同性パートナーに遺族厚生年金を給付する妥当性
中尾ゼミ（日本女子大学社会福祉学科／中尾友紀教授）
宇都雅 清田こゆき 後町彩芳 多保洸花
寺本花野 沼館蒼彩 横田菜恵 渡辺満帆子

はじめに

2・2024年度から日本女子大学でトランスジェンダー学生の受け入れが開始されることになり、性の多様性を考える機会が増えた。
・そこで同性婚に関心を持ち、同性婚の社会保障を考えてみることにした。
犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求訴訟
同性パートナーを殺害された原告が、遺族給付金の不支給裁定の取り消しを訴えた。
→訴えは棄却された。
この訴訟の争点は、「事実婚の範囲に同性婚が含まれるか否か」であった。

同性パートナーには遺族年金を給付できないのか3

1 . 海外と日本の遺族年金における給付要件の違い

1.海外と日本の遺族年金における給付要件の違い

法律婚に同性婚が含まれる

遺族配偶者の要件
イギリス

法律婚
パートナー
シップ制度
事実婚

◯
◯スウェーデン◯◯

△※

フランス

ドイツ

アメリカ

日本

◯◯◯◯△※◯◯※事実婚の配偶者にも遺族年金が支給されるが、亡くなった被保険者との間に子がいる等の場合に限られる。

・海外では法律婚の遺族配偶者に給付している。
・日本では法律婚および事実婚の遺族配偶者に給付している。

4パートナーシップ制度
海外：国レベルで施行
日本：自治体レベルで施行

法律婚に同性婚が含まれない◎日本の特徴は事実婚の配偶者に遺族年金を給付していることである。

1.海外と日本の遺族年金における給付要件の違い

本研究では、事実婚の配偶者に遺族年金を給付してきた歴史的背景を明らかにすることで遺族年金を同性パートナーに適応する妥当性を検討する。

研究方法

・『社会保険時報』
厚生省による厚生年金保険法改正の解説
・帝国議会議事録、国会議事録
厚生年金保険法改正時の遺族年金対象者の規定に関する議論
・厚生年金保険法などの法律の条文（法、施行令、施行規則）
各改正時の具体的な条文
・同性カップルの生活実態、戸籍上の家族形態

5

6

2.

社会保障が事実婚の配偶者を対象とした背景

2-1 工場法による内縁保護の始まり
2-2 厚生年金における遺族年金の対象者

2-1

7

工場法による内縁保護の始まり

内縁問題発生の背景

明治民法が成立した1898年、届出により婚姻の成立を認める「法律婚主義」を採用した。

家制度による法的制約
・法的推定家督相続人は、裁判上の排除判決がない限り、家を去ることが出来ない。
＜相続人去家禁止の原則＞・戸主は、誰か家督相続人を立てて隠居しない限り、家を廃止することが出来ない。
＜廃家禁止の原則＞
・男は30歳、女は25歳まで、婚姻について父母の同意が必要で、さらに、年齢に関係なく戸主の同意も必要である。
（二宮1990：3-4）

届出制度による制約
・届け出る書類の書式が任意で、自分で書式を整える必要がある。
・遠隔地の役所でも、役所が開いている時間帯に届け出なければならない。
（二宮1990：3-4）

このような制約により届け出るのが困難な状況にある人がいた。

2-1

工場法による内縁保護の始まり

社会局の実態調査によると（1925年4月・5月）

工場・鉱山労働者は、届出への関心が低く、必然的に内縁関係の配偶者が多数存在した。
（二宮1990：４）
工場労働者における内縁率

内縁関係にある者

鉱山労働者における内縁率23.1％
内縁関係にない者

76.9％

内縁関係にある者

32.5％
内縁関係にない者

67.5％

2-1

工場法による内縁保護の始まり

工場法における遺族扶助料での内縁保護

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工場法施行令制定にあたり、遺族扶助料給付の対象に内縁の配偶者を含めるかが議論された。
工場法施行令の原案（1916年5月）「職工死亡当時其ノ収入ニ依リ生計ヲ維持スル者」と規定し、「生計ヲ維持スル者」の中に内縁の配偶者を含め、給付をしようとした。
枢密院会議で、「同一ノ家ニ在ル」ことが要件として追加され、内縁の配偶者に受給権は認めらなかった。

内務官僚の尽力で民法規範を超えて「職工ノ死亡当時之ト内縁ノ夫婦関係ニ在リタル者ニシテ其ノ収入ニ依リ生計ヲ維持シタル者」と規定し、配偶者に次ぐ順位で内縁の配偶者にも給付しようとした。ノ死亡当時之ト同一ノ家労働保護政策の観点から実態に即した生活保障が枢密院会議で、内縁という文言は削除されたが、「同一ノ家ニ在ル」ことが要件から外れ、実現した 順位は下位で工場法施行令の改正案（1926年5月）あったが、初めて内縁の配偶者にも受給が認められた。

