中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月

目

次Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・５
１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・２３

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・２９

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

鳴門教育大学

Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
鳴門教育大学は、「教育は国の基である」という理念の下に、教員養成大学として時代の要請に応えるべく、高度な教職の専門性と教育実践力、かつ豊かな人間愛を備えた高度専門職業人としての教員の養成を最大の目標とし、教育委員会等との連携を深めながら教育・研究並びに学生支援等に真摯に取り組んできた。その取組は、第２期中期目標期間中の平成 22 年３月の学部卒業生から、平成 26 年３月の学部卒業生までの５年間について「教員就職率５年連続
全国第１位」＊という顕著な成果につながってきている。
その一方で、グローバル化の進展、高度情報化の進展、人口減少を伴う少子高齢化社会の到来、環境問題の生起、価値観の多様化等、学校教育を取り巻く社会の急激な変化により学校現場の課題は一層複雑化、多様化してきている。こうした状況下で学校教育を担う教員には、一体的に改革された養成・採用・研修制度の下、教職生活の全過程を通じて、新たな学びや複雑化する学校課題に対応したより高度な実践的指導力と教育的な人間力を形成していくこと、さらには学校・地域人材等からなるチームによる教育（「チーム学校」）を牽引できる力量が求められている。教員は、正に「学び続ける教員」でなければならないのである。
鳴門教育大学は、第３期中期目標期間を迎えるに当たり、「学び続ける教員のための大学」
として、その取組を一層重点化しつつ加速させていく。そのために本学は、主として現職教員
再教育の機能を強化した大学院重点化を目指すとともに、「地方創生」を理念として教育分野
を柱に地域の人材育成や活性化の中核となりつつ、全国のモデルとなる先導的な教育・研究を推進し、全国や世界に成果を発信する大学として自らの位置と意義を定める。併せて、教育・研究を通じて持続可能な社会の実現に貢献する。
このような認識の下、教育・研究及び業務運営の指針を以下に掲げる。
１．変化する社会や学校の中で、幅広い視野と理論に裏打ちされた豊かな教育実践力を持つ教員を養成するために、学士課程及び大学院課程において、教員養成の高度化と現代的な教育課題に対応した特色あるプログラムを組み込んだ実践的カリキュラムを開発し運用する。
２．児童生徒の探求的な学びを指導できる教員を養成するために、ICT 等を積極的に活用して学生・院生による能動的な学修を促す教育方法への改善を推進する。
３．小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじめ防止教育、小学校英語教育等学校教育の課題に関する先導的教育研究を一層強化し、全国のモデルとなる成果を社会に発信するとともに、教員養成カリキュラムに反映させる。
４．児童生徒の学力向上や高度な教員研修機会の確保等の地域の教育課題の解決を目指した大学・附属学校園・教育委員会等の連携あるいは大学間ネットワークを活かした実践的な教育研究と体制整備を一層推進する。
５．多様な学生のニーズやキャリア形成に対応した学修支援や生活支援を一層充実させ、その結果として教員就職率全国第１位を継続する。
６．グローバル化時代にふさわしい学術交流、人材交流、文化交流を活性化するとともに、開発途上国への教育支援を一層推進する。
７．環境負荷の逓減に配慮しつつ、学生や教職員が健康で安定した生活を送ることのできる教育環境の整備に一層努める。
＊平成 22・23・24 年の３年間の教員就職率（各年３月の卒業生）と、平成 25・26 年の２年間の教員就職率（各年３月の卒業生から大学院進学者と保育士就職者を除いたもの）を通算した結果。

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鳴門教育大学
鳴門教育大学は、大学院（現職教員再教育）重点化を目指す大学であり、大学院における現職
教員の再教育を行う中核的な機関として位置付け、学校現場の諸課題に対応できる実践的指導力を備えた教員の養成を主たる目的としている。また、学校教育の今日的課題に応えた実践的な教育研究や我が国の教員養成の先導的な実践研究を行うことを基本的な目標とし、教育委員会等との連携により、教員養成と研修の機能強化を図るものとして、以下の特徴や特色を持っている。
１．教師教育のリーダー大学
鳴門教育大学は、1974 年に文部省内の「新構想の教員養成大学等に関する調査会」が「教員のための新しい大学・大学院の構想について（報告）」を公表したことを受け、 1981 年に創立された。本学の教職員は、教師教育のリーダー大学としての自覚と誇りを持って、その職責を果たす使命がある。
２．高い教員就職率
学部：全国第１位（2010 年３月～2017 年３月で８年連続、2019～2020 年３月卒業生）
教職大学院：全国第１位（2013 年 3 月～2017 年３月で５年連続、2020 年３月修了生）※企業等を含む就職率 100％（2019 年３月卒業生・教職大学院修了生）
３．教職大学院のモデル校
本学の教職大学院は、2019 年度に重点化に向けた大学院改組によって定員 180 人という国内有数の規模を誇る教職大学院となった。
また、教科実践高度化系のコースと教職実践高度化系のコースの枠を超えて科目を柔軟に履修することで、教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
さらに、教科実践高度化系のコース編成は、全国に先駆けて、座学系５教科（国・英・社・
数・理）だけでなく実技系教科（音・美・体・技・家）にも対応した「全教科対応型教職大学院」となっている。
４．大学間連携による教職教育等の高度化
徳島県と四国地域の教職教育の高度化のため、県内（徳島大学、四国大学）、四国（香川大
学、愛媛大学、高知大学）、独立行政法人教職員支援機構（NITS）等と学部・大学院における教員養成や現職教員の研修事業について連携している。
５．地域貢献徳島県及び徳島県教育委員会等との連携により、地域のニーズに即して、「学力向上」や「ICT教育」等の実践的研究を推進し、還元すると共に、「消費者教育推進プロジェクト」や「ジュニアドクター発掘・養成講座」等の連携事業を実施している。
６．いじめ防止支援プロジェクト
宮城教育大学、上越教育大学、福岡教育大学との連携により「いじめ防止支援プロジェク
ト（BP プロジェクト）」を 2015 年度に設立し、連携事業を進めている。
７．グローバル教育
独立行政法人国際協力機構（JICA）と連携した全国トップクラスの開発途上国教員研修や、世界で教える人材を養成するためのグローバル教育コースとグローバル教員養成プログラムを設けている。

2

鳴門教育大学[個性の伸長に向けた取組（★）]○【教科指導力と教職実践力の高度化】
教科指導力と教職実践力を高めるため、2019 年度大学院改組後の教職大学院では、教科教育を修士課程から全面移行し、理論と実践を往還させながら修得していくカリキュラムを構
築するとともに、教科指導力と教職実践力の双方の高度化を実現する「ハイブリッド型教職大学院」となっている。
（関連する中期計画１－１－２－２、１－２－１－１、１－２－１－２）○【今日的課題に対応した教員の養成】
今日的課題の解決に求められる資質・能力を向上させることができる認定プログラムとして「学校教育研究科認定プログラム」を開設している。
（関連する中期計画１－１－２－２、１－１－３－１、１－２－１－１）○【地域のニーズを踏まえた教育・研究の推進】
地域のニーズを踏まえ現代的な教育課題の解決に資するため、教育委員会や附属学校園との組織的な連携体制による教育・研究を推進している。
（関連する中期計画２－２－１－１、３－１－１－１）○【四国地域及び徳島県内における教員養成・研修の高度化】
四国地域及び徳島県内における教員養成の高度化を推進するため、四国地域の各教職大学
院や独立行政法人教職員支援機構（NITS）と連携して教員養成・研修を行う体制を構築し、徳島県内においては、サテライト設備を活用した遠隔研修の実施や県内国立大学と連携して教員養成を行う体制を構築している。
（関連する中期計画３－１－１－２、３－１－２－１、３－１－２－２、３－１－２－３）○【強みをもった研究分野（いじめ・英語教育）の促進】
いじめ防止教育及び小学校英語教育における課題に関する先導的教育研究を推進するため、いじめ防止支援プロジェクト（BP プロジェクト）と、英語教育プログラムの開発を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－１、２－１－１－３、３－１―１―３）○【国際貢献・国際協力の推進とグローバル教員養成】
グローバルな視点を持った教員の養成・研修及び開発途上国の教育力向上を目指した日本型教育システムを活用した教育支援活動を実施している。
（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－２－２、４－１－３－１）

3

鳴門教育大学[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

いじめ問題は、社会総がかりで取り組む喫緊の課題であるが、従来は依頼に応じて大学教員が個別に対応することはあったものの、複数の大学が組織的に連携しての本格的かつ自主的な取組はなかった。本プロジェクトは、本学が取りまとめ役となり、2015 年４月に４大学（宮城教育大学、上越教育大学、福岡教育大学及び鳴門教育大学）で「いじめ防止支援プロ
ジェクト（BP プロジェクト）」を全国で初めて立ち上げ、国立教育政策研究所や日本生徒指導学会、各地の教育委員会等の関係機関・組織の協力を得て、いじめ問題への対応に苦しむ
教育委員会や学校を支援するために、教員研修等の各種支援事業、教育研究事業、研修事業
等を協働参加型プロジェクトとして全国的な展開を目指して実践しているものである。
（BP：
Bullying Prevention（いじめ防止））（2015 年度文部科学省プロジェクト経費等）（関連する中期計画２－１－１－１、３－１－１－３）○

