高知大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果
学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）１． 人文社会科学部
２． 教育学部
３． 理工学部
４． 医学部
５． 農林海洋科学部
６． 地域協働学部
７． 総合人間自然科学研究科
８． 教職実践高度化専攻

13581114172022注）現況分析結果の「優れた点」及び「特色ある点」の記載は、必要最小限の書式等の統一を除き、法人から提出された現況調査表の記載を抽出したものです。

高知大学

高知大学

学部・研究科等の教育に関する現況分析結果（概要）
学部・研究科等

教育活動の状況

教育成果の状況

人文社会科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教育学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

理工学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

医学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

農林海洋科学部【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある地域協働学部【３】

高い質にある【２】

相応の質にある

総合人間自然科学研究科【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

教職実践高度化専攻【２】

相応の質にある【２】

相応の質にある

- 1 -

高知大学

- 2 -

高知大学 人文社会科学部

１．人文社会科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････4）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････4）- 3 -高知大学 人文社会科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

最終成績が「良」以上で、なおかつ、CEFR-J（欧州共通言語参照枠をベースとした新しい英語能力の到達度指標）B2.1 以上の英語能力を取得したと認められた受講生には、特別証明書を発行している。証明書の取得者は、平成 28 年度は８名（履修者 13 名）、平成 29 年度は７名（13 名）、平成 30 年度は５名（14名）、令和元年度は４名（17 名）と、難易度が高く取得者は少ないが履修者は増加傾向にある。

○

新聞社でのインターンシップとして実際の記者活動と同様に、取材と記事作成を行う「地域ジャーナリズム実習」を実施した。「地域ジャーナリズム実習」で実施した取材の成果物は、新聞記事として掲載された。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 4 -高知大学 教育学部

２．教育学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････6）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････7）- 5 -高知大学 教育学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
幼児教育コースは、地域の保育状況を学び地域の子育て支援活動に関わることを目的として、様々な遊びを未就学児や保護者が体験できる地域子育て支援広場を平成27 年度より実施し、多くの親子が参加している。
〔優れた点〕○

幼児教育コースは特色のある教育課程の一つとして「高知の保育を考えるⅠ」「高知の保育を考えるⅡ」を開設している。この講義では高知県を中心とした地域の保育状況を学び、地域の子育て支援活動に関わることを目的として、本コースの学生を中心に企画・準備した様々な遊びを未就学児や保護者の方に体験していただく地域子育て支援広場「あそぼーや」を実施している。この地域支援活動を具体的に組織し運営していくために、幼児教育コースの教員と生涯教育課程を担当している芸術系の教員が協働して活動を展開できるよう指導している。平成 27 年度に始まった「あそぼーや」には 178 組の親子が参加し、平成 28 年度 197 組、平成 29 年度 196 組、平成 30 年度 262 組、令和元年度105 組が参加しており、充実した活動となっている。

○

教育学部は教育学専攻とともに、平成 24 年度から高知県教育委員会と連携して地域の理科教育の中核的役割を担う教員プログラム（高知 CST 養成プログラム）を提供している。平成 28 年度には聴講生制度、平成 30 年には昇級制度を導入し、よりプログラムを受講しやすくした。こうした成果が高知県教育委員会に認められ、平成 30 年度から、教育学専攻、教職実践高度化専攻とともに『高知 CST 養成・育成事業』としてリスタートした。平成 28 年度の養成実績は18 名、平成 29 年度は 14 名、平成 30 年度は６名であった。また平成 30 年度から始まった昇級制度によって、15 名が初級 CST から中級 CST に昇級した。

〔特色ある点〕○

教育学部の「教材開発演習」は教科指導法担当の教員と教科専門担当の教員が協働して教授することとしている。本演習を通して教科指導法担当の教員と教科専門担当の教員の協働が進み、演習のドキュメンテーションをポスターにして公開している。

○

従来から設定されている知識・技能に加え、令和３年度から実施される新し- 6 -高知大学 教育学部

い入学者選抜試験制度を先取りし、思考力・判断力・表現力、主体性・多様性・協調性及び関心・意欲に重点を置いた評価基準に基づいた入学者選抜を実施し、多様な学生の入学促進に努めている。
○

平成 30 年度から、文部科学省の実施する「小学校外国語教科化に対応した外部人材活用促進等のための講習の実施事業」の委託を受け、高知県教育委員会と 連 携 し 、 高 知 大 学 免許 法 認 定 講 習 （ 中 学 校教 諭 二 種 免 許 状 （ 外 国語 （ 英語））を実施した。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 7 -高知大学 理工学部

３．理工学部
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････9）（分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････10）- 8 -高知大学 理工学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

