調査第 98 号（2008 年 9 月）

内容2007・2008・2009年度設備投資計画調査報告（2008年6月調査）

【

第１編

目

次

】

大企業（資本金 10 億円以上）の動向

Ⅰ．要旨.....................................................................6
Ⅱ．調査要領.................................................................8
Ⅲ．調査結果................................................................10
１．設備投資動向.........................................................10
２．業種別設備投資動向の特色.............................................12
３．設備投資・キャッシュフロー比率 .......................................16
４．投資動機.............................................................18
５．海外での設備投資.....................................................20
６．情報化投資 ...........................................................22
７．研究開発費...........................................................24
参考.....................................................................26

付属図表

第２編

.................................................................28

地域別設備投資動向（資本金１億円以上）

Ⅰ．調査要領................................................................38
Ⅱ．調査結果................................................................40
１．2007 年度の設備投資実績 ..............................................40
２．2008 年度の設備投資計画 ..............................................40
３．2009 年度の設備投資計画 ..............................................41
Ⅲ．地域別動向..............................................................44
付属図表
第３編

..................................................................54

企業行動に関する意識調査

Ⅰ．調査要領................................................................64
Ⅱ．調査結果................................................................65
１．サブプライムローン問題等の影響について...............................65
２．今後のＭ＆Ａについて.................................................69
３．リース会計基準見直しの影響について...................................69
４．減価償却制度の見直しについて.........................................70
５．防災対策について ................................................... 71

＜参考＞
１．業種分類表...........................................................74
２．調査票...............................................................76
調査票１（資本金 10 億円以上の企業）...................................76
調査票２（資本金 10 億円未満の企業）...................................80

第１編

大企業（資本金10億円以上）の動向

Ⅰ．要旨

２００８年度の設備投資計画の特徴

下振れ懸念のなか、プラス計画ながらも伸び鈍化－ グローバル・資源高対応や次世代製品など業種をこえた戦略投資は増加 －《 地域別： 一部で減少に転じるものの７地域で増加 》
１．大企業（資本金10億円以上）の2008年度設備投資計画は、５年連続増加（4.1％増）となる。ただし、先行きに下振れ懸念が強まるなか、伸び率は鈍化している。
２．製造業（6.8％増）は、前年度の大型投資が一段落する紙・パルプや電気機械は減少する
が、完成車の大型工場新設や基幹部品などへの投資で増加する自動車、旺盛な外需により産業用機械が好調な一般機械、電池・液晶関連向け部材や高機能化学品などへの投資が積極化する化学が高い伸びとなるため、全体では増加する。非製造業（2.4％増）は、前年度の大型案件剥落で運輸は減少するが、電源開発や送配電設備で引き続き増額を計画する
電力、スーパーやコンビニなどの新規出店・改装投資がおこなわれる小売が大きく増加し、全体では増加する。
投資動機（製造業）をみると、「能力増強」のウエイトが高水準ながら低下、「維持・補修」や「研究開発」、「合理化・省力化」などのウエイトが上昇する。
収益をみると、製造業がサブプライムローン問題を契機とする米国景気の変調、資源価
格高騰による原燃料費増加、ドル安円高などの影響をうけ約２割の減益、非製造業も減益となり、全産業の経常損益は11.7％の二桁減の計画である。
３．今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①

グローバル需要獲得のための増強： 一般機械、自動車、電気機械、精密機械、その他②

資源高・省エネ対応:③

既存市場における再編・効率化： 電力、自動車、食品、化学（医薬品）、小売、通信④

新領域・次世代製品：

鉄鋼、自動車、小売、化学
太陽電池、二次電池、薄型パネル

企業行動からみると、外部環境の激変下においても資源高・省エネ対応などやらざるをえない投資が継続するほか、業種内では一部の企業に投資が集中し、また業種をこえた新領域・次世代製品での戦略投資がみられる。
４．付帯調査の主な結果は次のとおりとなっている。
①

