公共住宅用資機材品質性能評価事業実施要領

2020 年 9 月 28 日改訂版
（通則）
第１条 住宅用資機材適合評価・性能証明事業規程（以下「規程」という。
）に基づき実施する公共住宅用資機材品質性能評価事業（以下「事業」という。
）に関しては、同規程及びそれに基づき制定される規則に定めるもののほか、この実施要領の定めるところによる。
（事業の対象）第２条

事業の対象は、次の表に掲げる設計図書を適用する工事で使用される住宅用資機材のうち、別表－１に掲げるものについての適合評価（以下「評価」という。
）とする。
設計図書

作成者

公共住宅建設工事共通仕様書(令和元年度版)

公共住宅事業者等連絡協議会

公共住宅建設工事 機材の品質・性能基準(令和元年度版)
機材の品質判定基準(令和 2 年 7 月版)

都市再生機構都市再生機構工事特記基準(令和 2 年 7 月版)
（申請）
第３条

評価の申請をしようとする者は、次の表に掲げる図書を財団に提出しなければならない。
図書

図書の内容

①申請書新規評価（再評価以外の評価をいう。以下同じ。）の申請にあっては別記様式(評)－１、再評価の申請にあっては別記様式(評)－２②添付図書リスト

申請書以外の提出図書の名称及びページ③評価を受けようとする住宅用資機材 評価対象資機材の型式リスト（以下「評価対象資機材」という。
） 評価対象資機材の主要な仕様、寸法、機能等をの概要（ただし、新規評価の申請を 示す図書（必要に応じ、型式毎に明示されたも行う場合に限る。
）のとする。
）④変更内容を説明する書類（ただし、 仕様変更等の前後比較、理由等再評価の申請を行う場合に限る。）⑤試験の結果を記載した書類（ただし、 要求事項に対応する評価対象資機材の品質、性試験を既に終えている場合に限る。
） 能等の一覧表（該当する試験成績書等の名称及びページが明示されたものとする。
）
評価対象資機材の品質、性能等を確認できる試
験成績書等

２

⑥品質管理に関する資料

別表－２に掲げる内容⑦その他の資料

公共住宅建設工事共通仕様書 一般共通事項
1.4.1 環境への配慮の(1)(2)(3)(4)の事項について確認できる資料

提出図書は、原則としてＡ４版縦使い横書きとして左側２穴綴じとする。
-1-

（申請の受理・引受け）
第４条

新規評価の受理に係る引受承諾書は別記様式(評)－３に、再評価の受理に係る引受承諾書は別記様式(評)－４に定める様式とする。
（試験）
第５条 指定試験機関は、別表－１に掲げる試験機関とする。
２

前項の試験機関が別表－１において公的機関の試験所とされている住宅用資機材について、次条第１項に規定する担当評価員の立会いのもとで評価対象資機材の試験を実施する
場合においては、当該公的機関の試験所で試験を実施することを要しない。

（担当評価員の選任）第６条 財団は、適合評価事業評価員規則（以下「評価員規則」という。
）第２条第１項の評価員であって、評価対象資機材が該当する区分に係る者の中から、当該評価対象資機材の評価を担当する評価員（以下「担当評価員」という。）を選任する。
２

財団は、前項の選任を行うときは、評価員が適合評価事業評価員規則第３条第２項各号のいずれにも該当しないことを確認する。

（評価）
第７条

評価は、チェックリスト等を用いて、申請者から財団に提出された図書の確認及び工場における品質管理の実施状況を実地にて確認することにより行う。
２

前項の場合において、工場における品質管理の実施状況の確認は、当該工場が ISO9001に適合する組織又は JIS マーク表示制度の認証取得者であるときは、登録又は認証の維持を確認することにより、品質管理の実施状況の確認に代えることができる。

３

財団は、第１項のチェックリストを、申請に応じて評価毎に作成する。

４

財団は、評価を行う上で必要と認める場合は、申請者に対するヒアリングを実施し、又は追加資料（評価対象資機材の現物を含む。）の提出を求めることができる。

（評価報告書）第８条

担当評価員は、評価を終えた場合においては、評価報告書(別記様式(評)－５)を作成するとともに、当該評価報告書及び評価に使用したチェックリストを財団に提出しなければならない。
（評価書の交付）
第９条財団は、担当評価員から評価報告書が提出されたときは、当該評価報告書の内容を確認する。
２

