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2023 年 11 月 24 日株式会社 N-Vision に対する「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について
株式会社広島銀行（頭取 清宗 一男）では、株式会社 N-Vision (本社：広島県広島市、代表
取締役 中村 信幸）に対して「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」を実行しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．案件概要 （「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要は別紙 1 をご参照ください）
契約締結日2023 年 11 月 24 日

融資金額

2 億円

融資期間
(モニタリング期間）

7年インパクト評価

ひろぎんエリアデザイン株式会社が実施（評価書：別紙 2）

第三者意見

株式会社日本格付研究所（JCR）が実施

２．企業概要会社

名株式会社 N-Vision

所

在

地

広島県広島市中区鶴見町 8 番 57 号

代表取締役
業

種

事業内容等

中村 信幸
水まわり緊急メンテナンス業
給排水住宅設備工事・給排水設備各種修繕
トイレ・排水管詰まり除去・給湯器設置交換
水まわりのリフォーム・漏水調査・漏水修繕工事
以上
広島銀行では、ＳＤＧｓへの取組みを強化しており、関連する
ニュースリリースに「ＳＤＧｓ17 の目標アイコン」を明示しています。
【ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）持続可能な開発目標）】
2015 年 9 月に国連で採択された、経済・社会・環境のあり方についての 2030
年までの世界共通目標。
持続可能な開発のための 17 の目標と 169 のターゲットで構成。

本件に関するお問い合わせ先株式会社 広島銀行
営業企画部 法人企画室℡ (082)247-5151（代表）【別紙１】「〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス」について○特長
・国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP FI）が策定したポジティブインパクト金融原則に基づき、グループ会社のひろぎんエリアデザイン株式会社（以下、「HAD」という）が、企業の SDGs や ESGに関連する取組みや本業との関連性等を分析し、事業活動が環境・社会・経済に与える影響（インパクト）を特定します。これを基に設定されたＫＰＩ（成果指標）について、当行が定期的にモニタリングを実施します。
・ポジティブインパクト金融原則への適合性の確認と評価の透明性を確保するための第三者意見
は、株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という）から取得します。
・融資実行時に当行よりニュースリリースを行い、サステナビリティへの取組みの対外公表をご支援します。（別途 JCR からも第三者意見が公表されます）
○商品概要
商品名

〈ひろぎん〉ポジティブ・インパクト・ファイナンス

取扱店

全店

対象となる方

SDGs/ESG に取組んでおり（もしくはこれから取組む予定であり）、以下をすべて充たす法人のお客さま
・外部評価を取得(KPI 設定含む)し、対外公表すること・設定した目標/KPI の達成状況へのモニタリングに対応できること

お使いみち

運転資金・設備資金

ご融資金額

1 億円以上ご融資期間

3 年以上（固定金利の場合、10 年以内）

ご融資利率

当行所定の金利

ご融資形式

証書貸付

ご返済方法
担保・保証人取扱手数料

当行所定の審査によります
組成難易度に応じて組成手数料が必要となります（JCR からの第三者意見取得費用を含みます）（ご参考：商品スキーム）

【別紙2】

ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

評価対象会社：株式会社N-Vision

2023年11月24日
ひろぎんエリアデザイン株式会社1

ひろぎんエリアデザインは、広島銀行が、株式会社N-Vision（以下、「N-Vision」という。）に対してポジティ
ブ・インパクト・ファイナンスを実施するに当たり、当社の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価しました。
分析・評価に当たっては、株式会社日本格付研究所の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」に則った上で、中小企業(※１)に対するファイナンスに適用しています。
※１ IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業＜目次＞
１．今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
２．株式会社N-Visionの概要
2-1 基本情報
2-2 企業理念
2-3 事業活動
2-4 業界動向
３．サステナビリティ活動
3-1 環境面での活動
3-2 社会面での活動
3-3 経済面での活動
４．包括的分析
4-1 UNEP-FIのインパクト分析ツールを用いた分析
4-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
4-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
５．特定されたインパクト領域のサステナビリティ活動とKPI設定
5-1 ポジティブインパクトの増大
5-2 ネガティブインパクトの低減
5-3 ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの低減
６．マネジメント体制
７．モニタリング2

１．今回実施予定の「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の概要
企業名

株式会社N-Vision

借入金額200,000,000円

資金使途

運転資金

借入期間

2023年11月24日～2030年10月31日

モニタリング期間

7年

２．株式会社N-Visionの概要
2-1 基本情報
企業名株式会社N-Vision

所在地〒730-0045 広島県広島市中区鶴見町8-57

設立

2009年4月

従業員数

150名

資本金

1,000万円

業種

水まわり緊急メンテナンス業(管工事業)

事業内容

•
•
•
•
•
•
•

対応エリア

（中国エリア）広島県・岡山県・山口県・島根県・鳥取県（関西エリア）兵庫県（九州エリア）福岡県・大分県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県
宮崎県（沖縄エリア）沖縄県（東海エリア）愛知県・静岡県・岐阜県・三重県・山梨県

