公立大学法人福島県立医科大学

年 度 計 画
＜令和３年度＞

令和３年３月２９日

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・８
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１０
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・１０
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・１６
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１７
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・１７４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・１８
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・１９
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・２０
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置・・・・２０
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・２１
第４ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
別 紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
別 表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９※ 参考資料：年度計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・３０

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャ
ンパス等で、アドミッション・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受験者に周知する。
(ｲ)-1 各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区分ごとや地域枠での入学者について、入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。
(ｲ)-2 各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
医学部においては、総合型選抜の実施に向けて、出願書類の評価
方法、MMI の評価方法、各種要領等の具体的な検討を行う。
イ 学士課程(ｱ) オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。
(ｲ) 学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革について、引き続き、国の動向を注視しながら、対応を検討していく。
ウ 大学院課程(ｱ) 入学説明会を開催するほか、県や市、病院等ターゲットを絞って訪問・説明を行うなど効果的な広報を行う。
(ｲ) MD－PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）(2) 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1
a ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）b ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門
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職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）(ｱ)-2

高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習上の課題を踏まえ、２年次前半までに履修した基礎医学を基に「基礎臨床統合演習」を実施し、４年次に遠隔授業の内容を補完する「高度医療特論」を履修させることで、基礎医学の学力向上を図る。
また、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を
１月までに実施する。（医学部）(ｱ)-3 国際認証受審の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、
教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のための PDCA サイクルを回し、次回の受審に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。
(ｱ)-4 臨床手技を習得のため、OSCE や臨床実習等により明らかになった
学習上の課題を授業にフィードバックし、次年度のカリキュラム及び試験についての見直し･改善を１月までに実施する。（医学部）(ｱ)-5 看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専
門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実践
する。
(ｱ)-6
a １～３学年においては PBL（テュートリアル）を、４年生においては TBL を実施し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図る。
（医学部）
b 臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりにとどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組む能力の育成を行う。(看護学部）(ｱ)-7 先端的な研究要素についてシラバスに記載することにより、先進医療学及び最先端医療技術に触れる授業の実施を促進する。
（医学部）
(ｱ)-8
a CBT ：第４学年で履修する「医療と法」の講義内容が CBT での出題率が多いことから、CBT 受験の前までに履修を完了させる。
また、模擬試験の結果等から学力が不足している学生を抽出し、面談等を通して学習意欲の向上を図り、CBT 本試験での合格率９８%以上を達成する。（医学部)b OSCE：スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験 OSCE 合格に向2

け、自学自習を促進し、OSCE 本試験での合格率９０%以上を達成する。（医学部）
c Post-CC-OSCE:BSL 連絡会議を通して、臨床実習での学生に係る指導内容を充実させる。また、スキル・ラボラトリーを活用して、学生の自学自習をできるよう促進し、Post-CC-OSCE 本試験での合格率
９０%以上を達成する。(医学部）d OSCE（共通）:臨床医学系講座教員の試験への関わりを増やし、OSCE への理解を深めることにより、学生へのきめ細い指導につなげる。
(ｱ)-9 履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行うとともに、GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。
(ｲ)-1 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施す
るとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
(ｲ)-2 偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健
情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施する。
(ｲ)-3 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。
(ｲ)-4 「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解を深めるとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培うことでコミュニケーション能力を育成する。
(ｳ)-1 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。
(ｳ)-2 健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割を考えることができるよう指導する。
(ｴ)-1 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。（医学部）(ｴ)-2 英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図る。
(ｴ)-3 MD－PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意
見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲）
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(ｵ)-1 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野を学修する際に必要となる基礎知識を身につけさせる教育を実施する。
(ｵ)-2 卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床実習の実施や、低学年への MD-PhD コースの紹介など、キャリア形成を意識した教育を推進する。
(ｶ)a 医学部６年生に対しては、医師国家試験の合格率上昇を目的とした「総括講義」を実施する。また、令和３年度からの卒業試験の見直しを行い、４，５年次に実施した進級試験では対応しきれない科
目の学力の定着を図る。
医学部４，５年生に対しては、国家試験形式で進級試験を実施す
ることにより、早い時期に学習支援が必要な学生を抽出し、指導していく。
これにより、医師国家試験（新卒者）の合格率９５%以上を達成する。（医学部）
b 学生の自主学習を支援する環境を整備する。講義・演習において、学習内容と国家試験で問われる内容を関連づけて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供すること
で、保健師国家試験（合格率９５％以上）と看護師国家試験（合格率１００％以上）の目標値を達成する。（看護学部）
イ 大学院課程(ｱ)-1
a 学位授与の基準及び学位論文を公表することにより、学位の質保証に努め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育を実施する。
b 「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び「共通
選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリキュラムの有効性を検討するためのアンケートを実施し、履修者からの意見を踏まえて授業内容の充実を図る。
（看護学研究科）(ｱ)-2 共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣して国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成する。また、東京大学や順天堂大学が企画する医療において広く応用できる病理医の教育・育成プログラムに大学院生を参加させる。（医学研究科）
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(ｱ)-3a

