屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集

平成２６年４月

はじめに○ 学校施設は未来を担う子供たちが集い、いきいきと学び、生活する場であり、また、非常災
害時には地域住民を受け入れ、避難生活のより所として重要な役割を果たすことから、その安全性の確保は極めて重要です。
○ 平成２３年３月に発生した東日本大震災は、広範囲に甚大な被害をもたらし、多くの学校施設において、非構造部材の被害が発生しました。とりわけ、屋内運動場等大規模空間の天井等が全面的に崩落した例、生徒が負傷するなど人身被害が生じた例もあり、高所からの落下物を防止することの重要性を改めて認識しました。
○ 文部科学省では、平成２４年度より、「学校施設における非構造部材の耐震対策に関する調査研究協力者会議」（主査：岡田恒男 一般財団法人日本建築防災協会理事長）（以下「協力者会議」という。）において、致命的な被害が起こりやすい屋内運動場等の天井等落下防止対策を中心に検討を進め、平成２５年８月に「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」を策定し、各学校設置者に対し、屋内運動場等の天井等の総点検と落下防止対策の推進を要請してきました。
○ このような背景から、今般、各学校設置者における天井等落下防止対策の参考となるよう、既存の屋内運動場等の天井等落下防止対策に関する事例集を作成しました。本書は、平成25 年度に文部科学省において実施した「学校施設の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業」で得られた天井撤去の事例を中心に対策事例等を収集し、取りまとめたものです。
○ 本書には技術基準に沿った天井の補強や再設置の個別事例は掲載していませんが、事例の収集過程から得られた技術的なポイントについては掲載しています。今後、引き続き、国土交通省や関係機関等とも連携しつつ、対策事例を収集し、普及していくことが必要と考えています。
○各学校設置者において、点検の手法等を示した上記手引と合わせて本書を活用することにより、屋内運動場等の天井等落下防止対策が一層推進されることを期待します。

-1-

屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集 目次
１

天井等落下防止対策を実施する上でのポイント

１.１

天井等落下防止対策推進の背景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

１.２

手引で示された天井等落下防止対策の手法等と実務上のポイント ・・・・・ 8（１）天井撤去における実務上のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9（２）天井の補強による耐震化における実務上のポイント ・・・・・・・・・・・11（３）天井の撤去及び再設置における実務上のポイント ・・・・・・・・・・・・15（４）落下防止ネット等の設置における実務上のポイント ・・・・・・・・・・・19（５）照明器具、バスケットゴール等の対策における実務上のポイント ・・・・・22
２

対策事例

２.１

事例集作成の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25

２.２

事例の収集方針

２.３

事例集の活用に当たっての留意点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

・事例一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
・事例の読み方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
事例１ ノンフロン湿式不燃断熱材を吹き付けた事例（屋内運動場）・・・・・・・31
事例２ 既存天井の撤去と併せ屋根面に遮熱塗料を塗布した事例（屋内運動場）・・37
事例３ 既存ｸﾞﾗｽｳｰﾙﾎﾞｰﾄﾞの有効活用による直天井への改修事例 （屋内運動場）
・・41
も

や

も

や

事例４ 母屋への下地直接取付けによる直天井への改修事例（屋内運動場）
・・・・46
事例５ 母屋への治具取付けによる直天井への改修（設計まで）（武道場）
・・・・・50
事例６ 軽量の膜天井を設置した事例 （屋内運動場）
・・・・・・・・・・・・・・54
事例７ 照明器具やバスケットゴール等の点検・対策事例・・・・・・・・・・・・59＜トピック１＞ 東日本大震災において被災した武道場の天井撤去事例

・・・・61＜トピック２＞ 武道場における内装制限の扱い(避難安全検証法について)＜トピック３＞ 防衛施設周辺の学校における天井落下防止対策・・62

・・・・・・・64＜トピック４＞ 技術基準に基づく天井等の設計・施工に当たって～（独）防災科学技術研究所における加振実験で判明した留意点について～・・・65
３

参考資料

・手引におけるフローチャート等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・69
・学校施設の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業
・建築物における天井脱落対策に係る技術基準（概要）・・・・・・・71

・・・・・・・・・・・・76

・非構造部材の耐震対策に関する国庫補助制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・77-2-

１ 天井等落下防止対策を実施する上でのポイント

-4-

Ⅰ 編

１

天井等落下防止対策を実施する上でのポイント

本事例集は、「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」（以下「手引」という。）
を踏まえつつ、平成２５年度において先進的な取組を進めている地方公共団体等における落下防止対策事例を収集し、掲載している。
１．１ 天井等落下防止対策推進の背景○平成２３年３月に発生した東日本大震災では、多くの学校施設において、構造体のみならず
非構造部材1の被害が発生した。特に、天井高の高い屋内運動場等の天井材が全面的に落下した事象や部分的に落下した事象など落下被害が多くみられた。
屋内運動場の天井被害は１５０件以上。天井被害の約７４％が脱落によるもの2。
新耐震基準3の施設、耐震補強済みの施設でも天井が全面崩落した事例多数。

写真１：中学校（宮城県栗原市／１９９９年）

写真２：中学校（宮城県栗原市／１９９９年）

高さ６ｍ以下の武道場の天井も脱落。
人的被害につながるおそれのある脱落被害は約６８％4。

写真４：中学校（茨城県茨城町/格技場）＊＊写真提供：茨城町教育委員会

写真３：中学校（茨城県茨城町／格技場）＊

1
非構造部材とは、構造設計・構造計算の主な対象となる構造体（骨組み）と区分した天井材、照明器具、窓ガラス、外装材、内装材、設備機器、家具等を指す。
2
協力者会議の下に設置された天井落下防止対策等検討ワーキンググループ（以下「ＷＧ」という。）による被害調査分析結果。東
日本大震災において、学校の屋内運動場の天井被害が確認されたものは１５２件（棟）。全面脱落 25 件、一部脱落 88 件、破損が39 件。人的被害につながるおそれのある全面脱落及び一部脱落を合わせると、天井被害の約 74％を占める。
3
昭和 56 年 6 月に施行された建築基準法に基づく現行の耐震基準。
4
注釈 2 と同様、ＷＧによる被害調査分析結果。東日本大震災における武道場の天井被害は 57 件（棟）。うち、全面脱落及び一部脱落を合わせた件数は 39 件で、天井被害の約 68％を占める。
写真６：中学校（茨城県茨城町／格技場）-5-

脱落への対策強化を趣旨とし、平成２５年７月に建築基準法施行令の一部を改正するとともに、同年８月に同政令に基づく天井脱落対策関連告示5（以下「技術基準」という。）等を定め、同年９月には、技術基準の解説書及び設計例6（以下「技術基準解説書」という。）を公表した。
技術基準は２６年４月に施行され、建築物を建築する際には当該基準への適合が義務づけられることとなった。
建築基準法施行令の一部を改正する政令について（平成２６年４月施行）
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/jutakukentiku_house_fr_000053.html「建築物の天井脱落対策に係る技術基準の解説」（10 月改訂版）
http://www.seinokyo.jp/tenjou/top/

図１：建築物における天井脱落対策に係る技術基準（概要）○協力者会議では、技術基準の検討を踏まえ、落下した場合に致命的な被害につながるおそれが大きい屋内運動場等の天井等については、緊急性をもって優先的に対策を講じる必要があるという視点に立って検討が進められ、こうした検討を踏まえ、２５年８月、文部科学省は「手引」を作成・公表し、全国の学校設置者に対して、既存の屋内運動場等における天井等
落下防止対策の一層の推進を要請した。
＜手引の特長＞■詳細な実地診断等を行わずとも対策の検討に着手できるフローチャートを提示■確実な安全確保方策として「天井撤去を中心とした対策の検討」を促進「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」（平成25年８月）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/taishin/1341100.htm
5 「特定天井及び天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」（平成 25 年国土交通省告示第 771 号）
6 「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」（平成 25 年 9 月、国土交通省国土技術政策総合研究所、独立行政法人建築研究所、一般社団法人新・建築士制度普及協会）

-6-

Ⅰ 編

○同震災における建築物の天井脱落被害を踏まえ、国土交通省では、地震時等における天井Ⅰ 編
図 2：「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」（概要）

図 3：天井等落下防止対策の推進を要請する通知（概要）-7-屋内運動場等において天井等の落下防止対策を実施する際は、手引で示した対策の考え方や技術基準を踏まえつつ、各対策手法に対する留意点を踏まえる必要がある。
＜手引で示された天井等落下防止対策の手法等＞○天井の落下防止対策として、①天井撤去、②天井の補強による耐震化、③天井の撤去及び再設置、④落下防止ネット等の設置といった手法が考えられるが、より確実な安全性を確保するための対策として、「撤去を中心とした落下防止対策の検討」を促進。

屋内運動場等（武道場、講堂、屋内プールを含む）
吊り天井①天井の撤去②天井の補強による耐震化③天井の撤去及び再設置④落下防止ネット等の設置
照明器具、バスケットゴール等
図 4：屋内運動場等の天井等落下防止対策の手法

対策手法

主な特長等
地震被害の発生の危険性のある天井部材を解体・撤去し、大規

天井撤去

模空間天井の耐震安全性を確保する方法。
＊“撤去等検討”のケースについては、手引 p.44 の〈別表２〉参照

天井の補強による 天井脱落対策に係る技術基準を踏まえて、耐震的な仕様により耐震化
性能を高める方法。
天井の 撤去及び 既存天井を全面的に撤去し、目標性能に適合した天井を耐震設再設置
計し直すなどした上で、再び天井を設置する方法。
落下防止ネット等 落下防止ネットやワイヤ、ロープなどによる対策を施すことにより、の設置
天井の落下を防止する方法。
表 1：天井落下防止対策の手法と主な特長等（手引 p.43 の別表１を簡略化）○技術基準では、大地震（震度 6 強から７に達する程度）に対して天井が脱落しないことを確認することは、現在の技術水準からは限界があるため、中地震（震度５強程度）に対して天井を損傷しないことにより、中地震を超える一定の地震においても脱落の低減を図ることとしている。このため、大規模空間を持つ施設の天井について、撤去以外の対策を検討する
際には、その必要性を含め、十分かつ慎重に検討することが必要。
○以下、各々の対策手法に関する実務上のポイントを示す。

-8-

Ⅰ 編

１．２ 手引で示された天井等落下防止対策の手法等と実務上のポイント

Ⅰ 編（１） 天井撤去における実務上のポイント■発注段階（学校設置者）の留意点○地震時に落下する部材そのものをなくすことにより、確実な安全性を確保する方策であり、手引を活用した点検を実施した際、“撤去等検討”に該当した場合は、補強による改修工事が実質的に困難であり、児童生徒等の安全に万全を期す観点から、天井撤去を中心とした対策を検討することが重要である。
（天井撤去を中心とした検討を求める主な理由）
・撤去は、確実な安全性を確保する方策であること・補強による改修工事が実質的に不可能な場合がほとんどであること
・天井の補強又は再設置には相当のコストと工期がかかること
・天井を撤去しても吹付材の塗布等の代替措置により断熱・吸音性能を確保することが可能であること○天井の撤去に伴い、天井が保有していた断熱性能や吸音・音響性能など環境条件が変化
し使用に影響を及ぼす場合がある。各学校設置者は、使用に当たって著しい支障が及ぶことがないか検討の上、必要に応じ、屋根面への断熱対策や吸音体の付加などの対策を施すことが重要である。
〈天井撤去の検討に当たって留意すべき点〉
項目

留意すべき点□断熱

天井撤去に伴う断熱性能の低下を補うため、屋根面への断熱補強の実施を検討する。ただし、吸湿性の高い断熱材は、内部結露防止のため表面の防湿措置等により吸湿対策を施すことを検討する。

□吸音・音響吸音性のある天井の撤去により、屋内運動場等の発生騒音が響きす
ぎて使用上の妨げとなるため、不足する吸音力を吸音材料の付加等により補充することを検討する。なお、音楽・演劇等の文化的行事
や、講演・式典等の儀式的行事の場として使用する施設については、
音響環境にも配慮した落下防止対策を検討する。

□空調・換気大空間の天井の撤去による空調負荷の増大（気積、気流の変化等）
を補うため、天井換気扇、吹出口の増設による改善を検討する。

□照明等

天井撤去に伴い天井面の照度が均一でなくなり、競技環境の悪化等
支障が生じる場合は、空間の照明計画等を見直し、必要に応じ照明改修を検討する。
天井埋め込み形の照明器具であれば、天井撤去に伴い、照明器具を母屋等に直接緊結する、または吊り下げ形として斜め振れ止めを設けるような改修が必要となる。
も

や

-9-

い旨規定されている。天井の撤去に伴い、無窓居室（政令で定める窓その他の開口部を有しない居室）を有する建築物となる場合は、同法に定める内装制限の規定に該当する場合があるため、同法施行令に定める「避難安全検証法」にて火災時の安全を確認し、必要に応じ、内装上の対策を講じることが求められる。（「トピック２」参照）○また、天井撤去によって天井仕上げの防火性能が変わると、消防設備の変更が必要になることもある。例えば、屋内運動場や武道場などの野地板に合板等を使用していることがある。こうした建物から天井の不燃材（ロックウール天井板など）を撤去すると、野地板裏面が
内装制限の対象になるためである。消防法の関連規定を踏まえ、消防設備の在り方も適切に検討する7。

■設計・監理や施工管理段階（対策検討や対策工事の業務受託者等）の留意点○対策検討の初期段階では、各工法の比較を求められることがある。この場合、前ページの４
つの留意点に関するデータ収集を行うなど、それぞれの得失を明らかにすることが望ましい。
○工法によっては音響に関する性能値（吸音率など）をそろえることが難しい場合もある。しかし検討している材料の製造メーカー等が、改修事例の残響時間の測定データなどを保持していることも少なくない。各種対策の比較を行う際は、工法の特性を考慮して適切な指標を取り入れることが求められる。
○吹付材の中には下地が限定される場合がある。ただしそうした場合でも、下地に適した材を吹き付け、新たな下地面を形成すれば、仕上げ材が施工可能となることもある。つまり直天井への吹付工法であっても、適切な層構成を設計することが重要になる（事例１参照）。
○既存の天井撤去に伴う室内環境の低下を補完する方法としては、例えば、以下のような方法が考えられる。
温熱環境：①直天井面へ断熱材を追加する②屋根面に遮熱措置をする（夏季の室温上昇の緩和。冬季には効果なし）
音 環 境：直天井面の仕上げを吸音性のある材料とする。
室内照度：直天井面に明るい色を塗装する。照明設備の照度を上げる。
そ の 他：現しとなった屋根面へのボール等ぶつかり防止のためのネットの設置

7 学校の場合、壁・天井の仕上げが難燃材より高い防火性能を持っていれば、準耐火構造の建物は延べ面積 1,400 ㎡未満まで屋内消火栓は求められない（消防法施行令第 11 条）。

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Ⅰ 編○建築基準法では、特殊建築物の内装について、防火上支障がないようにしなければならな

Ⅰ 編（２）天井の補強による耐震化における実務上のポイント■発注段階（学校設置者）の留意点○天井の補強による耐震化を図る場合は、既存天井部分も含めて技術基準を満たす必要がある。そのため、技術基準解説書の解説及び設計例も十分に踏まえて発注内容を取りまとめる必要がある。
○既存の天井に技術基準を満たしていない部分が一つでもあれば、その全てを対策する必要がある。発注者は詳細な設計等を依頼する前に、補強による耐震化が可能なのかある程度の見通しを持つ必要がある。例えば以下のような基本的な施工条件の確認が求められる。
・既存の天井にクリアランスが設置されていなければ、天井と壁との取り合い部や設備機器周り等において必要となるクリアランスを施工上問題なく設置することが可能かどうか・吊り材の本数が必要数を満たしていないのであれば、施工上問題なく吊り材を追加できるのかどうか・吊りボルトの吊り長さがそろっていなければ、既存の天井を設置したままでも、吊り長さをそろえる措置を施すことができるのかどうか
・斜め部材が必要な組数を満たしていなければ、天井懐内の設備等の状況を踏まえた上で、必要な斜め材を追加することが可能かどうか○なお、既存施設の対策状況によっては、天井の補強を行うのに天井面を全面的に撤去する必要が出てくるなど、実質的に補強が不可能な場合もあることに留意する必要がある。
（手引 p.45 参照）○技術基準は、極めてまれな地震動の発生時（大地震時）において天井が脱落しないことを保証するものではないことに留意が必要である。

