エコアクション 21

環境経営レポート2021 年度（2021 年 4 月 1 ⽇〜2022 年 3 月 31 ⽇）
株式会社 北関東マツダ
発⾏⽇ 2022 年 6 月 5 ⽇
改訂⽇ 2022 年 8 月 20 ⽇

1

目次
1.

環境経営方針

2.

組織の概要

3.

事業場一覧

4.

実施体制

5.

環境経営目標6.

環境経営計画7.

環境経営計画の取組結果・評価及び今後の活動計画

8.

環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反、訴訟等の有無

9.

代表者による全体評価と⾒直し・指示の結果

2

北関東マツダ

環境経営方針〈 基本理念 〉
株式会社北関東マツダは、⾃動⾞販売・整備などのすべての事業活動において、全従業員一人一人が環境保全活動に取り組み、地球環境の保護と未来への豊かな社会づくりに貢献することを誓います。
〈 環境保全への活動指針 〉
1．

環境に関する法規制を順守します。

2．

環境負荷の低減を図り、省資源・省エネルギーに務めます。そのため、電気・水道・ガソリン等の省エネルギー活動推進を致します。

3．

使用済み⾃動⾞の適正処理、リサイクルを推進致します。また、化学物質使用料の削減に向け塗料の水性化に努めます。

4．

循環型社会に向けて、廃棄物の削減・再使用・再利用を推進致します。

5．

当社の事業活動の⾃動⾞販売・整備において、お客様に⾃動⾞の安全装置、環境情報を積極的に提供し、最新技術のマツダ商品及びパック de メンテの販売を推進し 5 年以内の⾞両保有ユーザーを増やし続け、環境活動の推進に努めます。

6．

環境改善目標を定め、継続的かつ具体的な環境改善活動を実施致します。

7．

全従業員に、この環境経営方針を周知徹底するとともに、⾃社ホームページにも掲載し、社会に公表します。

2022 年 4 月 1 ⽇株式会社 北関東マツダ代表取締役首藤 敬

MAZDA MX30

3制定

2010 年 7 月 1 ⽇

改訂2010 年 11 月 25 ⽇

改訂2018 年 4 月 1 ⽇

改訂2020 年 4 月 1 ⽇

組織の概要2021 年度
1.

会社名及び代表者名

株式会社 北関東マツダ 代表取締役 首藤 敬

2.

本社所在地

〒310-0851 茨城県水⼾市千波町 2770 番地 74
電話︓029-241-1141 FAX︓029-241-0997
http://www.kitakanto-mazda.co.jp/

3.

事業内容

マツダブランドの乗用⾞・商用⾞の新⾞販売、中古⾃動⾞の販売
部品、用品等の販売、⾃動⾞整備業、損害保険代理店

4.

事業の規模と対象範囲（１）店舗数 35 店舗（茨城 21 店舗、栃木 14 店舗）
設⽴ 昭和 57 年 11 月 資本⾦ 2 億 6 千万円
売上高 216 億 3 千万円（2021 年４月１⽇〜2022 年３月３１⽇）従業員数 712 名（2022 年 3 月 31 ⽇時点）※営業ス
タッフ 28％、整備スタッフ 44％、間接スタッフ 28％（２）対象範囲︓全組織、全活動を対象としてエコアクション 21 を展開する。次ページ事業場一覧参照。

5.

⾞両販売台数

6,320 台

6.

整備入庫台数

14,834 台

7.

環境管理責任者

管理本部専務取締役

8.

