平成２８年４月２７日

平成２８年３月期 決 算 短 信

自平成２７年４月

１日

至

平成２８年３月３１日

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績･････････････････････････････････････････････････････････････････････････2（１）経営成績に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････2（２）財政状態に関する分析･･･････････････････････････････････････････････････････････3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当･･･････････････････････････････････4（４）事業等のリスク･････････････････････････････････････････････････････････････････5
２．企業集団の状況･･･････････････････････････････････････････････････････････････････7
３．経営方針･････････････････････････････････････････････････････････････････････････8（１）対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略･････････････････････････････････････8（２）目標とする経営指標･････････････････････････････････････････････････････････････9
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方･････････････････････････････････････････････9
５．連結財務諸表････････････････････････････････････････････････････････････････････10（１）連結貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････10（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書･･････････････････････････････････････････12（３）連結株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････14（４）連結キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････････････16（５）継続企業の前提に関する注記････････････････････････････････････････････････････18（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項･･････････････････････････････････18（７）会計方針の変更････････････････････････････････････････････････････････････････21（８）追加情報･･････････････････････････････････････････････････････････････････････21（９）連結財務諸表に関する注記事項･･････････････････････････････････････････････････22（セグメント情報等）･･････････････････････････････････････････････････････････22（１株当たり情報）････････････････････････････････････････････････････････････25（重要な後発事象）････････････････････････････････････････････････････････････25
６．個別財務諸表････････････････････････････････････････････････････････････････････26（１）貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････････････････26（２）損益計算書････････････････････････････････････････････････････････････････････28（３）株主資本等変動計算書･･････････････････････････････････････････････････････････30○ 補足説明資料
平成 27 年度 決算の概要

1

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

１．経 営 成 績（1）経営成績に関する分析
ａ．当期の概況（a）全般の概況
当連結会計年度の我が国経済は、設備投資が増加基調で推移し、企業収益や雇用環境も改善するなど、概ね緩やかな回復基調が続きました。
しかしながら、期の後半に入り、中国をはじめとする新興国経済の減速に加え、円高等の影響により、輸出・生産が弱含みとなりました。
北陸地域の経済は、北陸新幹線が金沢まで開業したことによる交流人口増加の効果もあり、回復を続けました。
このような経済情勢のもと、当連結会計年度の収支につきましては、売上高（営業収益）は、電気事業において販売電力量が減少したものの、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、5,445 億円（前期比 102.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常
収益は 5,475 億円（同 102.1％）となりました。
また、経常利益は、電気事業において販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減はあったものの、水力発電量の増加や設備関連費の減少に加え、引き続き経費全般にわたる効率化に努めたことなどから、280億円（同125.6％）となりました。これに、渇水準備金を引き当て、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は128億円（同143.4％）となりました。

(b) セグメント別の業績
ア

電気事業
当連結会計年度の販売電力量につきましては、電灯及び業務用は、冬季の気温が前年より高かったことによる暖房需要の減少などから、前連結会計年度を下回りました。
産業用その他は、前連結会計年度なみとなりました。
この結果、販売電力量は、275億18百万キロワット時（うち特定規模需要182億62百万キロワット時）となり、前連結会計年度と比較すると1.3％の減少となりました。
供給力につきましては、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことから、厳しい状況となりました。
このため、お客さまに夏季及び冬季の節電にご協力いただくとともに、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じたことに加え、出水率が107.0％と平年を上回った結果、供給を維持することができました。
収支につきましては、売上高は、販売電力量が減少したことなどから、4,930億円（前期比96.4％）となりました。
また、営業利益は、経費全般にわたる効率化に努めたものの、販売電力量の減少や石炭火力発電所の稼働減などから、291億円（同82.2％）となりました。

イ

その他
売上高は、北陸電気工事(株)の連結子会社化などから、前連結会計年度に比べ 464
億円増の 1,012 億円（前期比 184.6％）、営業費用は、前連結会計年度に比べ 419 億円
増の 923 億円（同 183.4％）となりました。
この結果、営業利益は 89 億円（同 198.6％）となりました。

