太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）

2024年４月１日実施

太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）
目
Ⅰ 総

次

則 ･･･････････････････････････････････････････

１

適

用

２

要綱および電力購入単価表の変更

３

定

４

再生可能エネルギー発電事業計画認定の申請

５

買取実績等の報告

６そ義･････････････････････････････････････････

１
１･････････････････････････

２･････････････････････････････････････････

２･･･････････････

７･･･････････････････････････････････････

７･････････････････････････････････････････

８

Ⅱ 契 約 の 申 込 み ･･･････････････････････････････････････････

９

の

他

７

太陽光契約の申込み

８

系統連系受電契約の申込，変更，解約

９

太陽光契約の成立

１０･･･････････････････････････････････････

１０･････････････････････････････････････････

１１

１１

太陽光契約の単位･･･････････････････････････････････････

１３

１２

電力受給の開始･････････････････････････････････････････

１３

１３

電力受給に伴う発電者の協力

１４

承 諾 の 限 界

受

間･････････････････････

契

力

期

９

１０

Ⅲ 電

約

･･････････････････････････････････････････････････････････････････

１３･････････････････････････････････････････

１３

給 ･･･････････････････････････････････････････ １４

１５

適正契約の保持･････････････････････････････････････････

１４

１６

電気方式，周波数および標準電圧

１７送電責任分界点

１８

電気工作物の財産分界点および補修管理･･･････････････････

１４

１９

電力受給の停止，制限または中止 ･････････････････････････

１５

２０

立ち入りによる業務の実施

１５･････････････････････････

１４･････････････････････････････････････････

１４･･･････････････････････････････
目－1

２１

損害賠償の免責･････････････････････････････････････････

１５

２２

発電記録等の提出･･･････････････････････････････････････

１６

Ⅳ 料金の算定および支払い ･･････････････････････････････････ １７２３買取制度における料金･･･････････････････････････････････

１７２４調達価格の変更･････････････････････････････････････････

１９

２５

買取制度における調達価格適用期間

２６

買取制度終了後の料金

２７

計量および検針

２８

料金の支払いおよび支払期日

２９

料金の支払い方法

３０

発電側課金の代理回収

３１

非化石価値等の環境に係わる付加価値の帰属

３２

容量価値の帰属･･･････････････････････

１９･･･････････････････････････････････

２０･････････････････････････････････････････

２０･････････････････････････････

２１･･･････････････････････････････････････

２３･･･････････････････････････････････

２３･･･････････････

２４･････････････････････････････････････････

２４

Ⅴ 契約の変更および終了 ････････････････････････････････････ ２５
３３

太陽光契約の変更

３４

名

３５

太陽光契約の廃止等･････････････････････････････････････

２５

３６

太陽光契約の解除･･･････････････････････････････････････

２６

義

変

更

･･･････････････････････････････････････

２５･････････････････････････････････････････

２５

Ⅵ 受電方法，工事および工事費の負担･･････････････････････

２８･････････････････････････････････････

２８

３７

受電方法および工事

３８

工事費負担金等相当額の申受け等

附則･････････････････････････

２８･････････････････････････････････････････････

２９

目－2

Ⅰ

１

適

総

則

用

(1) この「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）」（以下「この要綱」といいます。）は，(3)を供給区域とする一般送配電事業者または配電事業者（以下「当該一般送配電事業者等」といいます。）との低圧の接続供給契約における需要者または当該一般送配電事業者等と低圧の電気需給契約を締結している者等が，当該一般送配電事業者等が維持および運用する
電線路に，太陽光発電設備（以下「発電設備」といいます。）または発電設備と併せて発電設備にて発電した電力のみを充放電する蓄電設備（以下「蓄電設備」といいます。）を連系し，自ら消費する電力を除いた電力（以下「受給電力」といいます。）を，当社が当該一般送配電事業者等と締結する発電量調整供給契約（当該一般送配電事業者等が定める託送供給等約款および託送供給等約款以外の供給条件〔以下「託送約款等」といいます。〕にもとづく契約とします。）における発電者（以下「発電者」といいます。）として，当社に供給し，当社がこれを受電する場合の契約（以下「太陽光契約」といいます。）の条件を定めたものです。
ただし，再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号，その後の改正を含み，以下「再エネ特措法」といいます。）にもとづく太陽光契約（以下「買取制度の対象となる太陽光契約」といいます。）の場合には，再エネ特措法附則第３条における特定契約に関する経過措置の適用を受けるものに限り適用いたします。
(2) 買取制度の対象となる太陽光契約以外の太陽光契約（以下「買取制度の対象とならない太陽光契約」といいます。）は，4（再生可能エネルギー発電
事業計画認定の申請），24（調達価格の変更）および25（買取制度における調達価格適用期間）は適用いたしません。
(3) この要綱は，次の地域（電気事業法第２条第１項第８号イに定める離島および電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定された区域を- 1 -除きます。）に適用いたします。
富山県，石川県，福井県（一部を除きます。），岐阜県の一部

２

要綱および電力購入単価表の変更(1) 当社は，次の場合には，民法第548条の４の規定にもとづき，この要綱および電力購入単価表を変更することがあります。この場合には，契約期間満了前であっても，この要綱および電力購入単価表に定める事項は，変更後の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）および電力購入単価表によります。
イ

