学部・研究科等の現況調査表
教育2020 年６月
宇都宮大学

目
１．地域デザイン学部
２．国際学部
３．国際学研究科
４．教育学部
５．教育学研究科
６．工学部
７．工学研究科
８．農学部
９．地域創生科学研究科

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１－１
２－１
３－１
４－１
５－１
６－１
７－１
８－１
９－１

宇都宮大学地域デザイン科学部

１．地域デザイン科学部（１）地域デザイン科学部の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

１-２

・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

１-17【参考】データ分析集

指標一覧- 1-1 -

・・・・・・

１-19

宇都宮大学地域デザイン科学部（１）地域デザイン科学部の教育目的と特徴
地域の持続的な発展に向けた“まちづくり”を支える専門職業人の育成が、本学部の教育目的である。そのために、多様化・複雑化した地域の課題を理解し解決するために必要な、下記の能力を持った人材を育成する。
１）「ハードウェア（環境・建築・社会基盤）」、「ソフトウェア（制度とコミュニティ）」、「つながり」を一体的に捉えることができる人材
２）各地域の強み（地域資源・地域特性）を活かして当該地域の状況に適した弾力的な対応ができる人材
３）地域住民・コミュニティと向き合い、地域に入り込んで、まちづくりに関する
複数の選択肢を提示するとともにその実現に向けて協働作業ができる人材
このような人材育成に向けた特徴的取組としては、それぞれの項目に対応して、下記があげられる。
１．地域を対象とし文理にわたる分野融合型教育の実践
全国に先駆け設置された“地域”を対象に文理融合の教育研究を行う学部として、
文理にわたる３学科（コミュニティデザイン学科・建築都市デザイン学科・社会基
盤デザイン学科）ではそれぞれの専門を活かしながら、学部全体として分野融合型の教育を行っている。分野融合型の科目群を「学部共通科目」として体系的に配置
し、地域での実践に必要な汎用力を養成している。３年次学部必修科目「地域プロジェクト演習」では、３学科混成学生グループが実際に地域で活動し課題解決を実践している。また、これら学部共通科目は３学科の教員が協働で実施する他、学部
学習会などを通した相互理解によって、教員間の分野融合も進められている。
２．実践的専門教育
地域での実践力養成を重視した専門教育を、それぞれの学科の専門性に合わせた特色ある教育活動として展開している。自らの専門を弾力的に運用することができる実践力の養成を目的として、学生の主体的学修を喚起するアクティブ・ラーニン
グも積極的に取り入れ、専門科目へ全面導入している。このような実践的教育にあたり、全ての学科で実施する AO 入試などの諸施策を通じた多様な学生確保、指導法
向上に向けた全教員参加の学習会による教育手法の深化など、学生の主体的な学修を実質化している。
３．地域との連携、地域への還元
地域課題について、現地調査・研究から課題解決のための提案までを行う、特徴的な教育を行っている。代表例の「地域プロジェクト演習」では、「地域デザイン
センター」を中心に地域とのネットワークを構築し、地域と連携した教育を実践している。同センターは、地域課題の掘り起こしも行い、各種のプロジェクトが実現するとともに、シンポジウムでの公表や、事例集の集積を通じて、成果の地域への還元も積極的に行っている。さらに、地域のグローバル化も視野に入れ、複雑化する現状に対応できる人材養成にも精力的に取組んでいる。

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宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1801-i1-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1801-i2-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1801-i3-1～6）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1801-i3-7～10）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部のカリキュラムは、地域にある個別の要素の「つながり」を強く意識し、地域の課題解決に向けた分野融合型の総合力を体系的に身につける教育プログ
ラムとして構築されている。基本的な記載事項に示したカリキュラムポリシーで示されるように、学部共通で“地域対応力（地域で活躍するための汎用力）”を、また学科ごとの教育プログラムで“実践的な専門的能力”を養成することとし、それら両面を体系的に連携させて、理論と実践、普遍性と専門性とをバランス良
く身につける、文理にわたる分野融合のカリキュラムに特徴がある（別添資料
1801-i3-11～12）。[3.1]○

学部共通と学科ごとの両面の教育目的にしたがって、科目群を設定している。
学部共通で養成する“地域対応力”については、地域と向き合う力、地域の実態を調査し分析する力、地域の課題を解決する力、と求められる要素を整理し、それぞれに対応した「学部共通科目」群として開講している。これらを１年次より体系的に配置し、総仕上げとして「地域プロジェクト演習」を３年次必修としている。“実践的な専門的能力”については、コミュニティデザイン学科では「制度とコミュニティ」等の社会科学分野、建築都市デザイン学科では「環境・建築」
等の建築学分野、社会基盤デザイン学科では「インフラ」としての土木工学分野- 1-3 -

宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況を核としながらも、３学科それぞれで卒業研究を到達点とし「ハードウェア」と「ソフトウェア」に渡る実践的学科専門科目群を開講している（別添資料 1801i3-4～6）（再掲）（別添資料 1801-i3-13～14）。[3.1]○

学部共通科目については、３学科の教員が協働で担当するが、科目代表教員から構成される「共通科目委員会」が当該科目のプログラム管理を行い、各学科の専門科目については学科の責任で開講されている。「教務委員会」及び「教育プログラム検討委員会」が教育課程の編成、授業内容の調整を行い、責任を明確にした運営体制が構築されている（別添資料 1801-i3-15）。[3.1]○

各地域の強みを活かしたまちづくりを支える専門職業人の養成に向けた本学部の教育プログラムは、総合的な観点からまちづくりを進めるという社会ニーズに即したものである。共通科目担当者と地域の実務者等から構成される組織として「教育連携専門委員会」を設置して、実社会との関連性、地域との連携を深めるとともに、地域の視点から教育プログラムの検証を行っている。学部と地域とで構成する「地域デザインネットワーク」は学部教育全体を検証し、より高いレベルで社会ニーズを反映させている（別添資料 1801-i3-16）。[3.2]○

地域にある社会課題の解決を学生自らが実践する科目を開講して、まちづくり
人材という社会的要請に応える教育を実践している。その総仕上げである「地域プロジェクト演習」では、地方自治体や民間企業などと連携し、３学科を横断す
る混成グループが県内のフィールドに立ち、それぞれの専門分野から調査・分析などをもとにした協働を重ね、地域の課題解決へ向けた提案までを行う。提案が自治体等で採用実施された事例もあり、地域からも注目を集めている（別添資料
1801-i3-17～19）。[3.2]○

本学部では、卒業と同時に技術士（建設部門）、一級建築士などの受験資格を得られるカリキュラムを整備（技術士（建設部門）については、第一次試験の免除及び卒業後の実務経験により第二次試験の受験資格を得られるカリキュラムを整備して JABEE に申請中）して、ソフトや制度・社会などを理解する複眼的な視野を持つ専門職業人を育成している。建設業・製造業・サービス業・行政などの様々な産業分野に人材を送り出すことにより、地域の持続的な発展に向け、地域の防災を支える社会基盤構造物や地域のすまいの基盤となる建築物などを構築・維持するという、多様で複合的な産業ニーズに対応している（別添資料 1801i3-20～22）。[3.2]○

欧米には、建築や土木、コミュニティなどを地域の要素として一体的にとらえて 学 問 分 野 と し た 学 部 を 有 す る 大 学 が 数 多 く あ る （ 例 え ば 、 Iowa State
University など）。本学部の取組は、これらの動向を日本の国立大学で最初に取り入れた新規性の高いものである。とくにコミュニティデザイン学科は、社会科
学・自然科学分野の専門知識を基礎として地域デザインに取組む総合的能力を養成することから、英語圏で事例のある学位名称、学士（コミュニティデザイン学）としている。建築都市デザイン学科と社会基盤デザイン学科は、社会的・国際的通用性から学位名称は学士（工学）であるが、地域で活動する総合力を養成する
点で、特色あるブログラムとなっている（別添資料 1801-i3-23）。[3.3]- 1-4 -

宇都宮大学地域デザイン科学部○

教育活動の状況

教養科目と専門科目の関連性を高める工夫として、教養教育科目のうち、地域社会の現実的課題をとらえ自らの生活を設計する科目「とちぎ仕事学」、「ライフデザイン論」、地域デザインに関わる基礎を学修する「地域デザイン学序論 A、B、C」を、必修の教養教育コア科目として指定している（別添資料 1801-i3-24～
26）。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1801-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1801-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1801-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当者なしのため資料なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

新たな知識や課題の発見へ自発的に取組める体系的なカリキュラムに向けて、各科目は、座学以外にもフィールドワークや地域の実践者との係わり等、それぞれの教育目的に適した教育方法をとっている。それらを複合的に組み合わせて、地域で活動する総合力を養成している。「学部共通科目」では、学外の実践家を講師に迎えグループワークを行う授業「地域の姿と課題Ⅰ・Ⅱ」、地域拠点に実際に出かけて地域の実情を読み解きポスター発表までを行う授業「地域デザイン
訪問」、合意形成へ向けたグループワークを行う授業「ワークショップ演習」等を開講し、到達点としての３年次必修科目「地域プロジェクト演習」では、それらで獲得した知識・能力を地域で実際に活用し、新たな知識や課題の発見へ自発的に取組む力を養成している。また「学科専門科目」では、学科の個性に応じて、知識獲得のための講義、分析力養成のための演習、実践力を身につける実験等を適切に組み合わせている（別添資料 1801-i3-12）（再掲）（別添資料 1801-i4-4～5）。[4.1]○

主体性を十分に養うため、アクティブ・ラーニングを全ての専門科目に導入している。リアクションペーパー、ディスカッション、グループワーク、ワークシ
ョップ等の他、実際の地域課題の発見と解決へ向けた提案などを課すことを通して、従来の講義形式には捉われない創造を引き出す学修指導法を実践している。
その結果、各年度 1 年次終了時点の授業評価アンケートでは、「専門科目のアク
ティブ・ラーニングによって効果的に学習することができましたか？」との設問に対して、８割程度の学生が「そう思う」と回答しているが、直近の 2019 年度では９割近くに上昇し、教育改善の成果が上がっている（別添資料 1801-i4-6～7）。
[4.1]

○

実践力の養成に向けて、地域人材や最先端の実務家の講義を重要視し、実務家を非常勤講師として任用した科目が全体の８％となっている。特に「地域の姿と- 1-5 -

宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況

課題Ⅰ」、「地域の姿と課題Ⅱ」では、実務家（国の政策担当者や市長、まちづ
くり NPO、建築家等）の講義をそれぞれ８回中６回取り入れ、ディスカッション
等のアクティブ・ラーニング度の高い教育を行っている。また、協力自治体・NPOや自治会組織等の地域課題を課す３年次必修科目「地域プロジェクト演習」は、５～６人のグループそれぞれが、地域と関わりながら主体的な調査・分析に基づき合意形成を試み、最終的には解決策の提案までを行う実践的な学修プログラムとなっている（別添資料 1801-i4-8）（別添資料 1801-i3-17、1801-i4-4）
（再掲）。
[4.2]
○

インターンシップについては、学部共通の「課題発見・解決型インターンシッ
プ」において実務経験を支援するとともに、各学科において、「建築インターン
シップ」、「建築学海外実習」、「学外実習 I・Ⅱ」（建築都市デザイン学科選択）、「社会基盤インターンシップ」（社会基盤デザイン学科必修）を開講している。インターンシップ先として栃木県内はじめ近隣自治体や企業との連携を密にし、実務を経験する機会を創出している（別添資料 1801-i4-9）。[4.2]◯

情報通信技術の活用に関しては、受講者からの回答をリアルタイムに徴収する「クリッカー」を活用した授業、動画配信システムを利用した授業を実施している。また文系理系を問わず、地理情報システム（GIS）や多変量解析等の数理分析を扱う情報技術系科目（「GIS 演習」、「社会統計学」）を学部共通で開講し、アクティブ・ラーニング対応として自主学習時にも利用できる PC の整備や情報処
理端末へのアプリケーションの搭載等の学修環境も整えている。GIS については、
自主学習時に地域学習を進めるため、栃木県内の 25 市町別に人口、土地利用、産業等のデータ群を整備し常時データ利用が可能な仕組を整えた。[4.3]◯

専門教育については学科ごとの、学部共通科目については学部としての指導体制が確立している。３学科の教員が協働で担当する学部共通科目は、科目代表教員から構成される「共通科目委員会」が当該科目のプログラム管理を行い、明確な責任体制の下で実施している。とくに新企画の授業「地域プロジェクト演習」
では、３学科の混成 28 グループに、指導教員として 34 名の教員（各グループ１～２名）が担当し、さらに 10 グループごとにクラス指導を行う２名の教員と２名のティーチングアシスタント（TA）を階層的に配置して、社会科学から自然科学・工学領域までの幅広い見地から、各グループに対して複数の教員が指導する、多面的な指導体制が構築されている（別添資料 1801-i3-17）（再掲）。[4.4]◯

まちづくり人材養成を効果的に行うために、地域連携活動の周知・掲示システ
ムの運用（掲載件数：2016 年度 65 件、2017 年度 108 件、2018 年度 115 件）や地
域貢献活動等のための機器貸出（2017 年度～2019 年度までに 321 件の実績で講義用途は除く）などの体制を整備した。全入学者（３年次以降の計 297 名）が 162
件（うち、入賞８件）の学外活動等に参画しており、学生の地域課題への興味喚起を通して実践的な卒業研究につながっている（別添資料 1801-i4-10）。[4.5]◯

専門科目中心の講義科目とグループワーク・フィールド活動を中心とした演
習・実習科目を適切に配置し、理論と実務の架橋を図っている。特に、「地域プロジェクト演習」では、学生グループが、各専門分野の特性を活かして地域のフ- 1-6 -

宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況ィールドに立ち、得意分野の調査・分析、議論と協働を重ね、課題解決への道筋を実体験することにより、自らの専門性を再認識するとともに、実務を体験的に学修する。大学（グループ指導教員や地域デザインセンター）と地域（課題を設定した協力自治体や NPO 等）が連携・協力することで、理論を実務につなげる実践的な学びを指導する体制を整えている。その結果、地域プロジェクト演習アン
ケートにおいて、「役割の異なる人々のなかで自分が何をすべきか判断する力が身についた」、「意見の異なる人々のなかで合意形成を図る力が身についた」、「自分と異なる他者の価値観に対し寛容な態度で気持ちよく活動できるようになったか」との問いに対し、85%を越える学生が「とてもそう思う・そう思う」との回答を得た。また、卒業時アンケートでは、学部共通科目に対して 73%の学生が「満足である」との回答を得ている（別添資料 1801-i4-11～13）。[4.6]◯

学修到達度は、各ディプロマポリシー（DP）への到達度を図式化したレーダー
チャートで可視化され、学期ごとの学修到達度が成績通知表に示される。各学科
では、DP に対して自分の達成度を確認し目標を立て履修計画を作ることを目的とした冊子を作成（コミュニティ：Bird Navi、建築都市・社会基盤：学生の手引き）
し、毎年学修指導に必要な事項の追記・修正を行ってきた。これらを用いて、半年毎の成績返却時に学年担任教員が個別面談し、きめ細かい学修指導を実施している。さらにコミュニティデザイン学科では、４年間の学びの振り返りを行う「リフレクション」（４年次後期学科必修科目）においても活用している（別添資料
1801-i4-14～15）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1801-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1801-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1801-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1801-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学修支援については、全ての教員がオフィスアワーを定めシラバス等に明記し相談体制を整えている。この他、学部共通科目及び各学科の専門科目において TAを配置し、2019 年度の TA 配置科目数は 35 科目、TA 延配置人数は 130 名、総実施
時間数は 3,297 時間に上り、授業における丁寧な指導・助言やアクティブ・ラー
ニングの推進に有効活用されている（別添資料 1801-i5-5～6）。[5.1]○

学生の学修意欲向上のため、全学の取組として、年度毎の GPA 最上位者に賞金が送られる“成績優秀者表彰”、学術研究活動や課外活動等において特に顕著な業績を上げた者に対する“学長表彰”などの学生表彰制度を設けている。本学部
では、学部共通必修科目である「地域プロジェクト演習」の成果に対する表彰制
度、建築都市デザイン学科の設計製図における優秀作品を学外展覧会に出展する- 1-7 -

宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況などの取組もある。いずれの場合でも、受賞者が成果のブラッシュアップをする
等、意欲的学修へつながる効果が見られる（別添資料 1801-i5-7～9）。[5.1]○

全科目でのアクティブ・ラーニング実施に向けて学生の自主的な活動を支援するための環境整備として、新学部棟建設時に、多様な学習スペースである「ラーニング・コモンズ」（24 時間利用可能）、多目的利用可能な「コモンロビー」を設置した。この他、学年間交流（学び合い）と多様な制作活動を可能にする「建築デザインスタジオ」や「社会基盤デザインスタジオ」を整備している。これらの空間整備に対して入居後の調査（P0E: Post Occupancy Evaluation）を実施し、ラーニング・コモンズとコモンロビーにおける多様な学生活動や、コモンロビー
における始業時や終業時の学生の居場所としての利用を確認した。また、講義室の満足度向上や校舎滞在時間の増加などの効果も現れており、教育施設に対する卒業時アンケートでも、ラーニング・コモンズは 85％の学生が「満足である」と回答している（別添資料 1801-i5-10～11）。[5.1]○

各学科が全学の「キャリア教育・就職支援センター」と連携しながら、入学時の「新入生セミナー」から４年一貫の就職支援を実施している。特に、“まちづくり”を支える専門職業人として想定される就職先の特性に応じた活動を重視しており、コミュニティデザイン学科では「社会人メンターカフェ」（授業外活動）、
建築都市デザイン学科では「OB/0G 交流会」（授業外活動）、社会基盤デザイン学
科では「社会基盤インターンシップ」（学科必修科目）により、社会人との接点を強固に持つプログラムを実施している。その結果、第一期生は、就職率 100％を達成するとともに、地方公務員就職者数が３割となるなど、地域で活躍する人
材養成の目的に合致した就職が実現した（別添資料 1801-i3-22）（再掲）。[5.3]○

社会の多様性への関心の高まりを受け、学部内に「多様性ワーキンググループ」
を設置し、多様性に配慮した教育とそのための環境整備を多面的に推進している（例えば、名前と性別が一致しないケースなどでの本人への対応、ハラスメント
や性暴力に関する啓発活動、新校舎における利用者を限定しない多目的トイレの設置など）。[5.0]○

聴覚障害を有する学生に対して、入学時から状況の把握を続け、学習への要望
等のヒアリングを行ったうえで、プレゼンテーション用映写資料への文字の書き込み、配付資料の活用等の対応を実施し、当該学生の標準修業年限での卒業と大手新聞社への就職を実現した（別添資料 1801-i5-12）。[5.0]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1801-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1801-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1801-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 1-8 -

宇都宮大学地域デザイン科学部○

教育活動の状況

本学部が導入しているアクティブ・ラーニング科目は、多面的な学びが求められることから、多角的な視点から定量的に成績を評価する仕組を開発して導入している。例えば、３学科合同で取組む「地域プロジェクト演習」では、成績評価のプロセスにおいて、①学修到達度の観点から教員によって評価する観点別評
価、②グループ学習の参加者相互の取組を相互に評価し成績にも反映する学生間評価、③学生グループと連携して学習活動を支援頂いた行政や団体による関係主
体評価、以上の成績評価を統合し、学生の成績評価とするルールを適用している（別添資料 1801-i6-5）。[6.1]○

学生個人の成績評価水準は GPA によって数値化されている。また、科目ごとに
DP への対応を設定して、個別成績データをもとに学修到達度を可視化するシステ
ムを全学的に導入済みであり、個別能力についての学修到達度は、学年ごとの項
目別達成率を示すチャート図で可視化される。また、本学で目標化している９つの力に関する取組状況を指標化した、3C チェックシートも作成している（別添資料 1801-i4-18）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業要件を定めた規定（別添資料 1801-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 1801-i7-3～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定は、各学科が、単位修得状況等から卒業要件を満たしたことを確認して判定案を作成し、地域デザイン科学部教授会において単位修得状況を再度確認の上、卒業判定案に関する審議・承認を行う体制としている。判定においては、
学科特性に応じた進級判定基準と卒業研究審査基準を設け、それぞれで厳格な判定を実施している。特に、GPA の卒業判定への利用について検討した結果、2020年度生から GPA2.0 以上を卒業要件とすることを決定した（別添資料 1801-i7-3）（再掲）（別添資料 1801-i7-6～10）。[7.1]○

学科専門教育の特性に対応するため、学部統一ルールに付加して学科ごとに判定方法を工夫している。コミュニティデザイン学科では、４年次後期に４年間の学びを振り返る「リフレクション」の成績判定を卒業試験と位置づけ、全ての学
生の学修到達度を全ての学科教員が総合的に判定する。建築都市デザイン学科及び社会基盤デザイン学科では、３年次までの成績を基準に卒業研究実施の可否を判定し、卒業研究の審査とあわせて卒業判定を行う。建築都市デザイン学科では、
卒業設計と卒業論文とを課して、実践と理論の両面を審査している（別添資料
1801-i7-9）（再掲）。[7.1]○

全ての学科において、あらかじめ卒業研究の審査基準を明確に定めて学生に提示しており、その基準に従い、卒業研究の内容、卒業研究発表会での発表内容、卒業研究の履修状況に関する指導教員の評価を勘案して、当該学科が学位論文の- 1-9 -

宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況

成績評価を行っている（別添資料 1801-i7-9）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1801-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1801-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

多様で意欲的な学生を受け入れるために、学部開設の 2016 年度から、アドミッ
ション・オフィス（AO）入試、私費外国人留学生入試及び第３年次編入学試験を導入している。これらの入試により、多様な出身国・経歴を有する学部学生の受入れにつながっている。特に、AO 入学者３年経過後の追跡調査結果において、学外活動等（NPO やボランティア、地域活動の企画・運営、学外設計コンペ等）への参画が一人あたり 2.5 件（全学部生では 0.55 件）と高率を示していることから、AO 入試が意欲的な学生の受入れに有効であることが示されている（別添資料
1801-i8-4～5）。[8.1]○

コミュニティデザイン学科の一般選抜（前期及び後期）では、「文系型」と「理系型」の選択が可能である。2016 年度～2019 年度の入試では、入学者の 84.9％が文系型、15.1％が理系型を選択しており、文理融合の多様な学生の確保につながっている（別添資料 1801-i8-6）。[8.1]○

当学部は新設であるので、高校生の学修ニーズや入試準備スケジュール、選抜
方法等との適切なマッチングを図るために、栃木県内及び隣接県や東北６県の計120 高校を訪問する「高校訪問」、高校からの依頼による「出前授業」や「学部説明会」などの機会に行う進路指導教員等からの意見収集や、入学者追跡調査を実施し、選抜方法や広報の継続的な改善を行った。その結果、志願者が増加している。例えば、社会基盤デザイン学科では、AO 入試出願資料の作成方法が分かりに
くいとの指摘を受けて、募集要項に付属資料を掲載するなどの対応を進めた結果、AO 入試の倍率が増加した（2016 年度:1.8 倍、2017 年度：1.8 倍、2018 年度：
2.2 倍、2019 年度：3.0 倍）。建築都市デザイン学科では、AO 入試では特に意匠分野に秀でた志願者が多いとの追跡調査結果に基づき、選抜を造形実技主体とする方法等に変更した結果、志願倍率が過去４年間の平均 1.16 倍から、変更後の2020 年度には 5.00 倍と大幅に上昇した（別添資料 1801-i8-7）。[8.1]○

多様な学生をスムーズに受け入れることを目的として、留学生のための英語による学部紹介、特定の宗教への対応、多目的トイレ等の施設整備を積極的に行っている。この結果、外国人留学生の確保、障害者の入学につながっている（別添資料 1801-i8-8）。[8.1]○2016 年度（第３期中期計画初年度）に設立された本学部は、学部の基本理念、育成する人材像及び選抜方針・方法を入学志願者に周知することを目的に、「高- 1-10 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況

校訪問」及び「出前授業」を積極的に実施した。実際に、高校訪問実績のある高校（2016 年度入試～2019 年度入試で延べ 882 校）からの出願者が全出願者の７割近く（2016 年度:57%、2017 年度：68％、2018 年度：70%、2019 年度：66%）を占めるに至っており、本方策の有効性が示されている。また、これまでに訪問実績のない高校への訪問先の開拓を進めた結果、新たに訪問した高校の６割で出願（2017 年度の 30%から、2018 年度:63%、2019 年度：58%）があり、高校訪問先の開拓が新規出願者の増加に結実した（別添資料 1801-i8-9～10）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1801-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学部では、開設時より海外大学との国際交流協定締結を積極的に進め、大学間協定の世話部局となる国際交流協定を２件、部局間協定２件を締結した。これ
らの協定を活かした学生交流の実績は、４か年で８件となっており、キャンパスの国際化は着実に進展してきている（別添資料 1801-iA-2）。[A.1]○

学生交流の実績では、ベトナム・ダナン科学技術大学との合同ワークショップ（３か年で３件）、インドネシア・パシャジャラン大学及びトリサクティ大学との国際合同会議や合同セミナーの開催（４か年で６件、およそ５～20 名が参加）、
アメリカ西海岸大学との学生交流、イギリス・イーストロンドン大学における建築都市ワークショップなどがある。特に、インドネシアの２大学との国際合同会
議については、2017 年度には日本側で開催し、双方の学生によるアクティブ・ラーニング授業（インドネシア 14 名、日本 73 名）や研究発表会を実施した。また、
ダナン科学技術大学との合同ワークショップについては、2019 年度には JST さくらサイエンスプランに採択され、ベトナムの教員５名及び学生 15 名を日本側に招待して実施し、３か年の活動をとりまとめた英語のレポートを作成し、公開した（別添資料 1801-iA-3～5）。[A.1]○

海外留学をはじめとする学生の積極的な海外体験を促すために、「大学コンソーシアムとちぎ」（理事長：宇都宮大学長）が、栃木県、栃木県経済同友会、文部科学省からの財政支援を受けて 2015 年度に立ち上げた「とちぎグローバル人
材育成プログラム」を実施しているほか、本学主催の海外英語研修や海外活動に参加する学生に対して宇都宮大学 3C 基金より留学奨励金を支給している。これらプログラムに本学部学生も積極的に参加して、2016 年度から 2019 年度における学生の海外派遣数は延べ 17 名となり、全学中期計画の目標値を上回ることに貢献している。また、毎年数名の学生派遣をしている「トビタテ！留学 JAPAN：
地域人材コース」（「とちぎグローバル人材育成プログラム」上級コース）に本
学部学生１名が採択された。この他、授業科目としては「国際インターンシップ」
や「建築学外実習」（２年次）等、毎年５名ほどが海外で履修している（別添資- 1-11 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況料 1801-iA-6）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

地域と連携した教育を実践するため、本学部開設と同時に「地域デザインセン
ター」を附属施設として設置し、多面的に地域と大学をつなぎ、地方自治体・企業等との連携活動や成果の地域還元を推進する体制を構築した。その結果、３学科の学生が混成チームをつくり、現実の地域に出かけ、向き合い、身につけた専門性やコミュニケーション力を発揮する演習型授業「地域プロジェクト演習」を、
自治体、企業、NPO との協働により開発し、多数の自治体、地域組織との連携（2018年度：県内 11 自治体、28 の地域組織、2019 年度：28 課題 14 自治体・２団体、27 の地域組織）で実施することができた。提案が具体的成果につながった事例も多く（2018 年度２件、2019 年度 15 件）、地域からも高く評価されている。学生に対する授業アンケートにおいても、80%以上が「演習により地域のニーズを色々な視点から捉えられるようになった」、約 70%以上が「専門以外の分野に対する理解が深まった」、「受講前より地域社会に対する関心が高まった」と回答しており、学生への高い効果が見られる（別添資料 1801-iB-1～2）。［B-1］○

栃木県内 11 の市町の担当者とともに開発した「地域プロジェクト演習」プログ
ラムの成果物としては、行政と協働で作成した学生及び受入自治体向けの「テキスト」や「ケース教材」がある。それらは、授業の成果物とともに地域デザイン
センターで集積管理し、「地域プロジェクト演習」等で活用した。ケース教材の活用実績は、2019 年度末で 77 件と、2021 年度末までの中期計画の目標値 48 件をすでに大きく上回っている。地域デザインセンターへの地域課題等に関する相談件数も年間 50 件を超えて増加傾向であり、自治体や地域住民の大学との教育面での連携強化につながっている（別添資料 1801-iB-3～4）。[B-1]○

地域デザインの実務基礎を学ぶ学部共通科目群においても、多様な形態で地域と連携した教育を実施している。３学科混成で学ぶ「地域の姿と課題Ⅰ」、及び各学科に関連する専門性のあるトピックについて学ぶ「地域の姿と課題Ⅱ」では、それぞれ地域で活動する実務家を招いたワークショップ形式の授業を実施している。他方で、学生が地域に出かけて学ぶ授業も、１年次後期科目「地域デザイン訪問」として実施している。地域で学んだことを、大学に戻り３学科混成グループが、グループワークを通してポスター発表を行うが、発表会では自治体や地域住民などの学外者の参加を得て地域の視点を強化しており、地域との連携により実践的な学修が実現している（別添資料 1801-iB-5）。[B.1]○

大学が、自治体、企業、地域住民等と連携して調査研究や実践を行う「地域連携プロジェクト」や他大学との連携によるシンポジウムにおいても、それぞれ、地域学習拠点づくりやテキストの開発といった教育成果を生み出している。例え- 1-12 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況ば空き家活用についての「地域連携プロジェクト」においては、授業の一環として地域住民の活用ニーズを探る実践型ワークショップを行うことで、地域での実践を通した学習につながった。また、地域創生系の高知大学地域協働学部、宮崎大学地域資源創成学部の学生と教員を交え、地域をフィールドとして行う演習系
授業について学び合うシンポジウム（2018 年２月宇都宮大学で開催）からは、高知大学の教員と本学部教員により、教科書「はじめての地域づくり実践講座」（全198 頁）の企画・発行につながった（別添資料 1801-iB-6～8）。[B.1]○

地域連携による教育の成果が、公益財団法人栃木県産業振興センター主催の「特許アイデアマッチング 2019」における最優秀賞及び奨励賞の受賞（2019 年度）、一般社団法人とちぎ農産物マーケティング協会主催の「とちぎのおにぎり
スター誕生！（おにぎりコンテスト）」における JA 全農とちぎ賞の受賞（2019 年度）、「大学生観光まちづくりコンテスト」における受賞（2019 年度）、毎日新聞主催の「第４回学生住宅デザインコンテスト」における審査員特別賞の受賞（2018 年度）など、多数の学生の受賞に現れている（別添資料 1801-iB-9）。[B1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学の教員の FD 活動として、2004 年度から毎年優れた授業を行っている教員に「ベストレクチャー賞」を授与し表彰するとともに、代表者数名がプレゼンテーションを行って教員相互の授業改善の意識向上に役立てている。選考は学生による授業評価の得点上位者から行い、同じ科目で３回受賞した場合は「ベストレクチャー殿堂」として表彰する。本学部でも殿堂入りの実績がある。また、本学部で積極的に導入し実施率 100％にまで達したアクティブ・ラーニングについて
は、学習指導法改善に関する学習会を毎年数多く（2016 年度３回、2017 年度５回、2018 年度７回、2019 年度９回）開催するなど、教育方法の質向上に向けて精力的に活動している。教員の研修プログラム受講率も年々高まり、2018 年度には100％となるなど、授業改善の取組は着実に進んでいる。その結果、本学部の授業
評価の得点は、2018 年度までの３年間で５点満点中の平均 4.20 と高い水準で推移している（別添資料 1801-iC-1～3）。［C.1]○

本学では 2018 年度より、自己評価で行っていた教員評価の客観性を高めて評価の厳格化を図るために、評価内容を点数化して定量的に評価するとともに、点数化できない業績については、自己申告に基づき学部長が加点する定性的評価も組み入れた新制度を導入した。評価に際し作成する教員評価調書では、①年度当初に目標と評価領域（教育、研究、組織運営、社会貢献）ごとの評価率を定め、②これに従った客観的な評価点等を踏まえて自己評価を行い、③これに対して学部長から評価を受け、④その結果を業務改善に活かすという、PDCA サイクルが確- 1-13 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況

立されている。また評価点に基づき、学部内の平均点と偏差値を算出して表示するとともに、異なる分野間での比較を可能とするため全学での職位別偏差値も表示し、これらをレーダーチャートによって可視化することで、自己研鑽による教育研究等の質向上に活かせる仕組としている（別添資料 1801-iC-4）。[C.1]○

学長のリーダーシップの下に 2019 年４月に設置された「教育戦略企画チーム」
が、全学的な教学マネジメント体制の確立を目的として、「教学マネジメント確立のためのガイドライン」及び「アセスメントポリシー」を策定した。学部レベルの教学マネジメント体制としては「地域デザイン科学部 FD 専門委員会」を、各学科には「教育プログラム検討委員会」を設置して、教育プログラム自己点検・評価の実施及び FD 活動の活性化の体制を構築している。これらの活動の結果、学科ごとの「教育プログラム検討委員会」がアンケートを実施して点検及び検証を行
い、授業に付与された学科 DP のポイント配分を見直し、カリキュラム改善にフィードバックさせることができた。また、授業外学修の促進を目的にシラバスへの必要学修時間の目安の記載を決定した（別添資料 1801-ⅰC-5～6）（別添資料
1801i3-8､10､15）（再掲）。［C.2］○

各学部の教育研究の改善に活かす目的で、2019 年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び訪問調査（ヒアリング）
により外部評価を受審した。外部評価の結果を受け、改善への対応策を策定した。
外部評価者からは、教育活動については特に本学部における最も特徴的な科目である「地域プロジェクト演習」について、非常に挑戦的な試みでありながら、地元向けに報告会などが円滑に実施された点などが高い評価を受けた一方で、テーマの提案からプロジェクトの実施及び対外的な発表に至るまで学生が自主性をもって実施が可能な仕組づくりが必要との指摘を受けた。これについては「地域プロジェクト演習」を経験した学生より、次年度のテーマについて提案が出来る
仕組や、各学科において専門を学んだ学生から、専門性に基づくテーマの提案やプロジェクトの実施が出来る仕組などが考えられ、今後、地域デザインセンター
を交えて検討を進める。また、教育成果については学内に留まらず、積極的に県内や全国に発信する必要性が指摘されている。これについては学外に大学を紹介する「オープンキャンパス」や「さくらフェスタ」などの様々な機会において情報発信に努めるとともに、冊子などの出版を通しての情報発信も考えられ、来年度より推進していくこととした（別添資料 1801-iC-7）。［C.2］＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育課程総体が学際的である学部カリキュラムの工夫として、下記３点が特徴的である。①コミュニティデザイン学科では、社会科学を中心にコミュニティや制度など社会システムのあり方を学ぶだけではなく、統計学や GIS などの理系ス- 1-14 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況

キルを、建築都市デザイン学科及び社会基盤デザイン学科では、建築や土木に関する「ハードウェア」だけでなく、「ソフトウェア」に関する素養を身につけ、３学科それぞれで文理融合の教育プログラムを構成している。②学際的科目群として３学科の学生が一緒に受講する「学部共通科目」では、３学科混成のグルー
プでフィールドワークやプレゼンテーション、ワークショップなどを行うこと
で、文理融合の学際的教育を具体化している。さらに、③学科が指定する他学科科目を卒業要件となる専門科目として履修することが可能であり、学科混成での受講を通して学際的な学修を強化している。このような取組は、学生からの評価も高く、在学生アンケートでは、87％の学生が３学科混成授業に対して肯定的な回答をしており、その比率は上昇してきている（別添資料 1801-i3-4～6、1801i3-14）（再掲）（別添資料 1801-iD-1～4）。[D.1]○

学部共通科目の多くは３学科に渡る異分野教員の協働により実施されることで、科目担当の面から学際的要素を担保している。また、科目担当責任者から構成される「共通科目委員会」が、全科目において学部統一の基準で学際性を保つと同時に、相互検証を通じて学際的教育における質保証の機能を担っている。
[D.1]

○

学部共通科目・専門科目の取組を学部全体で共有し、教員の学際的教育力向上を図るため、学部全体の学習会の開催に加え、他大学の地域創成系学部との連携にも積極的に取組み、教員を招聘したシンポジウム（｢これからの地域と大学のつながりを考える｣：第１回）、学生による鼎談（「地方創生系３大学のリアル」：第２回）、地域の実践家の基調講演をもとにしたシンポジウム（「ハードのバリ
アをハートで解消する」：第４回）などを継続的に開催し、学際的教育に関わる
学外との情報共有により、教育力の向上に取組んできた。これらの活動の積み上げにより、学部教員全員が執筆者として参画した書籍『地域デザイン思考』の出版、全国的な連携組織「地域・都市創成系学部等懇談会」の立ち上げにつながるなど、新たな“地域創生系教育”の推進に至っている（別添資料 1801-iC-2、別添
資料-iB-7）（再掲）（別添資料 1801-iD-5～6）。[D.2]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1801-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

リカレント教育の推進は、地域と連携することを目的に 2018 年度に新たに設置された「地域創生推進機構」の下で、社会人の学び直しに重点を置いた「宇大アカデミー」が社会人向けの「UU カレッジ」や地域のニューリーダーを養成する「志士プログラム」などを、「地域デザインセンター」が地域自治体・自治組織
実務者再教育を目的とした「地域デザイン研究会」や高等学校を核とした「地域づくり人材養成」などを実施している。本学部も地域に関わる学部として上記の- 1-15 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育活動の状況リカレント教育活動に積極的に取組んでおり、例えば、学部専門科目「まちづくり論」を、社会人（リカレント教育）、現役大学生、高等学校生（高校生向け授業公開）が同時に受講し、一緒にグループワークを行う中で異世代が地域の課題について相互に学び合うような、新たな学修の展開につながっている（別添資料
1801-iE-5～6）。[E.1]○

宇大アカデミーが実施している「UU カレッジ」は、従前の科目等履修生制度に加えて、社会人向けプログラムとして 2018 年度から新たに開始した。受講生のニーズに応じて授業を自由に選択できるオーダーメイド式であることに特徴があり、メンターが一人ひとりの履修指導にあたり、地域に体系的な学修の機会を提供している。本学部教員の授業でも、２年間で延べ 16 科目について 42 名を受け入れるなど需要も多く、他に地域のニューリーダーを養成する志士プログラム講師として本学教員３名が参加するなど、本学部の活動としても地域から高く評価されている（別添資料 1801-iE-3）（再掲）（別添資料 1801-iE-7）。[E.1]○

本学部独自の社会人向け活動として、本学部教員と、地域組織を代表する県・市町の自治体、地方銀行、社会福祉協議会、JA、広域 NPO で組織した「地域課題専門委員会」の活動がある。2016 年の学部設置時から、地域と連携し、地域交通、
子育て支援、地域通貨、ビッグデータ等の課題を取り上げ、課題ごとに関連団体との懇談、地域と連携したプロジェクトを推進してきたことに加え、地域課題に関する勉強会「地域デザイン研究会」を開催している。現在までに、高校教員向けの地域連携を考える勉強会、内閣府「地方分権改革・提案募集方式」による課
題解決の方法勉強会、医療・福祉のまちづくり勉強会などを開催した。これらには、延べ 571 人が参加しており、本学部が発信する社会人へのリカレント教育に大きく寄与した（別添資料 1801-iE-8）。[E.1]○

中等教育との連携事業として、これまで「宇都宮大学授業公開に関する協定書」に基づき実施してきた本学正規授業の高校生への開放に加え、本学部独自の事業として、高校を核とした地域づくりの連携活動を展開している。高校教員の内地留学を研究生として受入れるほか、高等学校教員と本学部教員とで継続的に研究会を実施し、高等学校等を核とした地域作りに向けた人材養成など、県内中等教育現場の地域教育力充実に貢献している（別添資料 1801-iE-9～10）。[E.1]- 1-16 -宇都宮大学地域デザイン科学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 1801-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 1801-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

取得可能な資格として、社会基盤デザイン学科の測量士関連の資格がある。測量に関する必要単位を修得し卒業した者は、「測量士補」の資格を、さらに１年以上の測量の実務経験を有すると、「測量士」の資格を取得できる。また、技術士第一次試験に合格すると、「技術士補」の資格が取得できる。1 期生では４年次在学中に「技術士補」資格取得者を輩出した（別添資料 1801-ii1-3）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度の卒業生（当学部１期生）では就職率 100％を達成した。その主な就
職先は、公務員が最多の 37.8％（国家公務員 5.8％、地方公務員 32.0％）、次い
で、建設業 15.5％、設計・コンサル・技術サービス 10.7％、情報通信業 7.8％、金融業 4.9％となった。１期生の就職状況から特徴を概観すると、公務員就職率が宇都宮大学５学部中最も高く、特筆される。その他、建設業を中心に、様々な分野の“まちづくりのプロ”として地域に貢献する人材を輩出することができた。
一方で、大学院への進学者も全体の 24.3％あり、建築・社会基盤分野ではより高度な人材を育成するための継続的な教育が実現されている（別添資料 1801-i319、1801-i3-22）（再掲）。[2.1]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1801-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

第１期生卒業時（2020 年３月）に実施したアンケートでは、４年間の学修に対して、「自身の専門性の確立や今後の進路」に対して「満足」と回答した割合：
91%、「カリキュラム全体」に対して「満足」と回答した割合：92%、「学部」に対して「満足」と回答した割合：95％、と４年間の学修に対して多くの卒業生が- 1-17 -宇都宮大学地域デザイン科学部

教育成果の状況

好意的な評価であった。この他、新たな教育に関する学生自身の好評価がメディ
アに取り上げられるなど、特徴的取組についての学生の満足度の高さが示されている。（別添資料 1801-iiA-1）（再掲）（別添資料 1801-iiA-2）。[A.1]○①学科混成のグループワークについては、「多様な側面から意見を聞ける良い経験となった」：83%、「グループでの合意形成の難しさがあり良い経験となった」：
94%と、分野融合教育を推進した授業形態に対しての満足度も高い。②実学的なカ
リキュラムとして外部講師を導入した科目に対しての評価は、85%の学生が満足と回答しており満足度が高かった。学部共通科目に対する満足度では、73%の学生が満足との回答であり、また自身の専門性の確立や今後の進路に対して一番影響の大きかった学部共通科目の項目では、地域と連携した教育である「地域プロジ
ェクト演習」が 70％の学生に支持された。実践的専門教育の満足度、地域と連携した教育の満足度も高い結果であった。③各学科における専門科目においては、
コミュニティデザイン学科：96%、建築都市デザイン学科：100%、社会基盤デザイ
ン学科：100%と、非常に高い満足度を示した。また専門性を活かした卒業論文・研究に対しても、コミュニティデザイン学科：88%、建築都市デザイン学科：88%、
社会基盤デザイン学科：89%と、高い満足度を示しており、専門教育の満足度は非
常に高い結果であった。以上に示されているように、本学部が推進した分野融合
教育、実践的専門教育、地域と連携した教育の全てにおいて満足度が高い評価が得られ、当初掲げた教育目的は達成できたといえる（別添資料 1801-iiA-1）（再掲）。[A.1]- 1-18 -宇都宮大学地域デザイン科学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
指標の計算式

