基監発第0213003号
平成18年2月13日

都道府県労働局長 殿
厚生労働省労働基準局監督課長「自動車運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の運用について」の一部改正について
平成元年3月27日付け基監発第9号「自動車運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通幸綿り度の運用について」については、平成14年2月にタクシーの需給調整規制が廃止された以降のタクシ「運転者の労働条件の実施等にか〜がみ＼別表右欄を左欄のとおり改正し、平成18年4月1日から運用することとしたので、了知の上、効果的な実施を図られたい。

別表つん7つム

基平基平′hU∩フ号目号日

Oノ節用第川

発牛糞年

農監酎

珊遣刑県労捌局長 殿

正改

基 監発 第 9 号
平成元年3月ユ7日
改正 基 監発 第 9 号
平成9年3月26日
ノJ 基監発第0213003号
平成18年2月13日
都道府県労働基準局長 殿
J草生労働省労働基準局監督課長

l‡l軌肛避帖者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の運用について
1ヨ軌堰運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の実施につ聾察機関からの通報については昭和55年9月30日付け基発第534号

いては、 「l三l軌輩運怯者の過労瀞転事案に係る警察機関からの通報について」（以下「警整地生労働甚準局監督郡長

自動車運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の運用について
自動車運転者の労働条件改善のための関係行政機関との通報制度の実施については、警察機関からの通報については昭和55年9月30日付け基発第534号「自動車運転者の過労運転事案に係る警察機関かちの通掛こついて」（以下「警察通報通運」という。）により示されておりまた、地方運輸機関との相互通察通報通達」という。）により示されており、また、陸運関係機関との相互通租制度については平成元年〕月27El付け基発第145号「自動車運転者の労働報制度については平成元年3月27日付け基発第】45号「自動車運転者の労働条件改辞のための地方瑚との相互通報制度について」（以下「卿の相互通報制度についてJ（以下「陸運通報条件改善のための陸運関係機関と塑造」という。）により示されたところであるが、それらの運用に当たっては、下記により、効果的な実施を図られたい。
下記により、効果的な実施を図られたい。
通達」という。）により示されたところであるが、それらの連用に当たっ七ね「自動畢運転者のなお、昭和55年9月30日付け基監発第2コ号のための関係行政機関との通報制度の運用について は、本年3月 封l日をもって廃止する

第【地力￣運輸機憫との通報制度の運用について

第】嘩運関係機関との通報制度の運用について

運輸通報通運記の2「通報の方法Jについて
都道府県労働局長は、管下の労働基準監督署長からの監督結果等の報告を放りま／とめ、また、関係地方道輸局長へ通報する場合には、別紙様式l

1日動車運転者の労働条件改善の嘲運用について（止 陸運通報通連記の2「通報の方法」について

都道府県労働基準局長は 管下の労働基準監督署長からの監督結果等の報告を取りまとめ、また、関係地方運輸局長へ通報する場合には、別紙様式1「自動車運転者の労働条件改善のための通報割により行うこと。
（旦 陸運通報通達記のヰ「通報事案」について「道路運送法及び貨物自動韮運送車業法の運行管動こ関する規定に重大な違反の疑いがある」ものとして、次に掲げる事項についてはこれを通報すること。

旦L

陸運通報通達記の4「通報事案の処理」について別紙様式2により行うこと。

也 陸運通報通達記の5「陸運関係機関との連携」について
陸運

き 相互に情報を交換するよう関とは、次に掲げる事項につ努めること。

乙−せい監督の実施結果等自動車運送事業に係る監督の一般的情報

王 監督の過程において、労働条件と関連し道路運送法及び貨物自動車道遺草業法上聞題があると認められた事項

ご 陸運関係機関の自動車逓送事業に対する監査等のうち労働条件に関連のあるものの状況

三 その他本制度の実効を高めるために必要な事項

之 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置故に基づく通報制度の運用について∴∴

二二二＝＝二＝「∵等に関する特別措置法の施行に関し留意事項について運用を因ってきたところであるが、自今同埼唖り（2）の（2）及び当面は、次に該当するものについて通報すること。

（3）労働基準監7lち道府県労働基準署長からの報告は 次の区 により別紙1
局長あて行と改正し、また 同通達記の8の（7）のの項のうちと改正したので、これにより運用すること。

第2 甘酎畿関からの通捌こついて第2 警察機関からの通報について

1警察通報通達記の3「通報を受ける事案」について】禦察通報通達記の3「通報を受ける事案」について
聾察機関からは、自動車の運転を主たる業務とする自動車運転者の就業
警察機関からは、自動車の運転を主たる業務とする自軌誼運転者の就業中の過労運転率案（道路交通法第66粂違反）のうち、次に該当するものにつ中の過労運転事案（道路交通法第66粂違反）のうち、次に該当するものたいて通報を受ける−bのであること。

（】）自動車の使用者等による下命・容認（道路交通怯第75条第l項第4号違反）があり、当該下命・容認が労働基準法に違反し、又は同位等の趣旨からみて不当と′駄科されるもの。

（2）その他労働基準法に違反し、又は同法等の趣旨からみて不当な労働条件に起牒Hl■ると思灘l・されるもの。

2 瞥察通草l責通達記の4「通槻を受けた事案の処理」について（1）符賂機関からの通報は、別種様式3により当該事案の・発生地を管拷すついて通報を受けるものであること。

