平成15年10月期 決算短信（連結）
平成15年12月11日
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

株式会社カナモト
９６７８

上場取引所
本社所在都道府県

東・札
北海道（URL http://www.kanamoto.co.jp）
代
表
者
役職名
代表取締役社長
氏 名 金 本 寛 中
問合せ先責任者
役職名
取締役執行役員経理部長 氏 名 卯 辰 伸 人
決算取締役会開催日 平成１５年１２月１１日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（０１１）２０９−１６００

１．15年10月期の連結業績（平成14年11月１日 〜 平成15年10月31日）（１）連結経営成績
営業利益
売上高
百万円

％

（金額表示：百万未満切捨て）
経常利益

百万円

％

百万円

％

15年10月期

63,686（ △2.4 ）

2,307

（

0.9 ）

2,279

（△ 4.3 ）

14年10月期

65,251（ △3.1 ）

2,287（△20.4 ）2,381（△26.9 ）株 主 資 本当期純利益率

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経常利益率

％

％

％

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

％

円

銭

円

銭

当期純利益
百万円
15年10月期

913（△24.4）

29

96

27

11

2.9

2.4

3.6

14年10月期

1,209( 155.8)

39

99

30

76

3.9

2.3

3.6

（注）①持分法投資損益
15年10月期−百万円
14年10月期−百万円②期中平均株式数（連結） 15年10月期 30,030,383株
14年10月期 30,235,808株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率（２）連結財政状態
総 資 産

株主資本
百万円

株主資本比率百万円

１株当たり株主資本円
銭％

15年10月期

89,01031,907

35.8

1,068

25

14年10月期

99,31331,240

31.5

1,033

30

（注）期末発行済株式数（連結）15年10月期 29,868,824株（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

14年10月期 30,233,756株

投資活動によるキャッシュ・フロー百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

15年10月期

10,359△ 107△13,764

11,920

14年10月期

10,645△ 442△10,761

15,433（４）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数４社
持分法適用非連結子会社数（５）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） −社 （除外） ２社−社

持分法適用関連会社数−社

持分法（新規） −社 （除外） −社

２．16年10月期の連結業績予想（平成15年11月１日〜平成16年10月31日）
売 上 高

経常利益

当期純利益

百万円
百万円
百万円
中間期
29,970920
420
通 期
59,5901,450580（参考）１株当たり予想当期純利益（通期） 19円42銭※上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
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Ⅰ

企業集団等の状況

当社の企業集団は、当社及び子会社 6 社、並びに関連会社 2 社で構成されており、主たる事業として、建設用機械並びに建設関連機材全般のレンタル及び販売事業を展開しています。各社の当該事業に係わる概要と位置付けは次のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
当社のレンタル事業部並びに第一機械産業㈱(連結子会社)・㈱カナモト四国（非連結子会社）では、建設機械器具等のレンタル及び販売を行っています。上記子会社は、特定の営業区域において当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けています。なお、同事業を行っておりました㈱タニグチは、本年８月に当社と合併いたしました。
㈱エスアールジー・カナモト（連結子会社）は建設用仮設資材のレンタルを、㈱アシスト（連結子会社）は什器備品並びに建設用保安用品のレンタル及び販売を行っております。当社は、㈱エスアールジー・カナモトと㈱アシストから必要に応じてレンタル用資産を借り受けてレンタルしています。
また、㈱カナテック（連結子会社）は仮設ユニットハウスの開発・製造・販売を行っております。特殊防錆・防水シー
ルドの販売・施工を目的に設立したポリシールドサービス㈱（非連結子会社）は、現在は営業活動を休止しております。
〔 鉄鋼関連事業 〕
鉄鋼事業部では、鉄鋼製品並びに建築関連製品等の販売を行っています。同部門に関係する子会社、関連会社はありません。
〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報通信関連事業としては、当社の情報機器事業部においてコンピュータ並びに周辺機器、開発支援機器等のレンタルと販売を行っています。また、㈱アクティブテクノロジ−（関連会社）は、ワイヤレス LAN 等の通信系デバイスの販売を主に行っています。
その他の事業として、㈱アクティブパワー（関連会社）は、米国キャプストン社製マイクロタービン発電機の販売事業を行っており、当社にも同製品を供給しています。
〔 事業系統図 〕（注）※は持分法非適用関連会社であります。

