７．学生の確保の見通し等を記載した書類―目次―

Ⅰ．令和３年度からの新たな教職大学院の入学定員の設定…

１

改組後の教職大学院の入学定員設定の考え方…

２

これまでの入学者の状況に係るデータ等…

５

Ⅱ．入学者確保における課題等と取組…

８

Ⅲ．学生納付金の設定の考え方、授業料等の免除の方針…１５

Ⅳ．人材需要の動向等社会の要請…１６（別添）本学教職大学院に関するニーズ調査用紙（令和２年１月）

宮城教育大学Ⅰ．令和３年度からの新たな教職大学院の入学定員の設定【本学のビジョン、教職大学院改組、学生規模の設定の基本的な考え方】
激しい社会変化を踏まえると今後の学習指導要領改訂や教員に求められる資質能力において大きな変化が予想される。また、各地域での少子化、学校数や規模の縮小を踏まえると、東北地域においても、第５期中期目標・中期計画期間内の教員需要の減退傾向の明確化、大学における教員養成の「かたち」の大きな変化が予想される。
このため、本学は、現在、第４期中期目標・中期計画期間以降において小学校、中学校
10教科、特別支援学校の教員を中心とした広域的な教員養成機能を確実に担い、発揮する
教員養成単科大学となるよう、「教育学部の入学者選抜、教育研究組織や教育課程」、「教職大学院の入学者選抜、教育研究組織や教育課程」、教員組織、教育研究資金配分等を一体的に改革するとともに、経営及び各取組の「選択と集中」を図っているところである。
本学の今般の教職大学院改組は、令和３年度に教職大学院に一本化を図る（修士課程廃止）との全国教員養成単科大学でも魁けとなるものであり、大学経営上の大きな決断となるものである。教員養成の専門的な探究、教育活動を行う大学の教職大学院として、平成20年度の設置以降の成果と課題を踏まえての今次の改革により、東北地域を中心とした各地域の学校教育のリーダーを育成する拠点としての地歩を築いていくこととし、今後の大学院発展の基盤となる教育研究の質の確保・向上と学生規模を設定を図っていきたい。
新しい教職大学院においては、今後10年程度は東北地域における教員需要が高い状況が続くこと、現職教員の派遣の基となる適齢年齢の教員の層、現職教員派遣の後補充となる
臨時講師の確保、自治体の研修等定数の動向等を勘案しつつ、本学教育学部卒業生、他大学学部卒業生、現職教員の３区分ごとの需要等や入学者確保の取組を検討し、学部卒業生
等、現職教員は二対一程度の割合で52名以上の入学者の確保を見込んでいる。
【現在の本学の大学院教育学研究科の入学定員】○教職大学院（高度教職実践専攻）32名
学部卒業生等（ストレートマスター）と現職教員の学生の人数比はそれぞれ概ね二分の一程度と見込む。
○修士課程25名（内訳）〔特別支援教育専攻特別支援教育専修〕
３名〔教科教育専攻〕（国語教育、社会科教育、数学教育、理科教育、音楽教育、美術
教育、保健体育、生活系教育、英語教育の各専修） 22名↓【令和３年度からの大学院教育学研究科の入学定員】
修士課程を廃止し、教科領域の教育等を充実した新たな教職大学院を令和３年度から設置することとし、この新たな教職大学院の入学定員は52名と設定したい。
その入学者内訳は、学部卒業生等（ストレートマスター）と現職教員学生の人数比を２対１程度と想定する。

-1-

改組後の教職大学院の入学定員設定の考え方
下記の見込みと本資料の８～14ページに掲げる取組により、令和３年度は52名以上の入学者を確実に確保し、それを基盤として、以降の入学定員増を図っていく。
１．本学学部出身者の入学者数見込み…18名程度①本学学部出身者（従来からの教職全般の高度化希望層）
８名程度（根拠となる考え方、資料）
教職大学院の進学に影響、競合すると考えられる点である、宮城県・仙台市をはじめとする東北地域の教員需要（正規教員、臨時講師）が近年（過去5年間）高くなっており、（公
務員定年延長の影響を考慮外とするならば）今後10年程度は同傾向が続く見込みであること、各県教育委員会からの聴き取りでは「臨時講師層」が払底傾向にあること、平成29年度実施の教員採用選考試験から仙台市が単独実施、採用を行っていること（仙台市の教員
希望者の教員採用選考試験受験の誘因）から、過去５カ年程度の教職大学院志願・進学状
況が今後の当面の志願・進学見込みを検討する上で参考になると考えられる。
下記の表のとおり、本学学部卒業者の過去５カ年の本学教職大学院入学者数の平均値は7.8名である。
なお、令和２年１月に３年次学生に対して実施したアンケートの結果（アンケート用紙は別添のとおり）（回収数：364名中 207名）では、「教職大学院に進学したい」を選択した者は11名（「本学教職大学院進学希望」４名、「教採合格の場合でも本学教職大学院進学希望」７名）との結果であった。本アンケートでは新しい教職大学院の学びの内容等を十分に示さないままのものであったため、この結果による進学希望者は、「従来からの教職全般の高度化希望層」と大きく乖離するものではないと想定される。

上記の教員需要等の状況や現在の学部入試方法による入学者が令和２年度まで続くことを踏まえての当面の継続的な志願・入学見込みを考えると、改組内容如何にかかわらずの「教職全般の高度化希望層」としては、これまでの実績ベースで過去５カ年の入学者数の平均値の８名程度は当面の現実的な入学者数として見込むことができると考えられる。
【本学学部卒業生の本学教職大学院への入学状況】
平28年度
本学卒業生（ストマス）
7

平29年度
10

平30年度
9

平31年度
4

令２年度
9

※「令元」「入学」「本学卒業生」の「４」には平成30年度末以前の卒業生１名含む。
②本学学部出身者（特定教科等の学修関心層）
10名程度（根拠となる考え方、資料）
本学は全国の教員養成単科大学で初めて修士課程を全廃し教職大学院のみとする改組を行う。学ぶ内容、方法等の差異から、これまでの修士課程入学者数が教職大学院にそのまま移行するとは想定しがたい。
大学院進学は学部段階での所属研究室、学修内容の延長的な要素があるところ、本学学部卒業者で従来の本学修士課程に進学していた層のうち、大学院修了後に教職に就いた状
況をみると、下記の表のとおり、過去５カ年の本学修士課程修了者（本学学部卒業者）で教員就職者の平均値は10.4名である。
これらの層は、本学学部の研究室担当教授等の指導・助言による教職大学院進学、教員就職を見込めるものと考えられる。特に本学では、修士課程全廃、これまでの指導関係教員は教職大学院の専任又は兼担教員として、「ユニット」の一員として課題研究等の学生指導を行うことになることから、本年１月以降の教授会で、各研究室の学生に対する教職大学院進学への積極的な助言、奨励を全学的に行っていくことを確認している。
このため、継続的に10名程度の教職大学院進学を見込んでいる。
-2-

