袋井市教育委員会
会

議

名

会議録（要旨）平成27年８月 袋井市教育委員会

定例会

招 集 日 時平成27年８月28日（金）午後１時30分

会 議 時 間

午後１時25分から午後２時55分まで（１時間30分）

場

所

豊沢ふれあい会館会議室

者

前嶋康枝
豊田君子
伊藤静夫
上原富夫

出

席

欠

席

者

無し

傍

聴

者

無し

委員長
委員
委員
委員

（計：４人）

当局出席者

鈴木典夫 教育長
西尾秀樹 教育部長
早川俊之 教育企画課長
加藤貞美 学校教育課長
久野芳久 生涯学習課長
乗松里好 すこやか子ども課長
大場義孝 中部学校給食センター所長
鈴木善之 教育企画課課長補佐（合計：８人）会議に付した事件

別紙「平成27年８月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

- 1 -

平成27年８月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：平成27年８月28日（金）午後１時30分開会
場所：豊沢ふれあい会館会議室
会

議

日

程

日程第１ 開 会
日程第２ 会議録署名委員の指名
日程第３ ７月臨時会及び７月定例会の会議録の承認
日程第４ 教育長報告
日程第５ 教育部月例事業報告
日程第６ 議 事（会議に付すべき事件）(1) 協議事項
協第34号 袋井市立幼稚園保育料の改定について
協第35号 袋井市教育情報化推進計画中間報告(案)
(2)

報告事項
報第83号 袋井市学力向上推進委員会からの提言について(資料当日配布)
報第84号 袋井市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について
報第85号 寄附品「学校教育備品」の受納について

日程第７ その他(1) 連絡事項
袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成27年９月号(2) 次回定例会等の予定について
９月教育委員会定例会
９月25日(金) 午後１時30分～(移動教育委員会)（児童養護施設 まきばの家）(3) その他
日程第８閉会

平成27年８月 袋井市教育委員会定例会 会議録（要旨）
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１ 開会
●教育委員長それでは、ただ今から、平成27年８月袋井市教育委員会定例会を開会させていただきます。本日は、白畑袋井図書館長が所用により欠席です。
２ 会議録署名委員の指名●教育委員長従前の袋井市教育委員会会議規則第17条第２項の規定に基づき、伊藤静夫委員及び上原富夫委員を指名します。
３ ７月臨時会及び７月定例会の会議録の承認●教育委員長７月臨時会及び７月定例会の会議録の承認でありますが、既に会議録署名委員から署名をいただいておりますので、会議録は承認されております。
４ 教育長の報告●主な報告事項
・広島平和記念式典中学生派遣随行(８月５日､６日)
・第３回幼稚園保育料懇話会(８月７日)
・中学生議会未来会議(８月10日､11日､12日)
・２市１町教育長、課長会議(８月27日)
５ 教育部月例事業報告●教育企画課・徳育推進協働事業「とびだす！日本の神話展」（７月28日～８月２日）
・徳育推進協働事業「日本の神話～おもしろくてふしぎなお話」（８月21日)●すこやか子ども課
・第３回袋井市立幼稚園保育料懇話会（８月７日）
・子ども理解講座（８月10日）●学校教育課・生徒指導講演会(８月３日)
・授業改善推進校研修会(高南小)(８月４日)
・小児生活習慣病親子予防教室・健康相談会(８月４日､５日)・広島平和記念式典中学生派遣(８月５日､６日)
・中学生議会未来会議(周南中､浅羽中､袋井中､袋井南中)(８月10日､11日､12日)
・ふくろうはばたきプラン研修会(講師対象)(８月11日)
・第12回学力向上推進委員会(８月25日)
・第４回定例校長会(８月26日)●生涯学習課- 3 -・第２回社会教育委員会(８月18日)
・子ども読書活動推進講演会(８月24日)

