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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第71期第３四半期（自【会社名】

黒田精工株式会社【英訳名】

KURODA PRECISION INDUSTRIES LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16【電話番号】

044−555−3800【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

黒田

荻窪

荻窪

黒田精工株式会社

平成26年10月１日

至

浩史

康裕

康裕

名古屋支店

（愛知県名古屋市名東区上社二丁目243番地）
黒田精工株式会社 大阪支店
（大阪府大阪市淀川区木川東三丁目４番９号）

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平成26年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第70期
第３四半期連結
累計期間

第71期
第３四半期連結
累計期間

第70期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

8,489,434

9,747,610

12,109,967

経常損失（△）（千円）△108,961△193,587△66,117四半期(当期）純利益又は四半期純損失金額（△）（千円）

1,084,114△201,964

853,538

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,520,933

8,765

1,248,528

純資産額

（千円）

8,273,329

7,991,553

7,729,335

総資産額

（千円）

18,171,416

18,490,951

18,037,915

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額（△）

（円）

38.63

△7.20

30.41

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

44.4

42.1

41.7

回次

第70期
第３四半期連結
会計期間

第71期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

1.30

△3.75

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式が存在しないので潜在株式調整後1株当たり四半期(当期）純利益金額は記載しておりません。

２【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次の通りであります。
平成26年3月に中国においてボールねじ、アクチュエータ、工作機械の輸出入販売を目的として、平湖黒田捷納泰
克商貿有限公司を新規設立しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済状況は、ロシア経済の悪化や中国経済の成長鈍化による世界経済への影響に加えて消費税増税等による国内消費の縮小が懸念されたものの、政府による財政・金融政策の効果等に
より回復基調で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの主要顧客である半導体・液晶市場に加えて自動車市場も堅調に推移し、受注高10,694百万円（前年同期比1,937百万円、22.1％増）、売上高9,747百万円（前年同期比1,258百万円、14.8％増）となりました。
利益面に関しては、前年同期に比較して増収となったものの、残念ながら経常利益の計上にはいたりません
でした。主な理由としては、材料原価比率が高い製品の売上が増加したことを主因に利益率が低下したこと、販売費及び一般管理費が前年同期比239百万円増加したこと等に加え、8月より開始した新情報システムの導入により受注・生産面での混乱が発生し収益の足を引っ張る要因となってしまいました。結果として、経常損失
193百万円（前年同期は経常損失108百万円）、四半期純損失201百万円（本社土地売却益を計上した前年同期は四半期純利益1,084百万円）となりました。
第3四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は以下のとおりです。
なお、下記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて表示しております。
〇駆動システム当事業セグメントの主要顧客であるスマートフォン・タブレットPCにかかわる半導体・液晶市場が堅調に推移したことにより、受注高4,810百万円（前年同期比1,082百万円、29.0％増）、売上高4,431百万円（前年同期比752百万円、20.5％増）となりました。利益面では企業買収によるのれん償却等の影響はあったものの、営業利益149百万円（前年同期比33百万円、29.5％増）の結果となりました。
〇金型システム当連結累計期間の前半において新型ハイブリッド車向けのモーターコア受注が好調だったことに加え、金型の受注売上も堅調に推移したことから当事業セグメントの受注高は2,827百万円（前年同期比751百万円、36.2％増）、売上高は2,607百万円（前年同期比504百万円、24.0％増）の増収となりました。しかしながら、相対的に利益率の低い製品の売上が増加したことに加えて、前年同期には営業利益を計上していたマレーシアの子会社が大口顧客の生産低迷により営業赤字と不調であったことなどにより、営業損失252百万円（前年同期
は営業損失226百万円）の結果となりました。
〇機工・計測システム
ツーリング事業譲渡による生産終了商品の集中的売上や好調な自動車業界向けのビジネスに支えられ、受注
高は3,072百万円（前年同期比107百万円、3.6％増）、売上高は2,725百万円（前年同期比5百万円、0.2％増）となりました。
機器事業の構造改革に伴い、汎用ツーリングの台湾企業への事業譲渡と移管先での生産立上支援や、ハイド
ロリックツール製造ラインの長野工場から富津工場への移管等を実施しました。また基幹情報システムの更新に付随し、生産管理システムの抜本的切り替えを実施しました。一連の構造改革の成果が今後現れてくると期待されるものの、当該期間においてはこれら諸施策の影響から、一時的に収益が圧迫されたこと等により営業損失215百万円（前年同期の営業損失126百万円）の結果となりました。
（２）資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は18,490百万円となり、前連結会計年度末と比較して453百万円増加しました。これは主に土地の売却等により固定資産が141百万円減少したのに対し、流動資産が594百万円増加したことによるものです。
一方負債合計金額は10,499百万円となり前連結会計年度末と比較して190百万円増加しました。これは主に退職給付に係る負債の減少等により固定負債が582百万円減少したのに対し、短期借入金の増加等により流動負債が773百万円増加したことによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の純資産は7,991百万円となり、前連結会計年度末と比較して262百万円増加しました。これは主に為替換算調整勘定が105百万円増加したことによるものです。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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四半期報告書（４）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は199百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

