Trend Micro Cloud One - Workload Security の使用に関するエンドユーザライセンス特約条項
2021 年 6 月 16 日
本条項は、別紙に定めるクラウドサービス（以下、FUJITSU Hybrid IT Service）における契約者によるトレンドマイク
ロの Trend Micro Cloud One - Workload Security（以下「本サービス」という）の使用について規定したものです。
富士通株式会社（以下「当社」という）は、以下の条件に従い、FUJITSU Hybrid IT Service 上で本サービスを提供するものとします。当社は本サービスに関する著作権、産業財産権（以下総称して「知的財産権」という）を所有するものではなく、契約者は本サービスを、当社から契約者に通知される一定の権利および制限に従って使用するものとします。契約者が本サービスを使用する権利は、契約者が当社との間に締結した契約の条項に従い、かつ以下の条項を契約者が理解し、同意し、遵守することを条件として許諾されます。なお、契約者は、本サービスを利用して第三者に対するソフトウェアサービス提供しようとするときには、本条項と同等以上の義務を課す契約を本サービスの利用者との間で締結するものとします。
第 1 条 （本サービスの使用権）
1. 契約者に許諾される使用権は、日本国内において、本サービスの利用申込書に記入したライセンス数分の仮想サーバおよびベアメタルサーバ（以下「サーバサービス」という）にエージェント（本サービスの提供を受けるために、当社またはトレンドマイクロが契約者に対して提供するコンピュータ・ソフトウェアをいい、以下「エージェント」という）をインストールしたうえで、当該サーバサービスから本サービス等に使用されているシステム（以下「システム」という）にアクセスして使用する権利とします。なお、本サービスおよびエージェント（以下総称していうときは「本サービス等」という）の使用権の許諾により、本サービス等に関する知的財産権が移転することはないものとします。
2. 前項に定めるサーバサービスの総数が利用申請書に記載のライセンス数を超える場合、契約者は、当社所定の条件のもと、ライセンスを追加購入する必要があります。
第 2 条（同意事項）
契約者は、以下の各号について予め同意するものとします。
(1)本サービス等およびマニュアルに関する知的財産権、ノウハウおよびその他のすべての権利はトレンドマイクロへ独占的に帰属すること。
(2)トレンドマイクロが契約者の問い合わせ対応等を行うために、本サービス等の契約書類を当社がトレンドマイクロに開示すること。
(3)当社またはトレンドマイクロが契約者に対してエージェントのバージョンアップ版を提供した場合、エージェントを当該バージョンアップ版にバージョンアップすること。
(4)システムのバージョンアップおよびプログラム修正、ならびに契約者が使用中のエージェントに対するバージョンアップ版および修正プログラムの配信が、契約者に対する事前通知なく、自動的に行われる可能性があること。
(5)契約者へのサポートサービスの提供、製品の改良または統計的処理のために、お客様における本サービス等の使用環境情報（OS 種類等）がトレンドマイクロのサーバに送信される可能性があること。
(6)本サービス等のシリアル番号、アクティベーションコード等を漏洩した場合には、当社に対して、速やかに書面にて報告をすること。また、当社の指示に従い、当該シリアル番号、アクティベーションコード等の使用を速やかに中止するとともに、当社が別途指定する金額および手続きによって、本サービス等を再度購入すること。
(7)有害サイトのアクセス規制機能またはフィッシング対策機能等を有効にした状態で Web ページにアクセスした場合で、かつ、当該 Web ページが、契約者が入力した情報等を URL のオプション情報として付加して Web サーバへ送信する仕様
である場合、URL のオプション情報に契約者の入力した情報（ID、パスワード等）などを含んだ URL が当社（本号においてトレンドマイクロおよびその子会社を含みます）のサーバに送信されること。
第 3 条（禁止事項）
契約者は、本サービス等の使用において以下の各号の行為を行わないものとします。
(1) FUJITSU Hybrid IT Service で提供するサーバサービス以外のコンピュータ上で、本サービス等を利用する行為。
(2)本サービス等およびその使用権を第三者へ譲渡、貸与し、再使用権を許諾し、あるいは担保の目的に供する行為。
(3)本サービス等に改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル（以下、総称して「改造等」という）する行為。なお、契約者の改造等に起因して本サービス等に何らかの障害が生じた場合、当社は当該損害に関して一切の責任を負わないものとします。

