学則令和６年４月１日改正

明

海

大

学

明海大学学則
目
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
第１１章
第１２章
第１３章
第１４章
第１５章
第１６章
附 則

次

総則（第１条－第４条）
授業科目、講座および履修方法（第５条－第９条）
教職員（第１０条－第１１条）
総合協議会および教授会（第１２条－第１５条）
入学、転学、休学、復学、留学、転学部、転学科および退学（第１６条－第２９条）
学年、学期および休業日（第３０条－第３２条）
試験、進級および卒業（第３３条－第４５条）
入学検定料および学生納付金等（第４６条－第５１条）
賞罰（第５２条－第５４条）
服装（第５５条）
専攻生・研究生・科目等履修生および特別聴講学生（第５６条－第６５条）
教育センター（第６５条の２－第６５条の４）
付属機関（第６６条－第６９条）
大学院（第７０条）
別科（第７１条）
雑則（第７２条）

第１章

総則

（目的）
第１条

明海大学（以下「本大学」という。） は、教育基本法ならびに学校教育法の定めるところに従い、広く一般教養および専門教育の学術を教授研究し、社会性、合理性、創造性豊かな人材を育成すると共に、人類共存の理念に基づき広く社会の発展に貢献することを目的とする。
（学部学科）
第２条

本大学に次の学部、学科をおく。

(1) 外国語学部

日本語学科
英米語学科
中国語学科

(2) 経 済 学 部

経済学科(3) 不動産学部

不動産学科(4) ホスピタリティ・ツーリズム学部

ホスピタリティ・ツーリズム学科

(5) 歯

歯

学

部

(6) 保健医療学部

学

科

口腔保健学科（学部学科の目的）
第２条の２

外国語学部日本語学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、日本語学分野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とする。
第２条の３

外国語学部英米語学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、英米語学分野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とする。
第２条の４

外国語学部中国語学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、中国語学分野における学識およびグローバルビジネスに関する知識を授け、国際理解に関する学識を広く、横断的に教授することによって、総合的な応用能力および研究能力を培うことを目的とする。

第２条の５

経済学部経済学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、経済学分野における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とする。
第２条の６

不動産学部不動産学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、不動産学分野における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とする。
第２条の７

ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科は、国際未来社会で活躍し得る人材を育成するため、広く知識を授け、ホスピタリティ・ツーリズム学分野における学識、応用能力及び研究能力を培うことを目的とする。
第２条の８

歯学部歯学科は、国際未来社会で活躍し得る人間性、感性に富む歯科医師を育成するため、広く知識を授け、歯学分野における学識、臨床能力及び研究能力を培うことを目的と
する。
第２条の９

保健医療学部口腔保健学科は、国際未来社会で活躍し得る人間性、感性に富む歯科衛生士を育成するため、広く知識を授け、口腔保健学分野における学識、臨床能力及び研究能
力を培うことを目的とする。
（修業年限）
第３条

学部の修業年限は４年とする。ただし、歯学部にあっては６年とする。

（入学定員および収容定員）
第４条

本大学各学部の入学定員および収容定員は、次のとおりとする。

日本語学科

入学定員
（名）
８０

英米語学科

１６０

６４０

中国語学科

４０

１６０

経 済 学 部経 済 学 科

３００

１，２００

不動産学部

不動産学科

１８０

７２０

２００

８００

科

１２０

７２０

口腔保健学科

７０

２８０

１,１５０

４，８４０

学

部

学

外国語学部

科

ホスピタリティ・ ホスピタリティ・
ツーリズム学部 ツーリズム学科
歯学

部

保健医療学部
合歯計

学

収容定員（名）３２０

第２章

授業科目、講座および履修方法（授業科目、講座）
第５条

本大学外国語学部、経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部および保健医療学部に開設する授業科目の区分は、次のとおりとする。
(1) 共通科目(2) 専門科目２

本大学歯学部に開設する授業科目の区分は、次のとおりとする。
(1) 人間力形成科目(2) 専門科目３

本大学歯学部に、別表２－１に定める講座をおく。

４

第１項および第２項の区分により、各学部において開設する授業科目および単位数（または時間数）は、別表１および別表２－２に定めるとおりとする。

５

削除

６

第１項から第４項に定めるもののほか、教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）に定める教員の免許状を得ようとする者のため教職課程をおき、教科および教職に関する専門
教育科目に係る授業科目を開設する。

７

前項の授業科目およびその履修方法並びに学部・学科において取得できる教員の免許状の種類等については、別に定める。
（単位の算定）第５条の２

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の標準により計算するものとする。
(1) 講義および演習については、１５時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習および実技については、３０時間の授業をもって１単位とする。
(3) 前２号によりがたい授業科目にあっては、各学部の定めによるものとする。
２

