防災マネジメントによる企業価値向上に向けて〜防災ＳＲＩ（社会的責任投融資）の可能性〜【要旨】

１．我が国は地震や津波、台風、火山の噴火など様々な自然災害が発生しやすい国土である。特に近時は、昨年の新潟・福井豪雨や新潟県中越地震をはじめ風水害や地震などの被害が多発している。さらに東海地震、東南海地震、南海地震発生の切迫性が指摘されるなか、防災への取り組みは緊急の課題である。防災への対応は、時間（事前対策、災害直後対策、復旧・復興対策）、空間（グローバル・国土レベル、エリアレベル、ゾーン・
メッシュレベル）、主体（公的セクター、民間セクター）のそれぞれの視点から整理することができる。主体から見た場合、防災への取り組みは自助、共助、公助から成り立っているが、公助に関しては、国や地方公共団体の財政制約があるなか、自助や共助による防災への取り組みが一層重要となっている。特に企業に対しては、企業同士や地域住
民、行政との連携によって安全・安心な地域社会を形成する先導的な役割が期待されている。しかしながら国際間の競争が激化するなかで、企業は選択と集中による投資の選
別や、コストダウンによる経営の効率化を進めており、短期的には投資効果が明らかでない防災への取り組みを積極的に進めることは難しい。
２．こうした状況にあって、法律等の規制だけで企業の防災力を向上させるには限界があり、企業の防災への取り組みを適切に評価することを通じて、企業が自発的・戦略的に防災への取り組みを進める環境を作り出すことが、今後の課題である。そのためには、①企業がリスクマネジメントの一環として防災投資を実行し、不測の事態が発生したときに、できるだけ業務を中断することなく、通常業務に復帰できるよう平時から戦略的にプランを準備しておく事業継続計画（Business Continuity Plan:ＢＣＰ）を作成する、次にＢＣＰを実行するためのリスクファイナンスを確保し、地域との連携を進めるとともに、防災会計や報告書等によって防災に対する企業自身の取り組みを開示する、②それを受け、適切な防災への取り組みを図る企業が社会的に評価される仕組み（防災格付け、防災社会責任投融資）を構築する、③企業活動を通じて、防災対策関連の様々な製品・サービスが生み出されているが、今後一層の普及・促進を図る、等の取り組みがある。
３．米国の同時多発テロ以降、ＢＣＰに対する関心が高まっている。今まであまり認識されていなかった企業の操業損失や、雇用面での地域に対する影響の問題からＢＣＰの重要性が一層認識されるようになった。企業にとってＢＣＰを策定することは、顧客からの信頼を勝ち取り、地域との連携等によって社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことで、最終的に企業価値の向上にもつながる。ＢＣＰに関して欧米の企業に比べ日本企業の対応は遅れており、日本企業のＢＣＰに対する啓蒙・普及を求める動きがある。一方で、机上で検討されただけの形式的なＢＣＰでは、実際の企業の防災力向上にはつながらない可能性が高い。今までに企業に蓄積された防災に関するノウハウをベースに、実効性の高い日本版ＢＣＰの策定に着実に取り組むことが今後の課題である。
