81 請書契約事項（工事・物品・委託・修繕・印刷）
第 1 条

受注者（請負者及び受託者を含む。）は、東京二十三区清掃一部事務組合契約担当者（以下「発注者」という。
）へ提出する請書及びこの契約事項（以下「請書」という。
）に基づき、仕様書及び図書（設計図及び見本を含む。以下「仕様書等」という。）に従い、日本国の法令を遵守し、表記の契約金額をもって、表記の履行期限までに表記の場所において義務を履行しなければならない。

第 2 条

受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約終了後も同様とする。

第 3 条

この請書に定める催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

第 4 条

受注者は、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供することができない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

2

受注者は、この契約について、全部又は主要な部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

第 5 条

受注者は、契約の履行に当たっては仕様書等にその品質が明示されていないときは、中等以上の品質のものでなければならない。

2

受注者は、使用する持込工事材料について、使用前に発注者の検査を受け合格したものを使用しなければならない。

3

受注者は、前項の検査の結果不合格となった材料を、遅滞なく工事現場外に搬出しなければならない。

第 6 条

受注者は、工事請負の場合は、工事現場の取締りその他工事に関する一切の事項を処理し、また、それらについて発注者の指示があればその指示に従わなければならない。

2

受注者は、工事の施行が仕様書等に適合しない場合において、発注者から仕様書等に基づく改造又は補修の請求があったときは、これに従わなければならない。この場合において、受注者は、契約金額の増額又は工期の延長を請求できない。

第 7 条

発注者は、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、履行期限若しくは契約内容の変更又はこの契約の全部若しくは一部の中止を命じることができる。

第 8 条

受注者は、天災その他のやむを得ない事由により履行期限を延長しなければならないときは、その理由を明らかにして、発注者に履行期限の延長について申し出なければならない。

第 9 条
2

受注者は、履行が完了したときは直ちに発注者に通知しなければならない。
発注者は、履行の完了の通知を受けた日から工事については 14 日、その他の給付については10 日以内に検査を行う。

3

受注者は、発注者の指定する日時及び場所で、前項の検査に立ち会わなければならない。この場合において、受注者が立ち会わないときは、受注者は、検査の結果について異議を申し立てることができない。

4

検査に必要な費用及び検査のため変質、変形又は消耗損傷したものは全て受注者の負担とする。ただし、特殊の検査を必要とするものについては、受注者の負担としないことがある。

5

受注者は、検査の結果、発注者から良品との引換え又は手直し等を要求されたときは、指定期間内にこれを行い、完了したときは更に検査を受けなければならない。

第 1 0 条 物品の所有権は、検査に合格したとき、受注者から発注者に移転するものとし、移転前に生じ－1－

81 請書契約事項（工事・物品・委託・修繕・印刷）た損害は発注者の責めに帰すべき事由による場合を除き、受注者の負担とする。ただし、発注者の故意又は過失によるときは、この限りでない。
第 1 1 条 契約代金は、発注者が検査の完了又は給付の確認後受注者から適法な支払の請求を受けた日から、工事にあっては 40 日、その他の給付にあっては 30 日以内にこれを支払うものとする。
ただし、特別の理由があるときは、その期間を延長することがある。
2

発注者は、前項の期間内に代金を支払わないときは、受注者に対し遅延日数に応じ、未払金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256 号)第 8 条第 1 項の規定に基づき財務大臣が決定した率(年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても、365 日の割合とする。
）を乗じて計算した額を遅延利息として支払うものとする。ただし、受注者の都合により代金を受領しないときは、この限りでない。

第 1 2 条 受注者は、履行完了した目的物に種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないものがあるときは、別に定める場合を除き、その修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完又はこれに代えて若しくは併せて損害賠償の責めを負うものとする。ただし、発注者の指示により生じたものであるときは、この限りでない。
2

