防炎規制に関する質疑応答「質疑応答」引用索引
Ａ 防炎防火対象物 ····························································· 181
Ｂ 防炎表示者登録 ····························································· 186
Ｃ ラベル表示································································· 187
Ｄ カーテン類································································· 190
Ｅ 工事用シート······························································· 192
Ｆ じゅうたん等······························································· 193
Ｇ 合

板··································································· 200

Ｈ 二次加工··································································· 204
Ｉ 防炎性能··································································· 205〔活用の手引〕
防炎制度に関する疑義又は質疑について、自治省消防庁から現在までに回答されたもののうち主たるものを次のように編集しました。なお、平成１２年､消防法施行規則の改正により、「認定」が「登録」に改正されたことに従い､「認定」を「登録」に改正しました。
１

質疑応答は、内容によって「目次」のように分類しました。

２

項目ごとの「見だし」は、見易いように付したものであって、「回答文」の原文のものではありません。
３

項目ごとの「番号」と「記号」の凡例は、次のようになっています。

（Ｇ－１）

〔Ｉ〕 展示合板の例示
問８ 法第８条の３に既定する展示用合板とは何か。
答 展示会上等において用いられる合板で、台、バックスクリー
ン、仕切用等に使用されるものをいう。
引用通達内の問の番号
引用通達
同一分類内の通し番号

４「注記」は、回答文が出された以後に改正された部分を、根拠を明示し、また参考事項を補足しました。
５

文中の略称は、次によることとしました。
法 ····· 消防法
令 ····· 消防法施行令
規則 ··· 消防法施行規則

６ 財団法人日本防炎協会は平成 24 年 5 月 1 日に公益財団法人日本防炎協会に移行しましたので(公財)に読み替えています。

「質議応答」引用索引〔Ⅰ〕 防炎規則に関する疑義について
昭和 44 年 11 月 20 日 消防予第 265 号
都道府県消防主管部長あて 消防庁予防課長〔Ⅱ〕 防炎処理の規則範囲について
昭和 48 年 4 月９日 消防予第 57 号
大阪府生活環境部長あて 消防庁予防課長〔Ⅲ〕 消防法、同法施行令及び同法施行規則の一部改正に伴う質議応答について〔抄〕
昭和 48 年 10 月 23 日

消防予第 140 号
消防安第 42 号

各都道府県消防主管部長あて

消防庁予防課長
消防庁安全救急課長回答〔Ⅳ〕 消防法施行令等の疑義について
昭和 49 年 4 月 2 日 消防安第 34 号
佐賀県総務部長あて 消防庁安全救急課長回答〔Ⅴ〕 消防法、同施行令及び同施行規則に関する執務資料について〔抄〕
昭和 54 年 6 月 22 日 消防予第 118 号
各都道府県消防主管部長あて 消防庁予防救急課長回答〔Ⅵ〕 予防行政事務処理上の疑義について〔抄〕
昭和 54 年 10 月 31 日 消防予第 209 号
大分県生活福祉部長あて 消防庁予防救急課長回答〔Ⅶ〕 消防法、同施行令及び同施行規則に関する執務資料について〔抄〕
昭和 55 年 3 月 12 日 消防予第 37 号
各都道府県消防主管部長あて 消防庁予防救急課長回答〔Ⅷ〕 消防用設備等に係る執務資料〔抄〕
平成７年 2 月 21 日 消防予第 26 号
各都道府県消防主管部長あて 消防庁予防課長

〔Ⅸ〕 防炎ニュース
121 号～136 号、質問箱（防炎Ｑ＆Ａ） 回答：消防庁予防課

Ａ 防炎防火対象物（Ａ－１）

〔Ⅰ〕 （規則により定めるもの）
問１ 規則第４条の３第１項各号に掲げる防火対象物は、令第４条の３の防炎
防火対象物と解釈されるかどうか。
答 規則第４条の３第１項各号に掲げる工作物で工事中のものは、防炎防火対象物ではないが法第８条の３の政令で定める防火対象物に該当する。

（Ａ－２）

〔Ⅰ〕 （学校の講堂）
問２ 令第４条の３で防炎防火対象物を指定しているが、令別表第１(7)項の学校の講堂等に設けられる暗幕、どん帳等はどのように取り扱えばよいか。
答 防炎性能を有しないものでさしつかえないが、できるだけ防炎性能を有するものを設置するよう指導されたい。

（Ａ－３）

〔Ⅰ〕 （建物の規模とその部分）
問３ 防炎物品を使用しなければならない対象物については、当該建物の適用基準が定まっていないが、どのような小さな規模のものでも対象とするのか。会館等の建物で、その部分に宿泊施設のあるものは、旅館部分というように解して適用してよいか。工場等にある診療室等は、(6)項イとして防炎物品を使用させねばならないか。
答 前段 お見込みのとおり。
中、後段当該部分の独立性が強いものでない限り、(5)項イ又は(6)項イに該
当しない。
＜注 記＞
中、後段回答文中に掲げる独立性の判断基準については、上記質疑の後、出された「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和50 年 4 月 15 日消防予第 41 号、消防安第 41 号）通達中１にその基準が示されている。
１ 消防法施行令（以下「令」という）。第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権限、利用形態その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる」部分とは、次の(1)又は(2)に該当するものとする。

(1) 令別表第１(1)項から(15)項までに掲げる防火対象物（以下「令別表対象物」という。）の区分に応じ、別表(イ)欄に掲げる当該防
火対象物の主たる用途に供される部分（これらに類するものを含む。
）に機能的従属していると認められる同表(ロ)欄に掲げる用途に供される部分（これらに類するものを含む。
）で、次の(ア)から(ウ)までに該当するもの。
(ア)

当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権限を有する者と同一であること。
(イ)

当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
(ウ)

当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。
(2) 主たる用途に供される部分の床面積の合計（他の用途と共用される廊下、階段、通路、便所、管理室、倉庫、機械室等の部分の床面積は、主たる用途に供される部分及び他の独立した用途に供される部分のそれぞれの床面積に応じ按分するものとする。以下同じ。
）が当該防火対象物の延べ面積の 90 パーセント以上であり、かつ、当該主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計が300 平方メートル未満である場合における当該独立した用途に供さ
れる部分。

