隣住民の癒しのため、住民からの依頼に基づき出前出張を行う
・2021 年４月 27 日

・2021 年７月２日

・2021 年 12 月７日- 39 -

・2021 年 10 月５日

３．あしあと
凡例：■2021 年度に業務を行った地域（都道府県域）

凡例：■2021 年度に業務を行った地域（北海道内市区町村域）- 40 -

凡例：■法人設立以降（2012～）に業務を行った地域（都道府県域） ■国

凡例：■法人設立以降（2012～）に業務を行った地域（北海道内市区町村域）- 41 -

４．収支決算
2021 年 3 月 31 日 現在（単位：円）
非営利活動に係る事業会計貸借対照表
科

資産の部

目

金

負債・正味財産の部

額

科【流動資産】【流動負債】（現金・預金）
現

金

普通

未

2,720,614

預金10,697,420

貯蓄用口座

20,000,000

普通預金(ゆうちょ)

払

預

金

り

金

流動負債

固定負債

未

5,191,783
5,191,783（その他流動資産）
立費用

84,276

替 金

その他流動資産1,329

計

流動資産合計85,605（有形固定資産）
車両運搬具
什器備品

有形固定資産【代替基金】（投資その他の資産）

固定資産合計

正味財産の部

2,000,000【代替基金】 合計

2,000,000【正味財産】
正味

財産(うち当期正味財産増加額)
正味財産

計

資産の部合計計

負債・正味財産の部合計

40,434,859

19,94019,940663,870

40,434,859

金

2,720,614

預金10,697,420

貯蓄用口座

20,000,000

普通預金(ゆうちょ)1,075,567

現金・預金 計34,493,601（売上債権）
収

金

5,191,783

売上債権 計5,191,783（その他流動資産）
前払
立

費用

替

34,893,842

643,930（現金・預金）未

8,108,558

36,893,842《資産の部》【流動資産】

普通

34,893,842

正味財産の部合計

非営利活動に係る財産目録

現3,541,017

643,929

計

投資その他の資産

370,000

代替基金

1

リサイクル預託金

計

負債の部合計39,770,989【固定資産】

538,637

370,000

34,493,601

売上債権 計

2,632,380

退職給付引当金

現金・預金 計収 金

額3,171,017【固定負債】（売上債権）

金

計

1,075,567

前払目

84,276

金

1,329- 42 -

その他流動資産計

流動資産合計85,605【固定資産】（有形固定資産）
車両運搬具

39,770,989

什器備品

1

有形固定資産643,929

計

643,930（投資その他の資産）リサイクル預託金

投資その他の資産
固定資産合計
資産の部

19,940計

19,940

合計

663,870

40,434,859《負債の部》【流動負債】
未 払
預 り

金
金

2,632,380

流動負債538,637【固定負債】

計

退職給付引当金
固定負債

計

負債の部

370,000
合計

3,171,017

370,000

3,541,017

正味財産36,893,842- 43 -

５．わたしたちの取り組み
１．Mission【社会的使命】
Wellbe Design は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、次の事業を行います。
（１）社会福祉に関する相談・支援事業（２）社会福祉に関する事業の企画・運営事業（３）社会福祉に関する情報の収集・提供事業（４）社会福祉に関する調査・研究事業（５）社会福祉に関する出版・編集事業（６）前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業

２．Vision【活動理念】
WellbeDesign は、「地域研究」
・「地域開発」
・「人材育成」の包括的プロジェクトにより、地域福祉活動の担い手を支えられるチカラになります。この理念に基づき、各種機関・団体との連携により、法人の使命を果たす取り組みを行っています。

３．Value【社会的価値】
WellbeDesign は、“ひとづくり”と“地域づくり”のデザイナーとして存在し、Well-being（福祉、幸福、」を法人名健康）と、Design（デザイン）をあわせた造語「Wellbe Design（ウェルビー・デザイン）
称としました。

４．Logotype【ロゴに込めた想い】
ハニカム構造の各頂点から対角線を記したデザインは、地域の様々な資源の連携による強固な地域を意味し、右に飛び出た正三角形は社会への参画や組織から生まれ出る成果を表しています。

- 44 -

６．定款
第１章

総

則

（名称)
第１条 当法人は、一般社団法人 Wellbe Design と称し、略称を WD とする。
（主たる事務所)
第２条 当法人は、主たる事務所を札幌市厚別区に置く。
２ 当法人は、社員総会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。
（目的）
第３条 当法人は、社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とし、次の事業を行う。
⑴ 社会福祉に関する相談・支援事業⑵ 社会福祉に関する事業の企画・運営事業⑶ 社会福祉に関する情報の収集・提供事業⑷ 社会福祉に関する調査・研究事業⑸ 社会福祉に関する出版・編集事業⑹ 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告）
第４条 当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

社

員

（入社)
第５条 当法人の目的に賛同し、入社した者を社員とする。
２

社員となるには当法人所定の様式による申込みをし、理事長の承認を得るものとする。

（経費等の負担）
第６条 社員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２

社員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（社員の資格喪失）
第７条 社員は、次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
⑴ 退社したとき。
⑵ 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
⑶ 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
⑷

