原子力エネルギー協議会
日 本 原 燃 株 式 会 社

核燃料物質等の運搬に係る検査範囲とその信頼性の確保について(案)
保安活動の中では、要求事項への適合性を検証するために、ホールドポイントを適切に設けて、「使用前事業者検査等」＊１又は「自主検査等」＊２を実施する。
今般、核燃料物質等の運搬に係る自主検査等について整理するとともに、重要度に応じた信頼性の確保の考え方を検討した。
※1：使用前事業者検査、定期事業者検査をいう。
（品管規則第 19 条第 1 項第 4 号）
※2：要求事項への適合性を判定するために事業者が行う合否判定基準のある自主的な検査等をいう。
（品管規則の解釈第 19 条第 3 項）

1. 核燃料物質等の運搬における自主検査等の範囲(1)基本的な考え方
核燃料物質等の運搬の主要プロセス・工程を添付－１、添付－２及び添付－３に示す。
新検査制度導入後においては、核燃料物質等の運搬に係る業務プロセスを従来どおりQMS により適切に管理するとともに、原子力安全上の重要度を踏まえ、運搬物に係る要求事項（運搬物に対する技術基準）への適合確認をホールドポイントと位置づけ、自主検査等と整理するとともに、その実施にあたっては、品管規則第 48 条第 6 項に基づき、重要度に応じて信頼性を確保する。
なお、実用炉規則第 88 条第 1 項※3 に基づく措置の実施状況の運搬前の確認は、運搬に係る業務プロセスにおいて保安のために必要な措置が講じられていることを確認する行為であり、自主検査等としない。
※3：日本原燃㈱においては、当該法令は廃棄物管理規則第 32 条 廃棄物管理施設 、加工事業規則第 7 条の 6(濃縮施設 、再処理事業規則第 14 条 再処理施設 、第二種埋設事業規則第 18 条 埋設施設 に基づく。

(2) 自主検査等の範囲
前項の考え方を踏まえ、自主検査等を具体的に整理した結果を以下に示す。
・事業所外運搬における、炉規法第 59 条第 1 項に基づく発送前検査及び外運搬規則適合検査
・事業所内運搬における、炉規法第 59 条第 1 項に基づく発送前検査に準じて実施する発送前検査相当2．自主検査等の信頼性確保の考え方
収納物の性状や IAEA 規則に定められている収納限度・重要度等を踏まえ、放射線障害等の公衆へのリスクに応じて、以下のとおり、自主検査等の信頼性を確保する。
（添付－４参照）（1）独立性確保の考え方
事業所外（内）運搬における、核燃料物質を含む放射線障害等の公衆へのリスクが高い使用済燃料等に対する発送前検査（発送前検査相当）は、組織的独立を確保する。
一方、放射線障害等の公衆へのリスクが比較的低い A 型、L 型、IP 型の運搬物に対する発送前検査（発送前検査相当）及び外運搬規則適合検査は、直接の工事担当者か1

らの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保する。
（2）記録の信頼性確保の考え方
事業所外（内）運搬における発送前検査（発送前検査相当）及び外運搬規則適合検査において、立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちによるオブザベーションとして実施する。
(3) 独立性及び記録の信頼性以外の管理方法の考え方
事業所外（内）運搬における発送前検査（発送前検査相当）においては、個別案件毎に検査要領書や検査体制表等を作成する。
一方、放射線障害等の公衆へのリスクが低い A 型（ウラン新燃料を除く）、L 型、IP型の運搬物（天然六フッ化ウラン除く）に対する外運搬規則適合検査においては、個別案件毎に検査要領書や検査体制表等は作成せず、恒常的な体制により 2 次文書等に定める方法で実施する。
以 上

添付１ 使用済燃料の事業所外運搬／事業所内運搬（号機間運搬）に関する主要プロセス・工程の例
添付２ ウラン新燃料の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
添付３ A 型、L 型、IP 型の運搬物（核燃料物質を封入するもの除く）の事業所外運搬／事
業所内運搬に関する主要プロセス・工程の例
添付４ 核燃料物質等の運搬における自主検査等の信頼性確保の考え方