データ・指標1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 1-19 -宇都宮大学国際学部

２．国際学部（１）国際学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-21

- 2-1 -

宇都宮大学国際学部（１） 国際学部の教育目的と特徴
１．国際学部の教育目的
国際学部は、教育研究の理念を「グローバル化が進む国際社会及び地域社会の多文化共生に関する学際的教育研究の推進」におき、複数の持続可能な開発目標（SDGs）
を有機的に関連づけながら人文諸学及び社会科学領域の融合を強化し、世界の様々な地域でみられる多文化共生に関する専門的知識を体系化することによって得られる専門的知識・技術に加え、豊かなコミュニケーション能力や行動力・協調性を備え、国際社会（地域からのグローバル化）及び地域社会（地域のグローバル化）に貢献する「グローバルな実践力」に富む人材を育成することを目的としている。グローバルな実践力を備えた人材の能力とは、具体的には以下の４点にまとめることができる。
〇[知識・理解]世界の様々な国や地域におけるグローバル化と多文化共生に関する現状と課題についての知識を有し、それらの問題構造を理解することができる。
〇[思考・判断]多文化共生社会における諸課題について、その問題構造を踏まえつ
つ、異なる立場の人々への想像力や共感を土台として、学際的・多角的・専門的に考察し、価値選択や目標設定を行うことができる。
〇[技能・表現]世界の様々な国や地域で活躍する基盤としての複数言語運用能力とコミュニケーション能力を備える。さらに自ら設定した課題に関する資料・デー
タ・文献を収集し、適切な方法を用いて比較考察的・批判的にこれらを分析し、論理的な考察を加えた研究成果を文章化し、また口頭で発表して生産的に議論し、課題解決のために実践的に行動することができる。
〇[関心・意欲・態度]異なる文化や社会のあり方を尊重しつつ、グローバル化する
地域と世界の問題解決に積極的に関わろうとする 21 世紀型グローバル人材（グローカル人材）としての主体性と実践的な行動力を備える。
２．国際学部の特徴
国際学部の教育課程は、多文化共生に関わる人文諸学と社会科学が一体化した体系的で学際的な教育プログラムに基づき、アクティブ・ラーニングを活用した少人数演
習や海外体験等により「グローバルな実践力」を育成するものであり、その特徴は以下の３点にまとめることができる。
〇多文化共生の専門知識の体系化〇コミュニケーション能力や海外での行動力の強化〇外国語運用能力の強化（英語＋１言語）
なお、2008 年に設置された本学部附属多文化公共圏センターは、本学部の教育理念に深く関わる多文化共生と多文化公共圏に関する様々な事業を展開してきたが、2017
年の改組に伴い、本学部とグローバル化の進む地域とをつなぐ教育研究の拠点としての機能の強化を図り、地域からのグローバル化、地域のグローバル化に関する教育研
究活動の中核としての役割を果たしている。

- 2-2 -

宇都宮大学国際学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1802-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1802-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1802-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1802-i3-3）
・研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1802-i3-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

グローバル化が進む国際社会（地域からのグローバル化）及び地域社会（地域のグローバル化）の多文化共生に関する学際的教育研究を推進するために必要な
多文化共生に関する知識と理解、学際的かつ専門的な思考と判断力、複言語運用能力とコミュニケーション力等の技術に基づく表現力、主体的・積極的に関わろうとする関心・意欲・態度と実践的な行動力、すなわちグローバルな実践力を備える 21 世紀型グローバル人材（グローカル人材）を育成するため、2017 年度にそれまでの国際社会学科、国際文化学科の２学科制を国際学科１学科制とし、複数の持続可能な開発目標（SDGs）を有機的に関連づけながら人文諸学及び社会科
学領域の融合を強化し、世界の様々な地域でみられる多文化共生に関する専門的知識を体系的に学ぶ教育プログラムを構築した(別添資料 1802-i3-5～6)。[3.1]〇

新たな教育プログラムでは、まず「多文化共生コア科目」で専門教育の基礎となる多文化共生に関する知識と論点を理解する力を、次いで「多文化共生基礎科
目」で課題を構造的に把握する能力を身に付けた上で、「専門外国語科目」、「グ- 2-3 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況ローバル実践力基礎科目」、「国際キャリア教育科目」で複数言語運用能力、海外でのコミュニケーション力や行動力を育成する。さらに「グローバル専門科目」の７領域の「研究クラスター」において多文化共生をめぐる諸問題を多様な地域や課題に関連づけ、グローバルな枠組から学際的に理解する力を身に付け、「専門演習・実験実習科目」、「卒業研究関連科目」において、課題解決のために実践的に行動する力を醸成する点を特徴としている(別添資料 1802-i3-7)。[3.1]〇

本学部では、持続的な循環社会の構築という国際的、社会的ニーズに即して、複数の SDGs を有機的に関連づけながら、学際的視野から教育研究を進めており、その成果の一部を『宇都宮大学 SDGs 事例集』などにより学生に周知してきた。
2019 年度に本学部の各授業、研究と SDGs との関係性を調査し、全教員の教育活動により SDGs が網羅されていることを確認し、『宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター年報』第 12 号（2020 年３月）に特集「国際学部の SDGs の取り組み」を企画し、各講義と SDGs との関係を一覧表で示すことにより、講義内容との相関関係の見える化を試み、学生に対し、国際的な視野から持続可能な循環社会への意識を喚起した。なお、このことを踏まえ、2020 年度からはシラバスに授業
内容と関係の深い SDGs を明示している (別添資料 1802-i3-8～10)。[3.2]〇

コミュニケーション能力や行動力・協働性等を兼ね備えたグローバルな実践力の育成という社会的ニーズに即して、「国際キャリア教育科目」（８単位選択必修）を設置し、４年一貫のキャリア教育として体系化し、学位プログラムに位置づけている。まず「国際キャリア教育」（日本語）、「International Career Seminar」（英語）において、国際学におけるキャリア形成の基礎を集中的に学び、「グローバル・イシュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」、「グローカル・イシュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」において、国際社会（地域からのグローバル化）、地域社会（地域のグローバル化）に関する課題解決型学習を行う。上記科目で海外活動の準備を行った上で、「海外フィールドワーク演習Ⅰ・Ⅱ」で海外調査に必要な方法と技術に関する演習を行い、「国際キャリア実習」で海外を中心としたインターンシップ等を通じ、「グローバルな実践力」を養っている（別添資料 1802-i3-11）。[3.2]〇

基盤教育科目、学部専門教育科目等を組み合わせた「グローバル人材育成プログ
ラム」を開設し、国際化の進展に伴う産業界や地域社会等のニーズに対応し、専門知識に加えて英語運用力や異文化及びグローバル化する社会への知識を深め、国際的なフィールドでの実践力を涵養している(別添資料 1802-i3-12)。[3.2]〇

国際学が取り組む研究対象は、従来の国家間への関心から、国家とは一線を画す
市民のトランスナショナルな課題解決へ関心が移ってきており、このような学術動向を踏まえ、本学部ではトランスナショナルな諸課題の解決を目指す学際的学
位プログラムを強化するため、人文諸学を横断する教育プログラム（国際文化学科）、社会科学を融合する教育プログラム（国際社会学科）２学科を国際学科１学科に統合することにより、人文諸学と社会科学を主とした学際的教育研究を行う
体制整備を図り、７領域の研究クラスターが編成され、それぞれの領域を横断的、集中的に学ぶ「グローバル専門科目」群を整備し、学際的視野と方法論を獲得する
教育を実質化している(別添資料 1802-i3-13)。[3.3]- 2-4 -

宇都宮大学国際学部〇

教育成果の状況

基盤教育科目に「専門導入科目」を設け、「Foreign Language Learning andCommunication」及び初習外国語科目を設置し、外国語を使ったコミュニケーショ
ン能力と、複言語主義に基づく「英語＋１言語」の外国語運用能力の向上を図り、専門教育科目との接続性を高めている(別添資料 1802-i3-14～16)。[3.4]〇

学部改組により、外国語運用能力を強化するため「外国語能力強化プログラム」
を導入した。本プログラムには、「学術英語能力強化プログラム」と「初習外国語能力強化プログラム」があり定員は各 20 名である。「学術英語能力強化プログラ
ム」は、基盤教育英語（EPUU）での学修に基づき、専門教育で学術的な英語能力を強化する。TOEIC スコア 800 点を目標とし、卒業後も持続できる自己管理的な英語学修能力を獲得する。「初習外国語能力強化プログラム」は、基盤教育と専門教育の初習外国語学習を連関させ、フランス語、中国語、スペイン語、朝鮮語の実践的運用能力、及び卒業後も持続できる自律的、自己管理的な初習外国語学修能力を獲得する。言語ごとに資格試験等による目標を設定している。両者ともに言語ごとの条件を満たすことによって修了証を授与する（別添資料 1802-i3-17）。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1802-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1802-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1802-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1802-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本学部では、多様で体系的な多文化共生に関する学びを実現し、グローバルな実践力を養成するために、2019 年度には専門科目のすべてにアクティブ・ラーニ
ングを導入した。しかし、これは決して全ての科目で同質的にアクティブ・ラー
ニングを行うということを目的としたものではない。各授業科目のシラバスにはアクティブ・ラーニング（AL）の導入割合が３段階で記載されており（AL20：総
授業時間数の 10%～30%がアクティブ・ラーニング、AL50：同 30%～60%、AL80：同60％～100%）、2019 年度は全 371 科目中、AL20 は 60 科目（約 16%）で受講者数
は 1328 人、AL50 は同じく 60 科目で 968 人、AL80 は 251 科目（約 68%）で 2578
人となっている。学部の基礎的な科目で大人数の講義である「多文化共生コア科
目（国際関係論、異文化間コミュニケーション、地球市民社会論）」では座学を中心にその中にアクティブ・ラーニングを組み込む形で進めるため AL20 とし、発展的な科目では AL20 から AL80 を選択、演習等では AL80 とするといった形で、学生の多様な学びに合わせ、教育方法の組み合わせの度合いを変え、学修者本位- 2-5 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況の学びを形成している（別添資料 1802-i4-5～6）。[4.1]〇

教育方法の組み合わせの１つとして、英語で学ぶ科目と日本語で学ぶ科目とを内容や難易度により段階的に整理し、学部全体として「英語で学ぶ」教育環境を準備している。本学部では、専門外国語科目の英語科目は原則英語で開講する方針であるが、それ以外の専門教育については、教育プログラムの質保証を図るた
めに、教育プログラム全体の中で段階的な運用を行っている。このような教育課
程は特徴ある教育への取組として、『2016 年「グローバル社会に対応した大学教育」調査報告書』に取り上げられた（別添資料 1802-i4-7）。[4.1]〇 「国際キャリア教育プログラム」として設定されている合宿形式で行われる「国際キャリア教育」（日本語）と「International Career Seminar」（英語）では、
NGO や国連職員、国際ビジネスの分野の講師陣が学生とキャリアの現場を共有することにより、本学部での学びがどのように進路やキャリア形成につながるのか、モデルを提示している。また「国際キャリア実習」でインターンシップを行う学生は 2014～15 年度には平均５名の参加であったが、2016～18 年度は平均８名となった。キャリア形成事例としては、「International Career Seminar」に参加した学生２名が、「国際キャリア実習」に参加し、エチオピアの ODA 事業にてプロジェクト・マネジメントや現地の人たちとのコミュニケーション、プロジ
ェクト評価を学び、帰国後は TICAD-7（アフリカ開発会議）に参加し、国連機関、現地政府等の代表者ら最前線における開発の現場を体験した。2019 年度に卒業した１名は難民支援 NGO という進路を選択しており、国際的なキャリア開発という側面で着実に効果が現れている（別添資料 1802-i4-8～9）。[4.2]〇「グローバル・イシュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」、「グローカル・イシュー研究演習
Ⅰ・Ⅱ」は、本学部の教育目標である 21 世紀型グローバル人材養成に不可欠な「地域からのグローバル化」と「地域のグローバル化」双方に関するグローバルな実践力を PBL（Problem-based Learning：問題解決型学習）を通じて養成するために改組時に新規設置された国際キャリア教育科目である。「グローバル・イ
シュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」では国際的課題に関連する NGO への訪問調査、課題整理、学生主体の講演会開催等、学生の自発的 PBL が実施された。2019 年度は「Ⅰ」では SDGs の７つの目標に着目し、栃木県内企業や NGO を訪問し PBL を行った。
「Ⅱ」
ではオンライン・インタビュー調査等を行い、「グローバル教育セミナー」（12月）を開催した。NGO 団体に基調講演を依頼し、ワークショップ「教育問題と私たち」を実施し、ラーニング・コモンズでパネル展示を行った。「グローカル・
イシュー研究演習Ⅰ・Ⅱ」では外国人児童生徒教育問題等地域的課題に関する県
内協力団体へのフィールドワーク／ボランティア体験による PBL が実施され、2018 年度には県内９市１町の教育委員会を訪問し、アンケート及び聴き取り調査を行うことで外国人児童生徒の就学状況と各地域の取組に関する全県的な資料を作成した。2019 年度には、真岡市国際交流協会と小山市教育委員会主催の外国人児童生徒の学びの場に延べ約 100 名の学生が参加し学習支援を行った。学内演
習と学外活動を有機的に連携するため、外部諸機関と連携を取りつつ、社会貢献に関わりながらグローバルな実践力の向上を図っており、実践的な活動との高い- 2-6 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況評価を得ている（別添資料 1802-i4-10～12）。[4.2]〇グローバルな実践力の中核をなすコミュニケーション能力や海外での行動力の強化を目的とした教室外学修プログラムとして「外国語臨地演習」（短期海外留学）、「海外フィールドワーク演習」、「国際キャリア実習」を設けている。
「外国語臨地演習」は、外国語の習得のみを目的とするものではなく、多国籍企
業、政府機関などを訪問するとともに現地で働く卒業生との意見交換、海外の大学生／大学院生との協働を通じ、海外キャリア形成の基礎を醸成する。本科目を履修した学生が卒業後、国内外の国際交流機関に就職した例も複数ある。また、「国際キャリア実習」では、学生をインターンとして開発の現場へ派遣し、NGO や
ODA 事業の一員としてプロジェクト・チームに参加することにより、グローバルな実践力へと展開するキャリア教育の場となっている。同窓会や大学コンソーシ
アムとちぎからの渡航費支援助成を受け、経済的に渡航が難しかった学生が参加でき、卒業後大手メーカーのグローバル採用、国際物流大手の総合職採用等途上国に関わる業界に進んだ学生もおり、モデルケースとして報告してもらうことにより、学生の国際キャリア形成に寄与している（別添資料 1802-i4-13～14）。[4.2]〇

農学部農業環境工学科と共同で「海外フィールドワーク演習Ⅰ・Ⅱ」を開講している。国際協力・開発の現場を学生に実際に体験し理解した上で海外調査を行う方法や技術を獲得させることを目的とし、座学と開発現場訪問を２本柱としつつ、その往復の過程の中で開発の現場で多用される案件形成手法であるプロジェ
クトサイクル・マネジメントを用い、本学部、農学部を中心とした複数学部生の協働により、問題発見・分析・解決を試みプロジェクトを立案する。JICA 筑波訪問の際に海外からの研修員にプロジェクトの検証を受けることにより、学びを実践へ移す体験をする。さらにスリランカを訪問し、国連機関や ODA プロジェクトの現場、JICA 草の根技術協力事業として本学が受託・実施している「紅茶プラン
テーション農園の小学校への課外活動支援事業」を訪問し、現場での問題発見・
分析及び解決方法を試みた。帰国後は、ラーニング・コモンズで展示し、学生への興味喚起を行うとともに、宇都宮市広報広聴課の協力のもと報告会を実施し、紅茶のまち宇都宮の発信に貢献した（別添資料 1802-i4-15～16）。[4.2]〇

留学等によって標準修業年限で卒業ができなくなることを避けるため、留学前にガイダンスを行い、教育の質保証を図った上で、海外渡航中でも「卒業研究準備演習」、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」については、ウェブ会議や電子メール、Moodle 等のシステムを活用した遠隔受講を可能としている。講義資料配布やレポート提出
をインターネット経由で行うことにより受講生の利便性を確保し、海外渡航時の安全の確保と修学情報の通知、共有に配慮している（別添資料 1802-i4-17）。[4.3]〇

指導教員は、１～３年次生前期までは学年担当指導教員３名が担当し、３年次後期からは「卒業研究」の担当教員が指導教員となる少人数指導体制をとっている。多文化共生の学びを実現するためにダイバーシティ環境を保つという視点から、女性教員、外国人教員がそれぞれ 46%、22%と多様な教員構成を実現しており、特に女性教員比率としては、他の国立大学人文・社会系学部や国際系学部と比して高い構成となっており、女子学生比率の高い本学部において、教員自らが重要- 2-7 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況なキャリアのモデルケースとなっている（別添資料 1802-i4-18～21）。[4.4]〇

本学部では、「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」を通じた卒業論文の作成を４年間の学びの集大成として位置づけている。学生の研究の質の保証を確保するために、少人数教
育体制をとっており、１人の指導教員の卒業指導を受けることができる学生は毎年５名までとしている。また、３年次前期の「専門演習・実験実習科目」で研究の基礎的手法や方法論を学んだあと、後期に「卒業研究準備演習」を履修し、４年次の「卒業研究Ⅰ・Ⅱ」への接続を図っている（別添資料 1802-i4-22）[4.4]。

〇「履修案内」において、単位修得の流れを図式化し学生に明示している。学生
自らが単位取得・成績の状況を確認し計画を作成することを目的に学部独自に「ポートフォリオ」を導入し、学生の自主的かつ能動的な学習活動を促している。
また、全授業科目に対し、ディプロマ・ポリシーの各項目に対応したポイントを配分し、学生が履修したポイントの積算をレーダーチャート化している（「達成目標確認チャート」）。学生の年次ごとのディプロマ・ポリシー達成率を表示することにより、到達度の確認、目標設定と意欲促進を喚起している。さらに学生への成績表配布時に「ポートフォリオ」、「達成目標確認チャート」を学生と指導教員が相互に確認し、履修指導に活用している（別添資料 1802-i4-23～25）。
[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1802-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1802-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1802-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1802-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

入学時に「履修ガイド」を配布し、オリエンテーション等において本学部の特徴である多文化共生にかかる体系的な学びについて、研究クラスター制に基づく専門分野に対応した具体的な履修モデルを示すことで、卒業研究につながる４年間でどのような学びが可能であるのかについて説明する。その後、１年生前期「新入生セミナー」の「導入キャリア教育」において、将来のキャリア形成を見据えた上で、留学や海外体験、インターンシップを含め、どのように履修していくのかについて、教員とともに少人数（学年６クラス：１クラス 15 名程度）で議論する（別添資料 1802-i5-5）。[5.1]〇

入学時には、学年指導教員３人と教務、学務、国際交流委員が新入生オリエン
テーションを行い、２～３年次には４月初旬にガイダンスを開き、学年指導教員と各種委員会委員が連携して履修計画を作成し、留学、キャリア形成をサポートしている。特に２年次生にはインターンと留学、３年次生には、卒業研究へと至- 2-8 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況る履修が説明され、自主的な研究活動への自覚を促している４年次生について
は、３年次後期に決定した卒業研究を担当する指導教員が卒業研究と就職活動に関する指導とサポートを行っている。 (別添資料 1802-i5-6)。[5.1]〇

留学生（初年度）には１人１名の「チューター」が配置され学期ごとに留学生、チューター、指導教員の面談の中で指導計画を作成する。またチューターを指導する学生の「留学生アドバイザー」が配置されており、留学生と日本人学生の交流の機会を増やすことに貢献している（別添資料 1802-i5-7）。[5.1]〇

卒業論文について、学部教員の審査により最優秀論文賞、優秀論文賞等の受賞者を決定しており、卒業研究への意欲を促している(別添資料 1802-i5-8)。[5.1]〇

授業時間外学修、学生スタッフによるアドバイスが利用できるラーニング・コ
モンズ、電算室を休日・夜間を含め 24 時間使用可能とし、いつでもディスカッシ
ョン、資料作成等学生が自主的に授業時間外にアクティブ・ラーニングを実施できる学修環境を整備している。ラーニング・コモンズにおいては「海外フィール
ドワーク演習」等の海外演習に関するポスター発表等、学生主体の企画の実施や教育・研究関連の掲示が恒常的になされているほか、学務委員会公認宇都宮大学
国際学部ピアサポート団体「輪・りんく」による学生相互の支援活動（留学や研究室情報の共有）も行われている。このほか 2019 年度に設置されたグローバル・
コモンズにおいては、「外国語臨地演習」等海外活動に関する報告会や留学生との交流、留学、海外インターンシップなどに関する学修、情報交換の場となっている。また、各教室はバリアフリー化されている(別添資料 1802-i5-9～10)。[5.1]〇

基盤教育から専門教育に至る「４年一貫キャリア教育体制」を整備している。
「導入キャリア教育」、「基盤キャリア教育科目」、「国際キャリア教育科目」という段階を設け、教育プログラムに位置づけ、国際キャリア形成を組織的、段階的に実施している。また「国際キャリア教育科目」の中に「国際キャリア実習」
を置き、インターンシップを単位化している（別添資料 1802-i5-11）。[5.3]〇

学生のキャリア形成や学修への動機づけを強化するために、複数（４～６名）の卒業生による就職セミナーを年２回開催している。さらに、2018 年度からは、この一部を学部必修科目「グローバル実践力基礎演習Ⅰ」に組込み、主要な対象
を３年次生としていたものに２年次生を参加させ、より早期から国際キャリアを考える機会を設け、その充実と効率化を図った。実施したアンケートでは、ほとんどの２年次生から好評を得ている。また、変更前 2017 年度第１回は 50 名の参加者であったが、2019 年度第１回は 101 人の参加となり、学生に早期にキャリアを考えさせるという目的を果たしている（別添資料 1802-i5-12）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1802-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1802-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1802-i6-4）- 2-9 -

宇都宮大学国際学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

成績評価の基準は学生に対し、「履修案内」や「ガイダンス」を通じ、周知されている。成績評語に「秀」（90 点以上）を設け、履修者の１割以内としている
ため、学部内で適時調査を実施し、教育の質保証の観点から大幅な超過が起きないようにしている。2016～18 年の「秀」の割合は 9.64%、11.13%、9.83％となっている。また、成績評価の具体的な方法については、シラバスに記載され学生に周知されている（別添資料 1802-i4-2）（再掲）、（別添資料 1802-i6-5）。[6.1]○2016～18 年度の開講科目を対象として、学部の全開講科目を対象に単位を取得できた割合（単位取得率）を調べたところ、93％～95％と高い水準を保っている。
これは、各学期開始時に指導教員を通じて手渡しで成績表を配布し、教員による面談とポートフォリオ作成等の学修指導を徹底していることが理由として上げられる（別添資料 1802-i4-24）（再掲）。［6.1］○

成績表手渡し時に指導教員が学生とともに、成績、ディプロマ・ポリシーに対する「達成目標確認チャート（レーダーチャート）」、及び主体性・挑戦・社会貢献の各能力の指標となる「3C 到達度チェックシート」を同時に確認することで、各科目の成績が「レーダーチャート」と「3C 到達度チェックシート」の指標にどのように反映されているかを明確にした上で、学部独自のポートフォリオを学
生、指導教員が面談の中で作成、確認し、履修方法に対するアドバイスを行う等
履修計画作成のために活用している（別添資料 1802-i4-25）(再掲)、（別添資料
1802-i6-6）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業（修了）判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業又は修了の要件を定めた規定（別添資料 1802-i7-1）

・

卒業又は修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業（修了）判定の手順が確認できる資料（別添資料 1802-i7-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

４年間修学した者を対象に、単位取得状況を基にディプロマ・ポリシーの達成
状況を達成目標確認チャートで確認した上で、学科長・教務委員が卒業要件を満たしているかを確認し判定案を作成、本学部教授会において、不足なく単位認定がなされているかを確認、審議し、卒業判定を行う（別添資料 1802-i7-3）。[7.1]〇

提出された卒業論文について、主査のほか、学際的視野から配置される副査１
名が査読を行う。「卒業論文副査報告書」（必須）、口頭試問（任意）、公開発表会（任意）を通じて、論文の内容や研究方法、プレゼンテーション能力、質疑
内容を確認・評価している。最終的には上記を総合的に判断し、主指導教員により「卒業研究Ⅱ」の成績判定がなされる。また、特に優れた卒業論文には最優秀論文賞、優秀論文賞が学部長から贈られる(別添資料 1802-i7-4)。[7.2]- 2-10 -宇都宮大学国際学部＜必須記載項目８

教育成果の状況

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1802-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1802-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

一般選抜(前期)に加え、推薦入試Ⅰ、社会人、帰国生、外国人生徒、私費外国人留学生を対象にした特別選抜、３年次編入学試験を実施することにより、多様な学生受入の工夫をしている（別添資料 1802-i8-4～5)。[8.1]〇

外国人生徒入試は、日本の初等中等教育を受けつつも日本語を母語としない外国籍の受験者を受け入れる制度として国立大学で初めての試みであり、ブラジ
ル、ロシア、中国、韓国など様々な国籍の入学者を得ている。また出身高校も公立全日制（特別定員枠校を含む）、公立定時制、私立全日制、外国学校（ブラジル）と多様で、本学部の目標である多様な学生の学びのニーズに応えている。外国学校の修了者が国立大学へ進学することはほとんど不可能であったが、外国学校修了者に国立大学進学への道を開いたことの意味は特に大きい。下関市立大学
や東洋大学等が、本入試を参考に、外国人生徒特別入試を導入しており、他大学へも波及している。なお、入学者は、一般入学者との協働を通じ、国際的な就学環境を促進するという効果をもたらすとともに、本学部が継続して実施している
外国人児童生徒教育支援事業（HANDS）に積極的に参加し、研究活動を行っており、多言語による高校進学ガイダンスにおける通訳を担当したり、本学部教員を代表者とする科研費基盤研究(A)の新規採択を受け「多様な学びの場」に関する共同研
究のキックオフシンポジウム（2019 年６月）を本学で開催した際には報告を担当
する等、入学後も主体的かつ学術的に行動している（別添資料 1802-i8-6）。[8.1]〇

教員の高校訪問による高校進路指導教諭との連携、出前授業による学部広報活動により、2016～18 年度の県内入学者率は 15、14、11％と推移しており、県外入
学者が圧倒的に多く、国内の多様な地域からの入学者を確保している。一方、卒業時に県内就職を選ぶものは、17、16、15%と推移しており、入学者を上回る栃木への就職者を出しており、グローバル人材の地域への定着にも寄与している（別
添資料 1802-i8-7～9）。[8.1]〇

一般選抜（前期）2017～20 年度入試（2016～19 年度に実施）における志願倍率
は 3.5 倍から 4.0 倍の間で推移しており、入学者の学力について一定水準以上を維持することができる志願倍率を維持している。また、特別選抜においては、センター入試を課さない推薦入学Ⅰの 2017～20 年度入試における志願倍率は 3.1
倍から 3.4 倍の間で推移している。2017～19 年度、入学者全員を対象に行ったアンケートでは「入学前のあなたにとって、受験先である国際学部はどのような対象でしたか」との回答として「１．絶対に入学したい」、「２．第一志望ではないが強く入学したい学部のひとつ」、「３．他の大学に合格しなければ入学する」、- 2-11 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況「４．あまり入学したいわけではなかった」の選択肢を設けたところ、１と２を合わせた学生の割合は、87～94％の間で推移しており、本学部への入学を強く希望している学生を確保できている（別添資料 1802-i8-4～5）（再掲）、（別添資料 1802-i8-10）。[8.2]〇

特別入試においては、TOEIC500 点以上、日本語能力試験 N１取得などを出願資格とすることにより、一定の学力水準を満たした入学者を確保している。このような状況を維持するため、オープンキャンパスでは、全体説明会や模擬授業、入試個別相談コーナーを設けるほか、学生懇談や学生による活動、研究の紹介を行う等、志願倍率の維持に努めている（別添資料 1802-i8-5）（再掲）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1802-i4-3）（再掲）
・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学生の積極的な海外体験を促すために、留学費用の支援を行っている。本学主
催の海外英語研修や海外活動に参加する学生に対して宇都宮大学 3C 基金より留学奨励金を支給している。また「大学コンソーシアムとちぎ」（理事長：宇都宮大学長）は、栃木県、栃木県経済同友会等の県内企業、文部科学省からの財政支援を受けて「とちぎグローバル人材育成プログラム」（基礎コースと上級コース
が設定、上級コースは「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」）を立ち上げ、選考の結果採択された学生に対し奨学金を支給している。上級コースにおいては、2015～19 年度の本学部採択者（2016～18 年度海外渡航者）は 18 名中 12 名
（約 67%）、基礎コースは 162 名中 90 名（約 56%）を占めており、高い採択水準となっている（別添資料 1802-iA-1）。 [A.1]〇

本学は海外の大学 39 校と大学間国際交流協定を結んでおり、それに加え学部としては 15 校と学部間協定を結んでいる（2019 年度）。協定校との連携については、１校につき専門の異なる２名の教員が担当する体制をとり、担当者は毎年交流に関するカルテを作成し、学術交流の持続的な活性化を図っている（別添資料 1802-iA-2）。 [A.1]。

〇

学部に在籍する正規留学生は、2016～19 年度にかけて平均 22 人である。各学
年 90 人定員であるため、学生に占める留学生の在籍数は平均約６％を占め、外国にルーツをもつ外国人生徒と併せ、本学部の多文化環境の一端を担っている（別
添資料 1802-iA-3）。 [A.1]。

〇

2016～19 年度の学生の海外派遣実績は延べ 454 名（全学 774 名）であり、全学収容定員の中では 10%の定員である本学部が大学全体の海外派遣者の約 59%を占めている。また、毎年度の留学数は 118、113、105、118 名と推移しており、定員（100 名：含３年次編入）を上回る実績を残している。改組以降４年間で学生全- 2-12 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況員の海外体験の推奨、及び多様な機会を通じて海外体験への参加を推奨してきた成果の現れである（別添資料 1802-iA-4）。[A.1]〇

2017～18 年度には、学部間学術交流協定校のパデュー大学教養学部（THE 世界
大学ランキング 2019、64 位）より歴史学の教員を招聘し、一般講演やゲスト講義を行った。また、2017 年度に環境政治学の教員を派遣し、一般講演やセミナーを行うなど双方向の交流を行っている。このほか外国人訪問研究員など多数のゲス
トに講演によって学生の興味関心を高めている（別添資料 1802-iA-5）。[A.1]〇

学生の実践的な英語能力を高めるために、基盤教育英語教育プログラム（EPUU）
においては、数多くの外国籍教員や TESOL 資格を有する教員を配置するとともに
能力別クラスにより英語学習を進めている。また、教育効果を高めるため、履修学年やクラスターを考慮しつつ、学術英語能力プログラムに至当な専門教育科目を英語で実施するなど、英語で学ぶ環境を整えている。多文化共生基礎科目では１科目、専門外国語科目では７科目、グローバル専門科目では 12 科目、国際キャリア教育科目では４科目、専門演習・実験実習科目では４科目を英語で提供している（別添資料 1802-iA-6）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多文化公共圏センターは、地域社会のニーズに応えつつ学生の多文化共生に関する実践的な学びを促進するために、本学部と地域社会とをつなぐ拠点となっている。センター内の HANDS 事業は栃木県教育委員会、県内９市１町の自治体の教育委員会指導主事、小中学校代表校長による外国人児童生徒教育推進協議会を主催して、外国人児童生徒のための学生ボランティア派遣（通年の個別支援と期間集中の集団支援）、こども国際理解サマースクール、多言語による高校進学ガイ
ダンス等、外国人教育相談、外国人生徒進路状況調査等、多様な支援事業を実施
し、外国人児童生徒教育支援に関する全県的な関心の向上と取組の推進に貢献している。2018 年度より、「グローカル・イシュー研究演習Ⅰ」の履修生全員を HANDS
事業の活動に参加させ、HANDS が学生に実践的な学びの場を提供する機能を強化した（別添資料 1802-iB-1）。[B.1]〇

多文化公共圏センターは、日光市国際交流協会との共同主催で留学生が観光情報を発信する日光プロジェクトを実施している（2016～19 年）。留学生が日光、足尾、栗山等の日光市内観光地を視察し、インバウンドの観光を促進する施策を提言するシンポジウムを実施し報告書を刊行しており、日光市側からも期待を寄せられている（別添資料 1802-iB-2）。[B.1]○

人文・社会科学の異分野融合・学際的研究推進のための拠点形成を目指して宇都宮大学（国際学部）、茨城大学（人文学部、現人文社会科学部）、福島大学（行政政策学類）は 2015 年に３大学コンソーシアムを発足させた。本学部は、2016 年- 2-13 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況と 2019 年に当番校となり、「地域の課題に対して大学はどのように向き合うか—
多文化共生と原発震災—」、「多様な学びの場の実現に向けて大学は何が出来るか」というテーマで開催し、本学部外国人生徒入試入学者も登壇した。さらに本学で2017 年度より３年連続で開催した「原発事故後の社会」をめぐる一連のシンポジ
ウムは、地域の環境問題や生活上の課題をどのように SDGs と有機的に結び付けるのかという観点を３大学の学生に提供した（別添資料 1802-iB-3）。[B.1]〇

本学部は 2012 年度より栃木県立佐野高等学校との高大連携を開始し、同校が2016 年度に SGH（スーパーグローバルハイスクール）となった後は、さらに連携を強化し、2017～19 年度は、本学部を中心に本学学生と佐野高校生が協働して課題研究及び発表を行った。また、SGH 課題研究の一環として、佐野高校生が本学オープンキャンパス(11 月)を訪問して課題中間発表を実施し、教員及び学生がコ
メントやアドバイスを行った。さらに、６月と 10 月には教員が SGH リレー講座において講演を実施した(別添資料 1802-iB-4)。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学部内の教育プログラムの PDCA を円滑に進めるために、学修者本位のカリキ
ュラムへの改革、学部の自己評価、アクティブ・ラーニング等のトピックによるFD 研究会を毎月教授会前に学部教員全員参加で開催し、授業改善に努めている。
改組した 2017 年度の入学者以降経年的にアンケートを全学生に対し実施し、教育改善の根拠にしている。「授業」、「教員」、「学部」への満足度を「満足」、「やや満足」、「やや不満」、「不満」の４項目で質問したところ、2018 年４月
時２年次生の「満足」、「やや満足」の合計は約 83%、2019 年度４月２年次生、３年次生それぞれの約 94%、82%となっており、82%から 94%の水準を保っており、教育改善の成果が出ていると考えられる。また、授業評価において質問項目の「II．授業に関する質問」の本学部の平均値は、2015 年度 4.485 に対し、2016 年
度 4.535、2017 年度 4.570、2018 年度 4.520 と推移しており、全学平均に比して高い水準を維持している（別添資料 1802-iC-1～2）。[C.1]〇

本学部では、全学で行われている「授業評価」について、個別に行うのではな
く、本学部教員が合同で実施している「新入生セミナー」等について、FD において相互評価を行い、授業改善を行っているが、その結果、「新入生セミナー」が2017 年度、2019 年度とベストレクチャー賞（全学 FD の日に前年度の優れた授業を表彰している）を獲得しており、教育プログラム全体として教育改善に取り組んでいることの成果のひとつといえる（別添資料 1802-iC-3～4）。[C.1]○

研究活動支援策としては、サバティカル研修を継続的に実施してきたが、2018年度からそれに加え学部独自の「研究専念制度」を整備した。これにより 2016～17 年度研修者は２名であったが、2018～19 年度は５名に増え、４年間で７名（全- 2-14 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況教員の 21%）の教員が活用し、著書３件、論文７件、発表・講演７件、報告書１件等の成果に結びついている。このほか、2019 年度には女性教員海外派遣制度による研究・研修の機会が用意され、それぞれの研究・研修成果から教員のキャリアアップが図られている（別添資料 1802-iC-5～7）。[C.1]〇

本学では 2018 年度より、自己評価で行っていた教員評価を、客観性を高めて評価の厳格化を図るため定量的に評価するとともに、点数化できない業績について
は、自己申告に基づき学部長が加点する定性的評価も組み入れた新制度を導入した。教員評価調書では、①年度当初に目標と評価領域（教育、研究、組織運営、
社会貢献）ごとの評価率を定め、②これに従って業務を遂行した上で客観的な評
価点等を踏まえて自己評価を行い、③これに対して学部長から評価を受け、④その結果を業務改善に活かすという PDCA サイクルが確立されている。また評価点に基づき、異なる分野間での比較を可能とするため全学での職位別偏差値も表示
し、これらをレーダーチャートによって可視化することで、自己研鑽による教育
研究等の質向上に活かせる仕組としている（別添資料 1802-iC-8）。[C.1]〇

各学部の教育研究の改善に活かす目的で、2019 年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び訪問調査（ヒアリング）
により外部評価を受審した。実施にあたっては、グローバルな実務や多文化公共圏形成への寄与、及び指導的高度専門職業人に関するキャリア形成への評価という側面から、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長補佐柿澤未知氏、国際系高等教育機関の立場、及び世界的な視野からの教育プログラムへの評価という側面から、山口大学国際総合科学部長レール マルク氏、地域社会のグローバル化対応に関する国際的視野を有する企業の視点からの評価という側面から、株式会社テラクリエーション代表取締役内藤靖氏の３名の外部評価委員に評価を依頼した。評価は主に「Ⅲ分析項目が十分に達成されている」と「Ⅳ分析項目が十二分に達成されている」であったが、２人以上が評価を「Ⅳ」にするなど、特に高い評価を受けたのは以下の５点であった。①１学科改組は学際的教育を行うた
めのシームレスな課程編成において有益である点。②アクティブ・ラーニング、
少人数教育が実施されており、複言語主義外国語教育は学びの機会付与、国際キャリア教育は自律的な課題解決型学習として評価できる点。③海外での学びが単なる言語学習ではなくコミュニケーション能力・多文化共生力を試せる点。④
HANDS 等多文化公共圏センターのプロジェクトがグローバル視点と地域の特性を上手く融合させている点。⑤高就職率である点。他方、「Ⅱ分析項目が十分に達成されていない」との評価は２点あり、１つが標準修業年限内の卒業者が低く、TOEIC スコア管理が２年次までしか行われていない点、もう１つが卒業生アンケ
ートの低回答率であった。点検・評価委員会等において確認と検討を行った結果、
TOEIC スコア管理については、2019 年度からポートフォリオの記載項目に入っていることを説明した。標準修業年限内卒業率の低さについては、留学と留学後の就職活動に起因するものであり、2019 年度より留学前ガイダンスを行う等、進路指導を強化することで対応することとした。卒業生に対するアンケートについて
は、点検・評価委員会で検討し、同窓会の支援を受けつつ形式を変えて再度実施- 2-15 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況し多くの回答を得ることができた。多くの有益な指摘があり、ワーキング・グル
ープを作り今後の対応策を検討することとした（別添資料 1802-iC-9～10）。[C.2]○

アクティブ・ラーニングに関する研修会を「全学 FD の日」や学部 FD 研究会を利用し実施しており、2018 年度、2019 年度はいずれも 100％の教員が出席した（別添資料 1802-iC-3）（再掲）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多文化共生の専門知識の教授のため「多文化共生コア科目」「多文化共生基礎科目」を新設し、専門科目の選択科目を７領域の関連科目群「研究クラスター」に編成している。学際的な視角を育成するため、学生はすべての研究クラスター
からの履修が必修化されている(別添資料 1802-i3-13)(再掲)。[D.1]〇

海外でのコミュニケーション能力や行動力を育成するため「グローバル実践力
基礎科目」を創設し、留学、異文化体験に基づくグローバルなキャリア形成を指導するとともに、グローバル AL 演習では、担当教員の指導の下、実施計画を作成
し、海外で開催されるセミナー等に参加している(別添資料 1802-iD-1)。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1802-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

単位ごとに履修できる科目等履修生制度、正規の授業科目を受講者の希望に応じて、オーダーメイドで履修できる UU カレッジ・プログラムが用意されている（別添資料 1802-iE-2）（再掲）[E.1]。

〇

社会人向けの特別入学選抜枠が設けられており毎年入学者を受け入れている。
社会人入学者数は１～３名程度であるが、一般入試による入学者が多数を占める
中、社会人の観点から多様な視点の存在を相互に自覚させ、受講生による授業テーマの理解を深めることに貢献している（別添資料 1802-i8-5）(再掲)。[E.1]○

本学部では高大接続を進めるため、栃木県内唯一のスーパーグローバルハイス
クール（SGH）指定校である栃木県立佐野高等学校や近隣の高校と連携し、課題研究活動への支援などを行っており、国際的活躍を希望する若者に将来の目標を与える機会を提供している（別添資料 1802-iB-4）（再掲）。[E.1]〇栃木県教育委員会派遣研究生を受け入れ、外国につながる児童生徒指導等に関する教育研究を支援している（別添資料 1802-iE-5）。[E.5]- 2-16 -宇都宮大学国際学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業（修了）率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業（修了）率（別添資料 1802-ⅱ1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業（修了）率（別添資料 1802-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～18 年度の学部入学生に対する標準修業年限内卒業率は、50～63％である
一方、標準修業年限×1.5 年内卒業率は、91～100％となっている。本学部では４年間の学びの中で海外における学修やインターンシップ等を４年間で最低１回は行うことを推奨しており、国際交流協定を結んでいる大学との単位互換制度を準備し、メディアを利用した卒業研究遠隔指導を可能とするなど、留学した場合でも教育の質保証の上で柔軟に対応する４年で卒業する履修制度を整備しているが、学生の一定数がより深い学びや理想的なキャリアを求めて標準修業年限を超えて卒業研究や就職活動に取り組むために卒業を延期することはある。2016 年度卒業生のうち、４年卒業の学生の平均 GPA が 2.55 であるのに対し、５年卒業の学生の平均 GPA が 2.66 と上回っていることからもわかるように、決して成績不振のために年限を超過しているわけではないが、標準修業年限内の卒業について、留学前ガイダンスを開き学生から意見を聴き、早期に対応を始めるなど、学部全体の問題として取り上げ、改善を図っている（別添資料 1802-i6-3)（再掲）。
[1.1]

