教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン（案）
大学評価・学位授与機構
内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究会
2013 年 3 月 21 日
１．本ガイドラインの位置づけ
大学評価・学位授与機構が行う大学機関別認証評価では、平成 24 年度から第二サイクルを開始するに伴い、「大学評価基準」を改訂しました。その中では、「基準 8 教育の内部質
保証システム」として、大学が内部質保証システムを整備することを求めています。
第一サイクルにおいても各基準には内部質保証に必要な観点が含まれており、また、「基
準 9 教育の質の向上及び改善のためのシステム」では、大学自身が教育の質の向上や改善を行うシステムを整備することを求めてきました。第二サイクルでは、教育の取組状況や学生が身に付けた学習成果を大学自らが点検・評価するシステムを整備する必要性を、より明確にいたしました。
教育の質保証を進めるためには、大学自身が内部質保証システムを整備することが重要です。日本では 1991 年より大学の自己点検・評価が法律により求められており、2008 年の中央教育審議会答申「学士課程教育の構築に向けて」においては、改めて、「大学教育の質の維持・向上、学位の水準の保証については、一義的には、それらを提供・授与する大学の責任においてなされる必要がある」と述べ、大学が「自己点検・評価のための自主的な評価基準や評価項目を適切に定めて運用する等、内部質保証体制を構築する」ことを提言しました1。すなわち、教育の質保証や質向上は、第三者評価への対応として受動的に行うのではなく、大学自らが主導して行うことが重要であると考えられています。このような傾向は海外でも同様であり、欧州の質保証機関協会等による『欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン』では、大学による内部質保証をその第一の項目として位置づけています。
しかし、我が国では「内部質保証システム」という語は新たに用いられるようになった段階です。これまで多くの大学で内部質保証に関係する取り組みは行われるようになりま
したが、それらは「システム」と呼ばれるほどの体系性をもって整備されている状況にまでは至っておりません。そのため、「内部質保証システム」とはどのようなものであるかについて、考え方を整理し、それに基づいて大学が自らのあり方を検討していけるようにな

1

中央教育審議会の答申ではこれに続いて、「これを担保するため，認証評価に当たって，評価機関は，対象大学に対し，自己点検・評価の基準等の策定を求め，恒常的な内部質保証体制が構築されているか否かのチェックに努める。自己点検・評価の周期については，不断の点検・見直しに対して有効に機能するよう適切に設定する。さらに，新しい学位プ
ログラムを創設しようとする場合，学内に審査機関を設け，外部有識者の参画を得つつ，自主的・自律的に審査を行い，学位の質を確保するように努める。」として、大学が自ら内部質保証のための基準や周期を定めるとともに、学位プログ
ラム新設の内部審査を行うとともに、認証評価機関が認証評価において内部質保証システムの確認をすることを求めています。

ることが必要です。
そこで、大学評価・学位授与機構の本研究会では、第一サイクルの大学機関別認証評価の結果や、海外の大学評価における内部質保証システムへの要求事項を踏まえて、内部質保証システムの考え方をガイドラインとしてとりまとめました。
本ガイドラインは、大学評価・学位授与機構の行う認証評価の「大学評価基準」の一部
ではありません。また、全ての大学が満たすことが必要と考えられる事項を記述したものでもありません。各大学は、独自の組織構成や組織文化、既存の学内規則や体制を基礎にして、質保証や質向上のシステムを自ら開発し、発展させていくことが求められます。本
ガイドラインはその際に参照しうる情報を提供することを目的として、内部質保証システ
ムの基本的な考え方を整理するものです。
本ガイドラインは、大学の中で教育の内部質保証システムを構築することに責任を有す
る方々に利用いただくことを期待しています。また、大学の教職員、学生、その他関係者にも広く共有されることを期待しています。
本ガイドラインは大学の諸活動のうち、教育活動に焦点を絞って内部質保証システムの考え方を整理しており、その他の活動の質保証・向上については、別の検討が必要となります。また、本ガイドラインは、大学での内部質保証システムの発展状況を踏まえながら、継続して改訂していくことを予定しています。

２．「内部質保証システム」の定義
大学評価・学位授与機構では、「内部質保証」を次のように定義しています。

「高等教育機関が、自らの責任で自学の諸活動について点検・評価を行い、その結果をもとに改革・改善に努め、これによって、その質を自ら保証すること」。
（大学評価・学位授与機構『高等教育に関する質保証関係用語集第三版』）。

「内部質保証システム」とは、上記で定義される内部質保証を継続して行うための学内の方針・手続き・体制等の仕組みを指します。
内部質保証システムの構築を大学に求めることは、教育の質保証の責任が、第一義的には大学自身にあるという考え方に基づきます。これは、第一には、それぞれの教育プログ
ラムを提供する教員や部局自らがその質を保証する責任を有することを意味します。さらに、第二には、機関としての大学がその内部で提供する教育プログラム等の質保証に責任を有することを意味します。大学が自律的な組織として社会からの信頼を得るためには、大学が機関として、その内部で自らの提供する教育の質を確認し、保証し、その一連の方法や結果を国内外に示していくことが求められるのです。
また、大学は社会の変化や学術の進展に対応するために、継続的に質の向上を進めて行2

くことも重要です。欧州では組織が自発的に質向上を進めていくという特性や運営を、「質の文化」と称しています2。内部質保証システムの構築にあたっては、このような「質の文化」を構築することも意識する必要があります。
Box.1 内部質保証システムの定義の例
海外における「内部質保証」に関する用語の定義の例は以下のようなものです。大学評価・学位授与機構の定義と概ね整合しますが、海外の定義では、教育プログラムや学位に期待される「水準」が達成されていることの保証を、より明確に規定している傾向が見られます。
「内部質保証とは、大学や教育プログラムが自らの目的を達成し、また、高等教育一般や特定の専門職業や学問分野に求められる水準を達成していることを確保するための、大学や教育プログラムの方針や手続きである。」 (M. Martin and A. Stella (2011), External quality assurance: options for higher education

managers, International Institute for Educational Planning, UNESCO, Module 1, p.17)「（質保証とは） 高等教育システム、高等教育機関、教育プログラムそれぞれの質を評価する（分析し、監視し、保証し、維持し、改善する）継続的なプロセスを指す包括的な用語である。質保証は、規制の一つの仕組みとして、説明責任と改善の双方に焦点を当てる。合意を得た一貫した方法と、定められた基準
を通じて、情報や判断結果を提供するものである（ランキングをするのではない）。多くのシステムでは内部質保証と外部質保証を区分している。内部質保証システムは、高等教育の質の監視と改善に関する学内の活動である。外部質保証は、高等教育機関およびプログラムの質を保証する機関横断的あるいは機関上位の仕組みである。 (L.Vlăsceanu, L.Grünberg, and D.Pârlea, Quality Assurance and Accreditation: A