これからの教員は、国際的な広い視野のもとに教育活動を行うとともに、児童生徒の国際的に多様な実態に応じて適切な対応を行うことが求められている。このようなことから本学
では、グローバル教員養成のための学生研修及び教育研究機能を強化するため、JICA 受託研
修を活用して、本学学生の途上国への派遣及び途上国教員の研修受入れのための「教員教育国際協力センター」の機能充実、学生参加型グローバルチュータープログラムの開発・実践（JICA 受託研修活用）並びに地域の国際化への貢献、の各取組を推進するものである。
（関連する中期計画４－１－２－１、４－１－２－２、４－１－２－３）○ 「教師教育のリーダー大学」として、四国地域の大学、教育委員会及び独立行政法人教職員支援機構（NITS）等の連携の取りまとめ機関となり、広域拠点大学として徳島県及び四国地域における教員養成・研修の高度化を推進するものである。
（関連する中期計画３－１－２－１、３－１－２－２、３－１－２－３）

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鳴門教育大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教員としての資質・能力を実践的カリキュラムを通じて培うために、第２期までに、学士課程では、「教育実践学を基盤とした教員養成コア・カリキュラム（鳴門プ
小項目
1-1-1

ラン）
」を実践し、学生による授業評価や教員就職率を指標に高い成果を上げてきた。
第３期では、カリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラムにおける授業科目の位置と機能及び授業科目の有機的な関連性について可視化した「カリキュラム・ガイドブック」をFDや授業実践に活用し、学生個々のキャリアに沿った履修指導を行い教員養成の質を一層向上させることにより、教育実践力の高い教員を養成する。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点2020年度FD推進事業として、新型コロナウイルスの感染拡大へ対応するために実施した全学一斉オンライン授業の検証を行い、全学対象のFD推進事業「オンライン授業研究会」を実施し、教員養成教育におけるオンライン授業の位置付けと意義、可能性について議論①を行った。
また、2021年度FD推進事業として、デジタル化が急速に進展する中で教員養成大学での授業の高度化をいかに進めるべきかという観点から、大学のFD推進事業に附属学校（小学校・中学校・特別支援学校）が初めて参画した全学対象のFD推進事業「ICT活用授業研究会」を実施した。
（中期計画1-1-1-2）○達成できなかった点
該当なし
①

5

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【2】平成28年度に「カリキュラム・ガイドブック」を活用したFDプログ

中期計画

ラムを構築し試行するとともに、平成29年度から本格実施し、カリキュ

1-1-1-2

ラム構成や授業の内容・方法について教職協働により検証・改善する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
FD推進委員会では、終息が見えない新型コロナウイルス感染症や今後の５G新社会を踏まえ、2020年度に感染拡大へ対応するために実施した全学一斉オンライン授業の検証を行い、授業改善に努めることが肝要であると判断し、FD推進事業として、全学対象の「オンライン授業研究会」を2020年12月２日に実施した。
「オンライン授業研究会」では、オンライン授業体制、オン
デマンド授業での教材活用、実技授業の実践等の報告を行い、教員養成教育におけるオンライン授業の位置付けと意義、可能性について議論を行った。
その結果、オンデマンド授業が知識や技能を修得する上で利便性が高いこと、今後のカリキュラムが、対面・オンラインのそれぞれの利点を活かした、ハイブリット型の授業へと進んでいく可能性があることが分かり、授業改善を図る上で有意義なものとなった。（別添資料1-1-1-2-a）
また、デジタル化が急速に進展する中で、教員養成大学での授業の高度化をいかに進めるべきかという観点から、「GIGAス
クール構想を受けた現場の状況と、これからの大学授業の在り方－附属学校のICT活用実態と、大学の学習リソースとその活用事例から－」をテーマに、2021年度FD推進事業として、全
学対象の「ICT活用授業研究会」を2021年12月１日に実施した。
附属学校（小学校・中学校・特別支援学校）が大学のFD推進事
業に初めて参画し、本格的デジタル化社会に向けて、授業の高度化を図る上で有意義な研究会となった。
（別添資料1-1-12-b）

6鳴門教育大学

小項目
1-1-2

教育

大学院課程（修士課程・教職大学院〔専門職学位課程、以下「教職大学院」と記載する。
〕）では、第２期には、修士課程において学校現場の教育課題を踏まえたプロジ
ェクト型コア・カリキュラムを実践し、院生の教育実践力の向上に成果を上げてきた。また、学生のキャリアやニーズの多様性に対応でき、専門科目で学んだ最先端の知見（知識・技術）を現場の教育に生かせるカリキュラム開発を行ってきた。第３期
では、専門的な知識・技能を教科内容として構成し学校の授業に活用する手立てを学
ぶコア科目「教科内容構成科目」を新設し、思考力・判断力の育成等今日の教育課題
を、総合的・教科横断的に捉え実践ベースで解決していくことを目指すコア科目「教育実践フィールド研究」と結び付けてコア科目の構成を体系化し実践することを通して、教育課題に柔軟に対応できる実践的な教員養成教育を一層推進する。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の修士課程においては、複雑化、多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する。
教職大学院においては、平成20年度からの課程開設以来、現職教員学生の現任校及び学部卒学生の連携協力校での実習科目を基軸に共通科目と専門科目を系統的に構成し、理論と実践を融合したカリキュラムを実践してきた。第３期では、カリキュラ
ムの体系性を確保しつつ、変化する社会における学校教育の課題解決に応えることのできる教育実践力の一層の向上、さらには学校・地域人材等から成るチームによる教育（「チーム学校」）の中核を担う学校リーダーの養成を目指して、「学校マネジメ
ント力プログラム」、「小中一貫教育プログラム」、「生徒指導力プログラム」等を新設
し、教育内容を一層充実する。
また、学士課程・大学院課程を通じて、主体的な課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を授業に一層取り入れるとともに、ICT等を積極的に活用した授業を展開することにより、教育方法の改善や高度化を行う。

≪特記事項≫○優れた点
現職教員等を対象としたインターネットを用いた遠隔教育プログラムによる大学院プログラムの実績
が、教育における情報化の推進に大きく貢献したと①

評価され、徳島県及び公益財団法人e-とくしま推進財団から2021年１月25日に表彰を受けた。
（中期計画
1-1-2-2）○特色ある点
教科教育実践力を修得することを目的とした実習を高等学校において実施できるよう、
鳴門市内２校に加え、新たに実技系科目の専門学科を有する鳴門市外３校と実習に関する①

連携協力協定を2021年３月29日に締結した。その結果、全ての教科の専門性を高めるための、高等学校における教員養成の高度化を行う実習体制が整い、全国に先駆けた「全教科対応型教職大学院」としてさらなる教育環境の整備に取り組んだ。（中期計画1-1-2-2）
2021年度大学院修士課程及び専門職学位課程開講授業における、ICTを活用した授業が②

2019年度実績の95％からさらに向上し、両課程とも100％を達成した。
（中期計画1-1-2-3）○達成できなかった点
①

該当なし

7

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫

中期計画★

1-1-2-2

中期目標期間終了時
自己判定【4】平成28年度から、教職大学院に「学校マネジメント力プログラム」、「小中一貫教育プログラム」、「生徒指導力プログラム」等を新設し実践するとともに、学生や地域の学校のニーズを踏まえてプログラムを検証・改善する。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教職大学院においては、教科教育のPDCAに対応させた科目を学生が体系的に学修できるよう展開するとともに、そこでの学修成果
を学生がリアルな学校教育の現場で総合し発揮していくことを通して教
科教育実践力を修得できる科目を展開する。また、平成29年度までに開発したプログラムを改善し、かつ地域の教育からの要望・意見等を取り入れた「小学校英語教育プログラム」、「学校教育のプログラミング教育
プログラム」、「いじめ防止教育プログラム」、「マネジメントプログラム」、「若手教員実践力育成プログラム」を新設する。
【３】中期計画を実施し、優【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

れた実績を上げているいる○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 引き続き、編成したカリキ

教職大学院において、教科教育実践力を修得することを目ュラムを実践していく的とした実習を新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、実施方法の弾力化を行い実施した。
さらに、教科教育実践力を修得することを目的とした実習
を高等学校において実施できるよう、鳴門市内２校に加え、新たに実技系科目の専門学科を有する鳴門市外３校と実習に関する連携協力協定を2021年３月29日に締結し、2021
年度は、新しく連
携協力協定を締結
した高等学校において４人が実習を行った。
（別添資料
1-1-2-2-a、1-1-2-2-b）
また、大学院学校教育研究科修士課程において、現職教員等を対象としたインターネットを用いた遠隔教育プログラムによる大学院プログラムを実施しており、これまでに50人を超える教育関係者が、大学院生として同プログラムを受講している。同プログラムの実施により、徳島県をはじめ全国の教育関係者が働きながら学べる環境を構築し、教育における情報化の推進に大きく貢献したことが評価され、徳島県及び公益財団法人e-とくしま推進財団から表彰を受けた。
（別添資料
1-1-2-2-c）

8

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【5】平成29年度までに、学部生・院生による主体的な課題解決型学習（ア中期計画

クティブ・ラーニング）及び協同学習を80％以上の授業に取り入れると

1-1-2-3

ともに、第３期末までに80％以上の授業科目においてICTを活用した授業を展開する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）第３期末においても80％

2020年５月に新型コロナウイルス感染症対策及び学生の修以上となるように、引き続き授 学機会の充分な確保を行うとともに、遠隔授業を組織的にか業 で の ICT の 活 用 を 促 し て い つ円滑に実施できるようにするため、「遠隔授業ガイドライ
く。

ン」を策定した。
（別添資料1-1-2-3-a、1-1-2-3-b）
加えて、教務委員会において、ICTを活用した授業の推進を行ったこと、FD推進事業において、オンライン授業についての議論を深め授業改善を図ったこと等により、2021年度には、学士課程におけるICTを活用した授業は94.95％、大学院修士課
程及び専門職学位課程におけるICTを活用した授業は、両課程
とも100％を達成した。
（別添資料1-1-2-3-c）

