高齢者講習等の運用について（例規通達）
高齢者講習（道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。
）第108条の２第１項第12号に掲げる講習をいう。以下同じ。
）、特定任意高齢者講習（法第108条の２第２項の規定による講習のうち運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号）第１条に規定する基準に適合するものをいう。以下同じ。
）及び認定高齢者講習（平成12年国家公安委員会規則第４号第１条第３号に掲げる講習をいう。以下同じ。
）（以下「高齢者講習等」という。
）については、「高齢者講習等の運用について」（令和４年５月11日付
け富免第1766号）に基づき運用されているところであるが、同講習等の円滑な実施のため、下記のとおり講習の方法を一部見直したので、事務処理上誤りのないようにされたい。
なお、前記通達は廃止する。
記第１ 趣旨
本通達は、高齢者講習等の運用に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 高齢者講習
１ 基本的留意事項(1) 高齢者講習指導員の要件
高齢者講習の指導に従事する者（以下「高齢者講習指導員」という。
）の要件は、
次に掲げるとおりとする。
ア 21歳以上の者であること。
イ 高齢者講習における指導に用いる普通自動車を運転することができる運転免許（仮運転免許を除く。
）を現に受けている者（運転免許の効力が停止されている者を除く。
）であること。
ウ 次のいずれにも該当しない者であること。
(ｱ) 運転適性指導（法第108条の４第１項第１号に規定する運転適性指導をいう。
以下同じ。
）について不正な行為をしたため運転適性指導員、停止処分者講習指導員、高齢者講習指導員又は違反者講習指導員のいずれかの職を解任された日から起算して３年を経過していない者(ｲ) 法第117条の２の２第１項第９号の罪を犯し罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者(ｳ) 自動車等の運転に関し、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条から第６条までの罪又は法に規定する罪（(ｲ)に規定する罪を除く。
）を犯し禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から起算して３年を経過していない者

エ 次のいずれにも該当する者であること。
(ｱ) 運転適性指導に関する業務に関し、次のいずれかに該当する者であること。
a 運転適性検査・指導者資格者証の交付を受け、運転適性指導に関する業務に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
b 富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）が運転適性指導に関する業務に関し、aに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者(ｲ) 普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、次のいずれかに該当する者であること。
a 普通自動車に係る教習指導員資格者証の交付を受けている者又は普通自動車に係る届出教習所指導員課程を修了した者で、普通自動車の運転に関する技能及び知識の教習に従事した経験の期間がおおむね１年以上ある者
b 公安委員会が普通自動車の運転に関する技能及び知識の指導に関し、aに掲げる者と同等以上の技能、知識及び経験を有すると認める者
オ 次のいずれかに該当する者であること。ただし、道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第42号。以下「改正法」という。
）が施行された令和４年５月13日より前に(ｱ)に該当し、又は令和４年３月31日以前に(ｲ)に該当した者については、改正法施行に伴う運転技能検査員養成講習を受けていなければならない。
(ｱ) 公安委員会が行う高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する審査に合格した者(ｲ) 高齢者講習における指導に必要な技能及び知識に関する国家公安委員会が指定する講習（自動車安全運転センターが実施する新任運転適性指導員研修、運転適性講習指導員研修又は運転技能検査員・高齢者講習指導員研修（令和３年度まで実施していた高齢者講習指導員研修を含む。
））を終了した者(2) 講習施設
高齢者講習の受講者を収容できる視聴覚教材を備えた教室、運転適性検査器材を備えた施設、コース等を整備するなどして講習の実施に必要な施設を確保すること。
なお、受講者は70歳以上の高齢者であることを踏まえ、受講者の移動が容易となるよう施設のバリアフリー化に配意すること。
(3) 講習用教材
高齢者講習用教材については、次のように整備すること。
ア 教本及び視聴覚教材等
教本及び視聴覚教材等は、高齢者講習にふさわしい教本及び地域の交通実態に関する資料並びに危険予測、事故事例等に関する視聴覚教材等を整備すること。
イ 普通自動車

