篠栗町広告掲載取扱基準を定める要領（趣旨）
第１条 篠栗町広告掲載取扱要綱（平成２７年要綱第３号）第３条第４項の規定に基づき、町の広告媒体に掲載することができる広告に関する基準を定めるものとする。
（広告掲載規制業種又は事業者）
第２条 次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しないものとする。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）の適用を受ける業種及びそれに類するもの(2) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する「貸金業」の適用を受ける業種及びそれに類するもの(3) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）及び会社更生法（平成１４年法律第１５４号）による再生更生手続中又は手続開始の申出がある業者(4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団その他反社会的団体又はそれに関連すると認めるに足りる相当の理由のある事業者(5) 商品先物取引業(6) たばこに係る業種(7) ギャンブルに係る業種(8) 興信所及び探偵事務所等を営む事業者(9) 各種法令で禁止若しくは定めのない商法、商品又はサービスを提供する事業者(10) 銃砲刀剣類その他危険物に関するもの及び連鎖販売取引に関するもの等規制対象になっていない業種においても、社会問題を起こすおそれのある業種(11) 町の指名停止を受けている事業者(12) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない事業者(13) 町税等を滞納している事業者(14) 刑事事件係争中の事業者(15) 前各号に揚げるもののほか、町長が広告に係る業種又は事業者として適当でないと認めるもの（広告掲載基準）
第３条 掲載できる広告は、次の各号のいずれにも該当しないものとする。
(1) 法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(2) 町の公共性、中立性及び品位を損なうおそれのあるもの(3) 公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(4) 政治性のあるもの又は選挙に関するもの(5) 宗教性のあるもの又は迷信若しくは非科学的なものに関するもの(6) 意見広告又は名刺広告に関するもの(7) 人権侵害、名誉棄損及び差別的なもの又はそのおそれのあるもの(8) 肖像権、著作権若しくはプライバシー等第三者の権利を侵害するもの若しくは不利益を与えるもの又はそのおそれのあるもの(9) 求人広告を主たる内容とするもの

(10) 町の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの又はそのおそれのあるもの(11) 色若しくはデザイン等が広告媒体との調和を損なうもの又はそのおそれのあるもの(12) 次の各号いずれかに該当し、美観風致を損なうおそれのあるもの
ア 会社名及び商品名等を著しく繰り返すもの
イ 彩度の高い色、原色及び金銀色を広範囲に使用しているもの等色又はデザイン等が地域の景観や文化と違和感のあるもの
ウ 公衆に不快感を起こさせるもの
エ その他良好な景観の形成及び風致の維持を害するおそれのあるもの(13) 消費者被害の予防や拡大防止の観点から、次の各号いずれかに該当し、適切でないもの
ア 内容又は責任の所在が不明確なもの
イ 誇大な表現のもの、断定的なもの又は根拠のないもの
ウ 抽象的若しくは曖昧な表現のもの又は誤認を招くようなもの
エ 不当景品類及び不当表示防止法（昭和３７年法律第１３４号）第４条第１項に規定する表示に該当すると認められるもの
オカかし瑕疵、虚偽又は誤記のある内容を表示するもの

国、地方公共団体その他公共の機関が広告主又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの
キ 投機心又は射幸心を著しくあおるもの
ク その他消費者を誤認させるおそれのあるもの(14) 青少年保護及び健全育成の観点から、次の各号のいずれかに該当し、適切でないもの
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの
イ 暴力又は犯罪を肯定し、助長するようなもの
ウ 残酷な描写等善良な風俗に反するようなもの
エ その他青少年の心身及び教育に有害となるもの又はそのおそれのあるもの(15) 屋外広告に該当する場合、次の各号いずれかに該当し、自動車等運転者の誤解を招き、若しくは注意力を散漫にする等交通事故を誘発し、又は交通の安全を阻害するおそれのあるもの
ア 過度に鮮やかな模様及び色彩を使用するもの
イ 信号及び交通標識等に類似するもの又はこれらの効用を妨げるおそれのあるもの
ウ 蛍光塗料、高輝度反射素材及び鏡状のもの又はこれらに類するものを使用す
るもの
エ 読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの
オ 水着姿、裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの
カ デザインが分かりづらい等判断を迷わせるもの
キ 絵柄又は文字が過密であるもの（広告の表示内容に関する業種ごとの個別基準）
第４条 掲載する広告の表示内容については、次に定める業種ごとの基準に留意するものとする。
(1) 人材募集
ア 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）等労働関係法令を遵守すること。
イ 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘若しくはあっせんの疑いのあるもの又は商品等の売りつけ若しくは資金集めを目的としているものは、掲載しないこと。
ウ 誰にでも簡単に高収入が得られるかのように誤認される表現はしないこと。
(2) 語学教室等
安易さ並びに授業料及び受講料の安価さを強調する表現はしないこと。
(3) 学習塾、予備校、専門学校等
ア 合格率等実績を載せる場合は、実績年も併せて表示すること。
イ 通信教育、講習会、塾又は学校その他これらに類する名称を用いたもので、その実態、内容及び施設が不明確なものは、掲載しないこと。
(4) 外国大学の日本校「この大学は日本の学校教育法に定める大学ではない」という主旨を明確に表示すること。
(5) 資格講座
