同行援護事業Ｑ＆Ａ（事業所編）

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はじめに

視覚障害者の外出保障は４０年以上の歴史をもって継続され、私たちの要望によりガイドヘルパー事業として徐々に改善
されてきました。そして、２０１１年１０月より同行援護事業
として障害者自立支援法の個別給付と位置づけられました。
これまで外出時の代筆や代読などの情報処理ないしコミュ
ニケーション支援がガイドヘルパー事業に含まれるのか否かが問題となっていましたが、同行援護事業ではこれらがサービス内容の本質であることが明確になりました。
個別給付として全国一律の制度となり、地域生活支援事業で問題となっていた地域によるばらつきが解消されるものと期待されていました。しかし実際には、厚生労働省が示した事業
内容が市町村において徹底されるには至っておらず、統一されるべき基準が市町村によって異なる事態が発生しており、一部では混乱も生じています。
そこで、これらの誤解の訂正や情報不足を補うことを目的に、昨年発行しました同行援護事業 Q＆A の改訂版を作成いたしました。
私たちは、同行援護が視覚障害者の外出時の安全と社会参加を保障し、視覚障害者が同行援護を利用して外出時の情報処理
ないしコミュニケーション支援を受けることにより、自らの自己実現を図ることができることを大いに期待します。

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２

制度の概要

２０１１年９月末まで、視覚障害者の外出を保障するガイド
ヘルパー事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業の一事業である「移動支援事業」として実施されていましたが、２０
１１年１０月１日より、同法の自立支援給付に位置付けられ、「同行援護」としてスタート致しました。
制度の概要は以下の通りです。
（１） 同行援護とは「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の厚生労働省令で定める便宜を供与することをいう。
」と定められています。
視覚障害者の外出保障という点においては移動支援事業と変わりませんが、ヘルパーが行う行為は、「介護」ではなく「移動に必要な情報を提供する」と明記されたことが、移動支援事
業とは大きく異なる点です。また、移動時の情報提供に加え、目的地での代筆代読が業務として明記されたことも、重要な点です。
なお、同行援護の主たるサービス内容が「移動に必要な情報を提供する」ことであることから、介護保険にはないサービスとなります。
（２）サービスの内容
１．移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
２．移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
３．排泄・食事等の介護その他外出する際に必要となる援助（３）対象者の基準
障害者手帳を所持しており、同行援護アセスメント票（巻末2資料１参照）について以下の項目に該当する者。障害者手帳の等級における制限はありません。
（身体介護を伴わない場合）＊ 同行援護アセスメント票の項目中、「１～３」のいずれかが「１点以上」であり、かつ、「４」の点数が「１点以上」（身体介護を伴う場合）
以下の３項目すべてに該当する者＊ 同行援護アセスメント票の項目中、「１～３」のいずれかが「１点以上」であり、かつ、「４」の点数が「１点以上」＊ 障害程度区分が２以上＊ 障害程度区分の認定調査項目の内、
「歩行」
「移乗」
「移動」
「排尿」
「排便」のいずれかが「できる」以外と認定

