会 社 説 明 会

２０１6年11月１日(火)＜目 次＞
１．2016年度 第2四半期決算概要
2016年度 収支見通し
２．今夏・今冬の供給力確保
３．安定供給確保に向けた取組み（１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況（２）新規制基準への適合性審査の審査状況（３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み

４．競争力向上に向けた取組み（１）小売全面自由化環境への対応（２）経営効率化の取組み（３）電力システム改革への対応◆ 決算詳細説明 <経理部長>

１．2016年度 第2四半期決算概要
2016年度 収支見通し

1

2016年度 第2四半期 販売電力量 実績
 小売販売は、前年同期に比べ、1.5億kWh増(＋1.1％)の133.7億kWh。
業務用 : 夏季の気温が前年を上回ったことによる冷房需要の増加などから増加。
産業用その他 : 機械が増加したことなどから増加。
 融通・他社販売は、前年同期に比べ、1.1億kWh減(Δ9.3％)の10.9億kWh。
(億kWh,%)

2016/2Q
累計(A)

低

圧

売

融 通 ・
総

販

34.6

34.6

Δ0.0

99.9

電

力

5.6

5.6

Δ0.1

98.6

40.2

40.3

Δ0.1

99.7

用

25.6

25.4

0.2

100.8

産業用その他

67.9

66.6

1.4

102.0

計

93.5

92.0

1.6

101.7

計

133.7

132.2

1.5

101.1

販 売

10.9

12.1

Δ1.1

90.7

力

144.6

144.3

0.3

100.2

販

務

売

他 社
売

対比
(A)/(B)

灯

業

小

増減
(A)-(B)

電
計
高 圧 ・
特別 高圧

2015/2Q
累計(B)

電

量

(注)小数第一位未満四捨五入
22016年度 第2四半期 決算の概要（連結） 連結売上高は､2,624億円となり､ 52億円の減収。
・小売販売電力量は増加したものの、卸販売電力収入が減少したことにより減収。
 連結経常利益は、64億円となり､140億円の減益。
・大幅な渇水に加え、金利低下に伴う退職給付費用の増加、修繕費の増加などにより減益([出水率]2016/2Q累計：86.2％ ← 2015/2Q累計：102.2％)。
 中間配当は、25円/株を実施。
(億kWh,億円,%)

2016/2Q

2015/2Q

増 減

対 比

累計(A)

累計(B)

(A)-(B)(A)/(B)

小売販売電力量

133.7

132.2

1.5

101.1

売

高

2,624

2,676

Δ 52

98.0

上

営

業

利

益

108

252

Δ 143

43.1

経

常

利

益

64

204

Δ 140

31.4

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る

41

113

Δ 71

36.9

[20円/株][54円/株][Δ34円/株]

25円

25円

－

四 半 期 純 利 益[ ＥＰＳ ]
中間

配当

経常利益Δ140億円の主な要因○水力発電量減

Δ50億円程度○退職給付費用増 Δ40億円程度○修繕費増

Δ30億円程度○その他

Δ20億円程度－(参考)連結対象会社数：子会社13社、持分法適用会社1社

3

2016年度 収支見通し（連結） 小売販売電力量は、前年度の暖冬影響の反動や、産業用その他の増加が見込まれることなどから、280億kWh程度となる見通し。
 連結売上高は､小売販売電力量は増加するものの、燃料費調整額の減少などから、
5,400億円程度と減収を見込む。
 現時点では、今後の火力発電所の稼働など需給状況の見通しが不透明であることなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、未定。
 期末配当は、利益水準をお示しできないことから、未定。
(億kWh,億円)

2016年度見通し(A)

2015年度実 績(B)

280 程度

275.2(98.7%)

高(102%程度)
5,400 程度
(99%程度)小売販 売電 力量
売

上

5,445
381

業

利

益

未定

経

常

利

益

未定

(125.6%)

未定(143.4%)

当 期 純 利 益
[

Ｅ

Ｐ

Ｓ

]

