Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 4 号 2003 年 6 月 30 日発行

2003年7月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 -7 月の動き
社会をテーマにする情報発信の充実
日本は普通の大国として機能し得るか
社会的なアプローチとしてのドーラン氏論文
３０年後を展望したリスクマップの作成を社会をテーマにする情報発信の充実
報発信機構では、典型的な情う、もともと日本語で発表された論文を経済や政治の論文の枠を超英語にして掲載したものであるが、題名えて、社会思想・慣習に関から察せられるように、主題は必ずしもするテーマも含めた幅広い経済そのものではない。人間社会の将来アプローチにも取り組んでいる。

を左右するのは資源でも技術でもなく精日本の意見というと、まずは日本とい神構造である、とする猪木教授の思想

う国が世界の中で占める立場を踏まえ、を、現在の経済社会状況に即して述べらそれへの対応という視点が基礎となるれたものである。

が、これはいわば政治的なアプローチに「倫理問題の深刻さに悩みつつ、知性繋がる。また、世界の中で大きな位置をの水準を上げることにより、よき社会の占める日本経済については、情報を世界到来を待ち望む、という姿勢が新世紀にに向けて正しく発信して行くことが肝要必要とされる」という教授の主張は、日である。

本人の我々に対しても示唆を与えるとと今後もこれら政治・経済の分野をきちもに、今、日本の知識人が考えているこんとカバーして行くことが情報発信機構との一面を伝える、という点でも意義がの重要な役割であるが、一方、ある程度あると言えよう。

広い分野での情報提供を行って行くこと情報発信機構としては、今後も日本にが、より深い日本の理解を得て行くためついての理解に寄与することが期待されにはより効果的であろう。

る論文を、広い範囲から掲載して行きた

先にウェブサイトの Opinions欄に掲載したい。

猪木武徳国際日本文化研究センター 教授（猪木教授の論文は、以下ご参照下さい。の論文は、論文自体の価値に加え、このhttp://www .glocom.org/opinions/essays/ような観点からも意義がある。「新世紀20030619̲inoki̲ne w/index.html）が求める日本の『資本主義精神』」とい目次：
6-7 月の動き

─ 編集人

日本を代表する女性事業家がビデオに登場
1

社会をテーマにする情報発信の充実 1
日本を代表する女性事業家が登場「活溌の気力」とは…

1

日本は普通の大国として機能し得るか 2
社会的なｱﾌﾟﾛｰﾁとしてのﾄﾞｰﾗﾝ氏論文 2

佐藤玖美氏は、広告企画会社コスモ・の問題を採り上げ、その解決のためにはピーアールの社長として、また女性サイ企業の透明性、ひいては顔の見える経営トの草分けであるウーマンジャパンドッが必要であると積極的に主張している。

トコムの代表取締役として、経営者とし同氏の発言に価値があるのは、流暢なての活動と女性の地位向上への取り組み英語を用い分かり易く説明されるからとという両面から国の内外を問わず活発ないうだけではなく、実際に企業を経営し活動を行っている。ているという実績の上に、国際的にも高今回載せたビデオインタビューでは、３０年後を展望したﾘｽｸﾏｯﾌﾟの作成を 3

日本が直面するコーポレートガバナンスく評価されている普遍的視点から語られるからであろう。

Page 2Global Communications Platform from Japan

日本は普通の大国として機能し得るか有事関連法案が、与党のみならず主要な野党の賛成を得て成立した。この間、国民の間にも特に大きな反論はなく、概ね賛成、あるいは賛成とまでは行かなくても、何らかの形でそのような枠組みは必要なのではないか、という見方が太宗を占めたことになる。
一昨年ニューヨークを襲った同時多発テロ、その後明らかになった北朝鮮による数々の不当な行為、第二次イラク戦争に対する日本の姿勢、そしてこれで一体何度目になるのかという中東和平への合意まで、最近の世界の動きによって、日本人の中に従来の経済大国としての枠を超えなければならないという気持ちが表れてきたようにも見える。
6月に情報発信で採り上げたオピニオン

http://www .glocom.org/opinions/essays/の中では、猪口孝東京大学教授が「『普通な理解には相当程度の素養が必要となるが、の大国』としての日本再考」と題して、過その観察と洞察力を踏まえた論文の趣旨は去20年間の世界の中での日本の位置付けと明快であり、日本の理解を助けるために大き役割に関して分析している。（英文サマリーは、く寄与するものである 。

