研究活動の不正行為に関する取扱規程（目的）第１条 この規程は、愛知県公立大学法人研究倫理綱領の規定に基づき、愛知県立大学（以下「本学」という。
）における研究活動の不正行為に対応するために必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程において「不正行為」とは、本学において研究活動に従事する者及び本学においてかつて研究活動に従事していた者が本学在職中又は在学中に行った次に掲げる行為をいう。
（１）研究の申請、実施若しくは報告又は研究成果の公表において故意に捏造、改ざん、盗用、二重投稿又は不適切なオーサシップを行うこと。
（２）前号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害を行うこと。
（窓口）
第３条 不正行為に係る告発や情報提供等を受け付けるための窓口（以下「窓口」という。
）を設置し、研究活動不正防止最高管理責任者補佐である副学長がこれを行う。
（不正行為に係る告発）第４条

不正行為の疑いがあると思慮する者は、何人も、書面、電話、FAX、電子メール、面談等の方法により、窓口を通じ、告発することができる。
２

告発は、原則として顕名によるものとし、不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されていなければならない。
３

第１項の告発は、原則として当該告発に係る事実の発生の日から起算して５年以内に行わなければならない。

（研究倫理委員会による審理）
第５条

研究活動不正防止最高管理責任者補佐が不正行為に係る告発を受け付けたとき、研究活動不正防止最高管理責任者（以下「最高管理責任者」という。）に報告し、最高管理責任者は研究倫理委員会を招集して審理を開始しなければならない。
２ 研究活動不正防止最高管理責任者補佐が、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという内容の告発を受け付けたとき、研究倫理委員会においてその内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、告発の対象とされた者（以下「被告発者」という。
）に警告を行う等、適切な措置をとるものとする。
３ 最高管理責任者は、窓口への告発の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報に基づき不正行為があると疑われる場合は、研究倫理委員会に当該行為に係る調査の開始を指示することができる。
４

研究倫理委員会の組織等は別に定める。

（調査委員会の設置）第６条 研究倫理委員会が必要と認めたとき、調査委員会を設置し調査を開始することができる。委員は以下の各号の者とし、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有する者は委員となることができない。
（１）研究活動不正防止統括管理責任者（以下「統括管理責任者」という。
）（２）告発に係る研究分野の研究者であって、最高管理責任者が必要と認めた者（３）その他、最高管理責任者が必要と認めた者
２

本調査に当たって最高管理責任者が必要と認めた場合は、調査委員会構成員の半数以上に学外有識者を充てるものとする。

３ 調査委員会の委員長は統括管理責任者とする。
４ 研究倫理委員会は調査委員会に予備調査及び本調査を依頼することができる。ただし、被告発者の不正行為の存在の可能性を研究倫理委員会が既に認めている時、予備調査を省略して本調査のみとすることができる。
（調査委員会委員名の通知）
第７条

研究倫理委員会は、調査委員会の委員の氏名及び所属を速やかに告発者及び被告発者に通知しなければならない。
２ 告発者及び被告発者は、前項の通知を受けた日の翌日から起算して１０日以内に理由を付して調査委員会の委員の交代について申立てを行うことができる。
３ 研究倫理委員会は前項に基づく委員の交代の申立てを審査し、相当な理由があると判断したときは、調査委員会の委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
（予備調査）
第８条 調査委員会は、第６条の規定に基づき調査の開始を指示された場合は、相当の期間内に予備調査を開始する。
２ 調査委員会は、予備調査の実施に当たっては、告発内容の合理性及び調査の可能性等について調査する。
３ 調査委員会は、必要があると認めるときは、関係者に事情聴取を行うことができる。
４ 調査委員会は、予備調査の終了後、当該調査の結果を研究倫理委員会に報告しなければならない。
５ 研究倫理委員会は、前項の報告に基づき、告発等の受付から２０日以内に本調査を行うか否かを判断し、その結果を告発者及び被告発者に通知しなければならない。
６

研究倫理委員会は、本調査を行わないことに決定した場合、その事案に係る研究費配分機関及び関係省庁(以下「配分機関等」という。)並びに告発者の求めに応じて、予備調査に係る資料等を原則として開示しなければならない。
（本調査）
第９条

前条の予備調査により不正行為の存在の可能性が認められた場合には、研究倫理委員会は、本調査の実施の決定のあった日から３０日以内に、調査委員会による本調査を開始しなければならない。ただし、研究倫理委員会委員長が合理的な理由があると判断した場合は、３０日を超えることができる。
２