歯学部第三系列の授業科目については、前項の単位制によらず、時間制によるものとする。

第６条

削除

第７条

削除

（履修方法）

第８条

学生は、別表１および別表２に定めるところにより、所定の授業科目を履修し、その単位を修得しなければならない。
（他の大学または短期大学における授業科目の履修等）
第８条の２

教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づき、学生が当該他大学等において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で、学部の定めるところにより、本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

他の大学または短期大学における授業科目の履修等に関し必要な事項は、別に定める。

３

前２項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）

第８条の３

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。
２

前項により与えることができる単位数は、前条第１項および第３項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

３

大学以外の教育施設等における学修に関し必要な事項は、別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）

第８条の４

教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に他の大学又は短期大学（外国の大学又は短期大学を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生により修得した単位を含む。）を、学部の定めるところにより本大学に入学した後の本大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本大学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本大学における授業科目の履修とみなし、学部の定めるところにより単位を与えることができる。

３

前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転入学 お
よび学士入学（以下「編入学等」という。）の場合を除き、本大学において修得した単位以外のものについては、第８条の２第１項および第３項ならびに前条第１項により修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。

４

既修得単位等の認定に関し必要な事項は、別に定める。
（編入学等の場合の既修得単位等の取り扱い）

第８条の５

第１７条から第１８条の定めにより、入学を許可された者の他の大学等においてす

でに履修した授業科目および単位数の取り扱いならびに在学すべき年数については、学長が決定する。
（選択科目の登録）
第９条

選択履修する授業科目は、毎学年所定の期間に登録しなければならない。

第３章

教職員

（職員）
第１０条

本大学に次の職員をおく。
学長
副学長
学部長
教授
准教授
講師
助教
助手
事務局長
事務職員
技術職員

２

前項の他、必要に応じて他の職員をおくことができる。
（組織および職務）第１１条

職員に関する規程は、別に定める。

第４章

総合協議会および教授会（総合協議会）
第１２条

本大学に、教学及び教学に関する内部質保証についての全学的な重要事項を審議し、併せて教学マネジメント推進の部局相互間の連絡調整を行うため、総合協議会を置く。

２

総合協議会に関する規程は、別に定める。
（教授会）

第１３条
２

本大学の各学部に教授会を置く。

教授会に関する規程は、別に定める。

第１４条

削除

第１５条

削除

第５章

入学、転学、休学、復学、留学、転学部、転学科および退学（入学時期）
第１６条
２

入学の時期は学年の始めとする。

教育上必要と認めるときは、第３１条第１項に定める後学期の始めに入学させることができる。
（入学資格）

第１７条

本大学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本大学が行う選抜試験に合格した者とする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における１２年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者(4) 文部科学大臣が高等学校の課程に相当する課程を有する者として指定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基
準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者（昭和２３年文部省告示第４７号）(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（ 大学入学資格検定試験規程（平成１７年１月３１日廃止）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）

(8) 本大学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（編入学等）
第１８条

本大学の外国語学部、経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部および保健医療学部に欠員がある場合に限り、次の各号の一に該当する者で、第 3 年次に編入学を志望する者は、選考のうえ学長が当該学部教授会の意見を聴いて入学を許可する。
(1) 短期大学（外国の短期大学、我が国における、外国の短期大学相当として指定された学校（文部科学大臣指定外国大学（短期大学相当）日本校）を含む。）を卒業した者(2) 高等専門学校を卒業した者(3) 専修学校の専門課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基
準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第１３２条に規定する者に限る。）(4) 高等学校の専攻科の課程（修業年限が２年以上であることその他の文部科学大臣の定める基準を満たすものに限る。）を修了した者（学校教育法第９０条第１項に規定する者に限る。）
２

前項の定めにかかわらず、次の各号の一に該当する者で、本大学に編入学 等を願い出たときは、本大学の学部の在籍者数等の状況を勘案し教育に支障がない場合に限り選考のうえ、学長が当該学部の教授会の意見を聴いて相当年次に入学を許可することができる。

(1) 前項の各号の一に該当する者(2) 大学（外国の大学を含む。）に 1 年以上在学し所定の単位を修得した者(3) 学士の学位を有する者（入学者選抜試験日等）
第１９条

入学者選抜試験期日、試験科目および出願期間は毎年度別に定める。

（入学の出願）第２０条

入学を志願する者は指定の期間中に次の各号に示す書類その他を提出しなければならない。
(1) 本大学所定の入学志願票(2) 調査書（修学履修書、最終学年の成績証明書および入学資格を証明する学校長の証明書
または検定合格証明書）(3) 写真（最低３か月以内に撮影した上半身・正面・脱帽・縦４センチメートル×横３セン
チメートル）

(4) 入学検定料
２

第１７条第３号に該当する外国人は、学科課程修了証明書のほかに本邦に駐在する当該国の政府機関の証明書または推せん書の添付を必要とする。
（入学者の選抜）第２０条の２