2-2

厚生年金における遺族年金の対象者

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労働者年金保険法施行令第14条「遺族年金ヲ受クベキ者ノ範囲ハ保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者（届ケ出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情二在ル者含ム）、子、父、母、孫、祖父又ハ祖母ノウチ、被保険者ノ死亡当時生計維持関係ガアッタ者」◎事実婚の配偶者は配偶者に準じて遺族年金を受給できるようになった。
◎遺族のうち被保険者と「生計維持関係にあった者」が遺族年金を受給できるようになった。

厚生年金保険法施行規則第56条の３（1941年）
「請求者ガ届ケ出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル配偶者ナルトキハ其ノ事実ヲ認メ得ベキ書類」◎事実婚の配偶者の場合は、本人に事実婚である「事実を認め得べき書類」を提出させて生計維持関係があったことを確認するようになった。

2-2

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厚生年金における遺族年金の対象者

生計維持要件を法律に加えた理由① 受給対象者を明らかにするため（参議院1952）
寡婦年金などの設置受給対象者の範囲拡大◎ 受給者の重複や過度な拡大を防ぐ必要があった。

② 民法の改正に伴い遺族のとらえ方が変化したため（参議院1948）
戸主権などの家父長的な家族制度の廃止

個人の尊重と両性の本質的平等の実現◎ 同一の戸籍や家の者ではなく、生活の実態を重視しようとした。

2-2

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厚生年金における遺族年金の対象者
厚生年金保険法改正（1948年）

寡婦年金、かん夫年金、遺児年金の設置

被保険者期間6か月以上で受給可能◎終戦直後の社会情勢に適応させた。

◎法の施行からすぐに給付が開始されることになった。

つまり事実婚である「事実ヲ認メ得ベキ書類」を具体化する必要が生じた。
厚生年金保険法施行規則第57条（1948年）

一.請求者の氏名、生年月日又住所二.被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ氏名及生年月日
三.被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ続柄及関係
四.遺族年金證書ヲ有スル者ノ氏名（以下省略）「遺族」を確認する
書類を明記

13

3．生計維持関係があることの確認方法

14

3．生計維持関係があることの確認方法

配偶者が遺族年金を受け取る要件① 夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること② 生計維持関係があること・生計同一要件（亡くなった被保険者と生計を同じくしていたこと）・収入要件（年金請求者の前年の収入が一定の収入を超えていないこと）
法律婚の配偶者が双方の合意と生計同一を確認する方法【法律婚の場合】①戸籍②住民票

戸籍により双方の合意
住民票により生計同一を確認

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3．生計維持関係があることの確認方法

事実婚の配偶者が双方の合意と生計同一を確認する方法【ケース１】住民票上：世帯同・住民票（世帯全員）の写し

住民票の夫（未届）または妻（未届）の記載により双方の合意と生計同一を確認

住所同【ケース２】住民票上：世帯別 住所同・住民票（世帯全員）の写し
・世帯が別である理由書
・第三者の証明書又はそれに代わる書類【ケース３】住民票上：世帯別 住所別・住民票（世帯全員）の写し
・世帯が別である理由書、・第三者の証明書又はそれに代わる書類
・同居についての申立書

消費生活上の家計同【ケース４】住民票上：止むを得ない事情により別・住民票（世帯全員）の写し
・第三者の証明書又はそれに代わる書類
・別居の理由書、・経済的援助及び定期的な音信、訪問等の申立書【ケース２】から【ケース４】では第三者の証明書又はそれに代わる書類
により双方の同意と生計同一を確認

その事情が消滅したとき消費生活上の家計同16

3．生計維持関係があることの確認方法

第三者の証明書に代わる書類（【ケース２】から【ケース４】に記載）（１）健康保険被保険者証の写し（２）給与簿又は賃金台帳等の写し（３）他制度の遺族年金証書等の写し（４）結婚式場等の証明書又は挙式、披露宴等の実施を証する書類（５）葬儀を主催したことを証する書類（６）その他内縁関係の事実を証する書類

法に規定された書類でしか双方の合意と生計同一が確認されないのではない。

どのような家族形態でも、請求者自らが提出した書類で双方の合意と生計同一が確認される。

17４．同性カップルの家族形態

18

4．同性カップルの家族形態① AとBの同性カップルが戸籍上の家族となっている場合◎片方のパートナーの親ともう片方のパートナーが養子縁組をして同性カップルがきょうだいとなる

