大島町災害廃棄物処理事業記録
・・・大島土砂災害により発生した災害廃棄物の処理経過報告・・・

平成 27 年 3 月

大島町
東 京 都 環 境 局
公益財団法人東京都環境公社

＜目次＞
はじめに
第１章 初動期（発災直後～１か月）
１ 一次仮置場の運営管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 災害廃棄物等の推計量の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 災害廃棄物処理方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 災害廃棄物等処理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第２章 応急対応期（前半）（発災後３週間～２か月）
１ 地方自治法に基づく事務の委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 災害廃棄物等処理計画の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 先行処理事業の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第３章 応急対応期（後半）（発災後２か月～８か月）
 １ 島内処理業務（町業務）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
 ２ 災害等廃棄物処理事業費補助金に関する対応・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 大島町災害廃棄物の本格処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 災害廃棄物処理計画の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
５ 市街地の一次仮置場の解消・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第４章 復旧・復興期（発災後７か月～１年２か月）
 １ 災害廃棄物処理計画見直し後の処理経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 災害廃棄物の処理実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第５章 公益財団法人東京都環境公社の取組 １ 公社における災害廃棄物処理の実績（東日本大震災時の実績等）
・・・・・・・・3
２ 大島町の災害廃棄物処理における事業開始・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
４ 現場監理業務の円滑な終了を迎え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

第６章 新たに培った処理ノウハウや今後の課題
１ 一次仮置場の確保及び環境保全措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 災害廃棄物処理の業務委託・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
３ 島嶼地域における災害廃棄物の船舶輸送システムの構築・・・・・・・・・・・・3
４ 災害廃棄物の徹底したリサイクル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
５ 都内自治体及び民間事業者との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
し ょ

最後に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
＜時期区分表＞「災害廃棄物対策指針」（平成  年  月）環境省（抜粋）
時期区分
初動期
応急対応
（前半）
応急対応
（後半）
復旧・復興

時期区分の特徴
人命救助が優先される時期
（体制整備、被害状況の確認、必要資機材の確保等を行う）
避難所生活が本格化する時期
（主に優先的な処理が必要な災害廃棄物を処理する期間）
人や物の流れが回復する時期
（災害廃棄物の本格的な処理に向けた準備を行う時期
避難所生活が終了する時期
（一般廃棄物処理の通常業務化が進み、災害廃棄物の本格的な処理の期間）

※この「時期区分表」の時間の目安と、今回の大島町の時間の目安は異なる。

時間の目安
発災後数日間
～３週間程度～３カ月程度～３年程度

はじめに
平成２５年１０月１６日未明に伊豆大島を襲った台風第２６号により発生した土砂災害により、大島町では死者３６名、行方不明者３名が犠牲となるほか、建物被害が全壊、大規模半壊、半壊及び一部損壊を合わせて約４００棟という甚大な被害を受けた。
町は、発災直後に、この土砂災害によって発生した災害廃棄物の量を約１１万トン（災害廃棄物が約３万トン、土砂が約８万トン）と推計したが、これは町の通常時においては約９年分の廃棄物処理量に相当する。町は、街中に流入し、散乱した土砂、流木、がれきなどを、町内の建設業者等の協力を得て速やかに撤去した。
また、これらの処理が、町の復旧、復興の前提となることから、東京都に支援を要請し、早期処理を目指すこととした。
図０－１ 大島土砂災害状況
都は、東日本大震災で発生した災害廃棄物の処理のノウハ
ウを活かし、公益財団法人東京都環境公社と連携し、都内自治体や民間事業者の協力の下で、特別区内の処理施設での受入処理を行うことを決めた。これを受け、地方自治法第２５２条の１４に基づき災害廃棄物処理の事務の一部を町から都に委託することについて、平成２５
年１１月２８日の町議会での委託の議決、翌日２９日の都議会での受託の議決を経て決定し、島外処理に係る事務については都が実施することになった。
こうした処理スキームを踏まえて、平成２５年１２月に、町は島内処理に係る大島町災害
廃棄物等処理計画を、都は島外処理に係る大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）を策定した。これらの計画に基づき、島内では、町と防災協定を締結している建設業者等が中心となり島内処理が開始されるとともに、平成２５年１２月１７日には、緊急に処理を要する廃畳などについて島外処理が開始され、早期復旧に向けた歩みが始まった。加えて、平成２６年１月からは、都及び公社が東日本大震災で培った被災現場における受入監視などのノウハウを活かした枠組みによって、特別区の協力の下、東京二十三区清掃一部事務組合の中央清掃工場での可燃性廃棄物（木くず等）の受入処理を皮切りに、島外処理が本格的に始まった。
その後、夏の観光シーズンを前にして、島内処理においては、街中の仮置場を撤去するな
どの工程管理を行いつつ、島外処理においては、発災後１年目の平成２６年１０月１６日には東京二十三区清掃一部事務組合の清掃工場への搬入が終了し、同年１２月２６日には民間処理施設への搬入が終了した。そして、島内処理の完了、大量に発生した土砂の自然回復事
業の資材としての搬入終了を受けて、町における全ての災害廃棄物処理が完了した。
この記録は、町が実施した、発災直後における災害廃
棄物の推計、処理計画の策定、災害廃棄物の運搬及び処
分、災害等廃棄物処理事業の補助金関係の事務などの経験を、都とともに記録として取りまとめることにより、
今後、いつどこで起きるか分からない災害に備え、双方で培ったノウハウを後世に残すために作成したものである。
図０－２ 市街地の土砂等の流入状況-1-

大島町地域整備課長 
三辻 利弘

第１章 初動期（発災直後～１か月間）
１ 一次仮置場の運営管理 大島町（以下「町」という。）は、島内に８箇所の一次仮置場を設定し、当該一次仮置場に、人命救助及び行方不明者捜索の支障となる土砂、流木等が、自衛隊、東京都大島支庁（以下「支庁」

④
⑤

⑦⑥

という。
）の緊急施工業者、町と防災協定を締結している建設業者等により、①
町立つばき小学校

順次一次仮置場に搬入された。
当初、自衛隊、警察、消防等からは、人命救助のために、一次仮置場は土砂災害が発生した地域の近傍に設置するよう要請され、つばき小学校の校庭が一時的に一次仮置場となった。発災当初、人命救助活動で支障となる土砂や流木等をそこに集積したが、学校再開に合わせて、町は、その大半を元町港ヤードへ移動させた。

土砂災害エリア③②⑧

町が設置した一次仮置場について、
図１－１に配置図、表１－１に設置状況を示す。
図１－１ 一次仮置場の配置図
土地
所有者

仮置場
管理者

㻞㻜㻘㻡㻡㻜 発災直後

私有地
（支庁借用）

支庁→町

㻟㻘㻜㻜㻜

㻟㻜㻠 発災直後

町

町

土砂

㻟㻘㻜㻜㻜

㻤㻘㻜㻞㻜 10月28日

私有地

町④ 大島空港（滑走路脇） 元町字野地

流木

㻤㻘㻠㻜㻜

㻝㻘㻢㻜㻜 11月14日

支庁

支庁⑤ 大島空港（南側）

元町字赤禿

流木

㻝㻞㻘㻢㻜㻜

㻞㻟㻜 11月14日

支庁

支庁

⑥ 石井組

元町字上山

土砂

㻟㻘㻞㻜㻜

㻠㻡㻜 発災直後

私有地

町⑦ オーレック

元町字上山

流木、粗大ごみ等㻞㻠㻘㻣㻜㻜

㻥㻘㻣㻜㻠 発災直後

私有地

町

⑧ 土砂採掘場跡地

差木地サド1084他

土砂㻟㻡㻘㻞㻜㻜

㻝㻣㻘㻤㻡㻜 発災直後

私有地町㻥㻥㻘㻞㻞㻤

㻡㻤㻘㻣㻜㻤

番号

名称

所在地

集積対象物

面積（㎡）

① 元町港ヤード

元町1丁目19

土砂、流木

㻥㻘㻝㻞㻤

② 火山博物館駐車場

元町字神田屋敷粗大ごみ等③ 国民宿舎横

元町字神田屋敷合計

推定最大
保管量（㌧）

開設時期

表１－１ 一次仮置場の設置状況
町及び支庁は、図１－２のように、災害廃棄物を土砂、流木、建設混合廃棄物等に分けて、一次仮置場に搬入した。
-2-

また、当初、町は、②火山博物館駐車場一次仮置場を被災家屋からの建材や家財道具等の粗大ごみの持込場所として設定していたが、平成２５年１１月末に、当該建材等の持込場所
を、⑦オーレック一次仮置場に移行した。これら当該建材等の持込場所となる一次仮置場の管理運営に関し、東京都（以下「都」という。）が町に対して指導を行い、一次仮置場に持ち込まれた廃畳や布団等の処理困難物やスクラップ等については、その後の処理を容易にする
ために、図１－３のように仮置場内で分別するようになった。

土砂

流木

建設混合廃棄物等

図１－２ 一次仮置場における搬入状況

仮置場の全景廃畳建設混合廃棄物

布団

解体系廃木材

図１－３ 火山博物館駐車場一次仮置場の分別状況
２ 災害廃棄物等の推計量の算定 平成２５年１０月１６日の土砂災害発生後、台風第２７号及び台風第２８号による二次被害防止のため、町役場は職員全員による警戒体制をとったことにより、町における災害廃棄物対策は一時中断され、その体制が解除された同月２９日頃に再開された。
そして、まず始めに、町は、災害廃棄物及び土砂等の推計発生量の算定を手掛けた。推計発生量の算定に当たっては、平成２５年１０月末までに一次仮置場へ搬入された災害廃棄物及び土砂等の簡易測量（図１－４参照）を行い、その集積量を積算した。 -3-

平成 25 年 10 月 31 日 元町港ヤード

図１－４ 一次仮置場の簡易測量風景

また、被災家屋は、被災程度に応じて、「東京都震災がれき処理マニュアル」（平成２４年度改定版 東京都環境局）（以下「都処理マニュアル」という。）の推計方法により算定した。
さらに、都処理マニュアルは地震災害を想定した推計方法を示していたため、これに定められていない土砂、流木等の量を土砂の崩落範囲及び土砂の堆積の状況等によって積み上げた。なお、これらの一連の作業について、町から都に技術的な援助の要請があり、都は、都環境局の担当職員を派遣し、町職員と共同で推計を行った。その結果、平成２５年１１月１日に、町は災害廃棄物等の推計発生量の速報値（図１－５参照）を発表した。
■大島町災害廃棄物の発生量の推計について（速報値）‒
平成  年  月  日の台風  号により、発生した災害廃棄物推計量の速報値を、下記のとおり算定しましたのでお知らせします。また、この災害廃棄物を処理するために、選別処理する必要がある土砂堆積量も合わせて示します。なお、一次仮置場への集積が完了した段階で、本発生量推計量を精査します。

１災害廃棄物の発生量推計量
①家屋等からの発生量            約６，０００トン
②処理が必要な流木等           約２４，０００トン
合計                  約３０，０００トン
２土砂堆積量
災害廃棄物が混ざり、選別処理が必要な土砂等 約８０，０００トン
図１－５ 大島町災害廃棄物の発生量の推計について（速報値）発表内容
３ 災害廃棄物処理方針の策定
 ２の災害廃棄物の発生量の推計を受け、町は、災害廃棄物の円滑な処理のために、都（環しょ境局及び支庁）及び東京島嶼町村一部事務組合に対して要請を行い、平成２５年１１月５日に第１回「大島町災害廃棄物処理対策連絡調整会議」（以下「連絡調整会議」という。）を開催した。この会議において、災害廃棄物処理の進捗状況等について、関係者間で情報を共有し、円滑に処理が進むよう相互に協力していくことを確認した。また、第１回連絡調整会議
では、町から災害廃棄物の発生量の推計（速報値）の報告があり、災害廃棄物の処理の考え方と役割分担について議論した。なお、この会議の冒頭及び会議の終了後には、報道関係者
１１社からの取材があった。翌６日には、町は、島内処理（災害廃棄物の処理を全て島内で実施することをいう。以下同じ。）が困難な災害廃棄物について、島外処理（島内で初期の処理が実施された災害廃棄物を島外へ運搬し、島外でその処理を継続することをいう。以下同じ。
）を実施するために必要な支援を都に要請した。
 そして、平成２５年１１月１４日、町は、第２回連絡調整会議を開催し、その場で「大島町災害廃棄物等処理方針案」が示され、各関係者で情報を共有した上で、町は、図１－６の-4-

大島町災害廃棄物等処理方針（以下「処理方針」という。）を決定した。
 また、処理方針の決定以降、処理計画策定に向けた作業部会を、町が開催して進めることを確認した。
大島町災害廃棄物等処理方針
 平成 25 年 10 月 16 日の台風第 26 号により発生した、大島町の災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂（以下「災害廃棄物等」という。）について、次の処理方針を決定したのでお知らせします。
第一 町民の生活環境を保全するため、優先度の高いものから迅速に災害廃棄物等の処理を進める。
第二 災害廃棄物等は、できる限り島内で全ての処理を行う。島内で処理を行うことができない災害廃棄物等は、島内で前処理（選別、破砕処理等）を行い、島外でその後の処理を行う。
第三 災害廃棄物等の分別を徹底し、埋立処分量の削減及び再資源化に努める。
第四 島内で行う災害廃棄物等の処理は、島内の事業者に委託して行う。
第五 災害廃棄物の島外への運搬は、大島と東京港との間に定期航路を定めている海運業者に委託し船舶により行う。
第六 災害廃棄物等の処理に係る経費の削減に努める。
第七 災害廃棄物等の処理に当たっては、環境省、東京都及び区市町村等に協力を要請する。
平成 25 年 11 月 14 日大島町決定
図１－６ 大島町災害廃棄物等処理方針
４ 災害廃棄物等処理体制
 災害廃棄物等を迅速かつ適正に処理するために、町、都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）は、表１－２の処理体制で事務を進めた。
主体

体制人員（人）
平成25年度担当事務平成26年度

大島町



島内処理業務（施工監理は、コンサルタントに委 託）
通常の廃棄物業務

東京都環境局

 島内処理に関する技術支援公社 船舶、島外処理業務の監理業務

船舶輸送、島外処理業務

表１－２ 大島町災害廃棄物等処理体制-5-第２章 初動対応期（前半）（発災後３週間～２か月間）
１ 地方自治法に基づく事務の委託 町は、処理方針に基づき、島外処理に係る事務を都に委託するために、平成２５年１１月２８日の大島町
町議会で、当該事務を都に委託する議決を行った。そして、平成２５年１１月２９日には、東京都議会において、当該事務の受託が、全会一致で議決された。
 これらの議決を経て、町及び都は、平成２５年１２月２日に「災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約」（図２－１）（以下「規約」という。）を告示し、島外処理は、都が執り行うことになった。これにより、町及び都の両者で災害廃棄物処理事業（図２－２参照）
を進めることになった。

図２－１ 事務委託に関する規約（告示）

仮
置
場

島内処理

島外処理

大島町が実施都が実施

選別場所(土砂落とし･破砕等)

約3万トン（約11万トン）

大
島
港

東
京
港

･流木、木くず等（都内自治体、
民間事業者）

約8万トン

・リサイクル・破砕 ・焼却･土砂 （島内で利用）･不燃物、可燃物（島内施設で処理）

図２－２ 処理事業の事務分担（方針発表時）
２ 災害廃棄物等処理計画の策定
 町及び都は、処理方針の決定後、直ちに処理計画の策定に着手した。処理計画の策定に当たっては、町が連絡調整会議の実務担当者で構成する作業部会を設置し、その部会での協議を踏まえ処理計画の原案が作成された。また、島外処理に係る処理計画は都が作成した。なお、町は、処理計画の策定に当たり、その策定支援業務を技術コンサルタントに委託して執り行った。
 処理計画策定の作業部会は、次のとおり３回開催された。
① 平成２５年１１月２０日 処理計画策定方針の確認及び協議② 平成２５年１１月２５日 処理計画（骨子案）の確認及び協議③ 平成２５年１２月 ３日 処理計画（原案）の確認及び協議-6-

（１）大島町災害廃棄物等処理計画の策定
平成２５年１２月５日、町は、処理計画策定の作業部会で作成された処理計画の原案を基に、「大島町災害廃棄物等処理計画」（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）（以下「処理計画」という。）を策定し、公表した（処理計画の概要は、図２－２を参照）。町は、この処理計画において島内処理が可能なものについて、災害廃棄物及び土砂等の種類ごとに具体的な処理先を規定した。
また、町は、島内処理ができない災害廃棄物の種類及び量を定め、それらの島外処理を行うことを規定した。

図２－２ 大島町災害廃棄物等処理計画（概要）（２）基本合意書の締結
 平成２５年１２月１６日、大島町長は、特別区長会総会において、特別区に対し、大島町の災害廃棄物のうち可燃性廃棄物（木くず等）の処理を要請した。
これを受け、特別区長会、町及び都で「大島町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書」（図２－３）を締結し、特別区が組織する東京二十三区清掃一部事務組合（以下「清掃一組」という。）の清掃工場で処理することについて合意した。
（３）大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）の策定
 平成２５年１２月１６日、都は、町から受託した島外処理-7-図２－３ 基本合意書

に係る部分について、「大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）」（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）（以下「処理実施計画」という。）を策定し、公表した（処理実施計画の概要は、図２－４を参照）。
 都は、この計画において、大島港（元町・波浮）から東京港（辰巳埠頭）までの船舶輸送、処理施設までの運搬、（２）の基本合意書に基づく清掃一組の清掃工場での焼却処理、民間処
理施設における処分を行うことなどを定めた。

図２－４ 大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）（概要）３ 先行処理事業の経過 火山博物館駐車場一次仮置場（以下「火山博仮置場」という。）では、集積された廃畳等の災害廃棄物が腐敗し、悪臭や害虫等によって周辺住民の生活環境が悪化したため、町は、早期に当該仮置場を解消する必要性が生じていた。そこで、町は、都に対し島外処理の依頼をし、町及び都は、規約第７条に基づき協議し、及び合意した事項について、平成２５年１２月２日に「災害廃棄物の処理に係る覚書（その１）（平成２５年１２月分）」を締結し、島外処理の先行事業（以下「先行処理事業」という。）に着手した。
（１）事業開始準備
 平成２５年１０月２３日、環境省から、東日本大震災の災害廃棄物の鉄道貨物輸送で使用した災害廃棄物用コンテナ（図２－５）を、全国の自治体で活用するよう要-8-図２－５ 災害廃棄物用コンテナ

請があった。町及び都は、町の処理方針の決定を受けて、災害廃棄物の輸送のためにこのコンテナを利用することを決めた。
 しかし、東日本大震災で使用したコンテナは鉄道貨物輸送用であり、本事業で活用するた
めには船舶用に改造する必要があった。そのため、当該コンテナの所有権は町に移転させずに、コンテナの所有者である日本通運株式会社及び全国通運株式会社が船舶用への改造を行
い、町が、各通運会社から賃借することにした。
さらに、大島への定期航路を就航している海運会社の協力を得て、平成２５年１２月２日に、東京港辰巳埠頭で積込み試験（図２－６参照）を行った。

図２－６ 災害廃棄物用コンテナ（船舶改造後）の積込み試験風景（２）先行処理事業の経過
 各通運会社において船舶輸送用コンテナの準備ができたことを受けて、町及び都は、平成
２５年末までに火山博仮置場を解消するよう、大島町災害廃棄物の先行処理事業を開始する
ことを決め、このコンテナを使った島外処理について、表２－１のように作業分担を行った。
所管
履行場所
作業内容
作業者（委託者）
火山博物館
粗選別、廃棄物の積込
島内業者
コンテナ運搬、コンテナの 島内運搬業者・鉄道貨物輸送
大島町
島内
船舶積込
業者との共同
島内
島内作業の施工監理
技術コンサルタント
コンテナの船舶輸送
大島の定期航路海運会社
海上
都内区部
コンテナ運搬
陸運会社
東京都
処理施設
廃畳等の処分
処分業者－
コンテナの賃借
日本通運(株)・全国通運(株)表２－１ 先行処理事業作業分担表
そして、平成２５年１２月１７日に、緊急に処理する必要があった廃畳等の島外搬出を開始し、翌日１８日には、１７日に搬出された廃畳等を特別区内の民間施設まで運搬し、受入処理（図２－７参照）を開始した。この先行処理事業において、都は、平成２５年１２月２５日までに、約１４０トンの災害廃棄物（表２－２参照）を島外で処理した。
-9-

災害廃棄物の種類
廃畳（繊維類）
布団（繊維類）
建設混合廃棄物
合計

搬出量（単位：㌧）
コンテナ搬出基数（単位：基）
１８．２９
５
５．３５
２
１２０．１３３０
１４３．７７３７
表２－２ 先行事業の島外処理実績

また、町が行った島外搬出の開始には、井上環境副大臣（当時）（図２－８参照）が立ち会
い、大島町の災害廃棄物処理に協力していくことを町に伝えた。なお、島外搬出時及び特別区内処理施設での搬入時には、報道関係者が多数集まった。取材は、町及び都で対応し、大島町災害廃棄物の処理が開始されたことが報道された。

図２－７ 受入時の取材風景

図２－８ 島外搬出の取材風景（井上副大臣、町長、東京都部長）（３）先行処理事業の成果
 町及び都が実施した先行処理事業によって島外処理が順調に進み、処理計画に定めたとおり、火山博仮置場においては、悪臭や害虫が発生していた災害廃棄物が撤去（図２－９参照）
され、周辺住民の生活環境の改善を図ることができた。
搬出前の状況（平成 25 年 12 月 12 日撮影） 搬出後の状況（平成 26 年 1 月 16 日撮影）    図２－９ 火山博仮置場の搬出前後の状況- 10 -

第３章 応急対応期（後半）（発災後２か月～８か月）
 町は、緊急に処理する必要があった災害廃棄物が集積されていた火山博仮置場を解消し、
平成２６年１月からその他の一次仮置場に集積された災害廃棄物の処理を本格的に行うために、平成２５年１２月下旬に、町と防災協定を締結している建設会社等の協力を得て、島内処理業務を進めた。また、町は、島内処理ができないものは、島外搬出するために必要な作業場所及び資機材等を準備した。
１ 島内処理業務（町業務）
 町は、処理計画に基づき、島内処理業務を４つの業務に分類（表３－１）し、各々の業務について、町と防災協定を締結している建設業者等に委託して執り行うこととした。
島内処理業務の処理工程は、まず、災害廃棄物等を被災現場及び一次仮置場から北部二次仮置場へ運搬し、そこで選別・破砕等の前処理を行った上で、コンテナに積み込み、そのコンテナをコンテナ基地まで運搬するというものであった。また、北部二次仮置場で前処理した災害廃棄物の一部は、町の野増清掃工場等で処理を行った。土砂等は南部二次仮置場へ運搬し、そこで選別処理を行った上で、隣接している南部砂利採掘跡地の自然回復事業の資材として利用した。大島町災害廃棄物等の処理フロー概要は図３－１による。
業務名称

業務場所

①

現場分別、収集運搬業務

被災現場及び一次仮置場②

北部二次仮置場選別・前処理業務

オーレック㈱敷地内③

南部二次仮置場選別業務

差木地土砂採掘場跡地④

コンテナ収集・運搬・船舶荷役業務

コンテナ基地、元町・波浮港

表３－１ 島内処理業務の分類表

大島
災
害
廃
棄
物

土
砂
等

一
次
仮
置
場

二
次
北仮
部置
場

二
南次
部仮
置
場

東京都区部
コ
ン基
テ地
ナ

・
清処
掃理
工施
場設

可燃性廃棄物→清掃一組
廃木材、混合廃棄物、廃畳等→民間施設

凡例
災害廃棄物の流れ

土利
砂用
再施
生設

土砂等の流れ

図３－１ 大島町災害廃棄物等処理フロー（概要）- 11 -

（１）現場分別、収集運搬業務
本業務は、土砂災害によって建物が損壊し、散乱したことにより発生した建物系の廃棄物の現場における分別、市街地に流入した流木や土砂等の収集及び二次仮置場までの運搬並びに一次仮置場に集積された流木や土砂等の二次仮置場（図３－２参照）までの運搬を内容とするものであった。
また、被災建物等の災害廃棄物を現場で分別したもののうち、島外搬出する建設混合廃棄物をコンテナに積み込む作業（図３－３参照）も本業務に含まれていた。
 なお、本業務は、大島町建設業協会に所属している建設会社が担当した。

図３－２ 二次仮置場等の配置図

図３－３ 被災現場コンテナ積込風景（２）北部二次仮置場選別・前処理業務
 本業務は、株式会社オーレックの敷地（北部二次仮置場）内での、流木等の選別及び破砕、その前処理後の災害廃棄物の島
内処理施設までの運搬並びに島外搬出のためのコンテナへの積込が主な内容であった。前処理施設として、搬入場所、選別処理及び破砕業務等の選別場所（図３－４参照）並びに処理後の災害廃棄物の保管・
図３－４ 選別処理場所の風景
積込場所を設けた。
株式会社オーレックの敷地（北部二次仮置場）内での選別及び破砕の作業は、野増清掃工
場での処理の前処理作業として位置付けられ、選別工程で再資源化が可能な流木として選別されたもの等は島外へ搬出し、可燃性廃棄物として処理するものは野増清掃工場で処理を行った。また、野増清掃工場だけでは処理能力が不足したため、処理能力を超えた可燃性廃棄物は、島外搬出のためにコンテナに積み込む作業を行った。
- 12 -

