議会活性化推進会議報告書

平 成 19 年 ３ 月 ７ 日
議会活性化推進会議i議会活性化推進会議報告書
目次１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ1

２

議会活性化推進会議の設置の経緯等(1) 設置の経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ2(2) 議会活性化推進会議の概要（代表者会議決定）・・・・・・・・ Ｐ2

３

協議事項について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ3

４

協議事項に係る協議の結果(1) 協議事項１「議員研修会の実施」・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5(2) 協議事項２及び９（議会のＩＴ化促進，議員配付資料の見直しに関する協議事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5(3) 協議事項３，19，20 及び 21（常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ6(4) 協議事項４及び５（外郭団体に対する調査等の在り方に関する協議事項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ7(5) 協議事項６「区長の議会出席の在り方」・・・・・・・・・・・ Ｐ7(6) 協議事項７「請願審査の在り方」・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ7(7) 協議事項８「発言時間の残時間表示計の設置」・・・・・・・・ Ｐ7(8) 協議事項 10「本会議のモニター・インターネット放映」・・・・ Ｐ7(９) 協議事項 11「市議会ホームぺージの充実」・・・・・・・・・・ Ｐ8(10) 協議事項 12「委員会における録音設備の導入」・・・・・・・・ Ｐ8(11) 協議事項 13「傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ8i(12) 協議事項 14「傍聴者に対する資料配付の検討」・・・・・・・・ Ｐ9(13) 協議事項 15「通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載」 Ｐ9(14) 協議事項 16「議会棟の在り方」・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ9(15) 協議事項 17「政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ9(16) 協議事項 18「正副委員長の任期・権限・待遇の見直し」・・・・Ｐ11( 1 7 ) 協議事項 22「委員会傍聴者対応の見直し（傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）」・・・Ｐ11(18) 協議事項 23「附属機関・任意団体の委員就任の見直し」・・・・Ｐ11(19) 協議事項 24「交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し」・・・・Ｐ11(20) 協議事項 25「議決事件の拡大の研究・検討」・・・・・・・・・Ｐ11(21) 協議事項 26「市議会議員選挙における選挙公報の実施」・・・・Ｐ11
・別紙１（協議事項２及び９関連）・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ12
・別紙２（協議事項 11 関連）・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ13
・別紙３（協議事項 11 関連）・・・・・・・・・・・・・・・・ ・Ｐ14５

今後の本市議会の活性化に向けて・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ15

資料
１

議会活性化推進会議の協議を受けた各協議事項の実施状況・・・Ｐ19

２

協議経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ22

ii

１

はじめに
平成 11 年に地方分権一括法が制定されて以降，国と地方公共団体の関係
は，機関委任事務に代表される主従の縦の関係から，対等な横の関係に変化した。三位一体の改革により徐々にではあるが税財源についても地方への分権化が進み，また，先の国会で地方分権改革推進法が成立するなど地方分権は進展を続け，平成 19 年度からはいわゆる第２期改革がスタートを切ろうとしている。分権の進展により，地方公共団体は，国の過度な関与を排し全国一律，画一的な施策から，各地域の創意工夫に溢れた主体的な運営へと転換することが可能となるが，他方，それまでの国への依存体質から脱却して自らの政策選択について責任をもって意思決定し，また，その際には価値観が多様化し細分化する市民のニーズをこれまで以上にきめ細かく汲み取り，反映させていく必要が生じている。
このような地方分権の進展に伴い，地方議会が果たすべき役割の重要性は飛躍的に高まっているといえる。これまでにも本市議会においては，議員からの提案による条例の制定やいわゆる 100 条調査権の活用など，議会の政策立案機能や行政監視機能を活かした積極的な活動を行ってきたところであるが，今後，一段と高まる市民の負託に応え続けていくためには，さらに議会を市民に開かれ，闊達な議論が行われるものへと活性化させていく必要がある。
このような見地から，議会活性化推進会議は平成 17 年７月１日に発足し，26 項目に及ぶ広範な協議事項について協議を行ってきた。また，協議を進めるに当たっては，関係者のみならず市民に対しても必要な情報を提供しその理解を求めていくために中間報告を行うとともに，一部の協議事項について結論が得られた場合には，その迅速・円滑な実施を図るために，すべての協議事項に関する協議の終了を待たずに，その都度，報告を行ってきたところである。（注１）
議会活性化推進会議では，このように過去数度の報告を行ってきたところであるが，このたび，当面２年間とされた設置期間を概ね経過し，本市議会の議員の任期の満了時期も近づいてきたため，発足以来の経緯やこれまで計22 回にわたる協議を重ねて得られた結果を取りまとめ，ここに報告するもの
である。
(注１)

過去の報告は次のとおり。
・平 成 17 年 12 月 １ 日

第１次報告

・平 成 18 年 ２ 月 14 日

第２次報告

・平 成 18 年 ４ 月 18 日

中間報告

・平 成 1 8 年 ６ 月 ６ 日

第３次報告

・平 成 1 8 年 ９ 月 ７ 日

第４次報告

・平 成 18 年 12 月 15 日

第５次報告

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２

議会活性化推進会議の設置の経緯等(1) 設置の経緯
議長に対する会派からの議会制度改革の推進に関する申し入れを契機として，以後，代表者会議において，議会の活性化を推進するための検討組織の設置について協議が行われることとなった。
代表者会議においては，検討組織の設置の意義や既存の機関との関係，
協議事項，構成などについて協議が重ねられ，平成 17 年６月に，本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討を行う任意の機関として，議会活性化推進会議を(2)のとおり設置することを決定した。
(2) 議会活性化推進会議の概要（代表者会議決定）
ア 目的
議会活性化推進会議は，地方分権の進展に伴い，地方議会が果たすべき役割の重要性が飛躍的に高まっていることにかんがみ，本市議会
における政策立案機能及び行政監視機能並びにこれらを補佐する議会
事務局の補佐機能の一層の強化を図るとともに，市民に開かれたより透明性の高い議会運営を確立するため，本市議会の諸課題について広範かつ詳細な検討を行うこととされた。
イ

