セカンドオピニオン
公表⽇︓2021 年 4 ⽉ 1 ⽇

⼤阪府住宅供給公社
ソーシャルボンド・フレームワーク

ESG 推進室
担当アナリスト︓宇佐⾒剛

格付投資情報センター（R&I）は評価対象である大阪府住宅供給公社のソーシャルボンド・フレームワー
クが ICMA ソーシャルボンド原則 2020(以下、SBP2020)に適合していることを確認した。オピニオンは 2020
年 3 月 31 日に公表されたソーシャルボンド・フレームワークが 2021 年 3 月 31 日に更新されたことを受け、SBP2020 に適合していることを評価したものである。オピニオンは下記の見解に基づいている。

■オピニオンの概要(1)調達資⾦の使途資金は大阪府の住生活基本計画の「住まうビジョン・大阪」等に則したまちづくりへの取り組み、公的団体としての社会的責任を果たす事業を推進するために使われる。大阪府住宅供給公社は高齢者・障がい者への対応、子育て世代への対応、環境配慮及びまちづくりへの取り組み、ストックの活用、防災性の向上等を目標として対象事業に取り組んでいる。実施に際しては、大阪府とのやり取りを通じて負の影響に配慮している。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2020 に例示される事業区分の中では、「一般の大衆」を対象とした「手ごろな価格の住宅」に該当する。
(2)プロジェクトの評価と選定のプロセス
大阪府住宅供給公社の「経営理念」「将来ビジョン 2050」、大阪府による「住まうビジョン・大阪」に基づいて対象事業は選定される。考え方および対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。
(3)調達資⾦の管理
調達資金は総務企画部が内部管理システムを用い適切に追跡管理される。区分管理については対象とならない事業に対する要請により担保される。調達資金は全額が充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。なお、調達した資金は 1 年以内に充当する予定。
(4)レポーティング
投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当状況は年 1
回ウェブサイトにて開示し、調達資金の充当計画に大幅な変更がある場合は、必要に応じて適時、同様の方法で開示する。定量的な KPI を対象事業毎に設定し業務報告書等の書類により開示する予定。

株式会社格付投資情報センター

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セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見であり、事実の表明ではありません。また、R&I は、適合以外の事柄につき意見を表明するものではなく、資金調達の目的となる成果の証明、投資判断や財務に関する助言や、投資の是非等の推奨をするものではありません。R&I は、セカンドオピニオンに際し関連情報の正確性等につき独自の検証を行っておらず、これに関し何ら表明も保証もいたしません。R&I は、セカンドオピニオンに関連して発生する損害等につき、何ら責任を負いません。セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。なお、詳細につき本稿末尾をご覧下さい。

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発⾏体の概要(1) 発⾏体について
大阪府住宅供給公社は、1950 年に前身である財団法人大阪府住宅協会が設立され、1965 年に地方住宅供給公社法の施行に伴い新たに設立された。当初は、地方住宅供給公社法の目的1および業務2に沿った役割を果たすべく、他府県からの人口流入による住宅不足の解消を目的とした分譲住宅や賃貸住宅の新規供給や宅地を開発してきた。しかし、現在の地方住宅供給公社が積立分譲業務をしていないように、地方住宅供給公社における業務は時代の要請に応えるため変化してきた。地方住宅供給公社法における目的「住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与すること」は変わらないまま、住宅供給における社会的課題に合わせて目的の達成へ向けて業務内容を見直した。
現在の地方住宅供給公社は、2006 年 6 月に公布・施行された住生活基本法第 18 条第 3 項に「住宅の供給等又は住宅地の供給に関する事業を実施するに当たって、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない」と位置付けられている。大阪府住宅供給公社は、大阪府の住生活基本計画である「住まうビジョン・大阪」にその役割を次の様に示している。