高知大学では地域社会が直面する諸課題を自ら探求、幅広い視点で考え、その解決策を提案できる人材を育成するために地域関連科目を整備している。
理学部・理工学部で開講している地域関連科目数と履修者数（延べ数）は、平成 28 年度 15 科目・464 名、平成 29 年度 18 科目・715 名、平成 30 年度 17 科目・1,080 名、令和元年度 16 科目・1,141 名となっており、履修者数は約 2.5倍増加している。

○

理学部・理工学部では、様々な学習指導法を実践している。平成 29 年度から令和元年度にかけては数値に若干の増減があるが、総合的にはアクティブ・ラーニングによる授業が安定して行われており、主体性や課題探求・問題解決能力を養成する学習指導法での授業が定着している。

○理学部では卒業予定者全員に対して「学士力確認試験」を課している。これは卒業予定者が４年間の教育の成果として理学士としての一定の力を身に付けているかを確認する試験であり、各コースで実施している。確認能力は、以下の４項目である。
（１）プレゼンテーション能力（２）課題探求力（課題発見力・課題解決力）（３）理学士としての基礎能力（数学的能力、科学英語理解力、情報スキル関係能力）（４）専門分野基礎知識
合格水準の設定は各コースで異なるが、（１）と（２）の項目については卒業研究での取組や卒業論文発表会での発表等により評価し、（３）と（４）については筆記試験や面接等により評価を行っている。

- 9 -高知大学 理工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 10 -

高知大学 医学部

４．医学部
（分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

12）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････

13）- 11 -高知大学 医学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

平成 30 年度から導入した医学部医学科の新教育課程では、平成 28 年度改訂版の医学教育モデル・コア・カリキュラムの主旨に沿って「多様なニーズに対応できる医師の養成」を目指し、また「医学教育分野別認証評価基準」に基づく、医学教育の質保証を目指して、従来の教育課程からの大幅な改定を行った。

○

従来から医療倫理教育を重要視した教育を行っている。新教育課程でも、２年次の「統合医学Ⅱ」では倫理学総論から始まり医療倫理の基礎を学び、続いて３年次の「臨床倫理」においては、内科・外科・小児科・産婦人科・高齢者
医療・AIDS の各専門医、また法学部教授等、医療系以外の専門分野の教員からも関連した講義を受けている。

○

臨 床実 習で は 、従来 か ら 取り 入れ て いる初 年 次 での 「初 期 臨床医 学 体 験（EME）」に加えて、１年次生から４年次生までの各学年での「臨床体験実習（ⅠからⅣ）」を導入した。これは主に５年次生の実習に同伴してのシャドーイングを中心に行い、実習の終了時に振り返りの時間を設けている。その後５・６年次生で行われるクリニカルクラークシップ（参加型臨床実習）をより充実したものとする基礎的な内容となっている。以上の教育課程改定の結果、臨床実習の総時間数を改定前の 50 週から 69 週に増やし、分野別国際認証に対応できるものとした。

○

入学者選抜試験枠の一つである推薦入試Ⅱの地域枠入学生及び前期日程の地
域枠入学生、また入学後に高知県医師養成奨学貸付金を申請し、受給することになった学生に対しては、高知県の寄附講座である家庭医療学講座の教員・スタッフを中心とした定期的な面談、複数の教員が同行する地域医療実習（年２回）と家庭医道場（年２回）、定期的な親睦会等手厚い支援を行っている。

○

医学科、看護学科において、平成 24 年度から GPA（Grade Point Average）を用いた成績評価を行っており、学習意欲の向上を目的として学業等成績優秀者の授業料免除選考基準に基づき、成績優秀者の授業料を平成 28 年度は医学科２名・看護学科２名、それ以降は毎年各学科につき、それぞれ１名を免除している。

- 12 -

高知大学 医学部○

平成 18 年度からハワイ大学医学部関連病院（米国）で、レジデントとともに臨床実習及びプライマリ・ケア医との共同活動を通して医療の現場を学ぶ「ハワイ大学臨床実習プログラム」を開始し、医学科６年次生を４週間派遣しており、平成 28 年度から令和元年度には毎年１名を派遣している。
また平成 20 年度からは、ハワイ大学及び他大学から参加の医学部生とともにPBL 等 を 通 し て 病 歴 聴取 、 身 体 所 見 等 の ス キ ル を 学 ぶ 「 Learning Clinical
ReasoningWorkshop」及び「Summer Medical Education Institute」を実施し、平成 28 年度から令和元年度にかけて、各６名を派遣している。
また、国際標準の医学教育の実施を可能とするため、ハワイ大学医学教育プログラム（HMEP）に平成 29 年度から参加し、現在１年次生から６年次生まで 46名がプログラムに登録しており、令和２年秋には、ハワイ医学教育プログラム診
療参加型実習（HMEP CC）に新５年次生３名が参加する。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 13 -