財団は、前項の確認を行い、適切に評価が行われたものと認める場合は、申請者に対し評価書(別記様式(評)－６)を交付する。

（評価書の有効期間）
第１０条

新規評価により交付される評価書の有効期間は、当該評価書の交付日から起算して５年を経過した日までとする。
２

再評価により交付される評価書の有効期間は、従前の評価書の有効期間の残存期間とする。
-2-

（変更）
第１１条 評価書の交付を受けた者（以下「被交付者」という。）であって、被交付者の名称、評価を受けた住宅用資機材（以下「対象資機材」という。
）の名称その他の評価書に記載された事項（対象資機材の品質、性能等に係るものを除く。
）を変更したことに伴い、評価書の変更を申し出ようとする者は、評価書変更申請書(別記様式(評)－７)を財団に提出することにより行う。
２

財団は、変更後の評価書に、当該変更の事由と新規評価に係る評価書の交付日を明記する。

（再交付）
第１２条

被交付者であって、評価書の再交付を申し出ようとする者は、評価書再交付申請書(別記様式(評)－８)を財団に提出することにより行う。
（記録の保管）第１３条 財団は、事業に関する書類等を、他の事業のものと区分して保管する。
２

前項の保管の期間は、事業を終了した日（評価書の失効が判明した対象資機材については、第１５条第４項の抹消を行った日から）１０年間とする。

（料金等）
第１４条 新規評価及び再評価の料金は、住宅用資機材適合評価・性能証明事業料金規則（次項において「料金規則」という。）に定めるほか、別表－１に定めるものとする。
２

評価書の変更及び再交付の料金等に関しては、料金規則に定めるところによる。

（評価結果の登録・公表）
第１５条

財団は、対象資機材について、登録番号、対象資機材の種類、被交付者の名称、対象資機材の名称及び型式、評価結果（適合する設計図書との関連条項を含む。
）等を評価結果一覧に登録する。
２

財団は、第２条の表に掲げる設計図書を適用する工事の発注者、設計者、工事業者等の要請に応じ、評価結果一覧を公開する。

３

財団は、再評価又は変更を行った場合は、評価結果一覧の登録内容を変更する。

４

評価書の失効が判明した対象資機材については、評価結果一覧から登録を抹消するとともに、財団のホームページにおいて、その理由を付して公表する。

-3-

附則

１

この要領は、平成 16 年 4 月 20 日より施行する。

附

則

１

この要領は、平成 17 年 4 月 15 日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成 20 年 4 月 18 日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成 21 年 7 月 31 日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成 23 年 4 月 5 日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成 23 年 12 月 1 日から施行する。

附

則

１

この要領は、平成 26 年 5 月 7 日から施行する。

附則１この要領は、平成 27 年 6 月 29 日から施行する。

附則１

この要領は、平成 30 年 2 月 7 日から施行する。

附則１

この要領は、令和 2 年 9 月 28 日から施行する。

制定・改正の履歴
制定
2004 年 4 月 1 日
改定
2005 年 4 月 15 日
改定
2008 年 4 月 18 日
改定
2009 年 7 月 31 日
改定
2011 年 4 月 5 日
改定
2011 年 12 月 1 日
改定
2014 年 5 月 7 日
改定2015 年 6 月 29 日
改定
2018 年 2 月 7 日-4-別表－１

公共住宅用資機材品質性能評価事業／対象資機材と評価料金表

１．対象資機材と評価料金
対象資機材
パイプシャフトドア（単位：万円 消費税別途）
設計図書、規定・基準

試験機関

評価料金

公住仕基準

建築編 2.(1)

公的機関の試験所

30

初期補修用プレミックスポ 公住仕基準
リマーセメントペースト

建築編 2.(2)

公的機関の試験所

30

初期補修用プレミックスポ 公住仕基準
リマーセメントモルタル

建築編 2.(3)

公的機関の試験所

30

量産ふすま

公住仕基準

建築編 2.(4)

公的機関の試験所

30

マスチック塗材（A・C）

公住仕基準

建築編 2.(5)

公的機関の試験所

30

ウレタン系塗膜防水材（バル UR 基準
コニー等床防水）建築編Ⅱ.1.

