大阪市ＰＴＡ協議会

令和５年度
要望書回答

１

ＩＣＴに関する事項①
教科書、副読本、体操服等の用具類を週初めまたは毎日携行することで、荷物が重く負担とな項っている。通学中の事故を防止する観点からも、教科書、副読本、ドリル類等の携行物を減ら目してほしい。ICT 機器を活用して辞書類やドリル類を減らしてほしい。

（下線部のみ回答）
授業で使用する教科書やその他の教材、学用品、体育用品等が重くなりすぎることで、身体の健やかな発達に影響を生じかねないことなどの懸念や、保護者等から配慮を求める声が寄せられていることから、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めるなど、文部科学省より工夫例が示されております。
教育委員会といたしましても、児童生徒の携行品の重さや量について、必要に応じて適切な配慮を講じる必要があると認識しており、何を持ち帰らせるか、何を学校に置くことにするのかについては、家庭学習における教科書やその他教材等の必要性を踏まえ、適切な配慮を講じるよう各校に通知しております。

２

ＩＣＴに関する事項②
学校と保護者との連絡をスムーズにするため、アプリをもっと活用してほしい。現在の「ミマ項モルメ」は出欠連絡しかできず、先生への相談や学校への問合せもアプリできるようにしてほ目

しい。水都国際中学校・高等学校では、連絡・問合せ・アンケート回答等全てアプリで行っている。

第２期「学校園における働き方改革推進プラン」に基づき、教員の働き方改革につながる取組として、令和５年度より、欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」を全小中学校及び義務教育学校に導入しております。欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」には、欠席遅刻等連絡受付機能の他に、保護者への一斉メールサービス機能や保護者からの連絡ノート機能があり、保護者への情報の発信や保護者からの情報の集約を必要に応じて行うことができます。
相談・問合せ・アンケート回答等については、アプリ以外の手段も含めて、学校が実情に応じて、適切に対応しております。

３

ＩＣＴに関する事項③
新型コロナのまん延によってＩＣＴ端末の支給やオンラインの整備は進んだが、あまり上手項く活用できていないように思える。特別支援学級や個々の特性に応じた支援など、様々な活目用を要望する。

本市では、全ての児童生徒の可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現する
ため、ＩＣＴを効果的に活用し、これまでの実践とＩＣＴを最適に組み合わせることにより、教育の質の向上に取り組んでいます。
具体的な取組例として、ＩＣＴを効果的に活用できるよう、端末活用や教材作成の支援などを目的として、ＩＣＴ教育アシスタントが月に２回定期訪問を実施、ＩＣＴ教育推進アドバイザー
が、原則、学期に１回の訪問、申し込みにより追加で複数回訪問を実施しているところです。
また、長期休業中を中心として、教員のスキルやニーズに応じたＩＣＴ活用研修を実施しております。
なお、障がいのある子どもの個々に応じた効果的なＩＣＴ活用方法については、研修等を通じて理解啓発を進めております。
加えて、令和３年度に「学習者用端末活用事例集『Ｄｅｋｉｔａ！』」、「オンライン学習事例集」、「情報モラル教育事例集」を作成、掲載および周知しました。令和４年度には、各事例集の充実を図り、改修および新規事例の収録をおこない、掲載及び周知しました。令和５年度に各事例集の拡充及び、教員が学習者用端末を活用する授業を実践するための、情報活用能力に関する知識と情報活用スキルに関する内容をまとめた「ＩＣＴ活用の手引き」の開発・提示を行いました。
今後も学習者用端末の運用にあたり適切な支援体制について、引き続き検討してまいりたいと考えております。

４

ＩＣＴに関する事項④

機器を使って遊ぶ事や学校でタブレットやモニターを使っての学習も増え、視力低下の項
目要因が多い状態だと思う。若くに近視になることを考えると、予防方法や近視からの回復が難しいことを教えて欲しい。ＡＢＣ 等の視力検査を年に１回から回数を増やして欲しい。また、屋外で過ごすことや近くを見続けた後は遠くを見るなどを学校生活の中でも定着できるように指導して欲しい。

（下線部のみ回答）
大阪市立学校における児童生徒の視力検査については、学校教育活動を行ううえで、児童生徒の健康状態を把握し、必要な措置を講じるという重要な役割を果たしていることから、学校保健安全法に基づき、毎学年定期に実施しております。また、この定期健康診断実施後 21 日以内にその結果や、必要な医療、検査等の受診案内などを通知する事後措置を講じております。
児童生徒の定期健康診断の結果について、ご心配な点等がございましたら、学校において健康相談を行うことも可能です。

５

ＩＣＴに関する事項⑤

ＰＴＡ会議をハイブリッド化にして保護者に評判がよく、今後もハイブリッド形式で会
項目議を行いたいが、ネットへの接続が個人の通信機器からの為、学校の Wi-Fi またはゲス
トネットワークを設置して欲しい。会議だけでなく、学校でＰＴＡ活動する際もネット環境を使用するので、検討をお願いしたい。

学校に整備している教育情報ネットワークについて、セキュリティの観点から教員を含め、学校内での個人の通信機器への接続はできません。また、同様の理由で、Wi-Fi またはゲストネットワークを設置する予定はありません。

６
項目

ＩＣＴに関する事項⑥
紙による配布物が非常に多いので例えばＰＤＦ化してアプリなどによる電子配布を実現して欲しい。配布の手間、印刷の手間が省けると思う。

第２期「学校園における働き方改革推進プラン」に基づき、教員の働き方改革につながる取組として、令和５年度より、欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」を全小中学校及び義務教育学校に導入しております。欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」には、保護者への一斉メールサービス機能があり、保護者への情報の発信を必要に応じて電子的に行うことができます。
一斉メールサービス機能には、添付ファイル機能が備わっており、ＰＤＦデータを添付することができます。教職員と保護者双方の利便性を高められるよう、配付物については、各校が実情に応じて、アプリ機能を適切に活用できるよう周知してまいります。

７

安全管理に関する事項①

アレルギー性鼻炎等、食物アレルギー以外のアレルギーにも考慮をしてほしい。学校で項過ごしているとアレルギー反応で鼻炎や目の炎症が出る等、日常生活にも影響がある。

目

定期的に業者による清掃活動を行うべきではないか。

学校においては、児童生徒等の心身の健康の保持増進の観点から、学校保健安全法に基づき、教室等の空気・温度など、学校環境衛生検査を行っております。
また、個別のアレルギー対応として、保護者から提出いただく保健調査に基づき、掃除当番の配慮等、危険因子を減らす対応を図りながら、安心・安全な学校生活の環境整備に取り組んでお
ります。