消費税および地方消費税の税率が変更された場合

ロ

託送約款等の変更または再エネ特措法その他の関係法令等の制定もしくは改廃により，この付帯要綱および電力購入単価表の変更が必要な場合

ハ

この要綱の適用対象が変更となる場合

ニ

当該一般送配電事業者等の系統連系の要件等技術的な事項または太陽光
契約にかかる手続きもしくは運用上の取扱いについて変更が必要な場合

ホ

その他合理的な理由により，この要綱および電力購入単価表を変更する必要が生じた場合(2) 当社は，この要綱および電力購入単価表を変更する場合，変更後の要綱および電力購入単価表の実施日までに，変更後の要綱および電力購入単価表の内容を電磁的方法等により発電者にお知らせいたします。この場合，原則として，発電者への個別のお知らせは行ないません。

３

定

義

次の言葉は，この要綱においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 再生可能エネルギー発電事業計画認定
再エネ特措法第９条にもとづく，再生可能エネルギー発電事業計画に対する国による認定をいいます。
(2) 再生可能エネルギー発電事業計画認定通知書
再生可能エネルギー発電事業計画認定に関し，国が発行する通知書をいい
- 2 -

ます。
(3) 低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(4) 連

系

発電設備を当該一般送配電事業者等が維持および運用する電力系統に電気的に接続する時点から切り離す時点までの状態をいいます。
(5) 解

列

発電設備を当該一般送配電事業者等が維持および運用する電力系統から電気的に切り離すことをいいます。
(6) 電気需給契約
発電設備を連系する需要場所において，当社または当該一般送配電事業者
等が発電者と締結している電気需給契約をいいます。
(7) 接続供給契約
発電設備を連系する需要場所において，発電者を需要者とする小売電気事業者（当社を含みます。）等と当該一般送配電事業者等との間で締結される接続供給契約をいいます。
（8）発電量調整供給契約
発電設備を連系する発電場所において，当社と当該一般送配電事業者等との間で締結される発電量調整供給契約をいいます。
（9）系統連系受電契約
発電側課金において，発電量調整供給契約にもとづき，当社が当該一般送配電事業者等の代理として，発電者との間で締結する系統連系受電契約をいいます。
(10) 電力受給発電者が，受給電力を当社に供給し，当社がこれを受電することをいいます。
(11) 受給地点
電力受給が行なわれる地点をいい，電気需給契約における需給地点または接続供給契約における供給地点と同一といたします。

- 3 -(12) 需要場所
託送約款等に定める需要場所といたします。
(13) 受給最大電力発電設備と蓄電設備の出力値の合算値もしくは逆変換装置（インバータ）
出力値のうちいずれか小さい値といたします。なお，逆変換装置を複数台設置する場合における受給最大電力は，逆変換装置に対応する発電設備ごとに上記にしたがい算定した値を合計した値といたします。
(14) 経済的出力制御
再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則（平成24年経済産業省令第46号，その後の改正を含み，以下「施行規則」といいます。）第14条第１項第８号イに規定する，出力の抑制にあたり，当該一般送配電事業者等から本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者の代わりにその有する認定発電設備の出力を抑制するよう他の認定事業者に指示し，出力を抑制することをいいます。
なお，経済的出力抑制の対象となる電源については，当該一般送配電事業者等が電磁的方法等により通知します。
(15) オンライン事業者
この要綱にもとづく発電者のうち，経済的出力抑制において，当該一般送配電事業者等から本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者の代わりにその有する認定発電設備の出力を抑制するよう指示を受けた認定事業者をいいます。
(16) オフライン事業者
この要綱にもとづく発電者のうち，経済的出力抑制において，本来出力の抑制を受けるべき認定発電設備を有する認定事業者をいいます。
(17) 代理制御調整電力量
経済的出力抑制が行なわれた場合に当該一般送配電事業者等が算定し，当社が通知を受ける，次の電力量をいいます。
イ

オンライン事業者においては，経済的出力抑制が行なわれた時間帯において，オフライン事業者が有する認定発電設備を用いて発電し，及び供給- 4 -した再生可能エネルギー電気の電力量
ロ

オフライン事業者においては，本来出力の抑制を受けるべき時間帯として，あらかじめ当該一般送配電事業者等から示された時間帯において，オ
フライン事業者が有する認定発電設備を用いて発電し，及び供給した再生可能エネルギー電気の電力量(18) 買取制度
再エネ特措法その他の関係法令等にもとづき，電気事業者が再生可能エネ
ルギー電気の買取を行なう仕組みをいいます。
(19) 非化石価値
一般社団法人日本卸電力取引所が運営する非化石価値取引市場において取引する非化石証書に含まれるすべての環境価値をいいます。
(20) トラッキング付非化石証書
一般社団法人日本卸電力取引所が運営するトラッキング事業によって，由来となる発電設備の属性情報が付与された非化石証書をいいます。なお，属性情報は (19)に定める非化石価値に含まれるものといたします。
(21) 容量価値
電力広域的運営推進機関が運営する容量市場（以下「容量市場」といいます。）において取引する供給力をいいます。
(22) 反社会的勢力
暴力団等および暴力団等と関係を有する者で，次の者をいいます。
イ

暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号，その後の改正を含み，以下「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」といいます。）第２条第２号に規定する暴力団をいいます。以下同じといたします。）

ロ

暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に定める暴力団員をいいます。以下同じといたします。）または暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者

ハ

暴力団準構成員ニ

暴力団関係企業
- 5 -

ホ

総会屋等

ヘ

社会運動等標榜ゴロト

特殊知能暴力集団等

チ

その他イからトまでに準ずる者

リ

暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有する者

ヌ

暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

ル自己，自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等，不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

ヲ暴力団員等に対して資金等を提供し，または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者

ワ

役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(23) 反社会的行為
自らまたは第三者を利用して行なう次の行為をいいます。
イ

