調査第12号（2000年８月）

内容

最近の経済動向 ………………………………………………………… ２−ITから見た日本経済−−1−

最近の経済動向―ITから見た日本経済―【要 旨】

ø. 日本経済は99年4月を景気の谷として、回復に向かいつつある。ただし、輸出の増加が需要を押し上げている半面、内需は財政・金融両面からの下支え効果の一巡、所得・雇用環境の厳しさを反映した消費低迷など、なお弱い。このような中、設備投資は持ち直しつつある。

個人消費は低調に推移している。景気の谷からの回復力は、過去の回復局面と比べても弱い。
消費不振の背景には、収入の悪化があり、この結果、実質消費のみならず名目消費も不振が続いている。ただし、足下では所得環境も最悪期を脱しつつあり、今後の景気の持続性のカギは消費の動向が握っていると言える。

設備投資は持ち直しつつある。設備投資は99年末に8四半期振りの増加に転じた後、増加幅が拡大した。投資採算は98年を底に上向き、機械受注は製造業、非製造業とも前年比で99年末から増加に転じている。今後は、機械受注の増加一服感、製造業の電気機械に限定された増加、
非製造業の小売出店前倒しという特殊要因の剥落などから、2000年度後半に設備投資が踊り場を迎える可能性もある。

住宅投資は持家が減少する中、分譲が下支えしている。新設住宅着工戸数は、住宅減税の効果もあり、99年第1四半期より年率120万戸台を回復した。減税期限の2001年6月に向けて、マンションは販売、着工とも好調だが、持家は減少傾向となっている。

公共投資は頭打ちとなっている。98年の2度にわたる経済対策の効果もあり、公的資本形成
は対GDP比で99年第3四半期には9％を越えたが、その後財政事情の厳しい地方を中心として減少に転じている。

輸出入はアジアを中心として、増加が続いている。99年度半ば以降の円高にも拘わらず、輸出は通貨危機から持ち直したアジア向けを中心に、主として生産財などで大幅に伸び、欧米向けも堅調に推移している。一方、輸入は99年初めから、高い伸びが続き、特にアジアからは生産財、資本財、非耐久消費財など幅広く増加している。

−2−

鉱工業生産は、99年夏場以降底這いから増加に転じ、緩やかに伸びている。出荷も99年夏以降増加に転じ、在庫は足下で前年並みになり、積み増し局面にある。特に生産財や資本財の出荷の伸びが高く、消費財や建設財の出荷の伸びは低い。

物価は原油高の影響を除けば弱含みが続いている。雇用は求人に持ち直しが見られるが失業率はなお高く、常用雇用を中心に厳しい状況が続いている。ゼロ金利の継続で、長期金利も1％台
後半で落ち着いている。低調な貸出を反映してマネーサプライの伸びは2％前後まで低下している。

¿. 近年のIT（情報技術）の進展は、情報処理、通信能力の急速な高まり等を通じ、設備やソフ
トウェア投資、生産、貿易、消費、物価など日本経済の様々な側面に影響を与えてきている。

「IT投資」には多様な切り口があるが、ITを供給する産業の設備投資と、ITを利用する産業のIT財への投資の2つの側面からIT投資額を計算すると、95年時点で各々約6兆円（設備投資の8％強）であった。90年代後半の設備投資低迷時にも、IT投資は底堅く推移してきた。またソフ
トウェアへの支出が企業の情報処理費用に占める比率は上昇を続けている。マクロ的なソフト
ウェア投資額は95年時点で3兆円を超え、その後も増加している。

IT関連の生産は財、サービスとも活発である。IT関連財では、電子計算機など製品の伸びは緩やかだが、半導体などIT関連部品は大幅増となっている。IT関連サービスの着実な伸びは、大半が移動通信の急成長によるものである。IT財貿易では、輸入の伸びが顕著で、事務用機器は、アジアに対して輸入超過となっている。

IT関連消費は全体の消費が低調に推移する中で、堅調に伸びている。IT関連消費は、世帯主の所得よりも年齢による格差が大きい。特に95年以降、29歳以下のIT関連消費比率の急上昇に対し、60歳以上では目立った変化が見られない。IT関連物価は卸売物価を大きく引き下げたが、消費者物価への影響はそれほど現れていない。

¡. 米国経済は2000年6月で拡大111ヵ月と戦後最長を更新している。個人消費の好調、設備投資の堅調により、2000年第1四半期も5.5％の高成長となった。高成長に伴うインフレ懸念から
金利は99年6月以来6度引き上げられ、景気が軟着陸するかどうかが注目されている。米国ではIT投資が全体の投資を牽引し、IT関連雇用がサービスを中心に伸び、インターネットを中心にIT関連のベンチャーキャピタルの投資が活況を呈するなど、今回の景気拡大を加速させる大きな要−3−

因となっている。
(2000年7月18日記)［担当：経済調査班−4−E-mail:noarai@dbj.go.jp］

［目
【要 旨】

次］

………………………………………………………………………… 2

第ø章 回復に向かいつつある日本経済
1．生産は緩やかに増加 ………………………………………………………… 6
2．出荷は緩やかに増加、在庫は積増し局面 ………………………………… 8
3．消費は低調に推移 …………………………………………………………… 10
4．設備投資は持ち直しの動き ………………………………………………… 14
5．住宅着工は分譲が下支え、持家は減少傾向 ……………………………… 15
6．公共投資は頭打ち …………………………………………………………… 17
7．輸出入とも対アジアを中心に増加 ………………………………………… 18
8．卸売物価は下げ止まり、消費者物価はなお弱含み ……………………… 20
9．求人は持ち直し傾向にあるが、なお厳しい雇用環境 …………………… 22
10．長短金利は低水準で安定、貸出は依然減少 ……………………………… 24
第¿章 ITから見た日本経済
1．IT設備（ハードウエア）投資を巡る概念整理 …………………………… 26
2．IT設備（ハードウエア）投資の動向 ……………………………………… 27
3．ソフトウエア投資の動向 …………………………………………………… 30
4．IT関連の生産とサービス …………………………………………………… 32
5．IT関連財の輸出入とサービス貿易の動向 ………………………………… 33
6．IT関連消費と世代間格差の拡大 …………………………………………… 36
7．IT関連物価の低下 …………………………………………………………… 40
第¡章 戦後最長の成長を続ける米国経済
1．旺盛な個人消費と設備投資が牽引 ………………………………………… 42
2．拡大するIT投資、経常収支の赤字は過去最大へ ………………………… 43
3．雇用は逼迫が続き、株価は頭打ち傾向 …………………………………… 45
既刊目録…………………………………………………………………………… 48

−5−

第ø章

回復に向かいつつある日本経済

1．生産は緩やかに増加
日本経済は、99年４月を景気の谷として、回復に向かいつつある。ただし、輸出の増加が需要を押し上げている半面、内需は財政・金融両面からの下支え効果一巡や、所得・雇用環境の厳しさを反映した消費低迷などからなお弱く、全体として回復の足どりは重い。このような中、設備投資は持ち直しつつある。
実質国内総生産（図表ø−１）は、99年第２四半期に前年比0.6％増と７期振りのプラス成長に転じた後、同第３四半期0.9％増、同第４四半期0.3％減、2000年第１四半期0.7％増と、一進一退ながらも前年比のプラス基調は維持し、99年度全体では0.5％増と、３年振りのプラス成長を果た
した。ただし、前年度のゲタが0.6％ポイントあり、年度内成長は0.1％減と３年連続のマイナス成長であった。四半期の推移を前期比で見ても、99年第３、第４四半期と２期連続のマイナス成長に終わり、2000年第１四半期は、うるう効果もあり前期比2.4％増の高成長となったものの、水
準的には99年第２四半期を下回ること（実質季調値ベース）など、回復に向けた足どりは重い。
需要項目別の動向を見ると、民間最終消費支出は低調に推移している。前年比の伸び率は、景気の谷である99年第２四半期の1.9％増をピークに、第４四半期には0.1％増まで鈍化し、2000
年第１四半期も1.1％増と、うるう効果を考慮すれば小幅な伸びにとどまっており、回復力が弱い。勤労者世帯では、ボーナスの減少や前年の地域振興券の反動等による実収入の悪化が、減税効果や消費性向の上昇を上回る下押し要因となっている。

（％）
9

図表ø−1 実質国内総生産の動向（前年同期比、項目別寄与度）
91/2

99/4

97/3

93/10

7
GDP前年同期比

5
3
1
−1
−3
−5

（暦年四半期）
90

91

92
輸出

93
消費

住宅投資

94

95

96

97

98

設備投資

公的需要

輸入

在庫投資

（備考）経済企画庁「国民経済計算」により作成。1990年基準。

−6−

99

00

民間企業設備投資は、99年第４四半期に前年比1.7％増と８期振りの増加に転じ、2000年第１四半期には同3.7％増と、足下で非製造業を中心に急速な改善の動きがみられた。未だ水面下にある製造業も減少幅は着実に縮小してきており、投資採算の改善状況や先行指標である機械受注の動向から見て、設備投資は下げ止まりから持ち直しへと当面回復基調で推移するとみられる。
民間住宅投資は、低金利の持続や住宅減税の効果などにより、99年第２四半期以降前年比で増加を続けており、新設住宅着工戸数も99年度全体で120万戸を上回った。しかし足下では、先行して増加していた持家の着工戸数が減少傾向に転じており、マンション等の分譲が下支えしているものの、全体として頭打ちの様相を呈しつつある。
政府最終消費支出、公的固定資本形成などの公的需要は、98年度の２度にわたる経済対策の効果が一巡したことなどから、99年第４四半期以降、前年を下回る状況となっている。今後
は、99年11月に決定した経済新生対策（総額18兆円）の進捗が見込まれるものの、地方の財政状態が厳しいこともあり、頭打ち傾向が続くものとみられる。
財・サービスの輸出入を見ると、輸出はアジアをはじめ世界的な好景気を背景に、99年第３四半期以降前年比で増加に転じ、2000年第１四半期は二桁増に達した。輸入もアジアからの輸入を中心に増加しており、足下は２期連続で前年比二桁増となっている。純輸出の寄与は、2000年第１四半期に６期振りのプラスとなった。
次に主要な生産関連指標である鉱工業生産指数、建設業活動指数、第３次産業活動指数の動きを見る（図表ø−２）
。

図表ø−2

生産関連指標（季調値）の推移

120
91/2

93/10

97/3

99/4

鉱工業生産指数（95=100、
ウエイト22.4%）
110

100

90

第３次産業活動指数（95=100、
ウエイト59.5%）
建設業活動指数（95=100、
ウエイト8.1%）（暦年四半期）

80

90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
（備考）1. 通産省「通産統計」により作成。
2. 鉱工業生産指数の00/2Qは、４・５月実績を基準に６月の製造工業生産予測指数で延長した予測値。
第３次産業活動指数及び建設業活動指数の00/2Qは、４月単月の値。

−7−

鉱工業生産指数は、99年第３四半期に輸送用機械、電気機械などの寄与により前期比2.7％の大幅な上昇を示し、底入れした。その後も電気機械を中心に、電気機械からの波及需要や輸出の伸びに支えられ、全体として緩やかな上昇が続いており、製造工業生産予測指数を前提とすると、2000年第２四半期で４期連続の上昇となる見込みである。
建設業活動指数は、公共工事の進捗により98年第４四半期以降一時上向いたが、その後頭打ちとなり、依然として底這い状態にある。第３次産業活動指数は、移動通信や貨物運送が堅調な運輸・通信等の寄与に加え、足下ではウェイトの大きいサービス業のうち企業向けに持ち直しの動きがみられ、全体として底堅く推移している。

2．出荷は緩やかに増加、在庫は積増し局面
出荷と在庫の伸び率の関係から在庫循環を見ると（図表ø−３）、鉱工業全体では99年第２四半期に在庫の前年比で見た減少幅が縮小をはじめ、99年第３四半期に出荷が２年振りに前年比で増加に転じたことにより、概ね在庫調整が終了したものとみられる。その後、出荷は前期比で緩やかに増加を続け前年比の増加幅が拡大する一方、在庫は2000年第１四半期に前期比で増加に
転じ前年比の減少幅が急速に縮小するなど、下げ止まり傾向が顕著になっている。在庫の増加している品目は、今のところ半導体関連など需要の伸びているものが中心で、在庫循環概念上の「意図的な積増し局面」にあるとみられる。
財別の状況を見ると、出荷の回復振りにバラツキがみられる一方、在庫はおしなべて下げ止まりに向かっており、今後はいずれの財についても需要の伸びが鍵を握る状況となっている。
資本財（除輸送機械）は、このところ設備投資が持ち直しつつあることに加え、足下では輸出向けの寄与もあり、出荷が急回復している（図表ø−４）。建設財は、公共投資の頭打ち傾向を背景に、出荷の回復が遅れており、未だに前年並みの水準にとどまっている（図表ø−５）。消費財は、個人消費の回復力の弱さを反映し、出荷の伸び率が低いものの、うるう効果のあった2000年第１四半期を経て、足下では耐久消費財を中心に持ち直しの兆しもみられる（図表ø−６）。生産財は、最終需要財に先行して出荷が回復し、前年比二桁増の水準にある（図表ø−７）。なお、消費財と生産財では、在庫が前年並みの水準に達しつつある。

−8−

図表ø−3

鉱工業全体の在庫循環10
概97/1−3 00/4・5出
荷 5 99/10−12
前年
00/1−3
99/7−9比︵％099/4−6︶
99/1−3

出
荷
前
年
比
︵
％
︶

図
45度線

在庫積増し
局面

在庫積上がり
局面

回復局面

在庫調整局面

93/10−12−5
98/10−12

98/1−3
98/7−9

−10
−10

−5

図表ø−4
15
出
荷10
前
年
比 5
︵
％
︶ 0

念

在庫前年比（％）

98/4−60510
在庫前年比（％）

資本財（除輸送機械）の在庫循環

図表ø−5

建設財の在庫循環

5
97/1−3

出
荷
前
年0
比
︵
％
︶
−5

00/1−300/4・599/10−12
99/7−900/4・500/1−3
99/7−999/4−6
99/1−3−10

93/10−12−10

98/10−12−15−20 −15 −10 −5

図表ø−6

消費財の在庫循環図表ø−798/1−310
5
在庫前年比（％）

生産財の在庫循環

15

97/1−3出荷
前 500/1−3
年
99/7−999/10−12比99/1−3︵％
98/10−12︶ 000/4・5

98/7−998/4−6−10

98/10−12

93/10−12093/10−12−5

98/1−3−5

00/4・5出
99/10−12 00/1−3
荷 10
前
99/7−9年
比︵ 5％
99/4−6︶0
99/1−3

99/4−6−10−15

98/10−12

98/4−6
98/7−998/4−6
98/7−9
−15
0
5
10
15
−10
−5
0
在庫前年比（％）

10−5

93/10−12

99/4−6

98/1−3−5

99/10−12

99/1−3510
在庫前年比（％）−10−10（備考）通産省「通産統計」により作成。

−9−98/7−9−5098/1−3
98/4−6510
在庫前年比（％）

3．消費は低調に推移
今回の不況局面においては個人消費の低迷が長引き、かつ景気の谷（99年第２四半期）から３四半期が経過してもその回復力は弱い。これを過去の主な不況局面（A第一次石油不況、B世界
同時不況、C円高不況、D平成不況）と対比して確認したものが図表ø−８である。ここでは四半期ベースで見た場合の各景気の山にあたる実質消費水準を100とした指数で表している。

