Global Communications Platform from Japan

第 5 巻 第 7 号 2004 年 6 月 30 日発行

2004年7月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 – 7月の動き「アジアに知的架け橋を！」
新しい日本の国のかたち
日米：トップの個人的関係が大きな要素
道路、電気、港. . .

「アジアに知的架け橋を！」「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋

日盤整備」について説明した。

信プラットフォームの役割

授（国際交流基金理事長）は、アジアりを説明する機会に恵まれた。情報発信が世界で主導的役割を果たすようにな機構の親委員である猪口孝東大教授がる こ と を 希 望 し、城 山 英 明 東 大 教 授「アジア政治研究連合」の創立を記念しは、日本の技術がアジアの問題を解決て去る 6 月 15 日に開催したシンポで、する上で役立つことを示唆し、長内了アジア全体の学術インフラの整備に役立

中央大教授は、アジアでの知的活動がつ活動を実際に行なっている研究者が招日本国内の改革に役立つことを期待かれ、プレゼンと討論を行った。

し、五百旗頭真神戸大教授は、アジア本学術会議のシンポジウム「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋

それに続いて、パネル・ディスカッを！」に参加して、情報発ションが行なわれ、小倉和夫青学大教

私はそのプレゼンの中で、情報発信プが日本にとって対欧米戦略上重要な役ラットフォームがアジアの学術交流の場割を果たすことを指摘し、島津格千葉として役立ち、日本からの情報発信をさ大教授は、特色のあるデータに基づきらに強化する機会になることを強調し議論を活発化する必要性を強調した。

た。その他の参加者としては、ティムー

最後に猪口教授は、アジアの知的イン

ル・ダダバエフ東大助教授が「アジアバフラ整備への資金的援助を訴えて閉会しロメーターの展開」を、小林良彰慶大教た。

授が「アジアの法律検索システム」を、このシンポの英文でのサマリーは以下

鮎京正訓名古屋大教授が「アジアの法律を参照されたい。

整備支援体制」を、また原田至郎東大助

http://www.glocom.org/special_topics/activity_rep/20040618_miyao_science/

教授が「クメール文字による情報交換基基調講演を行なう猪口孝教授−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

目 次

飯沼良祐氏、年金問題をビデオで解説

6-7月の動き

1

飯沼良祐氏、年金問題をビデオで解説

１「アジアに知的架け橋を！」1

新しい日本の国のかたち

2

日米：トップの個人的関係が大きな要素

2

道路、電気、港. . .

3

日本外国特派員協会理事で自らジャーナリスト出身の飯沼氏が、年金改革が日本で急速に問題となった過程やその背景について、英語で分かりやすく解説している。これまで行き当たりばったりで根本的政策検討を怠って来たことに対する国民の政治家・官僚の怠慢を上げつつ、解決策は皆無では無いが何れも困難であると指摘している。

ビデオで英語を使って説明することにより、ややもすると制度面や数字面に偏りがちな年金問題について、日本の国民がどのような危機感をもって居るのかを視聴者に対しより身近に伝えることが出来た。
http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index5.html#0624Iinuma

Page 2Global Communications Platform from Japan

新しい日本の国のかたち

富れが市民社会（シビル・ソサエティ）の重要な側 面 と な る。そ し て、教 育 面 で は、従 来 のHow to 教育を見直し、主体的に考えることができる若者を育てる必要がある。

第二次世界大戦後、日本の経済復興を支えたのは、政官財の緊密な連携、労使協調・効率重視型の経営モデル、そして How to を徹底する教育からなる緊密なシステムであったが、今やこれは様々な歪を生む原因となっており、日本には、新しい国の形が求められている、と小林氏は指摘する。

国際的観点からは、以前の冷戦下には米国の忠実なパートナーをつとめることが日本自身と周辺地域の安定に貢献したが、21世紀の重要な二国間関係は米中関係となることは間違いないことを踏まえ、その中で、どのような日米及び日中関係を形成して行くべきか、EUの例も参考にしつつ、政官財に民を加えて検討すべきである。

士ゼロックス会長で、情報発信の母体である国際大学の理事長でもある小林陽太郎氏から、日本がこれから歩むべきに道についての考察が寄せられた。

国内的には、まず家庭の社会的安定機能や親子教育を見直すべきである。これをサポートするために、企業の社会的責任(CSR)の一環として、ワーク・ライフ・バランス経営を行う必要がある。次に、政官財が国の意思決定を行うという仕組みを変更し、地方分権を実施し、NPOなどにもにも「公」を担ってもらうべきで、こ日本の姿これらの変化は実は既に発生しつつある。
今後は、個々の変化の兆しを一時的な流行に終わらせず、それぞれの定着を図るとともに、大きなシステム全体の変革につなげていくことが必要である。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040621̲kobayashi̲new/

