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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

平成29年８月31日【事業年度】

第46期(自【会社名】

タケダ機械株式会社【英訳名】

TAKEDA MACHINERY CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長鈴【最寄りの連絡場所】

石川県能美市粟生町西132番地【電話番号】(0761)58−8211(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

鈴【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年６月１日

竹

田

木

木

雄

修

修

至

一

平成29年５月31日)

平平(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回
決

次
算

年

第42期

月

第43期

第44期

第45期

第46期

平成25年５月 平成26年５月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月

売上高

(千円)

2,928,152

3,700,238

4,694,453

4,871,815

5,167,241

経常利益

(千円)

66,727

338,558

559,599582,335

624,080

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

54,084

310,480

446,436394,238

436,464

包括利益

(千円)

72,253308,653

468,615

422,491

450,180

純資産額

(千円)

1,304,872

1,615,477

2,081,600

2,375,154

2,795,170

総資産額

(千円)

3,913,459

5,106,970

5,211,786

5,749,911

6,251,131(円)

134.10165.83213.59260.49303.69

(円)

5.56

31.89

45.83

40.68

47.62

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

33.3

31.6

39.9

41.3

44.7

自己資本利益率

(％)

4.3

21.3

24.2

17.7

16.9

株価収益率

(倍)

21

7

9

5

6

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による
97,551
124,918
637,721608,080
324,139(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による△72,419△291,025△109,344△471,420△157,769(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による△58,778492,650△602,981△270,202△67,432(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
118,153444,698
370,092
236,550
338,468
(千円)
の期末残高
149
153
164
172
173
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[8]
[12]
[11]
[11]
[20]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回
決

次
算

年

第42期

月

第43期

第44期

第45期

第46期

平成25年５月 平成26年５月 平成27年５月 平成28年５月 平成29年５月

売上高

(千円)

2,784,940

3,560,052

4,544,214

4,732,547

5,025,626

経常利益

(千円)

26,589271,345468,163

520,680

557,579

当期純利益

(千円)

10,766

265,473

383,730

364,644

389,444

資本金(千円)

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083

1,874,083(株)

10,200,000

10,200,000

10,200,000

10,200,000

10,200,000

純資産額

(千円)

1,477,665

1,741,576

2,142,318

2,458,260

2,809,962

総資産額

(千円)

3,367,953

4,373,336

4,545,955

5,077,834

5,509,268(円)

145.40171.41210.90242.08276.73

(円)

―
(―)

―
(―)

3.00
(―)

5.00
(―)

5.00
(―)

(円)

1.06

26.13

37.77

35.90

38.35

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

43.9

39.8

47.1

48.4

51.0

自己資本利益率

(％)

0.7

16.5

19.8

15.9

14.8

株価収益率

(倍)

110

9

11

6

7

配当性向

(％)

―

―

7.9

13.9

13.0

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

113
115
125
131
134
従業員数
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員]
[4]
[9]
[9]
[9]
[18]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第42期及び第43期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２ 【沿革】
年

月

概

要

昭和46年６月

鉄筋加工機・鉄骨加工機の製造販売を目的に石川県能美郡寺井町(現 石川県能美市吉光町)において資本金5,000千円にて株式会社竹田機械製作所(現商号 タケダ機械株式会社)を設立。

昭和46年12月

小型機械加工のため本社工場を増設。

昭和48年５月

販売拠点拡充のため九州、大阪、東京の各営業所を開設。

昭和48年10月

ユニットワーカーシリーズの製造販売を開始。

昭和49年５月

自社製品に使用する部品加工のため本社工場を増設。

昭和51年５月

シャープカッターシリーズの製造販売を開始。

昭和51年10月

販売拠点拡充のため仙台営業所を開設。

昭和53年１月

コーナーシャーシリーズの製造販売を開始。

昭和53年９月

機械組立工場として本社工場を増設。

昭和54年９月

販売拠点拡充のため名古屋営業所を開設。

昭和54年11月

当社の営業部門を竹田機械販売株式会社に営業譲渡。

昭和55年１月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が広島営業所を開設。

昭和57年５月

形鋼オートドリルシリーズの製造販売を開始。

昭和59年７月

大型機械加工、組立及び塗装工場として本社工場を増設。

昭和60年４月

販売拠点拡充のため竹田機械販売株式会社(現 タケダ機械株式会社)が北関東営業所を開設。

昭和61年８月

本社総合事務所を建設し、事務及び業務合理化のためコンピューターを設置。

平成元年３月平板オートボーラーシリーズの製造販売を開始。

平成２年６月竹田機械販売株式会社を吸収合併、同時に商号をタケダ機械株式会社に変更。

平成２年11月

東京営業所社屋新築。

平成４年７月日本証券業協会に店頭登録。

平成６年４月現在地に本社及び工場を移転。

平成10年８月

丸鋸切断機シリーズの製造販売を開始。

平成11年７月

環境機器シリーズの製造販売を開始。

平成12年５月

子会社株式会社タケダテクニカルを吸収合併。

平成16年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

平成18年10月

欠損金填補のため資本準備金及び資本金を減少。

平成20年12月

株式会社アマダカッテング(現 株式会社アマダマシンツール)と業務提携(国内ＯＥＭ)を行う。

平成21年５月

タケダ精機株式会社を子会社化。

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。

平成22年10月
平成23年３月

株式会社アマダマシンツールと業務提携(海外ＯＥＭ)を行う。

平成25年７月(注)

大阪証券取引所と東京証券取引所が統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
当事業年度より、品目別名称を「超硬丸鋸盤シリーズ」から「丸鋸切断機シリーズ」に変更しております。

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３ 【事業の内容】
当社グループの事業内容は、鉄骨、鋼材、製缶板金加工等を中心とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売、これに附帯する一切の業務並びにファブレス企業からの受託生産を主に運営を行っております。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
(注)

当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。

(1) 当社
当社は、金属加工機械の開発、設計、製造、販売及びアフターサービス業務を行っており、一部プレス金型の仕入販売をしております。
(2) 子会社
子会社は、タケダ精機株式会社１社であり、当社の製品及び部品・その他の製造、販売を主たる業務としております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４ 【関係会社の状況】
主要な
議決権の
事業の内容
所有割合(％)
製缶・板金、製(連結子会社)
石川県能美市
96,000 品・装置等の製
100.0
タケダ精機株式会社
造と販売(注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社であります。
名称

住所

資本金
(千円)

関係内容
当社の製品及び部品の製造と販売を行っております。
役員の兼任があります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年５月31日現在
173 (20)

従業員数(名)(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成29年５月31日現在
従業員数(名)134 (18)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
40.4

13.4

平均年間給与(円)4,718,844(注) １．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
４．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、国内の個人消費や輸出の一部に持ち直しの兆しが見られ、製造業の生産活動は活発化しつつある一方、英国のＥＵ離脱、米国新政権の不確実性、アジア新興国の経済減速が顕在化するな
ど、予断を許さない状況の中、推移していきました。
このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は5,167百万円(前年同期比6.1％増)、営業利益は619百万円(前年同期比6.7％増)、経常利益は624百万円(前年同期比7.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は436百万円(前年同期比10.7％増)となりました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、獲得した資金は324百万円となりました。(前年同期は608百万円の獲得)
この主な要因は、減価償却費が196百万円(前年同期は182百万円)、仕入債務が49百万円の増加(前年同期は55百万円の増加)、売上債権が370百万円の増加(前年同期は247百万円の減少)、たな卸資産が4百万円の増加(前年同期は259百万円の増加)、小計より上の区分のその他が91百万円の増加(前年同期は151百万円の減少)、税金等調整前
当期純利益が652百万円(前年同期は670百万円)、法人税等の支払額が306百万円(前年同期は131百万円)等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は157百万円となりました。(前年同期は471百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が134百万円(前年同期は65百万円)、無形固定資産の取得による支出が30百万円(前年同期は39百万円)、定期預金の支出入が16百万円の収入(前年同期は293百万円の支出)、投資有価証券の取得による支出が44百万円(前年同期は30百万円)等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、支出した資金は67百万円となりました。(前年同期は270百万円の支出)
この主な要因は、短期借入金の支出入が210百万円の支出(前年同期は80百万円の収入)、長期借入金の支出入が242百万円の収入(前年同期は168百万円の支出)、リース債務の返済による支出が70百万円(前年同期は52百万円)、配当金の支払額が45百万円(前年同期は27百万円)等によるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における品目別生産実績を示すと、次のとおりであります。
品

目

生産高(千円)

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

2,928,505

△6.8

丸

鋸

切

断

機

532,093△4.9

他

1,318,599＋3.7

計

4,779,197

△3.9

そ

の

合

(注) １．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
(2) 受注実績
当社グループは見込生産のため、受注状況の記載を省略しております。
(3) 販売実績
当連結会計年度における品目別販売実績を示すと、次のとおりであります。
品

