○国土交通省令第七十八号

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項（同法第九十九条において準用する場合を含む。）、第四十四条、第七十五条の三第一項及び第八項、第七十五条の四第一項並び赤羽

一嘉に第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）第二条第二項の国土交通大臣規定に基づき、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和二年九月二十五日

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の一部を次のように改正する。

（道路運送車両の保安基準の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後改

正

前

（車幅灯）
（車幅灯）
第三十四条 自動車（カタピラ及びそりを有する軽自動車、最高速度二 第三十四条 自動車（二輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車
十キロメートル毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動車（長さ四・、最高速度二十キロメートル毎時未満の軽自動車並びに小型特殊自動
七メートル以下、幅一・七メートル以下、高さ二・〇メートル以下、車（長さ四・七メートル以下、幅一・七メートル以下、高さ二・〇メ
かつ、最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自動車に限る。
ートル以下、かつ、最高速度十五キロメートル毎時以下の小型特殊自第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条第一項及び第四十動車に限る。以下第三十六条第一項、第三十七条第一項、第三十九条条第一項において同じ。）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備
第一項、第四十条第一項及び第四十四条第二項第四号において同じ。
えなければならない。ただし、二輪自動車にあつては車幅灯を前面に）を除く。）の前面の両側には、車幅灯を備えなければならない。た
一個備えればよいものとし、幅〇・八メートル以下の自動車（二輪自だし、幅〇・八メートル以下の自動車にあつては、当該自動車に備え動車を除く。）にあつては当該自動車に備えるすれ違い用前照灯の照るすれ違い用前照灯の照明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリ
明部の最外縁が自動車の最外側から四百ミリメートル以内となるようメートル以内となるように取り付けられている場合には、その側の車に取り付けられている場合には、その側の車幅灯を備えないことがで幅灯を備えないことができる。
きる。
２ 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅（ ２ 車幅灯は、夜間に自動車の前方にある他の交通に当該自動車の幅を二輪自動車にあつては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ示すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとし、その照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさて、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでな等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
ければならない。
（略）
３ （略 ）
３（側方灯及び側方反射器）（ 昼 間走 行 灯 ）（昼間走行灯）第三十四条の三 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及 第三十四条の三 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車
びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自けんけん牽引自動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備えることができる動車並びに被牽引自動車を除く。）の前面には、昼間走行灯を備える。
ことができる。
２・３ （略）
２・３ （略）（ 側 方灯 及 び 側 方反 射 器 ）- 2 -第三十五条の二 次に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側方反射 第三十五条の二 次の各号に掲げる自動車の両側面には、側方灯又は側器（第四号に掲げる自動車にあつては、側方反射器）を備えなければ方反射器を備えなければならない。
な ら ない 。
一 ～ 三 （ 略）
一～三 （略）
四 二輪 自 動 車
（新設）
五 （略）
四 （略）
２・３ （略）
２・３ （略）４ 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の ４ 側方反射器は、夜間に自動車の側方にある他の交通に当該自動車の長さ（第一項第四号に掲げる自動車にあつては、当該自動車の存在）長さを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部のを示すことができるものとして、反射光の色、明るさ、反射部の形状形状等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（略 ）
５ （略）

５（ 尾灯 ）
（尾灯）
第三十七条 （略）第三十七条 （略）２ 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅（二 ２ 尾灯は、夜間に自動車の後方にある他の交通に当該自動車の幅を示輪自動車にあつては、当該自動車の存在）を示すことができ、かつ、すことができ、かつ、その照射光線が他の交通を妨げないものとしてその照射光線が他の交通を妨げないものとして、灯光の色、明るさ等、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなけに関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
ればならない。
（略）
３ （略）
３

（番号灯）
（番号灯）
第六十二条の二 原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満 第六十二条の二 原動機付自転車の番号灯は、夜間にその後面に取り付のものを除く。第六十二条の三、第六十二条の四、第六十三条の二、けた市町村（特別区を含む。）の条例で付すべき旨を定めている標識
第六十五条の二、第六十五条の三、第六十六条の二及び第六十六条のの番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で三において同じ。）の番号灯は、夜間にその後面に取り付けた市町村定める基準に適合するものでなければならない。
（特別区を含む。）の条例で付すべき旨を定めている標識の番号等を確認できるものとして、灯光の色、明るさ等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
（略）
２ （略 ）
２- 3 -