ア 民間の講習業者が「○○管理士」等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であると誤解を招くような表現はしないこと。
イ 実務経験又は国家試験等が必要な資格の講座には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。
ウ 資格講座の募集に見せかけて、商品及び材料の売りつけ並びに資金集めを目的とするものは、掲載しないこと。
エ 受講費用が全て公的給付で賄えると誤解を招くような表現はしないこと。
(6) 病院、診療所及び助産所
ア 医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５若しくは第６条の７又は獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定の範囲内で表示すること。
イ 提供する医療の内容が他の病院、診療所又は助産所と比較して優良であるかのような表現はしないこと。
ウ 治療方法について、その効果を推測的に述べるような表現はしないこと。
エ 美容整形に関するものは、掲載しないこと。
オ 厚生労働省「医療若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について（平成１９年医政発第０３３００１４号）」に沿った内容であること。
(7) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう、柔道整復）
あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定により広告できる事項以外は、表示しないこと。
(8) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療機器
厚生労働省「医薬品等適正広告基準について（昭和５５年薬発第１３３９号）」
及び医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和３５年法律第１４５号）を遵守すること。
(9) 健康食品、保健機能食品及び特別用途食品
ア 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第６６条から第６８条まで、健康増進法（平成１４年法律第１０３条）第３２条の２及び食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）第２０条の規定を遵守すること。
イ 健康食品については、厚生労働省「食品として販売に供する物に関して行う健康保持増進効果等に関する虚偽誇大広告等の禁止及び広告等適正化のための監視指導等に関する指針（ガイドライン）について（平成１５年薬食発第０８２９００７号）」等の厚生労働省が発する基準、指針等を遵守し、消費者に誤解を招くような表現はしないこと。
ウ 医薬品に該当する健康食品（無承認無許可医薬品）に関するものは、掲載しないこと。
(10) 介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス等
ア サービス全般（介護老人保健施設を除く。）① 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招くような表現はしないこと。
② 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限ること。
③ サービス利用に当たり、有利であると誤解を招くような表現はしないこと。
イ 介護老人保健施設
介護保険法第９８条の規定により広告できる事項以外は、表示しないこと。
ウ 有料老人ホーム
アに規定するもののほか、次の事項を遵守すること。
(ア) 厚生労働省「有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成１４年老発第０７１８００３号）」に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホームの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は、全て表示すること。
(イ) 所管都道府県の定める「設置運営指導指針」等に基づくものであること。
(ウ) 公正取引委員会「有料老人ホームに関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）」に抵触しないこと。
エ 有料老人ホーム等の紹介業(ア) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名等に限ること。
(イ) サービス利用に当たり、有利であると誤解を招くような表現はしないこと。
(11) 不動産事業

ア 不動産事業者の名称、所在地、連絡先及び認可免許証番号等を表示すること。
イ 「不動産の表示に関する公正競争規約」による表示規制を遵守すること。
ウ 契約を急がせるような表現はしないこと。
(12) 墓地、霊園及び納骨堂
ア 県知事又は町長の許可年月日、許可番号及び経営者名を表示すること。
イ 管理運営が宗教団体等によるものではなく、かつ、特定の宗派のみの受入れ等ではないこと。
(13) ウィークリーマンション等
共同住宅の場合は建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）に基づく確認等、ホテル形式の場合は旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）に基づく確認等営業形態に応じて必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(14) 弁護士、税理士、公認会計士、行政書士、司法書士等
掲載内容は、名称、所在地、所属団体名及び一般的な事業案内等に限定し、顧問先又は依頼者名は、表示しないこと。
(15) 銀行
ア 全国銀行公正取引協議会が定める広告表示に関する指導に基づくものであること。
イ 住宅ローン又は教育ローン等の目的別貸付を除き、金銭の貸付に関するものは、掲載しないこと。
(16) 証券会社
ア 日本証券業協会「広告等及び景品類の提供に関する規則」に基づくものであること。
イ 商品又はサービスに関して有利な表示だけでなく、リスク又は取引ルールについても分かりやすく表示すること。
(17) 保険会社
ア 保険業法（平成７年法律第１０５号）第３００条第１項第６号及び第７号並
