新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的流行が自殺と自殺対策に与えた影響－学際的共同研究集会をもとに－
竹島 正１２、大塚 尚３、岡 檀４、勝又 陽太郎５、
小高 真美６、高井 美智子７、高橋 邦彦８、椿 広計４
1

大正大学地域構想研究所、2川崎市総合リハビリテーション推進センター、3東京大学相談支援研究開発センター、４統計数理研究所、５東京都立大学人文社会学部、6武蔵野大学人間科学部、７埼玉医科大学医学部救急科、８東京医科歯科大学
M&D データ科学センター(要旨) 新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行の影響による自殺の増加が懸念されている。COVID-19の世界的流行下、流行後に自殺予防について検討するため、学際的研究者と自治体や地域の自殺予防・自死遺族支援の実践者による共同研究集会を開催した。実践者からは COVID-19流行下における支援の変化やオンラインによる取り組みとその課題、研究者からは COVID-19流行下における自殺の実態や若者・女性の自殺増加の問題、COVID-19流行
以前からあった問題と流行によって顕在化した問題などの議論があった。本報告が地域における自殺対策の発展を含む地域づくりに役立てられることを期待する。
キーワード： 新型コロナウイルス(COVID-19)、自殺、自殺予防、地域、共同研究集会

目的
新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行の2021年度統計数理研究所公募型共同利用採択課題

影響による自殺の増加が懸念されている。COVID-19

2021-ISMCRP-5005「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行下、流行後に自殺予防について検討すの世界的流行下における自殺予防・自死遺族支援のるため、学際的研究者と、自治体や地域の自殺予防・ための学際的・共同研究集会」（研究代表者 竹島正）

自死遺族支援の実践者による共同研究集会を開催し2021年10月29-30日た。本報告はその概要と地域づくりに役立つ視点を紹介し、地域における自殺対策発展の資料とすることを目的とする。

方法
統計数理研究所公募型共同利用による共同研究集会を2021年と2022年に開催した。共同研究集会は、2022年度統計数理研究所公募型共同利用採択課題
2022-ISMCRP-5006「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行後における自殺予防・自死遺族支援のための学際的・共同研究集会-自殺対策の持続可能な発展に向けて-」（研究代表者 竹島正）2022年11月
4-5日(1)学際的な知見の共有、(2)地域の自殺対策への貢本稿においては共同研究集会のシンポジウムを中献、(3)国及び地域における自殺予防・自死遺族支援

心に、第一著者の責任において各発表者の報告のみへの提言に重点を置いた。共同研究集会のプログラの概要を結果にまとめた（所属機関は発表当時としムは著者による企画委員会において検討した。共同

た）。そのうえで、各シンポジウムの指定発言や全体

研究集会名および開催日は下記のとおりである。

討議のうち、地域づくりに役立つ視点を紹介した。

結果

状態の悪化が懸念される。
c) 「仕事・住まいなどの相談現場から」中村祐太

１．2021年共同研究集会（川崎市生活自立・仕事相談センター「だい JOBセンター」）（１） シンポジウムⅠ「自殺予防・自死遺族支援の取組
報告」
さまざまな場における実践と COVID-19の流行の影響の紹介があった。
a) 「自死遺族支援の現状と取組み」田中幸子（一般社団法人全国自死遺族連絡会）

2013年に生活困窮者自立支援法が公布され、同年から「だい JOB センター」はワンストップでさまざ
まな相談をまず受け止め、必要な社会資源につなげるという支援を開始した。COVID-19の流行下において、令和２年度は新規相談者が増加し、特に20代から50代の増加が顕著であった。また住居確保給付金

自死遺族の自助グループは、会の持ち主が自死遺事業の相談が年間200件から3,000件以上と激増した。

族本人であること、日程や開催のルールなどは自死

ひきこもり、DV や自殺リスクのある方の相談も増え遺族本人が決めること、「わかちあい」の時間は基本ている。相談者像の変化としては、これまで所得が的に自死遺族本人のみの参加であると考える。自助

高かった方、外国籍の方、自営業の方が増加していグループは「悲しみは愛しさ」「悲しみと共に生きる」

る。COVID-19の流行下で生活環境が一変した利用者「悲しみもまた私たちのもの」として、悲しみに必が急増している。給付金がきっかけとなって援助希要なものを３つのＴ、すなわち時（Time）、
話す（Talk）、 求が増えたともいえる。人生の選択肢を広げるかか
涙（Tear）で表している。自助グループにおける相談内容は、相続、税金、債務整理、精神科医療の相談、成年後見人、事故物件としての賠償金、労災申わりが重要である。
d) 「精神科医療現場から見た現状と今後」三木和平（三木メンタルクリニック）

