第４章

参考資料
文

献

集

ここでは、地方自治体が公文書館機能の整備を進めるための大よその手がかりになると思われる情報のうち、インターネット上で入手し易い近年の情報を中心に紹介します。
参考情報を作成するにあたり、最も依拠した情報源は、①

国立公文書館情報誌『アーカイブズ』②

全史料協「実務情報リンクバンク」の2つです。

①は、国立公文書館が発行（年3回）している情報誌で、海外、国、地方自治体、独立行政法人等の公文書館に関する最新動向や実務的話題についての議論等がコンパクトにまとめられており、実務構築を進める際には適宜参照を推奨します。アクセスは、国立公文書館HP＞当館について＞刊行物のご紹介に進み、第12号以降はPDFで全文閲覧することができます。
②は、全史料協のHPに設けられているもので、公文書の他古文書等の整理保存に関する実務的情報（マニュアル、手引き）を紹介しています。
なお、「☆」が付記されているものはGoogle検索で、『文献名』or「文献名」がヒットし、PDFデータ等で当該文献が入手可能なものです。

■アーカイブズの意義やその制度を俯瞰的に考えるために
・大濱徹也『アーカイブズへの眼
・松岡資明『日本の公文書

記録の管理と保存の哲学』2007年、刀水書房開かれたアーカイブズが社会システムを支える』ポット出版、2010年

・松岡資明『アーカイブズが社会を変える・瀬畑源『公文書をつかう

公文書管理法と情報革命』平凡社新書、2011年

公文書管理制度と歴史研究』青弓社、2011年

・瀬畑源・久保亨『国家と秘密

隠される公文書』集英社新書、2014年■公文書管理法の制定と施行の動向について☆「特集：公文書等の管理に関する法律」『アーカイブズ』第37号、2009年（制定時の特集）☆「特集：公文書等の管理に関する法律」『アーカイブズ』第44号、2011年（施行時の特集）
・早川和宏「公文書管理法制の現状と課題」『桃山法学』第23号、2014年■公文書管理条例制定を考えるために☆『公文書管理条例の制定に向けて～より良い公文書等の管理を目指して～』地方公共団体公文書管理
条例研究会、2011年■行政職員が公文書管理業務に取り組む際の姿勢や考え方を知るために- 61 -

・早川和宏「公文書管理法―自治体の視点から―(第1回)公文書管理法と自治体」『月刊IM』通巻475号、2010年8月
・早川和宏「公文書管理法―自治体の視点から―(第2回)自治体における公文書管理の理念」『月刊IM』通巻476号、2010年9月
・早川和宏「公文書管理法―自治体の視点から―(第3回)自治体における現用文書の管理」『月刊IM』通巻477号、2010年10月
・早川和宏「公文書管理法―自治体の視点から―(第4回)自治体における非現用文書の管理」『月刊IM』通巻478号、2010年11月☆早川和宏「地方自治体の公文書管理・公文書館的機能の整備」『アーカイブズ』第42号、2010年☆早川和宏「後々の世んかい残さびら公文書～公文書管理法と行政職員の役割～」『沖縄県公文書館研究紀要』第13号、2011年■歴史的公文書の収集移管・評価選別・整理について☆『公文書保存の手引き－歴史資料として残すために－』新潟県歴史資料保存活用連絡協議会、2001年☆『公文書等選別収集基準ガイドライン（２次改訂版）』群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会、
2009年☆『歴史的公文書の現状と評価選別』埼玉県地域史料保存活用連絡協議会、2009年☆「特集：公文書等の評価選別について－平成24年度アーカイブズ研修IIグループ討論より－」『アーカイブズ』第50号、2013年■歴史的公文書の公開業務に関する動向☆「地方公文書館の公開に関する事例報告」『アーカイブズ』第35号、2009年☆「特集：歴史公文書等の利用の在り方について」『アーカイブズ』第47号、2012年☆「特集：歴史公文書等の利用に係る審査について（個人情報を中心に）」『アーカイブズ』第53号、2014年■歴史的公文書の保存・修復業務を考えるために☆「保存・修復関係資料一覧」国立公文書館
http://www.archives.go.jp/about/activity/preservation.html■既存施設転用型の施設整備を考えるために☆全史料協調査・研究委員会『資料保存セミナー資料集』2011年
・『図書館建築を考える―既存施設の転用事例を中心に―』日本図書館協会、2006年
・『第33回図書館建築研修会

東日本大震災に学ぶ』、日本図書館協会、2012年■アーカイブズの防災を考えるために☆「文書館防災対策の手引き」全史料協、2001年☆『災害対応公文書管理状況チェックシート』群馬県市町村公文書等保存活用連絡協議会■地方自治体公文書管理、歴史的公文書保存の現状を俯瞰的に把握することができる文献☆『市町村公文書等保存状況調査報告書』秋田県公文書館、2009年☆『公文書館法制定にともなうセミナー資料集』全史料協調査・研究委員会、2010年☆『市町村における公文書管理方法に関する調査報告書』公益財団法人東京市町村自治調査会、2014年■アーカイブズに関する催事、文献、出来事等の様々な情報を紹介しているサイト- 62 -

・「Archivists in Japan」

http://www.archivists.com/

・「Daily Searchivist」

http://d.hatena.ne.jp/searchivist/

・「アーカイブズ工房」

https://archiveskoubou.wordpress.com/■図書館・資料保存の視点からアーカイブズ情報を捕捉しているサイト
・「カレントアウェアネス-Ｒ」

http://current.ndl.go.jp/■国の公文書管理制度についての動向を解説しているサイト
・「源清流清―瀬畑源ブログ―」

http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/■公文書館における日常業務の様子をわかりやすく知ることができるサイト
・広島県立文書館「今日の文書館」
http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/monjokan/blog.html■公文書館機能における、SNS等を活用した資料情報発信の先端事例のひとつ
・尼崎市立地域研究史料館

http://www.archives.city.amagasaki.hyogo.jp/■ 全史料協の公文書館機能普及セミナーレビュー：過去、開催された公文書館機能普及セミナーの配布資料及び動画配信
・公文書館機能普及セミナー

https://jsairesearch.wordpress.com/2014_06_06/■公文書館業務、アーカイブズ学について、より深く体系的に知りたい人のために・国文学研究資料館史料館編『アーカイブズの科学』柏書房、2003年
・小川千代子他編『アーカイブ事典』大阪大学出版会、2003年
・日本アーカイブズ学会誌『アーカイブズ学研究』各号- 63 -

