短時間労働者に対する厚生年金保険の適用拡大
議論への参加とパブリック・リレーションズのあり方
第 2 回ユース年金学会
2017 年 12 月 2 日
於 お茶の水女子大学
権丈善一研究会
チーム構成員氏名：渡部和也、山本龍之介、小林郁也、塚本和甫、神野紗貴、河西真里奈、その他大勢

1 はじめに1-1 昨年の発表
昨年、私たち権丈ゼミは、「僕らの年金は僕らで守ろう」というテーマの下に、平成 26
年財政検証におけるオプションⅠ「物価・賃金の伸びが低い場合でもマクロ経済スライドによる調整がフルに発動される仕組みとした場合（以下、マクロ経済スライドのフル適用）」に焦点をあて、退職者団体を中心とした年金運営に関わる方々へのインタビューを行った。まず、昨年の発表について振り返りたい。
なお、昨年のユース年金学会でも述べたように、公的年金保険は、平成 26 年の財政検証により「やるべき改革（商品）はすでに決まっている。あとはそれをどう実行する（売る）か」という状態にある。そこで、昨年に続き、私たちは、商学部らしくマーケティン
グを意識し、研究発表を行う。

1図表 1 第 1 回ユース年金学会における権丈研究会報告資料①

1-2 オプションⅠ「マクロ経済スライドのフル適用」に対するインタビュー
昨年、平成 26 年財政検証におけるオプションⅠ「マクロ経済スライドのフル適用」について、長年反対し続けられてきた退職者団体にインタビューをした。年金受給者の団体である日本退職者連合は、政府に対し「マクロ経済スライド調整の名目下限方式の堅持」を要望されていたからである。
しかし、平成 21 年財政検証の時に既に、名目下限を堅持し続けていくと、将来の給付水準の低下を犠牲として今の給付水準が高くなることは明らかにされていた。少子・高齢化の急進展と長期にわたる景気の低迷が続いたことから、平成 16 年度の制度設計の想定よりはるかに年金財政がひっ迫し、現在の年金水準を守り通すことが、将来世代への制度の維持をさらに危うくしていくことは明らかであった。このことを私たちは退職者連合の方々に主張した。
その結果、退職者団体の方々は、今年の 7 月に、「将来世代（孫、ひ孫世代）にもしっかりとした制度を引き継いでいかなければなりません」として団体要求から名目下限の堅持を外す組織決定をして下さったのである。彼らの孫の世代である私たちは、昨年インタビューを引き受けて下さった退職者団体の事務局長の皆様方のご尽力に、深く感謝したい。
22 オプション試算Ⅱ適用拡大について
2-1 問題定義
日本の公的年金制度の問題は、平成 16 年改革以降、収入が固定された中で、その一定額の収入を、世代間、および世代内でいかに分配するかという分配問題に還元されたと言える。平成 26 年財政検証で示されたオプションⅠのマクロ経済スライドフル適用は、年金財政に入ってくる一定の収入額を世代間でいかに分配するかという問題に関するテーマである。そして、オプションⅡの厚生年金の短時間労働者への適用拡大は、年金財政に入ってくる一定の収入額を世代内でいかに分配するかという問題に関するテーマであると言うことができる。
厚生年金として支払う保険料は賃金に比例している。給付は一定の金額である基礎年金が、給付算定の上では先決されて、それに加えて厚生年金分が比例して給付される２階部分が計算される。つまり、支払ってきた保険料に影響される部分は厚生年金分だけである
ため、低所得者は高所得者に比べ、支払った保険料に対する支給額の割合が高くなっている。したがって、厚生年金は低所得者にとってかなり有利な制度である。低所得者たちの老後を保障するためには、厚生年金への加入は推し進めなければならない。

2-2 平成 26 年度財政検証におけるオプションⅡ
平成 26 年度の財政検証時に、２つの適用拡大パターンでの検証が行われた。一つは①週20 時間以上働いている労働者のうち、学生や短期間の労働者を除いた 220 万人が新たに適用される場合、もう一つは②年収 70 万円未満の者を除いた全ての被用者 1200 万人が新たに適用される場合である。被用者保険の更なる適用拡大を行った場合、給付水準調整の終了年度がどれだけ早まり、将来の給付水準、つまり給付水準調整終了後の標準的な厚生年金の所得代替率がどの程度上昇するかが試算された。
試算結果はいずれの場合も、マクロ経済スライドによる調整終了後の所得代替率の改善（＝マクロ経済スライドによる調整期間の短縮）が見られ、その改善幅は①で 0.5 ポイン
ト程度、②では 4~7 ポイントであり、いずれの場合も基礎年金の給付水準が改善していることもわかった。

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3 短時間労働者への厚生年金の適用拡大の状況
3-1 適用拡大の仕組み
次の資料は、厚生労働省による適用拡大に関する説明資料である。

