平成３０年度
和泉市教育委員会の点検・評価報告書（平成２９年度事業対象）
平成３０年９月
和泉市教育委員会
古紙配合率 70％・白色度 70％再生紙を使用しています。
100 部作成・１部当たりの単価 999 円

本報告書について

本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条」に規定され、すべての教育委員会にて毎
年、点検・評価及び議会への提出、公表が義務付けられ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）ているものです。
点検・評価にあたっては、学識経験者の知見も活用しながらとりまとめを行っています。
また、本点検・評価は、教育大綱の策定を受け、教育（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するた務の管理及び執行の状況について点検及び評価をめに、取組活動を包括的に整理した「和泉市教育振興基行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議本計画」の進行管理を兼ねており、その結果を次年度以降の施策の改善、推進につなげることとしています。

教育委員会は、毎年、その権限に属する事

会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次

Ⅰ

点検・評価の流れ・・・・・ 1

10

人権を尊重した教育

・・・・・ 27Ⅱ

和泉市教育大綱・・・・・ 211

我が町における子どもの育成

・・・・・ 29

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

・・・・・ 312

健康教育・体力向上

・・・・・ 31

Ⅳ

点検・評価シート・・・・・ 813

食育及び学校給食

・・・・・ 33

1

公立保育所・公立幼稚園の運営

・・・・・ 914

学校保健の充実・・・・・ 352

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

・・・・・ 1115

教材の充実・管理経費の適正化

・・・・・ 373

民間園への支援と連携

・・・・・ 1316

小中学校の施設維持管理

・・・・・ 394

小中一貫教育・・・・・ 1517

生涯学習環境づくり

・・・・・ 415

学力向上をめざした授業づくり

・・・・・ 1718

社会教育環境づくり

・・・・・ 43

6

英語教育・読書教育

・・・・・ 19

19

スポーツ施設の運営

・・・・・ 457

教職員の資質向上・・・・・ 2120

スポーツ活動の普及

・・・・・ 47

8

生徒指導・教育相談体制の充実

・・・・・ 23

21

文化芸術活動・・・・・ 49

9

道徳教育・・・・・ 25

22

文化財の調査研究・保護継承

・・・・・ 51

23

文化財の活用・・・・・ 53

24

美術館の運営・・・・・ 55

25

青少年の健全育成・・・・・ 57

26

放課後等の児童の健全育成

・・・・・ 5927

青少年センター活動・・・・・ 6128

図書館の運営・・・・・ 6329

子どもの読書推進・・・・・ 65

Ⅴ

参考資料
１

教育委員会の活動状況

・・・・・ 67２

和泉市教育委員会評価委員会規則

・・・・・ 72

1Ⅰ

点検・評価の流れ●第１回評価委員会【平成３０年５月８日（火）】
対象部局

：

学校教育部

●評価委員会委員
氏名
委員長

森

富士雄

職名
元校長

任期
平成 30 年 4 月 1 日～

●第２回評価委員会【平成３０年５月１１日（金）】対象部局：

こども部、生涯学習部

平成 32 年 3 月 31 日

第１回、第２回評価委員会では、各委員より、評価内容の確認、
委員

田中

志津子

委員

杉田 菜穂

桃山学院大学法学部教授

平成 30 年 4 月 1 日～

大阪市立大学
経済学部准教授

平成 30 年 4 月 1 日～

平成 32 年 3 月 31 日

評価の視点等について、意見を聴取。

平成 32 年 3 月 31 日

●第３回評価委員会【平成３０年６月１日（金）】対象部局：

学校教育部、こども部、生涯学習部

第１回、第２回評価委員会での意見等を踏まえた修正内容の確●点検・評価シートの作成認等を実施。
各所管部局において、平成２９年度に取り組んだ事業について、「和泉市教育大綱」、「和泉市教育振興基本計画」に掲げる目標等●平成３０年第７回定例教育委員会【平成３０年７月１２日（木）】を踏まえた全体評価をはじめとして、特に効果のあった内容、今後議会への提出、公表する案について報告。
の課題等の自己評価を実施。

Ⅱ

和泉市教育大綱

基本理念

和と礼を重んじ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の規定に基づき、平成２７年１１月に「和泉市教育大綱」を定めました。

知・徳・体を備えた社会に貢献する人材の

この「和泉市教育大綱」は、和泉市における教育、学術及び文化

泉の振興を図るための基本理念と基本方向を示すもので、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を経て、定めたものです。
◎和泉市は、お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、感謝の心を〈和泉市教育大綱の体系〉
基持って、生涯を通して自分の個性を伸ばすことができる人を育
本

理

念

成します。

和 と礼を重んじ 知・徳・体を備えた 社会に貢献する人材の 泉◎和泉市は、「確かな学力」、「豊かな心」、「健康・体力」を備え
就学前教育の基本方向

学校教育の基本方向

生涯学習の基本方向（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進（２） 「切れ目のない保育・教育」の実現（２） 「豊かな心」の育成（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成（３） 家庭・地域の「子育て力」の向上（３） たくましく生きるための「健康・体力」の増進（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（１） 「生きる力の基礎」の育成

た、社会に貢献できる人材を『輩出し続けるまち』を目指します。

（４） 国際社会の中で活躍する人
材の育成（５） 家庭・地域と連携した健全な子どもの育成2

3

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

和泉市教育振興基本計画は、「和泉市教育大綱」を受け、教育委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するよう、平成２８
年３月に策定しました。

本計画の構成は、和泉市教育大綱に基づき、「就学前教育」、「学校教育」、「生涯学習」で構成することとし、各項目の目標・取組
方針を整理しています。

なお、ここで整理した目標の実現をめざして、２９項目の取組事
業をこの点検・評価シートで進捗管理を行うこととしています。

１． 就学前教育目標（１）「生きる力の基礎」の育成

取組方針

目標
（４）健全な育成を支援するための公立園の環境充実

取組項目番号

健やかな成長を促すためのさまざま

学習の芽生えを育むな活動を通して好奇心や探究心を養

１

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める（２）「切れ目のない保育・教育」の実現
幼稚園・保育所・認定こども
園と小学校相互の保育・教育
内容の理解を深める

発達段階に即した指導を行います。

集団生活の中で、友だちや先生との交流を行います。

安全で過ごしやすい施設環境
の提供

１

１

２

民間園が実施する幼児教育・保育等

民間園運営等に対する補助及び各種情報の共有化
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・連携を図ります。

１

が、安心して小学校に就学できる環公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り組みます。

１

１・３

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジ

について、施設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取り組みます。

（３）需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供公立園の適正配置

品等の計画的な更新に取り組みま（５）民間園への支援・連携の充実

境を整えます。

待機児童の解消

る環境づくりや、老朽化する施設、備す。

就学前教育を終了 した子ど も たち

安心して小学校に就学する取組項目番号

園児がいきいきと過ごすことができいます。

社会生活における望ましい習慣や態度を養う

取組方針

２

メントに取り組みます。

4

３

5

２． 学校教育目標（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
豊かな知識や技能を身につけた児童・生徒の育成

取組方針

義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進します。

取組項目番号

４「思考力・判断力・表現力」を身につ主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児童・生徒の育成

けることができる教育に取り組みま５

向上させる読書活動に積極的に取り運動習慣の定着に取り組みます。
思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

の良い学校給食を提供し、家庭・地域と連携した食育を推進するととも

６
心身の健康を増進する

る対応体制の確保など授業を受けるに取り組み、「わかる授業づくり」をための環境支援に取り組みます。

５

いじめ、暴力、不登校などの未然防８ます。
道徳的価値を深めることができる環９す。
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の構成員として責任を自覚できる人間・人材育成に取り組み

１０「いずみあいさつ運動」にみられるよ域の人々との交流を促進します。

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一員としての自覚を醸成
国際社会に貢献する人材の
育成

１３

１４

１１

我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文化を理解できる教育

９・１０に取り組みます。
世界の人々と協働するための英語
力とコミュニケーション能力を高める

６

教育に取り組みます。

（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成自ら進んで家庭で学習する児童・生徒の育成ます。

うな、子どもたちの育成を見守る地

１２（４）国際社会の中で活躍する人
材の育成（２）「豊かな心」の育成

境 づ くり 、授 業づ くり に取 り組み ま

１２に、食への理解を深めます。

児童・生徒一人ひとりに応じた指導

止及びケア体制の充実に取り組み

取組項目番号

各種健康診断や学校内事故に対す７推進します。

規範意識と豊かな情操を培う

取組方針

自校調理による安全で栄養バランス

知的活動の基盤となる国語能力を教職員の資質の向上を図ります。

お互いの「生命・人格・人権」
を尊重し、人を思いやる心や
一人ひとりの感性を大切にする心を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につけ
る

す。

組みます。

学ぶ意欲をひきだす

目標（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進

家庭・地域と連携し、基本的な生活
習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。

１１

目標（６）教育環境の充実
学びの意欲を向上させる学習
環境の提供

取組方針

取組項目番号

児童・生徒が授業を受けやすい学習
環境・教職員が授業を行いやすい環

１５

境づくりに取り組みます。
学校生活が快適に過ごせるような環

安全・安心で快適な学校環境の提供

境整備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマネジメント

１６に取り組みます。

6

7

３．生涯学習目標（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進
生きがいをもって豊かな人生を歩む
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコミュニティの創出（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成
誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きがいや健康を育む
スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深める（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興
市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

取組方針

目標（４）将来を担う青少年の育成

取組方針

取組項目番号

社会環境が及ぼす青少年への影響
継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備

配慮や地域による見守りなどに取り

１７

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

安全・安心して過ごせる児童の放課

１７

健やかな青少年の育成

後活動の場の提供や次世代育成の観点による放課後活動対策に取り

２６

組みます。

多様化する時代に即した地域社会、
コミュニティの形成がなされる環境づ

２５

組みます。

に努める。

１８

子ども同士の交流ができる活動の場

くりに取り組みます。

の提供に取り組みます。

２７（５）生涯における読書振興
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情報拠点として、図書館
スポーツを行う環境を整えます。
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。
文化財の調査研究・保護継承に取り

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合う機会を創出し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

取組項目番号

組みます。
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活用に取り組みます。

１９

２０の場の創出に取り組みます。

子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子どもの頃から読書に親しめる環境づくりに取り組みます。

２１
２２
２３

久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術に触れ合う機会・活動

生涯を通じた学習の一躍を担う読書の振興２４２８の管理・運営に取り組みます。

２９

Ⅳ

点検・評価シート

教育委員会活動における評価・点検については、和泉市教育振興基本計画の進行管理を兼ねることとしています。
ついては、和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画の目標を達成するために推進している事業を２９事業に分類し、その事業単位でとりまとめを行い、全体的な取組評価だけでなく、平成２９年度における特に効果のあった内容や次年度への課題を整理してい
ます。

8

9
取組項目番号

1

事業名 公立保育所・公立幼稚園の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針「生きる力の基礎」の育成
学習の芽生えを育む

予算額

973 百万円

決算額

789 百万円

当該年度の主な取組み内容
・絵本の読み聞かせなどの情操教育
健やかな成長を促すためのさまざまな活 ・自然に親しむ園外活動などの体験学習
動を通して好奇心や探究心を養います。 ・野菜の栽培などの菜園活動、食事の手伝いやクッキングなどの食育

社会生活における望ましい習慣や態発達段階に即した指導を行います。
度を養う

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める

担当課 こども部こども未来室

・あいさつ運動・災害避難訓練・不審者対処避難訓練
・手洗い、歯磨き指導

・高齢者施設訪問
集団生活の中で、友だちや先生との交流 ・米作り、茶道体験を行います。
・地域の盆踊りや祭りを見学
・国際理解教育「切れ目のない保育・教育」の実現

当該年度の主な取組内容

・小学校教諭による体育指導
幼稚園・保育所・認定こども園と小学
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校と ・小学校での体力測定
校相互の保育・教育内容の理解を深の交流・連携を図ります。
・災害時に小学校へ避難する訓練
める・中学生の園での体験学習(職場体験や保育実習)

安心して小学校に就学する

就学前教育を終了した子どもたちが、安・小学校の授業見学
心して小学校に就学できる環境を整えま・小学校の給食体験
す。

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供
待機児童の解消

当該年度の主な取組内容

公立園と民間園が連携し、待機児童の解・待機児童発生地域の保育所へ保育士を重点配置
消に取り組みます。

前年度における課題等
・「公立保育所･公立幼稚園のあり方(案)」について答申を得たので、パブリックコメントに取り組む。
・切れ目のない保育・教育の実現のため、地域も一丸となった取組みへ発展させなければならないと考えられるが、今後、校園長会議や各中学校区内の地域教育協議会に保育所も参画することにより保育所、幼稚園、小学校、中学校、地域が共に考える仕組みづくりを行っていく。
当該年度の全体的な事業評価
・「公立保育所･公立幼稚園のあり方(案)」についてのパブリックコメントを実施、また、保護者説明会を12回実施し一定の理解を得ながら定例教育委員会、庁議を経て「公立保育所・公立幼稚園のあり方」を策定することができた。
・地域教育協議会には今年度新たに5園が参加し、平成29年度現在で保育所10園中8園、幼稚園4園全園が参加することができた。保育所は1園を除いて園長等の参加のみとなったが各職員間の相互理解につながった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・平成28年度より幼稚園、保育所共に実施している「地域人材による教育・保育」において、米作りやお茶会、盆踊りなどを地域の人に指導してもらったほか、年齢に応じた絵本の読み聞かせや伝承遊びを紹介してもらうなど異年齢間交流や体験教育、情操教育を行った結果、子どもたちの豊かな成長につながった。
今後の課題等
・幼児を対象とした体験学習等の取組みに対し、その効果を測定する方法を検討する。
・「公立保育所･公立幼稚園のあり方」に基づき、今後、拠点園化及び認定こども園化に向けた職員体制、施設整備、職員研修等の課題整
理に取り組む。
・地域と共に子どもたちを健やかに育むため、地域教育協議会への全園参加をめざすほか「地域人材による教育･保育」の活用を充実させる。

