Global Communications Platform from Japan

第 5 巻 第 5 号 2004 年 4 月 30 日発行

2004年5月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4 – 5月の動き
イラク問題のセミナーが大盛況
人質事件への対応は二つの命題の均衡点を探る作業
なぜ日本はイラクに自衛隊を派遣するのか
ソフトパワーというパワーの可能性

イラク問題のセミナーが大盛況

情報発信機構ではこのところ本体の国際大学との協力関係を 強め ているが、そ の一環としてこの4月より 国際大学（IUJ）-情報発信合同セミナー をシリーズで開催している。その第1回のセミナーが4月9日にGLOCOMで行なわれたが、国際大学の卒業生であり、イラク問題の専門家である大野元裕中東調査会研究員の講演は「イラク情勢と今後の見通し」という現下の大問題に関する内容であったた
め、GLOCOMのホールが一杯になるほどの大盛況であった。

いう。日本は米国と国連の間で選択を迫られる場面が増えてくると思われるが、いずれにしてもイラクに対しては長期的視点から腰をすえて支援を行なう必要があるというのが大野氏の結論であった。その後参加者から多くの質問が出て、活発な議論が展開された。

大野氏は、イラクが米国によってフセインの独裁体制から解放されたことは事実であるが、その後の自由の回復や民生の安定は達成されておらず、米国による力での制圧が裏目に出て、事態は悪化していることを指摘。今後については、当面見通しは暗いが、しかし混乱にもかかわらずイラクの指導者たちが最悪の事態を避けようと自制心を働かせているのが救いであると

山澤逸平「東 アジア共同体と日本の戦略」（日本語）、猪口孝「アジアバローメー
ターの目的と成果」（英語）目 次

日時：5月10日（月）午後4時〜6時
場所：国際大学GLOCOM（六本木）

講演する大野氏

参加希望の方は以下までご連絡を。
電話03-5411-6714 FAX03-5412-7111
セミナーのアナウンスは以下を参照。
http://www.glocom.org/seminar−−宮尾（情報発信機構長）

六本木ヒルズと日本橋再開発との比較

4-5月の動く1

イラク問題のセミナーが大盛況

１

六本木ヒルズと日本橋再開発との比較

1

人質事件への対応は二つの命題の均衡点を探る作業

2

なぜ日本がイラクに自衛隊を派遣するのか 2
ソフトパワーというパワーの可能性

このセミナーシリーズでは、今後とも日本をめぐる国際情勢の重要な動きを取り上げていくつもりである。次回は以下の通り。

3

先日、都市再開発を研究する香港大学の大学院生グループが、東京の主要な再開発プロジェクトを見学した際に同伴する機会を得た。そこで見たものは、トップダウンの「上から」の再開発と住民を巻き込んだ「下からの」再開発との対比であった。具体的には、このGLOCOMに隣接する六本木ヒルズの再開発が前者の典型で、単独のデベロッパー主導でテーマパーク的な開発を行い一時ブームとなったが、回転ドアの事件によって、その脆弱性と問題点が明らかになった。それと対照的なのが日本橋の再開発で、これは多くの老舗のオーナーたちが日本橋の伝統を再生させ、それを未来の開発につなげようとしており、それに大手のデベロッパーが協力している。このような「下からの」再開発は時間はかかるが、いったん動き出せば持続可能なものとなるであろう。 ─ 宮尾情報発信機構長

Page 2Global Communications Platform from Japan

人質事件への対応は二つの命題の均衡点を探る作業
白石 隆 京都大学教授が、今回の人質事件は、二つの矛盾する命題の間でどのような均衡点を求めて行くかの作業であった、と指摘している。

本国内での言わば社会契約である「政府は国民の安全を保障する」という命題と「人質の救済に全力を尽くす」という命題の間で、どのような解を見出すかというテーマであった。

今回の人質事件を巡っては、自衛隊のイラク派遣の是非に結びつけた議論が多く行われた。誘拐犯の声明にも触れられていたし、そもそもイラクへの自衛隊派遣が大きな論点となっていたからである。しかし、人質事件は必ずしも自衛隊派遣の議論と直接の関係はない。これは、例えば、日本人観光客がバリ島で民兵に人質に取られ、国連の決議と要請に基づき平和維持のために東ティモールに派遣されている自衛隊員の撤退を要求される事件が発生し得ることを考えれてみれば明らかである。

