国立大学法人小樽商科大学中期目標（前文）大学の基本的な目標
小樽商科大学は，経済社会の発展と地域社会の活性化に貢献し，延いては文化・人類の発展に寄与し得る研究と人材の育成を推進することを使命として，実学重視の伝統と商科系単科大学としての特徴を活かし，一層の個性化を図るために，以下の目標を設定
する。
１

教育の分野

（１）徹底した少人数主義によるきめ細かな教育の実施（２）実学を重視した教育の実施（３）広い視野と国際的感覚を育てるための国際交流事業の充実
２

研究の分野

（１）基礎研究とそれを踏まえた応用的・実学的研究の重視（２）１学部に広範な専門分野を包摂する単科大学の特性を活かした総合的・学際的研究の推進
３

社会貢献の分野（１）地域社会の活性化に資する産学官連携事業の展開（２）経済社会の要請に応え得る高度な専門的知識を有する職業人の育成
Ⅰ

中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
１

中期目標の期間
中期目標の期間は，平成１６年４月１日から平成２２年３月３１日までの６年間とする。

２

教育研究上の基本組織
国立大学法人小樽商科大学の中期目標を達成するため，別表に記載する学部及び研究科を置く。

Ⅱ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標

１

教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標①

学士課程
深い専門的知識を身につけ，同時に広い視野を持ち，己の歴史観を養い，豊かな教養と倫理観に基づく識見と行動力を培い，現代社会の複合的，国際的な問題の解決に貢献し，社会の各分野において指導的役割を果たすことのできる品格ある人材の育成を図る。

②

大学院課程
従来の研究者養成の基礎としての役割にとどまらず，現代社会の諸分野において貢献しうる高度な専門的職業人の育成を図る。

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（２）教育内容等に関する目標①

学士課程
ア．アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ａ．社会科学や人文科学等を学ぶために必要な基本的知識を身につけ，自己の能力や適性を高める意欲を持った学生を受け入れる。
ｂ．異なった文化，異なった人生経験をもった人々との交流が教育に果たす役割を重視し，社会人，留学生等を積極的に受け入れる。
イ．教育課程に関する基本方針
実践的・国際的商学教育の理念に基づき，教育課程を実現するために，以下のことに努める。
ａ．教養教育及び専門教育のための４年間一貫したカリキュラムの確立
ｂ．少人数教育を重視した教育課程の充実
ｃ．専門４学科と人文・社会・自然・言語の各分野の教育を有機的に関連させた商科系単科大学にふさわしい教育課程の確立
ｄ．働きながら学ぶ人々のための，夜間主コースの教育課程の改革
ｅ．大学院との連携の促進
ｆ．実学を重視した教育課程の充実
ウ．教育方法に関する基本方針
ａ．教育課程や個々の授業の特性に合致した授業形態，学習指導方法を研究し，実施する。
ｂ．学生の学力や資質に見合った授業形態や教授法を採用することによって講義の充実を図る。
エ．成績評価等に関する基本方針
学生の卒業時の質の確保を図るため，成績評価基準の明示と厳格な運用を行い，有効性のある成績評価を実施する。

②

大学院課程
ア．アドミッション・ポリシーに関する基本方針
ａ．豊かな教養と倫理観を備えた高度専門職業人としてのビジネスリーダーを目指す者
ｂ．専門的知識に基づき，地域の国際化や文化振興の実践を目指す者
ｃ．社会科学諸分野の研究を深め，学術の発展に貢献する者を広く受け入れる。
イ．教育課程に関する基本方針
実践的・国際的商学教育の理念に基づき，MBA を授与できる高度専門職業人教育のための教育課程を整備するとともに，研究型大学院の教育課程の充実を図る。
ウ．教育方法に関する基本方針
ａ．高度専門職業人教育においては，社会人の履修に配慮し，MBA にふさわしい実践的な教育方法を開発する。
ｂ．研究型大学院においては，言語センターや一般教育系を含めた本学の多様な教育資源を活用した教育方法を開発する。