許可・資格

指定給水装置工事事業者
給水装置工事主任技術者

給排水住宅設備工事
給排水設備各種修繕
トイレ・排水管詰まり除去
給湯器設置交換
水まわりのリフォーム
漏水調査・漏水修繕工事
水まわり緊急メンテナンス

3

2009年4月
2012年11月
2013年4月
2014年4月
2015年3月
2015年5月
2015年7月
2016年3月
2016年7月
沿革

2017年3月
2017年7月
2018年3月
2018年7月
2019年3月
2019年6月
2019年7月
2020年3月
2020年9月
2022年4月
2022年9月

広島市中区舟入町にN.I.Cを設立 建設工事業を開始
株式会社N.I.Cへ組織変更
水まわり緊急メンテナンス事業を展開
ひろしま水道職人 開設
おきなわ水道職人 開設
おかやま水道職人 開設
建設事業撤退、水まわり緊急メンテナンス事業に移行
やまぐち水道職人 開設
広島市中区舟入幸町へ本社移転
さんいん水道職人 開設
ふくおか水道職人 開設
さが水道職人 開設
おおいた水道職人 開設
くまもと水道職人 開設
かごしま水道職人 開設
みやざき水道職人 開設
ながさき水道職人 開設
あいち水道職人 開設
なごや水道職人 開設
社名を株式会社Ｎ-Visionに変更
広島市中区鶴見町へ本社屋建設、移転
しずおか水道職人 開設
はままつ水道職人 開設
ぎふ水道職人 開設
みえ水道職人 開設
ひょうご水道職人 開設
やまなし水道職人 開設

地域名+「水道職人」という屋号で事業展開しており、水まわりでトラブルが発生した時、依頼者のもとへ専用車とともに駆けつけ、緊急メンテナンスの修理だけではなく便器・洗面台・給湯器の交換など水道設備のリフォームも行っている。一般家庭だけでなく企業や店舗など法人向けサービスも提供している。

4

2-2 企業理念『すべての地域のお客様へ「身近」で「気軽」で「安心」な水道職人を目指し、働く社員が「健康」で「安心」で「やりがいの持てる」企業であり続ける』
水回りのトラブルの起きたお客様はどうしていいか分からず、困惑しながら水道修理業者を探すため、我々はお客様にとって「身近」に感じていただかなければならない。そして、「気軽」に電話していただき、「安心」して修理の依頼をいただく関係性を構築すべきだと考えている。技術だけでなく健康、言葉遣い、服装、礼儀、気遣いなどの人としてのモラルを徹底して教育しお客様へご提供させていただくプロの水道職人を目指している。
その中で信用と信頼をいただき、お客様より「次回も何かあればまた呼びますね」のお声をいただくことが会社の存在意義につながるとの強い思いを持ち、しっかりと法令遵守を行うことでお客様、そして社会から必要とされる会社を目指している。
また、基本理念と品質方針は以下に定め、より良いサービスの提供を実践している。

基本理念
私達は、私達の行うサービスが社会に対し更なる発展をもたらすことを理想とし、この実現のために、共に考え、話し合い、そして実行を積み重ねながら、常に品質の安定及び向上に努めます。

品質方針
1. この品質方針を達成するために品質目標を定め、その達成を図る活動を行う。
2. 顧客満足の向上を目指し、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善を行います。
3. 当社の従業員全員は品質管理についての各役割及び責任を自覚し、これを共に実行するものとする。
4. この品質方針は、当社のウェブサイトを通して外部に公開する。

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2-3 事業活動
N-Visionは、広島県広島市に本社を構える自社受注及び自社施工を推進した水まわり緊急メンテナ
ンス業を営む事業者である。具体的には給排水住宅設備工事、給排水設備各種修繕、トイレ・排水管
詰まり除去、給湯器設置交換、漏水調査・漏水修繕工事等を行っている。顧客は地域住民(住宅)、企業(オフィスや工場)で、サービス提供は24時間受付体制を整備している。受付からサービス提供までの流れは、①顧客からの入電、②現場点検、③見積もり提示、④施工である。
当社は「水道職人」という屋号のもと「水回り」のプロとして顧客から信用・信頼され、地域住民にとって欠かせない存在を目指して業務を遂行している。なお、全ての「水道職人」は営業エリアの水道局から認められた水道局指定工事店となっている。水道局指定工事店は認可制で、許可を取るためには、①国家資格である給水装置工事主任技術者が在籍していること、②工事に必要な器材や資材を持っていること、③適切な工事と事務手続きを行うことができる業者であることの3条件を満たす必要がある。給水装置の修理や交換、給水管の引込工事、水栓の新設工事などは水道局指定工事店でしか行えない業務である。
当社の拠点は国内19の都道府県にあり、拠点がある都道府県内の全域をサポート対象として地域密着型でサービスを提供している。主要取引先は拠点を置く都道府県内全域の地域住民である。
工事で排出される廃棄物については、廃棄物処理法に基づき、事業系一般廃棄物と産業廃棄物に分
別のうえ、産業廃棄物については法令に準じた適切な処理を行っている。当社は、自社の廃棄物の種類・量を把握しており、作業中に発生した廃棄物は専門業者へ売却し、売却して得たお金は教育団体等に寄付する方針である。また、廃鉄資材の売却金のNPO法人ウォーターエイドジャパンへの寄付を通じて、世界の水と衛生課題への取組みも行っている。 ISO9001の認証を取得して品質管理体制を整えている。

