生産調整方針認定要領
制
定
一部改正

平成16年4月１日付け15総食第852号
平成17年4月27日付け17総食第83号
平成18年11月9日付け18総食第779号
平成20年3月3日付け19総食第1035号
平成23年4月20日付け23総食第61号
平成23年9月1日付け23生産第4288号
平成25年5月21日付け25生産第544号
平成26年4月1日付け25生産第3582号
平成27年9月30日付け27生産第1842号
平 成 2 9 年 11 月 30 日 付 け 29政 統 第 1 2 8 1号
令和元年５月７日付け元政統第18号
令和２年12月28日付け２政統第1692号

農林水産省総合食料局長から

地方農政局長北海道農政事務所長
国土交通省北海道開発局長
沖縄総合事務局長
都道府県知事関係団体の長あて

第１趣旨
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第113号。以下「法」という。）第５条第１項に基づく米穀の生産調整に関する方針（以下「生産調整方針」という。）の認定については、法、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
律施行令（平成７年政令第98号。以下「令」という。）、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成７年農林水産省令第17号。以下「規則」という。）、需要に応じた米の生産・販売の推進に関する要領（平成26年４月１日付け25生産第3578号農林水産省生産局長通知。以下「推進要領」という。）に定めるところによるほか、本要領に定めるところにより行うこととする。

第２１

生産調整方針の作成主体
生産調整方針を作成し、当該生産調整方針が適当である旨の農林水産大臣の認定を受けることができる者については、(1) 米穀の生産者の組織する団体又は出荷の事業を行う者の組織する団体（法第５条第１項）のほか、(2) 生産調整方針の認定を受けようとする年の米穀の生産予定数量若しくは出荷- 1 -予定数量又は当該年の前年の米穀の生産数量若しくは出荷数量のいずれか大きい数量（以下「生産予定数量等」という。）が20玄米トン以上である米穀の生産者（法人を含む。以下同じ。）、出荷の事業を行う者（令第３条、規則第２条）(3) (2)の特例として、農林水産大臣が、生産調整の円滑な推進を図るため特に必要があると認めるときは、生産予定数量等が0.3玄米トン以上である米穀の生産者又は出荷の事業を行う者（令第３条、規則第２条）とされている。
２ １の(1)の米穀の生産者の組織する団体とは、原則として、農業協同組合（以下「農協」という。）その他水稲及びそれ以外の作物生産を組織として主体的経営判断により行っている団体とする。ただし、やむを得ない事情により、農協や出荷の事業を行う者が作成する生産調整方針に参加できない複数の生産者が組織する団体についても、その構成員が同一集落内に住所地を有している等生産調整方針に記載する内容の実施に必要な共同性があることが確認できる場合等、地方農政局長等（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長。以下同じ。）が適当と認める場合には、作成主体とすることができる。なお、出荷の事業を行う者の組織する団体とは、都道府県主食集荷協同組合（全国主食集荷協同組合連合会の構成員であって、都道府県の区域で米穀の出荷及び販売の事業を行うものの組織とする団体をいう。）とする。
３ 地方農政局局長等は、１の(2)の規模要件にあたるかどうかについて、生産者にあってはその者が住所地を有する市町村等関係機関と連携の上、その者の水田経営面積や当該水田における水稲作付状況等により、また、集荷業者にあっては当該業者から取扱数量を証する帳簿等の提示を受けることにより、確認を行う。
４ 生産予定数量等が0.3玄米トン以上20玄米トン未満の米穀の生産者又は出荷の事業を行う者が、生産調整方針を作成し、農林水産大臣の認定を受けようとする
ときは、以下の手続により、農林水産大臣の承認を得なければならない。
(1) 承認を受けようとする生産者又は出荷の事業を行う者は、生産予定数量等及び特例の承認を受けなければならない理由を別紙様式第１号に定める承認申請書に記載し、地方農政局長等に提出する。
なお、提出に当たっては、都道府県庁所在地等に駐在する地方参事官（以下「地方参事官」という。）を経由して行うことができる。
(2) (1)により承認申請書の提出を受けた北海道農政事務所長は、直ちに当該承認申請についての意見を別紙様式第２号に記載して、承認申請書とともに農林水産省政策統括官（以下「政策統括官」という。）に提出する。
(3) (1)又は(2)により承認申請書の提出を受けた地方農政局長、内閣府沖縄総合事務局長及び政策統括官は、既に農林水産大臣の認定を受けている他の生産調整方針に参加することが困難な場合等、申請者が自ら生産調整方針を作成する
ことにより生産調整の円滑な推進に資すると認めるときは、これを承認するこ- 2 -ととし、別紙様式第３号により、当該申請者に通知する。
５ 前各項にかかわらず、原則として、米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体の全国団体は、生産調整方針の作成主体としない。ただし、市町村段階において、米穀の生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体が存在しない
ことにより、全国団体の県組織を対象とせざるを得ない地域において、地方農政局長等が必要と認める場合は作成主体とすることができる。
６ 生産出荷団体等は、必要に応じ、他の組織等と共同して生産調整方針を作成することができる。
第３

