国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 39，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Japan’ s Aid Philosophy as Farmer-First for African Smallholders.
KATSUMATA Makoto

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Responsible Governance of Agricultural Land

39

Land Law Reforms and Large-Scale Land Deals in Africa.

JICA Training Course on Administration of Agricultural Land, and Present Land

ＮＯ・４

TAKEUCHI Shinichi

Situation of Participants’ Countries.
MATSUBARA Eiji

特集：農地の責任あるガバナンス

Promotion of Agriculture Land Management Using an Information Management System
for Developing Nations.

アフリカの土地法改革と大規模土地取引

TAKEDA Shunya

土地・農地制度の JICA 研修と参加国の現状(Document Overview)

新興国における情報システムを利用した農地管理の推進

International Guideline on Administration of Agricultural Land.
MATSUBARA Eiji

in TICAD VI.
MUTSUYOSHI Emiko
Daily Episodes during Ramadan in Sudan.
MATSUDA Takeshi

公益社団法人 国際農林業協働協会

JICA's Technical Cooperation on Agriculture and Rural Development for Africa Represented＜資料概説＞
土地・農地制度に係る国際的なガイドライン

Vol．39（2016）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会

国際農林業協力目次

Vol.39, No.4

通巻 185 号

勝俣

誠  ����

１

巻頭言
日本の「農民政策」の理念をアフリカ支援に

特集：農地の責任あるガバナンス
アフリカの土地法改革と大規模土地取引

武内

進一

����

２

松原

英治

����

９

竹田

俊也

����

17

松原

英治

����

25

TICAD Ⅵを踏まえた JICA における農業・農村開発協力の展望
睦好絵美子

����

28

����

38

����������

41

土地・農地制度の JICA 研修と参加国の現状

新興国における情報システムを利用した農地管理の推進＜資料概説＞
土地・農地制度に係る国際的なガイドライン

論説

南風東風
ラマダン時期のいろいろ＠スーダン

松田

健志

図書紹介
国際地域開発の新たな発展―日本国際地域開発学会編―

本誌既刊号のコンテンツおよび一部の記事全文（pdf ファイル）を JAICAF ウェブページ
（http://www.jaicaf.or.jp/）上で、見ることができます。

巻 頭 言日本の「農民政策」の理念をアフリカ支援に
明治学院大学勝
毎年雨季に合わせ自分たち家族の土地を耕し、自給用食料と同時に市場向けの作物も生産する。規模は小さく、都市化による出稼ぎなどで兼業化が進んだとはいえ、この小規模
家族経営農業はいまだ私の見てきた西アフリ
カの典型的営農形態である。しかし他方では、
2000 年代に入って新興国の資源獲得ブームも手伝って、アフリカ一般で、大規模農地開発案件が急増した。高まる内外の食料需要に応えるために利用されていない土地を内外の投資家によって有効利用できるというシナリオ
は、経済合理性に適い、一見説得力がある。
実際、20 年以上の構造調整政策の緊縮財政下で病癖してきた農村社会を鑑みるに、この農地の官民一体の大規模利用プロジェクトはただでさえ生産性が低いとされる家族農家に依存した農業を刷新し、雇用創出にも寄与するというプラス面が強調される。しかし、現地情報では、農家への農地利用新計画の十分な説明もなく、補償の民主的手続きもなく、こじれると治安部隊が投入されることもあるという新たな農村・農業問題が生じている。
農業分野における日本の対アフリカ国際協
力は、こうした大規模農地開発問題に対して、
どう向き合うのか。この大陸の主たる営農形
態は小規模家族農業であり、南米のような数
世紀にわたるアシエンダ型大規模農園による
KATSUMATA Makoto: Japan’s Aid Philosophy as
Farmer-First for African Smallholders.
１中村宗弘 2007.「近代農政思想の史的展開」

─1─

俣

名誉教授

誠

農村社会の分断を免れてきた。そして今日農地が希少化する中で、土地という小農の生産手段の位置づけをめぐって問われ出している。
この問において、極めて重要な視点は、日本の国際協力の原点を改めて振り返ってみることである。第二次世界大戦後の日本農業の近代化は、貧困の代名詞とされた小農に対して小規模家族経営の基盤たる農地を制度的に確保し、公的支援による生産性の向上と生活向上を政策目標としてきた。農政論から見れば、この政策は「農業政策」というより、何よりもそれを担う生産者の生活向上に焦点を合わせた「農民政策」ともいうべきものであった１。かつての農民国家の日本が、この過程で確立した多様かつ豊富な小農をターゲッ
トとした技術協力によって、アフリカのようないまだ膨大な農村貧困人口を抱えながら自国の農業支援予算が不足する地域に大いに貢献してきたのである。
もし、何よりも国内で培われてきた小農に対する貧困脱出策を支えた哲学ないし理念
を、海外援助、とりわけ貧困国に対する農業開発協力においても実践し、国際社会からその理念の一貫性から尊敬の念を得るという高度な規範性を持った外交手段とするなら、この「農民政策」の思想こそ、大規模農地開発などの投資効率のみでは見えてこない重要な
国際協力の視座と思われる。こうした国際社会に明快に発信できる日本国憲法前文にある上位規範の提示根拠は、多くの国民の政府開発援助に対する思い入れと一致するであろう。

特集：農地の責任あるガバナンス

アフリカの土地法改革と大規模土地取引
武

内

進

一

制限されれば、たちどころに彼らの暮らしははじめに脅かされる。人口の大多数を占める小農の生

近年、アフリカの土地問題が世界の耳目を活が脅かされれば、国全体の政治不安を引き集めるようになった。よく知られているのは、起こしかねない。アフリカの土地問題は、小2009 年にマダガスカルで発覚した「ランド

農の暮らしはもちろんのこと、マクロレベルグラブ」だろう。この年、韓国企業の大宇ロの政治をも左右するのである。

ジスティクスがマダガスカル政府と 130 万

アフリカで土地問題が顕在化した近年は、

ha に及ぶ農地賃借契約に合意したとの報道

一方で土地法改革の時代でもあった。1990

が 世 界 を 驚 愕 さ せ た（Ryall and Pflanz

年代以降、多くのアフリカ諸国がそれまでの2009）。それがきっかけとなって同国の政治

土地法や土地政策を改め、あるいは新たに制状況は不安定化し、３月にはラヴァロマナナ

定した。この時期のアフリカは経済自由化、政権が崩壊した。この事件の前年（2008 年）

政治的民主化、また内戦の頻発など激しい政は、食料価格が高騰し、世界食料危機が叫ば

治経済的変化に直面したが、こうした変化をれた年だった。2000 年代に入ってアフリカ

背景として、多くの国で土地法改革が進めら

各地で大規模な土地取引が活発化し、土地紛れた。土地法改革の時代に大規模な土地取引争の多発も伝えられるようなった。土地紛争

や土地紛争が頻発し、小農の暮らしが危機には必ずしも大規模な土地取得だけによるもの

貧しているのは皮肉なことである。なぜこうではなく、人口増加や気候変動（干ばつ、洪した事態に至ったのだろうか。本稿はこの疑水等）によって農地が稀少化し、それをめぐ問に答えることを目的としている。

る競争が激化したことも原因となっている。

以下ではまず、近年のアフリカにおける土

アフリカの土地問題が関心を集めるのは、

地法改革の内容と要因を概観した後、農村変

それが小農の生存に、ひいては国家の政治的

容の全般的特徴を整理する。そのうえで、具安定に関わるからである。アフリカの多くの体的事例に基づいて何が大規模な土地取得の国において、小農は人口の大部分を占める。

機動力となっているのかを論じる。なお、本土地は小農の生活を支える基本的な財であ

稿は、2015 ～ 16 年度にアジア経済研究所でり、大規模な占有や紛争によってその利用が実施された共同研究プロジェクト「冷戦後アフリカの土地政策」の成果に基づく。以下の内容は同プロジェクトの暫定的なまとめであTAKEUCHI Shinichi: Land Law Reforms and LargeScale Land Deals in Africa.

り、最終成果は 2017 年度に出版予定である。
─2─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
１．1990 年以降のアフリカにおける土地法

持たない状況は変わらなかった。結果として、

改革

アフリカ諸国で大部分を占める農村地域は慣農業に依存する開発途上国において、土地

習的土地保有下に置かれ、そこで土地に対すは大部分の国民にとっての生産手段であり、る個人の権利は曖昧なままだった。

資産であり、生存の糧となる重要な財である。

1990 年代の土地法改革では、この権利を加えて、土地は人々の精神的なよりどころや明確化し、安定化させることが中心的課題とアイデンティティの象徴にもなる。土地は通なった。多くの国で、慣習的な権利を法的に常の財を越えた政治的、社会的性格を帯びて承認し、耕作者の権利を安定化させることがおり、その所有や利用についての制度的枠組

政策目標として謳われた（武内 2015a）。そみは、社会の根幹に関わる重要な意味を持つ。

のために土地登記の手続きが簡素化され、土アフリカでは 1990 年代以降多くの国々が

地行政が地方分権化されて耕作者の権利強化

土地改革に着手し、その内容や方向性にかなが目指された。エチオピアやルワンダのようりの共通性が見られた。最大の特徴は、それにシステマティックな土地登記が実施されたが主として土地法や政策の改革だったことで国もある。

ある。南アフリカやジンバブウェを除いて、ほとんどの国々は土地再配分政策を採らなか

２．土地法改革の思想と要因った。焦点となったのは法制度改革であり、1990 年代以降のアフリカにおいて、土地とりわけ慣習的保有（customary tenure）の法や土地政策が変化した要因は何だろうか。

下にある土地の権利に政策的関心が向けられ

もちろん国によって要因は様々だが、多くのた。

国が似た方向性の土地法改革を実施した事実

慣習的土地保有とは、伝統的権威やローカ

は、個々の国内事情を超えた国際的な要因がルコミュニティが慣習に基づいて土地の利効いていたことを示唆する。アフリカ諸国は、用、保有、分配等に関する権限を持つ仕組み

1980 年代にはドナーの圧力を受けて経済自であり、多くのアフリカ諸国の農村地域でこ由化に踏み切った。また、1990 年代には冷の仕組みが機能してきた。これは伝統的な土戦終結を契機として、多くの国が一党制から地所有のあり方というよりも、それを基盤と複数政党制へと移行し、民主化を遂げた。こして植民地期に再編された結果成立したもの

うした変化は、土地政策に大きな影響を与えである。植民地当局は、農村部の統治を円滑た。

に行うために伝統的権威の権限を強化した

国土の大部分が慣習的土地保有の下にあっが、その文脈でチーフやローカルコミュニテ

たアフリカ諸国でも、1990 年代以降、耕作

ィの土地に対する管轄権が強められ、私的所者の権利保障や明確化が政策課題として重要

有権は否定された。独立後の諸政府も、基本視されるようになった。民主化のなかでそれ的にこの政策を踏襲した。社会主義諸国ではまでの土地政策が見直され、市場経済化を前

伝統的権威が「封建的」であるとしてその役提とした政策への転換が進んだためである。

割が否認されたが、代わりに国家が土地の管耕作者の土地権利が曖昧なままでは土地紛争理を担っただけで、個人が私的土地所有権をが絶えず、土地への投資も進まない。農業発

─3─

展のためには耕作者の土地権利を明確化、安って、土地ガバナンスは当該国の政治に関わ定化させることが不可欠だとの認識が広がる領域を含むため、外部者にとっては関与がり、ドナーもこうした観点から土地改革を積難しい。加えてこの時期、私的所有権の確立

極的に支援した。

こそ経済発展のカギだという議論が援助コミ

農業発展のために耕作者に明確で安定した

ュ ニ テ ィ で 大 き な 影 響 力 を 持 ち（De Soto

土地権利を与えることが必要だというのは、

2000）、登記事業にドナーの関心が注がれた

世界銀行（以下、世銀）が繰り返してきた主からである。扱いにくいガバナンスの問題よ張である。近年もその立場に基本的な変化は

りも、土地登記を通じた経済成長戦略が重視ない。ただし、従来世銀は私的所有権の確立されたといえよう。

にこだわり、慣習的な土地保有では耕作者の一方、当然ながら、土地政策の変化には各

権利は不安定だとして土地登記の必要性を強国固有の要因も重要である。アジアに比べてく 主 張 し て き た が（World Bank 1975）、

人口希薄で土地余剰といわれるアフリカだ1990 年代になると若干の変化が見られた。

が、この時代には人口が増加し、土地不足が近年の世銀の立場を要約すれば、大切なのは顕在化する地域も現れていた。タンザニアや土地権利の安定化であって必ずしも私的所有

モザンビークなど、1970 年代に集村化を通権の確立ではなく、そのために土地ガバナン

じて土地再配分政策を実施した国々では、そス が 重 要 な 意 味 を 持 つ、 と い う も の だ

うした政策によって生まれた社会的混乱を収（Deininger 2003）。土地ガバナンスとは土地拾する必要性にも迫られていた。土地法改革の利用や配分、また紛争処理などを含む概念の重要性はアフリカ諸国にとっても認識されだが、それがうまく機能していれば耕作者のていたわけである。

土地権利は安定するという考え方である。土

この時期頻発した武力紛争も、土地法改革

地権利は国家と社会の関係の中で規定されの重要な契機となった。土地所有のあり方にる。アフリカのように国家が脆弱で行政が十は政治権力の性格が反映する。政治権力を掌分に機能しない場合には、慣習的な土地保有

握した集団が、自らに有利な土地所有構造をシステムを利用しながら権利の安定化を図る

創出しようとするからである。紛争に伴う政のが現実的であろう。早くから土地登記を進

権交代やその収拾の交渉の結果として、土地め、私的所有権確立政策を積極的に実施した改革が行われた。ルワンダでは、1990 年代

ケニアで土地をめぐる暴力的な紛争が頻発し前半の内戦で反政府武装勢力「ルワンダ愛国

た事実は、この点を如実に示している（津田戦線」（RPF）が政権を奪取し、その後積極。土地ガバナンスの重要性を強調する
2015）

的 に 土 地 改 革 を 実 施 し た（ 武 内 2015b）。

近年の世銀のスタンスは、以前の政策がもた2007 年末の大統領選挙をめぐってケニア全らしたネガティブな影響への反省を踏まえた

土で暴力が吹き荒れたが、その収拾に際してものである。

土地問題の扱いは焦点の 1 つとなった。結果

もっとも、世銀のスタンスの変化がどの程として、新憲法には土地に関する条項が盛り

度ドナーの政策に影響したかは定かではな

込まれ、その他にも多くの土地関連法制が制い。土地登記のように技術的な事業とは異な定された（津田 2015）。

─4─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
３．近年のアフリカにおける農村変容の全般

ンドマトリクスのデータには様々な制約があ的特徴

るが、アフリカ大陸の土地が猛スピードで商アフリカでは、近年土地をめぐって劇的な取引の対象となっていることは間違いない。

変化が進行しつつある。ここではそれに関連

第２に、土地の私有化や商品化は外資だけする特徴を４点にまとめておこう。

によるものではなく、ローカルなイニシャティ

第１に、大規模な土地取引が急増している。

ブによっても進んでいる。まず、近年アフリカ

これについて正確な情報を入手することは困

では都市中産階級が農村で土地を購入する動難だが、インターネット上で公開されている

きが活発化している。老後を農村で暮らすこ

ラ ン ド マ ト リ ク ス（Land Matrix Globalとが重要な目的となっており、年金制度の不在

Observatory）は、大規模な土地取引のデーがこの動きに拍車をかけている。また、農村

１

タベースとして重要な手掛かりを提供する 。

内部においても土地の私的所有権を強化する

2017 年１月末の段階で公開されているデータ現象が広く報告されており、たとえば筆者がから計算すると、アフリカ全体で取引対象と調査しているコンゴ民主共和国西部では、人して交渉された土地の面積は全可耕地の４分