【指定工事業者認定証】※一部抜粋

岡山県美作市

岐阜県各務原市

鳥取県八頭町6

【相談から修理完了までの流れ】

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【水回りのトラブルと原因】
水回りの代表的なトラブルは、「水漏れ」や「水道づまり」、「水が止まらない」などの問題である。発生する場
所は、トイレ、キッチン、風呂、洗面所など水道管のある場所が中心である。当社は、これらのトラブルに対して、至急対応で水道修理のプロスタッフが現地訪問を行う。そして、実際に目で見てから点検作業を経て、修理・修繕を実施する。
トラブルの中でも最も多いトラブルは水漏れで、キッチンや洗面台の水道からトイレまで至るところで発生する可能性がある。水漏れに気付かないまま放置していると、水道代の負担はもちろんカビによる二次被害の懸念もある。水漏れを見過ごされたままカビが発生すると、床を腐らせてしまう可能性もあり、水道の修理だけで終わらず余計な工事費も発生するため、至急対応が必要になる。
水漏れの原因は一般的にパッキンなど部品の劣化で、トイレの水漏れは配管やトイレタンクが原因であることが多い。トイレタンクのトラブルは、部品劣化だけでなく構造的な問題に起因することも
ある。

水漏れ修理

水道づまりも厄介なトラブルで、水漏れと同様に水を使用する場
所ではどこでも発生する可能性がある。配管がつまって水の流れが徐々に悪くなり、放置していると水が全く排出されず水回りそのものが機能不全を起こしてしまう。具体的には、キッチンの水がつまると、調理や食後の洗いものができず、浴室であれば入浴時に不便な思いをする。発生場所がトイレの場合は、水を流していないと悪臭が発生してしまう。
水道づまりの原因は、排水口のつまりであるケースが多い。キッチンの場合、調理後の生ごみが排水口を塞ぐだけでなく、洗い流した油が排水管の中に蓄積されて水つまりを起こすこともある。一方、風呂では洗髪時に流れ落ちた髪をはじめとして異物が配管に落ちて水が流れなくなるケースが多い。
その他にも水が止まらないトラブルや汚水、害虫の問題など水回りには多くの問題が潜在している。
よくあるケースとしては、蛇口の水が止まらなくなる症状で、その原因は、ハンドルの故障が多い。水道からハンドルが取れてしまうと水を止められず、水量の調整も出来ない。
また、配管の劣化や災害時、凍結時の破損により発生する水道管の破裂も水が止まらなくなる原因となっている。
特に寒い地域では水道の凍結が発生する。水道管にある水は、外の気温がマイナス4℃以下になってしまうと、凍ってしまい、同時に水道管も凍結する。水道管の中にある水が凍ると、水から氷へと物質が変化し体積が大きくなるため、体積が水道管を圧迫するようになり、管がその体積からの圧に耐えられなくなり、ひび割れや破裂する危険性が生まれてしまうのである。このような原理で起こる損傷は、水道管が破裂する原因の中でも非常に多く、その後の生活に大きく影響を及ぼすため、当社では凍結防止策をホームページなどで公表している。

