社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007原著

病院勤務からの離職を希望する医師の労働負担と疲労
Workload and fatigue of hospital doctors who want to leave their jobs
垰田和史１）、原田佳明２)、川崎美榮子２)、鶴田一郎２)、四方伸明２)、
麻田真知子２)、別所陽２)
Kazushi TAODA１）, Yoshiaki HARADA２), Mieko KAWASAKI２),
Ichiro TSURUTA２), Nobuaki SHIKATA２), Machiko ASADA２), Akira BESSHO２)
1 滋賀医科大学社会医学講座予防医学

2 大阪府保険医協会

1 Division of Preventive Medicine, Department of Social Medicine, Shiga University of Medical Science
2 Committee of Hospital Physicians of Osaka Medical Practitioners’ Association
抄録
病院に勤務する医師が離職する原因を検討する目的で、大阪府下勤務医を対象に、労働負担や疲労状態などについて調査した。方法は、働き方や疲労自覚症状、患者・家族との関係、開業医に対するイメージなどを、質問紙法で尋ねた。回答者のうち、診療科目が内科、外科、整形外科、小児科、産婦人科で、病院長や研修医を除いた、常勤医師 327 人について分析した。分析は、327 人を、将来も勤務医を続けるとした 194 人（Ⅰグループ）と、開業
あるいは離職を希望する 100 人（Ⅱグループ）と、非常勤で勤務医を続けたいとした 33 人（Ⅲグループ）に分けて行った。Ⅱ、ⅢグループはⅠグループにくらべて、勤務時間が長く、休日勤務や泊まり勤務への参加率が高く、仕事の義務から解放された休日日数が少なかった。Ⅱ、ⅢグループはⅠグループに比べて、疲労の程度が強かった。
Ⅱグループは、他のグループに比べて患者や家族から理不尽な扱いを受けた者の割合が高かった。Ⅱ、Ⅲグループ
はⅠグループに比べて、開業医になることで、労働負担が軽減し、夜間や休日の休みが保障され、家族とすごす時間が確保できると考える者が多かった。以上のことより、勤務医の離職対策として、労働負担の軽減だけでなく、休日や家族生活への配慮に加えて、患者・家族からの不当な扱いから医師を守ることが必用と考えられた。

Abstract
To investigate the causes of the desire among doctors who work at hospitals to leave their jobs, we conducted a survey ofworkload and fatigue among hospital doctors working in Osaka Prefecture. The survey method was a questionnaire with items
on work patterns, subjective symptoms of fatigue, patient and family relationships, and image of lifestyle in private practice.
Survey respondents worked in the fields of internal medicine, surgery, orthopedic surgery, pediatrics, and obstetrics andgynecology.
Hospital directors and interns were excluded. The subjects for analysis were 327 full-time doctors.
The subjects were divided into three groups: 194 doctors who planned to continue working as hospital doctors in the future(Group I), 100 doctors who wanted to open a private practice or leave their jobs (Group II), and 33 doctors who wanted tocontinue working as part-time hospital doctors (Group III). Groups II and III had longer working hours than Group I, a higher
rate of holiday and overnight work, and fewer days off on which they were free from work obligations.
Groups II and III had higher levels of fatigue than Group I. Compared with the other groups, a higher proportion of thedoctors in Group II had been unreasonably treated by patients or their families. Groups II and III included a higher proportion－37－

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
than Group I of people who thought that by going into private practice they could reduce their workload, guarantee nights andholidays off, and ensure more time to spend with their families.
The above indicates that necessary measures to prevent doctors from leaving their jobs include not only reducing theirworkload, but also considering their holidays and family lives, and protecting them from unreasonable attitudes by patients andtheir families.
キーワード：勤務医、医師不足、労働負担、疲労、QOL
Keywords: hospital physicians, shortage of medical doctors, work load, fatigue, QOL
Ⅰ

緒言を補うことが困難となり、「医師不足」を顕在化させた。

我が国では、病院の勤務医不足（「医師不足」）が深

もともと、我が国の人口あたりの医師数は OECD 加盟

刻な医療問題となっている。医師不足で診療が困難と国の平均にも及ばないことから、「医師不足」対策としなった病院や救急患者の「たらい回し」問題などが連ては医師養成数を増やし医師の負担を改善させること