大阪府住宅供給公社は、子育て世帯等のファミリー向けや高齢者等に対する良質な賃貸住宅の供給、住戸のグループホームへの活用など、民間賃貸住宅市場では十分に対応ができない住宅の供給に取り組みます。
また、保有する住宅団地ストックを有効に活用し、市町等とも連携しながら、地域住民に求められる施設の導入を図るなど、地域のまちづくりに貢献します。
これらのほか、公的機関として保有するノウハウや信用力も活用しながら、マンションの管理・建替えに関する技術的相談や住宅確保要配慮者の居住支援など、大阪府の住宅まちづくり政策の課題に即した事業を展開する役割を担います。
[出所：住まうビジョン・大阪](2) 経営理念および将来ビジョン 2050 について
経営理念を 2018 年に「笑顔のくらしを！変革し続ける企業」と定めた。公社賃貸住宅の住民の生活の質の向上により笑顔のくらしを実現し、変革し続けることで新たな価値を生み出し、公社賃貸住宅の住民だけ
でなく団地周辺の住民を含めて笑顔のくらしの実現へ取り組んでいる。経営理念は「コミュニティの活性化」「高齢者等の支援サービス」「若年世帯の入居促進」の 3 つの視点から既存ストックを有効活用し笑顔のくらしを実現する。
この経営理念を公社のあるべき姿と位置づけ、今後の経営環境の変化へ備えるとともに、これから先の目
指す将来像とその実現に向けた方向性などを描き示し、新たな価値を創造することを目的に「将来ビジョン
1 地方住宅供給公社法第 1 条
住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者の資金を受け入れ、これをその他の資金とあわせて活用して、これらの者に居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
2 同法第 21 条第 1 項に目的を達成するため、住宅の積立分譲及びこれに附帯する業務を行うとある。

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2050」を策定した。ビジョンには、今後の社会の変化として、「人生 100 年時代の到来」「単身世帯の増加」「共働き世帯の増加」「働き方の多様化」の 4 つを挙げ、公社の将来像を「くらし」「まち」「社会」の観点からそれぞれ「“生涯住み続けられる”住環境の実現」「“住まう価値”が持続するまちづくりの実現」「“日本の将来をリードする団地”として社会的課題を解決」とし変化に対応する事業を推進していく。

■将来ビジョン 2050 の位置づけ[出所：大阪府住宅供給公社将来ビジョン 2050]

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1.
(1) 対象プロジェクト
対象事業
新規資金又は借り換え資金として地方住宅供給公社法第 21 条に定められた事業に充当される。主な事業は下表の通り。大阪府住宅供給公社が行う事業のうち、指定管理者制度に基づき大阪府より受託している
府営住宅管理事業は資金の分別管理が求められているため除かれる。前回フレームワークとの違いは、直轄事業における分譲マンション管理・建替えサポート事業がなくなっている点である。本事業はマンショ
ン管理の適正化の推進に関する法律の改正により、適正化の推進の事務主体が市・区（町村は都道府県）
となった。