８

安全管理に関する事項②

二学期にはマスクを外す子どもが増えたが、私の中学校ではクラスの殆どの女子、半数項
目の男子はマスクを外せていない。コロナ禍でマスクの着用を求めたなら、着用の自己判
断でなくマスクを外すことを求めてほしい。ただ、顔を見せたくない気持ちに寄り添った指導は必要。マスクの着用による熱中症や口呼吸で健康を害する恐れがある。教育者の方には率先して取組んでほしい。

各校園に対して、十分な身体的距離が確保できる場合には着用の必要がないこと、体育の授業
や運動部活動の活動中、登下校の際には、感染対策上の工夫や配慮を行いながら、児童生徒に対してマスクを外すように指導すること、小学校就学前の幼児には、マスクの着用を一律には求めないことなど、国からの通知についても、周知しているところです。

９

安全管理に関する事項③

日が暮れてからも部活動や地域の活動で利用できるように運動場へ照明の配備をお願い項したい。災害時に物資の集積等でも利用可能かと利用価値は高いものと考えている。夜間

目に体育館のみではなく運動場も利用できることで、地域の活性化にもつながるものと考えている。

学校においては、夜間照明を使用しての教育活動は想定していないことから、教育委員会での運動場への照明設置は検討しておりません。

10

安全管理に関する事項④
熱中症のニュースを良く見る。近年の暑さは災害レベルとなっている。小学校では体育の授

項

業は帽子を着用しているが、中学校も着用するなどの対策はできないか。運動会等でもテン目

トの数が少ないのでテントを増やして欲しい。

本市におきましても、昨今の気温変化や熱中症の発生状況等を踏まえ、「子どもたちの安全安心の確保を最重要課題」とし、帽子の着用や水分補給、体調不良時の対応に関する適切な指導等、改めて教育活動の点検と教職員、幼児児童生徒その他関係者への注意喚起を行っております。
また、熱中症防止のため、使用するテントについては、各校の実情に応じて計画的に購入、調達するとともに、PTA、地域、近隣の学校園と連携しながら、準備しております。
今後も、熱中症事故の未然防止等に万全を期するよう周知してまいります。

11

エアコンに関する事項①
各教室（体育館、理科室、音楽室、美術室、家庭科室、図工室、格技室、廊下等含む）への項
目

エアコンの配備を早急にお願いする。特に体育館は❶平均気温が年々上昇 ❷熱中症は運動中にリスクが高まる ❸体育館内の気温・湿度は一度上がると下がりにくく、避難所としての機能も兼ねている。また運転費は市の負担を検討いただきたい。設置を進め教職員の方々が工夫していただいていることは理解しているが命に影響があるので早急にお願いする。

エアコンについては、快適で学習しやすい環境を整えるため、図書室や音楽室、パソコン教室、多目的室、中学校の家庭科調理室などに設置しております。また、体育館については、令和４年度に全ての中学校の体育館へのエアコン設置を完了しており、小学校の体育館に関してもできる
限り早期の設置に向けて進めてまいります。
現在は、ＰＦＩ手法による未設置の特別教室（理科室、美術室、家庭科室、図工室）へのエアコンの導入を令和７年度から実施できるよう、事業を進めております。
一方、市全体においては、市設建築物の老朽化に伴い、建替や大規模改修等が必要となっており、その事業量が増大しておりますが、民間における技術者不足の影響もあり、現時点で格技室や廊下にエアコンを設置することは難しい状況であります。
まずは、未設置の特別教室への設置や既存のエアコンの更新について、着実に整備を進めてまいります。
なお、エアコンの運転費（光熱水費）は、本市の負担としております。

12

エアコンに関する事項②

教室に空調が設置され快適になったはずだが、１限目の授業をみると、子ども達が「暑い項目

暑い、温度下げて」と先生に訴えていた。廊下側からの日差しで、廊下は蒸し風呂、日差
しと熱気が教室にも入り込んでいる。遮熱カーテンの取り替え費用を学校に分配してほしい。夏の気温があがると、廊下にもカーテン設置が急務だと感じている。また校舎窓に日除け対策として簾をかけているが劣化しているため更新をしてほしい。

（下線部のみ回答）
学校維持運営費につきましては、各学校の児童生徒数や学級数などを勘案して、学校の日常の教育活動や管理運営に必要な経常的経費を計上しております。
校内の維持運営などにつきましては、各学校が必要に応じて、計画的に進めております。
今後とも、必要な見直しは行いながら一定の教育水準を維持し児童生徒の教育活動に支障が生じないよう、必要な予算を措置してまいりたいと考えております。

13

学習に関する事項①
N 小学校では条件付特定外来生物のアメリカザリガニを飼育している。この生物は、国内の生態系に悪影響を及ぼすため『根絶することが好ましい』とされている。
『条件付き』は、既に飼項目われているザリガニを日本固有種しか居ない池沼に放流すれば、他の生物は一年以内に絶滅し、完全な排除に時間、労力、費用が必要である。また、同じ生物のミシシッピアカミミガメを飼育している学校があると聞く。子ども達がアメリカザリガニの居る池や沼が自然豊かな場所だと誤った知識で、放流が被害拡大になると心配する。学校で誤った認識を学ばないための配慮を切望する。

アカミミガメ及びアメリカザリガニの取扱いについては、環境省自然環境局野生生物課外来生物対策室からの周知内容に基づいて適切に対応するよう、各校に通知しております。
また、教育目的で、購入をせずに、野外捕獲や無償譲渡により入手したアカミミガメ等の飼養等をする場合又は以前より飼養していたアカミミガメ等を引き続き飼養する場合において、主務大臣が定める方法を遵守すれば、飼養等を禁止するものではないことから、各校において、飼養を継続している可能性があると認識しております。
教育委員会としましては、学校での教育活動でアカミミガメ等を取り扱う際に、アカミミガメ等が生態系等に影響を与える外来種であることや、飼う場合は最後まで逃がさずに飼うことが必要である
こと等について、児童生徒の理解が深まるよう努めてまいります。

14

学習に関する事項②
日頃から教育に色々考えて頂き感謝しているが、宿題が多いと感じている。宿題の目的が弱点

項目を補うためであれば、その部分を学習するほうが良いと思う。先生は宿題の点検時間より弱点を教えるほうが良いと思う。親は、一緒に遊ぶとか弱点の勉強に充てたい。子どもは、好きなことに没頭、自主学習、体を動かす等と考え『親子の時間』『好きなことに没頭する時間』が必要である。共働き世帯では今の子どもに合う教育を考えて頂ければ有難い。

