日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[15] JGSS Research Series No.12

少子高齢化時代の日本における外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因―JGSS-2008 を用いた分析―
眞住 優助
大阪商業大学 JGSS 研究センター
What Shapes Public Opinion toward Foreign Workers in the Era of the Aging of Population in Japan:
An Analysis Using JGSS-2008
Yusuke MAZUMIJGSS Research Center
Osaka University of Commerce
Against the backdrop of the growing governmental interest in accepting foreign workers, thispaper examines factors that shape public opinion toward foreign workers in Japan. The paper
evaluates five hypotheses, including labor market competition, human capital, contact theory,
political ideology, and group threat theory. In addition to these factors, it also tests whether the agingof the local population may lead to support for accepting foreign workers. Employing a multilevel
analysis with JGSS-2008, the results indicate that all but group threat theory find some support. It
also reveals a nuanced picture in regard to the effect of the aging of the local population: a higher
rate of aging of the local population contributes to a more favorable view for the reception of foreign
workers, whereas the extent of aging of the local population does not. An explanation of this result
might be that the speed of aging in the local population more significantly regulates the perceptionsof residents concerning local demography and/or that it has a more fundamental impact on the local
economy and labor market.
Keywords: Public Opinion toward Foreign Workers, Aging of Population, JGSS-2008
外国人労働者の受け入れに関する政策的関心の高まりを背景に、本稿は、日本において外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因を考察する。5 つの仮説（労働市場競合論、人的資本論、接触論、政治的イデオロギー、集団脅威論）の効果を分析するとともに、地域の少子高齢化にも着目し、それが肯定的な受け入れ意識につながるのかどうか検証する。
JGSS-2008 を用いたマルチレベル分析を行った結果、集団脅威論を除くすべての仮説が、少なくとも部分的には支持された。少子高齢化の影響については、地域の水準自体は、受け入れ意識に影響を与えない一方、進行速度の速さは、肯定的な受け入れ意識と関連していることが明らかになった。この理由には、変化の方が、地域の少子高齢化の影響を人々が認知しやすいということや、地域経済や労働市場により大きな影響を与えることが考えられる。
キーワード：外国人労働者の受け入れ意識、少子高齢化、JGSS-200851

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1. はじめに
日本では近年、外国人労働者の受け入れをめぐる議論が活発化している。例えば、2014 年 6 月に閣議決定された「『日本再興戦略』改訂 2014」では、外国人技能実習制度を拡充する方針が定められた(1)。
東京オリンピックまでの時限措置として、建設業で技能実習を修了した外国人の就労を認める方針がまとめられただけでなく、介護や自動車整備、総菜製造など新たな職種を追加して、現在 68 ある技能実習対象職種を拡大する方針や、実習期間を現行の最大 3 年から 5 年へ延長する方針が打ち出された。
また同時に、国家戦略特区において家事支援サービスに従事する外国人の受け入れを検討する方針も定められた。さらに、2015 年 3 月の閣議では、日本で介護福祉士の資格を取得した外国人が就労できるよう、在留資格に「介護」を加えるとする入国管理法の改正案も決定した。
外国人労働者の受け入れ議論の活発化の背景の 1 つに、日本における少子高齢化がある。少子高齢化は現在、多くの先進諸国に共通する動向である一方、日本のそれは、他国に類を見ない速度で進んでいる。日本は 1994 年に、高齢者（65 歳以上）の人口比率が 14％を超える「高齢社会」へと移行したが、その後も、その人口比率は急速に上昇し、現在では、「超高齢社会」の水準である 21％を超える数値に達している（25％）（内閣府 2014）。また今後、少子高齢化は、人口の絶対的な減少を伴いつ
つ、さらに進行することが予測されている。例えば、国立社会保障・人口問題研究所（2012）の報告書によると、2010 年には 1 億 2806 万人を数えた総人口は、2030 年には 1 億 1662 万人に減少する一方、生産年齢人口（15 歳以上 65 歳未満）の割合は 63.8％から 58.1％に減少し、逆に 65 歳以上の割合は、23％から 31.6％に上昇することが予想されている(2)。現在および将来的に見込まれる労働力不足を背景に、外国人労働者の受け入れに対する政策的関心が高まりを見せている。
今後、日本社会にさらなる外国人労働者の増加が見込まれるのであれば、かれらに対する地域住民の意識を解明することは重要である。それは、外国人と地域住民の近所や職場での対人関係や、外国人労働者を受け入れる自治体の取り組みなど、外国人がどう地域社会に適応するのかを左右する要素の 1 つだからである（Portes and Rumbaut 1996）。また、外国人の地域社会への適応は、翻って、日本社会が今後、どのような変容を遂げるのかに影響する要因でもあろう。
本稿の目的は、日本において外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因を明らかにすることである。その意義は 2 つある。第 1 に、外国人に対する意識を調査する国内の先行研究の多くは、外国人
一般に対する意識を規定する要因の分析を行ってきた一方で、外国人労働者に対する意識を扱ったものは、いまだほとんどない。本研究では、国内外の関連する先行研究に依拠しつつ、外国人労働者の受け入れ意識を事例に、労働市場競合論、人的資本論、接触論、政治的イデオロギー、集団脅威論など主要理論の検証を行う。第 2 に、本稿ではまた、地域の少子高齢化が受け入れ意識に与える影響を解明する。今後の日本社会においては、少子高齢化する地域の外国人労働者の受け入れは、ますますその重要性を高めると考えられる。しかしながら、地域の少子高齢化は、外国人労働者の受け入れ意識に影響を与えるのかについては、これまでほとんど検証されてこなかった。地域の少子高齢化は、住民の労働力不足に対する懸念を増大させることによって、外国人労働者に対する肯定的な受け入れ意識へと導くのであろうか。この問いを考察することで、本稿では、外国人労働者の受け入れ意識の規定要因について、より包括的な理解を目指す。