Glossary of Basic Terms and Definitions, UNESCO-CEPES 2007, p.74)「（質保証とは） 教授と学習に対する体系的な監視と評価、ならびに、それを支援するプロセスである。
それにより、授与される学位の水準が英国における期待に合致し、学生の学習経験の質が保護され改善されるようにする。」（英国 QAA Glossary3）３．内部質保証システムと機関別認証評価との関係
認証評価機関が実施する第三者評価（機関別認証評価）は、内部質保証に対して、「外部質保証」と呼ばれます。外部質保証は、大学が作成する自己評価書に基づいて、外部者の視点から改めて評価を行うものです。
前述のように、質保証や質向上は、大学自身により第一に行われることが基本となります。各大学は、独自の教育目的や環境を踏まえながら、絶えず教育内容や方法を改善し進化させていくことが必要です。そのためには、外部からの評価に受動的に対応するのではなく、大学自らが不断なく点検を行い、改善のための工夫を重ねることが重要となります。

欧州大学協会の調査では「質の文化 Quality Culture」を以下のように定義しています。
「質の文化とは、恒常的に質の向上を図る組織文化を指し、次の２つの要素により特徴づけられる。一つは、質に関する価値・信念・期待・責務を共有しているという文化的・心理的要素である。もう一つは、質を向上し、各個人の努力を連携させることを目指すよ
うな明確なプロセスを有する、構造的・運営的要素である。」 (EUA 2006)
3 http://www.qaa.ac.uk/AboutUs/glossary/ (2013 年 2 月 21 日アクセス)2

3

大学の内部質保証システムが十分に整備され、その実施内容に高い信頼が得られていれ
ば、外部質保証においては、改めて同じ内容を詳細に評価する必要はなくなります。その場合には、外部質保証は「内部質保証システムが有効に機能しているか」の確認に重点をおく形で、簡素に行うことができます。一部の国では「オーディット」と称して、このよ
うな大学評価を行っています。
日本では、認証評価が一巡行われ、大学における内部質保証や質向上の取り組みは大きく進展してきました。しかし、必ずしも「システム」として体系的かつ組織的に整備されている状況にまでは至っておりません。そのため、大学評価・学位授与機構における第二サイクルの「大学評価基準」は、内部質保証の中で確認することが求められる内容も包括的に含んだ基準構成としております。大学は内部質保証システムの整備を進めつつ、「大学評価基準」などを踏まえて点検・評価作業を行い、その結果をとりまとめることによって、認証評価の自己評価書を作成することが求められています。中でも、大学の内部質保証においては、教育内容や教育プロセスを設計して実施する基本的単位である、個々の教育プ
ログラム等を対象として、質保証や質向上を行うことが重要です。

4４．「教育の内部質保証システム」を構成する要素
本ガイドラインでは、内部質保証システムを構成する要素として、以下の(1)～(8)を挙げます。
(1) 内部質保証に関する全学の方針・責任体制
内部質保証に関する全学の方針を定め、責任体制を明確にしている。この全学的な方針のもとに、以下の(2)-(8)に示すそれぞれの質保証活動や個々の体制構築が行われる。
(2) 教育プログラムの承認・定期的点検・改善
教育プログラム4の新設の承認、定期的な点検・評価、改善を継続的に実施する体制
や手続きを有する。特に、学生の学習成果を確保するという観点から、教育の取り組
みの質と教育内容や授与する学位の水準について点検・評価を行う。
(3) 教職員の点検・能力開発
教職員が適切な能力を有していることを確認するための点検・評価や、教職員の育成・能力向上のための方策を、継続的に実施する体制や手続きを有する。
(4) 学習環境や学生支援の点検・改善
学習環境や学習支援・生活支援などの施策に関する点検・評価を行い、改善を継続的に実施する体制や手続きを有する。
(5) 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善
大学や部局といった組織全体の教育に関する目的や中長期の目標・計画に対して、活動状況や進捗・達成状況の把握を行い、改善を継続的に実施する体制や手続きを有する。
(6) 質保証への学生や外部者の関与
上記の各種の内部質保証において、学生や外部関係者が参加する、あるいはそれらの者の意見を聴取するような体制や手続きを有する。
(7) 教育に関する情報の収集・分析
教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集、蓄積し、分析を行い、その結果を利用するための体制や手続きを有する。
(8) 教育情報等の公表
教育の質保証や消費者保護の観点から、入学志願者、在学生、保護者等に対して、教育プログラム等に関する正確な情報を定期的に公表する体制や手続きを有する。
図１には、大学評価・学位授与機構による機関別認証評価の「大学評価基準」と、上記
4

ここで言う「教育プログラム」とは、教育目的を達成するために体系的に編成された授業科目群（カリキュラム）、な
らびに、その実施のための教育方法、学習成果の評価方法、教職員配置、教育環境など、計画的に設計された教育プロ
セス・環境の総称を指します。中央教育審議会では 2005 年答申「我が国の高等教育の将来像」以降、学士・修士・博士・専門職学位といった学位を与える課程として「プログラム」あるいは「学位プログラム」という語を用いております。ここで言う「教育プログラム」は、必ずしも学位につながらない短期的なコースなども含む、より広い用語として用いています。

5

部質保証シスステムの構成成要素との関関係を示してています。
の内部
各教
教育プログララムの学生受受入（基準 44）、教育内容
容・方法（基基準 5）、学習
習成果（基準準 6）に関すする点検・評評価を行うた
ための体制や
や手続きが要要素(2)、教員員／教育支援援者（基準 3）に関する点検・評価価を行うため
めの体制や手手続きが要素素(3)、施設・設備／学生生支援（基準準 7）する点検・評評価を行うた
ための体制や
や手続きが要要素(4)となりります。またた、これらのの内容に関すを総合合するなどして大学全体
体や部局などどの組織の教教育に関する
る目的や中期
期目標・計画
画に対する点
点検・評価をを行うためのの体制や手続
続きが要素(55)であり、ここの内容は基基準全体に関関係するもののとなりますす。
さらに、各種のの点検・評価価を実施するるための共通通的な方針やや体制が要素 (1)と(6)～(8
8)とな
す。
ります

図 1 大学評
評価基準と内内部質保証システムの構成
成要素の関係係
なおお、内部質保保証システム
ムの整備状況
況は、「大学評
評価基準」のの基準 8「教教育の内部質質保証
システテム」に主にに記述される
ることになりりますが、上
上記の要素(44)の一部は基基準 3（教員
員及び
教育支
支援者）
、要
要素(8)は基準
準 10（教育情情報等の公表表）に記述さされることがが想定されまます。
また、、内部質保証
証システムにに係る委員会
会等の組織体体制についてては基準 2（（教育研究組組織）、教育以
以外を含めた
た総合的な状状況の自己点
点検・評価活活動は基準 9（財務基盤及及び管理運営
営）にも併せせて記述されれることが想想定されますす。

