平成２９年度

年

次 報 告 書

学校法人

浅井学園

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．平成２９年度事業概要報告 ············································································ 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ··································································································· 7
生涯スポーツ学部 ·················································································· 15
教育文化学部 ························································································ 27
短期大学部 ··························································································· 37
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会······················································· 47
教育支援総合センター学生生活支援委員会················································· 48
教育支援総合センターＦＤ支援委員会······················································· 52
図書館 ································································································· 53
保健センター ························································································ 55
地域連携センター ·················································································· 60
教職センター ························································································ 66
体育管理センター ·················································································· 73
キャリア支援センター ············································································ 75
アドミッションセンター ········································································· 80
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································· 83
北方圏生涯スポーツ研究センター····························································· 85
４．全学運営部門
点検評価委員会 ····················································································· 90
特別研究費審査・評価委員会 ··································································· 90
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会················································· 90
情報セキュリティ委員会 ········································································· 91
研究倫理委員会 ····················································································· 91
内部監査室 ··························································································· 91
コンプライアンス委員会 ········································································· 93
ＩＲ室 ································································································· 93
総務部 ································································································· 94
教育支援総合センターオフィス································································ 97

Ⅰ．平成２９年度 事業概要報告
平成 29 年度は、大学の平成 26 年度改組の完成年度にあたり、５つの教育フレームによる教育展開により、改組の目的である教養と就業力、専門的知識と技能を身につけた卒業
生の輩出に全力で取り組みました。短期大学部および北海道ドレスメーカー学院においても、それぞれ目指す人材の育成及び就職率の向上に向けて取り組みを進めました。本学園の建学の精神の今日的定義にある「より高い専門性と幅広い教養を身につけた自立できる
社会人の育成」の実現に向けて、教職員をあげて教育指導の一層の充実、様々な制度や教育環境の整備に取り組んでいくことが必要であることを確認し、「愛と和と英知」「愛と和」の教育理念のもと、本学園が設置する各校の目的達成を目指して、第 3 次中期計画を踏まえてそれぞれの活動に取り組みました。一部、着手できず次年度以降の課題となった計画もありますが、概ね計画に沿って実施でき、顕著な成果をあげた取り組みも見られました。
運営の基盤となる平成 30 年度入学生の確保については、大学全体では入学定員を確保できたものの、5 学科中 3 学科で未充足の状況が続いています。短大部については減少傾
向が続き 2 学科とも未充足となっています。志願者総数は増加してきていることから、いかに入学に結びつけるかが喫緊の課題となっています。北海道ドレスメーカー学院は、入学定員を大きく下回る入学者ではありますが、平成 29 年度並みの入学者数となり、平成
29 年 8 月から議論を重ねてきたドレメ改革検討部会の報告を平成 30 年 3 月に受け、次年度から具体的な再編について検討を進めることとなりました。
＜北翔大学大学院の目的：北翔大学大学院学則より＞
本学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を研究教授し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学の目的：北翔大学学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、
真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学短期大学部の目的：北翔大学短期大学部学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職能人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北海道ドレスメーカー学院の目的：北海道ドレスメーカー学院学則より＞
本学院は、学校教育法に基づく専門学校であって、服飾に関する専門的職業技術の教授を主として、もって生活文化の向上に役立つ人材を育成することを目的とする。
【大学・短期大学部】
１．教育活動に関する計画
・体系化した 3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー：学位授与の方針、カリキュラム・
ポリシー：教育課程編成・実施の方針、アドミッション・ポリシー：入学者受け入れ方針）の具現化に努め、カリキュラム・ポリシーに則り適正かつ効果的に教育課程を展開することにより、ディプロマ・ポリシーの達成を図ります。

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・平成 26 年度改組の完成年度となることから、学生が改組の目的に沿った学習成果を身につけられるよう教育支援の充実を図ります。
・平成 30 年度からの実施に向けてボランティア活動の単位化と教育課程への位置づけについて検討を進めます。
・アクティブラーニング（学生が主体的・能動的に参加する学習形態）を可視化します。
・新たな国家資格である公認心理師に対応する教育内容、教育課程について検討します。
【上記の計画に対する報告】
・学科ごとに 3 つのポリシーを見直し、教育課程の改善や円滑な展開、外部機関との連携を含む実践的な活動に努めました。また、ＧＴ制度の活用などによりきめ細やかな指導を通して 3 つのポリシーの具現化に努めました。その成果として、国家試験等の合格率の向上、高い就職率や進路決定率につながったものと考えています。
・大学の学部で先行してディプロマ・ポリシーの達成度、学習成果測定のアセスメント
テストを実施し、現状を確認しました。教育支援の充実や改善など今後の対応に活用できるよう、その結果を学科へフィードバックしました。
・ボランティア活動の単位化に向けた検討には着手できませんでした。しかし、活動は地域連携センターと連携して各学科で、地域貢献も含めて積極的に展開しました。学生サークルを立ち上げての震災ボランティアも同窓会の協力を得て継続しています。
単位化については、次年度の主要課題として改めて設定することとしました。
・アクティブラーニングの可視化については、一部昨年度から実施していたシラバスへの記載を制度化し、学生への周知・理解にも努めました。今後は、授業コンサルテー
ションやアセスメントテストにより、アクティブラーニングの導入による学習成果を確認、報告していきます。
・公認心理師については、大学院人間福祉学研究科臨床心理専攻及び教育文化学部心理カウンセリング学科を中心として、
平成 30 年度からの対応に向けて教育内容の整備、教育課程の改訂、教員補充等の体制を整えました。

２．研究活動に関する計画
・産学官連携による研究、公的研究資金の獲得に積極的に取り組み、科研費への申請数
及び採択数の向上を目指し、研究の活性化に努めます。
・研究の成果を地域社会並びに学生の教育に還元するよう努めます。
・研究センターでの研究活動に大学院生の積極的な参加を促し研究を促進します。
・研究倫理教育の徹底を図ります。
【上記の計画に対する報告】・私立大学等戦略的研究基盤整備事業の継続や受託研究、科学研究費の申請等を通して活発な研究活動が進められました。特に、科学研究費については平成 27 年度以降、申請研修も増加し平成 29 年度も 23 件の申請を行い 10 件の採択となりました。また、
平成 29 年度はこれまで 20％程度であった採択率が 43％まで上昇しました。科学研究費総額も昨年度を 3 百万円ほど上回る 1 千 960 万円となりました。
・ポルトでは市民講座 10 講座を開催し、多くの地域住民に研究成果の還元を行ないました。スポルでは、私立大学等戦略的研究基盤整備事業（3 年間）の最終年として学会発表（海外を含む）や論文投稿、関連機関への報告書の送付などにより、その研究成果の公表を行いました。

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・研究センターでの大学院生の研究参加については、スポルを中心に取組み、センター
研究の推進と大学院生の研究の促進が図られました。
・規程や計画に則った、全員参加の研究倫理研修会を実施し、倫理教育を行ないました。
また、公的研究費の内部監査も実施し、適正な研究活動、研究費執行にも努めました。
３．学生支援に関する計画
・平成 26 年度改組の完成年度となることから、現役学生の教員採用検査の合格率、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士の国家試験合格率、臨床心理士試験合格率などの向上に向けて学習スペースや指導体制等の充実を図り、各種資格取得や検定合格に向けた支援を行います。
・障害者差別解消法に基づく障がい学生支援のための支援室の定着を図り、障がいのある学生への支援を進めます。
・平成 26 年度から導入した就業力養成科目で培ってきた能力を確認し、就職率向上に向けた学生支援を行います。
【上記の計画に対する報告】
・教員採用検査では、過去最多の 143 名の合格者を出すことができ、そのうち現役学生
が 52 名合格とこれまでの最多であった昨年度の 32 名を大きく更新しました。現役学
生の 2 次検査合格率は 32.6％で北海道・札幌市の全体合格率 28.7％をはじめて上回りました。しかし、1 次検査合格率は平均を下回っており、1 次検査合格者・合格率の向上が課題となりました。社会福祉士、精神保健福祉士については、学科の対策講座
等の努力により、合格率が全国平均を上回りました。精神保健福祉士は 15 名中 14 名の合格、合格率 93.3％で全国平均の 62.9％を上回り、合格者数、合格率共に昨年度を大きく上回りました。社会福祉士でも合格率は 53.8％と全国平均の 30.2％を上回り、昨年度の 39.3％から大きく向上しましたが、受験者数、合格者数が昨年度から半減しており、合格率と同時に受験者数、合格者数の増加が課題となりました。臨床心理士
については 6 名受験、3 名合格という結果になりました。いずれも、今年度の結果を継続していくことが重要と捉えています。
・支援システム・支援体制の整備が行われ、ワークショップに開催やリーフレット発行などにより、利用件数が昨年度より増加しており、支援室の定着が図られてきています。また、障がい学生支援ガイドラインが策定され、全教職員に配布されました。
・就職率は大学で 100％、短大部で 97.4％と高い結果となりました。今後、卒業生に対する就職・進路決定の割合を更に高められるよう、就業力養成科目の質的充実に努めていきます。
４．社会交流・地域貢献に関する計画
・地域連携センターを中心として地域貢献活動やボランティア活動の推進を継続します。
・出張講義の積極的な展開や、各学科・コースでの特色ある行事や活動、地域連携活動
等を通じて社会交流や地域貢献を進めます。
【上記の計画に対する報告】・三者連携で推進する「地域まるごと元気アッププログラム」や各市町村との包括連携協定に基づく体力測定会、各種運動教室、介護予防や多世代交流、子育て支援や障がい者福祉支援など、本学が有する特色ある学びの分野を活かした地域貢献活動を、道内の多くの地域で全学部の教員・学生が参加して地域貢献事業を展開しました。ボラ

3ンティア活動は、地域連携センターが窓口となり学生への周知等、地域から多く寄せられる要請に対応しました。
・「ふるさと江別塾」や「道民カレッジ」への参画のほか、江別シティプロモート推進プ
ロジェクト、えべつ未来づくり学生コンペティション、高校からの要請による出張講義に加え、江別版大学出前講座にも参加し、地域貢献活動を展開しました。更に、生涯学習機関としての教養講座、実力講座の開講、学部ごとの公開講座の開催なども計画的に実施しました。高大連携については、新たに 2 校と連携協定を締結し、連携校
は 14 校となりました。本学への訪問の受け入れや校長先生や担当の先生方との情報交換会を実施しました。また、北海道と包括連携協定を締結し、地域貢献活動を展開する中、「ほっかいどう未来チャレンジ」では、本学の教員 1 名と卒業生 1 名が採択され、海外での研修を行なうことができました。健康福祉学科では、平成 31 年度から「地域づくり・まちづくり」を次年度以降の重点項目としており、先行してこども
食堂の取り組みを試行しました。
５．学生確保に関する計画・各学科で入学定員の確保を目指し、効果的な広報戦略と戦術を実施し、本学に対する知名度や信頼度を高める活動を展開していきます。
・6 月、8 月（7 月）、9 月、3 月に開催していたオープンキャンパスに 5 月開催を追加
し、学生募集活動の強化を図ります。
・アドミッション・ポリシーに示す能力や意欲等を判定できる入学者選抜の適正な実施に努めるとともに、平成 32 年度入試から実施する高大接続に係る新たな入試制度の検討を進めます。
【上記の計画に対する報告】
・大学案内に加えて学科独自の広報ツールも作成し、アドミッションセンターと連携を図りながら各学科の特色を発信しました。また、学科では地域のイベントや出張講義にも参加し、地域貢献に加えて学科のアピールも行なうことができました。高校訪問による本学の実績等の情報提供、テレビＣＭによる告知も行ないました。
・オープンキャンパスは開催回数を増加したことにより参加者数は増加しました。ただし、スポーツ教育学科の参加者増加がその大きな要因で、他学科では微減という結果でした。
・入学者選抜では、出願者総数は増加しましたが、平成 30 年度の入学者数は平成 29 年度入学者を 15 名下回る 597 名（入学定員 630 名）となりました。大学全体では入学定員を充足しましたが、スポーツ教育学科と教育学科の 2 学科のみで、他の 3 学科及び短大部の 2 学科は入学定員を充足することができませんでした。Ａ日程、センターＡ方式を主として試験入学での出願者数が増加しましたが、専願制度の推薦入学、ＡＯ入学での出願が減少しました。出願者数の増加も大きな要因はスポーツ教育学科での増加でした。入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシーに示す能力や意欲を判定できるようＡＯ入学（1 期～5 期）、推薦入学、試験入学（Ａ日程・Ｂ日程）、セン
ター試験利用入学（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）と多くの制度と機会を設定し、適正に実施しました。新たな入試制度については、他大学の取組状況等の情報を収集しながら継続して検討を継続しています。
６．管理運営等に関する計画
・事務組織の再編を見通して、新たな採用計画を含む中期的な人事計画の策定に取り組4

む。
・ストレスチェックを含む健康診断の実施や時間外勤務の縮減を徹底するなど、職員の健康管理を推進する。
・設置校の教育及び研究、組織及び運営並びに施設、設備の状況について、自己点検・評価を着実に実施するとともに大学の認証評価に係る書面調査及び訪問調査に適正に対応します。
・平成 26 年度改組における教育成果等の検証を行い、教育内容や教育組織の充実改善に努めます。また、平成 30 年度以降の大学院再編案を早期にまとめます。
【上記の計画に対する報告】
・事務局の再編案は平成 31 年度を目途に検討しており、再編案を勘案して新規採用を含めた人事を進めています。
・Web システムによる診断に変更したことでストレスチェックの実施率は向上しました。
ストレスチェックや健康診断に加え、健康管理の面から月 1 回開催している安全衛生委員会で時間外勤務の状況等を確認しています。
・毎年の点検・評価は着実に実施し、年次報告書としてまとめ公表しました。また、昨年度の短大部に続き、今年度は大学が認証評価を受審しました。適正に自己点検・評価を実施し、書面調査（6 月～）及び訪問調査（10 月）を経て平成 30 年 3 月に「適合」の判定を得ました。
・「平成 26 年度教育改革」検証委員会を設置し、検証を行い平成 29 年 9 月までに報告書を取り纏め、平成 29 年 10 月に常勤理事会に答申しました。平成 30 年度には、この答申をもとに、平成 32 年度以降の具体的対策を検討する体制作りを予定しています。これに併せて大学院の再編も検討することとしています。
７．施設設備整備に関する計画
・校舎・キャンパス整備のマスタープランの策定に取り組み、同時に学生の安全、安心を最優先に老朽化した施設設備の改修を行います。
・第 2 期耐震改修計画を策定し、耐震設計・改修工事を進めます。
【上記の計画に対する報告】
・消防設備の整備、避難階段の更新など、学生の安全・安心を優先した整備を実施しました。また、第 1 体育館の天井照明のＬＥＤ化や体育館の補修、グラウンド整備や教室のＡＶ機器の更新・整備、ピアノの一部入れ替えなど、教育環境の整備も順次進めています。校舎・キャンパス整備のマスタープランの検討はできてはいませんが、施設管理課と職員常駐の業務委託先が連携しながら、総合的な改修、整備を検討しています。
・耐震設計・改修工事については、平成 30 年度内の工事完了に向け、設計業者を選定
して第 2 期耐震改修工事計画を策定し、進めています。
８．財務の改善等に関する計画
・予算執行に当たっては、不断の節減に努めるとともに安全性が高く、かつ利回りの良い資産運用を行い、耐震関係経費を除く事業活動において収支均衡を図ります。
・財政基盤の強化に向け、学部学科の収支分析や寄付金募集活動の強化について検討を
進めます。

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【上記の計画に対する報告】
・予算執行に当たっては節減に努めたが、ＰＣ教室の機器の更新、学習成果測定のためのアセスメントテストの導入、アスベスト撤去や施設設備の老朽化に伴う補修等、補正を要する計画外の事案が発生しました。資産運用については、都度、複数の金融機関の中から利回りの良い機関を選定して安全性を重視した運用を行ないました。近年の低金利から、運用益は少ない状況が続いていいます。
・学部学科の収支分析は行なえず、次年度の課題としました。寄付金募集も Web サイト
や学園広報誌での依頼にとどまり、寄附総額は 960,000 円でした。
【北海道ドレスメーカー学院】
１．職業実践専門課程の認定申請を計画通り実施し、産業界との連携によるより実践的な教育を推進し、併せて教員のスキルアップを図ります。
２．
カルチャースクールの強化を図るとともに、地域行事やイベントに積極的に参加し、市民や地域住民の興味関心を高めていきます。
３．ホームページやＳＮＳの活用により積極的な情報発信を行うとともに、入学対象者
を、社会人や留学生にまで拡大し、積極的な広報を展開していきます。
４．学生数に見合った運営体制について早急に検討を開始するとともに思い切った業務の見直しや支出の抑制により、事業活動収支差額（基本金組入前）の大幅な改善を図ります。
【上記の計画に対する報告】
・職業実践専門課程認定申請を計画通り行い、平成 30 年 2 月に認定を受けました。
・カルチャースクールは支出超過の状況が続き、平成 30 年度以降は廃止に向けて検討することとしました。
・これまで同様、様々な広報を実施してきましたが、直接結果に結びつくまでには至らず、平成 30 年度の入学者は前年並みの 49 名（ファッション総合学科 28 名、専攻科
10 名、夜間科 11 名）となりました。
・平成 30 年度の予算編成に当たって運営体制や業務の見直しを含めて査定を行い、支出の節減、収支改善に努めましたが、平成 29 年度収支の大幅な改善は図ることができませんでした。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(１) 学生確保
・臨床心理学専攻における学生確保として、学内外の入学生を確保できるように、専攻の特色を積極的にアピールした広報に努める。
・本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言等を細やかに行う。
・オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して大学院の広報活動を推進する。
(２) 教育内容の充実
・各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうか、および学生のニーズに見合った教育内容であるかを確認・検討するため、修了予定者に対す
本年度の
取組課題

る調査を実施する。
・教育内容や方法について、各専攻における教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の課題を明確化し、課題解決のための具体的方策を検討する。
(３) 大学院の将来構想
・平成３０年度以降の大学院全体の再編案に伴う課題抽出と検討を行う。
・人間福祉学専攻では、平成３０年度以降の募集停止案に伴う学生の指導上の課題の抽出を行い、課題解決のための具体案を検討する。
・臨床心理学専攻では、公認心理師法成立に伴う公認心理師養成カリキュラムに関する情
報収集、および臨床心理士養成大学院第一種指定校として必要な事項の情報収集に努め、専攻維持のために必要な事項を明確化する。
(４) 地域貢献・各専攻で行ってきた地域貢献活動を継続する。
(１) 学生確保
・人間福祉学専攻では、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保のため、毎回のオープン
キャンパスにて健康福祉学科内に相談ブースを設け、相談を受け付けた。また、入試相談については、随時受け付けた。
・臨床心理学専攻では、臨床心理センター企画の公開講座等の開催を通して、広報に努めた。オープンキャンパスでは、心理カウンセリング学科内に相談ブースを設け、毎回相談を受け付けた。その結果、試説明会及びオープンキャンパスで数名の相談があった。
また、入試相談については随時受け付け、学生確保に務めた。

取組結果(２) 教育内容の充実と点検・・各専攻における人材育成の基本方針に合う入学者選抜が実施されているかどうかを検討

評価するための基礎資料の作成として、修士修了学生に対して入学前の準備状況についての調査を行った。今年度の修了生は合計５名で、そのうち４名から回答を得た。その結果、大学案内や募集要項など本学が提供している資料及び専門分野の事前学習などは十分に行われていた。その一方で、日程が合わず説明会へは出席できなかったという学生が含まれていた。入学前の情報提供については、今後も一層の充実を図るよう努力する。
・各専攻における教育課程の課題を探るために、修士修了学生に対して教育課程に関する要望調査を行った。その結果、論文指導の時間などについての要望があった。論文指導については個々の学生の技量に合わせる必要がある。今後も学生の技量に合わせて教育
内容の見直しを行う。

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(３) 大学院の将来構想
・基礎となる学部・学科が再編され、完成年度を迎えたことから、改めて研究科としての将来構想に関しての検討を行った。
・人間福祉学専攻の募集停止案については、当面保留となっている。しかし、教職課程の廃止に伴い教育課程表の大幅な見直しを行った。見直しにおいては、教職課程廃止による科目の不足を補い、関連する学科との連動性も考慮した。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成指定大学院第一種指定大学院を維持するとともに、公認心理師資格の取得に関わる教育課程の再編を行った。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターとして、２回の企画を行った。
次年度へ
の課題

・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
・大学院全体の将来構想の検討を継続する。
本年度の主要な課題に対し、適切な取り組みを行ってきたことが評価できる。一方、少子点検評価化が進む社会的背景の中で学生数の確保は、最大の課題である。教育内容の充実としての、

委 員 会

修士学生の能力向上、研究の充実は、学生数確保に繋がっていくことが考えられ、双方のさからの評価 らなる充実に向けて努力していただくことを期待する。
将来構想については引き続き検討していただきたい。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻(１) 教育内容の充実①引き続き、学内及び学外非常勤講師に専門科目の講義を依頼するとともに、現任専任教員の科目担当及び修士論文指導体制を確保し、質の担保を図る。
②教育内容や方法について、改組後のスムーズな移行を視野に入れつつ、専攻における教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)の課題を明確化し、課題解決のための方策を検討する。
本年度の
取組課題

③留年生に対する修士論文指導を強化し、確実な修士論文作成と提出に向け、主査・副査並びに専任教員が一丸となって教育・指導を行う。
(２) 大学院の将来構想①平成３０年度以降の大学院全体の再編案の提示及び人間福祉学専攻の募集停止案を待ち、在学生に対する学生指導上の課題を抽出し、具体的な対策案を検討する。
(３) 地域貢献①本専攻専任教員が培った研究の蓄積と地域における実践とを統合できるよう、その方法を検討するとともに、成果を地域住民に広く紹介する方法を模索する。
(１) 教育内容の充実
社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教職課程の廃止に伴う教育課程の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリ
アアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修

取組結果
と点検・
評価

得できる科目を新たに設け、教育内容の充実を図った。
これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、主査・副査並びに専
任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行った。
(２) 大学院の将来構想
平成３０年度以降の人間福祉学専攻における学生募集の継続のため、学部からの進学者だ
けでなく、専門職である社会人をターゲットとしたカリキュラムの大幅な改変を行った。また、学生募集のための広報の一環として、健康福祉学科、地域連携センターとの共催による

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公開講座を開催した。新カリキュラムについてのチラシを作成し、施設・機関への送付およびターゲットとなる専門職の研修会等での配布などを行った。
(３) 地域貢献
公開講座において、本専攻の専任教員による講義および江別市内の高齢者施設の見学ツアーを開催した。また、本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど、個別の活動も行っている。
・本学学生に対して学内推薦制度を含めた本専攻の広報を積極的に行うとともに、大学院進
次年度へ
の課題

学の意欲向上のための進学指導・助言を積極的に行う。
・留年生への修士論文指導を強化し、次年度論文提出に向けて専任教員一丸となって助言・指導等を行う。また、学部卒業生を迎えるための必要な準備を整える。
・本専攻の将来構想について福祉系学科と連携しながら継続して検討する。
本年度の主要な課題に対し、適切な取り組みを行ってきたことが評価できる。一方、急速

点検評価な少子化が進む日本社会を背景に学生数の確保は、最大の課題である。教育内容の充実とし

委 員 会ての修士学生および留年生の能力向上、研究の充実、社会へ発信は、学生数確保に繋がってからの評価 いくことが考えられ、さらなる充実に向けて努力していただくことを期待する。将来構想については引き続き検討していただきたい。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(１) 学生確保
・臨床心理士養成指定大学院第一種指定校として、高い理念と真摯な姿勢をもつ出願者の増加をめざし、入学定員を満たすため、学内外への広報活動を推進する。学内は、教育文化学部心理カウンセリング学科の在学生を対象とし、大学院生や修了生との交流の機会を増やし、大学院での学びや修了後の職業生活の実際を伝える機会を設け、教員からも、学内推薦等の大学院入試制度の詳細についての情報提供を行う。学外に向けては、他大学への大学院入試案内の郵送、入試説明会の実施、本学ホームページ・大学院受験サイト等のＷｅｂによる広報活動を行う。
・心理カウンセリング学科との連携により、本学在学生１年次から、大学院臨床心理学専
攻における教育課程、教育内容、進路等について広く情報を発信し、進路選択として大学院へ進学し臨床心理士資格を取得し、心理職への道をめざすことへの関心を高めるよ
うな働きかけを行う。オープンキャンパスにおいても、心理カウンセリング学科の相談
コーナーおよび体験授業に参加した高校生に対し、本学大学院生および心理職として活本年度の躍している修了生の体験を聞く時間を設け、進路への意識を明確にする機会とする。

取組課題

・本専攻教員による学内外の研修会、講座、地域連携活動等を通して、広く地域社会へ貢献することにより、臨床心理士養成指定大学院第一種指定校としての本専攻の存在をアピールし、出願者増に繋げる。
・臨床心理センター主催の研究会、学会活動等における院生および修了生の活躍を発信す
ることにより、本専攻で培われる高い実践力をアピールする。
(２) 教育内容の充実
・平成２８年度の臨床心理士養成指定校実地視察での指導をふまえ、社会のさまざまな領域で貢献する臨床心理士の養成をめざして、教育内容をさらに充実させる。
・公認心理師の国家資格化を受け、特に医療機関に心理職として就職する際に求められる、
広範囲の医学関連知識の習得を、教育課程にどのように盛り込むかを検討する。
・学外実習の内容を一層充実させるために、江別市教育委員会との連携による教育領域での実習の機会の拡大を含めて検討を行う。
・前年度新たに継続的実施を試みた、大学院生によるケース・カンファレンスの実施方法
や内容を精査し検討したうえで、院生の心理臨床の実践力を高めるプログラムのさらな9

る充実をはかる。
・修士論文作成にあたり、研究計画発表および中間発表の機会を中心に、専攻教員全員による助言、ならびに、主査、副査指導教員による個別研究指導を密に行い、質の高い修士論文研究を遂行できるようサポートする。
・臨床心理センターと連携して、ポルトを会場とした、他大学も含めた院生対象の研修会の開催を継続する。
・学会での研修、および研究発表を推奨し、情報提供ならびに研究指導を行っていく。
(３) 資格取得支援
・他職種と連携し、支援を要する対象者や家族、ひいては社会に貢献する臨床心理士の養成をめざしつつ、臨床心理士資格認定試験(大学院修了後受験)の合格率を上げるための対策を行う。１年次より臨床心理士資格取得にむけて意識を高めるよう、適宜授業のな
かでも心理臨床の知識とスキルの習得を確実なものとする。受験者となる修了生を対象とした、臨床心理士一次試験の筆記試験対策、および二次試験の個別面接指導を行う。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターと連携して、若手臨床家セミナーならびに心理臨床講演会を村瀬嘉代子客員教授の来学にあわせて開催し、教育効果の向上と地域貢献に努める。
(５) 大学院改組および公認心理師国家資格化における取り組み
・大学院改組において、臨床心理士資格認定協会との連絡調整を密にし、臨床心理士養成指定校を維持できるような体制にする。国家資格となった公認心理師資格について、大学院の養成カリキュラムが公表され次第、本資格の受験資格の取得が可能となるような教育課程等の整備を行う。
(１) 入学生確保
・複数回にわたって開催した大学院入試説明会や個別の進学相談への対応の際に、本専攻の教育の特徴や、平成３０年度より国家資格公認心理師の受験資格を取得できる教育課
程が設置される予定であることを含め説明を行った。第１期試験では本学から２名の出願(学内推薦１名、一般１名)、第２期試験では学外から３名、計５名の出願があった。
第１期試験の受験者２名を合格としたが、そのうち１名は辞退、第２期試験では出願した３名全員が試験当日欠席という、非常に厳しい結果となった。辞退した１名は高専からの編入生で、学部での科目修得の状況から、大学院で臨床心理士受験資格は得られるが、公認心理師受験資格は経過措置の要件が満たされず受験資格を得られないことを説明し、それを理解したうえでの受験であったが、合格後、本人は今後の心理職をめぐる社会情勢のなかで国家資格の受験資格が得られないデメリットの大きさを認識し、大学取組結果

院進学を断念し進路を変更することを選んだ。第２期試験欠席者のうち２名は出身大学と点検・で急遽、大学院の定員を２倍に増加し、母校大学院への合格が確定したため、本学の受評価

験を取りやめた。残る１名はインフルエンザによる欠席であったが本人から試験当日に連絡がなく、追試験の対象にならなかった。平成３０年度の入学者がわずか１名という状況となった理由として、新たな国家資格創設の時期に大学での教育課程の設置や経過措置等、対処すべき事項が多く、今後の動向を見極めるうえで困難があり、国への確認を重ねる途中経過で、受験生には「予定」という表現を用いて説明せざるをえず、情報提供のあいまいさや不足があったこと、他大学が学部の新設や大学院の大幅増員等を行
い、公認心理師カリキュラムの設置を大々的にアピールしている一方で、本専攻が、それに対抗する強みを明示することができなかったこと、等等、反省すべきところは多い。
・公認心理師法の施行を受けて、指定カリキュラムの整備、従来の５倍以上の長期にわたる実習科目に係わる学外実習機関ならびに実習指導者の確保等に膨大な時間と労力を要し、３月末に国の最終確認で認可を得ることができたものの、省令に従い、出願者増に繋げるためのアピールを積極的に行うことができなかった。来年度は本専攻の公認心10

理師カリキュラムが国の認可を得たことを含めて、積極的に広報を展開していく。
・心理カウンセリング学科と共同で開設しているインターネットサイト「北翔心理ブログ」
を細やかに更新し、心理カウンセリング学科広報パンフレット「COCORO」に本専攻に進学した学科卒業生の記事を大きくとりあげ、学部学科と連動した広報活動を展開した。
(２) 教育内容の充実
・臨床心理士養成第一種指定大学院として、各科目の教育内容の充実、特に、学外実習ならびに、臨床心理センターでのケース担当ならびに陪席等の心理実習において細やかな個別指導を行った。今年度から新規の学外実習プログラムとして、江別市適応指導教室
における１年次実習を導入し、昨年度までは含まれていなかった教育機関における心理支援の実践を通して、院生が幅広いスキルと知識を習得できるように、実習機関の指導者と連携して指導を行った。
・来年度から公認心理師カリキュラムがスタートするにあたって、新規科目の設置、実習計画の検討、本専攻のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッショ
ン・ポリシーの修正を行った。
・質の高い修士論文作成に繋がるような個別指導、ならびに中間発表会での助言に努めた。
４名が修士論文を提出し口頭発表を行い全員合格となった。今年度は１名が在学中に全国学会(日本心理学会)でポスター発表を行った。今年度の修了生のうち２名が来年度全
国学会(日本心理学会および日本心理臨床学会)でポスター発表を行う予定である。
・臨床心理センター主催の研修会を２回(８月と１０月)に実施し、客員教授村瀬嘉代子先生をお迎えし、指導を受ける機会を得た。８月の若手セミナーでは、田中康雄先生を講師に迎え、院生１名が事例発表を行い、他大学の院生や修了生、ならびに心理臨床家と積極的に交流する機会を提供し、教育効果の向上に努めた。
(３) 資格取得支援
・臨床心理士資格認定試験の合格対策として、受験する修了生を対象とした筆記形式の一次試験対策と、一次合格者対象の面接試験対策の二次試験合格対策を行った。今年度の合否結果は、受験資格が発生する平成 ２９年度修了生６名のうち３名が合格した。
(４) 地域貢献
・８月と１０月に実施した上記の研修会において、学生から対人援助職、ひいては一般市民を対象としたプログラムを提供し、地域貢献に努めた。
(５) 大学院改組および公認心理師国家資格化における取り組み
・大学院臨床心理学専攻として、臨床心理士養成と公認心理師養成の両立が可能な状況になることをめざし、カリキュラムの整備を行った。厚生労働省にカリキュラム申請を行い、年度末に認可を得た。
・臨床心理士養成第一種指定大学院として臨床心理士受験資格と、新たな国家資格公認心理師の受験資格の両方の資格が取得可能であることを広くアピールし、
カリキュラムと実習の充実、修了生の活躍を丁寧に説明し、出願者・入学者の増加をめざし、定員を満たす。
・臨床心理士養成カリキュラムと公認心理師養成カリキュラムの安定した両立のために展開
次年度へ
の課題

方法を工夫し、両カリキュラム間の整合性をもたせ、教育効果をあげる。
・平成３０年度に誕生する公認心理師有資格者の活躍の場や心理臨床をめぐる社会情勢を把握し、大学院修了後、臨床の現場で十分に貢献できるような知識とスキルを確実に習得できるように教育内容を充実させる。
・実習科目の倍増に伴い、新たに実習受け入れ先となった外部実習機関と密接に連携し、高度の実践力をもつ心理援助職の養成に努める。

点検評価

本年度の主要な課題に対し、適切な取り組みを行ってきたことが評価できる。一方、急委 員 会

速な少子化が進む日本社会を背景に大学進学者の減少が予想される将来に向けて、学生数からの評価の確保は、最大の課題である。教育内容の充実としての修士学生の能力と臨床心理士資格

11

認定試験合格率の向上、さらに研究の充実、社会へ発信は、今後の学生数確保に繋がっていく基盤になると思われる。ゆえに、さらなる充実に向けて努力していただくことを期待する。改組および公認心理師国家資格化への取り組みは引き続き継続していただきたい。

部署:臨床心理センター

本年度の(１) 臨床心理士養成校の実習・教育機関としての充実
・平成２８年度臨床心理士資格認定協会による実地視察での指導をふまえ、臨床心理士養成指定大学院第一種指定校の学内臨床心理実習施設として、十分な教育効果を発揮でき
るような運営を行う。来談者の増加をはかり、院生の臨床心理実習および教育指導の機
会を適切に提供できるように努める。教員によるスーパーバイズ、陪席指導などの教育上の効果を最大限に発揮できるよう、指導体制および良好な環境を整備する。
(２) 地域に開放された相談機関としての充実および広報の実施
・心理相談機関として求められる相談環境を保ち、必要に応じて、不足している設備を整備する。特に、近年増加している幼児および小児の相談ケースに対応するために、不足している備品の整備等を進める。
・来談者への心理相談や心理アセスメント等を適切かつ円滑に進めるために、臨床心理センター運営委員会および受理面接会議、カンファレンスでの情報共有および協議を密に
行う。

取組課題

・各種研修会・講演会等での広報、本学ホームページ、日本臨床心理士会ホームページ等のインターネットを通じた広報、各種メディアへの記事掲載依頼、および、リーフレッ
トやポスター等の紙媒体ツールを用いた広報活動を行い、地域住民のメンタルヘルスの向上等に貢献する。
(３) 地域貢献
・臨床心理センター主催の公開行事として、村瀬嘉代子客員教授の来校時にあわせて、大学院生・若手臨床家セミナーおよび心理臨床講演会を、交通の利便性が良く、札幌圏から多くの参加者を見込むことができるポルトを会場として開催する。
・昨年度より連携している江別市教育委員会との繋がりを密にし、就学前および学齢期の教育相談等への支援対応を継続的に行なう。また、教員が行う支援対応に院生が陪席することにより、院生への教育効果を高める。
・外部メンタルヘルスサービス企業のＥＡＰ(従業員支援プログラム)事業の業務委託を継続する。
(１) 相談活動を実施する教育機関としての充実
・今年度は図書館等の工事が長期にわたり、それに伴う騒音や図書館からの協力要請を受けたが、関係機関と連絡、協力をはかりながら、来談者にとって適切な相談環境になるように努めた。院生が安全かつ効果的に臨床実践を学ぶ実習機関として環境整備を進めると共に、院生の日常的なコミュニケーションやふるまいへの助言も含めて細やかな指導を行った。
・小児用の机、椅子、個人情報管理のための鍵付書架等の物品の購入および配置により、