日マスコミで取り上げられ、外科学会は外科医不足問が不可欠である。しかし、医師養成の効果が現れるた

１）

題についての意見広告を全国紙に掲げた 。2007 年 7めには大学卒業までの 6 年に加えて基礎研修の 3〜4月に実施された参議院選挙では、「医師不足」問題への年の期間が必要であるため、現在進行しつつある問題

国民の関心の大きさを反映して、各政党はこの問題へには即応できない。緊急の対策としては、医師の継続の対応を公約として掲げた。

した勤務が可能となるための条件整備が考えられ、中我が国では、毎年、約 7700 人程度の新たな医師が誕

核病院への医師の集約化や女性医師の就労支援などによる労働負担の軽減化が提起されている 2,8.9）。

生し、退職する医師などを差し引いても年間 3500～
4000 人程度の医師が増加している２）。年々医師数は増

本研究では、医師の継続した病院勤務が可能となる

加しているにもかかわらず「医師不足」がおきる原因ために取り組むべき課題を検討する目的で、病院勤務として、小松は勤務医から開業医へのシフトを「立ちからの離職を希望する医師の、労働負担や疲労状態な去り型サボタージュ」と名付け、勤務医が激しい労働どに関する特性を調査した。

条件の中でじっと我慢して患者のために頑張ることを放棄し始めたためと指摘している３）。勤務医の労働実

Ⅱ

4-6）

対象と方法

が

対象は大阪保険医協会勤務医会員及び会員外勤務医

行われているが、いずれも、労働基準法に違反した過1880 名と大阪府下 547 病院の院長宛に 1 病院につき 8

重労働が日常化していることを示すものとなっている。

名分の調査票を送付し調査協力を依頼した。無記名の「医師の需給に関する検討会」に提出された大規模調

回答済み調査票は郵送にて回収した。調査は 2006 年

態については、近年、いくつかの大規模な調査

6）

11 月～12 月にかけて実施した。

査によれば 、勤務医の平均勤務時間は週 70 時間を超えていた。「医師の需給に関する検討会」では、この勤調査票では、個人属性（性、年齢、主な診療科、役

務時間内の医師の行為を業務と業務外に分けて、勤務職など）、労働時間や宿直回数など労働に関する事項

時間とは別に労働時間を少なく見積もることが行われ（労働時間、宿当直の有無、週当たり宿当直回数、宿ているが、週 70 時間を超えて病院に拘束されているこ

当直時の連続勤務時間、週当たり呼び出し回数、最近とに変わりはない。勤務医が開業医にシフトしても、１月間の休日日数、今年の夏休暇日数など）、疲労や睡新たな勤務医が補填されれば「医師不足」は生じない。

眠に関する事項（平日の平均睡眠時間とその充足感、

しかし、2004 年 4 月より導入された新医師臨床研修制

厚生労働省｢労働者の疲労蓄積度自己診断チェックリ度（新研修制度）では新卒医師が自由に研修病院を選スト｣10）項目、過去１年間の医療事故・近似事故体験

ぶことが可能となり、新卒医師の大学病院選択率はの有無、過去１年間の患者・患者家族からの不当な扱2003 年度 73％あったものが、2004 年度は 56％となり、いを受けた事の有無、医師としての使命感・やりがい、

7）

2005 年度は 50％を割り 2007 年度は 45％となった 。

就労に関する将来の希望、勤務医の未来、開業医のイ

この結果、従来の大学医局の医師プールを背景としたメージなどを尋ねた。
回答の得られた 560 人（回答率：全体 9.0％、本会員

病院への医師派遣機能が失われ、病院で不足する医師－38－

社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
24％、会員外 7％）のうち、診療科が内科、外科、整を希望する者 100 人（31％）を「開業・離職」群、非形外科、小児科、産婦人科で、職階が院長、初期研修

常勤医としての就労を希望する者 33 人（10％）を「非医、大学院生・無給医でなかった、常勤者 327 人（平常勤」群に分けて以下の解析をおこなった。各群間に均年齢 44.8 歳、40 歳以上比率 74.1％、男性比率 83.6％）