トイレのつまり修理

蛇口の故障

水道管の凍結8

2-4 業界動向①業界課題
N-Visionが展開している水回りの緊急メンテナンス業は建設業の設備工事に分類されており、その設備工事業の中でも管工事業に分類されている。管工事は、空調や上下水道、ガス等の配管を使った設備を設置するための工事を指しており、様々な配管を用いて主に一般住宅やオフィスに対して行われるものである。
給排水衛生設備工事業者や水道排水管工事業者から構成される全国管工事業協同組合連合会の所属企業は平成13年の約23,000社に対し、令和2年には約15,000社へと減少している。建設業者についても減少基調にあり、総務省統計局の労働力調査によると、令和2年度の建設業の雇用者数は393万人となっており、前年比で約9万人減少していることが明らかになっている。同年の調査では、調査対象となった19産業（分類不能の産業を除く）のうち、前年比で雇用者減少が発生した産業は5つで、建設業
はコロナウイルス感染症の拡大で打撃を受けた「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」に続いて雇用者数の減少が大きい産業となっている。
建設業については、労働人口の減少や、給与が低水準であるため新規雇用が減少しており、今後も人材不足が深刻化すると言われている。
また、近年、水道工事業界においては悪徳業者によるトラブルが増加している。
消費トラブルの悩み相談を受け付ける国民生活センターによるとトイレの修理、水漏れ・排管等の詰まりの修理、鍵の修理・交換、害虫・害獣等の駆除など、日常生活でのトラブルに事業者が対処する「暮らしのレ
スキューサービス」において、事業者から高額な作業料の請求を受けたという消費者トラブルが増加しており、
国民生活センターでは2018年12月に同様のトラブルに関する注意喚起を行ったが、その後も相談件数は全国的に増加傾向が続いているという。
水道工事をめぐるトラブルについては、水道工事数が国内最大規模の東京都も注意喚起を呼び掛けている。家庭に配布されたチラシ、電話帳の広告等やホームページを見て修繕を依頼した顧客に対し、依頼内容以外の作業を行って高額請求するケースや部品交換で修理できる内容にもかかわらず、「古いから部品がない」等の不実のことを告げ、トイレタンク等本体の交換を勧誘する等のケースがあり、悪質な水道修
理業者の増加が問題化している。
なお、当社においては、悪徳業者と接点を持たずトラブルを回避するために外注には頼らず、全て自社で対応している。

出典：全国管工事業協同組合連合会(2021年9月15日) 「日本ダクタイル鉄管セミナー」

出典：東京都 ポスター

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②業界の展望上述した通り、建設業界は就業者数の減少が続いている。現在、就業者の高齢化に加え、20代の就業者は約1割と若手の人材が大幅に不足している状況である。日本の業界全体の平均と比較しても若手人
材の不足は顕著であり、今後は若年層の育成が急務となっている。
さらに、建設業は他の職種と比較して労働時間が長いと言われており、人材確保を促進するために抜本的な働き方改革が求められている。厚生労働省によると2020年度の全産業の労働者の月間平均労働時間は1,621時間であることに対し、建設業の月間平均労働時間は1,985時間であった。長期労働を起因として休暇の取得が難しく余暇の時間が少なくなっている。このような状況のため、現在は「週休2日モデル工事」という適切に休日休暇を取得できる仕掛けを構築する動きなどが出ている。
そして、働き方改革によって労働環境を整えるだけではなく、生産性を向上させて労働時間を短縮させる
ことも検討が進んでいる。国土交通省は、建設業における長時間労働の是正措置として、生産プロセスにICTを導入し2025年度までに生産性を2割向上させる「i-Construction」という取組みを実施している。
具体的には測量にドローンを導入し3Dでデータ採取したり、紙媒体で保存していた土地の計測データをデジタル化したり、ビッグデータを活用したり、様々な事例が生まれている。
改正労働基準法で2024年に労働時間に上限規制が設定されることも追い風となり、今後、建設業の働き方改革は進んでいき、就業しやすい環境が作られていくことが想定される。
建設業界の水回りのメンテナンスに係る業務のニーズは堅調に推移する見通しである。水回りのメンテナン
ス業務は住宅やオフィス、工場のリフォーム・リニューアルの際に行うことも少なくない。国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告書(令和5年6月13日)」によると、令和4年度の建築物リフォーム・リニューア
ル工事の受注高のうち、住宅に係る工事の受注は前年度から4.6％増加している。リフォームの市場規模は今後も堅調に推移する見通しである。
国土交通省が2023年１月31日に発表した「2022年建築着工統計調査報告」では、2022年の新設住宅着工戸数は前年比0.4％増の85万9,529戸となっており、2年連続で増加している。新築住宅については、すぐの工事対象にはならないが、長期的に見ると工事対象となることから将来的なニーズと見込むことが可能である。
以上のことから、少子高齢化などの課題はあるもののリフォーム工事の需要は今後も堅調に推移する見通
しであることもあり、水回りのメンテナンス業のニーズは安定的に発生すると考えられる。

【令和4年度の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高推移】

出典：国土交通省「建築物リフォーム・リニューアル調査報告書」

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３．サステナビリティ活動
3-1 環境面での活動①CO2削減の取組み
N-Visionは、CO2削減の取組みの一環として、ガソリン消費量や排気ガス排出量の削減に取り組んでいる。
当社は、水回りの緊急メンテナンス事業を行い、24時間365日いつでも顧客のもとへ駆け付けられる体制を整えるため、技術スタッフに対して1人1台の社用車を支給している。
全ての社用車にデジタルタコメーターを設置してエコドライブを徹底している。エコドライブとは、燃料消費量やCO2及び排気ガスの排出量を減らし、地球温暖化防止につなげる「運転技術」や「心がけ」を指し、具体的にはアイドリングストップやふんわりアクセル「eスタート」（急発進・急減速をしない）などのことである。アイドリングストッ
プは、駐停車時や信号待ち等の車両が止まった状態でエンジンを停止させ、不要なアイドリングを行わないことである。アイドリングはCO2を発生させるだけでなく、騒音や大気汚染の原因にもなり得るため、待機や休憩、踏切待ちなどでもアイドリングストップを徹底させている。環境省の「地球温暖化対策のための税の導入」によると1日5分間のアイドリングストップを行うことで、年間約39kgのCO2削減効果があるとされている。
デジタルタコメーターを活用することで、速度オーバーや急加減速、長時間アイドリングを管理できる。当社においては、従業員が急加速や急ブレーキ等の危険運転を行った場合、本社に通知が来る仕組みを構築しており、対象者については指導対象となり、注意・指導を行っている。急加速せずにおだやかな発進をすることは、CO2を削減できるとともにタイヤの摩耗減少にも繋がり、車両維持費の低減にもなる。当社は、以上の取組みで安全運行を徹底してCO2削減に努めている。

