令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金交付要綱
（趣旨）
第1条

この要綱は、本町への移住を促進し、町の人口維持及び町内の空き家の利活用を図るため、庄内町空き家バンク実施要綱（令和3年庄内町告示第47号。次条において「空き家バンク要綱」という。）に基づき登録されている空き家（以下「登録空き家」という。）を利用して町での生活を始める県外からの移住者に対し予算の範囲内で令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金（以下「補助金」という。）を交付することについて、庄内町補助金等の適正化に関する規則（平成17年庄内町規則第52号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第2条

補助金の交付の対象となる者（以下この条及び第6条において「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(1) 空き家バンク要綱第8条第3項に規定する利用登録の決定の通知を受けた者(2)

令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に登録空き家の賃貸借契約を締結する者（ただし、借主が複数名による連名契約の場合、その者のうち代表者1人を補助対象者とする。）(3)

補助対象者が規則第4条の規定により補助金の交付を申請する日（以下この条において「申請日」という。）において当該空き家に住所を有し、申請日から起算して継続して5年以上本町に定着（住民基本台帳に記録され、かつ、その生活基盤を専ら町内に置き、町内の住宅に居住することをいう。）する意思を有している者(4)

補助対象者及び補助対象者とともに登録空き家に入居する者（第4条において「入居者」という。）の全員が、次のいずれにも該当している者
イ

県外から本町へ移住し、かつ、県外に居住していた期間が、本町へ移住する日の前日まで連続して2年以上であること。
ロ 市町村税等（国民健康保険税を含む。）を滞納していないこと。
ハ 生活保護法（昭和25年法律第144号第6条第1項）に定める被保護者でないこと。
ニ

庄内町暴力団排除条例（平成24年庄内町条例第2号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。
（補助対象期間及び補助金の額）
第3条

補助金の交付対象となる期間（第6条において「補助対象期間」という。）は、規則第5条第1項の規定による補助金の交付の決定をした日以降に当該登録空き家の家賃（管理費、共益費及び駐車場使用料を除く。以下同じ。）を支払った日の翌月から6箇月又は令和7年3月のいずれか早い月までの月数とする。
2

補助金の額は、当該登録空き家の月額家賃の2分の1に相当する額（当該額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額。ただし、2万円を上限とする。）に前項の月数を乗じて得た額とする。
（交付申請）

第4条

規則第4条に規定する交付申請書は、令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金交付申請書（様式第1号）によるものとし、同条に規定する別に定める書類は次のとおりとし、賃貸借契約を締結した日から起算して2月以内に町長に提出しなければならない。
(1)

登録空き家の賃貸借契約書の写し（契約日、契約期間、物件の所在地及び月額家賃の金額が分かるもの）(2) 入居者全員の戸籍の附票(3) 入居者全員の納税証明書(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定の通知）
第5条

規則第7条に規定する補助金の交付の決定の通知は、令和6年度庄内町移住スター

トアップ応援補助金交付決定通知書（様式第2号）により行うものとする。
（実績報告）
第6条

規則第13条に規定する実績報告書は令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金実績報告書（様式第3号）によるものとし、同条に規定する別に定める書類は次のとおりとし、令和7年3月31日までに町長に報告しなければならない。
(1) 補助対象期間における月額家賃の領収書の写し又は支払ったことが分かる書類(2) 前号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第7条

規則第14条に規定する補助金の額の確定通知は、令和6年度庄内町移住スタートア

ップ応援補助金交付額確定通知書（様式第4号）によるものとする。
（交付決定の取消し）
第8条

町長は、規則第5条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者（次条において「交付決定者」という。）が次の各号のいずれかに該当する事実があると認めるときは、補助金の交付の決定を取り消すことができる。
(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき(2) 規則又はこの要綱の規定に違反したとき
（調査等）
第9条

町長は、補助金に関し必要があると認めるときは、交付決定者から報告若しくは書類の提出を求め、又は関係書類その他必要な事項を調査することができる。
（その他）
第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。

様式第1号（第4条関係）（表）
令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金交付申請書
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所氏名

令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金を交付されるよう、庄内町補助金等の適正化に関する規則第4条の規定により次のとおり申請します。
登録空き家の所在地 庄内町

物件番号

賃 貸 借 契 約 日

年月日

賃貸借契約期間

年月日から

月

額

家賃

年月円

月額家賃の2分の1の額円(A)（上限20,000円。1,000円未満の端数は切り捨て）
補 助 対 象 期 間申

請

年

額

月分から

居年月分まで月(B)

円 （(A)×(B)）
申請者との関係

入日まで

氏 名者

(1)

登録空き家の賃貸借契約書の写し（契約日、契約期間、物件の所在地及び月額家賃の金額が分かるもの）
添

付書

類 (2) 入居者全員の戸籍の附票(3) 入居者全員の納税証明書(4) その他（）

（裏）□庄内町空き家バンクの利用登録の決定通知を受けています。
□令和6年3月1日から令和7年2月28日までの間に登録空き家の賃貸借契約を締結しました。
□

申請日から継続して5年以上庄内町に居住する意思を持っています。
□入居者全員が県外から移住し、移住前の住所に継続して2年以上居住していました。
確認事項□ 入居者全員に市町村税等の滞納はありません。
□入居者全員が生活保護法による被保護者ではありません。
□入居者全員が暴力団員等（暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。）ではありません。
□ 申請内容に虚偽があった場合は、補助金を返還します。
申請者氏名
備考 「確認事項」は該当する項目にレ点を記入してください。

同意書

令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金の補助対象者の要件を審査するため、私及び私の世帯員の住民基本台帳を閲覧することに同意します。
年月日
申請者 住

所氏

名

生年月日

年月日

様式第2号（第5条関係）
令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金交付決定通知書
第年号
月日

住所
氏名

様
庄内町長年月印

日付けで交付申請のあった令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金について、下記のとおり交付することに決定したので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第7条の規定により通知します。
記
交付決定額円様式第3号（第6条関係）
令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金実績報告書
年
庄内町長

月日

宛
申請者 住所
氏名
年月日付け第号をもって交付の決定の通知があった令和6年度庄

内町移住スタートアップ応援補助金について、庄内町補助金等の適正化に関する規則第13条の規定により、その実績について関係書類を添えて報告します。
登録空き家の所在地 庄内町
月

額

家

物件番号

賃円

月額家賃の2分の1の額

円(A)（上限2万円。1,000円未満の端数は切り捨て。）
補 助 対 象 期 間実

績

年

額

月分から年

預金の種別

込

口 座 番 号

先フ リ ガ ナ月(B)

円 （(A)×(B)）

金融機関名

振月分まで

店名
普 通 ・ 当 座・ その他（）

口座名義人
(1)
添付書

類

補助対象期間における月額家賃の領収書の写し又は支払ったことが分かる書類(2) その他（）

様式第4号（第7条関係）
令和6年度庄内町移住スタートアップ応援補助金交付額確定通知書
第年号
月日

住所
氏名

様
庄内町長年月印

日付けで実績報告のあった令和6年度庄内町移住スタートアップ

応援補助金に対する交付額を下記のとおり確定したので、庄内町補助金等の適正化に関する規則第14条の規定により、通知します。
記
補助金の確定額円