2北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

ｂ．次期（29 年３月期）の業績見通し
平成28年度の販売電力量につきましては、前年度の暖冬影響による暖房需要減の反動増や大口電力の増加が見込まれることなどから、通期では280億キロワット時程度と見込んでおります。
連結売上高（営業収益）につきましては、販売電力量は増加するものの、燃料費調整額の減少などから、通期では、前年度に比べ 45 億円程度減の 5,400 億円程度を見込んでおります。
なお、当社は、志賀原子力発電所の安全対策を着実に実施した上で早期再稼働を目指しており、現時点では供給力など需給状況が見通せないことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった
時点で、速やかに開示いたします。
[主要諸元]
販売電力量 (億 kWh)
[前期比]

通期（予想）
280程度［102%程度］

為替レート (円/ドル)

120程度

原油ＣＩＦ (ドル/バーレル)

37程度（2）財政状態に関する分析
ａ．資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 299 億円増の１兆 5,093 億円（前期末比 102.0％）となりました。これは、固定資産仮勘定の増加などによるものです。

ｂ．負債の状況
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 401 億円増の１兆 1,753 億円（前期末比 103.5％）となりました。これは、有利子負債の増加などによるものです。

ｃ．純資産の状況
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 102 億円減の 3,340 億円（前期末比 97.0％）となりました。これは、その他の包括利益累計額が減少したことなどによるものです。

ｄ．キャッシュ・フローの状況（a）営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ 433 億円減の 697 億円（前期比 61.7％）となりました。これは、未払事業税及び未払消費税等と仕入債務が減少したことなどによるものです。

（b）投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 190 億
円減の 850 億円（同 81.7％）となりました。これは、固定資産の取得による支出が減
少したことなどによるものです。

3北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信（c）財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動による資金の流入は、前連結会計年度に比べ 533 億
円増の 339 億円（前期は資金の支出 193 億円）となりました。これは、社債の償還による支出が減少したことなどによるものです。
以上により、
当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ 187 億円増の 1,931億円（前期末比 110.8％）となりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26 年 3 月期
22.6
19.4
10.8
6.4

27 年 3 月期
22.7
22.5
7.7
7.2

28 年 3 月期
21.5
22.0
13.2
6.1

※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払
いに、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分にあたりましては、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくとともに、経営基盤の安定･強化に資するため、内部留保の充実を図っていくことを基本としております。
内部留保資金につきましては、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用し、電気料金の中長期的な安定化に努めてまいります。
当期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、中間配当と同じく１株につき25円とし、年間50円の配当を予定しております。
なお、次期の配当につきましては、利益予想をお示しできないことから、未定としております。

4

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（4）事業等のリスク
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクにつきましては、以下に記載のとおりであります。
なお、記載した将来に関する事項につきましては、決算短信提出日現在において判断したものであります。

ａ．志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまとめ、実施してまいりました。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機につきましては新規制基準への適合性確認審査を受けております。
「安全性向上施策」につきましては、他社の発電所の審査状況も踏まえて、より一層の安全性向上の観点から、火災防護対策と内部溢水対策を充実するとともに、関連する耐震
安全性向上工事の内容を変更することとし、平成 28 年度内の工事完了を目指しております。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性がございますが、審査状況や新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指してまいります。また、１号機につきましては引き続き検討を進めてまいります。
一方、敷地内シームの調査につきまして、当社は、平成 25 年 12 月に、「将来活動する
可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする最終報告書を、
原子力規制委員会に提出し、その後、「志賀原子力発電所敷地内破砕帯調査に関する有識者会合」において平成 26 年３月から２年余りにわたり議論が行われてきました。
今後、志賀原子力発電所の安全性につきましては、新規制基準への適合性確認審査の場で審議されることになります。
有識者会合では、スケッチ等の限られた情報に基づくものという前提のもと、活動したと解釈するのが合理的との評価が示されておりますが、これは、当社から説明する機会が十分にない中でとりまとめられたものであり、また、適合性確認審査においては、あくまで参考意見として取り扱われるものであります。
今後の同審査においては、有識者会合で示された「今後の課題」も踏まえて、これまでの調査結果に加え、追加調査等より得られている当社の最終報告書での主張を裏付ける新
たな地質データ等を丁寧に説明するなど、適切に対応してまいります。
安全対策や敷地内シーム調査につきましては、その内容を地域の皆さまにわかりやすく
丁寧にご説明し、ご理解いただけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指してまいります。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指してまいります。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