図表ø−8

実質個人消費の各景気局面の比較

125

115

第１次石油不況（73/4Q−75/1Q−75/4Q）
世界同時不況 （80/1Q−83/1Q−83/4Q）
円高不況（85/2Q−86/4Q−87/3Ｑ）
平成不況（91/1Q−93/4Q−94/3Ｑ）
今回不況（97/1Q−99/2Q−2000/1Ｑ）

110（各景気の山＝100
各景気の谷＝
）

120

105
100
95
（経過四半期）
90

0
1
2
3
4
5
6
7
（備考）経済企画庁「国民経済計算」により作成。

8

9

10

11

12

13

14

15

第一次石油危機を除く過去の不況局面（BCD）では、実質消費水準が不況局面でも100を上回って推移した。これに対して今回は97年第２四半期に消費税率引き上げの反動減がみられた後、景気の谷をつけるまで２年間にわたってほぼ底這いの状態を続けた。しかも、景気の谷をつけた後の回復力もはかばかしくなく、景気の谷から３四半期目にあたる2000年第１四半期
は、うるう効果（経済企画庁の試算では、実質季調済前期比1.8％増の内、同0.8％増程度）による嵩上げがあったにもかかわらず、97年第１四半期の水準（＝100）を下回った。今回の消費の低調ぶりは、当初今回不況を上回る落ち込みをみせた第一次石油危機不況（A）の実質消費水準が、景気の谷（75年第１四半期）までには不況前の水準に戻し、その後は緩やかに回復していったことと対比しても、明らかである。
図表ø−９は、消費低迷の要因を家計調査の勤労者世帯における実質消費支出の動向から見たものである。ここでは消費に影響を与える要因を実収入（本給、残業代や賞与を含む税込み
収入）、非消費支出（所得税・住民税、社会保険料等）、消費性向（実収入から非消費支出を除いた可処分所得から消費に回る割合）の３つに分解した。
99年後半から2000年初めにかけて、減税継続に伴う非消費支出の減少（99年第３四半期から2000年第１四半期の前年比寄与度は0.2％→1.7％→1.4％）と消費性向の上昇（同上2.4％→0.1％→1.0％）が消費を下支えしたが、ボーナスの減少や前年の地域振興券の反動等による実収入の− 10 −

図表ø−9

勤労者世帯の実質消費支出（前年比）の要因分解

6%
4%
2%
0%
−2%
消費性向要因非消費支出要因
実収入要因
実質消費

−4%
−6%
−8%

95

（暦年四半期）
96
97
98
99
00
（備考）1. 総務庁「家計調査」「消費者物価指数」により作成。
2. Ｃ／Ｐ＝α×（Ｙ−Ｔ）／Ｐの要因分解は以下の通り。
△（Ｃ／Ｐ）＝α×△（Ｙ／Ｐ）−α×△（Ｔ／Ｐ）＋△α×（Ｙ−Ｔ）／Ｐ＋残差項（実収入要因） （非消費支出要因） （消費性向要因）
Ｃ：消費支出、Ｙ：実収入、Ｔ：非消費支出、α
：平均消費性向、Ｐ：消費者物価3. 地域振興券による実収入押上げ分は99/1Q ＋1.0％、99/2Q ＋0.1％（本行試算）。
4. 00/2Qは4・5月平均 公表値＋1.3％→自動車等購入を除いた修正値▲0.3％。

悪化が大きく下押しした（同上▲3.3％→▲5.2％→▲2.9％）。2000年第２四半期（４、５月平均）には、実収入が下げ止まりの兆しを見せ、実質消費支出も、自動車等購入費の新車販売台数
ベースで見た場合よりも大幅な押し上げ（前年比1.6倍）により、前年比1.3％増と６四半期振りの増加となっているが、この要因を除くと同0.3％減となり、今回の基調の弱さに変化はない。
消費の回復力の乏しさは、ここにきて名目消費の不振が際立ってきていることに表れている。図表ø−10は、購買者側の統計である家計調査で公表されている全世帯の実質消費水準指数（世帯人員、日数調整後の季調値、95年＝100）をベースに、これに対応する名目消費水準
指数を推計し〔推計方法は図表ø−10のBを参照〕、両者を比較したものである。
前者は金融システム不安の高まった97年第４四半期以降早くも96年水準を下回ったが、後者は99年第４四半期以降の落ち込みが大きく、2000年第１四半期には、ほぼ９年前の水準にまで低下した。価格低下を数量効果でカバーできない状態が足下で強まっている可能性が示唆される。
同様のことが供給サイドの販売統計からも確認できる。図表ø−11は小売業販売額指数（季調値、95＝100）の推移を耐久財関連（家庭用機械器具、自動車）と半・非耐久財関連（織物・衣服・身の回り品、飲食料品）に分けて見たものである。小売業全体の２割弱を占める耐久財関連は99年に入りほぼ横這い圏内で推移しているが、全体で見ると依然として下げ止まっていない。特に全体の４割のウェイトを占める半・非耐久財関連で99年第４四半期以降落ち込みが顕著になっている。
この背景には、99年秋以降のセール1 が不発に終わったことや、既存店が低価格の専門店台
1． 98年秋にスーパーを中心に実施された消費税還元セールの反動に備えて各社が行ったものとみられる。

− 11 −

図表ø−10 全世帯消費水準指数（季調値）の推移
110

図表ø−11 小売業販売額指数（季調値）の推移
120（91/1Q=100、X−11型）
108（92/1Q=100、X−12−ARIMA型）

115

106
110
104
102

105

100

100

98

95

96

A実質値
（家計調査）
B名目値（本行推計）

90

94
92
91

（暦年四半期）
92

93

94

95

96

97

98

99

85

00

A 月々の１世帯当たり消費支出額を４人世帯及び
30.4日（365日÷12）の額に調整後、95年を基準として指数化し、消費者物価指数で除して実質化した後、
91/1Q＝100とした。
B Aに対応する実質原系列を消費者物価指数で
名目原系列に変換し、SNA統計の民間最終消費支出の名目と実質の季調倍率の関係をあては
め季調系列を推計した後、91/1Q＝100とした。
（備考）経済企画庁「国民経済計算」
総務庁「家計調査」「消費者物価指数」により
作成。

80
75
92

小売業
うち家庭用機械器具、
自動車
うち織物・衣服・身の回り品、飲食料品（暦年四半期）
93

94

95

96

97

98

99

00

（備考）1. 通産省「商業販売統計」により作成。
2. 00/2Qは4・5月平均。
3. 小売業の業種別販売額指数（季調値）
は、各業種の95年基準販売額ウエイトで再集計した後、92/1Q=100とした。ここで再集計した業種ウエイトは以下の通り。
・ 織物・衣服・身の回り品・飲食料品 39.4％
・ 家庭用機械器具・自動車
17.0％

頭に対して、相次いで低価格競争で対抗したものの、消費者を十分引きつけることができな
かったことがある。なお、年末年始にかけて懸念された2000年問題による駆け込みと反動減は、一部商品に限られ、小売業全体への影響はほとんどなかったと見られる。
90年代における小売業の業態別盛衰を振り返るために、商業統計表より業態別商店数と販売額の年平均伸び率をA91→94年、B94→97年、C97→99年の３期間でプロットした（図表ø−12）。90年代に入ると、既存業態の百貨店と総合スーパーが苦戦を強いられる一方、コンビニと衣食住各々に特化した専門スーパーが健闘するという図式が明瞭になった。但し、消費不況に陥った97→99年にかけてはいずれの業態も厳しい環境に置かれている。百貨店と総合スーパーは閉鎖店舗数が新規出店数を上回り、商店数が減少する（前者年率9.9％減、後者同6.5％減）とともに、販売額も減少に転じた（前者年率5.4％減、後者同6.2％減）。コンビニと専門
スーパーも97年以前の勢いが薄れ、商店数と販売額いずれも伸び率が鈍化した。
こうした中、耐久財のうち自動車の新車新規登録・届出台数（季調値）については（図表ø−13）、97年の消費税率引き上げ以降、３年間にわたって四半期ベースでほぼ100〜110万台のレンジで一進一退を繰り返してきたが、このところ持ち直しの兆しが出ている。99年第４四半
期には軽自動車効果の一巡もあり、バブル崩壊後の最低水準を更新（99.9万台）したものの、2000年第２四半期には、うるう効果で嵩上げされた2000年第１四半期の水準をわずかながらも− 12 −

図表ø−12 90年代の業態別商店数と販売額の伸び率（年率）

図表ø−13 新車登録・届出台数（季調値）の推移
（万台）
140

10

販
売
額
伸
び
率 −10 −8
︵
％
︶

コンビニ
専門スーパー
総合スーパー
百貨店
専門店・中心店

6

−6

−4

B

A−2

90/3Q

A
130
C

120

A
B
B

0

2

97/1Q

B

C

4
2

（X−11型）

B

A

8

商店数伸び率（％）
4

6

8

10

00/2Q

110

−2

A

−4

C
C

C

100

93/4Q

98/1Q 99/4Q−6−8（備考）1. 通産省「商業統計表」により作成。
2. A91→94年、B94→97年、C97→99年の年平均伸び率で、99年は速報値。

（暦年四半期）90
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）経済企画庁「景気動向指数」により作成。

超えた（110.3万台）。これまで不振であった小型自動車が2000年６月に99年１月以来実に17ヵ
月振りに増加に転じるなど、動意もみられ、夏場以降に予定されている主力車種のモデルチェ
ンジ効果により順調な回復に向かうかどうかが注目される。
最後に、今後の消費の行方を占う上で最も重要な所得環境を見ると、一人当たり現金給与総額は（図表ø−14）、2000年第１四半期に９四半期振りの増加に転じた。所定外給与は生産増による残業時間の緩やかな増加を反映して、99年第３四半期以降プラスが続いているが、99年冬季賞与まで前年割れが続いた特別給与についても、今夏の民間ベースでは下げ止まりが見込
まれている。所定内給与は2000年の春闘賃上げ率が２％程度と、過去最低水準を更新する可能性が高いことから、今後も伸び悩むと予想されるが、所得環境全体としては最悪期を脱しつつある。所得の緩やかな持ち直しと歩調を合わせて消費が回復へ向かうかどうかが景気回復の持
続性を決めるカギとなる。
図表ø−14 一人当たり現金給与総額の前年比（寄与度）
の推移
（％）
4
− 事業所規模５人以上 −
2

0

−2

−4

特別給与
所定外給与
所定内給与
現金給与総額（暦年四半期）

95
96
97（備考）1. 労働省「毎月勤労統計調査」により作成。
2. 00/2Ｑは4・5月平均。

− 13 −

98

99

00

4．設備投資は持ち直しの動き
実質GDPベースで見た設備投資は、99年第４四半期に前年比1.7％増と８期振りの増加に転じ、2000年第１四半期は3.7％増と増加幅がさらに拡大した。
法人企業統計により業種別の状況を見ると（図表ø−15）、製造業、非製造業ともに改善の動きがみられるものの、製造業は2000年第１四半期で前年比6.1％減とようやく下げ止まりといった状況であるのに対し、非製造業は同7.7％増とかなり先行して持ち直しつつある。
図表ø−15 設備投資前年同期比と投資採算（全規模）（％） 91/2
30

製造業
93/10

20
10

99/4 （％） （％） 91/2
1530
設備投資前年同期比20
投資採算（右目盛）
10
10
97/3

5

0
−10

非製造業
93/10
97/3

99/4 （％）
10.0
設備投資前年同期比
7.5
投資採算（右目盛）
5.0

0

2.5

−10

0.0

−20

−2.5

−30

（暦年四半期）−5.0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

0
−20
−30

（暦年四半期）−5
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）1. 大蔵省「法人企業統計季報」等により作成。
2. 投資採算＝営業資産利益率−国内銀行等貸出約定平均金利（新規、総合）
但し、営業資産利益率＝営業利益/期首期末平均（有形固定資産＋棚卸資産）
3. 事業税に係る会計処理規則変更（98/12省令改正）の影響については修正を加えていない。

非製造業の増加内訳を見ると、業種別にはサービス業、次いで卸・小売業の寄与が、規模別には中小企業2 の寄与が最も大きい。サービス業の中では旅館、娯楽関係の伸びが目立っており、卸・小売業については新社屋、再開発関連の大型投資や大店立地法施行に伴う出店前倒しの影響もみられることから、その広がりや持続性を注意して見る必要があろう。一方、製造業
は、電気機械が前年比二桁増で牽引しているものの、輸送機械、化学など他の主要業種で依然大幅な減少が続いている。
同じ図に示された法人企業の投資採算（営業資産利益率−新規貸出平均金利：詳細は図表ø
−15備考参照）は、非製造業で98年第２四半期、製造業で98年第４四半期を底に着実に改善
し、経験的に設備投資がプラスに転じる目安とされる水準（製造業で５％、非製造業で2.5％）を大幅に上回ってきている3。製造業では、投資採算に比べ設備投資がやや出遅れているが、2． 法人企業統計（季報）は、資本金１千万円以上の法人企業を調査対象としているが、このうち資本金10億円以上を大企業、同１億円以上10億円未満を中堅企業、同１千万円以上１億円未満を中小企業と定義した。
3． ただし、99年第１四半期以降は、事業税の会計処理規則変更に伴う嵩上げ効果を割り引く必要がある。

− 14 −

投資環境からみれば設備投資回復に向けた条件は整いつつあるといえる。
設備投資に対して２〜３四半期先行するとされる機械受注（船舶・電力を除く民需。図表ø
−16）は、製造業、非製造業とも99年第４四半期から前年比でプラスに転じ（製造業が９期振り、非製造業が11期振り）、見通しも含めると３期連続の増加と、持ち直しの動きがみられる。製造業では、電気機械が唯一の牽引役であるが、他の業種も概ね下げ止まりつつある。非製造業では、通信、卸・小売、金融・保険など主要業種の多くがプラスに転じてきている。

（％）
25

図表ø−16

機械受注業種別寄与度（前年同期比）

製造業

（％）
25

15

15

5

5

-5

−5

−15
−25

化学
鉄鋼
一般機械
電気機械
自動車
その他
製造業

−35

非製造業

−15
−25

（暦年四半期）−35

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）1. 経済企画庁「機械受注統計」により作成。
2. 00年第２四半期は見通し。