自動車等の運転について必要な適性に関する調査で、コース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導（以下「実車指導」という。
）ができるよう、所要の普通自動車を必要数整備すること。
なお、当該普通自動車については、マニュアル式又はオートマチック式のものに補助ブレーキ等の装置を装備したものとすること。
ウ 運転適性検査器材
自動車等の運転について必要な適性に関する調査で運転適性検査器材を用いた検査によるものに基づく指導（以下「運転適性検査器材による指導」という。
）に用いる運転適性検査器材は、次に掲げるものを整備すること。
(ｱ) 動体視力の変化を測定する動体視力検査器(ｲ) 夜間視力の変化を測定する夜間視力検査器(ｳ) 水平方向の視野の範囲を測定する視野検査器又は視野の欠損状況を測定する
視野検査器(4) 講習の委託
運転免許センター長は、法第108条第１項及び法第108条の２第３項の規定により、公安委員会が認めたものに、次に掲げる条件を付して高齢者講習を委託することができる。
ア 高齢者講習指導員が、原則２人以上置かれていること。
イ 高齢者講習を行うために必要な施設、コース、普通自動車、運転適性検査器材
その他の設備を有し、かつ、高齢者の移動上及び施設の利用上の利便性及び安全性が確保されていること。
ウ 高齢者講習は、この通達に定めるところに従って実施すること。
エ 高齢者講習の実施に際しては、公安委員会の指導監督に従うこと。
オ 高齢者講習指導員が、免許の取消し又はその効力の停止等の処分を受けたとき、その他指導員として適当でないと認められる事情が生じたときは、その者を解任し、又は必要な期間その者の業務を停止すること。
カ 個人情報の適正な取扱いを確保するため、秘密の保持、情報の管理等に必要な措置を講ずること。
キ 高齢者講習がこの通達に従って行われないとき、その他委託契約の条項に著しい違反があったときは、直ちに講習の委託契約を解約すること。
ク その他高齢者講習の適正な実施に必要な事項を定めること。
２ 講習実施上の留意事項(1) 講習時間
講習時間は２時間（法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許（以下「普通自動車対応免許」という。
）以外の運転免許のみを受けている者及び道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）第34条の３第４項又は第37条の６の３の基準に該当する者（以下「運転技能検査対象者」という。
）に対する講習は１時間）とすること。
(2) 学級編成
ア １学級の編成は、講習効果の上がるよう適正な人数で編成すること。
イ 運転適性検査器材による指導については、高齢者講習指導員１人で５人まで担当することができるものとする。
ウ 実車指導については、高齢者講習指導員１人で５人まで担当することができる
ものとするが、受講者１人当たりの実車指導の時間を少なくともおおむね20分間
確保しなければならないものとする。
(3) 講習の方法
講習は、普通自動車及び運転適性検査器材を用いた検査を行うことにより、加齢に伴い身体機能に低下が生じているおそれがあることについて受講者に体験させ、その結果に基づいた指導を行うことを重点とすることとし、内容等については別表１に定めるとおりとする。
ア 講義
講義は、加齢に伴う身体機能の変化についての理解を深めさせるとともに、地域における交通事故実態、四輪車事故及び二輪車事故の特徴、改正が行われた道
路交通法令及び高齢者の交通事故の特徴と防止策等について、教本及び視聴覚教
材等を活用して分かりやすく行うこと。
なお、講義は、高齢者講習指導員又は第２の１(1)ウ及びエの要件を満たす高齢者講習指導員以外の者（以下「補助者」という。
）が行うこと。
イ 運転適性検査器材による指導
動体視力検査器、夜間視力検査器及び視野検査器による検査を行い、検査結果に基づき、加齢に伴う身体機能の低下を自覚させるための指導を行うこと。
指導に当たっては、他の受講者が検査を行っている時間の有効活用に努めること。
また、検査結果に基づく指導については、講義の時間に行っても差し支えないものとする。
なお、各検査器材による検査についても、高齢者講習指導員又は補助者が行うこと。
ウ 実車指導(ｱ) 実施対象
実車指導は、普通自動車対応免許を保有する者で、運転技能検査対象者以外の者に対して実施すること。
(ｲ) 実車指導の場所

