日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

東アジアにおけるグローバル化意識の規定要因―EASS 2008 を用いた 4 カ国・地域の分析から―
濱田 国佑
大阪商業大学 JGSS 研究センター

Attitudes toward Globalization in East Asia:
Analysis of Four East Asian Regions Using EASS 2008 Data
Kunisuke HAMADAJGSS Research Center
Osaka University of Commerce
In this paper, I distinguished the “attitudes toward globalization” and “attitude toward
protectionism” as consciousness relevant to globalization and investigated the determinants of these
attitudes by sex and regions.

Following results were obtained. Firstly, the models using “attitudes

toward globalization” as the dependent variable have small coefficients of determination.
“attitudes toward globalization” is not been explained well by individual attributes.
people who have traditional values are more likely to support “protectionism”.

Therefore,

Secondly, theThirdly, Income has

positive effects for “attitudes toward globalization” in Japan, Korea and Taiwan which have moredeveloped economics relative to China.

Finally, occupations of male respondents have small effects

for “attitudes toward globalization” and “attitude toward protectionism.” On the other hand,occupations of female respondents have very few effects.
Key words: EASS, globalization, protectionism
本論文では、グローバリゼーションに関する意識を「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」の 2 つの側面から捉えた上で、それぞれの意識の規定要因を男女別、さらに日本、中国、韓国、台湾の 4 カ国・地域別に分析した。その結果、以下の点が明らかになった。まず、グローバル化支持意識を従属変数にしたモデルは決定係数が低く、個人属性によってうまく説明されない。したがって、グローバル化支持意識は社会的な文脈による影響を大きく受ける意識だと考えられる。次に、伝統的価値観が強いほど保護主義的意識が強まる
傾向が存在した。第三に、経済発展が進んだ日本、韓国、台湾の 3 カ国・地域においてグロ
ーバル化支持意識あるいは保護主義的意識に対する収入の影響が見られる一方、中国では収入による影響は見られないという傾向が示された。最後に、職業はグローバル化支持意識および保護主義的意識にそれほど影響を与えておらず、とりわけ女性において職業による説明
力が弱いという傾向が見られた。
キーワード：EASS、グローバリゼーション、保護主義

105

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

1. はじめに
近年の東アジアにおける経済成長は、グローバリゼーションの進展とともに達成されてきた。例えば平川ほか（平川・石川編 2001）が、NIEs（新興工業経済地域）に代表される東アジア諸国の工業化
および経済成長は、国際経済の環境の変化、すなわち多国籍企業の国境を越えた進出とそれに伴う地
元企業の成長に起因すると述べているように、グローバリゼーションは東アジアの経済成長にとって欠くことのできない要素であったと言えるだろう。
しかしながら、1990 年代以降の金融分野におけるグローバリゼーションは、実態経済を遥かに上回る規模の金融取引を生み出した。こうした国境を越えて活動する金融資本によって、アジア各国の通貨を対象にした投機的取引が行われた結果、1997 年にアジア通貨危機が発生することにもなったのである。これにより、東アジア各国の実態経済も大きな影響を受け、経済的な停滞を余儀なくされることになった。グローバリゼーションには当然こうした負の側面も伴うため、グローバリゼーションに対して反発を持つ層も少なくない。実際、1997 年に発生したアジア通貨危機において、IMF（国際通貨基金）は経済支援と引き換えに財政の再建、金利の引き上げ、金融市場の規制緩和などを求めたが、こうした政策の押しつけがさらに状況を悪化させ、IMF に対する反発が強まったと Stiglitz（2002）は指摘している。
このように、グローバリゼーションは経済成長をもたらす一方で、東アジアの国々にリスクや不安定さをもたらしている。例えば、日本では、FTA（自由貿易協定）や EPA（経済連携協定）の締結を推進する人々がいる一方、それによってもたらされる悪影響を懸念する人々も存在しており、大きな
政治的争点となっている。東アジアの人々が、このようなグローバリゼーションに対してどのような意識を持っているかを探ることは、極めて現代的なテーマであり、大きな意義があると言える。
本稿では東アジア 4 カ国・地域（日本、韓国、中国、台湾）を対象に実施した EASS 2008 調査の結果を用い、東アジアの人々がグローバリゼーションに対して抱く意識とその規定要因の地域的差異を明らかにする。

