Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻第6号

2006 年 5 月 31 日発行

2006年6月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 月号の内容
米国から見た日本と中国：目良教授談
全米放送事業者協会展の報告
原油価格の上昇は東アジアに恩恵
ものづくりの考え方は成長に不可欠
ハリウッドとプロデューサー

米国から見た日本と中国：目良教授談
日ロス在住の目良浩一

先覇権国となることを今から抑制しよう

USC(南カ リフ ォ ルニ ア大という動きが目立つ。中国はこのよう学）教 授 の ご 自 宅 を 訪 問な米国の強硬派の不満を和らげるためし、日米中関係の現状と今の策をとり、例えば元の切り上げなど後についての意見をうかがった。以下がを徐々に進めると思われる。

その内容の要旨である。

一方日本は小泉改革のもとで景気のこのところ USC ビジネススクールの回復が著しく、経済的にも政治的にもプログラムや自分の専門分野の国際学会自信を持ってきており、米国からみてなどで中国に行く機会が多いが、中国の日本はよい方向に進んでいるといえ経済発展とともに多様な意見を持つ人がる。ただし長期的に米国と中国に挟ま増えてきているのが実感される。したれて日本が生き延びて繁栄を続けるたがって中国をあまり固定概念で決め付けめには、さらなる技術革新の推進で少ないほうがよい。いずれにしても現在、子高齢化のマイナス面を相殺しつつ、中国はいろいろな問題に直面している

日本のもつ豊かな自然や文化のプラスが、そのうちもっとも深刻なのが地域間面をより積極的に活かしていくような格差である。一つの解決策は現在大幅に新しい「国家モデル」を構築する必要制限されている人口の地域間移動を自由があろう。

化して、働き盛りの若者を地方から大都以上が目良氏の意見の要旨である市に移住させ、その成果を地方に移転すが、これ以外のテーマに関する目良氏ることを考えるべきである。のラジオインタビューは以下を参照。

ひるがえって米国では、中国警戒論が高まっており、経済的・軍事的に中国が情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

ロスの自宅前の目良浩一教授

http://www.radionikkei.jp/joho−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

全米放送事業者協会展の報告
去る 4 月 24 日〜 27 日の四日間、毎年恒る。全周画像処理や新しいビデオオンディ

例の全米放送事業者連盟主催による世界マンド配信機器、高精細テレビや超小型テ最大の放送・政策関連見本市がラスベガレビカメラ、等々、興味深い技術が数々紹スで開催された。これは、世界の約千五百介されたが、その一部について五月初めに社が参加、十万人を超える入場者を迎え、ウェブサイトでも報告した。

情報、通信、新聞、放送、映画、写真に関http://www.glocom.org/tech̲reviews/
tech̲bulle/20060501̲bulle̲s106/

連する新しい技術を紹介展示するものであPage 2Global Communications Platform from Japan

原油価格の上昇は東アジアに恩恵
京都大学教授 杉原 薫

十年代初のオイルショック後、日七

この還流構造は、中南米やアフリカなどの発展途

本は中東に巨額の原油代金を支上国には殆ど恩恵を齎さなかった。それどころ払うことになったが、これは欧米にか、多くの産油国でも、健全な産業経済構造を構対する貿易黒字でほぼ相殺され築することが出来ていない。皮肉なことに、原油価ていた。その間、欧米の対日貿易赤字は、中東へ格の上昇によって最も恩恵を受けたのは東アジの武器輸出代金や証券投資受け入れで賄われア地域の非資源国であった。ていた。その後この「オイルマネーの三角還流」が市場経済の下では、原油価格の上昇はエネル世界経済の根本構造となったが、これはまた、欧ギーの効率利用技術の開発を促進する。しかし

米が武器と金融を支配し、東アジアが民生品の産油国の多く、そして米国では、国内の石油・ガソ製造に特化するという世界分業体制を強化するリン価格が人為的に抑えられてきた。原油価格上こととなった。