期

末

配

当

128

※(

)内は前年度比[62円/株]未定

280 程度

Δ45 程度(102%程度)
5,400 程度
(99%程度)－(95.4%)

280

25円

(参考）
7/28公表値

5 程度(102.2%)

営

親会社株 主に帰属 する

増減(A)-(B)

－

未定
未定

－
未定
－
－

未定
4

２．今夏・今冬の供給力確保

5今夏の取組み実績
 原子力停止が継続する中、渇水による水力発電の減少や、クラゲ襲来に伴う火力発電の計画外停止などから、一時的に予備率が低下。
 供給力確保に努めるとともに、お客さまに節電のご協力をいただいたこと等により、安定した供給力を確保。
【需給面の主な取組み】
需要面

供給面

・ マスメディアや日常訪問等の機会を捉えた
電気の効率的なご使用へのご協力をお願い・ 低圧お客さまを対象に、昨年に引き続き、「出かけて節電」を実施。新料金メニュー「節電とくとく電灯」「節電とくとくプラン」の設定

・ 火力の補修時期調整 (敦賀2号)
・ 自家発稼働のお願い （約4万kW）【需給バランス実績(エリア送電端) 】
最大電力発生日(8/25)
最大電力発生日(8/25)

予備率最小日(8/4)
予備率最小日(8/4)

650
600

・予備力55万kW
・予備率11.0％
・予備力29万kW
・予備率6.3％

550
500
450
400

（万kW）

他電力への応援応援融通送電の実績なし

供給力
最大電力
497

552

最大電力
465

供給力
494

0
350

6

今冬の供給力確保に向けた取組み
 火力設備の定検時期を調整するなどの対策により、原子力停止・厳寒を前提とした場合でも、安定した供給力を確保できる見通し。
 大型電源トラブル等の不確定要素を考慮すると引き続き厳しい状況だが､電力の安定供給に全力を挙げ取り組んでいく。
【需給バランス(エリア送電端) 】※ 厳寒(2011年度並みの気温）の場合

12月

1月

2月

3月 （万kW）

650
600

・予備力41万kW
・予備率 8.3％

・予備力54万kW
・予備率10.5％

・予備力43万kW
・予備率8.3％

・予備力35万kW
・予備率7.0％

550
供給力

供給力
供給力

500
最大電力

450

536

495

0
400

最大電力

515

569

最大電力

515

供給力

558

最大電力

493

528

※：節電による需要減(▲10万kW)､厳寒による需要増(+23万kW)を織込み。

【需給逼迫時の対策】
・卸電力取引所の活用
・自家発の稼働増
・火力や貯水式水力の増出力
・グループ会社における節電の取組み

他電力への応援応援融通送電の予定なし

7

３．安定供給確保に向けた取組み（１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況（２）新規制基準への適合性審査の進捗状況（３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み

8

３．安定供給確保に向けた取組み（１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況（２）新規制基準への適合性審査の進捗状況（３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み

9志賀原子力発電所の安全対策の着実な実施
 世界最高水準の安全性を目指し、安全性向上工事をはじめとする安全対策を着実に実施するとともに、新規制基準への適合性確認審査にも的確に対応し、志賀原子力
2号機の早期再稼働を目指す。
＜安全対策の全体像（イメージ）＞
津波に備える

地震に備える敷地内・建屋内への浸水防止

耐震性の向上（防潮堤･防潮壁の設置，水密扉へ交換）（1,000ガルの揺れを想定）

水を確保し冷やす
水源の多様化（淡水貯水槽の設置，
大坪川ダムの利用等）

注水機能の多重化（高所注水車･消防車の配備等）

冷やす機能の多様化（代替熱交換システムの設置，原子炉減圧機能の強化）

放射性物質の拡散を防ぐ
水素爆発の防止（可搬型窒素供給装置の設置等）
放射性物質の放出低減（格納容器ﾌｨﾙﾀ付ﾍﾞﾝﾄ装置の設置等）
電源を確保する
外部電源の強化
電源の多重化（常設ｶﾞｽﾀｰﾋﾞﾝ発電機，大容量電源車の配備等）