構成
議会活性化推進会議の定数は，自由民主党福岡市議団及び公明党福
岡市議団から各２名，その他の交渉会派から各１名とし，このほかに，
非交渉会派から各１名のオブザーバーの参加を認めることとされた。
また，役員として，座長及び副座長を置くこととされた。

ウ

協議事項
議会活性化推進会議の当初の協議事項は，代表者会議において議長から提示があった 17 項目とするとともに（４ページ別表参照），新
たに協議事項を追加する場合には，事前に代表者会議に諮って決定することとされた。

エ

オ

設置期間
議会活性化推進会議の設置期間は，当面２年間とされた。
協議結果の取扱い
議会活性化推進会議における協議結果については，議長に報告の上，代表者会議若しくは議会運営委員会の了承を経て，実施されることと
された。

2

カ

３

その他
議会活性化推進会議の運営に当たっては，多数決をもって会議の決定としないこととされた。

協議事項について
議会活性化推進会議の協議事項は，別表（次ページ）のとおりである。
設置当初の協議事項は，別表中１から 17 までの 17 項目であったが，その後の議会活性化推進会議において，会派から２度にわたる協議事項の追加提案があり，いずれも代表者会議において追加決定が行われているとこ
ろである。

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〈別表 議会活性化推進会議 協議事項一覧〉○設置当初からの協議事項
１ 議員研修会の実施
２ 議会のＩＴ化促進
３ ３つの協議会（文化・スポーツ振興推進協議会，大都市税財政制度確立推進協議会，九州大学移転対策協議会）の廃止も含めた見直し
４ 外郭団体に対する議会の調査権の強化
５ 閉会中の常任委員会の調査の在り方（所管事務調査の対象団体の拡大，所管局の事務調査の実施など）
６ 区長の議会出席の在り方
７ 請願審査の在り方
８ 発言時間の残時間表示計の設置
９ 議員配付資料の見直し（議会事務局が作成している当初予算資料，決算資料等の見直しと新たな配付資料の検討，会議録の議員配付の見直しなど）
10 本会議のモニター・インターネット放映
11 市議会ホームぺージの充実
12 委員会における録音設備の導入
13 傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実
14 傍聴者に対する資料配付の検討
15 通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
16 議会棟の在り方
17 政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方（注１）○平成 17 年９月 20 日開催の代表者会議において追加決定された協議事項
18 正副委員長の任期・権限・待遇の見直し
19 特別委員会の設置の見直し
20 常任委員会の数や所管の見直し
21 常任委員会・特別委員会・協議会の一体的な見直し
22 委員会傍聴者対応の見直し（傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）
23 附属機関・任意団体の委員就任の見直し
24 交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し
25 議決事件の拡大の研究・検討○平成 17 年 12 月８日開催の代表者会議において追加決定された協議事項
26 市議会議員選挙における選挙公報の実施（注１）協議事項 17 には，「会派雇用職員の人件費の負担の在り方の見直し」を含むことが平成 17 年９月 20 日開催の代表者会議で確認されている。

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４

協議事項に係る協議の結果(1) 協議事項１「議員研修会の実施」
議員研修会の実施については，本来会派において取り組まれるべきものであるといった意見がある一方で，地方分権の進展に伴い議会に求められる役割が増大している昨今においては，例えば議会制度等に関する国の動向などについて，市議会として共通の認識を持つための研修の機会を設けることにも，少なからぬ意義があるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえ，議員研修会の実施については，これを制度化
して定期的に実施する必要性は現時点では認められないものの，今後，議長において必要と認める場合に，研修テーマについて各会派の合意を得た上で適宜実施されることが適当であるとの認識で一致した。
(2) 協議事項２及び９（議会のＩＴ化促進，議員配付資料の見直しに関する協議事項） （注１）
ア 議員への情報提供システムについて
議員が政策立案や行政監視を行う際に質的・量的に充実した情報を活用できるようにするため，従来の紙媒体での資料提供に加え，新たにＩＴを用いた「議員への情報提供システム（仮称）」を設けることが適当であるとの認識で一致した。なお，同システムは議員が時間や場所を問わずに利用できるようにインターネット上に開設することや，必要となるサーバー機は既存の市議会ホームページのものを併用することにより新たな予算を要しないシステムとすること （注２） ，今後必要となる同システムの仕様の詳細については議長に一任することについても認識が一致した。
イ 本会議録その他の議員配付資料の配付方法について
現在，本会議録や議会事務局作成の当初予算資料・決算資料等は全議
員に紙媒体で配付されているが，既に本会議録は市議会ホームページにも掲載されており，また，アの「議員への情報提供システム」が実現した場合には，当初予算資料・決算資料等についても同システムを通して
電子データで入手することが可能となるため，従来の紙媒体による配付の在り方について協議を行った。その結果，議員の活動に支障のない範囲で一層のコスト削減，省資源化などを進める観点から，別紙１（12 ページ）のとおり，本会議録や当初予算資料等は各会派に１冊ずつの配付を行い，自己への配付を希望する議員に対しては，引き続き紙媒体での配付を行うこととすることで認識が一致した。
ウ その他
議会事務局が独自に作成している当初予算資料，決算資料などの議員
配付資料は，議員の政策立案，行政監視活動に重要な役割を果たしていると推察されるものの，他方，地方分権の進展やインターネットの普及
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に伴う情報収集の手法の変容など議員を取り巻く社会状況も急速に変化していることから，協議に先立ち，議員ニーズを的確に把握するための全議員アンケートを実施した。その結果，概ねこれらの議員配付資料の作成・配付の意義が評価されていることが確認できたものの，同時に改善を要する点も明らかになった。そこで，議会活性化推進会議では，アンケート結果を踏まえた対応策としてア，イを報告しているところであるが，さらなる改善・対応については，関係機関との調整なども要するため，今後，議長において適切に対処されることが適当であるとの認識で一致した。
（注１）協議事項２「議会のＩＴ化促進」及び協議事項９「議員配付資料の見直し（議会事務局が作成している当初予算資料，決算資料等の見直しと新たな配付資料の検討，会議録の議員配付の見直しなど）」については一括して協議を行った。
（注２）このことにより，同システムは市議会ホームページの一部として構成され，市民にも当該情報が提供されることとなる。