６議事【協議事項】（１）協第34号

袋井市立幼稚園保育料の改定について●すこやか子ども課長
目的は、平成27年度からの子ども・子育て支援制度の移行に伴い、受益と負担のさらなる適正化を図るため、所得階層別の応能負担を取り入れることにより公立幼稚園保育料の見直しを行うもので、今年度から既に保育所保育料と認定子ども園の幼稚園部の保育料については改定させていただきました。平成27年度からの新制度に基づき、全てが応能負担ということになっていますが、公立幼稚園保育料については、現在の5,500円から大きく変わることから、本年度一年間、検討させていただいた状況です。
次に、保育料に関する経過ですが、公立幼稚園保育料は１号認定となりますが、これまで公立幼稚園については、国基準額がなく、各自治体がそれぞれ独自で保育料を設定してきました。本市においては、これまで定額の料金体系であり、平成17年度の合併時に料金の低い旧浅羽町の保育料に統一して以降、公立幼稚園保育料は、据え置いてきました。新制度の導入にあたり、国から公・私立同額の基準額が示され、この範囲内で各自治体がそれぞれ保育料を定めることとなりました。公立幼稚園の保育料については、
平成16年度までは、旧袋井市は、一律7,500円、旧浅羽町は5,500円で、合併時には、低い方に合わせるということで一律5,500円の金額として平成27年度まで行ってきました。
このような中で、国には、法定上で減免する措置がありましたので、減免措置について
は、国基準に基づいて減額してきました。
保育所保育料については、年齢が３歳未満の２号認定と３歳以上の３号認定がありま
すが、国が示す保育所徴収金基準表を基に市費による軽減を加えて料金設定をしており、
平成27年度からの新制度移行後も同様の方針により料金を定め、本年度４月から新たな保育料に改定しました。これについては、昨年、教育委員会にお諮りして金額を設定しました。また、私立認定こども園幼稚園部保育料については、これまでは各運営法人において料金が設定されていましたが、新制度では、市が設定することになったため、保育所保育料と同様に国基準額を基に市費による軽減を加え、平成27年度４月から新たな保育料に改定しました。認定こども園幼稚園部とは、愛野こども園幼稚園部になります。
山名幼稚園については、私立幼稚園ですが、新制度に移行しないということで園で独自の保育料を設定しています。
公立幼稚園保育料については、新制度移行時の平成27年度から新たな保育料を設定するべきでありましたが、現行の定額料金から所得階層別の応能負担へと保育料の体系や金額が大きく改定されたことから、平成27年度の保育料は据え置きました。本年度、学- 4 -識経験者や教育関係者等からなる「袋井市立幼稚園保育料懇話会」を設置しました。懇話会は、10人の委員にお願いしました。この中で、料金体系や保育料のあり方について検討していただき、その検討結果を基に市において保育料を決定し、平成28年４月から改定することにしました。こちらについては、懇話会の委員の皆さんにいただいた意見を提言書としてまとめ、市長に提言をしました。
次に、袋井市立幼稚園保育料講話会からの提言ということで、いただいた提言の内容を(1)から(5)としてまとめました。
１点目、袋井市としての子育て支援の方針ですが、来年度から始まる「第二次袋井市総合計画」や本年度からスタートしました「袋井市子ども・子育て支援事業計画」の基
本目標及び基本理念を「子育てするなら袋井市」と掲げており、公立幼稚園の役割や意義を踏まえた中で今回の保育料改定に反映させることが必要と考えるというご意見をいただきました。２点目は、応能負担導入と所得階層区分の細分化ですが、袋井市立幼稚園に通園する世帯における所得階層区分の分析を行ったところ、５階層である国基準額のうち第４階層の世帯割合が全体の約７割を占めている。応能負担を導入するにあたり、世帯割合が多い所得階層に配慮するため、国基準額よりも階層区分の細分化を図ることが適当と考えるという意見をいただきました。これについては、後で説明させていただ
きます。３点目として、多子世帯や低所得者への配慮ですが、子どもたちが等しく豊かな教育・保育を受ける機会を与えられることが大切であり、多子世帯や低所得世帯に対して一層の配慮を行うことにより、負担の軽減が図られた料金設定とすることが必要であると考えるとのことです。４点目は、２人以上の園児が同時に幼稚園通園する世帯への配慮ですが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査による理想的な子どもの数が2.42人であることから、子ども２人以上が同時に幼稚園通園することに配慮し、最も世帯数の多い所得階層において、現行保育料5,500円×２人＝11,000円を上回らない
料金設定とすることが必要と考えるとのことです。５点目は、平均月額保育料の設定ですが、公立幼稚園に通園する園児の保護者にとって急激な経済的負担とならないよう、
所得階層別の料金体系を導入した場合の一人当たりの平均月額保育料が、現行保育料の5,500円を上回らない料金設定とすることが必要と考えるとのことで、５点の提言をいた
だきました。この提言に基づいて、市の考え方としてまとめました。
新制度により所得階層別の応能負担の導入に当たり、袋井市立幼稚園保育料懇話会からの提言を踏まえ、保育料表の所得階層区分を国基準の５階層から８階層へと細分化することで、幼稚園に通園する世帯に配慮したきめ細やかな料金体系を構築します。また、だれもが安心して子どもを産み育てるこができるよう多子世帯や低所得世帯などの負担を軽減した料金設定とすることが市の考え方としてまとめました。この考え方でまとめた料金体系が４ページです。
１点目として、表の一番左をご覧ください。国基準が１から５階層となっていますが、４階層の区分に７割の人が当てはまることから、ここを３つの区分に細分化しました。
また、国の２階層の部分を低所得者に配慮するために、ここを２つに分け、全体で８階層としました。表の右側をご覧ください。国基準の欄がありますが、これが国が示している基準です。一番低い１階層の０円から一番高い５階層の25,700円となっています。
こうした中、様々な議論がされましたが、表の一番右側の公立幼稚園改定案の欄をご覧ください。市として来年度から改定する予定の額を掲載してあります。１階層の０円と- 5 -３階層の3,000円については、国基準で決まっており、国を超えて設定出来ないため国と同じにしました。新たな袋井市の２階層の2,000円の部分については、懇話会からの提言もあり、低所得者への配慮という部分で新たに2,000円という階層を設定しました。４～８階層のうち６階層の部分が、保護者が一番多い階層となります。全体で子どもの数の34.1％を占めるため、この階層を最初に金額設定しました。7,000円でありますと、第２子の場合は半額になるため、２人通う場合は10,500円となります。２人以上の子どもを保育所に通わせるときに、今までの保育料より高くならないようにするため、一番人数の多い６階層について11,000円を上回らないように設定しました。その中で、金額的なものをすべて決定しました。国基準の中で、母子世帯等への優遇がありますので、市の４階層の4,500円という金額は、国基準でも一般家庭より1,000円低くなっているため、国と同様に一般家庭より1,000円安い4,500円としました。また、下欄の改定案のように、年少から小学校３年までの間に通学・通園している兄弟姉妹がいる場合、最年長の児童から順に、第２子は半額、第３子以降は無料となるようにします。平成27年度については、第３子以降が80人の子どもがいます。生活保護を受けている子どもが２人、母子家
庭の子どもが23人でこれらの子どもたちは無料です。これに合わせて、私立の認定こども園についても、国基準の横の欄にありますように今年度から新たな料金で行っていま
すが、市の公立幼稚園の保育料を８階層に細分化するため、金額に差はありますが、私立認定こども園も８階層にします。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり承認することにいたします。
（２）協第35号

