経済産業省
20160524 商 局 第 2 号

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈についての一部を改正する規程を次のように定める。

平成２８年６月８日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

住田孝之

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈についての一部を改正する規程

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について（２０１４０９０１商局第３号）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改める。
附 則（施行期日）
第一条 この規程は、平成２８年６月８日から施行する。
（経過措置）
第二条 この規程による改正後の液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法
律施行規則の運用及び解釈について第１３２条（報告）関係の規定による保安業務実施
状況報告は、この規程の施行の日（以下「施行日」という。）以後に開始する事業年度について適用し、施行日前に開始した事業年度については、なお従前の例による。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律及び関係政省令の運用及び解釈について（20140901 商局第 3 号）の一部改正○別添１

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の運用及び解釈について
改

正案（傍線部分は改正部分）
現

第 34 条 （ 保 安 機 関 の 業 務 等 ） 関 係
１．（略）２．第１項ただし書中「供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」としているが、料理飲食店、旅館、学校、病院その他これらに類する施設（以下「業務用施設」という。）における供給設備又は消費設備の点検調査の実施について承諾が得られない場合には、保安機関は、当該一般消費者等に係る販売事業者に対して協力を要請し、要請を受けた販売事業者は当該一般消費者等から承諾が得られるよう努めることとする。
なお、引き続き当該一般消費者等が点検調査に応じない場合にあっては、保安機関は、販売事業者に対して、当該業務用施設の所在地を管轄する都道府県知事に連絡するよう促すこととする。また、当該連絡を受けた都道府県知事は、必要に応じ、当該一般消費者等に対し、供給設備又は消費設備の点検調査に応じるよう指導されたい。

新旧対照表

行

第 34 条 （ 保 安 機 関 の 業 務 等 ） 関 係
１．（略）２．第１項ただし書中「供給設備又は消費設備の設置の場所その他保安業務を行うべき場所に立ち入ることにつき、その所有者又は占有者の承諾を得ることができないときは、この限りでない。」とされているが、料理飲食店、旅館、学 校 、病 院 そ の 他 こ れ ら に 類 す る 施 設（ 以 下「 業 務 用 施 設 」という。）における供給設備又は消費設備の点検調査の実施について承諾が得られない場合には、保安機関は当該消費者に係る販売事業者に対して協力を要請し、要請を受けた販売事業者は当該消費者から承諾が得られるよう努めること。
その結果なお点検調査に応じない場合にあっては、当該業務用設備の所在地を管轄する都道府県知事に連絡させ、必要に応じ、当該消費者に対し、供給設備又は消費設備の点検調査に応ずるよう指導されたい。

３．第１項ただし書中「所有者又は占有者の承諾を得ることが で き な い と き 」（ 以 下 ３ ．に お い て「 調 査 拒 否 」と い う 。）の例としては、供給設備又は消費設備の点検調査に係る訪問時に対面で拒否された場合のほか、消費設備の調査に係る訪問時に不在であって、連絡票を入れたにもかかわらず連絡等がない場合が挙げられる。この場合、調査又は再調査のために三回以上訪問したが、所有者又は占有者から連絡等がない場合も、調査拒否と同様の取扱いとする。
-1-（新設）改正案

現

なお、各都道府県知事は、保安機関に対して、一般消費者等にあらかじめ点検調査の日時を連絡したり、一般消費者等の都合が良い調査日時を設定したり、前回と別の曜日に再訪問を行うなど、訪問時に不在である確率を減らすよう指導されたい。
４．（略）

３．（略）

-2-行

○別添４

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の運用及び解釈について
改正（傍線部分は改正部分）

案

第 36 条 （ 供 給 設 備 の 点 検 の 方 法 ） 関 係
１．第１項第１号表下欄中「供給開始時」とは、一般消費者等に対し新たに供給を開始しようとするときをいう。ただし、液化石油ガス販売事業者が、他の液化石油ガス販売事業者の事業の全部又は一部を承継したときは、当該「供給開始時」には当たらないこととする。
また、液化石油ガス販売事業者が自ら工事を行い、工事終 了 後 、規 則 第 1 8 条 第 ９ 号 に 規 定 す る 気 密 試 験 を 実 施 し て合格した供給設備を用いて、直ちに供給を開始しようとするときは、供給開始時の漏えい試験は省略できるものとする。
さらに、「充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）」は、容器交換時とは別に月１回の検針時をもって点検を実施しても差し支えない。

現行

第 36 条 （ 供 給 設 備 の 点 検 の 方 法 ） 関 係
１．第１項第１号表下欄中「供給開始時」とは、一般消費者等に対し新たに供給を開始しようとするときをいう。

