(分冊の)(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日
〇国土交通省令第一号
道路運送車両法︵昭和二十六年法律第百八十五号︶第四十一条第一項︵同法第九十九条において準用する場合を含む︒︶︑第七十五条の三第一項及び第八項︑第七十五条の四第一項︑第七十六条並びに第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令︵昭和二十六年政令第二百五十五号︶第三条第二項の規定に基づき︑道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める︒
令和五年一月四日
国土交通大臣 斉藤 鉄夫

改

正

後

︵略︶
︵略︶

改

正

けん

前

自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑︵略︶

配光可変型前照灯︵当該灯火装置の光源から出される光の総量等が告示で定める性能を有す８〜を備えることができる︒

大型特殊自動車︑小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶の前面には︑配光可変型前照灯

７

２〜６

第三十二条

︵前照灯等︶

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令︵道路運送車両の保安基準の一部改正︶
第一条 道路運送車両の保安基準︵昭和二十六年運輸省令第六十七号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前
欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒︵前照灯等︶
︵略︶

︵略︶

第三十二条
２〜６
けん

自動車︵側車付二輪自動車︑三輪自動車︑カタピラ及びそりを有する軽自動車︑大型特殊自動車︑小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く︒︶の前面には︑配光可変型前照灯を備えるこ

７︵略︶とができる︒

・︵略︶
自動車︵次に掲げるものを除く︒︶には︑車両後退通報装置︵自動車が後退して専ら乗用の用に供する自動車︵第五号から第十一号までに掲げるものを除く︒以下この号
乗車定員十人未満の自動車

八

七

六

五

四

三

二

大型特殊自動車

カタピラ及びそりを有する軽自動車

三輪自動車

側車付二輪自動車

二輪自動車

前号の自動車の形状に類する自動車

貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トン以下のもの

前号の自動車の形状に類する自動車

乗車定員十人以上の自動車であつて車両総重量三・五トン以下のもの

九被牽引自動車けん

小型特殊自動車
車両後退通報装置の通報音発生装置は︑歩行者等が確実に聞き取ることができる通報音を発

車両後退通報装置は︑自動車の後退を歩行者等に通報することにより歩行者等の当該自動車
るものでなければならない︒との衝突を防止することができるものとして︑機能︑性能等に関し告示で定める基準に適合す

３

ばならない︒

することができるものとして︑音色︑音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなけれ

２

十一

十

ロ

イ

から第四号までにおいて同じ︒︶であつて次に掲げるもの

一いる旨を歩行者等に通報する装置をいう︒以下この条において同じ︒︶を備えなければならない︒

第四十三条の十︵車両後退通報装置︶

13

・

︵新設︶

︵略︶
13

のにあつては︑この限りではない︒

るものに限る︒︶には︑前照灯洗浄器を備えなければならない︒

８〜

10
11

12

るものに限る︒︶には︑前照灯洗浄器を備えなければならない︒ただし︑二輪自動車に備えるも配光可変型前照灯︵当該灯火装置の光源から出される光の総量等が告示で定める性能を有す

10

11
12


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

改

正

後

︵略︶

︵略︶

改

正

前

は第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しく

第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条

二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三

二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項

第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条の四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条

は第三項︑第四十一条の四第三項若しくは第四項︑第四十一条の五第三項若しくは第四項︑第第二項若しくは第三項︑第四十一条の二第二項若しくは第三項︑第四十一条の三第二項若しく

第三項︑第三十九条の二第二項若しくは第三項︑第四十条第二項若しくは第三項︑第四十一条

二第二項若しくは第三項︑第三十八条の三第二項若しくは第三項︑第三十九条第二項若しくは項︑第三十七条の四第二項若しくは第三項︑第三十八条第二項若しくは第三項︑第三十八条の若しくは第三項︑第三十七条の二第二項若しくは第三項︑第三十七条の三第二項若しくは第三