袋井市教育情報化推進計画中間報告(案)●学校教育課長
教育委員の皆様には、６月26日の教育委員協議会で１度内容を確認していただきました。また、その後の総合教育会議にも臨んでいただきありがとうございました。その後、財政課や企画政策課と打ち合わせを行い、内容を詰めましたのでそれを含めて、本日、
内容を確認していただきます。今後は、本日、教育委員会で報告させていただき、その後９月の民生文教委員会において報告します。そこで意見があるかもしれませんのでそれを踏まえて、再度、11月の教育委員会定例会に報告させていただき、最終的に12月の民生文教委員会においてまとめていきたいと思います。同時進行ですが、10月からは来年度の予算編成の作業が始まりますので、少しでもこの内容が来年度の予算に反映できるように具体的な動きをしたいと思います。今回は、前回から修正した点を説明させていただきます。考え方や全体的な流れは特に大きく変更してありません。資料５ページをご覧ください。大きな変更点はありませんが、並べる順番を変えました。最初に教員の指導力の状況がどうかですが、全国と比べると少し劣っています。次に、ＩＣＴの活用効果ですが、大型モニターをモデル的に入れた高南小の学習成果がどのくらいでてい- 6 -るかとタブレットをモデル的に入れた浅羽中学校がどのように授業で活用できているか、また効果があるかの順番を並び変えました。７ページをご覧ください。計画の目的です
が、３つの大きな柱は変わっていません。この中で、本市が他市に先駆けて行っていることを強調したらどうかと言われましたので、近隣では、菊川市が大型モニターを各教室に57台設置していますが、電子黒板をすべての教室に導入しているところはこの近隣ではありません。地方創生の交付金事業でこの９月に三川小学校と笠原小学校に導入しました。各教室に電子黒板付きのプロジェクターを導入しましたので、これは、他市に先駆けた事業で特徴的です。この電子黒板付きプロジェクターをすべての教室に全校設
置するということは、非常にインパクトがあることであるため、その点を強調しました。
８ページをご覧ください。具体的に、電子黒板やダブレットを導入したら子どもたちのどんなところに成果が見えてくるかですが、ここでは目標とともにこのような姿で子どもたちの指標を示していくことを掲載してあります。成果指標を平成30年度までと平成
33年度までとに分けてありますが、これは、「平成30年度までには、なんとか電子黒板を
小学校には全校配備出来そうであるが、中学校は厳しい」との財政課からの話があったため、平成33年度までには全中学校にすべて揃うということで分けてあります。内容的には同じです。目標ですが、小学校の段階で平成30年度までに「授業がわかる」と答え
る児童の割合を高めていきたい、また、全国規模の学力調査を全国平均並みに上げていきたいと考えています。同じ内容が下欄の中学校においても掲載してあり、これらを中心にがんばっていきたいと考えています。もう１点は、教職員についてどうかですが、教職員は、機器を活用できる割合を100％にすることと、校務に支援ソフトを導入していきますので、支援ソフトを活用できることを100％にしていくことが目標値です。10ペー
ジをご覧ください。以前、これからのタイムスケジュールをより細かくお示ししましたが、もう少しわかりやすく項目ごとにどのくらいまでに整備が進むかの概略でまとめました。大きくは、関連するものがあるため、順序的に並べてあります。１～４は、各教室に電子式黒板付きプロジェクターを入れていくという取り組みです。１番は電子黒板付きプロジェクターを入れることで、なおかつ、書画カメラで教科書や子どもたちのノートをすぐ映して電子黒板に反映できるためのものです。次に、デジタル教科書ですが、これは指導者用で、デジタル教科書を電子黒板に大きく映し出して、子どもたちに見せて授業に使います。とても効果的です。タブレット各学級１台は、電子黒板付きプロジ
ェクターにタブレットを合わせるとより授業効率が上がります。ノートパソコンでは、
いちいち有線ＬＡＮで結んで、パソコンのキーボードで操作をするため手間がかかりま
すが、ダブレットを利用すると無線で情報が飛ぶため、無線で電子黒板の画面に出るのでキーボードを触らなくてもすべてが操作できるため非常に授業では扱いやすくなります。５番の項目は、コンピューター室にすでに整備されているものを更新時期に入れ替えていくものです。同じデスクトップ型のパソコンは時代に合わないため２in１というノートパソンコンとしても使え、画面を取り外すとタブレットにも使える型のものに入れ替えていきます。６～８番については、タブレットに関係する項目です。まずは、段階的には、グループ学習が出来る１クラス分にあたる40台程度について揃えていきたいと考えています。これらが進んだ段階で、７番のひとり１台にできるだけ近づいてくることになります。これらの環境を作るためには、情報が無線で飛ぶ必要が出てきますので無線ＬＡＮの環境を整備していくことがセットとなります。９～12番については、教- 7 -職員の研修の問題であったり、子どもたちへの指導などソフト的な問題です。13、14番