図 5：天井脱落対策に係る技術基準の概要【告示＊第三第１項：仕様ルートの場合】＊「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」（平成２５年国土交通省告示７７１号）- 11 -

めて天井材の接合部一式の緊結が必要になることを伝え、次の確認を具体的に求める。
なお、以下に記載する内容は、「（３）天井の撤去及び再設置」において、２kg/㎡超の天井を再設置する場合においても同様に留意する必要がある。
①構造耐力上主要な部分への緊結：（例）吊り元接合部（吊り材の上端接合部）に用いる
アングル材やボルト接合等の耐力が当該部分にかかる荷重より上回ること。
②天井下地材相互の緊結：（例）ハンガー、クリップ、斜め部材等の接合部の許容耐力が当該部分にかかる荷重より上回ること。なお、天井下地材の許容耐力は技術基準解説書に示された試験方法に基づいて定められた値とする。
○2001 年芸予地震以降、天井材メーカーは天井製品の耐震性向上に努めてきた。そのため自社の高性能製品を「耐震工法」等と呼んでいることもある。しかしそうした製品でも、特定天井の技術基準の告示前に開発された仕様は、必ずしも技術基準を満たしているとは限らない。
補強に用いる金物等を含め、天井材の接合部一式が技術基準に適合していることを確認するよう対策検討や対策工事の業務受託者等に求める。

表 2：天井材の試験・評価の対象（出典「技術基準解説書」p.86 抜粋）- 12 -

Ⅰ 編○対策検討業務や対策工事業務を発注する際には、業務受託者に対して、既存部分も含

Ⅰ 編■設計・監理や施工管理段階（対策検討や対策工事の業務受託者等）の留意点○天井の補強による耐震化を図る場合は、既述のとおり、技術基準を満たす必要があり、技術基準解説書の解説及び設計例を熟知の上、斜め部材の適切な配置、天井面と壁等とのクリアランスの確保、接合部の緊結状態の確保など、技術基準に基づく一式の対策を実施することが必要である。
○以下、事例収集の過程において得られた技術的なポイントを示すが、ここで示されたポイン
トは一部であって、各業務受託者等は、技術基準の適合について、メーカー等と十分かつ慎重な協議を重ねる必要がある。
・天井材の接合部一式の緊結やクリアランスの確保を行える場合、「吊り材の適切な配置」と「十分な斜め部材の設置」の２つが補強対策の要になると考えられる。
おおむ

・補強による対策が選択される天井は、既存の吊り材の設置本数や吊り長さが概ね技術基準を満たしている場合と考えられる。しかし、壁際の一部などには異なる納まりが用いられ、吊り長さが異なっていることも少なくない。こうした箇所は吊り長さをそろえる措置を実施する必要がある。
・補強による対策を選択する場合であっても、斜め部材は、技術基準で示された算定式で必要とされる組数を釣り合いよく配置する必要がある。なお、技術基準の仕様ルートが求める組数は座屈荷重から求めた斜め部材の耐力を前提としている8。しかし、斜め部材の断面が一様でない場合は、その想定とは異なる座屈が生じてしまう。つまり、そうした斜め部材は仕様ルートに適合しないため、組数に含めることはできないことに留意が必要である9。
・斜め部材を適切な組数で設置するためには、当該天井にかかる地震力を適切に求めることが必要である。技術基準の仕様ルートであれば、天井が設置される建物の階数と当該天井の設置階に応じて水平震度を求める。建物階数や天井設置階の算定は、原則として建築確認の判断に基づくこととなる10。ただし次のような場合は、天井が取り付く構造躯体の挙動を考慮して階を判断する11。必要に応じて構造設計者に参考意見を求めることが推奨される。
① 通常利用されるギャラリー等を持つ場合② 通常利用される屋上を持つ場合（例）一般的な屋内運動場（例）屋上プールを備えた屋内運動場

8

両端ピン支持を仮定してオイラー座屈荷重を求めている。「技術基準解説」（p.37）参照。
斜め部材の上・下端の納まりによっては、こうした部分の破壊が先行することもある。この部分を措置する場合には、措置後の納まりの許容耐力が明らかになっていないと、当該部分の緊結を確認できない。なお技術基準への適合を計算ルートによって確認する方法もありうるが、本書では割愛する。
10
建築基準法施行令第 2 条第 1 項 8 号を要約すると、水平投影面積が建築面積の 1／8 以下の屋上等でも通常利用される場合
は階数に算入される。なおこの判断については「高さ・階数の算定方法・同解説」（日本建築主事会議，平成 7 年 5 月 22 日）によって統一見解が示されている。
11
特定天井の技術基準に関する階数の考え方は「技術基準解説」（p.38）に示されている。
9- 13 -

Ⅰ 編

▽1 階

アリーナ

条による階数算定の例

2（階数算入）▽2 階

通常利用される
ギャラリー等

通常利用される屋上
塔屋等*

建物の挙動
（1 質点モデルの揺れのみ）

屋上プール

吊り天井

平屋建て
▽1 階

アリーナ
*建築面積の 1／8 以下

図６：特定天井の技術基準における階数の考え方の例（建築基準法施行令第 2 条第 1 項 8 号との違い）○複数の仕上材を併用している天井では、天井面の一体性が確保されていないことがある。
例えば天井面に溶接金網などを用いると、野縁受け等の天井下地材が分断されたり割り付けがまばらになったりすることがある。こうした部分で局所的変形が生じると、天井仕上材の落下の原因となる。このような天井では、斜め部材の追加等と併せて、天井面の一体性を高める補強が求められる12。

12

天井下地材がまばらになっている部分を、技術基準に基づくクリアランスとして設計しなおす方法も考えられる。

- 14 -

特定天井での階数算定の考え方

施行令第

吊り天井
（階数算入）▽2 階

Ⅰ 編（３）天井の撤去及び再設置における実務上のポイント■発注段階（学校設置者）の留意点（２kg/㎡を超える天井を設置する場合）○天井の撤去によって、断熱性能や吸音性能などの変化により、使用に著しい影響を及ぼす
場合などで、天井面構成部材等の単位面積質量（以下、「天井質量」という。）が２kg/㎡超の天井の再設置を検討する場合は、技術基準を満たしたものとする必要があり、技術基
準解説書の解説及び設計例も十分に踏まえる必要がある。
○その際、補強による耐震化と同様、技術基準は、極めてまれな地震動の発生時（大地震時）において天井が脱落しないことを保証するものではないことに留意が必要である。

図７：天井脱落対策に係る技術基準の概要（再掲）【告示＊第三第１項：仕様ルートの場合】
図○ 天井脱落対策に係る技術基準の概要（再掲）【告示＊第三第１項：仕様ルートの場合】＊「特定天井及び特定天井の構造耐力上安全な構造方法を定める件」（平成２５年国土交通省告示７７１号）
もや○斜め部材の設置により、地震の揺れによる天井面の慣性力が母屋等との取付け部に作用することとなる。このため斜め部材の取付け元の部材については十分な検討が必要となる。
（「トピック４」参照）＜「技術基準解説書」で示された留意点（一部）＞○今回の技術基準に基づき、吊り天井の設計・施工を適切に行うためには、単に吊り天井の部分に限定して検討を行うだけでは不十分。吊り材が取り付く支持構造部の剛性・強度や斜め部材と設備機器等との取り合い等について、意匠、構造、設備の各分野の設計者及び施工者が相互に十分な調整を行うことが必要。
⇒同解説に掲載の「第Ⅲ編 特定天井の設計例 設計例３ Ｎ体育館」に示された「斜め部材受け材の設計」参照- 15 -

様に留意する必要がある。
○このほか、防衛施設周辺に立地する学校等においては、防音対策上、天井にも一定の防音性能を求めている。この場合、天井を撤去すると児童生徒等の学習・生活上著しい支障が生じると考えられることから、天井の再設置を検討する自治体もある。これらの施設においては、防音対策上の課題を踏まえた技術的な検討が必要となる。（「トピック３」参照）（２kg/㎡以下の軽量の天井を設置する場合）○天井の再設置を検討する場合、仮に落下しても人に重大な危害を与えるおそれの低いもの
として、技術基準によらない２kg/㎡以下の軽量の天井を再設置することは有効である。
○技術基準によらない軽量の天井を再設置する場合には、構法の特性に応じた設計・監理と施工を業務受託者に求める。なお、通常の吊り天井は下地材だけでも２kg／㎡を超える。
単位面積質量の対象となる「天井面構成部材等」には、天井面を構成する天井板、天井下地材（野縁・野縁受け）及びこれに附属する金物（クリップ等）のほか、自重を天井材に負担させる照明設備等も含まれることに注意する必要がある。
○膜材料等を用いた天井などを発注する場合でも、特定天井に該当しないことを確認するためには天井下地伏図が必要になる。天井質量の計算資料と合わせて、業務受託者に提出を求める。
○既存天井と異なる構法を採用する場合、様々な方法によって構造耐力上主要な部分へ接合されることになる。しかし、条件によっては滑りや破壊が報告されている接合方法もある。
例えば次のような部分については、緊結の確認を具体的に求めることが重要である。
① クランプ（締め具）等による鉄骨への緊結（例）当該部分にかかる地震力によって滑らないこと（締め具による摩擦力が当該部分にかかる地震力を上回ること）を確認する② RC 部分に対する鉄骨の緊結（例）定着部コンクリートが破壊しないことを確認する

写真 5：クランプ類の滑りの例＊

写真 6：コンクリート壁との接合部における破壊＊（出典）日本建築学会大会学術講演梗概集（東海） 2012 年 9 月 掲載写真を一部加工- 16 -

Ⅰ 編○また、「（２）天井の補強による耐震化の実務上のポイント」に示したポイントについても、同

Ⅰ 編■設計・監理や施工管理段階（対策検討や対策工事の業務受託者等）の留意点（２kg/㎡を超える天井を設置する場合）○技術基準及び技術基準解説書に基づく吊り天井を設計する。特に次のような部分に留意する必要がある。
①吊り材が取り付く部材の位置
は り

は り

（例）吊り材が取り付く部材の基準位置は梁下端になることがあり、この場合、梁にハンチがあると吊り長さが異なってしまう。こうした部分の納まりには吊り長さをそろえるための措置が必要になる。
吊り材が取り付く部材
吊り長さをそろえるための措置が必要。

②キャットウォーク等の直下部分（例）従来は、天井懐にキャットウォーク等が存在する場合、天井の吊り間隔を一定程度にするために、キャットウォークの下に吊り材を設置することがあった。しかし、そうした対応をとると吊り長さが異なる部分ができるため、技術基準の仕様ルートではそのような吊り方を行うことはできない。
③天井面の折れ曲がり部分（例）クリアランスは天井面の折れ曲がり部分にも必要になる。天井の断面形状に応じて適切にクリアランスを設置する13。
④設備と天井面との取り合い（例）現行の仕様ルートでは、吊り下げ形照明と天井面との間にはクリアランスが必要になる。吊りボルトを持つ照明を天井と一体に挙動する埋め込み照明とみなすことは、一般にはできないことに注意する必要がある14。
○2001 年芸予地震以降、天井材メーカーは天井製品の耐震性向上に努めてきた。そのため自社の高性能製品を「耐震工法」等と呼んでいることもある。しかしそうした製品でも、特定天井の技術基準の告示前に開発された仕様は、必ずしも当該技術基準を満たしているとは限らない。天井材の接合金物等を含め、部材一式が技術基準に適合していることを確認する
よう対策検討や対策工事の業務受託者等に求める必要がある。
（参考）・平成 26 年 1 月と 2 月に、（独）防災科学技術研究所において学校施設の体育館を模擬した大規模空間を有する試験体の加振実験が実施された。試験体は新築工事により作成されたものであるものの、技術基準を満たした天井についても、実際の現場と同じ方法で設計・施工が行われた。本実験により明らかとなった、設計・施工に当たっての課題等についてはトピック４にまとめている。
13 天井の断面形状とクリアランスの対応の例は「手引」p.23 にも掲載されている。
14 現在のところ、吊りボルト等に支持された照明で、天井と一体に挙動するとみなせる仕様は明らかになっていない。

- 17 -

○特定天井に該当しない膜材料等を用いた天井などを再設置する場合も、技術基準の考え方を踏まえて設計・監理や施工を行う。特に構造耐力上主要な部分への接合部の検討は、膜天井などの軽量な天井でも重要である。検討結果を簡潔にまとめ、発注者に資料を提出することが求められる。
○接合部の緊結を確認するためには、当該箇所にかかる地震力と耐力を算定する必要がある。前者は、例えば技術基準が示す水平震度を参考にして求めることが可能である。後者は製造者が提供する技術資料や日本建築学会の指針等を用いて、適切に算定する。

- 18 -

Ⅰ 編（２kg/㎡以下の軽量の天井を設置する場合）

Ⅰ 編（４）落下防止ネット等の設置における実務上のポイント■発注段階（学校設置者）の留意点○落下防止ネット等の設置は、実験でも有効性が確認されたように（参考及びトピック４参照）
落下防止の有効な対策の一つと考えられるが、下記の「設計・監理や施工管理段階の留意点」に示すとおり、設置に当たっての技術的な課題が多い。
○このため、学校設置者としても、設計時には以下のような内容について十分な検討が必要になることを踏まえ発注する必要がある。
・天井材の重量に加え落下時の衝撃力を構造耐力上十分に伝えられるように、落下防止ネットやワイヤ、ロープ等の強度及び取付け方法を十分に検討する必要があること。
・ネット等からこぼれ落ちた落下物が人身に危害を与えないよう、適切なネットの目合を検討する必要があること。
・実際の設置に当たっては、技術基準解説書の解説及び設計例も十分に踏まえる必要があること。
○また、落下防止ネットやワイヤ、ロープ等は、落下途中の天井を捕捉することが目的であり、一般に落下自体を防ぐ方法ではないことに留意が必要である。
（参考）・平成 26 年 1 月と 2 月に、（独）防災科学技術研究所において学校施設の体育館を模擬した大規模空間を有する試験体の加振実験が実施された。実験ではワイヤおよびネットにより脱落した部材を受け止めるフェールセーフ機能が、応急対策として有効に機能するかについても検証された。ワイヤやネットは、試験体の作成と併せ、新築の工事において設置されたものであるものの、技術基準解説書の設計例を踏まえたフェールセーフ機
能を初めて再現し、その有効性が確認出来たものである。なお、本実験により明らかとなった設計・施工に当たっての留意点等について参考としてトピック４にまとめている。

■設計・監理や施工管理段階（対策検討や対策工事の業務受託者等）の留意点〇天井下部へのネット設置を検討する場合が最も多いと考えられる。その場合、ネットを支えるワイヤをどこに緊結するかが重要となる。
〇アリーナからステージに向かう方向と直交方向にワイヤなどを設置することが一般的と考えられる。その場合、平天井においても勾配天井においても、両端だけでは支えきれないため、中央部分に支持金物などを設置する必要がある。
〇中央部分に設置する支持金物を構造躯体に緊結するには、天井面に穴を空け、そこから作業を行うため、足場などの設置が必要になる。
は り〇ワイヤを支持するための金物を両端部に設置する場合は、柱や梁の状況に合わせて行う必要がある。主要な柱が露出している場合は検討が可能であるが、構造躯体が露出してない場合には、設置工事が困難となる。
○また、多くの柱等が露出していても、ステージ側とその反対の妻面側においては、柱が隠- 19 -

が必要である。
〇さらに、ワイヤを支持するための金物の緊結を、構造体に影響を与えない範囲で構造躯体に対して行うことにも工夫が必要となる。
〇鉄骨造で構造躯体が露出している場合，応力が大きくならない箇所では鉄骨の部材にボルト孔をあけてボルト接合することが考えられるが、応力が大きくなる箇所ではボルト孔をあとけるのは構造性能上問題となり、クランプで留めるにしても地震時に変形する場所に留めるとことになることから、滑らせないように留めることは難しいなどの課題がある。
○一方で、ステージ側や妻面側においては、構造体が露出しておらず、同様の条件での金物設置が不可能な場合が多い。その場合は、何らかの補助的な緊結材の設置を工夫しなければならない。
〇鉄筋コンクリート造の場合、構造躯体の応力が大きくならない箇所へあと施工アンカーにより定着をとることが考えられるが、作用する応力に対する検討が必要なことはもちろんのこと、が わ