（略）（尾 灯 ）
第六十二条の三ない。

２・３（尾 灯 ）
原動機付自転車の後面には、尾灯を備えなければなら 第六十二条の三 原動機付自転車（最高速度二十キロメートル毎時未満のものを除く。第六十二条の四、第六十三条の二、第六十五条の二、第六十五条の三、第六十六条の二及び第六十六条の三において同じ。
）の後面には、尾灯を備えなければならない。
２・３ （略）- 4 -

装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）の一部を次のように改正する。

（装置型式指定規則の一部改正）第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 5 -

改正

後改正

前

（ 特 定 装 置 の種 類 ）（特定装置の種類）
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、 第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
一 ～ 四十 一 の 三 （ 略 ）一 ～四 十 一 の 三 （ 略 ）四十一の四 法第四十一条第一項第十三号の灯火装置及び反射器並び（新設）に同項第十五号の指示装置の取付装置（二輪自動車に備えるものに限る。）
四十 二 ～ 四 十七 （ 略 ）四十二～四十七 （略）

定

装置の種類

一～三の九特（略）

四定

装（略 ）

置の第二条第四号の施錠装置

第六十二号改訂版

規 則番号

種類

第六十二号

（略）

規則番号

（ 指定を受 けたも のとみなす 特定装 置）（指 定を受 けたもの とみな す特定装置 ）第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、 第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれび部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条らの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によるものとする。
によるものとする。
特（略）第二条第四号の施錠装置

一 ～ 三の 九四- 6 -

四 の 二～ 五 の 四

（略 ）

（略）

五の五 第二条第五号の五の衝突被害軽減制動
制御装置
五の六～六の五
第二条第七号の外装
第二条第八号の外装の手荷物積載用部品

七
八五の五 第二条第五号の五の衝突被害軽減制動
制御装置

（略）

第百五十二号改訂版

五の六～六の五

四の二～五の四（略）
七
八

第二条第九号の外装のアンテナ

第二条第八号の外装の手荷物積載用部品

第二条第七号の外装（略）

第 二 十 六 号第 四改訂版

九第百五十二号（略）

第二十六号第三改訂版（略）

第二条第九号の外装のアンテナ

十～三十四の四第百四十四号

九（略）

三十四の五 第二条第四十号の五の事故自動緊
急通報装置

（略）

十～三十四の四第百四十四号改訂版

（略）

（略）

三十四の五 第二条第四十号の五の事故自動緊急 通報 装 置

三十四の六～三十五の二

（略）

（略）

（略）

三 十 四の 六 ～ 三 十五 の 二

三十五の三 第二条第四十一号の三の灯火装置
及び反射器並びに指示装置の取付装置（略）

第四十八号第七改訂版

）（

（略）

三十五の三 第二条第四十一号の三の灯火装置
及 び 反 射器 並 び に指 示 装 置 の取 付 装 置

三十六～三十八第四十八号第五改訂版
第四十八号第六改訂版

（略）

（）

第五十三号第三改訂版
（ 略）
）（）

三十五の四 第二条第四十一号の四の灯火装置
及び反射器並びに指示装置の取付装置
三 十 六 ～ 三十 八（- 7 -式様号
三第示
表
な別特係
関条
六
第式様号
三第示
表
な別特係
関条
六第- 8 -ルト）
ーメ
リミａ略）

位
単（：（類種の置装定特略）略）

上以８並器
射反び及置装
火灯の 置
二 装の 付号 取一 の十 置
四 装第 示条 指二 に第 び（略）（（ルト）ーメ
リミａ略）位
単（：（類種の置装定特略）

略）

上
以
８
並器
射
反び
及
置装
火灯の 置
三 装の 付号 取
一 の十 置四 装
第 示
条 指二 に第 び

並器
射
反び
及
置装
火灯の 置
四 装の 付
号 取一 の十 置
四 装
第 示
条 指二 に第 び略（（）（道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号）の一部を次のように（道路運送車両法関係手数料規則の一部改正）第三条改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。

- 9 -

正

前自動車審査試験
項目別費用額改

自動車審査試験項目

（略）

後（略 ）

正自動車審査試験
項目別費用額
一 ～八十八改

自動 車 審 査試 験 項 目（略）

別表第一（略 ）

（略）

別表第一

一 ～八十 八（略）（略）

八十九 保安基準第三十二条第三項及び第六項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項並びに第四十一条の三第三項に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。）（略）