暴力的な要求行為ロ

法的な責任を越えた不当な要求行為

ハ取引に関して，脅迫的な言動をし，または暴力を用いる行為

ニ

風説を流布し，偽計もしくは威力を用いて取引の相手の信用を毀損し，またはその業務を妨害する行為

ホ

その他イからニまでに準ずる行為(24) 適格請求書
当社が，2023年10月以降，電磁的方法等により発電者へ通知する，適格請求書等保存方式に対応した「買取電力料金のお知らせ（適格請求書）」および「代理制御精算額のお知らせ（適格請求書）」をいいます。
（25）発電側課金
系統を効率的に利用するとともに，再生可能エネルギーの導入拡大に向けた系統増強を効率的かつ確実に行うため，小売電気事業者が全て負担している送配電設備の維持・拡充に必要な費用について，需要家とともに系統利用- 6 -者である発電者に一部の負担を求めるもので，2024年4月1日以降，託送供給
等約款に基づき，当該一般送配電事業者等から発電者に課される費用をいいます。
（26）発電側課金の対象設備
当該一般送配電事業者等が維持および運用する電力系統に連系し，電力系
統側に逆潮させている発電量調整供給契約における受給最大電力が10kW以上の発電設備を課金対象とします。ただし，買取制度の対象となる発電設備は，課金対象外とします。
（27）発電側課金相当額
2024年4月1日以降，発電者に発電側課金が課されることを踏まえ，当社から発電者に対し，発電側課金と同額を買取電力料金に加算する料金をいいます。ただし，発電側課金の対象設備が発電量調整供給契約における受給最大
電力10kW未満の場合，発電側課金相当額は０円となります。

４

再生可能エネルギー発電事業計画認定の申請(1) 再生可能エネルギー発電事業計画認定を新たに取得もしくは廃止または再生可能エネルギー発電事業計画認定の内容変更が必要となる場合は，発電者に再生可能エネルギー発電事業計画認定に関する手続きを行なっていただきます。なお，この場合，当社に再生可能エネルギー発電事業計画認定通知書を提出していただきます。
(2) 当社は，再生可能エネルギー発電事業計画認定を受けた発電設備について，
再エネ特措法その他の関係法令等に定める認定または届出が必要な事由が生じた場合には，必要に応じて，発電者に代わってその申請を行なうことができるものといたします。

５

買取実績等の報告
当社は，発電設備からの受給電力量および発電者に支払った料金の買取実績等について，国または国が指定する費用負担調整機関等の関係機関に対し，再エネ特措法その他の関係法令等にもとづき必要な報告および当社が非化石価値- 7 -を利用する場合に必要な手続きを行なうものといたします。

６

そ の 他
この要綱に記載のない事項については，この要綱および託送約款等の趣旨に則り，そのつど発電者と当社との協議によって定めます。

- 8 -

Ⅱ

７

契約の申込み太陽光契約の申込み
発電者が新たに太陽光契約を希望される場合は，あらかじめこの要綱および託送約款等における発電者に関する事項を遵守することを承認のうえ，次の事
項を明らかにして，当社所定の様式により，申込みをしていただきます。
(1) 発電者の名称および発電設備の設置場所（受電地点特定番号を含みます。）(2) 発電設備の概要（発電者が買取制度の対象となる太陽光契約を希望される
場合は，再生可能エネルギー発電事業計画認定通知書を添付していただきます。）(3) 発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備の併設の有無および概要(4) 発電設備以外の自家発電設備等（蓄電設備を含みます。）の併設の有無および概要(5) 受給最大電力(6) 連系電気方式(7) 電力受給開始希望日(8) 配線形態(9) 料金の振込先口座(10) 電気需給契約等の内容(11) 発電者の携帯電話番号またはメールアドレス等の連絡先(12) 発電者の適格請求書発行事業者（消費税法の規定により適格請求書を発行できる事業者として税務署長の登録を受けた者をいいます。）の登録有無
および登録情報（登録名義，登録番号および登録年月日等をいいます。）(13) その他必要な事項
当社は，当該申込みにもとづき当該一般送配電事業者等へ発電量調整供給契約に関する申込みをいたします。

- 9 -

８

系統連系受電契約の申込，変更，解約（1）発電者は，当該一般送配電事業者等との系統連系受電契約の締結を希望される場合，当社へ申込みをしていただきます。
（2） 発電者は，系統連系受電契約の内容に変更が生じる場合，当社へ申込みをしていただきます。
（3）当社は，上記（1）および（2）について，当該一般送配電事業者等へ申込みをいたします。
（4）当該一般送配電事業者等が発電者との系統連系受電契約を解約する場合，当社は，発電者の発電場所に係る発電量調整供給契約を解約いたします。
（5）2024年3月31日までにすでにこの要綱における太陽光契約が成立している発電者で，4月1日以降も継続を希望する発電者は，系統連系受電契約の成立に同意していただきます。2024年3月31日までに特段の連絡がない場合は，成立したものとみなします。

９

太陽光契約の成立(1) 太陽光契約は，発電者による太陽光契約の申込みに対する，当社の承諾の意思表示をもって成立します。
(2) 原則として，施行規則第８条第１項に係る変更に伴う申込み（33〔太陽光契約の変更〕の申込みによるものとし，以下「変更申込み」といいます。）の場合は，施行規則第４条の２第２項第５号に定める電気事業者の同意を得ていることを証するために，当社は，発電量調整供給契約の申込みに係る当該一般送配電事業者等による承諾を確認のうえ，(1)による太陽光契約の成立前に，変更申込みのうち接続に関する申込みを承諾し，「系統連系に係る契約のご案内」を送付することにより承諾の意思表示をいたします。このときに，太陽光契約はその承諾の限りにおいて，一部成立します。
(3) 当社は申込書類の内容を審査し，太陽光契約の申込みを承諾する場合，発電者に「再生可能エネルギー電気の買取に係る契約のご案内」を送付し，書面により承諾の意思表示をいたします。
なお，太陽光契約の成立の日は次のとおりとさせていただきます。
- 10 -