看護研究方法論を開講することで、研究デザイン、データ収集、分析方法についての学識を深めることで修士論文作成に必要な能力の強化を図り、教育・研究機能の充実を図る。

ｂ 助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、助産師養成課程（大学院修士課程助産師養成コース（仮称）、別科助産専攻（仮称））の令和５年４月の開設に向けて、教員確保、教育方針・教育内容の計画、教育設備の整備や入試制度の具体化を図り、令和３年１０月に文部科学省へ指定申請等を行う。
(ｱ)-4 ３つの領域に設けている CNS（専門看護師）コースにおいて、より効率的に専門的な能力を育成するため、助産師養成課程及び博士課程の検討結果を踏まえ、教育内容の充実を図る。（看護学研究科)(ｲ)-1
a 必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を学ぶとともに、地域からのニーズに応える内容を取り入れた大学院セミナーを実施し、専門知識を有する医療人を育成する。（医学研究科）
b 修了生を含めた、地域からのニーズに応える教育内容を実施する
ため、科目等履修生向けの開講科目を増設する。（看護学研究科）(ｲ)-2 看護学研究科博士課程の設置認可や入試、授業の具体的な計画など、令和４年４月の学生受け入れ体制を整備する。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、教育プログラ
ムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。
(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 臨床教授等を対象に医学教育に関する FD を行い、市中病院等で臨床実習を行う。（医学部）(ｲ) 「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制度の目的を共有し、新たな基準により称号付与された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に対する教育を充実させる。（看護学部）
イ-1(ｱ) 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行い、医学・看護・保健科学部においては入力率１００％5

を目指す。
(ｲ) 学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。
イ-2 教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学及び看護学に関する様々な FD 活動を実施する。参加率７５％以上を目標とする。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 各種奨学金制度や令和２年度から始まる新たな修学支援制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を
学生に随時周知する。
ア-2(ｱ) 個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～３年生に対して担任制を実施するとともに、大学健康管理センターと定期的に打合せを行い、学生の支援体制を充実させる。（医学部）(ｲ) 学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大学健康管理センターと定期的に打合せを行うことにより、学生の相談や質問に素早い対応可能な体制を整備する。（看護学部）イ(ｱ) 修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職情報へのアクセ
ス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)(ｲ) 就職情報コーナーを活用するとともに、県内求人情報については、
ＦＭＵパスポートを利用して速やかに情報提供を行い、就職希望者の就職率１００%を達成する。（看護学部）(5) 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための具体的方策
ア 認可された設置計画に基づき、新型コロナウイルス感染症への対策を
しっかりとりながら、講義・実習等の授業形態に合わせて着実に授業を実施する。また、光が丘と十分に情報共有・連携を図りながら会議や事務処理を行っていく。
イ 認可に当たり文部科学省から付された附帯事項に対応のうえ、設置計
画履行状況調査（アフターケア）報告書を確実に提出する。
ウ 学生のキャンパス間の移動手段としてシャトルバスを確保し、光が丘キャンパスにおける授業出席はもとより、課外活動への参加にも十分に
対応する。