日米:トップの個人的関係が大きな要素

情報発信機構の親委員でもある、
猪 口 孝東 京大 学教 授 は、日米関係が、80年代の中曽根・レーガン、そして今のブッシュ・小泉という個人レベレのつながりによりいかに密度の高い関係となったか、そしてその結果、日本が世界に与える影響についてどのように変化して来たのかを分析する。
昔から、国際政治において「特別な関係」というのは、米英関係の緊密さを現していた。しかし、レ ー ガ ン 大 統 領、そ し て 当 時 の マ ン ス
フィールド駐日大使が日米関係の緊密さを強調した結果、少なくとも日本から見れば、米国の主要なパートナーに引き上げられたように見えた。事実、中曽根首相とレーガン大統領の親密さは、軍事・政治・経済のあらゆる面で同胞として (そしてときに良きライバルとして) 機能した。ただし、その結果、日本は80年代半ばの米国の戦略防衛構想 (SDI) に付きあわされ、1985年のプラザ合意では、米国経済の再生に協力させられ、その後のバブルと崩壊、そして更に最近に至るまでの日本の不況の種を撒くことになった。
2003年に米国はイラク戦争の勝利を宣言したが、復興資金の主たる負担者は、米国と日本である。今年、日本はイラク復興会議の主宰まで申し出た。今後、援助額が急激に拡大して行く可能性がある。財政赤字が急増するなかで、多額の拠出額を負担することは、プラザ合意前後の日本に似て居ることが懸念される。また一方では、ブッシュ大統領による小泉総理を歓待する様子は、当時のレーガン・中曽根関係を彷彿とさせる。
日米関係が緊密であることには、長所も短所もある。しかし、日本の進路は常に国内で議論して行かなければならず、そして、その結果は世界の安全と平和の帰趨に大きな影響を与える。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040628̲inoguchi̲america/

首相官邸

ホワイトハウスPage 3
第5巻 第7号

道路、電気、港…
(財)世界平和研究所 主任研究員 清井美紀恵

それまで誰も関心を持たなかったア
フガニスタンの姿が注目されたのは、皮肉にも９．１１の同時多発テロのおかげである。アルカイダの拠点といわれ、テロの首謀者とされるオサマ・ビン・ラディンが潜んでいるとして、その荒涼たる景色が平和を謳歌する国々の人々の茶の間に飛び込んできた。

極貧の生活

もともと人口希薄なのだから、大規模なインフラを整備したところで、利用者も限られ、採算があわない。道路のために山地を切り開けば、発電のために雪水を利用したダムを作れば自然が破壊される。だからアフガンの人々はそこに生まれる限り未来永劫、自動車で峠を越えることもなく、電気の供給を享受することもない状況に甘んじなければならないのか。
ブッシュ大統領もあのアフガニスタンの映像を見てインフラ整備の必要性を感じたはずだ。女性も含めた多くの人々が教育機会を得、圧制に抵抗する知識や気力を獲得するには、学校の教室の電気も、迅速な移動を可能にする交通手段も必要である。知力を磨き情報を得ることにより、民主化を可能にする人々の精神の側のインフラが整う。ハードなインフラは、ソフトなインフラの前提条件であることは、今日先進国と呼ばれる国々の歴史が雄弁に物語っている。
ところが、この開発途上国のインフラ整備は、多くの先進国の国民の間ですこぶる評判が悪い。大規模なインフラ工事は途上国の環境、生態系を破壊すると言う。公共工事が盛んな日本でも評判が悪い。「脱ダム宣言」を出した田中長野県知事の人気が高いゆえんである。確かに、これまで日本の多くの村がダムの底に沈められてきた。公共工事が地方の雇用を増やすからといって、あまり利用されない道路が建設されることへの住民、特に都会住民の批判は強い。

