CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）
東レグループでは、CSR活動を推進するために、取り組むべき行動指針として、企業統治から社会貢献まで幅広く網羅した10項目のCSRガイドラインを定め、それぞれのガイドラインごとに推進責任者を設置しています。
また、CSRガイドラインの活動を組織的かつ計画的に推進していくために、3カ年のCSR推進計画としてCSRロードマップを策定しています。
CSRロードマップでは、具体的な活動目標を定めるとともに、KPI（重要目標達成指標）を設定して毎年度進捗を定量的に管理しています。
CSR活動報告とESGの対照表はこちらをご覧ください。
CSRガイドライン 2023年6月改定
1. 企業統治企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。

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2. 倫理とコンプライアンス
社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。

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3. 安全・防災・環境保全
原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

詳細はこちら4. 製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。

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5. リスクマネジメント
平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

詳細はこちら6. コミュニケーション
企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。
お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。

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7. 事業を通じた社会的課題解決への貢献
イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。

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8. 人権推進と人材育成
人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。

詳細はこちら9. 持続可能なサプライチェーンの構築
持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体でのCSR調達を促進します。

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CSRガイドライン 2023年6月改定
10. 良き企業市民としての社会貢献活動
良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。

「CSRロードマップ 2022」における2022年度のKPI達成状況
一覧：CSRロードマップ 2022
（2020-2022年度）（PDF:794.14KB） PDF- 94 -

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「CSRロードマップ 2022」における2022年度のKPI達成状況
CSRガイドライン
1 企業統治1 企業統治

CSRロードマップ目標

KPI（重要目標達成指標）（1）中長期的な企業価値の向上に資す❶ 取締役会での「東レグルる取締役会運営により、一層のガープ事業戦略論議」の実バナンス向上を図ります。
企業が果たすべき社会的な責任の企業が果たすべき社会的な責任の一環一環として、経営システムや制度として、経営システムや制度を常に見を常に見直し、内部統制の強化に（2）会社法に基づく内部統制システム直し、内部統制の強化に努めます。
努めます。
基本方針に基づき、モニタリング❶ 東レグループ

施（回数）❷ 内部統制システム基本
方針の運用状況に関する❷ 東レグループ

取締役会評価結果を実行します。

2 倫理とコンプライアンス
2 倫理とコンプライアンス

報告対象範囲※1（1）東レグループ全体で、贈賄規制、❶ 重大な法令・通達違反独占禁止法違反など重大な法令・（件数）通達違反の件数ゼロを達成します。

社会からの信頼を獲得すべく、全社会からの信頼を獲得すべく、全てのての役員と社員が常に公正さと高役員と社員が常に公正さと高い倫理い倫理観、責任感を持ち、コンプ（2）東レグループ全体の倫理・コン観、責任感を持ち、コンプライアンスライアンス意識に基づいた行動をプライアンス意識向上に向けて、意識に基づいた行動を徹底します。
徹底します。

❶ 東レグループ❷ 法務内部監査の実施、前年度監査指摘事項のモニタリングを実施します。

❷ 東レグループ

改善率（社数・％）（3）企業倫理・コンプライアンスに関する啓発・教育活動を強化します。

❸ 重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育の実施状況

関連マテリアリティ（社数・％）● 法令遵守・コンプライアンス

3 安全・防災・環境保全
3 安全・防災・環境保全❶ 重大災害（件数）

原材料の調達から製品の製造、供原材料の調達から製品の製造、供給、 （1）安全最優先を掲げ、基本を徹底し給、廃棄に至るまでのすべてのプて守り、災害・事故防止に努めま廃棄に至るまでのすべてのプロセスにロセスにおいて、社会と社員の安おいて、社会と社員の安全と健康を守す。
全と健康を守り環境保護に努めまり環境保護に努めます。
す。