サブプライムローン問題等の内外設備投資への影響は現段階では限定的である。しかし、約３割の企業が今年度収益の下振れを見込んでおり、先行き不透明感は強い。取― 6 ―引金融機関の貸出態度も、先行き総じて厳格化が進む見込み。
②

海外での設備投資は堅調に推移。北米や欧州で減少となるが、アジアでは増加となる。

③

情報化投資は３年連続で増加。業務効率化や他社との差別化のための投資がみられる。

④

研究開発費は製造業全業種で増加。減益が見込まれるなかでも研究開発重視の姿勢は変わらず。

５．大企業・中堅企業（資本金１億円以上）の2008年度地域別設備投資計画は、一部で減少に転じるものの７地域で増加し、全国計では増加（2.9％増）となる。
以

― 7 ―

上

Ⅱ．調査要領（「2007・2008・2009年度

設備投資計画調査」）

１．調査目的
わが国産業界の設備投資の基本的動向を把握することを目的に1956年より実施。
２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原
則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。工事ベース）。
３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。
４．調査の対象企業
資本金10億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業などを除く）。
５．調査時期2008年６月20日（金）を期日として実施。回答時期は主として６月。
６．回答状況
対象会社数

有効回答会社数

有効回答率

主業基準分類3,470社

2,438社70.3％

事業基準分類4,090社

2,933社

71.7％

７．集計について（１）産業分類について
設備投資額および投資動機については、原則として事業基準分類（企業の事業部門を基に分類）、その他の項目は主業基準分類（企業の主たる業種に基づき分類）で集計。
（２）調査時点と調査対象年度
年１回実施。各年度について計画から実績化するまで合計３回（注）の調査を行う。
対象年度
調査時点
2005年11月
2006年6月
2007年6月
2008年6月

2005年度

2006年度

当年度修正計画
実績

翌年度修正計画
当年度計画
実績（注）2005年度以前は、６月および11月の年２回実施― 8 ―2007年度

2008年度

2009年度

翌年度計画
当年度計画
実績

翌年度計画
当年度計画

翌年度計画

（３）共通会社数について
2007年度・2008年度の共通会社数は、今回６月調査において、2007年度実績・2008年度
当年度計画に回答のあった社数（主業基準分類）。2008年度・2009年度の共通会社数とは、そのうち2008年度当年度計画・2009年度翌年度計画にも回答があった社数。
８．付帯調査について
設備投資付帯調査の調査要領については以下の通りである。調査対象企業および調査時期については設備投資計画調査と同じである。
（１）海外での設備投資・調査事項：連結決算ベースの海外における設備投資額の2007年度実績および2008年度
計画（連結決算を作成していない企業については本体および出資比率（間接を含む）
50％以上の海外子会社による設備投資額）。
・設備投資の定義：原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）。
（２）情報化投資・調査事項：単独決算ベースの情報化投資額の2007年度実績および2008年度計画。
・情報化投資の定義：自社の業務効率化や生産性向上などを目的とした投資（コンピュー
タおよび周辺機器、通信ネットワーク構築、ならびにソフトウェア開発費などで詳細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。
・調査項目：「有形固定資産」、「無形固定資産・投資」（ソフトウェア開発費などで費用処理されず資産計上されるもの）、「リース契約額」（当該年度のリース料ではなく、新たに締結するリース契約額）、「その他経費処理額」（費用処理されるソフトウェア取得費（製作費を含む）、備品費として処理されるパソコンや事務関連機器であり、フロッピーディスクなどの消耗品は含まない）の４項目。
（３）研究開発費・調査事項：単独決算ベースの研究開発費の2007年度実績および2008年度計画。
・研究開発費の定義：研究開発に関わる人件費、原材料費、固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など、全ての費用（詳細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。