取組結果
と点検・
評価

セラピーを効果的に行うための物的整備に努めた。
(２) 地域に開放された相談機関としての充実および広報の徹底
・本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
・臨床心理センター主催の行事を、新聞やコミュニティ誌に記事として掲載する依頼を行
い、広く地域住民に情報を発信した。
(３) 地域貢献
・地域住民のメンタルヘルスの維持向上に貢献する相談機関として、小児から成人に至る
幅広い年齢層の来談者に対応した。来談者数は、今年度新規受理件数が１９件、継続面
接件数が 105 件であり、江別市教育委員会、スクールソーシャルワーカーからの紹介による相談事例も含め、引き続き増加し推移している。
・臨床心理センター主催事業として、８月に大学院生・若手臨床家セミナーをポルトで、

12

１０月に心理臨床講演会を本学で開催した。本学関係者を除く参加人数は、大学院生・
若手臨床家セミナーが５５名、心理臨床講演会が８９名であった。
・相談申し込みが年々増加しており、院生の臨床心理センターでの実習経験を積み重ねるう
えで貴重な機会となっているが、院生の人数が少ないため、院生に過度な負担がかからないように配慮した調整が求められている。また、ケース対応の陪席や担当を指導する教員
次年度への対応時間が長時間に及び、講義や研究等の他業務との時間調整の負担が懸念される。次の課題

年度は他大学院での学内実習の相談申し込み受け入れの状況について情報を収集し参考にしつつ、本センターの対応の方針について精査し、改善に向けて検討する。
・次年度は公認心理師試験の第１回の実施にあたり、センター主催行事の時期や回数について検討を行なう。

点検評価
委 員 会
からの評価

本年度の様々な取り組み課題は概ね達成されていると思われる。一方、メンタルヘルスの不調が増加する社会的な背景に、相談申し込みが年々増加していることも報告されており、次年度の課題を明確に示している。効率化・ＩＣＴの利用など、社会環境に応じた手段も検討していただきい。

部署:生涯学習学研究科(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成を図る。また、他研究科、ポルトの研究プロジェクト等と連携した事業を検討する。
本年度の(２) 院生の確保に努める。社会人入学の広報を行い、現職教員の学生確保を行う。また、取組課題

学部との連続性を明確にし、学部生の入学を促す。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(４) 研究科の将来のあり方について検討する。学部改組の完成年度を迎え、学部と研究科の連続性から大学院全体の将来構想の検討を行う。
(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成を図る。また、他研究科、ポルトの研究プロジェクト等と連携した事業を検討する。
・教育目標の具現に向けて学習内容の充実を図った。社会人大学院生が複数在籍していることから授業展開や研究活動については、担当教員として可能な範囲で時間的に柔軟に対応した。
・一部大学院生の研究活動については、ポルトの共同研究プロジェクト(福祉環境に係わるテーマ)への活動参加を行った。
・公認心理士受験資格に関する科目一覧について検討し整備した。

取組結果(２) 院生の確保に努める。社会人入学の広報を行い、現職教員の学生確保を行う。また、と点検・学部との連続性を明確にし、学部生の入学を促す。

評価・研究科担当教員を通して学内関係学部学生や社会人の入学希望者への情報提供を行い、
平成３０年度の院生確保に取り組んだ。結果、学部からの新入生は２名、社会人入学生
が２名、１年次は計４名となった。また、２年生は長期履修生を含め７名の状況である。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
・研究科内分掌の就職担当教員及び、論文指導教員が中心となって就職支援等を担い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。
(４) 研究科の将来のあり方について検討する。学部改組の完成年度を迎え、学部と研究科の連続性から大学院全体の将来構想の検討を行う。
・本学の３研究科の将来構想に向けて、本研究科の立ち位置をさらに明確にするとともに、教育文化学部との連続性を強めていくことが課題となった。

13

(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。
・院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
次年度へ
の課題

・研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。
(２) 院生の確保に努める。社会人入学・現職教員の学生確保を行う。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
・研究発表会(題目・中間・最終)を充実させ、学部生の参加を促す。
・教育目標の具現に向けて学習内容の充実を図ったこと、社会人大学院生を対象として、授業展開や研究活動について柔軟に対応したこと、ポルトの共同研究プロジェクトへの活動
参加を行ったことは評価できる。
・公認心理士受験資格に関する科目一覧について検討・整備したことは、時代のニーズに素

点検評価
委 員 会
からの評価

早く対応したこととなり評価できる。
・院生確保のための募集・広報活動は一定の評価をすることができるが、H30 年度入学生の定員は確保していないことから、今後、更なる募集活動に期待したい。
・学生の個々のニーズに合わせた就職支援活動については評価できる。
・大学院の将来構想について協議し、研究科の立ち位置が明確になったことは評価できる。
今後は、次年度への課題でも述べられているように、研究発表会に学部生を参加させ、教育文化学部との連携強化に期待したい。

部署:生涯スポーツ学研究科

本年度の
取組課題

(１) 研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を行う。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。院生を国内外の学会大会に積極的に参加させ、研究発表を行う。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を構築し、教育研究の充実に努める。修了年次生
は１０月、新入生は７月に開催予定の研究計画検討会(コロキューム)の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
①検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実を図る。
②検討会前における指導教員・副指導教員による指導を徹底させる。
③審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。関連学会大会等で広報を行い、他大学からの入学生確保に務める。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(１) 新入生７名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動をスムーズに遂行することができた。

取組結果(２) 院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム(第一)」を円滑に遂行と点検・でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うこと

評価

ができた。
「コロキューム(第二)」についても、修了予定者全員が発表を終えることができた。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了予定者全員が審査を「合」で通過した。
(３) 生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行うことができ、
平成３０年度は７名の入学者確保につながった。

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(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。
主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当してもらった。
(１) 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。
新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。
社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を強化し、教育研究の充実に努める。修了年次生
次年度へ
の課題

は１０月、
新入生は６月に開催予定の研究計画検討会(生涯スポーツ学コロキューム)の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
(ア)検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。
(イ)検討会前における指導教員による指導を徹底させる。
(ウ)審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。
大学学部生の進学者を増やす
よう努力する。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
大学院生の確保に際し、
生涯スポーツ学部卒業予定者及び社会人を含めた幅広い領域の入学生の確保を目指して広報活動を行っており、平成 29 年度も入学定員を確保している。ま

点検評価
委 員 会
からの評価

た、きめ細かな履修指導や研究活動の充実に向けた取組みがなされ、教育研究活動は円滑に遂行されており評価できる。
研究計画検討会「コロキューム」や論文審査会・公開発表会の運営、研究活動面での北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携も順調に行われており評価できる。
今後も入学定員の確保を継続されるとともに、
特に大学学部生からの入学者数の増加を期待したい。

部署:生涯スポーツ学部(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努める。
(２) 生涯スポーツ学部の教育課程を適正に実施するとともに、教育課程及び学生活動を通した学士力の向上を図る。併せて復学生、留年生の教育課程について、確実な卒業を目指して円滑な運営を支援する。
(３) ２学科の協力体制を更に整え、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
本年度の(４) 学生が専門的知識・技能を身につけた指標として、各種資格取得のための支援に努め

取組課題

合格率を高める。
(５) 地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(６) キャリア支援センターと連携し、適切な就職支援を行うとともに、生涯スポーツ学研
究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、
スポーツ科学研究を志向する卒業生の研究科
進学を支援する。
(７) 教員の専門分野の研究を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努める。

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(８) 教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、国内外の学会･研修会への参加を支援し、より高度な教育研究支援体制を整える。
(９) 学部の研究活動の充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第 8 号を刊行する。
(10) 研究倫理を含むコンプライアンス遵守の意識を高めるための学内研修会等へ参加する機会を確保する。自己点検評価を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努めた。
(２) 平成２９年度はスポーツ教育学科１年次 195 名、２年次 196 名、３年次 176 名、４年
次 184 名、健康福祉学科１年次２８名、２年次４１名(転学科２名含む)、３年次４１名(編入１名含む)、４年次３６名、学部合計 897 名の学生を擁し、教育課程については、専任教員を中心に計画通りの適正な実施を図った。地域貢献などにも積極的に取り組み、学生の社
会人基礎力の養成に努め、「スポーツや健康・教育に関する基本理論を学び、地域やスポー
ツ現場のニーズに応じた実践的で人間性豊かな指導者の育成」というＣＰの実現を図った。
認知症予防に関する科目を健康福祉学科から学部共通科目として位置づけることにした。
学部ＤＰである「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、
科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、平成３０年３月１６日の学位記授与式においてスポーツ教育学科第６期生 172 名の卒業生に「スポーツ教育学士」
を、
健康福祉学科第１期生３２名のうち、５名に「介護福祉学士」２７名に「健康福祉学士」の学位を授与した。平成２６年度から新カリキュラムが適用となっていることから、復学生、留年生の教育課程について円滑な運営を支援し、人間福祉学部地域支援学科１名、福祉心理学科１名が卒業に至った。
退学者は、経済的理由によるものは道内経済状況の改善を受け減少傾向にある。２年次にフォローアップ課題を実施しＧＴと学生の接触する機会を設けているほか、コース選択につ
取組結果

いての丁寧な説明、学生相談室の利用に加え、健康福祉学科における初年次教育における個と点検・別対応の取り組みが、一定の抑止効果につながったと考えられる。進路変更についても、Ｇ

評価

Ｔを通じてキャリア支援センターと連携し就職・進学等への接続を行うなど丁寧に指導した。
(３) 平成３０年度入試では、学部定員の確保に向け２学科で協力して入学定員数確保のための広報活動を積極的に展開した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、ＡＰに則った適正な制度別入学試験を実施した。学科毎では、スポーツ教育
学科では平成２７年６月に特待制度である｢アスリート養成支援プログラム｣が認められたことに伴い、学科入学者 207 名の確保が求められているが、例年より辞退者が少なく、スポーツ教育学科入学者は 220 名(充足率 138%)となった。健康福祉学科は４２名で、平成２７
年度及び２８年度と並ぶ定員充足率 70％を確保することができた。スポーツ教育学科からの第２志望者出願につながるように志願者に情報を提供し効果がみられた。
両学科の学生数のバランスに課題を残したものの、
生涯スポーツ学部として入学予定者 262 名(充足率 119%)を確保し、平成２１年度の生涯スポーツ学部開設以来９年間定員(平成２６年度から 220 名)を継続して確保することが出来ている。
(４) 学部が謳う資格では、スポーツ教育学科では、教育職員免許状取得者５４名、健康運動指導士５名、健康運動実践指導者３名、キャンプインストラクター２２名、キャンプディ
レクター２級(ＭＤコース)１０名、レクリエーション・インストラクター１１名、レクリエ
ーション・コーディネーター４名、公認スポーツ指導者Ⅰ＋Ⅱが２名、Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲが６８名、エアロビック指導者１名、初級障害者スポーツ指導員１８名、ＪＡＴＴ７名、ＪＰＳＵスポ
ーツトレーナー論述試験合格者５名、日本エアロビック連盟認定エアロビックリーダー３名が資格を取得した。アスレティックトレーナー筆記試験合格者は４名(実技試験結果は平成
３０年４月中旬開示)であった。アシスタントマネジャー取得者はいなかった。昨年度比で16

は、教員免許、健康運動指導士、健康運動実践指導者、初級障害者スポーツ指導員の取得者が減少した。２、３年次から資格の説明や卒業生の活躍の状況を伝える必要性がある。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に７名、介護福祉士に５名が合格した。いずれも全国平均より高い合格率であり、初年次から計画的に進めた資格取得対策の成果が認められた。
(５) 地域貢献では、｢地域支援実習｣ではさっぽろ健康スポーツ財団、江別市スポーツ財団
をはじめ、生涯学習関連施設、福祉関連行事に延べ人数約 300 名の学生が参加し、体験報告書から大きな教育的効果が得られたことが確認された。
地域連携センターと連携し、江別市・赤平市・余市町・月形町・芦別市・寿都町・池田町・七飯町などへの健康・スポーツ・福祉・まちづくり等の行事に学生を派遣しそれぞれ円滑に実施され、生涯スポーツ学部の知名度を高めるとともに、実践的教育の機会として有効に実施された。
高大連携では、スポーツ教育学科において恵庭南高校とのゼミ体験をモデルに岩見沢緑陵
高校とも同様の事業を開始した。健康福祉学科に対し留寿都高校、置戸高校等の福祉科を有する高校から出張講義、ゼミ体験に加え教員研修についての要望があった。大学進学者の少ない留寿都高校から健康福祉学科に入学者が出るなど連携の成果が出てきている。
(６) 資格合格率を高め、卒業生を含む資格取得者の適切な就職支援を実施した。本学部の資格対策講座等適切な資格取得対策及び就職支援と併せ、全国的な採用好調を受け、両学科
共に就職希望者に対する就職率は 100％で、目指したＤＰは達成できた。スポーツ教育学科
卒業者数は 172 名で、内就職希望者 144 名、進学・留学１０名、卒業者に対する進路決定率
は 89.5％であった。健康福祉学科卒業者数は３２名で、内就職希望者３１名、卒業者に対する進路決定率は 96.9％であった。
公務員関連の就職者は１２名で、内訳は一般行政職上級５名、社会福祉職２名、警察３名、消防２名であった。社会教育主事の学びが評価され採用につながっている。教員採用候補者
選考検査の結果、現役１２名と既卒者１６名が保健体育(特別支援学校含む)区分で登録された。学内教育職員試験対策講座に教職担当教員を中心に多くの学部教員が協力し、成果を上げることができた。産官学連携の「地域丸ごと元気アッププログラム」事業に伴い、４年連
続で健康運動指導士資格を取得した学生が就職して同事業にかかわるＣＰとＤＰの好循環につながっている。生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻と連携をとりながら、スポー
ツ科学研究を志向する卒業生の研究科進学を支援し、学内から５名が進学した。
(７) 教員の専門分野の研究を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努めた。地域連携センターと連携して実施した学部公開講座「福祉施設体験ツアー」は市民の関心、評価が非常に高く成功であった。新たに始まった枝幸町の地域スポーツクラブとの連携においても本学の教員が専門分野を生かし支援を継続している。北海道や江別市教育委員会からの委託事業として子供の体力向上について、出張講義や公開授業等複数の教員が関わっている。
(８) 教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、より高度な教育研究支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けたが、今年度も日程が他の業務と重なることが多く参加者数が伸びなかった。国内外の学会･研修会への参加を支援し、活発な研究活動が実施された。北海道との包括連携事業の一つ「未来チャレンジ」を通して、教員１名と卒業生１名がアメリカでの長期研修を実施した。オリンピック平昌大会本部メディカルスタッフとして教員１名が派遣された。
これらを通じ本学部の社会的評価が高まった。
学部教員の多くが関わる北方圏学術研究センター(スポル)研究が補
助事業最終年に当たり、外部評価を受け、報告会と報告書作成に多くの学部教員が関わった。
(９) 予定通り３月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第８号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文２５編(学部教員延４４名)を収録することが出来た。教育研究活動は学部教員の17

研究活動内容や地域貢献資料として各研究機関・連携校へ配布する。生涯スポーツ学研究科と連携し教員の教育力向上に寄与する研修、研究活動の推進に努めた。
(10) 研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。また、ハラスメントに関するチェックリストを学部会議で配布し意識の向上を図った。
・学科毎に適切な入学者数を確保する
・更に退学者を減らすため、進路思考中や特別な配慮が必要な学生に対し早期に支援できる
次年度へ
の課題

ようにする。
・取得者数が減少した資格について原因を検討し、時間割による制約の解消や入学年次からの丁寧な説明、卒業生を通じて活躍のイメージを持たせることなどに取り組む。
・教育の質を保障し且つ教員の健康を維持できる体制をつくる。
・学部のディプロマポリシーの下、教育課程の適正な実施により、合計 204 名に学士の学位を授与できたこと及び、復学及び留年生への支援をしつつ、人間福祉学部の 2 名が卒業に至ったことは評価できる。
・学部のアドミッションポリシーに適った学生募集、入学者選抜により、学部として入学定員を確保できたことは評価できる。しかし、学科ごとの充足率には著しい差が認められた
点では課題が残る。

点検評価
委 員 会
からの評価

・全国平均よりも高い合格率となった国家資格の結果は評価できる。しかし、資格により取得の難易度に差があるものの、取得者数の減少や学生数に対する資格取得率が低い資格もある。将来的には教育課程の見直しとともに各種資格の精査が必要と考えられる。
・地域貢献での教育的な効果及び高大連携校生徒の入学については、評価できる。今後も健康・スポーツ・福祉・まちづくり等の行事への学生派遣が実践的な教育の機会となることに期待したい。
・学部として、就職希望者に対する就職率が 100％であったことは評価できる。今後も産学官連携により、資格取得した学生の就職につながることを期待する。
・国外研修を含む教員の教育研究活動の推進については評価できる。しかし、学内ＦＤ活動への参加者数が伸びなかった点については、原因の究明とともに、今後の課題である。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(１) スポーツ教育学科の教育目標の具現化に努める。
スポーツ教育学科１年次から４年次学生の教育課程の円滑な展開並びに評価に努める。
各教員が内容豊かな授業を展開し、学生に基礎的学力や専門的知識・実践力を育成するよう努める。
①少人数担任制(ガイダンスティーチャー(ＧＴ))により、１年次には「基礎教育セミナー」
を通したよりきめ細やかな学生指導を実施し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活把握に努めるとともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
本年度の③新カリキュラムにおける２年次の専門コース「スポーツ教育コース」「スポーツトレー

取組課題

ナーコース」「競技スポーツ」の３コース制実施に伴う履修指導等徹底し、円滑な展開を図る。
④各種資格取得・就業力育成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
(２) 平成２６年度新カリキュラムの円滑な実施に努める。
スポーツ教育学科１年生～４年生までの新カリキュラムの円滑な実施に努める。特に、学科専門科目に設置された特別支援教育関係の科目を教育学科と連携して円滑な実施に努める。また、留年生用に旧カリキュラムとの対応科目の設置などを適切に行う。
(３) 入学生及び編入生学生確保のための積極的な対策と実施に努める。

18

①健康福祉学部と連携し、入学生の確保に努める。
健康ノートなどの広報ツールの適切な配布や、出張講義等への積極的な取り組みによる広報に努めるとともに、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には適切でかつ効果的な資料送付を実施する。
②高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校など連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
③多数のＡＯエントリーに対応するための健康福祉学部と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。
(４) 各種資格取得のための支援に努め、資格合格率を高める。
①ＡＴ(アスレティックトレーナー)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力あるＡＴ・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上に努める。ＡＴは２名、健康運動指導士は１０名の合格を目指す。
②高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科
独自の教職特別対策講座内容の充実を図り、教員採用につなげる。１０名の現役合格を目指す。
③資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは１０名の受験を目指す。
(５) スポーツ教育学科第４期生の卒業年にあたって、就職決定率を高めるための支援活動に努める。
高い就職率となるようキャリア支援センターと連携し、就職支援活動を実施する。
就職率 100％を目標とする。具体的には以下の取り組みを行う。
①ＧＴ学生の就職活動状況を的確に把握し、キャリア支援センターと連携し、各種セミナ
ーへの参加要請、就職活動支援を行う。
②３年ゼミごとのグループディスカッションを学科として実施する。
(６) 休学者・留年生の学習支援・卒業を支援する。
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行う。
(７) 地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援を実施する。
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町ソーシャルビジネス」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援する。
(８) 学科教員の教育力(授業及びクラブ活動)の向上、および教員の研究活動の充実に努める。ＦＤ活動に積極的に参加し、授業評価(コンサルティング)の実施を行う。
(９) 自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(１) スポーツ教育学科の教育目標を具現化すべく、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員
取組結果
と点検・
評価

が授業内容のスキルアップを図り、きめ細かい指導にあたった。
平成２９年度在籍者数(２９.５.１現在)は１年次入学者 199 名、２年在籍者 196 名及び３年次在籍者は 178 名、４年次在籍者 192 名で、本学科在籍数 765 名であり、年度内退学者は１年次６名、２年次１名、３年次４名、４年次２名、過年度生４名の合計１７名で平成２８
年度の２９名より減少した。退学理由は進路変更が１４名、経済的理由が１名、就学意欲低
下が１名、身体疾患が１名であり、学制度別では、ＡＯ入学制度入学が１０名、推薦入試が19

７名であった。
①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館
検索、環境学習などを実施し、基礎学力の向上に努めた。後期には外部講師による「レポートの書き方」を実施した。
②２年次の退学者の減少を目的として、平成２２年度から開始した「フォローアップ課題」
を実施し落後者の防止と３年生での専門教育への準備のための指導を行った。課題の内容は、前期が一般教養問題であり、後期１～２年次の学習内容の復習するもので自己学習を行い、月１回の確認テストを行い、その際に、ＧＴとの面談・コミュニケーション
機会の増加を図った。テスト結果は、ゼミ選択の際の資料とした活用した。平成２９年度の２年生の退学者は１名であり効果があったと評価する。
③２年次生からのコース制分け実施に備え、各コース担当者による学生向け事前説明会の打ち合わせを行い、必要書類の準備及び学科会議にての確認を徹底した。後学期オリエ
ンテーション時における担当者からの資料提示・説明により、コース履修方法の徹底を図った。平成２９年度２年生の各コースの人数は、スポーツ教育コース９９名、スポー
ツトレーナーコース３５名、競技スポーツコースは５４名であった。
④各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者が各学年のオリエンテー
ションの中で就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(２) 平成２６年度入学生の新カリキュラムの円滑な実施に努めるため、旧カリキュラムと連携させながら円滑な実施に努め、時間割の調整を綿密に行い実施することができた。特別支援関係科目に関しては、
時間割の調整などを２学部で行ったため円滑に実施することができた。
(３) 学科定員 160 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図る為、健康福祉学科と連携を取りながら、以下の①～③の学科計画に取り組んだ。今年度も昨年同様､出願者数 300
名、入学者数 207 名を目標とした｡出願者数は､目標よりも３５名多く､前年より６０名増の335 名であった｡ここ数年、300 人以上の出願者は出ていなかったため、例年と比べ、多くの出願者となった。
スポーツ教育学科の教員合格者実績や教育内容が高校側から評価されたものと考える。
合格者数は 252 名となった｡昨年同様、207 名の枠を超えないようＡ日程の時期から合格基準を厳しくし調整を実施したが、例年より辞退者が少なく、入学手続きをとった受験者は220 名となった｡①北海道内を中心に５月に高校進路部長宛及び体育教官室宛(連名)に広報ツール送付した。また、教員現役合格者の声を１２月に送付した。
「情報機器操作Ⅰ」の時間を利用し、母校への挨拶文を作成し送付した。一部高校では、卒業生からの手紙として校内掲示されており好評である。また学校長からの礼状が来るなど反響は大きいものがある。全学高校訪問チームの訪問高校以外に、部活動顧問
を中心とした高校訪問・勧誘活動を実施した。
学科ホームページに関しては、各種行事ごとに更新してきたが、掲載できなかった行事もあり、次年度に課題を残した。今後は担当教職員の協力を得ながら、迅速に情報を公開できるように努めたい。
②出張講義・高校でのガイダンスを２８回、学内見学会での体験授業を１４回実施した。
高大連携事業としては、恵庭南高校・体育科生徒へスポーツ科学の基礎的講習会２回６講義、本学におけるゼミ体験を１回実施した。また平成２８年度から岩見沢緑陵高校のゼミ体験を本学で実施した。
③ＡＯ入試に関しては、健康福祉学科教員と連携し、コミュニケーション①の面談教員を
受験者数に応じて調整する方法で実施した。事前に打ち合わせを行い、評価基準や面談方法、質問内容を確認することで円滑な実施ができ、計８５名の出願者に対応すること20ができた。
(４)①アスレティックトレーナー・健康運動指導士養成のための備品は平成２９年度は予算の都合上購入しなかった。
②健康運動指導士資格対策講座を、平成２９年４月～平成３０年３月の期間、週１回、全３９回実施した。さらに「健康運動指導演習Ⅱ」の講義や担当教員による直前対策講座
を２３回実施し、７名中５名合格(合格率 71.4％)、全国の養成校受験者合格率より高い
合格率を出すことができた。健康運動実践指導者は３名(１０名受験、合格率 33％)であり、平成２８年度の合格率 100％から大幅に減少した。原因は実技を水泳で受験した学生が全員不合格であった。対策講座などでの内容を見直し、今後は合格者の増加に努める。平成２９年度も健康運動指導士・健康運動実践指導者の受験者が例年と比較して少なかった。時間割の重複による資格取得困難な状況などを改善し、両資格の受験者増加に学科一丸となって検討する。
アスレティックトレーナー養成対策講座に関しては、理論対策は９月～１１月の期間に実施し、９、１０月は１日 200 問、１１月は１日 700 問の模擬試験を実施した。平成
２９年度は、７名中４名が１次筆記試験に合格することができ、２次合格者は２名であった。なお、平成２８年度の実技試験不合格者１名が平成２９年度の前期の実技試験を再受験し合格した。
③保健体育教諭、特別支援学校教諭を輩出するために、夏季休業中に実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。
学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として一次合
格者は４１名(現役１７名、卒業生２４名)であった。二次合格者は２８名(現役１２名、卒業生１６名)であった。教科別内訳は中学校保健体育１０名(現役４名、既卒６名)、
高校保健体育５名(現役３名、既卒２名)、特別支援学校中等部保健体育５名(現役１名、既卒４名)、特別支援学校高等部保健体育８名(現役４名、既卒４名)であった。前年度と比較して特別支援学校関係の合格者が少なかった(Ｈ２８:２４名、Ｈ２９：１３名)。
日本体育協会資格関連では、公認スポーツ指導者Ⅰ＋Ⅱが２名、Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲが６８名、ジュニアスポーツ指導員１０名、エアロビック指導員１名、アシスタントマネジャー１
名であった。初級障がい者スポーツ指導員は１８名であった。例年と比較して、エアロ
ビック指導員、アシスタントマネジャーの合格者が減少した。ガイダンスなどで資格取得を徹底していきたい。
レクリエーション・コーディネーター２名、インストラクター１１名(両資格とも前年度より増加)、キャンプ・インストラクター２２名、キャンプディレクター２級ＭＤ
コース１０名であった。
(５)①キャリア支援センターと協力し、３・４年生に対しＧＴによる個別の指導や就職活動状
況の把握、企業セミナー参加推奨を行った。また、毎月の学生の就職決定状況などを確
実にキャリア支援センターに報告するように努めた。その結果、これまで目標としていた就職率 100％を達成することができた。学生募集などに積極的にＰＲしていきたい。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では現役生２１名が期限付き教諭、講師として配属された。
正規採用の１１名と合わせると３３名が教員として就職したこととなり、過去最高の数値であった。
健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を取得し、コープさっぽろ２名が運動指21

導の業種に就いた。また、保健体育教員２名、網走市役所１名、ワタキューセイモア１
名、ほくやく１名、アインファーマシー１名が資格の活用を期待できる業種についた。
野外教育関連では、学生１６名のうち、教員として１名、市町村教育委員会社会教育主事として１名が就職した。
レクリエーション関係では、教員１名、スポーツクラブ・健康運動関係１名、社会福祉関係２名が資格を活かした就職をした。
公務員関係では、本学部では、平成２１年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。その結果、平成２１年度から２８年度までの７年で、市町村職員(一般事務職上級)に２５名、青少年教育施設の指導員等に４名の計２９名が採用されている。また、平成２９年度は、社会教育主事任用資格を取得した卒業生が、市町村職員(一般事務職上級)に５名、消防職に１名、警察官に１名、青少年教育施設の指導員に１名採用されている。(平成３０年４月１日採用)
このような社会教育主事任用資格取得者採用の背景には、本道の急速な少子高齢化の進行の中で、各自治体において、住民の生涯学習の振興を基本に、青少年の体験活動の推進、成人や高齢者の健康づくりに取り組むところが多くなってきていることが考えられる。つまり、教育委員会の事業だけではなく、広く福祉などの行政とかかわりを持つことから、それらのコーディネートの役割を担う社会教育主事の必要性が高まっていると推測できる。さらに、平成２９年３月の社会教育法の改正によって、「地域学校協働活動」やコミュニティスクールの推進が、これからも加速することが見込まれ、学校と家庭・地域をつなぐ要として、社会教育主事に対する期待も一層高まってくるものと考えられる。
今後もこのような動向を踏まえながら、社会の要請に応えることのできる社会教育主
事、公務員の養成に努める。とりわけ、文部科学省令の改正により、平成３２年度からは、大学における社会教育主事養成課程が新しくなることから、その円滑な移行に向けて演習に重点を置き、より実践的な社会教育主事の養成を行う。また、公務員を志望する学生に対しては、その望みがかなうよう、適時、適切な指導・助言を行う。
(６) 旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行った。
(７) 「ＮＰＯソーシャルビジネス推進センターとコープさっぽろ」との連携においては、
健康運動指導士を目指す学生が体力測定・運動指導補助を実施し、当初の目的であった学生が社会人としての基礎力を養うことが推進できた。またこの事業を通して昨年度に引き続き、本年度も卒業生２名(現役)がコープさっぽろに就職できた。
さっぽろ健康スポーツ財団とは、「北海道を歩こう」１９名、「北の都ツーデーウォーク」
３０名、「札幌３０Ｋ」１９名、「６時間リレーマラソン in 札幌ドーム」２０名、「札幌マラソン」４９名、「札幌国際スキーマラソン大会」２０名の６行事 195 名の学生がボランティ
アとして積極的に運営、実施に関わった。
江別市教育委委員会からの委託事業である「文京台小学校における朝運動」には、２５名の学生がボランティアとして運動指導・体力測定補助を行った。江別スポーツ振興財団主催の「集まれ、ちびっ子！元気祭り！」１９名、「原始林クロスカントリー大会」には１９名、「原始林クロスカントリースキー大会」には９名の運営補助ボランティアが参加した。
この他、札幌市中央区が主催する「ウィンタースポーツ in 大倉山」には３２名の運営補
助ボランティアが参加した。
(８) 学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や

22

説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努めた。また資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。また、国内外において学会発表、論文投稿、研究会参加等各教員が研鑽に努め、日本学術振興会企画である児童・生徒への普及事業「ひらめきときめきサイエンス」の実施等、研究成果の発表を行った。また体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。
またＦＤ活動として、学科会議において教員が実施する授業評価について報告がなされた。
(９) 各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。しかしながら全体的に出席率が低く、一度も参加しない教員がいたことは今後の課題である。
・入学者 220 名という学生へのきめ細やかな指導を行い、学生への履修指導、就職活動支援を徹底して行う。
次年度への課題

・入学者数を 207 名以内とするための合格者数の調整を行う(ＡＯ・推薦の合格者数を押さえ、後半の試験制度による入学者数を増やす)。
・学科教員の教育力向上に向けて、ＦＤ研修会への参加率を高める。また研究活動の更なる充実に努め、研究業績アップに努める。特に海外研修、学会発表などを推奨する。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう勤める。
・各学年に対応した教員の指導により、退学者を減少させることができた点は評価できる。
今後も教育目標の具現化及び教育課程の円滑な展開に期待したい。
・入学生確保については、健康福祉学科との連携による広報活動により、学部としての入学定員確保に貢献できたことは評価できる。今後も目標とする入学者数の確保に期待したい。しかし、学科として定員の 1.29 倍を超過しており、教育の質保証のため、適正な入点検評価

学者選抜の対策が必要である。

委 員 会

・資格取得については、学科として多くの資格取得を可能としている中、各種の対策講座のからの評価実施によって継続的に合格者を出している点は評価できる。しかし、一部の資格の合格率
や資格取得者数の減少などで課題が残る。今後の取り組みに期待したい。
・キャリア支援については、就職率 100％の達成は評価できる。今後も社会の要請にあわせた人材育成に期待したい。
・学科教員の教育力向上のための取り組みについては評価できる。しかし、活動及び研修会等への出席率が低いことが記載されており、原因の究明が必要と考えられる。

部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(１) 健康福祉学科の教育目標の具現化に努める。
①人数担任制(ＧＴ)によるきめ細やかな指導体制を構築し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。ＧＴが中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員と連携を取りながら、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
②学科長が中心となってシラバスの内容を確認し、学科の教育目標に基づいた授業展開と

本年度の
取組課題

的確な成績評価を保証する仕組みを整える。
③１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じて文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション等の大学で学ぶ力の育成に努める。加えてコミュニケーション
スキルや福祉教養など、福祉を学ぶための基礎力の育成にも努める。
④「健康福祉学概論Ⅰ．Ⅱ」等の講義を通じて各資格の魅力を伝えると同時に、学生が自分の適性を見極められるように努める。「健康福祉概論Ⅰ．Ⅱ」では、より将来の進路がイメージできるよう施設見学を実施する。
⑤２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」をＧＴごとに実施し、学生の日
常生活把握に努めるととともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、介護予防実践演習等の学外実習は、実習先と23

密に連携を取りながら、円滑に進める。
⑦学外活動を通して、地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成するとともに、将来の進路のイメージづくりを図る。
⑧３、４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。
⑨数多くの社会福祉士と介護福祉士を輩出するため、学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。
⑩「認知症になりにくいまちづくり宣言」推進本部として、自治体職員向けの研修会や人材育成、研究活動を積極的に実施する。人材育成に関しては、認知機能テストに関する研修会を実施し、自治体で行われる認知機能測定会に積極的に参加する。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①入学生の満足度を高めることと社会福祉士・介護福祉士の合格率を上げることが最大の学生募集活動と捉え、前者については、授業のレベル向上を図り、親身な学生指導を徹底する。また３、４年生に対し、学科教員が中心となって社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策を開始する。
②スポーツ教育学科と連携し、入学生の確保に努める。出願者増に向けた効果的な広報ツールを作成し、適切に配布する。また出張講義等への積極的な取り組みによる広報活動に努めるとともに、「情報機器操作」科目と連携し、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを実施する。オープンキャンパスの学科相談出席者には適切かつ効果的な説明を行い、また体験授業を充実させる。オープンキャンパス後のフォローアップも積極的に行い、出願につなげる。
③高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図る。具
体的には、福祉の広報になるような出前授業の内容について見直し、実施頻度を高める。
④スポーツ教育学科と連携したＡＯ実施の検討、実技種目の実施など、ＡＯ入学の充実を図る。さらに再エントリー制度の利用についても理解を広める。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①社会福祉士、介護福祉士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質保証を可能とする充実したカリキュラム展開を図る。
②健康福祉概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
③将来的な資格試験を見据え、基礎教育セミナーや講義等の場面で、１年次のうちから試験対応力の向上に努める。
④キャリア支援センターと連携しながら就職情報の収集を行う。また卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりに努める。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
②北方圏生涯スポーツ研究センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(１) 健康福祉学科の教育目標の具現化
健康福祉学科の教育目標である健康と福祉に関する多面的な専門知識と実践的技術の学
取組結果
と点検・
評価

びに向けた導入教育(１年生)と専門教育(２～４年生)を進めた。
①各教員が７～１０名の学生を担当するガイダンスティーチャー(ＧＴ)制度を採用し、きめ細かな指導を行った。熱心な指導の結果、学生の学習意欲回復につながるケースが多数認められた。
・１年生では１名が退学となり、十分な単位習得ができなかった学生が数名認められたが、ＧＴによる熱心な指導で次年度からの学習意欲を回復させたケースが認められた。