〇

実践的英語力を育てるため、学術英語能力強化プログラムを設け、海外での学
修プログラムを増やし、新たな専門外国語科目を設置し、基盤教育英語プログラム（EPUU）との連携を図ってきた。本学では TOEIC-IP の受験を学生に義務づけており、本学部の２年次終了時の平均点は，2016～19 年度にかけて，553, 576, 594,
619 とこの４年間で 60 点以上上昇している。第２期中期目標期間初年度の 2010年度の平均点 518 点と比較すると 100 点ほど上昇している。また、２年次終了時の全学平均は全て 400 点台前半であるが，2016～19 年度は本学部のみ 500 点台後半～600 点台前半と他学部より大幅に上回っている（別添資料 1802-ⅱ1-3）。[1.2]〇2017 年度の学部改組後は、国際学科において、中学校教諭一種免許状（英語）と高等学校一種免許状（英語）の取得が可能である。2017～19 年度ではそれぞれ13、15、14 人が取得した。[1.2]〇グローバル・ガバナンス学会（会員数約 170 名、2012 年設立）第 12 回研究大会（2019 年５月）において、「国際法演習」受講学生が行ったポスター発表が奨励賞を受賞した（テーマ「文民保護の規範性に関する考察―MONUSCO における遵守ギャップに着目して―」）。この学会は、グローバル空間のガバナンスを考える新たな研究組織として研究者と実務家の協働を目途として創設されており、グ
ローバル分野での学生の研究内容と将来性が評価されており、「地域からのグローバル化」に関する評価のひとつと言える（別添資料 1802-ⅱ1-4）。[1.2]- 2-17 -宇都宮大学国際学部〇

教育成果の状況

SDGs の視点から持続可能なまちづくりの提案を募る「大学生によるまちづくり
提案発表会 2019」（主催：宇都宮市）において、本学部学生による国際的な人権規範を地域に根付かせるためのアプローチ方法を提案する研究プロジェクトが第１位を獲得した。SDGs を有機的に関連づけながら、世界の様々な地域でみられる多文化共生に関する専門的知識に基づくグローカル分野での学生の研究内容と将来性が評価されており、「地域のグローバル化」に関する評価のひとつと言える（別添資料 1802-ⅱ1-5）。[1.2]〇産経新聞社と台北駐日経済文化代表処主催の「日台文化交流青少年スカラシッ
プ」において、「中国文化論演習」受講学生の中国語による報告が、2016 年度大賞（最優秀賞１名のみ）１件、2018 年度優秀賞１件、奨励賞１件、2019 年度優秀賞１件を受賞した。本受賞は単に語学力だけではなく、国際交流の実効性を備えた報告であるかどうかが評価の対象となっており、各人の研究内容に基づく中国語による報告が継続的に評価されたと考えられ、複言語主義に基づく「英語＋１」
に関する成果のひとつと言える。このような学生は「学生表彰」の対象とすることにより、学生たちの意欲を喚起している（別添資料 1802-ⅱ1-6）。[1.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際キャリア形成の複雑さを考慮して、入学から卒業までを見据えた４年一貫の「国際キャリア教育」に関するカリキュラムを設定し、さらに学生の希望業種を考慮した上での複数の卒業生によるセミナー（年２回）や海外で働く卒業生との意見交換の機会を設けるなど、学部独自のキャリア形成支援を行っているほか、キャリア教育・就職支援センターと学部の就職担当教員、指導教員が連携することにより少人数指導の利点を生かしつつ進路状況の把握に努め、未内定者に対しては、個別の進路相談や求人情報を提供するなど、手厚い就職支援を行うことにより、高い就職率（2016～18 年度：97～99%）を維持している(別添資料 1802ii2-1)。[2.１]〇

卒業生の主な就職先（2016～19 年度）は、サービス、製造、卸売・小売、情報
通信、運輸である。様々な業種に就職しているが、サービスの主たる業務は旅行業・翻訳や宿泊・飲食であり、製造においては海外との原材料や輸出を通じた取引、運輸や卸売においては、航空・船舶関係やロジスティックや商社など、小売においては外国人観光客を相手とする業務担当など、豊富な国際関係に関する知識や海外経験等に基づくコミュニケーション能力が必要な企業を希望し、採用されていることがわかる。また文系の学部にもかかわらず、「情報通信」関連の就職者が多かったのは本学部が情報教育に力を入れていることと、IT 業界がグローバルな実践力を評価しているためと思われる。なお就職先の地域別では、最も多かったのは「東京都」、ついで「栃木県」となっている。（別添資料 1802-ⅱ2-2）。

- 2-18 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況[2.１]＜選択記載項目Ａ

卒業（修了）時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1802-ⅱA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2018 年度「卒業・修了生アンケート」に 114 名中 98 名の学生が回答した。特
記すべき特徴としては、「授業の総合満足度」において「満足」が 37 名（約 38%）、「やや満足」が 45 名（約 46%）であり、合計 82 名（84%）の学生が授業に比較的満足していたことがわかる。また、「教員についての満足度」においては「満足」
が 70 名（約 71%）、「やや満足」が 24 名（約 24%）であり、合計 94 名（約 96%）の学生が教員に比較的満足していたことがわかる。さらに「大学生活を終えて能力・知識はどのように変化しましたか」という設問については、「一般的な知識・教養」「分析的な問題解決能力」「専門分野や学科の知識」「異文化の人々に関する知識」「リーダーシップ能力」「人間関係を構築する能力」「他の人々と協力した物事を遂行する能力」「異文化の人々と協力する能力」では「増えた」が最大値の回答であった（別添資料 1802-iiA-1）(再掲)。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業（修了）生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・卒業（修了）後、一定年限を経過した卒業（修了）生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1802-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に卒業生（1998～2019 年度）に対し、アンケート調査を実施した。一
定年限経過という条件に基づき、2019 年度卒業者のうち９月卒業までを範囲とし、卒業生 320 名に対し調査表を送付し、230 名から回答を得た（回答率約 72%）。
調査の結果、現在海外で仕事をしている卒業生は 23 人であり、全体の 10%に及んだ。当初から海外で働いていた者や卒業後に就職した企業の転勤等で海外にいる
ケースは少なく、多くが大学時代の留学経験等を活かし転職等で現在の仕事に至っているとのことであった。今回の調査を通じ、多くの学生とネットワークが構築され、就職セミナーをウェッブ化するなど、卒業生と連携した修学支援の強化を学務委員会等で検討している（別添資料 1802-ⅱB-1）（再掲）、（別添資料 1802ⅱB-2）。

〇

学士課程教育プログラムで目指している全５項目に関しては、特に「リテラシーと教養」・「人間性」については 90%以上、「知と行動力の統合」については約82%、「課題解決能力」については約 74%の卒業生が能力・資質を身につけられたと感じており、これら資質・能力が、主に大学の教育課程や課外活動で身につけ- 2-19 -宇都宮大学国際学部

教育成果の状況ていることが認められた（別添資料 1802-ⅱB-1～2）（再掲）。[B.1]〇

能力・資質に関しては、約 86%の卒業生が「国際的視野・国際感覚・異文化理解能力」について、約 80%の学生が「コミュニケーション能力」、「自己理解・主体的行動力」、「コンプライアンス・倫理観・モラル」などで能力が高いことを自覚しており、いずれも本学部の教育課程の中核をなすもので、教育プログラムの効果が現れているといえる。また、グループワークやアクティブ・ラーニング等の効果が現れていると考えられる（別添資料 1802-ⅱB-1～2）（再掲）。[B.1]〇

ディプロマ・ポリシーに関しては、特に能力・資質が高いと認識しているのは、
国際社会学科においては、「社会の諸問題に関する基本的知識」（約 81%）、「自分と異なる社会の問題に対する関心」(約 88%)、「問題解決のための実践力・行動力」(約 72%)であり、国際文化学科においては、「世界の多様な文化に関する基本的知識」(約 77%)、「実証的考察力」、「想像力」、「感受性」(約 77%)、「人々の諸々の営みに対する関心」（約 82%）、「意欲的探究」、「主体性」(約 79%)である（別添資料 1802-ⅱB-1～2）（再掲）。[B.1]〇

学部教育への満足度に関しては、約 53%が「大いにそう思う」と回答している。
「そう思う」を含めると、約 96%の卒業生が学部の教育に満足しており、教育活動は概ね適切であったと判断できる（別添資料 1802-ⅱB-～2）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1802-ⅱC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に卒業生（2002～2018 年度）29 名（アンケート回答者 230 名に対し約 13%）の在職先の企業・機関に、「基礎的知識、能力、視角」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」に関する評価項目についてヒアリン
グ調査を行ったところ、25 の評価項目すべてにおいて、70%以上の卒業生が企業から「優れている」「やや優れている」と評価された。特に 85%を超えるものとして、「多文化への理解」(約 97%)、「コミュニケーション能力」(約 93%)、「主体性」(約 93%)、「実行力」(約 93%)、「状況把握力」(約 90%)、「規律性」(約 90%)、「国際的な視野」(約 89%)、「幅広い教養」(約 86%)、「積極性」(約 86%)、「失敗しても粘り強く取り組む力」(約 86%)、「課題発見力」(約 86%)が上げられる。
聞き取りからは、幅広い国際的視野、異なるものへの理解を持ち傾聴力がある、高いコミュニケーション能力を備え、規律を守りつつ主体的かつ積極的に行動するといった点を評価する向きが強かった（別添資料 1802-ⅱC-1）（再掲）、（別添資料 1802-ⅱC-2）。[C.１]○2019 年６月に公表された日本経済新聞社による「人事がみる大学イメージ」ランキングにおいて本学が全国６位、関東甲信越地区で１位の評価を得た（別添資
料 1802-iiC-3）。[C.0]- 2-20 -宇都宮大学国際学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 2-21 -宇都宮大学国際学研究科

３．国際学研究科（１）国際学研究科の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・ ３-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ３-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ３-17

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ３-21

- 3-1 -

宇都宮大学国際学研究科（１）国際学研究科の教育目的と特徴
１．国際学研究科の教育目的
国際学研究科は、多文化公共圏の形成に係る課題設定、企画立案、実施の組織的監理を行う下記４つの能力を身につけた指導的高度専門職業人の養成を教育目的としている。
①多文化公共圏の形成にかかわる制度や政策を企画立案する能力②国家・民族・宗教・言語の違いを超えたコミュニケーション能力③トランスナショナルな諸問題に対する学際的アプローチによる多元的課題設
定・問題解決能力④市民・市民組織の活動に理論的・実践的に貢献できる能力
２. 国際学研究科の特徴
本研究科の特徴は、多文化公共圏を以下３つの観点から教育研究することにある。
〇グローバル・ガバナンス：多文化公共圏を維持するための制度や仕組〇国際協力：多文化公共圏の形成に必要な人的・物的資源の配分の在り方と方法〇多文化交流：多文化公共圏形成のための相互文化交流の在り方
教育課程の特徴として、上記３つの観点から各１名ずつ合計３名の教員が指導教員となり広い視野を持って学際的視野から研究を推進する能力を身につけさせ、教員と院生による分野横断的討論と多文化研究環境を構築しながら博士論文を完成させるために３年一貫の研究プロセス管理を行っている。１年次前期に「国際学基礎演習」で博士論文の構想を学際的討論の中で検討し、後期に「国際学基盤研究」で専門的知識や理論を習得し、２年次に「国際学リサーチ演習」でフィールドワークの内容と方法を検討し、「国際学臨地研究」で学際的アプローチによる多元的情報収集を実施する。２年次後期に第一次発表を行い、３年次前期に第二次発表、後期に予備審査と博士学位審査を経る段階的なプロセスを経て学位取得に至る。
また、附属多文化公共圏センターは、本研究科発足に伴い 2008 年に設置され、研究科の教育理念に深くかかわる多文化共生に関する様々な事業を展開してきたが、2017 年の国際学部改組に伴い、本研究科との間においてもグローバル化の進む地域とをつなぐ教育研究の拠点としての機能の強化を図り、国際社会（地域からのグローバル化）と地域社会（地域のグローバル化）に関する教育研究活動の中核としての役割を果たしている。
な お、 本研究 科は 教育課 程や 教員構 成等 に関す る審 査を経 て、APSIA （The
Association of Professional Schools of International Affairs 国際関係大学院連合）に準加盟を果たしており、本研究科の学位プログラムが国際的な研究動向に基づいた教育
研究水準を保持していることを示している。

- 3-2 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ 教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1803-i1-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1803-i2-1 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３ 教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1803-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 なし）

・研究指導、学位論文指導体制が確認できる資料（別添資料 1803-i3-2 ）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、国家間の利害対立等のために解決できないグローバルな課題を、国家の枠を超えて取り組む多様な文化を持つ市民・市民組織が活動する公共圏を「多文化公共圏」と規定し、「グローバル・ガバナンス」（多文化公共圏を維持するための制度や仕組）、「国際協力」（多文化公共圏の形成に必要な人的・物的資源の配分の在り方と方法）、「多文化交流」（多文化公共圏形成のための相互文化交流の在り方）の３つの観点から多文化公共圏の形成に関わるトランスナショナ
ルな諸課題を学際的、総合的に教育研究し、課題設定、企画立案、実施の組織的監理を行うことができる能力を持つ指導的高度専門職業人を養成することを目標とし、３年一貫の教育研究プロセス管理を通じた教育を行っている（別添資料 1803i3-3）。[3.1]○

近年、国家の枠を超えて市民や市民組織の立場からグローバルでトランスナシ

ョナルな課題に取り組む動きが顕著になっており、大学及び大学院修士課程で高度専門職業人としての能力を獲得した社会人が、さらにトランスナショナルな諸課題を学際的、総合的に教育研究し、課題設定、企画立案、実施の組織的監理を行うために博士課程への進学を希望し、指導的高度専門職業人を目指すという社会- 3-3 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

的ニーズがある。こうしたニーズに応えるため、在職中の社会人学生が仕事と履修及び研究を両立できるよう、大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置（平日の夜間、土曜日などに履修及び研究を実施できる制度）を導入し、主任指導教員が学生当人と博士論文執筆までの履修、研究計画を立案した上で研究科委員会において認められることにより、標準修業年限を超えて在学することができる「長期履修学生制度」（３年分の授業料で最長６年間大学院に在籍）を備えている。
また、博士課程所定の単位を修得したが、博士論文執筆が本業の都合で遅れてしまう際などには、単位取得退学後３年間は、課程博士の学位授与基準で博士論文の審査を行うなどの特別措置も設けている（別添資料 1803-i3-4）。[3.2]〇

本研究科が取り組む研究対象は、従来の国家間への関心から、国家とは一線を画す市民のトランスナショナルな課題解決へ関心が移ってきており、このような学術動向を踏まえ、トランスナショナルな諸課題の解決を目指す学際的学位プログ
ラムを強化するため、人文諸学・社会科学を主とした異分野融合に基づく体系的教育プログラムを提供し教育を行っている。このような教育プラグラムが国際的な学術的動向に即し、基準に合致したものであることは、本研究科が教育課程や教員構成等に関する審査を経て加入が可能となる APSIA（The Association of Professional
Schools of International Affairs 国際関係大学院連合、全世界で 66 大学・機関が参加、日本からの加盟は立命館大学国際関係研究科、準加盟は国際大学国際関係学研究
科と早稲田大学アジア太平洋研究科と本研究科）に準加盟を果たしていることからも確認できる（別添資料 1803-i3-5）。[3.3]○

本研究科では、指導教員の教育研究分野が「持続可能な開発目標（SDGs）」の 17の目標とどのように関連するのかについて、「宇都宮大学 SDGs 事例集」や独自の調査結果を学生に提示し、複数の SDGs を有機的に関連づけながら、研究を介した社会とのつながりを意識させる教育を行い、国際的視野から持続的発展可能な社
会に関わるための資質・能力を涵養している（別添資料 1803-i3-6～7）[3.4]〇

１年次前期開講の「国際学基礎演習」は、他大学の修士課程や社会人として入学した学生に対し、本研究科の特徴であるトランスナショナルな課題設定や分野融合的アプローチによる研究の遂行といった研究の基礎を早期に修得させる導入教育的役割を果たしており、特に社会人にとっては実務経験を専門研究課題に発展させるための指導を受ける機会となっている。なお、実務経験を有する社会人については、入学試験時に実務経験に基づく「研究経過報告書」の提出を必須としており、研究能力を図る指標としている（別添資料 1803-i3-8）。[3.4]○

本研究科では、①多文化公共圏の形成にかかわる制度や政策を企画立案する能力、②国家・民族・宗教・言語の違いを超えたコミュニケーション能力、③トラン
スナショナルな諸問題に対する学際的アプローチによる多元的課題設定・問題解
決能力、④市民・市民組織の活動に理論的・実践的に貢献できる能力の４つの能力獲得というディプロマ・ポリシーに基づき、学年進行に応じた体系的な教育課程を編成し、論文作成指導、学位論文審査までの各段階がコースワークとして有機的なつながりを持って博士の学位授与へと導いていく３年一貫の教育研究プロセス管理を行っている（別添資料 1803-i1-1 ）（再掲）、（別添資料 1803-i3-9）。[3.5]- 3-4 -

宇都宮大学国際学研究科〇

教育活動の状況

本研究科では、以下のようなコースワークを行っている。１年次前期にジョイン

ト型セミナー「国際学基礎演習」を置き、広い視野の下で研究の方向性を決定し、柔軟な思考法を獲得させることにより、学際的アプローチと高いコミュニケーシ
ョン能力、トランスナショナルな課題設定を可能にし、ディプロマ・ポリシーの②、③の基盤を形成させる。後期には「国際学基盤研究」を置き、研究テーマに関する理論及び専門的知識を修得、深化させ、④の研究的基盤を育成する。２年次には①、③を育成するために「国際学リサーチ演習」を置き、博士論文作成にかかわる研究
方法論の修得及びフィールドワークやインターンシップによる一次資料収集の企
画立案、具体的な技術や方法を修得させた上で、「国際学臨地研究」においてその具体的適用成果を活用して多元的情報収集による一次資料の獲得に導き、②、③、④の実践力を涵養している。また、学年次別に「特別研究Ⅰ」（１年次）、「特別研究Ⅱ」（２年次）、「特別研究Ⅲ」（３年次）を置き、学位論文計画書作成、学会誌（査読付）論文投稿、博士論文予備審査、博士論文本審査について、３人の分野を異にする指導教員が継続的、段階的に指導を行う。以上をカリキュラム・ツリ
ーで学生に示し、多文化公共圏形成に寄与する研究の方針、コースワーク、到達目
標の可視化を行っている（別添資料 1803-i3-1）（再掲）、（別添資料 1803-i310）。[3.5]＜必須記載項目４ 授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1803-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1803-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1803-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（該当者なしのため資料なし）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究科の教育課程の特色としては、複数教員の指導体制による学際的教育、インターンシップやフィールドワークによる多元的な情報収集、教員・院生が協同する多文化型研究環境の形成、社会人に配慮した柔軟な教育方法、博士論文に関する３年一貫の研究プロセス管理が挙げられ、トランスナショナルな課題設定、学際的アプローチ、多元的情報収集、多文化に配慮した政策決定、ファシリテーションに
よる企画・立案・監理に関する能力等を獲得するため、教育方法の組み合わせ、アクティブ・ラーニング及び教室外学修プログラム等を実践している（別添資料
1803-i4-4）。[4.1]〇

入学後最初に受講する「国際学基礎演習」（１年次前期）は、同一年度の入学者全員（定員３名）と３つの観点それぞれから各１名ずつ選出された指導教員（３名）
全員がコーディネータ教員（１名）の統括の下参加するジョイント型セミナーであり（教員の参加人数は延べ 10 名）、学生が相互に専門分野の異なる研究課題を理- 3-5 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況解しつつ、博士論文の構想を学際的討論の中で検討する点に特徴があり、多面的な認識とトランスナショナルな観点や課題設定能力を養成するばかりではなく、異なる分野の参加者への説得的説明を通じて、課題解決のための企画立案、コンセン
サス形成のためのコミュニケーション力等を養っている（別添資料 1803-i3-10）（再掲）、（別添資料 1803-i4-5）。[4.1]〇

１年次後期には「国際学基盤研究」が設置されており、研究テーマに関する高度な理論及び専門知識を習得し、指導的高度専門職業人として、市民・市民組織の活動に理論的に貢献できる能力を獲得させる（別添資料 1803-i3-10）（再掲）。[4.1]〇

指導教員との検討に基づき、早期の段階（１年次４月）で所属学会を決定し、２

年次３月の学会誌の投稿に向けて、計画的かつ積極的に学会発表や学会活動に参加させることにより、研究者コミュニティに慣れさせ、指導的高度専門職業人として必要な分析・研究能力やコミュニケーション能力を身につけさせる（別添資料
1803-i3-10）（再掲）。[4.1]〇

実践的学修プログラムとして、「国際学リサーチ演習」と「国際学臨地研究」を２年次に併置している。学生は、まず３名の指導教員と学生との合同で行われる「国際学リサーチ演習」において、「国際学基礎演習」で設定し「特別研究Ⅰ」で精緻化された研究課題にふさわしい一次資料の収集と分析手法を検討し、博士論文作成にかかわる方法論を修得し、参与観察、アンケート、先行研究の精査に基づ
くインタビュー、アーカイブ・コーパス・資料館等における適切な文献収集、統計やテキスト分析等の具体的適応について特定する。このような検討を踏まえ「国際学臨地研究」では、インターンシップやフィールドワーク等を通じ、多元的情報収集に基づく一次資料の収集を行い、ワーキング・ペーパーを作成することにより、
トランスナショナルな現場における実践力とともに、より高度な研究能力と職業遂行能力を養成している。また、「国際学臨地研究」は単なるフィールドワークやインターンシップを行う場ではなく、各自が修得しつつある専門知識や理論が、実際のＮＧО・ＮＰОや企業活動等にどのように貢献できるのかを経験させる場ともなっている（別添資料 1803-i3-10）（再掲）、（別添資料 1803-i4-6～8）。[4.2]○ 「国際学基礎演習」はジョイント型セミナーであるため、業務の関係で頻繁に通学することが困難な社会人博士課程のために、テレビ会議システムを導入している。また研究指導には、インターネット回線経由でウェブ会議や電子メール、
Moodle 等のシステムを活用し、講義資料の配布やレポート提出をオンラインで行うことにより受講生の利便性を確保し、社会人として不利益が生じないように配慮している。また、研究科として学外からも利用可能な電子掲示板を利用し修学情報を通知、共有しており、研究室ごとの事務連絡や研究情報交換においては、フェイスブック、LINE などの SNS 等を活用している（別添資料 1803-i4-9）。[4.3]〇

主任指導教員 1 名、副指導教員２名による複数指導体制をとっている。指導教員資格者は、グローバル・ガバナンス、国際協力、多文化交流いずれかの分野における教育を担当（「国際学基盤研究」）しており、指導教員の選定にあたっては、必ず３つの分野から各１名を充てることにより、複数の教員と学生による組織的な分野横断的討論を通じ、学生が学際的、総合的な研究を行うために必要な視角や手- 3-6 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況法を獲得しやすくしている（別添資料 1803-i4-10～11）。[4.4]〇

学生に多文化公共圏形成への寄与にかかる研究を遂行させるという教育目的を実現するため、教員・学生が協同する多文化型研究環境の形成整備の１つとしてのダイバーシティ環境の保持という観点から、教員構成においては女性、外国籍の教員を積極的に採用している。現在、博士課程担当資格を持つ女性教員率は約 40％、外国籍教員は 20％となっており、特に女性教員比率は、本学他学部に比べて非常に高い数値を示すばかりではなく、他大学と比較しても高い水準にあるといえる。
これは学生指導においても具現化されており、2016～19 年度に博士課程に入学した学生 13 名（女性８名、男性５名）の指導教員（各学生に 3 名ずつで延べ 39 名）のうち、女性教員が指導教員に入っている学生は 11 名（約 85％）で、このうち、外国籍教員が指導教員を担当した学生は６名（約 46％）である。日本人男性教員
のみが指導教員であった学生は２名（約 15％）に止まっており、教員構成のジェ
ンダー的側面及び国籍からの教育環境について多様性を確保している（別添資料
1803-i4-12～14）。[4.4]○

学協会等外部での学術発表や論文執筆に関する指導は、主に主任指導教員が担当するが、１年次後期の「特別研究Ⅰ」、２年次の「特別研究Ⅱ」、３年次の「特別研究Ⅲ」及び第一次発表（２年次 10 月）、第二次発表（３年次５月）等、博士
論文執筆への段階的な指導は、副指導教員も責任を持って行う（別添資料 1803-i415）。[4.5]〇

予備審査、博士論文最終審査については、副指導教員を含む形でそれぞれ最低５名、６名で審査委員会を研究委員会で設置し全員で指導と審査を行う。最終審査においては、必ず学外よりテーマに関する専門家を委員に加え、公開されている「博士課程の論文評価基準」に基づき、研究の目的と意義、先行研究の理解と提示、研究のアプローチ、分析、論証における独創性、研究の方法、資料の適切さ、論証方
法と結論の整合性、論文の形式と体裁立などの観点について審査を行うことにより、教育の質保証を行っている（別添資料 1803-i4-16）。[4.5]〇

研究者倫理については、入学時のガイダンスにおいて説明し、全学方針に基づ

き、本研究科独自の「国際学部・国際学研究科倫理綱領・ガイドライン・問題事例」
を「学生便覧」に明記することによって周知を図っている（英文を併記）（別添資料 1803-i4-17）。[4.5]○

大学院生のキャリア教育は、「国際学臨地研究」におけるフィールドワークやイ

ンターンシップの実施やワーキング・ペーパー作成の指導の中で行う（別添資料
1803-i4-7～8）（再掲）。[4.5]〇

指導教員との共同研究において学生をリサーチ・アシスタント（RA）として雇用し（毎年３名：定員と同数）、教員との共同研究を通じて研究遂行能力の向上とキャリア形成を支援している。教育的な配慮から、自身の研究課題を確定し、実践的学修プログラムの中で博士論文の一次資料収集を進めている２年次生を優先的に採用することにしている（別添資料 1803-i4-18）。 [4.5]〇

本研究科博士課程学生、博士課程修了生に対し、「宇都宮大学国際学部研究論集」（年２回発行）、「宇都宮大学国際学部附属多文化公共圏センター年報」（年１回- 3-7 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

発行）への投稿を可能とすることによって、研究成果の公開促進とキャリア支援を行っている。なお、学生が投稿するにあたっては指導教員の推薦書を付すことが必須となっており、教員の研究指導の下での執筆を前提としており、それぞれ国際学
部研究報告委員会及び国際学部附属多文化公共圏センター運営委員会の審査により掲載の可否を決定することにより、個別論文の執筆能力の向上を図っている。
2016～19 年度に掲載された学生及び修了生による論文数はそれぞれ合計４件（単著３件、共著１件）、11 件（単著）であり、学生の研究の公開支援となっている（別添資料 1803-i4-19～20）。[4.5]〇

博士論文提出の必要条件として、１年次 12 月に提出された「学位論文研究計画書」に基づき、第一次発表（２年次 10 月）と第二次発表（３年次５月）の研究発表の機会が与えられている。本研究科では、主に学外発表・論文掲載等、外部に公開された研究実績を持って学修成果の可視化を行っており、博士論文提出の条件
として、２年次３月までの学会誌（査読付）への投稿を求めているため、公開で実施される第二次発表の際、レジュメ等で研究発表、論文発表の件数等を確認している（別添資料 1803-i4-21）。[4.7]＜必須記載項目５ 履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・ 履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1803-i5-1）
・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1803-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1803-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1803-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学習環境については、ラーニング・コモンズ、電算室のほか、博士課程大学院生

共同研究室が夜間、土曜・日曜、休日を含め 24 時間使用可能であり、学内 LAN 経
由で国立情報学研究所のデータベースを利用することができ、パソコン、プリン
タ、コピー機等が備えられている。また、電子掲示板により学外からも情報共有が可能である。この他、各教室等は車椅子での利用が可能なバリアフリー対応となっている（別添資料 1803-i5-5）。[5.1]〇

履修指導における学修成果の可視化については、博士論文作成に関する３年一貫の研究プロセス管理により、入学時より学位授与に至るまで学修成果を発表・提出させる形で継続的・段階的に行われている。特に２年次 10 月に行われる第一次
発表、３年次５月に行われる第二次発表を中心に可視化を図っている。第一次、第二次発表はともに公開で行われ、レジュメには研究発表や執筆論文等の記載が必須であり、学修到達度を判断する要素となるとともに、年次を超えて学生が相互に学修成果を参考にすることができる（別添資料 1803-i5-6）。[5.2]- 3-8 -

宇都宮大学国際学研究科〇

教育活動の状況

就職支援では、キャリア教育・就職支援センターによる支援事業の他に、本研究科・国際学部合同で主催する就職セミナーなどを開催している（別添資料 1803-i57）。[5.3]〇

主として指導教員の担当科目（国際学部、修士課程地域創生科学研究科等）において、学生を TA として雇用し、アクティブ・ラーニング等の教育指導を経験させてキャリア形成を支援し、指導的高度専門職業人としての資質を養成している。
（別添資料 1803-i5-8）。[5.3]〇

博士課程修了後の学生を中心に附属多文化公共圏センターの研究員（無給）、コ

ーディネータ（有給）に任用することで研究活動を支援している（別添資料 1803i5-9）。[5.3]＜必須記載項目６ 成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1803-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1803-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1803-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

個々の授業科目の成績評価に関しては、原則シラバス等で公表した基準に則り行われる。海外での学会発表や研修、社会人学生の場合は本業の都合等で、定められた期間にレポート提出や試験受験ができない場合、担当の裁量で柔軟に対応している。さらに、学修状況に不備があり直ちに合格の認定ができない場合も、要件を満たすまで個別に指導を継続するなどの措置をとるなど、成績不振者への対応も行っている（別添資料 1803-i6-4）。[6.1]○

各学期の初めには、主任指導教員が各学生と面談し、成績表受け渡しを行い、当該学期までの単位取得状況を確認する。選択科目を含めて不足単位数を確認し、具体的にどの授業科目の単位をとればよいのかを相談した上で、その後の履修計画を立てる。作成した聴講履修届を最終的に主任指導教員が確認・押印した上で、学務部において聴講登録を行う（別添資料 1803-i6-5）。[6.1]〇 「国際学臨地研究」の成果に関する評価は３名の指導教員によって行われる。指
導教員は、調査実施機関による活動評価、及び学生より提出されたワーキング・ペーパーを事後指導の場において学生と共同で検討し、修正して提出されたワーキ
ング・ペーパーを審査し、評価する（別添資料 1803-i4-7～8）（再掲）。[6.1]〇

主任指導教員は、必修科目等の履修状況の確認、及び学会誌論文（査読付）掲載（含予定）の有無等を確認した上で、学生が博士予備論文審査の段階に進めるか否かを判断する（別添資料 1803-i6-6）。[6.1]〇

博士課程学生の研究の進捗度の可視化には、通常、学会発表件数、論文投稿件数に着目する。学会誌（査読付）への掲載を学位授与の審査基準の最低限として、論文投稿などの当面の目標を、主任指導教員から学生に提示している。このように、- 3-9 -

宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

学外発表に関する具体的な目標を示すことによって、課程修了者の学協会誌論文（査読付）の平均合計件数は、2016 年度 1.7 件、2017 年度 2.0 件、2018 年度 1.7
件、2019 年度は 2.5 件となっており、概ね平均２件程度の学協会誌論文採録実績を上げている（別添資料 1803-i5-6）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７ 修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 1803-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 1803-i7-3～4）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1803-i7-5）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1803-i7-6）
・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1803-i7-5）（再掲）、（別添資料 1803-i7-7）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文審査に先立ち予備審査を行う。主任指導教員は予備論文審査願を予備

論文、予備論文の概要、学会誌掲載論文とともに研究科長に提出し、研究科長は、主任指導教員、副指導教員、申請者の専門分野に関係の深い学術領域の教員２名以上による予備論文審査委員会を研究科委員会の議を経て設置する。他の研究科、他の研究機関等の教員等を審査委員に加える必要があるときは、研究科委員会の承認を得て加えることができる。審査委員会委員長は、当該論文が学位審査に値するか否かを記した「予備論文審査結果報告書」を研究科長に提出し、研究科長は研究科委員会に諮り承認を得ることにより、学位論文審査に進むことができる（別添資料 1803-i7-5）（再掲）。[7.1]○

予備論文審査の結果、学位審査に値すると認められた者は、主任指導教員の承認を得て、学位授与申請書を博士論文、博士論文の概要、学会誌掲載論文とともに研究科長に提出し（博士論文等の提出の時期は６月又は 12 月）、研究科長は、主任
指導教員、副指導教員、申請者の専門分野に関係の深い学術領域の教員２名以上、学外審査委員１名以上による学位論文審査委員会を研究科委員会の議を経て設置する。学位審査委員会は、博士論文の審査と口述又は筆記の方法により最終試験を行い、「博士論文審査及び最終試験結果報告書」を研究科長に提出する。研究科長は研究科委員会に諮り承認を得る（別添資料 1803-i7-5）（再掲）。[7.1]○

学位審査のスケジュールは、毎年２回行っている。予備論文提出の必要条件である二次発表会が５月、11 月上旬に開催され、６月末、１月初に論文題目を、９月、３月上旬に予備論文が提出され、予備審査を９月～10 月、３月～４月に実施し、予備審査の結果は、10 月、４月下旬に通知され、12 月、６月に学位審査申請を受け付け、最終試験が２月初旬、７月下旬までに行われ、その後公開され、３月上旬、- 3-10 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

９月上旬に研究科委員会において学位授与の可否が決定される。合格者には、３月下旬、９月下旬に学位記が授与され修了となる。これらの手順は「宇都宮大学大学
院国際学研究科における博士の学位授与に関する取扱要項」及び「博士課程 学位
論文関係日程表」によって学生に周知している（別添資料 1803-i7-7）（再掲）、（別添資料 1803-i7-8）。[7.2]＜必須記載項目８ 学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1803-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・ 入学定員充足率（別添資料 1803-i8-2）
・ 指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では、多様な学生の入学促進と外部からの志願者の増加を図るために、

毎年大学院進学説明会を開催してきた。一方、本研究科博士前期課程（2019 年度に地域創生科学研究科修士課程に改組のため 2018 年度をもって募集停止）からの内部進学者の増加を目的に毎年５月に行われる「修士論文執筆についての研修会」
において、博士課程の広報を行ってきた。その結果、2017～20 年度入学試験（2016～19 年度実施分）において、合計 21 名が受験し 13 名が合格（倍率 1.6 倍）、うち 10 名（約 77%）が本研究科博士前期課程（2019 年度に地域創生科学研究科修士課程に改組）からの進学者であった（別添資料 1803-i8-3～4）。[8.1]〇 本研究科では、外国人入学希望者がこれまで数多く受験してきたことを考慮し、2014 年度よりホームページを英語、中国語、朝鮮語により多言語化し、2017 年度に一部改訂し、留学生入学者数の維持・増加を図った。2017～20 年度入学試験における合格者 13 名のうち留学生は８名（約 62%）で、他大学等からの合格者３名
中、留学生は２名（マレーシア、ガーナ）であり、ともに国費留学生であった。2015～16 年度入学試験の合格者８名のうち留学生は４人（50%、うち１名は外国籍であるが日本長期居住者）であり、留学生の確保を継続しているといえる（別添資料
1803-i8-3～4） （再掲）、（別添資料 1803-i8-4～5） 。[8.1]〇

社会人学生確保のため、教育方法の特例措置（平日の夜間、土曜日などに履修及び研究を実施できる制度）、及び「長期履修学生制度」を導入しているが、2017～20 年度入学試験に合格し、社会人として入学した５名中、３名が長期履修学生制
度を利用している（別添資料 1803-i3-4）（再掲）。[8.1]〇

入学試験の出願書類には、研究計画書、修士論文又は研究経過報告書、論文・報告書等が含まれる。研究経過報告書とは修士の学位を有するが修士論文のない者、及び修士の学位を有しないが研究業績・実務経験を有する者が提出するものである。また、論文・報告書等として、修士論文提出者は修士論文以外に発表した論文や報告書等を、研究経過報告書提出者は研究業績・実務経験を証明する論文・報告書等を提出することができる。試験担当者は、研究計画書、修士論文又は「研究経- 3-11 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

過報告書」、論文・報告書等の内容を審査検討した上で、複数の試験担当者によって口述試験を実施し合否を判定することにより、多様な学生の入学を促進しつつ公平性を担保し、適正な入学者確保に努めている（別添資料 1803-i3-8）（再掲）。
[8.2]＜選択記載項目Ａ 教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1803-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科は、市民・市民組織が活動する公共圏を「多文化公共圏」と規定し、国際社会及び地域社会におけるトランスナショナルな課題の解決を目指す教育プロ
グラムを編成しており、教員と学生が協同する多文化型研究環境の形成を教育課
程の特色のひとつとしている。2016～19 年度の入学者 13 名のうち７名（約 62%）は、ガーナ、台湾、中国、ベトナム、マレーシアなどからの留学生であり、このほ
かに外国にルーツをもち、日本で長期学んできた外国人学生も入学している。他
方、30 名中６名（20%）の外国籍教員が指導に当たっており、その国籍もアメリカ、
韓国、タイ、中国、ペルー等多様であり、複数の教員と学生との間での討論を行うにあたり、大学内における多文化環境の担保を人的側面から整備している（別添資料 1803-i8-4）（再掲）。[A.１]〇

多文化的な背景を持つ複数の教員と学生の間における議論をより活性化させるため、「国際学基礎演習」、「国際学リサーチ演習」等の授業や「第一次発表」、「第二次発表」では、日本語、英語のどちらでも報告や議論を行うことができることにしている。また、博士論文の執筆においては、英語による執筆が認められている（別添資料 1803-iA-2）。[A.1]〇

2016～19 年度にかけての学位取得者数は、課程修了者 10 名に退学後に学位を取得した１名を加え、合計 11 名である。この 11 名のうち留学生は７名、外国にルーツのある学生が１名であり、併せると全体の約 73%となっており、その国籍は、キルギス、台湾、中国、ペルー、ベトナムと多様である（別添資料 1803-iA-3）。[A.1]○ THE 世界大学ランキング 2019 で 64 位のパデュー大学と学部間学術交流協定を結び、活発な研究交流を行っている。農学部等と連携し、教員の派遣と招聘を行い、研究情報交換や共同研究を実施している。また、2018 年には THE 世界大学ランキ
ング 2019 で 31 位の北京大学から研究者を招聘し、講演会「明治維新と中国」を行うとともに博士学生との意見交換会を行う等、キャンパスの国際化を図っている（別添資料 1803-iA-4）。[A.1]〇

本研究科が準会員として参加している APSIA（The Association of Professional

Schools of International Affairs：国際関係大学院連合）加盟校のジュネーブ国
際開発高等研究所から 2018 年度に研究者を招聘し、国際シンポジウム「新たな政治経済地図―エネルギー資源、移民、政治経済的地域統合」を開催した。また APSIA- 3-12 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

準加盟校で本学との間で学術交流協定を締結している台湾の国立政治大学から公益財団法人日本台湾交流協会の日本研究支援事業から援助を受け来日した博士課
程学生２名を短期で受け入れた（別添資料 1803-iA-5）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域社会のニーズに応えつつ、学生の多文化公共圏形成への寄与に関する実践的な学びを促進するために多文化公共圏センターは本研究科と地域社会とをつなぐ拠点となっている。センター内の HANDS 事業は栃木県教育委員会、県内９市１町の自治体の教育委員会指導主事、小中学校代表校長による外国人児童生徒教育推進協議会を主催して、外国人児童生徒のための学生ボランティア派遣（通年の個別支援と期間集中の集団支援）、こども国際理解サマースクール、多言語による高校
進学ガイダンス等、外国人教育相談、外国人生徒進路状況調査等、多様な支援事業を実施し、外国人児童生徒教育支援に関する全県的な関心の向上と取組の推進に貢献している。（別添資料 1803-iB-1）。[B.1]〇

人文・社会科学の異分野融合・学際的研究推進と大型外部資金獲得のための拠点形成を目指して発足させた宇都宮大学、茨城大学、福島大学３大学研究コンソーシ
アムは、2016～19 年度に毎年総会を開催するとともに、複数の分科の課題をテーマとする合同公開シンポジウムを開催し、博士課程学生の地域との連携に関する研究活動を促進してきた。例えば、2017 年度より本学において３年連続で開催した「原発事故後の社会」をめぐる一連のシンポジウムは、地域の環境問題や生活上の課題を SDGs やグローバル化の視点も加味して学際的に捉えており、国際学研究
科の教育研究に資する意義があった。2019 年６月には、本学部教員を代表者とする科研費基盤研究(A)が 2019 度新規採択されたことを受け、本学で「多様な学びの場」に関する共同研究のキックオフシンポジウムを開催した（別添資料 1803-iB2）。[B.1]〇

本研究科では、複数の SDGs を有機的に関連づけながら、３つの分野を軸に学際的に研究を進めており、その成果の一部を「宇都宮大学 SDGs 事例集」などにより社会に発信してきた。2019 年度には多文化公共圏センターが本学部・研究科の研究と SDGs との関係性を調査し、全教員の研究により SDGs が網羅されていることを確認し、「宇都宮大学第１回コラボレーション・フェア」で公表し、地域社会や地元企業等（学外参加者 180 名）へ本研究科の学際的研究の見える化を図った。また、「センター年報」第 12 号（2020 年３月刊）では、より組織的に研究を推進するために特集「国際学部の SDGs の取り組み」を企画し、７名の教員による論考を掲載するとともに、本学リポジトリで社会へ発信した（2019 年度の同誌の月平均
ダウンロード数 330 件）（別添資料 1803-iB-3）。[B.1]- 3-13 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況＜選択記載項目Ｃ 教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