― 9 ―Ⅲ．調査結果（大企業：資本金10億円以上）
１．設備投資動向
図表１

2007・2008・2009年度

図表２

1986-2008年度

設備投資動向

設備投資増減率推移（注）１．前年度との共通回答会社による増減率
２．2006年度まではP.30付属図表２の８月実績参照（１）2007年度の設備投資実績
2007年度の設備投資実績は、製造業が５年連続の増加となったほか、非製造業も増勢を強め３年連続の増加となったことから、全産業（7.7％増）では４年連続の増加となった。
製造業（6.6％増）は、電気機械が薄型ディスプレイおよび半導体関連、非鉄金属がシ
リコンウエハーや金属製錬、化学が高機能化学品、一般機械が産業用機械など、いずれも能力増強投資が活発化し、増加に寄与した。
非製造業（8.5％増）は、電力が電源開発や送配電設備への投資、運輸が鉄道での安全― 10 ―

対策や新線建設、不動産が首都圏や大阪での再開発・建替プロジェクトなどから、いずれも大きく増加し、全体を牽引した。
（２）2008年度の設備投資計画
大企業（資本金10億円以上）の2008年度設備投資計画は、製造業、非製造業ともに引き続き増加となることから、全産業では増加（4.1％増）となる。しかし、先行きに下振れ懸念が強まるなか、伸びは鈍化している。
製造業（6.8％増）は、前年度の大型投資が一段落する紙・パルプや電気機械は減少す
るが、完成車の大型工場新設や基幹部品などへの投資で増加する自動車、旺盛な外需により産業用機械が好調な一般機械、電池・液晶関連向け部材や高機能化学品などへの投資が積極化する化学が高い伸びとなるため、全体では増加する。
非製造業（2.4％増）は、前年度の大型案件剥落で運輸は減少するが、電源開発や送配電設備で引き続き増額を計画する電力、スーパーやコンビニなどの新規出店・改装投資がおこなわれる小売が大きく増加し、全体では増加する。
投資動機（製造業）をみると、「能力増強」のウエイトが高水準ながら低下、「維持・補修」や「研究開発」、「合理化・省力化」などのウエイトが上昇する。
設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、全産業ベースの経常損益が二桁減となることをうけキャッシュフローが減少するため、設備投資のキャッシュフ
ローに対する比率は４年連続で上昇する。
（３）今回調査の特徴（2008年度設備投資計画について）
今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①グローバル需要獲得のための増強： 一般機械、自動車、電気機械、精密機械、その他②資源高・省エネ対応:

鉄鋼、自動車、小売、化学③既存市場における再編・効率化：④新領域・次世代製品：

電力、自動車、食品、化学（医薬品）、小売、通信

太陽電池、二次電池、薄型パネル

企業行動からみると、外部環境の激変下においても資源高・省エネ対応などやらざるをえない投資が継続するほか、業種内では一部の企業に投資が集中し、また業種をこえた新領域・次世代製品での戦略投資がみられる。
（４）2009年度の設備投資計画
2009年度の設備投資計画は、製造業が8.6％減、非製造業が1.4％増、全産業では0.9％減の計画となっているが、当年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。

― 11 ―

２．業種別設備投資動向の特色
図表３

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 12 ―

― 13 ―

2008年度主要産業の特色
主要産業の投資動向および内容は以下の通りである。なお、上段の数字は2008年度計画額の全産業に占める構成比を、下段（）内の数字は当該産業の設備投資の増減率（2007年度→2008年度）を示す。
＜製造業＞
食品 ： 畜産加工食品は大型投資の一段落により減少し、ビール・酒類
1.8％も減少するが、その他食品が生産拠点再編を目的とした工場新（4.2％→2.6％）
設などにより増加するため、全体では引き続き増加となる。

紙・ル プ ： 生産コスト削減のための合理化投資は引き続きおこなわれる
0.9％が、塗工紙の能力増強投資が減少するため、大幅な減少に転じ（24.4％→▲32.6％）
る。

化

パ

学 ： 電池・液晶関連向けの電子部材や工業ガスなどへの投資が積極
5.5％
化し、炭素繊維をはじめとする高機能化学品への投資が継続す（9.5％→13.6％）
るほか、医薬品を中心とした研究開発機能強化や工場集約に伴う投資もみられ、６年連続の増加となる。

