CONTENTS

44

No.

1
●

特集

OCN で何が変わるか？

Ⅰ OCN サービスについて●
Ⅱ インターネット、
OCNの魅力4（インタビュー）6●

アスキー総合研究所所長

中島洋氏

Ⅲ OCN を利用して（利用者の声）

技術開発研究報告7●◇ 電子公証システムによるオープンマー

ケット等の創出のための実証実験
9●◇ インターネットにおけるフィルタリング
機能普及の検討開始
地域情報化のいま11 ◇ 日立市における きらら 実験プロジェク●
ト

電源地域総合健康管理・増進システム開発調査
14 ◇
●
大東市
16
●
◇ 平成 8 年度先進的アプリケーション基盤施設

整備交付決定事業の概要（続）18 ◇●地域情報化の推進状況一覧
21 わが社の自慢作 第41回／NEC（株式会社 日本電気）●

インターネット放送局
23 Topics●
使いやすいマニュアルとは
東京都立科学技術大学工学部教授

八戸信昭

25 通産省だより●先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金の募集について27 ENC/平成9年度の総会・理事会開催●
APADIC/3つの地方中核都市情報化研究会で最終研究会を開催
MELLOW/「第5回 メロウ・グランプリ」の募集開始
28 日●
誌
告知板 平成9年度NMDA海外調査団を募集中
29
ニューメディア関連統計
●
赤羽橋

特集

OCN で何が変わるか？

Ⅰ OCNサービスについて
NTTマルチメディアネットワークサービス事業本部
OCN事業部販売推進部門

庄子

1 はじめに〜アナログからディジタルへ正広

ターネットの普及には、それに適した通信ネットワークの確保がキーポイントとなってきました。しかし、I S D N にしてもあくまで電話利用を前提としたサービスであるた

一般の会社や家庭において、情報通信の主役は、長らくめ、そのままではインターネットを使うことができません。

「電話」でした。それは音声による会話が、通常の情報交

別途インターネットプロバイダーへの接続手続きが必要と換において、最も効率的かつ唯一に近い手段だったからでなります。

す。音声信号だけでなく、文字や図形を信号化することにまた、時間を気にせずインターネットを使いたいヘビー

よって、ファクシミリ通信が可能となりましたが、それはユーザやビジネスユーザにとって、時間・距離による従量

やはり、巨大な交換機で構成される電話のネットワーク、制の料金体系がネックとなってしまいます。

すなわち基本的には音声信号を伝達するための「アナログネットワーク」によって維持されてきました。

このような問題を解決する、新たな通信ネットワーク構
築への要望に応えるべく、NTT では、インターネットを含

しかし、コンピュータ技術の急速な発展によるコンピュ

む新しいコンピュータ通信専用のネットワーク「OCN（オータ通信需要の増加と、電話サービス自体の高機能化へのープンコンピュータネットワーク）」のサービス開始に向ニーズに、従来の電話のために作られたネットワークではけて準備を進め、1996年 12 月にスタートさせるに至りまし

対応できなくなってきたのです。そこで近年、N T T ではた。ISDN と OCN の組み合わせによって、普通の家庭でも徐々に音声中心のアナログネットワークから、「ディジタ

手軽に、快適にインターネットが使えるようになったのでルネットワーク」へとシステムの変更を進めてきました。

す。

まずは、局側の交換機設備をディジタル化し、さらにお客様側へと拡張してきた結果、I S D N（サービス総合ディ

2 OCNの特徴

ジタル網）が誕生しました。I S D N はお客様の端末まです
べてをディジタル化した通信サービスです。アナログ電話

OCN の概念をわかりやすく一言で言うなら、「情報コン網に比べて、高速のコンピュータ通信を実現するとともに、セント」ということです。インターネットに代表されるよ

１本の回線で、同時に２種類の通信（電話＋ファクシミリ、うに、LAN が普及し、LAN同士をつなぐインフラが世界的電話＋パソコン通信等）を可能にすることもできます。

なレベルで作られつつありますが、日本の状況を考えてみ

ただし、 I S D N も基本はアナログ電話網と同様に、交換

ると、インターネットをベースとしたコンピュータ通信の機によって構成されるネットワークである以上、一定の品

インフラは充分ではありません。そこで NTT として従来の質を保証する反面、長時間使用するには、一つの接続回線

ネットワークとは発想を変えて、新たな視点からインフラを占有してしまいます。これによりノンリアルタイムのコとしてのネットワークを提供するのが、OCNです。

ンピュータ通信には、どうしても不効率であることは否めません。

情報コンセントとは、電話に限らず電気・水道を考えていただくとわかりやすいでしょう。インフラの蛇口（コンいっぽうで、コンピュータ通信の発展は、コンピュータ

セント）が、各事業所や家庭にまで来ていて、それにつな

データだけに止まらせることなく、文字や図形はもちろん

げば即、コンピュータ通信すなわちインターネットができ、のこと、音声や動画像までもデータのかたちに変えて、や世界につながるということです。その場合、常時接続されりとりすることをあたりまえにしてしまいました。いわゆていて、なおかつ定額制の料金であれば理想的なのはいう

る「マルチメディア」の実現です。そしてその最も実際的までもありません。その理想的な通信サービスを煮詰めてな例が「インターネット」でしょう。

きたのが、情報コンセントの概念です。したがって、既存

世界中とマルチメディアデータのやりとりができるインサービス（加入電話、専用線、パケット通信）では、時間、

1

特集

OCNでなにが変わるか？

距離、情報量に応じて料金が決まるのに対して、O C N でています。第２種サービスは、O C N ダイヤルアクセスのは「インターネットを常に使っていたいが、料金が高い」

名前でサービスしており、加入電話、I S D N の他、携帯電という、これまでのジレンマを解決する、完全定額制を基

話・ PHSによる使用も可能です。PHSに関しては、この春本としています。

からの32Kb/sのデータ通信サービスにも対応します。
O C N ダイヤルアクセスは、全国すべての料金区域にア

3 OCNのサービスメニュー

クセスポイントを設置（ 1998年度に完了予定）することにより、全国どこからでも３分 10 円でインターネットを使え

O C N は、インターネットプロトコルによる、エンド・るようになるため、個人のインターネットユーザはもとよ

トゥ・エンドのルーティングサービスであり、インターネ

り、モバイル通信による利用などで、企業イントラネット

ット接続、電子メール、ネットニュース、ファイル転送ををさらに効果的なものにします。
O C N エコノミーは、メタリックケーブルによる専用ア

基本機能に持ちます。
OCN は次のようなメニューがあります（図１
ービスの種類、表1

OCN サ

格（月額 38､000円）で常時インターネットへの接続を可能

サービス品目と月額料金）。

大きく分けると、お客様の端末まで、O C N 専用のアクにする、最も O C N らしいサービスです。いわゆる S O H O

セスラインを設置し、常時接続を行う第１種サービスと、（Small Office /Home Office）の情報化、例えばホームぺー

電話もしくは ISDN により、随時接続する第２種サービス

ジを使った広告、通販などの利用や電子メールによる社内とがあります。

コミュニケーション促進などに向いています。もちろん、第１種サービスには、それぞれ速度別に、① O C N エコ

時間を気にしないでネットサーフィンをしたい個人のヘビ

ノミー（128kb/s）、② OCN スタンダード（ 1.5Mb/s）、③

ーユーザの方にもお薦めできるサービスです。97 年６月末

OCNエンタープライズ（6Mb/s）の３メニューが用意され

現在、119都市でサービスを提供しています。

表1

サービス品目と月額料金
区分

定額利用料金OCNダイヤルアクセス

OCNエコノミー

OCNスタンダード

基本額（月額累計時間が15時間までの場合）
2,300円
加算額（月額累計時間が15時間を超える場合）9円/分

定額利用料（月額）38,000円

定額利用料（月額） 定額利用料（月額）350,000円
985,000円

臨時利用（日額）

臨時利用（日額）

屋内配線使用料（1配線ごとに）機器使用料金DSUレンタルの場合（1台ごとに）

図1

2

クセスラインを、お客様宅まで設置することにより、低価

3,800円

35,000円

OCNエンタープライズ

臨時利用（日額）
98,500円

定額利用料（月額）60円

定額利用料（月額） 定額利用料（月額）2,000円
2,000円

臨時利用（日額）6円

臨時利用（日額）200円

臨時利用（日額）
200円

定額利用料（月額） 定額利用料（月額）1,700円
120,000円

定額利用料（月額）210,000円

臨時利用（日額）170円

臨時利用（日額）
2,100円OCNサービスの種類

臨時利用（日額）
1,200円特集

OCNでなにが変わるか？

OCN スタンダードと OCNエンタープライズは、光ファ
イバーケーブルによる、高速・大容量の通信インフラの一つとして、さらに規模の大きな事業所、事業所間のイント
ラネット等での使用に適しています（表2

サービス提供地域）。

4 OCNのポジショニング
高速ディジタル専用線を全面的に O C N へ乗り換えたいという要望が、お客様からくることがありますが、O C Nと専用線には性質の違いがあります。専用線はポイント・
トゥ・ポイントで１対１を結ぶ、常時接続のコネクション
型通信であり、物理的な線を張っているためにコストがかかります。高速なものを求めれば、線は太くなり、距離に応じて料金も高くなってきます。その代わりにセキュリテ

図2

OCNのポジショニング

ィ、速度保証を含めた品質は完全なものです。
いっぽう O C N はｎ対ｎを結ぶ公衆網であり、I P アドレ

でも使用したいユーザ、インターネットの使用頻度が高くスを乗せたパケットをやりとりするコネクションレス型通常時接続していたいユーザなどに適したサービスです。個信です。ルータや中継回線を複数のユーザが共有するため人や S O H O ユーザにとって O C N エコノミーを使えば、自に、完全なセキュリティを確保することは難しく、アクセ

分で DNSやメールサーバなしでも、手軽に電子メールによスしているユーザ数やデータ量によって、メニュー通りのる情報化が可能になります。

速度が出ない場合もあります。反面、ネットワーク設備をまた、電話、 ISDN からダイヤルアップで接続する OCN

共有することによって料金は安くなり、パケット通信であダイヤルアクセスは、アクセスポイントの多さによって、ることから、距離によって料金が左右されることはありま

地方企業の情報発信、全国規模企業の地域拠点のイントラせん。このように O C N、専用線ともにそれぞれのメリッ

ネットへの取り込みや、優れたモバイル（移動）性を活か

ト、デメリットがあり、適用範囲が異なることになります

したリモートオフィスに利用することができます。既に専（図2

用線でネットワークを作っている、ある規模以上の事業所

OCNのポジショニング）。

のケースでは、販売店や取引先、海外工場などと、さらに5 OCNの利用形態

情報共有化を進めるために、ネットワークの拡大を図ろうとすると、コストが最大のネックになりがちです。そのよO C N は、これからインターネットを使おうとするユー
ザ、オフィスで既にインターネットを使用しているが自宅
表2

サービス提供地域
平成9年6月末現在

品目名

アクセス
ライン速度 提供地域

うな場合に O C N のような公衆型のネットワークをうまく使えば、比較的低廉に構築できます。

6 最後に〜これからのマルチメディアネットワーク

平成10年度予定

OCNエコノミー

128kb/s

119都市 200都市程度

OCNスタンダード

1.5Mb/s

16都市

OCNエンタープライズ

6Mb/s

16都市

OCNダイヤル
アクセス

加入電話
ISDN
携帯電話
PHS
254MA

需要に応じて拡大

インターネットの急速な普及は、マルチメディアの世界を身近なものにしています。もちろん、現在のところはまだビジネス利用もしくは、個人の場合でもビジネスの延長

概ね全てのMA（3分10円の地域単位）にアクセスポイントを設置

提供地域の最新情報はOCNホームページ（http://www.ocn.ne.jp/）
で見られます。
提供地域内においても、お客様の設備状況等によりお待ちいた
だく場合がありますので、詳細については各支社のマルチメデ
ィア部門にお問い合わせください。

上の利用が多いでしょう。しかし、徐々にもっと日常生活に取り入れる動きが進んでいるのも実状です。私達はO C N を単なるインターネットサービスと位置づけるのではなく、電話、I S D N に続く「第３の通信インフラ」として、マルチメディアの可能性を最大限に発揮するサービスへと成長させていきたいと願っています。今後の O C N の展開にぜひ御注目ください。

3

特集

OCNでなにが変わるか？

Ⅱ インターネット、OCN の魅力（インタビュー）
アスキー総合研究所
所長 中島

洋氏

京工業大学を結んだのが最初で、JUNET（ジェーユーネット）といいました。大学間の高速デジタル回線での接続でした。その後、「電話線で電子メールなどを交換できる」ということで大きな関心を呼び、大学、研究所など多くの施設をつなぐことに成功しました。ただし、いまのインターネットのようなビジュア
ルなメディアの交換ではなく、電子メール中心の利用でした。

