2022年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年11月11日
上 場 会 社 名
株式会社アイナボホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7539
URL http://www.ainavo.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阿部一成
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長(氏名) 奥山学志(TEL) 03-4570-1316
定時株主総会開催予定日
2022年12月16日
配当支払開始予定日
2022年12月１日
有価証券報告書提出予定日 2022年12月19日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 無 （ 当社ウェブサイトにて決算説明の動画配信予定）(百万円未満切捨て)

１．2022年９月期の連結業績（2021年10月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年９月期
2021年９月期(注) 包括利益％

百万円(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

79,143
19.7
1,899
△0.2
2,167
2.2
1,647
25.8
66,121
1.2
1,903
5.9
2,121
3.2
1,309
△2.9
2022年９月期
1,432百万円( △9.1％)
2021年９月期
1,575百万円( 17.7％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年９月期
2021年９月期(参考) 持分法投資損益

142.43113.262022年９月期

円 銭

％

％

％

－
－
－百万円

7.3
6.1
2021年９月期

5.4
6.0
－百万円

2.4
2.9

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年９月期
2021年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率
百万円

42,64036,921
23,209百万円
2022年９月期

１株当たり純資産％

23,20922,1992021年９月期

円 銭

54.4
60.1
22,199百万円

2,006.69
1,919.39（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年９月期
2021年９月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

395
1,941

388
△364

△1,457△256

12,113
12,780

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年９月期
2022年９月期
2023年９月期(予想)

－
－
－

18.00
18.00
23.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

18.00
26.00
23.00

36.00
44.00
46.00

416
508

31.8
30.9
31.9

1.9
2.2

３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
する当期純利益
利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

83,500

5.5

2,080

9.5

2,410

11.2

1,650

0.2

142.66

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 (社名)－、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更－社 (社名)－： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 有

2022年９月期

11,647,820株

2021年９月期

11,647,820株②

期末自己株式数

2022年９月期

81,958株

2021年９月期

81,934株③

期中平均株式数

2022年９月期

11,565,872株

2021年９月期

11,565,893株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、4ページ「１．経営成績等の概況（4）
今後の見通し」をご覧ください。

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………4（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………16（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………171

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、第6波及び第7波のコロナ感染症拡大はあったものの、以前よりは行動制限が緩和され、個人を中心に消費が回復したことなどから、景気は持ち直しの兆しが見られました。一方で、米国を中心とした個人消費の回復やロシアによるウクライナ侵攻に伴う原材料の高騰による物価高は世界的に深刻な状態となっており、インフレ抑制に向けた金融引き締め政策の加速は急激なドル高円安を誘発するなど、国内の企業収益に与える影響については予測が難しい状況で推移しました。
当社グループの属する建設関連の市場については、持家や貸家の新築向け住宅需要は住宅ローンの低金利が継続している影響もあり比較的順調に推移しました。一方で、公共投資は前年比マイナスで推移し、民間非住宅投資につきましてもマイナスで推移するなど、コロナ感染症対策の影響により、全体的には厳しい状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、中期3か年計画の最終年度にあたる当期において、当社の基盤事業である戸建住宅向けのタイル、石材、住宅設備、衛生機器等の販売・工事に加え、サッシ、サイディング、断熱材、空調設備等の商材に注力しました。また、成長分野として、区分マンション買取再販事業の強化に取り組むとともに、昨年10月に子会社化した株式会社マニックスの主要な営業エリアである近畿、山陽市場の営業強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は791億43百万円と前連結会計年度に比べ130億21百万円の増収（19.7％増）となりました。増収の主な要因としましては、当期より連結対象となった株式会社マニックスの業績が加算されたことなどにより、戸建住設市場の売上が増加したことによるものであります。
損益面につきましては、営業利益は大型物件市場の売上総利益率が低下したことや、物流費等の販管費が増加した
ことにより、18億99百万円と前連結会計年度に比べ３百万円の減益（0.2％減）となりました。一方、経常利益は21億67百万円と前連結会計年度に比べ46百万円の増益（2.2％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は16億47百万円と前連結会計年度に比べ３億37百万円の増益（25.8％増）となりましたが、これは主に負ののれん発生益による特別利益が増加したことによるものであります。

