○共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領について（依命通達）（平成 31 年 3 月 29 日付国自審第 2109 号）
令和２年１０月３０日改正
国自審第１２５９号（傍線の部分は改正部分）
改正案

現行共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

共通構造部（協定規則第０号）型式認証実施要領

目次（略）

目次（略）

第１～第４
別添１（略）

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第１～第４
第５
１

第１～第４
別添１（略）（略）

共通構造部（IWVTA）型式指定実施要領

第１～第４

変更届

第５

共通構造部指定規則第８条第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に

１（略）

変更届
共通構造部指定規則第８条第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に係る事項を記載した添付書面（共通構造部指定規則第３条第２項の書面をいう。） 係る事項を記載した添付書面（共通構造部指定規則第３条第２項の書面をいう。）と同一の様式により提出すること。と同一の様式により提出すること。

なお、共通構造部指定規則第３条第２項第１号、第３号から第５号までの書面で、 なお、共通構造部指定規則第３条第２項第１号、第３号及び第４号の書面で、項項目等の追加により２葉となる場合等にあってはこの限りでない。

目等の追加により２葉となる場合等にあってはこの限りでない。

２（新設）

共通構造部指定規則第８条第１項第１号第２欄の国土交通大臣が定める事

項は別表左欄第９号の検査用機械器具の一覧表（同号の変更の管理に関する手順に記載されている場合に限る。
）とする。
３～５（略）

第６～第１３２～４（略）

第６～第１３

別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第４関係）
添
１～７（略）

付書（略）

面記載

要（略）

別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第４関係）
領等

添

（略）

１～７1（略）

付書 面

記（略）

載

要領等

８

申請に係る特定共通構造部の品質 １

次に掲げる事項を記載すること。

管理システムに係る業務組織及び実 (1)

品質管理システムに係る業務組

８

申請に係る特定共通構造部の品質管理に係る業務組織及び品質管理の １

申請に係る特定共通構造部の検査施要領を記載した書面（申請に係る 織実施要領を記載した書面（申請に係の業務組織（担当部署名を含む。）

特定共通構造部に関し、主たる製作

る特定共通構造部に関し、主たる製及び実施要領（検査の項目、検査の工場について申請者が国際標準化機作工場について申請者が国際標準化

方法及び検査の方式、検査用機械器構（以下「ISO」という。
）第９００機構（以下「ISO」という。
）第９０具の名称及び能力並びに品質管理関１号の規格等を取得している場合又０１号の規格等を取得している場合

係主要規定名を含む。
）について記は協定細目１（製造の適合性に関す又は協定細目１（製造の適合性に関載すること。

る手続き）に基づく適合証明書を取する手続き）に基づく適合証明書を得している場合にあっては、取得し (2)

申請に係る特定共通構造部の品取得している場合にあっては、取得ている事実を証する書面に代えるこ質管理システムに係る実施要領とししている事実を証する書面に代えるとができる｡）て、次に掲げる事項を定めた規程類

ことができる｡）の名称を記載すること。
(i) 品質管理システムの方針及び目標(ii) 品質管理システムに係る計画(iii) 品質管理システムに係る評価の方法(iv) 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。）
２

ISO 第９００１号等を取得してい２

ISO 第９００１号等を取得している事実を証する書面に代える場合

る場合は、取得証明書（写し）を添は、取得証明書（写し）を添付する付すること。

2

こと。
３

９

申請に係る特定共通構造部の共通協定細目１に基づく適合証明書を３

協定細目１に基づく適合証明書を取得している場合は、適合証明書取得している場合は、適合証明書（写し）を添付すること。

（写し）を添付すること。

次に掲げる事項を記載すること。

構造部指定規則第３条第２項第５号 １

検査の業務組織の検査実施要領

検査の実施要領（該当する協定規

２（新設）

（新設）

則に基づく検査を含む。
）（１）検査の実施項目（２）検査の実施方法（３）検査の実施方式（４）検査用機械器具の一覧表
前２号に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
10・1112（略）

（略）

９・10

共通構造部指定規則第３条第２項 （略）11（略）共通構造部指定規則第３条第２項 （略）第８号に該当する者にあっては、不正第７号に該当する者にあっては、不正行為を防止するための措置が適切に講行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証する書面