2. 外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因
2.1 先行研究の理論的洞察
どのような要因が、外国人労働者の受け入れ意識に影響を与えるのであろうか。反外国人感情の高まりや外国人問題に対する政治的論争を背景に、過去 20 年の間、外国人に対する意識やかれらの受け入れ意識を規定する要因の分析が(3)、欧米先進諸国で進められてきた（e.g. Ceobanu and Escandell 2010;
Citrin et al. 1997; Espenshade and Hempstead 1996; Hainmueller and Hopkins 2014; Rustenbach 2010; Sides
and Citrin 2007）。日本においても、外国人人口の増加を背景に、近年、外国人に対する住民の意識を解明する試みが行われている（e.g. 濱田 2011; Nagayoshi 2009; 永吉 2012; Nukaga 2006; 大槻 2006）。
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先行研究は、外国人に対する意識に影響を与える要因には、個人と地域の両レベルの要因が重要であることを指摘している。本稿は、これらの研究に依拠しつつ、日本の外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因を探る。
個人レベルに着目する説明は 4 つに大別される。第 1 は労働市場競合説である。先進諸国に居住する外国人は、ホスト社会の成員との教育水準の違いや、ホスト社会で受ける差別などを反映して、多くの場合、労働市場の下層で就労する。ゆえに、外国人に対して否定的な意識を持つのは、外国人と労働市場で競合する可能性のある人々とする見方である。いくつかの既存研究では、職種や収入が外国人に対する意識に影響を与えることを発見している（Citrin et al. 2010; Espenshade and Hempstead
2006; Rustenbach 2010）(4)。本稿では、先行研究にならい、収入が低い人や、低熟練職に就く人のほうが、外国人労働者の受け入れに対して反対意見を有すると予測する。
第 2 の説明は人的資本論である。教育水準が高い人々ほど、外国人に対して肯定的な意識を抱くという説である。労働市場競合説によれば、高学歴の人々は、外国人労働者と競合する可能性が低い職種に就いているからである。もうひとつの理由として、教育水準の高さは、外国人や異文化に対する寛容性に関連しているからとも考えられる（Ceobanu and Escandell 2010; Nukaga 2006; Rustenbach2010）。例えば、アメリカ人の意識を分析した Hainmueller and Hiscox（2010）の研究では、教育年数の高い人は、低技能・高技能どちらの移民の受け入れに対しても、肯定的な意識を持っていることを発見している。本稿では、教育年数の高い人ほど、外国人労働者の受け入れに対して肯定的な意見を持っていると予測する。
第 3 の説明は接触論である。実証研究では、外国人の友人や知り合いがいることが、外国人に対する肯定的な意識と関連していることが報告されている（大槻 2006; Schlueter and Wagner 2008）。外国人との接触が、協力的で継続的な場合、根拠のないデマや恐怖心を払拭することによって、かれらに対する意識はより肯定的なものになるからである（O’neal and Tienda 2010）。逆に、外国人との接触が親密性を伴わずに、表面的なものになる場合、その接触は、偏見をより一層助長させる（O’neal and
Tienda 2010）。ただし、日本の実証研究では、外国人と顔を合わせる程度といった表面的な接触もまた、かれらに対する肯定的な意識につながることが指摘されている（大槻 2006）。本稿では、両方の接触形態とも、肯定的な受け入れ意識と関連があると予測する。
第 4 の要因は政治的イデオロギーで、保守的な人々ほど、外国人に対して否定的な意見を有している。Citrin et al.（1997）や Chandler and Tsai（2001）によれば、イデオロギーの影響力は、支持政党の効果よりも規定的であり、前者を統制することで、後者の効果は見られなくなるという。本稿では、自分自身を革新的であると考える人々に比べて、保守的であると考える人々の方が、外国人労働者の受け入れに対して否定的であると予想する(4)。
外国人に対する意識に対しては、個人レベルだけでなく、国や地域レベルの要因も、影響を与えることが指摘されている。それらのほとんどは、集団脅威論（Blumer 1958; Qullian 1996）に依拠し、地域の経済状況や外国人規模の影響に着目している（Nagayoshi 2009; 永吉 2012; Nukaga 2006; Schlueter
and Wagner 2008; Sides and Citrin 2007）。集団脅威論によれば、受け入れ社会の人々が、外国人に対する偏見を増大させたり、排外的意識を高揚させるのは、外国人が自分たちの既得権益を侵害したり、また希少資源をめぐる競争者であると認知し、脅威を感じる場合であるという。外国人を脅威と認識することで、その防衛反応として、かれらに対する否定的な意識を募らせるのである。この理論によれば、外国人という「他集団」が、受け入れ社会の成員という「自集団」に対する脅威と認識されるために、人々はその個人的属性とは無関係に、集団的に排外意識を抱くようになる。そうした脅威の認知を促進させる条件として、地域に居住する外国人の規模や経済状況がある。地域の外国人の規模が大きくなるほど、また、地域の経済状況が悪いほど、受け入れ社会の人々は、外国人の増加に対して脅威を感じると想定されるからである。日本の実証研究においては、地域の外国人人口の割合が、外国人に対する住民の排外的な意識に結びつくことが、これまで指摘されている（Nagayoshi 2009; 永吉 2012; Nukaga 2006）。本稿では、地域の経済状況がよいほど、外国人労働者の受け入れに対する反53

