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こが“
そ ここが違うよ国と地方 その ②

クマ吉のにし子博士 そうね。そして、そのほかに議会は「条例」という横浜市のルールを作ることができるのよ。市長も条例案を議会に提出できるし、賛同する横浜市会議員が8人以上（全議員の12分の1以上）集まれば、議員も条例案を議会に提出できるの。
市民が選んだ市長と議員が、それぞれ選挙で市民に約束した公約の実現のために話し合う場が議会なのよ。市民は、自分たちが自由に暮らしやすい町をつくるために、横浜市を主体的に運営する権利を持っているのよ。それを「住民自治」と言うわね。

にし子博士 クマ吉さん、前回は、国は議院内閣制、地方は二元代表制という違いについてお話したわね。今日は、横浜市会がどんなお仕事しているかお話しましょうね。
クマ吉

ヨコハマシカイって、いったいなんですか？？

クマ吉 自分たちの町のことは、自分たちで決めて良いってことだね！

にし子博士 横浜市の税金の使い方や、「条例」という横浜市のルールを決める横浜の市議会のことよ。

にし子博士 その通りよ。身近なことは自分たちで決めて町を運営出来るように、市町村にも議会があるのよ。国はおおまかなことを決めて、詳しいことはそれぞれの市町村に合う形で決めていくのが地方自治の良いところね。民主主義は、できるだけみんなが納得いくための大切な仕組み。クマ吉さんも、社会はこうあるべき！と思うことは遠慮なく堂々と発言して良いのよ！

クマ吉 なんでシカイなの？シギカイ（市議会）ならきいたことあるけど。
にし子博士 横浜市に議会が出来たのは1889年（明治22年）。す
ごく昔ね。その頃はまだ市議会という呼び方がなくて、みんな「市会」と言っていたそうよ。今もそのまま使っているのね。
クマ吉

クマ吉 僕に社会を変えられる力なんて無いんじゃないかと思うんだけど…

へえ～。えーと、いま2022年だから…

にし子博士 133年前ね。なんと国会（当時は帝国議会）よりも1
年古いのよ。国会は1890年に出来たの。
クマ吉

そうなんだぁ…意外だなぁ。

にし子博士 さて、クマ吉さん。市長と議会、それぞれどんな仕事をしているかわかる？
クマ吉

それぞれ違う仕事をしているの？

にし子博士 市長は年に１度、1年間の税金の使い道を考えることになっているの。これを予算編成と言います。そして予算編成された予算案が毎年1 ～２月に市長から議会に提出されます。議会はその予算案が適正かどうかを審議して、3月の下旬に議決す
るのよ。
クマ吉

おぎわら隆宏 市政報告
立憲民主党横浜市会議員団市政報告西区版（2022年12月4日発行）

市民が主（あるじ）のヨコハマへりません。市民・国民こそが主です。政切に社会に生かされるのではないでしょうか。価値観が多様化する社会では、よ治家や行政職員がその志に固執して市民

り多くの知恵を共有し、最適な解答を得るための仕組みの進化が必要です。住が望まないような政策を市民に押し付け民投票制度の充実もそのひとつです。横浜市はさらに「住民自治」を深化させ、るのは民主主義とは言えません。いつの住民による住民のための市政を実現する取り組みをより一層進めるべきです。

時代も政治家が民意に沿った政治を行う

国際社会の多様な価値観を生かすヨコハマを2021年1月の臨時会では、19万3,193筆の署名とともに市民が直接請求したために、選挙や住民投票によって民意を問えることが極めて重要です。
横浜市へのカジノIR誘致事業は、選挙によって問われたことがない政策でし
一点によって誘致推進が決まりました。オペラ劇場建設計画も同様でした。
カジノIRの是非を決める住民投票条例案を横浜市会は否決してしまいましたが、世論調査では6割以上の市民が反対するなかで、本来であれば、住民投票で民意を問うこともなく誘致を進めるべきではありませんでした。市議会の過半数の意思と、市長の意思が合致すると、市民は何も対抗できないのでしょうか？
議会と市長の決定に対して多くの市民が疑問を感じたときに、住民投票によって、社会の主（あるじ）たる市民が直接意思決定するという、もうひとつの民主主義の選択肢を常に持てるようにするべきではないだろうかと私は思いま

第４回定例会にて横浜市中期計画が審議されます
現在山中市長から、2025年度末までに横浜市がやるべきこと、やろうとしていることの計画である「中期４か年計画」の素案が示されています。この中期４か年計画を審議し議決するため、第４回定例会で「基本計画特別委員会」が設置される予定です。

方式」については、輸送のために冷却する必要はありませんが、工場整備（市内6か所）に10年間が必要とも示されています。中学校給食の全員喫食の実現を含
む中期4か年計画は、第4回定例会にて特別委員会が開かれ審議され、議決を行います。市民の皆様のご意見をぜひお寄せ下さい。

第４回定例会のお知らせ
主な会議日程（予定）［会期］11月29日（火）から12月23日（金）まで様々な政策が盛り込まれているなか、とくに注目は、この素案のなかで、①「中学3年生までの医療費助成の所得制限や一部負担金を撤廃」することが明示され、11月29日（火）【本会議】議案上程・質疑（給与条例関係・補正予算議案）

小児医療費助成の拡充が提案されています②「すべての生徒が満足できる中学校
給食の実現」として、「中学校給食の利用を原則とし（アレルギーへの対応など

12月 6日（火）【本会議】議案上程・質疑（市長等へ全ての議案に関連して質問）による家庭弁当の選択も可）、デリバリー方式による供給体制の確保と生徒に満足

12月 9日（金）【本会議】一般質問（市長等へ市政全般について質問）してもらえる給食の提供に向けた準備を進めます。」「安全・安心で質の高い給食

12月14日（水） 基本計画特別委員会（市長等へ中期４か年計画議案について質問）を提供することで給食を教材とした食育を推進します。」と明示され、デリバリー方式によるすべての中学生の皆さんに提供できる中学校給食の実現に向けた取り《おぎわら隆宏》が《市長》に質問予定です。

組みが提案されています。

12月15日（木） 各常任委員会/特別委員会分科会において中期4か年計画～ 20日（火） 議案等について審査

デリバリー方式であれば、今後3年間で体制を整え、令和8年（2026年）4月から、すべての中学生に給食を提供できるめどが立ったと教育委員会は説明しています。

おぎわら隆宏は、こども青少年・教育委員会/分科会で審査する予定です。

いっぽう、十分なあたたかさを確保する課題も残されており、中期計画にうたわれている「すべての生徒が満足できる中学校給食の実現」に向けてのさらなる努

12月22日（木） 基本計画特別委員会（中期４か年計画議案を採決）

力が求められます。衛生管理上、食中毒菌が増えないよう、デリバリー方式の場合、温まりにくいおかずは19度以下の状態で輸送する必要があるからです（お米や汁

12月23日（金） 中期４か年計画を含む全ての議案を議決

物は保温して輸送しています）。学校内で調理する「自校方式」のためには調理室を整備しなければなりませんが、すべての中学校に調理室を整備するには30年以MINI PROFILE

