資料４1「適正な電力取引についての指針」の改定等の建議について

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令和５年８月３日
電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業制度企画室

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（趣旨）
「適正な電力取引についての指針」の改定及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定を、経済産業大臣に建議することについて御審議いただく。

１．経緯
発電側課金は、現在、小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、発電事業者にも一部の負担を求め、より公平な費用負担とするものとして、2024 年度に導入することとなっている。
発電側課金の導入に当たり、相対契約において転嫁が行われない場合、制度変更に伴う費用負担を発電側が一方的に負うことになるため、発電事業者と小売電気事業者との協議が適切に行われることが重要である。
今般、制度設計専門会合において、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」
を制定すること、そしてその制定に当たって当該指針を「適正な電力取引についての指針」
において位置付けることが望ましいことについて議論・了承された。
２．制度設計専門会合での議論
第 86 回制度設計専門会合（令和５年６月）において、「適正な電力取引についての指針」
や「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」に関しては、主に以下の内容について議論し、了承された。
＜相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針に関して＞⚫ 当指針の趣旨として、発電側課金については、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている、といった制度趣旨に言及する。
⚫ 「発電事業者及び小売電気事業者は、相手方から発電側課金の転嫁額の適切性を問われた場合には、その適切性を説明するよう努めなければならない。」旨を注釈で明記する。
⚫ 「発電側課金の課金単価に関して、一般送配電事業者が課金単価等を公表するまでは、一定の想定を置いた試算値を活用することも有効と考えられる。」旨を注釈で明記する。
＜適正な電力取引についての指針に関して＞⚫ 相対契約における発電側課金の転嫁については、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」を参考とする旨の記載をする。

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３．経済産業大臣への建議等
資料４－１のとおり、改定案等について経済産業大臣に建議することとしたい。
なお、今般の建議に関連し、発電側課金を小売供給に係る料金に適正に当てはめるため、所要の制度的措置を検討する必要がある旨を付言する。

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資料４－１

経済産業省
２０２３０８０２電委第２号
年
月日
経済産業大臣殿

電力・ガス取引監視等委員会委員長「適正な電力取引についての指針」の改定及び「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定に関する建議について

平成１１年に制定された「適正な電力取引についての指針」については、令和６年度から発電側課金が導入されること等を踏まえ、発電事業者と小売電気事業者等との間での相対契約における発電側課金の転嫁が円滑に行われるよう、その内容について望ましい行為を示すため、見直しを行う必要があります。また、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」を制定し、市場参加者に対し、望ましい行為の詳細を示す必要があります。
ついては、電力の適正な取引の確保を図るため、別添１のとおり「適正な電力取引についての指針」の改定を行うこと、また、別添２のとおり「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」の制定を行うことが必要であると認められることから、電気事業法第６６条の１４第１項の規定に基づき、貴職に建議いたします。
なお、今般の建議に関連し、発電側課金を小売供給に係る料金に適正に当てはめるため、所要の制度的措置を検討する必要がある旨を付言します。

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別添１

適正な電力取引についての指針

改定事項

⚫

発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになり、発電事業者と小売電気事業者の間等で締結する相対契約において、発電側課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい旨、及びその詳細については「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」を参考とすることを記載する。

⚫

発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて
当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい旨を記載する。
➢ 発電側課金は、kW 課金と kWh 課金があり、発電事業者の他市場収益が存在し、適切な転嫁方法について検討が必要になること。
➢ 発電側課金の単価等は発電所の立地によって異なること。
➢ 発電事業者によっては、複数地域で発電している場合があること。
また、協議にあたっては、発電事業者及び小売電気事業者が特定の者を差別的に扱わないこと。
スポット市場において売り札を入れる事業者は、余剰電力の全量を限界⚫

