基 徴発 第 0722002号

庁 保険登第 0722001 号
平成 1 。 年 7 月 2 2 日殿殿長長労険
県保都地

厚生労働省労働基準局労働保険徴収課長

社会保険庁運営部企画課長(公印省出色)社会保険庁運営部医療保険課長(公印省田6)

社会保険庁運営部年金保険課長(公印省田を)社会保険・労働保険徴収事務センタ 一事務取扱要領について
社会保険，労働保険徴収事務センター(以下「センター」という。 ) の設置等については、「社会保険と 労働保険の徴収事務の 一元化について」( 平成 15 年 7 月 2 2 日 基 登第0722001 号・ 庁 登第 0722001 号 ) が厚生労働省労働基準局長及び 社会保険庁次長から 通知されたところであ るが、 センタ一において 実施する事務(滞納整理を除く。)の具体的な取扱いについては、 別添「社会保険・労働保険徴収事務センタ 一事務取扱要領」のとおりと・するので、 平成 1 5 年 1 0 月 1 日 以後は、 これに基づき、 セシ タ 一の事務の円滑な 実施について特段の 御配慮をお願いしたい。
なお、 滞納整理に係る 事務の取扱いについては、 取りまとめ次第おって 通知することとしているので、 御 了知力よろしくお 願いしたい。

写 送付失

地方社会保険事務局事務所長
社会 保 険 事 務 所長

添︑口乃領扱要取
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第1目白勺

この要領は、 社会保険・労働保険徴収事務センター(以下「センター」という。) において実施する 事務の基本的な 取扱いを定め、 もって当該事務の 円滑な実施を 図ることを目的とするものであ る。
なお、 この要領に定める 取扱いのほか、 地方社会保険事務局と 都道府県労働局は 、 社
会 保険と労働保険の 徴収事務の一元化が 円滑かっ着実にその 成果が上げられる よう 連携し、 都道府県の実情に 応じた事務処理の 効率化に努めるものとする。
第2t

保険料の算定基礎となる 賃金や保険料額の 届出の受付対象。となる届出手続等

対象届出手続センターとして 受付を行 う 届出は次のとおりとする。
ア 健康保険Ⅰ厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎
届 (以下「算定基礎 届 」という。)
イ
労働保険概算・ 確定保険料申告書 (年度更新に係るものに 限る。 以下「年夏申告書」 という。 )(2) 対象事業場の 範囲
年更 申告書 は ついては、 労働保険事務組合に 労働保険事務を 委託していない 事業場 (以下「個別加入事業場」という。 ) のうち単独有期事業を 除いたものを 対象とすは)る。

2

実施内容

センタ一においてば、 届出の受付事務(届出の記載不備を点検 L 届出を受理する 事務をいう。) を行 う 。 受理した届出の 内容に基づいて 所要の確認、 。 補正を行う審査事務など、 届出を受理した 後に行われる 事務は、 算定基礎 居に ついては社会保険事務所 (地方社会保険事務局事務所を 含む。 以下同じ。 ) が、 年 稟申告書 は ついては都道府県労働局及び労働基準監督署 ((m汲ぴ 第 3 において「労働局 等 」という。 ) が、 それ 禽 ㎡ 干ぅものとする。
なお、 当該受付事務の 実施に当たっては、 次に掲げる事項について 留意するものとする。
Ⅲ算定基礎 届 関係
ア

集合受付の開催などに 関する事業所に 封 ずる案内はセンタ 一名により行 う ものとする。 ただし、 内容に関する 問い合わせ先は、 社会保険事務所の 算定基礎 届 担当部署とする。

イ

事業所に対する 案内以外の具体的な 算定基礎届の 集合受付や個別受付等の 事務処理については、 地方社会保険事務局及び 社会保険事務所の 定めるところにより、社会保険事務所が 行 ものとする。
う(2) 年更 申告書関係ァ