４．次にＢＣＰをはじめとする企業の防災への総合的な取り組み（防災マネジメント）に対して、それを適正に評価し取り組みの一層の促進につなげることが要請される。既存の企業防災への取り組みに対する評価手法としては、米国ＦＥＭＡ（米国連邦緊急事態
管理庁）のガイドラインをベースにいくつかの指標が開発されている。企業のリスク全般を評価した指標や、消防庁などが発表している地域防災力の指標がある他、近時、内閣府が新たに企業の防災力指標を作成すると発表している。防災格付けの導入に当たっては、今後、①社会的な合意の形成、②指標と実態の乖離、③指標間の整合性が取れた
適切な指標の開発などが課題となるであろう。
これらを踏まえた上で、「事前対策」、「災害直後対策」、「復旧対策」の時間軸毎に「方針・計画」、「具体的施策」、「訓練・教育」、「見直し」といったＰＤＣＡサイクルが機能しているかを、総合的に評価する手法が提案できる。
５．従来、企業経営とその評価は財務的な指標を中心に行われていたが、近年は長期的な視点から企業経営を見ていくためにＣＳＲ、リスクマネジメント、知的資本など様々な角度からのアプローチが試みられている。リスクマネジメントのなかでも、日本においては地震などの自然災害が企業経営に重大な影響を与えることから適切な対応が望まれるが、災害の突発性や被害想定が容易でないなどの理由で対応は遅れがちであった。企業としては防災への取り組みを実施したいものの、一定の判断基準がないことから企業内において適切な意思決定が困難であり、かつ外部に対しても防災への取り組みの効果を明確に説明することができなかった。防災会計や防災に関する取り組みの開示は、企業防災力の着実な向上を図り、防災への対応を費用対効果の観点から分析することで効率的な企業経営を可能にするとともに、防災への取り組みを定量・定性の両面からステークホルダーに対して説明することによって企業価値の向上につながる可能性がある。
一方で防災会計等に関しては、①防災に関するデータが未整備であるため、企業負担が新たに生じること、②防災効果を示す適切な指標の開発など多くの課題が残されている。
実際に、防災費用や投資額を含めた防災への取り組みを社会環境報告書等の中に記載している企業もある。
企業の社会的責任の議論が盛んに行なわれるなか、防災への取り組みについても、経済、環境、社会のトリプルボトムラインとの関連で明確に位置づけられることが求められる。日本における社会的責任投融資（ＳＲＩ）は環境分野からはじまり、社会性分野へと広がりを見せている。欧米に比べ規模的にはまだ小さいものの、企業の社会的責任に対する関心の高まりを背景に今後、ＳＲＩは増加することが予想される。そうした流れのなか、環境、社会性の分野に加え、防災分野において企業のマネジメントを評価す
る防災ＳＲＩ（社会的責任投融資）の導入を今後、検討する必要があろう。防災ＳＲＩを日本発の世界標準として発信していくことで、日本企業が抱える地震などのリスクに対する懸念を払拭する意義は高いものと思われる。
［担当：政策企画部 野田 健太郎(E-mail:kenoda@dbj.go.jp)、
政策企画部 佐藤 一正(E-mail:kzsatou@dbj.go.jp)］