昇の歴史と各国の現状をみると、効率的なエネル

八十年代半ばには、代替エネルギーや省エネ技ギー利用に基づく経済運営という政策を実施し得術の開発により、日本の原油輸入の増勢は収まったか否かが大きく明暗を分けたことがわかる。今たが、今度は所謂 NIEs、そして今世紀に入り中国後は、東アジアが開発した効率的な経済運営をが対欧米貿易黒字を増加させる一方で原油輸世界規模に遍く均霑せしめることが肝要である。

入を増大させた。つまり日本を含めた東アジア全体としてみれば、三角還流構造はむしろ拡大した。またそれと並行して、東アジア諸国のエネルギー効率性は大きく進捗した。

産油国は豊かになったか＜文責：編集人＞

英語の原文："Higher Oil Prices Can Benefit E. Asia"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060529_sugihara_higher/

ものづくりの考え方は成長に不可欠
東京大学教授 藤本隆宏

済環境が好転しつつあるが、企業経画や開発の能力といった外部から見えない不可はものづくりの基本に立ち返り、こ視的競争力。第三は市場での売上げ成績というれからの成長に備えなければなら可視的競争力。そして第四は株式市場での評価ない。ただしここで言うものづくりとの基となる収益力である。

は、モノとしての製品のみを指すのではなく、商品実際に今多くの企業に於いて生産性が低い部門の企画から生産、そして顧客への受け渡しに至るの競争力を強化する必要がある。これには所謂全体の意図と過程を含むものである。そしてこの2007 年問題により現場の熟練者が職場を去るこ結果が形あるものであれば製造という過程が関とへの対策も含め、パートに頼ることを止め、寧ろわり、無形のものであればサービスの範疇となる。

多能工を育成するなどの施策が有効である。環

つまりものづくりの考え方は、製造・サービスを問境が好転しつつある今こそ、企業は自らの能力をわず適用できるものである。

強化するという地道な努力が必要である。

ものづくりを実際に企業の収益に結びつけるには四つの段階があり、それぞれを高い水準で達成する必要がある。第一は日常的な業務遂行としての製造や処理を行う上での生産性。第二は企＜文責：編集人＞

英語の原文："'Monozukuri' Skills Essential for Growth"
http://www.glocom.org/opinions/essays/
20060515_fujimoto_monozukuri/

ものづくりが経済の基本

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第7巻

ハリウッドとプロデューサー
フリーランス・フィルムエディター
International School of Motion Pictures 学校長

横山智佐子

ハ

リウッドで仕事を始めてはや 15 年が経彼ら全てがサインオフするまで映画制作が終わりにならつ。この歳月の中、編集室という映画のないからだ。そこで「ここは譲るがこちらは譲れない。」など制作過程を目の当たりにする現場からという腹の探り合いがはじまる。

ハリウッドの仕組みを見つめてきた。映画制作で一番難しいところはどこかとよく聞かれるが、真っ先に頭に浮かぶのがプロデューサーの存在である。

映画 1 本に関わるプロデューサーの数は最近ますます増えているが、監督はその全てとこのやり取りをこなしていかなくてはならない。そして全ての者を説得しある程度の満ハリウッド映画の編集室は現場の撮影が始まると同時に足を与えて映画はようやくロックピクチャーとなる。この間スタートする。撮影中の一番大事な仕事は、ラッシュまた意味なく作品から削られ姿を消す場面やショットを数知はデイリーと呼ばれる前日に撮影されたフィルムと録音されずみてきた。単に数分を削り取るため、素晴らしいシーれた音を合わせ、監督と撮影監督に毎晩スクリーニングンがおはこ入りになってしまったりする。

することだ。この時撮影中の問題点はうまくいけば数ヶ月で終わるこの期間全て表面に出るので、翌日すぐに取りは、時として泥沼化し 6 ヶ月 8 ヶ月と直しということも可 能だ。またエディ長引くこともある。編集室のストレス度