おぎわら隆宏政務活動事務所 〒220-0053 横浜市西区藤棚町1丁目100番地

横浜市会議員 おぎわら隆宏

ogi@ogiwara-takahiro.com

1970年１月生まれ ドイツ・フランス・アルジェリア・イギリス・日本の５か国で育つ
立教英国学院卒 早稲田大学第一文学部哲学科哲学専修卒 会社員 代議士秘書等を経て2007年横浜市会議員初当選（西区）2011年2期目当選（西区）参議院議員秘書 知的障がい者
入所施設非常勤職員を経て2019年横浜市会議員3期目当選（西区）初級障がい者スポーツ指導員●趣味：ギター演奏・仏を彫る・散歩 ●好きな言葉：心に太陽を持て●好きな食べ物：お好み焼き、とん汁、ミートボール

045-334-7213
8

FAX 045-334-7214

横浜市政・西区政 に関する
ご相談・ご意見などをお寄せ下さい！

障壁となる場合も起こり得るなかでは、民主主義は適正に発揮されないのではないか。政治が民意に沿うことではじめて、民間企業や学術機関などの成果が適

クマ吉 僕は、自分が正しいと思う生き方が出来る社会をつくりた
い！

上かかるとの教育委員会の考えが示され、また、工場から食缶で運ぶ「センターない仕組みになっています。カジノIR誘致に見られたように、議会が民意実現の民主主義社会では、政治家は主ではあた。市民が望んでいるかどうか定かではないなかで、「市長が決心した」という

クマ吉 社会を変えるってことは、自由を行使することなんだね！
ありがとう、にし子博士！

Yokohama City Council Report

たかひろにし子博士 そんなことはないのよ。これからの日本は、若い人こそが意見を堂々と言えて、社会を変える原動力になる社会にしなければいけないと思うわ。そのためには、自分が正しいと信じることは、老若男女、分け隔てなく誰もが正々堂々と主張できる社会をつくらないといけないわね。

にし子博士 その意気よ。そのために、変えなければいけないことは、
本当にたくさんあるわね。それを見つけて自ら変えていく自由
が、市民国民にはあるのよ。

税金の使い方がそこで決まるんだね。

横浜市会議員（西区）す。民意で政治を動かすために、民主主義をもっと進化させる必要があります。

住民投票という「もうひとつの選択」を持つべき

世界の文化や風土は実に多様です。そのことを古（いにしえ）から日本に住む人々はよく理解し、世界から様々な物事・知恵を取り入れて、生活を豊かにしてきたのではないでしょうか。日本文化の柱でもある漢字、醤油や米なども大陸からやって来ました。漢字が伝来する以前には日本には文字が無かったそうです。
漢字を借りて文章を書いていましたが、やがて日本語と同じ発音の漢字を柔ら
かく崩して平仮名が出来ました。漢字にも音読みと訓読みがあり、さらに音読みには古音・呉音・漢音・唐音に加え日本独特の慣用音があり、日本は言語ひとつ取っても実に多様性にあふれています。現代では世界各国の単語をカタカナやアルファベットで表記するなどますます多様化しています。生まれたら神社でお宮参りし、結婚式を教会で挙げ、お葬式はお寺で執り行うといったように、私たちは形式にこだわらずに、それぞれの文化を尊重する社会に生きています。実に日本文化は多様であり、柔軟性に富んでいます。その多様さは社会の豊かさそのものにつながっていると私は思います。尊重する対象が多ければ多いほど、その社会は柔軟性を持ち、様々な出来事にも対処できるのだと思います。
横浜市は昨年の市長選で民意を受けカジノIR誘致を撤回し、オペラ劇場建設

市長も議員も選挙で選ばれます。しかし、その政治家たちが本当に世の中の計画も中止することが出来ました。民意に基づかない市政は、民主主義社会にすべてを公正・公平・適正に物事を決定出来ていると実感できるでしょうか？選

あってはならないものです。世界中に住む人々が知恵をもって発見・発明した

挙された議員によって間接的に議会で民意が反映されているわけですが、間接ものを世界で共有する。日本でも時間が経つにつれ日本の風土に合った形で共民主主義の欠点は、民意と政治家の意思とが離れてしまったときに修正が困難

有が広がる。開港の歴史を持つヨコハマが、民主主義という西欧の発明装置をな点です。そこで、住民投票という直接民意を反映する制度が必要な場面も生より深く正しく実践し、様々な人材が議会や行政に集い、民が主（あるじ）の社

じるわけですが、今の日本では、地方議会が認めない限り住民投票を実施でき会を深化させる港町であり続けるよう、私も引き続き全力で働いてまいります。

第3回定例会 一般質問報告
福祉人材の給与アップやみなとみらい本町小学校の恒久化、カジノIR誘致撤回までの振り返りについて市長に質問しました。（9月8日）
横浜市によるカジノIR誘致の振り返り最終報告が9月13日に公表されました。横浜市行政が今後民意に謙虚に向き合うために、極めて大切な振り返りです。「データ比較が科学的でなくデータの理解・解釈に

みなとみらい本町小学校の恒久化について
みなとみらい本町小学校が2028年３月に閉校して本町小学校に戻ることは、児童数増が見込まれるなか極めて困難であると思います。子どもたちの育ちを思えば、先延ばしにすぎない暫定期間延長にとどまらず、恒久化への道を歩むべきと考えます。みなとみらい本町
小学校は暫定期間延長にとどまらず、早期に恒久化を決断するべきと考えますが市長の見解を伺います。

恣意性がみられる」など、有識者によって指摘されたいくつかの重大な問題点に対し、今後市が同じ過ちを繰り返さないよう、どのように取り組んでいくのかが問われます。このカジノIR 振り返りについてや、みなと
みらい本町小学校の恒久化、福祉人材の給与アップなど、様々な市政課題について山中市長へ質疑を行いました。また、決算特別委員会では、建築局および港湾局へ質疑を行いましたので、それぞれあらましをご報告させていただきます。

