令和６年第２回定例会文教福祉委員会会議録
令和６年６月18日
午前10時00分～午後０時45分
全員協議会室出席者

山村
尚 委 員 長伊藤 悦子 委員
山﨑 孝一 委員
杉野 五郎 委
員

後藤 光秀
久米原孝子
椎塚 俊裕
大野誠一郎

執行部説明員教育長 大古 輝夫
福 祉 部 長健康スポーツ部長 足立 典生
教 育 部 長福 祉 部 次 長 藤ケ崎 聡
健康スポーツ部次長
教育委員会事務局次長 大堀 敏雄
福祉総務課長こども家庭課長 蔭山 大三
保 育 課 長障がい福祉課長 篠塚 寿也
こども発達センターつぼみ園課長
保 護 課 長 山﨑 正尚
医療対策課長介 護 保 険 課 長 重田 正光
保険年金課長スポーツ推進課長 昇
一信
教育総務課長
文化・生涯学習課長 松崎 竜弥
指 導 課 長教育センター所長 熊澤つむぎ
学校給食センター所長
保 護 課 長 補 佐 鴻巣 晶俊（書記）事務局

主査 深沢伸一郎

主

副委員長
委
員
委
員
委
員
荒槇 由美
中村 兼次
佐々木英一
飯田 啓司
海老原雅男
唯根 敦美
飯倉 基彰
沼尻 正宏
名島 正博
千葉 幸子
岩井
務

査 近野 英樹

議 題
議案第１号 スポーツクライミングのまち龍ケ崎基本構想策定審議会条例について
議案第７号 龍ケ崎市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第８号 龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正す
る条例について議案第９号 龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
議案第10号 龍ケ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
議案第11号 龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援
等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める
条例の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について1

議案第13号

議案第19号
議案第21号
議案第22号
報告第４号

龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について
茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について
令和６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について
令和６年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
専決処分の承認を求めることについて（令和５年度龍ケ崎市一般会計補
正予算（第１０号））の所管事項について

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○山村委員長
開会に先立ちまして委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔傍聴者 入室〕○山村委員長
ここで傍聴者に一言申し上げます。会議中はご静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより、文教福祉委員会を開会いたします。本日、ご審議いただく案
件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号、議案第７号、議案第８号、議案第９号、議案第10号、議案第11号、議案第12号、議案第13号、議案第19号、議案第21号の所管事項、議案第22号、報告第４号の所管事項の12案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけではございますが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。また試行的な取り組みとして、Youtubeでのライブ配信を行いますので、ご承知おきいただきますようよろしくお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。それでは、議案の審査に入ります。
議案第1号、スポーツクライミングのまち龍ケ崎基本構想策定審議会条例について執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
議案書の１ページでございます。
議案第１号、スポーツクライミングのまち龍ケ崎基本構想策定審議会条例についてでございます。この条例は野口啓代さんのご活躍によりスポーツクライミングの認知度及び人気が上昇し、さらにパリ五輪の出場が内定している楢崎智亜さんの応援を通して、市民のスポーツクライミングに対する機運の高まりを絶好の好機ととらえ、スポーツクライミン
グのまち龍ケ崎の実現に向けた基本構想の策定に関する事項を審議するために設置するものです。
市長の諮問に応じて調査審議を行う組織を設置するもので、第１条に設置、第２条に所掌事務を規定しております。第３条は組織に関する規定となります。審議会の委員は12名以内として学識経験者、関係団体、スポーツクライミングに関する専門的知識を有するもの、公募の市民等としております。委員についてはスポーツやまちづくりに専門的知識を有する大学教授などの学識経験者や、事業推進に当たり連携協力が必須となる団体、ス
ポーツクライミングに関して専門知識を有する団体、公募の市民などを想定しております。
第４条は任期に関する規定で、基本構想の調査審議が終了するまで、つまり基本構想を策定するまでの期間となります。第５条及び第６条は審議会に関する規定となります。
審議会には会長、副会長を置き、委員の過半数の出席で成立、出席委員の過半数をもって、議事を決することとしております。なお、第６条第４項に関係者の出席を求め、説明
または意見も聞くことができることを規定しております。この規定に基づきまして、具体的には、本事業の推進に対して力をお借りする野口啓代さんの意見を聞くことを想定しております。第７条では本審議会の庶務について、スポーツ推進課で行うことを規定しております。報酬及び費用弁償については、龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例を一部改正し、他の附属機関の水準に合わせ、会長が日額4,800円、委員4,400円としております。また、市外に住所または居所を要する委員には費用弁償を支給いたします。説明については以上です。

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○山村委員長
執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。椎塚委員。
○椎塚委員
質疑等にもあったんですけども、改めてこの条例を制定する目的をお伺いしたいんです
けども。なぜ聞くかと言いますと、交流人口を増やすですとか、全国大会レベルのイベントをやるという説明はありますし、最終的に定住人口を増やしていく事業ということも付け加えられてご説明はされてはいたんですけど、一応立場上のものとは思うんですけど、質疑の中でも、部長が本市の特徴は何かって言った場合に、野口さんと楢崎選手がいるというところが特徴だというところではあったんですけども、夏の１ケ月後に迫っているオ
リンピックのタイミングっていうのももちろんありますし、今後中長期的にスポーツクラ
イミングのまちと言っているからには、まちづくりにどのように具体的に生かしていくのかっていうところ根本的なところで、どういう考えでこれを進めていくのかっていうことをお伺いします。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
スポーツクライミングのまち龍ケ崎ということで、全協でも説明させていただいておりますが、独自性を持ったスポーツクライミングをソフト面ということで、当市には2人の第一人者がいますので、2人のお力添えをいただきながらスポーツクライミング事業を進めたいと考えております。
大きなプロジェクトとして６つありまして、にぎわい及び環境創出プロジェクト、トッ
プクライマー育成プロジェクト、ブランディングプロジェクト、移住者活動拠点創出のプ
ロジェクト、産業創出プロジェクト、資金調達のプロジェクト。この６つの柱をプロポーザル方式で民間の知識とか経験で事業提案をいただいて、この構想を作って、クライミン
グのまちを作っていきたいと考えております。
○山村委員長
椎塚委員。
○椎塚委員
話の流れは理解しますし、反対しているわけでもないんですが、スポーツクライミングのまちという表現をしているので、クライミングを通して龍ケ崎を活性化させていくという意味はわかるんですけど、核心に迫る部分がまだ見えない部分が多くて。これから作っていくことは理解するんですが、例えば担当者変わったりすることによって、中長期的にスタート時地点とトーンダウンしてはいけないですし、せっかく作ったものが反映されていかなければ何もなくなってしまいますので、そういう部分では若干懸念しているところです。最終的に基本構想もコンサルに委託するわけでしょうから、先日の質疑でも780万っていう、費用を予算化されてましたけども、根本的にコンサル任せにするんではなくて、行政側のどういうものにしたいかっていう基本的なものはしっかり持ってないと継続していく上では、すべてというわけではないですけど、コンサルに頼んで文章だけ作って、山積みされてる事業たくさんあるので、そうさせないために、せっかくいい企画だと思いますので、少し庁内でもう少し調整していただいて、続けていくために、もう少ししっかりと詰めていただきたいなっていうふうに思います。
事例として当てはまるかもしれないですが、北広島市は何もないところに、野球のホー

4ムゲームは年間60日くらいしかないなか、それ以外の日はツアー客を呼び込んだり、いろんな企画をしています。ただ交流人口を増やすということで、大会とかそんなレベルでは、１年間のうちに何日も龍ケ崎に集まってくれる仕組みはなかなか難しいと思いますので、そういう意味でも、コンサル頼みではなくて、龍ケ崎市として核心の部分をもう少し詰めていただけると、もっと効果が出ると思ってますので、詰めていただければというふうに思います。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
エスコンフィールドとは、当市でも産学官連携プラットフォームで関わり合いがあり、何回かそちらの視察等をさせていただている状況でございます。スポーツのまちづくりと
なると、どうしてもハード面が先行して、その後にソフトもやる先進的な事例は数多くあります。
当市についても、中長期的にはそういった施設も検討する必要があるのかなと思います
が、施設ありきでは事業がなかなか進まないというところで、当市の持つソフト面、野口さんと楢崎さんがいて、まずはソフト面で事業を進めていかせていただいて、将来的にそういった施設が必要だということになれば、必ず市で作る必要があるわけではないということではないと思いますので、民間活力を使って誘致という方法もありますので、その辺も含めて今回の構想で資金調達とかも含めて検討させていただければと思っております。
全庁的にはまだこれからなんですけども、構想の中で子どもたちに体験の機会を設けたりとか、あとは商工業とか、そういったもので全庁的に今後進めていけると思います。
○山村委員長
椎塚議員。
○椎塚委員
野口さん、楢崎選手もラストのオリンピックになる可能性もあるので、ある程度スピード感を持ちながら、裾野を広げるという意味では、事業に取り入れられればいいと思いま
すし、やり方いろいろあると思いますんで、せっかくやるのであれば、中長期的にできるような事業にしていっていただきたいと思います。
○山村委員長ほかにありませんか。伊藤委員。
○伊藤委員
いろんなプロジェクトを立ち上げてっていうことで大変だと思うんですけども、具体的にこの条例を作る時期の予定があれば教えてください。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
条例についてですが、議会を通らせていただきましたら基本構想の審議会を速やかに設置したいと考えております。
○山村委員長久米原委員。
○久米原委員
椎塚委員の言う通り、作ったのはいいけど、それからどうなるのかという心配も、私も