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３

Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 移動支援事業と同行援護は制度の考え方が違うのですか？
Ａ１ これまでの移動支援事業は視覚障害者のための外出時の支援も「介護」ととらえられていましたが、同行援護では、「視覚情報の提供」と位置付けられました。これによって、ガイドヘルパーは、利用者の外出時の情報提供を主なサービス内
容として活動するものという考え方となりました。
Ｑ２ 同行援護では、「介護」ではなく「視覚情報の提供」と位置付けられたと説明されていますが、「身体介護を伴う・伴わない」の表現があるのは何故ですか？
Ａ２ 同行援護は情報提供が基本ですが、身体介護の必要な人はそのサービス内容も加味されます。そのため、情報提供のみの方は「身体介護を伴わない」、身体介護も併せて必要な方は「身体介護を伴う」と表現されます。
Ｑ３ これまでの移動支援事業では、自治体によって、制度の内容や基準が違っていて煩雑なことが多くありましたが、同行援護事業になりそのようなことはなくなったのでしょうか？
Ａ３ 移動支援事業は、障害者自立支援法の地域生活支援事業に位置付けられ、市町村の裁量で柔軟に事業内容を決定できる制度でした。
これに対して同行援護は、同法の自立支援給付に位置付けられましたので、全国的に同じルールで実施される事業となりました。しかしながら、都道府県及び市町村の裁量や担当課の認
識不足、指定同行援護事業所の不足などにより地域格差が生じています。中には制度の主旨から逸脱する判断がされていることもあるようですので、自治体の判断に誤解がある事例があれ
ば、しっかりと改善を指摘し、地域格差の解消に努めていただ
けるようお願いします。そのためにも、このハンドブックをご活用下さい。
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Ｑ４ 同行援護を提供できる対象者はどのようになっているのでしょうか？
Ａ４ 同行援護事業の対象者は次のようになります。
満１８歳以上の方は障害者手帳の取得が必要です。（障害児の場合は必要としないが、手帳交付に相当する視覚障害があることが前提。）その上で、視力、視野、夜盲などに関して国が定める一定以上の障害程度（アセスメント票）に該当する方で移動に困難をかかえている人は、手帳の等級にかかわらず対象となります。また、障害者自立支援法で必要とされる障害程度
区分認定は提供の条件にはなっていません。
移動支援事業では、手帳の等級などが基準になっていたと思われますが、同行援護ではその点は大きく変わりました。提供者の対象は広がったと言えるでしょう。
Ｑ５ 同行援護の利用で障害程度区分調査を受けることはな
いのですか？
Ａ５ 「身体介護を伴う」と認定される可能性がある場合には、その判断のために障害程度区分調査を受けることがあります。
例えば、肢体不自由との重複障害を伴う場合などは、身体介護を「伴う」か「伴わない」かの認定を受けることになります。
障害程度区分が２以上で、かつ、同調査項目における「歩行」「移乗」「移動」「排尿」「排便」の５項目のいずれかが「できる」以外となると「身体介護を伴う」と判定され、報酬単価が高くなります。
Ｑ６ どのような提供が同行援護では認められるのでしょうか？
Ａ６ 通勤・営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として１日の範囲内で用務を終えるもの」とされています。すなわ
ち、仕事や学校以外の日常的な外出については、社会参加や余
暇活動についても基本的に認められます。
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Ｑ７ 日常的な買い物が「通年かつ長期」とされて提供できな
いことはないのですか？
Ａ７ 日常生活のために必要な買い物に制限があってはなりませんし、厚労省も認められると説明しています。また、毎週などの定期的な社会参加や余暇活動についても可能です。
Ｑ８ 日曜礼拝や選挙投票は対象にならないという話を聞いたのですが、認められないのですか？
Ａ８ 特定の宗教を普及する活動や特定の政党を支持する政治活動等については対象外と考えられます。しかし、一市民としてのお墓参りや日曜礼拝、選挙演説の傍聴などは提供可能です。
中には、選挙投票を認めないところもあったようですが、このような制約は適切ではありません。
Ｑ９ 介護保険のサービスを受けられているのですが同行援
護も提供できるのでしょうか？
Ａ９ 同行援護は、介護保険のサービスにはない事業です。視覚情報提供がサービスの主目的であり、ヘルパーの支援内容が質的に異なりますから、たとえ介護保険の利用者であっても利用可能であり、優先関係の対象となりません。
Ｑ１０ 同行援護を利用して通院しようとした利用者が通院等介助を使うように役所の福祉課から言われたそうです。同行
援護で通院はできないのでしょうか？
Ａ１０ 通院であっても同行援護のサービス提供は可能です。
各地において通院については要介護１以上の介護保険利用者が通院する場合は、介護保険が一律に優先であると説明され、通院等介助を提供するように指導する市町村がかなり多いようです。
また、自立支援法での通院等介助を優先させる市町村があると聞きます。厚労省は、「同じサービス」がある場合は、優先関係が生じるとしています。このことを根拠に、通院について
は通院等介助が「同じサービス」としてそちらを提供するよう
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に解釈・指導していると思われます。厚労省のいう「同じサービス」とは、医療機関という行先が同じかどうかではなく、ヘルパーが提供するサービスが同じかどうかという意味です。視覚障害の特性を理解した上でガイドに適した情報提供ができるのは同行援護のヘルパーです。この点を踏まえた上でサービス提供を行いましょう。
Ｑ１１ 同行援護で通院する場合、院内は付き添えないのでしょうか？
Ａ１１ 院内も付き添えます。視覚障害者には院内であっても情報提供が必要ですし、医療機関のスタッフがあちこちと付き添って下さるのも難しいことです。このことから、情報提供を主たる目的とする同行援護は院内でも可能とされています。
Ｑ１２ 散歩も同行援護で可能でしょうか？
Ａ１２ 介護保険でも散歩が可能な場合もありますが、これについてもヘルパーから受ける援助の内容が異なることから可能です。
Ｑ１３ 外出先での代筆代読は、ガイドヘルパーがサービス提供出来ますか？
Ａ１３ これまでヘルパー業務として明確になっていなかった代筆代読ですが、同行援護の内容に含まれることが明確となりました。
また、「視覚情報の提供」が業務とされたことから、会議出
席中の時間や通院などでの待ち時間でも、視覚障害者にとっては資料を読んでもらう、周囲の状況を伝えてもらうなどは必要なことですから対象となります。
Ｑ１４ どのような内容でも、代筆は可能ですか？
Ａ１４ 基本的には可能ですが、不動産売買や株式投資などの財産に関することや、手術の同意書など命に関わるような内容
は対象となりません。
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Ｑ１５ 自宅内での代筆代読も支援の内容に含まれるのでしょうか？
Ａ１５ 同行援護は移動時及び外出先が対象ですので、自宅内では出来ません。自宅での代筆代読は、通常業務を圧迫しない
常識的な範囲であれば居宅介護サービス（ホームヘルパー）で提供可能とされています。
Ｑ１６ 宿泊を伴う外出であってもガイドヘルパーは提供できますか？
Ａ１６ ガイドヘルパーの稼働時間を、一日単位で明確に終了させることによって可能です。
Ｑ１７ ガイドヘルパーは自宅発着でないと認められないのでしょうか？
Ａ１７ 移動支援事業では自宅発着でないと認めないという自治体があったようですが、同行援護については、開始及び終了ともに自宅以外であっても、利用者と事業所が合意した内容がサービス計画に含まれていればサービスの提供は可能です。
Ｑ１８ 支給量の上限は設けられていますか？
Ａ１８ 厚労省は「利用者のニーズに基づいた時間」としており、提供時間の上限は設けていません。基本的には利用者のニーズに基づいた時間が決定されます。２０１１年１０月以降、一部の市町村では個々の利用者のニーズを聞き取らずに、一律に利用時間を決定しているところがあるようです。一律の時間決定は制度の趣旨に反しています。
また、厚労省は市町村との精算基準として国庫負担基準を定めており、１人当たり１ヶ月９８９０単位（「身体介護を伴わない」場合は１ヶ月５０時間相当）を見込んでいますが、これは、利用者個人の支給量の目安ではないことに留意する必要が
あります。