業務おたすけアイデア集

公文書館機能の整備や公文書館業務における日頃の取り組みのアイデアを共有しましょう。

【分類】名称解

説【書庫環境】
エアコン、サーキュレーター、除湿器の利用

梅雨時や夏季の室温が高い場合はエアコンを使うが、冷風の出る付近、冷風があたる場所については、相対的に湿度が上昇する。そこで資料に直接エアコンの送風があたらないようにするとともに、サーキュレーターによって室内の空気を動かすことで、結露や湿気の偏りを防ぐ。また、書庫全体の相対湿度が60％を超える場合には、除湿器を用いて、室内の空気水分量を減少させる。エアコンがない場
合も、サーキュレーターや除湿器を用いることで対処していく。
【留意点】除湿器は室温上昇の少ないものを選択する（コンプレッサー方式）。家庭用除湿器の場合、こまめな排水が必要。運転時間、状況を把握し、過運転による発熱には気をつける。

【書庫環境】

簡易版温湿度測定器

おんどとりease

温湿度データロガー

書庫の温湿度の変化の状態を把握するために、手軽に使えるデータロガー。10分ごとに1440データ（10日間分）の温湿度を記録することができ、パソコンにワイヤレス（ワイヤレストングル使用）で記録できる。グラフ化及びＣＳ
Ｖ出力可能。単３アルカリ乾電池１本で約６ヶ月の連続使用が可能で、最大16台を１つのパソコンで管理できる。
業務用、検査用ではないが、温湿度変化の概況をチェックする上では問題なく使える。
ワイヤレス通信の電波はそれほど強くないので、書庫ごとにノートパソコンを持ち込み、データの吸い上げを行う必要がある。
〈製品情報〉おんどとりease ＲＴＲ-322
・ワイヤレストングルセット
・本体のみ

6,900円+税

・ワイヤレストングルのみ- 64 -

10,000円+税
3,900円+税

・製品ホームページ

http://www.tandd.co.jp/rtr322/index.html【書庫環境】
調湿紙の利用書架の棚に調湿紙を敷いたり、文書箱の蓋の裏側に調湿紙を貼ったりする。温度変化に応じて調湿機能が作用し、環境を微調整することとなる。

棚に敷いた例

あくまでも補助的な手法であり、それのみで書庫環境の大幅な改善につながるものではないが、保存環境改善への努力を積み重ねることが重要であると考える。また小さな効果でも、長期的に見れば大きな差が出てくるのではないだろうか。

保存箱の蓋に貼った例【燻蒸】
低コストの殺虫処理「二酸化炭素殺虫処理」

二酸化炭素殺虫処理バッグ「ふくろうくん」（処理バッグ、圧力調整装置、CO 2 ボンベ、ガス検知管、濃度測定装置等のセット）【処理時間】気温25℃、CO 2濃度60％で２週間程度かかる
ものの、処理後すぐに資料を扱うことが可能である。
【留意点】二酸化炭素処理はカビに対する殺菌効果はない
が、殺虫効果は高い。作業中・作業後の換気がしっかりできる場所であれば実施が可能。100Vコンセント要。
【対象資料】カビの心配のない資料。金属や顔料は変色の恐れがあるため、美術品等は避ける。
【経費】導入費用約50万円、CO2 ボンベ充填費ガス１㎏あたり300円程度。充填運搬費が別途要。
参考文献：後出秀聡「文化財の二酸化炭素殺虫処理の実務と留
意点」

【燻蒸】
安心、簡単の殺虫処理「低温殺虫法」

大型冷凍機【処理方法】常温の資料をポリ袋に入れ、冷凍機に収納する。冷凍機を稼働し常温から一気に冷却、-30℃の状態を１週間程度保つ。その後、稼働を止め常温に戻す。冷凍機の大きさにより、処理量は変わる。
【経費】冷凍機代（大きさや性能にもよるが、５年リースの場合月額１万円程度～）+電気代
参考文献：石崎武志・木川りか・松島朝秀「文化財害虫の低温処理法に関する研究－紙資料について－、園田直子「温度処理法による文化財の殺虫処理について」

写真の冷凍機は435L｡１回の処理量は文書箱５箱分程度。

- 65 -

【保存容器】
中性紙保存箱・保存袋

書庫環境全体を整えるためには、それなりの施設整備費用がかかるため、資料を中性紙の保存箱や封筒に収納することで外部環境の変化を緩和して保存することができる。
また資料の扱いにおいて、直接資料がふれ合わないので傷みを防ぐことにもなる。ただし、袋や箱の大きさにゆとり

地図用の中性紙保存箱がないと出し入れで逆に資料を傷める恐れがある。また、箱・袋に入れると現状の確認がし難くなるため、定期的に観察が必要となる。
なお、保存箱や保存封筒購入の経費が必要となるため、
資料点数、優先順位など、書庫環境の整備とあわせて全体的な保存計画を立案しながら準備を進めるようにする。

書架縦置き保存箱（帙）【保存容器】

中性紙の厚紙を購入し、簿冊の寸法に合わせて手作りすれ手作りの帙

ば、市販のものよりかなり安価に帙ができる。縦長・横長の２紙をクロスさせて綿テープを通し、固定する。ボードは納入時に三等分に裁断してもらうと扱いやすい。

【公文書の引渡し】
文書館引渡予定シール

公文書の現用保存期間中に文書館が選別指定し、保存期間満了後に原課から引渡してもらうやり方の館におすすめ。
原課が時間の経過とともに引渡しを忘れて廃棄してしまう事態を防ぐため、指定通知とともにこのシールを指定簿
冊の数だけ原課に渡し、簿冊の背表紙に貼ってもらう。目立つシールだけに、きちんと貼付されていれば、簿冊は確
実に文書館に引渡される。