6Box.2 内部質保証システムの構成要素の例
海外における内部質保証システムの構成要素の考え方の例として、欧州高等教育質保証協会(ENQA)、
欧州大学協会(EUA)、欧州全国学生連盟(ESIB)、欧州高等教育機関協会(EURASHE)の 4 機関が共同で作成した『欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン』( Standards and Guidelines for Quality
Assurance in the European Higher Education Area)では、その第一部を「高等教育機関の内部質保証に関する欧州基準とガイドライン」として、以下の項目を挙げています。本ガイドラインの項目は概ねこれに適合することで、国際的な通用性を確保することを意図しております。
第 1 部：高等教育機関の内部質保証に関する欧州基準とガイドライン
1.1 質保証の方針と手続
1.2 教育プログラムと学位の認証・監視・定期的レビュー
1.3 学生の成績評価
1.4 教員の質保証
1.5 学習資源と学生支援
1.6 情報システム
1.7 公開情報
ASEAN の 10 ヶ国 26 大学から構築されている ASEAN 大学連合（ASEAN University Network）では「質保証のガイドラインを実施するためのマニュアル」(AUN-QA Manual for the implementation of theguidelines)を作成し、内部質保証システムの有効性を自己分析するための基準として、以下の 12 の項目を挙げ、質問事項を設定しています。
1. 質保証の方針と手続き
2. モニタリング
3. 中心的活動（教育、研究、社会や地域への貢献）の定期的評価
4. 学生の成績評価の質保証
5. スタッフの質保証
6. 施設の質保証
7. 学生支援の質保証
8. 自己点検9. 内部監査10. 情報システム
11. 情報の公表
12. 質のハンドブックの作成
イギリスの質保証機構（QAA）では、「質の規範」(UK Quality Code for Higher Education)として、内部質保証を行うべき事項やその観点を参照文書として定めています。その構成は以下のようになっています。
Part A: 学術水準の閾値の設定と維持
A1: 国レベルA2: 学問分野・資格レベル
A3: 教育プログラムレベル
A4: 認証とレビュー
A5: 外部性A6: 学習成果の到達度アセスメント
Part B: 学術の質の保証と向上
B1: 教育プログラムの設計と承認
B2: 入学受け入れ

7

B3: 教授と学習
B4: 学生支援、学習資源、キャリア教育・情報・アドバイス・ガイドライン
B5: 学生の関与
B6: 学生の評価、事前学習の認定
B7: 外部試験
B8: 教育プログラムのモニタリングとレビュー
B9: 異議申し立て
B10: 共同プログラムのマネジメント
B11: 研究学位
Part C: 高等教育の提供に関する情報

8

５．各要素のガイドラインと事例
5.1 内部質保証に関する全学の方針・責任体制
大学は機関として、学内で提供する教育の質を保証し、向上させる責任を有します。そのため、「大学評価基準」の基準 8-1 でも定めるように、大学は、学内においてどのような枠組みで教育の質や水準を保証するかについて、全学の方針、規定、計画等を定めるとともに、学内での質保証についての責任体制を明確にしていることが求められます。それには、たとえば以下のようなものが含まれることが考えられます。
・教育の質に関する全学的方針
大学において提供されている教育の質保証を継続的に行い、教育内容や方法を創造的に発展させて質向上を促進するための方針や戦略を定める。その中には、質保証や質向上のために必要な学内資源の確保や人材育成に関する内容を含むことが望まれる。
・内部質保証に関する責任体制やリーダーシップ
教育の質保証の最終的な責任は大学が有していることを明確にし、質保証システムを機能させる責任を有する学内の者や組織を設定する。特に、個々の教育プログラムの質保証体制については、大学の規模や組織構造により異なることが想定されるため、大学本部、学部・研究科や学科・専攻ならびに各種センター等の部局、教職員個人、それぞれの責任や権限を明確に定める。
・各種の内部質保証に関する規定
教育プログラム、教職員、学内方策など様々な対象の質保証について、質保証を行う単位やレベル、手続き、実施頻度などを定める。その際に、質保証活動が多大な負
担を生まないように効率的な設計を行う。
・各種の内部質保証の実施体制
各種の質保証の実施を担う委員会等の組織、教育の点検・評価や質向上を支援する体制（評価センター、教育開発センター等）、必要なデータの整備を行う体制を構築する。
・各種の質保証の結果の活用方策
各種の点検・評価の結果を、学内で責任を有する委員会や教育研究評議会などに報告し、改善すべき事項を明確にし、その実施を部局や委員会組織に求め、改善計画や改善報告の提出を求めるための手続きを定める。
・質保証の方針等の定期的見直し
内部質保証システム自体の有効性や効率性を確認し、質保証の方針・規定・計画等を定期的に見直す。

9Box 3. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例
以下では、大学評価・学位授与機構の機関別認証評価の第一サイクルにおいて「優れた点」として指摘された多くの事例からいくつかを抽出し、参考として挙げています（以降の Box における事例も同様です）。
なお、第二サイクルにおいては更なる優れた取組が実施されることが期待されます。
○方針・規則の整備やそれに即した取り組み・『筑波スタンダード』により、学士課程における教育の目標とその達成方法及び教育内容の改善の方策を含む教育の枠組みを明らかにし、広く社会に公表している。（筑波大学 平成 22 年度 基準 1）
・大学の主要各部門が、年頭に立案した活動目標への取組、達成度、課題などについて、年度末に当該各部門の出席の下、アニュアルレビューを行い、その評価を共有している。これは、学内の組織単位における自己点検・評価と相互評価であり、各組織に相互評価結果が実質的にフィードバックされている。
（高知女子大学 平成 21 年度 基準 11）
・文部科学省特色ＧＰ「ＩＳＯを活用した教育システムの展開」（水産学部、平成 17 年度採択）は、全国で初の学部単位で取得したＩＳＯ9001 認証であり、学生の満足と教育の継続的改善をシステム化したもので、学生の授業への参加意欲向上に寄与している。（鹿児島大学

平成 19 年度

基準 5）

○全学の質保証の体制の整備
・教養教育を含めた学士課程教育等の教育活動全般を円滑に遂行するために、理事・副学長（教育担当）
を支える教育室が、教育活動全般の実務に係る点検・評価・改善を担い、それらに基づいて実施体制を検証している。（広島大学

平成 21 年度 基準 2）

・教学関連の委員会について、平成 20 年度からは教学審議会及び教学委員会に再編し、これまで委員会間であったであろう意思疎通の不十分さの解消、また、意思決定の迅速化など、教学における各種役割の連携と効率化を図る運営体制に変更している。（山口大学 平成 21 年度 基準 2）
・教育研究会議、教授会、各プログラムの faculty meeting の役割分担が明確になされ、適切に機能している。（国際教養大学 平成 20 年度 基準 2）
・平成 18 年 11 月に教育センターを設置し、入学センター及び卒後臨床研修センターと連携して、入学者
選抜から卒後臨床研修までの体系的な教育課程の編成や教育方法等の研究、さらに医学科及び看護学科の教育課程の企画立案、医学教育及び看護学教育の点検・評価を行う体制の構築を進めている。
（旭川医
科大学

