資料２－１

経済対策の実施状況～金融・物価等集中審議資料～

令和３年２月２４日
内閣府これまでの経済対策（20年度２次補正まで）の主な施策の進捗状況※財源は20年12月までに使用決定された予備費を含むほか、財源・執行割合の分母には事務費を含む。

家計支援（雇調金等を含む）、消費喚起 ※２月確認時点の実績は原則として、２月中旬の数値を記載。そのほかの場合は、備考に特記。
財源

11月確認時点

２月確認時点

備考

特別定額給付金12.88兆円

12.66兆円同左給付額。給付額の予算は12.73兆円。

緊急小口資金等7594億円

4762億円（62.7％）6030億円（79.4％）

決定額。※３次補正で4199億円措置

ひとり親世帯臨時特別給付金

2102億円

806億円（59.0％）

1499億円（71.3％）

決定額(12月末時点)。12/11に予備費737億円追加

子育て世帯臨時特別給付金

1654億円

1399億円（84.6％）

1473億円（89.1％）

給付額(11月確認時は7月末時点、2月確認時は9月末時点）

住居確保給付金

319億円

149億円

258億円

決定額（１月末時点）。財源は国費のみ記載。実績は、２年度当初予算（227億円の内数）からの交付並びに地方負担分を含む。

雇用調整助成金等

2.2兆円

2.0兆円

2.8兆円

決定額。財源には特会内の流用は含まず。
※３次補正で1.5兆円追加

休業支援金・給付金5442億円

336億円（6.2％）

725億円（13.3％）

決定額

小学校休業等対応助成金等

1719億円

347億円（20.2％）

487億円（28.3％）

決定額。うち助成金（雇用者向け）は435億円、支援金（ﾌﾘｰﾗﾝｽ向け）は52億円

Go To トラベル

1.7兆円

1397億円（10.3％）5437億円（32.6％）

支払額。12/11に予備費3119億円追加※未精算分等あわせると１兆円程度使用。３次補正で１兆円追加Go To イート

2003億円

205億円（10.2％）1183億円（59.1％）

支払額(1月末時点)。※３次補正で515億円追加

マイナポイント活用策

2499億円

463億円（18.5％）

694億円（27.8％）

決定額。※３次補正で250億円追加

財源

11月確認時点

２月確認時点地方創生臨時交付金（除く協力金分）

約３兆円

0.9兆円（29.9％）

2.6兆円（88.0％）

国から自治体への交付決定額
うち国から自治体への概算払済額は2.2兆円 ※３次補正で1.3兆円追加

緊急包括支援交付金（医療分）

2.7兆円

2.3兆円（85.6％）
0.3兆円（12.1％）

2.7兆円（100％）
1.2兆円（44.7％）

上段：国から自治体への交付額
下段：自治体からの支払(1月末時点)※３次補正で1.2兆円追加

事業者（雇調金を除く）、投資喚起

地方公共団体を通じた支援
備考

2これまでの経済対策（20年度２次補正まで）の主な施策の進捗状況※財源は20年12月までに使用決定された予備費を含むほか、財源・執行割合の分母には事務費を含む。

事業者支援（雇調金等を除く）、投資喚起 ※２月確認時点の実績は原則として、２月中旬の数値を記載。そのほかの場合は、備考に特記。
財源

11月確認時点

２月確認時点

持続化給付金

5.7兆円

4.8兆円（87.5％）

5.5兆円（96.3％）

家賃支援給付金

1.2兆円

3900億円（22.8％）

8600億円（71.7％）

給付額。12月末までに家賃支援給付金から持続化給付金に約0.5兆円、1月に家賃支援給付金から一時支援金に約0.3兆円流用。2月15日受付終了。

J-LODlive補助金

878億円

393億円（44.8％）

664億円（75.6％）

決定額。※３次補正で401億円措置

文化芸術・スポーツ活動継続
支援

509億円

172億円（33.8％）

383億円（75.2％）

決定額。※３次補正でｺﾛﾅ禍における文化芸術活動支援370億円、ﾎﾟｽﾄｺﾛﾅに向けた全国規模のｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ等開催支援55億円措置。

地域公共交通感染拡大防止
対策

138億円

81億円（58.7％）

134億円（97.1％）

交付額。※３次補正で地域公共交通活性化・継続150億円を措置

実質無利子・無担保融資等

事業規模

35.7兆円（36.1％）

41.9兆円（42.4％）

承諾額(1月末時点)。実績は融資＋信用保証。
※３次補正後事業規模110兆円

中小企業生産性革命推進
事業（コロナ特例）

1700億円

907億円（53.4％）

1274億円（74.9％）

決定額※３次補正で2300億円措置

サプライチェーン強靭化事業

3295億円

699億円（21.2％）3283億円（99.6％）

決定額。国内投資、海外多元化の合計。
※３次補正で約2225億円措置

高度無線環境整備推進事業

532億円

111億円（20.9％）

463億円（87.0％）

決定額

国産農林水産物等販売促進緊急対策事業

1368億円

340億円（24.9％）

794億円（58.0％）

決定額。
※３次補正で販路多様化対策に250億円措置

農林漁業者の経営継続補助金

641億円

0億円（0.0％）

604億円（94.2％）

決定額。※３次補正で571億円措置

99兆円

備考

公共投資
財源

９月末時点

12月末時点備考

2019年度補正予算分

2.1兆円

1.6兆円（77％）

1.8兆円（85％）

９月末、12月末の契約額

2020年度臨時・特別の措置分

0.9兆円

0.4兆円（45％）

0.6兆円（59％）

９月末、12月末の契約額

3緊急事態宣言を踏まえた経済支援策の状況
支援メニュー

支援策の概要状況

地方創生臨時交付金
協力要請推進枠

月額換算最大180万円

各都道府県の協力金支払状況に応じ、所要額を交付決定予定。なお、過去、申請受付開始から７～10日程度で支給の例。

地方単独事業

１兆円（３次補正予算で追加）

２月２日各自治体への配分決定。２月19日提出締切の実施計画を踏まえ、年度内に交付決定予定。

法人最大60万円、個人最大30万円

３月初旬に申請受付開始予定

最大2500万円キャンセル費用

２月19日公募要項公表
２月22日に申請受付開始

実質無利子・無担保融資

無利子枠上限引上げ（4000万円⇒6000万円等）、売上減少の要件緩和

融資上限引上げ、要件緩和ともに実施済。

事業再構築補助金

事業規模に配慮した特別枠

３月中に第１次公募開始予定

持続化補助金

感染防止対策への特例措置

３月中に第１次公募開始予定

雇用調整助成金等特例期間延長、大企業10/10特例、雇用維持要件の緩和

２月22日から要件緩和等を適用

休業支援金・給付金

期間延長、大企業シフト労働者等への対象拡大

大企業シフト労働者等への対象拡大は、２月中に申請受付開始予定

求職者支援制度等

職業訓練受講給付金の収入要件緩和等

２月25日から要件緩和等を適用予定

緊急小口資金・総合支援資金

返済開始を来年３月末まで延長、総合支援資金の再貸付(最大60万円)

返済開始時期の延長は実施済。
再貸付について２月19日から申請受付開始

住居確保給付金３か月間の再支給

再支給について２月１日から申請受付開始

一時支援金
J-LODlive補助金（キャンセル費用支援）

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