【展示レプリカ】

意外と簡単にできる簿冊のレプリカ

高性能カラープリンターの普及で、一紙文書をスキャンして複製物をつくるのは容易になったが、簿冊状のものはハードルが高そうだ。しかし、簿冊と同寸法で箱をつくり、簿冊各面（底面は不要）を撮影・プリントして各面に糊付
けすれば、本物と見まがう簿冊ができる。表紙から上２～３枚に本物の和紙を使い、少し浮き上がらせて見せるのがコツ。

- 66 -

公文書館機能整備自治体一覧（平成27.3.1現在委員会確認分）■都道府県（39）
北海道立文書館

知事

昭和60060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目

011-204-5073

青森県公文書センター

知事

平成25

030-8570 青森県青森市長島1丁目1-1

017-734-9084

宮城県公文書館

知事

平成13981-3205 宮城県仙台市泉区紫山1-1-1

022-341-3231

秋田県公文書館

知事

平成 5010-0952 秋田県秋田市山王新町14-31

018-866-8301

福島県歴史資料館

知事

昭和45960-8116 福島県福島市春日町5-54

024-534-9193

茨城県立歴史館

教育昭和48

310-0034 茨城県水戸市緑町2-1-15

029-225-4425

栃木県立文書館

教育昭和61320-8501 栃木県宇都宮市塙田1-1-20

028-623-3450

群馬県立文書館 ★

教育

昭和57

371-0801 群馬県前橋市文京町3-27-26

027-221-2346

埼玉県立文書館

教育昭和50

330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂4-3-18

048-865-0112

千葉県文書館知事

昭和63

260-0013 千葉県千葉市中央区中央4-15-7

043-227-7555

東京都公文書館

知事

昭和43

158-0094 東京都世田谷区玉川1-20-1

03-3707-2601

神奈川県立公文書館 ★

知事

平成 5

241-0815 神奈川県横浜市旭区中尾1-6-1

045-364-4456

新潟県立文書館

教育

平成 4950-8602 新潟県新潟市中央区女池南3-1-2

025-284-6011

富山県公文書館

知事

昭和62930-0115 富山県富山市茶屋町33-2

076-434-4050

福井県文書館

教育

平成15918-8113 福井県福井市下馬町51-11

0776-33-8890

長野県立歴史館

教育平成 6387-0007 長野県千曲市大字屋代260-6

026-274-2000

岐阜県歴史資料館

知事

昭和52

500-8014 岐阜県岐阜市夕陽ヶ丘4058-263-6678

静岡県歴史的文書閲覧室
★

知事

平成21

420-0853 静岡県静岡市葵区追手町9-18静岡中央ビル7階

054-221-2068

愛知県公文書館

知事

昭和61460-0001 愛知県名古屋市中区三の丸2-3-2

052-954-6025

三重県総合博物館 ★

教育

平成26

514-0061 三重県津市一身田上津部田3060

059-228-2283

滋賀県県政史料室

知事

平成20520-8577 滋賀県大津市京町四丁目1-1

077-528-3126

京都府立総合資料館

知事

昭和38

606-0823 京都府京都市左京区下鴨半木町1-4

075-723-4834

大阪府公文書館

知事

昭和60540-8570 大阪府大阪市中央区大手前2-1-22

06-6944-8374

兵庫県公館県政資料館

知事

昭和60

650-8567 兵庫県神戸市中央区下山手通4-4-1

078-362-4133

奈良県立図書情報館 ★

知事

平成17

630-8135 奈良県奈良市大安寺西1-1000

0742-34-2111

和歌山県立文書館

知事

平成 5641-0051 和歌山県和歌山市西高松1-7-38

073-436-9540

鳥取県立公文書館 ★

知事

平成 2

680-0017 鳥取県鳥取市尚徳町101

0857-26-8160

島根県公文書センター

知事

平成23

690-8501 島根県松江市殿町1島根県庁第3分庁舎内

0852-22-6889

岡山県立記録資料館

知事

平成17

700-0807 岡山県岡山市北区南方2-13-1

086-222-7838- 67 -

広島県立文書館

知事

昭和63730-0052 広島県広島市中区千田町3-7-47

082-245-8444

山口県文書館

教育

昭和34753-0083 山口県山口市後河原町150-1

083-924-2116

徳島県立文書館

教育平成 2770-8070 徳島県徳島市八万町向寺山

088-668-3700

香川県立文書館

知事

平成 6761-0301 香川県高松市林町2217-19

087-868-7171

福岡県立公文書館 ★

知事

平成24

818-0041 福岡県筑紫野市上古賀1-3-1

092-919-6166

佐賀県公文書館

知事

平成24840-0041 佐賀県佐賀市城内1-6-5

0952-25-7365

熊本県県政情報文書課★

知事

平成25

862-0950 熊本県熊本市中央区水前寺6丁目18-1

096-333-2061

大分県公文書館

知事

平成 7870-0008 大分県大分市王子西町14-1

097-546-8840

宮崎県文書センター

知事

平成14

880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1-9-30

0985-26-7027

沖縄県公文書館

知事

平成 7901-1105 沖縄県南風原町字新川148-3

098-888-3875

札幌市公文書館 ★

市長

平成25

064-0808 北海道札幌市中央区南8条西2丁目

011-521-0205

川崎市公文書館

市長

昭和59211-0051 神奈川県川崎市中原区宮内4-1-1

044-733-3933

相模原市立公文書館

市長

平成26

042-783-8053

さいたま市総務課アーカ
イブズセンター

市長

平成26252-5192 神奈川県相模原市緑区久保沢1-3-1
城山総合事務所第2別館
331-0823 埼玉県さいたま市北区日進町2-1864-10
ＪＳ日進3階名古屋市市政資料館

