団体推進コースの主な活用事例
種別

事業協同組合事業協同組合事業協同組合事業協同組合事業協同組合事業協同組合協同組合連合会

協同組合連合会

商工会議所

取組内容
①組合員における時間外労働の状況及び改善方法を把握するため、外部専門家によるヒアリング調査を実施した。とりまとめた調査結果を基に生産性向上に向けたセミナーを開催し、組合員に周知を行った。
②組合ブランドで共同集荷できる商品を開発するため、専門家による指導の下、地域の食材を生かした食品の試作品の開発を実施した。
③組合員の販路開拓に向けて展示会に出展し組合ブランド商品のPRを実施した。
①組合員で行う利用者の送迎、行事等に対応するための福祉車両を導入し、共同利用に関する規定と手順書を構成事業主に周知した。
②組合員の人手不足を解消するために、求人広告の掲載を実施した。
①働き方改革に関するセミナーを実施した。
②セミナー実施後に希望企業に対し、外部専門家の個別指導による支援を実施した。
③組合HPを改良し、求人情報や組合員企業の紹介ページを作成した。
①販路開拓に向けて、東京国際フォーラムで開催された展示会に硝子製品を出展した。
②組合員企業を訪問し、労務管理上の課題や問題点の調査を行うとともに、解決策及び対応策などの取組事例をもとに好事例集を作成、配布を行った。
③組合員企業の労務管理担当者を対象とした労務管理セミナーを開催した。
④組合員企業各社で労働時間短縮や労務管理を目的として、現在使用しているグループウェアの刷新及びサーバの更新を実施した。
高所での調査に対応するため、遠隔操作型ドローンを購入し、新技術活用に向けた機体運用講習、専門家を招いての技術習得を行った。

ドライブレコーダーを一括購入して、組合員企業の資源回収等作業車に導入し、資源回収漏れか否か記録することで、労働時間の短縮に寄与した。
また、事業を円滑に進められるように管理者講習、実務者講習を実施した。
建設現場等での労働時間削減効果の検証を実施するため、作業の生産性向上が期待できるパワーアシストスーツの導入について、また、検証により得られた効果的な使用方法や留意点等のレポートを作成し、構成事業主向けのホームページに掲載した他、開発メーカーの改良提案も行った。
消費税の軽減税率では、請求書を発行する際、標準税率（１０％）と軽減税率（８％）を別々に記載しなければならないこと（「適格請求書等保存方式」への移行）により、今後、複数の卸・仲卸から商品を購入する卸売市場においては請求書等発行業務の大幅な労務増加となることから、現行システムを改修し、業務負荷の増大に対応した。
①働き方改革の推進に向けて、多様な働き方や人を大切にする経営手法を学ぶセミナーを開催した。
②働き方改革関連法のポイントなどを印刷したクリアファイルの作成・配布した。
③就職マッチングサイトを製作の上、求人事業所を紹介する動画をホームページ上に掲載した。

商工会議所

商工会議所

商工会議所

商工会議所

商工会議所

①会員企業を対象に、時間外労働や人手不足などの状況をアンケート調査により実施した。
②地元の特産品について、商談会や新規顧客開拓を通じて、会員企業の生産性向上を図るため、首都圏の展示会に出展した。
③会員企業の労働時間の短縮及び生産性向上に向けて、貸出要領を定め、除雪機の貸し出しを開始した。
①会員企業の人材確保に向けた取組として、新卒採用を希望する企業の人事担当者等を対象に、新卒採用動向の把握、学生等に対する効果的な魅力の発信方法等についてのセミナーを開催した。
②大学生を対象としたセミナーを開催し、社会保険労務士や企業の人事担当者が講師を務め、地元中小企業の強みや働き甲斐を伝え、企業のイメージ向上や就職意欲を高める働きかけを行った。
③大学生と企業が直接面談する機会として、業界研究会（ブース形式面談会）を開催し、自社の魅力発信や、学生における地元企業研究の機会を提供した。

①作業工程の見える化や生産管理等のシステム開発により、作業負担の軽減とともに、生産性向上を図られた企業や、育児休暇制度など仕事と家庭の両立支援を推進している企業を訪問の上、先進企業の取組みを収集した。
②視察報告書を作成し、会報やホームページに掲載し、働き方改革に取り組んでいる企業の活用について広く周知を行った。
①次世代の産業として期待される無人航空機ビジネスを新しい基幹産業として育成すべくドローンビジネスの事例調査、勉強会を開催した。
②地域の地場企業の製品を販売しているアンテナショップへの集客及び売上を増加させるために３日間のイベントを開催し、集客力の向上を図った。
③会員企業の収益力の向上により、労働環境の向上を図るため、会員企業を訪問して好事例をとりまとめた。
④会員企業が社内研修を行う際に、活用できるビジネスプロジェクターを購入した。
会員企業の販路拡大・業績向上、経営合理化、時間外労働等改善の推進を目的として、構成事業主（会員事業所）の事業内容（取扱商品・サービス）等をＰＲし、また行政機関・商工会議所の実施する各種企業支援施策の情報提供を行なうwebアプ
リを新たに開発した。