…おぎわら隆宏の質問…山中市長の答弁

１～４ページに一 般質問、５～７ページに決算特別委員会のあらましをご報告します。 1

みなとみらい21地区は、横浜経済を牽引していく業務集積地であるため、10年間の暫定土地利用の承認を受け、開校した経緯がございます。このため、学校の在り方については、児童数の推移などを踏まえて慎重に判断する必要があると考えております。
【解説】みなとみらい地区周辺の子どもたちの学びの場を確保するた
めには、まずは暫定期間10年を過ぎても存続出来る決定を早急に市が行うべきですし、さらに暫定期間延長にとどまらずに、恒久化して安心ある教育環境を市民に提供することが市の責務です。市長や教育長の答弁は現時点では「慎重に判断する」の繰り返しですが、引き続き粘り
強く、みなとみらい本町小学校の存続・恒久化を市長と教育長に求めて参ります。

障がい者への「合理的配慮」の提供

福祉人材の給与アップを
利潤を追求する市場経済のあり方はときに社会に過大な負荷がかかるとの観点から、エシカル資本主義（倫理的資本主義）という概

昨年、障がい者差別解消法が改正されすべての民間事業者に、障がいある方に対する合理的配慮が義務づけられました。合理的配慮の念も言われ始めました。コロナ禍を世界が経験するなかで、福祉や環境、人権等の政策は、構造的に格差を生んでしまう資本主義の負の側面を補完・修正するためにあるのではなく、より良い人生を確保する福祉などの政策実現

提供を実効性あるものとするため、今後、行政内部、指定管理者をはじめ民間事業者に対しどのように働きかけ、どのように関わっていくのか市長の見解を伺います。

のためにこそ資本主義を活用する社会に変えていくべきであり、そのために、「他者を思いやる倫理観を包摂する資本主義が必要だ」という概念が改めて見直されていると思います。SDGsの広がりもその現象の一つなのだと思います。

合理的配慮の提供を推進するため、副市長をトップとした差
別解消庁内推進会議を活用し、全庁で取組を強化しています。

利潤を増やすことが目的ではなく、倫理や良心にかなう社会をつくるために利潤を活かす社会とするためには、福祉はそのメインエンジンとなるべき分野であり、そういった観点からも高齢社会を乗り越えるにあたり、福祉分野を

また、民間事業者へは、障がい者団体と連携し、当事者が講師になる出前講座等を開催しています。今後、法改正により
民間事業者の合理的配慮が義務化されるため、働きかけを強支える人材の育成と確保は不可欠と考えます。そこで、長くキャリアを積みながら自分の人生も他人の人生もともに豊かにできる社会を実現するため、福祉に携わる人々の給与を上げるべきと考えますが市長の見解を伺います。

化していきます。

賃金水準の向上は、若い世代を含め、働いている方の意欲の向上、ひいては、利用者サービスの向上にもつながっていく重要なものです。

知的障がい者入所施設等への入所待機者数を把握して必要な支援をすべき

給与の財源となる各サービスの報酬については、国において決定されるものであり、改定の時期に合わせ、本市としても改善要望を行っています。引き続き、福祉に携わる方々の処遇が改善されるよう、本市としても、国へしっかりと働きかけを行っていきます。

報道では、知的障がい者など施設への入所ができず待機している方々の人数は、全国にのべ約1万8千人おられるとのことです。しリビングウェイジ制度の導入を

かしこの待機者数についてはすべての都道府県が把握しているわけではなく、横浜市においても把握はしていないと伺いました。親亡
きあと、重度障がいのある方々にとっては、入所あるいは重度障がイギリスとアメリカにリビングウェイジという制度があり、それぞれの都市や地域で暮らすため必要な賃金額を国の最低賃金とは別途それぞれの地方自治体などが定める賃金制度があります。英国は国全体のリビング
ウェイジもあり、ロンドンには事業者が自主的に守るリビングウェイジ額の設定があります。日本には産業別最低賃金制度がありますが、労働組合が結成されにくい福祉分野においては賃金交渉も困難です。横浜市において、まずは福祉分野においてこのリビングウェイジ制度を設けることによって、横浜の福祉人材を安定的に確保する一策としてほしいと考えます。そこで、福祉分野において、国の最低賃金に上乗せして横浜市内の福祉従事者に支払う賃金の目安となるモデル賃金を設定してはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。また、海外
UP！
のリビングウェイジ制度を参考に、事業者の支払い
与給義務を伴わない福祉従事者のリビングウェイジ額の設定を始めてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。

いに対応可能なグループホームなどを利用できるのかどうかについては、きわめて重要な問題です。暮らしの選択肢は市がしっかりそ
ろえて、ニーズに応えられない状況にしてはならないと思います。

そこで、横浜市においても、福祉施設への入所を希望している方や、緊急性ある待機者の数をしっかり把握するべきと考えますが、市長の見解を伺います。
現在も、児童相談所や区、相談機関等が相談を通して施設への入所を希望される方を把握しています。今後も相談をお受けする中で、利用希望のほか、御本人や支援者の状況、緊急性など、一人ひとりのニーズを丁寧に把握していきたいと考えています。

【解説】当局はこれまで待機者数を把握していないと回答してきましたが、今回初めて把握していることを答弁しました。今後は、入所待機の実態についてきちんと公表し、入所サービスを必要としてい超高齢社会において、福祉人材の確保は重要であり、利用者サービ

る方々への支援が行きとどくよう、施策を展開する必要があります。

スの向上にも不可欠です。そういった観点から、国に対し、他都市とともに、良質な人材の確保が図られるよう、報酬単価の適正化を提案しています。また、本市では、職員の処遇改善につながるスキ
ルアップのため、訪問介護等資格取得支援なども行っています。今後も引き続き、必要な施策を進めていきます。

車いすで乗りやすい
ブルーラインにパーソナル アシスタンス
制度の可能性スウェーデンなどでは、障がいのある方が個人で契約するパーソナ
ルアシスタンスという生活支援制度があると聞きました。札幌市ではすでに補助制度がはじまっているようです。施設の準備が間に合わない場合に、選択肢として検討に値するのではないかと思います。

現在ブルーライン新横浜駅ホームの一番前と一番後ろの車両のドアに、車いすで介助なくひとりで乗り降りできる段差解消のスロープがつけられ、そこで、横浜市におけるパーソナルアシスタンス制度の導入の可能性について市長の見解を伺います。

大変好評です。ブルーラインの全駅において、ホームと車両の隙間及び段差解消の整備を早急に進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

※グリーンラインではすでに全駅展開されています。

横浜特別自治市大綱では、区の役割や権限の拡大に併せ、区選出の議員が区行政を民主的にチェックする仕組みや区民の皆様が行政に参画する仕組みを導入することとしております。また、行政運営の基本方針素案でも、特別市を見据えた住民自治の充実を目指しております。引き続き市会とともに議論しながら実東横線跡地は現在遊歩道としての計画を進めているところと思います。単に歩くだけの道ではなく、ほこみち制度など国のあたらしい制度を活用し現に向けて取り組んでまいります。

