地域構想研究所 事業報告書（平成 29 年度）

大正大学１５号館（地域構想研究所）外観

平成３０年３月

目

次■研究所の概要 ............................................................................................................................... 1
はじめに ...................................................................................................................................... 1
運営基本方針 ............................................................................................................................... 1
１：研究員一覧 ........................................................................................................................... 2
２：研究所の主な事業................................................................................................................. 3
３：研究所の５つのプロジェクト ............................................................................................... 4■平成２９年度 地域構想研究所の事業報告 ................................................................................. 5
１：地域連携活動........................................................................................................................ 5
１－１．自治体連携（コンソーシアム） ................................................................................. 5
１－２．大学間連携................................................................................................................. 6
１－３．産官学連携................................................................................................................. 8
１－４．高大地域連携 ............................................................................................................. 9２：研究活動 ............................................................................................................................. 11■プロジェクト“つなぐ” .................................................................................................... 11■観光によるまちづくり........................................................................................................ 16■すがもプロジェクト ........................................................................................................... 21■地域ソリューション情報センター ...................................................................................... 30■学生の自治体（地域）への派遣 ......................................................................................... 38■大正大学グリーンインフラプロジェクト ........................................................................... 39■BSR 推進センター ............................................................................................................. 42【外部資金の獲得】............................................................................................................... 45
３：人材育成事業...................................................................................................................... 46
大正大学 地域構想研究所

公開シンポジウム .................................................................... 46

４：広報（情報発信）活動........................................................................................................ 59
１．地域人の刊行 .................................................................................................................. 59
２．地域人（別冊）の刊行 .................................................................................................... 60
３．地域寺院の刊行............................................................................................................... 61

■研究所の概要
はじめに
大正大学は、複数の宗派が合同して設置した日本で唯一の仏教総合大学であり、日本人の精神文化を支えるえる役割とはたしつつ、大学開始以来 90 年を歴史のなかで、仏教界をはじめ、文化、
福祉、教育などの分野に多くの人材を輩出し、大きく貢献してきたところです。
今、日本社会の大きな転換期にあって、地域構想研究所は現実的に起きている社会の問題に正面から向き合い、解決に向けた研究活動を行ない、大正大学にとって新たな社会的使命を果たしてまいりたいと考えています。
それは、少子高齢化と人口減少によって地方が疲弊し、地域の活力が目に見える形で減退していくことへの危機感によるものであることは言うまでもありません。
今まさに、「人々が幸せに生きられる地域づくり」を行ない、「一人ひとり」の夢や希望を日々の営みの中から実現できる社会の構築が求められます。
本学は平成 26 年に設立した地域構想研究所は、平成 28 年度開設された地域創生学部の教育研究を全面的に支援することによって、地域を志向し、地域を支え、活力ある社会を創生していく人材を育成してまいります。
関係各位におかれましては、地域構想研究所の諸活動にご指導、御鞭撻いただきますようお願い申し上げます。

運営基本方針本研究所が設立されて以来 3 年あまり、全国の地方公共団体等を中心に地域連携活動を行っていくための基盤の形成に努めてきました。
おかげを持ちまして、現在、広域地域自治体連携（コンソーシアム）加盟自治体は全国 61 地域を数えます。また、平成 27 年 9 月に創刊した地域創生のための総合情報誌「地域人」は毎月刊行され、現在までに、32 号までを上梓いたしました。
さらに、自治体との連携と歩調を合わせて実施してきた大学間連携への取組みは、大学間の横のネットワークの構築だけでなく、高大連携という縦のネットワークの構築へと拡大しています。この取組みは高校生の社会参加（地域志向）の教育を積極的に行う高等学校・大学との連携や情報交換を通じて高大 7 ケ年間一貫の教育プログラム開発をしていきたいと考えています。
本学は文系の大学であることから、産業技術開発等の機関との連携は難しい課題です。しかし、今後は、地域を志向し、地域に貢献する企業像が求められる時代であることから、研究所では異業
種交流などによる研究活動を通じて、産業、観光、自然を活用したまちづくりや、6 次産業化などを対象とした、情報収集、研修、親睦交流活動を行ってまいります。
「連携と共同、信頼とネットワークによる地域の実現」を基本理念として本年度も活動してまいります。
今年度は、特に地域ブランディングの支援研究事業は以下に掲げる５つの研究テーマを軸に活動を目指します。

1

１：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男 研究所所長を中心として、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。
分野

研究所内身分

氏名

備考

研究所所長

清成

忠男

法政大学名誉教授

研究所副所長柏木正博

大正大学専務理事

研究所顧問

養老

孟司

東京大学名誉教授

研究所顧問

大坪

檀

静岡産業大学理事長

副所長補佐

山本

恭久

研究所事務統括

副所長補佐

金城

孝夫

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員教授

岡本

義行

法政大学地域研究センター所長

Ａ．地域ソリューション情報センター

主幹研究員

中島

ゆき

法政大学市域研究センター客員研究員

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員教授

山本

祐子

法政大学地域研究センター客員研究員

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員研究員

菅原

達也

株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員研究員

五藤

幹也

ムーブネクスト株式会社代表取締役

Ｂ．労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

特命教授

金子

順一

元厚生労働省事務次官

Ｂ．労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

任期制教授

塚崎

裕子

元人事院給与局生涯設計課課長

Ｃ．環境、自然保護、観光（自然、環境政策） 客員教授

小野寺浩

Ｃ．環境、自然保護、観光（自然、環境政策） 任期制教授

古田尚也

IUCN日本リエゾンオフィス研究員

Ｃ．環境、自然保護、観光（自然、環境政策） 客員研究員

福岡孝則

東京農業大学 准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光（自然、環境政策） 客員研究員

上村

貞仁

筑紫女学園大学 准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光（観光まちづくり） 任期制教授

清水愼一

元株式会社ｼﾞｪｲ・ﾃｨｰ・ﾋﾞｰ常務取締役

Ｃ．環境、自然保護、観光（観光まちづくり） 客員教授

柏木千春

神戸国際大学准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光（観光まちづくり） 客員研究員

李Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

助教

髙瀬

顕功

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

主幹研究員

小川

有閑

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

客員研究員

岡村

毅

（医学博士）東京大学医学部付属病院精神神経科助教

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

プロジェクト研究員

長島三四郎（修士）大正大学大学院 宗教学

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

任期制教授

北條

規

すがもプロジェクト 代表（リーダー）

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

渡辺

道夫

顧問／同窓会を通じた地域との連携拡大業務

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

杉山

彰啓

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ合同会社 代表

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

宮田

晴香

ｺﾞｰﾙﾄﾞﾃﾞｻﾞｲﾝ合同会社

Ｆ．地域支局

地域支局研究員阿部忠義

南三陸地域支局長（宮城県）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

金田綾子

最上町支局長（山形県）

Ｆ．地域支局

客員教授

菅野

芳秀

長井市支局長（山形県）

Ｆ．地域支局

客員教授

遠藤

健治

実習指導講師（南三陸研修センター）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

鈴江

省吾

阿南市支局（徳島県）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

野中玄雄

延岡市支局（宮崎県）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

春日俊夫

柏崎市支局（新潟県）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

金子洋二

佐渡市支局（新潟県）

Ｆ．地域支局

地域支局研究員

岸本道明

藤枝市支局（静岡県）

Ｇ．その他の分野

客員教授

岩村

暢子

キューピー株式会社顧問

Ｇ．その他の分野

特命研究員

太田

義孝

元警視庁

Ｇ．その他の分野

客員教授

渡邊

直樹

地域人 編集長

Ｇ．その他の分野

客員教授

二宮

清純

スポーツジャーナリスト

Ｇ．その他の分野

客員教授

妹尾

堅一郎

NPO法人産官学連携推進機構理事長

Ｇ．その他の分野

客員教授

河合

雅司

産経新聞論説員Ｇ．その他の分野

客員教授

村山

祥栄

京都市議会議員

Ｇ．その他の分野

客員教授

中村

耕治

南日本放送代表取締役

Ｇ．その他の分野

客員教授

齋藤

淳夫

元岩手県企画理事

Ｇ．その他の分野

客員教授

高野

之夫

豊島区長

Ｇ．その他の分野

客員研究員

山内

太地

Ｇ．その他の分野

客員教授

本川

祐治郎

前 富山県氷見市長

Ｇ．その他の分野

客員研究員

高橋

行憲

本学OB、前(株)ウィズネット特別顧問（介護サービス）

Ｇ．その他の分野

客員研究員

奥田

貢

和歌山県北山村 前村長

Ｇ．その他の分野

客員教授

堂本

暁子

Ｇ．その他の分野

客員教授

舟久保

Ｇ．その他の分野

客員教授

島薗

進

上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長

Ｈ．高大地連携

特任教授

浦崎

太郎

元岐阜県立可児高等学校 教諭

Ｈ．高大地連携

客員研究員

山中

昌幸

地域創生学部 専任教員

教育による地域創生チーム

特命教授

山本

繁

教育による地域創生チーム

特命講師

齋藤

知明

2

崗

元環境省自然環境局長【研究・事務助手】（博士）立教大学大学院 観光学

利明

前 千葉県知事（一社）東京工業団体連合会 会長

２：研究所の主な事業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。
１. 地域活性化の構想と実現を担う人材育成
２. 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施
３. 広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業
４. 特定地域との連携による地域振興支援事業
５. 大学間連携事業
６. 高大 連携事業
７. 海外地域連携事業
８. 独自メディアの創出と情報発信事業
９. 地域経済データの集積及び解析による指標化活動
10. その他必要な研究及び実践活動

研究活動

地域連携活動● 地域構想・地域創生政策の研究● 地域創生事業の分析、検証、提言● 起業(6次産業化を含む)支援● 中小企業経営支援● 自治体に対する政策支援● 地域創生指標と予測活動● 広域地域・地域間連携● 地域内連携● 首都圏産官学連携● 調査（研究所との連携リサーチ）● 政策、地域構想の提言

知と連携の拠点（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）

大正大学 地域構想研究所

人材育成活動

広報(情報発信)活動● 地域情報発信、提供● 地域遠隔交流（web、ICTの活用）● 月刊「地域人」発行● セミナー、シンポジウム開催● 地域イノベーション人材の育成● ヴィジョナリーリーダーの育成● アントレプレナー(起業家）の育成

3

３：研究所の５つのプロジェクト
プロジェクト名

地域ソリューション情報センター
地域ブランディングのためのビッグデータの構築と利活用のプロジェクト

プロジェクト“つなぐ”
大企業と地方自治体による地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト

観光によるまちづくり
官・学・公・民連携による新しい
地域創生戦略プロジェクト―日本版DMOセミナー―

東京と地方との共生 すがもプロジェクト
一社「コンソーシアムすがも花街道」の社会実装事業推進プロジェクト

月刊「地域人」の刊行
地域創生のための総合情報誌を毎月発行。
併せて「地域寺院」を刊行し、地域に根差した寺院活動を展開する「地域人」
を紹介。

内容

目的

地域資源を再び掘りおこし、地・地域の文化、自然、人物等を含めた資源域の情報やデータと共に集積・（暗黙智）情報の形式化類型化により、分析をおこない、これらを活用し広く、容易に利用できる知識として活用た「まちおこし」に利用する。地・地域の相対化による、自地域の優位性を域のブランディングを支援する
認識、資源の利活用への取り組み
研究と実装のプロジェクト

東京に本社を置く会社の企業誘致というイメージではなく、「事業 ・新しいビジネスの創出者の努力」という観点から「企業 ・地域の様々な課題を解決するCSR活動の創出
による地域創生への貢献」を・タイバーシティマネジメント、健康経営
テーマに産・官・学協働による多 および新たな人の流れの創出
目的な共創研究を推進「観光によるまちづくり（日本版DMO）の推進のためのノウハウ ・自治体職員、観光協会、商工会、関連業者を学ぶセミナーおよび各地域の を対象としたセミナーの実施
実状に応じた実践事例研究を中 ・プロジェクト研究会の実施による人材育成
心とした研究会を開催「すがも３商店街」に地方物産・ ・発信型アンテナショップの開業
資源の集積（クラスター）させ、す （現在6店舗）
がもと地方をつないだ形での民 ・地域イベントの招致間による地域振興事業に地構 ・地域創生学部の実習先、インターンシップ
研のノウハウを提供。
による人財育成

地域構想、創生という視点から・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域おこし」に主体的に関わ「地域人」必読の情報誌
り、高い評価を得ている地域で・これから「地域振興」にかかわろうとする人
活躍する人材や取り組みを紹のテキストとして活用
介。また、有識者たちの連載に・刻々と変化する日本の地域情報をキャッチ
加え、様々なイベントや地域情できる情報誌報を提供。

注）このプロジェクト以外に、地域包括ケアの社会実装研究、自然保護、環境問題に関する実証研究を実施。
加えて、教育による地域創生プロジェクトがスタートする。

4

■平成２９年度 地域構想研究所の事業報告
１：地域連携活動
１－１．自治体連携（コンソーシアム）
表記、基礎自治体を単位とした各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体連携コンソーシアム」は、 文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイディアを構想できる場を創っていくことを目的とします。
○連携自治体の拡大（今年度の加入自治体
No. 自治体コード
10122542012351