製目

前年同期比(％)

形

鋼

加

工

機

3,425,014

7.8

丸

鋸

切

断

機

619,521△2.5

型

387,609

5.1

他

162,420

△4.3

小

計

4,594,565

5.6

部

品

492,074

9.5

ス

80,60110.9

計5,167,241

6.1

金
品

販売高(千円)

そ

サ

の

ー

ビ

合

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
３．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
相手

先前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

株式会社山善790,32916.2

934,10918.1

株式会社アマダ

721,969

14.8

872,34216.9

マツモト産業株式会社

624,40712.8

494,526

9.6(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して、適正な利益を還元し社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の高い経営基盤の確立を目標としております。具体的には、調達コストの低減や内製化、生産システムの合理化による売上総利益の改善や経費の削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益分岐点を重視した財務体質への改善を図り、バランスのとれた企業に成長することを目指しておりま
す。

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有価証券報告書(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸切断機の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「お客様視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない
競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、マレーシア駐在所の設置から東南アジアを主体とするグローバルステージ参画の実現と海外事業の成長により、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループは、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットとする形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、各国における固有のニーズを取り込んだ製品を投入し、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
製品・サービスのイノベーションを図るため、製品の利便性を向上させるソフトウェア開発にも積極的に取り組んでまいります。グローバルな環境に適応した開発を実施し、年間２機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ 付加価値の向上
生産リードタイムの短縮、製品・サービスの品質向上、ムダ取りの徹底を図り、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
ＯＪＴ・ＯＦＦ−ＪＴによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。

４ 【事業等のリスク】
当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性があると考えられる事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
① 経済情勢に関する影響
当社グループの事業は、国内外の景気動向や経済情勢により、需要の拡大縮小を繰り返しております。当社グ
ループの主要製品であります形鋼加工機、丸鋸切断機の大半は、建設、自動車に関連する業界で使用されております。そのため、当該業界の設備投資動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 材料調達価格の高騰
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しておりますが、原材料価格の上昇、為替、景気変動等の影響を受け、材料調達価格が大幅に高騰した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 調達品の納期遅延
当社グループは、鋼材等の素材や加工部品、あるいは購入部品といった多岐にわたる材料や部品を調達しており
ますが、市場の動向やニーズの変化により材料や部品の調達が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 新製品開発計画の遅れ
当社グループは、早期にオンリーワン製品を市場へ投入するため、お客様の期待に応えることを重点戦略とし、市場優位性のある新製品の開発を行っておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ コンペティターとの価格競争
当社グループは、付加価値や信頼性の高い製品の開発・製造・販売と充実した保守サービスにより、コンペティ
ターとの差別化を図っておりますが、画期的な新製品を他社が開発した場合、また、為替の影響、天災・事故によるエネルギー問題が長期化し需要が縮小することで、コンペティターとの価格競争が拡大し大幅な販売価格の値下げが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑥ 人的資源のリスク
当社グループは、安定的な経営体制を確立するため、新卒の定期採用や中途採用の実施、ＯＪＴ・外部研修機関
等による社員教育の実施といった人的資本の充実を行っておりますが、業績拡大に求める人材を充分に確保できな
かった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模災害等の発生によるリスク
当社グループの生産拠点及び営業拠点において、地震・洪水・火災・雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生し、生産設備やたな卸資産等が破損することによって、生産機能の低下又は停止、販売活動に支障をきたした
場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の状況
当社グループにおける品目別売上高の概況は、次のとおりであります。
① 形鋼加工機シリーズ
東京オリンピック需要や首都圏を中心とした高層建築物・商業施設・倉庫の建設、高速道路・公共施設といったインフラの老朽化対応が進むなど、売上高は3,425百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
② 丸鋸切断機シリーズ
新製品「自動角度切断機」の販売や製品に対する鋼材加工業者様のご要望を積極的に取り入れた提案営業を展開してまいりましたが及ばず、売上高は619百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
③ 金型シリーズ
前年度の需要における一服感が一部改善され、形鋼加工機に附属する金型も同様に堅調に推移したことから、売上高は387百万円(前年同期比5.1％増)となりました。
④ 受託事業・その他
子会社のタケダ精機株式会社の売上高は152百万円(前年同期比6.1％増)となったものの、ファブレス企業(自動車生産設備機械メーカー)の成約が減少したことから、受託事業・その他の売上高は162百万円(前年同期比4.3％減)となりました。
⑤ 部品・サービス
お客様に納入された当社製品の稼働率が上昇している中、「お客様満足度の向上」を図るようサービス活動を展開した結果、部品・サービスの売上高は572百万円(前年同期比9.7％増)となりました。
なお、部品の売上高は492百万円(前年同期比9.5％増)、またサービスの売上高は80百万円(前年同期比10.9％増)となりました。
(注)

当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤シリーズ」から「丸鋸切断機シリーズ」に変更しておりま
す。

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有価証券報告書(2) 損益の状況
当社グループにおける各段階利益の概況は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における当社グループの売上高は、前年同期に対し295百万円増加(前年同期比6.1％増)の
5,167百万円となりました。その概要は、「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
① 売上総利益及び営業利益
当連結会計年度における当社グループは、トータルコスト削減を図るため、仕入価格の低減、経費削減、業務の効率化といった活動に取り組み、付加価値の向上に努めてまいりました。
この結果、売上総利益は前年同期に対し67百万円増加(前年同期比4.6％増)の1,536百万円、売上総利益率は29.7％(前年同期の売上総利益率は30.2％)、営業利益は前年同期に対し39百万円増加(前年同期比6.7％増)の619
百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は前年同期に対し28百万円増加(前年同期比3.2％増)の917百万円となりました。
これは、主に従業員給料及び賞与が13百万円増加したこと等によるものであります。
② 経常利益
経常利益は前年同期に対し41百万円増加(前年同期比7.2％増)の624百万円となりました。これは、主に営業利益が39百万円増加したこと等によるものであります。
③ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に対し42百万円増加(前年同期比10.7％増)の436百万円となりました。これは、主に経常利益が41百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 財政状態① 資産、負債及び純資産の状況（総資産）
当連結会計年度末における総資産の残高は6,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ501百万円増加となりました。
これは、主に現金及び預金が85百万円、受取手形及び売掛金が370百万円、投資有価証券が64百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債の残高は3,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加となりました。
これは、主に長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む。)が242百万円、支払手形及び買掛金が52百万円
増加したこと、また短期借入金が210百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が390百万円、自己株式の処分により14百万円、その他有価証券評価差額金が13百万円
増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況、１ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの設備投資は、生産能力の維持、充実に必要不可欠な設備、製造設備の増強、研究開発等の投資を市場の動向やその時期を見極め適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は205百万円(無形固定資産を含む。)であります。主に部品を製造する工場の増築、製造設備の老朽化対応等に設備投資を実施いたしました。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成29年５月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(単位：千円)
設備の内容

土地
リース資産
その他
(面積㎡)
本社工場
505,867
生産設備
277,872
102,133
109,375
12,798(30,405)(石川県能美市)
本社・北陸営業所
16,800
営業設備
150,697―
3,386
29,748(1,009)(石川県能美市)
東京営業所
54,100
営業設備
27,669
―
―
1,538
(198)
(川崎市宮前区)
厚生施設
食堂・駐車139,933
24,198――12,242
場、その他(8,735)(石川県能美市)
吉光倉庫
71,243
倉庫
21,793――19(3,800)(石川県能美市)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

機械及び
装置

合計

従業員数
(名)

1,008,048

68

200,63430

83,308

6

176,374―

93,056―(2) 国内子会社
平成29年５月31日現在
会社名

事業所名
(所在地)

設備の
内容

帳簿価額(単位：千円)

土地
リース
機械及び
その他
装置
(面積㎡)
資産
本社工場
233,784
タケダ精機(株)生産設備 157,764
56,121
128,429
4,309(8,868)(石川県能美市)(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額「その他」は、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
建物

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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合計
580,409

従業員数
(名)
39

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種

(注)

類

発行可能株式総数(株)普通株式

30,000,000

計

30,000,000

平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合(当社普通株式10株を１株に併合すること。)及び単元株式数の変更(単元株式数1,000株を100株に変更すること。)が承認可決され、これらを条件として株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、発行可能株式総数を30,000,000株から4,080,000株に変更することが承認可決されております。

② 【発行済株式】
種

類

普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年５月31日) (平成29年８月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,200,000
10,200,000
JASDAQ(スタンダード)

計(注)10,200,000

10,200,000

内容

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
単元株式数
1,000株――

平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、当社普通株式を10株から１株に併合することが承認可決され、これを条件として単元株式数を1,000株から100株に変更することが承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、発行済株式総数が10,200,000株から1,020,000株に変更されます。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年 月 日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成18年８月29日(注)△899,517