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Ｑ１９ 利用時間（支給量）は月単位だけなのですか？半年単位などでまとめて支給されることはありますか？
Ａ１９ 自立支援給付の位置づけになるため、月単位となります。
Ｑ２０ 支給量は同行援護アセスメント票の結果と関係はありますか？
Ａ２０ アセスメント票は、利用できるかどうかを判断するだけで、支給量には影響を与えません。
Ｑ２１ 同行援護では１日の提供時間が決められているのですか？
Ａ２１ 同行援護については、１ヶ月の支給量が市町村により支給決定されます。その範囲内であれば１日の提供時間に特段の制限を設けていません。
Ｑ２２ １日に複数回提供はできるのですか？
Ａ２２ １日に複数回提供はできます。ただし、原則として間が概ね２時間未満の場合は、前後の提供時間を合わせて１回の提供と考えることになります。
Ｑ２３ 提供できる時間帯や利用エリアは、どのようになるのでしょうか？
Ａ２３ 時間帯やエリアは事業所が都道府県等に届け出た内容になります。
Ｑ２４ 利用者からいただく利用料はどのようになりますか？
Ａ２４ 全国一律の基準となります。生活保護及び市町村民税
非課税世帯は無料、課税世帯については、市町村民税所得割額によって定められた負担上限月額か、単価表の一割相当額のいずれか低い方の額が利用者負担となります。
なお、課税状況の判断となる範囲は、本人及び配偶者です。
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（障害児の場合は住民基本台帳上の世帯。）一部の市町村においては、利用者の課税状況に関わらず利用料を無料としているところもあります。
Ｑ２５ 同行援護のサービスを利用されるためにはどのような手続きが必要なのでしょうか？
Ａ２５ まずは、利用者がお住まいの福祉課に申請されることが必要です。簡単な認定の聴き取り（アセスメント票）を受ける必要があります。
Ｑ２６ 同行援護が実施されると、これまでの移動支援事業はなくなるのでしょうか？
Ａ２６ 基本的にはこれまで移動支援事業として実施されてきた重度視覚障害者に対する一対一の移動支援サービスは、すべて同行援護に移行されます。ただし、各市町村の独自判断で通勤・通学などが認められていた場合や、グループ支援などは、同行援護の対象とはなりませんので、引き続き移動支援事業となります。同行援護の開始を理由に移動支援事業を廃止し、結果としてこれまで認められていたこれらの外出が出来なくな
ることがあってはなりません。
Ｑ２７ 利用者や市町村から、福祉団体の活動や行事に対してはグループ支援で対応して欲しいといわれたのですが派遣できますか？
Ａ２７ 同行援護にはグループ支援型はありません。グループ
支援は移動支援事業での対応となります。
Ｑ２８ 利用者をガイドヘルパーの自家用車に乗せることは可能でしょうか？
Ａ２８ 同行援護は原則として公共交通機関の利用が前提となります。なお、ガイドヘルパーが運転する場合、運転している時間帯については、報酬請求の対象にはなりません。

