本報告書について

本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条」に規定され、すべての教育委員会にて毎
年、点検・評価及び議会への提出、公表が義務付けられ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）ているものです。
点検・評価にあたっては、学識経験者の知見も活用し（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及ながらとりまとめを行っています。
び評価等）

また、本点検・評価は、教育大綱の策定を受け、教育
第 26 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するた務の管理及び執行の状況について点検及び評価をめに、取組活動を包括的に整理した「和泉市教育振興基行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議本計画」の進行管理を兼ねており、その結果を次年度以会に提出するとともに、公表しなければならない。

降の施策の改善、推進につなげることとしています。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次

Ⅰ

点検・評価の流れ・・・・・ 1

10

人権を尊重した教育

・・・・・ 19Ⅱ

和泉市教育大綱・・・・・ 211

我が町における子どもの育成

・・・・・ 20

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

・・・・・ 312

健康教育・体力向上

・・・・・ 21

Ⅳ

点検・評価シート・・・・・ 813

食育及び学校給食

・・・・・ 221

公立保育所・公立幼稚園の運営

・・・・・ 914

学校保健の充実・・・・・ 232

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

・・・・・ 1115

教材の充実・管理経費の適正化

・・・・・ 24

3

民間園への支援と連携

・・・・・ 1216

小中学校の施設維持管理

・・・・・ 25

4

小中一貫教育・・・・・ 1317

生涯学習環境づくり

・・・・・ 265

学力向上をめざした授業づくり

・・・・・ 1418

社会教育環境づくり

・・・・・ 27

6

英語教育・読書教育

・・・・・ 15

19

スポーツ施設の運営

・・・・・ 28

7

教職員の資質向上・・・・・ 1620

スポーツ活動の普及

・・・・・ 298

生徒指導・教育相談体制の充実

・・・・・ 17

21

文化芸術活動・・・・・ 30

9

道徳教育・・・・・ 18

22

文化財の調査研究・保護継承

・・・・・ 31

23

文化財の活用・・・・・ 32

24

美術館の運営・・・・・ 33

25

青少年の健全育成・・・・・ 3426

放課後等の児童の健全育成

・・・・・ 35

27

青少年センター活動・・・・・ 3628

図書館の運営・・・・・ 3729

子どもの読書推進・・・・・ 38

Ⅴ

参考資料
１

評価委員会委員による主な意見

・・・・・ 39２

教育委員会の活動状況

・・・・・ 43３

和泉市教育委員会評価委員会規則

・・・・・ 48

1

Ⅰ

点検・評価の流れ●第１回評価委員会【平成２９年５月１９日（金）】
対象部局

：

学校教育部

●評価委員会委員
氏名
委員長

久

隆浩

職名
近畿大学
総合社会学部教授

任期
平成 28 年 5 月 16 日～●第２回評価委員会【平成２９年６月６日（火）】対象部局：

こども部、生涯学習部

平成 30 年 3 月 31 日

第１回、第２回評価委員会では、各委員より、評価内容の確認、
委員

森

委員

田中

富士雄

志津子

元校長

桃山学院大学法学部教授

平成 28 年 5 月 16 日～
平成 30 年 3 月 31 日

評価の視点等について、意見を聴取。

平成 28 年 10 月 1 日～
平成 30 年 3 月 31 日

●第３回評価委員会【平成２９年６月２０日（火）】対象部局：

学校教育部、こども部、生涯学習部

第１回、第２回評価委員会での意見等を踏まえた修正内容の確●点検・評価シートの作成認等を実施。
各所管部局において、平成２８年度に取り組んだ事業について、「和泉市教育大綱」、「和泉市教育振興基本計画」に掲げる目標等●平成２９年第７回定例教育委員会【平成２９年７月１３日（木）】を踏まえた全体評価をはじめとして、特に効果のあった内容、今後議会への提出、公表する案について報告。
の課題等の自己評価を実施。

Ⅱ

和泉市教育大綱

基本理念

和と礼を重んじ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の規定に基づき、平成２７年１１月に「和泉市教育大綱」を定めました。

知・徳・体を備えた社会に貢献する人材の

この「和泉市教育大綱」は、和泉市における教育、学術及び文化

泉の振興を図るための基本理念と基本方向を示すもので、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を経て、定めたものです。
◎和泉市は、お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、感謝の心を〈和泉市教育大綱の体系〉
基持って、生涯を通して自分の個性を伸ばすことができる人を育
本

理

念

成します。

和 と礼を重んじ 知・徳・体を備えた 社会に貢献する人材の 泉◎和泉市は、「確かな学力」、「豊かな心」、「健康・体力」を備え
就学前教育の基本方向

学校教育の基本方向

生涯学習の基本方向（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進（２） 「切れ目のない保育・教育」の実現（２） 「豊かな心」の育成（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成（３） 家庭・地域の「子育て力」の向上（３） たくましく生きるための「健康・体力」の増進（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（１） 「生きる力の基礎」の育成

た、社会に貢献できる人材を『輩出し続けるまち』を目指します。

（４） 国際社会の中で活躍する人
材の育成（５） 家庭・地域と連携した健全な子どもの育成2

3

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

和泉市教育振興基本計画は、「和泉市教育大綱」を受け、教育委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するよう、平成２８
年３月に策定しました。

本計画の構成は、和泉市教育大綱に基づき、「就学前教育」、「学校教育」、「生涯学習」で構成することとし、各項目の目標・取組
方針を整理しています。

なお、ここで整理した目標の実現をめざして、２９項目の取組事
業をこの点検・評価シートで進捗管理を行うこととしています。

１． 就学前教育目標（１）「生きる力の基礎」の育成

取組方針

目標
（４）健全な育成を支援するための公立園の環境充実

取組項目番号

健やかな成長を促すためのさまざま

学習の芽生えを育むな活動を通して好奇心や探究心を養

１

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める（２）「切れ目のない保育・教育」の実現
幼稚園・保育所・認定こども
園と小学校相互の保育・教育
内容の理解を深める

発達段階に即した指導を行います。

集団生活の中で、友だちや先生との交流を行います。

安全で過ごしやすい施設環境
の提供

１

１

２

民間園が実施する幼児教育・保育等

民間園運営等に対する補助及び各種情報の共有化
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・連携を図ります。

１

が、安心して小学校に就学できる環公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り組みます。

１

１・３

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジ

について、施設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取り組みます。

（３）需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供公立園の適正配置

品等の計画的な更新に取り組みま（５）民間園への支援・連携の充実

境を整えます。

待機児童の解消

る環境づくりや、老朽化する施設、備す。

就学前教育を終了した子 どもたち

安心して小学校に就学する取組項目番号

園児がいきいきと過ごすことができいます。

社会生活における望ましい習慣や態度を養う

取組方針

２

メントに取り組みます。

4

３

5

２． 学校教育目標（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
豊かな知識や技能を身につけた児童・生徒の育成

取組方針

義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進します。

取組項目番号

４「思考力・判断力・表現力」を身につ主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児童・生徒の育成

けることができる教育に取り組みま５

向上させる読書活動に積極的に取り運動習慣の定着に取り組みます。
思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

の良い学校給食を提供し、家庭・地域と連携した食育を推進するととも

６
心身の健康を増進する

る対応体制の確保など授業を受けるに取り組み、「わかる授業づくり」をための環境支援に取り組みます。

５

いじめ、暴力、不登校などの未然防８ます。
道徳的価値を深めることができる環９す。
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の構成員として責任を自覚できる人間・人材育成に取り組み

１０「いずみあいさつ運動」にみられるよ域の人々との交流を促進します。

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一員としての自覚を醸成
国際社会に貢献する人材の
育成

１３

１４

１１

我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文化を理解できる教育

９・１０に取り組みます。
世界の人々と協働するための英語
力とコミュニケーション能力を高める

６

教育に取り組みます。

（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成自ら進んで家庭で学習する児童・生徒の育成ます。

うな、子どもたちの育成を見守る地

１２（４）国際社会の中で活躍する人
材の育成（２）「豊かな心」の育成

境 づ くり 、 授 業 づ くり に取 り 組 み ま

１２に、食への理解を深めます。

児童・生徒一人ひとりに応じた指導

止及びケア体制の充実に取り組み

取組項目番号

各種健康診断や学校内事故に対す７推進します。

規範意識と豊かな情操を培う

取組方針

自校調理による安全で栄養バランス

知的活動の基盤となる国語能力を教職員の資質の向上を図ります。

お互いの「生命・人格・人権」
を尊重し、人を思いやる心や
一人ひとりの感性を大切にする心を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につけ
る

す。

組みます。

学ぶ意欲をひきだす

目標（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進

家庭・地域と連携し、基本的な生活
習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。

１１

目標（６）教育環境の充実
学びの意欲を向上させる学習
環境の提供

取組方針

取組項目番号

児童・生徒が授業を受けやすい学習
環境・教職員が授業を行いやすい環

１５

境づくりに取り組みます。
学校生活が快適に過ごせるような環

安全・安心で快適な学校環境の提供

境整備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマネジメント

１６に取り組みます。

6

7

３．生涯学習目標（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進
生きがいをもって豊かな人生を歩む
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコミュニティの創出（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成
誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きがいや健康を育む
スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深める（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興
市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

取組方針

目標（４）将来を担う青少年の育成

取組方針

取組項目番号

社会環境が及ぼす青少年への影響
継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備

配慮や地域による見守りなどに取り

１７

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

安全・安心して過ごせる児童の放課

１７

健やかな青少年の育成

後活動の場の提供や次世代育成の観点による放課後活動対策に取り

２６

組みます。

多様化する時代に即した地域社会、
コミュニティの形成がなされる環境づ

２５

組みます。

に努める。

１８

子ども同士の交流ができる活動の場

くりに取り組みます。

の提供に取り組みます。

２７（５）生涯における読書振興
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情報拠点として、図書館
スポーツを行う環境を整えます。
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。
文化財の調査研究・保護継承に取り

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合う機会を創出し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

取組項目番号

組みます。
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活用に取り組みます。

１９

２０の場の創出に取り組みます。

子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子どもの頃から読書に親しめる環境づくりに取り組みます。

２１
２２
２３

久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術に触れ合う機会・活動

生涯を通じた学習の一躍を担う読書の振興２４２８の管理・運営に取り組みます。

２９

Ⅳ

点検・評価シート

教育委員会活動における評価・点検については、和泉市教育振興基本計画の進行管理を兼ねることとしています。
ついては、和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画の目標を達成するために推進している事業を２９事業に分類し、その事業単位でとりまとめを行い、全体的な取組評価だけでなく、平成２８年度における特に効果のあった内容や次年度への課題を整理してい
ます。

8

9

取組項目番号

1

事業名

公立保育所・公立幼稚園の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

こども部こども未来室
915 百万円

決算額

794 百万円

当該年度の主な取組内容「生きる力の基礎」の育成

学習の芽生えを育む

担当課

・絵本の読み聞かせなど情操教育の実施
健やかな成長を促すためのさまざまな活動を通し ・自然に親しむ園外活動等による体験学習の実施て好奇心や探究心を養います。
・野菜の栽培等の菜園活動、食事の手伝いやクッキングなど体験学習の実施

社会生活における望ましい習慣や態度を養う 発達段階に即した指導を行います。

・「あいさつ運動」の実施
・年間を通して災害避難訓練、不審者対処避難訓練を実施
・手洗い指導、歯磨き指導の実施

・子どもの人権を尊重する保育研修を実施
人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛 集団生活の中で、友だちや先生との交流を行いま ・世代交流のため園児が地域の高齢者施設を訪問
情・信頼感を深める
す。
・地域と連携し、米作り・茶室体験などの交流を実施
・盆踊りや祭りの見学により、伝承文化にふれる機会を確保「切れ目のない保育・教育」の実現

当該年度の主な取組内容

幼稚園・保育所・認定こども園と小学校相互の保育・教育内容の理解を深める

幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・ ・和泉市人権教育協議会の夏季研究集会へ保育所、幼稚園、小中学校連携を図ります。
の各職員が参加し、人権教育について学び・交流する

安心して小学校に就学する

就学前教育を終了した子どもたちが、安心して小 ・指導室指導主事による体育遊びの研修の実施や小学校教諭による絵学校に就学できる環境を整えます。
画指導の研修を実施

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

当該年度の主な取組内容

公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り ・こども・子育て会議に公立保育所・公立幼稚園の拠点園化、認定こども組みます。
園化を含む公立保育所・公立幼稚園のあり方を諮問