2. 先行研究と仮説
先行研究では、グローバリゼーションに関連する意識として、主に EU 統合など経済統合に関する意識、あるいは自由貿易に対する態度などが取り上げられており、その規定要因について分析が行われている。
例えば、Scheeve and Slaughter（2001）は、回答者の職業的地位、とりわけ高度なスキルを要する職業かどうかによって移民や自由貿易に対する態度が異なる、つまり高いスキルを要する職業に就いている場合、移民受け入れあるいは自由貿易を容認する態度が強まると指摘している。また、Mayda andRodrik（2005）は、自由貿易によって利益を得る産業で働いているか否かが、自由貿易／保護主義への意識に対して影響を与えると主張している。さらに、Davidson, Poor, and Williams（2009）は、収入
がグローバリゼーション支持意識に与える効果について検討を行っている。ただし、明確な効果は見いだされていない。具体的には、高収入層ほどグローバル化を支持するという「グローバルエリート」
仮説について検証されているものの、これを裏付ける結果は得られていないのである。
上記はいずれも経済統合や自由貿易などの経済的グローバリゼーションに対する態度を扱った研究である。一方、Edwards（2006）は文化的グローバリゼーションに対する意識を従属変数にして分析を行っている。職業的地位（教育レベル）、イデオロギー尺度、景気状況の評価、価値観（自由貿易、商業主義、伝統的生活への評価など）の 4 つを主要な独立変数として分析を行ったところ、価値観が景気状況の評価、あるいはイデオロギーなどよりも強い説明力を有しており、職業的地位と同程度の影響を与えていたと指摘している。
このように、グローバリゼーションに関する意識を扱った研究について一定の蓄積はあるものの、アジアを対象にした研究が十分に行われているとは言えない。数少ない事例として、Kwon（2011）による韓国を対象にした研究が挙げられる。Kwon は、経済的利益および文化的寛容性の 2 つの側面か106日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

ら東アジア経済統合に対する態度を解明しようと試みている。その結果、経済的グローバリゼーショ
ンへの支持や文化的な寛容性が東アジア経済統合への支持を高める一方、日本による安全保障上の脅
威やアメリカによる文化的脅威が、東アジアの経済統合に対する支持を弱めると指摘している。
しかしながら、上記の Kwon（2011）による研究は韓国 1 カ国のみの研究にとどまっており、東ア
ジア各国におけるグローバリゼーションに対する態度およびその規定要因の違いについては検討されていない。Kwon（2011）は、日本や韓国では、職業的地位が経済統合への態度に影響を与える一方、
例えば熟練労働における相対的優位がない中国では職業的地位と経済統合への態度に関連が見られないといった地域的差異が存在することを示唆している。また、Mayda and Rodrik（2005）は、社会階層とグローバル化支持意識との関係は、先進国の方がより強いと指摘している。
このような先行研究を踏まえたうえで、本研究では以下の仮説を設定する。
仮説 1：国際化によって影響を受ける産業、具体的には農業において就労している場合、グローバ
リゼーションに対する反対意識が強まる。
仮説 2：高いスキルを要求される職業に就いている、すなわち職業的地位が高い場合、グローバリ
ゼーションを支持する傾向が強まる。一方、マニュアル職など職業的地位が相対的に低い職業に就いている場合、グローバリゼーションに対して否定的な意識を持つ。ただし、熟練労働の相対的な優位がない中国では、職業的地位がグローバリゼーションに対する態度に与える効果は弱い。
仮説 3：収入がグローバリゼーション意識に対して影響を与えている。具体的には、世帯収入が高いほど、グローバリゼーションに対する支持が強まる。また、一人当たりの GDP が相対的に高い日本、韓国、台湾では世帯収入の効果が強く、中国においては世帯収入の効果は弱い。
仮説 4：伝統を重んじる価値観がグローバリゼーションに対する支持を弱めている。例えば、性別
役割分業を肯定する、父親の権威を尊重するといった伝統的な価値観が強いほど、グロー
バリゼーションに対する支持は弱まる。

3. データの概要と変数
本論文の分析には、EASS 2008 データを用いる。East Asian Social Survey（EASS）は、日本・韓国・
中国・台湾の 4 カ国・地域が参加する国際比較調査プロジェクトである。それぞれの国で既に実施されている社会調査（日本：JGSS、韓国：KGSS、中国：CGSS、台湾 TSCS）に共通の設問群（モジュール）を組み込んで実施される。2006 年以降、2 年に 1 度調査が実施されており、2008 年の調査では「東アジアの文化とグローバリゼーション」がテーマとして設定されている。モジュールには、外国の訪問経験、各種メディアを通じた海外ニュースへの接触経験、外国人の受け入れ意識、グローバリゼー
ションへの態度などの質問項目が含まれている。
グローバリゼーション関連の意識を尋ねた質問項目としては、以下の 6 つが挙げられる。
ヒト・モノ・カネなどが、国や地域を越えて動くことが増えています。そのことは、次の事柄にとって良いことだと思いますか、悪いことだと思いますか。
A.

自国の経済にとってB.

自国の雇用機会にとってC.