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対は弱まり、また、地域の外国人の規模が大きいほど、外国人労働者の受け入れに対する反対は強まると予測する。
2.2 地域の少子高齢化の影響
先行研究で指摘されている以上の要因に加えて、本稿では、地域の少子高齢化が、住民の外国人労働者の受け入れ意識に与える影響を分析する。この要因の影響を分析した研究はほとんどない。しかし、人口の少子高齢化は先進諸国において共通する動向であることや、将来的な労働力不足に対する懸念から、そうした国々において、外国人労働者を導入するプログラムの設置がされていることに鑑みて（Castles 2006; OECD 2008）、少子高齢化という要因が、外国人労働者の受け入れ意識といかに関連するのかを考察することは、重要である。少子高齢化が急速に進行する日本を事例とした分析は、
とくに意義があるだろう。
具体的には、地域の少子高齢化は、外国人労働者の受け入れに対する肯定的な意識につながるのかどうかを考察する。少子高齢化は、周知の通り、労働力人口の相対的低下をもたらす。人口の増加が頭打ちになり、今後その減少が予測される日本では、地域の少子高齢化はまた、労働力人口の絶対的な低下も意味する。労働力人口の減少は、高付加価値産業の創出などの変革が行われないかぎり、地域経済の規模縮小や地域産業の衰退につながるだろう。また地域経済の衰退は、地方税収の低下による行政サービスの削減にもつながるかもしれない。もちろん、受け入れ社会には、外国人を受け入れる際に、コストとメリットの両方が存在する。元来、そのメリットは、外国人を雇う雇用主など特定の人々に集中する一方、職をめぐる競合や行政サービスなどそのコストは、広く一般市民に分散するとされてきた（Freeman 1995）。しかし、労働力不足を経験する地域社会では、外国人を受け入れるメ
リットはより広範な人々に分散し、また職をめぐる競合などのコストは低減されるかもしれない。そうした意識が地域住民の間で形成されるのであれば、地域の少子高齢化は、外国人労働者に対する脅
威を相対的に低減させることで、より肯定的な受け入れ意識につながるだろう。
本稿では、地域の少子高齢化の影響に関して、2 つの指標に着目する。第 1 に、地域の少子高齢化の水準である。その水準が高い地域の人ほど、外国人労働者を地域に受け入れる必要性を感じること
で、より肯定的な受け入れ意識を形成するかもしれない。第 2 に、地域の少子高齢化の進行速度にも着目する。たとえある時点で、2 つの地域の少子高齢化の水準が同じであっても、どれくらい急速に地域が少子高齢化を経験したかによって、住民の受け入れ意識は異なるかもしれない。肯定的な受け入れ意識を形成するのは、より急速に少子高齢化を経験した地域の人々の方であろう。本稿では、これら 2 つの要因の影響力を探る。