前項の場合において、発注者がその不適合を知った時から 1 年以内にその旨を受注者に通知しないときは、発注者は、前項の請求をすることができない。ただし、受注者が引渡しの時にその不適合を知り、又は重大な過失によって知らなかったときは、この限りでない。

第 1 3 条 受注者の責めに帰すべき理由により指定した期限までに義務を完了しない場合で、期限後相当の期間内に義務を履行する見込みがあるときは、発注者は受注者から遅延違約金を徴収して履行期限を延長することができる。
2

前項の遅延違約金の額は、その遅延日数に応じ、契約金額に国の債権の管理等に関する法律施行令(昭和 31 年政令第 337 号)第 29 条第 1 項本文に規定する財務大臣が一般金融市場における金利を勘案して定める率(年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
）を乗じて計算した額（100 円未満の端数があるとき又は 100 円未満であるときは、その端数額又はその全額を切り捨てる。
）とする。

3

受注者は、第 9 条第 5 項の規定による引換え又は手直し等が発注者の指定した期間を過ぎたときは前項の規定により遅延違約金を支払わなければならない。

4
第 14 条前 2 項の遅延違約金の額の計算の基礎となる日数には、検査に要した日数を算入しない。
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(1)

正当な理由なく、履行に着手すべき期日を過ぎても履行に着手しないとき。

(2)

納入期限内に納入しないとき、又は納入期限後相当の期間内に納入を完了する見込みがないと発注者が認めるとき。

(3)

正当な理由なく、第 9 条第 5 項の引換え又は手直し若しくは第 12 条第 1 項の修補、代替物の引渡し、不足分の引渡しによる履行の追完がなされないとき。

(4)

受注者又はその代理人若しくは使用人がこの契約の締結又は履行に当たり、不正な行為をしたとき。

－2－

81 請書契約事項（工事・物品・委託・修繕・印刷）(5)

受注者又はその代理人若しくは使用人が正当な理由がなく、発注者の監督又は検査の実施に当たり職員の指示に従わないとき、又はその職務の執行を妨害したとき。

(6)
第 15 条

前各号に掲げる場合のほか、受注者が、この契約に違反したとき。

発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
(1)

第 4 条の規定に違反し、この契約により生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保の目的に供したとき。

(2)

この契約の目的物を納入することができないことが明らかであるとき。

(3)

受注者がこの契約の目的物の納入を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(4)

受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

(5)

契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

(6)

前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(7)

受注者が東京二十三区清掃一部事務組合契約における暴力団等排除措置要綱（平成 23年 9 月 8 日付け 23 清総契第 245 号。以下「排除要綱」という。
）別表各号のいずれかに該当するとき。

(8)

第 18 条の規定によらないで、受注者がこの契約の解除を申し出たとき。

(9)

受注者が地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当すると判明したとき。

(10)

公正取引委員会が受注者に対し、この契約に関して、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号）第 7 条若しくは第 8 条の 2 の規定に基づく排除措置命令（以下「排除措置命令」という。）又は同法第 7 条の 2（同法第 8 条の 3 において準用する場合を含む。
）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。
）が確定したとき、又は排除措置命令又は納付命令において、この契約に関して、同法第 3 条又は第 8 条第 1 号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。

(11)

この契約に関して、受注者（受注者が法人の場合については、その役員又はその使用人）の刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の 6 又は同法第 198 条の規定による刑が確定したとき。

第 16 条

次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者は、契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者に納付しなければならない。
(1)

前 2 条の規定によりこの契約が解除された場合(2)

受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合－3－

81 請書契約事項（工事・物品・委託・修繕・印刷）
2

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1)

受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第75 号）の規定により選任された破産管財人(2)

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3)

受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法
律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等

第 1 7 条 発注者は、受注者が契約の履行を完了するまでの間は、前条第 1 項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、受注者と協議の上、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
2

発注者は、前項の規定による契約の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第 1 8 条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

2(1)

第 7 条に規定する履行の中止期間が引き続き 3 月以上に及ぶとき。

(2)