ユーザー

の

建設関連事業
建機のレンタル

カナモト（当社）
情報通信関連・その他の事業㈱アクティブ
テクノロジー※

デバイス等の販売㈱アクティブパワー※

発電機等の
販売

レンタル事業部
・
鉄鋼事業部
・
情報機器事業部

第一機械産業㈱

建機の
レンタル

仮設ハウス
の供給

㈱カナモト四国

仮設足場の
レンタル

㈱エスアールジー・
カナモト

保安用品等
のレンタル

㈱アシスト

仮設ハウス
製造販売

㈱カナテック

ポリシールドサービス㈱枠線の意味：

連結子会社

非連結子会社

関連会社

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
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Ⅱ

経営方針

1．経営の基本方針
当社では、経営環境の変化に即応し企業を持続的に成長させ、且つ、利益の極大化を図ることが、関係するすべてのステークホルダーにとって最良の結果に資するものと考えております。そのために、 常に変革を求め活性化を図ること

を行動指針に据えております。
永年にわたって蓄積されたレンタルノウハウを活かした合理的なレンタル提案を通じ、ユーザーに対して最適なソリュー
ションやきめ細かなサービスを提供することで、真に社会に貢献できる企業を目指すものであります。

2．利益配分等に関する基本方針
利益配分については、株主の長期的かつ総合的な利益の拡大を図るため、中長期的な利益計画に基づいた設備投資並びに利益水準・配当性向・財務状況を総合的に勘案しつつ進めてまいります。特に、安定的な利益還元を堅持する方針です。
一方、内部留保金につきましては、基本的には将来の収益の源泉となるレンタル資産等の導入に充ててまいります。
なお、自己株式の買い入れについては、当期に 351 千株を取得しております。今後も適時実施することを前提に、その体制を整えておく方針であります。

2‑2．投資単位の引き下げに関する考え方および方針
投資単位については、現状の市場における位置付けを考慮いたしますと、当面、その引下げは考えておりません。
株式分割については、今のところ、実施の予定はありません。
なお、株式の流動性向上を念頭に置き、今後の投資単位の分布状況によっては、弾力的な対応を検討してまいります。

2‑3．目標とする経営指標
当社では大量の資産保有が必要であることから、従前から ROI（投下資本回収率）とキャッシュ・フローを重視しており、磐石な経営基盤の形成を主眼に置いて EBITDA（減価償却前営業利益）の拡大を目指しています。
特に 2004 年 10 月期からスタートする新長期経営計画においては、３年後（2006 年 10 月期終了時）、５年後（2008 年 10月期終了時）の数値目標を、次のとおり計画しております。

連 結 の 業 績

売

上

経

常

利

2006 年 10 月期（3 年後）2008 年 10 月期（5 年後）

高60,400 百万円

63,340 百万円

益

3,350 百万円

5,370 百万円

１株当たり当期純利益
単体の業績（当社）

売

上

経
E

常
B

I

高
利

T

D

57 円

93 円

58,000 百万円

60,600 百万円

益

3,160 百万円

5,070 百万円

A

18,029 百万円

19,553 百万円

3．中長期的な会社の経営戦略
2002年10月期（第38期）から実施している中期経営計画（3ヵ年計画）『カナモト・サバイバルプラン』も２年を経過し、残すところ後１年となりました。この２年間で、売上原価、販売管理費の圧縮・改善、さらには社員の危機意識の向上等々、当初の目標以上に成果が上がっております。
しかし、コスト圧縮戦術と社内体制の改革を主眼としたサバイバルプランでは、利益拡大策としての限界があります。
そこで、『カナモト･サバイバルプラン』の最終年である2004年10月期（第40期）は、新長期経営計画『メタモルフォーゼ』（5ヵ年計画、（生物が）変身する、脱皮するの意）の開始年と位置付け、2008年10月期の終了までに、強いカナモト、変化した環境を強く生き抜くことのできるカナモト、に新生させます。
この新長期経営計画では、当社グループのコアビジネスでありカナモトそのものというべき建機レンタル事業部門の営業体制強化に重点を置き、この計画を貫徹するために、次の目標を定めております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
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①利益重視の運営
これまでの売上第一主義から脱却し、売上総利益を重視します。また、当社のレンタル用資産については、既に公害対策機への入替も完了していることから、当面の間、新規資産導入を抑制し、営業利益を圧迫する減価償却費の低減を図ります。ただし、収益率の高い小型建機ならびに小額資産については、積極導入していきます。
②大胆なスクラップ＆ビルドの実施
地区別の売上比率は現状、北海道 41％、本州 59％となっておりますが、一層本州へのシフトを強め、本州での売上を 65％にすべく機動的な拠点配置を実施します。特に不採算店舗の閉鎖・縮小は、これまで以上に大胆に実施するとともに、新規出店については大都市圏、特に首都圏を中心とした軽装備拠点の開設に注力いたします。
③顧客第一の強い営業体制の構築
当社の情報システムを最大限に活用し、新機種や新工法、地域プロジェクトの囲い込みなど、ユーザーニーズを徹底的に追及した営業を実施します。個々の営業拠点が自主自律して地域特性に合った資産構成を行い、顧客にとってなくてはならぬ存在となるよう徹底します。
④アライアンス戦略の推進
現在、西日本地区で展開して相応のシェア拡大効果の現れているアライアンスグループ構築手法を、既存営業エリアでも展開し、連結・非連結を問わず、カナモトグループとしての企業連携を強化してシナジー効果を高めてまいります。
また、アライアンス提携企業を含めると、当社グループは北海道から沖縄まで広く点在しておりますが、営業拠点それぞれが有機的に結合し、全国どこでも同一サービスを提供できる一枚岩のカナモトを形成してまいります。