建設
通信
卸小売
金融保険

不動産
その他
非製造業
（除船電）

（暦年四半期）
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00

足下の設備投資の増加には一時的な要因が含まれる可能性があるものの、機械受注の動きから見ても、設備投資は当面、持ち直し基調で推移するとみられる。ただし、機械受注は2000年に入り季調済前月比でやや頭打ち傾向となっており、これまで牽引役を果たしてきた電気機械
や通信からの受注にも一服感がみられることから、2000年度後半にかけて設備投資の回復が踊り場を迎える可能性もある。

5．住宅着工は分譲が下支え、持家は減少傾向
新設住宅着工戸数は97年第１四半期から減少基調が続き、98年度は118万戸と15年振りの120
万戸割れとなった。しかしながら、住宅減税や低金利の効果により99年第１四半期には前期比
でプラスに転じ、99年度には122万６千戸とやや持ち直した（図表ø−17）。足下では、分譲が下支えをしているものの、持家は減少傾向にあり、４〜５月平均では年率122万２千戸（季節調整済）となっている。
持家は、99年度の前半には前年比で二桁の増加となり、後半には増勢が一服する動きとなった。住宅公庫の基準金利が98年12月の2.0％を底として上昇に転じ（図表ø−18）、金利の先高− 15 −

図表ø−17 利用関係別新設住宅着工戸数の推移（季調済年率）
（千戸）
2,000
持
家
貸
家
給与住宅
分譲住宅

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

（暦年四半期）
90
91
92
93
94
95
（備考）1. 建設省「住宅着工統計」により作成。
2. 季節調整には、
センサスＸ11を用いた。
3. 2000年第2四半期は4・5月平均。

96

97

98

99

00

図表ø−18 住宅ローン金利の推移（単位：％）
8
6
3
5
4
98/12 99/1 2
7
9 10 11 12 00/1 00/2 00/3 00/4 00/5 00/6
2.50 2.60
2.80
2.40
住 宅 公 庫 2.00 2.20
2.75 2.80 2.85 2.80 2.75
都 銀 変 動 2.50
2.375
2.75
都銀固定（5年） 2.65 3.15 3.10 2.90 2.55 2.40 2.60 2.70 2.85 2.70 2.65 2.60
2.65
3.75 3.60
3.50
3.40 3.55
3.50
3.70 3.30 3.20 3.55
〃 （10年） 3.20 3.80
（備考）1. 住宅公庫の金利は、基準金利（「一定の良質な住宅」に適用される当初10年間の金利）。
2. 同月内に複数回変更があった場合、最終のデータ。

感があったことや、住宅減税の適用が当初2000年12月までの入居を条件としていたことが要因と考えられる。2000年１月には、着工が集中したこともあって前年比で26.9％増となったが、２月からは４ヵ月連続で減少しており、基調としては減少傾向にある。
公庫の基準金利が2000年に入って2.8％程度で安定していることや、住宅減税の適用が2001年６月まで延長されたことから住宅購入を急ぐ要因が若干弱まった可能性もある。持家着工の先行指標である住宅公庫へのマイホーム購入資金の申込件数が99年第３回、第４回とも前年同回比で大幅な減少となり（図表ø−19）、2000年第１回も4.3％の増加と緩やかなものにとどまったことから、持家の着工は当面弱含みで推移するものと考えられる。しかし、住宅減税の適用
期限が近づく2000年度の後半には駆け込み需要が生じることも見込まれる。
対照的にマンション等の分譲は好調であり、持家の不調を補っている。99年に入り、首都圏
マンションの契約率は80％前後の高水準で推移しており、完成在庫も減少した（図表ø−20）。
マンションの工期は９ヵ月から１年程度であるため、駆け込み需要の発生時期が持家より早く− 16 −

図表ø−19 住宅公庫のマイホーム購入資金申込件数

図表ø−20 マンション契約率と完成在庫（首都圏）（戸）100（%）
14,000
受付日数 申込件数 前年比 基準金利
在庫
（右目盛）
95
募集〆切
12,000（日） （千件） （％） （％）
契約率
90
10
55 −47.7 3.10
第1回 5/30
10,00097 第2回 9/12
85
15
52 −60.3 3.10
年
18
47 −21.9 3.00
80
度 第3回 11/28
8,000
19
3/6
57 −33.2 3.00
第4回
75
23
13.3 2.75
6/5
62
第1回
6,000
70
98 第2回 9/30
31
28.8 2.55
67
年
65
4,000
37
49.9 2.00
70
度 第3回 12/25
48
75.1 2.20
101
第4回 3/26
60
2,000
36
0.0 2.40
62
第1回 6/18
55
99 第2回 10/29（暦年四半期）67
32.6 2.60
88
50
0
年
61
37 −47.3 2.80
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00
度 第3回 1/14
33
38 −62.5 2.75 （備考）1. ñ不動産研究所「首都圏マンション市場動向」により作成。
第4回 3/10
2. 契約率は、各月販売分のうち当月中に販売契約された 戸数の00 第1回 6/30
72
4.3 2.75
65
割合の四半期平均。完成在庫は四半期末値。
（備考）住宅金融公庫「住宅金融月報」により作成。
3. 2000年第2四半期は、契約率は4・5月計で算出、在庫は 月末。
5

なることから、当面、住宅投資を下支えることが期待される。
貸家は、供給過剰気味の状態であり、減少基調で推移している。

6．公共投資は頭打ち
公共投資（公的資本形成）は（図表ø−21）、98年４月策定の総合経済対策（事業規模16兆円超）や98年11月策定の緊急経済対策（事業規模23兆9000億円）により、98年第４四半期から増加に転じ、99年第２四半期には対GDP比で9.1％まで増加した。しかしながら、99年第３四半期からは３四半期連続で減少し、2000年第１四半期には対GDP比で7.3％となった。
図表ø−21 公共投資額の推移（10億円）
50,000（％）
10.5
99年11月 経済新生対策（18兆円）
10.0
98年11月 緊急経済対策
9.5（23兆9,000億円）

93年9月 緊急経済対策（約6兆円）
45,00040,00035,00030,000

93年4月 総合的な経済対策（約13兆2,000億円）

95年9月 当面の経済対策（14兆2,200億円）

9.0

92年8月 総合経済対策（約10兆7,000億円）

98年4月 総合経済対策（16兆円超）8.5

94年2月 総合経済対策 95年4月 緊急円高・経済対策（約15兆2,500億円）（約４兆6,200億円）

8.0
7.5

25,000
7.0
20,000

公的固定 資本形成
対GDP比（右目盛）

15,000
91
92
93
94
95
（備考）1. 経済企画庁「国民経済計算」により作成。
2. データは季節調整済年率。

− 17 −

96

97

98

6.5

6.0
99
2000
（暦年四半期）先行指標である公共工事請負金額は、経済対策の効果によって99年第１四半期に52.7％増の大幅な増加となるなど、98年度には11.7％の増加となったが、財政事情の厳しい地方を中心として99年第２四半期からマイナスに転じ、99年度は9.1％の減少となった（図表ø−22）。足下でも、４〜５月の平均では15％の減少と、マイナス基調が続いている。
図表ø−22 公共工事請負金額の推移（前年同期比）

（％）
60
50
40

国

地方

その他

合計

30
20
10
0
−10
−20

91

92

93

94

95

96

97

98 99
4−6 7−9 10−12 1−3 4−6 7−9 10−12 1−3 4−5
98年
99年
00年 平均（年度）（備考）保証事業会社協会「保証事業表」により作成。

2000年度については、99年11月に策定された経済新生対策（事業規模18兆円程度）の効果が期待されるが、財政事情が厳しいため、水準は頭打ちとなろう。

7．輸出入とも対アジアを中心に増加
為替レートの動向を実質実効レートで見ると（図表ø−23）、98年９月以降、円は強含み、
99年９月以降一段と円高が進行し、足下でも円高気味で推移している。
輸出数量は（図表ø−24）、アジア通貨危機の影響で97年後半以降急激に伸びが鈍化、98年第２四半期以降前年比での減少が続いた。しかし、その後アジア経済の回復を受けて99年第３四半
期以降は再び前年比で増加に転じ、2000年４、５月の前年比も12.5％増と二桁の伸びとなった。
図表ø−23 実質実効為替レートの推移（90年＝100）
140
日本

130

米国

ドイツ
円

120
110

高

100
90
80
93
94
95
96
97
98
99
2000
（暦年四半期）（備考）1. JPMorgan World Financial Market により作成。
2. 実質実効為替レートは、
当該国と先進21ヵ国、途上国23ヵ国の貿易相手国との物価水準によって為替レートを実質化し、相手国との貿易額で加重平均した指数。

− 18 −

図表ø−24

輸出量増減率（前年同期比、寄与度）

地域別輸出数量指数

鉱工業財別輸出向け出荷指数（季節調整済）
（％）
20
生産財
非耐久消費財
15
耐久消費財
建設財
10
資本財
全体
5

（％）
15
10
5
0

0

−5
−10

アジア
欧州
95

96

米国
その他

−5

世界
（暦年四半期）

97

98

99

2000

−10

95

96

97

98

（暦年四半期）
99
2000（備考）1. 日本関税協会「外国貿易概況」、
通産省「鉱工業生産活動分析」により作成。
2. 地域別の2000年第2四半期の数値は4・5月の実績値。

地域別では、アジア向けはアセアン諸国及び韓国の通貨危機の影響を受け、98年第１四半期
からは前年比でマイナスに転じ、98年第３四半期には17.7％減と大きく落ち込んだ。しかし、99年第２四半期には5.7%増と増加に転じ、現在に至るまで全体を牽引している。米国向けは堅調な内需に支えられて96年第４四半期以降大きく増加し、足下でも堅調な動きをしている。欧州向けもユーロ安を背景に99年に入ってから伸びが鈍化していたものの、99年第３四半期以降
再び堅調な動きを見せている。
鉱工業生産統計により財別輸出向け出荷を見ると（図表ø−24）、98年は欧米向けパソコ
ン、ビデオカメラ等耐久消費財の伸びが鈍化、資本財はマイナスに寄与した。99年に入ってからの増加は、変成器、固定コンデンサ等生産財が牽引している。またアジア向けを中心に生産財の増加は足下でも続いている。
一方、輸入数量は（図表ø−25）、内需不振の影響で97年第４四半期からは前年比で減少に
図表ø−25

輸入量増減率（前年同期比、寄与度）

地域別輸入数量指数

（％）
20

アジア
欧州
米国

16
12

（％） 鉱工業財別輸入指数（季節調整済）
25
生産財
建設財
20
非耐久消費財
資本財
耐久消費財
全体
15

その他
世界

8

10

4

5

0

0

−4
−8

−5
95

96

97

98

（暦年四半期）
99
2000

−10

95

96

97

98

（備考）1. 日本関税協会「外国貿易概況」、
通産省「鉱工業生産活動分析」により作成。
2. 地域別の2000年第2四半期の数値は4・5月の実績値。

− 19 −（暦年四半期）99
2000

転じ、98年第３四半期には6.8％減まで落ち込んだ。その後99年第１四半期に4.0％の増加に転じた後は内需の下げ止まりと円高の進行を背景に５四半期連続で増加、足下の４、５月でも前年比11.8%と堅調に増加を続けている。
地域別では、98年第３四半期まで大きくマイナス寄与していたアジアからの輸入が、99年第２四半期からは２四半期連続で前年比２桁増となった。この半面、欧州、米国からの輸入は低調に推移している。
財別輸入を見ると（図表ø−25）、98年の輸入減少は生産財・資本財のマイナス寄与が大きかったことが分かる。99年に入ってからは国内生産の回復に伴い生産財・資本財の輸入が増加した他、衣類、畜産肉類等の非耐久消費財が全体を牽引している。
輸入量は99年第１四半期から増加に転じ、輸出量は少し遅れて99年第３四半期から増加に転じて以降連続で増加が続いており、99年度の純輸出は前年比マイナスに転じた。ただし足下の2000年第１四半期は、アジア向け輸出の急増を受けて純輸出は前年比でも前期比でもプラスに転じている。アジアからの輸入急増と原油高の影響を受けて経常収支の黒字幅はこのところ縮小傾向にあったが、足下の2000年第１四半期は輸出の急増により経常黒字幅は約14.6兆円（季調済年率）となっている。

8．卸売物価は下げ止まり、消費者物価はなお弱含み
主に一次産品からなる国際商品市況（除原油）は（図表ø−26）、徐々に改善しており、99
年に入りアジア経済の回復等、世界経済の持ち直しから前年比下落幅が縮小し、2000年第１四
半期には15四半期振りのプラスに転じた。
卸売物価（国内需要財）も（図表ø−26）、99年第２四半期以降、在庫調整の進展や原油価（前年比寄与度）（％）
5

図表ø−26

商品市況及び卸売物価（国内需要財）の推移

（前年比）
（％）
25

最終財
中間財
素原材料
国内需要財
国際商品
（除原油、
右目盛）

4
3
2

20
15
10

1

5

0

0

−1

−5

−2

−10

−3
−4

−15
（暦年四半期）

90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
（備考）1. 日本銀行「物価指数月報」、
IMF International Financial Statistics により作成。
2. 卸売物価は、
国内需要財で国内と輸入の平均。

− 20 −−20

格の上昇により前年比下落幅は縮小し、2000年第１四半期には９四半期振りにプラスに転じた。全般的に下げ止まりの状況にあるが、内訳を見ると、価格転嫁の動きは素原材料から中間財の段階にとどまっており、最終財は依然下落を続けている。
企業向けサービス価格（図表ø−27）は、足下の下落幅はやや縮小しているものの、通信・金融分野での規制緩和等による下押し圧力が残っており、軟調が続いている。
また、消費者物価を商品・サービス分類で見ると（図表ø−27）、商品（農水畜産物・工業
製品）は基調として98年第２四半期より下落が続いている。99年第４四半期以降の下落幅の拡
大は、主として生鮮食品の大幅な値下がりによるものであるが、円高や価格競争の激化に伴う輸入耐久財と繊維製品の価格低下も少なからず影響している。
加えて、個人サービス、公共サービスなどのサービス価格も軟調が続いている。この背後には、99年７月以降高齢者の薬剤費負担一部免除の他、娯楽関連、外食、通信の押し下げが効いている。このため、足下の総合消費者物価指数はなお弱含みの状況にある。
参考までに、今回の原油価格上昇が国内卸売物価及び消費者物価（図表ø−28）に与える影響を考えるため、被説明変数に国内卸売物価あるいは持家の帰属家賃を除く総合消費者物価を、説明変数に石油輸入物価をとって回帰した。変数は各々対数変換し、10年単位で計測し、70年以降計測期間を１年ずつローリングした場合の決定係数の変化を見た（図表ø−28の（備考）2.を参照）。
図表ø−27 企業向けサービス価格及び消費者物価（商品・サービス）の前年比寄与度の推移（％）
4