液化石油ガス販売事業者が自ら工事を行い、その終了後
規 則 第 18 条 第 ９ 号 の 規 定 に よ り 気 密 試 験 を 実 施 し 合 格 し た供給設備により直ちに供給を開始しようとするときは、供給開始時の漏えい試験は省略できるものとする。
「充てん容器等の交換時（充てん容器等の交換が毎月１回以上行われる場合にあっては毎月１回以上）」は、容器交換時とは別に月１回の検針時をもって点検を実施しても差し支えない。

第 37 条 （ 消 費 設 備 の 調 査 の 方 法 ） 関 係
第 37 条 （ 消 費 設 備 の 調 査 の 方 法 ） 関 係
１．第１号表下欄中「供給開始時」とは、一般消費者等に対 １．第一号表中「液化石油ガスの最初の引渡し時」とは、容し新たに供給を開始しようとするときをいう。ただし、液器に充てんされた液化石油ガスを現に引き渡すときをいう。
化石油ガス販売事業者が、他の液化石油ガス販売事業者の事 業 の 全 部 又 は 一 部 を 承 継 し た と き は 、当 該「 供 給 開 始 時 」には当たらないこととする。
また、同欄中「液化石油ガスの最初の引渡し時」とは、容器に充てんされた液化石油ガスを現に引き渡すときをいう。
２．～４．（略）２．～４．（略）第 38 条 （ 周 知 の 方 法 ） 関 係
１．「供給開始時」とは、一般消費者等に対し新たに供給を

第 38 条 （ 周 知 の 方 法 ） 関 係
（新設）
-3-

改

正案

開始しようとするときをいう。ただし、液化石油ガス販売事業者が、他の液化石油ガス販売事業者の事業の全部又は一部を承継したときは、当該「供給開始時」には当たらないこととする。
２．～５．（略）現

１．～４．（略）

-4-

行

改正案

現

第 132 条 （ 報 告 ） 関 係

行

第 132 条 （ 報 告 ） 関 係

様式２

様式２
保安業務実施状況報告

年
年月日

殿

日

殿
氏名又は名称及び法人にあ氏名又は名称及び法人にあってはその代表者の氏名ってはその代表者の氏名

認定番号

認定番号

住所

住所

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３２条の規定により報告します。

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則第１３２条の規定により報告します。

１．報告する事業年度の期間

１．報告する事業年度の期間

年

月日から年

月日

２．保安業務実施状況

年月日から年

月日

２．保安業務実施状況

事業所の名称

事業所の名称

事業所の所在地
保安業務資格者の数月

保安業務実施状況報告

事業所の所在地人（うち、保安業務に係る技術的能力の基準等の細目を定める告示（平成９年通商産業省告示第１２２号）第２条第１号又は第２号に規定する数

保安業務資格者の数

人人）

保安業務に係る一般消費者等の数
保安業務の区分

保安業務計画書に記載した数

保安業務を行うべき数

１．供給開始時点検・調査

戸

戸（戸）

２．容器交換時等供給設備点検

戸

戸（戸）

３．定期供給設備点検戸戸（戸）当該事業年度に保安業務を実施

うち再調査

うち拒否数
当年調査

４．定期消費設備調査

戸

戸（戸）

保安業務の区分保安業務を実施した

一般消費者等の数

一般消費者等の数

した数
戸（戸）

戸（戸）

戸（戸）

戸（戸）

戸（戸）

戸（戸）

うち完了数

戸（戸）

拒否数戸（戸）

不在数戸（戸）

当年再調査

戸（戸）

うち完了数戸（戸）拒否数戸（戸）

不在数戸（戸）戸

１．供給開始時点検・調査

戸
(内再調査

２．容器交換時等供給設備点検
３．定期供給設備点検戸)

戸戸戸戸戸

戸
(内再調査戸)４．定期消費設備調査

５．周知戸

戸（戸）

戸（戸）

５．周知戸戸

６．緊急時対応

戸

戸（戸）

戸（戸）

６．緊急時対応戸戸

７．緊急時連絡戸

戸

７．緊急時連絡戸

戸（戸）

戸（戸）

３．役員又は構成員の変更の内容

３．役員又は構成員の変更の内容
変更の内容（備考） １

変更の内容

定期消費設備調査の「当該事業年度に保安業務を実施した数」の欄における「不在数」には、調査又は再調査のために（備考）この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

３回以上訪問したが、不在で調査又は再調査が実施できない一般消費者等の数を記載すること。
２「保安業務を行うべき数」の欄及び「当該事業年度に保安業務を実施した数」の欄における括弧内には、他の液化石油ガス販売事業者から受託した保安業務に係る一般消費者等の数を記載すること。

３

この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。

-5-