自国の環境にとって非常に良い（7 点） ························ 非常に悪い（1 点）

日本と他の国々との関係についてお尋ねします。次の意見について､あなたは賛成ですか、反対ですか。
A.

自国の経済を守るために外国製品の輸入を制限すべきだ107日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

B.

他の国々と対立するとしても自国の国益を追求すべきだC.

外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで自国固有の文化が損なわれている
強く賛成（7 点） ···························· 強く反対（1 点）

以上 6 つの質問項目を用いて、本論文では、グローバリゼーションに対する意識を 2 つの側面から捉えることにしたい。具体的には、「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」という 2 つの意識が存在することを想定した上で分析を行う。
先行研究では、グローバル化志向と保護主義志向は対のものとして扱われることが多く、グローバ
ル化志向とその対である保護主義志向が一次元的な意識であると仮定されている。しかしながら、本データを用い、以上の 6 項目を対象に探索的因子分析（主因子法、プロマックス回転）を行ったとこ
ろ、いずれの国においても明確な 2 因子構造が認められた（表 1）。なお、説明された分散の合計は、
日本で 38.0％、中国で 42.2％、韓国で 36.7％、台湾で 44.7％である。因子負荷量の絶対値 0.3 を基準とした結果、いずれの国においても、第 1 因子は「輸入制限」、「国益追求」、「文化損害」、第 2 因子は「自国経済」、「雇用機会」、「自国環境」で構成されていた。したがってグローバリゼーションに関する意識として「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」の 2 つを用いることは妥当だと考
えられる。
表1

外国製品の輸入を制限すべき
自国の利益を追求すべき
自国の文化が損なわれる
自国の経済にとって良い
自国の雇用機会にとって良い
自国の環境にとって良い
累積寄与率（％）
因子間相関

因子負荷量

日本
因子 1 因子 2
.005
.656
.017
.510
-.055
.438
.662
-.072
.884
.062
.637
-.019
21.5
38.0
-.296

中国
因子 1 因子 2
-.002
.864
.160
.302
-.042
.433
.729
-.050
.750
.030
.353
.062
29.9
42.2
.062

韓国
因子 1 因子 2
.019
.691
.052
.415
-.043
.525
.546
-.114
.831
-.013
.503
.154
21.4
36.7
-.116

台湾
因子 1 因子 2
.027
.709
.048
.437
-.166
.387
.747
-.074
.847
.103
.705
-.039
34.6
44.7
-.440

まず、「グローバル化支持意識」は、グローバル化が「自国経済にとって」、「自国の雇用機会にとって」、「自国の環境にとって」良いことか、悪いことかを尋ねた 3 つの質問項目によって構成される。
回答は「とても良い（7 点）」から「とても悪い（1 点）」までの 7 段階で尋ねている。これら 3 項目を用いて加算尺度を作成し、その得点を「グローバル化支持意識」の指標として用いることにする。ク
ロンバックの信頼性係数αを求めたところ、日本：α=.771、韓国：α=.644、中国：α=.598、台湾：
α=.810 という結果であった。
もう一方の「保護主義的意識」は、自国の国益を重視し、これを保護しようとする意識である。
「外
国製品の輸入制限への賛否」、「自国の国益追求への賛否」、「外国文化による自国文化へのダメージに関する認知」の 3 項目を用い、同様に加算尺度を作成し、「保護主義的意識」の指標として用いることにする。信頼性係数αは、日本：α=.538、韓国：α=.549、中国：α=.509、台湾：α=.509 であった。
独立変数として用いるのは、年齢、教育年数、世帯収入、主観的世帯収入、都市度、職業（ISCO88
による大分類）、性別役割分業意識、父親の権威を尊重する意識である。詳しい変数の内容については、
以下の表 2 を参照されたい。以上の諸変数を用いて、国別さらに男女別に重回帰分析を行った。なお、
本稿では職業の効果に注目するため、サンプルを 69 歳以下に限定している。

108

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

表2使用する変数の概要

変数

変数の情報

グローバル化支持意識「ヒト・モノ・カネなどが、国や地域を越えて動くことが増えています。そのことは、次の事柄にとって良いことだと思いますか、悪いことだと思いますか」「自国の経済にとって」「自国の雇用機会にとって」「自国の環境にとって」以上の 3 項目に対する回答（とてもよい：7 点～とても悪い：1）による加算尺度

保護主義的意識「日本と他の国々との関係についてお尋ねします。次の意見について､あなたは賛成ですか、
反対ですか」「自国の経済を守るために外国製品の輸入制限の輸入を制限すべきだ」「他の国々と対立するとしても自国の国益を追求すべきだ」「外国の映画や音楽、本に触れる機会が増えることで自国固有の文化が損なわれている」
以上の 3 項目に対する回答（強く賛成：7 点～強く反対：1 点）による加算尺度