１．日本を取り巻く防災の状況
・我が国は地震や津波、台風、火山の噴火など様々な自然災害が発生しやすい国土である。
特に近時は、昨年の新潟・福井豪雨や新潟県中越地震をはじめ風水害や地震などの被害が多発している。さらに東海地震、東南海地震、南海地震発生の切迫性が指摘されており、防災への取り組みは緊急の課題となっている。
・防災への対応は、時間（事前対策、災害直後対策、復旧・復興対策）、空間（グローバル・
国土レベル、エリアレベル、ゾーン・メッシュレベル）、主体（公的セクター、民間セクター）のそれぞれの視点から整理することができる。主体から見た場合、防災への取り組みは自助、共助、公助から成り立っているが、公助に関しては、国や地方公共団体の財政制約下、自助や共助による防災への取り組みが一層重要となっている。企業に対しては、企業同士や地域住民、行政との連携によって安全・安心な地域社会を形成する先
導的な役割が期待されている。
・しかしながら国際間の競争が激化する中で、企業は選択と集中による投資の選別や、コ
ストダウンによる経営の効率化を進めており、短期的には投資効果が明らかでない防災への取り組みを積極的に進めることは難しい。

【図表１−1】世界の自然災害リスク指数
都

市

リスク指数

東京・横浜
サンフランシスコ
ロサンゼルス大阪・神戸・京都
ニューヨーク
香港
ロンドン
パリ
メキシコシティ
北京
ソウル
モスクワ

都

710.0
167.0
100.0
92.0
42.0
41.0
30.0
25.0
19.0
15.0
15.0
11.0

市

リスク指数

シドニー
サンチアゴ
イスタンブール
ブエノスアイレス
ヨハネスブルグ
ジャカルタ
シンガポールサンパウロ
リオデジャネイロ
カイロ
デリー

6.0
4.9
4.8
4.2
3.9
3.6
3.5
2.5
1.8
1.8
1.5

（出所：ミュンヘン再保険会社アニュアル・レポートに基づき内閣府作成）【図表 1−2】主な地震発生確率（今後 30 年以内）

領域または地震名

マグニチュード

択捉島沖

8.1前後

三陸沖南部海溝寄り

7.7前後

発生確率
10年以内 30年以内
50年以内
8〜10％ 50％程度
80〜90％
30〜40％

70〜80％ 90％程度以上

連動
8.0前後
宮城県沖

―
連動時
（岩手県内被害）
死者：1014人
連動時（宮城県内被害）
死者：164人

50％程度

99％

―

30％程度

70％程度

90％程度

死者：1万2千人

8.1前後 同時 10〜20％
8.4前後 8.5前後 10％程度

60％程度

90％程度

南海地震

50％程度

80％程度

東海地震

8程度

84％

―

同時発生
被害額：81兆円
死者：2万5千人

首都直下地震（その他の南関東のＭ7程度の地震）
東南海地震

7.5前後

被害規模

6.7〜7.2程度―（出所：地震調査委員会「今までに公表した活断層及び海溝型地震の長期評価結果一覧」等より当行作成）

1

【図表 1−3】防災への対応整理（時間・空間・主体）【図表 1−4】防災関連国家予算の推移
（十億円）

事前対策

災害直後対策○対応すべきｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰ
○ 対応すべきｴﾏｰｼﾞｪﾝｼｰ
の把握・明確化○災害原因(人為災害の場 の特定/優先順位づけ○ 被害拡大防止合)除去○発災時の被害最小化（事 ○想定外の事象への対処○被災直後の混乱防止
前対策）○資金面・環境面の制約の ○経済的混乱の防止
中での最有効な防災対策

時
間
的
な
整
理

復旧・復興対策

系列1
予算額

系列3
割合

一般会計予算に占める割合○間接的影響の拡大防止○物理的原状復帰○経済的･社会的原状復帰（従前以上の機能が求められる場合あり）

12.0%

8,000
7,000

10.0%

6,000
8.0%

5,000

予
算 4,000
額

6.0%

3,000

国内工場の大規模被グローバル・国土レベル 災が国内外の生産に
影響
空
間
的
な
整
理

エリアレベル地域における企業等の被災が地域経済に大きな影響

・旧耐震ビル
ゾーン・メッシュレベル ・木造密集市街地の再生

公的セクター
公助

主
体
か
ら
の
整
理

・工場分散

＜グローバル化＞

4.0%

2,000
2.0%

1,000

・ＧＩＳ（地理情報シス
テム）の活用・地域産業防災デー
タベース（防災マップ）
の作成

0

0.0%
55

56

57

58

59

60

61

62

63 元年 2・構造物のライフサイクルマ
ネジメント
・フェイルセーフ対策
・救出・延焼防止・ 構造物の補修・強度アッ・二次災害回避プ（リスク量に見合う対策、既存ストックの有効活用）

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

＜情報＞

（出所：防災白書）

・地域と企業の連携
・企業同士の連携 共 助 ＜コミュニティ＞
・地域同士の連携

・防災計画の策定
・ ボランティアのコーディ
・国土管理、生活・産業、物 ネート、基金・救援物資の流等分野別およびその相 整理互関係に関し、予測情報の ・ 権限の切り替え・組織連
的確な活用による事前対策 携

3・復旧・復興計画・ 的確な資源配分（優先順位付け）・ 資金援助、支援税制
・ 緊急融資・ 補修・再生、新設物の強化【図表 1−5】産業施設の火災・漏洩事故件数推移（単位：件）
平成７年 平成１４年

平７→平１４
増加率

火 災

134

170

+27％

漏 洩

210

331

+58％

合 計

344

501

+46％

共助

自助

民間セクター（企業）

・防災マニュアル/BCP作成 ・避難・救援、情報伝達、 ・ＢＣＰの実行
・災害予測・シュミレーション 資源投入（優先順位付け） ・バックアップオフィス
・補修・再生・構造物の物理的強度向上 ・産業・物流・金融の・金融契約の活用
混乱回避
・ 物理的分散：
過度の集中是正・ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ ・避難訓練
・防災会計
・防災ビジネス（出所：消防審議会「消防防災分野における現下の諸課題への対応方策について」平成 15 年 12 月 24 日答申）

