令和４年度 第２回経営発達支援事業協議会（中間報告に対する意見等）
甲府商工会議所◆開催日時 令和５年１月２３日（月）午前１１時００分～午後１２時０５分◆開催場所 甲府商工会議所 ２階２０１会議室◆出 席 者 委員４名 会議所６名 計１０名
〇委 員 (大 学 教 授) 山梨学院大学経営学部 教授 今井 久 氏（山梨総研 理事長）
(診 断 士) マーケティングコミュニケーション研究所 代表 丸山孝雄 氏(共同製作者) 甲府市産業部商工振興室商工課 課長 萩原俊一 氏(法定指導員) 甲府商工会議所中小企業相談所 主任 杉田季久
※体調不良により欠席(行政) 山梨県産業労働部産業政策課 主査 望月亮 氏〇会議所 専務理事 越石 寛（座長、進行役）
中小企業相談所 所長 下平浩一朗〃
経営支援課 課長 志村 修（補助金総括）〃〃
主事 土橋恒介（調査担当）〃〃
主事 水上るりか（集団指導(セミナー)担当）〃〃
主事 田中淳啓（創業・融資担当）◆経過報告の内容
当所「経営発達支援計画」では、甲府市内の小規模事業者に対し、① 当所が甲府市内の経済情勢及び需要動向等を調査・分析し公表することで、まずは大局的に地域の現況を理解してもらう。
② 財務分析を行い、自社の経営状況を定量的・客観的に認識してもらう。
③ ①～②を踏まえ、将来ビジョン(事業計画)を当所と共に立案する。
④ ③で策定した事業計画に基づいて、販路の新規開拓支援を行う。という段階的支援を行うことで、各事業者の持続的成長を後押ししている。
今回の協議会では、上記に基づいて実施した令和４年度事業の途中経過を各担当から報告し、年度末（事業収束）に向け助言等を求めた。
上記①に基づく事業の経過報告
当所「早期景気観測調査」をもとにした地域経済動向について（R4.11 月期まで）、および令和５年の景気予測調査報告。詳細は資料１参照。
上記②に基づく事業の経過報告
融資相談を通じて財務分析を行っていることから融資借入れ状況を報告（R5.1 月分まで）。
又、開業前からの計数管理が重要であり当所としても積極指導していることから創業相談状況もあわせて報告。詳細は資料２参照。
上記③に基づく事業の経過報告
事業計画策定のきっかけづくりとして有効な「持続化補助金」、「事業再構築補助金」の申請、採択状況を報告（R5.1 月分まで）。詳細は資料３参照。
又、事業計画策定に役立ててもらうため、当所では各種セミナー(集団指導)を実施している。受講状況などを報告。詳細は資料４参照。
上記④に基づく事業の経過報告
令和４年１１月に新潟県で開催された商談会に出店。小規模事業者４社が参加し新規顧客獲得に繋がった。なお最も規模の大きい商談会への出店も想定しているが開催は２月の予定。

その他の事業報告
令和５年１０月からスタートする「消費税インボイス制度（適格請求書等保存方式）」への対応（周知活動等）について報告。詳細は資料５参照。
◆委員からの意見等（今井委員）・集団指導（セミナー）であるが、ほぼ全てが単発（１回で終了）のセミナーである。数日間のシリーズ化したセミナーであれば「深い学び」につながると思うがどうか（山梨総研では実績有）。あわせて検討したらどうか。
⇒

過去に実施したことはあるが、結果として長続きせず、現在は単発式を中心としている。理由は、（受講者個人が自主的に受講するなら話は別だが）当所主催セミナーは経営者が社員教育の一環で受講させるものが主。そうなると、業務中である日中、或いは超過勤務となる夜間に、業務命令で数日間も受講させるのは企業負担や経営上のロスが大きくなる（当然経営者も人材育成の重要性は認識しておりそのこと自体に否定的では無い）。しかし、本意見を頂戴したことから改めてニーズを探り検討していきたい。又、山梨総研とも連携することも考えていきたい。