（Ａ－４）

〔Ⅰ〕 （地下街）
問４

法第８条の３に規定する地下街には地下街の形態をなしている地階を含むか。
答 お見込みのとおり。
＜注 記＞「消防法施行令の一部を改正する政令」（昭和 56 年 1 月 23 日政令第 6 号）により準地下街が追加されている。
（Ａ－５）

〔Ⅰ〕 （貯蔵槽）
問５ 規則第４条の３に規定する貯蔵槽とはどんなものか例示願いたい。
答 サイロ、危険物の貯蔵タンク、ガスの貯蔵タンク等がある。

（Ａ－６）〔Ⅲ〕 （高層住宅）
問８ 法第８条の３に規定する高層建築物の中に、令第３２条に該当する高さ
31 メートルをこえる共同住宅も含まれるか。
答 お見込みのとおり。

（Ａ－７）

〔Ⅲ〕 （建物規模と店舗併用住宅）
問１３ 令第４条の３の防炎防火対象物は、当該対象物の規模の大小を問わず防炎防火対象物に指定されるか。また、店舗併用住宅で、店舗部分と住宅部分との区分が明確でない小売店等の取扱いはどうなるか。
答 前段 お見込みのとおり。
後段 設問の防火対象物は当該住宅部分を含めて令別表第１(4)項に掲げる防火対象物として取扱われたい。

（Ａ－８）

〔Ⅳ〕 （店舗と住居）問

防炎規制について店舗部分と住宅部分との区分が明確でない小売店等についての取扱い
は、防炎防火対象物とするとの回答になっているが、「明確な区分」とはいかなる形態か。
例えば、一般的な店舗併用住宅で住宅の一部を小売店舗（たばこ屋等）としている場合も、防炎防火対象物に含まれるのか。

答

前段 店舗併用住宅で、経営者の住宅部分を店員等が金銭の出し入れ、販売する物品の保管等には使用しないこと等店舗の用途に供せず、明らかに住宅部分と店舗の用途に供する部分とが用途上、構造上区分されていることをいう。
後段 含まれる。
（下記注記により、店舗併用住宅が、一般住宅に該当する
場合は、防炎防火対象物に含まれないので注意すること。
）
なお、設問の防火対象物のうち防炎物品を使用しなければならない部分は住宅部分との明確な区分がある場合については、店舗の用途に供される部分に限られているので念のため。

＜注 記＞
店舗併用住宅の項の判定については、「令別表第１に掲げる防火対象物の取り扱いについて」（昭和 50 年 4 月 15 日消防予第 41 号消防安第41 号）通達中２にその基準が示されている。

１ 消防法施行令第１条の２第２項後段に規定する「管理についての権原，利用形態、その他の状況により他の用途に供される防火対象物の部分の従属的な部分を構成すると認められる部分とは、次の(1)、又は(2)に該当するものとする。
(1) 令別表第１に掲げる防火対象物の区分に応じ当該防火対象物の主たる用途に供される部分に機能的従属していると認められる部分で次のアからウまでに該当するもの
ア

当該従属的な部分についての管理権原を有する者が主たる用途に供される部分の管理権原を有する者と同一でること。
イ

当該従属的な部分の利用者が主たる用途に供される部分の利用者と同一であるか又は密接な関係を有すること。
ウ

当該従属的な部分の利用時間が主たる用途に供される部分の利用時間とほぼ同一であること。同一であるか又は密接な関係を有すること。
１

主たる用途に供される部分の床面積の合計が当該防火対象物の延べ面積の 90 パーセント以上であり、かつ、当該主たる用途以外の独立した用途に供される部分の床面積の合計 300 平方メートル未満である場合における当該独立した用途に供される部分

２ 一般住宅（個人の住居の用に供されるもので寄宿舎、下宿及び共同住宅以外のものをいう。以下同じ。）の用途に供される部分が存する防火対象物については、前記１によるほか、次により取り扱うものであること。
(1) 令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、
当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50
平方メートル以下の場合は、当該防火対象物は一般住宅に該当するものであること。
(2)

令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも大きい場合又は令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用途に供される部分の床面積の合計よりも小さく、かつ、当該令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が 50 平
方メートルを超える場合は、当該防火対象物は令別表対象物又は複合用途防火対象物に該当するものであること。

(3)

令別表対象物の用途に供される部分の床面積の合計が一般住宅の用に供される部分の床面積の合計とおおむね等しい場合
は、当該防火対象物は複合用途防火対象物に該当するものであ
ること。

（Ａ－９）

〔Ⅸ〕 （個人輸入の防炎対象物品）
129 号

問

防炎防火対象物の関係者が、外国において防炎性能の試験を受けた布製
ブラインドを個人輸入等で海外から持ち込んだ場合、防炎防火対象物において使用することはできるか。

答

設問の布製ブラインドの場合、外国において試験を受けたとされていますが、この試験がどのような方法で行われたかということも不明であり、消防法令に基づく防炎性能の基準を満たしているものかどうか確認できませんので、防炎防火対象物において使用することは認められておりません。
しかし、登録確認機関である、（公財）日本防炎協会に防炎性能試験を依頼し、合格した場合にはその成績書を添えることにより、所轄消防機関の指導を受けることができます。
（Ａ－10）〔Ⅸ〕 （防炎物品と防炎製品の違い）
135 号

問

防炎物品と防炎製品の違いについて教えてください。

答

防炎物品とは、カーテン、布製ブラインド、暗幕、じゅうたん等の床敷物、展示用合板（舞台において使用する大道具用合板を含む）、どん帳（その他で、舞台において使用する幕を含む）、工事用シートまたはその材料で消防法で定める基準以上の防炎性能を有するものをいいます。
また、防炎製品とは消防法に基づく防炎物品（カーテン・じゅうたん等）
以外のもので、火災予防上防炎性能を有することが望ましいものについて、防炎製品認定委員会（委員は、学識経験者、消防機関、使用者団体等により構成され、消防法に基づく防炎物品以外のもので、火災予防上防炎性能を有することが望ましいものの製品の認定及びこれに関連する業務を行う）が基準等を定め、(公財)日本防炎協会が認定しているもの。
次の基本的要件に適合したものが防炎製品に認定される。
○燃えにくい性能及びその他の必要な性能を有すること。
○一般毒性（体内に入ったときの毒性）及び接触皮膚障害性（皮膚に触れた
ときの湿疹やかぶれ等）を有しないこと。
○品質管理の基準等が適正であること。
と定められています。