ながら、より魅力的な歩行空間整備に取り組み、都心臨海部全体の魅力向上をめざした計画とすべきと考えますが、市長の見解を伺います。

【解説】一層制…自治が行われるエリアに、議会や首長などの民主的意思決定機能がひとつだけあること。東京都区部には区議会がありますが、横浜市の区には議会はなく、区長も選挙されていません。人口の多い大都市では、細分化して議会があるほど、

これまでに桜木町駅から紅葉坂までの約300ｍを開通させ、全国都市緑化フェアなどでも活用してきました。一方で、構造物の調

民主的機能は高まります。行政執行の観点からは、トップダウンが可能なことから一層制のほうが円滑だとの意見もあります

査結果により、一部の構造物の撤去が必要となったことを契機として、今年度より計画の再検討を進めているところです。計画の策定に当たっては、歩行者が通行する機能のみならず、人々が訪が、きめ細かな民意反映を可能にするためには、各区における民主的な意思決定機能を高めていく必要があります。

れたくなるような空間づくりを目指して検討を進めます。

山下ふ頭再開発は透明性高く民意とともに歩むべき【解説】ほこみち制度とは、歩行者にとって快適で楽しめる空間をつくるため、にぎわいのある道路空間である『歩行者利便増進道路（ほこみち）』を整備する制度です。
『ほこみち』に指定されますと、
オープンカフェなど歩道上で様々なことが出来るようになります。

特別市制度は、区や市の住民自治の拡充・強化をともなうべき横浜市

市長によりIR誘致が撤回され、1年が経ちます。予定地とされていた山下ふ頭再開発に向けて市民意見募集を行うとともに事業者提案をいただ

いたところですが、今後はしっかり民意とともに歩むことが大切です。
そのために、透明性の高い決定プロセスを市民や事業者と共有することが不可欠と考えます。そこで、事業内容の決定に向けては、そのすべてを可視化し、透明性の高い、十分に民意に基づいた事業としていくべきと考えますが、市長の見解を伺います。

市のパンフレットでは、イギリスのマンチェスター等
が一層制自治体かのような図がありますが、厳密にいえば、マンチェスターは一層制とは言えません。人口
約280万人のグレーターマンチェスターがあり、そのなかに人口約55万人のマンチェスター市を含む10の『バラ』と呼ばれる自治体があります。
人口規模でいえば、グレーターマンチェスターが横浜市の規模であり、マ８月に公表した市民意見募集等の結果を踏まえ、秋頃から事業者提案の修正や追加募集を行うとともに、市民の皆様からも具体的な事業者の提案等に基づく意見募集や市民意見交換会を実施します。それを受け、地域の関係者や有識者等からなる委員

ンチェスター市を含む10の『バラ』はそれぞれ横浜市内の行政区にあたります。グレーターマンチェスターは行政機構として公選市長を持ちます。

会を新たに設置し、透明性を確保した上で議論を展開して、積極的に情報発信しながら、市民の皆様の御意見を反映させた事

10のバラにはそれぞれ議会とリーダーがいます。この10の自治体のリー
ダーが、グレーターマンチェスター市長の内閣を構成し、民意を重層的に政策反映する仕組みを整えています。一層制は結果的に中央集権です。地方分権を進めるのであれば、民意の合意形成は、広く大きい自治体ほど細業計画の策定を進めます。

【解説】IR誘致の取り組みの振り返り文書については一般質問の分化された民主的機能が必要です。特別市制度は、日本社会全体の改善や利益につながる新たな都市制度を提示するものであるべきで、各方面のご最後に市長に質問しました。▶４ページをご覧下さい。

また、民意に基づく山下ふ頭再開発の進め方については、10月理解をいただくためにも、きめ細かな民意の反映をおろそかにするとの誤解が生じないよう、一層制についての議論には正確な情報に基づく細心の注意を払っていただきたいと思います。一層制に関する表現には十分に注意し、海外事例を含め制度についての正確な市民への情報提供となるよう6日の決算第一特別委員会でさらに詳しく港湾局に質問しました。▶6ページ（港湾局）をご覧下さい。

改善してもらいたいと思いますが、市長の見解を伺います。

新横浜

令和元年10月に国土交通省のガイドラインが改訂され、ホームと車両の隙間及び段差縮小の目安が示されました。整備により、車椅子使用者が単独で乗降可能になるほか、自由に様々な場所に移動しやすくなるため、全駅に展開をしていくべき事業だと考えています。

東 横 線 跡 地を横 浜 の 新しいシンボルスポットに本市では、生涯にわたって寄り添う「後見的支援制度」や、単身生活者等の方を支援する「自立生活アシスタント」など、地域のなかで希望される生活を実現していくための制度があります。例示頂いた他都市の事例も参考にしながら、引き続きより良い支援について検討を進めていきます。

2

特別市は、県の区域外となる一層制の大都市制度であるので、機動的な大都市経営というメリットと同時に、民主的コントロールが働く区の仕組みを充実させていくことが必要であると考えております。特別市になり、機能や役割が拡大することで、市民の皆様の生活にどのようなメリットがもたらされるのか、私自ら先頭に立ってお伝えをしてまいります。

▲ 第3回定例会 一般質問を行うおぎわら隆宏

特別市制度には何らかの「住民代表機能を持つ区」が必要とある
通り、今般公表された中期計画素案に述べられている住民自治の強化のためには、行政区の民主的機能を高める必要があります。公

選ではない区長の権限を強化するのであれば、なおさら公選職による民主的チェック機能が求められます。そこで、中期計画素案にあるように、東京都の特別区のような新たな自治体をつくらずに区や区長の権限強化を行うなかで、住民自治を強化するためには、区長への民主的チェック機能を高め、区民の民主的合意形成のための機関をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