評価委員からの主な意見
・「切れ目のない保育･教育の実現」に小中学生が訪園する取組みも明記する。
・事業評価や特に効果の内容、今後の課題は具体的な数値や内容を明記する。

10

11
取組項目番号

2

事業名 公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理 担当課 こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

公立園の適正配置

予算額

27 百万円

決算額

23 百万円

当該年度の主な取組み内容

・あさひ保育園と幸幼稚園跡地の測量を実施
需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジメントに取 ・「公立保育所・公立幼稚園のあり方(案）」について、パブリッ
り組みます。
クコメント･保護者説明会を実施し、「公立保育所･公立幼稚園のあり方」を策定

健全な育成を支援するための公立園の環境充実

当該年度の主な取組内容

・くすのき保育園のプール改修
・緑ヶ丘保育園の藤棚改修
園児がいきいきと過ごすことができる環境
安全で過ごしやすい施設環境の提供 づくりや、老朽化する施設、備品等の計 ・北松尾保育園の調理場送風機を改修
画的な更新に取り組みます。
・国府第一保育園の調理場及び擁壁改修
・北池田保育園の給食配膳エレベーター修理
前年度における課題等
・パブリックコメントや保護者説明会等を実施し「公立保育所･公立幼稚園のあり方」を策定していく。
・限られた予算の中、緊急性等を考慮しつつ施設や備品等を計画的に更新していく。

当該年度の全体的な事業評価
・社会情勢の変化や多様化する子育てに関するニーズに対応しながら、市民サービスの向上を図るため、公立園の再編整備に関する基本的な考え方「公立保育所･公立幼稚園のあり方(案)」についてのパブリックコメントを実施、また、保護者説明会を12回実施し一定の理解を得ながら定例教育委員会、庁議を経て「公立保育所・公立幼稚園のあり方」を策定することができた。
・施設の改修、備品等の更新、保育所の布団、机、椅子の入れ替えにより、園児達が過ごしやすい環境整備を確保することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・北松尾保育園の調理場送風機が老朽化していたため、平成29年度当初に近隣住民から騒音の苦情が寄せられていたが、送風機の取替え工事を実施したことで作動音を軽減することができ近隣住民の理解が得られた。
・国府第一保育園の調理場配膳カウンター等を全てステンレス製に改修したことで、衛生上の問題を改善することができた。
今後の課題等・「公立保育所・公立幼稚園のあり方」に基づく公立保育所・公立幼稚園の統廃合民営化及び認定こども園化等については、北部、北西部、中部の各地域における待機児童数の状況や民間園を含めた施設の配置状況・定員数などを勘案し、保護者の理解を得ながら進めていく。
・限られた予算の中、緊急性等を考慮しつつ施設や備品等を計画的に更新していく。

評価委員からの主な意見
・事業評価と今後の課題にある「公立保育所･公立幼稚園のあり方」については、策定に至る経過を加えて今後についても具体的に明記する。
・特に効果のあった取組みの騒音問題については、いつから苦情が始まったのかも明記する。

12

13
取組項目番号

3

事業名 民間園への支援と連携

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

担当課 こども部こども未来室
予算額

3,888 百万円

決算額

3,630 百万円

当該年度の主な取組み内容
・認定こども園「新光明池幼稚園」と「池上わかばこども園(2ヶ年事業)」の建替えを支援し保育定員の増を確保

待機児童の解消

公立園と民間園が連携し、待機児童の解・途中入所(利用調整)を実施
消に取り組みます。
・北西部地域と中部地域で認定こども園をH31.4開設運営する法人を決定民間園への支援・連携の充実

当該年度の主な取組内容

・保育サービスの向上等を目的とした延長保育、一時預かり
保育、休日保育、看護師等配置などを実施
民間園が実施する幼児教育・保育等につ民間園運営等に対する補助及び各種 いて、施設型給付・委託費・補助金等の ・民間園の保育士等の処遇改善、キャリアアップのための施情報の共有化
運営支援を行うと共に、就学前教育を取 設型給付を拡充（処遇改善等加算Ⅱ）
り巻く各種情報の共有に取り組みます。
・要支援児保育のための判定基準を明確化し、気がかり児童の入所にあたり心理判定士等による面談を実施

前年度における課題等
・北西部地域及び中部地域での民間保育所又は認定こども園の新設のため運営法人を募集し選定する。
・民間の認定こども園等の建替えや増築等の支援による定員枠の拡大のための施設整備費補助金を確保する。
・施設整備を行っても定員増分を超える申込者が発生する現状があり、今後この不安定要素に対し公立園と民間園が連携して受け入れ態
勢を総合的に向上させる。

当該年度の全体的な事業評価
・北西部地域と中部地域でそれぞれ認定こども園運営事業者を決定することができた。
・施設整備を補助したことで、認定こども園池上わかばこども園(北部地域)で19人、認定こども園新光明池幼稚園(中部地域)で102人の定員増ができた。
・施設型給付拡充による保育士確保や施設整備費の補助、利用定員の弾力的運用などにより受け入れ態勢の強化を図っているが、平成
29年4月1日現在で北西部と中部地域において56人の待機児童が発生しているため引き続き対策が必要
特に効果のあった取組とその効果の内容
・施設整備の補助により補助対象園2園で合計121人の定員増ができた。

今後の課題等
・待機児童解消のため、今後も引き続き民間認定こども園新設や建替え増築等の施設整備費補助金を確保する。
・施設整備補助や施設型給付拡充の一方で保育士不足が発生しており、「和泉市就職情報フェア」への参加等を案内する。

評価委員からの主な意見・一時預かり保育の実施など保育の質向上に関する取組みも明記する。
・事業評価と特に効果のあった取組みには、具体的な数値も明記する。

14

15
取組項目番号

4

事業名 小中一貫教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

13 百万円

決算額

13 百万円

当該年度の主な取組内容
・すべての中学校区で教科領域を統一したカリキュラムを順次作成する。
・専門教科教員による小学校での一部教科担任制を実施する。

豊かな知識や技能を身に付けた児童・生徒の育成・中学校区管理職対象の小中一貫教育連絡協議会を3回開催し、小中一貫教育によって育成する児童・生徒について、
義務教育9年間を見通した小中一貫教育 リーダービジョンの明確化を図る。
を推進します。
・平成29年4月開校の施設一体型義務教育学校における小中一貫教育の取組みを推進する。
・小中一貫教育「学力向上推進リーダー」の配置並びに研修実施による担当者の情報共有の機会を確保する。
・教職員、保護者、市民対象の小中一貫教育フォーラムを、教職員対象の和泉市教育フォーラムとして研鑽を深める。

前年度における課題等
・中学校区における学力向上推進リーダーの時間軽減のための講師確保を行い、教職員が互いに学び、協働する体制づくりを更に進める
ため、学力向上推進リーダーとなる職員を中心に、学力向上等に向けた小中合同研修の企画、各学校の研究授業に参加し合う機会の充実を図る。
・中学校区によって事業の進捗状況に差があるため、子ども達の教育への改善につなげるために、小中一貫教育を推進する目的･意義について、フォーラムや研修等により教職員への更なる浸透を図る。

当該年度の全体的な事業評価
・学力向上推進リーダーがコーディネートして、中学校教員が小学校で授業を行ったり、研究授業を参観し合うなど、教職員が互いに学び、協働する体制づくりが推進されている。
・教育フォーラムに参加した教員アンケートに「9年間の学びのつながりの必要性」についての記述が多くあり、小中一貫教育を推進する目的と意義についての浸透が図られている。また、小中一貫教育連絡協議会、学力向上推進リーダー連絡会、わくわく研修日など、小中一貫教育の推進に係る研修を実施し、9年間で一貫した指導方法の工夫や各校区の取組内容を共有することで、教職員の意識が高まり、各中学校区での実践につなげることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・小学校高学年において、中学校教員による一部教科担任制を実施し、教科の専門性を生かした効果的な授業を行うことができた。
・中学校区によっては、共通項目を設定し作成した「家庭学習の手引き」等を活用することで、家庭と学校が連携して学力向上の取組みを推進することができた。
・教育フォーラムを教職員対象の研修として実施し、「小中一貫教育と学びの深まり」と題した講演や開校した施設一体型義務教育学校の取組報告、教育委員会から学力向上と校内研修についての報告を行うことで、フォーラム後の参加者アンケートに「義務教育9年間を見通した計画の必要性を改めて感じた。」などの記載があり、小中一貫教育を通した学力向上についての理解を深めることができた。
今後の課題等
・市全体の小中一貫教育をさらに推進するために、教育フォーラムや小中一貫連絡協議会、学力向上推進リーダー研修を継続し、他市町村の取組みからも学ぶ機会を設ける。
・9年間を見通したカリキュラムに基づいて実践を行い、年間10回程度実施の「わくわく研修日」を中心にPDCAサイクルで取組みを進めることで、確かな学力を身につけた心豊かな子どもの育成をめざす。
・開校した施設一体型義務教育学校や施設分離型小中一貫校の取組みをリーフレットとして発行し、市内外へ小中一貫教育について広く発信し、学校と保護者、地域が協働した小中一貫教育の取組みを推進する。
・小規模校に関する学校適正配置についての保護者、地域との意見交換を進め、その検討を行う。
評価委員からの主な意見
・小中一貫教育を推進するためには、9年間の学びのつながりの必要性を教職員が認識することが大事である。
・「わくわく研修日」という名称どおりの、教職員がわくわくするような研修にしていくことが大事である。
・めざす子ども像などで、○○な子という表現がよく使われるが、○○な人としている中学校区もあり、子どもを人として尊重していこうとする姿勢が伺える。

16

17
取組項目番号

5

事業名 学力向上をめざした授業づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

266 百万円

決算額

246 百万円

当該年度の主な取組内容
・各学校における「学力向上プラン」の策定

・教職員の事務負担軽減のための校務支援システムの整備
主体的に判断・行動し、問題解決に「思考力・判断力・表現力」を身につけるこ （H29～）
導くことができる資質と能力を備えたとができる教育に取り組みます。
児童・生徒の育成
・小規模校の教育環境に関する学校適正配置の考え方の整理
・子ども学び広場の廃止
・学力向上担当者会並びに少人数習熟度別指導担当者会の開催による、効果的な少人数習熟度別指導の実施
・教員1人1台のタブレット端末を活用し、わかりやすい授業をめざす
学ぶ意欲をひきだす児童・生徒一人ひとりに応じた指導に取り組み、「わかる授業づくり」を推進します。 ・授業研究を活性化するための公開校内研修の推進
・小学3年生進級時に１クラスあたりの児童数が増加する学校に対して算数授業における市費非常勤講師（週16時間）の配置
・いずみ希望塾事業をH29.10月下旬から実施

前年度における課題等
・全国学力・学習状況調査の「活用」に関する問題（B問題）でも示されている「新しい時代に必要となる資質・能力」を育成するため、主体的・対話的な深い学びの視点からの授業改善を図る。
・全国と比較すると依然として課題である「普段まったく学習しない」という子どもの割合を減少させるための「学習習慣づくりと自学自習力の向上」に向けた取組みを推進する。
・教員スキルの向上に向けICTを活用した授業公開を積極的に実施することにより、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業をめざす。

当該年度の全体的な事業評価
・全国学力・学習状況調査の結果において、小学校及び中学校の平均正答率（全国比）は、昨年度と比べると、国語A、算数A、算数Bでは「無解答率の高さ」に課題があり、全国との差がやや拡大したものの、国語Bにおいては改善が見られた。平成19年度からの経年でみると、すべての教科・区分で改善傾向にあり、特に「活用」に関する問題の国語Bでは取組成果が出ている。
・学力向上担当者会や少人数指導担当者会において、効果をあげている学校に共通して言える項目を情報提供するとともに、市の重点項目について取り組む意義を各校の担当者に熟考させることで、メリットに気づかせ学校全体で取り組むことを推進することができた。
・昨年度末に教職員用タブレット端末を整備したことにより、各教員の授業における活用頻度が向上し、児童・生徒のノートを撮影し、瞬時に大型ディスプレイへ写すことで「視覚を通したわかりやすい授業」等を推進することができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新たな取組みとして、放課後、学習意欲があり、学習支援の必要な児童・生徒を対象に、学校外での学習機会を提供することを目的として、小学校5年生から中学校3年生の約300名に対して、「いずみ希望塾」を開設した。参加者のアンケート結果より小中学生ともに「家庭学習の時間が以前よりも増えた」、「どちらかといえば増えた」と回答した割合が80％程度であった。小学生は「学校で国語・算数の授業内容
が以前よりも理解できる」、「どちらかといえばできる」と回答した割合が90％を超え、中学生では「学校で英語・数学の授業内容が以前よりも理解できる」、「どちらかといえばできる」と回答した割合が70％を超えており、児童・生徒一人ひとりに応じた指導により、学ぶ意欲をひきだすことに結びついている。
今後の課題等
・学校外での学習機会の場である「いずみ希望塾」のアンケート結果を、児童・生徒に対する学習改善のひとつの手段とし、特に家庭における学習の充実をめざす。
・全国学力・学習状況調査の結果において、小中学校に共通し「情報をまとめる力」「自分の考えを自分の言葉で表現する力」に課題があるため、大阪府提供の「ことばの力」プリント等を活用し、「課題との対話」「他者との対話」「自分との対話」を大切にした「知識及び技能」を活用する授業を教職員全員で実現することをめざす。
・教員スキルの向上に向け、ICTを活用した授業の公開や実践交流を積極的に実施することにより、ICT機器を活用したわかりやすい授業をめざす。
評価委員からの主な意見
・家庭学習の必要性を認識しているのであれば、しっかり記載すべき。
・「いずみ希望塾」の課題なのか全国学力・学習状況調査の結果の課題なのかが分かりにくい。
・効果をあげている学校に共通して言える項目の情報共有については、全ての教員に浸透させる効果的な方法や手段を考えることが、とても大事である。