さらに、平成２６年１月以降、罹災した住宅から発生した片付けごみも株式会社オーレッ
クで受け入れ、島内で処理しきれない分については、建設混合廃棄物等として島外搬出を行った。
 北部二次仮置場における選別・破砕工程は、図３－５による。

図３－５ 北部二次仮置場の選別・破砕工程
 なお、都は、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業により宮城県女川町で発生した可燃性廃棄物（木くず等）を都内の清掃工場で受入処理した経験により、破砕後の木くずは雨による湿潤で重量が増えてしまうという知見を有していたので、そのことを町に伝え、町は、北部二次仮置場において、流木等の破砕後は雨に濡れないよう、屋内保管・積込作業（図３－６参照）を行うことにした。
 この結果、町では、可燃性廃棄物（木くず等）の島外搬出量が約１割弱、少なく済み、特別区内の清掃工場における負担軽減につながった。

宮城県女川町の保管状況（露天保管：１コンテナ当たり４トン）

大島町の保管・積込状況（屋内保管：１コンテナ当たり３．５トン）

図３－６ 可燃性廃棄物の保管状況（宮城県女川町、大島町）- 13 -

（３）南部二次仮置場選別業務
ふるい 本業務は、南部二次仮置場において、土砂等を 篩 選別機（図３－７参照）によって土砂と流木等とに分ける業務であった。土砂は南部二次仮置場に併設されている南部砂利採掘跡地の自然回復事業の資材として利用し、流木等は、
被災現場又は北部二次仮置場から土砂を搬入した車両の帰り車へ積み込み、北部二次仮置場へ搬入した。

図３－７ 土砂選別状況（４）コンテナ収集・運搬・荷役業務
 本業務は、島外搬出のために、北部二次仮置場
等へ空コンテナを運搬し、災害廃棄物が積み込まれた後は、そのコンテナをコンテナ基地まで運搬し、定期貨物船の出航時間までにコンテナ基地から出航港へ運搬し、船舶へ積み込む作業（図３－８参照）を内容とするものであった。また、空コンテナを到着港からコンテナ基地まで運搬し、災害廃棄物の積み込み場所まで回送する業務も本業務に含まれていた。
図３－８ コンテナの船舶積込状況
 なお、本業務においては、島外搬出を管理する
ためのコンテナ基地にて、島外搬出するコンテナの重量管理、コンテナ配送管理などの管理運営業務を合わせて行い、島内業務の施工監理業務を行う技術コンサルタント及び都の監理業務を行う公社の受入監視業務などと連携して執り行った。
（５）島内業務の施工監理業務
 町の職員だけでは、体制面でも技術面でも膨大な事務を進めることが難しかったため、町は、東日本大震災の災害廃棄物処理
現場において施工監理を経験した技術コンサルタ
ントに委託して施工監理
コンテナ封印環取付作業
コンテナ基地の様子
業務を行った。
また、本業務においては、
図３－９ 島外搬出の施工監理業務状況
町が行う災害廃棄物を積み込んだコンテナの船舶への積込管理、積込みの準備ができたコン
テナへの異物混入等を防止するための封印環の取付け（図３－９参照）、都が行う船舶輸送で準備した定期貨物船との工程調整、公社が行う受入監視業務の立会い確認などの多岐にわたる業務を実施した。

- 14 -

２ 災害等廃棄物処理事業費補助金に関する対応
（１）災害等廃棄物処理事業費補助金とは
国（環境省）は、暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象などに伴い、市町村が実施する災害等廃棄物の処理に係る費用について、災害等廃棄物処理事業費補助金（以下「環境省補助金」という。
）により被災市町村を財政
表３－２ 補助金申請フロー的に支援するための制度を整（災害関係業務事務処理マニュアル抜粋）

備している。この補助金の交付を受けるためには、都道府県及び市町村において、表３－２の手続が必要になる。
 大島町災害廃棄物処理事業においては、町の財政負担を極力軽減させるために、環境省補助金の交付の申請（以下「補助金申請」という。）を行う必要性があった。特に、この申請フローの中で④災害廃棄物処理事業報告及び⑦災害査定について、町及び都が対応した記録を残す。
（２）補助金申請における役割分担
町は、補助金申請に当たって、
「災

一次仮置場

害廃棄物処理事業報告書」（以下「災害等報告書」という。）を作成する必要があった。また、東日本大震災で発生した災害廃棄物処理に係る補助金の場合においては、地方自治法に基づく事務の委託が行われた
ときは、受託した事務については受託した自治体が作成することになっていたので、この例にならい、都が島外処理に係る災害等報告書を平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課
単位：トン■大島町災害廃棄物処理全体フロー図（平成26年1月以降）[その２]単位：トン（コンテナ基数）
（）〔島外処理〕（東京都委託分）①元町港ヤード


流木等

北
北部二次仮置場
（流木等の
選別処理）



土砂等 国交省）

廃木材（流木系）

（）可燃性廃棄物（木くず等）③国民宿舎横


コンがら





土砂等 国交省

④大島空港（滑走路脇）





流木等



畳・布団等


（）

混合廃棄物


（）



流木等



合計



流木等



流木等

混合廃棄物








廃木材 解体






〔被災現場〕

流木等
土砂等
土砂等 国交省
廃家電･廃自動車
現場
分
別
（）〔島内処理〕
⑦オーレック

畳・布団等


（）

廃木材（解体）⑤大島空港（南側）

混合廃棄物
畳・布団等
コンがら等








国交省 

南



イ コンがら→（オーレック）

ウ ガラス、陶磁器等→（大島町安定型処分場）
エ 土砂→（南部土捨場）（国交省）




南部二次仮置場（土砂の選別処理）オ 土砂→（旧泉津不燃物捨場）



土砂等： 国交省







ア 可燃性廃棄物（木くず等）→（野増清掃工場）

カ 廃家電・自動車→（京塚金属・オーレック）

（凡例）



①現場分別・収集運搬業務委託
処理業者引取り（現地引渡し）②北部二次仮置場中間処理業務委託（運搬）③南部二次仮置場運搬（小運搬含む。）④コンテナ収集運搬船舶荷役業務委託
国交省補助対象
東京都大島支庁工事

作成し、それを町で島内処理分と調製して全体を作成することにな
図３－10 災害廃棄物の処理フロー（査定用）
った。なお、この報告書の作成
は、町及び都双方にとって初めての経験であった。
町及び都は、補助金申請における災害等報告書（資料２参照）の作成に当たり、次の役割分担で対応した。
町：災害等報告書の島内処理部分の作成及び島外処理部分との調整並びに島内処理部分に〔被災現場・砂防土砂置場〕



土砂等 支庁流木等



対する国の災害査定への対応
都：災害等報告書の島外処理部分の作成及び島外処理部分に対する国の災害査定への対応
並びに町が災害等報告書の島内処理部分を作成するための技術的な援助- 15 -

国の災害査定への対応においては、一次仮置場等に集積された災害廃棄物の種類及び量を示し、その運搬や処理の流れについて、限られた査定時間の中で簡潔に説明する必要があったため、図３－10 のような処理フロー図等の補助資料が必要となった。このような補助資料の作成については、都から町に対する技術的な援助が特に必要であった。
（３）災害査定の内容
災害査定では、町及び都が、査定官である環境省
及び立会官である財務省に対して説明を行った。説
明の流れとしては、まず、気象データや災害時の写真など被害状況を客観的に示す資料を説明し、その上で、災害等報告書における補助申請額の妥当性を示す資料として、次の事項の説明を行った。

図３－11 災害査定の様子＜災害査定時の説明事項＞
ア 災害廃棄物発生量の推計
流出した山林の面積や全壊した家屋の延床面積等を用いて推計
イ 災害廃棄物の運搬・処理等に要する費用の算定アで推計した量の災害廃棄物について、運搬・処理等の過程を整理した上で、必要となる費用について、根拠資料を付して算定ウ 既支出額及び支出根拠
災害査定の段階で既に支出していた、初動時の対応に係る費用について、支出の根拠となる契約書類や、支出額確定の根拠となる伝票や作業日報等について整理
特に、イの費用の算定に当たっては、員数（数量）、単価の設定方法について詳細な説明を求められ、単価設定に当たり見積もり等の積算根拠を求められた。
また、町が、初動期に、地元の建設業関係の業者との間で締結していた防災協定に基づ
き、初動対応の業務を随意契約で執り行ったこと及び島内処理をこの協定に基づき随意契
約で執り行ったことは、緊急性が認められ、補助対象となる方向性が示された。
（４）災害査定の結果
災害査定は、平成２６年２月３日及び４日に、大島町での実地検査、島外処理に係る書類審査、平成２６年２月１７日に、都庁で島内処理に係る書類審査が行われ、災害等報告書で申請した補助事業の対象として、次の査定結果が得られた。
＜査定結果＞
申
請：災害廃棄物処理事業 6,989,495 千円

調 査 結 果：災害廃棄物処理事業 6,989,495 千円について、意見が一致した。

問 題 点：特になし

環境省・財務省意見：必要な事業であり、妥当と思われる。
 この査定結果を受けて、町は、事業費の５割、 千円を上限として国庫補助金を受けることができた。また、事業費の４割、約  千円を上限に特別交付税措置を受ける見込みになった。
- 16 -

３ 大島町災害廃棄物の本格処理
（１）本格処理に至る体制構築
第２章の３で記した平成２５年１２月の先行処理事業では、廃棄物の性状確認等の現場監
理を全て都が直営で行った。しかし、これはあくまで緊急対応として行ったものであり、今後約１年にわたって続く現場監理業務を都の職員による直営で行うことは、現実的ではなかった。
このため、本格処理の開始に当たっては、東日本大
震災災害廃棄物処理支援事業と同様に公社の職員が町に常駐するスキームを整え、公社の職員が災害廃棄物の性状確認やコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等の現場監理業務を行うことになった。
 現場監理業務の拠点としては、町が平成２６年１月下旬から元町港ヤード一次仮置場に集積した災害
廃棄物を順次撤去し、その空いた場所に整備した島
外搬出前のコンテナを一次保管するコンテナ基地（図３－12 参照）を設けることとしたため、そこを利用することにした。この基地内に設置した仮設事務所（図３－13 参照）を用い、ここに島内処理に係る現場監理業務を行う町の委託業者の職員と島外搬出に係る都の現場監理業務を行う公社の職員とが常駐する体制を整備した（第５章参照）。

図３－12 一次仮置場とコンテナ基地の併用状況

図３－13 コンテナ基地内の仮設事務所（２）島外処理の経過
①災害廃棄物の島外処理依頼（町⇒都）

②覚書の締結（町・都）

島外処理の本格的な開始に当たっては、四半期ごと（３か月ごと）に、町が都へ当該期間に係る島外処理の依頼をし、町及び都で協議して、島外処理を行う災害廃棄物の品
目・数量等について、平成２５年１２月に行った先行処理事業の実施の際に締結した覚書と同様の覚書（資料４参照）を締結した。
そして、都は、この覚書に基づき、島外処理を行うため③船舶、陸送、処理業者等の募集、審査、契約（都）

に必要な陸送業者及び処理業者を募集し、応募のあった事
業者を審査の上契約（資料６、７参照）を行い、島外処理の開始に備えた。また、船舶業者については、大島港と東京港辰巳埠頭との間に定期航路を設定している業者と随④島外搬出（町）、船舶輸送、意契約を締結した。こうした島外処理の事務の流れを、図
島外処理（都）
３－１４に示す。
 都は、このように、島外処理体制を整備し、平成２６年
図３－14 島外処理の流れ
１月２９日に可燃性廃棄物（木くず等）を島外搬出（図３―１５参照。同月３０日に清掃一組の中央清掃工場へ搬入）したのを皮切りに、災害廃棄物の本格処理をスタートさせた。
- 17 -

（３）本格処理開始後の推移
平成２６年１月以降の本格処理から、災害廃棄物輸
送用コンテナを、町が各通運会社から賃借することになったが、本格処理開始直後は、各通運会社がコンテ
ナを船舶用に改造しながら、順次、投入し、災害廃棄物の輸送力を高めていった。平成２６年４月には、１
図３－15 可燃性廃棄物の島外搬出の様子

６６基のコンテナの改造が完了し、島外搬出のピークを迎えた。ピーク時には、全てのコンテナを運用して１日当たり約４０基分の災害廃棄物の島外搬出を行った。
コンテナの改造が全て完了するまでは、特に市街地の一次仮置場を順次解消することに力を注ぎ、島外搬出のピークを迎えた平成２６年４月には、元町港一次仮置場が解消され、この場所をコンテナ基地（図３－16 参照）
として運用した。また、この時期から、一次仮置場が順次解消されるに従って、島外搬出量は徐々に減ってい 図３－16 コンテナ基地の運用状況
くことになった。
そして、この時期を境に、災害廃棄物の処理数量について、計画数量と実績数量の乖離が大きくなるとともに、一次仮置場の災害廃棄物の量が把握できるようになったことから、町及び都は処理計画の見直しに着手した。
４ 災害廃棄物処理計画の変更
（１）処理計画見直しの契機
災害廃棄物処理が進捗したことによって、平成２６年４月から市街地の一次仮置場の解消
が進むにつれて、月別の処理実績数量が減少傾向に転じた。
そこで、町は、平成２６年５月までの処理実績と同月時点での被災現場及び一次仮置場にある災害廃棄物の残量を調査し、今後の処理見込み数量を算出したところ、当初の計画数量と比べて、島外搬出分の処理見込数量の差異（表３－３参照）が大きいことが分かった。
災害廃棄物の種類 当初計画数量 処理見込数量
主な変更理由可燃性廃棄物
被災者が被災樹木等の撤去を希望
7,400 ㌧
4,000 ㌧しなかったため。
（木くず等）
リサイクル率を向上させるため、リサイクル可能な木材を、できるだけ再
流木系混合木材
21,000 ㌧
6,560 ㌧
利用することにしたため。
建設混合廃棄物
4,400 ㌧
1,400 ㌧
被災家屋の撤去・建替ではなく、リフォーム等による再利用が多かった
廃畳・布団
200 ㌧
60 ㌧
ため。
島内で処理できない品目であるた
廃タイヤ
―
10 ㌧
め、新たに追加。
合計
33,000 ㌧
12,030 ㌧
表３－３ 島外搬出分に係る当初計画数量と処理見込数量の比較表
- 18 -

（２）大島町災害廃棄物等処理計画の変更（概要）
当初処理計画数量と平成２６年５月末の処理見込数量及び変更事由等を精査し、町は「大島町災害廃棄物等処理計画」を一部変更し、これを受け、都は「大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）」を一部変更した。（ｱｰｶｲﾌﾞｽ一覧表参照）主な変更点は図３－17 のとおりである。
災害廃棄物処理計画の見直しに当たっては、処理数量の見直しだけにとどまらず、これまでの災害廃棄物処理の過程を踏まえて、「再利用のさらなる推進」、「災害廃棄物の種別追加」、「受入基準の一部見直し」も変更内容に盛り込んだ。この変更計画の発表日である平成２６
年６月２５日には、市街地の一次仮置場が解消した。

○災害廃棄物処理見込み量（島内処理を含めた全体の数量）の変更 
当初計画の処理予定量 110,400 トンを、116,370 トンへ変更する。
（都実施計画に反映）
 災害廃棄物（島外処理分）についても、当初計画の処理予定量 33,000 トンを、平成 26
年 5 月末までの処理実績も含めて 12,030 トンへ変更する。
⇒災害廃棄物種別の変更量及び変更理由は、表３－２を参照○受入基準の見直し
「建設混合廃棄物」と「廃木材」の受入基準について、廃木材を粗破砕してコンテナに積み込むなど、大島町から円滑に搬出できるよう、災害廃棄物の性状及び形状等の一部を変更する。
なお、災害廃棄物の処理期限については、原則として、平成 26 年 12 月のままとするが、早期処理を実現させるために、災害廃棄物の種類ごとに、早期に処理可能なものから順次完了させていく。
図３－17 （変更後）大島町災害廃棄物等処理計画の主な変更点（３）処理計画変更の効果ア 効率的な事業運営の実現
変更後の島外処理計画量（ トン）に基づき、実態に合った輸送・処理計画を作成し運用することができるようになった。また、輸送・処理計画において、実態に合った処
理計画数量を見込めたことは、その後の事業運営や契約手続等を効率的に行う上で大いに役立った。
イ 災害廃棄物の受入基準の一部変更による円滑な処理の実現
災害廃棄物のリサイクル率の向上、性状変化などに柔軟に対応するため、流木系混合廃木材及び建設混合廃棄物の受入基準を一部見直した。
■流木系混合木材の受入基準の一部変更
廃木材は、太い幹部分が多い流木が減少し、伐採した細い枝の割合が多くなり、コンテナ１基当たりの重量が軽くなってきた。そこで、再資源化の処理業者と品質面での確認を行い、コンテナに投入する重量を確保するため、流木系混合木材のうち、従来は受入不可- 19 -

図３－18 廃木材（変更後）

としていたチップ状（図３－ 参照）のものについて受入可とした。
■建設混合廃棄物の受入基準の一部変更
災害廃棄物の処理が進捗したことに伴い、廃棄物の性状が変化（土砂の含有率の増加）してきた状況を踏
まえて、灰分８０％以内という条件を付し、土砂の含有率の高い建設混合廃棄物（図３－ 参照）も島外処理をすることができるようにした。

５ 市街地の一次仮置場の解消
（１）島内処理事業管理
図３－19 建設混合廃棄物（変更後） 平成２６年１月からの島外処理の本格化に伴い、町は、市街地の一次仮置場に集積した災
害廃棄物の撤去を優先した工程管理等を徹底した。具体的には、本格処理開始直後は、毎週のように、町、都、公社及び島内事業者で島内処理事業
工程会議を開催し、災害廃棄物の一次仮置場からの撤去
状況及び二次仮置場での処理進捗状況などの島内処理事
業工程管理（図３－ 参照）を行うとともに、島外搬出の関係者で島外搬出工程会議を開催し、処理計画で定めた一次仮置場の解消に向けた工程管理等を徹底した。島外搬出工程会議には、月１回は船舶業者が参加し、月間
島外搬出計画を相互に確認しながら、島内処理における
図３－20 工程会議の様子
コンテナの船積み作業及び船舶の寄港工程などのすり合わせを行い、円滑な島外処理が実現できた。
＜島内処理事業工程会議の調整事項＞
・南部二次仮置場処理量管理一覧表
・コンテナ輸送予定及び実績工程表
・コンテナ搬出量集計
・北部二次仮置場搬出物保管量及び建設混合廃棄物保管残量
・建設業協会運搬実績
＜島外搬出工程会議の調整事項＞
・大島町災害廃棄物島外処理マスター工程表
・コンテナ搬出計画
 これらの工程会議は、当初は、毎週開催していたが、平成２６年４月頃からは調整する工程期間を長くとり、効率的な会議運営に努め隔週で開催するようになった。また、これらの工程会議は、島外搬出のピーク時にはコンテナの運用状況の入念な確認、島内処理事業の視察対応などの打合せを行う場として機能していた。
また、これらの工程会議において、町及び都は、島内事業者や公社に対する安全帯の携行、防護服等の着用などの徹底、一次仮置場の集積場所における温度測定などの安全管理事項の確認も行った。
- 20 -

（２）解消状況について
島内処理事業工程管理を徹底した結果、処理計画どおり、平成２６年６月２５日、夏の観
光シーズンを前にして、市街地にあった８か所の一次仮置場（図３－ 参照）を全て解消す
ることができた（一次仮置場の変遷は、図３－ を参照）。

拡大図

大島全体






















図３－21 市街地一次仮置場配置図 こうして、夏の観光シーズン前までに市街地の一次仮置場を解消できたが、結果的に、一次仮置場における災害廃棄物及び土砂等の推定最大保管量は約  ㌧となった。なお、市街地の一次仮置場が解消した以降、市街地外の一次仮置場（推定最大保管量約  ㌧）は、
二次仮置場の一部として運用を開始した。
 通常、災害発生時の一次仮置場は、災害廃棄物の発生量の５０％を目安に確保する必要があると言われている。一方で、災害廃棄物等の処理量が約  ㌧のうち、一次仮置場で一時保管した量の割合は約 ％で済んだ。この一次保管率の低さは、災害発生直後、２か月目から島外搬出ができたこと、二次仮置場を早期に整備したことによる効果である。
- 21 -

①元町港ヤード一次仮置場（平成 年４月撤去完了）
㻌










③国民宿舎横一次仮置場（平成  年６月撤去完了）







④大島空港（滑走路脇）一次仮置場（平成  年５月撤去完了）


⑤大島空港（南側）一次仮置場（平成  年５月撤去完了）












図３－22 市街地一次仮置場の変遷- 22 -

（３）大島町災害廃棄物処理現場視察の対応
 大島町災害廃棄物処理事業の特徴は、島内だけでは処理が完結できないため、島外処理を行ったところにある。島外処理は他にあまり例がないことから、島外の関係者が大島を訪問
し、被災状況や災害廃棄物処理の現場を実際に視察し、また、町は、視察者に対して災害廃棄物の処理に対する協力を要請した。
ア 清掃一組議員団による現場視察（平成  年  月  日）
 清掃一組の議員団は、被災状況を視察し、特別区内の清掃工場へ搬入される可燃性廃棄物（木くず等）の選別・破砕工程を現場で確認した（図 － 参照）。この視察の中で、都は、議員団に対し、公社の職員が町に常駐し可燃性廃棄物の性状確認を行い、安全に処理できるものだけを島外に搬出することを説明した。
そして、議員団は、町役場を訪問し、町長及び町議会議長と、大島町災害廃棄物について
特別区内の清掃工場で処理を行うことで支援・協力をすることを確認し合った。











図３－23 清掃一組議員団の現場視察の様子 イ 平成  年度第１回震災発生時のがれき処理情報交換会（平成  年  月  日）
震災発生時のがれき処理情報交換会は、都庁内の各局及び都内区市町村を対象に、震災がれき処理マニュアルの策定に向け情報共有を図ることを目的に東京都環境局が主催しているものである。平成  年度のがれき処理情報交換会において、災害廃棄物の処理現場を知る機会を提供するため、大島町災害廃棄物の処理現場の視察が行われ、町及び都から、初動対応、
方針及び計画の策定並びに事業実施状況について説明があった。当日は、１６団体３２名が参加し、災害廃棄物処理について、災害査定はどのように対応したかなどについて活発な議論が行われ、災害廃棄物対策の知識を参加者で深め合った（図３－ 参照）。











図３－24 がれき情報交換会の現場視察の様子- 23 -

ウ 東京都議会環境建設委員会議員団による現場視察（平成  年  月  日）
平成  年５月  日に、都議団による被災現場、災害廃棄物の処理状況及び島外搬出の作業状況の現場視察が行われ、災害廃棄物の処理が順調に進行していることが確認された。また、元町港における災害廃棄物コンテナ搬入現場視察中、都がこれら船舶輸送を含む島外処
理業務が、都議会における事務委託の議決を経て行われていることを、町と都から説明した。
（図３－ 参照）。













図３－25 都議団の現場視察の様子

エ 環境大臣による現場視察（平成  年  月  日）
市街地の一次仮置場が解消された日には、石原伸晃環境大臣（当時）が大島を訪れ、災害廃棄物の処理状況の現場視察を行い、流木等が撤去された弘法浜（被災エリアにある海水浴場）にて、大臣より市街地の災害廃棄物の撤去が完了し、観光客が安心して大島町に来島できる状況であることを報道機関に説明した（図３－ 参照）。
  

図３－26 環境大臣の現場視察の様子- 24 -

第４章 復旧・復興期（発災後７か月～１年２か月）
１ 災害廃棄物処理計画見直し後の処理経過
（１）大島町復興計画の策定による影響
町は、平成２６年９月２９日付けで大島町復興計画を策定した。この計画により最も被害が大きかった神立地区等は、公園等のオープンスペースとしての土地利用を進めることになった。
そして、この復興計画の策定を受け、町は、現場分別の対象とする家屋について、全壊・大規模半壊の個人住宅を対象としていた方針を転換し、神立地区等の土地利用の形態によっては、個人住宅だけでなく、全壊・大規模半壊の中小事業者の事業所についても現場分別の対象に加えることとした。
この方針転換の結果、町は、平成２６年１０月以降に、被災した事業所７棟について、現場分別を新たに行うことになり、これにより廃木材、建設混合廃棄物及び廃畳の島外搬出分が発生することになったため、処理方法を検討することになった。
（２）中小企業者の事業所における災害廃棄物の処理について（１）により新たに行うことになった、被災した中小事業者の事業所の現場分別について
は、平成２６年６月の処理計画の見直しに反映することができなかったため、中小事業者の事業所から新たに発生した廃木材と建設混合廃棄物については、処理計画の数量を超える見込みになってしまった。そこで、町と都とで協議した結果、島外処理の処理量が処理計画の上限の数量に近付いていることから、新たに発生した廃木材と建設混合廃棄物については、処理促進を最優先に考え、再資源化可能なもののみ島外処理で対応することにした。
ア 廃木材（流木系混合木材）として島外搬出
現場分別に伴い発生する解体系廃木材については、平成２６年１０月分の契約から廃木材（流木系混合木材）の受入基準を見直し、受入対象とした。
また、処分業者が現地確認（図４－１参照）を行う機会を設け、細かな受入基準について処分業者と搬出側の町とで調整するとともに、公社による品質管理のための現場立会いの下で、被災家屋の現場分別を徹底し、受入基準に適合した再資源化可能な解体系廃木材を廃木材
図４－１処分業者による現地確認（流木系混合木材）として島外搬出することになった。
イ 建設混合廃棄物の分別の徹底
被災した中小事業者の事業所の現場分別によって発生した災害廃棄物については、解体系
廃木材及び建設混合廃棄物としての島外搬出、島内での清掃工場による焼却処理並びに埋立処分により対応することが必要であった。しかし、島外搬出する建設混合廃棄物の処理が先行していたため、平成２６年１０月時点で、処理計画における建設混合廃棄物の処理見込量
１４００トンに対して、残り５５トンの処理量しか確保できていなかった。
追加で現場分別する事業所７棟から発生する建設混合廃棄物をそのまま処理すると処理計
画における処理見込量を超過する可能性があったため、徹底した現場分別を行い、解体系廃- 25 -