前年度における課題等
・公立園のあり方について、こども・子育て会議で園児数の推移、地域の需給状況、集団教育や施設の老朽化の状況等を踏まえて検討する。

当該年度の全体的な事業評価
・読み聞かせや野菜栽培など、情操教育や体験学習の実施により、子どもの豊かな感性や創造力を養うことで生きる力の基礎の育成につながった。
・保育所、幼稚園、小学校との共同研修や交流の実施により、就学に向けた各職員間の相互理解を深めることができた。
・こども・子育て会議において、くすのき保育園、和泉保育園、国府幼稚園、そして北松尾幼稚園と北松尾保育園を認定こども園化し、これらを拠点園として位置づけてニーズに合わせた先駆的な取組みの調査研究等を行い民間園へフィードバックして保育・教育の質向上を進めていくとの答申を得ることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・地域人材等による教育・保育を平成28年度より保育所にも広げ、地域の田畑での体験学習や平和についての語りを聞くなどの異年齢間交流を実施し、人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める教育・保育を実施できた。

今後の課題・取組み方針
・幼児を対象とした取組みに対し、その効果を測定する方法を検討する。
・あり方について答申を得たが、今後、拠点園化及び認定こども園化に向けた職員体制、施設整備、職員研修等の課題整理に取り組む。
・切れ目のない保育・教育の実現のため、地域も一丸となった取り組みへ発展させなければならないと考えられるが、今後、校園長会議や各中学校区内の地域教育協
議会に保育所も参画することにより保育所、幼稚園、小学校、中学校、地域が共に考える仕組みづくりを行っていく。

10

11

取組項目番号

2

事業名

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

公立園の適正配置

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジメントに取り組みます。

健全な育成を支援するための公立園の環境充実

安全で過ごしやすい施設環境の提供

担当課
予算額

こども部こども未来室
56 百万円

決算額

50 百万円

当該年度の主な取組内容
・こども・子育て会議に公立保育所・公立幼稚園の拠点園化、認定こども園化を含む公立保育所・公立幼稚園のあり方を諮問
・幸幼稚園の除却工事を実施

当該年度の主な取組内容

・保育所の布団、机、椅子の入替えを実施
園児がいきいきと過ごすことができる環境づくり
・伯太幼稚園、くすのき保育園、北池田保育園でのトイレ改修(大人用洋や、老朽化する施設、備品等の計画的な更新に取式化)の実施り組みます。

前年度における課題等
・限られた事業費のなかで、老朽化する施設、備品等の計画的な更新に取り組む。

当該年度の全体的な事業評価
・こども・子育て会議にて公立保育所・公立幼稚園の拠点園化、認定こども園化を含む公立保育所・公立幼稚園のあり方の答申を得ることができた。
・施設の改修、備品等の更新、保育所の布団、机、椅子の入れ替えにより、園児達が過ごしやすい環境整備を確保することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・公立保育所・公立幼稚園のあり方について答申を得ることができ、一定の方向性を示すことができた。
・和泉保育園では、強風により屋根のスレートが一部剥がれ雨漏りするためスレートを全面張替えたほか、北池田、北松尾保育園では、エアコン入替え、また、芦部保
育園では、埋設ガス管を取り替えることにより、園児に安全・快適な環境を提供できた。
・園児に安全で過ごしやすい環境を提供するため、1歳児クラスにおいて月齢に対応できるよう、新規格かつ複数サイズの机と椅子を購入した結果、子ども一人ひとりが快適に過ごせるようになった。

今後の課題・取組み方針
・パブリックコメントを実施した後にあり方を策定することになるが、あり方に対しての不安を持っている方々に対しその不安を解消するため保護者説明会等を行っていく。また、あり方は中長期的な視点に立って策定しており、公立保育所・公立幼稚園の拠点園化、認定こども園化等については待機児童の状況、地域の施設設置状況などを勘案しながら進めていく。
・限られた予算の中、緊急性等を考慮しつつ施設や備品等を計画的に更新していく。

取組項目番号3

事業名

民間園への支援と連携

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

こども部こども未来室

予算額

4,067 百万円

決算額

3,469 百万円

当該年度の主な取組内容

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

担当課

・認定こども園新光明池幼稚園の建替えを支援し保育定員の増を確保す
公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取りる。
組みます。
・平成28年4月開園の民間園「みのり小規模保育園」の運営支援を実施

民間園への支援・連携の充実

当該年度の主な取組内容

民間園が実施する幼児教育・保育等について、施・民間園に対し各種補助金等を交付する。
民間園運営等に対する補助及び各種情報の 設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと・市主催等の研修を民間園へも周知し保育・教育の質を高める機会を共共有化
共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取有する。
り組みます。

前年度における課題等
・民間保育所等・認定こども園の建替え支援による定員枠の増員確保
・北部地域は、地域の保育需給状況から公立保育所3園の定員割れが続いており、特に、鶴山台第二保育園は大きく割り込んでいるため、こども・子育て会議で審議のうえ平成29年度末で廃園となる。

当該年度の全体的な事業評価
・認定こども園新光明池幼稚園は事業完了が平成29年度になるため平成28年度内の定員増には至らなかった。
・小規模保育園の運営支援では、0歳から2歳児を対象に新たに合計19人の受け入れが可能となり待機児童解消の一助となったと考える。
・施設整備等を進めたが、申込者数が159人増え結果として待機児童が17人増えて44人となった。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・1園の建て替えと4園の認定こども園化、小規模保育園運営支援により保育所部分の定員を151人増やすことができた。
・民間認定こども園等に対し、保育・教育の専門分野の研修を年間13回案内した結果、民間園から年間のべ95人の職員の参加があり、保育・教育の質の向上につながった。

今後の課題・取組み方針
・北西部地域及び中部地域での民間保育所又は認定こども園の新設のため施設整備費補助金を確保する。
・民間の認定こども園等の建替えや増築等の支援による定員枠の拡大のための施設整備費補助金を確保する。
・施設整備を行っても定員増分を超える申込者が発生する現状があり、今後この不安定要素に対し公立園と民間園が連携して総合的に受け入れ態勢を強化していく。

12

13

取組項目番号

4

事業名

小中一貫教育教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

豊かな知識や技能を身に付けた児童・生徒
の育成

担当課

学校教育部指導室

予算額

14 百万円

決算額

12 百万円

当該年度の主な取組内容
・本格実施の6中学校区で統一したカリキュラムを作成
・専門教科教員による小学校での一部教科担任制の実施
・教職員、保護者、市民対象の小中一貫教育フォーラムの開催
・小中一貫教育コーディネーター・アドバンスリーダーの配置並びに研修
義務教育9年間を見通した小中一貫教育を推進し 実施による担当者の情報共有の機会を確保ます。
・中学校区管理職対象の小中一貫教育連絡協議会を3回開催し、小中一貫教育によって育成する児童・生徒について、リーダービジョンの明確化
・平成29年4月開校の施設一体型小中一貫校の開校準備
・小中一貫教育進捗状況冊子を関係者向けに発行し、全小中学校の保護者ならびに教職員に向けた小中一貫教育リーフレットの発行

前年度における課題等
・施設一体型と施設分離型の小中一貫教育の取組みについて、並行して推進できるよう、事務局担当者の業務分担を見直す。
・小学校6年生が中学校進学後にどのような意識の変化があったのか、把握に努める。

当該年度の全体的な事業評価
・教職員及び保護者等について、教育フォーラムや研修・リーフレット等を通して、小中一貫教育による義務教育9年間を見通した児童・生徒の育成への理解の深化、中学校区の学校体制の整備等は行えている。
・市単費の非常勤講師の配置により時間軽減した小中一貫教育コーディネーター・アドバンスリーダーの配置により、事業の推進はできているが、時間軽減のための講師確保が充分に行うことができなかった。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・中学校専門教科教員による小学校一部教科担任制の実施により、小中学校の教員が協働の関係をつくり、9年間を見通した指導が進んだ。また、授業についての児童ヘの調査で「授業への関心意欲、知識理解」に対する肯定的回答の割合が8割以上と高くなっており、授業への満足度や主体的に取り組む姿勢に効果があった。
・小中一貫教育フォーラムの開催により、小中学校の教職員が、各中学校区の取組みや、行事や教科の指導等における目標、課題の共有ができた。フォーラム後アン
ケートの「小中一貫教育についての理解が深まった」との肯定的回答の割合が8割以上となっており、小中一貫教育によって育成する児童・生徒の姿を明確にすることができた。

今後の課題・取組み方針
・「確かな学力を身につけた心豊かな子ども」を育成するため、全職員が学習指導要領の系統性をしっかりおさえ、学習内容の定着を促す指導の工夫を、9年間で一貫して推進していくための研修の機会の充実を図る。
・中学校区における学力向上推進リーダーの時間軽減のための講師確保を行い、教職員が互いに学び、協働する体制づくりを更に進めるため、学力向上推進リー
ダーとなる職員を中心に、学力向上等に向けた小中合同研修の企画、各学校の研究授業に参加し合う機会の充実を図る。
・中学校区によって事業の進捗状況に差があるため、子ども達の教育への改善につなげるために、小中一貫教育を推進する目的･意義について、フォーラムや研修等により教職員への更なる浸透を図る。

取組項目番号5

事業名

学力向上をめざした授業づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

担当課

学校教育部指導室

予算額

226 百万円

決算額

170 百万円

当該年度の主な取組内容

・各学校における「学力向上プラン」の策定
主体的に判断・行動し、問題解決に導くことが 「思考力・判断力・表現力」を身につけることができ ・学力向上等に取り組む時間の確保をめざし、教職員の事務負担軽減にできる資質と能力を備えた児童・生徒の育成 る教育に取り組みます。
つながる校務支援システムを整備（H29～）
・小規模校の教育環境に関する学校適正配置の考え方の整理

学ぶ意欲をひきだす児童・生徒一人ひとりに応じた指導に取り組み、「わかる授業づくり」を推進します。

・少人数習熟度別指導担当者会の開催により、効果的な少人数習熟度別指導を実施
・年度末に教員1人1台のタブレット端末を整備（H29～ＩＣＴ機器を活用した
授業展開）
・授業研究を活性化するための公開校内研修を推進

前年度における課題等
・ＩＣＴを活用したわかりやすい授業づくりに向け、タブレット端末等の導入による環境整備。
・教職員の授業改善や児童・生徒と向き合う時間確保のための事務軽減の検討。

当該年度の全体的な事業評価
・各学校における「学力向上プラン」により、毎月の取組内容と確認・検証方法を策定し、学期ごとに進捗確認を行うことで、年間3回のPDCAサイクルで学力向上の取組
みを推進することができた。
・全国学力・学習状況調査の結果において、小学校の平均正答率（全国比）は昨年度と比べると国語Ａ・算数Ａ・算数Ｂで改善がみられたものの、各校の活用する力の育成に向けた授業改善に課題があるため、国語Ｂでは全国との差がやや拡大した。中学校では、制度変更により大阪府と同様、大幅に結果が上昇した平成27年度調査と比較すると全国との差が拡大したものの、平成19年度からの経年でみると改善傾向にはあり、取組みの成果はでている。しかしながら、「活用」に関する問題（Ｂ問題）に対応できるための授業改善に向けた取組みが必要である。
・ＩＣＴ活用の現状としては、各教員の授業における活用頻度は向上しており、年度末には、教職員用タブレット端末を設置できたので、平成29年度以降、事務改善や授業でのＩＣＴ活用を期待できる環境を整えることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・学力向上担当者会や少人数指導担当者会において、「家庭学習の習慣づくり」「効果的な学力向上の取組み」について協議することにより、学習習慣づくりに効果がみられた。具体的には市が独自設定した10項目を、各学校における「学力向上プラン」に重点項目として位置づけ、取組みを推進することにより各学期ごとに子どもたち（すべての小4～中3対象）の意識調査を行った結果、「学校の授業時間以外に、普段（月曜日から金曜日）、1日あたりどれくらいの時間、勉強しますか。※30分より少ない・全くしないと回答した児童・生徒の割合」が全ての学年において減少し、改善傾向にある。