費用に基づく価格で入札することが望ましいとされており、その限界費用には、発電側課金における kWh 課金分が含まれることを記載する。

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別添２
相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針（案）2023 年○月○日
経 済 産 業 省
１．発電側課金に関して我が国は、人口減少や省エネルギーの進展等により電力需要が伸び悩む一方で、再生可能エネルギー（以下「再エネ」という。）の導入拡大等による系統
連系ニーズの拡大や、経済成長に応じて整備されてきた送配電設備の高経年化に伴う修繕・取替等の対応の増大など、送配電関連費用を押し上げる方向での変化が生じている。こうした環境変化に対応しつつ、託送料金を最大限抑制していくことが求められている。このため、一般送配電事業者による経営効率化
等の取組を進めることに加え、これまで整備されてきた送配電網の効率的利用を促すことが重要である。
また、託送料金を最大限抑制しつつも、質の高い電力供給を維持し、再エネの導入拡大等にも対応していくための必要な投資がなされるよう、送配電網の維持・運用費用の回収の確実性を確保することも求められる。
そうした観点から、2024 年度に発電側課金を導入することとしている。現在は一般送配電事業者の託送料金の形でエリア内の小売電気事業者に全額請求している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、エリア内に立地する発電事業者にも発電側課金の形で一部の負担を求めるものである。こうした形で費用を案分して小売電気事業者と発電事業者に課金することで、負担を適正化
し、系統を効率的に利用するとともに、再エネの導入拡大に向けた系統増強を
効率的かつ確実に行うことを目的としている。
発電側課金の導入により、従来、小売電気事業者が託送料金の形で負担していた費用の一部が発電側課金の形で発電事業者に課されるようになる一方で、当該発電側課金については、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている。このため、発電事業者と小売電気事業者の間等で締結する相対契約において、発電側
課金の転嫁についての事業者間の協議が円滑に実施されることが望ましい。
本指針は、相対契約における発電側課金の転嫁に関する基本的な考え方等を示すことで、相対契約に係る事業者間の協議の円滑化を図り、事業者が誠実かつ適切に協議を行うことを求めるものである。

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２．基本的な考え方
発電事業者及び小売電気事業者との間等で締結されている相対契約には、基本料金と従量料金を支払う二部料金制となっているもの、従量料金のみを支払うもの（一部料金）等様々な契約形態が存在するが1、いずれの契約形態においても、当事者間において、相対契約における転嫁の在り方について誠実に協議が行われることが望ましい2 3。
その際、発電側課金の導入に伴って、以下のような影響が生じ得ることについて、当事者が認識した上で協議を行うことが望ましい。
・発電側課金は、kW 課金と kWh 課金があることや、発電事業者の他市場収益が存在すること等を踏まえ、適切な転嫁方法について検討が必要になること45。
・発電側課金の単価等は、発電側課金を請求する一般送配電事業者や割引適用の有無等によって異なるため、発電所の立地エリアによって請求額が異なること。
・発電事業者によっては、複数地域で発電をしている場合があること。
また、協議に当たっては、発電事業者が不当に特定の小売電気事業者を差別的に取り扱わないことや、小売電気事業者が不当に特定の発電事業者を差別的に取り扱わないことが望ましい。
なお、発電側課金の課金単価の水準については、一般送配電事業者が経済産業大臣の認可を受けた上で公表する託送供給等約款において記載されることとなる6。

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その他、基本料金と燃料費を除く従量料金のみを支払い電気を買い取る事業者が発電用燃料を自ら調達し発電所に供給するトーリング契約等が存在する。
2 この基本的な考え方は、電源種にかかわらず適用されるもの。
3 発電事業者及び小売電気事業者は、相手方から発電側課金の転嫁額の適切性を問われた
場合には、その適切性を説明するよう努めなければならない。
4 例えば、発電事業者が複数の小売電気事業者や卸電力市場へ電気を供給している場合において、発電側課金想定分をどのように案分するかの考え方を示すこと等があり得る。
5 実務上どのように発電側課金を転嫁するかについても事業者間で協議が必要となる。例
えば、①卸料金（発電・小売間の取引価格）を発電側課金の負担分を上乗せした価格に変更する、②卸料金（発電・小売間の取引価格）には発電側課金を含めず、別途、発電側課金の負担分を小売電気事業者から発電者に支払う、③実際の発電側課金の負担分が契約内容から大きく乖離した場合には、事後調整措置を盛り込む、といった方法等もあり得る。
6 発電側課金の課金単価に関して、一般送配電事業者が課金単価等を公表するまでは、一定の想定を置いた試算値を活用することも有効と考えられる。