電源用燃料の強化（地下式軽油タンクの設置）

その他の災害等への対策
自然現象への備え（火山･竜巻･森林火災対策）

建屋内の火災対策
緊急時対策棟の設置
緊急時対策棟の設置 および 指揮エリアの増築（発生防止･感知･消火機能の強化，影響軽減対策）

建屋内の漏水対策 等（重要機器の浸水防止）

10

安全性向上施策の進捗状況
 新規制基準が求める施策である、「防火帯の設置」、「緊急時対策棟指揮エリアの増築」、「防火帯の設置」 に関する工事が概ね完了。
防火帯の設置（2016年3月完了[一部除く]）
・ 森林火災が発生しても、建屋に到達しないよう建屋
周辺の樹木を伐採し、防火帯（幅24m程度）を設置

中央制御室の火災防護対策（2017年度中完了予定）
・「火災検知・消火」機能の拡充（感知器・消火設備の増設）
・「火災影響軽減」施策の追加（耐火バリア・ケーブル耐火対策）

防火帯
幅24m程度〔防火帯の設置状況〕

淡水貯水槽の設置（2016年8月完了）
・ 原子炉や使用済燃料貯蔵プールへの注水時の水源として、耐震性の高い
淡水貯水槽を２基設置

緊急時対策棟 指揮エリアの増築（2016年4月運用開始）

南側淡水貯水槽（5,100㎥）

緊急時対策棟・ 緊急時対策棟より更に遮蔽機能及び耐震性確保、火災防護対策を高めた指揮エリアを対策棟の隣りに増築
16.8m

東側淡水貯水槽（4,900㎥）

緊急時対策棟〔淡水貯水槽の外観〕
指揮エリア〔増築した指揮エリアの外観〕〔指揮エリア内部の様子〕

11安全性向上施策における工事内容の充実
 他社の適合性確認審査状況を踏まえ、本年9月、中央制御室の火災防護対策の強化が必要と判断し、工事内容を見直し。
 工事内容の見直しに伴い、工事完了時期も「2017年度内」へ変更（１年程度延長）。
 なお、2号機の安全対策費総額は、1千億円台後半から変更なし。
＜今回変更する工事内容＞■「火災検知・消火」機能の強化
・中央制御室床下へのハロンガス消火設備の設置
・床下への２種類の火災感知機の設置（煙および熱）■「火災影響軽減」対策の拡充
・中央制御室周辺のケーブル等に対する耐火処理・床下への耐火バリア設置＜工期・対策費用への影響＞
工

期

費用総額

2017年度内 （変更前：2016年度内）
１千億円台後半 （変更無）〔中央制御室床下周辺における工事の概要〕
中央制御室
床⾯

ハロンガス
消⽕設備

⽕災感知器

耐⽕処理

ケーブル

制御盤内部

床下
（約60cm）（ラッピング等）

耐⽕バリア〔ケーブル等に対する耐火処理イメージ〕
鉄

板

耐⽕材

12

自主的な安全性向上施策の実施
 当社は、新規制基準を満足するだけでなく、自主的な対策についても取り組んでいる。
 更なる安全性向上に必要な設備工事に加え、運転員の技術の維持・向上に必要なソフト面の対策について、従来以上に力を入れて取り組んでいる。
放射性物質の拡散を防ぐ

電源を確保する■ 格納容器フィルタ付ベント装置の設置■ 非常用発電機用軽油タンク地下化

・ 事故発生時に空気中への放射性物質排出を更に低減する目的で設置

・竜巻，火災への対策として、地上に設置されている
非常用ディーゼル発電機用軽油タンクを地下へ移設
〔変更後〕

〔変更前〕

タンクピット（鉄筋コンクリート製）

軽油タンク
地表

地表

［２基］
非常用
発電機へ

軽油タンク
［３基］

非常用
発電機へ

その他の施策■ 重大事故対処設備用電源の専用化
・代替交流電源からの供給経路について、既設電源を経由する
経路から、専用建屋に設置する電源を経由する経路へ変更。
代替交流電源G■ 運転技能の維持・向上（ソフト面の対策）
・ 原子炉停止が続く中、運転員の技能維持・向上を図るため、シミュレータを用いた各種訓練を実施

