平成 28 年度町村議会表彰候補審査結果報告
平成 29 年 1 月 10 日
全国町村議会議長会会長飯田德昭様
町村議会表彰審査会委員長

松本克夫

各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 26 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり町村議会特別表彰候補として 2 議会を選考するとともに、町村議会表彰候補として 24 議会を承認しましたので、ご報告します。
記
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表彰候補
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町村議会特別表彰候補（2 議会）
北海道浦幌町議会、京都府精華町議会⑵

町村議会表彰候補（24 議会）
北海道知内町議会、同むかわ町議会、青森県階上町議会、秋田県五城目町議会、福島県天栄村議会、同下郷町議会、栃木県塩谷町議会、群馬県嬬恋村議会、埼玉県東秩父村議会、同滑川町議会、東京都日の出町議会、富山県入善町議会、石川県穴水町議会、長野県阿南町議会、三重県朝日町議会、奈良県安堵町議会、和歌山県湯浅町議会、山口県平生町議会、徳島県東みよし町議会、香川県直島町議会、愛媛県上島町議会、高知県佐川町議会、福岡県新宮町議会、同遠賀町議会

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審査経過
平成 28 年 7 月に本審査会（別紙 1）が定めた「表彰審査方針」（別紙 2）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る団体の推薦を求めたところ、21 都道府県から計 26 町村議会の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成 29 年 1 月に開催した表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり特別表彰候補として 2 議会を選考するとともに、表彰候補として 24 議会を承認したものである。

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総評
直近の全国町村議会議長会の町村議会実態調査によれば、全国 927 町村議会のうち、議会基本条例を制定している議会数は 270 に及んだ。これは昨年の同時期と比べ実に24 団体も増加しており、全体の約 3 割に達した。今後も議会改革の実行を担保し、議会の透明性を確保するための議会基本条例を制定する団体が増加するものと考えられる。
このような中にあって、理念的規範としての議会基本条例の制定に満足することなく、住民との対話や議場での討議を活性化するための様々な取り組みが全国各地に広がっている。議会報告会（住民懇談会）を実施している議会は 343 団体あり、質問又は質疑における一問一答方式や対面式の採用はもはや主流となった。そのうえで更に改革を進める議会では、質問時間・回数制限の緩和や、追跡調査・追跡質問の実施、議員同士の自由で闊達な討議を促す傾向が強まっている点は喜ばしいことである。
他方、住民に開かれた議会の具体的方策として、インターネットの普及とともに議会ライブ中継を行う団体が急速に増加しているが、その一方で、敢えてライブ中継にこだわらず、議会の休日（夜間）開催、傍聴者に対する資料の配布、傍聴席のバリアフリー化などの取り組みにより傍聴者を増やす努力をしたり、議会広報の充実により議会の透明化を図ったりする議会も見受けられた。過疎化や高齢化が進む今日において改革とは利便性や迅速性を高めることだけではない。その地域の住民に馴染みやすい手段で議会を住民に認知してもらうことが肝要であろう。
また、今回の推薦団体の中には、議場を多目的ホールとして一般に開放するというユニークな取り組みも報告された。議会を住民にもっと身近なものとするための工夫として注目したい。
こうした議会活性化策と並んで近年重要視されていることのひとつに、災害時における議会の関与が挙げられる。東日本大震災や昨年の熊本地震、鳥取県中部地震等は記憶に新しいところであるが、こうした地震だけでなく、台風・集中豪雨・火山噴火など様々な災害が発生した際に、議会として住民とどう向き合うのか、或いは行政とどのように連携をするのかということを事前にマニュアル化する議会が増えてきている。大規模災害に対する社会的関心が非常に高い中で、議会におけるこうした取り組みが一層広まるであろう。
最後に、今回の審査にあたって、選挙権年齢が 18 歳に引き下げられたことに関して特別な取り組みを行っている議会があるのか期待を寄せていたものの、中高生への議会傍聴の呼びかけを行った例がいくつか散見されたことを除いては、残念ながら、特筆すべき報告は挙げられなかった。
議員のなり手不足が問題化している地方議会において、政治参加の意識を若年世代-2-

のうちから涵養しておくことは、中長期的な視野に立てば必要不可欠な施策であることは論を俟たない。議員報酬の見直しや厚生年金制度への加入といった制度面の見直しもさることながら、地方議会としてもできることから取り組み始めていく姿勢が肝要であると言える。今後の動向に期待をしたい。