埋め込んだ側のコンクリートの健全性や埋め込み深さが十分確保できるかなど、慎重な調査・検討が必要である。ステージ側、妻面側における困難さは、鉄骨と同様である。
〇ワイヤ等の設置においては、仕上げの下地材など、構造的に十分な耐力をもっていない材に緊結しないようにしなければならない。
＜ネットやワイヤ等の落下防止措置に係る留意点＞＊技術基準解説書で示された留意点の抜粋①共通事項
・落下防止措置部材を構成する材料の品質（強度、耐久性等）が明らかにされていること。
・天井材が落下しない状態で地震力が作用したときに、落下防止措置部材が天井材に作用する地震力を負担しない構造であること。
②天井面の下部に設置する場合
・ネット又はこれに類する可撓性のある材料を面的に張る場合には、必要に応じて外周部に補強ケーブルを組み合わせるものとし、これらの材料に張力を導入して荷重及び外力を常時負担することのできる平面又は曲面とすること。
・落下防止措置部材の吊り元は、地震力及び天井材の落下によって落下防止措置部材に生ずる力を構造耐力上有効に構造耐力上主要な部分等に伝えることができる剛性及び強度をもった構造とすること。
・落下防止措置部材の吊り元は、天井面に近い高さに設けること。
③天井面の上部に設置する場合
・落下防止措置部材（ワイヤ等）は、落下するおそれのある天井面構成部材を適切に保持する構造であること。ただし、天井板を直接保持しない構造の場合には、天井板と野縁との間の留め付け強度を確認し、必要に応じて当該箇所を補強すること。
・落下防止措置部材の片側又は両側の端部は、構造耐力上主要な部分等又は吊り材に取り付けること。ただし、吊り材に取り付ける場合には、吊り材の吊り元が十分な剛性及び強度をもった構造であることを確かめること。
・落下防止措置部材は、天井全体に均等に設けること。

- 20 -

Ⅰ 編

れていたり、半分露出していたりといった場合が一般的であり、この部分への設置には工夫Ⅰ 編（参考） 落下防止ネットの設計例＊「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」の「設計例４ Ｎ体育館」参照＜ネット支持材の構成＞
・周部、折れ曲がり部に曲げ材を設け、プレート、ボルト等で柱に吊り材、控え材を梁に取付け・支持ケーブルはピッチ 1.25ｍで短辺方向に台形状に設置し、長辺方向の曲げ材に定着
・天井落下防止ネットは、支持ケーブルに直接レーシングロープを編み込む等により定着＜設計荷重＞
・衝撃荷重を天井材質量の２～３．３倍として設計する必要

図 7：天井落下防止部材 配置図（一部加工）＜参考：国土交通省における既存建築物の特定天井に対する扱い＞○既存の建築物に設置されている天井が「特定天井」に該当する場合には、建築基準法第３条第２項の規定により、新築時と同様の技術基準が直ちに遡及適用されることはないが、一定規模以上の増改築が行われる場合には、新築時と同様の技術基準に適合させるか、又は別途の落下防止措置を講じなければならない。ただし、その際の落下防止措置については、ネットやワイヤで一時的に天井の落下を防ぐ方法も許容している。
＊「建築物における天井脱落対策に係る技術基準の解説」の「第５章 既存建築物に対する落下防止措置」及び「設計例４ Ｎ体育館（ネットによる落下防止措置）」、「設計例５
Ｍビルエントランスロビー（ワイヤによる落下防止措置）」参照- 21 -

■発注段階（学校設置者）の留意点○屋内運動場等の大規模な空間の照明器具、バスケットゴール等高所に設置されたものについては、吊り天井の有無に関わらず、総点検を実施し、必要な落下防止対策を実施することが必要である。
＜天井照明器具の落下防止対策＞（手引 p.55～56 参照）
・照明設備の取付け部分（ひび割れや変形、腐食等の有無、支持材への緊結）
・照明設備の落下防止対策（斜め振れ止めやワイヤ、チェーン等の設置）
脱落防止チェーン

じ か づ

図８：天井埋め込み照明の落下防止対策の例（チェーン）

写真 7：直付け形照明の落下防止対策の例（振れ止めワイヤ）＜バスケットゴールの落下防止対策＞（手引 p.57～59 参照）
・吊り下げ式バスケットゴール（変形・腐食等の有無、専用梁の設置、バックボードの緊結）・壁面式バスケットゴール（変形・腐食等の有無、フレーム接合部・バックボードの緊結）
吊り元吊下げワイヤ

バックボード取付け部

写真 8：吊下式バスケットゴールの主な確認ポイント

壁面取付け部

フレーム接合部
バックボード取付け部

写真 9：壁面式バスケットゴールの主な確認ポイント- 22 -

Ⅰ 編（５）照明器具、バスケットゴール等の対策における実務上のポイント

Ⅰ 編＜その他の設備の落下防止対策＞（手引 p.60 参照）
・その他の設備の取付け部分（取付金物の緩みや腐食、破損等の有無、支持材への緊結）
・その他の設備の落下防止対策（斜め振れ止めやワイヤ、チェーン等の設置）- 23 -

２- 24 -

対策事例

２ 対策事例
２．１ 事例集作成の考え方○手引で示した考え方や対策手法に基づき、屋内運動場等における天井、照明器具、バスケ

Ⅱ 編

ットゴール等の落下防止対策に係る既存の事例を収集し、対策事例ごとに、対策の検討過程
や対策概要、費用、工期等をわかりやすく解説している。
○事例の紹介に当たっては、地方公共団体等における対策の検討に資するよう、診断結果や天井の必要性等を踏まえ、対策の選定に至った検討過程を可能な限り丁寧に示した。天井の撤去事例については、撤去後の環境条件の変化に配慮し、吸音・断熱等の代替措置を行った際の検討過程も併せて示している。
○また、各事例とも、対策の概要について図や写真等により解説し、必要に応じ、対策の効果を確保するために留意すべき技術的なポイントも併せて解説した。
○このほか、個別事例を紹介することが難しいものの、対策の検討を行う上で参考となる情報については、「トピックス」として示している。
２．２ 事例の収集方針○事例は、平成２５年度において先進的な取組を進めている地方公共団体等における落下防止対策事例を収集し、とりわけ、天井の事例については、平成２５年度の先導的開発事業15で得られた撤去事例と軽量天井の再設置事例を中心に示した。各事例とも、所管する学校
設置者に対してヒアリングを行い、必要に応じ、現地調査を実施し、情報を整理した。
○本書作成に当たり、「補強による耐震化」、「天井の撤去及び再設置」及び「落下防止ネット等の設置」に関する事例も収集したが、技術基準を満たす部材・接合部が試験・評価段階にあるなど、事例の収集時点では当該事例が技術基準に完全に適合したものであるか判断が困難であったことから、本書への掲載は見送った。本書においては、事例の収集過程から得られた技術的なポイントについて掲載しており、今後、引き続き、国土交通省や関係機関等とも連携しつつ、対策事例を収集し、広く普及していくことが必要である。
○屋内運動場のほか、武道場や講堂など幅広く情報の収集に努めたが、屋内運動場の対策を先行して実施している地方公共団体等が多く、本書の事例も屋内運動場が大半を占めている。

15

地方公共団体等が実施する天井撤去を中心とした対策を加速化するための実証的研究事業（文部科学省の委託事業）。天井等落下防止対策アドバイザーも含めた実施体制のもと、域内学校における屋内運動場等の天井等の実態把握を行った上、地域特
性や施設特性等を踏まえた対策手法等の検討を行うこととし、天井撤去に伴う吸音・断熱性能の検討と、具体的な代替措置の検討・実施も行う。

- 25 -

２．３ 事例集の活用に当たっての留意点○本書は、屋内運動場等の天井等に関する具体的な点検手法等を示した手引と併せて活用することが効果的である。
○本書で扱う各事例は飽くまで対策の一例であり、各施設の状況や地域に応じて方法や費用等に応じて、適切な手法を検討する必要がある。

- 26 -

Ⅱ 編

等が異なることに留意する必要があり、各学校設置者においては、個々の施設の状況や地域

事例一覧
天井に関する対策事例は以下の６事例を示す。このほか、照明器具、バスケットゴール等の対策事例を掲載する。

Ⅱ 編- 27 -

事例一覧
天井に関する対策事例は以下の６事例を示す。このほか、照明器具、バスケットゴール等の対策事例を掲載する

Ⅱ 編。

- 28 -

事例の読み方・本書では、屋内運動場等の天井、照明器具、バスケットゴール等の落下防止対策に関する事例を掲載している。天井の事例は、以下に示す８項目から構成されている。なお、照明器

Ⅱ 編

具やバスケットゴール等の事例については構成が異なる。

①対策のポイントと基本情報
事例番号、名称、主な対策項目、対策の基本情報、建物の概要等を示す。

②診断の概要手引のフローチャート（p.69 参考資料参照）を活用した診断をした場
合、その結果の概要を示す。

③天井が設置されていた理由
天井の事例の場合、どのような理由で天井が設けられていたか（推定含む）を示す。

④対策の検討過程
診断結果や天井の必要性等を踏まえ、対策の選定に至った検討過程を示す。

⑤対策の概要対策の概要について、図や写真等
により解説する。

- 29 -

Ⅱ 編⑤対策の概要（続き）
対策前後を示しつつ、技術的な留意点として、対策の効果を確保するために留意すべき技術的なポイントも併せて解説する。

⑥費用（参考）対策の実施に要した工事費用を示す。必要に応じて条件等を付記する。

⑦工期（参考）対策の実施に要した工期を示す。
必要に応じて条件等を付記する。

⑧工事期間中の対応対策工事に伴い、屋内運動場等が使用できない間、どのように授業や行事等に対応したかを示す。

- 30 -

事例１

既存天井撤去後、ノンフロン湿式不燃断熱材を吹き付け（現場発泡ウレ
タン下地）

Ⅱ 編

主な対策項目

事例１

建物用途

屋内運動場

延べ面積

974 ㎡

構造・階数

Ｓ2

建築年

1972 年 12 月

建物高さ

8.3m

軒高

7.2m

対象室面積

739 ㎡

天井高さ

6.6m～8.0m

天井面積

699 ㎡

天井の質量

7.0kg/㎡

構造体の耐震診断（is 値）

実施済み（Is 値 0.33→0.89）

構造体の耐震改修実施済み(H22 年度)

吊り長さ

約 0.3ｍ

備考（天井の形状等）

鉄骨山形屋根＋ギャラリー部に段差付きの舟底天井（石こうボード＋岩綿吸音板）■診断の概要
節

チェック
表
1-2

1-3

1節

1-4
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

確認結果
項 目
（学校設置者記入欄）
吊り天井の有無

梁は見えるが野地板が見えない。

吊り天井あり吊り天井なし壁際のクリアランスの有無

クリアランスがまったくない。

撤去等検討

図面診断

天井の耐震措置に関する
特記事項の有無

天井に関する特記事項がない。

撤去等検討

図面診断

斜め部材の有無

斜め部材を確認できない。

撤去等検討

図面診断

屋根形状と天井形状の比較
野縁等の材料
天井の質量区分
全体的な天井断面の確認
局部的な天井断面の確認
吊りボルトの方向
吊り長さ
吊りボルトの間隔
斜め部材１組当たりの室面積
斜め部材の配置バランス
斜め部材の１組の形状
斜め部材の材料
斜め部材の接合部
壁際のクリアランス
段差や折れ曲がり部分の設備等の周囲のクリアランス
吊り元の仕様ハンガーの仕様
クリップの仕様
石膏ボードの取付方法の仕様

屋根形状と天井形状は概ね平行している。

照明設備の取付部分

照明器具が支持材に緊結されている。

照明設備の落下防止対策

アリーナの照明は電動昇降式であり、異常は確認
されていない。
ステージのボーダーライトは、吊下げ形であるが、吊り長さが長く、振れ止めが設けられていない。

要対策

OK

吊下式バスケットゴールの状況

変形や腐食、緩み、亀裂は見当たらない。
専用梁は設置されていない。

要対策

OK

壁面式バスケットゴールの状況

固定式のゴールであり、異常等は見当たらない。

要対策

OK

その他の設備の取付部分

高所スピーカーは支持材に緊結されている。
ステージ部の音響反射板は支持部に耐震対策が措置されていない。

要対策

OK

その他の設備の落下防止対策

落下防止ワイヤ等が設けられていない。

要対策

OK

付1-1

2節

付1-2

付1-3

ステップ1で補強は不可能と判断したため実施せず。

付2屋根構面の仕様

撤去等検討
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等

図面診断

要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
撤去等
要検討
撤去等
要検討
要検討
要検討
撤去等
要検討
要検討
要検討
要検討
要対策

実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
OK

OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK

-

要対策

実地診断

OK

屋根面ブレースに伸び能力が保証された建築用
JISターンバックルが使用され、接合部が保有耐力接合となっている。

要対策

実地診断

OK

鉄骨屋根の定着部の状況
3節（該当結果に○）- 31 -

■既存の施設に天井が設置されていた理由
・明確な理由は不明。断熱効果や吸音効果への配慮、意匠面への配慮のほか、屋根下地の木製野地板が露出しないよう、防火面での配慮もあったものと思われる。

【対策工法の選定要件】
・既存天井が一定の断熱・吸音性能を有しており、同等の断熱・吸音性能の確保が必要。

Ⅱ 編■対策の検討過程・天井を撤去すると、屋根下地（木製野地板）が室内側に露出するため、防火に配慮した仕上【補強の可能性の検討】
・天井懐が浅いことが確認できたため実質的に補強は不可能と判断。
【工法の選定理由】
・既存の天井を撤去することを中心にしながら、複数案を比較（詳細は次ページによる）し、上記要件を満たす工法となるかの検討を実施。
・比較検討の結果、より軽量で低コストなノンフロン湿式不燃断熱材吹き付け（現場発泡ウレタ
ン下地）を採用（4,500 円/㎡，2.6kg/㎡)【その他】
・ノンフロン湿式不燃断熱材は断熱性と吸音性を備えているが、木製野地板に直接吹き付けるには不安要素※があり、不安要素を解消するため、現場発泡ウレタンを下地として施工する
工法を採用※直接吹き付けた場合の不安要素①施工時の水分が木部に含浸し腐食やカビ等が発生する可能性が高くなること②木製野地板への付着力に不安があること

・表面がひる石状となるが、施工実績のある学校に確認し日常生活で問題ないことを確認■対策の概要【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・吊り天井を撤去して露出している野地板に現場発泡ウレタンとノンフロン湿式不燃断熱材を吹き付けることで、既存の断熱性能・吸音性能と同等の性能を確保
・各周波数ごとに残響時間を測定した結果、対策前は 1.0～2.0 秒だったものが対策後は 1.4～2.4 秒となり、許容範囲内の吸音性能であると考えられる。
【撤去に伴って行った関連工事】
・照明撤去、再設置工事（配管、配線の再設置含）は り

・既存天井と壁の取り合い部補修、梁の塗装工事- 32 -

事例１

げとなるよう対策を実施する。

■工法の選定の詳細○既存の天井を撤去した後に、対策として考えられるものとして以下の 9 つ工法を選定。
１．耐震性吊り天井仕上げ（岩綿吸音板仕上げ）

Ⅱ 編

２．ノンフロン湿式不燃断熱材吹き付け（下地：角波鋼板）
３．ノンフロン湿式不燃断熱材吹き付け（下地：現場発泡ウレタン）
４．湿式不燃材（下地：角波鋼板）
５．屋根下地一体型システム天井（ポリスチレン３種 20t＋ロックウール吸音板 9t）

事例１６．屋根下地一体型システム天井（グラスウールボード 25t）
７．軽量の膜不燃天井設置
８．落下防止ネット設置
９．屋根面への遮熱塗料塗布○１～９の各工法について、「熱伝導率」「吸音性能 残響時間」「防火性能」「質量」「工期」「改修材料費用」に分けそれぞれの特性を整理○各工法の特性を比較検討するため一覧表を作成。工法 1「耐震性吊り天井仕上げ（岩綿吸音板）」を基準として、各工法の特性に対して評価を実施。
■体育館 天井改修工法比較表
Ⅲ．撤去再設置(吊り天井）

