令和４年度
沖縄電気料金高騰緊急対策事業

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金
実績報告・精算払い申請の手引き

作成日︓令和 5 年 12 月 18 日
改 訂︓令和 5 年 12 月 20 日
沖縄電気料金高騰緊急対策事務局

目次
1．はじめに ...................................................................................................... 3
1-1 精算払いの概要 ......................................................................................... 3
2．実績報告・精算払い ........................................................................................ 5
2-1 精算払いのスケジュール .................................................................................. 6
2‐2 実績報告 ................................................................................................. 7
2‐2‐1 実績報告の概要 ................................................................................... 7
2‐2‐2 値引き原資補助金確定実績報告書（「別紙 4‐1-1」の記載方法） ...................... 10
2‐2‐3 値引き原資に係る確定実績一覧表（「別紙 4‐1」の記載方法） .......................... 14
2‐2‐4 補助事業実績報告書（「様式第 4」の記載方法） ......................................... 15
2‐3 差額精算手続き ....................................................................................... 16

2

１．はじめに1-1 精算払いの概要
本申請の手引き（以下、「本手引き」という。）は、沖縄電気料金高騰緊急対策事業（以下、「本事業」という。）の運用のため、「令和 4 年度 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金」（以下、「本補助金」という。）の実績報告・精算払い申請に係る手順を記載しています。
本補助金の交付手続きに関しては「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年
法律第 179 号）」（「以下補助金適化法」という。）、「内閣府沖縄振興特定事業推進費民間補助金交付要綱」、「高圧受電契約向け対策促進支援補助金交付要綱」に定めるところによるほか、「高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱」（以下「交付要綱」という。）に基づき実施します。（交付要綱第１条）
本事業の運用について不明な点がある場合は、沖縄電気料金高騰緊急対策事務局（以下、「事務局」という。）までご相談ください。
■実績報告【交付要綱第 12 条】
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る交付決定通知書を受け取った全ての事業者
は、補助事業が完了したときは、様式第４実績報告書を事務局に提出する必要があります。（交付要綱第 12 条）。本手引きを参考に、本事業の値引き対象となる販売量の実績確認を行い、必要書類を提出してください。
値引きを実施した最後の使用月分のサンプルチェックが完了した日を、各事業者の「事業完了日」として、その日から事務局の指定する期日までに実績報告を行ってください。また、実績報告以降のスケジュールは、本手引きを参照ください。
■補助金の額の確定【交付要綱第 13 条】
実績報告に基づき、事務局が審査を行い、最終的に事業者に交付すべき補助金の総額を確定します（交付要綱第 13 条第 1 項）。その際、事業者に現地調査等の必要な対応をお願いすることがあります（同項）。
■精算払い申請【交付要綱第 14 条】
補助金の総額が確定したときに、確定した補助金の総額よりも少ない額の支払いを受けている場合、様式第５による精算払請求書を事務局に提出することで、補助金の差額分の支払いを受けることができます。

3

■補助金の返還【交付要綱第 13 条】
補助金の総額が確定したときに、確定した補助金の総額よりも多い額の支払いを受けている場合、その超える部分の補助金を返還しなければなりません（交付要綱第 13 条第 2 項）。返還を通知した日から 20 日以内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利
10.95%の割合で計算した延長金を徴します（同条第 3 項）。
※確定した補助金の総額と、既に支払いを受けている補助金の額が同額の場合、精算払い申請や補助金の返還は必要ありません。
■補助事業の流れと実績報告・精算払い手続き
実績報告以降の具体的なスケジュールは、P6 をご確認ください。もし、実績報告の提出書類の準備にあたりご不明な点がある場合は、事務局までご相談ください。

■申請における注意点【誓約事項等 同意書（別紙 1-4）】
誓約事項等 同意書（別紙 1-4）の内容に違反した場合、交付決定後であっても、補助金の全部又は一部が受給できなくなること及び概算払いを受けた補助金の全部又は一部の返還を求めることがあります。
また、賠償請求の実施又は刑事告発等の法的措置の対象となる場合があります。
【全ての申請書類の期限内の提出及び申請書類の正確性の厳格順守】
下記の状況のまま実績報告や精算払い申請の期限を迎える場合は、補助金のお支払いができません。
・
・