インターネットが普及した原因−−ここ2,3年のインターネットの普及は凄いものがありますね。
中島

電子メールで始まったインターネットですが、最近の一般への普及には、ビジュアルなホームページと、だれでもが操作可能な WWW（ワールド・ワイド・ウェブ）の登場、そしてブラ1947 年生まれ、東京大学人文系大学院修士課程修了後、日本経済新聞社入社。日本の企業社会を取材。産業部次長、編集委員を経て、本年４月
より株式会社アスキーのアスキー総合研究所所長に就任。主な著書に「マルチメディア・ビジネス」、「イントラネット」（共にちくま新書）など

ウザ技術の発展が貢献していると思います。
−−インターネットは、ボランティアが中心でしたね。
中島 インターネットが普及した要因には、ボランティアによる運営
から、商用サービスが台頭したことも挙げられます。継続性の保証など、ボランティアによる運営には限界があります。その点では、パソコンの発展・普及と共に−−パソコンやインターネットとの関わりは、いつ頃からですか？
中島

私は、昭和48 年に日本経済新聞社に入社しました。産業部

ビジネスとして運営すると、競争によって、サービスの質が向上しますし、効率もよくなる。そして操作性も改善されますね。
−−最近、インターネットの普及で話題になることに、通信の秘に所属し、主に日本の企業社会を取材してきました。昭和 56年

密性やセキュリティの問題がありますが、いかがお考えですか？

〜 59年は、日経マグロウヒル社（現日経 BP社）に出向し、「日経

中島コンピュータ」
誌や「日経パソコン」
誌の創刊を担当しました。
−−パソコン雑誌の草分け的な雑誌ですね。
中島

これらの雑誌を担当したことで、コンピュータの専門家といろいろな意見がありますが、私は最も柔軟な考えを主張している一人だと思います。たとえば、郵便物や宅配便を考えてみて下さい。自宅に来る郵便物は、家の外にあるポストに配達されます。悪意のある人がいれば、いつでも抜き取ることが思われがちですが、大学院では倫理学を専攻していたんです。

できる。宅配便でも、開封することも可能なわけです。私はイ

ただ、入学したのは東京大学理科１類ですから、まんざら素人

ンターネットであろうと、しっかりした契約を結び、罰則を決ではないかもしれません。当時の数学や物理を専攻していた同

めるなどすれば、通信の秘密は保証できると考えています。そ級生達は、新しい分野であるコンピュータの専門家になっていれに本当に秘密にしなければならないことは、そんなに多いとる人が多いですね。

は思いません。

−−新聞社では、コンピュータ関連企業を取材されてきたようで
中島

そして、秘密を守るために規則や手順を複雑にすることで、使いにくくなってしまっては、本末転倒だと思っています。そすが？
ベンチャー企業がそろそろ日本にも登場してきた時に、取材しました。米国のインテル社や、マイクロソフト社について

もそも、学術分野で使われていたためもありますが、UNIX自体がセキュリティには甘いところがあるんですね。

も、いまのように有名になるずっと前に取材しました。ただし、インターネットビジネスの今後

たびたび海外出張する費用はありませんでしたから（笑）、日本の企業を中心に取材してきました。
−−10数年前ですと、まだパソコンの萌芽期でしたね。
中島

4

パソコンのことをまだマイコンと呼んでいた時代です。昭−−インターネットビジネスは、これから有望でしょうか？
中島

有望だと思います。ただし、現在は萌芽期です。私が４月から勤めているアスキー社は、「インターネットカンパニーを目

和56、57年頃、私が注目していたのは、UNIXでした。日本の大指す」と標榜しています。シェアウェアやフリーウェアといわれ

手コンピュータメーカが採用していた通信プロトコルは様々で、るソフトウェアの流通は、大きな市場です。在庫をかかえる必コンピュータ同士の接続がうまくできませんでした。その中で、要もなく、配布費用もかからない、店に並べるのではないのでUNIXを用いたインターネットによる「異機種間接続」
は注目されスペースもいりません。自分のサーバーに置いておけば、あるていました。当時、村井純氏が、慶應義塾大学、東京大学、東意味では勝手に顧客がとっていく。そしてよければお金を払う。

特集

OCNでなにが変わるか？

それに、販売対象は全世界ですから、いいものはどんどん売れね。人間は70 年。つまり７倍のスピードで変わるということでて、普及します。

す。まさにめまぐるしいスピードで変化しています。

−−販売効率の点で、優れていますね。

−−日本は米国に比べると、情報・通信分野では遅れていると極端にいえば、開発費だけですみます。その上、購入者を中島

短期間に、大量に獲得できます。私はインターネットビジネスには、３つの分野があると思います。

いう指摘がありますが？
中島 遅れの原因には、通信料金が高かったことが挙げられます。
今度のOCNのように快適なスピードを実現する専用線接続は、

まず、企業対企業。エレクトロニックコマース（EC）といわれ

かつては40万円近くしたんです。それがいまや、10分の１の費

る電子商取引や、 CALS（Continuous Acquisition and Lifecycle

用で可能になりました。私は、社内のLANでは時間帯によってSupport）という生産、調達、運用支援を統合的に支援するシス

スピードが遅くなるので、職場にも自費でOCN をひいて、個人的テムなど、スピードが要求されるようになるとインターネット

な情報収集に使っています。

の仕組みが活用されると思います。次が企業対消費者。従来の−−個人で負担されているのですか？

カタログを使った通販が、画像を送れるインターネットによっ中島 安くなったとはいえ、エコノミー（専用線接続）でも、個人て大きく変わる。それにオンラインショッピングは、地域間ので月に38,000円はちょっときつい。実は私がシスオペをしてい格差をなくし、中間マージンがなくなるので、下着など日用品

るフォーラムに負担してもらっています。以前から行っていたなどを安く手に入れることができます。

経営者フォーラムなんですが、「OCN の費用を負担してくれる

そして、個人対個人でもインターネットビジネスが進むでしょならシスオペをやります」ということにしたんです。シスオペのう。個人ビジネスに使う人も現れる。生活情報では、核家族化

仕事は確かにたいへんですが、先進的な経営者の方々が集う場

で子育ての相談をする人が近くにいない場合など、インターネッ

ですから、私にとっても貴重な情報源です。その上、OCNの費ト上でアドバイスを受けるなんていうこともできるようになります。

用も負担しなくていい（笑い）
。

−−現在のインターネットはまだ一般家庭にまで浸透している−−個人と公の立場を分けているわけですね。

とはいえませんね。
中島

いまは発展過程です。機器の使い勝手もよくなるでしょう

中島 昔からパソコン通信をやっていました。パソコン通信のよさもありますので、公私を分けるだけでなく、パソコン通信とし、価格も下がる。通信コストも下がります。音声を送る電話

インターネットの使い分けもしています。ネットサーフィンを線から、マルチメディア対応の回線としてのOCNが登場し、使するのに、夕方にはものすごく混雑する会社のLANでは快適な用用途も飛躍的に拡大するでしょう。

環境とはいえません。

いろいろなことが考えられています。インターネットがチッ−−OCNの登場は大きなインパクトを与えていますね。

プ化して、様々な機器に組み込めるようになるかもしれません。

中島 影響は大きいでしょう。OCNは文字通り、コンピュータの

たとえば冷蔵庫に組み込まれたインターネット端末です。１日

ネットワークです。そして、２つの意味でオープンです。１つに何度かは冷蔵庫の前には行きますよね。そこで冷蔵庫の扉には、映像、音声、コンピュータデータなどあらゆる情報に開か

インターネットの画面が取り付けられ、電子カワラ版など町内れているという点です。もう１つは、規格内容が公開されていのニュースを見ることができる。

るインターネット技術を採用しているネットワークである点で−−インターネットというと、日本人には言葉の問題がありますね。

す。従来の電話網方式は、地域ごとに設置した電話交換機を軸あるソフトウェア会社の例ですが、会社案内をホームペーにピラミッド型ですが、OCNはルーターと呼ばれるインターネ

中島ジに出した。すると、海外にいる10 数人の日本人留学生が、そット型の分岐装置を密度濃く地域に配置し、水平分散型のネッのホームページを見て、就職の応募をしてきたそうです。そのトワークを形成します。その結果、インターネットとの整合性

会社は採用するために、「こんなプログラムは作れるか？」など、がよくなり、運用コストも大幅に低減できるのです。

事前の就職試験をして、３人採用することになったそうです。

−−インターネットの将来については、どうお考えですか？

もちろん、最終面接はしたと思いますが（笑）
。

中島 たいへん明るいと思います。しかし少しだけ憂鬱なことが世界中がひとつの情報を共有化するということは、確かに言ある。それは、テレビに変わり、インターネットが普及すると、語の問題でなかなか難しいでしょうが、少なくとも世界中に住

テレビ受像器がパソコンに取って変わられることです。米国にむ日本人が、情報を共有化することは可能だと思います。

はテレビ受像器を作っている会社がありません。テレビは、も−−海外にいる日本人にとって、日本のニュースは大きな関心

っぱら日本とアジア、若干の欧州の国で生産されている。パソ事ですからね。
中島

相撲中継なども、インターネットでやっていますね。このアクセスはすごい件数になっています。

コンが普及することは、即今以上にインテル社とマイクロソフ
ト社が儲かることになります。日本の企業、産業としては、あまりうれしいことではありません。
とはいっても、インターネットの普及を止めることはできま

OCN で通信コストは10分の１になったせん。利用方法を考え出し、快適な環境を創ることが求められ−−それにしても、パソコン、インターネットの進歩は早いですね。

る時代になると思います。ハード中心に考えずに、多様な可能コンピュータの世界では、ウェブ・イヤーという言葉があ性が広がるビジネスですから、知恵を絞って対応していくこと中島ります。３ヶ月が、暦の１年に相当するということです。最近は「ドッグ・イヤー」という。犬の一生は10 年ぐらいだそうですが大切な時代になると思っています。
（文責：編集部）

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特集

OCNでなにが変わるか？

Ⅲ OCN を利用して（利用者の声）
梶原病院
平成９年４月1日よりOCN専用線接続によるインターネット
サービスの利用を開始しました（OCNエコノミー・128Kライン）。その後約２ヶ月の利用経験を綴らせていただきます。

梶原賢一郎(kenchan@neti.com)

トワークアドレスと、インターネットでのアドレスを動的に変換してくれるしくみですが、このプロトコルの採用により、グ
ローバルなインターネットと、LANの接続が追加料金なしに行えるのです。

（1）専用線接続の効果
まず第一に専用線接続の恩恵です。24時間365日シームレス

もちろん他のしくみでもこれは可能なことですが、安くない
超過料金が課せられることになります。

にインターネット環境にあることの素晴らしさはこたえられません。その効果は以下の点です。
①電子メールがほぼリアルタイムに処理できる
いままでのダイアルアップですと、ある程度蓄積されたメールが一気に配信されますが、専用線だと（設定によりますが）次々と配信されてきます。これはヘビーなメールユーザの私としては、大幅な時間節約となります。それに伴いきめこまかな（2）OCNの問題点
このようにOCNはいいことずくめのサービスのように思えま
すが、そうでもない一面もあります。
それらは以下の点です。
①相変わらず全国均一のサービスではない
なんども、なんども繰り返されているNTTの不公平なインフ対応ができるようになりました（日に数百通のメールを処理してラ整備の特徴として、相変わらずサービスを受けられる地域がいます）。

限定されています。このようなサービスのあり方は、先進国と②ウェッブ・サイトのメインテナンスもリアルタイムでできるしては恥ずべきことです。

ローカルのコンピュータで作成したHTML文書をftpするにも②品質が保証されていない

ダイアルアップの煩わしさから開放されます。
③LANとインターネットの相互接続

回線品質がNTTにより保証されていません。「安かろう悪かろう」になる可能性があります。特に回線に利用者が集中した場

繋がりっぱなしですので、接続に伴うトラブルはありません。

合には、かなりのスピードダウンが予想されます。現在のとこ

LAN上の情報とインターネット上の情報の相互乗り入れは、

ろはまだ利用者が少ないので、スピードの点では満足なのです

思いのほか快適な環境であり、格好の情報源となります。とりが、いつまでこの状態が続くかは不明です。

わけリアルタイム情報を必要とする場合の効果は、抜群です。
最近ではローカルのコンピュータ（あるいはLAN）上の情報からURLを直接コールするような仕掛けも、だんだん見受けられ、このようなネットワーク環境下で、私が現在どのようなこと

何の苦労もなく世界の情報へはいっていけます。これはマルチを行っているかを列挙します。

メディア環境の究極の姿といえるでしょう。

①ML（メーリング・リスト）を用いた医療相談（医師間）④音声情報や動画情報もきれまなくやりとりできる
これによりライブ中継を受けることができます。学会のデモでこれをやってくれるところもだんだんみられるようになりました。

専門的知識の取得・診療に対するセカンド・オピニオンの聴取。これには画像もともないます。
②レントゲン画像データの電送
レントゲン出力センターへデジタルデータを転送（ftp) し、ハ

このように専用線接続の旨みは随所にあるようです。

ードコピーを出力してもらう。遠隔レントゲン診断のための資ではOCN専用線接続のメリットとはなんでしょうか？

料作りの新しい方法論です。

①まず挙げられるのが、我が国の専用線接続としては破格の③インターネットからの各種情報の収集

料金（38,000円／月）でサービスを受けられることでしょう。こ

専門分野としての、Full Text Journal、文献検索および

れはこれまでに比べて数分の１という驚くべきものです。すでabstracts の入手、統計情報、疫学情報、ニュースにアメリカではこれ以上にreasonable な値段なんですけど。