ICTを活用した授業 実施率98.27%

95.60%

97.10%

94.95%

2020
学部平均
学部・大学院平均

9100.00%97.01%

2021
大学院平均
中期計画

100.00%95.00%
90.00%
85.00%
80.00%
75.00%
70.00%
65.00%
60.00%

鳴門教育大学
小項目
1-1-3

教育

小中一貫教育やいじめ防止教育等、現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを開発・提供することを通じて、学士課程及び大学院課程の教育内容の改善を行う。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
４教育大学（鳴門教育大学・宮城教育大学・上越教育大学・福岡教育大学）連携による「いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）」における連携事業や研究成果から得た①

知見を踏まえ、最新の教育課題に対応するいじめ防止に関する授業を教育課程に組み入れ、現代的な教育課題に実践的かつ柔軟に対応した教育プログラムを提供している。
また、授業の実施に当たっては、４大学が共同で授業を実施し、知見の共有・活用を行っている。
（中期計画1-1-3-1）○達成できなかった点
該当なし
①

10

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【6】平成29年度までに、小中一貫教育や生徒指導と予防教育を有機的に結び付けたいじめ防止教育等、現代的な教育課題や学生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した８つ以上の教育プログラムを開中期計画★

1-1-3-1

発し、学士課程及び大学院課程のカリキュラムや教育内容に組み入れる。
平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降
は、平成29年度までに開発したプログラムを改善することにより、一層最新の教育課題に対応した７つ以上のプログラムを新設し、大学院課程
等のカリキュラムや教育内容に組み入れる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
４教育大学（鳴門教育大学・宮城教育大学・上越教育大学・
福岡教育大学）連携による「いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）」における連携事業や研究成果から得られた知見を踏まえ、最新の教育課題に対応するいじめ防止に関する授業を下表のとおり教育課程に組み入れている。
（別添資料11-3-1-a、1-1-3-1-b、1-1-3-1-c）
科目名
概要
学士課程
実際のいじめ事案や具体的な場面「いじめ防止論」 での対応の検討を通じて、いじめ問題
理解といじめ防止の要点を考察し、いじめに係る実践的な教師力を深める。

専門職学位課程「いじめ・不登校等事例検討」○受講者数
2020年度：60人、2021年度：86人
過去の生徒指導上・教育実践の事例について、多角的に検討し、意味解釈を再構築することで、生徒指導や教育相談に係る力量向上を行う。

○受講者数
2020年度：22人、2021年度：31人
専門職学位課程
関係機関でのフィールドワークを「いじめ・不登校 通じて、学校内でのチーム支援の構築
等 チ ー ム 支 援 と 及び関係機関を能動的にコーディネ
コーディネート」 ートし、いじめ・不登校等の生徒指導上の課題に組織的に対応する力を育
成する。
○受講者数
2020年度：25人、2021年度：43人

11鳴門教育大学

教育

教員養成大学としての単位認定及び学位の実質化を目指して、第２期では、学位論文審査基準の策定や成績評価の分布図を作成し、その検証を行ってきた。第３期では、これらの取組を更に推進するため、ディプロマ・ポリシーに基づいた単位認定及び卒業・修了要件の厳格化を図るとともに、学士課程においては、GPA等と「カリキ
小項目ュラム・ガイドブック」及び「学修キャリアノート」（鳴門教育大学版学修ポートフ

1-1-4ォリオ）とを組み合わせた「学生による教育実践力の自己開発・評価システム」を構築し、学習成果を可視化する。修士課程においては、教育実践に直接寄与する内容や教育支援人材養成を反映する内容の修士論文を質的・量的に充実させることを通じて、教員養成大学における学位論文として実質化する。あわせて、教員養成教育の成果としての教員就職率を高める方策を取る。

≪特記事項≫○優れた点
2018年度以前修士課程入学者の「教育実践に直接寄与する修士論文」の割合が、第２期①

終了時点では50％であったが、2020年度及び2021年度修了生においては100％に向上した。
また、2019年度以降（大学院改組後）修士課程入学者においては、「改組後の人材養成像」に沿った内容の修士論文の割合が100％であった。
（中期計画1-1-4-2）○特色ある点①

該当なし○達成できなかった点
教員就職率について、第３期中期目標期間中（2016年度～2021年度）は学士課程、専門職課程のいずれにおいても高い教員就職率を維持しているが、学士課程で１ヶ年（2021年度）、専門職学位課程で３ヶ年（2018年度、2019年度、2021年度）において目標値を達成することができなかった。
教員就職率の向上に向けて、学生アンケート調査による学生のニーズ等を参考にした効
果的な就職支援事業の検討や、教職の魅力を再認識できるよう、教員養成研修（学部１年次～学部４年次対象）の見直しを行い、就職支援の質の向上を図っている。
（中期計画1-1①

4-4）
課程
学士課程
専門職学位課程

目標値
80％
95％

教員就職率の実績
2016

2017

2018

2019

2020

2021

88.8％

92.1％

83.3％

82.5％

87.9％

77.4％

(1位)

(1位)

(2位)

(1位)

(1位)

(3位)

100％

100％

91.7％

85.7％

100％

94.3％

12

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【8】平成28年度に、学位審査について明確な審査基準に即して修士論文の内容に関するガイドラインを策定し、平成29年度以降教育実践に直接寄与する内容の修士論文が第２期期間中毎年50％であったのに対し毎年

中期計画

70％以上になるようにする。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教1-1-4-2

職大学院への全面移行）以降の修士課程においては、複雑化、多様化する現代社会において教育を支援できる専門家を育成する観点から、それらの養成する人材像にあった学位論文とする。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）大学院改組前の入学者に教員が大学院改組前のガイドラインに基づいて、研究テー

は、教育実践に直接寄与する修マ・研究計画について助言・指導を行っている。
（別添資料1-

士論文の割合が70%以上となる

1-4-2-a）

よう、改正前のガイドラインに

さらに、学生への研究指導体制を充実させるために2019年

基づき修士論文の指導を行っ

度に研究指導教員の業務に関する要項を改正し、2020年度かていく。

ら研究指導計画書の提出を義務付け、学生指導を行った。
（別
添資料1-1-4-2-b）
その結果、2018年度以前修士課程入学者の「教育実践に直接寄与する修士論文」の割合が、2020年度及び2021年度修了生において100%であり、大学のミッションに応じた力量形成ができている。

（B）大学院改組後の入学者に教員が大学院改組後のガイドラインに基づいて、研究テー

は、ディプロマ・ポリシーに基マ・研究計画について助言・指導を行っている。
（別添資料1-づいた内容の修士論文を作成

1-4-2-c）

するよう、改正したガイドライ

さらに、学生への研究指導体制を充実させるために2019年

ン及び研究指導体制に沿って度に研究指導教員の業務に関する要項を改正し、2020年度か

修士論文の指導を実施していら研究指導計画書の提出を義務付け、学生指導を行った。
（別く。

添資料1-1-4-2-b（再掲））
その結果、2019年度以降（大学院改組後）修士課程入学者の「改組後の人材養成像」に沿った内容の修士論文の割合が、2020年度及び2021年度修了生において100%であり、大学のミッションに応じた力量形成ができている。

13

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【10】教員養成教育の成果として、卒業者に占める教員就職率について、中期計画
1-1-4-4

ミッションの再定義に基づき、第３期期間中は学士課程で80％を、修士課程で70％を、教職大学院で95％を確保する。平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への全面移行）以降の教員就職率については、学士課程で80％を、教職大学院で95％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き高い教員就職率

第３期中期目標期間（2016年度～2021年度）のうち、目標値を確保するために、質の高い教 を達 成すること ができなか った年度が 学士課程で １ヶ年
員養成を行うと共に、就職支援 （2021年度）、専門職学位課程で３ヶ年（2018年度、2019年度、行事として、教員就職後２～３ 2021年度）あったが、全国トップレベルの教員就職率を保って年の本学卒業生・修了生が在学 いる。
（別添資料1-1-4-4-a）生に対して講演や個別相談を

また、学生アンケート調査による学生のニーズ等を参考に、行う「本学出身教職関係者との 教員就職率の向上に向けて、より質の高い教員養成に効果的
情報交換会」を開催する予定

な就職支援事業について検討し、教職を目指す動機付けや教である。

員としての力量形成などにつなげている。現在は、教職の魅力を再認識できるよう、教員養成研修（学部１年次～学部４年次対象）の見直しを行っている。
（別添資料1-1-4-4-b）

14鳴門教育大学（２）１－２

教育教育の実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。

第３期においては、教員養成大学にふさわしい教育の実施体制を更に充実させる
ために、現代の教育課題や学生のキャリア形成に応じて、修士課程では専門性を基盤にした課題の明確な授業を展開できる教科・領域教育等のエキスパート教員を養成すること、教職大学院においては学校教育における学校リーダー教員及び実践的指小項目

導力を有する優れた新人教員を養成することという大学院課程の機能と意義を踏ま1-2-1

えながら、教職大学院の更なる重点化を実現できる教育の実施体制にするために、平成31年度までに大学院の改組を行う。
また、大学間の連携・ネットワークを活かして多様で柔軟な見方や考え方のできる教員を養成するために、四国地区大学間連携による共同実施の授業科目を設定し実践する。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点第３期中期目標期間中実施してきた修士課程における遠隔教育プログラムの知見を基に、働きながら学ぶ現職教員のため、専門職学位課程（教職大学院）の４コース（幼児教育コース、学校づくりマネジメントコース、生徒指導コース、学習指導力・ICT教育実践力開発コース）を対象とした新プログラム「教職大学院遠隔教育プログラム」の開設に係①