24

・２年生は１名が経済的な理由のために学業継続が困難となったが、学科教員の熱心な指導により、地方自治体への就職に結びつけることができた。そのほか、長期欠席している学生が数名見られたが、次年度からの学習意欲を回復させたケースも認められた。
・３年生は３名が退学し、単位取得が少なく４年間での卒業が難しい学生がみられた。
しかしながら、目的を見失っていた学生が、専門教育を進める中で学ぶ意欲を回復させるなどのケースも認められた。
・４年生は、健康福祉学科では初めてとなる３２名が卒業した。４名が留年となったが、いずれもきめ細かい指導で、次年度の卒業に向けて取り組むこととなった。
②学科の教育目標に基づいた授業展開と的確な成績評価を保証するため、学科長が中心となってシラバスの内容と学生による授業評価について確認した。授業評価については概
ね良好であったが、学科の教育目標とやりたいことの間にミスマッチが生じた学生に対して、学科としてどのようにフォローしていくかについては課題として残された。
③基礎教育セミナーにおいて、文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーションの仕方等の大学で学ぶ力、コミュニケーションスキルの育成に努めた。大学での学びについていくことが難しいと思われた学生をＧＴが熱心にフォローし、円滑な大学生活に結び付けたケースもみられるなど、改めて初年次教育の重要性を認識することとなった。
④「健康福祉学概論Ⅰ、Ⅱ」では、健康福祉学科で学ぶことのできる社会福祉、介護福祉、
健康・運動について、専門職による講話(３名)や施設見学(１か所)、月形町開催のイベント参加等を実施し、さらに当事者・卒業生による講話を通じてその魅力を伝えた。その結果、１年生２８名のうち、社会福祉士希望者が２０名、介護福祉士希望者が７名(うち２名がＷ資格取得希望)と福祉系の国家資格を目指す学生が大半を占めた。介護福祉士と健康運動実践指導者希望者を目指す学生は１名にとどまったが、２８名中２４名が「介護予防論」を受講するなど、福祉志向の強い学生に対しても予防への関心も持たせることができた。
⑤２年生に対してフォローアップ課題と確認テストを実施し、ＧＴと定期的に連絡を取ることができた。退学者を上記の１名に抑えることができ、在学生も次年度からの専門ゼ
ミへ円滑につなげることができた。
⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、介護予防実践演習等の学外実習は、教員間の連携、非常勤講師との連携、実習先との連携を密にとりながら、概ね円滑に進めることができた。しかしながら介護福祉士養成課程の２年生において介護基礎演習後に資格取得を辞退するケースが複数認められ、どのように専門教育を進めていくかについては課
題として残された。
⑦地域支援実習や介護予防実践演習などの科目、個別のゼミ等を通じて地域貢献に積極的に取り組むことができる力および社会人基礎力を養成するとともに、将来の進路のイメ
ージづくりを図ることができた。また子ども食堂プロジェクトが始動するなど、地域づくり支援者の養成を学科の重点項目として位置付けることとなった。
⑧「専門演習」では、少人数制ならではのきめ細かい指導を行い、４年生ではそれぞれの専門性が就職に結びつくケースが多く見られた。その一方で、卒業研究の履修者は２名にとどまった。また４年次後期の学生動向の把握が難しいことから、次年度入学生から専門演習Ⅳを位置づけることとなった。
⑨学科教員、外部講師による国家試験対策に積極的に取り組み、社会福祉士が 53.8％(１
３名中７名)、介護福祉士が 100％(５名中５名)と高い合格率につなげることができた。
⑩認知症予防については、平成２８年度より実施していた特別講座を３年生１名が完了したほか、市町村での認知機能測定への積極的な参加によって社会的評価を得た。またこの活動を機に、学生が就職に結びつくケースも認められた。しかしながら学科が一丸となって取り組むことへの難しさもあり、今後は学部で取り組む課題として位置付けることとなった。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施

25

前年度の入試では定員の 47％と大きく落ちこんだが、今年度は 70％に回復し、定員の７割を確保することができた。しかしながら依然として定員を下回っていることから、今後に向けての方策が必要である。
①満足度に関する調査は実施していないが、国家試験対策について一定の成果が得られたことと外部講師を招いての対策講座や勉強合宿の実施など、学生が積極的に学習できる体制を整えることができたことは、手厚い指導をアピールすることにつながったと考える。一方で、資格取得を断念する学生が少なからず存在し、学科として彼らをフォローする体制ができていないことは、マイナスのイメージにもつながる可能性があり、次年度以降の課題として残された。
②入試広報
・本学での福祉の学びや社会福祉士・介護福祉士国家資格取得、卒業後の進路や仕事内
容を紹介する新たなパンフレット「福祉のひと」を作成し、オープンキャンパスで配付した。
・出張講義の件数は２件、学内見学会は４件と決して多くなかった。また「介護のしごと
１day チャレンジ」も参加者は２名にとどまった。出張講義の内容の精査や高校の先生へもアピールできるそのほかの企画についても次年度以降の課題として残された。
・学生から母校の先生へ近況を報告する手紙を作成・送付した。
・学科での取り組みを大学ホームページで紹介したが、年間１０本にとどまった。
・オープンキャンパス参加者数が増加した。模擬授業では参加者が満足する内容と雰囲気づくり(積極的な交流)に努め、参加者からの感想はおおむね良好であった。じっく
りコースでも高齢者体験など「体験型」の学びができるよう工夫をした。
③高大連携
・恵庭南高校とのゼミ講習に福祉分野の内容も含めて実施したが、入学には至らなかった。
・留寿都高校とは出張講義やその後の大学でのゼミ実施など、密な連携がなされた。その成果もあってか、１名の入学に結びついた。
・置戸高校とは、学生確保に関わる積極的な取り組みには至らなかった。
④スポーツ教育学科と連携したＡＯ入試を実施した。前年度に引き続き、スポーツ教育学
科のＡＯコミュニケーションのなかで、不合格の場合には健康福祉学科への再エントリーを促す案内を行った。これが奏功し、スポーツ教育学科からのＡＯ再エントリーや第２志望での入学者が増え、これにより定員の７割を確保することができた。
(３) 各種資格取得のための支援①専門教育に必要な備品の購入はなかったが、次年度に向けてカリキュラムの見直し(開講年次の変更や新規科目の追加など)を行った。
②「健康福祉学概論Ⅰ、Ⅱ」「地域支援実習」「介護予防実践演習」「福祉実践実習」等の学外実習を通じて、資格や進路の魅力を学生に伝えた。学生が具体的なイメージを持つことができる貴重な体験となっており、特に１年生に対しては福祉系国家資格への取得
意欲を高めたと考えられる。
③社会福祉士、介護福祉士の国家試験受験に向けて、４年間で段階的に学習させる指導体制を確立した。その一環として、これらの資格取得を目指す学生を対象に、学年オリエ
ンテーションに合わせて定期的に模擬試験を実施した。また基礎教育セミナーや２年次
フォローアップ課題でも、定期的な試験を導入し、試験対応力の向上に努めた。
④キャリア支援センターと連携しながら、福祉系の就職条件等の情報収集を行った。４年生については、就職を希望した卒業生３１名のうち３０名が就職を決定するに至った。
(４) 学科教員の教育力と研究力の向上①学科教員の学会や専門分野の研修会への参加は積極的に行われたが、ＦＤ研修会への参加率は低かった。次年度以降はもっと積極的な参加を促す必要がある。

26

②「研究活動の推進」を学科の重点項目に定め、昇任昇格を見据えた研究業績の積み上げに向けた研究活動を推進した。２名の学科教員の昇任昇格に至ったが、多忙な業務の中で研究時間の確保は課題として残された。
③自己点検評価については、学科としての積極的な取り組みには至らなかった。科目担当者間では、指導内容な指導方法についての確認、反省等、授業改善に向けてミーティン
グが積極的に行われた。
・入学定員確保に向けた入試広報と学生の満足度を高める教育活動が課題である。
次年度へ
の課題

・入試広報では、国家試験の結果や新たに開始した子ども食堂をアピールしたい。
・教育活動については、資格取得希望者の増加ならびに辞退者の減少、国家試験合格に向けた取り組み、資格取得を辞退した学生へのフォローアップが課題である。
・教員の負担軽減と研究時間の確保が課題である。
・ガイダンスティーチャー制度によるきめ細やかな履修指導による退学防止及び留年者対応については評価できる。
導入教育と専門教育を通じた学科の教育目標の一層の具現化に期
待したい。

点検評価
委 員 会
からの評価

・入学生確保については、入学定員の 70％にまで回復した点は評価できる。しかし、定員未充足は続いており、高校生等に対する健康と福祉に関する多面的な専門知識の修得の意
義の周知拡大による広報や教育課程の改善等が望まれる。
・社会福祉士及び介護福祉士の合格率の向上については評価できる。しかし、卒業者数に対して資格取得希望者が少ない点では課題が残る。
・学科教員の教育力及び研究力の向上については、大学のＦＤ活動への学科教員の参加率の上昇と、研究時間の確保への工夫が必要である。

部署:教育文化学部(１) 教育文化学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める。
(２) ３学科(教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科)の特性を活かし、教育活動を効果的に推進して、学生指導の充実に努める。
①教育課程を適切に運営し、資格取得、就職に結びつく教育・学生指導の充実に努める②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を拡大・充実させる③幼小中高校とのつながりを強化し、児童・生徒活動等への支援を強化する④ＧＴ制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導の充実に努める
本年度の(３) 各学科の特色ある教育活動を積極的に発信し、学生確保をすすめる。

取組課題

１)大学ＨＰ、学部学科独自ツールによる諸活動情報の公開を積極的に行う
２)高大連携、高校部活顧問訪問などを工夫し、高校との新たな接点の開拓に努める
３)オープンキャンパス・各種進学相談会・学生募集活動の充実を図る(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開・成果公表に努め、関係学会等
での研究実績の積み上げを奨励する。また、教育文化学部研究紀要第２号を発行し、教育研究活動の成果を広く公表する。
(５) 各種の情報の共有化をすすめながら効率的な学部運営および共同研究室の運営をすすめる。
(１) 教育文化学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシ

取組結果
と点検・
評価

ーの具現化に努める。
教育文化学部は平成２９年度で完成年度を迎えた。
教育課程の順序性が見える形で日々の教育研究活動が遂行されることとなるため、３つのポリシーをさらに具現化するよう取り組んでいる。
教育文化学部としての改組後に教育課程において当初の計画では不具合も出てき27

たため、可能なところから改善するように努力してきた。学生の入学時から卒業までの学
習・科目の構成・関連性が見えるようになり、専門ゼミの形態、専門演習、卒業研究などでの実践的活動の展開が可能になったことで、学生の向学心を喚起させる環境が整ってきた。
平成３０年３月に学部初の卒業生が出た。この４年間の教育成果として、個々の学科の事
業報告により課題の確認をして今後の指導に役立てたい。
(２) ３学科(教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科)の特性を活かし、教育活動を効果的に推進して、学生指導の充実に努める。
教育学科では、学内での講義・演習・実技等に収束することなく、学外活動や地域貢献等
により実践的な学習活動を展開し、学生の満足度を向上させる努力を継続している。専門的な学習を行うゼミ活動として専門性の高揚に加え、学生の社会的成熟度の醸成につなげるよ
うに、アクティブ・ラーニングとして学外活動を取り入れるゼミも複数ある。教員養成を学
科の社会的責任であると認識し、教員が一丸となって学生の育成に取り組んでいる。その一方で、教職を目的としない学生には、学生の意に沿うような指導をした。
芸術学科では、「芸術を学ぶ楽しさ」を感じながら「芸術を仕事に結びつける」という目
標の達成を学科の特色として打ち出してきた。そのための教育課程として、独自の専門分野に加えて芸術教育に厚みを持たせることにより、芸術分野を複合化させた教育システムを構築し、多様な学習志向に応える教育実践をすすめている。美術の教職免許取得する学生については、採用試験対策などで支援をした。
心理カウンセリング学科では将来の進路に向けて、心理学に基づく「対人援助」の専門性を担保しながら、学生の希望進路に即した指導を行っている。第１期生による精神保健福祉士の受験においては、受験者１５名中１４名の合格という好成績を残した。また、平成３０
年度の入学生を対象とする２年次の教育課程に新たに置いた公認心理師資格を導入することとし、現在申請中である。
(３) 各学科の特色ある教育活動を積極的に発信し、学生確保をすすめる。
平成３０年度入学生は、学部定員 220 名に対し 194 名(充足率 88％)であり、定員充足にあと一歩であった。定員確保と学生の満足度、就職率の向上に努めるよう学部一丸となって努力してきたが、少子化の影響等社会的に厳しく不可避的な要素も否定できない。各学科では、大学ＨＰ、ニュースレターなど学科独自ツールによる諸活動情報の公開を積極的に行い、また、オープンキャンパス・各種進学相談会・出張講義等により学生募集活動の充実を図ってきた。
教育学科では、各コースが目的とする学生養成を目指して努力をし、どのコースもおおむ
ね目標を達成している。中でも特筆すべき点として、養護教諭コースにおいて、教員採用試
験に受験者全員が合格をするという快挙を遂げたことがあげられる。
芸術学科においては、札幌市立平岸高校との高大連携や部活顧問訪問など、高校との接点の開拓に努めている。学科リーフレットや学科通信の作成、独自ＳＮＳにより学科教員の特徴、在学生の学生生活の様子、卒業生の進路を効果的に伝える取り組みを行った。
心理カウンセリング学科では、病院でのソーシャルワーカーを目指す学生が比較的多い。
平成２９年度の第１期卒業生で精神保健福祉士を取得した卒業生の中には、精神科病院でソーシャルワーカーの職に就く者が何名か出ている。
これらのように各学科では、学生募集に対してアドミッションセンター運営委員のみではなく、教員全員の努力が顕著である。
(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開・成果公表に努めた。そのような教育研究活動の成果を広く公表するべく、
平成３０年１月末日発行で平成２９年度教育文
化学部研究紀要第３号を発行している。
この第３号では、論文３２本・研究報告２本・作品１本の計３５本、総ページ 403 と分厚28

い仕上がりである。それは、文部科学省の教職課程再課程申請時の教員審査への対応として研究業績を増加させる必要が、教職科目を担当する多くの教員にあったためである。
(５) 各種情報の共有化を図りながら効率的な学部運営および共同研究室の運営を進める。
836 共同研究室と 771 共同研究室の２か所で学部学科事務を行ってきたが、平成２９年度から 836 共同研究室に一本化した。
入学生定員に対して平成３０年度は学科やコースでの充足率から学生確保の課題があら
ためて浮かび上がった。平成２９年度の大学第三者評価の結果、入学者確保について定員の70％を切るところは３年以内に改善策を練るように通知されている。
また、在学生数については、教員文化学部総定員 920 名に対して、現在 818 名(充足率88％・平成３０年４月１日現在)である。その基になるのも入学生であることから、高等学校および高校生へ適切な情報発信をするためのより効果的な手法の検討が急務と言えよう。
次年度へ
平成２６年改組で目指した到達点についての点検・評価の実施と連動し、学部学科におけの課題る教育課程の整合性、方法の妥当性についての検証が求められる。
各学科それぞれに抱える課題があるが、学部全体の課題として改善を図らなければならない。教育学科では、４コース間の教員と学生数のバランスの改善が求められる。芸術学科では、入学者の増加が最優先課題である。心理カウンセリング学科では、動き出した心理職の国家資格である「公認心理師」養成カリキュラムを、効果的に広報し学生確保につなげることがあげられる。
(１) アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーに示した教育
目標・教育方法・教育課程について、検証し、整合性・実効性を高めるための措置を今後も進めてもらいたい。
入学時と３年次に実施したアセスメント結果と入学後の成績等との相関を分析した資料を基に、カリキュラムの改善、授業方法の工夫、学生指導の充実等に活用し点 検 評 価 てもらいたい。
委 員 会 (２) ３学科の特性を活かし、教育活動を効果的に推進していることは評価できる。しかし、からの評価 学部の特色を活かした専門職業人の養成等も検討してもらいたい。
(３) 学部としての定員充足８８％確保した努力は高く評価できる。定員を充足していない
学科においては、引き続き、受験生・保護者のニーズを検討し、継続した努力を期待する。
(４) 教員の研究活動は社会的要請であり、引き続き、補助金申請、外部研究費の獲得への応募を推進し、特に若手教員の研究業績向上への支援が望まれる。

部署:教育文化学部

教育学科(１) 新学科も４年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
①カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努める。
②コースの特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努める。
③四年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努める。
④適切な時期からの教員採用検査対策や実習対策等の充実に努める。
⑤民間企業への就職を希望する学生について、キャリア教育と連動し就職率の向上に努める。
本年度の
取組課題

(２) 外部の教育機関との効果的な連携(コース毎)①初等教育コース
小学校や社会教育機関からの協力を得て、ＳＡＴ、ボランティア活動などを通じ、学校教育・社会教育支援や学外活動への積極的な学生参加を推進する。
学生が将来教育の場に立つことを見込んで毎年実施される北海道教育大学の授業研
究や各小学校の授業参観の機会をより増やしたい。それは、特別支援学校においても同様である。現在も、小学校、特別支援学校の分野でそれぞれ学校訪問や見学を実施しているが、それを継続することで教員の資質を育成する。
②幼児教育コース
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、継続的なボランティア活動を通して幼29

稚園教諭、保育士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努める。札幌市私立幼稚園
連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部
署などが主催する就職説明会、セミナーなどに学生が積極的に参加し、教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成する。
③養護教諭コース
現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせ、養護教諭を志望する学生の資質向上に努める。情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望す
る意志がより強まっている。
また、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、学生の資質向上に努める。
④音楽コース
このコースで取得できるのは中高の免許であるが、実際に学生は、中学校や高校だけではなく、小学校にも吹奏楽の指導ボランティアとして出向いている。そのような実体
験が、音楽教員としての資質向上に役立つため、一層の推進を図りたい。また、音楽コースの教員は、地域社会からの要望で、複数地域の中学校や高校の吹奏楽の指導にも数多く出向き、また、ポルトホールを活用して年間に複数回の学生を交えたコンサートを開催している。このような教員の音楽指導に対する真摯な態度は、学生の音楽に関する知識や技術の醸成に寄与するものと理解されるため、継続的に実施していきたい。
(３) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や個別の学校との協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と学外の教員とのつながりや卒業生とのネットワークをより強力にすることが肝要である。
それにより在学生に有効になる教育現場の新しい情報を得ることも可能であり、また、卒業生に対する励ましにもつながる。
①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
(４) 定員数を上回る学生確保
高校との信頼関係がなければ学生確保は困難である。そのためには、学科学生の出身高校へ訪問をして該当学生の動向を伝えることなど、高校が欲する情報を提供するのも大切な一つの方策である。
高校を大切にし、長く信頼関係を保てるような真摯な対応が求められる。それとともに、保護者に説得力のある社会的な信頼を得ることも意識をして進めたい。
上記のことを果たすためには、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な対策講座とともに学科でもこれまでの対応を継続させ、さらに有効な方策を検討した
い。それが、とりもなおさず学生募集に直結する。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も併せ持つ。そのような役割を学科教員が認識し、教育活動とともにかつ研究活動や社会的活動を可能とす
る環境の保持も必要である。日常的に多忙な毎日を送っているため、なかなか研究の時間をとるのは困難だが、そういった活動が、本学や本学科に対する社会的信頼にも直結することを意識して進めたい。

取組結果
と点検・
評価

(１) 新学科も４年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を高め、初等教育・幼児教育・養護教諭、音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
①各教科を通して、教職に関する科目、教科に関する科目など、教科の特質に沿うとともに、学外活動や現代の事情に長けた外部講師の講話などを取り入れて、教育者としての30

人材育成を目的とした学生の資質向上に努めている。
②四コースの特徴を踏まえて、理論的な学びに並行して、学会参加、授業研究会参加、学外活動など多様な機会を設定することにより、力の醸成に努めている。
③１、２年次においては、ＧＴ制度により密なる教育指導を行い、人間関係力の醸成を行っている。加えて、３、４年次においては、ゼミ活動によって専門性の強化と人間関係
力のさらなる育成に努めている。
④初年次より、教員採用検査対策や教育実習等に向けた意識の醸成に努めている。当該年次においては、その前年から指導の深化徹底に努めている。全学的な取り組みに参画す
ると同時に、学科独自の指導をゼミなどで指導強化が顕著である。
⑤教職につくことを主たる目的とはしているが、教育関連企業や公務員、民間企業への就職を希望する学生は、四コースに複数在籍する。彼らについては全学的に取り組むキャリア教育ならびにキャリア支援センターとの連携により、インターンシップや多方面での就職率の向上に努めている。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携(コース毎)①初等教育コース
学校ボランティア活動の推進や、子どもが関わるイベントの運営･参加(浦学等々)などを、学外における活動を積極的に取り入れた。また、卒業研究やゼミの指導を通して、自立的な学生の育成に努めた。
②幼児教育コース
・多様な知識、技術を高めるために学外でのコース行事や活動を行い、専門性を深める
学びとなった。学年ごとの目標を明確にし、習得すべき学習内容を提示した。
・地域と連携し、ゼミ活動やボランティア、体験学習を行うことで、実践力を高めることができた。コース学生間の異学年交流については、専門演習発表・交流会や教育実
習報告会および保育実習報告会などを通してコース全体の学びへつなげた・教育課程の見直しについては、学生が学びの連続性をより理解して幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指すことができるよう継続して取り組んでいる。
③養護教諭コース
キャリアコンサルタント等の外部講師による特別講義を活用し、１年次から社会人としてのマナーを段階的に身に付けさせ、学生の資質向上に努めた。
さらに、学校等と連携し、学校訪問等を実施し、学校教育の理解を深めた。また、現職養護教諭との交流、学会等への参加を通じ、養護教諭の職務や専門性についての理解を深化させ、実践力ある養護教諭の育成につながるよう努めた。
機会として、１年次の養護教諭基礎セミナー、２年次の養護教諭基礎教育演習、３年次の学校保健演習Ⅰ・Ⅱ、４年次の教職実践演習の時間を利用した。
④音楽コース
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上に努めた。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図った。音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を推進した。
音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や音楽活動の支援・指導にも積極的に参加し、音楽活動の充実に努めた。
(３) 卒業生とネットワークの構築①②
卒業生全員の動向把握は難く、学科からの通信発送には至っていない。しかしながら、とりわけ教職に就いた卒業生を通して、本学科の周知、期待度が高くなっていることを実感す31

る。教育実践の推進において、現職教員との連携や個別の学校との協力関係が大きな原動力になる。本年は、教職センター主催の現職教員研修会にあわせた交流は参加卒業生にとどまった。今後は、学科教員と学外の教員とのつながりや卒業生とのネットワークを強固にするために、研修会などを活用した定期的な企画が必要と考える。在学生に有効になる教育現場の新しい情報を得ることも可能であり、また、卒業生に対する励ましにもつながる。
(４) 定員数を上回る学生確保
定員を満たす困難さを抱えながらも、学科教員の努力により、平成３０年度入学生は３名
ではあるが定員を上回った。
学生募集担当者の努力、具体的な方策等の工夫によると考える。
平成２６年度学科編成後、地道な努力を継続してきた成果ともいえる。教職に就くことを目的学科としている以上、教員採用の結果により、左右されるため、率の向上に努めると同時に、結果を適時に広報することを今後も継続したい。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
教員の研究活動や社会的貢献の推進が望ましい。しかしながら、担当コマ数の不均衡、学
務分掌、学生指導等に終始し、研究等に充分な時間をさくことのできない教員もいる。教育を第一優先し、次に研究にまい進するためにも、教育ならびに研究活動の充実は欠かせない。
不均衡を是正し、基準を明確にするべく工夫が必要と考える。
上記事業報告で示した点を踏まえて、良好な状況に進める。
(１) ４コースの人数に対応したコース運営と学科全体の連携と結束を図る。
次年度へ(２) 入学者受入方針に基づいた学生の定数確保(広報)。

の課題(３) 教育課程方針に基づいた適正な教育課程の運用(教育の工夫)。
(４) 学位授与方針に基づいた卒業時の学生の質の保証を図る。
(５) 教員採用検査現役合格者数の増加を図る。期限付き採用の確保。
(１) ４コースの特徴を発揮して、各種ボランティア活動、教育現場・地域社会との連携活
動、子どもが関わるイベントの参加・運営、授業研究会参加、学外活動、多彩なゼミ活動等、

点検評価
委 員 会
からの評価

積極的に行っていることは評価できる。
(２) 平成２６年度学科編成後の地道な努力を継続してきた成果として、入学定員を充足していること、就職率 100%を達成したことは高く評価したい。
(３) 平成２９年度の退学率は、平成２８年度の 1.6%と比べて 3.7%と高い。引き続き、退学者を減らす努力を期待する。
(４) 卒業生とのネットワークを強固にする取り組みを進めてもらいたい。

部署:教育文化学部

芸術学科(１) 学科目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
１)新教育課程の４年目に当たって、学生の学びの到達度を検証しながら第一期の円滑な履行を目指す。
２)授業の連携や授業方法の工夫について協議したり、シラバス点検をしたりして、有機的な教育実践に努める。
３)旧学科留年生の指導に遺漏がないよう学生指導にあたる。
本年度の(２) 学科および各分野の学外行事の充実を図る。

取組課題

１)学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
２)札幌市や江別市、奈井江町などとの連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
３)新課程初めての卒業研究(卒業制作展、卒業公演、学外発表会)の実施を通して４年間の成果を発表し社会からの評価を受ける。また作品集や記録メディアを作成し対外的な広報に活用する。

32

(３) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
１)学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。
２)高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。
(４) メディアファクトリー(仮称)の整備を図る。
(５) ライフデザイン学科との連携の充実を図る。
(６) 就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(７) 学生の社会活動や地域貢献活動を積極的に支援する。
(８) 施設・設備・備品の充実を図る。
(１)１)については、芸術学科完成年度であることを意識し、学科教員が一丸となって学生を支援することを申し合わせ、実施した。特に履修登録時期に心配な学生の履修指導を行った
り、年度当初(４月～６月)に学生に対する面談を行ったりした。
退学者に関しては、平成２６年度入学生の最終的な退学者４名。入学者に対する割合は16.0％であった。平成２７年度入学生の退学者数は６名で、入学者に対する割合は 17.6％と増えている状況である。現３年退学者数は４名で、入学者に対する割合は 11.8％となっている。やむを得ない事情というのもあるが、退学者数を減らす努力を続けている。
２)については、学科会議の他に月１回から２回の「戦略会議」を実施し、その中で意見交換、情報共有を行った。
３)については、ＧＴを中心に実施してきた。
(２)１)～３)については、精力的に実施した。学外諸団体との連携、自治体との連携等を含む
学科行事、学科イベントについては、別表として記載した。
特に３)については、５分野合同の卒業制作展を実施した。記録メディアは作成していな
いが、作品集は例年通り作成。今年度より舞台芸術分野の学生も参加したことによって、芸術学科全体の動きが分かるようになった。卒業制作展の作品に関しては、学科独自ＨＰ等に取組結果反映させる方向で検討中である。

と点検・

(３)

評価

１)～２)に関しては実施。美術教員や家庭科担当教員、演劇部顧問等に対する高校訪問は余り行えなかった。
なお、出張講義・ガイダンス・学校見学会に関しては１７依頼中１６を実施した。
(４) に関しては、平成３０年度に具体的に動き出すことを決定した。
(５) に関しては、連携会議を開催。別表学科行事、学科イベントを参照のこと。
(６) に関しては、就職率 100%
(７) に関しては、別表学科行事、学科イベントを参照のこと。
(８) に関しては、大学備品として２台のコンピュータを購入した。

開催日時
4月
4月
4月
4月

2017 年度芸術学科イベント(事業)一覧※備考欄凡例
学内：学内行事へのサポート
学外連携：学外団体との連携事業
自治体連携：自治体との連携事業
ライフ連携：ライフデザイン学科との連携事業
イベント
備考
インテリア建築業界展示会見学
自治会(新入生交流会)
学内
北翔舞台芸術 3 年目公演
ライフ連携
北翔舞台芸術 4 年目公演
ライフ連携

33

5月
5月
5月
5月
5月
6月
6月
6月
6月
6月
6月
7月
7月
7月

札幌コレクション 2017
(スタイリスト、フィッター、進行アシスタント)
美術館研修
JC フォーラム(ステージ設営)
カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ
北翔舞台芸術 2 年目定期公演
オープンキャンパス
高文連石狩支部美術専門部北ブロック大会
北翔舞台芸術富良野研修
学生交流会
さっぽろ高校生合同ワークショップ公演
オープンキャンパス
インテリア建築分野展示会
パセオ主催ファッションショー＆ワークショップ
江別市やきもの市ファッションショー
北翔舞台芸術東京研修

7月

TEDxSapporo

7月

Com.Fes 2018

7月
7月
8月
8月

8月
9月
9月
9月
10 月

カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ
北翔舞台芸術 1 年目試演会
オープンキャンパス
大麻・文京台の市民夏祭り
台湾実践大学 MASA 先生による
レザーバックワークショップ
サッポロモノヴィレッジ 2017 展示
オープンキャンパス
大学祭
北翔舞台芸術 2 年目試演会「NoMaps」参加

10 月

いっしょにね！

10 月
10 月
10 月

カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ
みんなおいでよ！2017 世界市民の集い
今金コレクション KIMONO ドレスファッションショー

10 月

ユニバーサルファッションショー

11 月
11 月
11 月
11 月
12 月

カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ
北翔舞台芸術 3 年目公演
北翔舞台芸術 4 年目公演
江別市中学校高校美術部合同展
学外発表会(ファッションショー)

12 月

平岸高校連携企画ファッションショー

1月
2月
2月
2月
2月
2月

北翔舞台芸術 2 年目定期公演
卒業制作展
美術作品展
インテリア建築分野学生作品展
えべつ FUROSIKI フェスティバル 2017
カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

4月

8月

文化祭

34

学外連携
学外連携
学外連携
ライフ連携
学内
ライフ連携
学外連携
ライフ連携
学外連携
学外連携
ライフ連携
学外・
ライフ連携
学外・
ライフ連携
学外連携
学内
自治体連携
学内
学外連携
学内
学内
自治体連携
学外・
ライフ連携
学外連携
学外連携
自治体連携
学外・
ライフ連携
学外連携
ライフ連携
ライフ連携
学外連携
ライフ連携
学外・
ライフ連携
ライフ連携

学外連携
学外連携

2月
3月
3月
3月

札幌北斗高校 春季全国大会出場壮行公演
北翔舞台芸術卒業公演
オープンキャンパス
新川高校ダンス発表会

学外連携
学内
学外連携

○
・学生募集。定員割れの解消をめざす。
次年度へ
の課題

・単位の実質化についての教員同士の共有を図る。
・ライフデザイン学科とのさらなる連携を図る。
・限られた予算のなかで、施設・設備・備品の要望がなかなか通らないので、充実を図るた
めに、優先度の決め確実に実現できるよう働きかけていく。
(１) 多種多様な学外諸団体との連携、自治体との連携、学科行事、学科イベント等、学科の特性を活かし、教育活動を推進し、地域社会への貢献を実施していることは高く評価できる。

点検評価(２) 就職率 100%を達成したことは評価できる。また平成 29 年度の退学率は 4.1%と平成 28

委 員 会

年度の 6.5%より減少した。引き続き、退学者を減らす努力を期待する。

からの評価 (３) 訴求効果の高い媒体へのシフト、スマートフォンに対応する広報拡充、ライフデザイ
ン学科とのさらなる連携等、学科の魅力をアピールする取り組み、入学生確保に向けたさらなる努力を期待する。

部署:教育文化学部

心理カウンセリング学科(１) 学生確保①ＡＯ入学定員の保持、推薦の応募水準をより向上するとともに、試験入学の歩留まり率を上げるための方策が必要である。心理学・精神保健福祉学の学びを一層魅力あるものとするために学外施設の見学や臨床家との接触など、座学に留まらない教育を展開していること、認定心理士・精神保健福祉士・産業カウンセラーなど心の専門家としての資格を取得できるチャンスを提供できること、そして社会に出てからあらゆる領域で活かせる学問であることを引き続き充実させ、伝達していく。加えて、心理職の国家資格となった公認心理師に関する情報収集に引き続き努め、随時広報に活用していく。
②高校生への伝達方法としてはこれまで開発した冊子体、リーフレットの効果を検討しながらより高校生本人や進路指導教諭の目に留りやすい広報ツールの開発を継続し、高校生とコンタクトをとる事のできる機会を捉えアピールしていく。これら広報は、オープンキャ
ンパス、出張講義、高大連携事業、臨床心理センター関連行事等で積極的に実施するほか、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても企画を検討する。
本年度の③インターネットの活用については、これまで行っている学科独自ブログの随時更新に加

取組課題

え、過去に作成した広報ツールなどについてもインターネット上で閲覧できるようにするなど、より効果的な活用を検討する。
④出張講義は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、実際入学者の出願のきっかけとなっていることから、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。また、出張講義の際に得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かしてゆく。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上①就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進めていく。
②精神保健福祉士取得希望者は平成２６年度入学生の国家試験受験が始まるため、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化していく。
(３) 平成２６年度改組における取り組み

35①過年度学生における新旧カリキュラム履修学生の混乱を避けつつ、学生への履修指導を徹底していく。
②授業評価アンケートの結果を踏まえ、特に「教員の一方的な授業ではなく、コミュニケーションはとれていましたか」などの項目が低くなっていることから、ＦＤの更なる推進に力を入れるほか、カリキュラムの展開方法についても検討を行う。全学的に展開されるアクティブラーニングの可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
③心理職の国家資格となった公認心理師の養成カリキュラムが公開され次第、本学科においても受験資格の取得が可能となるよう準備を行う。
(４) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生の状況によっては保健センター、学生相談室、特別サポートルーム
等関連部署とも密接な連携をとりながら、多様な学生への支援にあたる。
(１) 学生確保
・アドミッションセンターと連携し、オープンキャンパス、出張講義、そして臨床心理センター主催の研究会において学科の広報に努め、高校からの要望を随時把握し、本学科の特色と魅力をアピールする努力をした。特に、心理職の国家資格である公認心理師の受験資格を取得できるようカリキュラムの準備を行っていることも伝えた。
・ インターネット利用においては昨年度同様に心理カウンセリング学科ブログにより定期的に学科での学びの様子について発信した。
・ 紙媒体での広報については、学科での学びの内容を伝達すべく、前年度より作成していた学科リーフレットの続編として４号・５号を作成し各高校に発送したほか、出張講義
やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上のような取り組みを行ったものの、前年度よりも入学者数が減少し、４１名となった。
取組結果
と点検・
評価

(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり初めての精神保健福祉士国家試験において合格率 99.3％を達成し、前身となる医療福祉学科からの実績も含め、過去最高となった。
・就職希望者を母数とする就職率は 100％、就職・進学希望者を母数とする進学等を含めた進路決定率も 100％であったが、それぞれ卒業者に対する割合となると、就職率は72.4％、進路決定率は 86.2％であった。
・各ゼミ担任により、キャリア支援センターの積極的利用を呼びかけたほか、ゼミ担任を通して学内企業研究会への参加推奨を行った。
(３) 平成２６年度改組における取り組み
・現教育課程と新教育課程の整合性をはかり、在学している学生への履修指導を徹底した。
・基礎教育に関してはオムニバスによる展開を随時取り入れ、科目によっては外部講師による話題提供により、学生が豊かな学びを進められるよう工夫した。
(４) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。