平成 19 年度

基準 2）

・教務委員会やＦＤ委員会のほかに、教育企画委員会と教育課程開発室を設けて、常時、教育課程や教育方法の検討・開発に努めている。（奈良教育大学 平成 21 年度 基準 2）○質保証・向上を支援する組織の整備
・教育の高度化・活性化を推進するために教育コーディネーターを配置し、その活動を支援するため学長裁量経費による「愛媛大学改革促進経費（愛媛大学ＧＰ）」を創設している。
（愛媛大学 平成 19 年度 基
準 9）・評価センターが設置され、役員会への提言などにより、評価結果のフィードバックにおいて適切な機能を果たしている。

（秋田大学 平成 18 年度 基準 11）

・企画戦略本部に評価センターを設置し、「点検・評価に関する基本方針」を定めて点検・評価活動を行い、評価結果を分析し、更なる改善に向けて必要な事項を的確に認識している。（新潟大学 平成 19 年度 基
準 11）・学長の直轄機関である評価センターで評価結果を分析し、その結果に基づき、大学として更なる改善に向けて必要な事項を的確に認識している。（岡山大学 平成 19 年度 基準 11）10

5.2 教育プログラムの承認・定期的点検・改善
大学は、教育プログラムの新設の承認、定期的な点検や評価、改善を継続的に実施する体制や手続きを有することが求められます。
カリキュラムなどの教育内容を含めた質保証を行うためには、体系的なカリキュラムを有して学位や修了証明書の授与へつながる個々の教育プログラムを、教育活動の主な基本的単位として点検・評価を行うことが望まれます。また、前述のように、教育プログラムの質保証は、第一義的に各大学内で行うことが必要となります。
現在でもいくつかの大学では、「大学評価基準」を活用して部局ごとの自己点検・評価を行っており、部局の中ではさらに教育プログラムを実施する組織単位である学科ごとに自己点検・評価を行っている例が見られます。学内の教育活動の実施体制を踏まえて、教育の質保証・質向上を促進するために効果的な組織単位を検討し、点検・評価を行うことが望まれます。
教育プログラムの内部質保証における評価基準や評価項目は、大学自身が定めることになります。ただし、機関別認証評価で定められた大学評価基準は教育プログラムにも適用できる基準・観点が多く、それらを参考にして作成することができます。また、専門職大学院の認証評価や JABEE による技術者教育プログラムの認定・審査等、実質的にプログラ
ム単位で行われている外部質保証の基準を参考にすることもできます。国立大学について
は、国立大学法人評価において、学部・研究科等を単位とした現況分析が行われるため、それらの評価項目・観点と整合させることもできます。第三者評価の評価基準や評価項目と整合させることによって、内部質保証が過度な負担となることを防ぐことが望まれます。
プログラムの承認・定期的点検・改善を実施するためには、以下の点に留意することが望まれます。
・承認や定期的点検の手続きの明文化
平成 15 年の学校教育法の改正に伴い、大学の学部若しくは大学院の研究科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないものは文部科学大
臣の認可が不要な届出制となった。そのため、大学等は、教育プログラムを新設する際には自ら、考慮すべき事項を定め、十分な情報に基づいて教育プログラムを承認するよう手続きを定める。
また、提供する教育プログラムに対して定期的に点検・評価を行う手続きを定める。
たとえば、データ収集やモニタリングは毎年行い、総合的な点検・評価を第三者評価の頻度に合わせて 5-7 年おきに行うなどの方法が考えられる。加えて、個々の教育プロ
グラムの質保証の責任者や実施体制を明確にする。
・教育プログラムの目的・方針等の文書化
それぞれの教育プログラムについて、その目的、育成する人材像、３つの方針（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）、カリキュラ
11ムマップやカリキュラムツリーなどによるカリキュラムの体系的構造、学習成果の測定方法など、基本的な内容を文書等で定め、承認や点検・評価の基礎として用いる。
３つの方針は、中央教育審議会の答申、ならびに、認証評価において求められている事項であり、それらの説明を参考にする。
・学習成果の分析を通じた教育プログラムの有効性の検討
教育プログラムの点検・評価においては、上記で明文化した教育プログラムの目的・方針等に照らし、学生の学習成果に関する各種の測定結果の分析を通じて、教育プロ
グラムが有効に機能しているかを確認する。
・自ら定めた水準、学外の参照基準等を用いた水準の保証
学生が身につける学習成果やそのために提供される教育内容の水準について、一般
的に学位に求められる水準や、大学がディプロマポリシーで定めた水準に適合し、あるいは上回るものであること、また、当該学問分野、専門職業、資格などで求められている水準に適合し、あるいは上回るものであることを、学外の基準などを参考に用いて確認する。
たとえば、日本学術会議が作成している分野別参照基準や、海外の同様の参照基準（英国の Subject benchmark 等）、専門職大学院の認証評価や JABEE による技術者教育プログラムの認定・評価の基準において求められている教育内容、専門職業団体がその専門職に必要なものとして定める標準的な知識・技能、学生が取得することが期待される資格において求められる知識・技能などを用いることが考えられる。
・点検・評価結果の活用方策
点検・評価結果をいかに利用するかを定める。プログラムの内部では、その改善や大学本部に対する要望事項を検討するために用いる。たとえば、カリキュラム、教育方法、担当教員、学生定員の変更などの改善、教育のための設備や TA などの資源に関する大学本部に対する要望などに用いることができる。学部や全学レベルにおいては、
たとえば全学や学部の中長期の計画や資源配分への反映、プログラムの改善状況をフォローアップする計画の策定、プログラムの統合・改廃の意思決定などへ利用できる。
・教養教育との関係や多様な教育方法による教育プログラムについての留意
大学ならびにプログラムごとに、教養教育・共通教育と専門教育との関係は異なる
ため、それらを踏まえて質保証の方法を検討する。また、研究室教育を中心とする博士課程の教育の質保証のあり方、国内外の他大学との共同プログラム、遠隔地学習や
ｅ－ラーニングによるプログラムなど、多様な教育プログラムの質保証の方法についても検討する。
・教育プログラムの質保証システム自体の有効性の確認
大学等は、教育プログラムの承認・点検・評価が機能しているか、それらの結果に基づいて改善や意思決定が行われているか、効率的な実施がなされているか、を確認する手続きを有する。
12

Box 4. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例

・到達目標型教育プログラムにおいて、各主専攻プログラムにプログラム担当教員会を設置し、プログラ
ムの策定、実施、点検・評価、改善を行っている。さらに教育室の教育評価委員会において、提出された年次報告書を基に各主専攻プログラムの実施状況を把握するとともに評価を行い、問題点等がある場
合には関係学部と担当教員会に指摘して、教育の質の向上を図っている。（広島大学