1,874,083△594,800

―

(注)

―

10,200,000

欠損てん補による資本金及び資本準備金の減少であります。

(6) 【所有者別状況】
平成29年５月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区

分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
4
16
35
9
1
647
712
―
(人)
所有株式数
―
893
255
2,031
46
2
6,916
10,14357,000
(単元)
所有株式数
―
8.81
2.51
20.02
0.45
0.02
68.19
100.00―の割合(％)(注) 自己株式45,965株は、「個人その他」に45単元と「単元未満株式の状況」に965株含まれております。

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有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
住氏名又は名称

平成29年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

所

竹田雄一

石川県能美市960

9.41

タケダ精機株式会社石川県能美市吉光町ト72番地1

950

9.31

株式会社テーエスワイ

石川県能美市吉光町ト101番地1

636

6.24

タケダ機械取引先持株会

石川県能美市粟生町西132番地

523

5.14

伊藤石典

石川県能美市472

4.63

株式会社北國銀行

石川県金沢市広岡2丁目12番6号

470

4.61

株式会社福井銀行

福井県福井市順化1丁目1番1号

300

2.94

竹田康一

石川県能美市

280

2.75

竹田咲子

石川県能美市

277

2.72

竹田貴子

石川県能美市

260

2.55

5,130

50.29

計
(注)

―

タケダ精機株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により、議決権の行使が制限されております。

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年５月31日現在
区

分

内

容

株式数(株)

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

─

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 45,000(相互保有株式)
普通株式 950,000
普通株式
9,148,000
普通株式
57,000

発行済株式総数

10,200,000

総株主の議決権

―

(注)

9,148

―

―

―

―

―
9,148

―

単元未満株式には当社所有の自己株式965株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
タケダ機械株式会社(相互保有株式)
タケダ精機株式会社

所有者の住所石川県能美市
粟生町西132番地
石川県能美市吉光町ト72番地1

計

―

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年５月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

45,000─

45,0000.44

950,000─

950,000

9.31

995,000─

995,000

9.75(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

800

185,198

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区

当事業年度

分

株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

45,965―45,965―

保有自己株式数(注)

当期間における保有自己株式数には、平成29年８月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策と位置付け、当社グループの経営体質の強化と将来の事業展開に向けて、必要な内部留保を確保しつつ、配当性向、業績動向を総合的に勘案した、安定的配当を継続していくことを基本方針としており、剰余金の配当は、期末配当の年１回としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額

平成29年８月29日
定時株主総会決議

１株当たり配当額

50,770千円

5.00円

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回

次

決算年月

(注)

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

平成25年５月

平成26年５月

平成27年５月

平成28年５月

平成29年５月

最高(円)

169

324

440

590

348

最低(円)

78

100

187

154

170

最高・最低株価は、平成25年７月15日以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)、平成25年７月16日以
降は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

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有価証券報告書(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月

(注)

別

平成28年12月

平成29年１月

最高(円)

348

288

275

284

254

312

最低(円)

197

241

243

248

226

236

２月

３月

４月

５月

最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

５ 【役員の状況】
男性９名
役

名

代表取締役
社長

女性―名(役員のうち女性の比率―％)
職

名

氏

名

竹

田

雄

専務取締役 営業本部長 吉

田

末

取締役
相談役

竹

田

康

取締役

管理部長 鈴木修

取締役

生産本部長 伊

藤

石

取締役

金

田

栄

略

生年月日

歴

任期

平成18年８月 ㈱タケダ機械入社
平成20年６月 当社営業部(工期チーム)課長
平成21年６月 当社営業部部長
平成21年12月 当社経営企画室長
一 昭和50年４月19日生 平成22年８月 当社専務取締役経営企画室長兼営業部管掌就 (注)５
任
平成24年５月 タケダ精機㈱取締役就任
平成25年６月 当社代表取締役社長就任(現任)
平成28年８月 タケダ精機㈱代表取締役社長就任(現任)
平成２年12月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)入社
平成15年６月 当社営業部課長(広島営業所長)
平成21年６月 当社営業部部長(大阪営業所長)
平成21年12月 当社営業部西日本担当部長
広 昭和32年10月13日生 平成22年８月 当社取締役営業部長兼技術サービス部管掌就 (注)５
任
平成25年６月 当社取締役営業部長就任
平成26年６月 当社常務取締役営業部長就任
平成29年６月 当社専務取締役営業本部長就任(現任)
昭和41年３月 音頭金属㈱退職
昭和41年３月 竹田鉄工所創業
昭和46年６月 ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)取締役就
任
昭和51年６月 当社専務取締役就任
昭和63年８月 吉田農機製作㈱(現 タケダ精機㈱)代表取締役
社長就任
平成２年８月 当社代表取締役専務就任
一 昭和16年10月14日生 平成４年８月 当社代表取締役専務管理本部・企画室担当就 (注)５
任
平成８年11月 ㈱タケダテクニカル(現 タケダ機械㈱)代表取締役社長就任
平成８年11月 当社代表取締役社長就任
平成13年６月 当社代表取締役会長就任
平成21年６月 タケダ精機㈱代表取締役就任
平成25年６月 当社取締役相談役就任(現任)
平成28年８月 タケダ精機㈱取締役会長就任(現任)
昭和60年４月 ㈱北國銀行入行
平成26年４月 同行監査部長
平 昭和37年12月27日生 平成28年４月 同行退職
(注)５
平成28年４月 当社入社
平成28年８月 当社取締役管理部長就任(現任)
平成24年３月 コマツ産機㈱退職
平成24年４月 タケダ精機㈱入社
典 昭和48年９月５日生 平成26年10月 同社取締役工場長就任(注)５
平成28年８月 当社取締役製造部長就任
平成29年６月 当社取締役生産本部長就任(現任)
昭和63年４月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ
監査法人)入所
平成15年９月 同法人社員
悟 昭和39年９月22日生 平成23年８月 同法人退職(注)５
平成23年９月 公認会計士金田栄悟事務所代表(現任)金田栄悟税理士事務所代表(現任)
平成28年８月 当社取締役就任(現任)

16/62

所有株式数
(千株)

960

8

280

―

472

―

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有価証券報告書
役

名

職

名

氏

監査役

岡

安

監査役

村

西

監査役

阿慈知

名

幸

略

生年月日

歴

任期

昭和51年２月 ㈱山善退職
昭和51年３月 ㈱竹田機械製作所(現 タケダ機械㈱)入社
昭和54年11月 竹田機械販売㈱入社 同社大阪営業所長
平成元年７月 同社取締役営業部長就任
平成２年６月 当社取締役営業本部長兼営業部長就任
平成８年11月 当社常務取締役営業本部長兼営業部長就任
平成10年２月 当社常務取締役生産本部長就任
平成10年９月 当社取締役生産本部長就任
勉 昭和25年６月26日生 平成12年５月 当社取締役生産本部長兼製造部長兼技術開発 (注)６
部長兼品質保証部長就任
平成13年７月 当社取締役営業部長兼営業・サービス担当就任
平成19年８月 当社常務取締役営業部長兼技術開発部・サービス課管掌就任
平成22年８月 当社常務取締役海外部長就任
平成25年６月 当社取締役管理部長就任
平成28年８月 当社監査役就任(現任)
平成21年３月 金沢税務署退職
卓 昭和29年２月26日生 平成21年４月 伊藤会計事務所入所(現任)(注)７
平成27年８月 当社監査役就任(現任)
昭和45年４月 ㈱北國銀行入行
平成17年７月 同行退職
平成17年８月 北国総合リース㈱入社
雄 昭和27年３月３日生(注)８
平成25年６月 同社執行役員
平成27年６月 同社退職
平成29年８月 当社監査役就任(現任)
計

所有株式数
(千株)

13

―

―

1,734

(注) １．取締役 金田栄悟氏は、社外取締役であります。
２．監査役 村西卓及び阿慈知幸雄の両氏は、社外監査役であります。
３．代表取締役社長 竹田雄一氏は、取締役相談役 竹田康一氏の長男であります。
４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏

名

中 島

隆

歴

所有株式数
(千株)

昭和24年11月25日生 昭和51年８月 伊藤会計事務所入所(現任)

―

生年月日

略

５．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６．平成28年８月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
７．平成27年８月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８．平成29年８月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、企業を取り巻く関係者の利害関係を調整しつつ、公開企業としての社会的貢献と株主の利益を最大限尊重し、企業価値を高めることが経営の責務であると認識しております。
当社は、そのための経営執行の過程において、取締役会の合議機能、監査役会の監視機能、あるいは社内の組織、業務分掌における牽制機能等を有効に発揮させることによって、経営の健全性、公平性、透明性を担保することがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
② 企業統治の体制
1) 会社の機関の基本説明
イ