18

19
取組項目番号

6

事業名 英語教育・読書教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

国際社会の中で活躍する人材の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

95 百万円

決算額

95 百万円

当該年度の主な取組内容
・文字と音の定着のため、フォニックスを取り入れた授業を推進・実用英語技能検定の受験料を補助し、英語運用能力の向上を図る。

国際社会に貢献する人材の育成

世界の人々と協働するための英語力とコ
ミュニケーション能力を高める教育に取り・ALTを13名配置し、コミュニケーションを主眼とした授業の実組みます。
施・ALTとの「英語合宿」を「デイキャンプ」へ変更実施し、小学6年生からの参加を可能とし、「生きた英語」に触れる機会を提供

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

当該年度の主な取組内容
・小中学校における「朝の読書」の取組み推進
・学校図書館支援司書の配置による、児童・生徒の読書活動
支援

主体的に判断・行動し、問題解決に
知的活動の基盤となる国語能力を向上さ導くことができる資質と能力を備えた
せる読書活動に積極的に取り組みます。 ・国語、総合的な学習の時間など、調べ学習における学校図
児童・生徒の育成
書館の積極的活用
・各校の取組みの情報共有を目的とした司書教諭連絡会議の開催
前年度における課題等
・義務教育終了段階での英検3級以上相当の英語力を有する生徒50％をめざし、教科研修等を通じて、英語の授業改善を行う。
・英語合宿・英会話教室において、応募定員を満たしていない状況にあるため、より多くの子どもたちが参加できるような実施方法の改善
・府加配の「学校図書館担当職員」の活動状況を踏まえ、市内各校に効果的な取組みを周知することで読書意欲等を高める。

当該年度の全体的な事業評価
・学期ごとに教科研修等を開催し、中学校英語担当教員による「英語の授業を英語で行う」ことや、「使える英語」の習得に向けた授業改善
により、「授業の半分以上を英語で発話する教員の割合」が8割以上を維持し、授業1単位時間に占める「生徒の英語による言語活動時間」の割合が62.5％から79.7％へ向上した。
・英検3級以上を合格した生徒は前年度比1.3倍に増加した。
・英語合宿においては、デイキャンプへ変更実施し、また小学6年生からの参加を可能としたことで前年度38人から90人へと参加者が飛躍的に増加した。
・司書教諭連絡会議を開催し、大阪府提供の「ことばの力」プリントの活用方法や、「調べ学習」の推進など協議内容を充実させたことで、図書館担当教職員の読書教育に関する意欲が向上し、子どもたちの図書館を活用した様々な取組みの拡充につながった。また、昨年度同様、府加配の「学校図書館担当職員」を大規模小学校に配置したことで、中学校区間で「図書郵便」「本の感想文ファイル」等の取組みを実施し、児童・生徒の交流を活性化し読書活動の推進につながった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・新学習指導要領にむけた授業改善の必要性や「求められる授業」の具体例を管理職や教員に向け通信発行や研修を実施した。また、授業においてALTとの連携やDVD等視覚教材の活用を促進したことで、外国語活動の授業づくり支援につながり、子どもたちが英語に親しみやすい環境や授業づくりにつながった。
・司書教諭連絡会議において図書館教育を専門にする大学教授の講演を実施したことにより、学校図書館の活用に対する教職員の関わり方や、一貫した学校図書館の環境づくりとして「本の分類表記」などを学ぶことができ、各学校図書館の環境整備が充実したことで、学校図書館の積極的活用につながった。
今後の課題等・育成すべき英語力とコミュニケーション能力が水準を満たしておらず、中学校教員の「授業における英語使用の割合」が100％となることを目標に設定する。年間2回程度の「授業改善推進リーダー教員」による英語使用の割合が多い公開授業を増加させ、その授業動画を配信・共有することで、全ての英語教員の英語使用の意識を高め、授業力向上を推進する。
・小学校3･4年生からの外国語活動必修化及び5・6年生における外国語の教科化に向け、小学校教員の外国語授業の指導力向上が喫緊の課題であるため、国加配「小学校英語リーダー教員」を活用し、専門性の高い英語授業の実践を普及させることで授業力向上を推進する。
・「自分の考えを自分の言葉で表現する力」の習得に課題が見られ、学校図書館での「調べ学習」を推進し、得られた知識を用いて「情報をまとめる力」を育成する。

評価委員からの主な意見
・子どもの読書意欲の向上が目的であり、「教職員の意欲向上がないと子どもの意欲向上につながらない」という意識には固守すべきでない。
・英語での言語活動の時間の割合が高く評価できる。

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21
取組項目番号

7

事業名 教職員の資質向上

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

1 百万円

決算額

1 百万円

当該年度の主な取組内容

・「主体的・対話的で深い学びの育成」を意識し、教職員の校種、教育課題等に応じた研修の計画的な実施
・経験年数に応じた（初任者・2年目・10年目・ﾐﾄﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ・首席・指導教諭・講師等）キャリア別研修の実施
学ぶ意欲をひきだす

教職員の資質の向上を図ります。

・問題行動、虐待対応、不登校、支援教育、ＩＣＴ教育、道徳、
新学習指導要領等の課題別研修の実施
・和泉市教委主催研修での研修種別の設定による自らの課題に応じた参加への促進（A研修：悉皆研修、B研修：準悉皆
研修・C研修（Communication研修）：参加希望研修）

前年度における課題等
・和泉市夏季一括募集研修の事後アンケートにおいて開催してほしい研修内容の要望が多岐にわたっているため、さらに多くの教育課題の中から、和泉市の教員に必要な内容について取捨選択し、自らの希望で参加する教員数の増加をめざす。
・実際の子どもたちを見て学ぶ研修については、授業がある日程での実施が難しいため、教職員の資質向上のために、ICT機器を有効に活用してビデオカンファレンスを実施し、子どもの姿から学ぶ研修を増やしていく。

当該年度の全体的な事業評価
・和泉市夏季・冬季一括募集研修（C研修）においては、今年度も和泉市内における指導主事、校長、教頭、指導教諭等を講師として招聘し、18講座の幅広い内容についての研修を実施した。昨年度より参加者も増え524名に達した。研修内容は、英語教育や道徳教育、ICT活用プログラミング教育、図工授業づくり等、学校のニーズにこたえられるよう多岐に渡る諸課題をテーマに実施した。参加者が少ない講座もあったが、「早く授業がしたくなった」という感想が多くあり、教職員の資質向上につながった。
・和泉市教委主催研修においては「主体的・対話的で深い学びの育成」を研修テーマに、ビデオカンファレンス等を実施した。研修後の感想から、「授業を実践する教員自身が学び続けることによって、それらを子どもたちに還元できる」という意見があり、子どもたちと一緒に学び
あう授業づくりをめざす意識の向上を図ることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・泉北3市1町スキルアップ研修では、『学習評価』の研究で見識の高い大学教授を講師に招き、「主体的・対話的で深い学びを実現するカリキュラム、授業と評価」という題で、講演会を実施した。この研修を市内教職員の希望者が参加できる研修としたため、初任者から管理職にいたるまで、幅広い教職員の参加があり、次期学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」について理解を進めることができた。
・冬季一括募集研修では、「主体的・対話的で深い和泉の学び」と題して、今年度校内研修で指導主事が撮影した授業の様子をビデオカン
ファレンスとして紹介し、今後の授業づくりについて研鑽を深め、参加者からは、「普段は他校の校内研修に参加できないので、和泉市内の他校の授業の様子を知る良い機会になった」と大変好評であった。
今後の課題等
・和泉市夏季・冬季一括募集研修（C研修）の開催日程をできるだけ早く案内することや周知方法などを検討することで、自ら学びたいという
意欲的な参加者をさらに増やしていく。
・和泉市内各学校園で、次期学習指導要領実施を意識した校内研修が積極的に進められているので、その取組実践を市内で共有する仕組みをつくり、子どもの学ぶ意欲をひきだす授業づくりを互いに研究し合う教職員の育成を図る。
・すべての教員が「確かな学力」の育成に結びつく「質の高い授業づくり」を行うため、授業づくりの指針を「主体的・対話的で深い和泉の学び」として、各学校に発信する。

評価委員からの主な意見
・教員には、たくさんの研修に参加してもらいたい。
・参加者が少ない講座については、理由、今後の対策を分析する必要がある。
・主な取組内容で「主体的・対話的で深い学びの育成」を意識した研修に取り組んだのであれば教員の意識の指標となるものを調査する準備が必要である。
・ビデオカンファレンスはよい取組みなので、充実して欲しい。

22

23
取組項目番号

8

事業名 生徒指導・教育相談体制の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

16 百万円

決算額

15 百万円

当該年度の主な取組内容
・スクールソーシャルワーカーの派遣拡充
・不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室（グリーンルー
ム）の設置
・いじめ相談ホットラインの設置
・不登校に関わる保護者及び担当教員へのカウンセリング相談の実施

お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、人を思いやる心や一人ひとりの感 いじめ、暴力、不登校などの未然防止及 ・臨床心理士による発達検査及び行動改善支援の実施
性を大切にする心を持った、人間性 びケア体制の充実に取り組みます。
豊かな児童・生徒の育成
・和泉市いじめ防止基本方針の策定により、附属機関などの条例設置
・スクールカウンセラーの配置校拡充
・チーフ・スクールソーシャルワーカー（年210時間）の活用
・スクールソーシャルワーカーの増員･生徒指導支援員としての校長OB（5名）の活用
前年度における課題等
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど支援人材の更なる拡充をめざし、適切なスキルを有した人材の確保のため、人材養成講座を開設している関係機関等との連携を図る。
・スクールソーシャルワーカーの増員に加え、ワーカーを拠点校に配置し、より効果的に活用するため、市としてワーカーを統括するとともに、ワーカーにスーパーバイズを行うことができる社会福祉に関しより高い専門性を有した人材をチーフ・スクールソーシャルワーカーとして確保し有効活用をめざす。

当該年度の全体的な事業評価
・新たに条例設置した「いじめ問題対策連絡協議会」並びに「いじめ防止対策委員会」を開催することにより、関係機関・団体の相互の連絡調整が図られるとともに、いじめの防止等のための調査及び助言を得ることで、学校における組織体制等の改善点が明確になり、いじめの未然防止に向けた取組みが充実した。
・支援人材の更なる拡充をめざし、関係機関等との連携を図り人材確保に努めた結果、適切なスキルを有したチーフ・スクールソーシャル
ワーカー並びにスクールソーシャルワーカーを増配置することができた。結果として、前年度まで学校からの要請に応じた派遣型での活動
が、今年度は拠点の4中学校区に定期的に配置することができた。そのため、問題行動の未然防止につながる「スクリーニングの研究」な
ど、新たな取組みを実施することにより、子ども及び家庭への支援が充実した。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・昨年度同様、府加配教員の活用により生徒指導主事の機能充実が図られた結果、暴力行為の発生件数は継続し減少させることができた。加えて、様々な教員研修等の場面で、全ての子どもたちを対象とした「居場所づくり」「絆づくり」の観点による「成長を促す指導」の取組
みが各校で充実した結果、新規の不登校児童・生徒数が大幅に減少した。
・管理職や教員研修等を通じ、「いじめの認知」「解消の捉え方」について、法に基づき取り組むことを周知徹底した結果、各学校において積極的にいじめを認知し、適切な対応を継続的に行うことで、いじめ解消に向けての取組みを充実させることができた。
今後の課題等・福祉部局との連携等による個別支援が必要な事案については、表面化しているケースのみでないため、重篤なケースに至らせないため潜在化したものを掘り起こすことが課題である。加えて、事案の実態把握、進捗確認を適切に行う必要性があるため、チーフ・スクールソー
シャルワーカー並びにスクールソーシャルワーカーの活動時数を更に拡充することにより、緊急性の高いケースへの即時対応力の向上をめざす。
・市全体としての暴力行為の抑制は図られているが、一部では増加傾向の学校があるため、子どもの理解を深める研修の実施などにより、教職員の生徒指導力向上に努める。
評価委員からの主な意見
・件数を減らすことと同様に、いじめの発見をどうしていくのかを検討することが重要
・いじめについては、学校だけの対応は難しいので、校長OBなどの活用は有益
・不登校を途中でなくしていくのは難しいので、新規の不登校を減らすことはよいと思う。

24

25
取組項目番号

9

事業名 道徳教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

0 円

決算額

0 円

当該年度の主な取組内容
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を開催し、取組内容、課題を学校・家庭・地域で共有

お互いの「生命・人格・人権」を尊重
・学校教育全体で道徳教育を推進することを目的とした全体
し、人を思いやる心や一人ひとりの感 道徳的価値を深めることができる環境づ 計画及び別葉を全校で作成
性を大切にする心を持った、人間性 くり、授業づくりに取り組みます。
豊かな児童・生徒の育成
・市内全小中学校園の全学級で道徳の授業を公開した「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」を実施
・小学校「特別の教科 道徳」の教科書選定の実施

国際社会の中で活躍する人材の育成

当該年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他郷土への誇りを育むとともに、国際社
・道徳教育全体計画及び別葉にある伝統と文化の尊重、国国の文化の理解を深める教育に取り組み会の一員としての自覚を醸成や郷土を愛する態度を育成するための授業の実施ます。

前年度における課題等
・「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」や「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」等を通して、学校・家庭・地域の連携を進めていく。
・平成30年度より小学校で、平成31年度より中学校で道徳の教科化が実施されるため、指導方法、評価方法の研究を踏まえた授業づくりに取り組む。

