国政にがっぷりよつ
新春国政報告会

猿鬼歩こう走ろう健康大会

能登雪割草・門前そばまつり

01

石崎奉燈祭

地 元 活 動 報 告

七尾青柏祭

VOL.

党大会にて岸田政調会長をお迎えしてルビーロマン初競り

鯉のぼりフェスティバル

河北潟ふれあいフェスタ
志賀町大漁起舟祭

秋祭りで餅つき街頭活動

西田しょうじ（��才）略歴

参議 院 議 員の紹 介

応援よろしくお願いします！
石川県選挙区選出
参議院議員

5月1日 七尾市石崎町生れ

平成4年

愛知学院大学商学部卒業

平成4年

衆議院議員瓦力代議士秘書（10年間）

平成13年

七尾市議会議員 初当選（3期）

平成19年

石川県議会議員 初当選（3期）

平成27年

石川県議会副議長（第108代）

平成29年

自由民主党石川県第三選挙区支部長

平成29年

衆議院議員 初当選
（80,416票獲得）

現 在衆議院内閣委員会委員
衆議院農林水産委員会委員
原子力問題調査特別委員会委員

資格・特技

教員免許取得、相撲４段、ちゃんこ鍋作り

募集しています

座談会の開催 / ボランティアスタッフ
西田しょうじ後援会・応援団 / 自由民主党員

宮本 しゅうじご挨 拶
謹んで、新春のお慶びを申し上げます。
平成最後となる初春を、皆様におかれましては、穏やかに迎えられたこととお慶び申し上げます。
また日頃から西田昭二にご支援を賜りまして、心より御礼を申し上げます。
昨年は、全国各地で大きな自然災害が相次ぎました。
石川県内も豪雪、台風、集中豪雨にみまわれ、防災問題があらためて浮き彫りとなりました。
今後、その課題に全力で取り組むとともに、強くてしなやかな地域づくりを進め、生活の安心安全を作り上げてまいります。

山田 しゅうじ
全国比例区選出
参議院議員

昭和44年

また昨年の通常国会、臨時国会におきまして、分科会で予算について質問、内閣委員会では、子育て支援法、IR法、TPP関連法について、農林水産委員会では大和碓問題や農泊などについての質問と計７回の機会をいただきました。
どれも私が県議会時代から取り組んでまいりました課題で、地元石川県の立場で、地方の代表として、しっかりと取り組んでまいりました。
本年は、女性も、男性も、若者も高齢者も、誰もがその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」が本格始動いたします。
近年、地方移住への関心も高まっています。
このチャンスを逃さず、地方への人の流れをもっと分厚いものとしていきたいと思っております。
未来の可能性に満七尾事務所

ち溢れた地方創生を進めてまいります。

〒926-0041 石川県七尾市府中町員外26番地
TEL：0767-58-6140 FAX：0767-58-6141

5月には、皇位継承が行われ、歴史の大きな転換点を迎えます。引き続き地方議

国会事務所員出身としての視点で、ふるさとの為、石川県の為、子供たちの未来の為に全〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1衆議院第一議員会館523号室
TEL：03-3508-7139 FAX：03-3508-3439

力で活動してまいります。
今後も変わらぬご支援、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
末筆ながら今年一年の皆様方のご健勝とご多幸をご祈念申し上げご

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NISHIDA SYOJI

挨拶と致します。

衆議院議員 西田 昭二

西田しょうじ 質問にたつ
内閣委員会・農林水産委員会

内閣委員会

IR法案について

Q
A
Q

A

IR法案は報道等でもカジノ法案と報じ、カジノのことが先行しているように感じておりますが、IRというのは、さまざまな施設整備を進めていく、いわゆる町づくりというように考えております。町づくりの中で非常に重要になってくるのは安全の確保だと思っております。施設ができる地域や周辺の方々の不安をなくすためにも、施設及びその周辺の警備や治安維持についてどのような対策が必要なのでしょうか
この法案では、都道府県等、立地市町村、あるいは関連し得る民間団体、地域住民等々と、どうIRが地域に貢献できるのか、それを協議して、地域的な合意を得た上で申請できる、こういう要件規定がございます。
あくまでも、地域の同意を得て、地域の住民の安全、安心をどう確保できるのか、どう担保できるのかをまず住民と議会に指し示して初めて申請できるような仕組みになっている。
地域社会における合意形成、地域社会における安全、安心の確保というのは法案の中に明確に位置づけられていると思います。
これを利用しつつ、どういうふうに地域社会がみずからの安全を期していくのかというのは、今後、実践過程で地域社会において十分な御議論があってしかるべきではないか、と思っております。