監査役制度を採用しております。

ロ

取締役の任期を１年とする６名の取締役(社外取締役の１名は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する取締役会は、取締役の職務権限を定め、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

17/62

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ハ

常勤監査役１名と社外監査役２名(社外監査役の１名は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。)で構成する監査役会は、取締役会やその他重要会議に出席し、経営の妥当性、効率性、公正性について適宜検討するなど、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。毎月の監査役会や必要に応じて臨時監査役会を取締役会に合わせて開催するなど、監査の強化に努めており、一方、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。会計監査人との関係においては、監査の独立性と適正性を監視し、会計監査結果報告の受領と協議を行っております。

ニ

取締役会に設置された内部統制委員会と取締役、監査役、内部監査員の計18名で構成する内部監査委員会によって、内部統制システムの整備、運用とその有効性、効率性を評価しております。

ホ

会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定することができる旨を定款で定めており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当社と各社外役員３名との間に、責任限定契約を締結しております。

2) 企業統治体制を採用する理由
当社は、1) 項における当社の各機関が経営の機動性、有効性を確保しつつ、統制機能が働いていると判断し、現状の体制を採用しております。
3) 会社の機関の内容及び内部統制システム、リスク管理体制の整備状況
イ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役会に内部統制委員会を設け、法令及び定款、社内規程の遵守に適合する内部統制システムを構築しております。当該委員会の推進機関である内部監査委員会は、計画的な内部監査活動と内部監査体制を確立し、内部統制システムの整備、運用と業務におけるその有効性、効率性を確保しております。

ロ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る取締役会議事録等の情報(電磁的記録を含む。)は、「文書管理規程」等に基づき、管理部が保存、管理を行っております。

ハ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「経営リスク管理規程」等に基づき、内部統制委員会が経営リスクに関する基本方針を定め、その見直しや新たな経営リスクに対処しております。ほかには、製造物責任法にはＰＬ対策委員会、自然災害
等には緊急対策本部を設けるなど、体系的に的確かつ迅速な対応が行えるよう整備しております。

ニ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を定め、取締役会は、取締役の経営責任を明確にし、変化する経営環境に対して迅速に対応ができる業務執行体制と社外取締役によるモニタリング体制によって、ガバナンスが実効的に機能する経営体制を構築しております。取締役会は、毎月の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開
催し、取締役の職務の執行状況や策定した経営目標に対して検証を行うなど、効率的な経営の意思決定を行っております。

ホ

次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制a)

当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、子会社の経営管理事項を「関係会社管理規程」に定め、子会社の取締役を兼務する当社の取締役(以下「当社の兼務取締役」という。)は、子会社の取締役会等の重要会議に出席し、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の取締役会へ報告をしております。

b)

当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を経営リスク管理事項としてハ項の体制に定め、当社グループ全体の経営リスク管理を行っております。当社の兼務取締役は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営リスク管理を推進
しております。

c)

当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、子会社の取締役会が毎月の定時取締役会と必要に応じて臨時取締役会を開催するよう推進し、当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう監督しております。

d)

当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、当社のイ項の体制に準ずるよう子会社の行動規範を整備し、当社の監査役
及び監査室は、子会社の取締役と協議し、内部監査を実施しております。
子会社の代表取締役社長は、当該会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款、社内規程を遵守するよう徹底を図り、当社の兼務取締役は、それを監督しております。

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有価証券報告書ヘ

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役が補助すべき使用人を求めた場合は、専門性のある必要な使用人を配置し、当該使用人
は、監査役の指揮命令に従うことを定めております。

ト

前号の使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、前号の使用人に対する人事事項には監査役会の事前同意を得ること、また、監査役の必要な指揮命令権や当該使用人の職務の執行には不当な制限をしないことを定めております。
当該使用人は、職務の執行にあたり、監査役と協議し、監査役は、当該使用人が執行する職務に帯同し監督するなど、当該使用人に対する指示の実効性を高めるよう努めております。

チ

次に掲げる体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
a)

当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
当社は、取締役会等の重要会議に監査役の出席を要請し、監査役へ報告をしております。また、監査役が監査に必要な質疑、資料等を求めた場合は、迅速に対処しております。
内部通報は、管理部担当取締役が窓口となり、監査役へ報告をしております。

b)

当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制
当社の兼務取締役は、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項について、当社の監査役へ報告をしております。
子会社からの内部通報は、チ項 a)と同様の対処をしております。

リ

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の管理部担当取締役は、「内部通報対応規程」に基づき、内部通報者が不利な取扱いを受けないよう対応しております。

ヌ

当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役の職務の執行に生ずる全ての監査費用を支払い、監査役は、職務の執行の効率性、適正性に留意しております。

ル

その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役が実効的な監査体制を整備するよう要請した場合は、適切に対処し、監査役は、取締役及び使用人との情報交換や内容を調査するなど、監査の実効性を高めるよう努め、会計監査人との緊密な連携により、監査の充実を図っております。また、会計監査人とは、監査の独立性と適正性を監視するなど、監査役の監査が実効的に行われるよう職務を執行しております。

4) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
当社の社外役員は、社外取締役１名及び社外監査役２名の計３名で構成しており、社外取締役１名及び社外監
査役１名の計２名を株式会社東京証券取引所(以下「証券取引所」という。)の規則に定める独立役員として届け出ております。当社の社外役員の選任について、当社の独立性に関する基準又は方針等の定めはありませんが、証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
各社外役員の選任理由、当社との取引、利害関係の各概要は次のとおりになります。
社外取締役 金田栄悟氏は、公認会計士、税理士事務所の経営経験と公認会計士としての豊富な監査経験、税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相
反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が経営しております公認会計士金田栄悟事務所及び金田栄悟税理士事務所は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
同氏が過去に所属しておりました有限責任あずさ監査法人(平成23年８月退職)は、第31期(平成14年５月期)まで当社と取引がありましたが、これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。

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有価証券報告書社外監査役 村西卓氏は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税務行政における豊富な経験と税理士としての専門的知見を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。また、証券取引所の独立性に関する判断基準等の条件を満たしており、一般株主との利益相反行為のおそれがないことから、独立役員に指定しております。
現在、同氏が所属しております伊藤会計事務所は、当社と取引がありますが、取引額については当社の事業年度における売上高の0.1％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。
これを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 阿慈知幸雄氏は、長年における金融業の豊富な経営経験と専門的知見を有しており、これらを当社の経営の監督、経営の効率化に活かしていただけるものと判断しております。
同氏が過去に所属しておりました株式会社北國銀行(平成17年７月退職)は、当社と主要な取引があり、当社普通株式470,000株(議決権の所有割合5.1％)を保有しております。同氏は同行退職から12年を経過していることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏が過去に所属しておりました北国総合リース株式会社(平成27年６月退職)は、当社と取引があり、
当社普通株式20,000株(議決権の所有割合0.2％)を保有しております。取引額については当社の事業年度における売上高の0.2％以下であることから、社外監査役としての独立性に影響はないと判断しております。これらを除き、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
5) 会計監査の状況
当社は、会計監査人として、明治アーク監査法人と会社法監査及び金融商品取引法に基づく監査契約を締結
し、会計監査を受けております。当事業年度において、当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は、以下のとおりであります。なお、当社と同監査法人又は業務執行社員との間には、特別の利害関係はありません。
業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名

継続監査年数指定社員 業務執行社員

二

口

嘉

保

明治アーク監査法人(注)指定社員 業務執行社員

米

倉

礼

二

明治アーク監査法人

(注)

(注)

７年以内であるため記載を省略しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他10名であります。

③ 役員の報酬等
1) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等
対象となる
報酬等の種類別内訳(千円)
役員区分
の総額
役員の員数
基本報酬
賞与
退職慰労金
(千円)
(名)
取締役
151,648
69,75722,00059,8908(社外取締役を除く)
監査役
7,754
5,610
200
1,944
2
(社外監査役を除く)
社外役員
計

3,150

2,550

600

―

3

162,552

77,91722,80061,835

13(注) １．取締役の報酬の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間216,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成３年８月28日開催の第20期定時株主総会において年間 24,000千円以内と決議いただいております。
４．賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
５．退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。
６．取締役(社外取締役除く)及び監査役(社外監査役除く)の報酬等には、平成28年８月25日開催の第45期
定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した取締役２名、辞任により退任した監査役１名の報酬等が含まれております。
2) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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3) 役員の報酬等の額の決定に関する方針
役員の報酬については、株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しております。なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については定めておりません。
4) 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧株式の保有状況
1) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

２銘柄

貸借対照表計上額の合計額

98,164千円

2) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社北國銀行

39,612

12,596

取引関係維持・強化のため

株式会社福井銀行

140,000

31,220〃(注)

上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄について記載しております。

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

保有目的

株式会社北國銀行

42,911

16,564

取引関係維持・強化のため

株式会社福井銀行

300,000

81,600〃(注)