【本学修士課程修了者の教員就職状況】
平 27.3
修士全体

平 28.3
修士全体

うち本
学学部
卒

修了者数
うち教員就

平 29.3
修士全体

うち本
学学部
卒

平 30.3
修士全体

うち本
学学部
卒

平 31.3
修士全体

うち本
学学部
卒

うち本
学学部
卒

25
13

14
7

27
18

21
15

25
10

20
9

20
15

12
9

23
18

13
12

52.0%

50.0%

66.7%

71.4%

40.0%

45.0%

75.0%

75.0%

78.3%

92.3%

職者数
（参考）教
員就職率

２．他大学学学部出身者の入学者数見込み…19名程度①宮城県所在大学学部出身者（連携協定に基づくもの）
９名程度（根拠となる考え方、資料）
宮城県内で唯一教職大学院を設置する本学は、教職を目指す者の円滑な入学、学修に向けて、他地域・他大学の取組事例と成果を参考として、公私立大学学部との連携（協定締結）を進めており、令和２年３月段階で、各大学３名程度の推薦を前提としての教職大学
院特別入試実施の協議により３大学（尚絅学院大学、仙台白百合女子大学、宮城学院女子大学）と連携協定締結している。（来年度中に３大学程度を追加予定）
本連携協定に基づく推薦者は、真に教職に意欲等を有する者として教員採用試験受験している者との要件を課し、入学検定料減免、さらに教員採用選考試験合格・名簿登載者には入学料減免とすることとしている。
これにより、３名×３大学＝９名程度の県内公私立大学からの進学が見込まれる。
【連携協定締結大学の本学教職大学院への入学状況等】○尚絅学院大学
令和２年度特別入試１名、平成29年度１名※平成30年度の小学校教員就職状況（正規、臨時）12名○仙台白百合女子大学 平成２９年度１名※平成31年度の小、中、高校、特別支援学校教員就職状況（正規、臨時） ８名○宮城学院女子大学
０名（平成20～27年度は計６名）※平成31年度の小、中、高校、特別支援学校教員就職状況（正規、臨時） 45名②宮城県所在大学学部出身者（一般受験によるもの）
４名程度（根拠となる考え方、資料）
下記の表のとおり、現在までに連携協定を締結している３大学以外の宮城県所在の大学からの過去５カ年の入学者数の平均値は3.6人である。
大学の入れ替わりは想定されるが、今後とも、県内大学からの教職を目指す学生の教職
大学院進学を同程度は見込むことができると考えられる。
【教職大学院への本県所在大学学部出身者の入学状況（一般入試）】
東北大学
東北学院大学
東北福祉大学
石巻専修大学
仙台大学
合計

平28年度
1
0
2
0
0
3

平29年度
0
0
2
1
0
3

平30年度
1
2
0
0
0
3

-3-

平31年度
0
3
0
0
1
4

令２年度
0
3
2
0
0
5

③宮城県以外の自治体所在大学学部出身者
６名程度（根拠となる考え方、資料）
下記のとおり、これまでに県外の大学学部卒業者が継続的に入学しており、今後も同様の状況が見込まれ、下記の表のとおり、過去５カ年の入学者数の平均値６人程度の入学を見込んでいる。
【教職大学院への他県所在大学学部出身者の入学状況】
宮城県以外の地域所在大学出身

平28年度
8

平29年度
7

平30年度
7

平31年度
1

令２年度
7

３．現職教員の入学者数見込み
宮城県、仙台市の派遣による現職教員入学者 14名程度
派遣以外の現職教員入学者
１名程度（根拠となる考え方、資料）
今回の改組に際しては別資料での説明のとおり、本学設置の教育連携会議を WG 含めて計４回開催する中で、本学と宮城県教育委員会、仙台市教育委員会、両自治体学校関係者（小、中、高、特別支援）との検討を通して賛意を得ている。県内では派遣後に要する臨時講師が不足しているが、そのような中でも下記のとおり14名程度の派遣を確約履行されている。
なお、政令市への権限委譲を踏まえて、仙台市教育委員会には新たな派遣の枠組み、派
遣者増を要望等行っているところである。
※下記の「その他」の過去５カ年の入学者数の平均値 0.6名
【教職大学院への現職教員の入学状況】
宮城県教育委員会派遣
仙台市教育委員会派遣
附属学校派遣
その他
合 計

平28年度
6
6
1
0
13

平29年度
11
2
1
0
14

-4-

平30年度
11
1
2
1
15

平31年度
11
3
2
2
18

令２年度
11
3
－
0
14

これまでの入学者の状況に係るデータ等（１）本学の大学院（教職大学院、修士課程）への最近５カ年の志願者、入学者数
平28年度
志願者 入学者

平29年度
志願者 入学者

平30年度
志願者 入学者

平31年度
志願者 入学者

令２年度
志願者 入学者

教 計
職
大 学部
学 卒業
院 生等
32
名 現職
教員

37

31

46

36

40

34

30

27

37

36

24

18

32

22

24

19

12

9

23

22

13

13
(12)

14

14
(13)

16

15
(12)

18

18
(14)

14

14
(14)

修 計
士
課 特別
程 支援
25
名 教科
教育

37

19

40

29

42

25

33

27

24

22

5

3

4

3

4

3

5

3

2

2

32

16

36

26

38

22

28

24

22

20

63

54

61

58

合 計
74
50
86
65
82
59
※「現職教員」欄の（ ）は教育委員会からの派遣者数で内数。

（２）本学教職大学院への平成20年度設置以降の入学者数
年度
学部卒業生等
現職教員

平20 平21 平22 平23 平24 平25 平26 平27 平28 平29 平30 平31 令２
4
5
5
12
15
18
14
12
18
22
19
9
22
28
30
28
18
14
15
13
11
13
14
15
18
14
(27) (29) (27) (16) (12) (11) (12) (10) (12) (13) (12) (14) (14)
合 計
32
35
33
30
29
33
27
23
31
36
34
27
36
※「現職教員」欄の（ ）は教育委員会からの派遣者数で内数（３）最近５カ年の教職大学院志願者、入学者における本学の学部卒業生と他大学の学部卒業生の状況
平28年度
平29年度
平30年度
平31年度
令２年度
志願 入学 志願 入学 志願 入学 志願 入学 志願 入学
合計
24
18
32
22
24
19
12
9
23
22
本学卒業生（ストマス） 11
7
12
10
10
9
5
4
10
9
他大学等卒業生
13
11
20
12
14
10
7
5
13
13
※「令元」「入学」「本学卒業生」の「４」には平成30年度末以前の卒業生１名含む。

（４）最近５カ年の修士課程志願者、入学者における本学の学部卒業生と他大学の学部卒業生の状況
平28年度
平29年度
平30年度
平31年度
令２年度
志願 入学 志願 入学 志願 入学 志願 入学 志願 入学
合計
37
19
40
29
42
25
33
27
24
22
本学卒業生（ストマス） 21
12
20
19
24
18
22
19
13
14
他大学等卒業生
16
7
20
10
18
7
11
8
11
8