エコアクション 21 推進事務局

管理部総務 Gr・監査 Gr・営業企画部・⾞両営業部・サービス部

4

事業場一覧
単位︓㎡
No

Code店

舗

人員

〒住所

電話番号

工場

床面積

0

20 本社 ※1（水⼾千波店同敷地内）

126

310-0851

水⼾市千波町 2770-74

029-241-1141

―418

1

111 水⼾店

39

310-0851

水⼾市千波町 1945-12

029-241-3732

指定

2,352

2

112 ⽇⽴店

22316-0012

⽇⽴市⼤久保町 3-9-28

0294-33-3263

指定

1,397

3

113 土浦店

14300-0841

土浦市中1327-5

029-841-1223

指定

946

4

114 古河店

16306-0015

古河市南町 1-69

0280-32-6400

指定

463

5

116 下館店

13308-0847

筑⻄市⽟⼾ 1087-3

0296-28-1506

指定

931

6117 ⻯ヶ崎ニュータウン店

16301-0002

⻯ヶ崎市中根台 2-1-90297-65-3030

認証

477

7

118 ひたちなか昭和通り店

16312-0011

ひたちなか市中根 890-1

029-272-5381

指定

1,392

8

242 ひたちなか田彦店

19312-0063

ひたちなか市田彦999-53

029-202-5600

指定

617

9

119 神栖店

14314-0114

神栖市⽇川 1963-34

0299-96-3288

指定

465

10

121 高萩店

13

318-0013

高萩市高浜町 3-9-8

0293-23-5711

指定

299

11

130 うしく店

13300-1236

牛久市田宮 2-27-1

029-874-1599

指定

555

12

211 水⼾千波店

19310-0851

水⼾市千波町 2770-71

029-241-1145

指定

1,107

13

213 ⿅島店

18314-0027

⿅嶋市佐田 1-560299-82-0431

指定

773

14

219 土浦並木店

9300-0065

土浦市⻄並木町 3591

029-821-6572

指定

479

15

231 つくば店

18305-0042

つくば市下広岡 1055-56

029-855-7444

認証

594

16

234 ひたち野うしく店

10300-1232

牛久市上柏田 3-45-2

029-874-8833

認証

479

17

237 石岡千代田店

11315-0052

かすみがうら市下稲吉 1672

0299-59-6611

指定

515

18

240 つくば研究学園店

20305-0817

つくば市研究学園Ｃ30街区1029-868-6380

指定

491

19

241 TX守谷駅前店

24302-0110

守谷市百合丘3丁目261-1

0297-45-2811

指定

4,427

20 栃木事業部 ※2

26――――

11 宇都宮駅東店

33321-0941

宇都宮市東今泉 1-1-60028-633-2161

指定

3,639

706 宇都宮インターパーク店

22321-0118

宇都宮市インターパーク4丁目2-2028-657-8585

指定

1,762

811 インターパークBPC

16――――

22

151 宇都宮⻄川田店

19321-0151

宇都宮市⻄川田町 248-1

028-658-8888

指定

956

23

251 ⿅沼店

10322-0025

⿅沼市緑町 1-2-37

0289-64-2635

指定

204

24

311 真岡店

9321-4361

真岡市並木町 3-5-50285-84-2111

認証

173

25

451 佐野店

17327-0003

佐野市⼤橋町 1377

0283-22-6136

指定

478

26

511 栃木店

16328-0012

栃木市平柳町 3-22-30282-27-1500

指定

327

27551 小山店