3. 分析方法とデータ
本稿は、2008 年の 10 月から 12 月にかけて実施された日本版総合的社会調査（JGSS-2008）を用いたマルチレベル分析を行うことで、外国時労働者の受け入れ意識を規定する要因を明らかにする。マルチレベル分析は、従属変数の変化のパターンに対して、地域レベルでの影響力が認められる場合、地域レベルの差を調整することで、個人レベル変数の効果についてより正確な推計値を算出する。さらに、地域レベルの変数を加えることによって、そうした地域間の差を説明することもできる。本稿
は、少子高齢化など地域レベルの要因も重要な変数であるため、マルチレベル分析は分析にとって適合的なモデルといえる。本稿では、レベル 1 を個人に、レベル 2 を都道府県に設定したマルチレベル分析を行う。
JGSS-2008 は、日本に居住する満 20 歳から 89 歳までの男女を対象に、層化二段無作為抽出法によってサンプルを選定した代表性のあるデータセットである。調査では、全対象者に共通の面接調査とともに、2 種類の留置調査票（A 票と B 票）が用意され、それぞれ半数ずつ無作為に対象者に配られた。本稿の分析は、外国人労働者の受け入れ意識に関する設問が組み込まれている留置 B 票の回答者を対象とする。留置 B 票の有効回答率は 60.6％で、有効回答者は 2,160 名である。本稿では、分析で54