上記の銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有しております２銘柄について記載しております。

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3) 保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度

当事業年度

貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額
(千円)
(千円)
非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金
の合計額
(千円)

売却損益
の合計額
(千円)

評価損益
の合計額
(千円)

―

―

―

―

―

43,736

52,6871,420―

14,8404) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬
(千円)

監査証明業務に基づく報酬
(千円)

非監査業務に基づく報酬
(千円)

提出会社

17,100―16,950

―

連結子会社

―

―

―

―

17,100―16,950―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上で、代表取締役が監査役会の同意を得て決定しております。

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第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。
なお、前期において従来から当社が監査証明を受けているアーク監査法人は、平成28年１月４日付で、明治監査法人と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に変更しております。
臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 存続する監査公認会計士等
明治アーク監査法人② 消滅する監査公認会計士等
アーク監査法人(2) 異動の年月日
平成28年１月４日(3) 消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
平成27年８月27日(4) 消滅する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるアーク監査法人(消滅監査法人)は、平成28年１月４日付で、明治監査法人(存続監査法人)と合併し、同日付で名称を明治アーク監査法人に改めました。
これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等は、明治アーク監査法人となります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等又は内部統制監査報告書の記載事項に係る消滅する監査公認会計士
等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容や変更等における当社への影響を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、各種情報の取得、その対応に努めております。また、会計基準等に関する文書の定期購読による情報収集
や専門的情報を有する各種団体が主催するセミナーへ積極的に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
製品
仕掛品
原材料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

722,450
958,789
847,189
231,450
291,436
57,27537,192△16324/62

当連結会計年度(平成29年５月31日)

807,868
1,329,083
781,700
288,434
304,475
62,792
10,951

3,145,622―
3,585,305

2,683,033△2,045,788

2,765,623△2,088,453

637,245

677,170

853,853△686,153※１
167,699

851,398△678,309※１
173,088

1,021,729
451,365△134,096

1,021,729
435,565△194,373

317,269

241,191

10,000
198,195△170,930―
208,096△174,921

27,2642,181,208

33,1752,146,356

68,10455,815

101,100
60,909123,920

162,010

91,793
2,493
208,012△3,140155,851
1,755
202,992△3,140299,1592,604,288
5,749,911

357,459
2,665,825
6,251,131

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※１

※１

25/62

450,284
860,000
413,388

当連結会計年度(平成29年５月31日)※１502,841
650,000
429,82167,706
198,715
100,50922,8003,854
142,866

67,953
143,318
110,61325,8003,501
211,4102,260,124

2,145,258

643,522※１

869,530

282,808
41,615
136,304
10,381

249,629
26,653
152,820
12,068

1,114,631
3,374,756

1,310,701
3,455,960

1,874,083
43,117
633,679△181,125

1,874,083
44,103
1,024,554△166,685

2,369,755

2,776,055

5,398

19,114

5,398
2,375,154
5,749,911

19,114
2,795,170
6,251,131

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有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
4,871,815※１
3,402,631(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
5,167,241※１
3,630,670

1,469,184※２
889,202

1,536,570※２
917,535

579,982

619,035

110
1,490
29,1495,888
12,376245
2,786
27,271
5,956
14,03449,01450,293

26,797
16,621
3,243

24,26919,483
1,494

46,661
582,335

45,247624,080※３

11,168※４―
77,606
88,775
※５

26/62

158

※３

1,499
26,628―28,128※５

0158
670,9520652,209240,257△10,921242,324△26,578

229,335
441,616
47,378394,238

215,745436,464―
436,464

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
441,616※1

27/62△19,125△19,125(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
436,464※1

13,716
13,716422,491

450,180

376,126
46,364450,180―

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日

至 平成28年５月31日)(単位：千円)
株主資本

当期首残高

その他の包括利益累計額

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
持分
証券評価差 括利益累計
計
額金
額合計

1,874,083―

268,659△86,0122,056,730

23,51023,5101,360

2,081,600

当期変動額
自己株式の処分――

剰余金の配当△29,217△29,217△29,217

親会社株主に帰属す
る当期純利益394,238

394,238

394,238

△861

△861

△861

△94,251△94,251△94,251

43,117

43,117

自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,117△18,111△1,360△19,472―

43,117365,020△95,112

313,025△18,111△18,111△1,360293,553

1,874,083

43,117

633,679△181,125

2,369,755

5,398

5,398

―

2,375,154

当期変動額合計
当期末残高△18,111

当連結会計年度(自 平成28年６月１日

至 平成29年５月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,874,083

43,117

633,679

その他の包括利益累計額
自己株式

その他有価 その他の包 非支配株主 純資産合計
株主資本合
持分
証券評価差 括利益累計
計
額金
額合計

△181,125

2,369,755

14,624

15,61015,610

5,398

5,398

―

2,375,154

当期変動額
985

自己株式の処分
剰余金の配当△45,590△45,590△45,590

親会社株主に帰属す
る当期純利益436,464

436,464

436,464

△185

△185

―

―

―

―

△185

自己株式の取得
連結子会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

13,716

13,716

13,716―985

390,874

14,439406,299

13,716

13,716―420,015

1,874,083

44,103

1,024,554△166,685

2,776,055

19,114

19,114―

2,795,170

28/62

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
助成金収入
支払利息
固定資産売却損益（△は益）保険解約返戻金
補助金収入
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

670,952
182,299△24△1,600△5,805
26,797△11,168

29/62(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
652,209
196,542△163△3,031△941
24,269△1,499△26,628―△77,606
158
247,855△259,984
55,556
7,493
4,800
△57
61,711△151,835―0△370,293△4,53349,436
10,1043,000△353
16,516
91,234

749,541

635,867

1,600△27,824△131,509
16,271

3,032△24,187△306,474
15,901

608,080

324,139△534,500
241,200△65,201
13,000△39,711△30,998△3,400523――△52,331△632,700
649,200△134,498
1,500△30,162△44,241△1,0001,558
87,3202,935△57,682△471,420△157,769

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の処分による収入
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

5,580,000△5,500,000
550,000△718,737△861△52,953△27,024―△3,7205,280,000△5,490,000
980,000△737,559△185△70,799△45,017
16,129―△96,906―△270,202△67,432
2,979
101,917
236,550
338,468―△133,542
370,092※1
236,550

30/62(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)※1

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
タケダ精機株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
② たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３〜50年
機械装置及び運搬具
４〜10年② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社グルー
プ所定の基準により計上しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」5,805
千円、「その他」6,571千円は、「その他」12,376千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分の「助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度よりそれぞれ「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の小計より下の区分に表示していた「助成金の受取額」5,805千円、「その他」10,466千円は、「その他」
16,271千円として組み替えしております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当連

結会計年度から適用しております。
(連結貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)
機械装置及び運搬具
125,115千円

当連結会計年度(平成29年５月31日)
100,092千円

前連結会計年度(平成28年５月31日)
20,100千円

当連結会計年度(平成29年５月31日)
20,100千円

長期借入金

89,635 〃69,535 〃計

109,735千円

89,635千円

１年内返済予定の長期借入金

２

当座貸越契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前連結会計年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
当座貸越極度額
2,430,000千円
2,650,000千円
借入実行残高860,000 〃650,000 〃

差引額

1,570,000千円

2,000,000千円(連結損益計算書関係)
たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

※１

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)△2,050千円

売上原価に含まれるたな卸資産評価損※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)△35千円

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

従業員給料及び賞与

172,076千円

185,181千円

役員賞与引当金繰入額

22,800 〃25,800 〃役員退職慰労引当金繰入額

61,711 〃

63,580 〃賞与引当金繰入額

43,094 〃48,479 〃

運賃及び荷造費

101,943 〃

93,691 〃(表示方法の変更)
前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「役員報酬」96,796千円は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において、主要な費目として表示しておりません。
※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
機械装置及び運搬具※４11,168千円

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
1,499千円

補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)※５

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)― 千円

省エネ設備導入促進事業費補助金
エネルギー使用合理化等事業者支援
補助金45,800千円
31,806 〃― 〃計77,606千円― 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)― 千円

建物及び構築物

117千円

機械装置及び運搬具

39 〃

0 〃

その他

1 〃

0 〃

158千円

0千円

計
(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額※１

前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△28,084千円

19,816千円

組替調整額

― 〃

― 〃

△28,084千円

19,816千円

8,958 〃

△6,100 〃△19,125千円

13,716千円△19,125千円

13,716千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度 (自 平成27年６月１日 至 平成28年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

