平成 29 年度

自己点検・評価報告書

平成 30(2018)年 9 月

十文字学園女子大学

目

次

Ⅰ 概要
１．建学の精神 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．十文字学園女子大学の個性・特色 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３．沿革 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

４．学部の構成（平成 30 年度） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
５．学校法人の組織機構図(H30.5.1 現在)

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

Ⅱ 平成 29 年度 自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

１．総評 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

２．中期目標・中期計画に基づく平成 29 年度年度計画の自己点検・評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅲ 人間生活学部（大学全体）ディプロマポリシーの自己点検・評価・・・・・・・２２

Ⅰ概要

１．建学の精神学校法人十文字学園の建学の精神は、「身をきたへひある

心きたへて 世の中にたちてか

人と生きなむ」で、本学園の始まりとなる文華高等女学校が開校した大正 11

年 2 月以来、今日まで学園歌として歌い継がれている。
本学園の目的は、「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、当学園の建学の精神に則り社会に役立つ有用な女性を育成すること」（学校法人十文字学園寄附行為第3 条）である。
また、平成 28 年度から平成 33 年度の 6 年間を期間とする第二期中期目標・中期計画の前文には、学園の基本的な目標として、○ 十文字学園の創設者の願い“教育を受けたいと思う女性が一人でも多く学べる私立学校”の維持発展に不断の努力を行う。
○ 本学園の建学の精神「身をきたへ

心きたへて

世の中に たちてかひある

人と生きなむ」に基づき、本学園は、学生、生徒、園児一人ひとりの個性に合ったきめ細かい教育をその基本姿勢とし、各学校の基本的目標の達成に努める。
の 2 点を掲げている。
第二期中期目標期間の最終年である平成 34 年 2 月には創立 100 年を迎えることから、
平成 29 年度は「100 周年プロジェクト準備委員会」を立ち上げ、諸準備を開始したところである。

２．十文字学園女子大学の個性・特色
本学の基本理念は、建学の精神の下、強健な身体と確固たる精神及び自由に活用できる実用的知識をもち、社会に役立つ有用な女性を育成することにあって、それは平成
17(2005)年 1 月の中央教育審議会答申「我が国の高等教育の将来像」が提示している大学の機能別分化における「幅広い職業人養成」の機能に合致するものである。
本学では、大学院及びリカレント教育を除き、女子のみを受入れ、教育を行っている。
「共通科目」の「十文字学」の一つに「女性の自立・生き方を学ぶ」という小区分を設け、「キャリアデザインとライフプラン」「女性と健康」「女性と文化」などの科目を配置するなど、女子教育を前提とした教育課程が編成されている。
女子教育とならぶ本学の個性・特色として、単一学部であることが挙げられる。平成23(2011)年度に社会情報学部と人間生活学部を統合し、新たな人間生活学部の 1 学部 7学科体制とした。学部の統合により本学の教育目標、教育体制を「生活系」に焦点化し、
「育」
「発達」
「食」
「福祉」
「情報」
「コミュニケーション」といった主要領域の教育を個々に展開するのではなく総合化、統合化を進め、さらに教育機能を重層的に編成することによって、これまで以上に社会に役立つ有用な女性を育成するために全学教育体制を整えたものである。
さらに平成 27(2015)年度より、健康栄養学科、文芸文化学科を新設、人間福祉学科に保育士養成課程を設け、「幅広い職業人養成」を行っている。

-1-

この体制を実行するため、学科中心で編成されていた教育課程と並行し、キャリア教育センター、リメディアル教育センター、教職課程センター及び特別支援教育センターを設置し、学生支援体制強化している。
また、学生が幅広い視野を身に付け、社会人としての生き方・考え方を身に付けていくための仕組みとして、学科の枠を超えて受講できる「共通科目」として「十文字学」
を設置し、「地域・社会を学ぶ」、「人間・環境を学ぶ」等の多彩なテーマの講座を用意し、さらに、企業等の出講による「総合科目」を設定し、資生堂、野村證券、埼玉新聞社等の協力による授業が実現している。平成 27（2015）年度からはこの仕組みをさらに充実させるための見直しを図り、十文字学を「学びの基礎を作る」、「女性の自立・生き方を学ぶ」、「地域と社会を学ぶ」、「人間と自然を学ぶ」に再編成した。
「総合科目」では、継続して企業等からの出講を行いながら、地域における課題や日本文化理解と文化交流など、幅広いテーマを取り上げている。
以上のように、本学は働く女性に必要な教養を育み、地域に貢献できる人材の育成を目指している。

３．沿革
1922 年（大正 11 年）

文華高等女学校開校（設立者:十文字こと、戸野みちゑ、斯波安）

1935 年（昭和 10 年）

校長

1937 年（昭和 12 年）

十文字高等女学校に校名改称

1947 年（昭和 22 年）

十文字中学校開校

1948 年（昭和 23 年）

十文字高等学校開校

1951 年（昭和 26 年）

財団法人十文字高等女学校を学校法人十文字学園に組織変更
理事長 十文字こと 就任
十文字こと、藍綬褒章受章

1955 年（昭和 30 年）

理事長
理事長

1966 年（昭和 41 年）

十文字学園女子短期大学開学（家政科、幼児教育科）
初代学長 武田一郎 就任

1973 年（昭和 48 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科、文学科国語国文専攻、文学科英語英文専攻設置