20030612̲inoguchi̲rethinking /index.html）
猪口教授によれば、現在の日本は「正常でない国」から「正常な国」へ、また「普通でない大国」から「普通の大国」への歴史的な転換期にあるという。そして、日本の4 つの「顔」という表現で、80 年代には米国主導の国際政治経済体制の「サポーター」として、90 年代にはドイツと並んで「グローバルな文民国家」として、また21 世紀にはテロと戦う米国と運命を共にする「自発的なパートナー」としての役割を果たしつつ、国際的な政治潮流の変化の中で、徐々に「普通の大国」へと転換する道を歩んでいるとのことである。
この分析は、猪口教授の専門である国際政治学を駆使して展開されているもので、正確─ 編集人

社会的なアプローチとしてのドーラン氏論文

第一面でも触れた通り、情報発信では社会的なテーマも従来から採り上げて来ている。
６月にウェブサイトのDebates欄に掲載されたものの中では、例
えば、コミュニケーション・ジャパン代
表で日本に在住し、日本文化の良き理解者であるダニエル・ドーラン氏による「公共の利益を無視した日本のタバコ政策」が挙げられる。
（記事は、http://www .glocom.org/debates/20030619̲dolan̲tabacco/index .html）
この中でドーラン氏は、日本のタバコ政策は、財務省がJTの株の7 割近くを保有していることから、有害であることが証明されている喫煙を規制するどころか、かえって奨励していると述べている。タバコの売り上げで国の収入が上がるかもしれないが、それよりもはるかに膨大 な被害額が国民の健康に及んでいることを考えるべきであると言う。また日本は一部の国々とともに国際的なWHO禁煙条約に反対し続けていると指摘している。
確かに、先にタバコ増税が決まった際の議論でも増税派は財政的配慮を、そして反対派は庶民の娯楽を奪うことの是非を前面に立た。また、先進国の多くでもタバコには高率の税金をかけているが、この増税にあたっては、高い税金を課すことにより喫煙を抑制すること、というのが錦の御旗となっているケースが多いようである。ドーラン氏の指摘は日本に対する提言ではあるが、客観的な目を通じて社会の一面を伝えるという効果を生んでいる。
ところで、タバコのテーマに即して敷衍すれば、先の健康増進法施行の影響を受け、例えば千代田区の歩きタバコ禁止のような地域単位での取り組みや、在京私鉄が一斉に構内禁煙に踏み切ったこと、そしてそれらの措置に大きな反対が起きなかったことなど、日本の社会も変化し ているかも知れない、というような議論が展開されることが期待されよう。

─ 編集人

Page 3
第 4巻 第 4号

３０年後を展望したリスクマップの作成を

長期的視野に立った思考法を、る彼我の環境変化を予測し複数個のシナリ

我々は訓練してでも取り戻すオを準備しておく必要があるからだ。民間部必要があるのではないか。

門でこれに類する視野を持ち得るのは保険経営論では長く、物事を長期に見るのが日本であると言われてきた。米国

米国と中国という日本にとって最も重要な 二 大 国 は 、い ず
れも３０年の尺度を堅持している産業くらいしかなく、ために保険と軍事の双方でリスクマッピングという手法が発達した。

企業経営が近視眼的であるのに比べ、こここ縦横両軸にリスクの発生頻度と重大さをそが日本の優位性であり、株主重視のあまり各々立て、起き得る事態を座標平面上に措

米国が短期指向になるのであってみれば、日定していく方法を言う。それらリスク要因に立本は米国型経営を真似るべきでないともされち向かうべく自分にどんな力がどの程度あるた。

かを探ってプロットすれば、陰画に対し陽画まずこの神話が二方向から動揺した。資本市場の内外一体化が進むと同時に日本企業自身国際市場と広範に接点を持つに及んで、日本経営は株主主権へ舵を切った。最近の商法改正はそこに法的裏付けを与えた。
他方絞り込んだ戦略で時間をかけ市場制覇を成し遂げた実例がインテルなどむしろ米国企業に目立ち始めた。1990年代をリストラに空費した日本企業に次代のタネを蒔く
余裕とてなく、神話はここからも剥落した。
さらに言うなら新全総その他国土開発で発揮された企画力は国内に開発余地を失った
今錆びつくほかなく、80 年代末米国から攻撃の関係をなすもう1つのマップができる。
─ 日本自身のリスクマップ作り
これは即ち、自分（自企業、自国）を知る作業にほかならない。強さと弱さを比較考量し、資源の適正配分を図っていくため欠かせない作業である。米国では戦後初期から軍事戦略立案の必要上まさにこの手法が発達した。ネットアセスメントと呼ばれるものだ。
こうした思考法へと無意識に促した政策や慣行が空洞化し尽くしたのが日本であってみれば、自覚して取り戻すほかない。さもないと、蟻との勝負に負けざるを得ないキリギリス