【図表 1−6】企業の防災への取組みの段階

ＣＳＲ（企業の社会的責任）
ＢＣＰ（事業継続計画）

Ｊ Ｉ Ｓ
法

＜防災法令＞
・災害対策基本法
・大規模地震対策特別措置法
・東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法
・建築基準法
・消防法
・水防法
等

令
（出所：当行作成）

2２．市場を活用した企業の防災力向上
・法律等の規制だけで企業の防災力を向上させるには限界があり、企業の防災への取り組みを適切に評価することを通じて、企業が自発的・戦略的に防災への取り組みを進める環境を作り出す方法が有効であると考えられる。そのためには、以下の取り組みが重要である。
①企業がリスクマネジメントの一環として防災投資を実行し、不測の事態が発生したときに、できるだけ業務を中断することなく、通常業務に復帰できるよう平時から戦略的にプランを準備しておく事業継続計画（Business Continuity Plan:ＢＣＰ）を作成する、次にＢＣＰを実行するためのリスクファイナンスを確保し、地域との連携を進めるとともに、防災会計や報告書等によって防災に対する企業自身の取り組みを開示する。
②それを受け、適切な防災への取り組みを図る企業が社会的に評価される仕組み（防災格付け、
防災ＳＲＩ）を構築する。
③企業活動を通じて、防災対策関連の様々な製品が生まれているが、今後、一層の普及・促進を図る。

【図表２−１】市場を活用した企業の防災力向上の全体像

防災ビジネス

企業のリスクマネジメント

災害復旧サービス（ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ、清掃等）

防 災 会 計・
報告書

安全対策
（耐震化等）

防災投資例）巴川製紙所

ＢＣＰ

情報・安否確認
サービス

リスクファ
イナンス

巴川製紙所

企業の評価

防災格付

防災ＳＲＩ

地域との連携（出所：当行作成）【図表２−２】防災関連ビジネスの具体例

種 類
インフラ関係

情報サービス

安全対策
復旧サービス

主な企業

内 容㈱ウェルシィ

分散型水源システム

自動販売機メーカー・運営会社

自動販売機に電光掲示板を装着㈱レスキューナウ・ドット・ネット

災害情報の発信

NTT コミュニケーションズ㈱

携帯電話を活用した安否確認システム㈱宝永工機・静岡県静岡工業技術センター

防災ベッド

ベルフォア（独）

事業復旧に係る清掃等

HP、ＩＢＭ、SunGard（米）、日本 HP、日本 IBM

バックアップ、コンサルティング（出所： 防災白書、新聞記事より当行作成）

3

【図表２−３】①分散型水源平常時は飲料水として、災害時には「水」インフラとして利用が可能。

（出所：㈱ウェルシィホームページ）②災害対策用自動販売機
ポケットベルが内蔵された電光掲示板を装着した自動販売機。
災害情報をリアルタイムで提供できるほか、平時においても防災に関する情報を流すことで、防災に関する意識向上が図れる。

（出所：千代田区ホームページ）

4３．事業継続計画（ＢＣＰ）の現状と課題
・米国の同時多発テロ以降、ＢＣＰに対する関心が高まっている。今まであまり認識されていなかった企業の操業損失や、雇用面での地域に対する影響の問題からＢＣＰの重要性が認識されるようになった。
・企業にとってＢＣＰを策定することは、顧客からの信頼を勝ち取り、地域との連携等によって社会的責任（ＣＳＲ）を果たすことで、最終的に企業価値の向上にもつながる。
・ＢＣＰに関して欧米の企業に比べ日本企業の対応は遅れており、日本企業のＢＣＰに対する啓蒙・普及を求める動きがある。一方で、机上で検討されただけの形式的なＢＣＰ
では、実際の企業の防災力向上にはつながらない可能性が高い。企業に蓄積された防災に関するノウハウをベースに、実効性の高い日本版ＢＣＰの策定に着実に取り組むことが今後の課題である。
【図表３−１】時間軸からみるリスクの対応