図表ø−28 石油輸入物価の国内卸売及び消費者物価に対する説明力（決定係数）
1.0

農水畜産物・工業製品
個人サービス他
公共サービス他
総合
企業向けサービス価格指数

3

2

0.9
0.8
0.7
0.6
0.5
0.4

国内卸
売物価
消費者
物価

0.3
0.2

90−99

88−97

86−95

84−93

82−91

80−89

（暦年四半期）78−87−2（計測期間）
76−85

0.0

70−79

0.1

−1

74−83

0

72−81

1

（備考）
1. 日本銀行「物価指数月報」､総務庁「消費者物価（備考）
指数月報」により作成。
1. 日本銀行「物価指数月報」、
総務庁「消費者物価指数月報」 2. 計測式は以下の通り。期間は暦年四半期ベース。
により作成。00/2Qは4・5月平均。
ln（国内卸売物価or持家の帰属家賃を除く総合
2. 個人サービス他には、
出版物、
家賃、
外食を、
公共サービス他
消費者物価）＝α+β* ln（石油輸入物価）には電気・都市ガス・水道を含む。
3. 石油輸入物価は、70/1Q以降でデータ入手の可
3. 企業向けサービスには、
リース・レンタル、
運輸、
通信、
不動産
能な原油と石油製品の内、
ナフサ・Ａ重油・Ｃ重油
賃貸、
銀行手数料・保険料等を含む。
の加重平均。
95

96

97

98

99

00

− 21 −

この結果、石油輸入物価の両物価に対する説明力は、長期的に低下していることが分かった。この間円高が進展し、省エネへの産業構造転換が進んだことに加えて、90年代の規制緩和
や価格競争の激化から価格転嫁が容易にできにくくなっていることも関係していると思われる。計測結果を見る限り、今回の原油価格上昇が物価に与える影響は、80年代前半までと比べてかなり小さくなっていると考えられる。

9．求人は持ち直し傾向にあるが、なお厳しい雇用環境
マクロ面の代表的な雇用指標（有効求人倍率、完全失業率、雇用人員判断）を見ると（図表ø−29）、有効求人倍率は99年６月の0.46倍を底に徐々に持ち直しており、2000年４、５月には0.56倍となった。低水準ながらも労働需給が若干上向いてきた背景には、有効求人数が99年９月以降前年比プラスに転じ、足下まで順調に増加傾向を続けてきたことがある（99年９月前年比0.8％増→2000年５月同21.6％増）。
（％）
5

図表ø−29マクロの雇用指標の長期推移

（％）

30
20

4

10
0

3
雇用人員判断（右目盛）
完全失業率
有効求人倍率

2

−10
−20
−30

1

−40
（暦年四半期）

0

90
91
92
93
94
95
96
（備考）1. 総務庁「労働力調査」､労働省「職業安定業務統計」
日本銀行「全国企業短期経済観測調査」により作成。
2. 雇用人員判断＝
「過剰」
−
「不足」

97

98

99

00

−50

他方、日銀短観による雇用人員判断（＝
「過剰」
−
「不足」
）で見ると、なお過剰雇用感は強く、同指標は99年第１四半期に24まで高まった後、2000年第２四半期では14まで改善されてきてはいるが、水準は依然として高い。
同様に、完全失業率も2000年５月には4.6％と、過去最悪水準となった2000年２、３月の4.9％から若干改善してはいるものの、依然高水準である。前回の景気回復局面（93年第４四半期
から97年第１四半期）における完全失業率の動きを見ると、有効求人倍率は若干持ち直し、雇用人員判断も徐々に改善されていく環境下にあったにもかかわらず、回復前半でも失業率の悪化は続き、後半にようやく横這いとなったにとどまり、必ずしも改善に向かわなかった。今回も先行きには引き続き注意が必要である。

− 22 −

世帯主の続き柄別に見ると（図表ø−30）、世帯主とその配偶者の失業率は、足下過去最悪の水準（前者：3.6％、後者：3.3％）にある。学卒未就職者が含まれる「その他の家族」の失業率も、今春過去最悪の水準（2000年３月：9.0％）を更新した後、高止まりの状態にある。また、年齢別失業率も2000年１〜５月平均で見て、全ての年齢層で前年の水準を上回っており、
特に15〜34歳の若年層や45〜64歳の中高年層での厳しさが目立っている（図表ø−31）。
図表ø−30 世帯主の続き柄別完全失業率
（％）
9
世帯主
世帯主の配偶者
その他の家族
単身世帯

87

図表ø−31

年齢階級別の完全失業率

（％）
10
95年
99年
2000年

8

6
6

5
4

4

3
2

2

1
0

95
96
97
98
99
（備考）1. 総務庁「労働力調査」により作成。
2. 00/2Qは4・5月平均。

00

0

15〜24 25〜34 35〜44 45〜54 55〜64
65〜（年齢）（備考）1. 総務庁「労働力調査」により作成。
2. 暦年平均値。2000年は1〜5月平均値。

就業者数は、98年第２四半期以降前年割れが続いている（図表ø−32）。季調値では今のところ2000年３月（6,414万人）をボトムに持ち直してはいるが、先行きはまだ楽観を許さない状
況にあるといえる。その理由は以下の３つである。
図表ø−32

就業者数伸び率の産業別寄与度（前年同期比）

（%）
2
1
0
−1
−2
−3

建設業
卸売･小売業、飲食店
サービス業
合 計

製造業
運輸･通信業
その他

−4

95
96
97
（備考）1. 総務庁「労働力調査」により作成。
2. 00/2Qは4・5月平均。

98

99（暦年四半期）
00

第一に、産業別に見た場合、製造業の減少が続き、建設業と卸売・小売業、飲食店も再び減少に転じるなど、労働需要はサービス業と運輸・通信業を除くと、なお弱い。

− 23 −

第二に、労働需要の増加が、常用雇用の増加に結びつかない状況が長期化している。雇用者の増減を常用雇用と臨時・日雇別に見ると（図表ø−33）、常用雇用は98年第１四半期以降前
年割れが続いており、この間一貫して増加を続けているのは、企業にとって相対的に人件費負担の低い非正社員系である臨時・日雇である。
第三に、99年第３四半期以降、従業者階級別で見た500人以上の大企業での雇用減少には一服感がみられるものの、500人未満の中小（１〜29人）
・中堅（30〜499人）企業での雇用減少はなお続いている（図表ø−34）。従来景気回復局面では従業員規模の少ない企業の雇用回復が先行する傾向がみられたが、今回はそうした状況になっていない。99年10月以降特別保証制
度の効果が一巡したこともあり、この間の企業倒産件数の増加が雇用面に影響を与えているものと思われる。
図表ø−33 雇用者数（非農林）伸び率の寄与度分解

図表ø−34 雇用者（非農林、除く官公）伸び率の寄与度分解

3（％）

（％）
3

2

常雇
臨時・日雇
総数

2

1

1

0

0

−1

−1

500人〜
30〜499１〜29人
総数（暦年四半期）（暦年四半期）
−2
95
96
97
98
99
00
95
96
97
98
99
00
（備考）1. 総務庁「労働力調査」により作成。
（備考）1. 総務庁「労働力調査」により作成。
2. 00/2Qは4・5月平均。
2. 00/2Qは4・5月平均。

−2

10．長短金利は低水準で安定、貸出は依然減少
日銀によるゼロ金利政策の継続により、99年３月以降、無担保コール翌日物は０％近傍で推移している（図表ø−35）。CD３ヵ月金利（買い）は、99年10〜12月の年越え資金の需要や2000年問題への対応から一時強含んだ。こうした要因が剥落した後は、0.2％台の低水準で推移していたが、７月に入ってからはゼロ金利解除への思惑からやや強含んだ。長期金利は、99年６月頃から1.5％から2.0％のレンジでの小幅な動きで安定して推移している。
マネーサプライ（M2＋CD）の伸びは、98年度から99年度の前半まで概ね３％台後半で推移していたが、99年度の後半には一時1.9％まで低下し、足下は２％前後で推移している（図表ø−36）。内訳を見ると、低金利の継続により準通貨（定期預金等）やCDを取り崩す動きに加え、預金通貨の伸びが低下しており、貸出の低迷が反映されている。
貸出残高は、98年度から２％を超える幅で減少基調となっており、99年度にかけて減少幅が− 24 −

拡大した（図表ø−37）。2000年５月末には前年比で4.7％減とマイナス幅がいくぶん縮小して見えるが、債権の売却や償却などの特殊要因を除いたベースでは2.2％減であり、減少基調に大きな変化はない。
図表ø−35（％）
2.5

主要長短市場金利の推移

無担保コール翌日物
ＣＤ３カ月
長期国債利回り
５年金融債

2.0

1.5

1.0

0.5

0.0
98/1
3
5
7
9
11
99/1
3
5
7
（備考）1. 5年金融債は利付興銀債。長期国債利回りは、
１０年もの。
2. CD3ヵ月物は新発気配レート（買い）。
3. 日本経済新聞により作成。

図表ø−36

マネーサプライの伸び率

1.0

4

0.0

3

−1.0

2

−2.0

1

−3.0

0

−4.0

−1

−5.0
現金通貨
ＣＤ
98/1

2000/13

5 （月）図表ø−37 全国銀行の貸出動向

5

−3

11

（前年比：％）
2.0

（％）
6

−2

9

4

7

預金通貨
合計
10

99/1

4

準通貨
7

10

−6.0
00/1

（備考）日本銀行「金融経済統計月報」により作成。

−7.0
98/1

4

全国銀行貸出残高
全国銀行貸出残高（特殊要因修正後）
実質預金＋金融債＋貸付信託
4

7

10 99/1

4

7

10 2000/1 4（備考）1. 日本銀行「貸出資金吸収動向」により作成。
2. 実質預金には長信銀、信託の預金は含まず。

− 25 −

第¿章

ITから見た日本経済

1．IT設備（ハードウエア）投資を巡る概念整理
近年、IT（Information Technology、情報技術）という用語の急速な広まりとともに、設備投資動向の分析においても、「IT投資」に着目した議論が盛んに行われている。このIT投資の概念には、定義が必ずしも統一されていないという意味と、性質を異にする複数の概念を一括りにしているという意味と、二つの意味での多様性が存在する。さらにIT投資の定義を巡っては、設備の種類、産業の種類など着目する「座標軸（複数も可）の選択」と、選択した座標軸について何をIT関連と考えるかという「範囲の選択」と、二つの選択のステップが存在する。
IT投資を巡る議論において、現在最も一般的な座標軸の選択は、専ら設備の種類に着目する方法である（定義A）。この考え方は、米国の国民所得統計（NIPA統計）において採用されているもの（名称はITではなくInformation processing equipment）で、日米比較を行う際に便利である4。ただし、一般企業におけるITの利用による生産性向上、コスト削減、販路拡大等を目的とした投資と、例えば通信業を営む企業が取得する通信機器のようにIT関連の財・サービスを供給する側の能力増強投資とが混在した概念である点は、認識しておく必要がある。かつて人口に膾炙した「情報化投資」という用語は、主として前者を指した概念であったが、分析目的によってはそのようにITを利用する側に視点を限定した方が適切な場合もあると思われる（定義B）。一方、IT投資の概念をさらに広くとる考え方もある。即ち、座標軸に設
備と産業の両方をとり、その和集合をIT投資と考える（設備または産業いずれかの観点でITに関連したものは全て含める）というもので、典型的には、半導体メーカー（IT関連の財・サービスを供給する産業）における半導体製造装置（設備の観点からは非IT）の取得などもIT
5。
投資に含まれることとなる（定義C）

一口にIT投資が増加したと言っても、上記のどの定義に基づくかによって、その背景や影響は異なったものになる可能性がある6。以下では、このようなIT投資概念の多様性を意識して、計数把握とファクト・ファインディングを行う。

4． どの設備をITと考えるかという範囲の選択に関しては、日米間でかなり隔たりがあり、比較にあたっては調整が必要となる。米国の国民所得統計ではいわゆる「OA・FA機器」や「ハイテク機器」が幅広く取り込まれ、日本では電気通信にかかわる建設土木施設を含めるケースが多い。詳細は、図表¿−１を参照。
5． 新聞等で取りあげられるIT投資のイメージは、この定義Cに近いと思われる。
6． 例えば、IT投資の増加要因を取りあげると、最も狭い定義Bでは日本企業の行動のみに影響を受けるが、定義Aでは日本の消費者や海外の企業・消費者の行動からも影響を受け、最も広い定義
Cではその傾向がさらに強くなる。

− 26 −

2．IT設備（ハードウエア）投資の動向
図表¿−１は、平成７年産業連関表の固定資本マトリックスにおける民間固定資本形成額
7をIT関連項目を中心として整理したもの（住宅、ソフトウエアを除く。購入者価格ベース）

で、表側（タテ）が設備の種類、表頭（ヨコ）が産業の種類（活動ベース）を表している。
図表¿−1

民間固定資本形成におけるIT設備投資額（95年、単位：兆円）
産業

財

IT財・サービスを供給する産業
電子・通信 通信業
機器製造業

0.2
コ 電子計算機（注4）Ｉ
ア0.1
電気通信機器（〃）Ｔ 機
関
グ 事務用機械（注5）
0.0
連
0.1
レ
電子応用装置
（〃）
器
設
備
0.3
ー その他の関連機器（〃）
建設土木（電気通信施設） 0.0（IT関連設備 小計）
（0.6）
非IT設備
1.3
民間非住宅固定資本形成 計
1.9 a

0.2
1.7
0.0
0.0
0.1
0.7
（2.7）
1.0
3.7 b

情報
サービス業

ITを利用
する産業

5.0 d
0.1
1.1 e
0.0
1.1
0.0
1.2
0.0
2.7
0.0
0.0
0.0
（0.2） （11.1）
54.7
0.2
65.9
0.4 c

一般的なIT設備の民間部門計 範囲（注3）
日本
米国
○
○
5.5
○
○
3.0
○
○
1.2
○
1.2
○
3.0
○
0.8
（14.6） （10.4） （13.9）
57.2
71.9

IT財・サービスを供給する産業の設備投資額（a+b+c） 6.0（ 住宅を除く民間固定資本形成額に対する構成比8.4％）
ITを利用する産業におけるIT機器（コア）投資額（d+e） 6.1（ 同 8.5％）（備考）1. 平成7年産業連関表・固定資本マトリックスにより作成。金額は、内訳も含め全て購入者価格ベースに換算したもの。四捨五入の関係で各欄の合計と合計欄の数字が一致しないことがある。
2. ソフトウエアは除く。
3. 一般的なIT設備の範囲については、
日本は日本開発銀行『調査』208号以来もっとも一般的に用いられている定義、
米国は国民所得統計の定義による（日本の産業連関表との対応関係については
通商産業省「鉱工業活動分析・平成11年年間回顧」に依拠した）。
4. 電子計算機は、
電子計算機本体と同付属装置の合計。電気通信機器には、
その他電気通信機器（交通信号保安装置等）
を含まない。
5. 事務用機械は、複写機、
ワードプロセッサ等、
電子応用装置は、
Ｘ線装置、
医療用電子応用装置、数値制御装置等、その他の関連機器は、
電気計測器、分析機器、医療用機械、AV機器、カメラ等。