（５）最近５カ年の修了者で正規教員就職者の本学卒業生と他大学卒業生の状況
平27.3
学部卒業生等の学生の正規教員就職者
本学卒業生
他大学卒業生

平28.3

平29.3

2

6

7

平30.3
13

0
2

3
3

3
4

5
8

-5-

平31.3
11
5
6

（６）他の国公私立大学学部卒業生で本学教職大学院進学者数
宮城県所在大学出身
宮城県以外の地域所在大学出身
合 計

平28年度
3
8
11

平29年度
5
7
12

平30年度
3
7
10

平31年度
4
1
5

令２年度
6
7
13

（７）宮城県内の教職課程を設置する大学の状況
小学校

中・高

…宮城学院女子大学教育学部教育学科 児童教育専攻
50
幼児教育専攻90
尚絅学院大学心理・教育学群 子ども学類
80
石巻専修大学人間学部人間教育学科
40
仙台大学体育学部子ども運動教育学科
40
仙台白百合女子大学人間学部人間発達学科 子ども発達専攻 80
東北福祉大学教育学部教育学科初等教育専攻
210
国語…東北大学文学部人文社会学科
210
宮城学院女子大学学芸学部日本文学科
100
尚絅学院大学心理・教育学群学校教育学類
40（中のみ）数学…東北大学工学部機械知能・航空工学科
234
工学部電気情報物理工学科
243
理学部数学科45
東北学院大学教養学部情報科学科
110
理科…東北大学工学部化学・バイオ工学科
113
工学部機械知能・航空工学科
234
工学部建築・社会環境工学科
107
工学部材料科学総合学科
113
工学部電気情報物理工学科
243
農学部 応用生物化学科
60
農学部生物生産科学科
90
薬学部創薬科学科
60
理学部宇宙地球物理学科
41
理学部化学科70
理学部生物学科
40
理学部地球惑星物質科学科
20
理学部地圏環境科学科
30
理学部物理学科78
石巻専修大学理工学部生物科学科
55
中・社会、高校・地理歴史、公民…東北大学教育学部教育科学科
70（社、公民）
文学部人文社会学科
210（社、公民、地歴）
理学部地圏環境科学科
30（社、地歴）
宮城学院女子大学学芸学部心理行動科学科
60（公民）
学芸学部人間文化学科
70（社、公民、地歴）
尚絅学院大学人文社会学群人文社会学類
200（社、公民、地歴）
仙台白百合女子大学人間学部グローバル・スタディーズ学科
共生社会・スタディコース
20（社、公）人間学部心理福祉学科心理コース
30（公民）
東北学院大学教養学部人間科学科
110（社、公民）
教養学部地域構想学科
110（社、公民、 地歴）
経営学部経営学科
341（社、公民）
経済学部共生社会経済学科
187（社、公民）
経済学部経済学科
440（社、公民）
文学部歴史学科
170（社、地歴）
法学部法律学科
358（社、公民、地歴）
東北福祉大学教育学部教育学科中等教育専攻
40（社、公民、地歴）
保健体育…宮城学院女子大学教育学部教育学科健康教育専攻
30
尚絅学院大学心理・教育学群学校教育学類
40（中のみ）仙台大学体育学部スポーツ情報マスメディア学科
40
体育学部運動栄養学科
80
体育学部健康福祉学科
100
体育学部現代武道学科
40
体育学部体育学科
300
音楽…宮城学院女子大学学芸学部音楽科
25
美術、工芸…東北生活文化大学美術学部美術表現学科
50
技術…無家庭…宮城学院女子大学生活科学部生活文化デザイン学科
60
東北生活文化大学家政学部家政学科服飾文化専攻
18
英語…東北大学文学部人文社会学科
210
宮城学院女子大学学芸学部英文学科
70
教育学部教育学科児童教育専攻
50-6-

尚絅学院大学人文社会学群人文社会学類
200
石巻専修大学人間学部人間文化学科英語教育コース
15
仙台白百合女子大学人間学部グローバル・スタディーズ学科
イングリッシュインテンシブ・スタディコース 20
東北学院大学教養学部言語文化学科
110
文学部英文学科180
文学部教育学科
50
特別支援学校…宮城学院女子大学教育学部教育学科児童教育専攻
50（肢、知、病）尚絅学院大学心理・教育学群 学校教育学類
40（肢、知、病）
仙台大学体育学部健康福祉学科
100（肢、知、病）
東北福祉大学教育学部教育学科初等教育専攻
210（聴、肢、知、病）
教育学部教育学科中等教育専攻
40（聴、肢、知、病）（８）現職教員の入学状況
平27年度 平28年度 平29年度 平30年度 平31年度 令２年度
宮城県教育委員会派遣
9
6
11
11
11
11
仙台市教育委員会派遣
1
6
2
1
3
3
附属学校派遣
1
1
1
5
2
－
その他
0
0
0
1
2
0
合 計
11
13
14
15
18
14
※授業力向上コースに加えて29年度の教育経営コース設置に伴い、同コースに宮城県教育委員会は２名派遣、仙台市教育委員会が31年度より１名派遣※「附属学校派遣」の新規派遣は本学の財政状況等（後補充の教員措置経費）を踏まえて31年度
入学者をもって廃止。
※「その他」は、大学院修学休業等による自主的な入学者（９）東北地域の教員採用者数の推移
東北地域の教員採用者数（小学校）
231

205

200
150
100

151
97
87
81

50

180

236

青森県

160

154

岩手県

140

148
141
112

宮城県

120

116

秋田県

採用者数（人）

採用者数（人）

250

仙台市

山形県

49
0

2015

80
60
20
0

2016

2017
採用年度

2018

2019

岩手県

85
58
49
44
43

4.0
2.0

2017

2018

仙台市
秋田県
山形県
福島県

2019

東北地域の教員採用選考倍率（中学校）
18.0

10.2

青森県

16.0

岩手県

14.0

6.2

宮城県

12.0

10.6

5.6
4.2
3.9
3.6

仙台市

10.0

9.0
8.8

3.2

3.6
2.2

0.0
2015

2016

宮城県

採用年度

2016

2017

2018

2.9
2.8
2.6
2.6
2.4

倍率

倍率

6.0

50

2015

10.0
8.0

91
85
84
70
46

27

東北地域の教員採用選考倍率（小学校）
12.0

青森県

102

100

40

福島県

43

東北地域の教員採用者数（中学校）
155

秋田県

8.0

福島県

岩手県
宮城県

8.5

秋田県

7.2

山形県

4.0

4.4

福島県

2.0

3.1

8.0

0.0
2015

2019

2016

2017
採用年度

採用年度

-7-

仙台市

7.3

6.0

山形県

青森県

13.7

2018

2019

Ⅱ．入学者確保における課題等と取組
入学者確保における課題等としては、概ね以下の６つ事項と整理し、それぞれに対して所要の取組を講じており、令和２年度は成果の一部が現出されている。
１．入学者確保におけるこれまでの課題等
教職大学院を学生の関心等が高い教科領域の教育をはじめとした多様な学修の場とすることとの教育研究組織、教育内容以外に、下記の主に６つの課題等が存してきたと考えられる。
①本学教育学部学生の教職への意欲等（教職大学院進学希望者の「母数」の拡大）○本学教育学部学生の入学時の教職志望率、教員採用試験受験状況は下記の表のとおりであり、教職大学院進学者の基盤となる教育学部学生の教職志望率の向上が必要であ
ること。
入学年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度