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３．相対契約の見直しに関連する紛争解決の利用
相対契約は電力の取引に係る契約等に該当するものと整理されることから、当該契約の見直しに係る紛争（相対契約の見直しについて協議を開始できない／見直しについての協議がまとまらない等）の解決制度として、電力・ガス取引監視等委員会におけるあっせん及び仲裁手続を利用することが
できる。
以上

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参考資料

発電側課金の転嫁等について
第86回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2023年６月27日（火）

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資料９ー１

本日の議論⚫ 発電側課金は、2024年4月から導入予定。

⚫ 前回の制度設計専門会合において、発電事業者から小売電気事業者への発電側課金の転嫁に関して、事業者の考えや論点を提示した。※前回会合でのご意見について、詳細論点資料参照。
⚫ 本日は、前回に引き続き、発電側課金の転嫁の在り方（「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」（転嫁ガイドライン）含む）について御議論いただきたい。
⚫ 関連して、前回の専門会合において御指摘があった課金単価の現時点の試算値についてお示しする。
⚫ また、中間とりまとめにおいて今後検討することとしていた、発電併設蓄電池に関する発電側課金の扱いに関して整理したため、御議論いただきたい。

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１．発電側課金の転嫁

103発電側課金の転嫁について⚫ 各市場・取引における発電側課金の転嫁に関しては、以下のとおり整理してはどうか。
市場・取引

発電側課金の転嫁に関してスポット市場

応札価格に織り込むことが可能

時間前市場

応札価格に織り込むことが可能

先渡市場

応札価格に織り込むことが可能

ベースロード市場

応札価格に織り込むことが可能

容量市場

応札価格にkW課金分を織り込むことが可能（限界費用にkWh課金分を織り込む。詳細論点資料参照）※資源エネルギー庁の審議会において整理済み※資源エネルギー庁、広域機関の審議会・検討会において整理済み

応札価格に織り込むことが可能
需給調整市場（限界費用にkWh課金分を織り込む。固定費回収のための合理的な額（＝「一定額」）にｋ
W課金分を織り込む。ただし、当年度分の固定費回収が済んだ電源等の「一定額」を算出する
際の限界費用には、kWh課金分は含めないこととしてはどうか。詳細論点資料参照）

相対取引

取引価格に織り込むことが可能（常時バックアップ含む）※「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」 （転嫁ガイドライン）を策定予定

114相対取引における発電側課金の転嫁について⚫ 相対取引での発電側課金の転嫁に関しては、前回会合での御意見や事業者の考え等を踏まえ、「相対契約における発電側課金の転嫁に関する指針」 （転嫁ガイドライン）（案）を制定してはどうか。（資料９ー２参照）⚫ また、転嫁ガイドラインの制定に当たって、「適正な電力取引についての指針」（適取ガイドライン）において転嫁ガイドラインを位置付けることが望ましく、適取ガイドラインにおいて転嫁ガイドラ
インを参考とする旨の記載をしてはどうか。
前回会合の御意見等を踏まえた転嫁ガイドライン（案）に関する主なポイント
1. 転嫁ガイドラインの趣旨として、発電側課金については、発電料金の一部として小売電気事業者に転嫁され、ひいては最終需要家に転嫁されていくことで、制度趣旨である系統の効率的利用や系統増強の確実な実施が図られていくことが想定されている、といった制度趣旨に言及する。

2. 指針名から「既存契約見直し」の文言を削除し、今後の相対契約の指針としても活用可能とする。
3. 「発電事業者及び小売電気事業者は、相手方から発電側課金の転嫁額の適切性を問われた
場合には、その適切性を説明するよう努めなければならない。」旨を注釈で加える（注釈３）。