④インターネットへの各種情報の発信②次に、OCNは単独のコンピュータをインターネットにつなげることはもちろん、既存のLANを対象としても接続が可能な

いくつかのftpサイトや、webサイトから専門分野に関する情報を発信しています。

ことです。つまり、複数台数のLAN上のコンピュータからイン⑤ TCP/IPのプロトコール上にNetBEUIプロトコールを乗せる

ターネットを利用できることです。このメリットには（すでにことにより、離れたコンピュータ間でWin95の環境をリモート

LAN環境が存在すれば）、はかりしれないものがあります。
従来のISDNなどによる専用線接続では、１対１の接続（端末

コントロールしています。これは遠隔地から自分の仕事部屋のコンピュータの環境をLAN環境も含めて、完全にリモートコン型接続）契約が主でしたが、今回のOCNでは、LAN型接続を可

トロールすることができるため、インターネット接続では不可能にしています。これを実現するのにOCNではNAT(Network

能なリモートオフィス環境が実現できています。ただし、スピ

Adress Transform )を使用しますが、これを２回線分ですが標準ードは遅いですが……。

装備していることに特徴があります。NATは既存のLANのネッ

6（3）実際の活用事例

以上が、私のOCNを使用しての感想です。

＞＞＞技術開発研究報告①＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜電子公証システムによるオープン
マーケット等創出のための実証実験
理事・開発本部長

国分明男

より、公証番号を取得することが出来る。また、登録時
１．背景
1.背景

に登録情報の参照を許可する利用者 I D を添付することにより登録者以外の参照を許可することもできる。

インターネットを初めとするオープンなネットワークの普及によって、電子ネットワークを活用したシステム

・配達機能
電子公証センタに電文の登録を行うと共に、１人またにおける新しいビジネスの実現が試みられている。そこは複数人に宛て、登録文書の配達を行う。

では、電子商取引など金銭や権利保護を必要とする電子・追加登録機能情報に対して、特に堅牢で信頼性の高い電子ネットワー

既に登録した文書に、更新版の登録を行う。この機能

クの実現が急務となっている。それに伴って、重要性のを使い、文書の履歴管理を行うことが出来る。

高い文書の伝送がネットワーク上で盛んに行われる様に・文書・履歴照会機能なってきた。そこでは、何らかの証明が公正な第３者機関で行われることが期待されている。

登録されている文書およびアクセス履歴の照会に対応する。
・開封確認機能

２．目的
2.目的

発信者は、受信者が電文の開封を行ったことを確認することができる。

電子公証システムとは、「公正な第３者機関等によって運営される電子情報の管理システムであり、複数また・受取受諾機能
発信者は、受信者が送信電文の受取りを受諾したこと

は単独の利用者が登録した文書などの電子情報を、そのを確認することができる。

内容が改竄・削除・追加される等のおそれのない保存方

・調印機能法、運用などで一定期間保存し、利用者にその内容の明登録済みの文書に対して、内容に同意する電子印鑑を示を求められたときに、その事実があったことを証明す捺印する。

る社会システム／情報システム」である。

・印鑑発行機能当実証実験では、それを用いることによる安全で信頼が置けるネットワークの実現と、この環境上での新たなオープンマーケットなどの創出についての実証実験を行
い、電子商取引の推進に寄与する。

電子印鑑を新たに発行する。
・印鑑紛失受付機能
紛失した電子印鑑に対して以降の利用者 I D を無効とする。
・印鑑発行機能

３．プロジェクトの内容

3.プロジェクトの内容

3.1.電子公証システムの開発（1）セキュアメールによる実現
インターネットなどのオープンなネットワーク上で、安全で信頼が置ける電子データの伝送を実現するため

電子印鑑を紛失した場合、新たな印鑑を発行する。

3 . 2 .各種業務における電子公証システムの有効性の実証実験
（1）オンライン受験申請受付業務における電子公証シス
テムの検証に、暗号化されたセキュアな電子メール（ PEM、情報処理技術者試験およびパーソナルコンピュータ利S/MIMEなど）を用いて、電子公証システムを実現する。

用技術認定試験の受験申請受付業務において、申請受付
確認、キャンセル確認、申請内容の変更・訂正および公（2）電子公証システムの機能

証登録証明書発行について電子公証システムの有効性を

・登録機能

検証する。

新たに、文書の登録を受け付ける機能である。これに7電子出版事業において、著作権などの権利保護を重要（2）行政書士文書届出業務における電子公証システムの
技
術
研
究
開
発
報
告

な課題と捉え、関連する権利である、所蔵権、使用権に検証
行政の情報化が進む中、民間との情報化の接点となるつき電子公証システムの有用性を検証する。また、電子

届出の電子化を試みる。民間の情報化は、インターネッ

著作物販売業務についても電子公証システムの有用性をトなどのオープンなネットワークの普及は進んでいるも検証する。

のの、各個人が行政庁への届出を行う機会は少ない。そこで申請代理人である行政書士会の協力を得て、申請代（6）電子公証システム利用の料金および課金方式の検証

理人から行政庁への申請情報のデジタル化の実証実験を

電子公証センタの設備および運用費からコストを算出。各アプリケーションが電子公証センタに支払える利行う。

用料を算出。これにより、電子公証センタの料金体系お（3）街頭端末による無店舗販売業務における電子公証シ

よび課金方式のあり方を検証する。

ステムの検証４．活動状況
4.活動状況

書店やコンビニエンス・ストア等に設置する街頭無店
舗端末での販売において消費者を保護するために、その商取引があったことを公証する。特に、ここで使用する

電子公証システムの役割・機能などについては、当協

街頭無店舗端末では現金で発注出来るため、消費者保護会が事務局を務める電子ネットワーク協議会において平の観点からその重要性を検証する。

成６年頃から検討を進めてきており、通商産業省「エレクトロニック・コマース推進事業」への応募、採択の段（4）古書籍販売業務における電子公証システムの検証
古書籍販売業務推進に必要な「会員管理業務」「受発階を経て、具体的な機能、方式およびハードウェア構成などを確定し、開発を進めている。

注業務」「機密文書管理業務」を既に神田古書店連盟会

当協会に設置された電子公証センタは、機能テストをで運営している古書販売モールに機能追加して実証実験終了し、テスト運用の段階にある。電子公証センタを用を行う。

いる３．２で述べた業務については、電子公証センタとの接続テストを含めて近く開発を終了し、実証実験を開（5）電子出版における著作権管理業務における電子公証

始する予定である。

システムの検証
電子公証センタ環境

業務アプリケーション環境
オンライン受験申請受付業務

電子公証センタ

オンライン受験申請受付サーバ
試験センタサーバ

電子公証サーバ
暗号／複号サーバ
CAサーバ

行政書士文書届出業務
日行連サーバ

実験システム利用者環境
オンライン受験申請受付業務
オンライン受験申請受付クライアント

行政書士文書届出業務
申請代理人クライアント
官公庁

街頭端末による無店舗販売業務

街頭端末による無店舗販売業務
MMK支援サーバ

イ パ
ン ソ
タ コ
ー ン
ネ ネ
ッ ッ
ト ト

MMKクライアント
電子公証クライアント

古書販売業務
利用者クライアント
古書店クライアント

電子出版著作権管理業務
電子出版利用者クライアント
（消費者）
（出版社）
（著作権者）（所蔵者）

実験環境の全体構成

8

古書販売業務
古書籍販売業務サーバ

電子出版著作権管理業務
電子出版著作権管理業務センタサーバ
仮想書店サーバ

＞＞＞技術開発研究報告②＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜インターネットにおけるフィルタリング機能普及の検討開始
受信者の設定レベルに基づく選択的情報受信が可能に
開発本部電子ネットワーク担当部長

清水昇

電子ネットワーク協議会（会長：関本忠弘）では、イ・インターネットを子供に利用させている両親またンタ−ネットを利用する際に、受信者が設定するレベル

は教師が、子供にヌードを見せないように設定。

に合わせて、選択的に情報を受信できるようにするため・インターネットの利用者で猥褻画像を見ることをの以下のような「フィルタリング機能」普及の検討を開望まない人が、セックスを含む画像が見えないよ

始した。

うにあらかじめ設定。

1 .「見たくない（見せたくない）
1.「見たくない（見せたくない）」」情報を排除できる方
情報を排除できる方式

２．電子ネットワーク協議会におけるこれまでの経緯
2.電子ネットワーク協議会におけるこれまでの経緯

式
インターネットは、情報発信を容易に行うことができ、

電子ネットワーク協議会は、言論の自由を侵すことな発信情報が直ちに世界をかけめぐる特性を有している。

く、パソコンネットの利用者が誹謗中傷や人種差別など

この特性は、学術研究や産業活動の効率化等に大きな寄を受けることのないように、規制ではなく、自主的なガ与をしているが、誹謗中傷、人種差別などの倫理的に問イドラインの制定による問題解決を検討している。この題とされる情報や、猥褻、テロなどの非合法情報もネッ

活動成果の一つとして、平成８年２月には「電子ネット

ト上を広く流通し、大きな社会問題化しつつある。これ

ワーク運営における倫理綱領」および「パソコン通信サに対処するためには、大きく分けて、政府等による新たービスを利用する方へのルール＆マナー集」を公表した。

な法的規制と、情報の選択的受信等による利用者を含む

その内容は、平成６年度から７年度にかけてパソコン

自主的対応の二つが考えられる。

ネット上の倫理問題に対応するために、電子ネットワー

前者の例として、米国では発信情報を規制する通信品ク協議会の基本問題分科会で検討した結果をまとめたも位法を含む通信法が成立したが、地裁で違憲判決が出さのであるが、インターネットの普及が著しく進展したこ

れ、最高裁で審理されつつある。欧州やアジアの多くのとを受けて、社会的な関心を集めた。また、企業・団体

国でも政府による新たな法的規制が進められている状況

等におけるインタ−ネット／パソコンネット管理者からにあるが、問題解決にはなりえていない。

は高い評価を得て、各ネットへの転載要請が多く寄せら

一方、後者の例としては、ＷＷＷコンソーシアムによれてきた。

るＰＩＣＳのように、情報発信を制限することなく、情報に対するレーティング（ラベル付け）を行うことによ3.「フィルタリング機能」普及の検討開始
３．
「フィルタリング機能」普及の検討開始って、「見たくない（見せたくない）」情報を排除できる（フィルタリング）方式を確立する動きや、英国のサーパソコンネットは、インターネットと接続融合しつつビスプロバイダ等によるセーフティネットのように、フある状況にある。インターネットは、学術研究や産業活ィルタリング方式のみならず、非合法な情報発信に対す動の効率化のみならず、個人の利便性を高めることに多るホットライン（通報受付）サービス、ユーザ及びプロ

大な寄与をしており、近年、教育現場でこれらを活用しバイダの責任ある対応から成る提案などの、規制なしでて高い教育効果を上げている例も見られる。

ネットワーク利用を行えるようにするための様々な対応がなされ始めている。

しかし、猥褻画像等がネット上を流通し、それらへの対応が不十分な現状では、特に教育関係者や企業関係者

フィルタリング方式は、情報の発信を規制または制限において、それらの情報が児童・生徒や社員等が簡単にするものではなく、受信者がラベルを利用して、受信すアクセスできることによる悪影響を懸念する人々も多る情報を選択または制限できる、受信者による自主管理

い。このことが、インターネットへの接続の障害となり、システムを実現する。

ネットワークの普及を遅らすことにならないようにする○受信者がフィルタリング機能を活用して情報を選択す必要がある。

る例

電子ネットワーク協議会はそのような教育関係者や企9

業関係者等における問題に対処するために、同様の問題
技
術
開
発
研
究
報
告

意識を有する通商産業省とも連携をとり、新たに、ユー

これにより、民間企業によるＰＩＣＳ準拠のフィルタ

ザのパソコン等において、受信者が設定するレベルに合リングソフトウェアの開発、教育関係者や企業関係者等

わせて、選択的に情報を受信（フィルタリング）できるによるレーティング基準の検討、外部公的機関あるいはようにするための、インターネットにおける「フィルタ民間企業によるレーティングデータベースの作成、電子リング機能」普及の検討を開始した。

ネットワーク協議会の事務局を務める（財）ニューメデ

具体的には、国際的に広く使われつつあるＲＳＡＣｉ

ィア開発協会により平成９年１０月から開始される予定等に準拠したレーティング基準によるＰＩＣＳ準拠のフのレーティングビューロの実験的運用の効率化・高度化ィルタリング機能提供を、個々のユーザからの要望に応（例えば、見たくない（ブラックリストの）情報の排除