じられていることを証する書面

13（略）

備考

（略）

第一号様式
別記様式

（略）

（略）12（略）

備考（略）

第一号様式

（略）

別記様式

3（略）

（略）

（略）
（略）

別添２

共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第１～第９

別添２

（略）

第１～第９

第１０

第１０

１

１

次の表の第１欄に掲げる者は、第２欄に掲げる場合には、第３欄に掲げる届出書を、第４欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。
第１欄
１

共通構造部（IWVTA）型式証明実施要領

第２欄

第３欄

（略）

次の表の第１欄に掲げる者は、第２欄に掲げる場合には、第３欄に掲げる届出書を、第４欄に掲げる時期に国土交通大臣に届け出なければならない。

第４欄

第１欄

証明製作者等 第７の申請書各号 その旨を記載した 変更前に予め行う

１

第２欄

第３欄

第４欄

証明製作者等 第７の申請書各号 その旨を記載した 変更前に予め行う

又は別表第５号、 届出書

又は別表第５号若 届出書第８号若しくは第しくは第８号の書９号（変更の管理面の記載事項に変に関する手順に記更があった場合載されている検査用機械器具の一覧表を除く。
）の書面の記載事項に変更があった場合
２３

証明製作者等 別表第３号又は第 その旨を記載した 変更前に予め行う

（略）

２・３

２

証明製作者等 別表第３号又は第 その旨を記載した 変更前に予め行う

４号若しくは第 10 届出書

４号若しくは第９ 届出書号の書面の記載事

号の書面の記載事

項に軽微な変更が項に軽微な変更があった場合あった場合

（略）

（略）

（略）

３

（略）

（略）

２・３

4

（略）

（略）

（略）

（略）

４

第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に係る事項を記載した添付書

４

第１項第１号及び第２号の変更届は、当該変更に係る事項を記載した添付書面（第８の書面をいう。）と同一の様式により提出すること。

面（第８の書面をいう。）と同一の様式により提出すること。

なお、別表第３号、第５号、第８号及び第９号の書面で、項目等の追加により２

なお、別表第３号、第５号及び第８号の書面で、項目等の追加により２葉となる葉となる場合等にあってはこの限りでない。

場合等にあってはこの限りでない。

５～７５～７（略）第１１～第１３
第１４

（略）

（略）

第１１～第１３

品質管理の記録の保存

第１４

（略）

品質管理の記録の保存

証明製作者等は、当該証明特定共通構造部が証明を受けた型式としての構造、証明製作者等は、当該証明特定共通構造部が証明を受けた型式としての構造、装置及び性能を有するようにしなければならない。また、当該証明特定共通構造装置及び性能を有するようにしなければならない。この場合において、証明製作部が均一性を有するようにするため、共通構造部指定規則第３条第２項第５号の者等は、当該証明特定共通構造部が均一性を有するようにするために行う検査等

検査実施要領に従った検査をし、かつ、当該検査の結果の分析等を行わなければの結果を一年間保存しなければならない。

ならない。この場合において、証明製作者等は、当該検査の結果を一年間保存しなければならない。
第１５～第１７（略）第１５～第１７

別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第８関係）
添
１～７８付書面（略）記

載別表（申請書の添付書面及びその記載要領等）（第８関係）
要領等

添

（略）

申請に係る特定共通構造部の品質 １

次に掲げる事項を記載すること。

管理システムに係る業務組織及び実 (1)

品質管理システムに係る業務組施要領を記載した書面（申請に係る（略）１～７８付

書 面（略）

記

要 領等

（略）

申請に係る特定共通構造部の品質管理に係る業務組織及び品質管理の １

織載

申請に係る特定共通構造部の検実施要領を記載した書面（申請に係査の業務組織（担当部署名を含む。
）

特定共通構造部に関し、主たる製作る特定共通構造部に関し、主たる製及び実施要領（検査の項目、検査の工場について申請者が国際標準化機

作工場について申請者が国際標準化

方法及び検査の方式、検査用機械器構（以下「ISO」という。）第９００１

機構（以下「ISO」という。
）第９００具の名称及び能力並びに品質管理

5

号の規格等を取得している場合又は１号の規格等を取得している場合又関係主要規定名を含む。）について

協定細目１（製造の適合性に関するは協定細目１（製造の適合性に関す記載すること手続き）に基づく適合証明書を取得 (2)