は、教職員用のコンピュターがちょうど来年度入れ替え時期になるため更新するものであり、それに合わせて、指導要録だけでなくすべてに使える校務支援のソフトを導入いたしたいという内容です。グループウェアは、磐田市で導入している一人一人のコンピューターからすべての学校職員にメールのやりとりができるシステムです。磐田市のシステムは非常に高額になるので、もう少し安く導入できないか検討しています。一つの方法としてがクラウドということで、自分のところにデータを持たないで、どこかの企業にデータをもってもらうやり方ができないかということです。少しいい案があり考えています。
15番は、これに合わせて情報セキュリティを高めていくものです。これらがいつ頃に実施できるかは、電子黒板付きプロジェクターについては、小学校は、平成27年度にモデ
ル的に三川小と笠原小に導入しましたので、来年度は約半数ぐらい、平成29年度には全校に確実に導入したいと考えています。また、中学校については、平成30年度には是非導入したいというように見ていただきたいと思います。一人一台のタブレット端末は、
将来的には絶対導入したいと考えていますが、現在は、うまくいっているところは非常に少ないため、そのような点では課題がいろいろ見えてきているので、計画を立てても途中の段階で見直しするなどよりよいものにしていきたいと思います。特に、計画の見直しは、概ね３年ごとにやっていければと考えています。11ページ、12ページです。今、お話しした内容をもう少し詳しくわかりやすく記載したものです。①は、電子黒板付き
プロジェクター整備をどう進めるかということです。②は、コンピュータ教室の整備についての内容です。(2)の大きな内容は、教職員の指導力を高めていく教職員研修を今年から充実していくという内容です。13、14ページですが、電子黒板を使った授業をどのようにして職員がスキルアップして力をつけていくか、また、タブレットを使う授業を職員がどのようにしてスキルアップしていくかの内容です。15ページですが、子どもたちに情報活用能力をつけていくためにどのような力を身につけさせる必要があるかを示したものです。17ページをご覧ください。教職員の校務に校務支援ソフトを入れて効率化させるためにはどのようにしたらよいかについて具体的に細かく示したものです。18
ページの(2)ですが、情報セキュリティをどう高めていくかということです。このような内容をご承知いただき、具体的に、これが３ヶ年推進計画や来年度の予算に反映させられるように議会にも報告していきたいと思っています。
［質疑・意見］●教育委員長８ページに掲載されているように現状値から目標値にこれだけ上がりますか。見通しはどうですか。
●学校教育課長
見通しがどうかというより、教職員がいかに覚悟をもって決めるかということだと思っています。いろいろな条件で子どもたちの学力が上がらないのは、家庭に原因があるとか教育条件が整備されていないとかいろいろなことを言い訳にしたがりますが、このように整備することにより言い訳が出来なくなりますので、そのような点では授業の教- 8 -室環境を整備して、なおかつ、袋井版学力調査や全国学力調査を合わせて、小学校４年生から中学校３年生までのおおよその状況を作っています。また、ＱＵを入れたりしてすべて子どもたちの学力保証また成長保証を考えていますのでこの数字にまで上げていくという覚悟をしていますし、学校教育課はこの目標に向けて努めてまいります。
●教育長
平成27年度の全国学力調査の結果は、目標値に対する本市の状況は、パーセントで言うと達成率は10％でした。
●学校教育課長目標の100％は難しいかもしれませんが、子どもたちのわかる授業は、今後、確実に進められると思いますのでそれが数字になるようにしたいと思います。
●教育長
新聞報道にもありましたが、掛川市は、全国平均を100とした場合、101とかですが、全部の都道府県が行った場合、全てが実は上下５％の中に入っています。その程度の差です。過去の問題などの対策を繰り返したりすれば、数％上げることは大変なことではないですが、やり方をどのようにするかに品位などがあると思います。
●学校教育課長