1974 年（昭和 49 年）

第 2 代学長 坂元彦太郎 就任
十文字学園女子短期大学家政学科を家政専攻と食物栄養専攻に分離

1983 年（昭和 58 年）

十文字良子、勲三等瑞宝章受章

1987 年（昭和 62 年）

理事長
理事長

1989 年（平成元年）

十文字学園女子短期大学教養学科設置

十文字こと

十文字こと
十文字良子

十文字良子
十文字一夫

就任

死去
就任

死去
就任

-2-

1990 年（平成 2 年）

十文字学園女子短期大学初等教育学科廃止

1991 年（平成 3 年）

第 3 代学長

1992 年（平成 4 年）

十文字学園女子短期大学家政学科家政専攻を家政学科生活学専攻に改称

1996 年（平成 8 年）

十文字学園女子大学開学（社会情報学部社会情報学科）
大学初代学長 鈴木一雄 就任

1997 年（平成 9 年）

十文字学園女子短期大学教養学科廃止

2000 年（平成 12 年）

十文字学園女子大学社会情報学部コミュニケーション学科設置
鈴木一雄、勲三等旭日中授章受章2001 年（平成 13 年）

十文字学園女子短期大学家政学科生活学専攻廃止

2002 年（平成 14 年）

十文字学園女子大学人間生活学部幼児教育学科、食物栄養学科設置
十文字学園女子短期大学を十文字学園女子大学短期大学部に改称

2003 年（平成 15 年）

十文字学園女子大学短期大学部幼児教育学科廃止
十文字女子大学附属幼稚園に改称
十文字学園女子大学第 2 代・短期大学部第 4 代学長

鈴木一雄

就任

鶴木眞就任

2004 年（平成 16 年）

十文字学園女子大学人間生活学部人間福祉学科、人間発達心理学科設置

2005 年（平成 17 年）

十文字学園女子大学短期大学部家政学科食物栄養専攻廃止

2007 年（平成 19 年）

十文字学園女子大学第 3 代・短期大学部第 5 代学長 宮丸凱史就任
人間生活学部幼児教育学科を児童幼児教育学科に改称し、幼児教育専攻と児童教育専攻を設置

2010 年（平成 22 年）

十文字学園女子大学大学院開学（人間生活研究科食物栄養学専攻修士課
程）2011 年（平成 23 年）

十文字学園女子大学第 4 代・短期大学部第 6 代学長
十文字学園女子大学〔新〕人間生活学部設置2012 年（平成 24 年）

十文字学園女子大学短期大学部表現文化学科設置

2015 年（平成 27 年）

十文字学園女子大学人間生活学部健康栄養学科、〔新〕人間福祉学科（社会福祉・介護福祉コース、社会福祉・保育コース）、文芸文化学科設置
十文字学園女子大学短期大学部文学科国語国文専攻、英語英文専攻廃止

2016 年（平成 28 年）

十文字学園女子大学大学院期課程を設置2017 年（平成 29 年）

十文字学園女子大学社会情報学部 （社会情報学科、コミュニケーショ
ン学科）廃止十文字学園女子大学第 5 代・短期大学部第 7 代学長 志村二三夫 就任

2018 年（平成 30 年）

十文字学園女子大学短期大学部廃止（表現文化学科廃止）-3-横須賀薫就任

人間生活学研究科食物栄養学専攻に博士後

４．学部の構成（平成 30 年度）
研究科名・学部名

専攻名・学科名

3 年次編

入学定員

入学定員

収容定員

大学院
人間生活学研究科

食物栄養学専攻

博士後期課程2－

6

食物栄養学専攻

修士課程

5

－

10

7

－

16

幼児教育学科

190

5

770

児童教育学科90

5370

人間発達心理学科
人間福祉学科

140

5

570

100

5

410

健康栄養学科80

5330

食物栄養学科

120

10

500

文芸文化学科70

5290

生活情報学科

100

5

410

ﾒﾃﾞｨｱｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

80

5

330

大学計

970

50

3980

大学院計

大学

人間生活学部

社会福祉･介護福祉コース
社会福祉・保育コース※平成 23(2011)年度に学生募集停止した平成 14 年度設置の人間生活学部は、6.24 に廃止の届出を行った。
※人間福祉学科は、保育士養成課程の設置に伴い平成 27(2015)年度に改組を行った。平成30(2018)年度現在、平成 27 年度に募集停止をした旧人間福祉学科には、過年度生が在籍している。