5

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

ｂ．電気事業に関わる制度の変更等について
原子力発電を「安全性の確保を大前提に、エネルギー需給の安定に寄与する重要なベー
スロード電源」と位置づけたエネルギー基本計画を踏まえ、平成 27 年７月に長期エネルギ
ー需給見通しが決定され、2030 年度のエネルギーの需給構造が示されました。
また、電力システム改革につきましては、平成 27 年４月に電力広域的運営推進機関が発足したことに加え、平成 28 年４月から小売全面自由化が開始されております。更に、平成
32 年４月からの送配電部門の法的分離が予定されております。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グループの業績は影響を受ける可能性がありますが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率化に不断の努
力で取り組んでまいります。
ｃ．経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、企業の海外移転などによる産業空洞化などによって変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ｄ．燃料価格の変動等について
火力燃料は、石炭と原・重油であり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料
価格が急激に変動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、燃料価格の変動につきましては、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整が図られることから、業績への影響は軽減されます。
ｅ．金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で 9,200 億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利上昇による業績への影響は限定的と考えられます。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能性があります。
ｆ．自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期しておりますが、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発生した場合、業績は影響を受ける可能性があります。
ｇ．電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業につきましては、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでおりますが、他業者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性があります。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えられます。

6

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ｈ．企業倫理の遵守について
コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規程」の制定・遵守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、当社グループをあげて企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努めておりますが、企業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループへの社会的信用が低下し、業績は影響を受ける可能性があります。

２．企 業 集 団 の 状 況
最近の有価証券報告書（平成27年６月25日提出）における「事業系統図（事業の内容）」
及び「関係会社の状況」から重要な変更がないため開示を省略します。

7

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３．経

営

方

針

（1）対処すべき課題、経営の基本方針及び経営戦略
本年４月から小売全面自由化がスタートし、平成 32 年４月からは送配電部門の法的分離が予定されるなど、当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しています。一方、志賀原
子力発電所の停止が継続し、厳しい電力需給や収支状況が続いています。
このような経営環境の中、以下の経営方針のもと、諸課題への取組みを一層強化してまいります。
まずは、志賀原子力発電所の早期再稼働の実現に向けた取組みです。新規制基準への適合性確認審査の場で、シームに関する当社の調査結果を科学的・合理的に説明し、再稼働へのステップを着実に進めるとともに、発電所における安全性向上工事を安全・確実に進め、地域の皆さまからご理解いただけるよう努めてまいります。
また、小売全面自由化については、競争を勝ち抜くため、低廉な電気料金水準を維持していくとともに、新たな電気料金メニューやサービスの拡充等により、引き続きお客さまから選択いただけるよう努めてまいります。
今後も北陸地域に根差した企業として地域とともに発展できるよう、これらの取組みを着実に進め、皆さまから「信頼され選択される北陸電力グループ」を目指してまいります。