集合受付の開催などに 関する事業場に 対する案内はセンタ 一名にの場合、 社会 保険事務所の 名称を冠せず「社会保険・により行 う ものとする。

労働保険徴収事務センター」とする。 )ただし、 内容 Lこ 関する問い合わせ 先は、 労働局等の年度更新担当部署とする。
ィ事業場に対する 案内以外の具体的な 年 更 申告書の集合受付や 個別受付等の 事務処理については、 労働局等の定めるところにより、 労働局 等 が行 う ものとする。
したがって、 集合受付の会場がセンター (社会保険事務所 ) の場合であ っても、労働局等の職員が 出向いて対応するものとする。
ク
午更 申告書がセンター (社会保険事務所 ) に個別に提出された 場合は、 社会保険事務所の保険料徴収担当部署において 簡易な点検を 行った上で受理し、 余帥こ受付日付印を 押印するとともに 受付処理 簿 (参考様式 ) に記載の上、 回付表 (参ェ考様式 2) を添えて都道府県労働局の 年度更新担当部署あ て申告書を回送するものとする。
なお、 この場合の点検すべき 箇所は、 毎年度、 年度更新業務開始双にあ らかじめ協議しておくものとする。 また、 当面、 年 更 申告書の提出と 同時に行 こととなる労働保険料の 領収については、 歳入代理店等において 納付するよ 指導するううものとする。
第3事業所説明会

1対象説明会センターとして 行 う 説明会は、 第 2 の 1 のⅢに掲げる 算定基礎届の 説明会 及 0 。午更申告書の説明会(個別加入事業場( 単独有期事業を除く。 ) に係るものに 限る。 )する。
2 実施内容Ⅲ 算定基礎届の 説明会
ア

算定基礎届の 説明会 は ついては、 事業所に対する 案内はセンタ 一名にょり行 うものとする。 ただし、 内容に関する 問い合わせ先は、 社会保険事務所の 算定基礎届 担当部署とする。
イ

事業所に対する 案内以外の具体的な 説明会場の設定や 算定基礎届の 説明等については、 地方社会保険事務局及び 社会保険事務所の 定めるところにより、 社会保検事務所が行 う ものとする。 この場合、 説明会には、 都道府県労働局又は 労働基準監督署からの 職員の参加を 求め、 労働保険に関する 説明についても 行 ものとうする。
(2) 年 更 申告書の説明会

ア年 稟申告書の説明会 は ついては、 事業場に対する 案内はセンタ 一名にの場合、社会保険事務所の 名称を冠せず「社会保険・労働保険徴収事務センター」とする。 )によ り行 う ものとする。 ただし、 内容に関する 問い合わせ先は、 労働局等の年度更新担当部署とする。
イ

事業場に対する 案内以外の具体的な 説明会場の設定や 年庚申告書の 説明等にっいては、 労働局等の定めるところにより、 労働局 等 が行 う ものとする。 この場合、説明会には、 社会保険事務所からの 職員の参加を 求め、 社会保険に関する 説明についても行 う ものとする。
第41

事業所調査
基本方針

Ⅲ

センタ一における 調査業務
センタ一において 実施する事業所調査は、 毎年度計画的に 行われる社会保険の 総合 調査 (以下「総合調査」という。 ) 及び労働保険の 労働保険料算定基礎調査 (以下算調 」という。 ) の 調査対象事業場 (労働保険事務組合委託の 事業場及び有期事業の事業場を除く。) のうち、 両方の集合調査の 調査対象となっている 事業所の中から、「社会保険事務所と 都道府県労働局が 共同して行 う ことが可能であ ると認められる 事業所を抽出し、 センタ一において 一元的に調査を 行 う もの

( 以下「共同調査」と ぃ50) とする。
(2) 調査担当官
共同調査は、 社会保険事務所の 社会保険調査官
道府県労働局の 労働保険料算定基礎調査担当者( 以下「調査官」という。) 及 mぐ