-4-５．学校法人の組織機構図(H30.4.1 現在)
法

人

本

部

大学院人間生活 学研 究科
人

間

生

活

学

部

語 学 教 育 セ ク タ ー
留

学

生

別

科

総

務

総

務

課

人

事

課

部
地 域 連 携 推 進 課

総

務

広

報

グ

ル

ー

プ

校

広

財

務

グ

ル

ー

プ

報

財

部

務

友

連

携

課

広

報

課

会

計

課

施

設

課

部

評 議 員 会
企
企

画

評

価

画

評

価

課

部
Ｉ

Ｒ

課

企 画 学 術 情 報 グ ル ー プ
研
学
理 事 会

十 文 字 学 園 女 子 大 学

事

務

術

情

報

部

究

図

支

援

書

課
課

局
教 育 情 報 推 進 課
教
教

監

務

務

課

部
教

職

支

援

課

部

学

生

支

援

課

部

国 際 交 流 支 援 課

事
学

生

支

援

グ

ル

ー

プ

学

国

生

際

支

交

援

流

支

援

募

集

入

試

部

就

職

支

援

部

募 集 入 試 就 職 グ ル ー プ

図

書

教

育

改

革

セ

ン

タ

ー

キ ャ リ ア 教 育 セ ン タ ー
リメディアル 教育 セン ター
教

職

課

程

セ

ン

タ

ー

特 別 支 援 教 育 セ ン タ ー
カレッジスポ ーツ セン ター
ボ ラ ン テ ィ ア セ ン タ ー
地
情

域

連

報

携

推

進

機

構

セ

ン

健

康

管

理

セ

ン

タ

ー

国

際

交

流

セ

ン

タ

ー

タ

ー

人 間 生 活 科 学 研 究 所
国際栄養食文 化健 康研 究所
地 域 連 携 共 同 研 究 所

十

文

十

文

字

高

字

等

中

学

校

学

校

十 文 字 女 子 大 附 属 幼 稚 園

-5-

生

募

集

課

募

集

広

報

課

入

館

次 世 代 教 育 推 進 機 構

学

就

試
職

支

課
援

課

Ⅱ．平成 29 年度

自己点検・評価

１．総評
平成 29 年度は、平成 28 年度から平成 33 年度の 6 年間を期間とする中期目標・中期
計画期間の 2 年目であり、初年度であった平成 28 年度の年度計画の進捗や自己点検・評価を踏まえながら、中期目標・中期計画の達成に向けて平成 29 年度の年度計画を遂行した。全体の状況、並びにそれぞれの項目に対する自己評価は、次のとおりである。
（１）全体の状況
はじめに、平成 29 年度の十文字学園女子大学をめぐる主な状況を報告する。
1 点目は、平成 23 年度より学長を務めていた横須賀薫氏が、平成 29 年 3 月 31 日付で任期満了により退任し、平成 29 年 4 月 1 日より志村二三夫氏が学長に就任したことである。
2 点目は、昭和 41 年度に開学した十文字学園女子大学短期大学部は、平成 27 年度に学生募集を停止ししていた表現文化学科に在籍する学生がいなくなり、平成 30 年 1 月
19 日付で廃止の認可を受けたことである。
3 点目は、平成 28 年度から着手していた第三次教育体制改革における検討体制を平成
29 年度に見直しを図り、平成 32 年 4 月の改組に向け、法人及び大学全教職員の総力をもって、改革に取り組んでいることである。この点に関しては、平成 32 年 4 月の新体制のスタートまで継続して取り組んでいく。
（２）教育
教育の質を保証する体制を確立するため、志村新学長のもと教育体制改革会議を再編した。すべての会議を原則公開とし、資料・議事録は学内の共有ネットワークから自由に閲覧でき、全教職員が共通理解をもって改革に取り組む体制を整えた。外部有識者の招聘や外部講師による勉強会も開催し、学外からの意見・助言を取り入れながら、新たな教育体制について検討を進めた。
また、学則第 6 条に定める次世代教育推進機構に「教育改革センター」を新たに設置した。教育改革センターでは、a)3 ポリシーの実質化に向けた現状と課題・改善事項、
b)共通科目の在り方、c)次世代教育推進機構所管の各センターの在り方などを議題とし、検討を進めている。
（３）入学者受け入れ
平成 30 年度入試における入学者数は 909 名（定員 970 名、充足率 93.7％）であった。
学科別の内訳は、幼児教育学科 199 名（定員 190 名、充足率 104.7％）、児童教育学科
95 名（定員 90 名、充足率 105.6％）、人間発達心理学科 129 名（定員 140 名、充足率
92.1％）、人間福祉学科 60 名（定員 100 名、充足率 60.0％）、健康栄養学科 80 名（定員 80 名、充足率 100.0％）、食物栄養学科 122 名（定員 120 名、充足率 101.7％）、文芸文化学科 78 名（定員 70 名、111.4％）、生活情報学科 101 名（定員 100 名、充足率 101.0％）、
メディアコミュニケーション学科 45 名（定員 80 名、充足率 56.3％）である。

-6-

募集広報に関しては、受験生応援サイト「Jumonji Style」をスマートフォン対応に
リニューアルし、入試情報や学科情報などへのアクセス向上を図り、訴求力の高いサイ
ト構成に変更した。また、入試に関しては、学力の 3 要素を取り入れた入試方法について検討を行った。
（４）学生支援
学生の意見・要望をくみ上げる仕組みの一つである「学生生活調査」について、平成
29 年度は新たな取り組みとして、調査結果をもとにした学生との交流会を実施するとともに、FD・SD 研修会で調査の概要の報告を行った。
（交流会参加者：教職員 12 名、学生 23 名。／FD・SD 研修会参加者：教職員 138 名）
全専任教員がオフィスアワーを公開しているが、非常勤講師とも協力体制を構築し、空き時間や授業前後の時間を活用して個別指導の場を設けた。また、課題提出や出席管理、時間割確認など学生の学修に欠かせない教育総合システムに関するリーフレットを
10 種作成して配布するなど、学生が自ら主体的に学修をするサポートを実施した。
学生が主体的、創造的に活動できる機会を提供し、大学生活をより充実したものにするため、学生の主体的活動を支援する制度である「十文字プロジェクト」は、平成 29
年度 6 件を採択した。そのうちの１つである「熊本復興＆新座活性化！！くまプラスウ
ィーツプロジェクト」は多数のメディアで取り上げられ、支援の成果が表れている。
その他課外活動として、図書館を良くしていこうという有志の学生の集まりであるラ
イブラリーサポーターが「第 19 回図書館総合展」で優秀賞受賞、オリエンテーリング
部の食物栄養学科の学生 2 名が第 26 回全日本リレーオリエンテーリング大会で優勝、健康栄養学科 3 年生が第 11 回全日本学生テコンドー選手権大会で優勝があった。
（５）就職支援平成 29 年度末の卒業生の就職率（就職者数／就職希望者）は 97.8％となった。また、卒業生全体に対する就職率を示す実質就職率（就職者数／卒業生数－大学院・大学進学者数）は 89.4％であった。
また、平成 27 年度からの新たな教育体制下で設定した共通教育 キャリア教育科目として、「大学生のための県内企業魅力発見事業」（埼玉県）を活用した授業が平成 29 年度に開講となり、前期 42 名、後期 13 名の学生が受講した。
なお、平成 29 年度のインターンシップ参加者は 114 名（昨年度比 35 名増）、自主社
会活動の参加者は 13 名（昨年度比 38 名減）であった。
（６）研究「平成 29 年度科学研究費助成事業の配分について」（文部科学省）によると、新規応募件数が 50 件以上の研究機関を分析対象とした「研究者が所属する研究機関別女性比率（平成 29 年度新規採択＋継続分）」で本学は全国 2 位となった。
なお、平成 30 年度科学研究費助成事業への応募は 51 件（昨年度比 1 名減）であり、昨年度に続き 50 件を超えた。うち女性研究者は 32 件（昨年度比 3 名減）となっており、「若手研究（B）」については 11 件中 11 件が女性研究者であった。

-7-

（７）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究
平成 26 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」（文部科学省）に採択され 4年目となった平成 29 年度は、地域志向科目の授業を通して地域活動に参加する学生数
が 264 名（昨年度比 147 名増）となり、学生の参加機会の拡充を図ることができた。また、学内の研究プロジェクトである「地域志向教育研究費」の採択された 23 件のうち21 件は継続研究であり、平成 30 年度に迎える最終年度に向けて研究の深化に主眼を置
いて研究活動を推進した。
産学連携による主な活動としては、食物栄養学科の学生が西武所沢店と連携し、同店のレストラン 7 店舗の新メニュー「春よ恋々♪女子大学生コラボメニュー」を共同開発した。
また、高大連携としては、相互の教育、研究、社会貢献に係る交流・連携を通じて、
高校教育・大学教育双方の活性化を図ることを目的とし、西武台高校と高大連携に関する協定を締結した。
（８）国際化ベトナムのハノイ医科大学に「十文字学園アジアの栄養・食文化研究部門」の研究室分室が開設された。これは、平成 26 年 3 月に学術交流協定を締結して以来、ベトナム
で初となる管理栄養士養成のための栄養学専門コース開設を支援し、日本から多くの教員を派遣するとともにカリキュラムの導入を進めるなどの取り組みを続けてきた成果が認められたことによるものである。
なお、平成 29 年度の海外協定大学との連携は、招聘研究員受入 1 校、教職員視察団
受入 2 校、学生受入 9 校におよんだ。その結果、留学生数は大学院 5 名、学部 61 名、留学生別科 73 名（5 月 1 日現在）であった。日本語課程未設置の協定校での日本講座の開設により、当該協定校からも留学生別科への入学者が出た。また、留学生就職希望者の就職率は 96.7％であった。一方、本学学生の海外派遣は、長期語学研修参加者と夏期語学研修参加者を合わせ 18 名であった。