１．安定供給を確保する
供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ２を排出しないことから、ベースロード電源として今後も引き続き重要な役割を担う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、早期再稼働を目指してまいります。
また、高稼働が続いている水力・火力発電所の着実な補修や、流通設備の機能維持対策の計画的な実施により、安定供給の確保に向け、最大限努めてまいります。
２．競争力を高める
安全最優先を前提とした更なる経営効率化や競争力ある電源の整備・活用により、低廉・良質な電気を安定的にお届けするとともに、お客さまのニーズにより的確にお応えするサービスの展開等、あらゆる点において競争力を高め、小売全面自由化後の厳しい競争環境に対処してまいります。
３．電力システム改革に適応する
平成 32 年４月からの送配電部門の法的分離に対し、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、着実に準備を進めてまいります。また、小売全面自由化に伴う諸制度に基づき、的確な業務運営を行ってまいります。
４．グループ全体の収益性を高める
ＬＮＧ販売を含めた総合エネルギー事業の展開やグループ各社の競争力強化に向けた取組みにより、グループ全体の収益性を高め、持続的成長を目指してまいります。
５．経営基盤を支える取組みを徹底する安定供給や競争力強化、電力システム改革に向けた課題等に確実に対処し、当社グループの持続的な成長を図るため、安全最優先を徹底するとともに、女性の活躍推進
や活力ある組織風土・職場づくりなど、個人・組織が能力を最大限発揮できるよう環境を整備してまいります。
また、当社グループの取組みについて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開するとともに、地域との協働による活性化に取り組むことにより、地域社会から信頼いただけるよう努めてまいります。

8北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（2）目標とする経営指標
原子力発電所の再稼働時期が見通せないなど経営環境が不透明であることから、利益目標などの経営指標は設定しておりませんが、小売全面自由化開始による競争拡大を見据え、これまでの経営効率化の取組みをベースに資材調達価格の更なる低減等に努めるとともに、電力の安定供給を確保する観点から、以下の経営指標を設定しております。
＜良質で環境にやさしい電力の安定供給＞
・お客さま一戸あたり停電回数：0.23 回／年程度（経営効率化の主な取組み）
・資材調達価格の７％低減
・業務効率化による人件費の削減
・低灰分・低コストの石炭（インドネシア、ロシア等）の利用拡大
・施策の優先順位明確化による諸経費の削減
・火力発電所定期点検の工程・内容の見直し等による燃料費の低減
・供給余力を最大限活用した卸電力取引所への販売

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の連結財務諸表は、国内の同業他社との比較可能性や主たる事業が電気事業であることを踏まえ、日本基準を適用するとともに、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和 40 年通商産業省令第 57 号）に準じて作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）については、我が国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

9

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産
長期投資
使用済燃料再処理等積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
合計

1,203,533
833,405
107,985
111,524
176,821
164,842
87,363
146,536
31,9086,423
43,85982,21882,218105,023
26,21978,804139,025
64,596
9,481
23,63333,5808,085△352
275,918
174,379
53,991
22,087
6,189
19,428△157
1,479,45110

当連結会計年度(平成28年３月31日)
1,216,657
808,779
108,666
108,325
160,919
159,648
86,878
146,729
31,527
6,084
43,488133,901
133,901
108,405
26,21982,186122,082
55,2685,369
16,55737,561
7,648△322
292,736
193,128
55,74519,016
5,473
19,520△147
1,509,393

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

894,920
405,355
368,535
30,515
10,2395,872
56,537
17,865
223,647
87,756
16,03537,841
19,852
62,162
16,673
16,673
1,135,242
318,775
117,641
33,993
170,449△3,30916,917
9,350
－
7,566
8,517
344,2091,479,45111

当連結会計年度(平成28年３月31日)
932,709424,887
390,259
31,3106,124
6,107
59,153
14,867221,199
90,487
16,12730,664
8,291
75,62821,481
21,481
1,175,390
321,208
117,641
33,994
172,899△3,327
2,955
5,377
15
△2,436
9,839
334,0031,509,393

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
建設準備口償却費
その他
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

532,760
510,814
21,946492,801
474,635
18,16539,959
3,667
624
580
865
1,597
21,296
15,342
4,082
1,871
536,428514,097
22,331
2,688
2,688
19,642
6,288
4,321
10,609
9,033
42
8,990

12

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
544,568
492,382
52,185
506,443
460,563
45,87938,124
2,940
563
575
20
1,781
13,022
11,265－
1,757
547,508
519,466
28,041
4,807
4,807
23,234
6,432
2,416
8,848
14,385
1,493
12,891