生産調整方針の記載事項
生産調整方針を作成する生産出荷団体等（以下「方針作成者」という。）は、規則別記様式第１号(以下｢方針認定申請書｣という。)に、自主的・主体的需給調整の取組に向けた創意工夫の下、それぞれ方針作成者の実情に応じて、次の事項を記載する。
(1) 生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に係る米穀の生産数量の目標（以下「生産数量目標」という。）の設定方針（法第５条第２項第１号）について、農業者別の生産数量目標の設定方法及びその通知方法を記載する。
(2) 生産数量目標を達成するためにとるべき措置（法第５条第２項第２号）について、以下に掲げる内容を記載する。
① 米の生産調整の方針
米以外の作物等の作付方針と生産調整の取組として取り扱う米穀（推進要
領第４に掲げる加工用米、新規需要米及び備蓄米をいう。以下「加工用米等」という。）による生産調整に関する方針については、地域農業再生協議会が作成する水田フル活用ビジョン（以下「ビジョン」という。）を踏まえて記載する。
このほか、必要に応じて、生産調整方針の適切な運用を図るために必要と考えられる国、地方公共団体等関係機関に求めるべき協力内容等を記載する。
その内容については、関係機関と調整の上、農業者・農業者団体による自主的・主体的需給調整を行う観点から、それぞれの所掌事務等に照らして適切な内容とする。
② 豊作により過剰米が発生した場合の対応方針
ア 集荷円滑化対策（集荷円滑化対策実施要綱（平成16年４月１日付け15総食第827号農林水産事務次官依命通知）に基づく対策。以下同じ。）に係る拠出金の徴収・拠出方法（当該生産調整方針に従い生産する生産者からの拠出金の徴収方法、米穀安定供給確保支援機構（以下「機構」という。）
に対する拠出方法等）
イ 過剰米が発生した場合の対応方法（豊作による過剰米が発生した場合の対応について、機構に対する融資の返済として米の引渡し、配合飼料用、- 3 -

新規加工用その他の新規用途向けとしての販売等考えられる選択肢）
ウ 区分保管する場合の米の保管方法（保管場所となり得る倉庫名、低温設
備の有無等保管形態等）について記載する。
第４１

