袋井市総合教育会議 会議録（要旨）
会
議名
令和２年度第３回袋井市総合教育会議
招集日時
令和３年１月20日（水）午後１時30分
会議時間
午後１時30分から午後３時30分まで（２時間）
場
所
袋井市教育会館４階 大会議室
出
席
者
原田英之
市長
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：６人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
無し
当局出席者
伊藤秀志
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
大庭英男
すこやか子ども課長
金田裕之
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長小鷹義晴
おいしい給食課長
加藤邦夫
育ちの森所長深谷初女
すこやか子ども課主幹兼子ども保育係指導主事
鈴木香代子 育ちの森主幹兼子ども支援室長
早川俊之
育ちの森子ども早期療育支援センター
藤下恵里
学校教育課主幹兼指導係指導主事
村松邦彦
学校教育課主幹兼学力向上推進係指導主事
乗松里好
市民生活部長鈴木 明
しあわせ推進課長
大庭尚文
教育企画課長補佐兼幼小中一貫教育推進室長
名倉克治
教育企画課施設整備係長
小池信良
教育企画課教育総務係長（計：18人）（合計：24人）
会議に付した
別紙「令和２年度第３回袋井市総合教育会議 日程」のとおり
事件

令和２年度 第３回袋井市総合教育会議

次第

日時：令和３年１月 20 日（水）午後１時 30 分
場所：袋井市教育会館 ４階大会議室

１

開

会

２

市長あいさつ３議事（１）袋井市教育大綱について（２）袋井市の特別支援教育について（３）１人１台タブレットの活用状況について（４）大規模宅地開発に伴う児童生数の推計について

４

その他

５

閉

会

令和２年度第３回袋井市総合教育会議 会議録（要旨）１

開会●伊藤教育部長
ただ今から、第３回袋井市総合教育会議を開会いたします。
２

会議録署名委員の指名●伊藤教育部長
会議録署名について、袋井市総合教育会議規則に基づき、大谷委員 及び 鈴木委員を指名いたします。
３

市長あいさつ

●原田市長
こんにちは。本日、議事として４つあります。当初、教育委員会の方から時間の都合上、「教育大綱」と「特別支援教育」の提案がありましたが、私としては、「タブレットの活用状」と「大規模宅地開発に伴う児童生徒の推計」の案件を追加しました。
市内には、大規模の小学校が２校あり、中学校の生徒数も多い状況の反面、幼稚園は空きが出来ている状況に対して、何らかの方法を考えていく必要があり、すぐに結論は出ないし、実行に移すまでは更に時間が掛かりますが、そのことを検討するきっかけと捉えて、総合教育会議を市長部局と教育部部局が共有する機会と捉えて、議事として追加させていただきました。３つ目と４つ目の議事は、スタート的な認識の内容になると感じています。
さて、袋井市でも、ワクチン接種の準備に取りかかっています。ご存知の通り２月下旬から病院の関係者が接種し、３月下旬から 65 歳以上の接種が始まります。今のところファイザー製のワクチンが優先的に入ってきますが、－70℃で管理することになり、保管場所として
総合健康センターを予定しています。予約を受けて、その方々に２回接種することは、大変な作業になります。約２万２千人が対象となりますが、市として万全の体制を整えていきま
すが、意外に難しいことは、接種率を上げていくことで、接種率が低いとワクチン接種の意
味がありません。皆さんが接種していただいて、初めてワクチン接種が、感染症の抑止に繋がりますので、様々な問題はありますが、市として一生懸命に対応していきます。本日は、よろしくお願いします。
４議事
袋井市教育大綱の改定について●伊藤教育部長
それでは、本日の会議について、ご説明させていただきます。はじめに、袋井市教育大綱

でありますが、これまで２回の総合教育会議で、ご意見をいただいた後、社会教育委員会や校長会でもご意見をいただいております。11 月市議会の民生文教委員会や全員協議会からご意見をいただき、また、12 月 10 日から１月 12 日に市民の方にパブリックコメントを実施し、それをすべて取りまとめた最終案でございます。本日の総合教育会議で、ご確認をいただいた後、２月議会の民生文教委員会に報告して、最終的に年度内に策定することになりますので、よろしくお願いいたします。それから、２番目から４番目につきましては、先ほど市長から話がありましたとおり、２番目は、袋井市の特別支援教育の現状についてご説明をさせていただきます。３番目のＧＩＧＡスクール構想に基づきまして、この３学期から小中学校に１人１台タブレットとＷｉ－Ｆｉ環境が整備されましたので、そのタブレットの活用
状況をご説明いたします。更に、４番目は、特に北地区に大規模な宅地開発がございますので、今後の児童生徒の推計について報告させていただいた後、意見交換していただくことになります。少し勉強会的な総合教育会議になるかもしれませんが、その点はよろしくお願いします。以後の進行については、議長である市長からお願いします。
●原田市長
それでは、１番目の袋井市教育大綱について、事務局から説明をお願いします。
＜議事＞（１）袋井市教育大綱（最終案）について《説明者：教育企画課》●教育企画課長
それでは、私から袋井市教育大綱につきまして、ご説明を申し上げます。資料は３種類ございます。１つ目は、袋井市教育大綱、２つ目は、袋井市議会からの意見について、３つ目は、袋井教育大綱パブリックコメントの結果についての３つの資料でご説明させていただきます。
はじめに、教育大綱の策定にあたりましては、これまで、２回の総合教育会議におきまして、ご協議をいただきました。前回の総合教育会議において、大綱案の内容について、ご了
承いただきましたので、11 月市議会の民生文教委員会と全員協議会にて協議し、また、12 月
10 日から１月 12 日まで実施いたしました、パブリックコメントにより、広くご意見をいた
だきました。
ご意見等の内容をお手元の資料のとおり、集約いたしましたので、主なご意見の内容と市の考え方につきまして、ご報告させていただきます。
はじめに、「袋井市議会からの意見について」の資料をご覧ください。「市議会からの意
見」につきましては、昨年 12 月７日開催の民生文教委員会と 12 月 17 日開催の全員協議会における、主なご意見として７件ございました。