今後の課題・取組み方針
・「活用」に関する問題（Ｂ問題）に対応できるための授業改善に向けた取組みとして、次期学習指導要領の趣旨を斟酌した上で、新しい時代に必要となる資質・能力を育成するため、主体的・対話的な深い学びの視点からの授業改善を図る。
・全国と比較すると依然として課題である「普段まったく学習しない」という子どもの割合を減少させるための「学習習慣づくりと自学自習力の向上」に向けた取組みを推進する。
・教員スキルの向上に向けICTを活用した授業公開を積極的に実施することにより、ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業をめざす。
・小規模校に関する学校適正配置についての保護者、地域との意見交換を推進する。

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15

取組項目番号

6

事業名

英語教育・読書教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
国際社会の中で活躍する人材の育成
国際社会に貢献する人材の育成

担当課

学校教育部指導室

予算額

102 百万円

決算額

99 百万円

当該年度の主な取組内容
世界の人々と協働するための英語力とコミュニ
ケーション能力を高める教育に取り組みます。

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
主体的に判断・行動し、問題解決に導くことが 知的活動の基盤となる国語能力を向上させる読できる資質と能力を備えた児童・生徒の育成 書活動に積極的に取り組みます。

・ＡＬＴを13名配置し、コミュニケーションを主眼とした授業の実施
・文字と音の定着のため、フォニックスを取り入れた授業を推進
・実用英語検定の受験を補助し、英語運用能力の向上を図る
・ALTとの「英語合宿」を実施し、「生きた英語」に触れる機会を提供

当該年度の主な取組内容
・小中学校における「朝の読書」の取組み推進
・学校図書館支援司書の配置による、児童生徒の読書活動支援
・国語、総合的な学習の時間など、調べ学習における学校図書館の積極的活用
・各校の取組みの情報共有を目的とした司書教諭連絡会議の開催

前年度における課題等
・小中学校の教員がＡＬＴを有効に活用できるよう、交流・研修を実施するとともに、義務教育終了段階で英検3級以上相当の英語力を有する生徒が50％となることをめざす。
・学校図書館の機能充実及び大阪府加配の「学校図書館担当職員」を活用した学校図書館の活性化を図る。

当該年度の全体的な事業評価
・ＡＬＴと学校担当教員の連携が進むとともに、英語検定の受験者数は前年度と比べ72名増加しており、英語習得意識の向上は図られている。引き続き、市の目標とす
る義務教育終了段階での英検3級以上相当の英語力を有する生徒が50％となるよう取り組む。
・全校への学校図書館支援司書の配置や、司書教諭連絡会議の開催により、情報共有、取組みの充実が図られ、児童・生徒1人当たりの貸出冊数は増加傾向にあり、読書による国語能力の向上が期待される。しかしながら、小中学校の学校種間で貸出冊数に開きがあることや調べ学習等における中学校図書館の活用頻度が小学校に比べ少ないことは課題である。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・実用英語検定への検定料補助に加えて、全中学校で実施した英検IBAの結果報告により、「実用英語検定」未受験生徒に対しても、英語力の確認を行うことができた。結果として、求められる英語力を有する本市の生徒の割合が46.5％と、大阪府34.3％・全国36.1％と比較し顕著に高くなっている。
・大阪府加配の「学校図書館担当職員」を大規模小学校に配置し、小中学校9年間の図書館活動の計画に基づき、司書教諭とともに連携し、図書の授業を充実させるための推進体制を構築できた。また、兼務発令により、同じ中学校区の2校にも勤務し、兼務校の学校図書館支援司書とも交流を図り、読書活動推進のためのイベントの打合せ会議や館内ディスプレイ作りなどの作業を行うことができた。結果として、兼務中学校の生徒アンケート調査においては、「学校図書館は利用しやすい」、「授業では本やインターネットを使って、グループで調べる活動をよく行っている」の質問項目で顕著な改善が見られた。

今後の課題・取組み方針
・義務教育終了段階での英検3級以上相当の英語力を有する生徒50％をめざし、教科研修等を通じて、中学校教員よる「英語の授業を英語で行う」ことや、「使える英語」の習得に向けた英語授業の改善を図る。
・英語合宿・英会話教室においては、応募定員を満たしていない状況にあるため、より多くの子どもたちが参加できるよう実施方法の改善を図る。
・特に中学校での貸出冊数や図書館活用の課題について、府加配の「学校図書館担当職員」の効果的な活用・活動状況を踏まえ、市内各校に効果的な取組みを周知することで読書意欲等を高めるよう取り組む。

教職員の資質向上担当課

学校教育部指導室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

17 百万円

取組項目番号

7

事業名

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

学ぶ意欲をひきだす

決算額

17 百万円

当該年度の主な取組内容
・「つなげる力の育成」を意識し、教職員の校種、教育課題等に応じた研修の計画的な実施
・経験年数に応じた（初任者・2年目・10年目・ﾐﾄﾞﾙﾘｰﾀﾞｰ・首席・指導教諭・講師等）キャリア別研修の実施
・問題行動、虐待対応、不登校、支援教育、ＩＣＴ教育等の課題別研修の実施
・和泉市教委主催研修での研修種別の設定による自らの課題に応じた参加への促進（Ａ研修：悉皆研修、Ｂ研修：準悉皆研修・Ｃ研修（Communication研修）：参加希望研修）

教職員の資質の向上を図ります。

前年度における課題等
・教育センターの研修テーマを「つなげる力の育成」とし、「課題・他者・自分」のつながりを意識した子どもが主体となる授業づくりについての研修を実施することで、自らも学び続けようとする教員の育成を図る。

当該年度の全体的な事業評価
・和泉市教委主催研修において「つなげる力の育成」を合言葉に、研修参加者どうしもお互いつながるような研修の企画運営に取り組んだ結果、研修後の感想から、授業において子どもと子どもをつなげようという意識が高くなっていた。
・悉皆研修ではなく自らの希望で参加した研修では特に、「研修内容は、今の自分にあっていた」という回答が多くあり、学び続ける教員の育成につながった。
・和泉市夏季一括募集研修（C研修）においては、他県の元校長、本市または他市指導主事、市内教頭、指導教諭等を講師として招き、12講座の幅広い内容についての研修を実施した。参加者は全て希望者であり、12講座でのべ140名（教員全体の13パーセント）の参加があった。また、「学び続ける教員」として研修への意欲が書かれた感想が多く寄せられた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
和泉市夏季一括募集研修「つなげる力の育成」研修では、「子どもに主体性を持たせた授業を展開することがアクティブラーニングにつながる」といった次期学習指導要領改訂に沿った内容であったため、50名程度の参加者があった。和泉市夏季一括募集研修の参加者からは、「早く授業がしたくなった」という声が多くあり、2学期の授業への意欲が高められた。

今後の課題・取組み方針
・教職員研修については、平成32、33年度の学習指導要領改訂を見据え、主体的・対話的で深い学びに向け、子どもたち一人ひとりの個に応じた多様で質の高い学びを引き出す指導等について学ぶ研修を企画運営していく。
・和泉市夏季一括募集研修の事後アンケートでは、参加教員の満足度は高かったが、今後開催してほしい研修内容の要望が多岐にわたっていた。今後、さらに研修内
容については、多くの教育課題の中から、和泉市の教員に必要な内容について取捨選択し、自らの希望で参加する教員数の増加をめざす。
・校務の関係から多くの研修は教員が参加しやすい夏季休業中に実施しているが、実際の子どもたちを見て学ぶ研修については、授業がある日程では実施しずらい
状況にある。そこで、教職員の資質向上のために、ＩＣＴ機器を有効に活用し、ビデオカンファレンスを実施し、子どもの姿から学ぶ研修を増やしていく。

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17

取組項目番号

8

事業名

生徒指導・教育相談体制の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成

担当課

学校教育部指導室

予算額

19 百万円

決算額

19 百万円

当該年度の主な取組内容

・スクールカウンセラーの配置校拡充（13→14校）
・スクールソーシャルワーカーの派遣拡充（805時間→1,200時間）
・生徒指導支援員の活用
お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、人を思いじめ、暴力、不登校などの未然防止及びケア体 ・不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室（グリーンルーム）の設置
いやる心や一人ひとりの感性を大切にする心制の充実に取り組みます。
・いじめ相談ホットラインの設置を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成
・不登校に関わる保護者及び担当教員へのカウンセリング相談の実施
・臨床心理士による発達検査及び行動改善支援の実施
・和泉市いじめ防止基本方針の策定及び附属機関などの条例設置

前年度における課題等
・各中学校区の課題に即した取組みを進め、子どもの自己有用感を高めることで、不登校の未然防止等をめざす。
・毎月開催の和泉市少年補導連絡会等を通じて、各校生徒指導主事の経験・スキルを見極めながらの研修を実施。

当該年度の全体的な事業評価
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、生徒指導支援員のそれぞれの拡充及び活用により、教育相談活動、子ども及び家庭への支援の充実が図られた。暴力行為の発生件数においては前年度比74％となり大幅な減少は図られたが、年間30日以上の不登校児童・生徒数においては前年度比104％となり増加しており生徒指導上の課題は大きい。個別支援が必要な事案の増加にともない、現在の活動時数では各校開催のケース会議希望日の重複や、緊急性の高いケースへの即時派遣が困難である状況から、支援人材の活用で対応が十分でないケースもあるため、さらなる拡充が求められる。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・加配教員の活用により生徒指導主事の機能充実が図られた結果、暴力行為の発生件数は年間30件以上の減少につながった。加えて、教員研修等により「成長を促す指導」の視点が各校に浸透し、「問題が起こりにくい学校づくり」が推進された。
・総合教育会議において、いじめ防止対策について議論を行い、「和泉市いじめ防止基本方針」の策定及び附属機関などの条例設置を行うことにより、いじめの未然防止に向けた取組みの充実及び「いじめの重大事態」が発生した際の、適切かつ速やかな対応が実施できる体制整備を図った。

今後の課題・取組み方針
・スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなど支援人材の更なる拡充をめざし、適切なスキルを有した人材の確保のため、人材養成講座を開設している関係機関等との連携を図る。
・スクールソーシャルワーカーの増員に加え、ワーカーを拠点校に配置しより効果的に活用するため、市としてワーカーを統括するとともに、ワーカーにスーパーバイズを行うことができる社会福祉に関しより高い専門性を有した人材をチーフ・スクールソーシャルワーカーとして確保し有効活用をめざす。

取組項目番号

9

事業名

道徳教育

担当課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

学校教育部指導室
0 円

決算額

0 円

当該年度の主な取組内容「豊かな心」の育成

・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を開催し、取組内容、課題を学校・家庭・地域で共有
お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、人を思道徳的価値を深めることができる環境づくり、授業 ・学校教育全体で道徳教育を推進することを目的とした全体計画及び別
いやる心や一人ひとりの感性を大切にする心づくりに取り組みます。
葉を全校で作成を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成
・市内全小中学校の全学級で道徳の授業を公開した「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」を実施

国際社会の中で活躍する人材の育成

当該年度の主な取組内容

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一 我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文 ・道徳教育全体計画及び別葉にある伝統と文化の尊重、国や郷土を愛す
員としての自覚を醸成化を理解できる教育に取り組みます。
る態度を育成するための授業の実施

前年度における課題等
・道徳の授業内容について、学校・家庭・地域が共有できるよう、公開授業の周知を積極的に行う。
・道徳授業の質の向上をめざすとともに、評価についての研究を進める。

当該年度の全体的な事業評価
・道徳の全体計画及び全ての教科・領域と道徳教育を関連づけるための別葉を作成することにより、善悪の判断や感謝、伝統文化の尊重等道徳的価値の浸透を深める流れを構築し、授業を実施することができた。
・道徳の授業公開を実施することにより、全校で約250名の地域の方々等の参加があり、「学校が取り組もうとしている道徳教育についてご理解いただけましたか」という参加者のアンケートでは、89％が理解できたという回答であり、家庭・地域との共通理解が進んだ。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・市内のある中学校における「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」は、和泉市道徳教育推進教師研修会を兼ねて実施することで、他校から100名程度の教員の参加があった。保護者以外の参加者からは「和泉市は道徳教育への取組みが進んでいると思いました。」「市民にも公開される開かれた学校づくりは、地域みんなで子どもたちを育むうえでとても大切だと思います。」といった感想をいただき、先生方の道徳授業づくりの励みとなり、道徳教育の質の向上が望めるようになった。

今後の課題・取組み方針
・「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」や「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」等を通して、学校・家庭・地域の連携を進めていく。
・平成30年度より小学校で、平成31年度より中学校で道徳の教科化が実施されるため、指導方法、評価方法の研究を踏まえた授業づくりに取り組む。