イ

買取制度の対象となる太陽光契約の場合
当社が「再生可能エネルギー発電事業計画認定通知書」を受領し，内容に不備がないことを確認した日

ロ

買取制度の対象とならない太陽光契約の場合
当社が「再生可能エネルギー電気の買取に係る契約のご案内」を発した日(4) 特別の事情があり，発電者が希望される場合または当社が必要とする場合には，太陽光契約に関する必要な事項について，契約書を作成いたします。

10

契約期間
契約期間は，次によります。ただし，発電者の発電場所が，電気事業法第20条の２第１項に定める指定区域として指定される場合の契約期間の終期は，(1)および(2)にかかわらず，当該指定区域に対し電気事業法第２条第１項第８号ロに定める離島等供給が開始される日の前日といたします。
(1) 買取制度の対象となる太陽光契約の場合
イ

契約期間は，太陽光契約が成立した日から，発電設備の再生可能エネル
ギー発電事業計画認定等の内容により，再エネ特措法その他の関係法令等にもとづき適用される調達価格（以下「調達価格」といいます。）の適用
開始の日以降の１年後の日までといたします。ただし，契約期間満了の１カ月前までに，発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，更に１年間延長するものとし，以後これにならうものとします。

ロ

前項に定める契約期間満了前であっても，25（買取制度における調達価
格適用期間）の買取制度における調達価格適用期間が満了する場合には，料金の適用期間満了の日をもって契約期間が満了するものといたします。
なお，この場合で契約期間満了の１カ月前までに発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，この要綱に定める買取制度の対象とならない太陽光契約として継続するものといたします。

ハ

発電者が，35（太陽光契約の廃止等）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，当社に電気を供給されていないことが明らかになった場合には，電気を供給されていないことが明らかになった日に- 11 -

太陽光契約は消滅するものといたします。
(2) 買取制度の対象とならない太陽光契約の場合
イ

契約期間は，太陽光契約が成立した日から，電力受給の開始の日（以下「受給開始日」といいます。）以降，最初に到来する４月の検針日の前日までとします。ただし，契約期間満了の１カ月前までに発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，太陽光契約は翌年の４月の検針日の前日まで更に延長されるものとし，以後これにならうものとします。
なお，受給開始日以降，最初に到来する４月の検針日の前日までの期間が１カ月に満たない場合，受給開始日に発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，太陽光契約は翌年の４月の検針日の前日まで更に延長されるものとします。

ロ

買取制度の対象とならない太陽光契約のうち，当社の太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱に係る付帯要綱Ⅰ（あんしん年間定額プラン）（以下「付帯契約」といいます。）を締結する場合の契約期間は，前項によらず太陽光契約が成立した日から，付帯契約が廃止または解除となる日までといたします。なお，付帯契約が廃止または解除となった場合で，当該廃止または解除の日までに，発電者または当社のいずれからも何ら申し出がない場合には，太陽光契約の契約期間の満了日は，付帯契約の消滅日以降，最初に到来する４月の検針日の前日までとし，以後，前項の定めに準じて延長されるものといたします。

ハ

10（契約期間）(1)ロによって買取制度の対象となる太陽光契約が買取制度の対象とならない太陽光契約となった場合の契約期間は，買取制度における調達価格適用期間が満了した日の翌日から起算するものとします。

ニ

発電者が，35（太陽光契約の廃止等）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転される等，当社に電気を供給されていないことが明らかになった場合には，電気を供給されていないことが明らかになった日に太陽光契約は消滅するものといたします。

- 12 -

11

太陽光契約の単位
太陽光契約の単位は，原則として，次のとおりといたします。
(1) 電気需給契約１契約に対応して，１太陽光契約を締結いたします。
ただし，同一需要場所に，同一名義で電灯および動力の電気需給契約が存在し，各々の契約に対応して，発電設備を接続する場合には，１太陽光契約とみなす場合があります。
(2) 接続供給契約の１供給地点につき１太陽光契約を締結いたします。

12

電力受給の開始
当社は，発電者の太陽光契約の申込みを承諾したときには，発電者と協議のうえ受給開始日を定め，電力受給準備等必要な手続きを経た後に電力受給を開始いたします。なお，受給開始日は，天候その他の事項により，発電者と協議のうえ，変更することがあります。

13

電力受給に伴う発電者の協力
当社は，発電者に，託送約款等における発電者に関する事項を遵守していた
だきます。

14

承諾の限界
当社は，法令（発電者が買取制度の対象となる太陽光契約を希望される場合にあっては，再エネ特措法等に定める特定契約の締結を拒否できる正当な理由に該当する場合を含みます。），電気の需給状況，発電設備等の状況，用地事
情，発電者の債務の支払状況その他によってやむをえない場合には，太陽光契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。

- 13 -

Ⅲ

15

電力受給

適正契約の保持
当社は，発電者との太陽光契約が電力受給の状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

16

電気方式，周波数および標準電圧
電気方式，周波数および標準電圧は，次のとおりといたします。
(1) 発電者が当該一般送配電事業者等との接続供給契約に属している場合は，その接続供給契約と同一といたします。
(2) 発電者が当該一般送配電事業者等と電気需給契約を締結している場合は，その電気需給契約と同一といたします。