直轄事業

⼤項⽬

⼩項⽬

概要

賃貸住宅

賃貸住宅等

賃貸住宅約 2 万１千⼾、公益的施設（駐⾞場・店舗等）、賃貸⼟地等

等事業

管理事業

の管理

建替等事業

⽼朽化した公社賃貸住宅は建て替えにより居住⽔準の向上を図ると共に、建て替え等で⽣み出される⽤地の活⽤を⾏う

耐震化事業

現⾏の建築基準法が必要としている耐震性能（新耐震基準）に満たな
い公社賃貸住宅の耐震化に取り組む

宅地管理事業等

保有地（未利⽤地）等の処分、賃貸資産の管理等（分譲事業からは平成 13 年度以降、原則撤退。新たな⼟地取得は⾏っていない）

受託事業

府営住宅計画修繕業務

公営住宅法の管理代⾏制度により、全ての府営住宅の計画修繕業務を
⼤阪府から受託（約 12 万⼾）

⼊居者選定等受託業務

⺠間が管理する特定優良賃貸住宅及び⾼齢者向け優良賃貸住宅の⼊居者選定等業務を⼤阪府及び⺠間管理法⼈から受託対象事業の目的大阪府住宅供給公社の設立の目的と業務は根拠法に定められている。地方住宅供給公社としての社会的な役割は住生活基本法に示されており、住生活基本計画に定めた目標の達成に資することを求められる。大阪府住宅供給公社は大阪府住生活基本計画「住まうビジョン・大阪」に役割を定められている。
「住まうビジョン・大阪」は、大阪に住む人々を対象に住宅まちづくり政策を示している。その施策のなかでも、子育て世帯等や高齢者等に対する賃貸住宅の供給、住戸のグループホームへの活用などの
民間賃貸住宅市場では十分に対応ができない住宅の供給と保有する住宅団地ストックを有効活用し、地域住民に求められる施設の導入を図るなど、地域のまちづくりへの貢献を大阪府住宅供給公社に求めている。また、公的機関としてのノウハウを活かし、住宅確保要配慮者の居住支援などの役割も担う。大4/14

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阪府住宅供給公社は住生活基本法にある急速な少子高齢化の進展や生活様式の多様化、その他の社会経
済情勢の変化に対応するという社会的課題の解決に対象事業を通じて貢献していく。

社会の課題認識
住生活基本計画である「住まうビジョン・大阪」に大阪府の課題認識を確認できる。
「住まうビジョン・
大阪」は大阪府住宅まちづくり審議会の答申を踏まえ、府民への意見募集や府内市町村との協議などを経て策定しており、大阪府という社会全体の認識が反映されている。このような認識は、住生活基本法や住生活基本計画（全国計画）、調和が求められる国土形成計画や社会資本整備重点計画にみることができる。
対象事業の直接的な目的は住生活基本計画等に基づく社会的課題へ対応するものといえる。

(2) 対象事業の⽬標がポジティブな社会的成果であること
対象事業による便益及び影響は以下のように整理される。
対象事業による便益及び影響
直接的3な便益

間接的な便益間接的な影響と

⼤阪府において住まいを求める⼈々が安⼼・安全な住居を得られる



特に⼦育て世帯や⾼齢者等に対する住居の提供



耐震化等により災害発⽣時の⼈々および⾃治体の負担軽減

まちづくりにより⼊居者の増加だけでなく、地域コミュニティの形成



魅⼒ある賃貸住宅市場の形成



過度に安価な賃料設定などによる⺠間事業の阻害

その対応⇒適切な⽔準の賃料の算出⽅法が業務⽅法書に定められている。


公社として適切な運営がなされないことによる府財政への影響⇒⼤阪府指定出資法⼈評価等審議会により、その経営状況や経営⽬標が評価されている。

広範囲に及ぶ影
響とその対応

既存の賃貸物件の建て替えなどから⽣じる産業廃棄物の処理による環境負荷⇒ストック活⽤基本計画等を策定し、適切な建て替え、耐震化等の事業を進めることによる廃棄物の抑制

3 「直接的」とは対象事業の利用者、「間接的」とは対象事業を行う社会、「広範囲」とは対象事業を行う社会を超える社会を指している。詳細は、「R&I ソーシャルボンドオピニオン 評価方法」を参照のこと。
https://www.r-i.co.jp/rating/products/esg/so_social_jpn.pdf
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ポジティブな社会的成果であること
直接的な便益があるだけでなく、大阪府の住宅まちづくり政策に沿った間接的な便益がある。環境面などに対する影響に対しては、適切な対応がとられている。対象事業へ取り組むことにより大阪府が認識する社会的課題への解決に資すると考えられる。以上より、R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。

SBP2020 に例示される事業区分との照合
対象事業は主に公社の賃貸住宅の運営管理を通じて、大阪府の住環境整備を通じたまちづくりに貢献していくことから SBP2020 に例示されている事業区分「手ごろな価格の住宅」に対応し大阪府の「一般の大衆」が対象となる。