請、生命保険や住宅ローン、入院や就職の保証人、COVID-19の流行下での人間としての自由の制限、

親族トラブルなど多岐にわたる。これらに対応する

社会的距離は孤立を招きやすい。自律神経失調、コには総合的な支援が必要である。COVID-19流行下にロナうつ、コロナ不安が増えている。孤立による自おいてオンラインで「分かち合い」が行われるよう殺を防ぐためには早めの相談・受診が重要である。

になった一方、様々な会が休会になってしまっていコロナストレスへの対応としては、生活習慣を整える。

ることや、可能な範囲で人との関わりや交流を持つb) 「行政の自殺対策の現状と今後の動向」橋本貢のはやはり大切である。2021年１月から６月の日本

河（川崎市総合リハビリテーション推進センター）

精神神経科診療所協会による自殺実態調査速報（48

川崎市において、COVID-19流行下における最重要名回答）によると、17例中６例にコロナの影響が考ミッションが新型コロナウイルス感染症患者への治えられた。COVID-19による経済状態悪化、不安や恐療・療養体制の整備と、新型コロナウイルスワクチ

怖、対人接触の減少などが原因と考えられ、感情障

ン接種の円滑な実施であった。自殺対策については害が多い。今後の課題として、後遺症による影響もこれまで実施してきた普及啓発活動が継続できなく懸念される。また、これから日常生活が戻ってくる

なり、手法を変えて実施した。2020年度の実績をみ中での再適応のストレスの問題がある。

ると、全体的予防介入は継続されたが、選択的予防
介入は中止したものが多かった。個別的予防介入はe) 「教育現場における現状と今後の取組」堀英太郎（一般社団法人愛知県臨床心理士会）

工夫して継続された。発展したこととしてはオンラ

COVID-19流行の影響のよい面としては、子どもたインでの情報共有が可能になったことである。2020

ちが毎日体温をはかるなど、体調管理の意識が向上

年４－５月に実施された「川崎市こころの健康に関していることがある。それを踏まえた上で、感染へする意識調査」の結果によると、３年前の調査に比のおそれによる学校での分断、先を見通せない不安、べて、こころの健康が悪化した状態にある人が倍増

マスクの影響（表情がわからない、顔や名前を覚えしていた。COVID-19流行下での市民のこころの健康られない）、集団生活の中止と社会性発達への影響、

ワクチン接種後の欠席・不登校の増加、タブレット

題が最も多くて増加していたが、男性では経済問題、学習による学力差（子供は大人の予想以上に学力評

勤務問題で増加していた。警察統計は事件性の有無

価を気にしている）などである。子どもの自殺予防の捜査をもとにまとめられたものであり、自殺の背においては、試験や課題の提出前は一層の注意が必

景や詳細情報には限界があることは考慮しなければ要である。自殺予防教育は９割の子どもには伝わる

ならない。

が、
残りの１割の子どもにはなかなか伝わりにくい。

c) 「日本における COVID-19パンデミック後の自殺

その子たちにどう伝えるかを考えることは重要であ率上昇の地域差及び性差：全国市区町村の産る。今後は、地域全体を巻き込むことや支援者支援

業構造に着目した分析」岡檀（統計数理研究所）も重要である。自己肯定感や自己有用感の育成には、

2020年の COVID-19の流行下の前後で全国市町村

小学校低学年から「ほめる」よりも「自分でできた」の自殺死亡率がどのように変化したかを分析した。

という体験をしていくことが大切であり、それがレ

2010年から2020年の11年間の自殺統計（厚生労働省）ジリエンスを高める。

を参照し、極端に人口の少ない町村を除いた1,735市
区町村について、総務省の国勢調査データから人口、（２） シンポジウムⅡ「自殺の動向とメンタルヘルス」

世帯数、就業状況、産業構造等に関するデータを連疫学研究の研究成果等を紹介した。

結した。その結果、製造業に比べ、宿泊業・飲食サa) 「世界における COVID-19流行下の自殺動向」上ービス業では、女性の自殺率上昇度のばらつきが特

田路子（早稲田大学政治経済学術院）に大きく、自殺率上昇の男女差が顕著であった。まCOVID-19の流行下において、日本では、第1波におた静岡県を調べたところ、女性の自殺率上昇が特にいて自殺死亡は減少したが、第2波において増加した