17

送電責任分界点
受給電力の責任の分界点（以下「送電責任分界点」といいます。）は，受給地点といたします。

18

電気工作物の財産分界点および補修管理(1) 電気工作物の財産分界点については，送電責任分界点と同一とし，この分界点より発電者側の電気工作物（ただし，別途当社または当該一般送配電事
業者等が施設した，電力量計およびその他計量に必要な付属装置[以下「電力量計等」といいます。]は除きます。）は，発電者が補修管理するものといたします。
(2) 電力受給において使用する電力量計等については，当該一般送配電事業者
等が特に認める場合を除いて，託送約款等にもとづき，原則として，当該一般送配電事業者等が選定し，かつ当該一般送配電事業者等の所有とし，当該一般送配電事業者等で施設するものといたします。
(3) 電力受給に伴う電力量計等の取付に関する費用について，当該一般送配電- 14 -

事業者等から請求を受けた場合は，当社は，その工事費に相当する金額を発電者から申し受けます。

19

電力受給の停止，制限または中止(1) 当社は，当社との電気需給契約，当該一般送配電事業者等との電気需給契約もしくは接続供給契約，または託送約款等にもとづく契約の契約上の債務不履行により，電気の供給または託送約款等にもとづく託送供給等を停止する場合には，電力受給を停止いたします。この場合，必要に応じて発電者に協力していただきます。
(2) 託送約款等にもとづき，当該一般送配電事業者等が，電力受給を制限または中止することがあります。
(3) 当社は，当該一般送配電事業者等より，託送約款等にもとづき，電力受給を制限または中止するために必要な機器の設置，費用の負担その他必要な措置を講ずることを求められた場合は，発電者に当該措置を講じていただきます。

20

立ち入りによる業務の実施
当社は，次の業務を実施するため，発電者の承諾を得て，発電者の土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，発電者に立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，発電者の求めに応じ，当社の係員は，所定の証明書を提示いたします。
(1) 不正な電力受給の防止等に必要な発電者の発電設備等またはその他電気工
作物の確認または検査(2) その他この要綱によって，太陽光契約の成立，変更または終了等に必要な業務

21

損害賠償の免責(1) 12（電力受給の開始）によって受給開始日を変更した場合，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損- 15 -

害について賠償の責めを負いません。
(2) 19（電力受給の停止，制限または中止）(1)によって電力受給を停止した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 19（電力受給の停止，制限または中止）(2)によって電力受給を制限または中止した場合，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
ただし，買取制度の対象となる太陽光契約で，19（電力受給の停止，制限
または中止）(2)によって電力受給を制限または中止したことにより，発電者が損害（施行規則第14条第１項第８号トにおいて特定供給者が補償を求めることができるとされている場合の損害に限ります。）を受けたときは，発電者の求めに応じ，当社は，当該損害について，施行規則第14条第１項第８号トに定める額を限度として，当該一般送配電事業者等に請求し，当該一般送配電事業者等から補償を受けた場合は当該補償相当額を支払うものといたします。
(4) 36（太陽光契約の解除）によって太陽光契約を解除した場合，当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(5) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには当社は，発電者の受けた損害について賠償の責めを負いません。
(6) 発電者の発電設備の電圧上昇制御機能等の動作によって受給電力量が減少した場合，当社はその減少した受給電力量について補償の責めを負いません。

22

発電記録等の提出
当社は，必要に応じて発電者から発電設備の発電記録，点検記録等の提出を依頼することがあります。この場合には，すみやかにこれらを当社に提出していただきます。

- 16 -

Ⅳ

23

料金の算定および支払い

買取制度における料金
買取制度の対象となる太陽光契約の料金は，(1)の算定方法によってえた金
額に，(2)の代理制御調整金をオンライン事業者については加算した金額，オ
フライン事業者については控除した金額とし，当社は発電者に対し，上記料金から(3)によりえられる解体等積立金額を控除または加算した金額を支払うものといたします（以下，料金から解体等積立金額を控除または加算したものを「料金等」という。）。料金等その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は切り捨てます。
ただし，再エネ特措法その他の関係法令等の改正等がある場合，その他特別の事情がある場合には，当社は，あらかじめ実施期日を定めて算定方法の変更を実施いたします。なお，当社は，必要に応じ，その変更の内容を発電者にお知らせいたします。
また，当社が電磁的方法等により通知する適格請求書について，発電者は記載されている事項を確認するものとし，適格請求書に定める期間内に当社へ誤りのある旨の連絡がない場合には，記載内容のとおりに確認があったものといたします。
(1) 27（計量および検針）に定める方法により計量された受給電力量に次の電力量料金単価を乗じてえた金額といたします。
イロおよびハの場合を除き，再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けたことにより，発電設備について適用される調達価格

ロ

再生可能エネルギー発電事業計画にかかる再エネ特措法第10条第１項の変更認定を受けたことにより，発電設備について適用される調達価格が変更された場合，または，その他再エネ特措法および同法の関係法令等の規定により，発電設備について適用される調達価格が変更された場合については，当該変更後の調達価格

ハ

再エネ特措法第３条第11項の規定により，発電設備について適用される- 17 -

調達価格が改定された場合については，当該改定後の調達価格(2) 経済的出力抑制が行なわれた場合においては，当該一般送配電事業者等から通知された代理制御調整電力量に前々月に適用された電力量料金単価を乗じてえた金額といたします（単位は１円とし，その端数は切り捨てます。以
下「代理制御調整金」といいます。）。
(3) 発電者が，再エネ特措法第15条の６第２項に該当し，解体等積立金額を積み立てる場合において，再エネ特措法第15条の11に該当し，同条に定める方
法で積み立てる場合を除き，施行規則第13条の４に規定される期間について
は，施行規則第13条の５の規定により，毎月，27（計量および検針）に定める方法により計量された受給電力量に次のイ，ロまたはハの経済産業大臣が定める解体等積立基準額を乗じてえた金額とします。なお，経済的出力抑制が行われた場合においては，その金額に当該一般送配電事業者等から通知された代理制御調整電力量に次のイ，ロまたはハの経済産業大臣が定める解体等積立基準額を乗じてえた金額を，オンライン事業者については加算し，オ
フライン事業者については控除した金額といたします。
イロおよびハの場合を除き，事業計画にかかる再エネ特措法第９条第４項の認定を受けたことにより，発電設備について適用される解体等積立基準額