設備の種類に関しては、選択肢として考え得る最も広い範囲をIT関連設備とした上で、必ずITに分類される品目を「コア」、より広義の品目を「グレー」と区分して表示（ITとの関連性が薄いものほど濃い網かけで表示）している。産業の種類に関しては、電気機械製造業のうち電子・通信機器製造業と、通信業、情報サービス業をIT財・サービスの供給産業と定義し、それ以外は全てIT利用産業とみなした8。
まず、前節の定義Aに従い、専ら設備の種類に着目して95年時点のIT設備（ハードウエア）
投資額を試算すれば、日本における一般的な分類（図の○印参照）に従った場合10.4兆円、米国の国民所得統計における分類（同じく図の○印参照）に従った場合13.9兆円となり、民間固定資本形成額71.9兆円に対する比率（いわゆるIT投資比率、名目ベース）は、前者が14.5％、7． 概念的には、国民所得統計における民間企業設備投資額にほぼ対応する。
8． IT利用産業には、物品賃貸サービスが含まれているため、物品賃貸サービスからIT供給産業にレンタル・リースされている設備は、利用産業側に計上されている。

− 27 −

後者が19.3％である。
次に、性質を異にする投資を区別して考えるため、IT関連の財・サービスを供給する産業の設備投資（設備の種類を問わず）と、IT利用産業におけるIT機器投資（コア部分）と、大きく２つの類型に分けて集計してみる。後者は、概ね前節における定義B、即ちかつての「情9。結果は、95年時点でIT供給報化投資」に対応する概念である（ただしIT供給産業分を除く）

産業の設備投資額が6.0兆円、IT利用産業におけるいわゆる「情報化投資」額が6.1兆円であった。両者の合計12.1兆円は、最も広義の概念である前節の定義Cに相当するが、そのおよそ半分がIT供給産業による設備投資で占められていることになる。
図表¿−２は、専ら設備の種類に着目した定義Aに戻り、95年におけるコア部分のIT機器
投資額8.5兆円に占める産業別シェアを見たものである。物品賃貸サービスが４割近くを占め、IT分野におけるレンタル・リースの利用の進展振りを示している10。自社保有分については、
IT供給産業を除くと金融・保険のウエイトが大きい。また図表¿−３は、同じく95年時点で、各産業の設備投資額に占めるコア部分のIT機器投資額の比率をみたもので、物品賃貸サービ
ス、IT供給産業のほか、放送、金融・保険が高い数字となっている。
図表¿−2 IT機器投資額の産業別シェア（95年） 図表¿−3 IT機器投資比率の高い産業（95年）
物品賃貸サービス
通信
金融・保険
電子・通信機器
その他電気機械
小売
電力・ガス・熱供給
運輸
放送
建設
情報サービス
0

10

20

30

通信
放送
物品賃貸サービス
金融・保険
情報サービス
広告・調査サービス
電子・通信機器
その他電気機械
精密機械
建設
小売
40（％）
0

10

20

30

40

50

60
（％）

（備考）１. 平成7年産業連関表・固定資本マトリックスにより作成。購入者価格ベース。
２. ソフトウエアは除く。
３. 産業別シェアは、
IT機器（コア）に対するIT供給産業を含む全産業の設備投資額8.5兆円に対するシェア。
４. IT機器投資比率は、各産業の住宅を除く民間固定資本形成額に占めるIT機器（コア）投資額の比率。
５. その他電気機械は、
電子・通信機器以外の電気機械。

IT投資については、その増加振りがしばしば注目を集めるが、時系列の動きに関してもIT
投資概念の多様性を意識して計数把握を行うことが重要である。
まず、図表¿−4a は、定義Aの考え方によるコア部分のIT機器投資額について、90年以降

9． ここでは簡略化したが、「情報化投資」額の分析が主眼であれば、電子・通信機器製造業における電子計算機と通信機器の購入や通信業における電子計算機の購入は利用者としての投資とみなすなど、さらに細かく積み上げることが可能である。
10．民間固定資本形成に占める物品賃貸サービスの比率は１割程度に過ぎない。

− 28 −

の推移を推計し11、GDPベースの民間企業設備投資額の推移と比較したものである（いずれも95年を100とする名目ベースの指数）。IT機器投資も設備投資全体と同様、基本的には景気循環と同調して推移しているが、同時に右上がりのトレンドを有しており、99年の指数は設備投資全体が96であるのに対しIT機器投資は117と、ウエイトを増してきている。さらに循環的な動きを子細にみると、前回の景気回復初期である94年に、設備投資全体に先んじてIT機器投資が増加に転じる現象がみられ、今回、景気の谷が確定した99年も同様であることがわかる。米国
におけるニュー・エコノミー論の影響から、足下のIT機器投資の増加を何らかの構造変化を示す動きとして強調する議論もあるが、以上の観察によれば、景気回復期にIT投資の伸びが目立
つこと自体、今回に限った現象ではないことが確認された。さらに、品目別のWPIを用いて実質ベースのIT機器投資額の推移を推計すると（図表¿−4b、95年＝100）、99年の指数は158に、実質で見たIT機器投資額やIT投資比率の伸びに関しも上っており（設備投資全体では10612）ては、IT関連機器の価格低下の影響もかなり大きいことが見てとれる。IT投資の生産性に与える影響等、ITの経済的含意に関する実証分析及び分析結果の解釈を行う際には、価格低下が急速であり名目値と実質値が大幅に乖離するという性質に十分留意し、データの吟味を行う必要がある。
このようなIT投資の設備投資全体に対する押し上げ効果を、IT投資概念の多様性を踏まえて、IT供給産業の効果（設備の種類を問わず）とIT利用産業の効果（IT機器への投資）とに分けて見ることにする。図表¿−５は、機械受注統計のデータを実質化して、90年以降の設備
図表¿−4
160
140

図表¿−4a

IT機器投資額の推移（95年＝100とする指数）

名目ベース

IT機器投資民間企業設備投資（参考）

160
140

127 126
114 117

120
100

100

実質ベース

IT機器投資民間企業設備投資（参考）

158
155
147
146

120
100

100

80

80
60

図表¿−4b（暦年）90 91 92 93 94 95 96 97 98 99

60

（暦年）
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99（備考）1. 通商産業省「工業統計表」「機械統計年報」「鉱工業指数総覧」、
日本電子機械工業会「電子工業の動向」、
日本銀行「物価指数月報」、
経済企画庁「国民所得統計」により作成。
2. IT機器の範囲は、前頁と同様コア部分のみとし、当方で推計した国内資本財向出荷額の推移を投資額の推移とみなして指数化した。実質値については、該当品目の95年基準国内卸売物価指数により算出した。
3. 民間企業設備投資は、
経済企画庁「国民所得統計」によっており、実質値は90年価格である。

11．工業統計表の品目別生産・出荷額をベースに、パソコン、携帯電話等、個人向けが混在する品目について必要な調整を行った上で、輸出入比率を乗じて算出した国内資本財向出荷額の系列を用いている。
12．IT機器投資の実質系列は95年基準のWPIを用いて推計しているのに対し、設備投資全体は国民所
得統計による90年価格の実質系列であるため、厳密な意味で両者を比較することはできない。

− 29 −

投資変動に対する寄与度分解を行ったものである。これを見ると、前回の景気拡大期においては、96〜97年にかけてIT利用産業のIT機器投資がかなりの寄与を示しており、IT供給産業への波及を通じて設備投資の増加を息の長いものにした可能性が示唆される。一方、今回の回復
局面について見ると、これまでのところ専らIT供給産業の牽引が目立ち、利用側の寄与は小さい。足下のIT供給産業における投資の増加は、一般に企業部門のIT化と結びつけて論じられることが多いが、少なくとも現在はその状況になく、IT機器・サービスに対する消費需要や外需の伸びに依存する部分の大きいことがわかる。
（％）
30
20

図表¿−5

実質機械受注額前年比に対するITの寄与度

その他
IT利用産業のIT機器投資
IT供給産業100−10（暦年四半期）

−20

90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
00
（備考）１. 経済企画庁「機械受注統計」、
日本銀行「物価指数月報」により作成。船舶・電力を除く民需ベース。
２. IT供給産業は電気機械製造業、
通信業、
情報サービス業からの受注を、
IT利用産業のIT投資はIT
供給産業を除く産業からの電子計算機、通信機の受注を指す。なお、
機械受注額にはパソコン単体の購入は含まれず（システムの端末としての購入は含まれる）、
携帯電話の購入は個人用も含め全て含まれる。
また、リース業を通じた受注については、
最終需要者の業種に分類し、最終需要者が不明な場合
はリース業（その他非製造業）に含まれる。

3．ソフトウエア投資の動向
通産省のアンケート調査により、企業の情報処理関連諸経費の内訳推移を見ると（図表¿−６）、80年代以降ほぼ一貫して、ハードウエア関連費用や人件費の構成比が低下する一方、ソ
フトウエア関連費用、サービス関連費用、通信関連費用の構成比が上昇する傾向にあり、ソフト化、外注化、ネット化などの流れが長期にわたって進展してきたことが示唆される。
ソフトウエアは、現行の国民経済計算体系（68SNA）では、ハードウエアと一体的に導入されたものを除き、中間消費として取り扱われている（図表¿−７）。しかし、情報技術におけるソフトウエアの重要性が次第に高まってきていることなどを背景に、93SNA13 においては
13．日本の現行の国民経済計算体系（SNA）は、1968年に国連が勧告した基準（68SNA）に準拠するものであるが、1993年にその後の経済環境の変化を踏まえた改訂版（93SNA）が採択され、各国でこの新基準に準拠したSNAの整備が取り組まれている（米国はSNAではない独自の体系を持つが、ソフトウエアに関しては99年10月より固定資本形成に計上している）。日本においては、93SNAを踏まえた国民経済計算の公表は、95年基準への基準改訂に合わせ2000年10月末を目途に行うこととなっているが、産業連関表では既に99年５月公表の95年版から93SNAへの移行が図られている。

− 30 −

図表¿−6（年度）

企業の情報処理関連諸経費の内訳推移
ハードウエア関連減価償却費
同レンタル・リース料
同導入諸掛・保守料
ソフトウエア関連費用
サービス関連費用
通信関連費用
人件費
その他費用

80
85
90
95
96
97
98

0
20
40
60
80
100（ ％）（備考）1.通商産業省「情報処理実態調査（各年）」により作成。同調査は95年度を対象とした平成8年調査から調査対象の抽出方法が大幅に変更されたため、それ以前の数字との単純な比較はできない。
2. ソフトウエア関連費用は、
ソフトウエア使用料、同購入費、同作成委託料の合計。
3. サービス関連費用は、
データ作成・入力費、オンラインサービス料、
外部要員人件費等。
4. その他費用は、コンピュータ室に係る借室料・共益費、償却費・補修費、電力料、消耗品費等。

図表¿−7

ソフトウエア投資の国民所得統計上の取り扱い

現行体系（68SNAベース）
新体系（93SNAベース）
ハードウェアと一体で導入されたもの 本体と一括して固定資本形成に計上 本体と一括して固定資本形成に計上
中間消費
固定資本形成（無形）として計上
上記以外のもの 受注型
汎用型
中間消費
中間消費
内製
中間消費
中間消費
93SNAの考え方は、
産業連関表では平成７年版（99年５月）より導入済、
国民所得統計では2000年10月末を目途に基準改訂に合わせ導入予定。
（備考）経済企画庁「QEを巡る最近の論調と我々の取り組みについて」等を参考により作成。

１年以上使用されるソフトウエアは無形固定資産として、その取得は設備投資として、認識すべきものと定められた。93SNAに対する日本の対応としては、基礎統計の欠如から、汎用ソフト（パッケージソフト）、内製ソフトに関しては従来通り中間消費とされるが、受注ソフトは固定資本形成として計上することが予定されており、その分、GDPと民間設備投資額が押し上げられることとなる14。平成７年産業連関表においては、この考え方が既に取り入れられており、受注ソフトへの投資額は95年時点で3.2兆円、ソフトを含まない設備投資総額に対する割合にして4.4％となっている。さらに、産業連関表の推計方法を可能な範囲でトレースして、
90年、98年におけるソフトウエア投資額を試算してみると15、90年の2.5兆円から98年には4.6兆円、設備投資に対する比率で3.0％から6.1％へと順調な伸びを示していることがわかる（図表¿−8a）。
内製ソフトの規模については、推計に利用できる統計が極めて少ないが、一つの参考として、平成７年国勢調査における情報処理技術者の就業者数について、ソフトウエア業・情報処
理提供サービス業に属する就業者が受注ソフトの製作に携わり、その他の民間部門に属する就

14．米国の国民所得統計においては、汎用、内製を含め全てのソフトウエアが固定資本形成として計上されている。
15．特定サービス産業実態調査の受注ソフトウエア売上高をベースに、調査名簿の見直しに伴う断層を事業所統計、サービス業基本調査を参考に調整して推計した。

− 31 −

図表¿−8

ソフトウエア投資額（兆円）

図表¿−8aソフトウエア投資額（a）
民間企業設備投資額（b）
a/b（％）

90年
2.5
83.1
3.0

（参考）図表¿−8b
95年
3.2
72.1
4.4

98年
4.6
75.5
6.1

情報処理技術者の就業者数（95年国勢調査、万人）
ソフトウエア業、
情報処理提供サービス業（c） 37.8
22.3
その他の民間部門（d）
59.0％
d/c

（備考）95年のソフトウエア投資額は平成7年産業連関表・固定資本マトリックスによる。90年、
98年は、
総務庁「事
業所統計調査」、「サービス業基本調査」、
通商産業省「特定サービス産業実態調査」による推計値。民間企業設備投資額は国民所得統計ベースで、ソフトウエア投資額を含まない。

業者が内製ソフトの製作に携わっていると考えて両者の比率を見ると、後者は前者の６割弱であり（図表¿−8b）、仮に生産性が等しければ、95年において２兆円弱（3.2兆円×６割弱）に
上る内製ソフトへの投資が行われている計算になる。
最後に、95年のソフトウエア投資額3.2兆円に占める産業別シェアを見ると（図表¿−９）、
金融・保険が２割以上を占め、IT供給産業を除くと、次いで電力・ガス・熱供給、広告・調査サービス、運輸など非製造業が大きな割合を占めている。また、各産業の設備投資額に対するソフトウエア投資の比率を見ても（図表¿−10）、IT供給産業を除くと、やはり金融・保険の高さが際だっており、同業界の情報産業化の一端が窺われる。
図表¿−9 ソフトウエア投資額の産業別シェア（95年）

図表¿−10 ソフトウエア投資比率の高い産業（95年）

金融・保険
情報サービス
電力・ガス・熱供給
電子・通信機器
広告・調査サービス
運輸
0

情報サービス
金融・保険
電子・通信機器
出版・印刷
精密機械
化学製品
5
10
15
20
25
0
20
40
60
80
（％）
（％）
（備考）平成７年産業連関表・固定資本マトリックスにより作成。産業別シェアは、
民間部門合計に対する構成比。
ソフトウエア投資比率は、各産業の住宅を除く民間固定資本形成額（ソフトウエア投資額は含まない）に占めるソフトウエア投資額の比率。