まず、一つ目といたしまして、№１の、基本理念を「心ゆたかな人づくり」とする理由は何か。また、その理由を説明文として記載すべきではないか、とのご意見がございました。
このことに対しまして、基本理念の説明文を一部修正し、今まで欄外に記載していた「心ゆたかな人」の定義を本文中に記述することといたしました。
「心ゆたかな人づくり」とした理由は、変化が激しく先行きを見通すことが容易でないこれからの新しい時代を迎えるにあたり、市民一人ひとりが自分らしく人生を楽しみ、生き抜
くことができるよう、「心ゆたかな人」の育成を目指すこととしたもので、「心ゆたかな人」とは、生涯にわたって学び続ける「好奇心」あふれる人、郷土への愛着と誇りを持つ「情操」の豊かな人、さらに、こころざしをもって未来を拓く「意思」の強い人を指し、そのような人を家庭教育・学校教育・社会教育を通じて、育んでいくことを目指している、ということ
を基本理念に掲げる理由として記述いたしました。
次に、№３の、基本理念の説明文の中の、「不易」と「流行」を分かりやすい表現にしたらどうかという、ご意見に対し、 欄外に注釈をつけて補足説明を記載いたしました。
次に、２ページ目の、№５と№６でございます。現在の教育大綱には、「確かな学力の育成」についての記述があるが、新たな教育大綱では、「学力の向上」について、強い表現をしていない。「学力」は最重要事項であると考えるがどうかとのご意見に対し、従来から大事にしてきた「確かな学力の育成」についても引き続き、取り組んでいくことを示すため、
基本方針２の本文中に記述することとし、また、欄外に、「確かな学力」を説明する注釈を記載いたしました。さらに、基本方針３に、「幼小中一貫教育で中学校卒業までに確かな学力を身に付けさせること」を重視する旨を記述し、学力の定着にも努めていくという表現といたしました。
続きまして、「パブリックコメントの結果について」の資料をご覧ください。「パブリックコメント」では、16 人から 33 件のご意見をいただきました。
意見の内容につきましては、全体的には、教育大綱の基本理念や基本方針の内容に、基本的に賛同するとのご意見が大半でございました。
特に、№１から№５までのご意見で、賛同する旨のコメントをいただきました。
また、２ページをご覧ください。№６のご意見では、専門用語の説明不足についての指摘がありましたが、本文中で使用した専門用語には、注釈をつけて説明し、欄外で使用している専門用語には、説明を補記することといたしました。
３ページをご覧ください。№10 から、５ページの№14 までのご意見では、「基本方針１」の自己有用感と自己肯定感に関する文章表現について、ご自分の捉えとは少し異なるといったご意見がございました。このことに対し、教育大綱の策定にあたっては、その背景や理由、目指すことなどを、できるだけ簡潔に記載しまして、市民の皆さんが読みやすく、お伝えしたい内容が端的に伝わるよう、言葉を選んで表現いたしましたので、原案どおりといたしました。

次に、６ページをご覧ください。№18 のご意見は、先ほど、ご説明させていただきました、
市議会からのご意見と同様、「学力の向上」が最重要事項である旨のご意見がございました。
９ページをご覧ください。各分野の具体的な施策や取組に対するご意見につきましては、
市の総合計画後期基本計画の中で整理し、本大綱の基本理念や基本方針と照らして、推進を図っていくこととしております。
それでは、いただいた、ご意見等を踏まえ、修正等した点をご確認いただきたいと存じます。
教育大綱の３頁をお開きください。追記及び修正等した点は、赤字で表示しております。
始めに、基本理念の説明文の３行目の「学習活動の推進を図ってまいりました」を「学習活動を推進してきました」とし、また、６行目の、「『心ゆたかな人づくり』を進めてまいります」を「『心ゆたかな人づくり』を基本理念に掲げます」といたしました。
また、今まで欄外に記載していた、「心ゆたかな人」とはどのような人を指すのか、という、定義を本文中に記述することといたしました。「心ゆたかな人」とは、生涯にわたって学び続ける「好奇心」あふれる人、郷土への愛着と誇りを持つ「情操」の豊かな人、こころざしをもって未来を拓く「意思」の強い人、と本文中に記載いたしました。
さらに、「不易」と「流行」について、欄外に言葉の注釈をつけて、わかりやすく説明いたしました。
次に、４ページをご覧ください。欄外の専門用語の「ＬＧＢＴ」については、「性的少数者を表す言葉の一つ」と説明を付けました。
次に、５ページをご覧ください。基本方針２の、本文の２行目から３行目にかけての、「一人ひとりが確かな知識や技術」を「一人ひとりが確かな学力」といたしました。
また、「確かな学力」についての説明をするため、欄外に定義を記載いたしました。定義
といたしまして、「知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見付け、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたもの」と記載し、今までの、どれだけ物事を知っているかを求める「学力」だけではなく、「主体的に判断し、行動し、資質や能力等まで含めたもの」に「学力」の定義が広がったことを示しました。
最後に、６ページをご覧ください。４行目の、「身に付けたい知識や技術」を「確かな学力を身に付けさせること」とし、また、５行目の「考えさせる経験」を「考える経験」といたしました。
また、欄外の専門用語の「ＳＤＧｓ」には、（持続可能な開発目標）、「リカレント教育」には、（学校教育を終えた人が再び学ぶこと）と説明を付けました。
本最終案は、これまでの総合教育会議や教育委員会定例会等の中で、皆様からいただいた
ご意見を踏まえた内容となっており、多くの方に共感していただける内容になったものと理解しております。
教育大綱の策定後も、市民の皆さんに理解を深めていただけるよう、広く周知してまいります。
最後に、今後の予定についてでありますが、本日、最終案につきまして、ご了承いただけ
れば、２月市議会の民生文教委員会に報告し、年度内に新しい教育大綱を策定してまいります。以上、袋井市教育大綱についてのご説明とさせていただきます。
［質疑・意見］●原田市長
事務局から説明につきましてご意見、ご質問ございますか。今回、修正したところ以外でも結構です。「確かな学力」という言葉は、教育関係では、よく使う言葉ですか。
●鈴木教育長よく使う言葉です。
●原田市長
学力が高い低いは、よく聞きましたが、「確かな学力」のことは、あまり認識がなかったが、今は使われているのですね。
●上原委員
今、市長の話を聞いて「確かな学力」とは、人によって意味合いが違うような気がします。
●山本教育監知識がクローズアップされた時代があって、そこのところから学力という捉えが、知識だけに偏重している部分があったので、その上に枕詞のように「確かな」の部分が、加えられてきたという経緯があると思います。
特に、学力の中で大事なことは、学んだことを生かしていくために使うところまでいかな
いと、今では、学力ではないという捉えになっているので、学んだことを生かして、自分で考えて判断し、生かしていくところまで含め、「確かな学力」という言葉を教育関係ではよく使います。テストで計れるような目に見えるところでも、使われることもあります。
●上原委員
役に立つという意味のことを言っているのですね。
●山本教育監活用するということの方が大きいかもしれません。ただ、知識として吸収したのではなく、それを自分で判断する材料として、これからの物事に対応していく力と捉えています。
●原田市長
学力テストで使う時の「学力」とは、狭い意味のことですか。学力テストは、全体のことをやっているのか。
●上原委員