19323-0829

小山市東城南2丁目3-60285-27-3355

指定

861

28611 ⿊磯店10325-0027

那須塩原市共墾社 1-6-210287-64-2145

指定

400

29651 ⻄那須野店

15329-2751

那須塩原市東三島 3-63-50287-36-4751

指定

712

30

701 宮環細谷店

15320-0074

宇都宮市細谷町 735-1028-622-5432

指定

1,325

31702 小山ひととのや店

15323-0827

小山市神鳥谷 309-43

0285-22-3251

指定

1,180

32703 今市店

11321-2335

⽇光市森友 582-2

0288-22-1181

指定

628

33705 矢板店

9329-2135

矢板市中 380-100

0287-43-6271

認証

282

2324

※1.本社に含まれる人員

――

712

茨城営業支援Gr・茨城BPC・休職者

2022年4月1⽇現在※2.栃木事業部に含まれる人員栃木営業支援Gr

5

実施体制
本社
環境統括責任者
代表取締役
内部監査チーム
環境管理責任者
専務取締役

サービス営業部
担当役員

監査Gr
担当次⻑

管理部
担当部⻑

環境推進事務局
事業本部
担当役員

管理部総務Gr
担当者
⾞両営業部
担当役員

（茨城事業部）

サービス営業部
担当役員

営業企画部
担当部⻑

（栃木事業部）

内部コミュニュケーション

水⼾店店⻑サービスMGR

ひたち野うしく店
店⻑
サービスMGR

宇都宮駅東店店⻑
サービスMGR

小ひととのや店
店⻑
サービスMGR

水⼾千波店
店⻑
サービスMGR

⻯ケ崎NT店店⻑
サービスMGR

宇⻄川田店
店⻑
サービスMGR

今市店
店⻑
サービスMGR

高萩店
店⻑
サービスMGR

TX守谷駅前店
店⻑
サービスMGR宇インターパーク店
店⻑
サービスMGR

矢板店
店⻑
サービスMGR

⽇⽴店
店⻑
サービスMGR

下館店
店⻑
サービスMGR

真岡店
店⻑
サービスMGR

ひ昭和通店
店⻑
サービスMGR

古河店
店⻑
サービスMGR

佐野店
店⻑
サービスMGRひ田彦店
店⻑
サービスMGR

⿅島店
店⻑
サービスMGR

栃木店
店⻑
サービスMGR

石岡千代田店店⻑
サービスMGR

神栖店
店⻑
サービスMGR

小山店
店⻑
サービスMGR

つくば店
店⻑
サービスMGR

⿊磯店
店⻑
サービスMGR

つ研究学園店店⻑
サービスMGR

⻄那須野店
店⻑
サービスMGR

土浦店
店⻑
サービスMGR

⿅沼店
店⻑
サービスMGR

土浦並木店
店⻑
サービスMGR

宮環細谷店
店⻑
サービスMGR

うしく店
店⻑
サービスMGR

保険総括Gr担当部⻑

政策⽴案会議
部門会議
店舗会議
定例会議及び月例会議を以って全社に周知しています。

役割分担と実施手順（環境統括責任者の役割）
・環境マネジメントシステム（以下EMS）に関する統括責任者
・EMSの実施及び運用に必要な人・設備・費用・時間を用意
・環境管理責任者の任命
・環境経営方針の策定・⾒直し及び全従業員へ周知
・環境経営目標の設定を承認
・代表者による全体の評価と⾒直しを実施
・環境経営レポートの承認・実施体制の構築（環境管理責任者）
・実務上の責任者として、環境取り組みを推進※代表者は、環境経営の実務に関して全部門に対する指揮命令権限を委譲
・環境経営活動計画書、環境関連法令取りまとめリスト等の承認
・環境経営目標の承認
・環境経営活動の取組結果を代表者へ報告
・環境経営レポートの確認（環境推進事務局の役割）
・環境管理責任者をサポートし、EA21推進事務局として環境取り組みを推進
・環境経営目標の作成
・店舗の環境取り組みの指導・支援
・環境データの集計・取りまとめ
・全社環境委員会の事務局
・環境経営レポートの作成（事業部⻑・部門⻑の役割）
・全社環境委員会のメンバーとして、全社の環境取り組みを推進
・担当事業部・部門の環境取り組みの責任者（店舗の役割）・管理責任者（店⻑）︓環境取り組み全体の責任者として、店舗環境取組の推進・管理・補佐（サービスマネージャー）︓サービス領域の環境取り組みに責任を持つとともに（店舗・所属場所）全体の環境取り組みにおいて、管理責任者をサポートする