工法

Ⅰ．撤去

１．耐震性吊り天井仕上げ（岩綿吸音板）

対象とする体育館に適用した場合の工法概要

2．ノ

０．０５８W/(m/k) +

吸音性能
残響時間

（ＮＲＣ値）０．５４

防火性能

不燃材料

空気層あり

基準 0.0

基準 （Ｎ

基準 不燃

質量

約７．０kg/㎡（石膏ボード9.5ｔ+岩綿吸音板12ｔ）

基準 角波

工期

２ヶ月

基準 ２ヶ

総合評価

耐震仕様下地
石膏ボード9.5ｔ+岩綿吸音板：22,000円／㎡

現況と同様の仕上げであるが、下地を耐震仕様とした分についてコストアップとなる。

約６．

5,7

基準 （厚

ー

現況
も比

４．湿

①リサイクル品の活用による環境に優しい断熱材①白②不燃認定取得による火災への安全性が高い②不③木部（野地板）への付着は問題ないが、施工時の水分が③ノ木部に含浸し腐食やカビ等を発生する可能性が高くなるた④木
め、硬質現場発泡ウレタンを下地のうえに吹き付ける。

①リ①最も一般的に普及している吸音性がある天井材である。
②不
但し、吊天井である為下地を耐震仕様とする必要がある。
③木

熱伝導率

改修材料費用

３．ノンフロン湿式不燃断熱材（下地：現場発泡ウレタン）〇

０．０４４W/(m/k)

同等以 +現場発泡ウレタン０．０３４W/(m/k)
上◎（ＮＲＣ値）約０．７

優れる

〇
同等以
上

〇

〇
〇

仕上げ材は不燃材料と同等の性能

◎

（Ｎ

〇

不燃

同等以上
約２．５５㎏/㎡

２ヶ月

優れる

約８
（角
約3

〇

２ヶ

◎

同等以上
4,480円／㎡

同等以 （厚み15mm：2,240円／㎡
現場発泡ｳﾚﾀﾝ(15mm)：2,240円／㎡）
上

○

0.0

優れる

同等以 （現場発泡ｳﾚﾀﾝ 0.45kg/㎡+ﾉﾝﾌﾛﾝ湿式不燃断熱材(15mm） 約2.1kg/㎡）
上

同等以
上

◎
優れる

現況と同等以上の断熱・吸音性能が得られる。下
地に発泡ウレタンを使用することで、軽量化された。質量・コストが有利であることを考慮し、採用工法としたい。

優れる

7,9
（厚
鋼

◎

野地
耐震

◎

各対策手法に対する評価は、飽くまでこの事例が有する条件においての評価であるため、選定した対策以外の評価は本書では示していない。

○総合評価により、ノンフロン湿式不燃断熱材吹き付け（現場発泡ウレタン下地）を採用。

- 33 -

Ⅱ 編
事例１

対策前の内観対策後の内観

この事例は天井懐が非常に浅いため、既存の天井を撤去しても室容積は大きく違わない。

- 34 -

Ⅱ 編
事例１

対策前の天井懐内部（屋根下地が木製）

既存天井撤去後、屋根下地に現場発泡ウレタンを吹き付け（この後にノンフロン湿式不燃断熱材を吹き付け）

木製下地の場合は防（耐）火性能の確認が必要となる。また、吹付材は下地との適合性の確認も必要。

照明設備に落下防止ワイヤを設置

吊下式ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙにもワイヤを設置
吊下式バスケットゴールは、屋根部材（母屋等）でなく構造耐力上主要な部分に取り付けられている。今回の改修では安全性を高めるためにワイヤも設置

ステージ上部の音響反射板は撤去

ステージの吊下形ライトにも振れ止めを設置- 35 -Ⅱ 編■費用（参考）●約１，６７０万円（税抜き）
内訳： 直接仮設工事費：約３００万円
天井解体撤去・処分費：約１９０万円
断熱材吹き付け：約４８０万円
補修・塗装費：７０万円
照明撤去・再設置費：約１５０万円
照明・ﾊﾞｽｹｯﾄｺﾞｰﾙ落下防止工事費：約４０万円
その他工事費：約５０万円
共通費：約３９０万円■工期（参考）・設計期間：H25.9～H25.11 ・工期：H25.12～H26.2（７２日間）
内訳： 足場組立て：約１週間
天井撤去：約１週間
吸音・断熱対策工事：約２週間
照明器具等落下防止対策工事：約１週間
足場撤去：約１週間■工事期間中の対応
当該施設の使用中止期間：約６０日間
・学校内に代替施設がないため、工事期間中は屋外の活動への切替えを実施。
・学校行事等の必要に応じ、近隣の地域体育館、中学校体育館を利用。

- 36 -

事例１

スピーカーや校歌にも念のため落下防止ワイヤを設置

事例２

Ⅱ 編

主な対策項目

既存天井の撤去と併せ屋根面に遮熱塗料を塗布

事例２

建物用途

屋内運動場

延べ面積

949 ㎡

構造・階数

ＳＲC2（屋根 S）

建築年

平成４年１１月

建物高さ

12.3m

軒高

12.3m

対象室面積

623.5 ㎡（アリーナ部分）

天井高さ8.75m～11.55m

天井面積623.5 ㎡

天井の質量（仕様）未計測

構造体の耐震診断（is 値）

新耐震（－）

構造体の耐震改修－

吊り長さ

約 0.3ｍ

備考（天井の形状等）

長手方向のアーチ形 25mm グラスウールボードのシステム天井■診断の概要・吊りボルトが天井のアーチ形状に合わせて斜め方向に取り付けられてる（→撤去等検討）■既存の施設に天井が設置されていた理由
・設計時、意匠性を考慮し設置されていたと推察される。

■対策の検討過程【補強の可能性の検討】
・天井懐が狭いことなどから補強により技術基準への適合は困難と判断した。
【工法の選定】・市内において天井が設置されている屋内運動場が非常にまれであること。
・補強により技術基準に適合を図るのは困難と判断したこと以上から「撤去」を実施することとした。

■対策の概要【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・屋根材は元々製品として折板にグラスウール 5mm が裏打ちされているものであったため、内部の吸音対策は必要なしと判断した。
・しゅん工以来、防水改修工事が実施できておらず雨漏りも見られたため天井落下防止対策とともに屋上防水工事も実施した。
・その際、天井撤去による夏季の室温上昇を抑制するため、屋上の塗膜防水のトップコートに遮熱性の塗料を採用した。

- 37 -

【撤去に伴って行った関連工事】
・照明を無電極放電ランプに変更することにより、１日８時間点灯で約２０年使用できるようになじ かづったため、電動昇降式設備から直付け形に変更した。
・新設の照明は瞬時に点灯するため水銀灯に比べ使用感が向上し、また消費電力を約４０％
・天井撤去に伴い妻側の壁と屋根との間に隙間ができることから、ボール等を挟まないためのネ
ットを短辺方向端部のみ設置した。

Ⅱ 編

削減することができた。

事例２

対策前の内観（ボードのズレはボールがぶつかったこと等による）＊＊写真提供：川崎市教育委員会

対策後の内観
屋根の折板にグラスウールが裏打ちされていたため吸音対策は不要と判断- 38 -

Ⅱ 編
既存吊りボルトは斜めに設置されていた＊施工中（梁塗装・照明は付け替え）＊＊写真提供：川崎市教育委員会

事例２
落下防止のワイヤも設置

無電極放電ランプに付け替え

妻側の壁面頂部にボールよけネットを設置- 39 -

■費用（参考）
・約２，８００万円
内訳： 直接仮設工事費：約５８０万円
天井解体撤去・処分費：約１４０万円

Ⅱ 編

塗装・防水工事：約９００万円
照明設備撤去・新設：約７００万円
共通費：約４８０万円■工期（参考）・設計期間：H25.5～H25.8 ・工期：H25.8.19～H25.11.23
内訳：足場組立て：約２週間

事例２

天井撤去・処分：約３週間
屋上塗膜防水工事：約３週間
は り

内部壁・梁塗装工事：約３週間
足場撤去：約２週間
養生撤去・片付け・検査等：約 2 週間

■工事期間中の対応
当該施設の使用中止期間：H25.8～H25.11
・代替施設がないため、学校行事に影響がない時期を工事期間と設定し、期間中の体育等の授業は校庭利用等へ振り替えた。

- 40 -

事例３

既存グラスウールボードの有効活用による直天井への改修

Ⅱ 編

主な対策項目

建物用途

屋内運動場

延べ面積

1,857 ㎡

構造・階数

Ｒ2

建築年

平成 22 年

建物高さ

16.8m

軒高

11.4m

対象室面積

1,178 ㎡

天井高さ

12.5m

天井面積

1,191 ㎡

天井の質量

5kg/㎡

構造体の耐震診断（is 値）

新耐震（－）

構造体の耐震改修－

吊り長さ

約 2.4m～3.2ｍ

備考（天井の形状等）

鉄骨山形屋根（寄せ棟）に舟底天井の体育館

事例３■診断の概要
節

チェック
表
1-2

1-3

1-4
1節

3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

確認結果
項 目
（該当結果に○）（学校設置者記入欄）
吊り天井の有無

梁・トラスと木毛セメント板の両方が見えない

吊り天井ありv

吊り天井なし壁際のクリアランスの有無

全周にクリアランスがある

撤去等検討

図面診断

天井の耐震措置に関する
特記事項の有無

天井に関する特記事項がない

撤去等検討

図面診断

斜め部材の有無

斜め部材あり（点検口より確認）

撤去等検討

図面診断

屋根形状と天井形状の比較

屋根形状と天井形状に明らかな違いがあり、吊り長さも明らかに違う

撤去等検討

野縁等の材料
天井の質量区分
全体的な天井断面の確認
局部的な天井断面の確認
吊りボルトの方向
吊り長さ
吊りボルトの間隔
斜め部材１組当たりの室面積
斜め部材の配置バランス
斜め部材の１組の形状
斜め部材の材料
斜め部材の接合部
壁際のクリアランス
段差や折れ曲がり部分の設備等の周囲のクリアランス
吊り元の仕様ハンガーの仕様
クリップの仕様
石膏ボードの取付方法の仕様

ステップ1で補強は不可能と判断したため実施せず。

撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等

図面診断

要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討
要検討

実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断

OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK

照明設備の取付部分

ひび割れや変形、腐食緩みが見当たらず、照明器具が支持材に緊結されている

要対策

OK

照明設備の落下防止対策

斜め振れ止め等が設けられている、落下防止機能を備えた製品である。

要対策

OK

吊下式バスケットゴールの状況

設置なし

要対策

OK

壁面式バスケットゴールの状況

変形や腐食、緩み、亀裂が見当たらない

要対策

OK

その他の設備の取付部分

取付金物の緩みや腐食、破損が見当たらず、支持材に緊結されている

要対策

OK

その他の設備の落下防止対策

壁面にスピーカーが設置されているが埋め込み式となっており、落下の危険性はない

要対策

OK

鉄骨屋根の定着部の状況

十分なへりあき寸法が確保されており、コンクリー
トの側方破壊が生じる可能性はない。配筋もしっかりなされている。

要対策

実地診断

OK

屋根構面の仕様

屋根面ブレースに伸び能力が保証された建築用Ｊ
ＩＳターンバックルが使用され、接合部が保有耐力接合となっている

要対策

実地診断

OK

付1-1

2節

付1-2

付1-3

3節

付2

- 41 -

■既存の施設に天井が設置されていた理由
・域内の中核校として、体育的行事だけでなく、文化的行事での活用が多くなることが想定されたため音響効果を考え、システム天井を設置した。
・照明器具を低く設置することができ照度をより確保できることや、配管等が隠されるための意
は り

・地域特性として、冬場の寒さによる鉄骨梁の結露が想定されたため、結露対策としても天井を設置した。

Ⅱ 編

匠上の利点等があった。

■対策の検討過程【補強の可能性の検討】
・屋根形状と天井形状に明らかな違いがあり、吊り長さが明らかに違ったことから、手引に基づ
き補強は不可と判断した。
【工法の選定理由】
・地域防災計画で避難所として位置づけられているため落下防止ネットも不可と判断した。
策の検討協議会委員の意見もあり、補強・再設置との見積り比較を実施し参考とした。
・補強・再設置は工期約２箇月、概算費用１，８８２万円、
じ かば・撤去直張りは工期約２箇月、概算費用１，８４６万円
・利用者の安全性を考慮し、落下の危険がない天井撤去を選択することとしたが、建築して間もないことから、既存グラスウールボードについては再利用する計画とした（不燃性・吸音性・
断熱性に優れるため）■対策の概要【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・反響音の吸音対策と冬場の温度管理対策としてグラスウールボードを再設置する・天井撤去により、むき出しとなる鉄骨部については結露防止塗料を塗布する【撤去に伴って行った関連工事】
は り

・梁の塗装
・照明の付け替え工事【対策前後の残響時間・照度】
・対策前後に残響試験（10 ポイントで 3 回ずつ測定）を実施したところ、対策前の平均値 2.10
秒→対策後 2.09 秒と大きな変化は見られなかった。
・対策前後の 20 ポイントで照度試験を実施したところ、照明器具の設置高さは引き上げられたが、全体的には照度の上昇が見られた。これは天井高が上がったことにより、照射範囲が広がり、光の重複により中央部の照度が上がったものと考えられる。なお、使用面での支障（ボールの見えづらさ等）は生じなかった。

- 42 -

事例３

・他の学校が天井なしでも問題がないことから撤去を中心に検討したが、天井等落下防止対Ⅱ 編
対策前の内観事例３
対策後の内観

本建物は、技術基準告示前の技術的助言の内容（クリアランス等）を満たす設計だったが、屋根と異なる形状の天井であったた
め異なる吊り長さが混在しており撤去を選択した。（■診断の概要のチェック表 1－4
参照）

対策前の天井（天井周囲等にはクリアランスが設置されていた）- 43 -

Ⅱ 編（屋根伏図）

事例３

対策前の建物断面図（天井頂部や寄せ棟部分の吊り長さが違う）

既存のグラスウールボードを外したところ- 44 -

Ⅱ 編
グラスウールボードを直天井として再設置

母屋へ下地材を直接取付け（グラスウールボード再設置用）

事例３
照明設備は取り外し後、再取付け（落下防止用ワイヤを設置）■費用（参考）●約 3,104 万円（内訳）直接仮設：1,200 万円、
天井撤去処分：87 万円、グラスウールボード再取付け・壁頂部の処理：896 万円、照明撤去再設置：539 万円、共通費、現場管理費、一般管理費、消費税：約 319 万円■工期（参考）●Ｈ25.12.27～H26.3.7
内訳： 足場組立て：約 2 週間
天井撤去・処分：約 1 週間
グラスウールボード再取付け・壁頂部の処理：約 2 週間
照明再設置：約 1 週間