る検討を行い、2022年度から開設した。
本プログラム開設は、2022
年度入学者の増加につながっており、2019年度の大学院改組後も、教職大学院のさらなる重点化を実現できる教育プログラムの改善に取り組んでいる。
（中期計画1-2-1-1）○達成できなかった点
①

該当なし

15

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【11】教職大学院の更なる重点化を図るため、「チーム学校」に係る学校
マネジメント、小中一貫教育、生徒指導等に関するプログラムを新設し教育機能を強化するとともに、修士課程の教員養成機能のより一層の高

中期計画

★

1-2-1-1度化を図るため、教科・領域教育における教科内容学研究を推進し、その成果を踏まえた実践型カリキュラムの質的転換を行う。大学院改組設
置準備室を設置し、大学院学校教育研究科の学生定員の適正化を実現する大学院の改組に係る設置準備を行い、平成31年度に改組を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）引き続き改組後のカリキ

社会や学修者のニーズに対応すべく、働きながら学ぶ現職

ュラムを実践していく。

教員のため、専門職学位課程（教職大学院）の４コース（幼児教育コース、学校づくりマネジメントコース、生徒指導コー
ス、学習指導力・ICT教育実践力開発コース）を対象とした新プログラム「教職大学院遠隔教育プログラム」の開設に係る検討を行い、2022年度から開設した。
（2022年度入学者：32人）（別添資料1-2-1-1-a、1-2-1-1-b）
2022年度からの学生受入開始に当たり、タスクフォースを設置し、従前の修士課程における遠隔教育プログラムの知見を精査することで、現職教員としての日常の実践と、学生としての大学院の学修を両立できる履修モデルを策定した。
（別
添資料1-2-1-1-c）
併せて、学修意欲を継続し計画的に修学できるよう、大学教員がオンラインを用いて助言や支援を行う「伴走型」指導体制とすることを決定し、必要規定等を整備した。
（別添資料12-1-1-d、1-2-1-1-e）

16

鳴門教育大学

教育

全学的な教学マネジメント体制が機能しているのかを評価するために、第２期に体制を整備した教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究
評価委員会（内部評価実施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代
表者と教育委員会等ステークホルダーの代表者から成る外部評価機関）により、「教
小項目員養成カリキュラム及び教育プログラムの評価」、「教職協働を実現するための学内

1-2-2

組織の評価」、「PDCAサイクルによる実施体制の評価」についての明確な評価観点と評価方法を策定し、それらに基づく具体的な評価と改善を行う。
また、学外のニーズを教員養成教育に適切に取り込むために、教育委員会等と連携した常設の教員養成等推進会議を設置し、本学の特色ある教育プログラムの計画・実施・効果について評価を受け、改善のための具体的な提言を得る。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
教育プログラムの評価を受けるための学外関係者に参画いただく会議の開催実績について、第３期中期目標期間（2016年度～2021年度）において、目標値を達成できなかった年
度が３ヶ年（2018年度、2020年度、2021年度）あった。
教員養成等推進会議等の開催回数について、新型コロナウイルス感染症の影響と委員の負担軽減を鑑みた結果、近年では年１回の開催とした。
（中期計画1-2-2-3）
①

項目

目標値

教員養成等推進

年２回

会議等の開催開催

各年度における実績
2016

2017

2018

2019

2020

2021

２回

２回

１回

２回

１回

１回

17

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【16】平成28年度以降毎年、教育委員会等の学外関係者の参画を得て教員養成等推進会議を年間２回以上開催し、地域の教育課題解決型の教育

中期計画

プログラムの計画・実施・効果について評価を受け、プログラムの改善

1-2-2-3を行うとともに、地域のニーズを踏まえた新たなプログラムの構築に活かす。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、教職大学院にお2020年度及び2021年度は新型コロナウイルス感染症の影響

いて、学校教育業界や地域の有により、対面では実施できなかったことから、メール会議で識者のニーズを的確に踏まえ開催し、本学教職大学院の教育課程の編成・実施について、概た教育課程の編成・実施を一層 ね順調に運営されている旨の評価を得ている。
（別添資料1-2推進するため、教育課程連携協 2-3-a、1-2-2-3-b）
議会を開催すると共に教育プ

さらに、委員からの意見を基に、現職教員の実習において、ログラムの改善に活かしてい実習方法の一部弾力化（学生の実態に応じた実習校の選定）く。

を行うなど、適宜、改善を行っている。
なお、目標値（年２回開催）を達成できていない年度がある
が、新型コロナウイルス感染症の影響により、近年では年１回の開催となった。

18

鳴門教育大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
教員養成を目的とした大学として学生のニーズを踏まえた計画的・体系的な就職支援を行うため、第３期には、これまでも実施してきた合宿研修、教職ガイダンスを
小項目
1-3-1

一層充実させるとともに、新たな支援策として「就職支援ニューズレター」を学生・院生に電子配信し、リアルタイムの教員採用試験情報を知らせる取組等を行い、これまで以上にきめ細かな教員就職支援を実施する。本学は平成22年度より学部卒業生の教員就職率５年連続全国第１位を達成してきたが、第３期にも就職支援活動の成果として教員就職率全国第１位を維持する。

≪特記事項≫○優れた点
教員を目指す学生の就職支援として、オンラインを活用して居所から参加できる教採対策ガイダンス（オンデマンド）や、面接指導を行うほか、一部の内容を効果的に変更するなど、コロナ禍における学生の就職活動に対する不安感の軽減及び教師・社会人としての資質能力向上に努めた。
その結果、全国トップレベルの教員就職率を維持できている。（中期計画1-3-1-1）
①

課程
学士課程
専門職学位課程

目標値
80％
95％

教員就職率の実績
2016

2017

2018

2019

2020

2021

88.8％

92.1％

83.3％

82.5％

87.9％

77.4％

(1位)

(1位)

(2位)

(1位)

(1位)

(3位)

100％

100％

91.7％

85.7％

100％

94.3％

○特色ある点
該当なし①○達成できなかった点
該当なし
①

19

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【17】第３期期間中、学部では全員に１年次から３年次までの合宿研修

中期計画を実施するとともに、学部・大学院を通じて毎年150コマ以上の就職支援

1-3-1-1

ガイダンスを開催し、学生・院生の80％以上の参加率を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている

れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）2020年度以降も引き続き、

例年実施している合宿研修（学部１～３年次対象）は、新型

就職支援事業への参加率80％

コロナウイルス感染症拡大防止措置のため、代替研修を学内を確保していく。

で実施した。
代替研修においては、本学大学院に在学している現職教員の講話を新たに取り入れ、教職のやりがいや魅力について学生へ伝える機会を設けた。
また、教採対策ガイダンス及び教採実技ガイダンス等においては、オンラインを活用した面接指導、オンデマンドコン
テンツ及び新しい講座を取り入れた。（別添資料1-3-1-1-a）以上の方策により、全国トップレベルの教員就職率を維持
している。
年度
2020

代替研修

教員就職支援

ガイダンス

参加者

行事

参加率

１年次：109人

253.5コマ

80.2％

206コマ

80.5％

２年次：106人
３年次：95人
2021

１年次：112人
２年次：103人
３年次：96人

20

鳴門教育大学

教育

経済的に困窮している学生や障害のある学生、留学生等多様な学生の学修を底支えする生活支援のために、授業料免除について、「鳴門教育大学授業料免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行うとともに、外国に留学する学生や小項目

学修意欲が高く特に成績優秀な学生に対する新たな支援策を策定し、平成30年度を1-3-2目途に実施する。また、卒業生・修了生等へのフォローアップの体制を充実させるために、平成30年度を目途に「鳴門教育大学地域同窓会メンター制度」を創設し、卒業生・修了生の教職就職支援や学校・職場等での課題解決に向けての支援・相談の体制を確立する。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点2020年度に、コロナ禍における学生支援として、鳴門教育大学基金やクラウドファンディングを活用し、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している学生を対象に、本学学生の約３分の１にあたる354人に１人当たり３万円（総額1,062万円）を「緊急経済支援金」として支給した。
（中期計画1-3-2-1）①○達成できなかった点
該当なし
①

21

鳴門教育大学

教育≪中期計画≫【19】第３期期間中毎年度、授業料免除について、「鳴門教育大学授業料

中期計画

免除選考基準」を満たした者全員に対して基準相当の免除を行う。

1-3-2-1
中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

(A) 引き続き学内の授業料免

2020年度、2021年度においても、鳴門教育大学基金を活用し除選考基準を満たした者全員た「SEO奨学基金」制度（授業料の１／４を支給）により、政に対して基準相当の免除を行府の修学支援新制度対象外の大学院生を対象に支援を行っうとともに，鳴門教育大学基金 た。
を活用して経済的困窮者を対年度支給者数（前期・後期含む）

象とした「SEO奨学基金」制度を

2020

５人

活用していく。

2021

７人

また、2020年度には、鳴門教育大学基金への寄附や、クラウドファンディングによる寄附を募り、その寄附金を財源に、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している学生を対象とし、コロナ禍における学生支援として「緊急経済支援金」３万円を本学学生の約３分の１に当たる学生354人、総額1,062万円を支給した。
本取組は、学生への周知から支援金の支給まで21日しか要さず、迅速に実施することができた。（別添資料1-3-2-1-a）
さらに、2021年度は、アルバイト収入の減少等により生活に困窮するすべての学生に対し、地域支援者、本学同窓会・後援会、自治体と連携し、食料・生活用品等の支援を行った。
（別
添資料1-3-2-1-b）
学生・生徒の行事については、新型コロナウイルス感染症対策のため、中止を余儀なくされる行事もあったが、安全面・健康面を最優先に、可能な範囲で実現できるよう工夫を凝らし実施した。
例えば、2020年度附属中学校において文化祭を開催した際には、劇中の音声を全てアフレコにし、劇やダンスに出演する生徒全員がマウスシールドを付ける等の対策を充分に行い、開催に至った。