性や診療科構成の違いは認められなかった。

の結果について解析した。また、診療科および職階が２

年齢、経験年数

常勤者と同じ非常勤者 27 人（平均年齢 48.6 歳、40 歳

各群の平均年齢は「継続」群 45.6 歳（標準偏差：8.9）、

以上比率 70.3％、男性比率 55.6％）については、勤務「開業・離職」群 43.0 歳（6.5）、「非常勤」群 46.2 歳負担を解析した。

（8,9）で、「開業・離職」群の平均年齢は他の２群に統計学的検討には SPSS 14.0 for Windows を用い、多比べて有意に低かった。各群の経験年数は「継続」群

群間の平均値の比較では ANOVA・多重比較（Scheffe

19.1 年（標準偏差：8.9）、「開業・離職」群 17.2 年（6.8）、

test）を、２群間での平均値の比較では対応のない t 検「非常勤」群 18.7 年（9.2）で、「開業・離職」群で経２定を、比率の比較ではχ 検定を行った。有意水準は

験年数が短い傾向があったが、群間に差は認められな５％とした。

かった。
３

Ⅲ

結果

１

「将来の希望」別群分け

勤務時間構成各群別の調査時直近の週勤務時間構成を図 1 に示した。週あたりの勤務時間が 60 時間以上であった者の比常勤者の、「将来の希望」についての回答に基づいて、率は「継続」群で 47.7％、「開業・離職」群で 61.6％、勤務医としての就労を希望する者 194 人（59％）を「継「非常勤」群で 57.6％であり、群間で差が認められた。

続」群、開業・他職種への転職・外国での就労・離職

図１

４「将来の希望」群別週勤務時間構成

勤務内容
各群別の勤務内容を表 1 に示した。最近 1 月間の休日日数は各群とも約 5 日で群間に差が無かった。しかは 3.6 日、「非常勤」群では 3.7 日と「継続」群との間で差が認められた。夏期休暇日数や最近 1 週間の呼び出し回数については、３群間に差がなかった。
宿当直勤務を行っている者率は、「継続」群で 65.5％、

し、呼び出し等がなく完全な休日となった日数は、「継続」群で 4.4 日だったのに対して、「開業・離職」群で「開業・離職」群で 81.0％、「非常勤」群で 78.8％と群－39－

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
間で差が認められた。宿当直を行っている者について、

41.0％、「非常勤」群で 42.4％と「継続」群で高い傾向

直近の週あたりの宿当直回数を尋ねたところ，何れのを示したが有意差はなかった。

群でも 1 回未満で差が認められなかった．また，宿当

６

疲労蓄積度

直時の勤務が 36 時間を超える連続勤務になる者の率

表２に示した各自覚症状について最近 1 か月間にほは、何れの群も 30％を超えていたが，群間に差はなか

とんどなければ 0 点、時々あれば 1 点、よくあれば 3った。

点を配して、合計を疲労スコア（最高 39 点）として求５めた。13 の自覚症状中，「することに間違いが多い」

睡眠時間と睡眠充足感
各群の平日の平均睡眠時間は、「継続」群で 6.1（標を除いた症状で「継続」群に比べて「開業・離職」群

準偏差：1.0）時間、「開業・離職」群で 5.9（1.1）時間、の点数が高かった。疲労度スコアは、「継続」群の 9.6「非常勤」群で 6.1（0.9）時間であり、群間に差はなに対して、「開業・離職」群で 14.7、「非常勤」群で 16.2

かった。一方、平日の睡眠時間を「十分」と評価したと有意に高かった。

者の率は、「継続」群で 53.2％、「開業・離職」群で

表１「将来の希望」群別勤務内容「継続」群 「開業・離職」群 「非常勤」群
194

100

33

ｐ

最近1月間の休日日数（日）

n

5.6

5.2

5.2

0.36

最近１月間の完全休日日数（日）
夏期休暇日数（日）最近１週間の呼び出し回数（回）
宿当直有り率（％）
週宿当直回数（回/週）
宿当直時に36時間以上連続勤務する者率（％）