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

連結包括利益計算書（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

13

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

9,033

14,385

2,703
－
6,488
26
9,218
18,251△3,99615△10,003△1△13,985399

18,20644△1,0691,469

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

117,641

利益剰余金

33,993

168,754

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計△3,297

3,003
117,641

33,993

171,758

317,092
3,003△3,297320,095

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△10,441△10,441

8,990

8,990

自己株式の取得
自己株式の処分

△1

△15

△15

3

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動

142

142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△1,309△11△1,320117,641

33,993

170,449△3,309318,775

その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

6,627

－

1,078

7,705

16

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
324,814
3,003

6,627

－

1,078

7,705

16

327,818

当期変動額
剰余金の配当△10,441

親会社株主に帰属する当期
純利益

8,990

自己株式の取得△15

自己株式の処分

2

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動

142

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,722

－

6,488

9,211

8,500

17,711

当期変動額合計

2,722

－

6,488

9,211

8,500

16,391

当期末残高

9,350

－

7,566

16,9178,517

344,20914

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

117,641

利益剰余金

33,993

170,449

自己株式

株主資本合計△3,309

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

318,775－

117,641

33,993

170,449△3,309318,775

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△10,440△10,440

12,891

12,891

自己株式の取得
自己株式の処分△0

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△20

△20

2

1

1

1

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1

2,450

△18

2,433

117,641

33,994

172,899△3,327321,208

その他の包括利益累計額
非支配株主持分
その他有価証券
繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高

9,350

－

7,566

16,9178,517

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
344,209
－

9,350

－

7,566

16,9178,517

344,209

当期変動額
剰余金の配当△10,440

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,891

自己株式の取得△20

自己株式の処分

1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1

連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,972

15△10,003△13,961

1,321△12,639△3,972

15△10,003△13,961

1,321△10,2055,377

15△2,436

2,955

9,839

334,00315

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
原子力発電施設解体費
固定資産除却損
使用済燃料再処理等費振替額
建設準備口償却費
使用済燃料再処理等積立金の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
使用済燃料再処理等引当金の増減額（△は減少）
使用済燃料再処理等準備引当金の増減額（△は減少）渇水準備引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

19,64270,375
172
2,595
2,547
1,156
4,082
3,830
△198
△2,729△3,82923,234
67,215
28
2,678
2,085
1,156
－
4,112
657
△6,795△4,115

225

234

2,688
△1,204
15,342
△856
4,034
3,187

4,807
△1,138
11,265△1,754
3,071△7,2096,186△7,761

1,529
128,779
1,310△15,777△2,086907
113,132△1,427
90,347
1,171△11,532△10,255
61
69,792△117,322
1,156
1,018
△17,107
22,344△86,728
868
529△16,327
16,651

△169

－

6,029

－

△104,048△85,006

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

65,000△108,200
62,000△28,140448
2△15△10,452－△10△19,368△0△10,284
184,664
174,37917

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
70,000△60,000
59,000△24,180△61
1△20△10,451△139△185
33,962－
18,748174,379
193,128

