各種共済制度のご紹介◎商工貯蓄共済制度
この制度は、「貯蓄」「融資」「保障」の３つの機能を組み合わせた、商工会会員及びそのご家族、従業員の皆様のための、商工会独自の共済制度です。掛金の一部を保険料にまわし保険契約が結ばれることにより、万一の場合を保障されるとともに、掛金のほとんどは貯蓄積立金として金融機関に預けられ、利息がついて加入者のお手元に戻る仕組みとなっています。
【加入資格】 商工会の会員で６歳〜７０歳までの健康な方【掛金】 月額１口２，０００円（年齢により最高２０口まで）【手 数 料】 年額１口１，２００円（積立金より差引かれます）【保障】 １口につき以下の表
契約年齢
６〜４６歳
４７歳〜５４歳 ５５歳〜７０歳
保険金額
１００万円
５０万円
２５万円

◎全国商工会福祉共済制度
これは、商工会員のための傷害共済制度です。掛金は、年齢・性別・職種に関係なく一律月々２，０００円又は１，０００円で、仕事中及び日常生活等での思いがけないケガを国内外２４時間補償します。
【加入資格】 商工会の会員とその家族、会員の従業員とその家族で A タイプ（６歳〜６５歳）、B タイプ（６６歳〜８０歳）の方
加入タイプ

A タイプ

B タイプ

C タイプ

加入年齢

満６歳〜６５歳（継続加入は７４歳まで）

満６６歳〜８０歳（継続加入は８５歳まで）

満６歳〜６５歳（継続加入は７４歳まで）

月額２，０００円

月額２，０００円

月額１，０００円

掛金

共済金額

死亡

交通事故

１，０００万円

７００万円

４００万円

共済金

不慮の事故

８００万円

５００万円

３００万円

後遺障害

交通事故

１,０００万円〜１０万円

７００万円〜７万円

４００万円〜４万円

共済金

不慮の事故
交通事故
不慮の事故
交通事故
不慮の事故
交通事故
不慮の事故

８００万円〜８万円

５００万円〜５万円

３００万円〜３万円

手術内容に応じて２０・１０・５万円

手術内容に応じて１０・５・２．５万円

手術内容に応じて
１０・５・２．５万円

手術共済金
入院共済金
（１日あたり）
通院共済金
疾病入院
見舞金

疾病による継続した３０日以上の入院

８，０００円（１日目〜１００日目）

５，０００円
４，０００円（３日目〜１００日目） （１日目〜１００日目）

３，０００円（３日目〜１００日目）

１，５００円
１，５００円（３日目〜１００日目） （３日目〜１００日目）

５万円

―

２．５万円

【交通事故】とは●乗り物（自動車、電車、航空機、船舶等）との衝突、接触等の事故●乗り物に乗っている間の事故●駅の改札口を入ってから出るまでの駅構内での事故●道路通行中の建物の倒壊、建物からの物の落下、崖崩れ、土砂崩れ、岩石などの落下、火災または破裂・爆発による事故●建物または乗り物の火災による事故【不慮の事故】とは●上記交通事故以外の時に被った急激かつ偶然な外来の事故〜７〜◎小規模企業共済制度
これは小規模企業の事業主が事業をやめたり、役員を退いた場合に備えるもので、事業主のための退職金制度といえる制度です。掛け金額は月額１，０００円〜７０，０００円まで５００円単位で自由に選ぶことができ、掛金は全額が所得控除となり税制面でもお得となります。
【加入資格】●常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主及び会社の役員●事業に従事する組合員が20人以下の企業組合の役員●常時使用する従業員が20人以下の協業組合の役員【共済金額（月額１０，０００円の場合）】
掛金納付年数

５年

１０年

１５年

２０年

３０年

掛 金
合計額

600,000

1,200,000

1,800,000

2,400,000

3,600,000

共済金
A

621,400

1,290,600

2,011,000

2,786,400

4,348,000

共済金
B614,600

1,260,800

1,940,400

2,658,800

4,211,800

準共済金

600,000

1,200,000

1,800,000

2,419,500

3,832,740

解 約
手当金

１２ヶ月以上の掛金納付月数に応じて、掛金合計額の８０％〜１２０％の範囲内の一定の率を乗じて算出した金額が支給されます。掛金納付月数が２４０ヶ月（２０年未満）での受取額は、掛金合計額を下回ります。

共済事由等●事業をやめたとき（個人事業主の死亡・会社等の解散を含みます）●会社等の役員の疾病、負傷または死亡による退職●老齢給付（満６５歳以上で、掛金を１５年以上納付した方が請求できます）●役員の任意又は任期満了による退職●配偶者、子への事業譲渡●現物出資により個人事業主を会社へ組織変更し、役員にならなかった場合●任意解約●掛金を１２ヶ月以上滞納したとき●現物出資により個人事業を会社へ組織変更し、役員にならなかったとき※共済金の額は、経済情勢が大きく変化したときには変更されることもあります。