次年度へ
の課題

(１) 学生確保
・公認心理師資格取得のためのカリキュラムがスタートしたが、心理系の学科を有する他大学でも同様の準備をしており、さらなるアピールの必要がある。本学の特徴といえる、
学生と教員との良い意味での距離の近さをアピールしつつ、大学で対応科目を取得した
学生の将来展望が描けるよう、さらなるアピールの方法を検討する必要がある。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士関連では、引き続き高い水準の合格率を達成することを目標とし、４年36次における国家試験対策に力を入れるほか、３年次までの受験資格取得希望者に対して実習に向けて必要な単位の取得ができるよう、科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
・卒業者の進路決定率をより向上させるため、就業力養成科目の運用について引き続き検討を行い、学生が関連科目での学びを十分に活かしつつキャリア支援センターを効果的に活用できるよう、学科教員による支援を強化していく。
(３) 学科教育内容の充実
・心理関係では２年次以降の科目における公認心理師カリキュラム対応への準備を随時進めていく。
・教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
(１) 平成２９年度入学者は４９名と平成２８年度３６名に比べ、増加したことは評価できる。引き続き、受験生・保護者のニーズを把握し、公認心理師と精神保健福祉士の２つの国
家資格の取得が可能であるという強みをアピールする等、入学生確保に向けたさらなる努力を期待する。
点 検 評 価 (２) 精神保健福祉士国家試験の合格率は過去最高の 99.3%、進路決定率 100%を達成したこ
委 員 会 とは高く評価できる。
からの評価 (３) 平成２９年度の退学率は 3.1%と平成 28 年度 4.4%より減少した。引き続き、退学者を減らす努力を期待する。
(４) 公認心理師カリキュラム対応に伴い、新たな開設する演習・実習科目、複数の関連機
関への実習巡回等、教員の負担を考慮した、カリキュラムの整備・展開を継続して進めてもらいたい。

部署:短期大学部(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの具現化に努める。
本年度の
取組課題

(２) 学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
(３) 学生定員の確保に向けて、ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピー
ルし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。
(４) 地域との連携を積極的に進める。
(５) 進路決定率の向上に努める。
(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
は、従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
(２) ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、１年次・２年次とも「履修記録ノート」を活用して指導

取組結果
と点検・
評価

した。
こども学科は、「履修記録ガイダンス」(冊子)による履修指導をおこない、各コースの履修
メニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組む
姿勢の醸成に努めた。教員の教授力の向上については、昨年度同様に学外での研修出張及び学内のＦＤ研修会に参加するとともに、学内の公開授業を受け持ち、受講聴講にも参加した。
(３) 平成３０年度入試向けて、ライフデザイン学科は、芸術学科と連携した学科通信の作成、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
また、こども学科は、３コースの内容をより将来の進路が明確になるようにツールを作成
し、こどもの個性・能力を伸ばし、豊かな人生へと導く保育者・指導者を養成するべく広報活動を実施した。

37

(４) 「地域密着型インターンシップ」、「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」、「げんきキッズ」
教室、小学校における朝運動プロジェクト等が昨年度と同様に実施することができた。
(５) ライフデザイン学科の進路決定率は 93.3％、こども学科は 98.0％で、良い状況が続
いている。
次年度へ
の課題

・ライフデザイン学科、こども学科とも学科教育内容を丁寧に説明・広報し、学生確保に努める。
短期大学部はライフデザイン学科、こども学科の２学科を擁し、各々の専門性の追求として教育活動を実施している。短期大学の社会的役割に変化がみえてきたのは 1990 年代中頃であったと思える。それ以降、きわめて厳しい状況を強いられているにも関わらず、工夫を点検評価

凝らした様々な実践により、学部学科が一丸となって奮闘する姿勢には敬服の念を禁じ得ない。

委 員 会

短期大学部自らが掲げる次年度への課題は学生確保である。
これが最大の課題であることからの評価 は他の学部学科と同様である。
道央圏にあり他大学と競合している短期大学部が、個性と専門性をアピールして学生確保をするのがきわめて大きな課題になるのは確かであるが、教育事情の趨勢を短期大学部のみで負うのではなく、併せて大学全体の問題として捉える必要があるのではないか。

部署:短期大学部

ライフデザイン学科(１) ライフデザイン学科の教育目標具現化にむけた教育内容の充実。
①キャリア教育・教養教育の充実・専門教育。
②インターンシップの支援。
③ファッションデザインコンテスト参加の奨励。
④資格検定試験の奨励・補助。
⑤地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施。
⑥基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑦オフィスアワーによる個別相談の実施。
⑧ガイダンスティーチャーによる個別進路相談。

本年度の
取組課題

(２) 特色ある行事の継続実施。
①学外発表会(ファッションショー)②舞台公演③インターンシップ報告会④専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑤えべつ FUROSHIKI コンテスト・フェスティバル(３) 資格取得、コンテストの推進。
①資格取得のための実践指導および試験対策。
②資格検定受験の奨励・補助。
(４) 学生支援の充実。
①オフィスアワー個別相談の実施。
②個人面談による進路相談充実。
③編入試験の個別指導。
(５) 芸術学科・ 芸術メディア学科との連携推進。
(６) 学生確保の推進。
(７) シニア特別選抜制度の推進。
(１)

取組結果

①「履修記録ノート」を活用した履修指導をおこない、学生が自ら学ぶことを理解させた。

と点検・「基礎教育セミナー」「キャリアデザイン」「ライフデザイン」等の授業を通して、学生評価の進むべき進路について考えさせた。特に「キャリアデザイン」の授業に中では、履歴書の作成や模擬面接などより実践的なキャリア教育を実施した。

38

②ライフデザイン学科のインターンシップでは、文部科学省「大学等におけるインターンシ
ップの届出制度」に登録されている地域密着型インターンシップである。インターンシップを経験した学生は、働くことの大切さや他者とのコミュニケーションの取り方を通して、自分の就職活動において意義のある体験をしたとの報告があり、実施の成果は非常に大きい。
③ファッションを学ぶコースの学生が積極的に参加した。
④平成２２年度から資格検定取得を奨励する一環として、各資格の受験料を一人につき各年１件半額を補助する制度を設けている。その結果、１０名の学生が受験をした。その資格の内訳は、「秘書検定」「医療事務検定」「コンピュータ会計」である。
⑤地域社会と学生が連携した内容として、「ビジネスワークショップ」での江別物産を取り扱う「江別の恵みショップ」を営業し、ビジネス教育の実践的充実を図った。「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」などに積極的に参加した。
⑥基礎教育セミナーは、「北翔スタンダードの確立を目指して」に基づいて学科全体で実施した。また、「図書館オリエンテーション」「薬物講話」「演劇鑑賞」「大学祭」「学外発表会(ファッションショー)」等にも積極的に参加した。ライフデザイン演習は、学科
教育の専門についてオムニバス形式で授業を実施した。
⑦学科教員がオフィスアワーのスケジュールを公開し、個人研究室において対応した。
⑧基礎教育セミナーの時間を利用して、各担任が学生の進路について相談・面談を行いな
い、学生の進路動向を把握する等、適切に指導した。
(２) 作品発表として、「学外発表会(ファッションショー)」、専門ゼミの成果発表会、専門
ゼミの作品展の実施。また、舞台芸術を学ぶ学生は、舞台公演や試演会を複数回実施した。
(３) エクステンションセンターでの資格受験のための講座を受講するよう指導した。
(４)学生支援の充実①履修指導、就職指導、生活相談の個別面談を実施した。
②基礎教育セミナー時に個人面談を実施し、指導をおこなった。
③編入学オリエンテーションの参加を促したり、必修科目の時間を利用した説明、オフィ
スアワーの時間帯で個別指導をおこなった。
(５) 芸術学科(芸術メディア学科)との連携は９年目になる。連携した行事に関しては、教員間・学生間での積極的な交流が図られている。
(６) 芸術学科との合同での学科通信の作成、パネル作成、高等学校や資料請求等の高校生に対して情報を伝えた。
オープンキャンパスでの魅力ある学科説明や模擬授業を積極的に展開した。
(７) シニア特別選抜においては、平成２９年度入試において入学がいなかった。
・平成２８年度の就職率は 84.6％に対し、平成２９年度は 92.3％(進路決定率 93.3％)であ次年度へった。就職率 100％を目指して、キャリア教育の充実を図る。
・学科の魅力を最大限広報し、学生確保に努め充足率 70％を目指す。
の課題
・学科の特徴であるユニット履修生の見直しを図る。
短期大学部のところで記載した事項とほぼ同様に、我が国の高等教育情勢に照らして考え
れば、短期大学は昨今非常に厳しい状況に置かれていることは明白である。特に、２年制という点で同じ年限の専門学校との差別化をどのように示すのか。ライフデザイン学科では、
点 検 評 価 そのあたりに的を絞って個別化、専門化、高度化を図るために工夫を凝らし、様々な教育実
委 員 会 践をしている点は評価に値する。
そのような「学科の魅力」を高校生に示していく広報の仕方が、次年度への課題で書かれからの評価た学生確保の点に収れんするのであろう。その「学科の魅力」について、強く着目した。学科が考えるその魅力が、短期大学を選択しようとする高校生、高校教員、保護者に今までよりもさらに効果的に伝わるように願っている。

39

特筆すべき事項として、平成 22 年度から開始の資格検定取得奨励制度に関心を持った。
これは、学生一人に各年１件につき各資格受験料の半額を補助するものであり、１０名が受験をしたという。
このような学生や保護者の経済性に資する補助は良い効果をもたらしたと推察する。このしくみをもっとクローズアップをして、例えば、このしくみの活用によって資格を取得した学生の生の声などを HP や学科通信に載せるのも方法の一つではないだろうか。これは、学科広報の中心になるような取り組みであるといえよう。

部署:短期大学部

こども学科(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) 新カリキュラムの検討と再課程認定申請の準備(３) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法の工夫および指導の充実(道保健福祉部指導監査への対応)(６) 学科行事の効果的な企画・運営
本年度の
取組課題

(７) ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化(８) 系列園および地域との連携(９) ＡＫフアイルを発展させた多角的ポートフォリオ(学びの足跡)の充実(10) 長期履修制度の適切な運用(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実(12) 合格内定者への入学前教育の実施(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積

取組結果
と点検・
評価

(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・授業科目・学科行事・オープンキャンパス、こども学科体験授業・入学前学習「教えて先輩、ようこそ後輩」等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進した。
・各授業科目で取り組む創作物の共有化を図ることで、教材の取り扱いをより実効性のあるものにした。
・授業科目・学科行事等における実践的学習を進めるため、２号棟の教材室(１Ｆ及び２
Ｆ共)に、学科共通で使用できる材料や用具等を整備した。
・１年次に、保育所(園)、幼稚園、小学校、施設での観察実習を設定し、こども理解と、本実習に向けての意識付けをおこなった［課題］
・平成３０年度は「主体的で対話的なより深い学び」を各科目に位置づけるため、まずシラバスの１５コマ分の授業に対して、授業の形態を書き入れ、よりアクティブな授業展
開を目指していきたい。
(２) 新カリキュラムの検討と再課程認定申請の準備
・小学校課程の再課程認定の申請について、教職センター並びに学習支援オフィスから、度々レクチャーを受けながら、情報は速やかに学科教員に伝えることができた。また、学科会議等での情報共有を含め、教育コースにおける科目の変更及び新規科目の設置に関して、比較的スムーズに申請することができた。それに伴う人的な補充についても、
2020 年度の小学校学習指導要領改訂に向け、支障なく配置できた。
・保育課程の道の指導監査に付き、保育実習担当を中心に準備が進められ、問題なく終了
することができた。面談などで質問された事項など、次年度以降引き継げるよう記録の保存に努めた。

40

［課題］
・幼稚園課程の変更について、実施猶予期間を活用して、2020 年度まで検討することとなっていることから、平成３０年度のできるだけ早い内に検討を開始し、３１年度には結論を出しておきたい。
(３) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導
・１年次後学期、一度のみの転コースを制度化した。活用した学生はいなかったが、教育コースからライフデザイン学科へ移動した学生が１名いた。ライフデザイン学科で熱心に学んでいるようである。
・毎月の学年担任会議を実施して、担任間の情報共有や共通理解のもとに、学生指導に当たった。
・年に数回の学生個人面談を実施し、学生状況の把握や個別理解に努めた。
・学科会議および非常勤講師連絡票等により情報を共有し、学生への支援や指導に努めた。
・学年行事、「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」は、学年担任および関係科目担当者の分担・協力のもとに進めた。
・大学編入については、大学の新カリに対応するためのコースごとの条件整備が必要であるため、特に教育学科との協力関係の構築に努めた。１名が教育学科幼児コースへ進学した。
［課題］
・コース制完成年度であったが、保育・音楽コース２年次時間割の空き曜日の活用方法について、学科推奨科目の見直しを行っていきたい。
・教育学科への編入については、１名のみであったことから、１種免許状取得にかかわる履修期間等を明らかにすることも含め、連携を強化していく。
・音楽コースの人数が２年続けて２０名に届かなかったことから、コースの見直しの検討が必要と思われる。
(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・基礎教育セミナーや教職科目において、国語力(読み、書き)、算数力(計算)、文字力(書き方)を身に付けさせる工夫をおこなった。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉使い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
［課題］
・短大部であるこども学科の学びは２年間と短いことから、各科目の中で社会人基礎力を培う指導内容を盛り込み、効率的な学びの方法を工夫して行きたい。
(５) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目や「応用教育セミナーⅠ」及びクラスミーティン
グ等の機会を捉えて、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、実習激励会の場や、訪問指導担当者から、実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・平成２９年度こども学科実習状況の内訳は次のとおりである。
学年

実習名

基本日程

実習先

２年

幼稚園教育実習

H29.5/15(月)～6/2(金) ［3 週間］

道内 86 園

107 名

２年

小学校教育実習

H29.5/15(月)～6/2(金) ［3 週間］

道内 11 校

15 名

41

実習者数

２年

保育所実習

H29.8/21(月)～9/9(土) ［3 週間］

道内 99 園

115 名

２年

施設実習

H29.9/25(月)～11/24(金)［内 10 日間］ 道内 37 施設

114 名

１年

幼稚園観察実習

H29.8/23(水)～8/30(水) ［内 2 日間］

市内 2 園131 名

１年

小学校観察実習

H29.9/6(水) ［1 日間］

市内 1 校131 名

１年

保育所観察実習

H30.2/12(月)～2/23(金) ［内 2 日間］

道内 113 園

131 名

・意識高く実習に取り組むために実習激励会を実施し、実習後のまとめや下級生への意欲喚起をねらいとして実習報告会・実技発表会を実施した。
[課題]
・公立の幼稚園や保育所、認定こども園の希望者が増えていることから、公立への就職に向けた対策を講じていきたい。
(６) 学科行事の効果的な企画・運営
・「こどもの国」は、前学期のコースごとの学びの集大成として実施するため、実行委員会を組織してコースごとの企画・準備に当たった。
・「こどもの国」では、音楽コースの発表会や、保育・教育コースの遊びの広場等の実施
内容は大変好評であり、実行委員がよく活躍した。
・「こどもの国」は、地域新聞の「まんまる新聞」や近隣保育園・幼稚園への広報活動等が功を奏して、約 300 名の親子の参加者があった。
・平成２６年度まで実施していた「宿泊研修」は実施内容の見直しを行い、また、予算縮減が必要となったことから、日帰りの学外研修として定着してきた。本年度は小樽方面の研修となった。
[課題]
・１年「宿泊研修」は日帰りの「学外研修」として実施内容を見直したが、課題を整備したことから学びが深まった。新年度は、また、雨天時対応などの新たな課題や学びの観点から、行き先や内容を再検討することとしたい。また、名称は「研修旅行」とし、シラバス記載名と一致させたい。
(７) ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化
・実習で必要とする技能修得を努力させ、ボランティア活動への積極的参加を呼びかけ、意欲を高めた。
・厚別さくら木保育園とは本学科への卒業生講師派遣や就職などで協力関係となっており、ボランティア活動などを通してさらなる連携強化に努めたい。
・江別市消費者協会の事業のなかで実施した子どもとの交流ブースにおいて、学生指導者として参加協力をおこなった。
・奈井江町思いやり課の事業である「奈井江町こどもフェスティバル」での活動交流など
を通して、連携をさらに発展させていきたい。
[課題]・平成３０年度時間割において、保育・音楽コース２年生の平日ボランティア活動が可能となる曜日ができたことから、計画的な協力依頼が必要である。
(８) 系列園および地域との連携・認定こども園大麻まんまるこども園と認定こども園第２大麻こども園とは密接に連絡を取り合い、運動会・マーチング大会での本学施設利用やボランティア活動等の協力に努めた。
・江別市立大麻西小学校においては、観察実習依頼とともにボランティア活動の機会を得るための協力体制を構築した。
・札幌市体力向上事業や江別市児童生徒体力向上業務において指導補助員としての参加協
力をおこなった。

42

[課題]・系列学園の認定こども園大麻まんまるこども園と認定こども園第２大麻こども園との協力関係をより充実させるため、運動会や発表会などへのボランティア参加がしやすいよう、参加募集や保険加入の方法を工夫していきたい。
(９) ＡＫフアイルを発展させた多角的ポートフォリオ(学びの足跡)の充実
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」や「教職実践演習」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度を確認させるよう努めた。
［課題］
・ポートフォリオとしての「学びの足跡」の活用が４年目となり、種々の課題が見えてきたことから、工夫改善の必要がある。
・学生一人一人が自分事として振り返りができるように、学びの達成度を１年ごとに確認
し、就職後にも活用できるような「学びの足跡」として見直す必要がある。
(10) 長期履修制度の適切な運用
・平成２８年度長期履修生入学者は各コースに存在したことから、１年次から各クラスに所属させ、一般学生とともに差異なく学ばせることとができたことを受け、平成２９年度長期履修生入学者も同様とした。
・長期履修生の３年目・４年目については、２年生の各クラスに所属させ、多くの教員が関わって指導するように努めた。
・平成２５年度より、一般学生から長期履修生に変更できる制度を整備したが、本年度も能力的・精神的・経済的理由等で退学することなく勉学できるようになった。
・平成２９年度生は、十分な担任指導をおこなったうえで、７名が長期履修生又は一般に変更することとなった。
［課題］
・さまざまな背景をもった長期履修生が入学するようになってきたことから、学科教員の共通理解のもと、より一層きめ細やかな支援が必要である。
(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実
・平成２９年度もオープンキャンパスの学科説明と体験授業を新２号棟で実施することにより、保育関係施設の充実をアピールした。
・オープンキャンパス参加者には、当日の学科パンフレット以外に、こども学科独自の学
生・教員からのメッセージ付きリーフレットを郵送した。
・社会人入学生とＡＯ入学制度の受験者拡大に向けて、７月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、ＡＯ入学制度日程の広報を掲載した。
・試験入学とＡＯ４期以降の受験者の拡大に向けて、１月の「まんまる新聞」にこども学科のコース制、長期履修制度、１月以降の入試制度日程の広報を掲載した。
・コース制の入試広報が２年目となり、進学相談・高校訪問等でも力を入れてきた結果、高校生と高校側に３コースの特色が理解いただけるようになってきたと思われる。
［課題］
・通常のオープンキャンパスと学科独自の体験授業の関連の方法を、内容的にも計画的にも効果的に結び付け、入試対策戦略のトップに位置付けたい。
・しかし、学科独自の体験授業の開催が、時期的にオープンキャンパスに近く、２回実施
が困難になってきたことから、平成３０年度以降は１回実施に改めた。
(12) 合格内定者への入学前教育の実施・保護者に対しては、入学式後の保護者説明会や保護者懇談会を通じて、学科への理解と学生指導の連携をお願いした。
・合格内定者に対しては、入学前教育としての課題を渡して準備学習を実施させ、入学後の学習に活かすように工夫した。
・入学前教育プログラム「教えて先輩、ようこそ後輩」(３月末実施)では、新２年生(協43力学生)からの説明・成果発表等や、新２年生と新１年生(希望参加者)との交流会を実施した。
・コースの先輩としての新２年生の説明や発表は、新１年生の憧れとなり、希望を持って学生生活に移行できるよい機会となった。
［課題］
・学納金や就職受験など、家庭状況にかかわる問題もでてきたことから、さらなる保護者との相談会などの連携が必要となっている。
(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路活動の効果的な推進
・進路指導は、４月当初の２年生就職ガイダンスの実施とともに、１年生科目「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義を設定した。
・２年生においては、就職ガイダンスの実施を含め、新しい教育課程に配置した科目「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」「保育実践演習」では保育園園長や保育士の卒業生、「教職実践演習」では、小学校校長を講師として勉強会を実施した。
・就職支援担当者や担任・学科教員による個別面談や個別相談を実施した。
・３種類の資格･免許の取得状況は、保育士 115 名、幼稚園教諭２種免許状 115 名、小学校教諭２種免許状２２名であった。
・平成２９年度こども学科進路状況の内訳は次のとおりである。(Ｈ３０.３月末時点)
就職職種・進学先等

就

職

人数

公立保育所保育士

4名

私立保育所(園)保育士

41 名

私立幼稚園教諭

20 名

認定こども園(保育士・幼稚園教諭)

28 名

小学校教諭(正規採用)

5名

小学校教諭(臨時採用)

5名

小学校・特別支援教育支援員

0名

児童養護施設保育士

4名

障がい児施設保育士

0名

病院保育士

1名

認可外保育施設保育士

0名

一般企業就職者

8名

その他

7名

就職活動継続中１名

進編入学(北翔大学・教育文化学部・教育学科)

１名

学

その他の進学(こども学科・科目等履修生含む)

１名

等

未定

０名

・進路状況はいまだに保育者の需要は多く、平成２３年度から４年間は 100%の進路決定につながった。本年度は約 98％の進路決定に留まっているが、極めて高い就職率である。
[課題]
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するための就職受験要件を整備したい。
(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」は、本年度から同窓会主催、こども学科共催とし、就職後６カ月経過
しての１０月に、離職防止と研修とを兼ねて実施した。

44

・「卒業生懇談会」では、マナー指導や日常のお悩み相談を兼ねた懇談会と、研修を兼ねた情報交換会に分ける工夫をして、保育の現場の園長先生からの講演も実施した。
・「卒業生懇談会」は、平成２８年度卒業生の約５分の１が出席し、職務の動向、今後への決意なども述べ合い、仕事への意欲を喚起する場となった。
［課題］
・｢卒業生懇談会｣の他にフォローアップセミナーの実施など、他学科や他大学への調査も含めて検討したい。
・参加人数を増やす手立てを講じ、充実した内容としていきたい。
(15) ２号棟演習・実習室の整備・管理と共用体制の確立
・528 研究室前の廊下に資料や材料を整備して、学生の教材研究や教員採用試験対策に使用した。
・２号棟に保育者養成にかかわる「保育実技室」「保育演習室」が完成し、平成２９年度についても、より一層専門性の質を高める教育を充実することができた。
・２号棟の管理学科として整備するとともに、他学科・課外活動・学外者使用の調整に努めた。
[課題]・２号棟の維持管理については、施設管理課、総務課、学生生活支援オフィス、教育・芸術学科、吹奏楽部等との連携が必要である。
(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努め、学科内研修会も設けた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は各種学会・研究会・研修会等に参加して、教育の質の向上をめざして、研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
［課題］
・教職課程の授業科目担当の専任・非常勤教員は、平成２９年度中に全員再認可申請を終え、只今、文科省での承認待ちである。関連分野の業績・実績が求められていることから、学術論文等を蓄積していく必要がある。
(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) 新カリキュラムの検討と実施に向けた準備(３) コース制(保育・音楽・教育)の適切な運営と指導

次年度へ
の課題

(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５) 保育実習(保育所･児童福祉施設)及び教育実習(幼稚園･小学校)における指導内容・方法の工夫および指導の充実(６) 学科行事の効果的な企画・運営(７) ボランティア活動等(地域貢献)による実践力・指導力の強化(８) 系列園および地域との連携(９) 多角的ポートフォリオ(学びの足跡)の充実(10) 長期履修制度の効果的な運用(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実(12) 合格内定者への入学前教育の実施(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積

45

取組結果・評価の各項目について一つずつ課題を記し、さらに次年度への課題として１６
項目あげており、きわめて子細な点検評価に敬服している。
こども学科は、幼児教育、初等教育の保育者と教員養成をする学科であり、２年間でそれらの免許資格を取得させるために学科全体の総力をあげ、長年にわたり安定状態を誇ってきた。学生もそのような指導を十分に吸収した育ちをしている。これも上記であげたような緻
点検評価
委 員 会
からの評価

密な教育計画と実施による成果であるととらえられよう。
次年度へ向けた課題の中で「(８)系列園および地域との連携」は、幼稚園の運動会などに
学生ボランティアを出向かせるなど現在既に良好な関係性がみられ、達成度は高いと推察できる。
「(11) 入試広報における広報物の工夫と活用及びＯＰＣや学科独自のＯＰＣの充実」では、名実ともに高い評価を受けてきた学科であっても、学生募集の課題を常に持とうとする
謙虚な姿勢を読み取ることが可能だ。
こども学科については、安定感のある着実な歩みをしているととらえているため、このま
ま現在の教育姿勢を維持し、良好な状態の永続を願うのみである。

46

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(１) 教育課程の適正な運用(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化(３) 全学共通科目の適正かつ効果的な運用
大学における、導入・基礎・外国語・教養・就業力養成科目と短大部共通科目の検証(４) 初年次教育の体系化(基礎教育セミナー等)
１)プログラムの精査・充実
２)共通テキストに係る継続検討(５) 導入・基礎科目等の効果的運用と検証
本年度の
取組課題

(６) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討(ルール整備等)他部署との連携(７) 教学に係る規程の整備(８) 厳正なる評価基準の運用(ＧＰＡ、ＣＡＰ等)(９) 学事日程の検討(単位制度の実質化)(10) 高大接続教育の体系化(入学前学習支援教育・初年次教育)
１)入学前学習支援プログラムの運用、検証
２)日本語力、数学力調査の運用、検証(11) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とする。(初年次教育学会、東北
北海道地区一般教育研究会、私大協教務部課長相当者研修会等への参加)(12) 第三者評価を視野に入れた教学に係る改善等の検討(１) 教育課程の適正な運用(大学：完成年度のカリキュラムの展開)
大学における完成年度のカリキュラムの展開等について適正な運用を図った。また、シラ
バスについては、前年度に続き科目間格差の是正やＡＬの可視化、単位制度の実質化に向け記載内容の改善を行った。
(２) 学習サポート教室の効果的な運営と体制の強化
前後学期、外部講師の協力の下、利用拡大を図り、効果的な運営を展開することができた。
具体的な指導内容については、
さらに学生のニーズ等を踏まえ柔軟に対応することが必要である。また、前・後学期２回に分けて、外部講師と参加学生の状況や運営方法等について情報交換を行った。
(３) 全学共通科目の適正かつ効果的な運用
全学共通科目については、
科目数や展開数の多さ等について教育課程の視点から総合的に

取組結果
と点検・
評価

検討を行い、改善・充実を図った。
(４) 初年次教育の体系化(基礎教育セミナー等)
１)プログラムの精査・充実
プログラムは現行維持、基礎教育セミナーⅠは共通、基礎教育セミナーⅡは学科独自プログラムを展開した。就業力養成科目の内容と一部重複が見られることへの対応や共通テキストの改訂など、総合的な視点から継続検討としたい。
２)共通テキストに係る継続検討
１)を踏まえ、テキスト改訂に向けて継続検討としたい。
(５) 導入・基礎科目等の効果的運用と検証
科目の展開については、担当者間の連携を意識しながら、効果的運用をはかった。
(６) 障害のある学生に対する学習支援体制の検討(ルール整備等)他部署との連携
全学的な支援体制については、障がい学生支援室(特別サポートルーム)を中心に共通理解が図られるようになり、本委員会としてもさらなる機能の改善・充実に努めていきたい。
(７) 教学に係る規程の整備必要な規程整備を行った。

47

(８) 厳正なる評価基準の運用(ＧＰＡ、ＣＡＰ等)
ＧＰＡの具体的な活用、ＣＡＰ制度の順守を行った。適正な運用については継続課題となる。
(９) 学事日程の検討(単位制度の実質化)
１５週確保に加えて補講・試験日の運用は６年目となり、活用は充分に行なわれた。平成
３０年度版策定に向けて、祝日授業日の実施、振替休日の設定、学生、教職員への周知徹底を図った。次年度も、振替休日は学校休業日として運用していきたい。
(10) 高大接続教育の体系化(入学前学習支援教育・初年次教育)
１)入学前学習支援プログラムの運用、検証
効果的な評価方法等について検討しながら、運用を図った。
２)アセスメント・テストの運用、検証大学においてアセスメント・テストを導入し、学生の状況を把握した。調査結果を踏まえ具体的な方策について、今後、検討していきたい。
(11) 学会・研修会・セミナー等への参加
教学事項に係る業務運用の改善、向上を図ることを目的とした。(私大協教務部課長相当
者研修会等への参加)各種有益な情報収集を図れた。
(12) 第三者評価を視野に入れた教学に係る改善等の検討
第三者評価の結果を踏まえ、具体的な改善事項について継続検討としたい。
以下６項目を課題としたい。
・全学共通科目の所管として、教育課程の適正な運用を行なう。改訂された教育課程の適正な運用に向けて、学習支援オフィスや学部・学科と連携しながら検証を行う。
次年度へ
の課題

・教養教育の展開について、継続検討し、全学的に情報共有を行なう。
・出席管理の徹底を図る。(出席管理システムの活用)。
・初年次教育(基礎教育セミナー)の見直しを行う。
・就業力養成科目の内容等については、キャリア支援センターと連携しながら検証を行う。
・カリキュラム編成、シラバス作成、能動的学修、学事日程等の教務教学事項の恒常的な検討と取組を行う。
教育課程の適正な運用、学習サポート教室の効果的運営と利用拡大、入学前学習支援プロ
グラムやアセスメント・テストの運用などの取組みを適切に行っており評価できる。

点検評価

継続検討が必要であるとしている基礎教育セミナーや就業力養成科目の内容の見直し、
Ｇ

委 員 会

ＰＡの具体的な活用方法、障害のある学生に対する学習支援体制の充実等について、今後のからの評価 成果を期待したい。
定型化した業務については、委員会の扱い案件とせずオフィスの日常的な業務として組み込んでしまうなど、委員会運営の効率化についての取組みも期待したい。

部署: 教育支援総合センター

学生生活支援委員会(１) 自治会活動への支援
・自治会が円滑に機能するよう支援する。
・補助金配分の確認、予算執行の適正化など委員会・教員と連携しつつ進める。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認
本年度の・自治会の組織活性化に向けて検討

取組課題(２) 食生活改善運動(江別市４大学)の実施
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の学生への周知方法の検討。災害地食材協力。
(３) 地域自治会との連携強化
・大学祭、地区防犯パトロール、文京台地区環境対策での地域自治会と連携強化。
・地域の大学としての検討

48

(４) 障害のある学生への支援
・障害のある学生生活の実態を把握し、学内で連携を図る。
・他大学の取り組みを調査する。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・学生実行委員会の組織力の強化と指導。企画の段階から委員会も検討に加わる。
・大学祭時期の変更(９月)に伴う企画の支援および準備の指導。
・大学祭告知の広報指導(６) 学生の課外活動支援
・学生の安全を第一に取り組む。
・スポーツ安全保険の加入の推奨
・学内学生団体対象の安全講習会の実施(ＡＥＤ講習会・救急搬送講習会)
・学内学生団体の継続、設立、解散についての承認
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助
・学内学生団体の大会パンフレット等への本学広告掲載費用を補助する。
・学生の活躍についての学内広報
・学生に対し年間の活動計画、経費等をできる限り明確するよう指導し、金銭の取り扱いを慎重にするよう助言する。
・部室の使用状態の確認、安全使用を周知する。
・賠償責任保険(硬式野球部グラウンド整備)の更新
・雅館(部室)の廃品処理(７) 奨学金の選考と給付(日本学生支援機構、本学奨学金)
・本学奨学金給付の選考について、その選考基準がより明確に理解されるよう検討する(８) 学生の安全、防災に関する支援・ＳＮＳ(ツイッターなど)の情報公開に対する指導を強化
・交通安全教室及び犯罪被害防止対策で江別警察署と連携する。
・各学期のオリエンテーションで安全を守るための注意喚起。
・文京台地区防犯パトロール、警察との連携を図り近隣で発生した不穏な事件について、早急に学生へ周知し連絡し、注意を促し学生生活の安全を確保する。
・予想される災害時の安全確保の周知(９) 学内外環境の美化・整備
・ロッカー使用のマナーと管理を徹底させる。
・大学近隣の迷惑駐車防止対策、ゴミ問題を検討する。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣(11) 学生の賞罰に関する対応(12) 学生生活アンケート調査の実施(隔年実施)(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替え。
(14) 国際交流部門
１)多文化交流研修プログラムの推進①専門分野研修を８月下旬～９月上旬に計画する。平成２８年度は台湾で芸術研修を実施しており、平成２９年度は別の国・地域で異なる分野の研修が望ましいが、今年度に訪問した実践大学と継続して学術交流を深めていく重要性も検討する。
②多文化理解研修としてフィリピン・カオハガン島研修を２月下旬～３月上旬に計画する。
英語によるコミュニケーション、小学校での授業交流、自然と共生する「持続可能な」生活体験や熱帯珊瑚礁保護活動の実地見学など学生にとって学びの深い研修であるため、今後も継続していく方針である。

49

２)学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を前期・多文化理解フォーラムを後期に計画する。
②国際交流アシスタントＣＯＭ活動を側面から支援。
③交流室およびインターナショナルカフェの積極的活用④学外で開催される他団体の国際交流事業についても学生に積極的参加を勧めて多文化に触れる様々な機会を通じて国際的視野を広げるよう啓蒙する。
３)新規事業①海外からの教員招聘。特別授業を計画する。
(１) 自治会活動の強化への支援
・自治会は、少人数であるが混乱もなく機能できた。しかし、自治会委員の加入者が少な
く存続が難しくなることが予測されたため学生生活支援委員会と協力体制をとりながら事業の安定を図った。
・サークルへの補助金の分配方法は書式形態で実施している。委員会教員が決算報告書、
監査報告書を確認し、金銭管理が適正に実施されていることを確認した。また、卒業祝賀会への補助金の周知を早めに実施した。
(２) 食生活改善運動(江別市４大学)
・朝食の重要性を伝えるために江別市４大学が協力し年２回(春･秋合計６日間)の運動を行った。
・お米の購入では東日本震災地域(福島県)から購入を継続した。広報ではＴＶ・新聞で報道されるなど成功を収めた。近年、食材の価格が高騰しているため経費予算を上げることが各大学でも検討されている。
(３) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会等の会議出席し地域が抱える環境問題や学生問
題について意見交換を行った。
・地区防犯パトロールでは学生と学生生活支援委員会が地域住民の防犯パトロールに協力
取組結果
と点検・
評価

し１週間の巡回を実施した。
・近隣における違法駐車等のクレームに対し謝罪するとともに、オフィス職員によるパトロールを実施し、本学学生の違法駐車に対して現場で指導し、担任を通して厳重注意を依頼した。
・バス停２箇所の清掃を町内会と協力し定期的に行った。
(４) 障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有した。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・９月開催ということもあり、天候・気温・日照時間を考えながら企画の支援を行なった。
時間内で安定した大学祭を実施できた。
食品管理では保健所指導のもと、冷蔵・冷凍保管と加熱調理に注意し安全に提供できた。
ライブイベントや花火大会は場所を検討し、時間厳守で行うことができた。
(６) 学生の課外活動支援
・部室の使用状況調査、部室環境整備を計画通り実施した。
・優秀な成績を上げた学生団体に対し北翔大学・北翔大学同窓会の共催で祝勝会を実施した。
・事故防止について、長期休暇前のオリエンテーション指導や顧問への連絡を徹底した。
・学内救急時の対応について外部企業、保健センターの協力を得て学生団体、自治会、大学祭実行委員会を対象に救急対応説明会、６月「ＡＥＤ講習会」開催、１０月トレーナ
ー部の協力を得て「救急搬送法講習会」を実施した。