第 4 条 保証および責任の限定
1. 当社およびトレンドマイクロは、本サービス等およびマニュアルに関して一切の保証を行いません。また、当社は、本サービス等またはマニュアルの機能が契約者の特定の目的に適合することを保証するものではなく、本サービス等またはマニュアルの物理的な紛失、盗難、事故および誤用等に起因する契約者の損害につき一切の補償をいたしません。
2. 契約者が期待する成果を得るための本サービス等の選択、導入、使用および使用結果については、契約者の責任とします。
本サービス等またはマニュアルの使用に起因して契約者またはその他の第三者に生じた結果的損害、付随的損害および逸失利益に関して当社は一切の責任を負いません。
3. 本サービス等について契約者と当社間とで締結された契約（以下「本契約」という）のもとで、理由の如何を問わず当社またはトレンドマイクロが契約者またはその他の第三者に対して負担する責任の総額は、契約者が損害の生じる直前の 3 ヶ月間に本サービス等の対価として実際に支払った金額の 100%を上限とします。

第 5 条 提供停止
当社は、以下の各号の場合、契約者へ事前の通知を行うことなく、本サービスの提供を停止できるものとします。
(1) 本サービスを構成するシステムの緊急保守を行うとき(2) インターネットを含むネットワークの障害、火災もしくは停電等の不可抗力、または、第三者による妨害等によりシステムの運用が困難になったとき(3) 天災またはこれに類する事由により、システムの運用ができなくなったとき(4) 前各号以外の緊急事態により、当社が本サービスまたはシステムを停止する必要があると判断するとき
第 6 条 守秘義務
1. 契約者は、(a) 本契約記載の内容（本条項の内容を含む）、および、(b) 本契約に関連して知り得た情報（ライセンス対象
ソフトウェアのシリアル番号、アクティベーションコード、レジストレーションキーおよびライセンスキー、サポートに関連する電話番号、ファックス番号、メールアドレス、URL、IP アドレスならびにサポートの一環としてコンピュータネットワークを介して提供される情報内容を含みます）につき、当社の書面による承諾を得ることなく第三者に開示、漏洩しないものとし、かつ、本契約における義務の履行または権利の行使に必要な場合を除き方法を問わず利用しないものとします。
ただし、国家機関の命令による開示等正当なる事由に基づき開示する場合はこの限りではありませんが、その場合には当社に対して速やかに事前の通知を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、以下の各号に定める事項については前項の適用を受けないものとします。
(1) 開示を受けた時に既に公知である情報(2) 開示を受けた後、自己の責によらず公知となった情報(3) 開示を受ける前から、自己が適法に保有している情報(4) 第三者から、守秘義務を負わず適法に入手した情報(5) トレンドマイクロの機密情報を使用または参照することなく独自に開発した情報
第 7 条 契約の解除
1. 契約者が本契約に違反した場合、当社は本契約を解除することができます。この場合、契約者は、本サービス等およびマニュアルを一切使用することができません。
2. 契約者は、本サービスに関する利用終了申請を完了した場合、本契約を終了させることができます。
3. 本契約が終了または解除された場合、契約者は、本サービス等、マニュアルおよびそのすべての複製物をトレンドマイクロへ返却するか、または破棄するものとします。
4. 契約者が本契約に違反した場合、もしくは契約者において当社が運営するサーバ経由でスパムメールなどの不正なメールを送信した場合、当社は本契約を解除することができるものとします。
第 8 条 一般条項
1. 本契約は、本サービス等に関し、本契約の締結以前に契約者と当社との間になされたすべての取り決めに優先して適用されるものとします。
2. 第 4 条および第 6 条の各定めは、本契約が解除、期間の満了またはその他事由によって終了したときであってもなおその効力を有するものとします。
以 上

附則（2015 年 10 月 1 日）
本条項は、2015 年 10 月 1 日から適用されます。
附則（2018 年 6 月 22 日）
本条項は、2018 年 6 月 22 日から適用されます。
附則（2019 年 1 月 11 日）
本条項は、2019 年 1 月 11 日から適用されます。
附則（2020 年 6 月 1 日）
本条項は、2020 年 6 月 1 日から適用されます。
附則（2020 年 6 月 11 日）
本条項は、2020 年 6 月 11 日から適用されます。
附則（2021 年 6 月 16 日）
本条項は、2021 年 6 月 16 日から適用されます。

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