(3) 協議事項３，19，20 及び 21（常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事項）（注３）
市政に対する調査の充実を図るとともに，より効率的な調査を行う観点から，常任委員会，特別委員会及び協議会 （注４） の在り方について協議を行った。
ア 常任委員会の数や所管の見直しについて
各常任委員会の審査回数，時間等の平準化，とりわけ第１委員会への集中が見られる現状を是正することや，各常任委員会の所管局を関連が深いもの同士へ再編することなどの観点から協議を進めたものの，執行部から，局の再編を検討中であるとの報告があったため，常任委
員会の見直しについても，その方向性を踏まえつつ議会運営委員会等
において協議・決定されることが適当であるとの認識で一致した。
イ 特別委員会及び協議会の在り方について結論を得るには至らなかった。
（注３）協議事項３「３つの協議会（文化・スポーツ振興推進協議会，大都市税財政制度確立推進協議会，九州大学移転対策協議会）の廃止も含めた見直し」，協議事項 19「特別委員会の設置の見直し」，協議事項 20「常任委員会の数や所管の見直し」及び協議事項 21「常任委員会・特別委員会・協議会の一体的な見直し」については一括して協議を行った。
（注４）この報告書において「協議会」とは，文化・スポーツ振興推進協議会，大都
市税財政制度確立推進協議会及び九州大学移転対策協議会をいう。

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(4) 協議事項４及び５（外郭団体に対する調査等の在り方に関する協議事項） （注５）
外郭団体に対する議会の調査権の強化を図るとともに，閉会中の常任
委員会の調査の充実に資する観点から，現在，原則として本市の出資比率が 100％で，かつ，出向職員がいる団体について実施している常任委
員会の所管事務調査に関して，出資比率が 25％以上の団体まで拡大することも視野に入れながら協議を行った。その結果，当面は，出資比率50％以上の団体について調査を実施することとし，長の団体に対する法定の関与権限が限定されている出資比率 25％以上 50％未満の団体及び出資比率３％以上 25％未満の株式会社については，調査の対象とはしないものの，経営状況を説明する書類に準じた書類を所管の常任委員会に提出するよう求めることが適当であるとの認識で一致した。
（注５）協議事項４「外郭団体に対する議会の調査権の強化」，協議事項５「閉会中の常任委員会の調査の在り方（所管事務調査の対象団体の拡大，所管局の事務調査の実施など）」については一括して協議を行った。

(5) 協議事項６「区長の議会出席の在り方」
結論を得るに至らなかった。
(6) 協議事項７「請願審査の在り方」
本市では，請願の付託から審査までの間に十分な準備を行い，審査の際には，当局から請願事項に関する現況や今後の方針を聴取するなど，審査の充実に努めている反面，他の政令市と比較すると請願の審査率が低く，また，付託から審査が行われるまでに要する平均日数も多くなっている状況があることから，今後，請願の審査率の向上及び審査までの日数の短縮を図っていくことが適当であるとの認識で一致した。
なお，常任委員会において請願審査の採決時に傍聴者を退室させることとしていることについては，結論を得るに至らなかった。
(7) 協議事項８「発言時間の残時間表示計の設置」
結論を得るに至らなかった。
(8) 協議事項 10「本会議のモニター・インターネット放映」
ア モニター放映について開かれた議会という観点から，本庁舎ロビーにおける市民向けモニター放映を試行することが適当であるとの認識で一致した。
これに対し，区役所におけるモニター放映については，市民への広報効果は高いと考えられるものの，現段階では，毎年度相当額の費用が必要となることもあり，なお慎重に検討すべき点が多く，また，現7

在，急速なＩＴの進展により，インターネット放映の映像を区役所で放映する方法など，より安価な手法が確立されつつあることから，それらの状況を待って検討されることが適当であるとの認識で一致した。
イ インターネット放映について開かれた議会という観点から，本会議のインターネット放映についても実施することが適当であるとの認識で一致した。
なお，一部の地方議会において，実施に伴い混乱が生じた例も見られるため，必要に応じ議会運営委員会等において，実施に向けて細部の調整を行うべきであるとの認識で一致した。
(9) 協議事項 11「市議会ホームページの充実」
より市民に開かれた議会を実現させるため，別紙２（13 ページ）に掲げる項目を新たに掲載するなど市議会ホームページをさらに充実させることとし，それに伴うレイアウトの変更など仕様の詳細については議長
において適切に対処されることが適当であるとの認識で一致した。
さらに，掲載情報の更新作業が議会事務局職員自らの手により逐次実施可能となるシステム変更が行われたことから ， 現在，市議会ホームページへの掲載までに約２～３カ月を要している本会議録についても，別紙３（14 ページ）のとおり，正式な会議録の掲載に先立ち，速報版を掲載することが適当であるとの認識で一致した。
(10) 協議事項 12「委員会における録音設備の導入」
委員会の記録をより正確なものとするため，すでに録音設備が導入されている第３特別委員会室を除く常任委員会室及び特別委員会室の計７室に録音設備を導入することが適当であり，その場合の録音設備の機器については，録音の音質を確保すると同時に，委員や理事者の発言をより聞き取りやすくする観点から，拡声機能を有するものとすることが適当であるとの認識で一致した。
(11) 協議事項 13「傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実」
開かれた議会の一環として聴覚障がい者の本会議傍聴に適切に対応するため，保健福祉局所管の福岡市手話通訳者派遣制度を活用することとし，市議会ホームページや市議会だよりなどで市民への周知を図るべきであるとの認識で一致した。
なお，手話通訳者派遣に係る費用については，市内居住者の場合は同制度の予算により，市外居住者の場合は議会費により対応することが適当であるとの認識で一致した。