生産調整方針の認定申請等
方針作成者は、生産調整方針を作成し、法第５条第１項の農林水産大臣の認定を受けようとする場合は、当該生産調整方針を記載した方針認定申請書を地方農政局長等に提出することにより申請する。なお、生産予定数量等が0.3玄米トン
以上20玄米トン未満の米穀の生産者又は出荷の事業を行う者が生産調整方針を作成し、農林水産大臣の認定を受けようとするときは、方針認定申請書と同時に第２の４の(1)の承認申請書を提出しても差し支えない。
また、提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
２ 地方農政局長等は、提出があった生産調整方針について、第５に掲げる生産調
整方針の認定基準に照らし、適当と認められる場合は認定を行うとともに、別紙の１から３までに定める方式により、方針作成者単位ごとに生産調整方針作成主
体コードを設定するとともに、別紙の４の例により生産調整方針認定簿を整備す
るものとする。
３ 地方農政局長等は､２の認定を行った場合､速やかに、別紙様式第４号により、生産調整方針認定通知書を方針作成者に交付するとともに､別紙様式第５号により、当該方針作成者の地区をその区域に含む市町村の長及び当該方針作成者に係る地域農業再生協議会の代表者あてに生産調整方針認定結果を通知する。
４ 生産調整方針を生産出荷団体等が共同して作成し、連名で方針認定申請書を提出した場合には､生産調整方針認定通知書は共同して作成した生産出荷団体等それぞれに交付するとともに､当該生産出荷団体等の地区をその区域に含む市町村の長及び当該生産出荷団体等に係る地域農業再生協議会の代表者あてに生産調整方針認定結果を通知する。
なお、複数の生産者が共同して生産調整方針を作成する場合は､方針認定申請書の提出に当たり､あらかじめ代表する生産者を定めることとし､当該代表する生産者を単位として生産調整方針作成主体コードを設定し､当該代表する生産者に生産調整方針認定通知書の交付を行う。
５ 地方農政局長等は、方針作成者が生産調整方針を作成するに当たって、第３に定める生産調整方針の記載内容に照らし適切なものとなるよう、市町村、地域農業再生協議会とも連絡相談の上、必要な助言及び指導を行う（法第６条）。

第５１

生産調整方針の認定基準
生産調整方針の認定については、(1) 生産調整方針の内容が法第４条に基づき定められる米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）に照らして適切なものであ- 4 -ること（法第５条第３項第１号）(2) 生産数量目標を達成するためにとるべき措置が生産数量目標を確実に達成するために適切なものであること（法第５条第３項第２項）(3) 生産調整方針の内容が法令に違反するものでないこと（法第５条第３項第３号、規則第４条）のすべての認定基準を満たすことが必要である。
地方農政局長等は、方針作成者から生産調整方針の認定申請があった場合には、この認定基準に照らし、その内容を審査する。
２

具体的には、(1) １の(1)については、基本指針を踏まえて作成されたビジョンを参考に、方針作成者自らが設定した生産数量目標に即した生産を行い、豊作による過剰米が発生した場合は翌年の生産数量目標を減少させることを基本とし、集荷円滑化対策の適切な運用により需給調整を行うことができることから、これを踏まえ、① 生産数量目標等の設定に当たっては、需要に応じた生産・販売が行われるものとなっていること② 生産数量目標等が農業者に適切に通知される方法となっていること③ 集荷円滑化対策に係る諸対応方法が適切に記載されていることを確認する。
(2) １の(2)については、① ビジョンに即して、その転作作物の生産振興と定着に関する記述がなされていること② 集荷円滑化対策に係る拠出方法、過剰米が発生した場合の対応方法が、集荷円滑化対策実施要綱や集荷円滑化対策実施要領（平成16年４月１日付け15
総食第828号農林水産省総合食料局長通知）の規定に則したものとなっており、特に対応方法について、主食用米、加工用米等の需給に影響を与えることなく適切に処理すると想定される対応方法の選択肢が記載されていることを確認する。
(3) １の(3)については、生産調整方針に記載されている事項が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独禁法」という。）、農業協同組合法（昭和22年法律第132号。以下「農協法」という。）
等の規定に抵触しないことを確認する。
これを例示すれば、① ある銘柄について、需要量を大幅に下回る水準に供給量を制限すること等
により、競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることにつながるものとなっていないか（独禁法第３条関係）、② 生産出荷団体等で共同の生産調整方針を作成した場合に、他の生産出荷団- 5 -体等の事業活動を不当に制限するものになっていないか（独禁法第３条関係）、③ 生産調整方針への参加者に対して、当該方針作成者以外の者への売渡し又は売渡しの委託を禁ずることになっていないか（独禁法第19条関係）、④ 農協が作成する生産調整方針に参加する組合員がそれに従わない場合に、当該農協の他の組合施設の利用を禁ずるなど組合施設の専属利用契約の締結の強要となっていないか（農協法第19条第２項関係）があげられる。
第６１