新長期経営計画スタート当初の２期間の業績は、非常に厳しい状況となりますが、上記目標を実践することにより、レンタル業のリーディングカンパニーとして産業界の認知を受けるとともに、引き続き財務体質の改善と強化を図ることにより、格付・配当政策などを通じ、マーケットに評価される企業を目指します。

4．会社の対処すべき課題
小泉内閣が掲げる財政健全化政策により、公共事業予算の抑制が粛々と実行されております。この政策はよほどのことがない限り変更がなされないものと想定されるのと同時に、大都市圏に集中する僅かな民間建設プロジェクトにも限りがあるなど、当面の建設需要は多くを望めるものではありません。
また、公共事業減少に伴って、建機レンタル業界への逆風も日増しに強くなっており、予想を上回る厳しい単価下落に加え、建設業者による強烈な値引き要請がなされるなか、大小を問わず建機レンタル業者の営業利益率は年々縮小を続けております。零細・中小では新たな投資が困難なほど企業間競争も激しさを増しており、業界を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況であります。
一方、このように厳しい経営環境におかれているにもかかわらず、建機レンタル業界にとっては明るい兆しもあります。
その一つは直近の建機レンタル依存率は 55.6％であり、特にゼネコンの協力会社のレンタル依存率が 2.0％増の 44.0％に上昇するなど、建設業者の資産圧縮に伴う建機レンタルへの移行は着実に進んでおります。加えて、縮小傾向にある建設投資にあっても比較的単価下落の少ない機種・分野も存在します。
特に、当社では積極的な新車導入による資産増強策を実施してきた結果、排ガス対策など公害対策機への移行もすでに完了しており、充実のラインナップを形成しております。
よって、今後数期間は大規模な設備投資の必要性もなく、最新鋭のレンタル用資産を最大限に活用し、グループ各社ならびに各地で展開するアライアンス先との連携を密にして受注拡大を図るとともに、収益の確保を目指します。
当社グループには本業の建機レンタルを補完する「仮設材」や、「什器備品・保安用品」「特注ユニットハウス」などの分
野で密接な関係を有しているグループ企業群があり、今後、この機動的活用が他社との差別化の鍵になることから、当社
はグループ企業連携を一層強化し、確実にシナジー効果を上げ、全拠点オンラインネットワークを有効利用したナレッジ
マネジメントシステムとメンテナンス標準化システムの構築に鋭意取り組んでまいります。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
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5．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方およびその施策の実施状況
当社では、2001（平成 13）年 1 月から執行役員制度を取り入れており、業務執行責任を明確化させるとともに経営方針などトップダウンの指示通達の伝達機能を高め、会社の方針が全社員に周知される体制を整えております。
これにあわせ組織体系も一部変更して、経営企画セクションを独立させ、かつ、営業統括本部を再構築することで、市場環境に即応した緻密な経営戦略の策定と、併せて、各事業部・各関連会社の包括的営業管理を徹底しております。
また、コンプライアンスについては、倫理規程を設け、社外委員も含めたコンプライアンス委員会を設置運営しており、
法令・倫理規程遵守の体勢を維持しております。
そのほか、個別の賞罰を起案する「賞罰委員会」、新規出店案および店舗にかかわる大型設備投資案件を審査する「新規出店委員会」、社員提案を審査・実施可否と褒章を起案する「提案審査委員会」、昇格進級・職群系統変更のそれぞれを審査する「人事審査委員会」、業績に応じた成果報酬への反映と業績優良な店舗の表彰を起案する「業績評価委員会」、
企業広報の内容を精査する「広報企画委員会」など各種委員会を設け、それぞれコーポレート・ガバナンスの社内啓蒙を推し進めております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 5