報告や申請に必要な資料の全て又は一部の提出がされていない場合ご提出いただいた資料に不備があり、不備が解消されていない場合【押印】全ての申請書類において申請事業者の押印は必要ありません。

4

２．実績報告・精算払い＜実績報告・精算払い申請におけるポイント＞【別紙 4-1-1】 値引き原資補助金確定実績報告書は、販売量の確認のため、電気・ガス取引監視等委員会に報告している電力取引報の 1 か月分ごとに 1 枚作成していただく必要があります。

5

２ｰ１．精算払いのスケジュール■ 実績報告・精算払い申請と補助金の支払いのスケジュール
実績報告の提出準備でご不明な点がある場合は事務局へご相談ください。
事業者

事業完了日

最終値引き月のサンプルチェ
ック完了を事務局が通知した日付が、事業完了日となります。

サンプルチェック完了メール 受領

提出期限
1 週間以内事業者

実績報告 提出【提出書類】（様式第４）高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金実績報告書（別紙４-1）値引き原資に係る確定実績一覧表

事務局

実績報告 審査

補助金請求

補助金差額補正なし
事業者（別紙４-1-1a） 値引き原資補助金確定実績
報告書

補助金返還

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金「補助金確定通知書」受領
１週間以内

事業者

※２

（様式第 5）「高圧受電契約向け小売電
気事業者等支援補助金補助金精算払請求書」提出

5～10 営業日
補助金 入金事務局

事業者

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る返還について（返還通知書）受領※１

返還期限 20 日以内
事業者

補助金 返還5-10 営業日

事業者

高圧受電契約向け小売
電気事業者等支援補助金「振込通知書」受領

補助金 入金確認事務局

事業終了※1 返還命令のなされた日（返還通知日）から 20 日以内（交付要綱第 1３条第 3 項）
※２ 事務局への請求書のご提出が遅れた場合、事務局の入金が遅延する可能性があります。

6

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に「返還受領書」送付

２ｰ２．実績報告
２－２－１.実績報告の概要■実績報告の提出書類•「精算払い申請_実績報告_チェックリスト(電気)」を参照の上、必要書類をご提出ください。

＜小売電気事業者＞●必須提出
精算払い申請_実績報告‗チェックリスト
書類名

提出対象

様式名なし

精算払い申請_実績報告_チェックリスト（高圧）●全社

様式第 2 号

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金変△精算作業において提更承認申請書出が必要となった場合

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金実●全社

様式第 4 号

績報告書
別紙 4-1

値引き原資に係る確定実績一覧表（高圧）●全社

別紙 4-1-1

値引き原資補助金確定実績報告書（高圧）●全社（経産省様式）

電力取引報 様式第 11 第 1 表（写）●全社

※経済産業省へ提出したものを PDF 等でご提出ください。

＜値引き単価＞

様式
税込み単価

使用月

高圧

6~8月

2.30円/kWh【減額月】9月 1.20円/kWh7■実績報告の提出書類の記載手順（1/2）

Ⅰ．「別紙４-1-1」の作成
電気・ガス取引監視等委員会に報告している電力取引報の１か月分ごとに「別紙４-1-1」を作成してください。
• 「別紙４-1-1」の必要入力欄に記入することで、確定実績額（※）が算出されます。
※ 「確定実績額」とは、実績報告の時点で確定している各月の販売電力量を基に算出した補助金額のことを指します。
•

別紙４-1-1

・・・・・
別紙４-1-1
電力取引報〇月分

別紙４-1-1
電力取引報□月分

本補助事業期間分

8■実績報告の提出書類の記載手順（2/2）

Ⅱ．「別紙４-1」の作成••••「別紙４-1」の「確定実績額」に、「別紙４-1-1」で算出した各月の「確定実績額」を入力してください。販売年月は、電力取引報の何月分として報告しているかをプルダウンで選択してください。
「別紙 4-1-1」で算出した「確定実績額」と違う数字を入力する必要がある場合は、自由形式欄に別途説明を加えてください。
「別紙４-1」の「補助金受領済額」に、これまでの補助金受領済額の合計を入力してください。これにより、確定実績額と補助金受領済額の差額（精算払請求額）が算出されます。
「確定実績額」と、「補助金受領済額」の合計が同額の場合、精算払い申請や補助金の返還は必要ありません。補助金受領済額よりも確定実績額の方が大きい場合は、精算払い申請を経て、補助金が事務局から支払われます。確定実績額よりも補助金受領済額の方が大きい場合には、補助金を事務局へ返還する必要があります。