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（5）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（6）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
ａ．連結の範囲に関する事項(a) 連結子会社
13社
連結子会社名日本海発電(株)、北電パ－トナーサービス(株)、北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)、北電テクノサービス(株)、日本海コンクリート工業(株)、北電産業(株)、(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、北陸エルネス(株)、北陸通信
ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)(b) 非連結子会社 ５社
非連結子会社名 北陸電気商事(株)、(株)プリテック、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ
非連結子会社は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
ｂ．持分法の適用に関する事項
非連結子会社５社及び関連会社７社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の１社に対する投資について、持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社５社及び関連会社６社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、日本海建興(株)、北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。
ｃ．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
ｄ．会計方針に関する事項(a) 重要な資産の評価基準及び評価方法
ア 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
イ デリバティブ
時価法
ウ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）18北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信(b) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定率法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(c) 重要な引当金の計上基準
ア 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
イ 使用済燃料再処理等引当金
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用（以下、「再処理等費」という。）に充てるため、「原子力発電における使用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律」(平成17年法律第48号。以下、「再処理等積立金法」という。)により経済産業大臣へ届け出た再処理等費の見積額に基づき、原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち再処理を行う具体的な計画を有するものとして経済産業大臣へ届け出た使用済燃料の量に応じて算定した現価相当額（割引率0.6％）を計上する方法
によっている。
なお、平成16年度末までに発生した使用済燃料に対応する再処理等費のうち、従来は見積りができなかった再処理施設の廃止措置費用の計上など、平成17年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異（「電気事業会計規則の一部を改正する省令」（平成17年経済産業
省令第92号）附則第２条に定める金額）12,653百万円については、平成17年度から15年間にわたり毎連結会計年度均等額を計上していたが、平成20年度に再処理等積立金法の改正により再処理等費の見積額が減少したため、見直し後の引当金計上基準変更時差異未計上
残高9,752百万円について、平成20年度から12年間にわたり毎連結会計年度均等の812百万円を計上している。当連結会計年度末における引当金計上基準変更時差異未計上残高は3,250百万円である。
また、再処理等費に係る見積差異は、電気事業会計規則取扱要領第81の規定により、翌連結会計年度から具体的な再処理計画のある使用済燃料が発生する期間にわたり計上することとしている。当連結会計年度末における未認識の見積差異は、12,822百万円となっている。
ウ 使用済燃料再処理等準備引当金
原子力発電所の運転に伴い発生する使用済燃料のうち具体的な計画を有しない使用済燃料の再処理等の実施に要する費用に充てるため、使用済燃料単位当たりの再処理等費用の現価相当額（割引率4.0％）に、対象となる使用済燃料発生数量を乗じる方法により計上している。
エ 渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）に基づき計上している。

19

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（追加情報)
渇水準備引当金に関する省令（平成28年経済産業省令第53号）の施行
平成28年４月１日に「渇水準備引当金に関する省令」（平成28年経済産業省令第53号）が施行され、「渇水準備引当金に関する省令」（昭和40年通商産業省令第56号）（以下、「旧省令」という。）は廃止された。これにより、積立て又は取崩しの額及び積立ての限度額は、旧省令に基づく方法により算定した金額に、特定小売供給に係る販売電力量を電気事業に係る販売電力量で除して得た値(特定小売供給割合)を乗じて算定する方法に変更となった。また、電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条第１項の規定が適用されないこととなった場合には、渇水準備引当金の残高を取り崩し、当該取り崩した額に相当する金額を利益剰余金に振り替えることとなった。
なお、この変更に伴う影響は未定である。
(d) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(３年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。
(e) 重要なヘッジ会計の方法
ア ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用している。
イ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建支払予定額の一部
ウ ヘッジ方針
為替相場等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務を対象にデリバティブ取引を活用している。
エ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジに高い有効性があるとみなされるため、有効性評価を省略している。
(f) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。
(g) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

20

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信(h) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
ア 特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（7）会計方針の変更
企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主
持分から非支配株主持分への表示の変更を行っている。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っている。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない
子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載している。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。
（8）追加情報
法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成28年３月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が国会で成立し、平成28年
４月１日以後に開始する連結会計年度より法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度に対応した改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算している。
この結果、繰延税金資産の純額が1,074百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円、非支配株主持分が38百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が65百万円、繰延ヘッ
ジ損益が０百万円、法人税等調整額（借方）が1,113百万円それぞれ増加している。

21

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（9）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、常務会及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、分離された財務情報が入手可能である連結会社各社を構成単位としており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」を報告セグメントとし、それ以外の事業
は「その他」に区分している。
「電気事業」のうち、当社は北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に電気を供給し、日本海発電(株)は当社へ電気の卸供給をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
（企業結合に関する会計基準等の適用）「会計方針の変更」に記載のとおり、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更した。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更する。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準
第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、
当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用している。
なお、この変更に伴う影響は軽微である。

22

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）(単位：百万円)
報告
連結財務諸表
その他
調整額
セグメント
計上額
合計
(注)１
(注)２
(注)３
電気事業
売上高
外部顧客への売上高