5今までいろいろ見てきてそういう部分もあるんですけれども、今回のクライミングは野口さんが力を貸してくれるのかなという期待感もあり、龍ケ崎に住んでいただいております
し、今後条例を作ってから、野口さんご夫婦がどのように龍ケ崎と協力体制をしていただ
けるのか、お約束のようなものはあるんでしょうか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
約束ということではないんですけども、これまでも市のいろんな事業の中で野口さんはご協力をいただきまして、歴史民俗資料館でオリンピックのユニフォームを展示していた
だいたり、学校訪問とか、あとは小学校で講演いただいたりとか、様々な取り組みに協力いただいてるところです。
スポーツ推進課所管では、令和４年度に野口さん主催の事業の中で子どもたちへのクライミング体験会を実施していただいて、市で協力という形で。昨年度についても体験教室
で午前と午後の部という形でチラシを配布したところ、その日のうちに先着60名すべて埋まったという形で、市にとっても野口さんとの交流は始まってるかなと思ってますので、東京オリンピック前に、クライミングがオリンピック競技になりまして、たつのこアリー
ナで仮設でスピードの練習場への協力もあって、野口さん自身も地元への恩返しじゃない
ですけど、していきたいという思いは伺っております。
野口さん自身も施設を自分の夢として、クライミングへの、そして龍ケ崎への恩返しというのもあり、施設を作りたいという意向もありまして、そういったところで協力して、この事業を進めていければなと考えてます。
○山村委員長久米原委員。
○久米原委員
ありがとうございます。野口さんは龍ケ崎のためにも協力していただいてるのは今お聞
きしてもわかりましたし、今後、龍ケ崎のせっかくの財産でもありますので、しっかり連携して龍ケ崎のために、いいまちづくりになればいいと思っております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
先ほどの説明で施設ありきではなくて、ソフトの方から入りたいというようなお話なんですけれども、私自身はソフトから入って施設ありきだと私は考えておりますけれども、この施設、初期費用、それからランニングコストが非常にかかるというような後藤議員の質疑に対しての答弁ですけれども、どの程度かかるか試算はしておりますか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
施設については今のところ試算しておりません。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員質疑の中では、初期コスト、ランニングコスト、非常に多額のお金がかかるというよう6

な形で答弁しておりますよね。それは全然根拠はないわけなんですか。ただお金がたくさんかかるであろうというような内容なんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
一般論的なもので、例えばたつのこアリーナとか、そういった施設を建てるということであればそれなりの金額になりますので、お答えしていただいてます。
○大野誠一郎委員
たつのこアリーナ、現在ありますけれども、それとは違った形の中で、たつのこアリー
ナに作ることができるでのあるならば、それはいいことなんでしょうが、まったく別の建物を建てるということになれば、それに伴う駐車場とか、そしてまた、おそらくそういう世界大会、あるいは全国大会、あるいは野口啓代杯とか、そういうものを作るにしても、ないわけですよね。
しかしながら、それなりの受入れ体制、その施設はもちろんのこと、宿泊とか、いろん
な体制がとても大きい金額になるだろうと思います。こういった施設の、あるいは関連施設についても、この策定審議会で話し合うことになりますか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
そのように考えています。策定審議会の中で、構想の中で検討していきたいと考えております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
それはちょっと、難しいだろうと思います。スポーツクライミングのまち龍ケ崎推進事
業についてということでもって、令和６年５月８日に全員協議会の資料として提示されましたけれども、これにつきましては、基本構想、それが事例調査、推進体制、取組基本情勢については、３年後をめどにしているというふうに聞いたつもりでいるんですが、それは私の聞き間違いなんでしょうか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
今回の事業に関しては、デジタル田園都市国家構想交付金の方を使う予定でございまして、その財源として３年間という定めなので、３年間について、基本構想をまず策定して、あと今年についてはイベントの開催も考えていますので、あと２年間でリーディングプロ
ジェクトを実施する予定でございます。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員ですから、交付金が交付される３年間、そしてそれが現在今審議している議案第１号なんですが、題名からしてもスポーツクライミングのまち龍ケ崎基本構想策定審議会ということですから、基本構想ができた段階で終了というふうに考えられるわけなんですが、ど7うなんでしょう。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
基本構想の策定審議会については、その構想が策定時点で解散となります。その後は、事業推進のための推進協議会というものを作って事業を推進していければなと考えております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
その中で、施設整備を重視をしているわけなんですけれども、施設整備も含めて、基本構想というのは入るわけですよね。頷いておりますので入るということなんですが、施設整備は機運の醸成が図られたら施設整備をしたいというふうに、私はいろいろな参考資料を読んで思うんですが、機運醸成が図れたら施設整備をするというふうに理解してよろしいですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
施設の規模にもよると思うんですけども、基本的には市民の皆様の機運の醸成ができて初めてそういった大型プロジェクトって言うんですか、施設整備に入れるんだというふうに考えております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
機運の醸成、非常に抽象的なものの言い方なんですよね。後藤議員の質疑についても、競技人口というものがありました。競技人口を全く把握しておりませんというような答弁でした。正直言いまして、全く把握していないっていうのは、していることが少ないと私は考えております。言うなれば、ボルダリング教室の受講者数もその質疑の際には2,860人というような内容で答弁しておりました。そのほかの野球、サッカー、バスケット、バレー等の競技人口につきましては、300人、400人という形で答えていましたけれども、根拠を知りたいことも知りたいんですが、それはそれで時間がかかりますので、後でお伺いしますけども、10人もいないように感じてもよろしいんじゃないでしょうか。それでもなさそうですか。競技人口といわれて、何人いるんですか。受講すれば競技人口になるんですか。それともそれなりに愛好者も含めて、それなりにスポーツをすれば競技人口に入るんですか。そこまで答えなくても結構ですが、非常に少ない。つまり、機運の醸成が図れたということは何をもってして、機運の醸成が図れましたというふうに判断をして施設整備をというように、お尋ねしたいと思います。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
一つの方法としては多分市民アンケートとか、そういったものがあると思いますし、市民の代表である皆様、大野議員も含めて議員の皆様の方からの声とか。あとは、アリーナ

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の方でもボルダリング教室、コロナ以降教室を始めて、令和４年度、５年度と比較して利用者数も上がってきているということで、６月４日現在、３つのスクールがあって、22名の方が実施しているということで、なかなかですね競技人口と言うと、そういった競技団
体の登録者数っていうのが基本的には競技人口になるかなと思うんですけど、日本山岳協会の方にちょっと確認したところ、大野議員の言うとおり、まだ山岳協会自体も、すぐに把握はできない、市の方で山岳協会がないので、市の競技人口っていうか登録者数っていうのも把握できないというところでございますので、そういったアンケートとか、そういったところで機運醸成というんですかね、を判断することになると思います。
○大野誠一郎委員
そういう機運の醸成の判断っていうのは、言うなれば、体感的だと思います、最終的には。そんなわけで、やはりそういった機運の醸成を図るというものに関しては、そういうアンケート調査をしなければならない。そしてまた、その都度アンケート調査をする、そのアンケート調査という件については、そういうふうな機運の醸成の進展がわかるような形、それから競技人口であるならば競技人口が増えたとか、そういうわかるようなものを、機運の醸成というものを図っていただきたいと思います。
それともう一つなんですけども、これから、まちづくりをしていくわけです。私は非常に難しいと思います。言うなれば機運の醸成、オリンピックのメダリストが誕生して、そしてまた、これからのパリオリンピックの代表選手として決まっている、そこで活躍するだろうと思います。そういったオリンピアンがいるからこそ特徴的であって優位性があると、それはちょっと語弊があるかもしれませんけれども、日本全国でも違う種目あるいはクライミングの種目であっても、あるいはメダリストっていうのはたくさんいるわけです。
その中で、全国的にそういうオリンピアンがいるから、そういうまちづくりをしていこうという例はありますか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
幾つかあります。例えば、千葉県一宮町ですかね、東京オリンピックで確かサーフィンの会場になったんですけど、そういったところでサーフィンのプロを目指すとか、オリン
ピックを目指す若者層が移住して、そういったまちづくりをやっているというようなこととか、あとは大阪の松原市のスケートボードも、最年少で東京オリンピックのチャンピオンになった女の子がいたと思うんですけど、そういったもので、スケートボードを使ったまちづくりとかやっている自治体っていうのもあるというふうに認識しています。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
昇課長ね、サーフィンとかスケートボードのまちづくりをしておるということなわけですけれども、今回の議案第１号が出てるような基本構想を作って、そしてそれに基づいていろいろなプログラムを作ってやってるっていうまちづくりは実際にありますかという質問です。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長