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利用する設問で無回答であったケースをすべて除外したため、2,038 ケースが分析の対象になる。
本稿の従属変数は、外国人労働者の受け入れ意識である。JGSS-2008 では、「日本で働く外国人は増えた方がよいを思いますか、減った方がよいと思いますか」という設問を組み込んでおり、1.「大いに増えた方がよい」、2.「ある程度増えた方がよい」、3.「今のままでよい」、4.「ある程度減った方がよい」、5.「大いに減った方がよい」の 5 点尺度で尋ねている。同設問の回答を従属変数として利用する。点数が高いほど、外国人労働者の受け入れに対して否定的であることを意味する。
個人レベルの独立変数には、年齢、性別、職種、収入、教育、外国人の知り合いの有無、外国人と顔を合わす頻度、政治的イデオロギーが含まれる。職種については、SSM8 分類を利用し、7 つの職種
ダミー（
「専門」
、「管理」
、
「販売」、
「熟練」
、「半熟練」、「非熟練」、「農業」）と「非有業者」ダミーを作成した（参照カテゴリ=「事務」）。労働市場競合論によれば、外国人労働者と競合する可能性がより高い半熟練職や非熟練職に就く人々のほうが、他の人々に比べて、外国人労働者の受け入れに対して否定的な意識を有している。収入変数には世帯年収を用い、4 つのダミーを作成する（「世帯年収 350
万円未満かつ中心的収入源が年金」、「世帯年収 350 万円未満かつ中心的収入源が年金以外」、「世帯年
収 650 万円以上」、「世帯年収がわからない、または答えたくない」）（参照カテゴリ=「世帯年収 350
万円以上 650 万円未満」）。労働市場競合の影響をより正確に測定するために、低年収世帯（年収 350
万円未満）を、勤労世帯（中心的収入源が年金以外）と年金世帯（中心的収入源が年金以外）に分類する。労働市場での競合に対する懸念が、外国人労働者の受け入れ意識を説明する 1 つの要因である
ならば、否定的な受け入れ意識をもっているのは、低年収世帯のなかで、年金受給世帯ではなく勤労世帯であろう。加えて、世帯年収についての設問に対して、「わからない」または「答えたくない」と答えた対象者に対しても、ダミー変数を設けた。こうした回答の割合が全ケースの約 28％と高く、サンプルの脱落を防ぐためである。
、「大学以教育変数については、回答者が最後に通った学校の情報をもとに、「中学」、「短大・高専」
上」の 3 つのダミー変数を作成した（参照カテゴリ= 「高校」）。外国人との接触変数に関しては、外国人の知り合いがいるかどうかを尋ねた設問を利用してダミー変数を作成し（参照カテゴリ=「知り合いはいない」）、また、回答者が生活する地域で外国人と顔を合わす頻度を尋ねた設問をもとに、連続変数を作成した（1.「まったくない」～4.「よくある」）。政治的イデオロギー変数は、5 点尺度の連続変数であり、得点が高いほど保守的イデオロギーを示すように点数を与えた（5.「保守的」～1.「革新的」）。
地域（都道府県）レベルの独立変数は 4 つある。経済状況、外国人の規模、少子高齢化の水準、少子高齢化の進行速度である。経済状況を示す変数として、2008 年における年平均の有効求人倍率を用いる（厚生労働省 2008）。この倍率は、地域の有効求人数を有効求職者数で除した数値であり、この数値が 1 よりも大きい場合、地域の景気がよく労働市場がひっ迫していることを示す。集団脅威論の予測に従うと、この変数は、従属変数に対して負の効果を示すと考えられる。外国人の人口規模を示
す変数は、2008 年の外国人人口の割合である。この変数は、法務省（2008）の「在留外国人統計」と総務省統計局（2008）の「人口推計」を利用して算出した。
少子高齢化に関する変数について、水準を示す変数として、2008 年の高齢者（65 歳以上）の人口割合を用いる。また、1990 年から 2008 年までの高齢者の人口割合の変化を、進行速度を示す変数とする（「2008 年の高齢者割合」－「1990 年の高齢者割合」）。冒頭で述べた通り、この 18 年間は、日本が「高齢社会」（1994 年）へと移行し、また「超高齢社会」（2007 年）に突入した時期である。地域の少子少子高齢化が、より肯定的な外国人労働者の受け入れ意識に関連しているのであれば、これら 2 つの変数は、従属変数に対して、負の影響を示すはずである。これら 2 つ変数は、総務省統計局（1990,
2008）を利用して筆者が作成した。本稿では、上記の変数の効果を、回答者が居住する市群の規模を統制したうえで測定する。表 1 は、分析で投入する変数の記述統計量を示している。

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表 1 記述統計量
平均値
3.13

標準偏差
0.85

0.22
0.24
0.12

0.41
0.43
0.32

年齢
性別（男性=1）
職種（参照カテゴリ=事務）
専門
管理
販売
熟練
半熟練
非熟練
農業
非有業者
世帯年収（参照カテゴリ=350万円以上650万円以下）
350万円未満かつ中心的収入源が年金350万円未満かつ中心的収入源が年金以外650万円以上わからない/答えたくない教育（参照カテゴリ=高校）
中学
短大・高専
大学以上
外国人の知り合い（有=1）
外国人と顔を合わせる頻度
政治的イデオロギー