従って、ラベル表示が異なります。以下に、防炎物品及び防炎製品の主要な品目を記載します。
防 炎 物 品

防 炎 製 品

カーテン、暗幕、どん帳、布製 寝具等側地、寝具等完成品側地、ふとん
ブラインド、じゅうたん等、展 類、毛布類、テント類、シート類、幕類、示用合板、工事用シート、舞台 自動車・オートバイ等のボディーカバ
において使用する幕および大道 ー、非常持出袋、防災頭巾等、防災頭巾
等側地、防災頭巾等詰物類、衣服類、布具用の合板張家具等、布張家具等側地、布張家具等
完成品側地、木製等ブラインド、災害用
間仕切り等、ローパーティションパネ
ル、展示用パネル､祭壇、祭壇用白布、襖紙・障子紙等、マット類、防護用ネッ
ト、防火服、防火服表地、防火服用高視
認性素材、活動服、作業服

Ｂ 防炎表示者登録（Ｂ－１）

〔Ⅲ〕 （消防機関による立入調査）
問２４ 登録防炎表示者に対して、防炎性能あるいは防炎表示等について消防機関は法に基づく調査はできないと解しているが、いかにすべきか。
答 登録防炎表示者に対し法に基づく立入調査権はないので、関係者の承諾を得て実施されたい。

（Ｂ－２）

〔Ⅸ〕 （防炎加工専門技術者）
130 号

問 「防炎表示者は、専門技術者を品質管理のために置かなければならない」と聞きましたが、専門技術者とはどのような人を指すのですか。
答 防炎表示を付する者のうち、製造業者、防炎処理業者、防炎合板の製造業
者及び防炎処理業者は、次のいずれかに該当する専門技術者を品質管理部門に置くことが定められています。
①

大学もしくは高等専門学校等において工業化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、防炎性能を与えるための処理又は防炎性能に関する研究に６ヶ月以上従事した者② 高等学校等において工業化学に関する学科を修めて卒業した者で、防炎性能を与えるための処理又は防炎性能に関する研究に１年以上従事した者③

消防庁長官が①又は②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者＜注記＞(公財)日本防炎協会では「防炎加工専門技術者講習」を実施しており、２日間の期間において講義や実習、修了考査が行われ、修了考査に合格した者に「講習修了証」が交付されます。尚、「講習修了証」の交付を受けた人には５年以内ごとに再講習を受講する義務があります。

Ｃ ラベル表示（Ｃ－１）

〔Ⅲ〕 （関係者による５項表示）
問２ 規則第４条の４第９項の防炎表示の様式について規定はないか。
答

特に規定はないが、見やすい箇所に見やすい文字で１か所にまとめて明示するよう指導されたい。

〈注 記〉「５項表示」
法第８条の３第５項を根拠として規則第４条の４第９項が定められている。従って、以下では、法の条文による「５項表示」と表現す
ることにする。
（Ｃ－２）

〔Ⅲ〕 （法人と従業員）
問５ 防炎表示者として登録を受けたものが法人である場合、その従業者が法第８条の３第２項の表示を付することは同法第３項違反とならないか。
答

（Ｃ－３）

違反とはならない。

〔Ⅲ〕 （５項表示の重複）
問６ 防炎表示者として登録を受けたものが、防炎処理等をした場合は、法第８条の３第２項表示と第５項表示が重複表示とならないか。
答

（Ｃ－４）

設問の場合は、法第８条の３第２項に基づく表示で足りる。

〔Ⅲ〕 （５項表示）
問９ 法第８条の３第３項の「何人」には、同条第５項の「防火対象物の関係者」も含まれるか。また、含むとすれば第５項の「防炎処理品」の表示は紛らわしい表示に該当しないか。

答

法第８条の３第３項の規定は、同条第２項又は第３項に基づく防炎性能を有する旨の表示と紛らわしい表示を付することを禁止することにより、防炎対象物品を使用する者が誤まりなく防炎物品を入手できるよう定めたものであり、防炎対象物品を使用する防火対象物の関係者であっても紛らわしい表示を付してはならないことになる。しかしながら、防炎物品を使用しなければならない防火対象物の関係者が防炎処理をさせ、又は防炎表示が付された材料から防炎対象物品を作製させたときは、防炎性能を有していることが明らかであることから、法第８条の３第５項の規定ではその旨を明らかにされる表示をすれば足りることとされる。したがって、同項の表示は同条第２項に定める表示と紛らわしい表示には該当しない。

（Ｃ－５）

〔Ⅲ〕 （５項表示）
問１７ 規則第４条の４第７項第１号に規定する「防炎処理品」の表示についてお伺いしたい。
(1) 上記の表示は、防炎対象物の関係者自ら付してよいか。
(2) この場合の処理方法の規制はないか。
(3)「防炎処理品」の表示を付する者は、消防庁長官の登録の必要はないと解してよいか。
答 (1)及び(3)については、お見込みのとおり。
(2)については、防炎表示を付する者の登録の基準（平成 12 年 12 月
11 日付け消防庁告示第 9 号）第４、１(2)及び(3)を参照されたい。

（Ｃ－６）

〔Ⅲ〕 （インテリア業者）
問２２

防炎表示を付する者の登録でインテリア業者も含まれるか。その場

合、防炎ラベルは、常に保有することができるか。
答

前段 お見込みのとおり。
後段

公益財団法人日本防炎協会よりその都度防炎ラベルの交付を受けるよう指導されたい。

（Ｃ－７）

〔Ⅵ〕 （登録業者と関係者の表示）
問２ 防炎物品の表示ラベルの取扱いについて５項表示をする場合、登録業者
でないものが防炎ラベルを取扱うことがあるが、次の場合のラベル貼付等は適切か。

メーカー○A （登録業者）↓
B （登録業者）
卸売店 ○↓C （未登録業者）
小売販売店 ○

↓
D
使用者 ○
Dは ○
C に防炎カーテンを発注し縫製してもらったところ、○
C は登録
(1) ○
B よりラベルの交付をうけ貼付して ○Dに業者でないため仕入先である ○納入した。
D は、加工済原反を ○B より購入し、○C に縫製を依頼し ○D が自ら表示
(2) ○