-8-

２．中期目標・中期計画に基づく平成 29 年度年度計画の自己点検・評価
自己評価の評語は以下の通りとする。
自己達成
自己評価する際の目安
キーワード
評価
割合
年度計画達成のための施策や事業の「結果・成果」「評価・改善」
Ａ
100% が出始めている、さらには「評価・改善」プロセス「結果・成果」に至っている場合
Ｂ

80%

年度計画達成のための施策や事業が、「実施展開」に「実施展開」
移行し、現在進行形で進んでいる場合

Ｃ

60%

年度計画達成のための施策や事業が、実行に向けた 「実施準備・「実施準備・環境整備」の段階にきた場合
環境整備」

Ｄ

40%

年度計画達成のための施策や事業が、「意思決定」段
「意思決定」
階に至った場合Ｅ

20%

年度計画達成のための施策や事業の「計画・立案」「計画・立案」
段階に留まっている場合

Ｆ

0%

年度計画達成のための施策や事業に「未着手」であ 「未着手」
り、まったく「進捗なし」の状態にある場合「進捗なし」

Ｚ－

教育業界や大学を取り巻く環境の変化により、年度「見直し」
計画に不具合が生じて「見直し」が迫られた場合（１）教育【中期目標】
１

教育の質的向上を図り、学生が主体的に地域等と関わり学び考えることをとおして、自らの「可能性」に気づき、積極的に課題解決に貢献できる人材を育成する。

２

教職員の資質向上に取組む。

３

教育の質を保証する体制にする。

【中期計画】
1-1 「学生が中心」の視点のもと、本学の特長である学生の個性に応じた「きめ細かい教育」として、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を実践する。
1-2 社会に役立つ有用な女性の育成をめざす本学独自のカリキュラムや教育活動の展開、
授業改善、能動的な学修への転換により、学生を教育へ主体的に参画させる。
1-3 学生をさまざまな地域の社会的活動に参画させることにより、社会的責任や社会的役
割を涵養する教育活動を実践する。
1-4 学生の視点を教育に反映させる仕組みをとおして、一人ひとりの学生に寄り添い成長させる教育を向上させる。
1-5 オリジナル育成指標（Ｊモデル）を活用し、学生の汎用的能力の向上を図る。

-9-

1-6 学士教育課程、大学院教育課程とも第１期中期目標・中期計画の取組みを基に、教育改善へ向けた組織的な取組みを行い、教育の質保証・向上に努める。
２

教育内容や教育方法の改善のために、FD（ファカルティ・ディベロップメント）活動を充実する。また、授業見学などを通して、教職員の資質向上を図る。

３

ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）の取組みを強化・活用し、教育の質を向上させる。

【年度計画及び達成状況】
１

担任制による教育支援や各センターの活動を推進することなどにより、学生の「成長」につながる教育活動を展開する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
担任による履修指導や学籍異動相談のほか、授業料未納状況等、学生への細やかな対応により、学生の成長へつなげる指導助言を行っている。

２

共通科目『総合科目』は学内公募により新たな科目を採り入れ、独自教育として教育の活性化を図る。授業改善は全学ＦＤ活動等を通じ推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
総合科目では、学生のニーズに応じたテーマを採用し、学生の学びの意欲の向上を図った結果、ほぼ全クラスが前年度を上回る履修者を集めた。さらにＦＤ活動と絡めて授業改善にも取り組んでおり、より良い授業展開を目指している。

３

キャリア教育科目『自主社会活動』やＣＯＣ活動の継続的な取り組み、ボランティア
センターの活動など、地域の社会的活動に学生を参加させる教育活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」「自主社会活動」を通して、指導教員による貢献活動への導入や動機づけ、蓄積された先輩学生の取り組みのノウハウにより、学生の自主性に働きかけ、ＣＯＣ活動やボラ
ンティア活動の社会的活動への参加を推進した。地域貢献活動の一助ともなっている。

４

授業改善のための「授業アンケート」や「学生との交流会」、「学生生活に関する調査」
を継続的に実施することや、必要に応じて実施する学生アンケート等を通じて学生の状
況分析、状況把握を行い、教育内容や教育支援の改善につなげる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」「授業アンケート」、「学生との交流会」では、毎年担当教職員が工夫を重ね充実を図っており、交流会は授業改善に向けた学生と教職員間の直接的で積極的な意見交換の場として貴重なものとなっている。29 年度は「学生生活に関する調査」についても学生との交流会を実施し、「健康的な学生生活を目指して」をテーマに、教職員と学生がグループワークを行い、生活に潜む危険や生活改善についての気づきを促した。

５

平成 28 年度より配布を開始した「学びのナビゲーター」を活用することなどにより、学生のオリジナル育成指標（Ｊモデル）の実質的な利用向上を図る。

- 10 -

達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」「学びのナビゲーター」による育成指標（Ｊモデル）についてはシステム環境等のツールは整備されてきているが、教員や学生に対し、どう活用するかの周知や理解が不十分である。今後、さらに利用向上に努めていく。
６

履修系統図について、一体的なポリシーの策定・公表に合わせた見直しを行い、学生に提示する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」「履修の手引き」に、カリキュラムマップ及びポリシーを記載し、学生への周知を図っている。

７

全学ＦＤ活動における授業方法研修会の実施、授業見学会の継続的な取り組み等により、教育改善及び教職員の資質向上を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
教育の質向上を目指す活動の一環とし、本年度も教員相互の授業公開を職員も見学可
として実施した。また「高等教育機関における学生相談の役割」をテーマに学生企画委
員会と共催のＦＤ・ＳＤ勉強会を開催し、大学教職員としての知識向上にも取り組んだ。

８

学内基礎データの収集・整理を引き続き行い、あわせて次期認証評価で必要となるデータ収集・整理を進める。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
基礎データは、例年に倣う形で収集・整理した。新規に収集したデータは、必要に応じて過年度分についても確認を行った。次期認証評価用のデータ収集は、第三期サイクルの評価項目について詳細情報を確認してからの収集とし、基礎データと重複する部分のみとした。

９

学内で行われている学生調査（新入生アンケート、学生満足度調査、卒業生調査等）の対象学年や実施時期、調査結果の活用状況等について情報収集し、調査体制の見直
し・整理を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
新入生アンケート、学生生活調査、卒業時アンケート、公開講座実施アンケートの結果収集に留まり、調査体制の見直し・整理に関しては、第三次改革の業務拡大により着
手できなかった。

10 調査や評価等で収拾したデータを教育活動等の改善・向上に活用する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」平成 28 年度の自己点検における問題点について、関係部局長等に指摘を行った。
また、各種アンケートの情報を基に、学生の履修に関する問題についても教務部へフィードバックした。