・地域経済動向(景況調査)であるが、今回報告があったのは甲府商工会議所が行っている調査結果である（甲府商工会議所管内の景況）。これを、県全体、或いは全国単位で比較できないか。
⇒

当所が行っている景況調査は、主に甲府市を中心とした本調査のほか、日商からの依頼を受けて行っている「日商ＬＯＢＯ調査」と、中小機構の「中小企業景況調査」がある。よって比較自体は可能である。当所の調査結果は当所ＷＥＢで公開しているが、他の調査はそれぞれのページに入らないと閲覧できない。次年度から容易に比較できるよう当所ＷＥＢとリンクするようにしたい。

（丸山委員）
・集団指導（セミナー）であるが、地元金融機関でも経営者クラブのような組織で行っている。こういったところとの連携は考えられないか。
⇒

金融機関にもよるが既に連携して開催している。ここ２年くらいはコロナ禍のため共催を見送っているが(金融機関は単独でオンライン開催のみ行っている)、次年度からリアル実施を再開予定。但し、金融機関は有料で行っており当所は基本的に無料である。公平感を維持しながら連携するには参加者の精査などを行う必要があると思われる。

・地域経済動向（景況調査）であるが、商工会連合会では国、県、市ごとの比較が行われている。商工会議所でもできると思う。又、今回の調査結果は、業況ＤＩと仕入単価ＤＩの結果のみであるが採算ＤＩは出ないのか。
⇒

前述のとおり調査結果の比較に関しては改善していきたいと思う。又、採算ＤＩの件であるが、今回提出した報告書は簡易版であるため掲載していないが、実際の調査では項目として存在している。概ね、業況ＤＩよりも▲２０～▲３０ポイントとみて頂きたい。

・持続化や事業再構築補助金の申請を機に、事業計画策定を支援しているとのことだが、年間の目標値はどのくらいを想定しているのか。又、持続化等のほかに、ものづくり補助金などの申請は無いのか。

⇒ 当所の経営発達支援計画では、事業計画策定の目標値を「７５件」と設定している。
現状、持続化４５件、再構築３２件と既に目標値は上回っているが、補助金申請は事業計画策定のきっかけづくりに最適であることから今後も積極的に支援していきたい。又、ものづくり補助金などの申請についてはほぼ皆無に近く、数年前に相談が１～２件ほどあった程度である。

（萩原委員）
・景況調査結果から、物価高騰の影響は受けているものの、コロナ禍から持ち直している状況が窺える。甲府市としても、コロナと物価高騰の両方で影響を受けている事業者に対する支援を考えているが、どのような支援がよいのか商工会議所と共に考えていきたい。
・金融関連であるが、いわゆる「ゼロゼロ融資」で国が３年間利子補給してきた。それが終了となりいよいよ元本返済が始まる訳だが、商工会議所会員などの声はどのような状況であるか。
⇒

昨年末から年初にかけて相談が増えている。業績が完全に回復していない中、借り換えや新たな借り入れは難しいという内容が主。当所としては、新たに創設されたコロナ借換保証制度や返済計画の見直し(リスケ)、マル経資金で対応が可能かなど、あらゆる観点から総合的に指導を行っている。

・甲府市の制度融資においても市独自の保証枠の創設など検討していきたい。その際は商工会議所からも意見をいただきたい。

（杉田委員）
・法定経営指導員として日々商工会議所業務に携わっているため景況感を肌で感じることが多い。そのような中で、域内の中小企業、小規模事業者も景気の底を打った感がある。
補助金申請に係る事業計画では販路拡大に前向きな内容が多くなった。セミナーの受講状況からもＳＮＳなど新たなツールを活用しようという動き活発であり、融資動向においても特に創業融資が堅調な伸びをみせている。又、報告事項には無かったが、当所では事業承継、特に第三者承継にも力を入れており、後継者不在により廃業を余儀なくされる事業者を少しでも減らすよう事業展開している。次年度においても、経営発達支援計画に基づき積極的に伴走支援していく。