IR法案の中で、送客機能の施設の整備について書かれておりますが、地方経済の発展のためにも、広域観光の仕組みづくりは非常に重要だと考えております。
昨年の訪日外国人旅行者数は約二千八百七十万人、旅行者の消費額は約四兆四千百六十億円と、順調に増加をしております。
しかし、現在の外国人宿泊者の約六割は三大都市圏に集中しており、インバウン
ドは東京、大阪をはじめとしたゴールデンルートに集中をしています。
言いかえれば、ゴールデンルート以外の地域は、インバウンドの増加による経済効果等を行き渡らせる余裕がまだまだあるのではないかと思っております。外国人観光客の観光先が大都市だけに偏らないよう、IR施設から全国各地へ観光客を送り出すような機能を持たせる必要があります。
全国各地の魅力的な観光ルートの紹介、地方への送客等に係る課題、必要な整備等について、また、IRの整備による地方への経済効果について、お伺いしたい。
IR整備法案は、中核施設の中に御指摘のような送客機能を持った施設というものを考えているわけです。
これは、IRを整備する視点から、全国さまざまな各地に存在する我が国の魅力ある観光資源を外国のお客様に見ていただく形で、何らかの形で顧客の周遊を考慮する施設を考えろ、あるいはそういうコンテンツを考えろ、こういう趣旨ではなかというふうに理解しております。
これをどういうふうな形で実現するかは、提案する地方公共団体、すなわち都道府県等が考える送客施設の考え方、あるいは広域観光レベルでIRをどういうふうに位置づけるのかという、提案する都道府県等の考えに含まれてくるのではないか、と思います。
また、
この統合型の統合という意味は、IR区域内の各施設、カジノ、ホテル、商業施設、会議場、展示場、それらの諸施設が有機的に統合されているということはもちろんですが、それに加えて、IR施設が地域あるいはその周辺自治体とも経済的、社会的、文化的に統合されているという意味もあると考えております。
昨今の日本では非常な人手不足でありますので、IRというものがもし地方にできた場合に、そこで働く人を確保することは、多分設置自治体だけでは足りないのでないか。
そうすると、周辺自治体からの雇用の確保、協力ということも当然必要になるわけであり、IRができる以上、周辺自治体との密接な協力というのは不可欠なものになるだろうと思っております。

地方版子ども・子育て会議と、今回の法案に基づき組織されている協議会の関係について

Q
A

地方における保育人材の確保について。

Q

私の地元石川県では、大都市のような待機児童は発生しておらず、全体として保育の量は確保されております。保育の現場からは、量の拡充よりも質の充実を求める声が多く 地方の立場から見ますと、手厚い職員配置など、質の向上のための安定財源の確保についても速やかに対応をしていただきたい。また保育人材の確保が困難な状況において、地方の保育士が都市部に流出してしまっている要因の一つといたしまして、公定価格の地域区分ごとの単価差の問題があるのではないでしょうか。

A

子ども・子育て新制度における公定価格の設定における人件費につきましては、国として、統一的かつ客観的なルールのもとで設定することが求められること、また、他の社会保障分野の制度との整合性を考慮する必要があることなども踏まえまして、地域ごとの民間給与の水準を反映させている国家公務員の地域区分等に準拠して設定しているものであり、統一的かつ客観的なルールとして適当と考えております。 なお、平成二十九年度からは、保育士の確保に向けた技能、経験に応じたキャリアアップの仕組みとして、保育士等へ月額四万円等の処遇改善を行うこととしておりますが、その処遇改善の加算額につきましては、地域区分に関係なく一律の額としているところであり、これらを通じて保育士の確保を支援してまいります。

この協議会は、待機児童解消を促進する方策として、例えば、保育所等の広域利用の推進、保育人材の確保について都道府県と関係市区町村等が協議することにより、現行の都道府県による市区町村の取組の支援をより実効的にすることを目的としており、都道府県と市区町村がより一層連携して待機児童の解消に向けて取り組むことが期待されております。国といたしましても、都道府県と関係市区町村が協議会を通じてより一層連携し、待機児童解消の取組が進められるよう支援してまいりたいと考えております。

農林水産委員会

豪雪問題

QA

今年は記録的な大雪で北陸地方を中心に大きな被害が生じました。
豪雪被害対策と今後の取り組みにかんしてお聞きします。

被災された農業者の皆様が離農されることがないようにという基本的な考え方のもとに、被災したハウスの撤去も含めた農業用ハウスの導入経費の助成、それから被災に伴い必要となる追加的な種子、種苗の確保、それから種苗の融通のための輸送に要する経費の助成、あるいは被害果樹の植えかえや未収益期間に要する経費の助成などの対策を決定しました。
また今後も起こるであろう甚大な自然災害に対しても備えるためにも園芸施設共済の加入を推進し、支援していきます。