本大学は、入学者受入方針に基づき、入学者選抜試験を実施し、学長は当該学部教授会の意見を聴いて、合格者を決定する。
（入学の手続きおよび入学の許可）
第２１条

入学者選抜試験に合格した者は、所定の期日までに、第４６条に定める学生納付金を納付し、誓約書その他所定の書類を提出して、入学手続を完了しなければならない。
２

学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。
（身元保証書）第２２条

本大学入学の際は、独立の生計を営む成年者で学生の身上に関し、一切の責任を負う

ことのできる身元保証人（以下「保証人」という。）を定め、所定の身元保証書に署名捺印しなければならない。
（更新）
第２３条

前条の保証人がその要件を欠くに至ったときは、改めて保証人を定め、直ちに 身元保証書を更新しなければならない。
（届出）
第２４条

学生、または保証人が改名、転籍したときは住民票記載事項証明書を添付して直ちにその旨届け出なければならない。
２

学生、または保証人が転居したときは直ちにその旨届け出なければならない。
（転学）

第２４条の２

本大学の学生で他の大学に転学しようとする者は、その理由を具して学長に願い出てその許可をうけなければならない。
（休学）
第２５条

病気その他やむを得ない事由により引きつづき３か月以上出席することのできない者は、その事実を証明する書類を添え、保証人連署で学長に願い出て、その許可を得て休学することができる。
２

休学期間は１年以内または学期の期間以内とし、なお休学を要する者は、許可を得て、更に１年以内に限り継続して休学することができる。

３

休学できる期間は、卒業までに通算して３年を超えることができない。なお年数の計算は歯学部においては、年度を単位とする。

４

休学期間は、在学期間および修業年数には算入しない。
（復学）

第２５条の２

休学期間が満了し、または休学期間中にその事由が消滅したことにより、復学しようとする者は、学長の許可を得て相当年次に復学することができる。
２

復学願には、保証人の連署を要し、疾病により休学した者は病院等の診断書を添付しなければならない。
（留学）

第２６条

外国の大学において学修を志望する者は、学長の許可を受け留学することができる。

２

前項の許可を得て留学した期間は、第３条の修業年限に算入することができる。

３

留学に関し必要な事項は、別に定める。
（転学部および転学科）

第２７条

転学部および転学科を志望する者があるときは、選考のうえ学長が許可することがあ

る。
（退学）
第２８条

病気その他やむを得ない事由のため、退学しようとする者は、その事由を証明する書類を添え、保証人連署で、学長に願い出て、許可を得なければならない。
（再入学）
第２９条

正当な理由で本大学を退学許可した者で、退学前に在籍した学部学科への再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、学長は当該教授会の意見を聴いて、原年次以下に入学を許可することがある。この場合には、既修授業科目の全部または一部に再履修を命ずることがある。
（除籍）
第２９条の２

次の各号の一に該当する者は除籍する。

(1) 学生納付金等の納入を怠り、督促を受けてもなお納入しない者(2) 第４５条に規定する在学期間を超えた者(3) 第２５条第３項に規定する休学期間を超えた者(4) 死亡の届出があった者
２

疾病その他の事由により、卒業の見込みがないと認められる者は、除籍することがある。

３

第１項第１号に該当する者の除籍日は、第４８条に規定する納入期限の翌日とする。この場
合において、当該学期の始めから除籍日までの期間の学生納付金等は不徴収とする。
（復籍）第２９条の３

前条第１項第１号により除籍となった者で 、除 籍 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て ２ 年 以

内 に 除 籍 前 に 在 籍 し た 学 部 学 科 へ の 復籍を願い出る者があるときは、学長は当該教授会の意見を聴いて、原年次に復籍を許可することがある。この場合において、既修得授業科目の全部または一部の再履修を命ずることがある。
２

前項の規定による復籍の時期は、許可を得た日以降における最初の学期の初日とする。

３

復 籍 し た 者 が 、前 条 第 １ 項 第 １ 号 の 規 定 に よ り 再 び 除 籍 と な っ た と き は 、そ の 後 の 復 籍は認めない。

第６章

学年、学期および休業日

（学年）
第３０条

学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。ただし、第１６条第２項の規定により後学期に入学する学生の学年は１０月１日に始まり、翌年９月３０日に終わる。
（学期）
第３１条

２

学年を分けて次の２学期とする。
前学期

４月１日から９月３０日まで

後学期

１０月１日から翌年３月３１日まで

教育上必要と認めるときは、学長の承認を得て、学期の期間を変更することができる。
（休業日）

第３２条

休業日は次のとおりとする。

(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律１７８号）に規定する休日(3) 本大学創立記念日（５月１７日）(4) 春季休暇（３月２６日から４月１０日まで）(5) 夏季休暇（７月１５日から９月１４日まで）
ただし、歯学部は７月１５日から８月３１日まで(6) 冬季休暇（１２月２６日から 1 月７日まで）