６か月以上会費を滞納したとき。

⑸

除名されたとき。

⑹

総社員の同意があったとき。

（退社)
第８条 社員は、いつでも退社することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して予告をする- 45 -

ものとする。
（除名）
第９条 当法人の社員が、当法人の名誉を毀損し、若しくは当法人の目的に反する行為をしたとき、又は社員としての義務に違反したときは、一般社団及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。
）第４９条第２項に定める社員総会の特別決議によりその社員を除名することができる。
（社員名簿）
第１０条 当法人は、社員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。
第３章

社員総会

（社員総会)
第１１条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催する。
（開催地)
第１２条 社員総会は、主たる事務所の所在地において開催する。
（招集）第１３条 社員総会の招集は、理事が過半数をもって決定し、理事長が招集する。
２

社員総会の招集通知は、会日より５日前までに各社員に対して発する。

（決議の方法)第１４条 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席社員の議決権の過半数をもってこれを行う。
（議決権）
第１５条 各社員は、各１個の議決権を有する。
（議長）
第１６条 社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会で議長を選出する。
（議事録）
第１７条 社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
第４章

理

事

（理事の設置）第１８条 当法人に、理事３名以上を置く。
２ 理事のうち、代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長、専務理事及び常務理事各若干名を定めることができる。
（選任等）
第１９条 理事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは、社員以外の者から選任することを妨げない。
２ 理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事の互選によって定める。
３ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
- 46 -

（任期)第２０条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事は、辞任又は任期満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。

（理事の職務権限)
第２１条 理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

理事は、当法人の業務を執行する。

（理事の報酬等）第２２条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第２３条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合には、社員総会において、その取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引⑵

自己又は第三者のためにする当法人との取引⑶

当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引（責任の一部免除）
第２４条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社員総会の特別決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

基

金

（基金の拠出)第２５条 当法人は、社員又は第三者に対し、一般法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集）第２６条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続については、理事が決定するものとする。
（基金の拠出者の権利）第２７条 拠出された基金は、基金拠出者と合意した期日までは返還しない。
（基金の返還の手続)
第２８条 基金の拠出者に対する返還は、返還する基金の総額について定時社員総会における決議を経た後、理事が決定したところに従って行う。
第６章

計

算

（事業年度）
第２９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月末日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）- 47 -

第３０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、社員総会において承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
(剰余金の分配の禁止)
第３１条 当法人は、剰余金を分配することができない。
(残余財産の帰属)第３２条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第７章

附

則

(最初の事業年度)
第３３条 当法人の最初の事業年度は、当法人成立の日から平成２５年３月末日までとする。
(設立時社員の氏名ほか)
第３４条 設立時社員の氏名又は名称及び住所並びに設立に際して割り当てを受ける基金の額は、次のとおりである。
篠原 辰二
札幌市厚別区厚別南２丁目７番２８号
金１００万円佐藤 大介
札幌市白石区栄通１３丁目１番３４－１０５号
金１００万円(設立時の理事及び代表理事)
第３５条 当法人の設立時役員は、次のとおりである。
設立時理事

篠原 辰二、佐藤 大介

設立時代表理事 篠原 辰二（法令の準拠）第３６条 本定款に定めのない事項は、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令に従う。

- 48 -

７．役職員紹介 Staff
篠原辰二（しのはら・しんじ：理事長：社会福祉士）

北海道内２つの市町で社会福祉協議会職員として 14 年勤務。地域特性を踏まえた各種の地域福祉事業や地域防災事業の経験を踏まえ、地域住民と共に創る福祉のまちづくりを展開している。社会福祉士。防災士。
1976 年生れ。道都大学社会福祉学部卒、北海道伊達市出身。

岡部和夫（おかべ・かずお：副理事長）

34 年間の北海道社会福祉協議会を経て、道内 2 大学において社会福祉教育（地域福祉）に 10 年携わる。

社会福祉協議会活動を始め、民生委員児童委員活動、住民組織活動等の実践と研究に努める。2009 年に発刊された「社協再生―社会福祉協議会の現状分析と新たな活路」 (中央法規)では第２章を執筆。1941 年生れ。東北福祉大学社会福祉学部卒。北海道洞爺湖町出身。

佐藤大介（さとう・だいすけ：専務理事：社会福祉士/精神保健福祉士）

市社会福祉協議会と福祉系大学での勤務経験を持ち、地域福祉・災害ソーシャルワーク・住民主体による小地域福祉活動の実証的研究、福祉教育に関する研究を行っている。日本福祉大学全学教育センター助教。
社会福祉士、精神保健福祉士。北星学園大学大学院社会福祉学研究科修士課程修了。1980 年生まれ。北海道函館市出身。

篠原三恵子（しのはら・みえこ：総務課長）

法人設立時より研究者及び研究機関からの依頼により、インタビュー調査の文字起こしやデータ入力および集計などの調査研究補助業務を担う。また、法人の経理及び庶務を取り扱う勤続８年目を迎えた職員。