4. 「発電側課金の課金単価に関して、一般送配電事業者が課金単価等を公表するまでは、一定の想定を置いた試算値を活用することも有効と考えられる。」旨を注釈で加える（注釈６）。
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（参考）発電側課金の課金単価に関する試算⚫ 一般送配電事業者から受領した諸元に基づく試算によれば、発電側課金の課金単価（試算値）は、以下の表のとおり。
⚫ なお、本試算値に関しては、以下の点に関して留意が必要。
➢ 課金単価の算定に必要なデータが現時点ではそろっておらず、現時点での仮定等を踏まえた試算となっていること（詳細論点資料を参照）。
➢ 実際に発電事業者に一般送配電事業者が課金する際には、課金単価に加えて、割引相当額が付加されること（制度概要について参考資料を参照）。本年９月を目処に、割引エリア・割引相当額（案）について、公表することを予定。

kW課金単価（円/kW・月）（割引単価・割引相当額付
加単価は別途計算される）

kWh課金単価（円/kWh）

北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

全国平均

99.66

71.18

70.91

69.83

79.91

81.84

71.31

73.76

72.42

60.47

75.13

0.30

0.24

0.28

0.22

0.27

0.26

0.29

0.22

0.27

0.23

0.26

※上記は現時点での試算値。発電事業者に一般送配電事業者が課金する際には、課金単価を割引額や割引相当額
によって補正することとなる。
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２．発電併設蓄電池の扱い

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発電併設蓄電池の発電側課金に関する扱い⚫ 発電併設蓄電池に関しては、本年４月に公表した「発電側課金について 中間とりまとめ」において、今後検討することと整理されていた。現状はFIT/FIP電源に併設した蓄電池に関して、系統からの電気を引き込むことはできない運用となっており、蓄電池に充電される電気は全てFIT/FIP
電気となる。（調達期間等内の既認定FIT/FIP電源は調達期間等が終了してから発電側課金の対象となるため、系統からの電気を引き込まなければ、調達期間中は課金されない。）⚫ 一方、今後、資源エネルギー庁において見直しが行われる予定。
⚫ その他の電源も含めた発電併設蓄電池を設置した場合の発電側課金の扱いに関して、御議論いただきたい。

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発電併設蓄電池を設置した場合の発電側課金の扱い⚫ 基本的には、発電併設蓄電池を設置した場合のkW課金は、原則どおり課金する。
※

１．ただし、調達期間等内の既認定FIT/FIPは、調達期間等が終了してから発電側課金の対象となるため、調達期間等内の既認定
FIT/FIPに蓄電池を併設する場合のkW課金の対象は、発電併設蓄電池の系統からの引き込みによる充電に基づく放電部分となる。課
金対象部分の算出に関しては、当該既認定FIT/FIP電源と蓄電池の発電設備容量で案分し、蓄電池分を課金対象として算定してはどうか。

⚫ 他の電源との公平性の観点から蓄電池のkWh課金については免除と整理されているため、基本
的には、発電併設蓄電池を設置した場合のkWh課金は、蓄電池の系統からの引き込みによる充電に基づく放電以外（＝発電設備からの発電分）が対象となる。
※

２．ただし、調達期間等内の既認定FIT/FIPに併設して蓄電池を設置する場合は、当該既認定FIT/FIP電源に関して、調達期間等が終了してから発電側課金の対象となることに留意が必要。

※

３．発電併設蓄電池の系統からの引き込みによる充電に基づく放電の量を算定するに当たって、正確な数値や実際の電力量に近い数値の算定が難しい場合、同地点において系統から引き込んだ電力量を基に、蓄電池が系統から引き込んで放電する電力量を算出するなどの方法もあり得るのではないか。

kW課金の対象イメージ

kWh課金の対象イメージ系統からの引き込みによる充電に基づく放電：課金対象系統からの引き込みによる充電に基づく放電：課金対象外（既認定FIT/FIP電源であっても課金対象）