3015172

4

道府県名

自治体名

７自治体

備考

増）

No. 自治体コード

道府県名

自治体名

滝川市

31

152188

五泉市

石狩市

32

152242

佐渡市

礼文町

33

152269南魚沼市015199利尻富士町

34152277胎内市

5032093一関市35153851阿賀町

6032131二戸市

36

155861粟島浦村

7032140八幡平市

37162051

富山県

氷見市

8

033022葛巻町

38203831

長野県

箕輪町

39

212067

岐阜県

中津川市

40

222054

備考

地域実習地

北海道
新潟県

岩手県

9

034029平泉町

10042030塩竈市

110421294122214312042137栗原市

平成29年度 加入（包括協定）

4222219413046060

南三陸町

地域実習地

43

30205814062022米沢市

4430391715062031鶴岡市

4532204116062057新庄市

4636204217062065471806209048

19063614金山町

4945203320063622最上町

5045206821064289庄内町

51454419高千穂町

22064611

遊佐町

52462187霧島市

23103667上野村

53462225奄美市

24103675神流町

54465054屋久島町

25103829下仁田町

55465232大和村

2610383756465241

27114651

埼玉県

松伏町

57

465275龍郷町

28122050

千葉県

館山市

58

465313天城町

29131164

東京都

豊島区

共創事業包括協定

59465321伊仙町

30152056

新潟県

柏崎市

地域実習地

60

465330和泊町

61465348

知名町

62

03

平成29年度 加入（地域実習地）

登米市

平成29年度 加入（包括協定・地域実習地）

熱海市
静岡県

藤枝市

地域実習地

宮城県
下田市
御坊市
和歌山県

寒河江市
山形県

長井市

地域実習地

地域実習地

みなべ町

平成29年度 加入

島根県

益田市

平成29年度 加入（包括協定・地域実習地）

徳島県

阿南市

包括協定・地域実習地

392022

高知県

室戸市442046大分県

日田市

平成29年度 加入

延岡市

地域実習地

日向市

平成29年度 加入

宮崎県

地域実習地

群馬県
南牧村

宇検村
鹿児島県

平成30年3月23日

地域実習地連携地域

現在

5

岩手県

個別協定

○連携協議会の開催
広域自治体連携の総会として、今年度は公開シンポジウムを開催しました。
【3：人材育成事業を参照…P46】
平成 29 年 10 月 11 日

於：アルカディア市ヶ谷

富士の間

地域創生の人材育成のあり方が問われるなか、政府は地方の大学の役割の強化について様々な施策が打ち出されている一方で、大学生の東京一極集中に歯止めをかけようとする政策が展開されています。こうした現状のなか、東京の大学においても地方創生を担う人材育成に取組むと同時に地方の活性化にどのように貢献していくべきなのか、学部レベルでの地域創生人材の育成を掲げる大正大学が問題提起をおこなうことによって、東京の大学が地方の創生を実現するためにどのような役割を担うことができるのか、その方向性を探る契機とするために公開シンポジウムを開催いたしました。
連携自治体様からは首長様をはじめとして 22 自治体から 30 名の方にご出席いただき、一般来場者等を含めて 180 名を超える方と今回のテーマである「地方創生における首都圏大学の役割」について、登壇者による講演やパネルディスカッションをとおして、意見を交わしました。
また、シンポジウム終了後、連携自治体のみ（一般参加者を除く）での協議会-情報交換会-を開
催し、連携自治体と本学研究所との交流を深める場が持たれました。

１－２．大学間連携
地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイディアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１） 地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・Ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２） 学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施（３） 地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施
6

・・・など

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。

多様な協定による 地域実習教育 と 地方－首都圏連携をテーマとする大学間連携構想

大正大学
・地域構想研究所
・地域創生学部
・他学部

包括協定

地方国立大学

部局間協定

地方公立大学事業協定

地方私立大学

コンソーシアム

他分野・領域の首都圏私立大学（複数主体による協定)○連携大学の拡大（今年度の連携大学

No.

・地域を志向する教育・研究
・学生及び教職員の交流
・地域の活性化、振興にかかる
実践的活動 ・・・等の推進

５大学 増）

大学名

備考

1

静岡産業大学2新潟産業大学

3

島根大学

4

和歌山大学

5

東北公益文科大学

平成29年度 協定

6

順正学園

平成29年度 協定

7

村崎学園

平成29年度 協定

8

種智院大学

平成29年度 協定

9

学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）

平成29年度 協定

7

１－３．産官学連携○連携企業・公共団体の拡大（今年度の連携企業・公共団体

２団体 増）

No.

企業名

備考

1

IUCN日本リエゾンオフィス

2

日本青年会議所

3

日本政策金融公庫

4

環境省自然環境局

平成29年度 協定

5

第一勧業信用組合

平成29年度 協定

・環境省自然環境局との協定
平成 29 年 5 月 17 日

於：環境省自然環境局「大正大学と環境省自然環境局との自然環境保全及び地方創生に係る連携・協力に関する協定書」の締結を行いました。
■

主な連携・協力内容

・地域構想研究所が進める自然環境保全及び地方創生についてのプロジェクト、調査研究に関すること
・大正大学 地域構想研究所及び環境省自然環境局の有する自然環境及び社会条件に係る基礎データの相互提供に関すること
・大正大学 地域構想研究所の地方支局の活動に関すること
・大正大学 地域構想研究所が連携し、執務事務所を提供している国際自然環境保護連合（IUCN）
日本リエゾンオフィスの活動に関すること
・大正大学に所属する学生の人材育成のための自然環境保全及び地方創生に係る教育科目に関すること
・その他、わが国の自然環境保全及び地方創生のための課題の解決に関すること
自然環境などの地域資源を活用したまちづくりや地域活性化の方策を研究しています。同協定により双方が連携・協力を行い、自然環境保全・地方創生分野の課題解決に向けた取り組みを進めるとともに、大正大学の学生の人材育成を行い、互いに日本の自然環境保全・地方創生に寄与することを目指します。
・第一勧業信用組合との協定
平成 29 年 12 月 15 日

於：大正大学「地域社会及び産業界の発展を図ること」を目的とした『産学連携協力に関する協定』を締結しました。
この連携協力により、共同調査・研究を実施し、地方創生に関する事例など相互の情報を共有します。調査結果は、地域社会や民間企業に情報提供し、地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献することを目指します。
■

連携内容（１）地域社会及び産業界の発展のための共同支援事業

8

（２）民間企業等との共同調査・研究、受託研究等（３）民間企業等へのソリューション提供（４）講演会、セミナー、見学会等の開催等（５）その他目的達成のための必要事項
この連携協力によって、地域ビジネスを担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に貢献することを目指します。
○地域構想研究所と企業・公的団体との連携
・日本政策金融公庫池袋支店の経営者懇談会「公池会」を大正大学で実施
平成 29 年 5 月 25 日（木）於：大正大学 1 号館大会議室

日本政策金融公庫池袋支店が取引先で構成する経営者懇談会「公池会」を開催し、５２の企業が参加しました。当日は、大塚伸夫学長や柏木正博専務理事による地域創生に関する本学の取組み、関係機関との産学連携の取組みについての講演のほか、地域創生学部の学生からの地域実習に関す
るプレゼンテーションが行われ、本学の地域創生に関する取組みを知っていただく機会となりました。
講演終了後には、本学の就職課も交えた懇親会を開催し、参加企業の様々なニーズに応える充実
した交流会となりました。
○委員委嘱
氏名

主催

北條 規

静岡市

塚﨑 裕子

さいたま市

古田 尚也

環境省 関東地方環境事務所

浦崎 太郎

伊仙町
日本学術振興協会

山本 繁

奄美大島

委員会
静岡市地域産業振興ブランド認証専門委員会
静岡市中小企業技術表彰専門員会
さいたま市総合振興計画在り方検討委員会
国立公園伊豆諸島における自然文化資源を活用した魅力創造事業
伊仙町地方創生効果検証委員会
伊仙町生涯活躍のまちづくり構想検討委員会
大学教育再生加速プログラム委員会
奄美大島大学等設立可能性調査有識者会議

１－４．高大地域連携
地域構想研究所では、高校−大学−地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、
そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。
高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
○講演一覧（北條規）
№
1

出講日

曜

出講地
福島県須賀川市
2月26日 (月)（福島県立清陵情報高等学校）

出講先
次世代のふくしまを担う人材育成事業「専門高校における地域産業連携事業」における講演会他

9

○講演一覧（浦崎太郎）
№
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
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出講日
曜
出講地
4月28日 (金) 宮城県仙台市
4月29日 (土) 新潟県佐渡市
4月30日 (日) 新潟県佐渡市
4月30日 (日) 新潟県佐渡市
5月1日 (月) 新潟県南魚沼市
5月11日 (木) 東京
5月12日 (金) 岐阜県可児市
5月15日 (月) 岩手県大船渡市
5月25日 (木) 東京
6月10日 (土) 東京
6月12日 (月) 島根県雲南市
6月12日 (月) 島根県雲南市
6月13日 (火) 島根県益田市
6月16日 (金) 新潟県南魚沼市
6月17日 (土) 新潟市
6月19日 (月) 三重県津市
6月20日 (火) 岐阜県中津川市
6月24日 (土) 東京
6月28日 (水) 東京
6月29日 (木) 山形県新庄市
6月29日 (木) 山形県新庄市
6月30日 (金) 山形県新庄市
7月2日 (日) 長野県飯山市
7月3日 (月) 兵庫県加東市
7月10日 (月) 岐阜県中津川市
7月17日 (祝) 横浜市青葉区
7月19日 (水) 愛媛県八幡浜市
7月21日 (金) 岐阜県中津川市
8月8日 (火) 沖縄県南城市
8月8日 (火) 沖縄県久米島町
9月6日 (水) 宮城県南三陸町
9月9日 (土) 千葉県成田市
9月15日 (金) 新潟県南魚沼市
10月20日 (金) 静岡市
10月30日 (月) 島根県益田市
11月6日 (月) 神奈川県
12月8日 (金) 岐阜市
12月11日 (月) 東京
12月16日 (土) 福岡市
12月26日 (火) 北海道浦幌町
1月25日 (木) 東京
2月6日 (火) 福岡県福津市
2月7日 (水) 福岡市
2月10日 (土) 岐阜市
2月13日 (火) 岐阜県中津川市
2月13日 (火) 岡山市
2月14日 (水) 岡山市
2月16日 (金) 埼玉県坂戸市
2月18日 (日) 東京
2月20日 (火) 東京
2月23日 (金) 島根県益田市
2月24日 (土) 山形県山形市
2月26日 (月) 山形県米沢市
3月3日 (土) 島根県益田市
3月17日 (土) 鹿児島県伊仙町
3月23日 (金) 東京

出講先
Enjoy Learning Forum × AL チーム宮城
勉強会
佐渡キャリア教育ネットワーク キャリア教育研修会
県立佐渡中等教育学校 キャリア教育講演会
佐渡青年会議所 地域の誇り醸成委員会 講演会「まちづくり×教育」有志勉強会
地方創生カレッジ（ on line 講座収録）
NPO法人 縁塾 活動報告会
県立大船渡高等学校 生徒むけ講演会
大正大学地域創生学部 学生自主企画講座
ミライガク2017（大正大学ブース）
県立大東高等学校 生徒むけ講演会
県立大東高等学校 職員研修会
大正大学地域実習にむけた情報交換会
地域と学校の連携強化にむけたセミナー
みらいずworks 新年度キックオフイベント
県立津西高等学校 職員研修会｢行政×高校｣ 合同自主研修会
大正大学 第3回 高大接続研究会（ファシリテーター）
都立西高等学校
地域とともにある学校づくり研修会
第29回 最上夜得勉強会
もがみ地域理解プログラム実施にかかる勉強会
県立飯山高等学校（文化祭）
兵庫教育大学「開かれた学校づくりの事例と実務演習」
中津川市役所（市長面談）
市ヶ尾ユースプロジェクト 第2回ワークショップ
市町教育委員会連合会 総会
加子母むらづくり協議会 研修会
県立学校ミドルリーダー研修
町主催「みんなでつくろう島の教育」研修会「地域と高校の連携によるキャリア教育」講演会
第10回 日本保健医療福祉連携教育学会学術集会
県立国際情報高等学校 生徒むけ講演会
静岡県生涯学習推進フォーラム｢首都圏大学との連携による地方創生｣研修会
県立愛川高等学校 学校・行政・諸団体 合同研修会
京都府南丹市校長会研修会
日経地方創生フォーラム2017
日本キャリア教育学会 九州･沖縄地区部会 研究大会
地域協働プロフェッショナル教員育成研修会
地域活性化センター 人材養成塾
津屋崎ブランチ
内閣府 地方創生インターンシップ推進シンポジウム
岐阜県博物館 探究学習 事例発表会
高校関係者 勉強会
教育行政関係者意見交換会
岡山県社会教育主事等研修会
筑波大学附属坂戸高校
高校教職員むけ地域連携ミニ勉強会
国立社会教育実践研究センター
ふるさと教育マルシェ
第4回 SCHシンポジウム
高大接続研修会
益田ひとづくりフォーラム2018
いせん寺子屋
ふるさと就職応援ネットワーク

10２：研究活動■プロジェクト“つなぐ”
大企業と地方自治体による地方創生の可能性についての産官学協働プロジェクト～新しい暮らし方、働き方を求めて～自治体の皆様へ －コーディネーターからのメッセージ－
主に、東京に本部機能を置く大企業においては、以下のような取組みが行われています。今までの企業による地域活性化といえば、企業誘致というイメージがありますが、時代が変わり「事業者の努力」という観点から、企業の地域創生に貢献しようとする取組みが始まっています。
例えば、・地方創生に向けた地域の取組みを包括的に支援
・地域企業の事業継続計画の策定支援（ビジネス支援）
・地域企業向けの危機管理等コンサルティング
・地域の生活の安全・安心に向けた取組みの支援などがあります。
このような支援を受けることによって自治体にとっては、・移住の促進・交流人口の増加
・観光客の誘致
・地域人材の育成
・地域産業の創生や振興などの恩恵を受けることができます。
本研究事業においては、こうした大企業の取組みを産・学・官協働のプロジェクトと位置づけ、「新しい暮し方・働き方を求めて～プロジェクトつなぐ～」と題して、企業、自治体、地域構想研
究所有識者が連携・協働して共創研究を行います。
ご参画いただければ、貴自治体の地域活性化に新たな希望が生まれてくるものと確信いたします。
産・学・官の連携

企

地
構
研

自
治
体

業
産・官の連携

産

学

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公

１．本研究事業の趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっています。各地方自治体においては、総合戦略等を策定し、地方創生に向けた様々な取組が実施されています。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取組を積極的に行おうとする企業が現れています。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組を展開している例はあまり見られません。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを活かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とします。

企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共創研究―新たな暮らし方・働き方を求めて―新規ビジネス創出企
業

ＣＳＲ活動の展開

ダイバーシティ・マネジメント
・健康経営

連企
業
携、
自
・
協治
体
働、
地
し域
て構
想
共研
創究
所
研、
究有
識

地域資源のビジネスへの活用
地域の課題解決

新たな人の流れの創出

者
が新たな様々な地方創生の可能性を開拓

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自
治
体

２．本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する（１）～（３）のような取組の可能性について検討し、そうした取組を進める際の課題やその課題を解決するために企業や地方自治体が何を行っていけばよいのか、そうした取組を持続可能なものとしていくためにはどのような方策があるのかについて考察します。
（１）新しいビジネスの創出
地域における様々な資源の魅力を活かしたり、新たな地域資源を創出したりすることによって、新たなビジネスチャンスを生み出したり、新しいマーケットを開拓できないか。
（２）地域の様々な課題を解決するＣＳＲ活動の創出
少子高齢化、商店街の衰退、コミュニティの衰退、脆弱な交通インフラといった、地域が抱える様々な課題の解決につながるような企業のＣＳＲ活動を創出できないか。
（３）ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出
企業で働く人々の課題（親の介護、家族に障がい者、本人や家族の疾病、子育て等）を解決するよう、ICT 等も活用しつつ、二拠点居住、移住等を進め、企業で働く人々の暮らし方・働き方を見直すことで、ダイバーシティ・マネジメントや健康経営を実現したり、新たな人の流れを創出できないか。