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エ．成績評価等に関する基本方針
大学院学生の修了時の質の確保を図るため，成績評価基準の明示と厳格な運用を行い，有効性のある成績評価を実施する。
（３）教育の実施体制等に関する目標①

教職員の配置に関する基本方針
ア．効果的な教育課程の実施に必要な範囲で，教職員組織及び教育支援体制を検討し，整備する。
イ．必要に応じて大学院学生，研究生等を教育支援者として雇用し，教育サービスの向上及び将来教育者となる人材の育成に努める。

②

教育環境の整備に関する基本方針
ア．教育設備の活用・整備
本学の特色ある教育の実現とさらなる発展のため，必要な教育設備について重点的・計画的に整備するとともに，その効果的・効率的な利用を図る。
イ．教育に必要な図書館の活用・整備
広い領域にまたがる学生の学習に対する援助を確保し，不足図書の充実を進め，貴重図書の保存と閲覧の両立を図る。
ウ．情報処理センターの活用・整備
ａ．現在の学内情報ネットワークを維持する。
ｂ．今後の需要が見込まれる音声や画像情報等の快適な送受信に対応できるネットワークの大容量高速化を推進する。
ｃ．安定的な情報の収集・発信を保証し，障害時においても迅速な対応ができ，得られた情報を有機的に活用できる環境の整備を目指す。

③

教育の質の改善のためのシステム等に関する基本方針
ア．学生に対するアンケート調査を行い，教育の質の把握に努め，教育活動にフィードバックするために調査結果を分析する。
イ．教育に関する自己点検評価を行い，学生に対するアンケート調査とともに，評価結果を教育の質の改善につなげる。
ウ．２１世紀における実学の探求を基礎にした教育の改善策として FD を展開する。

（４）学生への支援に関する目標①

学生の学習支援に関する基本方針
学習に関する環境や相談体制を整え，学習支援を効果的に行う。

②

学生の生活支援に関する基本方針
学生生活に関する環境や相談体制を整え，学生生活支援を効果的に行う。

２

研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果に関する目標①

目指すべき研究の水準に関する基本方針
基礎及び応用に関わる研究を総合的・学際的に行い，産業の興隆と学術文化の発展-3-

に貢献する。
②

成果の社会への還元等に関する基本方針
社会が提起する課題に対して具体的で実践的な処方箋を提供するという方針のもとに，研究成果を地域社会の活性化のために還元する。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標①

研究者等の配置に関する基本方針
効果的な研究の推進及び研究の質の向上に必要な範囲で，研究者の配置，研究組織のありかた，人事制度のありかたを検討し，見直しを行う。

②

研究環境の整備に関する基本方針
効果的な研究の推進及び研究の質の向上に必要な範囲で，研究環境の整備を行う。

③

研究の質の向上のためのシステム等に関する基本方針
教員の研究の質を維持し，向上につなげるためのシステムの確立に向けて全学的に取り組む。

３

その他の目標社会との連携，国際交流等に関する目標①

教育研究における社会との連携・協力に関する基本方針
時代の要請や社会のニーズに応えるため，以下の諸活動を基本方針とする。
ア．北海道経済の活性化，事業・産業の競争力強化に貢献すること。
イ．地域における優位性ある技術や事業シーズの起業化及び新規事業の創出・育成を支援すること。
ウ．大学の資源を，時代や地域のニーズに応じて開放し，地域社会の多様な要請に応えるとともに変革への諸活動に貢献すること。

②

国際交流・協力等に関する基本方針
ア．国際交流における本学の特色を生かした大学間交流協定の締結を促進する。
イ．外国人留学生受け入れの量的拡大から質的充実への転換を図る。
ウ．教育研究上の交流を通じた国際貢献を追求する。
エ．大学における国際開発協力活動の基盤整備を行い，学内における国際開発協力活動の理解増進及び体制の強化を図る。
オ．サポートセンターや国際援助機関（連携機関）との関係を強化する。
カ．大学における分野別の国際開発協力戦略を構築する。

