資料１-２
基本目標１；当事者である子どもの権利が守られる （第２章 当事者である子どもの権利擁護 計画P４～10）○目指すべき姿・社会的養育の当事者である子どもが、自らの意思を表明し、大人がそれらをきちんと酌み取った上で、子どもの最善の利益を考慮した適切な養育や支援が行われる社会を実現します。
○取り組む内容
・様々な場面で、子どもが自分の権利について学ぶ機会を設けるとともに、子どもの意見を聴く仕組みを検討します。
・一時保護所の生活環境改善、里親への一時保護委託の推進、児童養護施設による一時保護専用施設の整備の促進を図ります。
○具体的な取組
第１節 子ども自身がもつ権利と権利擁護（意見聴取・アドボカシー）
取組項目（概要）

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１）子どもアンケートの実施【県】令和２年12月から翌年３月まで、児童福祉施設入所・里親等委託 ①２回目の子どもアンケートは、令和５年12月～令和６年２月に実施。
①社会的養護を必要とする子どもたちの意見を今後の施策に反映させていくため、これらの子 措置となっている小学生以上の児童（505名）を対象にアンケート調査 今後回答を取りまとめ、結果を児童相談所、施設等にフィードバックしどもを対象としたアンケート調査を実施【県】
を実施し、456人の児童から回答を得た。
ていく。
②２回目以降のアンケートについては、第１回の結果やその分析を踏まえ、対象者、実施方法 令和３年度にアンケート結果を取りまとめた。令和４年度に、アンケート 子どもの権利ノートを全面改訂し、運用を開始。概ね、未就学用、小等を十分に検討した上で、実施【県】
結果を児童相談所、施設等へフィードバック。子どもたちに対しては、児 学生用、中高生用の３パターンを作成し、年齢別に児童に分かり易いよ
童相談所職員が面接時にフィードバックを行った。
うに配慮。また、こどもが外部機関に訴えることができるように、処遇審査部会行きの葉書を作成し添付した。
令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
定期的に第３者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。
（２）一時保護【児相】①一時保護所のしおりの配布、意見箱、退所時のアンケートは ①引き続き、取組を継続していく。保護所係会において、定期的に所内①入所児童に対する一時保護所のしおりの配付、保護所内への意見箱の設置、保護所退所時 継続実施。児童からの意見を一時保護所の支援の向上や生活のルー ルールの見直し等を行う。
の子どもへアンケートの実施及び保護所の生活がさらに快適なものとなるための検討、保護解 ル等の整理に反映させた。また保護児童との面接では、現状及び今後 ②当面、権利保障のため、契約弁護士による保護中の児童面接を継除後の処遇の決定に当たり子どもの意向を十分聴取し援助方針の策定に反映…の取組を継 見通しを丁寧に説明し、保護所の退所にあたっては、児童の意向を聴 続。
続【児相】
取し、可能なものは援助方針に反映させている。
②第三者評価の導入や第三者が子どもの意見を聴く体制の整備に向けた検討【県・児相】【児相】②令和３年４月から中央児相及び松本児相の一時保護所にお ②令和５年度に中央児童相談所一時保護所が第三者評価を受審。今いて一時保護を実施した児童（１週間以上保護された小学校４年生以 後、随時課題の整理と改善策を検討・実施。
上）について契約弁護士による意見聴取を実施。
令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
令和４年度、松本児童相談所一時保護所において、第三者評価を実 定期的に第三者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討
施。
（３）児童養護施設等①全施設で苦情解決のため意見箱を設けており、引き続きこれらの活用を図るとともに、第三者評価を受審しており、引き続き計画的に受審【施設】②入所児童の権利擁護に当たり、子どもの権利ノートを配付【施設】③多くの児童養護施設が、ＣＡＰワークショップを定期的に開催。県としても施設にワークショッ
プ実施を推奨するとともに、ＣＡＰと連携した取組について検討【県】④優れた施設の権利擁護の取組について、研修会等を通じ情報共有を図る【県】【施設】①全ての乳児院・児童養護施設で意見箱の設置等、苦情解決 ①全施設で苦情解決のため意見箱を設けており、引き続きこれらの活責任者・受付担当者・第三者委員の配置（依頼）等の苦情受付体制を 用を図るとともに、第三者評価を受審しており、引き続き計画的に受整えている。
審。
②原則として、児童相談所にて入所前に権利ノートを配付して説明して ②入所時をはじめ、定期的に子どもの権利ノートの内容について、児相いるが、施設で重ねて説明する場合も多い。
担当者が措置児童に説明を実施。今後も継続した取組が必要③令和４年度CAP研修については、児童養護施設９施設で実施（コロ ③多くの児童養護施設がCAPワークショップを実施。引き続き、第三者
ナ禍の影響で実施しなかった施設もあった。）に直接意見表明ができる場の確保について検討する。
④研修会等を通じ各施設での取組みや効果を共有していく。
令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
定期的に第３者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。

資料１-２（４）里親等①児童相談所から子どもの権利ノート（里親版）を配付し、施設と同様に説明【児相】②里子に関わる様々な主体が権利擁護を支援するしくみの構築に向け、関係者による検討を実施【県】【児相】（施設入所児童と同様）委託時に児童（又は保護者）、里親に「子どもの権利ノート」を配付して説明している。

①引き続き、委託時に配付・説明を行うとともに、委託後も定期的に児童との個別面接を実施し、生活の中で権利保障がされているか、児童とともに確認していく。
【県】②令和２年度11月、ファミリーホームにおいて重大な被措置児童 ②第三者による意見聴取の仕組みづくりが課題。令和６年度から意見虐待が発生したことを受け、令和３年２月から３月の間に里親・ファミ表明等支援事業を実施予定。
リーホームに委託されている全ての児童を対象に、緊急的に個別面接 重大被措置児童等虐待検証報告書の提言を踏まえ、令和５年度も里を実施した。（今後も定期的に継続。）令和４年度に里親等家庭（里親・ 親等家庭を対象としたＣＡＰワークショップを順次実施。６月に里親向け
里子（実子））を対象にＣＡＰワークショップを実施。
ワークショップを２回実施した。
令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
定期的に第三者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。

（５）児童相談所①一時保護や措置にあたり、子どもの最善の利益の実現を念頭に置き、子どもの意向を尊重するとともに、処遇等について十分に説明【児相】②児童福祉司を対象とした研修について、子どもの権利擁護に関する内容の充実を図るとともに、計画的な受講により資質向上を図る【県】【児相】一時保護については、閉鎖的な空間での生活の長期化を避児相】当面、子の権利保障が適切になされているか確認のため、契約
け、早期に支援の見通しを立てるほか、施設・里親等への一時保護委 弁護士による保護中の子ども面接を実施。
託を活用している。児童の年齢等を考慮したわかりやすい丁寧な説明
令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
や、里親等委託や施設入所の際は事前に見学等を行うなど、児童の意 定期的に第三者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。
向の尊重等に努めている。
【県】②毎年度、児童福祉司等に対して、児童福祉司任用後研修（法【県】児童福祉司任用後研修等の研修において、子どもの権利擁護を定）を実施し資質向上を図っている。また子どもの権利擁護に対する理 より一層意識した内容とするよう努めていく。
解を深めるため、児相職員もＣＡＰワークショップに参加した。