4．IT関連の生産とサービス
鉱工業生産のうち、ITに関連が深い電子計算機・通信機械・事務用機器（95年シェア合計
4.0％）は、パソコンや携帯電話が伸びる一方で、メインフレームや通信設備が伸びていない
ため、全体の伸びは緩やかになっている（図表¿−11）。一方で、IT関連機器向けを含む部品（シェア合計8.7％）は、99年度から大きく増加しており、IT関連の生産を牽引している。
商業・サービス業においては、移動通信等の電気通信や情報サービスといったIT産業活動
は、５％程度のシェアを占める（95年基準）。IT以外の産業活動が景気と共に循環的に変動したのに対し、IT産業活動は一貫して大きくプラスに寄与している（図表¿−12）。また、寄与の内訳を見ると、情報サービスの拡大も寄与はしているが、大半は急成長した移動通信によるものである。移動通信以外の電気通信は、景気循環的な動きとなっている。

− 32 −

図表¿−11 鉱工業生産におけるIT生産（前年比）
部品の生産
最終製品の生産
（％）
（％）
60
60
電子計算機（シェア 2.17%）
半導体部品（シェア 0.43%）5050
通信機械（シェア 1.27%）
通信・電子部品（シェア 3.76%）
4040
事務用機械（シェア 0.55%）
集積回路（シェア 3.87%）
半導体素子（シェア 0.61%）
30
30
20
20
10
10
0
0
−10
−10
−20
−20
（暦年四半期）（暦年四半期）−30−30
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000
（備考）１. 通産省「鉱工業生産指数」により作成。
２. 前年同期比。シェアは、指数に占める割合（95年基準）｡

図表¿−12 商業・サービス業におけるIT関連活動（前年比）
IT関連の寄与

（％）
5.0
4.0
3.0
2.0

0.8

1.0

0.6

0.0

0.4

−1.0

0.2

−2.0

0.0

その他
IT活動

−3.0
−4.0

ITの寄与の内訳（％）
1.6
情報サービス
1.4
電気通信
1.2
移動通信
1.0

94

95

96

97

−0.2
（暦年四半期）
−0.4
98
99
2000
94

95

96

97

（暦年四半期）
98
99
2000（備考）１. 通産省「第3次産業活動指数」により作成。
２. IT関連は、
移動通信・国内電気通信（除く移動通信)・国際電気通信・情報サービスとした。

5．IT関連財の輸出入とサービス貿易の動向
IT関連財の輸出入額16 の推移を見ると（図表¿−13）、輸出は97年度をピークとして増加傾向は一段落している。総輸出額に占める割合も頭打ち傾向にあり、99年度実績は20.9％である。
輸入は95年度に急増し、その後も増加基調にある。総輸入額に占める割合も上昇し、90年度に4.8％に過ぎなかったものが99年度には14.6％に達している。特に事務用機器が急増している。
次にIT関連輸出入の地域別構成を見ると（図表¿−14）、輸出入ともにアジアの割合が高まっており、アメリカ・EUを上回っている。特に輸入に占めるアジアの割合の上昇が著し
16．本項では「IT関連」を、日本関税協会「外国貿易概況」による品目分類のうち、事務用機器（パソコン含む）、通信機、科学光学機器（液晶デバイス・半導体製造装置を含む）、半導体等電子部品を指すものと定義する。

− 33 −

図表¿−13（兆円）
12

IT輸出額の推移

IT関連輸出入額の推移

（%）24

（兆円）
6

22

10

12
4

10

18
6

3

8

16
4

4

2

12

1

0

10
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
（年度）

0

通信機

科学光学機器

6

2

14

事務用機器

（%）
16
14

5

20

8

IT輸入額の推移

2
0
90 91 92 93 94 95 96 97 98 99（年度）

半導体等電子部品

総輸出入額に占める割合（右目盛）（備考）日本関税協会「外国貿易概況」により作成。

図表¿−14（％）
100

IT関連輸出入先地域別構成

IT輸出先地域別構成比の推移

（％）
100

80

80

60

60

40

40

20

20

0

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
（年度）
アジア

0

アメリカ

IT輸入先地域別構成比の推移

90 91 92 93 94 95 96 97 98 99
（年度）
ＥＵ

その他

（備考）日本関税協会「外国貿易概況」により作成。

く、90年度に24.1％であったものが99年度には57.2％にまで高まっている。日本・アメリカからの生産拠点移転などもあり、国際分業が進展してきたことが窺われる。
IT関連財の国際分業の進展度合いを貿易特化係数（＝（輸出―輸入）／（輸出＋輸入））を用いて見てみると（図表¿−15）、アメリカ・EU・アジアのいずれに対しても低下傾向にあり、分業の進展が見て取れる。なかでも輸入が急増しているアジアに対する貿易特化係数の下落は大きく、特に事務用機器に限ってみれば95年以降、アジアとの貿易特化係数が０を下回り輸入超となっている。また、アメリカとの半導体等電子部品の貿易特化係数も低くなっており、部品の一部においてアメリカへの依存が高いことを示している。

− 34 −

図表¿−151.0

貿易特化係数アメリカ
ＥＵ
アジア
アメリカとの半導体等電子部品
アジアとの事務用機器

0.8
0.6
0.4
0.2
0.0
−0.2
−0.4

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99（年度）（備考）1. 日本関税協会「外国貿易概況」により作成。
2. 貿易特化係数＝（輸出−輸入）/（ 輸出＋輸入）輸出のみの場合1、輸入のみの場合は−1となる。

サービス貿易の構成を見ると（図表¿−16、17）、日本のサービス貿易の大部分は輸送・旅行が占めている。通信・情報の割合は小さく、サービス貿易全体の中でITサービス貿易はまだ大きなインパクトを与えるには至っていない。
収支尻を見ると、通信・情報とも支払超となっている（図表¿−18、19）。

図表¿−16 サービス貿易受取の構成（1999年）
その他
営利業務
27%

公的
他サービス1%

公的他サービス1%
輸送
38%

文化・興行
0%

旅行
6%

特許等
使用料
13%
情報
2% 金融 保険
3% 0%

建設
9%

図表¿−18 通信

（億円）
2,000
1,500
1,000
500
0
−500
−1,000−1,500−2,000−2,5001996

1997

図表¿−17

1998

その他
営利業務23%
輸送
27%

文化・興行
1%
特許等使用料
9%
情報
3% 金融
2%

通信
1%

（億円）
3000
2000
1000
0
−1000
−2000
−3000
−4000
（暦年）
−5000
1996
1999
受取

サービス貿易支払の構成（1999年）支払（備考）日本銀行「国際収支統計」により作成。

− 35 −

旅行
27%
保険
2%

建設
4%

通信
1%

図表¿−19 情報

収支尻

（暦年）
1997

1998

1999

6．IT関連消費と世代間格差の拡大
ここでは、家計部門におけるIT化の動向を多面的に把握するため、まず消費支出面における情報関連消費17 の全体動向を見る。
図表¿−20は、家計調査全世帯の情報関連消費を実質化し18、全体の消費支出19に対する前年比寄与度の推移を見たものである。情報関連消費を除く「その他の消費」の落ち込みが大きいのとは対照的に、情報関連消費はIT関連を主体に前年比プラスの寄与で推移している。IT関連に対応する物価の低下が実感ほど表れていないこともあり20、IT関連消費の寄与度は時系
列で見て高まっているとはいえないが、消費全体の下支えに一定の役割を果たしていると考えられる。
図表¿−21は、世帯類型別に見た消費全体に占める情報関連消費のウェイト（名目ベース）
を、家計調査全世帯では時系列で遡及可能な87年以降、単身者全世帯では95年以降で各々見たものである。家計調査全世帯の情報関連消費のウェイトは、IT関連に牽引されて95年以降上昇

図表¿−20 実質情報関連消費の前年比寄与度の推移（全世帯）
（％）
5
IT関連
他の情報関連その他
消費43

図表¿−21 世帯類型別情報関連消費ウェイトの推移（a）二人以上世帯人員の全世帯（％）
98計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資（b）単身者全世帯
（％）
9
8

7

7

1

6

6

0

5

5

−1

4

4

−2

3

3

−3

2

2

2

−4
−5

96

97

98

（暦年四半期）
9900（備考）1.総務庁「家計調査年報」「消費者物価指数」により作成。
2.実質化にあたっては、各品目に対応する
消費者物価指数を採用。

1
0

1
（暦 年）
87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99

0

（暦 年）

95 96 97 98 99（備考）1. 総務庁「家計調査年報」「単身世帯収支調査年報」
により作成。
2. ウェイトの算出は名目ベース。

17．情報関連消費については、媒体を通じた双方向での情報のやりとりが可能な「IT関連」と、媒体を通じた情報の流れが一方向主体の「他の情報関連」に分けた。具体的には、家計調査の品目分類
ベースから、「IT関連」としてはIT財（パソコン・ワープロ、通信機器）と電話通信料、「他の情報関連」としては郵便料、テレビ、ステレオセット、テープレコーダ、ビデオテープレコーダ、テレ
ビゲーム、オーディオ・ビデオディスク、オーディオ・ビデオ未使用及び収録済テープ、書籍・他の印刷物（新聞、雑誌、週刊誌他）、放送受信料を抽出した。
18．実質化にあたっては各品目に対応する消費者物価指数でデフレートした。なお、期間はデータの制約から95年以降とした。
19．全体の消費支出は品目分類ベースの合計から、「こづかい（使途不明）」「交際費」「仕送り金」を除いた。
20．詳細については「7．
IT関連物価の低下」を参照。

− 36 −

し、99年には人的投資21 比率とほぼ同じ水準に達した（95年5.4％→99年6.5％）。これに対して、単身者全世帯の情報関連消費のウェイトは、家計調査全世帯に比べて高く（95年7.6％→99年8.5％）、１％に満たない人的投資比率とのウェイト格差が大きい点で、家計調査全世帯とは対照的な姿となっている。
なお、両世帯いずれにもみられる共通点として、99年に初めてIT関連消費のウェイトが他の情報関連消費を上回ったこと、他の情報関連消費のウェイトは各々３％ないし４％と、長期的に一定水準で推移していることが指摘できよう。
家計のIT化を巡る問題として、ITを活用できる人とできない人との間で、不平等感や経済格差が広がる「デジタル・デバイド」が取り上げられることが多い。以下では、所得と年齢の２つの要因から情報関連消費のウェイトの違いがどの程度出ているかを確認する。
家計調査全世帯を低所得層（年収第ø＋¿分位）と高所得層（年収第¡＋√分位）に分けてみると（図表¿−22）、情報関連消費のウェイトはIT関連消費と他の情報関連のいずれも低所
得層がやや高いものの、人的投資比率でみられるほど年収による格差は生じていないことがわかる（人的投資比率の年収格差は２倍前後）。
更に、IT関連消費に占めるIT財のウェイトを見ると（図表¿−23）、高所得層が低所得層よりも高いという特徴は認められるが、バブル期以降両所得階層の年収格差は徐々に拡大する傾向（87年2.78倍→99年2.98倍）にあるなかで、IT財ウェイトの年収格差が広がっていく傾向は今のところ確認されない。家計部門のデジタル・デバイドの広がりを少なくとも所得要因だけ
から浮き彫りにすることはできない。
図表¿−22 全世帯における低所得層と高所得層の情報関連消費ウェイト（c）年収第ø＋¿分位（％）
9計（A＋B）
8
AIT関連
B他の情報関連
7
人的投資
6（d）年収第¬＋√分位
（％）
9

5

5

4

4

3

3

2

2

1

1

0

87

89

91

93

95

8
7
6

図表¿−23 年収格差とIT財
ウェイト
（％）
30
（ｃ）のIT財ウェイト（ｄ）のIT財ウェイト
25
年収格差（d/c、右目盛）
20

（倍）
3.0

2.9

15
10

2.8

5

（暦 年）
（暦 年）
0
87 89 91 93 95 97 99
97 99

（暦 年）
0

87 89 91 93 95 97 99

2.7（備考）1. 総務庁「家計調査年報」により作成。
（備考）1. 総務庁「家計調査年報」により
2. ウェイトの算出は名目ベース。
作成。
3. 年収は税込みベース。第ø分位が最も低い階層で、第√分位
2. IT財ウェイトはIT関連消費にが最も高い階層にあたる。
占める割合（名目ベース）。

21．人的投資としては、家計調査の品目分類ベースから、教育（授業料、学習参考書、塾・予備校等の補習教育）と月謝類（語学、お稽古事）を抽出した。

− 37 −

しかし、家計調査全世帯を世帯主年齢別に見ると（図表¿−24）、年齢による特徴が明瞭になる。情報関連消費のウェイト及び人的投資比率の動向が全世帯平均と最も近い姿を表しているのが30歳代であり、主として子供への教育費負担の増加から人的投資比率を高めながらも、95年以降情報関連消費のウェイトが徐々に上昇しているのが40歳代である。
年齢による違いが最も顕著に現れているのが、若年層と高齢層である。情報関連消費のウェ
イトが最も高まったのは29歳以下で、87年5.8％→99年8.3％へ上昇している。これと対照的なのが60歳以上であり、その情報関連消費のウェイトには全く変化がみられず（87年5.6％→99年
5.7％）、両年齢層のウェイト格差は95年以降急速に拡大している。
しかも、その格差はIT関連消費で生じており、29歳以下では早くも95年にはIT関連消費のウェイトが他の情報関連消費を上回ったのに対して、60歳以上のIT関連消費のウェイトは一貫
して他の情報関連消費を下回ったまま推移している。但し、IT関連消費に占めるIT財のウェ
イトを見ると（図表¿−25）、高齢化に伴ってIT財ウェイトが低くなるという特徴は認められるが、時系列ではその世代間格差が拡大していく傾向は今のところ確認されない。IT関連消費図表¿−24

全世帯における世帯主年齢別の情報関連消費ウェイト

29 歳 以 下（％）
14

計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資

12
10

30 歳 代

（％）
14

（％）
14

計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資

12
10

12

8

8

6

6

6

4

4

4

0

87

89

91

93

2
（暦 年）
0
87
95 97 99

50 歳 代

（％）
14
12
10

6

6

4

4

2

2
89

91

93

95

（暦 年）
97 99

0

91

93

（暦 年）
95 97 99

0

87 89

91 93 95

（暦 年）
97 99

図表¿−25 世帯主年齢別
IT財ウェイト

60 歳 以 上（％）
30

計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資

10
8

87

89

12

8

0

2

（％）
14

計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資計（A＋B）
AIT関連
B他の情報関連
人的投資

10

8

2

40 歳 代

25
20

29歳以下
30歳代
40歳代
50歳代
60歳以上

15
10
5
（暦 年）

87

89

91

93

95

97

99

（備考）1. 総務庁「家計調査年報」により作成。
2. 世帯主年齢別集計にあたっては、５歳刻みの世帯数分布による加重平均を採用。
3. ウェイトの算出は名目ベース。