22

鳴門教育大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
学校教育の今日的課題や教員養成改革の動向を踏まえ、課題解決に資する研究や
小項目
2-1-1

日本の教員養成を先導する実践的研究を推進するため、第３期には、特に本学が特色や強みを持っている生徒指導及び予防教育に関する実践的研究、教科内容学に基づく教科専門科目の内容構成に関する研究、小学校英語教育のカリキュラム開発と指導法の研究を大学組織として積極的に推進する。

≪特記事項≫○優れた点
2021年度から海外のいじめ研究者との交流を本格的に開始し、いじめ問題における国際交流拠点としての活動を強化した。2021年度は交流事業として、「SOGIといじめ問題を考える」をテーマにオンラインディスカッションセミナーを全４回実施した。
また、実施したオンラインディスカッションセミナーのまとめについての報告会を、2021
年度BP徳島大会のプレイベントとして実施し、SOGIと学校でのいじめについて教育関係者
や研究者等とともに話し合い、理解を①深めた。（中期計画
2-1-1-1）○特色ある点2020年度いじめ防止支援プロジェクト（BPプロジェクト）徳島大会を、いじめと新型コ
ロナウイルス感染症とを関連付けた「コロナといじめ」をテーマに実施した。
①

本大会では、コロナ禍における教育現場のいじめの現状に係る報告を基に、教育関係者に対し助言及び講話を行い、教員養成大学としてコロナ禍の時宜にかなった実践的研究を推進し、その成果を発信している。
（中期計画2-1-1-1）○達成できなかった点
①

該当なし

23

鳴門教育大学

研究≪中期計画≫【25】生徒指導及び予防教育に関する実践的研究について、平成27年度に、鳴門教育大学が取りまとめ機関として、上越教育大学・宮城教育大
中期計画★

学・福岡教育大学と連携し設立した「いじめ防止支援プロジェクト（BP2-1-1-1◆

プロジェクト）」を、国立教育政策研究所、生徒指導関係学会、各地の教育委員会等の協力を得ながら推進し、その成果をシンポジウムや教員研修会等を通じて徳島県をはじめ全国に発信し普及させる。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き各連携大学の研コロナ禍になり学校現場が大きく変化してきていることもあり、2020年度BPプロジェクト徳島大会（11月14日開催）を、
いじめと新型コロナウイルス感染症を関連付けた「コロナといじめ」をテーマに実施し、教育現場での新型コロナウイル
ス感染予防対策といじめの現状について、関係者の報告及び助言を受け、鳴門教育大学いじめ防止支援機構長 阿形恒秀教
授から「コロナといじめ」に係る総括講話行った。
（別添資料
2-1-1-1-a）
また、2021年度は全国シンポジウム（2022年２月12日開催）
をオンラインで実施した。来賓挨拶では、協力団体である国立教育政策研究所所長、日本PTA全国協議会会長から挨拶をいただいた。シンポジウムでは、各大学による事業報告（本学は、「教育委員会のいじめ防止対策支援」、「いじめ防止のための国際比較研究」などについて報告）及び「これからのいじめ防止に向けた取り組み」をテーマとした意見交換を行い、いじめ防止の７年間の取組について成果と課題を全国に発信した。
（別添資料2-1-1-1-b）
2021年度から海外のいじめ研究者との交流を本格的に開始
し、交流事業として、「SOGIといじめ問題を考える」をテーマにオンラインディスカッションセミナーを通訳なしの英語のみで全４回実施した。（交流国：タイ、中国、インド、韓国）
さらに、当日の内容については、妙訳のうえオンデマンドで提供した。
（別添資料2-1-1-1-c）
加えて、オンラインディスカッションセミナーのまとめについての報告会を、2021年度BP徳島大会のプレイベントとして実施した。報告会では、交流国のオンラインディスカッシ
ョンセミナーでの報告概要を説明し、専門家からコメントをいただき、SOGIと学校でのいじめについて教育関係者や研究者等とともに話し合い、理解を深めた。
（別添資料2-1-1-1-d）

修会や合同でのシンポジウムを開催していく。

24

鳴門教育大学（２）２－２

研究研究実施体制等に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
2-2-1

地域の学校や教育機関等のニーズを踏まえ、現代的な教育課題の解決に資する教育・学習モデルを創出するため、第２期期間中に大学と附属小学校との共同研究体制を構築し、児童の主体的学習や知識の活用・創造を促す学習等の理論と実践を地域や全国の学校関係者に発信してきた。第３期には、大学と４つの附属学校園及び教育委
員会等を結んだ共同研究体制により、学校種間連携教育やユニバーサルデザインの教育内容や授業の構成等に関する実践的教育研究を推進し、その成果を研究発表会
やシンポジウム等により地域や全国に発信する。

≪特記事項≫○優れた点
鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協力事業において「大学連携強化！学校力向上拠①点校事業」に取り組み、拠点校の学校力向上を目指し、各校の課題に応じた教育改善を図るために、拠点校、近隣の協力校、徳島県教育委員会、鳴門教育大学が協働し、継続的に研修を行った。
（中期計画2-2-1-1）○特色ある点小学校及び中学校におけるプログラミング教育についての実践的研究の成果が、「学び続ける先生のための基礎と実践から学べる
小・中学校プログラミング教育（ジアース教育新社2021年２月）」と①して発刊された。
（中期計画2-2-1-1）

消費者教育について、徳島県、附属小学校及び大学との共同研究の成果が啓発動画（約②15分）にまとめられ、徳島県のWebページ「とくしま消費者行政プラットホーム」に公開された。
（中期計画2-2-1-1）
大学と附属幼稚園が連携して開発した幼児の科学的思考力涵養プログラムの実践的活用③

方法の研究成果として作成した「おうちでほいく」（動画）が、国立教育政策研究所幼児教育センターWebページに、コロナ禍における家庭での遊び方・過ごし方の関連情報としてリンクされた。
（中期計画2-2-1-1）○達成できなかった点
①

該当なし

25

鳴門教育大学

研究≪中期計画≫
中期計画★

2-2-1-1

中期目標期間終了時
自己判定【30】平成29年度までに大学・附属学校園・教育委員会による共同研究
体制を構築する。そして、平成30年度に共同研究の主題と研究方法を明確に定め、以後研究を具体的に遂行する。第３期末までに成果発表のための大学・附属学校園・教育委員会合同研究大会を開催する。
【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）「ICT 教育」及び「キャリア教育」については、徳島県教育委員会と協議のうえ、共同研
究や授業実践等を継続していく予定である。
「学力向上」については、県教委主催の教育課程研究集会

実施状況【ICT教育】
小学校及び中学校におけるプログラミング教育について、2020年度に小学校で13事例、中学校で２事例の実践的研究を行い、その成果を日本産業技術教育学会（第36回四国支部大会2020年12月、第36回情報分科会研究発表会2021年３月）で発表した。
また、附属小・中学校と共同で研究した成果が、「学び続ける先生のための基礎と実践から学べる小・中学校プログラミ
ング教育（ジアース教育新社2021年２月）」として発刊された。
（別添資料2-2-1-1-a）【キャリア教育】
消費者教育について、徳島県消費者政策課、附属小学校及び大学が共同研究を実施し、その成果を基に授業実践を行った。
て各教科における授業実践を
また、学校授業において消費者教育の推進を促すため、研究紹介すると共に、附属学校の研 成果は啓発動画（約15分）にまとめられ、徳島県のWebページ
究発表会や校内研究授業にも 「とくしま消費者行政プラットホーム」に公開された。
（別添資料2-2-1-1-b）
他校の先生方を招いて、授業実【学力向上】
践を紹介する予定である。
2021年度に実践的研究のまとめを第65回附属小学校研究発
表会において発表し、県内外の教育関係者や学生に広く発信
また、2021年度末までに、共した。
（参加者698人（Web視聴者含む））（別添資料2-2-1-1-c）
同研究プランの中から、各附属
また、鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協力事業におい学校園と大学及び教育委員会 て、前身の「授業改善」推進校事業に引き続き、2021年度から「大学連携強化！学校力向上拠点校事業」に取り組み、拠点と合同で成果発表会を開催す 校の学校力向上を目指し、各校の課題に応じた教育改善を図るために、拠点校、近隣の協力校、徳島県教育委員会、本学がる予定である。
協働し、継続的に支援を行った。拠点校として、10校が指定されており、本学教員（各拠点校に１人派遣）と徳島県教育委員会指導主事が協力して、学校課題の分析、授業づくりの助言、講義、研究協議や情報交換などを行った。
（別添資料2-2-1-1d、2-2-1-1-e）
なお、2019年度及び2021年度実施の全国学力テストにおける徳島県の総合順位は、下表のとおりであった。
学年
2019年度
2021年度
小６
35位
28位
中３
30位
９位
で、附属学校の教員が講師とし【幼小一貫教育】
大学と附属幼稚園が連携して開発した幼児の科学的思考力
涵養プログラムの実践的活用方法の研究成果として「おうちでほいく」（動画）を作成し、附属幼稚園Webページの公開ページより動画配信を行った。
（国立教育政策研究所幼児教育セン
ターWebページにも鳴門教育大学附属幼稚園「おうちでほいく（動画）」としてリンク・発信された） （別添資料2-2-1-1-f）
また、「おうちでほいく」において、コロナ禍においても自宅で保護者ができる保育内容の具体をYouTubeで配信した。
（別添資料2-2-1-1-g）