二項︑第三項︑第四項若しくは第五項︑第三十六条第二項若しくは第三項︑第三十七条第二項

第三十四条の三第二項若しくは第三項︑第三十五条第二項若しくは第三項︑第三十五条の二第項若しくは第三項︑第三十四条第二項若しくは第三項︑第三十四条の二第二項若しくは第三項︑第二項︑第三項若しくは第四項︑第三十三条の二第二項若しくは第三項︑第三十三条の三第二六項︑第七項︑第八項︑第九項︑第十項︑第十一項︑第十二項若しくは第十三項︑第三十三条十九条第一項︑第二項及び第三項︑第三十二条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第は第五項︑第二十二条の四︑第二十二条の五第二項若しくは第三項︑第二十五条第四項︑第二項において準用する場合を含む︒︶︑第三項︵同条第四項において準用する場合を含む︒︶若しく

六項︑第二十一条︑第二十二条第三項及び第四項︑第二十二条の三第一項︑第二項︵同条第四の二第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第十九条︑第二十条第四項︑第五項若しくは第しくは第六項︑第十八条第二項︑第三項︑第四項︑第五項︑第六項若しくは第七項︑第十八条

条第一項︑第二項若しくは第三項︑第十七条の二第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若十二条第一項若しくは第二項︑第十三条︑第十四条︑第十五条第一項若しくは第二項︑第十七は第三項︑第十条︑第十一条第一項若しくは第二項︑第十一条の二第二項若しくは第三項︑第第一項若しくは第二項︑第七条︑第八条第一項若しくは第五項︑第九条第一項︑第二項若しく

道路運送車両の保安基準第四条︑第四条の二第一項︑第二項若しくは第三項︑第五条︑第六条条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八条の二第二項︑第四十八条の三第二四十二条︑第四十三条第二項若しくは第三項︑第四十三条の二︑第四十三条の三︑第四十三条

項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されなの四第一項︑第四十三条の五第二項︑第四十三条の六︑第四十三条の七︑第四十三条の八︑第第一項︑第四十六条の二︑第四十七条第一項︑第四十七条の二︑第四十八条第二項︑第四十八いこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示

四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条第一項︑第四十六条の二︑第四十七条の二第二項︑第四十八条の三第二項又は第五十条の基準︵同令第五十八条の規定に基づく告に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面

四十三条の九︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四項︑第五項若しくは第六項︑第四十示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては︑これらの基準に代︵略︶えて適用すべきものとして当該告示に定める基準︶のうち︑国土交通大臣が指定する基準に適︵略︶を提出しなければならない︒

14

合するものであることを証する書面を提出しなければならない︒

四十三条の九︑第四十三条の十第二項及び第三項︑第四十四条第一項︑第二項︑第三項︑第四国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

２〜

第三十六条

︵新規検査の申請︶︵道路運送車両法施行規則の一部改正︶
第二条 道路運送車両法施行規則︵昭和二十六年運輸省令第七十四号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める︒︵新規検査の申請︶
︵略︶

︵略︶

第三十六条
２〜
13

項︑第五項若しくは第六項︑第四十四条の二︑第四十五条第一項若しくは第二項︑第四十六条

国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は︑当該自動車に適用される

13

14
15

15

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


改

正

後

法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒︵略︶
けん

法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通報装置︵専ら乗用の用に︵特定装置の種類︶

︵略︶

︵略︶

改

正

前

法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は︑次のとおりとする︒

一〜四十の六

第二条
︵新設︶

︵新設︶
四十一〜四十九︵略︶法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通報装置

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも四十一〜四十九第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は︑次の表の上欄に掲げるも規則番号のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大類臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部

種のとし︑同項の認定その他の証明は︑同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ︑国土交通大の品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい置臣が告示で定める国が︑車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部装て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基

定品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づい特づき行う認定によるものとする︒
規則番号て行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基

類

︵略︶

種

︵略︶

の

一・二

置

︵略︶

第三十号第二改装︵略︶第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ

定

一・二

二の二

訂版

第三十号第二改第百十七号第二訂版

第二条第三号の八のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置

三の二〜三の七

訂版第十二号第四改︵略︶

改訂版

第百十七号第二第五十四号

改訂版
第二条第三号の空気入ゴムタイヤ

第百十七号第三

第五十四号
第百十七号第三

︵略︶

三の八

改訂版

第十二号第五改第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び訂版

感電防止装置

三の九

︵略︶

改訂版
三

第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ

第二条第三号の空気入ゴムタイヤ

第二条第三号の八のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置

︵略︶

三の八

第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置三の九三の二〜三の七

三二の二

特づき行う認定によるものとする︒

第五条︵指定を受けたものとみなす特定装置︶

四十の八備えるものに限る︒次号において同じ︒︶の通報音発生装置

動車︵三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であって車両総重量三・五トンを超えるものにけんて乗車定員十人以上かつ車両総重量三・五トンを超えるもの及び貨物の運送の用に供する自供する自動車︵二輪自動車︑側車付二輪自動車︑三輪自動車及び被牽引自動車を除く︒︶であっ