平成 21 年度

基

準 9）・教育の成果を検証・評価するため、学生に対する授業アンケートや教育プログラムアンケートのほか、個々の教育プログラムについての外部評価の実施、奨学金支出機関等によるプログラム・アセスメント
等、教育に関する成果を検証・評価する仕組みを複数設けている。（政策研究大学院大学

平成 22 年度

基準 9）
・各課程にＪＡＢＥＥ対応委員会を設置し、「学習・教育目標」の達成状況の検証と分析を行っている。教育目標に対する達成状況を検証・評価するための適切な取組も組織的に行われている。
（豊橋技術科学大学

平成 17 年度

基準 6）・卒業生や医療機関からの看護技術に関する調査結果に基づき、看護職者の教育・養成において重要度の高い看護基本技術向上のための看護基本技術修得プログラムを構築し、運用している。
（大分県立看護科
学大学

平成 17 年度

基準 9）

・建築設計学専攻では、修了制作審査員に外国人を含む学外者を加える制度を導入し、客観性の高い評価を行っている。（京都工芸繊維大学

平成 20 年度

基準 5）

・授業評価・学習達成アンケート調査結果をもとに、授業内容、教材、教授技術等の改善を継続的に行い、効果を上げている。（豊橋技術科学大学

平成 17 年度

基準 9）

・全ての教科に対して学生の満足度を調査する為のオンライン授業評価システムを導入している。評価結果は、統計処理され全て学内向けウェブサイトで公開されており、問題点を共有するとともに個々の講義にフィードバックされているなど、継続的に教育カリキュラムの点検を行っており、改善に結び付いている。（公立はこだて未来大学

平成 17 年度

基準 9）・工学部では卒業後３、６、１０年が経過した卒業生全員を対象とした達成度評価アンケートが毎年実施されており、その結果は「総合評価と今後の対策」という形でとりまとめられ、教育改善に活用されている。また、医学部保健学科でも、同様の取組が行われている。（金沢大学

平成 19 年度

基準 9）

・学生の卒業時・修了時に、在学中の教育効果についてアンケートを実施し、教育現場にフィードバック
している。（神戸大学

平成 20 年度

基準 9）

5.3 教職員の点検・能力開発
大学は、教育を行う教員や学生支援を行う職員が適切な能力を有していることを確認するための点検・評価や、教職員の育成・能力向上のための方策を、継続的に実施する体制
や手続きを有することが求められます。
「大学評価基準」の基準 3-2 に定められているように、まずは、教員の採用基準や昇格基準等が明確に定められ、適切に運用がなされていることが求められます。また、教員の教育及び研究活動等に関する評価を継続的に行うことが求められます。
現在は多くの大学で様々な目的のために教員評価が実施されています。たとえば、教員自身の省察や、自己改善の機会の提供、優れた実績を挙げている教員への報償、研究や教育のための資金・資源の配分、組織全体の活動実績や課題を把握するための基礎的情報の13

収集などがあります。教員が担当している教育プログラムの質保証も重要な目的の一つです。これらの目的に応じて、各大学では様々な方法で評価が行われています。
教育の質保証の観点から教員の教育能力の点検・評価を行う場合には、担当する科目について十分な知識を有しているとともに、学生に教授する技術を有していることを、教育研究の実績や学生へのアンケート結果などの様々な情報に基づいて確認することが重要となります。職員については、担当する業務に必要な知識やスキルを有していることを確認することが重要です。
教職員の点検・評価の結果から把握された事項に対しては、教育の質保証の点から適切な対応を行うとともに、授業内容、教材、教授技術等の継続的改善へと結びつける手続きを有していることが望まれます。
さらに、「大学評価基準」の基準 8-2 にあるように、ファカルティ・ディベロップメント
や教育支援者や教育補助者に対する研修等を組織的に実施し、教職員の能力開発を継続的に促進していくことが求められます。

Box 5. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例○採用時の評価・教員採用に当たって、採用候補者の教育上の指導能力を評価するために、模擬授業を課している。
（大阪
教育大学

平成 19 年度

基準 3）

○教育の質保証の点からの教員評価
・工学部、医学部で学生の視点からの最優秀教員の褒賞制度がある。（山形大学

平成 18 年度

基準 3）

・工学府及び生物システム応用科学科では、授業方法等が優秀な教員を表彰するベスト･ティーチャー表彰
制度が実施されている。（東京農工大学

平成 18 年度

基準 3）

・学生による授業評価アンケート調査を全教科について実施し、アンケート結果と学生のコメントを教員に通知するとともに、学生からの評価が低い教員の授業参観を役員が行い、学長からのコメントを文書で渡すなどの改善指導を行っている。（北見工業大学

平成 19 年度

基準 3）

○教員等の能力開発および教育改善の取り組み
・ＦＤ活動が全学的にも教育組織単位ごとにも展開されており、学生による授業評価やその結果に関する学生との懇談会、同僚教員が参観する授業公開やその検討を行う授業検討会を開催するなど、授業改善に取り組んでいる。また、一部学類では教員の採用審査に当たって模擬講義を取り入れるなど、教育重視の理念が具体化されている。（福島大学

平成 19 年度

基準 3）・毎年定期的にアニュアル・ミーティングを実施し、教員の教育研究活動の学内での発表を通じて、学長、学部長が個々の教員の教育活動を評価し、必要に応じて随時個別に指導している。
（大分県立看護科学大学 平成 17 年度 基準 9）
・教員の自己評価の中から部局で特色のある事例を集め、「教員の実績ハイライト」として公表している。
（愛媛大学 平成 19 年度 基準 9）・農学生命科学部では、各教員に「教員相互の教育評価自己申告表」を提出させ、また、自らの授業をビデオ撮影させ、自己点検させている。（弘前大学 平成 18 年度 基準 9）・教員一人一人の授業改善記録が作成・集積されており、全学的規模の評価・改善のフィードバックシス

14

テム構築の条件が整備されている。（沖縄県立芸術大学 平成 18 年度 基準 9）
・学生による授業評価や教員自身の評価をもとに、各教員が授業改善を図った点について、自己点検レポートを作成している。（鹿屋体育大学 平成 19 年度 基準 9）・ＰＤＣＡ改善システムを整備しＦＤ担当組織が中心となり教育改善を行っているほか、教育文化学部、工学部、農学部では、各教員に授業の評価と次年度の改善点をまとめた授業点検シート等の提出を求めている。（宮崎大学 平成 19 年度 基準 9）
・教員が自己点検評価票を作成し、授業公開、相互評価、チーム・ミーティングなど、日常的に教育力向上に努めている。（宮崎県立看護大学 平成 20 年度 基準 9）
・「教育実績の自己評価」システムを導入し、各教員が年度当初に当該年度の授業・教育改善の取組を定め、年度末に学生による授業評価の結果等を基にその自己評価を行う、大学教員による教育改善のための自己評価を実施している。（北海道教育大学