- 11 -

（２）入学者受入【中期目標】
１

三つのポリシーを見直し、ＡＰ（アドミッション・ポリシー）に基づき、「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・多様性・協働性」の３要素を総合的に評価する入学者選抜方法に転換する。

２

適切な学生受け入れ数を維持する。

【中期計画】
1-1 三つのポリシーの明確化を図り、高大接続・連携の視点から学生の多様な能力を評価する入学者選抜方式を（平成 31 年までに）開発する。
1-2 入学者選抜方式がＡＰに沿ったものとなっているか検証し、結果を反映する。
2-1 高校生等に対する大学認知度を上げる取組みを行う。
2-2 入試ごとの募集定員の割り振りについて過去の歩留率を参考に改善する。
【年度計画及び達成状況】
11

三つのポリシーをもとに、卒業後のキャリア形成までを見通し、学生の多様な能力を評価する入学者選抜方法について検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
学力の３要素を取り入れた入試方法の研修会に参加し、他大学の状況を含めて４回の会議を実施し検討した。
12 平成 29 年度入学者選抜方法について、アドミッション・ポリシーに沿っているか検証し、次年度以降の入学者選抜方法の開発に反映する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
募集入試委員会より各学科にアドミッション・ポリシーの検証を依頼し、ＡＯ入試・
推薦入試方法の多様化、一般入試科目選択の拡大・適正化を行った。
13 平成 28 年度に引き続き、受験生に対して本学の認知度を向上させるため、ホームページやスマートフォンサイトなどを活用した広報戦略の検討を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｄ（40％）」2018 年 3 月 19 日に受験生応援サイト「Jumonji Style」をスマートフォン対応にリ
ニューアル。入試情報や学科情報などにアクセスし易くし、訴求力の高いサイト構成とした。現状は最低限のページ構成しか作成出来ていないため、次年度以降の課題として、受験生に魅力のあるコンテンツの充実化が必要となる。
14

地元高等学校に対して本学の情報を周知徹底するため、高校訪問を強化する。また、情報の収集と発信内容を整理する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
各高等学校のニーズに応じ、本学情報を整理し、情報提供を行った。また、本学に対する高等学校からの要望を聴取し、入試広報活動に役立てた。

- 12 -

15

地元高校において出張講義（出前講座）を積極的に展開することで認知度を高める。

そのため、出張講義一覧を作成し、高等学校に案内周知する達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
地元高校に対して出張講義（出前授業）を延べ 25 回実施し、本学教育に対する理解
及び大学認知度の向上に取り組んだ。
16 定員超過を防ぐため過去実績を参考にしながら、入試ごとの募集定員を見直し、確実に定員を守る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
過去実績を参考にしながら、入試ごとに募集定員を設定し、適切な学生受け入れに努めた。

（３）学生支援【中期目標】
１

学生の学習・生活に関する環境や相談体制、経済支援、並びに課外活動や自主的活動の支援を強化する。

【中期計画】
1-1 学習支援、学生支援を担う各室・センター・図書館等について、学生のニーズに応じた支援機能の強化を図る。
1-2 担任制度の制度内容等見直しを行い、充実させる。
1-3 サークル活動やボランティア活動等、学生の自主的で多様化するニーズにあった学生の個性を伸ばす活動を支援する。
1-4 授業料免除などの各種経済支援制度を行うとともに、より効果的な支援策を検討・実施する。
【年度計画及び達成状況】
17 学生の意見・要望をくみあげるシステムである「学生の声」や４年に１回実施している学生満足度調査を全学年対象に実施し、学生のニーズを把握し全学的な学生支援体制の強化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」「学生の声」は 8 月、3 月を除き毎月実施した。投書総数は 13 件、そのうち記名のある 11 件について関係部署と協議し、学内掲示板で回答した（改善 5 件、継続検討 5 件、対応不可 1 件。
）無記名の投書については回答の掲示は行わないが、関係部署に報告し改善を依頼した。特に至急対応が必要な学生からの要望については、関係部署と調整し速やかに改善を図った。4 年に１回実施している満足度調査は、学生支援企画委員会や企画評価課と協議の結果、従来実施している学生生活調査に満足度を問う設問を加えて例年通り実施し、経年変化を見ていくこととした。今年度は新たな企画として、調査の- 13 -

結果をもとに「学生との交流会」を 12 月に実施した。また、3 月の FD・SD 研修会では教職員に対し概要の報告を行った。
18 最新のオフィスアワーを提示するなど、学生のニーズに応じた個別指導が可能となる
よう教育環境を整える。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
オフィスアワーは、全専任教員が公開するものとしている。また非常勤講師についても空き時間や授業前後の時間を活用し、個別指導の場を設けている。
19 図書館システム更新による学生サービスの向上に積極的に取り組むとともに、持続性のあるにぎやかな空間（＋ライブラリー）を創出するため、図書課を中心に他部署や教員等との連携を通してイベントの実施、学生協働等、図書館活動を充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
持続的かつ計画的に、授業やガイダンス、読書のバトン、資料の展示、出張図書館などの各種イベントを、ライブラリーサポーターや図書館運営委員会の委員の協力も得て実施した。さらにクラウド版図書館システムのリプレイスにより、横断検索及び同義語
検索システムの導入、国立国会図書館デジタル送信サービスへの加盟によるデジタル資料の提供など、図書館からの情報発信を行った。
20 平成 30 年度稼働予定の教育研究システムのリプレイスにより、学修、研究活動において必要不可欠な情報基盤・環境の整備を図る。また、昨今急激に利用が伸びている無線ＬＡＮの利用を含めた現状調査を実施して、安定したシステム及びネットワークの管理・運用を図りつつ、セキュリティ強化の方策を学内に提案する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」平成 28 年度末のネットワークリプレイスに続き、平成 30 年度に保守を行うことができないサーバー類のみのリプレイスを実施して、平成 25 年度導入の教育研究システムの安定した稼働を図ることができた。また、平成 29 年１月に実施した帯域制御装置導入によるネットワークの負荷調査の結果を参考にしながら、平成 29 年度以降のセキュリティに関するシステム構成を検討し予算化案に提案することができた。
21 学生の自ら学ぶ主体的な学修をサポートするため、ＩＣＴの活用を促す情報センター
が主催・企画する講習会の実施を図る。具体的なスマートフォンの活用など、情報処理演習では取り扱うことのない、より実務レベルの内容とする。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
平成 29 年 5 月中旬に 1 週間にわたり「VPN（バーチャル プライベート ネットワー
ク）利用説明会」を開催した。
「VPN 接続マニュアル」を作成して、スマートフォンでの利用方法についても周知し、利用促進をはかった。そのほか、課題提出や出席管理、
時間割の確認などの LiveCampus のリーフレット（10 種類）を作成し利用者に配布した。