別紙４-1（別紙4-1）

この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること（PDF等での提出は不要）

値引き原資に係る確定実績一覧表（高圧）
事業者名
担当者名
差額チェック
事業完了日※3確 定 実 績 額 (円 /税 抜 ) ※ 1
補 助 金 受 領 済 額 (円 /税 抜
精 算 払 請 求 額 (円 /税 抜 )

差額無し

0
0
0

※1：同じ値を様式第7の「確定実績額(円/税抜)」の「1. 値引き原資補助金」へ記入※3：「事業完了日」は、別途事務局がご案内する日付を「yyyy/mm/dd」で入力※2：同じ値を様式第7の「補助金受領済額(円/税抜)」の「1. 値引き原資補助金」へ記入

販売年月例 ） 電 取 報 に 1月 分 と し て 報 告 して い る 場 合 は 『 電 取 報 1月 報 告分」を選択※報告を行った月ではありません。

「 確 定 実 績 額 」 の 合 計 *と 「 補 助 金 受 領 済 額 」 **に お い て 、 「 差 額 」 が発生している場合、その理由を下記にてご説明ください。（自由形
式）

確定実績額
（ 円 /税 抜 ）電力取引報報告月をプルダウン選択

電力取引報報告月をプルダウン選択

電力取引報報告月をプルダウン選択

補 助 金 受 領 済 額 **（ 円 /税 抜 ）電力取引報報告月をプルダウン選択

合 計 （ 円 /税 抜 ） *差額（ 円 /税 抜 ）

0

差額確認

0

差額無し

※補助金の申請を行わない月がある場合は、該当する月の「確定実績額（円/税抜）」の入力欄には「0」をご記入ください。

〇月～□月使用分

補助金受領済額

9

精算払い請求額

Ⅲ．「様式第４」の作成
交付決定通知書において通知した交付決定額、「別紙４-1」を用いて算出した確定実績額と補助金受領済額を、様式第４「実績報告書」に記載してください。「実績報告書」とは、確定実績額、差引不用
額、補助金受領済額、精算払請求額を報告するための書類を指します。

2－2－2. 値引き原資補助金確定実績報告書（「別紙 4-1-1」の記載方法）■別紙４-1-1_値引き原資補助金確定実績報告書（高圧）︓概要•

電気・ガス取引監視等委員会に報告している電力取引報の１か月分ごとに「別紙４-1-1」 を作成し、作成した各月の「別紙４-1-1」を提出してください。

別紙４-1-１（別紙4-1-1）
この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること（PDF等での提出は不要）

値 引 き 原 資 補 助 金 実 績 報 告 書 _税 込 単 価
事業者名
担当者名

＊実際に使用された月を記載ください。

実績月
電力取引報 報告月A

月実績分
月 電力取引報 報告分＊（例）電取報に1月分として報告している場合は『電取報1月報告分」を選択※報告を行った月ではありません。

1． 別 紙 7-1に 紐 づ く 確 定 実 績 額

0

確定実績額（円／税抜）※補助対象額を1.1で割った金額（税抜金額）になります。

2． 補 助 対 象 額
補助対象販売量※1（ kWh）

税込値引き単価（ 円 ／ kWh）

補助対象額（円）

0

2.3

高圧

「 3． ③ 」 の 補 助 対 象 額「 3． ④ （ a） 割 引 率 適 用範囲内」の補助対象額

0

0

0

※1：「3．③」の値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの及び「3．④（a）」の割引率適用範囲内の販売量を除く。

１

3． 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量（b）補助対象電力量（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの②実使用量と補助対象販売量が異なるもの(定額制メニューの最低料金未達需要など)④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))

２

4． 「 3． ③ 値 引 き 後 の 料 金 が 最 低 月 額 料 金 を 下 回 り 、 最 低 月 額 料 金 が 適 用 さ れ る も の 」 に よ る 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量 及 び 補 助 対 象 額
プラン名

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

３

5． 「 3． ④ 割 引 に よ り 値 引 き 金 額 が 目 減 り す る も の 」 に よ る 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量 及 び 補 助 対 象 額（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）
プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

