資料１

第６８回九都県市首脳会議 報告事項の概要

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首都圏問題、廃棄物問題、環境問題、防災・危機管理対策についての主な検討状況（１）首都圏の再生について

報告書

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（各委員会等における主な検討状況）（４）地震防災・危機管理対策について報告書

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国の大都市圏制度等に関する動向を把握するため、国との意見交換を実施するとと検討の成果 もに、情報の収集や共有を行った。また、「新たな国土形成計画（全国計画）」の策定における国会等の移転に関する記述について、国への要望を行った。

首都圏における「地震防災対策」及び「国民保護の推進」について、国への提案活検討の成果 動を行った。また、帰宅困難者対策として、リーフレットを学校・協定締結事業者・事業所等へ配布し、普及啓発を実施した。

国の大都市圏制度や首都機能移転等に関する動向を注視しつつ、引き続き首都圏の今後の取組（案）
再生に向け、国との意見交換を行うなど、共同の取組を進める。

引き続き、防災・危機管理対策に関する制度の検証や対策の検討を行い、課題につ今後の取組
いて国に対して提案活動を行うとともに、広域防災プラン・マニュアルの改訂等を踏（案）
まえて九都県市広域防災プラン・マニュアル項目別業務手引きの策定を行う。

（２）減量化・再資源化の促進について（５）合同防災訓練等について

報告書

２ページ

報告書

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食品廃棄物の削減促進、容器包装減量化商品の購入促進等に関し、域内住民に対す検討の成果
る普及啓発活動を行った。

東日本大震災等の教訓や課題と、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏ま検討の成果 え、かつ地域の特性を鑑み、訓練を平成 27 年９月１日及び防災週間等を考慮した適切な日に実施した。

九都県市域内において３Ｒが広く浸透し実施されるよう、効果的な普及啓発につい今後の取組（案）て、引き続き検討及び実施する。

今後の取組
（案）

（３）地球環境の保全について（６）新型インフルエンザ等感染症対策について

報告書

４ページ

地球温暖化防止に向けて九都県市が連携し、節電などの省エネ行動の呼びかけや、検討の成果 再生可能エネルギー・水素エネルギーの普及啓発を効果的に展開するとともに、環境分野における国際協力を実施した。
引き続き九都県市が連携し、地球温暖化対策に向けた効果的な普及啓発活動を展開
今後の取組するとともに、環境分野における国際協力について、ＪＩＣＡ等関係機関と協議を進
（案）
めていく。

平成 28 年１月 15 日に第８回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。
また、平成 28 年にさいたま市を事務局として「第 37 回九都県市合同防災訓練」を実施する。

報告書

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九都県市内自治体職員を対象とした研修会を開催したほか、防災・危機管理対策委
検討の成果 員会のホームページに部会のホームページを設け、住民への部会活動の周知、新型インフルエンザ等感染症対策の啓発等を行った。
首都圏における新型インフルエンザ等感染症対策の広域的な取組みについて、九都今後の取組
県市が共同で研究した上で研修会を開催し、必要に応じて、国への要望活動を実施す（案）る。また、引き続き、ホームページを活用し、住民への部会活動の周知等を行う。

２

首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）少子化対策（結婚支援）の推進について〔平成 26 年 11 月～平成 27 年 11 月〕

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12 ページ（４）空き家住宅を含めた中古住宅の流動化について〔平成 26 年 11 月～平成 27 年 11 月〕

報告書

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九都県市域内の市区町村や社会福祉協議会等が実施している結婚支援情報の調査
検討の成果 を行い、情報共有を図るとともにホームページで公表した。また、各種イベント等で活用できるキャッチフレーズを作成した。

検討の成果

これまでの検討を踏まえ、引き続き各都県市の取組を進めていく。今後必要に応じ今後の取組（案）て適宜情報交換や意見交換を行い連携を図っていく。

引き続き九都県市が協力し、国の動向を注視し、情報収集に努めるとともに、研究
今後の取組
報告書の内容を踏まえ、各都県市の実情に応じ、中古戸建住宅の流通促進を図ってい（案）
く。

（２）持続可能な介護保険制度への取組について〔平成 26 年 11 月～平成 27 年 11 月〕

報告書

13 ページ

介護サービスの質の評価に関する全国自治体の取組状況等の調査及び情報の共有、検討の成果 並びに、よりよい介護サービスの提供等に向けた取組の検討を行った。また、これらを踏まえ、国への要望（案）を作成した。
今後、介護保険制度を安定的かつ持続可能な制度として維持していくため、検討会
今後の取組（案）での議論を踏まえ、各都県市の実情に応じて、更に検討を進めていく。

（３）男女がともに活躍する社会の推進について〔平成 26 年 11 月～平成 27 年 11 月〕

報告書

13 ページ

検討の成果

九都県市として庁内の女性管理職登用率をさらに向上させていくため、各都県市における女性管理職の登用に係る個別施策や課題について勉強会等により共有した。
また、各都県市の有効な取組を幅広く共有し、より一層の意識醸成を図るために、有識者の講演等による研修会について、企画（案）をまとめた。