じて行えるようにするために、フィルタリングソフトウ

のみならず、見たい（ホワイトリストの）情報の選択等）

ェアの提供サービスやフィルタリング機能を利用できるにつながることが期待される。

WWWコンソーシアム（W3C）とは

注
釈

インターネットと言えばワールドワイドウ
ェブ（WWW）を意味するようになり、名刺に
電子メールアドレスだけでなく、WWW のホームページアドレスであるURL（ユニフォーム・リソース・ロケータ）を記載する人々が増えつつある現在、インターネットと同様に WWW は米国生まれと誤解されている方々も多いようであるが、WWW は欧州生
まれ、正確にはジュネーブ郊外のフランスとスイスにまたがって存在するCERN（ヨーロッパ原子核共同研究機関）で誕生したものである。
ＷＷＷコンソーシアム（W3C と略す）は、
ＷＷＷを発展させるための共通プロトコルと標準ソフトウェアを開発するために存在しており、CERNでＷＷＷを生み出したTim
Berners Lee氏が、この組織のディレクタになっている。W3C には、世界規模で 150 以上の企業が参加している。これまで、米国のMIT（マサチューセッツ工科大学）とフランスのINRIA（国立情報自動化研究所）がホストを務めており、本年９月に慶応大学湘南藤沢キャンパスが新たなホストとして加わった。

スプローラ 3.0」にはPICS 準拠のフィルタリ

インターネットサービスプロバイダ協会、ロンング機能が組み込まれている。

ドン・インターネット・エクスチェンジ、セー

フィルタリングを行うためには、そのよ

セーフティネットでは、とりあえずは英に、情報発信者自身が情報に対してレーテ国で非合法とされるチャイルドポルノ情報

ィングする（セルフ・レーティング）か、流を対象としているが、政府による法的規制通している情報に第三者が付加的なレーテではなく、民間において問題解決しようとィングを行う（サードパーティ・レーティン

する点と、W3Cが進めているPICSだけではグ）ことによるレーティングデータが必要で実効性の観点から不足している部分を、ホある。サードパーティ・レーティングのデットラインサービスとユーザ及びプロバイータは、異なる価値観に基づき複数種類存

ダの責任ある対応で補おうとする考え方が在しても良い。

高く評価される。

そのような多様な入手源からのレーティ
ングデータをフィルタリングソフトウェア
が設定に基づいて参照することによって、受信者が受信する情報、または両親や教師が監督下の子供たちに与える情報をコントロールすることを可能にする。
PICS で用いられる用語の意味は、以下の通りである。
（１）レーティングとラベル付けは、同じ意
味で用いられる。
（２）レーティングシステムまたはレーティ
ングボキャブラリは、レーティングまたは
ラベル付けの際に用いられる基準や尺度のことである。本資料では、レーティング基

W3C は、インターネットの社会的責任を（３）レーティングサービスは、ラベルを提規制なしでインターネットアクセスをコントロールするための PICS（the Platform forInternet Content Selection の略称）の開発を進めている。特徴は、インターネットにおける情報発信を制限することなく、受信者が設定するレベルに合わせて、選択的に情報を受信（フィルタリング）できるようにする
ことにある。
W3C は、実現するためのフォーマット等

フティネット財団から出されている。

うなソフトウェアやレーティング基準の他

P I C S（the Platform for Internet
Content Selection）とは技術的に解決するために、1 9 9 5 年夏から、10ようにする等の協力・支援を検討する。

準を用いている。
供するサービスのことをいう。
（４）レーティングビューロまたはラベルビ
ューロは、サードパーティ・レーティングのデータ要求に対して応答する、ネットワー
ク上のHTTP（Hyper Text Transfer Protocol）
サーバをいう。

セーフティネット（R3 Safety-Net）とは
英国では、情報に対するPICS準拠のレー
ティングサービス（Rating）、非合法な情報発に関する標準仕様を規定するのみで、ソフ

信に対するホットライン（通報受付）サービ

トウェアやレーティングシステムを提供すス（Reporting）、ユーザによるセルフ・レー

る訳ではない。それらは、外部の活動にまティング及び非合法情報掲載の通報を受けかせられている。例えば、マイクロソフト

たらプロバイダは必要な処置をする等の責社が最近リリースしたパソコン上のブラウ

任ある対応（Responsibility）の３本柱から成ザソフトウェアである「インターネットエク

るセーフティネット（R3 Safety-Net）提案が、

R S A C i について
R S A C（Recreational Software Advisory
Council、娯楽ソフト諮問会議）は、公共、特に両親が電子メディアについて必要な決定をする際に、オープンで客観的なコンテンツ諮問システムによる支援を行う、非営利団体である。
R S A Ci（R S A C によるインターネット・レーティングシステム）
は、スタンフォード大学
で２０年以上にわたり、メディアが子供に与える影響を研究してきたDonald F. Roberts
博士の研究成果に基づいている。基準としては、以下の項目があげられている。各項目の数字はレーティング値を表している。
暴力
ヌード
０ すべての暴力を制 ０なし
限
１ 闘争
１露出的な服装
２ 殺害
２部分的なヌード
３ 流血を伴う殺人
３全裸
４ 残忍で過激な暴力 ４刺激的な全裸
セックス
０ なし

言葉
０不快感を与えない俗語
１ 情熱的キス
１穏やかな悪口
２ 着衣のままの性的 ２悪口接触
３ 性的接触の不鮮明 ３性的なジェスな描写
チャー４ 性行為の鮮明な描 ４不快感を与える
写
露骨な表現地域情報化のいま

日立市における きらら 実験プロジェクト
電源地域総合健康管理・増進システム開発調査

2.

1.開発調査の背景と目的
我が国は、21世紀初めに人口の25％が65 歳以上の高齢者

きらら 実験プロ
ジェクトの概要（１）基本コンセプトとシステム構成（図1参照）という、超高齢社会を迎えることが予想されています。国初年度に行ったニーズ調査の結果、本システムは「健康や地方自治体等においては、高齢者施設の整備や在宅福祉

管理統合エキスパートシステム」と「生活支援統合エキスサービスの充実等のさまざまな施策を推進しています。しパートシステム」の２つのエキスパートシステムで構築すかしながら、これまでの施策は主に弱者としての高齢者をることとしました。

対象とした施策が中心となり、9割を占める元気な高齢者を対象とした施策についてはあまり検討されていません。
通商産業省では、元気な高齢者が、情報・通信システムを活用して社会参加を行うことで、これからの人生を謳歌
できる社会の実現を目指す「メロウ・ソサエティ構想」を

健康管理統合エキスパートシステムは、健康相談や生活習慣病の予防教育を目的とした「対面保健指導支援システ
ム」と、日常の健康管理を目的とした「在宅健康管理支援システム」で構成しております。
生活支援統合エキスパートシステムは、高齢者の『生き推進しています。

がい』としての社会参加を目的とした「社会参加支援シス『きらら（雲母の意）』は、メロウ・ソサエティ構想の活テム」と、遠隔の親族等とのコミュニケーションの活性化動の一環として、電源地域である茨城県日立市を対象地域を目的とした「コミュニケーション支援システム」で構成として取り上げ、平成7年度、8年度と、財団法人電源地域

し、システムの試行とともに、高齢者の情報リテラシー向振興センターからの受託事業により実施しました。高齢者

上や組織化を重点項目として取り組むこととしました。

が家族ぐるみで健康管理・増進を図るとともに、生きがいづくりを積極的に支援することを目的としています。

図1

高齢者のニーズとコンセプト11

地域情報化のいま

図2

健康管理統合エキスパートシステム（２）健康管理統合エキスパートシステム（図2参照）（ａ）対面保健指導支援システム

養士のアドバイスを受けることが出来ます（ホスト連携型）。
また、自身での健康管理を希望する住民には、在宅健康

対面保健指導支援システムは、多くの自治体で保健婦に管理のプログラムを搭載したペンパソコンと健康測定器をより実施されている、生活習慣病予防のための「生活改善

貸与し、生活習慣のチェックや日常の血圧や体重等の管理､指導事業」を、パソコンで効果的に支援するものです。住

食生活や運動等の記録とアドバイス表示により、自己健康

民健診の結果、「要指導」と判定された人や、心疾患(冠動脈管理の支援を行います（単独型）。

疾患）の発症の可能性が高いハイリスク者に対する対面保健指導教室で活用出来ます。
指導対象者の健診データを予めノートパソコン内に取り（３）生活支援統合エキスパートシステム（図3参照）（ａ）社会参加支援システム

込んでおき、さらに対象者の生活習慣問診データをパソコ

社会参加支援システムは、高齢者の積極的な社会参加をンに追加入力することで、循環器疾患の発症予測シミュレ

支援するものです。そのため、在宅でも参加できるインターションや、個人ごとの食生活や運動などの生活習慣改善

ーネットの活用を前提にしました。平成８年度は、高齢者のアドバイスを、パソコンの画面や紙に指導箋として出力が利用する「公開端末の設置」と、インターネット上で情するものです。

報を発信したり、コミュニケーションを実現したりする（ｂ）在宅健康管理支援システム「 きらら

ホームページの開設（http://www.netspace.or.jp

在宅健康管理支援システムは、対象者に入力が容易なペ/˜kirara/）」の提供を行いました。公開端末は日立市内の公ンパソコンと健康測定器を貸与し、自宅にて健康管理を推

民館、シビックセンター、視聴覚センター、シルバー人材

進するものです。

センター等に設置しています。

継続的な指導を希望する人に対して、健康測定器を用い同時に、日立市における社会システムとして定着させる

た日々の健康データ（血圧・脈拍・体重・体温・問診）やため、情報リテラシー活動の推進（インターネット講座のデジタルカメラによる食事の写真データを、公衆回線を介実施）と高齢者の組織化（自主的な情報発信を支える組織

して日立市健康課(保健センター等）に伝送し、保健婦や栄づくり）を行っております。

12

地域情報化のいま提供を検討するとともに、生きがいや健康づくりに関する（ｂ）コミュニケーション支援システム
コミュニケーション支援システムは、個人レベルでも安

既存の各種ホームページとのをリンケージを積極的に促進価に購入できるテレビ電話システムであるCU −SeeMe（注したいと考えております。

参照）を採用して予備的な実験をおこないました。

（３） きらら ホームページの自主運営グループの組織化拡大（４）コミュニケーション支援システムの本格的実証実験（５）全国への普及方策の検討と関係機関への提言注）CU−SeeMe：インターネットを利用して、簡単なテレ
ビ電話機能を実現できる装置とソフト。

3.今までの実験成果と
今後の予定

4.最後に

いままでの実験成果から、平成9年度において以下の内容の検討を予定しています。

（１）システムの継続的な評価

きらら 実験プロジェクトで、知的で若々しい沢山の熟対面保健指導支援システムは、受講者からわかりやすい

年・高齢層にお会いすることが出来ました。
実験初期に、日立市報でインターネット体験教室受講生という評価を得ることが出来ました。
在宅健康管理支援システムについては、まだ少数メンバを市民から募集したところ、募集人員 20 名の予定に対してーの評価に終わっており、デジタルカメラを活用した食事

54名の応募がありました。さらに、「ホームページ制作協力

写真の伝送を中心に、試行対象者を増やしたときの運用上委員」を募集したところ、初心者からベテランまでの 28 名の課題などについて引き続いて評価する予定です。

（平成9年5月末現在）の参加を得ることができ、熱心な活動（２）社会参加支援システムの拡充を展開しています。

社会参加支援システムを実験的に試行して、実験の参加

熟年・高齢層の皆様に、パソコン操作や情報通信システ

者からは生きがい情報に加えて、健康管理・増進情報の提ムの普及の必要性を強く感じています。

供を望んでいることがわかりました。健康情報の積極的な（推進本部メロウ・ソサエティ構想推進部 飯田 次男）

図3

生活支援統合エキスパートシステム

13

地域情報化のいまに対応していくとともに、本市の地域

大東市

特性を最大限に生かしつつ、市民と行政がともに進めるまちづくりを基本目標として、住民本位の行政施策を推進することであります。

の日本の高度成長期に人口のドーナッ

職住接近のまちから定住化のまちへ大東市は、東西 7.5km、南北 4.1km
で、河内平野のほぼ中央部に位置してツ化現象により急増した地域でありま

地域情報化へのあゆみ

す。その人口増加の原因となった世代が定住化し、社会的に重要な役割を期

本市の行政における情報化の歴史待される 4 0 〜 5 0 歳が市民層となっては、昭和３９年に東大阪市と協議会方います。

式による電子計算機の共同利用に始まいます。また、大阪市の都心部に隣接

本市は昭和３１年４月に２町１村がりました。そして、昭和５０年には本していることから、都心部への交通機

合併し人口約３万人で市制を施行して市の情報化ニーズにより電子計算機の関の整備状況や周辺地域における工業から、現在にいたるまで人口は約４倍

本市単独導入へと進み、全庁窓口オン生産施設が多く立地していることかの約１２万８千人に増加し、この４０

ラインシステムの独自開発などの積極

ら、働く人たちにとっては職住接近と年余りのあいだにＪＲ片町線の中核都的な内部事務改善をてがけ、電算機にいった点で便利な町でもあります。

市として、まちづくりを積極的に推進よる行政事務の合理化を推進してきま

してきました。

した。

また最近では平成９年３月には、Ｊ
Ｒ片町線（学術研究都市線）とＪＲ東

いまや、２１世紀に向けて国際化・

また、電子計算機の利用状況として

西線（地下鉄）の開通により大東市の高齢化・情報化などが急速に進みつつは、住民情報をはじめとして保険・年中心部から約１０分〜１５分で大阪市あり、自由時間の増大や、住民の価値

