第73期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

連結株主資本等変動計算書、連結注記表及び株主資本等変動計算書、個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に 基 づ き、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.corona.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連結株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
7,449

主

資本剰余金

資

利益剰余金

6,686

58,149剰 余 金 の 配 当△818

親会社株主に帰属する当期純利益

626

自 己 株 式 の 取 得本
自 己 株 式

株主資本合計△158

72,127
△818
626

△140

△140

47

43

自 己 株 式 の 処 分△3

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

3

△3

―

―

△196

△93

△289

7,449

6,686

57,953△251

71,838

当

期

末

残

高

―

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
高68772△1,806
△965

当

期

変

動

額

純資産合計
71,162剰 余 金 の 配 当△818

親会社株主に帰属する当期純利益

626

自 己 株 式 の 取 得△140

自 己 株 式 の 処 分

43

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―
729

―

1,477

2,206

2,206

729

―

1,477

2,206

1,916

当

797

772

△329

1,240

73,078期

末残高（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 1 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12社（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（会社名 コロナセントラルサービス㈱）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～54年
機械装置及び運搬具
4～10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
③ 製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

― 2 ―（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

― 3 ―（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当連結会計年度から適用し、連結注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当連結会計年度の計上額
商品及び製品12,293百万円（内、当社保有の製品11,392百万円）
たな卸資産評価損「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）たな卸資産の帳簿価額の切下げ」に記載の金額と同一であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループのたな卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
たな卸資産の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、たな
卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化しているたな卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機
器及び空調・家電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、たな卸
資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 4 ―２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の計上額
繰延税金資産29百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産1,068百万円）
法人税等調整額△5（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループは連結納税制度を採用しており、連結納税主体の繰延税金資産の回収可能性を定期的に評価しております。
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
51,859百万円
２．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における△3,259百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額― 5 ―（連結損益計算書に関する注記）
たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損△144百万円が売上原価に含まれております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
251,656株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
(百万円)
配当額（円)
2020年6月25日
普通株式
408
14.00
定時株主総会2020年10月30日
普通株式
409
14.00
取締役会
計

基準日

効力発生日

2020年
3月31日
2020年
9月30日

2020年
6月26日
2020年
12月2日

818

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年6月25日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

普通株式

利益剰余金

407

― 6 ―

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00

2021年
3月31日

2021年
6月28日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバテ
ィブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等
を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑える
ため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリ
スク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 7 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
6,571
6,571
―
（２）受取手形及び売掛金
9,173
電子記録債権9,749
貸倒引当金（※１）△18
18,90318,903―（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
33,19833,198―
資産計58,67358,673―
支払手形及び買掛金
16,974
16,974―
負債計
16,974
16,974―（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 8 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

取得原価

1,556

484

1,072

10,606
1,058
619
13,841

10,5291,050
590
12,655

76
8
28
1,185

386

386

△0

5,945
295
12,72919,35733,1985,987
300
12,74919,422
32,078

△41
△4
△19
△65
1,120

（注）１．連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券
評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は2百万円であります。
２．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について189百万円（その他有価証券の株式）減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場
合はすべて減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円)
区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
0
0
0
その他
4,944
32
12
合計
4,945
32
12

― 9 ―

負

債
支払手形及び買掛金
これらの時価はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「資産（３）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
159
関連会社株式210
合計370
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

1年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

1年超
5年以内

6,565
9,173
9,749

―
―
―

3,723
―
12,10041,311

4,860
451
―
5,312

― 10 ―(単位：百万円)
5年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
4,457
901
―
5,359

3,511
―
―
3,511

（賃貸等不動産に関する事項）
開示すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,512円09銭
21円46銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度における当社グループの業績等への影響が軽微であったことなどを踏まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社グループを取り巻く状
況に変化が生じた場合は、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

株主資本等変動計算書（2020年4月1日から2021年3月31日まで）(単位：百万円)

資本金
当
当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

資本準備金

7,449

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

6,686

―
7,449

―
6,686

利益剰余金

―

資本剰余金
合計
6,686

△3
3

△3
3

―
―

―
6,686

利益準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金 自己株式
特別償却 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
積立金
剰余金
12
119
51,700776
53,098
△158
△5
△16
△500

5
16
500
△818
458

―
―
―
△818
458
△140
47

△5
6

△16
103

△500
51,200― 12 ―

△3

△3

158
934

△363
52,734

△93
△251

489

―
489

株主資本
合計
67,076
―
―
―
△818
458
△140
43
―
△457
66,619(単位：百万円)

当
当

その他有価証券
評価差額金
66

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
772

期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)728―
当 期 変 動 額 合 計728―
当 期 末 残 高795772（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

純資産合計

評価・換算
差額等合計
839

67,915

728
728
1,568

―
―
―
△818
458
△140
43
―
728
271
68,187

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～54年
機械及び装置4～10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
（３）製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

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（４）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（４）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延
税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

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（表示方法の変更に関する注記）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度から適用し、個別注記表に（会計上の見積りに関する注記）を記載しております。
（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当事業年度の計上額
商品及び製品12,071百万円（内、製品11,392百万円）
たな卸資産評価損△143（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．製品の評価」に記載の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計上額
繰延税金資産「個別注記表（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額△3百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）2．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
44,216百万円
２．保証債務下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱
11百万円
その他3社
0
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
1,193百万円
長期金銭債権202
短期金銭債務
4,727（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,328百万円
5,990
4,734
409

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（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

251,656株（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損
69百万円
貸倒引当金
7
投資有価証券評価損
99
未払金
318
未払賞与
295
製品保証引当金
150
製品点検費用引当金2
その他有価証券評価差額金
19
その他
279
繰延税金資産小計
1,243
評価性引当額△343
繰延税金資産合計899
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△341百万円
圧縮記帳積立金△45
前払年金費用
△1,856その他△9繰延税金負債合計△2,252
繰延税金負債の純額△1,353（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：百万円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式
1,600
関連会社株式9
合計
1,609
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

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（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
資本金会社等の名称
又は
種類
所在地
又は氏名
出資金

事業の内容
又は職業

(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

当社
(被所有)
自己株式の
代表取締役
―
11
直接1.3％
処分（注）
会長
当社
(被所有)
自己株式の
役員 小 林 一 芳
―
―
代表取締役
―
12
直接0.1％
処分（注）
社長（注）特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
役員

内 田

力

―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

―

科目

期末
残高
(百万円)

―

―

―

―

2,343円94銭
15円71銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
１．新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当事業年度における当社の業績等への影響が軽微であったことなどを踏まえ、今後においても影響は限定的であると仮定して会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．役員退職慰労金制度の廃止
当社は、2020年６月25日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」の全額を取崩し、打切り支給の総額704百万円を「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。また、支給総額の内の功労金相当額158百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
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