3▲ 横浜市会 本会議場

▲ 横浜市会議事堂

カジノIR 誘致撤回までの振り返り

アーキビストによる公文書管理を

本年２月に発表された「横浜IRの誘致に係る取組の振り返り（案）」の中間報告なる文書の冒頭にある、IR誘致事業のはじまりから撤回に至るまでを概括している「はじめに」との文章には、もっとも振り返られるべき、カジノIR誘致への反対運動や、カジノの是非を問う住民投票条例制定の直接請求に関してはまっ
たく触れられていません。住民投票条例の議案に付された、住民投票に意義を見出しがたいとする当時の市長の意見はのせ、市民による請求の要旨はのせておらず、いかにも偏っています。市政の主役たる市民の反対運動には言及せず、直接請求に関する記載もわずか数行ときわめて少な
いこの文書では、なぜ民意とかけ離れ市がIR誘致に邁進してしまったのか、
IR誘致をめぐる出来事の客観性に欠け、適切な振り返りにはなり得ないと思います。今後本市が様々な施策を展開するにあたり、市民に喜んでいただける取り組みを進めるためにも、IR誘致振り返り文書の客観性を高めることは極めて重要です。この振り返り文書はIR誘致を推進した職員によって作成されたと伺いましたが、本来はIR誘致に関わっていない
方々が編纂の主体となり、誘致に関わった市職員に対しては必要に応じて聞き取りを行うという形式にするべきだったと思います。燎原（りょうげん）の火のごとく広がったIR誘致反対運動は、山中市長誕生へとつながりました。２年の長きにわたり、多くの市民が忍耐と信念にもとづき熱心にIR 反対運動を展開し、その土壌にいま、山中市政が花咲こうとしています。この振り返り中間報告は後世に客観的な判断材料として残すべきものであり、今後どのように最終案へと仕上げられていくのか気になります。そこで、IR誘致に係る取組の振り返り文書について、これまでどのように経てきて、今後、最終案の作成に向けてどのように取り組むのか市
長のお考えを伺います。また、最終案をつくるにあたっては、第三者による振り返りを行うべきと考えますが、市長の見解を伺います。

横浜市には年間約123万件の起案文書があるとのことです。保管期限の過ぎた文書を廃棄するのか、それとも歴史的公文書として残すのか適切に仕分けるには、専門家のアドバイスが必要ではないかと考えます。市の意思決定過程の事後検証のためにも、公文書は社会の大切な財産です。
専門職であるアーキビストによる行政文書の仕分けを行うべきと考えま
すが、市長の見解を伺います。

現在、歴史的公文書の仕分けについては、収集基準に基づき、総務局で行っています。アーキビストを含めた、文書に関する専門人

材の確保、育成は、国や地方自治体を問わず、行政全体の課題であると認識をしており、公文書の適正な管理に向け、認証制度をはじめとした国全体の動きを注視していきます。
【解説】アーキビストとは、後世に残すべき公文書を仕分け・管理する、国立公文書館長が認証する公文書管理の専門職です。

学校等における子どもたちの医療的ケアについて

横浜市立 ○○学校

医療的ケア児支援法が昨年9月に施行され、地方公共団体に対して「自主的かつ主体的に」医療的ケア児およびその家族に対する支援を実施する責務が定められ、学校や保育所の設置者の責務としても医療的ケア児に対する適切な支援が定められました。看護師の確保など、横浜市の責務として、学校現場等において医療的ケア児支援法が定める支援を展開

IR誘致の取組に関して、国の動き、市会でのご議論、市が取り組んできた内容など、事実経緯をとりまとめたものを中間報告として２月に公表させていただきました。中間報告に対して、市会や市民の皆様から様々なご意見をいただきましたので、事業の進め方あるいは経済的効果・社会的効果などにつきまして、外部有識者の意見を改めて幅広くいただきながら、とりまとめを進めております。振り返りとしてしっかりとりまとめ、できるだけ早くご報告をいたします。（第三者による振り返りについては）２月に公表した中間報告について、外部の有識者から、第三者的かつ多角的な視点で、専門的知見に基づく考察をいただき、現在とりまとめを進めている最終報告の中でお示ししてまいります。

できるよう体制を整えるべきと考えます。

医療的ケア児の受入れ及び支援を行う体制を整えることが必要だと考えており、特に、小児の医療的ケアに対応できる看護師など、担い手の確保が非常に重要です。学校や保育所等での受入れが進むよう、研修による人材育成や看護師雇用の補助の充実、訪問看護ステーションの活用などを通じて看護師確保に努めるとともに、お一人おひとりの状況を踏まえて適切に対応をしていきます。
【解説】いま公立学校には常駐の看護師はいません。しかし、看護師による医療的ケアを必要とする児童が在籍する学校には、常時看護師を配置するなどの対応が必要ではないかと市と教育委員会に求めています。障がいのある子どもも、医療的ケアを必要とする子どもも、自分の持てる力を存分に発揮して、より多くの友人や出来事と出会い、笑顔で日々過ごせる支援を「自主的かつ主体的に」横浜市が行うよう引き続き求めてまいります。

子どもたちを受動喫煙から守るため
公園などは禁煙にすべき
健康増進法は屋外での喫煙に規制をかけておらず、配慮義務のみとなっています。東京都の複数の区では、区内すべての公園の喫煙禁止を実施しており、兵庫県も全県域で公園は喫煙禁止です。グローバル都市といわれるニューヨークやロンドン、パリにおいても公園の禁煙化が進んでいます。
（市長提案の）中期計画の素案にうたわれている「子育てしたいまち」をより一層進めるためにも、子どもたちを受動喫煙から守る取り組みの強化は必要だと考えます。パリで行われたような試験的な取り組みから始めることも一案だと思います。そこで、子どもが多く利用する公園等での喫煙禁止を視野に入れた検討を進めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。

現在、公園等において、喫煙する方に向けたポスターを掲示するなど、子どもの近くで喫煙をしないよう、配慮を呼び掛けています。しかしながら、受動喫煙から子どもたちを守らなければいけませんので、子どもが多く利用する公園等での対策の強化に向けて、更なる取り組みを進めていきたいと考
えております。

4【解説】この答弁の5日後の9月13日、「横浜IRの誘致に係る取組の振り返り（最終報告）」が公表されました。外部有識者6名の第三者的視点・専門的見地からの丁寧な考察が掲載されています。その一部を抜粋しますと、①（IRの増収効果について検証した結果）横浜におけるIR 増収効果は、市がこれまで示してきた効果より大幅に下振れするリスクがある②観光に関するデータでは、横浜市のデータ比較は十分に科学的でなく、データの理解・解釈において恣意性がみられる。IR誘致においては、政策形成、立案にあたってのエビデンスの科学性、あるいは民主的正統性の確保が不十分であった。中間報告は、「振り返り」として不十分であるのみならず、不適切かつ有害なものと言っても過言ではない③横浜市では、残念ながらギャンブル依存症対策についてはおざなりであったとしかいいようがない。（IRがある）シンガポールは独裁国家であり、徹底した管理社会。日本でシンガポールのような徹底した依存症対策に踏み込むことは実際には非常に困難④大規模なホテルの宿泊者の食事を賄うための大量の食材の調達や、シーツなどのリネンのクリーニングなどの大規模な受注を市内の事業者が受けられなければ地域経済への効果は限定的となってしまう。ＩＲ区域外での消費を喚起させなければ、（ＭＩＣＥなどへの）訪問者の消費はIRの中で完結してしまい、地域の経済効果はむしろマイナスになることも想定される⑤19万筆を超える署名数があったという
事実はやはり存在し、従来以上に、丁寧な対応が必要であったのではないか。IR事業について住民投票を実施することのメリット・デメリット等について対話を重ねてもよ
かった⑥IRという事業は、世界的に見てもそれほど多くの事例があるわけではなく、客観的に評価することは難しい。（増収効果の）試算により得られる数値は、条件設定や仮定の置き方によって大きく増減するもの。示された数値だけ表面的に評価するのではなく、条件設定や社会的情勢、事業者の戦略などによって数値の増減があり得るということを十分理解し、一定の幅をもって、これらの数値を扱うべき、等とあります。
結果的に、市は経済的社会的効果について不確実な数値を市民に示しながら、また、観光客数などのデータも科学的でない比較等を用いながら、さらに、ギャンブル依存症対策も客観的に有効と判断できないおざなりなままIR誘致を進めたことが、有識者の文章にもにじみ出ています。不確実・不正確な情報を強調し行政が政策を誘導する
ことは、二度とあってはならないことです。それはIR誘致賛成派の市民に対しても不誠実な態度であって、横浜市行政が猛省すべき点だと思います。