最高管理責任者は、研究倫理委員会が本調査の実施を決定したときは、その事案に係る配分機関等に報告するものとする。

３

調査委員会は、本調査の実施に当たっては、関係者の事情聴取等に基づき、不正行為の有無及び程度について調査する。
４ 調査委員会は、関係者の同意を得て、不正行為に関する文書等（被告発者が研究活動を行う上で作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、被告発者が保有しているものを含む。
）を収集し、調査することができる。
５ 調査委員会の調査において、被告発者が告発に係る疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究が科学的に適正な方法と手続に則って行われたこと及び論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを科学的根拠に基づき説明しなければならない。
６ 被告発者が前項の説明責任を果たすために再実験等を必要とする場合には、その機会が保障されなければならない。ただし、被告発者が同じ内容の申し出を繰り返して行い、調査委員会がその主たる目的を当該事案の引き伸ばしであると認定した場合、調査委員会は当該申し出を受理しないものとする。
７ 調査委員会は、第４項に基づき被告発者が行った説明並びに調査によって得られた物的及び科学的証拠、証言及び被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。ただし、調査委員会は、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為を認定することができない。
８ 第４項の被告発者の説明において、生データ、実験ノート、観察ノート、実験試料及び実験試薬等の不存在など、本来存在するべき基本的な要素の不足により被告発者が証拠を示せない場合は、証拠を示せないことに正当な理由がある場合を除き、不正行為とみなされる。
９ 調査委員会は、本調査の開始から遅くとも１５０日以内に、本調査の結果を研究倫理委員会に報告しなければならない。ただし、調査委員会委員長が合理的な理由があると判断した場合は、１５０日を超えることができる。
（審理及び裁定案の提案）
第１０条

研究倫理委員会は、前条の本調査の調査結果をもとに不正行為の有無及び程度について審理し、裁定案を作成する。
２ 研究倫理委員会は、裁定案を作成するに当たっては、被告発者に対し、書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。
３ 研究倫理委員会は、第 1 項の裁定案を学長に勧告する。
４ 学長は、愛知県公立大学法人教職員就業規則に基づき執るべき措置を決定する。
５ 学長は、前項の決定を理事長に申出る。
６ 学長は、調査結果を配分機関等へ報告するものとする。
（不服申立て）第１１条 告発者及び被告発者は、前条の裁定結果及び措置に不服がある場合は、学長に対して不服を申立てることができる。
２ 学長は、研究倫理委員会に対して不服申立ての審査を要請する。
３ 研究倫理委員会は、必要な場合は調査委員会に再調査を依頼する。
４

調査委員会が再調査を開始した場合は、原則として５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、再調査の結果を研究倫理委員会に報告しなければならない。
５

学長は、不服申立てがあったとき、不服申立ての却下又は再調査開始の決定をした

とき及び再調査の結果がでたときは、配分機関等へ報告するものとする。
（補佐人の同席）
第１２条

研究倫理委員会及び調査委員会は、第８条又は第１０条の手続きに際し、事情聴取等を行う場合又は弁明の機会を与える場合において、必要があると認めたときは、告発者又は被告発者を補佐する者の同席を許可することができる。
（対応結果の公表等）
第１３条 学長は、告発に対する対応結果等を教育研究審議会に報告しなければならない。
２ 不正行為が確認され、かつ、告発等への対応がすべて終了した場合、学長は関係者のプライバシーを尊重した上で事実の経過及び執られた措置について公表する。
３ 告発等への対応がすべて終了する前に調査事案が漏洩した場合、学長は告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず調査事案について公に説明することができる。
ただし、告発者又は被告発者の責により調査事実が漏洩した場合は、当人の了解は不要とする。
（被告発者の保護）第１４条 統括管理責任者は、調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究活動への支障又は名誉の毀損等があったときは、研究倫理委員会の議を経て、その正常化又は回復のために必要な措置を執らなければならない。
（協力義務）
第１５条

不正行為に係る告発に関係する者は、当該告発に基づいて行われる調査に際して協力を求められた場合には、誠実に対応しなければならない。
（不利益取扱いの禁止）
第１６条

不正行為に係る告発を行ったこと又は告発に基づいて行われる調査に協力したことを理由として、当該告発に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２ 統括管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。
（秘密の保持）第１７条

不正行為に係る告発にかかわった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（悪意による告発への対応）
第１８条

統括管理責任者は、不正行為に係る告発に関し、悪意をもって虚偽の告発その他不正を目的とする告発（以下「不正目的の告発」という。）を行った者について、研究倫理委員会の議を経て、必要な措置を講じなければならない。
２

最高管理責任者及び統括管理責任者は、調査の結果、告発に係る不正行為の事実が認められなかった場合であっても、直ちにそのことをもって、不正目的の告発を行ったとみなし、告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

（雑則）
第１９条

この規程に定めるもののほか、研究上の不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２８年３月１日から施行する。