②鉄リサイクルの促進
当社は、水回りメンテナンス工事で排出される廃材を廃棄ではなくリサイクルすることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいる。具体的には水まわりメンテナンス工事で出る蛇口や排水管などの鉄材をリサイクル業者に売却している。蛇口などの廃材はプラスチックと鉄が混合したものが多いため、工事担当者は工事終了後、各事業所に持ち帰り、鉄部分とプラスチック部分を分別して、鉄の部分を売却している。2022年度は10,932㎏の鉄を売却した。
日本製鉄株式会社によると、鉄は自動車用鋼材で95%、スチール缶で93.9%のリサイクル率を誇っており、金属の中でも非常に高いリサイクル率を有している。鉄は、素材として再利用するクローズドループリサイクルが可能で、不純物除去をすることにより、成分毎の厳密な選別管理をしなくても、同じ素材にリセットして無限に循環利用することが可能となっている。リサイクルをしても品質が落ちないため、何度もリサイクルをすることができるので、水回りのメンテナンス事業者として、可能な限りSDGsの実現に向けて努めている。
また、当社は、鉄をリサイクル業者に売却して得たお金を社会貢献に活用している。1つ目は国際NGO法人
ウォーターエイドジャパンを通じて発展途上国に寄付している。国際NGO法人ウォーターエイドの「すべての人々がすべての場所で、清潔な水とトイレを利用し、衛生習慣を実践できる世界」を目指すというビジョンに賛同し、水に関わる事業者として地域の水道修理を通じて世界の水と衛生の課題に取り組み、寄付ならびにSDGsの目標達成に向けた活動を行っている。
そして、2つ目は株式会社モルテン「MY FOOTBALL KIT」プログラムを通じて組み立て式サッカーボールを幼稚園に寄付している。また、寄付を行うだけでなく、将来を担う子供たちに紙芝居を通じてSDGsや環境問題を考えてもらうことで目標4「質の高い教育をみんなに」や、目標12「つくる責任・つかう責任」に貢献している。

感謝状(国際NGO法人ウォーターエイド)

MY FOOTBALL KIT プログラム11

3-2 社会面での活動①人材育成の推進と資格取得奨励制度の導入
N-Visionは、人材育成に重きを置いており、資格取得奨励制度を導入している。会社の規定に準じて、受験費用や受験に必要な講習費用を会社が負担するとともに、合格者においては月額3,000円の手当金を支給している。
当社の主要事業の水回りのメンテナンス業務においては、特に「給水装置工事主任技術者」の国家資格取得が重要のため、技術者には取得を推奨しており、現在10名が取得している。給水装置工事主任技術者は、給水装置工事事業者が水道事業者から指定を受けるために必要な国家資格で、取得者は給水装置の①設置②撤去③変更を行うことができる。給水装置の新たな設置や老朽化に伴う工事は、給水装置工事主任技術者が監督を行わなければならず、当社は有資格者を増やすことで業務効率化や工事獲得件数の増加を図っている。
また、資格取得奨励制度に加え、社内勉強会の開催や実地訓練など従業員に定期的に学びの機会を提供し、社会へ安心安全なインフラを届けるために社員の質やモチベーションの維持・向上を図っている。