口希薄地帯であるにもかかわらず、商業的なの１にあたる規模であり、契約済の土地でも農業や畜産を目的とした村人による土地囲い

13% 分に相当する。契約済みの土地面積が全込みが顕在化している。こうした現象が広が

可耕地面積に比して極端に大きいのはコンゴ

る背景には、人口増をはじめとする農村社会共和国、コンゴ民主共和国、ガボン、リベリの内在的な変容と、それに伴う土地への利用

アで 1.5 ～４倍以上に相当する。これらはい圧力の増大が指摘できる。上述した第１の動ずれも国土に占める熱帯林の面積が大きな

きに比べれば、これはより長期的な動きである。

国々で、大規模な土地取引に含まれるのは森第３の特徴として、移民や難民など人口移

林コンセッションが中心である（森林は可耕動が土地所有権をめぐる緊張の重要な原因と地の定義に含まれない）。しかし、ガーナ、モなっている。人口密度が比較的低いこともあ

ザンビーク、サントメ・プリンシペ、スワジって、アフリカではしばしば農村間で移住をランド、シエラレオネといったそれほど森林促す政策が採られてきた。また、紛争によるが多くない国々でも、その比率は 20% を超え

難民が農村地域の人口構成を変えることもある。土地利用の主な目的はバイオ燃料を含むる。こうした人口移動はしばしば土地の権利

農産物生産、畜産、木材伐採といった事業で、をめぐる緊張激化を招来してきた。たとえば個々の契約は数万 ha 規模の巨大なものであコートジボワールでは、南部で生産されるコる。こうした取引の多くは 2000 年代後半以ーヒー、カカオの輸出を通じて独立後高度成降に交渉が開始されており、ここ 10 年程度

長を成し遂げたが、これは北部や近隣諸国かの間に大規模な土地取引が急速に進んだ。ラ

ら移民を呼び込み、豊富な労働力によって換金作物の生産地を外延的に拡大することで可１

ランドマトリクス（http://landmatrix.org/en/）は世界中の土地取引をモニタリングする目的で 2013
年に公開され、市民社会や援助機関が協働して運営されている。

─5─

能になった。移民労働者は、一定期間賃金労働者として働けば地主から土地権利を与えられ、自分の畑を造成することができた。この

インセンティブ構造の下で多数の移民が南部

ど、人口稠密で土地不足が顕在化している地に流入したのだが、1990 年代に入ると、土域では、大規模な土地取得の報告はあまりな

地制約とナショナルレベルでの政治権力闘争

い。換言すれば、既に農耕で利用されているを背景として、移民の土地権利を制約し、彼土地を囲い込み、耕作者を追い出すような事らを排斥する動きが生じた（佐藤 2015）。こ態はそれほど起きていない。

の問題は、2000 年代以降のコートジボワー

近年アフリカ諸国で大規模な土地取引を促進させた要因としては、次の３点が指摘でき

ル内戦の重要な要因の１つとなった。
第４に、こうした変化にもかかわらず、アる。第１に、国際的な農地需要の拡大である。

フリカ農村ではチーフやヘッドマンなど伝統

この点で、2008 年の世界食料危機が重要な的権威の社会的影響力が依然として強い。こ

画期をなすことは本稿の冒頭で述べた通りでれも今日のアフリカ農村の重要な特徴であある。第２に、アフリカ政府の国内投資促進

る。土地の私有化や商品化が急速に進行して策である。1980 年代に構造調整政策が実施いても、アフリカの農村社会が西欧的な市民されて以降、アフリカでは経済自由化政策を社会へと単線的に変化しているわけではな

採用する国が増えたが、近年では多国籍企業い。そこではなお伝統的権威が土地権利の承による投資促進を狙った誘致政策が採られて認や土地の配分に強い影響力を持ち、彼らがいる。ザンビア、シエラレオネ、モザンビー

主導して大規模な土地取引が行われることも

クなど、民間資本の誘致に力を入れる国々はある（大山、2015）。近年の傾向として重要

枚挙に暇がない。エチオピアも、人口稠密ななのは、伝統的権威の役割や権限を再評価す

北部高地ではなく、南部低地を中心とする相る 動 き で あ る。 ア パ ル ト ヘ イ ト 廃 絶 後 の対的に人口希薄な地域に対して積極的に外資

1996 年に制定された憲法で、南アフリカはを誘致している。第３に、国内アクターによローカルレベルの制度に対する伝統的権威のる農地需要の拡大である。すでに述べたよう役割を正式に認めた。ザンビアの 1995 年土に、都市中産階級や農村社会の内部からも農地法では、伝統的権威の土地配分権が公式に村に私有地を求める動きが活発化している。

認められた。1990 年代以降、アフリカ諸国

以上の背景の下に、アフリカ農村で土地の私

ではドナーの支援の下で地方分権化政策が進

有化、商品化が急激に進んでいるのである。

められたが、この文脈において伝統的権威のこうした形で囲い込まれる土地面積は小農が影響力が増している現実がある。

通常利用する１ha 程度の耕地に比べて巨大であり、このまま放置すれば農村内の土地所

４．大規模な土地取得をどう理解するか

有規模に著しい格差が生じるだろう。

今日アフリカでは、大規模な土地取引が急この間実施された土地法改革は、こうした速に進んでいる。とくに人口密度が比較的少事態にどのような影響を与えたのだろうか。

なく、耕地として利用されていない土地が簡筆者の暫定的な結論は、土地法改革は農村部

単に見つかるところでは、必ずといってよいにおける大規模な土地取引の歯止めとならほど大規模な土地取得の事例が見つかる。一ず、むしろそれを促したというものである。

方でルワンダ、ブルンジ、エチオピア高地なその理由は大きく分けて２つある。第１に、

─6─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
土地法改革によって、土地取引を容易に行う者は土地権利証書を配布されたが、入植はキ環境が整えられた。個々人の土地権利の範囲

クユ人と以前からその地に住んでいた他のエが明確化することにより、当座誰も使っていスニック集団との紛争を引き起こした。紛争ない土地がどこかもはっきりした。そして、が起こると、土地権利証書は耕作者の権利保

土地権利証書の発行手続きが簡素化され、希障 に 全 く 役 立 た な か っ た。 ア フ リ カ で は望する人には土地権利証書の入手が容易にな

1990 年代以降土地法改革が進められたが、った。さらに、土地法改革によって伝統的権

土地が「権威に基づく所有権体制」の下にあ威の土地配分に対する権限が強まれば、彼らる状況に変化はなく、結果として政治エリーの判断で大規模な土地の権利を与えられる。

トや伝統的権威といった社会的有力者による第２に、土地ガバナンスに大きな変化がな

恣意的な土地分配が頻発した。大規模な土地

いまま、こうした土地法改革が実施されたこ

取引の急速な広がりは、その延長線上にある。

とである。アフリカの土地をめぐる政治に関おわりにする重要な研究を著したブーンは、生産要素を分配する仕組みとして「市場に基づく所有

本稿は、なぜ近年のアフリカでは土地法改

権 体 制（market-based property regime）」

革と大規模な土地取引が同時並行して進んだと「権威に基づく所有権体制（authority-basedのかという問いに対する回答を試みた。それ

property regime）」という２つの理念型を提を簡単に要約すれば、次のようになる。土地

示したうえで、アフリカの土地所有の仕組み

法改革は土地権利の安定化を政策目標とし、は基本的に後者の範疇に属すると述べている

土地に対する個人の権利を明確化したため、（Boone, 2014, 21）。すなわち、土地という生土地取引を容易にした。土地ガバナンスの確産要素の配分が市場を通じてなされるのでは立が十分なされないまま土地取引が促進されなく、国家や伝統的指導者といった「権威」

た結果、恣意的な土地分配が頻発した。

を通じてなされるということである。

現在アフリカで起こっている大規模な土地

土地登記をすれば、直ちに「市場に基づく取引は、そのスピードと規模から考えて、こ所有権体制」に移行するわけではない。慣習

れまでの歴史になかったものである。現在進的保有下にある土地を私有地として登記する

行している土地の私有化、商品化、そして囲際に、政治力が行使されて土地権利が恣意的

い込みは、このまま進めば近い将来アフリカに分配されるなら、結果として現出した土地の農村社会内部に巨大な格差を生みだすだろ所有はやはり市場ではなく権威に基づくもの

う。それは政治秩序の不安定化を含めて、大でしかあり得ない。なぜならそこでの土地所きな問題を引き起こす危険性がある。

有権はそれを配分した政治権力に依存しており、それなくして正当性を持たないからであ謝辞る。ケニアでは、独立直後のケニヤッタ政権

本稿で取り上げた調査にあたっては、アジア下で大統領の出身エスニック集団であるキク

経済研究所運営費交付金の他、以下の科研費補

ユ人の入植が国内各地で進められた。これは助金を得た。課題番号：25101004、16H02716、

私的所有権確立政策のなかで実施され、入植

16KT0046。

─7─

参考文献

におけるチーフの役割」『アジア・アフリカ

Boone, C. 2014 . Property and Public Order in

地域研究』14（2）: 244 -267 .

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佐藤章 2015．
「コートジボワール農村部に適用

Politics. Cambridge. Cambridge University

される土地政策の変遷―植民地創設から今日

Press.

まで」武内進一編『アフリカ土地政策史』ア

De Soto, H. 2000 . The Mystery of Capital :ジア経済研究所．pp.147 -170 .

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Fails Everywhere Else. New York, Basic

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土地政策史』アジア経済研究所．pp.3 -29 .

Deininger, K. 2003 . Land Policies for Growth

武内進一 2015b.「コンゴ民主共和国、ルワンダ、and Poverty Reduction. Oxford, Oxford

ブルンジの土地政策史」武内進一編『アフリUniversity Press / Washington DC. The

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196 .

Ryall, J. and M. Pflanz 2009 . Land rental deal

津田みわ 2015．
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民地期から 2012 年の土地関連新法制定まで」

The Telegraph. 2009 年 1 月 14 日 .

武内進一編『アフリカ土地政策史』アジア経World Bank 1975 . Land Reform: Sector Policy

済研究所．pp.31 -61 .

Paper. Washington, DC. World Bank.
「慣習地の庇護者か、権力の濫
大山修一 2015．
用者か―ザンビア 1995 年土地法の土地配分

─8─（日 本貿易振興機構アジア経済研究所・地域研究センター長）

特集：農地の責任あるガバナンス



土地・農地制度の JICA 研修と参加国の現状
松
１．土地・農地制度研修の意義

原

英

治

意識改革を支援することも重要である。

2007、2008 年の食料価格高騰を機に世界多くの途上国は、経済発展の停滞、人口増の食料需給逼迫への関心が高まり、途上国の加、若者の失業、気候変動等の問題に直面し土地への投資が急増した。しかし、投資を受ており、政府には、経済成長を進めるため、入れる途上国では土地の制度・行政等のガバ

土地・水資源等の農業ポテンシャルへの投資

ナンスが弱く、地元住民の承認がないまま投を活性化する考えがある。しかし、農業投資資契約が締結されるなど、農地収奪（landの促進は経済面では有益だが、伝統的な小規

grabbing）と呼ばれる問題が生じた。このよ

模生産者の土地等への権利を守り、農業部門

うな状況を受け、土地投資に対する国際ルーの成長を実現するという点では課題を抱えてルの必要性が強く認識され、ドナーや国際機いる。このような認識のもと、独立行政法人

関は途上国の土地制度整備を支援している。

国際協力機構（JICA）は各国政府が伝統的2009 年の G8 サミットでも途上国での土地取生産者の権利と生活を守りつつ農業部門を成引の透明性向上が課題とされ、国際的な農業長させるための課題と方策を考え、自ら具体投資に関する行動原則等が策定されることと的な行動計画を立てて実行することを目的となった。これを受けて、国連食糧農業機関

して、土地・農地制度に係る研修コースを計（FAO）により 2012 年に「土地・漁業・林画した。

業における責任あるガバナンスの任意ガイド
ライン（VGGT）」、また 2014 年には世界食

２．研修内容料安全保障委員会（CFS）により「農業・食本 JICA 研修は、課題別研修「合理的・持料システムのための責任ある投資原則（CFS-

続的な農地利用の促進」コースという名称で、RAI）」が採択された。FAO、CFS は加盟国

2015 年度より３年間の計画で、農地および等へこれらのガイドラインや原則への配慮を

農業投資等の現状・課題、農業をベースとす求めているが、これらを活用するためには、る包摂的な開発を可能にする考え方等を理解

政府への支援だけでなく、土地の権利を有す

し、帰国後の簡潔な活動計画を自ら作成するる農家をはじめとする住民やコミュニティのことを主な目的としている。2015 年度は 11～ 12 月に９日間、研修員 10 名を対象として

MATSUBARA Eiji: JICA Training Course on
Administration of Agricultural Land, and Present
Land Situation of Participants’Countries.