74,800,000

計

74,800,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成26年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成27年２月13日）

普通株式

28,100,000

28,100,000

計

28,100,000

28,100,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式であり単元株式数は1,000株であります。

東京証券取引所
市場第二部

―

―

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月1日〜
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総数 資本金増減額
残高（株）
（千円）
28,100,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円）

1,875,000−

468,750（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数1,000株であります。

27,992

同上

−

−

−

−

27,992−（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等）

普通株式
33,000
普通株式

完全議決権株式（その他）

27,992,000
普通株式

単元未満株式75,000

発行済株式総数

28,100,000

総株主の議決権−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式289株が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)（自己保有株式）神奈川県川崎市幸区堀川町580番地16

33,000−33,0000.11−

33,000−33,0000.11

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四半期報告書２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員

役職名

職名

氏名

略歴

生年月日

平成１２年４月

横河電機㈱執行役員

平成１３年４月

横河エムアンドシー㈱

任期

所有株式数
就任年月日

（株）

代表取締役社長
平成１７年４月
監査役

−

安養寺

明彦

横河電機㈱

昭和22年
8月12日

常務執行役員
平成２０年６月

当社監査役

平成２１年６月

当社補欠監査役

平成２４年９月

協立電機㈱社外監査役（現任）

平成２６年１０月

当社監査役（現任）

（注）2

−

平成26年
10月1日

（注）１．監査役の安養寺明彦は、社外監査役であります。
２．退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成２９年３月期に係わる定時株主総会の終結の時までであります。
（２）退任役員

役職名

職名

監査役

−

氏名
小林

退任年月日

元彦

平成２６年１０月１日

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社の監査人は次のとおり交代しております。
第70期連結会計年度
聖橋監査法人
第71期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

太陽有限責任監査法人

なお、従来、当社が監査証明を受けている太陽ＡＳＧ有限責任監査法人は、平成26年10月１日に名称を変更し、太陽有限責任監査法人となりました。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