（６） 施設内虐待（施設入所又は里親等に委託されている子どもへの虐待）【県】目標どおり実施した。令和２年度後半に発生した重大な被措置児 【県】引き続き、同様の取組を継続するとともに、検証報告書の提言を被措置児童等虐待の届出等を受理した場合、ガイドラインに基づいて事実確認を行い、その 童虐待は検証委員会を設置し、再発防止に向けた検証を行い、令和４ 踏まえ、再発防止に向けた各種取組みを随時実施。
疑いが強い場合は、処遇審査部会に報告した上で、虐待を受けた子ども等への支援を行い、必 年３月22日に検証報告書の提出が県にあった。
要な処分や再発防止に向けた指導等を実施【県】
検証報告書の提言を踏まえ、再発防止に向けた各種取組みを随時実施。
（７）その他
子どもの権利擁護に関する仕組みの構築に向けては、現在国において調査研究を行っていることから、その結果を注視しつつ、本県の体制のあり方を検討【県】【県】国のモデル事業の結果等を踏まえて検討を行う。

【県】令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。定期的に第三者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。

資料１-２
基本目標１；当事者である子どもの権利が守られる （第２章 当事者である子どもの権利擁護 計画P４～10）○目指すべき姿・社会的養育の当事者である子どもが、自らの意思を表明し、大人がそれらをきちんと酌み取った上で、子どもの最善の利益を考慮した適切な養育や支援が行われる社会を実現します。
○取り組む内容
・様々な場面で、子どもが自分の権利について学ぶ機会を設けるとともに、子どもの意見を聴く仕組みを検討します。
・一時保護所の生活環境改善、里親への一時保護委託の推進、児童養護施設による一時保護専用施設の整備の促進を図ります。
○具体的な取組
第２節 一時保護改革に向けた取組
取組項目（概要）
令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１） 一時保護における子どもの権利擁護【児相】①保護所の個室化が進んだことにより児童の特性や主訴に応 ①増設した個室を活用し、児童の特性や主訴に応じ個別に過ごす時間①子どもの個別状況に応じた対応が可能となるよう、一時保護所の個室化・一時保護専用施設 じ個室対応を行っている。
が持てるよう検討する。
の整備を推進するとともに、個別状況を踏まえた日課を検討【県・児相】②できるだけ通学が継続できるよう、一時保護先の検討を行い、施設
令和６年度中に児童養護施設にて、一時保護専用棟（定員４名）を開②一時保護された子どもについて、適切に教育を受けられるよう、一時保護委託の積極的な検 や里親等へも通学保障について説明し、協力を依頼している。
設予定。引き続き、県内のニーズを踏まえた、一時保護専用施設の適
討、通園・通学のための必要な支援を実施【児相】③保護所においては、「しおり」を活用して生活ルール等について確認 切な配置、定員数等について検討する。
③子どもの権利及び保護中の制限内容、権利が侵害された際の解決方法に関して、子どもの するとともに、相談可能な旨を周知している。また意見箱を設置や弁護年齢等に応じて説明、児童福祉審議会（処遇審査部会）を活用するなど、子どもの意見が適切 士による児童の意見聴取を実施。児童福祉審議会（処遇審査部会）の ②里親や施設等への一時保護委託により、通学保障に努める。受け皿に表明されるような配慮を実施【児相】
活用については要検討。
の確保が課題。
④子どもの立場に立った保護や質の高い支援を行うため、第三者評価の活用など外部評価の ④令和４年度松本児相で第三者評価を受審。
実施について検討【児相】⑤令和３年度はコロナ禍によりオンライン研修が中心となったが、児童 ③当面、権利保障のため契約弁護士による保護中の面接（意見聴取⑤研修機会や内容の充実による一時保護所職員等（委託先職員等・里親含む）の専門性強
指導員部会において研修会を実施した。
等措置）を実施。
化、資質向上に努める【県・児相】⑥できる限り迅速な援助方針の決定に努めており、保護者との日程調 令和６年度から、意見表明等支援事業を第三者に委託し実施予定。
⑥保護者調整等を迅速に行い、早期に援助方針の決定が行われるよう努める【児相】
整等も丁寧な説明のもと理解を求めている。
定期的に第三者が子どもの意見を聞く仕組みづくりを検討。
【県】①一時保護所において、新型コロナウイルス感染症対策を兼ねた 令和６年度から児相においても意見聴取等措置を行う。
個室を保護所２か所・計３室増設した。また、一時保護専用施設について、国・県補助金を活用し新たに４か所（Ｒ２：２か所、Ｒ３：２か所整備。 ④令和５年度、中央児童相談所一時保護所において第三者評価を受②令和２年度、３年度においても一時保護委託児童通学送迎費（措置 審。一時保護委託先に対しても引き続き第三者評価の積極的な受審を費）を予算計上し、一時保護委託先からの通園・通学に係る経費を支 周知していく。
弁している。
④一時保護委託先ともなる児童養護施設、18施設（Ｒ２：３施設、Ｒ３：４ ⑤引き続き、指導員部会において職員研修を実施するとともに外部機
施設、Ｒ４：11施設）が第三者評価を受審し、子どもへの支援等につい 関の研修も受講し資質向上を図る。
て検討した。
⑥迅速な方針決定に努め、一時保護所の保護日数について前年度以下を目指す。
（２） 一時保護先の確保【児相】（特に乳幼児については）積極的に里親に受入れの打診を行っ ①里親等への一時保護委託の推進に係る考え方については、各所で①一時保護であっても地域における養育を推進するという観点から、里親等への一時保護委託 ている。その中で未委託の養子縁組里親への一時保護委託を行った も浸透してきている。年齢や子どもの発達状況に加え、緊急時にも里親を推進（特に乳幼児）し、一時保護の受け皿の拡大を目指す。【児相】
児相もあった。さらに管内の乳児院や市町村と連携し、一時保護委託 等への一時保護委託が可能となるよう、多様な里親の増加が不可欠。
②専門的ケアの必要性等により施設での養育が選択されるケースも多くあるなか、子どもの安 やショートステイとしての里親の活用について仕組み作りに取り組んだ
全面や職員の負担軽減を図るため、一時保護専用施設の設置を推進【県】
児相もあった。
②県内のニーズを踏まえた適切な配置、定員等について検討していく。
【県】②一時保護専用施設は令和元年度末の１か所（定員４）に対し、
令和４年度には、５か所（定員24人）まで増加した。令和４年度３月末に１か所（定員４人）が閉鎖となったため、令和５年度４月時点で４か所（定員20人）となっている。