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(12) 協議事項 14「傍聴者に対する資料配付の検討」
開かれた議会という観点から，次のとおり試行することが適当であるとの認識で一致した。
ア 本会議の傍聴について
発言通告の一覧など，すでに傍聴者に配付しているもののほかに，議案及び報告書類を 10 部用意し，傍聴者の閲覧に供するとともに，申し出があれば傍聴席への持参も認める。
イ 常任委員会及び特別委員会の傍聴について
当日の説明資料を 10 部（全議員構成の特別委員会は 20 部）用意し，傍聴席において傍聴者の閲覧に供する。
(13) 協議事項 15「通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載」
開かれた議会という観点から，通告制をとる特別委員会の記録については，平成 18 年第１回定例会における条例予算特別委員会総会の記録から，委員名及び理事者の職名を掲載することが適当であるとの認識で一致した。
なお，理事者の氏名の掲載については結論を得るに至らなかった。
(14) 協議事項 16「議会棟の在り方」
結論を得るに至らなかった。
(15) 協議事項 17「政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方」
ア 会議出席費用弁償の減額について
いわゆる会議出席費用弁償については，地方自治法第 203 条などに基づき，議員一人当たり日額１万 2,000 円（正副議長が公用車を使用した場合には，その半額）が支給されていたところであるが，近年では，厳しい財政状況などを背景に，全国的にも減額や廃止の傾向が見られるところである。
会議出席費用弁償の根本的な在り方の見直しについてはなお慎重に検討すべき点もあるが，少なくとも，１万 2,000 円という日額については，他の政令市と比較しても高額であるため，18 年度からこれを減額することが適当であるとの認識で一致した。
また，その額については，差し当たって福岡県議会の市内居住議員と同額の１万円とするのが妥当であるとの意見が大勢であったが，最終的には代表者会議で協議・決定されることが適当であるとの認識で一致した。
イ 会派交付分の政務調査費の支出に係る領収書の写しの公開について
政務調査費の使途の透明性を高める観点から，会派に交付される政9

務調査費の支出に係る領収書の写しを 18 年度交付分から議長に提出し，情報公開の対象とするための措置を講ずることが適当であるとの認識で一致した。
また，議長に提出すべき（公開の対象となる）領収書の写しの範囲については，現在の議員交付分に係る範囲（１件５万円以上）が政党助成法等の例にならったものであることを踏まえると，これと同様とするのが妥当であるとの意見が大勢であったが，最終的には代表者会
議で協議・決定されることが適当であるとの認識で一致した。
ウ 特別委員会及び協議会の出張の在り方の見直しについて
昨今の厳しい財政状況下において，特別委員会及び協議会が例年実施している行政視察のための出張については，２年に１回の実施とす
るなど，その在り方を見直していくことが適当であるとの認識で一致した。
エ 政務調査費，個人出張旅費，海外出張旅費及び会派職員雇用費の在り方の見直しについて
会派より，個人出張旅費，海外出張旅費及び会派職員雇用費を減額した上で政務調査費に統合してはどうかとの提案を受け，会派職
員雇用費の事務処理の法令上の問題や政務調査費の現在の在り方について協議を進めたものの，次の３つの見解に分かれ結論を得るに至らなかったため，これらを並記した形で議長に報告することとし，代表者会議で協議されることが適当であるとの認識で一致した。
３つの見解は次のとおり。
①会派職員雇用費の現在の在り方が法的に好ましくない状況にある
ほか，本市議会には，政務調査費に加えて個人出張旅費，海外出張旅費でも出張することができ，それが不透明で市民に分かりにくいという問題もあるため，これらを減額した上で政務調査費に統合することにより問題の解決を図ることが適当である。なお，
透明性が低下するとの懸念については，政務調査費の１件５万円
以上の領収書の公開に加えて，出張については，別途，出張届及び報告書を提出させること等により対応することも可能である。
②会派職員雇用費については，届出上の事業主等を雇用の実態に合わせたものに改めることと，現在，議会事務局が行っている雇用に伴う事務手続を各会派で行うよう改めることにより解決することが可能であるため，その改善を行った上で現在の交付金制度を引き続き維持することが適当である。また，個人出張旅費及び海外出張旅費を政務調査費に統合することについても，透明性の確保の観点から反対である。
③会派職員雇用費については，必ずしも現在の在り方が法的に好ましくない状況にあるとまでは考えていないため，現在の制度を引
10き続き維持することが適当である。また，現行の海外出張旅費制
度は廃止すべきである。
(16) 協議事項 18「正副委員長の任期・権限・待遇の見直し」
結論を得るに至らなかった。

(17) 協議事項 22「委員会傍聴者対応の見直し（傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）」
結論を得るに至らなかった。
(18) 協議事項 23「附属機関・任意団体の委員就任の見直し」
結論を得るに至らなかった。
(19) 協議事項 24「交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し」
結論を得るに至らなかった。
(20) 協議事項 25「議決事件の拡大の研究・検討」
結論を得るに至らなかった。(注６)(注６)なお，この議会活性化推進会議における協議と並行して会派を超えた議員により提出された「福岡市市行政に係る重要な計画の議決等に関する条例案」が，平成 18 年第３回定例会において成立した結果，本市基本計画の策定，変更及び廃止が新たに議決事件となることとなった。

(21) 協議事項 26「市議会議員選挙における選挙公報の実施」
市民と議会との最大の接点である市議会議員選挙の際に候補者の情報を市民に提供するため，市議会議員選挙における選挙公報の発行を実施することが適当であるとの認識で一致した。

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・別紙１（協議事項２及び９関連）「本会議録その他の議員配付資料の配付方法」について
１