─9─

本研修が実施された。
研修内容は、以下のとおりである。
◦レポート発表と討議を通じて参加国の土

地・農地制度の現状・課題を理解する。

（ケニア、ミャンマー、モザンビーク）、土地◦土地・農地に関する国際潮流に対する理調査（PNG）などが挙げられ、一部過大な解に基づき、自国の土地・農地制度の状表現が見られるものの、実施可能な活動と判況との比較分析を行う。

断された。研修員および研修監理員による日◦日本の農地に関する政策・制度および現報や日々の評価結果、研修員の成果物などか場での運用に対する理解に基づき、自国ら、本研修では 70％以上のアウトプットのの土地・農地制度の状況との比較分析お達成度が認められ、おおむね研修目的は達成

よび適用可能性を検討する。

されたと評価された。
研修員からは反省会において、以下がとく◦研修結果を基に、各国の事情を踏まえた農地利用の改善に関する改善策を作成する。

に有益だったとの評価があった。

アウトプットとして、①農地および関連事項◦途上国における外国の民間投資の事例おの現状・課題を理解する、②参考となる他のよびそれらのインパクトに係る FAO の有用な側面を知る、③研修後の自国での活動事例研究（複数の研修員回答）◦亀岡市における農地整備事業（複数の研に関する計画を作成する、の３点を期待した。

修員回答）

実際の研修では、講師として招聘された
FAO 担当者による VGGT および CFS-RAI の◦コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジに説明ならびにグループ討議が行われたほか、おける土地紛争問題と政治的な取り組み

テレビ会議システムによる世界銀行および◦第二次世界大戦後の日本の農地改革とそれに係る政策、立法の改革

FAO における本分野のプロジェクト紹介が行
われ、研修の基調とされた。わが国の取り組◦深谷市の土地利用の調査、評価および計

みの紹介として、農水省経営局農地政策課に

画における衛星や航空写真を使った画像

よる講義、深谷市農業委員会および国営亀岡に基づく土地管理システムのデモンスト

農地整備事業所への現地視察、アジア経済研

レーション

究所および JICA によるアフリカでの土地問◦日本の農業委員会の活動と土地登記シス

題に係る研究や事業内容が紹介された。また、

テム、とくにコンピュータ化された土地

途上国で農業投資を行う企業の活動内容の紹

登記プロセス（複数の研修員回答）介として、バングラデシュでリョクトウ生産

また、今後含めた方がよい項目として以下に取り組む日本企業の講義、テレビ会議シスが挙げられたが、いずれも個別国の課題としテムによるガーナ企業の講義が行われた。

て、研修における一般原則の応用や帰国後の研修員は講義や現地視察において盛んに質研究活動で対応可能なものであった。

問し、グループ討議でも熱心に意見交換した◦途上国における土地所有システム

ほか、最初のカントリーレポートの報告や、◦森林への投資に係る土地所有

最後の今後の活動計画の発表も概ね適切であ◦土地利用政策作成のための関連する農業った。本研修の最終成果物である活動計画では、ワークショップの開催、情報収集、報告
書作成のほか、農地情報管理システムの導入
─ 10 ─

分野の統計◦地元民と投資家の双方に益する土地のリースモデルの策定方法

国際農林業協力 Vol.39 № 4 20162015 年 度 の 研 修 で は、 研 修 期 間、 講 師、

１）モザンビーク

現地視察先、グループ討議などが適切で、研モザンビークは 2012 年現在、人口 2400 万修員の関心に十分に応えるものであった。

人で、国土面積（陸地）78 万 6000 km2 のうち、JICA では研修後のフォローアップを行うほ耕地として利用されている面積（永年作物面

か、現地 JICA 事務所や専門家により研修員積含む）は６万 km2 に過ぎず（総務省 2015）、の土地制度の研究活動を支援する予定であ

広大な農地開発ポテンシャルを有する。政府

り、今後の成果が期待される。

は農業投資を歓迎しており、2004 年以降に行われた企業への農地の割当は、計 11 社に対し

３．研修参加国の土地状況て総面積９万 8000 ha に達した。このうち５社

研修員の出身国における土地制度および土がバイオ燃料作物生産で、これらは 2009 年に地をめぐる問題について整理すると、表１の土地権利を付与され、総面積は６万 2000 ha

とおりである。

となっている。

７ヵ国のうち、とくに農地収奪が問題とな

広大な未利用地があるとはいえ、肥沃な農っているモザンビークとパプアニューギニア

地は限られている。このため、投資の候補地

について土地状況の詳細を示すと以下のとおとなる土地において、すでに農村コミュニテりである。

ィが使用権を獲得していたり、境界画定が行

表１
国名
アルジェリアブルキナファソ

研修員の出身国における土地制度および土地をめぐる問題

土地制度
土地をめぐる問題◦ 1971 年の農地改革で私有の不在農地の没収と貧しい小作農家への土地の再配分を実施。「私有地」は疎外され、生産投資は「国営農地」
へ投入。しかし、国営農地の生産は停滞（Laoubi,
Yamao 2012）。
◦ 1980 年に私有地を増やす改革を実施。市場の統制を緩和、生産者価格の上昇、クレジットの供与等の支援策（Laoubi, Yamao 2012）。
1983 年、 放 牧 地 の 開 発 者 へ の 所 有 権 付 与（Nedjraoui 2006）。
◦ 1987 年、国営農地を「集団農家」と「個人農家」へ移行。1990 年、農地改革時に没収した土地を元の所有者へ返還（Laoubi, Yamao 2012）。
遊牧民の土地は等降雨量線 100 ～ 300 mm へ制限（Nedjraoui 2006）。
◦独 立 後、 土 地 は 慣 習 法 に よ っ て 管 理。1984 政府は、灌漑地区に割り当てる土地・年、慣習法の廃止を目指し農業・土地所有改 水資源を没収可能。没収地への補償の革（RAF）を実施。RAF はその後改正を重ね、 規定はあるが、農村では国が法的な土
1991 年に土地の私有化や使用権・長期貸借権 地保有権を有するので、実効性は低いの制度化（USAID 2010a）。
。
（USAID 2010a）◦ 2009 年、RAF の下に「農村土地保有法」を制定。
コミュニティは自ら策定した土地憲章により、土地の個人・集団保有や相続、土地紛争を調停（USAID 2010a）。
◦農村では土地の多くが未登記であり、法律上は国有だが、実際には多くが慣習法によって管理。

─ 11 ─

ガーナ◦慣 習的な権力者（王族、氏族など）が 78％の ガーナ憲法は民間による土地保有を認
土地を所有。国有地は 20％、国と権力者によ めているが、公益目的であれば、国はる分割所有が２％（USAID 2013a）。
土地の強制収容可能。所有者が権利を◦慣習法による土地の管理において、国は大きな 獲得しない限り補償の対象にならな権限を保有（FAO 2009）。氏族の土地を外部 い。コミュニティ保有地への補償はコ者に譲渡する場合は、国の土地委員会の認可が ミュニティの長に対して支払われる必要。土地から生じる収益は「氏族土地管理事 （USAID 2013a）。
務所（OASL）」が徴収・分配し、土地保有者への支払いは 22.5％。この仕組みに対し伝統的支配者は反感。

ケニア◦イギリスの植民地支配以降、土地は伝統的な慣 自然公園や牧場などの保有者や政府習法から、個人所有・売買を制度化。
と、牧畜民との間に土地の権利をめぐ◦独立後、白人所有地の購入と土地再配分政策を る緊張。政府は公益目的のため土地を実施。しかし、優遇されたのは一部のケニア 強制取得することが可能。補償を含む人。2007 年には土地問題や政治的混乱を背景 手続きの規定があるが、実施は不十分に、大統領選挙の結果をめぐる暴動が発生。
。
（USAID 2010b）◦ 2009 の国家土地政策（NLP）は、持続的で公平な土地利用を目指し、慣習法による土地権利の保護や、土地を収奪された者への土地の返還や定住のための法的枠組みを制定。

モザンビーク◦内 戦終結後の 1995 年、国家土地政策（NLP） 政府は、1990 年代初頭より経済自由を施行。NLP は、慣習法を守りつつも、国の 化を進め、多国籍企業による農地の獲保有権を維持し、民間投資家にも保有権や法の 得に対して比較的好意的。2005 年頃
セーフガードを保障。地域コミュニティは、土 からバイオエネルギー企業が関心を示
地・自然資源の管理・行政の最下位に位置付け。 し、2007 年の初頭以降からは、多国地域コミュニティは、自らの土地管理について、 籍企業による大規模農地取得の動きが主導権を持つ構造・ルールを選択・策定可能。 急増（USAID 2011）。
慣習的な土地の権利は、土地を 10 年以上保有という近隣住民の口頭証言が、文書と同等の効力。
◦法執行能力の脆弱性、政府・行政側の能力・資金不足等、様々な要因により土地の権利の可視化が進んでいない状況（USAID 2011）。

ミャンマー◦土地の法的枠組みは、イギリス統治時代（1886- 2012 年の農地法では、農家が登録料
1948）
、
独立後
（1948-1962）、
軍事政権時代（1962-） を支払わなかったり、土地利用の条件に生まれたものの集合体で、その範囲は広く、 を守らなかったりした場合などには使複雑であいまい。
用権を没収される。少数民族紛争地域◦ 2010 年の新憲法で、土地は国が永久的に保有 に天然資源が存在する場合が多く、そし、国民には、定住、移動の自由、私有、相 の開発過程で、彼らの土地が軍事力で続等の権利が認められている。
没収されたとの記録がある（USAID◦ 2012 年の農地法では、農地の私的利用の権利 2013b）。
を認め、農民には登録によって土地利用証を付与。2012 年の外国投資法では、投資を行う
外国企業は、政府または認可を受けた個人から 50 年間土地を借りることができる（２回、。
それぞれ 10 年ずつ延長可）（USAID 2013b）

パプアニューギニア◦氏 族の慣習的土地保有権が憲法により保証さ 森林の開発伐採の事例では、ほとんど
れ、国土の 97% が独立当時と変わらず、氏族 の場合、土地所有氏族に対する契約内による所有。土地の境界線は永久的なものでは 容の説明が十分に行われず、50 年間
なく、支配者によって変わり得る。
の長期にわたる経営権譲渡の契約が◦森林の開発伐採にあたり、政府が土地を所有す 「事前の十分な説明を受けた上での、る氏族から 50 年間の森林経営権の譲渡を受け 自由意志による同意」に基づく契約とた上で、開発企業を入札で選定し、伐採認可を はなっていない。
付与。土地所有氏族に対しては生産された木材の量に応じて利権料を支払い。

─ 12 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
われていたりする場合が多く、コミュニティを獲得し、うち 7400 ha でジャトロファのと企業との間で土地紛争が生じている。2004

プランテーション栽培を行った。住民に約年には 116 件、2008 年には 76 件の土地紛争

束された社会サービスは一部履行されたがあり、2009 年には 34 のコミュニティが国が、財政難のため学校や病院の改修工事

家や民間投資家との間で裁判を起こしていを中断、経営悪化によって９ヵ月間の賃金る。主な事例は以下のとおり（USAID 2011）。

の支払い遅延などの問題が生じた。

◦中 部 の Zambezia 州 の Lioma で は、 内◦中 部 Manica 州 で は、 英 国 企 業 Sum

戦の激化で 1980 年代には荒廃農地とな

Biofules 社が 6000 ha の土地を獲得し、っていた旧国営農場の農地１万 ha が、

うち 1000 ha でジャトロファ生産を行っ2009 年、国によってバイオ燃料向けのた。この企業はジャトロファの生産にはヒマワリ生産やダイズ栽培を目的とする

成功し、2011 年にはバイオ燃料をドイ

ポルトガル企業 Quifel 社に割り当てらツ向けに輸出した。住民は農地の明け渡れた。この土地には 224 戸の農家が栽培しに対し好意的だったが、同社の労働賃を行う 490 ha が含まれており、彼らは

金は、2009 年当時の最低賃金であった使用権を主張しているが、地方政府は立1316 メティカル（約 50 ドル前後）であり、ち退きを命じた。

労働時間も法的に定められている労働時◦南部の Gaza 州 Biline 地区では、Energem

間よりも長かった。

Renewable Energy LDA 社（同国の石油

２）パプアニューギニア

会社の関連企業でカナダ企業が 70% 出資）

パプアニューギニア（PNG）は 2012 年現在、が、６万 ha の土地をコミュニティリーダー

人口約 700 万人で、国土面積（陸地）４万との交渉で獲得し、うち 1447 ha でジャト

5290 km2 のうち、耕地（永年作物面積含む）

ロファの生産を行った。生産には大量の地として利用されている面積は１万 km2 に過下水が使用されており、地下水を農業生ぎず（総務省 2015）、モザンビーク同様広大産に利用している農家への影響や、海がな農地開発ポテンシャルがある。

近いことによる塩害が懸念された。この企PNG の土地法では、1996 年以降現在まで

業は土地の使用権の代償として、井戸の国が慣習的な土地を慣習的な所有者からリー

建設や病院建設といった社会サービスのスし、それを民間企業等へ 90 年間まで再リ提供を約束した。しかし、住民によるとースすることができるという特定条項が含ま2009 年時点で井戸のポンプは設置されず、れている。具体的には、土地法第 11 条では、病院も建設されなかった。雇用機会の創出

大臣は「特別な農業・事業に対し、慣習的ななど、住民に対するある程度の利益はもた

土地をリースすることができる」とし、第らされたが、その後も給与支払いの延滞や102 項条では、「特別な農業・事業へのリー

労働者の一時解雇などが行われた。

スは、慣習的な土地所有者がリースを許可し◦ Inhambane 州では、ウクライナ企業とのた企業等に対して許可される」としている（リ合弁会社 ESV Bio Africa 社がコミュニテース・リースバック制度）。第 11 条では、「土ィリーダーとの交渉で１万 1000 ha の土地

地所有者の全ての慣習的な土地の権利は、国─ 13 ─

が定める例外を除き、国へのリース期間中はている（Andrews 2016）。

停 止 さ れ る 」 と さ れ て い る。2003 年 か ら

モザンビークや PNG のような土地問題は、

2010 年までの８年間で、特別な農業・事業

いずれの途上国でも見られる。ただし、世界への土地のリースは、PNG の総面積のほぼ的に見ると主な農業投資は国内の農家によっ

10% に相当する 420 万 ha 以上に達した。図て行われ、政府の農業投資がこれに次ぎ、外１にこの間にリースされた土地面積およびリ

国資本の農業への直接投資は最近増加していースの許可を受けた企業数の推移を示す

るとはいえ、外国直接投資額全体の５% に（Colin 2011）。年を追うごとにリース面積が達 し な い と い わ れ て い る（Liu 2015）。

増大し、かつ土地のリースが少数企業に集中

VGGT や CFS-RAI で提案される適切な制度していく傾向が見て取れる。

の確立とその実行により、農家の権利を守り企業はリースした土地をアグロフォレストながら、外国からの農業投資を促進し、農業

リーやオイルパームのプランテーションへ転開発に資することは可能である。このために換し、地元の雇用促進や農業振興を図るとしは、VGGT や CFS-RAI をはじめ、先進地域

ながらも、リースされた土地の多くが森林のでの優良事例等を知悉した、土地制度に関係ため、土地からの木材の販売が企業の主目的する人材を長期的な視野に立って育成すべきとなり、有益な天然林を伐採後、そのまま放であり、本 JICA 研修はその一助になると考置して土地を荒廃させるなどの事例が発生しえられる。

た（Colin 2011）。この背景には政治家や地元有力者と特定企業の密接な関係、汚職など

４．今後の展開2015 年度の研修参加者の属する７ヵ国は、は多くの州で主要な暴力事件等の要因となっアルジェリア、ミャンマーのように社会主義

2,000

18

1,800

16

1,600

14

1,400

12

面積

1,200

10

1,000

8

800

6

600
400

4

200

2

0

0
2003
図１

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

PNG における 2003 ～ 2010 年間の民間企業への土地のリース─ 14 ─

企業数

1,000 haがあると見られ、土地のリースをめぐる紛争

面積
企業数

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
的な土地国有化政策を採用した国や慣習法を上の参考となることが多い。実際、今回の研ベースとした国（PNG）、植民地時代の土地

修でも農水省農地政策課の講義、深谷市農業制度を継承した国（ケニア）、大規模な農地委員会および亀岡農地整備事業所における現収奪が問題となっている国（モザンビーク、

地視察は、研修員が高く評価していた。

PNG）など様々であるが、土地をめぐる紛

VGGT や CFS-RAI に係る外国の優良事例争の解決や土地（農地）をベースとした経済について、2015 年度はガーナの企業（B-BOVI

開発を目指すため、土地制度の改革に取り組社）をテレビ会議方式で日本と結び、紹介さむ姿勢は共通して見られる。土地制度は、基れた。次回（2016 年度）は、企業選定への本的人権の１つである財産権を保全あるいは参加型の要素を入れ、研修員の派遣元に対し、規制する社会的インパクトの大きな制度であCFS-RAI を推進する国内企業を推薦してもり、国の事情を反映し、国民が合意するもの