実車指導は、原則としてコースにおいて実施すること。ただし、コースにおいて実施することが困難な場合において、安全性の問題がないときは、道路又はその他適切な場所において行っても差し支えないものとする。
(ｳ) 使用車両
普通自動車を使用すること。
また、受講者の車両の持ち込みについては、身体の障害があることを理由に普通自動車対応免許に条件を付されている場合等のやむを得ない事情がある場
合を除き、原則として行わないこととするが、受講者からの申出があり、車両の持ち込みによる指導を行うことについて、他の受講者に支障がなく、かつ、
安全性の問題がない場合には、車両の持ち込みを認めて差し支えないものとする。
なお、車両を持ち込んだ場合でも、手数料は変わらないことをあらかじめ了
知させること。
(ｴ) 実施方法
実車指導は、以下について留意の上、ならし走行を含め、受講者１人当たり
少なくともおおむね20分間行うこと。
また、受講者１人当たりの走行時間（ならし走行を除く。
）がおおむね10分間以上となるよう、1,200メートル以上（ならし走行を除く。
）走行させて行うこと。
a課題
課題については、別に定める運転技能検査等実施要領に基づき、「指示速度による走行」、「一時停止」、「右折・左折」、「信号通過」及び「段差乗り上げ」を実施することとするが、コース等の実情に応じて順不同で実施して差し支えないものとする。
また、各課題は、同実施要領に定める判断基準に基づき、その履行状況を客観的に評価すること。

b

事前説明
課題の実施前に、受講者に対し、その実施方法等に関する事前説明を分かりやすく行い、道路交通法令に従った通行の方法や適切な運転方法について理解させること。

c

安全指導
課題終了後の安全指導については、受講者ごとに個別に行うこととし、適切に履行できなかった課題について重点的に指導することはもとより、その他安全不確認や操作不適等の不適切な運転行動についても個別・具体的に指導し、加齢に伴う身体機能の低下がこうした不適切な運転行動に影響を及ぼしている可能性について理解させること。
d

順番待ちの時間を活用した映像教養等
順番待ち中の受講者に対しては、実施機関の実情に応じて、視聴覚教材を有効活用するなどして、加齢に伴う身体機能の低下や危険予測と回避方法等について理解させるための教養を確実に行うこと。
なお、実車指導における順番待ちの時間に、講義又は運転適性検査器材による検査若しくは当該検査の結果に基づく指導を行うこととしても差し支えないものとする。

(ｵ) 実車の運転に支障がある場合
受講者の体調や降雪等の悪天候等により、実車による指導が困難な場合には、運転シミュレーターでの代替措置をとるなどし、できる限り受講者に運転操作の指導を行うことができるよう努めること。
エ 指導に当たっての留意事項
受講者によって、認知機能や身体機能に個人差があることを踏まえ、個々の認知機能等に応じた丁寧で分かりやすい講習の実施に努めること。
(4) 受講者の確認及び終了証明書等
ア 受講者の確認受講に際しては、講習通知書、運転免許証等により受講者であることを確認すること。
イ 高齢者講習終了証明書の交付
高齢者講習を終了した者に対しては、別添１の高齢者講習終了証明書（以下「証明書」という。
）を交付するとともに、運転免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。
）時等の高齢者講習を終了した者に対して証明書を交付する際には、免許申請書又は更新申請書に証明書を添付しなければならないことを教示すること。
なお、証明書の副本の作成は要しないが、受講者が証明書を亡失するなどした際に再交付できるようにしておくこと。
(5) 高齢者講習の実施結果の報告
運転免許センター長は、高齢者講習を実施する委託先実施機関に対し、講習を受けた者の氏名、生年月日、性別、運転免許を現に受けている者にあっては運転免許
証番号、講習場所、講習年月日、講習の種類、講習の分類及び講習の種別その他公安委員会が必要と認めるものについて速やかに報告させること。
(6) 高齢者講習の実施結果の登録
運転免許センター長は、高齢者講習を実施する委託先実施機関から高齢者講習の実施結果報告を受けたときは、運転者管理システムに確実に登録すること。