資料１-２
基本目標２；地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくる （第３章 子どもが家庭で暮らすための支援体制 計画P11～24）○目指すべき姿
・地域のすべての子どもや子育て家庭が、困難に直面したとき、必要な相談・支援が切れ目なくうけられる地域社会を構築し、子どもが住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる体制を作ります。
○取り組む内容
・子ども家庭総合支援拠点の設置促進と児童相談所への「地域養育支援担当」配置により、地域の特色を生かした「子ども家庭支援ネットワーク」を構築します。
・児童福祉司等の専門職員を計画的に増員するとともに「地域養育支援担当」を配置し、機能を強化します。
・産科医療機関等との連携を強化し、対象となる子どもの早期把握を進め、成立後の相談支援体制を強化します。
○具体的な取組
第１節 市町村の児童家庭相談体制の強化
取組項目（概要）
令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１） 子ども家庭総合支援拠点及び子育て世代包括支援センターの設置促進等【児相】①②毎年度、区域内の市町村を対象とする研修会を開催し、設 ①児童相談所では地域養育推進担当者を置き、未設置の自治体に対①子ども家庭総合支援拠点（R4年度まで）、子育て世代包括支援センター（R5年度末まで）を全 置済みの自治体からの報告や事例発表等を実施し設置に向けた理解 し、個別訪問や研修会を実施し設置に向けたアプローチを実施。
ての市町村に設置できるよう、研修会等を通じ必要な助言・情報提供を実施【県・児相】を深めた。Ｒ４年度については、未設置の自治体を対象に研修会実施
県においても子ども家庭総合支援拠点に関する外部研修の参加の促②市町村における保護者支援の充実を図るため、児童養護施設、乳児院、里親等を活用した するとともに自治体同士の情報共有の機会を設けた。
しを市町村に対して行うとともに、県独自の研修会も企画した。これらのショートステイ事業等の実施を支援【県・児相】【県】①R2.8.6及びR3.1.12に日本大学鈴木秀洋准教授を講師とした子 取組により、設置に向けた各自治体の取組が促進された。
ども家庭総合支援拠点設置促進に関する研修会を開催し、各61名、115名が聴講した。また各児相でも管内市町村に対し、拠点設置促進 ②里親等を活用した同事業の展開が課題であるがR５年度は８市町村に向けた研修会を実施している。R4.7.25に西日本こども研修センター で里親ショートステイを契約実施。引き続き、市町村と連携を密にし取あかしセンター長の藤林武史氏を講師とした社会的養育推進に関する 組む必要がある。
研修会を開催し、約124名が聴講した。また、各児相でも同様の研修会等を開催した。
②要保護児童対策地域協議会調整担当者研修会（法定）を通じて、
ショートステイ事業等の支援メニューの確保を依頼。
※全ての乳児院・児童養護施設がショートステイ（一部トワイライトステ
イを含む）事業を受託している。
（２） 市町村子ども家庭支援ネットワークの構築【児相】令和３年度児相ごとに、市町村とも相談の上、協働で支援拠点 ①児童相談所では、先行市町村の取組みを市町村間で共有する場を①社会的困難を抱える子どもや保護者を地域で包括的に支援するため、子ども家庭総合支援 の設置・ネットワークの強化に取組むモデル市町村（２か所）を選定し取 設け、各市町村の特色を生かした体制が整備できるよう助言を行った。
拠点を中核とする「子ども家庭支援ネットワーク」の体制構築を促進【県・児相】
組を推進。児相ごとに管内の市町村を対象に研修会や意見交換会を②ネットワークの構築にあたり、市町村に対し必要な助言等を行うほか、多くの社会資源が参画 実施。
②在宅支援の拡充やこども家庭センターへの移行をテーマに有識者をできるよう、必要な専門知識を持つ有識者の派遣や調整等を実施【県・児相】
招き研修会を実施した。引き続き、市町村、施設と連携し、地域養育推【県】毎年度、地域養育推進担当者会議を開催（１回）し、取組内容の共 進の強化に向け協議していく。
有を図っている。また、児相ごとにモデル市町村との個別相談等実施
する等、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進している。
（R2.4：21市町村⇒R3.4：31市町村⇒R4.4：42市町村⇒R5.4：57市町村）（３） 児童相談所への地域養育推進担当の配置【児相】令和２年度地域養育推進担当者を配置。配置以降、担当者が県が地域養育推進担当者会議を開催し、市町村家庭支援事業等に
各児童相談所に、市町村における児童・家庭相談体制の構築支援を推進する「地域養育推進 支援拠点未設置の市町村を訪問し、相談体制や設置に向けた取組み おける施設機能の活用促進を啓発。先行市町村を中心に支援体制の担当」を配置し、市町村への支援体制を強化【県・児相】を共有し助言を行った。また、外部講師を招いて、先進地の取組みにな 充実・強化を後押し。
どを学ぶ場を設けた。
児童相談所では、子ども家庭総合支援拠点未設置市町村を中心に【県】令和２年度、児相ごとに地域養育推進担当者を指定し、令和３年 訪問し、児童・家庭支援相談体制の構築支援を行なった。また、先行市
度に児相ごとにモデル市町村を決定。モデル市町村との協働により、 町村の取組みついて、他の市町村にフィードバックを行なった。
体制の構築・充実をについて検討を行った。（R３～R４年度）（４） 母子生活支援施設のあり方・活用の検討【県】「第５次長野県配偶者からの暴力の防止及び被害者のための支 【県】困難な問題を抱える女性への支援に関する都道府県基本計画の母子生活支援施設の今後のあり方や施設の特徴を活かした多機能化等について検討し、活 援基本計画」の策定（R3.6）にあたり、ＤＶ被害者への継続的な支援の 策定状況を踏まえ、ＤＶ被害者の避難先としての役割だけでなく、母子用が十分図られるよう努める【県】
場として活用の可能性があることを確認した。また、R４には「児童虐
家庭の自立に向けた支援や退所後の相談・援助機関としての機能を更待・DV防止対策連絡協議会」を開催し、同計画の策定報告及び進捗状 に活用できるよう、設置市の意向も確認しながら、県としての支援のあ況の共有を行った。
り方を検討していく。

資料１-２（５） 人材育成①子ども家庭総合支援拠点等の設置促進・機能向上が図られるよう、関係職員向けの研修を充実し、専門的知識を有した人材の育成を図る【県】②母子生活支援施設、児童家庭支援センター等の職員に対する研修を実施し、人材育成を図る【県】【県】①令和２年度及び３年度に市町村、児童相談所、児童家庭支援セ ①県においてもこども家庭センター設置に向け、外部有識者を講師としンター職員等を対象に、子ども家庭総合支援拠点設置促進に関する研 た研修会を開催。
修会を開催した（上記参照）。
②母子生活支援施設、児童家庭支援センター職員等を対象とした地域②市町村・県・児童福祉施設の職員等を対象に、児童虐待・ＤＶ防止講 養育推進に係る研修等を充実させていく必要がある。
演会（テーマ：コロナ禍におけるＤＶ被害者支援のあり方）を開催し、77名が参加した。（R３.２）
令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大により、次年度に延期とした。令和４年度に市町村・県・児童福祉施設の職員等を対象に、児童虐
待・ＤＶ防止講演会（テーマ：ＤＶ防止法をめぐる現状と課題～コロナ禍
を経て複雑化するDVなど家族内の暴力をどう防止していくか～）を開
催し、53名が参加した。

資料１-２
基本目標２；地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくる （第３章 子どもが家庭で暮らすための支援体制 計画P11～24）○目指すべき姿
・地域のすべての子どもや子育て家庭が、困難に直面したとき、必要な相談・支援が切れ目なくうけられる地域社会を構築し、子どもが住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる体制を作ります。
○取り組む内容
・子ども家庭総合支援拠点の設置促進と児童相談所への「地域養育支援担当」配置により、地域の特色を生かした「子ども家庭支援ネットワーク」を構築します。
・児童福祉司等の専門職員を計画的に増員するとともに「地域養育支援担当」を配置し、機能を強化します。
・産科医療機関等との連携を強化し、対象となる子どもの早期把握を進め、成立後の相談支援体制を強化します。
○具体的な取組
第２節 児童相談所の強化
取組項目（概要）