10,200,000株――

10,200,000株

合計

10,200,000株――

10,200,000株

普通株式

460,739株

621,194株―

1,081,933株

合460,739株

621,194株―

1,081,933株

自己株式

計

(注) １．普通株式の自己株式の増加3,280株は、単元未満株式の買取等による増加であります。
２．普通株式の自己株式の増加617,914株は、連結子会社に対する持分変動に伴う増加であります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成27年８月27日
3.00円 平成27年５月31日 平成27年８月28日
普通株式30,473千円
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年８月25日
普通株式 利益剰余金 50,774千円
5.00円 平成28年５月31日 平成28年８月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
当連結会計年度 (自 平成28年６月１日 至 平成29年５月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度
当連結会計年度
株式の種類
株式数
増加株式数
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

10,200,000株――

10,200,000株

合計

10,200,000株――

10,200,000株

普通株式

1,081,933株

800株

86,768株

995,965株

合1,081,933株

800株

86,768株

995,965株

自己株式

計(注) １．普通株式の自己株式の増加800株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の減少86,768株は、連結子会社が所有する当社普通株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成28年８月25日
普通株式50,774千円
5.00円 平成28年５月31日 平成28年８月26日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額

基準日

効力発生日

平成29年８月29日
普通株式 利益剰余金 50,770千円
5.00円 平成29年５月31日 平成29年８月30日
定時株主総会(注) 配当金の総額には、連結子会社が保有する当社普通株式に対する配当金が含まれております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
現金及び預金
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２722,450千円

807,868千円△485,900 〃△469,400 〃

236,550千円

338,468千円

重要な非資金取引
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
352,600千円
35,000千円
資産の額
ファイナンス・リース取引に係る
274,993 〃35,000 〃
債務の額(リース取引関係)
１．リース資産の内容(借主側)
ａ．所有権移転ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
ｂ．所有権移転外ファイナンスリース① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
２．リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、流動性リスクに晒されております。
なお、借入金の使途は運転資金であり、リース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、顧客与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券は株式であり、四半期ごとに時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金調達に関しては、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価については、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年５月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 現金及び預金

722,450

722,450―(2) 受取手形及び売掛金

958,789

958,789―(3) 投資有価証券
その他有価証券91,793

91,793

資産計

1,773,033

1,773,033―(1) 支払手形及び買掛金

450,284

450,284―(2) 短期借入金

860,000

860,000―

1,056,910

1,062,827

5,917

350,514354,419

3,904

2,717,709

2,727,530

9,821(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
負債計―

当連結会計年度(平成29年５月31日)
連結貸借対照表計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

807,868

807,868―

1,329,083

1,329,083―

155,851

155,851―

資産計

2,292,802

2,292,802―(1) 支払手形及び買掛金

502,841

502,841―(2) 短期借入金

650,000

650,000―

1,299,351

1,300,530

1,179

317,582319,537

1,955

2,769,774

2,772,909

3,134(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
負債計(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券は注記
事項「有価証券関係」に記載のとおりであります。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、並びに(4) リース債務(流動負債のリース債務を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

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有価証券報告書(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年５月31日)
１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)(1) 現金及び預金

722,450―(2) 受取手形及び売掛金

958,789―

1,681,240―

合計
当連結会計年度(平成29年５月31日)

１年以内
(千円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
合計

１年超５年以内(千円)
807,868―

1,329,083―

2,136,951―(注) ３．短期借入金、長期借入金、リース債務の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年５月31日)
１年超
５年超
４年超
２年超
３年超
１年以内
区
分
２年以内
10年以内
５年以内
３年以内
４年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
短期借入金
860,000
―
―
―
―
―

10年超
(千円)
―

長期借入金

413,388

342,002215,345

55,48019,015

11,680―

リース債務

67,70660,48362,59058,11447,36054,257―

1,341,094

402,485

277,935

113,594

66,37565,937―

当連結会計年度(平成29年５月31日)
１年超
１年以内
区
分
２年以内
(千円)
(千円)
短期借入金
650,000
―

２年超
３年以内
(千円)
―

３年超
４年以内
(千円)
―

４年超
５年以内
(千円)
―

５年超
10年以内
(千円)
―

合

計

10年超
(千円)
―

長期借入金

429,821364,780

222,206

225,973

56,571

―

―

リース債務

67,95370,12565,71555,02739,802

18,958―1,147,774

434,905

287,921281,000

96,373

18,958―

合計(有価証券関係)
その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度(平成28年５月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

65,19552,414

12,780

債券

―

―

―

その他

―

―

―

65,19552,414

12,78026,59834,445△7,847

―

―

―

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
その他

―

―

―

小

計

26,59834,445△7,847

合計91,79386,8604,932(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

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有価証券報告書

当連結会計年度(平成29年５月31日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式貸借対照表日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

123,037

95,73427,302

債券

―

―

―

その他

―

―

―

123,037

95,73427,30232,81435,367△2,553

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小

計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

小計

32,81435,367△2,553

合計155,851

131,101

24,749(注)

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出型年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,598千円、当連結会計年度21,977千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成28年５月31日)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損2,475千円

2,464千円

投資有価証券評価損

2,896 〃

2,935 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

製品保証引当金

1,182 〃

1,073 〃

減価償却費

7,949 〃

7,067 〃

賞与引当金

31,685 〃34,728 〃― 〃6,992 〃

役員退職慰労引当金

41,661 〃46,800 〃

未払事業税

14,006 〃7,893 〃

減損損失

41,864 〃41,720 〃役員賞与引当金

11,217 〃17,984 〃繰延税金資産小計

158,365千円

173,086千円

評価性引当額△78,460 〃△79,434 〃

79,905千円

93,652千円

その他

繰延税金資産合計

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有価証券報告書繰延税金負債
特別償却準備金△41,362千円△33,035千円

固定資産圧縮積立金△22,754 〃△18,249 〃その他投資有価証券評価差額金△128 〃△6,228 〃繰延税金負債合計△64,245千円△57,513千円

15,659千円

36,138千円

繰延税金資産の純額

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(平成28年５月31日)

当連結会計年度(平成29年５月31日)

流動資産−繰延税金資産

57,275千円

62,792千円

固定負債−繰延税金負債

41,615 〃26,653 〃２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
法定実効税率

32.8％

30.7％

1.7％

0.6％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等
住民税均等割

1.6％

1.6％

△4.2％

―％

0.8％

0.2％

連結子会社の軽減税率差異

△0.0％

△0.0％

連結子会社の適用税率差異

0.4％

0.4％

その他

1.1％

△0.4％

34.2％

33.1％

税額控除
評価性引当額の増減

税効果会計適用後の法人税等の負担額(資産除去債務関係)
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時の原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債
務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
形鋼加工機 丸鋸切断機

品
金

型

その他

小

計

部

品

サービス

合

計

外部顧客
への売上高
3,175,803
635,359
368,686
169,695 4,349,546
449,584
72,685 4,871,815(千円)(注) 当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

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有価証券報告書

３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社山善790,329

株式会社アマダ

721,969

マツモト産業株式会社

624,407(注)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

当連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
１．製品及びサービスごとの情報
製
形鋼加工機 丸鋸切断機

品
金

型

その他

小

計

部

品

サービス

合

計

外部顧客
への売上高
3,425,014
619,521387,609
162,420 4,594,565
492,074
80,601 5,167,241(千円)(注) 当連結会計年度より、品目別名称を「丸鋸盤」から「丸鋸切断機」に変更しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高(千円)株式会社山善934,109

株式会社アマダ

872,342

マツモト産業株式会社

494,526(注)

当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

株式会社
大伴

役員

竹田

康一

所在地

石川県能美市

―

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

機械工具
10,000
販売

―

当社
取締役
相談役

関連当事者
との関係

(被所有) 仕入先
直接
0.59
(被所有)
直接
3.07

40/62

―

取引の内容

工作機械部品
の仕入
(※１)

子会社株式
の購入
(※２)

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

861

未払金

1,109

33,23894,822――

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有価証券報告書(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※１ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
※２ 子会社株式の購入価格については、第三者の算定した評価額に基づいて決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
種類

会社等の
名称又は
氏名

役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

株式会社
大伴

所在地

石川県能美市

資本金
又は
出資金
(千円)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

機械工具
10,000
販売

関連当事者
との関係

取引の内容

工作機械部品の仕入(※)(被所有) 仕入先
直接
0.59

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

買掛金

710

未払金

1,093

29,296(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 当該会社からの仕入価格については、市場価格を勘案してその都度交渉の上決定しております。
４．株式会社大伴は、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度 (平成27年６月１日から平成28年５月31日まで)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (平成28年６月１日から平成29年５月31日まで)
種類
役員、個人
主要株主及
びその近親
者が議決権
の過半数を
所有してい
る会社

会社等の
名称又は
氏名

所在地

株式会社
テーエスワ 石川県能美市
イ

資本金
又は
出資金
(千円)

2,000

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

不動産
賃貸業

関連当事者
との関係

取引の内容

―

連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社
普通株式の取得
(※)