びに金融庁が示す「保険会社向けの総合的な監督指針」に基づくものであること。
イ 保険対象にならない病気、時期等契約者に不利な条件も分かりやすく表示すること。
(18) 旅行業
ア 旅行業公正取引協議会に広告表示に関する指導事項を確認するとともに、旅行業法（昭和２７年法律第２３９号）第１２条の７及び第１２条の８を遵守し、旅行（代理店）業者名、登録番号、所在地及び補償の内容等を表示すること。
イ 不当表示に注意すること。
(19) 雑誌、週刊誌等
ア 適正な品位を保つものであること。
イ 見出し又は写真の性的表現等は、青少年保護等の点で適正なものであり、かつ、不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発し、又は助長するような表現（文言又は写真）がないものであること。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪又は殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
オ タレント等有名人の個人的行動に関してプライバシーを尊重し、節度及び配慮のある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉又は興味本位の言い回し避け、不快感を与えないものであること。
キ 未成年及び心神喪失者等の犯罪に関連する広告は、氏名及び写真は、原則として表示しないこと。
(20) 映画、興業等
ア 暴力、賭博、麻薬及び売春その他の違法行為を容認するような内容のものは、表示しないこと。
イ 性に関する表現については、扇情的、露骨及びわいせつなものは、表示しないこと。
ウ いたずらに好奇心に訴えるような表現はしないこと。
エ 内容を極端にゆがめ、一部分のみを誇張するような表現はしないこと。
オ ショッキングなデザインは、使用しないこと。
カ 年齢制限等一部規制を受けるものは、その旨を表示すること。
キ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは、掲載しないこと。
(21) 古物商、リサイクルショップ等
営業形態に応じて、古物営業法（昭和２４年法律１０８号）又は廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）等必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
(22) 結婚相談所及び交際紹介業
ア サービス産業生産性協議会が定める「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」に基づくものであること。
イ サービス内容、料金及び解約時の精算方法等を明確に表示すること。
(23) 労働組合等一定の社会的立場及び主張を持つ組織
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定すること。
イ 主張を展開し、又は他の団体に対して批判、中傷等を言及する内容のものは、掲載しないこと。
(24) 募金等
ア 厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていること。
イ アに規定する許可を受けている旨を明確に表示すること。
(25) 通信販売業
ア 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）第１１条及び第１２条の規定を遵守し、表示事項を明確に表示すること。
イ 返品及び解約に関する規定は、特に明確に表示すること。
(26) クレジット
ア 貸金業法第１５条及び第１６条並びに割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）第３条、第２９条の２及び第３０条の規定を遵守すること。
イ 金銭の貸付に関するものは、掲載しないこと。
(27) 質屋、チケット等再販売業
ア 掲載内容は、名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、個々の相場及び金額等の表示はしないこと。
イ 有利であると誤解を招くような表現はしないこと。
(28) トランクルーム及び貸収納業者
ア 「トランクルーム」と表示するために必要な倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第２５条の規定による認定を受けていること。
イ アに規定する認定を受けている適正業者（マル適マーク付き）である旨を表示すること。
ウ 「貸収納業者」は、会社名以外に「トランクルーム」の名称は使用せず、倉庫業法に基づくトランクルームではない旨を明確に表示すること。
(29) 動物取扱業（ペットショップ、動物訓練所、動物園、水族館等）
ア 動物の愛護及び管理に関する法律（昭和４８年法律第１０５号）を遵守し、氏名又は名称、事業所の名称及び所在地、動物取扱業の種別、登録番号、登録年月日、登録の有効期間の末日並びに動物取扱責任者の氏名を表示すること。
イ 事実に反する飼養又は保管の容易さ、幼齢時の愛らしさ、生態及び習性に反する行動等を過度に強調すること等により、動物に関して誤解を招くような表現はしないこと。
(30) アルコール飲料
ア 未成年の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。
イ 飲酒運転禁止の文言を表示すること。
ウ 飲酒を誘発するような表現は、掲載しないこと。
(31) その他表示について注意を要するもの
ア 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格となる根拠を明確に表示すること。
イ 比較広告を行う場合は、自社調べではなく、第三者機関調べ又は公的に実証されている数値若しくは事実を入れて比較したものが必要であり、根拠となる資料により、その内容が客観的に実証されていること。
ウ 無料で参加でき、又は体験できるもので、一部費用負担がある場合は、その旨を明確に表示すること。
エ 宝石販売の場合は、公正取引委員会に確認する等虚偽の表現に注意すること。
オ 個人輸入代行業等の個人営業広告は、事業内容、資格取得状況、事務所の設置等消費者がその事業を正確に判断できるようなものでない場合は、掲載しないこと。
（補則）
第５条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附 則
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。