〔旧経路〕
専用建屋

〔新経路〕

〔格納容器フィルタ付ベント設置状況〕 〔格納容器フィルタ付ベントの概要〕

新設
電源設備

既設電源設備Ｐ
重大事故対処設備〔２号機 シミュレータ設備〕〔緊急時対策棟での訓練の模様〕

13

３．安定供給確保に向けた取組み（１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況（２）新規制基準への適合性審査の進捗状況（３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み

14志賀原子力発電所 新規制基準適合性に係る審査会合への対応
 本年6月10日、志賀2号機の新規制基準適合性に係る審査会合が再開。
 敷地内シームについては、有識者会合による評価書が報告されたが、これはあくまで参考扱いであり、適合性確認審査では、当社が2014年8月に提出した申請書をベースに改めて審議。
 審査会合や、それ以降のヒアリングにおいて、これまで有識者会合で説明してきた資料を再構成するとともに、当社評価を更に補強する新たなデータ等も含めて原子力規制委員会に説明しているところ。
【評価書】⇒審査会合では参考扱い＜審査会合にかかるこれまでの経緯＞
2014年 8月12日 新規制基準への適合性確認申請
2016年（4月27日 有識者会合の評価書が原子力規制委員会に報告）
6月10日 審査会合（シームについて改めて審議）● S-1、S-2・S-6とも活動性を否定できない旨の結論●ただし、「今回の評価は、限られた資料やデータに基づいて行われており、より正確・確実な評価にする
ためにはデータ等の拡充が必要」
として６項目の「今後の課題」が示された

8月29日・9月21日 審査会合事前ヒアリング（詳細資料の説明）
現在
・審査会合事前ヒアリング
・審査会合
15

6月10日の審査会合における対応 （当社の説明内容）
 審査会合において、当社から次の2点を説明。
①2014年8月提出の設置変更許可申請書における敷地内シームの当社評価の概要
・S-2・S-6およびS-4：将来活動する可能性のある断層等ではない
・S-1：震源として考慮する活断層ではない②有識者会合の評価書に示された「今後の課題」に対するデータの拡充状況等＜敷地内シーム分布図＞＜有識者会合の評価書に示された「今後の課題」＞
内 容 （課題の主旨）①

Ｓ－１北西部の旧トレンチ周辺の活動性を評価する上で、
旧トレンチ以外のＳ－１に関する写真・スケッチの提示②

化学分析等により、シームがいつどのようにできたのかを調査（12～13万年前以降の活動性とは直接関連しない）③

顕微鏡観察でシームを横断するような鉱物脈の有無の検討（あれば、鉱物脈形成以降は動いていないという判断が可能）【継続観察中】④

S-2・S-6を覆う堆積物が傾斜しているのは断層活動によるもの
なのかの検討（有識者会合評価書では、S-2・S-6がずれたた
めに堆積物が傾斜したのではないかと指摘）⑤

シームの深さを調査し、敷地周辺にある断層との関係を明らかにする⑥

周辺の新しい時代に形成された段丘面を調査することにより、敷地周辺の海底の断層等が活動する可能性を検討する。
（シームの活動性評価とは直接関連しない）

・6月10日審査会合以降、これまで2回の原子力規制庁によるヒアリングが開催（8月29日、9月21日）
16

原子力事業における相互協力への参加
 2016年4月22日、関西電力、中国電力、四国電力および九州電力は、原子力事業における相互協力について合意し、4社間で協定を締結。
 2016年8月5日、本相互協力への当社参加について、5社間で協定を締結。
 事業者間の自主的な協力関係を拡大し、引き続き原子力事業者として、一層の安全性・信頼性確保に万全を期していく。
＜原子力事業における相互協力の概要＞
項