FD 研究会を毎月研究科会議前に原則教員全員参加で開催している。例えば、2018

年 12 月の FD 研究会では、研究科長より「修士論文／博士論文指導のあり方」の話
題提供があり、国際学研究科における研究指導の参考例について情報共有した（別添資料 1803-iC-1）。[C.1]○

研究活動支援策としては学内で最も早くサバティカル研修を継続的に実施してきたが、2018 年度からそれに加え研究科独自の「研究専念制度」を整備した。これにより 2016～17 年度研修者は２名であったが、2018～19 年度は５名に増え、４年間で７名（全教員の 21%）の教員が活用し、著書３件、論文４件、発表・講演５
件、報告書２件等の成果に結びついている。このほか、2019 年度には宇都宮大学
女性教員海外派遣制度による研究・研修の機会が用意され、それぞれの研究・研修
成果から教員のキャリアアップが図られている。2016～19 年度にサバティカル研
修制度を利用した教員は、教員Ａ（比較文学比較文化、日本文学、韓国文学）、教員Ｂ（ラテンアメリカ経済論）の２名（約７%）である。教員Ａは特別講義１件、特別講演１件、論文３件、教員Ｂは論文１件、研究発表１件、刊行物紹介１件の成果を上げている。同時期に研究専念制度を利用した教員は、教員Ｃ（国際 NGO 論、
グローバル・ガバナンス論）、教員Ｄ（日本語学）、教員Ｅ（英文学と言語、日本
文学と文化、日米文化交流）、教員Ｆ（国際社会学、人の国際移動と日本、現代日本社会論）、教員Ｇ（国際関係論、国際機構論）の５名（約 17%）である。教員Ｃ
は論文１件、発表１件、報告書１件、著書１件、教員Ｄは論文１件、教員Ｅは著書
１件、教員Ｆは著書１件、講演３件、教員Ｇは論文１件、発表１件の成果を上げている。同時期に宇都宮大学女性教員海外派遣制度による派遣教員は、教員Ｈ（環境政治学、比較環境政治）、教員Ｉ（教育社会学／外国語教育）、教員Ａ（比較文学
比較文化、日本文学、韓国文学）、教員Ｊ（地域研究）の４名（約 13%）である。
教員Ｈは論文４件、著書１件、発表４件、教員Ｉは発表２件、教員Ａは発表４件、教員Ｊは発表１件等の成果を上げている（別添資料 1803-iC-2～4）。[C.1]〇

本学では 2018 年度より、自己評価で行っていた教員評価を、評価内容を点数化

して定量的に評価するとともに、点数化できない業績については、自己申告に基づき学部長が加点する定性的評価も組み入れた新制度を導入した。評価に際し作成する教員評価調書では、①年度当初に目標と評価領域（教育、研究、組織運営、社会貢献）ごとの評価率を定め、②これに従って業務を遂行した上で客観的な評価点
等を踏まえて自己評価を行い、③これに対して学部長から評価を受け、④その結果を業務改善に活かすという PDCA サイクルが確立されている。
また評価点に基づき、学部内の平均点と偏差値を全体と職位別に分けて算出して表示するとともに、異なる分野間での比較を可能とするため全学での職位別偏差値も表示し、これらをレーダーチャートによって可視化することで、自己研鑽による教育研究等の質向- 3-14 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

上に活かせる仕組としている（別添資料 1803-iC-5）。[C.1]〇

各研究科の教育研究の改善に活かす目的で、2019 年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、研究科で作成した自己評価書及び訪問調査（ヒアリング）
により外部評価を受審した。実施にあたっては、グローバルな実務や多文化公共圏
形成への寄与、及び指導的高度専門職業人に関するキャリア形成への評価という側面から、外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課長補佐柿澤未知氏、国際系
高等教育機関の立場、及び世界的な視野からの教育プログラムへの評価という側面から、山口大学国際総合科学部長レール マルク氏、地域社会のグローバル化対応に関する国際的視野を有する企業の視点からの評価という側面から、株式会社
テラクリエーション代表取締役内藤靖氏の３名の外部評価委員に評価を依頼した。４段階評価においてはほとんどが「Ⅲ分析項目が十分に達成されている」以上の評価を得ており、特に評価できる点としては、複数指導体制や教育課程（３年一
貫の研究プロセス管理）などに特徴があり、特にジョイント型セミナーで行われる「国際学基礎演習」やフィールドでの研究が多角的アプローチを促進し、学際的・国際的視点を養い、グローバルな指導的高度専門職業人育成につながる点、定員充足率の高さなどが挙げられた。他方、「Ⅱ分析項目が十分に達成されていない」との評価は、日本人や社会人入学者が少ない点、修了生アンケートの低回答率、カリ
キュラム・ポリシーが抽象・理念的であり、地域連携（グローカル）に関する記述が少ない点、などが挙げられた。これらの課題に対し、研究科広報委員会、入試委
員会で検討し、より多様な受験者確保のための広報活動を実施し、社会人や日本人学生の受験を促進するため、教員個別の広報活動を展開した。結果として 2020 年度入学試験において外国人ではあるが社会人学生が合格した。また、修了生に対するアンケートについては、点検・評価委員会で検討し、同窓会の支援を受けつつ形式を変えて再度実施し多くの回答を得ることができた。カリキュラム・ポリシーと地域連携教育の強化については、博士課程改組案の中に盛り込む形で対応した（別添資料 1803-iC-6～7）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ 学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学際的教育を推進するため、教育研究を、グローバル・ガバナンス、国際協力、

多文化交流の３つの観点に分け、主任指導教員 1 名、副指導教員２名をこれらの教育研究分野から１名ずつ割り当てる複数指導体制をとっている。さらに定員３名の入学者の指導教員全員、合計９名程度が参加するジョイント型セミナー「国際学基礎演習」を必修とすることにより、学際的教育を徹底し、学生が専門性と同時に、学際的で多様な観点を身につけることを可能にしている（別添資料 1803-i4-5）（再掲）。[D.1]○

本研究科の講義科目は、ほとんどが少人数に対する講義となり、担当教員は、聴- 3-15 -宇都宮大学国際学研究科

教育活動の状況

講学生の要望を聴き、双方向性を保って講義を進めていくため、担当教員との議論を重ね、その後教室外での情報収集を行う講義があり、アクティブ・ラーニング（AL）の導入率は高く、それらはすべて３分野の指導教員によって指導され、学生は学際的視野をもって情報収集を行う。本学では各々の授業科目についてアクティブ・ラーニングの導入割合は３段階でシラバスに記載されており（AL20：総授業
時間数の 10%～30%がアクティブ・ラーニング、AL50：同 30%～60%、AL80：同 60％～100%）、2020 年度用シラバスから研究科シラバスにおいても記載するようになったが、「国際学基礎演習」（AL50）、「国際学リサーチ演習」（AL80）、「国際学臨地研究」（AL80）、「特別研究」（AL80）となっている（別添資料 1803-i4-7）（再掲）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・ リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブサ
イト等の該当箇所（別添資料 1803-iE-1～3）・ 指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

社会人学生で教育上特別の必要がある場合は、特別の時間帯、土・日曜日、夏季・冬季休業期間などに授業又は研究指導を行っている。また、インターネットを活用
し、在宅又は職場においても履修上の相談・質疑を行っている。さらに、「長期履修学生制度」を設けている（別添資料 1803-iE-2～3）（再掲）。 [E.1]。
○

地域のニューリーダー育成と人的ネットワークの形成を目的とした宇大未来塾として開設した、次世代経営マネジメントプログラム、とちぎ志士プログラムの運営や様々な教養知識を提供する公開講座の開設にも協力している（別添資料 1803iE-1）（再掲）。[E.1]○

国際学分野における指導的高度専門職業人や研究職に関する興味を喚起し、大学学部から修士課程、博士課程に至るキャリア形成の道筋を、地域の初等中等教育を受けている生徒に示すことは、多文化公共圏形成に寄与するという側面で極めて重要であり、地方国立大学の重要の役割の一つであると考え、本研究科でも本学の高大接続事業の一環として栃木県内唯一のスーパーグローバルハイスクール（SGH）指定校である栃木県立佐野高等学校と連携し、大学院に至る高大接続を意識し、課題研究活動への支援などを行っている。国際的に活躍を希望する若者に将来の目標を与えうるような機会を提供している（別添資料 1803-iE-4）。[E.1]- 3-16 -宇都宮大学国際学研究科

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１ 修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・ 標準修業年限内修了率（別添資料 1803-ⅱ1-1）
・ 「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 1803-ⅱ1-2）
・ 博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）
・ 指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2016～19 年度における標準修業年限内修了率は、16.7%、33.3%、33.3%、0%、標準修業年限×1.5 年内修了率は 100%、100%、33.3%、33.3%である。この間、10 名の学生が学位を取得し修了したが、この 10 名のうち標準修業年限（３年）で修了した学生は３名、標準修業年限×1.5 年以内で修了した学生は合計７名である。一方で５年、５年半、６年で修了した者はそれぞれ１名ずつである。課題としては、学会誌（査読付）への掲載が３年間で順調に進まない学生が散見され、今後、学会誌投稿に対応できる指導の強化が必要であり、2021 年に予定している博士改組に向けて検討を進めている（別添資料 1803-ⅱ1-1～2）（再掲）、（別添資料 1803ⅱ1-3）。[1.1]〇

修了者の学協会誌論文（査読付）の平均合計件数は、2016 年度 1.7 件、2017 年

度 2.0 件、2018 年度 1.7 件、2019 年度は 2.5 件となっており、３年一貫の研究プ
ロセス管理に基づき、学外発表に関する具体的な目標を示すことによって、博士論文提出に必須である条件は１件であるが、終了した学生は概ね平均２件程度の学会誌（査読付）採録実績を上げている（別添資料 1803-ⅱ1-4）。[1.2]＜必須記載項目２ 就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～19 年度の本研究科博士課程修了者 10 名の学位取得後の進路を調査した

結果、その半数強である６名（55％、男性１名、女性５名）が高等教育研究機関に職を得ており、うち３名が国内（２名国立大学、１名私立大学）、３名が海外の大学に所属している。今後、さらに指導的役割を果たすことが期待される。このほか、独立行政法人国際協力機構に１名、民間企業（商社１名、語学学校１名）に２名が就職した。公務員在職のまま入学した１名は元職に復帰した。このように修了生のほとんどが自らの専門を活かし、修了後、指導的高度専門職業人としての道に進んでいる（別添資料 1803-ⅱ2-1）。[2.1]〇

学位取得者数は、2016～19 年度にかけて３名（うち１名は退学後の取得）、１

名、３名、４名と推移しており、毎年ほぼ定員と同数の修了者を出しており、合計- 3-17 -宇都宮大学国際学研究科

教育成果の状況

11 名となっている。11 名うち留学生は７名であり、外国にルーツのある学生が１名である。この８名中３名は帰国し、母国の大学で教育研究職に就いている。一方、日本国内に残った留学生のほとんどは、大学における国際交流、政府関連団体による国際協力活動への支援、国際商取引の現場といった地域からのグローバル化に対応する国際的業務に従事する一方、大学の研究職として、地域のグローバル化に対応する者もいる。また、日本人の修了者の進路をみると、NPO の代表として国際協力に取り組む者がいる一方で、大学の研究職としてグローカルな諸問題に対応する道を選んだ者もおり、主にグローバルな分野で今後活躍が期待できる指導的高度専門職業人を排出する一方で、グローカルな問題に対応できる人材も送り出しており、国際社会と地域社会双方のグローバル化に対応できる人材育成に一定の成果を出しているといえる（別添資料 1803-ⅱ2-1）（再掲）。[A.1]○

全学のキャリア教育・就職支援センターと連携をとりながら、学生に対する就職支援を行っている。学務委員会内の就職担当教員がキャリア教育・就職支援センタ
ー協力教員と連携しながら、企業や公共団体の人事担当者から情報を収集し、個々の学生の志向に合わせて、採用に関するアドバイスを行っている（別添資料 1803i5-3）（再掲）。[2.0]＜選択記載項目Ａ 修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1803-ⅱA-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2016～19 年度に本研究科の修了時アンケート調査の結果、修了者合計 10 名のうち、７名から回答を得た（回答率 70%、2016 年度２名、2018 年度３名、2019 年度２名）。授業に関して「満足」との回答が 100%であった。なお、2016 年度のものと 2018 年度、2019 年度のアンケートは内容が若干異なるので、主に後者を用い、前者は参考として分析した。まず、教員の研究指導、信頼関係ともに「満足」が 100%であり、本研究科の教育課程への満足度は高いことがわかる（別添資料 1803-ⅱA1～2）（再掲）。[A.1]○

授業内容に関しては、2016 年度と 2018 年度のアンケートが異なるので、2018、2019 年度のみの統計になるが、授業に関し、「幅広い知識・教養が身につく授業が多い」、「討論・話し合いアクティブ・ラーニング型授業が多い」、「少人数・ゼミ形式の授業が充実している」については全員が「とてもそう思う」と回答している。また、授業によって「一般的な教養」、「分析力や問題解決能力」、「異文化の人々に関する知識」、「異文化の人々と協力する能力」、「グローバルな問題の理解」に関し、全ての学生が「大きく増えた」としている（別添資料 1803-ⅱA1～2）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ 修了生からの意見聴取＞- 3-18 -宇都宮大学国際学研究科

教育成果の状況【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1803-ⅱB-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇 2019 年度に、修了生（2010～2018 年度）に対し、アンケート調査を実施した。
一定年限経過という条件に基づき 2019 年度修了は外し、修了生 15 名に対し調査表を送付し 13 名から回答を得た（回答率約 87%、2018 年度以前の全修了生 24 名に対し約 54%）。調査の結果、能力・資質に関しては、約 92%の修了生が「コミュニケーション能力」、「課題発見・対応能力・企画力・計画力」、「学習習慣・自己啓発力」、「コンプライアンス・倫理観・モラル」について、約 85%の修了生が「自己理解・主体的行動力」、「国際的視野・国際感覚・異文化理解能力」、「一般的知識・幅広い教養」、「社会課題の俯瞰的理解」について、能力が高いことを自覚しており、グローバル・ガバナンス、国際協力、多文化交流の観点からグロー
バル・グローカルな課題を俯瞰的に理解し、学際的、総合的に研究し、課題設定、企画立案、実施の組織的監理を行う指導的高度専門職業人の養成という本研究科の設置目的に沿った教育プログラムの効果が現れているといえる（別添資料 1803ⅱB-1）（再掲）。[B.1]〇 ディプロマ・ポリシーに関して、特に能力・資質が高いと修了生が認識しているのは、「グローバル共生の視点に基づく国際問題の的確な分析能力・異文化理解能力」（100%）、「コミュニケーション能力」（約 92%）、「市民レベルの実践的国
際交流・貢献能力」、「調査分析能力と問題解決能力」、「企画・提言能力」（約77%）であり、これら資質・能力の項目を主に大学での教育課程で身につけていることが認められた（別添資料 1803-ⅱB-1）（再掲）。[B.1]〇

研究科の教育への満足度に関しては、修了生の約 69%が「大いにそう思う」と回答している。「そう思う」を含めると、100%の修了生が研究科の教育に満足しており、教育活動は概ね適切であったと判断できる（別添資料 1803-ⅱB-1）（再掲）。
[B.1]＜選択記載項目Ｃ 就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・ 就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1803-ⅱC-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

2019 年度に、修了生（2013～2019 年度）８名（全修了生 28 名に対し約 29%）の
在職先に対し、「基礎的知識、能力、視角」、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」に関する評価項目についてヒアリング調査を行ったところ、29の評価項目のうち、「やや劣っている」は１つだけで、28 の項目において、「優れている」、「やや優れている」との評価を受けた。８人中７人が大学で教育研究に- 3-19 -宇都宮大学国際学研究科

教育成果の状況

従事し、残り１人も教育に従事しており、「専門的な知識技術」、「課題発見力」、「計画力」、「分析力」といった研究に必須の能力、及び「主体性」、「積極性」、「傾聴力」、「規律性」という教育を行うものにとっては必要不可欠な能力については、すべての修了生が「優れている」と評価された。このほか「コミュニケーシ
ョン能力」、「英語以外の外国語能力」、「国際的な視野」、「柔軟性」、「実行力」、「チャレンジ精神」については４分の３が「優れている」との比較的高い評価を受けた。また直接的に大学人としの能力について尋ねたところ、「教育」、「研究」についても４分の３が「優れている」との評価であった。専門的知識に裏打ちされた実践的能力、学際的アプローチによる課題設定能力、フィールドワーク等で培われたコミュニケーション能力といった本研究科の教育目標と密接にかかわる「専門的な知識技術」、「実行力」、「課題発見力」、「計画性」、「コミュニケーション能力」、また、教員と学生が協同する多文化型研究環境において重要な自らと異なるものに対する「傾聴力」や「柔軟性」に対し、高い評価が与えられたことは研本究科の教育が社会の求める人材像に一致した人材を輩出できるものとなっているといえる。また博士課程の学生は研究室の中で、自律的に研究を進める必要があることから、「主体性」や「積極性」、「規律性」を意識的に獲得する必要があるため、学修の中で獲得されたものといえ、このように、就職先が評価する学生の資質は、国際学研究科修了生が獲得できる資質と一致する（別添資料 1803-ⅱ
C-1）（再掲）。[C.１]〇

特筆すべきものについて、聴き取り調査を行ったところ、知識が偏ることなく幅広く、学際的視点から教育研究を行うことができるのは極めて有益であり、座学だ
けでなく課題発見学修やアクティブ・ラーニングへの対応もいとわず積極的に進める点は学生に良い刺激を与えている（国内私立大学国際学部）。研究、教育、学内事務ともにバランスよく業務をこなし（国内私立大学）、よりよい教育のために
新たな提案に取り組む。その際に自分の意見と違っていてもきちんと聞いて建設的に議論できる（国内私立大学国際学部）、学内にとどまらず地域貢献の視点を持
つことも上げられた（国内私立大学）。他方、専門性という点でこれから先より研鑽を積んでいってほしい（国内私立大学国際学部）、海外との交渉の中で、もっと日本側の意見を主張することもあっていいのではないか（国内私立大学）、との要望もあった（別添資料 1803-ⅱC-1）（再掲）。[C.１]〇

上記調査結果より、たとえ高等教育機関や教育関係の業務に従事していたとしても本研究科のディプロマ・ポリシーである多文化公共圏形成に寄与する企画立
案能力、コミュニケーション能力、学際的アプローチによる多元的課題設定・問題解決能力、理論的・実践的に貢献できる能力を持つ研究と実務双方の能力を兼ね備えた指導的高度職業人という部分に高い評価が与えられており、本研究科では、そのような人材を養成できていると考えられる。他方、より深い専門性やチームをリードする力をさらに磨いてほしいとの意見・期待があり、こういった点に関する改善策は、2021 年度を予定している博士課程改組の中に織り込んでいくこととしている（別添資料 1803-ⅱC-1）（再掲）。 [C.１]- 3-20 -宇都宮大学国際学研究科【参考】データ分析集 指標一覧
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ※

データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 3-21 -宇都宮大学教育学部

４．教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

４-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

４-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

４-15【参考】データ分析集

指標一覧- 4-1 -

・・・・・・

４-19

宇都宮大学教育学部（１）教育学部の教育目的と特徴【教育目的】
本学部は、創設以来、「学校教育全般を見渡しつつ、実践力のある初等・中等教育及び特別支援教育の教員の資質を持った人物を養成する」（教育学部履修規程第２条の２）ことを目的としてきた。これを基礎としながら、ミッションの再定義において、質の高い小学校教員を重点的に養成することによって栃木県における教員養成の拠点機能を果たすことを表明したのを機に、「確かな授業力と協働力・総合的人間力のある
意欲の高い教員」を目指す教員像として新たに設定した。
この新たな教員像に向けて、本学部では教育実施体制、カリキュラムを充実して強力な共同体制の下で人材育成を行っている。
なお、本学部は、2020 年度から群馬大学との連携・協力により共同教育学部に組織改編するが、新学習指導要領を見据え、また現代的・先進的課題に対応して大幅に刷新した新しいカリキュラムは、これまでの本学部の実績を土台とし、より高度な資質能力を備えた教員の養成を実現するものである。
【特徴】
１．新しい教員像に沿った人材育成を行うために、2015 年度から、分野の壁を越えた
学生によってランダムに構成される「一括クラス」による学修指導体制を導入した。
一括クラス（各学年 10 クラス）は、小学校教員が学級担任として求められる資質能力を念頭において導入した仕組みであり、異なる専門性・志向性を持つ学生が切磋琢磨しながら人間関係を築く中で、コミュニケーション力や協働力・人間力を身につける集団として機能している。同時に、４年間を通して学生指導にあたるクラス
担任が全分野の学生の指導にあたることにより、教員の意識変革、並びに、卒業研
究担当教員との連携による学生指導の重層化が図られている。
２．高い実践力を身につけるために、教育実習に加えて１年次から現場体験の機会を多く設けて実践に向き合う構えや意欲を培い、２年次には教育現場体験をさらに豊かにするために「教職ボランティア入門」を単位化するなど、学校現場を重視した
カリキュラム構成となっている。加えて、４年次学生を対象に、授業力に磨きをかけるために、「算数」「理科」「英語」「特別支援教育」に関する小学校アドバン
スト科目を設けて、学生の実践的指導力の強化を図っている。
３．全学の組織である「教職センター」と緊密な連携をとり、栃木県内諸学校の校内研修や学校等支援活動に本学部教員と学生を多数派遣し、また、栃木県教育委員会との連携の下、夏期実施の教員免許状更新講習や教職員サマーセミナー等を通して、学校現場の課題解決や教員の指導力向上に貢献するなど、「地域教育界における COC」としての役割を積極的に果たしている。

- 4-2 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1804-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1804-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1804-i3-1～2）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1804-i3-3～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育目的を達成するため、カリキュラムは教育の基礎理論や小学校教科・教育法からなる教育基礎科目群、中学校教科や教育法を中心として教師に必要な専門的力量を養うための教育展開科目群、教師としての実践力の習得を中心とした教職実践総合科目群から構成されている（別添資料 1804-i3-2）（再掲）。[3.1]○2017 年 11 月の教育職員免許法施行規則の改正に伴い、「教科に関する専門的事項と教科の指導法の連携の強化」を目指して、教科専門と教科指導法を担当す
る教員の協同による「教科内容構成研究」を中高免許用の科目として新設した（別添資料 1804-i3-5）。[3.1]○2015 年度から、分野の壁を越えた学生によってランダムに構成される「一括クラス」による学修指導体制を導入した。一括クラス（各学年 10 クラス）は、異なる専門性・志向性を持つ学生が切磋琢磨しながら人間関係を築く中で、コミュニ- 4-3 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

ケーション力や協働力・人間力を身につける集団として機能している。「一括クラス」に関する調査結果によると、学生の 70%が一括クラスの意義を感じていた。
一括クラスを通じて他分野の学生と関わることのよさを、教員も学生も感じていた（別添資料 1804-i3-6～7）。[3.2]○

教員の資質向上や実践的指導力の向上を目指して、特徴２．で記述のように、１年次から現場体験の機会を多く設け、２年次には「教職ボランティア入門」を単位化し、４年次学生を対象に小学校アドバンスト科目群（算数、理科、英語、
特別支援）を創設した。各アドバンスト科目について、受講者数は少数ではあるが、満足度は非常に高く、学生は各授業を通じて質の高い授業をつくるための重要な視点を学んでいた（別添資料 1804-i3-8）。[3.2]○

アクティブ・ラーニングによる新たな学習指導を実践できる教員の養成に向けて、「アクティブ・ラーニング指導法検討チーム」を設置し、「中等教科教育法」
でアクティブ・ラーニング指導法を試行した。現在、授業実施の上での工夫や課題に関する学生アンケートを基に、全教科での展開に向け検討中である（別添資料 1804-i3-9）。[3.2]○

カリキュラム・マネジメントの一つである、複数教科間の連携を進められる教員の養成を目指して、2016 年度から教科間連携プロジェクトを開始し、教科間連携によるコラボ授業実践を蓄積してきた。学生へのアンケート調査の結果で、教科横断的な授業を自分でも作ったり実践したりしてみたいと感じた学生が 81%と、学生のカリキュラム・マネジメントへの関心の向上に貢献している（別添資料 1804-i3-10）。[3.3]○「グローバル化と外国人児童生徒教育」という授業では学部を越えて、国際学部と留学生・国際交流センターの協力の下、授業を実施している。外国人児童生
徒教育について、各教員の専門性を活かして、様々な側面から考える場を提供している。全受講者における教育学部の受講者の割合は、2016 年度：43%（58 人／
135 人）から 2019 年度：50%（30 人／60 人）と増加傾向にある。担当教員は、外国人児童生徒教育の問題を改めて認識し、現代的教育課題を身近な問題と捉えるようになってきていることを実感している（別添資料 1804-i3-11）。[3.3]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1804-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1804-i4-2）- 4-4 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1804-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1804-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○「教職ボランティア入門」を単位化し、学生が日頃から教育現場に接点を持ち続ける環境を整備した。事後アンケート調査の結果によると、90%以上の学生が、教師や子どもたちとの関わり方の観点から、教育実習に向けて有意義な活動と評価した。また、受講者の教員志望率が約５ポイント上昇した（別添資料 1804-i45～6）。[4.1]○

教員採用試験前に小中両校種の現場体験をさせることと、教育実習に集中して取組めるようにするために、３年次後期を教育実習特設期間にして、４年次の教育実習を３年次後期に前倒した。また、３年次の教育実習では１週間の習熟期間を設け、学生のモチベーションを高めるなど、教職志向の向上につながるよう工夫も行った（別添資料 1804-i4-7～8）。[4.1]○

本学では授業シラバスに、授業におけるアクティブ・ラーニング度を３段階（例えば、授業におけるアクティブ・ラーニングの割合が 80%であれば AL80 と記載）で明記している。2018 年度の学部専門科目全 632 科目中のアクティブ・ラーニン
グ導入率は 100％であり、2017 年度の 82.8％を上回り、確実にアクティブ・ラー
ニング化が進捗している。[4.1]○

教師としての基本的な事柄をはじめ、教育現場の諸課題について若い現職教員とともに実践的に学び、教職に対する情熱・使命感を高める機会として、栃木県
総合教育センター主催「とちぎの教育未来塾」への参加を推奨してきた。同未来塾受講者数は、2016 年では 20 名であったが、2017 年以降、教員採用試験における小論文や面接の対策のために、就職支援委員会により受講促進を強化した結果、2019 年度は 52 名にまで増加している（別添資料 1804-i4-9）。[4.1]○

３年次のときに未来塾に参加した学生の翌年の教員採用試験の合格率は、非参加者に比べて高率を示し、確実に成果が現れている。2017 年に参加した学生は76.9％（非参加者は 60.3％）、栃木県の教員採用試験の合格率が 75.7%（非参加者 56.9%）、2018 年に参加した学生は 80.0%（非参加者は 72.9%）、栃木県教員採用試験の合格率が 82.9%（非参加者 76.2%）であった（別添資料 1804-i4-10）。
[4.1]

○

特徴３．で記載のように、単位化された「教職ボランティア入門」とは別に、「教職センター」との緊密な連携により、栃木県内の公立小中学校での学校等支- 4-5 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

援活動（ボランティア）に学生を多数派遣している。学校等支援活動に参加した学生の延べ人数と回数は、ともに順調に伸びていて、2018 年度の実績（220 人、1,362 回）は、2016 年度の実績（134 人、900 回）の約２倍になっている。本支援活動について、学生は、教育実習では経験できない子どもとの関係構築を学んでいるとともに、教職の魅力を知り、自分が学校現場で期待されていることも感じていた（別添資料 1804-i4-11～12）。[4.2]○

教育実習以外に、授業実践の経験を積む機会として、那須烏山市の「サタデースクール」が挙げられ、多くの学生を「学生先生」として派遣している。学生はチームティーチング方針で、小学６年生と中学３年生に授業を行う。児童・生徒、保護者、大学生講師へのアンケート結果を見ると、「学生先生」の評価は、児童・生徒、保護者ともに肯定的な反応が 90%を越えており、大学生講師の満足度も非常に高い（別添資料 1804-i4-13）。[4.2]○2005 年度より e-Learning システム（Moodle）を学部独自で運用し、ICT を活用した授業改善を図ってきた。2018 年の全学システムへの完全移行後は、それまでの経験を踏まえ、教育学部が開講するリテラシー科目「情報処理基礎」、基盤教育科目「情報教育」、その他各専門科目などにおいて利活用している。[4.3]○[3.1]のように、2019 年に新設した教科専門と教科指導法を担当する教員の連
携協同による「教科内容構成研究」（中高免許に対応）では、中高教科における実践的指導力の育成に向けて、教科専門と教科指導法の教員が連携し、「教科専門」と「教科教育」の両方の観点から教材開発のあり方、指導のあり方を確認し、教育実習での登壇・観察授業を踏まえた省察を行い、４年次の教職実践演習につなげている。[4.4]○

学部内異分野間での連携の取組として、学部教員が協働で行う教科間連携による学部授業（コラボ授業）という新しい授業スタイルを構想し、教員養成カリキ
ュラムにおいて試験的に授業実践を行っている。本取組成果を 2019 年度の「初等国語科教育法」等のシラバスに反映し学生に還元している（別添資料 1804-i3-10）（再掲）、（別添資料 1804-i4-14）。[4.4]○

実務経験のある教員の採用にも積極的に取組んでおり、2019 年５月現在、本学部教員 71 名のうち学校現場（小・中・高等学校等）における指導経験を有する教員は 18 名（25.4％）で、第２期中期目標計画期間と比較して 6.4 ポイント程度増加している（別添資料 1804-i4-15）。[4.4]○

実地指導講師を活用して、教育現場での実務経験を活かし学生の実践力を強化している。実地指導講師による講義を設定している授業は、2018 年度、2019 年度
ともに 61 件で、他学部の平均（2018 年度 26.5 件、2019 年度 46.3 件）より高い- 4-6 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 1804-i4-16）。[4.4]○

実地指導講師の授業について、学生は、実際の学校現場の様子（児童・生徒、
授業について）の情報を得たり、小中学校の授業についての認識を改めたりする機会となっていた（別添資料 1804-i4-17）。[4.4]○

女子学生が多い教育学部の特性や男女雇用機会均等法の趣旨に則り、女性教員の採用を積極的に進めた結果、女性教員比率は 2016 年４月時点で 27.8%、2019 年
４月時点で 32.8%となり、5.0 ポイント向上している。また、2016 年４月時点の40 歳未満の若手教員比率は 8.3%であったが、その後若手採用を進め、2019 年４月時点では 13.4%となり、5.1 ポイント向上している。[4.4]○

教育実習後において、授業内で模擬授業を取り入れ常に実践を意識した授業を行っている。例えば、「中等国語科教育法Ⅳ」では、教育実習後に３年次生を対象にグループで模擬授業を実施している。また数学科指導論でも、教育実習後の３年次生を対象に、全国学力・学習状況調査の算数・数学 B 問題を活用して、グループで授業を作り、模擬授業を行っている。学生は、教育実習の経験を振り返りつつ、授業づくりと実践における重要なポイントについて学びを深めることができる。[4.6]○

本学では、カリキュラム・ポリシーに基づいて編成された全授業科目に対し、学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー：DP）の項目に対応したポイントを配分することで、到達目標確認マトリックスを作成し、４年間で履修・修得した全科
目のポイントの積算により、学生の学修成果をレーダーチャートにより可視化している。学生は、レーダーチャートを自分の達成度の確認、目標の設定、そして履修計画の策定に、クラス担任（10 名）は、学生へのきめ細かな学習指導にそれ
ぞれ利活用している（別添資料 1804-i4-18～19）。[4.7]○

学生の主体的な学びを推進するため、本学部では独自の学修支援ツールである「学びの軌跡（履修カルテ）」を運用している。全ての教育実践科目で DP の項目と一致している内容から成る「目標と振り返りシート」を用意し、学生に活動の目標設定と対応する振り返りの機会を設けている。クラス担任が、それを活用して、１年次から卒業までの見通しを持って履修指導を行っている（別添資料 1804i4-20～21）。[4.7]○

現在、ルーブリック的な自己評価表を利活用した、学修成果を可視化するための新たなツールを教育実践科目群において試行中である。学生自身が経年による教師力の獲得（成長）を量的に把握していくことで、自己の成長（学修成果）をより実感しながら視覚的に確認できるツールとなっている。試行結果を検証し、可能であれば次年度以降の早い時期に同ツールの全学部的展開を予定している- 4-7 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況（別添資料 1804-i4-22）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1804-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1804-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1804-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1804-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一括クラスの担任による学修支援体制の下、2017 年度から保健管理センターと学生相談員との連携によりメンタルヘルス等の学生指導を開始している。2018 年
度には連携体制を強化・拡充し、教育実習の学習面と心理状況の支援を行い、配慮が必要な学生の意欲向上を図った。その結果、2018 年度では、全員が教育実習の単位を修得でき、成果が上がっている。[5.1]○

学生等による主体的・協働的学修を支援・推進するために、学習スペース「ティーチング・コモンズ（略称：T-コモ）」を、2015 年 10 月に設置した。利用経験のある学生数は 66.2%から 95.7％と 29.5 ポイントも増えており、とりわけ「週の半分以上」といった、比較的高い頻度で利用する学生割合も 11.1 ポイント増加している点が特徴的である。T-コモを授業や学修指導、授業におけるグループワー
クや発表会、学生の自主的な活動として行うグループワークや発表会などに利用する割合の増加が著しい。T-コモの設置・運用が授業方法や学生指導、学生の学
修方法の変容を促進していることを示している（別添資料 1804-i5-5～6）。[5.1]○2015 年度入学生より、３年次以降の成績表配布時に、教務委員会作成の「卒業単位修得状況確認表」を使って履修指導を行っている。学生は一括クラス担任とともに修得単位を確認し、履修漏れや単位取り忘れ・不足などの防止を行っている（別添資料 1804-i5-7）。[5.2]○

卒業後の進路選択情報の提供、ガイダンス、学生相談、各種支援の提供などを目的として「就職支援室」を設置し、公立学校長等経験者（２名）を専任の指導員として雇用し毎日学生の指導等にあたっている。教員採用試験対策に関する学
生のニーズは高く、「セミナースタジオ」を就職支援室の隣に設置し、教員採用試験における模擬面接や模擬集団討論の実施、模擬授業の指導等に活用している。

- 4-8 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

就職支援室の利用者数は増加傾向にあり、2016 年度の 3,179 人（延べ数）から2019 年度には 4,781 人（延べ数）となった。就職相談者、模擬面接や集団討論の練習、論作文指導などの参加者は 2016 年度の 2,007 人（延べ数）から 2019 年度
3,892 人（延べ数）へと伸びている。利用者の増加傾向と同様に、正規採用率も50%（2016 年度）から 74%（2019 年度）と 24 ポイント向上しており、就職支援室の支援の効果と考えられる。なお、就職支援室の支援や運営の満足度について、肯定的な回答が 95.3%と高率を示した（別添資料 1804-i5-8～10）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1804-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1804-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1804-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価方法・基準をシラバスに明記し、受講開始時における学生への周知を徹底し、それに従った成績評価を行っている。[6.1]○[4.7]で記載したように、現在、ルーブリック的な自己評価表を利活用した、学修成果を可視化するための新たなツールを教育実践科目群において試行中である。学生の成長（学修成果）を可視化したレーダーチャートに、附属学校教員による評価結果を組み合わせることで、教育実践科目の成績評価の厳格化が可能になると考えられる。検証結果を踏まえ、同ツールの成績評価への利活用を検討していく（別添資料 1804-i4-22）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 1804-i7-1）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 1804-i7-2～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

単位修得状況を基に、卒業要件を満たしたかどうかを分野ごとに確認する。それを基に、教務委員会が卒業判定資料（案）を作成し、教授会において、再度、- 4-9 -

宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

単位修得状況を確認の上、卒業判定資料（案）に関する審議・承認を行っている（別添資料 1804-i7-6）（再掲）。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1804-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1804-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度から、確かな教員志望を持つ学生を受け入れるために、一般入試前期
日程で面接試験を課すとともに、教員志向が不明確な学生が多い傾向にあった後期試験を廃止した。一般入試前期日程においては、全ての系で募集人員（定員）を満たし、学部全体で 117 名募集のところ 289 名（2.5 倍）の志願者となった。
[8.1]

○

ミッションの再定義において表明した小学校教員の育成に重点をおいた教員養成特化を具現化するため、栃木県内における小学校教員就職者（本学部卒業生）の増加を狙って、2016 年度より、県内の小学校教員を志望する者を対象とする「推薦入試Ⅰ(B)」を導入した。本入試による学生の教員志望率は高く、小学校教員志
望者は 18 名（81.8%）で、全員が栃木県の小学校教員を志望しており、学部全体の小学校教員志望者（56 名）に占める推薦Ⅰ(B)入学者の割合は 32.1%であった。
そして、2019 年度の栃木県教員採用試験では、小学校教員合格率が学部全体で77.8%であるのに対して、本入試による入学者の合格率は 83.3%と、高い成果を上げた（別添資料 1804-i8-3）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1804-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

グローバルな素養をもった教員の育成を行う必要があることから、今後学生を積極的に海外派遣することを学部方針として決定し、2018 年度に、英語力のある教員養成を目指して海外英語研修への積極的参加を推進した。その結果、サラワ- 4-10 -宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

ク大学での英語研修に 10 名が参加した。また、数年ぶりに教員研修留学生を迎え入れることができ、附属学校園訪問等、国際交流の機会を広げ、グローバルな教育学部という側面も強調してきた。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教育委員会と連携し、連携研修事業を維持発展させてきた。2017 年度は 660 件、2018 年度は 754 件で、派遣先は、宇都宮市、栃木市、鹿沼市、下野市をはじめ、県内全域にわたっている。連携事業の参加について、90％の教員が取組の成果を感じている。「児童・生徒の学力の向上」、「授業研究の活性化」といった学校側の成果だけではなく、「大学の授業内容の改善」、「指導力向上」といった大学教員が自身の学びの面での成果を感じている点は特筆すべきである（別添資料
1804-iB-1～3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部の喫緊の課題をはじめ、学部教員として有用な情報を共有し、学部教員が円滑に教育研究活動を行えるようにするために、学部学習会を２か月に１回程度の頻度で開催している。例えば 2019 年度のテーマは、共同教育学部の設置、附属学校園との連携、教員就職率とクラス担任制などである。学習会について、「学部の状況がわかる」、「時宜を得たテーマで役立っている」、「色々な先生の意見を聞ける」といった感想が寄せられるなど、学部学習会を通じて各教員が学部の教育研究活動について学んでいる様子がうかがえる（別添資料 1804-iC-1）。
[C.1]

○

2004 年から毎年「全学 FD の日」に、優れた授業を行っている教員にベストレ
クチャー賞を授与し表彰するとともに、代表者数名がプレゼンテーションを行って教員相互の授業改善の意識向上に役立てている。また全学で積極的に進めているアクティブ・ラーニング導入率は 100％（2019 以降）に達し、その質向上を目指した研修プログラムへの受講率も年々高まり、2018 年度は 89％、2019 年度は- 4-11 -宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

100％となるなど、授業改善の取組は全学的に進んでいる。その結果、本学部の授業は総合的に判断して有意義であったかどうかを問う学生アンケートについて、
この３年間の平均が約 4.5 と他学部の平均 4.3 より高い評価を得ている（別添資料 1804-iC-2）。［C.1］○

カリキュラムの不断の点検・更新を行うため、教員養成カリキュラム専門委員会を組織している。2015 年の中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～」、教育職員免許法の改正、教育職員免許法施行規則の改正を受けて、2017 年
度に再課程認定を行った。教員養成カリキュラム専門委員会では、教育の質の向上の観点から、具体的には、教科専門教員 17 名、教科教育教員 11 名が一体となって中高教科における専門的実践能力の育成に幅と奥行きをもたらすために、「教
科内容構成研究」を中高免許にて新設した（別添資料 1804-i3-6）（再掲）。[C.1]○2009 年度から「学生と教員の意見交換会」を継続して開催し、学生からの意見を集約し、教育改善や学生の学修支援・生活支援に向けた取組の一助としている。
例えば、教育実践活動の充実を望む学生の意見に対応して教育実践科目の指導方法を改善したり、留学機会の拡充を望む意見に対応して海外英語研修への補助を増額するとともに現地小学校の訪問プログラムを導入したりした。意見交換会について、学生は意見交換会を意義のある機会と捉えていることがうかがえる（別添資料 1804-iC-3）。[C.1]○

栃木県内の学校で教職に就いている卒業生を対象としたアンケート調査において、授業や教育実習などにおいて一層の強化・充実が必要であると思う資質・能力として、「学習指導法 ICT の活用力」(94.7%）、「コミュニケーション力」(92.1%）、「授業実践力」(97.4%）が示された。これらの意見を反映させて、「グループ学
習や模擬授業の推進」「学校現場を観察する機会の増加」、「教育実習の機会増加」「現職教員や児童生徒との交流等の機会の増加」などの授業改善に取組んでいる（別添資料 1804-iC-4）。[C.1]○

本学では 2018 年度より、客観性が高く、厳格な教員評価を行うために、新しい評価制度を導入した。評価方法は、評価内容を点数化する定量的な評価と、点数化できない業績については、自己申告に基づき学部長が加点する定性的な評価の組み合わせである。評価に際し作成する「教員評価調書」には、PDCA サイクルが確立されている。評価点に基づいた学部内の平均点と偏差値などを、レーダーチ
ャートで可視化し、自己研鑽による教育研究等の質の向上に活かせる仕組みとしている（別添資料 1804-iC-5）。[C.1]○

全学的な教学マネジメント確立を目的として 2018 年４月に設置した「大学教- 4-12 -宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

育推進機構」の機能を強化するために、2019 年４月に学長のリーダーシップの下で「教育戦略企画チーム」を設置して、中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」を踏まえ、実質的な教学マネジメント確立に向けて「教学マネジメント確立のためのガイドライン」及び「アセスメント・ポリシー」を策定した。これに基づいた検討の結果、授業外学修促進策として、シラバスへの必要
学修時間の目安の記載を決定するとともに、学習者本位の教育を実現する新しいディプロマ・ポリシーの策定と、これまで学部独自で行っていたポートフォリオ
による学修成果の可視化を全学統一の e-ポートフォリオで行うことによって効果向上を図る方向で検討を進めている（別添資料 1804-iC-6～7）。［C.2］○

