Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 11 号2001 年 8 月 31 日発行

９月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

8-9 月の動き•「オンライン・ジャーナリズム」と Media Reviews•「円の支配者」をめぐる論争を•森下洋一松下電機会長および立石信夫オムロン会長の論考掲載•Book Reviews 欄も充実に向かう

新しいメディアの時代を拓く国西海岸のいくつかの大学

米

数メディアが新聞からテレビに移ったばをこの夏に訪問してジャーかりの状態であるという。したがって、ナリズム関係の専門家と話テレビ人気を背景に小泉首相が誕生しをする機会を持った。「あた。テレビに支援されている田中外相がなたは主なニュースや情報をどのメディ新聞や雑誌でいかに叩かれても生き延びアから得ていますか」との質問に対している。て、米国では「新聞から」あるいは「テこのような状態ではまだ「オンライレビから」と答えた人はそれぞれ少数派

ン・ジャーナリズム」は育ちにくいが、になってしまったという。その意味では

それでも日本で新しいメディアの時代をどのメディアも少数メディアに成り下が拓くための努力は始めなければならなり、群雄割拠の時代が始まっている。

い。この点について、情報発信プラットこのような時代に注目を集めているのが「オンライン・ジャーナリズム」とフォームの活動でも Media Reviews を充実させ、問題提起を行っている。

いう新しいメディアである。インター

特にその週の主要な出来事を取り上ネットの機動性や双方向性をフルに活用

げ、ジョン・デボア特派員が海外から論して、フリーランスのジャーナリストが評を加える Weekly Reviews に注目。最直接に読者とバーチャルなコミュニティ

近では「日本の失業問題」、「小泉首相を形成してニュースと情報のやり取りをの靖国神社参拝問題」、「日本の安全神行う。例えば、南カリフォルニア大学の話崩壊」など、様々な問題を取り上げて「オンライン・ジャーナリズム・レいる。ぜひ読者からの意見 や感想をいたビュー」（http://ojr.usc.edu) 参照。

だき、この Media Reviews のページをこれに対して、日本ではようやく多目次：

オンライン・ジャーナリズムの台頭より充実させていきたい。（編集人）

ベストセラー「円の支配者」をめぐる論争を

8-9 月の動き

1「バブルの創出も崩壊も日銀の日本改批判の急先鋒であるヴェルナー氏の著書

新しいメディアの時代を拓く

1

造 10 年計画の中に組み込まれていた」が話題になるのも当然である。しかし他「円の支配者」をめぐる論争を

1というセンセーショナルな見出しでベス方で、このような「日銀陰謀説」は、トセラーになった「円の支配者」についちょうど海外で話題になった「Hirohito

何を変え、何を護るか

2て、著者のリチャード・ベルナー氏よりand the Making of Modern Japan」と生き残りのためのｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ改革

3

その主張の要旨が寄せられ、ディベート同様に、状況証拠だけでもっともらしい欄に掲載された。

ストーリーを語る「とんでも本」に過ぎ書評欄が面白くなってきた

4

日本経済低迷の責任を日銀に被せる議論が最近盛んになっているので、日銀ないと一蹴する向きもある。読者の皆さんはどう見られるであろうか。

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何を変え、何を護るか・森下洋一ペーパーグ

ローバル化という言葉がん株主が重要なステークホルダーである盛んに使われはじめたのことに間違いはない。しかし株主重視だ

は、思えば１０余年前、けが突出するあまり、より良き製品やベルリンの壁が崩壊し、サービスの創出よりも、株価上昇が優先

ポスト冷戦の時代を迎えたころではなされるような経営に陥ってはならない。

かったろうか。市場経済が世界のほぼ全企業市民という表現もあるとおり、企業域にひろがり、あの中国までもが「社会は資金に限らず、人材、土地、建物な主義市場経済」を進めるなか、人、もど、あ ら ゆ る 経 営 資 源 を 社 会 か ら 託 さの、金、そして情報の動きを梃子にしれ、その活用を通じて価値を創造するこて、世界は確実にボーダレスな構造へととを期待されている。こう考えれば、株向かっている。