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エ 翌年度以降の授業の準備として、教育実習機器の調達及び複数学年の授業時間割の作成を計画的に進める。
オ 確実に学生を確保していくため、学科ごとの出願状況等を分析のうえ、オープンキャンパス等でより効果的な広報を実施する。
カ より満足度の高い学生生活を送ってもらうため、学生を対象に昼食や部活等に関するアンケートを実施し、その結果を踏まえて改善策を順次実施していく。
キ 学生及び教職員の安全を確保するため、福島駅前キャンパスとしての災害発生時の対応方法・緊急連絡体制を確立して周知を図るとともに、避難訓練を確実に実施する。
ク 福島駅前キャンパスの一般開放エリアの適正利用・有効活用の方策を検討のうえ実行するとともに、年度前半に会議室等の使用・貸出についての明確なルールづくりをする。
ケ 郡山市と締結した「SDGｓの推進に関する包括連携協定」に基づき、各研究テーマに沿った分析を開始する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。
イ 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
ウ 科研費、厚生科研、AMED の申請件数・採択件数及び医師主導治験の実
施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。
エ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。
オ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。
カ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
キ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
ク 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）7

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 実験動物研究施設の稼働体制を充実させるとともに、運用方法等について、適時、飼養保管施設管理運営委員会で審議するなど、施設の円滑な管理運営を図る。
ア-2 質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保
し、研究者への研究に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進める。
イ

職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図る。

３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献するため、県民を対象とした紙上公開講座やオンライン講演会を開催する。また、マス
コミとの連携を強化し、運営の効率化を図ると共に、事後の動画のアーカイブ配信や採録紙面により情報発信力を高める。
(ｲ) 研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。
ア-2(ｱ) 各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
(ｲ) 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
(ｳ) 保健・医療教育活動に貢献するため、福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、県内各大学・高等教育機関を対象にがん教育出前講
座を４件実施することを目指す（Zoom を活用したオンラインでの実施
も含む）。
(ｴ)

高等学校等からの要望に応じて、医学、看護学、理学療法学等に関する出前講義を実施する。
ア-3(ｱ)

子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的に実施する。

(ｲ)

全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。

ア-4

調査開始から１０年が経過した県民健康調査の結果や調査から得られた知見等の情報を広く県内外に情報発信するため、プレスリリース
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によるメディアへの働きかけや丁寧な取材対応によりメディア掲載の増加を図るとともに、紙媒体とインターネットなど複数の媒体を組み合わせた効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。また、放射線医学
県民健康管理センターウェブサイトにホームページのアクセス解析を導入し、閲覧者のニーズを把握しながらコンテンツの改善・充実を図るなど、より伝わりやすい広報活動を展開する。
啓発活動の面では、広報物の発行や出前授業等を行い、調査、検査への理解促進を図る。
ア-5

須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・
介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。

ア-6

県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

イ

商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。

ウ

産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間新規４０件以上を目指す。

(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア

地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。

イ-1
(ｱ)

地域の関係医療機関等と連携し、能力向上のための指導医セミナーを開催し、オンラインも活用して、１００名以上の参加を目指す。
(ｲ) 県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。
イ-2 県の補助事業や委託事業を活用し、医療従事者の確保や充実した研修環境整備に取り組む。
イ-3(ｱ)

看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な存在となりうる

看護師の養成を継続して実施する。研修修了後に所属施設および地域
で特定行為実践につながりやすい、実習体制（定員、実習期間、実習施設）を提供する。
(ｲ) 研修修了者に対しては、定期的に情報共有を行いながら特定行為実践のための支援を積極的に行うとともに、継続的に自己研鑽できる基
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盤を構築する。研修の普及に向け、医療機関への説明の実施、学会発表や研究会等を介して医師への広報を行う。
(ｳ) 令和３年度より『在宅・慢性期領域』および『術中麻酔管理』のパッケージ研修を開講する。令和３年度の実績を踏まえて、新たなパッケージ研修の必要性について検討する。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1