※太枠内の項目内容をご記入ください。
※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。
※「3．④」の割引率が適用される販売量は「割引率適用範囲内の販売量」に含めてください。
※「3．④」の上限を超えて割引率が適用されなくなった販売量がある場合は、「割引率適用範囲外の販売量」に含めてください。

４

6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量
A． 電 力 取 引 報 ※ 3 （ kWh）
高 圧 （ kWh）

B.「 3． 補 助 対 象 電 力 量 実 績 の 内 訳 」の実使用量0

差 分 (A-B)
0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。

５※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

7． 添 付 資 料【理由書】「 6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量 （ 沖 縄 エ リ ア ） 」 の 「 差 分 (A-B)」 が ゼ ロ 以 外 の 場 合 は 、 理 由 書 シ ー ト に 理 由 を ご 記 入 く だ さ い 。

10

■別紙４-1-1_値引き原資補助金確定実績報告書（高圧）︓記載方法（1/3）

A

1．別紙4-1に紐づく確定実績額

0

確定実績額（円／税抜）※補助対象額を1.1で割った金額（税抜金額）になります。

A 自動入力のため、記入不要（本様式で算出された A を、別紙４-1 の「確定実績額」に記入）

３．確定実績額に係る販売量１

3． 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量区分

高圧（kWh）①需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの

販売量（a）実使用量（b）補助対象電力量（みなし販売量、最低料金区分電力量など）③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの②実使用量と補助対象販売量が異なるもの(定額制メニューの最低料金未達需要など)④割引により値引き金額が目減りするもの（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

0（a）割引率適用範囲内の販売量0（b）割引率適用範囲外の販売量

00

補助対象販売量合計(①＋②(b)+④(b))

【記載方法】概算払い申請と同様申請する実績・報告月の①又は②に該当する販売量を、それぞれ整数で記入①

需要家の使用量に応じて協会が定める値引き単価で値引きが可能なもの•②～④に該当しない販売量は原則①に販売量を記入※①～④のいずれにも該当しない販売量がある場合は事務局にご連絡ください。

② 実使用量と補助対象販売量が異なるもの（最低料金制メニューの最低料金未達需要等）•「（a）実使用量」
︓電力取引報にて月次報告している販売電力量「（b）補助対象電力量」 ︓需要家への請求料金を算定する際の販売電力量が異なる場合は②に記入①②

最低料金制メニュー（最低使用量の設定がある料金プラン）で、需要家の実使用量が最低使用量未満のため最低使用量分の料金を請求しているが、電力取引報には需要家の実使用量を報告している場合（例）下記の条件１～４を満たす需要家がいる場合
条件１︓最初の 15kWh まで 320 円、以降 25 円/kWh の料金プラン
条件２︓需要家の実使用量 8kWh
条件３︓需要家への請求 最低使用量 15kWh 分の 320 円
条件４︓電力取引報 実使用量の 8kWh で報告している
1. 「（a）実使用量」 ⇒ 需要家の実使用量（上記の例の場合、8kWh）
2. 「（b）補助対象電力量」 ⇒ 最低使用量（上記の例の場合 15kWh）
定額制メニューにおいて、差額補正が必要な場合
1. 「（a）実使用量」 ⇒ に月次報告している販売電力量
2. 「（b）補助対象電力量」 ⇒ 需要家への請求料金を算定する際の販売電力量※ 小数点以下の値を含む販売量を入力する必要がある場合は、事務局にご連絡ください。
11

■別紙４-1-1_値引き原資補助金確定実績報告書（高圧）︓記載方法（2/3）
4．「3．③値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用されるもの」による確定実績額に係る販売量及び補助対象額
4． 「 3． ③ 値 引 き 後 の 料 金 が 最 低 月 額 料 金 を 下 回 り 、 最 低 月 額 料 金 が 適 用 さ れ る も の 」 に よ る 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量 及 び 補 助 対 象 額
プラン名