八十九 保安基準第三十二条第三項及び第六項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、 第三 十 四 条の 三 第 三項 、 第 三 十 五条 第 三 項、 第 三十 五 条 の 二第 三 項 及 び第 五 項 、 第三 十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七 条 の 四第 三 項 、 第 三十 八 条 第三 項 、 第 三十八条の二第三項、第三十九条第三項、第三十九 条 の 二第 三 項 、 第四 十 条 第三 項 、 第 四十 一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一
条 の 三 第三 項 並 びに 第 四 十 一条 の 四 第 四項 に定める基準に係る試験（二輪自動車及び側車付二輪自動車に係る試験に限る。）（略）

九十～百三十二

（略）

備考
一（略）

（ 略）

九 十 ～百 三 十 二
備考
一- 10 -

（略）第八十二号の二（略）十二万五千円（略）

二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額
は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。

（略）

十二万五千円二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額
は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。

第 八十 二 号

特定装置審査試験項目

（ 略）

（略）

特定装置審査試験項目別費用額（略）

十二万五千円

一～五 十八

別表第二三～五

（略）

第八十二号
（略 ）

特定装置審査試験項目別費用額（略）（略）

十二万五千円（ 略）

特定装置審査試験項目（略）

第八 十 二 号 の 二（略 ）三～五別 表第 二一～ 五十八- 11 -

五 十 九 保 安 基 準第 三 十 二 条 第三 項 、 第六 項 及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二 第 三項 、 第 三十 三 条 の 三 第三 項 、 第三 十 四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、 第 三 十七 条 の 三 第三 項 、 第三 十 七 条 の 四 第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三 項 、 第三 十 八 条の 三 第 三 項、 第 三 十 九条 第三項 、 第 三十 九 条 の 二第 三 項 、 第 四十 条 第 三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一条の三第三項、第四十一条の四第四項並びに第四十一条の五第四項に定める基準に係る試験（二輪自動車に係る試験を除く 。）
五十九の二 保安基準第三十二条第三項及び第六項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七 条 の 二第 三 項 、 第三 十 七 条の 三 第 三 項 、 第三 十七 条 の 四 第三 項 、 第三 十 八 条 第三 項 、 第三 十 八 条の 二 第 三項 、 第 三 十九 条 第 三 項、 第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十一条第三項、第四十一条の二第三項、第四十一 条 の 三第 三 項 並 びに 第 四 十 一条 の 四 第四項 に定 め る 基 準に 係 る 試 験（ 二 輪 自 動車 に 係

十八万七千円

十二万五千円

五十九 保安基準第三十二条第三項、第六項及び第九項、第三十三条第三項、第三十三条の二第三項、第三十三条の三第三項、第三十四条第三項、第三十四条の二第三項、第三十四条の三第三項、第三十五条第三項、第三十五条の二第三項及び第五項、第三十六条第三項、第三十七条第三項、第三十七条の二第三項、第三十七条の三第三項、第三十七条の四第三項、第三十八条第三項、第三十八条の二第三項、第三十八条の三第三項、第三十九条第三項、第三十九条の二第三項、第四十条第三項、第四十一条第三項並びに第四十一条の二第三項に定める基準に係る試験

十八万七千円- 12 -

る 試 験 に限 る 。 ）

（略）

（略）

六十～九十三（略）

十二万五千円（略）（略 ）第五十五号の二十二万五千円

六 十 ～九 十 三（略 ）十二万五千円

第五十五号

備考
一 （略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額とする。

第五 十 五 号

十二万五千円備考
一 （ 略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額と す る 。

第 五 十 五号 の 二

（略）
（略 ）

（略）
三・四（略）（略）（略）
三・四- 13 -附則

この省令は、公布の日から施行する。

（施行期日）
第一条（経過措置）

この省令による改正前の装置型式指定規則（以下「旧規則」という。）第五条の表第四号下

旧規則第五条の表第七号から第九号まで及び第三十四号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第五号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定は、新規則第五条の表第五の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

この省令による改正に係る事項の認定以外に係るものは、新規則第五条の表第四号及び第三十五号

旧規則第五条の表第四号及び第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定であって、づき行われた認定とみなす。

る改正後の装置型式指定規則（以下「新規則」という。）第五条の表第四号下欄に掲げる規則に基って、この省令による改正に係る事項の認定は、令和六年八月三十一日までの間は、この省令によ欄に掲げる規則に基づき行われた認定（令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る。）であ

第二条

２３４

認定（令和四年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、新規則第五条の表第七号から第九- 14 -

５号まで及び第三十四号の五下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定（令和四年七月六日以前に行われたものに限る。）であって、この省令による改正に係る事項の認定は、令和六年七月六日までの間は、新規則第五条の表第三十五号の三下欄に掲げる規則に基づき行われた認定とみなす。

- 15 -