をした。
Dは ○
C に防炎カーテンを縫製するよう発注し ○C は縫製したが、登録(3) ○B にラベルの交付業者でないためラベルの貼付ができず、仕入先である ○A に対し材料ラベル下げ札を送ってラベルを依頼したが断られたため、○の交付をうけ貼付し納入した。
答

登録業者でなければ、防炎ラベルを貼付することはできない。したがって、(1)及び(3)はいずれも認められない。また、(2)の場合は法令上認められるが、登録業者に縫製させるよう指導されたい。

（Ｃ－８）

〔Ⅸ〕 （防炎物品の防炎表示）
124 号

問

防炎物品のタフテッドカーペット、接着カーペット、ござ等の防炎表示の方法は、消防法施行規則第４条の４第１項第３号の規定により、「防炎
表示は、縫付、ちょう付、下げ札等の方法により、防炎物品ごとに、見やすい箇所に行うこと。
」とされていますが、具体的にはどのように表示するのでしょうか。

答

防炎物品のじゅうたん等の防炎表示の方法については、防炎処理及び防炎表示の方法等に関する留意事項について(平成 13 年 3 月 30 日消防予第107 号)第２の１、表中「縫付、ちょう付、釘打ち又はピン止め」によることとされている。具体的には、以下のように表示している。

(1) 原反に対しては、原反用の防炎ラベル（下げ札又はちょう付）で表示する。
(2) ピースもの（じゅうたん等のうち床に固定されたもの及び室内又は廊下などの全体に敷きつめられたもの以外のものをいう。
）に対しては、防炎ラベルをその裏面にちょう付する。

(3) 施工されたじゅうたん等（床に固定されたもの及び室内又は廊下などの全体に敷きつめられたものをいう。
）に対しては、防炎ラベルをメダル等でじゅうたん等の表面の確認しやすい場所に打ち付ける。
①

室内に固定し又は敷かれたじゅうたん等に防炎ラベルを付する場合にあっては、各室ごとに主要な出入口の部分に防炎ラベルを打ち付ける
ものとする（主要な出入口が複数あっても、１ヶ所防炎ラベルを打ち付けてあれば良い。
）②

廊下に固定し又は敷かれたじゅうたん等に防炎ラベルを付す場合にあっては、じゅうたん等が連続している範囲に１個以上の防炎ラベルが打ち付けられていれば良いことになる。
③ 廊下に固定し又は敷かれたじゅうたん等が、建築基準法施行令の規定等による防火区画などがなされることにより、じゅうたん等が分離されている場合にあっては、各部分のじゅうたん等ごとに防炎ラベルを打ち付けなければならない。
④

階段に固定し又は敷かれたじゅうたん等に防炎ラベルを付す場合においては、各階ごとに１個以上の防炎ラベルを（例えば踊り場等）打ち付ける。この場合、じゅうたん等が各階にまたがって連続して敷かれている場合であっても、各階ごとに防炎ラベルを表示すること。
これらの場合において、試験番号が異なるじゅうたん等を使用するときは、それぞれの防炎ラベルを表示する。

Ｄ カーテン類（Ｄ－１）

〔Ⅰ〕 （布製つい立）
問９ 令第４条の３に規定する防炎物品について、病院等の更衣室とか診察室で使用している布製のつい立は対象となるか。
答 お見込みのとおり。

（Ｄ－２）

〔Ⅰ〕 （間仕切りカーテン）
問６ 政令で定めるカーテンは、窓に設けられているものに限るのか。間仕切等で使用されるものは規制の対象となるか。
答 すべて規制の対象となる。

（Ｄ－３）〔Ⅰ〕 （高層建築物のカーテン）
問７ 高さ 31ｍをこえる共同住宅は防炎防火対象物として、各室において使用するカーテンはすべて防炎性能を有するものでなければならないと解してよいか。
答 お見込みのとおり。

（Ｄ－４）

〔Ⅲ〕 （壁にそって使用するカーテン）
問１０

令第４条の３第３項に規定される防炎対象物品のうちカーテンは遮光用、間仕切用とその用途は異なるが、キャバレー又はクラブ等の室内装
飾のため壁にそって下げているものは（内装的に使用）、防炎対象物品に該当するか、また、壁に張りつけたものはどうか。
答 壁にそって下げているカーテンは該当するが、壁に張りつけた壁の張りつけ、壁の仕上げ材料になるものは該当しない。
（Ｄ－５）

〔Ⅲ〕 （アコーデオン・ドア・カーテン）
問１２

中仕切りに用いられるアコーデオンドアは防炎対象物品に該当すると解してよいか。
答 布製のアコーデオンドアは、カーテンの一種としてみなし防炎対象物品に
該当する。
（Ｄ－６）

〔Ⅲ〕 （内装仕上げ及びふすま）
問１９ 防炎加工を必要とする部分に次のものが含まれるか。
(1) 内装仕上げを布で貼付してあるもの。
(2) 間仕切（ふすま状のもの）を布で貼付してあるもの。
答 いずれも含まれない。

（Ｄ－７）

〔Ⅷ〕 （のれん）
問７

消防法施行令第４条の３第１項に定める防炎防火対象物において使用される「のれん」は、防炎規制の対象となるか。
答 お見込みのとおり。
ただし、火災予防上支障のないものにあっては、この限りでない。

（Ｄ－８）〔Ⅷ〕 （エレベーター内の敷物等）
問８ 高層建築物、地下街、防炎防火対象物等に設置されている昇降機（エレベータ）の床面及び壁面に内面保護等の目的で敷物等を使用する場合、防炎性能を有するものを使用しなければならないか。
答 お見込みのとおり。
ただし、敷物の大きさがおおむね 2ｍ2 以下のもの、又は合成樹脂製床シー
トで床に接着されたものについてはこの限りではない。