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Ｑ２９ 遠方からの受給者に対し、同行援護は提供できるのでしょうか？
Ａ２９ 同行援護は国の制度になりましたので、同行援護受給者証の交付を受けている人であれば、旅行先であっても契約を結べば提供は可能となりました。
Ｑ３０ 家族が居るなど家庭の事情によっては、利用できないことがありますか？
Ａ３０ 家族状況等も含めて勘案されますが、基本的には本人の必要性によって決定されます。
Ｑ３１ これまで移動支援を利用されている方にも同行援護の提供を始めるときは、新たに契約書を交わす必要があるのでしょうか？
Ａ３１ 制度が同行援護に変わるので、同行援護を提供する場
合は利用者と新たな契約を結ぶ必要があります。
Ｑ３２ 日中の単価以外に夜間・早朝・深夜の加算はあるのでしょうか？
Ａ３２ 同行援護が自立支援給付になった関係で、居宅介護などと同様にそれぞれの加算があります。
Ｑ３３ ガイド中に生じるガイドヘルパーの入場料、交通費は誰が負担することになっていますか？
Ａ３３ 基本的に利用者の負担となりますが、最終的には事業所が決めることになります。
Ｑ３４ 自治体によっては「提供時間１５分未満の扱い」について基準がありましたが、同行援護になりその点はどのようになるのでしょうか？
Ａ３４ 移動支援事業では、提供時間の半端な１５分未満は切
り捨て、１５分以上は切り上げというようにして提供時間を区切っていたところがありました。しかし、同行援護では、切捨
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てや切り上げをすることなく単価表通りに請求をあげることとなります。すなわち、提供時間が３０分までは「３０分未満」、
３１分から６０分までが「３０分以上１時間未満」、６１分から９０分までが「１時間以上１時間３０分未満」などとなります。
Ｑ３５ 居宅介護計画は必要なのでしょうか？
Ａ３５ 個別給付の位置づけになりましたので、個々に、居宅介護計画が必要となります。事前にわかっている可能な限りの外出予定を書き込んで計画を作成しておきましょう。
Ｑ３６ 現在雇用している移動支援事業従事者は、同行援護従業者として活動が可能なのでしょうか？
Ａ３６ これまでの移動支援事業従事者が、同行援護従業者養成研修（一般課程２０時間）の課程に相当するものとして都道府県知事が認め、当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた場合は、これまで通り従事可能です。ただ、介護資格を持っている人については、２０１４年９月３０日までの間は、同行援護従事者養成研修（一般課程）を修了したものとみなされます。
（巻末資料２参照）
Ｑ３７ 同行援護の実施に当たって、新たなサービス提供責任者の配置基準はどうなっていますか？
Ａ３７ 月間の延べサービス提供時間が４５０時間又はその端数を増すごとに１名以上か、従業者数が１０人又はその端数を増すごとに１名以上です。
（資料５ 第三の１の（２）参照）
なお、２０１２年４月１日から、これらの２つの要件に加え、「利用者の数が４０人又はその端数を増すごとに１人以上」という基準であってもよいとする改定案が示されています。
Ｑ３８ 同行援護の実施に当たって、新たなサービス提供責任者の資格要件はどのような内容ですか？
Ａ３８ 次のア及びイを満たす者、又はウに該当する者。
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ア、介護福祉士、介護職員基礎研修の修了者、居宅介護従事者養成研修１級課程修了者、居宅介護従業者養成研修２級課程修了者で３年以上介護等の業務に従事した者（これらの該当者については、２０１４年９月３０日までは次のイを修了した者とみなす）
イ．同行援護従業者養成研修（一般課程及び応用課程）を修了した者
ウ．厚生労働大臣が定める従業者に定める国立リハビリテー
ションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者、又はこれに準ずる者（資料５ 第三の１の（６）の② 参照）
Ｑ３９ これまで移動支援事業のみを実施していた事業所にはサービス提供責任者の資格要件について満たせないところがあるようですが、経過措置などはあるのでしょうか？
Ａ３９ Ａ３８アの要件を満たせない場合であっても、２０１
１年９月３０日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に３年以上従事した者であれば、サービス提供責任者になることは可能です。ただし、これらの者については、２０
１４年９月３０日までにアに関する要件を満たすことが必要です。
なお、応用課程については、移動支援事業資質向上研修の修了で置き換えることを認めた自治体もあります。
Ｑ４０ 特定事業所加算の対象となるのはどのような条件ですか？
Ａ４０ 巻末資料４を参照。
Ｑ４１ 同行援護については、請求業務は国保連に電子請求をすることとなるのでしょうか？
Ａ４１ そうなります。
Ｑ４２