- 14 -

22

サイバー攻撃やウィルスにおける感染、SNS に潜む危険性など、コンピュータやネットワークを利用する上で必要な情報セキュリティについて、周知する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
情報セキュリティポリシーの制定後、情報センター担当の大学問題研究会（H30.2.22）、「あなたのセキュリティ意識、大丈夫ですか？～事例に学ぶ最新の IT 脅威の実態と情報漏洩の被害～」をテーマにした講演を開催し、情報セキュリティについて、教職員に周知した。このほか、教職員対象に、標的型訓練メールのテストを実施し、その結果を
大学問題研究会で報告した。学生には学修サポートの手引きに、情報セキュリティポリ
シーを掲載し周知した。
23 オフィスアワーについて再調査を行い、ホームページに掲載するなど、担任制が機能するための教育環境を整える。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
オフィスアワーについては、毎年度再調査を実施してホームページに掲載し、実効性のあるものとしている。
24

十文字元気プロジェクトの企画の見直しを行い大学の活性化につながる取り組みを支援する。また、学友会イベント等の企画を通して、学生の求める自主的な活動を支援
し、学生の個性を伸ばす取り組みを行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
十文字元気プロジェクトの応募は 6 件あり、学生支援企画委員会で採択の有無、1 件
でも多くのプロジェクトを支援できるよう予算配分の配慮等を検討し、新規プロジェク
ト 4 件の採択と要求額の満額支給、継続プロジェクト 2 件の採択と要求額の 8 割を支給した。また、平成 30 年度から個人での応募を可能とする条件の見直しを行い、大学の活性化につながる学生の取り組みへの支援改善を図った。学友会関係のイベントとしては、「Winter Night2017」を昨年に続き 2 部制とし、クラブ発表や懇親会をより充実させた。また、例年実施している「クリスマスパーティ」（80 名参加）では、担当学生のアイディアにより水族館を会場として使用したことで、昨年の 2 倍の参加があった。その他、年に 1 度行っている課外活動表彰とは別に、カレッジスポーツセンターとの連携により、スポーツ関係の表彰を 3 件行い、学生への支援を行った。
25 十文字奨学金の制度等を継続して見直し、より効果的な支援策を検討・実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」平成 30 年度に向けて「十文字奨学基金選考規則」「十文字奨学基金選考に関する申合せ」「修学支援に係る入学登録料（入学金）及び授業料免除規程」「修学支援に係る入学登録料（入学金）及び授業料免除に関する細則」の一部改正を行い、申請書類の見直し
や、特待生制度との重複利用、復学者の申請、十文字奨学金との授業料免除制度の重複
利用等について定め、利用者がより利用しやすい規程とした。

- 15 -

（４）就職支援【中期目標】
１

学生の個性を理解したキャリア形成を支援し、高い就職率に繋げていく。

【中期計画】
1-1 学生の適性に応じた就職支援と就職先開拓の両輪の取組みから、高い就職率（就職希望者対比）と実質就職率（進学者を除く卒業生対比）を維持する。
1-2 平成 27 年度改組からのキャリア教育科目の年次進行にあわせてキャリア教育を充実させていくとともに、学外機関（企業や自治体等）と連携しながら、実習･インターン
シップ･自主社会活動（ボランティア等）などの活動を活性化させ、社会人基礎力醸成の取組みを強化する。
1-3 卒業生の動向調査を行い、キャリア形成や就職支援に関して卒業生からの支援の在り方を検討する。
【年度計画及び達成状況】
26 個人面接、ゼミ面接、ジェネリックスキルの客観的測定及び教職員連携により一人一人の適性把握に努め、適正な就職支援を継続することで就職率 100％（就職希望者対比）、
実質就職率 90％以上（進学者を除く卒業生対比）を目指す。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」29 年度の就職率は 96.7％（就職希望者対比）、実質就職率は 88.8％（進学者を除く卒
業生対比）となり、目標を下回った。
27

800 件の企業訪問による就職先の深耕と開拓を通して本学学生が期待する先を求めていく。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
情報交換会参加や企業訪問において、840 社を訪問した。
28 埼玉県主催「大学生のための県内企業魅力発見事業」に参加、また留学生のキャリア講座を設け、キャリア教育科目を充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
埼玉県主催「大学生のための県内企業魅力発見」に参加、本学では前期に「企業に学ぶキャリアデザインⅠ（課題解決プロジェクト）」で 42 名、後期に「企業に学ぶキャリ
アデザインⅡ（社会人インタビュー）」で 13 名の学生が受講した。また、留学生のキャリア講座として「留学生のためのキャリアデザイン」を開講して、留学生 27 名が受講した。
29 インターンシップを推進し参加者 100 名を目標とする。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
インターンシップ参加者は、長期・短期合計で 114 名となり、目標を達成した。

- 16 -

30 キャリア教育科目『自主社会活動』の参加者を 50 名以上とするとともに、就職支援部を中心に地域連携推進課、ボランティアセンター等との連携を含めた活性化策を検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｄ（40％）」
自主社会活動については、前期申請者 5 名中履修者は 2 名、後期は申請者 18 名中履
修者 11 名のため、目標を達成できなかった。
31 就職支援委員会、キャリア教育センター運営委員会で卒業生の支援の在り方などを検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｅ（20％）」
卒業生支援については、就職支援委員会、キャリア教育センター運営委員会に置いて具体的な検討まで至らなかったため、次年度への課題とする。

（５）研究【中期目標】
１

本学の特色ある研究を推進し、研究水準の向上を図る。

【中期計画】
1-1 個人研究費とともに、プロジェクト研究費を確保する。
1-2 研究推進体制を整備・充実するとともに、研究活動の評価を通して、研究活動の活性化を図る。
1-3 研究成果を学術誌、学会等に公表するとともに、ホームページや紀要を充実させ、社会に積極的に発信する。
【年度計画及び達成状況】
32 学科・研究分野を横断する学際的プロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｂ（80％）」
平成 30 年度科研費への応募は、平成 29 年度応募 54 名から 51 名に減少した。科学研
究費補助金の獲得数も 8 名から 5 名に減少し、前年度比 37.5％減であった。プロジェク
ト研究参加教員による科研費獲得数の目標達成に至らなかった。
33 地域課題を解決するためのプロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
平成 29 年度の地域課題研究の参加人数は、平成 28 年度参加数 14 名から、18 名に増加した。前年比 28.6％増で目標を達成した。