生産調整方針の変更
農林水産大臣の認定を受けた生産調整方針（以下「認定生産調整方針」という。）の作成者（以下「認定方針作成者」という。）は、当該認定生産調整方針の記載
内容を変更しようとする場合は、速やかに地方農政局長等へその変更を申請し、農林水産大臣の認定を受けなければならない。（令第４条第１項）
２ この場合、認定方針作成者は、別紙様式第６号により、認定生産調整方針の変更事項及び変更理由を記載し、変更後の生産調整方針を添付の上、地方農政局長
等に提出する。
なお、提出に当たっては、地方参事官を経由して行うことができる。
３ 地方農政局長等は、提出があった生産調整方針について、第５の生産調整方針の認定基準をすべて満たしている場合（令第４条第２項）は、変更後の生産調整方針を認定することとし、別紙様式第７号により、変更認定通知書を認定方針作
成者に交付するとともに､別紙様式第８号により、当該認定方針作成者の地区をその区域に含む市町村の長及び当該認定方針作成者に係る地域農業再生協議会の代表者あてに生産調整方針変更認定結果を通知する。
４ 地方農政局長等は、生産調整方針の変更を認定したときは、変更後の内容により生産調整方針認定簿を修正するものとする。

第７１

生産調整方針の取消基準
認定生産調整方針について、(1) 認定生産調整方針の内容が基本指針に照らして適切でなくなったと認めるとき（令第４条第３項第１号）(2) 正当な理由がないのに認定生産調整方針に定められた生産数量目標を達成するためにとるべき措置が適切に実施されていないと認めるとき（令第４条第３
項第２号）(3) 認定生産調整方針の内容が法令に違反するものと認めるとき（令第４条第３項第２号）のいずれかに該当するときは、地方農政局長等は認定を取り消すことができる。
２ 具体的には、それぞれ第５の認定基準を逸脱する場合に認定を取り消すことが

- 6 -

できる。
(1) １の(1)については、具体的な生産数量目標等の設定又は農業者への通知が不適切であることにより、過剰生産となることが客観的に明らかな場合が対象となる。
(2) １の(2)については、次に掲げる事項に当たることが客観的に明らかな場合が対象となる。
① 米の生産調整の方針については、ビジョンを踏まえた生産が行われないことや、加工用米等として生産された米穀が主食用等の需給に影響を与えること等が明らかなこと② 豊作により過剰米が発生した場合の対応方針については、
ア 豊作にもかかわらず、生産調整方針に即した区分出荷の取組がまったく行われないこと
イ 区分保管された米穀について、主食用以外に販売する又は機構に対して融資の返済として米を引渡すとの方針としたにもかかわらず、正当な理由なく主食用へ販売したこと等が明らかなこと(3) １の(3)については、生産調整方針に即して行う個別具体の措置が、第５の認定基準に記載する独禁法、農協法等の規定に抵触することが明らかとなった場合が対象となる。
３ 地方農政局長等は、認定生産調整方針について、２に掲げる場合となることが確実となった場合には、その認定を取り消すこととし、別紙様式第９号により、その取消理由を記載し、認定方針作成者に通知するとともに､別紙様式第10号により、当該認定方針作成者の地区をその区域に含む市町村の長及び当該認定方針作成者に係る地域農業再生協議会の長あて生産調整方針取消結果を通知する。
ただし、認定を取り消す前に、認定方針作成者に対し、認定生産調整方針が適切に運用されるように必要な助言及び指導を行うように努めるとともに、達成が困難と思われる場合においては、必要に応じて認定生産調整方針の変更について指導を行うほか、認定を取り消す場合には、事前に当該認定生産調整方針に参加している農業者の生産数量目標の設定配分及び通知並びに他の法令等の関係事務に支障がないよう指導を行う等、個々の事情を踏まえて対応する（法第６条）。
４ 地方農政局長等は、別紙様式11号により認定方針作成者から生産調整方針の認定の取消の申出があった場合は、当該認定生産調整方針に参加している農業者の生産調整への取組に支障がない事を確認の上、取消を行うことができるものとする。
なお、認定方針作成者からの申出により取消を行う場合は、行政手続法（平成５年法律第88号）上の不利益処分にあたらないため、行政手続法上の聴聞等の手続は行わないものとする。
５ 地方農政局長等は、認定生産調整方針を取り消したときは、当該認定生産調整
方針に係る記載を、生産調整方針認定簿から抹消するものとする。