四十の七

一〜四十の六第二条︵特定装置の種類︶︵装置型式指定規則の一部改正︶
第三条 装置型式指定規則︵平成十年運輸省令第六十六号︶の一部を次のように改正する︒
次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは︑これを加える︒

(号外第  号)

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令和  年  月  日

(号外第  号)

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︵略︶第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置

四〜五の三
五の四

︵略︶

第二条第五号の十七の原動機用蓄電池

五の五〜五の十六五の十七第二条第五号の十八の感電防止装置

︵略︶

五の十八

五の十九〜六の二第二条第六号の三のポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置

及び乗員保護装置

六の三︵略︶第二条第六号の六の歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装

六の四・六の五

置

六の六

︵略︶

第二条第十九号の二の前照灯

第二条第十九号の前照灯

六の七〜十五の四
十五の五

十五の六

︵略︶

第二条第二十二号の二の側方照射灯

第二条第二十二号の前部霧灯

十六・十七
十八

十八の二

︵略︶
五の四

四〜五の三

︵略︶

第二条第五号の四の衝突被害軽減制動制御装置

第百三十一号第第二条第五号の十七の原動機用蓄電池

五の五〜五の十六

二改訂版
︵略︶
五の十七

第二条第五号の十八の感電防止装置︵略︶第百号第三改訂
五の十八

︵略︶

版

五の十九〜六の二第百三十六号改
訂版
︵略︶

六の三

︵略︶

及び乗員保護装置

第二条第六号の三のポールとの側面衝突時の燃料漏れ防止装置

第百三十五号第六の四・六の五

二改訂版
︵略︶

︵略︶

第二条第六号の六の歩行者頭部保護装置及び歩行者脚部保護装

六の六
置

第百二十七号第六の七〜十五の四

三改訂版
︵略︶

十五の五

第二条第十九号の前照灯

第九十八号第二︵略︶第百三十一号改訂版︵略︶第百号第三改訂版

第百三十六号︵略︶第百三十五号改訂版︵略︶第百二十七号第二改訂版︵略︶第九十八号第二第百十二号第二第百十三号第三

改訂版

第百十二号第二

改訂版
改訂版

改訂版

第百十三号第三第二条第二十二号の二の側方照射灯

第百十九号第二改訂版
第百四十九号

第十九号第五改訂版
第百四十九号︵略︶第百二十三号第二改訂版
第百四十九号

改訂版
第百四十九号

第二条第十九号の二の前照灯

︵略︶

改訂版
第百四十九号改
訂版
十五の六

十六・十七

第百二十三号第二改訂版
第百四十九号改
訂版
︵略︶

十八

十八の二

第二条第二十二号の前部霧灯

第十九号第五改訂版
第百四十九号改訂版
第百十九号第二改訂版
第百四十九号改訂版

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

二十十九第二条第二十四号の尾灯

第二条第二十三号の車幅灯第二条第二十五号の制動灯

第二条第二十六号の補助制動灯

二十一

二十二
第二条第二十七号の前部上側端灯
第二条第二十八号の後部上側端灯

二十三
二十四
第二条第二十八号の二の昼間走行灯

第二条第二十九号の側方灯

二十四の二

二十五

第二条第二十九号の二の番号灯

第二条第三十二号の二の低速走行時側方照射灯

第二条第三十二号の後退灯

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十号の後部霧灯

二十五の二

二十六

二十七

二十八
二十八の二

第二条第三十三号の前部反射器

第二条第三十五号の後部反射器

第二条第三十四号の側方反射器

二十九
三十
三十一

版

第七号第三改訂
二十十九
第二条第二十四号の尾灯

第二条第二十三号の車幅灯第七号第三改訂

版

第二条第二十五号の制動灯

第七号第三改訂

第百四十八号

第五十号改訂版

二十一

第二条第二十六号の補助制動灯

第五十号改訂版

二十二第二条第二十七号の前部上側端灯

第百四十八号改第七号第三改訂
二十三

第二条第二十八号の後部上側端灯

訂版

版
二十四

第百四十八号改第九十一号改訂