平成 21 年度

基準 3）・全学共通科目の授業担当者を対象に、よりよい授業のためのヒント集や担当する上での必要な情報が記載されている『全学共通科目

教員ハンドブック』を配付している。
（香川大学

平成 21 年度

基準 2）

・ＴＡの実施に当たっては、全学的な「神戸大学ティーチング・アシスタント実施要領」を定め、その中でオリエンテーション等の研修を義務化している。
（神戸大学

平成 20 年度

基準 9）

5.4 学習環境や学生支援の点検・改善
大学は、学生が学習を行う環境や資源、ならびに学習支援や生活支援などの学内施策の状況やその効果について点検・評価を行い、改善を継続的に実施する体制や手続きを有することが求められます。
点検・評価の項目や基準は、大学が有する施設・設備や実施している学生支援の内容を踏まえて大学が設定することになります。ただし、「大学評価基準」の基準７（施設・設備
及び学生支援）を参考にすることが可能です。そこで示された各項目について、利用者である学生からの意見聴取の結果を分析するなどして、点検・評価を行うことが求められます。
Box 6. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例
・学生支援業務に関する学生アンケートを実施し、学生支援システムや職員対応満足度等を調査して、学生支援業務の改善に取り組んでいる。（福島大学 平成 19 年度

基準 9）・学生の生活実態調査を毎年定期的に実施することにより、学生のニーズを把握し、学習・生活支援の改善に活かしている。
（大分県立看護科学大学

平成 17 年度

基準 7）・学生支援機構の下に設置されている課外活動サポート企画室、ボランティアサポート企画室、障害学生
修学サポート企画室及び学生寮サポート企画室等の各企画室では、学生を構成員として参加させ、学生からの意見を大学運営に反映させている。（千葉大学

平成 19 年度

基準 7）

・学生と関係委員会委員との直接の意見交換の場である「なんでんかんでん語ろう会」は、学生のニーズの把握や学生生活における問題解決に役立っている。（鹿屋体育大学

平成 19 年度

基準 7）

・学生生活実態調査を２年ごとに実施し、学生のニーズが詳細に把握されている。また、実態調査報告書の中で、学生からの要望に対する大学側の回答も記載されている。（公立はこだて未来大学度

平成 17 年

基準 7）・副理事長と学生支援班長が、サークル単位、寮生、就職活動を終えた４年次生等と毎週意見交換会を開
催し、要望を集約し、対応策を整理するとともに、解決が可能な場合には迅速に着手している。
（福岡県

15

立大学

平成 22 年度

基準 7）・教育・学生担当副学長と学部前期・後期及び大学院自治会代表とによる定例懇談会（月１回）、ウェブサ
イト上での学長による学生からのメールの直接受け付け、学生モニター制度の開設、学生意見箱の設置など、学習支援に関する学生のニーズの把握への努力が極めて日常的・積極的である。
（一橋大学
19 年度

平成

基準 7）

5.5 大学や部局の教育に関する目的・目標に対する点検・改善
大学あるいは部局といった機関・組織の、教育に関する目的や中長期の目標・計画に対して、活動状況や進捗・達成状況の把握を行い、改善を継続的に実施する体制や手続きを有することが求められます。これは特に以下の 2 点から求められます。
第一には、大学や部局は組織全体としてのミッションや目的、育成する人材像などを掲げ、それを実現するために各種の教育プログラムを実施しています。そのため、各種の教育プログラム、教職員、教育環境・学生支援の質保証の結果を総合的に分析するなどして、組織や機関レベルで目的に即した活動が行われており、その成果が得られているかを点検・評価することが重要です。
第二には、国立大学法人や公立大学法人は、6 年ごとの中期目標・計画を定めており、教育の質向上にかかる目標・計画も含まれます。また、大学によっては、中長期のビジョン、
戦略計画、行動計画などを独自に定めている場合もあります。これらの目標・計画を学内で共有し、責任体制を定めた上で、進捗状況を定期的に管理し、達成状況を確認することにより、教育の質向上を進めていくことが重要です。
なお、大学評価・学位授与機構の認証評価では、これらの点検・評価の体制や手続きについては、教育以外の研究や社会貢献ならびに管理運営なども含めた全学の活動を対象とした点検・評価に関しては基準９（財務基盤及び管理運営）に記載され、特に教育に関する点検・評価については基準８にも記載されることが想定されます。

Box 7. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例
・平成 17 年度から大学の教育目標である「感じる力」、「考える力」、「生きる力」、「コミュニケーション力」の４つの力についての修学達成度評価を全学的に実施し、教育の成果を検証している。
（三重大学
19 年度

平成

基準 6）

・平成 17 年度に、京都府・京都市の全公立学校を対象に、「地域と連携した教育の総合大学としてのあり方に関する調査研究」を実施し、教育の成果や効果について、高い評価を得ている。
（京都教育大学
成 18 年度

平

基準 6）・大学計画評価室で独自の視点により中期目標の達成状況を分析・点検した後、「改善の提言」として取りまとめ、各部局に改善の指示をしている。（北海道教育大学

平成 21 年度

基準 11）

・毎年度、教育、研究、施設・設備、社会連携、学内共同教育研究施設等、管理運営の大学機能の各分野を対象とする全学的な自己評価を実施し、評価結果は、根拠資料とともに自己評価書としてウェブサイ
トで公開している。（大分大学

平成 21 年度

基準 11）

16

5.6 質保証への学生や外部者の関与「大学評価基準」の観点 8-1-②ならびに③に定めるように、大学は、質保証活動に学生や学外関係者の参加を求め、あるいは、それらの者の意見を聴取する体制を整備すること
により、それらの意見を教育の質保証・質向上に活用する手続きを有することが求められます。
教育プログラムや学習環境・学生支援の質保証においては、学生や卒業生が参加することにより、学習者の視点から検討を行うことが可能となります。たとえば、点検・評価に学生代表が参加する方法や、学生と教員との意見交換の場の形成、学生に対するアンケー
ト調査を実施する、学生との協働による FD の実施など、さまざまな方法で行われます。
学外関係者の参加や意見聴取は、いくつかの目的のために行われます。第一には、質保証の独立性の確保であり、点検・評価を公平に行うことができます。第二には、専門性の確保であり、当該の教育内容に関する専門性を有する者や、学習成果のアセスメント手法等に関する専門性を有する者を含むことで、質の高い点検・評価を行うことができます。
第三に、卒業者の期待される進路先の者など、育成する人材のニーズに関する知見を点検・評価に取り込むことができます。これらに留意して、学外者を選定することが望まれます。
学外者の関与は、教育プログラムの点検・評価を外部者を含む外部評価として行うこと
や、大学や部局のアドバイザリー委員会を設置して意見を聴取すること、学外者へアンケ
ート調査を実施すること、卒業・修了論文の審査に学外者を含むこと、などさまざまな方
法で行うことが可能です。