■工事期間中の対応
・隣接の公共施設等の利用で対応した。

- 45 -

事例４

も主な対策項目や●母屋への下地直接取付けによる直天井への改修

Ⅱ 編

建物用途

屋内運動場

延べ面積

569 ㎡

構造・階数

Ｓ2

建築年

昭和 45 年

建物高さ

8.15m

軒高

6.8m

対象室面積

415 ㎡

天井高さ

5.7m～6.8m

天井面積

354 ㎡

天井の質量

8.1kg/㎡

構造体の耐震診断（is 値）

実施済み

構造体の耐震改修

実施済み

吊り長さ

500mm で長さが異なる吊りボルトは混在していない

備考（天井の形状等）

鉄骨アーチ屋根にアーチ天井（有孔けい酸カルシウム板 在来工法）■診断の概要
確認結果

チェック
表

1-3

1-4

（学校設置者記入欄）

吊り天井なし梁は見えるが木毛セメント板は見えない

壁際のクリアランスの有無

クリアランスのない部分がある

撤去等検討

図面診断

天井の耐震措置に関する
特記事項の有無

天井に関する特記事項はない

撤去等検討

図面診断

斜め部材の有無

斜め部材を確認できない

撤去等検討

図面診断

屋根形状と天井形状の比較

屋根形状と天井形状は概ね平行している

野縁等の材料

軽量鉄骨下地3-1
天井の質量区分

天井面が石膏ボードを１枚含む場合

全体的な天井断面の確認

円弧状屋根と同心円状の天井が設けられている

局部的な天井断面の確認

段差や折れ曲がりは見受けられない

吊りボルトの方向

斜め方向に取り付けられたものがある

吊り長さ

ＸＹ両方向とも３m以下で、長さが異なる吊りボルトは混在していない（吊り長さ：0.5ｍ）

3-2

3-3

3-4

吊りボルトの間隔

ＸＹ両方向とも １m以内

3-5

斜め部材１組当たりの室面積

斜め部材が無いため計算不能

3-6

斜め部材の配置バランス
斜め部材の１組の形状
斜め部材の材料
斜め部材の接合部－－－－

壁際のクリアランス

妻側方向にクリアランスがない部分がある

3-7（該当結果に○）吊り天井あり

吊り天井の有無

撤去等検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討

撤去等
検討

撤去等
撤去等
検討

図面診断
実地診断

OK

実地診断

OK

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討
要検討

実地診断
実地診断
実地診断
実地診断

OK
OK
OK
OK

要検討

実地診断

OK

段差や折れ曲がり部分のクリアランス

－

要検討

実地診断

OK

設備等の周囲のクリアランス

設備等周囲に６cm以上確保されている

要検討

実地診断

OK

吊り元の仕様鉄骨母屋（Ｃ形鋼）に吊り金具

要検討

実地診断

OK

ハンガーの仕様

通常ハンガー（ワンタッチハンガー）

要検討

実地診断

OK

クリップの仕様

通常のクリップ留め

要検討

実地診断

OK

石膏ボードの取付方法の仕様

150～ 200mm程度の間隔でねじ留め（面材：有孔ケイ酸カルシウム板 ｔ5）

要検討

実地診断

OK

照明設備の取付部分

照明器具が支持材に緊結されている

要対策

OK

照明設備の落下防止対策

ワイヤが設けられている

要対策

OK

吊下式バスケットゴールの状況

－

要対策

OK

壁面式バスケットゴールの状況

バックボードの取り付け部が外れないよう対策が講じられている

要対策

OKその他の設備の取付部分

支持材に緊結されている

要対策

OK

その他の設備の落下防止対策

－

要対策

撤去等
検討

3-8

付1-1

付1-2

付1-3

鉄骨屋根の定着部の状況

柱が鉄骨である

要対策

屋根構面の仕様

屋根面ブレースに山形鋼が使用され、接合部が保有耐力接合となっている

要対策

付2

- 46 -

事例４

1-2

項 目

OK
実地診断

OK

実地診断

OK

ステップ 1 の実施により補強は実質的に不可能と判断されたが、天井点検口
等から天井裏を目 視 でき た ことから、より詳細な診断を実施した。

■既存の施設に天井が設置されていた理由
・学内（附属学校含む）にある６棟の体育館の内、天井が設置されているのは１棟のみ。
・体育の授業に加え、集会、行事や公開研究会等の利用も高いため、屋内環境（音響性能、断熱性能、美観）への配慮が必要であることから設置した。

Ⅱ 編■対策の検討過程【補強の可能性の検討】
・手引に基づき補強は不可と判断【工法の選定理由】
・学内において、吊り天井なしでも問題がないとの判断により撤去を中心に検討したが、念のため再設置とのコスト比較を実施
再設置：工期約３箇月、概算費用１，５００万
撤去 ：工期約１．５箇月、概算費用１，１００万円
・学校運営上、対策工期は２箇月未満が限度のため撤去を選択した
・当施設は屋内運動場としての利用の他、講堂的役割も果たす施設であり、天井撤去後の屋内環境として吸音性、断熱性、意匠性への配慮が必要■対策の概要事例４【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・内部の反響音を押さえるための吸音対策と屋根面の結露を防止するための断熱対策並びに意匠性を検討
・吸音、断熱、美観に一定の効果がある化粧グラスウール吸音ボードを設置することで天井が有していた性能を補完することとした【撤去に伴って行った関連工事】
は り・鉄骨梁の塗装工事（防露塗装を含む）
・内壁頂部の処理工事
・照明器具の取り外し再設置工事
・ステージ幕の取り外し再設置工事【対策前後での使用感の違い、不具合など】
・対策の実施による体育館アリーナ残響時間変化を測定。対策工事前の 1.70 秒に対し、
1.43 秒と対策前より短くなった。
・対策後の使用感（会話や音楽の聞き取り、暖房の温まり、照明の明るさ、全体の美観）につ
おおむ

いて教職員にアンケートを実施したところ、対策前と比べ概ね「変わらない」結果となった。

- 47 -

Ⅱ 編

対策前の内観事例４

対策後の内観もやも既存鉄骨母屋へ結露防止塗装を吹き付けや既存鉄骨母屋に軽量鉄骨天井下地を設置- 48 -

Ⅱ 編
事例４

特注クリップを母屋にビス留めし緊結

天井ボード止め材の塩ビジョイナーを設置

化粧グラスウールボードの設置

照明器具を再設置（落下防止のワイヤを設置）■費用（参考）●約１，２５０万円
内訳：直接仮設：210 万円、
天井撤去処分：60 万円、吸音材設置：390 万円、
壁頂部の処理：90 万円、鉄骨梁の塗装：110 万円、照明撤去再設置：110 万円、ステージ幕撤去再設置：30 万円、共通費：250 万円
は り■工期（参考）・設計期間：H25.11～H25.12
・工内

期：H26.1.8～H26.2.21（48 日間）
訳：足場組立て：約 2 週間
天井撤去・処分：約 1 週間
グラスウールボード再取付け・壁頂部の処理：約 3 週間
照明・ステージ幕再設置：約 1 週間

■工事期間中の対応
・代替施設がないため、工事期間中は隣接の大学施設の利用や校庭での活動に振り替えた。

- 49 -

事例５

も

や

建物用途

武道場

延べ面積

556 ㎡

構造・階数

Ｒ１（一部Ｓ）

建築年

平成元年 3 月

建物高さ

11m

軒高

5.8m

対象室面積

405 ㎡

天井高さ

4.0m～9.4m

天井面積

405 ㎡

天井の質量

7.0kg/㎡

構造体の耐震診断（is 値）

新耐震

構造体の耐震改修-

吊り長さ

約 1.2ｍ

備考（天井の形状等）

方形形状＋棟頂部が折り上げ天井（石こうボード＋岩綿吸音板）

Ⅱ 編●母屋への治具取付けによる直天井への改修（設計まで実施）

主な対策項目■診断の概要
節

チェック
表
1-2

1節

1-4
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8

（学校設置者記入欄）
吊り天井の有無

梁は見えるが野地板が見えない。

吊り天井あり吊り天井なし壁際のクリアランスの有無

クリアランスがまったくない。

撤去等検討

図面診断

天井の耐震措置に関する
特記事項の有無

天井に関する特記事項がない。

撤去等検討

図面診断

斜め部材の有無

斜め部材を確認できない。

撤去等検討

図面診断

屋根形状と天井形状の比較
野縁等の材料
天井の質量区分
全体的な天井断面の確認
局部的な天井断面の確認

屋根形状と天井形状は概ね平行している。

図面診断
実地診断
OK
実地診断
OK
実地診断
OK
実地診断
OK

吊りボルトの方向
吊り長さ
吊りボルトの間隔
斜め部材１組当たりの室面積
斜め部材の配置バランス
斜め部材の１組の形状
斜め部材の材料
斜め部材の接合部
壁際のクリアランス
段差や折れ曲がり部分の設備等の周囲のクリアランス
吊り元の仕様ハンガーの仕様
クリップの仕様
石膏ボードの取付方法の仕様

斜め方向にとりつけられたものがある。

撤去等検討
撤去等
撤去等
撤去等
撤去等
要検討
撤去等
検討
撤去等
要検討
要検討
撤去等
要検討
要検討
撤去等
要検討
撤去等
要検討
要検討
要検討
撤去等
要検討
要検討
要検討
要検討

ステップ3-3で補強は不可能と判断したため他の項目は実施せ
ず。

実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断
実地診断

照明設備の取付部分

照明器具が支持材に緊結されている。
ただし、天井埋込み型設備であるため、天井撤去に合わせた改修が必要。

要対策

OK

照明設備の落下防止対策

ワイヤやロープ、チェーン等は設けられていない。

要対策

OK

吊下式バスケットゴールの状況

要対策

OK

壁面式バスケットゴールの状況

要対策

OK

その他の設備の取付部分

要対策

OK

その他の設備の落下防止対策

要対策

OK

付1-1

2節

（該当結果に○）

OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK
OK

付1-2

付1-3

3節

鉄骨屋根の定着部の状況

コンクリートの側方破壊跡は確認できない。

要対策

実地診断

OK

屋根構面の仕様

確認できる資料が無い

要対策

実地診断

OK

付2

- 50 -

事例５

1-3

確認結果
項 目

■既存の施設に天井が設置されていた理由
・市内の武道場は 7 棟全てに天井が設置されている。
・明確な理由は不明だが、断熱効果や吸音効果への配慮、意匠面への配慮があったと類推さ
れる。

Ⅱ 編

■対策の検討過程【対策工法の選定要件】
・既存天井が一定の断熱・吸音性能を有しており、同等の断熱・吸音性能の確保が必要。
・学校側からは既存の内装に整合するよう意匠に配慮してほしい旨の要望あり。
【補強の可能性の検討】
・目視により吊りボルトが全て斜め方向に取り付けられていることから、実質的に補強は不可能と判断した。
【工法の選定理由】
・既存の天井を撤去することを中心にしながら、複数案を比較し、上記要件を満たす工法となるかの検討を実施。
・耐震仕上げ天井より軽量な材質で、経済性に優れることのほか、柔剣道等競技時の活動音を考慮し、吸音性能を重視※した結果、屋根下地一体型システム天井を採用。
※小学校屋内運動場での残響時間測定結果から、仕上げ材の持つ吸音性能のほか、天井内空気層の有無が館内の吸音性能に大きく影響することが考えられるため、天井内空気層があり、吸音性能の上昇効果が期待できる当該工法を評価した。

・また、当該工法での仕上げは、既存建物の内部意匠と整合することも評価された。

事例５■対策の概要【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・石こうボード＋岩綿吸音板から化粧グラスウールボードに変わることで、既存の天井と同等
以上の断熱性能と吸音性能が得られ、かつ天井材の軽量化を図ることができる。
【撤去に伴って行う予定の関連工事】
・天井形状変更に伴う照明及び弱電機器の改修工事
は り・天井撤去後に露出する鉄骨梁の塗装工事- 51 -

Ⅱ 編

対策前の内観対策前の天井内部（吊りボルトが全て斜めに設置）

事例５

既存天井の断面図（撤去図）

対策後の断面図- 52 -

Ⅱ 編

網掛け部は既存天井を撤去
後、屋根下地一体型システム
天井に改修。母屋に専用治具を取り付けた後、化粧グラ
スウールボードを設置。梁、垂木、水平ブレース等の鉄骨あ
らわし部は 2 液系ポリウレタン
エナメル塗装。

天井伏図（改修図）

事例５■費用（参考）●約１，９６０万円（税抜き）
内訳：直接仮設工事費：約２８０万円
天井解体撤去・処分費：約１４０万円
天井ボード設置費：約５７０万円
照明・弱電機器改修費：約４３０万円
鉄骨塗装費：約９０万円
共通費：約４５０万円■工期（参考）・設計期間：約２箇月 ・工期：７５～９０日間■工事期間中の対応
・当該施設の使用中止期間：約６０日
・隣接する屋内運動場や近隣の地域体育館を代替施設として利用することを想定している。

- 53 -

事例６

Ⅱ 編●既存天井の撤去後、軽量の膜天井を設置

主な対策項目

建物用途

屋内運動場

延べ面積

3,017 ㎡

構造・階数

SRC3(1 階は RC、梁は S)

建築年

昭和 61 年

建物高さ

20.1m

軒高

13.6m

対象室面積

996 ㎡

天井高さ

6.2m～10.5m

天井面積

1,049 ㎡

天井の質量13.3kg/㎡

構造体の耐震診断（is 値）

新耐震

構造体の耐震改修-

吊り長さ

鉄骨山形架構に曲面天井のため 940mm～3,760mm

備考（天井の形状等）

かまぼこ形の曲面天井（有孔石こうボード＋グラスウール 50mm 在来工法）■診断の概要
節

確認結果

チェック
表
1-2

1-3

1-4

項 目

吊り天井の有無□梁・トラスと木毛セメント板の両方が見えない

吊り天井あり吊り天井なし壁際のクリアランスの有無□クリアランスが全くない

撤去等検討

図面診断

天井の耐震措置に関する
特記事項の有無□天井に関する特記事項がない*

撤去等検討

図面診断

斜め部材の有無□斜め部材を確認できない

撤去等検討

図面診断

屋根形状と天井形状の比較□屋根形状と天井形状に明らかな違いがあり、吊り長
さも明らかに違う

撤去等検討

図面診断

野縁等の材料3-1
天井の質量区分
全体的な天井断面の確認
局部的な天井断面の確認□鋼製（鋼製下地、軽鉄下地）□天井面が石膏ボードを１枚含む場合（石膏ボード捨張り、化粧石膏ボード直張り）□吊り長さを揃える小屋裏措置なしで、屋根と異なる勾配の天井が設けられている□吊り長さを揃える小屋裏措置なしで、天井面に段差や折れ曲がり部分が設けられている

吊りボルトの方向□斜め方向に取り付けられたものがある*

吊り長さ□3mを超えるものがある**

吊りボルトの間隔□1mを超える間隔がある

斜め部材１組当たりの室面積□4m2を超える方向がある。または斜め部材がないので計算不能である

斜め部材の配置バランス
斜め部材の１組の形状
斜め部材の材料〃〃〃

斜め部材の接合部

〃

3-3

3-4
3-5

3-6

3-7

撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討
撤去等
検討

撤去等
検討

撤去等
検討
撤去等
検討

実地診断

要検討

OK

実地診断

OK

実地診断

OK

実地診断

OK

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討

実地診断

OK

要検討

実地診断
実地診断
実地診断

OK
OK
OK

要検討

実地診断

OK

壁際のクリアランス□クリアランスが全くない

要検討

実地診断

OK

段差や折れ曲がり部分のクリアランス□上記のクリアランスが確保されていない

要検討

実地診断

OK

設備等の周囲のクリアランス□上記のクリアランスが確保されていない

要検討

実地診断

OK

吊り元の仕様

□金具

要検討

実地診断

OK

実地診断

OK

撤去等
検討

ハンガーの仕様

□ビスなし

要検討

クリップの仕様□ネジ止めでない

要検討

実地診断

OK

石膏ボードの取付方法の仕様□300㎜間隔でネジ止め

要検討

実地診断

OK

照明設備の取付部分□ひび割れや変形、腐食、緩みが見当たらない

要対策

OK

照明設備の落下防止対策□振れ止め、落下防止等の措置が行われていない

要対策

OK

要対策

OK

3-8

付1-1

吊下式バスケットゴールの状況
2節付1-2
壁面式バスケットゴールの状況□変形や腐食、緩み、亀裂が見当たらない

要対策

OK

その他の設備の取付部分□取付金物の緩みや腐食、破損が見当たらない

要対策

OK

付1-3
要対策

その他の設備の落下防止対策
鉄骨屋根の定着部の状況
3節

OK□柱が鉄骨である

要対策

実地診断

OK

□確認できる資料がない

要対策

実地診断

OK

付2
屋根構面の仕様- 54 -

ステップ 1 の実施により補強は実質的に不可
能と判断

事例６

3-2

1節

（該当結果に○）（学校設置者記入欄）

■既存の施設に天井が設置されていた理由
・外観の意匠にも凝った建物であり、内部についても人に与える雰囲気など、空間の持つ「質」
へのこだわりがうかがえる。そのことから、曲面天井を設置したと考えられる。

Ⅱ 編■対策の検討過程【補強の可能性の検討】
・手引のステップ１により補強は不可能と判断した。
【工法の選定理由】
・地域防災計画で避難所として位置づけられており落下防止ネットも不可と判断
・天井の対策と併せて照明器具の落下防止対策も必要（器具の取替えを行う）
・３つの対策手法（①天井撤去 ②撤去+（技術基準に則した）吊り天井の再設置 ③撤去+
軽量天井設置）について比較検討を実施①撤去・・・工期約３箇月、概算費用３，１００万円（照明取替え含む）②再設置・・・工期３．５箇月、概算費用４，２００万円（照明取替え含む）③撤去+膜天井・・・工期約３ヶ月、概算費用４，４００万円（照明取替え含む）
・上記を踏まえ、協議会で検討した結果、既存建物は曲面天井により柔らかな印象の空間としていたことから、天井撤去のみの仕上げでなく、万が一の落下物の衝撃を吸収し、吸音等音
響効果がある程度見込め、かつ柔らかな曲面での施工が可能な（軽量の）膜天井を選定16。

■対策の概要【既存の天井が有していた性能の補完方法】
・天井が有していた断熱性能を補完するため、室内側屋根面に湿式不燃断熱材を吹き付け・内部の音の反響を押さえるための吸音措置となる軽量の膜天井を設置。なお吸音効果は改修前後の残響音測定を行い、次のとおり確認している。