第百四十八号

版

第八十七号改訂

第百四十八号

版

訂版

二十四の二

第二条第二十九号の側方灯第二条第二十八号の二の昼間走行灯

第八十七号改訂版
第百四十八号改訂版

二十五

版

第九十一号改訂

第百四十八号

第二条第三十五号の後部反射器

第百五十号

版

第三号第三改訂

第百四十八号

版

第二十三号改訂

第百四十八号

版

第七十七号改訂

第百四十八号

版

第三十八号改訂

第百四十八号

第五十号改訂版

第四号改訂版

版

第二条第二十九号の二の番号灯

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十号の後部霧灯

二十五の二

二十七

二十六

第百四十八号改訂版
第四号改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号改訂版
第三十八号改訂版
第百四十八号改訂版
第七十七号改訂版
第百四十八号改訂版
二十八第二条第三十二号の二の低速走行時側方照射灯

第二条第三十二号の後退灯
第二十三号改訂

二十八の二第二条第三十三号の前部反射器

版
第百四十八号改二十九

訂版
第三号第三改訂

三十三十一

第二条第三十四号の側方反射器

版
第百五十号改訂版

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


三十一の二

三十一の三

第二条第三十六号の大型後部反射器

第二条第三十六号の二の再帰反射材︵略︶第二条第四十号の停止表示器材

三十二・三十三
三十四

第七十号第二改三十一の二第二条第三十六号の大型後部反射器

第七十号第二改

訂版

︵略︶

版

第六号第二改訂

第百五十一号

︵略︶

第百五十号

改訂版

第二十七号第五

︵略︶

第百五十号

第百四号改訂版

第百五十号

第二条第三十六号の二の再帰反射材

訂版

三十一の三

︵略︶

第百五十号改訂版
第百四号改訂版
第百五十号改訂

三十二・三十三

版
︵略︶

三十四

三十四の二〜三十四の五

第二条第四十号の停止表示器材

第二十七号第五改訂版
第百五十号改訂

︵略︶

三十四の六

版

第百五十一号︵略︶第二条第四十号の六の側方衝突警報装置

第百六十五号

第二条第四十号の六の側方衝突警報装置

三十四の六
第二条第四十号の七の車両後退通報装置の通報音発生装置

第二条第四十一号の方向指示器

（略）

装

置

ａ

（単位：ミリメートル）

第百五十七号︵略︶第五十号改訂版

三十五

三十四の七

三十四の二〜三十四の五

類

第百四十八号︵略︶

定種第五十号改訂版

三十五の二〜四十

訂版
︵略︶

四十一

特

第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

第二条第四十七号の自動運行装置

第百五十七号改訂版（単位：ミリメートル）ａの第百四十八号改版

第六号第二改訂

第二条第四十号の八の車両後退通報装置

第二条第四十一号の方向指示器

種

（略）

の

類

三十四の八
三十五

︵略︶

第二条第四十七号の自動運行装置

三十五の二〜四十四十一第三号様式（特別な表示）（第六条関係）

置

（略）

装

（略）

12以上

定

（略）

第二条第三十六号の二の再帰反射材

特
（略）

８以上

８以上

第二条第三十六号の二の再帰反射材

第二条第三十七号の警音器の警報音発生装置

５以上

第二条第三十七号の警音器の警報音発生装置

第二条第四十一号の方向指示器

（略）
４以上

（略）
第二条第四十号の七の車両後退通報装置の通報音発生装置

第二条第四十一号の方向指示器
（略）

５以上

第二条第四十号の八の車両後退通報装置

（略）

（略）

道路運送車両法関係手数料規則︵平成二十八年国土交通省令第十七号︶の一部を次のように改正する︒︵道路運送車両法関係手数料規則の一部改正︶

改

正自動車審査試験項目

後自動車審査試験

別表第一

一〜二十二

項目別費用額
︵略︶

二十三

改

正

自動車審査試験項目

前保安基準第十二条第一項に定める基準のうち︑衝突被害軽減制

二十七万円

︵略︶

して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定︵以下この条において﹁対象規定﹂という︒︶は︑改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する︒

