公益財団法人 本多記念会 定款
第１章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人本多記念会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を宮城県仙台市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、故本多光太郎博士の偉業を永遠に記念して、金属に関連する物質 ・材料の 優れた研究 を顕彰す るとともに 、物質・ 材料に関す る若手研究者 の育成を 図り、もっ て学術の 振興及び科 学技術の 発展に寄与 することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）金属に関連する物質・材料に関する基礎的及び応用的研究を行い、科学技術の進展に顕著な功績のあった研究者に対する本多記念賞及びその他の褒賞の贈呈事業（２）学術講演会の開催及びその援助（３）その他この法人の公益目的を達成するに必要な事業
２ 前項の事業については、日本全国において行うものとする。
第３章

資産及び会計（ 基本財産）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会及び評議員会において定めた財産とする。
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
４ 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部の処分及び基本財産から除外してはならない。
ただし、この法人の公益目的事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の議決に加わることができる出席理事の 3 分の 2 以上の議決による決議を得、また、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3分の 2 以上の議決の承認を経て、その一部を処分して公益目的事業に充てることができる。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備の見込みを記載した書 類につい ては、毎事 業年度の 開始の日の 前日まで に、理事長 が作成し、理 事会の決 議を経て、 評議員会 の承認を受 けなけれ ばならない 。
これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の 書類 については、主 たる 事務所に、当該事 業 年度が終了するま での間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次 の書類 を作成 し、監 事の監 査を受 けた上 で、理 事会の 承認を 経て 、定時評議員会に提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 6 号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供す るととも に、定款を 主たる事 務所に備え 置き、一 般の閲覧に 供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組 織及 び事 業活 動の状 況の 概要 及び これら に関 する 数値 のうち 重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受け）
第 10 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において議決に加わることができる出席理事の 3 分の 2 以上の議決による決議を得、また、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 3 分の 2 以上の議決による承認を経なければならない。
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この法人が重要な財産の処分又は譲り受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を得なければならない。

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第４章

評議員

（定数）
第 11 条 この法人に評議員 5 名以上 10 名以内を置く。
２ 評議員のうち 1 名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 12 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員 を選 任する場合には 、次 の各号の要件をい ず れも満たされなけ ればならない。
（１）各 評議 員について、次 のイ からへに該当する 評 議員の合計数が評 議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ その評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ その 評議員と婚姻の 届出 をしていないが事 実 上婚姻関係と同様 の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又 はハに掲げる者 以外 の者であって、当 該 評議員から受ける 金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の三分の一を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該 他の同一の団体 の理 事以外の役員（法 人 でない団体で代表 者又は管理 人の 定めの あるもの にあ っては 、その代 表者 又は管 理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に 掲げる団体にお いて その職員（国会議 員 及び地方公共団体 の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条
第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関して行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３ 評議員会会長は、評議員会において選任する。
（任期）第 13 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終の3ものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了 前に退任した評議員 の補欠として選任さ れた評議員の任期は 、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 11 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任 により退 任した後も 、新たに 選任された 者が就任 するまで、 なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 14 条 評議員は無報酬とする。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第５章

評議員会

（構成）
第 15 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 16 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）事業計画及び予算の承認（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受けの承認（ １０ ）合併、事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止（ １ １ ） そ の他 評議 員 会で 決 議す る もの と して 法 令又 は この 定 款で 定 めら れた事項
（開催）
第 17 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度 5 月に 1 回開催するほか、2 月及び必要がある場合に開催する。
（招集）
第 18 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員 は、 理事長に対し、 評議 員会の目的である 事 項及び招集の理由 を示して、評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第 19 条 評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。
２ 議長は、評議員会の議事を整理する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）評議員に対する報酬等の支給の基準（３）定款の変更（４）基本財産の処分又は除外の承認（５）長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲り受けの承認（６）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第24 条第 1 項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数 の多い 順に定数の枠 に達す るまでの者を 選任す ることとする 。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人 2 名がこれに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 5 名以上 10 名以内（２）監事 2 名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長とする。
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理事長以外の理事のうち、2 名以内を業務を執行する理事とする。
第 2 項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、業務を執行する理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執 行理事と する。

（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長 及び 業務執行理事は 、理 事会の決議によっ て 理事の中から選任 する。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務 を執 行し、業務執行 理事 は、理事会の決議 に より別に定める理 事の職務権限規程により、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査 し、法 令で 定めると ころに より 、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 補欠とし て選任 された理事又 は監事 の任期は、前 任者の 任期の満了す る時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又 は辞任に より退任し た後も、 新たに選任 された者 が就任する まで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の 故障の ため、職務の 執行に 支障があり、 又はこ れに堪えない とき。
（役員の報酬等）第 30 条 役員には、評議員会において別に定める報酬の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員 につい ては 、その職 務を行 うた めに要す る費用 の支 払いをす ること
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ができる。
３ 前２項 に関 し必要な事項は 、評 議員会の決議によ り 別に定める役員及 び
評議員の報酬等並びに費用に関する規程による。
（顧問及び相談役）
第 31 条 この法人に顧問 2 名以内及び相談役 5 名以内を置くこ とがで きる 。
２ 顧問及び相談役は、学識経験者のうちから、理事会において任期を定めたうえで選任する。
３ 顧問及び相談役は、理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。
４ 顧問及び相 談役 は、無報酬とす る。 ただし、その職 務を 行うために要 する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 35 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 36 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第 37 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

7第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項に かか わらず、評議員 会に おいて、議決に加 わ ることのできる評 議
員の 4 分の 3 以上の議決を経て、第 3 条に規定する目的及び第 4 条に規定する事業並びに第 12 条に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。
（合併等）
第 39 条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の 4 分の 3 以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 40 条 この法人は、一般社団・財団法人法第 202 条に規定する事由及びその他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 41 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 42 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 43 条 この法人の公告は、電子公告による。
２ 事故そ の他 やむを得ない事 由に よって前項の電子 公 告によることがで きない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

補則（委任）
第 44 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

8附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 6 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日として、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人 の最初 の理事長は村 上正紀 とし、業務執 行理事 は花田修治と する。
４ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
潮田 浩作
黒田光太郎
酒井拓
佐川 眞人
佐久間健人
高木 研一
中嶋 一雄
中村 一則増子曻増本健9