6

環境経営目標
1．環境負荷の現状 （2021年4月から2022年3月迄）
2017年

注意事項

単位基準値(実績)（1）当社の事業年度は、4月1⽇から3月31⽇迄の1年間です。

⼆酸化炭素排出量kg-CO2

2,317,057（2）環境負荷の現状は、取組対象37店舗+本社の実績です。

電気使用量

kWh

2,867,703
26,341

項目

化

都市ガス使用量㎥

石

LPGガス使用量

㎥

3,615

燃

ガソリン使用量ℓ

180,081

料

軽油使用量

ℓ

101,294

灯油使用量ℓ

48,664

廃棄物排出量Kg

828,232

水使用量㎥

24,340グリーン購入

個746

化学物質

ℓ

17,864（3）2017年公表̲東京電⼒エナジーパートナーズの排出係数（0.500kg-CO2/kWh）https://ghg-santeikohyo.env.go.jp/files/calc/h29_coefficient_rev4.pdf

2．環境目標 （中期）
2017年

目標
2021年

2022年

2023年

単位

基準値(実績)

目標%

目標

削減率

目標

削減率

⼆酸化炭素排出量kg-CO2

2,317,057

2,273,032

98.1%

2,263,764

97.7%

2,254,496

97.3%

電器使用量

kWh

2,867,703

2,813,217

98.1%

2,801,746

97.7%

2,790,275

97.3%

26,341

25,841

98.1%

25,735

97.7%

25,630

97.3%

項目

化

都市ガス使用量㎥

石

LPGガス使用量

㎥

3,615

3,547

98.1%

3,532

97.7%

3,518

97.3%

燃

ガソリン使用量ℓ

180,081

176,659

98.1%

175,93997.7%

175,219

97.3%

料

軽油使用量

ℓ

101,294

99,36998.1%

98,964

97.7%

98,559

97.3%

灯油使用量

ℓ

48,66447,73998.1%

47,545

97.7%

47,35097.3%

廃棄物排出量Kg828,232

812,49698.1%

809,18397.7%

805,870

97.3%

水使用量㎥

24,34023,87898.1%

23,78097.7%

23,68397.3%

グリーン購入

個

746

760

101.9%

763

102.3%

766

102.7%

化学物質ℓ

17,864

17,52598.1%

17,454

97.7%

17,38297.3%

北関東マツダの環境目標
当社は、2017年度を基準に向こう3年間で毎年0.4％削減を目標とします。
そのため、事業活動で⽣じる環境負荷のうち、特に影響の⼤きい「電気使用量の削減」「化石燃料使用量削減」「水使用量削減」「廃棄物排出量削減」「製品及びサービスにおける環境配慮」「化学物質の削減努⼒」に取り組む。
環境活動取り組みへの計画的教育に取り組む

7

環境経営計画
当社の主要な環境活動計画の内容は以下の通りです。
■⼆酸化炭素排出量の削減□電気使用量の削減
・エアコンの温度設定（ 暖房︓25℃、冷房︓28℃ ）・クールビズ及びウォームビズ期間の設定（ 衣替えの時期に合わせて社内展開 ）・メジャーサイン・看板照明等を 20 時に消灯、点灯時間の⾒直し（ 冬期︓18 時、夏季︓19 時 ）・不要な照明の消灯確認（ 昼休・休憩時間は、事務所・工場等の消灯実施 ）・使用時以外のトイレ・会議室・給湯室・更衣室・部品庫等の消灯確認
・毎月の電気使用量を記録し、使用量を把握することで意識の啓発を図る
・工場エアコンプレッサーの昼休・退社時の電源 OFF・⻑時間の離席時や未使用時のパソコンモニタースイッチ OFF□化石燃料使用量の削減
・エコドライブの啓発（エコドライブ 10 のすすめ）・スカイアクティブ⾞の販売促進
・ガソリン使用量の記録と⾒える化を⾏い意識の啓発を図る
・湯沸かし器は、冬場以外使用を控える（使用期間︓12-3 月まで）
・冬季石油ストーブの使用削減のため、効率よい仕事をして残業時間を減らす■廃棄物排出量の削減□紙使用の削減
・ペーパーレス推進のために、Web 申請展開、社内文書メール利用の徹底
・両面コピー、縮小コピー、裏面利用の徹底（ストックボックス設置）※個人・機密情報は除外□一般廃棄物の削減
・分別処分の徹底（再⽣できるもの、できないもの）
・空き缶、ペットボトルの⾃販機業者全数回収（再利用）・一般廃棄物の計量と記録で、意識の向上を図る□産業廃棄物の適正処理推進、廃油の有価処理（再利用）の徹底
・廃棄物の排出量を毎月記録し、意識の向上を図る■水使用量の削減
・洗⾞用のホースにストップノズルをつけて、無駄な使用量を削減する
・洗い物の時、水を流したままにしない・洗⾞時の汚れ落としは、バケツに溜めた水をスポンジに染込ませて⾏う
・節水の掲示を各蛇口付近に貼る
8