52.18
0.47

16.99
0.50

0.10
0.02
0.10
0.10
0.09
0.05
0.03
0.37

0.30
0.14
0.30
0.29
0.28
0.23
0.17
0.48

0.11
0.11
0.25
0.28

0.32
0.31
0.43
0.45

0.16
0.14
0.23
0.32
2.42
3.08

0.37
0.34
0.42
0.47
0.93
0.90

有効求人倍率
外国人割合
高齢者割合
高齢者割合の変化

0.91
1.65
22.36
10.14

0.29
0.90
2.45
0.93

外国人労働者に対する受け入れ意識
市郡規模（参照カテゴリ=人口20万未満の市）
大都市
人口20万人以上の市
町村

N= 2038

3. 分析結果
表 2 は、マルチレベル分析の結果を表している。表内の係数は、各独立変数の 1 単位の変化あたりの従属変数の変化量を示している。まず統制変数である市群規模の効果を見ると、どのダミーも有意な効果を見せていない。外国人労働者の受け入れ意識を形成する際に、回答者が居住する市町の規模は影響を与えない。
年齢と性別には有意な影響が見られる。予想された通り、年齢は、従属変数に有意な正の効果を示
し、年齢が高くなるほど、外国人労働者の受け入れに否定的であることを意味している。性別変数は、有意な負の効果を示している。これは、男性よりも女性の方が、受け入れに対して否定的であることを示す。性別の影響力は、先行研究によってまちまちであるが、本稿では、女性のほうが否定的な意識を形成する説を支持する結果となった。

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切片

表 2 マルチレベル分析による推定結果
係数
3.113

市郡規模（参照カテゴリ=人口20万未満の市）
大都市
人口20万人以上の市
町村

標準誤差0.389 ***

-0.016-0.027-0.028

0.051
0.046
0.060

0.004
-0.1700.001 **
0.040 ***

0.015
-0.084
0.089
0.141
0.177
0.004
0.094
0.068

0.074
0.141
0.073
0.077
0.079 *
0.091
0.116
0.060

年齢
性別（男性=1）
職種（参照カテゴリ=事務）
専門
管理
販売
熟練
半熟練
非熟練
農業
非有業者
世帯年収（参照カテゴリ=350万円以上650万円以下）
350万円未満かつ中心的収入源が年金350万円未満かつ中心的収入源が年金以外650万円以上わからない/答えたくない教育（参照カテゴリ=高校）
中学
短大・高専
大学以上
外国人の知り合い（有=1）
外国人と顔を合わせる頻度
政治的イデオロギー