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取組項目番号10

事業名

人権を尊重した教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成

担当課

学校教育部指導室

予算額

219 百万円

決算額

213 百万円

当該年度の主な取組内容

・人権意識の醸成に向けた人権教育、共生社会の形成に向けた支援教
育に係る教職員への研修
・キャリア教育担当者会の実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、人を思 豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の・支援学級介助員、通常学級における支援を要する児童・生徒への支援
いやる心や一人ひとりの感性を大切にする心 構成員として責任を自覚できる人間・人材育成にを行う特別支援教育支援員、語学指導員、医療的ケア補助員の配置を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成
取り組みます。
・「進路の手引き」、「和泉市合同進学フェア」の実施による進路選択の情
報提供
・奨学金の貸与

国際社会の中で活躍する人材の育成

当該年度の主な取組内容

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一 我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文・多文化共生教育についての研修の実施員としての自覚を醸成化を理解できる教育に取り組みます。

前年度における課題等
・支援方法や一人ひとりに応じた合理的配慮を小中一貫して提供する。
・授業のユニバーサルデザイン化を推進する。

当該年度の全体的な事業評価
・「個別の教育支援計画」に一人ひとりに応じた「合理的配慮」を明記することで、小中一貫した支援体制を構築し、人権尊重の学校体制を確保できたが、「授業のユニ
バーサルデザイン化」については、指導助言が十分とはいえず、今後の継続課題として、取り組む必要がある。
・中学校区キャリア教育担当者会において、各校の取組み内容を共有し、キャリア教育を系統的に取組むために中学校区全体指導計画の見直しは行っているが、校区それぞれの「めざす子ども像」につながる取組みであったかの検証は行っていないため、どのように効果的に取り組むかを相談し、進める必要がある。
・多文化共生教育についての研修を実施することにより、各学校において、正しく他文化を理解する取組みの実施計画を進めることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・知的障がい、難聴、自閉情緒障がいに関する障がい種別の研修や、和泉支援学校リーディングチームの支援を受け小グループによる実践事例研修を行い、支援学
級担任の専門性向上を図ることができたため、児童生徒への指導方法の改善につながった。
・人権教育に係る教職員研修を実施し、教職員の人権意識を向上させることができた。特に性的マイノリティ（LGBT)に係る研修では、当該児童・生徒に対して取り組ん
だ実践について学ぶことができたため、今後の各学校での取組みを具体的に考えることができた。

今後の課題・取組み方針
・全ての児童・生徒がわかりやすく安心して学ぶため、通常の学級における「授業のユニバーサルデザイン化」を、校内研修や巡回相談を通じた指導助言によりさらに進める。
・各中学校区での研修会を通して、人権教育・道徳教育・総合的な学習における各校区の現状の取組みを、豊かな人権感覚を育むものとするとともに、校区それぞれの「めざす子ども像」につながる授業実践の推進に取り組む。
・各学校における他文化を理解する取組みの推進に向けて、国際理解教育や多文化共生教育の実践状況を確認し、必要な研修に取り組む。

取組項目番号11

事業名

我が町における子どもの育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成

規範意識と豊かな情操を培う

担当課

学校教育部指導室

予算額

5 百万円

決算額

5 百万円

当該年度の主な取組内容「いずみあいさつ運動」にみられるような、子どもた・毎月11日に、「いずみあいさつ運動」を実施
ちの育成を見守る地域の人々との交流を促進しま・地域人材ボランティアを活用した「登下校における見守り活動」を実施
す。

家庭・地域と連携した健全な子どもの育成

当該年度の主な取組内容

・各中学校区における地域教育協議会での地域に即したイベントや講演
家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣や社会的 会、子育て教室、清掃活動などの実施
自ら進んで家庭で学習する児童・生徒の育成
マナーを身につける教育に取り組みます。
・学校支援地域本部事業を活用し、地域ボランティアによる学校環境整備
活動、部活動指導、学習活動支援を実施

前年度における課題等
・学校と地域の連携強化のために、地域の知的・人的資源の確保が必要。
・地域が学校の教育活動を支援するにあたり、支援内容のニーズを学校が地域に発信していくことが必要。

当該年度の全体的な事業評価
・地域ボランティアと連携したあいさつ運動、見守り活動が各校区で取り組まれていることから、地域の人と児童・生徒の交流を促進することができた。加えて、各校区で継続して取り組まれている見守り活動等により、子どもの命に関わるような事故・事案の発生を未然に防止することができている。
・地域教育協議会の活動を支援することで、地域に即したイベントが全校区で実施されていることや、子どもたちをイベントに主体的に参加させるしかけ作りを行う校区があることから、地域の教育力を向上させることにつながっている。一方、地域ボランティアの固定化が懸念されるため、新たな人材発掘が必要である。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・和泉市学校支援地域本部事業連絡会を開催し、各中学校区での取組みの成果と課題の共有や意見交換を行うことにより、更なる取組みの推進につながっている。
情報交換や協議を行うことにより、既存の取組みを見直し、各中学校区の今後の活動に際し、新たな視点で取り組むことができるきっかけとなった。
・大阪府主催の地域コーディネーター連絡会や養成研修に、地域の方から参加いただき、活動の工夫やボランティア人材の拡充につながっている。

今後の課題・取組み方針
・地域の活動をコーディネートしている人材が課題と感じたり、試行錯誤する問題に対し、各校区の取組みの工夫の共有等により解決に向けた支援を行う。また、「子どもたちを育てる力」としての地域の教育力を最大限に活用することを進める。
・コーディネーターの位置づけを明確にし、地域ボランティア（プレーヤー）が活躍できる場の設定をめざし、市主催の研修会等において意見交流・協議等を行う。
・地域ボランティアの固定化に対し、新たな人材発掘に向け、学校のニーズと地域のボランティアとしての役割とのマッチングを調整するシステムを検討する。

20

21

取組項目番号

12

事業名

健康教育・体力向上

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

学校教育部指導室

予算額

1 百万円

決算額

1 百万円

当該年度の主な取組内容

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

運動習慣の定着に取り組みます。
人間のあらゆる活動の源となる体力をしっか
りと身につける

担当課

・各校において始業前や休憩時間といった短時間を活用した効果的な運動を実践
・市主催の水泳記録会・陸上競技大会を開催することで、子どもの運動への意欲向上、運動機会の確保を推進

・くすりに関する知識理解を深めるとともに薬物乱用の危険性についての
思春期における心身の健康確保に向けた健康教 意識の向上を図るため、小中学校において、「おくすり教室・薬物乱用防止教室」を実施
育に取り組みます。

前年度における課題等（今年度からの新規シートのため前年度課題の記載なし）

当該年度の全体的な事業評価
・始業前や休憩時間といった短時間を活用した効果的な運動を実践する学校が増加したことにより、全国体力・運動能力の調査結果において、小中学校の男女とも、昨年度より体力合計点が向上し、取組みの成果はあらわれている。
・調査結果より「体育の授業は楽しい」、「運動やスポーツをすることは好き」と感じている児童・生徒の割合は全国より下回っており、特に中学校女子の運動に対する意
識が低いことが課題である。
・薬物乱用防止教育については、「薬物乱用は絶対ダメ」という指導をすべての子どもたちに対して実施し、薬物乱用に関する重大事態発生の未然防止につながっている。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・学校全体で継続的に体力・運動能力の向上を図る先進的な取組みをしている事例を、研修を通して広めるとともに、市で予算を確保し、ミニハードルやラダーといった短時間で実施できる運動のための用具の整備や、その用具を活用した運動についての教員研修の支援等を行った結果、調査したすべての学年、男女ともに体力合計点が過去3年間で最高値に達した。

今後の課題・取組み方針
・「体育の授業は楽しい」、「運動やスポーツをすることは好き」と感じる児童・生徒の割合を増加させるため、大阪府の体力向上推進事業の活用や市主催の体育主任
会等を通じ、各学校における更なる授業改善を図る。
・更なる運動習慣づくりや体育の授業改善・教員の授業力向上に加え、家庭・地域と連携して体力の向上を図る。
・薬物乱用防止教育に関し、実施後の子どもたちの感想文等から認識の不十分な子どもたちがみられるため、発達段階に応じた「おくすり教室・薬物乱用防止教室」の実施に取り組む。

食育及び学校給食担当課

学校教育部教育総務室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

307 百万円

取組項目番号

13

事業名

280 百万円

当該年度の主な取組内容

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

決算額

自校調理方式による安全で栄養バランスの良い
学校給食を提供し、家庭・地域と連携した食育を推進するとともに、食への理解を深めます。

・石尾中学校での自校調理委託方式を導入
・平成29年度における更なる委託業者の選定（3校）
・和泉中学校の給食室改修工事に係る設計業務の実施（H29年度 改修工事）
・「和泉市産米」、「地場産野菜」の他、市内産食材を用いた「いちごジャム」、「みかんパン」を提供
・「給食だより」及び「市ホームページ」を通じて献立メニューの紹介、また、「市広報」を通じた献立レシピの紹介による食育の推進

前年度における課題等
・老朽化する給食施設の計画的な改修
・安全・安心、おいしい学校給食の提供のための衛生管理研修の充実
・調理業務の受託業者に対し、直営と変わらない質の提供を目的とした意見交換や検討会議の実施

当該年度の全体的な事業評価
・給食室のドライ化改修を行い、自校調理方式による安全・安心な学校給食の提供を進めることができた。
・多様な食材を使用した栄養バランスのとれた献立を作成するため、毎月、献立作成委員会を開催し、実施した献立に対する意見交換等を行い、次回の献立作成に活かす取組みにより食生活アンケート（小学校5年生、中学校2年生対象）において、「給食がおいしい」と思う割合が、90％という高い水準を維持することができた。
・調理職員に対して年3回衛生環境に関する研修を実施することで、現作業の振り返りやドライ運用の必要性などについて再認識することができ、衛生環境の向上につなげることができた。
・市内産食材を使った献立作成に努めるとともに、積極的な献立メニューの発信に加え、各学校において親子料理教室（夏休み）、農家の協力を得ての収穫体験、外部団体を招いての食育講座などを実施し、食の大切さを伝えた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・今年度より調理業務委託化を導入（石尾中学校）したが、前年度食生活アンケートを実施した学年（現3年生）を対象に、再度、アンケートを実施したところ、「給食がおいしい」と思う割合が前年度比5.9％増の94.4％となったことから、直営と変わらない学校給食の提供ができた。

今後の課題・取組み方針
・自校調理方式による安全な学校給食の提供を図るため、計画的に給食室のドライ化改修を進める。
・限られた給食費の中で、栄養バランスの取れた献立作成に努める。
・常に栄養教諭や調理員と連携をとり、収穫体験や食に関わる団体の協力を得ながら「残さず食べることの大切さ」「栄養バランスのとれた食生活の必要性」等を児童・生徒に継続的に伝える。

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23

取組項目番号

14

事業名

学校保健の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

学校教育部教育総務室

予算額

126 百万円

決算額

106 百万円

当該年度の主な取組内容

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する

担当課

・「保健調査票」を単年度形式から9年間を記録することができる複数年形式に変更し、履歴確認を意識しやすい調書に見直し
各種健康診断や学校内事故に対する対応体制の ・学校保健安全法の改正に伴う、「四肢の状態」、「色覚検査」を追加実施確保など授業を受けるための環境支援に取り組 ・健康診断の結果に基づく受診勧奨の実施
みます。
・食物アレルギー対応に必要な医師の診断書の文書料費用の助成を実
施・学校保健室における環境衛生調査（ダニアレルゲン）の実施

前年度における課題等
・複数年管理における保健調査票の導入等による健康意識の向上を行う。
・重篤な病気となりうる心臓、腎臓病の検診については、再検診対象者全員の受診をめざす。

当該年度の全体的な事業評価
・児童・生徒の健康状態について保護者が記入する「保健調査票」を単年度形式から9年間を記録することができる複数年形式へ見直しを行ったこと、学校健康診断の結果を記録する「健康カード」を中学校にも導入したことにより、容易に家庭と学校とが通年で健康管理ができるようになった。
・心臓、腎臓病の再検診については、対象者の全員が受診し、健康の保持増進につながった。
・学校保健室の環境衛生調査の実施により、不衛生部分の把握ができ、環境改善の意識を高めることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・9年間を記録する「保健調査票」と中学校での「健康カード」の導入は、担任が毎年変わる学校にとっても過去からの健康状況が容易に確認できるようになり、家庭と連携し児童・生徒に対しより細やかな対応ができるようになった。