Ⅲ

経営成績及び財政状態

1．経営成績
①当連結会計期間の概況
当期の日本経済は、一部で景況感が改善傾向を示し、特に過剰設備の整理が完了した大手製造業においては業績を大きく回復させています。ただ、一方では、建設、サービス業など業界再編が進展していない産業、さらには大多数を占める中小企業においては、引き続きデフレ経済に翻弄され、停滞感が漂う状況が続いております。経営環境の回復の遅れと、雇用問題や年金問題に代表される先行き不安から、個人消費も未だ低迷しております。
当社の主要取引先の建設業界においては、公共事業の政府発注分の早期発注効果もなく、民間需要も首都圏だけに集中しており、全国的には厳しい環境が続きました。個々の事業分野については以下のとおりです。
〔 建設関連事業 〕
公共事業減少に伴い、レンタル単価は底這い状態が続いているうえに、さらに強引な値引き要請がなされて、過度な企業間競争も加わり、業界を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況が続きました。
平成 15 年度の公共事業政府発注分の減少、さらに統一地方選挙および衆議院選挙などの影響から、期中の建機レンタル
需要は盛り上がりに欠けました。特に公共事業発注の少ない地方では、売上を確保するための価格競争が横行するなど、薄利に喘ぐ建機レンタル業界に追い討ちをかける環境が続きました。
当社の建機レンタル事業部門では、前期に引き続き、ローコストオペレーション運動を徹底して実施いたしました。特に当期は、これまで管理が手薄であった運賃コストの削減や、メンテナンスコストの見直しを図りました。加えて、単価下
落の少ない機種の拡充を図るなど利益確保に努めました。
期中の拠点新設/閉鎖は、北海道地区＋2/−2、東北地区＋0/−1、関東信越地区＋3/−0、近畿中部地区＋2/−0 の計＋7/−3 で、差し引き 4 拠点の増設にとどまりました。このうち北海道地区の新設は、本年 8 月に吸収合併した㈱タニグチの小樽、余市の２店舗であります。
地域別の建機レンタル収入の状況は、北海道と東北地区ともに公共事業減少傾向は否めませんでしたが、小規模工事などについても取りこぼしのないよう専念した結果、北海道は対前年同期比 2.4%減、東北地区は同 0.5％減と善戦しました。
関東信越地区は東京およびその近郊への新店効果により同 4.1％増、近畿中部地区はアライアンス効果もあり、同 15.3％
増となりました。北海道と本州の売上比率は 41.3％：58.7％となり、首都圏シフトの施策成果が着実に現れております。
これらの結果、建機レンタル収入は同 1.3％増と微増いたしました。
一方、同部門での販売収入については、海外向け中古建機販売売上は対前年同期比 9.2％増でありました。国内の販売売
上は中古仮設ユニットハウスの販売キャンペーンを展開したことが奏効し同 2.4％増となり、この結果、販売収入は対前
年同期比 5.8％増となりました。
利益面では、ローコストオペレーション運動による原価・販売管理費の圧縮や、レンタル資産導入形態をリース対応に傾斜したことによる減価償却費負担平準化などが奏効し、営業利益は 4.2％増と回復しました。
また、当事業の連結子会社の状況については、以下のとおりとなりました。
㈱タニグチは、本年８月をもって当社が吸収合併いたしました。㈱アシストは値崩れの少ない取扱製品が奏効し、売上高は対前年同期比 1.7％増に留まったものの、当期純利益は同 203.3％の大幅増となりました。㈱エスアールジー・カナモ
トは札幌への出店効果が現れ、売上高は対前年同期比 19.7％増、引き続き赤字ではあるものの当期損失も 37.3％減の改善を見ました。㈱カナテックは、グループ内外の需要減、特に当社の発注が大幅に減少したことから、売上高は対前年同期比 44.7％減、損失計上と大苦戦しました。第一機械産業㈱は、公共事業減少の影響から売上高は対前年同期比 8.9％減
少したものの、前期中に過年度の費用処理を実施したこともあり、当期純利益は同 392.4％増と大幅増益となりました。
以上の結果、建設関連事業における当期連結業績は、売上高は 563 億 95 百万円（対前年同期比 0.3％減）、営業利益は 22
億 5 百万円（同 4.6％増）となりました。
〔 鉄鋼関連事業 〕
北海道内において、鋼材需要が見込める札幌圏を中心に、リテール営業も含め売上増に腐心いたしました。しかし、需要の掘り起こしが思うほど進展せず、加えて社内の与信管理を強化した結果、売上高は 63 億 73 百万円（対前年同期比 14.3％減）、営業損失は 5 百万円（同 110.8％減）と極めて厳しい結果となりました。
平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 6