2

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
（戸建住宅事業）
タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、商品の供給が回復したことにより、木質建材やプレカット構造材の販売が伸長したことや、住宅向けスペック営業展開の強化により、自社ブランドタイル販売が回復したことによるものであります。タイル・建材工事につきましては、売上高
は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、営業力強化により、タイル工事及びサイディング工事の受注が増加したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、新規開拓強化により、新規
ビルダー向け水回り商材の受注が増加したことや、供給不足の解消や価格改定前の需要増加により、衛生陶器や給湯器の販売が回復したことによるものであります。
以上の結果、売上高は677億34百万円と前連結会計年度に比べ112億53百万円の増収（19.9％増）、セグメント利益は28億43百万円と前連結会計年度に比べ５億17百万円の増益（22.3％増）となりました。
（大型物件事業）
タイル工事につきましては、売上高は前年を下回りました。その主な要因としましては、中規模マンション等の工事は前年並みにあったものの、再開発物件等の大型工事は減少したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年比プラスで推移しました。その主な要因としましては、マニックス分が加算されたことに加え、マンションリフォーム工事や非住宅物件向けの設備工事が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を下回りました。主な要因としましては、民間の設備改修工事は増加したものの、昨年秋以降、入札競争の激化による公共物件の受注が減少したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は114億９百万円と前連結会計年度に比べ17億68百万円（18.3％）の増収、セグメント利益は受注競争による受注金額の下振れが各市場とも顕著となり、 ３億92百万円と前連結会計年度に比べ４億35百万円の減益（52.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末に比べ57億18百万円増加し、426億40百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、受取手形・完成工事
未収入金等が30億円、未成工事支出金が15億11百万円、土地が９億31百万円増加した一方で、現金及び預金が５億84百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47億８百万円増加し、194億30百万円となりました。これは主として、当期より連結対象となった株式会社マニックスが加わったことにより、支払手形・工事未払金等が23億84百万円、ファクタリング未払金が10億70百万円、未成工事受入金が６億43百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億９百万円増加し、232億９百万円となりました。これは主として、利益剰余金が12億24百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が１億83百万円減少したことによるものであります。

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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ６億66百万円減少
し、121億13百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは３億95百万円増加（前連結会計年度は19億41百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益24億47百万円の計上及び仕入債務の増加額17億52百万円、売上債権の増加額
10億47百万円、棚卸資産の増加額16億32百万円、法人税等の支払額11億95百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは３億88百万円増加（前連結会計年度は３億64百万円減少）となりました。これは主として、貸付金の回収による収入３億94百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億26百万円、有形固定資産の取得による支出１億21百万円、貸付けによる支出98百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは14億57百万円減少（前連結会計年度は２億56百万円減少）となりました。これは主として、配当金の支払額４億15百万円、短期借入金純減少額７億円、長期借入金の返済２億93百万円によるものであります（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、国内の経済は、経済活動とコロナ感染対策の両立を模索しながら、インバウンド需
要を取り込むとともに、賃金の上昇に伴う個人消費の増加による景気の回復が見込まれます。一方で、さらなる世界的な物価上昇や急激な為替変動の加速など、国内の景気を後退させる要因も潜んでおり、国内景気は先行きの見通しが立てづらい状況にあります。
住宅関連業界におきましては、既築物件の増加や新築物件の高騰などもあり、住宅リフォームの需要は回復傾向が続くと見込まれるものの、新築の戸建住宅及び分譲住宅の需要については、物価高騰や賃金上昇の抑制、さらに長期
金利の状況によっては投資が後退する可能性も予想されます。また、民間非住宅投資及び公共投資につきましては、
ウイズコロナ対策の浸透やインバウンド需要の回復により、プラスが見込まれます。
そのような状況のなか、当社グループは、引き続き新規顧客開拓に重点を置き、商材の拡充と施工力の増強に努めてまいります。
当社グループは、以下の主要課題の達成に向けて引き続き注力してまいります。
①グループの成長スピードを上げるための戦略的意思決定
今後も持続的成長のためのM＆Aを積極的に実施し、営業エリア及び商材・施工力の補完を図ってまいります。本
年10月に株式会社ミックを完全子会社とする譲受契約を締結しました。この会社は、関東地区において石材の販
売・工事を行っており、当グループの石材工事を強化し、工事案件の受注確度の向上を図ってまいります。
②市場環境の変化に備え、ビジネスモデルを変革し、グループシナジーを早期に実現する。
業績拡大策として、今後もサッシ、サイディング、木質建材、空調機器工事、買取再販事業に注力してまいります。昨年立ちあげた空調機器の専門部署をさらに充実させ、中規模ビルの改修物件をターゲット先として営業強化を図ってまいります。
③人材の戦略的な活用
前年度に見直しをした人事制度や研修制度の充実を図るとともに、当期に導入した「タレントマネジメント」シ
ステムを利用することにより、人財の見える化を進めるとともに、人材開発を積極的に推進してまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
商品
未成工事支出金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