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ちょっと私の方で調べた限り、ソフト中心というところはちょっとなかなかないのかなというふうに考えています。うちの方としては野口さんと一緒にこういったまちづくりを一緒にしたいということであります。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
スポーツクライミングのまち龍ケ崎ということで、簡単に言いますけども、それなりの機運醸成がほとんどないと私は思いますけれども、そういった中でスポーツクライミングというまちづくりをするということは、並々ならない努力、そしてまた、市そのものがそういう形で動いていかないとかなり難しいだろうと私は思っております。
そんな形で巻き込みということなんですが、ちょっと一点だけプログラムの件についてお聞きしたいんですが、産業の振興のプロジェクトに入っておりますが、どういう産業振興を考えてるのかをおたずねしたいと思います。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
基本的には民間企業からの提案という形で、それで判断していくような形になります。
○大野誠一郎委員
なんですか、民間の提案で考えていくということなんですが、スポーツクライミングのまち龍ケ崎推進事業というのは何か他人事に聞こえますけども、課で作ったものとは違うんですか。
○昇スポーツ推進課長
コンサルタントの提案を受けて、そちらでうちの方でブラッシュアップして作ってます。
一つの例としましては、クライミングウェアとかシューズの企画とか、フィットネスプロ
グラムの創出、こういったもので考えております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
トレーニングウェア、シューズ等の企画とかフィットネスプログラムの創出等というのが産業振興プロジェクトに入っておりますけれども、そういうことは産業振興、一つ、二
つトレーニングウェア、シューズ等の企画、そんな一つぐらいで十分でしょう、産業振興
全体のプログラムというか、産業振興になるんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
こういったものの販売とか、地元のそういった企業っていうか、それと連携することによって産業振興になると考えております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
連携とすると言っても今のところないですよね。そして、市外のところに、市内の企業
かなんかに連携するんですか。それで産業振興になるんですか。

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○山村委員長
昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
市外のそういったメーカー等々、そこと連携して何か地元のそういったスポーツ店じゃないですけどそういった連携とか、あとはスポーツ施設等々の連携を図ってですね、産業振興に入れればと思ってます。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
わかりませんけれども、もう結構です。また何かありましたら、お尋ねします。
○山村委員長
杉野委員。
○杉野委員
これまでの質問の中でダブってるのかとは思いますが、大事なことなので、確認させていただきます。
まず目的、椎塚議員の方からもありましたけれども、あいまいだなと聞いた感じで。そう思いました。この審議会自体は、基本構想の策定だということなんだけれども、目的がはっきり明記されていないということもあって、すごくどうなんだろうかなと、この案件については、ごく最近話が出てきて審議会立ち上げますという議案が出てきました。それから予算の21号にもあとで関連しますけども、そういった問題も出ております。目的についてちょっと明確に教えてください。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
スポーツクライミングのまちとして、スポーツクライミングの魅力を生かした施策展開を図り、当市の認知度を高め、市外から若者世代を中心とした人を呼び込むとともに、周辺産業の創出を図るなど、市全体への経済波及効果をもたらすことで、龍ケ崎市が選ばれるまちとしての持続的な発展につなげたいとの事業でございます。
○山村委員長
杉野委員。
○杉野委員
当初はスポーツ推進課ですので市民の健康のためにそれを中心に進むかなと思ったんですが、先ほどにもありましたように、交流人口の増加とか、或いは当市の発展のために必要なんだというようなこともありました。実際、大野委員からもありましたように、マイナー競技なんですよね。そのところをどのようにかみしめていくのか。難しいなと個人的にはそう思っています。
それと一つ審議会なんですが、他の審議会もそうなんですが、それで構成は学識経験者、関係団体、スポーツクライミングに関する専門的知識を有するもの、公募の市民とどういう構成員を想定しているのか教えてください。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長

11学識経験者については流通経済大学の教授等ですね、スポーツクライミングに関しても専門的知識を持つ者については、日本山岳協会、茨城県山岳協会関係団体代表者とはスポーツ関係団体や市内の商工業者を想定しています。あとは公募の市民という形です。
○山村委員長
杉野委員。
○杉野委員
公募の市民は何人くらい想定してるんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
２名で考えています。
○山村委員長
杉野委員。
○杉野委員
どうしても審議会だと専門家とか、推進派の人たちが決まっちゃうんですよね。市民の人は、そんなに専門的な知識を持ってないし、発言しづらい。この会の運営の決議に関しては、出席委員の過半数をもってと、同数の場合は会長という形にとらえてますけれども、審議会を立ち上げるということは、この事業を推し進めますよと。審議会を立ち上げますと、もう勝負ありなのかなと。だから出発が非常に大切だと思ってます。ぜひ慎重に進めていただきたいと、私の方からお願いしておきます。私個人としては難しい事業だと判断してます。
○山村委員長
後藤委員。
○後藤光秀議員
僕の方からも１点だけなんですけども、いろいろご意見を聞いていて説明も聞いていてですね、全体的に印象として皆さん懸念してる部分が非常に多いんじゃないかな、そう
いったイメージになってるんじゃないかと思うんですね。やはりこれは余りにも人口が少ないというのはもう皆さんわかってるからだと思うんですよね。失礼な言い方になるかもしれませんけども、逆手にとっても、野口さんが龍ケ崎市に在住してるということで、逆に作るっていうこともメリットの一つとしてとらえている執行部のご説明の中で垣間見えるようなことかなと思っているんですけれども、客観的に聞いていると、自分の周りにもクライミングをやっている方がいないから、逆にこの最終的にこの施設を造ってあげるた
めのっていうふうにも聞こえてしまう人もいると思うんですよね。
そこで１点だけ確認させてもらいたいんですけども、先ほどの説明の中で例えば小学校とかでご講演をいただいているとか、体験とかしてもらってとかそういったお話がありましたけれども、実際に、小学校ですとか生徒からこれは感覚というか先生から聞いてる声
でもいいんですけども、意見としてでもいいんですが、その感覚として子どもたちがクライミングに興味をもって、人口が増えているのかというか、感覚として今現状としてどうなんでしょうか。そこだけお聞かせください。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長

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昨年のイベントのチラシをすべての小学生にまいたんですけども、定員60名のところその日のうちにうまりました。さすが野口さん、楢崎さんの人気、クライミングの需要は高まっているなと感じていますし、令和４年度、令和５年度にアリーナでのクライミングス
クールの受講者数、あとは、フリーで時間貸しもやってるんですけれども、後藤敦志議員の質疑でもお答えしているんですが、延べ人数で話させていただいているんですが増えていると。アリーナのスクールの教師に話を聞くと、初級者程度というような施設なので本格的にやりたい方は阿見とかつくばに本格的なジムがありますので、そちらに流れていくというか説明は受けております。
競技人口は議員さんのご指摘の通り、まだまだ少ないと他の地域スポーツに比べれば、圧倒的に数の差はあるんですけど、だからこそ世界大会とかをこの街に誘致することができるんじゃないかなと思って。そこをチャンスの一つということでありますので、この３年間で市の方針としては、来年度に全日本選手権、再来年度にワールドカップを誘致できないかと考えているんですけれども、施設を作るんじゃなくてアリーナのほうで仮設でボルダーだけ、とてもスピードやリードは高さが必要なので、仮設でそういったものを作って誘致できないかということを考えております。
○山村委員長
後藤委員。
○後藤光秀委員
子どもたちが興味持っていただければ、僕は何によりと思ってます。今ご説明の中にもありましたけれども、やはり人口が今少ない段階なんですけども、ネットで調べても2008
年、日本全国でもこのボルダリング施設は100ヶ所ぐらいしかなかったと。だけども、今となっては430カ所以上ある、そういった中で先ほど説明の中にありましたけども、近くでいうと、例えば、荒川沖のゼビオやつくばの施設は想像つくんですけれども、やはりこの近隣にないからこそ、どんどん発信していくのももちろん必要なんじゃないかなと思うんですが、そこで龍ケ崎にはスポーツクラブもありますから、そういったところと連携するとか、イベントとか湯舞音もありますし、ルネサンスもありますし、そういったところと連携するとかとスポーツメーカー、そういったところの連携も視野に入れていくような、
そういった一つの案として、検討していただきたいなというふうに最後にお願い申し上げます。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
先ほど杉野議員の、審議会は委員10人以内をもって組織をするっていうやつの１から５までの内訳をまだ答弁されてないんですが、お願いいたします。
○山村委員長
執行部いかがですか。暫時休憩します。
〔暫時休憩〕○山村委員長再開します。昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
失礼しました。今の事務局案で、決裁等で変わる可能性もあるんですけど、学識経験者が２名程度、関係団体の代表者またはその指名するもの６名程度、スポーツクライミング

13に関する専門的知識を有するもの２名程度、公募の市民２名程度、計12名です。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
関係団体の第３条第２項（２）の関係団体の代表者またはその指名するものが６名というお話しでしたが、その内容についてはどういう団体なんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
スポーツ協会とか、スポーツ推進委員さん、あとは商工会とか観光協会さん、そういったところで想定しています。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
関係団体の代表者ということになってますが、これから関与する関係団体ということじゃないですか。今はしてないでしょう。第３条第２項（２）に書いてある関係団体の代
表者は、今関係しているんですか、スポーツクライミングに。そういうお話です。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
スポーツクライミングに関係しているというより市に関係しているという認識でいます。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
こういう書き方というものは、スポーツクライミングの策定審議会の条例なわけですから、スポーツクライミングに関係している関係団体の代表者として読むのが、私は正しい読み方だと思いますが、間違ってるんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
関係団体の代表というのは、市の関係団体の代表者として考えています。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
それで言うならば、その第３条第２項（２）につきましては、市の関係する関係団体と書かないと市の関係っていうのがなければ、当然、スポーツクライミングの策定審議会の条例に記述されてるわけですから、第３条第２項（２）はスポーツクライミングと関係している関係団体というふうになると思うんですが。
○山村委員長市の関係している団体ということですね。スポーツクライミングではなくて。よろしいですか。大野委員。
○大野誠一郎委員