（2）「環境中期計画」に基づいて、環❸ 東レグループ❶ 東レグループ❷ 世界最高水準の安全管理レベル達成（目安：休業❷ 東レグループ

度数率0.05以下）❸ 火災・爆発事故（件数）❸ 東レグループ❹ 環境事故（件数）❹ 東レグループ

境負荷低減に取り組みます。
（3）水資源や生物多様性に関する方針を踏まえ、環境や生物多様性の保❺ GHG排出量売上収益原単位削減（率）全に取り組みます。
関連マテリアリティ❻ 用水使用量売上収益
原単位削減（率）● 安全・防災の推進❺ 東レグループ❻ 東レグループ● 温室効果ガスの排出量削減● 水資源管理の取り組み❼ VOC大気排出量削減（率）❼ 東レグループ❽ 廃棄物リサイクル（率）❽ 東レグループ● 環境負荷物質への対応● 資源・エネルギー問題への対応● 生物多様性の保全❾ 原材料に含まれるパーム油調査の実施（率）- 95 -❾ 東レ（株）目標値
2020年度❶ 8回

実績値

2021年度❶ 8回

2022年度❶ 8回❶ 8回

推進責任者※3

評価※2

2022年度❶〇須賀 康雄
東レ（株）取締役

専務執行役員

経営企画室長
品質保証本部長
❷ 90％

❷ 90％

❷ 90％

❷ 95％

❷〇

❶ 0件

❶ 0件

❶ 0件

❶ 0件

❶〇

❷ 100％❷〇❷ 監査：東レ（株）、国内関係会社、ＨＳ事業部門統括

山本 芳郎

海外関係会社において実施
改善：各監査翌年度に100％

東レ（株）上席執行役員
法務・コンプライアンス部門長
コンプライアンス部長❸ 100％❸ 100％❸ 100％❸ 100％

❸〇

❶ 0件

❶ 0件

❶ 0件

❶ 0件

❶〇

❷ 0.05以下❷ 0.05以下❷ 0.05以下❷ 0.37

❷×

❸ 0件

❸ 0件

❸ 0件

❸ 2件※4

❸×

❹ 0件

❹ 0件

❹ 0件

❹ 7件※5

❹×
安達 一行
※6、7

❺ 2013年度比20%（2022年度）❺〇❺ 34.6%

東レ（株）取締役

専務執行役員

購買・物流部門統括
生産本部長❻ 2013年度比25%（2022年度）❼ 2000年度比❼ 2000年度比❼ 2000年度比

70％以上

70％以上

70％以上

❽ 86％以上❽ 86％以上❽ 86％以上❾ 認証品使用調査❾ 認証品への切替可否判定

100％

100％

（2022年度）❻ 31.9％※7❻〇❼ 70.9％❼〇❽ 86.8％❽〇❾ 100％❾〇※1 東レグループは東レ（株）、国内の東レグループ、海外の東レグループを、東レグループ（国内）は東レ（株）と国内の東レグループを、東レグループ（海外）は海外の東レグループを指します。
※2 評価 ： ○ 目標達成

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない※3 推進責任者および役職は、2023年3月31日時点です。
※4 詳細は「安全・防災・環境保全」の「労働安全・防災活動」のページをご覧ください。
※5 詳細は「安全・防災・環境保全」の「環境リスクマネジメント」のページをご覧ください。
※6 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
※7 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。
※8 詳細は「製品の品質と安全」の「品質保証・製品安全への取り組み」のページをご覧ください。

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「CSRロードマップ 2022」における2022年度のKPI達成状況
CSRガイドライン
4 製品の品質と安全
4 製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制
製品の品質保証と安全の管理体制を強を強化し、適切な情報提供に努め、CSRロードマップ目標