高かった11の市町村のうちの８市町村は、宿泊業・と報告されている。しかし、他の国では、大体は増

飲食サービス業就業率の高い市町村であった。

えていないというのが現状の認識である。例えば、ｄ) 「COVID-19流行下での労働者のメンタルヘルス

フィンランドは2016年から2020年にかけて自殺者数と援助希求行動」山内貴史（東京慈恵会医科大は男女とも減少傾向、イタリアミラノ周辺では2016-

学医学部）

2019年に比べて2020年は減少傾向、カナダは2020年

援助希求行動（help-seeking behavior）とは、自に失業率は上昇したが自殺死亡率は上昇せず、ドイ分の置かれた困難な状況や問題を改善したり解決しツライプツィヒでは COVID-19の流行下の自殺死亡たりするために、他者からの支援やサポートを得る

率は制限の厳しかったときのほうが、制限がなかっことを目的とした行動であり、ネガティブな内容のたときよりも優位に低い。日本の警察統計が早く公自己開示（self-disclosure）を要するという側面が表され、それをもとにした研究成果に海外の研究者ある。中小企業勤務の20〜64歳の正社員を対象に、が関心を示している。

職場の協働的風土と両立支援の申出意図との関連にb) 「日本における COVID-19流行下での自殺の超ついて調査を行い、従業員規模別に検討した。その過死亡：経時的変化と要因別検討」安齋達彦、高結果、会社の協力的風土、または被援助への肯定的

橋邦彦（東京医科歯科大学 M&D データ科学セン

態度の弱いところをベースにすると、協働的風土やター）

被援助への肯定的態度が高くなると申出をしやすく

COVID-19の流行下の自殺者数の観測実数の増減でなるという結果であった。職場環境改善プログラム

はなく、COVID-19感染症がなかったとした場合の予による職場風土の改善や、社内研修における両立支

測値を出して、それと実際の差を見ていこうという

援の成功事例の情報提供などによる被援助への肯定「超過死亡」を検討した。年と月と失業率、人口で的態度の強化などによって、両立支援の申出を促進調整したところ、20代、30代で少し男性が増加し、できる可能性が示唆された。

女性はどの年代も少し増加していた。職業別では、e) 「メンタルヘルス・自殺動向における災害被災と男性は被雇用者／自営業者が増加し、女性では様々

コロナ流行の影響の類似点、相違点：東日本大な職業で増加していた。原因・動機別では、健康問

震災被災地のモニタリング」大類真嗣（仙台市精神保健福祉総合センター）

かに解決するかが課題である。

東日本大震災被災後と新型コロナウイルス感染拡c) 「COVID-19流行下における大学生の自殺の傾

大下での類似点・相違点を検討した。何らかの被災

向及び対策について」川島義高（明治大学文学者を支援する制度が終了する時期に自殺死亡率が上部）昇する可能性があることを念頭に支援体制の構築が国内の大学教職員対象の自殺対策ガイドラインは、必要である。注意深くモニタリングを継続しつつ、実施方法や内容が大学によって異なり、さらにその対応することが求められる。

有効性の検証はされていない。米国の JED 財団と自殺予防リソースセンターが推奨する自殺予防とメン（３） シンポジウムⅢ「若年者への自殺予防の取組－
生徒・学生への自殺予防教育－」

タルヘルスプロモーションの包括的介入モデルは「リスクの高い学生を特定する」などがあげられて

趣旨：生徒・学生への自殺予防教育に焦点を当て、いるが、この手法が大学生の自殺行動をどの程度予その理論的枠組みや具体的な導入方法、そしてこれ防するかを検証した研究はない。加えて、大学生のまでに蓄積されたエビデンスについて紹介した。