志望割合（％）

66.0

69.6

68.8

69.5

63.7

卒業年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

教採志願状況（％）

63.3

70.3

67.4

65.0

68.0

②学内外の学生、教職員の本学教職大学院の学修等への理解○本学内の教職員の教職大学院での教育研究に対する理解、学生に対する進学指導・助言を十分に行っていく必要があること。
○学生の意識、理解として、教職大学院での学びに対する理解が十分とは言いがたかっ
たこと、学部で属する研究室、学びたい内容の延長で修士課程に進学するとの状況を改変していく必要があること。
③入試広報のあり方○これまでは、教職大学院の説明会が年１回程度であり、平成30年度に大学HPに教職大学院バナー設置、令和元年度に教職大学院案内（単独冊子）を初めて作成、雑誌広告掲載の廃止とその経費の他への振り替え使用、令和２年度から教職大学院授業公開を
他大学生も対象に含める、との改善等を図っており、教職大学院の理解促進、数値等に基づいた教職大学院の入試広報の取組を他大学と競合しうるものにしていく必要があること。
【本学教職大学院入学時アンケート結果（平成30年度入学の学部卒業生等17名回答）】（問）受験先を決める際に役立ち、特に参考にした情報源（複数回答可）（回答）本学の大学案内（入学案内）
12名
本学ホームページ
8名
大学の先生の指導・助言
5名
先輩の話
6名
家族・親戚の話
1名
各地での入試相談・説明会
1名④入学者選抜の実施時期○教職大学院の入学者選抜の実施時期、実施回数を諸状況を勘案して設定することが必要であること。
【平成30年度実施状況】
Ⅰ期 出願：平成30年11月５日～９日 試験日：平成30年13月15日
Ⅱ期 出願：平成31年１月７日～10日 試験日：平成31年２月２日※宮城県教委教員採用選考合格発表：平成30年10月26日↓
改善の一環として、本年度は教職大学院進学に意欲ある優れた学生確保に向けて本年
度はⅠ期試験を教員採用選考試験結果発表前に実施↓-8-

【令和元年度実施状況】
Ⅰ期 出願：令和元年８月26日～30日 試験日：令和元年10月５日
Ⅱ期 出願：令和２年１月７日～10日
試験日：令和２年２月１日※宮城県教委教員採用選考合格発表：令和元年10月25日※岩手大学教職大学院入試日程
出願：令和元年８月20～22日 試験日：令和元年９月28日※山形大学教職大学院入試日程
出願：令和元年11月１日～６日 試験日：令和元年11月23日⑤教員採用動向、学校現場の教員年齢構成状況等○近年、東北各地域の新規正規教員、臨時講師の需要が高まっていること、また、過去の採用者数から年齢層で薄い状況があることから、それらに応じた進学、学修環境を整備することが必要であること。
⑥市町村教育委員会、学校管理職、学校現場の教員の教職大学院での学びの意識、理解等○平成30年度に本学が開催した教育連携諮問会議では、学校関係者から「学校現場では教職大学院の意義や教育内容等についての理解が不十分である」旨の意見が寄せられていること。
○本学は市町村教育委員会との連携協定の締結を進めてきたところであり、教職大学院の教育研究成果の学校現場への具体的な還元、ウィンウィン関係構築に向けて、組織的にこれらを活用して教職大学院への現職教員派遣を得る取組が必要であること。
２．定員充足の確実な確保に向けての入試広報等の取組状況、今後の予定
改組後の入学定員の確実な充足、また、近い将来でのさらなる入学定員増へと向けて、
これまでに把握した数値や関係者からの聴取内容を根拠としつつ、本学のこれまでの取組の課題等に対応した下記の８方向からの取組の改変を図っているところである。
なお、令和２年度第Ⅱ期入試において学部卒業生等の志願者が11名（昨年度は１名）となったとおり、関係者の格段の取組、的確な取組によっては成果が確実にあらわれるものと考えられる。
（１）教職大学院での学びの理解、体験の充実①附属図書館の企画展としての教職大学院展の開催
令和元年度（11月～12月）に第一回開催②オープンキャンパス（８月）における教職大学院の教育研究紹介ブースの設置
教職を目指す道としての教職大学院について高校生段階から周知③教職大学院授業公開（年間で２つの時期に実施）
本学内外の学生が教職大学院の授業を実際に参観する機会を提供（令和元年度から本
学外学生も対象に追加）④地域の教育センター研修との連携（令和２年度から仙台市と連携して実施予定）
教職大学院授業科目の一部を自治体の教育センター研修の一部との位置づけとすることにより、現職教員が無理なく（職務研修の一部として出張扱いとなる）、教職大学院の教員が過大な負担増とならないで、実際に教職大学院の授業を体験、理解する機会を提供（進学意欲喚起を期待）（具体的な実施の骨格）○仙台市教育センターが行う防災主任研修３コマのうちの１コマを教職大学院の授業科目「学校教育・教職研究A（防災教育）」の１コマの聴講の形式で行う。（教職大学院、仙台市に新たな大きな業務は基本的に生じない）○仙台市教委（教育センター）から配布される研修一覧（冊子）に掲載する。
○以下の①、②から受講者が選択して受講する。
①仙台市まちづくり政策局防災都市・震災復興室と連携し，震災遺構荒浜小の見学と講義②教職大学院「学校教育・教職研究A（防災教育）」のコマから受講しやすいコマを提示-9-（２）入試広報の改変①入試広報等の体制整備
令和２年４月に本学にアドミッションオフィスを設置し、専任教員１名を配置するとともに、事務局でもアドミッションオフィスを支援する入試課に入試広報係を新設した。
これらと教職大学院事務を担う教務課との連携する体制をとることにより、小規模の教員養成単科大学としては入試広報に格段の体制整備を図ることとしている。
②入試広報の取組
これまでの教職大学院入学者へのアンケート結果等から、大学ＨＰ、大学院案内、大学の教員や教職課程担当組織の助言、入学した先輩学生・先輩教員の助言、の４つの観点からの広報が重要、効果的と判断しており、下記の取組を進めていく。
１）横断的な取組○大学ＨＰでの情報提供する内容の充実、提供時期の工夫○令和元年度に初めて作成した教職大学院案内の充実、教職大学院での学びの意義等の「丁寧な情報提供」（参考資料２）による学生の学びの姿、学修状況、指導に関わる大学教員情報の十分な情報提供○各大学の教職課程担当組織への過去の入学者の学びの状況や就職状況の提供その他の「丁寧な情報提供」○大学院案内、説明会等での先輩学生・教員の積極的な紹介、それらの者による説明等の機会の設定
２）学部新規卒業生に焦点をあてた取組○年間で複数回での説明会の開催
現在は年１回程度であり、他大学の取組に比して十分とはいいがたい。
このため、「教員採用選考試験出願前」（５月以前 希望者対象）、９月の３年次
学生全員必須とする教員採用選考試験模試の日程の中に新教職大学院の説明を行う（３年次学部学生全員対象）、「教員採用選考試験結果発表後」（10月下旬 希望者対象）、「主に３年次以下学生向け」（１～２月 希望者対象）の進路選択等の時期に応じた開催を図る。
- 10 -