事例６■施工前後の残響時間測定結果（周波数ごとの平均値）【関連工事】
・照明の取替え工事

16 同県内の屋内プールで膜天井の使用実績があった。

- 55 -■施工前後の残響時間分布曲線（周波数ごとの平均値）

Ⅱ 編

・山形屋根と曲面天井の組合わせのため全体にわたって吊り長さが異なっている

建物外観（山形屋根）対策前の内観（曲面天井）

事例６

膜天井設置後の内観- 56 -

Ⅱ 編対策実施後の天井伏図対策実施後の断面図
この事例では幅 900mm の膜を並行して設置することで照明等との干渉を回避した設計としている

事例６

・断熱材吹き付け（厚 15mm）

膜天井の設置（施工中）

・既存照明は撤去後新設

・照明取付け用下地材に振れ止めを設置

照明設備等の施工状況- 57 -

■費用（参考）●約 4600 万円

Ⅱ 編

内訳：直接仮設：440 万円、
天井撤去処分：310 万円、断熱材吹き付け：350 万円、
壁頂部の処理：110 万円、
照明取替え：1140 万円、
自動火災報知設備再設置：110 万円、膜天井設置：1040 万円、共通費・消費税：1100 万円■工期（参考）・設計期間：H24.10～H24.11 ・工期：H25.11.21～H26.2.28（100 日間）
内訳：足場組立て：約 3 週間、天井撤去・処分：約 2 週間、内装工事：約 3 週間、断熱工事：約 2 週間、電気工事：約 2 週間、膜天井約 2 週間

■工事期間中の対応
・代替施設がないため、校庭での活動に振り替えた。

事例６- 58 -

事例７

Ⅱ 編

主な対策項目●照明器具やバスケットゴール等の点検・対策■対策の概要（照明設備）
・事例１～６における各照明設備の落下防止対策を参照のこと■対策の概要（バスケットゴール）①：移動足場を使って校内のバスケットゴールの点検と接合部の増し締めを実施した。
点検で不具合はなかったものの、落下防止対策としてワイヤを接合部に巻き付けた。
〈壁面式バスケットゴール〉

壁面式バスケットゴールへのワイヤ巻付け＊

事例７
吊下式バスケットゴールへのワイヤ巻付け＊＊写真提供：青森県教育委員会- 59 -

②：壁面式バスケットゴールの点検の結果、木製バックボードが木ねじで取り付けられており、緩みも見られることから、新しいバックボード（プラスチック製）への取替えを実施した。

Ⅱ 編

対策前の木製バックボード＊＊

取替え後のバックボード＊＊③：地震により、吊下式バスケットゴールの吊り元の斜め部材が落下するなど、損傷が大きかっは りたため装置全体を取り替えた。取替えに際しては専用の補助梁を設けることなどにより落下防止対策を行った。
はり専用の梁等を新設

はり取替えた後のバスケットゴール＊＊

対策前のバスケットゴール（専用梁がない）＊＊■対策の概要（その他の設備）
・事例１におけるステージの吊下形ライトや、スピーカー・校歌の落下防止対策を参照のこと。

- 60 -

事例７＊＊写真提供：日本バスケットボール協会

TOPIC １
TOPIC １
東日本大震災において被災した武道場の天井撤去事例
東日本大震災において被災した武道場の天井撤去事例○本書１編に記載のとおり、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、多くの学校施設に○本書１編に記載のとおり、平成２３年３月に発生した東日本大震災では、多くの学校施設において天井の脱落被害がみられ、高さ６ｍ以下の武道場の天井も脱落した。

Ⅱ 編

おいて天井の脱落被害がみられ、高さ６ｍ以下の武道場の天井も脱落した。
○武道場は、内装を和の趣の仕上げにすることが多く、屋内運動場と比べて天井を設けてい○武道場は、内装を和の趣の仕上げにすることが多く、屋内運動場と比べて天井を設けている傾向がある。屋内運動場と比べ、面積・高さともに小さい17ことが多いものの、屋内運動場る傾向がある。屋内運動場と比べ、面積・高さともに小さい17ことが多いものの、屋内運動場と同様、被災時において避難住民の生活の場として専ら活用される場所であること等から、と同様、被災時において避難住民の生活の場として専ら活用される場所であること等から、安全確保の観点から、落下防止対策を実施していくことが重要である。
安全確保の観点から、落下防止対策を実施していくことが重要である。
＜茨城県茨城町の天井撤去事例＞＜茨城県茨城町の天井撤去事例＞○茨城県茨城町では、３校の中学校の武道場において天井の脱落被害が発生18した。３校の○茨城県茨城町では、３校の中学校の武道場において天井の脱落被害が発生18した。３校の武道場はいずれも鉄骨山形架構の屋根で、天井は頂部に折れ曲がりのある舟底天井とな
武道場はいずれも鉄骨山形架構の屋根で、天井は頂部に折れ曲がりのある舟底天井となっており、天井高は 3.6～6ｍという状況であった。壁との間、折れ曲がり部分においてクリッっており、天井高は 3.6～6ｍという状況であった。壁との間、折れ曲がり部分においてクリップが外れ、下地材も含めて天井材が脱落したが、それに伴う人身被害は発生していない。
プが外れ、下地材も含めて天井材が脱落したが、それに伴う人身被害は発生していない。
○天井は、意匠性に加え、断熱や吸音等、室内環境を考慮し設置したと推察されるが、余震○天井は、意匠性に加え、断熱や吸音等、室内環境を考慮し設置したと推察されるが、余震が頻発する中、天井を復旧しても再度被災する恐れがあると判断し、安全確保に万全を期が頻発する中、天井を復旧しても再度被災する恐れがあると判断し、安全確保に万全を期す観点から、天井の撤去を選択した。
す観点から、天井の撤去を選択した。
○天井材の撤去工事に伴い、梁等鉄骨部の塗装や照明器具の付け替え工事を実施し、うち○天井材の撤去工事に伴い、梁等鉄骨部の塗装や照明器具の付け替え工事を実施し、うち２校においては、屋根面の遮熱塗料工事も実施した。断熱や吸音等の機能低下について２校においては、屋根面の遮熱塗料工事も実施した。断熱や吸音等の機能低下について不安はあったものの、学校側からの不具合の報告は出ていない。
不安はあったものの、学校側からの不具合の報告は出ていない。
（工期は３～４箇月程度、工事費は 550 万～650 万円程度）（工期は３～４箇月程度、工事費は 550 万～650 万円程度）＜天井の被害事例（改修前）＞＜天井の被害事例（改修前）＞
は り

は り

A 中学校＊
A 中学校＊

B 中学校＊
B 中学校＊

C 中学校＊
C 中学校＊

トピックス＜天井の撤去事例（改修後）＞＜天井の撤去事例（改修後）＞

AA中学校＊
中学校＊

B
B 中学校＊
中学校＊

中学校＊
CC中学校＊＊写真提供：茨城町教育委員会＊写真提供：茨城町教育委員会

1717 一般的な屋内運動場の面積は小学校で 900 ㎡程度、中学校で 1,100 ㎡程度であり、天井高は小中学校ともに９ｍ程度であ一般的な屋内運動場の面積は小学校で 900 ㎡程度、中学校で 1,100 ㎡程度であり、天井高は小中学校ともに９ｍ程度である。一方、一般的な中学校武道場の面積はる。一方、一般的な中学校武道場の面積は 300
300 ㎡程度であり、天井高は５ｍ程度である。
㎡程度であり、天井高は５ｍ程度である。

1818町内の中学校武道場３棟全てにおいて天井が脱落。屋内運動場も３棟全てにおいて天井が脱落。
町内の中学校武道場３棟全てにおいて天井が脱落。屋内運動場も３棟全てにおいて天井が脱落。

- 61 -TOPIC ２１２
TOPICSTOPICS２１２
TOPIC
武道場における内装制限の扱い（避難安全検証法について）
武道場における内装制限の扱い（避難安全検証法について）○特殊建築物等の壁及び天井については、建築基準法第 35 条の２で、防火上支障がない○特殊建築物等の壁及び天井については、建築基準法第35 条の２で、防火上支障がない
ようにしなければならない旨が規定されている。基本的に学校（武道場）は内装制限の対象

Ⅱ 編

ようにしなければならない旨が規定されている。基本的に学校（武道場）は内装制限の対象外となるが、天井の高さ６ｍを超えるものを除き床面積が５０㎡を超える居室で天井又は天外となるが、天井の高さ６ｍを超えるものを除き床面積が５０㎡を超える居室で天井又は天井から下方80ｃｍ以内に窓その他の開口部の開放できる部分がない場合は、内装制限を
井から下方 80ｃｍ以内に窓その他の開口部の開放できる部分がない場合は、内装制限を受けることとなる。
受けることとなる。
■天井撤去に伴う内装制限の扱い■天井撤去に伴う内装制限の扱い○天井の高さ６ｍ以下の武道場等で、天井を撤去することによって屋根面から 80ｃｍ以内に○天井の高さ６ｍ以下の武道場等で、天井を撤去することによって屋根面から 80ｃｍ以内に規定面積の開口部を確保できない場合は、内装制限の対象となる。
規定面積の開口部を確保できない場合は、内装制限の対象となる。
○ただし、建築基準法に基づく「避難安全検証法」※により火災時の安全性能が確認された場○ただし、建築基準法に基づく「避難安全検証法」※により火災時の安全性能が確認された場
合には、内装制限は適用除外となる。
合には、内装制限は適用除外となる。

■建築基準法第35条の2／内装制限に係るフロー(天井撤去時の検討）■建築基準法第35条の2／内装制限に係るフロー(天井撤去時の検討）
ＹＥＳ
ＹＥＳ

制限なし
制限なし
ＹＥＳ
ＹＥＳ

天井撤去後の平均
天井撤去後の平均
天井高は6m以上
天井高は6m以上
か？
か？
ＮＯ
ＮＯ

ＹＥＳ
ＹＥＳ

制限なし
制限なし

屋根面より下方80cm以
屋根面より下方80cm以内の有効開口面積が床面内の有効開口面積が床面の1/50以上あるか？
の1/50以上あるか？

居室の床面積は居室の床面積は50㎡以上か？
50㎡以上か？

ＮＯ
ＮＯ

ＮＯ
ＮＯ

制限あり
制限あり

制限なし
制限なし

状態にならないことを確認する検証法である。
状態にならないことを確認する検証法である。
○施設のプランや有効出口幅等により結果が異なるため、施設ごとの検証が必要となる。
○施設のプランや有効出口幅等により結果が異なるため、施設ごとの検証が必要となる。
火災室
火災室

廊
廊 下
下

付
付 室
室

階
段
階 段

H
＝1.8m
Hlim
lim＝1.8m※適用範囲は、主要構造部が準耐火※適用範囲は、主要構造部が準耐火構造であるか又は不燃材料でつくら構造であるか又は不燃材料でつくられたものに限定れたものに限定【避難を終了するまでの時間】≦【煙・ガスが避難上支障がある高さまで降下してくる時間】
を確認【避難を終了するまでの時間】≦【煙・ガスが避難上支障がある高さまで降下してくる時間】 を確認- 62 -

トピックス※避難安全検証法※避難安全検証法○想定される火災条件の下で、建築物の利用者が避難を終了するまで煙・ガスにより危険な○想定される火災条件の下で、建築物の利用者が避難を終了するまで煙・ガスにより危険な＜避難安全検証法の手順＞※階避難安全検証法の例＜避難安全検証法の手順＞※階避難安全検証法の例

Ⅱ 編

出口近傍で火災が発生したことを想定し、その影響に出口近傍で火災が発生しより避難に利用できない幅たことを想定し、その影響にを除いた幅。（積載可燃
より避難に利用できない幅
物、壁・天井の仕上げをパを除いた幅。（積載可燃
ラメータ）
物、壁・天井の仕上げをパ
ラメータ）
避難経路等の部分（廊下、階段室等）の収容可能人
避難経路等の部分（廊下、数や避難者が出口に集中
階段室等）の収容可能人
した際の滞留を考慮した係数や避難者が出口に集中数。
した際の滞留を考慮した係数。
火災の大きさ（積載可燃物、壁・天井の仕上げをパ
火
災の大きさ（積載可燃ラメータ）に火災の熱気流
物、壁・天井の仕上げをパが周囲の空気を巻き込むこラメータ）に火災の熱気流とにより煙の量が増大するが周囲の空気を巻き込むこ度合い（天井高さをパラメとにより煙の量が増大するータ）を考慮。
度合い（天井高さをパラメータ）を考慮。

（表の出典：2001 年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説）（表の出典：2001 年版避難安全検証法の解説及び計算例とその解説）

トピックス

【参考】
【参考】
◎建築基準法 （抄）◎建築基準法 （抄）（特殊建築物等の内装）（特殊建築物等の内装）
第三十五条の二 （前略）政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物（中略）第三十五条の二 （前略）政令で定める窓その他の開口部を有しない居室を有する建築物（中略）は、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従って、その壁及び天井（天井のない場
は、政令で定めるものを除き、政令で定める技術的基準に従って、その壁及び天井（天井のない場
合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。
合においては、屋根）の室内に面する部分の仕上げを防火上支障がないようにしなければならない。
◎建築基準法施行令◎建築基準法施行令 （抄）（抄）（制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）（制限を受ける窓その他の開口部を有しない居室）
第百二十八条の三の二
第百二十八条の三の二 法第三十五条の二
法第三十五条の二 （略）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有（略）の規定により政令で定める窓その他の開口部を有しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの（天井の高さが六メートルを超えるものを除く。）
しない居室は、次の各号のいずれかに該当するもの（天井の高さが六メートルを超えるものを除く。）
とする。
とする。
一
一 床面積が五十平方メートルを超える居室で窓その他の開口部の開放できる部分（天井又は天井
床面積が五十平方メートルを超える居室で窓その他の開口部の開放できる部分（天井又は天井から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積から下方八十センチメートル以内の距離にある部分に限る。）の面積の合計が、当該居室の床面積の五十分の一未満のものの五十分の一未満のもの
二二 略
略- 63 -TOPIC ３
TOPIC ３
防衛施設周辺の学校における天井落下防止対策
防衛施設周辺の学校における天井落下防止対策○自衛隊や在日米軍の飛行場等周辺の学校施設においては、航空機による騒音の障害を○自衛隊や在日米軍の飛行場等周辺の学校施設においては、航空機による騒音の障害を防止・軽減するために、防衛省の補助を受けて防音対策工事を実施している学校が多く、

Ⅱ 編防止・軽減するために、防衛省の補助を受けて防音対策工事を実施している学校が多く、防音対策の一環として、吊り天井が設けられている。
防音対策の一環として、吊り天井が設けられている。
（主な防音工事の例）（主な防音工事の例）
・遮音（防音サッシの取付け）・遮音（防音サッシの取付け）・吸音（壁・天井における吸音仕上げ）
・吸音（壁・天井における吸音仕上げ）
・密閉された室内空気の換気・除湿（空調機器の取付け）・密閉された室内空気の換気・除湿（空調機器の取付け）○音響測定の結果によって、防衛省の定めた「防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書」に○音響測定の結果によって、防衛省の定めた「防衛施設周辺防音事業工事標準仕方書」により工事を実施することとなり、天井には、石こうボード＋グラスウール吸音板等が使用され、より工事を実施することとなり、天井には、石こうボード＋グラスウール吸音板等が使用され、天井裏などに空調設備が設けられる。
天井裏などに空調設備が設けられる。

防衛施設周辺の講堂における天井の典型的形状
防衛施設周辺の講堂における天井の典型的形状

天井裏の空調設備の例
天井裏の空調設備の例○防音工事を実施した講堂等において、天井落下防止対策を実施する場合は、天井の再設○防音工事を実施した講堂等において、天井落下防止対策を実施する場合は、天井の再設置など、防音機能を考慮した対策を講じる必要があり、その際は、国土交通省の技術基準置など、防音機能を考慮した対策を講じる必要があり、その際は、国土交通省の技術基準を満たす必要があることに留意が必要である。
を満たす必要があることに留意が必要である。
＜天井再設置に係る留意点＞＜天井再設置に係る留意点＞
・本書１（３）で示した実務上のポイント（p.15～18）のほか、防音対策上の課題を踏まえた技・本書１（３）で示した実務上のポイント（p.15～18）のほか、防音対策上の課題を踏まえた技