らい、その中から講義依頼する企業を選出すでなければならない。このため、土地制度改ることも考えられる。研修員の用意するカン

革の途上にある国は、VGGT や CFS-RAI を

トリーレポートには、自国の推薦する企業の原則としながら、独自の制度を構築すべきで活動を含めるよう指示することも、CFS-RAI

あろう。この意味で、VGGT や CFS-RAI のを事前に理解する上で効果的であろう。また、普及のための講義は、研修の核の１つとして自国の優良企業を知っていれば、選定した企

適当であった。

業による講義の時間で、意見交換が活発化す

一方で、農村人口の増加や相続による土地ると考えられる。

の細分化・経営面積の矮小化は、人口稠密な

本研修では、「研究」を研修課題に入れ、アジアおよび農業に適した土地の限られたア

研修員には活動計画の一環として、土地に関フリカでは、農家の生活や農業生産に悪影響するポジティブまたはネガティブな事例の提を与える問題として深刻化している。わが国供を求めた。しかし、研究とは事例収集を意は、戦後の農地改革で小作農家を自作農家へ味するのか、その事例収集は何のために行う変え、農業生産性を大きく改善し、その後ののか、明確化されなかったため、研修員が意

経済発展、農業人口の減少、耕作放棄地の増義を理解し、その達成のため積極的に活動す加により、担い手農家への土地集積、条件付

るとは思われなかった。農地の問題につき研きで企業の農業への参入の許容、集落営農等究を行うのであれば、先行研究において何がへ転換してきた、世界でもまれな国である。

明らかになっていないのか、それを明らかに

また、土地所有者や耕作権利者の合意を得なすることでどのような実務的な効果があるの

がら、圃場整備を行い、全水田農地の 60％

か、といった観点からテーマを絞り込む議論

以上で、土地の交換分合、換地、末端の灌漑が必要である。しかし、土地問題は各国の社排水・農道の整備を行い、労働生産性、農業

会、文化、宗教、歴史に根ざした複雑なもの

生産性、市場へのアクセスを高めてきた、他なので、国を横断する共通的な問題としてはに前例のない実績を有する。このようなわが幅広く多様である。

国の実績は、アジア、アフリカ諸国にとって、もし高度な研究成果を想定するのであれ

具体的な制度改革や土地基盤整備事業の実施

ば、国を絞り込み、土地問題の特定分野を選

─ 15 ─

定し、前例のないデータ収集を行い、分析し、

compensation in Ghana: searching for

新たな知見をまとめるのが通常の方法であろ

alternative policies and strategies.”FIG/う。たとえば、ジンバブエにおいて 2000 年

FAO/CNG international seminar on stateの土地改革でムガベ大統領は白人を土地から

and public sector land management 9 -10

追い出し、ジンバブエ人農業労働者等に分け

September 2008 , Verona, Italy.

与えたものの、世界中から非難され、経済もLaoubi K., Yamao M. 2012 .“The challenge of

大きく落ち込んだが、このことで 25 万人のagriculture in Algeria: are policies effective?”

農家が土地を持ち、生産性も向上しつつある

広島大学農業水産経済研究 12 :65 -73 .

という研究がある（Winter 2010）。これを、ケニアの事例（独立後、政府は植民地時代のNedjraoui D. 2006 .“Country pasture/forage
resource: Algeria.”FAO.

法制を否定せず、ホワイトハイランドの土地

Liu P. 2015 .“Private foreign investment in

所有は合法化され、たとえばマサイ族等のdeveloping country agriculture and

99 年間の借地期間切れの訴訟が敗訴、土地international guidance instruments.”JICA-

問題が長期化）と比較し、いずれの方法が国FAO training on investment strategies for

民経済に有利か検証する研究が考えられる。

agricultural development.

日本の事例との比較研究を行うのであれば、総務省 2015 “世界の統計.
2015 .”総務省統計局 .

土地収用制度の比較分析と途上国での望まし

USAID 2010 a. “USAID country profile:

いあり方、途上国で大きな割合を占める慣習

property rights and resource governance:

的所有権の土地利用と入会権の土地利用とのBurkina Faso.”

比較による問題点、あるいは有利性の検証、USAID 2010 b. “USAID country profile:

土地登記と地籍調査の費用対効果、土地利用

property rights and resource governance:

規制の問題点と効果の比較などがあげられる。

Kenya.”JICA は FAO との協調により、研修員のUSAID 2011 . “USAID country profile:

母国における VGGT および CFS-RAI に係る

property rights and resource governance:

ワークショップや事例研究等を構想しておMozambique.”

り、本研修のフォローアップや研修員の帰国

USAID 2013 a. “USAID country profile:

後活動の成果の取りまとめが重要となる。

property rights and resource governance:
Ghana.”

引用文献

USAID 2013 b. “USAID country profile:

Andrews S. 2016 .“Papua New Guinea: Where
property is more expensive than Manhattan.”
The Diplomat, March 22 , 2016 .

property rights and resource governance:
Burma.”
Winter J. 2010 .“Zimbabwe land reform 'not a

Colin Filer 2011 “New.
land grab in Papua New

failure'.”BBC News. 18 November 2010 .

Guinea.”Pacific Studies 34 (2 /3 ): 269 -294 .
FAO 2009 .“Compulsory land acquisitions and─ 16 ─

（JAICAF 技術参与）

特集：農地の責任あるガバナンス

新興国における情報システムを利用した農地管理の促進
竹

田

俊

也

本における農地管理の仕組みや新興国での利はじめに用方法などを筆者なりの理解で皆様にご紹介

筆者は農業委員会や自治体に農地台帳シスしたいと思う。

テムを紹介し、導入・運用の支援を行う仕事をしている。日本の農業施策では、農地利用

１．日本における農地の管理方法
日本における農地管理を遂行する実施体の集積・集約化や新規参入の促進の観点から
農地台帳の情報を整備するとともに、地図上

制・情報システムを以下に説明する。

で見られるようにすることが重要とされてい

１）農地行政の実施体制る。農業委員会では、地域の農業者や新規参実施体制は、国、農業委員会等と階層構造

入予定者の支援や相談に対応し、農地に関すとなっており、国が行った分析や施行されたる情報を農地台帳に蓄積している。農林水産

施策を、農業委員会等が農家へ展開する役割

省では、蓄積された農地台帳の情報を基に農分担となっている。

地状況の把握や傾向の分析、制度の立案・施（１）国、農林水産省

行を進めている。さらに農業者や新規参入予農林水産省は、農業の発展、食料の安全・定者は、最適な農地や集積・集約化の情報を安定供給、農村の振興などを所管する国の行

地図上で確認することができる。これらの背政機関として、農業に関する情報の管理・分景から、近年では農地台帳と双方向に連動す析・施策実施等を行っている。

る地図システムを紹介することが増えてお直近では、農業委員会等に農地情報を記載

り、農地管理の情報システムも日々進化してした農地台帳および農地地図の整備やインタいる状況である。

ーネットによる公表を義務付け、各地域の農

日本の農地行政の仕組み、農地管理のレベ

地の利用状況等のデータベース化、一般公開

ルは歴史もあり、非常に成熟しているが、こを進め、農地利用の集積・集約化や遊休農地

れらは難しいことを行っている訳ではなく、情の解消といった課題に取り組んでいる。

報システムをうまく使えば他国でも流用可能な（２）農業委員会等
農業委員会は、農地の売買・貸借の許可・仕組みだと考えている。こうした思いから、日

届出、農用地利用集積計画の決定、農地の賃
TAKEDA Shunya: Promotion of Agriculture Land
Management Using an Information Management
System for Developing Nations.

貸借の解約の許可・届出などの農地の権利移動関係の業務、農地転用の知事許可や届出な
どの農地転用関係の業務を農地法に基づく行

─ 17 ─

政事務として執行している。そのため、これ

報管理や事務作業を支援する農地管理システ

らの農地の権利移動や農地転用等の申請を受ムとして、農地台帳システムと地理情報システ

け付け、月に１回程度開催される通常総会でムを利用しており、農地の利用状況の調査等

申請内容を議案として審議している。

にはモバイルを利用した現地調査システムで、また、通常総会での議案審議以外にも、遊休農地対策として、自治体内全域の農地を確

現地から農地情報を扱うことも可能である。
（１）農地台帳システム

認する農地の利用状況調査を行っている。

農地台帳システムは主に農業委員会等が利2015 年（平成 27 年）４月１日からは、農地用し、所有者、耕作者、地目、面積、農地の法の改正で農地台帳が法定化されたことに伴

利用状況等の農地情報を管理し、基本的な機い、農地利用の効率化や高度化等の円滑かつ能として、農地・農家情報の表示、農地・農

効率的な推進を実施するため、農地の地目や家情報の登録、農地・農家情報の検索、農地・面積、貸し借りなどの農地情報の公表が義務

農家情報の統計、農地の証明書の発行などが付けられた。そのため農業委員会では、農地可能である（図１）。

台帳を整備するとともに、農地情報の集計・（２）地理情報システム
地理情報システムは主に農業委員会等が利分析、将来の農地集積・集約化の検討、各種組織との連携を行っている。

用し、航空写真や衛星画像、地形図等の地図（３）その他組織を用いて農地区画を視覚的に把握する。農地

農地中間管理機構は、農地の賃貸借契約の台帳との組み合わせで、農地台帳の管理デー

支援、農地の情報や農地の出し手・受け手のタを農地区画に視覚表示が可能である。また、管理、利用配分計画等の策定など、農地集積・台帳と地図の相互遷移も可能である（図１）。

集約化を推進している。

（３）現地調査システム

農業委員会ネットワーク機構は、農業委員

現地調査システムは、主に農業委員会等が会相互の連絡調整ならびにその事務を効率的利用し、地理情報と農地台帳の管理情報を基かつ効果的に実施している農業委員会の取組に、現況の地目や面積、耕作状況を最新情報に関する情報の公表などの農業委員会に対すに更新できる。

る支援を行っている。全国農業委員会ネット

とくに、利用状況調査等の現場での農地確ワーク機構では、農地情報公開システムの運認や質疑において有効であり、モバイル端末

営・管理を行っている。

等で農地情報の確認、所在検索、ラベル表示、

２）農地行政を支援する情報システム

色塗り表示ができる。また、利用状況や農地

農業政策を推進するうえで「どこで、誰が、どのような土地を耕作しているか」という農地

写真の登録により、登録後のデータを後続事
務作業に利用できる（図２）。

の情報を把握することは極めて重要であり、 （４）農地情報公開システム
全国にある農業委員会では、農地法に基づく各農業委員会等が整備している農地台帳に行政事務、新規参入の促進、農地利用の集積・基づく農地情報を全国一元的に扱い、インタ

集約化の推進だけでなく、現状把握も重要なーネットで公表する農林水産省が構築したク業務として位置付けられている。これらの情

ラウドシステムである。全国農業委員会ネッ─ 18 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016

図１

農地台帳と地理情報システム

図２

現地調査システム

により適宜更新されている。この最新化されトワーク機構が運営・管理を行っている。
一般国民が利用するインターネットでの情報

た農地台帳は、国をはじめ農業委員会、農地公開機能に加え、農業委員会等、農地中間管

中間管理機構等の関係者が分析等に利用し、理機構が利用する機能を有する。それぞれ全

農業施策の立案・遂行や円滑な業務実施を支

国農地ナビ、各農業委員会等利用システム、える重要な情報となっている。

農地中間管理機構利用システムと称する。

（１）地方自治体などの行政機関
農地台帳を基に農地の基礎的な情報を収

２．農地台帳を中心にした農地管理

集、整理、分析および提供している。地域に

１）農地台帳の位置づけ

おける農地や農家の変動を分析し、分析結果

農地情報を管理する農地台帳は農業委員会

は統計情報として提供され、地域・市町村・─ 19 ─

市町村農業委員会等において、農業・農村のの農地利用の実態に関する調査データ」、「農振興を図るための参考資料として活用される

業委員会利用調整活動実績調査データ」などことになる。

の統計用の基礎データも作成する。

現時点では、全国の農業委員会等からそれ

農業委員会による農家世帯内の耕作面積とぞれ情報を収集しているが、今後は農地情報農家であることを証明する耕作証明書発行業

公開システムにより、正確な情報が短期間で務では、情報システムを使い、次のような操一元的に収集されることが予定されている。

作で実施する。①農地台帳システムの「証明そのため、農業委員会等の調査報告業務の省書発行機能」を行う。②「農家の検索」で対力化が期待されている。

象の農家を抽出し、「データファイル出力」（２）農業委員会等で提出ファイルを作成する。③作成したファ

農地の権利移動に関する業務では、情報シ

イルを印刷し、農家等に提出する。

ステムを使い、次のような操作で実施する。

農業委員会による転用許可後の登記簿の地①農家からの権利移動の申請を農業委員会が目変更、復帰前からの住宅用に供していた土仮登録する。②農業委員会の総会において、地の地目変更に必要となる現況証明発行業

申請内容を審議し、結果を本登録し、農地台務、現況が森林、原野化して荒廃が著しく、帳を更新する。③一定の期間に権利移動が発農地に復元して利用することが不可能な土地

生した農地を「権利移動データの検索」で抽について、非農地であるという非農地証明発

出し、「データファイル出力」で提出ファイ行業務では、情報システムを使い、次のようルを作成する。④権利移動が発生した「耕作な操作で実施する。①農地台帳システムの「証目的の権利の設定・移転データ」、「貸借の終明書発行機能」を行う。②「農地の検索」で了データ」、「農地等の転用データ」、「非農地対象の農地を抽出し、「データファイル出力」

判断データ」などの提出ファイルを国や関係で提出ファイルを作成する。③作成したファ機関に提出する。

イルを印刷し、農家等に提出する。

遊休農地の把握に関する業務では、情報シ

農家等による「農地の所在、地番、地目おステムを使い、次のような操作で実施する。

よび面積、賃借権等の種類・存続期間、所有①現地に利用状況調査に赴き、タブレットの者の氏名・名称、賃借人等の氏名・名称、耕現地調査システムに「農地の利用状況登録」

作者の氏名・名称」などの窓口閲覧による閲覧を行う。②現地調査システムのデータを農地用農地台帳の発行業務では、情報システムを台帳システムおよび地理情報システムに「反使い、次のような操作で実施する。①農地台

映処理」を行う。③遊休農地と判断された農帳システムの「閲覧用農地台帳発行機能」を

地を「遊休農地データの検索」で抽出し、「デ行う。②「農地の検索」で対象の農地を抽出し、ータファイル出力」で提出ファイルを作成す「データファイル出力」で提出ファイルを作成る。④遊休農地データが含まれた「遊休農地する。③作成したファイルを印刷し、窓口で農に関する措置状況調査データ」の提出ファイ家が閲覧する。
「農地の所在、地番、地目およ

ルを国や関係機関に提出する。

び面積、賃借権等の種類・存続期間」につい

その他、農地台帳を基に「担い手およびそては、農地情報公開システムでも閲覧できる。

─ 20 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
３．新興国における農地管理の事始め

ステムを使い、次のような操作で実施する。

１）新興国における農地情報の整備状況①現場での現況を踏まえるために、現地調査

日本では、これまでの国土調査等の土地管システムを利用し、GPS 衛星から位置座標

理の歴史から登記簿等の管理台帳が作成され（X、Y 座標）を取得する。②現場で農地区ており、登記情報や固定資産税課税台帳を基画を特定し、農地区画の隅で必要となる位置にして農地台帳が作成され、市町村で地番図座標を取得する。③位置座標を取得するとポや航空写真も整備されている状態である。さイントデータが作成され、容易に農地区画のらにこれらを電子化した農地台帳システムやポリゴンデータを作図できる。④作図すると地理情報システムも構築されている。

