精神障害者支援に関するサービス事業所等調査について
長野県精神保健福祉センター○半場 有希子、小泉 典章、小松 京子
Ⅰ はじめに当センターでは平成 13 年から精神障害者の保健・福祉の充実と拡大を図ることを目的に、県内の精神保健福祉に関係する制度や施設一覧、市町村単独事業の実施状況一覧等をまとめた「精神保健福祉ハンドブック」を約３年毎に発行している。
平成 18 年（2006 年）4 月に障害者自立支援法が施行され、三障害（身体・知的・精神）への福祉サービスが一元化され、精神障害者の施設利用の可能性が拡がった。しかし一方で、単なる施設の一覧表では精神障害者が実際に活用可能なサービスか不明な状況が生じた。そのため精神保健福祉ハンドブックでは、精神障害者向けの情報を精査して提供することが求められている。
ハンドブックに掲載されている施設数の推移をみても、今まで少なかった精神障害者に対する福祉サービスの充実が図られたことがわかる（図 1）。また、サービス一元化以降も、精神障害者が利用可能な施設数は増加傾向にあることが窺える（図 2）。

今回平成 25 年 10 月に、第 7 版になる「精神保健福祉ハンドブック 2013」を発行したが、掲載事業所については、これまで市町村を介して照会していた方法を改め、直接事業所に照会した。
それにあわせて、障害福祉サービス事業所等を対象に今後の精神障害者へのサービス充実の参考とするため、アンケート調査を行った。アンケート結果をもとに精神障害者支援の現状と課題について報告する。
Ⅱ 調査方法１ 対象と調査方法
平成 25 年 4 月 1 日現在で長野県内に設置されている指定相談支援事業所、障害福祉サービス事業所等（就労移行支援事業所、就労継続 A 型事業所、就労継続 B 型事業所、生活訓練事業所、生活介護事業所、障害者支援施設、地域活動支援センター）及び訪問看護ステーション（自立支援医療の指定訪問看護ステーションの内、医療機関併設や関連でない独立型のみ）を対象とした。
平成 25 年 5 月に長野県障害者支援課を通じてのＥメール、または精神保健福祉センターからのＥメールないしは郵送により質問用紙を送り、当センターで集計した。
調査票の回収率は、指定相談支援事業所が 64.3％（168 か所中 108 か所）、障害福祉サービス事業所及び地域活動支援センターが 37.8％（651 か所中 246 か所）、 訪問看護ステーション（独立型）が81％（21 か所中 17 か所）であった。

２ 調査項目（１）指定相談支援事業所
精神障害者の利用状況（支援の可否）、精神障害者支援の課題（２）障害福祉サービス事業所等
精神障害者の利用状況（主対象・利用多・利用少・利用無の別）、精神障害者支援の課題（３）訪問看護ステーション（独立型）
精神科訪問看護の実施状況、対象地域、精神科訪問看護実施の必要条件
Ⅲ 結果
１ 指定相談支援事業所における支援（１）精神障害者の利用状況
精神障害者への支援が可能な事業所が 85.2%（92か所）、支援が困難な事業所が 14.8%（16 か所）で、8 割以上の事業所で精神障害者の支援可能という回答であった（図 3）。
（２）精神障害者支援の課題
指定相談支援事業所が支援の課題として挙げたのは、最も多かった「医療機関や専門機関の協力」でも 34.3％であり、「人員の確保などの体制整備」が 30.6％で、他の項目は 30％以下だった（図 4）。
精神障害者支援が可能な事業所と支援困難な事業所の結果に有意差は見られなかった。

ｎ＝108 か所

ｎ＝108 か所

２ 障害福祉サービス事業所等における支援（１）精神障害者の利用状況
生活訓練、就労継続支援Ｂ型、地域活動支援センター、就労継続Ａ型は、63.6％～65％の事業所が多利用群（精神障害者を主たる対象にしているか、比較的多く利用している）に属していた。一方生活介護の72.2％、障害者支援施設の 88.9％は、少利用群（精神障害者の利用が少ないか、利用していない）に属していた（図 5）。
（２）精神障害者支援の課題「関係機関の十分な連携体制」について70.3％、「医療機関や専門機関の協力」について 69.5％、「精神症状の特性に関する研修」について 66.1％と、3 分の 2 以上の障害福祉サービス事業所と地域活動支援センターが課題として挙げた（図 6）。