図表 2 厚生労働省による短時間労働者への厚生年金適用拡大の説明

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図表 3 厚生労働省による適用拡大の仕組みの説明イメージ

厚生年金の適用に関する大きな条件は、図表 2 にもあるように、「週の労働時間」と「従業員数」とである。いま、500 人未満の企業に限り「週の労働条件」に焦点を当てると、次のような議論ができる。
現在の公的年金制度では、会社で働く被用者でありながら厚生年金に加入できない人たちがいる。週労働時間が 30 時間未満の人たちは厚生年金の適用除外である。厚生年金から除外されている被用者たちは国民年金の第 1 号被保険者であり、約 16,000 円/月の定額の保険料を払わなければならない。企業からすると、労働時間が 30 時間を超えた場合、国民年金を含めた厚生年金の保険料の労使折半分を国に対して払わなければならなくなるた
め、労働時間を 30 時間未満にしようとするインセンティブが働く。すると、本当はもっと長時間働きたいという人も、仕事を得るために不本意ながら短時間労働を受け入れてしまう1。

1 権丈善一『年金、民主主義、経済学――再分配政策の政治経済学Ⅶ』（2015 年）91-94 頁

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図表 3 第１号被保険者／現行制度の場合

出所：権丈善一(2015)『年金、民主主義、経済学――再分配政策の政治経済学Ⅶ』153 頁より筆者作成

上記の図表 4 を見ていただきたい。30 時間未満では、第１号被保険者はずっと第１号被保険者として保険料を払っており、仮に 30 時間を超えて厚生年金の適用になった場合、保険料は半分近く減っていることがわかる。ただ、これを事業主側から見ると、その分労務コストの負担が急に増えてしまうことになる。この屈折点があることで、雇う側はこの屈折点の内側で雇おうとするし、適用拡大に反対するわけである2。
厚生年金の適用拡大は短時間労働者の保険料負担の減少、将来の年金給付水準の向上につながり、障害年金、遺族年金の受給権も生まれる。こうしたことを厚生労働省は、次の図表を用いて説明している。

2 同上。

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図表 4 厚生労働省による適用拡大による被保険者のメリット

3-2 適用拡大による基礎年金増に対する国民年金積立金と国庫負担の役割
厚生年金の適用拡大は多くの国民年金加入者にとってもメリットがある。厚生年金の適用拡大が進むと第 1 号被保険者の１人当たりの国民年金積立金の金額が上昇する。それに伴って恒久化されている 2 分の 1 の国庫負担も増加することも作用し、国民年金の給付水準が上昇する。言わば、一粒で二度おいしい政策である。しかも、国民年金への国庫負担の増加は、国保（国民健康保険）への国庫負担の減少によって賄われる側面がある。つまり、権丈（2015）の言うように「厚生年金という被用者保険への適用拡大を進めると、医療保険でも国保から被用者保険への適用拡大が自動的に進みます。そうなると、国保への国庫負担も減る3」。したがって、厚生年金の適用拡大を進めて国庫負担が増えても国民健康保険への国庫負担の減少により財源的な問題は相殺される。

3 権丈(2015)『医療介護の一体改革と財政』186 頁。また、第 52 回社会保障審議会医療保険部会（平成 24 年 4 月 18 日）資料 2 「短時間労働者への厚生年金・健康保険の適用拡大について」4 頁も参照。
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3-3 同一世代内での所得の再分配がすすむ
厚生年金の適用拡大は、世代内での所得の再分配を強化する。そのメカニズムは次のように説明できる。
厚生年金は基礎年金部分と報酬比例部分という 2 階構造となっている。

図表 6 厚生労働省による負担と給付の構造の説明

しかし保険料は 18.3%と所得に比例して徴収されている。そのため、短時間労働者の適用拡大が進み、先に説明したように国民年金の積立金、基礎年金への国庫負担の存在が基礎年金の給付水準に有利に働き、その結果、限られた一定の年金資金が基礎年金に重点的に配分されるようになり、同一世代内での所得の再分配が促進されることになる。その効
果を横軸に世帯の手取り賃金水準、縦軸に年金月額をとった次の図で説明をすれば、厚生年金の適用拡大は、年金月額の右上がりの直線を右回りに回転させ、それにつれて、所得代替率の図も右回りに回転させることになる。厚生年金の適用拡大は、この国で公的年金に使うことのできる限られた資源を、より必要度の高い人たちに厚く分配することのできる政策として位置づけられる。