新型コロナウイルス感染症の状況を把握しながら、ICT を活用した各種
国際交流プログラムの企画および学生・教員の参加を推進する。また、渡航が可能となった場合に教員による現地調査と交流を行うと共に、ポストコロナの交流の在り方を検討する。

(1)-2 国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスド
ク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。
(1)-3 国を含めた公的機関（特に AMED)等との人事交流を進めるとともに、
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
(1)-4 新型コロナウイルスを取り巻く状況を踏まえて、臨床研修病院ネットワークとして実施方法を検討する。
(1)-5 国際認証受審の結果を受け、カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のための PDCA サイクルを回し、次回の受審に向けてカリキュラムの検証及び改善を図っていく。
（再掲）(1)-6 放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力
して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
(1)-7
ア 安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。
イ 危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を推進する。
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを開催
し、各回平均で定員の８割以上の参加を目指す。
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b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する説明会をオンラインで開催し、１００名以上の参加を目指す。
(ｲ) 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
(ｳ) 専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
(ｴ) 専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
(ｵ)
a 全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表
及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリテ
ィを有効活用できるよう、全てのスタッフのスキルのレベルアップに努める。
b 呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。
また、各種学会や研究会に参加し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）
イ 病院機能の充実(ｱ)-1 救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。
(ｱ)-2 ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や対応について検討する。
(ｱ)-3
a 医療機器について、医療機器整備方針に基づいた医療機器整備計画を策定し、必要な医療機器の整備を計画的に進める。
b 医療安全管理監査委員会など外部からの助言を踏まえ、特定機能病院としての医療安全管理体制を強化する。
(ｱ)-4

高度な手術（ダビンチ・TAVI 等）に対応出来る看護師を計画的に育成し、質の向上を目指す。看護の専門性が発揮できる業務に従事できるように多職種と業務改善を検討していく。特に薬剤（麻薬）に関する業務は薬剤部と検討していく。
(ｱ)-5

情報セキュリティ対策として職員向け研修会を実施する。
危機管理対策としてシステム障害発生時における対応を訓練等により確認する。総合医療情報システムについては、第四次総合医療情報システムプロジェクト評価委員会での議論を踏まえ、次期システ
ム更新の検討を進める。

(ｱ)-6 がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者の QOL を維持・向上させる。
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(ｱ)-7 先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
(ｱ)-8 病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。
(ｲ)-1 国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
(ｲ)-2 傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 年４回の全職員対象研修会を複数回の集合研修とビデオ放映による
e-learning を併用して行い、受講率を９０％以上確保する。また医師・研修医・リスクマネージャーなど職種や役割に応じた内容の研修を計画的に実施する。患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた情報提供の場を設ける。
(ｲ)

多職種の視点で医療安全に関わる PDCA サイクルを回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドを定期開催し、病院内の各部署を年２回以上ラウ
ンドする。
(ｳ)
a 抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による抗菌薬使用ラウンドで、血液培養提出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。
b インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定
看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ICMT）・感染制御認定薬剤師（BCPIC）等、感染管理関係の有資格者を計画的に
育成する。
(ｴ)

術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院の SSI ベースラ
イン値を算出し、外部データとの比較により現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかにする。

(ｵ)
a 患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
b 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。
c 職員が患者さんと接する機会を増やし、給食に対する意見を反映
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させながら、安全・安心かつ治療に効果的で、患者さんに喜ばれる
食事の提供に努める。
d 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
e 各種の医療相談に対応する。
(ｶ) PFM システムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑に進めていく。
エ 地域連携(ｱ) 事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介
及び退院支援の取組を推進する。外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
(ｲ) 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを開催し、各回平均で定員の８割以上の参加を目指す。（再掲）(ｳ) 退院支援ルールの活用による介護と連携した退院支援に取り組む。
(ｴ) 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に努める。
オ 運営(ｱ)a 医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組む。
ｂ 看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。
(ｲ) 看護学部と連携を図り研修会等を計画し、臨床教授制度の更なる強化を図る。
(ｳ) 病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う。
(ｴ) 求められる診療機能充実のため、組織体制を整備するのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図る。
(ｵ)a 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
b 保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
c 各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らかにし、その課題解決に向けた取組の過程で院内関係部門へ情報共有する。
d