年齢

年齢

教育年数

教育を受けた年数

世帯収入

日本・台湾は選択肢による回答であり、中国・韓国は実数による回答である。
日本・台湾については、値を選択肢に示された世帯収入の下限および上限の中央値に変換した上で、それぞれの国・地域ごとに標準化（Z 得点化）したものを用いている。

主観的世帯収入「平均よりかなり少ない（1 点）」、「平均より少ない（2 点）」、「ほぼ平均（3 点）」、「平均より多い（4 点）」、
「平均よりかなり多い」の 5 段階

都市度

大都市居住、大都市近郊、小都市（基準カテゴリは農村）

職業

ISCO88 による大分類を用いた。
管理的職業、専門的職業 、技術職 、事務職、サービス・販売、 熟練農林漁業、熟練職業、操作組立、初級職業（基準カテゴリは無職）
なお、軍隊（Armed Force）については分析から除外した。

父親の権威を尊重する意識「どのような状況においても、父親の権威は尊重されるべきだ」
強く賛成（7 点）から強く反対（1 点）までの 7 点尺度

性別役割分業意識

中国・韓国・台湾「妻にとっては自分の仕事をもつよりも、夫の仕事の手助けをする方が大切である」
強く賛成（7 点）から強く反対（1 点）までの 7 点尺度
日本「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」
強く賛成（7 点）から強く反対（1 点）までの 7 点尺度

4. 分析
4.1「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」の回答分布
多変量解析の結果を示す前に、まず従属変数である「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」に対する回答の分布を確認しておくことにしよう（図 1～図 4）。
男女別に単純な分布を確認してみると、まず日本では「グローバル化支持意識」、「保護主義意識」のいずれにおいても、回答の分布が中心付近に集中していることがわかる。これは、性別を問わず、共通して見られる傾向である。先述したように、「グローバル化支持意識」および「保護主義意識」を構成する質問項目は、いずれも 7 点尺度で尋ねられているが、日本の場合、中心の「どちらともいえない（4 点）」に回答が集中しているのである。「グローバル化支持意識」を構成する 3 つの質問に対して全て「どちらともいえない」と回答した人の割合は 17.6％、「保護主義意識」の 3 項目に対して全て「どちらともいえない」と回答した人の割合は 20.8％にのぼっており、他の国・地域と比較すると際だって高い値となっている。
一方、中国や台湾では「グローバル化支持意識」に関して、これを肯定的に評価する回答が多いことがわかる。7 点尺度の上から 2 番目である「良い（6 点）」に回答が集中しており、台湾では回答者の 24.9％が、中国では 17.5％が「グローバル化支持意識」を構成する 3 項目すべてにおいて「良い」を選択している。このように、日本において「グローバル化支持意識」は、良いと悪いともいえない109

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

ものとして多くの人が評価しているのに対し、中国や韓国では基本的に「良い」ものとして評価されている。
ただし、「保護主義意識」に関しては、日本を除く各国・地域において、分布の散らばりが大きいという傾向が見られる。「保護主義意識」の標準偏差を見ると、日本では男性が 2.63、女性は 2.20 という値を示しているが、中国では男性 3.17、女性 2.98、韓国では男性 3.40、女性 2.95、台湾で男性 3.36、
女性 3.43 といずれも日本より大きい値を示している。特に台湾では、14 点および 10 点に 2 つのピー
クが見られるなど、回答傾向が一様ではなく、「保護主義」に対する態度が分かれていると言えるだろう。このように、グローバル化に対する意識は、国・地域によって、分布はかなり異なると言えるだ
ろう。

日本

中国

30%
25%
20%

30%
平均値：13.198
標準偏差：3.184
歪度：-.057
尖度：.187

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：15.512
標準偏差：2.808
歪度：-.696
尖度：.8860%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

韓国

台湾

30%
25%
20%

30%
平均値：12.753
標準偏差：2.717
歪度：-.119
尖度：.779

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

0%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

図1

平均値：14.697
標準偏差：3.998
歪度：-.817
尖度：-.113

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

グローバル化支持意識の分布（男性）

日本

中国

30%
25%
20%

30%
平均値：12.620
標準偏差：2.853
歪度：-.089
尖度：.869

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：15.316
標準偏差：2.853
歪度：-.726
尖度：.7090%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

韓国

台湾

30%
25%
20%

30%
平均値：12.516
標準偏差：2.648
歪度：.122
尖度：.686

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：14.168
標準偏差：4.184
歪度：-.742
尖度：-.329