26

鳴門教育大学

研究

教員養成大学にふさわしい研究の質・成果と実施体制を評価するために、教育・研究評価室（評価観点・評価方法の策定機関）及び教育・研究評価委員会（内部評価実
小項目
2-2-3

施機関）と教育・研究外部評価委員会（大学等研究機関の代表者と教育委員会等ステークホルダーの代表者からなる外部評価機関）により、「研究活動の状況の評価」、「ス
テークホルダーのニーズを踏まえた研究の質の評価」、「連携・協働を観点にした研究の実施体制の評価」についての明確な評価観点と評価方法を策定し、それらに基づく
具体的な評価と改善を行う。

≪特記事項≫
○優れた点
該当なし
①

○特色ある点内部質保証体制について、「業績成果の重視」及び「評価負担の軽減」の観点から、「鳴①門教育大学自己点検・評価結果報告書」の評価水準及び評価項目の一部の見直し並びに第４期に向けて関係規則等の改正を行うとともに、年度評価廃止に対応できる内部質保証体制へ見直す方向性を固め、検討を行った。
（中期計画2-2-3-2）○達成できなかった点
該当なし
①

27

鳴門教育大学

研究≪中期計画≫【34】平成29年度以降毎年、教育・研究評価室が策定した評価観点と評
価方法に基づいて、教育・研究評価委員会により「研究活動の状況」
、
「ス
中期計画

テークホルダーのニーズを踏まえた研究の質」、「連携・協働を観点にし2-2-3-2

た研究の実施体制」の評価を実施するとともに、教育・研究外部評価委
員会において本学の研究に係る評価システムの評価を行い、提言に基づいて改善を行う。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き2019年度に構築

2019年度から再構築した内部質保証の体制において、方針した内部質保証体制に基づき、 に従い領域別における内部質保証を機能させることができ
自己点検・評価を行うと共に、 た。さらに、内部質保証体制について、第４期から年度評価が外部評価委員からの提言に基廃止されることも踏まえ、「業績成果の重視」、「評価負担の軽づき改善を行っていく。

減」及び「評価実施の方針」の観点から、所要の見直しを行い、第４期に向けて関係規則等の改正及び体制の検討を行った。
（別添資料2-2-3-2-a、2-2-3-2-b、2-2-3-2-c、2-2-3-2-d）
また、外部評価委員会からの提言を基に、「鳴門教育大学自己点検・評価結果報告書」の評価項目の一部を課程毎に細分化したことや評価水準の見直し等を行った。
（別添資料2-2-32-e、2-2-3-2-f、2-2-3-2-g）※鳴門教育大学では、「国立
大学法人鳴門
教育大学自己点検・評価規則」に基づき、
事業年度ごとに、組織としての活動状況を「鳴門教育大学自己点検・評価結果報告書」として作成・公表している。

28

鳴門教育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
地域の活性化に教育の側面から貢献するために、第２期の平成27年度に、本学と徳島県教育委員会との間で「鳴門教育大学・徳島県教育委員会連携協議会」を設置し、小項目

教員研修、いじめ、生徒指導、学力向上等について組織的に連携し協力する体制を整3-1-1備した。第３期では、この体制の下、連携協力事業を推し進め、その内容や成果を全
国や地域社会に還元する。
また、大学間連携による成果も地域や社会に広く提供する。

≪特記事項≫○優れた点
ジュニアドクター発掘・養成講座受講生が、第64回日本学生科学賞（中学の部）「科学技術政策担当大臣賞」及び「Grand Award Third Award（化学部門 優秀賞３等）」を受賞した。
この順位は、2020年度の日本代表として国際学生科学技術①

フェア（ISEF）で参加・発表した14研究27人の中で最高順位であり、優れた成果を上げている。
（中期計画3-1-1-1）○特色ある点地域の活性化に教育の側面から貢献するため、徳島県教育委員会と共同して実施してきた従来型の「主幹教諭・指導教諭研修」に加え、新たに、2020年度から徳島県教育委員会①と独立行政法人教職員支援機構（NITS）四国地区教職アライアンス鳴門教育大学センター
による共同の取組として、将来の管理職養成を目的に主幹教諭の登用形態に対応する「（新）主幹教諭研修」を実施した。（中期計画3-1-1-1、3-1-2-3）
第46回鳴教大教育・文化フォーラム（2021年８月２日～８月11日開催）を鳴門市教育委②

員会の教員研修に位置付けて、オンデマンド配信により現職教員へ研修を提供した。
（中期計画3-1-1-2）○達成できなかった点
①

該当なし

29

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【35】鳴門教育大学と徳島県教育委員会による連携協力事業を毎年度計

中期計画

★

3-1-1-1

画的に実施するとともに、その他教育委員会や学校と連携して行う実践的研究を、毎年15件以上実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、徳島県教育委員「とくしま教員育成指標」を活用し、徳島県教育委員会と共会との連携の下で、各種事業を 同して実施してきた従来型の「主幹教諭・指導教諭研修」に加実施すると共に、「とくしま教 え、新たに、2020年度から徳島県教育委員会と独立行政法人教員育成指標」を活用した「主幹 職員支援機構（NITS）四国地区教職アライアンス鳴門教育大学
教諭」及び「指導教諭研修」を センターによる共同の新たな取組として、将来の管理職養成
本学教職大学院と教育委員会を目的に、主幹教諭の登用形態に対応する「（新）主幹教諭研の共同で実施していく。

修」を共同実施するともに、「学校リーダー研修（新任教頭等）」
についても連携して実施した。
（別添資料3-1-1-1-a、3-1-1-1b、3-1-1-1-c）（新）主幹教諭研修で実施したアンケートでは、「法律や組織マネジメントに係る知識が深まった」、「校長先生の生の声を聞くことができ、業務の視点・考え方を理解できた」等の回答があり、全体を通して肯定的な回答が100％であった。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、研修の一部に
オンライン研修を取り入れた。

（B）引き続き、教育委員会や学

2017年度から科学技術振興機構（JST）に採択された公募事

校等との共同研究への助成制

業「ジュニアドクター発掘・養成講座」において、徳島県内の度を活用し、教育委員会や学校 教育委員会・高等教育機関と連携し、小学校高学年及び中学等と連携した実践的共同研究

生に科学技術分野の専門研究における探求活動を取り入れたを15件以上実施するようにす

教育プログラムを実施している。2020年度は、第２期受講生

る。

（本学附属中学校３年生）が、同講座の研究応用コースで課題研究として実施した「インジルビンの選択的合成と光触媒活性」により、第64回日本学生科学賞において科学技術政策担当大臣賞（中学の部：個人）を受賞した。
（別添資料3-1-11-d）
また、2021年５月に開催の国際学生科学技術フェア（ISEF）
において、日本代表として参加・発表した14研究27人中で最高順位となるGrand Award Third Award（化学部門 優秀賞３等）を受賞した。（別添資料3-1-1-1-e）30

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【36】平成27年度に徳島県教育委員会との連携により徳島県美馬市と阿

中期計画

★

3-1-1-2

南市に設置したサテライト会場を、平成28年度から本格的に活用して、地理的な条件により学びにくい環境にある教員の各種研修を支援する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）サテライト会場を活用し2020年度に実施したサテライト研修においては、延べ200人

た現職教員への研修について、 以上の現職教員が参加し、事後アンケートにおいて100％の肯引き続き実施していくと共に、 定的な回答を得た。
（別添資料3-1-1-2-a）
サテライト研修のノウハウを「GIGAスクール構想」をテーマにしたシンポジウム（2021年

2018年度末に新設した「NITS １月９日開催）では、新型コロナウイルス感染症対策及び遠鳴門教育大学センター」の教員 隔地の教員の学びを推進するため、テレビ会議システムを活
研修機能へ組み込み、発展させ 用してサテライト会場に配信するなどし、100人を超える参加ていくことを検討する。

者に研修を実施した。（別添資料3-1-1-2-b）
また、「大学連携強化！学校力向上拠点事業」の研修でWeb会議システムを活用したほか、第46回鳴教大教育・文化フォー
ラム（2021年８月２日～８月11日開催）を、鳴門市教育委員会の教員研修に位置付けて、オンデマンド配信により現職教員
へ研修を提供した。
さらに、事後アンケートにおいて 約 98 ％ の 肯 定的な回答があり、
フォーラムの開催方法について84 ％ が オ ン デ マ
ンド形式を希望
していることが分かり、研修の今後の在り方の参考となった。（別添 資 料 3-1-1-2c）

31

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域

小項目「教師教育のリーダー大学」として、徳島県のみならず四国地域における教員養成・

3-1-2

研修の高度化を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
四国地域における教員養成の高度化のため、「一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構（社員：四国５国立大学法人）」を設立し、2022年３月31日に文部科学大臣から、「大学等連携推進法人」の認定を受けた。都道府県を越えた地域ブロック全域での「大学等連携推進法人」の認定は、全国初である。
今後は、人口減少期の教員養成モデルとなりうる先進的な取組として、教学上の特例を活用した「連携教職課程」（2023年度開設予定・課程認定申請中）を開設し、教職課程の豊富化・特色化を目指す。
（中期計画3-1-2-2）①○特色ある点
平成29年度末に「鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学及び高知大学との間における教職
大学院の単位互換に関する協定」を締結し、遠隔形式の単位互換授業、大学院生相互交流①