リスクマネジメント
訓練

計画策定

研修・教育
保険

避難

マスコミ対応クライシスマネジメント

取引先対応

行政対応

事業継続マネジメント

耐震補強

コア業務早期復旧予防

被害拡大防止減災

二次災害防止逸失利益確保
営業機会
ブランド価値（出所：当行作成）【図表３−２】ＢＣＰの背景と概要
国内外の動向・2001 年９月、米国同時テロでＢＣＰ（業務継続計画）
危機発生直後の操業度・製品供給割合の低下防止と復旧期間の短縮

ＢＣＰの重要性が認識され事前監督委員会がＢＣＰの必要性を強調。
・2002 年３月、日銀が「金融機関の拠点被災を想定した業
務継続のあり方」を公表。

復旧

初期対応

100％

操業度・製品供給割合

・2002 年７月、バーゼル銀行

事後

危機

る。

許容限界
時間軸

目標
現状の復旧曲線

現状の復旧期間との乖離

ＢＣＰ実施後の復旧曲線（出所：内閣府「民間と市場の力を活かした防災戦略の基本的提言）5

【図表３−３】ＢＣＰの策定状況における日米比較

米 国

日 本
策定していない
7.0%

策定済みである
策定中していな 21.6%
い策定中である
55.7%
22.7%

策定中である28.0%
策定済みである67.0%

注：米国の数値は合計で１００％を超えるが、オリジナルデータに基くもの（出所：ビジネス継続マネジメント（ＢＧＭ）サーベイレポート 2004（KPMG ビジネスアシュアランス㈱））【図表３−４】ＢＣＰの今後の展開
BCP の作成理由
災害・テロの教訓から作成ＢＣＰ普及に向けての課題
取引先・株主等からの要請で作成

ＩＲ、CSR等戦略的な活用から作成①経営陣のＢＣＰ作成に対するコミット②損害額算定方法の精度向上

BCP 対応する業種の広がり
インフラ
金融③実効的なＢＣＰの作成
小売
流通

製造業
（海外との取引がある）④ＢＣＰに関するデータの蓄積⑤中小・中堅企業のＢＣＰ普及⑥BCP の枠組みの提示

BCP 内容の充実

ＢＣＰが対応するリスクの範囲想定される企業レベル

形式的・リスクの対応範
囲が拡大
・内容が深化

現場への浸透企業の CSR からの視点（出所：当行作成）

6

４．防災マネジメントによる企業価値向上への課題と展望
・ＢＣＰをはじめとする企業の防災への取り組みに対して、それを適正に評価し、取り組
みの一層の促進につなげることが要請される。評価方法に関しては、いくつかの指標が既に開発されている他、内閣府が新たに企業の防災力指標を作成すると発表している。
・防災格付けの導入に当たっては、①社会的な合意の形成、②指標と実態の乖離、③指標間の整合性が取れた適切な指標の開発などが課題である。
・防災格付けを進展させるために、防災会計や防災に関する取り組みの開示を進めることが望ましい。こうした取り組みは、企業防災力の着実な向上を図り、防災への対応を費用対効果の観点から分析することで効率的な企業経営を可能にするとともに、防災への取り組みを定量・定性の両面からステークホルダーに対して説明することによって企業価値の向上につながる可能性がある。一方で、防災会計等に関しては、防災に関するデータが未整備であり、新たな企業負担が生じる等の課題も多い。
・環境、社会性の分野に加え、防災分野において企業のマネジメントを評価する防災ＳＲ
Ｉ（社会的責任投融資）の導入を今後、検討する必要があろう。防災ＳＲＩを日本発の世界標準として発信していくことで、日本企業が抱える地震などのリスクに対する懸念を払拭する意義は高いものと思われる。
・上記を踏まえた上で、「事前対策」「災害直後対策」「復旧対策」の時間軸毎に「方針・計画」「具体的施策」「訓練・教育」「見直し」といった PDCA サイクルが機能しているかを、総合的に評価する手法が考えられる。