知識を偏重しているかもしれませんが、高専の生徒が参加するロボットコンテストは、実際にプログラミングし、何か有益な動作ができるように高めていくので、様々な知識が混ざっているような気がします。
●原田市長
そういう意味では、「確かな学力」という言葉が必要なのですね。
●鈴木教育長
大学受験の統計的に、今までは、学力や数値偏重のような知識偏重的な部分でしたが、思考力、判断力を取りましょうということで、実は、国語や数学で記述式を導入しようとして、一旦挫折していますが、方向としてはその辺も含めて学力というように呼んでいます。
●上原委員
今回、最終案としてまとめていただいたもので、ほぼ問題ないし、これで良いと思っています。パブリックコメントの 16 人の意見を見させていただき、随分深く考えて書いてくださったと感じました。大変貴重なご意見もあり、今後、見直す時に参考になると思うので、教育大綱が策定されて後も、この意見は資料として、残して置くべきものと思いましたので、言わせていただきました。
●原田市長
意見を見ますと、相当、教育関係に精通した方が、コメントしていると感じます。
●伊藤教育部長
今回のパブリックコメントで意見をいただいた方は、教職員の方が非常に多い状況でした。
校長会でも、議論していただきましたが、それぞれの学校で読んでいただき、個人としての意見や、グループで話し合った意見を提出してくれたところもあります。
●瀬川委員
今まで２回会議がありまして、その時にいろんな意見を述べさせていただいて、今回この最終案を拝見して、とても良くまとまっていると思いました。実践的な現場で必要なことから、哲学的な人としてどうあるべきか、どう育てていくかが、すべてが網羅されていて、大綱というのに相応しいという印象を持ちました。
やはり、人間は学校に居る時だけではなく、卒業してからも学び続けるものだと思うし、人間として大変必要なことだと思います。仏教の世界では、道元禅師の「魚は泳ぎ続ける、鳥は飛び続ける、人間は学び続けるもの」という言葉があったと私も記憶していますが、そのことに照らし合わせても、大綱の内容は、すべての人たちに当てはまるし、学びの指針となる、すごく良いものができ上がったと思います。今まで議論を重ねてきた様々な課題についても、上手くまとめてくれてあります。
●鈴木委員
最初に議論した主体が誰かというところが、すごいはっきりしてきたと感じました。
また、学校教育だけではないというところも、表れており、とても読みやすくなったと思います。パブリックコメントを読んで、これは学校関係者の意見と分かりますが、学校関係だけのことではなく、広く市民ことも載っているところが良かったと思いました。
細かな点で、ずっと引っかかっていたところが、最初の前文の「知・徳・体のバランスのとれた学校教育と、生涯にわたる学習活動」のところで、この二つの並列がどうもしっくりこないというか、並びが悪いと思っていて、「『心ゆたかな人づくり』を基本理念に、バランスのとれた教育を推進してきました」でも良いと思いました。
「学校教育」と「生涯にわたる学習活動」の２つの並びが、自分の中で少し違和感を覚えました。
●伊藤教育部長
本来は、社会教育においても、知・徳・体は必要でありますので、しっかり知・徳・体が学校教育だけではなく、生涯にわたる学習活動の中で生かされていることが分かるような表現にしてまいります。
●原田市長
言葉の表現については、事務局の方で対応してください。
●大谷委員
知・徳・体は、生涯にわたる学習活動に掛けていく必要はないと思います。実際に 15 歳までの学校教育の中で、知・徳・体のバランスのとれた人間形成がされていけば、その後は、自分の意思に基づいて、何をどう学んでいくかというところで、生涯掛けて知・徳・体を学び続けさせることではないと思うので、この文章はあまりおかしくないなと思いますので、一度ご協議いただきたいと思います。
●原田市長
鈴木委員の意見は、学校教育の内容だけは、「知・徳・体のバランスのとれた学校教育」と形容詞があり、生涯学習の方には形容詞がないので、そのバランスが取れていないという意味ですね。
●大谷委員
分かりました。皆さん言われるとおり学校教育の方に、目が行きがちですが、基本理念や基本方針から、生涯にわたって市民が学んでいくところの位置付けが非常に良くなったと思いました。心ゆたかな人の３つの人間像も袋井らしく、素晴らしい理念だと思います。
●上原委員
鈴木委員の言われていることは、分かります。学校教育とその後の生涯までの自主教育も含めて、並べて言おうとすると、「バランスのとれた学校教育と、それに続く生涯にわたる学習活動」というように、つなげた方が分かりやすいかもしれないと思います。
●大谷委員
そうですね。本来であれば、教育は延々と続いているので、ここで別に違う教育になるのではないので、それが続く方が良いかもしれません。

●鈴木委員
私は、「生涯にわたる学習活動」の学習活動のところが一番引っかかっているので、上原委員が言われた「知・徳・体のバランスのとれた学校教育と、それに続く生涯教育を推進してまいります」の方が、すっと入るかなと思います。
●原田市長
そのところは、事務局で調整してください。
●伊藤教育部長
今回の教育大綱が、学校教育だけにフォーカスされないようなことを、前文で書きたいと思いますので、今頂いた意見も踏まえて、大至急修正してご提示させていただきます。

（２）袋井市の特別支援教育について《説明者：学校教育課、育ちの森、すこやか子ども課》●学校教育課長
袋井市の特別支援教育についてご説明いたします。サブタイトルを「０歳から 18 歳までの切れ目ない特別支援教育を目指す」としております。
本日の流れですが、まず、全体的なことについて説明をさせていただいた後、育ちの森、
幼児期、小中学校について、それぞれの担当課から、現状と課題を御説明いたします。
最後に今後の対策として、現在取り組もうとしていることについて御説明いたしますので、情報共有をさせていただき、皆様からご意見をいただけたらと思っております。
次に、３頁をご覧ください。まず、本市の特別支援教育が目指すものでございますが、特性が強いお子さんや障害があるお子さんに対し、その一人一人の特性や障害を把握・理解し、「今」そして「今後」何が必要で、そのために、どのようなことを学ばなくてはならないのか、またどのように学ぶのがよいか、配慮することは何かなどという、いわゆる教育的ニー
ズを正しく把握することから始まると考えております。
その上で、子どもたちの持てる力を最大限に引き出し、生活や学習上の困難を改善・克服するための適切な指導支援が特別支援教育であると捉えています。
また、「特別支援教育の推進」をすることで、特性や障害のあるなしに関わらず、全ての子どもたちが、それぞれのライフステージで持てる力を十分発揮できるようにするという、教育全体の向上につながると考えております。
そのために、個々の機関が、それぞれで取り組むのでは限界がございますので、様々な機関が連携し、「切れ目ない特別支援教育」がなされることが重要であると考えています。
次に、４頁をご覧ください。それでは、次に支援体制の現状と課題について御説明いたします。発達障害の分類を載せさせていただきました。