市長

平成元461-0011 愛知県名古屋市東区白壁1-3

052-953-0051

新潟市歴史文化課歴史資
料整備室

市長

平成19

951-8550 新潟市中央区学校町通1番町602白山浦
庁舎1号棟

025-226-2584

大阪市公文書館

市長

昭和63

550-0014 大阪府大阪市西区北堀江4-3-14

06-6534-1662

神戸市文書館

市長

平成元651-0056 兵庫県神戸市中央区熊内町1-8-21

078-232-3437

広島市公文書館

市長

昭和52730-0051 広島県広島市中区大手町4-1-1大手町
平和ビル

082-243-2583

北九州市立文書館

市長

平成元803-0814 福岡県北九州市小倉北区大手町11-5

093-561-5558

福岡市総合図書館

教育

平成 8814-0001 福岡県福岡市早良区百道浜3-7-1

092-852-0600

小山市文書館

市長

平成19323-0031 栃木県小山市八幡町2-4-24

0285-25-7222

芳賀町総合情報館 ★

教育

平成20

321-3307 栃木県芳賀郡芳賀町祖母井南1-1-1

028-677-2525

常陸大宮市文書館

教育

平成26319-2226 茨城県常陸大宮市北塩子1721

0295-52-0571

中之条町歴史と民俗の博物館 「ミュゼ」 ★

教育

平成23

377-0424 群馬県吾妻郡中之条町大字中之条町
947-1

0279-75-1922

久喜市公文書館 ★

市長

平成 5

346-8501 埼玉県久喜市下早見85-1

0480-23-5010

八潮市立資料館

教育

平成元

340-0831 埼玉県八潮市南後谷763-50

048-997-6666

戸田市アーカイブズ・セ
ンター

教育

平成21

335-0021 埼玉県戸田市大字新曽1707番地

048-443-5600

北本市地域資料室

教育

平成 5364-0033 埼玉県北本市本町1丁目1048-592-8155

草加市生涯学習課

教育平成21340-8550 埼玉県草加市高砂1-1-1

048-922-2819

板橋区公文書館 ★

区長

平成12

173-0001 東京都板橋区本町24-1

03-3579-2291

府中市立ふるさと府中
歴史館

教育

平成23

183-0023 東京都府中市宮町3丁目1番地

042-335-4393

武蔵野ふるさと歴史館

教育

平成26

180-0022 東京都武蔵野市境5-15-5

0422-53-1811■政令指定都市（9）048-871-5821■市区町村（34）- 68 -

藤沢市文書館

市長

昭和49251-0054 神奈川県藤沢市朝日町12-6

0466-24-0171

寒川文書館 ★

町長

平成18253-0106 神奈川県高座郡寒川町宮山135-1

0467-75-3691

上越市公文書センター

市長

平成23

943-0595 新潟県上越市清里区荒牧18清里区総合事務所

025-528-3110

富山市公文書館 ★

市長

平成22

939-2798 富山県富山市婦中町速星754番地

076-465-3530

長野市公文書館

市長

平成19380-0801 長野県長野市箱清水1-3-8長野市城山分
室内

026-232-8050

松本市文書館

市長

平成10390-0837 長野県松本市鎌田2丁目8-25

0263-28-5570

小布施町文書館

教育

平成25381-0297 長野県上高井郡小布施町大字小布施1491 026-214-9114-2

高山市公文書館

市長

平成22506-0101 岐阜県高山市清見町牧ケ洞2447

豊田市公文書管理センタ
ー ★

市長

昭和25

471-8501 愛知県豊田市西町3-60豊田市役所東庁舎 0565-34-6607

磐田市歴史文書館 ★

教育

平成20

438-0292 静岡県磐田市岡729-1

0538-66-9112

守山市公文書館

市長

平成12524-8585 滋賀県守山市吉身3-6-3

077-514-1050

東近江市公文書センター
★

市長

平成21

572-0113 滋賀県東近江市池庄町505番地

0749-45-3704

尼崎市立地域研究史料館
★

市長

昭和50

660-0881 兵庫県尼崎市昭和通2-7-16

06-6482-5246

安芸高田市総務部総務課

市長

平成24

731-0592 広島県安芸高田市吉田町吉田791番地

0826-42-5611

三豊市文書館 ★

市長

平成23768-0103 香川県三豊市山本町財田西375番地

0875-63-1010

西予市城川文書館

教育

平成11797-1701 愛媛県西予市城川町土居335番地

0894-82-1117

福岡県市町村公文書館★

管理者

平成24

818-0041 福岡県筑紫野市上古賀1-3-1

092-919-6166

太宰府市公文書館

市長

平成26818-0110 福岡県太宰府市御笠5丁目3-1

092-921-2322

天草市立天草アーカイブ
ズ ★

市長

平成14

863-2201 熊本県天草市五和町御領2943番地天草市 0969-25-5515
五和支所内

北谷町公文書館 ★

町長

平成 4

904-0192 沖縄県中頭郡北谷町字桑江226

0577-68-2424

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関 係 法 令

公文書館法 （昭和62年12月15日法律第115号）
最終改正：平成11年12月22日法律第161号（目的）
この法律は、公文書等を歴史資料として保存し、利用に供することの重要性にかんがみ、公文書館に関し必要

第１条

な事項を定めることを目的とする。
（定義）
この法律において「公文書等」とは、国又は地方公共団体が保管する公文書その他の記録（現用のものを除

第２条

く。
）をいう。
（責務）
国及び地方公共団体は、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関し、適切な措置を講ずる責務を有

第３条

する。
（公文書館）
公文書館は、歴史資料として重要な公文書等（国が保管していた歴史資料として重要な公文書その他の記録を第４条含む。次項において同じ。）を保存し、閲覧に供するとともに、これに関連する調査研究を行うことを目的とする施設とする。
２

公文書館には、館長、歴史資料として重要な公文書等についての調査研究を行う専門職員その他必要な職員を置く
ものとする。
公文書館は、国立公文書館法 （平成十一年法律第七十九号）の定めるもののほか、国又は地方公共団体が設

第５条

置する。
２

地方公共団体の設置する公文書館の当該設置に関する事項は、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。