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特別表彰候補選定理由⑴

北海道浦幌町議会
平成 23 年から議会の活性化に取り組み始め、この間、議会基本条例を制定するとともに、夜間議会や日曜議会の開催、議会モニター制度の創設、町民意見箱の設置などといった施策を積み重ねてきた。こうした努力の成果が、議会日数や傍聴人数の多さとして顕著に現れている。
その一方で、平成 27 年の町議会選挙において欠員が 1 名発生したことへの危機感から、「議員のなり手不足」問題の解消に向けた歩みが始まった。
まず町民 2,000 人を対象にアンケート調査を実施。その結果、根本的な問題として議員と町民との接点の少なさが明るみになり、その解決策として「まちなかカフェ DE 議会」などの独自の住民懇談会を開催するに至った。ここでは、議会に対する住民の理解を深めるだけでなく、議員の側としても、町民目線での意見や気づきを吸収して、後の政策提言に反映させるなど、有意義な交流が展開されている。
これ以外にも、定例会後に反省会を開催して議会運営の改善を図ったり、議会だよりとは別に「議会ぷち通信」「しおり」といった機関紙の発行を通して議会傍聴の認知度を高める働きかけをしたりするなど、様々な工夫がなされている。
ただ、こうした取り組みにも満足することなく、今なお「議員のなり手不足」を最優先課題として掲げ、改革の手を緩めない。なり手不足を生み出す要因がどこにあるのかを探るため、選挙制度・議員報酬・選挙費用等の 11 項目に細分化した具体的なテーマを設定し、徹底的な議論を図っている。また、議会報告会の機会に町民も交えて意見交換するなど、議会と町民が一丸となって解決への道を歩んでいる。
議員のなり手不足問題はいまや全国の地方議会に遍く存在する重要課題であるが、浦幌町議会は考えられうる限りの手段を尽くして、こうした事態の打開に取り組んでいる。その過程で多様な議会活性化策を実践し、政策づくりと行政監視の機能を高めることに成功している。そして何よりも、こうした種々の取り組みが決して議会の独断によるものではなく、常に町民との協働で進められている姿勢が一貫しているため、他の町村議会にとっても多くの示唆に富んでいると評価できる。

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京都府精華町議会
議会基本条例を制定したのが平成 21 年ということからも分かるとおり、全国的に見ても早い段階で議会改革を推進してきた。住民に開かれた議会を目標として、-3-

議会報告会の開催、インターネットを活用した情報公開と議会中継、議会図書館の充実と住民への公開など様々な方策を敢行。さらに平成 28 年には、議員報酬のあり方に関する提言書を町長に提出したように、議員のなり手不足問題への姿勢も積極的である。こうした多面的な議会活性化の取り組みの中でもとりわけ顕著な成果をあげているのが、町長および行政に対する監視機能の強化という点である。
第一に、通年議会制を採用し、毎年約 350 日間を会期とした。このことにより専決処分が原則廃止され、町長の権限行使に対する議会の抑止力が担保されることとなった。
また、遡ること平成 19 年の時点で予算決算委員会を特別委員会から常任委員会に変更していたが、このことを利用して、平成 27 年度の一般会計決算審査の際、町長及び議会に裁量権がある 7 つの事務事業について、委員会としての点数評価と改善意見を町長に提出するという試験的な働きかけも行われた。この事務事業評価の体制は、今後も議会全体の協力により継続していくことが目指されている。
これらに並行して、町長所管の審議会委員に議員が就任することを禁じて、代わりに中間報告を所管委員会で受けるようにした慣例変更をはじめ、町政上の重要案
件に関わる議決事件の追加、過去の一般質問で「検討する」などの答弁があった案件についての、議会だより「その後を追う」コーナーでの検証記事掲載等、多彩できめ細かい監視機能強化策が展開されている。
こうした取り組みの一方で、自身の襟も正す必要があるとの考えから、議員の自律意識の向上を目指して、平成 25 年に政治倫理条例を制定するに至っている。行
政と議会の関係がいかにあるべきかの議論には終わりが無いが、精華町議会は、一連の事績からその理想形に相当程度近づきつつあると言え、また、その根底には、町民の代表としての自覚と飽くなき改革意欲が確かに息づいている。今後のさらなる発展に期待を寄せるとともに、これまでの実績に大いなる敬意を表したい。

以上のことを踏まえ、審査基準となった重点項目が満遍なく満たされていること、議会改革の成果だけでなく通常の議会活動の積み重ねにより議会の活性化が図られていることを総合的に判断した結果、他の議会の模範となるものと認められる議会として、北海道浦幌町議会及び京都府精華町議会を特別表彰候補に選定したものである。
なお、惜しくも本年度の特別表彰の選には漏れたものの、今後の動向に注目したい
議会の改革・活動について少し触れたい。
富山県入善町議会は、昭和 49 年の 4 月に議会だよりを創刊して以来、積み重ねること現在 179 号にまで達している。他の町村議会と比べてもその歴史は長く、町内全戸配布、ホームページでの全号掲載などの発信努力も怠らない。また、近隣市町議会との協議会や研修会の開催を通して、広域連携の取り組みも熱心に行われているほか、-4-

住民 1,000 人を対象とした議会アンケートも行われ、今後の議会運営に活かすべく集計・分析が行われているところである。
愛媛県上島町議会は、4 つの離島町村の合併によって誕生した背景を有するが、それぞれの島によって利害関係が異なるため、各島の住民との意見交換会を重ねて、不公平な議会運営に陥らないよう注意が払われている。意見交換会の結果は議会だよりを通して広報され、住民に開かれた議会の達成に貢献している。
福岡県遠賀町議会は、委員会の開催日数が年 89 日と、今回の推薦団体のうちでも頭一つ抜けて多かった。議会の本分である「議論の徹底」に取り組んでいる姿が見て取れる。また、議会広報モニター制度を開始して、住民に開かれた議会を目指して、充実した広報紙づくりが営まれている。
福岡県新宮町議会は、福岡市に隣接しているという地理的要因から、全国の市町村で最も人口増加率が高い（平成 27 年国勢調査）。その一方で、町内の一部地域では人口減少と地域振興の遅れに悩まされるという特殊な条件のもと、多様な民意を的確に町政に反映させるため、透明性の高い議会運営が図られている。その一環で政治倫理条例の改正を果たし、町長、副町長、教育長及び議員に「町税の滞納が無いことの証明」の提出を義務付けるなど、独自の改革に成功している。

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