木材としての島外搬出又は島内における焼却処理を優先的に進め、それでも処理が困難なものを島内の埋立最終処分場（管理型、安定型）へ搬入することで対応した。
平成２６年１１月以降の現場分別及び処理フローは、図４－２に示す。
残り 7 棟現場分別

北部二次仮置場

建設混合廃棄物が発生

流木系混合木材が発生

解体系廃木材
両者を混合

徹底分別

破砕

50 ㎝以下に破砕

廃木材処理
島外搬出





焼却可能

ガラスくず、レ

石膏ボード、なもの

ンガ、塩ビ、瓦断熱材

野増清掃

安定型最終処管理型最終処

工場で焼却

分場で処分

分場で処分

図４－２ 現場分別及び処理フロー
ウ 処理計画との整合性
被災した中小事業者の事業所から発生した災害廃棄物の処理は、環境省補助金の対象であったが、町は、当初、中小事業者であっても自ら被災した事業所の災害廃棄物処理の現場分
別の対象外として取り扱っていた。
しかし、災害廃棄物の処理が進展したこと、また、事業が再開できないエリアの中小事業者から、町に対し、被災した中小事業所から発生するがれき等の処理を要請されたことから、
町は、当初の方針を変更し、中小事業者の事業所から発生した災害廃棄物についても、現場分別の対象に加えた。
なお、町は、方針を変更するに当たっては、被災した中小企業者の事業所から発生する災
害廃棄物の処理に必要になる処理費を算定し、環境省補助金（災害廃棄物処理事業費）の補
助上限額以内で執行が見込めることを、あらかじめ確認した。





- 26 -

２ 災害廃棄物の処理実績
（１）島内における実績
ア 災害廃棄物の種類別処理実績
町が処理した災害廃棄物及び土砂の種別ごとの処理量合計は約２１０千 t となり、これは島外処理量を含めた全体処
理量２２２千 t の９５％に相当する。島図４－３ 島内外処理の内訳

内外処理量を図４－３に示す。また、町が島内で処理した災害廃棄物及び土砂の種類ごとの処理量、処理方法及び処理先を、表４－１に示す。
災害廃棄物等の種別
可燃性廃棄物（木くず等）
災
害
廃
棄
物

処理量（㌧）




処理方法
焼却
再資源化
破砕

処理先
大島町野増清掃工場
大島リサイクルセンター
島内民間業者

安定埋立物（ガラス・陶磁器等）※
計
町運搬分（国交省補助事業含む。）







再資源化
埋立処分
埋立処分

島内民間業者
大島一般廃棄物管理型最終処分場
大島町安定型最終処分場

資材利用

南部砂利採掘跡地、復旧工事、自然回復事業

計


合計

コンクリートがら※
廃家電等※
※

金属
不燃物、焼却残渣

土
支庁運搬分
砂

※処理施設への搬入は平成 26 年 12 月末に完了しているが処理数量が一部未確定（精算中）

表４－１ 災害廃棄物島内処理種類別実績
イ 島内処理状況
 主な災害廃棄物及び土砂等の処分方法を、次に示す。
 ①可燃性廃棄物（木くず等）の処理状況
 大島町内の家庭ごみ等の可燃物は、平成２６年３月まで
大島町野増清掃工場（10t×2 炉）で焼却処理していたが、平成２６年４月以降は大島町千波美化センター（7.5t×2炉）で焼却処理することになった。これに伴い、平成２６
年４月以降、それまで島外搬出し清掃一組の清掃工場で受入処理していた可燃性廃棄物（木くず等）の一部について、
大島町野増清掃工場（図４－４）で処理することとした。

図４－４ 大島町野増清掃工場②コンクリートがらの処理状況
  通常、島内で発生したコンクリートがらは大島町リサ
イクルセンターで破砕されるが、大島町リサイクルセンター（元町字上山）（図４－５参照）は、オーレック㈱の敷地内にあり、北部二次仮置場に隣接しているため、北部二次仮置場の選別作業の分別、被災現場から運搬されたコン- 27 -

図４－５ 大島町リサイクルセンター

クリートがらの受入処理を行い、再生砕石として資材利用を進めた。

 ③不燃物、焼却残渣の処理状況
しょ 不燃物及び焼却残渣は、島嶼地域における一般廃棄物のしょ
埋立処分の事務を所管している東京都島嶼町村一部事務組合が管理運営している大島一般廃棄物管理型最終処分場（差木地）（図４－６参照）で埋立処分を行った。当初
は、この最終処分場を大島町野増清掃工場からの焼却残渣の埋立処分先として利用していたが、災害廃棄物の処理が進むにつれて、アスベスト等の含有の可能性があるスレー
ト板等の不燃物の埋立処分先としても利用した。


図４－６ 大島一般廃棄物
管理型最終処分場ンター

 ④安定埋立品（ガラス・陶磁器等）の処理状況
被災した家屋から排出されたガラス・陶磁器等の安定品
目は、大島町安定型最終処分場（差木地）（図４－７参照）
で埋立処分を行った。
 ガラス・陶磁器類は、建設混合廃棄物として島外搬出することができたが、町は、できるだけ島内処理を進めるために、分別を徹底しガラス・陶磁器類等の安定埋立品を、町が管理運営している安定型処分場で埋立処分す
るように取り組んだ。
図４－７ 大島町安定型最終処分場

 ⑤土砂の再生利用状況
 南部二次仮置場及び北部二次仮置場において災害廃棄物と選別された土砂は、南部二次仮置場に隣接する南部
砂利採掘跡地（差木地）（図４－８参照）で自然回復事業の資材として利用した。
この事業は、災害発生前から島内の建設工事等で発生した土砂を、工事現場で選別して搬入していたものだが、土砂災害によって発生した土砂の被災現場における選別
作業は、近隣に民家があることから粉じん対策をとらなければならない必要性を鑑み、南部砂利採掘場跡地まで
図４－８ 南部砂利採掘跡地
運搬し、この場所で選別のうえ、資材として活用した。
また、北部二次仮置場の選別作業により発生した土砂は、災害廃棄物が除去されていることを踏まえて、直接、南部砂利採掘跡地で資材として活用した。なお、土砂再利用先として、
旧泉津、南部し尿池、割目火口跡の自然回復事業及び国民宿舎下及び弘法浜の復旧工事にも搬入された。- 28 -

（２）島外処理分の災害廃棄物の種類ごとの処理経過
都が担当する島外処理分については、処理実施計画（一部見直し後）において、早期に処理可能なものは順次完了させると定めたとおり、再資源化の徹底を図った廃木材及び追加された現場分別によって排出される廃畳以外の災害廃棄物については、処理実施計画で示した
期限前までに島外処理を完了することができた。災害廃棄物の種類ごとの処理量及び島外処
理終了日を表４－２、災害廃棄物の月別島外処理量の推移を図４－９に示す。
処理量

島外処理終了日（単位：トン）（平成２６年）
2月20日
3月20日

③廃木材（流木系直木材）④廃タイヤ⑤可燃性廃棄物（木くず等）⑥建設混合廃棄物
⑦廃畳







3月28日
9月17日
10月16日
10月30日
12月13日⑧廃木材（流木系混合木材）

12月26日合計㻝㻝㻘㻡㻟㻢

災害廃棄物の種類①廃木材（解体系廃木材）②布団

表４－２ 災害廃棄物の種類ごとの島外処理終了日

図４－９ 月別島外処理量の推移グラフ①廃木材（解体系廃木材）の処理経過 廃木材（解体系廃木材）（図４－ 参照）は、北部二次仮置場で分別保管されていたが、再資源化を促進するためさらに現場分別を行い、再資源化に適するものは島外処理を行った。また、現場分別によって発生した再資源化に適さない廃木材は、建設混合廃棄物として処理されることとなった。
処理期間、事業者名、処理量等は次による。


図４－10 廃木材（解体系廃木材）
処理期間

平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
（江東区新木場 ）
株式会社
- 29 -

処理量（ｔ）


コンテナ数（基）


②布団の処理経過  布団（図４－ 参照）は、腐敗性があり悪臭や害虫の発生源となるする災害廃棄物であったため、都は、布団を集積している
火山博一次仮置場に集積されたものを廃畳とともに先行処理事
業で島外処理した。その後、北部二次仮置場に保管されていた布団を、本格処理時に島外処理を行った。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

高俊興業
株式会社
有明興業
株式会社
合  計

東京臨海エコ・プラント
（大田区城南島 ）
若洲工場
（江東区若洲 ）

図４－11 布団
処理量
（ｔ）

コンテナ数（基）









③廃木材（流木系直木材）の処理経過 廃木材（流木系直木材）は、オーレック㈱一次仮置場の中で、太さ、長さ、形が直木の品
質のものは有価物として処分業者に売却した。災害発生当初は、このような品質の廃木材が多数あった。処理期間、事業者名、処理量等は次による。
処理期間
平成  年  月～ 月

事業者名

処理量
（ｔ）

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
（江東区新木場 ）
株式会社



④廃タイヤの処理経過
廃タイヤ（図４－12 参照）は、都が、平成２６年６月に一部見直しを行った処理実施計画において、島外処理を行う新たな災害廃棄物の種類として定めたもので、処理実施計画に定めたとおり平成２６年９月に処理を終了した。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月

事業社名
有明興業
株式会社

施設名称
若洲工場
（江東区若洲 ）

⑤可燃性廃棄物（木くず等）の処理経過
町は、北部二次仮置場の選別破砕処理を的確に進め、流木の枝葉のうち、再資源化可能なものについて廃木材（流木系混合木材）に準じて処理できる創意工夫を行い、清掃一組の清掃工場で処理する
可燃性（木くず等）（図４－13 参照）の量を極力抑制した。
これらにより、災害発生の満１年の平成２６年１０月１６日には、清掃一組の品川清掃工場で可燃性廃棄物の処理が終了した（図４－14 参照）。

コンテナ数（基）


図４－12 廃タイヤ
処理量
（ｔ）


コンテナ数（基）


図４－13 可燃性廃棄物

可燃性廃棄物（木くず等）の受入処理は、特別区長会との合意を経て、清掃一組が特別区- 30 -

民の財産である区内の清掃工場において行ってきたものである。可燃性廃棄物（木くず等）の処理が無事終了したのは、都内自治体とたまの連携の賜物であった。
その処理経過として、処理期間、清掃工場名称、処理量及び搬入コンテナ数を次に示す。
図４－14 最終搬入の様子
処理期間

自治体名

清掃工場名称

東京二十三区 中央清掃工場、有明清掃工場、
清掃一部事務組合 江戸川清掃工場、品川清掃工場
東京二十三区 新江東清掃工場、港清掃工場、平成  年  月～ 月
清掃一部事務組合 墨田清掃工場、品川清掃工場
東京二十三区 中央清掃工場、有明清掃工場、平成  年  月～ 月
清掃一部事務組合 江戸川清掃工場、墨田清掃工場
東京二十三区平成  年  月
品川清掃工場
清掃一部事務組合
合  計平成  年  月～ 月

処理量
（ｔ）

コンテナ数
（基）













⑥建設混合廃棄物の処理経過
平成２５年１２月の先行処理事業において、火山博一次仮置場に集積した家屋系のがれきについて、町がその場所で粗選別を行って、建設混合廃棄物（図４－ 参照）の品質を確保し、その場所でコンテナに積み込み、島外搬出を行った。都は、この建設混合廃棄物について島外処理を行った。
平成２６年１月以降の本格処理においては、町は、北部二次
仮置場又は被災現場でコンテナに積み込み、島外搬出を行っ
図４－15 建設混合廃棄物
た。土砂に埋没した家屋等から発生する建設混合廃棄物は、土砂等が相当量付着していたので、都は、平成２６年７月以降の島外処理に当たっては、このような建設混合廃棄物の状態を考慮した受入基準に改めた。平成２６年１０月３０日には、都の処理実施計画の上限数量に達し、処理が終了した。処理期間、事業者名、処理量等は次
による。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月

事業社名

施設名称

株式会社
東京エコタウン工場
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
東京臨海エコ・プラント
高俊興業株式会社
（大田区城南島 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
合  計- 31 -

処理量（ｔ）

コンテナ数（基）















⑦廃畳の処理経過
腐敗性があり悪臭・害虫の発生源となる廃畳については、
平成２５年の先行処理事業で島外搬出を実施した。平成２６
年１月以降の本格処理においては、北部二次仮置場に被災者等から持ち込まれた廃畳（図４－ 参照）や被災現場で流出され又は破壊された家屋等から現場分別で取り出した廃畳について、直接コンテナに積込み島外搬出を行った。そして、都は、このコンテナを船舶輸送して島外処理を行った。
なお、廃畳の保管等に当たっては、悪臭・害虫を防止するた

図４－16 廃畳めにビニルで覆うなど対策をとった。
廃畳は、先行実施分に加え、後に現場分別することになった被災した事業所からも発生したため、平成２６年１２月に島外処理が終了した。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
合  計処理量 コンテナ数
（ｔ）
（基）









⑧廃木材（流木系混合木材）の処理経過
町は、再資源化可能な流木が主体の廃木材（図４－ 参照）について、土砂等が付着した流木を北部二次仮置場で選別処理を行い、切断・破砕して、コンテナに積込み、島外搬出を行った。都は、このコンテナを船舶輸送して、島外処理を行った。
また、当初、大きな流木を主体とする幹部分を中心に島外搬出していたが、島外処理が進むにつれて、細い幹や枝が中心となりそのままコンテナに積み込むと重量が軽くなった。そこで、積載効率を改善する 図４－17 廃木材（流木系混合木材）
ために、破砕した状態の廃木材に性状を変更した。
さらに、都は、平成２６年１０月からは、新たに現場分別することになった被災家屋からの解体系廃木材について品質管理を徹底して、廃木材として処理してきたため、処理実施計画
で定めた期限の平成２６年１２月までに島外処理が終了した。
 処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。

なお、平成２６年１２月２５日、廃木材（流木系混合木材）の大島町から最終の島外搬出- 32 -

（翌日２６日に処理施設へ最終搬入）により、島外処理がすべて終了した。
処理期間
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月（追加分）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
合  計

処理量（ｔ）

コンテナ数（基）















（３）大島町災害廃棄物の処理終了
ア 島内処理及び島外搬出の終了
平成２６年１２月２５日に、町主催による「大島町災害廃棄物最終搬出の集い」が開催され、都と島内処分業者（運搬業者を含む。）及び船舶業者が出席し、これまで
大きな事故もなく、無事、町の災害廃棄物の処理が終了することを確認した。
この集いは、元町港のコンテナヤードに設置した仮設事務所（図４－ 参照）で行われ、この場でこれまでの災害廃棄物処
図４―18 集いの様子（仮設事務所）
理の経過について振り返るとともに、町長が出席者に本事業への協力に謝意を述べた上で、廃木材（流木系混合木材）を積載した最後の島外搬出コンテナを見送り、（図４－ 参照）このコンテナの搬出をもって、町の島内処理の作業が終了した。
これ以降、町は北部二次仮置場、南部
二次仮置場及びコンテナ基地の現状復旧の作業に着手し、また、一部、島内の処理施設で受入れたものを施設内で処理する期間を含めて、平成２７年３月までにすべての事業を完了する。

図４―19 最後のコンテナ見送りの様子- 33 - イ 島外処理の終了及びすべての処理の終了
平成２６年１２月２５日に大島から最後に島外搬出した災害廃棄物は、翌日２６日に都内処理施設に搬入され、最後の島外処理を迎えることになり、この島外処理の終了により、平成２５年１０月１６日の台風
２６号に伴い発生した災害廃棄物の処理がすべて終了した。
この最後の島外処理時には、数多くの報道関係者が集り（図４－20 参照）、大島町
災害廃棄物の処理が終了した旨の報道がなされた。
図４―20 取材対応の様子
なお、この処理施設では、災害廃棄物がパーティク
ルボード等の建築資材（図４－21 参照）に再資源化され、大島町土砂災害で発生した流木等の廃木材が有効利用されている。
このような資源循環の取組を町に伝えるため、処分業者は、大島町の流木を使用し製作した下駄箱（図４－22 参照）を、町に寄贈した。町ではこれを町の小中学校で活用し、環境教育に活かしている。

図４―21 パーティクルボード



図４―22 下駄箱寄贈の様子- 34 -

第５章 公益財団法人東京都環境公社の取組
大島町災害廃棄物の処理に当たっては、第２章３のとおり都が先行処理事業として平成２
５年１２月１７日から緊急に処理する必要があった廃畳などの島外搬出を実施し、第３章で記した平成２６年１月からの本格処理については、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培った実績、ノウハウを有する公社が、町に職員を常住させ、災害廃棄物の性状確認やコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等の現場監理業務を行うこととなった。
公社が町において現場監理業務等を実施するに当たっては、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培ってきた実績及び知見が有効であったことから、まず、東日本大震災の被災地での公社の取組の概略を記した上で、大島町災害廃棄物処理事業における公社の取組を記す。
１ 公社における災害廃棄物処理の実績（東日本大震災時の実績等）
公社は、都と連携を図りながら、自主公益事業として東日本大震災災害廃棄物処理支援事
業を開始し、平成２３年１１月から開始した岩手県宮古市を皮切りに、岩手県６市町及び宮城県２市町から約１６８，０００トンの災害廃棄物について都内自治体の清掃工場及び民間処理施設での受入処理を実施してきた（表５‐１ 受入先別の受入処理等の内訳参照）。
東日本大震災災害廃棄物処理支援事業の実施に当たっては、同事業の開始前に、環境省から、時限付きで災害廃棄物の処理の再委託を認める政令の改正が行われ、その旨の施行通知が発出されたことにより、公社が被災地自治体から災害廃棄物の処理を一括受託し、公社が都内区市町村及び民間事業者に再委託するという方式を採用した。これにより、被災地自治体の事務処理等が軽減されるとともに、被災地から都内までの運搬及び都内での処分について、実績に基づいた経費をそれぞれに速やかに支払うことが可能となった。
公社は、これらの業務に係る経費について、都から「東京都災害廃棄物受入処理事業に係る事務費補助金」及び「東京都災害廃棄物受入処理資金貸付」を受け、当該業務を実施した。
受入処理量（トン）※
搬出場所

災害廃棄物の種類

実施期間
自治体

岩
手
県

宮
城
県

民間事業者

宮古市

混合廃棄物（建設混合廃棄物、廃機械・機器類）

平成 23 年 11 月から平成 24 年 6 月

18,011

山田町

混合廃棄物（廃プラ系混合廃棄物）

平成 25 年 7 月から平成 25 年 9 月

1,330

大槌町

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 24 年 7 月から平成 25 年 4 月

21,433

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 25 年 4 月から平成 26 年 1 月

31,796

混合廃棄物（漁網系混合廃棄物）

平成 25 年 10 月

大船渡市

混合廃棄物（漁網系混合廃棄物）

平成 25 年 10 月から平成 26 年 2 月

2,275

陸前高田市

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 25 年 4 月から平成 25 年 12 月

31,123

女川町

可燃性廃棄物（木くず等）

平成 23 年 12 月から平成 25 年 3 月

廃畳

平成 24 年 6 月から平成 24 年 11 月

7,051

混合廃棄物（建設混合廃棄物）

平成 24 年 8 月から平成 25 年 3 月

23,360

釜石市

石巻市

80

31,42831,428

小計
総合計（受入処理期間：2 年 4 ヶ月）

136,459
167,891

表５‐１ 受入先別の受入処理等の内訳（※各項目小数点以下切捨て表示のため、合計値が一致しない。）- 35 -

東日本大震災災害廃棄物処理支援事業における公社の業務体制は、東京事務所での体制と被災地での体制とに分かれていた。東京事務所では、災害廃棄物の運搬及び処理並びに放射能測定等に係る都内自治体及び民間事業者との連絡調整及び折衝などの対応を行った。東北
被災地においては、公社の職員を現地に赴任・常駐させ、１室（課）２係の組織体制で、災害廃棄物の性状確認及び放射能測定の確認等に係る現場監理業務対応を行った。
平成２３年度から平成２５年度までの公社における東日本大震災災害廃棄物処理支援事業に係る組織体制は次のとおりである。
◆平成２３年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
宮古市（+ 月から） 名  
女川町（+ 月から） 名  ◆平成２４年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
宮古市（+ 月まで） 名  
大槌町（+ 月から） 名  
女川町（+ 月まで） 名  
石巻市（+～+ 月） 名  ◆平成２５年度
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
陸前高田市（+～+ 月） 名  
大船渡市（+～+ 月） 名  
釜石市（+～+ 月） 名  
大槌町（+ 月まで） 名  
山田町（+～+ 月） 名  ※( )内の数は、現地で採用した職員の数を示す。

公社が東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培ったノウハウの一つとして、東京都、被災
地自治体及び公社の間で、搬出現場及び災害廃棄物の種類ごとに取り交わした「東京都災害廃棄物受入基準」（以下「受入基準」という。）に則した現場監
理業務が挙げられる。
公社は、被災地において、受入基準に適合した搬出物となるように、厳格に災害廃棄物の品質管理を徹底した。日々、受入基準に基づき、各仮置場の災
害廃棄物やコンテナに積み込まれた災害廃棄物の性状確認を確実に実施することにより、基準不適合による返送リスクを回避した。公社は、災害廃棄物の- 36 -

現場終了時に処理ＪＶ職員等と記録写真

選別処理を実施する被災地自治体及び民間事業者に対しては、密に連絡及び調整を取り、適宜、受入基準に適合した災害廃棄物の選別処理に係る助言をすることで信頼関係を構築する
ことに鋭意努めた。
この現場監理業務は、公社の職員が赴任して実施したが、被災地における雇用促進のため、若干名ではあるが現地での職員採用を各現場班単位に行った。
このように、多くの関係者の協働により円滑な処理に貢献することができた。
２ 大島町の災害廃棄物処理における事業開始
公社が、平成２６年１月から同年１２月まで実施した、大島町災害廃棄物の島外搬出に係る現場監理業務等の概要は次のとおりである。
台風第２６号により大島元町地区を中心に甚大な土砂災害が発生した平成２５年１０月１６日、公社は、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業を実施しているところであった。
同年１１月、町は島内処理が困難な災害廃棄物の処理について都へ支援要請を行い、これを受けて都は、島外処理に係る事務を町から受託した。
これに伴い、公社は、都からの依頼に基づき、東日本大
震災災害廃棄物処理支援事業で培ってきたノウハウを活用し、都が実施する大島町災害廃棄物処理事務に協力することを決め、大島町の早期復興を目的として、技術的及び人的な現場監理業務の提案を行った。都は、これを受諾し、大島町災害廃棄物処理事務実施要綱（以下「実施要綱」という。
）（資料８参照）を策定した上で、同要綱第４条第３号に基づき、公社が提案した業務について公社へ支援を要請した。
これにより公社は、自主公益事業として大島町災害廃棄物処理事業を開始することとし、公社は、これらの事務事業に係る経費について、都から「東京都災害廃棄物処理事
務に係る経費補助金」（資料９参照）を受けて実施した。

現場監理業務開始までの概要

①大島町災害廃棄物処理事務に係る協力の依頼

②大島町災害廃棄物処理事務に係る協力の回答

③東京都災害廃棄物処理事務実施要
綱及び大島町災害廃棄物処理事務に係る技術的支援及び人的支援の通知

現場監理業務の開始

町での現場監理業務に係る体制としては、平成２５年１２月に岩手県陸前高田市、翌２６
年１月に同県釜石市の災害廃棄物の受入処理が終了したことに伴い、当該市に派遣していた職員を町へ赴任させることともに、町での円滑な処理を推進するため、若干名ではあるが現地職員を採用して、平成２６年１月中旬から現場体制を整えた。
平成２６年度からは、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業が終了したことに伴い、町における災害廃棄物の島外搬出に係る現場監理業務の対応として、１課１係へ組織体制を変更した。
平成２５年度から平成２６年度までの公社における大島町災害廃棄物処理事業に係る組織
体制は次のとおりである。
- 37 -