14通常、市では、私が認識しているのは、基本構想を業務委託で作られた場合には、策定された場合には、この策定審議会というのを作らないだろうと思っていますが、こういう例はいくつかありますか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
市の方で構想を作って、その後に策定審議会を作ることについての質問ですが、デジタ
ル田園都市構想の事業を進めるため、にぎわい及び環境、次世代クライマーの育成とかブランディングなどを柱にですね、スポーツ大会を開催するだけでなく、多方面に渡るまちづくりに関連した事業としていきたいということでありますので、より多くの市民や団体、
民間企業と連携を図るのが必須であることから、最上位計画の策定を審議する最上位計画
策定審議会等を参考にしまして、こちらの方の審議会を設置したいというふうに考えております。
○大野誠一郎委員
基本構想は市でですか。ちょっとそこ確認したいです。
○昇スポーツ推進課長
基本構想は市で策定するんですけど。素案作成だったり、意見いただいて修正したりというのは、コンサルタントに委託するという形です。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
補正予算の第何号議案だか忘れちゃいましたけど別に気にもしてないから、補正予算の中で、2,016万円というのが委託されてるんですよ。その中で、私が質問したのはそういう基本構想とかを業務委託されてることに関して、そのような策定審議会をいわゆる素案ということで提出したいということなんですが、ほとんどそのままの素案を通すだろうと思います。そういう意味で、そういう策定審議会っていうのは必要があるんでしょうか。
例もあるんですかと。
だから例えば、近々で思っているものについては、牛久沼感幸地構想とかいろいろあっ
たわけなんですが、その他基本構想のみならず、なんとか構想っていうのはたくさんあったと思いますけども、それを業務委託して、報告してそれは了承ということで、すべて市の担当課で了承されて策定審議会というのは作られていないと思います。それをなぜそういう形で策定委員会を作らなくちゃならないのかという問いでございます。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
繰り返しとなりますが、デジタル田園都市国家構想交付金、こちらの財源で事業を進めるためですね、こちらの事業がまちづくり全体に関連した事業となることから、今回策定
審議会を設置して構想を作りたいと。構想ができた段階につきまして、審議会の方は開催したいというふうに考えております。
○大野誠一郎委員
じゃあこのように理解すればいいんですか。デジタル交付金の補助金を交付されるためには、こういう基本構想の策定審議会を作って、そういった基本構想を取らなくちゃなら15

ないと、そういうことでしょうか。
○昇スポーツ推進課長
こちらの方について、必ずしも審議会を作って事業を進めなくてはならないということ
ではありません。
○大野誠一郎委員
それは、そういう必要性はないということですよね。わかりました。
○山村委員長他にございませんか。別にないようなので採決いたします。
議案第1号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」という者あり〕○山村委員長ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第１号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者 挙手〕○山村委員長
賛成多数であります。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第７号、龍ケ崎市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。荒槇福祉部長。
○荒槇福祉部長
議案書20ページをお開きください。
議案第７号、龍ケ崎市こども発達センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正す
る条例についてでございます。こども発達センターつぼみ園の設置及び運営に関しましては、この条例において定めております。現在、本市では働き方改革の推進の取り組みの一つとして、市役所窓口の受付時間を午前８時30分から午後５時15分までとしているものを、
本年10月１日から、午前９時から午後５時までに変更する予定で準備を進めております。
この方針を踏まえまして、つぼみ園におきましても、条例第５条第１号に規定しております開園時間に関しまして、午前８時30分から午後５時15分までとしているものを、本年10月１日からは、午前９時から午後５時までと改めようとするものでございます。利用者へのサービス提供時間に関しましては、これまでも午前９時から午後５時までとしておりましたことから、開園時間の変更による利用者の影響はないものと考えております。あわせまして、条例第３条で引用しております児童福祉法、および条例第９条で引用しております児童福祉法施行規則が、令和６年４月１日に改正されたことによりまして、引用する
条項にずれが生じましたことから、第３条第２号および、第３号、第１条第２項において、
これらのずれを修正し、公布の日から施行しようとするものでございます。
○山村委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。伊藤委員。
○伊藤委員
開園時間が30分遅くなり、閉園も30分早くなるということですよね。利用者の意見が質疑のときに一定程度聞いたという話があったと思うんですけども。どんな意見があったのかお伺いします。
○山村委員長16篠塚障がい福祉課長。
○篠塚障がい福祉課長
開園時間は朝は30分遅らせまして、閉園時間は15分早めるような形になります。説明の中で申し上げさせていただいたんですけども、いままでのサービス提供時間が午前９時から午後５時までということで、変わりはございませんので、特段これに伴う意見というのは寄せられておりません。朝の部分に関しましては当日の利用のキャンセルの連絡が入ることがあるのですが、職員はこれまで通り８時30分から出勤しておりますので、対応できると考えております。
○山村委員長ほかにありませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第７号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第８号、龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。荒槇福祉部長。
○荒槇福祉部長
議案書22ページをお開きください。
龍ケ崎市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてでございます。
この度の改正は令和５年12月26日に公布されました母体保護法施行規則等の一部を改正する内閣府令によりまして、市町村は特定教育保育施設等の基準を条例において定める際の参酌基準であります、特定教育保育施設及び特定地域型保育事業並びに認定子ども子育て支援施設の運営に関する基準の一部を改正されましたことから、当該条例につきましても改正を行うものでございます。
改正の具体的な内容につきましては、記録した重要事項を交付する方法として規定しておりました磁気ディスクCD-ROMなどにつきまして、媒体の種類を示さない電磁的記録媒体に改めたものでございます。さらに特定教育保育施設における重要事項の書面掲示の義務づけを見直し、これまでの書面での掲示に加えまして、インターネットを利用して更新の閲覧に供しなければならないこと等を改正しております。これらの改正につきましては、付則におきまして交付の日から施行することとしております。
○山村委員長執行部から説明が終わりましたが、質疑等はございませんか。
〔なし〕○山村委員長別にないようですので採決いたします。
議案第８号、本案は原案の通り了承することご異議ありませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。

17

よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第９号、龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
議案書24ページになります。
議案第９号、龍ケ崎市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。
今回の改正点は２点です。
１点目は、国民健康保険税の後期高齢者支援金分の賦課限度額の引き上げ。２点目は、
国民健康保険税の法定軽減の所得基準の見直しです。
いずれもこの４月１日施行の地方税法施行令の一部改正に対応したものでございます。
第２条において、国民健康保険税の後期高齢者支援金分の賦課限度額を令和６年度より、現在の22万円から24万円に引き上げるものです。第20条において、国民健康保険税における低所得者世帯に対する法定権限の所得基準を引き上げるものです。法定軽減には７割軽減、５割軽減、２割軽減の三つがありますが、そのうち５割軽減と２割軽減について、法定軽減の所得基準の計算における世帯の被保険者数に乗じる金額を令和６年度より５割権限では、現在の29万円から29万5,000円に、２割軽減では現在の53万5,000円から54万
5,000円にそれぞれ引き上げるものです。この条例改正案が可決された場合は国民健康保
険税の賦課期日である本年４月１日に遡及の上、令和６年度の保険税より適用させることとしております。説明は以上です。
○山村委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はございませんか。伊藤委員。
○伊藤委員
賦課限度額が106万円になるんですけれども、この課税限度額の２万円の引き上げで総収入、国民健康保険税を払う総収入の基準が最高の106万円の時にいくらかということと、保険税の割合が所得で保険税が決まるわけなんですけれども、その所得に係る限度の106万円というのは、割合としてはどのくらいなのかについてお聞きします。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
まず１点目の106万円に達する収入の目安になります。厚生労働省が今回の引き上げに当たりまして、医療給付費分と後期高齢者支援金分を二つの賦課限度額の合計であります
89万円に達する世帯の収入目安を示しております。ご質問の106万円、これはこの89万円に介護納付金分の賦課限度額17万円を加えた額となっておりまして、おおまかな目安としてお答えいたします。ここでは給与収入、または年金収入がある単身世帯という設定で賦課限度額89万円に達する収入の目安が約1,160万円とされております。
あともう１点ちょっと再度質問いただいてよろしいでしょうか。すいません。
○伊藤委員
保険税は所得で計算されますよね。この最高のものは総所得で行くと、1,160万円ということですが、これが最高額も106万円ということでいいんですか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長18