面積が自動で計算され登録される。⑤取得ししかし、新興国の多くは土地管理の歴史がたポイントデータや作図したポリゴンデータ

浅く、登記簿や農地台帳が存在しない・整備は、必要に応じ位置補正や図形修正ができる。

されていないといった状況が想像でき、農地⑥ほかに必要となる「誰が、何を耕作していの情報に基づいた農地施策が推進しにくい、るのか」という農地の必要情報を追加で登録

農地の所有者が証明できないといったことがする。

現状であると考える。

（２）衛星画像による農地情報の作成

農地台帳の整備を進めるにあたっても、参安価な衛星画像を利用し、おおよその農地照する登記簿や区画図といった土地の台帳か区画を作図できる。利用するソフトは、地理ら整備が必要であったり、測量による面積計

情報システムとなる。初期データで必要とな測や農地区画への番号付与から整備する必要

るのは、安価な衛星画像のみとなる。情報シがあったりと、長期間と高額な費用が課題にステムを使い、次のような操作で実施する。

なると思われる。航空写真についても高額な①おおよその農地区画を作図するために、地費用が必要となる。

理情報システムを利用し、衛星画像から農地

これらを踏まえると、農地台帳や地理情報シ

区画を特定する。②地理情報システムの作図

ステムの必要性は認めつつも、簡易な方法で農機能により、農地区画のポリゴンデータを作

地の情報・状況を把握でき、その情報を正確図する。③作図すると面積が自動で計算されに管理できる仕組みが必要であると考える。

登録される。④ほかに必要となる「誰が、何

私は、こうした要求に対し日本の仕組みやを耕作しているのか」という農地の必要情報

情報システムを適用することで、有効に対応を追加で登録する（図３）。

できる点があると考えている。

（３）農地台帳の作成

２）農地情報の整備に関する対応案

現地調査システムと地理情報システムによ（１）モバイル端末の GPS による農地情報の作成

り作成された農地情報は、「農地台帳システ
ムとのデータ連携機能」により、農地台帳シ

現場での現況を踏まえ、正確な農地区画をステムと同期され、瞬時に農地台帳が作成さ作図できる。利用するソフトは、現地調査シれる。

ステムとなる。初期データで必要となるのは、（４）証明書の発行

安価な衛星画像のみとなる。これらの情報シ─ 21 ─

作成された農地台帳により、農地台帳シス

テムでの耕作者と面積が記された耕作証明書

ルシミュレーション」、「UAV（Unmannedの発行と地理情報システムでの耕作範囲が記」、「画像解析」などの技術をaerial vehicle）

された地図出力が可能となる。

使った実現イメージを紹介する。
（１）３D

４．農地管理の今後

農地情報と航空写真を組み合わせ３D 表示

１）農地管理システムの今後することで、現地に行かずとも地形の確認が現状では、農地台帳システムでの農地台帳可能となる。２次元で見えていた農地に高低と農地地図のデータ管理が主であるが、今後差の情報（３次元化）が加わり、より詳細なはデータの精度向上・データ取得の効率化や状況把握が可能となる（図４）。

データを利用したシミュレーションなどを実（２）ビジュアルシミュレーション

現し、農業および農業政策の高度化を図るこ

各種のパラメータや集積計画を入力することが必要と考えている。
「３D」、
「ビジュア

とで、将来像をシミュレーションすることが可

図３

作図による農地情報の作成

図４

３Ｄによる現況把握

─ 22 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016

図５

図６

ビジュアルシミュレーションのイメージ（集積計画の視覚化）

ビジュアルシミュレーションのイメージ（新旧比較による将来ビジョンの視覚化）能である。農地情報をラベル付き、色付きで（４）画像解析

表示することや新旧を比較表示することで、UAV をはじめとした映像機器で撮影した耕作計画の策定等において将来像を具体的に高精度な画像を解析することで、農地の状況イメージすることが可能となる（図５、６）。

だけでなく、農作物の生育状況や日照状況を（３）UAV

把握することが可能となる（図８）。

UAV で撮影した画像の取り込みに対応すおわりにることで、航空写真に比べ安価かつスピーデ
ィーに農地の状況を把握することが可能になる（図７）。

農地情報を正確に管理することが、農業政策や農産物生産において重要であることを述
べたが、これを実現するためには実施する体─ 23 ─

図７

UAV での撮影イメージ

図８

画像解析のイメージ

制とそれを支援するシステムが重要である。

世界の農地行政が発展することと日本の農政

土地管理の実績が少ないなかで農地情報をの信頼獲得を望んでいる。

正確に管理しようとすると、まず測量や航空写真撮影から整備がはじまり、長期間で巨額

引用・参考文献な費用がかかると想定され、現実的ではない

野川観清 2016 .「農地情報公開システム（全国と考える。今回紹介した日本の仕組みは、す農地ナビ）の概要と農地行政への活用」『行でに実績があり、ノウハウも蓄積されている。

政＆情報システム』52（3）9 -12 .

また、高額な航空写真も衛星技術の進歩により安価な衛星画像に置き換えることも可能である。最後にここまでに紹介したような日本の成熟した仕組みを海外に紹介することで、
─ 24 ─

（ユ ニオンデーターシステム株式会社
行役員）

執特集：農地の責任あるガバナンス

〈資料概説〉

土地・農地制度に係る国際的なガイドライン
松

原

英

治

対応した食料安全保障の強化、環境悪化や気はじめに候変動による土地、漁業、森林の利用可能性

途上国の農地制度および農業投資についの低下等の影響を受ける。また、不適切で不て、共通のガイドラインまたは原則として合安定な保有制度は、自然資源の脆弱性、飢餓、意されているのは、FAO による 2012 年の「土貧困を増大させ、利用者間の紛争や環境破壊

地・漁業・林業における責任あるガバナンスにつながる。自然資源の保有制度のガバナンの任意ガイドライン（VGGT）」と世界食料

スでは、国民、コミュニティ等が土地、漁業、安全保障委員会（CFS）による 2014 年の「農森林を管理するための権利をどのように取得

業・食料システムのための責任ある投資原則

し、どのような義務を負うかを決定する上で（CFS-RAI）」である。

重要な要素である。ガバナンスが脆弱であれ

本稿では、両ガイドラインについて概説する。

ば、保有制度や保有権に係る多くの問題が発生し、社会の安定、環境の持続可能な利用、

１．土地・漁業・林業における責任あるガバ

投資と経済成長に悪影響を与える。もし国民ナンスの任意ガイドライン（VGGT）

が住居、土地、漁業、森林を保有する権利を土地、漁業、森林の保有に係る政府の責任失う場合、飢餓や貧困に追い込まれる。また、あるガバナンスは、水や鉱物資源などの自然

政府機関等が国民の保有権を保護できない場

資源へのアクセス権や管理と密接に関連して合、生活が脅かされ、最悪の場合暴力的な紛いる。途上国は、国ごとに自然資源の保有に争に至り、国民を生命の危険に直面させる。

係る制度を有しているが、国際的な取り決め

自然資源の保有制度の責任あるガバナンスがや宣言に合致する考え方を取り入れることが確立されていれば、責任ある投資を促し、持求められている。国ごとの保有制度により、続可能な社会・経済の発展を促進し、貧困と誰が、どのような資源を、どの程度の期間、

食料不安を軽減することが可能である。

どのような条件下で使用可能か決められる。

FAO の VGGT では、途上国政府が有すべ

この制度は、政策や法律で明文化されるだけき責任ある保有制度のガバナンスの一般原則

でなく、慣習や慣行によって運用される場合につき、以下を挙げている（FAO 2012）。

も多い。自然資源の保有制度は、人口増加に
MA T S U BA T A E i ji : （Do c u m e n t O v e r v i e w）
International Guideline on Administration ofAgricultural Land.

─ 25 ─

◦すべての正当な保有権の権利者とその権利を認識し、尊重する。公式・非公式にかかわらず、法的な保有権の権利者およびその権利を認識・記録・尊重し、他者

の保有権の侵害を回避し、保有権に伴うを認め、不平等の解消に向けた積極的な義務を履行するために必要な合理的手段

行動を推進する。
◦男女平等：女性と男性間の違いを認識し、を行使する。
◦脅迫や違反に対し正当な保有権を保護す

必要に応じて事実上の平等を促進するたる。国内および国際法の下で、既存の義めの具体的な対策を取りながら、すべて

務と矛盾する強制的な立ち退きを含め、の人権の享受につき男女の平等な権利を保有権が無断で失われないよう、保有権保障する。また、女性が配偶者の有無との権利者を保護する。

は無関係に、平等な保有権や土地、漁業、◦正当な保有権の享受を促進する。保有権の完全な実現や、すべての国民が参加可能な権利の取引を促進し、その取引を容

森林へのアクセス権を有していることを保障する。
◦全体的かつ持続的なアプローチ：自然資

易にするための積極的な措置をとる。

源とその利用の密接な関連性を認識し、◦正当な保有権の侵害に対処するための司

自然資源の管理に対し総合的かつ持続的法へのアクセス権を確保する。保有権をなアプローチを推進する。

めぐる紛争を解決し、結果を迅速に執行◦協議と参加：意思決定の前に、影響を受するため、司法当局等を通じて、すべてける可能性のある正当な保有権を有するの利害関係者に効果的でアクセス可能な人々を関与させ、かつ彼らの支援を確保

法的手段を提供する。保有権が公共目的する。
関連する意思決定プロセスにおいて、のため収用される場合、迅速で正当な補異なるグループ間の既存の力の不均衡に償を行う。

配慮するとともに、情報提供の透明性を確◦保有権をめぐる争い、暴力的な紛争や腐保し、活発で自由、効果的で意味のある

敗を防止する。保有権の争いを防止し、個人およびグループの参加を保障する。

暴力的な紛争にエスカレートしないよう◦法 の支配：適切な言語で広く公表され、積極的な措置を講じる。あらゆる状況下

すべての国民に対し平等に適用される、で、すべての形態の腐敗を防止するよう独自の法律を通じた、規則に基づく活動努める。

を保障する。これらの法律は、適用可能

また VGGT では、土地、漁業、森林の保な地域的、国際的取り決めへの約束事項

有制度の責任あるガバナンスを実現するためが勘案され、国内法および国際法上の既の実施原則として、以下を挙げている。

存の義務と一致していなければならない。

◦人間の尊厳：すべての個人の固有の尊厳◦透 明性：国内で使用されている言語で、と平等かつ不可分の人権を尊重する。

国民すべてにアクセス可能な形式によ◦差別の禁止：法律や政策だけでなく、実際

り、政策、法律、手続き、意思決定を明
確かつ広汎に公表する。

上も、誰であろうと差別の対象としない。
◦公平と正義：若者や脆弱で伝統的に疎外◦説明責任：法の支配の原則に従って、個された人々全てが、土地、漁業、森林へ

人、公共機関および非公共機関はその行のアクセス権を行使できるよう、個人差

動と決定に責任負う。

─ 26 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016の促進

◦継続的な改善：国は、実施中の改革を確実にするため、事実に基づく保有制度の⑨包括的かつ透明なガバナンス構造、プロセ

ガバナンスの監視および監視結果の分析

ス、および苦情処理メカニズムの制度化のためのメカニズムを継続的に改善する。

⑩インパクトの評価・対応、説明責任の醸成
CSF-RAI では、これらの項目ごとに具体

２．農業・食料システムのための責任ある投的な内容を記載しているが、VGGT との整資原則（CFS-RAI）合性にも配慮され、投資家が利害関係者とと一方、途上国の農業・食料システムに対し、もに農業・食料産業への投資を進める際に検外国からの直接投資（FDI）が実施される場

討すべき原則となっている。

合、対象地域の農業振興や農家の生活改善におわりに貢献するため、投資家の責任ある活動が望まれている。この問題に取り組んだのは、食料

食料安全保障と栄養に係る４原則（入手可

安全保障政策のレビューとフォローアップの能性、アクセス、安定性、利用）に対応するたためのフォーラムとして機能する政府間機関

めには、農業・食料システムにおける責任あるとして、1974 年に設立された CFS である。

投資を一層促進する必要がある（CFS 2014）。

CFS は、農業・食料システムのための責任

また、途上国における農業・食料システムへのある投資原則は、国の食料安全保障と栄養を責任ある投資は、国の食料安全保障において強化し、国民の十分な食料への権利を実現す

十分な食料を確保する上で、人権の尊重等をるために不可欠であるとして、投資のための必要とする。また、農業・食料システムへの投原則（RAI）を制定することとし、段階的な資の実現可能性は、生態系の保全と自然資源

多くの議論を経て参加国の決議を得て、採択の持続可能な利用にかかっており、VGGT にに至らせた。

おける男女や年齢への差別のない、信頼性とCFS-RAI は以下の 10 項目に整理されている（CFS 2014）。

透明性が高く矛盾のない法令の制定とともに、
CFS-RAI への配慮が求められている。

①食料安全・栄養への貢献②持続可能で包摂的な経済開発と貧困根絶

引用文献

への貢献

C F S 2 014 . “ P r i n c i p l e s f o r r e s p o n s i b l e③男女平等と女性のエンパワーメントの醸成

investment in agriculture and food systems.”④若者の雇用と自立

Committee on World Food Security.

⑤土地、漁業、森林の権利および水へのア
クセス権の尊重FAO 2012 . “Voluntary guidelines on the
responsible governance of tenure of land,⑥自然資源の保全と持続的な管理、回復力の増加、災害リスクの減少

fisheries and forests in the context ofnational food security.”Food and Agriculture⑦文 化的遺産および伝統的な知識の尊重、Organization.

多様性および革新性への支援⑧安全で健康的な農業および食料システム
─ 27 ─

（JAICAF

技術参与）

論

説


TICAD Ⅵを踏まえた JICA における農業・農村開発協力の展望
睦

好

絵美子

国連、国連開発計画（UNDP）、アフリカ連

はじめに合委員会（AUC）および世界銀行と共同で2016 年 ８ 月、 第 ６ 回 ア フ リ カ 開 発 会 議開催されている。2016 年８月 27 ～ 28 日には、

（TICAD VI）が初めてアフリカで開催されケニア・ナイロビにて第６回アフリカ開発会

た。独立行政法人国際協力機構（JICA）農業・議（TICAD VI）が開催され、初めてのアフ

農村開発分野の技術協力予算の５割はアフリリカ開催として注目された。TICAD VI には、

カ 向 け と な っ て お り、JICA は こ れ ま で のアフリカ 53 ヵ国、開発パートナー諸国およ

TICAD の機会を捉え、アフリカ稲作振興のびアジア諸国、国際機関および地域機関の代ための共同体（CARD）や市場志向型農業振表ならびに民間セクターや NGO 等市民社会

興（SHEP）の推進など、対アフリカ農業協の代表等、約１万 1000 名以上（会場内のサ

力 の 柱 を 打 ち 出 し て き た。 今 回 の TICAD

イドイベント含む）が参加した。また、今回VI で JICA が開催したサイドイベントを通の TICAD では本会合全てのセッションに民じ、2013 年の TICAD V で打ち出した事業

間企業が参加したほか、「日本・アフリカビの進捗と今後の方向性を確認した。また、新ジネスカンファレンス」では日本企業 22 社

たな取組みとして JICA は、アフリカ開発のが 73 本の MOU を締結するなど、強いプレ

ための新パートナーシップ（NEPAD）計画

ゼンスを示したのが特徴。

調整庁とともに「食と栄養のアフリカ・イニ

前回 2013 年の TICAD V 以降、アフリカ

シアチブ（IFNA）」を発足させ、アフリカ

では①世界的な一次産品の価格下落、②エボの栄養改善のためのマルチセクターの取組み

ラ出血熱の流行、③暴力的過激派の拡大等、を推進することを宣言した。

新たな課題に直面している。これらの課題に対し、日本政府は 2016 年から 2018 年の３年

１．TICAD VI における農業・農村開発

間で、ナイロビ宣言の３つの優先分野に即し、

１）TICAD VI の概要

日本の強みである質の高さを活かした約

ア フ リ カ 開 発 会 議（Tokyo International

1000 万人の人材育成と、官民総額 300 億ド

Conference on African Development：

ル規模の質の高いインフラ整備や保健システ

TICAD）は、1993 年以降、日本政府が主導し、

ム構築、平和と安定の基礎づくり等のアフリ

MUTSUYOSHI Emiko: JICA’s TechnicalCooperation on Agriculture and Rural
Development for Africa Represented in TICAD VI.