- 17 -

34 産官民学連携のプロジェクト研究を重点的に支援する。
達成状況（自己点検・評価）：Ｚ（見直し）」平成 29 年度の産官民学連携プロジェクト研究の参加人数は、予算縮小により、採択数が減少したことから、平成 28 年度参加数 11 名から 1 名に減少、前年比 90.9％減で、目標達成に至らなかった。
35 研究推進委員会の活動の強化等により、研究推進体制を整備・充実する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
科研費説明会、科研費個人相談などを開催し、申請書類の書き方などについてもアドバイスを行った。
36 研究支援課の強化等により、若手研究者や女性をはじめ、本学の研究支援の充実を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」平成 30 年度科研費応募者数 51 名、うち女性研究者 32 名 若手 11 名は全員女性研究者であった。
37 研究推進委員会と教員評価委員会がと連携し、研究活動の評価を通した研究活動の活性化を図る。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｅ（20％）」
研究活動を教員評価へ結びつける活動は未着手である。
38 研究成果を積極的に学術誌、学会等に公表する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
本学機関リポジトリの閲覧数は毎月平均 1,000 を超える。また総ダウンロードトップの論文については、月 7,500 回を超えることもあり、学内外からの検索と利用が多いことがわかる。研究成果公表教員数についてはカウントを行わなかった。
39 研究成果に関するホームページを充実させる。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｃ（60％）」
ホームページは全学的な案件でもある。研究支援課からは希望を伝え、学内外に公表するページの原案は作成済である。
40 研究成果を積極的に外部に公表する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（60％）」
研究成果として、紀要は本学機関リポジトリに登録し、公開している。また、平成 28
年度の研究所各部門の研究成果についても本学機関リポジトリに登録して公開する。

- 18 -

（６）社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究【中期目標】
１ 「地（知）の拠点整備（COC）事業」を始め地域を志向した教育・研究を全学的に推進し、「地域の知の拠点」としての機能を高めて地域社会の更なる活性化に貢献する。
【中期計画】
1-1 地域課題解決を担う学生を育成するため、地域志向科目の拡充など、地域社会への関
心と理解を深める取組みを全学的に実施する。
1-2 地域の課題解決のための研究や現職教員等の資質能力向上のための取組みを、自治体
や教育委員会等と連携し全学的に推進する。
1-3 学生や教職員の社会貢献活動を全学的に支援する。
1-4 地域連携コーディネーター等を継続して配置し、地域連携推進機構の企画、運営、コーディネート、広報機能を強化し、共同研究や自治体等との共同事業等を企画、実施する。
【年度計画及び達成状況】
41 ＣＯＣ調書に基づく事業計画を実施する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
COC 調書の事業計画に基づき、教育、研究、地域連携の部門ごとに、地域の課題解決にむけ、事業を展開・実施することができた。
42

地域志向科目に加え各団体等との相互協力協定に基づく行事など学生が参加する機会の拡充を図るとともに、学生が自主的に活動するための仕組みを検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」
地域志向科目の授業を通して地域活動に参加する学生数が平成 28 年度と比較して117 名増加（H28：147 名、H29：264 名）しており、学生の参加機会の拡充を図ることができた。学生が自主的に活動するための仕組みについては、継続検討中である。
43 「地域志向研究費」について、平成 28 年度に行った募集要件の見直しによる結果を検証し、さらなる研究活動の活性化を図るための改善を行う。
達成状況（自己点検・評価）：「Ａ（100％）」
平成 29 年度の地域志向教育研究費に採択された研究プロジェクト 23 件のうち、21
件が継続研究であり、COC 事業の最終年度に向けて研究の深化に主眼を置いた研究活動を推進することができた。
44 学生や教職員の学外活動を円滑に行うため、学内における窓口の在り方等について検討する。
達成状況（自己点検・評価）：「Ｂ（80％）」- 19 -

COC 事業に係る学生、教職員の地域活動への支援を COC センターが、学生の自主的なボランティア活動への支援はボランティアセンターが担っているが、COC 事業終了後の支援体制も念頭に、支援の在り方等については継続検討中である。
45 ＣＯＣニュースレターやホームページの見直しを行うとともに、様々な媒体を通して
学生や教職員の活動の情報を積極的に発信する。
達成状況（自己点検・評価）: 「Ｂ（80％）」
COC ニュースレターについて、デザインの見直しや内容の充実を図った。また、広報にいざや新座市・志木市の HP、連携している西武ライオンズの HP、テレビでの放映な
どの多様なメディア媒体を通して情報発信を行うことができた。
46 ＣＯＣ事業の最終年度（平成 30 年度）に向けて、新座市以外の周辺 4 市との連携活動を推進する。
達成状況（自己点検・評価）: 「Ｂ（80％）」
志木市の健康イベント「減塩フェスタ」をはじめ、地域イベントや芸術文化イベントなど、様々な分野で、教員・学生による新座市以外の連携自治体との連携活動を推進することができた。

（７）国際化【中期目標】
１

グローバル社会で活躍する人材に求められる主体性や多様な人々との協働する力を持
つ人材を育てる。

【中期計画】
1-1 グローバル社会で活躍できる人材の育成に向けた教育活動の多様な展開を通じ、国内外での就職・就業を支援する。
1-2 留学生を積極的に受け入れるための教育環境を整備し、留学生在籍者数の適正化を目指す。
1-3 海外協定大学との連携を強化し、学生･教職員交流等の実施校を 10 校以上にする。
1-4 学生の海外留学を推進する。
【年度計画及び達成状況】
47 交換留学生をはじめとする各国留学生との多様な交流の機会を設定する。国際交流を通じた異文化理解、コミュニケーション技法等の習得による人間力の向上を図り、就職率 90％超の継続を目指す。
達成状況（自己点検・評価）:「Ｂ（80％）」
中国・カナダよりの交換留学生等の「中国語・英語の授業への参画」、「昼食時を利用したランチカフェ」、「七夕イベント交流」等の交流を実施。今後更なる交流企画を追加する予定。就職率は 96.7％。

- 20 -

中国・カナダよりの交換留学生等の「中国語・英語の授業への参画」、「昼食時を利用したランチカフェ」、「七夕イベント交流」等の交流を実施。今後更なる交流企画を追加する予定。就職率は 96.7％。支援策として、「留学生インターンシップ」・「留学生就職セミナー」等を実施した。留学生就職希望者 11 名、就職内定者 9 名の実績（就職率 82％）であった。
48 地域貢献を目的とする「留学生別科