蓄電池

発電設備による発電：課金対象

発電設備からの引き込みによる充電に基づく放電：課金対象

発電設備（既認定FIT/FIP電源除く）

蓄電池

発電設備による発電：課金対象

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発電設備からの引き込みによる充電に基づく放電：課金対象

発電設備（既認定FIT/FIP電源除く）

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以降、詳細論点資料

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（参考）前回会合における主な御意見⚫ 協議を円滑に進める観点からも、発電側課金の料金水準が早めに分かることが必要不可欠。 また、一律の額の算定や、一律の額の転嫁など、一律ということをガイドラインに記載することがかえってミスリーディングになるような可能性があるのではないか。さらに、ガイドラインにおいて例示をする場合には慎重な検討をし、事業者ヒアリング等で例示内容について意見を聞くことが望ましい。 （草薙委員）⚫ ある程度は事業者の裁量に任せるような基本的な姿勢が必要。基本的になるべく監視しないでうまくいくような仕組みというのが理想。（岩船委員）⚫ 基本的な考え方としては、全額転嫁が原則ではないかと考えるが、厳密にガイドラインに細かく整理することは困難。何らか仲裁機能や相談に乗っていただくことが重要。（加藤オブザーバー）⚫ 前々回の会合において内外無差別の取扱いに関するチェックリストを検討いただいている。課金方法次第でどのような場合を内外差別なしと認定するのかという点についても検討いただきたい。（末岡委員）⚫ 負担する方からすると、どの程度負担しているのかが分からないと非常に不安。相対取引の際は、発電側課金
分がきっちり分かるようにすることが少なくとも必要。ガイドラインに書く、書かないというのは議論があると思うが、検討いただきたい。（中野オブザーバー）⚫ 転嫁ガイドラインの対象については、既設相対契約の見直しだけではなく、新規相対契約も対象にしていただきたい。また、ガイドライン策定に当たっては、恐らく立場的に弱いと考えられる中小再エネ発電事業者にとって不利な条件とならないように配慮いただきたい。さらに、転嫁に関しては特にkW課金の転嫁をどう相対契約に盛り込むべきかが最大の課題。（増川オブザーバー）⚫ ベースロード市場での応札価格に関する発電側課金分の取扱いについては、別の審議会で整理される予定であると理解しているが、第１回オークションまでに余裕をもって整理・周知し、応札価格に対して監視をお願いしたい。（小鶴氏（竹廣オブザーバー代理））
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スポット市場における発電側課金の転嫁について⚫ スポット市場における発電側課金に関しては、以下のとおり整理してはどうか。

➢ 「適正な電力取引についての指針」において、「スポット市場において売り札を入れる事業者
は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが望ましい」とされているところ。
➢ 限界費用に、発電側課金のkWh課金分を織り込むことが可能と整理することで、スポット市
場において発電側課金の転嫁を可能としてはどうか。
※ kW課金は発電側からすると固定費負担であり、他の固定費同様の扱いが適当。

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（参考）スポット市場における固定費の回収
第２回市場整備ワーキンググループ（2016年10月）資料３2013

需給調整市場における発電側課金の転嫁について⚫ 需給調整市場における発電側課金の転嫁に関しては、以下のとおり整理してはどうか。
※

併行して需給調整市場の価格規律に関する検討が進められているため、その検討次第では、以下の整理から変更する可能性がある。

➢ kWh課金分は限界費用に織り込むことが可能と整理してはどうか。
※ １．調整力ΔkW市場における逸失利益（機会費用）の算定に用いる限界費用に関しては、kWh課金分を考慮してはどうか。

➢ kW課金分は一定額に織り込むことを可能と整理してはどうか。
※ ２．当年度分の固定費回収が済んだ電源等については、「一定額＝限界費用×一定割合」となっているところ。固定費回収が済んだ電源等はkW課金分の回収を終えており、kWh課金分は調整力kWh市場において回収可能であることから、当年度分の固定費回収が済んだ電源等の一定額を算出する際の限界費用には、kWh課金分は含めないこととしてはどうか。
※ ３．調整力公募が残る沖縄エリアにおいては、公募応札額に発電側課金のkW課金分を織り込むことが可能としてはどうか。

（参考）需給調整市場ガイドラインにおける価格規律
１．調整力kWh市場

２．調整力ΔkW市場

調整力 kWh 市場の予約電源以外における適正取引ガイドラインの「望ましい行為」に記載の競争的な市場において合理的な行動となる価格とは、各電源等の kWh価格の登録が、次の式を満たすようにすることをいう。

調整力ΔkW 市場における適正取引ガイドラインの「望ましい行為」に記
載の競争的な市場において合理的な行動となる価格とは、各電源等のΔkW 価格の登録が、次の式を満たすようにすることをいう。