0.051
0.167
0.004
0.050

0.070
0.066 *
0.052
0.050

0.114
-0.078-0.165-0.250-0.0230.061

0.055 *
0.057
0.051 **
0.041 ***
0.021
0.020 **

有効求人倍率
外国人割合
高齢者割合
高齢者割合の変化-0.1150.082
0.016-0.061

0.153
0.056
0.013
0.028 *

分散（Level2）
分散（Level1）
尤度比検定

0.008
0.637
6.77 **

N* p<.05, ** p<.01, *** p<.001

2038

労働市場競合論は、部分的に支持されている。職種の効果については、半熟練ダミーに、有意な効
果が確認された。その効果は正であり、この結果は、他の人々に比べて、半熟練職に就く人々の方が、外国人労働者の受け入れに対して否定的であることを示している。労働市場競合論によれば、労働市
場での競合を危惧するがゆえに、こうした人々は外国人労働者に対して否定的な意識を抱くと指摘するが、この結果は、それを支持するものである。しかし、その一方で、半熟練ダミーよりも、より大きな影響力をもつと思われた非熟練ダミーは、有意な効果を示していない。
世帯収入の変数を見ると、低年収勤労世帯には、有意な正の効果が確認されたが、年金受給世帯では有意な効果は見られない。
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つまり、低年収の勤労世帯のみが、外国人の受け入れに対して、より否定的な意識をもっている。これは、低年収の勤労世帯の場合、外国人労働者の増加による職の競合の可能性を感知し懸念する一方、年金受給世帯の場合、そうした心配をする必要がないからであろう。
教育変数の効果についてみると、中学ダミーは有意な正の影響、そして大学以上ダミーは有意な負の影響を示している。この結果は、中卒の人々は、外国人労働者の受け入れに対してより否定的な意
識をもっており、その一方、大学または大学以上の教育機関に通った経験のある人は、受け入れに対してより肯定的な意識をもっていることを示している。職種や年収を統制したうえで、これらの結果は確認されることから、この結果は、教育が異文化や外国人に対する寛容性や理解を涵養し、その結果、外国人の受け入れにより肯定的な意見をもつとする人的資本論を支持するものである。
接触理論もまた支持されたといえる。予想された通り、外国人知り合いダミーは、従属変数に対して負の影響を与えている。外国人の知り合いがいる人々は、外国人労働者の受け入れに対して、より肯定的な意識をもっていることを示す。また、この効果は、0.1％水準で有意であり、性別とともに、外国人労働者の受け入れ意識を規定する重要な要因の 1 つである。しかし、外国人と顔を合わせる頻度には、有意な効果は見られなかった。顔を合わせる程度の接触で、受け入れに対して肯定的な意識を形成する人々が存在する一方、そうした表層的な接触では、逆に否定的な意識を持つようになる人々がいるのであろう。有意な効果が見られないということは、その両者がこの変数の効果を相殺しているのかもしれない。
また予測通り、政治的イデオロギーも有意な効果を与えている。その影響は正であり、これは、自分を保守的であると考える人ほど、外国人労働者の受け入れに否定的であることを示している。
地域レベルの変数の効果を見ると、有効求人倍率と外国人の人口割合は、それぞれ、負と正の影響を見せている。これは、仮説の予測と同じであるが、その効果はどちらも有意ではない。集団脅威論の効果は、本稿では棄却された。少子高齢化についての変数を見ると、高齢者人口の割合については、有意な効果は見られなかった。また有意ではないが、その影響は正である。少子高齢化の水準が高い地域に居住する人々が、必ずしも外国人労働者の受け入れを望んでいるわけではないことを示している。これは、少子高齢化が外国人の受け入れに対する肯定的な意識と結びつくという本稿の仮説の一部を棄却するものである。次に、高齢者人口割合の変化の影響を見ると、有意な負の効果が見られた。
この結果は、少子高齢化がより急速に進行する地域の人々ほど、外国人労働者の受け入れに対して、より肯定的な意識をもっていることを示している。元々の水準とは無関係に、地域の少子高齢化が急速に進行するほど、人々は、地域の人口学的な変化を敏感に察知するのかもしれない。もしくは、そうした人口学的変化が急速であるほど、地域の経済や労働市場に与える影響も大きなのであろう。こ
の結果は、少子高齢化が外国人労働者の受け入れに対する、より肯定的な意識につながるという仮説の別の一部を支持している。少子高齢化の効果についての結果は、少子高齢化が外国人の受け入れ意識に与える影響は、その絶対的な水準ではなく、相対的な進行速度において重要であるということを示している。