- 7 -

第８

認定生産調整方針等の保存
地方農政局長等は、認定生産調整方針及び生産調整方針認定簿等の関係書類について、該当年度（年産）の翌年から起算して５年間保存する。

附 則（（平成20年３月３日付け19総食第1035号）
この通知は、平成20年３月３日から施行する。ただし、第２の４の(2)及び(3)の改
正規定は平成20年４月１日から施行することとし、それまでの間は、以下のとおりとする。
(2) (1)により承認申請書の提出を受けた地方農政事務所長等は、直ちに当該承認申請についての意見を別紙様式第２号に記載して、承認申請書とともに農林水産
省総合食料局長（以下「総合食料局長」という。）に提出する。
(3) 総合食料局長は、(2)により承認申請の提出を受けた場合には農林水産大臣の認定を受けた他の生産調整方針に参加することが困難な場合等、当該申請者が自ら生産調整方針を作成することにより、生産調整の円滑な推進に資すると認める
ときは、これを承認することとし、別紙様式第３号により、(1)において承認申請の提出を受けた地方農政事務所長等を経由して当該申請者へ通知する。

附 則（平成23年９月１日付け23生産第4288号）
１ この通知は、平成23年９月１日から施行する。
２ この通知による改正前の生産調整方針認定要領（以下「旧要領」という。）の規定により農林水産省総合食料局長がした通知その他の行為（以下「通知等」という。）
は、この通知による改正後の同要領（以下「新要領」という。）の相当規定により農林水産省生産局長がした通知等とみなし、旧要領の規定により農林水産省総合食料局長に対してした提出は、新要領の相当規定により農林水産省生産局長に対してした提出とみなす。
附 則（平成25年５月21日付け25生産第544号）
この通知は、平成25年５月21日から施行する。
附 則（平成26年４月１日付け25生産第3582号）
この通知は、平成26年４月１日から施行する。
附 則（平成27年９月30日付け27生産第1842号）（施行期日）
１ この通知は、平成27年10月１日から施行する。
（経過措置）- 8 -２

この通知による改正前の各通知（以下「旧通知」という。）の規定により農林水産省生産局長（以下「生産局長」という。）がした処分、手続その他の行為（以下「処分等」という。）は、この通知による改正後の各通知（以下「新通知」という。）の相当規定により農林水産省生産局長、農村振興局長又は政策統括官（以下「生産局長等」という。）がした処分等とみなし、旧通知の規定により生産局長に対してされた申請その他の行為（以下「申請等」という。）は、新通知の相当規定により生産局長等に対してされた申請等とみなす。

附 則（令和２年12月28日付け２政統第1692号）
１ この通知は、令和２年12月28日から施行する。
２ この通知の施行の際現にあるこの通知による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この通知による改正後の様式によるものとみなす。
３ この通知の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

- 9 -

別紙
生産調整方針作成主体コードの設定方法及び生産調整方針認定簿の整理について
１

コードの構成生産調整方針作成主体コードについては、都道府県コード、市町村コード、方針
作成者コードを組み合わせた８桁とし、全国、各都道府県内、各市町村内において重複することがないよう、以下のような構成により設定する。
市町村コード↓○○○ ○○○○○↑
都道府県コード

方針作成者コード
２

構成コードの設定方法(1) 都道府県コードについては２桁、市町村コードについては３桁とし、総務省で設定している都道府県コード、市区町村コードにより設定する。（「全国市町村要覧」掲載の都道府県コード、市区町村コードを参照する。）(2) 方針作成者コードについては３桁とし、当該方針作成者が住所地を有する市町
村内において重複することがないよう、認定方針作成者及び関係市町村と連絡調整の上、関係市町村が使用する農協等コードとの整合性を図りつつ、適切に設定する。