当該年度の全体的な事業評価
・市内全小中学校園において、全学級で道徳の公開授業を実施した。和泉市長をはじめ、地域の方も今年度は234名参加があり、学校園
における道徳授業の目的について理解を得る機会となった。
・平成30年度から小学校で道徳の授業が教科化されるのに伴い、市教委主催で各校の道徳教育推進教師を対象とした、採択された教科書を用いた授業や評価に関する研修を年間6回実施した。また、各学校や中学校区においても、子どもの豊かな心をはぐくむ効果的な道徳科の授業実践を進めるための校内研修や合同研修にも取り組んだ。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」において、広報やホームページなどを通じて、広く市民の方に、「心あたたまるエピソード」を募集し、市民の方や、児童・生徒から20点以上の応募があった。その中から、市民の方に紹介したいエピソードをホームページに掲載することで、
心あたたまる活動の輪を地域へ発信することができた。
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」において、地域の方をゲストティチャーに招いての道徳授業を紹介し、地域の方と協力した道徳授業
例を通して、学校と地域が連携して取り組む道徳教育の目的について理解してもらう機会となった。
今後の課題等・道徳的価値を深めることができる環境づくり、授業づくりを進めるために、「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」や「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」等を通して、ゲストティチャーを招いての道徳授業に積極的に取り組み、家庭や地域へ学校がめざす道徳教育について発信する。
・道徳の教科化の実施に伴い、更に指導方法、評価方法の研究を進めるために、授業づくり研修を計画的に行う。

評価委員からの主な意見
・今後の課題として、国際社会の一員としての自覚を醸成するには、どんな人を育てるのかを考えていく必要がある。
・「心あたたまるエピソード」については、広報にも掲載され内容もよかった。応募が20点程度なので、もっと応募してもらう工夫をすべき。
・豊かな心をはぐくむ授業公開について、地域の参加者をもっと増やしていただきたい。
・他府県の例では、「保護者道徳」として夜間に保護者対象の道徳教育の実践事例もあり、参考にしてもよい。

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27
取組項目番号

10

事業名 人権を尊重した教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

319 百万円

決算額

300 百万円

当該年度の主な取組内容
・人権意識の醸成に向けた人権教育、共生社会の形成に向けた支援教育に係る教職員への研修
・キャリア教育担当者会の実施

お互いの「生命・人格・人権」を尊重
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的 ・支援学級介助員、通常学級における支援を要する児童・生
し、人を思いやる心や一人ひとりの感な社会の構成員として責任を自覚できる 徒への支援を行う特別支援教育支援員、語学指導員、医療性を大切にする心を持った、人間性
人間・人材育成に取り組みます。
的ケア補助員の配置
豊かな児童・生徒の育成
・「進路の手引き」、「和泉市合同進学フェア」の実施による進路選択の情報提供
・奨学金の貸与

国際社会の中で活躍する人材の育成

当該年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み ・多文化共生教育についての研修の実施会の一員としての自覚を醸成ます。

前年度における課題等
・各中学校区での研修会を通して、人権教育・道徳教育・総合的な学習における各校区の現状の取組みを、豊かな人権感覚を育むものとするとともに、校区それぞれの「めざす子ども像」につながる授業実践の推進に取り組む。
・各学校における他国の文化の理解を深める取組みの推進に向けて、国際理解教育や多文化共生教育の実践状況を確認し、必要な研修に取り組む。

当該年度の全体的な事業評価
・各校区ごとに行われる「小中一貫わくわく研修日」（小中一貫教育にかかる研修日）を活用して、教員が合同で研修等を実施することにより、人権教育や支援教育においても、豊かな人権感覚を育み、各校区のめざす子ども像につながる取組みを推進することができた。
・在日外国人教育研修において、外国からの帰国・渡日児童・生徒の人権課題について研修を実施し、文化や習慣の違いを豊かな学びにする取組みや、他国の文化の理解を深める取組みを推進することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・理学療法士や臨床心理士による学校園への巡回指導を実施して、子どもと学校現場の実態に即した助言を行うことで、個に応じた支援方法の確立につながった。また、支援教育研修において巡回指導校が実践報告を行い、個別の指導計画の活用方法や教室環境の整備など、市内全体で当該校の成果を共有することができた。
・支援学級介助員、特別支援教育支援員対象の研修を3回行い、事後アンケートからは「新しい発見があった」等、すべての項目において90％以上の肯定的回答があり、対象児童・生徒への適切な支援方法と、周りの児童・生徒と互いを思いやる豊かな関係性を築くための支援方法について学ぶことができた。
今後の課題等
・人権教育と道徳教育、生徒指導において、人権尊重の面から子どもの安全安心を守るために、いじめ予防の取組みなどと連携した包括的な取組みを推進していく。
・互いの「人格・人権」が尊重され、児童・生徒が安心して過ごせる学級づくりを進めるため、市主催の人権実践交流会において「すべての児童生徒の人権（学ぶ権利）が保障された授業」について研修を行う。中学校区を単位に人権実践交流会参加者全員が研究授業及び研究協議に取り組み、一人ひとりを大切にする授業実践を進める。
評価委員からの主な意見
・多文化共生教育については、正しく理解するというより、多様な価値観について、理解を深めるという観点が重要
・発達障がいについては、学校・保護者の理解だけでなく、地域の理解を深める必要がある。例えば、「学校だより」を地域に回覧している
学校区もあり、地域では喜ばれている。

28

29
取組項目番号

11

事業名 我が町における子どもの育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成

規範意識と豊かな情操を培う

予算額

5 百万円

決算額

5 百万円

当該年度の主な取組内容

・毎月11日の「いずみあいさつ運動」時に、校区のパトロールを実施、各校児童会や生徒会を中心に「あいさつ運動」を実「いずみあいさつ運動」にみられるような、
施
子どもたちの育成を見守る地域の人々との交流を促進します。
・地域人材ボランティアを活用した「登下校における見守り活動」を実施

家庭・地域と連携した健全な子どもの育成

自ら進んで家庭で学習する児童・生
徒の育成

担当課 学校教育部指導室

当該年度の主な取組内容

・各校区における地域教育協議会での地域に即したイベント
家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣 や講演会、子育て教室、清掃活動などの実施
や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。
・学校支援地域本部事業を活用し、地域ボランティアによる
学校環境整備活動、部活動指導、学習活動支援を実施

前年度における課題等
・地域の活動をコーディネートしている人材が課題と感じたり、試行錯誤する問題に対し、各校区の取組みの工夫の共有等により解決に向けた支援を行う。また、「子どもたちを育てる力」としての地域の教育力を最大限に活用することを進める。
・コーディネーターの位置づけを明確にし、地域ボランティア（プレーヤー）が活躍できる場の設定をめざし、市主催の研修会等において意見交流・協議等を行う。
・地域ボランティアの固定化に対し、新たな人材発掘に向け、学校のニーズと地域のボランティアとしての役割とのマッチングを調整するシ
ステムを検討する。

当該年度の全体的な事業評価
・地域教育協議会や学校支援地域本部事業に関わる地域ボランティアの固定化が懸念されており、新たな人材発掘が必要である。
・地域人材ボランティアと連携したあいさつ運動や見守り活動は各校区で継続して取り組まれ、子どもの安心安全が守られるとともに、地域の人々と子どもたちの交流が促進されている。
・各地域教育協議会で行われるイベント等についても、参加型のウォークラリーや発表型のふれあいコンサートなどイベントの内容を工夫することで、総参加者数は平成26年度以降毎年10,000人を超え、子どもたちが地域の中で生活習慣やマナーを身に付ける場となっている。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・地域教育協議会のイベントで、子どもたちがイベントの企画に参加することで、主体的な態度を育むことができた。
・和泉市地域教育協議会連絡会を開催し、各校区における取組みの成果と課題を共有することで、他校区の取組を参考にした新たな取組
みにつながるなど、既存の取組みを発展させていくことができた。
・大阪府主催のコーディネーター研修で本市１中学校区の取組報告を行うなど情報を発信するとともに、参加した各校区のコーディネー
ターは他市町村の取組みからヒントを得ることができ、地域の方の参加しやすさという視点を多面的に取り入れるなど、人材発掘や育成、
地域と学校の協働体制づくりなどについて、自らの校区の取組みに活かすことができた。
今後の課題等・地域の方と子どもたちの心あたたまるエピソードを「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」と共有するなどして、地域の子どもを地域で育てる取組みをさらに広げ、子どもたちの規範意識と豊かな情操を育んでいく。
・地域ボランティアやコーディネーターの人材発掘について、和泉市地域教育協議会連絡会で情報共有を行い、各校区で地域ボランティアの継続した活動につなげる。
・地域教育協議会の会議で学校側の支援ニーズを発信するなどして地域と学校の協働体制をより一層推進し、家庭・地域と学校が連携して健全な子どもの育成をめざす。

評価委員からの主な意見
・部活動ボランティアの増員はいいが、多くなると、色々な考えの人がいるので、学校での部活動であることに留意は必要。
・地域ボランティアは固定化されている。短期間での大学生ボランティアを活用するとともに、意識を高めるため、子どもの頃からのボラン
ティア教育をすすめるなど新たな取組みを検討するのもよい。

30

31
取組項目番号12

事業名 健康教育・体力向上

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進担当課 学校教育部指導室
予算額

1 百万円

決算額

1 百万円

当該年度の主な取組内容

・各校において始業前や休憩時間といった短時間を活用した
効果的な運動を実践
運動習慣の定着に取り組みます。

・体力向上の取組みに係る備品、消耗品の活用を推進
・市主催の水泳記録会・陸上競技大会を開催することで、子どもの運動への意欲向上、運動機会の確保を推進

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける・くすりに関する知識理解を深めるとともに薬物乱用の危険性についての意識の向上を図るため、小中学校において、おくすり教室・薬物乱用防止教室を実施
思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

・青少年薬物汚染防止対策推進会議の開催
・中学生を対象とした「がん教育」の出前授業を継続実施
・「がん教育」の出前授業を小学校においても新たに実施

前年度における課題等
・薬物乱用防止教育に関し、発達段階に応じた「おくすり教室・薬物乱用防止教室」の実施に取り組む必要がある。
・大阪府の体力向上推進事業活用や市主催の体育主任会等を通じ、各学校における更なる体育の授業改善を図り、児童・生徒に「運動やスポーツの楽しさ」を実感させる。

当該年度の全体的な事業評価
・今年度より病院による「がん教育」の出前授業を、小学校においても新たに実施したため、小学生とその保護者が参加し、がんの実態・治療法や生活習慣について学習し、生活改善への意識が高まった。
・薬物乱用防止教育については、薬剤師会と連携し、薬物の危険性・違法性をよびかけ、生きる力を身につける薬物乱用防止教室を全ての子どもたちに対し実施。小中学生における薬物乱用認知件数はなく、薬物乱用の未然防止につながっている。
・始業前や休憩時間といった短時間を活用した効果的な運動の実践を推奨することで、全国体力・運動能力調査では、特に敏捷性（反復横とび）の分野において向上させることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・各学校園において体育朝礼など継続的に体力・運動能力の向上を図っている事例について、市主催の体育主任研修などを通して広めた。具体的には、中学校体育教員が、ラダー等の用具を活用し小学校の「縦割り体育朝礼」に指導者として関わる先進的な取組みを共有した。これらにより、他校区でも中学校の運動部と連携して、部員による小学生の運動支援をするなど、一貫した体力づくりの推進を図ることができた。
今後の課題等・幼児期より、子どもたちが運動する環境や機会が減少していることに課題がある。子どもたちが運動習慣を身につけ、体力・運動能力の向上を図るためには、体育朝礼など短時間で活用できる運動用具等の整備を継続して行うとともに、市主催の「体づくり運動や器械運動などの研修」を幼稚園・保育園から中学校までの教員を対象に拡大実施し、系統性のある指導をめざす。

評価委員からの主な意見・くすりだけでなく、過剰なダイエット、早起き・朝食の必要性など、健康教育の重要性にも取り組むのもよい。
・くすりを毎年するだけでなく、年度によって、癌、思春期問題など、色々なテーマに取り組むのもよい。

32

33
取組項目番号

13

事業名 食育及び学校給食

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進担当課 学校教育部教育総務室
予算額

486 百万円

決算額

440 百万円

当該年度の主な取組内容

・新規に給食調理業務委託を導入した学校園について、学校・委託事業者と連携を図り、従来どおりの安全な学校給食の実施

心身の健康を増進する

自校調理方式による安全で栄養バランス ・和泉中学校の給食施設のドライ化改修工事及び光明台中の良い学校給食を提供し、家庭・地域と 学校の改修工事に向けた設計
連携した食育を推進するとともに、食への理解を深めます。
・地産地消（和泉市産米、地場産野菜、いちごジャム、みかん
パン）を取り入れた栄養バランスのとれた学校給食の提供
・家庭における食育の啓発（給食だよりや市ホームページで献立メニューの紹介及び市広報を通じた献立レシピの紹介）

前年度における課題等
・自校調理方式による安全な学校給食の提供を図るため、計画的に給食室のドライ化改修を進める。
・限られた給食費の中で、栄養バランスの摂れた献立作成に努める。
・栄養教諭、学級担任、調理員と連携を図り、児童・生徒に学校給食を通じ、「正しい食習慣やマナー」、「残さず食べることの大切さ」を継続的に伝える。

当該年度の全体的な事業評価
・新規調理業務委託導入校（3校）について、学校・委託事業者と連携を図るとともに必要に応じて助言を行った結果、従来どおりの安全な
学校給食の提供が図れた。
・和泉中学校の改修工事がほぼ計画どおりに実施でき、衛生環境の向上が図れた。
・献立作成時に食材の価格等に鑑み栄養価を計算するなど食材を工夫したことで、給食費の範囲で栄養バランスのとれた給食を提供することができた。
・給食時間に栄養教諭が教室を巡回するなどにより「残さず食べることの大切さ」や「正しい食習慣」を伝えたが、特に中学校において思春期でもあること等から浸透しなかった。
・献立レシピを市広報紙や市のホームページに掲載し、家庭でも栄養バランスのとれた食事を作れるように取り組んだ。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・計画的に実施している給食室のドライ化改修について、新たに１校を実施したことにより、30校園中、9校においてドライ化を図ることができた。
・委託導入校で実施された保護者を対象とした試食会において、試食後、栄養教諭から調理手順や衛生管理について説明を受けたことで、「味付け」や「衛生管理」について不安があったが安心したとの声を得た。
今後の課題等
・自校調理方式を継続し、安全な学校給食の提供を図るため、継続して給食室のドライ化改修を進める。
・新規に調理委託を導入する学校について、円滑に引き継がれているかを確認し、必要に応じて委託事業者と協議調整を図る。
・児童・生徒への食に対する取組みについて、給食時間中の児童・生徒への声かけを学級担任及び栄養教諭に加え、調理員も参加する取組みを行うとともに、献立作成委員会で各学校園の残量等について意見交換を行うことなどにより、次回の献立に活かすような取組みを図り、残渣の減量に努める。
評価委員からの主な意見
・残さず食べる意識改革と献立の工夫の両輪をもって取り組む必要がある。また、どのようにして実施するのかを具体に記載する方がよい。
・学校給食の調理委託を進めるのはよいが、自校調理方式は継続していただきたい。