ロ

事業計画にかかる再エネ特措法第10条第１項の変更認定を受けたことにより，発電設備について適用される解体等積立基準額が変更された場合，
またはその他再エネ特措法および同法の関係法令等の規定により，発電設
備について適用される解体等積立基準額が変更された場合については，当該変更後の解体等積立基準額

ハ再エネ特措法第15条の７第３項の規定により，発電設備について適用される解体等積立基準額が改定された場合については，当該改定後の解体等
積立基準額
ただし，代理制御調整電力量に係る解体等積立金額は前々月に適用された解体等積立基準額により行うものとし，施行規則第13条の４に規定される期間に行われた経済的出力抑制に対して算定するものといたします。
なお，解体等積立金額については，当社は，その金額を電力広域的運営- 18 -

推進機関に納付するものといたします。
(4) 発電者が再エネ特措法第９条第３項に定める事項を新たに定め，または変更し，再エネ特措法第10条第１項の変更認定を受けた場合，当社は原則として，当社が電力広域的運営推進機関から変更認定がされた旨の通知を受けた直後の検針日をもって，(3)に定める解体等積立金額に関する変更を行うものといたします。

24

調達価格の変更
25（買取制度における調達価格適用期間）の期間中に，発電設備を増減設される場合（ただし，発電設備を増設される場合であって，増設分の受給電力量を個別に計量できる場合を除きます。）や他の自家発電設備等を併設・撤去等される場合の調達価格については，変更後の状態にもとづき，調達価格を判断いたします。なお，買取制度における調達価格適用期間の開始の日は当初から変更いたしません。

25

買取制度における調達価格適用期間(1) 買取制度における調達価格適用期間は，(2)または(3)の場合を除き，受給開始日から，発電設備の再生可能エネルギー発電事業計画認定等の内容により，再エネ特措法その他の関係法令等にもとづき適用される調達期間（以下「調達期間」といいます。）の満了の日の直後の当該一般送配電事業者等が定める検針日（以下「検針日」といいます｡）の前日までといたします。
(2) 太陽光契約廃止中の発電設備の再使用（2017年３月31日以前の再使用に限ります。2017年４月１日以降に再使用する場合，当該一般送配電事業者等が別途定める要綱にもとづき契約を締結していただきます。）により，当社と太陽光契約を開始する場合の買取制度における調達価格適用期間は，(3)の場合を除き，原則として当該発電設備の当初の受給開始日から，調達期間の満了の日の直後の検針日の前日までといたします。ただし，2012年７月１日時点で当社と太陽光契約を締結している場合には，当該発電設備の当初の受給開始日は，当該太陽光契約の受給開始日とみなします。
- 19 -

(3) 2009年11月１日以降の最初の検針日の前日までに当社と太陽光契約を開始
している場合の買取制度における調達価格適用期間は，2009年11月１日以降の最初の検針日から，調達期間の満了の日の直後の検針日の前日までといた
します。

26

買取制度終了後の料金(1) 買取制度の対象となる発電者で，買取制度における調達価格適用期間が終了し，10（契約期間）(1)によって買取制度の対象となる太陽光契約が買取制度の対象とならない太陽光契約となった場合の料金は，27（計量および検針）により算出されたその１月の受給電力量に，当社が別途定める電力購入
単価を乗じて得た金額に当該月の発電側課金相当額を加算した金額といたします。なお，料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は切り捨てます。また，23（買取制度における料金）の「料金等」の定めにかかわらず，買取制度の対象とならない太陽光契約の場合，本要綱における「料金等」は，買取制度終了後の料金を指すものといたします。
(2) 当社が別途定める電力購入単価は，当社の「電力購入単価表」によるもの
といたします。
(3) (1)以外の買取制度の対象とならない太陽光契約についても，23（買取制度における料金）によらず，(1)および(2)に準じて料金を算定いたします。
(4) 当社が電磁的方法等により通知する適格請求書について，発電者は記載されている事項を確認するものとし，適格請求書に定める期間内に当社へ誤りのある旨の連絡がない場合には，記載内容のとおりに確認があったものとい
たします。

27

計量および検針(1) 受給電力量は，原則として，託送約款等に定める発電者の受電地点に係る30分ごとの発電量調整受電電力量とし，料金の算定期間の受給電力量は，30分ごとの発電量調整受電電力量を，料金の算定期間において合計した値といたします。
- 20 -

ただし，30分ごとの発電量調整受電電力量を計量することができない場合
は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間の受給電力量は，検針日における電力量計の読み（電気需給契約または接続供給契約が消滅した場
合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
なお，受給電力量および代理制御調整電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下１位で四捨五入した整数位といたします。ただし，電力量計の指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。
(2) 発電量調整受電電力量の計量に必要な電力量計の検針は，原則として，毎月，検針日に当該一般送配電事業者等が行ないます。
(3) 当社は，当該一般送配電事業者等から受領した検針の結果を，電子メールの送信または電気通信回線を通じてお客さまの閲覧に供する方法等，当社が適当と定める方法によりお客さまにお知らせいたします。
(4) 発電設備等の変更に伴い，受給電力量を区分する必要がある場合は，受給電力量を前回の検針日から発電設備等の変更があった日の前日までの期間および発電設備等の変更があった日から次回の検針日の前日までの期間の日数にそれぞれの受給最大電力を乗じた値の比で按分して得た値をそれぞれの料金の算定期間の受給電力量といたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
(5) 電力量計等の故障等によって発電量調整受電電力量を正しく計量できなかった場合には，その期間中の受給電力量は，原則として，託送約款等にもとづき，発電者と当社間で協議して決定するものといたします。