4.4
4.2
0.6
65.5
0.8
34.6

3.6
4.3
0.7
81.0
0.9
32.1

3.7
4.3
0.6
78.8
0.8
30.8

0.04

表２

0.99
0.72
0.02
0.70
0.24

「将来の希望」群別疲労蓄積度

質問内容

「継続」群

「開業・離職」群

194

100

33

1.0

1.4

1.3

＜0.01 ＊n

イライラする「非常勤」群
ｐ

不安だ

0.7

1.1

1.2

＜0.01 ＊＊

落ち着かない
ゆううつだ

0.6
0.8

1.0
1.2

1.1
1.6

＜0.01 ＊＊

よく眠れない

0.5

0.9

0.8

＜0.01 ＊

体の調子が悪い

0.7

1.1

1.1

＜0.01 ＊

物事に集中できない

0.6

0.9

0.9

0.01 ＊

することに間違いが多い
仕事中、強い眠気に襲われる

0.5
0.6

0.6
0.9

0.7
0.7

0.27

やる気が出ない

0.7

0.9

1.4

＜0.01 ＊＊＊

へとへとだ（運動後を除く）

0.8

1.3

1.3

＜0.01 ＊＊

朝、起きた時、ぐったりした疲れを感じる
以前と比べて、疲れやすい

0.9
1.2

1.4
1.8

1.6
2.0

＜0.01 ＊＊

疲労スコア

9.6

14.7

16.2

＜0.01 ＊＊＊：「継続」群と「開業・離職」群間に有意な差あり＊＊：「継続」群と「開業・離職」群、「非常勤」群間に有意な差あり＊＊＊：各群間に有意な差あり－40－＜0.01 ＊＊

0.01 ＊＜0.01 ＊＊

社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007７８

医療事故体験および患者・患者家族とのトラブル

医師の使命，やりがいの喪失感の有無

医師としての使命感ややりがいが「だんだん失われて過去１年間に疲れが原因で、医療事故や、ひやり・はいく」とした者の比率は、「継続」群で 26.8％、「開業・っと事例に遭遇したことが「ある」と回答した者の比離職」群で 55.0％、「非常勤」群で 75.8％と、群間に差率は「継続」群で 47.9％、「開業・離職」群で 52.2％％、が認められた。また、勤務医の未来について、「大変有「非常勤」群で 46.4％であり、群間に差はなかった。

望である」から「まったく有望でない」まで５段階で過去１年間に患者・患者家族からの不当な扱いを受け尋ねたところ、「まったく有望でない」とした者の率は、た事が「ある」と回答した者の比率は、「継続」群で「継続」群 17.1％であるのに対して、「開業・離職」群

42.0％、「開業・離職」群で 61.0％、「非常勤」群で 36.4％

で 49.0％、「非常勤」群で 45.5％と、「開業・離職」群、であり、「開業・離職」群が他の２群に比して有意に高「非常勤」群が有意に高かった。

かった。

表３

「将来の希望」群別開業医へのイメージ（％）
「継続」群「開業・離職」群「非常勤」群

194

100

33

ｐ

在宅医療で24時間拘束される
経営や雇用管理が大変

34.0
86.1

36.0
83.0

42.4
97.0

0.64

宿当直がなく家族と過ごす時間ができる

26.8

37.0

36.4

0.16

夜間や日曜・休日・年末年始に休める
現在より収入が増加する
定年がない
専門性を地域医療に活かせる
現在より生活の質が向上する

33.0
45.4
52.6
14.4
16.5

42.0
42.0
56.0
24.0
34.0

42.4
36.4
36.4
0.0
30.3

0.24

n

表４

0.13

0.59
0.14
＜0.01
＜0.01

常勤、非常勤別勤務内容

n

常勤

非常勤

327

26

最近1週間の勤務時間比率（％）

ｐ
＜0.01

40時間未満8.2

61.5

60時間以上
最近1月間の休日日数（日）
最近１月間の完全休日日数（日）

52.6
5.4
4.1

19.2
6.6
6.4

0.36

夏期休暇日数（日）

4.2

3.9

0.99

宿当直有り率（％）

70.7

34.6

0.02

－41－

0.04

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007

９

された医師数の大きさから，我が国の勤務医の労働実

開業医へのイメージ

開業医のイメージについて、8 事項をあげて尋ねた

態を最も把握したものと言える。そこで、我々が行っ（表４）。群間で指摘率に差があったのは、「現在よりた調査（以後、本調査）結果について、「意識調査」結

生活の質が向上する」と「専門性を地域医療に活かせ

果をもとに「偏り」を検討した。「意識調査」をもとにる」で、「現在より生活の質が向上する」では「継続」

した理由は、回答者に占める大学勤務医比率が「意識群に比べて「開業・離職」群、「非常勤」群の指摘率が調査」で 3.9％であったのに対して、「状況調査」は有意に高かった。また、「専門性を地域医療に活かせ