賦課限度額に達する目安となる収入が厚労省の試算では約1,160万円とされております。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
わかりました。1,160万円なんですけれども、そうすると、協会けんぽがありますよね。
それとの比較どれぐらいの保険税の違いが1,160万円で協会けんぽだと大体いくらぐらいの保険税になるかというのはわかりますか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
インターネットで公表されている資料がありまして、協会けんぽの令和６年３月からの健康保険、厚生年金保険の保険料額表という部分がありましてそれを参考でお答えいたします。先ほどの年収約1,160万円の12か月で割りますと、１ヶ月当たりの収入が約96万
6,000円となります。これを協会けんぽの保険料額表にあてはめますと、健康保険の見込み額が次の通りになっております。
２パターンあります。まず一つめが介護保険第２号被保険者に該当しない方、つまり介護保険料が発生しない方です。この方につきましては月額で保険料が総額で９万4,668円、うち被保険者本人が負担する折半額で見ますと、４万7,332円となります。
次に介護保険第２号被保険者に該当する方、介護保険料が発生する方につきましては、月額で総額11万348円。被保険者本人負担となる折半額では、５万5,172円となります。
比較した場合ですけども、この協会けんぽの保険料について、本人が負担する半額分だ
けと国保を比較すると国保の方が負担額が大きくなります。逆に事業主負担分を含めた協会けんぽの保険料総額で比較した場合は、協会けんぽの負担額の方がが重くなります。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
国保の個人の負担額が協会けんぽの負担額よりも大きいと思うんですけれども、それと1,160万円以上に相当する人というのは、国保を収めている人のうちのどれくらいいるのでしょうか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
国民の加入者の方の中で、収入が1,160万以上の方がどれくらいいるのかはデータがないのですが、参考で令和５年度の保険税本算定計算の中で、限度超過額を超えた方の割合でお答えいたしますと、約5％の方が賦課限度額を超過しておりました。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
わかりました。1,160万円は私の感覚でいえば相当な金額だなと思うんですよね。そうした中で保険料どうなのかなっていう思いがあります。限度額引き上げは全体的な保険料にも関係してくるのではないかなと思うので、私はこの限度額106万円にすることについては反対します。

19

○山村委員長
他にございませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第９号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」という者あり〕○山村委員長ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第９号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者 挙手〕○山村委員長
賛成多数であります。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第10号、龍ケ崎市指定居宅介護支援等の事業の人員、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第11号、龍ケ崎市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第12号、龍ケ崎市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備、運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、議案第13号、龍ケ崎市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営、指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について、の4案件につきましては、内容が関連しておりますことから、一括して説明を受け、質疑を行い、採決は別々に行いますのでよろしくお願いいたします。
では執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
それでは、議案第10号から13号まで、四つの条例について主な内容が共通しております
ので一括してご説明させていただきます。
議案書26ページからでございます。この四つの条例は、いわゆる基準条例と呼ばれるもので、介護サービス事業の人員や運営に係る基準を定めるものでございます。
議案第10号は、要介護の方を対象とし、議案第11号は、要支援の方を対象にした事業の基準です。
また、議案第12号と議案第13号の地域密着型とは、利用は市民に限定されるものであり、そのうち議案第12号は、要介護の方を対象とし、議案第13号は、要支援の方を対象にした事業の基準でございます。
今回の改正はデジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令の公布に伴い、本市の関連条例について改正を行うものになります。いずれも改正内容は同じであり、条例において、事業者は利用申し込み者または家族に対し、運営規程の概要、その他の重要事項について文書を交付して説明を行い、サービスの提供の開始について同意を得なければならないとしておりますが、利用申し込
み者または家族から申し出があった場合は承諾を得て、文書交付に変えて電磁的方法により提供できるとしております。その記録媒体として、磁気ディスク、CD-ROM、と具体的な媒体の名称となっていたものを、新たな情報通信技術の導入活用に円滑に対応ができるよ
うに電磁的記録媒体と抽象的な表記に改正するものです。なお、こちらの改定につきまし20

ては、附則におきまして公布の日から施行することとしております。
概要につきましては以上です。
○山村委員長執行部の説明は終わりましたが、質問等はありませんか。
〔なし〕○山村委員長別にないようですので採決いたします。採決は別々に行います。
初めに議案第10号、本案は原案のとおり了承することでご異議ございませんか。
〔異議なし〕○山村委員長異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に、議案第11号、本案は原案のとおり了承することにご異議ございませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
次に、議案第12号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
次に、議案第13号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第19号、茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
45ページです。議案第19号、茨城県後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてでございます。本規約は茨城県後期高齢者医療広域連合において制定されたもので、今回はその一部を変更するものでございます。
今回の変更点は3点です。１点目は、第11条第３項の削除です。これは規約第11条第３項が、広域連合長及び副広域連合長と広域連合議員との兼職を禁止する規定であるところ、
規約第８条第１項で、広域連合議員は、関係市町村の議員のうちから選挙する、または規約第12条第１項及び第４項で正副連合長は関係市町村の長のうちから選出するとされており、これらの規定により、おのずと正副連合長と広域連合議員との兼職が不可能となるため、別途第11条第３項にて、兼職禁止規定を設けることが不要なことから、これを削除するものでございます。
２点目は、別表第１、第２号及び第３号中の被保険者証及び資格証明書を資格確認証等とする変更です。これは行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に21

関する法律等の一部を改正する法律の施行により、本年12月２日以降は、現行の被保険者証の発行の廃止とともに資格確認書等の発行が始まることから、本年２月に厚生労働省から示された規約の参考例に基づき規約別表第１、第２号及び第３号中の被保険者証及び資格証明書を資格確認書等に変更するものです。
３点目は、規約別表第２、備考第１号及び第２号中の３月31日を１月１日とする変更です。これは市町村が負担する共通経費負担金算定に必要な市町村ごとの人口及び高齢者人口について、その基準日を前年度の３月31日から前年度の１月１日に変更するものです。
これまでは本広域連合にて共通経費負担金を算定する際、３月31日の人口基準にして負担金を算定した後、翌月の４月には最初の納期が訪れていたことから、算定基準日から最初の納期までは短期間となり、作業に余裕がない状況となっておりました。
これを改善するため、算定基準日を前年度の１月１日に変更することにより、一連の作業に余裕を持って対応できる十分な時間を確保するための変更です。
この規約の変更手続きについてご説明いたします。変更に当たりましては、本広域連合を構成する県内全市町村の６月議会において、全く同一の規約変更案が審議されます。全
市町村の可決後に本広域連合がそれらを取りまとめて、本年８月頃に茨城県知事から規約変更の許可を得て確定する流れとなります。
○山村委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。伊藤委員。
○伊藤委員
本会議で質疑もあったんですけれども、ちょっとはっきりしないことがあったので、もう一度お聞きするんですけども、保険証の廃止で滞納者の取り扱いについて具体的にどうなるのかについてお伺いします。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
今年の12月２日以降は現在発行されております国民健康保険証、それから後期高齢者医
療制度の短期保険証と資格証明書が廃止になります。その代わりに新しいのがあらわれま
して、特別療養費の支給に変更する旨の事前通知というものが出されます。
保険税の滞納があった方について、一定期間過ぎたらば、特別療養費といっていったん窓口で10割を全部払って、あとから自己負担を除いた分が戻ってくるという仕組みがありまして、それになってしまいますから、その前に保険料の納税の相談に応じてくださいという予告通知なります。これが12月2日以降に出される予定でして、今後はその形で保険税の滞納の方々に対する対応を進めていくことになります。
○伊藤委員
一定程度相談を受けてから、そうなるということで確認でいいわけですね。今の時点でそういう対応をしなくてならない人数というか世帯数っていうのは、今どのぐらいあるんですか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
短期の保険証とかは随時納税相談を受けて、解消されているんで日々変わっているんですが、国民健康保険でいえば、令和６年４月末時点で短期保険証交付者数は42名となって22

おります。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
わかりました。42件でもなかなか大変なことだと思いますので、こうした対応というのはどうかなっていうふうに思います。制度が変わることについて医療機関の準備状況がわ
かったら教えてください。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
医療機関の準備状況ということで、まずマイナ保険証の準備については全国の医療機関の８割９割は導入しております。患者さんの方がマイナ保険証を使えば利用できる状況になっております。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
申請している数は把握はしていないということですね。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
マイナ保険証の登録をしている人数ということですか。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
本人が登録しない限りは、マイナ保険証になってもということです。そうすると、龍ケ崎市においては８割が登録しているということでよいですか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
登録しているというのは医療機関の方で、マイナ保険証の対応ができる医療機関がカー
ドリーダーなどを設置しているところがもう８割９割ですよという意味になります。
○山村委員長他にありませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第19号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」という者あり〕○山村委員長ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第19号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者 挙手〕○山村委員長
賛成多数であります。