2

使用済燃料の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
主要プロセス(2)輸送物仕立・緩衝体取外し※２・蓋開、入水準備・外観検査・発電所長承認

・発電所長承認

・建屋搬入（・プール内）

ｷｬｽｸ吊下ろし

・線量当量率検査

・転倒、転落防止・携行資機材類確認

燃料装荷

・表面密度検査・標識・標識、灯火、固縛状況

蓋仮閉め

・温度測定検査・見張人配置・車両積付時のｷｬｽｸ吊上げ

・圧力測定検査・徐行- 外観検査・蓋閉め、除染・収納物検査・知識/経験を有する者の- 表面密度検査

・水位調整

・重量検査

・建屋外搬出・未臨界検査

・危険物混載有無・隊列編成状況

・緩衝体取付※２・気密漏えい検査・線量当量率※３

・要員配置 等・封印取付※２・吊上げ検査

・表面汚染密度※３

・輸送容器受取検査

現場
作業(3)発送前検査(5)事業所外運搬（発地側）※1(1)空容器受取(4)構内輸送※４

準備運搬

・隊列 【船積前】輸送物- 線量当量率検査

同行(6)輸送物の船積 ※５輸送-線量当量率検査-表面密度検査

考※１：公道輸送を実施する場合※２：建屋内外での実・船積作業

施は、プラント【船積後】船内により差異あ-線量当量率検査
他り※３：発送前検査を兼ねる場合有り※４：公道輸送を実施
しない場合

等

※５：船舶輸送を実施【運搬前確認】

3

実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）確認

備確認
確認する場合確認※６：電力より運搬を許
認

原子
炉等
規
制法係

①車両運搬確認申請

電力、輸送会社※６→原子力規制委員会②核燃料輸送物運搬確認申請 ※1

原賠
法

・着地側の事業所外運搬

電力【発地側】、輸送会社※６【着地側】→ 国交省自動車局に係る申請手続は輸送会社が実施③核燃料物質等運搬届出 ※1④取決めの締結確認

可関

委託された者

電力【発地側】、輸送会社※６【着地側】→都道府県公安委員会［電力は連名申請］

事業者間で取決め締結後申請（電力→原子力規制委員会）⑤原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約付保手続（電力→文科省/原子力保険プール）：自主検査等⑥放射性輸送物運送計画・安全確認申請※５ 船長（運航会社）→国交省海事局⑦放射性物質等運送届※５

船長（運航会社）→管区海上保安本部⑧危険物積付検査申請※５

船長（運航会社）→国交省海事局

：官庁検査

添付－１船
舶安
全法

使用済燃料の事業所内運搬（号機間運搬）に関する主要プロセス・工程の例
主要プロセス
搬出側号機(1)空容器搬入（2)燃料装荷、実入容器搬出・緩衝体取外し※

搬入側号機(3)構内運搬（実入容器）(4)実入容器搬入

発送前検査相当※１ ・転倒、転落防止・封印取外※２

２・蓋開、入水準備

・外観検査

・標識・緩衝体取外※２・建屋搬入（・プール内）

ｷｬｽｸ吊下ろし

・線量当量率検査・見張人配置

・建屋搬入

燃料装荷

・表面密度検査・徐行

蓋仮閉め

・温度測定検査・知識/経験を有するｷｬｽｸ吊上げ・圧力測定検査

現場
作
業者の同行

(5)燃料取出、空容器搬出・入水準備（プール内）

ｷｬｽｸ吊下ろし
蓋開
燃料取出

備

(6)構内運搬

外観・転倒、転落防止

未臨界性・標識

気密漏えい

・危険物混載有無等

・線量当量率・表面汚染密度蓋仮締考（空容器）等※１
電力自主※２
建屋内外での実施
は、プラ4・蓋閉め、除染・収納物検査・危険物混載有無

ｷｬｽｸ吊上げ

ントによ

・水位調整

・重量検査

・線量当量率※３

・蓋締め、除染り差異あ・建屋外搬出・未臨界検査・表面汚染密度※３・内部水排水り

・緩衝体取付※２・気密漏えい検査・建屋外搬出

※３・緩衝体取付※２

発送前検等

・吊上げ検査査を兼ねる場合有り【運搬前確認】
実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）許認
可関係【運搬前確認】
実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）