医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率の向上を図る。
e 次の方策により経費抑制を図る。
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（a） 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図る。
（b） 医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、他医療機関のベンチマークデータを活用しながら定期的に価格交渉を行うほか、特に院内採用済みの診療材料について集約・切り替えを行う。
f クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ期越え患者分析を基に、効率的な病床運営を行う。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ) 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率８５％以上を目指す。
(ｲ)
a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・内科専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、初期研修医のマッチング率
６０％以上を目指す。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プ
ログラムや内科専門研修プログラムに基づき研修を実施する。
c 鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果に基づき研修計
画を修正した上で研修を実施する。
イ 病院機能の充実(ｱ)a 高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難易度（外科系
学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の割合について
７０％以上を目指す。
b 患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関の医療職等との連携を図る。
c 二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。
(ｲ) 機能評価機構項目を年２回自己評価を行い継続的な運用を行う。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)

全職員対象の医療安全研修会を実施する。（チェックリストを含めた参加率１００％）(ｲ) インシデント報告、院内巡回等を基に現状を把握し、分析結果から適切な対策を講じ、対策内容が実施されているか検証する。
14

(ｳ) 毎週の ICT ラウンド時、直接監視法の手指衛生遵守率を平均９０％以上にする。
(ｴ) 全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施し、患者サービスの向上を図る。
エ 地域連携(ｱ) 紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、紹介率７０％以上を目指す。
(ｲ) 患者に対して当院の役割（高度な医療を担う）を認識してもらうための広報や新たな逆紹介の仕組みづくりを行うなどして、逆紹介率
５０％以上を目指す。
オ 運営(ｱ)a 収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の収支
状況と DPC データを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員会等で情報共有する。
b 保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係る情報提供を院内に向けて提供する。また、DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
(ｲ) 「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端内視鏡診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などの政策医療や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入れつつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロールを推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１３日以下を目指す。

15

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。
イ 引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
(1)-2 調査開始から 10 年が経過した県民健康調査の結果や調査から得られた知見等の情報を広く県内外に情報発信するため、プレスリリースによるメディアへの働きかけや丁寧な取材対応によりメディア掲載の増加を図るとともに、紙媒体とインターネットなど複数の媒体を組み合わせた効果的かつ効率的な広報活動に取り組む。また、放射線医学県民健康管理センターウェブサイトにホームページのアクセス解析を導入し、閲覧者のニーズを把握しながらコンテンツの改善・充実を図るなど、より伝わりやすい広報活動を展開する。
啓発活動の面では、広報物の発行や出前授業等を行い、調査、検査への理解促進を図る。（再掲）(2) こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査結果を迅速に把握すると共に、電話や文書による支援を行うなど県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
(3) 県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データベース）を活用した評価・分析及び予防対策等の提案並びに発症登録、研修会の実施、社会医学系専門医の研修等を行う。
(4)-1 多診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。
(4)-2 こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努める。
(4)-3 先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI 等を活用した各疾病の診断等を実施する。
（実施内容）
・附属病院からの依頼による診断
16

・外部医療機関との業務提携による検診（目標）
・PET/MRI 等稼働件数年間３，０００件
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。看護学
部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）
を通して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。
(1)-2 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。（再掲）(2)「福島医薬品開発支援拠点化事業（第２期）」において、創薬に有効な「抗体」、「タンパク質マイクロアレイ」の２つの基盤技術を活用して新たな医薬品関連産業を創出するとともに、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積を推進する。
製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供、当該企業等からの受託・共同研究及びベンチャー企業等への研究室・機器貸付による契約総額を、年間２億２千７百万円以上とする。また、TR センター
発ベンチャー企業等への支援を行い、令和４年度当初までに雇用者総数を５１名以上とする。