自殺予防に関するコクランレビューでは精神疾患罹a) 「若年者への自殺予防教育の理論的枠組み―

患者を対象にした研究は除外されており、大学生対生徒・学生への自殺予防教育プログラム―」川象の研究が網羅されていない。
このような背景から、

野健治（立命館大学総合心理学部）

近年、大学生に対する自殺予防介入の効果に関する

若年者への自殺予防教育について、企画者視点か

エビデンスを収集するために新たな系統的レビュー

らフレームワークを提示した。危険因子の対策と保が行われた。その結果、大学での自殺予防は世界的

護因子のバランス、対象集団の見立て、今あるリスにも十分なエビデンスが得られていないことが確認

クと将来のリスクのどちらに焦点化するのか、そしされた。

て主目標と副次目標の組み合わせを考慮するべきでd) 「大学における自殺予防プログラム CAMPUS のある。実践においても単独で考える必要はなく、例

実践」高橋あすみ（北星学園大学文学部）

えばアメリカでは、学区全体でできること、スクリ

CAMPUS (Crisis-management, Anti-stigma andーニングでうつなどの傾向が発覚した生徒にグルー

Mental health literacy Program for University

プでできる支援、グループ支援に良い反応が得られStudents)は筑波大学で2017年より開発・施行していなかった生徒に個別で行う支援の３段階構成が主流

る大学生向け自殺予防教育である。自分自身と他者

で multi-tiered system and support（MTSS）の概の心の問題に対処できるようになることを教育目的

念に基づくものとなっている。

に据え、メンタルヘルス・リテラシー、アンチ・スb) 「学校における自殺予防教育プログラム（GRIP）

ティグマ、ゲートキーパーをキーコンセプトとしたの導入例」川本静香（山梨大学教育学部附属教講義およびアクティブラーニングである。CAMPUS の育実践総合センター）

自殺予防効果は示唆されつつあるが、実施形態やポGRIP という学校での自殺予防教育について、埼玉

ストコロナでの実施などは今後の課題である。

県志木市での実践と、山梨県中北地域の実践例を報告した。GRIP は学級や集団における援助の成立を目

２. 2022年共同研究集会指しており、全5時間のフルバージョンの他、3時間のショートバージョンと小学生を対象とした小学生バージョンがある。学校現場は子どもたちの様子や（１） シンポジウム１ 「コロナ下の自殺の状況と背景
要因」

授業時数等の要請に柔軟に応じられるプログラムを

趣旨：COVID-19の世界的流行後のわが国における自求める傾向がある。導入に際しては、GRIP を実施す

殺の状況・動向を、いくつかのデータおよび疫学的る目的の確認や調整が必要となるほか、授業者となアプローチによって把握し、その背景要因を探索す

る担任教師との合意形成がポイントとなる。加えてる研究の成果を報告する。

校内の環境づくりも重要であり、これらの事項をいa) 「COVID-19 感染拡大による自殺率上昇の地域

慮を防御する保護的な要因として、組織的コミット

差および性差、背景要因の把握」岡檀（統計数

メントのレベルが低く、仕事のストレスが低く、労理研究所）

働時間が短いことが議論されてきたが、本人の意図

コロナ禍における自殺率上昇の地域差を把握すると異なる不利な就労条件などがコロナ以前から影響ために、過去11年間の自殺統計を参照して全国市区していた可能性がある。また、雇用形態以外で関連

町村のパネルデータを構築し、「自殺率上昇度」といのあった要因は、若年、独身、特定の業種、精神疾う指標を作った。市区町村ごとの公的統計に主要産患の既往歴が抽出された。希死念慮との関連がみら

業14種類の住民就業率などのデータを連結させて分れた業種は、求められるスキルのレベルが低く、変析した。コロナ禍の自殺率上昇は内需型サービス業

動する社会・経済状況に影響を受けやすく、感染リとの関連が強く、特に女性の自殺率上昇との関係がスクの高いもの、政府の規制を受け経済的不利益を強かったのは宿泊・飲食サービス業であった。宿泊・受けたであろう飲食業であった。

飲食業の特徴は女性就業者が多いことにあり、またc) 「COVID-19流行下の社会状況の変化が自殺者

14産業の中でも非正規雇用率が突出して高い。コロ数に与える影響－人流変化と地域・要因別の検ナにより打撃を受けた産業の一つであり、倒産を回討」安齋達彦、高橋邦彦（東京医科歯科大学避するためにもまず女性が人員削減の対象になった

M&D データ科学センター）

可能性が考えられる。女性の自殺率が上昇した背景

コロナ禍での社会の制限の表れであった人流の制に、そうした産業構造や雇用形態が影響している可限が、自殺者数の増減にどのように関連していたの能性が示唆された。
また子どもコホートスタディ（長か、また女性の自殺の増加について、どのような要期にわたる観察的研究）のデータを使って、経済問因を持つ女性の自殺が増えたのかについてそれぞれ題に起因するうつの危険因子および予防因子を探索検討した。警察庁の自殺統計データを用いて分析しした。その結果、経済問題を抱える家庭の子どもはた結果、人流が減少している時には自殺者数は相対うつ傾向のリスクが高まっていたこと、自己肯定感

的に低い位置にあり、逆に人流が増加した時には自がうつの予防因子として、承認不安は危険因子とし殺者数が増える傾向がみられた。これは人流を制限て影響していたこと、また、子ども自身の性格のみすれば自殺者数が減るということではなく、そもそ

ならず、周囲の大人たちの態度も影響していることもこのコロナ禍においては自殺者数が全体的に上がが明らかとなった。

っており、人流が低下している時にはそのタイミンb) 「非正規雇用と自殺念慮：COVID-19 流行下のグでは自殺者数は増えないが、人流が回復し周囲がオンライン横断調査」佐々木那津、西大輔（東京