〔 情報通信関連・その他の事業 〕
情報機器事業部門のレンタル収入は、高価なエンジニアリング・ワークステーションから廉価な PC ワークステーション
へ需要が移行したため対前年同期比 17.4％減、販売収入についてはファクトリー向け無線 LAN モジュールが終息し、新型モジュールの開発・量産が遅れたことで同 32.4％減、部門全体の売上高は同 26.5％減となりました。
以上の結果、情報通信関連・その他の事業での売上高は、9 億 16 百万円（前年同期比 27.1％減）、営業利益では 24 百万円（同 467.1％増）と、減収ではあるものの大幅な増益となりました。
なお、その他の事業であるプロヴィデンス･ブルワリー㈱は、既報のとおり本年 3 月をもって清算いたしました。
〔 当該事業年度（平成 15（2003）年 10 月期）の連結経営成績の結果 〕
売 上 高
百万円

当
前

該

営業利益
％

（％は対前年同期比増減）
経常利益

百万円

％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

期

63,686

△2.4

2,307

0.9

2,279

△4.3

913

△24.4

期

65,251

△3.1

2,287

△20.4

2,381

△26.9

1,209

155.8

②次期（平成16（2004）年10月期）の見通し
平成 15 年度の公共事業予算もすでに執行され、雇用対策としての補正予算の編成が取り沙汰されているものの、解決すべき国内外の諸問題も山積しており、財政支出抑制を基調とした現在の経済政策の大幅な変更は次年度以降も考えにくい
状況にあります。公共事業縮小傾向や、民間の建設設備投資も回復基調にはないことなど、建機レンタル業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しさが予想されます。当社としてもこの厳しい経営環境に充分に対応できる企業体質、体力を作り上げるべく新長期経営計画『メタモルフォーゼ』により積極的かつ大胆な施策を実行してまいります。
レンタルというストックビジネスでは、商品販売と異なり、資産規模に見合う償却費負担が毎期生じます。反面、レンタルを通じ充分な期間収益を確保した後に、中古建機売却により売却益を得るというオペレーションが成り立つ特質も持ち合わせております。
この数年間、建機レンタル業界においては一般的に資産導入を抑制する傾向が強いなか、当社では、排ガス等の公害対策を含めて、レンタル用資産の更新と増強を前倒しで積極的に行い、他社との差別化を図ってまいりました。
この結果、当社の資産ラインナップは、大半が公害対策済み最新鋭機群となり、今後数年間は新たな入替をする必要がありませんので、当面はレンタル用資産に対する大きな設備投資負担は生じません。
新長期経営計画では、当面は大きな資産導入は計画せず、中古建機売却を抑制することにより、レンタル用資産の供用年数を従来より数年延長する資産オペレーションを基本としております。
そのため、新長期経営計画の初期段階では、従来、収益に寄与してきた中古建機売却が抑制されます。また、健全な業界慣行を形成するため、ユーザーのサービス対価未払いに対しては、毅然とした営業姿勢で対応し、レンタル料金の適正化を図っていく方針による一時的な収入減が予想されます。厳しい経営環境と新長期経営計画推進による一時的要因により、2004 年 10 月期は売上・利益とも厳しい計画を立案しております。
しかし、新長期経営計画『メタモルフォーゼ』に示した一つ一つの施策、戦略を着実に実践することによって、計画最終年度の収益水準は大幅な改善を見込んでおります。
〔 次期（平成 16（2004）年 10 月期）の連結予想 〕
売 上 高
百万円

（％は対前年同期比増減）
営業利益

％

百万円

経常利益
％

百万円

当期純利益
％

百万円

％

中間期予想

29,970

△8.0

1,020

△46.5

920

△48.8

420

△46.2

通 期 予 想59,590

△6.4

1,630

△29.3

1,450

△36.4

580

△36.5

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 7

2．財政状態
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額が大幅に減少しましたが、税金等調整前当期純利益及び減価償却費が減少したため、前期に比べ２億86百万円減少し、103億59百万円の収入（前年同期比2.7％減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の減少により、前期に比べ、3億35百万円増加し、１億７百万円の支出（同75.8％減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債償還による支出及び転換社債償還による支出等があったため、前期に比べ30億03百万円減少し、137億64百万円の支出（同27.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期に比べ35億12百万円減少し、119億20百万円（同22.8％減）となりました。
〔 当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド 〕
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドは以下の通りであります。
平成13年10月期