（資金の融通等）
国は、地方公共団体に対し、公文書館の設置に必要な資金の融通又はあつせんに努めるものとする。

第6条（技術上の指導等）
内閣総理大臣は、地方公共団体に対し、その求めに応じて、公文書館の運営に関し、技術上の指導又は助言を第7条

行うことができる。
附則（施行期日）
１

この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

（専門職員についての特例）
２

当分の間、地方公共団体が設置する公文書館には、第四条第二項の専門職員を置かないことができる。

（総理府設置法の一部改正）
３

総理府設置法（昭和26年法律第127号）の一部を次のように改正する。
第四条第七号の次に次の一号を加える。
七の二
附

公文書館法（昭和六十二年法律第百十五号）の施行に関すること。
則（平成11年12月22日法律第161号）

抄（施行期日）
第１条

この法律は、平成十三年一月六日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

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公文書等の管理に関する法律（平成21年7月1日法律第66号）
最終改正：平成26年6月13日法律第69号

目

次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

行政文書の管理

第１節

文書の作成（第４条）

第２節

行政文書の整理等（第５条―第10条）

第３章

法人文書の管理（第11条―第13条）

第４章

歴史公文書等の保存、利用等（第14条―第27条）

第５章

公文書管理委員会（第28条―第30条）

第６章

雑則（第31条―第34条）

附則
第１章

総則

（目的）
この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を第１条

支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。
（定義）
第２条

この法律において「行政機関」とは、次に掲げる機関をいう。

一

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。
）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

二

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法 （平成11年法律第89号）第49条第１項 及び第２項 に規定する機関（これらの機関のうち第四号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
三国家行政組織法 （昭和23年法律第120号）第３条第２項 に規定する機関（第五号の政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）
四

内閣府設置法第39条 及び第55条 並びに宮内庁法 （昭和22年法律第70号）第16条第２項の機関並びに内閣府設置法第40条及び第56条（宮内庁法第18条第１項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの五六２

国家行政組織法第８条の2の施設等機関及び同法第８条の3の特別の機関で、政令で定めるもの
会計検査院
この法律において「独立行政法人等」とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項 に規定する独立行政法人及び別表第１に掲げる法人をいう。
３

この法律において「国立公文書館等」とは、次に掲げる施設をいう。

一

独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。
）の設置する公文書館

二

行政機関の施設及び独立行政法人等の施設であって、前号に掲げる施設に類する機能を有するものとして政令で

定めるもの
４

この法律において「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書（図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）を含む。第19条を除き、以下同じ。）であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。

一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二

特定歴史公文書等

三

政令で定める研究所その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。
）
５

この法律において「法人文書」とは、独立行政法人等の役員又は職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、- 71 -

当該独立行政法人等の役員又は職員が組織的に用いるものとして、当該独立行政法人等が保有しているものをいう。
ただし、次に掲げるものを除く。
一

官報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

二

特定歴史公文書等

三

政令で定める博物館その他の施設において、政令で定めるところにより、歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの（前号に掲げるものを除く。
）
四

別表第２の上欄に掲げる独立行政法人等が保有している文書であって、政令で定めるところにより、専ら同表下欄に掲げる業務に係るものとして、同欄に掲げる業務以外の業務に係るものと区分されるもの
６

この法律において「歴史公文書等」とは、歴史資料として重要な公文書その他の文書をいう。

７

この法律において「特定歴史公文書等」とは、歴史公文書等のうち、次に掲げるものをいう。

一第8条第１項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

二第11条第４項の規定により国立公文書館等に移管されたもの

三第14条第４項の規定により国立公文書館の設置する公文書館に移管されたもの

四法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。以下「法人等」という。）又は個人から国立公文書館等に寄贈され、又は寄託されたもの
８

この法律において「公文書等」とは、次に掲げるものをいう。

一

行政文書

二

法人文書

三

特定歴史公文書等（他の法令との関係）
公文書等の管理については、他の法律又はこれに基づく命令に特別の定めがある場合を除くほか、この法律の第３条定めるところによる。
第２章

行政文書の管理

第１節

文書の作成

行政機関の職員は、第１条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過第４条

程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。
一

法令の制定又は改廃及びその経緯

二前号に定めるもののほか、閣議、関係行政機関の長で構成される会議又は省議（これらに準ずるものを含む。）の決定又は了解及びその経緯
三

複数の行政機関による申合せ又は他の行政機関若しくは地方公共団体に対して示す基準の設定及びその経緯

四個人又は法人の権利義務の得喪及びその経緯

五

職員の人事に関する事項
第2節

行政文書の整理等（整理）第５条

行政機関の職員が行政文書を作成し、又は取得したときは、当該行政機関の長は、政令で定めるところにより、

当該行政文書について分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。
２

行政機関の長は、能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存に資するよう、単独で管理することが適当であると認める行政文書を除き、適時に、相互に密接な関連を有する行政文書（保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。
）を一の集合物（以下「行政文書ファイル」という。
）にまとめなければならない。

３

前項の場合において、行政機関の長は、政令で定めるところにより、当該行政文書ファイルについて分類し、名称を付するとともに、保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

４

行政機関の長は、第1項及び前項の規定により設定した保存期間及び保存期間の満了する日を、政令で定めるところにより、延長することができる。

５

行政機関の長は、行政文書ファイル及び単独で管理している行政文書（以下「行政文書ファイル等」という。
）について、保存期間（延長された場合にあっては、延長後の保存期間。以下同じ。）の満了前のできる限り早い時期に、保存期間が満了したときの措置として、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等への移管の措置を、それ以外のものにあっては廃棄の措置をとるべきことを定めなければならない。

（保存）- 72 -

第６条

行政機関の長は、行政文書ファイル等について、当該行政文書ファイル等の保存期間の満了する日までの間、その内容、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。
２

前項の場合において、行政機関の長は、当該行政文書ファイル等の集中管理の推進に努めなければならない。

（行政文書ファイル管理簿）
第７条

行政機関の長は、行政文書ファイル等の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、行政文書ファイ

ル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（行政機関の保有する情報の公開に関する法律 （平成11年法律第42号。以下「行政機関情報公開法」という。）第５条 に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「行政文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された行政文書ファイル等については、この限りでない。
２

行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該行政機関の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

（移管又は廃棄）第８条

行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等について、第5条第5項の規定による定めに基づき、国立公文書館等に移管し、又は廃棄しなければならない。
２