２

区分

最低月額料金を考慮した補正の可否※2

最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）

値引き前料金の合計（円）

最低月額料金の合計
（円）

補助対象額

※行の追加が必要な場合には、事務局までご連絡ください。

【記載方法】販売実績確定前払い・概算払い申請と同様
青色セルを下記にしたがって記入「プラン名」 ︓該当するプラン名「区分」 ︓プルダウンより「低圧｣､「高圧」いずれかの項目を選択「最低月額料金が適用される販売量の合計（kWh）」︓
値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される販売量の合計値• 「値引き前料金の合計（円）」︓
値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の値引き前料
金の合計値• 「最低月額料金の合計（円）」︓
値引き後の料金が最低月額料金を下回り、最低月額料金が適用される各需要家の最低月額料金の合計値※ 行の追加が必要な場合には、事務局にご連絡ください。
•••

５．「3．④割引により値引き金額が目減りするもの」による確定実績額に係る販売量及び補助対象額（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）
5． 「 3． ④ 割 引 に よ り 値 引 き 金 額 が 目 減 り す る も の 」 に よ る 確 定 実 績 額 に 係 る 販 売 量 及 び 補 助 対 象 額（事業者の割引プランにおいて、今回の補助事業の値引き金額を含む請求額に事業者で設定されている固有の割引率を掛けて請求額を算定しているもの）

３

プラン名

割引上限

区分

割引率適用範囲内の販売量（kWh）

割引率（％、小数第二位）

実質補助金単価

0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00

割引率適用範囲外の販売量（kWh）

補助対象額

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

【記載方法】販売実績確定前払い・概算払い申請と同様
青色セルを下記にしたがって記入••「プラン名」︓該当するプラン名を記入「割引上限」︓プルダウンより「なし」、「あり」いずれかの項目を選択
 「なし」を選択の場合︓①「区分」にて、プルダウンより「低圧｣､「高圧」いずれかの項目を選択②「割引率適用範囲内の販売量（kWh）」にて、需要家の販売量を整数で記入③「割引率（%、小数第二位）」にて、割引率を記入
12

 「あり」を選択の場合︓①「区分」にて、プルダウンより「低圧｣､「高圧」いずれかの項目を選択②「割引率適用範囲内の販売量（kWh）」にて、割引上限に達していない需要家の総販売量を販売量を整数で記入③「割引率（%、小数第二位）」にて、割引率を記入④「割引率適用範囲外の販売量（kWh）」にて、割引上限が適用される需要家の総販
売量を整数で記入■別紙４-1-1_値引き原資補助金確定実績報告書（高圧）︓記載方法（3/3）
6．電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報にて月次報告している販売電力量
7．添付資料【理由書】
４

6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量
A． 電 力 取 引 報 ※ 3 （ kWh）
高 圧 （ kWh）

B.「 3． 補 助 対 象 電 力 量 実 績 の 内 訳 」の実使用量0

差 分 (A-B)
0※3：補助対象販売量に含まれない自家消費（電力取引報における「その他需要」）は除く。電力取引報では端数を調整して“1000kWh”単位での報告となっているが、当欄には端数調整前の“kWh”単位でご入力ください。

５※太枠内の項目内容を整数でご記入ください。
※上記使用期間および検針期間に対応する期間の総販売量をご入力ください。

7． 添 付 資 料【理由書】「 6． 電 力 ・ ガ ス 取 引 監 視 等 委 員 会 の 電 力 取 引 報 （ 様 式 第 １ １ ） に て 月 次 報 告 し て い る 販 売 電 力 量 （ 沖 縄 エ リ ア ） 」 の 「 差 分 (A-B)」 が ゼ ロ 以 外 の 場 合 は 、 理 由 書 シ ー ト に 理 由 を ご 記 入 く だ さ い 。

【記載方法】販売実績確定前払い・概算払い申請と同様「6．電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報にて月次報告している販売電力量」と、「3．確定実績額に係る販売量」に差分がある（差分（A－B）がゼロ以外︓該当セルが赤色にハイライト）場合
は、別シートの理由書を提出ください。
例）•

引越し等の影響により、定例の検針日前に廃止したことにより補助対象期間以外の月の販売量●●
kWh は補助対象からは外しているが、電力・ガス取引監視等委員会の電力取引報ではその分が含まれているため。