事業をオンラインも活用しながら実施している。
また、四国地区教員養成・研修連携会議において、各年度の実績を取りまとめ、情報共有するとともに、次年度実施予定の単位互換授業及び大学院生相互交流事業の計画を行い、事業を円滑に実施している。
（中期計画3-1-2-2）
地域の活性化に教育の側面から貢献するため、徳島県教育委員会と共同して実施してきた従来型の「主幹教諭・指導教諭研修」に加え、新たに、2020年度から徳島県教育委員会②と独立行政法人教職員支援機構（NITS）四国地区教職アライアンス鳴門教育大学センター
による共同の取組として、将来の管理職養成を目的に主幹教諭の登用形態に対応する「（新）主幹教諭研修」を実施した。（中期計画3-1-1-1、3-1-2-3）○達成できなかった点
①

該当なし

32

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【80】四国の国立大学（徳島大学、鳴門教育大学、香川大学、愛媛大学、
中期計画★

3-1-2-2◆高知大学）による教員養成・研修について連携の取りまとめ機関となり、複数の大学等の人的・物的リソースを相互補完的に共有することで、四国の地域性や広域性を活かした多様な教師教育を第４期から展開できる
ような連携体制を構築する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き、四国の教職大2020年度、2021年度は遠隔形式の単位互換授業及び大学院生
相互交流事業について下表のとおり実施した。
大学
単位互換授業
大学院生相互交流事業
2020年度 2021年度 2020年度
2021年度
鳴門教育
３科目
３科目
－
１事業
大学
香川大学
１科目
１科目
－
－
愛媛大学
２科目
２科目
２事業
２事業
高知大学
－
－
－
１事業
また、四国地区教員養成・研修連携会議において、各年度の実績を取りまとめ、情報共有するとともに、次年度実施予定の単位互換授業及び大学院生相互交流事業の計画を行った。
（別添資料3-1-2-2-a、3-1-2-2-b）
さらに、
2022年度以降も新しい現場のニーズや課題を反映した授業づくり（モデルプラン）等について、新たな連携の形態を検討することとしている。
（検討例：教員の授業負担、単位互換授業の内容）
また、本事業は2020年度に係る業務の実績に関する評価結果
において、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」として取り上げられている。
（別添資料3-1-2-2-c）
四国全体の教員養成の高度化を目指し、連携開設科目などの教学上の特例を活用した連携教職課程を開設するため、2022年
３月31日に「一般社団法人四国地域大学ネットワーク機構（社員：四国５国立大学法人）」が、文部科学大臣から、「大学等連携推進法人」の認定を受けた。
「大学等連携推進法人」の認定は全国２例目で、都道府県を越えた地域ブロック全域での認定は、全国初となった。（別添資料3-1-2-2-d）
大学等連携推進法人の認定を受けたことにより、教学上の特例を活用することができるようになった。現在は、
「連携教職
課程」
（2023年度開設予定・課程認定申請中）の開設に向けて、専門委員会・部会を立ち上げ協議を重ねている。広域分散協働型の連携をコンセプトに、幅広く専門領域の教育を行い、大学の連携により地域性や現代課題に応える教育を実現することで、教職課程の豊富化・特色化を目指している。
（別添資料31-2-2-e）

学院での単位互換及び院生交流事業を実施していく。

（B）共同教職課程の設置及び教員養成機能の高度化を優先事項とした「大学等連携推進法
人（仮称）」を設置するため、引き続き四国の国立大学間で協議を進めていく。

33

鳴門教育大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫【81】地域のニーズに対応して学校教育の活性化と教員の資質能力向上
中期計画★

を推進する地域拠点となるため、独立行政法人教職員支援機構（NITS）

3-1-2-3◆の地方センターを鳴門教育大学に設置し、本学の強みを活かした学び続ける教員に寄与するための研修を企画・実施する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）鳴門教育大学NITSセンタ「とくしま教員育成指標」を活用し、徳島県教育委員会と共ーでは、徳島県教育委員会との同して実施してきた従来型の「主幹教諭・指導教諭研修」に加連携の下で、「School

え、新たに、2020年度から徳島県教育委員会と独立行政法人教Leader Management Project」 職員支援機構（NITS）四国地区教職アライアンス鳴門教育大学（将来の管理職の育成研修）の センターによる共同の新たな取組として、将来の管理職養成
研修プログラムを開発・実施し を目的に主幹教諭の登用形態に対応する「（新）主幹教諭研修」ていく予定である。

を共同実施するともに、「学校リーダー研修（新任教頭等）」についても連携して実施した。
（別添資料3-1-1-1-a、3-1-1-1-b、
3-1-1-1-c（再掲））（新）主幹教諭研修で実施したアンケートでは、「法律や組織マネジメントに係る知識が深まった」、「校長先生の生の声を聞くことができ、業務の視点・考え方を理解できた」等の回答があり、全体を通して肯定的な回答が100％であった。
また、新型コロナウイルス感染症対策として、研修の一部に
オンライン研修を取り入れた。

34

鳴門教育大学

その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-2

開発途上国等への教育支援に貢献するため、平成17年度に本学に「教員教育国際協力センター」を設け、第１期・第２期の期間全体を通じて独立行政法人国際協力機構〔以下「JICA」と記載する。〕等と連携し、諸外国からの教員等の受入れ及び本学教職員の海外派遣を行ってきた。特に、「JICA技術研修員受入事業」により、10年間で37カ国から497名の研修員を受け入れ、当該国の教育人材育成及び社会発展に尽力した。それらの功績が認められ、平成25年にはJICAより「JICA国際協力感謝賞」を受賞した。第３期においても、これらの受託事業を引き続き実施し、教員養成大学の特色を活かした国際貢献・国際協力を積極的に推進する。さらにこの事業を、豊かな国際感覚を有し異文化対処能力及びコミュニケーション能力に優れた教員の養成や地域の国際化のために活用する。これにより、教育の国際協力、国際貢献に寄与する鳴門教育大学としてのブランド化を目指す。

≪特記事項≫○優れた点
コロナ禍の影響により、海外との往来ができない状況の中、本学とJICAによる協議のうえ、JICAからの受託研修をオンラインでも効果的・効率的な研修に編成し、オンラインで①実施した。2021年度に実施した研修のうち２件は、フォローアップ研修として実施し、受託研修関係国教育省とのオンライン交流会実施、モザンビーク国の新カリキュラム策定プ
ロジェクトへの参画等の成果を上げている。
（中期計画4-1-2-1）○特色ある点新型コロナウイルス感染拡大に対応して、2020年度、2021年度に実施したオンライン研①

修の成果は、2021年度鳴門教育大学国際教育オープンフォーラム「コロナ後も見据えた国
際教育協力の未来―オンラインでの活動を振り返りながら―」において、国内外に発信した。オンライン参加者は250人にのぼった。
（中期計画4-1-2-1、4-1-2-3）
開発途上地域における質の高い教育に貢献することを目的とし、2021年６月９日、JICA②と連携協定を締結した。
JICAとの協定締結は、教員養成系大学では初である。
（中期計画4-1-2-1）○達成できなかった点
該当なし
①

35

鳴門教育大学

その他≪中期計画≫【39】平成28年度以降、第１期・第２期期間中の本学の海外受託事業に
中期計画★

4-1-2-1◆

係る11年間の経験と蓄積を整理活用するためアーカイブ化し、本学の国際教育貢献に関する実績をJICA等との交渉や情報提供に役立て、受託研修について、毎年３件以上の受入数を確保する。また、受託事業に関連した教職員の海外派遣については毎年５件以上を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

コロナ禍の影響により、海外との往来ができなかったため、アーカイブを活用し、研修内容 2020年度は、JICAとコロナ禍での研修の在り方を協議し、予定していた訪日研修の目的のうちオンラインでも効果的・効率の充実を図ると共に、JICA受託的な研修が可能な内容をオンライン用の研修として編成し、研修及び前後調査のための海３件の受託研修をオンラインで実施した。
（別添資料4-1-2-1外への教員派遣を行っていく。 a）
また、受託研修関連事業として、フォローアップ研修をカメ
ルーン、マダガスカル、ブルキナファソ等10カ国11人を対象としてオンラインで実施した。
（別添資料4-1-2-1-b）
2021年度は、２年間のオンライン研修の成果を活かし、６件の受託研修をオンラインで実施した。実施した研修のうち２件はフォローアップ研修として実施するとともに、受託研修
関係国教育省とのオンライン交流会実施、モザンビーク国の新カリキュラム策定プロジェクトへの参画、新しい形の受託
研修フォローアップとして、モザンビーク向けの理科実験に係る映像教材の作成（理科実験ビデオ総数：103本）事業を受託する等、６件延べ17人の教員が担当した。
（別添資料4-1-21-c、4-1-2-1-d）オンライン研修の成果は、2021年度鳴門教育大学国際教育
オープンフォーラムを「コロナ後も見据えた国際教育協力の未来―オンラインでの活動を振り返りながら―」というテーマで開催し、国内外に発信した（参加者250人）。
（別添資料41-2-1-e）
2021年６月９日、JICAと開発途上地域における教育分野等
該当なしの国際教育に係る包括的な連携協定を締結した。
本協定は、開発途上地域への国際協力事業の質の向上及び教育分野等での開発の促進、国際貢献、学術研究及び教育の発展に寄与し、開発途上地域における質の高い教育に貢献することを目的としている。
JICAとの協定締結は、教員養成系大学では初のことであり、さらに四国地域の大学としても初である。
（別添資料4-1-2-1f）（A）引き続き、海外受託事業の36

鳴門教育大学

その他≪中期計画≫【41】地域の国際化への貢献について、平成28年度以降、外国人受託研
修生と徳島県をはじめとした四国各県を中心とした教育行政機関及び学校との連携、学生の地域教育貢献への参画及び地域住民（訪問した学校