カの未来への投資を表明した。
２日間にわたる会合では、TICAD VI の優先分野である（ア）経済の多角化・産業化、

─ 28 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016（イ）強靭な保健システム、（ウ）社会の安定

ドイベントにおいて一層の推進を図っていく化促進を実現するための方途につき活発な議ことを再確認した。さらに、TICAD VI で論が行われ、成果文書として「ナイロビ宣言」

JICA は「食と栄養のアフリカ・イニシアチ

および「ナイロビ実施計画」が採択された。

ブ（Initiative for Food and Nutrition

２）TICAD VI における JICA 農業・農村開Security of Africa：IFNA）」 を 新 た に 発 足

発協力

させた。

JICA の農業・農村開発分野の技術協力事

TICAD VI において JICA が主催した 18

業予算の約５割がアフリカ向けとなってお件のサイドイベントのうち、農村開発部ではり、対アフリカ農業協力の占める比重は大き以下の３つのサイドイベントを実施した。

い。過去の TICAD においても、JICA の対①ア フ リ カ 稲 作 振 興 の た め の 共 同 体

アフリカ農業協力の主要な柱を打ち出す機会（CARD）の進捗と今後の展望（共催機関：としてきた。2008 年の TICAD IV ではアフ

アフリカ緑の革命のための同盟

リカのコメ生産量の倍増を目標に、アフリカ（AGRA）、アフリカ稲作振興のための共

稲作振興のための共同体（CARD）が発足し同体（CARD））②市 場志向型農業振興（SHEP）アプロー

た。JICA の農業分野協力として、初のアフ

チ広域ワークショップ

リカ広域を対象とした国際イニシアチブとなった。2013 年の TICAD V では、ケニアで成③ Action on Nutrition：食と栄養のアフリ功を収めた市場志向型農業振興（SHEP）のカ・イニシアチブ（IFNA）の発足（共アフリカ広域展開がコミットされ、安倍首相

催機関：アフリカ開発のための新パーのスピーチで「『食べるため』から『稼ぐため』

トナーシップ（NEPAD））
３）ナイロビ実施計画における農業・農村開の農業に変えていきたい」と紹介された。

発分野の位置づけ2016 年 TICAD VI で は、 こ れ ま で のTICAD で 打 ち 出 さ れ た CARD と SHEP に

ナイロビ実施計画に記載された農業、栄養、

ついて、ナイロビ実施計画にこれらを推進し

食料安全保障に関連する部分を抜粋して表１ていくことが記載されたほか、JICA のサイにまとめた。

表１

ナイロビ実施計画における農業・農村開発分野の記載（抜粋）

ピラー１：経済の多角化・産業化を通じた経済構造改革の促進
１．経済の多角化・産業化フードバリューチェーン
（FVC）

1.4

 たな品種、貯蔵と加工、物流、市場、サービス拡大と取引システ
新ムの確立のための研究と技術の活用を通して、FVC の開発を支援

1.5

 規模農家と漁業従事者のための持続可能な市場志向型農業と漁業
小
を促進

1.7

 業および農産物加工業の価値付加およびバリューチェーンを発展鉱させるための支援

1.8

 方の女性農家に利益をもたらす農業のバリューチェーンを拡大す
地る新たな技術の活用─ 29 ─

農業とブルーエコノミー /
海洋経済

1.9

「包括的アフリカ農業開発プログラム」
（CAADP）の過程に沿った
農業生産、商業化および生産性の増加

1.12 ア グリビジネス支援機関を通じて、アグリビジネス投資を拡大、強化
ピラー２：質の高い生活のための強靭な保健システム促進
４．栄養
4.1

 と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）の促進により、より食良いデータに焦点を当てたマルチステークホルダーおよび多分野の取組を通じてアフリカ諸国の栄養状態を向上

4.2

 養スケールアップ（SUN）運動を含むイニシアチブを通じて、栄栄養不良に立ち向かうための取組を促進

4.3

 養価の高い食物供給増加のためのビジネスモデルを開拓するた
栄
め、SUN ビジネスネットワークおよびその他のプラットフォームを通じて、栄養に関する官民連携を促進

4.4

 養に関する国家目標の策定を促進し、保健や水を含む関連分野や
栄関連計画における栄養の主流化、他分野にわたる行動を確保

ピラー３：繁栄の共有のための社会安定化の促進
３．地球規模の課題と挑戦
気候変動と自然災害

3.2

 壌の劣化を阻止・回復し、および生物多様性の喪失を阻止するた
土め、持続可能な森林の管理、統合された水資源管理、砂漠化への対処および陸域生態系の持続可能な利用のための取組み

食料安全保障3.7

 壌の劣化の回復、灌漑農業や集水・貯水を活用した農業の導入、土
従来種および新品種の開発および普及、ならびに自然災害、土壌の劣化および気候変動に対する強靭性を備えた持続可能な生産等を通じて、農林水産業における生産、生産性と強靭性を改善し、食料安全保障を推進出典：ナイロビ実施計画を基に筆者作成（１）ピラー１：経済の多角化・産業化

1.8 項では女性や若者が農業バリューチェー

まず、ピラー１の経済の多角化・産業化におけるフードバリューチェーン（FVC）のンから裨益するための支援の強化も求められている。

項では、新品種、貯蔵と加工、物流、市場、

次にピラー１の農業とブルーエコノミーのサービス拡大等のための研究と技術活用が求

1.9 項で言及されている「包括的アフリカ農

められている（1.4 項）。また、持続可能な市

業 開 発 プ ロ グ ラ ム（Comprehensive Africa

場志向型農業と漁業の促進（1.5 項）、農産物

Agriculture Development Programme：

加工業の発展（1.7 項）が言及されている。

CAADP）」はアフリカ連合（AU）が設けた

これらに対し、JICA では CARD を通じた政アフリカにおける農業開発の枠組みで、2003

策支援、稲作技術協力、SHEP を通じた市場

年に採択された。CAADP は、アフリカ各国

志向型農業促進のための小規模農家の能力開首脳がアフリカ開発における農業の重要性を発、また、輸出用の戦略作物の振興のための示すため、食料安全保障および栄養の改善、技術協力等を引き続き推進していく。また、

農業所得向上を目的とし、年間６％の農業生

─ 30 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
産性向上と、各国予算の 10％以上を農業部

対応する天候インデックス保険の導入を進め

門に振り向けるなどの数値目標を掲げていていく。

る。JICA ではこれまでも CAADP の方針を意識して事業を実施しており、今後ともアフ

２．食と栄養のアフリカ・イニシアチブ

リカ自身の目標である CAADP を支援して

１）食料安全保障と栄養改善
現在、全世界で８億人以上の人々が恒常的いく。
（２）ピラー２：質の高い生活のための強靭な飢餓の状態にあり、１億 6100 万人の５歳な保健システム促進

未満の児童が慢性的な栄養不良に伴う成長阻

ピラー２の質の高い生活のための強靭な保害にさらされている。

健 シ ス テ ム 促 進 に お け る 栄 養 の 項 で は、

栄養不良に対処するためには、保健、農業、

JICA が主導して発足した「食と栄養のアフ

教育、水・衛生など多面的なアプローチが適

リカ・イニシアチブ（IFNA）」の推進、と切かつ有効と考えられている。しかしながら、

くに栄養改善のための多分野（マルチセクタ

これまでの傾向として、農業分野の専門家は、ー）の取組推進が言及されている（4.1 項）。

食料の生産性向上・生産拡大と農業による所

JICA は、アフリカの栄養改善の推進のため、得向上に注力する一方、栄養分野の専門家は、「アフリカ開発のための新パートナーシップ

保健医療的なアプローチにより栄養不良問題（NEPAD）計画調整庁」とともに IFNA をの克服に取り組んできた。

立ち上げ、NEPAD 計画調整庁に設置する

2007、2008 年の食料危機の後、農業開発

IFNA 事務局運営を支援する。また、後述すと栄養改善の協調の必要性に関する認識が高

るが JICA の農業・農村開発協力における栄まり、それを契機に 2009 年の国際食料安全

養改善の取組を強化する。

保障委員会の組織再編、ラクイラ・サミット

栄養価の高い食物供給増加のためのビジネ（2009 年）における食料安全保障イニシアテ

スモデルの開拓の項（4.3）では、日本の農ィ ブ の 設 置 が 進 め ら れ た。 こ れ に 加 え て

林水産省の主導で設立した官民連携の取組で2009 年 の Scaling Up Nutrition（SUN） やある栄養改善事業推進プラットフォームが言2012 年キャンプデービット・サミットでの及されている。JICA は一般財団法人食品産「食料安全保障および栄養のためのニュー・業センターとともに、同プラットフォームのアライアンス」など、複数の国際枠組みが立事務局を担い、官民連携の取組みを支援する。

ち上げられた。国連機関やその他の国際機関、（３）ピラー３：社会安定化の促進

開発援助機関も各々の活動の中で食料およびピラー３の社会安定化の促進では、食料安

栄養安全保障に関する取り組みを強化した。

全保障のため、土壌劣化の回復、灌漑農業、

2016 年には国連「栄養のための行動の 10 年」

品種開発、気候変動に対する強靭性改善等のが採択された。

方策が記載されている（3.7 項）。JICA では、

世界の栄養不足人口の３割近くがアフリカ

稲作技術協力や科学技術協力（SATREPS）に集中しており、発生率で見ると、世界平均を通じた品種開発と普及、小規模灌漑や節水の 11％に対してアフリカでは 20％となって灌漑など水利用の改善、干ばつ等気象災害にいる（2014 ～ 2016 年）。成長阻害（stunting）

─ 31 ─

表２

IFNA における栄養改善の活動例

 栄養センシティブ性の向上
 地域食材、食育、地域学校給食
 食事摂取多様化
 灌漑導入地域における多様化 栄養強化作物、食品栄養強化、サプリ 栄養価の高い食料の保存、喪失・無駄の防止
 脆弱地域における食料供給の強化
 各パートナー間の連携
 民間との連携
 人道的支援と開発支援の連続性の確立
 食事指針、栄養指針、最初の 1000 日等
 情報提供、教育の機会提供 コミュニティ栄養・健康管理センター
 栄養問題に対する政治的コミットメント、社会参画の強化
 国家栄養計画等については、アフリカでは 1990 年から 2010を立ち上げた１。

年にかけてほとんど改善が見られず、発生率

２） 食 と 栄 養 の ア フ リ カ・ イ ニ シ ア チ ブ

はアジアが 49％から 28％と大幅な改善を達（IFNA）の概要

成したのに対し、アフリカでは依然 40％程

IFNA の目的は、アフリカにおける食と栄度と高水準に留まっている国が少なくない 。

養の改善のための実践活動の加速化である。

アフリカ連合のマラボ宣言、ならびに持続2025 年までの 10 年間を目標期間とし、各国可能な開発目標（SDGs）の目標２に掲げらの栄養状況に関する指標や過去の取組状況等

れた飢餓の撲滅、栄養の改善等の達成に貢献を踏まえ、当初 10 ヵ国程度を対象として活すべく、JICA は新たに、アフリカにおける動を開始する。運営体制は、南アフリカにあ飢餓と栄養不良を克服するための国際的な取る NEPAD 計 画 調 整 庁 に 事 務 局 を 設 置 し、組を加速するため、TICAD VI において「食その運営を JICA が支援するとともに、活動と栄養のアフリカ・イニシアチブ（IFNA）」

については国際機関等の運営委員メンバーと連携して進める。

１

運営委員機関として以下 10 機関を予定：アフリカ開発銀行（AfDB）、世界食糧農業機関（FAO）、国
際農業開発基金（IFAD）、JICA、国立研究開発法
人国際農林水産業研究センター（JIRCAS）、アフリ
カ開発のための新パートナーシップ（NEPAD）計
画調整庁、国連児童基金（UNICEF）、世界銀行、
世界食糧計画（WFP）、世界保健機構（WHO）
重点対象国候補 10 ヵ国：ブルキナファソ、エチオ
ピア、ガーナ、ケニア、マダガスカル、マラウイ、
モザンビーク、ナイジェリア、セネガル、スーダン

IFNA の特色として、①人間中心の実践的な取組の加速、②多様な分野・関係者間の連携と相乗効果の醸成、③栄養改善の持続性とコミュニティの強靭性、④エビデンスの強化、を重視する。
具体的な活動として、表２に例示をあげておく。

─ 32 ─

JICA は、国際イニシアチブとしての IFNA

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016の運営を支援するほか、JICA 事業において

CARD は、アフリカにおけるコメ生産拡も栄養改善に関連する活動を強化する予定で大に向けた自助努力を支援するための戦略ある。保健分野では、３年程前より JICA 人（イニシアチブ）であると同時に、稲作振興

間開発部に栄養タスクを設置し、組織横断的に係る政策的意向を有するアフリカのコメ生な取組みとして、職員や関係者の研修、栄養

産国と連携して活動することを目的としたド関連事業の情報収集・発信等サポートを行っ

ナー等による協議グループであり、以下のてきた。今回の IFNA 立ち上げを機に、農村

23 ヵ国を CARD 支援対象国とし、11 機関が開発部に IFNA 班を設置し、JICA の農業分

運営委員会メンバーとなっている２。

野あるいはマルチセクターによる栄養改善事

JICA は CARD の立ち上げ以降、ケニア・業の強化を図る。加えて、栄養改善に関心をナイロビに設置された CARD 事務局への人有する協力隊員や専門家のネットワークを強員派遣等を通して CARD の運営を支援して化し、現場の経験を共有するための「栄養改きている。CARD 事務局では、CARD 支援