(被所有)
直接
6.95

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

16,082――(注) １．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
２．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等※ 連結子会社タケダ精機株式会社が所有する当社普通株式の取得価格については、取引日の直近の市場価格をもって決定しております。
４．株式会社テーエスワイは、当社の取締役相談役 竹田康一氏の近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

当連結会計年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

１株当たり純資産額

260.49円

303.69円

１株当たり当期純利益金額

40.68円47.62円41/62

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有価証券報告書(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

394,238

436,464

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

394,238

436,464

普通株式の期中平均株式数(株)

9,690,573

9,164,760(重要な後発事象)
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を付議することを決議し、本定時株
主総会で承認可決されました。
なお、その内容は以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更を行うとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。
２．株式併合の内容(1) 併合する株式の種類
普通株式(2) 併合の方法、割合
効力発生日の平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 (平成29年５月31日現在)

10,200,000株

株式併合により減少する株式数

9,180,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,020,000株(注)

株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数割合に応じて交付いたします。
３．発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数は、株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、株式併合後における将来の発行可能株
式総数の適正化を図るため、効力発生日の平成29年12月１日をもって、現在の発行可能株式総数30,000,000株を4,080,000株に変更いたします。
４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変
更いたします。
５．株式併合、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年７月24日

株主総会決議日

平成29年８月29日

株式併合の効力発生日

平成29年12月１日

発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成29年12月１日

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年12月１日

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有価証券報告書

６．１株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定した場合における前連結会計年度及び当連結会計年度の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
１株当たり純資産額

2,604.89円

3,036.90円

406.83円

476.24円

１株当たり当期純利益金額(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区

当期首残高
(千円)

分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

860,000

650,000

0.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

413,388429,8210.61―

１年以内に返済予定のリース債務

67,706

67,953

3.15

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)
合計

643,522869,5300.56

282,808

249,6293.65

2,267,424

2,266,933

──
平成30年６月〜
平成34年１月
平成30年６月〜
平成34年12月―(注) １．「平均利率」については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

364,780

222,206

225,973

56,571

リース債務

70,12565,71555,02739,802

第３四半期

当連結会計年度

区分【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額
１株当たり四半期(当期)純利益金額

第１四半期
(千円)

1,068,935

2,526,102

3,663,099

5,167,241(千円)

76,858283,657

374,311652,209(千円)

36,966

178,376

232,369

436,464

(円)

4.05

19.54

25.39

47.62

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第２四半期

第１四半期
(円)

第２四半期

4.05

15.47

43/62

第３四半期
5.87

第４四半期
22.17

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

609,801
461,279
478,052
819,954
228,415
227,415
6,164
44,167
27,240652,121771,351
537,078765,721285,686
231,444
6,660
48,763
1,544

2,902,490

3,300,374

2,166,125△1,647,031

2,182,822△1,680,590

519,094502,232

185,706△166,156

185,706△167,893

19,55017,812526,743△417,775※１
108,967

547,431△445,298※１
102,133

31,380△21,153

28,371△19,325

10,226

9,045

176,091△151,585

184,509△154,223

24,50530,286787,945
205,739△53,302787,945
189,939△77,177

152,436
1,622,727

112,762
1,562,217

3,328
51,42866,796700

3,328
57,222
101,000

122,252

44/62

当事業年度
(平成29年５月31日)―
161,550

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年５月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
保険積立金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計

150,851
159,906
180
1,002
194
165,2547,737

430,365
2,175,344
5,077,834

485,126
2,208,894
5,509,268

279,632
214,728※１

650,000
246,076※１

45/62

87,553
159,906
180
501
197
174,653
7,372

※２

※２

当事業年度
(平成29年５月31日)※２298,811
225,501※１

600,000
278,740※２

41,192
99,403
3,464
185,2217,320
1078,00920,8003,854
8,665

45,038106,189
3,411
121,734
1,045
10
89,58122,8003,501
68,3301,838,378

1,864,694

444,470※１

507,122

166,089
25,914
134,340
10,381

155,825
14,576
149,875
7,211

781,195
2,619,574

834,6112,699,305

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成28年５月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

46/62

当事業年度
(平成29年５月31日)

1,874,083

1,874,083

13,221

18,29982,276
18,959472,41265,853
13,883
827,504

586,870△6,3772,454,576

925,540△6,562
2,793,061

3,684

16,901

3,684
2,458,260
5,077,834

16,9012,809,962
5,509,268

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書②【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
売上高
製品売上高
部品売上高
サービス売上高
売上高合計
売上原価
製品売上原価製品期首たな卸高
当期製品製造原価
合計
製品期末たな卸高
製品売上原価部品売上原価サービス売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
運賃及び荷造費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

47/62

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

4,206,141
453,720
72,685

4,442,377
502,647
80,601

4,732,547

5,025,626

577,482
3,317,201

819,954
3,239,234

3,894,683
819,954
3,074,729

4,059,188765,7213,293,467

231,447
86,875

237,890
100,247

3,393,052
1,339,494

3,631,605
1,394,021

164,166
39,26320,80059,747
20,972
97,716434,671

176,495
44,27622,80061,83521,096
88,695444,358

837,338
502,156

859,557
534,463

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
補助金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※１
※１

77
3,929
37,347

※１

135
8,865
36,943
3,556
9,728

54,62959,22917,237
16,6372,231

15,421
19,700991

36,105
520,680

36,112557,579

1,000―
21,083―31,80632,806
※４

48/62

※１

3,488
9,787

※２

※３

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)

158―
21,083※４

0

158
553,3290578,662

210,244△21,559

210,991△21,773

188,684
364,644

189,218
389,444EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区

分

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
構成比
金額(千円)(％)

Ⅰ

材料費

1,957,677

58.9

1,949,746

59.2

Ⅱ

労務費

410,77212.3

423,074

12.8

Ⅲ

経費

958,43228.8

923,684

28.0（内外注加工費）（747,530）（715,805）（内減価償却費）（108,842）（116,457）

（内

賃借料）

（1,802）（2,351）

当期総製造費用

3,326,881

100.0

3,296,505

218,734

228,415

3,545,616

3,524,920

期末仕掛品たな卸高228,415

285,686

当期製品製造原価

3,317,201

3,239,234

期首仕掛品たな卸高合計(注) 原価計算の方法については、工程別総合原価計算によっております。

49/62

100.0

EDINET提出書類
タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年６月１日

至 平成28年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

利益準備
金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

21,109

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

96,406―

146,118

252,699△5,573 2,121,209

剰余金の配当△30,473△30,473△30,473△30,473

当期純利益

364,644364,644364,644364,644△3,047―――

14,129―――21,989△21,989―――△3,030

3,030

―

―

―

△803

△803

当期首残高

1,874,083

10,174

21,109 2,142,318

当期変動額

利益準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,047
△14,129

△803

―

3,047

△14,129

18,959326,293334,170

1,874,083

13,221

82,276

18,959472,412586,870

当事業年度(自 平成28年６月１日△17,424△17,424△17,424

333,367△17,424△17,424

315,942△6,377 2,454,576

3,684

△803

3,684 2,458,260

至 平成29年５月31日)(単位：千円)
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金

利益準備
金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

3,684

評価・換
算差額等
合計

純資産合
計

特別償却
準備金

固定資産
圧縮積立
金

繰越利益
剰余金

82,276

18,959472,412586,870△6,377 2,454,576

剰余金の配当△50,774△50,774△50,774△50,774

当期純利益

389,444

389,444

389,444

389,444△5,077―――

16,422

―

―

―

―

―

―

―

―

―

△185

△185

当期首残高

1,874,083

13,221

3,684 2,458,260

当期変動額

利益準備金の積立
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立固定資産圧縮積立金の取崩自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

5,077
△16,422△5,076

5,076

△185

―

5,077

△16,422△5,076355,091

338,670

1,874,083

18,29965,853

13,883

827,504

925,540

50/62

13,216

13,216

13,216

338,485

13,216

13,216

351,701△6,562 2,793,061

16,901

16,901 2,809,962△185

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券…時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３〜50年
構築物
15〜50年
機械及び装置
４〜10年
車両運搬具
４〜６年
工具、器具及び備品
３〜15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)については、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は３年としております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
ａ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
ｂ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(4) 製品保証引当金
販売済製品に係る一定期間内の無償サービスに要する費用の発生に備えるため、実績率を基にした当社所定の基準により計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。

51/62

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「役員報酬」及び「営業外収益」の「助成金収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」及び「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「役員報酬」83,780
千円、「その他」350,891千円は「その他」434,671千円として組み替えし、「営業外収益」の「助成金収入」に表示していた「助成金収入」5,505千円、「その他」4,282千円は「その他」9,787千円として組み替えしております。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当事

業年度から適用しております。
(貸借対照表関係)※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度(平成28年５月31日)
機械及び装置106,120千円