目

主な内容

原子力災害時における協力・協力要員の派遣・資機材の提供
・発災事業者に対する助言等の支援・各社が相互参加する定期的な訓練の実施

廃止措置実施における協力

・大型工事における技術、調達の検討
・廃止措置の状況等の情報共有

特定重大事故等対処施設
設置における協力・設備仕様の統一等の検討
・先行プラントの状況等の情報共有
17３．安定供給確保に向けた取組み（１）志賀原子力発電所の安全性向上施策の進捗状況（２）新規制基準への適合性審査の進捗状況（３）電源低炭素化、供給信頼度の維持に向けた取組み

18電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み① （ＬＮＧ火力建設）
 2018年11月の運転開始に向け、各設備の土木建築工事、ＬＮＧタンク本体の工事および燃料設備機器の据付工事を着実に進めている。
 2017年2月末のボイラー立柱を皮切りに、今年度から、発電設備（ボイラー、タービン）の据付工事等が本格化する予定。

〔ＬＮＧバース工事〕〔燃料設備エリア工事〕〔発電設備工事〕<ＬＮＧ１号 設備概要>
発電設備

燃料設備

バース

出力

熱効率(低位発熱量基準)

タンク容量

受入船クラス

バース型式

ＣＯ２削減量42.47万kW

約59％18万kℓ×１基

15万m3級

杭式ﾄﾞﾙﾌｨﾝ

120万t-CO2/年程度<工事工程>（2018年11月運開予定）
年度
全体工程
LNGﾊﾞｰｽ
LNG燃料設備(タンク)
LNG発電設備

土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事試運転
土木建築工事
機器据付工事試運転

2014年度
準備工事開始

着工

2015年度

2016年度

2017年度
石炭1号機
廃止

2018年度
運転開始
ＬＮＧバースＬＮＧ燃料設備

ＬＮＧ
1号機

ＬＮＧ導入イメージ図

19

電源多様化と低炭素社会実現に向けた取組み② （水力・風力開発）
 2016年3月に引き上げた水力発電量拡大の目標に向け、既存発電所の改修等による出力増加に引き続き取り組んでいく。
 テクノポート福井（福井臨海工業地帯）にて、グループ会社の日本海発電㈱が、三国風力発電所を2017年1月の運転開始に向け建設中で、今後試運転を行っていく。
三国風力発電所

水力発電量拡大目標
発電電力量拡大目標
2020年度までに1.3億kWh/年拡大

発電所出力(2007年度対比)※従来目標の「2020年度までに1億kWh/年拡大(2007年度対比)」は2016年度の片貝別又の運開により達成した。

片貝別又発電所
発電所出力

4,５00kW

発電電力量

約1,830万kWh/年

最大出力
運転開始

2016年4月

ＣＯ２削減量1.07万t-CO2/年程度〔運転を開始した片貝別又発電所〕

8,000kW（2,000kW×4基）

発電電力量

約1,440万kWh/年

運転開始予定2017年1月

ＣＯ２削減量0.84万t-CO2/年程度〔三国風力発電所 建設状況〕

20流通設備の信頼度・機能維持対策の概要
 高度成長期に施設した設備の更新工事が将来的にピークを迎え、工事量が大幅に増加することに加え、建設業界における作業員需要の高まりや、技術者の高齢化など施工力不足が重要な課題となっている。
 以下の取り組みを行い、流通設備の機能維持を図っていく。
課題解決に向けた取り組み

今後、更新工事のピークが到来

鉄塔建替風景パンフレット

取り組み状況
更新工事
計画
の平準化

余寿命診断の研究等により設備寿命を見極め、更新工事のピーク低減を図っている

季節間の
平準化

北陸地域では、積雪や発雷，耕作期を避ける
ため秋季に工事が集中。地域の理解を得て
春・夏工事の拡大を定着させた

人材・
施工体制
の確保

「Ｅリーグ北陸※」を組織し、送配電工事業のイメージアップに向けてＰＲを実施し、採用増加につながった※Ｅリーグ北陸（約90社が加盟）
・2015年7月に当社の送配電工事を実施する企業とで立ち上げ・ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ・動画を活用し、送配電工事業をPR