・壁の周り、折れ曲がりのある部分については、技術基準に基づき、天井同士が緩衝しな
・壁の周り、折れ曲がりのある部分については、技術基準に基づき、天井同士が緩衝しないよう適切なクリアランスを設ける必要があるが、回り縁などでクリアランスを隠す処置をいよう適切なクリアランスを設ける必要があるが、回り縁などでクリアランスを隠す処置をするなど、防音機能を考慮した対応についても併せて検討することが考えられる。
するなど、防音機能を考慮した対応についても併せて検討することが考えられる。
・斜め部材については、技術基準に基づき、算定式で必要とされる組数を釣り合いよく配・斜め部材については、技術基準に基づき、算定式で必要とされる組数を釣り合いよく配置する必要があるが、空調設備周囲には斜め部材が配置しにくいため、専門家と相談し、置する必要があるが、空調設備周囲には斜め部材が配置しにくいため、専門家と相談し、十分かつ慎重に検討することが考えられる。
十分かつ慎重に検討することが考えられる。

- 64 -

トピックス

術的な検討事項として、主に以下の点が挙げられる。
術的な検討事項として、主に以下の点が挙げられる。

TOPIC ４
TOPIC ４
技術基準に基づく天井等の設計・施工に当たって技術基準に基づく天井等の設計・施工に当たって～（独）防災科学技術研究所における加振実験で判明した留意点について～～（独）防災科学技術研究所における加振実験で判明した留意点について～○(独)防災科学技術研究所では、大規模空間に設置された吊り天井の脱落被害の原因究○(独)防災科学技術研究所では、大規模空間に設置された吊り天井の脱落被害の原因究
明と被害低減技術開発を目指した研究をすすめている。この研究プロジェクトの一貫として

Ⅱ 編

明と被害低減技術開発を目指した研究をすすめている。この研究プロジェクトの一貫として
平成
26 年 1 月に耐震対策のない吊り天井による脱落被害再現実験を、平成 26 年 2 月
平成26 年 2 月に平成26
26年年14月に耐震対策のない吊り天井による脱落被害再現実験を、平成月施行の技術基準に準拠した吊り天井（以下、本トピックにおいて「耐震天に平成 26 年 4 月施行の技術基準に準拠した吊り天井（以下、本トピックにおいて「耐震天井」という。）の耐震余裕度検証実験を実施した。
井」という。）の耐震余裕度検証実験を実施した。

小中学校で用いられる体育館と同等の大きさを持つ小中学校で用いられる体育館と同等の大きさを持つ体育館を模擬する試験体
体育館を模擬する試験体

耐震対策のない吊り天井
耐震対策のない吊り天井

JIS 規格材を主たる部材とする耐震天井
JIS 規格材を主たる部材とする耐震天井

より高強度な部材による耐震天井
より高強度な部材による耐震天井○1 月の実験では耐震対策のない吊り天井が脱落する被害を再現するとともに、吊り天井の○1 月の実験では耐震対策のない吊り天井が脱落する被害を再現するとともに、吊り天井の下に設置したワイヤ・ネットによるフェールセーフ機能が有効であったことも併せて確認した。
下に設置したワイヤ・ネットによるフェールセーフ機能が有効であったことも併せて確認した。
また、2 月の実験では、耐震天井により地震時の脱落被害が低減されたことも確認した。
また、2 月の実験では、耐震天井により地震時の脱落被害が低減されたことも確認した。
○この実験に用いた吊り天井は実際の建物でも用いられている資材と同じものを使用しており、○この実験に用いた吊り天井は実際の建物でも用いられている資材と同じものを使用しており、実際の現場と同じ方法で設計・施工したことから、耐震天井やフェールセーフ機能を設置
実際の現場と同じ方法で設計・施工したことから、耐震天井やフェールセーフ機能を設置するに当たっての様々な留意点についても明らかとなった。
するに当たっての様々な留意点についても明らかとなった。
○本実験は技術基準解説書の解説及び設計例に従った貴重な事例であることから、試験体○本実験は技術基準解説書の解説及び設計例に従った貴重な事例であることから、試験体ではあるものの、試験体の設計及び製作工事で明らかとなった留意点を設計・施工に関すではあるものの、試験体の設計及び製作工事で明らかとなった留意点を設計・施工に関す

トピックス

るポイントとして以下に示す。
るポイントとして以下に示す。
■耐震天井の設計・施工に関するポイント■耐震天井の設計・施工に関するポイント○耐震天井の設計においては、構造に関する知識と経験に基づく判断が必要となった。天井○耐震天井の設計においては、構造に関する知識と経験に基づく判断が必要となった。天井
設計に仕様ルートを選択しても、細かい仕様については設計者の判断による部分も有り、専設計に仕様ルートを選択しても、細かい仕様については設計者の判断による部分も有り、専門性が求められる。構造設計の知識を有した専門家（構造設計に携わる建築士などの有門性が求められる。構造設計の知識を有した専門家（構造設計に携わる建築士などの有資格者）が設計するなど、専門家が天井設計に積極的に関与する体制が望ましい。
資格者）が設計するなど、専門家が天井設計に積極的に関与する体制が望ましい。
○例えば技術基準では適切な数のブレースをバランス良く配置することとなっているが、今回○例えば技術基準では適切な数のブレースをバランス良く配置することとなっているが、今回の実験のブレース配置がバランスの良い配置かどうかが議論となった。地震時に部材を伝の実験のブレース配置がバランスの良い配置かどうかが議論となった。地震時に部材を伝わる力がどう伝達されるかを把握している必要があり、専門的な知識が求められる。
わる力がどう伝達されるかを把握している必要があり、専門的な知識が求められる。

- 65 -

○耐震天井のブレース本数は非常に多くなった。一般的な天井施工の場合には、様々な部○耐震天井のブレース本数は非常に多くなった。一般的な天井施工の場合には、様々な部
分と干渉することが想定される。ブレースと設備の配置をあらかじめ検討し、所定の数のブ分と干渉することが想定される。ブレースと設備の配置をあらかじめ検討し、所定の数のブレースが入れられることを確認する必要がある。ブレースの干渉を避けるために配置バラン
レースが入れられることを確認する必要がある。ブレースの干渉を避けるために配置バラン
スを大きくくずすと、天井の損傷を誘発することも十分考えられるので注意が必要である。
も

や

も

や

つり下げられていることが多い。この部材は天井の重量を支えるには十分な性能を持っているが、天井面の揺を支えるには十分な性能を持っているが、天井面の揺れを抑えるブレースを接合すると、地震によりブレースがⅡ 編

スを大きくくずすと、天井の損傷を誘発することも十分考えられるので注意が必要である。
○一般的な天井は屋根板を支える C 形鋼の母屋などに○一般的な天井は屋根板を支えるC 形鋼の母屋などにつり下げられていることが多い。この部材は天井の重量れを抑えるブレースを接合すると、地震によりブレースが揺れに抵抗したときに母屋が変形してしまい、耐震天井
揺れに抵抗したときに母屋が変形してしまい、耐震天井の性能が低下する原因ともなり得る。今回の実験ではブ
も

や

も

や

の性能が低下する原因ともなり得る。今回の実験ではブレースの荷重を受け止める準構造部材を追加し、これ耐震天井のブレースの取り付け
レースの荷重を受け止める準構造部材を追加し、これ耐震天井のブレースの取り付けにブレースを接合した。一般的な天井でも同様の対応が望ましいと考えられる。
にブレースを接合した。一般的な天井でも同様の対応が望ましいと考えられる。
○耐震天井では、高強度な部材、金具を組み合わせ、それらをビスで固定するとともに、ブレ○耐震天井では、高強度な部材、金具を組み合わせ、それらをビスで固定するとともに、ブレースによる揺れ止めなどの多数の部材が追加されたため、従来の天井の施工に比較してースによる揺れ止めなどの多数の部材が追加されたため、従来の天井の施工に比較して数倍にも及ぶ手間がかかった。今後の天井施工でも注意が必要である。
数倍にも及ぶ手間がかかった。今後の天井施工でも注意が必要である。
○技術基準の仕様ルートなどでは天井周囲の壁・柱や天○技術基準の仕様ルートなどでは天井周囲の壁・柱や天井の段違い部などについて、クリアランスを 60 mm 以上
井の段違い部などについて、クリアランスを 60 mm 以上確保するよう定められている。今回の実験でも 60 mm
確保するよう定められている。今回の実験でも 60 mmのクリアランスで下地を組み、ボード施工を行った。しかのクリアランスで下地を組み、ボード施工を行った。しかし、勾配天井であったためにボードの重量により天井面
し、勾配天井であったためにボードの重量により天井面が引っ張られて変形し、クリアランスが小さくなってしまが引っ張られて変形し、クリアランスが小さくなってしまった。そのため、クリップを緩めて野縁を動かし、ボードをった。そのため、クリップを緩めて野縁を動かし、ボードをクリアランスの不足した勾配天井
切断するなどで調整した。勾配天井などボードの重量なクリアランスの不足した勾配天井(ボード施工後にクリアランスを調整した)
切断するなどで調整した。勾配天井などボードの重量な(ボード施工後にクリアランスを調整した)どにより変形する天井は注意が必要である。特に、ブレースの本数が少ない箇所で天井面どにより変形する天井は注意が必要である。特に、ブレースの本数が少ない箇所で天井面が自分の重みで変形し、軒先方向にずれやすい。また、勾配天井の場合は、クリップなどのが自分の重みで変形し、軒先方向にずれやすい。また、勾配天井の場合は、クリップなどの部材も傾斜により外にはみ出る場合があり、結果としてクリアランスが小さくなることがあるた
部材も傾斜により外にはみ出る場合があり、結果としてクリアランスが小さくなることがあるた
め注意が必要である。
め注意が必要である。

■フェールセーフ機能の設計・施工に関するポイント■フェールセーフ機能の設計・施工に関するポイント○今回の実験では、天井脱落に際してワイヤ及びネットにより脱落した部材を受け止め人的被○今回の実験では、天井脱落に際してワイヤ及びネットにより脱落した部材を受け止め人的被○ワイヤ・ネットによるフェールセーフ機能は、天井裏や壁○ワイヤ・ネットによるフェールセーフ機能は、天井裏や壁の中の構造に対してワイヤをつり下げる部材を取付けるの中の構造に対してワイヤをつり下げる部材を取付ける必要があり、これらの部材をどう取付けるかの検討が重必要があり、これらの部材をどう取付けるかの検討が重要である。今回の実験ではワイヤ・ネットの取付けは短い要である。今回の実験ではワイヤ・ネットの取付けは短い工期で完了できたため、取付け部さえ用意できれば、ワ
工期で完了できたため、取付け部さえ用意できれば、ワ
イヤ・ネットの取り付け工期は短くて済む。
イヤ・ネットの取り付け工期は短くて済む。

ワイヤとネットによるフェールセーフ機能
ワイヤとネットによるフェールセーフ機能（本稿は(独)防災科学技術研究所にて作成したものに文部科学省で一部追記。写真は同研究所より提供。）（本稿は(独)防災科学技術研究所にて作成したものに文部科学省で一部追記。写真は同研究所より提供。）- 66 -

トピックス

害を抑えるフェールセーフ機能の検証も実施した。これは、耐震対策の不足した既存の天害を抑えるフェールセーフ機能の検証も実施した。これは、耐震対策の不足した既存の天井に対し、応急対策としての適用を想定したものである。
井に対し、応急対策としての適用を想定したものである。

- 67 -

３

68 --- 68

参考資料

手引におけるフローチャート等（※頁数は手引における頁数）
第1節開始
ステップ１ 基本情報の確認（p.11～）
・吊り天井なし

チェック表（1-2）
吊り天井の有無

木毛セメント板等の下地材の点検・吊り天井あり表（1-3）天井
耐震性の基本項目の確認

・クリアランスなし 、・耐震特記なし、・斜め部材なし

・クリアランスあり１）、・耐震特記あり、・斜め部材あり）
・屋根と天井の形状が違い
吊り長さが明らかに違う

表（1-4）屋根形状と天井形状の比較

・屋根形状と天井形状は概ね平行している２）

ステップ２

建物資料の収集（p.17）

ステップ３

図 面 診 断（p.18～）
・1つでも「撤去等検討」に該当3)

チェック表（3-1～3-8）の確認

図面でチェック
した結果を
再度実地
でチェック

・「撤去等検討」以外

ステップ４

実 地 診 断（p.47～）

・全て「OK」

実地でのチェック表（3-1～3-8）の確認・1つでも「撤去等検討」に該当3)

・「要検討」あり
・不可能または撤去を選択

補強の可能性の検討

天井撤去を中心とした対策の検討（p.43）

・可能

対策不要

天井撤去

補 強

ステップ５ 対策の実施（p.50～）４）

対策が必要な
施設が複数ある場合は、「対策の緊急性、
優先度の総合的な検討」（p.49）も実施

参考資料

ⅰ）天井撤去 またはⅲ）天井の撤去及び再設置５）ⅱ）天井の補強による耐震化

第2節「照明器具・バスケットゴール等」（p.55～）・第3節「関連する構造体」（p.61～）の点検と対策を実施
１）天井の壁際の状態を確認できない場合も含む
２）屋根形状は天井形状と違うものの、天井の形状に沿った鉄骨から天井が吊られている場合や、吊り長さの違いが確認できない場合を含む
３）１つでも「要検討」に該当し補強以外の対策を選択する場合を含む
４）対策を実施するまでの間の応急的な措置として「落下防止ネット等の設置」を実施する場合を含む
５）再設置とは技術基準を満たした天井又は技術基準の適用とならない軽い天井（2kg/㎡以下）を新たに設置することをいう

69 --- 69

天井等耐震点検のチェック項目一覧
天井等耐震点検のチェック項目一覧※項目は一部簡略化して表記している※項目は一部簡略化して表記している

参考資料- 70 70 --- 70

学校施設の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業
文部科学省では、「学校施設における天井等落下防止対策のための手引」等を用いた総点
検及び対策を進める場合の技術的な留意点等の整理を行う「先導的開発事業（委託事業）」を実施し、その成果を全国に発信することで、天井等落下防止対策の完了の加速化を図っている。
以下、平成２５年度に実施された事業の概要を掲載する。
以下の事例については、本事例集の該当事例を参照。
・ 日立市 → 事例１、事例 5・ 早島町（岡山県） → 事例 6・ 阿蘇市 → 事例 3

・ 国立大学法人 宮城教育大学 → 事例 4

１．モデル１（設計＋対策工事）
基本
情報

大任町（福岡県）
屋内運動場 RC 造 ９８１㎡
対策前

Ｓ６３年築
対策後

対策
前後
の
状況

概要

基本
情報

○鉄骨山形屋根、平天井及び傾斜天井○グラスウールボードのシステム天井（6kg/㎡）

国立大学法人 弘前大学
屋内運動場 S 造 460 ㎡
対策前○既存吊り天井撤去○鉄鋼梁への塗装○照明器具再設置○暑さ対策として換気扇及び吸気口の設置

Ｓ63 年築
対策後

対策
前後
の
状況

参考資料
概要

○鉄骨陸屋根、フラット天井○吸音化粧石膏ボードのシステム天井（18kg/㎡）〇ロックウールの吹付け有り

71 --- 71○既存吊り天井撤去○ロックウール固化材の塗布、天井防球ネット設置○体育器具、壁面暖房器具等へ落下防止金物設置

２．モデル２（設計のみ）
基本
情報

大任町（福岡県）
武道場 S 造 ４５０㎡
対策前

Ｈ２１年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況
撤去・再設置

概要○鉄骨山形屋根、船底天井○ 石 膏 ボ ー ド シ ス テ ム 天 井 （ 7kg/ ㎡ ）＋グラスウール断熱材（1kg/㎡）※本事業で行った診断にて、壁際クリアランス
不十分、吊りボルトの方向等の理由により撤去等検討となった。

基本
情報

浦安市
屋内運動場

ＲＣ造 575 ㎡
対策前○既存吊り天井撤去及び再設置○天井の形態は変えず、吊りボルトの方向や周囲とのクリアランスの確保、基準に沿った建具及びハンガ
ー及びクリップの仕様へ変更