Ｅ 工事用シート（Ｅ－１）

〔Ⅶ〕 （網状の工事用シート）
問５

網状のものも令第４条の３の工事用シートとして取り扱うことができるか。
答

網目寸法が 12ｍｍ以下のものは工事用シートとして網目寸法が 12ｍｍを超えるものは工事用シートに該当しない。

（Ｅ－２）

〔Ⅸ〕 （工事用シートの表示方法）
132 号

問

工事用シートの防炎表示の方法が変更されたそうですが、どのように変更されたのでしょうか。

答 工事用シートの防炎表示の方法は、従前「縫付」とされていました。
（これは、以前に「ちょう付」とされていたものが、強度の不足などの理由により剥離、脱落等が多かったため、平成元年に「縫付」の方法に改められたものです。
）
今般、ターポリンシート等の溶着加工技術の進歩等によって、工事用シートの材質及び種類によっては、溶着による表示も十分な強度を確保できるようになり、平成 9 年 11 月 1 日より工事用シートの防炎表示の方法に従前の「縫付」に加えて、溶着加工が可能なものについては「溶着」が追加されることとなりました。
溶着により防炎表示を行う場合には、十分な強度をもって表示することが可能かどうかを剥離試験等により事前に確認する必要がありますが、この確認試験は防炎表示者の依頼により(公財)日本防炎協会が行うこととなっております。
今後、防炎工事用シートについては、(公財)日本防炎協会の防炎ラベル
も、溶着及び縫付表示に使用できるものと、縫付表示専用のものの２種類

が交付されることとなります。
縫付表示専用の防炎ラベルは、縫付加工時の利便のため裏面に接着剤が塗布されており、これは溶着加工の剥離強さを劣化させるため、誤って溶着表示に使用することのないようお願いします。
メッシュシート等
工事用

溶着の困難なもの

縫付表示シート
上記以外のもの（Ｅ－３）

縫付表示又は溶着表示〔Ⅸ〕 （工事用シートの防炎規制）
121 号

問

住宅を建て替えにて新築する場合で、当該建築現場の足場を工事用シー
トで覆って作業していますが、この場合、工事用シートに防炎物品（定められた防炎性能を有するもの。
）を使用しなければなりませんか。なお、当該住宅は、一般住居としての使用で、店舗等との併用住居ではありません。

答

設問の工事用シートは防炎対象物品であるため、防炎規制を受ける場合
は、防炎物品の使用義務があります。工事中の建築物については、都市計
画区域外のもっぱら住居の用に供するもの及びこれに付属するものを除いて、防炎規制対象となっています。
よって、設問の住宅の建築場所が、都市計画区域外であれば防炎規制を受けませんが、都市計画区域内であれば防炎規制を受けるため、防炎物品を使用しなければなりません。

（根拠）
消防法施行令第４条の３第１項、同法施行規則第４条の３第１項第１号

Ｆ じゅうたん等（Ｆ－１）

〔Ⅴ〕 （接着カーペット）
問１ 接着カーペットとはどのようなものをいうのか。
答

フロック・カーペット及びコード・カーペットをいい、工事施工段階で接着されるものは該当しない。この場合、「フロック・カーペット」は短繊
維を静電法により、基布上に直立接着させたビロードふうの短いパイルのパイル織物をいい、「コード・カーペット」は、パイル系（繊維の場合もある。
）を特殊な機械を用いてうね（コード）状に成形して基布の上に接着した敷物をいう。

（Ｆ－２）〔Ⅴ〕 問２

ござの材料としてどのようなものが使用されているものが含まれるのか。
答 いぐさをはじめ、ポリプロピレン、竹等が使用されるものが含まれる。
（Ｆ－３）

〔Ⅴ〕 （装飾用じゅうたん）
問３ 壁に掛けた装飾用じゅうたんの取り扱いはどうなるか。
答

一般的にじゅうたんと称するものであっても床に敷いて使用していな
い場合は、じゅうたん等としての規制の対象外である。なお、壁に掛けた
いわゆる装飾用じゅうたんは、カーテンとしての規制の対象となるが、美術工芸的なもの、手工芸的なものは、規制の対象外として取り扱われたい。

（Ｆ－４）

〔Ⅴ〕 （クッションフロア）
問４ クッションフロアの取り扱いはどうなるか。
答

クッションフロアは、合成樹脂製床シートに該当するので令第４条の３
第３項のじゅうたん等に該当する。ただし、床に接着されたものは床そのものとみなされ防炎規制の対象外となる。

（Ｆ－５）

〔Ⅴ〕 （下敷き材＝アンダーレイ）
問５ アンダーレイ（下敷き材）の取り扱いはどうなるか。
答

じゅうたん等として防炎規制の対象となるのは、居室等の床面の表面を覆うものであり、じゅうたん等の弾力性をよくしたり、断熱効果を高める等のためにじゅうたん等の下に敷くアンダーレイ（下敷き材）は、通常の使用状態では防炎規制の対象とはならないものと解する。

（Ｆ－６）〔Ⅴ〕 （じゅうたんのサイズ）
問６ 大きさが 1.4 ﾒｰﾄﾙ×2 ﾒｰﾄﾙのじゅうたん等の取り扱いはどうなるか。
答

おおむね 2 平方ﾒｰﾄﾙ以下のものは防炎規制の対象外であるので、1.4 ﾒｰ
ﾄﾙ×2 ﾒｰﾄﾙの大きさのじゅうたん等は防炎規制の対象となる。

（Ｆ－７）

〔Ⅴ〕 （じゅうたん等の後加工）
問７ じゅうたん等の後処理による防炎加工は可能か。
答

じゅうたん等を防炎薬剤に浸漬することにより防炎性能を付与することは、商品価値を著しく損うおそれがあるため行われていない。また、スプレーにより防炎薬剤を吹きつける方法は、じゅうたん等の表面に薬剤が付着しているにすぎないので、掃除機を使用して清掃すれば防炎効果は減少することになる。従ってじゅうたん等の後処理による防炎性能を付与することは、現段階では考えられない。

（Ｆ－８）

〔Ⅴ〕 （じゅうたん等の洗濯）問８ 防炎性能を有するじゅうたん等は耐洗たく性能を有するか。
答

じゅうたん等については、現在のところ製造工程において防炎性能が付与されており、後処理（完成品に後処理すること。
）により防炎性能を与えるものはないため、当該じゅうたん等を洗たくすることにより防炎性能が低下するものはない。

（Ｆ－９）

〔Ⅴ〕 （だん通の見分け方）
問９ だん通はどのように見分けるのか。
答

商取引で「だん通」と呼ばれているものには、本来の手織りのだん通とフックドラッグ（フックだん通、フックカーペット、ハンドタフテッドカーペット、手刺（フック）だん通等と種々の呼び方がされている。
）がある。
表面からは、手織りのだん通とそれに似せて作ったフックドラッグを区別することは困難であるが、裏面から次のような見分け方ができる。