対象資料

・「本会議録」（議会閉会から２ヶ月半程度経過後）
・「議会月報」（毎月発行）
・「議会要覧」（毎年８月頃発行）
・「指定都市基本施策比較検討調（予算編）」（毎年 10 月頃発行）
・「指定都市基本施策比較検討調（決算編）」（毎年４月頃発行）
・「当初予算資料（その１）」（毎年２月頃発行）
・「当初予算資料（その２）」（主な新規事業と指定都市の財政状況。毎年３月頃発行）
・「決算資料」（本市の決算の概況等。毎年 10 月頃発行）
・「決算資料（指定都市の概況）」（毎年 10 月頃発行）

２

現状
○配付方法
・各会派及び各無所属議員に対しその所属議員分配付している。（全62部）

３

変更後
○配付方法
・各会派に各１部ずつを配付する。
・自己への配付を希望する議員は，年度当初に事務局が確認する際に配付希望の旨を届け出ることとする（議員１人当たり１冊を上限とする。）。なお，印刷・製本の契約の関係で年度中途での届出は遠慮願う。
（ただし，改選期には，会派結成届と併せて配付希望を届け出ることとする。）

４

実施時期
・19年度から（本会議録については，平成19年第１回定例会分から実施）

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・別紙２（協議事項 11 関連）「市議会ホームページの充実」について
１

概要
市議会ホームページについて，次に掲げる項目を新たに掲載する。
○新着情報（更新情報）○正副議長のあいさつ○定例会等の会議結果
・議案一覧（議案名，採決結果（可決・否決の別））
・意見書決議案の一覧（件名，採決結果（可決・否決の別），意見書・決議の原文（可決分））
・請願の一覧（件名，採決結果（採択・不採択の別））○発言通告（議案質疑，補足質疑，一般質問の質問者名，会派，質問内容を掲載）○議員名簿（会派別議員名簿）○お知らせ（出前講座，資産報告書・政務調査費に関する閲覧制度の案内，トピッ
クなど）○子ども版ホームページ（リーフレットを掲載）○リンク集（政令市議会，衆議院，参議院，福岡県議会，全国市議会議長会）○議員への情報提供システム関係

２

備考
発言通告の掲載数は質問者ごとに３項目までとする。

13

・別紙３（協議事項 11 関連）「本会議録速報版」について

１

現状

現在，会議録の完成には，会期終了後２カ月強の期間がかかっており，次の定例会
前の配付となっている。また，その後，会議録検索システムへの掲載には，約２週間を要している。

２

変更後
福岡市議会ホームページはシステム改善により，現在事務局職員による手入力が可能となっている。このことから，定例会の終了後，１カ月くらいを目処に福岡市議会ホームページへ，本会議録の速報版（検索機能はなし。最終日は除く）を掲載する。当初議会の議案質疑，代表質疑，補足質疑については，それらの会議終了後，１カ月後くらいを目処に掲載する。
なお，掲載については，ホームページの画面上にアイコンを追加するとともに「『速報版』は暫定的なものである」旨注意書きを添える。また，正式な本会議録が会議録検索シ
ステムに掲載されるのを待って，これを削除する。

14

５

今後の本市議会の活性化に向けて
議会活性化推進会議では，22 回の協議を経て，26 の協議事項のうち 18 項目について結論を得るに至った。協議によって得られた結果はもとより，市議会のすべての会派が市議会の活性化という共通の目的に向けて協議を重ね，このような報告書をまとめることができたこと自体も市議会の活性化にとって大きな意義があったものと考える。
今回の報告により，議会活性化に向けた取組はひとつの区切りを迎えることとなるが，本市議会としては，今後とも，さらに不断の取組を続けていく必要がある。
この議会活性化推進会議では，いくつかの協議事項について結論を得るに至らなかった。これらの協議事項については，その課題に対する認識や対応策等において各会派の意見の一致をみなかったものであるが，今後，本市議会において検討が行われる際の参考のため，ここに，本報告書をまとめるに当たり，これらの協議事項等について委員各位から出された意見を示しておく。
まず，一括して協議を進めた協議事項３，19，20 及び 21（常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事項）のうち特別委員会及び協議会の在り方に関しては，常任委員会との関連も深いため執行部の局再編を待つことが適当であるとの意見が大勢であった。
協議事項６「区長の議会出席の在り方」に関しては，区の権限が強化されていることや区基本計画を議会の議決の対象としたことなどから区長の議会
出席の機会をふやすべきとの意見や，議会中に区長が不在になることを考慮し，議会と区長の関わりの場を新たに設けるなど時間的な拘束が過度にならないような方策を検討すべきとの意見があった。
協議事項８「発言時間の残時間表示計の設置」に関しては，発言者の利便性や傍聴者への配慮の観点から，発言時間の残時間表示計を議場に設置すべきとの意見がある一方で，現行のままでも特に不都合はなく，費用対効果の面ではむしろ疑問であるとの意見もあった。
協議事項 15「通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載」に関して
は，本会議録と表記をそろえるため理事者の氏名も記載すべきとの意見があった。
協議事項 16「議会棟の在り方」に関しては，現状の議会棟はセキュリティ
面で課題を抱えているものの，いわゆる議会棟のワンフロア化（議会関係諸室を１フロアないし２フロアに集約するもの）を始めとする解決策にはそれぞれ一定の費用を要することになるため更に検討を進めるべきとの意見が大勢であった。
協議事項 17「政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方」に関しては，会派職員雇用費の現在の在り方が法的に好ましく
15