上げ調整の kWh 価格≦当該電源等の限界費用＋一定額下げ調整の kWh 価格≧当該電源等の限界費用－一定額

ΔkW 価格≦当該電源等の逸失利益（機会費用）＋一定額等
ここで、一定額＝当該電源等の固定費回収のための合理的な額（当年度分の固定費回収が済んだ電源等については、一定額＝限界費用
×一定割合）とし、等は売買手数料とする。

ここで、一定額＝当該電源等の固定費回収のための合理的な額（当年度分の 固定費回収が済んだ電源等については、一定額＝限界費
用×一定割合）予約電源については、kWh 価格は「限界費用又は市場価格」以下とすることが適当。

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（参考）今回の試算と課金単価設定時の算出方法の違い⚫ 本試算は、今後の課金単価設定時のデータ算出方法とは以下の点において異なる。

上位系統の
固定費

今回の試算におけるデータ算出方法

今後の課金単価設定時のデータ算出予定方法➢ レベニューキャップの第１規制期間（2023～
2027年度）における上位系統の固定費の平均値を使用。

➢ レベニューキャップの2024～2027年度における上位系統の固定費の活用を含め、詳細な方法に関して、検討中。

➢ 2023年度単年度の想定発電kW、想定発電kWhを使用。

想定発電kW、
kWh➢ 発電側課金の対象外となる10kW未満の電源を想定発電kW及び想定発電kWhから控除 する必 要 があり 、そ の 控 除 分 に関 しては
2020年度実績等から算出した比率を乗じて補正。
➢ 同一地点の想定発電側kWから想定需要側
託送契約kWを控除する必要があり、その控除分については、2020年度実績から算出。

調達期間等内の既認定FIT/FIPの想定発電kW、kWh
蓄電池➢ 調 達 期 間 内 の 既 認 定 FIT 分 に つ い て は 、
2022年上期末時点等の実績値を使用。

➢ 供給計画から、2024～2027年度分の想定発電kW及び想定発電kWhを使用。

➢ 発電側課金の対象外となる10kW未満の電源を想定発電kW及び想定発電kWhから控除する必要があり、その控除分に関しては供給計画上の値を使用。
➢ 同一地点の想定発電側kWから想定需要側
託送契約kWを控除する必要があり、その控除分については、2022年度実績から算出。
➢ 調達期間等内の既認定FIT/FIP分について
は、2022年度末時点での実績値に、供給計画に基づく2023年度末までの想定伸び率を乗じて算出。

➢ 蓄電池はkWh課金が免除されており、kWh ➢ 蓄電池はkWh課金が免除されており、供給
課金単価算出時に控除等する必要があるが、計画の値を用いて控除することなどを含めて、試算においては控除していない。
検討中。
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以降、参考資料

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（参考）発電側課金について

第80回制度設計専門会合（2022年12月）
資料５⚫ 発電側課金は、系統を効率的に利用するとともに、再エネ導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため、現在、小売事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について、需要家とともに系統利用者である発電事業者に一部の負担を求め、より公平な費用負担とするもの。

＜現行の託送料金制度＞
発電

小売事業者（需要側）に100％課金

送配電

託送料金

小売

電気料金

需要家

発電費用

＜発電側課金の導入後＞託送料金の一部について発電事業者に負担を求める（託送料金の総額は不変）

発電

発電側課金
（10）

送配電
託送料金の総額（100）

託送料金
（90）

小売

発電費用（発電側課金の導入を踏まえて見直し）
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電気料金

需要家

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発電側課金の転嫁に関する論点

第85回制度設計専門会合（2023年５月）
資料７

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スポット市場の価格規律
適正な電力取引についての指針（2023年４月）（一部強調）