50

(７) 奨学金の選考と給付(日本学生支援機構、本学奨学金)
・日本学生支援機構の規程に準じ、適正に選考した。本学奨学金選考について検討し、各々の奨学金について規程と照らし合わせながら適正に選考した。
・その他の奨学生制度について学科を通して学生へ周知するよう努めた。
・奨学規程の整備を行った。
(８) 学生の安全、防災に関する支援
・江別警察署と連携し交通安全教室及び薬物等のＤＶＤを借用し講義で活用した。また、オリエンテーション時に必要な資料を配布し注意を促した。
・台風や悪天候などの気象情報を収集し、ポータルサイトで学生に対して悪天候の周知を行った。
・事件・事故が発生した場合は関係部署・学生生活支援委員会に報告を行った。
(９) 学内環境の美化・整備
・学内巡回活動を実施し学生の安全確保、指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行った。
・自転車盗難防止の啓発活動を江別警察署と協力して実施した。
・オープンキャンパスや試験時でのロッカー上の放置物撤去を実施した。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は委員長・副委員長が学内業務のため不参加となった。他の委員にも案内を行ったが多忙のために不参加となった。
(11) 学生の賞罰に関する対応
・不祥事を起こした学生に対し、委員会・学科と協議し学生指導を実施した。
・試験前など必要に応じてポータルサイトで周知し違反を未然に防ぐ対応を行った。
・実施期間で４名の試験不正行為者が発覚し、処分の厳格化に向け協議を行なった。
(12) 学生生活アンケート調査の実施(隔年実施)
・委員会・各学科の協力を得て約 80％のアンケート回答を得ることができた。このアンケート結果を委員会で報告し各学科に情報を提供した。
(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替えを平成２９年度に実施
した。
(14) 国際交流
多文化交流研修プログラムの推進「多文化交流研修プログラム」
・専門分野別海外研修：シンガポール教育研修(９/１１-１６)参加学生１０名＋引率教員
・多文化理解体験研修：募集定員に達しないため実績なし。
学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を前期・多文化理解フォーラムを後期に計画する。
・国際交流講演会「ブルキナファソから学ぶ自己実現力」講師：出合祐太氏
参加者数：194 名(学生 182 名、教職員１０名、一般２名)
・多文化理解フォーラム「世界が注目するスポーツの祭典に向けて韓国領事のここだけの話」講師：朴正鎬氏(駐札幌大韓民国総領事館領事)参加者数：123 名学生 110 名職員１０名、一般３名②国際交流アシスタントＣＯＭ活動を側面から支援。
江別市国際交流推進協議会事業の「みんなおいでよ 2017 江別世界市民の集い」に９
月２０日国際交流アシスタントが出店参加①交流室およびインターナショナルカフェの積極的活用
国際交流室を学生に利益があるよう曜日別に活用した。
月曜日･金曜日(国際交流アシスタントの交流会)

51

火曜日(韓国語基礎：シンウンジン)
水曜日(日常英会話：サイモンズ先生)
木曜日(基礎英会話・留学相談：浅井先生)②国際交流アシスタント活動に記載済み
新規事業①海外教員招聘特別授業
・台湾実践大学デザイン学部の准教授の MASATANG 氏を招聘し８月７日から８月１１日の期間で皮革バックのデザインと制作講義を実施した。講義では世界のバックの歴史、機能と構造を学びながらオリジナルバック及びハサミケースのパターンメイキン
グ・裁断・縫製を行った。
完成後は 完成報告会を開催した。
・学生自治会・大学祭実行委員会の構成員の減少が続いている。企画段階から委員会での支援が必要である。
・試験不正時の取扱いについて継続協議し、不正行為に関する取扱要項の規程改正を行う。
・部室の老朽化が目立つため、学生の安全を重視し、必要に応じて環境の改善を要望していく必要がある。
・変化する学生の気質を受け止め、安全を第一に考え対応していく。
次年度へ
の課題

・学内で貴重品の忘れ物・紛失が増加しているため定期的に注意喚起が必要である。
・自転車盗難や女性が被害となる事件が発生しているため注意喚起の強化が必要である。
・夏季・冬季休暇時に大学に連絡を入れないで海外渡航をしている学生がいる。周知の強化が必要である。
・大学近隣に無断駐車する学生や学内に無許可で駐車する学生がおり、対策が必要である。
・学内の窓ガラスの破損や女子更衣室への不審者の侵入が確認されており、総務課と施設管理課と連携し、大学の防犯体制の強化を進める必要がある。
・部活動の顧問から道外合宿への旅費や日当支給の要望とバス運転手の採用に関する要望があり、次年度に検討する必要がある。
学生の安全・防災・生活指導に関して、学生の意識啓発や委員会と学部学科とが協力した
学生指導、学外（江別警察署や地域自治会等）と連携した取組み等を着実に行っている。盗難や学生が被害を受ける事案も発生していることから、
安全安心な学生生活の確立に向けた
継続的な取組みを期待したい。
奨学金制度の運用における学内調整、障害のある生徒への支援、学生生活アンケート調査の実施について、委員会として適切に対応している。

点検評価

学生の部活・課外活動・自治会・大学祭等への支援については、自治会や大学祭実行委員

委 員 会

会を担う学生の減少への対応をどうするか、学生の部活・課外活動支援のさらなる充実・改からの評価 善への要望（部室老朽化への対処、バス運転手の採用など）にどう対処するかなど、先送りできない課題への対応が急がれる。
国際交流事業としての多文化交流研修プログラムとして、学生参加による専門分野別海外研修の実施や国際交友講演会・多文化理解フォーラムの学内開催、国際交流室における定例的な交流会の開催などの積極的な取組みは評価できる。
定型化した業務については、委員会の扱い案件とせずオフィスの日常的な業務として組み込んでしまうなど、委員会運営の効率化についての取組みも期待したい。

部署: 教育支援総合センター
本年度の
取組課題

ＦＤ支援委員会(１) 授業改善アンケート結果利用について検討(２) 教授法(アクティブラーニング等)についての研修会検討(３) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討52

(１) 例年通り年２回の実施をした。実施を含めて活用方法ついての検討を行うことができなかった(２) 年度末になったが、全学科において「特色のある授業について」の報告会を行うこと
取組結果
と点検・
評価

ができた。アンケート結果を見ても好印象を得ることができた。
(３) ＦＤネットワーク”つばさ“の学生ＦＤ会議を学生だけで運営企画を行い、参加された大学の教職員および学生から高く評価された。また、学生が、主体的な行動をするようになり年度末には、法政大学で行なった学生ＦＤサミットのポスターセッションにおいて、参加した学生だけでなく、学生ＦＤスタッフ全員で作成したポスターが、特別賞となり学生Ｆ
Ｄスタッフ全員が、自信を持つことができた。活動の成果が、認められ教育効果として表れてきている。
・授業改善アンケートの活用方法を検討

次年度へ

・授業コンサルテーションの認知度と継続の課題

・学生ＦＤ活動の学内浸透と認知度
・学生ＦＤによる大学間連携の検討
授業改善アンケートについては、例年通り適切に実施されている。一方、このアンケートのあり方とその活用方法については、数年来「次年度への課題」として挙げられているもの

点検評価
委 員 会

の、その具体的な検討は進んでいないように思われる。早急な対応を期待したい。
特色のある授業報告会、
授業コンサルテーションの実施など継続的なＦＤ研修活動を展開

からの評価 しており評価できる。
学生ＦＤ活動に参加している学生については教育効果が高いとのことであるので、その内容を学内共有するためのさらなる取組み（教授会や学部会議での報告など）を期待したい。

部署:図書館(１) 「生涯学習サポート教室」の活用
・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
・設備の有効活用を支える企画運営
本年度の(２) 学術リポジトリの構築

取組課題

・科研費等公的研究資金による成果物のオープンアクセス化支援
・教員業績を登録管理する研究業績管理システム『研究業績プロ』との連係(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画

取組結果

(１)
①平成２９年度は授業･自習でのグループ･ワーク、学生ＦＤ活動、教育支援総合センター
主催の「学習サポート教室」、日本学術振興会プログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」等で利用され、利用回数及び利用人数は 278 回(うち学外者参加３６回、全体の12.9%)3,611 人(うち学外者 167 人、全体の 4.6%)であった。今後も活用が期待される結果であり、設備･環境の改善が課題である。
②平成２６年３月設置以来順調に活用されているが、機器類の保守･更新が課題である。

と点検・

(２)

評価

①本学の教育･研究成果コレクションである『北翔大学学術リポジトリ』を平成２６年１２月に公開した。平成２９年度の登録件数は 166 件(平成２８年度は 428 件)、論文利用回数であるダウンロード回数は 228,792 回(同 78,903 回)であり、累計は 2,725 件、337,271 回となった。
②教員業績システム『研究業績プロ』とのリンク作業を進め、大学ホームページ「教員情報」の機能向上を図った。

53

(３)
①スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の見直しを平成２７年度から開始した。除籍・廃棄予定資料を平成２９年度までに和図書 3,558 冊(受入価格8,959,053 円)、洋図書１８冊(106,719 円)、合計 3,576 冊(9,065,772 円)選別した。平
成３０年度から除籍・廃棄を進める予定である。
②平成２９年３月の書架増設に伴い、生活科学及び幼児教育に関する図書約 5,000 冊を移動し、教育・スポーツ分野の学術雑誌を１階ラーニング･コモンズに移動した。その結果、移動した分野の図書及び雑誌全体の貸出冊数が大幅に増加した(４月～１月の貸出
冊数：図書は 29.3％、雑誌は 15.8％増加)。
(４) その他①蔵書構成：購入図書 3,453 冊、寄贈図書 275 冊、合計 3,728 冊を受け入れた(除籍０冊)
結果、蔵書数は平成３０年３月３１日現在で 223,990 冊(うち 125 冊は電子書籍)となった。電子ジャーナルは購入･契約を合わせ 6,332 誌が利用可能となった。
②情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
新入生オリエンテーションは図書館の学生スタッフが担当し、全学科 590 人(実施率96.2%)の参加を得て実施した。
「情報検索ガイダンス」は年間２４回実施し延べ 436 人の参加(平成２８年度は３５回、458 人)を得た。このサービスは平成１４年度に人間福祉学部教員からの要望により開始
し、現在はすべて基礎教育セミナー、基礎演習等の授業で実施している。実施場所は主に図書館内の「生涯学習サポート教室(まなぼっと)」であるが、平成２９年度は参加学生数がタブレッＰＣの備品台数を上回ることがあり、コンピュータ教室を使用した。平
成３０年度も同様の対応が予想され、今後の機器類更新が課題である。
③学生による選書ツアーの開催：図書館の蔵書を学生が書店で選定する「選書ツアー」を開催した。
学生参加者７名が選書した合計 106 冊のうち重複本を除く９０冊を受け入れ、学生の推薦文を添えて図書館１階ラーニングコモンズに展示した。
④図書館利用学生表彰：図書館資料の貸出回数が最多の学生を対象とする表彰である。図
書館利用の活性化による学生の学力向上と大学評価の向上を目的とし、平成２７年度から開始した。平成２９年度は卒業･修了年次学生２名(人間福祉学研究科、年間 738 冊。
教育学科、同 418 冊)、その他の年次学生１名(心理カウンセリング学科３年、同 351 冊)を表彰した。
⑤インターンシップの受入：近隣の中学・高校からの依頼を受け、平成１７年度から就業体験を受け入れている。平成２９年度は北海道江別高等学校４名、北海道札幌東商業高等学校２名、野幌中学校２名を受け入れた。
⑥アスベスト除去工事に伴う臨時休館：図書館１階入口部分の工事に伴い、２月１９日～
３月２０日の期間を臨時休館とした。期間中は正門側通用口のみの通行となり、本学関係者(教職員・学生等)に限り利用可能とした。その結果、年間開館日数は 227 日(平成28 年度は 250 日)、
入館者数は 53,330 人(同 58,290 人)、
１日平均入館者数は 235.0 人(同233.2 人)となった。

次年度へ
の課題

(１) 「生涯学習サポート教室(まなぼっと)」の活用
・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理(２) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の更新準備
・総合目録データベース(NACSIS-CAT)再構築への対応準備(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画

54

(１) 「生涯学習サポート教室」の活用
・授業･自習でのグループ･ワーク、学生ＦＤ活動、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」、日本学術振興会プログラム「ひらめき☆ときめきサイエンス」等で効果的に利用された。なお、平成２６年３月設置以来順調に活用されているが、機器類の保守･更新が課題である。
(２) 学術リポジトリの構築
・平成２６年１２月に公開して以来、『北翔大学学術リポジトリ』は、順調に活用されている。また、教員業績システム『研究業績プロ』とのリンク作業を進め、大学ホームページ
点検評価「教員情報」の機能向上を図っている。

委 員 会(３) 蔵書管理計画の見直し

からの評価 ・平成２９年３月の書架増設に伴い、生活科学及び幼児教育に関する図書約 5,000 冊を移動し、教育・スポーツ分野の学術雑誌を１階ラーニング･コモンズに移動した。その結果、移動した分野の図書及び雑誌全体の貸出冊数が大幅に増加するなど、狭隘化に対応した利用促進を図っている。なお、今後も、スペースの有効活用と資料の利用促進のため蔵書管理計画の適切な実施を期待する。
（４）その他
・蔵書構成、情報リテラシー教育支援、学生による選書ツアーの開催、図書館利用学生表彰、
インターンシップの受入、アスベスト除去工事に伴う臨時休館への対応など、適切に運営している。

部署:保健センター
１．当該年度課題(年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画)(１) 学生のセルフケア能力の向上①学生のニーズに応じた健康講話(ワークショップ各期２回)を計画し、「新生活応援ワーク
ショップ」
「性教育」
「肺年齢測定」「食育」「仲間づくり×食育」を実施した。実施後に参加した学生がその後保健センターにつながりを持つきっかけとなったことは効果として大きかった。いずれのワークショップも実施後のアンケートでは満足度が高かった。
②健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施するために、健診結果を個人に手渡しして面談する機会を設け、指導の必要な学生は医師の面談につなげている。効果としては、
高血圧の学生の経過観察を指導と並行して行ったことで、血圧低下の効果がみられた学生や病院受診につながる例が見られた。
本年度の
取組課題
と取組結
果

(２) 学習支援、学生生活支援等関係部署との連携①障がい学生支援室との連携を構築するために学生の健康情報を共有するためのシステ
ムの検討をすることに関しては、保健センター運営委員会の前にセンター内の情報共有のための部門会議義を開催し、それぞれの部署で抱える学生情報と共有して関わる必要のある学生情報を確認し、ニーズに対応した支援に繋げている。
(３) 禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために、掲示による啓発に加え肺チェッカーによる肺年齢測定と禁煙の動機づけを行った。また、日々の学生来室時に動機づけ支援として気軽にＰＣ上で取り組める動機づけ支援を継続して実施している。
２．継続事業計画(１) (1)健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上①健康診断受診 96％%から変化なく 96％であった。休学者の受診がゼロであるため、例年この値にとどまっている。
②新入生心電図検査受検率 51.6%から 49％なった。受診率を向上させるためには学科での取り組みとして働きかけることが必要であることが。(スポーツ教育学科 100％・他学科
12.9％)

55

(２) 感染症予防対策①感染症対応マニュアルを整備し、５月の運営委員会にて学部への周知を依頼した。
②学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施した。感染者が増加した時期は、学内にマスクを配布して拡散予防に努めた。
③新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行い、未受診者や実習のための準備に繋げた。
(３) 保健情報の提供①「保健センターだより」の発信を予定通り年間４回行った。
②インフルエンザ発症の情報提供と対策の提示を行った。
③基礎教育セミナーにおける健康講話の実施は学生相談室のメンタルケアの実施をしている。そのほかライフプランニング学科の要請や心理カウンセリング学科の実習に向けた感染症予防の講話の要請に応じて実施した。
(４) 障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り①心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を新年度と後学期の始まりに行っている。
②入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を確立することについては、障がい学生支援室を通した支援として構築されつつある。
③在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用することについては、毎月保健センター運営委員会での報告をして 3 か月に一回学部会議の中でも報告している。
(５) 健康生活支援①新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施する。前述１－(１)(６) 健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導①要指導者のリストアップと個別保健指導を実施する。前述１－(１)(７) 学生医療費一時立替金の実施については、病院受診のタクシー代が発生することはあ
るが、医療費については発生しなかった。
(８) 教職員健康診断に導入された「ストレスチェック」について実施率は全国平均 78.3％のところ本学は 89.2％であった。未実施は２１名であり任意の検査であることから強制できることではないが、未実施の理由を検討するためにアンケート実施などの方法を検討中である。
①体制の整備とデータの管理を行い、教職員の心身の健康増進を測るために今年度はＷＳ
Ｂシステムを導入した方法を実施した。実施率は昨年 80.9％から 89.2％へと向上した。
また、すぐに自分の状況を把握できることから、保健センターのリラクゼーションを目的としたワークショップの参加につながったと考える。
３．新規事業計画なし
４．その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１) 健康情報の活用については、全学への配布について運営連絡会議で報告し学部会議にて議案にあげ、学科の学生の支援の状況を伝えられる機会を作った。
(２) 各種実習に関わる感染症の確認項目については、大学内の統一を図ることはできなかったが、検診時の確認の方法を検討し効率を高めることができた。
(３) 点検評価委員会からの評価にあった、新入生の心電図検査受診率を増加させるための各学科からの料金補助の要請については今年度取り組むことはできなかったが、引き続き受診の必要の根拠を示して取り組む予定である。
次年度へ
の課題

(１) 新入生の心電図検査受診について、学部、学科への金額補助の検討を提案する。
(２) 職員のストレスチェックの結果から、心身の健康増進についての具体的な方法を検討
する。

56

点検評価
委 員 会
からの評価

健康診断の開催や障がい学生支援室との連携など適切に事業が行われている。
次年度の課題については、改善や充実に向けて関係部局や対象者に積極的に働きかけてほしい。

部署:保健センター(学生相談室)(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援④学生支援関連部署との連携(２) 継続事業計画①リーフレット発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)
本年度の
取組課題

②相談室便りの発行(年３回、学内掲示とＨＰ掲載)③相談状況報告④待合室(フリースペース)図書の充実⑤孤立しがちな学生の居場所としての待合室(フリースペース)活用⑥ワークショップ開催⑦ＵＰＩ(学生健康調査票)についてのフォローアップ(３) 新規事業計画①学生支援のための調査研究(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①障がい学生支援室との連携体制の構築(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 951 件(昨年度 767)となり、昨年度より 184 件増加した。常勤カウン
セラー配置に伴う開室時間の増加が利用者増に繋がったものと推察される。
②教職員への適切な情報提供
当該年度の教職員との連携件数は 236 件に及ぶ。学生の情報提供および支援方法の情報提供をはじめとして、教職員との連携を行った。
③全学生に向けた支援
相談室だよりを年７回発行、ワークショップを年３回実施し、全学生に向けたメンタ
ルヘルスに関わる情報提供および取り組みを行った。さらに、学生相談室利用学生に向

取組結果
と点検・
評価

けたグループワークを１回実施し、相談室利用学生の学生同士の繋がりを模索する支援を行った。
④学生支援関連部署との連携
情報共有が必要な案件について、会議を通じて共有がなされた。
(２) 継続事業計画①リーフレット発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)
保護者懇談会には参加しなかったため、オリエンテーション時に配布した。
②相談室便りの発行(年３回、学内掲示とＨＰ掲載)
当初の予定より数を増やし年７回発行し、学内掲示およびＨＰへの掲載が実施された。
③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④待合室(フリースペース)図書の充実
利用状況と現在の設置状況を勘案し、自尊心向上に向けた学生向けの書籍を１冊配置した。

57

⑤孤立しがちな学生の居場所としての待合室(フリースペース)活用
フリースペース利用実人数は計 506 人であり、昨年度(312 名)より増加した。延べ人数は 1,145 件であり、昨年度(808 件)より増加した。フリースペース利用に関する周知がなされ、気軽に利用できる状況が整いつつあることが伺えた。
⑥ワークショップ開催
学生相談室にて、「相談室見学会」、「バウムテスト」、「ストレスチェックとリラクゼーション」「会話スキルトレーニング」のテーマで計４回実施した。
⑦ＵＰＩ(学生健康調査票)についてのフォローアップ
全学生を対象に実施し、連絡希望学生には電話連絡を行い、心配事のある学生にはポータルサイトのお知らせ配信を利用して学生相談室来室を促した。それを契機として継続的に相談に来る学生も認められた。
(３) 新規事業計画①学生支援のための調査研究
今年度は、障がいのある学生や、診断がなくても大学卒業後の進路に心配のある学生の社会参加に向けた、外部支援機関の情報収集とネットワーク作りを試みた。この試みの結果、相談室学生の進路選択時に提供できる情報が増え、進路選択の視野が広がることが期待される。
また、これらの試みをまとめた報告を、北翔大学北方圏学術情報センター年報第 10号に応募予定である。
(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①障がい学生支援室との連携体制の構築
上記新規事業計画における学生支援のための調査研究を、障がい学生支援室コーディ
ネーターと共同で行ったことで、障がい学生支援室との情報共有へと繋がった。
また、定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・相談室来室のない学生への支援方法の検討
利用者数が増加したことで常勤カウンセラーを配置したことは評価できる。
フリースペースの利用人数も増えており、学生相談室の必要性が高まっていると評価できる。

部署:保健センター(障がい学生支援室)(１) 当該年度課題①支援システムの整備②教職員へのシステム等の周知③全学生に向けた支援ｓ④情報保障の精度向上(２) 継続事業計画
本年度の①学内支援体制の構築

取組課題②配慮申請書式の作成③ワークショップ開催④リーフレットの発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)⑤利用状況報告(３) 新規事業計画①障がい学生支援ガイドラインの策定②PC テイクによる情報保障サービスの導入

58

③合理的配慮に関するＦＤ研修会等の開催(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１) 当該年度課題①支援システムの整備支援開始に係る書式の整備や情報伝達ルートの明確化により、前年度以上により細かな学生支援が可能になったことから、支援システムの整備が進んだといえる。さらに、最終年次の障がいのある学生に対する支援システムとして、卒業後の社会資源となる障害者福祉サービスに関わる支援員と情報交換等を行い、卒業後の支援体制構築のための手続きについて整備を行った。
②教職員へのシステム等の周知
運営企画会議や教授会等を通じて、支援決定に至るフローチャートを供覧し、障害学
生支援の流れについて周知を行った。
③全学生に向けた支援
リーフレットの配布やオリエンテーションにおいて特別サポートルーム(障がい学生支援室)の役割について周知を行った。
④情報保障の精度向上
ノートテイクの講習会を開催し、情報保障に関わる技術についての学習機会を設けた。さらに、ＰＣを用いたテイクを導入し、より情報量の多い情報保障手段の整備を開始した。
(２) 継続事業計画①学内支援体制の構築
利用件数は 577 件であり、前年度よりも増加している。上記当該年度課題を通じて、学内支援体制の構築が進み、学生および教職員の利用機会が増加している。
取組結果
と点検・
評価

②配慮申請書式の作成
障がい学生支援に関する専門委員会を通じて、書式の検討が行われ、改善がなされた。
これによって、継続事業としての申請書式の作成は終結とする。
③ワークショップ開催
テイク講習会等の開催が頻回であったことから、今年度は障がい学生支援室単独での全学生を対象としたワークショップの開催を行うことができなかった。当面は情報保障
精度の向上が喫緊の課題となるため、一旦ワークショップの開催は継続事業としては中断し、保健センターと協働する等して、障がい学生支援室の役割を全学生に発信するよう取り組む。
④リーフレットの発行(新入生、保護者懇談会参加者対象)
新入生および保護者懇談会においてリーフレットを配布した。さらに、ノートテイクの体制に変化があったことから、ノートテイクに関するリーフレットを作成するとともに、障がい学生支援室全体のリーフレットの改訂を行った。改訂については外注を行わず、障がい学生支援室内の印刷機を用いて、改訂版を印刷し、必要に応じて配布を行った。
⑤利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告を行った。
(３) 新規事業計画①障がい学生支援ガイドラインの策定
障がい学生に関する専門委員会において、ガイドラインについて審議し、北翔大学障がい学生支援に関するガイドラインの策定がなされた。
②ＰＣテイクによる情報保障サービスの導入
備品購入およびＰＣテイク経験のあるノートテイカーと打ち合わせを行い、ＰＣテイ
ク導入のための講習会および機器の整備を行った。前学期末より導入を開始し、現在ではユーザーがノートテイクとＰＣテイクを選択できる程度に学生の育成が整いつつある。

59

③合理的配慮に関するＦＤ研修会等の開催
年度開始時に、障がいのある学生に対する対応方法等を示した文書を全教職員に配布
し、障がい学生支援の方法について共通理解を得るよう求めた。しかしながら、ガイド
ラインの策定と配布に時間を要したため、研修会を行うことはできなかった。
(４) その他(全学的課題等)及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

・ノートテイカーの活動範囲に関する検討
障がい学生支援室の利用頻度が増加しており、必要性が高まっている。ノートテイカーへのＰＣテイクの導入は画期的なことであり、ノートテイカーの継続的配置に生かしてほしい。

部署:地域連携センター(生涯学習)

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

(１) 当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(２) 継続事業計画①実力講座(試験対策・資格取得・技能修得)及び新教養講座(知の発信型)の運営②各学部との連携による公開講座の開催(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着(１) 当該年度課題①昨年度から、教養講座のスタイルを本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域の皆様へ発信する形の無料講座へ改編したが、その趣旨に賛同する
新規講座の提案は６件に留まった。引き続き募集してゆく。
②有効な方策を模索しているが、見つからなかった。
(２) 継続事業計画①他部署との協議・連携に関しては目立った活動はできなかった。学生の受講者数は持ち直した。
ａ)実力講座(試験対策・資格取得・技能修得)の運営
全１６講座受講者 116 名(学生 106 名、一般１０名)。開講講座数は昨年度の約100％、受講者数は 184％であった。開講講座数は前年度と同数であったが、受講者数は大きく伸びた。少人数でも開講してくれる講師・委託先に恵まれていることと、
インテリア関連講座が大きく伸びた。関係教員が指導学生に案内したことによるもの
で、教員が進めると如実に効果が高い。その他の要因は判らない。学生の受講傾向には波があり、傾向をつかむことは出来ていない。
講座名
受講者数数(増減)ﾒﾃﾞｨｯｸ･ﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱﾌﾟﾗｽｺｰｽ、ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾗｽｺｰｽ

12 名(＋８)

カラーコーディネーター検定 3 級対策

12 名(＋８)

秘書検定２・３級対策

11 名(－１)

ＭＯＳ(ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)Excel/Word/PPoint2010

30 名(＋３)

保育士受験対策講座(科目受講含む)

２名(＋５)

医療事務講座18 名(＋11)

介護職員初任者研修講座

20 名(＋20)

インテリアパース実技講座

11 名(＋９)※その他、資格専門学校への通学の取扱い有り

60ｂ)教養講座(地域住民へ学習機会を提供)の運営
全４７講座

受講者

825 名(学生１、一般 824 名)。開講講座数は昨年度の約 98％、受講者数は約 83％であった。こどものためのものづくり体験講座として、夏休み・冬休みに化石のレプリカづくりをシリーズで提供した。また、地域の小学生に算数を楽しく学習してもらう、教育学科教員とゼミ学生による「おもしろ算数教室」を引き続き開講した。１回で完結する市民向け教養講座も６件開講し、多くの市民に気軽な
生涯学習の機会を提供した。
②学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を活かした講演会等を企画した。今年度も、学部単位で、１回ずつ計３回、１０月から１１月にかけて、多彩な事業を展開し、定員の少ない講座もあり、一般受講者は、延べ 84 名に留まったが、参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。高齢者施設を見学するバ
スツアーは定員充足率 100％で、市民の関心の高い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。各学部の日程・テーマ・講師名・一般受講者数は次のとおり。下段括弧内
数は、学生参加者数。
担当学部
大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻、生涯スポーツ学部
健康福祉学科

教育文化学部
心理ｶｳﾝｾﾘﾝグ学科

短期大学部
ライフデザイン
学科

開催日時

テーマ

講 師

受講者数

10 月 20 日(金)10:30～16:00

わがまち・江別市の高齢者施設を見に行こう！高齢者福祉担当教員とめぐる老人ホームツアー(昼食付)

大学院人間福祉学研究科
人間福祉学専攻
健康福祉学科
准教授 吉田 修大

20 名
(※定員)

11 月４日(土)10：00～12:00

地域で共に生きる
ことを支える～心理と福祉の視点から考える若者支援～

心理カウンセリング学科
教授
風間 雅江
教授
小坂 守孝
准教授 飯田 昭人
准教授 澤
聡一
講師
寺田 香

35 名
(60)

地域連携による
人材育成の可能性

株式会社北翔代表取締役
清水 誓幸 氏
江別市経済部商工労働課担当
短期大学部長 大関慎
ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
教授
田口 智子

29 名

12 月２日(土)13:00～15:00

広報は、生涯学習講座チラシの作成は行っていないので、単独のチラシの新聞折込を行った。今年度も定員の非常に小さい講座があり、公平性を担保するため、各媒体の募集開始の日がずれないように腐心した。時宜を得たテーマには集客力があることが判り、テーマ選択の重要性が再確認された。一方、定員の小さい企画は学園広報及び地域住民への生涯学習の機会提供の観点に鑑みると、疑問も残った。
(３) 新規事業計画なし(４) その他
①なし
次年度へ
の課題

公務員受験対策講座については、札幌学院大学の講座を案内しているが、開講時間が本学の５講目に当たり、多くの本学の２年生、３年生には通学が難しいことが判り、対応の必要が判明した。
実力講座については開講講座数が前年度と同数であるにもかかわらず、学生の受講者数が点検評価増加したことは評価できる。関係教員の効果的な指導が増加の要因と考えられることから、

委 員 会

地域連携センターと教職員とのさらなる連携・協働の取組を期待する。

からの評価

また、各学部との連携による公開講座については、昨年度の「自然災害を考えるバスツアー」に続き本年度は「高齢者施設を見学するバスツアー」の実施など、江別市民の関心と大61

学の専門性を生かした講座開設は、本学が目指す地域貢献大学としての機能を発揮することにつながるものであり、評価できるものと考える。今後に向けてテーマ設定や講座内容のさらなる改善・充実を期待する。

部署:地域連携センター(地域交流)(１) 当該年度課題①学生によるボランティアセンター活動の実現に向けた支援方法等の検討②震災ボランティア活動の継続支援③地域貢献事業に係る学部との役割分担の明確化に関する検討(２) 継続事業計画①学生ボランティア活動の支援(個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣)②生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携③入学前学習支援プログラムＢコースの運営④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営
本年度の
取組課題

⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流の推進⑥ほっかいどう学インターネット講座への参加⑦高大連携事業の推進(３) 新規事業計画①学生地域定着推進広域連携協議会事業(４市４町４大学、他)の推進②北海道との包括連携協定事業の推進(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着②全学的課題なし(１) 当該年度課題①学生が自主的かつ、継続的に活動を続けていくためにはサークル化が望ましいと考え、学生に働きかけ、震災ボランティアサークルが設立された。４年目を迎え軌道に乗り、以前はセンターが企画運営していた「東日本大震災ボランティアツアー」は今年もサー
クル学生と共同開催した。サークル代表が次の代表を育て、その学生がまた次の学年の学生を育てるという流れで、活動が受け継がれている様子が見受けられる。企画・参加者募集からすべて学生が行い、センターはサポートに廻った。引率教員は付けず、学生だけで派遣したが、大過なく帰着し、その後も活動が続き、成長がみられた。

取組結果
と点検・
評価

②８月２日(水)～７日(月)、学生１８名による震災ボランティアツアーを実施した。現地のニーズの高い、お祭りの運営に参加して大きく貢献した。また、子ども対象の自主企画も実施し、好評を得た。同窓会の支援を受けて、個人ボランティアの旅費支援を受けて１１月に１名、冬休みに３名が釜石市の地域の方々と交流した。春休みには、５名が自分たちで、クラウドファンディングを行って追加費用を捻出して、１１日間滞在し、「三陸こどものまち」に大学体験ブースの出展、３.１１追悼行事「キャンドルナイト」、
放課後子ども教室他、多彩な支援活動を実施した。ただし、ツアー参加者の再訪に留まり、新規の参加者による被災地での活動はなかった。旅費支援制度の告知方法になお一層の工夫が必要と思われる。
③本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業「地域まるごと元気アッププログラム」を展開している。生涯スポーツ学部教員が道内の多数の市町村で活動しているが、中でも赤平市、寿都町、月形町とは包括連

62

携協定を結んで、体力測定会、各種運動教室等の事業を活発に展開している。本センタ
ーは事務処理等のサポートを行った。
2015 年には「認知症になりにくいまちづくり宣言」推進本部を結成し、生涯スポーツ
学部長が副本部長に就任した。今年度は生涯スポーツ学部が本学客員教授の浦上克哉鳥取大学教授氏を招き、公開講座「認知症と向き合う～認知症の正しい理解と対応～」開
催し、本センターはその広報・運営等に協働した。
奈井江町とは単独の包括連携協定を結んでおり、介護予防・多世代交流、子どもの体力向上、子育て支援、障がい者福祉支援などの幅広い事業に、全学部から多数の教員及び学生が事業に参加した。活動は奈井江町の担当課が直接本学の担当教員と協議しながら、進められている事業が多く、本センターは町と教員の間の連絡調整や事務処理等のサポートを行った。
全体を通じ、必要に応じて事務の手引きを更新し、各々に負担が少ない運営・会計事務を目指してルール作りの充実に努めた。
(２) 継続事業計画①ボランティア活動の参加を希望する 240 名の学生を登録し、外部の福祉施設・学校・Ｎ
ＰＯ法人・官庁等の幅広い機関から 121 件のボランティア依頼を受理し、登録学生にメール配信した。また、登録していない学生にも周知するため、ボランティア情報掲示板に貼付し、延べ 111 名が参加した。ボランティア活動保険の加入については、本学が費用負担しており、加入手続きも含めて側面から支援した。東日本大震災のボランティア
活動については、当該年度課題①②に記載のとおり。
ボランティア依頼として本センターが受付けた案件の一部は次のようなものであった。
老人ホーム行事ボランティア／幼稚園・保育園運動会ボランティア／青少年の家・こどもの体験活動／福祉施設夏・秋祭り／小学校水泳・スキー指導ボランティア／保育園
等の通年ボランティア/江別市近隣自治体イベント補助/子育て支援センター行事/警察・消防啓発事業協力/スポーツ競技ボランティアほか②主な活動は以下のとおり
・ふるさと江別塾本学担当日程１０月１４日(土)９:３０～１２:４０
江別市・江別市教育委員会・市内４大学(１短大を含む)との連携講座であり、本学は「江別市の地域力をみる～江別市救急需要の実態から～」「江別市の地域力をみる～江別市地域福祉計画～」をテーマとして開講した。講師は心理カウンセリング学科の橋本菊次郎准教授(受講者５３名)。非常に好評で学園のＰＲに大きく貢献した。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの多数の講座を連携講座として登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。登録講
座数：７１件、カレッジ生の受講のあった講座数：２９件、カレッジ生受講者数(延べ)：196 名。
・「札幌市生涯学習センター」(ちえりあ)
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内で本学の公開講座の広報も依頼した。また、ちえりあ主催の文化・教育事業の広報を学内で行った。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、相互利用を行っており、今
年度は、本学の学生が札幌学院大学の公務員試験対策講座に参加し、札幌学院大学生
は、本学の医療事務講座に参加した。
③新入生が参加しやすいように３月後半から、入学式直前の４月第１週まで開催し、一層の参加率の向上に努めた。以下の９件の通学講座と２件の自宅学習が実施され、食堂臨