石

油 ： 製油所での石化原料の能力増強や重質油分解装置の導入などに1.2％
加え、サービスステーションのセルフ化投資も続くため、増加（▲20.2％→21.5％）
に転じる。

窯

土 石 ： ガラスは薄型ディスプレイ関連での積極的な能力増強や集約化
1.3％があるほか、セメントで鉱山開発や安全対策の投資もみられる（13.7％→10.8％）
ことから、６年連続の増加となる。

鉄

鋼 ： 普通鋼は高炉改修のほか、原材料高に対応した合理化投資や環3.5％
境対策投資に加え、高級鋼材の能力増強も引き続き増加する。
（7.8％→5.0％）
特殊鋼やその他鉄鋼も増加するため、全体では６年連続の増加
となる。

非

一

電

精

業

・

鉄

金

属 ： シリコンウエハー投資は一服するものの、金属製錬や電子材料
1.8％関連などの増加をうけ、６年連続の増加となる。
（36.1％→8.5％）
般

機

気

機

密

機

械 ： 産業用機械が旺盛な外需による能力増強や国内工場向け液晶関連
4.5％の大型投資で引き続き大幅増となるほか、ボイラー・原動機、金（6.9％→17.8％）
属加工機械、事務民生用機械も増加し、６年連続の増加となる。
械 ： 半導体関連が大型投資の一段落などにより大幅減に転じるた
7.9％
め、電子機器や電気機器、その他の電子部品は堅調に推移する（8.3％→▲4.1％）
ものの、６年ぶりの減少となる。
械 ： 医療用機器および半導体製造装置が減少に転じるものの、デジ
0.8％
タルカメラが引き続き増加することから、全体では増加となる。
（15.0％→1.0％）― 14 ―

自車 ： 外需取り込みを企図した完成車の大型工場新設や生産拠点再編のほか、環境・安全関連などでの基幹部品や車両関連の投資も8.6％
活発化することから、引き続き増加となる。
（1.0％→15.3％）
動＜非製造業＞
卸売・

小 売 ： 小売は、百貨店が減少するものの、スーパーやコンビニ、家電
4.4％
専門店の新規出店・改装投資などにより引き続き増加する。卸（5.8％→13.9％）
売も物流センター建設などで増加に転じるため、全体では引き続き増加となる。

産 ： 首都圏や大阪での再開発・建替プロジェクトが底堅く推移する
ものの、首都圏で一部大型開発案件が一服したことに加え、前5.3％
年度の大型中古資産売買の剥落もあり、全体では減少に転じる。
（29.3％→▲21.7％）

不

動

運

輸 ： 首都圏空港整備は投資規模拡大となる。鉄道は新線建設など大9.0％型案件が継続し、ほぼ横ばいとなる。航空機、物流ターミナル、（21.9％→▲6.5％）
海運は大型案件の剥落などで減少するため、全体では減少に転
じる。

電

通

リ

サ

力 ： 電力需要増への対応や設備経年化対策などにより電源開発や送10.4％配電設備への投資が引き続き増加することから、引き続き二桁（26.2％→19.2％）
増となる。
信

・

情 報 ： 移動体通信の投資が一服するものの、次世代通信ネットワーク
10.4％の商用化などを契機とした固定通信への投資が活発化し、全体（▲4.8％→2.8％）では増加に転じる。
ース ： 業種別では製造業向けが増加に転じ、機種別では輸送用機器や
15.7％
情報関連機器など総じて投資増となるため、増加の計画となる。
（▲7.0％→4.4％）ービ

ス ： アミューズメント施設で投資が一段落するものの、ホテルは引き続き増加し、事業所向けサービスなども増加するため、全体
1.4％
では３年連続の増加となる。
（1.2％→6.3％）― 15 ―