佐藤結希（さとう・ゆき：コミュニティデザイナー：社会福祉士/介護支援専門員）

社会福祉協議会での勤務経験を経て 2017 年 9 月に当法人正職員第一号として入社。社会福祉士と介護支

援専門員の両視点から、地域福祉と地域包括ケアを融合させた取り組みを展開している。

本田綾子（ほんだ・あやこ：コミュニティデザイナー/復興支援コーディネーター）

医療現場で相談援助職として勤務した経験を経て 2019 年 8 月に当法人に入社。フットワークの軽さと学生時代から培った災害支援の経験を踏まえ、北海道胆振東部地震の支援を担当している。

ごん太（ごんた：課長）

動物保護活動を行う NPO 法人に所属していたところ、縁あって理事長夫婦に養子に迎えられた。大きな体、大きな声、長いしっぽが特徴で、初めて会う人には必ず「でかい」と言われる。2006 年生まれ（推定）。
北海道苫小牧市出身。

くう太（くうた：見習い）

2022 年２月、先代のちび太に次ぎ、篠原家にやってきた２代目ジャックラッセルテリア。絶賛トイレトレー

ニング中の子犬でありトレーニングが完了するまでは見習いの身。
2021 年９月生まれ。北海道恵庭市出身。

※ 役員及び常勤職員のみ掲載しております。このスタッフの他、業務提携するスタッフを含め、総勢 11 名（＋２匹）で各種の業務を行っております。
- 49 -

８．ご支援（会員登録）のお願い

Support

当法人の活動にご賛同いただける会員を募集しております。
会員の皆様には当法人が行う各種事業の詳細について情報提供を行うほか当法人が主催する研修会の参加費に会員割引が適用されます。

会員（個人・団体）会費

一口

10,000 円／年額

これからも Wellbe Design をよろしくお願いいたします。

- 50 -

一般社団法人 Wellbe Design 会員規程
（目 的）
第１条 この規程は一般社団法人 Wellbe Design（以下、「当法人」という）定款第５条に定める社員と区別し、当法人の目的に賛同し、賛助の意志を持つ個人及び団体について必要な事項を定める。
（定 義）
第２条 この規程で定める会員とは、次の２種とする。
（１）個人会員 当法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ個人（２）団体会員 当法人の目的に賛同し、賛助の意思を持つ団体（法人格の有無を問わない）（入 会）
第３条 当法人の会員になろうとするものは、所定の入会届に必要事項を記入して理事長に提出し、理事会の議決による承認を得るものとする。
（会 費）
第４条 会員は以下の会費を納入しなければならない。
（１）個人会員 １０，０００円／年（２）団体会員 １０，０００円／年
２

前号で定める会費は入会時から当該年度末を期限とする。

（権 利）
第５条 会員は当法人が主催または対応した各種事業に関する情報を得ることができる。
２

前号で定める事項について、個人情報や著作等における保護が必要と認められる場合は、当法人により制限を設ける場合がある。
（資格の喪失）第６条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき（３）正当な理由なく会費を滞納し、督促をうけても１年以上納入しないとき（４）その他の事情により理事会において会員の資格の喪失が必要と判断したとき。ただし、その会員に対し、資格喪失の事由を明らかにし、必要に応じて弁明の機会を与える。
（退 会）
第７条 会員はいつでも理事長に退会届を提出して退会することができる。
２

年度途中に退会となった場合、既納の会費は返還しない。

（細 則）
第８条 この規程の変更または施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則

１ この規程は、平成 26 年４月１日から施行する。
- 51 -

（会員規程 様式１号）

入

会

届

一般社団法人 Wellbe Design 理事長 宛
会員規程に基づき、以下のとおり入会を希望します。
会員種別
お 名 前

□ 個人会員□ 団体会員

申

込 日

年

(ｶﾅ)

または
団

印

体 名

(団体の場合)

(ｶﾅ)

代表者
職

月

印

氏 名
※個人の場合は自宅住所を記入
【Ａ】

住

所 等

連

絡 先

〒

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

Ｅメール

【Ｂ】

〒

(個人の場合)
勤務先名称
連

絡 先

生年月日

電

話

Ｆ Ａ Ｘ

Ｅメール
□ 昭和

□ 平成

送付物の

□ 送付先【Ａ】

日

郵

送 先

□ 個人宅【Ｂ】□ 申込書受理日

年月日□ 入会承認日

年月日□ 初年度会費納入日

年

月

日

年

(設立年月日)

□ 西暦
月

入会の理由
または
メッセージ

法人記載欄

- 52 -【付記】日

９．事務所在地 Office〒004-0022 北海道札幌市厚別区厚別南２丁目７番２８号
電話

０１１－８０１－７４５０

URL

http://www.wellbedesign.jp

営業時間

FAX ０１１－８０１－７４５１
E-mailinfo@wellbedesign.jp

平日 9:00～17:00（年末年始休業 12 月 30 日～1 月 5 日）

事務所在地・ＭＡＰ

地下鉄：東西線ひばりが丘駅３番出口
Ｊ

Ｒ：新札幌駅お車：札幌南 IC から 5 分- 53 -

徒歩 15 分

徒歩３分

Wellbe Design- 54 -