２

学長が必要と認めたときは休業日を変更し、また臨時に休業日を定めることができる。

第７章

試験、進級および卒業

（試験）
第３３条

試験を分けて、定期試験、追試験および再試験とする。

２

定期試験は学期末、または学年末に行う。

３

追試験は、病気その他やむを得ない事故のため、定期試験を受けることのできなかった者のために行う。

４

再試験は成績が不合格であった者に対して行うことができる。

５

前項に定める試験の時期方法については、学長が定める。

６

追試験および再試験を受ける者は、別に定める試験料を納めなけれ ばならない。
（受験資格および受験条件）

第３４条

試験は、授業を行った全科目について行う。ただし、授業科目によっては試験以外の方法でその成績を査定することができる。
２

各授業科目の試験の受験資格については、学長が定める。

第３５条

いずれの授業科目においても、病気または正当の理由による長期欠席の場合には、特に考慮されることがある。なお、この場合には追試験を受けることができる。
第３６条

試験は授業料その他所定の学生納付金を完納しなければ受けることができない。

（受験の欠席）第３７条

疾病その他やむを得ない理由によって試験に欠席する者は、医師の診断書またはその事由書を届け出なければならない。
（学習の評価）第３８条

試験の成績は、Ａ（１００～８０点）Ｂ（７９～７０点）Ｃ（６９～６０点）Ｄ（

５９点以下）の４種とし、Ａ、Ｂ、Ｃを合格、Ｄを不合格とする。
（進級）
第３９条

各学年の進級に関することについては、学長が定める。

（実験学習に必要な機械器具等）
第４０条

実験実習に必要な機械器具、材料等を所定の期日までに準備しなければならない。その品目は本大学が指定する。

第４１条

削除

第４２条

削除

（卒業の認定）
第４３条

第３条に定める期間在学し、第５条第４項に定める所定の授業科目を履修しその単位を修得した者に対し、学長は当該学部教授会の意見を聴いて卒業を認定する。
（卒業の時期）第４３条の２

卒業の時期は、学年末とする。ただし、第３条に定める修業年限を超えて在学している学生は、卒業の時期を学期末とすることができる。
（学士の学位）第４４条

本大学を卒業した者に対し、次の区分に従い、学長は当該教授会の意見を聴いて学士の学位を授与する。
(1) 外国語学部

日本語学科

学士（日本語学）

英米語学科

学士（英米語学）

中国語学科

学士（中国語学）(2) 経 済 学 部

経済学科

学士（経済学）(3) 不動産学部

不動産学科

学士（不動産学）(4) ホスピタリティ・

ホスピタリティ・学士（ホスピタリティ・

ツーリズム学部

ツーリズム学科

ツーリズム学）

(5) 歯

学

部

(6) 保健医療学部
２

歯学科

学士（歯学）

口腔保健学科学士（口腔保健学）

学位の授与に関し必要な事項は、明海大学学位規程の定めるところによる。
（在学期間）

第４５条

外国語学部、経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部および保健医

療学部の学生は、８年を超えて在学することができない。
２

３

歯学部の学生は、次の年数を超えて在学することはできない。
１学年

２年

２学年

２年

３学年から４学年

通算４年

５学年から６学年

通算４年

第１８条および第２９条の定めにより入学した学生ならびに第２９条の３の規定により復籍した学生は、定められた修学すべき年数の２倍に相当する年数を超えて在学することができ
ない。

第８章

入学検定料および学生納付金等（入学検定料および学生納付金等）
第４６条
２

入学検定料および学生納付金の額は、別表３のとおりとする。

第１８条、第２９条の定めにより入学を許可された者の学生納付金は別に定める。
（学生納付金の免除等）

第４７条
２

削除

３月３１日以前または９月３０日以前に休学を願い出て許可された者 に対しては、当該休学期間の属する学期に納付すべき授業料、施設維持費および教育充実費を免除する。この場
合において、休学を許可された者は、在籍料として１学期当たり５万円を納付しなければならない。

３

前項に定めるもののほか、学生納付金の免除等に関する事項は、別に定める。
（学生納付金の納付方法）

第４８条

各学部の授業料および施設維持費は、毎年前期および後期の２期に分けて半額ずつ納入するものとし、教育充実費は、歯学部にあっては入学年度から６年間の前期および後期の１２回に分けて定められた額を納入し、その他の学部にあっては毎年前期および後期の２期に分けて半額ずつ納入する。