学習指導要領解説では、小学校教育の早い段階で学習習慣を確立することは、その後の生涯にわたる学習に影響する極めて重要な課題であることから、家庭との連携を図りながら、宿題や予習・復習など家庭での学習課題を適切に課したり、発達の段階に応じた学習計画の立て方や学び方を促したりするなど家庭学習も視野に入れた指導を行う必要があると示されております。
教育委員会といたしましては、宿題の量や内容につきましては学校の裁量ではあるものの、各校が児童生徒一人一人の学習状況を考慮し、大きな負担にならないことや学習に意欲的に取り組める
よう指導方法の工夫・改善できるよう努めてまいります。

15

学習に関する事項③
体験学習は年々増えていると思うが、さらにその比率を増やしてほしい。大人が子どもをも項
目っと信じて過ごせるような環境作りをして、何でも挑戦させ、失敗し、学ぶ。その経験が重要であると大人に浸透させてほしい。今の教育は失敗しないように誘導しているように感じる。人生は問の連続で正解はないと考え、成功例や正解ばかりを並べても生きる力に直結しない気がする。

学習指導要領においては、豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手となることが期待される児童生徒に、生きる力を育むことを目指すにあたって、学校教育全体並びに各教科、道徳科、外国語活動、総合的な学習の時間及び特別活動の指導を通してどのような資質・能力の育成を目指すのかを明確にしながら、教育活動の充実を図るよう示されています。
特に、総合的な学習の時間においては、自然体験やボランティア活動などの社会活動、ものづくり、生産活動などの体験活動、観察・実験、見学や調査、発表や討論などの学習活動を積極的に取り入れるように示されており、教育委員会としましては、これらの体験的な活動を踏まえた学習活動計画が各校において策定されているものと認識しております。

16
項
目

学習に関する事項④
学習について、学校の授業についていけない児童生徒へのサポートは、よく耳にするが、授業内容よりもっと学習したい子は、自主学習の塾に通うことが多いので、そちらへのサポートが少なく公平にして欲しい。

学習指導要領においては、児童生徒や学校の実態に応じ、指導方法や指導体制の工夫改善、コン
ピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段や教材・教具の活用を図りながら、個に応じた指導の充実を図るよう示されています。
教育委員会といたしましては、大阪市教育振興基本計画に基づき、全ての児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、各校が様々な手立てを効果的に活用しながら、教育の質の向上を図ることができるよう努めてまいります。

17
項
目

学習に関する事項⑤
教科書もカラー化が進んでいる中で、テストは手書き風の白黒テストのままであり非常に見づ
らい時がある。地図や植物等を白黒のイラストで描かれているが、大人でも理解し難いので見やすいテストをお願いしたい。

小学校及び義務教育学校前期課程のテスト等につきましては、児童の実情に合わせ各校で選定しており、それらにつきましては徴収金で購入することから、教育活動の充実に併せ保護者の負担軽減を図りながら選定しております。
教育委員会といたしましては、各校が保護者の負担軽減を図りつつ、児童生徒の実情に合ったテスト等の選定を行い、児童生徒の学習状況を適切に把握できるよう努めてまいります。

18

学習に関する事項⑥項

平日が休めない保護者のために年に２回ほど土曜授業を実施して欲しい。

目
教育委員会といたしましては、平成 25 年度より、開かれた教育活動の充実を図るため、全ての小中学校にて土曜授業を実施しておりましたが、令和４年４月１日より代休日を設定しない土曜
授業の回数は、校長の裁量で設定できることと通知しております。
また、土曜日、日曜日、祝日に、校長の判断のもと代休日のある「土曜参観」等として実施することも可能としております。

19

学習に関する事項⑦
大阪市の小中学校の学校図書館は、子ども達がその後につながる読書週間を身につけるな項
目

ど、極めて重要な役割を果たしている。近年はデジタル化による電子図書も増えており、国の地方交付税や大阪市の独自予算などを活用するなどして、蔵書や資料などのより充実・豊富化をお願いしたい。

蔵書冊数については、平成 27 年度～29 年度にかけて、全小中学校で大阪市図書標準（※本市の学校図書館において必要であると考える蔵書冊数 小学校： 7,000 冊、中学校： 8,000 冊）を達成し、以降、大阪市図書標準を維持しております。
また、平成 30 年度以降は、幅広い分野にわたってバランスよく揃える必要があるとの観点か
ら、文学（読み物や絵本など）以外の各分野の図書の購入に計画的に予算を配当する「学校図書館の蔵書構成の充実に向けた取組」を行い、蔵書の充実・豊富化を進めております。
なお、電子図書については、大阪市立図書館で提供している電子書籍 EBSCO eBooks の学校
専用ページを設け、専用ページアドレス、ID、パスワードを学校に通知し、児童生徒が自宅からアクセスできるようにしております。

20

学級編成に関する事項①項

１クラスあたりの人数を減らすもしくは、上限 40 人の場合は担任２人にして対応して欲し目い。

公立小学校、中学校及び義務教育学校の学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、通常学級について、小学校及び義務教育学校前期課程は１学級 35 人、中学校及び義務教育学校後期課程は１学級 40 人を標準として、小学校及び義務教育学校前期課程については令和７年度までに段階的に改めていくこととされております。
学級編制の標準の引き下げは、国の責任においてその財源と共に実施されるべきと考えており、本市としても指定都市教育委員会協議会を通じて、国に対して要望を行っております。
教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」及び「同施行令」に基づいて算定されており、国からの措置を受けて、教職員を配置しております。
今後も引き続き、指定都市教育委員会協議会等を通じて、教職員定数が改善されるように国へ要求していくとともに、教職員の適切な配置ができるよう、予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

21

項
目

学級編成に関する事項②

小学校では、学級編成の標準が５ヶ年計画で 35 人に引き下げられている。
「個々の最適な学びと協働的な学びの実現」のために、中学校における 35 人学級の整備を国に求めるとともに、大阪市独自に予算措置を行われたい。

公立中学校及び義務教育学校の学級編制は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」および「同施行令」に基づいて、通常学級について、中学校及び義務教育学
校後期課程は１学級 40 人を標準としています。
中学校及び義務教育学校後期課程における学級編制の標準の引き下げについては、国の責任においてその財源と共に実施されるべきと考えており、本市としても指定都市教育委員会協議会を通じて、国に対して要望を行っております。