① 手織りのだん通－裏張り布がなく、表のパイル糸の一部が裏まで通っているので表の図柄が裏面にもうすく現れている。
② フックドラッグ－製造方法はタフテッドカーペットと似ており（タフテッドカーペットは基布にパイル糸を機械を用い多数の針で刺しゅうするが、フックドラッグは、基布にパイル糸を手持ちミシンの一本針で刺しゅうする。
）刺し込んだパイル糸が抜けるのを防ぐため、のり付けしている。

このままでは体裁が悪いので厚手の白色綿織物を張り付けている。つまり、裏張り布の有無が手織りだん通とフックドラッグの見分け方である。

（Ｆ－10）〔Ⅴ〕 （じゅうたん等の表示）
問１０ ウォール・ツー・ウォールの防炎ラベルの表示方法はどうするのか。
答ウォール・ツー・ウォールで施工されたじゅうたん等は、のり付けされた場合ものり付けされない場合も、施工用ラベルを表面に打ち付けて表示する。

（Ｆ－11）〔Ⅴ〕 （階段のじゅうたん等の表示）
問１１ 階段に敷かれたじゅうたん等の防炎ラベルの表示はどのように行うか。
答（Ｆ－12）

各階の踊場が適当である。

〔Ⅴ〕 （2 種類のじゅうたん等の表示）
問１２ 2 種類のじゅうたんを敷きつめた場合の防炎ラベルの表示はどのように行うか。
答 左右の ○A 及び ○
B は各々1 個づつ施工用ラベルにより表示する。

A
○

B
A
○
○

（Ｆ－13）〔Ⅴ〕 （カッテングセンターでの表示）
問１３ カッティングセンター（じゅうたん等を敷き込み施工する場合にあらかじめ裁断、加工しておく所）で裁断、加工されたじゅうたん等に対する運搬時の防炎ラベルの表示はどのように行うか。
答同一試験番号のものであればトラックの荷台等を一つの梱包単位とみしてトラック 1 台につき 1 枚防炎ラベル（下げ札）を付けることとし、試験番号が 2 以上の場合には、同一試験番号のものをそれぞれ紐等でひとく
くりしたものごとに 1 枚防炎ラベル（下げ札）を付ければよいものとする。

（Ｆ－14）〔Ⅴ〕 （大部屋のじゅうたん等の表示）
問１４ 大きな室に敷かれたじゅうたん等の防炎ラベルの表示はどのように行なうか。
答

ホテルの宴会場などのような大きな室も試験番号が同一のじゅうたん等を使用するときには、主要な出入口に 1 個の施工用ラベル表示で足りる。

（Ｆ－15）〔Ⅴ〕 （じゅうたん等の表示方法）
問１５ じゅうたん等の防炎表示を幅木又は壁にすることは認められるか。
答 幅木又は壁面に表示することは認められない。必ずじゅうたん等の表面又は裏面に表示を行う必要がある。

（Ｆ－16）〔Ⅴ〕 （輸入品の表示）
問１６ 海外から 1 点のみ輸入したじゅうたん等の防炎表示はどのように行うか。
答

輸入したものが毛製だん通であれば令第４条の３第３項のじゅうたん等に該当しない。なお、当該じゅうたん等は一般的に美術工芸品又は手工芸品的なものであると考えられるので、じゅうたん等として規制する必要がない
ものと考えられる。

（Ｆ－17）〔Ⅴ〕 （人工芝）
問１７ 屋上に敷いた人工芝等は防炎規制の対象になるか。
答

防炎防火対象物の屋上に敷いてある人工芝等も防炎規制の対象となる。

（当該屋上が実質的に防炎防火対象物の関係者の占有状態にある場合を含む。
）（Ｆ－18）〔Ⅴ〕 （野球場の人工芝）
問１８
答（Ｆ－19）

野球場に敷かれた人工芝の取り扱いはどのように行うか。

屋根のないグランドに敷かれた人工芝は防炎規制の対象外である。

〔Ⅴ〕 （防炎規制の対象について）
問１９ 防炎規則は階段部分に敷かれたじゅうたん等のみ受けるのか。
答

防炎防火対象物において使用されるじゅうたん等は、当該防火対象物の階段はいうまでもなく、居室、廊下などで使用されるものも防炎規制の対象となる。

（Ｆ－20）〔Ⅴ〕 （共有部分のじゅうたん）
問２０ 複合用途防火対象物の共用部分の規制はどのように考えるか。
答

防炎防火対象物の存する階から、避難階までの共用部分のじゅうたん等
は防炎規制の対象となる。

15 15
2 15
15
15 15

15
15 2
2 15
15

〈注 記〉「消防法施行令の一部を改正する政令の公布について」（昭和 53 年 12 月
4 日消防予第 225 号消防庁次長通達）第１(1)後半を参照されたい。
第１ 防炎に関する事項(1) 最近の防炎防火対象物等におけるじゅうたん等の使用状況にかんがみ、第一着火物となり燃焼の拡大の要因となるじゅうたん等が新たに防炎対象物品として追加されたこと。
このじゅうたん等とは、じゅうたん、毛せんその他の床敷物で自治省令で定めるものであり、具体的には次に示すようなものを予定
していること。
ア じゅうたん
イ 毛せん
ウ ござ
エ 人工芝
オ 合成樹脂製床シート（床にのり付けされ床そのものとなるものを除く。
）
なお、畳、プラスチックタイル等のように床そのものであるもの、
及び上記に掲げられる床敷物の類であってもおおむね 2 平方メート
ル以下の面積のものは、この改正政令にいうじゅうたん等には該当しないものであること。
（Ｆ－21）〔Ⅶ〕 （屋外家屋展示場におけるじゅうたん等の取扱い）
問１ 次のような場所に敷かれるじゅうたん等は、防炎規制の対象となるか。
(1) 屋外家屋展示場の広場(2) 屋内家屋展示場の広場(3) 屋外家屋展示場及び屋内家屋展示場に展示している家屋内
答 設問の場合、(2)は法第８条の３の対象となるが、その他は対象外である。