・水道の使用量を毎月記録し、意識の向上を図る
・水道光熱費の使用実績を社内会議等で公開し、意識の向上を図る■グリーン購入の推進
・詰替え製品、再⽣紙、リサイクルトナーなどの利用推進
・環境ラベル認定等製品を購入する
http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/ecolabel/f01.html■製品及びサービスに関する項目
・パック de メンテの販売（整備コンディションＵＰで環境に配慮）
・スカイアクティブ⾞の販売促進
https://www.mazda.co.jp/beadriver/dynamics/skyactiv/■化学物質の削減
・使用する化学物質の量を把握し、適正な管理を⾏う

9環境経営活動計画の取組結果・評価及び今後の活動計画■ 北関東マツダ33店舗＋本社（栃木事業部、インターパークBPC含む）実績
2017年
項目

単位

⼆酸化炭素排出量
電気使用量

2021年度

実績

目標

kg-CO2

2,317,057

2,273,032

削減率
98.1%

2,342,938

実績

達成率
97.0%

未達成

評価

kWh

2,867,703

2,813,217

98.1%

2,968,896

94.8%

未達成

化

都市ガス使用量㎥

26,341

25,841

98.1%

18,458140.0%

達成

石

LPGガス使用量

㎥

3,615

3,547

98.1%

953729.8%達成

燃ガソリン使用量ℓ180,081176,659

98.1%

171,541103.0%

達成

料

軽油使用量

ℓ

101,294

99,36998.1%

124,779

79.6%

未達成

灯油使用量

ℓ

48,66447,73998.1%

27,627172.8%

達成

廃棄物排出量Kg

828,232

812,49698.1%

855,334

95.0%

未達成

水使用量

㎥

24,34023,87898.1%

33,63071.0%

未達成

グリーン購入

個

746

760

101.9%

264

34.7%

未達成

化学物質

ℓ

17,864

17,52598.1%

16,489106.3%

達成

1.

⼆酸化炭素排出量の削減□結果︓目標未達成（達成率︓97.0％）□要因︓主要な電⼒の使用量が削減できなかった。
□次年︓使用量の多い電⼒及び化石燃料については、引き続き意識の低下をすることなく、会社全体で⼆酸化炭素削減の取り組みを継続していくが、削減も頭打ちになっており、蛍光灯や水銀灯からの LED 化などの店舗投資による削減も必要になっている。

2.

電⼒使用量
□結果︓目標未達成（達成率︓94.8％）□要因︓新型コロナウイルス対策として、常時換気を⾏い、空調の電⼒等に負担が多くなった。
□次年︓熱中症予防もあり、温度設定（夏 28℃、冬 20℃）は弾⼒的に⾏うとする。空調のメンテナンス（内部洗浄）を⾏い、効率的な運転ができるようにしたい。また、離席時の PC モニター電源オフや休憩室など常時使用していない部屋の照明や空調のスイッチオフを再度徹底したい。

3.

都市ガス使用量□結果︓目標達成（達成率︓140.0％）□要因︓春から夏にかけて使用量が抑えられていた。
□次年︓塗装ブースは稼働時間、入庫台数で変動するが、設備導入後、概ね安定した使用量である為、引き続き、作業平準化を推進して効率化を徹底する。

4.