4. 考察
日本における外国人労働者の受け入れに対する政策的関心の高まりを背景に、本稿では、日本国内の人々が有する、外国人労働者の受け入れ意識を規定する要因の解明を行った。その際に、関連先行研究が指摘する要因、そしてそれらが着目してこなかった要因の両方を加えた分析を行うことによって、受け入れ意識の規定要因に関するより包括的な理解を目指した。その結果は以下のように要約される。既存研究が指摘する説明のうち、集団脅威論を除くすべての説が、少なくとも部分的には支持された。第 1 に、労働市場競合論の有効性が確認された。分析によれば、非熟練職に就く人々は、外国人労働者の受け入れに対して、否定的な意識を形成するわけではないという重要な例外はある。しかし、半熟練職に就く人々や低年収の勤労世帯の人々は、受け入れに対してより否定的であるとの結果が示された。低年収世帯の効果について、表 2 に示さなかったが、年金受給世帯と勤労世帯を合わ
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せた低年収ダミー変数で効果を測定したところ、有意な差は見られなかった。このことは、収入の効果を測る際には、年金受給世帯と勤労世帯を峻別する必要性を示している。第 2 に、人的資本論の効果も確認された。教育の効果について、中卒の人ほど外国人労働者の受け入れに否定的であり、大学
以上の教育機関に通った経験のある人ほど、受け入れに肯定的であることが示された。第 3 に、外国人の知り合いがいる人ほど、外国人労働者の受け入れにより肯定的であることが示された。ただし、外国人と顔を合わせる頻度の効果は、本稿では確認されなかった。第 4 に、保守的イデオロギーが、否定的な受け入れ意識と関連しているとの説も支持された。
上記の要因に加えて、本稿では、地域の少子高齢化の影響にも着目した。具体的には、少子高齢化が進展する地域ほど、人々は外国人労働者に対して肯定的な意識をもっているとの仮説の検証を行った。分析結果は、この仮説の一部を支持した。すなわち、地域の少子高齢化の水準それ自体は、外国人労働者の受け入れ意識に影響を与えないが、その進行速度は、受け入れ意識に有意な影響を与える
ことがわかった。より急速な少子高齢化を経験する地域の人々ほど、外国人労働者の受け入れに対して肯定的である。理由としては、水準よりも変化の方が、人々は、地域の少子高齢化の影響を認知しやすいのかもしれない。また別の理由としては、少子高齢化が急速に進むほど、地域経済や労働市場に与える影響が大きいということも考えられるだろう。少子高齢化と外国人の受け入れ意識の関係について理解を深めるためには、今後、急速に少子高齢化する地域において、人々が地域社会や経済について抱く懸念や、かれらが期待する外国人労働者の役割について、実地調査などを通じてより詳細に解明していくことが必要であると考える。また関連して、少子高齢化の絶対的水準の高い地域において、人々が外国人労働者に抱く意識や、地域社会の先行きに対する考えを調べることによって、なぜ少子高齢化の水準は有意な効果がないのかという問いを探求することも、同様に重要だろう。そうした諸点が今後の検討材料として残された。しかし、少子高齢化が外国人労働者の受け入れ意識を規定する一要因であること、また、少子高齢化は、絶対的な水準ではなく、その相対的な進行速度が重要であるという発見が、本稿の貢献といえる。
今後の課題について述べておきたい。時代の影響についてである。本稿では、外国人労働者の受け入れ意識を探るため、その設問が組み込まれた JGSS-2008 を利用した。冒頭で述べたように、2008 年には、すでに日本社会は「超高齢社会」を迎え、少子高齢化問題が顕在化していた時期である。その一方で、少子高齢化と外国人労働者の受け入れの必要性をリンクさせる議論は、今日ほど出ていない。
それが頻繁にメディアに登壇するのは、ここ 2，3 年のことである。アメリカの研究結果によると、移民政策の政治争点化とメディアにおける報道が、アメリカ人の移民受け入れ意識に対して、否定的な影響を与えている（Hopkins 2010）。メディアの影響という洞察が日本にも当てはまるのであれば、人口の少子高齢化と外国人労働者の必要性に関する今日の政府内外の議論やメディアを通じたその報道は、今日の日本人の外国人受け入れ意識に、否定的ではなく肯定的な影響を与えている可能性はないだろうか。また、そうであるならば、昨今の報道は、本稿が発見した、地域の少子高齢化と外国人労働者の受け入れ意識との関係性について、どのような影響を与えるのであろうか。本稿では、これらの問いに対する回答を提供することはできない。この問いの究明については、外国人労働者の受け入れ意識に関する設問を組み込んだ JGSS-2015 が、重要なデータを提供するだろう。
［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版
総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロジ
ェクトである。
［注］（1）単純労働者の受け入れは認めないという政府の方針のもと、公的には、外国人技能実習生は労働者とはみなされていない。しかし、かれらは、事実上の労働者として、日本人が働きたがらない59

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産業で就労しているという現実がある。例えば、上林（2009）、鈴木（2006）、宣（2003）を参照。
（2）数値は報告書における中位仮定の結果にもとづく。
（3）厳密な意味において、外国人に対する意識（attitudes toward immigrants/foreigners）と受け入れ意識（attitudes toward immigration/migration）は、概念的に異なるものである。しかし、これら意識の規定要因を探る先行研究においては、ほぼ同様の理論的命題にもとづいて、分析が行われている（Ceobanu and Escandell 2010）。本稿の先行研究のレビューにおいては、両方の意識を厳密に区別せず、「外国人に対する意識」という用語を用いることにする。
（4）ただ、その直感的なアピールにもかかわらず、実証研究においては、労働市場競合説は、外国人に対する意識を説明する主要理論ではないともいわれている（Citrin et al. 1997; Hainmueller andHopkins 2014; Sides and Citrin 2014）。
（5）その他、受け入れ意識に影響を与えうる個人の属性要因として、年齢と性別がある。加齢は保守主義につながると考えられるため、年配者ほど外国人に対して否定的な意見を持っていると予想する。性別の影響はもっと曖昧である。その効果は先行研究によって異なり、男性または女性の方が否定的意識を持っているとする発見もあれば、性別に有意な効果はないとの発見もある（Nagayoshi 2009; Nukaga 2006; O’neal and Tienda 2010）。
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