３ その他(1) 受講者への配意
受講者は、一般に講習を受講することに不慣れであることを念頭に置き、講習中
はもちろん、受付時から講習終了時まで、受講者の心情や体調に配意した対応に努めること。
特に、実車指導や運転適性検査器材による指導の際には、受講者に試験類似の張り詰めた雰囲気を不必要に与え緊張させることのないよう配意すること。
(2) 効果の測定
高齢者講習の効果を測定するため、受講者の受講後における交通違反、交通事故の発生状況等を追跡調査し、資料化とその活用に努めること。
(3) 事故防止
受講者の中には、身体機能や運転技能が低下している者もいることから、講習中の各種事故防止に万全を期すため、講習指導員に特段の配意をさせるとともに、講習に係る事故に備え、対人等の保険に加入すること。
(4) 合同実施の際の留意事項
次の講習等を合同で行う場合には、運転技能検査（法第97条の２第１項第３号イに規定する運転技能検査をいう。以下同じ。
）や臨時高齢者講習の対象者は、政令で定める一定の違反行為を行った者であることから、プライバシーの保護に留意すること。
〇 高齢者講習（２時間講習）と高齢者講習（運転技能検査対象者が受講する１時間講習）〇 免許証の更新時等の高齢者講習と臨時高齢者講習〇 高齢者講習のうち実車による指導と運転技能検査
なお、高齢者講習（２時間講習）と高齢者講習（普通自動車対応免許以外の運転免許のみを受けている者が受講する１時間講習）についても、合同で行うことができるものとする。
(5) 改正法の経過措置に関する留意事項
運転免許証の更新期間が満了する日が令和４年11月13日の前日以前である75歳以上の者に対する講習については、改正法施行後においても、その者が受けた認知機能検査の結果に基づいて行う必要があることに留意すること。
第３ 特定任意高齢者講習
１ 基本的留意事項(1) 特定任意高齢者講習指導員の要件
第２の１(1)に定める高齢者講習指導員の要件に該当する者とする。
(2) 特定任意高齢者講習の対象者