善パートナー」を推進する。

対象国全 23 ヵ国における国家稲作振興戦略（National Rice Development Strategy）の策

３． ア フ リ カ 稲 作 振 興 の た め の 共 同 体

定支援を行うとともに、21 ヵ国における種（CARD）と JICA の稲作協力

子戦略策定、９ヵ国における機械化戦略策定

JICA は 2008 年 ５ 月、TICAD IV の 場 にへの着手を行った。加えて、各戦略実現のた

お い て「 ア フ リ カ 緑 の 革 命 の た め の 同 盟

めに事業計画の作成支援を行い、これまでに（AGRA）」と共同で、「アフリカ稲作振興の110 案件が事業化されてきた。

ための共同体（CARD）」の立ち上げを発表

また、支援対象 23 ヵ国の内、18 ヵ国でのした。その後、2013 年の TICAD V におい

技術協力、資金協力を通した各国の稲作振興、て取りまとめられた横浜行動計画において、日本やフィリピン、エジプトでの研修を通し『「アフリカ稲作振興のための共同体

た稲作関連人材の育成等に貢献してきている。

（CARD）」における取組を通じた 2008 年かサブサハラ・アフリカのコメの生産量はこれ

ら 2018 年までのコメ生産量の倍増』が農業まで 2018 年時点での目標（2800 万 t）の達成

分野の成果目標として改めて掲げられた。

に向けて順調に増加を続けており、2014 年時
点で、約 2520 万 t（ 籾ベース、FAOSTAT）

２

CARD 支援対象国は以下のとおり。
第１グループ 12 ヵ国：カメルーン、ガーナ、ギニア、ケニア、マダガスカル、マリ、モザンビーク、
ナイジェリア、セネガル、シエラレオネ、タンザ
ニア、ウガンダ
第２グループ 11 ヵ国：ベナン、ブルキナファソ、
中央アフリカ共和国、コートジボワール、コンゴ
民主共和国、リベリア、ルワンダ、ガンビア、トーゴ、エチオピア、ザンビア
運営委員会メンバー：AfDB、Africa Rice Center、
AGRA、FAO、FARA、IFAD、IRRI、JICA、
JIRCAS、NEPAD、WBに達している。
TICAD VI においてわが国は、「CARD（アフリカ稲作振興のための共同体）において、農民６万人および普及員 2500 人に稲作技術の普及を行う 」ことを表明した。CARD 目標年である 2018 年に向け、各国でのコメ増産に貢献するべく、対象国で実施中の技術協力や日本・第三国で実施する研修の実施を通じ、稲作人材の育成に継続的に取り組んでい─ 33 ─

変わることになり、それによって営農の効率

く（表３）。
一方、CARD のターゲットである 2018 年
末を約２年後に控え、CARD の取り組みのレ化が進んだ。そして対象支援農家の男女双方の所得が増加した。

ビューを 2017 年に実施予定である。同レビ

2013 年の TICAD V において採択された

ューの結果も踏まえ、コメの自給率向上への横浜行動計画の農業分野では「農業従事者を取り組み、収穫後処理技術やイネ育種への取成長の主人公に」というメッセージが掲げらり組み強 化、気 候 変 動 への対 応強 化など、れ、“Farming as Business”（ 儲 か る 農 業 ）2019 年以降のアフリカにおける稲作分野の取アプローチを通じた小農（とくに女性）のたり組みの方向性の検討を進める予定である。

めの市場志向型農業の推進が目標の１つとして言及された。以来 JICA では、アフリカ各

４．市場志向型農業振興（SHEP）の広域展

国に SHEP アプローチを普及するため、研開修を通じて主体性を醸成することを重視し、SHEP は「ケニア小規模園芸農民組織強化

広域展開に取り組んできた。具体的には、行計画プロジェクト」（2006 ～ 2009 年）にお政官と普及員を対象に日本で SHEP 研修を

いて、小規模園芸農家を対象に、市場を意識実施するとともに、研修で作成したアクショ

した作物生産、様々な課題に自ら取り組む意

ンプランの実現を専門家がフォローアップ

識改善と能力強化を図った結果、対象農家

し、加えて帰国研修員が互いに学ぶための広2500 人の園芸による平均所得が倍増し、ケ

域ワークショップを開催している。2014 ～ニア政府に高く評価されたことから始まっ2016 年でアフリカ 23 ヵ国３より合計 1324 人

た。 ケ ニ ア 政 府 は 農 業 省 内 に 新 た な 部 署の行政官が研修に参加し、約３万名の農家が「SHEP ユニット」を設立し、SHEP アプロ

裨益した。現在では、アフリカ以外の国でもーチの全国展開を進めており、JICA の支援

SHEP アプローチを取り入れた事業が始まっは現在も継続している。

ている。

SHEP では、園芸所得向上だけでなく、ジJICA では、SHEP の活動ステップのシン

ェンダーに配慮した取り組みを実施している

プル化、活動の効果測定（客観的データの収（意思決定過程への男女平等参画、研修への集）、普及のための教育アプリ開発や農家を男女同数参加、家計研修等）。その結果、対含む関係アクターのモチベーション向上に焦象園芸農家の家庭内の夫婦関係が「経営者と点を当てた冊子の発行などを進め、今回の労働者」から「平等な経営パートナー」へと

TICAD VI ではこれら成果の一部を発表できた。今後は、ケニア以外の国で次々と開始

３

SHEP 支援対象国（アフリカ 23 ヵ国）：エジプト、
スーダン、南スーダン、エチオピア、ウガンダ、ケ
ニア、ルワンダ、タンザニア、マダガスカル、マラ
ウイ、モザンビーク、南アフリカ、レソト、ジンバ
ブエ、ナミビア、ザンビア、カメルーン、ナイジェ
リア、ガーナ、コートジボワール、セネガル、ブル
キナファソ、ニジェール

されている SHEP 支援事業（表４）の実施
を通じ、様々な条件下で成果を出すための多く の 教 訓 を 得 る こ と が 期 待 さ れ て い る。
SHEP アプローチを小農による市場志向型農業の推進をサポートする農業普及システムの標準的な手法として、各国で採用され普及す─ 34 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
外にも、紙幅の都合で紹介できなかったが、ることを望む。

対アフリカ農業協力において今後重要になるおわりに分野として、食料生産やフードバリューチェ

本稿では、TICAD VI の概要とナイロビ実ーン開発における民間投資・民間連携の強化、施計画における農業・農村開発の位置づけを

気候変動対策・レジリエンス向上のための取紹介するとともに、JICA のアフリカ農業協

組みとして節水灌漑や比較的導入が容易な小力の柱といえる CARD、SHEP に加え、新し

規模灌漑、干ばつ時の農家の損失を補う天候く発足した IFNA について紹介した。これ以インデックス保険などがあげられる。

表３ＣＡＲＤ支援案件リスト
CARD 支援案件＜ 2017 年 2 月 17 日現在実施中＞
１

セネガル

技術協力プロジェクト

天水稲作持続的生産プロジェクト

２

セネガル

技術協力プロジェクト

セネガル川流域灌漑稲作生産性向上プロジェクト

３

コートジボワール

技術協力プロジェクト

国産米振興プロジェクト

４

ガーナ

技術協力プロジェクト

天水稲作持続的開発プロジェクトフェーズ２

５

ガーナ

技術協力プロジェクト

ポン灌漑地区における小規模農家市場志向型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト

６

カメルーン

技術協力プロジェクト

コメ振興プロジェクト

７

ケニア（アフリカ地域）

プログラム

アフリカ稲作振興支援（CARD 事務局）

８

ケニア

個別専門家

農業振興アドバイザー

９

ケニア

科学技術（SATREPS） テーラーメード育種と栽培技術のための稲作研究
プロジェクト10

タンザニア

技術協力プロジェクト

コメ振興支援計画プロジェクト

11

タンザニア

技術協力プロジェクト

県地方開発計画（DADPs）灌漑事業推進のための能力強化プロジェクトフェーズ２

12

タンザニア

開発調査

全国灌漑マスタープラン改定プロジェクト

13

ウガンダ

技術協力プロジェクト

コメ振興プロジェクト

14

ウガンダ

個別専門家

農業計画アドバイザー

15

ウガンダ

開発調査

ウガンダ中央部・東部地域灌漑地区開発計画プロ
ジェクト

16

ルワンダ

個別専門家

灌漑アドバイザー

17

ルワンダ

無償資金協力ルワマガナ郡灌漑施設改修計画

18

ザンビア

個別専門家

農業局アドバイザー

19

ザンビア

技術協力プロジェクト

コメ普及支援プロジェクト

20

マダガスカル

技術協力プロジェクト

中央高地コメ生産性向上プロジェクトフェーズ２

21

マダガスカル

個別専門家

農業・農村開発アドバイザー

22

エチオピア

個別専門家

農業開発アドバイザー

23

エチオピア

技術協力プロジェクト

国立イネ研究研修センター強化プロジェクト

─ 35 ─

24

ブルキナファソ

個別専門家

農業・農村開発政策アドバイザー

25

ブルキナファソ開発調査

全国低湿地開発計画策定プロジェクト

26

モザンビーク

技術協力プロジェクト

ザンベジア州コメ生産性向上プロジェクト＜非 CARD 国実施中＞
１

ブルンジ

技術協力プロジェクト

稲作改善支援計画プロジェクト（中断中）

２

アンゴラ

技術協力プロジェクト

稲作開発プロジェクト＜ 2016 年度実施研修他＞
１

アフリカ地域

本邦研修

サブサハラアフリカ地域稲作開発振興

２

アフリカ地域

本邦研修

アフリカ地域稲作振興のための中核的農学研究者の育成

３

アフリカ地域

本邦研修

陸稲栽培・種子生産及び品種選定技術

４

アフリカ地域

本邦研修

アフリカ地域稲作収穫後処理

５

タンザニア

本邦研修

国別研修「灌漑開発行政研修」

６

アフリカ地域研究

サブサハラアフリカにおける米生産拡大の実証研
究フェーズ２

７

フィリピン

委託研究

アフリカ稲品種研究（名古屋大学 WISH）

８

フィリピン

第三国研修

第三国研修「アフリカ食糧安全保障（稲作分野）
普及能力強化」

９

エジプト

第三国研修

第三国研修「稲作技術」

10

エジプト

第三国研修

第三国研修「稲作技術上級コース」

11

タイ

第三国研修

第三国研修「稲作農業普及研修」＜ 2017 年２月 17 日現在実施準備段階＞
１

マリ

技術協力プロジェクト

シカソ州稲作開発プロジェクト（中断中）

２

マリ

個別専門家

農業アドバイザー

３

ギニア

個別専門家

農業開発管理アドバイザー

４

セネガル

個別専門家

農業技術アドバイザー

５

シエラレオネ

技術協力プロジェクト

持続的コメ生産プロジェクト

６

コートジボワール

技術協力プロジェクト

農業機械サービスの質及びアクセス向上プロジェ
クト７

ナイジェリア

個別専門家

連邦農業農村開発省政策アドバイザー

８

マダガスカル

科学技術（SATREPS） 肥沃度センシング技術と養分欠乏耐性系統の開発を結合したアフリカ稲作における養分利用効率の
飛躍的向上

９

ルワンダ

技術協力プロジェクト

水管理能力向上プロジェクト

10

ウガンダ

個別専門家

灌漑アドバイザー

11

ケニア

技術協力プロジェクト

振興プロジェ
WSRC（Water Saving Rice Culture）
クト

12

ブルキナファソ

科学技術（SATREPS） ブルキナファソ産リン鉱石を用いた施肥栽培促進
モデル構築プロジェクト

13

スーダン＜非 CARD 国＞

技術協力プロジェクト

14

スーダン＜非 CARD 国＞

科学技術（SATREPS） ストライガ防除による食料安全保障と貧困克服─ 36 ─

稲作振興能力強化プロジェクト

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016
表４

SHEP 支援案件リスト

１

ケニア

技術協力プロジェクト

地方分権下における小規模園芸農民組織強化・振興プロ
ジェクト（SHEP PLUS）

２

エチオピア

技術協力プロジェクト

市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト

３

マラウイ

技術協力プロジェクト

市場志向型小規模園芸農業推進プロジェクト

４

セネガル

技術協力プロジェクト

小規模園芸農家能力強化プロジェクト

５

ルワンダ

技術協力プロジェクト

小規模農家市場志向型農業プロジェクト（SMAP）

６

マダガスカル

技術協力プロジェクト

中央高地コメ生産性向上プロジェクト（PAPRIZ2）

７

エジプト

技術協力プロジェクト

小規模農家の市場志向型農業改善プロジェクト（ISMAP）

８

ウガンダ

技術協力プロジェクト

北部ウガンダ生計向上支援プロジェクト（NU-FLIP）

９

パレスチナ

技術協力プロジェクト

市場志向型農業普及改善プロジェクト（EVAP2）10エルサルバドル

技術協力プロジェクト

東部地域野菜農家収益性向上プロジェクト（HORTI-ORIENTE）

11

ネパール

技術協力プロジェクト

小規模農家市場志向型農業プロジェクト (SRC-CAP)

12

タンザニア

技術協力プロジェクト

よりよい県農業開発計画作りと事業実施体制作り支援プロ
ジェクトﾌｪｰｽﾞ 3（RADAG3）

13モザンビーク

技術協力プロジェクト

ナカラ回廊農業開発におけるコミュニティレベル開発モデ
ル策定プロジェクト（PEM）

14

ナミビア

技術協力プロジェクト

北部農業開発マスタープラン策定調査プロジェクト（N-CLIMP）

15

ガーナ

技術協力プロジェクト

ポン灌漑地区における小規模農家市場志向型農業支援・民間セクター連携強化プロジェクト（KIS）

16

南アフリカ

個別専門家

小規模園芸農民組織強化アドバイザー

17

セネガル

個別専門家

セネガル派遣

18

ザンビア

個別専門家

農業局アドバイザー

19

本邦研修

SHEP 行政官研修（英語圏）

20

本邦研修

SHEP 行政官研修（仏語圏）

21

本邦研修

SHEP 普及員研修

引用・参考文献

小規模園芸農民組織強化アドバイザー

JICA ホームページ 2016 .「JICA のアフリカ支

FAO 2015 . The State of Food Insecurity in
the World 2015 .