発達障害とは、主に、「自閉症スペクトラム」、「学習障害」、「注意欠陥・多動性症候群」のことをいいます。
発達障害は、脳機能のアンバランスさから生じるとされております。
そのため、療育によって子どもの特性にあった発達支援を行うことが必要とされています。
自閉症スペクトラムのお子さんは、特別支援学級に入ることができます。
注意欠陥多動性症候群のお子さんや学習障害のお子さんは、通常の学級に在籍しながら、通級指導教室での指導を受けることができます。
次に、５頁をご覧ください。特別支援教育が必要な児童生徒の現状ですが、平成 30 年に文部科学省が公表している数値と本市とを比較してございます。
全国の特別支援学校・小中学校の特別支援学級・通級に通う児童生徒の割合を合計すると4.6％、本市は 6.7％となっており、全国に比べて多い値となっております。
一方で、この表の一番下の「発達障害の可能性がある児童生徒」の数値を挙げてあります。
これは、通常の学級の子どもの中で「発達障害の可能性がある子どもの人数」を教員にあげてもらった数値でございますが、全国が 6.5％に対し、本市は 4.4％となっております。
従って、特別支援教育が必要な児童生徒 「全体の割合」は、全国が 4.6％と 6.5％で合計
11.1％、本市は、6.7％と 4.4％で合計 11.1％となり、全国と同様の割合でございます。
ここで言えるのは、本市は、特別支援学級や通級によって、手厚い支援をしているということが言えるかと思います。
また、特別支援学級や通級などへの保護者の理解が高まってきているということも言える
かと思いますが、これは子どもが小さいうちから声を掛け、手厚く支援をしてきていることが一つの要因と考えております。
ここからは、それぞれ現状と課題を説明いたします。はじめに育ちの森から説明いたしま
す。
●育ちの森の子ども早期療育支援センター所長
育ちの森の特別支援につきましては、子ども早期療育支援センターはぐくみで、１歳児から年長児までの、就学前の子どもの早期療育を子ども支援室「ぬっく」で、０歳～18 歳までの相談を受けています。
袋井市の療育体制は、保健センターが、「わんぱく広場」と「どんぐり教室」の療育グループで、１歳から３歳までを、「はぐくみ」が児童発達支援で、１歳から就学前の子どもの療育を実施しています。
また、市内には民間の児童発達支援事業所もございます。
子ども早期療育支援センター「はぐくみ」は、児童福祉法に基づき、早期療育である「児童発達支援事業」を行う「障害福祉サービス事業所」です。
子どもたちは、発達に特性や個人差がありますので、一人ひとりの特性にあった「個別支援計画」を作成し、実施することにより、子どもの発達と自立、社会適応をサポートしています。
子どもの発達障害がいつ分かるかですが、１歳６か月児健診、３歳児健診で発見されることや、幼稚園や保育園に通うようになって、他の子どもと比べて発達の違いに気づくことで、発見されています。
対応につきましては、早期療育が有効とされています。
早期療育とは、乳幼児期の療育で、特性や障害のある子どもの発達を促し、自立して生活できるように支援することです。
具体的には、衣服の脱着などの日常動作、言葉がでない、こだわりや苦手なこと、集団生活への適応などへの支援を行います。

早期療育のメリットは、一つ目は、子どもの脳が最も成長する幼少期に発達支援ができることです。二つ目は、保護者が子どもの特性を把握でき、親自身の子育てへの不安が減り、家庭で子どもを伸ばすかかわり方ができるようになることです。三つ目は、相談できる専門職や共感できる仲間ができることです。
「はぐくみ」の療育教室は、３歳までの「親子教室」、幼稚園等に通いながら親子で通園する「並行半日教室」、「並行 1 日教室」、身体と知的に障害のある「重症心身障害児教室」の４教室を実施しており、子どもたちは、週１回通園します。
「はぐくみ」では、親子で子どもが『楽しい』、『うれしい』、と感じる活動を行います。
親子で、小さな『できた！』 という成功体験を積み重ねることで、愛着形成をお手伝いし、子どもが、自分からやろうとする気持ちを育て、自己肯定感につながる基礎の部分の成長を支援します。令和元年度は、実人数で 87 人が週１回利用しました。
「はぐくみ」の成果は、保護者アンケートでは、「通所して保護者の意識や気持ちに変化があった」が 93％でした。「はぐくみ」の目的である「保護者支援」と「二次障害の防止」に寄与できたことです。
課題は、子どもが小さいことや比較対象が少ないことなどから、その子の特性や障害について、保護者の理解が得られにくいことです。
子どもの保護者に、早期療育の必要性を感じていただき、「はぐくみ」の相談や療育につながるように、健診や幼稚園等と連携してまいります。
また、職員の療育技術の向上も必要です。
子ども支援室「ぬっく」では、０歳から 18 歳までの相談を受けています。令和元年度の相談のうち、発達・子育てに関する相談が 26％ありました。
「ぬっく」の年間相談数は、令和元年度は、コロナ禍により２・３月は減少しましたが、
延べ 3,790 人で、近年は増加傾向にあります。その内訳は、幼児と小学生の保護者からの相談が約８割を占めています。
課題は、相談専門員の相談技術の向上など、専門性の向上です。以上が、育ちの森の特別支援でございます。