ここに掲載した成果指標は、より重点化した指標としました。学校現場では、もう少し細かく理科や算数、国語の教科が好きということが、どのくらい入れたことにより出てくるかなど様々な観点で切り口がありますので、そのようなものは各学校ごとに市教育委員会で確認作業をしていきたいと思っています。代表的なものとして重点的に掲載しています。
●伊藤委員
ＩＣＴ活用は、議論よりも進めていかなくてはいけない中、生徒、教師、校務のためのＩＣＴシステムは袋井市独自のものですか。
●学校教育課長
校務支援ソフトは、同じものを磐田市で導入していますし、業者が違ってもだいたい学校で行っている子どもへの指導や成績表を作るとか出席簿を作成するとか同じ内容ですのでそんなに中身は変わりません。
●伊藤委員
将来どのような問題が出てくるのかを考えておくべきであると思いますし、画一的にならないことだと思います。タブレットやパソコンがすべてだと思うことは注意していただきたいと思います。
●上原委員
ここに掲載されている計画は、どちらかというと物、装置についてでありますが、このようなものを使って子どもたちの能力を上げるには、先生のＩＣＴ活用能力をどのように上げていくかです。今は、ＩＣＴがそれほど導入されていなくても授業の研究や研修が難しかったり手こずる場合があると思いますが、新たな機器を入れて、それをより有効に活用しようとすると教師としての負担も結構大きなものが出てくると思うので、機械を揃えることと合わせて先生方に有効、効果的に技術、活用方法等を習得してもらうところにもかなりのお金が必要になると思います。そのようなところにも細かな計画が必要となると思いますのでそのあたりの検討もお願いします。
- 9 -●学校教育課長
先日、笠原小学校に電子黒板のプロジェクターを導入したので説明会に同席しました。
電子黒板をコンピューターに接続して、さらに書画カメラにも接続して前に出た先生に「このようにやるのですよ」という説明がありましたが、たまたまうまく稼働しなかった時に、後ろにいた女性の年輩の先生が「やっぱり私はだめだわ。」ということがありました。たまたま少しうまくいかないだけでも「だめだわ」という気持ちになるものだなと思いました。今、笠原小と三川小でより利用してもらうために、支援員を１ヶ月に４回程度、１日７時間学校に来てもらい、すべての授業を見ながら利用するタイミングなどをアドバイスするアシスタントをセットでお願いしています。このようにこまめに声を掛けたり指導していくことが大事であると思いますので、やってみてこれが効果的であれば、来年度以降も継続できるように努力していきたいと思いますし、各学校に情報教育の使えるリーダーをまずは確保していくために、教職員研修を計画的に行っていきたいと思っています。
●豊田委員
２学期になって三川小の学校巡回でみることができますか。実祭に見て評価するべきであると思います。民生文教委員の議員にも見てもらっていますか。
●学校教育課長
三川小と笠原小に言っていることは、１時間の授業に１回は活用してもらうように話しをしています。授業公開日が、三川小では今年度あと２回くらいあるので、一般の人
や地域の人を含めて保護者にも見てもらいたいと思いますし、 笠原小には、いつ頃できるかとお願いしていますが、地域の方や保護者、議員、教育委員の皆さんなどいろんな人に見てもらおうと思っています。１点課題ですが、ノートパソコンは使えますが、財政的な理由で更新して今年で６年経ちますが、いままでは動いたデジタル教科書が今年のデジタル教科書では動かないという連絡がありました。これは、デジタル教科書の内
容がより複雑になってきたりしているため、パソコンの容量が不足して動かなくなってしまい四苦八苦していますが、なんとか使えるようあの手この手で苦労しています。来年度、教員のパソコンが新しくなれば、すべて今のものが機能しますのでよいのですが、
電子黒板をいれて整ったなと思ったらこのようなことがありました。
●伊藤委員
パソコンのＯＳや容量も重要なことです。パソコンのシステムは、概ね８年と言われています。今後は、パソコンの入れ替えなどソフトだけでなくハードについても課題が出てきます。そうすると、また、費用もかかってきます。
●上原委員
ＩＣＴが効果があるということで、どんどん拡充していくという将来像の中では、学校教育課だけでは対応が出来なくなるであろうと思われます。企業でも、コンピュータ
ー関係の専門家であるシステムエンジニアを社員として雇ってトラブル対応、機器の更新、ＯＳの変更等すべてきちっとした指示のもと動かせるような組織作りが必要となると思うので、現在の教育委員会の管理では、おそらく対応できなくなる時代がすぐにくるだろうと思います。
●学校教育課長- 10 -