申請に係る特定共通構造部の品る手続き）に基づく適合証明書を取 （新設）している場合にあっては、取得して質管理システムに係る実施要領と得している場合にあっては、取得しいる事実を証する書面に代えることして、次に掲げる事項を定めた規程ている事実を証する書面に代えるこができる｡）

類の名称を記載すること。とができる｡）(i) 品質管理システムの方針及び目標(ii) 品質管理システムに係る計画(iii) 品質管理システムに係る評価の方法(iv) 継続的改善並びに是正措置及び予防措置（不具合情報の収集・分析、当該情報を踏まえた対応を含む。
）
２

ISO 第９００１号等を取得して２ISO 第９００１号等を取得している事実を証する書面に代える場いる場合は、取得証明書（写し）を合は、取得証明書（写し）を添付す添付すること。

ること。
３９協定細目１に基づく適合証明書３を取得している場合は、適合証明書を取得している場合は、適合証明書（写し）を添付すること。

（写し）を添付すること。

申請に係る特定共通構造部の共通 次に掲げる事項を記載すること。
構造部指定規則第３条第２項第５号 １

検査の業務組織の検査実施要領

検査の実施要領（該当する協定規２

協定細目１に基づく適合証明書（新設）

6

（新設）

則に基づく検査を含む。
）（１）検査の実施項目（２）検査の実施方法（３）検査の実施方式（４）検査用機械器具の一覧表
前２号に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。
10・1112（略）（略）

９・10 （略）11第３第３号又は共通構造部指定規 （略）（略）

第３第３号又は共通構造部指定規 （略）則第３条第２項第８号に該当する者に

則第３条第２項第７号に該当する者にあっては、不正行為を防止するためのあっては、不正行為を防止するための措置が適切に講じられていることを証措置が適切に講じられていることを証する書面

する書面

13（略）

備考

（略）

附則１・附則２

（略）

（略）

12（略）

備考

（略）

附則１・附則２（略）（略）

附則３ 共通構造部（ＩＷＶＴＡ）型式認証申請書等提出要領

附則３ 共通構造部（ＩＷＶＴＡ）型式認証申請書等提出要領

第１（略）

第１（略）

第２

申請書等及びその添付書面の作成

第２

申請書等及びその添付書面の作成申請者及び届出者（以下「申請者等」という。）は、申請書等及びその添付書申請者及び届出者（以下「申請者等」という。）は、申請書等及びその添付書面を次に掲げる２分冊に区分して作成すること。ただし、共通構造部指定規則第面を次に掲げる２分冊に区分して作成すること。ただし、共通構造部指定規則第８条第１項第１号及び第２号の規定による届出を行う場合若しくは別添２第１８条第１項第１号及び第２号の規定による届出を行う場合若しくは別添２第１０第１項第１号及び第２号の規定による届出を行う場合は、第１分冊のみ作成す

０第１項第１号及び第２号の規定による届出を行う場合は、第１分冊のみ作成す7

ればよい。

ればよい。

第１分冊 申請書等及び別表の添付書面

第１分冊 申請書等及び別表の添付書面

第２分冊 申請書等の写し及び別表の添付書面（第９、第１２、第１３及び第１第２分冊 申請書等の写し及び別表の添付書面（第９、第１１、第１２及び第１４を除く。
）

３を除く。
）

第３・第４

（略）

第３・第４

別表（申請書等の添付書面）（第２関係）（略）

別表（申請書等の添付書面）（第２関係）

添付書面の名称提出時の注意事項等

添付書面の名称提出時の注意事項等

１～８（略）（略）

１～８（略）（略）

９

申請に係る特定共通構造

１９

申請に係る特定共通構造次に掲げる事項を記載すること。

部の品質管理に係る業務

１

部の品質管理システムに次に掲げる事項を記載すること。

係る業務組織及び実施要(1)領を記載した書面（申請

織に係る特定共通構造部に(2)

組織及び品質管理の実施査の業務組織（担当部署名を含要領を記載した書面（申む。
）及び実施要領（検査の項目、申請に係る特定共通構造部の品請に係る特定共通構造部

検査の方法及び検査の方式、検査関し、主たる製作工場に質管理システムに係る実施要領とに関し、主たる製作工場用機械器具の名称及び能力並びについて申請者が国際標準して、次に掲げる事項を定めた規について申請者が国際標品質管理関係主要規定名を含む。）