行政機関（会計検査院を除く。以下この項、第4項、次条第3項、第10条第3項、第30条及び第31条において同じ。）の長は、前項の規定により、保存期間が満了した行政文書ファイル等を廃棄しようとするときは、あらかじめ、
内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、内閣総理大臣の同意が得られないときは、当該行政機関の長は、当該行政文書ファイル等について、新たに保存期間及び保存期間の満了する日を設定しなければならない。

３

行政機関の長は、第１項の規定により国立公文書館等に移管する行政文書ファイル等について、第16条第１項第１号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。

４

内閣総理大臣は、行政文書ファイル等について特に保存の必要があると認める場合には、当該行政文書ファイル等を保有する行政機関の長に対し、当該行政文書ファイル等について、廃棄の措置をとらないように求めることができる。

（管理状況の報告等）
第９条

行政機関の長は、行政文書ファイル管理簿の記載状況その他の行政文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

３

内閣総理大臣は、第１項に定めるもののほか、行政文書の適正な管理を確保するために必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、行政文書の管理について、その状況に関する報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に実地調査をさせることができる。

４

内閣総理大臣は、前項の場合において歴史公文書等の適切な移管を確保するために必要があると認めるときは、国立公文書館に、当該報告若しくは資料の提出を求めさせ、又は実地調査をさせることができる。

（行政文書管理規則）
第10条

行政機関の長は、行政文書の管理が第4条から前条までの規定に基づき適正に行われることを確保するため、行政文書の管理に関する定め（以下「行政文書管理規則」という。
）を設けなければならない。
２

行政文書管理規則には、行政文書に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

作成に関する事項

二

整理に関する事項

三保存に関する事項

四行政文書ファイル管理簿に関する事項

五

移管又は廃棄に関する事項

六

管理状況の報告に関する事項

七３

その他政令で定める事項
行政機関の長は、行政文書管理規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

- 73 -

4

行政機関の長は、行政文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更した

ときも、同様とする。
第3章

法人文書の管理（法人文書の管理に関する原則）
第11条
２

独立行政法人等は、第四条から第六条までの規定に準じて、法人文書を適正に管理しなければならない。

独立行政法人等は、法人文書ファイル等（能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存に資するよう、相互に密接な関連を有する法人文書を一の集合物にまとめたもの並びに単独で管理している法人文書をいう。以下同じ。
）の管理を適切に行うため、政令で定めるところにより、法人文書ファイル等の分類、名称、保存期間、保存期間の満了する日、保存期間が満了したときの措置及び保存場所その他の必要な事項（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 （平成13年法律第140号。以下「独立行政法人等情報公開法」という。
）第５条に規定する不開示情報に該当するものを除く。）を帳簿（以下「法人文書ファイル管理簿」という。）に記載しなければならない。ただし、政令で定める期間未満の保存期間が設定された法人文書ファイル等については、この限りでない。

３

独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿について、政令で定めるところにより、当該独立行政法人等の事務所に備えて一般の閲覧に供するとともに、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法
により公表しなければならない。

４

独立行政法人等は、保存期間が満了した法人文書ファイル等について、歴史公文書等に該当するものにあっては政令で定めるところにより国立公文書館等に移管し、それ以外のものにあっては廃棄しなければならない。

１

独立行政法人等は、前項の規定により国立公文書館等に移管する法人文書ファイル等について、第16条第１項第２号に掲げる場合に該当するものとして国立公文書館等において利用の制限を行うことが適切であると認める場合には、その旨の意見を付さなければならない。
（管理状況の報告等）
第12条

独立行政法人等は、法人文書ファイル管理簿の記載状況その他の法人文書の管理の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

（法人文書管理規則）
第13条

独立行政法人等は、法人文書の管理が前二条の規定に基づき適正に行われることを確保するため、第10条第２項の規定を参酌して、法人文書の管理に関する定め（以下「法人文書管理規則」という。）を設けなければならない。
２

独立行政法人等は、法人文書管理規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第4章

歴史公文書等の保存、利用等（行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管）
第14条

国の機関（行政機関を除く。以下この条において同じ。）は、内閣総理大臣と協議して定めるところにより、当該国の機関が保有する歴史公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとする。
２

内閣総理大臣は、前項の協議による定めに基づき、歴史公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認める場合には、当該歴史公文書等を保有する国の機関との合意により、その移管を受けることができる。

３

前項の場合において、必要があると認めるときは、内閣総理大臣は、あらかじめ、国立公文書館の意見を聴くこと
ができる。

４

内閣総理大臣は、第2項の規定により移管を受けた歴史公文書等を国立公文書館の設置する公文書館に移管するものとする。

（特定歴史公文書等の保存等）
第15条

国立公文書館等の長（国立公文書館等が行政機関の施設である場合にあってはその属する行政機関の長、国立公文書館等が独立行政法人等の施設である場合にあってはその施設を設置した独立行政法人等をいう。以下同じ。）は、特定歴史公文書等について、第25条の規定により廃棄されるに至る場合を除き、永久に保存しなければならない。
２

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等について、その内容、保存状態、時の経過、利用の状況等に応じ、適切な保存及び利用を確保するために必要な場所において、適切な記録媒体により、識別を容易にするための措置を講じた上で保存しなければならない。

３

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等に個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる
氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ、- 74 -

それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。）が記録されている場合には、当該個人情報の漏えいの防止のために必要な措置を講じなければならない。
４

国立公文書館等の長は、政令で定めるところにより、特定歴史公文書等の分類、名称、移管又は寄贈若しくは寄託をした者の名称又は氏名、移管又は寄贈若しくは寄託を受けた時期及び保存場所その他の特定歴史公文書等の適切な保存を行い、及び適切な利用に資するために必要な事項を記載した目録を作成し、公表しなければならない。

（特定歴史公文書等の利用請求及びその取扱い）
第16条

国立公文書館等の長は、当該国立公文書館等において保存されている特定歴史公文書等について前条第4項の目録の記載に従い利用の請求があった場合には、次に掲げる場合を除き、これを利用させなければならない。
一