◆平成２５年度（平成２６年１月から）
環境事業部  東日本大震災対策支援室  災害廃棄物処理支援係（東京事務所） 名                    災害廃棄物受入処理調整係
陸前高田市（+～+ 月） 名  
大船渡市（+～+ 月） 名  
釜石市（+～+ 月） 名  
大島町分室（+ 月中旬から） 名  ◆平成２６年度
環境事業部  環境事業課  災害廃棄物処理支援係
東京事務所 2 名
大島町分室（+ 月まで） 名 ※( )内の数は、現地採用職員数を示す。
３ 業務内容
町での作業工程は、島外処理する災害廃棄物について、まず、一次仮置場での粗選別後に二次仮置場へ再集積し、二次仮置場にて東京都の受入基準に準じて選別処理を行い、その後積込み車両でコンテナ基地へ運搬した後、大島港において海上輸送を行う船舶へ積込みを行うというプロセスである。大島町分室では、災害廃棄物の選別処理に係る助言、各仮置場の災害廃棄物やコンテナに積み込まれた災害廃棄物の性状確認、船舶等へのコンテナの積込確
認、都内自治体の清掃工場及び民間処理施設までのコンテナ運搬に係る伝票の発行業務等を実施した。
都内での作業工程としては、災害廃棄物が積み込まれたコンテナを積載した船舶が大島港を出港し、東京港に入港後、船舶から荷下ろしたコンテナを、陸上輸送を行う配送車両で都内自治体の清掃工場及び民間処理施設に搬入して災害廃棄物の処理を完了するというプロセスである。東京事務所では、災害廃棄物の運搬に係るコンテナ基数管理、処理施設に係る災
害廃棄物の受入量管理等を実施した。
主な業務内容は次の １ から ４ までのとおりである。
１ 大島町災害廃棄物の受入量管理業務
災害廃棄物の受入量の管理については、陸上輸送を行う運搬事業者が発行する搬入計量票が、都内自治体の清掃工場及び民間処理施設を経由して提出されるので、これを受けて処理量を管理し、独自に作成した報告書で日々、都へ報告を行った。並行して、公社が発行するコンテナ
運搬に係る伝票を基に、大島町から東京港までの船舶による海上輸送及び東京港から都内自治体の清掃工場及び民間処理施設までの配送車両
による陸上輸送の管理も行った。
- 38 -

受入実績報告書（２）輸送前の災害廃棄物について都の受入基準に対する適合判定業務
日々、各仮置場の災害廃棄物やコンテナに積み込まれる
災害廃棄物について、全て目視により受入基準に基づいた性状確認を行い、基準不適合による返送リスクを回避した。
適宜、廃棄物中間処理施設に従事した経験を持つ公社の職員が、災害廃棄物の選別処理に係る技術的な助言を行った。
（３）大島港から東京港までの災害廃棄物の輸送管理業務
及び東京港から処分施設までの災害廃棄物の輸送管理業

災害廃棄物積込監視の様子

務
都が平成２５年１２月に実施した先行処理事業においては、海上及び陸上におけるコンテ
ナ輸送に係る伝票を各社の様式に沿って個別に発行していたが、各社の海上及び陸上におけるコンテナ輸送に係る伝票には、災害廃棄物の種類や封印環番号等の情報に統一性がなく、この方法では一連のコンテナ輸送管理が非効率であった。このため、公社は、平成２６年１月からの本格処理の実施に当たって、海上及び陸上におけるコンテナ輸送に係る基本情報を統一しリスト化した独自のコンテナ輸送に係る伝票の様式を整え、一括した情報共有ができる方法により効率化を図った。




海上輸送用伝票

陸上輸送用伝票

波浮港にて船舶に積込みの様子

辰巳埠頭にて陸上輸送の様子
４ 都内自治体及び民間事業者の災害廃棄物受入の管理業務
災害廃棄物の受入処理においては、受け入れる災害廃棄物の品目によりそれを処理する都
内自治体の清掃工場又は民間処理施設が異なる。また、民間処理施設では、災害廃棄物の形
状等により受け入れる処理ラインが異なる場合がある。
- 39 -

このため、民間処理施設監理者からは、コンテナ内の災害廃棄物の形状等についてコンテナを開けることなく事前に把握できれば、効率的に処理ラインへ誘導できるため、コンテナ
識別番号及びコンテナ内の災害廃棄物の形状が確認できる写真等の事前提出の要望があった。
この要望に応えるため、民間処理施設監理者に対し、搬入日、コンテナ識別番号及び災害廃棄物の形状が確認できる写真等を事前に提出するなど、きめ細かい対応を行った。
また適宜、町、都及び公社が、災害廃棄物を処理する都内自治体の清掃工場及び民間処理施設で実地確認を行い、厳格に処理状況の管理を行った。

コンテナ内の災害廃棄物の形状確認

処理施設にて搬入の様子

４ 現場監理業務の円滑な終了を迎え
公社は、都と連携して、大島町災害廃棄物処理事業に取り組み、平成２６年１２月に現場監理業務等を円滑に完了することができた。
町での災害廃棄物処理事業の実施に当たっては、町及び島内民間事業者が、都が策定した受入基準に準じた災害廃棄物の選別処理・島外搬出等を確実に実行し、公社が行う現場監理
業務への理解及び協力もあり、安全かつ効率的に事業を実施することができた。
都内での受入処理においては、公社が、東日本大震災災害廃棄物処理支援事業で培った経験の活用及び当該事業に取り組んで得られた厚い信頼関係の構築により、都内自治体及び民間事業者と協力し、円滑に事業を行うことができた。
島外搬出に当たっては、都が、船舶輸送方法や廃木材の再資源化などの新たな処理の枠組みを構築したが、東日本大震災災害廃棄物処理支
援事業での経験を持つ公社の職員が町へ赴任し、現場監理業務において町等に対する適切な助言、連絡及び調整などに鋭意努めた結果、円滑な対応が可能となった。
このような取組を通じて、公社は大島町土砂災
害からの復興の一助に微力ながら貢献できたと認識している。万が一の災害発生時には、これまで得られた貴重な経験や培われた知見を活用するとともに、運搬・処理技術の向上など時代の変化に的確に対応しながら、公益的団体として今後とも貢献していく考えである。
- 40 -

最終搬出コンテナ前での記録写真

第６章 新たに培った処理ノウハウや今後の課題
都は、東日本大震災の災害廃棄物処理支援を通じて様々なノウハウを蓄積してきた。加えて、大島土砂災害により発生した災害廃棄物の処理については、町及び都が協働して取り組んだ結果、町

災
害
発
生

及び都それぞれが処理事業（図６－１参照）の経

一
次
仮
置
場
の
運
営

先行処理

推
計
量
の
算
定

験を蓄積できた。
（表６－１参照）
本章では、大島町災害廃棄物処理事業で町及び（発災後同時）都が培った新たな処理ノウハウや、今後首都圏直下

処
理
方
針
の
決
定

二
次
仮
置
場
の
運
営

処
理
計
画
の
策
定
（２か月目）（３か月目）

本格処理
処
理
計
画
の
変
更

災
害
査
定

処
理
終
了

（８か月目）（１４か月目）

図６－１ 処理事業の流れ

地震などの未曽有の大規模災害によって災害廃棄物処理が必要になる場合に備えた、今後の課題を挙げる。
主体
災害処理事業の経験
（初動）一次仮置場の設置、災害廃棄物の推計、処理方針、処理計画の策定
町 （応急対応）島内処理契約、二次仮置場の設置、災害査定、処理計画の見直（復興期）方針変更に伴う柔軟な事業対応、処理事業の精算 など
（初動）処理実施計画の策定
（応急対応）公社との連携、島外処理契約、災害査定、処理実施計画の見直し
都（復興期）性状変化に適合した受入基準の見直、進行管理
（全期にわたって）町への技術的な援助 など
表６－１ 町及び都の災害廃棄物処理事業の経験
１ 一次仮置場の確保及び環境保全措置
（１）一次仮置場の確保
 町は災害に備えた災害廃棄物の仮置場を事前に設定していなかった。発災直後、自衛隊、消防及び警察等による人命救助活動によって、被災現場の近傍にある町立つばき小学校の校庭（町有地）、火山博物館駐車場（町有地）、
港湾資材置場（都使用地）に、流木、土砂、散乱した家屋等の残骸が集積された。しかし、つばき小学校は、災害発生後すぐに再開されることになったため、町は小学校の校庭に集積された流木等の大半を元町港港湾資材置場へ、廃畳等一部を火山博物館駐車場等に運搬した。
そして、平成２５年１０月末に、町は８箇所の一次仮置場を設定した。一次仮置場の設定に当たっては、町有地だ
けでは十分に確保できなかったので、防災協定（図６－２
参照）を締結している建設業者等の敷地を一部借用することにした。なお、災害廃棄物等の処理実績が約  千㌧に対して、町が設定した一次仮置場の推定最大保管量は約 千㌧（約 ）で、あった。「災害廃棄物処理対策指針（平成  年  月環境省）」（以下「対策指針」という。）の技術資料である「仙台市震災廃棄物等対策実施要領（平成- 41 -

図６－２ 防災協定の例（協会）
仮置場搬入量

累
積
量

処理量

仮置場の
確保
仮置場保管量時間軸（早期処理ができた場合）
仮置場搬入量
処理量

累積
量
仮置場保管量

仮置場の
確保

時間軸

（通常のケース）
図６－３ 仮置場保管量イメージ 年  月仙台市環境局）」によると、東日本大震災により仙台市で発生した災害廃棄物の量の約 ％が同市が設定した一次仮置場の最大保管量となっており、大島町は仙台市の約半分の割合となり、より優れた結果であった。
東日本大震災でいち早く処理を開始できた仙台市よりも、大島町の方が優れた結果となった理由としては、２か月後の平成２５年１２月に災害廃棄物の島外処理を開始し、平成２６
年１月から二次仮置場の運用を開始するなど、早期に災害廃棄物の処理に着手できた結果（図６－３参照）、一次仮置場を確保する負担が軽減されたとことが主な要因と考えられる。
（２）一次仮置場の環境保全措置
一次仮置場
都は、東日本大震災
廃棄物の性状の設置場所の災害廃棄物処理支援での経験を踏まえ、

優
先
度
高
い

腐敗性

火山博駐車場
元町港ヤード（民家が多い）町に対して、災害廃棄
市街地
可燃物
大島空港（滑走路脇・空港南）（民家が少ない）
物の種類ごとに集積
国民宿舎横すること、その種類ご
不燃物とに処理の優先順位
優
オーレック（北部二次仮置場）
先
南部砂利採掘場跡地（南部二次仮置場）
市街地外
度及び一次仮置場の立
低
い
処理完了
発災直後
地場所を勘案した解
図６－４ 立地条件等に基づく一次仮置場解消に向けた優先順位
消順序などを決める
こと、一次仮置場の環境保全措置を行うことについて技術的援助を行った。
その結果、町は災害発生後２か月目の平成２５年１２月に、腐敗性があり悪臭や害虫等の発生による環境悪化の原因となる廃畳や布団等を緊急に処理した。また、その次に、流木や土砂等の一次仮置場で住民への影響が大きいものから順に処理に着手した。（図６－４参照）
また、一次仮置場ごとの解消する優先順位の考え方は、表６－２による。
順位
緊急
早期
↓
通常

設置場所の状況

廃棄物の性状

一次仮置場名称

市街地：近隣に民家有
腐敗性のもの 火山博
市街地：近隣に民家有 可燃物（流木等） 元町港ヤード
市街地：民家が少ない 可燃物（流木等） 大島空港（滑走路脇、空港南）
市街地：近隣に民家有 土砂等の不燃物 国民宿舎横
可燃物（流木等） オーレック（北部二次仮置場）
市街地外
土砂等の不燃物 南部砂利採掘跡地（南部二次仮置場）
表６－２ 一次仮置場解消に係る優先順位表

（３）培った処理ノウハウと今後の課題 ア 培った処理ノウハウ ・公有地を前提とした一次仮置場の確保（人命救助・行方不明者捜索に必須）
 ・防災協定に基づく民有地の仮置場としての利用及び早期処理による仮置場の負担軽減
 ・仮置場における分別集積の徹底が処理の円滑化に寄与 ・災害廃棄物の種類ごと、仮置場の周辺状況等による処理の優先順位の設定 イ 今後の課題・災害廃棄物処理計画による一次仮置場候補地の選定
→事前に一次仮置場の設定ができれば、つばき小学校の校庭利用を回避できた。
- 42 -

２ 災害廃棄物処理の業務委託
（１）災害廃棄物処理委託について  災害廃棄物は一般廃棄物に分類されるため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）第６条の２第２項に規定する「一般廃棄物処理基準」が適用され、災害廃棄物の収集、運搬又は処理を民間業者に委託する場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（以下「廃棄物処理法施行令」という。）第４条で定める委託基準に適合させる必要がある。なお、東日本大震災の災害廃棄物処理では、国（環境省）により災害廃棄物の処理の再委託が認められる特例措置が行われたが、大島町の災害廃棄物処理に当たっては、そういった特例措置は行われなかった。
（２）町による島内処理に係る委託契約
ア 緊急施工（発災直後から平成２５年１２月まで）
町は、発災直後、直ちに、防災協定を締結している建設業者等に対して、自衛隊等が中心に行う人命救助及び行方不明者捜索を支援するための重機作業並びに災害廃棄物等の運搬について、指示書による緊急施工により行った。また、この緊急施工は、あらかじめ重機、車両等の借上げ単価を決めていたので、その単価に従って精算した。
イ 本格事業に係る島内処理契約（平成２６年１月から）
町は、平成２５年１２月に策定した処理計画に基づき、島内処理業務を４つに分類し、それぞれの業務について委託業務仕様書及び委託設計書を作成して、防災協定を締結している建設業者等と随意契約を締結し、島内処理を進めた。また、この業務委託の設計に当たっては、重機及び車両の借上げ等の単価については東京都建設局の積算基準で積み上げ、災害廃棄物の選別破砕などの特殊な作業については、３者見積もりをとって積算価格を作成した。なお、島内処理に係る契約は、年度ごとに分けて締結した。
（３）都による島外処理に係る委託契約
ア 島外処理の契約概要
都が締結した島外処
理に係る契約は、図６―５のとおり船舶輸
送・陸上運搬・処理と大きく分けて３種類に分類される。東日本大震災災害廃棄物処理支
援事業における災害廃棄物処理契約は再委託が認められていたの
図６－５ 島外処理契約の概要
で、公社が災害廃棄物の排出者（被災自治体）と委託契約を締結し、公社が当該災害廃棄物の運搬又は処理を民間事業者等に再委託する方法で執行していたが、大島町災害廃棄物処理事業では再委託が認められなかったため、都が町から地方自治法上の事務委託を受けて都が民間事業者等に災害廃棄物の処理を委託することとした。また、大島町災害廃棄物の島外処理に係る契約においては、公社を監理者として位置付け、都が行う履行確認業務を公社が一部代行する- 43 -

ような措置を講じた。
なお、先行処理事業では、災害廃棄物輸送用コンテナを船舶輸送用に改造するなど緊急に用意する必要があったため、都が通運会社とコンテナの賃借契約を締結した。
 イ 先行事業に関する運搬、処理契約の概要
先行処理事業の開始に当たっては、一刻も早く迅速に契約手続を行い、悪臭や害虫等の被害がある火山博一次仮置場に集積された廃畳等を島外に搬出し、島外処理を実施する必要があった。緊急性が高い契約であったため、見積もりによる随意契約の手法を執った。
＜契約概要一覧表＞
（ア）船舶運搬契約
大島町が平成２５年１１月１４日に決定した処理方針において、災害廃棄物の島外への運搬は、大島と東京港との間に定期航路を定めている海運業者に委託することを定めていたため、これを根拠として定期航路を持つ２社（新島物産株式会社、伊豆七島海運株式会社）と特命随意契約を締結した。
（イ）コンテナ賃借契約
気密性を確保し、船舶輸送に対応でき、ダンピングすることもできる規格のコンテナで、都が賃借可能であったものは、東日本大震災で活用されていた災害廃棄物用コンテナのみであった。そのため当該コンテナの所有者の日本通運株式会社、全国通運株式会社と特命随意契約を締結した。
（ウ）陸上運搬契約
少額随意契約（金額による３者見積もり又は１者見積もり）を基本とした。ただし、日本通運株式会社が所有するコンテナについては、同社から同社の車両で運搬することを条件として（イ）のコンテナ賃借契約を締結していたため、特命随意契約とした。
（エ）処理契約
廃棄物の処理等に関する委託基準を規定する廃棄物処理法施行令第４条は、経済性の確保等の要請よりも業務の適切な遂行を重視していると解釈できること等の理由から、随意契約とした。
一般廃棄物の処理にあたっては、処理者等について所在区市町村へ事前協議を行い、通知が受理される必要があることから、東日本大震災で災害廃棄物の受入処理の実績があり、所在区市町への事前通知の受理が確実視される三者を対象とし、その三者の中での見積競争とした。
ウ 本格処理に関する契約概要
都が発注した、大島町災害廃棄物の東京都区部における運搬委託及び処理委託については、
募集要領（資料６及び資料７参照）を公表し、この募集要領に基づき応募した業者について
審査した上で、その審査に合格した業者で見積もり競争を行い、契約する方法を執った。審
査方法は、次に示す。
○審査方法
大量の災害廃棄物を安定的に限られた期間内で着実に処理するため、募集要領に受入可
能な時間帯の設定、東京港辰巳埠頭からの立地条件（輸送時間の制約）、処理能力や法令遵守等の審査基準をまとめ、その審査基準に沿って審査を実施した。
また、審査は、まず処分業者を決定し、次に東京港辰巳埠頭からその処分業者までの運搬業者を決定する順序で進めた。
- 44 -

なお、船舶運搬契約は、先行事業同様に大島港と定期航路を定めている海運会社と特命随意契約を締結した。また、本格処理に関する契約概要を図６－６に示す。
■ 船舶運搬契約・定期航路を持つ事業者に限定されるため■ 陸上運搬契約募集要領に基づく申請
・辰巳埠頭からの距離ごとの運搬費用の見積
・運搬能力（車両台数等）




















特命随意
契約

廃
棄
物
の
運
搬
と
処
理
は
一
体
不
可
分

陸上運搬見積例
5km以内：25,000円 ○台
10km以内：30,000円 △台

陸上運搬見積例
5km以内：30,000円 □台
10km以内：40,000円 ▽台※先に処分業者を決め、次にその処分業者の所在地までの陸上運搬業者を決定

処理見積例１
15,000円／トン●
トン受入可能■ 船舶運搬契約・定期航路を持つ事業処理見積例２20,000円／トン▲トン受入可能

業
者
決
定
（
随
意
契
約
）

■ 陸上運搬契約募集要領に基づく・辰巳埠頭からの・運搬能力（車両

廃
棄
物
の
運
搬
と
処
理
は
一
体
不
可
分

■ 処理契約募集要領に基づく申請・処理料金の見積・処理能力（受入可能量）

陸上運搬見積例
5km以内：25,00
10km以内：30,00※先に処理業者を者の所在地までの処理見積例１
15,000円／ト●
トン受入■ 処理契約募集要領に基づ
・処理料金の見
図６－６ 本格処理に関する契約概要
東日本大震災で発生したような膨大な量の災害廃棄物を処理するためには、１つの種類の災害廃棄物を複数の処分業者で処理する必要性が生じるが、都の契約制度では、１つの種類の災害廃棄物について、同じ期間に複数の処分業者で処理することはできないことが明らかになった。ただし、今回の大島町災害廃棄物の島外処理量は、１つの種類の災害廃棄物について、複数の処分業者と契約する必要がない量にとどまっていたため、このような弊害は生じなかった。
 また、契約担当部署に確認したところ、処分業者と運搬業者が共同での見積競争や、-9 方式は建設工事に限られ、
東日本大震災の災害廃棄物の二次仮置場で行われた「災害廃棄物処理業務特定共同企業体」（図６－７宮城県の例参図６－７ 災害廃処理業務例※
照）のような処理契約は都では制度上できないことが判明
（宮城県）
した。
※出展：災害廃棄物処理業務（石巻ブロック）- 45 -

鹿島 JV

 何時発生するかわからない首都圏直下地震が発生した場合は、約  万㌧と言われる災
害廃棄物の発生が見込まれるため、都が都内区市町村から事務委託を受け、処理事業を行うにあたっては、複数の処分業者と同じ種類の災害廃棄物の処理契約を行うか、処理業務特定共同企業体との契約が必要になる。
エ 本格処理の契約の進め方
都は、本格処理を開始した平成２６年１月から３月までの契約について、図６－８のとおりの手順で契約手続き等を進めた。なお、４月以降も同様な進め方を執った。
契約の進め方は、まず、町からの処理依頼に基づき、島外処理する災害廃棄物の種類・数量を記した「大島町災害廃棄物の処理に係る覚書」（以下単に「覚書」という。）（資料４参照）
を締結し、覚書に基づく処理契約の発注手続きから始めた。次に、災害廃棄物の種別ごとに陸上運搬契約と処理契約を結ぶこととし、処理契約を先行して締結した。なお、清掃一組との可燃性廃棄物（木くず等）の処理契約は、自治体間の協定行為による契約を締結し、次に、東京港辰巳埠頭から清掃一組が受入処理を行う清掃工場までの陸上運搬契約を締結した。
 
３ヶ月ごとに町と都で覚書を締結（量・種類）
大島町が契約

大島町搬出業務（コンテナ賃貸・島内コンテナ運搬・荷役契約）

東京都が契約

波浮港

元町港

新島物産㈱

伊豆七島海運㈱

船舶輸送契約（その１）船舶輸送契約（その２）

東京港（辰巳埠頭）

運搬契約
（その１）

運搬契約
（その３）
運搬契約
（その２）

処理契約
解体系
 廃木材


処理契約
流木系
混合木材

運搬契約
（その５）
運搬契約
（その６）

運搬契約
（その４）

処理契約
流木系
直木材

処理契約
廃畳
（繊維類）

処理契約
建設系
混合廃棄物

処理契約
可燃性廃棄物（木くず等）等）

図６－８ 平成２６年１月から３月までに島外処理契約の概要- 46 -

（４）培った処理ノウハウと今後の課題 ア 培った処理ノウハウ・防災協定に基づく民間業者との処理契約（町）
・運搬・処分業者の審査方法の確立（都）
・船舶輸送、陸上運搬、処理契約などの契約方法の確立（都） イ 今後の課題









・再委託禁止規定による早期かつ柔軟な執行の障害（都）
→大島土砂災害では、都が直接処理の契約を担当していたので、契約に係る期間が必要になった。
・陸上運搬・処理契約の一体的な契約ができないこと（都）
→運搬処理の一体契約は、再委託禁止規定に伴って複数者契約が必要になるが、都の契約制度上、複数者の契約はできない。なお、区市町村・一組はこういった契約は可能
・災害廃棄物処理業務共同企業体は契約相手にならないこと（都）
→共同企業体は、建設工事のみで認められた制度なので、東日本大震災で岩手県や宮城県で実施した共同企業体は、都の契約制度上は不可しょ３ 島嶼地域における災害廃棄物の船舶輸送システムの構築
町は、災害廃棄物を船舶用コンテナに積込み、それを港まで輸送して船舶に積込む作業を行った。都は、災害廃棄物が積載されたコンテナを大島の港から東京港辰巳埠頭まで船舶輸送し、それをトラックに積載して処理施設まで運搬した。都は、東日本大震災災害廃棄物処理事業において、鉄道貨物を利用した災害廃棄物の広域輸送を経験したが、この大島町災害
廃棄物処理に当たっては、船舶を利用した災害廃棄物の広域輸送を経験した。これらの経験を次に記す。
（１）船舶輸送用コンテナの確保しょ 町は、島嶼地域であるため、災害廃棄物を島外搬出するに当たっては、少量であれば廃棄物を大型土のう袋等に封入して船舶で輸送することが可能であるが、大量の廃棄物を船舶で輸送するためには、廃棄物専用のコンテナを準備する必要があった。そこで、東日本大震災により発生した災害廃棄物の広域処理で環境省が利用した 12 フィート災害廃棄物専用コンテナ（図６―９）（以下「コンテナ」という。）を利用し、密封性を確保しつつ、地域海運業
者の定期航路で東京港まで運搬し、東京港から処理施設までの陸送を行うことにした。
運用するコンテナ数は１６６基とし、図６－10のとおり、順次船舶輸送用に吊金具の取り付け等の改造を施した。

図６－９ 災害廃棄物専用コンテナ
吊金具の取付

梯子の取付

図６－10 災害廃棄物用コンテナ改造概要- 47 -

（２）町と都の役割分担
町及び都の業務区分については、町は、被災地及び一次仮置場から大島港までの島内荷役に加え、大島港における船舶へのコンテナの積込み及び積下ろしの荷役を行い、都は、災害廃棄物を東京港（辰巳埠頭）まで海上輸送し、東京港（辰巳埠頭）から処理施設まで陸上運
搬し、処理施設で災害廃棄物の処理を行った。役割分担は、図６－ による。
また、コンテナの準備については、平成  年  月の先行実施分については、緊急に準備する必要があるため、都が担ったが、平成  年  月以降の本格実施からは、搬出計画に見合うコンテナの必要基数を、順次、町が準備することにした。

 