ない状況にあるほか，本市議会には，政務調査費に加えて個人出張旅費，海外出張旅費でも出張することができ，それが不透明で市民に分かりにくいという問題もあるため，これらを減額した上で政務調査費に統合することにより問題の解決を図るべきであるとの提案を受けて協議を行った。協議においては，提案された課題について各会派それぞれ問題意識を有しているものの，その解決策において一致するには至らず，４(15)エ（10 ページ）のとおり代
表者会議で協議されることが適当であるとの認識で一致した。また，この協議事項については，政務調査費に関して，平成 18 年度交付分から情報公開の範囲を拡大するなどの制度改善が実現しているが，より一層の透明化を図る方策等について，更に検討を進めるべきであるとの意見が大勢であった。
協議事項 18「正副委員長の任期・権限・待遇の見直し」に関しては，常任委員会の正副委員長の任期を２年とすることにより，委員会運営に力を発揮することができ，これらの職に対する権威も高まるとの意見がある一方で，多くの者が正副委員長を経験できることもあり任期１年を維持すべきとの意見もあった。
協議事項 23「附属機関・任意団体の委員就任の見直し」に関しては，附属機関・任意団体の委員への議員の就任はやめてはどうかとの意見があった。
協議事項 25「議決事件の拡大の研究・検討」に関しては，議会の議決にかかる契約の範囲を広げていくことについて検討してはどうかとの意見があった。
なお，このほかに，議会活性化推進会議の協議事項には入っていなかったものとして，議会基本条例の制定，議員同士による討議や，現在の議員任期が５月１日までとなっていることに伴う諸問題などを検討してはどうかとの意見があった。また，この議会活性化推進会議において充実した協議ができ，市議会の活性化に関して大きな成果が出ていることから，来期もこのような会議を設置し，残された課題等について協議してはどうかとの意見もあった。
最後になったが，これまで議会活性化推進会議が議長に行った報告に対しては，正副議長や市議会各会派，市長事務部局が即座に対応され，資料の１（19 ページ以降）のとおり既に多くの取組が始まっている。協力いただいた関係各位に感謝申し上げたい。
今後とも，本市議会を始めとする関係各位がこの議会活性化推進会議の報
告を真摯に受け止められ，新しい時代にふさわしい活性化した市議会の実現に共に取り組まれることを切に願うものである。

16

平成 19 年３月７日
議会活性化推進会議
座
長
川 口
副 座 長
市 木
委
員
おばた
〃
黒 子
〃
石 川
〃
原 田
〃
三 原
〃
吉 田
オブザーバー
外 井浩（自 由 民 主 党 福 岡 市 議 団）
潔（公 明 党 福 岡 市 議 団）
久 弥（自 由 民 主 党 福 岡 市 議 団）
秀勇樹（公 明 党 福 岡 市 議 団）
浩二朗（み ら い 福 岡 市 議 団）
祥 一（日 本 共 産 党 福 岡 市 議 団）
修（民 主 ・ 市 民 ク ラ ブ）
重 利（社民・市政クラブ福岡市議団）
京 子（ふ く お か ネ ッ ト ワ ー ク）

17

資

料

18

１

議会活性化推進会議の協議を受けた各協議事項の実施状況

議会活性化推進会議では，その協議の結果を可能な限り早期に実現させるため，協議がととのった協議事項については，本報告書（最終報告書）を待たずに，これまで第１次から第５次にわたる報告書及び中間報告書を，随時，議長に提出している。
このため，本報告書の「４ 協議事項に係る協議の結果」には，既に議長に報告され，代表者会議や議会運営委員会の了承を得て実施に移されている事項も含まれており，その実施状況や実施予定をまとめると次のとおりである。
議会活性化推進会議の協議を受けた各協議事項の実施状況
番号

協議事項

１

議員研修会の実施○２

議会のＩＴ化促進

実施時期
今後必要に応じて実施

・議員配付資料の配付方法の見直しについて は 平 成 19 度 か ら
実施予定○９

議員配付資料の見直し（議会事務局が作成している
当初予算資料，決算資料等の見直しと新たな配付資料の検討，会議録の議員配付の見直しなど）◆３

３つの協議会（文化・スポーツ振興推進協議会，大都市税財政制度確立推進協議会，九州大学移転対策協議会）の廃止も含めた見直し◆19

特別委員会の設置の見直し◆20

常任委員会の数や所管の見直し◆21

常任委員会・特別委員会・協議会の一体的な見直し☆４

外郭団体に対する議会の調査権の強化☆５

閉会中の常任委員会の調査の在り方（所管事務調査の対象団体の拡大，所管局の事務調査の実施など）

・議員への情報提供シ
ステムについては必要な準備をととのえ
適宜実施予定・常任委員会の数や所管の見直しについて
は報告済
・その他については結論を得るに至らなかった

平成 18 年第３回定例会から実施済６

区長の議会出席の在り方

結論を得るに至らなかった

７

請願審査の在り方

各委員会において適宜
実施済

８

発言時間の残時間表示計の設置

結論を得るに至らなかった19

・１階ロビーにおけるモニター放映について は 平 成 18 年 第 １回定例会から試行中
10

本会議のモニター・インターネット放映

11

市議会ホームぺージの充実

12

委員会における録音設備の導入

13

傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実

14

傍聴者に対する資料配付の検討

15

通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載

16

議会棟の在り方・インターネット放映については所要の予算 を 確 保 し 平 成 19
年９月定例会を目途に実施予定
平成 19 年２月から新ホームページへ変更済
平成 18 年４月から各委員会において適宜実
施済
平成 18 年第１回定例会から実施済平成 18 年第１回定例会から試行中平成 18 年第１回定例
会中に開かれた平成 18
年度条例予算特別委員会から実施済結論を得るに至らなかった・会議出席費用弁償の減額については平成
18 年度から実施済
・会派交付分の政務調査費の領収書の写しの公開については平成 18 年 度 交 付 分 か
ら実施予定

17

政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方

・特別委員会及び協議会の出張の在り方の
見直しについては平成 19 年 改 選 後 か ら
実施予定
・その他会派雇用職員
雇用費等の統合については第３次報告書
にて報告済