金・福祉・教育システムのデータベーの都心部までアクセスできるなど、さ観の多様化、女性の社会進出など社会ス化や財務情報システムの開発や企業らに利便性の高い地域として発展しつの成熟化が進展するなど、人々の暮ら

会計システム、図書館システム、病院

つあります。

しにも変化の兆候が見えてきました。

システム、文書管理、人事管理システ

そういった、職住接近の利点から大これからの本市におけるまちづくり

ムの導入、庁内ＬＡＮによるグループ

阪市の近郊都市として、昭和４０年代

は、こうした時代の新しい潮流に的確

ウェアの導入などを進めてきました。

大東市を空から見たところ

14

地域情報化のいま
そして現在では庁内の中核となる情報

ミュニケーション支援システム」「ネシステムの整備について、ほぼ到達点

ットワークを利用したコミュニケーシ

に近づきつつあるものと思われます。

ョン支援システム」の事業計画書をとしかし、昨今の急激な情報化社会のりまとめました。

変化や価値観の多様化により、行政への住民ニーズも多様化していることか

コミュニケーション支援システム

ら的確で効率的な行政施策の対応が必要とされています。そこで、本市の地

平成８年度より、「ニューメディ

域特性にあった情報化施策のあり方に

ア・コミュニティ構想」推進事業の具ついて見直しをおこなうため、平成５体化を進めるため、「市民カードを使

年度には「大東市情報政策ビジョン」

ったコミュニケーション支援システを策定し、本市の情報化の方向性につム」と、「ネットワークを使ったコミ

インターネット体験コーナー（大東市長）

いて一定の指針を示してまいりましュニケーション支援」の２つの情報化で初めてとなるインターネットのブラた。

施策について、庁内の関係各課との調ウザで検索のできる、ホームページを整を図り事業の実施計画づくりを進め活用した市議会議事録検索システムのてきました。

導入や、グループウェアの再構築によ

また、これらの基本構想をより具体的で実現性の高いものとするため、平成６〜７年の２カ年間で「ニューメデ

そして、本年度は地域情報化のスタ

り行政情報の一元化を図り、庁内部門

ィア・コミュニティ構想」の応用発展ートとして、平成９年１０月１日に実の円滑なコミュニケーションを支援を地域の指定を受け、本市における地域

施予定である、本市の情報公開制度お目的とした、庁内横断的な情報ネット

情報化のあり方とその具体的システム

よび個人情報保護条令の施行にあわワーク化を進めております。

の導入について検討を進めてまいりま

せ、行政窓口の事務手続きの簡素化を

本市のインターネットの活用についした。

目的とした市民カードの活用による証ては、まちづくりへの積極的な市民参その結果、本市の地域情報化の推進

明書等自動交付システムの構築や、情加を目標として、本年１０月１日よりについては「市民と行政がともにまち

報公開制度に効率的に対応するための施行される情報公開制度とあわせ、積づくりを進めるための良好なコミュニ

庁内情報ネットワークの整備を進めて極的に取り組みを進めています。

ケーションの形成を支援」することをおります。

目的とした「市民カードを利用したコ

本市の特徴的なものとしては、全国

また、その具体的事業としては、大東市立文化情報センターをはじめとする公共施設でのインターネ
ット利用コーナや、本庁内ロビーでの情報コーナの設
置、地元大学との協力によるインターネット市民講座の開設など、市民参加型のインターネット実証実験システムとして、地域のコミュニケーション・ネットワ
ーク基盤の整備を進めています。

大東市市長公室企画調整課
情報処理室長薮下義一

15

地域情報化のいま

平成8 年度先進的アプリケーション
基盤施設整備交付決定事業の概要（続）通商産業省 機械情報産業局 情報処理システム開発課●北九州市「高齢者在宅生活支援システム施設整備事業」

することにより高齢者の在宅ケアサービスの一層の充実及マルチメディア情報通信ネットワークを活用し、高齢者

び業務の効率化を図る。さらに、福祉関連企業（福祉・介の社会参加促進、サービス利用に関する利便性の向上を図

護機器、住宅・住宅設備機器等）が事業活動のツールとしるとともに、八幡東保健福祉センター（年長者相談コーナてのネットワークを活用することによる「福祉の産業化」

ー）における相談受付業務、ケアプラン作成業務等を支援を推進する。

【事業概要図】

先進的アプリケーション基盤施設整備事業実施地域一覧
地方公共
団体名等

実施年度

事業名

秋田県

平成７年度

秋田サイバーシティ実証事業

バーチャルリアリティ技術の実証及び研修等

岐阜県

平成７年度

マルチメディア工房施設整備事業

地場産業向けマルチメディア・インターネット環境実習等

大阪府

平成７年度

インターネット高度利用研究事業

電子商取引を「核」とした産業振興等

高知県

平成７年度

防災行政無線電話ネットワーク施設整備事業

防災無線利用による農業技術情報等の提供等

大分県

平成７年度

大分県マルチメディア推進施設整備事業

高知県

高知工科大学情報基盤施設を活用した情報リテ
平成８年度
ラシー向上支援事業

デジタルコンテンツ作成システムや統合ＩＣカードシ
スムによる認証システム実用実験等

横須賀市

平成８年度

広域防災・行政情報ネットワークシステム整備事業

広域連携による防災・行政ネットワークシステムや情報教育、広域連携ネットワークシステムの構築等

富士吉田市

平成８年度

地理情報システム総合モデル事業

地理情報システムによる行政地図情報の活用等

八尾町

平成８年度 地域に連携した次世代教育支援システム構築事業

学校内生涯学習の充実や図書館情報活用事業等

平成８年度

保健福祉センターにおける相談受付業務、ケアプラン作成業務等の支援による高齢者の在宅ケアサービスの充実、効率化北九州市

16

高齢者在宅生活支援システム施設整備事業

事業内容

マルチメディアによる行政情報提供や電子会議実験等

地域情報化のいま●富士吉田市「地理情報システム総合モデル事業」
現在、各課で個別に利用している地図データを電算化し、大容量共通データベースを構築し、これらの各種の情報を住民に提供し、総合的な地域情報ネットワークシステム作

質・地層学術支援システム、在宅看護支援システム等
・地理情報のインターネット利用による広域行政情報シス
テムの構築
公共施設・病院位置検索システム、道路情報システム等りを目指す。具体的には、以下の事業を行う。

・地理情報のCATV利用による地域行政情報システムの構築

・地理情報システムによる行政地図情報の活用

防災情報提供システム、各種土地規制情報提供システム

防災計画支援システム、災害復旧支援システム、地【事業概要図】●富山県八尾町「地域に連携した次世代教育支援システム構築事業」
町域全体に網羅される農村型多元情報システム（C A T V

また、映像加工可能な情報機器を導入し、様々な学校内
外情報をデジタル化し、児童・生徒の自由な発想を導き出網）を利用し、具体的に以下の事業を行う。

す映像教材として使用することを目的とする。

①学校内生涯学習充実事業②図書館情報活用事業

町立の学校、行政、産業経済機関に電子（パソコンテレ

図書館 LAN を構築し、蔵書検索、県立図書館などとの連ビ）会議システムを導入し、専門家との対話や学校内外情携による図書館予約サービスやインターネット情報を随時報の受発信を行い、学校における生涯学習機会の充実を図

住民に提供するサービス等、従来の図書館の役割を越えたる。

生涯学習施設として機能を提供する。

【事業概要図】

17

地域情報化の推進状況一覧◆ニューメディア・コミュニティ構想推進法人一覧
平成９年４月１日
地域名

運営団体

設立年月

主な活用システム

資本金
（百万円）

北海道旭川市宮城県気仙沼市
山形県酒田市
群馬県高崎市
岐阜県岐阜市
愛知県豊橋市地和歌山県紀北地域
兵庫県西脇市
岡山県岡山地域
広島県広島市
徳島県徳島市
熊本県熊本市
大分県大分地域㈱旭川保健医療情報センター㈱気仙沼ネットワークサービス㈱ニューメディアネット庄内㈱高崎情報サービス㈱岐阜ファッションコミュニティ㈱ヒミカ㈱和歌山海南地方産業情報センター㈱播州織情報センター㈱岡山広域産業情報システム㈱広島産業情報サービス㈱ニューメディア徳島㈱熊本流通情報センター㈱大分ニューメディアサービス＊

Ｓ62年2月
Ｈ2年3月
Ｈ元年3月
Ｓ61年6月
Ｈ元年3月
Ｓ44年4月
Ｈ元年12月Ｓ63年3月Ｓ63年6月Ｓ63年2月Ｓ63年2月Ｓ62年8月Ｓ59年11月

保健医療情報システム
地域流通VAN
PC通信システム
地域流通VANCAD・VTX
地域流通VAN
地域流通VAN
地域流通VAN
地域流通VAN
地域流通VAN
情報処理システム
地域流通VAN
VTX

1,866
200
96
1,072
620
18
581
690
1,080
1,887
491
654
69

北海道函館地域
山形県長井市
千葉県浦安市
神奈川県湯河原町
新潟県柏崎市
奈良県テクノパーク
京都府丹波町
広島県尾道市
山口県山口地域
高知県高知地域
鳥取県米子地域
山梨県白根町神奈川県藤沢市
千葉県松戸市
神奈川県茅ヶ崎市

函館インフォメーション・ネットワーク㈱日本アルカディア・ネットワーク㈱㈱スーパーネットワークユー㈱湯河原総合情報センター㈱柏崎情報開発センター㈱なら情報サービス㈱丹波情報センター㈱マーキュリー山口ニューメディアセンター㈱㈱高知流通情報サービス㈱中海テレビ放送＊
白根ケーブルネットワーク㈱＊藤沢ケーブルテレビ㈱＊松戸ケーブルテレビ㈱＊テレビちがさき㈱＊Ｓ62年5月
Ｈ5年11月
Ｓ63年1月
Ｈ3年6月
Ｓ62年4月
Ｈ2年11月
Ｈ2年12月
Ｓ63年8月Ｓ61年4月Ｓ63年9月Ｓ59年11月
Ｈ3年1月
Ｈ3年4月
Ｈ3年9月
Ｈ6年8月

VTX・インターネット接続
地域流通VAN他
都市型CATV
VTX
PC通信システム他
情報処理システム
FAX情報システム
地域流通VAN
受発注情報システム
地域流通VAN
都市型CATV
〃
〃
〃
〃

