三条市長 滝 沢 亮

様

令和４年度三条市農林関係施策の要望について

三条市農業委員会

貴職におかれましては、本市の農業・農村振興に積極的に取り組まれるとともに、農業委員会活動に対しましても、御理解をいただいておりますことに深く感謝を申し上げます。
さて、農業を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影響により、農畜産物の需要が依然として減少しており、また、人口減少・超高齢化社会の進展、集落機能や地域経済力の減退、担い手不足、耕作放棄地の増加による農業生産基盤の縮小など、依然として厳しい状況となっています。
このような情勢の中、農業経営の安定化を図り、意欲ある担い手を育成し、地域農業の持続的な発展を促すため、食料・農業・農村に関する諸課題への取組をさらに進めていく必要があります。
農業委員会におきましても、農業者の公的代表機関として、農地を守り、担い手への農地の集積・集約化をはじめとする農地利用の最適化を推進するなど、農地法等で位置付けられている役割、機能を果たすべく、市及び農業関係機関・団体と密接な連携を図り、より一層の取組を進めてまいります。
農業・農村は食料供給をする機能に加え、水源の涵養、美しい景観の保全など多面的機能を有しています。その様々な機能や価値を維持する農業者が持続可能な農業を確立し、三条市の農業が魅力ある産業として発展できるよう、次のとおり令和４年度の農林関係施策について要望します。

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地域農業の活性化対策について(1)｢人・農地プラン｣について
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農地中間管理事業の推進に関する法律による｢５年後見直し｣に伴い、令和元年５月に農地中間管理事業法が改正され、同年 11 月に施行されました。
｢人・農地プラン｣も、農業者へのアンケート等を基に地域での話合いを行い、地域の現状や将来の課題を共有し、将来方針を作成するといった、プランの実質化に取り組んでまいりました。
｢人・農地プラン｣を実行するに当たり、その取組に対する各種支援措置について、より地域や農業者が意欲的に取り組むことが可能となるよう、支援対象事業や助成金等の拡充について、国に対して要望していただきたい。
(2) 産業として成り立つ農業の確立について
価格決定力のある農業者や利益を追求し雇用を生み出す持続可
能な農業法人等の育成について、引き続き、営業力・販売力の習得支援や経営体質の改善等に向けた支援を実施し、産業として成り立つ農業の確立を目指していただきたい。
(3) 多面的機能支払交付金事業について
近年の農村地域では、過疎化や高齢化等の進行に伴う集落機能の低下により、農地のほか、ため池、水路、農道などの農業用施設を農業者だけで守り続けていくことが難しくなり、多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。
このため、平成 26 年度からは、従来の制度を拡充し、農業の有する多面的機能の発揮を促進し、担い手の負担を軽減することを目的とした多面的機能支払交付金事業として支援を受けているところであります。
今後も、農村地域の高齢化や人口減少、耕作放棄地の増加が懸念
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されることから、農地の保全を図るためにも、多面的機能支払交付金の拡充を図るとともに、地域において、より有効活用が図られる
よう、交付要件の緩和や交付単価の引上げ等について、引き続き、国に対して要望していただきたい。
(4) 多様な農業の振興について条件の悪い農地が手放されて耕作放棄地が増加する一方で、農業者は減少しています。認定農業者のみならず、農業者であれば経営規模に関わらず各種支援策が受けられるよう、交付要件の緩和等を国県に要望するとともに、地域にあった作物で所得が得られるような特産品の開発など、高付加価値化を目指すことのできる実効性の高い計画に対して、その支援に努めていただきたい。

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担い手の確保・育成・支援について
本市における認定農業者は、個人･法人を含めて令和３年９月１日現
在 479 名であり、誇りと意欲を持って経営の改善・発展に取り組まれ、地域農業の安定的発展を図るうえでの重要な担い手となっています。
しかし、認定農業者が減少している中で、認定農業者や新規就農者が安心して農業経営を継続発展していくためには、経営規模拡大に伴う施設整備や機械導入のみならず、既存の施設や機械の更新に対する行政の支援も必要不可欠であるため、国県補助事業の採択基準の緩和と予算の拡充について、国県に対して強く要望していただきたい。併せて、市独自の支援についても拡充していただきたい。

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農業経営基盤の整備について(1) 土地改良法の改正に伴い、農地中間管理機構が借り入れている農3

地について、農業者の申請や費用負担によらない圃場整備事業が創設されました。
しかし、市内には依然として作業効率の悪い小規模な農地が多く残っており、耕作放棄の要因の一つとなっております。
小規模な農地を集約・整備することで、将来にわたる担い手の確保や農地集約の促進、耕作放棄地の発生の抑止・解消が期待できることから、基盤整備事業に係る予算が確実に措置されるよう努めていただきたい。
(2) 農地を適正かつ効率的に活用するためには、農道や水路などの小規模な基盤整備も不可欠です。多面的機能支払交付金制度では対応が難しいものや国県補助事業の対象とならない小規模基盤整備に対する支援の拡充のほか、農業用水に活用されている河川の環境整備についても県に対して要望していただくとともに、市の予算の拡大も図っていただきたい。