被
災
現
場

一
次
仮
置
場

北
部
二
次
仮
置
場

元
町
港
コ
ン
テ
ナ
基
地

島
外
搬
出

大
島
港
（
元
町
港
・
波
浮
港
）

船
舶
輸
送

大島町の業務

東
京
港
（
辰
巳
埠
頭
）

陸
送
輸
送

（処
区理
内施
清設
掃
工
場
・
民
間
処
理
施
設
）

東京都の業務

図６－11 町と都の役割分担（コンテナ輸送）（３）広域輸送計画の調和
東日本大震災災害廃棄物処理支援事業における鉄道貨
物輸送は、被災現場から最寄りの貨物駅までの陸送業者、最寄りの貨物駅から東京貨物ターミナル駅までの鉄道輸送業者、そして、東京貨物ターミナル駅から処理施設までの陸送業者の３者について、日本貨物鉄道株式会社（ＪＲ貨物）が輸送管理者を担った。
一方、大島町災害廃棄物処理事業においては、船舶輸送について海運会社と、東京港から処理施設までの陸送について陸上運搬会社と、都が別に契約を締結し、町の島外搬出計画との整合を図る必要があった。
そこで、町及び公社は、定期的に（当初は週１回、その後は月２回）、東京港で「大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議」（図６－ 及び表６－３参照）を開催し、町の島外搬出の状況等の情報を共有するとともに、船舶輸送量と陸送輸送量、処理量の調和を図った。

図６－12 工程会議資料- 48 -

また、加えて、都及び公社は、町が開催する「島外搬出工程会議」に出席し、町の島外搬出量と船舶輸送量の調和を図り、円滑な島外処理を実現した。
船舶陸上運搬工程会議参加者

役割

東京都環境局

島外処理の総合調整（公財）東京都環境公社

都の監理業務

伊豆七島海運株式会社（受託者）
新島物産株式会社（受託者）
日本通運株式会社（受託者）

海運会社
陸上運搬会社ﾊﾟｼﾌｨｯｸｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ㈱（町の監理業務受託者） 島外搬出（オブザーバー）
表６－３ 船舶陸上工程会議（概要）
（４）船舶輸送の特徴
ア 船舶輸送におけるボトルネックとその対応策
本格処理が開始された平成２６年１月以降、都が災害廃棄物の船舶輸送を行うにあたり、次のボトルネックが生じたため、それに応じた運用及び対応を図った。詳細は表６－４参照。
時期
ボトルネック
運用方法
対応策
（平成２６年）
運用できるコンテナ数
通運会社に、早期のコンテ①コンテナ運 初期
が少ない時期は、コンテ ナ改造を要請し、平成２６年
用数の不足
１～３月
ナ数に応じた船舶輸送
４月に改造が完了
運用コンテナが確保で海運会社に、コンテナ運用②島外搬出量４～６月
きた以降、海運会社の船 基数に見合う輸送力の確保をの増大
舶輸送基数の上限で運用 要請し、一部、傭船を利用
③島外搬出量
島外搬出量に合わせた処理計画を見直し、島外搬
７月～
の減少
船舶輸送基数で運用
出量と船舶輸送量を整合
表６－４ 船舶輸送のボトルネック別の運用方法、対応先イ 天候不順による欠航とその対応
船舶輸送は、台風の接近等の天候悪化時には船舶が欠航となるなど、東日本大震災時の鉄道輸送と比較して不安定であった。特に台風のシーズンには、立て続けに台風による欠航が発生し、欠航したコンテナ数は合計  基、全体（ 基）に占める割合で約 ％（約１
か月に１回は欠航の計算）であった。月別の運用基数及び欠航の割合は図６－ による。また、欠航概要及びその対応経過は表６－５参照。











図６－13 月別の運用基数及び欠航の割合
- 49 -

欠航日
（平成２６年）

欠航理由

海運会社

２月１５日 天候不順

伊豆七島海運
新島物産

６月１３日 天候不順

新島物産

７月１０日
天候不順
伊豆七島海運  １１日
台風１０号  新島物産
  １２日
天候不順
８月 ８日
伊豆七島海運
台風１１号 天候不順９月 ９日
伊豆七島海運
台風１４号 １０月 ６日 天候不順
伊豆七島海運    ７日 台風１８号 
１０月１４日

天候不順
伊豆七島海運
台風１９号  新島物産
合計



基数

対応

４基 ２月１４日に欠航決定。
６基 代替日の設定はなし。
６月１２日に欠航決定。
９基
６月１８日を代替日とした。
 基 ７月９日に欠航決定。
４基 ７月１６日、１７日を代替日。
８月７日に搬出中止決定
８月２３日を代替日とした。
９月８日に欠航決定。
 基
９月１４日を代替日とした。
１０月４日に欠航決定。
 基
１０月９日、１１日を代替日。
１０月１３日に欠航決定。
５基
１０月１５日、１７日を代替日。
 基
新島物産分は代替日設定なし。
 基

 基 
表６－５ 欠航の概要及びその対応

東京港は東京湾内なので外洋のような天候不順による影響は少ないが、大島の港は、外洋に面した港なので、天候によっては波で港が洗われるような状況になる。そのため、大島の港でのコンテナ積込作業は、天候不順で波が時化るような状態で、ラフテレーンクレーン等による荷役（図６－１ 参照）が危険と判断された場合は、安全管理上、中止せざる得ないことが多い。そこで、欠航はいつでも起こりうるという前提に立って、欠航が決まった際には休日も含め迅速に関係各所との連絡調整を行ってきた。
また、都は、公社に対して、台風等による船舶輸送が欠航した場合には、沿岸部にある公社の職員が常駐している仮設事務所が高波の影響を受ける可能性があるため、仮設事務所から退避し、当該職員に対し５階建ての宿舎で待機するよう指示し、その宿舎から海上の状況報告を受けるなど、安全管理も徹底した。
なお、平成２６年６月
以降は欠航が発生した
場合に、欠航した分の挽回輸送を海運会社に依頼し対応できた。これは大島と東京港で定期航路を有する海運会社が、通常の荷物も取り扱っていたので、迅速に対応できたからである。

船舶のコンテナ積込の様子

東京港辰巳埠頭の様子

図６－14 ラフテレーンクレーンによる荷役
- 50 -

（５）培った処理ノウハウと今後の課題 ア 培った処理ノウハウ

・船舶輸送用コンテナの仕様
・島外搬出、船舶輸送、陸上輸送及び処理計画の調和
・天候不順による船舶輸送の欠航対応

 イ 今後の課題






・船舶輸送用コンテナの確保
→大島町災害廃棄物の船舶輸送用コンテナは、東日本大震災での使用が終了した時期と重なったので、円滑に確保できた。東日本大震災でもコンテナ製作に約６か月間かかる
ことを踏まえて、事前に確保する必要がある。
・船舶輸送の関係者間調整事務
→島外搬出、船舶輸送、陸上運搬及び処分業者間の煩雑な調整を担う事務がある。


４ 災害廃棄物の徹底したリサイクル 大島町災害廃棄物の種類のち島外処理したものは、表６－６のとおり再資源化を進めた。
災害廃棄物の種類
量（トン）
再資源化の方法
廃木材
６，４８９ パーティクルボードに再資源化
可燃性廃棄物（木くず等）
３，６３０ 焼却処理（熱回収）
建設混合廃棄物
１，３６３
破砕後分別し、鉄くず等の資源回収、可燃残
廃畳・布団
４７
さは焼却処理（熱回収）
廃タイヤ
７
合計
１１，５３６ 
表６－６ 災害廃棄物の種類別の再資源化（１）廃木材の再資源化
ア 再資源化の方針
大島町災害廃棄物の処理に当たっては、可能な限り再利用・再資源化に努める方針を町が決定した。一方で、大島では廃木材を再資源化できなかったため、都は、廃木材の処分業者の募集において、都内における廃木材の処理方法を確認し、募集要領の審査基準に、「工場内でほぼ全量再商品化すること」を規定し、町の再資源化の方針を踏襲して島外処理を進めた。
イ 廃木材の受入基準の設定
大島町災害廃棄物のうち廃木材の受入基準は、表６－７のとおりである。この基準に満た

ない繊維状の枝葉や根等は破砕し、「可燃性廃棄物（木くず等）」として、特別区内清掃工場
で焼却処理（熱回収）又は野増清掃工場で焼却処理した。
災害廃棄物の受入対象‒
受入条件‒
形状・寸法の基準‒
種類‒
解体系廃 木質家具類及び ・非鉄金属・大型金属（おおむねPP 各辺 ｍ以下
木材
家屋解体系廃木材 ×PP 以上）が除去してあること。 （チップ状及び廃 流木系混 木くず（流木） ・付着物（泥、土砂、小石等）が除去 繊維状のものはしてあること。
不可。）
木 合木材
材
・付着物（泥、土砂、小石等）が除去してあること。
流木系直木くず（流木） ・枝葉や根を切り落とし、直径 ～FP で長さ P～
木材
P に切断した真っすぐな流木であること。

表６－７ 廃木材の受入基準- 51 -

ウ 処理進捗に合わせた受入基準の緩和
①形状・寸法の受入基準の緩和
平成２６年５月以降、廃木材のうち流木の幹部分の島外搬出が進んだ結果、細い枝等の繊維状のものが多くなり、廃木材の受入基準を満たすものが減少して、可燃性廃棄物（木くず等）として島外搬出する量が増えてきた。そこで、都は処分業者と受入基準について協議を行い、平成２６年６月に繊維状のものを破砕した廃木材の再資源化処理を試験的（図６－ 参照）に行い、その結果、廃木材として問題なく再資源化できこと確認できた。
そこで、町と都で、平成２６年７月以降の覚書で規定している受入基準の「チップ状及
び繊維状のものは不可」を削除した。これにより、特別区内清掃工場に搬入する「可燃性廃棄物（木くず等）」を減らして、廃木材として島外搬出する量を確保した。











図６－15 廃木材（繊維状のものの破砕物）の搬出確認
 ②受入対象の緩和
平成２６年１０月以降、都は、廃木材の中でも流木系混合木材及び解体系廃木材と分類していたもの統合する受入基準の緩和措置を講じた。都による緩和措置によって、町が行う現場分別で発生する解体系廃木材も流木系混合木材と同様に島内での前処理ができるよ
うになり、円滑な島外搬出、再資源化に寄与できた。
 ③廃木材の前処理方法
廃木材（流木系混合木材及び解体系廃木材）の前処理及びコンテナの積載方法は、次の方法で行った。
＜廃木材の前処理方法＞
○流木の幹部分は、コンテナに入る大きさに切断したものをコンテナに積載→流木の幹部分の切断物は、重量が重くコンテナの最大積載重量（ ㌧）まで積載した。
○繊維状の流木の枝等及び解体系廃木材を破砕したものをコンテナに積載→繊維状の流木の枝や解体系廃木材は比重が軽く、そのままコンテナに満層状態でも約 ㌧程度しか積載できない。そこで、破砕してコンテナに積載（約  ㌧）するようにした。

このような前処理から再資源化までのフローを図６－ に示す。
- 52 -



１ 大島町内前処理










（１）一次仮置場

（２）二次仮置場

（３）保管

多量の土砂混じりの状態

流木と土砂に選別

チップ状にした流木を

選別後破砕しチップ状に保管し、雨の流入を防ぐ

（６）辰巳埠頭

（５）元町港（４）コンテナ積込

ここで陸送車両に積替を

船舶で都内へ向けて

チップ状の流木を行い、処理施設まで運搬

搬出する

コンテナに積み込む


























２ 島外へ搬出

３ 再資源化  （７）処理施設搬入
（８）粒度調整（９）製品化 処理施設まで陸送車両で
処理施設内でさらに破砕
パーティクルボード 搬入し、ダンプアップ
し粒度調整
として製品化 される
図６－16 大島町災害廃棄物の前処理及び廃木材の再資源化フロー こうして、廃木材はほぼ全量がパーティクルボードに再資源化され、東京ドームの約８面分（厚さ PP 換算）という膨大な面積のパーティクルボードの原料として利用された。
- 53 -

（２）その他の災害廃棄物の再資源化
ア 可燃性廃棄物（木くず等）
特別区内の清掃工場で焼却処理し、その熱を利用した発電や熱供給に有効利用された。
    ※詳しくは以下の清掃一組のホームページを参照のこと    KWWSZZZXQLRQWRN\RVHLVRXOJMSVKLURVKRULNDQHQMRNLKWPO イ その他の廃棄物（建設混合廃棄物等）
区内の民間破砕処理施設で処理され、鉄くず等の資源物は再資源化され、可燃残さ物は、
民間焼却施設で熱利用された。
（３）培った処理ノウハウと今後の課題 ア 培った処理ノウハウ・廃木材の再資源化
 ・災害廃棄物の処理進捗に合わせた柔軟な受入基準の緩和 イ 今後の課題







・災害廃棄物の種類ごとに再資源化できる民間処理施設の把握
→大島町災害廃棄物処理事業では、船舶輸送の関係で東京港辰巳埠頭からの処理施設の所在地の条件が課されたため、東京港辰巳埠頭の荷受時間の制約から、辰巳埠頭近隣の処理施設を限定活用し、円滑なローテーションを確保した関係で、多摩地域の処理施設での処理が難しかった。今後、首都直下地震などに備えた、再資源化できる民間処理施設を把握することが求められる。

５ 都内自治体及び民間事業者との連携
 大島町災害廃棄物の処理に際しては、都が島外処理に関する事務を受託したものの、都は処理施設を所有しておらず、東日本大震災の際と同様に、都内自治体が設置運営する清掃工場又は民間事業者の廃棄物処理施設を活用する必要があった。そのため、都は、東日本大震
災の際の都内自治体及び民間事業者との連携により得た処理ノウハウを活用し、それをさらに発展させながら円滑かつ早期処理の実現を図った。
町と都の連携のみならず、都内自治体や民間事業者との綿密な連携もあいまって、大島町
災害廃棄物の処理が成しえたものである。
（１）特別区、清掃一組との連携
 ア 基本合意書の締結
 平成２５年１２月に特別区長会と町と都との間で基本合意書を締結することができた。
 これは、同じ都内の自治体間での相互支援という要
素もさることながら、東日本大震災における災害廃棄物処理支援で、都と都内自治体間で、役割分担の明確化や受入基準の策定等による処理スキーム等が整備され、それを利用できたことが円滑な合意形成に結び付いた。
- 54 -

図６－17 清掃一組の現場確認 イ 可燃性廃棄物（木くず等）の前処理施設整備
平成２６年１月から可燃性廃棄物（木くず等）を、特別区内の清掃工場で処理するにあたっては、徹底した品質管理が必要となった。そこで、都及び公社は宮城県女川町の可燃性廃棄物（木くず等）の品質管理していた経験を活かして、町に対する前処理方法に関する技術的な援助を行い、町は、
北部二次仮置場で可燃性廃棄物の選別破砕工程を整備できた。また、宮城県女川町では可燃性廃棄物（木くず等）
を露天で保管し、降雨などによる湿潤で重量が増加してしまった経験を踏まえて、大島町では可燃性廃棄物（木くず等）を屋内保管（図６－18 参照）した。これにより、降（女川町の保管方法：露天）

雨による湿潤を防ぐことができ、女川町ではコンテナ１基
あたり 4 ㌧の積載量だったものが大島町では 3.5 ㌧になり、約 13％軽減できた。
ウ 環境測定
北部二次仮置場では、町は流木を対象とする前処理施設の整備を行った。そこで、家屋系の災害廃棄物の混入によ（大島町の保管方法：屋内）る石綿の影響確認、また、選別破砕作業員の健康管理
図６－18 可燃性廃棄物の保管方法のため、町は、破砕施設周辺の大気中のアスベスト測定（月１回）（図６－19 参照）を行った。その結果、アスベスト測定の結果は不検出であり、また、徹底した分別を行ったため、公社による受入監視においても石綿が含有した形跡は確認されなかった。
 エ 可燃性廃棄物（木くず等）の処理の進め方 平成２６年１月に処理を開始した後、都は清掃一組と３か月ごとに協定方式で災害廃棄物の処理契約を締結するとともに、月ごとに処理数量の調整を行ってきた。
図６－19 アスベスト測定の状況
また、町の島内処理の業務改善によって１コンテナ当たりの標準積載重量の変更や、処理計画の一部変更に伴う区内清掃工場での受入処理量の変更、船舶輸送の欠航に伴う搬入中止など、都と清掃一組の担当者が日頃から綿密に調整を行った。

図６－20 最終搬入の様子

このように、町、都及び清掃一組との連携によって、可燃性廃棄物（木くず等）の焼却処理に問題が生じることなく、平成
２６年１０月１６日の品川清掃工場への最終搬入（図６－20参照）を迎えることができた。
（２）民間業者との連携
 ア 町と民間業者との連携
 伊豆大島三原山は、数十年周期で噴火を繰り返しており、町は、それに対応できるように、島内の建設業者等と平時から防災協定を締結していた。この大島土砂災害で発生した災害廃棄物の島内処理もこの協定を活かした連携によって、一次仮置場の敷地提供（図６－ 参照）- 55 -

や被災現場における現場分別、二次仮置場の前処理作業等の島内処理を円滑に進めることができた。
 また、町の職員のみで島内処理業務の監督業務を行うことは、
技術的、体制面でもマンパワー不足にとなっていたが、町は技術コンサルタントに監理業務を委託し、監理体制１２名のうち７名が常駐し、処理計画に定めた期限内に島内処理を完了できた。
 イ 都と船舶輸送、陸上運搬及び処分業者などの民間連携
 ・輸送業者との連携

図６－21 仮置場の提供

大島町災害廃棄物の島外処理では、町が契約した大島の港での荷役業者、都が契約する船
舶輸送業者及び陸上運搬業者の３者の連携と、都及び公社による的確な工程管理により円滑な船舶輸送が実現できた。特に、船舶輸送は、天候不順の影響による欠航が相次いで発生したため、都はそのたびに関係者に働きかけ、連携して挽回輸送を実現し、無事、事故も無く船舶による広域輸送業務を終了できた。
 ・産業廃棄物業界団体との連携
 都は、社団法人「東京産業廃棄物協会」（以下「協会」という。）と防災協定を締結していたので、町は、平成２５年１２月４日に災害廃棄物処理に関する現場視察会（図６－ 参照）の開催を都に要請し、都は協会に働きかけ開催した。当日は処分業者の実務担当者が、大島土砂災害で発生した災害廃棄物の処理に協力を申し入れられるなど、処分業者からの意見が多くあった。
図６－22 現場視察会の様子
また、都は、東日本大震災の災害廃棄物支援で、仮置場の提供高い処理能力を持つ処分業者によって、様々な種類の災害廃棄物の受入処理した経験を踏まえて、募集要領（審査基準を含む。）を公表し、審査に合格したもので価格競争を行う方法を執った。これに応える形で処分業者からの募集があり、島外処理を進めることができた。
さらに、東日本大震災で受入処理した災害廃棄物の種類以外に、町では処理することが難
しい、廃木材、布団及び廃タイヤを、都が島外処理として引き受け、民間施設で処理できた。
（３）都内自治体及び民間業者との関係
 ア 培った信頼関係・災害発生時における都内自治体との信頼関係の深化（東日本大震災時より深まった。
）
・都内清掃工場で災害廃棄物の処理できる品質管理・民間業者との連携強化（船舶輸送、陸上運搬、処分業者との処理経験）
 イ 今後の課題 ・平時から都内自治体及び民間業者との災害廃棄物処理体制の構築
→何時どこで発生するかわからない災害に対して、平時から切れ目なく災害廃棄物の処
理体制（準備体制）を構築する必要がある。
- 56 -

最後に
平成２５年１０月１６日未明に発生した
大島土砂災害は、未曽有の大災害となり、実に町の通常の廃棄物処理量の９年分に相当する災害廃棄物が発生することとなった。
東京都は、発災後、速やかに、東日本大震
災で処理支援事業を経験した職員を派遣し、二次災害の防止対応等に追われる町職員に、
災害廃棄物の推計発生量の算定、処理方針及び処理計画の策定を支援した。また、大島町から地方自治法上の事務委託を受け、発災後

大島町の最終搬出記録写真

２か月目には、島外処理を開始し、３か月目からは東京二十三区清掃一部事務組合清掃工場
で本格的に処理を始めた。この間様々な課題に直面したが、特別区や民間事業者の皆様のご協力を頂き、処理計画で定めたとおり、平成２６年内に処理を完了させることができた。
大島町災害廃棄物処理事業の実施により、東京都は、東日本大震災の処理支援事業では経験しなかった被災当事者としての処理の実務はもとより、処理計画の策定、災害廃棄物の運搬や処理の契約事務、災害等廃棄物処理事業費補助金申請事務などの新たな経験を積むことができた。この経験は、東京都だけでなく、町も経験を共有してきたことが大きいと考えている。
特に、大島町が、東京都からの技術的な援助を受けながらではあっても、災害廃棄物の島
内処理業務を、町が主体的に島内の建設業者等をまとめて執り行ったことは特筆すべきことである。災害廃棄物は一般廃棄物として位置付けられ、その処理責任は申し上げるまでなく区市町村にあるという認識を持ち、できる限りの業務は自ら行う、そして、体制的、技術的、地理的に執行が困難な島外処理に係る事務を都に地方自治法に基づき委託し執り行ったことなど、町の対応は的確であった。
平成２６年３月に都が発行した「東京都災害廃棄物処理支援事業記録」と同じく、この記
録は、近い将来に発生する確率が高いと言われている、南海トラフ地震の津波被害や首都圏
直下型地震等が発生し、災害廃棄物の安全かつ迅速な処理に向けて全国で一丸となって取り組まなければならない場合においても生かせることを念頭に置き作成した。
今後、この記録が他の自治体や関係者の皆様にとって、防災減災対策や災害復旧・復興計
画策定の一助、特に、都道府県と区市町村とで連携して災害廃棄物の処理を進める際のツールとして活用頂ければ幸いである。
都としても、いざ災害が発生したというときに迅速な災害廃棄物の処理を進めることができるように、東日本大震災での経験に加えて、大島町災害廃棄物処理において町、都内自治体及び民間事業者と連携して取り組んだ経験、知見やノウハウを、惜しみなく提供できるよう今後とも努力を続け、災害に対する備えを万全にしていきたいと考えている。
平成 27 年 3 月               東京都環境局            資源循環推進部長 齊藤 和弥 - 57 -

■大島町災害廃棄物処理事業ｱｰｶｲﾌﾞｽ 一覧表
＜大島町作成＞
・大島町災害廃棄物等処理計画
http://www.town.oshima.tokyo.jp/information/syori_keikaku.pdf
・大島町災害廃棄物等処理計画(概要版)
http://www.town.oshima.tokyo.jp/information/syori_gaiyo.pdf
・大島町災害廃棄物等処理計画（第１回変更）
http://www.town.oshima.tokyo.jp/information/syori_henkou.pdf＜東京都作成＞
・大島町災害廃棄物処理実施計画
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/oshima_keikaku.pdf
・大島町災害廃棄物処理実施計画（概要版）
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/oshima_keikaku
gaiyou.pdf
・大島町災害廃棄物処理実勢計画[一部変更]
http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/disaster-waste/docs/oshima_keikaku_henkou.pdf＜別添資料＞
資料１ 大島町災害廃棄物処理業務年報（P1～6）
資料２ 災害等廃棄物処理事業の報告について（P7～22）
資料３ 大島町災害廃棄物処理事業報告に係る補助資料（P23～27）
資料４ 大島町災害廃棄物の処理に係る覚書（P28～30）
資料５ 大島町災害廃棄物受入基準（P31～33）
資料６ 大島町災害廃棄物運搬業者募集要項・仕様書（P34～41）
資料７ 大島町災害廃棄物処分業者募集要項・仕様書（P42～52）
資料８ 大島町災害廃棄物処理事務実施要綱（P53）
資料９ 東京都災害廃棄物処理事務に係る経費補助金交付要綱（P54～69）
資料１０ 大島町災害廃棄物契約一覧（P70-77）
資料１１ 大島町災害廃棄物 処理数量一覧（P78～81）
資料１２ 大島町災害廃棄物船舶・陸送運搬実績（P82～83）

別添資料
大島町災害廃棄物処理事業記録事業記録 資料編＜目次＞
資料１ 大島町災害廃棄物処理業務年報（P1～6）

資料２ 災害等廃棄物処理事業の報告について（P7～22）

資料３ 大島町災害廃棄物処理事業報告に係る補助資料（P23～27）

資料４ 大島町災害廃棄物の処理に係る覚書（P28～30）

資料５ 大島町災害廃棄物受入基準（P31～33）

資料６ 大島町災害廃棄物運搬業者募集要項・仕様書（P34～41）

資料７ 大島町災害廃棄物処分業者募集要項・仕様書（P42～52）

資料８ 大島町災害廃棄物処理事務実施要綱（P53）

資料９ 東京都災害廃棄物処理事務に係る経費補助金交付要綱（P54～69）

資料１０ 大島町災害廃棄物契約一覧（P70-77）

資料１１ 大島町災害廃棄物 処理数量一覧（P78～81）

資料１２ 大島町災害廃棄物船舶・陸送運搬実績（P82～83）

大島町災害廃棄物処理業務年報

資料１
日付
初
動
対
応
期

応
急
対
応
期
（
前
半
）

平成25年
10月16日
10月16日
10月23日
10月29日
11月1日
11月5日
11月6日
11月6日
11月11日
11月14日
11月14日
11月20日
11月25日
11月28日
11月29日
12月2日
12月2日
12月3日
12月4日
12月5日
12月10日
12月10日
12月12日
12月13日
12月16日
12月16日
12月16日
12月16日
12月17日
12月17日
12月17日
12月18日
12月24日
12月24日
12月24日
12月25日
12月25日町