0%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

図2

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

グローバル化支持意識の分布（女性）110日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

4.2 グローバル化意識の規定要因「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」はどのような要因によって規定されているのだろうか。以下では、これら 2 つのグローバル化意識を従属変数にした回帰分析の結果を確認してみることにしよう（表 3、表 4）。
まず、「グローバル化支持意識」を従属変数にした男性の分析結果（表 3）を見ると、台湾男性において「年齢」、および「教育年数」が有意な効果を持っていることが確認される。「年齢」の係数は負であることから、年齢が高いほどグローバル化に対して否定的だということになる。一方、「教育年数」には正の効果が見られるので、台湾男性は、学歴が高いほどグローバル化に対して肯定的な態度をとると言えるだろう。
韓国男性の場合、「主観的世帯収入」、「熟練農林漁業」、「父権威」、「性別役割分業意識」の各変数がグローバル化支持意識に対して影響を与えている。具体的には、主観的世帯収入が高い場合、父親の権威を尊重する意識、性別役割分業意識が強い場合、グローバル化に対する支持が高まり、その一方で、職業が熟練農林漁業の場合にグローバル化への支持が弱まるという関係が見られる。これは収
日本

中国

35%
30%
25%
20%

35%
平均値：12.163
標準偏差：2.085
歪度：-.222
尖度：2.162

30%
25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：14.231
標準偏差：2.975
歪度：-.548
尖度：.3210%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

韓国

台湾
35%

35%
30%
25%
20%

平均値：13.077
標準偏差：2.996
歪度：.141
尖度：.491

30%
25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：12.297
標準偏差：3.423
歪度：-.095
尖度：-.357

0%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

図3

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

保護主義意識の分布（男性）

日本

中国

30%
25%
20%

30%
平均値：12.109
標準偏差：2.655
歪度：-.330
尖度：1.106

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：14.301
標準偏差：3.162
歪度：-.515
尖度：.1050%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

韓国

台湾

30%
25%
20%

30%
平均値：12.825
標準偏差：3.422
歪度：.196
尖度：.242

25%
20%

15%

15%

10%

10%

5%

5%

0%

平均値：12.191
標準偏差：3.366
歪度：-.006
尖度：-.148

0%
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

図4

3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21

保護主義意識の分布（女性）111日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

入が高い場合にグローバル化を支持するという仮説 3、およびグローバル化によって影響を受ける産業、具体的には農林漁業で就労している場合、グローバル化を支持しないとする仮説 1 を支持する結果であると言えるだろう。
中国男性に関しては「大都市近郊」、「専門的職業」および「父権威」が「グローバル化支持意識」
に対して影響を与えるという関係が見られる。専門的職業に就いている場合、グローバル化に対して否定的な態度をとる一方、父親の権威を尊重する意識が強い場合、あるいは大都市近郊に居住している場合、農村部居住の場合と比べてグローバル化に対する支持が強まる傾向が存在すると言える。
最後に日本男性の場合、「父権威」が「グローバル化支持意識」に対して影響を与えていることが確認できる。韓国男性および中国男性でも「父権威」の有意な効果がみられたが、いずれも「グローバル化支持意識」に対する正の影響であった。しかしながら、日本男性の場合、負の影響が見られるのである。つまり、父親の権威を尊重する意識が強いほど、グローバル化に対して否定的な態度を持
つということになる。こうした結果を解釈すると、中国や韓国では、グローバル化が政治家および経営者などの層によって積極的に進められているため、権威主義的な人々がこれを支持するという傾向が存在しているものと考えられる。一方、日本では、グローバル化が既存の体制を破壊するもの、あるいは現在の日本社会のあり方を変化させるものとして捉えられており、こうした状況が権威主義的な人々のグローバル化支持を弱める結果になっているのかもしれない。
次に、保護主義意識の規定要因について確認してみよう。「グローバル化支持意識」を従属変数にした回帰分析では、有意な効果を持つ変数が少なく、モデルの説明力自体が低かったが、「保護主義的意識」に対しては、年齢、教育年数、職業といった個人の属性に関する変数がある程度影響を与えており、モデルの説明力も改善していることがわかる。
まず、「教育年数」がすべての国・地域において有意な効果を持っていることがわかる。係数の符号はマイナスなので、学歴が高いほど「保護主義的意識」が弱まるということになる。また、日本、
韓国、台湾では、標準化編回帰係数の絶対値が他の変数より高くなっている。したがって、分析モデ
ルの独立変数のうち、「教育年数」が「保護主義的意識」の規定要因としてもっとも大きな影響を与えていると言える。
次に「年齢」については、日本、中国、台湾においてその効果が見られた。係数の符号はいずれも正なので、「年齢」が高いほど「保護主義的意識」も強いということになる。
続いて、収入の効果を確認すると、台湾においてのみ「世帯収入」による負の効果が確認された。
したがって台湾男性の場合、世帯収入が高いほど、保護主義的意識が弱まるということになる。これは仮説 3 を支持する結果である。
居住地の都市度の効果は、日本と韓国において確認されたものの、その影響は一定していない。日本では「大都市」および「大都市近郊」に居住している場合、農村部居住と比べて「保護主義的意識」
が弱いという効果が見られたものの、韓国の場合は、反対に「小都市」居住による負の効果が見られる。これは小都市に居住している場合、農村部居住と比べて、「保護主義的意識」が強いということを意味している。
職業による効果に関しては、中国、韓国、台湾において「熟練職業」による正の効果が見られる。
したがって、「熟練職業」に就いている場合、基準カテゴリである「無職」の場合と比べて保護主義的意識が強まるということになる。「熟練職業」はマニュアル職に分類され、ISCO の基準でも必要とされるスキルのレベルは「専門的職業」、「管理的職業」、「技術職」などと比べて相対的に低いと見なされているが、その一方、「初級職業」や「操作組立」による効果は見られないのである。こうした分析
結果を見る限り、スキルレベルが低い職業に就いていることが、ただちにグローバル化に反対する態
度、あるいは保護主義的態度につながるわけではないと考えられる。マニュアル職の中で相対的に高いスキルレベルを持つ層が、グローバル化によって自らの仕事や特権が脅かされると認識しており、これに反対する意識を持つと解釈する方がより妥当性が高いように思われる。
最後に価値観については、「性別役割分業意識」が全ての国・地域において「保護主義的意識」に112