援 」 パ ン フ レ ッ ト . https://www.jica.go.jp/
publication/pamph/ku57 pq00000 najg5 -att/

IFPRI 2015 .「2015 年世界栄養報告」

support_of_JICA_jp_QaE.pdf

外務省ホームページ 2016 .「アフリカ開発会議

JICA ホームページ 2016 .「世界食料デー、食と（TICAD VI）」 http://www.mofa.go.jp/

栄 養 の 改 善 に 向 け た JICA の 新 し い 取 組 」

mofaj/afr/af2 /page3 _001556 .html

https://www.jica.go.jp/topics/2016 /JICA ホームページ 2014 .「包括的アフリカ農20161014 _01 .html

業開発プログラム（CAADP）関係者が来日」
https://www.jica.go.jp/information/
seminar/2014 /20141009 _01 .html

─ 37 ─

（JICA 農村開発部

次長）

南

風

東

風



ラマダン時期のいろいろ＠スーダン
松

田

健

志

ちゃったよ・・・」とこっそり教えてくれた。

はじめに

ちなみにラマダン中は日の出から日没まで一

北アフリカに位置するスーダンには、南ス切の飲食ができないので、日の出までに食事ーダン独立後の 2012 年から４年間事業に携を済ますのが一般的なようである。その日、わり、現地滞在期間は計２年半に及んだ。ス

何とか仕事はこなしてくれたものの、いつもーダンは国民のほとんどがイスラム教徒で、は元気印の彼もさすがにぐったりしていた。

週末休みは金・土、朝食は 10 ～ 11 時、祝日

しかし、飲み食いを一切せずに断食をやり通はその前日に決まるなど、日本とは文化・習した。

慣が色々と違っていた。中でもラマダン（断食）は日本では経験することのない特徴的な

２．飲食店まで閉店

ものであった。ここでは、そのラマダンにまイスラム教国家であるスーダンでは、なん

つわるエピソードから、スーダンという国のと飲食店や売店も日中の営業を停止してしま

一面を紹介してみたい。

う。いつも勤務先の近くの売店で昼食のシャワルマ（焼いた羊肉や鶏肉と野菜を挟んだサ

１．気温 40℃以上の中の断食

ンドイッチの様なもの）を買っていた筆者に2012 ～ 15 年のラマダンの時期は６～８月

とっても困ったものであった。職場のスーダだった。この時期のスーダンは気温が 40℃

ン人は、「イスラム教徒じゃないのだからあを超える。そんな時期に行う約１ヵ月間の断なたが断食する必要はないよ」とはいってく

食は、慣れているスーダン人にとってもかな

れるものの、周りみんなが取り組んでいるのり大変そうであった。また、夕方になると喧で食べるのも何だか申し訳ない気分になるの嘩が増えるという話も聞いた。みんな空腹でである。
結局筆者は最初の年は昼食だけ抜くエセ断

気が立ってしまうようである。
ラマダン中に地方出張したある日、雇って食に挑戦し、２年目以降はおにぎりを持参しいた運転手がいつもより辛そうにしていた。

て食べることにした。しかし、断食している

聞いてみると、「実は朝寝坊をして日の出ま人の前ではさすが気が引けるので、お祈り中

でに何も飲み食いできなかったのだよ。やっなど席を外している間に後ろ髪を引かれながらこっそり飲み食いしたものである。

MATSUDA Takeshi: Daily Episodes during
Ramadan in Sudan.

─ 38 ─

国際農林業協力 Vol.39 № 4 2016

写真１

近所の人たちとの朝食の様子

写真２

３．堂々と飲食する人、頑なに断食する人

ファミリーデイの様子

半頃）のその日の最初の食事（朝食と呼ぶ）を、

しかし、イスラム教徒なのに堂々と飲食す

外でみんなと食べることである。通常は近所る人もいる。話によると、医者からお墨付きの人たちで集まって、食事を持ち寄って食べをもらえば飲食ができるようだ。当時秘書とる（写真１）。筆者の職場の農業省のある局して雇っていた肥満のスタッフや、内臓に持では、その習慣を活用して「ファミリーデイ」

病を持つ運転手（元気印の方でないもう１というイベントをラマダン中に１回開催して人）、カウンターパートの糖尿病の人などは、いた（写真２）。これは、職員が家族を連れ「もうちょっと周りに気を遣えば？」と思うて集まり、日没後に皆で朝食を共にするといくらいに堂々と飲食をしていた。その運転手

うものだった。

に「しないの？」と聞いたら、心なしか嬉し

一緒に食事をするのは仲の良い人同士だけそうに「僕はしないよ」と事情を説明してくに限らない。ラマダン時期に地方出張をしてれた。

いて、都市間移動中に日没を迎えたことがあ一方で、病気持ちなのに断食を敢行する人った。すると、幹線道路沿いの村の人たちが、もいる。雇っていたベテランスタッフもその「朝食があるよ、食べていきなさい」という一人だ。心臓の疾患を持つ彼は定期的に病院風に手招きして走っている車を自分の村に誘に通っていたのだが、ラマダン時期はもちろ導するのである。筆者の乗っていた車もそのん、それ以外の時期でも週に２回の断食を行

誘いを受けて村の人の集まりに加えてもらっっていた。医者や周りの人からは「断食はやた。スーダン人の運転手と日本人２人の計３めた方がいいよ」と勧められていたのだが、人であったが、外国人の我々も笑顔で迎え入

強い意思でやり続けていた。

れてくれて、村の人たちが持ち寄っていた朝
食を一緒に食べさせてもらった。

４．外でみんなと一緒に

ちなみに日中の断食後に初めて食べる食事

ラマダンの特徴といえば、日没後（19 時

なのに、スーダンの人は腹６分目くらいでさ─ 39 ─

っと食事を終え、すぐにみんなでお祈りを開で、スーダン人の中にも断食は体に良くない始するのである。満腹まで食べるものかと思という人もいる。しかし、ラマダン時期に感いバクバク食べていた筆者は周りが食べ終えじた人々の絆や優しさは、辛い断食を経験し、ていることに気付いて慌てて手を止めたのだ

共にするからこそ得られるものなのかもしれが、お恥ずかしい限りである。

ない。そう思うと、断食をみんなで共にできることが少しうらやましくも感じる。今度ス

おわりにーダンに行った際には、エセ断食ではなく外国人だからかもしれないが「ラマダンま（笑）本当の断食に挑戦してみよう。

た始まるよ～、大変だよ～」とスーダンの人はこっそり打ち明けてくれる。しなくていいのならしたくないのが本音かもしれない。今はインターネットで何でも調べられる時代

─ 40 ─

（株 式会社シー・ディー・シー・インターナショナル）


図書紹介

国際地域開発の新たな展開－日本国際地域開発学会編－［編集責任者］板垣啓四郎／筑波書房
2016 年 221 頁 2500 円（税別）

本誌の読者には会員の方も少なからずおられるだろうが、ここに紹介する書籍は日本国際地域開発学会の創立 50 周年を記念して刊行されたものである。ご存じのとおり国際協力を取り巻く環境は、自然や人文および社会科学、そして世界各国・地域間の連関によってめまぐるしく
変化している。農林業協力においても、その分野だけで解決できることは限られており、様々な専門分野からのアプローチ無くして開発途上国に貢献することは困難である。同学会は、1966
年に創立された「日本拓殖学会」を前身とし、刻々と変化する日本国内外における開発と環境保全に関する諸問題について学際的・総合的に研究し、その成果を広く発信し続けている。
本書は、そのような学際的な特徴を踏まえて、多様な分野から構成される同学会員が執筆者に名を連ねており、以下の 14 章から構成されている。
はじめに／竹谷裕之
本書の目的と構成／板垣啓四郎
第１章

農学・地域開発分野における国際人づくり協力の課題／竹谷裕之

第２章

SDGs 時代の農村開発／水野正己

第３章

途上国の園芸作物輸出と農村開発／高根

第４章

開発途上国の農業・農村開発における農業経営研究の貢献について／山田隆一

第５章

北東アジアの乾燥地における農牧業―モンゴル国を中心に―／小宮山博

第６章

モンゴルにおける環境保全型開発について／山下哲平

第７章

ラオスの農業・農村開発における農耕文化研究の意義／園江第８章

太平洋島嶼国の開発課題と伝統的食料資源の活用／杉原たまえ

第９章

グローバル化の中のアフリカ農業―ザンビアを事例に―／半澤和夫

第 10 章

八重山地域における伝統的食文化の実態と継承性／菊地

第 11 章女性農業者のキャリア形成をめざした農業労働の実態―日本の概況と事例を中心に―／堤第 12 章

務

満

香

美智

開発途上国におけるエネルギー普及と今後の課題―再生可能エネルギーを使用した持続的開発を目指して―／中村哲也

第 13 章

人工光型植物工場の普及とマーケティング上の課題／矢野佑樹

第 14 章 グ
 ローバル・フードバリューチェーンと途上国の農業開発／板垣啓四郎
─ 41 ─

あとがき／半澤和夫
まず第１章は、人づくりに対する国際協力の重要性を具体的な事例に基づいて整理するとともに、そこからいくつかの課題を取り上げている。第２章は、開発途上国の農村を巻き込んだグローバル化の進展を念頭において、今後の開発途上国における農村開発のあり方を検討している。第３章は、開発途上国の輸出向け園芸作物の生産と流通の発展が開発途上国の農村住民
にとって新たな経済機会になり得るものかを検討している。第４章は、参加型開発を念頭においた開発途上国の農業・農村開発に農業経営研究が果たし得る貢献について考察している。第５章は、モンゴル国農牧業の過去半世紀における変動と近年の動きについて論じており、続く第６章でもモンゴルを取り上げ、同国で特徴的な環境問題のメカニズムとこれに対する国際社会からの支援状況、現地の取り組みを整理している。第７章は、ラオスの多様な生態資源とそれを利用するための在来知および在来技術に関する研究を基に考察・検討している。第８章は、
太平洋島嶼地域の特徴と開発の経過および課題、開発支援の概要を整理し、送金経済という外国依存体質から脱却する手段としての伝統的植物資源の活用に注目している。第９章は、ザンビアを事例にした長期間の調査・観察を通じて同国の政策転換によるグローバル化が国や村レベルでどのような影響を及ぼしたかに言及している。第 10 章は、沖縄県八重山地域における食習慣の現状と継承の可能性について検討している。第 11 章は、女性農業者たちがどのようにキャリア形成を志向し、農業の実践を通じて向上していくのかを明らかにしている。第 12章は、世界人口やエネルギー消費量が増加していく中で、開発途上国が今後どのようにエネル
ギーを確保していけばいいのかを検討し、その課題に言及している。第 13 章は、植物工場産業の発展と現状を概観するとともに、わが国が技術優位性を持つ人工光型植物工場についての
現状と課題を整理している。そして最後の第 14 章では、グローバル・フードバリューチェー
ンの概念を再検討しつつ、そこに含まれる諸問題を整理するとともに、開発途上国における農村の貧困問題を解決する上で当該分野と農業協力はいかにあるべきかについて考察している。
上記の各章解説は、おおむね「本書の目的と構成（p.vii-xii）」からの引用だが、ご覧のとおりその内容は多彩で、取り上げる（事例）地域も広い。タイトルだけでも興味深いのだが、惜しむらくは各章とも論文の要約（abstracts）のようにコンパクトにまとめられているので、読後に物足りなさを感じる。そのせいなのか、さらにもっと読みたい、知りたいという欲求が湧いてくる。穿った見方をすると、本書は日本国際地域開発学会の取り組む研究紹介というよりも、本書の読者に対してさらなる探究心を喚起するものとして刊行されたのではなかろうか。
そう考えると、本書はこれから国際開発協力を志す学生の入門書であるだけでなく、すでに当該分野に携わっている実務者、研究者に広い目で国際開発協力を改めて考えさせる、そんな役
割を持っていると思われる。
（JAICAF 業務グループ

─ 42 ─小林裕三）

JAICAF 会員制度のご案内
当協会は、開発途上国などに対する農林業協力の効果的な推進に役立てるため、海外農林業協力に関する資料・情報収集、調査・研究および関係機関への協力・支援等を行う機関です。本協会の趣旨にご賛同いただける個人、法人の入会をお待ちしております。

１.

会員へは、当協会刊行の資料を区分に応じてお送り致します。
また、本協会所蔵資料の利用等ができます。

２.

会員区分と会費の額は以下の通りです。
賛助会員の区分

会費の額・１口

正会員

50,000 円／年

法人賛助会員10,000 円／年

個人賛助会員10,000 円／年※

刊行物の海外発送をご希望の場合は一律 3,000 円増し（年間）となります。

３.

サービス内容会員向け配布刊行物『国際農林業協力』（年 4 回）『世界の農林水産』（年 4 回）
その他刊行物（報告書等）
（不定期）
ほか、
JAICAF および FAO 寄託図書館での各種サービス
シンポジウム・セミナーや会員優先の勉強会開催などのご案内※

一部刊行物は当協会ウェブサイトに全文または概要を掲載します。
なお、これらの条件は予告なしに変更になることがあります。

◎ 個人で入会を希望される方は、裏面「入会申込書」をご利用下さい。
送付先住所：〒107-0052 東京都港区赤坂８-10-39 赤坂KSAビル３F
Eメールでも受け付けています。
E-mail : member@jaicaf.or.jp◎ 法人でのご入会の際は上記E-mailアドレスへご連絡下さい。
折り返し手続をご連絡させていただきます。不明な点も遠慮なくおたずね下さい。

平成

年

月

日

個人賛助会員入会申込書
公益社団法人

国際農林業協働協会

西

会長

牧

隆

壯

殿

住

所 〒

TEL
ふり

氏

公益社団法人がな

印

名

国際農林業協働協会の個人賛助会員として平成年より入会

したいので申し込みます。
個人賛助会員（10,000 円／年）（注） 1.

2.

海外発送をご希望の場合は、一律 3,000 円増しとなります。
銀行振込は次の「公益社団法人

国際農林業協働協会」普通預金口座にお願いいたします。
3.

ご入会される時は、必ず本申込書をご提出願います。
みずほ銀行東京営業部

No. 1803822

三 井 住 友 銀 行 東京公務部

No. 5969

郵 便 振 替00130 ─ 3 ─ 740735

「国際農林業協力」誌編集委員（五十音順）
安

藤

和

哉

（一般社団法人海外林業コンサルタンツ協会

池

上

彰

英

（明治大学農学部

板

垣

啓四郎

勝

俣

誠

（明治学院大学

狩野昭（元独立行政法人国際協力機構農村開発部

課題アドバイザー）

紙

谷

貢（元財団法人食料・農業政策研究センター

理事長）

原

田

治

（一般社団法人海外農業開発コンサルタンツ協会

藤

家

梓

（元千葉県農業総合研究センター

良
幸

教授）

（東京農業大学国際食料情報学部

国際農林業協力

総務部長）

教授）

名誉教授）

Vol. 39 No. 4

技術参与）

センター長）

通巻第 185 号

発行月日 平成 29 年２月 28 日
発 行 所 公益社団法人 国際農林業協働協会
発行責任者 専務理事 藤岡典夫
編集責任者 業務グループ調査役 小林裕三
〒107-0052  東京都港区赤坂８丁目10番39号  赤坂KSAビル３F
TEL（03）5772-7880 FAX（03）5772-7680
ホームページアドレス http://www.jaicaf.or.jp/
印刷所 日本印刷株式会社

国際農林業協力

IISS
SSN
N 03870387--3773
3773

国際農林業協力International Cooperation of Agriculture and Forestry
Vol. 39，No.4
35，No.4
36，No.1
Contents

JAICAF

Japan’ s Aid Philosophy as Farmer-First for African Smallholders.
KATSUMATA Makoto

Japan Association forInternational Collaboration ofAgriculture and Forestry

ＶＯＬ

Responsible Governance of Agricultural Land

39

Land Law Reforms and Large-Scale Land Deals in Africa.

JICA Training Course on Administration of Agricultural Land, and Present Land

ＮＯ・４

TAKEUCHI Shinichi

Situation of Participants’ Countries.
MATSUBARA Eiji

特集：農地の責任あるガバナンス

Promotion of Agriculture Land Management Using an Information Management System
for Developing Nations.

アフリカの土地法改革と大規模土地取引

TAKEDA Shunya

土地・農地制度の JICA 研修と参加国の現状(Document Overview)

新興国における情報システムを利用した農地管理の推進

International Guideline on Administration of Agricultural Land.
MATSUBARA Eiji

in TICAD VI.
MUTSUYOSHI Emiko
Daily Episodes during Ramadan in Sudan.
MATSUDA Takeshi

公益社団法人 国際農林業協働協会

JICA's Technical Cooperation on Agriculture and Rural Development for Africa Represented＜資料概説＞
土地・農地制度に係る国際的なガイドライン

Vol．39（2016）
No．４

JAICAF

公益社団法人

国際農林業協働協会