A

Aの実親

戸籍上親子

A

◎同性カップル同士が養子縁組をして親子となる養子縁組により戸籍上親子

戸籍上きょうだい

養子縁組により戸籍上親子

BB

年長者が親年少者が子19

4．同性カップルの家族形態② AとBの同性カップルが戸籍上の家族となっていない場合◎女性同士のカップルに子どもがいる場合

精子
提供者

A

Aの実子

B

Aの実子とBは戸籍上親子ではない◎男性同士のカップルに子どもがいる場合

卵子
提供者

AB

養子縁組により戸籍上親子
Aの養子

Aの養子とBは戸籍上親子ではない

20

５．分析

5．分析

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① 日本の遺族給付の対象1926年・工場法では、民法規範を超えて事実婚配偶者にも遺族扶助料を給付した。
1941年
・厚生年金保険法でも、民法規範を超えて法律婚、事実婚、いずれの結婚形態であっても生計維持関係があることを要件として遺族年金を給付した。
・厚生年金保険法施行規則では、生計維持関係があることの確認のために、請求者本人に事実婚である「事実を認め得べき書類」を提出させた。

◎日本では、歴史から見ると生計維持関係があることを確認することで実態に即した生活保障をしてきてた。

同性婚であっても生計維持関係があることを確認できれば給付してもよいのではないか

5．分析

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② 双方の合意と生計維持関係があることの確認方法（事実婚の場合）配偶者が遺族年金を受け取る要件

・夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意

・生計維持関係＝生計同一要件+収入要件

事実婚での双方の合意と生計同一の確認方法
・住民票による確認夫（未届）または妻（未届）の記載により、双方の合意と、生計同一を確認される。
※夫（未届）または妻（未届）と記載できない同性婚は住民票で確認できない。

・住民票で確認できない場合
複数の書類を組み合わせることにより双方の合意と生計同一が確認される。

◎同性カップルでも、複数の書類を組み合わせることにより双方の合意と生計維持関係があることを確認できる。

同性パートナーに遺族厚生年金を給付できるのではないか

23

5．分析

③-1 家族形態×遺族年金の受給対象者の要件（親子の場合）◎年長者（A）が亡くなった場合

A
戸籍上親子

B

◎子の受給要件
18歳になった年度の3月31日まで

×
遺族年金◎年少者（B）が亡くなった場合

A

△
遺族年金

戸籍上親子

B

◎親の受給要件
死亡当時55歳以上

24

5．分析

③-2 家族形態×遺族年金の受給対象者の要件（子のいる同性カップル場合）◎子の戸籍上の親が亡くなった場合

A

Aの実子

遺族年金

B

◎子と戸籍上の親子ではない親が亡くなった場合

×A

亡くなった同性パートナーが一家の大黒柱であった場合、遺族年金
残された同性パートナーと子は貧困に陥る可能性が高い◎受給要件
子のある配偶者又は子Aの実子×
遺族年金

B×
遺族年金

◎受給要件
子のある配偶者又は子

5．分析

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まとめ
日本では、亡くなった被保険者と生計維持関係があったことを確認して、事実婚の配偶者に対しても遺族年金を給付している。
同性カップルでも、生計維持関係があることは確認できる。

→同性パートナーにも遺族年金を給付することは可能である。

日本では歴史的に、民法規範を超え、実態に即した社会保障の目的達成を重視してきた。
同性パートナーは、遺族年金が受給できないと、貧困に陥る可能性がある。

→同性パートナーにも遺族年金を給付することに妥当性がある。

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おわりに
• 遺族年金は、生活に困難を抱えている人に対して給付できる柔軟な仕組みである。
• 同性パートナーに対して給付が実現していないことは勿体ない。
• 社会保障においても、より多様性が尊重されるようになってほしい。

文献• 世田谷区（2022）「パートナーの方々等が利用できる行政サービス等のご案内」（https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kusei/002/002/003/002/d00197784.html,2022.11.17）。
• 二宮周平（1990）『事実婚の現代的課題』日本評論社。
• 内閣（1944）「労働者年金保険法施行令中改正ノ件・御署名原本・昭和十九年・勅令第三六三号」（https://www.digital.archives.go.jp/file/4661967,2022.11.17）。
• 社会保険法規研究会（1948）「改正健康保険厚生年金保険法規集」社会保険法規研究会。
• 参議院（1952）「第二回国会参議院厚生委員会会議議事録第16号」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101304237X01819520401/104,2022.11.18）。
• 参議院（1948）「予算委員会会議議事録24号」（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/101315261X02419520322/0 2022.11.17）。
• 厚生労働省年金局（2011）「生計維持関係等の認定基準及び認定の取扱いについて」（https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=00tc1068&dataType=1&pageNo=4,2022,11,17）。
• 日本年金機構（2022）「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」『遺族厚生年金の受給対象者』（https://www.nenkin.go.jp/index.html,2022.11.17）。

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