【図表４−１】防災評価指標比較
評価指標名

リスク対象

評価の対象

東京海上日動リスクコンサルティング「危機管理体制診断システム」

リスク全般

企業

FEMA（米国連邦緊急事態管理庁）ガイドライン

地震中心

自治体
／企業

BAREPP（米国湾岸地域地震対策プロジェクト）ガイドライン

地震中心

企業

岳南地域における企業防災力
向上に関する研究会「東海地震に対する企業防災力向上のためのチェックシート」

地震中心

企業
（事業所）

慶應義塾大学梶教授、小糸製作所山本氏「CMP 法」

地震中心

企業

7

評価項目
①トップマネジメント、②組織、③
危機管理プロセス、④危機管理プ
ログラムの実行、評価及び是正、⑤組織能力の向上／人材養成、⑥危機発生時における情報の処理、⑦マネジメント記録、⑧緊急時の体制・計画、⑨復旧計画の９つの項目ごとに診断し、危機管理体制の強みと弱みを明示する。
チェックリスト方式①計画の構成要素②役割分担③緊急時対応④企業の復旧⑤地震への準備
チェックリスト方式①防災と軽減、②地震発生時の対応、③応急復旧①総合対策、②被害減対策、③
緊急対応への備え、④業務継続
再開への備え、⑤地域への防災貢献、⑥防災面でのユニバーサ
ルデザイン
項目ごとに 4 段階で評価
設備能力①設備能力、②耐火設備力、③
情報設備、④資機材準備
人的能力①防災訓練、②防災教育、③自社消防隊、④経営陣の意識

質問数

60

−

−

製造業
47
商業
49

34

消防庁
「地方公共団体の地域防災力・危機管理能力評価指針」

防災リスク

都道府県
市町村

静岡県
「市町村防災体制実情調査」

防災リスク

市町村

内閣府
「地域防災力の評価手法の確立に関する調査」

土砂災害

コミュニティ

計画能力①即応性、②計画内容、③情報体制、④防備体制の合計 12 指標及び 12 指標を総合化した「防災総合力指標」等で評価。
①リスクの把握、②被害の軽減・予防策、③体制の整備、④情報連絡体制、⑤資機材・備蓄の確保・管理、⑥活動計画策定、⑦住民との情報共有、⑧教育・訓練、⑨評価・見直し
設問数の合計点で評価①災害対策本部体制、②情報・広報活動、③緊急輸送活動、④自主防災活動、⑤避難活動、⑥医療救護活動、⑦物資確保対策、⑧救護活動
上記の項目に関連する対策の実
施状況を４段階で回答し、得点化する。
①警戒・監視力、②自主避難判断
力、③情報伝達力、④避難誘導力、⑤防災体制整備度、⑥土砂災害危険認知設問ごとに点数を配分し、理想的な防災力を 100 点満点としたときの達成度で評価。

都道府
県
772
市町村
821

125

29

（出所：総務省消防庁 都道府県の地域防災力・危機管理能力評価指針の策定 調査報告書、岳南地域における企業
防災力向上に関する研究報告書より当行作成）

防災格付けの課題①社会的合意の形成②指標と実態との乖離③地域との防災協定の締結など前向きな取組みを評価する。
④指標間の整合性⑤考慮すべき指標・ 阪神淡路大震災の経験等から重要性が改めて認識された、情報化、地域との連携に関する項目を重視する。
・ 近時、企業への要請が高まっている事業継続という観点からの評価を考慮する。
・ シナリオの分析が複数なされている点を評価する。