KPI（重要目標達成指標）

報告対象範囲※1（1）製品事故ゼロ件を達成します。
❶ 製品事故（件数）❶ 東レグループ（2）東レグループ全体で品質保証と製品安全の管理体制を強化します。

化し、適切な情報提供に努め、安全で安全で信頼性の高い製品を供給し信頼性の高い製品を供給します。
ます。

❷ 品質保証・製品安全教育

関連マテリアリティの実施状況（社数・％）● 製品の品質と安全の確保

5 リスクマネジメント
5 リスクマネジメント
平常時からリスクの把握・分析を平常時からリスクの把握・分析を行行い、その低減・予防に努めます。
い、その低減・予防に努めます。ままた、当社の経営活動に重大な影❷ 東レグループ❶ 「東レグループ優先対応（1）東レグループ全体で全社リスクマリスク」年間フォロー

ネジメント活動を強化し、リスクアップ実施状況を低減させます｡（社数・％）❶ 東レグループ

た、当社の経営活動に重大な影響を及響を及ぼす恐れのある危機が発生（2）東レグループ全体におけるリスク
ぼす恐れのある危機が発生した場合にした場合には、迅速かつ的確な対は、迅速かつ的確な対応をとり、事態応をとり、事態の拡大防止およびマネジメント教育を通じて、社員の拡大防止および速やかな収拾・正常速やかな収拾・正常化を図ることのリスクマネジメント意識の向上化を図ることを目指しています。
を目指しています。に取り組みます。

❷ リスクマネジメント教育の実施状況（期初計画比達成率）

6 コミュニケーション
6 コミュニケーション❶ コーポレートサイト閲覧（件数）（1）「ステークホルダーとの対話の促

企業情報を積極的・公正にわかり企業情報を積極的・公正にわかりやす進に関する基本方針」「情報公開やすく開示し、経営の透明性を維く開示し、経営の透明性を維持しま原則」にのっとり、ステークホル持します。
す。
ダーとの対話と協働を促進します。
お客様、社員、株主、取引先、消お客様、社員、株主、取引先、消費費者、地域社会、マスメディアな者、地域社会、マスメディアなど各ス
ど各ステークホルダーに適切に情（2）各ステークホルダーとの対話と協テークホルダーに適切に情報を開示
報を開示し、対話と協働を促進し働を通じて得られた情報を、適時し、対話と協働を促進します。
ます。
適切に経営判断に反映させます。

❷ 社内意見交換の面談実施（進捗率）❸ 経営層が参加する
主要投資家面談（件数）❹ プレスリリース（件数）7

事業を通じた7 事業を通じた社会的課題解決への貢献（1）「グリーンイノベーション」「ラ❶ グリーンイノベーション

イフイノベーション」分野に重点

製品売上収益（IFRS）社会的課題解決への貢献

を置き、革新的新素材・新技術のイノベーションを通じて、温暖化創出によって、社会的課題の解イノベーションを通じて、温暖化対策対策等の地球規模の環境問題や、に貢献します。

❷ ライフイノベーション製品
売上収益（IFRS）

等の地球規模の環境問題や、医療の質医療の質向上、医療現場の負荷軽向上、医療現場の負荷軽減、健康・長減、健康・長寿、人の安全等の寿、人の安全等の様々な社会的課題へ様々な社会的課題へのソリューのソリューションを提供し、持続可能ションを提供し、持続可能な社会な社会の発展に貢献します。の発展に貢献します。

❷ 東レグループ❶ 東レ（株）❷ 東レグループ❸ 東レグループ❹ 東レグループ❶ 東レグループ❷ 東レグループ

関連マテリアリティ● 事業を通じた環境問題解決❸ バリューチェーンへのCO2削減貢献量への貢献❸ 東レグループ● 事業を通じた健康・長寿社会実現への貢献● 水資源管理の取り組み❹ 水処理貢献量- 97 -❹ 東レグループ