100
88
2,400
53
85
2,000
80
41
149
305
493
200
2,000
2,300
800

モ
デ
ル
地
域

神奈川県横浜市
愛媛県八西地域（財）
横浜・神奈川総合情報センター（財）
八西地域総合情報センター

Ｓ61年9月Ｓ63年5月産業情報インターネット
双方向CATV

応
用
発
展
地
域

兵庫県西宮市
兵庫県加古川市
山口県周南地域（財）
西宮市都市整備公社（財）
加古川総合保健センター（財）
周南地域地場産業振興センター

Ｈ3年10月
Ｓ55年10月
Ｈ元年4月

PC通信
保健医療情報システム
CAD/CAM・CAI

地モ
域デ
ル

岩手県盛岡地域（協）
盛岡卸センター

Ｓ45年3月

地域流通VAN北海道滝川市
石川県小松市
愛媛県西条市
福岡県直方市

滝川情報事業協同組合
小松鉄工機器協同組合
西条ポイントサービス協同組合
直方鉄工協同組合

Ｈ7年4月
Ｓ37年
Ｈ3年10月
Ｍ33年

多目的ICカードシステム
企業データベースシステム
商店街ポイントカードS
PC／FAXシステム

青森県弘前市
香川県丸亀市

弘前市土手町商店街振興組合連合会商店街
丸亀市中央商店街振興組合連合会

ポイントカードS
商店街ポイントカードS

大阪府貝塚市
広島県府中市
福岡県大牟田市

貝塚商工会議所（コスモ情報センター）
商店街
府中商工会議所
大牟田商工会議所

ポイントカードS
地域情報交流システム
ＰＣ通信

埼玉県秩父市
福島県郡山地域

秩父地域情報化推進協議会
郡山NMC事業推進協議会

区分

モ
デ
ル
地
域

第
三
セ
ク
タ
ー
応
用
発
展
地
域

財
団
法
人

協
同
組
合
・
商
工
会
議
所

応
用
発
展
地
域

Ｈ6年2月
Ｈ7年6月

・第3セクター：28地域 ・財団法人：5地域 ・共同組合、商工会議所等：12地域
・運営団体の内＊印は、テレトピア重複指定地域

18

FAX情報システム
PC通信・インターネット／計45地域

◆ニューメディア構想指定地域

情報システム効率的開発・高度化開発実験一覧
平成9年4月1日

No. 都道府県

市町村

指定年

実験期間

実験の内容

システム内容

1

北海道

網走市

S62年

H1〜H7年

観光情報提供システム

PC通信

2

〃

小樽市

〃

〃

海洋、観光、レク情報提供システム

PC通信

3

兵庫県☆

西宮市

〃

〃

市民生活情報ネットワークシステム

PC通信

4

香川県☆

丸亀市

〃

〃

商店街販売管理システム

ポイントカード

5

鳥取県☆

米子市

S61年

〃

病診連携・医療情報提供システム

PC通信

6

福井県

勝山市

S62年

H2〜H8年

観光・物産情報提供システム

PC通信

7

広島県

府中市

〃

〃

異業種情報交流システム

DB、パソコン通信

8

山梨県

竜王町

〃

〃

地域行政情報・生涯学習ネットワーク実験

PC通信

9

神奈川県☆ 湯河原町〃〃

地域観光、旅館情報ネットワークシステム

ビデオテックス

10

愛知県

稲沢市

〃

〃

情報処理教育システム

教育用パソコン

11

山形県☆

最上広域

〃

H3〜H9年

地域情報案内ネットワークシステム

AVガイド、PC通信

12

栃木県

足利市

H元年

〃

地場産業情報提供システム

FAX，音声、PC通信

18

京都府☆

丹波町

S62年

〃

住民情報サービスシステム

FAXメールシステム

14

兵庫県☆

加古川市

S63年

〃

ICカード医療情報システム

PC通信、ネットワークシステム

15

愛媛県

西条市

S62年

〃

商店街カードシステム

ポイントカード

16

山形県☆

長井市

H元年

H4〜H10年 生涯学習情報支援システム

FAX・音声・PC通信

17

奈良県☆

奈良県テクノパーク S62年〃

テクノパークならネットワークシステム

パソコン、情報検索

18

大阪府

貝塚市

H元年

〃

商店街情報化システム

PC、ポイントカードシステム

19

高知県

土佐清水市

S62年

〃

国際交流情報ネットワークシステム

PC通信

20

福岡県☆

直方市

H元年

〃

企業情報PRシステム

パソコン・FAXシステム

21

青森県☆

弘前市

S62年

H5〜H11年 商店街・観光情報システム

ポイントカードシステム

22

兵庫県

豊岡市

H元年

〃

健康医療・生涯健康都市情報システム

情報検索、PC通信

23

高知県☆

高知地域＊

S61年

〃

卸流通情報システム

地域VAN

24

埼玉県☆

秩父市

H3年

H6〜H12年 観光リゾート育成システム

FAX通信システム

25

広島県

因島市

H3年

〃

市民生活産業情報システム

観光情報バーチャルツアー

26

山梨県

田宮町

H4年

〃

健康福祉情報システム

PC情報検索システム

27

北海道☆

滝川市

H元年

H7〜H13年 商店街ポイント情報ICカード

ポイントカードシステム

28

福島県☆

磐梯山地域

H2年

〃

FAX活用型観光情報システム

パソコンオンラインシステム

29

埼玉県

鷲宮市

S63年

〃

PC通信、住民生活情報の発信

FAX・音声・PC通信

30

鹿児島県

鹿屋市＊

S60年

〃

地域情報システム

PC通信、インターネット

31

福島県

郡山地域

S62年

H8〜H14年 広域共同ネットワークシステム

インターネット接続、PC

32

大阪府

大東市

H6年

〃

PC通信、インターネット

住民情報ネットワークサービスシステム

・ニューメディアコミュニティ指定地域に対し、平成元年度より平成8年度の間、上記の実験システムの構築支援を行っている。（31地域の内＊印の2地域が高度化開発）
・☆印の地域は、推進法人一覧対象地域と重複。

19

地域情報化の推進状況一覧◆メロウ・ソサエティ構想関連地域と事業内容
No.

地

1

域

実施年度

事業名

愛称等

東京都多摩市平成4〜6年度

モデル的地域情報システム構築調査「新興都市型モデル」

2

三重県上野市平成4〜6年度

同上「伝統都市型モデル」

3

山形県長井市平成5〜7年度
平成8年度

4

福島県双葉町平成5〜7年度

同上「21世紀の囲炉裏」

5

新潟県柏崎市平成5〜7年度

同上「陽だまり」

6群馬県嬬恋村平成5〜7年度

同上「こまくさ倶楽部」

7

宮崎県須木村平成5〜7年度

同上「スマイル」

8鹿児島県川内市

平成5〜7年度

同上「いきいきネット」

9

北海道栗山町

平成8年度

在宅相談支援システム「いきいきコール」10

島根県加茂町

平成8年度

高齢者の家族ふれあいシステム「家族ふれあいニコニコシステム」

11

茨城県日立市平成7〜9年度

総合健康管理・増進システム開発調査

「きらら」

12

千葉県佐原市

平成5年度「ハイパー風土記」

13

島根県大田市

平成5年度「ハイパー風土記」

14

北海道札幌市

平成6年度「ハイパー風土記」

15

岩手県遠野市

平成7年度「ハイパー風土記」

16

岐阜県白川村

平成7年度「ハイパー風土記」

17

千葉県佐倉市

平成8年度「ハイパー風土記」

18

富山県大沢野町

平成8年度「ハイパー風土記」

19

栃木県鹿沼市

平成8年度「ハイパー風土記」

高齢者支援型総合情報システム構築調査 「まちへ・知る区ロード」
高齢者の文化活動・交流支援システム「新まちへ・知る区ロード」◆情報化未来都市構想研究会実施地域一覧（1）情報化未来都市構想検討委員会（2）地方中核都市情報化未来都市研究会（大都市を対象、通商産業省主導）（情報化未来都市構想推進協議会主導）

20

No.

地域

研究会実施年度

No.

1

地域

研究会実施年度

東京港臨海部地区

昭和62年度1

埼玉中枢都市圏

平成3〜4年度

2

大阪南港・北港地区

昭和62年度2成田市

平成3〜4年度

3

りんくうタウン地区

昭和62年度3

いわき市

平成3〜4年度

4

川崎都心・臨海部地区

昭和62年度4

山形市

平成3〜4年度

5

千葉幕張新都心地区

昭和62年度5

千歳市

平成5〜6年度

6

横浜みなとみらい21地区

昭和62年度6東広島市

平成5〜6年度

7仙台地区

昭和63年度7相模原市

平成5〜6年度

8広島地区

昭和63年度

8北九州市

平成5〜6年度

9名古屋地区

昭和63年度9川越・鶴ヶ島・日高圏域

平成7〜8年度

10

帯広市

平成7〜8年度

11

香川中央地域

平成7〜8年度

第 41 回 NEC（日本電気株式会社）

インターネット放送局■はじめに

このような視点から、地域の老若男女すべての地方分権、行財政改革、住民訴訟、町づくり、最人々の知恵が生かせる新しいスタイルの地域情報化

近の紙面をにぎわす言葉になってきました。一方イ

支援ツールとしてのインターネット放送局をご紹介

ンターネットを使った自治体の情報発信も一般的にします。

なってきましたが、地域のイメージアップなどメリ■インターネット放送局のコンセプト

ットを感じつつも今一つ具体的な成果に結びつきにくい面がある事も否定できません。
日本では行政主導型のインターネットによる地域情報化が進んでいますが、最近の共働型社会の観点から、行政と住民との双方向交流によるまちづくり、町の特徴を生かした福祉、医療、教育、生活などの社会基盤や、観光、物産などの産業基盤の充実に対し、行政と住民が一体となった取り組みがますます重要になってくるのではないかと思います。

図１にインターネット放送局全体のフレームワー
クを示します。イベント、物産、観光、防災など地域に係わる様々な場面で、サービスシステム・ネッ
トワークの提供から、番組・コンテンツの企画、制作を含めて、単なる箱・モノの提供にとどまらず、
新しいスタイルの地域メディアの創造を私共の視野に入れております。

■インターネット放送局の概要と活用事例
景観放送： Livecast
Livecast は、遠隔操作の可能な特殊カメラを設置し、インターネットにつながる全国、世界の誰もが、自宅、オフィスのパソコン、インターネッ
ト端末からカメラを操作し、 今の映像をリア

ルタイムに見ることのできる当社独自のシステムです。
（図２システム構成）
あらゆる気象、地形条件を考慮すると共に、無線システム（図２中のパソリンク；簡易無線装置）の活用も可能であり、音声、データなどのマルチ
メディア対応、さらには携帯型システムも現在商品化中です。
また、非常時には使用制限モードにセットし、地域の関係者に制限し、監視などに使用するイン
トラネット／エクストラネット放送局としての対
図1

インターネット放送局のフレームワーク

応も可能です。カメラコントローラは通常使用しませんが、非常時モードにてカメラコントローラ
からカメラの左右上下、ズーミングの処理を行い、テレビ信号にて動画像を見る事も可能です。
利用例として、北海道佐呂間町では町の基幹産業であるホタテの養殖の大敵である流氷の監視、
福井県三国町では今年１月のオイル流出事故においてナホトカの船首を含めた海洋のオイル監視に使われました。その他の一例としましては、今年の元旦には全国設置サイトの

初日の出

中継を

マルチ画面にて放送しました。また話題となった
ヘールボップ彗星の撮影にも成功しました。
ライブ中継：NVAT
N V A T は、インターネットを介して映像／音声
をリアルタイムに伝送可能な当社独自のライブ中
図2

インターネット放送局システム構成

継システムです。地域の行事、博覧会、スポーツ、
イベント、会議／シンポジウム等の中継など、地21

域の生の姿を全国、世界に伝えることのできる画期

・ 3 月 1 0 日（月）、沖縄県と通産省、日経新聞社が主催した本土復帰 25周年記念講演、討論会
・国際都市沖縄をテーマにNEC関本会長が参加
・ N V A T を 用 い た 2 系統
（28.8、64k）で中継的なシステムです。図３は３月10日の沖縄シンポジウムの中継事例で、５月15、16日にはアジアのリーダ達が一同に介したアジア国際交流会議を、３
カ国語を交え生中継しました。
本システムは、音声、映像に加え広告などをテキスト形式中継画面に挿入することも可能であり、地域の企業、団体と連携した地場産業の宣伝、広報の場としても利用可能です。
このように従来のCATV、放送メディアを越えた、地域内、地域間の新しい交流、発信ツールとして数々のアイデアを生かす事ができます。
プッシュ型番組サービス：WEBシアタ
WEB シアタは、当社独自のプッシュ型情報サービスを可能にするシステムです。最近のインターネットの世界ではプッシュ型の情報取得が話題を集めており、北米の有力ベンチャがすでにサービスしつ
図3つありますが、当社は本システムを試験運用し、８事例：沖縄シンポジウム

月にはさる自治体で本格サービスに入る予定です。
本サービスを使い、地域のもつ自然／観光資源、施設、歴史／名所などを番組として制作すれば、一般ユーザはその番組をマウス操作なしで自動的にご覧になる事ができます。もちろん一時停止、ジャンプなどの機能もついています。
当社はWEB シアタの提供に留まらず、コンテンツ／番組の企画、制作サービスも地域と連携して推進していく計画です。
フォーラムサービス
住民と行政との交流の場として、また地域の抱えるテーマ（環境、自然、福祉、教育、防災など）を、地域を愛し、真剣に地域の立場になって考える人のための場として、またより楽しい、おもしろい、おすすめ情報の掲示板として様々な角度からの町づく
りにご活用いただけるものと考えています。

図4

カメラページのイメージと機能について

ミニ放送局
この他、カメラの映像と町の地図などとリンクし地域間双方向インフラの充実、介護保険の導入など

た旬の情報を常にホームページで発信できる仕掛けによる地域に課せられた新しいサービス体制作り、も夏頃完成の予定であり、これを使えば地域の方が地域の特徴を生かした番組／コンテンツ作りなど多発信したい情報を簡単なインターフェースで、パソ岐にわたる方面で、今後とも地域発展に真に貢献でコンから入力するだけで可能となり、一種のミニ放きる新しい仕掛け、サービスを開発していく計画です。

送局として活用できるものと考えています。図４は本システムのサンプル画面です。

■今後の取り組み
21世紀に向かって多くの課題がある中で、私共も更に勉強していかねばならないと肝に銘じています。
例えば、住民全体の情報リテラシー向上による地域
全体のファンダメンタル、活力の強化、地域連携による情報通信と産業インフラストラクチャの強化、地域の特徴を生かした目玉作り、行政と地域住民、

22

大野日出夫
おおの ひでお日本電気株式会社Ｃ＆Ｃマルチメディア事業推進本部
インターネット放送推進部 部長
1 9 7 3 年名古屋工業大学電子工学科卒業、同年伝送通信事業部配属、デジタル伝送路網／新同期網の切替えシス
テム、制御ソフトウェアの開発、ISDN 用新端末、企業通
信系システムのネットワーク管理システムの開発、伝送関連システムの開発戦略企画、CATV のマルチメディア化推進を経て現在に至る。

Topics

使いやすいマニュアルとは八戸信昭

東京都立科学技術大学工学部教授

マニュアル（取扱説明書）は、使う人の立場になって書かれていなければならない。初めて機器を使う人にとっても、使い慣れている人にとっても、安心して読めるマニュアル
が「使いやすいマニュアル」
である。