資金は大阪府の住生活基本計画の「住まうビジョン・大阪」等に則したまちづくりへの取り組み、公的団体としての社会的責任を果たす事業を推進するために使われる。大阪府住宅供給公社は高齢者・障がい者への対応、子育て世代への対応、環境配慮及びまちづくりへの取り組み、ストックの活用、防災性の向上等を目標として対象事業に取り組んでいる。実施に際しては、大阪府とのやり取りを通じて負の影響に配慮している。R&I は対象事業が社会全体としてポジティブな成果を生み出すと評価した。SBP2020 に例示される事業区分の中では、「一般の大衆」を対象とした「手ごろな価格の住宅」に該当する。

2. プロジェクトの評価と選定のプロセス(1) 包括的な⽬標、戦略等への組み込み
大阪府住宅供給公社は住生活基本法第 18 条第 3 項「地方住宅供給公社は、住生活基本計画に定められた目標の達成に資するよう努めなければならない」と規定され、その目標を達成すべく事業に取り組んでいる。
住生活基本計画は大阪府が定めた「住まうビジョン・大阪」であり、当該計画のなかで大阪府の住宅まちづくり政策の課題に即した事業を展開する公的団体として位置づけられている。これらのもと長期計画としての「将来ビジョン 2050」、中期計画としての経営計画、単年度計画として事業計画が策定されている。

(2) プロジェクトの評価・選定の判断基準
大阪府住宅供給公社の「経営理念」「将来ビジョン 2050」、大阪府による「住まうビジョン・大阪」を考え方として対象事業を選定する。
「経営理念」「将来ビジョン 2050」は大阪府住宅供給公社の総務企画部によって起案され、経営会議に付議された後、理事会の議決を経て策定される。また有識者として弁護士や学識経験者、大阪府住宅まちづくり部から大阪府住宅供給公社の理事が任命されており、専門性、第三者性が確保される。

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セカンドオピニオン「住まうビジョン・大阪」は先に示した通り、大阪府住宅まちづくり審議会の答申を踏まえ策定された。
審議委員は有識者が中心。また策定過程において市民や市町村の意見を受けており、専門性、第三者性が共に確保されている。

(3) プロジェクトの評価・選定の判断を⾏う際のプロセス
対象事業は考え方に沿って年度ごとに事業計画によって策定される。年度の事業計画は総務企画部によって選定され、経営会議への付議、理事会の議決を経て、大阪府知事の承認を得て最終決定される。また、個別のプロジェクトは、担当部署が起案し、事務決裁要綱に基づいて決定される。経営会議運営要綱に定める事項については経営会議に付議される。

大阪府住宅供給公社の「経営理念」「将来ビジョン 2050」、大阪府による「住まうビジョン・大阪」に基づいて対象事業は選定される。考え方および対象事業の選定は適切なプロセスを経ており、第三者性・専門性ともに確保されている。

3. 調達資⾦の管理


調達資金は 1 年以内に充当する予定である。調達資金の充当及び管理は総務企画部が実施する。充当金額及び未充当金額を半期ごとに内部管理システムにて追跡管理する。大阪府住宅供給公社の一般会計及び特別会計の資金管理状況は外部監査の対象となる。



充当対象外の事業との区分管理が義務づけられており、調達資金は区分管理される。



未充当資金は現金又は現金同等物にて管理する。

調達資金は総務企画部が内部管理システムを用い適切に追跡管理される。区分管理については対象とならない事業に対する要請により担保される。調達資金は全額が充当されるまでの間、現金又は現金同等物にて管理される。なお、調達した資金は 1 年以内に充当する予定。

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セカンドオピニオン

４．レポーティング(1) 開⽰の概要


レポーティングの概要は以下の通り。
資⾦充当状況

開⽰事項

開⽰タイミング

開⽰⽅法

プロジェクト毎の資⾦充当額全額充当されるまで年次

公社ウェブサイ

調達資⾦の未充当額

ト

ティング

定期レポー



調達資金の充当計画に大きな変更が生じた場合は、必要に応じて適時に開示される。

主な事業における KPI（参考資料参照）

全額償還されるまで年次

業務報告書等(2) インパクト・レポーティング

定量的な KPI を対象事業ごとに設定し業務報告書等の書類で報告する予定。インパクト指標は、「住まうビジョン・大阪」において「みんなでめざそう値」が設定されており、大阪府により開示されている。