動いてくる時に増加したと解釈するべきであろう。

大学医学系研究科）

こうした全体的な影響は、どのような人たちに特に日本人の非正規雇用者は、正規雇用者と比較して負担を多く強いたのかを調べるために、職種、動機、コロナの流行により希死念慮が増大したのかどうか

年齢のカテゴリー別に分け、自殺者数の増減をそれについて、１）全国の代表的なデータを用いた希死までのトレンドと比較して検討した。コロナ期間に念慮と雇用形態との関係、２）パンデミック時の従は、職業別では被雇用者、あらゆる動機、職業、年

業員の希死念慮と関連する要因について調べた。そ齢の自殺者数が増えており、特に学生、学校問題、の結果、コロナ流行以降に新規に希死念慮を抱いた

20歳以下という若い学生世代での自殺の増加が顕著

割合は非正規雇用と正規雇用で有意差はなかったが、だった。

非正規雇用者では有意にコロナ以前より持続する希d) 「現代社会の自殺をどうとらえるか－フェイス論

死念慮を持つ割合が多く、女性でのみ非正規雇用との視点について」阪本俊生（南山大学経済学部）

持続する希死念慮との関連が有意であった。非正規

社会学者ゴフマンの概念であるフェイスの視点か雇用者には特に経済的な不安定さが希死念慮と関連

ら、生き心地の良い町とコロナ禍における自殺の問すると考えられ、非正規雇用自体が所属感の減弱に題について考えたい。
“フェイス”は体面・面子とはつながる可能性もある。先行研究では女性の自殺念

異なり、人と顔を合わせる際の気楽さ、ストレスのなさを含む、より日常的で通文化的な特徴をもつ概自死遺族にとっては救急医療の現場が始まりとなり念である。一方、フェイスは、それがないと社会的得るため、遺族の気持ちに寄り添って支援のニーズ

場面への参加そのものが困難になるようなものでもを把握し、行政や民間団体と連携を図っていく必要ある。この観点からは、コロナ禍の自殺問題の背景がある。

には、フェイスが壊れ傷つくような状況が、一部のb) 「自殺で残された遺族へのインタビューで見えて人々の間で生じたことがある、と考えられる。とくきたもの」大倉高志（岡山県立大学保健福祉学に女性や若者たちである。各個人のフェイスが、何部）

らかの組織や集団に所属することで与えられる傾向

自殺に対する偏見を解消するために、これまで自が強かった世紀後半までの社会では、組織や集団の殺という言葉の問題点の検討、および自殺を自死に安定性や絆と自殺との結びつきが大きかった。しか置き換える試みが行われてきた。まだ着手されていし、自らのフェイスを自分自身で構築しつつ社会参ない検討課題として、１）自殺・自死という言葉の加する度合いが高まった現代社会では、それぞれの問題点、２）自死遺族という言葉の問題点、３）自個人が自らのフェイスを作れるかどうか、あるいは殺・自死に付く「自」という文字の問題点、４）自守れるかどうかを考えることが、自殺と社会の関係

殺・自死に代わる新たな第３の言葉の検討、５）自を考えるうえで重要となる。

殺という言葉の定義を見直すことによって偏見を解消できないか、についてそれぞれ検討した。本人の（２） シンポジウム２ 「未遂者支援、遺族支援、支援
者支援」

意志による選択であると強調されてきた従来の自殺の定義を見直すため、新たな定義に、１）自殺に瀕

趣旨：自殺行動が生じた後の支援である未遂者支した危機的な健康状態、２）自殺の衝動性・制御不援、遺族支援、支援者支援の取り組みや学術的知見

可能性・視野狭窄といった平常とは異なる精神状を報告する。

態、３）望まなかったり意志によらなかったりするa) 「未遂者支援における家族との関わり」高井美智子（埼玉医科大学医学部救急科）

自殺の非選択性の側面、という３つの論点を盛り込
むことを提唱した。

大学病院の救命救急センターに臨床心理士としてc) 「専門職であり遺族である立場から－エモーショ

勤務し、自殺未遂者ケアに従事した経験から、自殺

ナル・リテラシーへの着目」引土絵未（日本女子未遂者の家族および自死遺族への関わりおよび心理大学人間社会学部）

的サポートについて発表する。自殺未遂者の家族は、自死遺族としての体験を中心に、自殺に関わる支家族の自殺という衝撃とともに、状態に対する心配援者に必要な考え方として、感情を理解し使いこなや今後への不安、怒りや無力感、自責感、世間体へす力であるエモーショナル・リテラシーを紹介したの恐れなど様々な心理を経験することになる。抑うい。大学生の頃に父を自殺によって亡くした後、自つ、不安、PTSD などの症状がより重篤なものになり分の中にはさまざまなトラウマや自責感、圧倒的なやすい家族の特徴としては、その家族の絆が非常に生きづらさが残された。父と同じような人を支援で強い場合、第一発見者、家族自身の精神的な不調やきれば楽になるかもしれないと思い、精神科のソー治療中、致死的な自殺企図の手段などがある。未遂