22
項
目

学校運営に関する事項①
校長先生が代わるたびに、学校運営・方針が大きくかわり、その都度、子ども達や保護者が戸惑っている。

大阪市立学校活性化条例では、校長は、法令、条例、規則その他の規程に基づき、学校の運営に関する権限及び責任を有し、学校の運営に係る最終的な意思決定を行うとともに、毎年、大阪市教育振興基本計画及び学校の運営の指針となるべき事項を踏まえ、学校の特色、学校が所在する地域の特性その他の実情に応じ、当該学校における教育活動その他の学校の運営に関する計画を定めなければならない、と示されております。
そのうえで、学校は、保護者等に対し、当該学校の運営に関する状況を説明する責任を果たすとともに、保護者等との連携及び協力並びに保護者等の学校の運営への参加を促進する等のため、児童等の最善の利益に反しない限りにおいて、授業その他の教育活動、その他の学校の運営に関する状況に関する情報を積極的に提供するものとし、校長は、保護者等の意向を的確に把握し、学校の運営に適切に反映させるよう努めなければならない、と示されております。
教育委員会といたしましては、各校長は、大阪市立学校活性化条例に則り、学校運営に努めているものと認識しております。

23
項
目

学校運営に関する事項②
全ての子どもが充実した学校生活をおくり健全に成長するよう、校長のマネジメント能力を高め、教員の統率がとれている学校となるよう、現状把握と学校への指導を更に進めていただきたい。

大阪市立学校活性化条例では、校長は、法令、条例、規則その他の規程に基づき、学校の運営に関する権限及び責任を有し、学校の運営に係る最終的な意思決定を行うとともに、当該学校の教職員に対し、その能力、適性及び勤務意欲の向上を図るよう支援し、指導し、及び監督すると示されております。
教育委員会といたしましては、校長に対して、子どもたちにどのような資質・能力を育みたいか、
どのような学びを実現したいかを全教職員に示すよう周知しております。
今後も引き続き、学校訪問等をとおして、各校が教育方針に則った学校運営、クラス運営がなされるよう指導してまいります。

24

給食に関する事項①
学校給食費の無償化が継続され感謝している。さらに各校の実施率が 100％に近づくよう管理項

指導を徹底されたい。

目
令和４年度の学校給食の実施率は、小学校では約 97％、中学校では約 91％となっております。
小学校での未実施日の多くは、例えば土日に運動会があった際の代休日などであって、これ以上の実施率上昇は難しいところではありますが、中学校においては、これまで定期テストや懇談などの短縮授業の際に、給食を実施しない学校が多かったところ、学校給食が生きた教材であるという食育の観点や、無償化を実施していることによる公平性の観点を踏まえ、現在、事務局の指導部門
から給食実施率の向上を各校へ啓発しているところです。

25

給食に関する事項②

項

最近の世界情勢からパンの原料となる小麦価格が高騰している。食育のために、子どもの健康

目のために、日本の農業のために、学校給食を米飯主体にしてほしい。

大阪市の学校給食につきましては、文部科学省の「学校における米飯給食の推進について」
及び「児童又は生徒 1 人 1 回当たりの学校給食摂取基準」に基づき、週３回の米飯給食を実施
し、定められた栄養価を充足するよう献立を作成し提供しております。
パンは米飯と比較すると食物繊維やビタミン等の含有量が多く、週に米飯３回、パン２回の提供により、児童生徒の心身の発達に必要な栄養素をバランスよく摂取することができます。
また、和食だけではなく、さまざまな地域の料理を献立に組み込んだ多用な献立の提供は、教育の一環である学校給食を通して食事の重要性への理解を深めることができ、児童生徒のより豊かな食の経験につながると考えております。

26

項
目

給食に関する事項③
食事は子ども達の健全な成長に欠かせない非常に大切なものである。給食調理請負の入札制度について、価格だけでなく、安全・安心な給食を調理提供する体制があるのか等も評価項
目に加えて頂けるよう見直しをお願いする。

本市の学校給食調理業務委託における事業者選定は、一般競争入札としておりますが、学校給食法における単独調理場で継続して３年以上の契約履行実績や過去２年間の学校給食施設における食中毒・衛生事故等がないこと等の資格審査を行っております。また、契約においては、本市が定める「給食調理・衛生管理マニュアル」に加え、学校給食法第９条第１項の規定に基づく文部科学省の「学校給食衛生管理基準」及び厚生労働省の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に則った業務実施を求めております。
事業実施にあたり、従前より契約書内容の見直しを行っておりますが、令和５年 11 月 10 日付
けで文部科学省より、学校における食事提供等の業務委託等における事業者の選定に関しては、安定的・持続的な食事提供等の観点から、価格に加え、事業の安定性等価格以外の要素も考慮す
るなど適切に対処するよう通知があり、令和６年度契約においては、契約書に、安全な給食調理を行うため、個々のスキル等も考慮し人員を配置する事など安定的・持続的な事業実施に資する
項目を追記いたしました。
現在、通知に記されている「最低制限価格制度」や「総合評価落札方式」の導入の検討を行っております。
引き続き、安定的・持続的に安全・安心な給食提供を実施していける方策を図って参ります。

27

給食に関する事項④
入札により決定して、自信と確信を持って、給食委託をしているのであれば、無制限の抜き

項

打ち検査の実施を業者が拒否することのないようお願いする。委託者が実態を確認して保護目者の安心につなげて欲しい。

本市の学校給食調理業務委託においては、契約書に「学校が実施する自主管理等の検査及び保健所等の立入検査等には積極的に協力すること」と明記しております。また、事業者には、調理従事者への衛生教育を行うことや調理施設・設備の衛生管理の徹底に留意することとし、定期又は自主的衛生検査を行うとともに、日々の衛生管理の状況の点検を行い、改善に努めるよう、また、その結果を学校に報告するよう義務づけております。
なお、事故が頻回する又は事故発生の懸念がある民間委託校に対しては、必要に応じて教育委
員会事務局が視察を行い、助言や改善指導を行っているところです。

28

給食に関する事項⑤
泉大津市のように農村を持つ自治体と連携し食糧の安定的確保で学校給食を充実させてほし項い。他の自治体でもこのような取組みが広がっている。大阪市など大都市がすることで、多目

くの子ども達の健康増進につながると思う。

泉大津市のオーガニック食材等を使用した学校給食の取組みは承知しており、本市としても現在研究をしているところですが、本市は一日当たり約 18 万食を提供しており、それに見合うだけの量を、価格も考慮しながら調達する必要があります。
食育の観点からもよりよい学校給食の実施に向け、国や他都市の動向等も注視しながら、引き続き、オーガニック食材等に関する情報の収集に努めてまいります。