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１） 専門職員の確保・育成【県】①福祉職及び心理職の社会人採用を17名採用するとともに、児童 ①児童相談所が、その専門性を確保しながら、迅速かつ的確な相談対①福祉職の社会人採用を積極的に進め、新たな国の基準に基づき、専門職員の確保・配置を 相談所の児童福祉司・心理司を令和元年度から37名増員し、体制の強 応ができるよう、引き続き、社会人経験のある専門職員を積極的に採計画的に実施【県】
化を図っている。
用するなど専門職員の配置を計画的進めていく。
②スーパーバイザーの育成など、人材育成の視点を重視した人事異動に努める【県】②将来に向けた人材育成の観点を踏まえ、適材・適所の人事配置に努 ②引き続き、人材育成の視点を重視した人事異動に努める。
めている。
（２） 児童相談所の介入機能と支援機能の分離
児童相談所の介入と支援機能の分離について、今後の方針について検討【県】【県】児童相談所からの意見聴取、他県の状況調査、本県で導入する組織体制（組織的分離）の検討は、児童相談所の体制検討と一体的場合のメリット、デメリットについて考察し、ケースに応じ、介入担当者と に議論する必要があることから、必要に応じ都度検討を加えることとす
支援担当者を分離する仕組みとした。
る。
R６年度に家庭移行支援に係る体制（施設入所児童担当）を検討する
児相がある。

（３） 関係機関との連携強化【児相】区域内市町村の要保護児童対策地域協議会へ参画しているほ ①左記について引き続き継続する他、地域の実情等を踏まえ、市町村①市町村・警察・児童福祉施設・学校・里親会等の関係機関（者）と連携し情報共有等を図るこ か、警察署との連絡会、施設との連絡会、里親委託等推進委員会等を を訪問しての研修会の開催、学校関係者への虐待（疑い）発見時の初とで児童虐待の未然防止や早期発見に努める。適切な役割分担の下で子ども家庭への支援が 各所ごとに開催し、地域の関係機関との連携強化を図っている。
期対応の周知など、児相ごとに個別の取組を検討（予定）している。さらきめ細やかに行える体制づくりを推進【県・児相】に事例検討等を通じ、相互理解やより良い連携のあり方についての取②体制づくりのための懇談の場の確保に努める【県・児相】
組みを継続し、強化していく。
【県】①各地域毎に要保護児童対策地域協議会実務者会議等を開催
し、情報共有を行うとともに児童及び家庭に係るきめ細やかな支援につ ②児童相談所の機能強化と関係機関間の連携強化を引き続き検討。
いて検討している。
②R2.8.6及びR3.1.12に日本大学鈴木秀洋准教授を講師とした子ども家
庭総合支援拠点設置促進に関する研修会を開催。
（４） 児童家庭支援センターとの連携強化【児相】児童家庭支援センターへの指導委託を通じて連携を図ったり、児童相談所においては、管内センターとの連携会議を継続。市町村「児童家庭支援センター」の設置推進、児童相談所との役割分担を明確にすることで、児童家 個別の連絡会を設定するなどして区域において個別に連携を深めてい に対し、センターの機能を周知するとともに効果的な活用について検討
庭支援センターが補完機能を十分発揮できるよう連携を強化【県・児相】
る。
した。
【県】令和２年度から４年度において、児童家庭支援センター運営委員
令和６年度以降も引き続き、県を交えた運営会議の場で課題の協会を４回開催した。また、各児童家庭支援センターを訪問し、現状・課 議、各機関の情報交換や認識の共有を図っていく。
題・要望等を聴取。主な協議事項として挙がっていた相談件数のカウン R4.4から児童家庭支援センター「スミール」が開設。それにより、各児トの仕方や指導委託に係る単価設定について協議を行った。
童相談所管内に１か所以上の児童家庭支援センターが設置された。

（５） 児童相談所の配置のあり方の検討
今後国から示される児童相談所の管轄区域を定めるための参酌基準を踏まえ、本県における最適な児童相談所の配置のあり方について検討【県】【県】令和3年７月21日付け厚生労働省通知において児童相談所の管
今後の人口減少、児童を取り巻く状況の変化、市町村の児童家庭相
轄区域を定める参酌基準（管轄区域のおける人口が、基本として概ね 談体制の整備状況等考慮しながら、本県の状況に適した児童相談所
50万人以下）が示されたことに伴い、本県の状況（将来人口の見通し、 の再配置のあり方について、引き続き検討していく。
地理的条件、交通事情など）に適した児童相談所の再配置のあり方について検討を行った。

資料１-２
基本目標２；地域や家庭で安心して暮らせる体制をつくる （第３章 子どもが家庭で暮らすための支援体制 計画P11～24）○目指すべき姿
・地域のすべての子どもや子育て家庭が、困難に直面したとき、必要な相談・支援が切れ目なくうけられる地域社会を構築し、子どもが住み慣れた地域や家庭で安心して暮らせる体制を作ります。
○取り組む内容
・子ども家庭総合支援拠点の設置促進と児童相談所への「地域養育支援担当」配置により、地域の特色を生かした「子ども家庭支援ネットワーク」を構築します。
・児童福祉司等の専門職員を計画的に増員するとともに「地域養育支援担当」を配置し、機能を強化します。
・産科医療機関等との連携を強化し、対象となる子どもの早期把握を進め、成立後の相談支援体制を強化します。
○具体的な取組
第３節 特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築
取組項目（概要）（１） 市町村・産科医療機関等との連携強化①長期的に養育が困難と見込まれる子どもの早期把握のため、市町村・産科医療機関等との情報共有を推進し、市町村の協力の下、連携して特別養子縁組制度を周知【県・児相】②特別養子縁組の検討対象となる子どもを妊娠期から把握し、十分なアセスメントとマッチング等を実施できるよう、引き続き産科医療機関等と連携して取組む【県・児相】

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）【児相】①市町村や医療機関と連携し、長期的に養育が困難と見込ま ①引き続き、市町村や産科医療機関の担当職員向けに制度周知等をれる子どもの早期把握に努めている。また早期把握のための仕組みづ 行うなど、連携の強化を図る。
くりについて産科医療機関と連携し、検討する場を設けた児相がある。 ②制度に対する理解が浸透していないため、市町村職員向けの研修②市町村や不妊治療医療機関に制度説明を実施した児相がある。
会を実施し、制度理解を深める取組みを行う。
【県】令和２年度児童相談所が関与して特別養子縁組成立は18件（前
市町村、産科医療機関との連携を密にし、特別養子縁組制度やパー
年度５件増）。同令和３年度は６件（前年度12件減）。令和４年度は６マネンシー保障の理念や価値観の周知を図る。
件。（前年度増減なし）（２）「にんしんSOSながの」による取組の推進【県】令和２年度～４年度において県内の医療機関、保健師、看護師、県においては、教育委員会と連携し、県内の中学、高校、専門が学校「にんしんSOSながの」による取組をさらに推進し、広域的な相談体制と支援機関の連携体制 教員、行政、福祉関係者を対象に相談支援報告会、シンポジウムを実 等に広報物（カード、チラシ、ポスター）を配布。令和２年度から令和５を確立。教育委員会等と連携し、学生等を中心とする若年層に対して事業の積極的な周知を図 施。
年度において、教育委員会や市町村、医療機関等と連携しシンポジウ
る【県】
ムと研修会を実施。相談窓口の周知や関係機関との連携に寄与。
なお、令和６年度から妊産婦等への居場所提供等の生活支援を拡充する予定（妊産婦等生活援助事業の実施）。
（３） 民間あっせん機関との連携
民間あっせん機関との情報共有や養子縁組里親の紹介等に係るしくみの構築等について、検討【県】【県】養子縁組里親希望者に対しては、民間あっせん機関に関する情報提供を継続的に実施。