第３期中期目標期間前半３年間における教育研究実績について、県内外の有識者による外部評価を全学統一スケジュールに基づいて実施した。高等学校現場や教育行政の視点から教育研究活動について適切な評価・助言が得られるよう、県教育長及び高等学校長会長を、また、学び続ける教員像の具体化に向け、教育現場教員ファーストの視点から体系的・総合的かつ客観的な評価が得られるよう、
独立行政法人教職員支援機構理事長を評価委員に選定した。外部評価受審にあたっては、資料として「自己評価書（教育）」「自己評価書（研究）」を作成し、評価委員にはそこにある客観的資料・データを基に、「注目される点」「改善を要する点」「活動の状況についての成果と課題に対する意見・助言」を記載頂いた（別添資料 1804-iC-8～9）。[C.2]○

外部評価者からは、「一括クラス」による学修指導体制の導入、若手教員による組織作り、「教職ボランティア入門」の創設、アドバンスト科目の創設、地域連携による教育活動、教員就職率向上のための支援体制について高い評価を受けた。一方、教育改善のための協議や教員相互の学び合いについて改善を要するとの指摘を受けた。これを踏まえて全学教務委員会と連携して教育プログラム会議を開催し、学部全構成員で指摘事項を共有するとともに、改善策案の検討を行った結果、新たに「遠隔授業をアクティブ化するために」、「外部評価に基づくア
クティブ・ラーニングの改善検討」をテーマとする FD を３回開催して、アクティ
ブ・ラーニングに関する実践力の向上を図った。また、すべての中等教科教育法の授業で実践したアクティブ・ラーニング指導法について、受講者及び授業を担当している大学教員にアンケートを実施し、前年度の試行結果との比較をもとに、授業のアクティブ・ラーニング化をさらに進めていくこととした。また、これまで低調であった相互授業参観の活性化のために、2019 年度は教員４名程度でグループを構成し、このグループ内で相互に参観し合い、グループ内での振り返り（話し合い）を設ける仕組を導入した。参観意識を高めるように配慮した結果、参観- 4-13 -宇都宮大学教育学部

教育活動の状況

人数（延べ）53、被参観授業数 49 となり、一定の効果が見られた。中でも、他の授業から学ぶことの意義を確認したり、自分の授業改善に役立つ具体策を得たりするなど、相互参観の意義や効果を認めるコメントも寄せられた（別添資料 1804iC-10～13）（別添資料 1804-i3-9）（再掲）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1804-iD-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

宇都宮大学教職センターと栃木県総合教育センターとの共催で、「教職員サマーセミナー」を開催している。個人の自由選択による、意識の高い教員が参加している点が特色であり、初任研や 10 年目研修などの節目の研修の一環ではない
受講者が４割ほどを占める。受講者による「講座の満足度（とても満足）」は、2016 年度では 67.4％、2017 年度には 70.2%、2018 年度には 72.4%、2019 年度には 74.1%と徐々に上がってきている（別添資料 1804-iD-5～6）。[D.1]○

県内の SSH 実施校、JST 課題研究実施校、GSC 企画参加校と連携して、高大連携事業（大学における科学実験教室の実践など）、中大連携事業等（正しい科学概念の育成を狙った出前授業など）を実施し、県内の初等中等教育へ大きく貢献してきている。2017 年度から 2019 年度までの３年間、継続して 1,000 名以上の受講者を維持している（別添資料 1804-iD-7）。[D.1]- 4-14 -宇都宮大学教育学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 1804-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 1804-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校教育教員養成課程では、卒業に必要な 126 単位に対し、卒業時の平均総修
得単位数は 2016 年度が 138 単位、2017 年度が 147 単位、2018 年度が 150 単位となっている。これは、ほとんどの学生が複数学校種の教員免許状を取得し、加えて特別支援学校や幼稚園の教員免許状、保育士資格を自主的に取得している証左である。学校教育教員養成課程では、卒業生１人あたりの取得免許状数は 2.92～
3.08 である。普通学級における要支援児童・生徒に対する理解や援助の重要性が高まっていることから、小学校・中学校の教員志望者で特別支援学校教諭免許状を取得する例が増えつつある（別添資料 1804-ii1-3）。[1.1]○

保育士資格（定員 20 名）の取得者は、2016 年度 16 名、2017 年度 13 名、2018
年度８名となっている（別添資料 1804-ii1-4）。[1.2]○2017 年度から教育実習の事前事後で学生アンケートを実施しており、附属小の実習生の教職志向の変化をみると、2017 年度：10.3 ポイント向上（71.3%→81.6%）、2018 年度：15.8 ポイント向上（59.4%→75.2%）、2019 年度：16.8 ポイント向上（71.3%→88.1%）と、事前事後での教職志向が向上しているとともに、その幅が大きくなってきている。今までより一層小学校教員志望者数が向上しており、小学校教員養成の重点化の成果が出ている（別添資料 1804-ii1-5）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・ 教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）
・ 正規任用のみの教員就職率（教員養成課程）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

教員就職率は、2013 年には 71.3％に達した後、民間企業の好景気や公務員の秋- 4-15 -宇都宮大学教育学部

教育成果の状況

採用の増加などの要因もあり、2015～2017 年度は低下傾向にあった（2017 年度は54.8％）。2018 年度には教員就職率が 63.8%まで回復した。2018 年度の教員就職率は、前年度比で 9.0 ポイント、2015 年度と比べて 4.1 ポイント上昇し、正規採用者数は過去 10 年間で２番目に多い 65 名となり、全国 13 位、東日本では５位の成績となった。2019 年度では、教員就職率は 57.9%となったが、正規採用予定
者数は 77 名、正規採用率 74.0%で、過去最高となった（別添資料 1804-ii2-1）。
[2.1]○[1.2]で記載したように、教育実習の事前事後調査において、小学校教員志望者数が増加している。小学校教員採用試験の受験者数（受験率）が、2016 年の 44 名
（41.5%）から 2018 年には 59 名（57.8%）に達し、2019 年は 54 名（51.9%）と10.4 ポイント向上し、小学校教員就職数（就職率）も 2016 年の 43 名（40.6%）から、2018 年に 55 名（53.9%）に達し、2019 年は 52 名（50%）と約 10 ポイント
向上している（別添資料 1804-ii2-2）。[2.3]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1804-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生（卒業時）に対する調査から、多くの学生が、本学部における教育実践
活動の経験を通して、教師に必要な資質能力の習得を自覚し、自信をもって卒業を迎えていることがわかった。30 項目中で、肯定的な自己評価を行う学生の割合が４年間で上昇して 90%を越えた４つの項目は「学校教育についての理解」と「教科・教育課程に関する基礎知識・技能」の項目であった。「他者との協力」の項
目は、「十分に身についている」と自己評価した割合が４年間で上昇傾向にあった。また「コミュニケーション力」と「課題探求」の項目は全て、肯定的な評価が４年間変わらず 90%を越えていた。さらに「授業実践力」の項目は、最近２年間（2018 年、2019 年）で肯定的な評価が 90%に近づいてきた。これらの結果は、教育実習だけでなく、学校等支援活動（ボランティア活動）や「学生先生」などの実践研修の場での児童・生徒や教師と関わる経験の影響が少なからずあると考えられる（別添資料 1804-iiA-1）（再掲）。[A.1]○

学部の教育（学業）に対する満足度について、４年間で「十分に満足している」と回答した学生の割合が上昇傾向になり、肯定的な回答の割合も 2017 年度以降、- 4-16 -宇都宮大学教育学部

教育成果の状況

95%以上を維持している（別添資料 1804-iiA-1）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1804-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】
2015 年度、2017 年度の教育学部学校教育教員養成課程の卒業生に対する調査○において、社会人に必要と思われる能力・資質について、比較的「高い」という自己評価の方が「低い」という自己評価よりも優勢であった項目は、「コミュニケーション能力」、「自己理解力」、「文章表現力」、「チームワーク・リーダーシップ」、「倫理観・モラル・法令等の遵守」、「自己啓発力・学びを継続する能力」、「課題発見・対応力」であった。これらの項目について、「教育実習やインターンシップ」、「ゼミ・卒業研究」の経験が役立っていた。本学部での教育実施体制、カリキュラムが、協働力・総合的人間力といった、本学部が目指す教員像の養成に貢献していたことが、現職教員の視点から評価されている（別
添資料 1804-iiB-1）（再掲）。[B.1]○

学修・教育目標（＝ディプロマ・ポリシー：DP）に相当する資質・能力について、「B.基礎理論・知識、使命感」、「F.他者尊重、人間関係」が比較的「高い」という自己評価であった。また、学校現場における教職経験から振り返って、本学部の教育に対する満足度について、約 92%が肯定的に回答した。これらの結果から、教員養成段階という限られた時間と空間の中で、「確かな授業力、協働力・総合的人間力」の基礎を培える場として、本学部の教育は高く評価された（別添資料 1804-iiB-1）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1804-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

栃木県内の小・中学校全校の管理職（校長及び教頭）に対して行ったアンケー
トにおいて、社会人として必要とされる資質・能力について、「協調性」「責任感」「誠実性」「基礎学力」が、本学部卒業生が他大学卒業生よりも優れている- 4-17 -宇都宮大学教育学部

教育成果の状況点と評価された。本学部での教育実施体制、カリキュラムが、本学部が養成を目指す資質の「協働力・総合的人間力」の養成に貢献していたことが、管理職の視点からも評価された（別添資料 1804-iiB-2）（再掲）（別添資料 1804-iiC-1）（再掲）。[C.1]○ 学修・教育目標（＝ディプロマ・ポリシー：DP）に相当する資質・能力について、本学部卒業生は、「B.基礎理論・知識、使命感」、「F.他者尊重、人間関係」、「D.教科・教育課程、授業実践」が、同年代の他大学卒業生よりも優れていると評価された。「確かな授業力」を支える基礎的な知識・技能を学ぶだけでなく、高い実践力を身につけるという本学部の教育目的が達成されている（別添資料
1804-iiC-1）（再掲）。[C.1]○

学校現場における卒業生の状況に照らして、本学部の教育に対して、「大いに満足」「満足」を合わせた肯定的回答が小・中学校いずれも約 90%に達しており、満足度が非常に高かった。教育現場で即戦力として活躍できる教員を輩出している点で、本学部の教育の教育現場への貢献度を表している（別添資料 1804-iiC1）（再掲）。[C.1]- 4-18 -宇都宮大学教育学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 4-19 -宇都宮大学教育学研究科

５．教育学研究科（教育実践高度化専攻）（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴 ・・・・・・ ５-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

５-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ５-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ５-14

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ５-18

- 5-1 -

宇都宮大学教育学研究科（１）教育実践高度化専攻の教育目的と特徴
宇都宮大学大学院教育学研究科専門職学位課程教育実践高度化専攻（以下、本専攻と記す）は、学校において中間層の教員数が少ない状況の中で、現代的教育課題に対応できる改革力（「学校改革力」「授業力」「個への対応力」の「３つの力」として具体化）を備えたミドルリーダー養成が喫緊の課題であると認識して開設した。
【目的】
高度な教育専門職としての教員を育成する観点から、学校現場から自ら課題を抽出し、理論と実践の架橋・往還・融合を通して学校現場とともに組織的に協働して、課題への対応・解決ができる力量を目指している。より具体的には次の３点を目的としている。
（１）教員採用前の学生（学卒院生）に対しては、高い実践的な指導力・展開力を備えるとともに、若手の核として学校づくりの有力な一員となれる力を養成する。
（２）既に現職にある学生（現職院生）に対しては、地域や学校における指導的役割を担うことのできる確かな理論と優れた実践力・応用力を育成する。
（３）教育委員会等との連携により、地域の教員研修のプログラム開発・普及を推進する。
【特徴】（１）教育課程の特徴①目標とする「３つの力」の明示「３つの力」を全員が身につけるべき力と位置付け、カリキュラムを編成した。
②コース分けをせずにそれぞれの能力伸長を図るカリキュラム
現職院生と学卒院生はコースを分けずにともに学ぶ教育課程とし、かつ現職院生と学卒院生の到達目標のレベルを別個に設定した。
③現職院生にも減免無しに実施する２年間の履修と長期実習
ミドルリーダーの資質を養うためには２年間の履修が必要と考え、栃木県には毎年 10名の２年間派遣を依頼している。現職院生にも実習の減免をせず、さらに実習と大学での学びの往還を意図した科目として「リフレクション」を設定している。
これらの仕組により、現職院生と学卒院生が２年間ともに学び、さらに上下２学年の院生とも深く関わることで、教職大学院における深い学びの継承が実現している。
（２）より高い実践的指導力を育成できる教員組織
研究者教員全員が学校現場と協働した実績を、実務家教員の多くが修士号を持つ。両者がチームを組んで指導にあたる等、理論と実践の融合・架橋を各教員が実践している。
（３）省察の重視
院生の毎日の実践を、デジタルポートフォリオを通して教員・院生の全体が共有し、日常的な省察の場を構築し、年間を通した「リフレクション」が丁寧に行われている。
（４）地元教育界への貢献
栃木県教育委員会、栃木県総合教育センターなど地元教育界との連携によって運営され、先進的なミドルリーダー養成の実証の場としての成果を地元教育界に広めている。
（５）入学者の状況
2019 年度からの入学定員は 18 名（2018 年度までは 15 名）であり、2019 年度入学者
は、現職が 11 名（うち栃木県派遣 10 名）、学卒が６名である。

- 5-2 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1805-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1805-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1805-i3-1）

・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1805-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学校現場における諸課題に対応できる高度な人材育成を目指して「３つの力（学校改革力、授業力、個への対応力）」を明示し、必修の共通科目（20 単位）、
３つの力に対応する分野別選択科目（８単位）、実習科目（10 単位）及び理論と実践を架橋するリフレクション（８単位）でカリキュラムを構成している。特に、通年で置かれたリフレクションが、大学での学びと実習校での学びとをつなぎ、実習の日々の記録としてのデジタルポートフォリオを介して、省察と指導を繰り返し、３つの力を育成していく。[3.1]○

現職院生と学卒院生のコース分けをせず、２年間ともに学ばせている。受講者の授業評価では、項目５「学卒院生と現職院生がともに学ぶことは意味があった」- 5-3 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況の評価は高く、特に、共通科目とリフレクション科目における当該項目の評価は、他の項目と比べても、学卒・現職ともに高い数値を維持している（別添資料 1805i3-3）。[3.1]○

３つの力の１つに位置付けている「個に対応する力」は、特別支援教育の見方・考え方を重視したものだが、開設時の教育課程では特別支援学校の専修免許状に対応することができなかった。社会的課題や人材需要を踏まえ、2019 年度に、特別支援学校の専修免許状が取得できるように教育課程の整備を行った。[3.2]○

全国的な教育系修士課程の廃止と教職大学院への一元化で、教職大学院における教科教育及び教科専門の領域に関する教育課程の整備が求められた中で、本専
攻では、大学院生から教科教育についてのより深い学習への要望もあり、2019 年度に「教科教育特論」と「教材論」を新設し、この領域の充実を図っている（別
添資料 1805-i3-4）。[3.2]○

教師の職能発達のために「省察（リフレクション）」が重要な役割を果たしているという近年の教師教育研究成果に基づき、授業だけでなく、学校改革のために同僚性を構築していく等、全ての教師の職能発達にとって省察が最重要であるという認識から、本専攻では、開設当初からリフレクション科目をカリキュラムの柱に据えている。受講者のリフレクション科目の授業評価は 60 点満点で、学卒が 53.90、現職が 56.08（2019 年度）と高い値（特に現職院生）を毎年示しており、効果を上げている（別添資料 1805-i3-5）。[3.3]○

教師の職能成長の促進に関わって、教師自身がアクションリサーチなどの実践研究に従事することの重要性が明らかになってきている研究動向を踏まえ、教育実践を研究方法論的に捉えなおし、フィールドで得た教育データを吟味する力を高めるため、2017 年度に「教育実践研究方法論」（２単位）を追加した。[3.3]○

各大学院生は、共通科目として３つの力のそれぞれに関わる科目を履修し、さらに自己のテーマなどに応じて、３つの力のいずれかについて分野別選択科目を履修することで、さらなる専門的知識能力を身につけていく。そして、共通科目と分野別選択科目のコースワークで得た専門的知見を、リサーチワークである実習科目の中で活用し、それをリフレクション科目によって省察し、自己の専門的知識を（再）構築していく。［3.4］＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1805-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 1805-i4-2）- 5-4 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況・

専門職大学院に係る CAP 制に関する規定（別添資料 1805-i4-3）

・

教職大学院に係る連携協力校との連携状況が確認できる資料（別添資料 1805-i4-4）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1805-i4-5）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1805-i4-6）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全ての科目の授業方法は講義と演習を組み合わせてあり、実地調査（フィールドワーク）による事例研究、ワークショップ、問題解決シミュレーションなどを積極的に取り入れ、小集団による討論、模擬授業の実施、課題解決策のプレゼン
テーションなど、ほぼ全てがアクティブ・ラーニングである。授業ビデオを用いた討論の他、附属学校園の公開研究発表会に参加したり、地域の小中学校や特別支援学校との連携の機会を活用したりして、実際の授業の観察を組み入れ、学びを深めることも行われている（別添資料 1805-i4-7）。[4.1]○

演習では、現職院生と学卒院生がペアやチームになって課題に取組んだり、模擬授業を行ったりする機会も工夫されている。受講者による授業評価で、項目６「実地調査（フィールドワーク）・ビデオ等による事例研究・ワークショップ・
シミュレーション・体験的な活動などが、適切に行われていた。」の評価は、共通科目・選択科目を通じて５点満点で毎年 4.5 程度を維持している（別添資料
1805-i4-8）。[4.1]○

多様な学習・研究の機会として、教員は、実習校以外に県内の多数の校内授業研究に院生を同行させ、学ぶ機会を与えている。2019 年度は 146 回で延べ 582 名が同行した。院生数計 34 名のため、一人が年に平均４回、２年間で約８回程度、この機会を得ている。これは学校現場で、大学院教員と院生が協働して研修を運営・支援する形に近く、この形態が現職院生にも学卒院生にも同僚性を、理論的知見を踏まえてリードする実践力を育成している（別添資料 1805-i4-9）。[4.1]○

毎年、栃木県総合教育センターで開催される栃木県教育研究発表大会校内研修
部会では、現職院生の中から数名が研究成果を発表している（2019 年度は、現職院生５名が発表）。また、宇都宮市教育センターなどの教員研修（宇都宮市教職員 20 年目研修に教員延べ 17 名、院生延べ 31 名、那須町次世代育成プロジェク
ト研修に教員延べ２名、院生延べ 10 名）に教職大学院の教員と院生が参画している。これらによって、同僚をリードする実践力を育成している。[4.1]○

実習科目「教育実践プロジェクト」（学卒院生の１年次は「長期インターンシ- 5-5 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況ップ」）では、２か年にわたる履修を通して、合計 300 時間以上実習校の現場において課題解決的な実践研究を行うこととなっている。本専攻では、理論と実践の往還を実現するために、大学院生と大学教員が１つのチームとなり、栃木県内の連携協力実習校(在籍校も可能)の学校課題に関わる研究テーマを設定し、実習校と連携しながら研究を進めていく独自の制度を設けている。現職院生は、原則として２年間同一校で実践研究を行う。長期に関わることで、実習校の教員との信頼関係を築き、質の高い理論と実践の往還が可能になる。学卒院生は、１年次は附属学校で長期インターンシップを行い、２年次は現職院生とともにプロジェクトに参加し、実践的指導力を磨き、授業改善に取組む。実習は主として９月～
12 月に行われる、その期間は、週２日程度学校現場に出向き、実習を行う（別添
資料 1805-i4-10）。[4.2]○

毎年２月に本専攻が開催する「宇大教育実践フォーラム」において、研究の成果を発表し、１年（２年）間の振り返りを行う（別添資料 1805-i4-11）。[4.2]○ 「教育実践プロジェクト」では、本専攻独自の研究支援を行っている。第１は、大学院生の研究テーマを連携協力実習校の学校課題とマッチングさせながら、実習校を決定する。これによって、双方にとって利点のある研究が可能になっている。第２は、担当教員の組織を階層的（主担当・副担当・チーム・全体）に作り、異なる立場や視点から研究支援を行う点である。第３は、デジタルポートフォリ
オを用いて、実習中の大学院生に指導教員や他の大学院生が、各自の研究の進捗にリアルタイムに関わる点である。このような特徴を持った取組の結果、学生による授業評価では、実習科目の評価の平均は 60 点満点で 50 点以上を維持し、項
目 12「総合的に、この授業に満足している」も他項目に比べて高く（特に現職院生）、確実に成果が現れている（別添資料 1805-i3-5）（再掲）、（別添資料 1805i4-12）。[4.2]○

実習に関する日誌・写真・動画等のデータを随時載せることのできるデジタル
ポートフォリオを活用し、専攻内の全ての教員と院生が情報共有と相互コメントできるシステムを構築し、リアルタイムの指導を実現している。また、授業研究では iPad の授業観察アプリ『Lesson Note』を活用し、精密な記録を基にした協議が可能になっている（別添資料 1805-i4-13）。[4.3]○

大学院生の入学定員数に基づき、理論と実践の往還を最大限に実現するために、専任教員における研究者教員と実務家教員の割合は 1：1 と設定した。2020 年
４月時点での割合は 1：1 でありバランスは保たれている。[4.4]○

授業科目の多くがティームティーチング（可能な限り研究者教員と実務家教員
が組む TT）を取り入れている。TT による授業科目の数と割合は．共通科目で８科- 5-6 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況

目・80％、選択科目で 10 科目・52％、実習科目とリフレクションは 100％である。
[4.4]○

本専攻では学位論文の提出を求めないが、教育実践プロジェクト・長期インターンシップの記録（日誌）を提出させ、それらの成果を実践研究報告書としてまとめさせている。また、修了時には抄録を提出させている。大学院生が、各自の研究の成果を学会で発表したり、指導教員と共著で宇都宮大学教育学部紀要に投稿したりすることも行われている（別添資料 1805-i4-14）。[4.5]○

理論（共通科目・選択科目）と実践（実習科目）の架橋及び往還の役割を担っているのがリフレクション科目である。通年毎週のリフレクションの中で、専門的知識を踏まえて、課題設定・計画立案・省察・改善等を行いながら理論と実践を往還させ、目標に記した３つの力を育成し、かつ院生一人一人が３つの力を統合していくことを支援している。リフレクションの指導は、研究者教員と実務家
教員を含むチーム単位で行われるため、常に理論的視点と実践的視点の双方に立脚して行われる。チーム指導の場では現職院生が学卒院生に経験に基づいた有益なアドバイスをすることが多い。この経験が現職院生に、若手の同僚と協働し、同僚をリードする力を育成している。[4.6]○

大学院生の学修成果の可視化として、デジタルポートフォリオを整備し、院生及び専任教員が活用している。特に実習科目において、院生は実習中に学んだことやリフレクションを通じて考察したことを、デジタルポートフォリオに記録する。その内容について院生や専任教員が常にお互いに閲覧し、必要に応じて助言や指導を行い、理論と実践の往還の下、３つの力がバランスよく身につくようにしている。デジタルポートフォリオでの教員と院生のやりとりでは、多様な視点からのコメントや励ましが継続的に行われており、実習中の迷いや困惑に対処す
る上で貢献している（別添資料 1805-i4-13）（再掲）、（別添資料 1805-i4-15）。
[4.7]

○

毎年、デジタルポートフォリオの内容をとりまとめたものを「実習日誌」として提出させ、さらに「ふりかえり」を文書でまとめさせることにより、大学院生
自身に自らの成長や変容を実感させている。この「ふりかえりのふりかえり」からは、現職院生の多くが「新たな視点を得る」「子どもの視点の重要性」「自己の経験等の振り返り、自己を客観的に見つめる」を、学卒院生の多くが「困難時に様々なヒントから学ぶ」「授業づくりの意義や授業力向上」「研究や分析からの気づきや学び」を実感していることがわかり、成果が着実に表れている(別添資料 1805-i4-16)。[4.7]- 5-7 -

宇都宮大学教育学研究科＜必須記載項目５

教育活動の状況履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1805-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1805-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1805-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1805-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学院生の学修意識を高め、よりよい院生生活を送ってもらうことを企図して、年度当初にガイダンス、専任教員との面談を実施している。４月中旬から５月初旬までの金曜日の午後を面談日とし、すべての院生がこの期間中にほぼ全員の専任教員と面談した。また、２年次生が１年次生に対して具体的な履修等について説明する機会を４月に２回設けて、円滑な履修につなげている。[5.1]○

学習環境としては、大学院生控室を、学卒・現職院生を分けずに、共有している。2020 年度からは学年による隔たりもなくし、同一のスペースを控室にすることによって学卒院生と現職院生の日常的交流が図られており、研究室の運営も円滑に進められている。さらに、学習環境について意見を聴取し改善を促すために、学務委員会主催の「意見交換会」を行っている（2019 年度は学生が 16 名参加）。
[5.1]

○

学習意欲向上の方策の１つとして、栃木県総合教育センターでの成果発表や、他大学の教職大学院における研究発表を行っている。また宇都宮大学では、大学院から院生を推薦し、成績優秀者に対する表彰等が行われており、本専攻でも成績優秀の表彰を受けた（別添資料 1805-i5-5）。

○

履修登録時及び成績表返却時に指導教員と院生が面談を行い、履修登録及び修得単位の確認などを行っている。その際、単位修得の状況などが好ましくない場
合には、その理由や改善点などを話し合うことになっている。講義の履修状況や実習中の様子について何らかの問題点があった場合には、毎週金曜日の専攻会議において全教員が共有を図り、当該院生に何らかの指導が必要な場合には、積極的に指導・助言を行っている。［5.2］○

教育学研究科が実施している附属小学校１年生を対象とする生活指導、学習指
導の補助事業について学卒院生が参加しており、2019 年度は５名が参加した。加えて、教員採用試験対策講座等を複数回行い、学卒院生のキャリア支援の取組を- 5-8 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況重視している。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1805-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1805-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1805-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

各科目において授業の内容、授業の到達目標、成績評価の方法をシラバスで明示し、また、修得する実践的力量に関して、学修・教育目標との関連として項目を設け、本専攻が目指す３つの力との関係を明らかにしている。これらの規準に基づいて成績評価を行っている。[6.1]○

実習科目の評価は、各院生の主・副指導教員（専任教員）が、院生から提出された実習日誌、実践研究報告書に基づいて行う。教育実践プロジェクト及び長期
インターンシップについては「実習科目評価票」、リフレクションについては「リフレクション評価票」を用い、評定区分に従って行う。なお、配点は現職院生と学卒院生で分けて設定している（別添資料 1805-i6-4）。[6.1]○

学修成果の可視化として、実習科目の成績評価では、３種類の情報を活用している。(1)主指導教員による実習科目とリフレクションの評価票（チームの指導教員間での話合いに基づいて作成される）、(2)実習校による、大学院生の受入に関わる感想・意見、(3)大学院生自身による実習の振り返り（デジタルポートフォリ
オ・実習日誌を通読して「学校テーマ」「自己の課題」「振り返り」を振り返ることで作成される）。これらの記述内容を見ながら、主指導教員は院生と対話を行い、各院生の学修上の成果とともに今後の課題を明確にしている。[6.2]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 1805-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 1805-i7-3）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる- 5-9 -

宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況資料（別添資料 1805-i7-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修了の判定は、専任教員による判定体制をとる。判定に当たっては、院生が修了に必要な単位を履修していることを確認するとともに、２年間のまとめとなる
成果報告書（抄録を含む）の評価、デジタルポートフォリオの蓄積や実習への主体的な参画など日頃の学修の状況の評価も含めて行う。それらに基づいて、専攻会議において、専任教員による合議によって総合的に判断し、最終的に、研究科委員会において判定を行う(別添資料 1805-i7-5～6)。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1805-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1805-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

開設以来、毎年４月に本学在学生向けの説明会及び他大学にて説明会を行っている。また、授業見学週間を２週間設け、11 月に説明会を開催している。これらの効果として、2016 年度～2019 年度の間、年平均、宇都宮大学生が約 3.8 人、白鷗大学生が３人志願している（別添資料 1805-i8-4～5）。[8.1]○

毎年４月に改訂している「宇都宮大学大学院教職大学院案内」に則して、県内全ての教育事務所、教育委員会に個別に説明を行い、さらに県内の全ての中学校・小学校・特別支援学校に同「案内」を配布している。[8.1]○

栃木県総合教育センターにおける研修時に、案内・説明を適宜行い、宇都宮市校長会でも説明を行っている。また、2015 年開設以来、本専攻が独自に毎月、作成・配信している『教職大学院通信』が、リアルタイムでの案内になっている（別
添資料 1805-i8-6）。[8.1]○[4.2]で述べた宇大教育実践フォーラムは、地域の学校教員に開かれているため、参加した現職教員及び教育行政関係職員に対して、本専攻においてどのような力量を身につけ、かつ学校現場に貢献できるかが、院生の発表を通して示され、入学促進に寄与している。[8.1]- 5-10 -宇都宮大学教育学研究科○

教育活動の状況

宇都宮大学教職センターが主催する「教職員サマーセミナー」に「教職大学院生とともに学ぶ」形態でのセミナーを開設し、入学への意欲喚起を行っている。
本専攻の授業の４コマ分をセミナーとして開講することで、一般参加者が、教職大学院での学びを体験し、授業研究の在り方などについて認識を深める機会となっている（別添資料 1805-i8-7～8）。[8.1]○

現職院生は、毎年 10 名栃木県教育委員会からの派遣で受け入れる。本人の希望だけでなく、修了後ミドルリーダーとして活躍が嘱望される教員が、市町教育委
員会及び県教育委員会の人選を経て派遣されている。学卒院生については、出願時に「教育実践概要」及び「実践研究計画」を提出させ、小論文試験、面接試験
によって、目的意識・教育実践の基礎的な理解・実践研究に向かう姿勢や思考力・表現力等を吟味して合格を決めている。[8.2]○

学卒院生は、2016 年度～2018 年度の３年間は志願倍率が 240～160％の間を推移し、同期間の定員充足率も 140～120％の間を推移している。これを踏まえ、2019年度より学卒院生の定員を５名から８名に増員した（別添資料 1805-i8-9）。[8.2]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○ 「教職員サマーセミナー」（栃木県総合教育センターとの共催）を 10 年以上に渡って開催し、2018・2019 年度においては２講座（「授業研究の運営と課題」「学校改革の実際と課題」）を本専攻の科目の一部として開設した。現職教員の参加
者は、2018 年度は 25 名、2019 年度は 16 名であり、本専攻の院生と県内の現職教員が協働して学ぶことで互いの資質向上を図ることができた（別添資料 1805-i87～8）（再掲）。[B.1]○

宇都宮市教育センター主催の 20 年目研修へ参加する教員と本専攻の院生が協働する研修プログラムを開発した。2019 年度は市内３校を訪問し、研修対象者の授業を参観するとともにその後のリフレクションにも参加し、研修の活性化を図った。最終回（１月）を宇都宮大学で実施し、研修対象者の授業を撮影したものを題材にビデオリフレクションを行い、総合的な振り返りを実施し、参加した院生も大きな学びを得た（別添資料 1805-iB-1～2）。[B.1]○

選択科目「栃木の学校改革」では、栃木県教育委員会事務局指導主事をゲスト- 5-11 -宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況ティーチャーとして招聘し、栃木県の喫緊の課題に係る教育施策について講話及び協議を実施した（別添資料 1805-iB-3～4）。[B.1]○

福井大学（連合教職大学院）と連携し、実践研究福井ラウンドテーブルに教員と院生（平成 31 年２月は、教員２名、院生 14 名）が参加している（別添資料 1805iB-5）。[B.1]○

2018・2019 年度において、NITS カフェ（独立行政法人教職員支援機構の事業）を開催し、両年ともグループディスカッション等で現職教員、行政関係者、学卒
院生、大学教員が多角的な視点から協議を行った。内容に関するアンケートを実施し、肯定的な回答が 100％であった（別添資料 1805-iB-6～8）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本専攻の担当教員の資質の向上を図るため、点検・評価に係る実施方針に基づ
き、全授業において大学院生による授業評価を実施する取組が組織的に行われている。また、FD 活動を教職大学院専攻会議の中で定期的に開催している。ここでは、各授業での院生の様子の情報交換、院生に課す課題の内容・提出時期、次年度に向けての各授業の改善の方向性や具体策、デジタルポートフォリオ上の院生の情報の共有等の論議をしている（別添資料 1805-iC-1）。[C.1]○

教員は、福井大学を中心に他大学において開催される教職大学院のラウンドテーブルや研究成果発表会などに出向き、情報収集や情報交換を定期的に行っている。適宜、専攻会議で研修報告を行い情報の共有化を図っている（別添資料 1805iB-5）（再掲）。[C.1]○

学修成果（過程）の可視化に資するようデジタルポートフォリオシステムを構築している。本システムを活用し、活動記録を蓄積し、自己評価として活用するとともに、閲覧して院生同士が互いの活動の参考にし、教員も含め、アドバイス
やコメントを交換して学びの共有、改善・向上に資するようになっている。学生の記述からは、本専攻が育成する３つの力の中で、特に授業力の伸長がうかがえ
る（別添資料 1805-i4-13）（再掲）、（別添資料 1805-iC-2）。[C.2]○2016 年度に、本専攻で作成した自己評価書による書面調査及び訪問調査により外部評価（一般社団法人教員養成評価機構による認証評価）を受審した。外部評
価者からは、理論と実践の往還の成果を社会に還元する体制の構築及びデジタル- 5-12 -宇都宮大学教育学研究科

教育活動の状況

ポートフォリオの運用による実習指導への効果について高い評価を受けた。一方、本専攻における女性教員の割合が大学の「女性教員を増加させるためのアクションプラン」で定められている数値を下回っていること等については、改善を要する等の指摘を受けた。これを踏まえ、令和元年に女性教員１名を採用した（別
添資料 1805-iC-3）。[C.3]＜選択記載項目Ｄ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
特になし【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

連携協力実習校における様々な研修に教員や院生が直接的あるいは間接的に参加することが、当該連携協力校の教職員に対するリカレント教育の機会となっている。2019 年度は栃木県内 26 校が連携協力実習校となった（別添資料 1805i4-4）（再掲）。[D.1]○

教員は、栃木県内の多数の初等中等学校の校内研究授業に携わり、当該校の教職員に対するリカレント教育の機会を提供している。4.1 に記載したように、2019
年度は 146 回の訪問回数となっている（別添資料 1805-i4-9）（再掲）。[D.1]○

宇大教育実践フォーラムでは、ラウンドテーブル形式の発表会も設けており、そこでは、院生だけでなく、栃木県内の学校からも、校内研究などの発表が行われている。また、本専攻を修了した院生に対するフォローアップとして、年２回、
宇大教職大学院ホームカミングデーを開催している。修了生が学校現場や教育委
員会での活動を報告する他、本専攻に関心のある一般教員も参加が出来る。これらもリカレント教育の機会となっている（別添資料 1805-iD-1）。

- 5-13 -宇都宮大学教育学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 1805-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 1805-ii1-2 ）・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016～2019 年度の４年間で計 65 名の修了者が総計 147 の専修免許状を取得している。修了者１人につき、平均２つ以上の専修免許状を取得している（別添資料 1805-ii1-3）。［1.2］○

毎年２月に開催する宇大教育実践フォーラムは、実習校をはじめとする栃木県内の学校や教育委員会関係者の前で、全員の大学院生が発表をするという特色を持つ発表会である。宇大教育実践フォーラムでの院生一人一人の成果発表は、M1、「３つの力」のいずれかの力をより深く修得した成果を示している（別M2 ともに、添資料 1805-ii1-4）。［1.3］＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）

・

教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）

・

正規任用のみの教員就職率（教職大学院）（文部科学省公表）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

開設以来教員就職率 100％を維持している（別添資料 1805-ii2-1）。[2.1]○2016 年度、2017 年度、2019 年度は、それぞれ１名が臨時任用教員として採用され、2018 年度は、学卒院生は全て正規任用教諭となっている（別添資料 1805ii2-2）。［2.1］○

現職院生は修了後、学校ではミドルリーダーとして活躍している。さらに、2019年度までに修了した現職院生・計 32 名中、県教育委員会・事務所に４名、市町村教育委員会に４名、計８名が指導主事等として抜擢されている。また、複数校の学力向上のためのコーディネーターとして３名が抜擢され活躍している。［2.2］- 5-14 -宇都宮大学教育学研究科＜選択記載項目Ａ

教育成果の状況

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1805-iiA-1～2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修学支援課が毎年行っている全卒業・修了予定学生を対象としたアンケート調
査では、「大学生活を終えて能力・知識はどのように変化したか」という質問項目について、本専攻の修了予定院生は 20 項目中、「人間関係を構築する能力」「他の人と協力して物事を遂行する能力」「専門分野や学科の知識」「プレゼンテーションの能力」「コミュニケーションの能力」「地域社会が直面する問題を理解する能力」「批判的に考える能力」「一般的な教養」の 8 項目において、肯定的な評価（「大きく増えた」「増えた」の合計）が 100％であった。また、15 項
目で肯定的な評価が 80%以上の高い割合であることが分かった。本専攻での学びによる、自己の能力・知識の変化が明確に意識されており、極めて高い満足度を示している。
本専攻が独自で行った 2019 年度修了生に対する調査においても、とりわけ「授業力」「個への対応力」の自己評価が、現職院生・学卒院生ともに５点満点中４点を越えた。また、学びの成果を今後に活かすことへの意欲に関しては、全体平均が 4.94 点であり、大変高いことが分かる。これらより、学校現場におけるミド
ルリーダーに求められる力を複合的に身につけ、今後に向けての意欲を高めているといえる（別添資料 1805-iiA-1～2）（再掲）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1805-iiB-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2019 年度宇大教職大学院ホームカミングデーを４月と７月に計２回開催した際に、教職大学院が目標とする「３つの力」の向上を、修了生が学校現場においてどの程度自覚しているか調査を行った。回答人数は延べ 43 名（現職修了生 32- 5-15 -宇都宮大学教育学研究科

教育成果の状況名、学卒修了生 11 名）であった。「授業力」「個への対応力」に関しては２回の調査どちらにおいても、肯定的な評価（「そう思う」「割とそう思う」の合計）の割合は、現職修了生、学卒修了生ともに 80～100％であった。「学校改革力」については、どちらの調査でも、現職修了生の 80％以上は肯定的な評価であったが、学卒修了生は 40～50％であった。これは、学卒修了生が「学校改革力」を獲得することが出来なかったというよりは、若手教員として求められている課題が、学校改革とは別のところにあるためであると考える。自由記述からも、授業力の向上、配慮を要する児童への対応、同僚の教師との共同での授業づくり、若手教師への支援などにおいて、本専攻での学びの成果が活かされているという記述が多い。これらの結果から、３つの力を育成するという教育目標は修了後の学校現場において自覚されており、ほぼ達成していると判断できる（別添資料 1805-iiB-1～3）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1805-iiC-1～3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2020 年３月に、修了生の就職先（学校や教育委員会）に対するアンケートを実施した。調査対象は、修了生 48 名の勤務先であり、32 名分についての回答が得られた。本専攻が育成を目指す３つの力に関しての５点満点での評価では、平均値が「学校改革力」4.03、「授業力」4.41、「個への対応力」4.44 であり、いずれも高い評価であった。本専攻での学びの成果に関する自由記述においても、学卒・現職の別、学校種別等にかかわらず、３つの力が教育現場で具体的に活かされていることが分かった。修了生の実践力への満足度に関しては、「５足している」「４大変満

ある程度満足している」の回答を合わせた割合は 90.6％、５点満点での平均値は 4.38 であり、就職先等の評価は高い。自由記述の回答には、
高い実践力が理論的な裏付けや丁寧な省察と関わることを指摘する記述がみられ、本専攻の理論と実践の架橋・往還・融合を目指すカリキュラムの成果が教育現場で生かされている。地元教育界への貢献に関する自由記述では、今後の要望
として、これまでの成果を評価し、今後に引き続き期待するという意見が複数みられた。即戦力となる教員の養成、学校や地域の中核となる教員の育成を行って- 5-16 -宇都宮大学教育学研究科

教育成果の状況

いることが教育現場で評価されており、本専攻への期待は高い（別添資料 1805iiC-1～3）（再掲）。[C.1]- 5-17 -宇都宮大学教育学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 5-18 -宇都宮大学工学部

６．工学部（１）工学部の教育目的と特徴

・・・・・・・・・・

６-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

６-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

６-15【参考】データ分析集

指標一覧- 6-1 -

・・・・・・

６-20

宇都宮大学工学部（１）工学部の教育目的と特徴
１．工学部の教育目的は、以下のとおりである。
（１）工学技術者として、幅広い視野を持ち、積極的にものづくりを志し、広く自然
環境と人間社会の調和発展に貢献しうる人材を養成する。
（２）しっかりと培った工学基礎能力の上に、専門的分野の実践的スキルを備え、隣接分野との融合や連携による新分野の創生や工学応用の新展開により、より良い社会をデザインできる工学技術者を輩出する。
（３）“ものづくり”における柔軟性・独創性をもった実践的工学センスを有し、かつ地域社会と工学技術のつながりを意識できる人材養成を目指す。
２．2019 年度に学部改組を行い、機械、電気電子、応用化学、情報の各系 4 学科を基盤工学科に統一して、「“ものづくり”“物質・材料” “エネルギー”“情報”の工学的要素とその適用先である“人間・社会”に関わる要素の幅広い知識を身につけ、それら５要素をデザイン力でつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育成する」というカリキュラムコンセプトを設定した。その特徴は以下のとおりである。
（１）一括で入学者選抜を行い、１年生全員に工学者必須の基本的素養であるデータ
サイエンス、数学、物理、化学等、専門基礎知識を修めさせる。特に、データサ
イエンスについては、従前からの「情報処理基礎」に「プログラミング」「確率・統計」「データ解析」を加えた計８単位の必修科目群による重点的な教育を行う。
（２）１年次では、工学全般の基本的知識、工学諸分野の概要、社会との関わりを理解させ、各自の分野選択に関してはアドバイザー教員による個別指導等を施し、２年次以降の専門分野の学修に高いモチベーションを持って臨めるよう導く。
（３）基盤教育科目及び共通専門科目を基礎として、専門分野の基礎知識・応用力を身につけるとともに、分野横断的科目の履修により他分野技術者と協働するための素養、及び工学諸技術の融合を実現できる素養を身につけさせる。とりわけ、ミッションの再定義により本学が目指す「光工学分野教育研究拠点」としての教育的特徴を現すべく必修科目「光科学入門」の他、光技術と工学諸分野の関わりを講義する専門選択科目を多数配している。
以上は、社会との関わりを意識し工学を施していく上で必要な倫理観、専門分
野の知識・技量を継続的に深め広げていく習慣、さらに他分野の技術者などと協働する能力を全て兼ね備えた工学技術者の育成が必要であるという、現社会の要請に応えるための教育方針でもある。
（４）工学技術者として重要な、ものづくりの資質、課題発見・解決能力、国内外の専門家あるいは非専門家とのコミュニケーション能力を身につけさせる。このために、工学部附属ものづくり創成工学センターによる PBL 型授業の実施や、全ての専門科目へのアクティブラーニング要素の導入を進めている。さらに、専門分野に関する課題発見から、解決策の策定・研究実施・成果のとりまとめ、プレゼ
ンテーションまでの研究活動をより多く体験させるため、「卒業研究」の前段に「プロジェクト研究」を配している。