しかしこれらの命題は、互いに矛盾する要素が多く、しかもどちらを優先させるかというものではない。武力に頼るというオプションが無い
日本では、米国のように、犯人との交渉を拒否し、直ちに特殊部隊を送るという案を採ることは出来ず、従って、犯人と交渉を行うと言うのが唯一の解決へ向けての手法であろう。

実際に今回突きつけられたテーマはもっと深刻なも ので あっ た。つま り、国 際的 な合 意となっている「テロに屈しない」という命題と、日武力というオプションは日本には無

今回は幸い人質は無事解放されたが、今後も各地で同様な事件が発生する可能性がある。政府としては、その都度、二つの命題のバランスを追求して行かなければならないであろう、と白石氏は指摘する。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040420̲shiraishi̲hostage/

なぜ日本がイラクに自衛隊を派遣するのか
神保 謙氏（日本国際フォーラム研究主幹）
が、世論調査の結果が、自衛隊のイラク派遣自体は支持する国民が不支持を上回るにもかかわらず、派遣に関する政府の説明には満足していない人々が圧倒的多数を占めている点に注目し、国民は今、あらためて、安全保障の論理という視点から、イラク派遣に対する説明を改めて求めていると指摘している。
そして同氏は、この説明は、「空間横断の安全保障」の出現として表現できるのではないかと提案する。それをみるために、「グローバル」「地域 (リージョナル)」「国家 (ナショナル)」の三つの空間軸の変化を想定する。
グローバルな対応としては、日本は、90年代にはいってから、国際平和協力業務への参加を積極的に行って来たことがあげられる。また、リージョナルな視点からは、「周辺事態」への対応を、法的措置をはじめ整備してきた。更にナショナルという軸においては、有事法制の議論が継続して行われてきている。そして今、これらの三つの軸が互いを侵食しつつ空間全体が変質しつつあると認識される。
テロの攻撃が世界中のどこでも襲う可能性があるという脅威、朝鮮半島の核開発が世界に拡散する危険、これらはいずれも、日本の安全が、国という単位や地域という範囲ではとらえきれなくなったこと、すなわち、はるか遠い場所での出来事と人々日常生活の場での安全が直結する事態が発生していることを示している。この、あらたな「空間横断の安全保障」に基づき、日本はイランに自衛隊を派遣した、と神保氏は分析する。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040412̲jimbo̲why/

空間横断の安全保障の出現

Page 3
第5巻 第5号

ソフトパワーというパワーの可能性㈱電通 消費者情報開発部 主管 袖川芳之

日本のアニメやポップカルチャーが海外で人気を得ている。 それと同時にソフトパワーやGNC（グロス・ナショナル・クール＝国の総魅力度）という言葉がもてはやされている。
魅力で他国を惹きつける力に日本の可能性をみることができる。

タイトなソフトパワー

ソフトパワーとは一言でいえば「魅了する力」（電通総研『日本の潮流１９９９』）である。しかし、ソフトパワーは言葉の響きは優しいが、その本質はパワーの一種である。ソフトパワーの提唱者であるハーバード大学のジョセフ・ナイ教授も「ソフ トパワ ー とは『強制力』で はなく『魅力』によって、国際関係上、自分の望ましい結果を得るよう相手が自発的に行動するようにコントロールする能力」だとしている。つまり、ソフトパワーの本質が相手をコントロールする力である点を見逃してはならない。
例えば、19世紀の末に日本の文化がヨーロッパで流行したことがある。当時、ジャポニズムとして印象派の有名な画家たちも日本の浮世絵を模写しているが、それは一種の異国情緒として日 本の文化に新 鮮さを 感じただけであって、日本画や浮世絵がパワーとなって日本の芸術家がヨーロッパの絵画の本流を握ることはなかったのである。

ルースなソフトパワー

それでは文化が海外で人気を得ることが無駄なのかというとそうでもない。日本企業が海外に進出した時に、その国の企業やその国に既に参入している外国の企業と競争するときに、「日本ブランド」を武器に差別化を行なうことができる。この時に日本の文化が魅力あるものとしてその国の人に映っていれば、その企業は日本企業として競争力を持つことができる。自国の文化に魅力がなければ、日本企業であることを隠して現地企業であることを装うか、無国籍のグローバル企業として振舞うしかない。
もうひとつの可能性は、次の時代に発展するアジェンダ、例えばコンテンツ産業などで最も競争優位のあるビジネスモデルを日本が確立することである。つまり、最も根源的なシステム（asystem of systems）を獲得することである。