34

35
取組項目番号

14

事業名 学校保健の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進担当課 学校教育部教育総務室
予算額

128 百万円

決算額

113 百万円

当該年度の主な取組内容

・各種学校検診及び心臓・腎臓疾患の管理検診の実施
・衛生環境検査の実施

心身の健康を増進する

・食物アレルギー対応研修（エピペンの使用方法など）の実
各種健康診断や学校内事故に対する対施（教職員向け）
応体制の確保など授業を受けるための環
境支援に取組みます。
・教室の衛生環境の向上（主に小学校6年生の黒板の張替え
及び照明器具の取替え、照度計の配備）
・保健室の衛生環境の維持向上（布団乾燥機、布団掃除機、
電気掃除機の配備）

前年度における課題等
・児童・生徒の健康維持増進は、家庭と学校との連携が不可欠であることから、複数年形式の「保健調査票」や中学校に導入した「健康カード」についての意義を家庭に伝え、家庭における児童・生徒の健康管理意識の向上を図る。
・学校環境の向上を図るための施設改修や備品整備の充実に努める。

当該年度の全体的な事業評価
・複数年形式の「保健調査票」導入の意義について、各学校園で対応にバラツキがあるなど保護者に伝えきれなかったため、家庭における健康管理意識の向上を図る啓発ができなかった。
・各種学校検診を実施し、児童・生徒の健康状態の把握に努めた。
・児童・生徒が将来にわたり健康維持増進を図る意識を持つために関係機関と連携したモデル事業を4中学校園において実施し、小学校から中学校までの検診結果をデータ化（グラフ化など）し、その結果を還元した。
・教室及び保健室の環境向上を図るため設備等（老朽化する黒板の張替え及び照明器具の取替え）の整備を行った。
・学校事故の防止や対応について、施設の状況や訓練での反省点などを踏まえ、各学校園が危機管理体制を見直すことで、より一層、事故防止対策や発生時の対応を向上させることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・複数年形式の「保健調査票」導入により、教職員から「比較ができ経過がわかりやすい」、「引継ぎもスムーズになった」などの意見があり、児童・生徒の健康管理をより一層、図ることができた。
・心臓・腎臓疾患について、関係機関と連携を図り、前年度より経過観察が必要な児童・生徒も含め再検診し、把握に努め、日常生活、学校生活における助言・指導を行ったことにより、疾病の悪化を防ぐことができた。
・学校薬剤師の意見を基に老朽化する黒板の張替え（主に小学校6年生の教室）を実施したことにより、学校衛生環境の向上を図ることができた。
今後の課題等・複数年形式の「保健調査票」導入の意義について、保護者へどのような方法で伝えることができるのか、その方法やタイミングなどを学校養護教諭と意見交換を行い、家庭における児童・生徒の健康管理の意識向上を図る。
・今年度実施できなかった所の老朽化する黒板や基準不足の照明器具を整備し、学校環境の向上を図る。

評価委員からの主な意見
・黒板の張替えなどを行った経緯を記載した方がよい。
・保健調査票を単年度形式から複数年形式に変更した意義を保護者に伝える手法を記載した方がよい。

36

37
取組項目番号

15

事業名 教材の充実・管理経費の適正化

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

教育環境の充実

担当課 学校教育部教育総務室
予算額

376 百万円

決算額

337 百万円

当該年度の主な取組内容

・学校図書の蔵書率向上を目的とした図書室書架の購入
児童・生徒が授業を受けやすい学習環 ・備品の相互利用を目的とした貸出可能備品リストの作成
学びの意欲を向上させる学習環境の
境、教職員が授業を行いやすい環境づく
提供
りに取り組みます。
・再資源の売払収入の一部を学校へ還元
・南松尾小・中学校の移転統合に伴う残備品の再活用調整

前年度における課題等
・平成28年度末で移転統合となる南松尾小・中学校における残備品の有効活用を検討する。
・空調設備の整備による増額が予想される光熱水費について、学校現場での使用量・料金の「見える化」により、経費削減に取り組む。
・備品の貸借について利用率の把握に努め、追加購入等も含め効率的利用に向けた備品配備を検討する。
・学校と連携し、書架の設置等により蔵書率の向上に努めるとともに、利用しやすい図書室の環境整備を図る。

当該年度の全体的な事業評価
・南松尾小・中学校の残備品については、他の小中学校での再利用を徹底できた。
・平成31年度における学校での電気料金の確認等を行う「みえる化」の準備を達成した。
・予算の範囲内にて可能な限りの備品調達等を行うことにより、よりよい学習環境の提供に努めることができた。
・学校図書の蔵書率向上のため、書架設置スペースを確認し、必要な書架を購入することで、児童・生徒の読書環境の向上に努めることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・蔵書率については、図書購入費をいくら増額しても、蔵書スペースがなければ、新規購入分相当を廃棄する必要があり、蔵書率の達成につながっていなかった。そのため、書架購入を前年度から計画的に実施することとし、平成29年度は、全校で約2,800冊相当の増冊が可能な環境をつくることができ、新たに3校で達成することができた。（達成校数小学校2校、中学校1校）
・南松尾小・中学校の残備品等について、再活用できるものについて、ほとんどが他校へ移動し有効利用できている。（小中学校費、一般管理事業 備品購入費不用額約▲7,000千円）
今後の課題等・再資源売払収入の学校還元方法の検討及び児童・生徒の取組意識の向上
・老朽化する大型備品の更新に対する予算確保方策の検討
・蔵書率向上のため、今後も継続的に必要な書架を購入し、児童・生徒の読書環境の向上

評価委員からの主な意見
・読書環境の向上のため、蔵書を増やしていく施策を今後も継続していくならば、今後の課題にも入れるべき。
・良い本を図書館司書と連携しながら、どんどん入れていって欲しい。
・光熱水費のみえる化について、環境教育へのリンクも行うべき。

38

39
取組項目番号

16

事業名 小中学校の施設維持管理

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

教育環境の充実

担当課 学校教育部教育総務室
予算額

3,565 百万円

決算額

3,142 百万円

当該年度の主な取組内容
・学校体育館の非構造部材の耐震化工事等の実施
・学校トイレや受変電設備などの老朽化対策工事の実施
・学校用務員のあり方整理

・南松尾小・中学校の移転統合に伴う跡地利用の調整（小・学校生活が快適に過ごせるような環境整 中）
備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案し安全・安心で快適な学校環境の提供
たファシリティマネジメントに取り組みま・槇尾中・富秋中校区での学校適正配置の推進
す。
・学校施設大規模改修・建替計画の策定準備
・中学校1、2年生の空調整備
・南松尾小・中学校の校舎等除却・地域調整・老朽化した校門監視カメラの更新
前年度における課題等
・快適な学習環境の確保に向けた中学校1、2年生の空調整備を早期に実施する。小学校の空調整備については、研究を進めるとともに学校と連携し暑さ対策に取り組む。
・学校施設の適正配置を意識しながら南松尾小・中学校の移転統合における跡地整備を実施する。

当該年度の全体的な事業評価
・中学校1、2年生の空調整備を完了し、小学校への対応に専念する体制につなげることができた。
・南松尾小・中学校の跡地利用について、借地の解消、老朽化するプール・体育館の除却、校舎の再利用等の整理ができた。
・非構造部材の耐震化を含め年度当初に計画していた改修工事については、遅延することなく工事を完了し、安全、安心で快適な学校環境の提供を行うことができた。
・補助金等の財源確保により、トイレ改修、中学校1、2年生の空調整備及び小学校の老朽化した校門監視カメラの更新を行い、快適で安
全な学習環境整備を推進することができた。
・槇尾中・富秋中校区での学校適正配置の推進に向け、地域との意見交換会、検討会議をスタートさせた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・空調設備について、和泉躍進プラン（案）では1学年のみの整備計画であったが、補助金等の財源確保により中学校1、2年生の整備ができた。これにより、中学校の全ての普通教室に空調設備が設置でき、快適な学習環境を確保することができた。

今後の課題等
・快適な学習環境の確保に向け、中学校に続き、小学校の空調整備の検討が必要
・小規模校となっている槇尾中、富秋中校区の学校適正配置に向けた取組みの推進が必要
・学校施設の大規模改修・建替計画の策定に向け、施設の状況把握が必要

評価委員からの主な意見
・小学校校門監視カメラの再整備表記については、新たに設置するのかわからないため、老朽化による更新であるならば、わかりやすく表記するべき。
・適正配置については、交渉があることなので、期限を設けることが難しいのは理解できるが、間延びしないように計画を推進していくべき。
・大規模改修に関しては、未来永劫に渡って続くことなので、計画的に推進してもらいたい。

40

41
取組項目番号

17

事業名 生涯学習環境づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額

470 百万円

決算額

441 百万円

当該年度の主な取組内容
・コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポート
館、青少年の家、槇尾山森林浴コースの指定管理者による管理運営

生きがいをもって豊かな人生を歩む

継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備に努める。

・施設の稼働率を上げるよう、新たな貸室の可能性について、調査研究・出前講座の実施
・生涯学習情報誌（まなびのいずみ）での施設、社会教育団
体情報の提供・識字、読み書き教室の開催

・いずみ市民大学の運営
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

・生涯学習人材データバンクの整備
・いずみ市民大学において、受講者同士の情報交換を行える場を側面的に支援

前年度における課題等
・各種活動活性化を目的とした稼働率の低い貸室の利用促進
・いずみ市民大学の効果的な広報と魅力の向上を図り、より多くの人に学びの機会を提供
・識字、読み書き教室について、引き続き講師の確保について登録の拡大を図る。
・他部局における日本語サロンとの連携による識字事業の推進

当該年度の全体的な事業評価
・施設の平均稼働率は、コミュニティセンターはＨ27は37.3％、Ｈ28は36.2％、Ｈ29は35.6％、生涯学習センターはＨ27は48.0％、Ｈ28は50.1％、Ｈ29は51.2％、生涯学習サポート館はＨ27は36.9％、Ｈ28は37.2％、Ｈ29は39.2％、青少年の家はＨ27は51.9％、Ｈ28は57.0％、Ｈ29
は54.9％と推移しており、個々の施設と稼働率の向上に向けた協議を重ねているものの、ほぼ横ばいとなっている。中でも稼働率の低いコミュニティセンターの調理実習室は、過去3年の稼働率がＨ27で15.5％、Ｈ28で13.4％、Ｈ29で13.6％となっていることから、稼働率を上げる
ため、今年度、施設備品等の整備を行うとともに、指定管理者と協議を重ね、自主事業の開催を含め稼動率向上を図るよう指示した。
・生涯学習施設において、次年度から利用料金が変更になることに伴い、市民周知の方法やその他諸事務につき指定管理者と協議を重ね、混乱無く貸室業務が行えるよう準備した。
・2年目となったいずみ市民大学は、教養学部、まちづくり学部を引き続き開設し、継続的な学習環境の整備・機会の創出を行うことができた。申込者数は、教養学部のH28が628人、H29が583人、まちづくり学部のH28が52人、H29が31人となった。
・識字、読み書き教室については、社会的自立の側面的支援となり、外国籍の受講者の仕事が決まったケースもあった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・昨年度、「いずみ市民大学まちづくり学部」の学びの場を通じて、発足した学友会のメンバーで、地域のイベントの運営に携わるなど、新たなまちづくりコミュニティーが形成された。また、今年度の卒業生も学友会に加盟し、それぞれの長所が活かされた新たなコミュニティの形
成支援を行えた。
・市及び市が所管する施設が行う講座等を生涯学習サポート講座として認定し、また、健康づくり推進室の事業とも共同することで、マナ
ビィポイント制度の対象を広くし、市民が意欲的に講習・講座等を受講する生涯学習活動の促進ができた。
今後の課題等
・各種活動の活性化を目的とした稼働率の低い貸室の利用方法及び利用促進策の検討と、料金改定に伴う市民周知
・いずみ市民大学の効果的な広報と魅力の向上を図ると共に、目新しい講座の設定とより多くの人に学びの機会を提供
・識字、読み書き教室について、引き続き講師の確保（登録者の増加）を図り、生涯学習と福祉の一層の連携を進める。

評価委員からの主な意見
・いずみ市民大学についても、施設の稼働率と同様に実績数値を記入すべき。
・識字教室、読み書き教室で外国籍受講者の仕事が決まったことは大変意義のあること。今後の課題欄に生涯学習と福祉の連携と記載すべき。
・「協議した」との記載が複数箇所あるが、話し合われた結果を具体的に記入してもらいたい。

42

43
取組項目番号

18

事業名 社会教育環境づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額

4 百万円

決算額

3 百万円

当該年度の主な取組内容

・社会教育委員会議の開催
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出

・PTA協議会活動の支援
多様化する時代に即した地域社会、コミュ
ニティの形成がなされる環境づくりに取り・成人式の運営支援（成人式企画委員との連携）組みます。
・成人式の市民周知について、情報発信の手段としてＳＮＳの活用