目標値
2020年度❶ 0件

実績値

2021年度❶ 0件

2022年度❶ 1件※8❶ 0件

推進責任者※3

評価※2

2022年度❶×

須賀 康雄
東レ（株）取締役

専務執行役員

経営企画室長
品質保証本部長❷ 100％❷ 100％❷ 100％❷ 100％❷〇❶ 100％❶ 100％❶ 100％❶100％❶〇

ＨＳ事業部門統括須賀 康雄
東レ（株）取締役

専務執行役員

経営企画室長
品質保証本部長
ＨＳ事業部門統括❷ 100％❷ 100％❷ 100％❷100％❷〇❶ 100万PV/月❶ 100万PV/月❶ 100万PV/月❶ 101万PV/月

❶〇

❷ 40％

❷ 60％

❷ 80％

❷ 68％

❷△

平林 秀樹
東レ（株）常務執行役員
ＣＳＲ・ＩＲ統括❸ 延べ80件❸ 延べ80件❸ 延べ80件❸ 延べ109件❸〇❹ 200件❹ 200件❹ 200件❹ 171件❹△❶ 10,000億円（2022年度）❶ 9,934億円❶△❷ 3,000億円（2022年度）❷ 3,696億円❷〇

総務・コミュニケーション部門長
東京事業場長萩原識

東レ（株）代表取締役

副社長執行役員

知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイノ
ベーション事業戦略推進室全般担当❸ 2013年度比5.3倍（2022年度）❸ 9.5倍❸〇❹ 2013年度比2.4倍（2022年度）❹ 2.5倍❹〇技術センター所長※1 東レグループは東レ（株）、国内の東レグループ、海外の東レグループを、東レグループ（国内）は東レ（株）と国内の東レグループを、東レグループ（海外）は海外の東レグループを指します。
※2 評価 ： ○ 目標達成

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない※3 推進責任者および役職は、2023年3月31日時点です。
※4 詳細は「安全・防災・環境保全」の「労働安全・防災活動」のページをご覧ください。
※5 詳細は「安全・防災・環境保全」の「環境リスクマネジメント」のページをご覧ください。
※6 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
※7 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。
※8 詳細は「製品の品質と安全」の「品質保証・製品安全への取り組み」のページをご覧ください。

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「CSRロードマップ 2022」における2022年度のKPI達成状況
CSRガイドライン
人権推進と人材育成
8 8 人権推進と人材育成

CSRロードマップ目標

KPI（重要目標達成指標）❶ 人権教育・研修の実施状況（1）東レグループ全体で人種、性別、（社数・％）

学歴、国籍、宗教、身体的特徴な人権を尊重し、健康で安心して働人権を尊重し、健康で安心して働けるける職場環境を確保します。また、職場環境を確保します。また、人材のどによるあらゆる差別の禁止を徹❷ 法定障がい者雇用率達成底するなど、人権を尊重し、実状況（社数・％）人材の確保と育成、雇用の多様化
確保と育成、雇用の多様化に取り組むに取り組むと共に、「社員の雇用と共に、「社員の雇用を守ること」にによる公平な登用を行います。

を守ること」に努めます。
努めます。

報告対象範囲※1❶ 東レグループ❷ 東レグループ(国内)❸ 新人事情報システムを活用した基幹人材のキャリア形（2）東レグループ全体で従業員の健康成の取組み（「キャリアに配慮した職場環境および誇りとシート」の実施状況）

やりがいのある職場風土を実現し、（社員数・％）❸ 東レ（株）

人材を計画的に確保・育成します。
❹ 育児休職からの復職（率）関連マテリアリティ❺ 法定外労働時間45時間／月● 人権の尊重

超過社員数削減● 働きやすい企業風土づくり● 人材の確保と育成❻ 組合員年休取得（率）の対応を要請したグループ（1）東レグループ全体で、重要な購買❻ 東レ（株）調達・購買先、買付先、委託加工先、調達・購買先、買付先、委託加工販売先、物流会社と協働し、環境保先、販売先、物流会社と協働し、みを要請し、サプライヤーにおけ全・人権尊重などサプライチェーン全
環境保全・人権尊重などサプライ体でのCSR調達を促進します。
チェーン全体でのCSR調達を促進の醸成を推進します。