平成14年10月期

株主資本比率（％）

28.9

31.5

35.8

時価ベースの株主資本比率（％）

15.0

14.4

17.7

債務償還年数（年）

4.5

4.7

4.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

14.8

14.2

17.2

（注）株主資本比率

平成15年10月期：（株主資本）÷（総資産）時価ベースの株主資本比率：（株式時価総額）÷（総資産）

債務償還年数：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。
また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
〔 次期（平成16（2004）年10月期）の見通し 〕
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上・利益の減少及び減価償却費の減少から当期に比べ収入が減少することを見込んでおります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、大きな変動要因が無いため当期と同額程度の支出を見込んでおります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、当期のような社債及び転換社債の償還が無くなるため、当期に比べ支出が減少することを見込んでおります。
以上の結果、次期の現金及び現金同等物の期末残高は当期と同水準と予想しております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 8

Ⅲ

連結財務諸表等

１．連結貸借対照表（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

前連結会計年度（平成14年10月31日現在）

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

額

構成比(%)

増
金

減

額
額

（資産の部）
流
現

動

資

金

産
及

金

15,437,482

11,928,637△3,508,845

受 取 手 形 及 び 売 掛 金

23,120,417

21,411,919△1,708,497

券

75,07539,192△35,883

産

809,466

854,296

44,829材

2,466,271

1,958,064△508,207

有

び

価

た

証

な

建

預

卸

資

設

機

未

収

法

人

税

等

56,109−△56,109

繰

延

税

金

資

産

167,379

261,196

93,817

他

437,337

436,585

△751

当

金

△494,633△488,842

5,790

産

合

計

42,074,906

定

資

産

そ

の

貸

倒

流

動

固

定

引
資

資

42.4

36,401,049

40.9△5,673,856

産

有

形

レ

ン

タ

ル

用

資

産

16,896,190

13,301,236△3,594,954

建

物

及

び

構

築

物

7,685,672

7,187,496△498,175

機 械 装 置 及 び 運 搬 具

1,087,738

989,031△98,706土地

24,600,974

24,637,537

36,562

定108,792

1,892△106,900

他

189,559

437,874

248,314有 形 固 定 資 産 合 計

50,568,929

建
そ

設

固

仮
の

勘

50.9

46,555,069

52.3△4,013,860

無 形 固 定 資 産
その他

100,727

無 形 固 定 資 産 合 計

100,727

102,7480.1

102,748

2,021
0.1

2,021

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 9

（千円未満切捨て表示）
期科

別

前連結会計年度（平成14年10月31日現在）

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）

金

金

増
金

目

額

構成比(%)額

減額
額

構成比(%)

投資その他の資産
投

資

有

価

証

券

3,682,356

3,572,156△110,200

繰

延

税

金

資

産

1,748,980

1,383,397△365,582

他

1,717,732

1,559,460△158,272

金△580,183△563,757

16,425

投 資 そ の 他 の 資 産 合 計

6,568,886

6.6

5,951,255

6.7△617,630

固計57,238,543

57.6

52,609,073

59.1△4,629,469

計99,313,449

100.0

89,010,122

100.0△10,303,326

支 払 手 形 及 び 買 掛 金

11,965,279

11,048,285△916,993

金905,454

713,358△192,095

１ 年 以 内 返 済 予 定 の
長
期
借
入
金

8,484,358

9,672,816

1,188,457

１年以内償還予定の社債

5,277,692−△5,277,692

１ 年 以 内 償 還 予 定 の転換社
債4,164,000−△4,164,000

そ

の

貸

倒

引

定

資

資

当

産

産

合

合

（負債の部）
流

動

負

短

債

期

未

払

賞

与

借

法

入

人
引

税

等

19,309648,231628,921当

金541,179

442,868△98,310

未払

金7,909,341

5,819,386△2,089,955

そ

の

他

753,119568,574△184,545

合計40,019,734

入

金

17,301,830

20,734,299

3,432,468

金

1,675,725

1,777,314

101,589

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

196,643

197,093

449

流

動

固

定

負

長
退

負

借
給

長

期

連

結

付

引

未
調

そ
固

整

当

負

28,913,520

32.5△11,106,213

払金

8,636,876

5,333,619△3,303,256

勘定25,493

14,630△10,862

他

118,996

61,076△57,920

計

27,955,564

28.1

28,118,033

31.6

162,468

計

67,975,299

68.4

57,031,554

64.1△10,943,745

分

97,5740.1

71,3030.1△26,271

の
定

40.3

債

期
職

債

負
債

債

合

合

（少数株主持分）
少

数

株

主

持

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 10

（千円未満切捨て表示）
期

科

別

目

前連結会計年度（平成14年10月31日現在）

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）

金

金

額

構成比(%)

金

8,596,737

増
金

減

額
額

額

構成比(%)