主体
都 公社 他○台風26号による土砂災害発生
・災害時応急対策業務協定書に基づく災害廃棄物の撤去を開始
・台風27号による二次被害防止対応
・東京都環境局による災害廃棄物の発生状況等の現場確認○大島町災害廃棄物の発生量の推計（速報値）の発表○ ○第１回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○町から都へ災害支援（災害廃棄物処理）を要請
・災害廃棄物輸送コンテナの要請
・大島町災害廃棄物処理計画策定等支援業務委託の契約○ ○第２回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○大島町災害廃棄物等処理方針の発表
・第１回処理計画策定作業部会の開催
・第２回処理計画策定作業部会の開催○地方自治法に基づき事務の委託の議決（町議会）○地方自治法に基づき事務の受託の議決（都議会）○災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約を告示○災害廃棄物の処理に係る覚書（その１）（H25.12分）の締結
・第３回処理計画策定作業部会の開催○ ・都内産業廃棄物の業界団体による現場視察○大島町災害廃棄物等処理計画の策定

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出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）

・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H25.12分）（江東区・大田区）○○

・災害廃棄物の運搬・処理契約（H25.12分）の締結
・平成２５年度大島町災害廃棄物等処理事業監理業務委託の契約
・石井組一次仮置場解消○ ○大島町長が特別区長会に災害廃棄物の処理を要請○ ○大島町の災害廃棄物の処理に関する基本合意書の締結○大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）の策定○東京都災害廃棄物処理事務実施要綱の策定（公社事務の規定）
・東京都災害廃棄物処理事務に係る経費補助金交付要綱の制定
・災害廃棄物の島外搬出の開始○ ・井上環境副大臣による島外搬出作業の現場視察
・災害廃棄物の島外処理の開始○災害廃棄物の処理に係る覚書（その２）（H26.1～3分）の締結
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.1～3分）の募集開始
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.1～3分）の募集開始
・火山博物館駐車場一次仮置場解消○ ・特別区・清掃一組による災害廃棄物の発生状況等の現場確認

1

資料編

日付

応
急
対
応
期
（
後
半
）

平成26年
1月15日
1月16日
1月16日
1月16日
1月20日
1月21日
1月21日
1月22日
1月22日
1月24日
1月24日
1月27日
1月27日
1月27日
1月27日
1月28日
1月28日
1月28日
1月29日
1月30日
2月3日
2月3日
2月4日
2月5日
2月5日
2月6日
2月6日
2月6日
2月6日
2月6日
2月10日
2月12日
2月12日
2月13日
2月13日
2月17日
2月17日
2月19日
2月19日

町
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主体
都 公社 他

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○災害等報告書を環境省へ提出
・南部二次仮置場整備工程会議
・北部二次仮置場・収集運搬・コンテナ全体工程会議
・第３回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催
・大島町へ公社職員の赴任○ ・第1回島内事業調整作業部会の開催
・第1回南部二次仮置場工程会議の開催
・第1回北部二次仮置場工程会議の開催
・第1回全体工程会議の開催
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.1～3分）の締結
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.1～3分）（江東区・大田区・寄居町）

○

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出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）

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・第１回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ・第2回島内事業調整作業部会の開催
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.1～3分）の締結
・公社大島町分室現場事務所の開所（コンテナ基地仮設事務所内）
・第2回南部二次仮置場工程会議の開催
・第2回全体工程会議の開催
・第2回北部二次仮置場工程会議の開催○可燃性廃棄物（木くず等）を島外へ初搬出（清掃一組現場確認）○可燃性廃棄物（木くず等）を都内清掃工場（中央清掃工場）へ初搬入○災害査定1日目（実地検査）
・第2回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○災害査定2日目（島外処理分の査定）
・第3回南部二次仮置場工程会議の開催
・第3回北部二次仮置場工程会議の開催○災害廃棄物の処理に係る覚書（その３）（H26.4～6分）の締結
・第3回北部二次仮置場及び島外搬出工程会議の開催○ ・第3回島内事業調整作業部会の開催
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.4～6分）の募集開始
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.4～6分）の募集開始
・第3回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第4回南部二次仮置場工程会議の開催
・第4回北部二次仮置場及び島外搬出工程会議の開催○ ・第4回島内事業調整作業部会の開催○ ・第4回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○災害査定3日目（島内処理分の査定）
・第4回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第5回南部二次仮置場工程会議の開催
・第5回北部二次仮置場及び島外搬出工程会議の開催
2

資料編

日付

応
急
対
応
期
（
後
半
）

2月20日
2月24日
2月26日
2月26日
2月27日
3月3日
3月3日
3月4日
3月5日
3月5日
3月5日
3月10日
3月12日
3月12日
3月12日
3月13日
3月17日
3月18日
3月19日
3月19日
3月24日
3月26日
3月26日
3月31日
4月1日
4月1日
4月1日
4月3日
4月3日
4月7日
4月10日
4月10日
4月14日
4月15日
4月16日
4月16日
4月18日
4月18日
4月21日
4月23日

町
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主体
都 公社 他
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出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）
・第5回島内事業調整作業部会の開催
・第5回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第6回南部二次仮置場工程会議の開催
・第6回北部二次仮置場及び島外搬出工程会議の開催
・第6回島内事業調整作業部会の開催
・第7回南部二次仮置場工程会議の開催
・第6回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第7回北部二次仮置場及び島外搬出月間工程会議の開催
・第7回島内事業調整作業部会の開催
・第5回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.4～6分）（江東区・大田区）

・第7回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第8回南部二次仮置場工程会議の開催
・第3回全体工程会議の開催
・第8回島外搬出工程会議の開催
・第8回島内事業調整作業部会の開催
・第8回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第9回南部二次仮置場工程会議の開催
・第4回全体工程会議の開催
・第９回島外搬出工程会議の開催
・第9回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第5回全体工程会議の開催
・第10回島外搬出工程会議の開催
・第10回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・平成２６年度大島町災害廃棄物等処理事業監理業務委託
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.4～6分）の締結
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.4～6分）の締結
・第６回島内処理事業・月間全体工程会議の開催
・第11回島外搬出・月間全体工程会議の開催
・第11回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第7回島内処理事業全体工程会議の開催
・第12回島外搬出工程会議の開催
・第12回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・元町港ヤード一次仮置場解消・第９回連絡調整作業部会の開催
・第6回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催
・第８回島内処理事業全体工程会議の開催
・第13回島外搬出工程会議の開催
・第13回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○東京二十三区清掃一部事務組合議員団の現場視察
3

資料編

日付

応
急
対
応
期
（
後
半
）

4月24日
4月25日
4月25日
4月28日
5月9日
5月9日
5月12日
5月16日
5月16日
5月19日
5月20日
5月22日
5月22日
5月22日
5月23日
5月23日
5月25日
5月26日
5月29日
5月30日
6月2日
6月5日
6月6日
6月6日
6月9日
6月13日
6月18日
6月19日
6月20日
6月20日
6月20日
6月20日
6月23日
6月25日
6月25日
6月25日
6月25日
6月25日
6月30日

町
○
○
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主体
都 公社 他
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出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）

・震災発生時のがれき処理情報交換会の大島開催
・第９回島内処理事業・月間工程会議の開催
・第14回島外搬出・月間工程会議の開催
・第14回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第10回島内処理事業全体工程会議の開催
・第15回島外搬出工程会議の開催
・第15回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・第11回島内処理事業全体工程会議の開催
・第16回島外搬出工程会議の開催
・第16回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・大島空港（滑走路脇）一次仮置場解消○災害廃棄物の処理に係る覚書（その４）（H26.7～9分）の締結
・第12回島内処理事業・月間工程会議の開催
・第16回島外搬出・月間工程会議の開催
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.7～9分）の募集開始
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.7～9分）の募集開始
・大島空港（南側）一次仮置場解消・第17回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ・環境省査定官による災害廃棄物の処理状況等の視察○都議会環境建設委員会による災害廃棄物処理状況等の現場視察
・第18回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ・第7回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催
・第13回島内処理事業全体工程会議の開催
・第17回島外搬出工程会議の開催
・第19回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・国民宿舎横一次仮置場解消・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.7～9分）（江東区・大田区・寄居町）○○○○大島町災害廃棄物等処理計画の第１回変更
・第14回島内処理事業・月間工程会議の開催
・第18回島外搬出・月間工程会議の開催
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.7～9分）の締結
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.7～9分）の締結
・第20回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ○石原環境大臣による災害廃棄物の処理状況等の現場視察○大島町災害廃棄物処理実施計画（東京都受託分）の一部変更○市街地の一次仮置場から災害廃棄物の撤去完了
・オーレック一次仮置場を北部二次仮置場に併合
・土砂採掘場跡地一次仮置場を南部二次仮置場に併合○ ・井上環境副大臣による災害廃棄物の都内処理施設の視察

4

資料編

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旧
・
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期

7月1日
7月4日
7月4日
7月4日
7月18日
7月18日
7月22日
7月28日
7月29日
7月29日
7月30日
7月30日
8月4日
8月5日
8月22日
8月22日
8月25日
8月26日
8月27日
8月27日
9月1日
9月3日
9月4日
9月4日
9月4日
9月5日
9月8日
9月16日
9月17日
9月18日
9月19日
9月19日
9月22日
9月25日
9月26日
9月29日
10月3日
10月3日
10月6日
10月15日

町
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○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

主体
出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）
都 公社 他○ ○・第21回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○○ ・第8回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○ ○・第15回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第19回島外搬出工程会議の開催○ ○・第16回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第20回島外搬出工程会議の開催○ ○・第22回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○○災害廃棄物の処理に係る覚書（その４・一部変更）の締結○ ○・第17回島内処理事業・月間工程会議の開催○ ○・第21回島外搬出・月間工程会議の開催○
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.9分）の募集開始○
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.9分）の募集開始○ ○・第23回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ・井上環境副大臣による災害廃棄物の都内処理施設の視察○ ○・第18回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第22回島外搬出工程会議の開催○ ○・第24回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○○災害廃棄物の処理に係る覚書（その５）（H26.10～12分）の締結○
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.10～12分）の募集開始○
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.10～12分）の募集開始○
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.9分）（江東区）○
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.9分）の締結○ ○・第19回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第23回島外搬出工程会議の開催○○ ・第9回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.9分）の締結○ ○・第25回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ○ ○ ・島外の処理施設の実地確認（中央区・江東区・大田区）○ ○ ○ ・島外の処理施設の実地確認（江東区・寄居町）○
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.10～12分）の締結○ ○・第20回島内処理事業・月間工程会議の開催○ ○・第24回島外搬出・月間工程会議の開催○ ○・第26回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.10～12分）（江東区）○○
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.10～12分）の締結○大島町復興計画の策定○ ○・第21回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第25回島外搬出工程会議の開催○ ○・第27回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○○災害廃棄物の処理に係る覚書（その５・一部変更）の締結
5

資料編

日付

復
旧
・
復
興
期

10月15日
10月16日
10月16日
10月16日
10月21日
10月21日
10月27日
11月10日
11月12日
11月13日
11月13日
11月14日
11月14日
11月14日
11月17日
12月11日
12月12日
12月12日
12月15日
12月25日
12月25日
12月26日
12月26日
12月26日
平成27年
1月22日

町
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

主体
出来事（「ゴシック体」は主要な出来事）
都 公社 他○○可燃性廃棄物（木くず等）島外最終搬出○○可燃性廃棄物（木くず等）最終搬入（品川清掃工場）○
・大島町災害廃棄物運搬業者（H26.11～12分）の募集開始○
・大島町災害廃棄物処分業者（H26.11～12分）の募集開始○ ○・第22回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第26回島外搬出工程会議の開催○ ○・第28回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.11～12分）（江東区・大田区）○
・一般廃棄物の処理委託について（通知）（H26.11～12分）（寄居町）○○
・大島町災害廃棄物の運搬契約（H26.11～12分）の締結○
・大島町災害廃棄物の処理契約（H26.11～12分）の締結○大島町長が特別区長会へ来訪（可燃性廃棄物処理終了の謝意）○ ○・第23回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第27回島外搬出工程会議の開催○ ○・第29回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○○ ・第10回災害廃棄物対策連絡調整会議の開催○ ○・第24回島内処理事業全体工程会議の開催○ ○・第28回島外搬出工程会議の開催○ ○・第30回大島町災害廃棄物船舶陸上運搬工程会議の開催○ ○○災害廃棄物の島外への最終搬出○ ○○「大島町災害廃棄物最終搬出の集い」開催○ ○○災害廃棄物の島外処理終了○
・公社大島町分室現場事務所の閉所○
・公社職員の帰任○大島町長が江東区長・大田区長へ来訪（民間施設における処理終了の謝意）6

資料編

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7

資料編

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資料編
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資料編

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資料編
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資料編

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資料編

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資料編

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22

資料編

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23

資料編

畳等
（）

H

スクラップ
（）

（）

廃家電・自動車

G







F

コンがら等
（）



土砂等（） 国交省 →（南部二次仮置場と同じ）⑧南部砂利採掘跡地

廃木材（解体）（）

混合廃棄物（）

畳等（）

流木等（）

⑦オーレック土砂（）

⑥石井組

流木等（）

⑤大島空港（南側）

流木等（）

④大島空港（滑走路脇）

土砂等（）

コンがら（）





廃木材（解体） ）

③国民宿舎横








混合廃棄物（）









E
廃木材(解体)
（）

D
混合廃棄物
（）

C 国交省  支庁）



B 土砂等（）

畳・布団等（）

②火山博物館駐車場

流木等（）
土砂等（）




A 流木等（）
（） 支庁 

①元町港ヤード

一次仮置場

〔被災現場〕■大島町災害廃棄物処理全体フロー図（発災時から平成25年12月末まで）[その１]

合計：144（基）

120（基）

24（基）

東京都大島支庁工事

国交省補助対象

スクラップ〔有限会社京塚金属〕
39.5①現場分別・収集運搬業務委
託（既契約）
処理業者引取り（現地引渡し）（既契約）④コンテナ収集運搬船舶荷役
業務委託（既契約）〔島内処理〕

（凡例）

混合廃棄物

畳・布団等

単位：トン
（コンテナ基数）

〔島外処理〕（東京都委託分）

単位：トン

平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課

資料３

24

資料編




混合廃棄物

廃木材(解体)

コンがら等

畳・布団等

混合廃棄物

流木等

土砂等(支庁)〔被災現場・砂防土砂置場〕

現
場
分
別

廃家電･廃自動車





    

土砂等

土砂等(国交省)





流木等〔被災現場〕



畳・布団等

流木等

⑦オーレック

流木等

④大島空港（滑走路脇）
流木等⑤大島空港（南側）



土砂等(国交省)③国民宿舎横コンがら

土砂等(国交省）①元町港ヤード
流木等

一次仮置場

土砂等： 国交省 （土砂の選別処理）

南
南部二次仮置場

流木等

（流木等の
選別処理）

北
北部二次仮置場■大島町災害廃棄物処理全体フロー図（平成26年1月以降）[その２]

混合廃棄物

畳・布団等

オ 土砂
→（旧泉津不燃物捨場）

エ 土砂→（南部土捨場）ウ ガラス、陶磁器等→（大島町安定型処分場）

200

3,016

3,000

30,983（）

75
（）

2,467
（）

41
（）

7,400
（）

単位：トン（コンテナ基数）
21,000（）

①現場分別・収集運搬業務委託
処理業者引取り（現地引渡し）②北部二次仮置場中間処理業務委託（運搬）③南部二次仮置場運搬（小運搬含む。）④コンテナ収集運搬船舶荷役業務委託
国交省補助対象
東京都大島支庁工事

237

4,500

160,080（国交省）83,190→（京塚金属・オーレック）  カ  廃家電・自動車



国交省 



    イ コンがら   →（オーレック）

（凡例）

合計

〔島内処理〕
ア 可燃性廃棄物（木くず等）→（野増清掃工場）


 廃木材（解体）






可燃性廃棄物（木くず等）

廃木材（流木系）





〔島外処理〕（東京都委託分）

平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課
単位：トン

25

資料編

コンがら

流木等

（土砂の選別処理）

南 南部二次仮置場

土砂等(支庁)





〔被災現場〕
流木等〔被災現場・砂防土砂置場〕



流木等

⑤大島空港（南側）



廃木材(解体)④大島空港（滑走路脇）
流木等



混合廃棄物





畳・布団等

①元町港ヤード
流木等

粗
選
別
・
積
込

⑦オーレック
流木等

一次仮置場





可燃性廃棄物 木くず等

④重量計量



（流木破砕、木くず等の屋内保管・ｺﾝﾃﾅ積込D 流木破砕処理



（土砂等）

③重量計量



（振動篩い・回転式篩い機による分級選別及び人力選別等）

C 流木等選別処理

②重量計量

（重機・人力による流木の切断、ｺﾝﾃﾅ積込）B 流木切断処理

A 流木等前処理（重機等による粗選別）①重量計量
（流木等）

場所：元町上山（ｵｰﾚｯｸ㈱敷地内）

北 北部二次仮置場（流木等の選別処理）■大島町災害廃棄物北部二次仮置場中間処理フロー図（平成26年1月以降）[その３]可燃性廃棄物（木くず等）

廃木材（流木系）④コンテナ収集運搬船舶荷役業務委託
東京都大島支庁工事②北部二次仮置場中間処理業務委託（運搬）①現場分別・収集運搬業務委託

土砂→（旧泉津不燃物捨場）

 オ

土砂→（南部土捨場） エ

（凡例）

コンがら
→（オーレック）

ガラス、陶磁器等→（大島町安定型処分場）

 ウ イ

7,400

21,000

単位：トン（コンテナ基数）

可燃性廃棄物（木くず等）→（野増清掃工場）

 ア〔島内処理〕





〔島外処理〕（東京都委託分）

平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課
単位：トン

26

資料編



（凡例）②北部二次仮置場運搬

東京都大島支庁工事

国交省補助対象③南部二次仮置場運搬（場内小運搬含む。）

土砂等(国交省)

土砂等〔被災現場〕

土砂等(支庁)〔被災現場・砂防土砂置場〕


③国民宿舎横 
土砂等(国交省)①元町港ヤード 
土砂等(国交省)

一次仮置場



③重量計量
（流木等）
 国交省 （振動篩い等による機械選別）

土砂等選別処理 国交省 （土砂等）






 ①重量計量

（⑧南部砂利採掘跡地：土砂等 国交省 ）

場所：差木地サド1084外

南 南部二次仮置場（土砂の選別処理）（流木等の選別処理）

北
北部二次仮置場

単位：トン

平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課

エ 土砂→（南部土捨場）

コンがら→（オーレック） イ〔島内処理〕

流木等



■大島町災害廃棄物南部二次仮置場中間処理フロー図（平成26年1月以降）[その４]

27

資料編

７ >ｵｰﾚｯｸ一次仮置場@
・畳・布団等㌧ 基 ・混合廃棄物㌧ 基 
・廃木材 解体 ㌧ 基 

オーレック（元町字上山）
>北部二次仮置場@
北・廃木材 流木系  ㌧（基）
・可燃性廃棄物 木くず等  ㌧（基）

被災現場（元町）
・畳・布団等  ㌧ （基）
・混合廃棄物 ㌧ （基）

陸送基陸送

基（コンテナ積替保管）基地
元町港コンテナ基地

大島町

陸送基

陸送基（船舶荷役）

波浮港（船舶荷役）

元町港■大島町災害廃棄物コンテナ運搬フロー図（平成26年1月以降）[その５]

東
京
港
（
辰
巳
埠
頭
）

空コンテナ

実入りコンテナ

船舶

船舶

東京都
委託分

平 成 㻞㻢 年 㻝 月 㻝㻡 日
大島町地域整備課

資料４

28

資料編

29

資料編

30

資料編

資料５

東京都災害廃棄物受入基準[廃木材（流木系混合木材）]
１

災害廃棄物の受入基準表
災害廃棄物の種類

受入対象

廃木材
木くず（流木等）（流木系混合木材）

受入条件

形状・寸法の基準

・非鉄金属・大型金属（概ね 100mm×100mm以上）が除去してあること
各辺2ｍ以下・付着物（泥、土砂、小石等）が除去してあること。
・木質家具及び家屋解体系の廃木材の受入可

２ 混入禁止物(1) 生ごみ及び災害廃棄物以外の廃棄物(2) 災害廃棄物のうち、次に掲げるもの① 特別管理一般廃棄物に該当するもの② ポリ塩化ビフェニールを含むもの③ 石綿を含むもの④ 火災の発生の原因となるおそれのあるもの⑤ 液状、泥状、粉末状その他の飛散し、又は流出するおそれのある性状のもの⑥ ふん尿⑦ 動物の死体⑧ 上記①から⑦に定めるもののほか、爆発性、毒性、感染性及び人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認められるもの

東京都災害廃棄物受入基準[廃木材（解体系廃木材、流木系直木材）]
１

災害廃棄物の受入基準表
災害廃棄物の種類

受入対象

受入条件

形状・寸法の基準

解体系廃木材・非鉄金属・大型金属（概ね 100mm×100mm以上）が除 各辺2ｍ以下
木質家具類及び家屋解去してあること（チップ状及び繊維状のも体系廃木材
・付着物（泥、土砂、小石等）が除去してあること。 のは不可）

流木系直木材

木くず（流木）廃木材・付着物（泥、土砂、小石等）が除去してあること。
・枝葉や根を切り落とし、直径20～80ｃｍで長さ2.0ｍ～2.05ｍに切断した真っすぐな流木であること。

２ 混入禁止物(1) 生ごみ及び災害廃棄物以外の廃棄物(2) 災害廃棄物のうち、次に掲げるもの① 特別管理一般廃棄物に該当するもの② ポリ塩化ビフェニールを含むもの③ 石綿を含むもの④ 火災の発生の原因となるおそれのあるもの⑤ 液状、泥状、粉末状その他の飛散し、又は流出するおそれのある性状のもの⑥ ふん尿⑦ 動物の死体⑧ 上記①から⑦に定めるもののほか、爆発性、毒性、感染性及び人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認められるもの

31

資料編

東京都災害廃棄物受入基準[可燃性廃棄物（木くず等）]
１

災害廃棄物の受入物及び受入基準
種類

受入物

受入基準

可燃性廃棄物（木くず等）

木くず、廃プラスチック、繊維くず等の可燃性廃棄物

災害廃棄物の受入種類（表－１）及び災害廃棄物の形状・寸法の受入基準（表－２）による

表－１
分類
可
燃
性
廃
棄
物
表－２

災害廃棄物の受入種類
種類

受入可否

厨芥

×

紙くず

○

木くず

○

繊維くず

○

廃プラスチック○

備考
長距離の搬送において、腐食及び悪臭が発生するため

可燃性廃棄物全体における混入率が14%（湿ベース）以内

災害廃棄物の形状・寸法の受入基準
形状・寸法
柱・棒状

長さ50cm以下、角・径10cm以下

板状

一辺の長さ50cm以下

箱形

対角線の長さ50cm以下

畳

一辺の長さ45cm以下（36㎝以下、一辺50㎝以下に制限している工場もあり。）※東京二十三区清掃一部事務組合の処理施設における搬入処理可能な廃棄物の形状・寸法等を参照のこと。
２

受入禁止物

ふん尿、動物の死体、特別管理廃棄物に指定されている物、有害性の物（アスベスト含有物）、爆発性のある物、火災発生の原因となる
おそれのある物等危険性のある物、液状の物、粉末状又は顆粒状で飛散するおそれのある物、焼却に適さない物、その他処理施設の管理運
営に支障をき来たす恐れのある物及び産業廃棄物

東京都災害廃棄物受入基準[建設混合廃棄物]
１

災害廃棄物 の受入基準表
災害廃棄物の
種類
建
設
混
合
廃
棄
物

２
(1)
(2)

３

受入対象

受入条件

廃プラスチック

合成ゴム、絨毯、ｶｰﾍﾟｯﾄ類（純毛綿等は除く）は可

形状、寸法及び性状の基準（形状、寸法）各辺２ｍ以下（性状）
含水率：５０％以下
灰分（湿ベース）：８０％以下

金属くず
木くず
ガラス・陶磁器くず

混入禁止物
生ごみ及び災害廃棄物以外の廃棄物
災害廃棄物のうち、次に掲げるもの① 特別管理一般廃棄物に該当するもの② ポリ塩化ビフェニールを含むもの③ 石綿を含むもの④ 火災の発生の原因となるおそれのあるもの⑤ 液状、泥状、粉末状その他の飛散し、又は流出するおそれのある性状のもの⑥ ふん尿⑦ 動物の死体⑧ 上記①から⑦に定めるもののほか、爆発性、毒性、感染性及び人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる
その他
第１項に示す災害廃棄物については、一部フレコンパックに封入された状態のものもある。