❶ 東レグループ

会社数の比率（社数・％）❷ 東レグループが要求する先、外注先に対してCSRの取り組します。

❺ 東レ（株）❶ サプライチェーンへのCSR

サプライチェーンに9 9 サプライチェーンにおけるCSRの推進
おけるCSRの推進❹ 東レ（株）在籍社員

CSRへの取り組み状況を確る人権・社会・環境などCSR意識認したサプライヤーの比率❷ 東レグループ（社数・％）

関連マテリアリティ● サプライヤーの社会・環境への❸ 物流におけるCO2排出量原単❸ 東レグループ位の前年対比削減（率）（特定荷主）❹ 500kｍ以上の輸送における影響評価

モーダルシフト（船・鉄道❹ 東レ（株）の使用）比率

10 良き企業市民としての10 良き企業市民としての社会貢献活動
社会貢献活動
良き企業市民として、積極的に社❶ 社会貢献活動支出額比率（1）社会の一員として、SDGsに代表される地球規模の課題解決に貢献〔直近6年間の平均支出額対する社会貢献活動を推進していき比〕ます。

❷ 社会貢献活動の実施（件数）

会・地域に参画し、その発展に貢良き企業市民として、積極的に社会・（2）｢科学技術振興」「環境、地域」
献します。
地域に参画し、その発展に貢献します。

❶ 東レグループ❷ 東レグループ❸ 出張授業やキャリア教育「健康、福祉」を重点分野として、などの教育支援活動の自主的かつ継続的に取り組みます。

受益者数（人)- 99 -❸ 東レグループ

目標値
2020年度

実績値

2021年度

2022年度推進責任者※3

評価※2

2022年度❶ 100％❶ 100％❶ 100％❶ 100％❶〇❷ 100％❷ 100％❷ 100％❷ 53.1％

❷△

❸ 20％

❸ 30％

❸ 100％❸ 100％❸〇谷口滋樹東レ（株） 常務執行役員
人事勤労部門長
東レ総合研修センター所長❹ 100％❹ 100％❹ 100％❹ 100％❹〇❺ 対前年比削減❺ 対前年比削減❺ 対前年比削減❺ 79.7％❺〇❻ 90％程度❻ 90％程度❻ 90％程度❻ 93.2％❻〇❶ 80％以上❶ 90％以上❶ 95％以上❶ 93％❶△❷ 70％以上❷ 70％以上❷ 70％以上

❷ 88％

❷〇

常木

治

東レ（株）執行役員
購買・物流部門長
❸ 1％

❸ 1％

❸ 1％

❹ 40%（2022年度目標）❶ 100％以上❶ 100％以上❶ 100％以上❸ 15.3％

❸〇

❹ 27％

❹△

❶ 113％❶〇
平林 秀樹
東レ（株）常務執行役員❷ 2,500件以上❷ 2,500件以上❷ 2,500件以上❷ 1,952件❷△

ＣＳＲ・ＩＲ統括
総務・コミュニケーション部門長
東京事業場長❸ 15,000人以上❸ 15,000人以上❸ 15,000人以上❸ 15,730人❸〇※1 東レグループは東レ（株）、国内の東レグループ、海外の東レグループを、東レグループ（国内）は東レ（株）と国内の東レグループを、東レグループ（海外）は海外の東レグループを指します。
※2 評価 ： ○ 目標達成

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない※3 推進責任者および役職は、2023年3月31日時点です。
※4 詳細は「安全・防災・環境保全」の「労働安全・防災活動」のページをご覧ください。
※5 詳細は「安全・防災・環境保全」の「環境リスクマネジメント」のページをご覧ください。
※6 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
※7 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。
※8 詳細は「製品の品質と安全」の「品質保証・製品安全への取り組み」のページをご覧ください。

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