28

料金の支払いおよび支払期日(1) 23（買取制度における料金）および26（買取制度終了後の料金）により算定された料金等が０円を上回る場合，当社は，特別の事情がない限り，料金- 21 -

等を検針日の翌日から起算して20日目までに発電者に支払うものといたします。ただし，20日目が金融機関の休業日に該当する場合は，翌日以降の最初の金融機関の営業日までに支払うものといたします。なお，買取制度の対象となる太陽光契約消滅後に当社が支払うべき代理制御調整金が発生した場合，
23（買取制度における料金）(3)に定める解体等積立金額を控除し，上記に準じて発電者に支払うものといたします。
当社の責めにより，支払いが所定の期日までに行なわれないときについては，その翌日から支払いの日まで，当該金額のうち料金の金額（疑義を避けるために付言すると，解体等積立金額を控除または加算する前の金額をいいます。）から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10％の割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）による延滞利息を加算して，当社から発電者へ支払うものといたします。
(2) 23（買取制度における料金）および26（買取制度終了後の料金）により算定された料金等が０円を下回る場合，発電者は，原則として，料金等を検針日の翌日から起算して20日目までに当社に支払うものといたします。なお，
買取制度の対象となる太陽光契約の消滅後に発電者が支払うべき代理制御調整金が発生した場合，23（買取制度における料金）(3)に定める解体等積立
金額を控除し，上記に準じて当社に支払うものといたします。
発電者の責めにより支払いが所定の期日までに行なわれない場合には，その翌日から支払いの日まで，当該金額のうち料金の金額（疑義を避けるために付言すると，解体等積立金額を控除または加算する前の金額をいいます。）
から消費税等相当額を差し引いた金額に対して，年10％の割合（閏年の日を含む期間についても，365日当たりの割合といたします。）による延滞利息を加算して，発電者から当社へ支払うものといたします。
なお，本項に基づき発電者が支払うべき金額について，当社は，当社の判断により，翌月以降の料金から相殺することがあります。

- 22 -

29

料金の支払い方法(1) 料金の支払い
28（料金の支払いおよび支払期日）(1)の場合，当社は，料金の支払いを発電者が指定した振込先口座への振込により行ない，当社がその金融機関に払い込んだときに支払いがなされたものといたします。
28（料金の支払いおよび支払期日）(2)の場合，発電者は，料金の支払いを当社が指定した振込先口座への振込により行ない，発電者がその金融機関に払い込んだときに支払いがなされたものといたします。
(2) 振込先口座の変更
発電者が，指定した振込先口座とは異なる振込先を希望される場合または振込金融機関の統廃合その他の事情により振込先口座が変更となる場合には，発電者は，あらかじめ書面により変更後の振込先口座を当社に通知していただきます。
当社は振込金融機関の統廃合その他の事情により当社への振込先口座が変更となる場合には，あらかじめ書面や電磁的な方法等により変更後の振込先口座を発電者に通知します。

30

発電側課金の代理回収（1）当社は，系統連系受電契約において，発電側課金を発電者から受領し，発電者に代わり当該一般送配電事業者等に支払うものといたします。
また，当該業務は，発電者が直接当該一般送配電事業者等に支払う事項に該当した場合を除き，発電者から無償で受託いたします。
（2）発電側課金については，27（計量および検針）により算出されたその１月の受給電力量に，当社が別途定める電力購入単価を乗じて得た金額に当該月の発電側課金相当額を加算した金額と，発電側課金を相殺し，当社から当該一般送配電事業者等に支払いを行ないます。
ただし，次の場合には，当該一般送配電事業者等が指定した金融機関を通じて払い込み等により発電者から当該一般送配電事業者等へ直接支払っていただきます。
- 23 -

31

イ

相殺した金額が負の値となる場合

ロ

その他，当該一般送配電事業者等が必要と認めた場合

非化石価値等の環境に係わる付加価値の帰属(1) 発電者の発電設備から当社が受電した電気の非化石価値等（以下，非化石価値以外のすべての環境に係わる付加価値を含めて「非化石価値等」といいます。）はすべて当社に帰属するものといたします。また，26（買取制度終了後の料金）の料金には，非化石価値等を含むものといたします。
(2) 当社から発電者に対して，当社が非化石価値等を利用する場合に必要な手続きの協力を要請する場合があります。この場合，発電者は当社からの要請に応じて必要な手続きを遅滞なく行ない，すみやかにその結果を当社へ報告するものといたします。

32

容量価値の帰属
容量市場において，当社がアグリゲートして応札することが可能とされている契約の容量価値については，全て当社に帰属するものといたします。

- 24 -

Ⅴ
33

契約の変更および終了

太陽光契約の変更(1) 発電者が次のいずれかに該当する場合は，あらかじめその旨を当社に申し出ていただきます。
イ

発電設備を変更される場合

ロ

他の自家発電設備等を併設･撤去される場合

ハ

配線方式を変更される場合

ニ発電設備以外の再生可能エネルギー発電設備を併設･撤去される場合

ホ

太陽光契約の申込後に適格請求書発行事業者の登録を行われる場合や，登録情報が失効または変更となる場合(2) (1)に該当する場合には，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに太陽光契約を希望される場合に準ずるものといたします。