8.7−−△8,596,737（資本の部）
資

本

資

本

準

備

金

9,720,343

9.8

−

−

△9,720,343

連

結

剰

余

金

13,044,002

13.1

−

−

△13,044,002

その他有価証券評価差額金△108,448

△0.1

−

−

108,448式△2,086

△0.0

−

−

2,086

子会社の所有する親会社株式△9,973

△0.0

−

−

9,973

計

31,240,575

31.5

−

−

△31,240,575

金

−

−

8,596,737

9.7

8,596,737

自

己

資

株

本

資

合

本

資

本

剰

余

金

−

−

9,720,343

10.9

9,720,343

利

益

剰

余

金

−

−

13,400,060

15.0

13,400,060

その他有価証券評価差額金−−

367,4420.4

367,442

自

己

株

式

−

−

△177,318△0.2△177,318

資

本

合

計

−

−

31,907,265

35.8

31,907,265

負債・少数株主持分及び資本合
計99,313,449

100.0

89,010,122

100.0△10,303,326

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 11

２．連結損益計算書（千円未満切捨て表示）
期

別
自
至

科

目

売

上

高

レ

ン

タ

金

ル

売

上

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日
額

自至

百分比(%)

金

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日
額

増

百分比(%)

金

減

額
額

高

40,560,882

40,724,552

163,670

22,961,732△1,729,256

商

品

売

上

高

24,690,988

売

上

高

合

計

65,251,870

レ ン タ ル 売 上 原 価

30,630,540

30,928,308

297,767

商

品

売

上

原

価

19,376,376

17,970,191△1,406,185

売

上

原

価

合

計

50,006,917

76.6

48,898,499

76.8△1,108,417

売

上

利

益

15,244,953

23.4

14,787,785

23.2△457,168

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

12,957,410

19.9

12,480,119

19.6△477,290

営

3.5

2,307,665

3.6

20,122

売

上

原

100.0

63,686,284

100.0△1,565,586

価

総

業

利

益

2,287,543

利息

10,0892,552△7,537

金

45,62779,711

34,084

投 資 有 価 証 券 売 却 益

157,293

134,900△22,392

受

取

保

険

料

38,354

23,148△15,205

受

取

賃

貸

料

95,17786,490△8,687

受

取

報

奨

金

168,536

18,733△149,802

連 結 調 整 勘 定 償 却 額

6,237

−

△6,237そ の 他 の 営 業 外 収 益

233,103

182,479△50,623

営

計754,419

息

475,129

398,080△77,048

そ の 他 の 営 業 外 費 用

185,605

158,298△27,307

営

計660,735

1.0

556,378

0.8△104,356

益2,381,227

3.6

2,279,303

3.6△101,924

益

14,266365△13,900

退職給付引当金戻入益

395,091−△395,091

そ他

11,101

36,57025,469

計

420,459

営 業 外 収 益
受

取

受

取

業

配

外

収

当

益

合

1.1

528,0160.8△226,403

営 業 外 費 用
支

払

業

経

外

費

常

特

別

利

固

定

資

特

利

用

合

利
益
産

売

却

の
別

利

益

合

0.6

36,9360.1△383,522

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 12

（千円未満切捨て表示）
期

科

目

特

別

損

別

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日

当連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日

金

金

額

百分比(%)額

増

百分比(%)

減

金

額
額

失

固 定 資 産 売 除 却 損

199,356

88,863△110,493

投 資 有 価 証 券 評 価 損

240,765259,639

18,874

投 資 有 価 証 券 売 却 損

70,085−△70,085

転損

96,085−△96,085

他

67,58592,42024,834

計673,8781.0

440,9220.7△232,955

税金等調整前当期純利益

2,127,807

3.2

1,875,316

3.0△252,491

法人税、住民税及び事業税

864,430

1.3

1,036,152

1.6

171,721

法

人

少

数

当

期

換

社

債

そ

償

還

の

特

別

損

税

失

等

株

合

調
主

純

整

額

59,3970.1△55,071△0.0△114,468

損

失

5,252

0.0

19,6400.0

14,387利益

1,209,231

1.8

913,875

1.4△295,356

３．連結剰余金計算書（千円未満切捨て表示）

期

科

別

目

連 結 剰 余 金 期 首 残 高
連

結

剰

余

配

金

減

少

当

当連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金額

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額
12,395,900

増
金

減

額
額

−

△12,395,900−△561,129高金544,529
16,600

−

役

員

賞

与

金

561,129

−

当

期

純

利

益

1,209,231−△1,209,231

連 結 剰 余 金 期 末 残 高

13,044,002−△13,044,002

資 本 剰 余 金 期 首 残 高−9,720,343

9,720,343

資 本 剰 余 金 期 末 残 高−9,720,343

9,720,343−

13,044,002

13,044,002

913,875

913,875

557,817557,817

13,400,060

13,400,060（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）利 益 剰 余 金 期 首 残 高
利