今後の取組
（案）

共有した事例等を参考とし、女性活躍推進法の趣旨も踏まえつつ、各都県市において女性管理職登用率の向上に係る取組を推進するとともに、今後も必要に応じて有用事例等の情報交換を行っていく。

住宅ストックを有効に活用するため、中古戸建住宅の流通促進に向けた国の制度や各都県市における取組及び流通の課題について研究し、報告書を作成した。

②

今後とも九都県市首脳会議としての研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年 5 月～〕

報告書

12 ページ（４）ガソリンベーパー対策の推進について〔平成 26 年 11 月～〕

報告書

14 ページ

首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報提供・意検討の成果 見交換をしてきた。首都圏の高速道路料金については、平成 28 年 4 月以降の具体方
針（案）が国から発表された。

ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理解してもらうため、各種広報媒検討の成果 体による啓発・情報発信を行った。また、国や関係業界団体との意見交換等を実施した。

国の具体方針（案）に基づき各高速道路会社から発表された、首都圏の新たな高速今後の取組
道路料金の具体案について、意見交換を行い、引き続き、国等の動向を注視しつつ、（案）
情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、情報共有を図っていく。

ガソリンベーパー対策として、ＯＲＶＲ車の早期義務付けの必要性を広く国民に理今後の取組解してもらうため、引き続き啓発・情報発信を行うとともに、国の動向を注視し、必（案）
要に応じて国への再要請を検討する。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて〔平成 26 年 5 月～〕（５）多子世帯・子育て世帯向け住宅による子育て支援について〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕

検討の成果

報告書

12 ページ

防災・危機管理対策委員会のホームページ上にある「風しん対策について」のペー
ジ内容の充実を図った。

検討の成果

報告書

14 ページ

多子・子育て世帯向けの住宅施策についての意見交換と情報共有を行った。

予防接種促進のための九都県市共同での取組みについて、実施可能なものから順次今後の取組（案）展開するとともに、より効果的な取組みについて、検討を継続する。

引き続き、多子・子育て世帯に対する住宅施策について九都県市が連携して検討を今後の取組（案）
進めていく。

（３）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月～〕
報告書 12 ページ（６）障害者の積極的な就労促進について〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕

２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、九都県市として検討の成果の今後の取組内容及び推進体制について検討した。

企業・市民ともに九都県市で障害者の就労促進の機運を高めていくことと、広域的検討の成果 な展開により就労促進の効果が期待できる制度的研究を行うことを決定し、共同リレーキャンペーン実施について、九都県市が同時報道発表を行った。

これまでに整理した、大会に係る九都県市の取組を推進するとともに、時宜を捉え今後の取組 た取組について引き続き検討・展開する。
（案）
また、大会関係者等からの情報収集や、各都県市の取組状況について情報共有を図る。

報告書

14 ページ

今後は、九都県市が連携して、制度面での障害者の就労促進を図ることのできる広
今後の取組
（案）
域的な仕組みの検討を行う。

（７）高齢者の交通安全対策の推進について〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕報告書

14 ページ（10）福島県の復興支援について〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕報告書

15 ページ

福島県からの希望を踏まえて、①福島県への教育旅行の呼び掛けの場の提供、②各種広報やイベント等における支援、③経済・商工団体に対する福島県産品取扱い等の呼び掛けの場の提供の３項目について取り組むこととした。

高齢者の運転に起因する事故を無くすための環境の整備について調査・研究するた検討の成果 め、各都県市で実施している交通事故の防止に向けた取組について情報交換を行った。

検討の成果

高齢ドライバーが関係する交通事故の防止に向けた共同の取組を検討するととも今後の取組に、各都県市における高齢者の移動手段を確保するための公共交通の充実等に向けた（案）
取組や課題に関する情報交換を行う。

引き続き、福島県の復興の足かせとなる震災の記憶の風化を防ぐため、九都県市が今後の取組（案）
連携して福島県の復興を後押しする取組を進めていく。

（８）外国人来訪者に対する熱中症予防啓発の強化について〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕
検討の成果

報告書

15 ページ検討会を設置し、外国人来訪者に対する熱中症の効果的な予防啓発（情報発信）方法及び具体的な啓発内容など、検討の方向性について意見交換を行った。

国の取組状況等の情報共有を図りながら、効果的な予防啓発（情報発信）方法や具今後の取組（案）
体的な啓発内容について意見交換を行い、検討を進める。

（９）里親制度の推進に向けた取組みについて〔平成 27 年 5 月～平成 28 年春（予定）〕報告書

15 ページ

特別養子縁組を行うための試験養育期間の休業制度については、国において法改正検討の成果 の検討がなされていることを確認した。また、里親制度を推進するため、共同で取り組む事業について、意見交換を行った。
特別養子縁組を行うための試験養育期間の休業制度に関する国の法改正の動向を今後の取組注視し、情報を共有するとともに、里親制度の推進に向け、共同で取り組むべき事業（案）を選定し、実施していく。