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

対して正の影響を与えていることが確認された。したがって、性別役割分業意識が強いほど、保護主義的意識も強まる傾向があるといことになる。また、日本と中国においては「父権威」も「保護主義的意識」に対して正の効果を与えており、父親の権威を尊重する意識が強いほど、保護主義的意識が強いと言える。
それでは、女性についてはどのような傾向が見られるだろうか。女性の分析結果（表 4）を確認してみると、男性の場合と同様に、やはり価値観がグローバル化意識に対して影響を与えていることがわかる。中国、韓国、台湾において「性別役割分業意識」が「保護主義的意識」に対して正の影響を与えており、性別役割分業を肯定する意識が強い場合、保護主義的な意識もまた強まると言える。
その一方、職業による影響はほとんどみられない。「グローバル化支持意識」に対して影響を与えていると確認された変数は、日本の女性における「熟練農林漁業」のみであり、「保護主義的意識」に対しても中国において、わずかに「管理的職業」の効果が見られるのみである。女性の場合、結婚によって働き方が変化する場合も多く、職業が必ずしも本人の社会的地位を反映しないという事情が、こうした職業による説明力の低さにつながっているのではないかと考えられる。
また、いくつかの国・地域において、都市度による効果が見られる。例えば韓国では、基準となる「農村」居住の場合と比べ「小都市」、「大都市近郊」、「大都市」に居住している場合、「グローバル化
支持意識」が強いという傾向が見られる。また、台湾でも「大都市」に居住している場合「グローバル化支持意識」が強い、「大都市」、「大都市近郊」、「小都市」に居住している場合、農村部居住者と比べ「保護主義的意識」が弱いなどの傾向が確認される。その一方、日本および中国では、都市度がグ
ローバル化意識に与える効果は弱いと言える。
「教育年数」については、日本と台湾で有意な効果が存在しており「教育年数」が長いほど、「保護主義的意識」が弱まるという傾向が見られる。収入については、韓国と台湾においてグローバル化
意識に対して影響を与えていることがわかる。台湾では「世帯収入」が高いほど「保護主義的意識」
が弱いという傾向が見られ、韓国では「主観的世帯収入」が高いほど、グローバル化支持意識が強いという傾向が見られる。これは仮説 3 を支持する結果であると言えるだろう。
表3