(3)「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等による支援を継続し、双葉地域における二次救急医療の確保を支援する。
また、双葉地域各町村の意向を確認しながら、町村職員等を対象とする研修の開催や、町村の住民向けの健康講座等への講師派遣などにより、双葉地域における健康づくり事業を支援する。

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1 先端臨床研究センターにおいて、中型サイクロトロンを活用した新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
具体的には、アスタチンを用いたがん治療候補薬については、臨床試
験に係る PMDA への相談、臨床試験の開始及び臨床試験第２段階へ向けた非臨床試験を実施する。
また、ガリウムを用いたがん診断薬については、薬剤の製造試験及び非臨床試験を実施する。
(1)-2 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。

17

(2)

県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表する。放射線医
学県民健康管理センターウェブサイトでは、公表論文の日本語概要や掲
載誌の情報を紹介するとともに、論文の検索機能を導入し、国内外からアクセスしやすい環境を整える。
また、県民健康調査の進捗や成果を発表する機会として、国際シンポジウムの開催及び国内外の学会等への参加を推進する。

(3)-1
ア 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療に関する内容を実施する。看護学
部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）
を通して、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する（再掲）イ 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実
施する。
(3)-2

災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、国立メーチニコフ

名称北西医科大学、長崎大学と連携・協力して「福島医大救急医学実習」や「災害こころの医学」、「被ばく影響学」等の講義を実施する。
（大学院医学研究科）
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、行政機
関、教育機関及び研究機関との連携を推進する。
(2)
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲）
イ 引き続き県民健康調査の理解促進を図りながら、県や市町村等と連携し、調査を実施していく。
また、新型コロナウイルス感染症の影響に対しては、十分な感染予防対策を講じながら、今後の状況を踏まえ、柔軟に対応していく。
（再掲）
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲）(3) 先端臨床研究センターにおいて、放射性薬剤の研究開発に有用となるテーマについて、大学等研究機関や企業と連携を進める。
(4) 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。
（再掲）

18

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 学生や法人職員にとって、大学の誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。
ア-2 ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。
ア-3 業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。
また、研修実施方法については、新型コロナウイルス感染症対策に留意する。
イ 理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支援や進捗管理を行うことにより法人運営を強化する。
ウ-1 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。
ウ-2 業務量に見合う人員体制の整備を県に要求し、組織体制の強化を図ることで個々の業務量を軽減する。
ウ-3(ｱ) 災害発生時における大学・病院機能の維持に必要なライフライン確保のため、非常用自家発電機等設備機器や無停電電源装置のバックア
ップ性能維持に引き続き努める。
(ｲ) 学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するため、災害時食糧の備蓄を行うほか、学生を防災訓練に参加させるなど、防災意識の向上を図る。
エ-1 改定した男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画等に取り組む。
エ-2 ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。
エ-3 医療従事者のワーク・ライフ・バランスを実現するため、「働き方改革」を踏まえ、業務の効率化及び負担軽減を図るための各種取組を推進する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策
業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

19

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策
ア 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
イ 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギー対策の徹底」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を図る。
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
(ｲ) 福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。
(ｳ)

県の中期目標の中間見直しに伴い、中期計画についても見直しを行う必要があることから、県及び学内との連絡調整を密にし、中期目標を達成するための具体的な方策の検討に取り組む。
(ｴ)医学教育分野別評価の受審結果（評価報告書）において指摘された事項（課題）の改善に向けたロードマップを作成する。

イ 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローア
ップを行い、医学・看護・保健科学部においては入力率１００％を目指す。（再掲）(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) Zoom を活用したオンラインでの記者会見や取材対応をフォーマット
化させることにより効率化を図る。
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、投げ込みの積極的活用を促し、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。