主のみならず、従業員、取引先、地域社

この構造変化が世界の産業界にもたら会、そしてもちろんお客様も、といったしたのがメガコンペティションである。

具合に、企業が接点をもつ人々は、すべ一つと化した大競争の舞台で熾烈をきわて大切なステークホルダーと考えねばな

めるのはビジネスの競争だけではない。

らず、偏りな く尊重すべきである。これ企業経営のあり方までもが声高に議論さが日本企業にほぼ共通する解釈ではないれている。そして、脚光を浴びるのはアだろうか。

ングロサクソン流のルールやスタイル。

さらにもう一つ、日本企業を語るさいこうしたなか、独自の様式を貫いてきたに忘れてはならないのは、人にたいする日本企業は、いかなる道を歩むべきなの考え方である。企業とは従業員が持てるか。

能力・資質を発揮する場。これはまさに■日本的経営のありよう万国共通の考え方といえるが、加えて日経営の様式は文化の独自性と切り離すこ

本には「企業は人を育てる場」と見なすとができない。同じ欧米といっても、ア伝統がある。特筆すべきは、そうした育メリカにはアメリカの様式が育ち、ドイ成が業務上の能力開発にとどまらず、人ツにはドイツの様式がある。フランスの間的成長を促がす領域にまで及ぶ点にほそれはまた異なるであろう。欧米だけでかならない。そして、日本企業が長期のはない。アジアの国々にも同じことがい雇用を基本とする背景にも、この「人をえる。もちろん日本についてもしかり。

育てる」との意識が強く息づいている。

日本企業、とりわけ製造業の世界で■世界と日本、日本と世界は、「雇い、雇われ」という線引きを超以上、日本企業の特徴のいくつかを例示えた一体感が培われてきた。会社と従業したが、いや増すグローバル化と大競争員が経営理念を共有し、一つとなって臨のなかにあっては、世界が認めるルールむ「全員経営」である。では、そのようやスタイルを大いに吸収すべきであろな「全員経営」で運営される企業とは、う。だからといって、すべてを変えよ、いったい誰のものなのか。この議論にな日本的なものを払拭せよ、というのではると欠かせないのが、ステークホルダーない。変えるべきは何か、逆に護りぬくという言葉の解釈である。

日本の良さとは何か。これをとことん突これについても日本は独特であり、読者の多くはステークホルダーといえばまず株主、と理解されるであろう。もちろき詰めるのが経営者の務めといえるである。
（抄要訳= 編集部、以下同）日本企業が長期の雇用を基本とする背景に、「人を育てる」との意識が強く息づいている
森下洋一松下電器産業会長

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第 2 巻 第 11 号

生き残りのためのガバナンス改革・立石信雄

立石氏はオムロン会長

近になって日本でもコーポ最て参加した。当時は米国経済が高成長を続けレートガバナンスをめぐる議る一方、欧州が高失業率に悩み、日本はバブ論や動きが活発になってきル崩壊後の後遺症に苦しんでいる時期であった。日本の上場企業におけるたが、すでに当時の参加メンバーの間では、外国機関投資家の持ち株比率も平均１２％各国の成長率の差は、コーポレートガバナンにまで高まってきている中、多くの企業でスの違いから来ているのではないかという見

取締役会の改革や株主総会の充実が図られ方、つまり競争 力 の 差 と い う 着 眼 点 が あ ってきている。

た。それから約３年が経過したが、その間、これまで一般に言われてきた日本企業の日本でも市場経済化がさらに進み、「資本市コーポレートガバナンスの特徴を要約する

場で評価されない企業は資金調達もできなと、①内部昇進者による取締役会・監査役い」「企業の競争力を高めるためにも、しっ会の運営、②企業間の株式持合による安定かりしたガバナンスを作り込む必要がある」