男性の分析結果（標準化偏回帰係数）

グローバル化支持意識

保護主義的意識

中国

日本

韓国

台湾

中国

日本

年齢
教育年数

-0.058-0.0490.022-0.118 **0.115 ***

0.131 **

-0.004韓国

0.150 ***

台湾

-0.032

0.080

0.081

0.209 ***

-0.083 *-0.185 ***-0.205 ***-0.174 ***世帯収入-0.021

0.009

0.035

0.079

-0.054-0.039-0.083-0.104 **主観的世帯収入

0.061

0.104

0.132 *

0.034

0.01

0.009

-0.044-0.016

大都市-0.004

0.062

0.021

0.089

0.015

-0.083 *0.096-0.010大都市近郊

0.070 *

0.092

0.022

0.023

-0.004-0.098 *0.101-0.011

小都市-0.0240.048-0.0030.029-0.029-0.0070.184 **

-0.024

管理的職業-0.021-0.002-0.007

0.008

0.032

0.023

-0.001-0.006

専門的職業-0.087 *0.010-0.043-0.043-0.0300.018

0.089 *

0.012

技術職

-0.001-0.003-0.084-0.044

0.025

0.040

-0.0440.034

サービス・販売-0.029-0.0020.020-0.0290.035-0.064-0.021

0.053

事務職

0.000

0.011

0.012

-0.050

0.032

0.030

-0.0380.012

熟練農林漁業-0.0410.000-0.104 *-0.003

0.027

0.012

0.021

0.090 *

熟練職業

-0.040-0.054-0.027-0.0680.087 **

0.077

0.098 *

0.127 **

操作・組立

-0.053-0.0720.020-0.053

0.035

0.056

0.055

0.052

初級職業

-0.0130.039-0.042-0.0070.010-0.038

0.050

0.012

父権威

0.093 **

-0.098 *0.109 *

0.032

0.078 *

0.169 ***

0.045

0.049

性別役割分業意識

0.011-0.0350.117 *

-0.0660.186 ***

0.096 *

0.199 ***

0.141 ***

調整済み R2 乗

0.014 *

0.043 **

0.049 ***

0.121 ***

0.103 ***

0.145 ***

0.188 ***

0.196 ***

n

1204

571

568

790

1241

598

575

814

基準カテゴリ：農村

基準カテゴリ：無職*** p <.001 ** p <.01 * p <.05

113

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

表 4 女性の分析結果（標準化偏回帰係数）
グローバル化支持意識

保護主義的意識

中国

日本

韓国

台湾

中国

日本

年齢

-0.012

0.001

0.003

韓国

台湾

-0.0570.080 **

0.016

0.004

0.203 ***

教育年数

-0.037

0.058

世帯収入

0.029

0.043

0.014

0.169 **

-0.005-0.188 ***0.004-0.174 ***-0.0260.043-0.0490.011-0.077

主観的世帯収入

0.052

0.112 *

-0.086 *0.124 *

0.075

0.015

-0.001-0.010大都市-0.027

0.028

0.046

0.207 **

0.162 **

0.123 **

-0.008-0.030-0.145 **

大都市近郊
小都市

-0.072 *0.069

0.230 ***

0.066

-0.019-0.054-0.057-0.159 ***-0.0770.071

0.162 *

0.028

0.018

-0.0850.044-0.157 ***

管理的職業

0.005

0.035

0.068

-0.057 *

0.003

専門的職業

-0.028

0.039

0.019

-0.023

0.001

0.014

-0.038-0.006

技術職-0.0130.043-0.0060.058-0.0140.038-0.045

0.060

サービス・販売-0.038

0.039

0.036

-0.015-0.023-0.073

0.007

0.029

事務職

-0.007

0.075

0.007

0.053

-0.048-0.0100.012-0.012

熟練農林漁業-0.0130.127 **

0.014

0.042

0.027

-0.039-0.058

0.016

熟練職業

0.032

0.025

-0.002-0.055-0.036-0.047

0.006

0.047

操作・組立

0.029

-0.004

0.060

0.005

0.047

0.020

-0.010

0.042

初級職業

0.042

0.030

0.024

0.013

-0.075

0.016

0.056

父権威

0.049

-0.0830.076-0.025

0.036

0.053

0.093 *

0.044

性別役割分業意識

0.063 *

-0.069-0.021

0.013

0.193 ***

0.065

0.192 ***

0.136 ***

調整済み R2 乗

0.017 **

0.059 ***

0.024 *

0.115 ***

0.082 ***

0.032 **

0.080 ***

0.264 ***

n

1333

557

662

823

1378

638

675

852

基準カテゴリ：農村-0.024-0.055

基準カテゴリ：無職*** p <.001 ** p <.01 * p <.05

5. まとめ