スポット市場においては、シングルプライスオークション方式の下、市場支配力を行使することができる供給者（プライスメーカー）が存在しない状況を前提とすれば、市場支配力を有さない供給者（プライステイカー）にとっては余剰電力の全量（注１）を限界費用（注２）で市場供出することが利益及び約定機会を最大化する経済合理的な行動と考えられる。一方で、プライスメーカーが存在する場合、当該プライスメーカーが入札価格の引き上げ行為や売惜し
み行為により約定価格を上昇させるおそれがある。したがって、卸電力市場に対する信頼を確保する観点から、スポット市場において売り札を入れる事業者は、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが望ましい。このように行動している限りにおいて当該事業者は、下記イ③における「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当しないものとする。
また、スポット市場において売り札を入れる事業者のうち、市場支配力を有する可能性の高い事業者（注３）においては、余剰電力の全量を限界費用に基づく価格で入札することが特に強く求められる。したがって、当該事業者がこれに反して、合理的な理由なく、限界費用に基づく価格よりも高い価格で市場に供出した場合や、余剰電力の全量を市場に供出しなかった場合においては、下記イ③に おける「市場相場を変動させることを目的として市場相場に重大な影響をもたらす取引を実行すること又は実行しないこと」に該当することが強く推認される一要素となる。
（注１）余剰電力の全量とは、スポット市場への入札時点において算定される各コマの自社供給力から、自社想定需要（自社小売需要と他社への相対契約に基づく供給量等の合計）・予備力・入札制約をそれぞれ差し引いた残りの供給力のことをいう。
（注２）限界費用とは、電力を１kWh追加的に発電する際に必要となる費用をいい、 燃料費等がこれに当たる。なお、限界費用における燃料費について、卸電力市場への入札によって燃料が消費されることで将来的な需要に対応するために追加的な燃料調達を行う必要が生じるときであって、当該価格・量での燃料の追加的な調達が合理的であると客観的に確認可能な場合には、燃料の追加的な調達費用を考慮し得る。また、限界費用の考え方について、
燃料制約の発生時においては、非両立性の関係（スポット市場で約定すると他の機会では販売できないという関係）が成立することを前提とし、当該価格・量の妥当性が客観的に確認可能な場合には、将来における電力取引の価格を機会費用として考慮し得る。
（注３）市場支配力を有する可能性の高い事業者とは、地域間連系線のスポット市場入札時点における月別分断発生率が継続して高い連系線（具体的には、北海道本州間連系設備、東京中部間連系設備、及び、中国九州間連系線）により４区分した地理的範囲において、当該範囲における総発電容量に対して保有する発電容量（発電事業者との長期かつ固定的な相対契約により確保している発電容量を含む。）が２０パーセントを超える、又は、
当該範囲における主要な供給者（Pivotal Supplier：当該範囲の年間ピーク需要を満たすために当該供給者が保有する供給力が不可欠とされる供給者）と判定される電気事業者のことをいう。

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ベースロード市場における発電側課金の扱い
第79回制度検討作業部会（2023年５月）
資料７（一部強調）27

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容量市場における発電側課金の扱い
第48回制度検討作業部会（2021年３月）
資料３

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（参考）割引相当額の扱い「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要」（2023年４月）

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資源エネルギー庁における発電併設蓄電池の検討状況「制度的な検討を要する論点の整理」（2022年10月）（一部強調）（発電設備併設蓄電池への系統電気の充電）• 現行の再エネ特措法の運用では、国民負担により支援する電気量を明確に区別する観点から、交付金の算定の基礎となる電気量が認定発電設備から発電された電気量に限定されるように、系統から発電設備に電気が流れ込まないような措置を講じることを求めている。このため認定発電設備に併設された蓄電池に系統電気を引き込むことはできない運用となっている。（図４）••

他方、蓄電池から放電された電気量について再エネ発電設備由来の電気量を区別することができるのであれば、発電側からの充電だけでなく、系統側からも充電することを許容する運用に見直すことが可能となる。こうした見直しにより蓄電池の稼働率が向上し、FIP制度の促進につながる。
こうした運用を可能とするため、蓄電池から放電された電気量を、系統側から充電された電気量と再エ発電設備から充電された電気量の比率で按分することで、発電側由来の電気量を算定することが考えられる。こうした算定により、蓄電池から放電される再エネ発電由来の電気量を特定できることを前ネ
提に、認定発電設備由来の電気量についてFIT買取やFIPプレミアム交付の対象とする方向で必要なシステム改修等や計量に関する実務的な整理をすることとした。
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蓄電池のkWh課金に関する扱い「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要」（2023年４月）（一部強調）

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FIT/FIPに対する発電側課金の扱い「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要」（2023年４月）（一部強調）

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kW課金について「発電側課金の導入について 中間とりまとめ 概要」（2023年４月）（一部強調）

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