（設定例）北海道、札幌市に住所地を有する場合
北海道札幌市０１１００
Ａ農協（仮定） ００１
生産調整方針作成主体コード
３

０１１００００１

生産調整方針作成主体コード設定上の留意事項(1) 生産出荷団体等が共同で生産調整方針を作成している場合にあっては、集荷円
滑化対策の事務の効率化を図る観点から、集荷円滑化対策の実務を担う農協等のコードを方針作成者コードとして使用する。
また、複数の生産者が共同して方針を作成する場合は､あらかじめ集荷円滑化対策の実務を担う代表者を定めさせ､当該代表する生産者を対象に生産調整方針
作成主体コードを設定する。

- 10 -

(2) 広域農協等複数の市町村を区域とした方針作成者にあっては、方針認定申請書に記載する住所地を有する市町村の市町村コードを適用する。
(3) なお、生産調整方針作成主体コード設定後、農協合併等により認定方針作成者に変更が生じた場合又は市町村合併があった場合等においては、関連する認定方
針作成者や市町村と連絡調整の上、コードの変更が必要な場合は、新たにコードを設定する。
４

生産調整方針認定簿の様式
生産調整方針認定簿

作 成 主

認 定 生産 調 整 方

体 コ ー

針作成者名

住所（又は所在地）

連絡先

認定年月日

備考（参画する地域農業再生協（電話番号等）（変更認定年

議会名等）

ド

00000001

月日）〇〇農業協同組合
代表理事
組合長

a市a町１番１号

米穀課
03-0000-0000

農林太郎- 11 -

年

月日

A協議会（ａ市）、B地域協議会(ｂ町）別紙様式第１号
番
年
農林水産大臣

号
月

日

殿
住

所

名称及び代表者（又は氏名）

生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認申請書
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行規則（平成７年農林水産省令第１７号）第２条の規定に基づき、生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
１生産（予定）数量又は出荷（予定）数量（玄米トン）

２

特例の承認を受けなければならない理由- 12 -

別紙様式第２号
番年

農林水産省政策統括官

号
月

日

殿
北海道農政事務所長

生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認申請についての意見について
令和〇〇年〇〇月〇〇日付けで、○○から提出された生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認申請書について下記のとおり意見を提出し
ます。

記
意見

- 13 -

別紙様式第３号
番
年

号
月

日

殿

農林水産大臣

生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認結果通知書
令和〇〇年〇〇月〇〇日付けで、貴殿から提出された生産調整方針の認定を受けることができる者の規模に関する特例の承認申請書について承認したので、通知します。

- 14 -

別紙様式第４号
番
年

号
月

日

殿

〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

生産調整方針認定通知書
令和〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇〇〇で申請のあった生産調整方針については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号）第５条第３項の規定に基づき、申請のとおり認定したので通知します。
また､生産調整方針作成主体コードは､○○○○○○○○（８桁）です。

- 15 -

別紙様式第５号
番
年

号
月

日

○○市町村長（〇〇地域農業再生協議会会長）

殿〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

生産調整方針認定結果
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号）第５条第３項の規定に基づき、下記の者から申請があった別添の生産調整方針を認定したので通知します。
記

認定生産調整方針作成者

生産調整方針作成主体コード- 16 -

別紙様式第６号
年月日〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

殿
生産調整方針作成者
住所

名称及び代表者（又は氏名）

認定生産調整方針変更申請書
令和○年○月○日付け〇〇第〇〇号により認定を受けた生産調整方針について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第９８号）第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり、変更の認定を受けたいので申請します。
記
１

変更内容

２

変更理由

- 17 -

別紙様式第７号
番
年

号
月

日

殿

〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

生産調整方針変更認定通知書
令和〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇〇〇により申請のあった、生産調整方針の変更については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第９８号）第４条第２項の規定に基づき、申請のとおり認定したので通知します。

- 18 -

別紙様式第８号
番
年

号
月

日

○○市町村長（〇〇地域農業再生協議会会長）

殿〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

認定生産調整方針変更結果
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第９８号）第４条第２項の規定に基づき、下記の者から申請があった生産調整方針の変更を別添の生産調整方針変更認定申請書（写）のとおり認定したので通知します。
記

認定生産調整方針作成者

生産調整方針作成主体コード- 19 -

別紙様式第９号
番
年

号
月

日

殿

〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

生産調整方針取消通知書
令和○年○月○日付けで認定した生産調整方針については、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第９８号）第４条第３項の規定に基づき、下記の理由により、認定を取り消したので通知します。
記
取消理由- 20 -