23

よって本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第21号、令和６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項について執行部から説明願います。荒槇福祉部長。
○荒槇福祉部長
議案第21号、令和６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）でございます。議案書別冊の１ページをお開きください。
この補正予算は既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億9,954万5,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ318億9,554万5,000円とするものでございます。また、あわせまして文教福祉委員会所管事項といたしましては、地方債の補正を行っているとこ
ろでございます。
それでは、各所管ごとに説明させていただきます。まず福祉部の所管事項でございます。
８ページをお開きください。歳入についてです。上から２段目の箱、目が１番民生費国庫負担金、節が児童福祉費に負担金の児童手当給付費です。こちらは児童手当制度改正に伴う給付費の増額分国負担分で３歳未満と３歳以降について、負担割合に違いがございます。
詳細は歳出でご説明いたします。
一番下から次のページです。子ども子育て支援事業費（児童手当制度改正実施円滑化事業分）です。こちらにつきましても、児童手当制度改正に対応するための国からの補助金で国庫負担率10分の10となっております。詳細は歳出でご説明いたします。
二つ下になります。生活保護適正実施推進事業費です。
児童保護制度の制度の改正に対応するためのシステム改修に対する補助金で国庫負担率
も２分の１となっております。
三つ下になります。児童手当給付費です。こちらは児童手当制度改正に伴います給付費増額分の県負担分です。国の負担分同様、３歳未満と３歳以降について、負担割合に違いがございます。
続きまして13ページをお開きください。歳出についてです。中段の目が１、社会福祉総
務費の物価高騰対応給付金給付事業（住民税均等割のみ課税化給付分）です。こちらは令和６年度新たに個人住民税均等割非課税世帯以外の世帯であって、個人住民税所得割が課税されていない者で構成されることとなった世帯に対して、１世帯10万円を支給するものです。600世帯の給付を見込んでおります。
その下です。物価高騰対応給付金給付事業（住民税非課税化給付分）です。こちらの給付金につきましては、令和６年度新たに個人住民税均等割及び所得割が課税されていない者のみで構成されることとなった世帯、１世帯あたり10万円を支給するもので、こちらは850世帯への給付を見込んでおります。
この二つの給付金給付事業につきましては、６月３日を基準日に住民基本台帳に記載のある確認書を見て、口座情報等が確認できた対象世帯へ７月中には給付を開始できると見込んでおります。給付事業に係る給付金の経費のほか、事務費は給付金システムの改修費、対象者へ確認書を郵送するための費用や会計年度任用職員にかかる人件費となります。
続きまして14ページをお開きください。１番目です。物価高騰対応給付金給付事業（新規子ども加算分）につきましては、令和６年度、新たに個人住民税均等割非課税世帯及び均等割のみ課税となった世帯の給付加算としまして、当該世帯に扶養されております18歳
以下のこども1人当たり、５万円を給付するものです。こちらの給付加算分も６月３日を基準日に住民基本台帳に記載がある250人分の給付を見込んでおります。

24

こちらにつきましては、先ほど説明しました二つの給付金のうち、どちらかの給付金が支給となった世帯に18歳以下のこどもがいた場合、対象世帯となるため、手続きを要しな
い交付決定通知書を送付することになります。給付金以外の主な経費につきましては、会
計年度任用職員の人件費及びシステム改修等になります。
その下、児童手当支給事業です。こちらが10月から児童手当制度の改正に伴い通知作成
費、システム改修、児童手当増額分となります。児童手当制度の主な改正内容につきましては、所得制限の撤廃、高校生世代までの支給期間の延長、多子加算について第三子以降3万円とすること、支払い月がこれまでに年３回であったところを、年６回にすることな
どになります。
その下、生活保護適正実施推進事業です。10月からの生活保護制度の改正に伴い、就労時自立給付金算定方法の見直し等にかかるシステム改修となります。
続きまして、次のページの１番目です。災害援護事業につきまして、火災により自宅に住めなくなった方に対して、賃貸住宅の家賃等を補助する事業で、想定を上回る見込みとなったことによる増額補正となります。福祉部の説明については以上でございます。
○山村委員長足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
続きまして、健康スポーツ部所管事項について説明をいたします。別冊8ページをお開きください。歳入です。上から3行目の新型コロナウイルス予防接種健康被害給付費です。
この給付費につきましては、新型コロナワクチン接種後における副反応疑いにより健康被害救済制度の申請をされた方1名について、厚生労働省より認定を受けたことに伴い、医療費及び医療手当に給付するもので負担率10分の10の国庫負担金になります。なお詳細については歳出において説明いたします。
９ページです。上から４行目、デジタル田園都市国家構想交付金（スポーツクライミン
グのまち龍ケ崎分）です。スポーツクライミングのまち龍ケ崎推進事業の委託費2,016万
1,000円が対象事業で、補助率は対象事業費の50％、1,008万円を計上しております。
続きまして下から４行目のワクチン生産体制等緊急整備基金助成金です。この助成金につきましては、令和６年度の新型コロナワクチン接種について、国が昨年末に標準的な接種費用として示した額がワクチン単価の見直しにより大きく上回ることから、標準的費用を超過する分を助成金として市町村に支給されるものでございます。
具体的には国が昨年末に標準的な接種費用として示した7,000円に対し、単価見直し後に、１万5,300円程度となり、その超過分8,300円に接種見込み者数、対象者の60％、１万4,450人を乗じて積算した額になります。なお、助成金は新薬未承認薬等研究開発支援センターが管理するワクチン生産体制と緊急整備基金から市町村に公布されます。
15ページ、歳出に移ります。上から２行目の成人定期予防接種事業です。令和６年度の新型コロナワクチン接種にかかる必要経費の補正予算となります。令和６年度以降の新型
コロナワクチンは個人の重症化予防により重症者を減らすことを目的とし、予防接種法のB類疾病に位置付けた上で、法に基づく定期接種として実施するものでございます。新年
度予算要求時点ではその方向性は示されていたものの、具体的な制度設計が示されていなかったことから、補正予算にて対応しようとするものです。需要費は対象者への接種検討の個別通知に係る印刷費用、役務費は接種検討の個別通知発送等に係る通信運搬費の計上になります。委託料は龍ケ崎医師会、県医師会との委託契約に基づく新型コロナワクチン

25

接種費用の委託料です。国の制度設計では接種費用を１万5,000円程度と見込んでおり、
うち8,300円は国からの助成金、残りの費用7,000円のうち、市で3,000円を負担し、接種者実負担額を4,000円とするものでございます。
従いまして、委託料は新型コロナワクチン接種費用で市が助成する3,000円と国が助成する8,300円を医療機関に支払いするための経費を計上しております。
なお、接種費用の助成額3,000円の根拠でありますが、高齢者インフルエンザで2,500円
や、成人用肺炎球菌3,000円等、他のB類定期接種の調整額とのバランスや、近隣自治体、
牛久市・稲敷市等の状況を踏まえて、助成額を定めたところでございます。扶助費は市外等でのワクチン接種を受けた方の払い戻し、償還払いにかかる費用になります。
その下、新型コロナウイルス予防接種健康被害給付事業です。この給付事業は新型コロ
ナワクチン接種後における副反応疑いにより、健康被害救済制度の申請をされた方１名について、厚生労働省の認定に基づき支払いするものでございます。内容としましては、接種後にアナフィラキシーの即時アレルギーの症状により治療等を受けた方で厚生労働省より、当該接種は当該疾病等の原因となった可能性を否定できず、また通常起こり得る副反応の範囲を超えていると認められると認定を受けております。これに伴い、医療費3万430
円と医療手当3万5,800円の合計6万6,230円に対する給付になります。
なお、本市におきましては、健康被害救済制度も申請を受けた10件のうち９件について、国に申請を進達しておりますが、そのうち７件が認定を受け、６件給付済みでありまして、
残り２件は予防接種と健康被害の因果関係について現在のところ認否の通達がなく、審査中となっております。
続きまして16ページをお願いいたします。上から２行目のスポーツクライミングのまち
龍ケ崎基本構想策定審議会でございます。報酬といたしまして、委員長が1回当たり4,800円、委員が4,400円で3回の審議会の開催を想定し、16万円を計上しております。費用弁償につきましては、学識経験者やスポーツクライミングに関する専門家などの会議出席を想定して2万5,000円を計上しております。
その下、スポーツクライミングのまち龍ケ崎推進事業です。スポーツクライミングのまち龍ケ崎推進支援業務委託として2,016万1,000円の委託料を計上しております。内容でございますが、スポーツクライミングのまち龍ケ崎の実現に向け、目指すべき姿や方向性さらに市場分析や先進事例等の分析、ポテンシャルのある地域資源の調査等を踏まえたアク
ションプランを盛り込んだ基本構想の策定支援に加え、機運醸成を念頭に置いたにぎわい創出イベントの開催、及び運営に関する企画調整等を委託するものでございます。
なお、公募型プロポーザル方式により広く提案を募集し、契約締結交渉者を選定する予定でございます。契約締結に向けて業務内容、金額等を精査の上、当事業を進めて参りた
いと考えております。
○山村委員長
中村教育部長。
○中村教育部長
それでは引き続きまして、教育委員会所管事項についてご説明をさせていただきます。
まず初めに、議案書４ページをご覧ください。第3表、地方債補正で中学校施設整備事業です。こちら限度額5,900万円を廃止するものです。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。
続きまして歳入となります。９ページをご覧ください。６番の教育費国庫補助金で学校