株主化、③メインバンクによる支援体制、など、日本においてもコーポレートガバナンといった点があげられる。これらの仕組み

スの重要性が急速に認識され始め、その議論は、敵対的な買収を防止し経営の安定化をが活発になり、具体的な取り組みも目立って促進し、企業の長期的な戦略立案を可能にきている。

するなど、日本的経営が成功した要因の一

日本においても世界に通じるスタンダードつとして評価されてきた。しかし、取締役を築く必要があるが、かといって英米流のや監査役の大部分が内部昇進者で占めらコーポレートガバナンスがよいというわけでれ、社長が両者の実質的任免権を持つことはない。確かにこれまでの日本企業は、株主により、取締役会や監査役が利害関係者のの利益に対する認識は少々低かった面もある集団にとどまってしまい、企業トップ自身が、日本の経営者は、従業員や取引先、地方が不祥事に深く関わるような場合には、経自治体など、株主以外の利害関係者（ステー営に対するチェック機能が働かないというクホルダー）も大切であるという考えのもと企業価値を決定す深刻な問題が浮き彫りになってきた。ま経営してきた。日本的な特徴を持ったコーポ

た、株式持合の進行により、互いの経営内レートガバナンスがあってしかるべきである」という認識が経容について口を挟まぬ「物言わぬ株主」をり、もう少し時間をかけて議論していく必要増加させ、資本市場からのチェック機能のがある。

「企業のガバンナス構造が企業競争力・営者の間に広がりつつある不全化も招い た。このような経営のチェッ

日本的なコーポレートガバナンスの悪い点

ク機能の弱体化と併せて、株主の権利の軽はまだまだ残っているが、全体としては改善視や低い投資収益率についての批判もなさしつつある。それは多くの経営者が改革の必れるようになった。

要性に気づいた結果であり、その背景としてこうした問題点の解決策を探る上で、株「企業のガバナンス構造が企業競争力・企業主の意向を十分踏まえ、株主の視点を重視価値を決定する」という認識が経営者の間にするのは当然のことである。しかし、経営広がりつつあるからだ。いずれにしても、日者としての私の立場から強調したいのは、本の企業にいま強く求められているのは、①

ガバナンス改革は企業が生き残るために必透明性、②アカウンタビリティ、③情報開要であり、競争力強化の観点からも一層論示、④倫理性、の４つであり、ガバナンス改じられてよいということである。私は１９革に積極的な企業とそうでない企業とでは、９６年から９８年にかけて、ＯＥＣＤの両者の競争力には将来大きな差が出てくるこコーポレートガバナンス基本原則策定のたとは間違いない。

めのアドバイザリーボードに日本代表としGlobal Communications
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月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご 支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧くださウェブサイトにもぜひい。
www.glocom.org
example.microsoft.com

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

書評欄・Book Reviewsが面白くなってきた書評欄がこのところ面白くなり、すでに先月号でお知らせしたようりつつある。最近では、デに、「Pearl Harbor」という題名の 2ニス・ローリー（以前ベス冊の本を取り上げた際は、同名の映画へトセラーになった「ヤンのコメントも織り込んだ。

キー・サムライ」の著者）によるさらに雑誌の評論や紹介の機能も果「From Battlefield To Boardroom」とたすべく、近々情報通信に関する代表的いう最新作を取り上げた。過去の大戦なな国際ジャーナルの目次と概要をどで有効だった軍事戦略を振り返り、グ「Journal Abstracts」という形で掲載

ローバルな競争に勝つための経営戦略をするよう準備中。

学ぼうというもので、日本企業の例が多ぜひ読者からも取り上げて欲しい本く登場する。この書評に添えて、著者自や雑誌、さらには映画などがあれば連絡

身 が 登 場 す る ビ デ オ も RealVideo でいただきたい。もちろん論評そのものをアップされた。

英文で貴稿いただければなお結構であ

またこの欄は映画評論も兼ねておる。

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