LPG ガス使用量□結果︓目標達成（達成率︓3729.8％）□要因︓LPG ガスを使用した空調設備を持つ栃木エリアの使用量が減った。
□次年︓空調設備の場合は、設定温度、定期点検及び内部洗浄を⾏いたい。また、一部で使用されている湯沸かし器を使用している店舗については、冬場以外の使用を制限する等徹底したい。

105. ガソリン使用量□結果︓目標達成（達成率︓103.1％）□要因︓新型コロナウイルス対策による外出(店舗外営業)⾃粛のため、給油量が減少した。
□次年︓化石燃料の使用量は、燃費向上などで減少にあるが、次年度もエコドライブの取組は続けるとともに利用量の抑制につなげたい。
6. 軽油使用量□結果︓目標未達成（達成率︓79.6％）□要因︓⾞両輸送を外注から内製に変えたため、⾞両移動に係る使用量が増えたと考えられる。
□次年︓使用量は下取⾞両や板⾦⾞両の拠点間の移動など、⽇々の営業活動に⽐例する。次年度もエコドライブの取組は続けるとともに利用量の抑制につなげたい。
7. 灯油使用量□結果︓目標達成（達成率︓172.8％）□要因︓燃料の利用が少なく、徐々に使用量が減少している。
□次年︓使用量の多くは、茨城の鈑⾦工場の塗装ブースによるもので、その使用料は入庫の量で⼤きく変動する。引き続き、効率的な工場運営により削減に取り組む。
8. 廃棄物削減量□結果︓目標未達成（達成率︓95.0％）□要因︓新型コロナウイルス対策で、ケータリングを全て使い捨て容器にしたことで、ゴミの増加に繋がった。
□次年︓カタログなどの媒体が更新される際に廃棄される冊子類といったものについても、数を少量で管理するなどで廃棄数の減少に取り組む。
9. 水使用量□結果︓目標未達成（達成率︓71.0％）□要因︓使用量全体は減少しているが、1 月に栃木での使用量が増えていた。⽼朽化による漏水があり、⼤幅に増える原因となった。
□次年︓洗⾞時のストップノズルも限定的ではあるが、引き続き、スポンジを使った事前の汚れ落としなど、無駄な流水削減の取り組みを継続する。
10. グリーン購入□結果︓目標未達成（計画対⽐︓34.7％）□要因︓詰め替え製品やリサイクルトナーの利用など促進したが、グリーン購入対象品の購入は鈍化してしまった。また、正規品でもリサイクルに当てはまる場合もあるが、カウントしていないケースもある。
□次年︓促進は続けるものの取組からは除外して、他の取組に注⼒する事としたい。
11. 化学物質の削減努⼒□結果︓目標達成（達成率︓106.3％）□要因︓中高年式⾞両の構成が増えてきていることで、LLC 交換が必要な低年式⾞両が減少してきていることで使用量が減少したと考察される。
□次年︓⾞両の保有構成は都市部といったエリアによっても⼤きく変わるため、年度等で使用量に変動がある。次年度は適正管理を継続しながらも、引き続き記録、観察を続けることとしたい。
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環境関連法規等の遵守状況の確認及び評価の結果並びに違反・訴訟等の有無
2021 年 3 月 31 ⽇ 作成
毎年 3 月 30 ⽇に関連法規等の⾒直しを実施しています（１）当社に適用となる主な環境関連法規等
1