②働きやすい職場づくり
当社は、性別や年齢を問わずあらゆる人材を採用して、従業員の個性と能力を発揮できるダイバーシティ
経営に取り組んでいる。当社は、男性が雇用割合の大半を占める建設業でありながら、女性も積極的に採用しており、管理職や役員への登用も積極的に行い、性別に関係なく全ての人が活躍できる職場環境づくりを実践している。現在、女性従業員は29名であり、うち役員は2名在籍している。
また、労災事故防止の対策にも注力している。当社の水回りのメンテナンスの業務は多岐に渡るため安全な作業を定着させる必要がある。従業員の全員が災害防止の活動に取り組み、危険に対する認識、安全意識を高めるために、専用のクラウドサービスを活用して従業員に対して注意喚起や労災防止策の共有を実施している。2022年度の労災事故は10件（うち1日以上の休業を伴わない軽微な事故が8件）だった
ため、今後は0件を目指す。
そして、就業規則に産休制度や育休制度を制定し、利用促進することで取得率向上を目指している。女性の継続就業や仕事と生活の両立を目指すためには、男性の育児休業の取得が重要であることから、女性の育児休業だけでなく男性の育児休業取得も促進している。育児休業については、希望者の取得率の100%を目指している。2022年度は女性対象者が1名であり、育児休業を取得している。
時間外労働及び有給取得状況については、当社はみなし残業制度を採用し、時間外労働が一定時間に抑えられるように取り組んでおり、36協定も順守している。有給取得においても法令遵守の年間有給5日
間取得は徹底している。
さらに、働きやすい職場づくりとともにコンプライアンスの遵守を目的として、役職員間の円滑なコミュニケー
ションができる組織づくりを行っている。例えば、呼び名は上司部下関係なく敬称を付ける、丁寧な言葉を使う等の社内ルールを策定して社員に徹底させている。このような取組を通じて、常にお互いが思いやることのできる関係性を構築することで、ハラスメントの防止を実現し、更にはSDGsの目標16「平和と公正をすべての人に」を実現している。

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3-3 経済面での活動①地域密着経営とリピート率向上
N-Visionは地域密着経営によるリピート率向上を目指している。水漏れなどの水回りの困りごとは予期せぬケースが多く、顧客の中で「まさか」や「どうしよう」が発生する。当社は、そのような時に、顧客に必要とされ、真っ先に顧客の元へ駆けつける存在でありたいという強い思いを持ち、地域に根付いた地域密着の経営を実践している。地域の水道工事会社として、依頼を受けて最短30分で迅速に駆けつけるフットワークの軽さ
で、顧客の暮らしを支えている。
また、コールスタッフからサービススタッフまで全員が自社の社員で、外注には頼らない。当社の技術スタッフ
は徹底した社内研修を受講したうえで顧客対応を行っている。良いサービスは知識と技術力から生まれると考えており、接客マナーはもちろんのこと高度な技術スキルを得るための研修などの教育制度を整え、確かな技術力を持った自社社員を顧客の元へ派遣している。水回りのトラブルが起こった不測の事態の時に、どの会社よりも安心して利用いただくことができるような経営を実践している。
そして、地域に根付いた地域密着経営をすることでリピート率を向上させ、2022年度は全体のサービス利用者のうち40%超がリピート顧客となった。今後も企業理念に掲げる「身近で気軽で安心な水道職人」として地域住民に選ばれる水道工事会社を目指し、リピート数を増やすことで経営基盤を安定させていく。

②BCPの取組み
当社は、地震や豪雨災害などの自然災害、感染症の拡大などの非常事態が発生した場合に、事業を継続するための方法や手段を取りまとめたBCPを策定している。
当社は、広島県広島市に本社を構えており、2018年7月に広島県各地で被害が大きかった西日本豪雨災
害で被災をした経験から、水害をはじめとする自然災害への危機管理を徹底している。そのため、突発的な不測の事態が発生した場合にも、事業継続をするための迅速な対応が図られる体制を構築している。例えば豪雨や台風の予報が出た際は、広島本社から各地域の支社に対して、①従業員の安全の確認、②現状の確認、③今後の予報の確認、④出勤の可否の判断の指示を出すようにしている。また、近年は災害が増加基調にあるため、BCPの内容も定期的に見直して更新している。
また、当社は、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで新たなパートナーシップを構築するための「パートナーシップ構築宣言」を宣言しており、その具体的な取組に取引先のBCP策定の助言を含んでいる。
このように地域のインフラを守り、社員一人ひとりが目標11「住み続けられるまちづくりを」に尽力している。

③地域経済活性化への貢献
当社は、水回りのメンテナンス業を通じた地域活性化につながる取組みや、社会貢献活動の実践により、地域社会の発展に貢献している。当社は全国19地域に事業所を展開しているが、各事業所における採用は地元人材を100%採用している。地域で生まれ育った人材に活躍いただくことで、より強い地域密着経営を実践できている。
また、豪雨災害などの自然災害発生時においては各事業所の社員が災害復旧ボランティア活動へ積極的に参加している。地域が困難に陥った時は、当社社員も地域住民の1人として、地域の課題解決に取り組むようにしている。
そして、当社は地元の高校への書架・ブックトラックの寄贈などを通じて社会貢献活動を行っている。2021年には広島県立安芸南高等学校に木製回転式書架、スチールブックトラックを贈っており、これまで3回実施している。
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4．包括的分析
4-1 UNEP-FIのインパクト分析ツールを用いた分析
N-Vision （水回りの緊急メンテナンス業）を国際標準産業分類における「4322 配管・暖房・空調設
備工事業」として整理した。
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて分析した結果、「水（アクセス）」、「住居」、「保健・衛生」、に関するポジティブ・インパクトが抽出され、「大気」と「廃棄物」に関してネガティブ・インパクトが抽出された。ポジティブ・ネガティブの両面でのインパクトとしては「雇用」が抽出された。

