Central Weekly Market Report NO.815/816

2016年12⽉30⽇
セントラル短資株式会社 総合企画部

今週（12⽉26⽇から12⽉30⽇）の短期⾦融市場動向●インターバンク市場
今週のインターバンク市場は、先週の強含み展開から⼀転し、年末に向けて弱含む展開となった。
⽇銀当座預⾦残⾼が330兆円台と⾼⽔準で推移する中、無担保コールO/N加重平均レートは、年末年始に取引を控える先が先週に積みを進捗させたこともあり、ビッドサイドが減少したため、週後半にかけて徐々に低下していった。無担保
コールO/N物は国内勢の調達を中⼼に、▲0.06〜▲0.025％のレンジでの出合いから始まった。27〜28⽇はややレートが低下し、▲0.065〜▲0.035％の出合い。29⽇は更にレートが低下し、▲0.07〜▲0.04％の出合い。末初物となる30⽇にはレートの低下傾向が更に強まり、▲0.08〜▲0.04％の出合いとなった。ターム物に関しては、ショートターム物で、▲0.03％近辺での出合いが散⾒された。
固定⾦利⽅式の共通担保資⾦供給オペは、29⽇に8,000億円(1/4〜1/16)がオファーされ、落札額1,300億円(期落ち額1,600億円)の札割れとなった。

●レポ市場
今週のO/N GCは、年末初の取引を除き、▲0.095〜▲0.085％程度での取引が中⼼となった。
26⽇、27⽇のS/Nは▲0.095〜▲0.085％程度での出合い。28⽇のS/Nの寄付きは▲0.40％近辺での出合い。後場は⼀時的に▲0.20％近辺までレートが上昇したものの、引けに投資家の売りが⾒え⾟くなると▲0.30％近辺までレートが低下した。29⽇のT/Nでは▲0.20％台の出合いが中⼼となり、⼀部売り残した先が▲0.13％を売るなど、レートはやや上昇しての推移となった。30⽇のT/N、S/Nは▲0.09〜▲0.085％近辺が出合うなど、末初要因は剥落していた。
SCは個別銘柄では5y125〜130、10y335〜345、30y48〜53、40y9などのカレント銘柄近辺にビッドが多くみられ●短国市場
今週の短国市場は、年末を控えて特段のイベントが無く、参加者も減少していたことから、閑散とした地合いが続いた。週後半では受け渡しが年初となったことで売りが散⾒されたものの、3M物で▲0.45〜▲0.40％の出合いが⾒られた程度であった。
30⽇の短国買⼊オペは市場予想通り⾒送られ、12⽉中の短国買⼊オペのオファー合計額は3兆7,500億円となった。12⽉末の⽇銀の短国買⼊残⾼は40兆4,515億円と⾒込まれ、11⽉末に⽇本銀⾏が⽰した41〜43兆円程度の残⾼⾒込みを若⼲下回った。
30⽇に発表された国庫短期証券の買⼊れ⽅針では、「1⽉末の残⾼を38〜40兆円程度とすることをめどとしつつ、⾦融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー⾦額を決定する」と発表された。12⽉末の⽇本銀⾏の国庫短期証券買⼊残⾼（⾦融機関からの買⼊残⾼）は40兆4,515億円と⾒込まれ、その内1⽉中に償還を迎えるものは8兆4,199億円であることから、1⽉に実施される短国買⼊オペは合計6〜8兆円程度と予想される。「⾦融市場に対する影響を考慮しながら1回当たりのオファー⾦額を決定する」との⽂⾔が追加されており、短国買⼊残⾼が減少していくと⾒込まれる中、短国買⼊オペのオファー額が柔軟に決定される可能性があることが⽰唆された。

●CP市場
今週のCP市場は、ノンバンク、機械、鉄鋼等の業態からまとまった発⾏が⾒られ、発⾏総額は1兆3,000億円程度となった。これに対して償還総額は2兆8,000億円程度と、有利⼦負債圧縮の動きから、⼤幅な償還超となった。年末の市場発⾏残⾼は15兆円程度と⾒込まれる。マイナス⾦利による影響から証券・銀⾏の調達意欲が極めて落ち込んだことが影響し、昨年末（16兆4,011億円）からは1兆5,000億円程度の減少となった。発⾏レートはオペ⾒合いの需要が後退したものの、依然としてプラス圏での購⼊意欲は強いことから、0％近辺が中⼼となった。
27⽇には、本年最後のCP等買⼊オペが4,500億円でオファーされた。四半期末でもありレート低下が期待されたものの、⼀部の業者が⼤量応札したため、平均レートこそ▲0.007％とわずかに低下したものの、按分レートは▲0.009％と前回より0.001％上昇する結果となった。

●短期⾦融市場関連指標
⽇経平均（円）新発10年物
国債利回り（％）

為替（ドル/円中⼼相場）

無担保コールO/N(加重平均･％)

東京レポレート(翌⽇物・T+1スタート・％)

⽇銀当座預⾦残⾼（億円）

12/26 (⽉)

19,396.64

0.055

117.05△ 0.041△ 0.091

3,315,100

12/27 (⽕)

19,403.06

0.060

117.38△ 0.048△ 0.089

3,326,500

12/28 (⽔)

19,401.72

0.055

117.60△ 0.046△ 0.0883,322,800

12/29 (⽊)

19,145.14

0.040

116.75△ 0.048△ 0.247

3,309,600

12/30 (⾦)