上原委員が言われるとおりです。教育委員会の学校教育課の中に、パソコン等の情報教育に精通した職員はいるのかと言われた時に、いままであまりいませんでしたので思うように進まない状況があります。現在は、担当として１人情報教育がある程度わかる
職員がいますので、計画作りや学校とのやりとりにすごく大きな役割を果たしています。
その点では、これだけパソコンが学校に普及し整備されると、学校教育課には理解できる職員がいないといけないと思いますが、そうかといって、必ず、指導主事として情報教育担当者をおけるかというと厳しさがあります。庁内には、情報政策係があり庁内のパソコンすべてを管理していますので、そこが学校教育すべての出先施設を含めてやれるような状況を作っていくことも必要であると思いますが、なかなか組織を大きく変えることは難しいので、今後の課題であります。
●教育委員長そのほうが、学校現場をよくわかってもらうことができますね。先ほど言われた「私は、だめだわ」という教師が楽しいというようになるとＩＣＴ活用が進むようになると思います。導入する以上は、徹底して楽しくできるようになればずはらしいと思います。
●伊藤委員
ＩＣＴの使い方は、ロジックがはっきりしているので慣れだと思います。
●上原委員
システムエンジニアでいうと、土日関係ない勤務態勢を取らなければいけません。３
交代など交代勤務のところが多いです。複数の人で勤務しないと学校が動いているときに、新しいメニューを導入出来ません。
●教育委員長推進していくために、時々このような話しをしていくと、動き方が参考になると感じました。是非、計画がスムーズに推進できるようお願いします。
●教育委員長
本案は、原案のとおり承認することにいたします。