2021年度 決算特別委員会報告

荻原：ダイレクトメール以外にも、がけ地の改善に市民が取り組
みやすい環境を作って頂きたいと思いますが、見解を伺います。

おぎわら隆宏は、第3回定例会決算第一特別委員会の局別審査に

局長：これまでは、がけ地所有者へのサポートとして専門家団体と協定を結び、

おいて、2021年度（令和3年度）の決算について建築局と港湾局

がけ地の地質や擁壁の状況等について、有償で相談できる体制を整えております。

に対して質疑を行いました。そのあらましをご報告致します。

令和４年度からは、新たにがけ地や擁壁等の不安や問題点について専門家に無償で相談することができる「崖地相談会」を開催し、市民が改善に取り組みやすい

建築局 （9月30日）

環境を整備しているところです。

がけ地対策について

荻原：人命を守るため避難中心の対策となっているとのことですが、いつどのように起こるか分からないがけ地の災害に対して、十分に避難出来るかどうかについては、とくに高齢者や障がいある方々にとっては困難なことではないかと思います。危険をきちんと除去する工夫を行政が行わないと、誰も防災措置を施せないのではないでしょうか。行政がじかに行うべきところもあるのではないかと思いますが、お考えを伺います。

横浜市は県が指定した土砂災害警戒区域内の高さ５メートル

以上の市内がけ地約9,800か所の全てについて現地調査を行い、そのうち特に改善が必要な約1,300か所の登記簿上の所有者に対して、順次改善を案内するダイレクトメールを送付し

局長：崖地の防災措置は、原則、土地所有者の責任で行っていただく必要がありまています。横浜市ではこの土砂災害警戒区域のがけ地を危険す。ただし、個人負担では難しく周辺への影響が大きい、急傾斜地崩壊対策事業に度の高い順にＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階に分けています。Ａランクの合致する自然崖等については、自治体による対策工事を実施しています。急傾斜に合致しない崖地には助成金制度を設けており、県内他都市と比べまして、自己負担

がけ地は前述の「特に改善が必要ながけ地」約1,300か所、「改は軽減されているかなと考えています。引き続き、崖地所有者への様々な啓発活動

善が必要」なＢランクのがけ地は約2,200か所です。このうち、や助成金制度の活用等による自主的な崖地改善を働きかけていきたいと思います。

平成28年からの６年間で改善を促すために所有者に送られたダイレクトメールは、Ａランクの約４割の484か所の所有者にし荻原：所有者が不明な土地もあります。Aランクで所有者不明であることが確定しているがけ地は何か所でしょうか。

か送られておらず、そのうち実際に改善につながったのは２か所のがけ地のみとの答弁が今回ありました。改善が必要なす
べてのがけ地の所有者にダイレクトメールで改善をご案内しつ

部長：12か所になります。ダイレクトメールを送付した後に、あて所なしとして返送されてきたものを累計したものです。

つ、市の支援策を充実させ、国の法改正に準じて新たながけ地対策を進めるよう、建築局に質疑を行いました。以下、質疑後段の主なやり取りです。

【解説】484か所のがけ地のうち、12か所が所有者不明のがけ地ということです。また、市が認識しているがけ地以外にも、災害時に住民が不安を感じるがけ地はあります。

荻原：Aランク残り880か所に対する取り組みと、その所有者の人数を教えてください。（Ａランクのがけ地は1,364か所あります）

荻原：所有者不明のがけ地の場合、どのように安全確保を行うのか、市が直接防災措置を施せないのかどうか伺います。

企画部防災担当部長（以下、部長）：ダイレクトメールは、平成28年度から順
次実施しており、令和４年度は約120箇所の崖地への送付を予定しています。
Ａ

局長：がけ地の防災措置は、その所有者と周辺の皆様で協力して進めていただく

ランクの残りの崖地については、急傾斜地崩壊対策事業や助成金制度に馴染ま必要があります。そのため、所有者が特定できない場合でも、隣地の利害関係者ないため、土砂災害ハザードマップの周知により、土砂災害への備えを啓発し等が建物への被害を軽減するために行う擁壁の整備など、隣地で行うがけ地対策ていきます。
（所有者の人数については）箇所数を特定するにあたっては毎年確への助成制度を設けています。また、地質や擁壁の専門家への相談体制もお受け認をしていますが、場所が選定された後に土地の公図や登記簿謄本で所有者をできる体制を整えています。

確認することになるので、まだすべての数は把握できておりません。

荻原：空家等対策の推進に関する特別措置法は、そのまま放置す
れば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空き家を「特定空き家」と定義して、この特定
空き家に対しては、所 有 者に代わって行政が危険な空き家を撤去できる行政代執行を可能にしています。危険な空き家と同じく、危険ながけ地に対しても、行政代執行によって防災
措 置を施すなど、新たな手 法
で対策を行っていくことは考えられないでしょうか。

荻原：Bランクのがけ地約2,200か所に対する取り組みと所有者の人数を教えてください。
部長：今年度末までのＡランク崖地へのダイレクトメール送付による結果等を検証し、Ｂランクの崖地等に対する効果的な働きかけの方法について検討します。また、
Ｂランクの所有者の数は先ほどと同じ理由で特定できておりません。

荻原：6年間に１回のみ届くダイレクトメール発送では、改善に取り組んでいると評価し得ないと思います。484か所のＡランクのがけ地については年数回、残りのA、Bランクのがけ地についても、
年に1回は所有者に対してダイレクトメールを発送して頂きたいと思いますが、お考えを伺います。