２

前期

４月３０日まで

後期

１０月３１日まで

第１６条第２項の規定により後学期の始めに入学を許可された学生は、当該年度に納入すべ
き授業料、施設維持費および教育充実費の半額を納入する。

３

削除（年度の中途で卒業する場合の授業料等）

第４８条の２

第４３条の２のただし書きの規定により、前学期末に卒業が認められた者については、当該年度に納入すべき授業料、施設維持費および教育充実費の半額を納入する。
（除籍）
第４９条

削除

（既納の入学検定料および学生納付金）
第５０条
２

一度納付した入学検定料および学生納付金は、原則として返付しない。

削除
（手数料）

第５１条

各証明書の交付を請求する場合には、本大学所定の手数料を納付しなければならない。

第９章

賞罰

（表彰）
第５２条
２

学業の優秀な者、または善行のあった者については、これを表彰することがある。

表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）

第５３条

学生の本分にふさわしくない行為のあった者については、学長がこれを懲戒する。

２

前項の懲戒の種類は、退学、停学および訓告とする。

３

懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
（退学処分）

第５４条

前条の退学処分は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当の理由がなくして出席が常でない者(4) 学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者

第１０章

服装

（服装等）
第５５条

本大学学生の服装は、学生としての品位を損なうことのないようにしなければならな

い。

第１１章

専攻生、研究生、科目等履修生および特別聴講学生

（専攻生）
第５６条

本大学において、特定学科目について精深な歯科医学の修得を願い出る者があるときは、専攻生として入学を許可することがある。
２

専攻生として入学を許可された者の授業料は別表３のとおりとする。

３

前２項に定めるほか専攻生に関する必要な事項は別に定める。
（研究生）

第５７条

本大学において、特定の事項について研究することを願い出る者があるときは、研究生として入学を許可することがある。
２

研究生として入学を許可された者の授業料は別表３のとおりとする。

３

前２項に定めるほか研究生に関する必要な事項は別に定める。

第５８条

削除

第５９条

削除

（科目等履修生）
第６０条

本大学に授業科目を定めて履修を願い出る者があるときは、科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生として入学を許可された者の授業料は別表３のとおりとする。

３

前２項に定めるほか科目等履修生に関する必要な事項は別に定める。

第６１条

削除

（特別聴講学生）
第６２条

他の大学または外国の大学の学生で、本大学において授業科目の履修を志望する者があるときは、当該他大学または外国の大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することがある。
２

特別聴講学生に関し、必要な事項は、別に定める。

第６３条

削除

第６４条

削除

（準用規定）
第６５条

専攻生、研究生、科目等履修生および特別聴講学生の本章各条に規定しない事項については、修業年限、卒業および学位を除き、所属学部学生に関する規定を準用する。

第１２章

教育センター

（総合教育センター）
第６５条の２

外国語学部、経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部および保健医療学部の学生の学力および資質の向上を図る効果的な教育を学部横断的に実施するため、本大学に総合教育センターをおく。
２