- 6-2 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（ディプロマポリシー）（別添資料 1806-i1-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（カリキュラムポリシー）（別添資料 1806-i2-1～4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1806-i3-1～5）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1806-i3-6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組に伴い新たに定めたカリキュラムコンセプト―「“ものづくり”、“エネルギー”、“情報”に関わる工学的要素とその適用先である“人間”、“社会”に関わる人文社会的要素の幅広い知識を身につけ、それら５要素をデザイン力でつなぎ、新たな価値を創造できる人材を育成する」―を実現するために、物質環
境化学、機械システム工学、及び情報電子オプティクスの深い専門知識を身につけさせるコース毎の専門教育科目に加え、学際的専門知識を修得させるための分
野横断的専門科目群を配し、その下支えとして、数学・物理・化学などの工学基
礎教育、プログラミング・データ解析能力を養成する共通専門教育科目を配した。
さらにその他の共通専門教育として、生命・人間科学及び倫理教育を行うための科目群を配し、全学共通の基盤教育科目によって修得する、語学・人文・社会科
学などの教養知識との関連を学生に強く意識させることを意図したカリキュラ
ムとした（別添資料 1806-i3—7）。[3.1]- 6-3 -

宇都宮大学工学部○

教育活動の状況

共通専門教育に関しては、「工学部共通専門委員会」及びその傘下に領域ごとに担当者部会を組織し、統一された方針の下、教育プログラムを実施し、かつその点検評価を定期的に実施できる体制を整えた（別添資料 1806-i3—8）。[3.1]○

企業アンケート調査結果により、「工学の幅広い視野・新分野想像力」、「データ処理能力」などを備えた人材に対するニーズが高まっており、また本学工学部として「光学」の研究教育を強化する方針を定めたことから、改組に合わせて、
光工学Ⅰ、光工学Ⅱ、シミュレーションサイエンスなど「光工学」や「解析・分析・計測」関連の 19 科目を「分野横断的科目」として新設するとともに、プロ
グラミング、確率・統計、データ解析の３科目を「データ科学系科目」とし、工学部全学生の必修科目とした（別添資料 1806-i3-9）。[3.2]○

メカトロニクス、バイオメカニクス、オプトバイオなど、機械工学、生体物質
化学、情報科学、エレクトロニクス、光電磁工学などが融合して発生した学際分
野は、AI、ビックデータ、次世代通信技術等の付加により、工業分野のみならず
社会医療福祉分野に広く展開しつつあり、学際的教育推進の重要性が増大している。コース毎の核となる専門教育を課した上で、「ロボット工学」、「メカトロニクス」、「バイオメカニクス」など現存の学際分野の技術動向を学ぶ科目と、「光工学」、「生体計測」、「人工知能とコンピュータビジョン」など、新たな学際分野の創造につながる専門知識を身につける科目を、分野横断的専門科目群として加えた。これらを「卒業研究」と並ぶ工学部における学修の集大成として位置づけ、学生にこれを目標とした計画的履修を指導している。[3.3]○グローバルな視野を持つエンジニアを育成するために全学共通の基盤教育の中で「人文科学系科目」及び「社会科学系科目」の２単位ずつの修得を必須としつつ、工学部学生向け「新入生セミナー」や「基盤工学入門」において、「幅広い教養・国際的素養を身につけることはエンジニアとしても重要であること」を理解させている。さらに、工学の基礎として重要な高等数学への導入として「基礎微分積分学」及び「基礎線形代数」を演習付き必修科目として配し、高校までの教養としての数学と工学部で学修する応用数学との接続性を確保した。同様に、基盤教育科目の一部（「放射線科学入門」、「エレクトロニクス科学史」、「医用画像工学入門」、「電気電子数学入門」等）や共通専門教育科目の一部（「基礎物理学」（必修）、「基礎化学」（選択）、「光科学入門」等）として、専門分野への導入となる科目を配し、コース選択後のより専門性の高い教育にスムーズに移行できるように配慮した。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞- 6-4 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1806-i4-1）
・シラバスの全件、全項目が確認できる資料（1806-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1806-i4-3）
・インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1806-i4-4）
・指標番号 5、9～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

改組に伴い、全コースにおいて各専門分野の基礎となる専門必修科目を２年次のカリキュラムに集中させ、比較的発展型の専門教育科目を２年次・３年次科目として再編成した。それに併せて配置した実験・実習科目では、各履修者が主体的に参加するよう、小人数で各課題に対応させ、個別に作成させたワークシート
形式の実験記録、実験報告書の添削指導の徹底を行うなど、アクティブラーニン
グ的要素の導入に努めている（別添資料 1806-i4-5～6）。[4.1]○

実践的学習プログラムとして、“ものづくり”を体験させる「創成工学実践Ⅰ」（必修科目）、「創成工学実践 II」「創成工学実践 III」（選択科目）、コース
ごとの専門分野実験・実習科目、個別に研究課題を与え問題解決力を養う「卒業研究」（必修科目）に加え、2019 年度より、実践的データ処理能力を養う「プログラミング」（必修科目）、「卒業研究」への導入的 PBL 型授業である「プロジェクト研究」（選択科目）を導入した。このうち「創成工学実践 II」及び「創成工学実践 III」は例年延べ 20 名以上が受講し、2021 年からの開始となる「プロジェクト研究」についてはコースごとに準備を進めており、例えば電気電子工学
科では「電気電子プロジェクト研究」を 2016 年度から開講し、毎年 20 名程度の学生が受講している（別添資料 1806-i4-7）。[4.2]○

授業科目「インターンシップ A（１単位）」「インターンシップ B（２単位）」
では、事前指導、レポート提出、実施報告発表会などの事後指導を行ったうえで、研修期間に応じた単位を付与している。その他として、海外の事業所に派遣する「国際インターンシップ」、学生が企業や地域の課題の解決にグループ活動として取組むことに重点を置く「課題解決型インターンシップ」、学生が就職活動の一環として行う「職場体験型インターンシップ」の機会を提供し、さらには、民間企業等から個別に各学科に対して募集のあるインターンシップにも参加を呼
びかけている。調査の結果、“企業の情報を得る”、“就職までに身につけるべきことを知る”あるいは“自分の将来を考える”といった機会にすべく、インターンシップに参加する学生が増えていること、単位取得と切り離して考える学生- 6-5 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況が多いこと、が分かった（別添資料 1806-i4-8～9）。［4.2］○

教員ごとに、「工学部 Moodle」等の Web システムを活用して、受講生の出席管理、理解度調査、課題提示／レポート提出、質疑応答、小テスト管理などを行っている。これにより、授業直後に教員が学生の理解度を確認したうえで、次回授業でのフォローアップなどができるようするなど、受講生が多数いる授業では困難となる“授業の双方向性確保”に努めている（別添資料 1806-i4-10）。[4.3]○

コース毎に当該専門分野全体をカバーするよう教授８～10 名、准教授８～10
名、助教５名程度を配している。年齢構成、女性教員割合、外国人教員割合にも配慮した教員採用を実施しており、女性教員割合、外国人教員割合は、2015 年度
はそれぞれ 6.97%、1.7%であったものが、2019 年度においては 8.8%、4.4%に増加している。［4.4］○

学年担任教員が成績表の受け渡しや学修指導を行うほか、学生生活一般についての指導アドバイスを行っている。担任教員は１年次に全体で８名を配して一人当たり学生 40 名の指導を受け持ち、担当の学生が２年次、３年次と進級するに合わせて、コースの教員団と協力しつつ学修指導を引き続き担当し、指導の一貫性・重層性を保証している。加えて、１年次生を対象にコース選択や将来の目標について相談を受けアドバイスするアドバイザー教員を、本学部退職教員で民間企業出身者かつ当該職務経験者の中から１名任命し、年に３回の面談指導（前後期１回、コース配属直前に１回）で学生個人の志向調査、学修状況の相談を受けながら、各自にあった専門分野選択についてコーチングしている。面談結果は報告書にまとめ、関係教員で情報共有し、学年担任による指導などの参考としている（別添資料 1806-i4-11）。[4.4]○

理論と実験の対比を経験する機会を増やすべく導入した「プロジェクト研究」
は、３年前期までにコース所定の専門教育科目を順調に修得した学生が、自分が当面志向する技術分野を選択し、その基礎理論をどのように実問題に適用するかを経験させるための授業である。「卒業研究」と同様に、発表会などの機会で他の学生の研究課題の内容にも触れることで、「専門的分野の実践的スキルを養うと同時に、隣接分野との融合や連携により新しい工学技術分野の創生を導く人材を養成する」という教育目的の達成を目指している。[4.6]○

初期導入必修科目である「新入生セミナー」において、工学諸技術がどのように社会福祉に貢献しているか、社会のあり方にどのように影響を与えているかの実例を学び、さらに、３年次共通専門必修科目である「工学倫理」において、エンジニアとして社会とのつながりをどのように考えるべきか、一般論だけでなく、過去の倫理的事例を参考に各自が具体的考察を行う機会を与えている（別添- 6-6 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況資料 1806-i4-12）。[4.6]○

工学部学生にとっては、年次・学期ごとに指定の専門科目の単位を着実に取得することが標準修業年限内で卒業するために重要となるため、専門教育の進捗度を確認するためのポートフォリオあるいはレーダーチャートを独自に開発・活用
して、成績表受け渡し時に履修指導を行っている。2019 年度の改組後は、工学部
専門教育の達成度確認用として、基盤教育タームに関するものと、コース配属後のコース別専門教育に関するものとに整理分割することとした。前者は、主に１年次生の学習進捗及びコース選択の準備に供するものであり、2020 年度から活用を開始する。後者は学生各自が将来の目標に併せてどの専門分野を指向して履修計画を立てればよいのか、あるいはその進捗の度合いを確認するためのものであり、コース毎に策定している。引き続き成績通知表に記載される基盤教育を含む全体の達成度確認チャートと併せて履修指導に役立てる（別添資料 1806-i4-13）。
[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1806-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1806-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1806-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1806-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

専門的学修意欲の向上のため「新入生セミナー」「基礎工学入門」「コース入門」において、“エンジニアリング”の意味と意義、社会との結びつき、工学諸分野の現状動向など諸技術への興味喚起のための話題提供を行っている。アンケート調査によると、「基盤工学入門」において“デザイン力の必要性が理解できる”と回答した学生は初回講義終了時に 65％であったものが、最終回には 82％に、“自分が社会の中で果たしたい役割を考えている”と回答した学生は、42％から 57％に上昇し、当該授業の趣旨・内容に関する学生の理解度が高まっている（別添資料 1806-i5-5）。[5.1]○

学生の研究会発表や論文発表件数や受賞件数に注目し、学会発表、論文発表、コンペ等への参加を推奨しており、学生の年間研究発表数・論文発表数は平均約- 6-7 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況400 件にのぼり、近年では１年あたり約 30 件の受賞実績をあげている。これら研
究発表やコンテスト参加等で優秀な成績を収めた学生に対しては、学長表彰対象者への推薦及び工学部長表彰を行っている（別添資料 1806-i5-6～8）。[5.1]○

学修に関する自主性と協調性を同時に高めるべく、グループ討論や共同作業を取り入れる授業として「創成工学実践」の他、工学部教員が担当する「振動の科学」や「放射線の科学」などがあり、共同作業型授業のための教室として全学で整備された「ラーニング・コモンズ」を活用している（別添資料 1806-i5-9）。
[5.1]

○

明確な将来像を持たずに安易に学部や学科を選択する者が多かった実態を踏
まえ、2019 年度から一括入試で入学した新入生に「新入生セミナー」、「基盤工学入門」、「コース入門」の各授業において工学分野に関する志向を持たせ、２年次のコース配属に備えさせているが、学生個々の特性にあった指導を行うために、学年担任の他に、経験豊富な教員を“アドバイザー教員”として配置し、全学生に対する個別面談を年に３回行い、“目標の持てない学生”を早めにピックアップし、個別指導している（別添資料 1806-i4-11）（再掲）。[5.2]○

全教員が専門授業科目を分担してオフィスアワーを設けて履修指導や学習指導を行っている。その中で電気電子工学科は、他学科と比較して留年率が高い状態が続いていたため、学年毎の担任教員による全体的な指導に加え、成績表受け
渡し時は准教授以上の全教員が数人ずつの学生を受け持ち、よりきめの細かい履
修指導を行う体制を採っている。その結果、同学科の留年率は、2016 年度以前は30％程度であったが 2018 年度には 13％まで減少した（別添資料 1806-i5-10）。
[5.2]

○

キャリア教育の取組として、「新入生セミナー」「基盤工学入門」において将来目指すエンジニア像に対して、どのような学修を心がけるべきかを意識させている。「新入生セミナー」のアンケート調査では、「大学では“学ぶ方法が知られていないことを学ぶ方法”を学ぶのだ、ということを理解したか」という設問への肯定的回答者の割合は、初回授業では 47％程度であったものが 15 回授業終了時には 71％程度まで上昇し、効果が現れている（別添資料 1806-i5-11）。[5.3]○

工学部卒業生の現役技術者を講師とする「ものづくり実践講義」を開講し、技術者の実業務、企業におけるキャリア、学生時代の修学の在り方等について講義いただき、レポートを介した受講者と講師の間の双方向的な授業を展開している（別添資料 1806-i5-12）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞- 6-8 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1806-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1806-i6-3）

・

成績評価に関する申立ての手続きを周知している資料（別添資料 1806-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生個別の成績の細部について、上述の個別成績票やポートフォリオで可視化する一方で、統一した評価基準に従って成績状況を A～E までの５段階で評価し、学生への指導や保護者への通知を行っている。また４年進級時には、各学科・コース毎に、基盤教育科目、工学部共通専門科目、学科・コース専門必修科目、専門選択科目 A 群・B 群、それぞれについて定めた判定基準に基づき進級合否判定を行っている（別添資料 1806-i6-5）。[6.1]○

担任から各学生に個別成績票を受け渡す際に面談を行い、科目群ごとの単位取得状況や進級卒業要件の達成度を相互確認している。一年次生に対しては、アドバイザー教員による面談指導も併せて行っている。不合格が続いている主要授業
科目については、何に躓いているのかを聴取し、解決のための勉強法に関する指導も行っている。また GPA、GPT に関する個々の具体的目標なども示している。
これらの具体的な指導内容は、現状は担当教員のそれぞれの工夫に依るが、現在整備中のポートフォリオの指導内容記録欄を設け、後で情報共有することにより指導の均一化を目指している（別添資料 1806-i6-6）、（別添資料 1806-i4-13）（再掲）。[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業要件を定めた規定（別添資料 1806-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 1806-i7-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業判定は、ディプロマポリシーに沿って定められた卒業要件に基づいて行われている。卒業要件を満たしたかどうかを学科・コースごとに確認し卒業判定案を作成し、工学部教授会において、再度単位取得状況を確認の上、判定案に関する審議・承認を行っている。[7.1]○「卒業研究」の成績評価は、卒業研究の従事の状況、卒業研究発表会の状況、
卒業論文提出状況及びその内容、学外発表の状況などを、指導教員と学科・コー- 6-9 -

宇都宮大学工学部

教育活動の状況

ス長が情報共有した上で行っている。具体的な評価基準は、学科ごとに策定されシラバスに明記されている。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1806-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1806-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一般選抜、推薦選抜Ⅰに加え、工学基礎の素養をすでに備え目的意識も高い学生を確保するために、専門高校総合学科推薦枠、理系５年一貫特別選抜、工業系高専等からの３年次編入学選抜を行っている（別添資料 1806-i8-4）。[8.1]○

工学に興味を持つものの細かい分野までは特定できない受験生が存在することや工学に対する理解不足から敬遠する女子学生が存在すること等が、高校生ア
ンケート調査結果や高校訪問による進路指導教員への聞き取り調査から判明したため、入学後に自分の目指すべき専門分野をじっくりと選択できるよう工学全般の動向や各専門分野の概要やトピックなどを紹介する専門導入科目が充実していること、アドバイザー教員による個別面談制度により、学生個々の性質や志向を踏まえた学修指導をしていること、近年工学部女子の就職状況が好転していることなどを、オープンキャンパス等で周知宣伝し志願者確保に努めている（別
添資料 1806-i8-5～7）。[8.1]○

近隣の高校に対して進路指導教諭との面談、進学説明会などの機会に、本学部の教育の特徴をアピールし、優秀な学生確保に努めた。工学部合格者のセンター
試験平均得点は、2018 年度にまで若干低下傾向にあったが、2019 年度入試では一転し、前期日程受験合格者で約 10 点、後期日程で約 70 点増加した（別添資料
1806-i8-8）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1806-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）- 6-10 -宇都宮大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

海外留学を始めとする学生の積極的な海外体験を促すために、全学副専攻プロ
グラムである「グローバル人材育成プログラム」を実施し、毎年 160 名前後が受講している。また、「大学コンソーシアムとちぎ」が栃木県、栃木県経済同友会、文部科学省からの財政支援を受けて 2015 年度に立ち上げた「とちぎグローバル
人材育成プログラム」（上級コースは「トビタテ！留学 JAPAN：地域人材コース」）
を実施しているほか、本学主催の海外英語研修や海外活動に参加する学生に対して留学奨励金を支給している。これらの結果、2018 年度における学生の海外派遣
数は 277 名となり、中期計画上の目標値 200 名を上回っている。[A.1]○

工学部では、例年 40 名程度の日本人学生を海外派遣し、年に 30 名程度の外国人留学生を受け入れる他、国際交流事業として、2016 年に韓国嶺南大学校、台湾
長榮大学から計４名を招待し、本学の日本人学生 25 名、留学生 12 名も参加した
短期研修を行った。2017 年度には、マレーシアマラヤ大学における研修に日本人６名、留学生３名、計９名の学生が参加した。2018 年度にはマラヤ大学などから
学生 11 名が来校し、本学からは学生４名、教員２名が中国浙江大学を訪問した。
さらに、工学部学生の国際的志向を啓発すべく、工学部で受け入れた外国人研究者による講演会、留学生経験者による留学報告会などを毎年実施している（別添資料 1806-iA-2～3）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

高度な実践的専門性を涵養すべく、「経営工学序論」「経営工学」「生産工学」「光工学Ⅰ」「ものづくり実践講義」「共創コーチング」の各授業において民間企業から実務家講師を招聘して講義を行っている。全講師が外部機関からの招聘である「経営工学序論」に関しては、毎年約 100 名の学生が単位を修得している。
また、民間企業の技術が特に先端的・実践的である専門分野科目（「光工学Ⅰ」、「光科学入門」、「情報電子オプティクス特別講義Ⅱ」、「電気電子製図」、「特別講義 II（航空工学）」）では、民間企業５社から講師を招聘し、最先端技術に学生が触れる機会を多く提供している（別添資料 1806-iB-1）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）- 6-11 -宇都宮大学工学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学部独自の FD に関する取組として、アクティブ・ラーニング（AL）に関する講演会、AL 事例集の紹介などの企画を実施している。その他、年に数回の FD 関連の研修企画を実施しており、2019 年度は全ての教員がいずれかの FD 研修に参加した。また、教員間で行う授業参観の際に作成する報告書にも、2018 年度から
AL 導入に向けて行っている各自の工夫に関して記入する項目を設け、各教員のAL 導入に対する意識を高めた（別添資料 1806-iC-1～3）。[C.1]○2019 年度の工学部 FD 研修では、前述の工学部共通専門委員会領域部会のうち、１年次用科目に係る部会から活動状況の報告があった。「新入生セミナー」等における調査の結果、入学当初の学生に「エンジニアリング」を理解させる教育が有効であることが示され、「コース入門」の活用やアドバイザー教員による個別指導の充実等を図ることにした。数学科目群の再編成、データ科学領域科目群の充実に関する情報提供は、コース毎の専門教育への接続・関連を検討するための材料となった。[C.2]○

各学部の教育研究の改善に活かす目的で、2019 年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び実地調査により、外部評価を受審した。外部評価者からは、特に、教育の質や成果を評価するための基
準作りや留年率低減の対策について指摘を受けた。“教育の質や成果の評価”については、今年度整備した１年次生に対する取組を参考に、２年次以上で課す専
門教育についても、教育効果を測定するための調査方法について検討することとした。また、留年率低減対策については、コース毎に留年の主要因となっている
授業科目などの調査を行い、その単位取得を支援するための学修指導の取組を導入していくこととした（別添資料 1806-iC-4）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

これから技術者教育を受ける新入生に対し、工学知識修得に対するモチベーシ
ョン向上をねらいとして、必修科目「基盤工学入門」にて、エンジニアの社会的立場、使命などを理解させている。その理解度に対する学生自己評価によると、
授業開始直後は、世の中に関心がなく主体性に乏しい学生の多くが、15 回の授業
終了後には、エンジニアとして、社会との関わりや主体性の重要性を認識する学生が増加しており、授業の効果が現れている（別添資料 1806-i5-5）（再掲）。

- 6-12 -宇都宮大学工学部

教育活動の状況[D.1]○「ものづくり実践講義」においては、企業等学外機関から本工学部 OB を多く含む講師を招聘し、“エンジニアになるためにはどのような経験が有効か？”、“充実した学生生活を送るためのアドバイス”等、より学生に近い目線で指導を行っている（別添資料 1806-i5-11）（再掲）、（別添資料 1806-iD-1）。[D.1]○

工学部共通専門必修科目である「工学倫理」において、技術者倫理、研究者倫
理、情報倫理に関する基本事項を修得させ、その重要性を認識させている。併せて宇都宮大学で定めた「研究者等の行動規範」についても周知している（別添資料 1806-iD-2）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1806-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学の地域貢献の一環として生涯学習の機会を提供するため、2018 年度から宇大アカデミーが開設され、工学部教員も担当する大学の正規授業を聴講できる UU
カレッジを開講している。受講者のニーズに応じて授業を自由に選択できるオー
ダーメード方式を導入し、コーディネーターやメンターが一人ひとりの志向にあった履修指導をし、大学での学修に不慣れな受講生でも効果的な学習活動を体験することができる。また、地域のニューリーダ育成と人的ネットワークの形成を目的とした宇大未来塾として開設した、次世代経営マネジメントプログラム、とちぎ志士プログラムの運営や様々な教養知識を提供する公開講座の開設にも協力している。[E.1]○

教 育面 での 高 大連 携事 業 とし て、 グ ロー バル サ イエ ンス キ ャン パス 事 業（iP-U：宇都宮大学の科学人材育成プログラム）に参画している。2016 年度に採択された本事業への参加者は 2018 度までに 500 名を超え、2019 年度に改めて継続採択されている。また、県内の高校で実施されている SSH（スーパーサイエン
スハイスクール）事業への参画、県内の国立小山高専向けインターンシップ講座の開設、県内工業系高校生向け工学講座の開設も行っている（別添資料 1806-iE-5～6）[E.1]○

初等教育に関する貢献として、本学オプティクス教育研究センターと（一社）- 6-13 -宇都宮大学工学部

教育活動の状況

板橋産業連合会が 2018 年及び 2019 年に開催した「子ども光科学教室」に、２名の工学部教員及び学生スタッフが講師として参加し、光学に関する体験型授業を行っている（別添資料 1806-iE-7）。[E.1]- 6-14 -宇都宮大学工学部

分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 1806-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 1806-ii1-2）

・

指標番号 14～19（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工学部全体の標準修業年限内卒業率は、2016 年度から 2019 年度にかけて、
82.2％、82.6％、83.7％、82.3％と 80％台で推移している。また、「標準修業年限×1.5」年内卒業率は、89.7%、90.2%、93.6%、92.5%であり、最近の３年間は90%を超えている。[1.1]○

高等学校教諭１種免許状の卒業者数に対する取得者の割合は、2016 年度８/350（2.3％）、2017 年度 19/337（5.6％）、2018 年度 30/330（9.1％）、2019 年度
９/322（2.8％）と推移している。無線技士資格取得者の電気電子工学科卒業生に対する割合は 2016 年度５/91（5.5％）、2017 年度４/97（4.1％）、2018 年度
８/93（8.6％）、2019 年度 4/81（4.9％）と平均約 6％である。毒物劇物取扱責任者資格取得要件は応用化学科卒業生全員に与えられその総数は、2016 年度 90
名、2017 年度 81 名、2018 年度 87 名、2019 年度 78 名となっている。[1.2]○

工学部学生は、半数以上が大学院修士課程に進学し、卒業研究を発展させて修士論文研究に着手するが、その間に行う学外研究発表・論文発表の件数は１年あたり約 400 件にのぼり、そのうち約 30 件が優秀発表賞や論文賞などを受賞している。このような学生による研究活動をさらに活性化させるべく、学外の研究発
表やコンテスト参加などで優秀な成績を収めた学生に対しては、重ねて学長表彰
対象者に推薦し、また工学部長・工学研究科長表彰の対象者としている（別添資料 1806-ii1-3）。[1.2]○

工学部の専門教育課程は、互いに関連する多くの必修科目、選択必修科目が、樹木の幹から枝葉に連なるが如く並べられ、その順に修得していくように設計されており、各学期終了時に到達しておくべき単位修得状況の標準モデルが概ね定まる。この特性を踏まえ、前述のように、学年・学期ごとに定まる大凡の到達目
標に対する各自の学修状況が一見できるポートフォリオを各学科独自に整備し、履修指導の資料としている。この取組の成果が標準年数卒業者割合（４年以内で卒業した学生数の入学者数に対する割合）に現れている。ポートフォリオによる- 6-15 -宇都宮大学工学部

教育成果の状況

指導導入前に当たる、2011 年度入学生の場合、４学科のうち電気電子工学科、応用化学科の標準年数卒業者割合は 72.2％、70.7％と低かったが、導入後の 2015年度及び 2016 年度入学生では、いずれも 80％以上に上昇している（別添資料
1806-i4-13）（再掲）、（別添資料 1806-ii1-4）。[1.3]○

留年率（各年度修了時の卒業判定該当者数に対する卒業判定不合格者の割合）が最も高かった電気電子工学科においては、全ての教員が電気回路担当者会議あるいは電気磁気学担当者会議のいずれかに属し、定期的に会合を開いて成績不振者に関する情報共有を行い、それぞれの指導に役立てることとした。同学科の学生にとり「電気回路」及び「電気磁気学」の単位取得の如何は、留年回避のための重要な要素であるため、本取組により学生の学習状況を教員側が把握することを狙ったものである。結果として、同学科の留年率は、2016 年度に 27％であったものが、翌年から 18％、13％、17％と推移し、いずれも学部平均である 21～
22％を下回っている（別添資料 1806-ii1-5）。[1.3]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学組織であるキャリア教育・就職支援センターと連携し、学科・コースごとに配置されている就職担当による手厚い個別指導により、就職志望者の就職率は
例年ほぼ 100％と高い状態を保っている。一方で、学部をあげて大学院進学を推奨している。進学者の割合は、2016 年度は 63.9％、2017 年度は 70.9％、2018 年
度は 63.6％、2019 年度は 65.5％と 60%以上の高水準にある。そのほとんど全てが 、 本 学大 学 院 も し く は 国 内 外の 著 名 な 大 学 院 に 進 学し て い る （ 別 添 資料
1806-ii2-1）。[2.1]○

就職先の特徴として、各学科の技術分野に従来から深く関連する企業への就職が最も多いものの、新たに他分野技術を取り込む企業、参入する企業への就職も増加し、多様化の傾向が見られる。特に、自動車製造業や施設施工業などへの就職が増加している。就職指導や「新入生セミナー」等で、工学系企業の多くが単
一分野・単一機能の製品開発から分野融合による多機能製品・システムの開発に移行していることを学生に周知している効果も出ている。[2.1]○

学生の学外での発表は、研究面の課題発見・解決能力、プレゼンテーション能力、コミュニケーション能力を育てるための貴重な経験となることから、前述の- 6-16 -宇都宮大学工学部

教育成果の状況とおり、学生の学会発表、論文発表だけでなく、コンペ、コンテスト、展示会、企業交流会への説明員としての参加についても推奨し、学修成果の指標の一つとして注目している。コンテスト等において何らかの表彰を受けた件数は、例年約30 回に及んでいることから学外発表等の質も一定以上であることが認められる。
以上のことから、学外発表等による教育効果は高いと判断できる（別添資料
1806-ii1-3）（再掲）。[2.2]○

全学のキャリア教育・就職支援センターと連携をとりながら、学生に対する就職支援を行っている。学科ごとに就職担当教員を配し、企業からの求人担当と面談し、採用方針などの確認を行った上、就職活動する個々の学生の志向に合わせて、採用試験の受験等に関するアドバイスを行っている。併せて、工学部 OB・OGによる企業説明会を開催するなど、就職活動学生と工学卒業生との橋渡しも行っている（別添資料 1806-ii2-2）。[2.0]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1806-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度は 384 名の工学部卒業生からアンケート回答を回収した。カリキュラ
ムについては、「充実度」「内容」「理解しやすさ」の３項目全てにおいて「満足」あるいは「やや満足」と回答した学生が概ね 80％を超え、2017 年度に比べて改善した。授業に対する満足度は 85.6％であり、これについても僅かながら2017 年度の 84.6％より上昇した。教員の卒研指導に対する満足度は、89％に達し、2017 年度の 84％を上回った。また、大学生活を終え身についた知識能力に関する設問では、一般知識、専門知識、分析力・問題解決力、プレゼンテーショ
ン能力、コンピュータに関するスキルが身についたと回答する学生が７割以上を占め、教育目標に掲げた能力の養成について一定の効果が現れていることが確認できた（別添資料 1806-iiA-1）（再掲）。[A-1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1806-iiB-1）- 6-17 -宇都宮大学工学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度 10 月から翌 11 月にかけて、2015 年度以前に工学部を卒業した OB・
OG に対して「工学部卒業生に対するアンケート調査」を行った。その結果、工学部学生として、どのような経験が資質獲得のきっかけになったかを問う質問（Q9）に関して、課題発見・問題解決力、想像力・論理的思考力が卒業研究や研究室ゼミによって身につけられたとの回答が多数あった。卒業研究などが「課題発見・解決能力の養成」に効果をあげていることが分かる。同様に現在導入に向けて準備している「プロジェクト研究」の成果も期待できる（別添資料 1806-iiB-1）（再掲）。[B.1]○

既卒者が「工学部入学時にどのような観点で学科選択をしたか？」という設問（Q17）に対して、自主的な志向でなく偏差値や他者による勧めに従って選択したという回答が一定の割合を占めた。また、「大学時代、他学科での学修に興味を持っていたか」という設問（Q18）には、肯定する回答が半数に上っている。
大学と現職場での専門分野の関連を問う設問（Q19）には、大学で身につけた以外の分野の知識が必要になるという意見が大半である。以上のことは、入学後、個別指導を受けつつ自分にあったコース選択をすることができ、その後も分野横断的科目を活用して様々な方面の工学知識を修得できる、という基盤工学科のカ
リキュラムが社会的ニーズにも即したものであることを裏付けている。さらに、学生時代に注力すべき教科として「英語」、積極的に参加すべき経験として「インターンシップ」をあげる卒業生が多い。本学の EPUU（基盤教育英語プログラム）の充実や、キャリア教育・就職支援センター、ものづくり創成工学センターと連携したインターンシップ制度の強化は、既卒者の意見にも沿っている（別添資料
1806-iiB-1）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1806-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度末に学外業者に委託し、工学部卒業生の採用実績のある 447 の企業・団体等の人事採用担当者に対して「宇都宮大学工学部基盤工学科設置に係る人材
需要アンケート調査」を実施した。工学系学生を採用する際に要求する資質など- 6-18 -宇都宮大学工学部

教育成果の状況に関する質問に対しては、「核となる専門的知識を身につけていること」「技術の内容をきちんと他者に説明できること」「幅広い視点で工学を学んでいること」
が多くあげられ、基盤工学科で育成を目指す人材像と一致することを確認した。
また、複数技術を修得する際の好ましい組み合わせに関する質問に対しては、機械工学と電気電子工学という回答が多かった。これは、自動車産業を中心に機電系企業からの求人が多いことと関連している。次いで、情報工学と電気電子工学、
光工学と情報工学、光工学と電気電子工学という回答も多かった。これは、改組により情報工学科と電気電子工学科を統合したこと、カリキュラムを改定し「光工学」関連の分野横断的科目を充実させたことに整合し、社会のニーズに応える改革を実施できたことを示す。今後の基盤工学科卒業生に対しても、「採用したい」もしくは「採用を検討したい」との回答が全体の 84.6％を占めた。自由記述
欄には、過去に採用した人材が現在も活躍していることをあげて、今後も人材を獲得したい旨のコメントが、多く寄せられた（別添資料 1806-iiC-1）（再掲）。
[C.1]○

2019 年６月に公表された日本経済新聞社による「人事がみる大学イメージ」ランキングにおいて本学が全国６位、関東甲信越地区で１位の評価を得た（別添資
料 1806-iiC-2）。[C.0]- 6-19 -宇都宮大学工学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 6-20 -宇都宮大学工学研究科

７．工学研究科（１）工学研究科の教育目的と特徴

・・・・・・・・・

７-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・・

７-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・・

７-15【参考】データ分析集

指標一覧- 7-1 -

・・・・・・

７-19

宇都宮大学工学研究科（１）工学研究科（博士後期課程）の教育目的と特徴
１．工学研究科の教育目的は、次のとおりである。
「新しく発展する分野への積極的に対応できる高い専門性と幅広い知識（逆Ｔ字型）を備える新たな総合的研究を開拓し、社会の要請に対応する課題を目指して教育研究を実践する」こと。
２．以上の教育目的を達成するために次のような特徴を有している。
（１）システム創成工学専攻を設け所属学生をそこに一括配置する一方で、カリキ
ュラムや教育体制については、従来の工学諸分野の細分類に捉われず、循環生産
工学、機能創成工学、知能情報学、学際先端システム学の４コースに大括りに分類した。それぞれのコースには、“持続社会を目指す（循環生産工学）”、“機能性能を高める（機能創成工学）”、“AI などによる情報の活用を目指す（知能情報学）”、“分野融合や技術の新展開を目指す（学際先端システム学）”など
それぞれのアプローチで教育研究を展開している教員が配され、研究指導及びそれぞれの専門性を活かした講義として 90 に及ぶ特論を用意し、所属学生へ多角的な教育を施せる体制となっている。
（２）本学工学部のミッションの再定義で重点化した光学分野については、91 名の教授・准教授のうち 24 名が専任もしくは兼任で大学院博士後期課程の教育・研究に当たっているほか、オプティクス教育研究センターによる研究設備の充実化及び研究支援、海外渡航支援など、光工学分野の研究者育成に注力している。
（３）博士後期課程学生は、システム創成工学特別研修並びにシステム創成工学特別実験により、主任指導教員並びに副指導教員らと研究計画立案・解析・試作実
験・評価のサイクルを重ね、博士論文研究を進める。同時に、副専門研修制度により隣接他分野の知識・知見を当該分野の専任教員による指導の下で蓄積する。
あるいは、双方向インターンシップにより技術者・研究者として実際的な経験を重ねることで、社会の要請に対応する課題やその解決策などを考察するなどの体験をする。以上により、逆Ｔ字型の人材育成を目指している。

- 7-2 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1807-i1-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（カリキュラムポリシー）（別添資料 1807-i2-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1807-i3-1）
・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料
（別添資料

・

なし）

研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。）指導体制が確認できる資料（別添資料 1807-i3-2）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

システム創成工学専攻の教育課程で身につける事柄は、ディプロマ・ポリシーに示したとおり、①深い知識と高度な技術修得に裏付けされた研究能力、②研究教育者として必須の基礎・専門知識、幅広い視野、倫理観、③社会と工学の関係の理解と持続的社会形成に向けた問題意識、④研究者としてのコミュニケーショ
ン能力、である。①及び②を育成するための科目である「システム創成工学特別研修・実験」は、主任指導・副指導教員の指導の下、集中的に博士論文研究に取組むほか、入学時など適宜研究者倫理に関する講習会などを受講させている。各
自の専門分野から隣接分野に広がる幅広い知識を身につけさせる「副専門研修 A・- 7-3 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況

B」では、各自の志向に合わせて対象分野を選択し、それを専門とする教員の指導の下で課題に取組み、その成果を口述試験で発表する。③の獲得のために、大括りに分類した３つのカテゴリー（「循環生産工学」「機能創成工学」「知能情報工学」）と学際技術融合に関する科目を集めた「学際先端システム学」のカテゴリーに配された専門選択科目群の中から２科目以上を選択し、専門外の高度な知識等について学修することとしている。特に、「学際先端システム学」の科目群には、本学の特徴である光学応用分野の研究者が担当する授業が多く含まれ、光学に関する教育課程が充実している。④は、主として「システム創成工学特別研
修・実験」の中で、定期的に研究発表・報告・議論の機会を与えることで、身につけさせている。以上をカリキュラム・ツリーとして表し、所属学生に対して教育方針を明示している。[3.1]○

工学系の研究職や開発職として社会に出ようとする場合、従来は、大学院修士課程で当該専門分野の比較的広い範囲の基礎的な知識を修得し、その直後に博士課程に進学して、ある特定の研究分野に絞り、より深い専門知識と博士の学位を取得してから、研究機関や民間企業等に就職するのが一般的であった。しかし、近年工業分野の細分化と学際分野間の融合が進み、特に産業応用分野に研究職として就職する場合、大学院博士課程で培った狭い分野の専門知識だけでは対応することは難しく、就職先での相当の研修・経験が必要となる場合が多いため、大学院修士課程を修了後、一旦就職し、その現場でより実際的な専門知識・経験を蓄えつつ研究開発者としての能力を高めていくケースが増えている。加えて、改めて大学院博士課程で当該専門分野の基盤理論などの深淵を極め、学術的な研究
アプローチや論文執筆の進め方など学んだ上で、博士の学位を取得したいというニーズが増えており、「博士号」は仕事上で海外の専門家と交流する際にも、一流の研究者として認知されるために有用である。以上のような背景から、本研究科では本学修士課程修了者のみならず、関東から東北の各工業地域から交通の便がよいという利点も活かし、広く社会人博士課程の入学生を受け入れている。
[3.1]

○

在職中の社会人学生が仕事と教育課程の履修を無理なく両立できるよう、主任指導教員が学生当人と履修計画、研究計画を立案することはもちろん、制度的にも大学院設置基準第 14 条に定める教育方法の特例措置（平日の夜間、土曜日などに履修及び研究を実施できる制度）や長期履修制度（申出により、標準修業年限を超えて在学することが出来る制度）を備えている。特に長期履修制度は本職が繁雑期を迎える等、研究に多くの時間を割くことが出来なくなった場合などに利用されるケースが増えており、2015 年度には４件であったものが 2018 年度には

- 7-4 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況10 件となっている。また博士課程所定の単位を修得したが、最後の論文執筆が本業の都合で遅れてしまう際などには、単位取得退学後３年間は、課程博士の学位授与基準で論文博士の審査を行うなどの特別措置も設けている（別添資料 1807i3-3）。[3.2]○

学際的教育を推進するために、「循環生産工学コース」、「機能創成工学コース」、「知能情報学コース」、「学際先端システム学コース」の３コース制としている。この分類は従来の工学諸分野の枠組みを超え、それぞれの研究活動が何を目指すのかに依る。「循環生産工学コース」には“持続可能な社会”を目指す
建設系、機械系、情報系の教員及び講義科目があり、「機能創成工学コース」は“新しい機能・技術の創出”を目指す電気電子系、化学系、情報系、「知能情報学コース」は“ヒトとの親和性の高い高度情報社会”を目指す機械系、電気電子系、情報系、「学際先端システム学コース」は“諸技術の融合による新工学分野の創生”を目指す全ての系の教員及び講義科目が配置される。このように全てのコースが、近年の学術動向に見られる“分野融合の推進”を、学生に強く意識させる教育プログラムを提供している。特に「学際先端システム学コース」には、「光学領域」を中心として諸技術を融合した研究分野に携わる教員を多く配置し、2013 年のミッションの再定義以来目標に掲げている、「国際的水準の光工学（オプティクス）の研究」の推進役となり、当該専門を生かした教育指導を行っている（別添資料 1807-i3-4）。[3.3]○

博士後期課程では、カリキュラムとして教養系の科目を配置するなどを行っていないが、海外や国内他地域での学外発表を推奨することで、それに付随する地
域的・国際的知識を得る機会を与えている。また指導教員の研究分野を、SDGs の
17 の目標のどれに該当するかを SDGs 事例集などにより学生に提示し、研究を介した社会とのつながりを意識させる教育に心掛けている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1807-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（1807-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1807-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1807-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-5 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況○ 「システム創成工学特別研修」では、隣接技術分野の教員も研究指導に加わり、様々な観点から研究内容に関するアドバイスを与えることによって、広い視野を持って研究推進する能力を身につけさせている。また、積極的に学会発表や学会活動に参加させることにより、研究者コミュニティに慣れさせ、技術専門家として必要なコミュニケーション能力を身につけさせている。さらに、指導教員が民間企業など他機関との共同研究や受託研究を行っている場合には、積極的にその一部を分担させ、各自が修得しつつある専門知識が、実際の産業活動にどのように貢献できるのかを経験させている（別添資料 1807-i4-5）。[4.1]○「システム工学特別実験」（必修科目）により、理論と実験の対比を経験する機会を与えるとともに、一部の副専門研修では、PBL 型の授業内容になっており、理論だけではなく実体験に基づく専門教育を施している（別添資料 1807-i4-6）。
[4.2]