３．設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）
2008年度の収益計画をみると、売上高は、製造業、非製造業とも増収の見通しであり、全産業では3.6％の増収を見込んでいる。利益は、引き続き減益を見込む。サブプライムローン問題を契機とする米国景気の変調、資源価格高騰による原燃料費増加、ドル安円高、減価償
却費増加などをうけ、製造業が約２割減と大幅な減益を見込んでおり、全産業でも11.7％の二桁減益となる見込みである。
設備投資の水準は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、設備投資のキャッ
シュフロー（経常損益／２＋減価償却費）に対する比率は、2008年度計画では全産業で４年連続で上昇する（2007年度実績82.5％→2008年度計画87.5％）。製造業は2002年度を底にすでに反転しており、６年連続で上昇する（2007年度実績71.7％→2008年度計画77.3％）。非製造業も引き続き上昇する（2007年度実績92.8％→2008年度計画97.3％）。
このように、設備投資の伸びはキャッシュフローの伸びを上回っており、企業が収益悪化を見込むなかにおいても、現段階の投資姿勢には底堅さがうかがえる。
図表４

設備投資・キャッシュフロー比率（注）設備投資・キャッシュフロー比率＝〔設備投資÷(経常損益／２＋減価償却費）〕×100

図表５

設備投資・キャッシュフロー比率の推移― 16 ―

図表６

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（全産業）

図表７

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（製造業）

図表８

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（非製造業）― 17 ―

４．投資動機
2008年度の投資動機の特徴
2008年度の全産業の投資動機（2007・2008年度共通回答会社数 1,822社）をみると、前年度に比し、「能力増強」のウエイトが低下し、「新製品・製品高度化」「合理化・省力化」「研究開発」「維持・補修」のウエイトが上昇する。
製造業では、「能力増強」のウエイトが、紙・パルプ、鉄鋼などを中心に素材型産業において大きく低下するほか、加工・組立型産業でも、電気機械などで低下する。一方、「維持・補修」など「能力増強」以外の項目のウエイトは上昇するが、加工・組立型産業では、電気機械、食品などを中心に「新製品・製品高度化」および「その他」のウエイトが低下する。
非製造業では、不動産、運輸などで「能力増強」のウエイトが低下する一方、電力・ガス、
不動産、運輸などで「維持・補修」のウエイトが上昇する。
現項目にて投資動機の調査を開始した1986年度以降における、製造業の時系列推移をみると、「能力増強」のウエイトが、調査開始以降最大となった2007年度を若干下回るものの、引き続き高水準で推移する。「新製品・製品高度化」「合理化・省力化」「研究開発」のウ
エイトは調査開始以降最小となった2007年度を上回るが、加工・組立型産業では、「新製品・製品高度化」のウエイトが引き続き低下する。「維持・補修」のウエイトは、加工・組立型
産業で４年連続の上昇となる一方で、素材型産業では５年ぶりの上昇となる。
図表９

2007・2008年度

投資動機（注）１．素材型：繊維、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属
加工・組立型：食品、一般機械、電気機械、精密機械、輸送用機械、その他の製造業
２．本表における「研究開発」とは、自社の有形固定資産に対する国内投資のうち、研究開発目的のウエイトを示しており、P.24における研究開発費とは異なる。図表10同様。