総合教育センターの管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。

（多言語コミュニケーションセンター）
第６５条の３

グローバルな舞台に積極的に挑戦し活躍し得る人材の育成を図る効果的な教育を学部横断的に実施するため、本大学に多言語コミュニケーションセンターをおく。
２

多言語コミュニケーションセンターの管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。

（教職課程センター）
第６５条の４

教育界で活躍し得る知識、能力を有する人材育成を図るための充実した教育課程による効果的な教育を学部横断的に実施するため、本大学に 教職課程 センターを置く。

２

教職課程センターの管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。

第１３章

付属機関

（付属病院）
第６６条
２

一般患者の診療および学生の臨床実習に資するため、本大学に付属病院をおく。

付属病院の管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。
（図書館）

第６７条
２

職員および学生の研究・学習に資するため、本大学に付属図書館をおく。

付属図書館の管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。
（保健管理センター）

第６８条
２

職員および学生の心身の健康保持・増進を図るため、保健管理センターをおく。

保健管理センターの管理、運営に関する必要な事項は、別に定める。
（研究所および研究施設）

第６９条

教育、研究上の目的を達成するため、本学に研究所（センター）または、研究施設をおくことができる。
２

研究所（センター）または研究施設の管理、運営に関する必要事項は別に定める。

第１４章

大学院

（大学院）
第７０条
２

本大学に大学院をおく。

大学院に関する必要な事項は別に定める。

第１５章

別科

（別科）
第７１条
２

本大学に別科をおく。

別科に次の課程をおき、入学定員は次のとおりとする。
日本語研修課程

６５名

３

別科の修業年限は１年とする。

４

別科に関する必要な事項は別に定める。

第１６章

雑則

（定型約款）
第７２条

この学則及び本大学が定めるその他の諸規則（以下「学則等」という。）を、民法第３編第２章第１節第５款で定める定型約款とみなす。
２

前項の規定により定型約款とみなす学則等は、必要に応じて変更することができる。

附

則

１

本学則のほかに、教育・研究または学生に関して必要な事項は、別に細則を定める。

１

本学則は、昭和４５年４月１日から施行する。

１

昭和４９年４月１日

一部改正

１

昭和５０年 4 月 1 日

一部改正

１

昭和５１年 4 月 1 日

一部改正

１

昭和５２年 4 月 1 日

一部改正

１

昭和５３年 4 月 1 日

一部改正

ただし、第４条の総定員については、学年進行に伴い、昭和５３年度８００名、昭和５４年
度８４０名、昭和５５年度８８０名、昭和５６年度９２０名、昭和５７年度９４０名、昭和５８年度以降９６０名とする。また、第５条第１項第２号、第８条第３項および第４５条については、昭和５３年度入学生から適用する。なお、昭和５２年度以前の入学生は従前の例による。
１

昭和５４年４月１日

一部改正

ただし、第５条第１項第１号、第２号、第８条第２項、第３項、第４５条および第４７条については、昭和５４年度入学生から適用する。なお、昭和５３年度以前の入学生は従前の例による。
１

昭和５５年４月１日

一部改正

ただし、第４５条については、昭和５５年度入学生から適用する。なお、昭和５４年度以前の入学生は従前の例による。
１

昭和５６年４月１日

一部改正

ただし、第８条第２項および第２５条第２項は、昭和５６年度入学生から適用する。なお、
昭和５５年度以前の入学生は従前の例による。
１

昭和５７年 4 月 1 日

一部改正

１

昭和５８年 4 月 1 日

一部改正

１

昭和５９年 4 月 1 日

一部改正

ただし、第４４条、第４５条については、昭和５９年度入学生から適用する。な お、昭和５８年度以前の入学生は従前の例による。
１

昭和５９年９月 1 日

一部改正

１

昭和６０年４月 1 日

一部改正

ただし、第４５条については、昭和６０年度入学生から適用する。なお、昭和５９年度以前

の入学生は従前の例による。
１

昭和６１年４月１日

一部改正

ただし、第４５条および第４６条については、昭和６１年度入学生から適用する。なお、昭
和６０年度以前の入学生は従前の例による。
附則１

この改正は昭和６３年４月１日から施行する。

２

昭和６２年度以前に入学し、引続き在学している学生は、第４５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

改正後の学則第４条に規定する収容定員は、昭和６３年度、昭和６４年度、昭和６５年度においては、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。

収容定員（単位：名）
学

部

学

科

名

昭和 63 年度

昭和 64 年度

昭和 65 年度

経 済 学 部

第一部 経済学科

２００

４００

６００

経 済 学 部

第二部 経済学科

１２０

２４０

３６０

外国語学 部

第一部 日本語学科

５０

１００

１５０

英米語学科

１００

２００

３００

中国語学科

４０

８０

１２０

第二部 日本語学科

２０

４０

６０

英米語学科

８０

１６０

２４０

中国語学科

２０

４０

６０

外国語学 部

歯学部については、昭和６３年度９２０名、昭和６４年度８８０名、昭和６５年度８４０名、
昭和６６年度８００名、昭和６７年度７６０名、昭和６８年度以降７２０名とする。
４

改正後の第 8 条第２項、第８条の２については、昭和６３年度以降に入学した学生に適用す
る。
附

則

１

この学則は、平成元年４月１日から施行する。

２

昭和６３年度以前に歯学部に入学し、引続き在学している学生は、第５条第３項および第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成元年７月１日から施行する。ただし、平成元年度以前の入学生については、
第４５条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附

則

１

この学則は、平成２年４月１日から施行する。

２

外国語学部および経済学部の入学定員は、平成２年度から平成１０年度までの間、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学

部

外国語学部

経 済 学 部
附

学科

入学定員（名）
第一部

第二部

日本語学科

５０

３０

英米語学科

１２０

１００

中国語学科

５０

３０

経 済 学 科

２８０

１８０

則

この学則は、平成２年７月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成３年４月１日から施行する。

２

経済学部の入学定員は、平成３年度から平成１１年度までの間、第４条の規定にかかわらず、
次のとおりとする。
入 学 定 員 （ 名 ）学

部

経 済 学 部
附学

科

経 済 学 科

平成３年度から
平成10 年度まで

平成11 年度

第一部

第二部

第一部

第二部

４００

１８０

３２０

１２０

則

この学則は、平成３年１０月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成３年１１月１日から施行する。

２

平成３年度以前の入学生については、改正後の学則第４６条別表４の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成４年３月１日から施行する。
附１

則

この学則は、平成４年４月１日から施行する。

２

改正後の学則第４条に規定する収容定員は、平成４年度、平成５年度、平成６年度においては、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。
（単位：名）
学

