日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 3 年７月31日

NO． 1 7 3

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2023年4－6月期実績、7－9月期および10－12月期見通し〕
当研究所ではお取引先のご協力を得て、2023 年 6 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,865 社、有効回答企業数 6,225 社、回答率 44.9％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 3.7 ポイント低下し、7.1 となりました。低下こそしましたが、プラス水準を維持しており、来期以降は大幅に上昇する見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は低下するもプラス水準を維持
今期（2023 年 4－6 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2023 年 1－3 月期）から 3.7 ポイント低下し、7.1 となりました（図－1）。5 期ぶりに低下しましたが、9 期連続でプラス水準を維持しました。製造業は 1.1 とプラス圏に回復しました。非製造業は 10.6 と前期から低下しましたが、二桁のプラス水準を維持しています。全業種計の先行きをみると、来期（2023 年 7－9 月期）は12.7、来々期（2023 年 10－12 月期）は 18.0 と、大幅な上昇を見込んでおり、先行きへの期待がうかがえます。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し20100−10−20−30−40−50−60

全業種計
製造業
非製造業

23 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 7.1（10.8）製 造 業 ： 1.1（ 0.1）
非製造業 ： 10.6（16.9）−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

今期調査で季節調整値の改定を実施した（図－2 ～ 5 も同じ）。

1

製造業、非製造業ともに、内需関連で好調が続く
次に、細かい業種別に業況判断 DI を確認しましょう。製造業をみると、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが 5 類に移行し、個人消費が回復したことを理由に、飲食料品や繊維・繊維製品といった内需関連が好調です（図－2）。他方、生産用機械や電子部品・デバイスなど外需関連の一部は弱い動きが続いています。海外経済の減速による輸出の停滞がマイナスに働いたことなどが背景にあります。
非製造業をみると、宿泊・飲食サービス業の水準の高さが際立っています。国内の観光需要の回復や、インバウンドの増加が追い風となっています。一方、建設業の DI はマイナス水準となりました。資材価格の上昇は一服しましたが、依然として高い水準が続いています。また、人手不足を理由に工事の遅れが生じているようです。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）
2023 年 1−3 月期実績
2023 年 7−9 月期見通し

2023 年 4−6 月期実績
2023 年 10−12 月期見通し

売業業

サ ー ビ ス 業

売業

小産

卸動

宿泊・飲食サービス業

不業情 報 通 信 業

運業

業

水送業

庫

運

設

倉建

械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電電子部品・デバイス品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼石金･土業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化品･紙 加 工 品

料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙食造

木 材 ・ 木 製 品

飲

繊維 ・ 繊維製品︽ 製（DI）
9080706050
403020100−10−20−30−40−50

すべての地域で DI がプラス
地域別にみると、今期はすべての地域で業況判断 DI がプラス水準になりました（図－3）。水準が最も高いのが四国（12.8）で、最も低いのは東海（2.5）でした。来期は東北、関東、北陸、東海、近畿、九州の 6 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）
（DI）

30

2023 年 1−3 月期実績

2023 年 4−6 月期実績

2023 年 7−9 月期見通し

2023 年 10−12 月期見通し

22.0

20.8

19.7

19.4

20
17.2

16.6

15.2
11.2

10

11.1

9.5
7.6
5.0

4.7

11.5 10.7

10.4
7.6

6.1 5.6

6.1

2.6

0

北海道

東 北

10.0

16.4
15.3

12.811.4
11.3

10.7
7.4

18.1

8.5
6.3 6.3

7.6

6.1

2.5

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は高水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は、前期から 5.8 ポイント低下し、17.2 となりました（図－4）。低下
こそしましたが、高水準を維持しています。内需関連の業種を中心に販売数量が増えているほか、価格転嫁の進展による販売単価の上昇が背景にあるといえそうです。来期は 22.7、来々期は 26.3 と、2 期連続で上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△▼

見通し

4030
20100−10−20
全業種計−30

製造業

−40

非製造業

−50−6023 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：17.2（23.0）
製 造 業 ：12.2（18.4）
非製造業 ：19.8（24.6）−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が徐々に縮小
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期からマイナス幅が 3.2 ポイント縮小し、-5.2 となりました（図－5）。価格転嫁の進展と原材料高の一服により、利益率は回復しつつあります。来期は -0.9、来々期は 3.0 と、2 期先にはプラス水準に回復する見通しとなりました。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△20（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業
非製造業

−60

23 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 5.2 （ 8.4）製 造 業 ： 14.2（ 21.3）
非製造業 ： 0.5 （ 1.2）

−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

3仕入価格 DI は低下、販売価格 DI は上昇
仕入価格 DI は、前期から 5.0 ポイント低下し、81.2 となりました（図－6）。水準はまだ高いものの、ピークは過ぎた感があります。一方、販売価格 DI は、前期から 1.3 ポイント上昇し、47.0 となりました。価格転嫁の動きは続いているようです。来期、来々期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下する見通しとなりました。
図－６ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△100（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（20/5）（18/10）▼△見通し80
販売価格 DI60

仕入価格 DI40
200−20−40

23 年 4−6 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：47.0（45.7）
仕入価格 DI：81.2（86.2）−60−801990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「求人難」が増加傾向
経営上の問題点で最も多かった回答は、「売上・受注の停滞、減少」（27.3％）でした（図－7）。
第 2 位の「原材料高」（25.8％）は、資源価格の上昇が一服したことにより前期から低下しました。
第 3 位の「求人難」（24.6％）は、コロナ禍初期（2020 年 4－6 月期）をボトムに増加傾向にあります。
コロナ禍の影響が薄れたことで業況が持ち直し、今後はさらに良くなると考えている中小企業が増えているようです。ただし、海外経済の減速や人手不足などの懸念材料は残っています。
（山口 修平）今後も中小企業の動向を慎重にみていく必要があるでしょう。
図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
14.99080

求人難
24.670

人件費や支払利息等の増加
6.4
製品安や値下げ要請
1.1
原材料高
25.8

6050403020

売上・受注の停滞、減少
27.3

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4