8

【図表４−２】企業評価に関する報告書・会計
開示方法

環境報告書

CSR 報告書

知的財産報告書

有価証券報告書

社会環境報告書

知的資本報告書会

環境会計

CSR 会計

知財会計

財務会計

防災会計

知的資本（会計）

環境コミュニケーションを促進
し、事業活動における環境配慮の取組状況に関す
る説明責任を果たし、利害関係者に有用な情報を提供する。

企業活動に関す
る各ステークホ
ルダーへの経済的利益配分を明確にすることで
CSR の向上につなげる。

知財経営に係わる企業と市場の対話を目指す。

リスクマネジメントを事業価値創造のための包括的な活動と捉え、事業リスクを管理してリターンを最大化することを目指す。

防災への取り組
みと効果を明確にすることで企業の防災力向上につなげる

企業の知的資本に関する源泉とマネジメントを説明し、発展させることを目指す。

事業活動における環境配慮の方
針・目標・実績等の総括、環境マネ
ジメントに関する状況、事業活動に伴う環境負荷及びその低減に向けた取組の状
況、社会的取組の状況

企業の様々な社
会貢献活動にかかわるコストとその効果を数値化して示すもの。
福祉活動などの
社会貢献やコン
プライアンス活動を含む。

①中核技術と事業モデル②研究開発セグ
メント事業戦略の方向性③研究開発セグ
メントと知的財
産の概略④技術の市場性、
市場優位性の分
析等 10 項目

有価証券報告書上に主要なリスクを開示

防災投資（耐震化、BCP、防災訓練費用）と防災対策による損失軽減効果を比較する。

従業員、顧客、技術、プロセス及びその相互の関係において存在す
る知的資本の蓄積と開発方法経営者及び従業員の意識付け、行動促進のための機能、環境配慮を行う企業の姿勢をアピール

CSR への取組みを明確化することで企業のイメージアップ及び企業の安定的成長を目指す戦略としても活用

知的財産の視点
から企業の成長
性、潜在力をアピールできる。

リスクを適切に開示する活動と内部統制によって企業価値の向上が図れる。

防災に取り組んでいる姿勢を明らかにすること
で企業の価値を向上させる。

企業価値の源泉となる知的資本を認識すること
で企業価値を向上させる。

日本の上場企業の 34％が発表

日本企業数十社が CSR 報告書を発表
CSR 会計はイトーヨーカ堂、三井住友海上等が導入

経済産業省研究会参加 13 社（東京エレクトロン、
旭化成、NEC 他）
が発表

平成 15 年４月１日以降の有価証券報告書で事業等のリスクの記載が求められる。

積水化学工業など数社が防災への取り組みについて記載。

デンマークで法制化
英国、フィンランドでも検討中

目

内

計

的

容

戦略的側面

状

況

（環境会計ガイドライン、平成 16 年度通商白書、経済産業省知的財産情報開示指針より当行作成）対策を講じなかった場合の損失【図表４−３】防災会計イメージ

投資（費用）
耐震設備
耐震建築
ＢＣＰ
防災訓練
救急救命士の要請
物資備蓄

防災対策により損失を軽減（効果）

人名の損失
施設の倒壊
事業停止
取引先企業の混乱
ビジネス機会損失

実際の損失
防災会計導入の課題①

防災に関するデータが未整備であり、新たな企業負担が生じること②③

防災効果を表す適切な指標の開発
規準化による弊害9（出所：内閣府「企業と防災〜今後の課題と方向性〜」より当行作成）

【図表４−４】社会環境報告書における防災への取り組みについての記述
防災コスト

積水化学工業㈱安全衛生、防災活動コスト
を費用額と投資額に分けて記載

東レ㈱安全、防災、衛生に関する設備投資額を記載

帝人㈱防災投資額、防災費用の記載

三洋化成工業㈱安全防災投資額の記載

防災効果

防災対策に対する経済効果

投資総額に対する安全衛生、
防災対応投資比率、
労働安全マネジメントシステムの構築活動の推進、安全衛生・防災監査の実施、安全活動の実績
自主点検、大規模地震対策、防災に関する教育訓練に対す
る定性的記述休業災害度数率、爆発火災件
数、防災活動、防災診断、建物の耐震対策の記述

損失金額の記述−経済効果覧のみ

産業事故防止に対する施策、
地震対策、異常措置訓練、緊急時対応に対する定性的記述−（出所：各社社会環境報告書より当行作成）【図表４−５】防災マネジメントによる企業価値向上