5

当連結会計年度(2022年９月30日)

12,780,376
11,036,177
580,465
2,167,442
604,544△22,912
27,146,093

12,195,433
14,036,836
1,011,319
3,678,783
734,170△11,070
31,645,471

4,464,201△3,216,785
1,247,415
53,220△52,166
1,054
584,713△513,932
70,7804,214,263
112,504△64,956
47,5485,737
5,586,800

5,268,968△3,963,899
1,305,069
87,995△77,836
10,159675,568△611,780
63,787
5,145,860
116,950△67,651
49,29925,137
6,599,313

181,404
262,200
443,604

136,053
152,510
288,563

1,556,377－
476,375
326,070
1,471,124△84,659
3,745,289
9,775,694
36,921,787

1,401,211
5,000
505,485
453,251
1,828,885△87,047
4,106,785
10,994,662
42,640,134

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(単位：千円)前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

6

当連結会計年度(2022年９月30日)

6,649,097
3,265,922
215,000
15,443546,053
766,163
32,81940,0981,800,304
13,330,901

9,033,717
4,336,738
427,229
17,982502,912
1,409,954
35,902
59,4692,044,494
17,868,400

161,250
36,739135,578
102,530
103,745851,631
1,391,475
14,722,377

233,859
36,2195,768
354,530
103,460
828,757
1,562,594
19,430,994

896,350
1,360,916
19,382,441△33,543
21,606,163

896,350
1,360,916
20,607,297△33,566
22,830,997

335,696257,550593,246
22,199,410
36,921,787

151,874
226,268
378,143
23,209,140
42,640,134

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
従業員休業補償損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計特別損失
抱合せ株式消滅差損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
66,121,899
56,573,808
9,548,091
7,644,916
1,903,174(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
79,143,550
67,882,533
11,261,016
9,361,546
1,899,469

2,703
33,72692,507110,724
56,011
295,673

3,202
31,463
104,792
108,536
92,214340,209

12,208
5,101
37,94918,1104,144
77,5142,121,333

12,126
18,63735,4722,855
2,659
71,7502,167,928

363
27,709－28,072

37,341－
328,865
366,206

－
6,525
380
6,905
2,142,500
881,789△49,257
832,531
1,309,968
1,309,968

86,391626－
87,0182,447,117
957,378△157,591
799,787
1,647,329
1,647,3297

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
1,309,968(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
1,647,329

136,454
128,877
265,332
1,575,301△183,821△31,281△215,103
1,432,226

1,575,301－

1,432,226－8

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年10月１日

至2021年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,916 18,500,411△33,520 20,724,156－－

1,360,916 18,500,411△33,520 20,724,156

剰余金の配当△427,938△427,938△427,938

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,309,968

1,309,968

1,309,968

△22

△22

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

199,241

128,672

327,914 21,052,070－

199,241

128,672

327,914 21,052,070

当期変動額

自己株式の取得△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自－896,350－882,030

1,360,916 19,382,441

2021年10月１日

至136,454

128,877

265,332

265,332

882,007

136,454

128,877

265,332

1,147,339△33,543 21,606,163

335,696257,550593,246 22,199,410△22

2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,916 19,382,441△33,543 21,606,163△6,102△6,102

1,360,916 19,376,338△33,543 21,600,061

剰余金の配当△416,371△416,371△416,371

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,647,329

1,647,329

1,647,329

△22

△22

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

335,696257,550593,246 22,199,410△6,102335,696257,550593,246 22,193,308

当期変動額

自己株式の取得△22

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
896,350－

1,230,958

1,360,916 20,607,297△183,821△31,281△215,103△215,103

1,230,935△183,821△31,281△215,103

1,015,832△33,566 22,830,997

151,874

226,268△22

9378,143 23,209,140

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額抱合せ株式消滅差損益（△は益）負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
非連結子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