20

学内向け広報紙「光が丘 NEWS Letter」については、引き続き月１回発行する。
アニュアルレポートについては、本学の年間活動実績を網羅的に集約、発信する重要な媒体であることから継続することとし、９月までに発行する。
(ｲ) 広報紙やホームページ等の各種媒体を活用して大学活動の理解促進を図る。また、保健・医療教育活動に貢献するため、県内各高等学校を対象に広報紙「いごころ」を活用した出前授業を行う（Zoom を活用したオンラインでの実施も含む）。
イ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲）
ウ ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対しては、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出、研修及び説明会を実施する。
イ 研修会のほか、e-learning、DVD 講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。
ウ 国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤については法令等に基づく報告を行い、劇物・毒物については管理状況等の調査を行い、その調査結果に基づき内部監査を実施する。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための
具体的方策
ア-1
(ｱ) 学生に対するアンケート等を参考に設備更新等を行い、学習環境の整備・充実を図る。
(ｲ) 入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
ア-2 電子資料の充実と利活用をすすめ、よりよい利用者サービスに努めるとともに、令和３年度に開設される保健科学部図書室の運営を円滑
21

に行う。
ア-3 教務事務システムを効果的に運用し、教員や学生の利活用促進を図る。
ア-4 施設更新計画には、ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更新の年次計画を策定し、継続的に予算要望、改修実施を推進する。
イ-1 ファイアウォール機器、全学無線 LAN システム、インターネット関
連機器の保守契約期間が終了するため、更新を適切に行う。
イ-2

研修、ｅラーニングの実施により、学生・教職員の情報セキュリ
ティ啓発につとめ、安全に情報を利用できる環境を整備する。

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 定期健康診断（受診率目標１００％）やメンタルヘルス相談対応に
より職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、職場の安全衛生の向上に努める。また、研修会の実施や大学健康管理センター
だよりの発行により積極的に情報発信する。
さらに、コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた感染防止対策やメンタルヘルスについて、研修会やリーフレット等により情報発信を行う。
(ｲ) 学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、学生に関する情報を、教員、大学健康管理センター及び教育研修支援
課で共有することで、支援が必要な学生のサポートを強化する。また、健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設ける。
ア-2(ｱ) 「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
(ｲ) 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。また、事故防止の観点から学生への注意喚起、連絡体制の周知等を行う。
イ-1 国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの役割である原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に努める。
イ-2 県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している
緊急避難所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。
22

第４ その他の記載事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
２０億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
大学施設等整備工事

総額

1,364

病院施設整備工事

財源
運営費交付金
補助金

23

0

長期借入金

695

附属病院収益65

その他

0(2) 人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
オ 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(3) 積立金の使途該当なし
６ 収容定員
（別表）

604

（別紙）
令和３年度予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金

13,399

補助金

6,688

自己収入

37,478

授業料及び入学金、検定料収入

1,058

附属病院収入35,455

財産収入

281

雑収入

684

受託研究等収入及び寄付金収入等

7,363

長期借入金収入1,745

短期借入金収入561

目的積立金取崩0
計67,234

支出
業務費

57,031

教育研究経費10,576

診療経費

40,130

一般管理費

6,325

施設整備費

1,761

受託研究等経費及び寄附金事業費等

7,370

長期借入金償還金

1,072
計67,23424

運営費交付金の算定ルール
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費（４）会津医療センター運営費交付金
・教育研究費・病院運営費
２ 運営費交付金の算定
運営費交付金は、以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）
所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α（効率化係数）
Ａ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額
・特定経費とは、人件費、退職手当及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、収容定員の増加により生じる教育研究経費など、特別の需要により生じる経費をいう。