特定任意高齢者講習は、次のいずれかに該当する者に対して行うものとする。
ア 法第101条の３第１項に規定する更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者
イ 法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者又は同項第５号に規定する特定取消処分者で、法第89条第１項の規定により免許申請書を提出した日における年齢が70歳以上の者(3) 講習施設
第２の１(2)に準拠する。
(4) 講習用教材
教本及び視聴覚教材等は、第２の１(3)アに定めるものと同等のものを整備することとし、普通自動車及び運転適性検査器材については、第２の１(3)イ及びウに準拠する。
(5) 講習の委託
第２の１(4)に準拠する。
２ 講習実施上の留意事項(1) 講習時間
講習時間は２時間以上（法第71条の５第３項に規定する普通自動車対応免許以外の運転免許のみを受けようとし、又は受けている者及び道路交通法施行令（昭和35年政令270号）第34条の３第４項又は第37条の６の３の基準に該当する者に対する講習は１時間以上とすること。
(2) 学級編成
第２の２(2)に準拠する。
(3) 講習の方法
第２の２(3)に準拠する。
なお、内容等については別表２に定めるとおりとする。
(4) 受講者の確認及び終了証明書等
ア 受講者の確認
第２の２(4)アに準拠することとするが、特定任意高齢者講習については、住居地を管轄する公安委員会の如何を問わず受講することが可能であることから、他の公安委員会の管轄する区域内に住所地がある者から受講申請があった場合でも受講を認めること。ただし、75歳以上の者に対して認知機能検査（法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査をいう。以下同じ。
）の結果に基づく特定任意高齢者講習を行う場合において、その者が受検した認知機能検査について
は、優良運転者が経由地申請（法第101条の２の２第１項の規定による運転免許証の有効期間の更新（以下「免許証の更新」という。
）の申請をいう。
）を行う場合を除き、住所地を管轄する公安委員会が行ったものに限られることに留意すること。
イ 特定任意高齢者講習終了証明書の交付
特定任意高齢者講習を終了した者に対しては、別添２の特定任意高齢者講習終了証明書を交付するとともに、免許証の更新の申請等を行う際には、免許申請書又は更新申請書に特定任意高齢者講習終了証明書を添付しなければならないことを教示すること。
(5) 特定任意高齢者講習の実施結果の報告及び登録
ア 報告及び登録の対象
受講日における年齢が74歳以上の者に対して実施した特定任意高齢者講習
イ 講習の実施結果の報告
運転免許センター長は、
特定任意高齢者講習を実施する委託先実施機関に対し、講習を受けた者の氏名、生年月日、性別、運転免許を現に受けている者にあっては運転免許証番号、講習場所、講習年月日、講習の種類、講習の分類及び講習の種別その他公安委員会が必要と認めるものについて速やかに報告をさせること。
ウ 講習の実施結果の登録
運転免許センター長は、特定任意高齢者講習を実施する委託先実施機関から講習の実施結果報告を受けたときは、運転者管理システムに確実に登録すること。
(6) その他
ア 受講者への配意
第２の３(1)に準拠する。
イ 講習効果の測定
第２の３(2)に準拠する。
ウ 事故防止第２の３(3)に準拠する。
エ 合同実施の際の留意事項
特定任意高齢者講習は、第２の３(4)に準じ、高齢者講習等と合同で実施しても差し支えないが、臨時高齢者講習及び運転技能検査と合同で実施する場合には、これらの対象者は、政令で定める一定の違反行為を行った者であることから、プライバシーの保護に留意すること。
オ 改正規則の経過措置に関する留意事項
運転免許証の更新期間が満了する日が令和４年11月13日の前日以前である75歳以上の者に対する特定任意高齢者講習については、運転免許に係る講習等に関する規則の一部を改正する規則（令和４年国家公安委員会規則第５号。
）の施行後においても、その者が受けた認知機能検査の結果に基づいて行う必要があること

に留意すること。
第４ 認定高齢者講習
１ 認定高齢者講習の実施結果等の報告
運転免許センター長は、認定高齢者講習を実施する実施機関に対し、次のことについて報告させること。
ア 定期報告(ｱ) 年間実施回数及び受講者数(ｲ) その他公安委員会が必要と認める事項
イ 随時報告(ｱ) 認定高齢者講習の運転に係る事故(ｲ) 認定高齢者講習指導員の交通事故(ｳ) その他公安委員会が必要と認める特異事項
ウ 実施結果の報告
認定高齢者講習の実施結果については速やかに報告させること。
２ 認定高齢者講習の報告
運転免許センター長は、認定高齢者講習を実施する実施機関から認定高齢者講習の実施結果を受けたときは、運転者管理システムに確実に登録すること。

別表１
講習方法
１ 講義

講習科目

講習細目

留意事項

講習
時間

開講
講習概要や受講上の留意事項等について説明する。
道路交通の現状と交(1) 地域における交通事故情 地域における事故多発路線・時間帯、事故類型、事故原因等
通事故の実態
勢のほか、四輪車事故及び二輪車事故の特徴等について、交通事
故事例に基づき指導する。
高齢運転者及び高齢歩行者等の交通事故の実態について重点(2) 高齢者の交通事故の実態 的に指導する。