●すこやか子ども課深谷主幹
私からは、幼稚園・保育所・こども園の現状と課題について御説明申し上げます。
23 頁をご覧ください。令和２年度の公立私立における、特別な配慮を必要とする園児数は、各園へのアンケート調査から、公立私立 31 園において 191 人で、全体の 9.1％という結果になっております。
この結果から、特別支援教育、インクルーシブ保育についての研修を行い、教員や保育士の理解を深め、子どもたちのサポートにつなげる必要性があると読み取っております。
公立におきましては、特別支援を必要とする園児に対して支援員を 48 人配置しており、さらに、各園に配置しているフリーの教員等も支援に携わっており 64 人体制での支援に取り組んでおります。
私立におきましては、給付費において療育支援加算を交付しておりますが、十分といえる
支援ではないため、市単独で障害児保育補助金を交付しております。
８月に袋井市幼児教育センターを設置いたしましたことから、各園においてニーズの高まっている特別支援への助言等を、幼児教育アドバイザーによる園訪問でサポートしております。
25 頁は研修の内容ですが、教員等の研修の必要性から、インクルーシブ研修を、園を離れずに参加しやすいリモートで実施し、私立園にも広げました。現在、園児一人一人に寄り添った支援計画を作成しておりますが、これに合わせて、27 頁にありますように、より特性の傾向がわかり、具体的なサポートができるようＡＳシートを作成し、研修の中で実践したう
えで、各園でも活用できるようにいたしました。結果は下のグラフのように反映されます。
29 頁は、各園からの要請訪問の結果です。
幼稚園・保育所・こども園におきましては、特別支援学級があるわけではございませんので、クラスの集団保育の中での支援を行っておりますことから、幼児教育における課題といたしましては、教員等の特別支援教育への理解をさらに図っていく必要があると考えております。
●学校教育課藤下主幹
こちらのスライドをご覧ください。特別支援学級と通級指導教室、通常の学級について載せさせていただきました。
特別支援学級のお子さんは、特別支援学級に在籍し、保護者や本人と話し合って決めた教科を交流学級で学習します。
通級指導教室というのは、「通常の学級」に在籍し、通級指導教室に通うものです。
ただし、「通常の学級」に在籍しながらも、中には特性が強いお子さんや障害のあるお子さんもいるため、全ての教職員が「特別支援教育の担い手である」という認識をもって指導に当たっていかねばなりません。
32 頁をご覧ください。ここからは特別支援学級についてです。特別支援学級は１クラス８人までと決まっております。
本市の特徴として、全ての小中学校に特別支援学級（知的）、特別支援学級（自閉症・情緒障害）があることが大きいかと思います。
35・36 頁には、特別支援学級の人数の推移を載せてあります。小学校・中学校ともに今年
度の特別支援学級の在籍率は、平成 21 年度の２倍以上となっております。
37 頁には、外国人児童生徒の割合について載せました。小中学校全体で、特別支援学級 385人のうち、外国人児童生徒は 54 人おり、14％に上ります。
特別支援学級の外国人の割合の多さについて、昨年８月に毎日新聞に掲載されましたが、単純には比べられませんが、岡山県総社市 19.35％、三重県伊賀市 18.31％、愛知県新城市
17.78％についで多い在籍率となります。
本市には、病院の中で、ポルトガル語通訳をおいている心療内科がありますので、そこで通訳を介して診察をしてもらって、「特別支援学級に入りたい」と希望する外国の方が多いという実態があります。
次に、通級指導教室についてです。真ん中の絵にあります通り、通級指導教室は普段は通常の学級で学び、週に１時間程度、通級指導教室に通うという仕組みです。
本市には、高南小に「ことばの教室」、袋井東小に「なないろ袋井」、そして、今年度新設されたのが、浅羽東小の「なないろ浅羽」と袋井南中学の中学校通級「アドバンス」です。
「なないろ」と中学の「アドバンス」は、自閉症スペクトラム、ADHD 注意欠陥多動性症候
群、LD 学習障害のお子さんの中で、必要と認められ、通う意思があるお子さんに対し、特別の教育課程を組んで実施しております。
とりわけ「ことばの教室」は、歴史が長いものですから、41 頁の方にまとめて載せてあります。多くのお子さんが希望されていることが分かります。
特別支援学級も通級指導教室も、就学支援委員会で審議を行った上で、在籍または通級することができることから、就学支援の仕組みについて 42 頁に載せました。
どのお子さんにも学校や園の様子を確認する専門調査を実施し、審議を行っています。
今年度も 200 件を超える審議を行いました。
44 頁には、今後の見通しとして、次年度、浅羽中学校に、特別支援学級（弱視）を新設する予定で県に要望を出しております。
県内には、特別支援学級（弱視）はないものですから、豊橋市に視察をさせていただきました。
また、令和４年度に、医療的ケアが必要なお子さんが小学校１年生に入学する情報もいた
だいているものですから、現在、県教育委員会が、支援体制を構築するためのガイドラインを策定しており、今後、医療的ケアが必要な児童生徒が在籍する場合には、先行する自治体
や特別支援学校における取組を参考にしながら、このガイドラインに基づき、適切な支援方法を検討していく予定です。

ここまで現状を申し上げましたが、小中学校における課題として、「全ての教員が「特別支援教育の担い手」であるという意識と理解がまだまだ高められていないという点があります。
また、学校の先生方は、一生懸命取り組んでおりますが、学校の中だけでなんとかしようとしてしまい、うまくいかないことが多いように感じています。
専門的な知見をもった方からアドバイスをもらったり、継続して指導いただける方が必要だと感じます。
これらの課題は各課が同じよう抱えておりますので、最後に、今後の対策として考えていることを説明させていただきます。
キーワードは「連携」と「研修」です。各課の連携はもちろんのこと、各機関との連携・つながりを強化していきたいと考えています。
また、研修内容、研修時期、研修体制などもそれぞれが考えるのではなく、各課が一緒に、現在行なわれてきた研修を洗い出し、見直してみました。すると、重なりや偏り、不足している内容が浮き彫りになってきました。
そこで、このように具体的に考えました。地域にある袋井特別支援学校のセンター的機能・専門性を上手に活用し、連携していくことができるシステムを構築していくことにいたしま
した。
第１は、先程から出ている研修体制です。特別支援学校の専門的な知見を取り入れたり、特別支援学校での研修を入れながら、ここにあるような研修を実施していきたいと考えております。
第２は相談体制です。ネーミングにこだわり、コンサルタント制度とさせていただきました。コンサルタント制度は、袋井特別支援学校のコーディネーターが育ちの森・各園・各校の特別支援教育に関する悩み事や困りごとに入ってくれる制度です。授業や支援の様子も見てくれて、相談を受けてくれます。
次年度からきちんと機能するために、この１・２月に試行期間を設け、南の丘学園で取り組んでくださるようすでに動き出しております。袋井特別支援学校も前向きに捉えてくださっています。この袋井特別支援学校との連携のために、我々は、プロジェクトチームを組んで話し合いを進めていったのですが、こういった連携こそが、切れ目ない支援に大切なものだと感じております。以上が説明となります。
●原田市長
教育委員会として、今までこのようなテーマで話し合いをしてきましたか。
●鈴木教育長はじめてになると思います。
●瀬川委員