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施設環境改善交付金（中学校分）です。これは国の交付金、5,000万円を減額するものです。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。
次に10ページをご覧ください。２段目の枠になります。７番の教育費債で中学校施設整備事業債です。これは市債5,910万円を減額するものです。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。
続きまして歳出となります。16ページをご覧ください。上段の枠の中で１番、学校管理費で龍ケ崎中学校管理費です。これは龍ケ崎中学校校舎外壁等塗装工事について、国の補正予算を活用するため、令和５年度に前倒しをしたことにより、工事請負費で１億1886万円を皆減するものです。先ほどの地方債、国庫補助金、市債の減額につきましても同様の理由によるものです。
以上が議案第21号、令和6年度龍ケ崎市一般会計補正予算(第１号)のうち、教育委員会
及び文教福祉委員会の所管事項についてのご説明となります。ご審議のほどよろしくお願
いいたします。
○山村委員長執行部の説明がありましたが、質疑等はございませんか。大野委員。
○大野誠一郎委員
16ページの教育費の中で、委託料、保健体育総務費の12、委託料の2,016万1,000円ということになっております。内容的には説明がありましたが、この内容についていくらいく
ら、基本構想の策定費がいくらいくらと、ちょっと説明お願いできませんでしょうか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
まず後藤議員の質疑にお答えしたもので最初に説明させていただきます。
委託料が2,016万1,000円でございまして、その内訳でございますが、基本構想策定審議
会検討サポートが94万円、有効的な先進事例、地域資源など調査で595万円、基本方針、施設体系に紐付くアクションプランを含んだ基本構想の策定に708万円、スポーツクライ
ミングのまちの実現に向けた運営費547万1,000円となっております。
聴取した見積りの詳細につきましてですが、審議会の費用として16万5,000円、持続可能な事業運営の検討費として70万5,000円、市場調査はトップ選手調査として、先進事例の調査として209万円、活動可能な調査費として170万円、スポーツクライミングのまち実
現に向けた戦略的なアクションプラン策定費として572万円、となっております。プロ
モーションに寄与するとして43万8,900円、スポーツクライミングイベント開催運営費として704万円、協会費として62万円、イベント情報発信プロモーションとして110万円、市内事業者謝金として25万4,000円という見積りをいただいてまして、こちらの方を予算計上させていただきました。
しかしながら、今回出した見積りにつきましては補正予算ための額とさせておりますが、契約につきましては公募型プロポーザル方式にて実施する予定となっていますので、総額が民間企業の上限額となっています。もしくはイベント開催企業によって相違があります。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
かなり細かく答えていただきましたけれども、ちょっと書ききれないんで、後藤議員の27

質疑内容についての中での質問をしたいと思うんですが、まず、基本構想策定会議の円滑な運営支援として個別事業の検討サポート、資料作成費として94万円と質疑では答えておりますけれども、基本構想策定審議会に94万円で委託をするんですか、委託料ですから。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
はい、資料作成等については委託いたします。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
資料作成費を委託するというのは、基本構想策定審議会に出す資料作成を委託するんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
はい、コンサルタント業者です。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎議員
市の担当課が資料を作成するんではなくて、コンサルが基本構想策定審議会の円滑なる運営支援として資料作成等々を、コンサルが出すんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
資料をコンサルタント業者の方が作っていただいて、最終的に審議会に出すときには、市の方で手直しがあれば手直しをして資料として提出する形になります。
○大野誠一郎議員
そうしますと、基本構想の策定、いくらということで出ておりますけれども、その他にその資料作成費が94万円として、資料を作成する委託料なんですか。言うなれば、聞きた
いのは、基本構想の策定費は780万円と言われてるわけですよね。というか、このあいだの後藤議員の質疑では基本構想の策定費が780万円って答えてます。
ですから、それプラス資料作成費として業者に委託をするんですか。別な業者に委託するんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
同じ事業者のですね、上限額2,016万1,000円でこの基本構想の策定と、あとイベントについて合わせて業務委託します。
先ほど言った94万円については、資料の作成やそういう取りまとめという形になります。
先ほど言った780万円については、後藤議員のときはちょっと言葉が足りなかったかもし
れないんですけども、資料分析、トレンド調査とか、ヒアリング調査、あとは競合分析、近隣の動向調査や先進地の事例調査、あとは市内の活用可能なクライミング施設とか大規28

模施設、そういったものの調査ということで、合計で780万円という形になります。
○大野誠一郎委員
そういうことですか。すべて同じ業者にお願いするのが2,016万円ということですか。
言うなれば、質疑のときには、そういった個別支援の検討サポートの資料作成が94万、それから基本構想の基礎となる調査分析等に595万、基本方針の策定に780万、スポーツクラ
イミングのまち龍ケ崎の実現に向けたイベントの企画運営費として547万1,000円という部分で答えたものですから、それぞれ別個のもので思ったわけなんですが、となりますと基
本構想にも策定費、プラスイベントの企画運営費があるんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
その通りになります。イベント企画運営費、あと基本構想策定、説明の中では基本構想の策定はいくつかに分けて説明させていただいてますが、大きく分けると基本構想策定にかかる費用と、イベント企画運営の大きく二つに分かれるかと思います。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
そうしますと、基本構想を策定するプラスイベントの企画運営費として、547万が織り込んでありますけれども、一緒に基本構想の策定費プラスイベントをするという委託する企業というのは、どう想定しているんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
まちづくりを行っているコンサルタント企業です。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
そのイベントの企画が先ほど基本構想の策定審議会の中で、質疑でお話があったような全体の大会、さらには、世界大会、そういった企画運営費が547万、そこまで考えると企画運営で再来年は、世界大会は世界大会で委託料を計上するということなんでしょうか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
構想策定は今年度だけなんですが、実際に動き出したリーディングプロジェクトというか、アクションプランについては来年、再来年と計上していくことになります。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
まだちょっとわからないんですけども、さきほどそういう想定がしてあるんですか、つまりこういった基本構想策定、それからイベントの企画運営費、そして、先ほどの説明では、まちづくりをしているところが、想定できますということなんですが、見積したわけなんでしょうから、どういったところでしたんですか。

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○山村委員長
昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
まちづくりのスポーツ事業実績のある企業の方から、見積をとっております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
そういう形でいろんな企業から提案を受けるっていうお話がありましたけれども、数が多いんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
国内には幾つかありますけれども、数字は出せませんけれども、数があるかと思います。
○大野誠一郎委員
そういうわけで基本構想策定を基本構想策定審議会っていうのは、必要ないようなふうに私は思っております。それにしてもそういう委託料が2,016万っていうのは、いい値段ですね。
もう１つ、スポーツクライミングのまち龍ケ崎構想策定審議会の18万5,000円が書いておりますが、これは何回を想定しているんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
3回を予定しております。諮問と中間と最終の３回です。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員
３回というのは、諮問、中間、最終ということで３回ということですが、１年でやってしまうんですか。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
今年度で策定したいと考えております。
○大野誠一郎委員
わかりました。歳入の件で、デジタルの交付金があるんですが、これは決定したわけではないんですよね。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
いま申請を行ったところで、決定については７月や８月くらいの予定となっております。
○山村委員長
大野委員。
○大野誠一郎委員

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決定はしていなくても、支出は支出で決まってるから、支出はするということですよね。
決定がないと支出はしないというのもあるんですよね。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
基本的にはこの裏付けというか、国の補助が入って事業を実施するということを前提に考えておりますので、もしデジタル田園都市交付金の申請が通らなかったということにな
れば、基本的には事業は中止というか、見送りであると思います。
ただ金額が全額つくかとか、一部つくかということで事業を進めるかは検討と、またこの時点でお答えできることではないと思うんですけども、そういった検討が必要になるかなと考えてます。
○山村委員長
杉野委員。
○杉野委員
今のご説明の中で、審議会が３回、年度内にって話が出ました。当初の審議会の第１号
議案のところでは、３年にわたりという話もあって、３年間でじっくりとやるんだったら、
まあどうかなと思ったんですが、今回の３回でもう答申を出してしまって、事業も幾つか
イベント等もやられると。あまりにも、急ぎすぎないですか。そこだけ指摘しておきます。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
構想策定については今年度に構想を策定し、３年というのは事業を実際に進めていくという形になりますんで、大野委員がお話ししたように、デジタル田園都市国家構想の国庫
交付金、こちらの方が国からの事業は３年で終わってしまうので、その後は自走、市の財源で進めていくということになるので、それぞれの事業が継続できるような財源確保できる仕組みを構想を作りながら考えていきたいと思っております。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
９ページなんですけども、デジタル田園都市国家構想交付金として、スポーツクライミ
ングの該当部分ですけれども、1,000万円というのは、デジタルというものと今度のス
ポーツクライミングとまちづくりというところでどんな関係なのか、ちょっと具体的に教えてください。
○山村委員長昇スポーツ推進課長。
○昇スポーツ推進課長
スポーツクライミングのまちを進めていくにあたり、ホームページもそうなんですけど、そういったデジタルを活用したまちづくりに一部寄与するというところで、国の交付金を使って事業を進めたいというふうに考えております。
例えば、先進的なものでいくと、トップクライマーの体の動きをデジタル解析するとか、
そういう例もあるんですけど、それは事業提案があるかどうかわからないんですが、そういうものも踏まえてですね、業務提案していきたいと考えております。