当事業年度(平成29年５月31日)
84,896千円

前事業年度(平成28年５月31日)
16,320千円

当事業年度(平成29年５月31日)
16,320千円

長期借入金

76,960 〃60,640 〃計

93,280千円

76,960千円

１年内返済予定の長期借入金※２

関係会社に対する債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
支払手形
45,760千円
48,857千円
買掛金

３

68,787 〃52,601 〃

当座貸越契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行(前事業年度は取引銀行６行)と当座貸越契約を締結
しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
当座貸越極度額
2,000,000千円
2,200,000千円
借入実行残高650,000 〃600,000 〃

差引額

1,350,000千円

1,600,000千円(損益計算書関係)
各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年６月１日(自至 平成28年５月31日)
至

※１

当事業年度
平成28年６月１日
平成29年５月31日)

受取配当金2,520千円

6,240千円

仕入割引

12,671 〃14,165 〃(表示方法の変更)
前事業年度において、関係会社に対する営業外収益として表示していなかった「受取配当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度において、関係会社に対する営業外収益として表示しております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
車両運搬具

※３

1,000千円

当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)― 千円

補助金収入の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)
エネルギー使用合理化等事業者支援補助金※４31,806千円

当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)― 千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 平成27年６月１日
至 平成28年５月31日)

当事業年度(自 平成28年６月１日
至 平成29年５月31日)
― 千円

建物

117千円

機械及び装置

39 〃

― 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

1 〃

0 〃

158千円

0千円

計

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
当事業年度
(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
子会社株式

(千円)

159,906

159,906

関連会社株式

(千円)

―

―

合計

(千円)

159,906

159,906(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年５月31日)

当事業年度(平成29年５月31日)

繰延税金資産たな卸資産評価損2,475千円

2,464千円

投資有価証券評価損

2,896 〃

2,935 〃

ゴルフ会員権評価損

3,425 〃

3,425 〃

製品保証引当金

1,182 〃

1,073 〃

減価償却費

5,364 〃

3,288 〃

賞与引当金

23,925 〃27,474 〃― 〃6,992 〃

役員退職慰労引当金

40,988 〃45,790 〃

未払事業税

12,649 〃6,295 〃

減損損失

41,053 〃40,961 〃その他

6,861 〃

12,791 〃

役員賞与引当金

繰延税金資産小計

140,822千円

153,495千円

評価性引当額△77,421 〃△77,831 〃63,400千円

75,663千円

繰延税金資産合計

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有価証券報告書繰延税金負債
特別償却準備金△36,161千円△28,896千円

固定資産圧縮積立金△8,337 〃△6,091 〃

その他投資有価証券評価差額金△648 〃△6,488 〃繰延税金負債合計△45,147千円△41,476千円

18,253千円

34,187千円

繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
当事業年度
(平成28年５月31日)(平成29年５月31日)
法定実効税率

32.8％

30.7％

1.9％

0.2％

(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等
住民税均等割

1.8％

1.8％

△3.8％

―％

評価性引当額の増減

1.0％

0.0％

その他

0.4％

0.0％

34.1％

32.7％

税額控除

税効果会計適用後の法人税等の負担額(重要な後発事象)
当社は、平成29年７月24日開催の取締役会において、平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会(以下、「本定時株主総会」といいます。)に「株式併合の件」及び「定款一部変更の件」を付議することを決議し、本定時株
主総会で承認可決されました。
なお、その内容は以下のとおりであります。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更を行うとともに、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)とすることを目的として、株式の併合を行うものであります。
２．株式併合の内容(1) 併合する株式の種類
普通株式(2) 併合の方法、割合
効力発生日の平成29年12月１日をもって、同年11月30日の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数について、10株を１株の割合で併合いたします。
(3) 減少する株式数
株式併合前の発行済株式総数 (平成29年５月31日現在)

10,200,000株

株式併合により減少する株式数

9,180,000株

株式併合後の発行済株式総数

1,020,000株(注)

株式併合により減少する株式数及び株式併合後の発行済株式総数は、株式併合前の発行済株式総数及び株式併合割合に基づき算出した理論値であります。

(4) １株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合は、会社法第235条の定めに従い、当社が一括して処分し、その代金を端数が生じた株主様に対し、端数割合に応じて交付いたします。
３．発行可能株式総数の変更の内容
発行可能株式総数は、株式併合による発行可能株式総数の減少に伴い、株式併合後における将来の発行可能株
式総数の適正化を図るため、効力発生日の平成29年12月１日をもって、現在の発行可能株式総数30,000,000株を4,080,000株に変更いたします。

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有価証券報告書

４．単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株へ変
更いたします。
５．株式併合、発行可能株式総数の変更及び単元株式数の変更の日程
取締役会決議日

平成29年７月24日

株主総会決議日

平成29年８月29日

株式併合の効力発生日

平成29年12月１日

発行可能株式総数の変更の効力発生日

平成29年12月１日

単元株式数の変更の効力発生日

平成29年12月１日

６．１株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が実施されたと仮定した場合における前事業年度及び当事業年度の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 平成27年６月１日(自 平成28年６月１日
至 平成28年５月31日)
至 平成29年５月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注)2,420.78円

2,767.34円

359.01円

383.52円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
残高
又は
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
償却累計額
(千円)

有形固定資産建物

2,166,125

16,696―2,182,822

1,680,590

33,559502,232

構築物

185,706――

185,706

167,893

1,737

17,812

機械及び装置526,743

20,688―547,431445,298

27,522102,133

車両運搬具

31,380

3,351

6,360

28,371

19,325

4,532

9,045

工具、器具及び備品

176,091

13,280

4,862

184,509154,223

7,500

30,286

土地787,945――787,945――787,945

リース資産

205,739―

15,800189,939

77,17736,586

112,762

有形固定資産計

4,079,732

54,01727,023

4,106,726

2,544,508

111,438

1,562,217

電話加入権

3,328

―

―

3,328

―

―

3,328

ソフトウェア

118,645

31,704―150,350

93,12825,91057,222

リース資産

82,23535,000―117,235

16,235796

101,000

700

4,800

5,500

―

―

―

―

204,908

71,5045,500

270,913

109,363

26,706

161,550

225

―

―

225

30

3

194

無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用(注)

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
有形固定資産機械及び装置
本社
クレーン設備

17,600千円

無形固定資産ソフトウェア
リース資産

24,229千円
35,000千円

販売用ソフトウェア
基幹システム55/62

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有価証券報告書【引当金明細表】

賞与引当金78,00989,581

当期減少額(目的使用)(千円)
78,009

役員賞与引当金

20,80022,80020,800

役員退職慰労引当金

134,340

61,835

3,854

3,501

区

分

当期首残高
(千円)

製品保証引当金
(注)

当期増加額
(千円)

(3)【その他】
該当事項はありません。

56/62

当期末残高
(千円)
―

89,581―22,80046,300―149,875

―

3,854

3,501

製品保証引当金の当期減少額(その他) 3,854千円は、洗替額であります。

(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

当期減少額
(その他)
(千円)

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

６月１日から５月31日まで

定時株主総会

８月中

基準日

５月31日

剰余金の配当の基準日

11月30日、５月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典なし(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
２．平成29年８月29日開催の第46期定時株主総会において、当社普通株式10株を１株に併合する株式併合の効力発生日である平成29年12月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨の定款変更が承認可
決されております。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書(3) 内部統制報告書
及びその添付書類(4) 四半期報告書
及び確認書(5) 臨時報告書

事業年度(第45期)

平成27年６月１日から
平成28年５月31日まで

平成28年８月31日
北陸財務局長に提出。

事業年度(第45期)
平成27年６月１日から平成28年５月31日までの有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書

平成28年９月２日
北陸財務局長に提出。

事業年度(第45期)

平成27年６月１日から
平成28年５月31日まで

平成28年８月31日
北陸財務局長に提出。

(第46期第１四半期)

平成28年６月１日から
平成28年８月31日まで

平成28年10月14日
北陸財務局長に提出。

(第46期第２四半期)

平成28年９月１日から
平成28年11月30日まで

平成29年１月13日
北陸財務局長に提出。

(第46期第３四半期)

平成28年12月１日から
平成29年２月28日まで

平成29年４月14日
北陸財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

平成28年８月31日
北陸財務局長に提出。

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成29年８月23日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中

明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

倉

礼

二

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ機械株式会社及び連結子会社の平成29年５月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タケダ機械株式会社の平成29
年５月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、タケダ機械株式会社が平成29年５月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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タケダ機械株式会社(E01508)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成29年８月23日
タケダ機械株式会社
取締役会

御中

明治アーク監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

二

口

嘉

保

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

米

倉

礼

二

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタケダ機械株式会社の平成28年６月１日から平成29年５月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タケダ
機械株式会社の平成29年５月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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