4-2 個別要因を加味したインパクト領域の特定
当社の事業活動等の個別要因を加味して、同社のインパクト領域を特定した。その結果、人材育成において資格取得奨励制度の導入、働きやすい職場づくり、BCP策定や災害に関連する地域貢献活動等を行っていることから、ポジティブ・インパクトとして「教育」、「包摂的で健全な経済」、「経済収束」を追加した。
また、労災事故防止の取組みやエコドライブの徹底によるCO2削減の取組み、鉄のリサイクルの取組みを実施していることから、ネガティブ・インパクトとして「保健・衛生」 、「気候」、「資源効率・安全性」を追加した。
なお、当社の事業においては「水（アクセス）」は、水回りのメンテナンスを行うことで水へのアクセスを可能とするためポジティブ・インパクトを削除して、ネガティブ・インパクトを追加した。

UNEP
FIのインパクトレーダー分析及び事業活動・取組などを踏まえて特定したインパクト
入手可能性、アクセス可能性、手ごろさ、品質（一定の固有の特徴がニーズを満たす程度）
水（アクセス）

食 糧

住 居

保 健 ・ 衛 生

教 育

雇 用

エ ネ ル ギ ー

移 動 手 段情 報

文 化 ・ 伝 統

人格と人の安全保障

正 義

強固な制度・平和・安定
質（物理的・科学的構成・性質）の有効利用
水（質）

大 気

土 壌

生物多様性と生態系サービス

資源効率・安全性

気 候

廃 棄 物
人と社会のための経済的価値創造
包摂的で健全な経済（ ポジティブの増大 青経 済 収 束ネガティブの緩和 赤

ポジティブ／ネガティブ両方 黄 ）4-3 特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
当社のサステナビリティ活動のうち、ポジティブインパクトとしては、水回りの緊急メンテナンスサービスの提供
で「住居」、「保健・衛生」、人材育成と資格取得奨励制度の取組みで「教育」、ダイバーシティ等の働きや
すい職場づくりの取組みで「雇用」、「包摂的で健全な経済」、 BCP策定や災害に関連する地域貢献活動
で「経済収束」を特定した。
ネガティブインパクトを緩和させる取組みとしては、水回りの緊急メンテナンスサービスの提供で「水（アクセス）」 、労働安全衛生の取組みで、「保健・衛生」、「雇用」、エコドライブの徹底によるCO2削減で「大気」、「気候」、鉄のリサイクルで「資源効率・安全性」、「廃棄物」を特定した。
14

５．特定されたインパクト領域のサステナビリティ活動とKPI設定特定されたインパクト領域について、サステナビリティ活動の関連性とKPIを以下の通り設定した。
5-1 ポジティブインパクトの増大①従業員の資格取得推進
特定したインパクト領域

教育

取組内容

従業員の資格取得の推進<ターゲット>SDGs との関連性

KPIの設定4.3
2030年までに、すべての人々が男女の区別なく、安価で質の高い技術教育、職業教育、および大学を含む高等教育への平等なアクセスを得られるようにする。
4.4
2030年までに、技術的・職業的スキルなど、雇用、ディーセント・ワークおよび起業に必要な技能を備えた若者と成人の割合を大幅に増加させる。
• 現在10名の給水装置工事主任技術者の国家資格取得者数を2030年度までに20名に向上させる②ダイバーシティの促進
特定したインパクト領域

雇用、包摂的で健全な経済

取組内容

多様な人材が活躍できる職場づくり
5.5
政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意
思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。

<ターゲット>SDGs との関連性

8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメン
ト、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。

KPIの設定• 希望者の育児休業取得率100%を維持する• 新規出店時の採用を含めて営業所の地元雇用率の100%を維持する
15

5-2 ネガティブインパクトの低減①労働安全衛生の取組み
特定したインパクト領域

保健・衛生、雇用

取組内容• 労災事故防止の取組み• 健康経営優良法人(中小企業部門)の認定を取得
3.4
2030年までに、非感染性疾患による若年死亡率を、予防や治療を通じて3分の1減少させ、精神保健及び福祉を促進する。

<ターゲット>SDGs との関連性

8.5
2030年までに、若者や障害者を含むすべての
男性及び女性の、完全かつ生産的な雇用及び働きがいのある人間らしい仕事、ならびに同一労
働同一賃金を達成する。
10.2
2030年までに、年齢、性別、障害、人種、民族、出自、宗教、あるいは経済的地位その他の状況に関わりなく、すべての人々のエンパワーメン
ト、および社会的、経済的、および政治的な包含を促進する。

KPIの設定• 労災事故を0件にし、それを維持する（2022年度10件）• 2026年までに健康経営優良法人(中小企業部門)の認定を取得する②産業廃棄物の再資源化の推進特定したインパクト領域