３．本事業の体制
企業、地方自治体（連携自治体のうち本研究に参加することを希望する自治体）、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、大正大学地域構想研究所による共創研究とします。
※ 想定される参加企業について
様々な業種から業種ごとに 1 社ずつ参加してもらうことを想定しています。
例えば建設、保険、運輸、小売り、不動産といった各業種ごとに参加を希望する企業 1 社に参加していただくことを想定しており、具体的にはまだ決まっていないものの、企業規模の面から基
本的には東京に本社がある大企業を考えています。

４．本研究事業より期待される効果
本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働することによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待されます。
（１）企業にとっては、新たなビジネスチャンスの創出や地域活性化への貢献等 CSR 活動の展開につながり得る。また、企業で働く人々の課題を解決することで、企業におけるダイバーシ
ティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結び付き得る。

13

（２）地方自治体にとっては、地域資源を活用した新たなビジネス創出、企業の CSR 活動による
地域課題の解決、新たな「人の流れ」の創出等様々な観点から地方創生につながり得る。

５．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）
５－１．企業研究会開催（１）第 1 回（平成 29 年 5 月 30 日）
・「地域と自治体の求めるもの－企業が拓く地域創生の可能性－」についての講演（法政大学地域研究センター所長、同大学大学院政策創造研究科教授、大正大学地域構想研究所客員研究員・岡本義行氏）（２）第 2 回（平成 29 年 8 月 1 日）
・岩手県八幡平市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（八幡平市企画財
政課地域戦略係長・関貴之氏）
・山形県新庄市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（新庄市総合政策課
企画政策室長・鈴木則勝氏及び同参事・福田幸宏氏）（３）第 3 回（平成 29 年 11 月 8 日）
・長野県箕輪町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（箕輪町役場企画振興課みのわの魅力発信室長兼政策調整担当課長今井政文氏
・北海道石狩市現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（石狩市企画経済部企画課課長本間孝之氏及び同企画課の主査池内直人氏）（４）第 4 回（3 月 1 日）
・山形県庄内町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性―立川庁舎の利活用について（庄内町情報発信課企画調整係主査兼企画調整係長・樋渡真樹氏）
・企業支援による地方移住に関する調査（大正大学地域構想研究所・塚崎裕子）
・首都圏からの移住促進に向けたテレワーク実証実験（静岡市企画局次長の前田誠彦氏）■参加企業一覧 ※50 音順
株式会社 アヴァンティスタッフ

株式会社エスエス・テクノロジー

ネットワンシステムズ株式会社

NPO法人アクティブシニア支援機構

株式会社大林組

パシフィックグレーンセンター株式会社

株式会社内田洋行

松竹株式会社

ビックカメラ株式会社

株式会社内田洋行ビジネスエキスパート

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

富士ゼロックス株式会社

NTT-BP

株式会社ティップネス

三井不動産株式会社NTT東日本東京海上日動火災保険株式会社

株式会社リクルートライフスタイル

NTT都市開発

日本政策金融公庫

14

５－２．企業支援による地方移住に関する調査実施（１）調査の概要① 調査目的：企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について把握② 対象：東京、大阪、愛知に住み、300 人以上の企業に勤務する 30 代～50 代の男女正社
員③ 回収サンプル数：1055 人（男性 870 人、女性 185 人）④ 調査時期：2017 年 9 月 21 日～23 日⑤ 調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューシ
ョン（株）委託）（２）調査の結果の概要（2017 年 12 月 7 日公表）
現在勤務している企業から、地方移住に係る支援（①その企業に勤め続けながら地方で生活するための支援、②地方企業への転職支援、③地方での起業支援）を得られると仮定した場合の地方移住の意向について尋ねたところ、44％が「地方移住をしたい」又は「検討したい」と回答し、「地方移住したいと思わない」という割合（42％）を上回った。
５－３．ビックカメラと石狩市・長井市の連携協働事業
石狩市と長井市が本事業に適する観光スポットを選定し、当該観光スポットにビックカメラの優待券を置くなどする一方、ビックカメラでは当該観光スポットをビックカメラの有する SNS
を通じて主に外国人観光客に広報宣伝するという内容の連携協働事業の実施を準備中。

６．本研究事業のスケジュール
６－１．企業研究会の開催（4 回程度）
次のような内容で企業研究会を開催。
① 企業支援により連携自治体への新しい人の流れを創出するための方策についての講演・ワ
ークショップ（例・テレワークや健康経営等についての有識者による講演やワークショッ
プ、従業員の地方移住支援についての企業・自治体による講演やワークショップ等）② プロジェクト参加自治体による現状・課題・企業との連携の可能性についての講演・ワー
クショップ③ ビックカメラと石狩市・長井市の連携協働事業の実施状況について報告等
６－２．調査地方在住者を対象に、地方在住のまま都市部企業に採用されることについての調査を実施する。
６－３．企業ヒアリング
従業員を地方移住させた企業や従業員の地方移住の支援を検討する企業に対しヒアリング調査を行い実態や課題等を把握する。

15

■観光によるまちづくり
官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェクト～日本版ＤＭＯセミナー～

自治体の皆様へ －コーディネーターからのメッセージ－
本研究事業は「観光によるまちづくり（日本版ＤＭＯ）」の推進のためにノウハウを学ぶセミナ
ーと各地域の要望に応える形での委託事業で構成されています。
特に本事業におけるオリジナルセミナーは斯界の第一人者である清水愼一教授自らが教壇に立ち、最新の情報やＤＭＯ推進のあり方について事例を交えて、わかり易く解説していきます。基礎
編、応用編に分類されているセミナーに参加することによって、地域創生の最有力テーマである「これからの観光による地域づくり」が見えてきます。
また、まちに地構研の人的資源を活用した文化、歴史、自然、環境などをテーマとした特別セミ
ナーやシンポジウムを予定しています。これらは不定期に開催されますので、その都度ご案内いたします。（参加無料）
自治体の職員の皆様をはじめ、観光協会や商工会さらには関連業者の皆様にお声かけいただき、ふるってのご参加をいただければ幸いです。
学学 地構研オリジナルセミナー

B.自然・環境・文化・歴史ｾﾐﾅｰ

A.ＤＭＯセミナー①基礎編：全４回×２（計８回）②実践編：全４回×２（計８回）③観光地域づくり集中講義×２

C.観光地域づくり
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業委託
D.協働研究産公外部からの受託

受
講

随時、文化・歴史・自然・環境などのセミナーを実施する
（無料）

受
講

E.全国観光圏推進協議会

F.観光庁・人材育成セミナー①定例協議会 年４回②観光地域づくりﾏﾈｰｼﾞｬｰ
レベルｱｯﾌﾟ研修年４回

観光庁主催
観光地域づくり育成ﾏﾈｰｼﾞｬｰ研修
ｽﾃｯﾌﾟ１、ｽﾃｯﾌﾟ２のｾﾐﾅｰ計４回

受講

自治体及び関係組織・団体

16

受
講

１．はじめに（本研究事業の趣旨）背景としての国の観光戦略
地方の人口減少、地域経済の縮小が大きな課題となっており、交流人口の拡大につながる観光
はこれからの地域活性化の中で重要な戦略となっています。2015 年にインバウンドが約 2000 万人となり、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）において、これまで目標にしていた「2020 年東京オリンピック・パラリンピックの年にインバウンド
3000 万人」目標をさらに上方修正し、2020 年に 4000 万人、30 年に 6000 万人」に増やす新目
標を決めました。
東京オリンピック＆パラリンピックの開催、観光が世界的な成長産業であること、先進国の中では日本が最下位で今後も伸び代が大きいこと、ビザの要件緩和や免税範囲の拡大など他の分野に比べて成果が期待できること、そして地域経済への波及効果が高いなどが主な根拠となっています。
そのような状況下、新しい観光を推進する仕組みづくりで期待されている「日本版 DMO：観光地域づくり」（Destination Management／Marketing Organization）が地方創生を進める国の観光戦略の柱となりました。それは従来の縦割りの観光戦略ではなく、地域住民、生産者、商店街、ものづくり職人、観光施設、交通など多様なステークホルダーが互いに win＆win の関係になる観光地域づくりを推進するものです。国は今後 2020 年までに世界水準の DMO を全国で100 組織を形成し、「3 本の矢」による地域支援を推進していく計画で、既に広域連携 DMO4件、地域連携 DMO52 件、地域 DMO55 件、計 108 件の登録が済んでいます（２８年１１月２日現在：観光庁）。選ばれた DMO は地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協同しながら「観光地域づくり」を推進していかなければならないと考えます。
本研究事業の目的と狙い
さて、各地域で DMO を組成し、参加するステークホルダーとの合意形成を図り、「観光地域づくり」を推進することは容易ではありません。しかも、「DMO」は学問的にもまだ検証、精査すらできていない DMO を考えるにあたっては今までの観光振興策を総括し、観光により豊かな地域づくりを実現するという道筋を理解することが肝心であり、その理解なくしては組織を作り上げても成果は期待できません。
観光による交流を活発にすることで地域課題を解決するなど豊かな地域づくりを実現することを「観光地域づくり」とよび、観光は地方創生の重要な戦略となっています。本学地域構想研究所においては「地域資源活用による新価値の創造」をテーマとした研究ブランディング事業の一環として「観光地域づくり（日本版 DMO）」の研究」を取り上げてまいります。また、次世代に来る新しい価値とは何かを大きな視座と視野から捉え、当研究所の「研究プロジェクト自然・環境」、「研究プロジェクト文化・歴史」各チームと連携しながら、地域資源を見直すとともに、制度資本・文化資本・教育資本・関係資本の視点からも再評価し、新たな視点で「次世代の観光地域づくりのあり方」に関する実践的研究を行ってまいりたいと考えます。
本研究事業は日本版 DMO の第一人者で、全国各地で地域の実情に応じた「日本版 DMO」の構築を自ら進めてきた清水愼一先生（大正大学教授・観光地づくりプラットフォーム推進機構会長）を中心に、大きな志を持ちながら地方創生を進めてきている連携自治体と協働で、「観光地17

域づくり」に関する実践的研究と参加地域との相互の連携を図り、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを推進してまいります。
受講された地域の方々らと定期的な研究会を設け、観光地域づくりや地域の取組み、新しい視座などを研究するとともにメンバー相互の関係を強化していきます。

２．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）
地方創生の柱のひとつに位置付けられている観光振興。その最重要テーマが「日本版 DMO（観光地域づくりプラットフォーム）」の構築です。
しかし、地域の実態を見ると、「日本版 DMO」の概念が沿革的にも学問的にも実態的にもしっかりと確立されていないこともあり、その理念、目的及び「観光地域づくり」におけるその重要性などに対する認識や理解が、行政や民間団体など関係者間で十分共有されていないのが現状です。
こうした社会的関心に呼応し現実的需要に答えるため、本学では一昨年から日本版 DMO の第一人者・清水愼一先生がコーディネートのもと、セミナーを率先して実施してきました。
Ａ－① DMO セミナー（基礎編）

全６回

常勤講師：清水愼一、柏木千春
第１回 5 月 24 日（水）講義 1：観光庁参事官

原田修吾「観光の現状と DMO の取組」
講義 2：八ヶ岳ツーリズムマネジメント代表

小林昭治「日本版 DMO の取り組みの先に見える地域づくり」
第２回 7 月 20 日（木）講義：田辺市熊野ツーリズムビューロー会長

多田 稔子「熊野古道に外国人観光客を呼び込む着地型観光～世界に開かれた持続可能な観光地を目指して～」
第３回 9 月 20 日（水）講義 1：株式会社 KPMG FAS 谷本千春
「ブランド観光地域の要件について」
講義 2：雪国観光圏代表理事

井口智裕「雪国観光圏におけるブランドの確立」
第４回 11 月 17 日（金）講義 1：茅野市まちづくり推進室室長 高砂樹史
「地域をまきこみ地域を変える DMO の作り方―実践編」
講義 2：流通科学大学教授、大正大学客員教授

柏木千春「観光地域づくりと協働」
第５回 平成 30 年 1 月 24 日（水）講義 1：北海道大学国際広報メディア・観光学院特任教授 木村宏「滞在型観光推進のための「歩く観光」におけるプラットフォームづくり」
講義 2：一般社団法人せとうち観光推進機構 事業本部長 村橋克則
18

「観光（インバウンド）は地方創生の切り札になりうるか？
―せとうち DMO が地域とともに目指す未来―」
第６回 3 月 15 日（木）講義 1：NPO 法人

日本エコツーリズム協会事務局長 辻野啓一

「ハワイの DMO について」
講義 2：由布院温泉観光協会会長 桑野和泉
「由布院のまちづくりの現状、課題」
Ａ－② DMO 現地セミナー（実践編）

全2回

第 1 回 7 月 20～21 日
八ヶ岳観光圏現地視察、講演会傍聴
第 2 回 10 月 6～7 日
雪国観光圏 現地視察、戦略会議傍聴
Ｅ－① 全国観光圏推進協議会

全6回

観光圏とは、官民が連携して“国内外から選好される国際競争力の高い、次世代のブランド
観光地域”を目指して観光地域づくりの取組を実践している地域のことを指します。観光庁で登録を進めている日本版ＤＭＯの先駆けともいえる地域です。現在登録されている 13 の観光圏がアライアンスを強化する場として、全国観光圏推進協議会があります。観光地域づくりマ
ネージャーレベルアップ研修や、サクラクオリティの品質認定、Undiscovered Japan など、多様な活動を展開しています。大正大学は日本版 DMO セミナーとの関連で、さまざまな形で観光圏の活動に参与・協力しています。
第 1 回 5 月 26 日
第 2 回 7 月 14 日
第 3 回 9 月 22 日
第4回