登録ヘルパーについても 源泉徴収が必要とされます
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か？
Ａ４２

源泉徴収は必要です。

Ｑ４３ 同行援護に完全移行されていない自治体は今後どうなりますか？
Ａ４３ かなりの市町村が２０１１年１０月１日には完全移行していませんが、順次同行援護に移行していくと考えられま
す。

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おわりに
このたび、全国共通の基準を持つ同行援護が創設されまし
たが、全国どこに住んでいても同じサービスを受けられるよう、地域格差が生じないように日盲連でもバックアップしていきたいと思っています。
市町村によって同行援護への移行がスムーズに行ってない、
また、上記のＱ＆Ａと異なる内容で実施がなされている市町村がある場合は、当移動支援事業所等連絡会にご連絡ください。
制度移行を促進するために、当移動支援事業所等連絡会も厚労省を通して、その速やかな移行がなされるように働きかけをしていきます。
なお、このＱ＆Ａは２０１２年１月にまとめたものです。
１月以降の各地の実施状況を把握した上で、順次改訂版を出していく予定です。

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＜資料１ アセスメント票＞
調査項目
視
力
障
視力
害
（６－
１）

０点

１点

２点

特記事項

備考
矯正視力に

目の前
障害程度区分

よる測定と

見えてい

認定調査項目

すること

見え

るのか判

「６－１」と

（視力確認

ない

断不能

同じ

表は下図）

普通

約１ｍ

に置い

ほと

（日常

離れた

た視力

んど

生活に

視力確

確認表

支障が

認表の

の図が

ない）

図が見

見える。

える
視
野
障
害
視野

両眼の視野がそれ
ぞれ１０度以内でかつ両眼による視ない
又 は 右 野について視能率に記以外
よる損失率が９０％以上（身体障害者手帳３級に相当）

両眼の視野がそれ
ぞれ１０度以内でかつ両眼による視野について視能率による損失率が９５％以上（身体障害者手帳２級に相当）－

視力、視野に上記問題がなく、夜盲等の症状により移動に著しく困難をきたしたものである場合に評価すること
必要に応じて様式例による
医師意見書を添付

慣れていない
場 所 で 慣れた場所での歩 できない
あ っ て 行のみできる
も歩行
ができ
る

夜盲による移動障害の場合は、夜間や照明が不十分な
場所等を想定したものとする

夜
盲
暗い場所や夜間等の移動の際、慣れ
網膜色素変性症等 な い 又 た場所以外では歩による夜 は 右 記 行できない程度の視野、視力等の能以外
盲等力の低下がある

移
動
障
害

盲人安全
つえ（又
は 盲 導
犬）の使
用による
単独歩行

視力に上記問題がなく、視野に障害がある場合に評価
すること

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人的支援な
しに視覚情
報により単
独歩行が可
能な場合に
「歩行でき
る」と判断す
ること

人的支援な
しに視覚情
報により単
独歩行が可
能な場合に
「歩行でき
る」と判断すること【留意事項】※「夜盲等」の「等」については、網膜色素変性症、錐体ジストロフィー、白子症等による「過度の羞明」等が想定される。
※「歩行」については、「車いす操作」等の移動手段を含むこと。

＜資料２ 同行援護従業者資格要件＞
ア、イ、ウのいずれかに該当する者
ア）同行援護従業者養成研修（一般課程）を修了した者※居宅介護の従業者要件を満たす者にあっては、同行援護従業者養成研修(一般課程)を修了した者とみなす(適用日から２
０１４年９月３０日までの間)イ） 居宅介護の従業者要件を満たす者であって、視覚障害を有す
身体障害者等の福祉に関する事業（直接処遇職員に限る。）に１
年以上従事した経験を有する者
ウ） 厚生労働大臣が定める従業者（平成１８年厚生労働省告示第５５６号）に定める国立障害者リハビリテーションセンター学院視覚障害学科の教科を履修した者又はこれに準ずる者

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＜資料３ 同行援護従業者養成研修カリキュラム＞※一般課程
区 分 科 目時間数
備考
講義
視覚障害者（児）福祉の制度とサ
１
ービス
同行援護の制度と従業者の業務２
障害・疾病の理解①
２
障害者（児）の心理①
１
情報支援と情報提供
２
代筆・代読の基礎知識
２
同行援護の基礎知識
２
演習
基本技能
４
応用技能
４
合 計
２０