今後の課題・取組み方針
・児童・生徒の健康の保持増進は、家庭と学校との連携が不可欠であることから、今回導入した「保健調査票」や「健康カード」について家庭からの意見等もしっかりと聞き、さらなる情報を共有しながら取り組む。
・学校環境衛生検査結果を踏まえ、衛生環境の向上を図るための施設改修や備品整備の充実等に取り組む。

取組項目番号15

事業名

教材の充実・管理経費の適正化

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

学校教育部教育総務室

予算額

353 百万円

決算額

309 百万円

当該年度の主な取組内容

教育環境の充実

学びの意欲を向上させる学習環境の提供

担当課

・学校図書の蔵書率向上を目的とした図書室書架の購入
児童・生徒が授業を受けやすい学習環境、教職員・備品の相互利用を目的とした貸出可能備品リストの作成が授業を行いやすい環境づくりに取り組みます。
・再資源の売払収入の一部を学校へ還元

前年度における課題等
・安易な前例踏襲を慎み、事務改善、コスト意識を持つことで、予算の有効活用に努める。
・備品等の貸借方法をルール化することで、利用の促進を図り、さらなる有効活用に努める。

当該年度の全体的な事業評価
・予算の範囲内にて可能な限りの備品調達等を行うことにより、よりよい学習環境の提供に努めることができた。
・学校図書の蔵書率については、蔵書スペースがないと蔵書率の向上につながらないことから、書架設置スペースを確認し購入することで、児童・生徒の読書環境の向上に努めることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・蔵書率については、図書購入費をいくら増額しても、蔵書スペースがなければ、新規購入分相当を廃棄する必要があり、蔵書率の増加につながっていなかった。そのため、書架購入を計画的に実施することとし、平成28年度は、約2,600冊相当の増冊が可能な環境をつくることができ、読書機会の増加に寄与する環境の構築を行うことができた。

今後の課題・取組み方針
・平成28年度末で移転統合となる南松尾小・中学校における残備品の有効活用を検討する。
・空調設備の整備による増額が予想される光熱水費について、学校現場での使用量・料金の「見える化」により、経費削減に取り組む。
・備品の貸借について利用率の把握に努め、追加購入等も含め効率的利用に向けた備品配備を検討する。
・学校と連携し、書架の設置等により蔵書率の向上に努めるとともに、利用しやすい図書室の環境整備を図る。

24

25

取組項目番号

16

事業名

小中学校の施設維持管理

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
教育環境の充実

安全・安心で快適な学校環境の提供

担当課

学校教育部教育総務室

予算額

1,902 百万円

決算額

1,372 百万円

当該年度の主な取組内容
・学校体育館の非構造部材の耐震化工事等の実施（7校の工事、5校の設計、平成32年度完了目標）
・学校トイレ（2校）や受変電設備（1校）などの老朽化対策工事の実施
学校生活が快適に過ごせるような環境整備や少 ・平成29年度における中学校1、2年生の空調整備補助金の確保
子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマ ・平成29年4月開校の「南松尾はつが野学園」の建設工事・備品調達等開ネジメントに取り組みます。
校準備
・学校施設の適正配置（ファシリティマネジメント）に関する方針のとりまとめ・南松尾小中学校の移転統合に伴う跡地利用の調整

前年度における課題等
小中学校における体育館の非構造部材の耐震化等については、平成32年度の完了が実施できるよう、学校関係部局との協議を進める。

当該年度の全体的な事業評価
・非構造部材の耐震化を含め年度当初に計画していた改修工事については、遅延することなく工事を完了し、安全、安心で快適な学校環境の提供を行うことができた。
・快適な学習環境整備を推進するため、補助金等の財源確保により、中学校1、2年生の空調整備の実施の目処をたてることができた。
・施設一体型小中一貫校（南松尾はつが野学園）の開校準備は、膨大な事業ボリュームであったが、職員の役割分担等により、今後の教育への期待と学校施設の適正配置を検討するベースとなる施設整備ができた。
・学校施設の適正配置に関する方針を策定できた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・平成29年4月より市内全ての中学校区において小中一貫教育がスタートすることに併せ、施設一体型の小中一貫校の開校準備を行うことができた。施設の老朽化や児童・生徒数の減少が進むなか、今後の学校施設の適正配置を検討するなかでの選択肢の一つとしての具体事例としても効果が期待されるものとなった。

今後の課題・取組み方針
・快適な学習環境の確保に向けた中学校1、2年生の空調整備を早期に実施する。小学校の空調整備については、研究を進めるとともに学校と連携し暑さ対策に取り組む。
・学校施設の適正配置を意識しながら南松尾小・中学校の移転統合における跡地整備を実施する。

生涯学習環境づくり

担当課

生涯学習部生涯学習課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

418 百万円

取組項目番号

17

事業名

382 百万円

当該年度の主な取組内容

生涯を通じた「学習活動」の促進

生きがいをもって豊かな人生を歩む

決算額

・生涯学習情報誌（まなびのいずみ）での施設、社会教育団体情報の提供継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むこ ・コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポート館、青少年とができる環境整備に努める。
の家、槇尾山森林浴コースの指定管理者による管理運営
・出前講座の実施
・識字、読み書き教室の開催

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さ 参加・活動できる場の提供に取り組みます。
まざまな交流やコミュニティの創出

・いずみ市民大学の新規開校
・生涯学習人材データバンクの整備

前年度における課題等
・現行の生涯学習事業の質的強化
・生涯学習情報誌（まなびのいずみ）における生涯学習全般に関する紙面掲載に向けた調整
・識字、読み書き教室における講師の確保

当該年度の全体的な事業評価
・生涯学習施設において、指定管理者と自主事業等施設利用者の増加に向け協議を重ね、その傾向と対策について分析するよう指示するとともに、老朽化する施設の改修についても、中長期的な観点から修繕計画を行うよう指示した。
・いずみ市民大学として、教養学部、まちづくり学部を新規開設し、教養学部、まちづくり学部ともに、定員を超える申し込みがあるなど、継続的な学習環境の整備・機会の創出を行うことができた。
・生涯学習情報誌（まなびのいずみ）の掲載記事につき、各社会教育団体の代表者調整会議を行った他、生涯学習課の行っている事業内容についても掲載し、紙面の充実を図った。
・識字、読み書き教室について、登録している講師数に余裕がある状況ではないが、一定数の講師を確保できたことにより、受講希望者を待たせることなく教室を運営することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・地域に貢献できる人材の育成をめざした「いずみ市民大学まちづくり学部」の学びの場を通じて、卒業生が互いに意見交換を行う学友会を市の主導ではなく自発的に結成するに至った。
・市及び市が所管する施設が行う講座等を生涯学習サポート講座として認定し、マナビィポイント制度を導入したことで、市民が意欲的に講習・講座等を受講する生涯学習活動の促進ができた。

今後の課題・取組み方針
・各種活動活性化を目的とした稼働率の低い貸室の利用促進
・いずみ市民大学の効果的な広報と魅力の向上を図り、より多くの人に学びの機会を提供
・識字、読み書き教室について、引き続き講師の確保について登録の拡大を図る
・他部局における日本語サロンとの連携による識字事業の推進

26

27

社会教育環境づくり

担当課

生涯学習部生涯学習課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

4 百万円

取組項目番号

18

事業名

生涯を通じた「学習活動」の促進

決算額

4 百万円

当該年度の主な取組内容

学習の成果を生かして活躍することができる
・社会教育委員会議の開催
多様化する時代に即した地域社会、コミュニティの場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さ・ＰＴＡ協議会活動の支援
形成がなされる環境づくりに取り組みます。
まざまな交流やコミュニティの創出
・成人式の運営支援（成人式企画委員との連携）

前年度における課題等
・成人式の開催会場につき、2会場3部制から1会場3部制に変更したことに伴う市民周知の徹底

当該年度の全体的な事業評価・成人式では、企画委員に対し和泉市のシティプロモーション研修を行うなど連携を十分に図り、和泉市の郷土愛を発信していく意識をもって取り組んでもらうことができたことに加え、企画委員を支援し企画内容の精査を行うことで前年度に引き続き多くの参加者（参加率77％）を確保できた。
・和泉市ＰＴＡ協議会では研究大会と人権研修会を合同開催するなどにより578人の参加を確保し、コミュニティについて考える機会の支援ができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・60周年記念事業となったPTA研究大会では、複数の中学校の生徒でオーケストラを構成する企画で和泉市の伝承である葛の葉物語をオペラ化したものを演奏し、新たな交流やコミュニティの創出が図られた。

今後の課題・取組み方針
・小中一貫校が開校したことに伴う市PTA協議会の部会編成と事業の推進に関わる支援
・イベントについては質的向上が重要であるため、更なる目的意識をもった今後の取組みを検討

取組項目番号19

事業名

スポーツ施設の運営担当課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

生涯学習部スポーツ振興課
1,518 百万円

決算額

1,438 百万円

当該年度の主な取組内容

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

・駐車場有料化について関係課で検討
・総合スポーツセンター野球場の先行オープン
・総合スポーツセンター全面オープンに向けた工事、開設準備
・ネーミングライツ・パートナー制度の導入
・光明池球技場テニスコート4面の張替工事の実施

誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きスポーツを行う環境を整えます。
がいや健康を育む

前年度における課題等
・駐車場の有料化に向けた検討
・運動施設の整備・修繕に向けた指定管理者との協議

当該年度の全体的な事業評価
・現在、他施設と共有で利用している市民体育館駐車場の有料化について、整備計画、金額設定など関係課で調整が図れた。
・総合スポーツセンターについて、7月に野球場を先行オープンさせるとともに、平成29年5月の多目的グラウンド、テニス場、多目的室を含めた全面オープンに向けて整備工事及びオープンの準備を進めた。
・総合スポーツセンターにおけるネーミングライツ・パートナーを募り、愛称を「関西トランスウェイスポーツスタジアム」と決定した。
・光明池球技場テニスコートにおける老朽化したテニスコートの人工芝を張替えることにより、良好なスポーツを楽しむ環境の整備が図れた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・総合スポーツセンターの工事が順調に進んだため、全面オープンの日程を7月から5月に前倒しすることができ、早期の運用開始が可能となった。
・ネーミングライツ契約金として、年間108万円（平成29年4月から3年間）の歳入を確保できた。

今後の課題・取組み方針
・老朽化している体育施設の営繕、改修の実施。
・市民体育館及び槇尾川公園テニスコートの駐車場有料化について、条例改正等所要の手続きを実施。
・スポーツ推進基本計画について、計画期間の中間年にあたるため見直しを実施。

28

29

取組項目番号

20

事業名

スポーツ活動の普及

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。
める

担当課

生涯学習部スポーツ振興課

予算額

27 百万円

決算額

22 百万円

当該年度の主な取組内容
・地域スポーツの場としての小中学校体育施設の開放事業の実施
・プロスポーツを観戦する機会の提供
・信太山クロスカントリー大会におけるファンランやキッズスポーツフェス
ティバルなどスポーツのきっかけづくりとなるイベントの実施
・障がい者車椅子バスケットボール体験会による新たなスポーツ体験機
会の創出
・今後の活動の励みにつなげる優秀成績者の活動報告や褒賞の実施

前年度における課題等
・競技型スポーツ教室だけでなく体力づくりの観点での気軽に参加できるスポーツ環境づくりの展開
・車椅子バスケットボール体験などの新たな機会の創出についての指定管理者との協議