20

18

正副委員長の任期・権限・待遇の見直し

結論を得るに至らなかった

22

委員会傍聴者対応の見直し（傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）

結論を得るに至らなかった23

附属機関・任意団体の委員就任の見直し

結論を得るに至らなかった24

交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し

結論を得るに至らなかった

25

議決事件の拡大の研究・検討

結論を得るに至らなかった

26

市議会議員選挙における選挙公報の実施

次の市議会議員選挙から実施予定

互いに関連する協議事項（○，◆又は☆を付したもの）は，それぞれ一括して協
議を行う。

21

２
第１回

協議経過
日付

協議内容

平成 17 年

○議長挨拶

７月１日
○正副座長互選○議会活性化推進会議の基本的なルール，今後の会議の進め方を協議するに当たっての留意点等の確認
第２回

平成 17 年７月 29 日○協議事項に関する本市議会の状況及び他都市の取組事例について事務局より説明○協議事項の追加提案について各会派からの提案○個々の協議事項に関する協議・議員研修会の実施
・議会のＩＴ化促進
・３つの協議会の廃止も含めた見直し
・外郭団体に対する議会の調査権の強化
いずれも引き続き協議することとなった。

第３回

平成 17 年８月 11 日

○個々の協議事項に関する協議
・閉会中の常任委員会の調査の在り方
・区長の議会出席の在り方
・請願審査の在り方
・発言時間の残時間表示計の設置・議員配付資料の見直し
・本会議のモニター・インターネット放映
・市議会ホームページの充実
・委員会における録音設備の導入
・傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実・傍聴者に対する資料配付の検討
・通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
いずれも引き続き協議することとなった。

22

第４回

日付

協議内容

平成 17 年

○個々の協議事項に関する協議

９月 13 日・議会棟の在り方
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方
いずれも引き続き協議することとなった。
○これまでに出された調査依頼事項について（事務局報告）○代表者会議に諮るべき協議事項の追加提案について
次の項目について代表者会議に諮ることに決定した。
・正副委員長の任期・権限・待遇の見直し
・特別委員会の設置の見直し
・常任委員会の数や所管の見直し
・常任委員会・特別委員会・協議会の一体的な見直し
・委員会傍聴者対応の見直し（傍聴席の数の増加，傍聴できない者向けのモニター放映の実施，採決時退室の廃止）
・附属機関や任意団体への参加の自粛を含めた見直し
・交渉会派・非交渉会派の在り方の見直し
・ 地方自治法第 96 条第２項による議決事件の拡大（公営企業会
計，契約議案の金額の引き下げなど）の研究・検討

参考：平成 17 年９月 20 日代表者会議○第４回会議における追加提案について，議会活性化推進会議の協議事項とすることを了承

23

第５回

日付

協議内容

平成 17 年

○協議事項の優先順位について

９月 27 日第６回

平 成 17 年
10 月 14 日○議会棟のワンフロア化の積算について
・建築局技術計画課より積算根拠の説明を聴取した。
○個々の協議事項に関する協議
・議員配付資料の見直し
・傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実
・傍聴者に対する資料配付の検討
・通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
・議員研修会の実施
・発言時間の残時間表示計の設置
・本会議のモニター・インターネット放映
・委員会における録音設備の導入
いずれも引き続き協議を行うこととなった。

第７回

平 成 17 年
11 月１日○個々の協議事項に関する協議・傍聴者（聴覚障がい者）向け手話通訳者の手配制度の充実
・傍聴者に対する資料配付の検討
・議員研修会の実施
・委員会における録音設備の導入
これらの４項目については結論を得て報告書をとりまとめた。
・議員配付資料の見直し
アンケート調査実施を確認した。
・本会議のモニター・インターネット放映
本庁舎のモニター放映について結論を得て報告をとりまと め
た。また，インターネット放映及び区役所のモニター放映については引き続き協議することとなった。
・発言時間の残時間表示計の設置
引き続き協議することとなった。

24

第７回

平 成 17 年
11 月１日○協議事項の追加提案について
次の項目について代表者会議に諮ることに決定した。
・市議会議員選挙における選挙公報の発行○その他の協議事項について

平成 17 年 12 月１日…第１次報告書を議長に提出※参考：平成 17 年 12 月８日
…

代表者会議

第１次報告書のうち，本会議モニター放映（試行）について，第１次報告書のとおり実施を決定。また，第７回会議における追加提案について，議会活性化推進会議の協議事項とすることを了承※参考：平成 17 年 12 月 16 日…

議会運営委員会

第１次報告書のうち，録音設備の導入，手話通訳者手配制度の充実及び傍聴者への資料配付（試行）について，第１次報告書のとおり実施を
決定

25

第８回

日付

協議内容

平成 17 年

○本会議放映用モニターの設置場所等について

12 月２日設置場所及び試行期間について確認した。
○特別委員会及び協議会の出張の在り方について
引き続き協議することとなった。

第９回

平 成 17 年○今後の協議の進め方に関する協議

12 月 19 日○個々の協議事項に関する協議
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任委員会の調査の在り方」
・請願審査の在り方
・発言時間の残時間表示計の設置
・通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方
・正副委員長の任期・権限・待遇の見直し
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
いずれも引き続き協議を行うこととなった。

第 10 回平 成 18 年
１月 18 日

○個々の協議事項に関する協議
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任委員会の調査の在り方」
・請願審査の在り方
・発言時間の残時間表示計の設置
・通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
・正副委員長の任期・権限・待遇の見直し
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
いずれも引き続き協議することとなった。

26

第 11 回平 成 18 年
１月 27 日

○個々の協議事項に関する協議
・請願審査の在り方
請願の審査率の向上及び審査までの日数の短縮について結論を得て報告書をとりまとめた。なお，請願採決時に傍聴者を退席させないことについては引き続き協議することとなった。
・通告制をとる特別委員会の記録への発言者名掲載
委員名及び理事者職名の掲載について結論を得て報告書をとりまとめた。なお，理事者の氏名の掲載については引き続き協議することとなった。
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方（会議出席費用弁償の減額），（会派交付分の政務調査費の支出に係る領収書の公開），（特別委員会と協議会の出張の隔年化）については，結論を得て報告書をとりまとめた。
（個人出張旅費，海外出張旅費及び会派雇用職員の人件費の政務調査費への一本化について）
これについては，引き続き協議することとなった。
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任委員会の調査の在り方」
・発言時間の残時間表示計の設置
・正副委員長の任期・権限・待遇の見直し
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
これらの項目はいずれも引き続き協議することとなった。