部

学

科

名

平成４年度

平成５年度

平成６年度

不動産学部

第一部不動産学科

２００

４００

６００

不動産学部

第二部不動産学科

１２０

２４０

３６０

附

則

１

この学則は、平成６年４月１日から施行する。

２

平成５年度以前の入学生の履修方法、休学期間の取扱いおよび学生納付金については、改正後の学則第５条、第５条の２、第８条、第４６条および第４８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成４年度以前の入学生の旧学則第５０条第５項の特待生の規定については、平成７年度（歯学部にあっては平成９年度）までの間、なお従前の例による。

４

第１７条、第２０条、第２１条、第２４条の２から第２５条の２、第２８条、第２９条、第３３条、第３７条、第４３条、第４４条、第４７条および第４９条に規定する「もの」を「者」に改める。
附則１

この学則は、平成７年４月１日から施行する。

２

外国語学部および経済学部の入学定員は、平成７年度から平成１１年度までの間、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
入 学 定 員 （ 名 ）
学

部

外国語学部

経 済 学 部
３

学

科

平成７年度から
平成10 年度まで
第一部

第二部

第一部

第二部

日本語学科

６０

３０

６０

２０

英米語学科

１３０

１００

１１０

８０

中国語学科

５０

３０

４０

２０

経 済 学 科

４５０

１８０

３７０

１２０

平成６年度以前の入学生については、改正後の学則第５条第３項、第８条および第４５条第２項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附１

平成11 年度

則

この学則は、平成８年４月１日から施行する。

２

平成７年度以前の入学生については、改正後の学則第５条第３項および第８条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、平成１０年４月１日から施行する。

２

平成５年度以前の入学生については、改正後の学則第５条第３項および第８条の別表 １の１
および別表２の１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成７年度以前の不動産学部入学生については、改正後の学則第５条第３項および第８条の別表１の６および別表２の６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成１１年４月１日から施行する。

２

外国語学部および経済学部の入学定員は、平成１１年度においては、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
学

部

科

入学定員（名）
第一部

第二部

日本語学科

６０

３０

英米語学科

１３０

１００

中国語学科

５０

３０

経 済 学 部 経 済 学 科

４５０

１８０

外国語学部

３

学

平成５年度以前の入学生については、改正後の学則第５条第３項および第８条の別表１の１
および別表２の１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４

平成７年度以前の不動産学部入学生については、改正後の学則第５条第３項および第８条の別表１の６および別表２の６の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１１年５月２５日から施行し、同年４月１日から適用する。
附則１

この学則は、平成１２年４月１日から施行する。

２

平成１１年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１３年度以前の入学生）については、改正後の学則第２条、第４条、第５条、第８条、第２７条、第４４条、第４５条、第４６条、第５６条、第５７条および第６０条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

外国語学部および経済学部の入学定員は、平成１２年度から平成１５年度までの間、第４条の規定にかかわらず、次のとおりとする。
入
学

部

学

科

平成１２年度

学

平成１３年度

定員

平成１４年度

平成１５年度昼間主 夜間主 昼間主 夜間主 昼間主 夜間主 昼間主 夜間主コース コース コース コース コース コース コース コース
外国語学部

日本語学科

６０

英米語学科

１２８

中国語学科

４９

経 済 学 部 経 済 学 科
附

２９

６０

２８

６０

２７

６０

２６

９８ １２６９６ １２４９４ １２２

９２

２９

２８

２７

２６

４８

４７

４６

４３０ １７４ ４１０ １６８ ３９０ １６２ ３７０ １５６

則１

この学則は、平成１３年４月１日から施行する。

２

外国語学部英米語学科の平成１２年度の入学生の履修方法については、改正後の学則第５条
第３項および第８条の別表１の３の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

平成１２年度に行った企業等における実習・研修的な就業体験で本大学が認めるものについては、本学則の施行後に行われたものとみなし、改正後の学則第 5 条第 3 項および第 8 条の規定に基づき単位を認定することができる。
附則１

この学則は、平成１４年４月１日から施行する

２

平成１３年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１５年度以前の入学生）につ
いては、なお従前の例による。
附則

この学則は、平成１４年９月１７日から施行する。
附則１

この学則は、平成１５年４月１日から施行する。

２

平成１３年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１５年度以前の入学生）については、なお従前の例による。
附１

則

この学則は、平成１６年４月１日から施行する。

２

外国語学部日本語学科・英米語学科・中国語学科および経済学部経済学科の平成１３年度
以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１５年度以前の入学生）ならびに不動産学
部不動産学科の平成１５年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１７年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成１７年４月１日から施行する。

２

平成１６年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１８年度以前の入学生）につ
いては、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成１８年４月１日から施行する。

２

外国語学部日本語学科・英米語学科・中国語学科および経済学部経済学科の平成１７年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１９年度以前の入学生）ならびに不動産学部不動産学科の平成１５年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成１７年度以前の入学生）については、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成１９年４月１日から施行する。