10 月 10 日 （臨時）全国観光圏勉強会

第 5 回 平成 30 年 1 月 26 日
第 6 回 3 月 16 日
Ｅ－② 観光地域づくりマネージャーレベルアップ研修

全3回

第 1 回 5 月 25～26 日
第 2 回 7 月 13～14 日
第 3 回 平成 30 年 3 月 15～16 日
Ｆ

観光庁・人材育成セミナー
既存観光圏地域の観光地域づくりマネージャーの追加育成及び認定を目的に、平成 29 年度

広域周遊観光促進に資する観光地域づくりマネージャー育成短期集中セミナー（計 4 回）を実施しました。
STEP1 平成 30 年度 2 月 1～2 日
STEP2 3 月 5～6 日
19

３．本研究事業のスケジュール
Ａ－① DMO セミナー
平成 30 年度には下記の２コースに分けて引き続きセミナーを実施する予定です。
コース 1 は、10 回連続講義で DMO の基本を体系的にすべてマスターすることを目標とします。対象は DMO 登録法人か候補法人に登録された団体及び大正大学連携自治体の中核人材（民間人）とします。なお、行政の担当者を同行することを認め、その者からは 1 コースに参加する参加費は徴収いたしません。
コース 2 は、「日本版ＤＭＯ」先進地のリーダーもお招きし、取り組み内容をお話しいただ
きながらその課題などを参加者と一緒に議論していきます。

Ａ－② DMO 現地セミナー
随時現地研修と現地セミナーを実施します。
Ｅ－① 全国観光圏推進協議会
第1回

5 月 18 日

第2回

7 月 27 日

第3回

11 月 30 日

第4回

平成 31 年 1 月 25 日

第5回

3 月 22 日

全5回

Ｅ－② 観光地域づくりマネージャーレベルアップ研修
第1回

5 月 17～18 日

第2回

7 月 26～27 日

第3回

11 月 29～30 日

Ｆ

観光庁・人材育成セミナー

実施予定
20

全3回

■すがもプロジェクト
一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する
東京と地方との共生事業～地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて～すがもにおいて地方地域の物産の販売やまちのプロモーションを通じて相互に交流し、地域に活力を創出する、そんな取り組みをおこなうのが、一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」であり、これを全面的に支援するのが地構研です。
こんな自治体の参加を求めています。
○東京（すがも）に地域の名を冠した“お店”を出店したい・しかし出店のノウハウが浮かばない
・個店を出す予算がない
・個店を経営するマンパワーが足りない（誰に販売してもらうことになるのか不安がある）
・東京に出す“物産”を選定するのが難しい
・どの団体や組織を通じて出荷していいのか地域間の調整が難しい
・でも可能ならば店舗を持ちたい
そんな悩みを持つ自治体様を応援し、地構研が支援する一般社団法人「すがも花街道コンソーシア
ム」を仲介することで、様々な課題を解決しながら地域の夢と希望を実現します。

この事業は、一般社団法人が主体となっておこなうもので、地構研がサポートをおこないます。

一
コ般
ン
ソ社
ー団
シ法
ア人
ム
す
が
も
花
街
道

す
が
も
３
商
店
街
商

学生インターンシップ実施

地構研

サポート

Ａ ショップｉｎショップ

Ｂ 共同ショップ

Ｃ 独立ショップ

学

産・公プロモーション・ブランディング
マーケティング・販売活動

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１．はじめに（本事業の趣旨）
私どもは 3 年にわたる準備期間を経て、「すがもプロジェクト（以下「プロジェクト」という）」を本格的に推進して参ります。本要項にはプロジェクトに参画を希望される組織・団体等のみなさ
まにご一読いただきたい内容が記載されております。
地域創生に積極果敢に取り組まれている貴組織や、地域間の相互交流による日本全体の益々の発展のため、ぜひご参画の検討をお願い申し上げます。
○

プロジェクトの趣旨および目的
この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て巣鴨地域に設置し、大正大学および巣鴨３商店街が協働して設立した一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」を主体事業として、販売や支援を実施することによって、関係自治体の中小企業、提携事業所の商店展開力、販売力の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“巣鴨”という東京の拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして、これを実施します。
“おばあちゃんの原宿”と称されている東京都豊島区、巣鴨３商店街が協働して設立した一般社
団法人「コンソーシアムすがも花街道」が事業主体となって、巣鴨地域の集客力の高い場所に４つの共同販売拠点（アンテナショップ）を設置して、各自治体の中小企業・小規模事業所、地域産品等の販売ショップを設け、地域活性活動に寄与することを目的とした事業を行います。
また、協働活動の重要性について、当該事業を通じて認識する活動を展開していきます。また、地域の産品の販売のみならず、商品のテスト販売、売り上げ動向や消費者・バイヤーの声をフィードバックするなど、商品改良等に資する取組をおこない、商品力向上支援をおこないます。
私どもはプロジェクト推進にあたり、以下のミッションやビジョンを掲げるとともに、ご参画いただくみなさまにさまざまなメリットを享受していただけるよう最善を尽くします。
○

本事業のミッション（使命）・地域背景（自然・環境・歴史・文化・ひと・まち）を活用した、優れた地域資源（物産・工芸品・美術・体験・観光など）の一体的な情報発信・販売提供に貢献する。
・地域資源の集約プロセスの過程で生じる発掘・洗練の取り組みによる、観光・移住を含む特色ある地域づくりに貢献する。
・地域づくりの礎となる、未来を担うひとづくり（地域創生人材の育成）に貢献する。
・地域と地域、世代と世代、人と人のいのちを”つなぎ”、こころとこころを”むすぶ”。

22

すがも地域マップ（概要）２．本事業への参画により期待される成果
・地域の魅力の再発掘・育成に貢献し、地域振興政策・施策実現のきっかけになる。
・人と地域の新たなつながりが生まれる。

３．本事業への参画形態○

参加主体（１）首長（部局）が主体となって参画する。
（２）首長（部局）が主体となって参画するが、通常業務は関連団体等（※1、※2）で行う。
（３）首長（部局）が推奨する形式で、関連団体等（※1、※2）が主体となって参画する。
（４）（１）〜（３）の任意の形態で、すがもで開催する「ふるさと資源 あさ市」に出展する。
（※1）上記以外の組織団体等についても参画可能な場合がありますので、お問い合わせ下さい。
（※2）関連団体等とは、商工会・観光協会・まちづくり会社・NPO 法人などです。

23

○

参画方法
（Ａ）ショップ in ショップ型の参加（Ｂ）共同ショップ（３～５自治体の共同）（Ｃ）単体のアンテナショップ

24

４．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）① 座・ガモールの開店
すがもの 3 商店街（巣鴨駅前商店街・巣鴨地蔵通り商店街・庚申塚商栄会）に地方地域の物
産・情報を集積し発信するアンテナショップを開店した。この店舗の経営はすがもの 3 商店街と大正大学が連携して設立（平成 26 年）した「一般社団法人コンソーシアムすがも花街道)」
が実施している。
各店舗は大正大学地域構想研究所と連携している自治体に参加を呼びかけ、各地域の経済活動を支えている中小企業や小規模事業者が開発・創出した、農商工連携商品や地域資源の発掘・活用などによる地域産品等を、すがも地域の商店街と連携しながら運営していくものである。この試みは地元豊島区と大正大学を核とした、産・学・官・民が連携する「すがもプロジ
ェクト」の社会実装事業として始動した。店舗での地域産品の販売や地域支援活動を実施する
ことによって、関係自治体の中小企業、提携事業所の販売力の向上をはかり、震災後の復興に尽力した東北地域の自治体をはじめ地域実習で学生が関わった連携自治体とともに相互信頼とネットワークを“巣鴨”という東京の拠点を媒体として具現化し、地域振興に寄与することをビジョンとする。
平成 29 年 5 月 14 日に庚申塚商栄会に 1 号店（東北復興支援）、巣鴨地蔵通り商店街には 2号店（京都）を同時にオープン、年が明けた平成 30 年 2 月 14 日には巣鴨駅前商店街に 3 号店
（神の国から）（北宮崎、主に延岡・高千穂・日向などの地域の物産を販売、加えて全国各地
域から取り寄せている「美味日本市」を併設）を開店し、すがもの３つの商店街に 1 店舗ずつ
計 3 店舗を設置した。

各店舗の概要は下記のとおり。
〇座・ガモール 1 号店(東北復興支援)
開店：平成 29 年 5 月 14 日
店舗所在地

東京都豊島区西巣鴨 2-7-9

所属商店街庚申塚商栄会

参加自治体

宮城県南三陸町 登米市
山形県最上町 新庄市 庄内町 長井市

店舗の特長

イートイン、玉こんにゃく、おでんなどテイクアウト
東北の食品、映像 PR、南三陸復興支援商品

25

〇座・ガモール 2 号店（京都）
開店：平成 29 年 5 月 14 日
店舗所在地

東京都豊島区巣鴨 3-38-1

所属商店街

巣鴨地蔵通り商店街

店舗の特長

京都の老舗店舗の商品「西利」「井筒八つ橋」「佃煮野村」「福寿園」等
京都の若手伝統工芸職人の雑貨〇座・ガモール 3 号店「神の国から」（北宮崎）
開店：平成 30 年 2 月 14 日
店舗所在地

東京都豊島区巣鴨 3-27-6

所属商店街

巣鴨駅前商店街

参加自治体

宮崎県延岡市、日向市、高千穂町

店舗の特長

北宮崎の特産品、酒販免許取得で焼酎、日本酒、地ビール「美味日本市」コーナーで全国の特産品を扱う、2 階 café、
交流スペース、エントランス上部にデジタルサイネージを設置
してプロモーション映像配信

3 号店「神の国から」店舗を担う学生を集めて「学生カンパニー」を結成し、売場のオペレーションをはじめ商品
開発・仕入れなどの業務を通して実践的な環境の中で指導し、地域リーダーを養成することを目指す。

② 地域創生学部 2 年生・東京実習および「新庄まつり in 巣鴨」の開催（平成 29 年 9 月~10 月）
本学の地域創生学部 2 年生の東京実習の中で巣鴨の商店街でのインターンシップ授業をコー
ディネートした。受入れ先の商店街店舗との交渉、店舗実習プログラムを策定し、３つの商店街にある個店をはじめ、座・ガモール 1 号店、2 号店でも学生を実践的に指導した。また、「ふるさとフェア」の運営事務局として学生の商品仕入れ、発表資料の掲出等をハンズオンした。
当該フェアは各実習地域にチーム編成され、実施予算３０万円で企画運営を学生たちが主体と26

なって実施するもの。すがもプロジェクト事務局は東京実習チームとして編成され、学生指導、各チームの予算の精査と精算、企画演出、会場整備、自治体との調整についてもサポートした。
平成 30 年 10 月 28 日・29 日には大正大学をメイン会場としてすがも 3 商店街において「新庄まつり in 巣鴨」を開催し、大会の運営ならびに参加学生の指導、巡行ルートの商店街との調整、交通規制手配、芋煮大会の支援、1 号店の出張販売などを研究所事務部、鴨台会、危機管理担当と連携して行った。国連教育科学文化機関（ユネスコ）無形文化遺産に登録された新庄まつりを当日は新庄市から 3 基（馬喰町若連の風流「助六由縁江戸桜」、常仲町若連の風流「黄金の茶室」、南本町若連の風流「碇知盛」）の山車を大学まで運び、飛田、升形、関屋の3 囃子若連の人達（総勢 150 名）を巣鴨に招き、学生、商店街関係者が一体となって祭りを運営した。二日目は台風の直撃ではあったが、学内巡行を決行し、立川しらら氏の司会や囃子連の笛や太鼓で盛り上がった。

③ 鴨台花壇 café での「笑むすび家」始動
これまで珈琲、スムージーを提供していた鴨台花壇 café のコンテンツを大幅に変更して、1
月 20 日よりおむすびを提供する「笑むすび家」をプレオープンさせた。店舗の運営先はおむ
すびイベントや独特のトークで話題の「笑むすび家：代表山田みき」。座・ガモール 1 号店（東27

北復興支援）の食材をおむすびの具材として活用した。この取組で 1 号店が扱う具材のロスが軽減され、扱い食材の地域性を発信することにもつながった。平成 30 年 1 月 20 日、2 月 17日の朝市時には 1 号店のプロモーションとしておむすびイベントを開催した。
学生への新
しい昼食の場として 4 月上旬グランドオープンを目指す。

④ 新生「鴨台朝市」の開催
定例となっている朝市ではあるが、今年度はマルシェ箱を用意して朝市のリニューアルを行った。従来の会議テーブルの上での販売ではなく、人気のマルシェなどで利用されている木製
マルシェ箱を利用して立体的にディスプレー。扱い地域も拡大し、1 号店の仕入先、連携自治体、地域実習地域の自治体に声をかけ品揃えを充実させたほか、試食を用意することで商品の魅力を伝え販売促進につなげた。

28

５．本研究事業のスケジュール① 座・ガモール・平成 29 年度に活用した全国商工会連合会の「小規模事業者広域型販路開拓支援パッケージ
事業共同販売拠点（アンテナショップ）による地域産品等の販路開拓支援事業」の事業予算を申請して次年度の予算を獲得し、新しい魅力つくりと安定的な収支を目指す。
※獲得予算約 5 千万円。

4 月中旬申請、5 月中旬採択、6 月事業開始

・3 号店の販売促進を目的として全国商工会連合会の「小規模事業者広域型販路開拓環境整備
事業展示会・商談会型および共同販売拠点整備事業」の事業予算を申請して、参加自治体である北宮崎（延岡市・高千穂町・日向市）の販売プロモーションを実施する。主な会場は 3号店、すがも 3 商店街、大学の施設を利用する計画。
※獲得予算 2 千万円。