高知大学 農林海洋科学部

５．農林海洋科学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････15）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････16）- 14 -

高知大学 農林海洋科学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

農林資源環境科学科では、広い視点で事象を的確に捉え科学的に思考する方法 を 身 に 付 け さ せ る ため 、 ２ 年 次 第 ２ 学 期 より 「 暖 地 農 学 」 、 「 自然 環 境学」、「森林科学」、「生産環境管理学」の４領域から主専攻領域に加えて副専攻領域を選択することとしている。
副専攻領域に分属して当該領域での必修科目及び選択科目を修める方式について令和元年度に農林資源環境科学科３年生にアンケートを取ったところ、「広い領域を学べるので良い」、「領域が異なると事象の捉え方や考え方に違いがあることが分かって良い」など約 80％の学生が肯定的な回答であった。
海洋資源科学科では、海洋資源とそれを取り巻く海洋環境を適切に維持・管理していくための基礎的な知識と社会科学的な知識を有する国際的な総合的海洋管理の視野を持つ学生を育成するため、学科共通科目として、海洋資源を多面的に捉えるための「総合的海洋管理（ICOM）教育プログラム」を配し、24 単位のプ
ログラム科目の履修を義務付けており、修了者には、高知大学長名による修了認定を授与している。

○

海洋資源科学科の共通科目である「ICOM 教育プログラム」では、海洋管理を学ぶために社会科学を含む多様な分野の科目が配置され、四国の国立５大学（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、高知大学）が協力してこれらの科目を主に e ラーニングで開講するシステムとしている（全 22 科目中 14科目を e ラーニングで開講）。令和元年度海洋資源科学科卒業生の ICOM 教育プ
ログラムに関するアンケート結果では、多様な分野の科目を学べたことについて、89％の学生が意義を認めており、e ラーニング形式での受講については、75％の学生がメリットを感じていた。

○

全学年の学生について学期末・年度末の成績状況を所轄委員会、担当事務でチェックし、成績不振学生についてはアドバイザー教員との面談によって状況を把握し、修学上の問題が存在する可能性が認められた場合には、改めてアドバイザー教員を通して聞き取り等の処置を行い、所轄委員会、保健管理センタ
ー、学部学務係、保護者等を交えて対応している。

- 15 -

高知大学 農林海洋科学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 16 -

高知大学 地域協働学部

６．地域協働学部（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････18）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････19）- 17 -

高知大学 地域協働学部

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

高い質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）の一環として地方創生推進士の認証を行っており、同資格を学部履修のみで取得できる科目構成としている。令和２年３月現在で 81 名が地方創生推進士の資格を取得している。
〔優れた点〕○

文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として、高知大学を含む県内教育機関や企業が連携し、地域を支える人材を育成する教育プログラムを整備し、「地方創生推進士」の認証を行っており、地域協働学部では地方創生推進士資格を学部履修のみで取得できる科目構成としている。
その結果、令和２年３月現在で 81 名（全学 103 名）の地方創生推進士を輩出している。

〔特色ある点〕○

地域協働学部では企業や自治体などでの実務経験に基づき教育研究の指導をする実務家教員が 10 名所属しており、社会や地域のニーズに沿った計９科目 18単位の講義を実施している。

○

平成 28 年度から地域協働研究論文について学年別の字数要件を再検討するとともに、学年ごとに「論文ルーブリック」を策定して論文指導と評価を行っている。また、実習にルーブリック評価を導入している。実習での振る舞いについての学生自己評価と担当教員の観察評価による検証を通じて、学生の地域協働マネジメント力の修得状況を評価し成績評価にしている。
学生へのルーブリックの説明については、各実習初回のオリエンテーション及び学内実習を通じて学生に複数回の説明を行うよう説明体制を改善した。これにより学生が実習獲得目標を客観的に把握し、実習地の現状と照らし合わせながら目標達成の努力をすることが可能となった。
また地域協働学部では１年次、３年次にルーブリックの獲得状況を踏まえたパフォーマンス評価を実施している。ルーブリックを用いた学びの振り返り指導によって、学生は自らの学びの成果と課題をより客観的に把握することができる。

○

地域課題を調和的・継続的に解決する「地域協働マネジメント力」を獲得し- 18 -

高知大学 地域協働学部

た人材を育てるために、長期的・継続的な地域実習を行っている。
具体的には地域コーディネート担当教員による事前調整を経て、学生を育てる意思・能力を保有し、かつ地域協働学部として貢献可能と判断した地域組織やコミュニティビジネス・ソーシャルビジネス企業と受入協定を締結し、実習地当たり受講者 10 名以下（１学年）の小集団で年間 600 時間、２年半に及ぶ継続的な実習を行っている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 19 -