― 18 ―

図表10

製造業投資動機ウエイトの推移― 19 ―

５．海外での設備投資（主業基準分類）（１）2007年度の海外での設備投資実績
2007年度の海外での設備投資（2006・2007年度共通回答会社数 1,103社）は、自動車が高水準横ばいで推移するなか、電子材料の増産から非鉄金属で増加したほか、運輸や石油の積み増しもあり、全産業で22.7％の増加となった。
（２）2008年度の海外での設備投資計画
2008年度の海外での設備投資（2007・2008年度共通回答会社数 1,359社）は、全産業で2.1％増となる。全体の約３／４を占める製造業は、石油が前年度の積極展開の反動から減少、非鉄金属も電子材料の増産投資が一服する。一方、自動車では北米での現地生産投資は頭打ちとなるものの、欧州（ロシアを含む）や中国などへの展開を進めて増加するほか、鉄鋼、一般機械なども続伸し、全体では4.9％の増加となる。非製造業では、前年度に新造船で倍増した運輸の反動減により、減少となる。
地域別にみると、アジア（2007年度増減率→2008年度増減率：23.7％増→6.3％増）では自動車は横ばいながら、紙・パルプ、鉄鋼などの増産投資、石油の資源開発などから、増加する。北米（同：17.5％増→5.5％減）では、太宗を占める自動車が高水準ながら現地生産体制整備の一段落などから減少し、2004年度以来の減少となる。欧州（ロシアを含む）は自動車が増加するものの、運輸や不動産の減少により、減少となる。
海外投資に回答のあった企業の国内投資は紙・パルプ、電気機械などが減少しており、製造業全体では1.4％増と、海外投資の4.9％増を下回るため、海外／国内設備投資比率（外／内比率）は、2007年度の53.4％から2008年度に55.2％へ上昇する。
業種別には、世界的に現地生産体制の整備を進める自動車は基調として海外投資が国内投資を上回る傾向にあるが、2008年度は、昨年に引き続き、国内でもグローバル需要を睨んだ開発・生産拠点投資から海外を上回る伸び率となり（国内7.1％増、海外2.3％増）、外／内比率は2007年度の117.1％から2008年度に111.8％へ低下する。電気機械は、国内で半導体関連の大型投資一段落から減少となる一方、海外ではほぼ横ばいで推移する（国内11.3％減、
海外0.2％増）ことから、外／内比率は2007年度の29.8％から2008年度に33.7％へと高まる。
素材型産業では、化学は国内投資の増加から外／内比率は低下（2007年度22.7％→2008
年度19.6％）する一方、非鉄金属では、海外で大型の拠点整備のあった前年度から減少する（同：58.1％増→12.6％減）ことから、外／内比率は2007年度の51.6％から2008年度に38.1％へ低下する。

― 20 ―

図表11

海外での設備投資（注）１．海外での設備投資は、連結決算を作成している企業は連結ベースの設備投資額を、連結決算を作成していない企業は本体および出資比率（間接を含む）が50％以上の海外子会社による設備投資をいう。
２．「その他」は、地域分類が不明である企業の海外設備投資総額を含んでいる。
「中国を除くアジア」は、「中国」と「その他アジア」の分類が不明である企業のア
ジアでの設備投資額を含んでいる。

図表12

（注）（

国内設備投資と海外設備投資との関係（製造業））内は構成比（2007年度実績、製造業の海外投資額＝100％）

図表13

海外／国内設備投資比率（注）海外／国内設備投資比率＝（海外での設備投資÷国内設備投資）×100― 21 ―

６．情報化投資（主業基準分類）（１）2007年度の情報化投資実績
2007年度の情報化投資（2006・2007年度共通回答会社数 1,305社）は、製造業、非製造業ともに前年度を上回り、全産業で3.9％増と引き続き増加となった。製造業では、食品、石油などが減少したものの、電気機械などが増加し、1.6％の増加となった。非製造業では、卸売・小売、サービスなどが減少したものの、通信・情報、運輸、リースなどが増加し、5.5％の増加となった。
（２）2008年度の情報化投資計画
2008年度の情報化投資（2007・2008年度共通回答会社数 1,483社）は、11.3％増と３年連続の増加となる。製造業では、ＩＴの積極的な活用により業務効率化を進める電気機械、食品、輸送用機械などにより、11.9％の増加となる。非製造業では、他社サービスとの差別化のために店舗システムや情報システムの拡充などをおこなう小売、予約システムの刷新などをおこなう運輸、システム更新投資のある電力などにより、11.0％の増加となる。
図表14