別表第一

︵略︶

保安基準第十二条第一項に定める基準のうち︑衝突被害軽減制

一〜二十二
二十三

︵略︶

動制御装置に係る試験︵次号に掲げる試験を除く︒︶
二十三の二〜百二十二の三動制御装置に係る試験︵次号に掲げる試験を除く︒︶︵略︶

百二十二の四︵略︶

二十七万円

二十三の二〜百二十二の三

保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

十八万七千円（略）

項目別費用額︵略︶十八万七千円

︵略︶

二十七万円

︵略︶

︵略︶

︵略︶

一

次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定のめられた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合に規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

二

備考

百二十三〜百三十二

保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

百二十二の四保安基準第四十三条の十第一項及び第二項に定める基準のうち︑通報音発生装置に係る試験
保安基準第四十三条の十第一項及び第三項に定める基準

十八万七千円百二十二の五百二十二の六

︵略︶

︵略︶

︵略︶

に係る試験︵前号に掲げる試験を除く︒︶
百二十三〜百三十二一次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定の

備考
二

あっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

自動車審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により適用

自動車審査試験

次の表により︑改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め︑改正前欄及び改正後欄に対応

第四条


(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日

(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日


第二十一号

︵略︶
二十七万円︵被牽引自動車に係る試験に限る︒︶

︵略︶
第二十一号

︵略︶

二十七万円︵被牽引自動車に係る試験に限る︒︶

︵略︶

︵略︶

十八万七

︵略︶

十八万七千円︵略︶験項目別費用額

特定装置審査試十八万七千円アンチロック・ブレーキシステムに係る試験

前号に掲げる試験以外の試験

特定装置審査試験項目

︵略︶

二

千円

一

次の各号に掲げる試験の区分に応じ︑当該各号に定める額の合十八万七次の各号に掲げる試験の区分に応じ︑当該各号に定める額の合アンチロック・ブレーキシステムに係る試験

別表第二

三〜五

︵略︶

計額︵被牽引自動車に係る試験を除く︒︶

一
十八万七千円特定装置審査試

一〜十二験項目別費用額︵略︶十三

保安基準第十二条第一項に定める基準のうち︑衝突被害軽減制動

二十七万円

︵略︶

計額︵被牽引自動車に係る試験を除く︒︶

前号に掲げる試験以外の試験

千円

十八万七千円

二
第二十三号
︵略︶
︵略︶

特定装置審査試験項目

︵略︶
三〜五
別表第二

︵略︶

保安基準第十二条第一項に定める基準のうち︑衝突被害軽減制動

一〜十二
十三

︵略︶

制御装置に係る試験︵次号に掲げる試験を除く︒︶
十三の二〜八十八の三制御装置に係る試験︵次号に掲げる試験を除く︒︶
︵略︶

︵略︶

八十八の四

十三の二〜八十八の三

二十七万円

二十七万円

保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験

八十八の四

︵略︶

十八万七千円︵略︶

十八万七千円八十八の五

保安基準第四十三条の十第一項及び第二項に定める基準のうち︑通報音発生装置に係る試験
保安基準第四十三条の十第一項及び第三項に定める基準に

︵略︶

︵略︶

八十九〜九十三

︵略︶

︵略︶

八十八の五

八十八の六

︵略︶

︵略︶

係る試験︵前号に掲げる試験を除く︒︶
八十八の七
八十九〜九十三

備考
︵略︶

備考

の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定

適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準

一の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて︑保安基準第五十八条の規定により第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正