投資家に対して調達資金の充当状況及び社会的成果を明確に説明する資料を開示する。充当状況は年 1 回ウェブサイトにて開示し、調達資金の充当計画に大幅な変更がある場合は、必要に応じて適時、同様の方法で開示する。定量的な KPI を対象事業毎に設定し業務報告書等の書類により開示する予定。

以

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上

セカンドオピニオン（参考資料）ソーシャルボンド・フレームワークの概要
大阪府住宅供給公社はソーシャルボンド・フレームワークの概要を自身のウェブサイトに開示している。
その内容は概ね以下の通り。

(1) 調達資⾦の使途ソーシャルボンドで調達された資金は、地方住宅供給公社法第 21 条に定められる事業の新規資金又は借り換え資金に充当【主な事業】
⼤項⽬

直轄事業（公社⾃らが所有する住宅及び保有地の

賃貸住宅
等事業

⼩項⽬

概要

賃貸住宅等

賃貸住宅約 2 万１千⼾、公益的施設（駐⾞場・店舗等）、賃貸⼟地

管理事業

等の管理

建替等事業

耐震化事業

管理・運営等）
宅地管理事業等
受託事業（主に⼤阪府
からの受託による事業）

府営住宅計画修繕業務

⼊居者選定等受託業務

⽼朽化した公社賃貸住宅は建て替えにより居住⽔準の向上を図る
と共に、建て替え等で⽣み出される⽤地の活⽤を⾏う
現⾏の建築基準法が必要としている耐震性能（新耐震基準）に満たない公社賃貸住宅の耐震化に取り組む
保有地（未利⽤地）等の処分、賃貸資産の管理等（分譲事業からは
平成 13 年度以降、原則撤退。新たな⼟地取得は⾏っていない）
公営住宅法の管理代⾏制度により、全ての府営住宅の計画修繕業務
を⼤阪府から受託（約 12 万⼾）
⺠間が管理する特定優良賃貸住宅及び⾼齢者向け優良賃貸住宅の⼊居者選定等業務を⼤阪府及び⺠間管理法⼈から受託(2) プロジェクトの評価と選定のプロセス

年度ごとの事業計画は、住生活基本法に定められた目標の達成に向けて、総務企画部によって選定、当公社の経営会議に付議され、理事会の議決を経た上で、大阪府知事の承認を経て最終決定

個別のプロジェクトについては、担当部署によって起案し、事務決裁要綱に基づいて決定。なお、経営会議運営要綱に定める事項については経営会議に付議

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セカンドオピニオン(3) 調達資⾦の管理ソーシャルボンドで調達した資金の充当額及び未充当額を半期毎に当公社内部管理システムにて追跡管理。なお、調達された資金は発行から 1 年以内に充当する予定

調達資金の全額が事業に充当されるまでの間は、充当された金額及び未充当の金額等を当公社ウェ
ブサイト上にて、年次で開示予定。また、調達資金の全額充当後においても充当状況に重要な変化がある場合には、必要に応じて同様の方法で開示を行う予定



調達資金が充当されるまでの間は、調達資金は現金又は現金同等物にて管理する旨をソーシャルボ
ンド発行時に債券内容説明書等の書類で開示予定(4) レポーティング

調達資金の充当状況及びインパクトについて、年次で当公社のウェブサイト及び業務報告書等の書
類にて開示



開示内容については以下ご参照①

資金充当状況レポーティング

調達資金が適格プロジェクトに全額充当されるまで、資金の充当状況を年次でウェブサイト上に公表

調達資金の充当計画に大幅な変更がある場合は、必要に応じて適時に開示

開示内容は以下のとおり


プロジェクト毎の資金充当額



調達資金の未充当額



調達資金の充当額のうち既存の支出として充当された金額



最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から概ね 1 年以内に実施予定②

インパクト・レポーティングソーシャルボンドが全額償還されるまで、関連指標を業務報告書等の書類で開示予定

開示予定の関連指標（KPI）は次表のとおり



最初のレポーティングについては、ソーシャルボンド発行から概ね 1 年以内に実施予定



次表の KPI に加え、当公社の事業は、大阪府の「住まうビジョン・大阪」において、多様な主体が連携・協働して達成すべき目標として、大阪に対するイメージや府民の暮らしの満足度などの意識に関するデータや、住まい・まちづくりを取り巻く客観的なデータをもとに定められる「みんなでめざそう値」の達成に貢献