考卜

( センターを設置する社会保険事務所の管轄区域内で 最も多数の事業所を 所管し、 又は当該社会保険事務所の 管轄区域に 重なる最も広 い 管轄区域を有する 等の労働基準監督署のうち、 都道府県労働局が特定した労働基準監督署( 以下「特定労働基準監督署」という。 )の職員を含む。 以下 「真諦担当者」という。 ) が 各々の権 限と職務に応じて、 同一の調査場所で 共同して 調査を行 う ことを原則とする。

2

調査業務の実施手順
共同調査は 、 次のとおり行 う ものとする。 ただし、 これにより難い 場合は、 都道府県の実情に応じた 手順により適宜実施して 差し支えないものとする。
Ⅲ事業所の選定方法
ァ

事前協議
年度末の連絡協議会等において、 次年度において 共同調査を実施する 事業所の大枠の区分 (郡 市区、 業態等 ) を決定し、 区分ごと 共同調査の実施予定時期 (原ヰこ則として 1 1 月から翌年 2 月までの間とする。) を申し合わせ、 社会保険事務所は年間調査計画を、 都道府県労働局は 筆調計画をそれぞれ 策定する。
ィ 共同調査対象事業所の 選定
共同調査対象事業所を 次により選定する。

①都道府県労働局においては、 算調 計画に基づき、 9 月までに特定労働基準監
目 ハ札 動督署とも調整の 上、 算調 対象事業場名簿を 作成ずる。 この場合、 都道府県労働局 単独で調査を 実施する事業場名簿と 既に申し合わせている 共同調査の対象となり得る事業場名簿(参考様式 3 。

以下「共同対象事業場名簿」という。 ) Lこ区扮 して作成するものとし、 共同対象事業場名簿は、 事業場所在地の 都市区及び調査予定時期ごとに 作成する。
②社会保険事務所においては、 年間調査計画に 基づき、 毎月、 翌々月に調査を実施する事業所を 選定する。 ただし、 既に申し合わせている 共同調査の対象。 となり得る事業所については、 9 月に都道府県労働局から 共同対象事業場名簿の回付を受け、 9 月から 1 2 月の各月に調査予定時期が 翌々月のものについて、社会保険の事業所調査の 対象事業所の 選定基準に合致するかどうかを 確認、し、合致する場合は、 共同実施する 旨 名簿に記載した 上で当該調査予定時期の 名簿の 写しを都道府県労働局に 返付する。
なお、 当該名簿に記載されている 事業場が社会保険の 未適用事業所であ る 場合は、 別途適用勧奨の 対象事業所として 整理するものとする。
③ 名簿の返付を 受けた都道府県労働局は、 共同対象事業場名簿を 再整理する。
ウ担当者の決定及び 共同調査対象事業所への 通知ェ

1 月から翌年 2 月の共同調査の 実施に向けて、 対象事業所への 通知等を次により行 う 。

①都道府県労働局は、 共同対象事業場名簿を 基に調査実施予定月の 前月に調査
日時、 場所等を社会保険事務所と 調整した後、 特定労働基準監督署とも 調整の上 、 筆調担当者を 決定し当該社会保険事務所に 連絡する。
② 連絡を受けた 社会保険事務所は、 当該事業所の 調査を行 う 調査官を決定し、(参考様式 4)を作成して当該事業所に 対し通知するとともに、 当該通知書の 写しを 算調 担当者の所属する 都道府県労働局又は 特定労働共同調査実施通知書基準監督署へ 送付する。
エその他

以上の手続については、 都道府県の実情に 応じて労働局ではなく 特定労働基準監督署が中心となって 実施することができるものとする。
(2) 調査の実施
ア 共同調査実施通知書を 受けた事業所から、 調査日時の変更の 要請があ った場合は 、 連絡を受けた 調査官は、 算調 担当者と協議し、 適宜調査日時の 変更等を行う。
イ 共同調査の実施に 当たっては、 次のことに留意する。
① 調査官及び筆調担当者は、 調査当日までに 調査する事業所の 調査手順、 閲覧書類、 事業所の特徴等の 打合せを行い、 調査業務が効率的に 行えるよ 配慮すう