○他の公私立大学での出前説明会の開催
連携協定締結その他の協力を得られる大学の教職課程担当組織と連携し、当該大学出身の教職大学院学生とともに教職大学院での学びの内容や方法等を説明する。
○高校教員志望者への働きかけ
高大接続、高等学校における令和４年度からの新学習指導要領での学びの内容や方法の変化は、特に一般大学学部卒業者の高校教員志望者において各教科の専門的な知識技能以外の教職として求められる資質能力の習得の必要性を高めるものと考える。
小中学校教員の育成のイメージを有する教職大学院の高等学校教員育成機関としての意義・役割を拡大し、周知を図っていく。
３）現職教員に焦点をあてた取組○本学と連携協定を結ぶ市町村教育委員会教育長等の理解、周知
現職教員の派遣には市町村教育委員会、教育長の理解、認識、差配が重要な要素となっていることを踏まえ、県教委教育事務所への個別説明、市町村教育委員会の集まりでの説明以外に、管理主事等の集まりでの説明、これまで双方の機能強化の観点が十分とは言いがたかった本学と連携協定を結ぶ市町村教育委員会（８自治体）への積極的な働きかけ等により定期的な現職教員の派遣の確保を図る。
○仙台市からの派遣増
仙台市教育委員会からの派遣の拡大に向けて、仙台市教育委員会への学長名による要望提出（平成30年８月 令和元年度１名派遣増）、教育連携会議での要望のほか、本学と様々な関わりを有する個別の校長会や学校への説明、働きかけを行う。
○高校への周知等
これまでの高校教員の大学院進学ニーズは、知識や学習内容の深化が主となってきたが、高大接続、高等学校における令和４年度からの新学習指導要領での学びの内容や方法の改善、高等学校での通級指導の制度化等の環境の変化は、高校教員の学びに影響するものとの点で教育委員会、学校関係者とも意見を一にするところであり、これまでの高校教員入学者の学びの態様等を積極的に紹介していく。
（３）入学者選抜での改善○令和３年度入試（令和２年度実施）以降は下記の日程を基本として年３回の実施により、志願者の状況等に応じた受験機会の多様化を図ることとしている。
【令和３年度入試実施日程】
I期：令和２年10月３日※教員採用選考試験結果にかかわらず教職大学院進学を希望する者の確保を見込む。

II期(特別入試を含む)III期：令和２年12月５日：令和３年２月５日（４）本学教育学部との円滑な接続
本学では、令和３年度大学院改組とともに令和４年度教育学部改組等を予定しており、学部・大学院での一体的、体系的な教職としての資質能力の育成・向上、教職大学院進学希望者の「母数」拡大に寄与することを見込んでいる。
①令和４年度からの教育学部において、入学者選抜の改善による教職に意欲等ある学生の入学拡大（令和３年度大学入学者選抜でも願書提出時に「教員志望理由書」提出との一
部改善を実施予定）、各学校種の教員として必要な資質能力を一層習得できるように教育研究組織、教育課程等の改編を図る。
〔本学の現在の教育学部改組検討案〕- 11 -

②教育学部の各学生が所属する（研究室）教員において、進路選択の一つとして教職大学院への進学促進を図る。
③教育学部１年次入学段階から、オリエンテーション等の場において、教職指導の一環として、教職大学院での学修と教職就職に向けた意義等について説明、周知を図る。（２
年次キャリア形成研修（９月）、３年次教員採用試験模擬試験終了後（９月）、教員採用選考不合格者に対する講師希望者説明会（11月）等の説明の際でも同様）④本学教育学部で優れた学修により教員採用選考試験に合格し、名簿登載した者については授業料等の免除措置を図り、６年間を通しての教職としての高い実践力を身につける機会を提供することとしている。また、令和４年度教育学部改組において６年一貫での学修機会を設定することを予定している。
⑤キャリアサポートセンター、各学部指導教員における教育学部学生の進路指導が行われているが、大学としては、正規教員と教職大学院進学を大学が薦める第一進路先として取り組んでいくこととしている。（令和２年２月７日大学運営会議で確認）（５）他の公私立大学（学部）との円滑な接続
新たな教職大学院の優れた入学者確保の主要な視点としては、宮城県内唯一の教職大学院であり、広域拠点を目指す本学としての役割としても、新たな教職大学院の強み
・特色を明確に「見える化」しつつ、他大学卒業生、教職志望者の志願、入学を積極的に図り、高度職業人としての教員の輩出拡大に貢献することが重要と考えている。
これまでの状況を省みると、既に他大学では学部段階と大学院段階での体系的、円滑な学修による教育実践力の確実な修得が求められ、他大学教職大学院でも既に取組が進められている中、本学では、高度職業人としての教員養成機能を果たすための他大学への教職大学院の十分な周知、組織的な接続及び連携は十分とは言いがたい状況であった。
宮城県内における現在（令和元年度）の他大学での教員養成の状況（教職課程設置、定員の状況）は前述のとおりである。（文部科学省公表資料より）
実際に、表中の一私立大学における令和２年度教員採用選考試験の合格者数（当該大学HPより）は、小学校教諭：84名、中学校教諭(社会)：５名、高等学校教諭：１名、特別支援学校教諭：25名とされており、これらの者を中心に教職大学院志願、進学を十分に想定することができるものと考えられる。
平成30年度から、宮城県内の他大学学部卒業生の円滑な教職大学院進学に向けて、国公私立15大学が参加する仙台学長会議での学長による「トップセールス」、理事・副学長の個別大学訪問・協議により特別入試等に関する他大学との連携協定を締結する取組を進めているところであり、令和２年１月現在までに３大学（尚絅学院大学・仙台白百合女子大学・宮城学院女子大学）と協定締結に至っている（実際に令和元年12月の協定締結後に令和２年２月の第Ⅱ期入試で１名志願）。
この協定を締結した大学学部の推薦による志願者に対しては特別入試を実施していく- 12 -