養子縁組里親希望者に対しては、民間あっせん機関に関する情報提供を継続的に実施。

（４） 児童相談所単位の里親委託等推進委員会の設置【児相】①②毎年度各児相とも概ね２回程度の推進委員会を開催し、市 ①地域の実情に応じ、児相ごとに工夫を凝らした取組を進める。
①各児童相談所に、児童福祉施設、ファミリーホーム、地区里親会、市町村等の関係者を構成 町村関係者等の理解を促進するとともに、各所において地域の里親養 ②児童相談所ごとに定期的に推進委員会を実施。課題や進捗状況に員とする里親委託等推進委員会を設置し、地域の課題・強みを踏まえ、新規里親の開拓から委 育支援の（協力）体制等について検討等を行っている。
ついて検証。
託後の支援までを一貫した支援体制の下推進【児相】【県】③R2年度からR４年度にかけて、県里親委託等推進委員会を４回 ③児童相談所の区域ごとに「里親委託等推進委員会」を開催を踏ま②当委員会では、児童相談所毎の目標達成に向けた課題や進捗管理、特別養子縁組や里親 開催した。策定された計画内容の説明や児相ごとの推進委員会の取組 え、地域の実情や目標値、里親等委託に向けた今後の在り方等につい委託推進のための具体的取組等について検討【児相】
発表等を行い各地域間の情報共有を行った。
て共有を行うこととしている。令和５年度については、８月30日に県全体③各地域の委員会相互の情報交換や課題共有、他県における先進事例の研究等を行うための里親委託等推進委員会を開催。各児相における里親委託推進活動の長野県里親委託等推進委員会を定期的に開催し、県全体の目標達成に向けた進捗管理やの取り組み状況や今後の活動予定等について情報共有を行った。
推進体制強化に努める【県】（５） 特別養子縁組成立後の支援体制の充実【児相】縁組の成立（養子縁組里親委託解除）後も養親の意向を踏ま
特別養子縁組成立後の子どもや養親の状況について、里親委託等推進委員会を中心に、児 え、市町村相談員、保健師、里親支援専門相談員と連携してアフター
童相談所等の関係機関が連携し、成立後の継続的な支援体制の構築について検討【児相】
フォローを行っている。

【児相】引き続き、里親支援専門相談員等の関係機関の協力を含め、成立後の支援に留意していく。

資料１-２（６） 子どもの権利保障【児相】令和３年度及び４年度に、ライフストーリーワークの考え方につ子どもの出自を知る権利は大切なことから、里親同士が情報交換す児童相談所が関与したケースにおいて、子どもの出自を知る権利を保障するために、関係機 いて講師による里親向けの研修会を実施した児相がある。また、真実 る場を設けたり、里親等との相談を通して、真実告知の実施を支援して関と協力して、適切な真実告知等が行われるよう支援【児相】
告知について適切な時期に扱えるよう乳児院や児童養護施設と連携・ いく必要がある。
協力し、実施している。里親サロンにおいても真実告知をテーマとして「子どもの権利擁護」を心理司の業務分担に位置付け、入所児童、里取り上げる等の取組みをしている児相がある。
親等委託児童に対して、必要な内容を検討し、取組みを強化する児相がある。

（７） 研修機会の充実【児相】令和３年度及び４年度に家庭養護の理解が促進されるよう所内 制度への理解やパーマネンシー保障に対する理解が促進されるよ
児童相談所等の関係機関の職員が、特別養子縁組に関する理解を深め、選択肢としての認 研修を実施した児相があった。また、市町村職員や母子保健、周産期 う、市町村や医療機関向けの研修を行う必要がある。
知度を向上させるため、各種研修等において特別養子縁組に関する内容の充実を図る【県・児 医療従事者に対して研修会を開催した児相もある。
民間養子縁組あっせん団体等を外部講師に招くなど、効果的な研修
相】の在り方を検討する。

資料１-２
基本目標３；家庭と同様の環境において養育される （第４章 家庭と同様の環境における養育の推進 計画P25～46）○目指すべき姿・代替養育が必要な子どもについては、子どもの意向や最善の利益を考慮した上で、施設での専門的なケアが必要な児童を除き、より家庭に近い環境である里親による養育を優先します。
○取り組む内容
・長野県里親委託等推進委員会、児童相談所単位で設置する里親委託等推進委員会における支援機関がチームとして里親による養育を支援する取組を推進します。
・児童養護施設、乳児院等における家庭的な養育環境の整備や市町村等と連携した地域の子育て支援に関わる取組みを推進します。
○具体的な取組
第２節 里親等への委託の推進
取組項目（概要）（１）児童相談所単位の里親委託等推進委員会の設置（再掲）①各児童相談所に里親委託等推進委員会を設置し、地域の課題・強みを踏まえ、新規里親の開拓から委託後の支援までを一貫した支援体制の下推進【児相】②当委員会では、児童相談所毎の目標達成に向けた課題や進捗管理、特別養子縁組や里親委託推進のための具体的取組等について検討【児相】③各地域相互の情報交換や課題共有、他県における先進事例の研究等を行うための長野県里親委託等推進委員会を定期的に開催し、県全体の目標達成に向けた進捗管理や推進体制強化に努める【県】

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（R5年度末）【児相】①②毎年度各児相とも概ね２回程度の推進委員会を開催し、市 ①地域の実情に応じ、児相ごとに工夫を凝らした取組を進める。
町村関係者等の理解を促進するとともに、各所において地域の里親養 ②児童相談所ごとに定期的に推進委員会を実施。課題や進捗状況に育支援の（協力）体制等について検討等を行っている。
ついて検証。
【県】③R2年度からR４年度にかけて、県里親委託等推進委員会を４回 ③児童相談所の区域ごとに「里親委託等推進委員会」を開催を踏ま開催した。策定された計画内容の説明や児相ごとの推進委員会の取組 え、地域の実情や目標値、里親等委託に向けた今後の在り方等につい発表等を行い各地域間の情報共有を行った。
て共有を行うこととしている。令和５年度については、８月30日に県全体の里親委託等推進委員会を開催。各児相における里親委託推進活動の取り組み状況や今後の活動予定等について情報共有を行った。