【報告事項】（１）報第83号

袋井市学力向上推進委員会からの提言について●学校教育課長
12ページをご覧ください。平成26年２月10日から始まり、今回で12回行いました。校長などの学校関係者や大学教授、商工会議所事務局長を含めいろいろな方に参加していただき、議論してきました。何とか子どもたちの学力を上げていくというところで、教育委員会での立場ではなく、外部からの立場で今回は意見や提言を出そうというところ
で話しがまとまりました。途中、会議の進行の中で、事務局にてある程度の事務局案を示したときもありましたが、最終的に委員長や委員の考えは、大胆に意見を言いたいとのことであり、委員の皆さんが策定した内容であります。具体的には、目次をご覧ください。１点は、子どもたちの学力保障をどうするかについてですが、そこに８項目の重- 11 -

点事項があります。２点目は、教員の執務環境の改善ですが、これも８項目あります。
このような構成で提言をいただいています。まず、子どもたちの学力保障については、より良い授業実践は、教員にとって当たり前のことですが、これを基本に考えてほしいということで、教員のやる気をみせてほしいとのことです。２番目は、小学生の放課後
学習等の学習支援の方法を模索してほしいということで、今、具体的には、ＮＰＯによる取り組みが始まったり、地域で協力してくれる方が出てきています。地域一体となって子どもたちの学力保障をしていくシステム作りが必要であると記載されています。３点
めは、家庭学習の習慣化ですが、今まで以上により主体的に子どもたちが家庭学習に臨
める意欲づけやシステムづくりが出されています。特に、小学校だけでなく、幼稚園のうちから家での読み聞かせを含めて学ぶ意欲づけが必要であると出されています。４番については、読書の習慣化ですが、いままでも言われてきていますが、今、実際、図書館の活動を含めて取り組んでいます。次に、書くことの習慣化ですが、授業実践の中で文章を書くことを増やしていますし、自分の考えを書かせる指導を日記指導などで行っています。次に、規範意識の育成は、家庭での規則正しい生活や学校生活でルールを守る子どもたちの学習に対する意欲や成績が基礎になるため見直しする必要があります。
子育て○○ヶ条というようなことを市教委として投げかけたらどうかと提案されています。スマートフォンの利用制限は、まだまだですが、ＰＴＡを中心に動きが出てきていますので、取り組みを保護者や子どもたちに浸透させていく必要性が示されています。
親への情報発信ですが、市教委や学校が出すいろいろなお便り等を含めて保護者にわか
りやすい物を出すことや子どもを通してなかなか伝わらないことについては、何らかの工夫をメールによる一斉発信を含めて考えていく必要があると言われています。
２の教員の執務環境改善については、１番が、支援員の配置を含めて人をつけるべきであると言われています。授業形態の工夫については、習熟度別とか少人数指導の形態
を含め、年間を通しての学級担任がよいか見直ししたらどうかとの話しがありました。
３番目については、小学校における教科担任制の導入については、効果があることはわ
かっていますので、より積極的に進める方向で考えたらどうかということです。４番の業務のスリム化については、校務支援ソフトを含めＩＣＴ化することと、他団体からのお願い事についてある程度教育委員会や学校で制限することが必要であると言われています。５番の小学校の水泳・陸上大会ですが、良さはわかりますが、実際、子どもや教職員の負担になっている事実がありますので、廃止ということではなく、思い切った検討が必要であるということです。６番の中学生の部活動のあり方については、外部指導者を入れるなり、何らかの形で校務のゆとりを作る方向やある程度決まり事を作り部活
動の時間制限をしていく必要があるということが出されています。後、時間外勤務の削減や「チームとしての学校」のあり方について指摘されています。
この提言は、前嶋委員長に受けていただきましたが、この後、各委員が感想等を述べましたが、これらを含めて受け止めていただきました。今後については、提言に対して教育委員会学校教育課として何ができるか等を検討して対応策を作っていきたいと思います。それを市議会に報告するようにこれから少し時間をいただきたいと思います。実際には、動き出している事項もありますが、少し新たにやるべきことがありますのでそのようなことを行っていきたいと思います。
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［質疑・意見］●教育委員長
提言をもらい思うことは、各学校が、どこに問題があるかということをしっかりと問
題意識を持って受け止め、いかに良い方向に改善していくかの取り組みが一番のもとであると思いました。各学校により違う課題を改めて見つめて良い方向に持って行くことに役立つことであれば利用すればよいと感じます。
●上原委員
この提言は、具体策を検討する際に少しわかりにくいと感じました。小学生や中学生
は、学年により特徴があったり、校区により違いがあるかもしれないため学年ごとに対応策を検討する価値がありそうな気がします。全体の子どもたちに対応させるような対策は大変なことであると思います。学年ごと、学区ごと、経験年数ごとの教員等対応策
を微妙に調整していくことが必要かもしれないと感じています。
●伊藤委員
少し具体的な展開論がないような感じがします。一度、教育委員会としてどのように対応するか議論が必要であると思います。提言に対してどこでどのような結論を出すかを行う必要があると思います。市で出来ることと県や国でないと出来ないこともあると思います。例えば、小学校の教科担任制などは、小中一貫教育の中でしか出来ないことと思いますがどうですか。
●学校教育課長
現在、中学校で行っている教科担任制をそのまま小学校５、６年制に導入することは難しいです。ある教科によっては専門的に教科担任を持った人にやってもらうことは出来ると思います。
●伊藤委員
いずれにしても方向性をはっきりと示すことが必要であると思います。
●上原委員
提言について、何をどこまで取り入れるかを時間を掛け深く追求したり考えたりすることも必要ですが、試行してみることもあってよいと思います。教科担任制なども実際に免許を持っている人もいますし、学校によっては可能であると思います。出来ることはやってみて、うまくいかなければ是正するというスタンスでもよいと思います。
●教育委員長
問題意識を持っている学校もあり、取り組んでいるところもあります。推進委員会の人たちがしっかりしたものをまとめていると思われるので、オーバーラップしてみると必要なことが出てくるのではないかと感じました。今は、小学校で英語教育は出来ませ
んが、小中一貫教育の中では出来ますので、だから事業を進めていこうということにな
ると思います。今行っていることに絡みつけていけばよいと感じます。情報教育のことも同様です。
●豊田委員
現場の先生は、今、何が必要かわかっていると思いますので、今やれることがあれば、やってみたほうがよいと思います。現場の先生方がどのようにしたいのか聞いてみたいと思います。
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●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（２）報第84号