運転者の心構え

申請取消しやサポートカー限定免許等の説明に併せて、県内(3) 高齢者支援制度等の紹介 各市町村の高齢者支援制度について紹介する。
(1) 安全運転の基本
交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならな
い義務、交通事故を起こした場合の警察官への報告義務や負傷者の救護義務等について指導する。
(2) 交通事故の悲惨さ

交通事故の被害者やご遺族の心情等を理解させ、交通安全意
識の高揚を図る。

(3) シートベルト等の着用

後部座席を含むシートベルトの着用の徹底のほか、二輪車に乗車した場合のヘルメット及びプロテクターの着用についても
指導する。

30分

安全運転の知識上記について、DVD等の視聴覚教材を活用するなどして、３の順番待ちの時間が、単なる待ち時間とならないように配意する。
(1) 高齢者の特性を踏まえた 認知機能を含む身体機能の変化について自覚させるととも運転方法に、それに応じた安全運転の方法について指導する。
(2) 危険予測と回避方法等

高齢運転者による交通事故に多く見られる具体的危険場面を示し、事故原因や危険予測と回避方法等について理解させる。

受講者の前回の免許証の更新後において改正された道路交通(3) 改正された道路交通法令 法令のうち必要な事項等について説明する。
上記について、DVD等の視聴覚教材を活用するなどして、３の順番待ちの時間が、単なる待ち時間とならないように配意する。
２ 運転適性検 運転適性についての 運転適性検査器材による指 運転適性検査器材による検査の結果に基づき、加齢に伴う身査器材による指導①
導体機能の低下が運転に影響を及ぼす可能性があること等を理解 30分指導させる。
３ 実車による 運転適性についての(1) 事前説明
課題の実施前に、コースの周回要領等を含めた各課題の実施
指導
指導②
要領等に関する説明を行い、道路交通法令に従った通行の方法
や適切な運転方法について理解させる。
(2) ならし走行

原則として受講者ごとにおおむね300メートル、コースにおけるならし走行を行う。

(3) 課題コース内を走行して各課題を実施し、その履行状況を客観的１時間に評価する。

(4) 安全指導

適切に履行できなかった課題について重点的に指導することはもとより、その他安全不確認、操作不適、危険な運転個癖等の不適切な運転行動についても個別・具体的に指導し、加齢に伴う身体機能の低下がこうした不適切な運転行動に影響を及ぼしている可能性について理解させる。

〇 講習時間：２時間（普通自動車対応免許以外の運転免許のみを受けている者又は運転技能検査対象者は３以外の受講とし、講習時間は１時間）〇 １、２及び３の実施順序は問わないほか、１及び２については、それぞれを分割した上で連続して行わないことも可能とする。
〇 １及び２については、３の順番待ちの時間に行うことも可能とする。
〇 ２の検査結果に基づく指導を１の講義の時間に行うことも可能とする。その場合には、当該指導を１の「安全運転の知識(1)
高齢者の特性を踏まえた運転方法」の一部として行うこととする。

別表２
講習方法
１ 講義

講習科目

講習細目

留意事項

講習
時間

開講
講習概要や受講上の留意事項等について説明する。
道路交通の現状と交(1) 地域における交通事故情勢 地域における事故多発路線・時間帯、事故類型、事故原因等
通事故の実態のほか、四輪車事故及び二輪車事故の特徴等について、交通事
故事例に基づき指導する。

運転者の心構え

安全運転の知識(2) 高齢者の交通事故の実態

高齢運転者及び高齢歩行者等の交通事故の実態について重点的に指導する。

(3) 高齢者支援制度等の紹介

申請取消しやサポートカー限定免許等の説明に併せて、県内各市町村の高齢者支援制度について紹介する。
交通ルールを守り、常に細心の注意を払って、他人に危害を与えないような速度と方法で自動車等を運転しなければならない義務、交通事故を起こした場合の警察官への報告義務や負傷者の救護義務等について指導する。