化機構（以下「ISO」とい程類の名称を記載すること。

準化機構（以下「ISO」とについて記載すること。

う。）第９００１号の規(i)いう。）第９００１号の格等を取得している場合
又は協定細目１（製造の品質管理システムに係る業務組申請に係る特定共通構造部の検び目標(ii) 品質管理システムに係る計適合性に関する手続き）

画に基づく適合証明書を取(iii)

得している場合にあって品質管理システムの方針及品質管理システムに係る評価の方法

２

申請者がISO第９００１号の規格規格等を取得している場又はこれと同等以上の規格を取得

合又は協定細目１（製造している事実を証する書面であっの適合性に関する手続ても差し支えなく、これらを取得き）に基づく適合証明書している場合は、取得証明書（写を取得している場合にあし）を添付すること。この場合には、取得している事実を(iv) 継続的改善並びに是正措置っては、取得している事おいて、EN(European Norm)ISO９証する書面に代えること及び予防措置（不具合情報の収実を証する書面に代える

００１、JIS（日本産業規格）Q９ができる｡）

集・分析、当該情報を踏まえたことができる｡）

００１ 又はIATF１６９４９ の各8２対応を含む。）

規格はISO９００１ と同等以上のISO第9001号等を取得している事規格の例とする。

実を証する書面に代える場合は、

３

３

申請者が協定細目１に基づく適取得証明書（写し）を添付するこ合証明書を取得している事実を証と。

する書面であっても差し支えな申請者が協定細目１に基づく適く、この場合は、適合証明書（写合証明書を取得している事実を証し）を添付すること。

する書面であっても差し支えなく、この場合は、適合証明書（写し）を添付すること。
10

申請に係る特定共通構造

次に掲げる事項を記載すること。

部の共通構造部指定規則

１

検査の業務組織第３条第２項第５号の検２検査の実施要領（該当する協定査実施要領

（新規）

（新規）

10・11（略）

（略）

12（略）

規則に基づく検査を含む。
）（１）検査の実施項目（２）検査の実施方法（３）検査の実施方式（４）検査用機械器具の一覧表
前２号に掲げる事項に係る変更の管理に関する手順を提出することができる。

11・12

（略）

13

（略）

（略）
共通構造部型式指定申請又は共通共通構造部型式指定申請又は共通構造部（IWVTA）型式証明申請におい構造部（IWVTA）型式証明申請において、共通構造部指定規則第３条第２て、共通構造部指定規則第３条第２914・15
備考（略）

項第８号又は別添２第３第３項に該項第７号又は別添２第３第３項に該当する場合に限る。

当する場合に限る。

（略）

13・14

１． （略）

備考

１．

（略）

（略）

（略）

２．添付書面９、１２、１３及び１４は第１分冊に限る。

２．添付書面９、１１、１２及び１３は第１分冊に限る。

３． （略）

３．

（略）

別紙様式１

（略）

別紙様式１（略）

附則４（略）

附則４（略）

附則５

電子申請を行う場合の共通構造部（IWVTA）諸元表等の書面の作成要領

附則５

電子申請を行う場合の共通構造部（IWVTA）諸元表等の書面の作成要領

第１～第３
別紙
１（略）

第１～第３

電子申請を行う際の添付書面作成要領

別紙

審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５６１（略）電子申請を行う際の添付書面作成要領
審査・リコール課関係の申請等に係る添付書面を次表の１から５６及び５６から６４に分けて分類する。

から６３に分けて分類する。

２～４２～４（略）
添付書面名

１～33
34（略）

64

附則６

ファイル名

添付書面名

（略）

１～33

品 質 管 理 シ ス テ ム に 係 る 業 務 組 織 及 （略）変更管理手順（略）（略）

附則６10（略）理の実施要領を記載した書面

35～ 63henkou

（略）

ファイル名

品 質 管 理 に 係 る 業 務 組 織 及 び 品 質 管 （略）34

び実施要領を記載した書面

35～ 63 （略）

（略）

（略）

（略）

（新設）

（新設）

（略）

附則
Ｒ２. １０. ３０改正
（適用時期）
１．本改正規定は、令和３年４月１日より施行する。

11