本日、詳しく説明を受けて、非常にきめ細かいシステム体制で安心できると感じました。
少し論点がずれているかもしれませんが、私の知り合いで、子どものことで悩んでいる人が、学校の方ですぐに病院に行きますかと言われて、初めてのことでショックを受けていたので、育ちの森の加藤所長に相談し、対応していただいたら、その後の学校生活が改善されて、病院や薬も必要もなく、普通に落ち着いて生活できるようになったというケースがありました。そのため、先ほどの説明でもありましたように、現場での職員の療育技術の向上が大切だと思いました。
学校の先生や現場の職員と子どもたちと最初に接するファーストステージが大切で、正しい方向性に導いてあげることの必要性を感じたので、現場の先生方の療育技術の向上をお願
いしたいと思います。
●山本教育監最初の見取りの部分と、保護者との関係、子どもの学校での表れなど、様々な要素がある
中での判断が難しいところがあることは理解していますが、それを上手くつなげて、子どもたちが一番良い選択肢に進めるようにしていきます。
今、事務局から説明したように、他市に比べたらシステム的に体制が整っています。後は中身の教職員の力を向上させていくことだと思います。
●鈴木委員
特別支援教育に力を入れていただくことは、本当に必要なことだと思います。障がいとは、何か特別なことではなく、その子の特性であります。障がいだから区別するのではなく、特性を理解し、その子のニーズに合った教育を行っていくことが大切だと思っています。
通常学級の中では、発達障害も一つの特性であるし、性格や能力も特性であるところを踏
まえ、先生方がそれぞれの特性を踏まえて配慮し、教育を進めていくことが全体的な教育の水準を上げいくと思っています。
資料の「特別支援教育が必要な児童生徒の現状」の中で、特別支援学級の児童生徒の割合
が全国よりも多いことと、通常学級の発達障害の可能性のある児童生徒が 4.4％いるところの解釈をもう少ししっかりして、特性を理解しながら配慮したユニバーサルデザインの教育に、力を入れていただきたいと思います。それが、教員の資質向上にもつながっていきます。
最後の特別支援学校との連携のところで、私が学校現場にいた頃に、特別支援教育が始まり、特別支援学校との連携が出来ていて、専門的なアドバイスをいただいたことがあったので、市内に特別支援学校があるので、そことのパイプを強くしていただきたいと思いました。
もう一つは、18 歳以降の障がいのある子たちに対し、就労関係の施設が充実して昔より増えてきています。市役所のロビーのコーヒーショップも障がいのある子どもたちの就労施設として運営していますが、その子どもたちは、能力は高く、いろいろなことができます。人間関係が上手くできないだけであります。特別支援で配慮の必要な子たちが、18 歳以降の就労もできるような環境で、一緒に暮らしていける社会にしていただきたいと思います。

●乗松市民生活部長
特別支援学校を卒業された方の就労について、ご説明させていただきます。
国の障がい者の法定雇用率は、現在 2.2％で、次年度からは 2.3％に上げります。袋井の特別支援学校にいる方は、近隣市も含めて 46 人います。本年度の卒業者の進路先等につきましては、14 人で約３割の方が、一般企業に就労されています。就労できない方については、様々な障がいの度合いもありますが、就労に向かっている方、生活介護を受けながら介護施設を利用していただいています。それぞれの方が特別支援学校で支援いただきながら、しあわせ推進課とともに、行き先を支援しています。
●原田市長
障がいのある 18 才以上の方は、福祉部門で対応しています。私も県の職員として福祉部門に在籍していた際、授産所の子どもたちが作ったものが売れなくて、土木部門の方に相談した際、橋の開通式の記念品として同じ物が 500 個ほしいと言われた。同じ物を 500 個作るのは大変で、同じ時間掛けて作ったお皿やカップも、根底には同じ価値があることを理解してもらえなかったことがあった。
基本は、それぞれの特性をハンディキャップとして見るのではなく、特性として見なくていけないという要素があると思います。
学校の現場を預かっている先生となると、30～35 人の児童生徒の特性を活かしていくこと
は、簡単な話ではないですね。そのあたりは、どのように考えていますか。学級を編成するにあたっては、何か考え方がありますか。
●山本教育監同じ特性を持った子が集まることによって、すごく違うものが出てくるので、特性を持った子が落ち着いて授業を受けることができる学級編成を心掛けています。ただし、１学級しかない学校は、６年間同じ学級になり、ぶつかり合うことがあります。他の要素の中でも、それを認めるような雰囲気を作るよう１年かけて行っていかないと難しい部分があり、そこには、にじみ出る人間性を含めて、教師に力がないと本当にできない。どの教師も目指してはいますが、実際には、なかなか出来ていないことがあります。
●鈴木教育長
先程の就労の話ですが、県立特別支援学校では小学部から高等部まであり、他学校に行く
人もいますが、基本的には障がいのある子たちは、同支援学校に通っています。そのことで、
約 12 年間を見通して、将来の就労なり、自立を目指したカリキュラムを基本的に想定しています。高等部になると特別支援学校は、多くの就労先を探してきます。企業へ実習に行って、最終的にその実習先に就職するパターンが非常に多いです。
先程、法定雇用率の話が出ましたが、企業も法定雇用率を達成するため、働ける実習生は囲われます。学校の方で、実習先を開拓していて、就労はかなり向上していると思います。
先程、特別支援教育が必要な児童生徒の率の話が出ましたが、概ね 10％が特別支援を要す