− 38 −（暦 年）
087 89 91 93 95 97 99（備考）1. 総務庁「家計調査年報」
により作成。
2. IT財ウェイトはIT関連消費に占める割合（名目ベース）。

の世代間格差は電話通信料（ITサービス）の多寡に起因するところが大きく、29歳以下の電話
通信料（99年現在平均9,939円／月）は60歳以上（同5,362円／月）の２倍弱に及んでいる。こうしたことから、生活の場におけるIT財は、現状パソコンによるネット活用というよりは、専ら携帯電話等によるコミュニケーション手段として利用されているものと推察される。
最後に、IT財22 に着目して、その世帯普及率について世帯類型×年収別、世帯類型×世帯主
年齢別のクロス集計で95年以降の推移を見たものが図表¿−26である。
図表¿−26 IT財の世帯類型別、年収別、世帯主年齢別にみた世帯普及率の推移（単位：％）
年度末 全世帯
平均 低所得層 高所得層 29歳以下 60歳以上
95
96
97
98
99

30.4
34.0
40.4
43.6
49.0

22.9
25.8
30.8
32.8
36.9

42.5
46.8
53.6
58.0
63.0

33.6
30.5
42.5
43.3
46.0

22.4
26.4
30.0
33.6
37.4

単身者
平均 低所得層 高所得層 29歳以下 60歳以上
29.1
23.2
41.3
41.1
14.0
29.3
22.2
41.4
43.7
12.9
34.1
25.2
53.4
52.2
15.9
37.8
29.7
50.9
54.2
20.3
38.9
29.0
61.8
56.9
18.5

（備考）1. 経済企画庁「消費動向調査年報」「単身世帯消費動向調査」により作成。
2. 年収は税金及び社会保険料を除く手取りベース。全世帯の低所得層は550万円未満、高所得層は750万円
以上、単身世帯の低所得層は300万円未満、高所得層は550万円以上とした。

IT財の世帯普及率を世帯類型別に見ると、全世帯（二人以上世帯人員の世帯）が単身世帯を上回るテンポで普及しているが（95年→99年の普及率テンポ：前者18.6％ポイント、後者9.8％ポイント）、全世帯における所得や年齢による普及率格差は、前述した支出面と同様、今のところ目立って拡大していない。高所得層と低所得層の普及率格差は95年19.6％ポイント→99
年26.1％ポイントの上昇にとどまっており、29歳以下と60歳以上の普及率格差は95年11.2％ポ
イント→99年8.6％ポイントへ、むしろ若干縮小している。
他方、単身世帯では所得や年齢による普及率格差が拡大している。高所得層と低所得層の普及率格差は95年18.1％ポイント→99年32.8％ポイントへ大幅に上昇しており、低所得層の普及
率テンポが芳しくない。また、29歳以下と60歳以上の普及率格差も95年27.1％ポイント→99年
38.4％ポイントへ拡大しており、60歳以上の普及率がほとんど変化していない。単身世帯の場
合、全世帯と比較して所得による普及率格差が生じるのは、低所得層にあたる高齢者の普及率が高まっていかないことが大きく影響しているものと思われる。
IT財の本格的な利用が生活の質の向上にどのように結びついていくかが明らかになるには
なお時間を要すると思われるが、機会平等の確保という観点からも、現段階で生じている単身世帯の内、低所得高齢者のIT財普及率の低さを解消していくことが当面の課題といえよう。

22．全世帯のIT財は消費動向調査から、パソコン、ファクシミリ、プッシュホン（各種機能付き電話
機、携帯電話を含む）を、単身世帯のIT財は単身世帯消費動向調査から、パソコン、ファクシミ
リ、プッシュホン、留守番機能付き電話機、携帯電話を各々対象とし、世帯普及率は各財の世帯普及率の単純平均とした。

− 39 −

7．IT関連物価の低下
経済のIT化に伴う物価への影響を、国内卸売物価、企業向けサービス価格、消費者物価の３つの側面から確認する。期間はいずれの物価とも時系列で遡及可能な95年以降（前年比は96年以降）とした。
、
まず、国内卸売物価のうち、情報関連物価23 の前年比寄与度の推移を見ると（図表¿−27）
IT関連物価は97年の消費税率引き上げ時も上昇に転ずることなく、足下まで一貫して低下を続けており、他の情報関連物価に比べて全体への下押し寄与が大きくなっている。但し、98年頃
よりIT関連物価の下げ幅が前年比寄与度で0.3〜0.4％程度にとどまっており、実勢を十分反映できていない可能性も考えられる。
同様に、企業向けサービス価格のうち、情報関連物価24 の前年比寄与度の推移を見ると（図表¿−28）、97年の消費税率引き上げ時には他の情報関連物価が上昇に転じたものの、IT関連
物価はほぼ一貫して低下している。但し、ここでもIT関連物価の下げ幅は足下で小さくなっている。他の情報関連物価が上昇に転じた背景には、人件費部分を反映している専門サービス等の動向が影響しているものと思われる。
図表¿−27 国内卸売物価のうち情報関連の前年比寄与度の推移
（％）
3.0

IT関連
他の情報関連
その他
全 体

2.0

図表¿−28 企業向けサービス価格のうち情報関連の前年比寄与度の推移
（％）
2.0

IT関連
他の情報関連
その他
全 体

1.5
1.0

1.0

0.5

0.0

0.0
−0.5

−1.0

−1.0
−2.0
−3.0

−1.5
96

97

98

（暦年四半期）
−2.0
96
99
00

（備考）1. 日本銀行「物価指数月報」により作成。
2.「その他」の前年比寄与度は、残差にて算出。

97

98（暦年四半期）
9900（備考）1. 日本銀行「物価指数月報」により作成。
2.「その他」の前年比寄与度は、残差にて算出。

23．国内卸売物価のうち情報関連物価の95年基準ウェイトは10.4％であり、「IT関連」（同8.9％）はワー
プロ、通信機器、情報用紙、通信ケーブル、電子応用装置、電子部品、電子デバイスを、
「他の情
報関連」
（同1.5％）はカラーテレビ、ビデオテープレコーダ、ビデオディスクプレーヤー、カーナ
ビゲーションシステム、音声機器、電子応用がん具、オーディオレコード、ビデオレコード、出版・印刷物を対象とした。
24．企業向けサービス価格のうち情報関連物価の95年基準ウェイトは32.2％であり、「IT関連」（同19.1％）はソフトウェア開発、データ処理、国内・国際電気通信、移動通信、アクセスチャージ、金融・保険を、「他の情報関連」（同13.1％）は郵便、情報提供、市場調査、専門サービス（法務・会
計、土木・建築他）、放送を対象とした。

− 40 −

これに対して、消費者物価のうち情報関連物価25 の下押し寄与は、国内卸売物価及び企業向けサービス価格の場合に比べてかなり小さい（図表¿−29）。情報関連物価の消費者物価全体に対する相対価格で見ると（図表¿−30）、IT関連物価が他の情報関連物価よりも低下度合いが大きく、95年第１四半期から見ると１割程度下落しているが、それでも98年以降下げ幅は横這いで推移している。
図表¿−29 消費者物価のうち情報関連の前年比寄与度の推移
（％）
2.5

IT関連
他の情報関連
その他
全 体

1.5

図表¿−30 情報関連物価の相対価格の推移（95/1Q=100）
102
100
98
96
94

0.5

92
90
88

−0.5

ＩＴ関連／全体
他の情報関連／全体

86−1.5（暦年四半期）
96

97

98

99

00

84
82

（備考）1. 総務庁「消費者物価指数」により作成。
2.「その他」の前年比寄与度は残差にて算出。

（暦年四半期）
95

96

97

98

99

00

（備考）総務庁「消費者物価指数」により作成。

消費者物価の動きが生活実感と一致していないという批判が最近とみに高まっているが、特にIT関連は技術革新のテンポが速く、調査対象品目の品質が向上することが多いことに加えて、新製品の登場が与える影響も軽視できないと考えられるため、物価と実感の乖離が顕著になる可能性が高い26。現状の作成方法では、品質変化への対応と新製品の対象品目への取り込
みは主として５年おきの基準改訂時を待たねばならないことを勘案すると、IT関連物価の与える影響はデータで観察される以上に大きいと考えられよう。

25．消費者物価のうち情報関連物価の95年基準ウェイトは5.1％であり、「IT関連」（同2.1％）はワープ
ロ、電話機、通話料を、「他の情報関連」（同3.0％）は郵便料、テレビ、ステレオ、テープレコー
ダー、ビデオテープレコーダー、家庭用テレビゲーム機、コンパクトディスク、カセットテープ、
ビデオテープ、書籍・他の印刷物、放送受信料を対象とした。
26．消費者物価指数はそもそも国際労働機関（ILO）が作成した国際基準に則って作成されており、その性格として、家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかをとらえるものである。従って世帯が購入する商品とサービスの種類や購入数量の変化に伴う生活費の変化を測定するものではない点に留意する必要がある。

− 41 −

第¡章．戦後最長の成長を続ける米国経済
1． 旺盛な個人消費と設備投資が牽引
米国経済は2000年６月で景気拡大111ヵ月目となり、戦後最長の景気拡大を続けている27。
実質GDPの成長率は、2000年1−3月期には前期比年率5.5％（最終推定値）と、３四半期連
続で５％を越えており、高成長が続いている（図表¡−１）。個人消費は依然好調で、GDPを力強く牽引している。また、設備投資も堅調に推移している。住宅投資も５年連続で実質GDP成長率を押し上げているが、足下では、やや頭打ち傾向となっている。純輸出は、個人消費が過熱する中、輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、マイナスに寄与している。足下では、いくつかの経済指標に景気の頭打ち傾向を示すような動きも出てきており、今後のGDPの発表で、景気の軟着陸への道筋が確認されるかどうかが注目されている。
個人消費は、92年第１四半期以来伸びを続けており、足下では５％以上GDPを押し上げている。実質個人消費の伸びを消費性向要因と可処分所得要因に分解してみると、94年後半から98
年初めまでは、可処分所得の増加の寄与が大きかったことが分かる（図表¡−２）。しかし個人
図表¡−1 実質GDPの動向（前期比年率％）
9
7
5
3
1
−1
−3
−5
−7

個人消費
政府支出

在庫投資
GDP成長率

住宅投資
設備投資

（暦年）
90 92 94 96 98
90

91

92

純輸出

93

94

95

96

97

（暦年四半期）
98
99
00（備考）１. 米商務省 Survey of Current Business により作成。
２. 2000年１−３月期は最終推定値。

（％）

図表¡−2 個人消費の動向（前年同期比）
消費性向要因個人消費8

可処分所得要因
貯蓄率

6
4
2
0
−2

90
91
92
93
94
95
96
（備考）１. 米商務省 Survey of Current Business により作成。
２. 貯蓄率の2000年第１四半期は４
・
５月平均。

97

98

（暦年四半期）
9900

27．NBER認定景気循環日付による。これまでの最長は60年代（61年2月〜69年12月）の106ヵ月であった。

− 42 −

貯蓄率が４％を切った98年第２四半期からは、消費性向要因が個人消費を押し上げはじめ、足下では個人消費5.9％（前年同期比）の伸び率分のうち2.8％が消費性向要因となっている。消費性向要因の個人消費への寄与は90年代で最大になっており、個人貯蓄率は、足下で１％を下回っている。
個人消費支出に占める、「IT関連」と「その他の情報関連」の支出（名目、季調値）の比率を見てみると、「IT財・サービス消費」は90年代に一貫して上昇している（図表¡−３）。95年
後半には「その他の情報関連消費」を抜き、その後個人消費支出に占める割合は、３％前後にまで上昇した。99年後半からは個人消費全体の過熱の中で、やや比率は低下しているものの、IT関連消費自体は増加している。
一方、小売売上高に占めるｅコマース28 の現状を見てみると、99年第４四半期には52億ドルの売上で比率は0.63％だったが、2000年第１四半期には52.6億ドルの売上で同0.70％まで上昇した（図表¡−４）。小売売上高に占める割合は、緩やかに上昇している。民間調査会社による他のオンラインショッピングの統計によると、商務省の発表値を上回るｅコマース売上高があるとの結果も出ており、実勢はもう少し強い可能性がある29。
図表¡−3
（％）
3.1

個人消費支出に占める
IT関連の比率（名目、季調値）

図表¡−4 小売売上高に占める
ｅコマースの割合（億ドル）

IT財･サービス消費
民間教育研究費
その他情報関連消費

3.0
2.9

99Q4
2000Q1

2.8

ｅコマー
ス売上高
52.0
52.6

小売売上
高全体
8,213.5
7,478.4

比率
0.63％
0.70％

（備考）１. 米国商務省資料により作成。
２. 小売のみ。旅行業､金融業､卸売業､製造業者含まず。

2.7
2.6
2.5
2.4
2.3
2.2
2.1

90

91

92

93

94

95

96

（備考）
１. 米商務省 Survey of Current Business により作成。
２. IT財はコンピューター、ITサービスには電信電話、ケーブ
ルテレビを分類。
３. その他情報関連財はラジオ、
ＴＶ、
オーディオ等、その他情ビデオレンタル、新聞雑誌等を分類。
（暦年四半期） 報関連サービスには、
４. 2000Q1は４・５月平均値。
97 98 99 00

2． 拡大するIT投資、経常収支の赤字は過去最大へ設備投資は、92年第２四半期以降GDPに対しプラスに寄与しており、足下でも堅調に推移している（図表¡−５）。このうち、情報関連投資は、91年第２四半期以降プラスに寄与し、97
28．米商務省は99年第４四半期分から、インターネットを利用したオンラインショッピングの小売売上高を発表している。ただしｅコマース小売売上高の中には、旅行業や金融業等の売上は含まれていない。
29．全米小売業連盟（NRF）が調査会社フォレスター・リサーチ社に委任分析させている、 NRFフォ
レスター・オンライン・リテイル・インデックス は、2000年３月より公表されている。旅行のチケットやオンライントレードの売上高を含むベースとなっている。

− 43 −

（％）
3

図表¡−5
コンピューター
ソフトウェア

米国情報関連投資の動向（GDP成長率寄与度の推移）
その他IT関連
設備投資

2
10（暦年四半期）

−1

90
91
92
93
94
95
96
（備考）米商務省 Survey of Current Business により作成。

97

98

99

00

年第３四半期以降は寄与度が１％を越えることも多くなった。99年の設備投資による実質GDPの成長率寄与度1.1％のうちほとんどが、情報関連投資によるものである。また、2000年第１四
半期には情報関連投資の実質GDP成長率寄与度は1.8％となり、設備投資はもとより、GDP全体に与える影響も大きくなっている。情報関連投資の内訳では、コンピューターへの投資が大きく、98年以降では寄与度が１％を越える期も出てきている。ただし、名目で設備投資に占める比率を見てみると、コンピューターへの投資は足下横這いになっており、最も比率の上昇幅が大きいのはソフトウェア投資である30。
経常収支（国際収支ベース）の動向に眼を移すと、99年は赤字が過去最大を更新した（図表¡−６）。特に、好調な内需を背景に輸入が伸びた財の収支は、98年に比べ1,000億ドル近く赤字幅を拡大させた。一方で、サービス収支の黒字は横這いで推移しており、経常収支赤字の対（10億ドル）
80