510,814

21,946

532,760－

532,760

セグメント間の内部売上高又は振替高651

32,88733,539△33,539－

511,466

54,833566,299△33,539532,760

セグメント利益

35,426

4,491

39,91841

39,959セグメント資産1,403,388

102,937

1,506,325△26,874

1,479,451

減価償却費

67,3793,268

70,648△273

70,375有形固定資産及び無形固定資産の増加額

116,495

2,730

119,225△325

118,900

計

その他の項目(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、電気機器等の普及、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

23

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）(単位：百万円）
報告
セグメント

その他
(注)１

電気事業

調整額
(注)２

合計

連結財務諸表
計上額
(注)３

売上高
外部顧客への売上高

492,382

52,185544,568－

544,568

セグメント間の内部売上高又は振替高636

49,06449,701△49,701－

493,019

101,250594,269△49,701

544,568

セグメント利益

29,125

8,921

38,04776

38,124セグメント資産1,430,503

108,870

1,539,373△29,979

1,509,393

減価償却費

64,327

3,906

68,233△1,01867,215有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,976

3,751

100,728△1,17099,558

計

その他の項目(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいことから、記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。

24

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

1,607円60銭

1,552円48銭

43円05銭61円74銭１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
していない。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目

前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

8,990

12,891

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

8,990

12,891

普通株式の期中平均株式数（千株）

208,820

208,810（重要な後発事象）
該当事項はない。

25

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
内燃力発電設備
新エネルギー等発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
貸付設備
附帯事業固定資産
事業外固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定
除却仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資関係会社長期投資
使用済燃料再処理等積立金
長期前払費用
前払年金費用繰延税金資産
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金
売掛金
諸未収入金
貯蔵品
前払費用
関係会社短期債権
繰延税金資産雑流動資産
貸倒引当金（貸方）
合計

1,174,682
833,924
100,288
111,890
177,509
39
2,785
166,881
87,969154,356
32,13467
2,547
10,30380,89380,87913
105,023
26,21978,804
141,990
62,89227,804
9,481
1,913
12,05927,861△23
244,804
161,986
41,339936
19,040
4,052
940
4,910
11,742△143
1,419,487

26

当事業年度
(平成28年３月31日)
1,198,916
809,922
101,290108,703
161,570
56
2,620
161,729
87,520154,562
31,736130
2,174
10,178133,436
133,38550
108,405
26,21982,186
134,799
53,69027,816
5,369
1,506
18,854
27,642△80
260,060
179,771
41,854
2,597
15,745
4,068
978
4,447
10,734△137
1,458,977

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
関係会社長期債務
退職給付引当金
使用済燃料再処理等引当金
使用済燃料再処理等準備引当金
資産除去債務雑固定負債
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払税金
預り金
関係会社短期債務
諸前受金
雑流動負債
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
海外投資等損失準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産合計
合計

881,030
405,455
366,852－
98
19,252
10,2395,872
56,537
16,722
218,972
87,03615,00024,391
13,182
41,856
16,116605
19,3331,448
116,673
16,673
1,116,677
293,559
117,641
33,99333,993
145,233
28,386
116,84611
70,00046,835△3,309
9,250
9,250
－
302,8091,419,487

27

当事業年度
(平成28年３月31日)
918,464
424,987
388,873
3
111
19,116
6,124
6,107
59,153
13,988221,867
89,97315,00018,141
23,81043,4835,446
361
22,7702,878
121,481
21,481
1,161,813
291,823
117,641
33,99333,993
143,515
28,386
115,12910
70,00045,119△3,327
5,340
5,325
15
297,163
1,458,977

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（２）損益計算書(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業収益
電気事業営業収益
電灯料
電力料
地帯間販売電力料
他社販売電力料
託送収益
事業者間精算収益
再エネ特措法交付金
電気事業雑収益
貸付設備収益附帯事業営業収益
熱供給受託事業営業収益
設備貸付事業営業収益
その他附帯事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
水力発電費
汽力発電費
原子力発電費
内燃力発電費新エネルギー等発電費
地帯間購入電力料
他社購入電力料
送電費
変電費
配電費
販売費
貸付設備費
一般管理費
再エネ特措法納付金
電源開発促進税
事業税
電力費振替勘定（貸方）附帯事業営業費用
熱供給受託事業営業費用
設備貸付事業営業費用
その他附帯事業営業費用
営業利益