25

・人件費は、人事総室との協議結果による人員数に基づき、年度内の所要額を見込んで算出する。人件費の過不足への対応方法として、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ１（ｙ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。
）
Ｂ２（ｙ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ（ｙ）：附属病院収入見込額
・一般経費所要額（Ｂ１）と収入見込額（Ｅ）は、当分の間、同額とみなす。
・特定経費とは、退職手当、長期借入金に係る元利償還金に要する経費及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、賠償金、救命救急センターの運営のため必要となる経費及び本県の医療政策上必要と認められる経費など、特別の需要により生じる経費をいう。
・退職手当は、年度内の所要額を見込んで算出し、年度末に発生した過不足
は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
（４）会津医療センター運営費交付金
・交付金の額は、教育・研究に係る経費、病院運営に係る経費に分け、それぞれ収支差見込額をもって算出する。
・長期借入金の元利償還金について、元金分は、当該長期借入金で整備したものに係る当該年度の減価償却費相当額をもって算定し、利子分は、当該長期借入金に係る当該年度の支払利息相当額をもって算定する。
・賞与及び退職手当について、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の算定において特殊要因として計上する。
・上記以外の経費については、年度末に不足が発生した場合は翌々年度の所要額として算出する。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算定するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
26

令和３年度収支計画(単位：百万円)
区

分

金

額

費用の部
経常費用

65,752

業務費

58,068

教育研究経費

5,245

診療経費

21,867

受託研究費等5,462

人件費

25,494

一般管理費

2,031

財務費用

58

雑損

4

減価償却費

5,591

臨時損失

216
計

65,968

収益の部
経常収益

65,300

運営費交付金収益

12,781

授業料収益

790

入学金収益

184

検定料収益

40

附属病院収益35,400

受託研究等収益

5,599

寄附金収益

1,395

補助金等収益4,406

財源措置予定額収益

504

財務収益

0

雑益

870

資産見返負債戻入

3,331

臨時利益

220
計

65,520

純利益△448

目的積立金取崩額

-

総利益

△448
27

令和３年度資金計画(単位：百万円)
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

64,847

投資活動による支出

1,364

財務活動による支出

1,072

次年度への繰越金

6,555
計73,838

資金収入
業務活動による収入

64,732

運営費交付金による収入

13,203

補助金による収入

6,688

授業料及び入学金、検定料による収入

1,058

附属病院収入35,455

受託研究等収入

5,596

寄附金収入

1,767

その他の収入965

財務活動による収入2,306

長期借入金による収入

1,745

短期借入金による収入561

前年度からの繰越金

6,800

計

73,83828

（別表）収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年

度

令和３年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部

７８０人

看護学部

３４８人

医学研究科

１８８人

看護学研究科

２０人

理学療法学科

１６０人

作業療法学科

１６０人

診療放射線学科

１００人

臨床検査学科１６０人

29

【参考資料】

年度計画における用語の説明

MMI(multiple mini interview）「表現力」「判断力」「論理的思考力」を評価する手法。
１回の面接ではなく、 受験者が評価項目別の面接室を移動しながら、各々独立した短時間の面接を複数回行って多面的に評価する面接 手法。

MD－PhD コース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

ディプロマ・ポリシー

卒業認定・学位授与に関する方針

PBL（チュートリアル）

教員からの課題を受け数人のグループで取り組む

TBL（Team Based Learning）
スキル・ラボラトリー(スキルラボ)
CBT(Computer-Based Testing)
OSCE(Objective Structured ClinicalExamination）

数人のグループに分かれた学習

実践的臨床教育訓練室
臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的に評価する実技試験

Post-CC-OSCE（Post-Clinical ClerkshipObjective Structured Clinical

臨床実習後、卒業前臨床能力試験

Examination）

GPA(Grade Point Average)
シラバス

各科目の成績から特定の方式によって算出された成績評価方式
授業内容の概要、学習案内
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の臨床教授制度指導を行う制度
看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師として、看護学部の臨床実習等の指導を行う制度

FD(Faculty Development)

教員能力開発30ポスドク

博士号取得後、任期制など短期の雇用契約等により大学等の研究機関に在籍する研究員

インフェクションコントロールドクタ 感染症や感染制御、院内感染対策を専門に取扱う医ー（ICD）ＰＦＭシステム

療従事者
入院前から患者のリスクを把握し、スムーズな入院治療、早期退院を支援するための管理システム

31