4 月中旬申請、5 月中旬採択、6 月事業開始

・1 号店のエリア拡大。平成 29 年度では６自治体（宮城県南三陸・登米市、山形県最上町、長井市、庄内町、新庄市）からスタートしたが、品揃えを充実させるために東北地域の連携
自治体を拡大する。宮城県栗原市の 4 月 14 日イベントを起点として、山形県米沢市、遊佐町、鶴岡市、宮城県塩釜市、気仙沼市をはじめ岩手県八幡平市、平泉町、一関市等さらには
秋田、青森、福島も視野に入れて品揃えを強化する。それに伴ってプロモーションの実施。
・3 号店で連携自治体の期間限定販売会「ウィークリーSHOP」の運用開始。
・3 号店 2 階での酒販ならびにイートインサービス開始
・1 号店の酒販免許取得と酒類販売の実現
・各店舗とも企画販売、試食販売、店頭での販売の強化を図り収益の向上を図る② 学生カンパニーの組織確立と指導体制の強化
現在地域創生学部の 2 年生、1 年生で選抜された学生がカンパニーに所属して、ガモールでのオペレーションを担っている。平成 29 年度は店舗の販売を中心に活動していたが、第四四半期に専門家によるセミナーを実施してスキルアップを始動させた。加えて、トレードショーに連れていき地域の販路開拓事業、各出展ブースの演出、商品の仕入れ交渉など実践的な教育
活動もスタートさせ、学生の学びが深められるようにした。今年度は地域の自治体での課題を視野に入れて、首都圏市場への販路開拓、プロモーション、マーケティングなどをさらに実践的に学べるようなプログラムを実施する。
③ 「笑むすび家」グランドオープン
新年度のスタートに合わせてグランドオープン。学生の利用促進を図る

29

■地域ソリューション情報センター～地域ブランディング研究事業～

こんな自治体の参加を求めています
・地域資源について体系的な整理や、オープンデータやビッグデータの解析を日常的におこなう部
局や担当者がいない・数値化やデータ化されていない暗黙知に類するものの中で、極めて価値の高い資源が存在することを認識している。しかし、これらの情報の形式化や類型化が難しいことから、手がつかずにいる。このような本センターができれば、広く容易に利用できる知識として活用していきたい
・形式化されたデータを、オープンデータを利用して他の地域と比較分析を行い、地域振興に対する視野を広め、自地域の優位性を発見したい
・今まで、資源だと考えてこなかった景観、地形、歴史、人物の行動など、地域独自で希少性があって、きわめて価値が高い知識について分析、客観化、形式化を試み、地域の人々と共有してみたい
そんな想いを、地構研スタッフと共有しつつ、ワンステップ上の知的な視点から、地域創生を考える活動に参加してみませんか。

地

イ
ン
プ
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ト

域

本
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プ
ッ
ト

収集・分析
学際研究

資源

学生の
フィールドワーク○ 地域資源の発見活用の提案○ 交流・交換○ インターンシップ

30

地
域
へ
新価値
社会実装

１．本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランドの確立です。この目的を達成する為には新たに地域資源の掘り起こしをおこない、地域の情報やデータを集積し、これを分析する必要があります。また公開されている基本データやオープンデータ、ビッグデータ等との対比による分析も必要となります。そのために、平成 29 年度末の開設を目指して地域構想研究所内に「地域ソリューション情報センター」準備室を設置し、地域情報をデジタル化して集積、および
データベース化についての研究と実装をおこないます。
この取組みは地域構想研究所が連携自治体のプラットフォームとなって情報を集積、分析、発信をおこなうもので、ある意味で「地域ブランディングのためのビッグデータ」の構築への取組みでもあります。この取組みの成果を地域が有効に利活用することによって、独自性、独創性のあるまちづくりに貢献することになります。
自治体の皆様の視点から「地域ブランデンング」事業への参画について図説します。
＜地域資源の収集から政策へ＞
自治体 自治体（地域情報データ収集のプラットフォームの構築）
研究所

地域構想研究所へ情報提供（平成 29 年度から２～３年間継続的に実施）

集積・分析

随時、分析結果を可視化して自治体にフィードバック
資源マップ

自治体 資源分析をもとにしたまちづくり政策（構想を練る）

活用提案（アドバイス）

自治体等で
政策立案

必要に応じてアドバイス

政策の有効性を検証

アドバイス

研究所 「地域人」で情報発信（他地域に波及）
必要に応じたコーディネート

社会実装 社会実験

相対的、学際研究、検証
政策の実現（条例など）

地域がブランド化

新たな地域資源の創出

まず地構研では地域情報収集のノウハウを記載したガイドブックを刊行予定です。自治体におかれましては、これをテキストに地域独自の情報やデータを収集していただき、地域情報の集積について概ね平成 29 年 4 月から２～３か年の間に計画的に資源の掘り起こしをおこなっていただきます。なお、この収集作業にあたっては、自治体がリーダーシップを取るかたちで産・学・公・民が連携して収集活動やワークショップのできる組織（地域内プラットフォーム）をつくり、まちの多様なステークホルダーの協力を得て実施することが望ましいと考えます。
また「地域資源の集積」という意味では、自治体が策定したまちづくり政策に基づき、日常における様々な場面での地域資源の活用が議論されながら情報の収集がおこなわれ、地域情報の蓄積、分析作業が各自治体で繰り返されるものと考えます。そうした地域が独自におこなってきた地域情報やデータの収集、分析についても本センターへ提供していただくことによってより重層的、複合的分析が可能となります。
地域情報についての収集する分野、方法、期間等の設定については地域構想研究所アドバイザー
が適切に対応してまいります。
31

２．本事業への参画により期待される成果「情報は活用されて初めて資源となる」という言葉があります。活用されていなかった、あるいは単体では活用されているが他分野に広がりを見せないために、まち全体のブランディング効果を発揮できていない場合があります。
本来、地域資源を活用する場合は、各地域の自治体をはじめ、多様な主体者が取組むのが基本ですが、一方で他の地域大学や異分野の人々の新たな発想などを受け入れることによって、小さなイ
ノベーションが起こる場合があります。
本センターでは、新たな気づきを提供するのが第一番の目的です。それは、複数の資源の組み合
わせや、比較、類型化などによって新たな価値の発見に導いていきます。自治体等が新たな価値として認めた地域資源は、自治体の地方創生の構想に組み入れられることによって初めて効果が期待できる存在となります。
地域が主体となって収集・集積したデータが分析を通じて活用できると判断され、地域の将来の構想に組み入れられることによって資源活用および地域ブランド化の可能性が発生します。その場
合の検証手段として社会実装や社会実験が有効となります。地構研は、自治体が主体となって実施
しようとする社会実装のモデル事業を自治体からの求めに応じて支援します。

３．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）
３－１．地域資源の集積支援（地域創生学部の地域実習データのデジタル化業務）
３－１－１．地域資源マップ作製のための研修支援（デジタルデータ化のために）地域ソリューション情報センターでは、地域創生学部の地域実習の取り組みのベースとなっている、地域資源マップを作成するための基礎的な学習の支援を行った。H２９年度は学習支援の中でも基礎的な部分を行い、次年度以降のデジタル化へ向けた取り組みの下地作りを行った。地域資源
マップの作成は、地域の課題解決のための一つの手法である。最終的な地域課題の発見と解決のための地域学習手法は＜図 1＞のようになる。
図 1

地域資源マップを活用した地域学習手法①②

地域を見る視点

フィールドワーク⑥⑤

統計・地理情報から

オープンデータ・文献

の地域理解

収集法

③

④

⑦

デジタルデータ取得

定性調査

定量調査

＝調査に必要なスキル

＝調査手法

⑧
地域資源マップ＝H29年度の地域ソリューション
情報センターの支援分野⑨
地域分析、政策提言
課題発見と解決に向けて32

本年度、地域ソリューション情報センターでは、②フィールドワーク、③データ取得方法、④定性調査の手法、⑤オープンデータ・文献収集法、⑥統計・地理情報からの地域理解の分野において学習支援を行った。学習支援は学部の地域実習事前研修とモデル地域（長野県箕輪町）での実験的事業において実施した。具体的な学習支援ツールは以下を作成し活用した。
＜作成した学習支援ツール＞
・「地域データ」活用ガイドブック（H２８年度作成の大幅改定版）
・地域資源マップ作成手順書（H２９年度：基礎部分のみ着手、H３０年度：中級レベル作成予定）・デジタルデータ取得マニュアル＜図２＞（H２９年度：基礎部分のみ着手、H３０年度：学部と相談の上）
図 2

デジタルデータ取得マニュアル（一部抜粋）

３－２．モデル実習地での実験的事業の実施
３－２－１．概要
本年度は長野県箕輪町をモデル実習地として、地域資源の収集と分析、さらにそのデータの活用の過程をモデル化していくことを目的として行った。本年度は地域の優位性と課題の発見を行い、今後の地域活動の提案を行った。本節では調査内容の詳細は割愛しモデル化に向けた進捗を中心に報告を行う。
３－２－２．モデル化に向けた進捗
前章の＜図１＞と同様の手法で実施した。実際のモデル化に向けた全体構成は見えてきたものの、
時間的・人的制約を含めて実装のための具体的な課題が明確となった。モデル化に向けて具体的な要件の抽出を行い＜図３＞、それぞれの要件での課題を整理し実装に向けた具体化を検討する段階
である。

33

図 3

地域資源マップを活用した地域学習の要件
地域学習法

必要な知識

必要なスキル

必要な機材またはツール①地域を見る視点

・地方創生の基礎知識
・対象地域の基本的概要
・経済学の基礎 など（学部授業の基本）

・地域の概要を得る情報収集力②フィールドワーク

・社会学の基礎知識

・設問設計
・ヒアリング調査の手法
・ヒアリングの書き起こし③デジタルデータ取得

・デジタルデータの特性

・デジタルデータの保管方法

・ICレコーダー
・デジタルカメラ（GPS機能）
・WiFIなどのネットワーク④定性調査

・社会調査法・仮説設定力・調査設計力・質的データ分析力（KJ法など）

・エクセル
・パワーポイントなど表現ツール⑤オープンデータ・文献収集法

・統計調査の基礎知識
・文献調査法・データ収集力・エクセル⑥統計・地理情報からの地域理解・地域分析法・データ分析力
・データ加工力・エクセル
・パワーポイントなど表現ツール⑦定量調査

・社会調査法・アンケート設計力
・量的データ分析力（統計解析）

・エクセル
・統計解析ツール⑧地域資源マップ・ベースマップ
・PGISツール
大きく２種類の地域資源マップ手法がある。
上記①～⑦までの情報収集力と参与者のスキル、地域の最終目的に合（GIS、QGIS、Google
わせて手法の使い分けが必要。
Maps、Google Earth、Open
Street Map）

⑨地域分析、政策提言

・政策学

・報告書作成力・プレゼンテーション力３－３．統計データの二次利用の分析
３－３－１．実施実績
現在、国が続々とオープン化している統計データであるが、その量の多さや専門的な抽出データ
により、利活用がなかなかされていないのが実情である。地域ソリューション情報センターでは、「統計データを利活用しやすい形」にして外部に公開していく。
①国勢調査の二次利用分析の実施
本年度は、国勢調査などの主要なデータの二次利用を行い、地域分析を実施した。現在、API形式で利活用可能な公開がされている国勢調査であるが、利用可能な状態で公開されているだけであり、分析まで至っていないのが実情である。そのため、同センターでは二次利用の分析を行い、具体的に地域が活用可能な状態で開示する。
②内閣府実施アンケートの二次利用「オープンデータの取組に関する自治体アンケート」（内閣官房 情報戦略室実施調査／H２
８年１２月実施）の二次利用で自治体の取り組みの詳細分析を行った。
以上の２つはデータ活用事例として、HP リニューアル（次節にて）後に公開予定である。

34

３－４．地域構想研究所の HP リニューアル準備
３－４－１．目的
地域構想研究所の調査・研究資源の構築と外部発信のために、HP を活用したデータ構築の基盤を作ることを目的としている。将来的に、同所の調査・研究資源を外部に活用してもらうため、格納する情報の形式を統一し発信していく。
３－４－２．全体計画の策定
H２９年度は２か年の構築計画を策定するための準備期間である。将来的には、以下の３期で準備をすすめる予定で構築計画をたてている。第１期：情報発信のための環境整備、第２期：アーカ
イブに向けたサーバー構築、第３期：外部利活用が可能なデータセンターの実働。
３－４－３．H２９年度の進捗状況
HP のリニューアルの Ver01 を５月始動で準備中であり、主に以下の工程を進行中である。
①月刊誌「地域人」の情報と研究活動情報の仕分けと、アウトプット可能な情報の置換作業が主である。
②調査・研究資源の構築および HP 上でのアーカイブメニューの策定に向けて、研究者個人ページの設置の設計。そのため、各研究者の保有している情報の共有を行っている。
③各研究者の保有している情報、活動の記録をタグ設定しアウトプット可能な情報に置換作業を行っている。
④地域実習で得た情報の公開に向けたデータ置換の検証。→どの手法でデジタルデータを公開していくのか？複数あるツールの何を活用するかにより、データ収集者（主にこの場合学生）のスキル習得の内容と時間に違いがでるため、学生の学習支援あるいは地域ソリューション情報センター内での人的支援のいずれかが必要である。現在、複数あるツールのそれぞれの検証中であり、関係各者との情報共有の過程である。
⑤大学のオープンサイエンスに向けた取り組みとの連携について、課題の洗い出し中である。本研究所では、その特性である地方自治体の連携が中心となっているため、データの利活用は自治体の職員であったり、地域の人々である。そのため、学術的オープンサイエンスの領域と重なりつつ異なる部分があるため、その領域の設計が必要である。現時点ではその課題の洗い出しのために、本所の情報が何であるか、どのように公開を目指すのかを具体的なものにし（すなわち、HP リニューアルの Ver01 であるが）その後、関係各者との情報共有を依頼する予定
である。

35

図 4

HP リニューアルのポイント

４．本研究事業のスケジュール
４－１．地域資源の集積支援（地域創生学部の地域実習データのデジタル化業務）①データ収集のための支援
４～８月：地域実習データのデジタル化の支援研修
特に、H３０年度は 3 年生が初めての２度目地域実習となる。そのため 1 年生の時の地域デー
タ収集スキルに加え、さらに地域課題のテーマ設定をした質的調査のデータ収集が可能となるレベルを想定する。
②データ収集に関連したガイドブックの作成
・地域資源マップ作成手順書改定版の作成（H３０年度は中級レベル作成予定）
・デジタルデータ取得マニュアル改定版の作成（HH３０年度は学部と相談の上、中級レベルまでを作成予定。→3 年次の地域実習に活用））
４－２．モデル実習地での実験的事業の実施（予定）①モデル実習地での次フェーズ実験的事業
４～８月：モデル実習地でのプロモーション効果測定の実施→量的データの収集モデルをつくる※４月は効果測定のためのツール設定や自治体内情報共有が主②地域資源の収集と分析、活用のモデル化
１０月：モデル化の要件定義書作成
36