二適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定︵略︶

第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合

次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は︑同欄に掲げる規定

後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒

一に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合

二にあっては︑同表の下欄に掲げる額とする︒


10

第十一号

︵略︶
二十七万円︵被牽引自動車に係る試験に限る︒︶

︵略︶
第十一号

︵略︶

二十七万円︵被牽引自動車に係る試験に限る︒︶︵略︶

前号に掲げる試験以外の試験

十八万七千円アンチロック・ブレーキシステムに係る試験

十八万七次の各号に掲げる試験の区分に応じ︑当該各号に定める額の合

︵略︶

二

千円

一

計額︵被牽引自動車に係る試験を除く︒︶
十八万七

︵略︶

次の各号に掲げる試験の区分に応じ︑当該各号に定める額の合アンチロック・ブレーキシステムに係る試験
十八万七千円︵略︶
三・四

計額︵被牽引自動車に係る試験を除く︒︶
一
前号に掲げる試験以外の試験

千円

十八万七千円

二
第十三号
︵略︶
︵略︶

︵略︶
三・四

附 則
︵施行期日︶
第一条 この省令は︑公布の日から施行する︒ただし︑次の各号に掲げる規定は︑令和五年一月十九日から施行する︒
一 第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の十の改正規定
二 第二条の規定
三 第三条中装置型式指定規則第二条の改正規定︑同令第五条の改正規定︵同条の表第三十四号の六の次に二号を加える部分に限る︒︶及び同令第三号様式の改正規定︵同様式の表第二条第四十一号の方向指示器の項の前に二項を加える部分に限る︒︶
四 第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定︵同表第百二十二号の四の次に二号を加える部分に限る︒︶及び同令別表第二の改正規定︵同表第十三号下欄の改正規定及び同表備考第二号の表第十一号の項の次に一項を加える部分を除く︒︶︵経過措置︶
第二条 第三条の規定︵前条第三号に掲げる改正規定を除く︒以下この条において同じ︒︶による改正前の装置型式指定規則︵以下この条において﹁旧規則﹂という︒︶第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定︵令和六年七月六日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和八年七月六日までの間は︑第三条の規定による改正後の装置型式指定規則︵以下この条において﹁新規則﹂という︒︶第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
２ 旧規則第五条の表第三号下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定は︑当分の間︑新規則第五条の表第三号下欄に掲げる第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
３ 旧規則第五条の表第三号の八及び第三号の九下欄に掲げる第十二号第四改訂版並びに第六号の三下欄に掲げる第百三十五号改訂版に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑それぞれ︑新規則第五条の表第三号の八及び第三号の九下欄に掲げる第十二号第五改訂版並びに第六号の三下欄に掲げる第百三十五号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
４ 旧規則第五条の表第五号の四下欄に掲げる第百三十一号改訂版に基づき行われた認定︵令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和十年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第五号の四下欄に掲げる第百三十一号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
５ 旧規則第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる第百三十六号に基づき行われた認定︵令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる第百三十六号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
６ 旧規則第五条の表第六号の六下欄に掲げる第百二十七号第二改訂版に基づき行われた認定︵令和六年七月六日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和八年七月六日までの間は︑新規則第五条の表第六号の六下欄に掲げる第百二十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
７ 旧規則第五条の表第十五号の五︑第十五号の六︑第十八号及び第十八号の二下欄に掲げる第百四十九号に基づき行われた認定︵令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑新規則第五条の表第十五号の五︑第十五号の六︑第十八号及び第十八号の二下欄に掲げる第百四十九号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
８ 旧規則第五条の表第十九号から第二十八号の二まで及び第三十五号下欄に掲げる第百四十八号に基づき行われた認定は︑当分の間︑新規則第五条の表第十九号から第二十八号の二まで及び第三十五号
下欄に掲げる第百四十八号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
９ 旧規則第五条の表第二十九号から第三十一号の三まで及び第三十四号下欄に掲げる第百五十号に基づき行われた認定は︑当分の間︑新規則第五条の表第二十九号から第三十一号の三まで及び第三十四号下欄に掲げる第百五十号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒
旧規則第五条の表第四十一号下欄に掲げる第百五十七号に基づき行われた認定︵令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る︒︶は︑令和九年八月三十一日までの間は︑新規則第五条の表第四十一号下欄に掲げる第百五十七号改訂版に基づき行われた認定とみなす︒(号外第  号)

報官水曜日
令和  年  月  日