２

経済学部経済学科および不動産学部不動産学科の平成１８年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成２０年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項 および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成２０年４月１日から施行する。

２

経済学部経済学科の平成１９年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成２１年度
以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらずなお従前の例による。
附則１

この学則は、平成２１年４月１日から施行する。

２

経済学部経済学科および不動産学部不動産学科の平成２０年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成２２年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらずなお従前の例による。

附

則

１

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。

２

平成２１年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、平成２３年度以前の入学生）につ
いては、なお従前の例による。
附則１

この学則は、平成２３年４月１日から施行する。

２

歯学部歯学科の平成２２年度以前の入学生については、改正後の学則第５０条第２項の規定の削除にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、２０１２年３月１３日から施行し、２０１１年４月１日から適用する。
附則

この学則は、２０１２年４月１日から施行する。
附則１

この学則は、２０１３年４月１日から施行する。

２

２０１２年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１４年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定（キャリアデザインを除く。）にかかわらず、なお従前の例による。
附

１
２

則

この学則は、２０１４年４月１日から施行する。
外国語学部日本語学科、英米語学科および中国語学科ならびに不動産学部不動産学科の２０１３年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１５年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前 の例に
よる。
附

則

１

この学則は、２０１５年４月１日から施行する。

２

外国人留学生を対象とする入学試験制度による２０１４年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１６年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３

経済学部経済学科およびホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科の２０１４年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１６年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４

歯学部歯学科の２０１４年度以前の入学生については、改正後の第４５条第２項の規定並びに２０１５年４月１日現在で第３学年以上に在学する学生については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表２－２の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この学則は、２０１５年１０月１日から施行する。
附
１
２

則

この学則は、２０１６年４月１日から施行する。
外国語学部日本語学科、英米語学科および中国語学科ならびに不動産学部不動産学科の２０１５年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１７年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例に
よる。
附

則

１

この学則は、２０１７年４月１日から施行する。

２

改正後の学則第４条に規定する収容定員は、２０１７年度、２０１８年度および２０１９年度においては、それぞれ次のとおり読み替えるものとする。
学

部

外国語学部

３

学

科

収容定員（名）２０１７年度

２０１８年度

２０１９年度

日本語学科

３２５

英米語学科

８１０

中国語学科

２８５

経 済 学 部経 済 学 科

１，５３０

１，４００

１，３００

不動産学部

不動産学科

９４５

８６０

７９０

外国語学部中国語学科およびホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズ
ム学科の２０１６年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０１８年度以前の入学生）
については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則１

この学則は、２０１９年４月１日から施行する。

２

改正後の学則第４条に規定する収容定員は、2019年度、2020年度および2021年度においては、

それぞれ次のとおり読み替えるものとする。
学

部

外国語学部
附

学

科

英米語学科
中国語学科

収容定員（名）
２０１９年度
２０２０年度
２０２１年度
７６０
７２０
６８０
２５０
２２０
１９０

則（２０２０年１月２１日、３月１７日一部改正）

１

この学則は、２０２０年４月１日から施行する。

２

ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科の２０１９年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０２１年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（２０２０年３月１７日、６月２３日一部改正）

１

この学則は、２０２１年４月１日から施行する。

２

外国語学部日本語学科、英米語学科、中国語学科および経済学部経済学科ならびに不動産学
部不動産学科の２０２０年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０２２年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則（２０２０年９月１５日一部改正、２０２０年１０月２０日一部改正）

１

この学則は、２０２１年４月１日から施行する。

２

経済学部経済学科の２０２０年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０２２年度
以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（２０２１年４月２０日一部改正、２０２１年５月２５日一部改正）

１

この学則は、２０２２年４月１日から施行する。

２

ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科の２０２１年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０２３年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（２０２２年６月２１日一部改正）

この規程は、２０２２年９月１日から施行する。
附則（２０２３年２月２１日一部改正）

この規程は、２０２３年２月２１日から施行する。
附則（２０２２年７月１１日一部改正、２０２３年１月１７日一部改正、２０２３年２月２１日一部改正）
１

この学則は、２０２３年４月１日から施行する。

２

保健医療学部口腔保健学科の２０２２年度以前の入学生については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（２０２３年３月２０日一部改正、２０２３年５月２３日一部改正、２０２３年９月２６日一部改正、２０２３年１２月１９日一部改正、２０２４年３月１９日一部改正）

１

この学則は、２０２４年４月１日から施行する。

２

ホスピタリティ・ツーリズム学部ホスピタリティ・ツーリズム学科の２０２１年度以前の入学生（３年次編入学生にあっては、２０２３年度以前の入学生）については、改正後の学則第５条第４項および第８条の別表１ならびに学則第２０条、第２１条、第４６条および第４８条の別表第３の規定にかかわらず、なお従前の例による。