図表¡−6

経常収支の推移

−20
−120
−220
−320

財収支
所得収支
貿易収支

サービス収支純移転
経常収支

経常収支 対名目GDP比（右目盛り）
80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93（備考）米商務省 Survey of Current Business により作成。

−420

94

95

（％）
0.5
0.0
−0.5
−1.0
−1.5
−2.0
−2.5
−3.0
−3.5
（暦年）
−4.0
96 97 98 99

名目GDP比は3.6％となった。
財収支（センサスベース、季調値）は、98年第４四半期以降、赤字が急速に拡大しており、特に、旺盛な個人消費を反映して、消費財（食料品を除く）の赤字幅の拡大が続いている（図表¡−７）。このうちIT財31 の貿易は、92年第１四半期までは黒字であったが、92年第２四半
30．名目コンピュータ投資の設備投資への比率低下にも拘わらず、実質の伸び率が高いのは、質の向上を加味した（ヘドニック・プライシング）デフレータの低下が非常に大きいためである。
31．ここでは「IT財」として、コンピュータ、コンピュータ周辺機器、半導体、通信機器を含む。

− 44 −

期以降は赤字に転じた。IT財は米国が生産し輸出する構造から、労働力が安価な外国への生産移転・技術移転が進み、輸入する構造へと変化した。
一方、ITサービス収支の動向は、データベース・その他の情報サービスとコンピューター・
32。黒
データ処理の２つを合わせたIT関連サービスで、輸出超過となっている（図表¡−８）

字は拡大傾向にはあるが、サービス収支全体への影響は軽微である。なお、IT関連のサービス
貿易では、特許使用料等が、ロイヤルティ及びライセンス料の中にも含まれていることが考えられ、ITサービス貿易の規模は上記のIT関連サービスよりも大きい可能性がある。
図表¡−7 財貿易収支（センサスベース、季調済）の動向

図表¡−8 サービス収支の動向
（億ドル）
1000

（億ドル）
200

800

0
−200

600

−400

400

−600
200
−800
0

−1000
−1200
90

91

92

93

94

95

96

（暦年四半期）−200
97 98 99 00

91

92

93

94

95

IT関連サービス
ロイヤルティ及びライセンス料
テレコミュニケーション
民間サービスその他

食料飼料飲料
工業用原材料､部品
自動車､部品
消費財（食料除く）
特殊品（軍事用）
その他
資本財（IT財､自動車除） 資本財（IT財）
財貿易収支（備考）１. 米商務省 Survey of Current Businessにより作成。
２. IT財は､コンピューター､コンピューター周辺
機器､半導体､通信機器を分類。

90

96

（暦年）
97 98

その他輸送
旅客運賃
旅行
サービス収支（備考）１. 米商務省 Survey of Current Business
99年10月号により作成。
２. IT関連サービスにはコンピューター・データ
処理､データベース・その他情報サービスを含む。

3．雇用は逼迫が続き、株価は頭打ち傾向
失業率は長期にわたって低下が続いてきた（図表¡−９）。90年代初頭にはジョブレス・リカバリーと呼ばれ、92年第３四半期のピーク時には7.6％だった失業率は、2000年４月では４％を切り、30年ぶりの低水準となった。長期失業者の雇用も進み、平均失業期間（週）が短期化する中、雇用の逼迫が続いている。この間、物価の上昇は抑えられ、完全雇用下のインフレ無き成長を続けている。
。
IT関連産業の雇用33 を見てみると、ITサービス産業での雇用増が顕著である（図表¡−10）
32．これに対し、通信（コミュニケーション）は赤字（支払い超）になっている。
33．ここでは、「IT財産業」としてコンピュータ及び事務機器、通信機器を、「ITサービス産業」として通信業（電信電話、ＴＶ・ラジオなど放送関連を除いた通信サービス業）、コンピュータプログ
ラミング、データ処理、その他のコンピュータ関連サービス業（ソフトウェアなど）を分類。

− 45 −

図表¡−9 失業率、平均失業期間（季調済）の動向（週間）
20

図表¡−10 非農業部門雇用者のIT雇用比率の推移（産業分類）

（％）
8.0
7.0

18

6.0
5.0

16
14
12
10
90

（％）

1.5
1.0

平均失業週間数3.0
失業率（右目盛り）
2.0
コアCPI（右目盛り）（暦年四半期） 1.0

0.5

96

0.0

99

（備考）1. 米労働省 Monthly Labor Review
により作成。
2. 2000第２四半期は、4・5月平均値。

IT合計

2.0

4.0

93

ITサービス合計
IT財合計

2.5

（暦年）

0.0

80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）
1. 米労働省 Monthly Labor Review により作成。
2. 2000年は1−4月期の数値。
3. IT財産業はコンピューター及び事務機器､通信機器を含む。
ITサービス産業は通信業から電信電話､TV・ラジオ等放送関連を除いた通信サービス業とコンピュータープログラミング、データ処理及びその他のコンピューター関連サービス業（ソフトウェア等含む）を含む。

産業別で見た際に、IT財の産業は海外への生産移転・技術移転の進展から、横這いもしくは減少傾向にあるが、ITサービス産業は95年以降増加基調にある。双方を合わせたIT雇用は足下
で非農業部門雇用者数の2.5％を占めている。
長短金利の動向を見ると、高成長と雇用の逼迫から、将来的なインフレへの懸念を強めた
FRBは、99年６月以来、６度に渡る利上げを実施した（図表¡−11）。６回の利上げ（計1.75％）で、FFレートの誘導目標水準は6.5％に上昇した。長期金利も、一連の金利引き上げと金利先高感から上昇トレンドにあったが、足下では頭打ち傾向にある。2000年６月のFOMCでは、景気の過熱感が薄らいできているとの判断から、インフレへの警戒感を維持しながらも金利は据え置かれた。
一方、株価は90年代一貫して上昇してきたが、99年の秋頃からナスダック指数が急騰し、一時は、5,000pを越え、91年１月を基準とすると、13倍以上に上昇した（図表¡−12）。しかし、2000年４月14日発表のCPIのコア指数が前月比0.4%の上昇を見せると、一気にインフレへの警戒感が広がり、ナスダック指数は大きく下落した。足下ではかなり戻してはいるものの、最高値時から２割程度低い水準にある。

（％）
8.5
7.5

図表¡−11 長短金利差

図表¡−12 株価指数の動向
1400

FFレート誘導水準
10年物国債利回り

1000

6.5

ナスダック
ダウ工業株

600

4.5

2.5

（91.1＝100）

800

5.5

3.5

1200

400
（月次）

91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）FRB Federal Reserve Bulletin により作成。

200
（日次）
91 92 93 94 95 96 97 98 99 00（備考）ダウ・ジョーンズ社資料により作成。
0− 46 −

ナスダックの高騰に代表されるように、米国経済はITを中心としたハイテク産業の進展によって支えられている面が強い。世界のインターネットホスト数は、95年以降急激な伸びを示した（図表¡−13）。
また、インターネット産業への投資はベンチャーキャピタル（VC）の投資動向を見ても明らかなように、急増している（図表¡−14）。2000年第１四半期のVC投資227億ドルの内、171億ドルがインターネット関連企業への投資となっており、前年同期比では５倍以上にも膨れ上がっている。VCが投資した企業は、平均して４〜５年で新規株式公開（IPO）しており、株式市場を活気づける一因となっている。米国の戦後最長の景気拡大は、株式市場の活況により、キャピタルゲインを得た家計が、消費を拡大させている事が大きいとされている。こうしたインターネット関連株価の高まりを通じた消費の好調は、ITが設備投資を押し上げたのとは別の経路で景気拡大を加速した側面と見ることもできる。
図表¡−13 インターネットホスト数の推移（10万台）
700
500
400

200
150

300

100

200

50

100
0

（暦年）
93

94

95

産業分類別
VC投資内訳の推移

250

その他
jp
US total
total

600

図表¡−14
（億ドル）
300

96

97

98

99

0

00

（備考）１. Network Wizards社資料により作成。
２. 便宜上、
com.net.org等の一般トップレベル
ドメインは最も利用の多い米国に含めている。
US Totalにはcom.net.us.edu.gov.mil.orgを含む。

（暦年四半期）9901
ハイテク以外医療／健康
内インターネット関連

0001
コンピューター関連
半導体/電機関連計

バイオテクノロジー
通信（備考）米ベンチャーキャピタル協会、
ベンチャーエコノミックス社資料により作成。

− 47 −

『調査』既刊目録―項目別―
2000年8月現在（95年度以降発行分）数字は号数，（ ）は発行年
99年9月以前は日本開発銀行発行，同年10月以降は日本政策投資
銀行発行―― 経 済 ・ 経 営 ――
1．内外経済一般

4．企業経営・財務・わが国の家計消費・貯蓄動向
210（'96. 4）−成長力維持のための一考察−
・対日直接投資と外資系企業の分析
225（'97. 3）・貿易構造の変化が日本経済に与える影響 226（'97. 5）−生産性及び雇用への効果を中心に−・日本企業の対外直接投資と貿易に与える 229（'97. 8）
影響・米国経済の再生と日本への示唆
238（'98. 3）−労働市場の動向を中心に−・為替変動と産出・投入構造の変化
242（'98. 6）・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（'98. 7）
影響の日米比較・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（'98. 8）
影響・アジアの経済危機と日本経済
253（'99. 3）−貿易への影響を中心に−・米国経済の変貌
255（'99. 5）−設備投資を中心に−・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
1（'99. 10）
・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
8（2000. 4）

・企業における情報技術活用のための課題 230（'97. 9）−グループウエア導入事例にみる人的能力の重要性−

最近の経済動向
円高の動向と影響を中心に
構造的課題を抱えながらも穏やかに回復する日本経済
今次景気回復局面の特徴と持続力を中心に
グローバル化の進展とそのインパクト
民需を牽引するストック更新と新たな需要
日本経済の成長基盤
今回の景気調整局面の特徴
長引くバランスシート調整
設備投資と資本ストックを中心に90年代を振り返ってITから見た日本経済205（'95. 8）207（'96. 1）216（'96. 7）221（'97. 1）227（'97. 6）237（'97.12）
245（'98. 8）252（'99. 1）258（'99. 7）4（2000.1）
12（2000. 8）

設備投資計画調査報告
1994・95・96年度 （８月）
1995・96年度（２月）

2．金融・財政・金融環境の変化と実体経済
203（'95. 6）
・国際比較の観点からみた企業の資金調達 213（'96. 6）の動向
・国際金融取引に見るグローバリゼーションの 233（'97.10）
動向

3．設備投資・設備投資行動の国際比較
222（'97. 3）−日米仏企業データに基づく実証分析−
・90年代の設備投資低迷の要因について 262（'99. 9）−期待の低下や債務負担など中長期的構造要因を中心に−− 48 −

1995・96・97年度 （８月）
1996・97年度（２月）
1996・97・98年度 （８月）
1997・98年度（２月）
1997・98・99年度 （８月）
1998・99年度（２月）
1998・99・2000年度 （８月）
1999・2000年度（２月）

206（'95.10）
209（'96. 3）220（'96.10）
223（'97. 3）234（'97.10）
239（'98. 3）251（'98.10）
254（'99. 3）
2（'99.10）
7（2000.3）

―― 産 業 ・ 社 会 ――
1．産業構造・労働

5．情報・通信・就業構造変化と雇用流動化
201（'95. 5）・我が国の産業の雇用動向について
202（'95. 5）・労働ビックバン
224（'97. 3）−自由化されるホワイトカラー 職業紹介−
・近年における失業構造の特徴とその背景 240（'98. 4）−労働力フローの分析を中心に−・製造業における技能伝承問題に関する 261（'99. 9）
現状と課題
・企業の雇用創出と雇用喪失
6（2000. 3）−企業データに基づく実証分析−
・労働市場における中高年活性化に向けて 11（2000.6）−求められる再教育機能の充実−

・米国における情報関連投資の要因・経済
効果分析と日本の動向
・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る−ユ−ザーニーズへの対応力が鍵−
・情報家電−日本企業の強みと将来への課題−
・エレクトロニック・コマース（EC）の産業へのインパクトと課題

2．研究開発・新規事業
・最近のわが国企業の研究開発動向
204（'95. 7）−高度な技術立国となるために−・日本の技術開発と貿易構造
241（'98. 6）・わが国企業の新事業展開の課題
243（'98. 7）−技術資産の活用による経済活性化への提言−
・最近のわが国企業の研究開発動向
247（'98. 8）−技術融合−

3．環

208（'96. 3）212（'96. 5）235（'97.11）
246（98. 8）

6．バイオ・医療・ヘルスケア分野における情報化の現状と 228（'97. 8）
課題−ヘルスケア情報ネットワークをめざして−・DNA解析研究の意義・可能性および課題 231（'97. 9）−社会的需要の確立が前提条件−
・高齢社会の介護サービス
249（'98. 8）

7．エネルギー
・電気事業の規制に関する議論について 214（'96. 6）−日本における電気事業の規制緩和と米国の事例に見るインプリケーション−

境・わが国機械産業の課題と展望
232（'97. 9）−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−
・環境パ−トナーシップの実現に向けて 250（'98.10）−日独比較の観点からみたわが国環境
NPOセクタ−の展望−
・欧米における自然環境保全の取り組み 256（'99. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−
・わが国環境修復産業の現状と課題
3（'99.10）−地下環境修復に係る技術と市場−

4．都市・地域開発
・首都圏における住宅問題の考察
211（'96. 4）−ミクロデータによる住宅市場の検証−
・東アジア主要都市における業務機能の 219（'96. 9）
立地環境

8．化

学

・化学工業における事業戦略再構築の方向性について

9．機218（'96. 8）

械・わが国半導体産業の現状と課題
215（'96. 6）・わが国機械産業の更なる発展に向けて 257（'99. 5）−工作機械産業の技術シーズからみた
将来展望−
・わが国半導体産業における企業戦略259（'99. 8）−アジア諸国の動向からの考案−
・わが国自動車・部品産業をめぐる国際的 9（2000. 4）
再編の動向
・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業 10（2000.6）− 49 −

10．運輸・流通
・航空旅客需要と国際空港整備
200（'95. 4）・わが国流通システム変革の方向性
217（'96. 7）−多様な消費選択を支えるための基盤強化に向けて−
・道路交通問題における新しい対応
236（'97.12）−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望−

最近の産業動向
・全般的に穏やかな回復の兆し
260（'99. 8）
・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に 5（2000. 1）
力強さがみられず− 50 −