当該特定歴史公文書等が行政機関の長から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ

行政機関情報公開法第5条第1号に掲げる情報

ロ

行政機関情報公開法第5条第2号又は第6号イ若しくはホに掲げる情報

ハ公にすることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
ニ公にすることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長が認めることにつき相当の理由がある情報
二

当該特定歴史公文書等が独立行政法人等から移管されたものであって、当該特定歴史公文書等に次に掲げる情報が記録されている場合
イ

独立行政法人等情報公開法第5条第1号に掲げる情報ロ

独立行政法人等情報公開法第5条第2号又は第4号イからハまで若しくはトに掲げる情報

三

当該特定歴史公文書等が国の機関（行政機関を除く。）から移管されたものであって、当該国の機関との合意において利用の制限を行うこととされている場合
四

当該特定歴史公文書等がその全部又は一部を一定の期間公にしないことを条件に法人等又は個人から寄贈され、又は寄託されたものであって、当該期間が経過していない場合
五

当該特定歴史公文書等の原本を利用に供することにより当該原本の破損若しくはその汚損を生ずるおそれがある

場合又は当該特定歴史公文書等を保存する国立公文書館等において当該原本が現に使用されている場合
２

国立公文書館等の長は、前項に規定する利用の請求（以下「利用請求」という。）に係る特定歴史公文書等が同項第1号又は第2号に該当するか否かについて判断するに当たっては、当該特定歴史公文書等が行政文書又は法人文書として作成又は取得されてからの時の経過を考慮するとともに、当該特定歴史公文書等に第8条第3項又は第11条第5項の規定による意見が付されている場合には、当該意見を参酌しなければならない。

３

国立公文書館等の長は、第1項第1号から第4号までに掲げる場合であっても、同項第1号イからニまで若しくは第2号イ若しくはロに掲げる情報又は同項第3号の制限若しくは同項第4号の条件に係る情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、利用請求をした者に対し、当該部分を除いた部分を利用させなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

（本人情報の取扱い）
第17条

国立公文書館等の長は、前条第1項第1号イ及び第2号イの規定にかかわらず、これらの規定に掲げる情報により識別される特定の個人（以下この条において「本人」という。）から、当該情報が記録されている特定歴史公文書等について利用請求があった場合において、政令で定めるところにより本人であることを示す書類の提示又は提出があったときは、本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報が記録されている場合を除き、当該
特定歴史公文書等につきこれらの規定に掲げる情報が記録されている部分についても、利用させなければならない。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第18条

利用請求に係る特定歴史公文書等に国、独立行政法人等、地方公共団体、地方独立行政法人及び利用請求をした者以外の者（以下この条において「第三者」という。）に関する情報が記録されている場合には、国立公文書館等の長は、当該特定歴史公文書等を利用させるか否かについての決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

国立公文書館等の長は、第三者に関する情報が記録されている特定歴史公文書等の利用をさせようとする場合であ- 75 -

って、当該情報が行政機関情報公開法第5条第1号ロ若しくは第2号ただし書に規定する情報又は独立行政法人等情報公開法第5条第1号ロ若しくは第2号ただし書に規定する情報に該当すると認めるときは、利用させる旨の決定に先立
ち、当該第三者に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
３

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等であって第16条第1項第1号ハ又はニに該当するものとして第8条第3項の規定により意見を付されたものを利用させる旨の決定をする場合には、あらかじめ、当該特定歴史公文書等を移管した行政機関の長に対し、利用請求に係る特定歴史公文書等の名称その他政令で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

４

国立公文書館等の長は、第1項又は第2項の規定により意見書を提出する機会を与えられた第三者が当該特定歴史公文書等を利用させることに反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、当該特定歴史公文書等を利用させる旨の決定をするときは、その決定の日と利用させる日との間に少なくとも二週間を置かなければならない。この場合において、国立公文書館等の長は、その決定後直ちに、当該意見書（第21条第2項第2号において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、利用させる旨の決定をした旨及びその理由並びに利用させる日を書面により通知しなければならない。

（利用の方法）第19条

国立公文書館等の長が特定歴史公文書等を利用させる場合には、文書又は図画については閲覧又は写しの交付の方法により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して政令で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法により特定歴史公文書等を利用させる場合にあっては、当該特定歴史公文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときに限り、その写しを閲覧させる方法により、これを利用させることができる。
（手数料）
第20条

写しの交付により特定歴史公文書等を利用する者は、政令で定めるところにより、手数料を納めなければならない。
２

前項の手数料の額は、実費の範囲内において、できる限り利用しやすい額とするよう配慮して、国立公文書館等の長が定めるものとする。

（異議申立て及び公文書管理委員会への諮問）
第21条

利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為について不服がある者は、国立公文書館等の長に対し、行政不服審査法 （昭和37年法律第160号）による異議申立てをすることができる。
２

前項の異議申立てがあったときは、当該異議申立てを受けた国立公文書館等の長は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、公文書管理委員会に諮問しなければならない。

一

異議申立てが不適法であり、却下するとき。

二

決定で、異議申立てに係る利用請求に対する処分を取り消し又は変更し、当該異議申立てに係る特定歴史公文書

等の全部を利用させることとするとき。ただし、当該異議申立てに係る特定歴史公文書等の利用について反対意見書が提出されているときを除く。
（独立行政法人等情報公開法 及び情報公開・個人情報保護審査会設置法 の準用）
第22条

独立行政法人等情報公開法第19条及び第20条 並びに情報公開・個人情報保護審査会設置法 （平成15年法律第60号）第9条から第16条までの規定は、前条の規定による異議申立てについて準用する。この場合において、独立行政法人等情報公開法第19条中「前条第2項」とあるのは「公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。）第21条第2項」と、「独立行政法人等」とあるのは「公文書管理法第15条第1項に規定する国立公文書館等の長」と、同条第2号中「開示請求者（開示請求者が」とあるのは「利用請求（公文書管理法第16条第2項に規定する利用請求をいう。以下同じ。）をした者（利用請求をした者が」と、同条第3号中「開示決定等について反対意見書」とあるのは「利用請求に対する処分について公文書管理法第18条第4項に規定する反対意見書」と、独立行政法
人等情報公開法第20条中「第14条第3項」とあるのは「公文書管理法第18条第4項」と、同条第1号中「開示決定」とあるのは「利用させる旨の決定」と、同条第2号中「開示決定等」とあるのは「利用請求に対する処分」と、「法人文書を開示する」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第2条第7項に規定する特定歴史公文書等をいう。
以下この号において同じ。）を利用させる」と、「法人文書の開示」とあるのは「特定歴史公文書等を利用させること」と、情報公開・個人情報保護審査会設置法第9条 から第16条 までの規定中「審査会」とあるのは「公文書管理委員会」と、同法第9条第1項中「諮問庁」とあるのは「諮問庁（公文書等の管理に関する法律（以下「公文書管理法」という。
）第21条第2項の規定により諮問をした公文書管理法第15条第1項に規定する国立公文書館等の長をいう。

