日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 3 年６月８日

N O． 3 2  

中小企業の景況は、弱い動きとなっており、先行きへの懸念がみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2011 年１−３月期実績、４−６月期および７−９月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2011 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,569 社、有効回答企業数 5,603 社、回答率 44.6％）。
なお、今回の調査は東日本大震災前後に回収した回答が混在しています。
業況判断 DI は３ポイント低下し▲ 5.6 となりました。来期も低下する見通しとなっています。
売上げ DI は６期ぶりに低下し、1.5 となりました。来期も低下する見通しとなっています。
原材料価格の高騰を背景に、純益率 DI は 7.4 ポイント低下し、▲ 11.9 となりました。経営上の問題点をみても、「原材料高」と回答した企業割合は２期連続で上昇しています。

東日本大震災の影響
今回はアンケート回収期間中に東日本大震災が発生したため、震災の前後に回収した回答が混在しています。震災があった３月 11 日までの有効回答数は 2,913 企業（構成比 52.0％）、それ以降の有効回答数は 2,690 企業（構成比 48.0％）となっています。
１−３月期業況判断 DI（原数値）について、震災発生前に回収したものとそれ以降に回収したものについてそれぞれ集計した結果が図表１です。震災前回収分の業況判断 DI（全業種計）は▲ 4.2となった一方、震災後回収分は▲ 10.4 となりました。その結果、全体の業況判断 DI は▲ 7.1 となっています。このように、今回の調査は少なからず東日本大震災の影響を反映した結果となっているとみられます。
４−６月期見通しをみると、震災前分が▲ 8.0 となっているのに対し、震災後分は▲ 24.5 となっています。被災地域を中心に、生産設備が破損するなど甚大な被害が発生していることに加え、原材料や取扱商品の不足、自粛ムードの高まりによる消費の低迷といった間接被害が全国でみられることから、先行きを不安視する動きが広がっているものと考えられます。
（図表１） 震災発生前後の業況判断 DI（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、原数値）
2010 年
10 − 12 月期
実績

2011 年１−３月期実績
全2011 年４−６月期見通し

2011 年７−９月期見通し

体

震災前

震災後

全体

震災前

震災後

全体

震災前

震災後

全業種計（原数値）

▲ 1.6

▲ 7.1

▲ 4.2

▲ 10.4▲ 15.9▲ 8.0▲ 24.5▲ 14.1▲ 7.7▲ 21.1

製造業

8.1

1.0

3.3

▲ 1.4

▲ 9.7

▲ 2.1

▲ 17.4

▲ 8.7

▲ 2.4

▲ 15.0非製造業▲ 10.2▲ 14.3▲ 10.3▲ 18.9▲ 21.4▲ 13.0▲ 31.1

▲ 19.0▲ 12.1▲ 26.91

業況判断DIは３期連続で低下
今期（2011 年１−３月期）の業況判断 DI（全産業、季節調整値）は前期から３ポイント低下し、▲ 5.6 となりました（図表２）。低下は３期連続です。業種別にみると、製造業は４期連続で低下し 2.5となりました。また、非製造業は８期ぶりに低下し▲ 12.7 となりました。
来期（2011 年４−６月期）についてみると、製造業、非製造業ともにさらに低下する見通しとなっており、先行きへの懸念がみられます。
（図表２） 業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
40
全産業

30

製造業

非製造業

見通し

20100−10−20−30−40
11/１−３月期実績、
（ ）
は前期の値
全産業： ▲ 5.6 （ ▲2.6）
製造業：2.5 （6.2）
非製造業：▲12.7 （▲10.3）−50−60−7092939495969798

9900010203050406070809（注）網掛け部分は景気後退期（以下の図表も同様）。

1011（暦年・四半期）

製造業は一部の業種で上昇も、非製造業はほとんどの業種で低下
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業のうち生産用機械などでは DI が上昇しています。
また、鉄鋼、非鉄金属などは低下こそしているものの、水準は依然としてプラスにあります。一方、紙・紙加工品や印刷・同関連、窯業・土石といった内需関連業種は低下し、しかもマイナスの水準になっています（図表３）。
非製造業についてみると、情報通信業など一部の業種を除いて DI は低下しています。なかでも、運送業や倉庫業、飲食宿泊業は低下幅が大きくなっています。
来期についてみると、製造業では業務用機械と飲食料品を除くすべての業種、非製造業はすべての業種で低下する見通しです。
（図表３） 業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
80

2010/10−12月実績

60

2011/1−3月実績

40

2011/4−6月見通し

20

2011/7−9月見通し

0−20−40−60

売

売業

業

サ ー ビ ス 業

小業

卸業

業

庫業

産運業

動倉送

飲 食 宿 泊 業

水設不運

情 報 通 信 業

建

械その他 製 造 業機

輸 送 用 機 械気2︵自動車部品︶

電品

電 子 部 品・デバイス

製

業 務 用 機 械属

生 産 用 機 械金

は ん 用 機 械属

鋼金業

鉄工

非鉄学

窯 業 ・ 土 石化

プ ラス チック 製 品

印 刷・同 関 連品

紙・紙 加 工 品料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲−80

北海道、東北、四国、九州などで低下
今期の業況判断 DI を

（図表４） 地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調節値）（DI）
20（▲ 3.3） （▲ 5.7） （▲ 5.8）