29

給食に関する事項⑥
食育と言いながら、あまりにも献立に合わない時がある。日本人の体質にも合わないとも

項言われている。給食費に占める割合の高い牛乳よりも他の食材から栄養を摂ることを考え

目

てほしい。

学校給食法施行規則において、学校給食とは「完全給食」「補食給食」「ミルク給食」のいずれかとされており、いずれの選択肢においても牛乳は提供されることとなっています。また、本市
は「完全給食」を実施し、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に必要な栄養バランスのとれた豊かな食事を提供するため、文部科学省の「児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準」に基づき、必要な栄養量を確保できるよう取り組んでおります。
牛乳は、他の食品に比べ一食で取れるカルシウム量が多く、かつ体内への吸収率もよい優れた食品であり、児童生徒のカルシウム摂取に効果的であることから学校給食で提供しております。
牛乳由来の栄養量を他の食材で摂取する場合、他の食材の提供量増加に伴い 1 日あたり 18 万食分の食材確保が必要となること、常用量を超える量の提供が必要となる場合があり食器に盛りきれないこと、複数の栄養素の過不足が生じること等、給食提供に大きな影響が出ることが想定されるため、学校給食において牛乳の提供は必要と考えております。

30

教職員に関する事項①
新人教員やしんどさを抱える教員について大阪市として見直し、適切なサポート体制を構項目

築してほしい。また、教員の希望者減少の報道を見かけるが、担任が困難を抱えているときに、倒れるまで頑張らせるのではなく、適切なサポート人員を得るために適宜、校長は教育委員会に申し出る環境を作ること。その行動に対して教育委員会は肯定的に評価すること。

（下線部のみ回答）
教員の人的措置につきましては、各学校の実態や課題等に対応ができるよう、定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

31

教職員に関する事項②
教員の増員、講師の配置等で生徒の教育活動に支障がでないようにしてほしい。時々校長項
目先生や教頭先生が臨時的に授業をしているが、管理職として必要な仕事があるはずで、授業にはきちんと教員が入ってほしい。突発的な事情はもちろん理解しているが、それをフォローするための教員は配置されていないのか。子どもの様子をきちんと把握できているのかと心配になる。

（下線部のみ回答）
教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」及び「同施行令」に基づいて算定されており、国からの措置を受けて、教職員を配置しております。
今後も引き続き、指定都市教育委員会協議会等を通じて、教職員定数が改善されるように国へ要求していくとともに、教職員の適切な配置ができるよう、予算の確保にも努めてまいりた
いと考えております。

32

教職員に関する事項③
学校によっては、教員の暴言が常態化している。暴言はハラスメント・虐待行為であり、子項ども達を「動かせなくする」「思考停止にさせる」といった身体拘束に準ずるものである。

目

教員における暴言の調査とハラスメント・虐待・身体拘束についての教員研修等を実施することを要望する。

本市では、教職員による児童生徒に対する不適切な対応の実情を把握し、迅速に改善を図るた
め、各校において少なくとも年２回、すべての児童生徒、保護者を対象にアンケート調査を実施
し、学校が十分に確認できていない事案等についての状況を把握することとしております。アン
ケート調査項目は、体罰・暴力行為、暴言、その他不適切な行為（いやなこと）としており、暴言についても調査を行っております。
また、研修につきましては、児童生徒の人格・人権・能力を否定する言葉や配慮のない言葉、
精神的苦痛を与える言葉、嫌がるあだ名や身体的特徴を揶揄して呼ぶことは暴言・言葉の暴力にあたり、体罰・暴力行為同様、決して許されない行為であることを、年１回の服務・コンプライ
アンス研修において周知しております。今後とも、効果的な研修の実施に向け、研修内容の改善・充実に努めてまいります。

33

教職員に関する事項④
時間外勤務の抑制が進められているが、実際は朝早くから登校し、テストの採点等の雑務を項自宅に持ち帰って実施しているとも聞く。単なる時間外を抑制するだけでは、根本的な解決

目には至っていない。職員の増員や副担任の配置は良い制度であり、副担任に業務を分散させる等の対応を検討されたい。

（下線部のみ回答）本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年 12 月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、長時間勤務の更なる解消に向けて、昨年５月に「第２期 学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、各種専門スタッフの配置、欠席連
絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減、小学校における少人数学
級の計画的な整備など、さまざまな取組みを進めているところです。
今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」及び「同施行令」に基づいて算定されており、国からの措置を受けて、教職員を配置しております。
今後も引き続き、指定都市教育委員会協議会等を通じて、教職員定数が改善されるように国へ要求していくとともに、教職員の適切な配置ができるよう、予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

34

教職員に関する事項⑤
働き方改革が進む中で、ICT とリアルの対応、教職員不足、保護者対応、部活対応、授業改善がある一方で、残業が減少傾向にあるが、持ち帰りのサービス残業が多いのではないか。
今後「ブラック業界」のイメージが定着し、教職員になる世代が減少する可能性がある。行
政や政治家の皆様には様々な取組みを企画立案頂いているが、残業が減らないならば給与水項

準の見直しを図るのはどうか。労働時間に見合った対価、金銭的安心感、教職員のプライド

目が保てる報酬があれば、熱意ある教職員に悪くなく、教職員になる方が増え、高い教育水準の維持・向上を図れる。もちろん課題があると思うが、残業を減らす施策やツール導入に時間とコストを割くよりも、報酬を上げる方が教職員には幸せではないか。それが「国力」向
上につながり、保護者に翻弄されることのない「強い義務教育界」の職責を果たす人材蓄積・育成のためにも、処遇見直しを検討してほしい。

本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年 12 月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、長時間勤務の更なる解消に向けて、昨年５月に「第２期学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、各種専門スタッフの配置、欠席連絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減、小学校における少人数学級の計画的な整備など、さまざまな取組みを進めているところです。
今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
なお、教職員の給与につきましては、情勢適応の原則に則り、本市人事委員会勧告による意見、内容を踏まえ、他都市の状況等を考慮し、適切に対応してきたところです。
今後とも、学校現場特有の事情の考慮が必要な内容については、誠実に対応して まいりた
いと考えております。

35

教職員に関する事項⑥
産育休や介護、特に急な病休に対応する教職員の補充が速やかに行われず、子ども達に不利項益が生じている。ある程度の制度改善はされているが、休むことが必要なはずの教職員も休

目

むことを躊躇せざるえない状況をさらに改善されたい。

（下線部のみ回答）
教育委員会では、令和２年度より、講師確保の観点から４月以降の産育休取得予定者の代替講師の一部について、年度当初より配置を行っております。
また、年度途中からのフルタイム講師の確保が困難な場合には、非常勤講師を柔軟に配置するなどの対応も行っております。
その他、教員採用選考テストにおける「大阪市立学校園現職講師特例」の実施や、講師登録会の休日・夜間の開催、地下鉄駅主要駅へのポスター掲示等、さまざまな方策を講じております。
さらに、令和４年 11 月より、行政オンラインシステムを利用した講師登録・面接の運用を開始したところです。
また、令和６年度からは新たに、市独自予算により「本務教員による欠員補充制度」を創設し、年度途中における教員欠員状況の解消に努めてまいります。
今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、あらゆる方法を検討してまいりたいと考えております。