21

４．競争力向上に向けた取組み（１）小売全面自由化環境への対応（２）経営効率化の取組み（３）電力システム改革への対応

22

４．競争力向上に向けた取組み（１）小売全面自由化環境への対応（２）経営効率化の取組み（３）電力システム改革への対応

23

小売全面自由化環境への対応① （競争状況）
 低圧部門においては、価格競争力のある料金メニューを提示する新電力が参入するなど、競争は激しくなりつつあり、全国大の離脱規模は2016年9月末時点で2.2％。
 高圧以上でも、事業者間の競争が激しくなっており、全国大の離脱規模は、
2016年4月末の8.3％から7月末には10.9％に上昇。
 このような状況下でも、低廉な料金水準に加え、地元密着の強みを活かした営業活動により、当社供給エリアの離脱規模は、低圧0.3％、高圧以上0.4％と低位。
※離脱規模は、低圧はスイッチング申込み口数，高圧は販売電力量により算定［発電電力量実績比率（自社ユニットのみ）］［エリア別離脱率］<2010年>

20%16%＜当社離脱状況＞
低圧：0.3％程度

低圧
高圧以上

100%

80%

(契約口数比)※１

12%

高圧以上：0.4％程度

石油 3%

LNG
35%

石炭
44%

60%

(販売電力量比)※２

40%

4%

20%

0%

0%

四国

中国

東北

中部

石油 8%

LNG
55%

石炭
17%

8%

北陸

<2015年>

石油 6%

九州 北海道 東京

関西

原子力
33％
新エネ・水力 ８%

旧一般電気
事業者平均

出所： ※１ 電力広域的運営推進機関公表 スイッチング件数（9月30日時点）※２ 電力取引報集計（7月分）[電力・ガス取引監視等委員会 2016.10]

出所：電気事業連合会

原子力
35％
新エネ・水力
18%
当 社

石炭
25%
新エネ・水力 10%

旧一般電気
事業者平均

石油 8%

石炭
69%

新エネ・水力23%
当 社

価格優位性の高い電源
24

小売全面自由化環境への対応② （北陸地域内での取組み）
 家庭・法人分野ともに、引き続き当社を選択いただくため、低廉な料金水準をはじめとする「北陸電力ブランド」のＰＲをベースに、お客さまのご要望に的確にお応えしていく。
■サービス会員制度「ほくリンク」

１０万件突破を記念し、キャンペーン 実施中

・「ほくリンク」会員数は、約１２．２万件（2016年9月末時点）＜主なサービス内容＞
・「ほくリンクポイントサービス」を開始（2016年7月～）…会員登録等で付与、地域企業商品・ポイント等と交換可能
家 ・「おうち割北陸電力でんきセット」を開始（2016年７月～）…ソフトバンクと提携し、電気料金に応じTポイントを付与
庭・「出かけて節電」協力企業・団体を拡大
分 …クーポン配布型デマンドレスポンスサービス

野 ■新料金メニュー

・「節電とくとく電灯（2016年4月～）・節電とくとくプラン［くつろぎナイト12附帯］（2016年8月～）」…当社が予めお知らせする日時(7～9月の13～16時)の節電実績に応じ料金を割引くメニュー…節電量に応じて料金を割り引くメニューとしては、全国で初めて設定
・「くつろぎナイト12（2016年8月～）」…夜間および土日祝日の昼間の電気使用量が多いお客さま向けのメニュー■省エネ等の最適提案・コンサルティング活動

法 ・お客さまの省エネニーズをくみ取り、すぐに取り組める運用方法の改善から設備の人 取替更新まで、具体的で実効性のあるエネルギーコンサルティング提案活動を実施
分 ■トータルソリューションサービスの提供
野 ・設備の設計・施工から運転保守までを提供する設備受託サービスに加え、電気とＬＮＧを組み合わせエネルギーサービスを提供