前年度における課題等
・小中一貫校が開校したことに伴う市PTA協議会の部会編成と事業の推進に関わる支援
・成人式やPTA協議会が行っている研究大会、人権研修会等のイベントについては内容の充実が重要であるため、更なる目的意識をもった今後の取組みを検討当該年度の全体的な事業評価
・小中一貫校の開校に伴ったPTA協議会の部会編成について、規約の改正を行うなど団体の適切な活動支援が行えた。
・成人式では、企画委員に対し和泉市のシティプロモーション研修を行うなど連携を十分に図り、和泉市の郷土愛を発信していく意識をもって取り組んでもらうことができたことに加え、市長・教育長との懇談会では、進行を全て企画委員に任せることで、自らが成人式を創り上げる責任感と成人式に向けた思いを醸成させることができた。また、企画委員を支援し企画内容の精査を行うことで前年度（参加率77.4％）に引き続き多くの参加者を確保（参加率79.9％）できた。
・和泉市ＰＴＡ協議会の研究大会では、周年事業を終えた翌年のイベントであり、昨年（参加者578人）よりも規模を縮小したものの450人の参加を確保し、コミュニティについて考える機会の支援ができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・PTA研究大会では、単位ＰＴＡによる各校園のアピール時間を増やすとともに、小・中学校の単位ＰＴＡが中学校区として合同での発表も行われ、校区内ＰＴＡの結束を強める支援ができた。

今後の課題等

イベントについては内容の充実が重要であるため、更なる目的意識をもった今後の支援方策を検討

評価委員からの主な意見・実施したイベントの実績は今年度の数値のみ記載されているので、前年の実績についても記載すべき。

44

45
取組項目番号

19

事業名 スポーツ施設の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

担当課 生涯学習部スポーツ振興課
予算額

258 百万円

決算額

247 百万円

当該年度の主な取組内容

・市民体育館及び槇尾川公園テニスコート駐車場の料金設
定の検討
・ネーミングライツ・パートナー制度の導入
・体育施設利用料改正（利用料金の見直し）
誰もが身近な場所でスポーツに親し
み、生きがいや健康を育む

スポーツを行う環境を整えます。

・総合スポーツセンター全面オープンに向けた工事、開設準
備・総合スポーツセンター（多目的グラウンド・テニスコート・管理棟）全面オープン・総合スポーツセンター駐輪場等の整備に向けた協議

前年度における課題等
・体育施設の営繕、改修の実施
・市民体育館及び槇尾川公園テニスコートの駐車場有料化に向けた検討当該年度の全体的な事業評価
・市民体育館及び槇尾川公園テニスコートの駐車場整備に合わせて、目的外利用の抑制等のために駐車場料金設定等の条例改正等所
要の手続きを行った。
・体育施設利用料金の見直しについて、条例改正等所要の手続きを行い、受益者負担の適正化を図ることができた。
・総合スポーツセンターについて、平成29年7月下旬に多目的グラウンド、テニス場、管理棟を含めての全面オープンを予定していたが、準備等の作業を前倒しし、早期運用開始（5/27）となった。
・総合スポーツセンターについて、南部流域下水道部分の工期の目途（平成30年3月で終了予定）がついたことから、次年度に駐輪場等の整備に向けた予算を計上した。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・総合スポーツセンターにネーミングライツ・パートナー制度を導入し、市の施設等のイメージアップや利用率向上を図るとともに、平成29年度から新たな歳入を確保することができた。
・総合スポーツセンター全面オープンの日程を約2ヶ月前倒ししたことにより、稼動可能日数が増加し、その分施設利用者が増加した。（約9,000人 6、7月実績）

今後の課題等
・体育施設の営繕、改修等の実施（総合スポーツセンター駐輪場、緑地グラウンドのテニスコート2面の張替工事等を実施）
・スポーツ（ジョギング）コースの設定に向け、関係機関と調整を進めていく。
・すべての社会体育施設（総合スポーツセンター他6施設）の指定管理者（4契約分）の指定期間が平成30年度で終了するため、次回の指定管理者の選定においては、スケールメリット（規模拡大効果）を最大限活かせるよう7施設の管理運営事業を一括して1事業者に委託（指定管理者として指定）する公募を検討
評価委員からの主な意見
・スポーツセンターのオープンを前倒ししたことにより得られた効果も記載すべき。

46

47
取組項目番号

20

事業名 スポーツ活動の普及

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

担当課 生涯学習部スポーツ振興課
予算額

27 百万円

決算額

22 百万円

当該年度の主な取組内容

・地域スポーツの場としての小中学校及び義務教育学校体育施設の開放事業の実施
・プロスポーツを観戦する機会の提供
・信太山クロスカントリー大会におけるファンランやキッズス
ポーツフェスティバルなどスポーツのきっかけづくりとなるイベントの実施
スポーツを通じて地域の仲間たちと親 スポーツ活動の仕組みづくりに取り組み
交を深める
ます。

・優秀成績者の活動報告や活動奨励の実施
・テクノステージ和泉まちづくり協議会立ち上げの女子サッカーチームに対する対応（支援策）を関係各課と協議
・スポーツ推進基本計画策定中間年にあたり目標数値の到
達度を検証
・学校体育施設開放事業に係る利用者負担の検討

前年度における課題等
・テクノステージ和泉まちづくり協議会（市内企業で構成される団体）を市として支援する中の一環として、同協議会が立ち上げた社会人女子サッカーチームに対して、スポーツ振興計画に掲げる競技スポーツの振興の観点から支援方策を検討
・スポーツ推進基本計画について、計画期間の中間年にあたるため目標数値の到達度を検証

当該年度の全体的な事業評価
・市内30校の小中学校及び義務教育学校における体育施設の開放事業を実施することにより、のべ約32万人の市民が気軽にスポーツを楽しむ機会の提供が行えた。
・オリックスバファローズとセレッソ大阪の協力を得て、市民にプロスポーツ観戦の機会を提供し、7月8日に実施されたセレッソ大阪対柏レ
イソル戦では1,166名（前年比24％増）、7月30日に実施されたオリックス対楽天戦では1,197名（前年比3％減）の市民が観戦に参加した。
・各種イベントの実施にあたっては、案内ポスターやチラシの配布場所の拡充等により参加者の増加につなげることができた。
・スポーツ振興奨励金について、113件（近畿大会11件、全国大会96件、世界大会6件）の申請について採択し、本市のスポーツ振興及び競技者の奨励につながった。
・女子サッカーチーム（テクノステージ和泉まちづくり協議会）に対する支援策等を関係各課と協議し、チームのPRとシティプロモーションの観点から広報いずみやケーブルテレビの出演などの調整を行い市全体として支援を行った。
・学校体育施設開放事業に係る利用者負担を検討するため、他の市町村へ調査を実施する方向となった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・市民観戦デーについて、facebookなどのSNSの活用やケーブルテレビへの出演、公共施設に加えて市内のコンビニ・スーパーへのチラ
シ・ポスターの配布・掲示店舗数を増やしたこと等により、前年と比較してプロサッカー観戦で参加者が277人増加し、市民のスポーツへの関心を高めることができた。
今後の課題等・女子サッカーチーム（テクノステージ和泉まちづくり協議会）に対する支援策の継続協議
・障がい者などが気軽にスポーツに親しめる環境づくりについて、指定管理者や関係各課と協議
・学校体育施設開放事業に係る利用者負担について、他市町村の状況も踏まえ所要の規定の整備を検討

評価委員からの主な意見
・スポーツ振興奨励費について、具体的な件数を記載すべき。
・イベント告知の方法として、SNS等を活用しているのであれば、その旨も記載すべき。

48

49
取組項目番号

21

事業名 文化芸術活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額

41 百万円

決算額

39 百万円

当該年度の主な取組内容

・和泉市民文化祭の開催

市民生活を心豊かで、潤いあるものと 市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支
する
援します。

・太鼓教室や太鼓体験教室の開催や活動支援によるいずみ
太鼓の振興
・市民の文化芸術活動の支援
・市民文化祭について、展示内容等の充実やレイアウトの工夫により来場者や展示数の増加を図る。

前年度における課題等
・幅広い世代に向けた文化・芸術の振興に対する支援を検討
・市民文化の活発な活動継続のための支援
・市民文化の創造として行っている、いずみ太鼓の振興を引き続き行う。

当該年度の全体的な事業評価
・いずみ太鼓振興事業では、太鼓教室や太鼓体験教室にのべ472人が参加するなど、各種活動支援により、市民の文化、芸術活動の支援をすることができた。また、太鼓クリエイションでは和泉市在住の芸術家とのコラボした企画の支援を行うなど市民文化の創造に寄与することができた。
・文化協会の会員拡大に向け、広く市民にその活動を知ってもらうべく、鑑賞・観覧するだけではなく、体験することにより市民がより文化に触れる機会を創出するなど新たな視点での取組みを支援し、今後の有益な事業継続に対する支援を行った。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・和泉市、和泉市教育委員会、文化協会の3者共催で行っている市民文化祭（展示部門）では、文化協会の協力のもと、市民に手軽に気軽に文化活動に触れてもらえるよう、木彫りや寄せ植、編み物、ちぎり絵の体験教室を開催し、展示会場に来場した市民に観覧するだけではなく、実際に体験してもらうことで、より身近に文化を感じてもらえる場の提供を行った。また、この事業を実施することにより、文化協会の部
会を広く市民に周知することにもつながった。
今後の課題等
・引き続き、幅広い世代が文化に触れる機会の創出に向け、文化・芸術の振興に対する支援を検討
・市民文化の創造として行っている、いずみ太鼓の振興を引き続き行う。

評価委員からの主な意見

・市民文化祭における体験教室は大変良い試みなので、ぜひ継続していただきたい。

50

51
取組項目番号

22

事業名 文化財の調査研究・保護継承

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興担当課 生涯学習部文化財振興課
予算額

93 百万円

決算額

31 百万円

当該年度の主な取組内容

・文化財調査等を通じて、和泉市の歴史の解明に努め、貴重な文化遺産については指定し、保護を図る。（史跡、石造物、古文書3件を市有形文化財に指定。H29年5月現在、国指定41件、府指定21件、市指定26件、国登録3件）
・文化財保存修理に対する補助事業を実施
地域の歴史資源や文化資源の保全
・史跡和泉黄金塚古墳の基礎整備（高木伐採）を実施に努めるとともに、これら資源に触れ 文化財の調査研究・保護継承に取り組み合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 ます。
・（仮称）文書館設置に向けて関係部局と協議を推進
愛を醸成する・歴史館、ふるさと館での歴史講座のほか、歴史トーク、シンポジウムを開催
・和泉市の歴史第7巻『和泉市の近世』の刊行
・池上曽根遺跡の史跡指定地の公有化

前年度における課題等
・傷みが進行している文化財の保存修復の検討と文化財所有者の修繕料等の高額負担に対する負担軽減の検討
・講座や歴史トーク、シンポジウムの参加者の広がりの確保
・文書館設置に向けた取組み推進当該年度の全体的な事業評価
・更なる歴史文化資源の保全のため、国分寺蔵千手観音立像および羅漢寺蔵大般若経を市指定文化財に指定した。
・文化財所有者の負担軽減を図るため、国の重要文化財である聖神社および府天然記念物春日神社つばきの保存修理事業に対する補助金を支出した。
・文化財指定や歴史トークの実施により、地域に残る文化財の意義を、地元地域に周知することができた。
・文書館について、関係部局との協議や先進自治体の視察を行い、設置に向けた課題を整理した。
・和泉市の歴史第7巻『和泉市の近世』については、当該年度は版下作成までにとどまり、印刷製本は次年度となった。
・池上曽根遺跡史跡指定地の公有化については、文化庁と遺跡の活用手法も含めて協議を進めてきたが、年度内の買上げには至らなかった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・身近な地域の歴史を掘り下げることに特化した歴史トークを6回開催し、345人の参加を得るなど、地域に残る身近な歴史・文化財への関心を喚起することができた。

今後の課題等
・市が所有する指定文化財や未指定文化財の修繕についての検討
・文化財所有者の修繕料等の高額負担に対する負担軽減策（民間財団の補助金活用等）の検討
・文書館開設（平成31年度中）に向け、庁内の調整を進める。
・国史跡の保存活用のあり方について、文化庁や府、泉大津市など関係機関と協議･調整を進めつつ、史跡指定地の公有化を図る。

評価委員からの主な意見
・池上曽根遺跡史跡指定地の公有化について進めてきた文化庁との協議内容についても、可能な範囲で触れる必要がある。
・文化財所有者の修繕料等の高額負担に対する負担軽減について、市の補助金のみでなく他の方法も模索するべき。
・観光部局との連携を図る必要がある。

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53
取組項目番号

23

事業名 文化財の活用

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興担当課 生涯学習部文化財振興課
予算額

48 百万円

決算額

42 百万円

当該年度の主な取組内容

・池上曽根遺跡公園の大型建物屋根修理、ウッドデッキ改修
工事の実施
・池上曽根遺跡公園のインバウンド対応
・池上曽根遺跡の保存活用計画策定について検討する。
・いずみの国歴史館、信太の森ふるさと館の常設展示リ
地域の歴史資源や文化資源の保全
ニューアルに努めるとともに、これら資源に触れ 史跡公園や歴史館など歴史学習の場の合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 提供・活用に取り組みます。
・文化芸術科学ふれあい体験事業の実施
愛を醸成する・文化財施設における音★楽市、高校軽音フェスタの実施による来訪の促進と文化財周知
・「和泉市の歴史と文化財」のＨＰの充実と多言語化
・和泉黄金塚古墳の「整備に関する基本計画及び保存管理計画」の策定前年度における課題等
・池上曽根史跡公園の老朽化状況に鑑みた計画的な修繕の実施を通じて、史跡公園への来訪促進につなげる。
・文化財施設への来訪者のさらなる増加を図るため、文化財活性化事業の内容の見直しを図る。
・入館者の増加と市民の郷土愛醸成につながるよう、いずみの国歴史館および信太の森ふるさと館常設展示のリニューアルを進める。