※応用課程
区 分 科 目講義
障害・疾病の理解②
障害者（児）の心理②
演習
場面別基本技能
場面別応用技能
交通機関の利用
合 計

時間数
備考
１
１
３
３
４
１２

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資料４ 特定事業所加算(平成十八年九月二十九日)(厚生労働省告示第五百四十三号)
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号)の規定に基づき、厚生労働大臣が定める基準を次のように定め、平成十八年十月一日から適用する。
厚生労働大臣が定める基準
一～三 （略）
四 介護給付費等単位数表第 3 の 1 の同行援護サービス費の注 7 の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
(1) 当該指定同行援護事業所の全ての同行援護従業者(登録型の同行援護従業者(あらかじめ指定同行援護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定同行援護を行う同行援護従業者をいう。)を含む。以下同じ。)
に対し、同行援護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修(外部における研修を含む。)を実施又は実施を予定していること。
(2) 次に掲げる基準に従い、指定同行援護が行われていること。
(一) 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定同行援護事業所における同行援護従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
(二) 指定同行援護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する同行援護従業者に対し、当該利用者に関する情報やサービスの提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する同行
援護従業者から適宜報告を受けること。
(3) 当該指定同行援護事業所の全ての同行援護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
(4) 指定障害福祉サービス基準第三十一条第六号に掲げる緊急時等
における対応方法が利用者に明示されていること。
(5) 当該同行援護事業者の新規に採用した全ての同行援護従業者に対し、熟練した同行援護従業者の同行による研修を実施していること。
(6) 当該指定同行援護事業所の同行援護従業者の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上、指定居宅介護等従業者のうち介18

護福祉士、介護職員基礎研修課程修了者及び一級課程修了者の占める割合が百分の五十以上、前年度若しくは算定日が属する月の前三月間
における指定同行援護のサービス提供時間のうち常勤の同行援護従業者によるサービス提供時間の占める割合が百分の四十以上又は居宅介
護従業者基準第一条第四号に規定する同行援護従業者養成研修(居宅介護従業者基準別表第四に係るものに限る)の課程を修了した者及び厚生労働省組織規則(平成十三年厚生労働省令第一号)第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーションセンターの学院に置かれる
視覚障害学科(国立障害者リハビリテーションセンター学院養成訓練規程(昭和五十五年厚生省告示第四号)
・第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう。)の教科を修了した者その他これに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者(以下「国立障害者リハビリテーションセン
ター学院視覚障害学科修了者等」という。)の占める割合が百分の三十以上であること。
(7) 当該指定同行援護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士、国立障害者リハビリテーションセ
ンター学院視覚障害学科修了者等又は五年以上の実務経験を有する介護職員基礎研修課程修了者若しくは一級課程修了者であること。
(8) 指定障害福祉サービス基準第七条において準用する第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所にあっては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。
(9) 前年度又は算定日が属する月の前三月間における指定同行援護の利用者(障害児を除く。)の総数のうち障害程度区分五以上である者の占める割合が百分の三十以上であること。
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
イの(1)から(5)までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、(6)又は(7)及び(8)のいずれかに適合すること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
イの(1)から(5)まで及び(9)に掲げる基準のいずれにも適合すること五～八 （略）19