（Ｆ－22）〔Ⅶ〕 （体育館等で使用するフロアシート）
問２ 体育館で、演芸等を催す場合に床を保護する等の目的で、開催期間に限って敷くシート（フロアシート等とよばれている。
）は、防炎規制の対象となるか。
答

体育館でも、演芸等の催しに利用するものは、令別表第１(1)項に掲げる防火対象物に該当するので、当該対象物の床に敷くシートは、法第８条の３の防炎対象物品として規制される。

（※学校等の従属的な部分として使用される体育館で、令別表第１(7)項に掲げる防火対象物に該当する場合には、防炎防火対象物に該当せず、防炎規制の対象外となるので注意すること。なお、当該体育館で学生等の集会場として利用する場合にあっても、防炎物品を使用することが望ましいものである。
）（Ｆ－23）〔Ⅶ〕 （ゴム製のマットを継ぎ合わせたもの等）
問３ ゴム製又は合成樹脂製の一辺が 30ｃｍ程度の正方形のものや、種々の形や大きさを有するマット状のものがある。これらのものは継ぎ合わせて自由な形、大きさにすることができるものであるが、継ぎ合わせた状態の大きさが 2ｍ2 以上の大きさとなる場合は、じゅうたん等に該当するか。
また、じゅうたん等に該当する場合の防炎ラベルの取扱いはいかにすべきか。
答

前段 お見込みのとおり。
後段 継ぎ合わせることにより、2ｍ2 以上の大きさとなるもので、防炎
防火対象物に設置される場合には、1 枚以上のプラスチック製で施工用ラベルを表面に打ち付けて表示されたい。
また、30ｃｍ四方のものに個々に防炎ラベルを付す必要はなく、同一試
験番号の 30ｃｍ四方のものが梱包される箱等に 1 枚以上の下げ札の防炎ラベルを付することで足りる。

（Ｆ－24）〔Ⅶ〕 （絹製だん通）
問４ 規則第４条の３第２項第７号により、床敷物のうち毛皮製床敷物、毛製
だん通及びこれらに類するものは、じゅうたん等から除外されているが、絹製だん通はこれらに類するものに該当すると考えてよいか。
答 お見込みのとおり。

Ｇ 合
（Ｇ－１）

板

〔Ⅰ〕 （展示用合板の例示）
問８ 法第８条の３に規定する展示用合板とはなにか。
答展示会場等において用いられる合板で、台、バックスクリーン、仕切用等に使用されるものをいう。

（Ｇ－２）〔Ⅱ〕 （化粧合板及び有効年限等）
問１

防炎処理された展示用の合板及び舞台において使用する大道具の合板（以下「合板」という。
）の表面に化粧紙又は布を貼付（のりづけ）した
場合、次のいずれに取り扱われるか。
(1) 当該合板は防炎性能を有したものとみなされる。
(2) 当該合板は防炎性能を有したものとみなされない。
(3) 貼付された化粧紙又は布が防炎性能を有しているもののみ、当該合板は防炎性能を有したものとみなされる。
２ 上記１の合板に化粧紙又は布を付着せずに（例えばピン止め等）貼付した場合は前記１－(1)～(3)のいずれかとなるか。
３ 前記１－(3)の化粧紙又は布の防炎性能について建築基準法に定める難燃材料以上の性能を有する化粧紙又は布は防炎性能を有したものとみなされるか。
４ 合板の防炎性能の有効期限は次のいずれに該当するか。
(1) 半永久的である。
(2) 5 年以内である。
(3) 3 年以内である。
(4) 1 年以内である。
答１ 設問の合板が防炎性能を有するものである場合には(1)により取扱われたい。
２ １により取扱われたい。
３ 昭和 47 年 3 月 29 日付け消防予第 74 号「消防法施行令の一部を改正す
る政令の施行について」第１、３、(4)によられたい。
４ 合板の防炎性能の有効期限については処理方法、使用場所、使用方法等
により異なり画一的に定めることはできない。
〈注 記〉「消防法施行令の一部を改正する政令の施行について」第１、３、(4)とは次のとおりである。
第１ 防炎に関する事項
３ 防炎性能基準の整備（令第４条の３第４項）(4) 建築基準法第２条第９号に規定する不燃材料並びに建築基準法
施行令第１条第５号及び第６号にそれぞれ規定する準不燃材料及び難燃材料は防炎性能を有するものとして取り扱ってさしつかえないものであること。

（Ｇ－３）〔Ⅲ〕 （不燃材料）
問４ 展示用合板で不燃材料、準不燃材料又は難燃材料は防炎性能を有しているものとして取り扱ってさしつかえないとあるが、防炎表示も必要ないか。
答 不燃材料等の表示を存するものについては、防炎表示をする必要はない。

（Ｇ－４）

〔Ⅲ〕 （長期使用の陳列用合板）
問１１ 展示用合板を店舗に陳列の目的で半永久的に使用されるものは、展示用として防炎対象物品とみなしてよいか。
答

商品の陳列棚としてではなく、天上等からぶら下げた状態、又はパネル等として使用される場合は、お見込みのとおり。

（Ｇ－５）

〔Ⅲ〕 （間仕切りと展示用の併用）
問１４

間仕切りとして使用しているベニア張り壁を展示用としても使用している場合、防炎加工合板が必要か。
答「消防法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和 47 年 3 月
29 日付け消防予第 74 号）第１、２、(3)前段によられたい。

〈注 記〉「消防法施行令の一部を改正する政令の施行について」
第１、２、(3)前段とは次のとおりである。
２ 防炎物品の拡大（令第４条の３第３項）(3)

展示用の合板とは、展示用パネル、掲示板、バックボード、仕切用パネル等に使用される合板をいうものであること。
ただし、壁面の一部にわく組等をつけて展示の用に供している掲示
板のように壁の一部となっているもの及び黒板に使用される合板はこれに該当しないものであること。

（Ｇ－６）〔Ⅷ〕 （展示場等で使用する特殊合板）
問６ 市販されている合板には、普通合板の他に表面にオーバーレイ、プリン
ト、塗装等を施した化粧合板のような日本農林規格（JAS）に規定されている特殊合板等があるが、これらの特殊合板を展示場、舞台等で使用する
場合、消防法施行令第４条の３に規定する展示用の合板及び舞台において使用する大道具用の合板に該当するか。
答 お見込みのとおり。