ｎ＝236 か所

多利用群が最も課題であるとして挙げたのは「関係機関の十分な連携体制」の 71.9％であり、少利用群でも 68.7％であった。
少利用群が最も課題であるとして挙げたのは「精神症状の特性に関する研修」の75.7％であったが、多利用群では 56.2%であり、χ²検定で有意差があった。また「人員の確保などの体制整備」の項目も、多利用群と少利用群に、χ²検定で有意差があった（図 6－2）。
なお、障害福祉サービス事業所等の種別間においては、有意差は見られなかった。
さらに、前述の障害福祉サービス事業所等と指定相談支援事業所との比較では、「関係機関の十分な連携体制」「医療機関や専門機関の協力」「精神症状の特性に関する研修」の 3 項目に、χ²検定で有意差があった。
３ 精神科訪問看護の実施状況（１）精神科訪問看護の実施状況
訪問看護ステーション（独立型）のうち、精神科訪問看護を実施しているステーションが 52.9%（9 か所）、実施していないステーションが 47.1%（8 か所）であり、過半数のステーションで精神科訪問看護を実施しているという回答であった（図 7）。

ｎ＝17 か所（２）精神科訪問看護の対象地域
対象地域への車での片道時間は、60 分以内という回答が一番多く、次に多い回答が 10 分以内であった（図 8）。車での片道距離は、5 ㎞以内～50 ㎞以内まで回答にばらつきがあり、未回答が多かった（図 9）。
ｎ＝9 か所（３）精神科訪問看護実施の必要条件
訪問看護ステーション（独立型）が精神科訪問看護の実施に必要な条件として挙げたのは、「精神科看護の経験のある看護師の確保」と「精神科訪問看護についての研修体制」がともに 76.5％で、「精神科医療機関との顔の見える関係づくり」が58.8％で、全て半数を超えていた（図 10）。

ｎ＝9 か所

ｎ＝17 か所

Ⅳ 考察
１ 精神障害者の利用状況
指定相談支援事業所は、平成 24 年 4 月に新しくできた事業形態であるが、8 割を超える多くの事業所で精神障害者の支援が可能だという回答が得られた。支援可能な 92 か所の事業所のうち、指定一般相談支援事業所と兼ねている事業所を含め指定特定相談事業所は 87 か所であった。このことから、地域の大部分の指定特定相談事業所で、精神障害者に対する計画相談支援に対応できる状況になっていると考えられる。
障害福祉サービス事業所等では、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、生活訓練、地域活動支援センターの 6 割以上の事業所で精神障害者を主たる対象にしているか、比較的多く利用しているとの回答が得られた。一方生活介護、障害者支援施設においては、精神障害者の利用が少ないか、利用していない事業所が 7 割以上であった。特に障害者支援施設では、精神障害者の利用が少ないか利用していない施設が 9 割近くであり、精神障害者は入所型施設の利用が少ないといえる。
２ 精神障害者支援の課題
相談支援を行う指定相談支援事業所に比べて、生活支援を行う障害福祉サービス事業所等では、精神障害者支援の課題が多く挙げられた。精神障害者の相談支援場面よりも生活支援・就労支援場面で、「医療機関や専門機関の協力」「関係機関の十分な連携体制」「精神症状の特性に関する研修」が不十分で、より充実が求められている。
さらに、精神障害者を主たる対象にしているか比較的多く利用している事業所よりも、精神障害者の利用が少ないか利用していない事業所が、「精神症状の特性に関する研修」をより多く課題として挙げており、支援を増すためにも、精神障害者支援に必要な研修の実施が求められている。
３ 精神科訪問看護の実施状況
独立型の訪問看護ステーションのうち半数以上が精神科訪問看護を実施しており、実施している訪問看護ステーションにおいては、対象地域は近距離から遠距離まで幅広く、多様な対応がなされている状況が窺える。
多くの訪問看護ステーションで、精神科訪問看護の実施には「精神科看護の経験のある看護師の確保」と「精神科訪問看護の研修体制」が必要と回答しており、専門性の向上がポイントになると考えられる。
Ⅴ まとめ
今回の「精神保健福祉ハンドブック」作成に併せた事業調査により、支援の状況や課題を知ることができた。精神障害者の地域生活支援のニーズは今後さらに高まっていくことが予想され、サービスの充実が望まれる。当センターでは今後も定期的に「精神保健福祉ハンドブック」を発行し、精神障害者支援に関する最新の社会資源等の情報提供に努めたい。
また「精神障害者の特性に関する研修」のニーズに応えるため、当センターの事業として教育研修の充実に努めるとともに、今年度末には初心者向けの「精神障がい者支援のための基礎的対応ガイドブック」を発行し、精神保健福祉支援のレベルアップを図りたい。
参考文献
１）大阪府福祉部障がい福祉室：平成 23 年度大阪府地域移行・定着推進システムの構築に向けた調査報告書
２）長野県精神保健福祉センター：精神保健福祉ハンドブック 2013（第７版）