10

2,142,500
271,250
45,351－－△37,387
12,859△238,308
130,437△36,429
12,208380△520,437
39,310△225,743△57,507
680,993
70,624
63,6752,353,778
24,530△12,208△647,156
222,651
1,941,595

2,447,117
313,959
45,351
86,391△328,865△24,784
19,370△29,109△41,567△34,666
12,126－△1,047,714△8,722△1,632,607△58,265
1,752,002
210,427△250,076
1,430,365
30,004△12,126△1,195,200
142,945395,989－－△25,548－△51,557△131,875
110,219△9,901
39,584△285,527△33,000
37,000△121,530
50,128△40,186△81,198－△98,476
394,050－－

426,528－△9,590△364,197△80,687△64,197
388,431

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

11200,000△15,000△22△426,576△14,802△256,402
1,320,995△700,525△293,444△22△415,451△47,696△1,457,139△672,718－

5,774

11,459,381
12,780,376

12,780,376
12,113,433

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、工事契約のうち成果の確実性が認められるものについては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。進捗度の見積方法につきましては、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）を採用
しております。なお、複数の契約（材料の販売と工事）において約束した財又はサービスが単一の履行義務となる
場合等、複数の契約が契約の結合の要件を満たす場合には、当該複数の契約を単一の契約とみなして処理する方法に変更しております。
また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。なお、これによる当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。

12

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社
がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・シス
テムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

13

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業9,641,024

56,480,875

66,121,899－

66,121,899－

16,752

16,752△16,752－

計

9,641,024

56,497,627

66,138,652△16,752

66,121,899

セグメント利益

827,756

2,325,777

3,153,533△1,250,359

1,903,174

セグメント資産3,438,475

13,288,734

16,727,209

20,194,577

36,921,787

10,83879,40890,247

181,003271,250－

45,35145,351－45,351

4,875

43,69848,57367,521116,095

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△1,250,359千円はセグメント間取引消去226,086千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,476,445千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額20,194,577千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業

11,409,447

67,734,102

79,143,550－

79,143,550

－

2,231

2,231

△2,231－

計

11,409,447

67,736,333

79,145,781△2,231

79,143,550

セグメント利益

392,237

2,843,762

3,236,000△1,336,530

1,899,469

セグメント資産4,478,699

19,343,845

23,822,545

18,817,589

42,640,134

15,806

108,546

124,352

189,606

313,959－

45,35145,351－45,351

17,52539,57257,09784,920142,018

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １

セグメント利益の調整額△1,336,530千円はセグメント間取引消去228,045千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△1,564,576千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額18,817,589千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

14

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日
１

至2021年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 2021年10月１日
１

至2022年９月30日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額－

45,35145,351－45,351

当期末残高－

181,404

181,404－

181,404

当連結会計年度（自 2021年10月１日

至計

2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

－

45,35145,351－45,351

当期末残高－

136,053

136,053－

136,053【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）

至2022年９月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年10月１日

当連結会計期間より株式会社マニックスの株式取得による連結子会社化に伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は３億28百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,919円39銭

2,006円69銭

113円26銭

142円43銭

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年10月１日
至 2021年９月30日)

当連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

1,309,968

1,647,329－－

1,309,968

1,647,329

11,565

11,565

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)16

株式会社アイナボホールディングス(7539) 2022年９月期 決算短信
(重要な後発事象)(取得による企業結合）
当社は、株式会社ミック（代表取締役：松原武、本社：神奈川県横浜市、以下「ミック」といいます。）の株式を2022年10月３日に取得し、完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社ミック
事業の内容：建築用石材の加工及び販売業務、建築工事、造園工事等の設計、施工及び請負業務、建築材料の輸出入及び販売（2）企業結合を行った理由
当社グループは、関東、東海、関西を中心に、各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並
びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事及びこれらに関連する事業を行っております。
ミックは、全国、特に関東エリアを中心に、建築用石材の設計施工及び内装仕上げ工事を行っております。
本件により、当社グループでは石材工事を強化するとともに、グループの強みの一つであるタイル工事と石材工事との相乗効果を生み出し、優れた技術を提供する工事会社として更なる基盤拡大を目指します。
（3）企業結合日
2022年10月３日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 14.29％
企業結合日に追加取得する議決権比率85.71％
取得後の議決権比率
100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
３．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
現時点では確定しておりません。
４．主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

17