参考：平成 18 年２月 14 日…第２次報告書を議長に提出※参考：平成 18 年２月 15 日
…

代表者会議

第２次報告書のうち，会派交付分の政務調査費の支出に係る領収書の写しの公開について，公開の範囲を１件５万円以上とした上で，第２次報告書のとおり実施を決定。また，特別委員会及び協議会の出張を２年に１回とすることを決定（実施時期は継続協議）
27※参考：平成 18 年２月 23 日…

議会運営委員会

第２次報告書のうち，請願審査の審査率の向上等及び通告制をとる特別委員会の記録への委員名等の掲載について，第２次報告書のとおり実施を決定※参考：平成 18 年２月 23 日
…

代表者会議

第２次報告書のうち，会議出席費用弁償の減額について，減額後の日額を１万円（正副議長が公用車を使用した場合は半額）とした上で，第２次報告書のとおり実施を決定。また，特別委員会及び協議会の出張に係る見直しの実施時期を来期（19 年度改選後）からとすることを決定

参考：平成 18 年４月 18 日…中間報告書を議長に提出

28

第 12 回

日付

協議内容

平成 18 年

○今後の協議の進め方に関する協議

４月 26 日
○個々の協議事項に関する協議
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任
委員会の調査の在り方」
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方（個人出張旅費，海外出張旅費及び会派雇用職員の人
件費の政務調査費への一本化について）
・常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事項
について
いずれも引き続き協議することとなった。
第 13 回

平成 18 年５月 19 日

○個々の協議事項に関する協議
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任
委員会の調査の在り方」
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方（個人出張旅費，海外出張旅費及び会派雇用職員の人
件費の政務調査費への一本化について）
これらの項目はいずれも引き続き協議することとなった。
・常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事項について（常任委員会の再編について）
執行部の局の再編の動向が明らかになるのをまって協議することとなった。

第 14 回

平成 18 年５月 26 日

○個々の協議事項に関する協議
・「外郭団体に対する議会の調査権の強化」及び「閉会中の常任
委員会の調査の在り方」
・政務調査費，個人出張，海外出張，委員会出張，費用弁償などの在り方（個人出張旅費，海外出張旅費及び会派雇用職員の人
件費の政務調査費への一本化について）
これらの項目について，いずれも結論を得て報告書をとりまとめた。
・市議会ホームページの充実について
引き続き協議することとなった。

参考：平成 18 年６月６日…第３次報告書を議長に提出
29※参考：平成 18 年６月 13 日…

議会運営委員会

第３次報告書のうち，外郭団体に対する議会の調査権の強化及び閉会中の常任委員会の調査の在り方について，第３次報告書のとおり実施を決定

第 15 回

日付

協議内容

平成 18 年

○個々の協議事項に関する協議

６月 21 日・市議会ホームページの充実
引き続き協議することとなった。

第 16 回

平成 18 年

○個々の協議事項に関する協議

７月 13 日・市議会ホームページの充実
本会議録速報版の掲載について結論を得て報告書をとりまとめた。なお，その他については引き続き協議することとなった。
・本会議のモニター・インターネット放映（インターネット放映
について）
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
これらについては，いずれも引き続き協議することとなった。

第 17 回

平成 18 年

○個々の協議事項に関する協議

８月 17 日・市議会ホームページの充実
・本会議のモニター・インターネット放映（インターネット放映
について）
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
いずれも引き続き協議することとなった。

第 18 回

平成 18 年
９月１日

○個々の協議事項に関する協議
・本会議のモニター・インターネット放映（インターネット放映
について）
・市議会議員選挙における選挙公報の実施
これらについては，結論を得て報告書をとりまとめた。
・議員配付資料の見直し
事務局がアンケート結果について報告。今後「議会のＩＴ化促進」と併せて協議を行うこととなった。
・市議会ホームページの充実
引き続き協議することとなった。

30

参考：平成 18 年９月７日…第４次報告書を議長に提出※参考：平成 18 年９月７日
…

代表者会議

第４次報告書のうち，本会議のインターネット放映について第４次報

告書のとおり実施を決定※参考：平成 18 年９月８日…

議会運営委員会

第４次報告書のうち，市議会議員選挙における選挙公報の実施について，第４次報告書のとおり実施を決定

第 19 回

日付

協議内容

平 成 18 年○個々の協議事項に関する協議

９月 28 日・市議会ホームページの充実
・「議会のＩＴ化促進」及び「議員配付資料の見直し」
これらについては，いずれも引き続き協議することとなった。

第 20 回平 成 18 年○個々の協議事項に関する協議

10 月 26 日

・市議会ホームページの充実
・「議会のＩＴ化促進」及び「議員配付資料の見直し」
これらについては，いずれも結論を得て報告書をとりまとめた。
・常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事
項
局の再編について，執行部から説明を受けることとなった。

第 21 回平 成 18 年○個々の協議事項に関する協議・常任委員会，特別委員会及び協議会の在り方に関する協議事

11 月 21 日
項

総務企画局から説明を受け，協議を行った。市長が交代することもあり，執行部の局再編の動向をなお見守ることとなった。

参考：平成 18 年 12 月 15 日…第５次報告書を議長に提出※参考：平成 18 年 12 月 19 日
…

代表者会議

第５次報告書のうち，議会のＩＴ化促進及び議員配付資料の見直しのうち議員への情報提供システム（仮称）並びに市議会ホームページの充実について第５次報告書のとおり実施を決定
31※参考：平成 18 年 12 月 25 日…

議会運営委員会

第５次報告書のうち，本会議録その他の議員配付資料の配付方法及び市議会ホームページの充実のうち発言通告について，第５次報告書のとおり実施を決定。また，議会活性化推進会議の協議事項のうち，常任委
員会の数や所管の見直しについては，今後，議会運営委員会で協議することとなった。

第 22 回

日付

協議内容

平 成 18 年○最終報告書に関する協議

12 月 14 日

32