マニュアルが読みにくいといわれる理由
マニュアルが読みにくいといわれる理由は、『書き手』が『読み手』の立場に立ってマニュアルを書かないからである。特に、専門用語を不用意に使うことと、文の主語が何であるかを自覚しないで書くと、マニュアルは読みにくくなる。
専門用語は、説明が難しい現象を短い言葉で表すことができ、書き手にとって便利な用語である。しかし、書き手に便利な用語が、読み手にとっても便利な用語とは限らない。書き手は、専門用語を使っているうちに日常生活で使う用語と感覚が同じになり、マニュアルの中で不用意に専門用語を使ってしまう。
英文のマニュアルと違い、日本文のマニュアルでは、『私たちは・・』『あなたは・・』のように人を主語にした書き方をしない。主語が何を指しているかわからないとき、『読み手』は文の意味を理解できなくなり、違った操作をしてしまう。
たとえば、パソコンのソフトウェアのインストール（導入・設定）手順を示すつぎのような文がある。
『次へ』をクリックすると下の図のように、インストール先のドライブ名を入力するダイヤログ
が開き、そこに（変更したいならば）
ドライブ名を入力します。
インストールに慣れている人はこれでも文の内容と操作手順を間違わない。しかし専門用語を知らず、ソフトウェアを初めて使おうとする人は、『次へ』ってどこにある？ 『クリック』って何？『ドライブ』って何？『ダイヤログ』って何？

変更したくないときはどうすればよい？

と疑問を持ち、どうしてよいかわからなくなる。
大人が小さい子供と話をするときは、子供の目の高さまでしゃがんで話をすると会話がうまくいく。マニュアルを書く立場の人も、機器を使っている人の経験や知識の水準に合わせて内容と手順を工夫して書けば、わかりやすく使いやすいマニュアルの完成に近づく。

使いやすいマニュアルの条件
つぎのような特徴を持っているマニュアルは使いやすいマニュアルである。
(1)読み手の知識・経験に合わせて書いている。
特に、入門用マニュアルは、厚みを減らし図表やイラストを使ってページを見やすくしている。
機器に使い慣れている読み手に対しては、正確な情報と的確な用語を使い説明している。
(2)知りたい情報がすぐ見つかる。
目次、作業別索引、用語索引が整っている。特に、用語索引では項目を階層化し、項目に関連して連想できる類似用語や、他社の機器で限定して使っている用語を加えている。
(3)間違いやすい例とその解決方法を紹介している。
期待した結果が得られないとき、発生する症状と対策を具体的に整理して書いている。
(4)専門用語を適切な場所で解説している。
用語が最初に現れたとき、ページの余白や『枠囲い』を使って説明すると、専門用語を初めて見る人は安心する。

マニュアルをつくる側の工夫と努力
テクニカルコミュニケーター協会（注１）は、平成４年に「マニュアル評価ガイドライン」を作

八戸信昭

はちのへのぶあき
昭和９年生まれ 6 2 歳、茨城県出身。
昭和 3 8 年東北大学大学院博士課程精密工学専攻修了工学博士。東北大学、東京都立工科短期大学を経て、昭和 6 1 年から
東京都立科学技術大学工学部教授。現在は生産情報システム工学科に所属。専門は機械加工学、
生産システム工学。最近の研究
テーマは、テクニカルコミュニ
ケーション。マニュアルや技術文書をわかりやすく表現する技術を研究中。現在テクニカルコ
ミュニケーター協会会長。電子ネットワーク協議会特別会員、同協議会調査委員会委員長。

23

成した（注２）。この中でマニュアルを評価するときの観点を７つ挙げている。各観点について、
使
い
や
す
い
マ
ニ
ュ
ア
ル
と
は

５個から 18 個の○×をつける項目があり、「○」の数が多いほど水準の高いマニュアルと判断できる（図参照）。書き手側は、図の７角形の形が変形せず、面積が大きくなるようにすればよい。
マニュアルを使いやすくするためには、書き手であるマニュアル制作者の表現技術の水準を高めなければならない。テクニカルコミュニケーター協会は、平成９年から「テクニカルコミュニケ
ーション技術検定試験」を実施する。わかりやすく使いやすいマニュアルの企画・執筆・編集・管理ができる技術者を客観的に評価し、社会的に認める試験である。技術検定試験に合格した技
術者に自信を持ってもらい、使いやすいマニュアルの制作に努めていただきたいと願っている。
テクニカルコミュニケーター協会は、ＳＴＣ東京支部（注３）と協力し、平成９年から「日本マニュ
アルコンテスト 97」を開始する。ここで、高い評価を得たマニュアルは、８月に開催されるテクニ
カルコミュニケーションシンポジウム（注４）の会場で参加者に紹介され表彰を受ける。マニュアル
制作の基本の技術が、マニュアル制作者の間に浸透し、年々マニュアルの質が高くなっていくことを期待したい。

マニュアルを使う側の工夫
マニュアルは、自分で使いやすいように工夫することで時間を節約し気持ちの余裕をつくることができる。マニュアルから知りたい情報を得るため、マニュアルに対して私はつぎのような工夫をしている。
(1)マニュアルの補完（自分向きマニュアル作成)
マニュアルに書いてある文を、自分にわかるように書き直す。最近のマニュアルはページに余白があるので、自分用の文を書き込む余地が十分にある。余白には参照する記事や関連記事が載っている他のページ番号も記入する。索引は自分用の用語・関連語・連想語を追加し、つぎに索引を使うときすぐ目的の箇所がわかるようにする。消耗品を必要とする機器では、マニュアルの裏表紙の内側に、消耗品の名称・型番、購入日、価格・買った店の名前を書きとめておく。
(2)しおりの張り付け
役立ちそうな情報のあるページに、張り付け・はがしが容易な紙片を「しおり」として張り付ける。パソコンのソフトウェアでは、電子マニュアルの「ヘルプ」の中に「しおり」という機能がある。私はこれを積極的に使い、二度目の情報を見つけるのに役立たせている。
注１：マニュアルやテクニカルライティングの分野で活動する個人と企業が集まった全国的規模の団体（1992年設立、電話：03-3368-4607) 。
注２：日本の企業や団体が作成した評価の基準を参考にし、ユーザーフレンドリーマニュアル検討委員会がマニュアル評価の基準を整理統合した。
注３：アメリカに本部を持つテクニカルコミュニケーション研究団体(Society for TechnicalCommunication) の東京支部。
注4 ：テクニカルコミュニケーター協会が毎年東京で開催し今年で第９回になる。セミナー、分科
会、研究発表がある。

24

先進的アプリケーション基盤施設整備費
補助金の募集について
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課
先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金は、地方

別記１）補助対象事業詳細説明書 及び 補助対象施設概公共団体等が、先進的な情報処理技術を応用したアプリケ

要図面についてーションを整備し、公的分野、産業分野における先進的な情報化について検討を行うためのモデル事業に必要となる

申請者

データベース管理、ネットワーク管理等の機能を有するコンピュータシステムを備えた施設を整備する場合、国がそ

補助対象事業詳細説明書の整備のための費用の一部を負担することにより、先進的
アプリケーションの整備を促進し、もって高度情報化社会の形成に資することを目的とするものであり、その交付申

1 施設を利用して実施する事業の内容（１）事業の内容※事業内容が複数にある場合には、内容毎にまとめて具体的に説請の受付を開始する。
その概要は、以下のとおりである。
1

明して下さい。

（２）国内・海外での類似事業の事例と本事業との相違点※国内・海外の政府・地方公共団体・民間企業で類似の事業の実対象施例がある場合、当該事業との対比を説明し相違点を記述して下さい。事業内容が複数ある場合には、内容毎に説明して下さい。

都道府県、市区町村又は第三セクター
2

交付申請の受付期間（３）当該事業の先進性※当該事業の社会的・技術的先進性を事業内容毎に説明して下さ

平成9年7月7日（月）〜平成9年7月31日（木）（必着）3

地方公共団体等の名
印{ 住所
氏名 称及びその長の氏名 }交付要綱の請求先
各通商産業局機械情報産業課

い。

（４）採択を予定している先進的なソフトウェア・ネットワーク
技術※施設のネットワーク接続関係の説明図、施設を利用して実施す（但し 近畿･九州通商産業局は情報産業課、沖縄総合事務る事業の概要説明図を適宜用いて当該ソフトウェア・ネットワー

局は 通商産業部商工課）

ク技術の機能を説明して下さい。

4

交付申請に必要な書類
補助金交付申請書、補助事業概要説明書、添付書類（補助

事業詳細説明書及び補助対象施設概要図面）
（別記１）
及びそ
の他参考となる添付資料（必要に応じ添付のこと）を、日本工業規格Ａ４版にて作成し提出のこと
5

6

施設を利用して実施する事業の参加予定組織及び機関※（１），（２）をまとめて一覧表に作成可。

（１）事業参加予定組織、機関及び企業※当該組織、機関及び企業についての概要（事業概要、設立母体
会員）を簡潔に説明して下さい。

（２）各組織等の役割分担（費用・人員負担）※各組織、期間及び企業の事業内容毎の役割分担、費用負担（施審査手続及び審査要件

設整備費、事業運営費）及び人員作業負担について説明して下さ

審査要綱
（別記２）
による

い。

交付申請書の提出先及び担当
通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課企画班 宛 郵送、託送又は持参のこと〒100

東京都千代田区霞が関１丁目３番１号
TEL 0 3 - 3 5 8 0 - 3 9 2 2 （直通）
FAX 0 3 - 3 5 0 1 - 6 6 3 1

72

個別事項の相談･質問については、上記担当宛に照会されたい。

3 施設を利用して実施する事業の予定期間及び計画（１）事業予定期間（最低施設完成後５年間）※事業が複数ある場合には、事業毎に線表等にして期間を明示して下さい。

（２）当該期間中の事業実施計画※各年度の各事業内容について、１（１）で説明した事項がどこまで実施されるのか説明して下さい。

（３）年度別の事業予算計画※（２）の事業実施計画について、各年度の各事業内容について事
業予算計画を説明して下さい。

4 施設を利用して実施する事業の事業運営主体及び事業運営費（１）事業運営主体※地方公共団体以外の者が事業運営主体となる場合には、当該事
業運営主体の概要（設立経緯、役員、資本金・年間事業規模、従25業員数、主要事業内容等）を説明して下さい。

（２）事業主体･参加組織別の事業運営費（最低施設完成後５年間分）※３（３）の予算計画についての負担源別事業運営費を最低限５年間程度分、年度別に説明して下さい。

補助対象施設概要図面
1

補助対象事業の実施場所の概要図※事業実施地点毎に 付近見取図、施設配置図、平面図･立面図(設備配置を含む）を作成のこと。

2

施設のネットワーク接続関係及び機能の説明図※事業地点が複数ある場合の相互の接続関係機能的説明等について図面にて作成のこと。

別記２）審査要綱

先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金審査要綱
通商産業省機械情報産業局
情報処理システム開発課

1 審査手順
先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金については、以下の手順による公募審査形式で審査を行うこととする。
１）
公募
交付要綱及び審査要綱に基づき、各地方公共団体等に対して定められた期日迄応募資料を受付ける（約１ヶ月間）。
２）
採択審査期日までに提出された地方公共団体等からの資料をもとに、通商産業省が組織する非公開の審査委員会により採択・非採択の審査を行う（約１ヶ月間）。
３）
採択結果公表採択された事業を公開する。
４）
補助内容審査･契約
採択された事業について、補助内容の経費が適切か否か通商産業省において詳細審査し、適切であると認められた場合補助金交付要綱に基づき契約を行う。

2 審査基準先進的アプリケーション基盤施設整備費補助金については、
各地方公共団体等から提出された計画について、以下の項目が満たされているか否かを吟味することにより審査を行う。
１）
制度的要件○交付制限要件
事業は１地方公共団体１件とし、事業規模の上限を原則
8.0億円（補助金額4.0億円）以内とすること○補助制度要件
地方公共団体が補助事業の対象として実施する施設・機器及びシステム整備については、以下の要件を満たすこと
・施設及び建築物（内装の改装を含む）は、公有地に公有不動産として整備すること・補助対象はモデル事業の実施に不可欠な施設、機器及び機26