当該年度の全体的な事業評価
・市内31校の小中学校における体育施設の開放事業を実施することにより、より多くの市民が気軽にスポーツを楽しむ機会の提供が行えた。
・オリックスバファローズとセレッソ大阪の協力を得て、市民にプロスポーツ観戦の機会を提供し、7月31日に実施されたオリックスバファローズ対埼玉西武ライオンズ戦
では1，230名（前年比124．8％）、8月7日に実施されたセレッソ大阪対横浜FC戦では889名（前年比96．4％）の市民が観戦に参加した。
・各種イベントの実施にあたっては、案内ポスターやチラシの配布場所の拡充、イベントプログラムの見直し等により参加者の増加につなげることができた。
・シティプロモーションに連動し、FM COCOLOや大阪ミュージアムミックスなどにイベント情報を提供し、広域的な広報を実施した。
・コミュニティ体育館にて9月4日に実施したコミ体祭において、車椅子バスケットボール体験会を実施し、10人が体験を行った。
・スポーツ振興奨励として、近畿大会出場7件、全国大会出場99件、国際大会出場11件の申請があり、奨励金の支出並びに市広報で活動報告を行った。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・市民観戦デーについて、公共施設に加えて新たに市内のコンビニ・スーパー・高校等24施設にチラシ・ポスターの配布・掲示をしていただいたこと等により、前年と比較してプロ野球観戦で14％参加者が増加した。
・キッズスポーツフェスティバルについて、6種目のニュースポーツのスタンプラリー形式での実施や子どもや学生の舞台発表数を増やすとともに、協賛企業を増やして景品を充実させる等により参加者が21％増加した。

今後の課題・取組み方針
・日常的にスポーツに親しみ楽しむ環境や機会を拡充するため、スポーツ推進委員や体育協会との連携を強化。
・テクノステージ和泉まちづくり協議会（市内企業で構成される団体）を市として支援する中の一環として、同協議会が立ち上げた社会人女子サッカーチームに対して、
スポーツ振興計画に掲げる競技スポーツの振興の観点から支援方策を検討。

取組項目番号21

事業名

文化芸術活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯学習部生涯学習課

予算額

41 百万円

決算額

39 百万円

当該年度の主な取組内容

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

担当課

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。

・和泉市民文化祭の開催
・太鼓教室や太鼓体験教室の開催や活動支援によるいずみ太鼓の振興
・市民の文化芸術活動の支援

前年度における課題等
・市民文化祭の開催につき、多くの市民が出展できるような環境づくりと来場者数の増進を図る

当該年度の全体的な事業評価
・文化芸術振興事業（芸能部門）では、文化協会の12部門が関わる文化芸術活動を支援し、市民700人の参加を確保するとともに、いずみ太鼓振興事業では、太鼓教室や太鼓体験教室に115人の申し込みがあるなど、各種活動支援により、市民の文化、芸術活動の支援をすることができた。
・文化協会会員の高齢化などもあり、新たな視点での支援等の研究も行い、今後の有益な事業継続に対する支援が必要。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・和泉市、和泉市教育委員会、文化協会の3者共催で行っている市民文化祭（展示部門）では、周年事業であることも踏まえ、出展依頼の強化や展示場所拡大やレイアウトの再考等を行った結果、イベントの開催周知にもつながり、前年度に比べ来場者数も600人以上増加した。

今後の課題・取組み方針
・幅広い世代に向けた文化・芸術の振興に対する支援を検討
・市民文化の活発な活動継続のための支援
・市民文化の創造として行っている、いずみ太鼓の振興を引き続き行う

30

31

取組項目番号

22

事業名

文化財の調査研究・保護継承

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

地域の歴史資源や文化資源の保全に努める
とともに、これら資源に触れ合う機会を創出 文化財の調査研究・保護継承に取り組みます。
し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

担当課

生涯学習部文化財振興課

予算額

30 百万円

決算額

27 百万円

当該年度の主な取組内容
・文化財調査等を通じて、和泉市の歴史の解明に努め、貴重な文化遺産については指定し、保護を図る（史跡、石造物、古文書3件を市有形文化財に指定。H28年度末現在、国指定41件、府指定21件、市指定23件、国登録3件）
・文化財保存修理に対する補助事業を実施
・史跡池上曽根遺跡の発掘成果を整理し、報告書作成
・史跡和泉黄金塚古墳の基礎整備（整地）を実施
・（仮称）文書館設置に向けて検討部会を中心とした協議を推進
・歴史館、ふるさと館での歴史講座のほか、歴史トーク、シンポジウムを開催

前年度における課題等
・文化財所有者の負担軽減方策の検討
・文化財保護の重要性の周知、歴史資料の公開施設の整備に努める。

当該年度の全体的な事業評価
・黒鳥村文書および目塚古墳・目塚之碑を指定し、更なる歴史文化資源の保全を行うことができた。
・池上曽根遺跡の発掘報告書を刊行し、和泉黄金塚古墳の基礎整備に着手するなど、史跡の保護継承が進んだ。
・文化財所有者に対し、修繕料等の小額補助を実施した。
・文化財指定や歴史トークにより、地域に残る文化財の意義を、地元地域に周知することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・地域の歴史を掘り下げることに特化した歴史トークを5回開催し、380人の参加を得るなど、地域に残る身近な歴史・文化財への関心を喚起することができた。

今後の課題・取組み方針
・傷みが進行している文化財の保存修復の検討と文化財所有者の修繕料等の高額負担に対する負担軽減の検討
・講座や歴史トーク、シンポジウムの参加者の広がりの確保
・文書館設置に向けた取組み推進取組項目番号23

事業名

文化財の活用

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

担当課

生涯学習部文化財振興課

予算額

38 百万円

決算額

35 百万円

当該年度の主な取組内容

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

地域の歴史資源や文化資源の保全に努める
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活とともに、これら資源に触れ合う機会を創出
用に取り組みます。
し、市民の誇りと郷土愛を醸成する・池上曽根遺跡公園の御柱を再現、井戸屋形の屋根修理の実施
・池上曽根遺跡史跡指定40周年を記念した歴史ウォークの開催
・文化財施設における音★楽市、高校軽音フェスタの実施による来訪の促進と文化財周知
・「和泉市の歴史と文化財」のＨＰ掲載、ハングル版、中国語繁体字版の作成による情報発信の充実

前年度における課題等
・和泉黄金塚古墳、池上曽根遺跡の長期的な整備方針の整理
・史跡公園での各種事業実施による訪問者の増加、和泉市の歴史・文化の啓発の推進

当該年度の全体的な事業評価
・池上曽根史跡公園の施設改修計画ならびに和泉黄金塚古墳の基礎整備計画に基づき、計画的に事業を実施することができた。
・史跡公園でのイベント実施や文化財活性化事業により、一定の来訪者を確保することができたが、文化財所管施設の入園者数・入館者は前年度に比べ減少した。
（H27年度13.2万人→H28年度10.8万人）
・各種イベントの開催や文化財活性化事業が、必ずしも、文化財自体への理解や郷土愛の醸成にはつながっていない。
・文化財紹介冊子の多言語化を実施したことにより、インバウンドに対して情報提供ができるようになった。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・池上曽根遺跡の御柱や井戸屋形の屋根修繕、史跡指定40周年の各種事業を通じて、文化財の保護の意義について広く市民に知っていただき、見学等、活用の促進につながった。

今後の課題・取組み方針
・池上曽根史跡公園の老朽化状況に鑑みた計画的な修繕の実施を通じて、史跡公園への来訪促進につなげる。
・文化財施設への来訪者のさらなる増加を図るため、文化財活性化事業の内容の見直しを図る。
・入館者の増加と市民の郷土愛醸成につながるよう、いずみの国歴史館および信太の森ふるさと館常設展示のリニューアルを進める。

32

33

取組項目番号

24

事業名

美術館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針
豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興

担当課
予算額

生涯学習部久保惣記念美術館
159 百万円

決算額

152 百万円

当該年度の主な取組内容

・寄贈品の初公開を含む6回の展覧会の開催をはじめ音楽ホールでのコンサートや講演会、市民ギャラリーでの催しを実施
地域の歴史資源や文化資源の保全に努める 久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術 ・電車内への吊り広告、美術専門誌「芸術新潮」への記事広告、阪神間主要駅への特別展ポスターの駅貼りなど広域的ＰＲの実施とともに、これら資源に触れ合う機会を創出 に触れ合う機会・活動の場の創出に取り組みま・小学校児童を招いたふれあい体験事業の実施
し、市民の誇りと郷土愛を醸成するす。
・収蔵庫の空調整備や重要文化財の保存補修など収蔵品及び美術館施設の適正管理

前年度における課題等
・わかりやすいテーマでの展示、および作品理解を深める展示、施設並びに収蔵品の有効活用
・集客を促進するためのアピール対策
・施設の適切な維持管理

当該年度の全体的な事業評価
・来館者アンケート意見欄ではギャラリートーク(展示解説)がわかりやすかったという意見が多く見られたが、作品をわかりやすくする図や写真を添えて欲しい、というよ
うな意見も見られた。展覧会では美術館の顔となる代表的な作品公開に加え、浮世絵版画の常時陳列や寄贈いただいた約500点の新たな収蔵品の公開が行え、当美術館の特色を生かした展覧会が行えた。
・雑誌媒体での広告や駅広告等を行い、積極的に美術館のアピールに努めた。入館者は前年度を上回る約28,000人となった。
・ふれあい体験事業では市内21校の小学6年生が来館した。初めて来館する児童も多く、郷土の美術館を知ってもらう機会となった。
・収蔵庫空調整備工事や重要文化財源氏物語手鑑の保存補修を行い、収蔵品の適正な保存を進めることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
無料入館日や割引入館日を設定し集客を図り、関西文化の日では2日間で約1,900人、和泉市制施行60周年キャンペーンでは2日間で約1,200人が来場した。関西文化の日、60周年キャンペーンでは展覧会とともに実施した展覧会テーマにちなんだ落語会やオリジナルコンサート、講演会も定員を超える来場者を得られた。

今後の課題・取組み方針
・鑑賞者の理解を助ける展示品に添える解説や図などの充実
・開館35周年記念事業として、西洋美術をテーマとした初めての特別展、および初めての美術館全体を使った茶会の実施
・市民へのアピールに加え、和泉市外向けの広域的なアピールやインバウンド（訪日外国人旅行）対応
・市内児童を対象とするふれあい体験事業の鑑賞教育としてのステップアップについて、指導室と連携して検討
・文化的価値の高い茶室を保存し積極的に活用するための施設整備の充実

青少年の健全育成

担当課

生涯学習部生涯学習課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

5 百万円

取組項目番号

25

事業名

5 百万円

当該年度の主な取組内容

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成

決算額

・こども会育成連絡協議会の活動支援
・非行防止などの啓発、意識高揚をめざした「青少年を非行から守る」市
社会環境が及ぼす青少年への影響配慮や地域に民大会の開催よる見守りなどに取り組みます。
・青少年指導員協議会や地域における情報共有、合同巡回の実施支援
・こども110番事業の実施

前年度における課題等
・青少年の健全育成として支援しているこども会育成連絡協議会の会員拡大と事業の活動支援

当該年度の全体的な事業評価
・「青少年を非行から守る」市民大会では平成28年度は昨今問題となっているスマホをめぐる青少年間のトラブルを防ぐ内容の講演を実施し例年と同様の参加があったが、参加者が伸び悩んでおり、青少年の非行防止に対する意識の希薄化が懸念される。
・こども会育成連絡協議会では従来から活発に行われていたソフトボールやキックベースボール大会に加え、オセロ大会やドッジボール（ドッヂビー）大会を行い、広く子ども達が参加できるよう努めた。
・和泉市青少年指導員協議会もその事業に参画している少年補導ネットワークでは、各種青少年の健全育成に取り組む団体が協力し、合同巡回を行うことで他団体との会員同士の相互情報交換と地域市民に対する見守り事業のPRが行えた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・こども会育成連絡協議会では、新たな取り組みとして単位こども会の枠を超え和泉市代表としてドッヂビーチームを編成したことで、大阪府の大会で優勝するなど和
泉市のこども会としての新たな取り組みを支援することができた。

今後の課題・取組み方針
・こども会育成連絡協議会の会員拡大と事業内容に対する助言の強化
・「青少年を非行から守る」市民大会への参加者と興味の増進
・青少年の非行防止に向け、地域を含めた新たな取組み見直しを検討

34

35

取組項目番号

26

事業名

放課後等の児童の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯学習部生涯学習課

予算額

282 百万円

決算額

255 百万円

当該年度の主な取組内容

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成担当課

・留守家庭児童会の午後7時までの開設延長
安全・安心して過ごせる児童の放課後活動の場の ・留守家庭児童会の民間活力導入の検討
提供や次世代育成の観点による放課後活動対策 ・放課後子ども教室の全ての小学校区での実施に取り組みます。
・放課後子ども教室における学習支援取組みの状況把握
・留守家庭児童会と放課後子ども教室の連携推進