局長：本年４月に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が改正

局長：なかなか改善に結びつかない、所有者の特定も出来切れていないというされ、「災害等の発生防止に向けた管理の適正化」が位置付けられました。現在、状況でございます。できるだけ速やかに、所有者をしっかりと特定して、働きかけを行っていきたいと思います。

国において具体的な運用についての検討が進められており、そうした検討状況を注5

視してまいりたいと思っています。

局長：我々としてもできるだけ危険な状態を早期に改善していきたいという思いで

荻原：最後に要望へのコメントを頂きたいと思います。一つ目は、ございますので、まずは取り組めることにしっかりと取り組み、その上でさらに、DM発送による所有者へのご案内をもっと頻回に行うこと、二つ目

強化すべきものは強化していきたいと考えています。

は、所有者の方々にしっかり寄り添って支援体制を強化すること、

平原副市長：民間の所有者がいる中に、どこまで行政が手を入れられるかという大に定められた制度をしっかり活用して、市民生活の安全確保に全力ことは順次広げていきたいと思いますし、繰り返しやっていきたいと思います。支

きな課題はございますが、少なくともダイレクトメール等々でお知らせするという三つ目は、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」

援体制につきましては、無償の相談体制をできるだけ改善し、もう少し良い支援体で取り組んでもらいたいと思います。

制が取れるよう検討していきたいと思います。所有者不明については、ようやく国それが建築防災課の果たすべき職責であろうと思いますし、建築局で基本的な法律ができるという運びになってまいりましたので、国の様子をしっか

全体、横浜市全体が市民にどう向き合うかの意識の問題でもありまり研究・情報収集しながら、できるだけ早く手が打てるよう検討していきたいと思います。

す。私は数年にわたって本日の議論にあった9,800ケ所以外のがけ
地のご不安についても、市民から相談をお受けしています。これま【解説】この「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の改での間、建築防災課からは民間の土地である以上、市は何も手出し

正法は本年11月1日に施行されました。これまでは、所有者が不明ながけができないということを繰り返し言われておりましたが、出来るこ地に対し、危険度が高くても行政は対策を直接打てませんでしたが、これかとは実際にはたくさんあるということが本日わかったわけです。何らは所有者が不明な土地も、災害等の発生を防止するために市長による行政代執行が可能となりました。国の運用ガイドラインもすでに示されており、もできないとあきらめることなく、市民と共に課題解決に向けて伴判断基準、勧告手続きなどが明示されています。横浜市は国のガイドライン

走する思いをもっと強く持って、市民生活の安全確保に取り組んでに沿って市の運用基準をこれから定めるとのことです。災害の発生を未然にいただくことを強く要望致します。

防ぐため、早期に市の運用基準を策定するよう要望して参ります。

室長：山下ふ頭が47haと広大なことなどから、前回の募集時には、実現性を踏まえた提案をいただくため、みなとみらい21地区の街区開発等を参考に資力や実績を条件付けました。しかし、多くの方から条件を緩和し、広く提案を募るべきとの

港湾局 ❶（10月6日）

山下ふ頭再開発

ご意見をいただいたため、次回は条件の緩和を検討していきたいと思っています。
また、期間については、前回は６か月確保しましたが、現実には〆切りの２～３か月前から質問や対話などの動きが本格的に始まりました。今回は２回目の募集であり、円滑な事業の推進のため、前回よりも募集期間の短縮は可能と考えています。

荻原：今回いただいた市民意見が、すでに事業者から頂いた提案の修正や、新たな事業提案に反映される仕組みは、具体的にどのようなものか伺います。

山下ふ頭の再開発に向けて、事業者からの提案募集と市民意見募集・ワークショップによる市民意見交換会が2021年12月23日
から2022年6月30日まで行われ、その取りまとめが8月29日に発表されました。この取りまとめの内容を踏まえ、所管局である

室長：既に事業者の皆様からいただいたご提案の修正や、新たな事業提案の追加募

港湾局に質問をしました。以下、その主な内容です。

集にあたっては、事前に市民意見募集等の結果を募集資料に添付するなどし、それを踏まえたうえで提案していただくよう周知していきます。

荻原：どのような事業体がどのような開発を進めようとしているのかについては、市民にとっては重大な関心事です。事業者提案においては、事業者名と提案内容を市民に公開するべきではなかったかと考えますが、見解を伺います。

荻 原：市 民 意 見 募 集 の 回 答 数3,721件 のうち10代 以 下 は40人、1.1％の割合となっています。山下ふ頭が再開発され共用開始される
2030年ごろに今10代の皆さんがワクワクして訪れる空間になってほしいと思います。10代の皆さんに意見交換会などに参加して頂きやすい工夫はないものでしょうか。

山下ふ頭再開発調整室長（以下、室長）：前回はデベロッパー、設計会社、建設会社等、様々な事業者からご提案をいただきました。事業者名を非公表としなければ提案が室長：意見交換会にさらに多くの10代の方々に参加していただくため、開催等の出しにくいと考え、提案者の意向により非公表の選択も可能としました。しかし結情報が、10代の方々にも行き届くよう、TwitterやLINEなどSNSを活用した情報

果として過半の提案が事業者名の公表を可とされていました。そのため、次回の募

港湾局 ❷荻原：委員会において、限られたメンバーのなかで、事業内容が固まっていくのであれば、なおさら議論の透明性を高めることが求められます。委員会はどの程度まで事業内容決定に関与することが予定されているのか、山下ふ頭再開発の事業計画は検討委員会で決定されるのかどうか伺います。

臨港パーク先端部の整備について室長：検討委員会では、市民の皆様・事業者の皆様からのご意見・ご提案を踏まえ、事業計画案を検討する予定です。その事業計画案を基に、改めて市民の皆様からご意見をいただき、そのご意見を踏まえ、市が事業計画を策定していきます。

荻原：臨港パークの先端部の整備について、護岸や展望ゾーンの具体的な計画はどのようなものか伺います。

荻原：山下ふ頭は、横浜にとって新しい民主主義のシンボルであり、
いま進められている山下ふ頭再開発事業は、新しい時代を切り開くにふさわしい、市民に喜ばれ、横浜に希望と誇りを感じて頂ける事業にする責務が、横浜市政にはあると思います。IR誘致は、多くの市民が反対していたにも関わらず進められていきました。行政当局の皆さんには、まっとうな理由で反対を訴えても聞き入れてもらえない市民の心の痛みを感じ取って頂きたいと思いますし、二度と市
民と市政を分断することがあってはならないと思います。今回の山下ふ頭再開発は、市民と市政の融和の象徴であってほしいですし、
それが横浜の民主主義の成長に必ずつながると私は信じています。
そのためには、先般IR振り返りの最終報告が公表されたところですが、IR推進と、市民のIR誘致反対運動との関係性をどのように総括し、市行政としてどうあるべきだったかと反省することが、たいへん重要です。そこで、設置される予定の委員会においては、民意に基づいて事業を進める た め の、透 明 性 と
民主的進め方が十全に確保されなければなりません。IR誘致における民意との乖離を 振 り 返 り、そ の 経
験を山下ふ頭再開発にどう生かしていくの か、副 市 長 に 伺 います。