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図表 5 適用拡大の所得再分配効果

出所：慶應義塾大学商学部社会保障論講義資料（担当：権丈善一先生）より

4 取材に関して今回取材に協力して下さったのは経済同友会・日本退職者連合（以下、「日退連」）・全日本自治退職者連合（以下、「自治退」）・日本退職教職員協議会（以下、「日退教」）、全日本中小企業団体連合会（以下、全中連）の団体である。経済同友会では副代
表幹事、佐藤義雄住友生命保険取締役会長代表執行役、日退連の菅井義夫事務局長、自治退の川端邦彦事務局長、日退教の竹田邦明事務局長、全日本中小企業団体連合会の峰崎直樹会長、長谷川勝保副会長にインタビューに答えて頂いた。
加えて、日本労働組合総連合会（以下、「連合」）と、政治家、官僚、そして厚生労働省の年金部会の方にも取材に協力して頂いた。連合の総合政策局生活福祉局長の平川則男
さん、政治家では勤労者皆社会保険制度を提唱された自民党の「2020 年以降の経済財政構想小委員会」の事務局長、村井英樹さん、官僚では厚生労働省年金局年金課長の伊澤知法さん、年金課係長の中村明宏さん、年金部会の委員は出口治明さんにインタビューに答えて頂いた。

94-1 取材を受けて（適用拡大の実施状況について）まだ、取材の途中であるが、この問題には、次の日退連の菅井義夫さんのように、積極的に進められるべきと答えられることが多かった、「雇用問題の安定が最重要課題であり、雇用労働者の生活の安定は事業主の社会的責任であることを訴え続けていかねばなりません。同時に、いかなる雇用形態であっても『客観的、合理的な理由のない不平等・不利益な取り扱いを禁止する』ための法律の早期制定を求めていきます。」
昨年、マクロ経済スライドのフル適用でインタビューをさせていただいた労働組合関係の方々からはそろって、積極的な適用拡大に関する賛成の意見を頂き、事業主による労働者の保護は義務であり、短時間労働者の厚生年金の適用拡大はその一環であるという主張をし、活動しておられることがわかった。
500 人以下の企業における短時間労働者の適用拡大については、労使合意に基づき、事業主の申し出があって適用となるため、事業主への制度周知、そして短時間労働者本人への周知が必要である。日本年金機構はすべての適用事業所に対し、制度周知のリーフレットを送付し制度利用を促している。年金局によると、平成 29 年 6 月末時点での新たな任意適用事業所数は 1,270 事業所、被保険者となった短時間労働者数は 1,742 人であり、未だ浸透しているとは言い難く、労働者・企業両者への情報の発信と今後の更なる適用拡大を進めなくてはならない状況にある。

4-2 適用拡大の追い風 －労働市場の逼迫－
多くの人にとっては実感が伴っていないと言われているのではあるが、景気指標の上では、今の経済状況はいざなぎ景気を超える景気拡大の最中にある。これが労働市場の逼迫をもたらしており、短時間労働者への社会保険適用拡大に対して追い風となっているようである。たとえば、2007 年当時の第 1 次安部内閣が主唱した「再チャレンジ」の下で適用拡大が図られそうになったときに猛反発をして、その政治的動きを封じ込めたスーパーマーケット業界などは、今は、適用拡大を推進する手本のような位置にいたりする。この絶好の機会に適用拡大をどこまで進めることができるのか、このあたりの検討も進めていきたい。

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図表 6 年金改革への追い風

5 おわりに昨年のユース年金学会で報告したように、日本の公的年保険は、平成 16 年以降、PDCAサイクルで回されている。
図表 7 第 1 回ユース年金学会における権丈研究会報告資料②11

最初のチェックである 2009 年、平成 21 年財政検証で問題があきらかにされ、それを受けて、2013 年 8 月に社会保障制度改革国民会議の報告書が生まれ、続いて 12 月にプログラム法が成立した。このプログラム法に基づいて 2014 財政検証における３つのオプション試算が行われた。そしてまずオプションⅠのマクロ経済スライドの見直しが 2016 年、平成28 年年金改革でなされている。したがって、PDCA サイクルの中での次のチェックである2019 年財政検証の後には、オプションⅡの適用拡大とオプションⅢの被保険者期間の延長に関わる年金改革が行われるのは必須であろう。そしてそうした改革を行うことこそが、将来の年金世代である私たちの年金を守るための地道な努力であるとも言えるのだと思う。
図表 8 適用拡大に向けたふたつの流れ私たち自身も議論に参加して、公的年金保険に関する問題点の理解を深めながら、前向きな改革がなされていく流れを作りあげていくことに、少しでも貢献できればと考えている。

主要参考文献岡部史哉 (2014)「短時間労働者への社会保険適用をめぐる検討経緯と今後の課題」『社会保障法研究』第 4 号（2014 年 10 月）
権丈善一（2015）『年金、民主主義、経済学――再分配政策の政治経済学Ⅶ』慶應義塾大学出版会
権丈善一（2017）『ちょっと気になる社会保障 増補版』勁草書房12

厚生労働省（2015）『被用者保険の適用拡大について』
厚生労働省（2014）『財政検証結果レポート及び見通し－』

13－国民年金及び厚生年金に係る財政の現況