農家民宿についてQ

特に緑豊かな農山漁村で地域の自然、文化、人々との交流を楽しむ農山漁村滞在型旅行をビジネスとして取り組むことは大変有効であると思われます。能登半島の山合には、住民たちによる農家民宿群があり、地元食材を使った郷土料理や伝統文化の体験など、地域資源を生かしたもてなしが評判を呼び、訪問者は年間一万人を超えるまでにもなりました。過疎化は容赦なく進んでおりますが、後に続く若者も少しずつ集まり始め、限界集落と言われた地域が、見事復活を遂げています。国では、現在農泊の取組を進めておりますが、平成三十二年度までに農泊地域を五百地域創出することとしておりますが、受皿の整備だ
けでなく、一般の人々が農泊を楽しむ流れをつくることも必要と考えますが、今後どのように取組地域を拡大していくのか、その方針を伺います。

A

農山漁村振興交付金の中に農泊推進対策という項目を設けまして、意欲の高い地域の皆様に対しまして、自立的な運営が図られる法人組織が農泊ビジネスを担っていただく体制を構築していただくための支援、それから、魅力ある観光コンテンツを磨き上げていただ
くための支援などを行っています。五百地域の農泊地域の創設ということを目指しておりまして、二十九年度におきましては、御指摘の能登町の春蘭の里も含めて二百六地域の地域指定を行って、支援を行っています。今後も、しっかりと農泊の地域を支援していきます。

大和碓違法操業問題についてQ

現在のスルメイカ資源が悪化している原因をどのように考えているのでしょうか。またスルメイカ資源が悪化している原因の一つとして、大和堆で違法に操業する北朝鮮船籍による過剰な漁獲が考えられ、我が国漁船の安全を脅かす原因ともなっています。北朝鮮船籍に漁場を占領され、操業が阻害されるようなことはあってはならないが、どのような対応お考えでしょうか。

A

日本海、特に大和堆周辺の我が国排他的経済水域における北朝鮮漁船等による違法操業は、我が国漁業者の安全操業の妨げにもなっており、極めて問題だと考えております。現在、漁業取締船を大和碓周辺に重点配備するとともに、放水等の厳しい対応しています。今後も引き続き、漁業者とも密接にコミュニケーションをとりつつ海上保安庁など関係省庁とも連携し、我が国漁業者が大和堆周辺水域において安全に操業できる状況を確保するため、万全の対策を進めてまいりたいと考えております。

まとめ

すばらしい日本の伝統文化や観光誘客の魅力の一つであります食、それはまさに地方にこそあると思っておりますし、地方との連携が一番の魅力発信の大きな目玉になろうと思っております。
本当に、ギャンブルの依存症やセキュリティーの問題、また社会的な負の側面の対応を図り、いろいろな懸念を最小限度に抑えつつ、最大限のIRの経済波及効果を生み出すためには、綿密な制度づくり、そしてまた民間事業者等の知見やノウハウを生かす環境づくりが私は必要だと思っております。
カジノにかけない人にも恩恵があるような整備も大切ではないでしょうか

都道府県は、特定市町村などにより構成されております協議会を新たに設置できるとされておりますが、待機児童の解消に向け、この協議会は従来の制度とどのような違いがあり、また、具体的にどのような役割を果たしていくのでしょうか。

農業生産基盤の整備についてQ

日本の農業が発展するためには、まず生産基盤を整え、今まで以上に競争力の強化を図ることで、担い手の安定的な農業経営を実現していく必要があると考えます。また、老朽化施設の整備を早急に進めていく必要がありますが、他方で、農家の高齢化や担い手の減少により整備に対する負担感が増しているという現状があります。こうした現状を踏まえ、老朽化した施設の整備をどのように進めていくのでしょうか。

A

水利施設の長寿命化対策に予算計上しているほか、きめ細かな現場ニーズに対応することができる新しい事業、農業水路等長寿命化・防災減災事業につきましても創設をするなどして、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。農家負担の減少を図る促進費の交付といったようなことについて取組を進めておるところでございます。また、市町村の御負担につきましては、公共事業債の対象とし、地方財政措置を講じておるなどして取り組んでいます。今後とも、農家負担の軽減にも配慮しながら、しっかり事業を進めてまいりたいと思っております。