16.4％であり、「医師不足」問題が深刻な市中病院の実る」については、「非常勤」群で指摘する者がいなかっ態は「意識調査」結果により反映されていると考えたた。

からである。回答者の性別比及び年齢構成をみると、「宿当直がなく家族と過ごす時間ができる」、「夜間本調査では男性比率 83.6％、40 歳以上比率が 74.1％でや日曜・休日・年末年始に休める」という項目は、統あったが「意識調査」では男性比率は 84.8％、40 歳以

計的な差は認められなかったが、「開業・離職」、「非常上比率が 60.7％と、本調査で 40 歳以上比率が高くなっ勤」群の指摘率が「継続」群に比べて約 10％高かった。

ていた。これは、本調査では解析対象から研修医を除

１０

いたのに対して，「意識調査」では大学勤務医以外に研常勤、非常勤の働き方の違い

常勤者 327 名と非常者 26 名間で、最近１週間の勤務

修医が 3.8％含まれていたことなどが影響した可能性

時間、最近１月間の休日数、最近１月間の完全休日日がある。勤務時間については質問方法が異なるため厳数、夏季休暇日数、宿当直有り率を比較した（表４）。

密な比較ができないが、本調査では週 60 時間以上勤務常勤者の 52.6％が 60 時間以上の勤務時間だったの対するとした者が 52.6％だったが、「意識調査」では 56

して、常勤者の 61.5％は 40 時間未満であった。常勤、時間以上とした者が 44.0％と本調査回答者は長時間働

非常勤で休日日数に差はなかったが、完全休日日数はく傾向が認められた。こうした差が生じた理由として常勤者の 4.1 日に対して、非常勤者では 6.4 日と多かっは、本調査では「宿・当直を含む勤務実績」を尋ねたた。夏季休暇日数については、常勤者、非常勤者間でのに対して、「意識調査」では「当直を除く常時の状態」

差がなかった。当直有り率では常勤者が 70.7％だったについて尋ねたためと考えられた。宿当直への参加率のに対して、非常勤者では 34.6％と低かった。

は本調査で 70.7％、「意識調査」で 71.6％、その回数は両調査結果とも約週 1 回で差がなかった。以上ことかⅣ

考察

ら、本調査結果は「意識調査」結果に比べて回答者の１

本調査結果の偏りに関して

年齢層がやや高かったものの、勤務医の働き方につい

本調査の有効回答率は全体では９％、会員に限ってては大きな偏りがないと判断した。

も 24％と低くかった。大阪府下の院長に対して一方的に調査協力を要請した形となった今回の調査方法は、

２勤務による負担について

会員外の勤務医の情報を得る点では効果があったが，勤務医としての就労を希望する者すなわち「継続」

回収率の上昇には結びつかなかった。勤務医の労働実

群と開業・他職種への転職・外国での就労・離職を希態に関する大規模調査には「医師の需給に関する検討

望する者すなわち「開業・離職」群とでは、勤務負担委員会」が行った「医師需給に係る医師の勤務状況調が異なり、「開業・離職」群では、勤務時間が長く、宿6）査」 （以後「状況調査」）と、日本病院協会が会員病
4）

当直への参加率も有意に高かった。また、両群間で就院を通じて調べた「勤務医に関する意識調査」 （以業規則上与えられている休日日数には差がなかったが、後「意識調査」）がある。「状況調査」では 6650 人の勤

緊急の連絡や呼び出しがなく完全に自由に使えた休日務医が調査されているが有効回答率は 43％、「意識調

日数には差があったことから、「離職」群では疲労回復査」では 5635 人の勤務医が調査されているが有効回答

や家庭生活の保障が不十分となっていることが推定さ

率は 21％に止まっていた。回答率の低さは医師の労働れた。非常勤医としての勤務を希望する者すなわち「非条件等に関する調査の困難さを示すものと言える。回常勤」群の勤務時間や宿当直参加率、休日保障状況は答率は低いものの、「状況調査」や「意識調査」は調査「開業医・離職」群と同様に「継続」群とは異なった。

－42－

社会医学研究．第25号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
こうした本調査結果は、過酷な労働が勤務医から開業

