様式第８平成２３年度循環型社会形成推進地域計画目標達成状況報告書
地域名
東京二十三区

構成市町村等名
東京二十三区、東京二十三区清掃一部事務組合、東京都

１ 目標の達成状況（ごみ処理）
指標
排出量

再生利用量

事業系 総排出量
１事業所当たりの排出量
家庭系 総排出量
１人当たりの排出量
合 計 事業系家庭系総排出量合計
うち（直接資源化量）
うち（スラグ生成量）
総資源化量

現状（割合※１）（平成１６年度）
1,739,818t
3.23t
1,988,404t
200kg/人
3,728,222t
324,739t (8.3%)
50,006t (1.3%)
605,514t (15.4%)

計画期間
平成18年度～平成22年度

事業実施期間平成18年度～平成22年度

目標（割合※１）
実績（割合※１）
実績B（平成２３年度） A （平成２３年度） B /目標A
1,750,000t (0.6%)
1,376,226t (-20.9%)
78.6%
3.19t (-1.2%)
2.49t (-22.9%)
78.1%
2,140,000t (7.6%)
1,802,223t (-9.4%)
84.2%
190kg/人 (-5.0%)
160kg/人 (-20.0%)
84.2%
3,890,000t (4.3%)
3,178,449t (-14.7%)
81.7%
490,000t (12.0%)
337,014t (10.0%)
68.8%%)
199,000t (4.9%)
30,295t (0.9%)
15.2%
914,400t (22.5%)
607,818t (18.0%)
66.5%

熱回収量
熱回収量（年間の発電電力量）
1,007,137MWh
1,256,000MWh
1,090,893MW h
減量化量
中間処理による減量化量
2,481,926t (66.6%) 2,812,600t (72.3%) 2,359,916t(74.2%)h
最終処分量
埋立最終処分量
835,529t (22.4%)
343,000t (8.8%)
417,625t (13.1 %)※１ 排出量は現状に対する割合、再生利用量を除くその他の指標は排出量に対する割合

83.9%
121.8%

２ 各施策の実施状況
施策種別 事業
施策の名称等
番号
処理体制 21
分別区分の変更の構築、変更に関するもの

処理施設 １の整備に関するもの

２

実施主体

施策の概要

事業実施期間
施策の実績(事業計画期間)
東京23区
廃プラスチックのサーマルリ 平成18年度〜平 平成18年度から廃プラスチック
東京二十三区清掃一 サイクルの実施に伴い、分別区 成20年度のサーマルリサイクルのモデル
部事務組合
分を「不燃ごみ」から「資源ご （平成18年度〜 収集を開始し、平成20年度に23み」又は「可燃ごみ」に変更 平成20年度）
区で本格実施した。最終処分量
は実施前(Ｈ17)約83万トン⇒実施後（Ｈ21）約36万トンと約57％削減
熱回収施設（練馬清 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成22年度〜平 「練馬清掃工場建替工事」を総掃工場の建替え）
部事務組合
定した全量焼却を維持するた 成27年度
合評価一般競争入札により平成め、老朽化した施設を解体撤去 （平成22年度〜 22年12月に契約（既存施設の解し、高効率ごみ発電施設として 平成27年度）体撤去を含む。）建て替える。
施設規模：焼却能力500t/日（250t/日・炉×２基）
熱回収施設（大田清 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 平成21年度〜平 「大田清掃工場第二工場解体工
掃工場第二工場の建 部事務組合定した全量焼却を維持するた 成26年度
事」を一般競争入札により平成2替え）
め、老朽化した不燃ごみ焼却施 （平成21年度〜 1年６月契約
設を解体撤去し、可燃ごみ焼却 平成26年度）
平成23年２月完了
施設（高効率ごみ発電施設）と「大田清掃工場建設工事」を総合評価一般競争入札により平成して建て替える。
施設規模：焼却能力600t/日
22年６月に契約（300t/日・炉×２基）

参考 熱回収施設（杉並清 東京二十三区清掃一 地域内における可燃ごみの安 （平成24年度〜掃工場の建替え）
部事務組合
定した全量焼却を維持するた 平成29年度）
め、老朽化した施設を解体撤去し、高効率ごみ発電施設として建て替える。

施設整備 31に係る計
画支援に関するもの１の計画支援

東京二十三区清掃一 練馬清掃工場の建替工事に係 平成18年度〜平 練馬清掃工場の建替工事に係る部事務組合る建設計画を策定する。
成19年度
建設計画を策定（平成18年度）

練馬清掃工場の建替工事が周 平成18年度〜平 練馬清掃工場の建替工事の実施
辺環境に及ぼす影響を把握す 成20年度に伴う周辺環境に及ぼす影響にるため、現況調査を実施する。（平成18年度〜 ついて、大気汚染、悪臭、騒音
平成20年度）等の環境影響評価項目を選定
し、現況調査を実施して予測、評価を実施
練馬清掃工場の解体工事の施 平成21年度〜平 練馬清掃工場の解体撤去工事に工方法等について検討するた 成22年度
係る調査を実施
め、建物等の調査を実施する。（平成21年度〜 また、既存工場のプラント設備平成22年度）
石綿含有製品調査、石綿含有分
析調査、解体工事に伴う土壌汚染等調査を実施
32２の計画支援