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セカンドオピニオン【主な事業における KPI】
⼤項⽬

⼩項⽬

KPI
• 住宅（⾼齢者向け優良賃貸住宅）稼働率（%）• 契約⼾数（⾼齢者向け優良賃貸住宅）（⼾）• 優先申込期間制度（⾼齢者等世帯対象「1 階住宅優先制度」、新婚・

賃貸住宅等

直轄事業
（公社⾃らが賃貸住宅

所有する住宅等事業

管理事業

⼦育て世帯対象「ゆったり住宅優先制度」）の募集⼾数（⼾）、申込⼾数（⼾）• グループホームの新規活⽤⼾数（⼾）• あんしん賃貸住宅の登録数（件）及び保有地の• 住⼾改善発注件数（件）管理・運営等）• コミュニティイベント開催実績数（件）
建替等事業• 建設⼾数（⼾）

耐震化事業• 住宅の耐震化率（%）

宅地管理事業等
受託事業

府営住宅計画修繕業務（主に⼤阪府
からの受託に⼊居者選定等受託業務

よる事業）• 保有地の処分⾯積（㎡）• 計画修繕件数（件）• ⼊居者負担額認定事務件数（件）• ⼊居者選定・資格審査事務件数（件）(5) 当公社の事業を通じた SDGs への貢献ソーシャルボンドによって調達された資金は、当公社の事業を通して、SDGs の「3.すべての人に健康と福祉を」「6.安全な水とトイレを世界中に」「7.エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「8.働きがいも経済成長も」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」「13.気候変動に具体的な対策を」「15.陸の豊かさも守ろう」「17.パートナーシップ
で目標を達成しよう」に貢献

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セカンドオピニオン

主な事業の取組事例は次表の通り。

項⽬

事例

SDGs

⾼齢者・障がい者へ

⾼齢者の買い物⽀援と孤⾷を防ぐ取り組み「丘の上の惣菜屋さんの対応『やまわけキッチン』」
障がい者福祉との連携により⾼齢者の孤⽴や孤⾷を防ぐ取り組み「杉本町みんな⾷堂」
孤⽴の不安感の緩和と⽣活を⽀援するための「ふれあい訪問サービス」
健康寿命の延伸につなげるイベント「まちかど保健室」
IoT を活⽤した⾼齢者⾒守りサービスの実証実験
家賃補助がある「⾼齢者向け優良賃貸住宅制度」の供給
グループホームとして公社賃貸住宅を活⽤
エレベーターが無い団地の「1 階住宅優先申込制度」
シルバーハウジング
⾞椅⼦対応住⼾

外国⼈への対応

外国⼈からの相談に多⾔語で対応する「三者通話電話（トリオフォン）」

⼦育て世帯への対応

50 ㎡以上の住宅に優先的に申込みができる「ゆったり住宅優先制
度」
隣り合う 2 ⼾の住⼾をつなげて 1 つにする「ニコイチ」住宅の供
給⼤阪「こころの再⽣」パートナー企業としての取り組み
新婚・⼦育て世帯への家賃キャッシュバック等の補助制度