○

学外研究機関との共同研究や、学外研究者を含めた指導体制も組織できる制度（研究指導委託制度）などを利用し、学外設備や環境を活用した卓越した研究活
動を経験させ、学内のみに拘らずに研究推進の経験を積めるようにしている（別
添資料 1807-i4-7）。[4.2]○

業務の関係で、頻繁に通学することが困難な社会人学生の研究指導には、インターネット回線経由でウェブ会議や電子メールを活用している。また工学部のMoodle システムを活用し、講義資料の配布やレポート提出をオンラインで行うことにより受講生の利便性を確保している。併せて、2019 年度から全学 C-Learning
システムが整備され、その FD 研修会を開催することなどにより、博士課程の各授業への活用も促進している。また、研究室ごとの事務連絡や研究紹介に、フェイ
スブック、LINE などの SNS や研究室ホームページを活用している（別添資料 1807i4-8）。[4.3]○システム創成工学専攻では、指導教員１名と副指導教員２名が学生の指導にあたるとともに＜逆Ｔ字型＞人材育成のために副専門研修を担当する教員２名を配している。博士論文審査の第１段階である資格審査では、論文の進捗状況の審査に加えて副専門研修２分野、もしくは副専門分野１分野と双方向インターンシ
ップ（派遣先企業等に「専門知識を提供して」研究課題、技術開発課題の解決に貢献するインターンシップ）に関する口頭発表及び口述試験に合格することが求められている。[4.4]○

研究室内の学修姿勢、実験の詳細などに目が行き届きやすい若手教員と研究の全体的見地からの指導に長けたベテラン教員のバランス、女子学生への配慮や研究指導において男性教員には気が付きにくい問題点や課題の指摘に寄与できる- 7-6 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況

女性教員の割合、グローバルな見地でまた技術英語等修得の点で効果的な指導が期待できる外国人教員の割合にも配慮し、教員採用を実施している。女性教員割
合、外国人教員割合は、2015 年度はそれぞれ 7%、2%であったものが、2019 年度
においては 9%、4%に増加している。[4.4]○

学協会等発表論文執筆に関する指導は、主に主任指導教員が担当するが、予備審査、その後の博士論文審査から最終審査にかけての博士論文執筆指導は、副指導教員を含む博士論文審査委員全員で行う。予備審査時には、研究の背景と目的、
アプローチの独創性、研究成果のインパクトなどが順に論理立てて記述される構成となっているかどうかを、最終審査に至るまでの期間は研究内容の詳細な記述、適切な文献引用、博士論文としての体裁が整っているかどうか、などを観点に執筆指導を行う。[4.5]○

大学院生のキャリア開発に関しては、前述のインターンシップの他、全学のキ
ャリア教育・就職支援センターによる支援事業の他に、工学研究科・工学部合同で主催するキャリアセミナー、就職支援セミナーなどを開催している（別添資料
1807-i4-9）。[4.5]○

学位取得後もポストドクターとして大学に残る研究員に対しては、他大学等と連携したポストドクターキャリア開発事業（平成 24 年度から平成 28 年度）を実施している（別添資料 1807-i4-10）。[4.5]○

博士後期課程在学者の半数以上が社会人の学生であり、すでに実務経験に長けている学生が多い。この環境を利用し、研究室のゼミやシステム工学特別研修などにおいて、社会人学生を中心とした討論の場を設けるなど、大学院修士課程から進学した課程博士の学生が実務と研究との関係を考える機会を数多く与えるよう工夫している。さらに、前述の工学研究科主催の就職支援活動の一部は、研究室 OB や OG などによる所属先の事業紹介を含み、工学研究科での研究活動が就
職後どのように活かされるかについての情報を学生に提供する場になっている。
[4.6]

○

本研究科では、主に学外発表の実績を持って学習成果の可視化を行っている。
毎年の学生による研究発表、論文発表の件数、受賞件数をカウントするとともに、研究室ごとにウェブページなどで論文発表実績、受賞実績等を公表して学外へのアピールだけでなく、研究室内の所属学生へのエンカレッジを行っている。工学研究科としても、受賞等の実績があった学生を学長表彰に推薦するだけでなく、工学研究科長表彰と称して毎年選奨している（別添資料 1807-i4-11）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞- 7-7 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1807-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1807-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1807-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1807-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学生の研究に対するモチベーションを掲揚すべく、学会発表等において表彰を受けた学生個人や学会主催のコンペやコンテストで入賞した個人及びグループ
を工学研究科として顕彰している（別添資料 1807-i4-11）（再掲）。[5.1]○

各専攻の建物には学生が自主的に学習をするためのスペースを設けている。また、リフレッシュルームやコミュニケーションスペースも、グループ学習などに活用できるスペースとして、学生の利用頻度が高い。[5.1]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1807-i6-1）

・

成績評価の分布表（別添資料 1807-i6-2）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1807-i6-3）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

個々の授業科目の成績評価に関しては、原則シラバス等で公表した基準に則り行われる。しかし、ほとんどすべての講義が、小人数受講者に対するものとなる
ので、レポートや筆記試験による能力考査に加え、面談等により当該学生の修得状況を真に評価するなど、担当教員ごとに工夫をしている。海外での学会発表や研修、社会人学生の場合は本業の都合等で、定められた期間にレポート提出や試
験受験ができない場合、担当の裁量で柔軟に対応している。さらに、学修状況に不備があり直ちに合格の認定ができない場合も、要件を満足するまで個別に指導を継続するなどの措置をとるなど、成績不振者への対応も行っている。[6.1]○

各学期の初めには、主任指導教員が各学生と面談し、成績表受け渡しを行い、当該学期までの単位取得状況を確認する。必修科目であるシステム創成工学研修- 7-8 -

宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況及び実験並びに選択必修である副専門研修及び双方向インターンシップの単位取得状況を確認した上で、口述審査・予備審査の段階に進めるか否かを判断する。
また、選択科目を含めて不足単位数を確認し、具体的にどの授業科目の単位をとればよいのかを相談した上で、その後の履修計画を立てる。作成した聴講履修届を最終的に主任指導教員が確認・押印した上で、学務部において聴講登録を行う。
また、博士論文研究の進捗度の可視化には、通常、学会発表件数、論文投稿件数に着目する。論文投稿件数に関する、学位授与の審査基準を最低限として、論文投稿などの当面の目標を、主任指導教員から学生に提示している。このように、学外発表に関する具体的な目標を示すことによって、課程修了者の学協会誌論文（査読付き）の平均合計件数は、2016 年度 2.71 件、2017 年度 2.94 件、2018 年
度 3.24 件、2019 年度は 2.93 件であり、概ね３件程度の学協会誌論文採録実績をあげている（別添資料 1807-i6-4）。

＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了要件を定めた規定（別添資料 1807-i7-1～2）

・

修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 1807-i7-3）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1807-i7-4）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方が確認できる資料（別添資料 1807-i7-3）（再掲）

・ 学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1807-i75）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学位論文審査に先立ち（予備審査以前）、資格審査において、選択必修科目である副専門研修 A・B、双方向インターンシップから６単位以上取得していることが確認される。また同時にその他の選択科目４単位以上を最終試験終了時までに取得見込であることも確認される。システム創成工学特別研修及び特別実験の単位は、博士論文研究への取組状況や進捗をもとに主任指導教員が評価する。工学
研究科内の博士課程指導有資格者からなる学位授与審査委員会の修了判定会議
において、学位論文審査結果の要旨及び博士論文の内容の要旨とともに、単位取得状況が示され、投票にて修了の合否を決定する（別添資料 1807-i7-4）（再掲）。
[7.1]- 7-9 -

宇都宮大学工学研究科○

教育活動の状況

学生毎に主任指導教員を含めた５名以上の審査員からなる学位審査委員会を設置し、資格審査、予備審査、学位審査を行う。審査委員会の設置は、構成員が当該分野の専門家あるいは隣接分野の専門家の観点から当該論文を学術的、工学的に評価できるもので構成されているかどうかを、学位授与審査委員会で審議する。通常、本研究科に所属する有指導資格教員が審査委員の任に就くが、適切な論文評価のために、学外の当該分野の専門家等を審査委員として招聘することが妥当であると主任指導が認めたときは、学位授与審査委員会で資格審査を行った
上、審査委員に加えている。学外審査委員を招聘した事例は、2016 年から 2018 年にかけて、年に１回程度の実績を数える。[7.1]○

主任指導教員は当該学生に、研究進捗状況を定量的に示すことが出来る論文投稿や学外発表の件数などについて、予備審査に着手するまでの目標を示している。この目標は、工学研究科で作成した学位授与審査基準を最低限のものとして決められるが、その研究分野の慣例などを参考にするほか、入学から審査までの期間を標準以下に短縮するために、特に顕著な研究実績をあげたと認められる水準とするべく上方修正する場合は、学生にその旨を説明し理解させている。[7.1]○

大学院の入学期を４月入学、10 月入学の二期に分けていることに併せて、学位審査のスケジュールも上期と下期に分け、毎年２回行っている。それぞれ、予備審査発表会及び予備審査を上期の場合５月から６月、下期の場合 11 月から 12 月に実施する。予備審査の結果は、６月下旬及び 12 月下旬にそれぞれ本人に通知され、７月下旬及び１月下旬までに学位審査申請を受け付け、公聴会、最終試験が８月中旬及び２月中旬までに行われ、９月上旬及び３月上旬に学位審査委員会に置いて学位授与の可否が決定される。合格者には、９月下旬及び３月下旬に学位記が授与され修了となる。[7.1]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1807-i8-1）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1807-i8-2）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

他大学、民間企業、海外大学等から多様な入学者を博士課程学生として受け入れることは、当該研究室及びその周辺研究室に在籍する学生に対して種々の刺激- 7-10 -宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況を与え、また貴重な知識、情報をもたらすことにつながるため、工学研究科としても積極的に受入のための活動を行っている。在学の修士課程学生に対して博士後期課程への進学を推奨することはもちろん、教員ごとに交流のある民間企業等の研究者に対し、社会人の学位取得に関する本学の支援体制をアピールし、博士課程への入学を呼びかけ、社会人学生の確保に努めている。また、工学研究科として、あるいは各研究室として英語のホームページを整備し、研究内容などを発信したり、海外の協定校などにも学生募集を周知したりして、海外からの留学生も積極的に受け入れている。留学生向けに、学位取得の手引きの英語版を作成し、本学の学位取得の条件等の開示にも努めている（別添資料 1807-i8-3）。[8.1]○2016 年度から 2019 年度にかけて、社会人学生の博士後期課程への入学者はそれぞれ 12 名、11 名、19 名、９名であり、いずれの年も入学者全体の 60%近くを占めている。外国人学生の受入は、３名、２名、４名、４名であった（別添資料
1807-i8-4）。[8.1]○

入学試験において、入学以前の研究歴及び研究内容、研究実績を審査している。
修士修了相当の学歴がない場合には、入学試験前に出願資格審査を行うなど、適正な入学者確保に努めている。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1807-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

工 学 研 究 科 で は 、 オ プ テ ィ ク ス 教 育 研 究 セ ン タ ー と 連 携 し て UU-GON（Utsunomiya University Global Optics Network）を立ち上げ、アリゾナ大学光科学部（米国）、中央フロリダ大学（米国）、国立中央光学研究所（メキシコ）、
ナンヤン工科大学（シンガポール）、カルカッタ大学応用光学フォトニクス学科（インド）と学術交流協定を締結し、学生派遣や学生の受入を行っている。工学
研究科全体の外国人留学生の在籍者数（研究生含む）は、2015 年度は 42 名、2018
年度は 43 名であり、最近５年間は 40 名以上を保っており、キャンパスの国際化を図っている。博士後期課程留学生修了者数は 2016 年度に１名、2017 年度及び2018 年度はそれぞれ５名であり、2018 年度から 2019 年にかけて留学生率 17%（81
名中 14 名）を保っている。また、アイルランド国立大学ダブリン校、東フィンラ
ンド大学とダブル・ディグリー協定を締結している。これまで、2014 年度と 2015

- 7-11 -宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況

年度にそれぞれ１名の博士後期課程学生が学位を取得した。また、学術交流協定を締結している浙江大学から博士課程の１名の学生を短期留学生として迎えている（別添資料 1807-iA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学外の研究機関における研究推進や、学外研究者を含めた指導体制も組織できる制度を設け、学内のみに拘らずに研究推進の経験を積めるようにしている。
2017 年度から 2018 年度にかけて、大阪大学大学院子学研究科に研究指導委託を行った事例が１件、2018 年度には、高エネルギー加速研究所、米国ジェファーソ
ン国立加速器研究所の研究員の指導を受け学位を授与された事例が１件、2019 年には米国ブルックヘブン研究所の研究員の指導を受け学位を取得した事例が１件ある。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全学共通の取組として、他教員の授業を参観し良い点を参考とし問題点を指摘して相互に授業改善を進めていく「授業参観」を継続している。2018 年度から授業参観報告書の様式を改訂し、他教員の授業を参考にして行った授業改善例、特にアクティブ・ラーニングに関する事例を報告させている。また毎年、「全学 FDの日」の工学部・工学研究科独自の取組として、アクティブ・ラーニングに関する講演会をはじめとした FD 講演会等を開催する他、定期的に FD 関連の研修を実施している。工学部・工学研究科全教員に、年に１回必ずいずれかの FD 研修に参加することを推奨し、2018 年度は 98％、2019 年度は 100％の教員が出席した（別
添資料 1807-iC-1）。[C.1]○

工学研究科博士後期課程の講義科目は、ほとんどが少人数に対する講義となり、担当教員は、聴講学生の要望を聞き、双方向性を密に保って講義を進めていく。中には、提示された課題に対する調査結果をプレゼンし、その内容について担当教員との議論を重ねていく講義も多数あり、アクティブ・ラーニングの導入- 7-12 -宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況度は高い。2020 年度用シラバスでは、工学研究科博士後期課程の授業科目についても、AL 度（アクティブ・ラーニング導入の度合い）を記載するようになった。
全 81 科目のうち、AL 度 80 の科目は 32、AL 度 60 の科目は 25、AL 度 20 の科目は24、AL 度 0 の科目は無しであった（別添資料 1807-iC-2）。[C.1]○

工学部・工学研究科の教育研究の改善に活かす目的で、2019 年度に全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、工学研究科で作成した自己評価書及び実地調査により外部評価を受審した。外部評価の結果、教育については、FD に関する工学研究科としての取組、就職活動支援に関する取組などについて高い評価を受けた一方、女子学生も含めた入学生の確保、博士課程学生への経済的支援策やキ
ャリア教育の充実、工学研究科の学生が参加しやすいグローバル教育科目の開発については、改善を要する等の指摘を受けた。これを踏まえて工学部・工学研究科外部評価結果報告会を開催し、構成員全員による検討を行った結果、入学生確保については、適正な入学定員への変更、社会人博士学生の入学勧誘策の検討、
修士課程の学生が博士課程進学を目指しやすくなるための支援策などの検討を、
2021 年度に予定している工学研究科博士課程の改組に合わせて行っていくこととした（別添資料 1807-iC-3～4）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

エンジニアリング教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2015 年度から工学研究科入学時ガイダンスにおいて、研究者・技術者としての倫理についての研修を入学生全員に対し行っている。入学後も、研究室単位で研究者技術者倫理に関する指導を行っており、宇都宮大学で定めた「研究者等の行動規範」についても周知している。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1807-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

大学の地域貢献の一環として生涯学習の機会を提供するため、2018 年度から宇- 7-13 -宇都宮大学工学研究科

教育活動の状況大アカデミーが開設され、この中で工学部教員も担当する大学の正規授業を聴講できる UU カレッジを開講している。受講者のニーズに応じて授業を自由に選択できるオーダーメイド方式を導入し、コーディネーターやメンターが一人ひとりの志向にあった履修指導をし、大学での学修に不慣れな受講生でも効果的な学習活動を体験することができる。また、地域のニューリーダー育成と人的ネットワークの形成を目的とした宇大未来塾として開設した、次世代経営マネジメントプ
ログラム、とちぎ志士プログラムの運営や様々な教養知識を提供する公開講座の開設にも協力している。[E.1]○

工学系研究職に関する興味を喚起し、大学学部から修士課程、博士課程に至る
キャリア形成の道筋を、地元地域の初等中等教育を受けている学生に示すこと
は、技術立国を維持しようとする我が国において重要であり、地方国立大学の重要の役割の一つであると考え、本研究科でも本学の高大連携事業「iP-U（宇都宮大学の科学人材育成プログラム）」に参画している。2016 年度に採択された本事業への参加者は 2018 年度までに 500 名を超え、2019 年度に改めて継続採択された。また県内の高校で実施されている SSH（スーパーサイエンスハイスクール）
事業への参画、県内の国立高専である小山工業高等専門学校の学生を対象としたインターンシップ講座、県内工業系高校生を対象とした工学講座などの開設により工学専門家を目指す若者に将来の目標を与えうるような機会を提供している（別添資料 1807-iE-6）。[E.1]- 7-14 -宇都宮大学工学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（別添資料 1807-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（別添資料 1807-ii1-2）

・博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）

・

指標番号 14～19（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇2016 年度から 2019 年度にかけて、標準修業年限内修了率は、38.9％、66.7％、57.1％、70.0％、と上昇傾向にあり、標準修業年限×1.5 年内修了率は、81.3％、80.0％、77.8％、100.0％と直近では 90%を超えてきている。[1.1]○

学生の研究実績として研究会発表や論文発表件数や受賞件数に注目し、学会発表、コンペ、コンテストなどへのさらなる参加を推奨している。2016 年度から 2019年度にかけての博士課程修了者の研究実績数の平均は、学協会誌論文 2.85 本、国際会議発表件数は 2.33 本、口頭発表は 5.29 件に上る（別添資料 1807-i6-4）（再掲）。[2.2]○

研究に関する学外発表などで優秀な成績を収めた学生に対しては、学長表彰対象者に推薦するほか、工学研究科長表彰の対象者としている（別添資料 1807-i411）（再掲）。[2.2]＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2017 年度、2018 年度、2019 年度の博士後期課程修了者の学位取得後の就職先を調査した結果、就職率は 100％であり、その内訳は高等教育研究機関 48.8％、行政機関 4.9％、民間企業等 46.3％であった。社会人博士課程の学生の場合は100％がそのまま所属企業に帰属している。それらの主たる技術分野としては、機電系（22.0%）、情報通信系（22.0%）、化学関係（17.1%）、光工学系（14.6%）などに分散している。一方で、修了者の学位論文は、およそ半数近くが光工学分野に関連したものである。以上のことから、本研究科が目指す「光学分野の研究拠点」で育成された人材に対するニーズが、工学分野全般に広まっていることが- 7-15 -宇都宮大学工学研究科

教育成果の状況確認できる（別添資料 1807-ii2-1）。[2.1]○

大学全体の教育目標の一つである「グローバルな視野を養う」や、工学研究科の教育目標の一つである「光工学関連の研究教育の推進」の達成度を示すデータ
として、英語論文採択数及び国際会議論文数（いずれも査読付き）や光学関連分
野の博士課程修了者数に注目している。英語論文採択数は 2016 年度修了者の実績として 13 件（一人当たり 0.93 件）、2017 年度は 31 件（一人当たり 1.72 件）、
2018 年度は 35 件（一人当たり 2.06 件）、2019 年度は 26 件（一人当たり 1.86件）であり、国際会議論文数は 2016 年度 20 件（一人当たり 1.43 件）、2017 年
度は 43 件（一人当たり 2.39 件）、2018 年度は 52 件（一人当たり 3.06 件）、2019 年度は 31 件（一人当たり 2.21 件）である。学協会誌及び国際会議の論文発表件数は、近年では一人当たり４件以上という水準に達している。光学及びその応用分野の博士（工学）の学位取得者は、2016 年度は５名（14 名中）、2017 年

度は６名（18 名中）、2018 年度は８名（16 名中）、2019 年度は７名（13 名中）であり光学分野の学位取得の割合が 50％程度まで増加している（別添資料 1807i6-4）（再掲）。[2.2]○

全学のキャリア教育・就職支援センターと連携をとりながら、学生に対する就職支援を行っている。専攻ごとに就職担当教員を配し、企業からの求人担当と面談し、採用方針などの確認を行った上、就職活動する個々の学生の志向に合わせて、採用試験の受験等に関するアドバイスを行っている。併せて、工学部・工学研究科卒業・修了生による企業説明会を開催するなど、就職活動学生と OB・OG との橋渡しも行っている（別添資料 1807-i4-9）（再掲）。[2.0]＜選択記載項目Ａ

修了時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1807-iiA-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

修士課程を含めた工学研究科修了者に対する修了時アンケート調査の結果、授業等に関しては、「満足」あるいは「やや満足」との回答は、2017 年度は 78.1％、
2018 年度は 89.8％、教員の研究指導に関しては、2017 年度は 83.7％、2018 年度
は 85.7％、教員との信頼関係に関しては、2017 年度は 80.0％、2018 年度は 87.9％であり、工学研究科の教育課程への満足度は上昇傾向にあることが分かる（別添
資料 1807-iiA-1）（再掲）。[A.1]- 7-16 -宇都宮大学工学研究科○

教育成果の状況

授業内容に関しては、カリキュラムへの満足度は、2018 年度の調査において80％を超えており、「討論・話し合いやアクティブ・ラーニング型授業が多い」と回答した者は 53.6％（98/183）と半数を超えている。身につけた知識、能力については、「分析力・問題解決力」（85.2%）、「専門知識」（86.3%）、「プレゼンテーション能力」（85.8%）などをあげた学生が多い（別添資料 1807-iiA-1）（再掲）。[A.1]○

博士後期課程に限って、博士論文研究に関する満足度を調査した結果、「満足した」と回答は、2017 年度は 78.6％、2018 年度は 75.0％、2019 年度は 90.9％となり、工学研究科全体に対する調査と連動する結果を得た（別添資料 1807-iiA2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

修了生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・修了後、一定年限を経過した修了生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1807-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2018 年度 10 月から翌 11 月にかけて、2015 年度以前に工学部・工学研究科を卒業・修了した OB・OG に対してアンケート調査を行った。寄せられた 90 件の回
答のうち 75 件が工学研究科修了生である。その結果、約 80％の回答が、大学時代に身につけた資質として「実践的な専門性」、「専門性を社会で展開できる課
題解決能力」をあげていることが分かった。それら資質獲得のきっかけになった経験を問う質問（Q9）に関しては、課題発見・問題解決力、想像力・論理的思考
力が学位論文研究や研究室ゼミによって身につけられたとの回答が半数近くを占めており、学位論文研究が「課題発見・解決能力の養成」に効果をあげている
ことが分かる（別添資料 1807-iiB-1）（再掲）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1807-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 7-17 -宇都宮大学工学研究科○

教育成果の状況2017 年、民間業者に委託し、企業における人材需要アンケート調査を行った。
2019 年度に行った学部改組に対して、民間企業等がもつ印象を調査することが第一の目的であったが、工学部及び工学研究科の人材養成・輩出に係る民間企業からの要請を調査することも目的とした。調査対象は工学部・工学研究科卒業・修了生の採用実績がある民間企業 447 社とし、うち 156 社から回答を受けた。採用
学生に知識やスキルを有して欲しいと思う専門分野の組み合わせについて問う
設問には、全ての企業が回答を寄せ、複数の専門分野の知識を組み合わせて持つ学生に対するニーズは高いことが分かった。この点において、工学研究科の「副専門研修」や、従来の工学分野の分類に拘らない４コースの選択授業科目群のカ
リキュラム構成は、社会のニーズに応えるものであるといえる。また、企業等が重視する能力や素養に関する設問の回答結果から、「コミュニケーション能力」「協調性」「論理的思考力」に対する要求が高いことが分かった。「システム創成工学特別研修」及び「システム創成工学特別実験」により、研究グループ毎、研究室毎のゼミや実験等への取組は、まさに企業が求めるこれら３つの能力を育成するためのものである。自由回答記述欄には、修了生が企業等で活躍しており、引き続き採用したいとの回答もあった（別添資料 1807-iiC-1）（再掲）。

○2018 年に全学で行った就職先企業アンケート結果では、採用に当たり重視する能力として「責任感・協調性・リーダーシップ」や「コミュニケーション能力」
をあげる回答が多かった。博士課程の学生は研究室の中で、責任感やリーダーシップを磨く機会が多いこと、また学外研究発表が推奨され「コミュニケーション
能力」や「語学力」を磨く機会にもなっていることから、工学研究科の教育は社会の求める人材像に一致した人材を輩出できるものとなっているといえる。また、本学卒業生・修了生が持つ優れた点を問う設問に対しては、「責任感」「協調性」「基礎学力」をあげる回答が多かった。工学研究科博士課程の学生は、上述のように、リーダーとして「協調性」の大切さを意識する機会が多く、また、研究室後輩に専門基礎知識を教示する機会も多いため、結果として自らの「基礎学力」を研鑽することになる。このように、企業が評価する本学学生の資質は、工学研究科修了生が磨くことが出来る資質と一致する（別添資料 1807-iiC-2）。
[C.1]

○

2019 年６月に公表された日本経済新聞社による「人事がみる大学イメージ」ランキングにおいて本学が全国６位、関東甲信越地区で１位の評価を得た（別添資
料 1807-iiC-3）。[C.0]- 7-18 -宇都宮大学工学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 7-19 -宇都宮大学農学部

８．農学部（１）農学部の教育目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・ ８-２（２）「教育の水準」の分析・・・・・・・・・・・

８-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ８-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ８-16

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ８-20

- 8-1 -

宇都宮大学農学部（１）農学部の教育目的と特徴
１．

農学部では、持続的な循環社会を構築するために必要な幅広い教養や倫理観を養い、食料、生物資源、環境保全、農林業に関する基礎から応用までを学ぶとともに、現場で役立つ「実学」を学修した人材を輩出することを目的としている。
そのために教育領域は、生産から加工・流通、環境保全など広範にわたる。そこで１年次では、学科にかかわらず幅広くあらゆる分野の農学や科学を学ぶために、全員がコア科目である「農業と環境の科学」、「生物資源の科学」、「コア実習」を受講し、大きな視野に立った、基礎的な素養と農学の概念を学ぶ。

２．

農学部は５つの学科及び附属施設で構成され、自然科学系と社会科学系からなる幅広い関心に対応できる教育プログラムを提供している。卒業生は食品や化学製品などの製造業、国家または地方公務員（技術職、行政職）などの幅広い分野で活躍している。各学科の教育目的と特徴を以下に記す。

○生物資源科学科は、生物学及び化学を基礎として、生物資源の持続的生産及び環境産業等への展開利用に役立つ理論と実践力を身につける教育を行い、多様な問題に対する解決能力を備え、能動的に活躍できる人材を育成する。
○応用生命化学科は、生命の営みを支える物質及びその代謝などによる構造や機能の変化を解明することを通じて、真に豊かな暮らしを支える科学技術の発展を図るための教育を行い、生命・食品・環境の分野で活躍できる人材を育成する。
○農業環境工学科は、農業生産から農作物流通に至る農業・農学の課題に対して工学的な教育を行い、関連技術の高度化、多様化、国際化に貢献できる人材を育成する。教育プログラムは日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けている。
○農業経済学科は、国内外の食料・農業・農村について社会科学的視点から教育を行い、実践的解決能力を備え、社会に貢献できる人材を育成する。
○森林科学科は、人間社会の持続的発展のための森林資源の利活用を探求することを通して、森林に係わる実践的専門家を育成する。教育プログラムは日本技術者
教育認定機構（JABEE）の認定を受けている。
３．

本学部の特徴の一つとして、農学部附属農場、農学部附属演習林、全学施設との連携があげられる。両附属施設は、農学部全学生が学ぶコア実習の場を提供している。各施設の特徴を以下に記す。

○農学部附属農場では、作物、園芸、畜産、農業機械の各分野で展開する「分野複合型教育環境」が、他大学には例を見ない教育環境として高く評価され、全国の附属農場に先駆けて、文部科学省から教育関係共同利用拠点として認定を受けている。また、農産物は ASIAGAP の認証を受けている。
○附属演習林は、国立大学でも有数の面積を誇り、実践的野外実習に好適である。
船生演習林では、緑の循環認証会議（SGEC）の森林管理認証を取得している。
○全学施設のバイオサイエンス教育研究センター及び雑草と里山の科学教育研究センターと連携することによって、先端的・学際的要素を取り入れた講義、学位
論文指導、高大連携事業などの教育活動を実践している。

- 8-2 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1808-i1-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1808-i2-1～5）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1808-i3-1～11）・

自己点検・評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1808-i3-12）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

実社会で必要なリテラシーや行動的知性、豊かな人間性を身につけることができる基盤教育と、農学の基礎・専門領域を体系的に学び卒業論文研究を通じで実践力を養うことができる専門教育からなる５つの教育プログラムを実施している。５つの教育プログラムではそれぞれ、生物資源科学、応用生命化学、農業環
境工学、農業経済学、森林科学を重点的に学ぶことができ、また全てのプログラムで農林業現場での学修機会を設けるため、農学部附属農場及び附属演習林との連携によるフィールドワークを１年次から基盤教育の専門導入科目として取り入れている。[3.1]- 8-3 -

宇都宮大学農学部○

教育活動の状況

社会的実践力を備えた人材の需要に対応するため、実務家による講義（2017 年
度 14 講義を開講）及びインターンシップを開講し、専門領域の教育内容に関連した実務や教育内容から修得すべき知識や技術について考える機会を設けている（別添資料 1808-i3-13）。[3.2]○グローバル人材の需要に対応するため、生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科、農業経済学科の教育プログラムにおいて、「国際インターンシッ
プ」等から構成されるグローバル関連科目群を選択科目として組み入れている（別添資料 1808-i3-14）。[3.2]○

学際的要素を取り入れた教育プログラムの構築のために、バイオサイエンス教
育研究センターや雑草と里山の科学教育研究センターと連携した「分子生命科学
Ⅰ」、「雑草学」、「植物生態学」などの科目を開講している（別添資料 1808-i315）。[3.3]○

地域貢献や地域活性化に関する学術領域を教育上重要な位置付けとし、2017 年
度から、栃木県をフィールドとする授業や、県の実務家等による授業として「とちぎ仕事学」、「とちぎ企業人に学ぶ～業界・仕事・社会～」、「地域編集論～
地域振興と情報発信」、「ソーシャル・イノベーション概論」などの科目を開講している（別添資料 1808-i3-16）。[3.3]○

導入教育に位置付けられる基盤教育科目における専門導入科目において、「農学部コア実習」、「農業と環境の科学」、「生物資源の科学」を全ての教育プロ
グラムで開講しており、教育プログラムにおける専門教育科目との連結性を高めている（別添資料 1808-i3-17）。[3.4]○

農業環境工学科では、高校で数学Ⅲや物理などを深く学修してこなかった学生に対して数学補習や物理補習を１年前期に実施し、専門科目を受講するための基
礎力を向上させている。[3.4]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1808-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料、学生便覧等関係資料（別添資料 1808-i4-2）
・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1808-i4-3）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1808-i4-4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）- 8-4 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

農林業の現場での学修機会を設けるために、各学科の１～３年次において附属農場及び附属演習林を利用した実習が 23 件開講されている。例えば「農学部コア実習」は、全ての学科において専門導入科目として開講されており、農林業に関する実習によって専門教育への学修意欲の向上に役立てられている。また生物資源科学科では、「フィールド実習Ⅰ」を「作物生産技術学」、「園芸生産技術学」、「家畜生産学」と並行して開講することによって、専門教育と実習等の有機的連関を実現させている。森林科学科においても、専門科目に対応した実習科目が 14
件開講されている。その他の学科においても、附属施設に限らず、多くの実験・
実習・現場教育を設けている。[4.1]○

学部教員の講義において、主体的に考える力や問題解決の能力を持った人材の育成に結び付ける目的で、2016 年度から外部講師を招聘して教員向けのアクティ
ブ・ラーニングに関する講習会を開催している。学部教員の受講率は、2016 年、2017 年、2018 年で 59％、89％、100％と着実に増加している。また、それぞれの講義等についてアクティブ・ラーニングの導入割合がシラバスに記載されており、2019 年度には、学部で開講する専門教育科目の全てでアクティブ・ラーニン
グが導入された（別添資料 1808-i4-5）。[4.1]○

実践的学修プログラムとして、[4.1]で述べた様々な実習等の他に、農業環境工学科で開講されている「プロジェクト演習（PBL excercise）」がある。農業環境
工学に関する社会的課題に対して、解決策の検討・発表がグループワーク形式で行われている（別添資料 1808-i4-6）。[4.2]○

専門領域の教育内容に関連した実務を体験する機会を設けるためにインターンシップを実施している（一部の学科では必修科目）。学部学生のインターンシ
ップ受講者数は、2017 年度の 95 名に対し 2018 年度には 98 名となり増加傾向となっている。海外インターンシップでは、2016 年度は米国のパデュー大学での研修プログラムに１名が参加、2017 年度は３か国に３名が参加している。[4.2]○

１学生につき１台のパソコンが利用可能なパソコン室において、情報処理基礎の講義（必修）が行われている。さらに 2020 年度からは、Society5.0 の未来社
会で求められる ICT の基礎を習得した人材育成のため、2020 年度より情報処理基礎の内容を刷新した文理融合型数理・データサイエンス教育科目として「データサイエンス入門」（必修）を新たに開講する。[4.3]○

学部及び附属施設の常勤教員数は、2020 年１月時点で教授 31、准教授 28、講師４、助教６及び助手１の計 70 名である。2016 年度以降の新規採用者８名中、採用時 40 歳未満の若手教員を７名採用（87.5%）するなど、先端科学技術によっ- 8-5 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況て研究を行う若手教員の知見や技術が教育にも反映されるような取組を行っている。[4.4]○

各学科ディプロマ・ポリシーに対する達成度の学期ごとの可視化のために、2017 年度入学生以降の成績通知表に学修・教育目標（ディプロマ・ポリシー）の各項目のポイントの積算と評価に基づく GP を指標とした達成目標確認チャート（レーダーチャート）が表示されている。レーダーチャートを用いることで、担任と学生が、これまでの学修の成果や、今後どの達成目標を重点的に補うべきかを共有し、その結果としてきめ細かな履修指導に結び付けることが可能となっている。また、大学が掲げる 3C 精神（Challenge（主体的に挑戦）、Change（時代の変化に対応して自らを変化）、Contribution（広く社会に貢献））を養うために設定した９つの汎用的能力の獲得状況を示した 3C 到達度チェックシートによる可視化もなされている（別添資料 1808-i4-7）。[4.7]○

農学部附属農場は、2010 年に「首都圏における食・生命・環境の複合型フィールド教育共同利用拠点」として「教育関係共同利用拠点」に認定されて以来、2014
年及び 2019 年に再認定されている。2010 年度に４大学（４カリキュラム）・約180 人の学生の受け入れでスタートした共同利用拠点実習は、2016 年度には９大学（カリキュラム）・約 450 名、2017 年度には 10 大学・11 カリキュラム・約 580名、そして 2018 年度には 10 大学・12 カリキュラム・600 名と、参加大学・学生数を増やしてきた。[4.8]○

教育関係共同利用拠点事業における実習時には、大学毎に事後アンケートを実施しているが、実習全体に対する満足度を尋ねた質問では、2016〜2018 年度のいずれも 95％前後の学生が「とても満足している（充実していた）」または「満足している（充実していた）」と答えている。この数字は、附属農場の教育資源が、
栄養・家政、環境、教育、医学、生命科学などの様々な分野で学ぶ学生達の学びの場として大きな価値を有することを意味している。また、その学びは、カリキ
ュラムの一環として参加大学の教員と連携して実施することにより、単なる体験ではなく、基盤的あるいは専門応用的な学びに深化することを意味している（別
添資料 1808-i4-8）。[4.8]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1808-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1808-i5-2）- 8-6 -

宇都宮大学農学部
・

教育活動の状況

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1808-i5-3）

・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1808-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

ティーチング・アシスタント（TA）として採用された 100 名を超える大学院生
が、実験や実習をサポートすることで学生の学習支援を行っており、教員だけではサポートしきれない技術面等における細やかな支援が可能となっている（別添資料 1808-i5-5）。[5.1]○

学習意欲向上の方策として、学術団体からの表彰等、専門知識・技術の活用ス
キル、すなわち実践力や応用力の向上が認められた学生を表彰するために「農学部栄誉賞」及び「農学部奨励賞」を設定し、2016 年度に 24 件（46 名）、2017 年
度に 12 件（17 名）、2018 年度に 19 件（21 名）、2019 年度に６件（８名）の学生が表彰されている。また全学では、各学年２名ずつ合計８名の学生を各学部から推薦し学年の成績最優秀者に対する表彰等が行われている（別添資料 1808-i56～7）。[5.1]○

学部では、学生が主体的に学習を行えるよう継続的に施設・設備を整備している。特にアグリコモンズは、休日や夜間にもカードキー（学生証）により入室可能であり、予習復習やグループワークなど様々な用途で利用されている（別添資料 1808-i5-8）。[5.1]○

全学科で学期毎に担任が学生と個別に面談し、成績通知表に基づいた学修状況を確認している。成績不振傾向が見られる学生は、特に時間をかけて面談し、今後の対応について相談している。その結果、学部全体の留年者（卒業不可者）は2015 年度の 48 名から 2019 年度の 28 名へ顕著に減少した（別添資料 1808-i59）。[5.2]○

農業環境工学科では、毎年、保護者へ成績通知表とともに独自の評価書を送付している。評価書では、その年度の総合評価として A（極めて優秀）、B（概ね良好）、C（さらなる研鑽が不可欠）、D（成績不振、学生と保護者で要相談）が担任によって決定されている。この評価書によって、保護者への成績通知表の伝わり難さを補い、成績不振傾向が見られる学生への保護者を交えた対応が可能となっている。[5.2]○

基盤教育科目に「キャリア創造科目」として 18 科目が設定され、キャリア教育が行われている。2017 年度では、このうち９科目において学部の学生が合計 85- 8-7 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況名受講している（別添資料 1808-i5-10）。[5.3]○

キャリア教育・就職支援センターと学部の就職担当教員が連携し、進路状況の把握に努め、未内定者に対しては、個別の進路相談や求人情報を提供するなど、手厚い就職支援を行うことにより、学部では 2016 年度は 96％、2017 年度は 95％、2018 年度は 94％と高い就職率を維持している。[5.3]○

専門領域の教育内容に関連した実務を体験する機会を設けるために全教育プ
ログラムでインターンシップを開講し、実務体験から得た学びをまとめた内容を教員に対して発表させることでキャリア意識の醸成を促す教育を行っている。また、各学科においても就職支援のなどのキャリア教育に関する取組が行われている（別添資料 1808-i5-11）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1808-i6-1～2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1808-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1808-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

成績評価の基準が定められており、学生にも履修案内を通じて周知されている。この基準に基づき、成績評価が実施されている。また成績評価の方法は、シラバスにも記載され、厳格化がなされている。特に「秀」の評価は全学的に受講者数の 10％以下と定められているので、学部内で適時調査を実施し、その制限を超えないように留意している。[6.1]○

宇都宮大学における GPT・GPA 制度の取扱いに関する要項の基準により、開講科
目毎の GP の平均（GPC）を求めると、農学部では 2016 年度前期から 2018 年度後期において 2.35～2.51 であった。この値が経年的に低下傾向にあることから、成績評価の厳格化がなされている結果と捉えることができる（別添資料 1808-i65）。[6.1]○2016 年度から 2018 年度の開講科目を対象として、学部の全開講科目を対象に単位を修得できた割合（単位修得率）は、93％～95％と高い水準を保っている。
これは、各学期終了後、指導教員（担任）を通じて手渡しで成績表を配布し、教員による面談と学修指導を実施するなどの学習支援を徹底していることが理由- 8-8 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況として挙げられる（別添資料 1808-i6-5）（再掲）。［6.1］○

成績表手渡し時に担任教員が学生とともに、各科目の成績、DP に対する達成目
標確認チャート（レーダーチャート）、主体性・挑戦・社会貢献の各能力の指標となる 3C 到達度チェックシートを同時に確認することで、各科目の成績がレー
ダーチャートと 3C 到達度チェックシートの指標にどのように反映されているかを明確にし、勉強法や履修方法に対するアドバイスをできるようにしている（別
添資料 1808-i4-7）。（再掲）[6.2]＜必須記載項目７

卒業判定＞【基本的な記載事項】
・

卒業の要件を定めた規定（別添資料 1808-i7-1～2）

・

卒業判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて卒業判定の手順が確認できる資料（別添資料 1808-i7-3～6）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学務部修学支援課のサポートにより集計された単位修得状況を基に、卒業要件を満たしたかどうかを学科ごとに確認し判定案を作成し、最終的には学部教授会において単位修得状況を確認の上、卒業判定案に関する審議・承認を行っている。
[7.1]

○

農業環境工学科では、卒業を控えた学生を対象として、ディプロマ・ポリシー（学修教育目標）を達成しているかどうかを判定する卒業総合試験を実施し、その試験の合格を卒業判定の前提条件としている（別添資料 1808-i7-7）。[7.1]○

全学科で４年生全員に「卒業論文」を必修科目として課している。学科ごとに定める公開発表会等の方法により、卒業論文の内容や研究の過程、学生のプレゼ
ンテーション能力、質疑・応答内容を確認・評価している。最終的には卒業論文の提出状況と指導教員の評価を勘案して、当該学科が成績評価を決定している。
特に、「秀」の成績評価については、生物資源科学科、応用生命化学科、農業環
境工学科、農業経済学科で厳格な方法に基づいて決定している（別添資料 1808i7-8～9）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】- 8-9 -

宇都宮大学農学部

教育活動の状況

・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1808-i8-1～2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

入学定員充足率（別添資料 1808-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

一般入試（前期日程・後期日程）、大学入試センター試験を課さない推薦入試
Ⅰ、大学入試センター試験を課す推薦入試Ⅱに加え、高専や短大等からの３年次編入学試験を行うことで多様な学生の入学を促進している。推薦入試Ⅰでは生物資源科学科と森林科学科において専門高校・農業関連学科推薦枠を、農業経済学科において専門高校・総合学科推薦枠を設けることで、各分野の指導的立場を目指す受験者や農業や農村に関心度の高い受験生の確保に努めている。外国人留学生については、私費外国人留学生入試を行っている。[8.1]○