高知大学 総合人間自然科学研究科

７．総合人間自然科学研究科
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････21）

（

分析項目Ⅱ

教育成果の状況･･･････････････････････21）- 20 -

高知大学 総合人間自然科学研究科

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔優れた点〕○

教育学専攻では、学生の国際性と異文化理解を高め、国際的な教育の経験を養うために、スウェーデンの特別支援学校（オィレショー特別学校、ザカリア
ス・トペリウス学校）と国際交流協定を締結し、国際教育実習を実施している。受入れ私費留学生に対して、返還義務のない奨学金制度を設置しており、
平成 28 年度から令和元年度の間に 71 名の留学生を受け入れた。

〔特色ある点〕○

教職実践高度化専攻では、大学院生と実習校の校長・教員や教育委員会関係者や現職教員が意見交換できる多角的・重層的なディスカッションの場として、「土佐の皿鉢ゼミ」を開設し、インタビュー調査、外部参加者アンケート結果から、「土佐の皿鉢ゼミ」が効果的な省察の場となっていることを確認している。

○

実習コーディネーターを活用した高知県教育委員会との強固な連携について、令和元年度文部科学省「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議」において、特色ある好事例として「グッドプラクティ
ス事例集」に取上げられた。

○

黒潮圏総合科学専攻では、平成 19 年度から黒潮圏科学国際シンポジウムを開催し、平成 28 年度以降は年度平均で 8.8 名と専攻定員６名以上の数の学生が発表を行っている。演者が複数国にまたがる発表が多く、参加学生には大学間の国際連携の重要性を理解させる場となっている。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

- 21 -

高知大学 教職実践高度化専攻

８．教職実践高度化専攻
（

分析項目Ⅰ

教育活動の状況･･･････････････････････

23）（

分析項目Ⅱ教育成果の状況･･･････････････････････24）- 22 -

高知大学 教職実践高度化専攻

分析項目Ⅰ

教育活動の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
教育活動の基本的な質を実現している。
〔特色ある点〕○

大学院生と実習校の校長・教員や教育委員会関係者や現職教員が意見交換できる場として「土佐の皿鉢ゼミ」を毎年度数回開催している。「土佐の皿鉢ゼミ」では、探究的、協働的、主体的に学び合うことを通じて、学問的な内容や理論だけに偏らず、実践のみの重視ではなく、大学院生だけの省察に終始させず、多角的・重層的なディスカッションの場を設定し、より深く効果的な省察・学修を行っている（「土佐の皿鉢ゼミ」の参加者は、平成 30 年８月：131名（教育委員会関係者 52 名、実習校関係者等教員 19 名、高知大学教職員 45名、その他 15 名）、令和元年２月：100 名（教育委員会関係者 40 名、実習校関係者等教員 21 名、高知大学教職員 23 名、その他 16 名）、令和元年８月：247
名（教育委員会関係者 98 名、実習校関係者等教員 119 名、高知大学教職員 16名、その他 14 名）、令和２年２月：105 名（教育委員会関係者 50 名、実習校関係者等教員 47 名、高知大学教職員３名、その他５名））。

○

教職実践高度化専攻では、高知県教育委員会が小学校・中学校・高校の現職教員から教職実践高度化専攻への派遣教員を派遣の前前年度中に決定し、前年度中には、高知県教育委員会や高知県教育センターと連携して派遣教員研修会の実施、実習コーディネーター（高知県教育委員会事務局教育政策課高知大学連携担当指導主事）の勤務校訪問指導、合格後の大学教員の派遣説明会への参加や面談指導等を通じて、研究課題の明確化と深化が行われている。

○

高知県教育委員会から派遣された実習コーディネーターが大学に常駐し、現職派遣大学院生を中心とした実習指導巡回をすることで、高知県と教職実践高度化専攻との迅速な連携調整、県と教職実践高度化専攻の両者で大学院生の実習の取組についての共通理解の促進と効果的な大学院生指導、問題対処の迅速化が行われている。
平成 30 年度の実習に関するアンケートでは、大学院生の 90％以上が「支援が役に立った」、実習校の 90％以上が「実習が県や実習校の教育課題解決に資する」、大学の指導教員の 80％以上が「県教育委員会との連携の下で実習ができた」と回答するなど、高く評価されている。

○

高知県教育委員会と連携して、現職小中学校教員及び大学院生を対象に、地- 23 -

高知大学 教職実践高度化専攻

域の理科教育の中核的役割を担う教員プログラム（高知 CST（コア・サイエンス・ティーチャー）養成プログラム）を提供している。

分析項目Ⅱ

教育成果の状況〔判定〕

相応の質にある〔判断理由〕
現況分析単位の目的に沿った基本的な教育成果が認められる。

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