東京二十三区清掃一 大田清掃工場整備事業に係る 平成18年度
大田清掃工場整備事業に係る建部事務組合
建設計画策定及び改修計画調 （平成18年度） 設計画策定及び改修計画調査を査を実施する。
実施

32２の計画支援

東京二十三区清掃一 大田清掃工場整備事業が周辺 平成18年度〜平 整備事業の実施に伴う周辺環境部事務組合
環境に及ぼす影響を把握する 成20年度に及ぼす影響について、大気汚ため、現況調査を実施する。 （平成18年度〜 染、悪臭、騒音等の環境影響評
平成19年度）価項目を選定し、現況調査を実施して予測、評価を実施

施設整備 32に係る計画支援に関するもの33

２の計画支援東京二十三区清掃一 大田清掃工場第二工場の解体 平成20年度〜平 大田清掃工場第二工場解体工事
部事務組合工事のための実施設計等を実 成21年度
実施設計を実施施する。
（平成20年度） また既存工場のプラント設備石綿含有製品調査、石綿含有分析調査、土壌中ダイオキシン類分析調査を実施参考の計画支援東京二十三区清掃一 杉並清掃工場の建替工事に係 平成20年度
杉並清掃工場の建替工事に係る部事務組合る建設計画を策定する。
（平成20年度） 建替計画を策定
杉並清掃工場の建替工事が周 平成20年度〜平 杉並清掃工場の建替工事の実施
辺環境に及ぼす影響を把握す 成21年度に伴う周辺環境に及ぼす影響にるため、現況調査を実施する。（平成20年度〜 ついて、大気汚染、悪臭、騒音
平成21年度）等の環境影響評価項目を選定
し、現況調査を実施して予測、評価を実施
杉並清掃工場の解体工事の施 平成22年度
杉並清掃工場解体撤去工事に係工方法等について検討するた （平成22年度） る調査を実施
め、建物等の調査を実施する。
また、既存工場の石綿等含有物質に関する調査を実施

その他

３ 目標の達成状況に関する評価
東日本大震災の影響による電力需給逼迫・放射能問題等により、溶融処理施設の停止・操業規模の縮小を行ったため、平成23年度は最終処分量が増加に転じるなど、これまでとは異なる傾向が見られるが、概ね目標を達成している状況である。
今後も、東京都、23区との連携を強化し、確実なごみの中間処理体制を構築して可能な限り環境負荷を抑えるとともに、資源・エネルギー回収の徹底を図り、最終処分量の削減を推進していく。
なお、目標に対する個別の達成状況は、以下のとおりである。
①ごみの排出量は、平成16年度と比較して約55万トン削減されており、目標を十分達成している。
ごみ排出量は当初、微増すると予想していたが、人口が増加している中で、各区の発生抑制への取組と区民意識の向上や景気の低迷などにより、一事業所・一人当たりの排出量が削減されていることから、総排出量は減少している。
②再生利用量は、未達成であり、資源化率ベースでも達成されていないが、資源化率は約３％向上している。
ごみ排出量の減少に加え、資源価格の影響を受けることなどから各区での直接資源化量が減少していることや、当組合におけるスラグの生成量が少ないことなどから、再生利用量が下回っている。スラグの生成量の減少は、震災の影響への対応やごみの排出量の減少、焼却灰・飛灰の混合溶融から主灰単独溶融への変更、灰発生量の計算式の見直しによる灰量の減少などによるものである。
③熱回収量は、ごみ量の減少により未達成であるが、廃プラスチックの焼却・熱回収の実施や新工場の稼働により、熱回収量は約８％増加している。
④減量化量は、ごみ量の減少により未達成であるが、減量化率は廃プラスチックの焼却により約２％上回っており、達成している。
⑤最終処分量（及び最終処分率）は未達成であるが、震災影響を除けばほぼ達成※している。
※ 震災影響がほとんどなかった平成22年度は、約35.7万トンと目標と同程度である。

（都道府県知事の所見）
この地域は人口増加地域ではあるが、一事業者当り及び一人当たりの排出量ともに目標を大幅に上回る実績となっている。
再生利用量については、目標値及び排出量に対する割合が共に目標値を達成していないが、総排出量減少の影響などの施策の効果が現れている事がみられる。
熱回収量については、総排出量減少の影響により目標値を達成していないが、排出量に対する割合が増加している。
減量化量については、総排出量減少の影響により目標値を達成していないが、排出量に対する割合が増加している。
最終処分量及び最終処分率については、未達成であるが、東日本大震災に起因することが大きい。
地域計画で定めた目標について、数値的には達成できていない部分もあるが、施策による効果が見られると評価できる。継続して策定した第Ⅱ期地域計画においても、循環型社会の形成にむけた取組みが効果を発揮することが期待できる。