資料５ サービス提供責任者人員基準
障発 0928 第１号
平成 23 年９月 28 日
各 都道府県知事 殿
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準について
障害者自立支援法（平成 17 年法律第 123 号。以下「法」という。
）
第 30 条第１項第２号イ及び第 43 条の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 18 年厚生労働省令第 171 号。以下「基準」という。）
については、平成 18 年９月 29 日厚生労働省令第 171 号をもって公布
され、本年 10 月１日（指定共同生活介護事業所における個人単位での居宅介護等を利用する場合の特例については平成 19 年 4 月１日）から施行されたところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、平成 18 年４月３日付け障発第 0403009 号当職通知「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について」
は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。
記第一～二 （略）第三 居宅介護、重度訪問介護、同行援護及び行動援護
１ 人員に関する基準（１） （略）（２）サービス提供責任者（基準第５条第２項）① 配置の基準
ア 事業の規模に応じて１人以上の者をサービス提供責任者としなければならないこととしているが、管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。なお、これについては、最小限必要な員数として定められたものであり、業務の実態に応じて必要な員数を配置するものとする。また、サービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。
ａ 当該事業所の月間の延べサービス提供時間（事業所における待機
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時間や移動時間を除く。）が 450 時間又はその端数を増すごとに１人以上ｂ 当該事業所の従業者の数が 10 人又はその端数を増すごとに１人以上したがって、例えば、常勤割合が比較的高いなど、従業者１人当たりのサービス提供時間が多い場合は、月間の延べサービス提供時間が450 時間を超えていても、従業者の数が 10 人以下であれば、ｂの基準によりサービス提供責任者は１人で足りることとなる。
（例）常勤職員４人で、そのサービス提供時間が合わせて 320 時間、
非常勤職員が６人で、そのサービス提供時間が合わせて 200 時間
である場合、当該事業所の延べサービス提供時間は 520 時間となるが、ｂの基準により、配置すべきサービス提供責任者は１人で足りる こととなる。
イ 事業の規模に応じて常勤換算方法によることができることとされたが、その具体的取扱いは次のとおりとする。なお、サービス提供
責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業者が勤務すべき時間数（32 時間を下回る場合は 32 時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
ａ ①のアのａ又はｂに基づき、１人を超えるサービス提供責任者を配置しなければならない事業所については、常勤換算方法によることができる。
この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、常勤換算方法で、当該事業所の月間の延べサービス提供時間を 450 で除して得られた数（小数点第一位に切り上げた数）又は従業者の数を 10で除して得られた数以上とする。
ｂ ａに基づき、常勤換算方法によることとする事業所については、①のアのａ又はｂに基づき算出されるサービス提供責任者数から１を減じて得られた数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
ｃ ①のアのａ又はｂに基づき、６人以上のサービス提供責任者を配置しなければならない事業所であって、常勤換算方法によることとす
る事業所については、①のアのａ又はｂに基づき算出されるサービス
提供責任者の数に２を乗じて３で除して得られた数（一の位に切り上21げた数）以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
従って、具体例を示すと別表１又は２に示す常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数以上の常勤のサービス提供責任者を配置するものとする。
② 資格要件サービス提供責任者については、次のいずれかに該当する常勤の従業者から選任すること。
ア 介護福祉士
イ 介護保険法施行規則（平成 11 年厚生省令第 36 号）第 22 条の 23
第１項に規定する介護職員基礎研修を修了した者
ウ 居宅介護従業者養成研修（（１）の①で別に通知するところによる居宅介護の提供に当たる従業者に係る養成研修をいう。以下同じ。）の１級課程（「障害者（児）ホームヘルパー養成研修事業の実施について」（平成 13 年６月 20 日障発第 263 号当職通知。以下「旧通知」という。）の１級課程を含む。以下同じ。）を修了した者
エ ウの居宅介護従業者養成研修の２級課程（旧通知の２級課程を含む。以下同じ。
）を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者
なお、介護保険法上の指定訪問介護事業所及び指定介護予防訪問介護事業所に置くべきサービス提供責任者の選任要件に該当するものについても、アからエまでと同様に取り扱って差し支えないものとする。
③ 留意点②のエに掲げる「２級課程を修了した者であって３年以上介護等の業務に従事した者」とは、社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法
律第 30 号）第 40 条第２項第１号に規定する「３年以上介護等の業務に従事した者」と同様とし、その具体的な取扱いについては、「指定施設における業務の範囲等及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について」（昭和 63 年 2 月 12 日社庶第 29 号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）の別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」（以下「業務の範囲通知」という。）を参考とされたい。
この場合、３年間の実務経験の要件が達成された時点と２級課程の研修修了時点との時間的な前後関係は問わないものであること。
また、介護等の業務に従事した期間には、ボランティアとして介護等を経験した期間は原則として含まれないものであるが、特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づき設立された特定非営利活22