企業の取り組み経済
ＳＲＩ（社会的責任投融資）

防災
環境

社会
企業価値向上（出所：当行作成）10【図表４−６】防災格付け評価指標案
事前対策

災害直後対策（減災対策）（クライシスマネジメント）

被害の規模を極小化

評価項目一例方針

防災（減災）に取り組む全社的な方針を有しているか

方針計画の策定−Plan−

評価項目一例方針

災害時における行動を定めた
明確な方針を有しているか
避難・安否確認等人命に関わる対策を行う上で、目標が明確に定められているか
避難・安否確認等人命に関わる対策を行うための具体的な計画が定められている事業の継続、早期復旧方針

目標

防災（減災）に関する明確な目標を定めているか

目標

計画

防災（減災）対策を効率的に進める長中期の計画を有してい
る

計画

マニュアル

防災に関する総合的なマニュアルを定めているかマニュアル

避難に関する具体的な行動を定めたマニュアルがあるか

マニュアル

組織

予め「災害対策本部」の構成を定めているか組織

組織
経営層のコミットメント

具体的な施策−Do−

避難・安否等人命に関すること

復旧対策

防災（減災）を統括する部署があるか
防災に関する取り組みについて、明確なトップのコミットメント
がある

目標
計画

リスクの想定災害の被害規模を想定しているか。

避難

避難に関する責任部署を決めているか

リスクの把握防災投資

単年度ごとに防災に関する投資額を把握しているか（防災会
計）

救援救護

近隣の病院を記載したリストを作成しているか

被害把握

耐震化の促進
不燃化の促進

耐震化を進める上で具体的な対策があるか
不燃化を進める上で具体的な対策があるか

安否
防災資機材の準備

安否確認方法について従業員に周知しているか防災用資機材の配備を適正に行っているか代替設備の設置
サプライチェーンへの対応
リスクファイナンス

監査

教育

監査、訓練
−Check−
耐震化の進捗状況

不燃化の進捗状況見直し−Action−見直し

コンプライアンス
地域

共通項目

防災商品
情報開示

項目

自社が行う防災対策を第三者から客観的に評価されているか災害に関する基本的な事項（地震発生による被害、近年の災害発生状況等）を全従業員に対して教育しているか
全事業所において、震度７までの耐震性を確保している。調査
レベルに応じて配点。（半数以上であれば1/2）
全事業所において、不燃化対策を講じている（半数以上であれば1/2）
第三者からの評価を計画やマニュアル等に適切に反映しているか

評価項目一例
業務を継続、あるいは速やかに復旧させるための明確な方針が定められているか
業務の継続・復旧に関する具体的な目標（復旧に要する日
数等）が定められているか。
BCP（事業継続計画）が策定されているか。
事業継続・復旧を行う上での作業手順を予めマニュアル化しているか
業務継続に関して社内横断的な検討委員会を設置している

地震の被害や対応の状況を時系列別に想定（シナリオ想定）しているか。
罹災後、事業継続に係る人的・物的被害の状況を速やかに把握するための具体的な対策を講じているかバックアップオフィスや代替生産設備が適切に確保されてい取引の条件に、取引先の業務継続性を考慮しているか
地震保険やCATボンド、融資予約などのリスクファイナンスを講じているか
自社の事業継続管理に関して第三者から客観的に評価され
ているか

監査

自社が行う避難訓練に、消防署等の行政機関、その他専門家が参加しているか監査

訓練

避難訓練を１年に2回以上行っているか（1回の場合は1/2）

訓練

緊急時において事業継続が速やかに行われるためのシミュ
レーションを行っているか

教育

避難・安否・救護等に関する基本的な知識を習得するための講習を行っているか

教育

事業継続に関する研修等を開催しているか見直し

避難経路、防災資機材、マニュ
アル等は随時点検を行い、不備な点を改善しているか

見直し

第三者からの評価を計画やマニュアル等に適切に反映しているか

直近の３期において、防災に係わる重大な法令違反（建築基準法、消防法等）はないか。
国や地方公共団体と、災害時に自施設を避難者に開放、食料・水・物資等の提供などといった応援協定を締結しているか。
防災に関する商品やサービスの売上が前期と比較して増加している自社が行う防災対策に関する情報開示は適切に行われているか。

点数

事前の対策（減災対策）
災害直後対策（クライシスマネジメント）
復旧対策
共通項目
合計

（出所：当行作成）

11