シャルワーカーになったが、父親と同じような患者者の家族に対しては、家族の言葉に耳を傾け、家族に出会うとコントロールできない感情に苛まれてしの言葉や気持ちを認めて理解しようとすること、こまっていた。その時、自分の感情にふたをして生きれまでの苦労をねぎらい、家族の持つ苦しみや不安

延びようとするのではなく、エモーショナル・リテをきちんと話題として扱うこと、協力・支援を一緒

ラシーの３つの力、１）自分がいま体験している感に構築していくことが重要になってくる。退院後に情を識別する能力、２）感情の意味を把握できる能

未遂者とうまく関われるよう情報提供したり、自宅

力、３）状況にふさわしい感情表現のできる能力をの中にある手段を遠ざけてもらうこと、緊急時の窓身につけることが非常に役立った。また、自殺で家口提供などが家族の心理的サポートになる。また、族を亡くした方たちを支えるために提供されるべき情報として、１）遺族が行うことになる諸手続きに関する情報、２）提供すべき生活支援メニューに関（３）シンポジウム3「支援現場の実態や取組み」する情報、３）遺族の心理や反応に対する情報、４）

趣旨：2021年度研究集会において COVID-19感染症拡遺族の自助グループ・支援グループに関する情報、大下における支援現場の実態や取組みが報告された

５）メンタルヘルスに関する情報の５つがまとめらが、その後の現場の状況について報告した。

れているが、自死遺族としてどのような情報に意味a) 「行政の現場から-川崎市における取り組み」橋
本貢河（川崎市総合リハビリテーション推進センがあったのかについて振り返った。

ター）d) 「遺族支援の実際」田中幸子・齋藤智恵子（全国
自死遺族連絡会）

コロナ渦によって川崎市自殺対策総合推進計画に遺族が集う会は、行政主催のもの、宗教者、病院位置づけた取り組みの約8割の事業が変更または中等の遺族支援団体や大学、自死遺族の自助グループ

止を余儀なくされたが、規模の縮小やオンライン活など様々なものがあるが、ほとんどの遺族支援は悲用など工夫して取り組みを継続している。主観的にしみのケアのみで総合支援にはなり得ない。遺族には、コロナ以降死にたい気持ちへの関心度が高まっ

必要な支援としては、悲しみのケア以外にも、労災ているように感じている。自殺総合対策大綱も改定

申請の手続き、医療過誤、介護施設との交渉、債務され、新しい役割が増える中で全てを行政が担うこ整理の手続き、事故物件の賠償金請求、地元以外でとは難しくなってきており、行政が中心となって担の遺体の葬儀手配など非常に多岐に渡るため、たくうべき役割はどういったものなのか、例えば全体的さんの専門職の援助が必要だ。遺族をこれ以上傷つなコーディネート機能を担うべきなのかなど、考えけ追い込まないようにするために、総合支援の構築

るべき時期にきている。

と、ホットラインの充実、自死に対する行政職員のb) 「学校の現場からのスクールカウンセラーの取組みと報告－予防と危機対応」巽葉子（大阪府

スキルアップ研修などが必要である。

公立学校スクールカウンセラースーパーバイザe) 「“支援者”としてのサバイバー経験とケア」小高ー）

真美（武蔵野大学人間科学部）
自殺によって大切な人や身近な人を亡くした人のコロナ以降、子どもの自死事案への緊急支援や希ことを英語でサバイバーと呼ぶが、遺族だけでなく、

死念慮、自殺企図の増加を実感し、危機感のような精神科医や臨床心理士、ソーシャルワーカー、看護

ものを感じていた。コロナ渦による学校生活の喪失、師、教師などの支援者にある側もサバイバーとして

特に繰り返された約束の反故の影響が強くあると考の経験をすることがある。支援者側がクライアント

えられ、対人的なつながりも弱くなった中で、漠然の自殺に遭遇すると、支援者自身も悲嘆をはじめととした不安や抑うつ感が広がっている。自殺予防のするさまざまな感情的な反応を示し、個人的な強い取り組みとして、教員の相談力を上げる研修や、児ショック、否認、無感覚状態、時には PTSD 症状も表童生徒に対する援助希求の教育など行っているが、れる。さらに支援者としての自信喪失や自責感、他