住まい情報の提供

居住安定確保のために公⺠協働で取り組む「Osaka あんしん住まい推進協議会」
管理組合の活動を⽀援する「分譲マンション管理・建替えサポートシステム推進協議会」

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セカンドオピニオン

項⽬

事例

環境配慮の

ソーラーパネルの設置

取り組み

SDGs

照明灯の LED 化
省エネルギー設備への更新
緑化への取り組み

まちづくりの取り組み

⼤阪府や地元市町等の関係機関との連携
泉北ニュータウンにおける団地再⽣の取り組み「しんかなの住まいまちづくり（新⾦岡地区の住まいまちづくり基本⽅針）」の策定

ストックの活⽤

地元市町と連携した建替等事業の実施
外壁のリニューアル
駐⾞場のリニューアル

防災性の向上公社賃貸住宅の耐震化
マンホールトイレ・かまどベンチの設置
防災意識の向上を図るセミナー・防災訓練の実施
⾃主防災会結成に向けての啓発活動及び防災資機材の無償提供「津波避難ビル」の指定
災害時に飲料を無償で提供できる「地域貢献⾃動販売機」の設置

コミュニティの形成
⽀援

多世代が集まる交流拠点「茶⼭台としょかん」
⼤学との連携コミュニティ活性化イベントの開催

職場環境の

全国健康保険協会⼤阪⽀部への健康宣⾔

向上

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セカンドオピニオン

セカンドオピニオンは、信用格付業ではなく、金融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定される関連業務（信用格付業以外の業務であって、信用格付行為に関連する業務)です。当該業務に関しては、信用格付行為に不当な影響を及ぼさないための措置と、信用格付と誤認されることを防止するための措置が法令上要請されています。
セカンドオピニオンは、企業等が環境保全および社会貢献等を目的とする資金調達のために策定するフレームワークについての公的機関または民間団体等が策定する当該資金調達に関連する原則等との評価時点における適合性に対する R&I の意見です。R&I はセカンドオピニオンによって、適合性以外の事柄（債券発行がフレームワークに従っていること、資金調達の目的となるプロジェクトの実施状況等を含みます）について、何ら意見を表明するものではありません。また、セカンドオピニオンは資金調達の目的となるプロジェクトを実施することによる成果等を証明するものではなく、成果等について責任を負うものではありません。セカンドオピニオンは、いかなる意味においても、現在・過去・将来の事実の表明ではなく、またそのように解されてはならないものであるとともに、投資判断や財務に関する助言を構成するものでも、特定の証券の取得、売却又は保有等を推奨するものでもありません。セカンドオピニオンは、特定の投資家のために投資の適切性について述べるものでもありません。R&I はセカンドオピニオンを行うに際し、各投資家において、取得、売却又は保有等の対象となる各証券について自ら調査し、これを評価していただくことを前提としております。
投資判断は、各投資家の自己責任の下に行われなければなりません。
R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報は、R&I がその裁量により信頼できると判断したものではあるものの、R&I は、これらの情報の正確性等について独自に検証しているわけではありません。R&I は、これらの情報の正確性、適時性、網羅性、完全性、商品性、及び特定目的への適合性その他一切の事項について、明示・黙示を問わず、何ら表明又は保証をするものではありません。
R&I は、R&I がセカンドオピニオンを行うに際して用いた情報、セカンドオピニオンの意見の誤り、脱漏、不適切性若しくは不十分性、又はこれらの情報やセカンドオピニオンの使用に起因又は関連して発生する全ての損害、損失又は費用（損害の性質如何を問わず、直接損害、間接損害、通常損害、特別損害、結果損害、補填損害、付随損害、逸失利益、非金銭的損害その他一切の損害を含むとともに、弁護士その他の専門家の費用を含むものとします）について、債務不履行、不法行為又は不当利得その他請求原因の如何や R&I の帰責性を問わず、いかなる者に対しても何ら義務又は責任を負わないものとします。セカンドオピニオンに関する一切の権利・利益（特許権、著作権その他の知的財産権及びノウハウを含みます）は、R&I に帰属します。R&I の事前の書面による許諾無く、評価方法の全部又は一部を自己使用の目的を超えて使用（複製、改変、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳及び翻案等を含みます）し、又は使用する目的で保管することは禁止されています。
セカンドオピニオンは、原則として発行体から対価を受領して実施したものです。

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