Box 8. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例○学生の関与・意見聴取
・「教育の質を向上させるための学生ワーキンググループ」や学部の教育ワークショップへの学生参加など、教員と学生が協同で教育改善活動を実施している。（徳島大学 平成 18 年度 基準 9）・学長主催のランチミーティングや副学長のオフィスアワー等によって、学長や副学長が学生と意見を交換する機会を設け、得られた意見を関係委員会で検討している。（京都教育大学 平成 18 年度 基準 9）
・学生組織共同体として、「学生議会」の発足を支援し、そこから学生の要望を聴取し、理事・副学長が要望についての所見を伝えている。（岩手大学

平成 18 年度

基準 7）

・ＦＤ活動の一環として、学生に自らが受けてみたいと感じる授業を提案してもらう「あったらいいな！
こんな授業」が行われ、学生と教職員とが交流して教育改善に取り組んでいる。（和歌山大学 平成 19
年度 基準 9）・学生ＦＤ委員会を設置し、学生をＦＤの企画段階から参画させ、教員と合同のＦＤ事業を推進している。
このことにより教育の質の向上や授業の改善の効果を高めている。
（大阪教育大学 平成 19 年度 基準 9）
・学生と教職員が意見交換を行う、学生参加型の学内合同研修会「きっちょむフォーラム」の開催をはじめ、ワークショップ形式や講演会形式など多様な形式でのＦＤを実施している。（大分大学 平成 21 年度 基準 9）・学務部職員と学生が語り合う会「ガンチョンタイム」を開催し、学生のニーズを把握している。（岩手大学 平成 18 年度 基準 11）17

・学生、教職員、保護者、同窓会及び卒業生就職先の５つの層を対象とするアンケート調査により、構成員とステークホルダーのニーズを幅広く把握し、その結果を様々な改善につなげている。（山梨県立大学 平成 23 年度 基準 11）○学外者の関与・意見聴取
・工学府・工学部に、教育プログラムの社会の要請する水準への適合性を外部の企業委員等が評価する諮問委員会ＩＡＢ（Industrial Advisory Board）を設置している。（横浜国立大学 平成 19 年度 基準 9）・個別学力試験について、岩手県高等学校教育研究会（教科部会）に依頼し、外部評価を行っている。（岩手大学

平成 18 年度

基準 4）・家政学部と人間関係学部で実施されている実習現場（就職先）の担当者と担当教員との意見交換が、指導方法の改善だけでなく、国家試験の合格率の上昇に役立っている。（大妻女子大学 平成 19 年度 基準
9）・「福岡教育大学・宗像区小中学校合同研修会」を開催し、大学、小中学校、教育委員会から約１３０人の参加の下、教員養成教育の内容・方法の改善のための連携方策について意見交換を行っている。（福岡教育大学 平成 21 年度 基準 9）
・学生による授業評価に加えて、滋賀大学教育学部教員による第三者授業評価が行なわれている。（滋賀医科大学 平成 21 年度 基準 9）
・教育の状況について、総合教育研究センター、共通教育委員会及び学類教務委員会が調査分析するとともに、学外有識者による外部評価を実施している。さらに、卒業生を対象に「大学卒業後のキャリア形成に関する調査」を総合教育研究センターと就職支援委員会が実施し、教育成果の把握に努めている。
（福島大学

平成 19 年度

基準 6）

5.7 教育に関する情報の収集・分析「大学評価基準」の観点 8-1-①の留意点や 9-3-①でも定めるように、大学は教育の状況について，活動の実態を示すデータや資料を適切に収集、蓄積し、分析を行い、その結果を利用するための体制や手続きを有することが求められます。
教育の質保証のためには、大学は教育プログラムや部局等の単位で、入学者の状況から、履修・成績・単位取得の状況、卒業や留年・退学の状況、その後の進路状況など各種の定
量的・定性的データを収集し、また、学生に対する満足度調査や達成度調査などの調査を実施し、それらを分析することによって、教育が適切に実施されているのか、改善を要す
る事項は何かを確認することが求められます。
自大学の諸活動についてのデータ収集とその分析を行う機能は「インスティチューショ
ナル・リサーチ（IR）」と称されます。そのような機能を、特別の組織を設けて実施するのか、分散的な体制のもとで実施するのかは、大学の置かれた状況により異なります。
収集が必要となるデータや情報は大学が定めることとなりますが、認証評価や国立大学
法人評価において要求されるデータ、今後構築される「大学ポートレート（仮称）」に掲載されるデータ、ならびに、既に所有している学校基本調査などの政府統計のデータを有効活用することが効率的となると考えられます。
また、同様の特徴を有する大学同士がデータ・情報を自ら比較することにより、自大学の優れた点や改善すべき点を把握することが可能となります。
18

Box 9. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例
・神戸大学の教育研究活動を総合的、客観的に把握するために「神戸大学情報データベース（ＫＵＩＤ）」を構築し、大学の構成員が必要に応じて活用できる状況を整備している。（神戸大学 平成 20 年度 基準
11）・「大学評価情報システム」により、教員の教育研究等の活動に関するデータを、高い入力率で組織的に収集・蓄積している。（九州大学 平成 19 年度 基準 9）・学士課程教育の調査研究・開発を担当する大学教育研究開発センターにより、教育の実態に関するデー
タの収集・蓄積を系統的に実施するとともに、「全学情報化グランドデザイン」に則り平成 18 年度から
全学教育データベースの構築を進めている。（一橋大学 平成 19 年度 基準 9）・学部前期課程ではＵＴａｓｋ－Ｗｅｂを、学部後期課程及び大学院課程では、ＵＴ－ｍａｔｅを構築し、学籍、履修登録状況、成績等を一元的に管理し、教育活動の実態を示すデータを蓄積している。
（東京大学 平成 21 年度

基準 9）・学生が受験する国家試験の模擬試験の結果を分析し、正解率の低い科目を公表し、より教育効果が上がる指導方法を検討するため役立てている。（大分県立看護科学大学

平成 17 年度 基準 9）・入学者の追跡調査を行い、その結果を分析することでアドミッション・ポリシーに沿った学生の受入が行われているかどうかを検証し、入学者選抜方法の改善を図っている。（長岡技術科学大学度

平成 17 年

基準 4）

・芸術文化学部では入学後に学生の追跡調査を行い、その結果を入学者選抜の改善に活かしている。
（尾道
市立大学

平成 20 年度

基準 4）・アドミッションセンターが入学時調査「大学受験時の状況に関する調査」と卒業時調査「卒業時の実態に関する調査」を毎年度実施しており、これらの情報とともに、全学入試委員会及び各部局入試委員会
では、アドミッション・ポリシーの検討を含む入学者受入に関する様々な検討を行っている。
（山口大学
平成 21 年度