当該年度の全体的な事業評価
・池上曽根史跡公園の施設改修ならびに和泉黄金塚古墳の基礎整備に計画的に取り組み、来訪促進を図った。
・「和泉市の歴史と文化財」ホームページの多言語化、池上曽根史跡公園の案内看板多言語化、池上曽根弥生情報館へのOsaka Free
Wi-Fiの設置など、積極的にインバウンド対応を図った。
・いずみの国歴史館および信太の森ふるさと館の常設展示リニューアルの準備を進めた。（歴史館H30.4予定、ふるさと館H30.9予定）
・学校教育部と連携して文化芸術科学ふれあい体験事業に取り組み、市内の小学校6年生全員を対象にいずみの国歴史館において体験授業を実施した。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・魅力ある特別展・企画展の開催や文化財活性化事業により、いずみの国歴史館入館者が増加した。
H27年度10,334人 → H28年度 12,846人（H27比 124％） → H29年度 13,483人（H27比 130％）
今後の課題等・池上曽根遺跡の保存活用計画の策定に着手する。
・本市の文化財･歴史遺産の保護・活用を進める歴史文化基本構想の策定について検討する。
・池上曽根史跡公園の計画的な修繕を実施し、史跡公園への来訪促進につなげる。
・文化財施設への来訪者のさらなる増加を図るため、文化財活性化事業の内容の見直しを図る。
・入館者の増加と市民の郷土愛醸成につながるよう、信太の森ふるさと館常設展示のリニューアルを進める。
評価委員からの主な意見
・信太の森ふるさと館常設展リニューアルについても記載する必要がある。
・Osaka Free Wi-Fiの設置場所を明記する。
・池上曽根史跡公園への来訪促進について、具体的な促進計画を立てているなら記載する。
・当該年度の取組みについて、学校との連携をとって実施している取組みがあるなら記載する。

54

55
取組項目番号

24

事業名 美術館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興担当課 生涯学習部久保惣記念美術館
予算額

136 百万円

決算額

128 百万円

当該年度の主な取組内容
・年6回の展覧会開催、音楽ホールでのコンサートや講演会、
市民ギャラリーでの催しを実施
・電車内への吊り広告、美術専門誌等の雑誌への広告、阪神間主要駅への特別展ポスターの駅貼りなど広域的ＰＲの実施
・小学校児童を招いたふれあい体験事業の実施

地域の歴史資源や文化資源の保全
久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活 ・収蔵品及び美術館施設の適正管理に努めるとともに、これら資源に触れ
かし美術に触れ合う機会・活動の場の創合う機会を創出し、市民の誇りと郷土出に取り組みます。
・開館35周年記念事業としてピカソをテーマとした特別展の愛を醸成する開催および茶会の開催
・ホームページや館内案内図等での外国語表記
・茶室の保存活用計画の策定
・ふれあい体験事業からステップアップした取組み
・重要文化財源氏物語手鑑の保存補修完了
前年度における課題等
・鑑賞者の理解を助ける展示品に添える解説や図などの充実
・開館35周年記念事業として、西洋美術をテーマとした初めての特別展、および初めての美術館全体を使った茶会の実施
・市民へのアピールに加え、和泉市外向けの広域的なアピールやインバウンド（訪日外国人旅行）対応
・市内児童を対象とするふれあい体験事業の鑑賞教育としてのステップアップについて、指導室と連携して検討
・文化的価値の高い茶室を保存し積極的に活用するための施設整備の充実

当該年度の全体的な事業評価
・年6回の展覧会を開催し、音楽ホールでは70回のミュージアムコンサート、特別展開催時に篠笛コンサート、フラメンコ公演を行い、市民
ギャラリーでは18回の展覧会を開催した。
・特別展「ピカソと日本美術」では鑑賞の理解を高めるために、展示品に関わる作品や写真資料のパネルのほかトピック解説を設けた。
・特別展「ピカソと日本美術」では20,958人、常設展「北斎の富士」では8,302人の入館者があり、前年度の年間入館者数を大きく上回る
43,925人となった。(前年度入館者数28,265人）
・初めての企画として開催した35周年記念茶会は、181人の参加者があり茶室のある美術館としての価値を高めることができた。
・ホームページの多言語化を行い、館内案内掲示では多言語対応した掲示を増やしインバウンド対応を図った。
・ふれあい体験事業を実施するとともに、「ステップアップの試み」として小学校での出前授業と美術館での鑑賞を組み合わせた取組みを行った。
・茶室の保存活用計画を策定し、今後の保存と活用に向けて道筋をつけることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
特別展「ピカソと日本美術」の開催のためピカソ作品と日本美術作品の借用・出品に努めた。知名度の高い画家を対象にしたことや、ピカソと日本美術の線描の比較に着目したテーマのおもしろさから広く関心を集め、展覧会は約21,000人の来館者を集めることができた。
今後の課題等
・特別展を含めた各展覧会についての集客とアピール
・市民へのアピールに加え、和泉市外向けの広域的なアピールやインバウンド（訪日外国人旅行）対応
・文化的価値の高い茶室を保存し積極的に活用するための施設整備の充実

評価委員からの主な意見
・観光対応については、駅前に看板を設けたり、展覧会では英語対応のリストを作るなど、もっと戦略的な動きをしていくべき。
・外国人にヒットする茶室を和泉市の観光資源として仕掛けるなど、観光行政と徹底的にタイアップをすべき。
・ミュージアムタウンマガジン「こんこん」は、子どもにも分かりやすい内容となっている。

56

57
取組項目番号25

事業名 青少年の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額

6 百万円

決算額

5 百万円

当該年度の主な取組内容

・こども会育成連絡協議会の活動支援
・こども会育成連絡協議会について、会員拡大につなげるべ
く新たな事業の展開につき検討
健やかな青少年の育成

社会環境が及ぼす青少年への影響配慮 ・非行防止などの啓発、意識高揚をめざした「青少年を非行や地域による見守りなどに取り組みます。 から守る」市民大会の開催
・青少年指導員協議会や地域における情報共有、合同巡回の実施支援
・こども110番事業の実施

前年度における課題等
・こども会育成連絡協議会の会員拡大と事業内容に対する助言の強化
・「青少年を非行から守る」市民大会への参加者と興味の増進
・青少年の非行防止に向け、地域を含めた新たな取組みの見直しを検討当該年度の全体的な事業評価
・こども会育成連絡協議会では従来から活発に行われていたソフトボールやキックベースボール大会に加え、オセロ大会やドッジボール（ドッヂビー）大会など、普段から多く練習を行わなくても参加のしやすい競技の開催を行い、広く子ども達が参加できる事業を継続した。
・「青少年を非行から守る」市民大会では、昨年高評価であったスマートフォンをめぐる青少年間のトラブルを防ぐ内容の講演を実施し例年と同様の参加があったものの、参加者数が伸び悩んでおり、青少年の非行防止に対する意識の希薄化が懸念される。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・こども会育成連絡協議会では、単位こども会の枠を超え和泉市代表としてドッヂビーチームを編成して大阪府の大会に出場する予定であり、子ども達の交流の場を提供できたことに加え、こども会への新たな勧誘にも繋がった。

今後の課題等
・引き続き、こども会育成連絡協議会の会員拡大と事業内容に対する支援の強化
・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者減少の要因分析と、効果的な広報活動の検討による大会への興味の増進

評価委員からの主な意見
・青少年の非行防止に対する意識の希薄化については、原因をしっかりと究明した上で、対策を検討すべき。
・こども会の会員減少は他の地域でも問題となっている。しっかりと現状を把握したうえで会員拡大に努めてもらいたい。
・スマートフォンに関する講演は、小中学校でも実施されているので、学校教育部と協議のうえ講演内容（テーマ）を決めてはどうか。

58

59
取組項目番号

26

事業名 放課後等の児童の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額

346 百万円

決算額

313 百万円

当該年度の主な取組内容

・留守家庭児童会の運営
・留守家庭児童会の施設について、入会児童数の推計を算出し、整備等の計画を立案

健やかな青少年の育成

安全・安心して過ごせる児童の放課後活動の場の提供や次世代育成の観点によ・放課後子ども教室の全ての小学校区での実施を継続
る放課後活動対策に取り組みます。

・放課後子ども教室における多様な活動プログラムの提供
・留守家庭児童会と放課後子ども教室のさらなる連携の推進

前年度における課題等
・留守家庭児童会の施設について、入会児童数の推計を算出し、整備等の計画を立案
・放課後子ども教室の全小学校区での実施を継続
・放課後子ども教室における多様な活動プログラムの提供
・留守家庭児童会と放課後子ども教室の情報交換等による連携推進当該年度の全体的な事業評価
・留守家庭児童会について、待機児童を発生させることなく運営できた。
・留守家庭児童会の施設について、入会児童数の推計を算出し、待機児童を発生させないよう施設整備の計画を作成
・放課後子ども教室について、前年度に引き続き全ての小学校区での実施ができた。
・放課後子ども教室において、大阪府と連携し多様な活動プログラムを提供できた。
・留守家庭児童会と放課後子ども教室間で情報共有し、さらなる連携を推進することができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・留守家庭児童会について、学校児童推計に基づき留守家庭児童会入会児童数の推計を算出し、算出した推計に基づき2クラブを増設したことにより受け入れ定員が増加し、待機児童を発生させることなく運営ができた。

今後の課題等・留守家庭児童会について、留守家庭児童会入会児童数推計に基づく施設の確保、整備を行う。
・留守家庭児童会における支援員の確保について、シルバー人材センターからの会員派遣や募集方法を検討すること等により、適正数の支援員確保を継続する。

評価委員からの主な意見

・留守家庭児童会の支援員に元気な高齢者を活用することは意義深いので、積極的に推進してもらいたい。

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61
取組項目番号27

事業名 青少年センター活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成担当課 生涯学習部青少年センター
予算額

29 百万円

決算額

28 百万円

当該年度の主な取組内容

・ユースゼネレーション（小中学生対象の講習講座や野外活動）の提供
・ふれあいサタデー（中学生以下対象のおやつづくりや工作等での参加者交流）の提供
・ひまわりランド（家庭保育の保護者と子どもの交流広場）の提供
健やかな青少年の育成

子ども同士の交流ができる活動の場の提 ・子ども電話相談事業「チャイルドライン」の実施
供に取り組みます。
・子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」の実施
・事業見直しによる関係各課との協議
・ふれあいサタデー事業の縮小
・子育てサークル事業の縮小
・自主学習支援事業「テスト前勉強会」の廃止

前年度における課題等
・「テスト前勉強会」について、学生ボランティアの協力体制を含め、富秋、信太中学校と協議し事業の見直しを含め、新たな学習環境の提供の手法を検討していく。
・事業仕分けに基づき、他部局と類似性・関連性のある事業のあり方について、関係部局と協議・調整を進めていく。
・和泉躍進プラン（案）に掲げられている市の学童保育の実施状況を勘案し、どろんこ子ども会のあり方を検討するため、保護者との意見交
換・アンケート調査を実施し、市民サービスの向上に努める。
・子どもたちの居場所づくりや学習支援、子育て世帯における自主活動の担い手として、本センターにおける事業の方向性、役割について検討していく。

当該年度の全体的な事業評価
・テスト前勉強会については、参加者の減少により廃止としたが、学習支援のため本センターで登録している学生ボランティアを、市内の中学校等に派遣できる仕組みづくりができた。
・取組事業を例年どおり実施し、青少年の学習・体験・交流の機会及び自主活動の場を提供することができた。また、委託事業の自主活動支援事業については参加者が少ないことから、委託事業者に対し、事業内容の精査及び効率的・効果的な事業の企画・実施への指導と併せて事業推進に向けた情報提供を行い改善を促した。
・どろんこ子ども会において、時間延長、学年延長や会費の見直しを含めた制度のあり方について関係団体と協議・調整を図り、次年度に向け一定の方向性を見出すことができた。
・ふれあいサタデー事業では参加者が減少傾向のため、毎週土曜日から隔週実施へ変更することにより事業を縮小
・子育てサークル事業では、参加者の自主的な活動の担い手としての役割が一定果たせたことにより事業を縮小
特に効果のあった取組とその効果の内容
・ユースゼネレーションの体験活動では、子どもたちの関心を高める内容を企画することで応募者数も多く（H29年度759人・延べ4,246人/60
講座）、アンケート調査の意見でも「子どもたちが楽しめる講座が盛りだくさん、また他市にない制度でとても楽しみ」など多くの方から好評を得られ、また参加した子どもたちが活動の中で楽しみながら学習意識を向上させるとともに、仲間との交流推進を図ることができた。
・子育てサークル・学習機会提供事業では、参加者が楽しみながら情報交換できる場となり、保護者間の交流が図られ、同世代の子どもを持つ保護者同士が家庭保育では体験できないことを習得したことにより、自主的な学習やグループ活動につなげることができた。
・チャイルドラインでは受け手ボランティアに対する講演会や養成講座を開催することで、ボランティアの育成・スキルアップを図るとともに、
新たなボランティアの登録にもつながった。
・留守家庭児童会との整合性を図るため、どろんこ子ども会の保護者との意見交換やアンケート調査を実施、また関係団体とも協議を重ね、開設時間の延長をはじめ、就学援助世帯の会費の減免廃止に係る緩和措置や日割り徴収の廃止について、概ね理解を得ることができた。
今後の課題等
・事業見直しでは、青少年の健全育成や子どもの居場所づくり、また青少年センターのあり方の検討を踏まえた事業展開が必要であることから、継続的に関係機関、関係各課と協議を重ね、個別事業の整理を行っていく。
・和泉躍進プラン（案）に掲げられている市の学童保育の実施状況を勘案し、どろんこ子ども会の就学援助世帯会費の減免廃止及び時間
延長・学年延長に向けた取組みを一体的に進めながら、市民サービスの向上に努める。

評価委員からの主な意見
・テスト前勉強会を廃止した理由を記載すべき。
・ユースゼネレーションの応募者数やアンケート調査内容の具体例など、記載することにより客観的な評価が出せるのでは。
・今後、継続して取り組んでいく事業の見直しの背景、どういったことなのかを入れるべき。

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63
取組項目番号

28

事業名 図書館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯における読書振興担当課 生涯学習部読書振興課
予算額

392 百万円

決算額

380 百万円

当該年度の主な取組内容

・南部リージョンセンター図書室を含む2館2室の指定管理者
による管理運営

図書の提供だけでなく調査・探究を手助
生涯を通じた学習の一躍を担う読書けする情報拠点として、図書館の管理・運の振興
・市民ニーズ等を把握しながらより使いやすい図書館システ
営に取り組みます。
ムに更新できるよう仕様書を作成し、プロポーザル方式による業者選定を行う。