族の理不尽な仕打ちの例として、非番であるにもかか医へ、あるいは、労働負担の軽い病院へのシフトを引わらず日曜日の夕方まで治療に当たり，一度帰宅した

3、11）

後に患者が急変し死亡宣告時に間に合わなかった同僚

本調査では、週勤務時間が 60 時間を超える者の割合

が患者家族から「土下座」を求められたこと挙げていに注目した。その理由は、週勤務時間が 60 時間の場合、る 11）。イギリスではサッチャー改革を受け医療が荒廃

週当りの時間外労働が 20 時間となり、月に換算するとし医師が海外に流出する事態を招いたが、医師がイギ

80 時間の時間外労働が行われると推定できるからでリスの医療に見切りを付ける際に大きく影響したのは，ある。月 80 時間を超える時間外労働を行う労働者では過重労働と不十分な医療に不満を募らせた患者からのき起こしているとの指摘を裏付けるものとなった。

。本調査では勤務言葉を含む暴力だったと言われている 3）。本調査結果

時間が 60 時間以上とした者が 50％を上回ったが、とは，我が国においても患者や家族から医師が不当な扱りわけ「開業・離職」群では 60％を超える者が特に過いを受けることが病院勤務の継続を困難にする契機と重な業務を担っていた。

なっていることを示すものと言える。

３

５「過労死」発生の危険性が高まる

10）

疲労について何を求めて開業・離職するのか「開業・離職」群、「非常勤」群は共に「継続」群に

開業医のイメージについて、「開業・離職」群及び「非比べて疲労度スコアが高く、蓄積疲労状態にあった。

常勤」群が「継続」群より高率に指摘したものは「現前２群は「継続」群に比べて勤務負担が大きく完全休

在より生活の質が向上する」や「宿当直がなく家族と日数が少ないことが疲労の蓄積に結びついていると考すごす時間ができる」や「夜間や日曜・休日・年末年えられる。睡眠時間については３群間に差がなかった

始に休める」だった。これらの内容をまとめると、「開が、前２群では睡眠充足率が低い傾向があり、疲労の業医・離職」群や「非常勤」群では、開業医の生活に、回復が「継続」群と同程度の睡眠時間では不十分な状

現在より生活の質が向上した生活、すなわち、仕事に況にあると考えられた。３群の中では疲労スコアが最

長時間拘束されず、休日や夜間などに休め、家族と過も低かった「継続」群の疲労の程度を、「労働者の疲労ごす時間をもつことができる生活をイメージする者が10）

蓄積度自己診断チェックリスト」「継続」群より高率であったといえる。

に従って評価すると 4 段階中の上から２番目の強さに相当し、「開業・離「開業・離職」群と「非常勤」群で開業医のイメー職」群、「非常勤」群では最も強い段階に相当する。こジが異なっていたのは「専門性を地域医療に活かせる」

うした疲労度の強さに労働時間の長さや医師業務に伴という項目で、「非常勤」群は、「活かせる」と考える

う精神的なストレスの強さを加味すると、勤務医は仕者が少なかった。また、「非常勤」群では、患者や患者事による負担度が「非常に高い」と判定される。厚生家族からの不当な扱いを受けた経験率が「開業・離職」

労働省は、仕事による負担度が「非常に高い」場合、群と比べて少なかった。こうしたことが、「開業・離職」

労働時間の短縮や睡眠時間の確保により健康障害の予群と同様に勤務負担が大きいのに「非常勤」群の医師10）。しかし、勤務医が病院にとどまって、勤務義務が軽く休日が保障されにとって業務を分担できる医師が不足している現状でている非常勤勤務を希望することに繋がったと考えら