器に付随する最低限のソフトウェア（ＯＳ等）とすること・補助対象となる機器は、モデル事業を実施する施設と物理的・機能的に一体化したものであり、可搬性のある機器は対象外とすること・その他補助金交付要綱の定める要件によること○事業計画・期間要件
補助事業により整備された対象施設を利用したモデル事業については、最低限事業完了より起算して５年間の事業計画が策定されていること
２）
社会的先進性要件
地方公共団体が地域において補助対象施設を用いて行うモデル事業においては、以下の分野の少なくとも１つ以上について、県内の様々な組織や公的機関の参加による国内に例を見ない先進的な情報化に対する社会的実験の計画が含まれていること○地方行政・住民サービス分野
住民直接情報提供モデル事業、地理情報システムモデル事業、双方向行政情報提供モデル事業 等○医療・福祉分野
公的医療機関連携モデル事業、高齢者福祉ネットワークモ
デル事業 等○教育・研究分野
遠隔教育モデル事業、学術研究ネットワーク利活用モデル
事業 等○環境整備・公営事業分野
大気環境情報提供システムモデル事業、公営衛生事業情報化モデル事業 等○都市計画・防災分野
都市計画支援ネットワークモデル事業、防災ネットワーク
モデル事業 等
○観光・産業情報発信分野
観光・産品紹介ネットワークモデル事業、企業立地・公的制度情報化モデル事業等
３）
技術的先進性要件
地方公共団体が地域において整備する施設・機器を利用したシステムにおいては、モデル事業を実施する上で必要な、以下に例示するような技術的先進性の要件を満たすソフトウェア・ネットワーク技術を少なくとも１つ以上採用したものとすること①セキュリティ・プライバシー対策○プライバシー保護対策
地域住民のプライバシーや、課金等の個人認証に関するシステムについては、暗号・認証技術等を用いたセキュリ
ティ対策を実施すること○ウイルス・不正アクセス対策
公的行政情報や個人情報等を蓄積するシステムについて
は、外部からの不正アクセスやウイルス感染によるシステ
ム障害に対する対策を実施すること②先進性確保・陳腐化対策○システム的先進性
情報技術の進歩によるシステムの陳腐化を防止するため、大容量データベース管理更新対策技術、３次元動画像・音声高速処理技術、３次元地理情報データベース分散構築技
術等の最新の技術動向を踏まえたシステム整備を実施する
こと

平成９年度の総会・理事会開催
当協議会は平成９年度の総会・理事会を６月３日（火）に東京計画（案）・収支都千代田区三番町のホテル「霞友会館」で、関本忠弘会長はじめ

予算（案）および

会員多数の出席を得て開催した。

役員の選任が総会に先立ち、通産省・機情局・情報政策企画室長の芳川恒志室長による「電子商取引の現状と課題」の特別講演をおこなった。
総会では平成８年度の事業報告・収支決算と平成９年度の事業承認された。
また総会後の懇親会では、通商産業省から中川勝弘機械情報産業局長もお見えになり、ご来賓挨拶を賜った。

３つの地方中核都市情報化研究会で最終研究会を開催
３つの地方中核都市の情報化未来都市研究会が、平成７年度かている。

ら平成８年度の２年間にわたって実施されて来ているが、最後を

なお現在、平成９年度の調査研究対象候補地域も次々にあがっ締めくくり、調査研究報告書の最終案を検討するために、相次いており、３〜４地域で研究会を開催するために事前調査が開始さで最終研究会が開催された。

れている。

香川中央地域研究会は３月 21 日（金）に開催され、「源内電脳活力地帯」と「新源内電脳塾」が提案された。
川越・鶴ヶ島・日高圏域研究会は３月 26 日（水）に開かれた。
対象地域は「むさしの研究の郷」で、すぐにも実現可能な都市づくりを目指した具体的な提案が行われた。
帯広市研究会は３月 31 日（月）に開催され、農業を基盤とした都市が目指すべき基本方向と将来像が提案された。
これら研究会は、９年度以降もそれぞれの地元自治体とともに、協議会会員が参加して、フォローアップ懇談会のような形態をとって、構想実現に向けて継続的な検討が行われることが期待され「第 5 回メロウ・グランプリ」の募集開始−ゆとり豊かで活力ある高齢社会の実現に貢献する企業・商品・自治体施策一
このほど、メロウ・ソサエティ・フォーラム（会長：石井威望

秀賞として、富士ゼロックス株式会社、特別賞として東陶機器株

慶應義塾大学教授）は、通商産業省の支援のもと「第５回メロ

式会社（ TOTO）、商品・サービス分野／生活設備・環境整備部

ウ・グランプリ」の募集を開始する。

門の最優秀賞に大塚製薬株式会社のバリアフリー自動販売機、特メロウ・グランプリは、ゆとり豊かで活力ある高齢社会の実現を目指すメロウ・ソサエティ構想の一環として、高齢者が活き活
きと暮らせる社会の実現に貢献する企業、商品・サービス、およ

別賞に TOTO の簡易昇降便座など、23 件の企業、商品、自治体が表彰された。
審査は応募票の回答に基づいて行われ、石井威望氏、評論家のび自治体施策等を表彰するものである。この事業を通じ、高齢社

草柳大蔵氏、通商産業省機械情報産業局長らから構成される審査会についての正しい理解が普及するとともに、高齢者を尊重し、委員会で最終的に決定される。

高齢者がその豊かな知識や経験を発揮したり、伸ばしたりして、積極的に社会参加し、活力ある社会が実現できるような先進事例の掘り起こしを狙っている。

応募の締切は８月15日(金)｡審査結果発表は１月の予定。
〈問い合わせ先〉
メロウ・ソサエティ・フォーラム事務局

山田

平成３年度に第１回を実施、今回で、５回目となる。昨年度の

電話：０３−３４５４−８５４１

第４回は、270 件の応募があり、社内制度分野／総合部門の最優

Fax ：０３−３４５４−８４７７27

5月16日
5月20日
5月27日
5月27日
6月3日
6月13日
6月23日

全国メロウ・ソサエティ連絡協議会総会
APADIC平成９年度運営委員会
第９回総会（メロウ）
第28回意見交換会（メロウ）
ENC平成９年度総会・理事会
APADIC平成９年度総会・講演会
協会理事会

５月19日 新映像産業室に高岡優子氏（機械情報産業局長秘書より）、前任の杵渕敦子氏は産業政策局物価対策課へ
５月20日 JPPA理事会、総会
５月23日 産業構造審議会基本問題小委員会
５月28日 MEDIS-DC理事会
５月29日 MEDIC-DC評議員会

通商産業省機械情報産業局
情報処理システム開発課関係
４月１日 情報処理システム開発課に中田光一氏（警察庁情報通信局情報管理課より）、前任の末澤洋氏は警察庁情報通信局情報通信企画課へ
４月17日 Open MPEGウィンドウズ・フォーラム第２回総会
５月１日 情報処理システム開発課調査班長の北村昌昭氏が基礎産業局アルコール管理室管財厚生班長へ
５月12日 AMEI理事会、総会
５月13日 全国都道府県情報管理主幹課長会

６月1日 情報処理システム開発課調査班長に樋口恭司氏（中小企業庁計画部振興課より）
新映像産業室企画班長に平井淳生氏（資源エネル
ギー庁総務課より）、前任の山田安秀氏は工業技術院総務部総括研究開発官（新エネルギー技術研究開発及び省エネルギー技術開発担当）付へ
６月２日 当間オスポック（民活施設）開業式典
６月３日 JAHIS総会
６月４日 TC協会理事会
６月10日 DPC評議員会
６月19日 DPC理事会
６月24日 MMCA理事会

告・知・板
平成９年度ＮＭＤＡ海外調査団を募集中
当協会は平成９年度も海外調査を企画、現在団員を募集中です。
【日を視察すると共に、米国の情報ネットワーク政策の将来動向を探る。

程】平成９年９月28日（日）〜10月６日（月）の８日間【訪問国】 米国（ニューヨーク、ワシントンＤＣ、サンフランシスコ）【視察先】米国の地方公共機関や私企業における情報ネッ【参加費】５５０，０００円／一人（概算）【事務局】協会推進本部

担当：梅村、門田【連絡先】電話03-3457-0671

Fax

03-3451-9604

トワークシステムに関する先進事例の稼働現場●視察先とスケジュール（予定）●日付

発着地・訪問地名 現地時間

9月28日（日） 成田発
ニューヨーク着

19:00
18:35

摘要
（ニューヨーク泊）

9月29日（月） ニューヨーク

近鉄インターナショナルエキスプレスニューヨークオフィス訪問（ニューヨーク泊）※旅行会社からのインターネット受発信の導入利用状況を視察する。

9月30日（火） ニューヨーク

ニューヨーク市立図書館訪問 ※世界最大規模を誇る公立図書館オンラインネットワーク「ライブラリー・エントランス・オンライン」は、ニューヨーク市内の82箇所の図書館全てを結んでいる。また、公立図書館におけるインターネット公開端末の設置を等を視察する。

ニューヨーク発

15:00

ワシントンDC着
10月1日（水） ワシントンDC

16:11

10月2日
（木） ワシントンDC発

10:00（ワシントンDC泊）
連邦通信委員会訪問
全米キヨスク・ネットワークパイロット実験視察（ワシントンDC泊）

サンフランシスコ着

12:33

パシフィックベル訪問（サンフランシスコ泊）※カリフォルニア地域を管轄する電話会社のパソコンの活用状況と、企業内情報ネットワークとしてイントラネットの標準化、パソコンの社員教育プログラムを視察する。

10月3日（金） サンフランシスコ

28

サンフランシスココンベンション＆ビジタービューロー（サンフランシスコ泊）※世界有数の観光都市におけるインターネットへの取組み状況を視察する。

10月4日（土） サンフランシスコ
10月5日（日） サンフランシスコ発

11:20

10月6日
（月） 成田着

14:05

セミナー「米国インターネット事情／現在と将来」（サンフランシスコ泊）（機内泊）

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
平成9年/1月〜2月
製品名

情
報
処
理

赤・羽・橋

万台

前年同期比増減率
（％）

億円

数量

金額

汎用コンピュータ

0.16

1007.8

45.5

25.9

パソコン

152.8

3708.029.3

38.6

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

72.6

35.2

30.1

29.9

94.4

426.1

4.7

-8.0

15.2

112.8

-17.8

-32.0

3.4

93.1

-2.9

4.0
-15.6

事 日本語ワープロ
務機 POSターミナル
映
像
・
音
響

VTR（除放送用）

172.9

372.9

-17.2

DADプレーヤ

237.8

380.4

23.0

29.7

ビデオディスクプレーヤー

24.1

97.6

45.2

44.4

録画テープ（億㎡）

2.3

180.8

-8.0

5.3

573.4

1671.8

50.4

24.0

0.21

80.7

10.5

14.6

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

2

パソコンネット局会員数
会員数が10,000人を超えるパソコンネット局
平成9年（1997年）3月末の会員数：単位千人
局

名

運営主体・連絡先

会員数

NIFTY-Serve

ニフティ㈱企画部

2,310

BIGLOBENEC BIGLOBEパーソナル販売本部

2,260

ASAHIネット/People㈱アトソンAsahiネット事務局㈱ピープル・ワールド

700

マスターネット

マスターネット㈱70COPERNICUS㈱ケイネットラインズエース

セコムラインズ㈱

東京BBS

個人運営

EYE-NET㈱フジミック

ゆいNET

個人運営

19

日経MIX

日経BP社

17

TeleStar㈱テレスター15

まつもとユーザネット

㈱まつもと

J&P

上新電機㈱

HOTLINE

会員数

マスターネット事務局

60
＊43
42
メディア事業部

システム開発部

30

15
12

合計

＊は 12月末時点での会員数です。
（出所）①通商産業省大臣官房調査統計部機械統計調査室資料○協会広報の内容・方法について、ワーキン
ググループで検討しておりますが、意見百花。事務合理化についてもハード・ソフトの嗜みの違いのため同様です。「めでいあ」はタイムリーな内容で提供したいと努力しています。今回簡単なアンケートを実施しますので、 Faxで多数のご意見を期待して
います。
（TM）
○梅雨の時期を迎え最近、世の中は怪奇な事件がおこり、安全な日本という概念がやぶられつつあります。インターネットだの電子メールだのと機械と向かいあい、人とのつながりがだんだんと希薄になってきたのでしょうか？ 地球にやさしい環境をという
どこかのテーマどおり、人間にもやさしい
環境がほしいものです。
（HZ）○当協会の広報に関する基本方針が大幅に見直されましたので、「めでいあ」の編集方針も変わります。ニューメディアに関連する
先進技術開発状況のアップデートを特集す
るとか、地域情報化の現状を地方自治体の情報担当者やニューメディア関連業務に従事している人が興味を持てるように紹介するとか、いくつかの企画案も出されています。内容を変えることは難しいとは思いま
すが、広報ワーキンググループの一員として、頑張って行きたいと思っていますので、よろしくお願いします。
（ID）○ニューメディア関連統計ですが、インターネット時代ですね。パソコンの今年の分の出荷台数が、前年度同時期の38.6 ％増です。
我が家にも買いたいものですね。 （SM）
○朝窓を開けると、庭の木々の濃くなった緑が眼に飛び込んできます。地球全体から見ると、日本は実に良いロケーションに位置しているようです。太陽の暖かな光と恵みの雨（適当な雨量）が、私たちの生活に必要な作物を育て、人類が生きるための酸素を供給しています。都会に暮らしていると、ふだんはこの自然の存在すら忘れておりま
すが、たまには振り返ってこの豊かな自然に感謝してみたいものです。
（II）○ヘール・ホッブ彗星は、2月上旬から5月初旬までの長期間にわたり、私たちの宇宙へのロマンをかき立ててくれました。最近の新聞によれば、冥王星の外に新
「惑星」
（地球と太
陽の距離の130倍程度の位置）を発見したとのこと。新しい話題が続きますね。次の宇宙ショーは何になるのでしょうか？
（II）

めでいあ

第44号

5,593

発行所

②
（財）
ニューメディア開発協会資料

財団法人ニューメディア開発協会〒108 東京都港区三田1丁目4番28号
三田国際ビルヂング 23階

発行人

鈴木

健

発行日 平成9年7月10日

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

29