（1）自動車の使用者等による下命・容認（道路交通法第75条第1項第∠一号違反）があり、当該下命・容認が労働基準法に違反し、又は同法等の趣旨からみて不当と思料されるもの。
（2）その他労働基準法に違反し、又は同法等の趣旨からみて不当な労働条件に起因すると思料されるもの。・
2 警察通報通達記の4「通報を受けた事案の処理」について（1）警察機関からの通報は、別紙様式3により当該事案の発生地を管楷する都道府県警察本部長から当該都道府県労働基準局長ある抑馴；］：県警察本部長から当該都道府県労働局長あて通報されること・とて通報されるこなっているので、当該都道桐・県労働局長は、通報を受けた事案が当該都 ととなっているので、当該都道府県労働基準局長は通報を受けた事案の事業場である場合には、当該事業場を追付り詫盟地星管内の事業場である場合には、当該事業場を管柁する労働 が当該都道府県労働基準局管内基主世監修署長に対して事案の処理を指示し、また、当該事案が当該都道 管指する労働基準監督署長に対して事秦の処理を指示し、また、当該事府り結盟幽管内の事業場でない場合には、当該事業場を管揺する細道府案が当該都道府県労働畢準局管内の事業場でない場合には、当該事業場県労捌局長あて事案を移送することとし移送を受けた都道府県塁勉星を管轄する都道府県労働基準局長あて事案を移送することとし、移送を星は、当該事業場を管幡する労働基準監督署長に対して事案の処理を指受けた都道府県 働基準局長は労当該事業場を管幡する労働基準監督署ホすること。
長に対して事案の処理を指示すること。

、自動車道転者の労働条件改善のための埴報藩

自動車運転者の労働条件改蕾のための通報菩様式1様式1第号
平成 年 月 日

第了
平成 年 月 日

運輸局長 殿

避輪ノ引責J澱（沖紬総合事務局長）（沖縄総合事務局長）（ 瀞陥支ノ引責経由）
労働局長・殿仁 陸運支局長経由）
労働基準局長 殿
労働基準局長
労働基準監督署長

労働局長

労働基準監督署長
l′．川鋸紀堪転者の労働条件改善を図るため、次のとおり通報する由彗諾宗苦言芸空琵琶苦竺宗警冒芸晋蓋芸讐讐関と陸運嘩御題
名 称
通報事業場

所在地
使肝掛 長氏名避反粂■ 頁等

通報事業場

違反条項等．

主な条項等に主な条項等に労働基準法違反等の内容意見（違反等労働基神髄違反等の内怒見（違反等

容名 称
所在地
使用者職氏名の程度等）の程度等）

監督の過程において、・嘩
踏運送法及び貨物自動車運送事兼法の運行管理に関する規定上、問題があ

監督の過程において、道路逆送俵及び紗l勿自動車

運送事業怯の運行管理に関する規定上、問題があると認められる事項（兼ると吉忍められる事項（乗務記録、運行記録等の不務記録、運行記録等の不雅備）整備）

備
散＝傲監督署考
文書番号 l平成 年 月 日

第号

備考取扱監督署

文書番号l平成 年 月 日第号

様式2様式2第写
平成 年 月 日

第■平成 年 月 日

運輸局」葺。願運輸局長 殿（沖鋸総合事務局長）（沖縄総合事務局長）（ 運輸支局長経l」］）
労働局長 殿（ 塵逓支局長凝由）
長 殿
労働局長

労働基準局長

労働基準監督署長

号をもって通報のあった事業掛こ対し、次靴 隼ノ］＋日付け 第のとお州ナ値を行ったので通知する。
嘉 次のとおり措を置行ったので通知する。

通報
串業

場

TEL

氏名
L・諾こ督年月

年

月

通報
事業場

日所在地
TEL

使用者職氏名陛†

督雇
紆
某

名 称；1土結果の概
要の1肌

要
その他

その他

日

様式3号
第平成 年 月 日

第平成 年 月 日
労働基準局長 殿

労働局長＋殿

警察本部長

督察本部長

か助亜の運転を主たる業務として雇用された事業者運転者による過労運転事

自動車の運転を主たる業務として雇用された事業者運転者による過労運転事

射こついて、次のとおり通報する。
氏

名

運 転 者￣

串・業 者

生勾三月 日
住

所

氏

名

運 転 者
取L

（名称）

事 業 者

所 在 地

名
生年月 日

住

所

氏
（名称）

名

所 在 地

′丘L

事／案 の 概 要

和 楽 ￠） 概 要

備

氏

考

備考

様式4

様式4号
第平成 年 月 日筋
平成 年 月l三l
警察本部長 殿労働基準局長 殿

甘察本部長 ∬投
豊地歴塵

労働基灘局長豊勉星畳労働基準監督署長

労働基準監督署長号をもって通報のあった
貴警察本部から平成 年 月 日付け 第号をもって通報のあった
好普窮本細からミl三成 昨 月lヨ付け
第事業場に射し、次のとおり措置を行ったので通知する。
肛兼場に対し、次のとおり措置を行ったので通知する。

称通報
串在通地

√臨L．業場l敬監督年月」ヨ置僻平成年月日

是正勧告・指導・送検

平成

督
結果．果のの、置概そ要′托L監

結概

称報
事
業場のそ他
要の他

年月日

是正勧告・指導・送検