原子炉等
規制法：自主検査等

実用炉規則 88 条

ウラン新燃料の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例
主要プロセス(1)空容器受取(2)輸送物仕立

・建屋搬入・蓋開・蓋閉め

・線量当量率検査・表面密度検査場

・収納物検査作・重量検査業

・未臨界検査・吊上げ検査(5)事業所外運搬（発地側）※１(4)構内輸送※３・外観検査・新燃料収納現(3)発送前検査

準備

運搬(6)輸送物の船積※４・隊列輸 【船積前】輸送物

・発電所長承認

・発電所長承認

・転倒、転落防止

・携行資機材類確認

・標識・標識、灯火、固縛状況

・見張人配置・車両積付時の送-表面密度検査※２：発送前検査相当を兼ねる場合有り

・船積作業・知識/経験を有する者- 表面密度検査【船積後】船内・危険物混載有無・隊列編成状況

・線量当量率※２・要員配置 等※１：公道輸送を実施する場合- 外観検査- 線量当量率検査

考-線量当量率検査・徐行の同行備

他-線量当量率検査※３：公道輸送を実施しない場合※４：船舶輸送を実施する
場合

・表面汚染密度※２
確認

等

5許認
可関

原子
炉等
規制法

車両運搬確認申請※５：電力より運搬を委託された者

電力、輸送会社※５→原子力規制委員会

核燃料物質等運搬届出 ※１
取決めの締結確認

原賠法

確認【運搬前確認】
実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）・着地側の事業所外運搬に係る申請手続は輸送会社

電力【発地側】、輸送会社※５【着地側】→都道府県公安委員会

が実施

事業者間で取決め締結後申請（電力→原子力規制委員会）

原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約［電力は連名申請］付保手続（電力→文科省/原子力保険プール）

係
船
舶安
全法

放射性輸送物運送計画・安全確認申請※４放射性物質等運送届※４

船長（運航会社）→国交省海事局

確認

船長（運航会社）→管区海上保安本部
危険物積付検査申請※４

船長（運航会社）→国交省海事局：官庁検査

添付－２：自主検査等

A 型、L 型、IP 型の運搬物の事業所外運搬に関する主要プロセス・工程の例（核燃料物質を封入しているもの除く）
主要プロセス(1)空容器受取(2)輸送物仕立・建屋搬入・蓋開・蓋閉め

現場(3)外運搬規則(5)事業所外運搬（発地側）※1(4)構内輸送※2

適合検査(6)輸送物の船積※５準備運搬・発電所長承認・発電所長承認

・輸送・放射能量確認

・転倒、転落防止

・携行資機材類確認-線量当量率検査

・法令に適合した容・標識・標識、灯火、固縛状況-表面密度検査【船積前】輸送物

作器への収納・危険物混載有無・車両積付時の業・線量当量率測定

・線量当量率※４- 外観検査・船積作業・表面汚染密度測定

・表面汚染密度※４- 表面密度検査【船積後】船内等考※１：公道輸送を実施する場合※２：発地側で公道輸送を実施しない場合※３：必要に応じて実施- 線量当量率検査等

備他-線量当量率検査※４：外運搬規則適合検査を兼ねる場合有り※５：船舶輸送を実施する
場合

許6認
可関係

規原
制子
法炉
等
原
賠法

船
舶安
全法

外運搬規則 3 条～5 条
8 条～10 条

原子力損害賠償補償契約
原子力損害賠償責任保険契約【運搬前確認】
実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）付保手続（電力→文科省/原子力保険プール）