本論文では、グローバル化意識を「グローバル化支持意識」および「保護主義的意識」の 2 つの側面から捉えた上で、それぞれの意識の規定要因を男女別、さらに日本、中国、韓国、台湾の 4 カ国・地域別に分析してきた。その結果、「グローバル化支持意識」を従属変数にしたモデルは決定係数が全般的に低く、個人の属性によってうまく説明されないことが明らかになった。したがって「グローバル化支持意識」は社会的な文脈による影響を大きく受ける意識なのではないかと考えられる。
まず、男性における産業の効果、具体的にはグローバル化によって影響を受けると予想される農業部門における就労の効果について確認したところ、韓国の場合のみ「グローバル化支持意識」に対して農業が負の効果を示していた。したがって、農業部門における就労者はグローバリゼーションに対して否定的な態度をとるとの仮説 1 は韓国においてのみ支持されたといえるが、その他の国々においては支持されない。
次に、職業的スキルの高低がグローバル化支持に影響を与えるとする仮説 2 について確認したとこ
ろ、韓国および台湾において「保護主義的意識」に対する熟練職業の効果が見られた。しかしながら「操作・組立」および「初級職業」といった職業、つまり相対的により低いスキルレベルにある職業の効果は見られない。したがって、職業スキルの低さが「保護主義的意識」を強めているとは言えないだろう。むしろマニュアル職の中で相対的に高いスキルレベルを持つ層がグローバル化による脅威を認識し、これに反対する意識を強めているのだと考えられる。
収入に関しては、韓国において「主観的世帯収入」が「グローバル化支持意識」に対して正の効果、
台湾において「世帯収入」が「保護主義的意識」に対して負の効果を示している。日本における収入の効果は見られないものの、中国より相対的に経済発展が進んでいる台湾および韓国において収入の効果が見られる。したがって仮説 3 は概ね支持されたと言えるだろう。
最後に、価値観に関しては、伝統を重んじる価値観が強いほど「保護主義的意識」を強めるという傾向が全ての地域において確認された。これは仮説 4 を支持する結果である。しかしながら、その一方で「グローバル化支持意識」への影響については、国によってその効果が一定していない。韓国お114

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[13] JGSS Research Series No.10

よび中国では父親の権威を尊重する意識が「グローバル化支持意識」を強めているのに対し、日本では父親の権威を尊重する人ほど「グローバル化支持意識」が弱いという傾向が見られる。これは韓国
および中国ではグローバリゼーションが指導者層によって積極的かつ強力に推進されていることに起因するのかもしれない。
女性の場合については、職業の効果が小さく、仮説 1 および仮説 2 はいずれも支持されない結果となった。しかしながら、韓国および台湾の両地域において、都市度の影響が見られる点が男性とは異なっている。韓国では農村在住者に比べて、小都市、大都市近郊および大都市に居住している場合、グローバル化支持意識が高いという傾向が見られる。また、台湾でも小都市、大都市近郊、大都市に居住している場合、農村に比べて保護主義的意識は弱くなっている。女性の場合、職業の影響力が低
い一方、地域的な環境がグローバリゼーションに対する態度にある程度影響を与えていると言えるだ
ろう。
収入については、中国を除く日本、韓国、台湾の３カ国・地域において「世帯収入」および「主観的世帯収入」のいずれかが「グローバル化支持意識」もしくは「保護主義的意識」に影響を与えていた。具体的には日本および韓国において「主観的世帯収入」が「グローバル化支持意識」を強めており、台湾において「世帯収入」が「保護主義的意識」を弱めていた。中国より国民一人当たりの GDPが高く、経済発展が進んだ日本、韓国、中国において収入の効果が見られる一方、中国においてその効果が見られないことから、仮説 3 は支持されたと言える。
最後に、伝統的価値観が強いほどグローバル化意識が弱まるという仮説 4 については、やはり女性においても概ね支持された。日本を除く台湾、韓国、中国の 3 カ国・地域では「性別役割分業意識」が強いほど「保護主義的意識」が強いという関係が見られた。
このように、EASS 2008 データを用いて仮説の検証を行ったところ、仮説 3 および 4 については概ね支持されたと言える。特に保護主義的意識に対して、伝統的価値観は大きな影響を与えている。一方、仮説 2 は支持されず、仮説 1 は韓国の男性においてのみ支持されるという結果となった。また、
本論文において国・地域別にグローバル化支持意識の規定要因を分析したところ、地域によって有意な変数がかなり異なっており、社会的文脈によって「グローバル化」の意味が多様であること、また受容のされ方も異なっているのではないかと考えられる。特に「グローバル化支持意識」に関しては、個人属性によってうまく説明されないことから、より文脈依存的な意識ではないかと考えられる。こうした社会的文脈の違いによる地域特有の効果について、さらには「グローバル化支持意識」と「保護主義的意識」との相互関連について検討を行うことが今後の課題となるだろう。
[Acknowledgement]
East Asian Social Survey (EASS) is based on Chinese General Social Survey (CGSS), Japanese GeneralSocial Surveys (JGSS), Korean General Social Survey (KGSS), and Taiwan Social Change Survey (TSCS), anddistributed by the EASSDA.
[参考文献]
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ミネルヴァ書房.
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Scheeve, Kenneth F., & Slaughter, Matthew J., 2001, Globalization and the Perceptions of American Workers,
Washington: Institute for International Economics.
Stiglitz, Joseph, 2002, Globalization and Its Discontents, New York: W. W. Norton & Company.

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