必要なインフラ整備が、日本の場合、全国津々浦々電気も通り、テレビもラジオも電話も受信できるようになった上での、この批判であり、過去の事業に対する自省である。
「トンネルを抜けると雪国であった。」という有名な一文で始まるノーベル賞作家川端康成の「雪国」
は、豪雪地帯と都会を隔てる自然の厳しさを如実に表す。田中角栄に代表される戦後日本のポ−クバレル政治を批判することはたやすい。半年
雪に閉じ込められ、収入もないので都会に働きに出る。交通の便が悪いので家族と会うのも大仕事。都会育ちの者にはわからない圧倒的な不便さである。
基本的なインフラが整備され、情報も知識も移動手段も確保した上で、これまでのやり方を批判し、反省し、未来へのよりよい処方箋を自ら描くことができる。失敗して初めて得る学習効果もある。これからは英知を絞って取り返しのつかない自然破壊は避けなければならないが、インフラがほとんど整備されていない開発途上国においてすら「何が何でも道路やダムはだめ」とすることは、中長期的にはこうした国々の民主化をも阻んでいることを認識すべきである。
先進国が自国での手痛い失敗を元に開発した風力発電、太陽発電等の新技術もある。携帯電話の発達は、伝統的な電話線架設の常識を覆した。当然こうしたより「環境にやさしい」とされる技術は途上国のインフラ整備に活用されなければならない。もちろん新技術の汎用性が高まればその環境負荷についても、今後予想を超える問題が露呈するかもしれない。
ある程度のリスクや問題を抱えていても、それを上回る効果が期待されるなら、道路、港湾、発電施設等の伝統的なインフラの整備は急務である。途上国に投資し生産活動を展開するする先進国の民間セクターも、政府開発援助（ＯＤＡ）により整備されたインフラを十二分に活用して、製品を輸出し、投資相手先の外貨獲得に貢献することになる。そもそも、最低限のインフラが整備されていない国に、民間企業は進出しない。
東南アジアのいくつかの国では、日本のＯＤＡ事業と日本の輸出主導型民間企業との連携がうまくいった。開発独裁の弊害もあった。が、開発努力もしない貧困国のままの独裁者よりは、まだ功罪は半ばしている。こうした国々は１９９７年のアジア通貨危機を乗り越え、豊かになった中産階級の民主化要求の声を無視できなくなっている。
とかく日本のＯＤＡには批判的な欧米の援助関係者や日本のＮＧＯの人々も、時にアジアの成功例を虚心坦懐に見直してほしい。中東の民主化を進める上で、文化や民族の違いを超えた共通の教訓があるかも知れない。

Gol bal Co mmunicat oi nsPlat fo rm fro m J apan

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

例月通り、六月の情報発信ウェ
ブサイトでは、他のページで紹介した以外にも、興味深い記事を数多く採り上げた。以下特徴的なものを駆け足で紹介する。

後記

内閣特別顧問を兼ねる島田晴雄慶応大学教授は、小泉政権が推進している対日投資促進策の重要性について、英国を例にとり、日本が新たに成熟した国家を構築して行く上での必要性を訴えている。
伊藤隆敏東京大学教授は、不況脱出をリードするのは輸出であることに注目し、米国・中国経済が減速する前に、外需から内需へ景気の牽引役が移行することが必要であると指摘している。
佐和隆光京都大学教授は、日本の景気の本格的回復には、消費の回復が必要であり、そのた

六月の情報発信機構セミナーは、国際大学 (IUJ) との合同セミナーとして、みずほ総研の政策調査部主任研究員である安井明彦氏に、今年の大統領選挙への見通しと考え方など、イラク問題や経済問題に対する米国民の見方についての世論調査の詳細な分析結果を踏まえつつ講演して頂きました。
研究員・調査員として米国で五年半を過ごした経験に基づく現地感覚を取り入れた説明には、出席者一同大いに納得させられました。日米関係は選挙にはほとんど影響が無いことなど、再認識しておく必要があるという印象を新たにしました。
七月のセミナーは7月30日、イタリア銀行のレネ・ダイグナン氏及び双日総合研究所の吉崎達彦氏を予定しています。無料です。演題等詳細は以下をご覧下さい。
http://www.glocom.org/seminar/

めに、新たな大量市場商品の開発が必要であると提案している。
政治面では、船橋洋一氏が、日米・米韓関係がそれぞれ二国間のみならず地域の安定に重要な役割をもつようになった今、「日米韓安全保障共同宣言」のようなものを行うことも考えらよう、と述べている。
国 際教養 大学副 学長に 転じた グレゴリ ー・ク
ラーク氏が、先の小泉総理の訪朝以後、日本の世論が右傾化し、従来異なる立場であった野党や一部メディアまで反平壌の主張を行っていることを懸念している。
米国在住の北岡和義JATV社長からは、最近の日本では、「日本は日本人だけでうまくやっているのだから問題はない」という思想的鎖国の態度が強まっているように見える、と指摘された。

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