情報化投資の概要（2007年度実績）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資

図表15

情報化投資の概要（2008年度計画）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資― 22 ―

図表16

情報化投資の構成（注）2007・2008年度共通回答1,483社

図表17

情報化投資増減率

図表18― 23 ―

情報化投資調査時点別推移

７．研究開発費（主業基準分類）（１）2007年度の研究開発費実績
2007年度の研究開発費（2006・2007年度共通回答会社数 1,381社）は、7.6％増と、調査開始（2003年度）以来最も高い伸びとなった。全体の９割強を占める製造業は7.6％増とな
り、一部に抑制の動きがみられた電気機械は3.2％増とやや鈍化したものの、輸送用機械（7.3％増）と化学（16.7％増）が牽引した。非製造業は電気・ガス（3.7％増）と通信・情報（9.5％増）が牽引し、増加（7.0％増）に転じた。
（２）2008年度の研究開発費計画
2008年度の研究開発費（2007・2008年度共通回答会社数 1,553社）は、4.2％増となる。
製造業（4.2％増）は全業種で増加となる。上位３業種をみると、輸送用機械では、車の低燃費化や安全関連技術開発、次世代ハイブリッド車や電気自動車などのエコカー開発が推進される一方、一部に厳しい収益環境から効率化の動きがみられ、1.7％増の伸びに留まる。
電気機械では、次世代ディスプレイ・半導体などの技術開発は推進されるものの、一部に
前年度に引き続き抑制の動きもあり、2.7％増となる。化学では、競争のグローバル化に伴い開発コストが増加している医薬品などを中心に、引き続き二桁の高い伸び（10.3％増）となる。非製造業は電力・ガス（9.2％増）、通信・情報（7.8％増）が牽引し、引き続き増加（6.1％増）となる。
図表19

2007・2008年度研究開発費増減率

図表20

研究開発費時点別増減率の推移（注）１．2004年２月調査、2006年11月調査は未実施
２．2006年度以降、６月の年１回調査に変更― 24 ―

図表21

2007年度（注）2006・2007共通回答

図表22

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ

1,381社2008年度（注）2007・2008年度共通回答

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ

1,553社― 25 ―

参考2007年度業種別設備投資動向の特色
主要産業の投資動向および内容は以下の通りである。なお、上段の数字は2007年度実績額の全産業に占める構成比を、下段（）内の数字は当該産業の設備投資の増減率（2006年度→2007年度）を示す。
＜製造業＞
食品 ： 畜産加工食品は設備更新、ビール・酒類は生産体制効率化によ
1.7％り増加するほか、製菓や飲料などその他食品も増加するため、（▲11.1％→4.2％）
全体では増加に転じた。

紙ル プ ： 塗工紙の能力増強投資が活発化することなどから、３年連続の1.6％増加となった。
（34.4％→24.4％）
化・パ

学 ： 自動車向けを中心とする機能性樹脂や炭素繊維など高機能化学
5.0％品の能力増強に加え、医薬品における生産設備増強もあり、５（13.2％→9.5％）
年連続の増加となった。

油 ： サービスステーションのセルフ化投資などが増加するが、製油1.1％
所での低硫黄化投資などが減少するため、全体では４年ぶりの（79.9％→▲20.2％）
減少となった。

石

窯

業

・

土 石 ： セメントやガラスがほぼ横ばいのなかで、その他窯業・土石に1.3％おいて半導体関連の大型投資などがみられ、５年連続の増加と（16.1％→13.7％）なった。
鉄

鋼 ： 高炉改修のほか、石油掘削向けなど高級鋼材の需要増に対応す
3.6％
る能力増強により、５年連続の増加となった。
（35.8％→7.8％）

非

鉄

金

属 ： シリコンウエハーや金属製錬などの能力増強により、５年連続の増加となった。
1.7％（18.5％→36.1％）
一

般

機

気

機

電

械 ： 産業用機械や一般機械部品ともに、旺盛な外需による能力増強
4.1％を主体に大幅に増加するほか、ボイラー・原動機も増加し、５（8.7％→6.9％）
年連続の増加となった。
械 ： 薄型ディスプレイおよび半導体関連の能力増強が引き続き高水
9.1％
準で推移することに加え、その他の電子部品も堅調に推移する（15.1％→8.3％）
ことから、５年連続の増加となった。