動法人が法第 36 条第１項の規定に基づき居宅介護に係る指定を受けている又は受けることが確実に見込まれる場合であって、当該特定非営利活動法人が指定を受けて行うことを予定している居宅介護と、それ以前に行ってきた事業とに連続性が認められるものについては、例
外的に、当該特定非営利活動法人及び当該特定非営利活動法人格を付与される前の当該団体が行う事業に従事した経験を有する者の従事期間を、当該者の３年の実務経験に算入して差し支えないものとする。
なお、この場合において、介護福祉士国家試験の受験資格としての実務経験に当該従事期間を算入することはできないものであること。
④ 暫定的な取扱いに係る留意点
２級課程の研修を修了した者であって、３年以上介護等の業務に従事したものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものである
ことから、指定居宅介護事業者は、できる限り早期に、これに該当するサービス提供責任者に介護職員基礎研修若しくは１級課程の研修を受講させ、又は介護福祉士の資格を取得させるよう努めなければならないものであること。
（３）管理者（基準第６条）
指定居宅介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら
当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、以下の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。なお、管理者は、指定居宅介護の従業者である必要はないものである。
① 当該指定居宅介護事業所の従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所又は施設等がある場合に、当該他の事業所又は施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合（この場合の他の事業所又は施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される指定障害者支援施設等において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合などは、管理業務に支障があると考えられる。
ただし、指定障害者支援施設等における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合があっても差し支えない。
）
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（４）準用（基準第７条）
基準第５条及び第６条については、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所に準用されるものであることから、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援
護事業所については、（１）から（３）までを参照されたい。（指定重度訪問介護事業所については、（２）の①は除く。
）（５）（略）（６）指定同行援護事業所の取扱い① サービスを提供する者の実務経験
サービスを提供する者に必要とされる実務経験については、業務の範囲通知のうち、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児に関するもの、視覚障害のある身体障害者若しくは障害児の居宅介護又はこれと同等であると都道府県知事が認める業務として、併せて、従事した
期間は業務の範囲通知に基づいて、１年に換算して認定する。
② サービス提供責任者の資格要件
指定同行援護事業所のサービス提供責任者は、次のア又はイの要件を満たすものであってウの要件を満たすもの、厚生労働大臣が定める者（平成 18 年厚生労働省告示第 556 号）第四号介護給付費等単位数表
第１２の１の注２の２の厚生労働大臣が定める厚生労働省組織規則（平成 13 年厚生労働省令第１号）第 625 条に規定する国立障害者リハビリテーションセンター学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リ
ハビリテーションセンター学院養成訓練規定（昭和 55 年厚生省告示第四号）第４条第１項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を修了した者又はこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者
ア （２）の②のアからエのいずれかの要件に該当する者
イ 平成 23 年９月 30 日において現に地域生活支援事業における移動支援事業に３年以上従事した者
ウ 同行援護従業者養成研修応用課程を修了した者（相当する研修課
程修了者を含む。）（ただし、上記アに該当するものについては、平成
26 年９月 30 日までの間においては、当該研修課程を修了したものと見なす。）③ 暫定的な取扱いに係る留意点（６）の②のイの地域生活支援事業の移動支援に３年以上従事した24

ものをサービス提供責任者とする取扱いは暫定的なものであることから、平成 26 年９月 30 日までの間に、これに該当するサービス提供責
任者は（２）の②のアからエのいずれかの要件を満たさなければならないものであること。
（７） （略）（８）人員の特例要件について① 介護保険との関係
介護保険法による指定訪問介護事業者及び指定介護予防訪問介護事
業者が、法による指定居宅介護、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を行う場合は、当該介護保険法上の指定を受けていることをもって、基準を満たしているものと判断し、指定を行って差し支えないものとする。
② 指定居宅介護事業者が、指定重度訪問介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合の要件
ア 従業者（ホームヘルパー）
当該事業所に置くべき従業者の員数は、一の指定居宅介護事業所として置くべき従業者の員数で足りるものとする。
（指定居宅介護事業者、指定重度訪問介護事業者、指定同行援護事業者及び指定行動援護事業者の４つの指定を受ける場合も同様とする。）
イ サービス提供責任者
当該事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、指定重度訪問介護、指定同行援護及び指定行動援護を合わせた事業の規模に応じて１以上で足りるものとする。
（同上）ただし、指定重度訪問介護事業所が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護の事業を併せて行う場合のサービス提供責任者の配置の基準は、次のいずれかに該当する員数を置くこととする。
（同上）
ａ （２）の①の基準のいずれかに該当する員数
ｂ 指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護については（２）の①の基準のいずれかに該当する員数、指定重度訪問介護については（５）の①の基準のいずれかに該当する員数、のそれぞれを合算した員数（ただし、（５）の①のアのｂの基準により指定重度訪問介護のサービス提 供責任者の員数を算定する場合は、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増すごとに１人以上」に読み替えて算25

出するものとする。この場合、指定重度訪問介護と指定居宅介護、指定同行援護又は指 定行動援護の双方に従事する従業者については、（２）の①のアのｂの 基準を適用し員数を算出した上で、「指定重度訪問介護専従の従業者 20 人又はその端数を増すごとに１人以上」の基準により算出した員数と合計した員数を配置することとする。）
ウ 管理者
当該事業所に置くべき管理者が、指定重度訪問介護事業所、指定同行援護事業所及び指定行動援護事業所の管理者の業務を兼務することは差し支えない。（同上）
なお、アからウまでの取扱いについては、指定重度訪問介護事業者
が指定居宅介護、指定同行援護又は指定行動援護を、指定同行援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定行動援護を、指定行動援護事業者が指定居宅介護、指定重度訪問介護又は指定同行援護を併せて行う場合も同様とする。
２．３．４．略第四～十八 （略）発 行
社会福祉法人日本盲人会連合 移動支援事業所等連絡会
お問い合わせ先 日本盲人会連合
連絡先 電話 ０３－３２００－００１１
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