基準 4）

5.8 教育情報等の公表「大学評価基準」の基準 10 で定めるように、大学は教育研究活動等についての正確な情報を定期的に公開する体制を整備し、実施することが求められます。
大学は公的な教育研究機関として、大学に関係する者（ステークホルダー）に対し、その教育研究活動等の状況に関する情報を積極的に公開することが求められます。
特に教育の質保証においては、消費者保護の視点から入学志願者や保護者に対して、大学及び大学を構成している学部・研究科等の目的、教育に関する基本方針等の情報、さらに、学校教育法施行規則第 172 条の２項で公表が義務づけられた項目を含めて、教育研究
活動等についての情報が適切に公表されていることが求められます。加えて、質保証に関する情報（学内での質保証及び向上のための実施内容・体制、自己評価書、評価結果書、評価で指摘された事項に関する改善状況等についての情報）の公表も重要です。
Box 10. 第一サイクルの認証評価で「優れた点」として指摘された関連事例
・大学の公式ウェブサイトには、基本的な情報がわかりやすく整理されており、求める情報へのアクセスが容易である。（大阪大学

平成 21 年度

基準 11）

19

・各出願区分の志願者数、合格者数、合格最高点、合格最低点、平均点等の情報や、出題意図や採点基準
等がウェブサイトにおいて公開されている。（奈良女子大学

平成 19 年度

基準 4）

・卒業（修了）認定後、作品、論文、演奏が地域に公開され、卒業生、修了生の水準が社会に示されており、かつ高い評価を得ている。（愛知県立芸術大学

平成 22 年度

基準 6）

・大学の教育研究活動や社会貢献活動の状況や成果等を紹介する『大学案内』、『教育年報』、『社会貢献年
報』、『教育研究者総覧』等が毎年発行され、大学ウェブサイトにも公開するなど、積極的に学内外に情報発信を行っている。（岡山県立大学

平成 21 年度

基準 11）

・当該大学の活動の総合的な状況について、一方ではウェブサイト「法人情報」欄で、毎年度、表を多用
し、分かち書きの多い簡潔な文章で記述された「自己点検・評価報告書」を公表するとともに、他方では、毎年度、親しみやすいレイアウトと平易な文章で編集された冊子『大学概要』を作成・配付し、学内外に広く発信している。（福岡県立大学

平成 22 年度20

基準 11）

参考文献

杉本和弘ほか(2013)『大学における内部質保証システムの再構築と効果的運用に関する国際比較研究』科学研究費補助金報告書、2013 年
杉本和弘・大佐古紀雄・田中正弘・福留東土（2011）「高等教育における機関レベルの教育質保証システム―米・英・豪・欧州の動向から―」日本高等教育学会第 14 回大会
大学基準協会(2009)『内部質保証システムの構築 ― 国内外大学の内部質保証システムの実態調査―』
大学評価・学位授与機構(2011)『高等教育に関する質保証関係用語集 第 3 版』
中央教育審議会(2005)「我が国の高等教育の将来像」
中央教育審議会(2008)「学士課程教育の構築に向けて」
日本学術会議(2010)「大学教育の分野別質保証の在り方について」
宮浦崇、山田勉、鳥居朋子、青山佳世「大学における内部質保証の実現に向けた取り組み― 自己点検・評価活動および教学改善活動の現状と課題 ―」立命館高等教育研究 11 号
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http://www.enqa.eu/files/ESG_3edition%20(2).pdf (2013 年 2 月 21 日アクセス)（欧州高等教育質保証協会『欧州高等教育圏における質保証の基準とガイドライン』『大学評価のメタ評価に関する調査研究報告書』大学評価・学位授与機構、2012 年
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/project/index.html
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Implementation and Application of the ESG (MAP-ESG). http://www.enqa.eu/files/op_17_web.pdf(2013 年 2 月 21 日アクセス)
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Processes in Higher Education Institutions.
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http://www.eua.be/pubs/Examining_Quality_Culture_Part_II.pdf (2013 年 2 月 21 日アクセス)
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enhancement.
http://www.eua.be/Libraries/Publications_homepage_list/Examining_Quality_Culture_EQC_Part_III.sflb.ashx(2013 年 2 月 21 日アクセス)Vlăsceanu, L., Grünberg, L. and Pârlea. D. (2007), Quality Assurance and Accreditation: A Glossary of

Basic Terms and Definitions, UNESCO-CEPES.
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Howard, R. D. ed.(2001) Institutional Research: Decision Support in Higher Education, Association for
Institutional Research（大学評価・学位授与機構 IR 研究会・訳（2012）『IR 実践ハンドブック 大学の意思決定支援』玉川大学出版部）
Martin, M. and Stella, A.(2011), External quality assurance: options for higher education managers,
International Institute for Educational Planning, UNESCO.
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Effectiveness: Understanding Middle States Expectations.
http://www.msche.org/publications/Assessment_Expectations051222081842.pdf(2013 年 2 月 21

日アクセス)
Quality Assurance Agency for Higher Education (2011-2012), UK Quality Code for Higher Education.
http://www.qaa.ac.uk/AssuringStandardsAndQuality/quality-code/Pages/default.aspx (2013 年 2 月
21 日アクセス)22

別添１
内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究会
委員名簿

◎

○

大川

一毅

岩手大学

評価室

准教授

大塚

雄作

京都大学

高等教育研究開発推進センター

川嶋

太津夫

神戸大学

大学教育推進機構

教授

齊藤

貴浩

大阪大学

評価・情報分析室

准教授

杉本

和弘

東北大学

高等教育開発室

准教授

関口

正司

九州大学

大学評価情報室

教授

中井

俊樹

名古屋大学

武市

正人

大学評価・学位授与機構

研究開発部

部長

鈴木

賢次郎

大学評価・学位授与機構

研究開発部

評価研究主幹青木恭介

大学評価・学位授与機構

研究開発部

教授

井田

正明

大学評価・学位授与機構

研究開発部

教授

河野

通方

大学評価・学位授与機構

研究開発部

教授

土屋

俊

大学評価・学位授与機構

研究開発部

教授

栗田

佳代子

大学評価・学位授与機構

研究開発部

准教授

齋藤

聖子

大学評価・学位授与機構

研究開発部

准教授

田中

弥生

大学評価・学位授与機構

研究開発部

准教授

野田

文香

大学評価・学位授与機構

研究開発部

准教授

林

隆之

大学評価・学位授与機構

研究開発部

准教授

金

性希

大学評価・学位授与機構

研究開発部

特別研究員

高等教育研究センター

教授

准教授

◎主査、○幹事

研究会での検討にあたっては、科学研究費補助金基盤研究 B「大学における内部質保証システ
ムの再構築と効果的運用に関する国際比較研究」（研究代表：杉本和弘東北大学高等教育開発室准教授）の研究実施者の方々から海外動向等に関する情報をいただきました。感謝申し上げます。

23