特に調査当日は、 調査を受ける 事業所の担当者に 双方の担当官が 重複した質問を行 などということがないよう 注意を払 。
② その他の調査方法及び 調査後の処理は、 昭和 3 9 年 5 月 1 9 日付け 庁 倶発 第うう1 9 号通知の別紙「社会保険調査官執務要領準則」、 平成 1 2 年 3 月 31

同州・ナ

労働省発 労徴 第 3 5 号通知の別 添 「労働保険適用関係事務処理手引・ 労働保険料 算定基礎調査実施要領」その 他の取扱いに よ るものとする。
3その他は)

情報の交換

共同調査を行わない 事業所の調査を 実施した結果、 当該事業所が 次に該当するときには、 相互に連絡し、 情報の共有に 努めるものとする。
ア 他方の保険が 未適用 (末 手続 ) となっているとき
イ 標準報酬又は 賃金総額の算定の 誤りなど @,こより保険料額に 著しい変動が 生じる
とき

その他社会保険の 事故調査又は 労働保険の随時 算調 が実施される 等、 情報を交換することが 適当と認、められるとき(2) 平成丁 5 年度の共同調査対象事業所
ウ

平成丁 5 年度の共同調査対象事業所の 選定については、 平成 1 5 年 1 0 月までに連絡協議会において 協議し、 決定するものとする。

(参考様式 2)

絡事00

労働局労働保険徴収 課(室00)

平成務年車月

御中

社会保険・労働保険徴収事務センター

労働保険概算・ 確定保険料申告書の 回送について当 センタ一において(事業受理した標記について、 次のとおり回送します。

名) 外00件(月日〜月日分 )

日

4康式

考Ⅱ
参(平成年月日

殿︐ヌ王

業

事

00 社会保険・労働保険徴収事務センター

社会保険及び 労働保険に関する 調査の実施について謹啓

ますますご清栄のこととお 慶び 申し上げます。

日頃 より社会保険及び 労働保険の事業運営につきまして、 格段のご協力を 賜り厚くお礼申し上げます。
さて、 この度 当 センタ一におきまして、 貴 事業所の従業員の 健康保険・厚生年金保険被保険者資格等についての 調査及び労働保険料算定基礎調査を 下記のとおり 実施しますので通知しまず。
なお、 調査当日は、 本通知をご持参いただくとともに 事業主又は代理人の 方の立会いをお願いします。
一‑一目 己．

ュ2.

日時

調査会場

平成年月日

午前・午後時分名3. 調査対象事業所

Ⅲ 事業所名称(2) 事業所所在地

称(事業所整理記号名所

在(社保 )

労働保険番号地

4. 当日ご用意いただくもの・会社経歴書、 案内書、 事業場組織 表 、 定款

・就業規則、 労働協約、 給与規程
・総勘定元帳 、 補助簿、 現金出納簿、 人出金伝票・損益計算書、 貸借対照表( 労保 )3

・労働者名簿、 雇用契約書
ィ壬 @/ Ⅰ三八片ヨ土@

7缶:/ さ・賃金台帳 、 賃金計算書、 賃金支給明細書
・出勤簿、 タイムカード

・源泉徴収 簿 、 源泉所得税納付 書

・健康保険、 厚生年金保険及び 雇用保険関係書類
・社印 、 代表者 印

5. 調査を行 う 担当者

00 社会保険事務所
00

労働局労働保険 00 課

00

労働基準監督署

(室 )

氏

名氏

名氏

名

(照会先 )

00 社会保険事務所 00 課
住所

電話氏〒( 内線名