36項
目

校則に関する事項①
校則について、ちゃんとした納得できる理由があるものなら受け入れられるが、先生も理由を答えられないような校則はなくせないか。

生徒指導提要には、校則は、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長に制定されるものとされています。
また、その内容につきましては、児童生徒が自分事としてその意味を理解して主体的に校則を守るように指導していくことが重要であるとしております。
これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、校則が時代の変化や社会通念に照らして必要か
つ合理的なものとなっているか等の観点から、児童会・生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、適宜点検、見直しを図るよう各校へ通知
しております。

37
項
目

校則に関する事項②「ツーブロック」は今や一般的な髪形であるのに何十年前ものイメージや古い価値観で無理
やり理由をつけてツーブロックを禁止するのはやめてほしい。下着や靴の色まで指定（白のみ）があるのは時代遅れだと思うので、指定を廃止してほしい。

生徒指導提要には、校則は、各学校が教育基本法等に沿って教育目標を実現していく過程において、児童生徒の発達段階や学校、地域の状況、時代の変化等を踏まえて、最終的には校長に制定されるものとされています。
また、その内容につきましては、児童生徒が自分事としてその意味を理解して主体的に校則を守るように指導していくことが重要であるとしております。
これらを踏まえ、教育委員会といたしましては、校則が時代の変化や社会通念に照らして必要
かつ合理的なものとなっているか等の観点から、児童会・生徒会や保護者会といった場において、校則について確認したり議論したりする機会を設けるなど、適宜点検、見直しを図るよう各校へ通知しております。

38

項目

予算に関する事項①
学校からＰＴＡ会費をあてにされることもあり、子どもに使用できる学校予算が少ないと感じる。教育活動費や設備費が一部、ＰＴＡ会費から支払われており、学校園での現状調査をお願いするとともに、予算の増額をお願いする。

学校予算における学校維持運営費につきましては、各学校の児童生徒数や学級数などを勘案して、学校の日常の教育活動や管理運営に必要な経常的経費を計上しております。
今後とも、必要な見直しは行いながら一定の教育水準を維持し、児童生徒の教育活動に支障が生じないよう、必要な予算を措置してまいりたいと考えております。

39

項
目

施設に関する事項①

児童、生徒数が多い学校の場合、学校に電話連絡をしてもほとんどつながらないため、職員室に電話回線を増設してほしい。

令和５年度より、欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」を全小中学校及び義務教育学校に導入して連絡が取れるように工夫しております。欠席連絡等アプリ「ミマモルメ」には、欠席遅刻等連絡受付機能の他に、保護者への一斉メールサービス機能や保護者からの連絡ノート機能があり、保護者への情報の発信や保護者からの情報の集約を必要に応じて行うことができます。「ミマモルメ」を整備して連絡が取れるように工夫しております。

40

インクルーシブ教育に関する事項①
特別支援学級に在籍すると通級に在籍できない。しかし通級で頑張っているが診断がついていたりして通常学級では難しい時もある。このような子どもに対して特別支援学級に在籍してなくても、抽出などもう少し柔軟に対応してほしい。抽出のイメージは、加配ではなく、今、特別支援学級に項目所属してないと、本人がしんどいと思った時にクラスから抜き出してもらうことが出来ない。それを特別支援学級に所属していなくても、通級に通っているや、診断がついているなどの一定の条件があれば一時的にクラスから抜き出してもらえるなど柔軟な対応をしてほしい。

本市では、従前より、障がいの有無に関わらず、地域で「共に学び、共に育ち、共に生きる」教育を進めており、通常学級、通級による指導、特別支援学級等、多様な学びの場における特別支援教育の充実に努めております。
通級による指導は、知的障がいがない自閉スペクトラム症、情緒障がい等の児童生徒を対象としており、特別支援学級への入級や通級による指導の利用に関わらず、通常学級や特別支援学級教室等で学びをすすめます。各学校においては、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて、保護者や関係機関と連携して、「個別の教育支援計画」を作成し、本人、保護者の願いをふまえた指導・支援に努めております。
今後も障がいのある子どもを学校教育全体で受け止め、教育的ニーズに応じた特別支援教育が実施できるよう取り組んでまいります。

41

選択制に関する事項①

小中一貫校の場合、応募数が定員を超えた場合は抽選だが、上の子が入学している場合でも

項下の子は抽選となる。公立学校で兄弟の通学先が変わることは現実的でない。兄弟は自動的

目に入学できる制度に変更することを望む。

教育委員会では、大阪の教育力の向上、充実を図り、教育の振興を推進し、子どもたちの最善の利益を図るため、また子どもや保護者の意向に応えていくため、PTA 代表、学識経験者、公募
委員などから成る熟議を経て、学校選択制の制度化と指定外就学の基準拡大を方向性とする「就学制度の改善について」を平成 24 年 10 月に策定いたしました。
この方針のもと、平成 26 年度入学より小学校では６区、中学校では 12 区において学校選択制を実施しております。その後、順次拡大され、平成 31 年度入学者からは全区で実施しております。
学校選択制における優先については、抽選が発生した場合の取り扱いとして「大阪市小学校、中学校及び義務教育学校における就学すべき学校の指定に関する規則」第８条第３項に基づいて実施しており、きょうだい優先を導入している区もあります。現在、全市募集をしている小中一
貫校ではきょうだい優先を導入しておりませんが、公平性の観点や様々な考慮すべき事項を整理するなど、きょうだい優先の導入について検討してまいります。
なお、通学区域の児童生徒は必ず就学できることとしており、学校施設の収容面で通学区域外からの受け入れが可能な人数で募集を行っておりますことから、きょうだい優先を設けたとしても必ずしもきょうだいが同じ学校に通えないこともあります。

42

相談機関に関する事項①

教育委員会を含む学校組織の在り方が時代に沿っていない。
「教育委員会に相談を」とあ項るが身内間では迅速な解決にはならないし解決しないことも多くある。教育委員会を含