（２）児童相談所への地域養育推進担当の配置（再掲）各児童相談所に、里親等による養育を推進する「地域養育推進担当」を配置し、里親等への委託推進体制を強化【県・児相】【児相】令和２年度地域養育推進担当者を配置。配置以降、担当者が 【児相】児童家庭支援相談体制の構築支援を行うため、市町村を訪問
支援拠点未設置の市町村を訪問し、相談体制や設置に向けた取組み する等し、こども家庭センターの設置促進を個別に促す。
を共有し助言を行った。また、外部講師を招いて、先進地の取組みにな 【県】引き続き、児童相談所ごとに研修会や個別相談等の実施により、どを学ぶ場を設けた。
こども家庭センター設置を進めるとともに、支援内容等の充実に努め【県】毎年度、地域養育推進担当者会議を開催（１回）し、取組内容の共 る。
有を図っている。また、児相ごとにモデル市町村との個別相談等実施 ※R6.4～子ども家庭総合支援拠点に代わり「こども家庭センター」設置する等、子ども家庭総合支援拠点の設置を促進している。
が市町村の努力義務となった。
（R2.4：21市町村⇒R3.4：31市町村⇒R4.4：42市町村⇒R5.4：57市町村）（３）里親制度の普及・啓発【児相】令和２年度及び３年度において市町村の広報誌等への広報啓
引き続き、児相・民間フォスタリング機関が里親会とも連携し、自治体
効果的な広報啓発の実施や、市町村の広報誌への情報掲載等により里親制度の広報・啓発 発記事の掲載を依頼したり、市町村や児童福祉施設等の協力を得て、 職員向けの制度説明会の開催し、地域の理解を得ながら里親委託を活動の推進により、里親登録数の増加に努める。【県・児相】
説明会を開催するなどの対応を行った。令和３年度においては、独自 推進していく。また、各種会議で広報物の配布を行うとともに、児童相の広報啓発物品（クリアファイル）を作製し啓発を行う児相もあった。
談所のHP等を活用し、幅広く里親制度の理解促進に努める。
【県】R2年度：里親登録数について、新規登録30家庭（うち養育里親20
令和４年度の広報啓発事業の成果物（研修用動画等）を活かしてリク
家庭）となった。コロナ禍の影響も考えられ、R1年度（42家庭（うち養育 ルート活動を展開する。引き続き、市町村等と連携し、制度説明会や広里親27家庭）より減ったものの、児童相談所の取組強化や包括的里親 報ツールの活用を積極的に行い、里親登録数の増加に努めていく。
支援業務委託先の取組等により、H30年度以前と比べると高水準を維持している。
R3年度：新規登録22家庭（うち養育里親11家庭）。コロナ禍により、研修・実習等の手続きに遅れが見られる。
Ｒ４年度：新規登録30家庭（うち養育里親14家庭）日々の地道なリク
ルート活動により着実に登録数を伸ばしている。また、令和４年度は県下一斉にメディア（ＴＶ番組、ＣＭ、新聞等）を活用した広報啓発事業を集中的に実施した。

資料１-２（４）包括的里親支援業務の民間委託に係る今後の方向性の検討【児相】②里親支援専門相談員の里親調査への同席など、地域におい ①児童福祉法改正を踏まえ、既存の民間フォスタリング機関（乳児院）①乳児院１か所に委託した包括的里親支援業務が令和２年度に３年目。事業成果等について て児童相談所を中心に連携・協働によるフォスタリング機能を強化する ２か所が里親支援センターへ移行（予定）。残る２つの乳児院について検証を行い、本事業の方向性について検討【県】
取組を行ったほか、民間フォスタリング機関が活動する地域において も、里親支援センターの創設を見据え、令和６年度から包括的里親支②児童相談所におけるフォスタリング機能を強化する取組を重点的に実施。児童相談所と里親 は、定期的な打合せ等を実施している。
援業務を実施（予定）。
支援機関がチームとして里親等の養育を支援する体制を構築。役割に応じた機能を高め、フォ 【県】】R2年度：児童相談所へのヒアリングや委託先担当里親（愛称：②引き続き、左記のような取組を推進し、民間フォスタリング機関の活スタリング機関の育成につなげる。【県・児相】
フォスターホーム）へのアンケート等を実施し、一定の成果が出ている 動や里親支援専門相談員との連携・協働を図り、児童相談所を中心とことから、事業の継続・拡充が望ましいとの結論を得た。
するフォスタリング機能を強化していく。
また、児童相談所をフォスタリング機関（里親養育包括支援機関）として位置づけていくこととした。
R3年度：新たに乳児院１か所に事業委託を開始。
（５）施設による里親等への委託推進に向けた取組①里親支援専門相談員の配置促進、児童家庭支援センターによる委託後の里親支援の役割の強化等により、これら関係機関による里親等への支援体制の強化を図る。【県・児相】②里親支援専門相談員等の施設職員は、長年勤務している経験豊富な担当者が多く在籍。子
どもや里親等に対する長期的な支援の担い手として、児童相談所職員とともにチームとして支援にあたる。【県・児相・施設】【児相】②里親支援専門相談員が未配置の施設に対し、配置依頼をし ①R５年度現在、17名（14施設）の配置。
配置に結び付けた児相があった。里親支援専門相談員、児童家庭支 里親支援専門相談員を中心とした施設職員や児童家庭支援センターと援センターと協働し里親支援の強化を図った。
の連携を密にし里親支援の強化を図っていく。
【施設・県】①②里親支援専門相談員は、R2年度＋2名配置（計12名）、
R3年度+1名配置（計13名）となった。Ｒ４年度14名の配置となっている。 ②里親支援専門相談員の力量をこれまで以上に包括的里親支援の中里親支援専門相談員の役割を明確化し、これまで以上に児童相談所 で支援に結び付けていくことが課題。
等と一体的に活動する仕組みづくりに努めた。

（６）里親の資質向上支援【県】令和２年11月の重大被措置児童等虐待の発生を踏まえ、研修の ①子どもの権利擁護の観点を踏まえた、新しい研修カリキュラムを策①里親登録前研修や、更新研修について内容を充実。里親が研修を受講しやすい環境の整備 プログラムについては、子どもの権利擁護の観点を踏まえ、R4年度に 定。令和６年度から実施予定。
に努める【県・児相】
全体的な見直しを図った。また、児童相談所ごとに登録後里親向けの各児相で年２回程度、登録里親向け研修を開催。うち１回は全県の登②登録里親の特性等を正確に把握し、里親の意向も踏まえ、一時保護委託やショートステイに 研修会を開催。
録里親向けの研修として研修機会の増加を図った。令和６年度も継続
おける活用を推進【県・児相】【児相】②登録になった養育里親に対して、積極的にマッチングを行い、 することとし、里親の養育の質の向上及び相互交流の強化を図ってい委託へと繋げた児相があった。各児相で里親への一時保護委託を積 く。
極的に検討している。
②未委託（特に養子縁組）の里親について、活躍の機会を検討し一時保護委託等が可能か積極的に検討・実施していく。
（７） 里親会と連携した里親等への支援【児相】①②令和２年度～４年度は、コロナ禍により活動が縮小した地 ①引き続き、里親会と連携し、里親サロンを開催し、里親同士のつなが①経験者のノウハウ等を最大限活用し、里親同士の情報交換・養育技術向上を図る。里親サロ 域もあったものの、多くの地域において、里親会と連携して里親サロン りの確保や養育技術の向上などを図っていく。
ン開催など、里親会・県連合会との連携した取組を推進【県・児相】（研修を含む）が開催され、里親相互による研鑽の場を確保した。
里親の相互支援による結び付きを一層強化するため、経験者が養育②児童相談所単位の里親委託等推進委員会等が中心となり、里親会活動を支援【県・児相】【県】①上記研修の際、先輩里親体験談のコマを実施。多くの里親さん 上困難を抱える里親を訪問する等の取組みを行う。
から協力を得ている。
その他、（８）地域社会と連携した里親等への支援、（９）里親等への委託推進に関わる職員の 【児相】令和３年度及び４年度、里親が地域で孤立しないよう、地域の応援会議の開催、要保護児童対策地域協議会の活用など、地域関
資質向上、（10）広域での里親等への委託マッチングのためのしくみの検討【県・児相】
関係者が里親家庭を支援する応援会議を開催したり、市町村職員と児 係者を巻き込んだ（顔が見える関係を構築）里親家庭の支援に努め
相職員が里親制度についてともに学ぶ機会を設定するなどした児相が た。
あった。また、不妊治療病院へ訪問し、実情の共有と広報依頼に取組
里親養育支援のさらなる強化に向け、児童相談所及び民間フォスタリ
む児相があった。
ング機関職員、里親支援専門相談員向けの研修会を実施。
【県】児童相談所及び民間フォスタリング機関職員、里親支援専門相談 令和６年度は県内各地域でフォスタリングチェンジ・プログラムを実施
員向けの研修会を３回開催（R3年度）。
予定。里親の参加確保が課題。
令和４年度についても里親支援職員を対象に研修会を２回開催し、フォスタリング機関の業務や支援のあり方（事例検討）についてより理解を深める取組みを実施。