34

名義変更
相続その他の原因によって，新たな発電者が，それまで太陽光契約を締結していた発電者の電力受給に関するすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き太陽
光契約の継続を希望される場合で，当社が承諾したときには，名義変更の手続
きによることができます。この場合，発電者は，当社所定の様式により，申込みをしていただきます。
ただし，買取制度の対象とならない契約の場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，電磁的方法，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。

35

太陽光契約の廃止等(1) 発電者が太陽光契約を廃止される場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。当該一般送配電事業者等は，原則として，発電者から通知された廃止期日に太陽光契約を終了させるための適切な措置を行ないます。
- 25 -

(2) 太陽光契約は，次の場合を除き，発電者が当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社が発電者の廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に太陽光契約が消滅いたします。

ロ

当社または当該一般送配電事業者等の責めとならない理由により，太陽光契約を終了させるための措置ができない場合は，太陽光契約を終了させるための措置が可能となった日に消滅するものといたします。

36

太陽光契約の解除
当社は，次の場合には，一方的に太陽光契約を解除させていただきます。この場合は，発電者の責任と負担において発電設備をただちに解列し，連系および電力受給ができないよう措置を講じていただきます。この契約の解除後に発電者から当社に供給された電力量の料金は無償とさせていただきます。
(1) 19（電力受給の停止，制限または中止）(1)によって電力受給を停止された発電者が当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場
合(2) 発電者が次のいずれかに該当する場合，発電者に対し，書面にてその事実の解消を求めるものとし，その書面が到達してから30日を経過してもその事実が解消したと認められない場合
イ

38（工事費負担金等相当額の申受け等）または18（電気工作物の財産分界点および補修管理）に定める債務を当社および当該一般送配電事業者等の定める支払期日までに支払われない場合

ロ

イ以外のこの要綱によって支払いを要することとなった債務を支払われない場合

ハ連系された発電設備等の更新について申込みをされない等，15（適正契約の保持）に定める適正契約への変更に応じていただけない場合

ニ

20（立ち入りによる業務の実施）に反して，当社の係員の立ち入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ホ

受給開始日を経過してもなお受給電力を当社に供給開始しない場合（た- 26 -

だし，特段の理由があると当社が認めた場合を除きます。）
へ買取制度の対象とならない太陽光契約において，適格請求書発行事業者である発電者が，７（太陽光契約の申込み）(12)に定める適格請求書発行
事業者の登録有無および登録情報の申出または33（太陽光契約の変更）(1)ホに定める変更等の申出を行わなかった場合

ト

その他，買取制度の対象となる太陽光契約において，施行規則第14条に定める「正当な理由」のいずれかに該当すると当社が判断した場合

チ

この要綱または託送約款等に定める事項に反した場合(3) 買取制度の対象となる太陽光契約において，再生可能エネルギー発電事業
計画認定がその効力を失った場合(4) 発電者が反社会的勢力に該当する者であることが判明した場合，または反社会的行為を行なった場合- 27 -

Ⅵ

37

受電方法，工事および工事費の負担

受電方法および工事
当該一般送配電事業者等が維持および運用する供給設備を介して発電者が受給電力を当社に供給し，当社がこれを受電する方法および工事については，託送約款等に定めるところによるものといたします。

38

工事費負担金等相当額の申受け等(1) 当該一般送配電事業者等から，託送約款等にもとづき，電力受給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として工事着手前に申し受けます。
(2) 当該一般送配電事業者等から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
(3) 託送約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として発電者の負担で施設し，または取り付
けていただきます。

- 28 -

附

１

則

実施期日
この要綱は，2024年４月１日から実施いたします。

２

旧要綱の変更この要綱の実施をもって，太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）（2023年４月１日実施）は，この要綱に変更したものといたします。

３

電力受給の停止，制限または中止についての特別措置
買取制度の対象となる太陽光契約で施行規則第14条第１項チの適用について特例または経過措置が適用されている場合は，原則として19（電力受給の停止，制限または中止）(3)は当該特例または経過措置にもとづき適用するものとします。

４

損害賠償の免責についての特別措置
買取制度の対象となる太陽光契約について，19（電力受給の停止，制限または中止）(2)によって電力受給を制限または中止したことにより，発電者が損害を受けた場合で，施行規則第14条第１項第８号トの適用について特例ま
たは経過措置が適用されている場合は，21（損害賠償の免責）(3)にかかわらず，発電者の求めに応じ，当社は，当該損害について当該特例または経過措
置にもとづく額を限度として，当該一般送配電事業者等に請求し，当該一般送配電事業者等から補償を受けた場合は当該補償相当額を支払うものといたします。

５

太陽光契約の解除についての特別措置
買取制度の対象となる太陽光契約において，2015年１月25日までに太陽光契約の申込みが行なわれている場合は，36（太陽光契約の解除）(2)イ，ホを- 29 -

適用いたしません。

６

太陽光契約に係わる取扱い
買取制度の対象となる太陽光契約において，当社が発電者による太陽光契約の申込みを2017年３月31日以前に承諾した場合は，９（太陽光契約の成立）(3)によらず，『「太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱（低圧）」の契約確認書』（以下「契約確認書」といいます。）を送付いたします。
なお，「契約確認書」に記載する契約成立日をもって太陽光契約の成立とさせていただきます。

７

発電側課金に係わる取扱い
発電側課金の導入により，課金対象の発電者は，買取料金と相殺されることとなりますが，相殺された金額と同額を当社負担で加算いたしますので，原則，買取料金に変更はないものといたします。

- 30 -