理系農学分野に強い学習意欲を持ち科学技術の発展に寄与する人材の育成を目的とし、2017 年度より生物資源科学科、応用生命化学科、農業環境工学科において、理系５年一貫特別入試を実施している。入試合格者は学士と修士を５年で取得でき、給付型奨学金が支給される。2020 年度入試では本学で実施しているグ
ローバルサイエンスキャンパス（iP-U）受講生を含む２名の合格者を出している。
iP-U では、JST の支援を受けて将来グローバルに活躍しうる傑出した科学技術人
材の育成に努めている（別添資料 1808-i8-4）。[8.1]○

応用生命化学科では 2017 年度より化学に関心の高い受験生の確保のために、
一般入試前期日程の個別学力検査を論述試験から化学に変更を行った。また、オープンキャンパスにおいては入試に関する個別相談コーナーを設ける等、志願者倍率の維持に努めている。2016 年度から 2019 年度入試における志願者倍率は 3.0
倍から 3.3 倍で推移しており、入学者の学力について一定水準以上を維持することができる志願者倍率を維持している（別添資料 1808-i8-5）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（別添資料 1808-iA-1）

・

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 8-10 -宇都宮大学農学部○

教育活動の状況

海外留学を始めとする学生の積極的な海外体験を促すために、全学副専攻プロ
グラムである「グローバル人材育成プログラム」を実施し、毎年 160 名前後が受講している。また「大学コンソーシアムとちぎ」（理事長：宇都宮大学長）が栃
木県、栃木県経済同友会、文部科学省からの財政支援を受けて 2015 年度に立ち上げた「とちぎグローバル人材育成プログラム」（上級コースは「トビタテ！留学JAPAN：地域人材コース」）を実施しているほか、本学主催の海外英語研修や海外活動に参加する学生に対して宇都宮大学 3C 基金より留学奨励金を支給している。
これらの結果、2018 年度における学生の海外派遣数は 277 名となり、中期計画上の目標値 200 名を上回って高水準を維持している。[A.1]○

学部では、交換留学、英語研修、国際インターンシップ、トビタテ！留学 JAPAN（全国版、地域人材コース）、国際連携学生実習、グローバル人材養成プログラ
ム、国際フィールド演習を通じて学部生の海外留学をサポートしている（別添資料 1808-iA-2）。[A.1]○

米国のパデュー大学農学部とは、2014 年に部局間学術交流協定を締結して以来、毎年、教員の学術交流を中心に進めている。また、交換留学、ABE イニシアテ
ィブ、JST さくらサイエンスプラン、国際連携学生実習を通じて外国人留学生の受入を行っている。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学の COC＋事業（「輝くとちぎをリードする人材育成地元定着推進事業」2015年度～2019 年度）の一環として、「「とちぎを知る」ガイダンス」の「新入生セミナー」への導入や全学生必修の「とちぎ仕事学」（１単位）、農学部専門科目の「アグリバイオビジネス論」、「資源リサイクル論」の開講など、栃木をフィールドとする授業や、県内の実務家の外部講師を招き、学生の地域志向をより一層高める取組を行っている。「「とちぎを知る」ガイダンス」のアンケート調査の結果、95%以上の受講生が栃木県を知ることに役立ったと感じ、85%以上の受講生が身の周りの地域への関心が増したと答えており、地域で活躍できる人材を育成するために役立てられている（別添資料 1808-iB-1）。[B.1]○

県内企業や栃木県農業士会、関東農政局、地元森林組合と協働して、１～２週- 8-11 -宇都宮大学農学部

教育活動の状況

間の中期のインターンシップ、長期の課題解決型（PBL）インターンシップ、農業
インターンシップを実施している。PBL インターンシップは、３社と自治体２団
体の協力の下で実施した約２ヶ月型であり、学生 25 名が参加した（別添資料 1808iB-2）。[B.1]○「とちぎ未来農業研究会」を毎年開催し、学生が栃木県農業士会の農業経営者
や栃木経済同友会の地元民間企業の実務家と実社会における課題について話し合い、未来の農業や産業の在り方を考える機会を提供しており、2018 年の研究会
は新聞でも紹介された（別添資料 1808-iB-3）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

FD 活動は毎年 10 回前後開催しており、特に９月に行う全学 FD の日には国連食
糧農業機関駐日連絡事務所副所長等、各方面で活躍する講師を招き教員の教養や社会情勢に対する意識を高める取組を行っている。また、FD 後の教員に対するア
ンケートでも８割以上の教員が参考になったと回答する等、FD の内容に対する啓発に結び付いている（別添資料 1808-iC-1）。[C.1]○

全学では、2004 年から毎年「全学 FD の日」に、優れた授業を行っている教員へのベストレクチャー賞の授与、代表者によるプレゼンテーションを行い教員の授業改善の意識向上を図っている。受賞者は学生による授業評価の得点上位者から選考し、同じ科目で３回受賞した場合は「ベストレクチャー殿堂」とし、これまで４人が殿堂入りしている（別添資料 1808-iC-2）。[C.1]○

本学では 2018 年度より、自己評価で行っていた教員評価を、客観性を高めて評価の厳格化を図るために評価内容を点数化して定量的に評価するとともに、点数化できない業績については、自己申告に基づき学部長が加点する定性的評価も組み入れた新制度を導入した。評価に際し作成する教員評価調書では、①年度当初に目標と評価領（教育、研究、組織運営、社会貢献）ごとの評価率を定め、②これに従って業務を遂行した上で客観的な評価点等を踏まえて自己評価を行い、③これに対して学部長から評価を受け、④その結果を業務改善に活かすという PDCA
サイクルが確立されている。また評価点に基づき、学部内の平均点と偏差値を全体と職位別に分けて算出して表示するとともに、異なる分野間での比較を可能とするため全学での職位別偏差値も表示し、これらをレーダーチャートによって可- 8-12 -宇都宮大学農学部

教育活動の状況

視化することで、自己研鑽による教育研究等の質向上に活かせる仕組みとしている（別添資料 1808-iC-3）。[C.1]○

全学で積極的に進めているアクティブ・ラーニングの実施率は 2019 年度には100%に到達し、その質向上をめざす研修の受講率も年々高まりアクティブ・ラー
ニングに関する講習会が開催され、学部教員の受講率は 2016 年、2017 年、2018
年で 59％、89％、100％となるなど、授業改善の取組は全学的に進んでいる。その結果、本学部学生による授業評価は、この 2016 年度から 2018 年度の 3 年間で前期は平均 4.28 から 4.38 まで、後期は平均 4.33 から 4.36 まで上昇した（別添資料 1808-iC-4）。[C.1]○

学部の各プログラムは、全学の教育改善活動に関わる教育プログラム支援経費に応募し、毎年数件が採択されている。農業環境工学科の福村准教授が代表者となっている『講義「国際協力と農村の持続的発展」と国際学部がスリランカで実施する「JICA 草の根協力事業」との連携によるアクティブ・ラーニング』は、JICAの協力を得て８年間継続しており、教員や学生から高い評価を得ている。また、森林科学科の逢沢准教授が代表者となり、農学部入学生が全員受講する「生物資源の科学」においてアクティブ・ラーニングの効果を向上させるための予算を獲得している（別添資料 1808-iC-5）。[C.1]○

教育の質向上のため、定期的なカリキュラム及びそれを可視化するカリキュラ
ム・ツリーの更新とともに、2019 年度に受審した外部評価において評価委員から受けた指摘に基づき、学部及び学科のディプロマ・ポリシーの整合性の向上、学習者の理解度確認を促す答案やレポートの返却の徹底を図っている（別添資料
1808-iC-6）。[C.1]○

全学的な教学マネジメント確立を目的として 2018 年に設置した「大学教育推進機構」の機能強化のため、学長のリーダーシップの下で「教育戦略企画チーム」
を 2019 年に設置し、中教審答申「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン」
を踏まえ、実質的な教学マネジメント確立に向けて「教学マネジメント確立のためのガイドライン」及び「アセスメント・ポリシー」を策定した。これに基づき、授業外学修促進策としてシラバスへの必要学修時間の目安と学修内容の記載とともに、学修者本位の教育を実現する新しいディプロマ・ポリシーを策定し、ポートフォリオによる学修成果の可視化を全学統一の e-ポートフォリオで行い効果向上を図る方向で検討を進めている（別添資料 1808-iC-7～8）。[C.2]○2019 年度に、全学統一のフォーマット・スケジュールに則り、学部で作成した自己評価書及び訪問調査（ヒアリング）により外部評価を受審した。外部評価者
から、教育については、教育関係共同利用拠点として附属農場が活発に利用され- 8-13 -宇都宮大学農学部

教育活動の状況ている点、達成度を可視化し、学生に提供する工夫をしている点などについて高い評価を受けた。一方、問題解決能力や、実践的な専門性を、在学中に高められるような具体的な教育改善の実行が必要であるという点や基礎科目、専門基礎科
目、専門科目、応用科目、実践的科目へと進む過程で、理解度の振り返りが必要であるという点などについて、改善を要するとの指摘を受けた。これを踏まえて
学部構成員全員による検討を行った結果、問題解決能力、実践的な専門性については、学修成果を GPS-Academic という外部試験によって検証することとした。年
次進行に伴う能力向上の見える化を図り、教育プログラムの改善に結び付ける方
針を速やかに決定し、2019 年度より取組を進めている段階にある。また、理解度の振り返りについては、各学科で対応を検討し、研究室での再教育、講義方法の改善、単位修得状況確認表の作成による振り返りと目標の設定等の取組を実施す
る方針を定め、速やかに対応することとした（別添資料 1808-iC-9～12）。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

技術者教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

国際的通用性を持った技術者養成と質保証を目的として、農業環境工学科及び森林科学科の教育プログラムは全国に先駆けて JABEE（日本技術者教育認定機構）
による認定を受け、技術者教育の体系的カリキュラムを実践している。資格取得
者数は卒業生数と同数であり、2016〜2019 年度に、農業環境工学科では農業工学分野として計 138 名、森林科学科では森林分野として計 140 名がプログラムを修了している。森林分野では 2019 年４月時点において全国で４大学のみが認定されていることから（農業工学分野では 13 大学）、全国的にも際立った実績を有していると言える（別添資料 1808-iD-1）。[D.1]○

応用生命化学科では、卒業に必要な単位を修得することで、食品衛生管理者及び食品衛生監視員の資格が得られるようにしている。また、所定の単位を修得することで、毒物劇物取扱責任者の申請資格及び甲種危険物取扱者の受験資格が取得できる。農業環境工学科では、JABEE による修習技術者の認定の他に、所定の単位を修得することで、測量士補や２級ビオトープ管理士資格の試験一部免除が可能なカリキュラムとしている。森林科学科では、JABEE による修習技術者の認定の他に、所定の単位を修得することで、測量士補、林業架線作業主任者免許、- 8-14 -宇都宮大学農学部

教育活動の状況

１級・２級造園施工管理技術士資格の実務期間の短縮、樹木医補の資格が取得可
能なカリキュラムとなっており、多くの学科で、技術者教育を推進するための工夫がなされている（別添資料 1808-iD-2）。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

リカレント教育の推進＞【基本的な記載事項】
・

リカレント教育の推進に寄与するプログラムが公開されている刊行物、ウェブ
サイト等の該当箇所（別添資料 1808-iE-1～4）

・

指標番号２、４（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

理系農学分野に関心を持つ小学生から高校生対象事業として、アグリカレッ
ジ、スーパーサイエンスハイスクール（SSH）の講座、グローバルサイエンスキャ
ンパス（iP-U）、高校生バイテク講座、ひらめき☆ときめきサイエンス等の初等中等教育連携事業を開催しており、多数の参加生徒（例えば、高校生バイテク講
座では 2016 年 142 名、2017 年 166 名、2018 年 183 名の参加者）を対象に、農学の果たす社会への役割について教授している。[E.1]○

社会人に対しては、単位を修得できる科目等履修生、単位を修得できない UU カ
レッジの二つの制度を設けている。科目等履修生は１名あたり２～８科目程度の農学部開講科目を受講している。UU カレッジは、宇都宮大学地域創生推進機構が主体となり、地域に対し、大学で開設されている授業を開放することで、より体系的な学修の機会を提供し、知的探究心や課題解決、職業生活、将来計画等の個々のニーズに合わせた学びを支援するものである。初年度（2018 年度）は４科目（アグリバイオビジネス論、森林保護学、地質学概説、日本経済史）で受け入れた。
2019 年度は 16 科目となり顕著に増加した（別添資料 1805-iE-5）。[E.1]○

雑草と里山の科学教育研究センターでは、2014 年度から、本学が設立した一般
社団法人鳥獣管理技術協会との共催で、「公開講座：鳥獣管理者養成講座」を、
宇都宮大学の公開講座として開講し、これまで 144 名が修了している（別添資料
1805-iE-6）。[E.1]- 8-15 -宇都宮大学農学部
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

卒業率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内卒業率（別添資料 1808-ii1-1）

・「標準修業年限×1.5」年内卒業率（別添資料 1808-ii1-2）

・

指標番号 14～20（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2008 年～2014 年度の学部入学生 1433 名に対する標準修業年限（４年）内卒業
率は、89％であった。それに対し、2013 年～2016 年度の学部入学生の卒業率は、
91～94％であり、向上していることが分かる。一方で、厳格な成績評価に取り組んでいるため、学部の開講科目毎の GP の平均（GPC）は、経年的に低下傾向にある。これらの結果を基に、卒業要件に GPA 等の基準を取り入れる準備を全学的に進めている（別添資料 1808-i6-5）（再掲）。[1.1]○

高等学校教諭１種免許状の取得状況として、2016 年度 12 名、2017 年度６名、2018 年度 15 名であった。応用生命化学科全卒業生が対象の食品衛生管理者及び食品衛生管理員、農業環境工学科及び森林科学科卒業生が対象の技術士補が資格要件に該当しており、卒業後、必要に応じて資格を申請・取得している。[1.2]○

学生が筆頭著者となっている査読付き論文数は、2016 年度は 31 件、2017 年度
は 28 件、2018 年度は 36 件、2019 年度は 39 件で増加傾向にあり、学部の論文数の約 26％を占めていた。また学生による研究発表件数は、2016 年度は 110 件、2017 年度は 133 件、2018 年度は 135 件、2019 年度は 140 件で増加傾向にあり、学部の研究発表件数の約 34％を占めていた。学生が筆頭著者の論文及び研究発表が３割程度となっており、積極的に学生が研究実績を上げている状況が明らかになった（別添資料 1808-ii1-3）。[1.2]○

応用生命化学科では担任教員と学生の個別面談の際に、成績表並びにポートフ
ォリオ、レーダーチャート、3C 到達度チェックシートを活用して行う学修指導を徹底した結果、学科初の卒業生を送り出した 2016 年度に留年者（卒業不可者）ゼ
ロを達成して以来、2018 年度卒業生まで留年者を一人も出していない。2019 年度
卒業生についても海外留学で一年間休学した学生一人を除き留年者はいなかった。[1.3]○

学部全体の留年者は 2015 年度の 48 名から 2019 年度の 28 名へ顕著に減少した（別添資料 1808-i5-8）（再掲）。[1.3]- 8-16 -宇都宮大学農学部＜必須記載項目２

教育成果の状況

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

就職支援に関して、キャリア教育・就職支援センターと学部の就職担当教員が連携し、進路状況の把握に努め、未内定者に対しては、個別の進路相談や求人情報を提供するなど、手厚い就職支援を行うことにより、高い就職率（2019 年度：
99.3%）を維持している。[2.1]○

学部の卒業生の主な就職先は、食品や化学製品などの製造業への就職が多く、サービス業、卸・小売業、公務員などもある。また、農業環境工学科の卒業生は技術系公務員の他、大手ゼネコンや農業土木系コンサルタント、農業機械メーカ
ーへの就職が見られる。本学部の生命・食品・環境の分野の諸問題の解決に取組
むための知識・技能と行動的知性を備え持つ人材育成を目指す教育が、これらの就職先でそれぞれの能力や特性を十分に発揮できる就職先を選択していることが現わされていると考えられる（別添資料 1805-ii2-1）。[2.1]○

大学院への進学に関する取組として、大学院進学ガイダンスを年に２回行い、その中で学部卒業者と修士課程修了者の就職先の職種別割合を統計的にまとめた資料を提示・説明することで、修士課程への進学率を高める取組を行っている。
その結果、2016 年度から 2018 年度にかけて毎年 60 名程度の進学者数を維持している。[2.1]
2019 年度より、学部全体の取組として、学修成果の測定・可視化をするために、○外部試験の GPS-Academic の受験を１年次と４年次に提供することにした。GPSAcademic は、「問題を解決する力」の現状を「思考力」「姿勢・態度」「経験」の観点で確認するアセスメントであり、パソコンやタブレット端末で受験できる
CBT（Computer Based Testing）方式の試験である。大学での学びを通してこれらの能力を客観的に測定し、社会で求められている能力の育成・醸成に活用する計画にある。[2.2]＜選択記載項目Ａ

卒業時の学生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

学生からの意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1808-iiA-1）- 8-17 -宇都宮大学農学部

教育成果の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業時に行ったアンケート調査の結果、ほぼ全ての項目で 3 点以上（5 点満点）と評価が高かった。特に、評価が高かったのは、９.学科の総合的満足度の 4.63
点（３年間の平均値）、２.専門教育の講義内容の満足度の 4.04 点、１.カリキュ
ラムの満足度の 4.01 点であり、各学科における教育成果が現れた結果となっている。この結果は、学習教育目標やカリキュラム・ツリーの更新を随時実施している教育改善活動の成果であったと考えられる。また、各期の成績返却時に個別面談を必須化し、的確な学修指導ができていることなども評価が高かった一因と考えられる。さらに、アンケート結果は各学科で整理され、必要に応じて教育改
善に取り組んでいる。改善例を挙げると、農業経済学科では、講義科目「農業インターンシップ」において達成目標を学生と受入機関にしっかりと認知させることで、学習効果を高めるような改善を行っている。また、「卒業論文」では、試問及び評定を行う教員数を増やすことによって、学生がより緊張感をもって論文作成に臨むように改善している（別添資料 1808-iiA-2）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

卒業生からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

卒業後、一定年限を経過した卒業生についての意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1808-iiB-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

卒業生に対するアンケート調査の結果、学士課程教育プログラムで目指している全５項目（リテラシー、教養・人間性、知と行動力の統合、実践的な専門性、課題解決能力）において、65%以上の卒業生がこれら全ての能力・資質を身につけられたと感じている。[B.1]○

上述の資質・能力のほとんどの項目が、大学での教育課程や課外活動で身につけていることが認められた。また、自己理解・主体的行動力、コンプライアンス・
倫理観・モラル、チームワーク・リーダーシップなどの人間性や主体性に関する項目では能力が高いことを自覚していることから、大学全体で取り組んでいるグ
ループワークやアクティブ・ラーニング等の効果が現れていると考えられる。
[B.1]

○

学部で定める学修・教育目標と関係する全７項目において、より一層の強化・充実が必要との意見が多かった。特に、問題解決能力（95%）、自主的・継続的に- 8-18 -宇都宮大学農学部

教育成果の状況学習する姿勢、論理的な記述力、語学力、コミュニケーション能力（93%）が特に必要とされていることが分かった。これらの能力は、主に卒業論文等の研究室における研究活動で主に身に付く能力と考えられるが、それ以外の通常の講義、演習、実験、実習においても PBL、グループワーク、インターンシップなどを充実させ、学生が主体的に講義に関わるようにする働きかけが必要と考えられる。また、約 85%の卒業生・修了生が学部の教育に対して総合的に満足していることか
ら、学部の教育活動は概ね適切であったと判断できる。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

就職先等からの意見聴取＞【基本的な記載事項】
・

就職先や進学先等の関係者への意見聴取の概要及びその結果が確認できる資料（別添資料 1808-iiC-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

企業等に対して行ったアンケート調査の結果、「在学中に身に付けて欲しい能力・資質」に関する回答結果では、コミュニケーション能力（選択率：82%）や問題解決能力（選択率：69%）が強く求められている傾向にあった。これらの能力は卒業論文を通して身に付ける部分が大きいと考えられるが、それ以前の講義、実験、実習などにおけるグループワークや課題研究などでもそれらの能力を向上させることができると思われる。この課題に対して、学部全体で基盤科目（教養科
目）と専門科目のアクティブ・ラーニングの導入率を 100%に改善した。[C.1]○「同時期入社の他大学生より高い資質」に関する回答結果では、責任感（選択率：38%）、基礎学力（選択率：34%）、協調性・チームワーク（選択率：28%）な
どの点で高い資質を有しているとの評価であった。これらの項目は、社会性に関わる資質であり、各学科で定めているディプロマ・ポリシーとほぼ合致している。
また、「仕事に関する能力の程度」に関する回答結果では、ほとんどの項目で高いと評価されている（選択率：61～98%）。[C.1]○「満足度や採用意欲」に関する回答結果では、学生を採用した 97%の企業等で「期待どおり」以上の満足度であった。また今後の採用意欲に関しても、「採用を今後増やしたい」と回答している企業は 66%と高い割合であった。日本経済新聞社と日経 HR が実施した「人事が見る大学イメージ調査 2019」において、本学は総合６位、関東・甲信越では１位となったことなどからも、本学の学生に対する外部からの評価は高いことが伺える（別添資料 1808-iiC-2）。[C.1]- 8-19 -宇都宮大学農学部【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

- 8-20 -宇都宮大学地域創生科学研究科

９．地域創生科学研究科（１）地域創生科学研究科の教育目的と特徴（２）「教育の水準」の分析

・・・・・

９-２

・・・・・・・・・・・

９-３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況 ・・・・・・・・・ ９-３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況 ・・・・・・・・・ ９-11

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ９-12

- 9-1 -

宇都宮大学地域創生科学研究科（１）地域創生科学研究科の教育目的と特徴
１．宇都宮大学は、「人類の福祉の向上と世界の平和に貢献する」という理念を掲げて、社会の中核を担う人材の育成と知の創造・発信という国立大学法人としての使命を果たすために、栃木県の多様で豊かなフィールドを活かした実践的な教育・研究を着実に推進してきた。この理念・使命のもと、地域創生科学研究科においては、
21 世紀の多様化し複雑化した課題を解決して持続可能な豊かな地域社会の創生に貢献するために、社会デザインとイノベーションの創造を支える専門知識・技術を身に付け、学際的思考力と実践力を備えて主体的に行動できる高度専門職業人を育成することを教育目的としている。
２．本研究科の特徴は、3C 精神（主体的に挑戦し Challenge、自らを変え Change、社会に貢献する Contribution）+1（Creation：創造的思考力・実践力）を基本的考え
として、上記教育目的の達成のために必要な根源的視野、俯瞰的視野、コミュニケーション能力、行動力等を養成することにある。
３．2019 年３月まで、本学の修士課程は国際学研究科、教育学研究科、工学研究科、農学研究科の４研究科により構成されていた。2019 年４月に、現代社会の諸課題の課題を解決して持続可能な豊かな地域社会の創生への貢献を目指して、地域創生科
学研究科を設け、社会デザインとイノベーションの創造を支える高度な人材の育成
とともに、特長的で強みのある研究の推進を図ることとした。新設された地域創生科学研究科には、社会の仕組や構造の改善・創生に関連する教育研究分野として社会デザイン科学専攻を、ものづくり、食料・農林業・環境に関するイノベーションに関する教育研究分野として工農総合科学専攻の２専攻を設置した。
旧組織
国際学研究科
教育学研究科
工学研究科
農学研究科

新組織
地域創生科学研究科- 9-2 -

改組等の年月2019 年４月

宇都宮大学地域創生科学研究科

教育活動の状況（２）「教育の水準」の分析
分析項目Ⅰ

教育活動の状況＜必須記載項目１

学位授与方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された学位授与方針（別添資料 1809-i1-1～19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

教育課程方針＞【基本的な記載事項】
・

公表された教育課程方針（別添資料 1809-i2-1～19）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目３

教育課程の編成、授業科目の内容＞【基本的な記載事項】
・

体系性が確認できる資料（別添資料 1809-i3-1〜32）

・

自己点検･評価において体系性や水準に関する検証状況が確認できる資料（別添資料 1809-i3-33～34）
・ 研究指導、学位論文（特定課題研究の成果を含む。） 指導体制が確認できる資料（別添資料 1809-i3-35～36）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究科では学際的思考力を養成することを第一義と考え、１年次に地域創生
リテラシーの必修科目３科目（地域創生のための社会デザイン＆イノベーショ
ン：２単位、現代社会を見通す：生命と感性の科学：１単位、グローカルな視座を養う：１単位、計４単位）を配置し、「地域創生のための社会デザイン＆イノ
ベーション」では、実例を元に地域創生のための学際的な見方・思考力の基礎を養成し、「現代社会を見通す：生命と感性の科学」では、物事の本質を考究させることにより根源的視野と俯瞰的視野を養成し、「グローカルな視座を養う」ではグローカルリーダーの基盤となる素養を修得させる。また、１年次には文系・- 9-3 -

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教育活動の状況

理系の学生が相互に異なる領域を履修する選択必修科目（２単位以上）を配置している。２年次には地域創生リテラシー必修科目である「アカデミックコミュニ
ケーション（２単位）｣が配置されており、１年次に修得した専門的知識・技術やリテラシーを活用して、その成果を学生が発表し、討論することを通じて俯瞰的視野を育成している。地域創生リテラシーの必修科目で実施した授業評価アンケートでは、「多面的な見方」「分野横断的な思考力」「学際的な幅広い思考力と実践力」等、本研究科が目指す素養や能力が身についたかという質問に 70.8％の学生が肯定的に回答しており、所期の目的は達成されつつあると判断した。また、これと併行して、修士論文研究推進のための各専門領域での履修や研究指導も行われている。上記に加えて実践インターンシップなどの実践力科目群を配置し、研究内容と社会との関わりについて理解を深める工夫がなされている（別添資料
1809-i3-37～38）。[3.1]〇

企業・団体では、専門知識・技術だけでなく、学際的思考力・俯瞰的視野を備え、新たな知見・技術の創生に実践的に取り組むことができる人材が求められている。2019 年度の改組により分野横断・文理融合教育を推進した。この結果、学
際的思考力及び俯瞰的思考力が身についたかという問いに対して、61.8％の学生が肯定的に回答している（別添資料 1809-i3-34）（再掲）、（別添資料 1809-i339）。[3.2]〇

従来の研究科における高度な専門的知識・技術の修得に加えて、高度な科学リ
テラシー及び境界・学際領域の知識を修得できるよう、地域創生リテラシー及び境界・学際領域科目（11 単位以上）の履修を必修化し、光工学や分子農学をはじめとして全 16 学位プログラムを整備している（別添資料 1809-i3-39）（再掲）、（別添資料 1809-i3-40）。[3.3]〇

教養教育に相当するものとして、学際的思考力・俯瞰的視野を養成する科目群を配置している。１年次に地域創生リテラシー科目（必修４単位、選択必修４単位）及び境界・学際領域科目（選択必修１単位～２単位）を受講させ、境界・学
際領域の知識を修得した上で、高度な専門知識・技術の修得を図っている。その上で、２年次には地域創生リテラシー科目として、多様な研究者交流の体験学修を促す「アカデミックコミュニケーション（必修２単位）」を配置し、俯瞰的視野の養成を図っている（別添資料 1809-i3-39）（再掲）、（別添資料 1809-i341）。[3.4]〇コースワークとして、地域創生リテラシー10 単位以上、境界・学際領域科目及びプログラム専門科目 20 単位以上を課している。研究科で出席簿等の管理をしており、単位の実質化が担保されている（別添資料 1809-i3-38）（再掲）、（別- 9-4 -

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教育活動の状況

添資料 1809-i3-42～43）。[3.5]＜必須記載項目４

授業形態、学習指導法＞【基本的な記載事項】
・

１年間の授業を行う期間が確認できる資料（別添資料 1809-i4-1）

・

シラバスの全件、全項目が確認できる資料（別添資料 1809-i4-2）

・協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2019 年度設置のため該当なし）

・

インターンシップの実施状況が確認できる資料（別添資料 1809-i4-3～4）

・

指標番号５、９～10（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域創生リテラシーの必修科目は、アクティブ・ラーニングにより実施されているだけでなく、グループワークではより多くの分野の学生と意見交換できるようメンバーを編成し、異分野融合の推進に努めている。その中でも、「地域創生のための社会デザイン＆イノベーション」（必修：１単位）と「現代社会を見通
す：生命と感性の科学」（必修：１単位）は、全学生を文系や理系の区別なく、
５～10 名にグループ化し、専門が異なる学生間の意見交換やグループワークを通してレポートにまとめ、プレゼンテーションを行って全体討論を行う実践的な科目である。前者は、SDGs を念頭に設定された６つの課題を題材としたテーマに関し、現状・課題・未来についての講義を受け、これによってグループ討論を行う
ことを特徴としている。後者は、２日間を１つのパッケージとした合宿形式の授業形態により、人に焦点をあてた生命科学や感性情報科学に関する講義を受け、これによってグループ討議を行うことを特徴としている。[4.1]○

研究倫理教育については、学習運営支援システム（C-learning）の教材倉庫に関連資料を格納して参照可能にするとともに、各プログラムにおいて、日本学術振興会 e ラーニングコースの受講を推奨している（別添資料 1809-i4-5～8）。
[4.1]

〇

実践力養成のため、地域創生リテラシーに「実践力」の科目区分を設け、国内外でのインターンシップや地域でのフィールドワークなど２単位以上の単位取得を定め、2019 年度は 65 名（18.0％）が履修した（別添資料 1809-i4-9～10）。
[4.2]

〇

多くの授業に学習運営支援システム（C-learning）を導入し、効率的な授業運
営、受講生によるフィードバックの回収を可能としている。また、効率的な授業実施のため、二つのキャンパスの複数の講義室に「多地点制御遠隔講義システム」- 9-5 -

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教育活動の状況を導入した（別添資料 1809-i4-11～13）。[4.3]〇

教員は学術院に所属しており、教教分離の体制をとっている。研究指導では、
複数指導体制をとり、同一分野の教員から構成される指導教員団による指導のみ
ではなく、多角的視点の養成のため、第２副指導教員を主指導教員とは異なる他
プログラムから選出するデュアル副指導体制をとっており、境界領域や学際領域の観点から研究指導を行うこととしている（別添資料 1809-i4-14～16）。[4.4]〇

必要に応じて異なるプログラムの教員を研究アドバイザーとすることができる。加えて、研究サポートコーディネーターを通じて指導教員、研究アドバイザ
ー以外の教員に相談することができる。また、本学における研究活動や研究成果
を、企業や学外関係者に紹介し、交流する機会である「宇都宮大学コラボレーション・フェア」を大学院生のキャリア開発に活用している（別添資料 1809-i4-17～18）。[4.5]〇

工学研究科で開講した「創成工学プロジェクト」で招いた、企業での商品開発経験等を有するシニア・テクニカル・アドバイザーにより高い教育効果が認められた。そこで、地域創生科学研究科においても創成工学プロジェクト演習として継続実施し、引き続き企業において商品開発等の経験者をシニア・テクニカル・
アドバイザーとして招き、実践的な企画立案に取り組んでいる（別添資料 1809i4-19～21）。[4.6]〇

研究指導計画書、研究経過報告書を半年毎に提出させている。研究指導計画・
研究経過報告書を３人の指導教員が学生と共に共同して作成することで、成果の可視化及び必要な学習・研究に関する認識の共有を進めている（別添資料 1809i4-22）。[4.7]＜必須記載項目５

履修指導、支援＞【基本的な記載事項】
・

履修指導の実施状況が確認できる資料（別添資料 1809-i5-1）

・

学習相談の実施状況が確認できる資料（別添資料 1809-i5-2）

・

社会的・職業的自立を図るために必要な能力を培う取組が確認できる資料（別添資料 1809-i5-3）
・

履修上特別な支援を要する学生等に対する学習支援の状況が確認できる資料（別添資料 1809-i5-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

指導教員３人による研究指導計画・研究経過報告書の作成（支援）、主指導教- 9-6 -

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教育活動の状況員による履修確認及び成績返却時における修学指導を通じて学習意欲の向上を図っている。また、学生の自主的・自律的学習促進のために、共用 IT スペース、ラーニング・コモンズ等の施設や学習文献・資料の提示・質疑等が行えるインター
ネットを介した学習支援システム（C-Learning）を整備している（別添資料 1809i5-5～6）。[5.1]〇

インターンシップ等の実践系科目の設置及び必修化、及びキャリアフェスティ
バルを通して、キャリア意識の涵養を行っている（別添資料 1809-i4-9）（再掲）、（別添資料 1809-i5-7）。[5.3]＜必須記載項目６

成績評価＞【基本的な記載事項】
・

成績評価基準（別添資料 1809-i6-1〜2）

・

成績評価の分布表（別添資料 1809-i6-3）

・

学生からの成績評価に関する申立ての手続きや学生への周知等が明示されている資料（別添資料 1809-i6-4）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

シラバスに「成績評価の方法」を記載することを定め、学生への周知を図っている。当該研究科や各専攻・プログラムの理念・目標に沿ってシラバスを整備し、発表やレポート等の成績評価方法・基準の明示、達成度に応じた評価を実践している。各学期終了後、指導教員を通じて手渡しで成績表を配布し、教員による面談と学習指導を実施するなどの学修支援を行っている（別添資料 1809-i6-5）。
[6.1]＜必須記載項目７

修了判定＞【基本的な記載事項】
・修了の要件を定めた規定（別添資料 1809-i7-1〜2）

・修了判定に関する教授会等の審議及び学長など組織的な関わり方を含めて修了判定の手順が確認できる資料（別添資料 1809-i7-3～6）

・

学位論文の審査に係る手続き及び評価の基準（別添資料 1809-i7-7～8）

・

学位論文の審査体制、審査員の選考方法が確認できる資料（別添資料 1809-i7-9）- 9-7 -

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教育活動の状況

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

学位審査委員会は、主指導教員、第１・第２副指導教員に加えて、主指導教員と同じ専門分野の教員１名が加わり、その教員が委員長（主査）を務めることによって、客観的な水準判定を行う（別添資料 1809-i7-9）（再掲）。[7.1]〇

上記体制のもとで、全学統一の評価基準及び修士学位論文等審査表に基づき、判定を行う（別添資料 1809-i7-8）（再掲）。[7.2]＜必須記載項目８

学生の受入＞【基本的な記載事項】
・

学生受入方針が確認できる資料（別添資料 1809-i8-1〜2）

・入学者選抜確定志願状況における志願倍率（文部科学省公表）

・

地域創生科学研究科入学定員充足率（2019 年度）（別添資料 1809-i8-3）

・

指標番号１～３、６～７（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

多様な学生を確保するため、学部生を対象とした大学院進学説明会を実施した
上で、一般選抜、推薦特別選抜、社会人特別選抜、外国人留学生特別選抜、国際交流・国際貢献活動経験者特別選抜、学部３年次生特別選抜など多様な入試を実施している。また、国外（主にアジア）で開催される大学進学説明会に参加して留学生の獲得に努めている（別添資料 1809-i8-4～6）。[8.1]〇

本研究科（入学定員 335 名）は、「社会デザイン科学専攻（入学定員 77 名）」と「工農総合科学専攻（入学定員 258 名）」から構成され、各専攻にはそれぞれ８つの学位プログラムを置いている。前述のような志願者増加方策及び多様な入学試験を実施したことで、研究科設置初年度（2019 年度）は入学定員を 20 名上
回る 355 名（「社会デザイン科学専攻」は入学定員を 18 名上回る 95 名、「工農総合科学専攻」は入学定員を２名上回る 260 名）の入学者を確保した。さらに、2020 年度は 2019 年度より 11 名多い入学定員を 31 名上回る 366 名を確保した。
このように全国的に大学院入学者の定員割れが問題となっている中で、適正な数の学生が入学している（別添資料 1809-i8-7）。[8.2]＜選択記載項目Ａ

教育の国際性＞【基本的な記載事項】
・

協定等に基づく留学期間別日本人留学生数（2019 年度設置のため該当なし）- 9-8 -

宇都宮大学地域創生科学研究科
・

教育活動の状況

指標番号３、５（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

国際的に活躍できるグローバル人材の育成と大学院教育のグローバル展開力の強化を目指しており、その一環として日本学術振興会「大学の世界展開力強化事
業〜日-EU 戦略的高等教育 連携支援〜」が採択され、また、中国・上海交通大学
物理・天文学院との間における部局間交流協定及び台湾・国立中興大学との間における学術交流に関する協定（大学間交流協定）を締結した。グローバル人材を育成するため、９プログラムにおいて英語のみで修了できる体制を整備している。
また、留学生にも対応したレポート論文作成技法に関する科目（日本語論述表現
A,B）及び英語論述関連科目を用意し、多言語での学術研究能力の向上を図っている（別添資料 1809-iA-1～4）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

地域連携による教育活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇「光学基盤技術」、「光学設計」、「画像工学」、「パワーレーザー工学」において、外部講師（キャノン株式会社等から派遣）による実践的な教育を行っている。「実践経営マネジメント概論」では、実務家をゲストスピーカーとして招聘するとともに、「創成工学プロジェクト演習」では企業において商品開発等の経験があるシニア・テクニカル・アドバイザーと連携し、実践的な教育を行っている。また、組織の設置・改廃、予算、人事等の運営に関する重要事項を決定す
る経営協議会（13 名のうち、７名が学外委員）において、設置計画の段階から設置決定後の状況等を逐次報告するなどして、地域のステークホルダーの意見を反映できる体制を構築している（別添資料 1809-i4-19）（再掲）、（別添資料 1809iB-1～4）。[B.1]＜選択記載項目Ｃ

教育の質の保証・向上＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】- 9-9 -

宇都宮大学地域創生科学研究科〇

教育活動の状況

分野横断的な学びを促すとともに、効率的な授業運営のために導入された学習運営支援システムの理解度の向上及び各プログラムにおけるカリキュラム構成の検討を行うため、地域創生科学研究科 FD 研修会（参加者 161 名：参加率 59.4％）を実施した。FD 研修会の第二部で実施した各プログラムにおけるカリキュラム構成の検討では、受講生の意見を踏まえた議論がなされ、カリキュラムの再検討及び教育改善に向けた情報を共有し、プログラムにおける教育力の向上を図った。
大学院改組に伴い、新設した地域創生リテラシーとなる３科目については、受講生に対して重点的なアンケート調査、それ以外の実践系科目、境界・学際領域科
目、プログラム専門科目については、概括的なアンケート調査を実施することにより教育改善を行うことを制度化した上で、それぞれのアンケート調査を実施し、各科目・科目群に関する課題を抽出するとともに、次年度に向けた改善点を整理し、共有した（別添資料 1809-iC-1）。[C.1]＜選択記載項目Ｄ

学際的教育の推進＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

地域創生リテラシー及び境界・学際領域科目（11 単位以上）を設け、学問領域の異なる学生間の交流を組織的に促すカリキュラムを構築している。このために、専門分野の異なる教員から構成されるワーキンググループを立ち上げ、内容・方法を精査した。その結果、これらの科目・科目群に関する授業アンケートでは６割強の受講生から学際的思考力が向上したとの回答が得られた。その成果を FD 等
を通じ研究科全体で広く共有し、構成教員の学際的な教育力の向上を図った。また、研究指導では、第２副指導教員を主指導教員とは異なる他プログラムから選出することを定めており、教員団としての学際的な教育力を高めている（別添資料 1809-i3-40）（再掲）。[D.1]- 9-10 -宇都宮大学地域創生科学研究科
分析項目Ⅱ

教育成果の状況

教育成果の状況＜必須記載項目１

修了率、資格取得等＞【基本的な記載事項】
・標準修業年限内修了率（完成年度前のため該当なし）

・「標準修業年限×1.5」年内修了率（完成年度前のため該当なし）

・

指標番号 14～20（データ分析集）（指標番号 17、18、20 は完成年度前のため該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）＜必須記載項目２

就職、進学＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 21～24（データ分析集）（完成年度前のため該当なし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】（特になし）（完成年度前のため該当なし）- 9-11 -宇都宮大学地域創生科学研究科【参考】データ分析集
指標
番号

区分

１．学生入学・在籍状況データ

２．教職員データ

３．進級・卒業
データ

４．卒業後の進路
データ

※

指標一覧
データ・指標指標の計算式1

女性学生の割合

女性学生数／学生数2

社会人学生の割合

社会人学生数／学生数

3

留学生の割合留学生数／学生数

4

正規課程学生に対する科目等履修生等の比率

科目等履修生等数／学生数

5

海外派遣率

海外派遣学生数／学生数

6

受験者倍率

受験者数／募集人員

7

入学定員充足率

入学者数／入学定員

8

学部生に対する大学院生の比率

大学院生総数／学部学生総数

9

専任教員あたりの学生数

学生数／専任教員数10

専任教員に占める女性専任教員の割合

女性専任教員数／専任教員数11

本務教員あたりの研究員数

研究員数／本務教員数12

本務教員総数あたり職員総数

職員総数／本務教員総数13

本務教員総数あたり職員総数（常勤、常勤以外別）

職員総数（常勤）／本務教員総数
職員総数（常勤以外）／本務教員総数

14

留年率

留年者数／学生数

15

退学率

退学者・除籍者数／学生数

16

休学率

休学者数／学生数

17

卒業・修了者のうち標準修業年限内卒業・修了率

18

標準修業年限内での卒業・修了者数／卒業・修了者数
卒業・修了者のうち標準修業年限×１．５年以内で 標準修業年限×１．５年以内での卒業・修了者の卒業・修了率
数／卒業・修了者数

19

受験者数に対する資格取得率

合格者数／受験者数

20

卒業・修了者数に対する資格取得率

合格者数／卒業・修了者数

21

進学率

進学者数／卒業・修了者数

22

卒業・修了者に占める就職者の割合

就職者数／卒業・修了者数

23

職業別就職率

職業区分別就職者数／就職者数合計

24

産業別就職率

産業区分別就職者数／就職者数合計

部分の指標（指標番号８、12～13）については、国立大学全体の指標のため、学部・研究科等ごとの現況調査表の指標には活用しません。

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