資料１-２
基本目標３；家庭と同様の環境において養育される （第４章 家庭と同様の環境における養育の推進 計画P25～46）○目指すべき姿・代替養育が必要な子どもについては、子どもの意向や最善の利益を考慮した上で、施設での専門的なケアが必要な児童を除き、より家庭に近い環境である里親による養育を優先します。
○取り組む内容
・長野県里親委託等推進委員会、児童相談所単位で設置する里親委託等推進委員会における支援機関がチームとして里親による養育を支援する取組を推進します。
・児童養護施設、乳児院等における家庭的な養育環境の整備や市町村等と連携した地域の子育て支援に関わる取組みを推進します。
○具体的な取組
第３節 施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
取組項目（概要）
令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１）施設で養育が必要な子ども数の見込み【児相】①②一時保護（委託）期間の短縮化や、特に乳児については家 ①②子ども（特に３歳未満乳幼児）にとって、安定したアタッチメント形成①里親等委託や家庭復帰を前提とする場合、一時保護（委託）はできるだけ短期間とし、早期 庭養育による処遇を意識して対応しているほか、施設入所児童につい が重要であることを踏まえ、より適切な養育環境への早期の移行につに入所措置に移行したうえで、児童相談所、施設、市町村が連携・支援体制を構築し、家庭養 て援助方針の見直しを図っている。
いて、担当福祉司をはじめとする関係者・機関の意識の変革がこれま育への移行を促す【児相】【県】③グループホーム（地域小規模児童養護施設）の新設に伴い、施 で以上に必要。またそれを実現していくための、仕組みづくりや体制整②特に乳児は、一時保護（委託）は原則２週間以内とした上で、早期に入所措置に移行し、児童 設の定員が令和元年度末の545人（うちグループホーム42人）から令和 備が必要。
相談所等による連携支援体制を構築し,できるだけ早期に家庭養育に移行【児相】
4年度末は523人（うちグループホーム48人）となり、グループホームの ③引き続き、施設に対するヒアリング等を通し県内のグループホームの③施設の定員設定は、今後、各種状況を踏まえ、施設機能が十分発揮されるよう、引き続き施 定員増加により小規模化・地域分散化を促進した。
計画的な設置促進を図っていく。
設への丁寧なヒアリングや情報提供を行い、適正に管理【県】（２） 小規模化かつ地域分散化①毎年度各施設の状況把握のヒアリングを実施し、国庫補助制度の活用・県予算の確保に努める【県】②これまで以上に職員の専門性の確保等が不可欠であり、第６章における人材育成を推進するとともに、施設運営法人と連携し、職員の処遇改善に努める【県】③地域社会において、このような取組に対し理解と支援が十分得られるよう、広報啓発を推進【県】【県】①国・県の補助制度の活用を図るとともに県予算を確保するた①今後も、国・県の補助制度を活用した施設整備を促進するため、補め、施設に対し補助金を活用した施設整備の希望について照会をかけ 助制度の動向について施設へ情報提供を行うとともに、施設整備の希る他、関係団体からの要望を受けるなど、随時施設からの相談に対応 望や施設整備に係る補助の在り方等について施設からヒアリングを行してきた。
い丁寧に対応していく。
②各施設の人材確保・育成に係る取組みについて調査を行い、事例集 ②引き続き、人材確保・育成システム検討会において検討を進める。
として取りまとめ、各施設に配布した。

資料１-２（３） 高機能化及び多機能化・機能転換【児相】②令和３年度及び４年度に施設や児童家庭支援センターの要 ①令和６年度中に、児童養護施設に一時保護専用棟（定員４名）を開①入所児童及び一時保護委託児童双方への影響の軽減、できる限り家庭的・開放的な環境に 保護児童対策地域協議会との協働状況を把握した児相がある。
設予定。
よる一時保護（委託）となるよう、児童養護施設等における一時保護専用施設の設置を推進③令和３年度及び４年度に施設の心理士と児童相談所の心理司の連【県】
絡会議を実施し互いの資質向上に努める児相があった。また、児童相 ②市町村との連絡会議、要保護児童対策地域協議会等の場で施設が②施設の市町村要保護児童対策地域協議会への参画をはじめとする市町村との協働、児童家 談所事例検討会において、検討ケースに関係する施設職員の参加を 要対協に参画することの重要性を説明し、地域の理解を得たうえで、施庭支援センターの設置及び児童相談所との協働を積極的に推進。特に乳児院については、そ 得て検討を行っている。
設に対し積極的な参画を働きかけていく。
の専門性を活かし、総合的な養育支援施設としての展開を積極的に推進【県・児相・施設】【県】① 令和２年４月児童養護施設慈恵園に一時保護所専用施設を開 地域ごとに、市町村と施設のマッチングを進め、地域の支援体制の充③ケアニーズが高い子どもへの支援が十分行われるよう、心理療法担当職員や看護師等の専 設（慈恵園一時保護所：定員６名）。令和３年度は４月におさひめチャイ 実と施設の多機能化等を同時並行で進めることが課題。
門加算職員の配置を引き続き進め、研修の充実により施設職員全体の資質向上を図る【県・施 ルドキャンプ（おさひめ一時保護センター：定員４名）、12月に松本児童
設】
園（松本児童園一時預かり所：定員５名）に開設。令和４年度は４月に ③R５年度に自立支援担当職員配置施設は７施設になる。
④里親支援専門相談員の配置をさらに進め、乳児院については、包括的里親支援業務の今後 恵愛（恵愛モア：定員４名）に開設。平成31年４月開設の松代児童預か また、施設の心理士と児童相談所の心理司の連絡会議を継続していの方向性について検討【県】
りセンター（松代福祉寮に設置）を含めた総入所児童数は、令和２年度 く児相がある。引き続き、事例検討会等にも施設職員の積極的な参加⑤施設退所後のアフターケアや各種支援の充実について検討【県】
は延べ1,774人（実人数58人）、令和３年度は延べ2,345人（実人数68を働き掛け施設職員の資質向上に努めていく。
人）、令和４年度は延べ3,933人（実人数104人）。
②R4.1.24に乳児院、児相、県にて今後の乳児院のあり方に関する懇談 ④県内のすべての乳児院において、里親支援センターの創設や包括会を開催し、多機能化・機能転換に関して意見交換を行った。
的里親支援業務を展開していく。
③Ｒ３年度：基幹的職員研修を開催し、12施設12名が受講。
④R4年度：里親支援専門相談員14名（＋1名）⑤施設退所後のアフターケアや各種支援の充実については、今後も検⑤アフターケアについて、児童養護施設退所者アフターケア促進事業 討が必要。
を実施、R2年度は11施設（対象児童31名）に、R3年度は５施設（対象児童14人）に、R4年度は３施設（対象児童６名）に対し補助金を交付した。
また、R3年度から措置費の自立支援担当職員を配置。（令和５年４月７施設）退所児童の進路支援のほか定期的な連絡により心身の安定に繋がるようアフターケアに取り組んでいる。
【施設】②ショートステイ事業のほか、養育支援訪問事業等に関わった
り、児童発達支援事業・放課後等デイサービスを実施する施設もある。