前年度における課題等
・「何度でも訪れたくなる図書館」をめざし、指定管理者と協議しながら市全体の図書館行政について整備していく。
・読書や来館の機会を確保する取組みについて検討する。
・有料宅配を含めた事業等の周知方法について検討する。
・地域に根付いた読書振興のひとつとして、地域文庫の開設支援、周知活動を実施していく。
・市民ニーズ等を把握しながらより使いやすい図書館システムに更新できるよう仕様書を作成し、プロポーザル方式による業者選定を行う。

当該年度の全体的な事業評価
・利用者アンケートに寄せられた「大人の行事を開催してほしい」との意見を踏まえ、一般向けの行事を増やして開催することができた。（和泉：H27/2回⇒H28/4回⇒H29/3回、シティプラザ：H27/2回⇒H28/2回⇒H29/3回、北部：H27/2回⇒H28/3回⇒H29/4回）
・情報環境の変化のもとで利用者の読書の変化に伴い全国的に図書館利用は減少しており、本市においても減少傾向にある（個人貸出冊
数：H24/1,522,629点、H25/1,473,255点、H26・1,372,044点、H27・1,451,487点（北部開室）、H28・1,414,347点、H29・1,342,631点）が、全国公共図書館統計と比較すると一人当たりの貸出点数は全国を大きく上回っている。（一人当たりの貸出点数（年度・全国/和泉市）：H24・
5.7/8.7、H25・5.6/8.2、H26・5.4/7.4、H27・5.4/7.8、H28・5.5/7.6）
・いずみメールを利用して図書館事業を広報したことにより、SNSを見て行事に参加したという人が全体の1割を占めた事業もあり、効果的に広報することができた。
・地域文庫については、図書館ホームページに専用ページを作成し周知を行い、１団体の登録があり、713冊の貸出があった。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・図書館システム更新に向けプロポーザル方式により業者選定を行い、新たなサービス機能として、ホームページ上で検索した資料の表紙
画像や書評情報の閲覧機能、自分が読んでみたい本等を一時的に保存できる「マイ本棚」機能、スマートフォンに対応したホームページや検索システム等、新しい時代に対応した図書館システムを導入することができた。
今後の課題等・和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」や市長公約の「図書館の書籍の充実」の実現に向け、「何度でも訪れたくなる図書館」となる
よう、蔵書構成の見直しや書庫の増設等について指定管理者と協議しながら検討する。

評価委員からの主な意見
・アンケート結果の内容を明記し、市民ニーズに基づいて事業を実施したことを記載するべき。
・「何度でも訪れたくなる図書館」となるために、具体的な表現で、何をするのか書くべき。

64

65
取組項目番号

29

事業名 子どもの読書推進

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯における読書振興担当課 生涯学習部読書振興課
予算額

1 百万円

決算額

1 百万円

当該年度の主な取組内容

・子どもの読書活動推進に向けた講座や講演会等の開催
・和泉市子どもの読書活動推進協議会の開催
子どもたちが読書を通じ生きる力を育め
生涯を通じた学習の一躍を担う読書
るよう、子どもの頃から読書に親しめる環 ・学校図書館関係職員との意見交換の実施の振興
境づくりに取り組みます。
・図書館を使った調べる学習コンクールの実施
・第3次和泉市子どもの読書活動推進計画の策定

前年度における課題等
・これまでの成果、課題、問題点を確認しながら、「第3次和泉市子どもの読書活動推進計画」を策定する。
・定例行事等取組事業について、参加者減少について原因を追求し、行事の開催方法や周知方法について見直し等を行う。
・学校図書館の現状や課題・問題点について把握するとともに、学校図書館関係職員との交流の場を設け、連携が図れるよう方策を検討する。
・家庭や地域における子どもの読書活動の現状を把握するとともに、家庭・地域での取組みが読書推進につながる事例等について調査研究を行う。

当該年度の全体的な事業評価
・学校図書館での一人当たりの貸出冊数は小学校は年々増加傾向にある（小学校：H27/69.5冊、H28/70.2冊、H29/70.6冊）のに対し、中学校及び市立図書館での一人当たりの貸出冊数は減少している。（中学校：H27/16.0冊、H28/14.8冊、H29/13.1冊、18歳以下の一人当たりの貸出冊数：H27/17.0点、H28/17.0点、H29/16.4点）
・子どもの読書活動推進事業として、ボランティアステップアップ講座（全3回：延べ26名参加）、親子向け絵本ライブ（92名参加）を開催した。
・これまで低迷していた定例行事を、参加しやすい曜日や時間帯に変更し内容を見直した結果、参加人数を増やすことができた。（15事業：
H27/160回3,333人、H28/166回3,298人、H29/172回3,640人）
・第3次和泉市子どもの読書活動推進計画策定委員会の開催が遅れたことにより、第2次計画の総括を行う予定であった和泉市子どもの読書活動推進協議会を開催することができず、そのため第3次計画の策定までには至っていない。
・学識経験者を学校図書館関係職員に紹介したことにより、学校図書館見学を実施し図書の配列等に関する意見を伺うことができた。また、小学校図書館部会の会合で「図書館を使った調べる学習」を紹介し、交流の場を設けることができた。
特に効果のあった取組とその効果の内容
・指定管理者が主催する「図書館を使った調べる学習コンクール」は、周知等において学校教育部の協力を得たことで、年々応募数が増
え、今年度も全国コンクールにて佳作を受賞することができた。（市内小中学生からの応募数：H27/18作品 ⇒H28/46作品 ⇒H29/71作
品）
・イオン和泉府中店キッズホールにおいて、大阪府、イオン和泉府中店及び未来屋書店と共同で「えほんのひろば＆出張こどもまつり」を開
催し、館外で図書館PRを行うことができた。（参加者：88名）
今後の課題等・「第3次和泉市子どもの読書活動推進計画」の策定及び計画に基づく事業を展開する。
・学校図書館と市立図書館の相互の役割を再確認した上で、相互の図書館の活性化や連携等について検討する場を設ける。
・18歳までの子どもを対象にした通帳型読書記録帳の導入に向けた関係機関との調整や、導入後、継続的に図書館を利用してもらえるよ
うな方策について検討する必要がある。

評価委員からの主な意見
・通帳型読書記録帳の対象を記載するべき。
・乳幼児対象、子ども対象、大人対象に分けて、それらを全部つないで読書を推進していく方策を考え、学校図書館と市立図書館の連携をしていくべき。

66

67

Ⅴ

参考資料

１．教育委員会の活動状況●教育委員会委員（平成３０年４月１日現在）
氏名
教育長

小川

秀幸

就任～任期
平成 29 年 7 月 24 日～
平成 33 年 3 月 31 日

●教育委員会会議
平成２９年 4 月 1 日時点

藤原明

教育委員会会議は、毎月１回の定例会と必要に応じて臨時会を開催しています。
会議では、市議会に上程する議案のほか、学校教育や社会教

委員

本間

法之

槙野

勝美

（職務代理）

委員

平成 22 年 3 月 18 日～
平成 34 年 3 月 17 日

平成 24 年 2 月 26 日～
平成 32 年 2 月 25 日

本間

法之

槙野

勝美

育の一般方針や教育内容の方針、教科用図書の採択、社会教育委員等の重要な委員の任命などについて、審議、意見交換を行うこととしています。

委員

松尾

孝人

委員

藤原

安次

委員

藤原

真佐子

平成 24 年 11 月 9 日～
平成 32 年 11 月 8 日

平成 26 年 12 月 22 日～
平成 30 年 12 月 21 日

平成 28 年 11 月 9 日～
平成 32 年 11 月 8 日

松尾

孝人

藤原

安次

藤原

真佐子

平成２９年度の会議開催状況
定例会

１２回

臨時会

３回

開催日

区分

平成２９年
４月２７日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成２９年
６月１５日

臨時会

・和泉市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則
制定について

平成２９年
７月１３日

報告
・和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開について

定例会

定例会

議案
・和泉市立小学校、中学校及び義務教育学校教科用図議案

・平成２９年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書に・平成 30 年度使用和泉市立小学校、中学校及び義務教

ついて

平成２９年
８月１０日

・平成 30 年度使用和泉市立小学校及び義務教育学校

臨時会

議案
・平成３０年度使用和泉市立小学校及び義務教育学校

前期課程教科用図書「特別の教科 道徳」に関する諮問

前期課程教科用図書「特別の教科 道徳」の採択につ

について

いて

・和泉市立小学校、中学校及び義務教育学校教科用図

平成２９年
８月２４日

書選定委員の委嘱及び任命について
・和泉市社会教育委員の委嘱について

定例会

議案
・補正予算について
・和泉市立体育館条例の一部を改正する条例制定につ・和泉市教育委員会事業者選定委員会規則の一部改

いて

正について

・和泉市立運動施設条例の一部を改正する条例制定に

報告

ついて

・待機児童数について

・和泉市温水プール条例の一部を改正する条例制定に・公の施設の使用料の見直しについて

定例会

・教育長の辞職の同意について

書選定委員会委員の任命について

育学校教科用図書の採択について

平成２９年
６月１５日

議案
・和泉市立南松尾はつが野学園 学園長人事について・請願について

平成２９年
５月２５日

審議議案・主な報告事項

ついて

議案

・和泉市立図書館条例の一部を改正する条例制定につ・財産取得（和泉市立和泉中学校給食室厨房機器一いて式）について・和泉市生涯学習センター条例の一部を改正する条例

・補正予算について

制定について報告

・和泉市立青少年の家条例の一部を改正する条例制定

・和泉市スポーツ推進審議会への諮問について

について

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69

開催日

区分

平成２９年
９月１４日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成２９年
１２月２１日

定例会

・なし
・平成３０年度南横山小学校小規模特認校児童募集の・市民体育館駐車場の工事について

平成３０年
１月２５日

定例会

の施行期日を定める規則制定について報告

・第１回和泉市心豊かな子ども育成連絡会について

・学校内事故に係る損害賠償の額の決定及び和解に関・第 61 回和泉市民文化祭についてする専決処分について・2018 年和泉市成人式（はたちのつどい）について

・和泉市温水プールの停電に起因する事故に係る損害・第 65 回信太山クロスカントリー大会 in 大阪和泉につい賠償の額の決定及び和解に関する専決処分についてて定例会

・和泉市いじめ防止対策委員会委員の委嘱について
・公立保育所・公立幼稚園のあり方について
・和泉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について・公の施設の指定管理者の指定について（和泉市北部
体育施設）
・補正予算について報告
・学校適正配置の今後の取組みについて・南松尾はつが野学園の取組状況について
・平成２９年度全国学力・学習状況調査 和泉市調査結果概要について・和泉市立体育館条例の一部を改正する条例の一部の・和泉市立運動施設条例の一部を改正する条例の一部

・なし

議案

議案
施行期日を定める規則制定について

議案
報告

平成２９年
１１月９日

・公立保育所・公立幼稚園のあり方について報告

・元横山高等学校跡地の一部の財産移管について

定例会

議案

報告
実施について

平成２９年
１０月１２日審議議案・主な報告事項

平成３０年
２月８日

定例会

議案
・平成３０年度当初予算（教育関連）について
・補正予算について
・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員管理職人事について

開催日

区分

平成３０年
３月１日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成３０年
３月２９日

臨時会

・補正予算について

審議議案・主な報告事項
議案
・独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正すに関する規則の一部を改正する規則制定についてる規則制定について

・和泉市就学援助に関する規則の一部を改正する規則

・和泉市生涯学習センター条例施行規則の一部を改正

制定についてする規則制定について

・和泉市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する

・和泉市立青少年の家条例施行規則の一部を改正する

規則制定について

規則制定について・平成３０年度学校に対する指示事項について（別冊）・和泉市立体育館条例施行規則の一部を改正する規則

報告

制定について・平成２９年度いじめ防止対策委員会の議事録について

・和泉市立運動施設条例施行規則の一部を改正する規則制定について・和泉市温水プール条例施行規則の一部を改正する規則制定について・和泉市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則
制定について・和泉市スポーツ推進委員の委嘱について
・和泉市文化財保護委員の委嘱について
・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員人
事について報告
・登録有形文化財 和泉市久保惣記念美術館茶室 保存活用計画（案）の策定について
・和泉市教育振興基本計画（平成３０年度行動計画編）
について

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●総合教育会議「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定に基づき、市長と教育委員会（教育長及び教育委員会委員）で構成される会議です。
教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有●平成２９年度第１回総合教育会議
平成３０年３月２９日（木）開催
議題

・「いずみ希望塾」について
平成２９年度の取組状況報告について
・今後の検討テーマについてしている市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育

学校の教育力向上をめざした「教職員の働き方改課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の革・支援策」について推進を図るものです。
総合教育会議では、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件整備など重点的に構ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に構ずべき措置について、協議・調整を行います。

２．和泉市教育委員会評価委員会規則

（趣旨）
(委員長)

第１条 この規則は、和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３

第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

号）第２条の規定に基づき、和泉市教育委員会評価委員会（以下「委員会」とい２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

う。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指（職務）名した委員がその職務を代理する。

第２条 委員会は、和泉市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の求めに応じ、(会議)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条

第６条 委員会の会議（以下｢会議｣という。）は、委員長が招集し、委員長がその議の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につ長となる。

いて点検及び評価を行うに当たり意見を述べるものとする。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

(組織)(関係者の出席)第３条 委員会は、委員３人以内で組織する。

第７条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を２ 委員は、教育に関する学識経験者から教育委員会が委嘱する。

聴くことができる。

（任期）

(庶務)

第４条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度

第８条 委員会の庶務は、評価委員会を担当する部署において処理する。

の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、(補則)

前任者の残任期間とする。

第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、

２ 委員は、再任されることができる。

委員長がこれを定める。

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附 則
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
２ 施行日又は委員の任期満了日の後最初に行われる会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。