放射性輸送物運送計画・安全確認申請※３

船長（運航会社）→国交省海事局
確認

放射性物質等運送届※３

船長（運航会社）→管区海上保安本部
危険物積付検査申請

船長（運航会社）→国交省海事局

核燃料物質等の事業所内運搬に関する主要プロセス・工程の例（核燃料物質を封入しているもの除く）
主要プロセス(1)空容器受取現場
作・蓋開・転倒、転落防止・蓋閉め・標識【運搬前確認】
実用炉規則 88 条
（事業所内運搬）・危険物混載有無

考：自主検査等：官庁検査・線量当量率
・表面汚染密度

備等

添付－３

業・建屋搬入(3)構内輸送(2)輸送物仕立

添付－４

核燃料物質等の運搬における自主検査等の信頼性確保の考え方○外運搬に係る自主検査等の信頼性確保の分類
核燃料物質等の事業所外への運搬

容器承認を取得した容器を用いて対象運搬物を運搬するか検査装置［L 型］
LLW［IP 型］
使用済燃料空容器［A 型］
ガラス固化体空容器［L 型］
No

Yes
核燃料物質を封入しているか

No

Yes
炉規法第 59 条第 1 項に基づく
発送前検査

外運搬規則適合検査

A1 値,A2 値※1 を超えるものか

ウラン新燃料［A 型］
天然六フッ化ウラン［IP 型］
No

Yes

分類１
分類１－１

分類１－２

使用済燃料（Ｂ型）
ガラス固化体（Ｂ型）

ウラン新燃料（A 型）
天然六フッ化ウラン（IP 型）

分類２
使用済燃料空容器（A 型）
ガラス固化体空容器（L 型）
検査装置等（L 型）
LLW（IP 型）

分類 1：発送前検査
・独立性 ：放射線障害等の公衆へのリスクが高いことから、厳格な独立性を確保し、信頼性を担保するため、組織的独立を確保。分類 1-1
放射線障害等の公衆へのリスクが比較的低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保。分類 1-2
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちによるオブザベーションとして実施
・上記以外：個別案件毎に検査要領書や検査体制表等を作成。
分類 2：外運搬規則適合検査
・独立性 ：放射線障害等の公衆へのリスクが低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保。
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちによるオブザベーションとして実施
・上記以外：個別案件毎に検査要領書や検査体制表等は作成せず、恒常的な体制により 2 次文書等に定める方法で実施。
※1

A1,A2 値は、輸送容器が事故で破損し、その一部が漏えいして、その内容物の一部を人が摂取しても影響を与えないよう、IAEA 規則にて定められた収納限度

7

○内運搬に係る自主検査等の信頼性確保の分類
核燃料物質等の事業所内での運搬

工事計画認可対象容器を用いて対象運搬物を運搬するか

工認対象空容器
検査装置
LLW
使用済燃料空容器
NoYes
上部炉心構造物
使用済制御棒
核燃料物質を封入しているかNo
Yes
・外運搬時に準じて、発送前検査相当を「自主検査等」と位置づけて実施

A1 値,A2 値※１を超えるものか

ウラン新燃料
No

Yes

分類３
分類３－１

分類３－２

使用済燃料

ウラン新燃料

自主検査等対象外
使用済燃料空容器等使用済制御棒等
検査装置等
LLW

分類 3：発送前検査相当
・独立性 ：公衆への放射線障害リスクが高いことから、厳格な独立性を確保し、信頼性を担保するため、組織的独立を確保。分類 3-1
公衆への放射線障害リスクが比較的低いことから、直接の工事担当者からの独立、又は発注者と受注者の関係による独立を確保。分類 3-2
・記録の信頼性：立会わない範囲の記録を用いて合否判定を行う場合、その記録の信頼性について、記録確認とする対象業務(データ採取)の実施状況を、独立のグレードに応じた体制により、抜き打ちによるオブザベーションとして実施。
・上記以外：外運搬規則に準じて、個別案件毎に検査要領書や検査体制表等を作成。

※1※3

A1,A2 値は、輸送容器が事故で破損し、その一部が漏えいして、その内容物の一部を人が摂取しても影響を与えな
いよう、IAEA 規則にて定められた収納限度
発電所構外からの搬入に伴う内運搬は除く

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