半期受講生制度」（地域の外国人女性に対する日本語学習支援）の広報を通じ、多様な学習者の増加を図る。留学生別科における日本
語教育期間の多様化（最長２年）と科目等履修生制度を組み合わせ、留学生のニーズを捉えた学びの場を提供する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
留学生別科での 2 年間履修者は 7 名、科目等履修生として交換留学生 2 名・単位認定
留学生 2 名を受入れ。留学生の日本語力に応じた学びの機会を提供できた。
49 日本語課程未設置の協定校（中華女子学院・重慶市女子高級職業中学）での日本語講座（名称：十文字学園留学コース）開講による留学希望者の増加を図る。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
両校よりの留学生別科入学者（平成 29 年 9 月入学、平成 30 年 4 月入学）は 10 名。
更に、平成 30 年 9 月入学を目指し、同講座で日本語学習を続ける学生が増加しており、今後も入学者増が期待できる。
50 教職員短期受入研修の継続、協定校夏期海外研修プログラムでの「本学交流訪問」設定等を通じ、協定校との紐帯強化を図る。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
協定校：青島職業技術学院よりの招聘研究員受入れ、広州番禺職業技術学院他１校の教職員視察団受入、９校よりの学生受入等、１２校と交流を実施。
51 留学生と会話する「ランチカフェ」を開設する。「ランチカフェ」への参加を通じ、海外留学への興味・意欲の醸成を図り、海外留学派遣 15 名超を実現する。
達成状況（自己点検・評価）:「Ａ（100％）」
ノーザンライツカレッジ（カナダ）よりの交換留学生の協力を得て、「ランチカフェ」
を開設。その交流も寄与し、平成 29 年度の長期・夏期の留学者は 18 名となり、目標を達成した。

- 21 -

平成２９年度自己評価結果集計表
合

Ⅲ

教

計

育

入
学
者
受
入

学
生
支
援

就
職
支
援

研

項目数

51

10

6

9

6

9

6

5

Ａ（100％）

23

6

1

6

3

1

2

4

Ｂ（80％）

19

2

4

3

1

5

4

1

Ｃ（60％）

4

2

0

0

0

1

0

0

Ｄ（40％）

2

0

1

0

1

0

0

0

Ｅ（20％）

2

0

0

0

1

1

0

0

Ｆ（0％）

0

0

0

0

0

0

0

0

Ｚ（未着手）

1

0

0

0

0

1

0

0

究

志会社
向貢会
し献と
た及の
教び連
育地携
・域や
研を社
究

国
際
化

人間生活学部（大学全体）ディプロマポリシーの自己点検・評価

学科ごとに大学全体のディプロマポリシーの達成レベルについて、試行的に点検・評価を行った。
現在、評価指標はあるものの、策定段階で作成したものであり、それが現実的であるかどうかの確認が取れていなかった。学科ごとの教育や指導方法も違うことから、今回の点検においては測定方法を指定せず、学科の教育・指導に適した方法で実施した。調査対象
は４年生（卒業年次生）を必須とし、その他の学年に関しては学科の任意とした。主な調査方法は、以下の通り。
・各教員が項目ごとの達成レベルについて主観的に評価した結果の平均
・ゼミ等の担当教員が学生個人について卒論・実験実習・必修授業等により総合的に評価した結果の平均
・４年次の学生に対してアンケート調査を行いその回答結果の平均。
平成 30 年度は、
平成 29 年度の結果を踏まえ、全学的に調査方法を再統一して実施する。
また学科ごとのディプロマポリシーについても点検評価を予定している。

- 22 -

平成29年度 ディプロマ・ポリシー自己点検評価（全学科・卒業年次生）
各学科卒業年次生（4年生）の達成レベル
学生が身に付けるべき資質・能力
幼教

知識を
活用す
る力

対人
領域

対自己
領域

対課題
領域

児教

心理

福祉

健康
栄養

食栄

文芸
文化

生情

メディ

項目別
平均

1

読み解く力

文章を読んで、意味や記述者の意図を理解することができる。

3.5

3.2

2.6

4.0

4.0

3.4

3.0

3.4

2

書き表す力

わかりやすい文章を書くことができる。レポート、論文、発表の資料などわかり易くま
とめることができる。

3.0

2.9

2.4

4.0

4.0

3.5

4.0

3.4

3

資料を活用する力

図表等を用いた表現など状況にあった活用を行うことができる。

4.0

3.0

2.8

4.0

4.0

3.7

3.0

3.5

4

創造する力

これまでのことにとらわれず、課題に対して新しい解決方法を考えることができる。

4.0

2.8

2.5

4.0

4.0

3.4

2.5

3.3

5

論理的に表現する力

論理的に考えたことを、（文章や口頭および視覚的に）的確に相手に伝えることができ
る。

3.0

2.8

2.6

4.0

4.0

3.5

2.0

3.1

1

他者を思う力自分と異なる立場や意見でも、共感し、受け入れることができる。

4.0

4.0

3.3

4.0

4.0

3.5

3.5

3.8

2

話し合う力

どんな相手に対しても、相手に合わせて、自分の考えを述べることができる。

3.0

2.9

2.5

4.0

4.0

3.1

2.5

3.1

3

協働する力

自分や周囲の役割を理解し、互いに連携・協力して物事を行うことができる。

4.0

3.7

2.8

4.0

4.0

3.4

4.0

3.7

1

前を向く力

自分の気持ちを認識し、客観的に自分の言動をコントロールすることができる。

4.0

3.5

2.6

4.0

4.0

3.5

2.5

3.4

2

自己を理解
する力

他者と自己の違いを認め、自己の強みを認識することができる。

4.0

3.1

2.6

4.0

4.0

3.4

3.0

3.4

3

就業観を養う力

選択基準としての就業観・勤労観の確立、および主体的な選択をする力を身につけて
いる。

4.0

3.7

2.9

4.0

4.0

3.7

3.0

3.6

1

目標を決める力

ゴールイメージを明確にし、目標を立てること
ができる。

4.0

2.9

2.9

4.0

4.0

3.6

2.5

3.4

2

計画を立てる力

目標の実現や課題解決に向けての見通しを立てることができる。

3.0

3.1

2.5

4.0

4.0

3.4

3.0

3.3

3

実践する力

自ら物事にとりかかり、実行に移すことがで
きる。

3.0

3.3

2.6

4.0

4.0

3.3

2.5

3.2

3.6

3.2

2.7

4.0

4.0

3.4

2.9

学科別小計

全体合計

3.4

※網掛けのセル ： 3 未満、ま たは最低数値。

※健康栄養学科及び文芸文化学科は完成年度前のため空欄- 23 -