市町村の相談機関、医療機関、保護者との連携にはのクライエント等の自殺リスクに対する過度な警戒、まだ課題がある。個々の子どもたちへの予防的アプ

離職などの報告もあり、組織や職場での支持的な環

ローチとしては、思春期の子どもへの教員の理解、境が必要とされる。しかし、例えばソーシャルワー

察知力の向上、アンケートや専門機関の活用などがカーの中でも、自殺というテーマについて知識やスあげられるが、スクールカウンセラーによる学校風

キルを身につけている人たちは限られ、自殺が起き

土の理解も大事である。

た後の支援までは考えられる状況にない印象を受ける。アメリカでは、学会が専門部会を立ち上げ、支考察

援者支援に関する情報提供が行い始めている。今後、

各シンポジウムまたは各年の全体討論の中にあっ自殺が起きた後のケアに焦点を当てた取り組みを進た地域づくりに関する意見は以下のとおりである。

めたい。

・避難場所を提供することが重要である。
「自死・自殺に向き合う僧侶の会」という超宗派の僧侶の会がある。自殺予防のかかわりには、地域におけるの活動をとおして、価値観や道徳観、世間体など

危機介入の現場もあることを知ってほしい。
（中村に押さえつけられて苦しんでいる人が、ひととき征人（愛知県医務課こころの健康推進室）

解放されて自由になれる、ほんの少し世間体から・これからの自殺対策には、自殺の急増期とは異な逃れる、アジールというか、避難場所を提供する

る長期的視点が重要になる。ひきこもり対策、虐ことが一種の自殺予防・自死遺族支援になると考待防止なども自殺対策につながる。
（辻本哲士（滋える。
（小川有閑（大正大学地域構想研究所）

賀県精神保健福祉センター））・ジェンダーセンシティブな対策が必要である。コ・COVID-19の流行下においても、他の災害が起きた

ロナ禍において女性の自殺が増えたという話題がときでも、自死遺族支援が継続してできるような何度も出てきた。
日本では、自殺の男女比は2対1、形にしていただきたい。また総合支援ができるよ

先進諸外国では3対1であり、日本は女性の自殺のうな形にしていただきたい。
（田中幸子（全国自死割合が多く、これはコロナ禍前からの状況である。

遺族連絡会））

OECD 加盟国の中で日本の女性の自殺死亡率は韓・内閣府の自殺対策の検証評価会議の座長をつとめ国、ベルギーに次いで3番目に高い。国際的にも自た経験を踏まえて言えば、予算を確保するために殺対策にジェンダーの視点は薄かった。ジェンダ

必要なことは「アウトカム（＝政策効果）」の説明

ーセンシティブな対策が必要ではないか。
（小高真を求められる。自殺の原因は多様であり、自殺は美（武蔵野大学人間科学部））

複雑な社会現象である。これを制御して政策効果

・COVID-19流行下の救急医療現場では、自殺企図にを手にするために何をしなければならないか。私よる救急搬送の割合が増加している。COVID-19のの結論は、政策効果の前に体制整備が先にあり、感染拡大により学校にいけないことで、自殺予防

それなくして政策効果はないということである。

教育等の学校現場での学校現場での支援を受ける

自治体や地域における体制整備自体が市民の貴重ことが難しく、また、ステイホームでも安心してな財産であるという観点を何よりも忘れてはなら過ごせない家庭環境や居場所がない若者たちの生ない。
（南島和久（龍谷大学政策学部））

きづらさが顕在化している印象がある。若者の自・2016年の自殺対策基本法改正以後、自殺対策に偏殺対策には、学校現場のみならず自殺未遂者支援りが見られる。
特に重点施策のポイントとして「地など医療現場での支援を強化するという方策が必

域レベル」
「ICT」
「子ども・若者」はあるものの、要ではないか。
（高井美智子（埼玉医科大学医学部

専門性軽視、ボトムアップ軽視、統計的方法論ば救急科））

かりで自殺者の心理がわからないなど、思想上も・地域のコミュニティの人々と協働を望む。都市型

方法論上も問題点が多い。社会的対策と精神保健

準限界集落において健康を切り口にした大学、地対策のつながりが重要である。
（太刀川弘和（筑波域、行政との協働によるサロンを中心とした活動

大学 医学医療系臨床医学域災害・地域精神医学））を行ってきたが、COVID-19の感染拡大によって、・公的統計の利用が進み、2次利用によるオーダーメ

その活動は中止を余儀なくされた。サロンに出てード統計や個票のデータの利活用が進んでいる。

来られない人、SOS を出しにくい人の支援を、民2次利用は、
そもそもは違う目的のために取られて生委員、児童委員と共に、地域のコミュニティのいるデータなので、動向を把握したり、サーベイ