63

時営業の手配、案内書の発送・申込受付等の事務管理と当日の看板・案内・誘導掲示物等の設置、記録写真の撮影及び参加者移動の誘導等を行った。
各通学講座受講者総数は 244 名であり、昨年度より４８名の減少。延べでは 416 名が参加し昨年度より７６名減少した。詳細は以下のとおり。
・全学共通講座１講座
大学での学び方－小さな一歩を踏み出す(189 名【-３２】)
・学部・学科対応講座
スポーツ教育学科：充実した学生生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(６８名【+８】)
健康福祉学科：充実した大学生活を送るために～卒業生の体験談から学ぶ～(６名【-10】)
教育学科：学科を知ろう、先輩と語ろう(６９名【-５】)
芸術学科(ライフデザイン受入)：芸術を学ぶということ(１３名【+２】)
心理カウンセリング学科：先輩にきこう！大学生活のコツ(１９名【-７】)ライフデザイン学科：キャリアデザイン初めの一歩！(８名【+４】)
こども学科：先輩からの学科説明と交流会(４２名【-３３】)
・教員有志対応講座
教育学科：初心者のピアノ(２名【-３】)
主に、卒業生が講師となるプログラムや在校生がピアサポーターとなるプログラムを行っており、認証評価で高い評価を得た。
上記のほか次のとおり、自宅学習課題を与えた学科があった。
スポーツ教育学科・健康福祉学科：「入学前学習問題集」による自宅学習④地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられており、本センター事務室は受付窓口となり様々な要請に対応したほか、依頼内容に応じて、学内各部署や関係教員への連絡や調整を行った。ワンストップサービスを心がけている。
地域交流業務は、地域貢献大学として重要であると理解しており、可能な限りの対応を心がけているが、人的余力が十分でないため、協力依頼のあった案件への対応に留まり、積極的・戦略的な取組は行っていない。
⑤主な活動は以下のとおり
・江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
今年度も担当課長棟方がプロジェクトメンバーに選出され、年数回の全体ミーティング
やワークショップに参加した。今年度の活動は、活動の主体をプロジェクトメンバーから、
シティプロモートに資する事業構想を有する活動家に移すべく、試行が重ねられた。
・えべつ未来づくり学生コンペティション「協働のまちづくり」を推進する江別市と市内４大学・江別商工会議所が協働で、学生や大学の力をまちづくりに活かすための「えべつ未来づくり学生コンペティション」
を企画し、江別のまちづくりにアイデアを持つ市内大学の学生の提案を募集した。今年
度は、昨年度の大賞受賞企画の具現化やコンペの全体のＰＲのための活動を行った。
・江別版大学出前講座
市内大学教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、
平成２６年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。地域活性化及び大学の得意分野に関する内容に関し、大学から提供可能な講座のリストを市に提出し、市は学校・自治体等に紹介する。派遣の希望があれば、市が仲介して大学に要請が来る、というスキーム。今年度は、４回参加した。

64

・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北
海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１、２回程度協議会に参加している。構成は、１２の大学及び短期大学である。
⑥参加費が大きく下がったことと、インターネットを利用することにより、より多くの道民への広報効果が見込めることを期待して、平成２６年度から参加している。今年度は、短期大学部こども学科の菊地達夫教授が「産業・企業立地の優位性～地理学習で北海道を考える～」と題する講座を行った。参加６大学の中では、視聴数・レポート提出数共に最も多かった。放送講座からインターネット講座に切り替わって４年目に入り、視聴数はかなり上向き、改善が見られた。認知度が上がったことが伺える。しかし、道の財政難が理由で、次年度に向けては事業の縮小が発表されている。
⑦高校側から申込があり、北海道枝幸高等学校と北海道苫前商業高校と新規に協定を結んだ。主な活動は以下の通り
・北海道月形高等学校の学校訪問に対して、模擬授業、授業参観などを実施した。
・北海道月形高等学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・北見商科高等専修学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校の学校訪問に対し、卒業生トーク、模擬授業等を実施した。
・北海道恵庭南高等学校の学校訪問に対し、施設見学・演習などを実施した。
・北海道月形高等学校へ学生を派遣し、トーキングワークショップ「ツキトーク」を実施した。
・北海道留寿都高等学校の学校訪問に対し、施設見学などを実施した。
・北海道岩見沢緑陵高等学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・旭川龍谷高等学校の学校訪問に対し、模擬授業、施設見学等を実施した。
・高大連携協定校の各校長及び担当者と本学学長、本センター長、学部長等との情報交換会を開催した。
⑧その他
・高校生のための学びセミナー
２年目の今年度は、８月に時期を移し、オープンキャンパスに続く部活・サークル見学会と同日に開催した。企画・参加者の募集及び運営全般をアドミッションセンターと協力して担当した。学生募集は前面に出さず、対象を高校生に限定した公開講座、という位置づけで実施された。全学科から合計７件の授業が企画され、１７人の高校生が参加した。
初年度よりは準備・募集期間は長く取れたが、参加者数は更に減少した。当初の開催理由の「８月に高校生向けのイベントがない」という事由が解消されたこと、参加者数が伸びないこと、教員の負担が大きいこと等に鑑み、見直しを求めていくことなった。
(３) 新規事業計画①学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、４市(赤平市・芦別市・江別市・三笠市)４町(栗山町・長沼町・南幌町・由仁町)などとの連携により実施する地方創生事業。８６名の学生が登録している。今年度は、６４プログラムが実施され、本学からは赤平市、江別市、栗山町、
南幌町、由仁町の計５市町で、２５の企画に６７名の学生が参加した。学生はこうした事業に参加することにより、地域の現状を受け止め、福祉課題を把握しており、大学で学んだ理論と実践との相互作用が図られている、と認証評価で高く評価された。
②北海道との包括連携協定事業
平成２９年５月３０日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を65

締結した。具体には、以下の１１の事案に関し、協働して取り組んでいくことが合意された。「スポーツ教室などの地域でのスポーツの普及啓発活動」、「道が行う未来人財の育成への協力」、「コンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」、「思春期・青年期の子育て支援」、「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」、「北海道におけるイン
ターンシップに関する実態調査及び意見交換」、「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」、「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」、「ユニバーサルデザイン
による新産業創出と人材育成のための実践活動」、「地域とともにある学校づくりへの参画」。中でも、「道が行う未来人財の育成への協力」に関しては、道の求めに応じ、「ほっかいどう未来チャレンジ募金」をＰＲし、卒業生１名と教員１名の参加が実現した。
今年度は、調印の記念として「スポーツ振興フォーラム～スポーツ王国北海道を目指して～」を開催した。オリンピックのメダリストを迎え、本学の教授と４名で、和やかな雰囲気のパネルディスカッションを実施した。
(４) その他
①未着
②なし
次年度へ
の課題

特に、道との包括連携協定事業がスタートしたばかりであり、充分留意しながら、地域貢献大学としての本学に相応しい事業を推進する。
ボランティアサークルの活動については、
地域連携センターによる学生に対するきめ細かなサポートが効果的に展開され、昨年度と同様、学生主体によるサークル運営や活動の継続

点検評価
委 員 会
からの評価

性、内容の充実等が図られたことは評価できる。
また、高大連携協定校については新規に２校との協定が結ばれ、高校からの申し出により実現した点については、地域連携センターをはじめとしたこれまでの意図的・継続的な取組が一定程度、高校サイドから評価されたものと考える。
北海道との包括連携協定事業については、
地域貢献大学としての本学の強みを生かしながら、１１の事案の各内容の充実等に向けて、さらなる工夫・改善に向けた取組を期待する。

部署: 教職センター
１．当該年度課題(１) 履修カルテの効果的な運用方法について、平成２８年度中に行う現在の状況調査を基に検討する。
(２) 学部改組後の完成年度となり、現在の中教審の動向も踏まえ、本学の教職課程維持の

本年度の
取組課題

ため必要な事項について検討する。
①平成２８年度中に明示される予定の大学の３ポリシーと、教員養成カリキュラムマップ
を基に大学全体として養成する教員の質の確保のため、在り方を検討する。
②学校インターンシップ、学校ボランティア活動の検討③新学習指導要領を前提として教員養成課程に関する他の教員養成大学等の情報収集を行う。
④教育職員免許法改正により、平成２９年度再課程認定申請書提出、平成３０年度審査、
平成３１年度新課程実施となるため、必要な情報の収集と対応について検討する。
(３) 教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師(非常勤)を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化の検討を行う。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施
大学の養成する教師像をめざし、大学全体の教職課程の検討を行う。
①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。特に特別支援学校教諭養成課程は２学科に同時開設しており、展開方法について検討する。

66

②講義要綱の内容確認③文部科学省への申請、届出業務等④教職課程に係る各種調査関係回答(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習時における事故等の危機管理体制の確立
・実習時における自然災害、事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
・教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行う。
・受入機関との双方向的な指導の充実を図るため、各教育委員会、校長会と有機的な連携を図る。
・実習等に係わる関係機関(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委員会、各校長会等)との連絡調整を行う。
・母校実習以外での実習の実施について推進を図る。併せて母校実習の場合の実習指導体制について、検討する。
・『教育実習の手引き』の編纂③看護学臨床実習
・教育文化学部教育学科(養護教諭コース)の看護学臨床実習に係わる関係機関(病院、保健所他)との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
④介護等体験
・関係機関(北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等)との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企
画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行う。
⑤学校ボランティア活動について
・関係機関(北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委員会等)との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行う。
⑥保育実習
・教育学科とこども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの保育園(所)及び児童福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
実習計画
教育実習
(養護実習含)

特別支援
教育実習

看 護 学
臨床実習

スポーツ教育学科

73

19

69

健康福祉学科

1
65

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部

教育文化学部
教育学科(初)59

50

教育学科(幼)22

16

教育学科(養)22

教育学科(音)

10

1

10

芸術学科

3

1

4

生涯学習システム学部
学習コーチング学科

1

67

21
41

科目等履修生

2

大学計

193

こども学科

123

1

127

短大計

123

1

127

150

148

短
大
合

計

316

1
87

87

41

41

149

合計

742 名

(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務②各教育委員会による学内説明会の実施③採用検査受検状況、合格者の把握④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営⑦卒業生への支援(対策講座受講案内等)(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施②北海道教育委員会への申請業務(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
本学卒業生を対象として平成２２年度から開催している。今後も継続して開催し、在学生との交流も図っていく。
(６) 免許状更新講習①文部科学省への申請、実施報告、調査等関連事務及び北海道教育庁との連携②受講生募集等広報③実施の企画、運営④証明書発行(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実①教職課程資料閲覧室の整備②書籍・雑誌等の購入及び各都道府県の教員採用検査問題集等の整備③文部科学省関係図書の整備(８) 本運営委員会分掌組織の改善
随時プロジェクトチームを設置する。
３．新規事業計画
無し
４．その他
無し
１．当該年度課題(１) 履修カルテの効果的な運用方法について、平成２８年度中に行う現在の状況調査を基に検討する。
平成２８年度に履修カルテの運用・指導実態について実施したアンケートを基に、教職セ
取組結果
と点検・
評価

ンター運営委員と教職実践演習担当教員が異なる学科があること、担当教員が変更になると分かりづらい時もあるため、流れを定めて運用することとした。
(２) 学部改組後の完成年度となり、現在の中教審の動向も踏まえ、本学の教職課程維持のため必要な事項について検討する。
教育支援総合センター会議の中の、「新教育課程編成に関する改善プロジェクト会議」が立ち上がり、平成３１年度以降の学則改正について全学共通科目の他、教職課程の再課程認定申請に関わる検討も同会議で行われた。
法改正のスケジュールが遅れ、５月の全私教協研究大会(玉川大学)に参加したものの、十68

分な情報は得られなかった。８月に文部科学省の説明会が北海道教育大学札幌校で開催され、再課程認定申請に関する事務手続きの詳細が説明された。平成３０年度の教育課程(カリキュラム)が再課程認定申請にも関わるため、該当学科長と対応を検討した。
なお、平成２６年度改組時から開設されてきた「介護等体験」「学校ボランティア活動Ⅰ」「学校ボランティア活動Ⅱ」は、削除することとした。削除理由は、法改正により、新規科目が発生し、学生が修得しなければならない単位数が増加する事、当該科目は、別の方法で実施可能であり、授業科目とする必要がないこと、教員の担当コマ数の増加及び担当教員を変更する際に、文部科学省に提出する「教育研究業績書」に記載する業績が必要となるが、直ぐには対応できない場合がある事等によるものである。
また、再課程認定申請には、平成３１年度の教職課程履修規程の他、学則(案)も必要なた
め、学習支援オフィスと協議し、教授会に諮った。
(３) 教員採用検査合格者数増加のため、教職センターに常勤講師(非常勤)を配置し、教職課程を履修する学生に対する指導体制強化の検討を行う。
平成２９年度から実施している「教職課程講座」は、真剣に教員となる事を希望している学生のみを対象として少人数制で講義を実施している。講師は過去に本学専任教員であって、教職課程の講義を担当しており、現在も非常勤講師の方に担当していただいている。平
成２８年度２月に実施した「プレ教職課程講座」の自己推薦書添削指導の受講者２７名中２２名が北海道・札幌市で登録となった。平成２９年度「教職課程講座」の受講者では、小学校(特支含)が２２名中１４名、中高(特支含)が７名中３名、養護教諭が１４名中１２名の登録となり、全体で現役生合格者５２名という過去最多の合格者で着実に成果を上げてきた。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。特に特別支援学校教諭養成課程は２学科に同時開設しており、展開方法について検討する。
再課程認定申請を見越し、平成３０年度の教育課程について検討を行った。特別支援学校教諭養成課程では、オムニバス科目の減少に向けて検討を行った。
②講義要綱の内容確認
再課程認定申請に伴い、教職課程コアカリキュラムが明示されたため、教職センター
では、実施しなかった。
③文部科学省への申請、届出業務等
専任教員の退職、昇任、異動及び再課程認定申請を見越した教育課程の変更に伴い、
平成３０年３月２８日付で生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科、生涯スポーツ学
部スポーツ教育学科、教育文化学部教育学科、短期大学部こども学科の教職課程変更届を提出した。また、人間福祉学研究科の教職課程(高等学校福祉専免)について、廃止することとし、届出を行った。
④教職課程に係る各種調査関係回答
文部科学省他関係機関からの各種調査について、回答を行った。
(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習時における事故等の危機管理体制の確立
実習時における自然災害、事故等の際の連絡体制の周知徹底を図った。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、教育実習事前オリエンテーション
を４回、実習校決定オリエンテーションを２回実施し、事前指導の徹底を図った。休学や病気等による実習辞退の他、実習事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行った。
教育実習等に係わる関係機関(幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、

69

教育委員会、各校長会等)との連絡調整を行い、事前打合会、報告会を実施した。
母校実習以外での実習の実施については、前年度と同様に江別市、札幌市を中心に実施することとした。『教育実習の手引き』は、運営委員及び教職センター職員間で校正を行い、作成した。
③看護学臨床実習
教育文化学部教育学科(養護教諭コース)の看護学臨床実習に係わる関係機関(病院、保健所他)との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行った。
④介護等体験
関係機関(北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等)との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行った。
⑤学校ボランティア活動について
関係機関(北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委員会等)との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行った。
⑥保育実習
教育学科とこども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの保育園(所)及び社会福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行った。
教育実習実施者数
教育実習(養護実習含)

特別支援
教育実習

看 護 学
臨床実習

65
1

18

60

55
21
18
10
3

43
13

61
1

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
スポーツ教育学科
健康福祉学科
教育文化学部
教育学科(初)教育学科(幼)教育学科(養)教育学科(音)
芸術学科

21

31
1
1

9
1

生涯学習システム学部
学習コーチング学科
科目等履修生
大学計
こども学科

短
大

短大計
合

計

1
2
176
105
105
281

76

31

76

31

132
1
1
133

21
99
99
120
総合計 641 名(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務採用検
査実施状況(道外含)の広報を行い、願書・自己推薦書等の配布、学内説明会を開催した。
各教育委員会からの大学推薦依頼を受けて、関連事務を行った。
②各教育委員会による学内説明会の実施
北海道教育委員会、札幌市教育委員会、千葉県教育委員会、川崎市教育委員会から各人事担当者が来学し、教員採用検査についての学内説明会を開催した。

70

③採用検査受検状況、合格者の把握
採用検査受検状況、合格者の把握をし、学内周知を図った。
今年度の合格者は全体で 143 名(内卒業生９１名、道外８名、大学推薦３名含)。
現役生の一次検査合格率は 57.1%(昨年 44.9%)、受検者に対する二次検査合格率は33.8％(昨年 18.0％)であった。北海道・札幌市全体の一次検査合格率 66.7％、受検者に対する二次検査合格率 28.7％に比して、二次検査の合格率は高いものの、一次検査の合格率はまだ低い。平成３０年度実施の北海道・札幌市の教員採用検査から、集団面接が廃止され、個別面接が２回実施される他、実技検査の内容も一部変更となる。
今後も基礎学力の向上と、二次検査合格率向上に向けて検討が必要と思われる。
なお、１名の学生が千葉県教育委員会に大学推薦の願書提出後に辞退する事例が発生した。昨年、一昨年と３年連続して大学推薦辞退者が発生したことになる。保護者及び本人から辞退しない旨の誓約書を提出されているにも関わらず、３年連続の辞退となり、大学の信用にも関わる事態である。専願とするなど、学生の事前指導について検討が必要と思われる。
④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営〔第Ⅲ期〕
・４月１８日(火)：模擬試験(全国：教養・専門)
・４月１９日(水)～４月２７日(木)：自己推薦書個別添削指導(教職課程講座)
・５月２２日(月)～６月２３日(金)：校種別指導１次対策(教職課程講座)
・５月２２日(月)２３日(火)：模擬試験(自治体別：教養･小学校全科)と解説講義
・６月３日(土)・１０日(土)：１次直前対策講座
・６月２６日(月)～７月２１日(金)：校種別指導２次対策(教職課程講座)〔第Ⅳ期〕
・７月１０日(月)・１１日(火)：２次検査対策講座(保健体育・養護教諭)
・７月２５日(火)～８月３日(木)：２次検査直前対策
面接指導、教科指導法、模擬授業等〔第Ⅰ期〕
・１０月２日(月)～１２月２２日(金)：校種別指導１次対策(教職課程講座)
・１０月３日(火)～１２月１９日(火)：対策講座
教職教養、一般教養、最終日に模擬試験(全国：教養・専門)〔第Ⅱ期〕
・２月５日(月)～２月１６日(金)：対策講座
教職教養、一般教養、面接指導、教科指導法、模擬授業等、最終日に模擬試験(全国：教養・専門)
・２月１９日(月)～２月２３日(金)：自己推薦書個別添削指導(教職課程講座)
教職教養、一般教養の講義は東京アカデミーに依頼し、面接指導、教科指導法、模擬授業等は本学の専任教員及び非常勤講師が担当した。さらに、対策講座の成果を維持・向上させ、採用試験へのモチベーションを高め、２次検査の合格率向上を目指して、少人数制の教職課程講座を実施し、校種別に指導を実施した。
⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等
札幌市教育委員会人事担当者による説明会を開催した。
⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営
平成３０年３月１５日(木)に実施した。大学が行う教員を送り出す最後の授業である。期限付き採用等を含み、４月から学校に勤務する者に対して、学校教育の現状、課題、教員としての服務等について説明し、スムーズに勤務できることを目的としている。

71

⑦卒業生への支援(対策講座受講案内等)
第Ⅳ期２次検査直前対策講座の面接指導には、連日２０～３０名程(延べ 316 名)が受講した。実人数は６１名、その内、３３名が登録となった。
(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施
平成３０年１月１０日(水)１２日(金)に実施した。
②北海道教育委員会への申請業務〔一括申請〕 452 件 260 名
大学：329 件

156 名

学科等

教科

スポーツ教育学科

保健体育

幼一種

教

(初)

－

33

育

(幼)

－

17

学

(音)

科

(養)

音

小一種

中一種

高一種

50

54

養一種

53

10

楽

17

54

41

53

13

17
10

14

14

術

3

3

1

3

保健体育

2

2

2

2

音

1

1

美

科目等履修生

実人数

10

－

芸術学科

特支一種

楽

1

1

－

1

短期大学部：119 件

102 名

学

幼二種

小二種

実人数

102

17

102

研究科

教科

中専修

高専修

実人数

生涯スポーツ学研究科

保健体育

2

2

2

特支 1 種

実人数

1

1

科

こども学科

2

2名

大学院：4 件

〔個人申請〕
大学：1 件
学

1名
科

芸術学科

(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
本学卒業生を対象として平成２２年度から開催している。
多様化する教育上の課題を理解し、より実践的になるための研修を行うとともに同窓生としての交流を図ることを目的として、第８回現職教員研修会を平成２９年９月３０日(土)に大学祭と同時日に開催した。卒業
生２１名が出席し、林恭裕教授による「地域と学校で支える子どもの暮らし」と題する講演、
校種別分科会の後、札幌市内のホテルで懇親会を行い、交流を深めた。
(６) 免許状更新講習
平成２９年８月７日(月)～１１日(金)に必修領域１講習、選択必修領域１講習、選択領域３講習を開設した。必修領域 127 名、選択必修領域 124 名、選択領域は延べ 353 名の受講生を受け入れ、全員に履修・修了証明書を発行した。

72

(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実
学習指導要領改訂に伴う関係図書の他、教員採用関係の雑誌及び問題集等を購入した。
(１) 教職課程再課程認定申請書提出後、平成３０年度は審査年度となる。必要な情報の収次年度へ集と対応について検討する。

の課題(２) 「教職課程学習室」の設置に伴い、常勤講師(非常勤)を配置するなど、効果的な運用方法について検討を行い、教職課程を履修する学生に対する一層の指導体制強化を図る。
【取組結果と点検評価について】
本年度実施された、１当該年度課題の取組、 (１)履修カルテの効果的な運用方法、(２)
教職課程維持の検討、(３)教員採用検査合格者数増加のための指導体制の検討、の３課題全について、適宜対応がされており評価する。
特に (３)での教職センターに常勤講師(非常勤)を配置し、教職課程を履修する学生に対する強化した指導体制は過去最多の現役生合格となり高く評価する、とともに本学の大きな柱となっている。
２継続事業計画の取組、(１)教職課程に係る教育課程の編成及び実施、(２)教育職員免許

点検評価
委 員 会
からの評価

状と保育士資格取得に係る学外実習、(３)教員採用関連業務、(４)在学生の教育職員免許状
一括申請業務、(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実、(６)免許状更新講習、(７)
教員養成にかかる資料の整理・充実、の 7 課題全について、適宜対応がされており評価する。
しかし、(３)の中で、平成３０年度北海道・札幌市教員採用検査から「集団面接廃止」、「個別面接２回実施」、「実技検査一部変更」があり、対策のための、さらなる情報収集と分析が必要である。また、３年連続して大学推薦辞退者が発生した件については専願とするなどの検討を求める。
【次年度への課題について】(１) 教職課程再課程認定申請書提出後の情報収集と的確な対応を求める。
(２) 「教職課程学習室」の設置に伴い、常勤講師(非常勤)を配置するなど、効果的な運用方法について検討を行い、一層の指導体制の整備・充実に努められることを期待したい。

部署:体育管理センター
１.本年度の取組課題(１) 学生の授業・課外活動の支援および安全対策の充実(２) 現有施設の老朽化や設備の経年劣化に伴う危険防止対策および機器備品、消耗品等の入替購入における中期計画の立案(３) 利用者の安全確保や効率的使用に向けた定期巡回と点検による管理運営体制の強化

本年度の
取組課題

２.継続事業計画(１) 体育実技の教務補助(２) 施設・設備の維持管理・運営(３) 安全指導・対策強化(４) 課外活動(部活動)における施設利用の連絡・調整補助業務(５) 体育系部活動の支援業務(６) 連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(７) トレーニング機器等の継続的購入設置(８) 経年劣化した機器備品の入替購入
３.新規事業計画(１) 体育実技科目コマ数の増加や老朽施設の補強あるいは取り壊しを見据えて、施設利用の調整における学習支援オフィス、施設管理課および北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携推進(２) 体育・スポーツ活動等の実施における安全体制の構築

73

４．その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
・北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが連携し、体育・スポーツ施設の運営・管理体制の見直しや施設利用や整備等を検討する。
(２) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センターおよび学生生活支援オフィス等との連携推進(３) 防災、安全対応の検討
１．本年度の取組課題(１) 学生が授業・課外活動を安全かつ円滑に取り組むことができるように、体育実技の教
務補助および課外活動の連絡調整補助を行った。また、施設設備の維持管理運営、利用上の安全指導に取り組み、救急体制について検討を行った。
・課外活動広報体制について検討を行い、国際大会で活躍した卒業生のパネルの設置等、学生生活支援オフィスなどと連携して行った。
・非常勤講師、学外指導者に対しては、円滑に活動を行えるよう、施設設備に関しての連絡調整補助を行った。
(２)施設設備の使用および劣化状況を確認するとともに、施設設備の修繕に向けて関係各所と検討した。
・機器備品等の入れ替えに関しては、中期計画に基づき購入、入れ替えを行った。トレー
ニング室については、定期巡回、点検を行い、利用者の安全確保に努めた。現状を踏まえ安全面の対策を強化について検討を行い、防犯カメラの設置について早急な対応を求めることとした。安全面の対策強化については、引き続き検討していく必要性がある。
２．
(１) 円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。
(２) 定期的巡回により、危険個所には注意喚起を行い補修が必要な個所については施設管取組結果

理課と連携を図り修繕対応した。

と点検・(３) 施設の利用にあたり事故が予見される行為等については、学生に対して事前指導を継評価続的に行うとともに、担当教員や学内学生団体の顧問に報告および指導依頼を行った。
また、前年度に引き続き保健センターと連携を図り、事故発生時の救急体制を整えるとともに、体育系学内学生団体へＡＥＤ講習会や搬送法講習会への参加を促した。
(４) 体育会と連携し毎月の課外活動における施設利用の調整補助および連絡対応を実施した。
(５) 活動が円滑に行えるように顧問、指導者と連携し、活動状況の把握、連絡等の連携を行った。
(６) 学部学科やスポル等が主催する各種スポーツ大会事業における運営補助業務として
掲示や会場設営・用具の貸出を行った。
(７) トレーニング室を使用する授業コマ数の増加および学内学生団体による共有利用頻度の増加に伴い、昨年に引き続き、トレーニング機器等の充足および入替購入を行った。
(８) 授業および課外活動等で高い使用頻度により経年劣化が明らかな機器備品および消耗品について、入替の購入計画の見直しを行った。
３．
(１) 老朽化している現有施設のうち、第一体育館２階の走路および陸上グラウンド走路については、計画通りに補修工事を行った。第一体育館アリーナの壁については、活動に支障を来す危険が生じたため施設管理課と連携し、補修工事を行った。補修工事期間中は、施設使用が円滑に行えるようにスポルと連携、調整を行った。
(２) 授業、部活動における怪我発生時の緊急対応を行った。緊急時に的確な対応ができる74

ように継続して検討を行う。
４．
(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが継続して連携し、体育・スポーツ施設の管理運営および施設利用の調整に取り組んだ。
(２) 体育・スポーツ活動については、学生生活支援オフィスと連絡をとりながら、活性化、支援を行った。緊急時については、保健センターと連携を取り対応した。活動の支援強化については、継続して検討していく。
(３) 防災時には体育施設が避難場所としての機能を果すため、最小限必要な備品や対応状況について検討、確認した。
(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備。
(２) 経年劣化の機器備品等の順次入替購入の継続。
次年度へ
の課題

(３) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化。防犯カメラ設置による安全対策強化の検討。
(４) 現有施設の有効活用についての検討および整備。
(５) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センターおよび学生生活支援オフィス等との連携推進。
(１) 学生の授業・課外活動の支援および安全対策の充実が推進されている点は評価する。
引き続き、体育実技の教務補助および課外活動の連絡調整、施設設備の維持管理運営、安全

点検評価
委 員 会
からの評価

指導等、救急体制について、関係部署との連携をはかり、強化してもらいたい。
(２) 施設・設備の劣化について：長期にわたり安全かつ衛生的な状態で使用できるよう、
引き続き、施設・設備のカルテを整備し、修繕･点検記録を継続し、不具合を未然に防ぐよ
う努めてほしい。
(３) 自然発生時における、地域の避難所としての公的な役割を果たすため、バリアフリー
化防災施設・設備の定期点検を強化することを望む。

部署:キャリア支援センター(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
卒業者に対する就職率は、大学・短大ともに 90％以上を全学科の目標とする。また、就職率・卒業生に対する就職率などの数値目標を達成することも大事であるが、就職先は学生募集をする上で大事な要素である。平成２９年度は、就業力養成科目がスタートした初年度の卒業生となるため、キャリア観は広がっていることを見据えた就職支援を展開する。従来
は、北海道の企業を希望する学生が大半であったが、全国の企業に就職することを推奨していきたい。
(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ完成年度を迎える。
本年度の本年度は、新たに「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」がスタートする。事前準備を万取組課題全に行い、演習により学生の面接力の向上を目標とする。また社会人の視点を習得し社会のルール、社会人としての行動への理解を深める。３年目となる「キャリアデザインⅢ」、４
年目の「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」において、これまでの反省を踏まえ、より一層充実した内容に精査していきたい。
大学のキャリア教育科目は、完成年度を迎えることもありシラバスの見直しを行い、学生にとって主体的に学びやすいプログラムに改訂していくことが急務である。
担当教員のファシリテーター力を高めるためにも外部講師による勉強会を数回実施する必要がある。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義を展開している。平成２７年度・２８年度の経験を踏まえて更に充実した講義としていきたい。

75

(３) キャリアデザインサークルの運営
キャリアデザインサークルは少人数で継続しているが、参加人数が増えないのが現状である。コミュニケーションワークを取り入れた内容に偏ってきているため、本年度はキャリア支援センター主催のイベント運営に参加するなど、より実践的な内容を取り込み、学生が参加したくなるイベントを自主的に企画する力を養成していくことを目標とする。
(４) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のための研修への参加
就職活動が変化する中、本学の学生に適したガイダンスを展開していくことは重要である。オリジナル資料を作成し、職員の講師力の一層の向上が必要となる。そのためには、情報を的確に収集し、課内で共有しなければならない。また、発達障がいなどの多様な学生が増えている中、学生支援の方法も変化している。他大学を視察し、キャリア支援の取り組み
を知ることや研修会への参加は、全学的なキャリア支援のためにも必要である。学生にいかに多くの重要な情報を提供し支援していけるかが喫緊の課題であり職員の資質を向上させ続けることが今後の鍵となる。
(５) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、 釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を実施する。卒業生の様子や内定の御礼を伝えることで、次の内定へと繋がる。また、人事担
当者と話すことで、求人票では判らない情報を得ることができ学生に伝えることができる。
求人先との関わりを深めることが、学生を深く支援するために重要となる。
(６) 個人面談の実施
学年ごとに話すことも重要だが、個人面談を実施することにより、学生一人ひとりの状況を把握し支援することはとても重要である。
１度きっかけを作るとキャリア支援センターを積極的に利用することになる。今年度も大学３年・短大１年全員との面談を目標に、個人面談を実施する。
(７) 多様な学生を支援するための学外機関との連携及び求人先開拓
発達障がい等の多様な学生を支援するため、福祉・公的支援施設と大学との連携を強化する。身体障がいの学生の受け入れ先はあるが、精神障がいの学生を受け入れる求人先はほとんどないのが現状である。多様な学生を受け入れる求人先を開拓する。
(８) 部活動生対象就職セミナーの開催
平成２９年度卒業生の就職試験開始時期が６月であることに伴い、部活動の試合等と重なり内定がとれていない部活動生対象セミナーを後期が始まった時期に開催し、就職内定へと繋げる。
(９) 女子学生対象就職セミナーの開催
女子学生のためのメイクアップセミナーを開催する。リクルートメイクをはじめ、希望者にはフェイシャルエステを体験してもらう。
(10) 学内業界研究会の開催
４年目を迎える学内業界研究会の広報を強化し、参加学生の増員を図る。企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会とする。
最初に平成３０年３月３１日現在の就職率(就職希望者に対する就職決定者)を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率(平成３０年３月３１日現在)
人間福祉学

生涯学習学

生涯ｽﾎﾟｰﾂ

大学院

研究科

研究科

学研究科

合

卒業生

5

2

6

13

就職希望者

4

1

5

10

就

職

者

4

1

5

10

就

職

率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

取組結果

研究科

と点検・
評価

76

計

生涯スポーツ学部就職率(平成３０年３月３１日現在)

学科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

健康福祉学科

業

生

172

32

就職希望者

144

31

就

職

者

144

31

就

職

率

100.0％

100.0％

卒

教育文化学部就職率(平成３０年３月３１日現在)
学

科

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

生

103

21

29

就職希望者

91

17

22

就 職 者

91

17

22

就 職 率

100.0％

100.0％

100.0％

卒

業

短期大学部就職率(平成 30 年 3 月 31 日現在)
学科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科

短期大学 合計

生

16

111

127

就職希望者

13

99

112

就

職

者

１2

97

109

就

職

率

92.3％

９８.0％

97.3％

卒

業

平成２９年度の就職率は、大学院 100.0％、大学 99.7％、短大 99.0％となった。
大学は、平成２６年度に学部学科の改組を実施したため、新学科での初めての卒業生となった。よって、前年度との比較は難しい。
生涯スポーツ学部では、スポーツ教育学科は、就職率 100.0％、進学・留学者１０名を含めると卒業生に対する就職率 83.7％、進路決定率は、89.5％となった。健康福祉学科は、
就職率 100.0％、卒業生に対する進路決定率は 96.9％となった。
教育文化学部では、教育学科は、就職率 100.0％、進学・留学者３名を含めると卒業生に対する就職率 88.3％、進路決定率は、91.3％となった。芸術学科は、就職率 100.0％、進学・留学者１名を含めると卒業生に対する就職率 81.0％、進路決定率 85.7％となった。心理カ
ウンセリング学科は、就職率 100.0％、進学・留学者３名を含めると卒業生に対する就職率
75.9％、進路決定率は 86.2％となった。
短期大学では、こども学科の就職率は前年同時期の 98.4％から 98.0％に下降した。進学・留学者３名を含めると卒業生に対する就職率 87.4％、進路決定率は 90.1％となった。就職希望者９９名のうち２名は決まらなかった。ライフデザイン学科の就職率は、前年の 84.6％
から 92.3％に上昇した。進学・留学者２名を含めると卒業生に対する就職率 75.0％、進路決定率は 87.5％となった。就職希望者１３名のうち１名は決まらなかった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する就職率双方の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%を下回り 99.3％となった(大学100％、短大 97.3％)。一方、個別の学科では、ライフデザイン学科、こども学科は目標に届かなかった。卒業生に対する就職率は、全体では目標の 75.0％を上回り 85.5％となった(大学 85.4％、短大 85.8％)。
各学科の就職率は「常に 100.0%」を目標としており、全学科 100.0%を目指しての取り組み
となった。