別紙様式第１０号
番
年

号
月

日

○○市町村長（〇〇農業再生協議会会長）

殿〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長
生産調整方針取消結果
主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律施行令（平成７年政令第９８号）第４条第３項の規定に基づき、下記のとおり生産調整方針の認定を取り消したので通知します。
記
１

認定を取り消した生産調整方針作成者
認定生産調整方針作成者

２

生産調整方針作成主体コード

取消理由- 21 -

別紙様式第１１号
年月日〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

殿

生産調整方針作成者
住所

氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名）
生産調整方針の取消の申出について
令和〇〇年〇〇月〇〇日付け〇〇第〇〇号により認定を受けた生産調整方針について、下記のとおり生産調整方針作成者としての業務を行わないこととなるので、当該生産調整方針の認定を取消していただきたく、お届けします。
なお、当該生産調整方針に参加している農業者に対しては、業務を廃止する旨通知済みであることを申し添えます。
記
１

取消理由
※

業務を廃止する理由を簡潔に記載する。
（合併、解散、事業の廃業等）

２

業務を廃止する年月日

年３

生産調整方針参加農業者への対応

月

日

①

参加農業者への業務廃止の通知②

廃止後における農業者の生産調整への対応
・

新たに〇〇農協の生産調整方針へ参加

・

新たに農業者〇名が共同して生産調整方針を申請する予定等について、具体的に記載する。

- 22 -

（別添記載例）
別記様式第１号（規則第３条関係）
米穀の生産調整に関する方針認定申請書
年〇〇農政局長北海道農政事務所長
内閣府沖縄総合事務局長

月

日

殿

作成者

住所
氏名

○○県○○郡○○市町村
法人にあっては、名称
及び代表者の氏名

米穀の生産調整に関する方針について、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律
第５条第１項の規定に基づく認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
米穀の生産調整に関する方針
１

生産調整方針に従って米穀の生産を行う者に係る米穀の生産数量の目標の設定方針
ア

農業者別の生産数量目標の設定
当該生産調整方針に従って米穀を生産する農業者（以下「方針参加農業者」という。）の生産数量目標については、○○地域農業再生協議会（以下「地域農業再生協議会」という。）での議論及び自らの販売戦略等に基づき、×××
×のように設定する。

イ

農業者別の生産数量目標の面積換算値の設定
方針参加農業者の生産数量目標の面積換算値については、地域農業再生協議会で設定された地域の単収や水田フル活用ビジョンや地域農業再生協議会の代表者から提供された情報等に則して決定する。

ウ

農業者別の生産数量目標及び面積換算値の通知方法
生産数量目標及び面積換算値の通知については、生産調整方針に参加する農業者のリスト（以下「農業者リスト」という。）を作成し、当該農業者リストに基づき農業者別に、直接、方針作成者の代表者名で通知することを基本とす- 23 -

る。

（記載上の留意点）
・ 生産数量目標の設定については、参考として、地域農業再生協議会が設定した単収や水田フル活用ビジョン等が確認できる資料を添付する。
・ 生産数量目標等の設定に当たっての考え方について記述し、各年の具体的な生産数量目標等については記述しない。

２

生産数量目標を達成するためにとるべき措置①

米の生産調整の方針
ア 主食用米以外の作物等の作付方針
水田フル活用ビジョンで検討された作物戦略に即し、○○、××について、需要に応じた生産振興を図り、その定着に努めることとする。
なお、地域の気象・土壌等の条件が適さず、実需者からの評価が低い△△については、上記作物への転換を図ることとする。
また、加工用米、新規需要米又は備蓄米（以下「加工用米等」という。）の生産に取り組む場合には、主食用米の需給に影響を与えないようにする
イ