環境関連法規等

要求事項

評価

環境基本法

ばい煙、汚水、廃棄物等の処理、その他公害防止、⾃然環○

境の保全に必要な処置を講じる。
2

温暖化対策推進法

温室効果ガス排出の抑制に努める。

○3

水質汚濁防止法

公共用水域に排出する特定施設の設置届。

○

4

下水道法

下水道への不適物放流禁止の遵守

○

5

浄化槽法

保守点検ならびに水質検査の実施

○

6

騒音規正法

規制基準遵守○騒音発⽣施設の設置の届出
7

廃棄物処理法

産業廃棄物保管基準の遵守○

産業廃棄物の運搬・処分等の委託の基準の遵守管理票（マニフェスト）の交付・保管管理票（マニフェスト）の交付状況の報告
8

省エネルギー法

使用燃料 重油換算 1,500Kℓ/年以上に達した場合の削○減計画の策定と実施。
9

⾃動⾞リサイクル法

使用済⾃動⾞の廃棄引渡義務の履⾏。

○

10

フロン排出抑制法

第一種フロン類機器所有者の義務

○

11

消防法

指定数量内貯蔵の厳守。

○

12

労働安全衛⽣法

危害防止基準の確⽴及び健康被害防止措置。

○

13

⽣活環境の保全等に関する条例

事業活動に伴う公害の防止。

○

14

廃棄物の適正な処理の促進に関する廃棄物の適正な処理の促進○

望まない受動喫煙の防止を図るため、多くの者が利用する施〇条例（市や県）15受動喫煙防止法設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止する。
（２）遵守状況及び違反、訴訟等の有無
当社は、⾃社の遵守状況評価で環境関連法規等に違反がない事を確認しました。関係当局より違反等の指摘についても過去 3 年間ありませんでした。

12

代表者による全体評価と⾒直しと次年度への⾒直し□はじめに
マツダは、2007 年に発表した技術開発の⻑期ビジョン「サステイナブル Zoom-Zoom 宣⾔」に基づき、「⾛る歓び」と「優れた環境・安全性能」の両⽴に取り組んできました。
2017 年 8 月に、2030 年を⾒据えた技術開発の⻑期ビジョン「サステイナブル Zoom-Zoom 宣⾔ 2030」を公表しました。世界の⾃動⾞産業を取り巻く環境の⼤きな変化を踏まえ、より⻑期的な視野に⽴ち、クルマの持つ魅⼒である「⾛る歓び」によって、「地球」「人」「社会」それぞれの課題解決を目指していきます。
https://www.mazda.com/ja/csr/environment/sustainable/□評価・環境活動取組、目標達成状況
上記の宣⾔から、環境に配慮した環境にやさしい⾞両の販売に⼒を入れて取組み、⾃動⾞販売会社として、多くのお客様に最新のマツダ第 6 世代・第 7 世代商品へのお買い替えを促進しています。⼆酸化炭素排出量削減については、電⼒使用量において、照明の消灯時間、冷暖房設備の温度設定等ルールを作成し取り組みを続けましたが、新型コロナウイルス対策として換気の徹底に努めた結果、冷暖房の電⼒消費も多く、電気使用量の目標を達成する事が出来ませんでした。また、お客様へのケータリングとしてカップでの提供から全て使い捨て容器に切り替えたことで、店舗での廃棄物は増加する結果となりました。環境関連法規等の順守状況について、違反等が無い事が確認できています。引き続き各店舗での環境維持に努めます。廃棄物運搬及び処理業者との契約書・許可証の確認を適時しております。外部からの環境に関する苦情や要望については、関係機関からの指摘や近隣住⺠からの苦情も訴訟もありませんでしたが、万一の事態に備え対応処理できるよう教育や訓練をしております。環境経営目標、環境経営計画、その他環境経営システムについては、エコアクション 21 ガイドラ
インに基づき推進する事が出来ました。

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□⾒直し・指示事項「環境経営方針」と「実施体制」はこのまま継続する。「環境経営目標及び環境経営計画」は⾒直しする。⻑
く削減目標を掲げてきたが、同じ事業場、人員で削減も限界にきており、基準年度の現状を睨みながら、実績の記録・観察を目標として改める。今後は、本業である製品サービスに注⼒して環境にやさしいクルマやそのクルマの維持管理を定期的に⾏うパック商品の販売促進を強化したい。次年度は 2017 年度版のガイドラインに基づき、環境経営マネジメントシステムをベースにし、環境のみならず経営全体を発展させることを踏まえた活動を続けます。
2022 年 6 月 1 ⽇ 作成︓環境推進事務局、承認︓代表取締役 首藤 敬

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