77

(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、平成２６年度から就業力養成のためのキャリア教育科目「キャリアデザイン
Ⅰ」・「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」がスタートした。平成２８年度からは「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア習Ⅱ」、平成２９年度からは「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア
演習Ⅳ」がスタートしキャリア科目の完成年度を迎えた。いずれの科目もキャリア支援セン
ター長・副センター長を中心に事前打ち合せ・勉強会・報告会など、充分な準備とデモンス
トレーションを繰り返し実施した。
「キャリアデザインⅡ」では、受講終了後にゼミ担当教
員がキャリアファイルの内容を確認、学生と個別面談を実施し、「キャリアデザインⅢ」に繋げることを意図した。
「キャリアデザインⅢ」は、３年目を終え、グループワークが多いなどの課題があった。
「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」は、履歴書作成や面接対策な
ど、就職試験の対策講座となっている。
「キャリア演習Ⅱ」の中で個人面談をよびかけ、進路相談を強化することができた。
「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」は４年生の選択科目であり受講生が少数であった。新教育課程改善プロジェクト会議における全学共通科目・発展科目の改訂ならびに授業改善アンケート結果をふまえ、平成３０年度より「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」は、２単位から１単位に変更、「就業力特別講義Ⅰ」・「就業力特別講義Ⅱ」は必修科目から選択必修科目に変更することとなった。
短大のライフデザイン学科では、少人数であるメリットを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義を展開した。キャリア支援センター主催のガイダンスの参加者は、前年度より増加した。また、インターンシップに参加することで職業体験をし、就業力を高めている。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(３) キャリアデザインサークルの運営
キャリアデザインサークルのメンバーは２年生１名であったため、実質的な活動はできなかった。主な活動は、江別高校の生徒の学内でのインターンシップの運営や大学４年のキャリア科目「キャリア演習Ⅲ」に参加することになった。サークルをスタートしてから６年目となったが、存続のためにも今後は「就職活動サークル」として展開していくことも視野にいれ、参加人数を増やすことと内容を再考することが必要である。就業力養成科目「キャリアデザインⅢ」の運営アシスタントなどの活動を視野に入れていきたい。
(４) オリジナル資料作成、ガイダンス講師力向上のための研修への参加
就職活動環境の変化に伴い情報を的確に入手し、課内で共有しなければならない。他大学を視察し、本学の学生に効果のあるものを取り入れることや研修会に参加することは全学的な就職支援のためには必要なことである。職員が講師をすることにより、報酬委託手数料を
予算より大幅に減額することができた。また、多様な学生が年々増えているため、独立行政法人日本学生支援機構主催「平成２９年度全国障害学生支援セミナー」に参加した。講座の中で福祉・教育・医療・一般企業や他大学と情報交換をすることができ、本学のキャリア支
援に役立った。
また、実践女子大学・明星大学を訪問し、キャリア教育科目の取り組み・展開・運用についての情報を入手した。次年度は、本学の就業力養成科目を見直し、教員用マニュアルを改訂、学生の修得する力と全学的な学びとの連携をより強化していくよう図りたい。
(５) 企業訪問の実施
今年度は、関東地区・函館地区の企業訪問を実施した。札幌市内等については、内定辞退等が生じた場合に訪問するに留まった。企業訪問を実施することで、企業が求めている人材や卒業生の情報を知ることができ、人事との繋がりを築くことができる。
次年度は札幌市及び札幌市近郊、 釧路・帯広方面、函館方面、旭川･北見・網走方面の企業訪問を計画的に実施したい。
(６) 個人面談の実施
大学３年・短大１年の就職活動に入る前の１１月～１月に個別面談を実施した。キャリア支援センターに事前に申し込み後に進路登録票を参照しながらの面談となった。
他に大学３

78

年「キャリア演習Ⅱ」の受講者に複数回よびかけたこともあり、全体で 360 名の相談を実施
し、昨年度 350 名を上回った。
(７) 多様な学生を支援するための学外機関との連携及び求人先開拓
発達障がい等の多様な学生を支援するため、相談支援事業所や障がい者就業・生活支援センターを訪問し、アドバイスを受け、該当学生との面談を依頼した。今後も学生が相談できる場との連携を強化していきたい。
また、学内機関である障害学生支援室・保健センターとの連携を引き続き行っていきたい。
(８) 部活動生対象就職セミナーの開催
部活動生に特化した就職セミナーを実施する予定であったが、「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、部活動生の就職について説明したため、実施しなかった。平成３０年度も「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、説明する予定である。
(９) 女子学生対象就職セミナーの開催
女子学生に特化した就職セミナーを実施する予定であったが、「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、女子学生の就職について説明したため、実施しなかった。平成３０年度も「キャリア演習Ⅱ」の講義の中で、説明する
予定である。
(10) 学内業界研究会の開催
４年目を迎える学内業界研究会の広報を強化し、参加学生の増員を図った結果、３日間のべ 250 名参加した。
企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会となった。
平成２９年度全学１年と３年に実施したジェネリックスキルを測定するＰＲＯＧ(リテラシー・コンピテンシー)の結果をふまえ、次年度は５年目を迎える就業力養成科目の検証及び詳細な内容の確定などが必要となる。
平成３０年度からは一部の科目で非常勤講師を委嘱するなど、１クラス当たりの学生数を減らし、より内容が充実するよう努めていく予定である。また、「グループワーク困難者へのフォロー」、「ワークシートの管理の困難」などの課
次年度へ
の課題

題もあり、スチューデントアシスタント(ＳＡ)制度の導入などを検討したい。履修者の編成については、全学科混成の良さがある一方、少人数学科の学生の負担感にも配慮が必要となる。就業力養成科目が必修であることは、本学の改組における重要な特色の一つである。全
教員が学生の就業力養成に関わることについて、科目担当教員をはじめとした全員が共有すること、大学２年～３年では、専門分野の学びが深まる学科別のキャリア教育を実施することが必要である。売り手市場とはいえ厳選採用が進んでいる就職環境の中で、既存事業の見直しや新規事業の検討を進めるとともに、多様な学生を支援するため学内各部署との連携を強化し、より良い学生支援に繋げていきたい。
・就職希望者に対する就職率が、大学では 100.0％となったことは評価できる。しかし、短期大学部では課題が残った。インターンシップによる就業力の向上に期待したい。
・大学では改組からの完成年度を迎え、卒業生に対する就職率の向上など、１年次から４年次までの就業力養成科目の実施による一定の効果が認められたことは評価できる。
平成３

点検評価

０年度からは一部の科目で単位数減及び選択必修化となる見込みのため、その分を補える委 員 会

対応が望まれる。

からの評価 ・短期大学部では、実践的なグループワークの実施により、就職ガイダンスへの参加者数の増加につながったことは評価できる。今後の就職率向上に期待したい。
・キャリアデザインサークルは、メンバーが少ないことが課題である。活動のメリットを示すことでメンバーを増やすことが望まれる。また、スチューデントアシスタント制度の導入による学生の学習及び就業への意欲向上などの好循環にも期待したい。

79

・就業力養成科目を通じた個人面談の呼びかけによる進路相談の強化には、今後も期待した
い。また、学内外の関係箇所との連携による多様な学生への支援にも期待したい。
・次年度への課題にもあるように、就業力養成科目が必修であることは、本学の改組における特色であり、昨今の大学教育に求められていることでもある。ＰＲＯＧの結果を踏まえた就業力養成科目の検証と内容の充実に期待したい。

部署:アドミッションセンター(１) 平成２９年度課題①北翔大学の特色、各学部・学科の学び、実績等を、高校生・保護者・高校教員等へ丁寧に伝えるとともに、信頼度の向上をはかる。
②高大接続に向けた入試方法について継続検討する。
(２) 継続事業計画①北翔大学の知名度を向上させるため、学びに合わせたＴＶＣＭを、放映時間・番組を考慮しながら継続放映する。
②オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や模擬授業、学生生活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。また、参加回数に合わせたコースを設定し、参加者の満足度を向上させる。さらに、保護者を対象とした説明会を用意し、納付金・奨学金・就職に関する情報提供や入学後の「面倒見の良さ」
を伝えながら本学に対する信頼感を高めてもらう。
③クラブ・サークルを見学したいというニーズに対応するため、クラブ・サークル見学会
を、高校生対象学びセミナー(地域連携センター主催)と同日に開催し、学びやキャンパ
本年度の
取組課題

スライフを体験してもらう。
④進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。また、参加者の多い高校内相談会については、細やかな説明ができる
よう、複数名の担当者で対応する。
⑤高校訪問は、本学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的に、大学全体を説明できる専門職員とアドミッションセンター職員により、北海道内全域の高校を継続して訪問する。
⑥教員採用試験の実績や教員として活躍している卒業生を紹介する印刷物を制作し、高校や教員を目指す高校生からの本学に対する信頼感及び安心感を高める。
⑦高大接続に向けた入試制度について検討する。
(３) 新規事業計画①専門学校等への早期出願者へ本学の情報を提供するため、オープンキャンパスを５月に追加開催する。
②学部や学科、各部署にて開催する高校生が参加できるイベントを一覧にした印刷物を作成し、高校生や高校へ配賦する。
(１) 平成２９年度課題について①アドミッションオフィサーと担当職員による高校への訪問により、高校へ正しい情報を提供することが出来た。また、オープンキャンパスや進学相談会での高校生への説明等

取組結果
と点検・
評価

により、北翔大学の情報を詳細に伝えることができた。北翔大学を広く周知するため、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。
②平成３０年度の入学者数は 597 名(昨年度 612 名)であり、平成２８年度入学生を下回る結果となった。
１)生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が１.２倍であり、入学者数はスポーツ教育学科では 220 名(入学定員 160 名)、
健康福祉学科では 42 名(入学定員 60 名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。

80２)教育文化学部の入試結果は、競争倍率が１.０倍であり、入学者数は教育学科では 123
名(入学定員 120 名)、芸術学科では３０名(入学定員５０名)、心理カウンセリング学
科では４１名(入学定員５０名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
３)短期大学部の入試結果は、競争倍率が１.０倍であり、入学者数はライフデザイン学
科では２１名(入学定員５０名)、こども学科では 120 名(入学定員 140 名)となり、定員を充足できない結果となった。
③高大接続に向けた新しい入試制度の検討について委員会を中心に検討し、入試制度の概要について委員会総意として決定した。今後は学内外への周知とともに、より詳細に検討していく。
(２) 継続事業計画について①ＴＶＣＭは、高校生の登校前の時間(午前６時３０分～午前７時３０分の時間帯)にあわせ、視聴率の高いニュース番組を２局使用し放映した。
②オープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・ポスター等による告知、案
内リーフやインビテーションカードの発行、在校生によるメッセージカード等を送付し、全５回開催した。開催数を増やしたことやこども学科単独開催もあり、参加者を増やすことが出来た。
③オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ:Ｃ(在校生スタッフ)を中心とした運営や交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。なかでも、在校生による参加者へのプレゼンテーションでは、学生生活や学び、将来像等について、高校生に近い目線で紹介することができた。また、保護者に対しては別途コースを用意し、入学後の支援体制や就職指導・奨学金等について各担当部署から説明し、入学に対する安心度の向上をはかった。さらに、部活・サークル見学会を開催
し、学び以外での北翔大学の魅力を伝えることができた。
④進学相談会は、開催数の増加にともなう各会場での参加者の減少や意識の低下等が見られるが、実施会場の前年度参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。
⑤高校訪問は、アドミッションオフィサーと担当事務局員により、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オープ
ンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。
⑥教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらうよう高校へ配布した。
(３) 新規事業計画①オープンキャンパスを５月に追加開催し、早期出願希望者へ本学の情報を提供することができた。また、全５回(昨年度４回)実施したことや、早期に参加計画を立てることができるよう、参加可能なイベントを一覧にした印刷物を作成・配布することで、参加者数を増やすことができた。
次年度へ
の課題

・北翔大学の特色、学び、実績等を確実に正しく伝えることで信頼度の向上をはかる。同時に、合格者の入学手続率を向上させる。
・高大接続に向けた新たな入試制度について、より具体的になるよう継続検討する。
（１) 平成２９年度課題について

点検評価・アドミッションオフィサーと担当職員による高校訪問、オープンキャンパスや進学相談

委 員 会

会での高校生への説明等、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施し、北翔大学をからの評価広く周知したことが、オープンキャンパスの参加者数の増加の一因と考えられるので継続した取り組みを期待する。

81

・平成３０年度の入学者数は 597 名(昨年度 612 名)であり、平成２８年度入学生を下回る結果となった。生涯スポーツ学部、教育文化学部の両学部とも学部としての入学定員は充足したが、３学科において入学定員を充足できなかった。また、短期大学部では、２学科とも定員を充足できなかったことから、定員未充足の学科においては、引き続き最重要課題として入学生確保に取り組むことを期待する。
・高大接続に向けた新しい入試制度の検討について委員会を中心に検討し、入試制度の概要について委員会総意として決定したことは評価できる。
(２) 継続事業計画について
・ＴＶＣＭは、高校生の登校前の時間(午前６時３０分～午前７時３０分の時間帯)にあわせ、視聴率の高いニュース番組を２局使用し放映した。オープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・ポスター等による告知、案内リーフやインビテーションカ
ードの発行、在校生によるメッセージカード等を送付し、全５回開催した。また、オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ:Ｃ(在校生スタッフ)を中心とした運営や交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。
さらに、進学相談会は、実施会場の前年度参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海
道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。そして、教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらうよう高校へ配布した。継続事業は総じて、オープンキャンパスの参加者数の増加に結びついており、効果的であった。
(３) 新規事業計画
・オープンキャンパスを５月に追加開催し、早期出願希望者へ本学の情報を提供することができた。また、全５回(昨年度４回)実施したことや、早期に参加計画を立てることができるよう、参加可能なイベントを一覧にした印刷物を作成・配布することで、参加者数を増やすことができたことは評価できる。

82

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(１) 研究の活性化と充実
・共同研究プロジェクトのあり方については、平成２８年度より研究の大テーマを一本化するなど、研究推進のあり方の見直しを行い研究協力体制の強化を図ってきた。
平成２９年度は２年の研究期間の終了年度となることから、研究内容のさらなる充実を図り、研究成果を広く学内外にアピールしていく。
・研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
・ポルト年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを行う。
本年度の
取組課題

(２) 施設の利用促進等
・研究プロジェクトを通じて、施設の利用促進をすすめる。
・ギャラリーＡは、ガラス壁面が前面道路に面しており、外から内部の様子が見えるスペースであることから、前年度に引き続き、使用予定のない期間における有効利用を積極的に行う。
・研究用機器の更新計画について検討する。
(３) 地域貢献
・市民向けの展示や講座を実施し、地域住民のポルトへの来訪を促進する。
・研究プロジェクトを通じて、周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
(１) 研究の活性化と充実
共同研究プロジェクトのあり方については、
平成２８年度より研究の大テーマを一本化す
るなど、研究推進のあり方の見直しを行い研究協力体制の強化を図ってきたところである。
平成２９年度は２年の研究期間の終了年度であることから、研究活動成果の発信に力を入れ
ポルト連続市民講座や成果発表会等の開催を積極的に展開してきた。
共同研究プロジェクトについては、平成２８年度から引き続き次の２分類で展開してきた。
・共同研究プロジェクトＡ:１グループ、予算措置あり。学内専任教員を対象として研究メン
バー(個人単位で応募)を募集し、外部の公募型研究事業への応募も考慮するグループ。
・共同研究プロジェクトＢ:複数グループを想定、予算措置なし。二名以上の複数学科学
内専任教員を含む研究チームをグループ単位で募集。ポルト施設を活用して自主的に研究活動を展開するグループ。
共同研究プロジェクトＡの共通テーマは、「多世代の人々が共創して地域づくりを行う社

取組結果
と点検・
評価

会の実現に向けて」とした。このテーマは、政府系研究機構の社会技術研究開発センターが推進する研究領域「持続可能な多世代共創社会」の問題意識に則るものである。平成２９年
度は１０を超える「ポルト連続市民講座」の開催等を通じて、我々なりの独自の取組みとして展開してきた。開催講座は次の通りである。
９/１６「ポルトを起点とした札幌の建築物と地形を歩く見学会」、９/７～１８「展覧会：江別の煉瓦造サイロ・岩手・愛知の文学者ゆかりの建築物たち」、９/１７「対話による鑑賞
ワークショップ」、９/４～１７「展覧会：局地風」、９/２３「子どもの支援に向けた医療と教育の連携」、１０/２２「ユニバーサル・ファッションショー」、１２/１０「札幌・江別両
市と岩手・愛知両県の歴史性を活かしたまちづくり」、１/１６「パネル展：コミュニティカ
フェを市って言いますか＆認知症当事者及び家族への支援に関する研究」、１/２１「子ども支援における支援者のあり方を考える」、１/２７「子どもの生きづらさへの大人の支援とは」、２/２４「北海道における産学官連携による人財育成の可能性」、３/２４「シンポジウ
ム：多世代の人々が共創して地域づくりを行うための異分野連携によるポルト研究及び連続市民講座のあり方について」である。
共同研究プロジェクトＢは、６グループあり、それらは、「舞台芸術創造の方法論を活用した地域貢献・人材育成の方法論に関する臨床研究(研究員８名)」、「美術と社会並びに学校

83

との連動の試み-現代アートにおける美術教育的視点の考察(１０名)」、「北方圏住民および
思春期・青年期の心身の健康に関する理論的ならびに研究(１７名)」、「北日本各地の固有資
源と地域づくりの基礎的研究(５名)」、「北国のユニバーサルデザイン研究(１２名)」、「認知症を抱える当事者・家族に関する研究(４名)」である。各研究グループの２年目の研究成果については、「平成２９年度ポルト研究計画進捗状況報告書」としてまとめられ、ポルト運営委員会に提出された。
平成２９年１１月１５日付で「北方圏学術情報センター年報第９号(vo1.９、2017)」を発行した。ポルト副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し年報を編さんした。査読付き研究論文３編、研究報告９編、作品発表２編、合計１４編を掲載し、延執筆者数３２名、総ページ数 133 ページからなる年報となった。
生活福祉研究部と生涯学習研究部については、
平成２８年度から予算措置がなくなったものの、両研究部とも学内専任教員及び学外の研究員が多数所属し、ポルトをベースとした個
人的な研究活動継続の要望等も多くあることから、
平成２９年度以降も両研究部を存続することとし、研究活動の場の提供を行った。両部ともに研究活動としてのポルト施設使用や研究部員によるポルト年報への研究報告投稿の実績があった。
(２) 施設の利用促進及び(３)地域貢献
・前述のように市民向けの展示及び講座として、平成２９年度から「ポルト連続市民講座」と題して、複数回にわたる連続した市民講座を開催した。市民講座テーマに関連する展
覧会の併設開催や、統一書式による来場者アンケート調査、講座音声動画記録などを新
たな取り組みとして行った。これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ、
ポルト周辺住民への新聞折り込み広告、主催グループが中心となりＳＮＳやＤＭによる告知により展開した。一般市民の参加者が 100 名を超える講座も複数あり、地域に根差した研究施設としての活動を今後もさらに継続発展させたい。(「ポルト連続市民講座」の内容については、(１)に記載済みのため省略)
・ポルト共同研究プロジェクトＢグループの活動も活発に行われ、各種のワークショップや学外と連携した展覧会や研究集会、研究授業の実施、ポルト連続市民講座への一部参画等があった。
・１階のギャラリーＡは、南１条通の歩道に面しており、全面ガラス張りの空間であることから内部の展示の様子全体が通りから見えるようになっている。ギャラリーＡは通りに対してＰＲ効果がある空間であることから、展示予定がない期間中は、学生作品展を
夜２０時ころまで行うなど、本学園学生作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすように心掛ける施設運営を行った。
(４) 施設利用の年間計画について
建物施設を北海道ドレスメーカー学院との共同利用としていることから、
平成３０年度の主要行事については年間の使用予定をあらかじめ調整しておく必要があるため、ポルト運営委員会において、これらの調整を行った。
次年度へ
の課題

(１) 各研究室のパソコン更新
動作スピードが遅い機器も多く今後更新について検討する必要がある。一方、予算的措置をすぐに講ずることが難しいことから、複数年を掛けた更新計画の立案を検討したい。
・平成２８年度より研究の大テーマを一本化して実施してきた研究を、平成２９年度はポル

点検評価
委 員 会
からの評価

ト連続市民講座や成果発表会等の開催を通じ、積極的に研究成果を公表した点は評価できる。研究プロジェクトＡによる外部公募型研究事業への応募を継続的に実施し、外部資金の獲得に期待したい。
・「北方圏学術情報センター年報第９号」において、査読論文を含む研究成果を掲載した年報を発行したことは評価できる。

84

・施設の利用促進及び地域貢献の活動にも積極的に取り組み、広報・情報発信方法を工夫し、多くの来場者を集めた市民講座、展覧会、研究集会などを開催した点は評価できる。また、展示予定がない期間の学生作品展などの活用は、学生への教育効果、広報強化の観点からも評価できる。
・北海道ドレスメーカー学院との共同利用について、ポルト運営委員会で調整を行ったことは評価できる。
・次年度への課題として挙げられたように、パソコン更新を含め施設設備の維持修理は大学全体で計画的に進める必要がある。研究に必要な設備は外部研究資金導入を目指すほか、運営委員会は中期的予算措置を講じ、研究に支障のないよう整備が図ることが求められる。

部署:北方圏生涯スポーツ研究センター(１) 平成２７年度に採択された「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業」(研究課題：北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究、平成２７～２９年度)の研究
計画に従って継続的に研究活動を進める。最終年度にあたるため、調査研究の成果をまとめ公表していく。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．北海道における子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究
１)アンケート調査の結果を踏まえた体力低下の要因分析及び成果の公表(１)調査結果をもとにした子どもの体力・運動能力低下に関する要因分析(２)他都府県を比較対象としたアンケート調査結果の分析
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの開発
１)思わず動きたくなるリズム体操(１)開発したリズム体操の効果検証
２)小学校で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における即時効果および持続効果の検証(１)ジャンプ遊びが走跳投を中心とした運動能力に及ぼす影響および冬季間経過後の持続効果の検証
本年度の取組課題

３)雪や寒さを楽しみながら意欲的に活動できる外遊びプログラムの普及啓発と継続的検討(１)外遊びプログラムの活動マニュアル作成および普及活動(２)スノーゲームの新たなアクティビティ開発と指導者養成＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１．健康寿命への効果の検証
１)層化無作為抽出による調査参加者の、認知機能・心理機能の追跡調査
２)エンドポイント(死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下)を予測する因子の検討
３)地域の公共施設等の位置に着目したネットワーク要素の検討
２．健康スポーツプログラムの効果検証
１)プログラム(スポルクラブ、まる元)の継続・拡充と、地域性に根差したネットワーク
要素を付与したプログラム(ゆる元)の普及
２)継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析
３)継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析
４)開発された人材育成プログラムの効果検証
３．各種介入効果および統合的健康状態を反映する有用なバイオマーカーの探求
１)諸体力指標と動脈硬化危険因子の関連についての成果を論文として公表
２)血液生化学的動脈硬化指標の有用性と問題点についての成果を論文として公表
３)健康医科学的介入効果を有効に評価出来るバイオマーカーについての成果を公表

85

４．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
１)北海道以外の他地域における調査結果との比較検討＜子ども分野と高齢者分野の連携＞
１．多世代交流に関する調査と実践
１)多世代交流プログラムの中高年者の健康づくりに向けた活用実践
２)子どもの体力向上に向けた中高年者のソーシャルキャピタルの活用実践(２) 研究成果を、関連学会や学会誌へ積極的に公表する。
(３) 北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第８号を発行する(３月)。
(４) 研究体制の継続的自己点検と見直しを図る。
(１) 平成２７年度～２９年度「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業の計画に従って研究活動を実施し、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１．北海道における子どもの体力・運動能力低下の要因に関する比較研究
１)アンケート調査の結果を踏まえた体力低下の要因分析及び成果の公表
３年間の研究をまとめるにあたり、日本生涯スポーツ学研究および北翔大学生涯スポ
ーツ学紀要に投稿するとともに、調査研究に協力いただいた教育委員会へ成果報告のための調査報告書を作成した。
調査結果として、運動有能感と世帯収入の関連は低く有意な差はなかったため全国的に言われている収入差によって子どもの運動有能感に影響がないことが明らかになった。これは運動習慣として調査地域においては、総合型地域スポーツクラブや学校独自の運動プログラムが多く実施されている事が挙げられた。この地域の特性として結論づける事もできるが、北海道全体の調査としては事例として挙げていく必要があると考えられた。
２．子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラムの開発
１)思わず動きたくなるリズム体操
平成２９年度は、平成２８年度に選定したリズム体操に組み込む運動内容を、全体構
取組結果成の中で適した位置に配置し、対象となる小学生が心地よくリズムに乗りながら運動がと点検・行えるよう最終版のリズム体操ＤＶＤを制作した。これまで行われてきた多くのリズム

評価

体操が体力要素を向上させることに主眼が置かれてきたのに対し、本研究の試みでは「走る」「投げる」などを運動形態としてとらえ、それぞれが有する固有の運動リズム獲得を主眼に置き、新たなリズム体操を制作できた。スポルクラブの体操教室の協力を得て、小学生に対し開発したリズム体操の効果検証を行う計画を進めている。
２)小学校で手軽に楽しく取り組める運動アクティビティ実践における効果検証
主な結果の１つ目として、男女ともに運動回数が多かった児童は運動能力が高い傾向にあったが、運動回数で分類された Good(Ｇ)群、Medium(Ｍ)群および Poor(Ｐ)群でみると、①男子においては 1)運動回数に関係なく立ち幅跳びが向上、２)Ｇ群のみソフト
ボール投げが向上、②女子においては、１)運動回数に関係なくＣＭＪが向上したことが明らかとなった。２つ目に、ジャンプ遊びの運動種目実施回数に偏りがあり、ジグザ
グジャンプおよび跳び越しくぐりの合計回数を基準に実施比率を求め、連続横跳び・ハ
イタッチ・パッパッパのうち２つの種目の実施比率が平均値以上の特化群、実施比率が全て平均以下の満遍群で検討した。①特化群は、１)男子では運動回数に関係なく立ち
幅跳び、ソフトボール投げが向上し、ソフトボール投げは運動回数が関係していた、２)
女子ではＣＭＪおよびＲＪが向上し、立ち幅跳びは運動回数が影響していた。②満遍群
は男女とも効果が表れにくいことが明らかとなった。
３)雪や寒さを楽しみながら意欲的に活動できる外遊びプログラムの普及啓発と継続検討「雪上サッカー」、「雪上大縄とび」といった新たなアクティビティの開発、適正の検86

討を行った。研究成果として、スノーゲームの運動効果は、ゲーム特性によって雪上での実施適正の差異はあるものの、雪上では雪の重みや接地面の不安定性などの影響により、心肺機能への負荷が強まり、高い身体活動量が得られることが確認された。また、
心理的効果に関しては、活動に対して身体的負荷を強く感じつつも、ゲームの楽しさや意欲を強く感じていたことも明らかになった。これらの研究成果および、アクティビテ
ィ開発の成果物として、ゲームの活動手順や準備物、安全上の留意点等を、具体的にまとめ記した活動マニュアルとしてハンドブックを作成した。ハンドブック内で紹介しているスノーゲームは、「ソリレー」、「スノーフラッグ」、「スノータッグ」、「雪上しっぽとり」、「雪つみ」、「雪玉入れ」、「雪上かるた」、「スノーギフト」の８種類である。ハンドブックは、北海道内の小学校や野外活動施設などに配布した。
＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１．健康寿命延伸に関連する要因の検討
１)層化無作為抽出による調査参加者の、認知機能・心理機能の追跡調査
認知機能測定を行った約 100 名の横断的分析から、認知機能低下傾向(２７点未満)にある人では、知的活動やインターネットなどの活動が少なく歩行能力が低い可能性を示した。９-１０月には認知機能・心理機能の追跡調査を実施した．今後縦断的な変化による分析を進める．
２)エンドポイント(死亡、介護度悪化、入院、認知機能低下)を予測する因子の検討
エンドポイントについては、約１.５年後の追跡で、死亡６名、要支援・要介護８名、入院１０名を確認した。この中で、健康に問題があると自覚的に捉えているものは、入院で２名、要支援で２名の合計４名であった。死亡のグループで不眠を感じていた人が多い傾向であることが確認され、社会活動性でも外出頻度、社会的交流、活動能力が低下していたことが確認された。
３)地域の公共施設等の位置に着目したネットワーク要素の検討
抽出調査対象者について、郵便番号を用いて施設や交通拠点などの自宅周辺環境を調査した。運動習慣との関連では、運動継続者では郵便局・銀行、文化施設、理美容店の多い
地域特性であること、一方、寺社の多い地域では外出頻度の低い人の割合が多い特性があった。交通アクセスでは、運動実践状況との関連は認められなかったが、地域全体におけるバス路線(高速を除く)では４路線で１日に１６便(１時間に１-２便)と少ない地区もあること、徐々に減便されている状況も明らかとなり、移動手段確保の課題が示された。
２．健康スポーツプログラムの効果検証
１)プログラム(スポルクラブ、まる元)の継続・拡充と、地域性に根差したネットワーク
要素を付与したプログラム(ゆる元)の普及
総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、週２８本の子どもの体操と週２６本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 940 名が研究事業に参加した。本分野に関連する成人対象のプログラムでは、参加者 257 名の体力測定を実施し、運動強度別のプログラムが適切であることを確認した。
「地域まるごと元気アッププログラム(まる元)」では、2015 年の研究期間開始当初の６市町村から、赤平市、寿都町、上士幌町など２１市町村に増加し、1,174 名が参加している。2017 年は延べ 2,601 名の定期的な体力測定を行なった。本運動教室は、安心・安全・科学的を特徴に、健康運動指導士による週に１回、１時間の教室を、年間を通じて実施してきた｡８年以上継続している地域もできた。
「ゆる元体操」と、その普及のための「ゆる元体操指導者養成カリキュラム」を開発した｡カリキュラムは地域で安全に運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定した。作成されたカリキュラムの依頼者は市町村や社

87

会福祉協議会などの団体を取りまとめ機関として、２日間の講座に実技試験を加えたものとした。初級・中級・上級に区分した指導資格のうち、初級指導者養成講座を赤平市、芦別市、寿都町、函館市、コープさっぽろ組合員活動部、生協ひろしまにおいて１５回
開催し、301 名が養成された。
２-３)継続調査における体力・健康状態・生活習慣調査および簡便な認知機能検査の実
施と分析
継続調査における体力測定会では、８市町村において運動教室参加者以外の地域住民にも参加を呼びかけ、1,001 名について１)の赤平市調査に準ずる調査も行なった。継続
参加者のうち、３年間継続者(n=198)で握力 22.5kg から 22.0kg、椅子立座り１８回から
２４回、歩行速度 107.7m/分から 113.5m/分の変化、７年間継続者(n=20)は、握力 22.8kg
から 20.8kg、30 秒間椅子立座り１９回から２６回、歩行速度 114.7m/分から 104.6m/分の変化であった。運動教室参加の効果が顕著であったのは、３０秒間椅子の立ち上がりであった。新規参加者の変遷としては、平均年齢が上がってきていること、低体力者が多くなっている傾向が認められ、健康や運動への意識の高い人だけでなく、より幅広い
高齢者の参加する教室となってきていることが確認された。
本継続調査において、簡便な認知機能検査を継続的に実施し、参加者の認知機能の把握と意識付けを行っている．
４)開発された人材育成プログラムの効果検証
健康運動指導士(以下、指導士と略す)の育成カリキュラムを整理した。大学在学中に合格したばかりの指導士に対しては、社会人基礎力の向上やストレスマネジメント、チームビルディングに関する研修を組み込んだ。運動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、ＯＪＴとＯＦＦ-ＪＴを組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学健康運動指導士連絡会を組織し、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換の体制を整えた。
ゆる元初級資格者に実施したアンケート(n=188)を実施し、「ゆる元体操」および「ゆる元体操指導者養成カリキュラム」は、意欲がありながら社会活動の機会のなかった高齢者において一つの機会となったことが確認できた。
３．各種介入効果および統合的健康状態を反映する有用なバイオマーカーの探求
諸体力指標と動脈硬化危険因子の関連について、過体重を有する中高年女性を対象とし、血液生化学的動脈硬化指標と運動機能指標の関連を調べた。単相関では、高感度ＣＲＰに対し上体起こし、閉眼片足立ち、座位体前屈が、ＨＤＬに対し閉眼片足立ち、長座体前屈が、HOMAIR に対し座位体前屈のみ(p=0.0033)有意に関連したが、いずれの指標
も体格指数に対する独立性を示さないことを明らかにした。血液生化学的動脈硬化指標の有用性と問題点について、喫煙者において運動療法による血液生化学的動脈硬化指標
および体力指標への影響を調べ、非喫煙者と比較した。その結果、喫煙者においても運動療法により体力指標は改善するが、非喫煙者と異なり炎症性動脈硬化指標は有意に改善しないことが示された。健康医科学的介入効果や栄養学的介入効果を有効に評価出来るバイオマーカーについて、運動療法や食事療法などによる脳機能を含む統合的な健康改善効果を反映する潜在的な指標として、脳性神経栄養因子の調査を継続している。
４．非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
１)北海道以外の他地域における調査結果との比較検討
３年間のプロジェクト期間を通じた、他県(秋田、長野、愛知、広島)での調査やデータの比較などを実施し、一部に留まったものの直接寒冷地以外の地域との差異を検討できた。

88

＜子ども分野と高齢者分野の連携＞
１．多世代交流に関する調査と実践
運動への親しみの少ない方向けのプログラム作成を目指し、「健康スポーツマインド」
形成事業として、過疎市町村における体育館施設の健康づくりへの活用を進め、運動への苦手意識を持つ方を対象とした運動指導の専門家による自己効力感を高めるプログ
ラムや、多世代交流を目的とした運動イベントを実施した。誰でも簡単に取り組める身
体活動の普及と運動参加者の増加を確認した。
(２) 研究成果を、関連学会にて２０件(内 HOMAIR 国外発表７件)HOMAIR 学術誌へ２０篇(内、英文誌３篇)HOMAIR その他成果物(冊子、ＤＶＤ等)４件を公表した。
(３) 北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第８号を３月に発行した。
(４) 研究体制の継続的自己点検と見直しでは、総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」のクラブ運営と実施において、クラブ規約の整理を行い管理部門の充実につなげることができた。
整備した「地域」と「体操」の組織体制を全体総会などで周知し、会員への理解を図った｡「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支
次年度へ

援に関する研究、平成２７～２９年度)」について、平成３０年度５月末締切の最終報告書の課題

を不備なく提出し完了する。また、本事業完了後の研究費獲得に向けた検討を行い、途切れのない研究活動を推進していく。

点検評価
委 員 会
からの評価

・取組課題について確実に研究を進めていることは評価できる。
・「私立大学戦略的研究基盤形成支援事業(北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究、平成 27～29 年度)」の最終報告書が遅滞なく提出されることを期待する。
・研究がさらに進展するよう新たな外部資金の獲得に期待する。

89

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の
取組課題

(１) 年次報告書の作成。
(２) 平成２８年度短期大学部第三者評価報告書作成(３) 平成２９年度における大学認証評価の準備(１) 平成２８年度年次報告書を作成、冊子として点検評価委員及び関係部署に配布した。
また、ホームページに掲載した。

取組結果(２) 前年度に評価機関である短期大学基準協会から適格認定を受けたことに基づき、「平と点検・

成２８年度短期大学部自己点検・評価報告書」を作成し、関係部署に配布し、ホームページ

評価に掲載した。
(３) 日本高等教育評価機構による認証評価を受審し、適合認定を受けた。受審のための自己点検評価報告書及び評価機構からの評価報告書をホームページに記載した。