こととしている。（通常の試験方法では、提出された書類、論述試験、口述試験を実施
し、結果を総合して判定するが、特別入試では口述試験のみで判定）
本取組を継続して行い、さらに３大学以上との連携協定を締結することを目指している。
（６）教育委員会、学校との戦略的な連携、パートナーシップ構築
本学は、これまで地域連携、地域貢献に努めてきたが、「取り組むこと」自体に主眼がいき、本学の今後の戦略や確かな将来展望、大学と地域とが相互互恵関係となる内容・手法等の点で改善等を図るべきところが多々存する。
新しい教職大学院での各プログラムの趣旨や内容、修了者の活躍状況等の周知、理解を図り、①各地域、学校現場の教員の主体的な進学意欲喚起、志願を図るとともに、②本学教職大学院の強み・特色を各地域の学校現場課題に生かしていくことによる宮城県・仙台市以外も含めての各教育委員会での組織的・計画的な関係人材育成・派遣を「目的達成のより明確化」「構造化」していく、との２方向から現職教員学生数の受入れ、教育研究を図っていきたい。
〔新しい教職大学院の強み・特色を生かした関係人材育成の「構造化」の例〕○学力、体力向上、情報教育・先端技術活用に伴っての専門的な知見を有する教員の育成○小、中、高校での通級指導の制度化に伴っての専門的な知見を有する教員の育成○仙台市での「いじめ対策担当教諭」配置の中での、いじめ問題に対応できる専門的な知見を有する教員の育成※仙台市では令和元年度、全中学校等に「いじめ対策専任教諭」（66校）、小学校89校（約７割）に「児童支援教諭」を配置。「仙台市いじめ防止等対策検証会議報告書（令和２年１月）」では、「教育委員会は，学校教職員人材育成基本方針や教員としての資質向上に関する指標に，いじめへの対応や防止のための指導を行う際に教員に求められる能力・スキルなどを位置づけて，将来いじめ対策担当教諭として学校のいじめ対策の中核を担うことのできる人材を計画的に育成すること。」と提言されている。

○視覚、聴覚、知的、肢体不自由、病弱の各教育領域に応じて、特別支援学校における地域のセンター的機能を発揮するための、また、小中学校等での特別支援教育コーディネーターとしての専門的な知見を有する教員の育成○地域と協働しつつ今後の地域を担う人材を育成する学校教育を進めるうえでの専門的な知見を有する教員の育成（７）教職大学院における学修の評価向上
本学は東北地域で唯一の教員養成単科大学であり、広域的な拠点としての教員養成機
能を高め、発揮することの実現を目標とした活動の一環として、多様なニーズや地域出
身の学生が入学し、各地域に教職として就職することを支援していくこととしており、新しい教職大学院では、小学校、中学校10教科、特別支援学校の教員として高度な実践力等を身につけられる体制を整備することとしている。
これにより優れた知見を身につけた学生が評価され、各地域で円滑に教職に就き、教職生活をスタートできるよう、昨年度から、本学では単独又は各地域の国立大学との共同により、宮城県、仙台市のみならず東北各県教育委員会に対して、教員採用選考試験
での教職大学院推薦の実施等の「学修評価」措置の拡充、教職大学院修了者である初任者教員の初任者研修一部免除、教員採用選考における２年間の名簿登載期間措置（山形
県教育委員会）による教職大学院での学びの一層の評価の仕組みの構築を要望している。
その成果の一端として、山形大学との共同要望を行った山形県教育委員会では下記のとおり令和２年度からの初任者研修での一部免除の実施が実現したところである。

- 13 -

〔通常の初任者研修〕①校内研修 90時間

〔教職大学院修了者の初任研〕①校内研修 45時間
教職大学院での教科領域教育導入等を踏まえて学習指導力関係減→※２年次研修、３年次研修各30時間②校外研修 11日

※２年次、３年次研修無②校外研修 11日

（８）教職大学院での新たな教育研究や入学定員増に対応した魅力ある学習環境の整備
現在の本学の５号館、６号館は、令和２年度の文部科学省施設整備費補助金の予算案で改修が認められたところであり、今後の情報活用能力育成等の学校教育の変化を視野に入れた新たな教職大学院の教育研究のための施設整備、学生の自主的、主体的な活動の場の確保、教職大学院の専任教員の研究室の全学的な集約等を図り、魅力ある教育研究環境の確保、入学定員増に対応した教育を円滑に実施できるようにしていくこととしている。
高度・先進教員養成教育研究棟へ
R2当初予算 （青葉山）総合研究棟改修（大学院）【５号館・6号館】
教職大学院を中心とした教育研究活動、Society5.0に対応できる力と高度な指導力を育成する実践的な教育の場として改修●教職大学院の特徴 「教育現場の今日的課題解決に対応する実践力と応用力を育成」
学部卒学生の他、現職教員の学生受け入れ(令和元年度の宮城県教育委員会からの教職大学院への現職教員１１名）、教育委員会から教頭級の教員を実務家教員として受け入れ（令和元年度は２名在職）等、常に最新の教育現場の課題を教職大学院教育に反映、学校現場で今、求められている“実践力を持つ高度専門職業人”を養成し続けている

教職大学院の改組
現状【大学院教育学研究科】○修士課程○専門職学位課程○修士課程は高度職業人としての【教員養成機能の教職大学院】への移行、一本化○教職大学院における教科領域の教育の指導体制、教育内容の改革○現職教員等の学びの場としての機能の見直し、アクティブな学びを実践する環境
改革のスケジュール高度なプロフェッショナルティーチャーを養成する各機能○平成３０年度 改革の骨格を検討、決定○令和元年度
教育課程、指導体制の詳細を検討、関係機関との協議・調整○令和３年度以降に新しい教育研究組織等での教育開始

従来の特定の分野に関する深い学問的知識の習得や特定の分野に関する理論研究を深める場から、高度な教員職業人を養成する場として質的転換を図る整備

ティーチングアシスタントブース

教育現場の今日的課題解決の共有
共用スペース
壁面ホワイトボード●本学の特色でもある実務家（現職）教員等、複数のキャリアを持つ
学生教員を結びつける新たな共用スペース等の整備「教えることによって学ぶ」ティーチングアシスタント機能●大学院に在学する成績優秀な学生に教育的補助を行わせ、当該学生に教員・研究者としてのトレーニングの機会を提供。院生自身の主体的実践的指導力を育成
アイデアの共有
議論の可能性が広がる