― 26 ―精自械 ： デジタルカメラや半導体製造装置が増加することに加え、医療用機器も増加することから、増加に転じた。
0.8％（▲0.2％→15.0％）
密機

動車 ： 車両関連投資が一服するものの、混流生産に対応した完成車ラ
7.9％
インなどの能力増強を主体に、全体では増加に転じた。
（▲3.8％→1.0％）＜非製造業＞
卸売・

小 売 ： 卸売は、物流センター建設先送りなどにより減少となった。小4.1％
売は、スーパーを中心とした新規出店のほか、百貨店の改装な（▲3.7％→5.8％）
どが増加するため、全体では３年ぶりの増加となった。

不動

産 ： 首都圏や大阪で再開発・建替プロジェクトが進行するほか、再7.6％
開発・建替を意図した大型中古資産の取得がおこなわれたこと（17.6％→29.3％）
から、３年連続の二桁増となった。

運

輸 ： 鉄道での安全対策、新線建設、新型車両導入を中心に大幅増と10.7％なるほか、航空機や物流ターミナルへの投資も増加し、引き続（14.8％→21.9％）
き二桁増となった。

電

力 ： 電力需要増への対応や設備経年化対策などにより電源開発や送9.9％配電設備への投資が増加することから、大幅増加に転じた。
（▲2.6％→26.2％）

通

リ

サ

信

・

情 報 ： 情報サービスでデータセンター新設が相次ぐものの、第三世代携
10.6％
帯電話関連投資の一段落による影響が大きく、４年ぶりの減少となった。
（3.5％→▲4.8％）ー

ス ： 業種別では製造業向けが振るわず、機種別では事務用機器、一12.2％
般機械、輸送用機器が減少するため、減少に転じた。
（0.6％→▲7.0％）ービ

ス ： ホテルが一部にビジネス向けの積極展開から増加するほか、ア
1.4％
ミューズメント施設の改修があり、引き続き増加となった。
（23.7％→1.2％）― 27 ―

付

属

図

表

付属図表

１

2007・2008・2009年度

業種別設備投資動向 ........................ 29

付属図表

２

設備投資調査時点別増減率の長期推移 .............................. 30

付属図表

３

同上参考グラフ .................................................. 31

付属図表

４

６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移 .... 32

付属図表

５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率 ............................ 33

付属図表

６

業種別投資動機 .................................................. 34

付属図表

７

業種別研究開発費の動向 .......................................... 35― 28 ―

付属図表１

2007・2008・2009年度(注）その他の製造業 ：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業
その他の非製造業：漁業、鉱業、その他非製造業― 29 ―

業種別設備投資動向

付属図表２

設備投資調査時点別増減率の長期推移（注）１．網掛け部分が今回調査。2003年度の実績および2004年度以降については、表中の「前年８月」を「前年６月」、「当年２月」を「前年11月」、「当年８月」を「当年６月」、「２月見込」を「当年11月」、「８月実績」
を「６月実績」にそれぞれ読み替える。
２．2006年度以降、６月の年１回の調査に変更― 30 ―

付属図表３＜参考グラフ＞
全産業

製造業

非製造業

― 31 ―

付属図表４６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移（注）１. 網掛けは今回調査結果
２. 設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 32 ―

付属図表５（注）

業種別設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）

設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 33 ―

付属図表６

業種別投資動機（注）能力
増
強……既存製品・サービスなどに関わる量的拡大を目的とした新・増設投資を指す
新製品・製品高度化……新製品・サービスの提供または既存製品・サービスの品質向上・高付加価値に 関わる新・増設投資を指すその他……上記（能力増強、新製品・製品高度化、合理化・省力化、研究開発、維持・補修）以外の環境対策投資、厚生施設整備投資、バリアフリー投資などを指す― 34 ―

付属図表７(注）その他の製造業

業種別研究開発費の動向（主業基準分類）：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業― 35 ―