その他、必要な事項
水田フル活用ビジョンに定めた地域の特性に応じた作物戦略を実現し、実効ある米の生産調整を実施するためには、本方針参加農業者だけでなく、他の生産調整方針に従って米穀を生産する農業者、〇〇地域の水田を所有する
農業者が一体となった取組が必要である。
このため、地域農業再生協議会において、地域内における整合性のとれた需要に応じた米の生産・販売について十分議論するとともに、〇〇町、△△等の関係機関においても、その実現に向けて、本方針参加農業者にとどまらず、広く地域の農業者に対して、必要な助言及び指導を実施することが必要である。
具体的には、
ⅰ 関係機関が一体となった需要に応じた生産を実施しない農業者に対する、米改革関連施策の周知徹底等を通じた需要に応じた生産の指導
ⅱ 地域農業再生協議会による、地域内の生産調整方針間の整合性の確保に向けた助言及び指導ⅲ その他必要な情報の提供（記載上の留意点）
・ 米以外の作物等の作付方針については、水田フル活用ビジョン等の内容と- 24 -

の整合性を踏まえ記載する。
・ その他必要な事項については、関係機関等に対して助言及び指導を要請す
る場合、可能な限り具体的にその内容について記述する。
・ 今後の全国の米の需要動向を踏まえれば、生産数量目標を地域の米の需要と関係なく、単に拡大する姿を前提に記述されているものは認められない・ 加工用米等とは、推進要領第４に定める加工用米、新規需要米及び備蓄米のことであり、取組内容がその趣旨に照らし、不適当な場合は認められない。

②

豊作により過剰米が発生した場合の対応方針
豊作により過剰米が発生した場合、その過剰分について、出来秋の段階において、速やかに方針参加農業者に対して伝達するとともに、市場からの隔離を行い、集荷円滑化対策を活用して、適切な過剰米対策を実施する。
ア 集荷円滑化対策に係る拠出金の徴収
方針参加農業者から集荷円滑化対策への加入申請があった場合、米穀安定供給確保支援機構(以下、「機構」という。）において定められる拠出単価×
生産者毎の主食用水稲作付面積で求められる金額を方針参加農業者から徴収する。
イ 過剰米が発生した場合の対応方法
ⅰ 豊作による過剰米は、農林水産省が公表する１０月１５日現在の作柄表示地帯別作況指数、主食用等水稲作付面積、過剰米算定単収により方針参
加農業者毎に数量を特定し、通知する（出荷がその公表以前の場合、９月１５日現在の作柄表示地帯別作況指数等の情報により仮置きする）。
ⅱ 必要に応じて、農業者間等において、処理すべき過剰数量を調整する。
ⅲ 生産者から出荷された米穀のうち、ⅰで算出した豊作による過剰米（ⅱの調整後の数量）については、集荷円滑化対策の融資単価等を踏まえ、民間流通米とは別に価格を設定し、民間流通米とは区分して保管する。
ⅳ 出来秋の段階で区分保管した豊作による過剰米については、豊作となった時点における需給状況等を踏まえ、以下の対応方法の中から適切な対応を行うこととする。
ａ 区分保管分を翌年の農業者別生産数量目標から減少させた上で、その需要に対して、翌年の出来秋以降に古米として販売
ｂ 配合飼料用、新規加工用(米粉用、〇〇用）、その他新規用途向けとして販売
ｃ 機構に対して、融資の返済として米を引渡し
ウ 区分保管する場合の米の保管方法
区分出荷された米穀については、○○農協管内の農業倉庫（低温設備あり）
において保管することとし、その具体的な保管場所及び保管方法が確定しだ
い、○○地方農政局長に対して報告する。イのⅳにおいて、ａ又はｃの対応とする場合は、低温保管を実施する。
（記載上の留意点）- 25 -

・集荷円滑化対策に係る拠出金と併せて、米需給調整・需要拡大基金等に係る拠出金を徴収することの記載は可能とするが、集荷円滑化対策に係る拠出金と合計した額を記述 することは認めない。
・ イのⅳについて、豊作になった場合の具体的な対応は、過剰米の数量が特定された段階で選択することとし、その場合の対応方法の選択肢について考えられる手法をすべて記述する。
・ ウにおいて、特に現物弁済しようとする場合は、その取引確認の時点において、地方農政局等の職員により保管されている米が３等以上の品質を保持していることが確認されなければ現物弁済することはできないことに十分留意し、適切な対応を記述する。

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