され続けた結果、開発主義はイデオロギー的に堕してしまう。しかも往時のように官にそのに悪であるとの発想が定着した。官に残存し作業を委ねるのでなく、NGO、NPOを含む民３０年後のアジア人ていた長期的視野もかくして失われた。

間が主導しなければならない。思考実験に予口地図、アジア経─ 30年の尺度で考える済地図、そしてアジア安全保障地図
を、今から描くべきである

国家運営で言う長期とは国債償還期間が示す通り30年である。かつての日本には国土開発から原発設置に至るまで物事を30年単位で見るよう促す政策的誘因があったとすれば、今日その何が残っているか甚だ疑問だ。
米国と中国という日本にとって最も重要な二大国はいずれも30年の尺度を堅持している。

算がつく筈はないからだ。
30年後のアジア人口地図、30 年後のアジア経済地図、そして30年後のアジア安全保障地図を、今から描くべきである。その過程で日本自身のリスクマップを作り、裏側に実力地図を作りたい。これは再言するなら自己確認の作業となり、国益の再確認ないし再定義を必ずや伴うものとなることだろう。

端的に言えば軍事強国だからである。米国海日本人の英語下手は確かに対外情報発信

軍は今、向こう30年間毎年160億ドルを使ってを妨げる要因であるとしても、一因に過ぎな軍備更新を図ろうとしている。一般に空母をい。ある普遍的な方法論に則った長期的シ持ち使いこなせるに至るまで30年かかるとさナリオライティングが誰によっても、どこでもなれ、軍事において30年が一区切りとなるのはされていない国の内情が、外からわかりにくい常識である。中国人民解放軍近代化の営為のは当然である。論理的な思考過程が見えはまさにこの時間軸で続けられている。

ず結論の妥当性を判断しようのない国は、気30年先を見越さねばならない場合、自ずと膨大な思考実験が必要になる。その間におけ味悪がられ、疎まれるほかない。
─ 日経ビジネス編集委員 谷口智彦

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6- 15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412- 7111

情報発信ウェブサイトでは、従来から外系メディアによる日本に関する報道の紹介とそれに対するコメントを三本立ての構成で掲載している。ほぼ毎日更新される「ジャパン・イン・ザ・ニュース」は、インターネット上に掲載される日本に関する外系の報道に目を光らせ、選択の上紹介している。
週２回掲載される「ニュース・レビュー」では、外系メディアで報道された特定のニュースを採り上げ、間違いや不当な指摘への反論を始め、背景や経緯、意義などの解説を行い、テーマをより深く正確に理解するのをサポートする。

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

編集後記
─ 梅雨
今年は五月晴れが一度も無いうちに季節外れの台風が来訪し、そのまま梅雨に突入してしまいました。太陽がほとんど姿を見せない状態が５月半ばからずっと続いていることになります。
そのせいでもないのですが、６月は情報発信機構に関わる動きも一寸一息、月例セミナーはお休みとなりました。次回は7 月24日、午後４時からになります。またビデ
オ・インタビューは、予定していた出演者の都合などにより、月末ぎりぎりの収録となってしまいました。このためウェブでご覧いただけるのは７月になりましたが、内容には期待して頂けると思います。

週１回更新される「ウィークリー・レビュー」は、原則としてその週に出た幾つかのニュースをあるテーマに沿ってまとめ、さらに筆者の意見を加味した解説を行っている。
これらはいわば定番メニューとして、情報発信のウェブサイトを支えている。是非訪問してみていただきたい。

─ 「協力会」
先月号でご紹介しました「グローコム情報発信機構協力会」には早速様々な方々からの協力ご表明を頂きましたこと、ご報告と御礼を申しあげます。
新たな入会はいつでも大歓迎ですのでご賛同いただける方はぜひ御連絡下さい。
─ パブリシティー
先日、毎日新聞（6月15日付）に、宮尾情報発信機構長の写真とともに、情報発信機構の活動についての記事が載りました。また、ロサンゼルスでは、現地で配布されている日本語情報誌に、情報発信機構の紹介記事が掲載されたとのことです。質の高い活動を維持するための基盤形 成のためにも、情報発信活動自体を多くの方々に知ってもらうのは重要なことだと思われます。
— 編集人

GLOCOM情報発信機構（2003年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治俊彦
中馬清福
勝又美智雄