32

資料編

東京都災害廃棄物受入基準[廃畳・布団]
１ 災害廃棄物 の受入基準表
災害廃棄物の
受入対象
種類
廃（
畳繊
・維
布類
団）

受入条件

形状・寸法の基準

繊維くず
各辺2m以下
廃プラスチック

２ 混入禁止物(1) 生ごみ及び災害廃棄物以外の廃棄物(2) 災害廃棄物のうち、次に掲げるもの① 特別管理一般廃棄物に該当するもの② ポリ塩化ビフェニールを含むもの③ 石綿を含むもの④ 火災の発生の原因となるおそれのあるもの⑤ 液状、泥状、粉末状その他の飛散し、又は流出するおそれのある性状のもの⑥ ふん尿⑦ 動物の死体⑧ 上記①から⑦に定めるもののほか、爆発性、毒性、感染性及び人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認められるもの東京都災害廃棄物受入基準[廃タイヤ]
１ 災害廃棄物 の受入基準表
災害廃棄物の
種類
廃
タ
イ
ヤ

受入対象

受入条件

形状、寸法の基準

廃プラスチック（形状、寸法）各辺２ｍ以下

金属くず
ゴムくず

２ 混入禁止物(1)(2)

生ごみ及び災害廃棄物以外の廃棄物
災害廃棄物のうち、次に掲げるもの① 特別管理一般廃棄物に該当するもの② ポリ塩化ビフェニールを含むもの③ 石綿を含むもの④ 火災の発生の原因となるおそれのあるもの⑤ 液状、泥状、粉末状その他の飛散し、又は流出するおそれのある性状のもの⑥ ふん尿⑦ 動物の死体⑧ 上記①から⑦に定めるもののほか、爆発性、毒性、感染性及び人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがあると認められるもの33

資料編

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資料６

35

資料編

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36

資料編

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資料編

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39

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40

資料編

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資料７

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資料編

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44

資料編

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資料編

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46

資料編




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47

資料編

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資料編

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資料編

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資料編

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（その他）

(経費の負担)第６条 本事業は都の会計年度ごとの予算の範囲内で行うものとする。
２ 都は、第４条第２号に係る経費を大島町に対し請求する。
３ 都は、別に定めるところにより、公社が第４条第３号に規定する技術的支援及び人的支援を実施するために必要な経費を負担する。

(実施期間)
第５条 本事業の実施期間は、平成２５年１２月１６日から平成２７年３月３1 日までとする。
２ 本事業の目的が達成されたときは、前項の規定にかかわらず、本事業をその時点にて終了する。

（実施体制）
第４条 都は、本事業を効率的かつ迅速に行うため体制を整備するともに、次のとおり本事業を実施する。
(1) 都は、大島町と、規約第７条の規定に基づき、本事業を円滑に実施するために必要な事項について協議を行う。
(2) 都は、災害廃棄物の運搬及び処分を都内地方公共団体又は民間事業者に委託する。
(3) 都は、本事業を効率的に行うため、東日本大震災における災害廃棄物受入事業を実施した経験を有する公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、技術的支援及び人的支援を求める。

(用語)
第３条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 災害廃棄物 規約第１条により大島町が都に処理を委託した一般廃棄物(2) 都内地方公共団体 都内の区市町村及び廃棄物処理の事務の一部を共同処理する一部事務組
合(3) 民間事業者 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第８条第１項の規定による一般廃棄物処理施設の設置の許可を受けている者又は同法第１５条の２の５の規定による届出を行った者(本事業の概要)
第２条 東京都（以下「都」という。）は、災害廃棄物を都内地方公共団体及び民間事業者等と共同して適正に処理する。

（目的）
第１条 この要綱は、災害廃棄物処理の事務の委託に関する規約（平成 25 年 11 月 22 日決定 25 環
廃循第 372 号。以下「規約」という。）に基づき大島町から都に委託された事務（以下「災害廃棄物処理事務」という。）の管理及び執行（以下「本事業」という。）について、基本的な事項を定めることを目的とする。

（制定）平成２５年１２月１６日付２５環廃一第８３６号

東京都災害廃棄物処理事務実施要綱

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、別に定める。

附 則
この要綱は、平成２５年１２月１６日から施行する。

第７条

資料８

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資料９

資料編

55

資料編

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資料編

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資料編

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59

資料編

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資料編

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61

資料編

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62

資料編

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63

資料編

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資料編

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65

資料編

ᅾ

ᆅ

ᅾ

ᆅ

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66

資料編

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67

資料編

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68

資料編

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69

資料編

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70

資料編

災害廃棄物運搬用コンテナ使用賃借契約

㻞㻝

コンクリート廃材処分費

㻝㻤

災害廃棄物運搬用コンテナ使用賃借契約

土地貸借契約書㻝㻣㻞㻜

家電不法投棄処理（家電リサイクル券代・収集運搬料）

㻝㻢

不燃物島外搬出処理業務委託

家電不法投棄処理（家電リサイクル券代）手数料 災害分、家電不法投棄処理（家電収集運搬料）手数料 災害分

㻝㻡㻝㻥

廃自動車処理委託（台風26号災害分）

㻝㻠

大島町災害廃棄物等コンテナ収集運搬・船舶荷役業務委託㻥

廃自動車処理委託（台風26号災害分）

大島町災害廃棄物南部二次仮置場選別業務委託㻤㻝㻟

大島町災害廃棄物北部二次仮置場中間処理業務委託㻣

平成25年度大島町災害廃棄物等処理事業監理業務委託

大島災害廃棄物等現場分別・収集・運搬業務委託（その２）㻢㻝㻞

大島災害廃棄物等現場分別・収集・運搬業務委託（その１）㻡

大島町災害廃棄物処理計画策定等支援業務委託

海上運搬業務契約

㻠㻝㻝

海上運搬業務契約㻟

大島町災害廃棄物等コンテナ収集・運搬・船舶荷役業務委託（先行実施分）

緊急収集運搬費（委託）㻞㻝㻜

緊急収集運搬費（借上）

契約件名

㻝

㻺㼛㻚

大島町災害廃棄物等処理事業（平成25年度 島内処理分）

大島町災害廃棄物契約一覧

合計

25大借契第55号

25大借契第56号

25大委契第89号

－

－

－

－

－

－

25大委契第431号

25大委契第385号

25大委契第405号

25大委契第434号

25大委契第432号

25大委契第433号

25大委契第437号

25大委契第436号

25大役契第7号

25大役契第6号

契約番号

平成26年1月6日～平成26年3月31日

平成26年1月6日～平成26年3月31日

村松興業株式会社
白木建設株式会社
有限会社平組株式会社山田回漕店
有限会社港運送全国通運株式会社

日本通運株式会社

有限会社京塚金属

株式会社オーレック

宮松城南株式会社㈱オーレック

有限会社京塚金属㈱オーレック

有限会社京塚金属

パシフィックコンサルタンツ株式会社

パシフィックコンサルタンツ株式会社

平成26年1月7日～平成26年3月31日

平成26年1月7日～平成26年3月31日

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平成26年3月20日
平成26年3月22日
平成25年4月1日～平成26年3月31日

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支出済額（計）[円]

平成26年1月1日～平成27年1月31日

平成25年10月28日～平成26年3月31日

平成25年10月28日～平成26年3月31日

平成25年10月28日～平成26年3月31日

平成25年10月28日～平成26年3月31日

平成25年12月12日～平成26年3月31日

平成25年11月11日～平成26年3月31日

平成25年12月12日～平成25年12月28日

平成26年1月6日～平成26年3月31日

株式会社オーレック
山田建設株式会社

株式会社山田回漕店

平成26年1月6日～平成26年3月31日

平成26年2月24日～平成26年3月31日

平成26年1月29日～平成26年3月31日

平成26年1月20日～平成26年3月31日

契約期間

山田建設株式会社 他31社

山田建設株式会社 他31社

新島物産株式会社

伊豆七島海運株式会社

契約相手方

資料１０

71

資料編

26大委契第446号
26大委契第170号
26大借契第23号
26大借契第27号

㻝㻤 災害廃棄物（可燃性廃棄物）処理業務委託（その２）㻝㻥 災害廃棄物等処理事業監理業務委託

㻞㻜 災害廃棄物運搬用コンテナ使用賃借契約

㻞㻝 災害廃棄物運搬用コンテナ使用賃借契約

合計

㻞㻠 土地賃借契約

26大借契第21号

26大委契第27号

㻝㻣 災害廃棄物（可燃性廃棄物）処理業務委託

26大借契第22号

26大委契第419号

㻝㻢 災害廃棄物（安定型廃棄物）処理委託

㻞㻞 土地賃借契約

26大委契第417号

㻝㻡 災害廃棄物（金属類）島外搬出処理事業委託

㻞㻟 土地賃借契約

26大委契第245号

26大委契第319号

㻥 災害廃棄物北部二次仮置場中間処理業務委託

㻝㻠 不燃物島外搬出処理業務委託

26大委契第314号

㻤 災害廃棄物南部二次仮置場中間処理業務委託

26大委契第264号

26大委契第320号

㻣 災害廃棄物等現場分別・収集・運搬業務委託（その３）㻝㻟 災害廃家電処理委託

26大委契第316号

㻢 災害廃棄物等現場分別・収集・運搬業務委託（その２）26大委契第262号

26大委契第315号

㻡 災害廃棄物等現場分別・収集・運搬業務委託（その１）㻝㻞 災害廃自動車処理委託

26大委契第321号

㻠 災害廃棄物コンテナ収集運搬・船舶荷役業務委託

26大委契第263号

26大委契第418号

㻟 災害廃棄物（コンクリート類）処理委託

㻝㻝 災害廃家電処理委託

26大役契第6号

㻞 海上運搬業務契約

26大委契第261号

26大役契第5号

契約番号

㻝 海上運搬業務契約

契約件名

㻝㻜 災害廃自動車処理委託㻺㼛㻚

大島町災害廃棄物等処理事業（Ｈ26年 島内処理分）

宮松城南（株）（株）大島屋（株）丸仁ホールディングス

日本通運（株）全国通運（株）

パシフィックコンサルタンツ（株）（株）大島環境管理（株）大島環境管理（有）大澤興業（株）オーレック（有）京塚金属（株）オーレック（株）オーレック（有）京塚金属（有）京塚金属（株）オーレック

村松興業（株）山田建設（株）山田建設（株）山田建設（株）（株）山田回漕店（株）オーレック

新島物産（株）

伊豆七島海運（株）

相手方@100/㎥㻣㻞㻣㻘㻥㻤㻜

㻝㻘㻢㻜㻡㻘㻟㻤㻠@83,376/コンテナ@83,376/コンテナ㻥㻠㻘㻥㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻝㻜㻘㻝㻜㻣㻘㻢㻥㻢㻝㻠㻘㻡㻝㻥㻘㻟㻜㻤㻬㻟㻘㻞㻣㻣㻛㼠

平成26年1月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年11月10日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～@5,300/t鉄材@19,300/t鉄くず㻬㻟㻞㻘㻠㻞㻥㻛㼠

平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～@8,400/1台（軽）'@9,450/1台（普通）㻔㻤㻣㻘㻠㻥㻡㻕

平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～@3,650/1台（軽）'@3,950/1台（普通）㻔㻟㻜㻜㻘㻜㻜㻜㻕

平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～（714,066,773）（532,813,615）

㻠㻜㻘㻢㻝㻟㻘㻟㻡㻤㻝㻥㻜㻘㻝㻤㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻝㻤㻢㻘㻜㻥㻡㻘㻥㻤㻟

平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～@2,901/ｔｺﾝｶﾞﾗ（無筋）@3,240/ｔｺﾝｶﾞﾗ（有筋）@3,240/ｔ二次製品@2,873/ｔｱｽｺﾝ㻝㻢㻝㻘㻥㻢㻠㻘㻝㻟㻥

平成26年4月1日 ～平成26年4月1日 ～

精算中

精算中

精算中

精算中

㻢㻜㻘㻜㻟㻜㻘㻣㻞㻜㻢㻠㻘㻡㻟㻟㻘㻜㻞㻠

精算中㻝㻜㻘㻝㻜㻣㻘㻢㻥㻢㻝㻠㻘㻡㻝㻥㻘㻟㻜㻤

精算中

精算中

精算中

精算中

精算中

精算中

精算中

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精算中㻠㻜㻘㻢㻝㻟㻘㻟㻡㻤㻝㻥㻜㻘㻝㻤㻤㻘㻜㻜㻜

精算中

精算中

精算中

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㻞㻘㻞㻝㻞㻘㻟㻤㻜

支払額計

平成２７年２月２６日現在

平成29年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成26年12月31日

平成26年6月30日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成27年3月31日

平成26年12月31日

平成26年12月31日

平成26年6月30日

平成26年12月31日

平成26年12月31日

平成26年12月31日

平成27年3月31日

平成26年12月31日

平成26年12月31日

契約期間@90,092/ｺﾝﾃﾅ@81,940/ｺﾝﾃﾅ

契約金額（推定総金額）※推定総金額がない場合は
単価を記載

72

資料編

陸上輸送

船舶輸送

合計
㻝㻤㻘㻜㻡㻡㻘㻜㻞㻢㻢㻘㻤㻝㻣㻘㻥㻡㻠㻝㻝㻘㻞㻟㻣㻘㻜㻣㻞㻝㻘㻝㻜㻣㻘㻞㻞㻡㻝㻜㻘㻝㻞㻥㻘㻤㻠㻣㻞㻢㻣㻘㻞㻠㻟㻘㻥㻝㻝㻢㻝㻘㻠㻟㻥㻘㻝㻡㻤㻞㻜㻡㻘㻤㻜㻠㻘㻣㻡㻟㻞㻟㻘㻢㻢㻜㻘㻣㻜㻜㻝㻤㻞㻘㻝㻠㻠㻘㻜㻡㻟

1,363③混合廃棄物¥100,385

1トンあたりの処理経費

0.5%

11.8%

31.5%

56.3%

100.0%

割合

㻤㻣㻞㻘㻣㻠㻢㻘㻢㻢㻡㻝㻢㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻢㻤㻤㻣㻝㻜㻘㻥㻞㻤㻘㻥㻣㻣㻤㻟㻘㻟㻡㻜㻘㻜㻤㻜㻢㻞㻣㻘㻡㻣㻤㻘㻤㻥㻣㻝㻘㻝㻡㻤㻘㻜㻠㻡㻘㻢㻜㻞㻞㻟㻜㻘㻜㻣㻠㻘㻤㻜㻜㻥㻞㻣㻘㻥㻣㻜㻘㻤㻜㻞㻝㻜㻤㻘㻝㻝㻤㻘㻜㻜㻡㻤㻝㻥㻘㻤㻡㻞㻘㻣㻥㻣㻝㻜㻜㻘㻟㻤㻡

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㻤㻜㻘㻠㻠㻝

㻥㻘㻟㻣㻞㻣㻝㻘㻜㻢㻥

１トン当たり○輸送費及び処理費を含め、今回の島外処理に当たっては、トン当たり約100,000円の費用がかかった。
○うち、船舶輸送で約７割を占めたことが特徴である。

㻝㻝㻘㻡㻟㻢

11,536

災害廃棄物の総量（トン）

合計

54

3,630

②可燃性廃棄物（木くず等）④その他（廃畳・布団等）

6,489

①廃木材

最終処理数量（㌧）

廃棄物処理費

災害廃棄物の種類

委託料

役務費合計

役務費

合計

総括表（トン当たり輸送費及び処理費）

H25先行実施 H25本格実施 H26本格実施

大島町災害廃棄物島外処理分

73

資料編

名

㻤

業

者

㻠㻢㻘㻜㻜㻜

高俊興業（株）㻟㻟㻘㻜㻜㻜
㻟㻟㻘㻜㻜㻜

日本通運（株）全国通運（株）使用料及賃借料 合計額
総合計額

㻝㻞㻤㻘㻡㻜㻜

㻠㻢㻘㻜㻜㻜

委託料 合計額
平成25年12月13日～
平成26年1月6日
平成25年12月13日～
平成26年1月6日

㻞㻞㻤㻘㻡㻜㻜

㻣

㻟

㻡㻚㻟㻡

㻝㻤㻚㻞㻥

㻝㻞㻜㻚㻝㻟

㻠㻞㻤㻘㻡㻜㻜

㻠㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻤

㻝㻞

㻝㻞
㻝㻡
㻞㻡
㻟㻞

数 量

㻞㻤㻘㻡㻜㻜

㻞㻤㻘㻡㻜㻜

㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
㻥㻜㻘㻜㻥㻞
㻝㻠㻝㻘㻟㻤㻞
㻤㻝㻘㻟㻜㻡

単 価

有明興業（株）（株）リサイクル・ピア

役務費 合計額

平成25年12月13日～
積荷あり
新島物産（株）
平成26年1月6日
積荷なし
積荷あり
平成25年12月13日～
伊豆七島海運（株）
積荷なし
平成26年1月6日
平成25年12月16日～
日本通運（株）
平成26年1月6日
平成25年12月16日～
千東運輸（株）
平成26年1月6日
平成25年12月16日～
中央通運（株)
平成26年1月6日
平成25年12月16日～
丸和通運（株）
平成26年1月6日
平成25年12月26日
中央通運（株)（支払日）

契 約 期 間25環政経契平成25年12月16日～
大島町災害廃棄物の処理
第429号 （建設混合廃棄物その１）（単価契約）
平成26年1月6日
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
平成25年12月16日～
㻥第430号（廃畳その１）（単価契約）
平成26年1月6日
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
平成25年12月16日～
㻝㻜第430号の2（布団その１）（単価契約）
平成26年1月6日

㻣

㻢

㻡

㻠

件

25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第423号（船舶輸送その１）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第424号（船舶輸送その２）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第425号の2 （陸上輸送その１）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第426号の2 （陸上輸送その２）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第427号の2 （陸上輸送その３）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第428号の2 （陸上輸送その４）（単価契約）
25環廃一 大島町災害廃棄物（先行実施・廃畳）における陸上輸送経費の支出（資金前渡）
第880号

契約番号

25環政経契 災害廃棄物運搬用コンテナの㻝㻝
使
第421号の2賃借について（その１）賃用
25環政経契 災害廃棄物運搬用コンテナの㻝㻞
借料
第422号の2賃借について（その２）
料
及

委
託
料

役
務
費

㻟

㻞

㻝

㻺㼛

大島町災害廃棄物処理事業 平成２５年度先行実施分 契約一覧表㻞㻟㻝㻘㻜㻜㻜

㻥㻥㻘㻜㻜㻜

㻞㻠㻢㻘㻝㻜㻜

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㻟㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻢㻘㻝㻟㻢㻘㻟㻝㻜㻟㻘㻡㻝㻝㻘㻝㻢㻠

小 計㻝㻝㻘㻡㻡㻜

㻠㻘㻥㻡㻜㻝㻞㻘㻟㻜㻡

㻠㻞㻘㻜㻢㻣

㻞㻣㻜㻘㻞㻥㻞

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㻡㻘㻣㻜㻜

㻞㻡㻘㻢㻡㻜

㻝㻣㻘㻝㻜㻜

㻟㻜㻢㻘㻤㻝㻡

㻝㻣㻡㻘㻡㻡㻤

消費税

㻝㻤㻘㻠㻜㻝㻘㻡㻞㻢㻟㻠㻢㻘㻡㻜㻜

㻞㻠㻞㻘㻡㻡㻜

㻝㻜㻟㻘㻥㻡㻜

㻢㻘㻤㻝㻣㻘㻥㻡㻠㻞㻡㻤㻘㻠㻜㻡

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㻝㻝㻥㻘㻣㻜㻜

㻡㻟㻤㻘㻢㻡㻜

㻟㻡㻥㻘㻝㻜㻜

㻢㻘㻠㻠㻟㻘㻝㻞㻡㻟㻘㻢㻤㻢㻘㻣㻞㻞

合計支払額

74

資料編

委
託
料

役
務
費

契約番号

件

名

㻝㻣

㻝㻢

㻝㻡

㻝㻠

㻝㻟

㻝㻞

㻝㻝

㻝

25環政経契大島町災害廃棄物の処理
第475号の2 （解体系廃木材その１）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
第476号の2 （流木系混合木材その１）（単価契約）
25環政経契 大島町災害廃棄物の処理（流木系
第477号の2 直木材）の売払い（その１）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
第478号の3（廃畳その２）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
第479号の3（布団その２）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の処理
第480号の2 （建設混合廃棄物その２）（単価契約）
25環廃一
災害廃棄物処理委託契約
第993号 （可燃性廃棄物（木くず等）（単価契約）

25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第465号（船舶輸送その３）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻞
第466号（船舶輸送その４）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻟
第467号の3 （陸上輸送その５）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻠
第468号の2 （陸上輸送その６）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻡
第469号の3 （陸上輸送その７）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻢
第470号の3 （陸上輸送その８）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻣
第471号の3 （陸上輸送その９）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻤
第472号の2 （陸上輸送その１０）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻥
第473号の2 （陸上輸送その１１）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
㻝㻜
第474号の2 （陸上輸送その１２）（単価契約）㻺㼛㻟㻞㻘㻜㻜㻜
㻞㻢㻘㻜㻜㻜
㻟㻞㻘㻜㻜㻜

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㻟㻞㻘㻣㻤㻝

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㻤㻝㻘㻥㻜㻜

㻝㻣㻥㻘㻞㻜㻜

㻟㻘㻞㻜㻜

㻠㻘㻤㻜㻜

㻟㻘㻞㻜㻜

㻡㻞㻝㻘㻢㻜㻜

㻝㻘㻞㻡㻤㻘㻝㻟㻜㻤㻘㻝㻠㻜㻞㻟㻘㻝㻜㻜

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㻠㻤㻡㻘㻝㻜㻜

㻙㻝㻟㻘㻣㻡㻡

㻞㻝㻘㻝㻟㻞㻘㻡㻣㻟㻢㻤㻤㻘㻠㻜㻝

㻞㻜㻡㻘㻤㻜㻠㻘㻣㻡㻟㻢㻘㻟㻡㻜㻘㻠㻜㻜㻝㻘㻣㻝㻥㻘㻥㻜㻜㻟㻘㻣㻢㻟㻘㻞㻜㻜㻢㻣㻘㻞㻜㻜

㻝㻜㻜㻘㻤㻜㻜

㻢㻣㻘㻞㻜㻜

㻝㻜㻘㻥㻡㻟㻘㻢㻜㻜㻢㻟㻤㻘㻠㻜㻜

㻥㻟㻘㻥㻡㻝㻘㻢㻜㻞㻤㻤㻘㻝㻥㻞㻘㻠㻡㻝

合計支払額

総合計額

（税込）

㻞㻡㻘㻝㻢㻞㻘㻢㻝㻠㻝㻢㻞㻘㻤㻜㻜

㻠㻢㻞㻘㻜㻜㻜

㻙㻝㻟㻘㻝㻜㻜

㻞㻜㻘㻝㻞㻢㻘㻞㻢㻜㻢㻡㻡㻘㻢㻞㻜

㻢㻘㻜㻠㻤㻘㻜㻜㻜㻝㻘㻢㻟㻤㻘㻜㻜㻜㻟㻘㻡㻤㻠㻘㻜㻜㻜㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻥㻢㻘㻜㻜㻜

㻢㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻜㻘㻠㻟㻞㻘㻜㻜㻜㻟㻜㻘㻠㻜㻜

㻠㻘㻠㻣㻟㻘㻤㻤㻠㻤㻥㻘㻠㻣㻣㻘㻣㻝㻤㻢㻜㻤㻘㻜㻜㻜

㻠㻘㻝㻥㻥㻘㻢㻟㻥

消費税

㻤㻟㻘㻥㻥㻞㻘㻤㻝㻞

小 計㻢㻝㻘㻠㻟㻥㻘㻝㻡㻤㻤㻝㻜㻚㻜㻝

㻞㻚㻥㻢㻡㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻡㻘㻡㻜㻜㻤㻚㻠㻜㻡㻚㻞㻠㻙㻞㻘㻡㻜㻜
㻡㻡㻘㻜㻜㻜

㻝㻘㻠㻟㻣㻚㻡㻥

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻠㻢㻚㻤㻟

㻝㻤㻥

㻢㻟

㻝㻝㻞

㻞

㻟

㻞

㻟㻞㻢

㻝㻥

㻟㻝㻞
㻟㻜㻥
㻠㻜㻠
㻟㻥㻤

数 量

委託料 合計額

平成26年1月28日～
東京ボード工業（株）
平成26年3月31日
平成26年1月28日～
東京ボード工業（株）
平成26年3月31日
平成26年1月28日～
東京ボード工業（株）
平成26年3月28日
平成26年1月29日～
有明興業（株）
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
有明興業（株）
平成26年3月31日
平成26年2月11日～（株）リサイクル・ピア
平成26年3月31日
平成26年1月29日～ 東京二十三区清掃一部事務組合
平成26年3月31日

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻟㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻞㻘㻜㻜㻜

日本通運（株）日本通運（株）㻟㻞㻘㻜㻜㻜

日本通運（株）㻟㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻞㻘㻜㻜㻜

日本通運（株）日本通運（株）㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
㻥㻜㻘㻜㻥㻞
㻝㻠㻝㻘㻟㻤㻞
㻤㻝㻘㻟㻜㻡

単 価

積荷あり
積荷なし
積荷あり
伊豆七島海運（株）
積荷なし
新島物産（株）業者・事務組合

役務費 合計額

平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年1月28日～
平成26年3月31日
平成26年1月28日～
平成26年3月28日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年2月13日～
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日
平成26年1月29日～
平成26年3月31日