513,008
511,490
162,512282,356
29,954
18,4701,274
38
13,093
3,782
6
1,518
655
849
13
477,747
476,976
22,963
184,947
51,05571
640
2,195
54,00728,187
16,45037,744
14,374
6
30,902
17,302
10,476
5,651
△2
771
340
424
6
35,26028

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
494,180
493,043
156,072
276,254
24,93010,935
1,328
52
19,712
3,748
8
1,136
520
608
7
465,391
464,658
21,709155,11047,751
66
290
2,511
61,29027,862
14,42442,572
15,321
19
24,28235,887
10,348
5,225
△16
733
328
399
5
28,788

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外収益
財務収益
受取配当金
受取利息
事業外収益
固定資産売却益
雑収益
営業外費用
財務費用
支払利息
社債発行費
事業外費用
固定資産売却損
雑損失
当期経常収益合計
当期経常費用合計
当期経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

3,058
1,692
1,115
576
1,366
25
1,340
20,21815,36815,148
220
4,850
38
4,811
516,067
497,966
18,1002,688
2,688
15,411
4,512
－
4,241
8,753
6,657

29

当事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
2,804
1,632
1,113
519
1,172
47
1,125
12,60011,466
11,224
242
1,133
13
1,119
496,984
477,992
18,992
4,807
4,807
14,184
2,844
307
2,309
5,461
8,723

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

当期首残高

117,641

資本
準備金

利益
準備金

33,99328,386

117,641

33,993

自己株式

株主資本
合計

△3,297

294,008

海外投資
等損失
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

11

70,00047,273

145,671

3,346

3,346

50,620149,017

△0

－

－

－

－

△10,441△10,441△10,441

6,657

6,657

6,657

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益
剰余金
合計

28,386

11

70,0003,346△3,297297,355

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立

0

海外投資等損失準備金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

－

△15

△15

△1

△1

3

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

0

－

△3,784△3,784△11△3,795

117,641

33,99328,386

11

70,00046,835145,233△3,309293,559

評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金
当期首残高

6,564

－

純資産合計
評価・換算
差額等合計
6,564

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高300,572
3,346

6,564

－

6,564

303,919

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立－

海外投資等損失準備金の取崩－

剰余金の配当△10,441

当期純利益

6,657

自己株式の取得△15

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）

2,686

－

2,686

2,686

当期変動額合計

2,686

－

2,686

△1,109

当期末残高

9,250

－

9,250

302,80930

北陸電力㈱（9505）平成28年３月期 決算短信

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本
剰余金

利益剰余金
その他
利益剰余金

資本金

当期首残高

117,641

資本
準備金

利益
準備金

33,99328,386

海外投資
等損失
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

11

70,00046,835

利益
剰余金
合計145,233

自己株式

株主資本
合計

△3,309293,559

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高－
117,641

33,99328,386

11

70,00046,835145,233△3,309293,559

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立

0

△0

－

－

海外投資等損失準備金の取崩

△1

1

－

－

△10,440△10,440△10,440

8,723

8,723

8,723

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

－

△20

△20

△0

△0

2

1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△1

－

△1,716△1,717△18△1,736

117,641

33,99328,38610

70,00045,119143,515△3,327

291,823

評価・換算差額等
その他有価
繰延ヘッジ
証券評価
損益
差額金
当期首残高

9,250

－

純資産合計
評価・換算
差額等合計
9,250

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

302,809
－

9,250

－

9,250

302,809

当期変動額
海外投資等損失準備金の積立－

海外投資等損失準備金の取崩－

剰余金の配当△10,440

当期純利益

8,723

自己株式の取得△20

自己株式の処分1

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,92515△3,909△3,909△3,92515△3,909△5,646

5,325

15

5,340

297,16331ᖹᡂᖺ᭶᪥
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