目む学校組織から独立した相談機関の設置を要望する。

（下線部のみ回答）教育委員会といたしましては、相談窓口の選択肢を広げ、児童生徒からの様々な悩みや相談を広く受け止めることができるよう、毎週木曜日及び、長期休業期間明
け前後にＬＩＮＥによる相談窓口を設置し、心理士をはじめとしたＳＮＳ相談に長けた相談員により対応することにより、児童生徒の不安解消を図っております。
また、ＬＩＮＥによる相談窓口にくわえて、電話相談による全国共通の「24 時間子供ＳＯ
Ｓダイヤル」や、メール相談による「いじめＳＯＳ通報」など各種相談窓口について、学校を通じて、毎学期の配付プリントによる周知にあわせて、ＬＩＮＥによる相談窓口の広報用ポスターの掲示や広報用カードを作成し夏休み明け時に配付するなど、いじめや友だち関係、
学校生活、家庭生活などの悩みに対し、個々の児童生徒にとって一番相談しやすい方法で相談してもらえるよう、今後も周知に努めてまいります。

担任に関する事項①43

担任によって、教育方針やクラス運営の考え方が違う。
「他のクラスは良いが、私のクラスはだ項め」という子どもの意見をよく聞く。先生の力量の差を感じ、力量次第で子ども達の成長に影目響が出ている。公教育である以上、教育方針やクラス運営の基本的な考えを統一することを要望する。

本市の学校では、市民のみなさまの幅広い意見を参考に策定された大阪市教育振興基本計画を基に、各校にてめざす子どもの育成に向けてどのような指導をしていくか、教育方針を示しております。
教育委員会といたしましては、学力向上支援チーム事業の実施をとおして、課題に応じて実践的な指導・支援を行い、個々の教員の授業力向上を図っております。
また、管理職に対して、子どもたちにどのような資質・能力を育みたいか、どのような学びを実現したいかを全教職員に示すよう周知しております。
今後も引き続き、学校訪問等をとおして、各校の教育方針に則った学校園運営、クラス運営がなされるよう指導してまいります。

44

項
目

担任に関する事項②
教員の負担軽減、職場環境の改善を目的に、担任をチーム（複数）制にしてほしい。すでに実績を上げている自治体もあるようだ。

本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年 12 月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、長時間勤務の更なる解消に向けて、昨年５月に「第２期学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、各種専門スタッフの配置、欠席連絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減、小学校における少人数学級の計画的な整備など、さまざまな取組みを進めているところです。
今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
教職員の定数につきましては、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」及び「同施行令」に基づいて算定されており、国からの措置を受けて、教職員を配置しております。
今後も引き続き、指定都市教育委員会協議会等を通じて、教職員定数が改善されるように国へ要求していくとともに、教職員の適切な配置ができるよう、予算の確保にも努めてまいりたいと考えております。

45

担任に関する事項③
小学校では教科によって担任の先生が授業を行っているが３０人以上を一人の先生が担当する

項のは大変である。問題が起きても先生が一人だと対応できない場合もある。クラスで問題が起

目

こると授業が遅れ、クラスによって差が出てくる。小学校も教科担任制を導入することを要望する。

教育委員会といたしましては、令和４年度より小学校専科指導加配教員を配置し、専科指導を充実させることで教科担任制を推進しており、授業の質の向上や小・中学校間の円滑な接続、複数の教員が関わることによる多面的な児童理解等に努めております。

46

泊行事に関する事項①項

小学校修学旅行・林間学校を子どもの成長を考えれば、できれば２泊３日にしてほしい。

目
本市におきましては、林間指導・臨海指導については、２泊３日程度、小学校における修学旅行、泊を伴う学校行事ついては、１泊２日程度で計画するよう、各校に示しております。
教育委員会といたしましては、修学旅行について、学校の教育課程に学校行事として位置付けられる教育活動であることから、その目的を明確にし、しっかりとした学習の機会となるようにすることが求められていることを踏まえ、各校において適切に計画されているものと認識しております。

47

開かれた学校に関する事項①
学校の課題を学校のみで解決が困難な事象や大阪市全体の課題として改善が必要である事象も項
目

含め、管理職が教育委員会へ相談、依頼、要望を出すことを教育委員会は肯定的に評価すると市民に明言できる組織を構築してほしい。また、課題を学校だけで解決するのは、管理職、教員に負担がかかり、結果、子ども達へ悪い影響がでてくる可能性がある。学校だけが解決に取組むのではなく、大阪市や教育委員会が積極的に介入することを要望する。

令和２年度より、指導部の小中学校の支援を直接担っている部門を４つに分けるとともに指導主事を増員し、新たに設置した担当部長の下で学校現場をきめ細かく支援する４つの教育ブロックの体制を構築しております。
今後も各教育ブロック内の学校の状況に応じたきめ細かな支援を実施できるよう、担当指導主事
が各校に対し指導助言を行うのみならず、学校訪問等で各校の詳細な情報・ニーズの把握に努めて、必要に応じて、弁護士だけでなく臨床心理士等の他職種の専門家とともに学校を支援するなど、多面的に学校の課題に対応してまいります。

48

開かれた学校に関する事項②

項

学校、クラス、部活などで保護者が深刻な課題である事象を学校に申し出ても、学校側と認目識が相違する場合は、保護者が申請すれば速やかに教育委員会が介入し、各集団に在籍する
子ども、保護者へ、教育委員会主導でアンケート（結果は Google フォーム等を利用し教育委員会へ直接回答出来るもの）などで実態調査を行えるような制度をつくってほしい。

（下線部のみ回答）
教育委員会事務局では、令和２年度より市内を４つの教育ブロックに分け、各教育ブロック内の学校や地域の実情に応じた、「きめ細かくかつ的確な支援」を行うことで、教育課題の改善や学校教育の充実を図ることとしております。学校、学級、部活動などで保護者の方が深刻な課題であると判断した事象について、各教育ブロックへ申し出があり次第、各教育ブロック担当者が窓口となり、保護者からの聞き取りを行うなどし、校長に対して事実の確認をした後、必要に応じて、指導や助言等を行っております。

49

開かれた学校に関する事項③

項目

校内での子ども達に影響のある問題を適切に保護者へ説明を行い、問題を共有しながら、保護者にも理解と協力を求める風通しの良い教育環境を作ってほしい。保護者にとって、学校内部はややもすればブラックボックスになる。学校側から扉を開いてくれないと、保護者は知ることができない。

学校が教育目標を達成するためには、教育活動の実施に必要な人的又は物的な体制について、家庭や地域の人々の協力を得ながら、家庭や地域社会と連携及び協働を深める必要があります。
教育委員会といたしましては、各校が学校や地域の実態に応じて、家庭や地域社会と連携及び協働し、開かれた学校の実現に努めているものと認識しております。