（４） 児童心理治療施設、児童自立支援施設における取組【県】子どものケアニーズに応えることができる施設となるよう、施設か 【県】令和元年度に国において行われた調査研究（児童心理治療施「都道府県社会的養育推進計画の策定要領」に記載された内容を踏まえ、国の動向を注視し らの要望についてきめ細かく聞き取りを行い、必要となる予算の十分な 設、児童自立支援施設の高機能化及び小規模化・多機能化を含めたつつ、子どものケアニーズに十分応える施設となるよう引き続き検討【県】確保を行うとともに、施設における子ども等の状況把握を定期的に行っ 在り方に関する調査研究）報告書を踏まえ、引き続き、子どものケアている。
ニーズに応えることができる施設としての役割を果たしていく。

資料１-２
基本目標４；子どもの自立が促進される （第５章 子どもの自立支援の推進 計画P47～49）○目指すべき姿・代替養育により育てられた子どもの自立支援にあたっては、必要とされている自立支援策の充実を図り、自立後も継続して生活が円滑に営めるよう支援していきます。
○取り組む内容
・自立に関する実態・課題の把握に努めつつ児童養護施設等によるアフターケアなどの各種支援を充実させます。

○具体的な取組
子どもの自立支援の推進
取組項目（概要）

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）（１） 自立支援事業の充実・周知【児相】②必要に応じ、児童の未成年後見人選任の検討や実際の申立①本県独自に実施している児童養護施設アフターケア促進事業について、効果や課題を検証 を実施している。
①児童養護施設退所者アフターケア促進事業については、自立支援
し、事業の改善に努める。国制度等を活用した各種給付・貸付事業については、十分活用され 【県】①児童養護施設退所者アフターケア促進事業については、R3年 担当職員の配置状況や児童福祉法改正への対応を踏まえ、継続につるよう、関係者等に対する積極的な情報提供等や申請等の支援を実施【県】
度から措置費の自立支援担当職員配置施設を対象外としたこと等に伴 いて検討。
②自立後における子どもの権利擁護や福祉の向上等の観点から、未成年後見人制度による保 い、R2年度は11施設（対象児童31名）に、R3年度は５施設（対象児童 ②未成年後見人が必要な児童について、円滑に未成年後見人が確保
護が必要と認められる児童については、本制度の積極的活用を検討【県・児相】
14人）に、R4年度は３施設（対象児童６名）に対し補助金を交付した。貸 できるよう児童相談所を通じ、制度の周知行っていく。
付事業では、R2年度は就職者１名、進学者２名に、R４年度は就職者３名、進学者４名に対し貸付を決定し、生活支援費、資格取得支援費の貸付を行った。（R3年度は新規決定なし）②未成年後見人報酬補助事業について令和３年度は５名が、令和４年
度は３名が制度を活用した。
（２） 入所中、委託中の自立支援の充実①児童の自立に向け必要となる学力を保障するため、通塾を推進。退所前の子どもに対し、自立に向けたスキル習得、進学・就職の相談、支援計画の策定などを専門に行う自立支援コー
ディネーターを児童養護施設に配置できるよう検討【県】②児童養護施設や里親等を対象する研修会において、自立支援に係る研修を充実し、支援者のスキルの向上を図る【県】【県】①R3年度から措置費の自立支援担当職員を3施設に配置、自立
引き続き、自立支援担当職員の配置により、自立支援の充実を図る
支援コーディネーターとしての役割を担っており、他の施設においても とともに、児童の自立支援に関する研修会等を開催する。
今後配置を見込んでいる。配置数は、R3年度は３施設、R4年度は６施
自立支援に係る取組については全体的な底上げが必要。
設となり、令和５年度４月には７施設となっている。
②R3.2.4に自立を支援する質の高い職員の確保に関する研修会を実施した。R3年度は、中堅施設職員に対し、基幹的職員研修を実施。

基本目標５；子どもの養育を地域で支える人材を育成する （第６章 子どもの養育を地域で支えるための人材育成 計画P50～52）○目指すべき姿・官民が一体となって人材確保から育成までを行うシステムの構築を目指します。このシステムでは、県・市町村などの行政と、人材の養成を担う大学等の教育機関、社会的養育の中心となる児童養護施設や里親等、さらにはこれらを支援する関係機関が相互に連携・協力して、専門的な人材の確保・育成を目指します。
○取り組む内容
・市町村、県（児童相談所）、児童福祉施設の職員や里親に対する研修の充実を図るとともに、専門的な人材の確保から育成までを官民一体で行うシステムの構築を進めます。
○具体的な取組
子どもの養育を地域で支えるための人材育成
取組項目（概要）（１） 関係者による人材確保・育成システム検討会（仮称）の開催
令和２年度から人材確保・育成システム検討会（仮称）を設置し、市町村、児童相談所、児童養護施設・乳児院の職員の確保、里親を含めたこれらの職員の研修体系や関係機関が連携して実施する研修の充実等について検討【県】

令和２～４年度取組状況
現在の取組状況と課題（R5年度末）【県】令和２年度本格的な検討に向けた準備として、主な関係者（大学・ 本取組については、関係者の意見を聴くなどして、今後のあり方につ施設・児相）による意見交換会を開催し、今後の検討の仕方等につい いて改めて検討したい。
て意見を伺った。
令和３年度に「社会的養育関係者による人材確保・育成に関する懇談会」を設置。（R4.2 検討会を予定したが、コロナにより延期）
令和４年度に社会的養育関係者による人材確保・育成に関する懇談会を開催し、関係者から意見聴取等を行った。
R5.1.6に千葉県中央児童相談所長 渡邊直氏による人材確保・育成に関する研修会を開催し、約84名が参加した。

資料１-２（２）人材確保・研修の充実【県】令和３年度に「社会的養育関係者による人材確保・育成に関する上記懇談会において、検討された中で取組み可能なものから順次取検討会において検討した事項について、最終的な報告前でも、実践可能な取組につい、可能 懇談会」を設置。
組を開始している。
な範囲で試行・実践【県】
令和４年度に社会的養育関係者による人材確保・育成に関する懇談会 例：人材確保における施設間の事例共有、人材育成における研修会を開催し、関係者から意見聴取等を行った。
の実施など。