る子どもたちになり、その内、約１％が特別支援学校で、特別支援教室が約９％になります。
高校でそのような子は何％いるか、以前、県立高校で調査した結果、約２％でした。残り８％は、通信か進学していないことになります。実際問題として、自立するとなると高校まで行
かないと、自立が難しいので、高校の方で受け皿を作る必要があり、３年前に高校でも通級教室を初めて作りました。高校の方では、まだまだ手が打ててなく、先生方の特別支援に関する認識が低いことが、大きな課題であると思います。
もう一つは、社会的な問題とすると、児童養護施設は県内に 12 か所あり、そこに入っている子どもたちの約６～７割が発達障害と診断されています。少し語弊があるかもしれません
が、小さい頃から育てにくいので、虐待等に繋がるリスクはあると考えられます。やはり生活上の困難を抱えていたりする子どもの親御さんの理解は難しく、受け入れが難しいという実態があるので、早期発見、早期療育の仕組みをもっと充実させないと、この問題は解決していかないと思います。
●大谷委員
特性がある子どもたちに対して、袋井市は他市に比べて支援してくれている方だと思いま
すが、教育長が言われるように、子どもに焦点を当てるだけでは難しく、その後ろにある家
庭環境や経済的な問題に視点を向けるような社会的な大きな話になると感じました。
実は、我々も特別支援教育ことは勉強が出来ていない状態で、先程の説明を聞き痛感させられました。我々の認識が、市民の認識と同じように不足しているので、新年度にもう一度、議題として取り上げていただきたいと思います。
●上原委員
障がいのある子どもが、増えている現状を見たときに、特別支援学校の先生や、特別支援教室の担任だけのことではなく、すべての教員が特別支援教育に対する意識や学習意欲を持っていかないと、この後の子どもたちの教育や指導に、障害が発生してくる可能性があると受け止めました。
全国の国立大学で、教育学部のある大学を調べたら約 50 で、その中で、特別支援に特化して、学生を教育している大学は数えるほどしかなく、10 校未満でした。そういったところを目指して入学して、一生懸命勉強されて、特別支援に興味を持って、学校教育に当たろうという先生が大変立派だと思いますが、そういうチャンスがないので、一般の教員資格でもって、小学校中学校に奉職された先生も、場合によっては、支援の必要な子どもたちを見る場
合があるので、特別支援教育費っていう資格があるので、市及び県教育委員会が焦点を当てて選抜し、先生を派遣して経費を見てあげることも考えてほしいです。
つまり、子どもたちだけでなく、先生の面倒も見て上げないと、特別支援教育はうまくいかない気がします。
先程、大谷委員も言われましたが、子どもたちの特性は、バックグラウンドの親、家庭環
境などで、少し方向がずれたことが関係しているかもしれないことが、最近よくあります。

そんな時に、先程、説明いただいたところで、袋井市の場合は、幼児教育センターがあって、そこで子どもたちの教育、療育も含めて、アドバイスしています。教育委員会だけではなく、市民生活部のしあわせ推進課と一緒になって、障がいの子どもを持つ夫婦やご家族、兄弟に対する直接的なアドバイスを受けるシステムがあると良い気がします。
私の知人から聞きましたが、大変重い障がいを持つ子どものお母さんが自殺を考えたり、辛い生活を余儀なくされています。そんな中で、結果的に旦那様が理解できなく、離婚に結び付く方が結構多いので、子どもの教育だけでなく、保護者の面倒を見ていく体制も、どこかで必要になってくる気がしました。
●原田市長
今は、福祉と教育の相談体制はどのようになっていますか。
●しあわせ推進課長
貧困、障がい、ＤＶなどの様々な問題があり、すべて拾っていくと繋がっていることがあります。話に出た一元化が理想でありますが、今は、それぞれの部署が連携して対応するような形で取り組んでいるところです。今後も、横の連携を密に、関係部署で取りこぼさない
よう共同しながら、取り組んでまいります。
●原田市長
ファーストタッチの部署によって、対応する部署が異なることは、やはり縦割りですね。
常設のチームがないと難しいですね。それはしかし、袋井市がこれから考えていくべきことだと思いますね。
●上原委員
インクルーシブ教育の観点から、特別支援学校が終わった後に、親が仕事しているとＮＰ
Ｏのそよ風や春風の施設に入れるが、放課後児童クラブに入って、みんなで楽しく勉強したり遊んだりすることは出来ない。放課後児童クラブに子どもを入れることを望んでいる親御さんもいるかもしれない。放課後児童クラブで、障がいのある子どもは、どのぐらいいて、そこで拾われていることも、少し注視していく必要がある気がします。
●すこやか子ども課長
今、放課後児童クラブは、全部で 21 クラブあり、そこに通っている児童は 1,200 人弱います。その中で、特別支援が必要な子どもで軽度な方は、40 人程度います。重度の方になりま
すと、放課後デイサービスに通っていただくことになり、そちらは、しあわせ推進課が担当しています。幼稚園や保育所から小学校に上がるときに、その子どもさんの特性が記入されたアドバイスシートを保護者の了解を得た上で、放課後児童クラブに情報提供し、支援員の支援に役立てていただいている状況であります。
●鈴木教育長普段の学校の中で、どのように交流するかが非常に大きな話であって、特別支援学校にいる子も、地域の小学校に籍を置いて、いつでも学校へ行って授業を受けることができる動き