50

開かれた学校に関する事項④
子どもから知ったこと❶サポートが必要なクラスの状況❷しんどさを抱える担任の様子❸教育的でない教師の対応や発言がある。（事例）・担任の体調不良から子どもも不安定で体調不良を起こした・クラスの雰囲気が落ち着かず、授業が進まず、宿題も点検の無い期間があっ項た。
（結果）担任の不調がかなり深刻・担任へ他教員のサポートが無く、体調不良の中で担任目をしていた・学校からの説明は一切無い・子どもが話す保護者のみが担任やクラスの状況を知る・状況を知る保護者が不安を持ち情報共有して動き方を模索した・当時は「子どもが世話になっている学校にこの件を申して良いのか」と遠慮や抵抗を感じ何も出来なかった。このような状況を早急に改善してほしい。

本市では「教員の長時間勤務の解消」が喫緊の課題であることから、令和元年 12 月に「学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、取組みを進めてきた結果、教員の時間外勤務については減少傾向にはありますが、長時間勤務の更なる解消に向けて、昨年５月に「第２期学校園における働き方改革推進プラン」を策定し、各種専門スタッフの配置、欠席連絡アプリ・採点支援システムの導入などによる教員の業務負担の軽減、小学校における少人数学級の計画的な整備など、さまざまな取組みを進めているところです。
今後、時間外勤務時間や各種取組みの状況について、定期的に検証を行い、必要に応じて改善を図ってまいりたいと考えております。
個別の案件につきましては、当該校に直接お問い合わせいただくか、教育委員会までご連絡い
ただきましたらご対応いたします。

51

水泳に関する事項①
水泳授業では、泳げない子どもが泳げるように専門的な指導員の活用も含め指導体制を整備し項てほしい。また特別支援教室及び、来年度よりはじまる通級指導教室の教員を専門性に特化し目た人員配置をお願いしたい。

水泳授業については、幼児児童生徒の健康状態に十分注意した上で、学習指導要領に則り、「水泳指導の手引き（大阪市教育委員会）」等を参考に、安全管理を徹底した上で実施することとしております。また、学校独自の取組として、専門的な指導員をゲストティーチャーとして活用している事例はございます。
今後も子どもたちが安全かつ効果的に泳力向上が図れるよう、授業改善の工夫に努めてまいります。
人員配置につきましては、定数改善を国へ要望していくとともに、今後も引き続き、各学校の実情・実態をより精緻に把握し、教職員の適切な配置に努めてまいりたいと考えております。

52

水泳に関する事項②
先生方の負担になる事は理解しているが、同じ大阪市内の小学校でも区によっては夏休み中の項

プール解放日の有無があるのはなぜか。例えば北区は有り、都島区は全く無い。各学年、１回目

でも良いので夏休み中のプール解放日があれば嬉しいと思う。また、夏休み中の登校日も設定してほしい。

夏季休業中の水泳指導（プール指導）実施の有無や期間、また登校日等については、各校が児童や地域の実情に応じて判断し、実施しております。

53

部活動に関する事項①項

吹奏楽部の楽器、運動部のユニフォーム一式等の保護者負担を軽減してほしい。

目
部活動に係る楽器やユニフォーム一式等の保護者負担を軽減する制度はございません。

54

項
目

部活動に関する事項②
中学校の部活動の地域移行について、あまりよく見えてこない。先行している区の学校の状
況など、色々な情報を踏まえた上で、丁寧な説明を要望する。

本市では、令和５年度より市内４拠点（東淀川区内３校・都島区・西区・東住吉区内３校）において、運営を民間事業者へ委託し部活動の地域移行モデル事業を実施しております。令和５年度は、各拠点において、７～８種目を３回実施いたしました。令和６年度につきましては、令和５年度と同じ４拠点において実施回数を拡充し年間通してモデル事業を実施し、部活動の地域移行について検証を重ねていく予定です。モデル事業を通して課題を検証し、子どもたちにとって、持続可能なスポーツ・文化芸術活動の機会の確保に努めてまいります。
今後も学校部活動の地域移行につきましては、国の通知を十分に踏まええるとともに、市内の実情を把握し、関係部局とも連携し、具体的な方策や方向性、スケジュール等丁寧なご説明ができるよう進めてまいります。

55

項
目

部活動に関する事項③
スポーツをしたい子は外部のクラブチームへ所属し、学校の部活動の部員少人数化が進んでいるので、部活の地域移行を速やかに進めてほしい。

本市といたしましても、少子化は大きな課題であると認識しております。部活動に関する事項（２）でも回答させていただきましたように、令和５年度より部活動の地域移行モデル事業を実施しており、令和６年度につきましてもさらに事業を拡充し検証を重ね、今後の地域クラブ活動への移行について検討してまいります。
市内においても、各区の状況を把握し、現在の学校部活動でも合同部活動や拠点校方式による活動を促進し、子どもたちのスポーツ・文化芸術活動に触れる機会の確保に努めてまいります。

56 不登校に関する事項①

現在、登校拒否は２４万人以上、休みがちな子どもも含むと４０万人とも言われている。
コロナ禍の影響や学校以外の選択肢も増えたのが要因とも考えられる。より良い子ども

項の教育環境を整えるため、フリースクール、オルタナティブスクール、それに代わる場

目

所へ通う子どもに補助金制度を作ってほしい。鎌倉市が先行して開始したと聞く。
不登校への対応については、４月より大阪市立心和中学校が学びの多様化学校として開校し、あわせて登校支援室「なごみ」を心和中学校の校舎の一部に併設し、本市における不登校支援の総合的な役割として取り組んでまいります。

57

幼児教育に関する事項①
一人一人に寄り添った子どもの対応のなかで、認可、認可外保育園に関わらず園の保育内容

項

によっては国からの補助金が難しいのか。園によっては（特に認可外）子どもが、通いたく目ても転園しないといけなくなるケースもある。補助金の仕組みを見直してほしい。
市立幼稚園につきましては、直接、施設に補助する仕組みはございません。

58 幼児教育に関する事項②
現在、家庭での子育てが難しい状況である。幼稚園に任すことも増えている。自分のことが項 自分でできない（オムツ着用、着替え）子が多い中、３歳児は、20 人で１人の担任である。
目 又、支援を要する子どもの入園も多く、各園 20％以上である。子どもと丁寧に関わり育成するための人員増加をお願いする。
３歳児の定員につきましては、平成４年度に３園の保育研究園で定員 15 名として実施し、平成５年度には定員数を 20 名としてさらに３園で追加実施しました。２ヵ年の研究により、３歳児定員を 20 名とし、その後、年々拡充を図り、現在は 31 園 32 学級で実施しております。

59

幼児教育に関する事項③項

全ての送迎バスに園児１人取り残され命を落とすことがないようカメラの設置をお願いす目る。

市立幼稚園につきまして、送迎バスはございません。