４－３．統計データの二次利用の分析
６～１１月：引き続き、統計データの二次利用の分析を実施※６月は H２９年度に実施した分析データを HP で公開する準備
４－４．地域構想研究所の HP リニューアル準備①リニューアル公開
５月：HP のリニューアル ver01 の公開
６月：顧客データベースの内臓とデータ入力期間
６月～：メルマガの発行②「共同研究拠点」への申請
６～９月：サーバー構築に向けた設計準備
１０月：サーバー構築の設計→文科省「共同研究拠点」への申請準備

37

■学生の自治体（地域）への派遣～学生のフィールドワーク活動の受け入れ～
こんな活動を予定しています
地域創生学部等 学生の自治体（地域）への派遣
学生等によるフィールドワーク活動（派遣）をおこなうにあたって、派遣を希望または受け入れを承諾いただける自治体を募集します。

（平成 29 年 2 月末日まで）（平成 29 年度の実施予定期間）
夏期：平成 29 年 8 月 6 日 ～9 月 10 日
春期：平成 30 年 2 月 10 日～3 月 25 日・・・以降、年間同日程の中で実施します。

各活動の期間は４泊５日以上で、自治体等の求めに対して企画し、大学内での指導体制準備および学生の事前学習等を経て、実施します。
学生のフィールドワークの内容（案）・地域資源の発見と分析活動
H29 年度内に開設する地域ソリューション情報センターのデータベースへのインプット作業の手伝い
・地元の小・中・高校生等との交流
・自治体または関連機関団体等でのインターンシップ
・商店街の活性化を学ぶフィールドワーク
・地域コミュニティでの住民との交流

・・・・その他

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収集・分析
学際研究

資源

学生の
フィールドワーク

地
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へ
新価値
社会実装

○ 地域資源の発見活用の提案○ 交流・交換○ インターンシップ

１．本研究事業の受託事業実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）○阿南市「地方創生・地域の活性化等に関する研究」○徳島県「県南地域づくりキャンパス事業」○箕輪町「箕輪町における地方創生・地域の活性化等に関する研究」

38

■大正大学グリーンインフラプロジェクト
１．概要
大正大学が立地する豊島区は、東京 23 区で唯一消滅可能性都市とされ、特に子育て世代や女性にとって魅力ある街づくりを行っていくことが喫緊の課題となっている。また、近い将来発生することが予想されている首都直下地震や地球温暖化に伴うゲリラ豪雨やヒートアイランドなど災害に強い街づくりを進めていくことも大きな課題となっている。こうした中、豊島区ではグリーン庁舎の整備や南池袋公園の整備、また、池袋駅東口再開発における歩行者中心の街づくりなど、緑や自然をうまく活用しながら、街の魅力アップを図りつつ、災害に強い街づくりを目指した施策を展開している。このように緑や自然の多機能性をインフラの一部として活かすというアプローチは、「グリーンインフラストラクチャー（グリーンインフラ）」とも呼ばれ、わが国政府においてもこれを推進することが国土利用計画や社会資本整備基本計画の中に盛り込まれている。さらに、海外でもニューヨークや欧州などで、グリーンインフラの考え方による都市整備・インフラ整備が急速に進んでいる。
こうした背景の中、本研究プロジェクトは、大正大学が豊島区におけるグリーンインフラ研究の拠点となっていくために、キャンパス屋上へのルーフトップガーデンの整備や、それに関連した各種の研究活動や教育活動を実施していくことを目的としている。
大正大学では、これまでも学生、教職員が一体となって、「すがも花街道プロジェクト」を進めてきており、また、連携自治体と協力した「すがもプロジェクト」なども実施している。本研究プ
ロジェクトは、これらの巣鴨商店街をフィールドとした既存のプロジェクトとも連携を行うことも想定している。

図

プロジェクトの全体像
39

２．実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）
平成 29 年度の主な活動実績は以下の通りである。


平成 28 年 1 月から大正大学キャンパスにおけるグリーンインフラについて、学内外の関係者とともに検討（「としまグリーンインフラ研究会」を組織）平成 29 年 4 月から、銀座ミツバチプロジェクトと連携して 7 号館テラス部分におけるサツ
マイモ栽培など先行的に開始

平成 29 年 10 月、初年度のさつまいも収穫（約 10kg）

平成 29 年 11 月には、九州大学島谷幸宏教授を迎えて、学内外の関係者と雨水の活用に関するワークショップを開催→その内容については朝日小学生新聞にも掲載



平成 29 年 11 月

本活動について「トヨタ自動車環境活動助成プログラム」より活動助成金を得ることが決定（平成 30-31 年度）


平成 30 年 1 月

養蜂についてのフィージビリティスタディの実施（コロンバン原宿本社への訪問など）


平成 30 年 3 月

コンソーシアムすがも花街道、笑むすび家と連携して味噌作りワークショ

ップを開催

図

雨水ワークショップの成果

40

３．本研究事業のスケジュール
平成３０年度についても引き続き、キャンパス内における農園の整備、銀差ミツバチプロジェク
トやと協力したサツマイモ栽培やその他農作物の試験栽培、コンソーシアム巣鴨花街道や笑いむすび家と連携し収穫した農産物の第三学生食堂や日曜市における提供、雨水活用やヒートアイランド
抑制効果に関する研究、連携自治体等も協力した各種ワークショップやイベント開催による地域連
携の促進活動などを実施していく予定である。

41

■BSR 推進センター
１．概要
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。
地域における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンスストア（約5 万 5 千店舗）をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。
そこで、BSR 推進センターでは、寺院を核としたコミュニティづくりを推進することで、地域の実情に沿った多様な地域創生の実現をめざす。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。
①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺
院を、文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化をめざす。
②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。

２．実施実績（平成２８年４月～平成３０年３月）● 『地域寺院』創刊
平成 28 年 6 月、『地域人』の寺院向け別冊付録として『地域寺院』を創刊。 誌面は、全国各地の寺院の地域活動の紹介、若手僧侶へのインタビューなどで構成される。創刊以来、毎月刊行。

● 地域寺院倶楽部発足
平成 29 年 4 月、さらなる情報発信と寺院の活性化のため、地域寺院倶楽部を発足。『地域寺院』
を会員向け会報誌として継続刊行。

42

● シンポジウム開催
地域寺院倶楽部シンポジウム「まちに開く、まちを拓く―地域とともに生きる寺院の姿―」（平成 30 年 2 月 22 日、於 大正大学大会議室）『地域寺院』で活動を紹介した榎本義法氏（群馬県富岡市・金剛院）、鶴園恭子氏（宮崎県高原町・光明寺）、飯島俊哲氏（長野県飯田市・海禅寺）ら 3 名からの活動事例報告にくわえ、前全日本仏教青年会理事長・東海林良昌氏、立教大学社会デザイン研究所研究員・星野哲氏をコメンテー
ターに迎えたパネルディスカッションを開催。80 名ほどの参加者を迎え、盛会のうちに終了した。
参加者には、僧侶だけでなく、一般市民、学生もおり、寺院の地域貢献、社会貢献活動に対する一般社会の高い関心がうかがえた。

シンポジウム会場の様子

榎本義法氏

鶴園恭子氏

飯島俊哲氏

● BSR 推進に関連する講演
平成 29 年 3 月
平成 29 年 3 月

鴨台会山梨支部総会講演（小川有閑）（社）豊島区事業団・菊かおる園（特別養護老人ホーム）家族懇談会講演（髙瀨顕功）

平成 29 年 6 月

鴨台会岩手支部総会講演（小川有閑）

平成 29 年 8 月

浄土宗長野教区普通講習会講師（小川有閑）

平成 29 年 8 月

エンディング産業展エンディングセミナー講師（小川有閑）

平成 29 年 10 月
平成 29 年 11 月
平成 29 年 11 月
平成 30 年 3 月

東洋英和女学院大学死生学研究所・(公財)国際宗教研究所 共催シンポジウム「諸宗教の死生観と看取りの実践」パネリスト（髙瀨顕功）
仏教と自死に関する国際シンポジウム パネリスト（小川有閑）
世界防災フォーラム／防災ダボス会議「FBO による防災枠組みへの貢献」パ
ネリスト（髙瀨顕功）
鴨台会山梨県支部総会講演（小川）● BSR 推進に関連する寄稿
平成 29 年 3 月「超高齢社会に果たしうる仏教の力」『大法輪』3 月号～大法輪閣（小川有閑）「宗教関係者との連携」『ワンストップ支援における留意点―複雑・困難な平成 29 年 3 月

背景を有する人々を支援するための手引き―』～日本うつ病センター（小川有閑）

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● その他関連する研究① RISTEX「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」（平成 28 年度～平成 31 年度）
本研究開発は、孤立化が進み、市民の援助希求の適切な把握、介入、支援が困難になっている都
市型コミュニティにおいて、市民の安全な暮らしをつくるための「公」と「私」の連携モデルを構築することをめざす。実施にあたっては、東京大学大学院医学系研究科、東京大学大学院工学系研
究科、東京大学大学院人文社会系研究科、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター、
上智大学グリーフケア研究所とともに共同で研究開発を進める。このうち、大正大学地域構想研究
所 BSR 推進センターは、僧侶や寺院などの宗教者、宗教施設が、地域包括ケアシステムの一部として機能するよう、それらの潜在的機能の抽出を行い、多様な援助希求に対応する集いのモデルの生成を図るだけでなく、町会などの地縁組織と NPO、地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携を促し、既存のセーフティネットの強化を担当する。
現在、研究開発は、平成 31 年度の社会実装をめざし、継続中である。
② 科学研究費補助金（挑戦的萌芽）「多死社会における仏教者の社会的責任」（平成 27 年度～平成 29 年度、課題番号：15K12814）
本研究は、超高齢・多死社会を迎えた現代日本において、仏教者の社会的責任（BSR）をあきらかにすべく、関東地方にある高齢者福祉施設・医療機関 10 施設のケアスタッフを対象に、仏教的ケアのニーズを問う目的で質問紙調査を実施した（n=323）。その結果、仏教色を前面に出さない、
傾聴中心の支援ニーズが高いことがあきらかになった。これは、一般的にスピリチュアルケアと呼ばれるもので、質的調査にもとづく先行研究を補強する結果となった。しかし、同時に、必ずしも宗教性が後景化した支援行為だけが求められているわけではないことも結果に示された。くわえて、
自由記述欄を分析すると、ケア提供の条件次第で仏教色のある支援行為が施設内でも展開できる可能性があることがわかった。以上のことは、福祉資源の多元化を喫緊の課題とする現代社会において、仏教者の役割を検討するうえで重要な成果である。
また、本研究の実施にあたって、仏教学、宗教学、宗教社会学、社会福祉学、精神医学等の多領域の研究者が参加し、学際的な研究が達成された。したがって、今後主流となるだろう領域横断型
研究の枠組みを構築したという点でも大きな成果を示すことができた。

３．本研究事業のスケジュール
平成 30 年度も引き続き、寺院の地域活動の収集、分析に努めるほか、月刊『地域寺院』を通じて社会に発信する。さらに、平成 29 年度と同様に、地域寺院倶楽部シンポジウムを開催し、地域活動を行う寺院同士のネットワークを構築する。
関連研究の分野では、RISTEX「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」の継続はもちろんのこと、科研費・研究助成金など更なる外部資金を獲得し、高齢者福祉領域における寺院、僧侶のかかわりがもたらす QOL 向上の介入研究の実施をめざす。

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【外部資金の獲得】〇社会技術研究開発センター〔RISTEX〕※ＢＳＲ推進センター「その他関連する研究」参照○経団連自然保護基金（2016 年度…200 万円、2017 年度…100 万円）（申請事業：自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業）
人口減少や財政赤字といった日本の抱える課題を見据え、既存の分野の枠組みを超えて、自然保
護と社会や経済の活性化を統合的に取り組む必要がある。
本プロジェクトでは、日本各地で自然保護を通じた地方創生に取り組む NGO/NPO や個人と連携し、その優れた取り組みをケーススタディーとしてまとめ、本研究所の TV 会議等の施設・設備、雑誌メディアといったインフラを活用し、様々なメディアを通じた情報発信からその取り組みを加速するネットワークの構築を目的とする。

〇トラスト未来フォーラム「人口減少・高齢化・少子化の同時進行の下での日本経済と金融」研究会
委員長：地域創生学部 教授 小峰隆夫
本研究会では、以下のことに付加価値を求める。
①その成果を俯瞰し、「人口オーナス」「地方再生」「金融機能」「個人の備え」を包括的に議論することの重要性を示すこと②比較的調査研究が手薄だった「人口オーナスの進行の下でのマネーサプライ、マネーストックの変化」を明らかにすること③人口オーナスの圧力を受けている地方経済、将来並びに長寿への不安を強める個人が抱えている困難やニーズを、主に金融面から明らかにすること④金融機関がそのような地方経済や個人に対して有効なソリューションを提供すことを通じて、自らのビジネスモデル変革にもつながる戦略検討素材を提供すること

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３：人材育成事業
大正大学 地域構想研究所

公開シンポジウム
平成 29 年 10 月 11 日
主催：大正大学地域構想研究所 後援：文部科学省

平成 29 年 10 月 11 日、大正大学 地域構想研究所が主催する公開シンポジウムがアルカディア
市ヶ谷 富士の間において開催されました。連携自治体様からは首長様をはじめとして 22 自治体から 30 名の方にご出席いただき、一般来場者等を含めて 180 名を超える方と今回のテーマである「地方創生における首都圏大学の役割」について、登壇者による講演やパネルディスカッションをとおして、意見を交わしました。

■開催の趣旨大正大学は地域構想研究所を平成 26 年 10 月に設立し、広域自治体連携（コンソーシアム）事
業を進めてきましたが、現在 56 の自治体様に加盟いただいております。また、5 大学との大学間協定をはじめ、日本青年会議所、日本政策金融公庫、環境省自然環境局、IUCN（国際自然保
護連合）との協定・連携など、多様、多層な組織、団体と相互に情報交換をおこない、地域創生に有効な情報を提供すべく準備を進めてまいりました。
この度の公開シンポジウムでは、地域創生の人材育成のあり方が問われるなか、政府は地方の大学の役割の強化について様々な施策が打ち出されている一方で、大学生の東京一極集中に歯止めをかけようとする政策が展開されています。こうした現状のなか、東京の大学においても地方創生を担う人材育成に取組むと同時に地方の活性化にどのように貢献していくべきなのか、学部レベルでの地域創生人材の育成を掲げる大正大学が問題提起をおこなうことによって、東京の大学が地方の創生を実現するためにどのような役割を担うことができるのか、その方向性を探る契機とするために開催いたしました。