•

需要家には小数点を含む値で販売しているが、電力取引報への報告は四捨五入（切り捨て/切り上げ）した整数で行っているため。

13

２－２－３.値引き原資に係る確定実績一覧表（「別紙４-1」の記載方法）■別紙４-1_値引き原資に係る確定実績一覧表︓概要・記載方法（別紙4-1）

この資料は必要事項を入力し、エクセル形式のまま提出すること（PDF等での提出は不要）

事業者名
担当者名
差額チェック
事業完了日※3

１

値引き原資に係る確定実績一覧表（高圧）B 確 定 実 績 額 (円 /税 抜 )00
C 補 助 金 受 領 済 額 (円 /税 抜
精 算 払 請 求 額 (円 /税 抜 )0
D ※1：同じ値を様式第7の「確定実績額(円/税抜)」の「1.
値引き原資補助金」へ記入
※1

差額無し

※3：「事業完了日」は、別途事務局がご案内する日付を「yyyy/mm/dd」で入力※2：同じ値を様式第7の「補助金受領済額(円/税抜)」の「1. 値引き原資補助金」へ記入

販売年月例 ） 電 取 報 に 1月 分 と し て 報 告 して い る 場 合 は 『 電 取 報 1月 報 告分」を選択※報告を行った月ではありません。

「 確 定 実 績 額 」 の 合 計 *と 「 補 助 金 受 領 済 額 」 **に お い て 、 「 差 額 」 が発生している場合、その理由を下記にてご説明ください。（自由形
式）

確定実績額
（ 円 /税 抜 ）24

電力取引報報告月をプルダウン選択

電力取引報報告月をプルダウン選択

電力取引報報告月をプルダウン選択

電力取引報報告月をプルダウン選択

合 計 （ 円 /税 抜 ） *3

補 助 金 受 領 済 額 **（ 円 /税 抜 ）差額（ 円 /税 抜 ）

0

差額確認

0

差額無し

※補助金の申請を行わない月がある場合は、該当する月の「確定実績額（円/税抜）」の入力欄には「0」をご記入ください。

１ 1 事業者名・担当者名を記入
事業完了日は、最終値引き月のサンプルチェック完了を事務局が通知した日付となります。
２ 1 作成した別紙４-1-1 のそれぞれの 「確定実績額（円/税抜）」（P11 参照）を、電力取引報の 1
か月分ごとに記入してください。「販売年月」の欄は、電力取引報の何月分として報告しているかをプルダウ
ンで選択してください。
※

３ 1 概算払い申請で受け取った「補助金受領済額」 の合計を記入してください。

４1
B②の合計値と③の値に差額が生じている場合、その理由を記載してください。
例）概算払い申請において■円の申請漏れが発覚し、事務局に相談したところ、少額のため精算払
い申請時の対応となったため。

C 様式第４に記入する金額となります（自動入力）。
B 、
２ 「確定実績額」の各月の合計額＝1「補助金受領済額」= ３ 1

B 「確定実績額」ー C 「補助金受領済額」= D 「精算払請求額」

14

２－２－４.補助事業実績報告書（「様式第４」の記載方法）■様式第４_高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助事業実績報告書※ 「確定実績額」が、「交付決定金額」を上回っていないことをご確認ください。
様式第４号（第 12 条関係）

1○
沖縄県経営者協会長

第
年

号
月

日

殿
住

所

：

② 変更申請を行った場合は、最新の交付決定通知のあった年月
日。

申請者氏名
又は名称：

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金実績報告書

②
年

月

日付

第

号をもって交付決定のありました、高圧受電契

約向け小売電気事業者等支援補助金に係る事業について、次のとおり実施いたしました
ので、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱第 12 条第１項の規定に基づき関係書類を添えて報告いたします。

③
１

補助金交付決定額

(a)

金

円

２

確

(b)

金

円

３

不

額 （a-b=c）

金

円

４

補 助 金 受 領 済 額

(d)

金

円

５

精 算 払 請 求 額

(b-d)

金

円

実
用

績

額

（添付資料）○
4③ a＝②で交付決定を受けた額
b＝別紙 4-1 で算出した「確定実績額」
d=別紙 4-1 で記載した「補助金受領済額」④ 事業の実績報告として、別紙４1 及び別紙４-1-1 を提出