資源効率・安全性、廃棄物

取組内容

鉄のリサイクル量を増加させる<ターゲット>SDGs との関連性

12.5
2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。

KPIの設定2030年までに鉄のリサイクル量を10%増加させる

16

5-3 ポジティブインパクトの増大とネガティブインパクトの低減①世界へ水と安全を届ける支援
特定したインパクト領域

保健・衛生※ポジティブインパクトの増大
水（アクセス）※ネガティブインパクトの低減

取組内容

国際NGO法人ウォーターエイドへの寄付活動
3.9
2030年までに、有害化学物質、ならびに大気、水質及び土壌の汚染による死亡及び疾病の件数を大幅に減少させる。

6.1
2030年までに、すべての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ平等なアクセスを達成する。
<ターゲット>SDGs との関連性

6.2
2030年までに、すべての人々の、適切かつ平等な下水施設・衛生施設へのアクセスを達成し、野外での排泄をなくす。女性及び女子、ならびに脆弱な立場にある人々のニーズに特に注意を払う。
6.a
2030年までに、集水、海水淡水化、水の効率的利用、排水処理、リサイクル・再利用技術など、開発途上国における水と衛生分野での活動や計画を対象とした国際協力と能力構築支援を拡大する。

KPIの設定• 国際NGO法人ウォーターエイドへの寄付を年間10回以上を維持する（実績：2020年度0回、2021年度2回、2022年度11回）• 2025年までに新規に1エリア以上の店舗展開を行い、対応エリアの拡大を目指す17

６．マネジメント体制
最高責任者

代表取締役社長 中村信幸

管理担当者

広告事業部 部長 田上雄一郎

N-Visionは、本ファイナンスに取り組むにあたり、代表取締役社長である中村信幸氏が最高責任者として、広告事業部の田上雄一郎氏が中心となり、当社の事業活動や取組みを整理して、インパクトレーダーやSDGsとの関連性（ターゲット）、KPIの設定について検討を実施していく。
本ファイナンス実行後についても、中村社長と田上部長が中心となり、広島銀行等の関係者とも連携を図り、従業員とともにKPI達成に向けた取組みを実践していく。

７．モニタリング本ファイナンスの実行に際し設定した KPI については、N-Visionと広島銀行、ひろぎんエリアデザインが少なくとも年に１回の頻度でその進捗状況および達成状況を確認する。
広島銀行は、自行が持つノウハウやネットワークを最大限に活用し、当社のKPI達成を適宜サポートする予定である。
モニタリング期間中に一度達成した KPI については、その後も引き続き達成水準を維持または前進していることを確認する。なお、当社の事業環境の変化等により設定した KPI が実情にそぐわない状況になった場合には、当社と広島銀行、ひろぎんエリアデザインが協議し、再設定を検討する。

18

本評価書に関する重要な説明
1. 本評価書は、ひろぎんエリアデザインが、広島銀行から委託を受けて実施したもので、ひろぎんエリ
アデザインが広島銀行に対して提出するものです。
2. ひろぎんエリアデザインは、依頼者である広島銀行及び広島銀行がポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する株式会社N-Visionから供与された情報と、ひろぎんエリアデザインが独自に収集した情報に基づく、現時点での計画または状況に対する評価で、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
3. 本評価を実施するに当たっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、株式会社日本格付研究所から、本ポジティブ・インパクト・ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています＜本件に関する問い合わせ先＞
ひろぎんエリアデザイン株式会社〒730-0031
広島県広島市中区紙屋町1丁目3-8
TEL：082-504-3016

19

第三者意見書2023 年 11 月 24 日株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社 N-Vision に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社広島銀行
評価者：ひろぎんエリアデザイン株式会社
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、株式会社広島銀行（「広島銀行」）が株式会社 N-Vision（「N-Vision」）に対して実施する中小企業向けのポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、ひろぎ
んエリアデザイン株式会社（「ひろぎんエリアデザイン」）による分析・評価を参照し、国連
環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジ
ティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基
本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。広島銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、
ひろぎんエリアデザインと共同でこれらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシアティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのス
テップは、国内外で大きなマーケットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、広島銀行及びひろぎんエリアデザインにそれを提示している。なお、広島銀行は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体で-2-

ある。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とした中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
広島銀行及びひろぎんエリアデザインは、本ファイナンスを通じ、N-Vision の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、N-Vision がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、広島銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(1) 広島銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

(出所：広島銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、広島銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、広島銀行からの委託を受けて、ひろぎんエリアデザインが分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデ
ル・フレームワーク、インパクト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全てひろぎんエリアデザインが作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。
PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、ひろぎんエリアデザインが、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両-4-

側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人である N-Vision から貸付人である広島銀行及び評価者であるひろぎんエリアデザインに対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。
-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

梶原

川越

敦子

-6-

広志

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-