人々と協働していくことが求められる。
（眞崎直子

ランスに向く。独自のデータは強いエビデンスを（聖マリア学院大学看護学部））

つくるために必要なデータである。それぞれの特・地域における危機介入の現場にも目を向けてほしい。精神保健福祉法第23条の警察官通報の対象者

徴があるので、統合的な解析と使い分けが重要になる。
（椿広計（統計数理研究所））

は、精神障害による自傷他害のおそれのある事例

・青年の自殺の原因・動機は不明が多い。また心理である。現場で起こっていることとしては、高齢

社会的アプローチの有効性についての頑健なエビ

者虐待のケース、SNS で知り合っての自殺未遂等

デンスも確認されていない。臨床経験からも、外面上はうまく社会適応しているように見えても、を認め合いつつ、自助、公助、共助の視点を持っ「消えたい」「むなしい」「生きていたくない」とての継続支援が大事と考える。
（白川教人（横浜市

訴える学生は少なくない。また今日的な問題としこころの健康相談センター））てスマホひとつで致死的な情報・手段にアクセス

世界保健機関（WHO）の Preventing suicide: A

できるという問題がある。学生相談の現場におけcommunity engagement toolkit（日本語訳「自殺る印象として、オンライン授業により対人関係のを予防する-地域の取り組みを促進するためのツ消耗が少なくなって落ち着いた学生が一定数いる

ールキット」）は、地域が自死予防活動に取り組み、が、不安や喪失感を訴える学生もおり、2021年秋

プロセスを自分たちのものとして、取り組みを持以降は深刻なケース対応が徐々に増えてきている続させるための段階的な手引きとなるよう作成

ように感じる。現場と研究の協働による発展が必された。ツールキットは、なぜ地域は自死予防に要である。
（大塚尚（東京大学相談支援研究開発セ重要なのかを述べている。そこには次の記述があ

ンター）
）

る。

・媒介変数としての社会をどのように認識し、扱う・地域は、脆弱な人に社会的支援を提供し、フォロかが大きな課題である。また、孤立をどう考える

ーアップケアに関わり、意識を高め、スティグマかにあたって、そもそも社会が信頼できないことと戦い、自死で遺された人たちを支援することにが問題なのか、社会を信用しようとすることが問

よって、自死のリスクを低減し、保護因子を強化

題なのか、孤立と独立の違いをどう考えるのかとすることができる。

いうことは結構面白いテーマになる。
（山内慶太

・地域メンバーは、自死や自死企図事例の登録が重（慶應義塾大学大学院 健康マネジメント研究科））

要であるという問題提起をすることもできる。

・コロナ禍で依存症の自助グループのリアルな集ま

・時には地域メンバーや代表者は、自死関連行動のりは、密を避けて実施できないかオンラインになリスクがある人々を同定し、群発自死が起こらなってしまい、つながりが乏しく寂しいものになっいようにするという、
いわゆる「ゲートキーパー」てしまった。依存症からの回復には、三密と不要の役割を担うかもしれない。

不急の外出が必要であることを実感した。コロナ

・恐らく最も重要なこととして、地域は人々に所属のような危機の状況下では、連帯感が強まり一時感を与えることによって役立つことができる。

的に自殺が減少したりするが、必ず何らかの排除

・地域における社会的支援は、社会的なつながりをや分断をつくりながら凝集していくものであり、構築し、困難なことに対処するスキルを向上させ

女性や子ども、弱い立場の人達やその家族を孤立ることで、脆弱な人を自死から守ることができる。

させ追い詰めていったのではないか。
（松本俊彦

・地域自体が、地元のニーズと優先課題を同定する（国立精神・神経医療研究センター精神保健研究

のに最適の位置にあることを理解することが重要

所）
）

である。

・横浜市では自死・自殺への偏見を人権問題として捉えるよう話し、自死遺族に対する支援意識を醸

本報告が、地域における自殺対策の発展と充実に役立てば幸いである。

成してきた。支援者も自死遺族もお互いに多様性※本稿は、一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会会報2022年号の特集「新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的流行と自殺予防・自死遺族支援－学際的共同研究集会から－」をもとに作成した。http://renraku-k.jp/kaihou/2022.pdf