2003 年築
対策後イメージ（予定）

（撤去）

対策
前後
の
状況

概要

○大弓形屋根・天井、片流れ形状天井○化粧グラスウールボードのシステム天井（4.8kg/㎡）

基本
情報

浦安市
屋内運動場

ＲＣ造 615 ㎡
対策前○既存吊り天井撤去○鉄骨梁、木毛セメント板を塗装

2006 年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

概要

○大弓形屋根、 大弓形状天井○化粧グラスウールボードのシステム天井（4.8kg/㎡）

72 --- 72○既存吊り天井撤去○鉄骨梁、木毛セメント板を塗装

参考資料

（撤去）

基本
情報

浦安市
屋内運動場

Ｓ造 546 ㎡
対策前1988 年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

（撤去）

概要

○円弧形屋根、 円弧形状天井○化粧グラスウールボードのシステム天井（4.8kg/㎡）

基本
情報

浦安市
屋内運動場

ＲＣ造 630 ㎡
対策前○既存吊り天井撤去○鉄骨梁、木毛セメント板を塗装

2005 年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況
（撤去）

概要

○陸屋根、 平天井
○化粧グラスウールボードのシステム天井（4.8kg/㎡）

基本
情報

新潟県
講堂

RC 造 4 階建（対象室 3～4 階）
対策前○既存吊り天井撤去○鋼製型枠を塗装

2,225 ㎡（対象室 574.90 ㎡） 平成 10 年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

参考資料
概要

○既存吊り天井撤去○躯体に支持する鉄骨のフレーム（ぶどう棚）新設○既存天井と同形状の鉄骨フレームへ直天井新設○吸音面と反射面を繰り返す波型天井○石膏ボード 12.5 ㎜ 2 枚張り（16kg/㎡）

73 --- 73

基本
情報

山口県
屋内運動場

S 造 延床面積 1,743 ㎡
対策前

S46 年 2 月築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

撤去

概要

基本
情報

○既存吊り天井撤去、一部の壁・柱型新設、照明器具補強○水平折畳式及び壁付式バスケット台補強○２階ガラス飛散防止フィルム設置○鉄骨山形屋根、船底天井○グラスウールボードの天井（9.2kg/㎡）

国立大学法人 香川大学
屋内運動場 ＲＳ造 ８５０㎡
対策前

Ｓ４７年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

撤去

概要
基本
情報

○既存吊り天井撤去、吸音・断熱のため、岩綿吸音板を鉄骨母屋に直張り、照明器具取替○鉄骨梁への塗料の塗布（意匠性考慮）○鉄骨山形屋根、船底天井○木毛セメント版（15.0kg/㎡）

国立大学法人 香川大学
屋内運動場 ＲＳ造 ８６６㎡
対策前

Ｓ４４年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

概要

○既存吊り天井撤去、吸音・断熱のため、岩綿吸音板を鉄骨母屋に直張り、照明器具取替○鉄骨梁への塗料の塗布（意匠性考慮）○鉄骨山形屋根、船底天井○木毛セメント版（15.0kg/㎡）

74 --- 74

参考資料

撤去

基本
情報

国立大学法人 福井大学
屋内運動場 Ｒ造 １,０８１㎡
対策前

Ｓ３８・Ｓ５１年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

概要

基本
情報

○鉄骨山形屋根、船底天井○化粧石膏ボード張の天井（9.5kg/㎡）

阿蘇市
阿蘇中学校武道場
ＲＣ造
対策前○既存吊り天井撤去○下地再設置・下地補強のうえボード再設置

１階

５６１㎡

Ｈ２２年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

概要

基本
情報

○鉄骨山形屋根、平天井（段差有り）○化粧石膏ボード張の天井（7kg/㎡）

阿蘇市
一の宮中学校武道場 ＲＣ造
対策前○既存吊り天井撤去○天井は鉄骨母屋に直付により再設置。
○大梁・小梁は表面に杉板を張る。

１階

３８３㎡

Ｈ２４年築
対策後イメージ（予定）

対策
前後
の
状況

参考資料

概要

○鉄骨山形屋根、平天井（段差有り）○化粧石膏ボード張の天井（7kg/㎡）○既存吊り天井撤去○天井は鉄骨母屋に直付により再設置。
○大梁・小梁は表面に杉板を張る。

75 --- 75

参考資料

76 --- 76

非構造部材の耐震対策に係る財政支援制度

公立学校施設（１）事業名学校施設環境改善交付金

防災機能強化事業（２）対象施設
公立の幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校（前期課程）、特別支援学校（３）算定割合等
算定割合：１／３

下限額：４００万円～上限額：２億円（過去急増市町村にあっては３億円）（４）対象事業
建築非構造部材の耐震化工事
・天井材、照明器具等の落下防止工事（吊り天井の撤去工事も対象）
・外壁、建具、間仕切り等の剥落・落下防止工事
・設備機器の移動・転倒防止工事
等※非構造部材の点検等に係る経費（点検～設計）は、工事に合わせて補助対象となる＜参考：防災機能強化事業（非構造部材の耐震対策）に係る財源内訳（平成25年度）＞
国庫補助

地方交付税算定の際
基準財政需要額に算入

国 庫 補 助

防
災
機３
能次
強補
正
化
事
業

単 独

地 方 負 担地方債（100%）

元利償還金の80％
33.3%＋53.4％

実質的な地方負担（13.3％）

参考資料

通
常
通
の
常
大
の
規
財
模
源
改
内
造
訳
事
業

国 庫 補 助地 方 負 担(１／３)

地方債（75%）77 --- 77

国立学校施設（１）事業名国立大学法人等施設整備補助事業（２）対象施設
国立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立高等専門学校機構（３）算定割合
定額補助
・一般施設：１０割補助
・病院施設： １割補助（※施設費貸付金：９割））（４）対象事業
非構造部材の耐震化を含む施設整備事業全般※

国立大学法人等施設整備においては、施設整備費補助金を基本的な財源とし、「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」（平成２３年８月２６日文部科学大臣決定）に基づいた施設の重点的・計画的整備を支援している。この中で、非構造部材の耐震化を老朽改善整備の一環として実施することが可能。

（参考）国立学校施設整備の主な財源
財 源

主 な 対 象

大規模な施設整備事業、不動産購入
施設整備費補助金 （事業費が概ね2,500万円を超える新増改築・改修 事業及び基幹・環境整備等。
附属病院整備事業は、附属病院の用に供する施設を対象）

施設費交付金営繕事業 ※維持管理に係る修繕は対象外（事業費が概ね2,500万円以下の建物の部分的な改修、小規模な建物の整備、小規模な工作物の 整備、設備の設置、部分的なライフライン・屋外環境等の整備等）

施設費貸付金国立大学附属病院の施設整備（9割）※いずれの財源においても非構造部材の耐震化を講じることが可能。

参考資料

78 --- 78

私立学校施設（１）事業名私立幼稚園施設整備費補助
私立高等学校等施設高機能化整備費補助
私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費補助（２）対象施設
私立の幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学、短期大学、高等専門学校（３）対象事業
非構造部材の耐震対策（単体実施、耐震補強と一体実施のいずれも可）（４）申請単位・１００㎡以上の部屋（特別講義室や大講義室、体育館、講堂など）
・１００㎡未満の部屋は、耐震補強と一体で行う工事のみが対象※ただし、幼稚園については面積要件なし（５）補助対象範囲等○補助率等
・大学、短期大学、高等専門学校→

補助率：１／２以内
下限額：３００万円～上限額：なし
・小、中、高等学校等→ 補助率：１／３以内
下限額：な
し～上限額：２億円
・幼稚園→ 補助率：１／３以内
下限額：な
し～上限額：１億円※幼稚園、小、中、高等学校等の補助率は、Is値０．３未満の施設の耐震補強工
事と合わせて実施する場合は１／２以内○非構造部材の点検・設計に係る経費は、工事に合わせて補助対象となる※ 上記のほか、日本私立学校振興・共済事業団において、平成２７年度までに着工する
耐震改築（建替え）事業、耐震補強事業及び非構造部材の耐震対策に対する長期低利
融資を実施

参考資料
79 --- 79参考 1

その他の交付金制度（国土交通省関係）（１）事業名社会資本整備総合交付金

防災・安全交付金

住宅・建築物安全ストック形成事業※平成25年度予算より劇場、避難所等震災時の安全確保・機能確保が特に必要な施設について、天井のみ耐震改修する場合についても支援対象に追加。
（天井のみの耐震改修工事の補助対象化）（２）対象となる天井
ａ．用途が次のいずれかであること・固定された客席を有する劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場等
・防災拠点施設（避難場所に指定されている体育館、災害応急対策の実施拠点となる庁舎等）
ｂ．６ｍ超の高さにある２００㎡超の吊り天井であること
ｃ．耐震診断の結果、天井が脱落する危険性が高いこと（３）対象費用
天井の耐震改修に要する費用（撤去費用を含む。）※天井の改修は、建築基準法に基づく改正後の基準を満たすものとする。
※構造躯体の耐震性のない建築物において、構造躯体を改修せず、天井のみ改修する場合については対象外。

（４）補助率国：１１．５％、地方：１１．５％（地域防災計画等に位置づけられた避難所等については、国：１／３、地方：１／３）（５）補助対象限度額（天井面積あたり）
13，000 円／㎡（平均天井高が10m を超える場合は高さ3m 毎に3,000 円／㎡加算）（６）構造躯体と天井とを併せて耐震改修する場合の単価の設定
住宅・建築物安全ストック形成事業により構造躯体と天井とを併せて耐震改修する場
合は、耐震改修の補助対象限度額に天井面積あたり13，000 円／㎡（平均天井高が１０ｍを超える場合は当該額に高さ３ｍ毎に3,000 円／㎡を加算）を加算する。
ただし、屋根面の耐震改修と併せて実施する場合の加算額は天井面積あたり4,000 円／㎡とする。
※天井の改修は、建築基準法に基づく改正後の基準を満たすものとする。

参考資料

80 --- 80

委託事業

学校施設の天井等落下防止対策加速化事業（平成26年度）
背景
東日本大震災では、学校施設において屋内運動場等の天井が崩落し児童生徒が負傷した例も発生。構造体の耐震化と同様、天井等落下防止対策を緊急的に加速化することが必要。

１） 点検・対策を加速させるための専門的技術者の養成等○学校設置者に対して天井等落下防止対策に係る助言等を行う“アドバイザー”を養成する講習会（全国５会場）を開催し、全国の自治体における活用を促進。

２） 学校施設の天井等落下防止対策加速化のための先導的開発事業○屋内運動場等※や校舎（音楽室、ｴﾝﾄﾗﾝｽﾎｰﾙ等）の大規模空間を対象とし、施設特性等を踏まえ、天井の補強や再設置も含めた対策の有効性を検証するための先導的開発事業を実施。
※屋内運動場、武道場、講堂及び屋内プール①モデル実証１の内容：協議会、天井調査、対策検討、設計、工期短縮手法開発（５件）②モデル実証２の内容：協議会、天井調査、対策検討、設計（１３件）
検討内容（例）
施設の特性

・屋内運動場等や校舎の構造種別（ＲＣ、Ｓ）、建物形状・階数、天井形状等を踏まえた対策手法の検討
・吊り天井の機能（遮音・吸音等） を考慮した対策手法の検討

工期の短縮

・点検及び設計、工事を通じ、工期を短縮するための手法を開発

検討体制の確立（協議会イメージ）
建築担当者

施設特性等を踏まえた対策手法等の検討
架構種別も屋根形態も様々で対策・留意点も異なる

教育委員会
設計事務所

アドバイザー

工事請負者
国の調査研究委員

参考資料～成果の取りまとめ～・ 屋内運動場等や校舎の施設特性等を踏まえた対策手法、実施にあたっての留意点の整理
・ 効果的・効率的な対策手法等、工期短縮手法の提案など

先導的開発事業の成果を踏まえた文部科学省の有識者会議での検討（学校施設において考慮すべき技術的留意点、対策事例等の取りまとめ）

文部科学省として成果を全国に発信し、天井等落下防止対策等を加速化
81 --- 81

参考２

学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究について
平成２４年５月２３日
文教施設企画部長決定
１

趣旨
近年の大規模地震においては、構造体への被害が軽微な場合でも天井材や外壁材の落下など、いわゆる非構造部材の被害が多く発生しており、東日本
大震災でも多くの学校において天井材の落下などの被害が発生し、一部では人的被害が生じるなど、改めて非構造部材の耐震対策の重要性を認識した。
非構造部材の耐震点検・対策については、学校及び学校設置者において速やかに取り組むべきであり、特に致命的な事故が起こりやすい屋内運動場の天井材等の落下防止対策は急務であるが、十分な取組がなされていない状況にある。
こうしたことから、今後の学校施設の非構造部材の耐震点検・対策を推進するために、調査研究を実施する。

２

調査研究事項（１）東日本大震災における屋内運動場の天井材等を中心とする非構造部材の被害状況と課題の整理（２）学校施設における非構造部材の点検・対策の基本的考え方について（３）学校施設における非構造部材の耐震対策の推進方策について（４）非構造部材の耐震対策に係る取組事例等の収集・提供について（５）その他

３

実施方法
実施方法
（１）別紙１の学識経験者等の協力を得て、２に掲げる事項について調査研究を行う。
（２）（１）の他、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究の状況を把握するため、別紙２に掲げる特別協力者の参画を得る。
（３）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

４

５

実施期間
平成２４年５月３０日から平成２６年３月３１日までとする。
その他
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室において行う。

82 --- 82

（別紙１）
学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者名簿

氏

名

宇留間

雅

彦

川崎市教育委員会教育環境整備推進室
建築・保全調整担当課長

田

恒

男

一般財団法人日本建築防災協会理事長

壁谷澤

寿

海

東京大学地震研究所教授

国

崎

信

江

危機管理教育研究所代表

坂

本

功

東京大学名誉教授

清家

剛

東京大学大学院准教授

中

埜

良

昭

東京大学生産技術研究所長・教授

矢

崎

良

明

前板橋区立志村第一小学校長
板橋区教育委員会 学校防災・安全教育専門員

山

田

哲

東京工業大学建築物理研究センター准教授

○ 岡

職

名

（以上９名、五十音順、敬称略）（主査：○）（別紙２）
学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究特別協力者名簿

齋

氏

名

藤

福

職
栄

名

国立教育政策研究所文教施設研究センター長（以上１名、敬称略）

83 --- 83

学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループについて
平成２４年５月３０日
学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議決定
１趣旨「学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者
会議」（以下「協力者会議」という。）の下に、更に専門的な検討が必要な天井落下防止対策等の検討を行うため、「天井落下防止対策等検討ワーキンググ
ループ」（以下「ワーキンググループ」という。）を設置する。
ワーキンググループは、検討の経過を協力者会議に報告するものとする。

２

調査研究事項（１）学校施設の屋内運動場等の天井落下防止対策等の検討（２）その他

３

実施方法
実施方法
（１）ワーキンググループに属すべき協力者及び特別協力者は、協力者会議の主査が指名する。
（２）ワーキンググループに主査を置くこととし、協力者会議の主査が指名する。
（３）主査に事故があるときは、ワーキンググループに属する協力者のうちから主査があらかじめ指名する者がその職務を代理する。
（４）必要に応じ、その他の関係者の協力を求めることができる。

４

５

実施期間
平成２４年５月３０日から平成２６年３月３１日までとする。
その他
この調査研究に関する庶務は、大臣官房文教施設企画部施設企画課防災推進室において行う。

84 --- 84

学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループ協力者名簿
氏
伊

山

梅

園

江

口

椛

山

楠

○

名

職

名

潤

東京大学大学院准教授

一

有限会社万建築設計事務所設計課長

亨

横浜国立大学准教授

健

二

芝浦工業大学教授（平成２５年８月６日以降）

浩

一

横浜国立大学准教授（平成２５年８月６日以降）

雅

熊

谷

亮

平

東京理科大学講師

佐

藤

考

一

建築環境ワークス協同組合代表理事

清

家

剛※

東京大学大学院准教授

古

内

久

川崎市教育委員会 教育環境整備推進室
施設マネジメント担当課長（平成２５年８月６日以降）

松

本

香

横浜国立大学准教授

山

田

哲※

東京工業大学建築物理研究センター准教授

由（以上１１名、五十音順、敬称略）（※学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者）（○：主査）

学校施設における非構造部材の耐震対策の推進に関する調査研究協力者会議
天井落下防止対策等検討ワーキンググループ特別協力者名簿
氏

名

職

小

林

正

浩

国立教育政策研究所文教施設研究センター
総括研究官（平成２５年３月３１日まで）

福

手

孝

人

同

脇

山

善

夫

国土交通省国土技術政策総合研究所
総合技術政策研究センター主任研究官

上名（平成２５年４月１日以降）（以上２名、五十音順、敬称略）

85 --- 85

屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集

屋内運動場等の天井等落下防止対策事例集

平成２６年４月

文部科学省