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環境にやさしい、安心・安全な農業について環境との調和を図りながら、消費者の需要に合った農産物の生産を推進する一つの手法として、循環資源である籾殻等の活用が有効です。
全国的にも籾殻の処理が課題となっていることから、籾殻の活用方
法等について、農業者などに情報提供を行うとともに、土づくりと水田環境を良好に維持するために必要な籾殻散布機等の機械導入費に対する支援について、国県に対して要望していただくとともに、籾殻くん炭焼きなどの農業のためのやむを得ない焼却に関しては、廃棄物の焼却の例外であることの理解が得られるよう、市としても啓発活動に努めていただきたい。
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米政策の着実な推進について(1) 米政策の見直しにより、平成 30 年産米からは、生産者・集荷業者・団体の自主的な販売戦略に基づく、需要に応じた米の生産・販売ができる一方で、経営所得安定対策の一つである米の直接支払交付金が廃止となるなど、農業経営は非常に厳しい局面を迎えています。
こうした状況を踏まえ、農業者や関係団体が一体となって、売れる米作りと水田の有効活用の推進、営農指導体制の充実などを通じ水田経営の所得安定と発展が図られるように努めていただきたい。
また、国においては、担い手の農地利用が全農地の８割を占める農業構造の実現を目指すとしています。担い手の確保・育成と担い手への農地の集積･集約化をさらに推し進めていくためには、地域の実情に合った担い手に対して、きめ細かな情報提供を行い、安定した農業所得を得るために必要な施策の充実・強化が継続的に図られるよう、国に対して強く要望していただきたい。
(2) 新型コロナウイルス感染症の影響により、米の需要が減少し、農協からの仮渡金が減額されていることから、減収分の一部を補填する交付金など、農業経営の安定化を図る市独自の緊急的な施策を検討していただきたい。

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地産地消・食農教育の推進について
新鮮で良質な地場産農産物の消費者への提供による市民の健康増進を推進するため、市内販路の拡大と地場農産物への愛着を持ってもらえるような施策を、引き続き、実施していただきたい。また、子どもた5

ちへの食農教育については、学校教育田を通じて、農業に対する理解を深めてもらうとともに、米を中心とした食生活の普及を図るための取組も、継続していただきたい。

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果樹栽培農家に対する助成措置について
洋梨｢ル レクチエ｣の｢セイヨウナシ褐色斑点病｣の発生状況は、県からの注意喚起により減少傾向にはあるものの、依然として被害が発生しています。
ひょうがい

そうがい

また、近年では春先の 雹 害 ・霜害により和梨の収穫量が減少し、果樹栽培農業の経営も厳しい局面を迎えています。
農家の経営安定と果樹の品質向上を図るため、三条市果樹共済加入促進事業の補助率引上げ等による果樹共済への加入推進や被害の拡大防止に対する支援策を継続して講じていただきたい。

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有害鳥獣駆除対策について
有害鳥獣による農作物被害は生産意欲を減退させ、離農や耕作放棄につながりかねないほど深刻な影響を及ぼしています。特に近年は熊、猿、鹿、イノシシ、狸、ハクビシンの出没件数が多く、他地域では人的被害も起きております。
これらのことから、捕獲機材の導入や捕獲活動経費など被害防止対策の拡充を図るための支援や、狩猟免許取得者の高齢化や減少が進んでいることから、狩猟免許の新規取得者の確保に向けた支援策の強化や取得までの期間の緩和等について、国県に対して要望いただきたい。
また、有害鳥獣の駆除・捕獲後の処分についても、ジビエの活用など一層の協力体制や支援に努めていただきたい。
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林業の振興について森林の有する多面的機能の発揮と、林業の持続的かつ健全な発展のため、森林管理道などの維持管理・整備が継続して実施できるよう国県に対して要望していただきたい。
また、近年頻発する山地災害の防止・軽減が図られるよう、その対策の支援についても国県に対して要望していただきたい。

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農業委員会活動について
平成 28 年の改正農業委員会法では、農業委員会が、その主たる使命である担い手への農地の集積・集約化、耕作放棄地の発生防止・解消、新規参入の促進などの農地利用の最適化をより良く果たせるようにすることを目的としています。
その主たる使命である農地利用の最適化を着実に推進していくためには、委員活動を支える事務局機能を強化する必要があることから、職員の配置等について御理解・御協力をいただきたい。

令和３年11月12日
三条市農業委員会

7会長

印
野﨑 文夫 ○