◎中小企業倒産防止共済制度
たとえ自社の経営が順調でも、取引先が倒産したら・・・。
この制度は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産する、または、著しい経営難に陥る事態を防止するための制度です。毎月一定の掛金を掛けることにより、万一取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの回収が困難になった場合に、掛金総額の１０倍の範囲内で共済金の貸付を受けることができます。
毎月の掛金は５，０００円から８０，０００円までの間で、５，０００円刻みで自由に設定でき、税法上、損金（法人）または必要経費（個人）に算入できます。
【加入資格】
加入できる方は、次の条件に該当する中小企業者で、引き続き１年以上事業を行なっている方で、下表の資本金等の額または従業員数のいずれかに該当する方です。
製造業、建設業、運輸業その他の業種
卸売業
サービス業
小売業
ゴム製品製造業
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業

3億円以下
1億円以下
5千万円以下5千万円以下
3億円以下3億円以下5千万円以下〜８〜300人以下100人以下100人以下50人以下900人以下300人以下300 人以下◎北海道中小企業従業員退職金共済制度（特退共）この制度は、北海道商工会連合会が国税庁の承認を得て、特定退職金共済団体として実施しているもので、中小企業にも退職金制度を確立することにより、労働力の確保と安定化を図るものです。また、掛金は全額損金または必要経費として計上されるため、税制面でもお得となっています。
【加入資格】●道内商工会地区に事業所をもつ次の企業です。また、国の中退共に加入している場合でもそれと併行してこの制度に加入できます。ただし、他の特定退職金制度との重複加入はできません。
一般業種･･･････････････････････････････････････常時使用する従業員が300人以下
金融業・保険業・不動産業・卸売業・小売業・サービス業･････常時使用する従業員が50人以下【掛金】●月額１，０００円を1口として1口以上２６口以下【退 職 金】
年数

１年

5年

１０年

２０年

３，０００円

３６，０００円

１８４，５００円

３７８，６００円

５，０００円

６０，０００円

３０７，５００円

６３１，０００円

１２０，０００円

６１５，０００円

２４０，０００円

１，２３０，０００円

７９７，１００円
１，３２８，５００円
２，６５７，０００円
５，３１４，０００円

掛金

１０，０００円
２０，０００円

１，２６２，０００円
２，５２４，０００円※退職金は、加入後の納付月数が１２ヶ月未満の場合は支給されません。

◎中小企業退職金共済制度（中退共）
中小企業の退職金制度を国がサポート！この制度は、独立行政法人「勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業本部（中退共）」が運営する退職金制度です。掛金は全額損金または、必要経費に算入できます。法律で定められた国の制度ですので、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単です。また、１年間、かけ金月額の2分の1(上限5,000円)を国が助成します。
【加入資格】●常用の従業員300人以下または資本金等の額が3億円以下（卸売業100人以下または5千万円以下、小売業は50人以下または5千万円以下)の企業。
【掛金】●月額５，０００円〜３０，０００円の間の１６種類（5,000〜10,000円まで1,000円刻み、10,000〜30,000円まで2,000円刻み）【退 職 金】
掛金
月数
60月
(5年)
120月
(10年)
240月
(20年)
360月
(30年)

5,000円

10,000円

14,000円

22,000円

26,000円

304,100円

608,200円

851,480円

1,338,040円

1,581,320円

632,800円

1,265,600円

1,771,840円

2,784,320円

3,290,560円

1,333,300円

2,666,600円

3,733,240円

5,866,520円

6,933,160円

2,106,550円

4,213,100円

5,898,340円

9,268,820円

10,954,060円※退職金は、加入後の納付月数が12ヶ月未満の場合は支給されません。また12ヶ月以上

23ヶ月までは掛金納付総額を下回ります。

〜９〜◎北海道火災共済制度
北海道火災共済協同組合は、本道中小企業者のための唯一の火災共済機関として、今日まで数多くの災害に際し組合員の債権復興に寄与しています。また、道が本組合にたいして損失補償契約をして加入を進めている火災共済は、お互いの力でお互いの財産を守る相互扶助精神が息づいていますので、非営利のため非常に安い掛金になっております。事業を愛し営々を築いた暮らしを確かな備えでお守り下さい。
【加入資格】●どなたでも加入できます。
【掛金】●非営利のため、他と比べ非常に格安です。
●月掛制度で契約に応じた掛金を預ります。
●掛捨てでなく3月末には精算され負担金のみ充当となります。
●精算残金は翌年度の共済掛金に充当されます。
【共済の対象】●建物・商品・家財・機会什器備品等が申込対象になります。
【共済金等の支払い】●火災・落雷・破裂・爆発・風雪災等の事故に対して迅速に支払われます。
●共済金のほかに一定条件で臨時・取片づけ・損害防止・失火見舞・傷害地震火災等の間接的費用も迅速に支払われます。

以上、共済制度のお申込みはすべて商工会で行えます。
加入する場合、または制度についてもっと詳しく聞きたい場合などは商工会へお尋ねください。職員が親切・丁寧にご回答いたします。お気軽にお申し付けください。

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