中期計画

◆

4-1-2-3の保護者を含む）の異文化理解とコミュニケーションの機会となる国際交流会を毎年３回以上実施するとともに、国際教育活動の成果の発信と議論の場として「国際オープンフォーラム」を第３期期間中３回以上開催する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）国際教育活動の成果の発

新型コロナウイルス感染拡大に対応して、2020年度と2021

信と議論の場として「国際オー 度に実施したオンライン研修の成果を、2021年度鳴門教育大
プンフォーラム」を開催予定で 学国際教育オープンフォーラム「コロナ後も見据えた国際教ある。

育協力の未来―オンラインでの活動を振り返りながら―」（オ
ンライン開催）において国内外に発信した（参加者250人）。
（別添資料4-1-2-1-e（再掲））37鳴門教育大学

その他

海外の協定締結大学等と連携しながら、グローバルな視点を持った教員を養成す
小項目るため、第２期において海外研修や短期研修受入れを試行中であるが、第３期におい4-1-3て「グローバル教員養成プログラム」として策定し、学生を対象に海外の学校での短期実習を実施するとともに、事前・事後教育も充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルス感染症の影響で海外渡航ができなかったが、オンラインを活用した①

方法を開発し、グローバル教員養成プログラム（2020年度５プログラム・17人、2021年度
４プログラム・34人）を実施することができた。これにより新しい海外交流の可能性が拓けた。
（中期計画4-1-3-1）○特色ある点コロナ禍の影響から、新規渡日する外国人留学生の経費負担増に対する経済支援策とし①て、検疫手続き等に係る費用の一部を大学基金で補助した。
（中期計画4-1-3-1）○達成できなかった点
該当なし
①

38

鳴門教育大学

その他≪中期計画≫【42】第１期・第２期中期目標期間中に本学で推進してきたコンケン大学（タイ）やアデレード大学（オーストラリア）での学生の海外研修プ
ログラムの成果と課題を整理し、平成28年度までに、これまでの諸プロ
中期計画
4-1-3-1★

グラムを統合するとともに、本学との協定締結大学である北京師範大学（中国）や光州教育大学校（韓国）等へ研修先を広げながら、学生の海
外研修の目標・内容・事前事後指導等に係る「グローバル教員養成プロ
グラム」を策定する。このプログラムに基づいて、平成29年度以降年間10名以上の学生を対象に海外の学校での短期教育実習を実施する。

中期目標期間終了時
自己判定

４年目終了時【３】中期計画を実施し、優判定結果れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）引き続き「グローバル教

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により、海員養成プログラム」の一環とし外との往来ができなかったため、海外研修「グローバル教員養て、10名以上の学生を海外協定

成プログラム」の一部をオンラインで実施した。
（別添資料4-締結大学等へ短期教育実習に

1-3-1-a、4-1-3-1-b）

派遣していくと共に、海外派遣

年度実施プログラム数

参加学生の機会がない学生に対しても

2020

５プログラム

17人

国際理解教育の場を提供する

2021

４プログラム

34人

ため、協定締結大学からの交流
学生受入れを実施する。

また、入国規制の影響で渡日できない期間はオンラインでの学修も活用し、協定締結大学であるシーナカリンウィロー
ト大学から交流学生を10月から受け入れている。
コロナ禍の影響から、新規渡日する外国人留学生の経費負担増に対する経済支援策として、検疫手続き等に係る費用の一部を大学基金で補助する計画を策定し、渡日した留学生に対して実施した。
（別添資料4-1-3-1-c、4-1-3-1-d）

入学年度

支援学生数

金額

支援予定人数

2020

１人

50,000円

６人（内１人渡日）

2021

２人

100,000円

10人（内２人渡日）※2021年度入学者は、渡日延期（2022年４月渡日）のため、2022
年度に支援金が支払われることとなっている。

39

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（鳴門教育大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）

戦略性・

H28

H29

H30

R1

R2

R3

10科目

10

10

10

10

ー

ー

80％以上

ー

97.0

95.6

96.2

96.0

96.0

80％以上

ー

ー

92.7

94.8

97.1

97.0

８つ以上

8

8

8

8

ー

ー

７つ以上

－

－

－

7

7

7

各年70％以上

49.8

99.4

93.7

98.1

100.0

100.0

80％

88.8

92.1

83.3

82.5

87.9

77.4

70％

75.2

76.6

78.1

77.0

73.9

70.2

95％

100.0

100.0

91.7

85.7

100.0

94.3

50科目以上

14

38

61

61

61

61

年１回

ー

1

1

1

1

1

年２回以上

2

2

1

2

1

1

242

244

242

269

253.5

206

各年80％以上

82.7

80.0

80.8

80.9

80.2

80.5

５府県以上

0

0

0

10

10

10

各年70%超

87.2

89.5

86.1

82.4

90.3

86.3

修士課程において，第２期に研究開発した
1-1-2-1「教科内容構成科目」を平成28年度に教科・領域教育専攻の必履修科目として新設（総数10科目）（※１）
平成29年度までに，学部生・院生による主1-1-2-3

体的な課題解決型学習（アクティブ・ラーニング）及び協同学習を80％以上の授業に取入れる

1-1-2-3

第３期末までに80％以上の授業科目においてICTを活用した授業を展開
平成29年度までに，現代的な教育課題や学

1-1-3-1

生のニーズ及びキャリア形成に実践的かつ柔軟に対応した８つ以上の教育プログラムを開発（※１）
平成31年度大学院改組（教員養成機能の教1-1-3-1

職大学院への全面移行）以降は，一層最新の教育課題に対応した７つ以上のプログラ
ムを新設
平成29年度以降教育実践に直接寄与する内

1-1-4-2

容の修士論文が第２期期間中毎年50％であったのに対し毎年70％以上

1-1-4-4
1-1-4-4
1-1-4-4

1-2-1-3

卒業者に占める教員就職率について，第３期期間中は学士課程で80％を確保
卒業者に占める教員就職率について，第３期期間中は修士課程で70％を確保
卒業者に占める教員就職率について，教職
大学院で95％を確保
教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科目以上を共同開講
平成29年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「教員養成カ

1-2-2-2

リキュラム及び教育プログラム」，「教職協働を実現するための学内組織」，「PDCAサイクルによる実施体制」の評価を実施（※２）
平成28年度以降毎年，教育委員会等の学外

1-2-2-3

関係者の参画を得て教員養成等推進会議を
年間２回以上開催（※３）

1-3-1-1
1-3-1-1

学部・大学院を通じて毎年150コマ以上の就職支援ガイダンスを開催
学生・院生の80％以上の参加率を確保

各年150コマ以上

平成30年度を目途に，「鳴門教育大学地域
1-3-2-3

同窓会メンター制度」を，５府県以上を対象に創設
平成29年度では，附属図書館運営委員会に

1-3-3-1

おいて，毎年学生等の利用日数が開室日数の70％を超える利用率を達成する。

意欲的

連合大学院学校教育学研究科博士課程担当

2-1-2-1の研究指導教員資格及び研究指導補助教員

65％以上

資格の認定を，第２期期間中の52％（平成（第３期中期

24年度～27年度平均）であった当該資格を目標期間中平

保持した教員の割合を第３期には65％以上

均）

61.4

63.1

63.0

64.0

64.7

65.9

1,000件以上

3,812

3,964

4,166

4,308

4,478

4,640

１つ以上

0

0

0

0

0

1

１つ以上

0

0

0

0

0

1

年１回

－

1

1

1

1

1

年15件以上

－

15

15

17

16

15

年３件以上

9

7

5

6

年５件以上

10

13

11

6

年３回以上

6

7

6

0

1

11

31

（期間中平均）
機関リポジトリの公開総数を649件（平成2-1-3-1

27年３月末現在）から，第３期末には1,000件以上
大学・附属学校園・教育委員会の共同研究
体制から生まれる実践的教育研究の成果を2-2-1-2

活かした授業科目や教育プログラムを，学士課程のカリキュラムに１つ以上組み入れる
大学・附属学校園・教育委員会の共同研究
体制から生まれる実践的教育研究の成果を2-2-1-2

活かした授業科目や教育プログラムを，大学院課程のカリキュラムに１つ以上組み入れる
平成29年度以降毎年，教育・研究評価室が策定した評価観点と評価方法に基づいて，教育・研究評価委員会により「研究活動の2-2-3-2

状況」，「ステークホルダーのニーズを踏
まえた研究の質」，「連携・協働を観点にした研究の実施体制」の評価を実施（※
２）

3-1-1-1
4-1-2-1
4-1-2-1
4-1-2-3
4-1-2-3

その他教育委員会や学校と連携して行う実践的研究を，毎年15件以上実施
海外受託研修について，毎年３件以上の受入数を確保（※４）
受託事業に関連した教職員の海外派遣については毎年５件以上を確保（※４）
国際交流会を毎年３回以上実施「国際オープンフォーラム」を第３期期間
中３回以上開催する。（※４）に海外の学校での短期教育実習を実施（※

10

6
（６）

7

3

5

2

2

2

46

31

３回以上
（第３期中期3（１）

目標期間中）
年10名以上

４）
※１

6
（６）

（10）

平成29年度以降年間10名以上の学生を対象
4-1-3-1

3
（３）

17

34

（17）

（34）

平成31年度大学院改組（教員養成機能の教職大学院への重点化）により教育課程が再編されているため、旧カリキュラム
生の標準修了年度である平成31年（令和元年）度までの実績※２

平成31年度以降、教育・研究評価委員会は、自己点検・評価委員会に再編※３

教育委員会等との意見交換は、平成31年度以降は教育課程連携協議会で実施※４

新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、一部オンラインで実施（「（）」内の数字はオンライン実施数を示す）◆◆◆◆