次年度へ
の課題

なし

点検評価

日本高等教育評価機構から「適格認定」を受け、適切な業務執行が行われたことは評価で

委 員 会

きる。また、「平成２８年度短期大学自己点検・評価報告書」の作成や年次報告書の作成がからの評価 適切に行われている。

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の
取組課題

(１) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組結果
と点検・

(１) 該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

評価
次年度へ
の課題

・該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

点検評価
委 員 会

特別研究費の審査自体が行われておらず、評価する必要はありません。

からの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会

本年度の
取組課題

取組結果
と点検・
評価

次年度へ
の課題

(１) キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発･研修活動を行うこと。
(２) キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携により、合同会議及び相談員研修活動を行うこと。
(３) 防止対策のための学生配布用リーフレットの作成を行うこと。
(１) 前年行った「ＳＮＳの実態や恐ろしさについて」を一段深めた内容として「ＳＮＳとの上手なつきあい方」と題して、前年と同じ情報教育の専門家による勉強会を実施した。８５名の参加があり、出席者の 89％に好評いただいた。一方で、学内行事とのバッティング
は反省点であり、欠席者の対応は次年度以降の課題として残った。
(２) 合同会議は年度当初と年度末に２回実施した。相談員研修活動については実施に至らず、引き続きの課題として残った。
(３) 新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレット、案内チラシの配布を行った。
・２年連続してＳＮＳに特化した研修会を行ってきたため、研修会については、違う視点からの企画実施が必要である。また、学内行事とのバッティングを避ける調整にも十分留意

90

したい。
・相談員研修活動については、相談員会議議長と相談しながら実施を目指したい。
点検評価

本年度の主要な取り組み課題は、概ね達成できていると思われる。多忙な中であるとは思

委 員 会

われるが、キャンパス・ハラスメントへの対応は、年々重要性が高まっているので、今後もからの評価 さらに十分な体制で望んでもらうことを期待する。

部署:情報セキュリティ委員会
本年度の
取組課題

(１) 委員会の開催
半期に１度、年２回は委員会を招集し、学園の情報セキュリティの検証を行う。

取組結果
と点検・

(１) 委員会を開催したが、１回の開催に留まり、年２回の実施ができなかった。

評価
次年度へ
の課題

・本来の情報セキュリティのあり方を検討する会議して、ハラスメントやコンプライアンスと共に情報の取扱いの重要性を啓発することを目的として定例の委員会を実施していきたい。

点検評価

情報関連のトラブルは特に発生しておらず、その役割は評価できる。今後は、情報がさら委 員 会に多様化あるいは変遷していく中で、適宜に委員会を開催し、適切に対応していくことを期からの評価 待したい。

部署:研究倫理委員会(１) 学内の研究者に対し、研究倫理審査と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画策定

取組課題②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価(年３回)③利益相反管理審査の申請案内、案件集約、審査、評価(年１回)(１) 研究倫理審査の機会を３回、利益相反管理審査の機会を２回提供した。

取組結果
と点検・
評価

①研究倫理委員会を１回、利益相反管理委員会を１回、研究倫理審査委員会を３回、開催することとし、審議・審査を行った。
②研究倫理審査は、平成２９年７月１０日、平成２９年１０月２３日、平成３０年２月１９日の計３回実施し、都度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。
③平成２９年度は、案内したが、申請がなかった。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

なし
平成２９年度に申請がなかったことを考慮すると、申請があったときに研究倫理委員会を開催するように次年度以降検討しても良いのではないかと思いました。

部署:内部監査室

本年度の
取組課題

(１) 監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
③各部署毎の研修制度を調査・把握し提言を行い、職員の資質向上に寄与する。
④教学部門の監査手法を充実していく。
⑤事務職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
(２) 監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、監査内容について企画検討を行い、実効ある監査に向けて相互の連91

携を強化する。
(３) 監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(４) 監査計画
年次監査計画を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、会計課、科研費担当及び北海道ドレスメーカー学院に加えて、４年以上監査を実施していない部署を優先的に監査する。
(５) 情報収集
監査に資する外部情報を積極的に採り入れるため、各種研修に継続して参加するとともに、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施し、内部監査室の業務
運営ならびに監査業務に反映させていく。
(１) 監査精度の向上①業務執行関連各関係規程に則って行われているかを重点的に監査し、必要に応じて改善に向けた指導等を行った。部署によっては、監査報告書を受けて、必要な改善措置を検討し、その結果を内部監査室長経由で理事長に報告することを要望し、実行していただ
いた。
②事務局内の業務執行における牽制機能に係る検証を行い、必要に応じて指導等を行った。
③職員の資質向上のため、研修状況等の把握に努めた。
④４年以上監査を実施していない部署のうちから抽出した教学部門の監査を実施し、今後の監査の手法の充実に努めた。
⑤事務職員の時間外勤務状況の把握に努めた。
取組結果
と点検・
評価

(２) 監事との協調関係の構築
監査法人への期中報告を踏まえ監事との打合せを行い、業務内容の把握と今後の方向性について協議を行った。
(３) 監査法人との連携
期中の内部監査報告書については、監査法人にその都度報告し、監査講評において指導・指摘を受けている。
(４) 計画監査
監査計画に基づき監査を実施したほか、科研費担当ならびに戦略的研究基盤形成支援事業費担当の内部監査報告については、
前年度に引き続きコンプライアンス推進責任者(副学長)に報告した。
また、計画監査以外で稟議書等が供覧に回付された際には随時指導を行った。
(５) 情報収集
札幌で行われた私学経営実務研修会に随時参加し、監査業務に反映させることができた。
①教学部門監査の充実

次年度へ
の課題

②毎年度実施の総務課、会計課、科研費担当及び北海道ドレスメーカー学院のみならず、４年以上内部監査を実施していない部署の監査③各部署の業務執行に係る実態把握の充実
監査精度の向上については、４年以上監査が実施されていない部署より抽出した教学部門における監査の実施や職員の研修状況等の把握、時間外勤務状況の把握に努めるなど、新た点検評価

な監査手法の開発や業務内容の改善・充実に向けたデータ分析に基づく試行的・実証的な取委 員 会組として、評価できるものと考える。

からの評価

今後、次年度への課題にもあるように、本年度の実績を踏まえ監査法人との連携・協働のもと、各部署の業務執行の実態把握や教学部門の監査充実に向け、随時、意図的・計画的な監査業務が遂行されることを期待する。

92

部署:コンプライアンス委員会(１) 教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための研修会の実施

本年度の(２) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく規程の運用

取組課題の更なる推進。
(１) 研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施できなかった。

取組結果(２) 会計監査法人の職員により、平成２８年度の研究資金についての研修会に続き、平成と点検・

２９年度は研究倫理についての研修会を実施した。欠席者には、大学各学部長、短期大学部

評価

長から同研修のポイントをレクチャーし、全教員に周知徹底した。

次 年 度 へ ・科学研究費補助金間接経費を活用した研究倫理のための外部講師による勉強会の確実な実
の課題
点検評価
委 員 会

施及びＳＤ研修での実施の検討等全事務職員への周知方法の検討。
・研究倫理に関する研修について欠席者にも対応し全教員に周知していることは評価できる。
・研究倫理以外のコンプライアンス研修の確実な実施が望まれる。

からの評価

部署:ＩＲ室(１) 財務分析と学科ごとの収支分析を行い、改善策について検討する。
(２) 退学者数・退学率の推移と原因の調査を行う。
(３) 大学改組の完成年度を迎えることから、学習成果としての資格取得・合格率の状況、
本年度の就職状況の確認と分析を行う。

取組課題(４) 学納金の見直しについて検討を開始する。
(５) 中期計画の進捗状況の確認を行う。
(６) 大学開学２０周年及び学園創立８０周年の記念事業のあり方や実施の可否について検討する。
(１) 財務分析に基づく予算編成方針の立案並びに予算編成支援を行なった。これまで十分ではなかった法人内専修学校の予算査定も実施した。しかし、全体の財務分析も大まかなものにとどまり、
学科ごとの収支分析も実施できていないなど、次年度への課題が多く残った。
(２)(３) 退学者の状況や資格取得・合格率、就職状況の改組後４年間の推移等は、志願者や入学者の推移その他の情報と共に新年度早々から分析を行なう準備を進めており、１年遅取組結果

れの対応となった。

と点検・(４) 学納金については、他大学や分野別での比較分析を行なうことにとどまった。ただし、評価教育組織や教育内容、収容定員充足状況とも関連する事案であり、平成３２年度以降のあり方として次年度以降の検討を予定する。
(５) 中期計画推進委員会で確認を行なっている。取り纏めた報告は次年度早々に予定している。
(６) これまでの周年記念事業の実施状況を確認し学内理事と検討中である。平成３０年度
秋までには方向性を示すことができるよう検討を継続していく。

次年度へ
の課題

・ＩＲ室の役割・業務を明確化し、室員編成を含めてより機能するＩＲ室の確立が必要と考えます。そのための情報収集や他大学との意見交換も進めていきたい。
ＩＲ室が平成２８年度４月に設置されてから２年間が経過した。
設置年から直ちに有効な活動がなされたことは特筆に値する。

点検評価

特に、アドミッションセンターとの連携による IR 室員の学生募集としての高等学校訪問

委 員 会には感謝の念を抱いている。
訪問される先方との関りを細かく丁寧にされていることも高校からの評価 生が本学に目を向けていることの表れととらえられるのではないだろうか。
２９年度の取組課題に対する結果と点検・評価によれば、前年度の計画段階で財務会計・
教務・入試・総務と多岐に及ぶ大学全体の経営にかかる事案に取り組んだ。それだけＩＲ室

93

の果たす役割の重要性があるといえよう。
その中で着目したのは(４)学納金の見直しについて着目した。
大学進学を希望しても経済的な理由でかなわない教育上の弱者の存在も社会的に話題になっているところであり、また、学部学科による変更も含むのか、本学のさらなる維持発展のためにベクトルをどの方向に指し示すのか、関心をもって見ていきたい。
ＩＲ室が自らあげる課題として役割や業務の明確化がある。
ＩＲ室の活動が多岐に及ぶ点についてはすでに言及したが、IR 室が、自己の役割に関して、広くなりすぎているとの懸念を持っているのであれば、他部署と連絡調整をし集中させることで自らの計画遂行が無理なく可能になるのではないだろうか。
ＩＲ室は、大学運営方針の根拠を示す活動もされているため、重要性がきわめて大きい部署であるといえよう。

部署:総務部

本年度の
取組課題

総務課
(１) 学内諸規程の問題点を見直し、各種様式の整備を行う。
(２) 国の新たな施策に的確に対応する事務を遂行する。
(３) 経費節減を図るため、会議資料軽減化等可能な限り検討する。
(４) 教職員の健康、安全維持を図るための諸措置を講じる(安全衛生委員会)。
(５) ＨＰのスピーディな更新と更なる内容の充実を図る。
(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知。
(７) 科研費関連情報の提供と申請支援業務により、申請数、採択率の向上を目指す。
(８) 研究倫理のための研修会の実施(９) ＳＤ研修会の実施。
(１) 必要な規程及び各種様式の整備を行った。
(２) 国の施策に的確に対応し、関連規程の整備を行った。
(３) アドミッションセンターの入学判定資料のペーパレス化等学内では一部軽減化が図らたが、教授会はじめ、紙資料による部分が大半であり、大きな改善に至っていない。
(４) 安全衛生委員会を月１回定例開催して職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行い、必要に応じて対応を講じている。

取組結果
と点検・
評価

(５) 各部署からの記事をチェックし、スピーディにアップしている。情報公開についても
遅滞なく進めている。
(６) 供覧、学内メール等で周知を行った。
(７) 平成２７年度４件、平成２８年度９件から平成２９年度は１件と大幅に減少した。科
研費制度の大幅な変更等の要因によるものと思料する。
(８) コンプライアンス委員会と連携し、実施した。
(９) 外部講師を招き、講演とグループワークを内容とするＳＤ研修会(教員含む)を実施した。内容的には、講演、グループワーク共に参加者の評価も高かったものの、５９名の参加に留まり、中でもグループワーク参加者は２０名と少人数であったことから、実施時期も含めて検討が必要である。

次年度へ・日当金額含む旅費規程の見直し。

の課題

・ＳＤ研修会実施時期の検討、参加率の向上。
【取組結果と点検評価について】

点検評価
委 員 会
からの評価

本年度実施された取組９課題の中で (１)規程見直と各種様式整備、(２)国の新施策への対応、 (４)教職員の健康と安全維持の諸措置では意見交換を月１回定例開催、(５)ＨＰ更新と充実、(８)コンプライアンス委員会と連携した研究倫理研修会の実施、の５課題について段階的に整備がされており評価する。なお、(４)教職員の健康と安全維持の諸措置では産業医と連携・協力し継続した対応を求める。しかし、(３)会議資料の軽減化、(６)外部資金

94

獲得への情報収集と学内周知、(７)科研費関連情報の提供と申請支援による申請数・採択率の向上、(９)ＳＤ研修会の実施、の４課題は継続した検討が必要である。特に (６)の外部
資金獲得は大学経営への影響もあることから積極的な対策が望まれる。
【次年度への課題について】
日当金額含む旅費規程の見直しでは、関係規程の見直と関係する各種様式の一体的整備が望まれる。
ＳＤ研修会実施時期の検討、参加率の向上では、限られた時間の中でのＳＤ研修会(教員含む)を工夫し実施されているが、さらなる情報収集(学内外)の基、改善・充実策の検討に努められることを期待したい。

部署:総務部

本年度の
取組課題

会計課
(１) 予算編成業務の検証(２) 計算書類作成過程の検証(平成２８年度より継続)(３) 業務研修の強化(平成２８年度より継続)(４) 現金立替分一部振込化の検討(平成２８年度より継続)(５) 物品発注・検収導入後の検証(１) 予算編成業務は半年以上の長期間にわたり作業が継続されることから、内部監査においても編成スケジュール等効率化を図れるよう検討を提言されている。
今年度は具体的な取り組みに至らなかったが、編成方針の検討や予算折衝に多くの時間を費やすため、従前からの折衝スタイルを抜本的に見直さなければならない点が課題であると改めて認識した。
今後は他大学の予算編成方法やシステム化等について情報収集を行い、本学としての具体的な改善点を見出すことができるよう検討を継続する。
(２) 計算書類作成過程の検証は、昨年度改善項目対象となった決算業務相互チェック範囲の拡大を行った。年度途中で業務分担の変更を行ったことで、決算業務の引継ぎを通じ一つの項目に対し複数でチェックを行うことができる範囲が広がってきている。しかしながら、一部課員に負担が集中していることから、今後は業務バランスを踏まえつつ、更なる範囲拡大を進めていく。

取組結果(３) 業務研修の強化は２年目を迎え、経験年数と業務内容から判断して効果的と思われると点検・研修に参加している。現在は、２年前の人事異動の影響もあり予算・決算業務中心の研修参

評価

加を優先させているが、今後は経験年数の少ない課員も積極的に研修参加をさせていく。
(４) 現金立替分の振込化は、昨年度学生団体遠征補助の振込みを軸に検討し今年度も継続検討としたが、補助を受ける学生団体により通帳・キャッシュカードの保管、次年度への引き継ぎ等において対応に差があることなどから難しい状況となっている。しかしながら、盗難・紛失のリスクは無視できないこと、会計システムのリリースにより、平成３０年夏以降
よりシステム上振込対応が可能になる要素もあることから、全学的な対応を視野に今後も継続して検討する。
(５) 物品検収導入後の検証については、導入後２年目を迎えたことから制度そのものには全学的理解が浸透してきた。今年度は特定消耗品５品目も検収対象に追加し検収を行ったが、こちらは今一歩というところである。次年度は別部署で検収を行うこととなったが、検収そのものが形骸化することのないよう、会計課の立場で問題点・改善点を探りながら理想的な体制作りに寄与していきたいと考える。

次年度へ
の課題

点検評価

(１) 予算編成業務の検証(平成２８年度より継続)(２) 業務研修の強化(平成２８年度より継続)(３) 各種規程の見直し・整備及び精算手続簡素化の検討(４) 会計システム活用方法及び財務資料の整備検討【取組結果と点検評価について】
本年度実施された取組課題(１)予算編成業務の検証では、内部監査においても編成スケジ

95

ュール等効率化を指摘され、課題としての認識もあり評価する。今後、早期の業務改善を期からの評価 待する。(２)計算書類作成過程の検証、及び(３)業務研修の強化は、昨年度より継続的に実施がされたことを評価する。(４)現金立替分一部振込化では、学生団体遠征補助の振込みを昨年度より継続し検討がされ問題点を把握したことを評価する。
平成３０年度のシステム整備に合わせ、さらに検討を重ね、全学的対応とすることに期待したい。(５)物品発注・検収
導入後の検証では、段階的に体制づくりがされており評価する。
【次年度への課題について】(１) 予算編成業務の検証では、早期の業務改善を期待する。
(２) 業務研修の強化では、多くの課員に参加できる工夫に努められことを期待したい。
(３) 各種規程の見直し・整備及び精算手続簡素化の検討、と(４) 会計システム活用方法及び財務資料の整備検討が望まれる。
委 員 会

部署:総務部
本年度の
取組課題

施設管理課
(１) 行政機関よりの通達事項の実施推進(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進(４) 環境美化の推進(１) 校内消防用設備屋内外消火栓ホース取替(第３期分)を行った。
１号棟及び第２体育館の耐震診断、外壁等アスベスト分析調査を実施し、耐震改修工事に伴う１号棟①棟の天井アスベスト撤去工事を行った。
(２) 省エネルギー対策として、これに伴う改修工事等は行っていないが、前年度実施した
浅井記念館第１体育館の天井照明ＬＥＤ化及び節電意識の向上からエネルギー使用量が減
少した。

取組結果

(３) 校舎の施設関連では、４号棟金属製避難階段更新、浅井記念館ランニングコース走路と点検・改修工事、浅井記念館第１体育館壁面補修及び塗装工事、パル棟階段ロードヒーティング更評価

新を行った。
設備関連では、７号棟 734 教室映像設備設置工事、１号棟 102 教室プロジェクター設置、ピアノ練習室ピアノ２台入替、浅井記念館第１体育館用ブライトヒーターの追加を行った。
その他設備関連では、パル棟４階厨房内テーブル形冷蔵庫入替、パル棟５階厨房内冷凍冷
蔵庫入替、スポル棟循環水滅菌薬注塩素生成機入替、井水設備ろ過器充鎮材交換を行った。
(４) 各グラウンド表土整備、陸上グラウンド全天候ウレタン走路表層部一部補修、構内外
周南側及び東側の樹木剪定・伐採、南門塀補修、中庭藤棚の更新を行った。

次年度へ
の課題

・教育上支障のある機器備品等の教育環境の充実。
・学生や教職員の安全を確保する施設整備向上。
・関係機関の法的に整備を求められている事項の完全実施。
【取組結果と点検評価について】
本年度の取組課題として、限られた予算の中で段階的に実施された、 (１) 行政機関の通達事項では校内消防用設備屋内外消火栓ホース取替(第３期分)、
１号棟及び第２体育館の耐震診断、外壁等アスベスト分析調査、耐震改修工事に伴う１号棟天井アスベスト撤去工事、

点検評価
委 員 会
からの評価

(２) 省エネルギー対策では前年度実施した浅井記念館第１体育館天井照明ＬＥＤ化及び節電意識向上効果による使用量減少、(３) 施設老朽化に伴う改善では４号棟金属製避難階段
更新、浅井記念館ランニングコース走路改修、浅井記念館第１体育館壁面補修及び塗装、パル棟階段ロードヒーティング更新、(４) 環境美化の推進では各グラウンド表土整備、全天
候ウレタン走路表層部補修、構内の樹木剪定・伐採、南門塀補修、中庭藤棚更新の取組 4
課題の全てについて評価する。
なお、今後も限られた予算の中で段階的に実施される、これらの課題、(１) 行政機関よりの通達事項の実施推進、(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進、(３) 施設老朽化に伴96

う改善計画の推進、(４) 環境美化の推進整備、では学生や教職員の安全確保を最重視した対応を求める。
【次年度への課題について】
最初の、教育上支障のある機器備品等の教育環境の充実では、計画的な検討と整備が望まれる。次の二項目、学生や教職員の安全を確保する施設整備向上及び関係機関の法的に整備を求められている事項の完全実施では、限られた予算の中で早期に整備が完了されるように、年次計画と整備内容について再検討を行い、安全確保を最重視した継続的な整備・充実に努められることを期待したい。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学習支援オフィス(１) 新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(２) オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(３) 卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(４) 教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(５) 学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(６) 在学生の保証人宛成績通知書送付(７) 科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応(８) 各種証明書発行業務(９) 各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10) 非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11) 聴覚障がいのある学生への支援(12) 入学前学習支援プログラムＡコース実施支援(13) 日本語力・数学力調査実施支援(14) 学習サポート教室運営支援(15) 保護者懇談会の実施(16) 非常勤講師との懇談会の実施(17) 教材・教育用機器の管理(18) 教室・ゼミ室の使用管理(19) 各種法令改正等に伴う申請・届出業務(厚生労働省、文部科学省)(20) 私大協北海道支部教務研究協議会の運営(幹事校)(１) 例年通り、アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生及び各種関連作業を行い、学生証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供した。関係部署との連携により円滑に作業を進めることができた。
また、入学式前後日程については教室の変更等が前年度末に数件発生したが、オリエンテーションには支障が出ないように対応できた。
(２) 前学期については新年度開始時、後学期については９月、１２月及び卒業式に合わせ

取組結果
と点検・
評価

てオリエンテーションを行った。
教科書販売について、教員に対する希望調査に基づき準備を行った。希望調査締切後に連絡をしてくる教員の要望に対応するため、五月雨式に業者に手配をしなければならない状況であった点は改善しなければならない。
履修登録は、前学期第１週を履修登録期間とし、前学期第３週及び後学期オリエンテーシ
ョンから第１、３週にかけて履修登録訂正、確認期間を設け、Ｗｅｂ履修登録を行った。毎年のことであるが、履修登録漏れや履修登録間違いの相談が少なくない。学生に対する正しい指導を教員に呼びかけてはいるが、なかなか結果に反映されていない。
単位認定及び出席簿作成についても同様に、担当教員がＷｅｂ入力したデータを集約した。教員の協力により提出期限までにほぼ集約できたものの、成績評価が「保留」のまま次97

の学期を迎えるケースがある点は相変わらず解消されていない。
出席管理リーダーを使用する教員が増え、出席簿入力が滞るケースはかなり減ってきた。
完了していない教員に対しては、科目をピックアップして提出依頼を続けている。
学生の異動については、学科指導教員から提出された異動願出書類に基づき処理をし、学長決裁後、学習支援委員会及び教授会で報告した。休学期間が終了する学生に対して、その後の意向を調査しているが、期限までに意思表示をせず学期末になってからぎりぎりのタイ
ミングで書類を提出する学生が多く、担当者の負担となっている。
授業料未納者の除籍については、会計課と連携しながら決められた手順に沿って処理をした。学納金未納による除籍者が７名、在学期間満了による除籍者が３名、休学期間満了による除籍者が１名発生した。従来に比べて、卒業期ではない学生の除籍が増えており、経済状
況が厳しいまま入学してきたのではないかと推測される。
(３) 卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。
また卒業年次学生の資格申請については、
学習支援オフィスの各資格担当者が申請説明会を実施し、申請書等の取りまとめ、成績確認、申請書類発送業務を行った。
(４) 学習支援委員等担当者を対象に、教育課程表及び授業時間割表の作成に関する説明会を実施し、学部・学科及び教職センターと調整をしながら作成した。大学の新カリキュラムが完成年度を迎えたが、旧カリキュラム卒業要件科目の未修得者に対応するため、各学科とも慎重な編成作業が求められた。非常勤講師の委嘱については、教育課程表を基に非常勤講
師委嘱データを作成し、当初予定より多少遅れたものの、１２月に委嘱状を発送した。
時間割については年度末まで変更や訂正が続いたため、今年度も充分な校正期間が確保できなかった。
昨年度実施した教育課程の検証を踏まえ、教育支援総合センターに設置された教育課程改善プロジェクトにおいて、大学の全学共通科目、発展科目、学科専門科目の見直しが行われた。教職課程再課程認定申請を担当する教職センター、就業力養成科目を担当するキャリア支援センター、各学科と連携しながら教育課程の大幅な改正を行ったことに伴い、取りまとめや調整等の作業を行った。さらに、教職課程再課程認定申請の関係から平成３１年度の学則案が必要であったため、ほぼ２年分の教育課程編成作業となり、非常に煩雑であった。
(５) 学生便覧及び講義要綱は、各部署及び学部・学科の担当者に作成・校正を依頼した。
講義要綱については、昨年度に引き続き科目間格差の是正やアクティブ・ラーニングの可視化、単位制度の実質化に向けた記載内容の確認を行った。
また、教務の手引き及び出講案内は学習支援オフィスで作成し、サイボウズに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(６) 例年通り、５月と１０月に成績通知書を保証人宛に送付した。
(７) 科目等履修生・聴講生・研究生の申請受付を、前学期分は前年度３月に、後学期分は７月に行い、教授会を経て、前学期分は新年度初回授業から出席が可能なように対応を配慮した。単位互換生については、４月に学内説明会を実施し、本学からの派遣と他大学からの受入を、協定校と連携しながら対応した。
(８) 学生及び卒業生からの申請に基づき、証明書を発行した。発行日数短縮についても、申請者の要望に極力沿うように可能な範囲で対応した。
(９) 各種調査への回答や諸官庁への報告書については、他機関からの要望に応じて、また法令上定められた規則に則り、滞りなく提出した。
(10) 非常勤講師出勤管理については、学習支援オフィス窓口に出勤簿を用意し、各自に押印してもらうことによって確認した。また、この出勤簿をもとに総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11) 今年度よりノートテイカーに関する業務は特別サポートルームに移行したため、直接の対応はなかったが、特別サポートルームと情報の共有、連携をしながら学生支援に努めた。

98

(12) 入学前学習支援プログラムＡコースは、学習支援委員会で検討のうえ昨年度と同じ業者に委託し、推薦入試及びＡＯ１～３期合格者を対象に実施した。日本語力・数学力調査の結果と併せて５月に報告会を開催した。
(13) 日本語力・数学力調査の実施にあたり、委託業者との連絡調整を行った。また、答案の配付・回収及び添削済答案の返却を行った。さらに、学内で教員を対象に報告会を開催した。
今年度よりアセスメントテストを導入したことにより、
日本語力・数学力調査を廃止した。
(14) 外部講師の出勤簿管理と、それに基いた謝金支払処理を行った。また、前期及び後期の指導終了後に外部講師と意見交換の場を設け、参加学生の状況や運営上の要望等について確認した。
(15) 保護者懇談会の開催について、保護者への案内、出席者の取りまとめ、指導教員へのコメント依頼、学内出席者の調整、配付資料の作成等を行った。また他部署職員の協力のもと、当日の受付・誘導業務を行った。
地方会場においては大きな問題がなく、予定通り開催できた。ただし、予算の都合上、湯茶の提供に対応できない会場や建物がかなり老朽化している会場を選定せざるをえない状況があったので、次年度に向けて適切な会場を確保できるよう予算措置要請をした。
(16) ３月に平成３０年度の非常勤講師を招いて懇談会を実施した。今年度も全体説明の前に出講案内説明会を実施し、その説明を学習支援オフィスが担当した。
出講案内説明を含め、運営については概ね満足してもらえた。
(17) 各教室・ゼミ室に設置してある放送機器や映像機器について、前後学期開始時に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応、教員への使用方法の説明を行った。機器類の老朽化が原因と思われる不具合も少なくないため、更新のための予算確保もしくは施設管理課に依頼するなどして環境整備に努めたい。
(18) 各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(19) 学則・担当教員・実習指導者変更等に伴う介護福祉士関係の変更届出書と、実習指導
者・実習演習担当教員の変更に伴う社会福祉士関係の確認変更届出書を北海道厚生局に提出した。また、学則・実習施設・実習指導者・実習演習担当教員の変更に伴う精神保健福祉士
関係の確認変更届出書を厚生労働省に提出した。さらに、学長の変更に伴い介護福祉士と精
神保健福祉士の変更届を提出した。
前年度末に医療福祉学科の在学生がいなくなったことにより、社会福祉士と精神保健福祉
士関係の確認取消申請書を提出した。
今年度新たに制定された国家資格である公認心理師の資格取得に対応するため、
人間福祉学研究科臨床心理学専攻及び心理カウンセリング学科と連携しながら、それぞれの課程で厚生労働省に確認申請手続きを行った。
いずれの福祉系資格も変更が発生する都度変更届を提出しなければならないため非常に煩雑であるが、遅滞なく提出していきたい。
また、総務課からの要請に基づき「大学等の設置に係る設置計画履行状況報告書」の資料を作成した。
(20) 私大協北海道支部教務研究協議会の幹事校として、６月及び１１月の協議会の運営と活動報告書の作成を行い、次期幹事校へ引継ぎを行った。２年間にわたる幹事校業務を終了
した。
(21) 北海道による保育士養成施設(教育学科・こども学科)の指導調査が７月に実施された。
両学科及び関係部署と連携しながら、事前提出書類の作成及び当日の調査対応を行った。事
前の準備にはかなりの時間と労力を割いたが、担当者の努力もあり、是正・改善を求められる指導事項はなかった。
次年度へ
の課題

・教育課程表と時間割の精度向上、すなわち訂正・変更をいかに削減するかについて、解決が非常に難しい課題ではあるが、次年度も引き続き改善策を探っていきたい。

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・平成３０年度は新しいカリキュラムが開始されるが、教職課程再課程認定の関係で平成３
１年度からのさらなるカリキュラム変更が既に決定している学科や、
これから変更の検討を予定している学科もある。それらの内容を精査し、実際の運用において学生の不利益につながることのないよう適切に対応していく。
・保育士関連及び介護福祉士関連の法令改正に伴い、平成３１年度に向けてカリキュラムの見直しが必要となる。関係学科と緊密に連携しながら、関係官庁への書類提出を含め、遅滞なく対応作業を進める。
学生の受け入れから卒業までの流れの中での学習支援オフィスでの業務が適切に行われていること、また保護者懇談会、非常勤講師懇談会等の行事について、適切に行われている
点検評価
ことは評価できる。
委 員 会
履修登録、単位認定、出席簿作成等における教員の期日厳守の一層の体制強化が必要である。
からの評価
次年度への課題として３項目あげられている。それぞれ、重要な課題であるので、十分な検討と成果を期待する。

部署:教育支援総合センター

学生生活支援オフィス(１) 自治会活動強化への支援
活動ＰＲ強化及び手続関連書類の支援。自治会との連携強化と積極的指導。
新入生歓迎会、ニュースポーツ大会等各種行事の継続的支援。
(２) 学内および大学周辺環境整備
駐輪場における整理整頓指導の徹底、ゴミ処分・迷惑駐車の注意喚起。
学生ロッカーの管理と放置物の回収・処分。
(３) 地域自治会との連携強化
大学祭、地区防犯パトロールおよび文京台地区環境問題での地域自治会と学生の連携強化。１２号線バス停内のごみ清掃協力(４) 諸規程等の見直しと整備
学生生活支援委員会関連の諸規程等見直し及び必要に応じた改正。
(５) 大学祭の支援
本年度の
取組課題

学生実行委員会の支援強化と学内連絡調整及び大学祭使用備品の追加購入と貸与。
(６) 学生の課外活動支援
指導者謝金及び学生の遠征補助、指導者引率旅費の執行。
学内学生団体対象の安全講習会の実施(ＡＥＤ講習会・救急搬送方講習会)
学生団体の活躍についての学内広報。
(７) 食生活改善運動(江別市４大学)の実施
江別市他大学及び食堂業者との調整。災害地の食材協力。アンケートの実施。
(８) 奨学金の選考と給付(本学奨学金、日本学生支援機構)
本学奨学金：募集及び選考資料の作成。伝達式の実施。
日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成。継続手続及び適格認定処理。
申込説明会・採用者説明会・返還説明会の開催。
(９) 入学手続書類の事務処理
入学手続要項の作成。入学手続書類の取りまとめとシステム入力。
特待奨学生に関する関係書類の作成および通知。
(１) 学生自治会の活動・行事において運営指導・安全指導を実施した。
(２) 学内外巡回パトロールを外部委託して駐輪場の整理、駐車指導、迷惑駐車エリアの巡

取組結果

回、付近バス停の清掃を行った。迷惑駐車の苦情に対して職員の巡回を行った。

と点検・(３) 地域防犯パトロールへの学生派遣、地域自治会の会議出席を行い地域住民との連携を

評価

図った。
(４) 試験不正行為の取扱いについて規定の見直しを行った。
(５) 大学祭企画・運営の安全指導を行った。消防署・保健所提出資料の点検を行い速やか100

に申請を行った。各企画の学内調整を行い使用備品を貸与した。
(６) 学生の遠征補助金、学外指導者の謝金、顧問や指導者の引率旅費の手続き速やかに行い予算執行を行なった。
学生が活躍した大会実績を整理しホームページや掲示板で学内広報を行なった。
(７) 江別市４大学で企画する事業として各大学、本学食堂と連携し計画的に実施した。
(８) 本学奨学金、日本学生支援機構の募集および選考資料の作成を行い手続きや認定の処理を行なった。また、各奨学金の申込み、採用者、返還等の説明会を計画通り実施した。
(９) 入学手続き要項作成、合格者への送付、手続き提出書類のチェックを行い学内システ
ムへ速やかに入力した。
・学生自治会、大学祭実行委員会の構成員が減っている状況が続いているため、年度初めからオフィス、委員会で協力し維持体制を取っているが大幅な改善にはいたっていない。今後も支援体制が必要である。
次年度へ
の課題

・再三の通知にもかかわらず日本学生支援機構奨学金利用学生の説明会欠席者が多数いる。
手続き上、説明会への参加が重要である周知強化と手続き期間締切り後は自己責任という区切りが必要である。
・近隣の公共施設駐車場や迷惑駐車による苦情が多く寄せられている。学生指導を強化する必要がある。
・国際交流担当職員及び年度内に任期満了となる職員を考慮した課員の補充が必要である。

点検評価
委 員 会
からの評価

全ての取り組み課題を適切に実施していることは評価できるが、次年度への課題として４
項目あげられている。それぞれ、重要な課題であるので、十分な検討と成果を期待する。

部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(１) 学内無線ＬＡＮ拡張
本年度の
取組課題

(２) パソコン室(情報スタジオ２)入替え整備(３) ネットワークトラフィックの改善(４) 学内ネットワークセキュリティ管理運用(５) ＦＤ活動支援と学生ＦＤ支援

取組結果
と点検・
評価

(１) 予算削減のため実施できなかった。
(２) 補正予算により今年度内で整備ができた。
(３) 予算削減によりサーバ購入ができなかった。
(４) 昨年度購入機器によりネットワーク内の状況を把握できるようになり管理できた。
(５) 初任者研修会のほか、にＩＣＴに関すること教授法に関する研修会を行なうことができた。
また昨年に続き授業コンサルテーションを実施した。学生ＦＤに関しては、学生が主体的に活動できるようになり、他大学より評価される機会が増えた。
年度末の学生ＦＤサミット(法政大学で実施)ポスターセッションで特別賞を受賞し、学生ＦＤ活動が全国で認められた。

次年度へ

・学内基幹及びスイッチの入れ替え準備(老朽化に伴うメーカ保守サポート切れ)の課題

・学内ネットワーク回線遅延の改善
パソコン教室の入れ替え、学内ネットワークセキュリティ管理運用が適切に行われている

点検評価

ことは評価できる。また、学生ＦＤ支援において、他大学からの高評価や賞受賞など評価で

委 員 会

きる点が多い。

からの評価

次年度への課題として２項目あげられている。それぞれ、重要な課題であるので、十分な検討と成果を期待する。

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