前年度における課題等
・共働き世帯の保護者からのさらなる保育に対応するため、留守家庭児童会の開設時間の延長
・未実施小学校区における放課後子ども教室の開設

当該年度の全体的な事業評価
・平成28年10月より留守家庭児童会の開設時間を午後7時まで延長し、また放課後子ども教室は全小学校区で実施できたため、児童が安全で安心して放課後を過ごせる場を拡充できた。
・留守家庭児童会の民間活力導入について、府下市町村への調査、導入済み市への視察、必要経費等総合的に検証した結果、公営での運営継続が望ましいとの結論を得た。
・放課後子ども教室における学習支援取組みについて、府下市町村へ調査し検証した結果、放課後子ども教室の充実を図るため、学習だけでなく体験や交流活動などに重きを置くプログラムの提供を行うとの結論を得た。
・放課後子ども教室コーディネーターと留守家庭児童会支援員との顔合わせ及びヒアリングを行い、両事業の連携を図り、留守家庭児童会の児童が放課後子ども教室に参加できる枠組みを作ることができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・留守家庭児童会の開設時間の延長については、近年の保育ニーズの高まりを受け実施したもので、開設時間を午後6時から午後7時まで延長したことにより、保育所に通う園児が小学生になる際、保護者が就労形態を変更したり退職せざるを得ない状況を防ぐことができ、「小1の壁」問題の解決につながった。

今後の課題・取組み方針
・留守家庭児童会の施設について、入会児童数の推計を算出し、整備等の計画を立案
・放課後子ども教室の全小学校区での実施を継続
・放課後子ども教室における多様な活動プログラムの提供
・留守家庭児童会と放課後子ども教室の情報交換等による連携推進取組項目番号27

事業名

青少年センター活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯学習部青少年センター

予算額

29 百万円

決算額

29 百万円

当該年度の主な取組内容

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成担当課

・ユースゼネレーション（小中学生対象の講習講座や野外活動）の提供
・ふれあいサタデー（土曜日の中学生以下対象のおやつづくりや工作等での参加者交流）の提供
・ひまわりランド（金曜日の家庭保育の保護者と子どもの交流広場）の提子ども同士の交流ができる活動の場の提供に取り供組みます。
・自主学習支援事業「テスト前勉強会」の実施
・子ども電話相談事業「チャイルドライン」の実施
・子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」の実施
・事業の精査・見直しに関する事業仕分けの実施

前年度における課題等
・和泉躍進プランに基づく、施設の老朽化に伴う施設のあり方やサービス提供方法の検討
・市の学童保育の実施状況を勘案した事業のあり方検討

当該年度の全体的な事業評価・取組事業を例年通りに実施し、活動の場の提供を確保できたが、富秋・信太中学校対象の「テスト前勉強会」について、年々参加者は減少傾向で、特に2学期及び3学期では参加者がいなかった。
・子ども同士の交流の場を確保するため、今後、どのような形で事業を実施していくのか、継続、廃止また移行すべき事業仕分けについて整理した。
・どろんこ子ども会と学童保育の事業の違いについて、学年・時間延長や減免制度を含めた会費のあり方など、関係部局と調整を図ったものの充分ではなかった。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・ユースゼネレーションやふれあいサタデーの体験活動では、子どもたちが関心を持てるような内容を企画し取り入れることで、参加した子どもたちが、遊びの中で楽しみながら学習の意識を向上させるとともに、仲間との交流推進を図ることができた。
・子育てサークル・学習機会提供事業では参加者同士が楽しみながら情報交換のできる場となり、保護者同士の交流が図れ、自主的な学習やグループ活動につなげることができた。
・チャイルドラインでは受け手ボランティアに対する講演会や養成講座を開催することで、ボランティアの育成・スキルアップが図られた。また、新たなボランティアの登録にもつながった。

今後の課題・取組み方針
・「テスト前勉強会」については、学生ボランティアの協力体制を含め、富秋、信太中学校と協議し、事業の見直しを含め、新たな学習環境の提供の手法について検討していく。
・事業仕分けに基づき、他部局と類似性・関連性のある事業のあり方について、関係部局と協議・調整を進めていく。
・市の学童保育の実施状況を勘案し、どろんこ子ども会のあり方検討のため、保護者との意見交換・アンケート調査を実施し、公正・公平なサービスの向上に努める。
・子どもたちの居場所づくりや学習支援、子育て世帯における自主活動の担い手として、本センターにおける事業の方向性、役割について検討していく。

36

37

取組項目番号

28

事業名

図書館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯学習部読書振興課

予算額

353 百万円

決算額

342 百万円

当該年度の主な取組内容

生涯における読書振興

生涯を通じた学習の一躍を担う読書の振興

担当課

・南部リージョンセンター図書室を含む2館2室の指定管理者による管理運
営
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情 ・自動車文庫廃止に伴う地域文庫の開設準備
報拠点として、図書館の管理・運営に取り組みま ・「オール大阪」としての公共図書館相互利用の協議・検討
す。
・利便性の高い図書館システムの更新に向けた検討
・財源確保、施設のイメージアップ、利用率向上を目的としたネーミングラ
イツ・パートナー制度の導入

前年度における課題等
・自動車文庫の廃止に伴う代替案の検討
・平成29年度図書館システムを更新するにあたり、より使いやすいシステムの導入に向けた検討

当該年度の全体的な事業評価
・図書館利用者は全体的に減少傾向にある。（個人貸出冊数：H24/1,522,629点、H25/1,473,255点、H26/1,372,044点、H27/1,451,487点（北部開室）、H28/1,414,347点）
・アンケート調査によると、スタッフの窓口対応について評価が上がってきている。（窓口対応評価【よい】の回答率：H25/77.7％⇒H28/79.2％）
・自動車文庫廃止に伴う代替措置として提案していた有料宅配については、利用がなかった。
・オール大阪としての図書館相互利用は、すでに実施しているブロックが多く、オール大阪での広域利用の必要性や取組への機運が高まれば改めて検討することとなった。
・次年度の図書館システム更新に向け、各企業にRFI（情報システムの導入や業務委託を行うにあたり、発注先候補の業者に情報提供を依頼する文書）を送付し、各企業から提供いただいた新システムの情報を基に、次年度のスケジュール等計画することができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・自動車文庫の廃止に伴う代替策の「光明台サービスセンターでの予約図書受け渡し」については、予想を上回る利用があった（1回当たり平均14人）。
・自動車文庫の廃止に伴い、代替措置として提案していた地域文庫開設支援を次年度から本格実施できるよう要綱等の準備を進めることができた。
・市立図書館にネーミングライツ・パートナー制度を導入し、市の施設等のイメージアップや利用率向上を図るとともに、平成29年度から新たな歳入を確保することができた。

今後の課題・取組み方針
・「何度でも訪れたくなる図書館」をめざし、指定管理者と協議しながら市全体の図書館行政について整備していく。
・読書や来館の機会を確保する取組みについて検討する。
・有料宅配を含めた事業等の周知方法について検討する。
・地域に根付いた読書振興のひとつとして、地域文庫の開設支援、周知活動を実施していく。
・市民ニーズ等を把握しながらより使いやすい図書館システムに更新できるよう仕様書を作成し、プロポーザル方式による業者選定を行う。

子どもの読書推進担当課

生涯学習部読書振興課

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

予算額

1 百万円

取組項目番号

29

事業名

1 百万円

当該年度の主な取組内容

生涯における読書振興

生涯を通じた学習の一躍を担う読書の振興

決算額

・子どもの読書活動推進に向けた講座や講演会等の開催
子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子・和泉市子どもの読書活動推進協議会の開催どもの頃から読書に親しめる環境づくりに取り組
・学校図書館関係職員との意見交換の実施
みます。
・図書館を使った調べる学習コンクールの実施

前年度における課題等
・市立図書館と学校図書館の連携について、新たな取組み等の検討
・読書離れが著しいティーンズ世代の来館を目的とした取組みの調査研究

当該年度の全体的な事業評価
・子どもの読書活動推進事業として、ボランティアステップアップ講座（全2回：のべ23名参加）、中高生向け講演会（83名参加）、親子向け講演会（72名参加）＆ワーク
ショップ（37名参加）を開催し、ほとんどの参加者から「とてもよかった」または「よかった」との好評を得ることができた。
・ブックスタート事業やあらゆる世代の子どもの読書振興を目指し定例行事を実施しているものの、参加人数も減少し図書館の利用者増につながる状況になっていない。（15事業：H25/148回3,796人、H26/150回3,402人、H27/159回3,333人、H28/166回3,298人）
・図書館支援司書連絡会議に出席し意見交換を行ことができたが、新たな取組までは実施できていない。
・協議会において、委員から今後の目指す方向としてこれまでの経過を踏まえ「家庭での読書活動」「広報活動｣「学校図書館」を重点に取組む必要があるのではないかとの意見をいただき、今後の方向性を見出すことができた。

特に効果のあった取組とその効果の内容
・図書館から学校に出向き、「図書館を使った調べる学習出前講座」を実施したことにより、昨年度に比べ応募数が増え、図書館を使った調べる学習コンクールの全国コンクールにて佳作を受賞することができた。（市内小中学生からの応募数：平成27年度18作品 ⇒平成28年度46作品）

今後の課題・取組み方針
・これまでの成果、課題、問題点を確認しながら、「第3次和泉市子どもの読書活動推進計画」を策定する。
・定例行事等取組事業について、参加者減少について原因を追求し、行事の開催方法や周知方法について見直し等を行う。
・学校図書館の現状や課題・問題点について把握するとともに、学校図書館関係職員との交流の場を設け、連携が図れるよう方策を検討する。
・家庭や地域における子どもの読書活動の現状を把握するとともに、家庭・地域での取組みが読書推進につながる事例等について調査研究を行う。

38

39

Ⅴ

参考資料

１． 評価委員会委員による主な意見
取組項目番号
１
事業名
公立保育所・公立幼稚園の運営
主な意見
・好奇心や探究心を養った取組みの効果を検証する必要がある。
・障がいや発達に心配のある子どもには早期発見･早期療育の必要性か
ら、それに関した研修が年５回実施されたことをヒアリングでき、保育士等の理解が進んだことは評価できる。

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理
取組項目番号
２
事業名
主な意見
・公立園の適正配置は取組番号 3 民間園への支援･連携と連動するところがあり、安全で過ごしやすい施設環境の提供とは質が違うものである。

取組項目番号
３
事業名
民間園への支援・連携
主な意見
・特に女性の就業率により、保育申込者数や 1・2 歳児の保育利用率の予測がつかないので需給バランスをどうするかが課題と思われる。
・待機児童解消のため更なる努力が必要だということを課題として明記する必要がある。
・公立園で保育の供給量の増減調整ができるような発想もあるのではな
いか。

取組項目番号
４
事業名
小中一貫教育
主な意見
・豊かな知識や技能を身に付けた児童･生徒を育成するための手段として小中一貫教育を行っているはずだが、小中一貫教育が目標のように感じられる。これまでの取組みでどういう児童・生徒が育ったのか検証すべき。
・今後、小中の連続した一貫教育を更に推進するために、例えば、社会科における歴史の指導において、小中の教職員が相談し作成したカリキュ
ラムのもと指導を行うなど、できるところから取組みの深化を図るべき。

取組項目番号５
事業名
学力向上をめざした授業づくり
主な意見
・各学校における「学力向上プラン」の策定において、どのような内容により改善につながったのかを示すことで、更に取組みが深化する。
・「次期学習指導要領の趣旨を斟酌した上での授業改善」については、授業の進め方まで規定されている。授業改善のためには、時間確保、教職員数の増加、資質向上が求められている。
・「ＩＣＴ機器を活用したわかりやすい授業のための教員スキルの向上」に
おいて、様々なコンテンツの利用により、「教え方の質の改善」に取り組むべき。

取組項目番号６
事業名
英語教育・読書教育
主な意見
・「英語合宿・英会話教室」について、応募定員を満たさない現状は、内容や参加要件にどういった課題があるか整理すべき。
・児童・生徒 1 人当たりの貸出冊数は増加傾向にあることは、取組みの成果でもあるが、小中学校の学校種間で貸出冊数に開きがあることや調べ学習等における中学校図書館の活用頻度を上げるためどう取り組むかが重要である。