袋井市子ども・子育て支援法施行細則の一部改正について●すこやか子ども課長
今年度からの新たな認定行為が加わりました。こうしたことから、平成27年度から既に施行細則については制定をして施行している部分もありますが、新たに加えた部分があります。保育園の関係ですが、施設の許可については、児童福祉法に基づいて県が行っていますが、施設型給付施設である確認はそれぞれの市が行うことになりますので、施行細則の中に確認の関係の方法についてと様式を加える改正です。大きくは国の施行規則によって決められていますが、様式については、それぞれ市町村で決めることになっていますので新たに様式を加えるものです。別紙をご覧ください。第14条を第27条とし、第13条の次に次の13条を加える改正文となっています。この部分が、今回、確認を行う部分の申請に係る様式になります。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。
（３）報第85号

寄附品「学校教育備品」の受納について●学校教育課長
今回の内容は、笠原小学校です。こちらの学校ではＰＴＡの簡易保険における多少の収益金のある部分で、寄附採納の受納が行われました。太鼓とミニサッカーゴールが１組でした。先日、２日前に笠原小学校に行きましたが、子どもたちが、放課後、ミニサッカーゴールで遊んでいる姿を見て「もう使っているんだな」と大変ほのぼのしく見ました。
［質疑・意見］無し●教育委員長
本案は、原案のとおり了承することにいたします。

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その他- 14 -

各課から配付資料等に基づき報告があった。
●生涯学習課長
袋井市立図書館だより「ふくぶっく」平成27年８月号●上原委員
夏休みが終わり、２学期がスタートした中で、２月期が始まって不登校が増えたり、自殺する子が以前どこかの町で出たりと悲しい事件が発生しますが、本市の小中学校では、夏休み明けで新たに目立つような不登校が発生したかどうか教えていただきたい。
●学校教育課長
８月26日が袋井中学校の始業式で、その他が27日から始まっています。ある中学校は、始業式での欠席者が３人であったとの話しを伺っていますが、全体はつかみきれていません。しかし、大きく不登校の児童・生徒が増加したとの報告はされていません。

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閉会（午後２時55分閉会）- 15 -