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■実施概要開会／大正大学 学長 大塚伸夫
来賓挨拶／文部科学省 大臣政務官【第１部

宮川典子 氏

基調講演】

基調講演①「地方創生活動における教育機関の役割」／文部科学省高等教育局 高等教育企画課 課長 蝦名喜之 氏
基調講演②「早稲田大学の地域連携プログラム」／早稲田大学 総長
【第２部

鎌田薫 氏

事例報告】

事例報告① 法政大学地域研究センター／法政大学地域研究センター 所長・教授 岡本義行 氏
事例報告② 大正大学地域創生学部／大正大学地域構想研究所事務部 部長 佐藤徹明
事例報告③ 長野県小布施町／長野県 小布施町長【第３部

市村良三 氏

パネルディスカッション】

テーマ「大学がつなぐ地域連携の諸相」
長野県小布施町 町長

市村良三 氏法政大学地域研究センター 所長・教授

岡本義行 氏NPO 法人 かみじまの風事務局 次長 宮本まどか 氏
大正大学地域構想研究所 教授 清水愼一
大正大学地域構想研究所 教授

金子順一

大正大学地域構想研究所 副所長 柏木正博
閉会／大正大学地域構想研究所 所長

清成忠男

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■登壇者の紹介
来賓挨拶
・宮川 典子氏

文部科学省大臣政務官

1979 年、山梨県山梨市生まれ。慶應義塾大学文学部卒。山梨学院大学附属中学高等学校にて英語教員を勤めた後、松下政経塾に入塾。2012 年、第 46 回衆議院議員総選挙に山梨 1 区から出馬し、初当選。2014 年の衆議院議員総選挙では同区で出馬し、落選するも比例復活で再選。
2017 年 8 月、第 3 次安倍第 3 次改造内閣において文部科学大臣政務官に就任。
基調講演①「地方創生活動における教育機関の役割」

・蝦名 喜之氏

文部科学省 高等教育局企画課課長（義本 博司氏

文部科学省 高等教育局長の代行）

文部科学省 初等中等教育局 特別支援教育課の特別支援教育企画官から、2011 年に初等中等教育局 幼児教育課長。2014 年に高等教育局 私学部私学助成課長。2017 年より高等教育企画
課長
基調講演②

「早稲田大学の地域連携プログラム」

・鎌田 薫氏早稲田大学総長

1948 年、静岡県生まれ。早稲田大学法学部卒。早稲田大学大学院法学研究科を博士課程単位取得後退学。早稲田大学法学部助手、専任講師、助教を経て同学部教授。また早稲田大学大学
院法務研究科教授を経て同研究科長を歴任。東京弁護士会の登録弁護士にして、森・濱田松本法律事務所客員弁護士。2010 年より早稲田大学の第 16 代総長を務め現在に至る。
その他、法科大学院協会理事長、日本私立大学連盟理事長。
事例報告①

地域創生と法政大学地域研究センターの役割

・岡本 義行氏

法政大学地域研究センター所長

1947 年、東京生まれ。横浜国立大学経済学部卒。横浜国立大学大学院経済研究科修士課程、京都大学大学院経済研究科博士課程単位取得後退学、京都大学にて博士（経済学）取得。法政大学社会学部助教、専任講師、助教を経て同学部教授。またエイナウディ財団（イタリア・トリノ）研究員を経て、法政大学地域研究センター副所長、法政大学大学院政策科学研究科長、法政大学大学院イノベーション・マネージメント研究科教授、法政大学大学院政策創造研究科長を歴任。
現在は、法政大学地域研究センター所長、大正大学非常勤講師を勤める。
その他、日本経済学会、日本ベンチャービジネス学会、政策分析ネットワーク、ファッション
ビジネス学会、経済社会学会、地域活性学会などに所属。
事例報告②

大正大学 地域構想研究所と地域創生学部（人材育成）の取り組み

・佐藤 徹明大正大学 地域構想研究所事務部 部長＜ 省略 ＞

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事例報告③

長野県小布施町の紹介と事例報告：自治体の大学等への期待

・市村 良三氏

長野県 小布施町町長

1948 年、長野県上高井郡小布施町出身。慶応義塾大学法学部政治学科卒。ソニー（株）に入社後、1975 年に帰郷。1980 年（株）小布施堂の経営を引き継ぐ。町並み修景事業を推進し、同社取締役営業部長を経て、代表取締役副社長を歴任。また（株）桝一市村酒造場副社長も歴任。
2004 年 12 月に小布施町長に初当選、現在４期目。
その他、国土交通省地域振興アドバイザー、国土交通省国土審議会政策部会特別委員。
パネルディスカッション「大学がつなぐ地域連携の諸相」（以下は事例報告登壇者を除く）

・宮本 まどか氏
広島県出身。早稲田大学商学部卒。在学中に北京言語大学（中国）、ボン大学（ドイツ）、高麗大学（韓国）に留学。文部科学省がグローバル人材育成施策の一環として行う留学促進キャンペーン「トビタテ！留学 japan」の１期生。同じく在学中に MS&AD インシュアランスの契約社員として三井住友海上東京の自動車保険初期受付センターで勤務し、その後、広島県大崎上島町役場総務課で広島県立大崎海星高校魅力化プロジェクトに関わる。
現在は、地方創生加速化交付金事業「大崎上島町地域課題解決事業」を受けた特定非営利活動
法人「かみじまの風」にて事務局次長を務める。
・金子 順一元厚生労働事務次官。1976 年一橋大学商学部を卒業後、労働省に入省。厚生労働省政策統括官（労働担当）、大臣官房長、労働基準局長等を経て、2012 年より厚生労働事務次官。2013
年に退官後、翌年より一般社団法人全国技能士会連合会の顧問を務める。
現在は、大正大学地域構想研究所教授、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会理事（非常勤）、ボストン・コンサルティング・グループ シニアアドバイザー。
・清水 愼一元立教大学観光学部特任教授。日本国有鉄道に入社、1987 年 JR 東日本に移行し、取締役営業部長、取締役仙台支社長を歴任。2004 年（株）ジェイティービー常務取締役に就任。内閣府「地域活性化伝道師」、内閣官房地域活性化戦略チーム委員。また、全国各地域のまちづくりのファシリテーター、シンポジウム等の講師を務める。現在は、大正大学地域構想研究所教授。
閉会のあいさつ・清成 忠男地域構想研究所 所長

事業構想大学院大学学長、法政大学名誉教授・学事顧問。1956 年東京大学経済学部を卒業後、国民金融公庫に入社。1972 年法政大学経営学部教授、同大総長・理事長を経て、2005 年より同大名誉教授・学事顧問。2014 年より事業構想大学院大学学長。2010 年には、瑞宝大綬章を受章。
現在、大正大学地域構想研究所 所長。

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■出席自治体
東京都豊島区
北海道利尻富士町

群馬県南牧村高知県室戸市

北海道石狩市

埼玉県松伏町

島根県益田市

岩手県平泉町

新潟県阿賀町

鹿児島県霧島市

山形県庄内町新潟県柏崎市

鹿児島県大島郡奄美市

山形県長井市

新潟県五泉市

鹿児島県大島郡伊仙町

山形県最上町

長野県箕輪町

山形県米沢市

和歌山県みなべ町

宮城県南三陸町

徳島県阿南市■当日の内容１．開会、挨拶
大塚 伸夫 （大正大学 学長）
宮川 典子 氏（文部科学省

大臣政務官）

本学学長の大塚伸夫より公開シンポジウムの開会にあたり挨拶がありました。昨年度で 90 周年を迎えた本学では、平成 26 年に地域構想研究所を設立し、さらに平成 27 年に地域創生学部を設置しました。本学は仏教系の大学として全国、津々浦々にある自治体とつながりの深い 15,000 の寺院ネットワークを生かし、その現状や課題を直接的に見ることができることが強みです。その強みを活かし、このシンポジウムを通して皆様に情報発信することで、地域や社会に貢献していくことを表明し、出席者へのお礼と挨拶といたしました。
続いて、文部科学省大臣政務官の宮川 典子様より来賓のご挨拶を賜りました。自身が過去に教員として勤務し、進路指導を受け持った際に、生徒からどこも同じような学部ばかりしか見当たらず、どこで学んでも同じではないかと話していた経験から、地域のために学び働きたい生徒、ボラ
50ンティアをおこないたい生徒など、多様なニーズに応えるのは高等教育の使命であると考えています。
翻ってみると地方においては産・官の連携は行われているが、産・官・「学」の連携は少し遅れている印象です。大都市での進んでいる取り組みを地方へつなげる、新しい「輪」が始まる契機と本シンポジウムがなってもらいたいとご挨拶いただきました。

２．基調講演「地方創生活動における教育機関の役割」
蝦名 喜之 氏（文部科学省

高等教育局企画課課長）

日本の総人口は 2040 年までの約 2,078 万人減少し、老年
人口は約 943 万人増加することが予想されています。同時に
18 歳人口は平成 21～31 年頃までほぼ横ばいで推移するが、33 年頃から再び減少することが予想されており、高等教育機
関への進学率も同様に横ばいとなっております。さらに、人口減少が進み、進学率が現状と大きく変わらず 2015 年度と同率と仮定した場合の推計では、大学・短大入学者数は 20.1
万人減少する未来が予想されています。その一方で、都道府県別の大学進学率の格差は約 2 倍に拡大しており、大学進学時の都道府県間の人口移動の推移を見た場合、流入超過は 10
都府県（京都府、東京都、神奈川県、大阪府、宮城県、福岡県、愛知県、滋賀県、石川県、岡山県）となり、それ以外の 37 道県は流出超過となり、地域の人口減少の大きな要因となっております。
特に東京圏への転入超過は著しく、その大半は 15～19 歳、20～24 歳が占めており、大学進学時や大卒後就職時に転入が考えられます。
そういった現状の中、国立大学・公立大学や首都圏の私立大学においても特色ある地方創生の取り組みが行われており、その流れは地方へと繋がってきています。中には都内の大学の卒業単位の一部を地方のキャンパスで履修する事例や、逆に地方の大学の単位を都内のキャンパスで履修する動きも出てきています。また、教員においてもクロスアポイントメント制度（大学同士の協定によりそれぞれの大学で「常勤職員」としての身分を有すること）を活用した地域活性化にも取り組む
大学があります。また、「奨学金」を活用した大学生の地方定着の促進や「インターンシップ」を利用した地方創生事業にも取り組み、東京一極集中から、地方への人材還流や地方定着の実現を目
指しています。
文科省では、閣議決定された「まち・ひと・しごと創生基本方針 2017」を受けて、「地方大学・
地域産業創生交付金」の創設を予算要求しております。これは、産業の促進はもちろん、地方創生に資する大学改革が進むことで、学生の地方大学への進学が促進され、東京一極集中の是正が期待されます。また、「地方と東京圏の大学生対流促進事業」として、地方圏と東京圏の学生交流を活発化させ、地方への新たな人の流れを創出していきたいと考えております。

51

そういった取り組みの中で大学は、職業教育の再整理・再構築の必要性があると考えております。
それは、卒業生の就く職種の多様化や現場で求められる資質・能力とのミスマッチとして表面化しています。これを解決するため、専門職大学・専門職短期大学制度を設け、大学と専門学校の間に新たな高等教育機関として位置づけ、スペシャリスト志向の若者への進学の選択肢の提供や、社会人の多様な学びなおしニーズに対応することで、産業界にとっても成長分野で必要とされる人材の即戦力化の恩恵をうけ、地域にとっては、地域産業の担い手として職業教育の機会ともなり得ることで、地元で学び地元で就職するための進学受け皿の拡大も見込まれます。これからも文科省では教育をとおして地方の活性化に貢献していきたいと考えています。
「早稲田大学の地域連携プログラム」
鎌田 薫 氏（早稲田大学総長）

地方においては経済の衰退と少子高齢化の進行による悪循環が生まれています。今後東京圏、地方圏ともに生産年齢人
口は減少する見込みであるが、地方圏の方が減少の割合が大
きく、東京圏への転入超過数の大半は 15～19 歳、20～24 歳が占めており、大学進学時・大卒後就職時の転入が要因として考えられます。
一方早稲田大学における関東（1 都 6 県）出身者と地方出身者の割合は戦前（地方：78％、関東：22％）と現在（地方：31.9％、関東：68.1％）では大きく変化している。この結果
から、地方の若者が大都市に進学することが直ちに人口の流出＝地方の衰退をもたらすわけではなく、首都圏の大学と地方の人的還流が阻害されていることが問題ではないかと考えます。地方振興のために期待される大学の役割としては、教育的な側面以外には人的な好循環の創出が求められ、その結果、大学が地方経済の発展と若者の定着をもたらしていきます。
人的好循環創出に向けた早稲田大学の取り組みとして、その創立当初から「地方の活性化に貢献する人材の育成」を使命に掲げ、地方の発展に貢献してきました。例えば、「早稲田講義録」を発刊することで、経済的な理由や女性であることを理由として大学で学ぶことのできない人々のため、通信教育の先駆けとなり、その結果、地方の政財界・言論界における早大出身者の存在感が大きくなり、今では全国の市長・特別区長の一割が早大出身者となりました。
また、早稲田大学では Waseda Vision 150 を設定し、その具現化に取り組んでいます。その中で未来を切り開くグルーバル人材の育成するため、入学者の多様性を確保し、自ら解決策を考え出す
力を磨く必要があると考えています。そしてその入学者の多様性を確保するための施策として、入学者選抜制度の抜本的な改革を行い、地方出身者向けの入学前予約型奨学金（1 都 3 県以外の高校性を対象に半期分の授業料を 4 年間免除する 1,200 人規模の奨学金）などを導入していきます。また、新思考入試（地域連携型）を導入し、卒業後に地域に定着する人材の輩出を目指しています。
人的な好循環創出のための仕組みづくりとして、<入口>多様な入試制度、<在学中>地域貢献を意識した多様な教育プログラム（地域社会・産業界と連携した体験型の創造的学習機会の提供）、<