（Ｇ－７）

〔Ⅸ〕 （幼稚園等における展示用合板の使用）
123 号

問

展示用合板は防炎対象商品に該当しますが、幼稚園、盲学校、聾学校又は養護施設で日常使用される以下のものは、防炎物品を使用しなければな
りませんか。
①掲示板②黒板

答 ① お見込みのとおり。ただし、壁面の一部にわく組等をつけて、展示用としている掲示板は該当しない。
② 展示用合板には、該当しない。
（解説）
消防法第８条の３及び消防法施行令第４条の３の規定により、幼稚園、盲学校、聾学校又は養護施設は防炎防火対象物とされており、不特定多数の人々が就寝し又は幼児、身体障害者、病人などが収容されていて、火災の際に避難が困難となることを考慮し、防炎物品の使用義務を課しているものである。
展示用合板については、「消防法施行令の一部を改正する政令の施行について」（昭和 47 年 3 月 29 日付け消防予第 74 号）の中で
２ 防炎物品の拡大（令第４条の３第３項）(3)展示用の合板とは、展示用パネル、掲示板、バックボード、仕切用パネル等に使用される合板をいうものである。
ただし、壁面の一部にわく組等をつけて展示の用に供している掲示板のように壁の一部となっているもの及び黒板に使用される合板はこれに該当しないものであること。
とされている。

Ｈ 二次加工（Ｈ－１）

〔Ⅰ〕 （再加工と防炎機能の確認）
問１０ クリーニングをすることによって防炎性能が低下した場合、現地で防炎処理をすることが考えられるが、基準適合の確認はどのようにすればよいか。
答

クリーニングを行なう段階での防炎性能の良否については、消防機関がチェックすることは困難であるから、防炎加工試料を保存させておき、その防炎性能を試験することにより判断することがよい。なお、（公財）日本防炎協会の物品ラベルの貼付はその確認の際に利用できる。

〈注 記〉「物品ラベル」は「防炎ラベル等取扱い並びに品質管理に関する規程」（制定平成 13 年 1 月 1 日）別表第 1（その）に定める(ホ)の物品ラベル
を指す。
（Ｈ－２）

〔Ⅲ〕 （登録業者以外の防炎処理）
問７ 防炎表示者としての登録を受けていない者が、防炎性能を有していない
物品を防炎処理した場合、その防炎性能については、信頼しかねるので、消防関係者はどのような対策をとるべきか。
答

他の材料に同じ方法で防炎処理をさせ、防炎性能の有無をチェックする
ことにより、業者の能力を判定することができるが、できるだけ登録を受けた者に処理させるよう指導されたい。

（Ｈ－３）

〔Ⅲ〕 （吹き付け加工業者が浸漬処理する場合）
問２０ 昭和 48 年以前の防炎表示を付する者の登録基準により、噴霧器のみを有している防炎処理業者は、昭和 48 年の改正により浸漬装置等が必要となるのか。
答

噴霧器のみを有している者は、どん帳その他浸漬することにより、防炎性能を与えることが困難なものに限り防炎処理し表示することができることとされている。しかしながら、消防機関が立会う場合に限り噴霧器による吹き付け処理ができることとされているが、消防機関が立会わずにカーテン等について防炎処理を行なう者にあっては、防炎表示を付する者の登録の基準(平成 12 年 12 月 11 日消防庁告示第 9 号)第４に定める浸漬装
置等の器具又は設備が必要である。

（Ｈ－４）〔Ⅲ〕 （噴霧器の能力）
問２１ 能力表示のない噴霧器の放射圧力の測定方法はどうするのか。
答

（Ｈ－５）

製造者又は公的な試験機関による能力証明書によられたい。

〔Ⅲ〕 （二次加工と耐洗たく性）
問２３

二次加工品についても耐洗たく性の基準に適合した場合には耐洗たく性がある旨の表示を付することができるか。
答（Ｈ－６）

お見込みのとおり。

〔Ⅲ〕 （浸漬加工が困難な例）
問２６

どん帳その他浸漬加工することが困難なものとは具体的にどのよう

なものか。
答
（Ｈ－７）

どん帳、おおむね 20 平方メートル以上の幕類等をいうものである。

〔Ⅲ〕 （関係者による防炎性能の確認）
問２７ 防火対象物の関係者が防炎加工し、表示してあるものについての防炎性能の確認方法としてどのようなものがあるか。
答

処理方法について質問し、適切かどうかを判断するとともに、実情に応じて他の材料を防炎処理させることにより防炎性能の能力を有するかどうかについて確認されたい。なお、当該防炎加工を行う施設は、防炎表示を付する者の登録の基準（平成 12 年 12 月 11 日消防庁告示第 9 号）第４に示
す基準に適合させるよう指導されたい。

Ｉ 防炎性能（Ｉ－１）

〔Ⅲ〕 （有効期間）
問１８ 防炎性能の有効期間はどのように判断するのか。
答

防炎性能の有効期間については、使用場所、使用方法等により異なるため、いちがいに決め難い。

（Ｉ－２）〔Ⅸ〕 （「残炎時間」等の用語）
131 号

問

防炎物品の「防炎性能試験基準」に関する「残炎時間」等の用語について説明してください。

答

消防法令で定めている防炎対象物品の防炎性能の燃試験基準には、５つの評価基準があり、その用語の意味は次の通りです。

① 残炎時間試験体に火をつけた後、加熱源を取り去ってから、どのくらいの時間炎を上げて燃えているかを表しています。
② 残じん時間
残炎時間と似ていますが、加熱源を取り去ってから、炎を上げずに燃える状態がやむまでの時間を表しています。
③ 炭化面積試験体に火がついてから消えるまでの間に、炭化した部分、溶融した部分の面積を表しています。
④ 炭化長
炭化面積と似ていますが、試験体に加熱終了後に炭化した部分、溶融した部分の最大の長さを表しています。
⑤ 接炎回数炎を接した場合に溶融する性状の物品において、一定の長さが溶融するまでに、炎を接した回数を表しています。
（これは炎に対し、溶けて炎から遠ざかることにより燃え広がることを防ぐ性質の物品の性能を測る基準です。
回数が多いほど性能が良いことになります。
）