19,114.37

0.041

116.80△ 0.058△ 0.090

3,302,400

1

来週・再来週（1⽉2⽇から1⽉13⽇）の短期⾦融市場動向●経済カレンダー
国内主要経済指標

国債等⼊札予定

海外主要経済指標

1/2 (⽉)New York、London祝⽇

1/3 (⽕)

11⽉の⽶建設⽀出（New Year's Day,observed）

12⽉のISM 製造業景況指数

1/4 (⽔)

12⽉のユーロ圏消費者物価指数速報値
12⽉のマネタリーベース(⽇銀 8:50)

1/5 (⽊) 財政資⾦対⺠間収⽀前⽉実績/当⽉⾒込み(財務省 15:00)

TB3M

10Y

交付税借⼊

44,000億円

24,000億円

10,500億円

1/10発⾏

1/10発⾏

1/13借⼊11⽉の⽶貿易収⽀

TB6M1⽉の⽇銀当座預⾦増減要因⾒込み(⽇銀 8:50)

1/6 (⾦) 11⽉の毎⽉勤労統計調査速報(厚⽣労働省 9:00)
1/9 (⽉)

12⽉のISM ⾮製造業景況指数

32,000億円

11⽉の⽶製造業新規受注・出荷・在庫

1/11発⾏12⽉の⽶雇⽤統計
11⽉の⽶消費者信⽤残⾼

成⼈の⽇

12⽉のFRB 労働市場情勢指数

1/10 (⽕) 12⽉の消費動向調査(内閣府 14:00)

11⽉の⽶卸売売上⾼
エネルギー

30Y

12⽉のマネタリーベースと⽇本銀⾏の取引(⽇銀 8:50)

1/11 (⽔) 11⽉の景気動向指数速報(内閣府 14:00)

8,000億円
1/13発⾏対策借⼊5,000億円（⾒込）
1/20借⼊

TB3M

11⽉の国際収⽀(財務省所管・⽇銀作成 8:50)

1/12 (⽊) 12⽉の景気ウォッチャー調査(内閣府)

44,000億円

12⽉の⽶財政収⽀

1/16発⾏

12⽉のマネーストック(⽇銀 8:50)

1/13 (⾦) 11⽉の特定サービス産業動態統計速報(経済産業省 13:30)

流動性供給交付税借⼊

2,000億円

10,500億円

1/17発⾏

1/23借⼊12⽉の⽶⽣産者物価指数
12⽉の⽶⼩売売上⾼11⽉の⽶企業在庫
1⽉のミシガン⼤消費者信頼感指数速報●資⾦需給予想
単位：億円

銀⾏券要因

財政等要因

資⾦過不⾜

オペ種類

5,500

900

6,400

全店共通

期⽇分

新規実⾏分

オペ合計

実質過不⾜

需給要因

1/2 (⽉)1/3 (⽕)1/4 (⽔)▲ 1,600

国債買⼊
ETF買⼊
国債補完

1,300

18,50024,9003,000

12,400300
6,100

1/5 (⽊)6,000▲ 3,000

3,000

0

1/6 (⾦)4,000▲ 24,000▲ 20,000

015,500▲ 26,100▲ 10,600―4,5001/10 (⽕)

5,000▲ 42,000▲ 37,000

全店共通▲ 2,700

1/11 (⽔)

5,000▲ 13,000▲ 8,000

1/12 (⽊)

3,000▲ 16,000▲ 13,000

1/13 (⾦)

3,000▲ 7,000▲ 4,000

16,000▲ 78,000▲ 62,000▲ 20,000 税・保険料揚げ
国⽴⼤学法⼈運営費交付

週間 合計

14,00018,5007,900

1/9 (⽉)▲ 2,700▲ 39,700 TB3M発⾏▲44000償還26300

0▲ 8,000 TB6M発⾏▲32000償還19800

10Y発⾏▲24000
CP買⼊2,5002,5000▲ 10,500 源泉税揚げ▲ 4,000 30Y発⾏▲8000
交付税借⼊▲10500償還10500

週間 合計―▲ 2,7002,500▲ 200▲ 62,200

1/4は⽇銀予想、1/5以降は当社予想●短期⾦融市場の⾒通しインターバンク市場は、6⽇に税・保険料揚げ、10⽇にTB3M発⾏超過、10Y発⾏、12⽇に年末賞与に伴う源泉所得税揚げがあり、それぞれ⼤幅な不⾜⽇となることが⾒込まれる。年末要因の剥落により、無担保コールO/Nレートは若⼲上昇すると⾒込まれる。短国市場は、5⽇に3M物、6⽇に6M物、12⽇に3M物の⼊札が⾏われる。6M物の⼊札は、発⾏予定額が3,000億円減額の3兆2,000億円となる予定である。短国買⼊オペや海外需要の動向に左右されるものの、⼊札結果は依然として低⽔準で推移することが予想される。短国買⼊オペは10⽇と13⽇に実施される⾒込みとなっている。CP市場は6⽇にCP等買⼊オペが前回より2,000億円減額の2,500億円で実施予定となっている。年初ということもあり、閑散な取引が予想される。
主要なイベントとしては4⽇の12⽉のユーロ圏CPI速報値、6⽇の12⽉の⽶雇⽤統計などが挙げられる。
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セントラル短資株式会社 登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第526号 ⽇本証券業協会加⼊2