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小売全面自由化環境への対応③ （北陸地域外での取組み）
 北陸地域内の安定供給を最優先としたうえで、首都圏エリアでのご家庭・法人向けに販売を拡大しており、今後も積極的な営業活動を展開していく。
■「北陸かがやき契約」の販売

・①信頼、②おトク、③簡単の３つをポイントとし、幅広いお客さまにメリットがある電気料金メニューを提供
・9月末時点で８４０件のお客さまに販売
・更なる販売拡大に向けて、加入者への特産品プレゼントや紹介者へのほくリンクポイントプレゼントなどのキャンペーンを積極的に展開■法人向けの営業体制を強化
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４．競争力向上に向けた取組み（１）小売全面自由化環境への対応（２）経営効率化の取組み（３）電力システム改革への対応

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経営効率化への取組み
 志賀原子力発電所の停止に伴う燃料費の増加など厳しい経営環境に対処するため、これまで石炭火力発電所の定期点検時期見直しなど経営効率化に取り組んできた。
 2016年度は、小売全面自由化開始による競争拡大を見据えた更なる効率化として、資材調達価格の7％低減に取り組み、70億円のコスト削減を目指している。
競争入札

順位配分競争（ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式）

集中・複数年
購買競争

多様な調達方策
の活用

分離競争

共同調達

方 策
競争入札
(ﾀｰｹﾞｯﾄﾌﾟﾗｲｽ方式)
順位配分競争まとめ競争
集中・複数年購買競争
分離競争
技術提案型競争(VE提案型競争)

まとめ競争
技術提案型競争（VE提案型競争）

適 用 事 例
土木工事等の請負工事 等
ｽﾏｰﾄﾒｰﾀｰ・配電線・制御ｹｰﾌﾞﾙ等
通信機器・塗装工事 等
送電線・通信ｹｰﾌﾞﾙ・柱上変圧器 等
火力・水力発電機器・緑化工事 等
新設発電所の主要機器 等

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４．競争力向上に向けた取組み（１）小売全面自由化環境への対応（２）経営効率化の取組み（３）電力システム改革への対応

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電力システム改革への対応 （法的分離に向けた取組み） 事業者として、電力システム改革に適切に対応していく。
 2020年4月からの送配電部門の法的分離に対しては、一貫体制で維持してきた安定供給を損なわず、分社後のコストを抑制可能な体制となるよう検討を進めている。
 今後も、2020体制整備委員会における検討状況を踏まえ、業務の中立性・透明性確保と最適な事業運営の両立に向け、様々な課題の検討を加速させていく。

＜委員会における検討体制＞
2020体制整備委員会【委員長】【副委員長】【委 員】

社 長
全ての副社長
常務執行役員

追加検討指示主な検討課題①組織再編

検討結果報告②経営管理③資産･負債の分割
・・・

事務局（経営企画部）

課題･納期設定

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電気を安定してお届けする。
それが私たちの使命です。
地上50メートル。直径約2.5cmの不安定な送電線の上に身を乗り出し、ボルトを一本ずつ点検する。
私たちは、これからも安定的に電気をお届けできるよう努めてまいります。

www．rｉｋｕｄｅｎ.ｃｏ.ｊｐ

・本資料に記載されている業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、リスクや不確実性を伴う将来に関する予想であります。実際の業績は、今後の様々な要因によって予想と異なる可能性があります。
・本資料は、あくまで当社の経営内容に関する情報の提供のみを目的としたものであり、当社が発行する有価証券の購入や売却を勧誘するものではありません。
・内容につきましては、細心の注意を払ってはおりますが、その正確性、完全性を保証する
ものではなく、記載された情報の誤りおよび本資料に記載された情報に基づいて被った
いかなる損害についても、当社は一切責任を負いかねますので、ご了承ください。
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