はその実行は難しい。

れる。

防に取り組むことを指導している病院協会が調べた「意識調査」4）では、開業する具
４

患者・家族との関係について

体的な予定のある勤務医や開業の可能性がある勤務医

患者や家族から不当な扱い受けた経験は、「開業・離に、開業を指向する理由を尋ねているが、最も高率職」群が「継続」群や「非常勤」群に比べて高かった。

（48.2％）にあげられたのは「病院勤務が過酷」であ

不当な扱いの具体的な内容については調べていないが、った。この結果は、勤務医の過酷な生活からの開放を自由記載欄には無理難題の要求や暴言以外に直接の暴

開業医生活にイメージしていた本調査結果と符合して力行為や身体の危険を感じる状況が記載されていた。

いた。開業医は地域医療の担い手として「身近な地域

医師不足問題について社会的な発言を行っている本田

での時間外診療や往診・訪問診療等」が医療政策上求

医師は、過労の限界で働く医師を追いつめる患者・家

められている 12）。しかし、実際には時間外診療や往－43－

社会医学研究．第 25 号．Bulletin of Social Medicine, No.25 2007
診・訪問診療の実施数は減少傾向にあり 13）、地域医療

6) 医師の需給に関わる検討会、医師需給に係る医師のにおける病診の役割分担は厚生労働省が描いたように

勤務状況調査、第 12 回医師の需給に関する検討会は機能していない。むしろ現状は、地域の開業医が時

資料、2006

間外診療を行わないために、夜間や休日の勤務医の負＜URL：http: // www. mhlw. go. jp/ shingi/ 2006/ 03/

担が増加している 3）。本調査で明らかになったように、

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過酷な勤務医生活で疲弊し、夜間や日曜・祭日の休み

7) 医道審議会、臨床研修医在籍状況の推移、平成 19や家族と過ごす時間を求めて開業した医師が、時間外

年度第２回医道審議会医師部会医師臨床研修部会

診療や２４時間管理が求められる往診・訪問診療に容資料、2007

易に手を出すとは考えにくい。病診連携をすすめ勤務＜URL：http: // www. mhlw. go. jp/ shingi/ 2007/ 05/

医の負担を減らすためにも、勤務医生活が「精も根もs0525-3. html＞

尽き果てた結果」開業する事態を無くさなければなら

8) 医師確保総合対策、地域医療に関する関係省庁連絡ない。

会議、第９回医師の需給に関する検討会資料,＜URL：http: // www. mhlw. go. jp/ shingi/ 2005/ 10/Ⅴ

結語

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病院勤務から開業等による離職を希望する医師は、

9) 日本産科婦人科学会、 我が国の産婦人科医療の将病院勤務の継続を希望する医師に比べて、勤務時間が来像とそれを達成するための具体策の提言、2007

長く、宿当直への参加率が高く、完全休日日数が少な

10) 労災保険情報センタ-編、過労死、脳・心臓疾患のく、疲労の程度が強かった。また、患者や家族から理労災認定のしくみ、東京、労災保険情報センタ-、

不尽な対応を受けた経験率も高く、開業医の生活を、

2006

仕事に長時間拘束されず、休日や夜間などに休め、家11) 本田宏、日野秀逸、対談「医師不足地域の医療族と過ごす時間をもつことができるとイメージしていが危ない」、月刊「経済」、2007 年１月号、新日本

た。勤務医の離職対策として、労働負担の軽減だけで出版、2007：80-99

なく、休日や家族生活への配慮や、患者や家族による

12) 厚生労働省医療構造改革推進本部総合企画調整部、

不当な扱いから医師を守ることが必用と考えられた。

医療政策の経緯、現状及び今後の課題について、2007」厚生労働省医療構造改革推進本部総合企画謝

辞調整部、2007 年 4 月

本調査にご協力いただいた勤務医ならびに病院長の＜URL：http：// www. go. jp// shingi/ 2007/ 04/ dl/

皆様に感謝致します。

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13) 厚生労働省医療構造改革推進本部総合企画調整部、

文

献

医療政策の経緯、現状及び今後の課題について-参1) 日本外科学会、医療危機「日本の外科医療の将来は」、
朝日新聞、2007 年 7 月 7 日

考統計資料、2007＜URL：http：// www. go. jp// shingi/ 2007/ 04/ dl/2) 医師需給に関する検討会、医師の需給に関する検討

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会報告書、厚生労働省、2006 年 7 月
3) 小松秀樹、医療崩壊、朝日新聞社、東京、2006 年
4) 日本病院協会地域医療委員会、勤務医に関する意識調査報告書、日本病院協会、2007 年 3 月
5) 桃井真理子、森雅人、小児科医の労働条件、平成
16 年度厚生労働科学研究費助成金（子ども家庭総合研究事業）小児科産科若手医師の確保・育成に関する研究分担研究報告書、2005；203-208－44－