発注者が契約に違反し、その違反により契約を履行することが不可能となったとき。

発注者は、前項の解除により受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

第 1 9 条 受注者は、第 15 条第 10 号又は第 11 号のいずれかに該当する場合は、発注者が契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の 1 に相当する額を支払わなければならない。契約を履行した後も同様とする。ただし、第 15 条第 11 号のうち、受注者の刑法第 198条の規定による刑が確定した場合は、この限りでない。
2第 16 条第 1 項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項の違約金の額を超える場合においては、超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。

第 2 0 条 発注者は、この契約が解除された場合は、既済部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び必要と認める持込材料に対して相当と認める金額を支払い、当該持込材料の引渡しを受けることができる。
第 2 1 条 発注者は、受注者に対して有する金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する契約代金請求権その他の債権と相殺し、不足があるときは、これを追徴する。
第 2 2 条 工事請負の場合、受注者は、工事目的物の引渡し前に、工事目的物、工事材料等について生じた損害又は工事の施行により生じた損害について、発注者の責めに帰すべき事由により生じたものを除き、その損害を賠償しなくてはならない。工事の施行に伴い、第三者に損害を及ぼした場合についても同様とする。
第 2 3 条 工事請負の場合、この契約に関して発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、発注者及び受注者は、建設業法に定める建設工事紛争審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
第 24 条

受注者は、排除要綱第 3 条に規定する排除措置を受けた者又は発注者の競争入札参加資格を有する者以外の者で発注者の契約から排除するよう警視庁から要請があった者（以下「排除要請者」という。
）に、下請負（二次以降の下請負を含む。以下同じ。
）をさせ、又は再委託をしてはならない。

2

この契約の下請負人又は再委託した者が契約履行期間中に入札参加除外措置を受けた場合は、－4－

81 請書契約事項（工事・物品・委託・修繕・印刷）
発注者は受注者に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。
3

受注者が下請負人とし、又は再委託していた者が排除要請者であった場合は、発注者は受注者に対して、当該下請負人又は再委託した者との契約の解除を求めることができる。

第 25 条

受注者は、契約の履行に当たって、暴力団、暴力団員等又はこれらに限らず発注者が締結する契約に関し契約の相手方に対し、事実関係及び社会通念等に照らして合理的理由が認められない不当若しくは違法な要求若しくは契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。
）を行う団体若しくは個人（以下これらを「暴力団等」という。）から不当介入を受けた場合（下請負人が暴力団等から不当介入を受けた場合を含む。以下同じ。）は、遅滞なく発注者への報告及び警視庁管轄警察署（以下「管轄警察署」という。
）への通報（以下これらを「通報報告」という。
）並びに捜査上必要な協力をしなければならない。

2

前項の場合において、通報報告に当たっては、別に定める「不当介入通報・報告書」にて発注者及び管轄警察署にそれぞれ提出するものとする。ただし、緊急を要し、書面による通報報告ができないときは、その理由を告げて口頭により通報報告を行うことができる。この場合において、後日、遅滞なく不当介入通報・報告書を発注者及び管轄警察署に提出しなければならない。

3

受注者は、下請負人又は再委託した者が暴力団等から不当介入を受けた場合は、遅滞なく受注者に対して報告するよう当該下請負人又は再委託した者に指導しなければならない。

4

発注者は、受注者が暴力団等から不当介入を受けたにもかかわらず、正当な理由がなく発注者への報告又は管轄警察署への通報を怠ったと認められるときは、東京二十三区清掃一部事務組
合競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱（平成 13 年 6 月 26 日付け 13 清総契第 98 号副管理者決定）別表の「6 その他不正な行為」に該当するものとして、指名停止措置を講ずることができる。

第 26 条この請書において書面により行われなければならないこととされている催告、請求、通知、申出、届出、報告、協議、承諾及び解除は、法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。

第 2 7 条 この請書又は仕様書等に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議の上、定めるものとする。

－5－