記

定① ・記入年月日
・事業者名
・代表者氏名※交付決定通知と同じ住所、申請者等を記載してください。

⑴

実績報告に必要な書類⑵

その他、沖縄県経営者協会長が必要と認める書類

15

２ｰ３．差額精算手続き■差額精算手続きの目的
差額精算手続きは、実績報告で算出した精算払請求額を請求又は返還するために行っていただきます。
実績報告において、確定実績額と補助金受領済額に差異が生じなかった（差額補正がない）
場合、手続きは必要ありません。

••■差額精算手続きの提出書類
補助金を請求する場合は、様式第５（高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金精算
払請求書）の作成が必要となります。
返還の場合は、書類を作成いただく必要はございません。

•
•

補助金請求

補助金差額補正なし
事業者

補助金返還

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金「補助金確定通知書」受領
１週間以内

事業者

※２

（様式第５）「高圧受電契約向け小売電
気事業者等支援補
助金精算払請求書」
提出

5-10 営業日

事務局

事業者

補助金 入金事業者

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る返還について（返還通知書）受領※１

返還期限 20 日以内
事業者

補助金 返還5-10 営業日
高圧受電契約向け小売
電気事業者等支援補助金に係る「振込通知書」受領

補助金 入金確認事務局

事業終了
令和 6 年 3 月 29 日 事業実施期間終了日予定※1 返還命令のなされた日（返還通知日）から 20 日以内（交付要綱第 14 条第 3 項）
※2 事務局への請求書のご提出が遅れた場合、事務局の入金が遅延する可能性があります。

16

高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る「返還受領書」送付

補助金請求■様式第５ 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る補助金精算払請求書
実績報告において確定実績額が補助金受領済額を上回る場合、事務局が送付する高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金確定通知書を確認し、受領日から 1 週間以内に様式第５をご提出ください。事務局への請求書のご提出が遅れた場合、事務局の入金が遅延する可能性があります。
様式第５号（第 14 条関係）

1
○

第

号
月

年
沖縄県経営者協会長

日

殿
住

所

② 変更申請を行った場合は、最新の交付決定通知のあった年月日。

：

申請者氏名
又は名称：
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金（概算払・精算払）請求書

②

年

月

日付

第

号により交付決定された高圧受電契約向け小売

電気事業者等支援補助金について、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付
要綱第 14 条第２項又は第３項の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記③１

補助金（概算払・精算払）請求額

２

内

金

円

訳

(1)交付決定または確定額(2)交付済額(3)今回請求額(4)差引残額
(5)備考

○
4

３

振込先
口

座

振

替

金融機関の名称

依

頼

銀行
信用金庫

支店

協同組合
預貯金の種類

普

通

・

当

座

口座番号
口座名義

17

① ・記入年月日
・事業者名
・代表者氏名※交付決定通知と同じ住所、申請者等を記載してください。

③ 様式第４に記載した金額を記載してください。
④ 振込先情報を記載してください。これまで概算払いを受けている事業者は概算払い時と同じ口座情報を記載してください。

■高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る振込通知書
・様式第５の提出を受けて、事務局が振込の後、送付します。
・様式に記載の金額が、指定の口座に入金されているかご確認ください。
補助金返還■ 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る返還について（返還通知書）
・実績報告において確定実績額が補助金受領済額を下回る場合、事務局は高圧受電契約向け小売
電気事業者等支援補助金確定通知書とあわせて、返還通知書を送付しますので、当該通知書に記載※の期日 までに返還額を振り込んでください。
※
返還命令のなされた日（返還通知日）から 20 日以内（交付要綱第 13 条第２項）
○○年

○○月

○○日

殿

沖縄県経営者協会
高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る返還について○○年○○月○○日付けの高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金確定通知書により通知した返納額について、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱第 13
条第 2 項の規定に基づき、返還を命じます。○○年○○月○○日までに下記の口座へご返還
ださい。
記
１．返納額

円（税抜き）

２.振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号および預金の名義
送金口座

名義

一般社団法人沖縄県経営者協会

金融機関名

沖縄銀行

支店名

○○支店

口座種類

普通預金

口座番号

○○○○○○○

注）期限内に納付がない場合は、高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金交付要綱第 1３条第３項に基づき、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴します。
注）振込手数料は事業者にてご負担ください。

以上■ 高圧受電契約向け小売電気事業者等支援補助金に係る返還受領書・事業者からの入金が確認できた後、事務局から送付します。
・返還受領書に記載の金額について、誤りがないか確認ください。
以上
18