実務家教員や教員ではないゲストスピーカー対応スペース等の整備

主体的・対話的で深い学び
中核的・指導的役割を果たすスクールリーダーになり得る人材を養成

実践的指導力の育成・強化- 14 -

各ブースに電源とモニタをPCを利用しての情報共有や、
ブラッシュアップに活用

Ⅲ．学生納付金の設定の考え方、授業料等の免除の方針
授業料、入学料について、国立大学等の授業料その他費用に関する省令第２条第１項
で定める標準額と同額とし，現行の教育学研究科における納付金から変更はない。
〈授業料の年額〉535,800 円 〈入学料〉282,000 円
ただし、教職大学院に一本化するに際して、学生の負担減、円滑な入学・学びを支援するために、これまでの大学院における授業料減免措置の全体的な見直しを図ることとしており、本学学部新規卒業者、過去卒業者その他の態様に応じて積極的に授業料、入学料の減免措置を講じていくこととしている。
特に、令和２年度入学者選抜から実施する連携協定を締結する他大学からの推薦による志願・入学者については入学検定料減免を実施する。さらにこれらの者のうち教員採用選考試験合格による名簿登載者には入学料を減免することととしている。
また、令和４年度の教育学部改組による芸術体育・生活教育専攻の「地域定着枠入学者」で、４年次に出身地域の教員採用選考試験に合格、名簿登載され、教職大学院に進学した者にも同様の減免措置を予定している。
これらにより、教職に意欲、適性、基盤的な資質能力を有する優れた学生の大学院進学促進の一助とすることとしたい。

- 15 -

Ⅳ．人材需要の動向等社会の要請
本学は、下記のビジョン、改革の取組を進めているところである。
東北における教員養成の役割
ー本学のリーダーシップー①全教科フルセット
・初等・中等・特別支援領域横断型
教育・自学研修体制の整備
改良型教育システムの整備：施設外郭
整備）

教
育
委
員
会
と
の
連
携

②SOCIETY5.0対応 ICT教育、外国語教育
・直接対話による探求・創造学習・現場研修③いじめ問題対応・不登校対応の実践研修（仙台市との共同）④防災教育・学校安全教育
機構型研修（ALL
JPN)

■力量形成
実践力を伴った先導的指導力、児童生
徒理解、学校運営・協働（経営）■学校現場対応
副専門力・自学方式の能力開発研修
学校課題対応マルチ教員としての技能・能力の発揮

大学全体の方針、様々な動向を踏まえた取り組み

本学が今次の改革等により目指す「大学のかたち」（運営、教育研究の基本的方向、骨格）〔目指す基本的な「大学のかたち」〕

学術研究、文化、国際交流、経済等の諸機能が集積する仙台市を拠点に、一法人一大学による教員養成単科大学として、①小学校教員養成を軸とした教員養成の実施、②中学校の１０教科、５つの特別支援教育領域の教員養成体制の維持③教職大学院において高度専門職業人としての教員養成機能を発揮

地域・社会との更なる連携・協力の推進
大学院改組（令和３年度）
スクールリーダー等の高度専門職
業人としての教員養成機能に再編
地域の私立大学との連携協定学生の円滑な
受け入れ

R2当初
総合研究棟改修（教育学系）

地域定着枠入試
出身地域で教職就職を志望する学生を選抜する特別入試の実施求められる取組

取り巻く状況

大きな方向性

限られた
人的・物的資源を「選択と集中」学部
教育研究組織改革

学部・大学院
教育課程
改革

大学院
教育研究組織 戦略推進本部
改革

県・民間事業者との連携による新たな特別支援教育拠点の共創
私立特別支援学校開校
教員
組織・配置の改革
年俸制、テニュアト
ラック、若手教員育成重点支援

教育研究施設の改革
令和４年度を中心として大学経営としての各学校種毎の
施設マネジメント
総合的な改革を推進
教育研究組織への実施
入学者 【２０１８～２０２２】
再編
附属学校
選抜の
の改革
AO室設置
地域の教育ニーズ改革
IR強化による
本学独自の入試選抜の実施「教育連携会議」

本学キャンパス内（県有地）の特別支援学校に隣接し、(独)三幸学園の運営する私立特別支援学校高等部（軽度知的障害）開校（令和３年４月）

就労支援教育の強化

設置「大学のかたち」づくりにおいての視点①教員養成単科大学としての独自性を発揮させること（開放制での一般学部等との差異明確化・差別化を図る）②第５期に予想される近未来の技術革新の時代に向けた教育の創造と教員養成を行うこと①国際化、社会経済の激しい変化、Society 5.0やAI社会を見据えた大学教育、教員養成②新しい小学校等の運営や新学習指導要領を踏まえての教員に求められる資質能力の変化に応じた養成③文理横断・異分野融合、課題解決力・思考力育成、学習者の視点からの教育、成果の見える化を踏まえた大学教育④他の国公私立大学一般学部との差別化や教員養成単科大学の特性を発揮した教育研究の推進、教員就職等の成果の具現化⑤我が国、特に東北地域全体での急激な少子化・人口減少、地域の学力、いじめ、ICT活用等の教育課題解決「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」「高等教育 高等教育 高等教育 ・研究改革イニシアティブ」「統合イノベーション戦略」「研究力向上改革2019」「未来投資戦略」「経済財政運営と改革の基本方針」「教育振興基本計画」等を踏まえ- 16 -

今般の教職大学院の改組、また、アドミッションポリシー等の改訂においては、「みやぎの教員に求められる資質能力」（宮城県教育委員会による教員育成指標）等を参酌するとともに、本学が設置する昨年度までの教育連携諮問会議、本年度からの教育連携会議において審議を行い、宮城県、仙台市教育委員会、学校関係者から概ね賛意を得ている。
また、学校現場の教員の学習ニーズの例は下記の各表のとおりであり、今回の改組は、これらのニーズに概ね応える方向となっている。
〔本学が平成30年度、令和元年度に本学開催の免許状更新講習（共通必修領域～８月開講）受講者（現職教員等）に対して行ったアンケート結果〕

各年度７〔表１－１〕教職大学院での学びの希望・関心の有無
アンケート
回答者数

教職大学院での学びの希望・関心有

希望・関心有の者の理由内訳(複数回答)

平30年度

516

130(25.2%)

130(25.2%)24（4.7％）23（4.5％）

令元年度

378

100(26.5%)84(22.2%)15（4.0％）17（4.5％）

学級担任等として必要な知見を得る

指導主事や管理的な立場 将来大学教員等としとして必要な知見を得る て必要な知見を得る〔表１－２〕教職大学院での学びの希望・関心の有の者の学びで希望する内容（複数回答可）①教科等横断的な取組、カリキュラム・マネジメント等実践知識技能②各教科等での領域・単元の指導計画の作成、指導及び評価の実践知識技能③各教科等での教材、教具等の研究のための学問的知識技能④道徳教育の指導，学校内での道徳教育の推進⑤特別活動での指導、学校行事⑥総合的な学習の時間での指導⑦発達障害等特別な支援を要する児童生徒への指導，他の教職員のコ－ディネ－ト⑧児童生徒の情報活用能力の育成、教科等でのＩＣＴを活用した指導⑨学校での防災教育、安全管理⑩英語教育、自分自身の英会話力向上⑪外国人児童生徒への指導⑫キャリア教育⑬学級経営、様々な児童生徒とのコミュニケーション，生徒指導，相談⑭「いじめ」への対応、不登校児童生徒への対応⑮児童生徒の学力、体力向上⑯学校の管理運営、校内の教職員の連携・協働⑰家庭や保護者との円滑なコミュニケーション・関係づくり，地域との連携・協働⑱学校法規⑲危機管理・対処方法⑳校内研修、研究授業等の企画、指導等のための知識技能㉑これまでの実践経験等を理論的に整理するための研究方法