- 76 -

以下この条において同じ。）」と、「行政文書等又は保有個人情報の提示」とあるのは「特定歴史公文書等（公文書管理法第2条第7項に規定する特定歴史公文書等をいう。以下同じ。）の提示」と、「行政文書等又は保有個人情報の開示」とあるのは「特定歴史公文書等の開示」と、同条第3項中「行政文書等に記録されている情報又は保有個人情報に含まれている情報」とあるのは「特定歴史公文書等に記録されている情報」と、同条第四項中「不服申立て」とあるのは「異議申立て」と、「、不服申立人」とあるのは「、異議申立人」と、「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第10条から第13条までの規定中「不服申立人等」とあるのは「異議申立人等」と、同法第10条
第2項及び第16条中「不服申立人」とあるのは「異議申立人」と、同法第12条中「行政文書等又は保有個人情報」とあるのは「特定歴史公文書等」と読み替えるものとする。
（利用の促進）
第23条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等（第16条の規定により利用させることができるものに限る。）について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するよう努めなければならない。
（移管元行政機関等による利用の特例）
第24条

特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等が国立公文書館等の長に対してそれぞれその所掌事務又は業務を遂行するために必要であるとして当該特定歴史公文書等について利用請求をした場合には、第16条第1項第1号又は第2号の規定は、適用しない。
（特定歴史公文書等の廃棄）第25条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等として保存されている文書が歴史資料として重要でなくなったと認める場合には、内閣総理大臣に協議し、その同意を得て、当該文書を廃棄することができる。
（保存及び利用の状況の報告等）
第26条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存及び利用の状況について、毎年度、内閣総理大臣に報告しなければならない。
２

内閣総理大臣は、毎年度、前項の報告を取りまとめ、その概要を公表しなければならない。

（利用等規則）第27条

国立公文書館等の長は、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄が第15条から第20条まで及び第23条から前条までの規定に基づき適切に行われることを確保するため、特定歴史公文書等の保存、利用及び廃棄に関する定め（以下「利用等規則」という。
）を設けなければならない。
２

利用等規則には、特定歴史公文書等に関する次に掲げる事項を記載しなければならない。

一

保存に関する事項

二第20条に規定する手数料その他一般の利用に関する事項

三

特定歴史公文書等を移管した行政機関の長又は独立行政法人等による当該特定歴史公文書等の利用に関する事項

四廃棄に関する事項

五

保存及び利用の状況の報告に関する事項

３

国立公文書館等の長は、利用等規則を設けようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議し、その同意を得なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

４

国立公文書館等の長は、利用等規則を設けたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。これを変更した
ときも、同様とする。
第5章

公文書管理委員会（委員会の設置）
第28条

内閣府に、公文書管理委員会（以下「委員会」という。
）を置く。

２

委員会は、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

３

委員会の委員は、公文書等の管理に関して優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。

４

この法律に規定するもののほか、委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。

（委員会への諮問）
第29条
一

内閣総理大臣は、次に掲げる場合には、委員会に諮問しなければならない。

第2条第１項第４号若しくは第５号、第３項第２号、第４項第３号若しくは第５項第３号若しくは第４号、第５条第１項若しくは第３項から第５項まで、第７条、第10条第2項第7号、第11条第2項から第4項まで、第15条第4項、第17条、第18条第１項から第3項まで、第19条又は第20条第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするとき。
二第10条第3項、第25条又は第27条第3項の規定による同意をしようとするとき。

- 77 -

三

第31条の規定による勧告をしようとするとき。

（資料の提出等の求め）
第30条

委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認める場合には、関係行政機関の長又は国立公文書館等の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第6章

雑則（内閣総理大臣の勧告）
第31条

内閣総理大臣は、この法律を実施するため特に必要があると認める場合には、行政機関の長に対し、公文書等の管理について改善すべき旨の勧告をし、当該勧告の結果とられた措置について報告を求めることができる。
（研修）
第32条

行政機関の長及び独立行政法人等は、それぞれ、当該行政機関又は当該独立行政法人等の職員に対し、公文書等の管理を適正かつ効果的に行うために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行う
ものとする。
２

国立公文書館は、行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、及び向上させるために必要な研修を行うものとする。

（組織の見直しに伴う行政文書等の適正な管理のための措置）
第33条

行政機関の長は、当該行政機関について統合、廃止等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する行政文書について、統合、廃止等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。
２

独立行政法人等は、当該独立行政法人等について民営化等の組織の見直しが行われる場合には、その管理する法人
文書について、民営化等の組織の見直しの後においてこの法律の規定に準じた適正な管理が行われることが確保されるよう必要な措置を講じなければならない。

（地方公共団体の文書管理）
第34条

地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない。
―附則・別表は略す―- 78 -

第20期（平成25･26年度）調査・研究委員会委員長

寺嶋克仁（北海道立文書館）

委

員

小川

正人（北海道立アイヌ民族文化研究センター）

委

員

富田

健司（芳賀町総合情報館）

委

員

小高

哲茂（群馬県立文書館）

委員

呉屋美奈子（恩納村教育委員会社会教育課恩納村文化情報センター）

事務局

北海道立文書館

電子版 公文書館機能ガイドブック－地域の記録を次世代につなぐために－
平成27年３月20日（送信開始）
全国歴史資料保存利用機関連絡協議会- 79 -

調査・研究委員会［編］