(1) 安全運転の基本(2) 交通事故の悲惨さ

交通事故の被害者やご遺族の心情等を理解させ、交通安全意識の高揚を図る。

(3) シートベルト等の着用

後部座席を含むシートベルトの着用の徹底のほか、二輪車 30分に乗車した場合のヘルメット及びプロテクターの着用につい 以上ても指導する。

上記について、DVD等の視聴覚教材を活用するなどして、３の順番待ちの時間が、単なる待ち時間とならないように配意する。
(1) 高齢者の特性を踏まえた運 認知機能を含む身体機能の変化について自覚させるととも転方法に、それに応じた安全運転の方法について指導する。
(2) 危険予測と回避方法等

高齢運転者による交通事故に多く見られる具体的危険場面を示し、事故原因や危険予測と回避方法等について理解させる。

(3) 改正された道路交通法令

受講者の前回の免許証の更新後において改正された道路交
通法令のうち必要な事項等について説明する。

上記について、DVD等の視聴覚教材を活用するなどして、３の順番待ちの時間が、単なる待ち時間とならないように配意する。
２ 運転適性検 運転適性についての 運転適性検査器材による指導 運転適性検査器材による検査の結果に基づき、加齢に伴う30分
査器材による指導①
身体機能の低下が運転に影響を及ぼす可能性があること等を以上指導理解させる。
３ 実車による 運転適性についての(1) 事前説明
課題の実施前に、コースの周回要領等を含めた各課題の実
指導
指導②
施要領等に関する説明を行い、道路交通法令に従った通行の方法や適切な運転方法について理解させる。
(2) ならし走行(3) 課題(4) 安全指導原則として受講者ごとにおおむね300メートル、コースにおけるならし走行を行う。
１時間
コース内を走行して各課題を実施し、その履行状況を客観以上的に評価する。
適切に履行できなかった課題について重点的に指導することはもとより、その他安全不確認、操作不適、危険な運転個癖
等の不適切な運転行動についても個別・具体的に指導し、加齢に伴う身体機能の低下がこうした不適切な運転行動に影響を及ぼしている可能性について理解させる。

〇 講習時間：２時間以上（普通自動車対応免許以外の運転免許のみを受けている者又は運転技能検査対象者は３以外の受講とし、講習時間は１時間以上）〇 １、２及び３の実施順序は問わないほか、１及び２については、それぞれを分割した上で連続して行わないことも可能とする。
〇 １及び２については、３の順番待ちの時間に行うことも可能とする。

別添１（第２の２(4)イ関係）

第号

高齢者講習終了証明書
住 所
氏 名
年

月

日生

上記の者は、年
月日道路交通法第108条の２第１項第12号に掲げる講習を終了した者であることを証明する。

実 車 指 導 の 有 無

有

・

年

無

月

日

富山県公安委員会 印

備考 １ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導を含む講習を受講した場合には実車指導の有無欄の「有」を、当該指導を含まない講習を受講した場合には実車指導の有無欄の「無」を、それぞれ〇で囲むこと。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

別添２（第３の２(4)イ関係）

第号

特定任意高齢者講習終了証明書
住 所
氏 名
年

月

日生

上記の者は、
年
月日運転免許に係る講習等に関する規則第１条に適合する講習を終了した者であることを証明する。

実 車 指 導 の 有 無

有

・

年

無

月

日

富山県公安委員会 印

備考 １ 自動車等の運転について必要な適性に関する調査でコース又は道路における普通自動車の運転をさせることにより行う検査によるものに基づく指導を含む講習を受講した場合には実車指導の有無欄の「有」を、当該指導を含まない講習を受講した場合には実車指導の有無欄の「無」を、それぞれ〇で囲むこと。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。