ターはその上ってくるラッシュをスク合いがピークに達するこのステップ

リーニング後即座に編集にかかるのを今まで不必要なものだと思ってきで、どうしても必要なカットやあったほたが、最近になって実はそのまったくうがよいカット割りを監督に依頼する逆、必要不可欠なものだということがこともできる。こうして撮影終了後約 1理解できるようになってきた。監督の週間で、エディターズカットと呼ばれ芸術的文学的な理想像を基に制作る第 1 アッセンブリーが出来上がる。
次に監督が編集室に通い 10 週間をを続けてきた作品がここでまったく角横山智佐子氏

度を変え、市場に送り出される直前かけてディレクターズカットが完成する。監督が意のままのコマーシャルプロダクトとしてまな板の上に上げられるこに自分の満足のいく作品に向かって技量を発揮できるのとになる。そしてどうすれば更に多くの大衆にアピールするは実はここまでだ。このディレクターズカット 10 週間を過ぎ作品になるかという観点から再度見直され最終的な調整ると、監督は作品をプロデューサーおよび制作スタジオにが施される。プロデューサーはまさにこの難関のハードル見せなくてはならないということが、制作同意の誓約書に的役割を持っているのだ。

義務付けられている。そしてここからが私自身映画制作の全過程で一番困難だと信じる長い長い編集過程が幕を切る。

もちろんこの難関を突破した作品が全て商業的に成功するとは限らないし、一方ここを通ったからといって全ての作品がその芸術的価値を損なわれるというものでもない。

作品を見たプロデューサーが今度は彼または彼女の見確実なのはハリウッドの映画制作はこの最終段階を大前解から作品の修正を求めてくる。多くの場合これは「より多提として進められるということ。そしてそこにこの映画産業く収益を上げるためには？」ということに焦点が当てられる大国の真髄があるのではないかと思われてならない。

が、しばしばもっと個人的でエゴイズムの顕わな要求もある。監督はこれらに「No」とだけ答えるわけにはいかない。

（International School of Motion Pictures は 2006 年 9 月
ロサンゼルスに開校予定、詳しくは www.laismp.com）

第6号

第7巻

Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

後記
情報発信機構五月のウェブサイトでは、前月の胡錦濤国家なければならない、と主張する。

主席の訪米を受け、米国と中国の関係から北一方、ホノルルに本拠を置くシンクタンク、ア●経営委員会

朝鮮を巡る六カ国協議の状況、そしてその中ジア太平洋フォーラムの論文は六カ国協議での日本の役割まで、さまざまな意見や論文

青木 昌彦に焦点を据え、中国は既に議長としての役割を掲載した。

を放棄し、実際の交渉は米国と北朝鮮の二カ米下院外交委員長であるハイド共和党議員

国協議に委ねているのではないかと指摘す（先日、もし小泉首相が米議会で演説するのる。米国としては寧ろ積極的に特使を送り金なら靖国神社を参拝しないと約束すべき、と正日氏本人と直接交渉を試みることも検討す述べた人物）が、中国の「平和的台頭」に触べきと提言しつつ、六カ国協議と言う枠組みれつつ、バチカンとの和解に見られる通り、中については、たとえ交渉に具体的進展がなく国でも人権意識が芽生えつつあると述べていても、非常事態に陥るのを牽制する効果がある。これに対し、民主党のラントス議員は、中り、存在自体に意義があると指摘している。

宮尾 尊弘（委員長）

国が米国にとって責任ある同盟者となるか、六月末には「日米の信頼関係を積み重ねて佐治 俊彦それとも新たな挑戦者となるかといえば、それきた小泉政権の総仕上げ」（安倍晋三官房長

は両方である、として、中国は国内の人権問中馬 清福官）と位置付けられる小泉首相の訪米が予定

題が最重要課題であり、米国の企業までが中されている。アジア太平洋地域の枠組みの今

国の人権抑圧に与している事態は改善され後を展望するための重要な機会となろう。

猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●運営委員会

勝又 美智雄第6号