取組項目番号
１０
事業名
人権を尊重した教育
主な意見
・支援学級の介助を要する児童・生徒に対する介助員が近隣市と比較す
ると手厚く配置されており、更に、通常学級における支援を要する児童・生徒に対しても、特別支援教育支援員の配置があり、適切な配慮が行われていることは、子どもたちの人権意識が高まることにつながっていると評価できる。
・個々への教育支援としての配慮は行われているが、すべての子どもの人権意識を醸成する取組みも必要である。

取組項目番号
７
事業名
教職員の資質向上
主な意見・希望者研修は元気をシェアできる良い研修である。
・研修が夏季などの授業に支障が出ない日に行えるように工夫改善し、先生方が参加しやすくするためのシステムを検討する必要がある。

取組項目番号
１１
事業名
我が町における子どもの育成
主な意見・「前年度における課題」において「支援内容のニーズを学校が地域に発信していくことが必要」とあるが、校区によっては「学校便り」を校区全体で回覧するなど工夫がみられ、地域の学校理解が進んでいると評価する。
・「今後の取組み方針」において、コーディネートすべき人材がプレイヤーとなっている現状を踏まえ、統括する部署が地域のコーディネーターと一緒に考える機会や場の設定を行う必要がある。

取組項目番号
８
事業名
生徒指導・教育相談体制の充実
主な意見
・学校現場からのニーズに対して、スクールソーシャルワーカーの活動時
数は需要に追いついていないと感じるため、今後は社会福祉に関する高い資質を有した人材を確保し、支援を必要とする子どもに対応すべき。
・人材確保の手段として、養成講座を開設している関係機関等との連携を検討すべき。

取組項目番号
１２
事業名
健康教育・体力向上
主な意見
・運動習慣の定着に向けて、スポーツ嫌いの子どものハードルを下げる必要がある。競技としての運動部活動だけでなく、健康づくり部のような活動へのシフトも考えるべき。
・薬物乱用防止教育の課題については、薬物に関する認識の不十分な子どもに対して、どう取り組むかが大切である。

取組項目番号
９
事業名
道徳教育
主な意見
・授業の中で、倫理的観点を交えた内容を取り扱うことで、「正しいことかどうか」を話し合う活動を意識した取組み等も検討すべき。

40

41
取組項目番号
１３
事業名
食育及び学校給食
主な意見
・多様な食材を使用し、栄養バランスの良い学校給食の提供に努めていることは評価できる。
・家庭・地域と連携し、「食の大切さ」を児童・生徒に伝える取組みをさらに進める必要がある。

取組項目番号
１４
事業名
学校保健の充実
主な意見
・保健調査票を小・中通じた複数年形式にし、健康管理の充実に努めたことは評価できる。
・子どもの健康は、家庭との連携が不可欠であることから、さらに情報共有等の取組みが必要である。

取組項目番号
１５
事業名
教材の充実・管理経費の適正化
主な意見
・備品の学校間の貸借ルールは経費の適正が図れる取組みとして評価できる。今後は利用状況の把握に努め、さらなる効率的利用を目指すべき。
・図書室の充実については、蔵書率向上とともに利用しやすい環境整備が必要である。

取組項目番号
１６
事業名
小中学校の施設維持管理
主な意見
・小学校も空調整備は必要と考える。当面は、緑のカーテンなどの先生、児童、保護者一体の取組みも検討できる。

取組項目番号
１７
事業名
生涯学習環境づくり
主な意見
・いずみ市民大学は評価するが、地域コミュニティを支える方々にも使っていただけるプログラムの検討が必要。

取組項目番号
２０
事業名
スポーツ活動の普及
主な意見・競技スポーツだけでなく、体力づくりの観点で気軽に参加できるような環境も含めた多様な環境づくりに引き続き取り組む必要がある。

取組項目番号
２１
事業名
文化芸術活動主な意見
・文化芸術活動の支援については、従来型のものとなっているが、若い世代も文化芸術活動しているので、その支援も必要。

取組項目番号
２２
事業名
文化財の調査研究・保護継承
主な意見･文化財指定や歴史トークがきっかけとなって、地元で歴史への関心の高まりが見られた点は評価できる。
・文書館の早期実現を図るための具体策を検討する必要がある。
・文化財所有者の負担軽減について、一層の事業展開を求める。

取組項目番号
２３
事業名
文化財の活用主な意見・和泉黄金塚古墳および池上曽根遺跡の長期的な整備について、検討中の課題も含めて具体的に進展させる必要がある。

取組項目番号２４
事業名
美術館の運営
主な意見・ふれあい体験事業で児童が熱心に参加している。将来リピーターになることが期待される。

取組項目番号
２５
事業名
青少年の健全育成
主な意見・合同巡回は情報交換ができ有用なので引き続き実施すべき。
・巡回、こども会活動だけでなく、もっと多面的な支援も必要。

取組項目番号
２６
事業名
放課後等の児童の健全育成
主な意見・留守家庭児童会については、受け入れの学年拡充に加えて、午後７時まで時間延長したことは、小１の壁の解決につながる成果と評価できる。

取組項目番号
２７
事業名
青少年センター活動
主な意見
・社会的状況が変わる中で青少年センターの意義・役割を根本的に問い直し、地区の環境整備を受け持つのか、あるいは全市的なセンターとして新たな役割を担っていくのか、その方向性について検討すべき。

取組項目番号
２９
事業名
子どもの読書推進
主な意見
・子どもの読書活動推進事業については、「ブレイクスルー」的な発想が必要。
・今後は地域ぐるみの取組みをどう展開していくかについて考えていくべ
き。

42

43

２．教育委員会の活動状況●教育委員会委員（平成２９年８月１日現在）
氏名
教育長

小川

秀幸

就任～任期
平成 29 年 7 月 24 日～
平成 30 年 3 月 31 日

●教育委員会会議
平成 28 年 4 月 1 日時点

藤原明

教育委員会会議は、毎月１回の定例会と必要に応じて臨時会を開催しています。
会議では、市議会に上程する議案のほか、学校教育や社会教

委員

本間

法之

槙野

勝美

（職務代理）

委員

平成 22 年 3 月 18 日～
平成 30 年 3 月 17 日

平成 24 年 2 月 26 日～
平成 32 年 2 月 25 日

高橋

知子

本間

法之

育の一般方針や教育内容の方針、教科用図書の採択、社会教育委員等の重要な委員の任命などについて、審議、意見交換を行うこととしています。

委員

松尾

孝人

委員

藤原

安次

委員

藤原

真佐子

平成 24 年 11 月 9 日～
平成 32 年 11 月 8 日

平成 26 年 12 月 22 日～
平成 30 年 12 月 21 日

平成 28 年 11 月 9 日～
平成 32 年 11 月 8 日

槙野

勝美

松尾

孝人

藤原

安次

平成２８年度の会議開催状況
定例会

１２回

臨時会

４回

開催日

区分

平成２８年
４月１４日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成２８年
６月９日

定例会

・独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金・補正予算について
・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正す

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部改正につる規則規定について

いて・和泉市社会教育委員の委嘱について

報告

報告

・平成２８年度和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開につ・待機児童数についていて・子どもの生活に関する実態調査について

平成２８年
６月１７日

て

定例会

議案

に関する規則制定について

・和泉市女性ネットワーク（Ｌネットいずみ）の解散につい

平成２８年
５月１２日

審議議案・主な報告事項

臨時会

議案
・損害賠償の額の決定及び和解について
・補正予算について

議案

平成２８年
７月１４日

・和泉市立小学校及び中学校設置条例の一部を改正する条例制定について

定例会

議案
・和泉市立小学校、中学校就学区域規則の一部を改正

・和泉市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定につする規則制定ついていて・和泉市就学援助に関する規則の一部を改正する規則

・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に制定について関する条例の一部を改正する条例制定について

・平成２９年度使用和泉市立小学校、中学校及び義務・和泉市社会教育委員の委嘱について

教育学校教科用図書の採択について

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部改正につ・財産処分について

いて

報告

報告

・平成２８年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書

・市指定文化財の指定について（案）について・和泉市総合スポーツセンター整備関連工事における変更契約及び工事の進捗状況について

44

45

開催日

区分

平成２８年
８月１８日

定例会

平成２８年
９月８日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成２８年
１１月１５日定例会

・和泉市立義務教育学校の設置に伴う関係規則の整理

・公の施設の指定管理者の指定について
・補正予算について

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則等の一部を改正報告する規則制定について

・平成２９年度和泉市立学校教職員人事基本方針につ報告

いて・留守家庭児童会（仲よしクラブ）における開設時間の延・平成２８年度全国学力・学習状況調査 和泉市調査結長について

果概要について・和泉市立学校の適正配置の考え方について

議案
・補正予算について

平成２８年
１２月１日

臨時会

休暇等に関する規則の一部を改正する規則制定について議案
・損害賠償の額の決定及び和解について
・補正予算について

・和泉市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、

定例会

議案

に関する規則制定について・財産取得について

平成２８年
１０月１３日審議議案・主な報告事項

平成２８年
１２月２２日定例会

議案
・和泉市教育委員会公印規則の一部を改正する規則制

報告

定について

・南横山小学校小規模特認校について

報告

・槇尾川公園内スポーツ施設の整備について・和泉市立学校給食調理業務委託に係る事業者の選定

報告

結果について・第６０回和泉市民文化祭について

・和泉市立学校の適正配置について

・２０１７年和泉市成人式（はたちのつどい）について

・和泉市総合スポーツセンターのネーミングライツ・パー

・第６４回信太山クロスカントリー大会 in 大阪和泉につい

トナーについてて・和泉市こども・子育て会議「公立保育所・公立幼稚園の
あり方について」経過報告

開催日

区分

平成２９年
１月２６日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

平成２９年
３月２日

臨時会

・「和泉市いじめ防止基本方針」の策定について
・和泉市立運動施設条例の一部を改正する条例の施行

平成２９年
３月３０日

・和泉市立小・中学校の教職員管理職人事について

定例会

臨時会

議案
・平成２９年度「学校に対する指示事項」について
・和泉市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する

・和泉市いじめ問題対策連絡協議会等設置に関する条

規則制定について

例制定について報告

・和泉市指定文化財指定の諮問について

・和泉市教育振興基本計画（平成２９年度行動計画編）

議案

について

・和泉市遠距離通学児童・生徒通学援助補助に関する
・和泉市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則
制定について・「和泉市いじめ防止基本方針」の策定について
・補正予算について・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
・平成２９年度当初予算（教育関連）について報告
・和泉市立図書館ネーミングライツ・パートナーの契約締
結について

定例会

・和泉市立小・中学校・義務教育学校の教職員人事につ

報告

規則の廃止に関する規則の制定について

平成２９年
３月２日

議案
いて

期日を定める規則制定について

平成２９年
２月１３日

審議議案・主な報告事項

議案
・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則制定について
報告
・子どもの生活に関する実態調査について
・和泉市こども・子育て会議の「答申」について

46

47

●総合教育会議「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定に基づき、市長と教育委員会（教育長及び教育委員会委員）で構成●平成２８年度第１回総合教育会議
平成２８年８月１８日（木）開催
議題

される会議です。

・学力向上に向けた取組みについて
・その他

教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育●平成２８年度第２回総合教育会議

課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の平成２８年１２月２２日（木）開催推進を図るものです。

議題

総合教育会議では、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件整備など重点的に構ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保護等緊急の場合に構ずべき措置について、協議・調整を行います。

・学力向上に向けた取組みについて
・いじめ防止対策について３．和泉市教育委員会評価委員会規則

（趣旨）

(委員長)

第１条 この規則は、和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３

第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

号）第２条の規定に基づき、和泉市教育委員会評価委員会（以下「委員会」とい２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

う。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指（職務）名した委員がその職務を代理する。

第２条 委員会は、和泉市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の求めに応じ、(会議)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条

第６条 委員会の会議（以下｢会議｣という。）は、委員長が招集し、委員長がその議の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につ長となる。

いて点検及び評価を行うに当たり意見を述べるものとする。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

(組織)(関係者の出席)第３条 委員会は、委員３人以内で組織する。

第７条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を２ 委員は、教育に関する学識経験者から教育委員会が委嘱する。

聴くことができる。

（任期）

(庶務)

第４条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度

第８条 委員会の庶務は、評価委員会を担当する部署において処理する。

の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、(補則)

前任者の残任期間とする。

第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、

２ 委員は、再任されることができる。

委員長がこれを定める。

48

49

附 則
(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
２ 施行日又は委員の任期満了日の後最初に行われる会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
附 則
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。