52

出口>インターンシップ等を活用した地方の自治体・企業等と連携した多様な就職支援を行っています。※取り組み事例は一部割愛いたします。
ここで、課題と提言を申し上げていきたいと思います。課題としては、単位互換・国内留学・連携講座実施において、学事日程やシステムが異なる大学との交流は個別対応になる傾向が強く、連携先が増えると業務が煩雑になり、コスト負担が増える点や、学費の相互負担の観点からは東京側の受け入れ超過になりがちで、相互のバランスが取れていないことも学内で不公平感が広まる一因ともなっています。また、地方へのサテライトキャンパス設置にも課題があります。早稲田大学が
地域創生のために取り組み作り上げた地方施設の大部分は、大学院研究科、研究所、初等中等教育機関が中心です。「学部」の設置には専門科目のみならず基礎科目の教員群を確保する必要がある
ため、公的な支援がなく、経常費補助金も少ない私立大学が独立した学部を自己完結的に設置することは不可能に近く、既存キャンパスの近傍地に設置せざるを得ないのが現状です。日本の私立大学は学生納付金で運営費の 77％をまかなっており、これは公財政支出（学生一人当たり）の国私間格差としてみると約 13 倍に上ります。
大学の地方創生への貢献をさらに促進するためには、地方と都会の「人的好循環」を生み出すことが重要です。大学と地方自治体・地方企業との組織的かつ広域的な連携を強め、地域活性化のプ
ラットフォームを大学・地方の双方に構築し、それを支える人材と資金を確保し、大学は地方創生のシンクタンクの役割を強化する必要があるのではないでしょうか。首都圏大学の学生による地方での多様な活動を推進するために、障壁となっている制度上の課題や財政上の困難を解消すること
地方創生につながるものと確信しております。

３．事例報告「地方創生と法政大学地域研究センターの役割」
岡本 義行 氏（法政大学地域研究センター所長）

法政大学の地域研究センターは 2003 年度に設置されました。その目的は、法政大学が全国の地域と連携して、大学の教育・研究、そして地域活性化のための社会貢献を推進することを目的にしています。
地域研究センターの役割としてのタスクは、１．自治体・商工会議所・地域と協力して、学生・院生・自治体職員・地域の経営者・管理職の教育のため、出前シンポジウムやセミナーの開催。２．地域に関する研究活動、調査、政策支援。
３．海外地域の調査、海外の研究者との研究交流の一環として国際シンポジウムの開催。４．地域研究の成果発表・地域に関する情報発信として、書籍・紀要（地域イノベーション）
・
報告書の発行。５．地域政策賞・イノベーティブポリシー賞の授与や、経営学の E-ラーニングの提供などを行っています。

53

研究基盤としては文部科学省（オープンリサーチセンター整備事業、現代 GP）などの補助金を活用し、経済産業省（地域新事業移転促進事業）や 4 大学連携（沖縄大学、高知工科大学、札幌学
院大学、法政大学）とも協働しながら研究活動を進めています。
海外地域の調査や海外の研究者との研究交流も盛んに行い、13 回にわたる国際シンポジウムも開催いたしました。ヨーロッパの中山間地や地方中小都市の調査も進めています。
また、自治体との連携では、「自治体トップサミット」を開催し、連携する 15 自治体とネット
ワークを形成し、地域に関する研究活動や政策支援を行っています。文科省委託事業として秋田県
仙北市、石川県白山市、岐阜県飛騨市を対象に、地域づくり、地域活性化を担う人材の育成や、岡山県鏡野町の人口ビジョン・総合戦略の策定、薩摩川市内の少子化対策調査研究（予定）などの活動の他に、併せて各地で出前シンポジウムも開催しています。
これからは地域とコラボレーションした教育活動が重要になります。下町の中小企業をフィールドとした課題解決型（PBL 型）授業を実施し、学生が課題発見・解決手法の基礎を学びながら、1
年を通じて台東区の中小企業をクライアントにしたコンサルティングを体験することで、「地域を担う人材」の育成を目指します。その人材は、地域でリスクを担いながらも新しい取り組みを企画
し、専門性や自立性を持ち、地域住民を組織し実行する人材として、地域に貢献していきます。
日本でのこれからの課題は地域を考えるにあたり、長期的な視点を持つことです。それは必然的に人材育成も長期的に行うことを意味します。海外の研究者とも交流を盛んにしてもらいながら、大学として取り組みを続けていってもらいたい。
「大正大学

地域構想研究所と地域創生学部（人材育成）の取り組み」

佐藤 徹明（大正大学 地域構想研究所事務部

部長）

大正大学は 1926 年に開学し 91 年が経ちました。その基盤は仏教です。学問領域としては、いずれの分野も学びの対象・
フィールドが「地域」の活動に欠くことができない分野となっています。地域を学ぶ時に現地での活動は不可欠です。地域で生かすことのできる教育研究の実現に向け、豊島区と「地域共創協定」を締結（2014）し、学びと地域課題の解決をめ
ざし、豊島区、すがもの町とキャンパスの内外が連携する「コミュニティーキャンパス」の形成に取り組んでいます。個別
分野での人材育成に加え、地域の生業・特性を知り、地域の課題を認識し、地域経済をまわす活動に資する教育研究につなげていきたいと考えております。
本学が地域人材の育成に取り組み始めたきっかけは、東日本大震災の対応とその後の継続的な信頼関係の構築が動機となり、2015 年には地域構想研究所を設置し、2016 年には地域創生学部を設置するに至りました。基盤整備への取り組みとしては、情報の集積地となる地域構想研究所を建築し、情報発信のツールとして月刊誌「地域人」を発行いたしました。それに加え、地域組織との連
携、地域組織との連携、大学間連携、高大連携、広域地域自治体連携を基盤として、研究活動に取り組んでおります。

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産学官民連携による共同研究・事業として、「プロジェクトつなぐ-企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共同研究-」、「観光によるまちづくり-DMO-」、「すがもプロジェク
ト-すがもにおいて地域の産品の販売やプロモーションを通じた相互交流により地域の活力を創出-」、「地域ソリューション情報センター-地域資源をデータ化し既に定量化されているデータと結合して新たな気付きを提供-」、「学生のフィールドワーク活動の支援-学生派遣-」を実施しております。
一方、地域創生学部では地域課題解決人材の育成を目指しております。学びの実質化や地域構想研究所との連携、特に約 40 日にわたる「地域実習」が特徴の学部で、１年生（地域実習）、２年生（東京実習）、３年生（地域実習）、４年生（個別課題・共同課題）と学びを深めていくことに
より、地域に資する人材、地域に回帰する人材へと成長していきます。
大正大学では地域構想研究所と地域創生学部の連携により、産官学民連携の新たな地域活性化ス
キームを実践中です。地域経済の活性化と人材育成に向けた大学発のベンチャーとして、徳島県阿南市に（株）すだっち阿南を設立しました。ここでは大正大学地域構想研究所の阿南支局として地域実習の受入れや、阿南市のみらい会議の運営受託を行っています。また、豊島区ではすがも 3 商店街、本学の事業法人と共同で（一社）コンソーシアムすがも花街道を設立し、情報発信型アンテ
ナショップ「座ガモール」の運営や、座ガモールにおいて東京実習の受入れを行っております。これらは、大正大学地域創生ソリューションパートナーとして、活動しています。大正大学では、連携する皆様とともに地域経済の活性化に向けた教育研究、人材育成に取り組み、地域回帰を実現してまいります。
「長野県小布施町の紹介と事例報告：自治体の大学等への期待」
市村 良三 氏（長野県 小布施町長）
小布施町では 15 年前から現在に至るまで着々と進めている「まちづくり」が、第２ステージから第３ステージに入る
時期に来ています。ここで町の取り組みや特徴を紹介し、小布施のいまを知っていただきたいと思っております。
平成 16 年の市町村大合併の中で、小布施町は自立の道を選んだと同時期に町長に就任しました。急務であった財政改
革と行政改革を進めながら、再度の「農業立町」を宣言いたしました。これは、農業で町を成り立たせたい、自立させたいという強い思いからの宣言でした。旗印として「協働と交流のまちづくり」を掲げ、１．住民との協働、２．専門家、研究機関、大学との協働、３．地場産業との協働、４．町外にあって「優良で志の高い企業」との協働を目指しました。そしてなぜ小布施町は「交流」という言葉を大切にするかというと、近年「観光」という言葉が短期的に町や村に来て、お金をいくら落としていったかを表す指標としてしか見られていない。小布施ではもっと人を大切にして、信頼からビジネスにつなげていくような、少し長いステップを踏んでいくとを決めました。
次に専門家、研究機関、大学との協働に焦点を絞っていきたいと思います。小布施町は古い町並みが残されており、この資源に対して多くの大学の都市工学の教員が訪れ、協働に対する声掛けを55

いただいていました。平成 17 年から東京理科大工学部が町並みや水路などまちづくり全般にわたって調査・提案をいただき、その活動は平成 28 年度まで続いた。平成 19 年からは信州大学医学部と町の病院と健康づくりで連携し、平成 23 年からは法政大学現代福祉学部に対して毎年地域推薦
入学者 1 名を受け入れていただいております。近年では慶応大学 SDM 大学院・総合政策学部（SFC）・東大先端研（工学部）にご協力いただき、コミュニティ維持・保全・発展や人材育成にご尽力いただいております。
こういった取り組みを通じて、小布施町は「第 3 ステージ」へ進んできております。ここ数年で新しい流れが出来てきていることは間違いありません。この新たなステージに関しては後ほどパネ
ルディスカッションでご説明させていただきたいと思います。

４．パネルディスカッション「大学がつなぐ地域連携の諸相」
市村 良三 氏（長野県 小布施町長）
岡本 義行 氏（法政大学地域研究センター所長）

宮本 まどか 氏（特定非営利活動法人「かみじまの風」
清水 愼一（大正大学地域構想研究所

教授）

金子 順一（大正大学地域構想研究所

教授）

柏木 正博（大正大学地域構想研究所副所長）

事務局次長）

第３部のパネルディスカッションでは前出の市村良三氏、岡本義行氏に加え、ＮＰＯ法人かみじまの風事務局次長 宮本まどか氏、大正大学地域構想研究所教授 清水愼一、同 金子順一がパネリ
ストとして登壇し、さらに進行役として同副所長 柏木正博が参加して行われました。
はじめに、宮本氏が所属するＮＰＯ法人かみじまの風の取り組みについて説明しました。宮本氏が住む広島県上島は人口わずか 7,000 人の離島でありながら全国で９番目に転入者が多い島として様々なメディア等から取り上げられています。
「地元の高校生や全国の大学生が島に滞在し、島の造船業の魅力を伝えるアイディアソン（アイディアとマラソンをかけあわせた造語）を継続的に行って、多方面で成果をあげている」ことが紹介されました。
続いて市村氏が事例報告の続きとして、「小布施町はここ７、８年で新しい交流ができ、まちづくりは若者の流れを生み出す第３ステージに向いている」と全国初の若者会議の開催などで発信力をつけていることについて説明があり、「若い人にバトンタッチする時期を迎えている」と結びました。

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岡本氏は日本の大学の活動は補助金に依存していることを指摘し、補助金以外にも企業を含んだ「長期的に多数の関心をつかみ、大学の取り組みを支援してもらう必要性」があることを説きました。
一方、厚生労働省の事務次官だった金子氏はその経験を活かし、都市部の大企業と地方を結びつけ、活性化をはかる取り組みとして、本研究所内で「プロジェクトつなぐ」として研究を行っています。将来的には「高齢期を迎えたホワイト
カラーが地域で活躍できる仕組みを作りたい」と展望を語りました。

ＪＲ東日本、 ＪＴＢで要職を歴任し、日本版ＤＭＯの第一人者である清水氏は「地域創生で大切なのは志高く実行力のあるリーダーと、その思いを継続し自立させる仕組み」と指摘しました。注目の観光事業については「やり方を間違えている自治体が多く、設定を明確にし、多様な人の集まる場を地域に担保することが重要」と呼びかけました。

柏木氏の司会進行の中で、市村氏が「全国を移動しやすい
よう、認定した若者には交通費を安くできる仕組みを作れないか」と清水氏に提案し、清水氏も「若いときの経験こそ大事」と賛成するなど終始、活発な意見交換がなされました。

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５．閉会
清成 忠男（地域構想研究所

所長）

最後に本研究所所長の清成忠男が閉会の挨拶に立ちました。今日の公開シンポジウムで議論された主眼は人材育成の重要性といえます。情熱と新しいビジョンを持ったリーダー
は自然には育たないため単なるコーチではなく、精神面を含め指導するメンターがこれから必要となると考えています。
今後、地域構想研究所ではこのようなシンポジウムや継続的な情報発信をとおして、地域や社会に貢献していくことを表明し、登壇者へのお礼と閉会の挨拶といたしました。

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４：広報（情報発信）活動
１．地域人の刊行○≪媒体概要≫「地域人」は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です。
政府方針である地域創生政策は、将来にわたって「活力ある日本社会」を形成していくために、
地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められます。
「地域人」
は地域で活躍する多くの人々から得た、前向きで積極的な"生"の情報を新鮮なまま毎月お手元にお伝えします。 また、様々な取組や先進事例を解説、論説を加え紹介していきます。 ビジネスや生活に役立つことはもちろん、地域創生のテキストとしても活用していただけるような情報提供をしています。
平成 27 年 9 月に創刊以来、休むことなく月刊で刊行しつづけ、この３月で３１号を数えます。
○地域人バックナンバー（特集一覧）

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２．地域人（別冊）の刊行○地方創生に役立つ！「地域データ分析」の教科書
データが導く、地域課題解決への道
自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。
このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分析ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイクスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の JC メンバーによるリーサス活用政策提言事例を紹介。
地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

○観光で繋ぐ！みんなが主役！「観光地域づくり」の教科書
地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づ
くりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。
DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。
そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版 DMO」の概念について、早くからその重要性を説いてきた大正大学
地域構想研究所清水愼一教授が解説します。

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３．地域寺院の刊行『地域寺院』は、地域寺院倶楽部会員向けに発行する月刊誌です。 本誌では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビューを通じた仏教界の展望、座談会を通じた寺院を取り巻く現状などを紹介
し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っていきます。
高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあります。信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ですが、それでも、この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は多くいます。
しかし、僧侶は、寺院は、その声にどれだけ応えられているでしょうか。寺院は“社会の資源”ともいわれます。いま、この資源を地域社会のために活かし、なにか行動を起こさなかったら、それこそ近い将来、多くの寺院は“消滅”してしまうかもしれません。『地域寺院』を通して、現代社
会における寺院の可能性をともにお考えいただけましたら幸いです。

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