契 約 期 間

大島町災害廃棄物処理事業 平成２５年度本格実施分 契約一覧表

75

資料編

役
務
費

㻞㻞

㻞㻝

㻞㻜

㻝㻥

㻝㻤

㻝㻣

㻝㻢

㻝㻡

㻝㻠

㻝㻟

㻝㻞

㻝㻝

㻝㻜

㻥

㻤

㻣

㻢

㻡

㻠

㻟

㻞

㻝

㻺㼛

件

名

25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第2100号 （船舶輸送その５）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第2101号 （船舶輸送その６）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第123号（船舶輸送その７）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第124号（船舶輸送その８）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第273号（船舶輸送その９）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第274号 （船舶輸送その１０）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第349号 （船舶輸送その１１）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第350号 （船舶輸送その１２）（単価契約）
大島町災害廃棄物の運搬
25環政経契第2094号の2 （陸上輸送その１３）（単価契約）
大島町災害廃棄物の運搬
25環政経契第2095号の2 （陸上輸送その１４）（単価契約）
25環政経契大島町災害廃棄物の運搬
第2096号の2 （陸上輸送その１５）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第85号の2 （陸上輸送その１６）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第86号の2 （陸上輸送その１７）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第87号の2 （陸上輸送その１８）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第88号の2 （陸上輸送その１９）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第197号の2 （陸上輸送その２０）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第198号の2 （陸上輸送その２１）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第254号の2 （陸上輸送その２２）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第255号の2 （陸上輸送その２３）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第256号の2 （陸上輸送その２４）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第333号の2 （陸上輸送その２５）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の運搬
第334号の2 （陸上輸送その２６）（単価契約）

契約番号㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜

日本通運（株）日本通運（株）日本通運（株）日本通運（株）日本通運（株）日本通運（株）5km超15km以内

日本通運（株）日本通運（株）㻟㻞㻘㻡㻜㻜

日本通運（株）㻞㻢㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜

㻟㻞㻘㻡㻜㻜

日本通運（株）5km以内

㻟㻞㻘㻡㻜㻜

5km超15km以内

日本通運（株）日本通運（株）㻟㻞㻘㻡㻜㻜

日本通運（株）㻞㻢㻘㻡㻜㻜
㻟㻞㻘㻡㻜㻜

㻟㻞㻘㻡㻜㻜

日本通運（株）5km以内

㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
㻥㻜㻘㻜㻥㻞
㻝㻠㻞㻘㻠㻤㻢
㻤㻝㻘㻥㻠㻜
㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
㻥㻜㻘㻜㻥㻞
㻝㻠㻞㻘㻠㻤㻢
㻤㻝㻘㻥㻠㻜
㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
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㻝㻣㻥㻘㻥㻤㻞
㻥㻜㻘㻜㻥㻞
㻝㻠㻞㻘㻠㻤㻢
㻤㻝㻘㻥㻠㻜

単 価

積荷あり
積荷なし
積荷あり
伊豆七島海運（株）
積荷なし
積荷あり
新島物産（株）
積荷なし
積荷あり
伊豆七島海運（株）
積荷なし
積荷あり
新島物産（株）
積荷なし
積荷あり
伊豆七島海運（株）
積荷なし
積荷あり
新島物産（株）
積荷なし
積荷あり
伊豆七島海運（株）
積荷なし
新島物産（株）業者・事務組合

役務費 合計額

平成26年4月1日～
平成26年6月30日
平成26年4月1日～
平成26年6月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年9月19日～
平成26年12月31日
平成26年9月19日～
平成26年12月31日
平成26年11月14日～
平成26年12月31日
平成26年11月14日～
平成26年12月31日
平成26年4月1日～
平成26年6月30日
平成26年4月1日～
平成26年6月30日
平成26年4月1日～
平成26年6月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年7月1日～
平成26年9月30日
平成26年9月6日～
平成26年9月30日
平成26年9月6日～
平成26年9月30日
平成26年9月30日～
平成26年12月31日
平成26年9月30日～
平成26年10月31日
平成26年9月30日～
平成26年10月31日
平成26年11月15日～
平成26年12月31日
平成26年11月21日～
平成26年12月31日

契 約 期 間

小 計

㻞

㻝㻢㻝

㻥

㻞㻜

㻝㻠㻡

㻟

㻝㻟㻝

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㻝㻣㻢

㻟

㻝㻠㻝

㻞㻜㻝

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㻠㻢㻢

㻝㻜㻥

㻢㻞㻡

㻢㻡㻘㻜㻜㻜

㻡㻘㻞㻟㻞㻘㻡㻜㻜㻞㻥㻞㻘㻡㻜㻜

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㻠㻘㻣㻝㻞㻘㻡㻜㻜㻥㻣㻘㻡㻜㻜

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数 量

大島町災害廃棄物処理事業 平成２６年度本格実施分 契約一覧表

㻡㻘㻞㻜㻜㻠㻝㻤㻘㻢㻜㻜

㻞㻟㻘㻠㻜㻜

㻡㻞㻘㻜㻜㻜

㻟㻣㻣㻘㻜㻜㻜

㻣㻘㻤㻜㻜㻟㻠㻜㻘㻢㻜㻜

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㻣㻘㻤㻜㻜㻟㻢㻢㻘㻢㻜㻜

㻡㻞㻞㻘㻢㻜㻜

㻝㻘㻡㻟㻟㻘㻤㻠㻜㻞㻤㻟㻘㻠㻜㻜

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消費税

㻣㻝㻜㻘㻥㻞㻤㻘㻥㻣㻣㻣㻜㻘㻞㻜㻜

㻡㻘㻢㻡㻝㻘㻝㻜㻜㻟㻝㻡㻘㻥㻜㻜

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㻡㻘㻜㻤㻥㻘㻡㻜㻜㻝㻜㻡㻘㻟㻜㻜

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合計支払額

76

資料編

委
託
料

26環総経契大島町災害廃棄物の処理
第90号の2 （建設混合廃棄物その４）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の処理
第258号の2 （建設混合廃棄物その５）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の処理
第91号の2（廃畳その３）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の処理
第336号の2（廃畳その４）（単価契約）
26環総経契大島町災害廃棄物の処理
第196号の2 （廃タイヤその１）（単価契約）
25環廃一 災害廃棄物処理委託契約（可燃性廃棄物（木くず等）その２）（単価契約）
第1162号
26環資一 災害廃棄物処理委託契約（可燃性廃棄物（木くず等）その３）（単価契約）
第193号
26環資一 災害廃棄物処理委託契約（可燃性廃棄物（木くず等）その４）（単価契約）
第476号

㻞㻤

㻞㻥

㻟㻢

㻟㻡

㻟㻠

㻟㻟

㻟㻞

㻟㻝

㻟㻜

大島町災害廃棄物の処理（建設混合廃棄物その３）（単価契約）

大島町災害廃棄物の処理（流木系混合木材その５）（単価契約）

大島町災害廃棄物の処理（流木系混合木材その４）（単価契約）

大島町災害廃棄物の処理（流木系混合木材その３）（単価契約）

25環政経契第2099号の2

大島町災害廃棄物の処理（流木系混合木材その２）（単価契約）

大島町災害廃棄物の処理（流木系混合木材その６）（単価契約）

25環政経契㻞㻟 第2098号の2
26環総経契㻞㻠
第89号の226環総経契㻞㻡
第195号の2
26環総経契㻞㻢
第257号の2
26環総経契㻞㻣
第335号の2㻝㻞㻘㻤㻞㻞㻘㻡㻟㻜㻠㻢㻝㻘㻡㻥㻜

（税込）（税込）

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㻞㻘㻥㻟㻢㻘㻤㻤㻡

総合計額

㻞㻥㻚㻣㻤

㻤㻞㻣㻚㻞㻢

㻝㻘㻥㻢㻟㻚㻜㻤

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㻝㻡㻜㻘㻥㻣㻡

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㻞㻘㻞㻤㻝㻘㻤㻢㻜㻞㻝㻘㻢㻜㻤㻘㻣㻟㻜㻝㻠㻘㻡㻤㻝㻘㻟㻞㻜㻤㻘㻜㻜㻤㻘㻡㻢㻜㻣㻘㻢㻥㻢㻘㻥㻞㻜㻢㻘㻥㻟㻥㻘㻝㻜㻜㻝㻜㻘㻢㻟㻤㻘㻢㻜㻜㻟㻢㻘㻣㻝㻝㻘㻜㻤㻜㻝㻢㻝㻘㻤㻝㻣㻘㻢㻤㻤㻝㻡㻘㻡㻜㻜

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㻠㻞㻘㻜㻜㻜

㻠㻥㻘㻡㻜㻜

㻡㻞㻘㻜㻜㻜

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㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

㻝㻠㻘㻜㻜㻜

委託料 合計額

平成26年4月1日～
東京ボード工業（株）
平成26年6月30日
平成26年7月1日～
東京ボード工業（株）
平成26年9月30日
平成26年9月4日～
東京ボード工業（株）
平成26年9月30日
平成26年9月27日～
東京ボード工業（株）
平成26年12月31日
平成26年11月14日～
東京ボード工業（株）
平成26年12月31日
平成26年4月1日～
高俊興業（株）
平成26年6月30日
平成26年7月1日～（株）リサイクル・ピア
平成26年9月30日
平成26年9月27日～
有明興業（株）
平成26年10月31日
平成26年7月1日～
有明興業（株）
平成26年9月30日
平成26年11月20日～（株）リサイクル・ピア
平成26年12月31日
平成26年9月4日～
有明興業（株）
平成26年9月30日
平成26年4月1日～ 東京二十三区清掃一部事務組合
平成26年6月30日
平成26年7月1日～ 東京二十三区清掃一部事務組合
平成26年9月30日
平成26年10月1日～ 東京二十三区清掃一部事務組合
平成26年10月31日

77

資料編

78

資料編

処理数量一覧

大島支庁

南部土捨場

国民宿舎下、弘法浜

復旧工事

計

旧泉津，南部し尿池，割目火口跡

自然回復事業

南部土捨場

環境省











※本表の合計値は、精算済の数値のみを集計したものである。

土砂

土砂

南部土捨場

安定型処分場

ガラス・陶磁器等

国交省

管理型処分場

焼却灰・飛灰処理物

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月

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

京塚金属・オーレック

金属





京塚金属・オーレック

廃自動車･家電







月

オーレック



月

コンがら



月

野増清掃工場

処理先

可燃性廃棄物 木くず等

種類

島内処理数量表（平成２７年２月末日現在）

大島町災害廃棄物



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月

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月

精算中

精算中

精算中

精算中

～月

資料１１



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

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

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



計

79

資料編



計画
実績
月間進捗率
計画
実績
計画
実績
計画
実績
計画
実績
月間進捗率
計画
実績
計画
実績
計画
実績
月間進捗率
計画
実績
月間進捗率
計画
実績
月間進捗率
計画
実績
累計
累計進捗率

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平成25年
12月

○島外船舶搬出マスター工程表
平成25年
コンテナ搬出港
全体計画基数
12月
計画

元町港
実績

大 （伊豆七島海運㈱）
島
計画

波浮港
（新島物産㈱）
実績


計画

実績

合計
累計

累計進捗率


合計





可燃性廃棄物（木くず等）

廃タイヤ







受入処理量

建設混合廃棄物（うち、布団（繊維類））（うち、廃畳（繊維類））

廃畳・布団等（うち、流木系直木材）（うち、解体系廃木材）（うち、流木系混合木材）

廃木材

災害廃棄物の種類等○島外受入処理マスター工程表（一部変更（受入処理計画量）／平成26年6月25日東京都策定）

3月


4月

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9月
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8月

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10月

成

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年



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2月

3月
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4月

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5月

平成26年
6月
7月
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8月

9月
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10月

月

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日

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12月
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11月

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11月

12月
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合計

単位：基

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合計

単位：トン

公益財団法人東京都環境公社

東京都環境局資源循環推進部一般廃棄物対策課

平
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          
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2月



1月

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1月

平成26年
5月
6月
7月
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■大島町災害廃棄物島外処理マスター工程表（平成26年12月）


可燃性廃棄物（木くず等）の清掃工場別搬入実績について大島町災害廃棄物（可燃性廃棄物）清掃工場別搬入量一覧表


（単位：トン）

清掃工場名




中央



１月

２月

３月

㻞㻥㻚㻞㻡

㻝㻜㻢㻚㻤㻡

㻢㻝㻚㻡㻝



港

４月

５月

㻟㻤㻠㻚㻢㻢

㻝㻜㻜㻚㻝㻝

㻝㻝㻞㻚㻡㻤

㻝㻣㻜㻚㻣㻢

㻞㻞㻠㻚㻡㻝

㻞㻞㻢㻚㻣㻢

６月

７月

８月

９月

㻝㻠㻢㻚㻡㻢

㻝㻟㻚㻞㻣

㻣㻟㻚㻝㻡

10月

合計

㻠㻟㻜㻚㻡㻥

㻞㻥㻠㻚㻠㻢

㻣㻣㻥㻚㻞㻟墨田㻝㻢㻢㻚㻢㻞

㻠㻠㻥㻚㻥㻢

新江東㻠㻡㻝㻚㻞㻣




有明

㻥㻥㻚㻜㻢

㻝㻜㻝㻚㻢㻠

㻟㻞㻚㻣㻞㻝㻡㻜㻚㻟㻝

㻝㻜㻜㻚㻞㻥

㻝㻞㻤㻚㻟㻤

㻟㻟㻤㻚㻥㻞

㻠㻠㻝㻚㻤㻠

㻞㻞㻝㻚㻡㻞

㻞㻜㻚㻜㻡㻠㻠㻞㻚㻞㻣


品川

㻤㻜㻚㻤㻞

㻟㻢㻤㻚㻠㻞

㻞㻥㻚㻣㻤㻢㻢㻞㻚㻜㻡
江戸川㻝㻝㻟㻚㻟㻢

㻣㻞㻚㻣㻟㻟㻝㻟㻚㻟㻜

㻝㻠㻡㻚㻤㻤

㻠㻝㻠㻚㻣㻢


合計

㻞㻥㻚㻞㻡

㻣㻞㻝㻚㻣㻡

㻡㻣㻤㻚㻠㻡

㻢㻢㻞㻚㻤㻤

㻟㻢㻤㻚㻜㻤

㻞㻥㻚㻣㻤
月別搬入数量グラフ
累計
800

4,000

722
663

700

3,500

578

600

3,000

442

月 500
別
（ 400
ト
ン 300
）
200

100

月別

368

339

2,500 累計2,000 （ト1,500 ン
）
1,000

313
146
30

29

0

500
0

1月

2月

3月

4月

5月

6月

80

7月

8月

9月

10月

資料編

㻟㻘㻢㻟㻜㻚㻝㻟

81

資料編

H25.12月（先行）H26.1月H26.2月H26.3月H26.4月H26.5月H26.6月H26.7月H26.8月H26.9月H26.10月
H26.11月
H26.12月
合計
業者別合計

コンテナ基数

H25.12月（先行）H26.1月H26.2月H26.3月H26.4月H26.5月H26.6月H26.7月H26.8月H26.9月H26.10月
H26.11月
H26.12月
合計
業者別合計

処理量（t）

㻟

㻞

㻝㻝

㻝
㻝

㻟

㻟

㻡

布団

㻢㻚㻤㻣

㻢㻚㻤㻣

㻡㻠㻚㻟㻟
㻥㻥㻚㻡㻢

㻡㻠㻚㻟㻟

㻞㻜
㻟㻢

㻞㻜

建設系混
廃タイヤ
合廃棄物

有明興業

㻞㻚㻥㻢

㻝㻚㻟㻜
㻝㻚㻢㻢

布団

㻝
㻝
㻝

廃畳

㻟㻡㻚㻠㻜

㻟㻚㻞㻢
㻟㻚㻞㻤
㻞㻚㻝㻣

㻤㻚㻠㻜

㻝㻤㻚㻞㻥

廃畳

建設系混
廃タイヤ
合廃棄物

有明興業

島外処理数量（民間処理分）

㻝㻢㻡㻚㻟㻢
㻝㻘㻞㻣㻞㻚㻞㻟
㻝㻘㻠㻝㻟㻚㻥㻢
㻥㻢㻠㻚㻠㻣
㻞㻠㻟㻚㻣㻥
㻟㻟㻢㻚㻟㻞
㻠㻞㻟㻚㻡㻤
㻠㻥㻡㻚㻢㻡
㻠㻞㻝㻚㻞㻤
㻟㻡㻢㻚㻠㻞
㻟㻠㻠㻚㻝㻞
㻢㻘㻠㻟㻣㻚㻝㻤

流木系
廃木材

㻝㻥

㻝㻥

㻟㻥
㻞㻤㻣
㻟㻞㻟
㻞㻟㻢
㻢㻢
㻤㻤
㻝㻝㻟
㻝㻟㻝
㻝㻝㻝
㻝㻜㻠
㻥㻝
㻝㻘㻡㻤㻥
㻞
㻝㻘㻢㻝㻜

㻞

㻡㻚㻞㻠
㻢㻘㻠㻤㻥㻚㻞㻡

㻡㻚㻞㻠

流木系
直木材

東京ボード工業
解体系
流木系
流木系
廃木材
廃木材
直木材

㻠㻢㻚㻤㻟

㻠㻢㻚㻤㻟

解体系
廃木材

東京ボード工業

リサイクル
建設系混
廃畳
合廃棄物
㻡
㻟㻜
㻜
㻢㻞
㻠㻡
㻞㻥㻜
㻢㻣
㻟㻞㻟
㻞㻟㻢
㻢㻢
㻤㻥
㻝㻜㻥
㻝㻝㻠
㻝㻥
㻝㻟㻡
㻝㻟
㻝㻟㻝
㻝㻜㻠
㻝
㻥㻝
㻝
㻞㻤㻟
㻞
㻝㻘㻢㻠㻢
㻞㻤㻡
江東区
合計

リサイクル
・ピア
建設系混
廃畳
合廃棄物
㻝㻤㻚㻞㻥
㻝㻞㻜㻚㻝㻟
㻜㻚㻜㻜㻞㻞㻝㻚㻤㻥
㻝㻤㻢㻚㻜㻤
㻝㻘㻞㻣㻥㻚㻝㻟
㻞㻤㻡㻚㻝㻟
㻝㻘㻠㻝㻟㻚㻥㻢
㻥㻢㻠㻚㻠㻣
㻞㻠㻟㻚㻣㻥
㻟㻟㻥㻚㻡㻤
㻟㻟㻤㻚㻥㻝
㻠㻞㻢㻚㻤㻢
㻡㻢㻚㻣㻠㻡㻜㻠㻚㻢㻥
㻠㻜㻚㻤㻥㻠㻣㻡㻚㻢㻝
㻟㻡㻢㻚㻠㻞
㻞㻚㻠㻝㻟㻠㻠㻚㻝㻞
㻜㻚㻢㻠㻝㻘㻜㻞㻣㻚㻤㻤
㻟㻚㻜㻡㻢㻘㻡㻤㻤㻚㻤㻝
㻝㻘㻜㻟㻜㻚㻥㻟
江東区合計

㻞㻤㻜㻚㻠㻝
㻞㻤㻡㻚㻣㻢

㻝㻞㻜㻚㻟㻞
㻥㻡㻚㻢㻞
㻢㻠㻚㻠㻣

㻞

㻝㻜㻥
㻝㻝㻝

㻠㻣
㻟㻡
㻞㻣

高俊興業
建設系混
布団
合廃棄物
㻞

㻡㻚㻟㻡

㻡㻚㻟㻡

布団

建設系混
合廃棄物

高俊興業

㻟㻥㻢

㻟㻞
㻜
㻠㻡
㻢㻣
㻠㻣
㻟㻡
㻞㻣
㻝㻜㻥
㻝㻥
㻝㻟
㻜
㻝
㻝

大田区
合計

㻝㻘㻟㻝㻢㻚㻢㻥

㻝㻞㻡㻚㻠㻤
㻜㻚㻜㻜㻝㻤㻢㻚㻜㻤
㻞㻤㻡㻚㻝㻟
㻝㻞㻜㻚㻟㻞㻥㻡㻚㻢㻞㻢㻠㻚㻠㻣㻟㻟㻤㻚㻥㻝
㻡㻢㻚㻣㻠
㻠㻜㻚㻤㻥
㻜㻚㻜㻜
㻞㻚㻠㻝
㻜㻚㻢㻠

大田区
合計

㻞㻘㻜㻠㻞

㻟㻣
㻜
㻝㻜㻣
㻟㻡㻣
㻟㻣㻜
㻞㻣㻝
㻥㻟
㻝㻥㻤
㻝㻟㻟
㻝㻠㻤
㻝㻟㻝
㻝㻜㻡
㻥㻞

総合計

㻣㻘㻥㻜㻡㻚㻡㻜

㻝㻠㻟㻚㻣㻣
㻜㻚㻜㻜㻠㻜㻣㻚㻥㻣
㻝㻘㻡㻢㻠㻚㻞㻢
㻝㻘㻡㻟㻠㻚㻞㻤
㻝㻘㻜㻢㻜㻚㻜㻥
㻟㻜㻤㻚㻞㻢
㻢㻣㻤㻚㻠㻥
㻠㻤㻟㻚㻢㻜
㻡㻠㻡㻚㻡㻤
㻠㻣㻡㻚㻢㻝
㻟㻡㻤㻚㻤㻟
㻟㻠㻠㻚㻣㻢

総合計

82

資料編

合

計

平成26年11月～12月

平成26年10月～12月

平成26年7月～9月

平成26年4月～6月

平成26年1月～3月

平成25年12月（先行実施）

契約期間

新島物産

総合計

伊豆七島海運伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その１１
船舶輸送その１２伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その９船舶輸送その１０

伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その７船舶輸送その８

伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その５船舶輸送その６

伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その３船舶輸送その４

伊豆七島海運（株）

新島物産（株）

船舶輸送その１
船舶輸送その２

海運業社名

契約名

船舶輸送実績

大島町災害廃棄物船舶・陸送運搬実績

実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）
実入（大島～辰巳）
空（辰巳～大島）

コンテナ基数
㻝㻞
㻝㻡
㻞㻡
㻟㻞
㻟㻝㻞
㻟㻜㻥
㻠㻜㻠
㻟㻥㻤
㻡㻠㻟
㻡㻞㻥
㻤㻜㻥
㻤㻞㻝
㻞㻤㻤
㻞㻡㻡
㻠㻟㻥
㻠㻠㻝
㻣㻜
㻣㻜
㻝㻜㻠
㻝㻜㻜
㻢㻡
㻢㻡
㻥㻤
㻣㻢
㻝㻞㻥㻜
㻝㻞㻠㻟
㻝㻤㻣㻥
㻝㻤㻢㻤
㻟㻝㻢㻥
㻟㻝㻝㻝

資料１２

83

資料編

平成26年11月～12月

平成26年10月～12月

平成26年9月

平成26年7月～9月

平成26年4月～6月

平成26年1月～3月

平成25年12月（先行実施）

契約期間

契約名
陸上輸送その１
陸上輸送その２
陸上輸送その３
陸上輸送その４
資金前渡
陸上輸送その５
陸上輸送その６
陸上輸送その７
陸上輸送その８
陸上輸送その９
陸上輸送その１０
陸上輸送その１１
陸上輸送その１２
陸上輸送その１３
陸上輸送その１４
陸上輸送その１５
陸上輸送その１６
陸上輸送その１７
陸上輸送その１８
陸上輸送その１９
陸上輸送その２０
陸上輸送その２１
陸上輸送その２２
陸上輸送その２３
陸上輸送その２４
陸上輸送その２５
陸上輸送その２６合計

日本通運（協力会社）

日本通運（協力会社）

日本通運（協力会社）

日本通運（協力会社）

日本通運（協力会社）

日本通運（協力会社）

運搬業者名
日本通運
千東運輸
中央通運
丸和通運
中央通運

廃棄物の種類
建設混合廃棄物
建設混合廃棄物
廃畳
布団
廃畳
解体系廃木材
流木系混合木材
流木系直木材
廃畳
布団
建設混合廃棄物
可燃性廃棄物（木くず等）
可燃性廃棄物（木くず等）
流木系混合木材
建設混合廃棄物
可燃性廃棄物（木くず等）
流木系混合木材
建設混合廃棄物
廃畳
可燃性廃棄物（木くず等）
流木系混合木材
廃タイヤ
流木系混合木材
建設混合廃棄物
可燃性廃棄物（木くず等）
流木系混合木材
廃畳

陸送運搬実績
コンテナ基数
㻝㻞
㻝㻤
㻠
㻞
㻝
㻝㻥
㻟㻞㻢
㻞
㻟
㻞
㻝㻝㻞
㻢㻟
㻝㻤㻥
㻢㻞㻡
㻝㻜㻥
㻢㻝㻤
㻞㻜㻝
㻝㻠㻝
㻟
㻞㻠㻤
㻝㻟㻝
㻟
㻝㻠㻡
㻞㻜
㻥
㻝㻢㻝
㻞

㻟㻝㻢㻥

㻝㻢㻟

㻝㻣㻠

㻝㻟㻠

㻡㻥㻟

㻝㻟㻡㻞

㻣㻝㻢

㻟㻣

計