平30年度
51（39.2%)
65（50.0%)83（63.8%)45（34.6%)
22（16.9%)58（44.6%)
47（36.2%)－
28（21.5%)
17（13.1%)
17（13.1%)
54（41.5%)43（33.1%)
33（25.4%)
17（13.1%)
50（38.5%)－－
19（14.6%)
26（20.0%)

令元年度
44（44.0%)41（41.0%)58（58.0%)29（29.0%)26（26.0%)19（19.0%)41（41.0%)33（33.0%)13（13.0%)20（20.0%)5（ 5.0%)15（15.0%)52（52.0%)35（35.0%)29（29.0%)13（13.0%)32（32.0%)5（ 5.0%)8（ 8.0%)11（11.0%)11（11.0%)

なお、最近５カ年の本学の教職大学院修了者（ストマス学生）の教職就職状況は下記の表のとおりであり、必ずしも満足な状況にはなっていないところである。
現職教員学生を除く修了者数
正規教員採用者
内 臨時的任用
訳 進学者
教員以外就職者
教員就職率（正規＋臨時）

平27.3
16
2
9
0
5
68.8%

平28.3
14
6
6
0
2
85.7%

平29.3
12
7
4
0
1
91.7%

平30.3
18
13
2
0
3
83.3%

平31.3
21
11
9
0
1
95.2%

このため、今回の改組による入学者選抜や教育研究体制の再構築、教育研究内容の改変、また、本学キャリアサポートセンターを中心とした教員採用選考試験受験の支援を強化することとしている。
- 17 -

なお、宮城県・仙台市、また、東北各県の小学校等における教員の年齢構成は下記の表のとおりであり、各教育委員会からの聞き取りからも、より多くの教員採用選考試験への志願が望まれているとともに、今後10年程度は現在と同規模の教員採用者数が見込まれるとの状況を把握しており、本学教職大学院での学修成果を踏まえた教員需要は十分にあると認識している。
年齢／人数

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

東北６県・政令市 教員年齢構成（中学校）(令元度現在）

東北６県・政令市 教員年齢構成（小学校）(令元度現在）

0
103 203130 253
124 247
142 218
159 222166 197
171 223
170 219160 190
101 173
128 142112 198
118 21099 210115 219
113 257
137 252
103 275
105 290
103 325
101 365
86 414
108 512131 595
136 664
156 710
194 724
177 883
906
221
918
231
960
235
904
299
881
265
913
298
914
263
829
302
713
292

500

年齢／人数

1000

0

宮城県・仙台市
青森・岩手・秋田・山形・福島

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60

200

400

58
38
6088
81 92
85 12374 14389 128102 145120 170
104 142100 150
95 130101 137
79 158114 182
202
94
216
96
87 197
252
81
255
70
308
68
364
87
372
82
428
111
417
137
424
113
481
121
465
116
549
147
509
161
556
150
539
158
559
193
589
162
542
158
460
170
387
156
394
139

600

800

1000

宮城県・仙台市
青森・岩手・秋田・山形・福島※中学校については各教科ごとの教員年齢構成も把握し、今後の教員需要を推測している。

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（別添）本学教職大学院に関するニーズ調査
令和２年１月宮城教育大学
本学教職大学院では、令和３年度からの改革において、各教科の高度な教育実践力の育成、子ども
理解や特別支援教育の知見の一層の向上を図るための授業科目の充実、入学定員の増などを図ることとしております。
〔改革による令和３年度以降の教職大学院での新たな学びの特色〕○教職大学院は、学部で身につけた知識技能のうえに、各学校種の教職として必要な力、子どもへの理解を一層高め、深められるよう、教員としてのあり方、教育課程編成・実施、教科指導、生徒指導や教育相談、学級経営等について、理論（個別の各授業科目）と実践（学校における実習が１０
単位以上）の往還を通して学びます。自らの教職生活での関心、課題等に応じた探究も行います。
また、学校現場で既に多くの経験をしている現職教員の学生と授業で学びあい、日常的に交流しますので、日々の大学院生活の中で教職として必要な知見を幅広く得ることができます。
○令和３年度からは、新たに「教科探究プログラム」、「特別支援・子ども支援プログラム」を設け、各教科特有の教育実践力（国語、社会、数学、理科、音楽、美術、保健体育、技術、家庭、英語）、
特別支援教育や子ども理解・支援のための知見、ICT 機器を活用した教育実践力等を一層学ぶことができるようになります。
○さらに、本学の特色の一つとして学校防災に関する力の一層の習得もできます。
○このような学びの機会は、他の大学院や臨時講師経験ではなかなか得難いものであり、自信をもって教職生活をスタートできるものとなるでしょう。
○なお、令和２年度実施の教員採用選考試験に合格した場合でも、多くの自治体では名簿登載期間延長措置（当該自治体への申請により、令和２年７月からの各自治体での教員採用選考試験に最終合格した場合でも、大学院進学を理由として令和３年４月ではなく令和５年４月から教職に就くことができる(再度教員採用選考試験を受験することは不要））がありますので、大学院生活２
年間を集中して学ぶことができます。（一定の条件を満たす学生への大学院授業料減免等も用意）
本改革の参考とするため、本学教育学部学生の皆様の進学ニーズ等を調査させていただきたく、下記の質問への回答にご協力をお願いいたします。
なお，ニーズ調査に際しては，個人が特定されないように十分配慮し，調査目的以外で使用されることはありません。
１．教育学部卒業後の進路予定について、下記のいずれかに印をつけてください。
□教員を志望（志望先の一つとしていることも含む）しており教員採用選考試験に向けて取り組んでいる。（下記の２以下を回答ください。）□教員を志望しているが、卒業後は大学院に進学したい。（下記の２以下を回答ください。）□教員を志望しない。（本アンケートは以上で終了です。）
２．宮城教育大学教職大学院への進学希望の有無について
改革後の宮城教育大学教職大学院への進学志望について下記の①～③ののいずれかに印を付してください。
□①教員採用選考試験結果にかかわらず令和３年４月に本学教職大学院に進学したい□②教員採用選考試験に合格した場合でも、名簿登載期間延長措置を活用して令和３年４月に本学教職大学院に進学したい①、②を回答いただいたい方は、新しい教職大学院において主にどのような事柄を学びたいですか。以下のいずれかに印を付してください。
□「教科探究プログラム」での個別の教科の教育実践力の向上関係□「特別支援・子ども支援プログラム」での特別支援教育、子ども理解・指導力の向上関係□③本学教職大学院には進学意思はない。
（理由等）□早く教員になりたいから□他の大学院等への進学を考えているから□ その他（）
３．教職大学院について，意見や質問等があれば，以下に記入してください

ご協力ありがとうございました。