公的機関の試験所

30

無機質系塗膜防水材（ポリマ UR 基準ーセメント系塗膜防水材）

建築編Ⅱ.2.

公的機関の試験所

30

床下地材

UR 基準

建築編Ⅱ.3.

公的機関の試験所

30

畳用防虫加工紙（布）UR 基準

建築編Ⅱ.4.

公的機関の試験所

30

スリット材

UR 基準

建築編Ⅱ.5.

公的機関の試験所

30

うす畳UR 基準建築編Ⅱ.6.

公的機関の試験所

30

過電流警報装置

公住仕基準

電気編 2.(1)

公的機関の試験所

30

住宅情報盤装置

公住仕基準

電気編 2.(2)

公的機関の試験所

30

水槽

公住仕基準

機械編 2.(1)

公的機関の試験所

30

その他（上記以外の右記の図 公共住宅建設工事共通仕様書 別途指示する書に規定される資機材）
又は都市機構特記基準

見積もり

注－１

表中の設計図書、規定･基準欄の「公住仕基準」は、公共住宅事業者等連絡協議会の「公共住宅建設工事 機材の品質・性能基準(令和元年度版)」を、「UR 基準」は、都市再生機構の「機材の品質判定基準(令和 2 年度 7 月版)」を示す。
－２ 資機材の評価料には、試験に係る料金を含まない。
－３ 再評価の料金は、再評価の内容を勘案し評価料金を超えない範囲で別途見積もる。
－４ 類似の資機材を同時に申請する場合、割引をします。(例；セメントペーストとセメ
ントモルタルなど)

２．工場の品質管理の評価
評価料金は、100,000 円（消費税別途）とする。
（評価の申請をする資機材を製造する工場が、当該資機材の製造について ISO9001 適合組織又は JIS マーク表示制度の認定取得者であることが確認できる場合を除く。）

-5-

別表―２

品質管理に関する資料
項目内 容(1) 工場及び作業工程①工場の概要ａ．工場の名称、住所、敷地面積、建 工場が複数ある場合には、工場毎に記載
物面積、工場レイアウト等
工場レイアウトは、事務所、倉庫、製造現場（主な設備の配置を含む）を図示
なお、試験室等の試験設備がある場合には、これも併せて
図示
ｂ．工場の従業員数

工場が複数ある場合には、工場毎に記載
工場の従業員数は、事務○○人、技術○○人、製造○○人（内臨時○○人）、合計○○人と記載

ｃ．生産実績

生産実績は、生産開始時期を「西暦○○○○年から」と記載するとともに、最近１年間の平均月産数量を記載②作業工程

原材料受入れから出荷までのＱＣ工程表又は工程概略を記載。

(2) 品質管理①工程の管理ａ．検査・試験

イ．検査毎の検査員一覧表(受入れから出荷まで)
ロ．検査の時期
ハ．検査数量（全数／抜取りの頻度）
ニ．製品検査結果の合否判定基準
ホ．検査記入用紙（様式）ｂ．製造中の不適合品（不良品又は不 イ．不適合品と適合品の識別方法
合格ロット）の管理及び再発防止
ロ．再発防止の体制又はフロー②苦情処理

製品の納入先等から寄せられた苦情に関する、工場における原因調査と処置の体制又はフロー③外注管理

ａ．購入及び委託先の選定基準（材料・部品の購入先、加工・輸送の委託先、設備保全・検査機器校正の委託先）
ｂ．購入及び委託先の管理方法（発注手順、指導方法等）④設備の管理ａ．点検対象設備（製造・加工・検査）一覧
ｂ．設備毎（製造・加工・検査）の点検時期（日常、定期）
ｃ．設備毎（製造・加工・検査）の点検、校正、検査、保守の時期及び方法（校正は検査設備が該当するが、検査設備の全てが該当するとは限らない。
）(3) 品質保持に必要な項目①品質管理に対する基本方針②品質管理に関する職務権限表（本社と工場が分かれている場合には、本社と工場［関連工場を含む］との関係も分かるように記載）③教育・訓練の計画

注) 「(2) 品質管理」及び「(3) 品質保持に必要な項目」については、評価の申請をする資機材を製造する工場が、当該資機材の製造について ISO9001 適合組織又は JIS マーク表示制度の認証取得者の場合は、その登録証、又は認証書の写しをご提出することにより、資料の提出を省略することができる。

-6-