（8.7）

（0.8）

（1.6）

地 域 別 に み る と、 北 陸、（▲ 4.1） （▲ 3.3） （▲ 8.6）

1510

でも北海道、東北、四国、4.0

5

九州などで低い水準と0.7

0▲0.5−5

▲22.4
▲22.2
▲23.2
−25
▲25.5 ▲25.3▲23.7−30
東北北海道（注）（▲8.4北陸地域で低下する見通しと

▲14.4
▲15.8

2010/10−12月実績
2011/1−3月実績
関東

北海道を除くすべての▲7.7▲8.6▲11.9▲16.9▲18.4−20▲9.5▲11.0▲12.3▲13.1▲12.7−15

来期についてみると、▲5.6▲7.6−10なっています（図表４）。

▲0.1▲0.9

▲0.9

▲6.3

ものの、その他の地域では低下しています。なか7.2 8.0

7.8

東海、近畿では上昇した

東海

▲16.3
▲17.2
▲19.3
▲22.2 ▲22.2
2011/4−6月見通し
2011/7−9月見通し

近畿

中国

四国

なっています。特に東日本大震災で甚大な被害を受けた東北は今期からさらに 4.8 ポ イ ン ト 低 下 し、

九州

▲ 23.2 と な る 見 通 し と）は前期からの変化幅。

なっています。また、被災地から離れた地域の企業からもサプライチェーンの寸断による影響や、風評被害の高まりを懸念する声が聞かれました。

売上げDIは６期ぶりに低下
今期の売上げ DI（全産業、季節調整値）は前期から 0.5 ポイント低下し、1.5 となりました。DIの低下は 2009 年７−９月期以来６期ぶりです。業種別にみると、製造業は前期から 3.2 ポイント低下し、7.8 となりました。低下は３期ぶりです。一方、非製造業は▲ 3.6 と前期から 2.8 ポイント上昇
しましたが、依然として水準はマイナスとなっています（図表５）。
来期についてみると、今期からさらに 4.1 ポイント低下し、▲ 2.6 となる見通しとなっています。
特に製造業については、５期ぶりにマイナス水準になる見通しとなっています。
（図表５） 売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
5040

全産業

製造業

非製造業

見通し

3020100−10−20−30−40

11/１−３月期実績、（ ）は前期値
全産業：1.5 （2.0）
製造業：7.8 （ 11.0）
非製造業：▲ 3.6 （▲ 6.4）

−50−60−709293949596979899000102030405060708091011（暦年・四半期）

3仕入価格の上昇が収益を圧迫（図表６） 価 格関連 DI（「上昇」－「低下」企業割合、原数値）および交易条件の推移

今期の価格関連 DI について み る と、 販 売 価 格 は 前 期（DI）80
か ら 6.6 ポ イ ン ト 上 昇 し、見通し
60▲ 16.3 となりました。
上昇は５交易条件（「販売価格DI」−「仕入価格DI」）期連続です。来期もさらに 5.640
仕入価格DIポイント上昇し、▲ 10.7 とな20る見通しです（図表６）。一方、0仕入価格 DI は前期から 21.0−20ポイント上昇し、40.1 となり−40ま し た。 上 昇 幅 は 1987 年
販売価格DI−6010 − 12 月期に次いで、２番−80目の大きさとなりました。来
92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（暦年・四半期）
期 も さ ら に 13.8 ポ イ ン ト 上
昇し、53.9 となる見通しとなっています。販売価格 DI から仕入価格 DI をひいた交易条件は２期ぶりに悪化し、来期以降は、原油高が問題になった 2008 年ころに匹敵する水準になる見通しです。
こうした結果、今期の純益率 DI（全産業、季節調整値）は前期から 7.4 ポイント低下し、▲ 11.9 となりました。低下は３期連続です。仕入価格の上昇が中小企業の収益を圧迫していることがわかります。

原材料価格の高騰も経営の重荷に今期の経営上の問題点をみると、「売上げ、受注の停滞・減少」を挙げる企業は２期連続で低下し、47.7％となりました。一方で、「原材料高」を挙げる企業は２期連続で上昇し、16.9％となっています（図表７）。原油や金属など幅広い素材の価格上昇が生じており、中小企業の経営の重荷となっていることがわかります。
原材料価格の高騰による影響が出ているところに、東日本大震災が発生したことによって、中小企業の景況は弱い動きとなっており、先行きへの懸念がみられる結果となっています。
（藤田 一郎）（図表７） 経営上の問題点（％）
10018.4

9080

3.5

70

16.9

60

8.5

50

5.0

4030

47.7

20
10085 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（暦年・四半期）
原材料高
売上げ、受注の停滞・減少
求人難
製品安及び取引先からの値下げ要請

人件費、支払利息等経費の増加

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/

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