局長：緩やかな曲線に沿った護岸の先端に、ハンマーヘッド、大さん橋、横浜ベイ
ブリッジなどが一望できる、シンボリックな展望ゾーンの設置を検討しています。
護岸には消波機能を備え、穏やかな水面とし、砂浜・藻場・浅場の造成や桟橋の設置を検討しています。

荻原：先端部に桟橋をつくり、船が着岸できるようにするとも伺っていますが、桟橋はどのように活用されるのか伺います。
局長：現在、横浜駅東口、ハンマーヘッド、赤レンガ倉庫といった横浜の名所を結ぶ水上交通

が運行されており、臨港パーク先端部は、その運行ルートの新たな乗降場所として検討していきます。これにより、水上交通へのアクセスが強化され、回遊性の更なる向上が期待できます。

荻原：ビーチスポーツのなかで唯一のオリンピック種目でもあるビーチ
バレーボールですが、横浜の夏の風物詩と言われる「ビーチスポーツ
フェスタ」が今年も８月に行われ、コロナ対策で縮小された形ではありましたが、多くのビーチバレープレーヤーで金沢海の公園がにぎわっておりました。ビーチサッカーやビーチテニスなども行われて、砂浜ではケガもしにくいですので、子どもたちが歓声をあげてビーチの感触を楽しんでいる姿は誠にほほえましいものです。都心部において身近にビーチに触れることができ、ビーチスポーツを楽しむことができれば、横浜の臨海部の味わいや賑わいにより一層彩が添えられるのではないかと期待しているところです。そこで、みなとみらいにおいても、いつでもどなたでも気軽にビーチバレーを楽しめる
よう、ビーチバレーの常設コートを設置していただきたいと思いますが、見解を伺います。

平原副市長：市政を進めていくうえでは、市民の皆様のご理解が欠かせないものだと感じておりますし、そのためには市民の皆様が求める適時・適切な情報発信を行い、情報共有しながら再開発を進めていくことが重要であると認識しているところです。

局長：オリンピック種目でもあるビーチバレーは、大変人気の高いスポーツでありま

このため、積極的な情報発信や、市民意見募集・意見交換会をこれからも重ねていす。市民意見募集の結果においても、設置を希望する多くのご回答をいただきましきながら進めていきたいと思っています。こうした透明性の高いプロセスを経ながら、た。そのため、気軽にビーチバレーを楽しむことができるよう、簡単にネットなどが市民の皆様のご意見を反映させたまちづくりとなるよう取り組んでいきます。

設置できる設備や利用しやすい運営方法などについて検討してまいります。

発信を行い、積極的に働きかけていきます。また、高校や大学と連携して、生徒や集は事業者名と内容を公表することも含めて検討していきます。

学生を対象としたワークショップの開催も検討していきます。

荻原：今回の応募要件である、①純資産10億円以上②過去10年間に敷地面積1haかつ延べ床面積3万㎥以上の複合開発の実績を有す
ること、との２つの要件は厳格すぎたのではないでしょうか。山下
ふ頭の再開発でもっとも大切なことは、市民参画を斬新に広げ、民主的に事業決定を進めていくことです。そのためにはまず、広く門戸を開いてより多くの横浜の民間企業、団体からご提案いただく機会をつくり、そのアイデアを収斂して計画化をすすめ、設計・施工する段階にいたってはじめて、その計画を実現し得るデベロッパー
や建設企業にご提案をいただくというプロセスが望ましいのではないかと思うのです。これからの追加募集では登録資格要件を緩和し、商店街やNPOなども含めた横浜市内で活躍するすべての企業・団体等から広く提案を募るとともに、募集期間は前回と同様６ヶ月は確保してほしいと思いますが、見解を伺います。

荻原：あらためて行う市民意見募集等の結果を事業計画にどのように反映していくのか伺います。
室長：市民意見募集や意見交換会でいただいたご意見は、事業者提案の追加募集の結果等とあわせて、今後設置する予定の地域の関係者や有識者等からなる委員会での検討に活かしていきます。市民意見を反映させた、かつ事業成立性の高い新たな事業計画案の策定につなげていきます。

荻原：検討委員会は完全に公開し、透明性を確保するべきと考えますが、見解を伺います。
室長：検討委員会の会議は、開催日時・場所等の事前公表、インターネットを活用した会議の傍聴、会議後の会議録の公表等を行うことを検討し、透明性の確保に努

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めていきます。

荻原：山下ふ頭の未来は、市民の想いで決めていくことを実現することによって、山中市政が投げかける民主主義の新しい形が具現化するのだと思います。それが出来ないようであれば、委員会の設置という手法自体に、山下ふ頭再開発を委ねることの妥当性が問われてくると思います。民意に十全に基づく委員会の運営を行い、事業内容の決定は、徹底的に民主主義を体現するプロセスを経て頂きた
いと思います。そこで、透明性と民主的な進め方が担保されなければ、限定された委員だけで構成される委員会という手法で事業を進めることは、山下ふ頭再開発にはふさわしくないと考えますが、副市長の見解を伺います。

https://www.ogiwara-takahiro.com

平原副市長：委員会は、インターネットを活用した会議の傍聴、会議録の公表や、隆風会は、横浜市会議員おぎわら隆宏とともにおぎわら隆宏の本会議や各委員会での質疑等の詳細については、録画と議事録ともに、おぎわら隆宏もしくは横浜市会のウェブサイトからご覧い
ただくことができます！
おぎわら隆宏公式ウェブサイト

https://www.city.yokohama.lg.jp/shikai/

おぎわら隆宏後援会“ 隆風会 ”で横浜市政に参画しませんか？

必要に応じて委員以外の専門家も参加するなど透明性を確保していきたいと考えてより良い横浜市政をつくる会です。

います。また、委員会で検討した事業計画案についても、広く市民に広報した上で、ご参画下さいます際は、8ページの事務所連絡先まで

市民意見募集等を行い、その結果を踏まえ修正するなど、市民の皆様にも納得していただける進め方で進めていきたいと考えています。

横浜市会ウェブサイト

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