私は2001年に「ソフトパワー指数」を作成したことがある。ソフトパワーを「（制度として）選ばれる力」「知力・情報分野での競争力」「文化・ライフスタイルの魅力」の３つの軸で捉えて、国際的な指標を用いて計算した。その結果、日本は先進国15カ国の中で6位であった（アメリカが飛びぬけた1位）。その中で私が一番示したかったことは、「文化・ライフスタイルの魅力」が「（制度として）選ば れ る 力」と高い相関 を持っていることである。グローバリゼーション時
代に人、金、モノ、情報を集める力と「文化・ライフスタイルの魅力」が関係しているのだ。
ソフトパワーにも厳密には２つのタイプがある。
ひとつは、その国のソフトパワーになびかなければ疎外されて何らかの損害を被るものである。自発的とはいってもいやいやながら従う場合である。インターネット、情報機器のOSやグローバリゼーションなどがこれにあたる。これを「タイトなソフトパワー」と呼んでおこう。他方、その国のソフトパワーになびかなくても全くかまわないが、自発的に進んでソフトパワーを受け入れる場合である。コンテンツやライフスタイルがこれあたる。こちらは「ルースなソフトパワー」である。
タイトなソフトパワーはハードパワーとの結びつきを持ちながら戦略的に展開できる場合が多く、アメリカが得意とするソフトパワーである。それに対してルースなソフトパワーは、結果的にソフトパワーとして機能することはあっても、戦略的に展開することは難しい。それは自分が好意をもっている相手に振り向いて欲しいと願って自分の魅力を高めても、関心を示してくれるのは全く自分が関心のない人だけということはよくあることだ。ソフトパワーがパワーとなるかどうかは、自分ではなく相手がキャスティングボードを握っているからだ。
しかし、パワーの源泉となるパワー・ベースを豊富に持つことはソフトパワーの出発点である。そして「ソフトパワー立国」という新しいパワー国家のモデルを日本が作り出すべく、日本の文化の力を高めて行きたいものだ。

Gol bal Co mmunicat oi ns
Plat fo rm fro m J apan

Global Communications
Platform from Japan

情報発信機構では、日本のソフトパワーについての分月報･日本から発信！

析や考察を行っていることをこれまでも折に触れ紹介し

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志てきましたが（例えば2003年10月号）、今月は、ビジネスを通してソフトパワーの前線で活躍している電通の袖川芳之氏による、特に「パワー（力）」とはどういうものである

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

かについての考察を中心に据えた記事を第３面に掲載しました。ややも する と曖昧に なり かね ない「ソフ トパワー」という用語について、キチンと把握して行くための一助となる記事です。
先月号で紹介した岸本氏の論文や、3月号で報告したハローキティに対する海外からの注目等も含め、今後ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

もソフトパワーについては研究の過程や成果を随時発表して行く予定です。

後記
ある程度やむを得ないとは言え、四月のほとんどは日本人人質問題も絡んでイラクの話題ばかりとなってしまった。
イラクへの自衛隊派遣については様々に論議されて居り、第2頁で紹介した神保氏の論文もそれを正面から大きなスケールで括ったものである。そして、人質事件については、それとはまた別の視点から整理して置く必要があり、これには第2頁で紹介した白石教授の論文が良き指針を与えて居る。
しかし、この間の海外論調を見ると、経緯はとも か く と し て、「人 質 と な っ た 人 達 を 苛 め る（バッシングする）日本の社会」という構図にGLOCOM情報発信機構戸惑っている様子がうかがえる。更に、人質に対する姿勢もさることながら、事態の進展に伴い国民の世論が急速にしかも大きく転換したかのように見えることが、その困惑に輪をかけて居る気配も察せられる。この延長線上には、またぞろ日本異質論的な論調が現れることが懸念される程である。
日本の中でも、あの人質事件に絡む国内の騒ぎは果たして一体何だったのか、という反省機運も見られるが、日本の世論形成の大きな流れを把握しつつ、理解を得るための発信を行うことの重要性も改めて認識させられた事件であった。

●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