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

１

運営体制の改善に関する目標（１）効果的な組織運営に関する基本方針①

学長がリーダーシップを発揮しつつ，全学的視野に立ち組織運営が可能となるよう学長を補佐する体制を整備する。

②

学内の審議機関における適切な役割分担を行い，効率的な運営組織，運営体制を確立する。

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③

事務組織が学長以下の役員等を直接支える機能を備え，大学運営の企画立案に積極的に参画する体制を整備する。

④

広く学外の専門家・有識者を運営組織に登用し，国民への説明責任，意思決定プロセスの透明性を確保する。

⑤

北海道国立７大学の連携を推進する。

（２）戦略的な学内資源配分の実現等に関する基本方針
学内全体の業務運営体制を見直し，適切な予算管理システム及び会計システムを構築し，目標管理を徹底する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直し等に関する基本方針
教育研究の必要性に応じて学部・大学院の教育研究組織を見直していく。

３

人事の適正化に関する目標（１）戦略的・効果的な人的資源の活用に関する基本方針①

教育・研究活動の全般にわたって，教員が常により高いインセンティブを持ち続けることができるシステムを構築する。

②

事務職員の専門性の向上を図るため，必要な研修を受ける機会を確保する。

（２）非公務員型を生かした柔軟かつ多様な人事システムの構築等に関する基本方針
多様な採用方法，勤務形態及び職務に応じた定年制等，柔軟な人事システムを構築する。
（３ ）「行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定 ）」において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ，人件費削減の取組を行う。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標（１）事務処理の効率化・合理化に関する基本方針①

複数大学による共同業務処理を推進する。

②

効率化・合理化を図るためのＩＴ化及び外注化を推進する。

（２）事務組織の機能・編成の見直しに関する基本方針①

政策・企画立案機能の強化・充実
学長の政策決定を支え，企画立案機能を強化するための機能，組織の見直しを行う。

②

事務職員の資質，能力の向上のための研修及び人事システムを確立する。

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する基本方針①

外部研究資金獲得のための組織及び仕組みを整備し，増額を図る。

②

自己収入の増加策については，本学の教育・研究・社会貢献上のサービスの充実に資することを目的とし，費用対効果に配慮しつつ，実施する。

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２

経費の抑制に関する目標
経費の抑制に関する基本方針
運営経費について，その使途，支出額等を総体的に分析し，効果的な削減，節減策を講じる。

３

資産の運用管理の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する基本方針①

本学の立地条件に適した美しい，学生・教職員にとって快適で，環境に配慮したキャンパスの実現を目指す。

②

資産の利用効率を改善し，適切な管理運用方法の工夫を行う。

③

百年建築を見据えた長期使用を前提とする施設の維持保全を実施し，教育研究環境の確保と施設の長寿命化を図る。

Ⅴ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

１

評価の充実に関する目標
評価の充実に関する基本方針①

評価結果が大学運営の改善に積極的に活用されているかを正確に検証する。

②

社会的に関心を持たれるような大学評価を行うことによって，本学における大学評価活動をさらに充実させる。

２

情報公開等の推進に関する目標
情報公開等の推進に関する基本方針①

大学の説明責任を果たし，社会のニーズに適切に対応した情報公開を積極的に推進する。

② 大学の知的情報の電子情報化，データベース化を促進する。
Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標

１

施設設備の整備・活用に関する目標
施設設備の整備・活用に関する基本方針①

教育研究の高度化・多様化に対応し，独創性・実務指向性の高い教育研究拠点の充実を図る。

②

全学的な経営的視点のもと，施設設備について，重点的・計画的に整備するとともに，その効果的・効率的な利用を図る。

２

安全管理に関する目標
安全管理に関する基本方針①

学内環境を快適で安全に維持するため，安全管理に関する諸規程や組織を再点検する。

②

学生・教職員に対し，安全意識の啓蒙に努めるとともに，リスク管理体制を整備する。

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国立大学法人小樽商科大学中期目標

別表（学部，研究科等）
区分

学部

商学部科

商学研究科

研

究

組織の名称

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