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○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
15ページの災害救助事業があるんですけれども、補助金及び交付金の具体的な内容を教えてください。
○山村委員長飯田福祉総務課長。
○飯田福祉総務課長
罹災者救済住宅賃貸助成金につきましては、月額５万円以内で期間としては６ヶ月を限度としての助成、また敷金礼金等その他の経費としまして、15万円の範囲内でということでの助成となっております。
○伊藤委員
この３年間の実績を教えてください。
○山村委員長飯田福祉総務課長。
○飯田福祉総務課長
助成金の実績を令和３年度から３カ年ということでお答えさせていただきます。令和３
年度は１件、令和４年度が２件、令和５年度が５件という実績になっております。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
わかりました。成人予防接種事業のことなんですけど、この対象者は今回どれぐらいを見込んでいるのでしょうか。
○山村委員長
飯倉医療対策課長。
○飯倉医療対策課長
接種対象者が65歳以上の高齢者と60歳から64歳で一定以上の基礎疾患を有する方。具体的に心臓、腎臓、呼吸器または免疫機能の障がいのある方で、概ね身体障害者手帳の一級に相当する方ということで、対象としては、約2万4,000人の方がいらっしゃると考えております。
○山村委員長久米原委員。
○久米原委員
伊藤委員からの質問にもあった、15ページの災害援護事業ですが、今回私の近所ですご
い火事だったので、基本的にこういう火事が起きたときの市としての対応、どのタイミン
グでどういう風にやっていただいているのか教えてください。
○山村委員長飯田福祉総務課長。
○飯田福祉総務課長
福祉総務課での火災に遭われた方への対応としましては、状況によりましては、火災当日ですね、お伺いするってこともあるんですけれど、基本的には火災があった翌日に、現場検証が基本的に行われると思いますので、その際に福祉総務課職員が行きまして、火災

32

に遭われた方、また所有者の方にお会いしまして、市の施策をお話をさせていただくという形になります。その際には賃貸住宅に入居を希望されてる方につきましては、こういった助成制度もあるとか、公営住宅等の入居等のご案内もさせていただいております。引き
続き丁寧に対応していきたいと考えております。
○久米原委員
ありがとうございます。火事が起きてから私もなかなか当事者の方とお会いすることができなくて、どうしたのかなと思いながらいたのですが、市の方で対応をしっかりしてい
ただいていたというふうに安心しております。布団を提供していただいたりとか、いろん
なことを聞いております。
当事者の方にお話聞いたら、まさか自分がこんな経験することがあるとは思わなかったから、着るものもなく、パジャマで飛び出したから、今日着ている服も先ほど買ってきた、という大変な思いをされた。でもそこに市として、やれることをやっていただいてるっていうの本当に安心感に繋がりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○山村委員長他にございませんか。荒槇福祉部長。
○荒槇福祉部長
申し訳ございません、訂正がございます。
14ページの一番下、生活保護適正実施推進事業の説明の中で、「10月からの生活保護制
度の改正に伴い」と説明すべきところを「児童保護制度」と言い間違いをしてしまいました。生活保護制度の改正に伴うということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
○山村委員長他にございませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第21号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」という者あり〕○山村委員長ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第 21 号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者 挙手〕○山村委員長
賛成多数であります。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案の第22号、令和６年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）ついて執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
それでは、別冊の25ページでございます。
議案第22号、令和６年度龍ケ崎市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）でございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ554万6,000円を追加し、総額を71
億7,954万6,000円とするものでございます。
それでは30ページをお開きください。歳入でございます。社会保障税番号制度システム
整備費とマイナンバーカードの健康保険証一体化分です。この補助金、国の行政手続きに33

おける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、市町村国保で発生する経費に対する国庫補助金でございます。
具体的には、この後歳出で出てまいります国民健康保険事務費の役務費及び住民情報基幹系システム運用費、国民健康保険の委託料に対して見込まれる金額を計上したもので、補助率は10分の10の国庫補助金となります。
続きまして31ページ歳出でございます。今回の補正は、歳入でご説明した制度改正に伴う資格確認証等の発行及び本年12月２日からの国民健康保険被保険者証の新規発行廃止にかかる経費でございます。
まず、国民健康保険事務費はそれらに関する市民への周知チラシに郵送費を計上し、その下、住民情報基幹系システム運用費、国民健康保険は今回の制度改正に合わせたシステ
ム改修に係る委託料でございます。
○山村委員長執行部からの説明がありましたが質疑等はありませんか。伊藤委員。
○伊藤委員
そのシステム改修の内容をお願いします。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長
いくつかあり、主なものを申し上げますと、まず、12月２日以降、マイナ保険証を持っていない方に発行する資格確認証の発行のシステムですとか、現行の保険証が12月２日以降、新規発行できなくなりますのでその関係の処理、もろもろの制度改正全般の改修にかかるものでございます。
○山村委員長
伊藤委員。
○伊藤委員
この費用は保険証廃止の準備っていうことだと思うんですけども、今の保険証をなくすことはどうなのかなというのがあります。マイナンバーカードに保険の関係を紐づけることなんですけども、いろんなことで事故が多い。例えば、番号で自分の診療の経過が他の人に紐づけされたり、そういう事故が多いんですよね。昨年、県の保険協会が窓口負担割
合の間違いが50万件あったと公表してるんですよね。患者が２割負担なのに、３割請求したというのももあります。今の保険証ではそんなに細かく間違いないと思うんですよね。
その点でも健康と命を守るということからは今の保険証が非常に大事だと思いますので、この件については反対します。
○山村委員長久米原委員。
○久米原委員
先ほど別の議案の時に、医療機関がしっかりとマイナンバーカードに８割９割になっているということでしたが、例えば国保に加入している方でマイナンバーカード紐づけされている方は龍ケ崎にはどれくらいいるのかわかりますか。
○山村委員長沼尻保険年金課長。
○沼尻保険年金課長34

茨城県が集計をとっておりまして、国民健康保険の今年１月末時点なんですが、マイナ
保険証の登録率というのがあります。これは、マイナンバーカードを持っている方の中で、マイナ保険証を登録した方の割合です。これにつきましては今年１月末時点で、龍ケ崎市の方は57.84％となりますので、マイナンバーカードを持っている方の６割弱の方が保険証を登録していると思われます。
○山村委員長久米原委員。
○久米原委員
そうなると、国保の方は６割くらいいるイメージで、４割の方が紐づけしていないということですよね。そうなると周知もしっかりしていかないといけないですし、マイナン
バーカードは伊藤委員からもありましたけど、悪いイメージがどうしても先行してしまって、すごくアレルギー化してしまうんですけど、マイナンバーカードはこういうメリットがあるんですよというのがあって、私もよくわかっているんですけど、その辺もしっかり発信しながら、皆さんに紐づけをしていただけるといいのかなと思います。
企業では、「保険証を返してもらいますから」と厳しく言う企業もありますので、おのずと紐づけしないといけませんので、これによるメリットも周知していただいて、混乱のないように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○山村委員長他にありませんか。
別にないようですので採決いたします。
議案第22号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議あり」という者あり〕○山村委員長ご異議がありますので、挙手採決といたします。
議案第 22 号、本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者 挙手〕○山村委員長
賛成多数であります。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、報告第４号、専決処分の承認を求めることについて（令和５年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第１０号））執行部から説明願います。足立健康スポーツ部長。
○足立健康スポーツ部長
それでは、別冊33ページでございます。
報告第４号、専決処分の承認を求めることについて（令和５年度龍ケ崎市一般会計補正
予算（第10号））でございます。
既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ4,908万1,000円を減額し、総額を309
億791万1,000円としたものでございます。
それでは健康スポーツ部所管事項について説明いたします。36ページです。別表第３表、地方債補正で下から二番目、体育施設整備事業の限度額2,230万円減額するものでございます。
続いて、41ページをお開きください。歳入です。一番上の体育施設整備事業債です。これは工事等完了見込み、または事業費確定に伴う減額でございます。

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続きまして43ページ、歳出です。すべて関連がございます。一番下、総合運動公園等管理運営費、たつのこアリーナ空調設備更新工事、たつのこフィールド外周の舗装工事、たつのこスタジアム防球ネット実施設計、施工管理業務及び設置工事でございますが、いずれも工事等の完了見込み、または事業費確定に伴い、不用額を減額するものでございます。
○山村委員長
中村教育部長。
○中村教育部長
続きまして教育委員会所管事項についてご説明をさせていただきます。
まず初めに36ページをご覧ください。第２表です。繰越明許費補正で学校給食センター
解体事業です。これは第２調理場の解体工事で調理場の地下構造物が設計内容と異なり行程に変更が生じたことによりまして、年度内の完了が困難となったことから、繰越明許費を追加で設定させていただいたものです。
続きまして、次の第３表、地方債補正です。まず下から三番目の図書館施設整備事業です。こちらは限度額を280万円減額するものです。
続きまして一番下の段で学校給食センター解体事業です。こちら限度額を60万円減額するものです。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。
続きまして歳入になります。40ページをご覧ください。一番下の枠になります。７番の教育費債で図書館施設整備事業債です。これは事業債280万円を減額するものです。
次に41ページで下の段になります。学校給食センター解体事業債です。これは事業債60万円を減額するものです。詳しくは歳出でご説明をさせていただきます。
続きまして歳出となります。43ページをご覧ください。下から２番目の枠の中で中央図書館管理運営費です。これは工事請負費につきまして、中央図書館の空調設備更新工事が完了し、事業費の確定に伴い、371万円2,000円を減額するものです。
次に44ページです。学校給食センター解体事業です。これは第２調理場解体に係る実施
設計が完了して事業費の確定に伴い、65万7,000円を減額するものです。なお、先ほどの地方債及び市債の減額につきましては、同様の理由によるものです。
以上が報告第４号、専決処分の承認を求めることについて（令和５年度龍ケ崎市一般会
計補正予算（第10号））教育委員会及び文教福祉委員会の所管事項についてのご説明となります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○山村委員長執行部からの説明は終わりましたが質問等はありませんか。
〔なし〕○山村委員長別にないようですので採決いたします。
報告第４号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○山村委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案通り承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、文教福祉委員会を閉会いたします。

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