をしています。子どもが学校に行く時に先生が 1 人ついていく手間が掛かるため、１学期に１回できるかどうかです。
少し前に、皆さんに話をしましたが、今、普通高校 10 校ぐらいが特別支援学校の分校を受け入れています。つまり障がいのある子たちと、普通の高校生が一緒の学び舎でカリキュラ
ムは違うが、運動会やイベントを一緒に活動して、非常に成果が出ています。インクルーシブと言っても、やはり同じ場所で一緒にいることが非常に大事なので、将来的にはその方向に進んでいくと思います。
●原田市長
この議題に継続して、話し合いをしていきたいと思います。
（３）１人１台タブレットの活用状況について《説明者：学校教育課》●学校教育課村松主幹
タブレットの活用状況についてご報告させていただきます。12 月にＧＩＧＡスクール構想に対応し、児童生徒１人１台のタブレットの整備が終了しました。県内では最も早く整備し、３学期から授業で活用しています。昨年度の 10 月に 1,280 台のタブレットを導入している
ため、市内の教育の中では、すでに１人１台の授業のイメージが出来ていることが、袋井市の教員の大きな武器ではないかと考えています。常に１人１台が可能となったことが、非常に大きいところです。しかし、目指している授業や学びは、大きくは変わっていません。
袋井市では、ＩＣＴを効果的に活用し、個に応じた学びと、協働的な学びを充実させることで、主体的・対話的で深い学びを実現し、情報活用能力や考える力の育成を図ることを大切にして授業に取り組んでおります。
どうして、１人１台必要なのか、１人１台でどんな学びをするのか、について説明させていただきます。文部科学省の資料をご覧いただくと、「子どもたち一人一人の反応を踏まえた、双方向型の一斉授業が可能になること」、「一人一人の教育的ニーズや学習状況に応じた個別学習が可能になること」、「各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられること」によって、考えを深められることが示されています。
袋井市では、考える力を育てるということを目指していますので、１人１台によって思考を促すことと、情報活用能力を身に付けることを大切にし、対応していきます。
先日、各学校の情報担当を集めた研修を行った中で、思考スキルを身に付けることが目的ではなく、そこからどのように活用するかが大事で、アウトプットしていくことを確認しました。また、深い学びの実現のために、知識・技能をつなぐ、関連付けることができるように、アウトプット中心の学びを進めていきます。そして、授業を振り返って、メタ認知を働かせることで、深い学びが実現させられると考えますので、思考ツールで情報の可視化、学習履歴の活用をしていきます。そのための１人１台であることの共通理解を図っています。
本年度は、一貫してロイロノートを活用した授業を推進してきました。思考の整理や視覚化、共有化また双方向のやりとりで、非常にすぐれたアプリでありますので、こちらは今後も続けていきます。また、各学校において、新しい学習指導要領に乗っ取り、学習者中心の授業から子ども自らが学ぶ授業、インプット中心からアウトプット中心の授業を行っていくことになります。
先程の特別支援教育の話がありましたが、１人１台は有効で学びにおけるユニバーサルデ
ザインを進めていくうえで、視覚化、共有化、焦点化という言葉は、特別支援教育で使われますが、ＩＣＴの教育においても非常に大切なことだと考えています。
次に、学校現場の状況でありまが、３学期に入ってあまり時間が経っていませんが、活用について報告させていただきます。
先日、アンケートを実施しました。「３学期に入り１人１台タブレットを活用した授業に取り組んでいるか」の質問に、16 校中 14 校がほぼすべてのクラスで取り組んでいました。
一部のクラスや教科で取り組んでいると回答した２校は、学力調査があり、授業日数が少な
い中で出来ていなかったり、低学年は少し先に実施するとの回答でした。実施しているほぼすべてのクラスで、活用に関するオリエンテーションの授業を行っていました。
１人１台での児童生徒の反応は、資料にすべて掲載していますが、課題もありますが、意
欲的に学習しようと思っている子どもたちが圧倒的に多いことが分かるかと思います。以降の資料は、児童生徒が授業でタブレットを活用の様子や、先生方が研修で活用している写真を掲載してあります。
１人１台になって、新しいアイデアや考え方がどんどん生まれています。袋井中学校では、
上海やハノイの学校と繋いで、世界同時授業を行いました。今井小学校では、プログラミン
グの授業を通して、子どもたちが試行錯誤する様子を見て、先生方の意識が変化してきています。
学校、企業、自治体の連携だけではなく、家庭や地域の理解を進めていきます。また、こどもたちにとっては、学びのツールだけでははく、共に生きていくツールと思っています。
ＩＣＴを活用してより深い学びを進めていきます。
●上原委員
今現在、タブレットを使えるのは、教室若しくは学校の中だけですか。
●学校教育課村松主幹
Ｗｉ－Ｆｉ環境が整っていますのは、学習する教室になり、中学校は体育館まで整備していますが、写真機能はＷｉ－Ｆｉ環境がないグランドでも使うことができます。
校外活動が活用する場合には、昨年度に導入したＬＴＥ通信用タブレットを使うようにお願いしています。

●上原委員例えば、怪我や病気で学校に行けない児童生徒がいた場合、教室とつなげて授業を受けることは、今のところは不可能ですか。
●学校教育課主幹
学校では、学校のＷｉ－Ｆｉにつながっていますが、家庭に持ち帰った場合には、家庭のＷｉ－Ｆｉなどに繋がる設定になっています。実際に、保健室登校の子が保健室でロイロノートを活用して授業に参加しているケースもあります。
●上原委員
例えば、将来的に家庭で宿題を行う時にも十分可能なわけですね。
●学校教育課主幹
教育委員会としても、学校との学びと家庭での学びを連動させていくことが重要であると考えていますので、学校の方には家庭学習でのＩＣＴの活用を推進していくことを伝えています。そのことについては、課題を整理しているところであります。
●瀬川委員
私の息子が周南中学校の生徒ですが、冬休みに入る前に、学校がインターネット環境の調査があり、インターネット環境がない家庭には、タブレットの貸し出しを行うなどして、今まで紙で提出していた「冬休みの生活」を、タブレットを活用して、毎日送っていました。
ＩＣＴの活用がかなり進んでいると感じました。息子や友達に話を聞いたら、１人１台にな
り、やりやすくなったと話してくれました。
●原田市長
どの先生もタブレットを使って授業ができますか。
●学校教育課長
どの先生も授業が活用できるようになっている状況です。すべての学校で導入研修を実施したことや、アンケート結果から挑戦していることは確かであります。
●大谷委員
導入したことで、大変なことは多いと思いますが、どこかでやらなければいけないことだと思います。実際には、機器を使いこなすことではなく、最終的な目的は、教育大綱にありますように、心ゆたかな人づくりや、学力の向上だと思いますので、その点に主眼を置いていただきたいと思います。
●鈴木委員
昨日の朝日新聞に掲載された「１人１台タブレットを活用する時代になっての課題」と、今日の資料の先生方の課題が、ほぼ一緒だったと思いました。タブレットを使いこなす段階
から、個に応じた学びと協働的な学びを上手く結び付けるような授業改善に、次の段階として挑戦していただけると良いと思いました。
●原田市長

今日、もう一つ協議するテーマがありましたが、時間の都合で、本日はここで終了させていただきます。ありがとうございました。
●伊藤教育部長
本当にありがとうございました。４つ目の議事の「大規模宅地開発に伴う児童生徒の推計について」の資料でありますが、教育委員会が都市計画と連携して、新たに宅造するところをシミュレーションし、可睡の杜を参考に子どもの数値を算出しています。実際に宅造が多い場所が、袋井北小学校区と山名小学校区で、中学は周南中学校になりますが、今のシミュ
レーションですと、宅地開発を考慮しても、少しずつピークダウンしていく見込みであります。ただし、袋井北小学校区でバイパスができる時に、メロン農家さんが、メロンの温室を止めて、アパートを宅造しました。それが今 30 年経ち古いアパートとなり、外国人が親子で転入してくるケース、また、会社が借りて外国人を入居させることがあり、外国人の増加が少し読みきれない状況であります。今のシミュレーションですと、少しずつピークダウンしていくので、先程の特別支援学級のところで何とか対応していきたいと考えています。
それでは以上をもちまして、第３回総合教育会議を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
５

閉会（午後３時 30 分閉会）