2,268,188
2,790,680
432,684
1,143,207
493,558
583,480△26,133
7,685,667

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,317,382※１ 2,802,512

452,175
1,312,503
756,690666,712△27,4098,280,567

2,636,058
1,926,258
1,615,988
6,178,304

2,528,984
1,888,125
1,580,316
5,997,426

1,464,169
360,497
1,824,667

1,483,129
407,824
1,890,953

1,447,950
903,112△1,7882,349,275
10,352,248
18,037,915

1,684,399
639,342△1,7372,322,004
10,210,384
18,490,951

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

2,525,863
1,221,133
51,271
118,593
833,996
4,750,859

2,745,208
1,609,525
33,78054,785
1,081,050
5,524,351

1,818,164
2,310,525
123,01293,872
1,212,145
5,557,720
10,308,579

1,663,958
1,878,250
119,758
93,872
1,219,207
4,975,047
10,499,398

1,875,000
1,451,395
2,784,189△7,663
6,102,921

1,875,000
1,451,395
2,801,292△7,746
6,119,941

409,787
801,078
472,469△271,588
1,411,746
214,667
7,729,335
18,037,915

552,538
790,228
578,250△248,711
1,672,304
199,307
7,991,553
18,490,951

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

8,489,434
6,655,669
1,833,764
2,103,086△269,321

9,747,610
7,769,904
1,977,706
2,342,358△364,652

14,619105,298
52,337
66,741
22,55674,902
336,454

13,65575,90550,02965,976
21,912
107,063334,542

80,39626,99968,697
176,094△108,961

56,04014,00093,437
163,477△193,587

1,284,177
1,284,177

4,183
4,183

−
1,899
67,000589
18,452
115,591
43,504
247,036

1,885
243
−
−
−
−
−
2,129

928,179△191,532

37,942△190,629△152,687

53,713△23,738
29,9751,080,866△221,508△3,2471,084,114△19,543△201,964

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
持分法による投資利益
為替差益
設備賃貸料
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
シンジケートローン手数料
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
クレーム対策関連費用
投資有価証券評価損
本社移転費用事業譲渡損
事業構造改善費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

1,080,866△221,508

158,092−
281,974
440,067
1,520,933

142,750△22,877
110,400
230,273
8,765

1,517,256
3,677

24,125△15,360

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第2四半期連結会計期間より、平湖黒田捷納泰克商貿有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更等）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
および「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文および退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務および勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間
帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について退職給付の見込支払日までの平均期間とする方法から退職給付の支払見込期間および支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期
連結累計期間の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が409,846千円減少し、利益剰余金が264,351千円
増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失に及ぼす影響は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、
当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会※１

計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形

２

−千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
37,141千円

受取手形割引高前連結会計年度（平成26年３月31日）

受取手形割引高300,313千円

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）−千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

497,036千円
52,574千円

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当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
537,606千円
63,919千円

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成25年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

28,067

１株当たり配当額（円）
1.00

基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議
平成26年６月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

56,134

１株当たり配当額（円）
2.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日 平成26年６月30日

配当の原資

利益剰余金

（2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書Ⅰ（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）２

報告セグメント
調整額
（注）1

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

3,670,429

2,103,430

2,715,574

8,489,434−

8,489,434

7,970

−

4,151

12,122△12,122−

計3,678,399

2,103,430

2,719,725

8,501,556△12,1228,489,434

セグメント利益又は損失(△)

115,241△226,472△126,642△237,873△31,448△269,321

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント損失の調整額△31,448千円は、セグメント間取引消去△2,753千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△28,694千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結損報告セグメント
調整額（注）1

益計算書計上
額
（注）２

駆動
システム

金型
システム

機工・計測
システム

計

4,419,326

2,607,459

2,720,825

9,747,610−

9,747,610

11,837

5

4,615

16,458△16,458−

計

4,431,164

2,607,464

2,725,440

9,764,069△16,458

9,747,610

セグメント利益又は損失(△)

149,214△252,835△215,228△318,849△45,802△364,652

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）１

セグメント損失の調整額△45,802千円は、セグメント間取引消去△2,183千円と報告セグメントに帰属しない一般管理費△43,619千円であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

38円63銭△7円20銭1,084,114△201,964−−

1,084,114△201,964

28,06528,064（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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黒田精工株式会社(E02269)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年2月13日
黒田精工株式会社
取締役会

御中
太陽有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

新井

達哉

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

和田

磨紀郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている黒田精工株式会社の平成26年4月1日から平成27年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成26年4月1日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、黒田精工株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成26年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成26年6月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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