商工会議所①労働環境等についてのアンケート調査や県内外の好事例収集を実施し、「「働き方改革」に関するアンケート調査の概要と企業事例」のパンフレットを作成し、ホームページで公表したほか、会員企業にも配布した。
②調査結果等を基に「働き方改革セミナー」を開催した。

商工会議所

働き方改革関連法の施行に向けて、法改正内容に関するセミナーを開催するとともに、改正法の概要の解説記事を作成し、地元新聞に掲載したほか、ホームページに働き方改革に関する特設ページを開設し、同内容の周知を行った。

商工会議所

会員企業の労働時間短縮に向けて、新たな人材を確保するため、商工会議所主催で合同就職説明会を開催した。

商工会①会議室の一角に相談ブースを設けて、毎月相談会を実施した。
②巡回指導を希望する事業主に対して、外部専門家による個別訪問による支援を実施した。
③上記の中から、会員企業間で共有を図るべき有益な事例をとりまとめ、HPや会報誌で発信を行った。

商工会

会員企業の労働法制の理解促進に向けて、３６協定締結の方法や、就業規則作成のポイント、労働時間の管理の方法など、働き方改革に関するセミナーを複数回開催した。

商工会

冬場の除雪時間（労働時間）の短縮を図るため、除雪機２台導入し、貸出要領を整備した。
商工会ホームページに除雪機利用の記事配信を行うとともに、周知用リーフレットを会員企業に配布した。

商工会

会員企業に向けて、時間外労働の削減や賃金引上げを目的とする労務管理、労働環境の整備等を支援するため、専門家による個別相談会及び巡回訪問による指導を実施した。

商工会①労働法制の理解促進に向けた働き方改革に関するセミナーを開催するとともに、希望する会員企業に向けて、外部専門家による巡回指導により、36協定や変形労働時間制などの労働法制関係の整備、生産性向上のための業務改善策についてアドバイスを行った。
②セミナーで使用した資料及びそのポイント、巡回指導における好事例をとりまとめた好事例集を、全会員企業に配布し、情報を共有することにより、労働環境の整備を図った。
①働き方改革に関する概要及びセルフチェックが可能なリーフレットを作成し、傘下企業に配布するとともに、ホームページに掲載の上、同内容の周知を行った。
②物産展への参加により、中小企業・小規模事業者単独では開催が困難である都市部への販路開拓を実施した。

一般社団法人

複数企業で共同利用できる安易で安価なＩoＴプラットフォームを提供する「共有型とやまものづくりＩoＴプラットフォーム」事業の取組みを「活用マニュアル」としてとりまとめを行った。また、ＩoＴセンタを使用して、会員企業において実証実験を行い、その結果を会員企業に紹介し、事業への参加を促した。

一般社団法人

労働時間や有給休暇、同一労働同一賃金、多様な人材等、働き方改革の取組に関する郵送調査を行った。
とりまとめた結果を会員懇談会で発表するとともに、全会員企業に郵送した。

商工会

一般社団法人①県内の賃金水準状況等を明らかにするため、会員企業に対して調査票送付による調査を実施し、県内企業に従事する労働者の賃金実態及び学歴別・年齢別などによる賃金構造を分析し、労働環境改善を図るための調査結果をとりまとめた。
②報告書の活用方法を会員企業に理解させるため、活用方法の解説を組み込んだ働
き方改革関連法セミナーの開催や、賃金実態調査を広く周知するため、新聞広告やラジオを活用して広報活動を実施した。
③会員企業の新規取引先開拓を目的として、ビジネス商談会を開催した。

①働き方改革に関する制度解説動画や組合加入への利点を解説した動画を作成し、組合のイベントで放映を実施した。
その他事業主団体 ②外部専門家に依頼の上、組合員企業に巡回し、働き方改革の開設や活用可能な助成金に関する説明を実施した。

共同事業主

労働時間短縮に向けて、手作業で行われている定型作業を中心に業務の洗い出しを行い、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）に置き換える業務を選
定のうえ、５プロセスについてRPAを導入した。
導入したRPAについて、利用方法の手順をとりまとめ、構成員に配布、操作説明を実施した。