益

当
利

剰

益

剰

配
役

余

期

金
純

余

増

金

減

当
員

賞

加

利

与

高
益

少

−

−

913,875

高
金

−

金

−

利 益 剰 余 金 期 末 残 高

541,217−−

16,600平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 13

４．連結キャッシュ・フロー計算書
期
科

別

目

（千円未満切捨て表示）
前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金

額

増
金

減

額
額

営業活動によるキャシュフロー
税金等調整前当期純利益

2,127,807

1,875,316△252,491

減

費8,119,889

6,650,660△1,469,228

連 結 調 整 勘 定 償 却 額△6,23761,057

67,295固益△14,266△365

13,900固 定 資 産 売 除 却 損

199,356

88,863△110,493

少額レンタル用資産割賦購入額

265,647

113,174△152,473

建設機材売却に伴う原価振替額

35,35918,306△17,053

レンタル用資産売却に伴う
原
価
振
替
額

1,504,216

1,779,039

274,822

レンタル用資産の取得による支出△1,251,943△906,554

345,388

投 資 有 価 証 券 評 価 損

240,765259,639

18,874

投 資 有 価 証 券 売 却 益△157,293△134,900

22,392

投 資 有 価 証 券 売 却 損

70,085−△70,085

価

定

償

資

産

却

売

却

社

債

買

入

消

却

益

△46,450△890

45,560

転

換

社

債

償

還

損

96,085−△96,085

貸 倒 引 当 金 の 増 減 額

300,631△22,216△322,847

賞 与 引 当 金 の 減 少 額△53,509△98,310△44,801

退職給付引当金の増減額△333,035

101,589434,625

役員退職慰労引当金の増減額△85,782449

86,232

受取利息及び受取配当金△55,717△82,263△26,546

レンタル用資産割賦購入支払利息

271,236

181,612△89,623支

息475,129

398,080△77,048

売 上 債 権 の 減 少 額

2,985,326

1,708,497△1,276,828

た な 卸 資 産 の 増 減 額

336,554△44,829△381,384

仕 入 債 務 の 増 減 額△1,104,285△916,993

187,291

額

107,073

206,893

99,820役 員 賞 与 の 支 払 額△16,600△16,600−

そ他△563,520

74,043

637,564

計

13,446,523

11,293,299△2,153,224

利息及び配当金の受取額

55,717

82,263

26,546

額△747,992△600,912

147,080法 人 税 等 の 支 払 額△2,108,470△415,364

1,693,106

営業活動によるキャシュフロー

10,645,777

10,359,286△286,491

未

払

払

金

利

の

増

加

の

小

利

息

の

支

払

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 14

（千円未満切捨て表示）
期
科

別

目

前連結会計年度
自 平成13年11月１日
至 平成14年10月31日
金額

当連結会計年度
自 平成14年11月１日
至 平成15年10月31日
金

増
金

減

額
額

額

投資活動によるキャシュフロー
定期預金の預入による支出△207,190△5,000202,189

定期預金の払戻による収入

645,1311,218△643,913

有形固定資産の取得による支出△398,195△638,435△240,240

有形固定資産の売却による収入

112,805

11,331△101,474

無形固定資産の取得による支出△26,294△23,145

3,149

投資有価証券の取得による支出△2,645,631△1,361,608

1,284,023

投資有価証券の売却による収入

2,243,014

1,988,385△254,628

出資金の払込による支出△16,129△14,2201,909

連結の範囲の変更に伴う子会社
株 式 の 取 得 に よ る 支 出△114,274−

114,274

連結子会社の株式取得による支出−△108,551△108,551△35,51242,99878,510△442,276△107,027

335,249

短 期 借 入 金 の 純 増 減 額

160,001△192,095△352,097

長 期 借 入 れ に よ る 収 入

13,670,000

15,000,000

1,330,000

長期借入金の返済による支出△10,538,637△10,379,073

159,563

社債の買入消却による支出△1,576,550△65,110

1,511,440

社 債 償 還 に よ る 支 出−△5,277,692△5,277,692

転換社債償還に よ る支出△3,590,085△4,098,000△507,915

割賦債務の返済による支出△8,348,209△8,076,438

271,771

自己株式の取得による支出△1,548△165,258△163,709

親会社による配当金の支払額△544,529△541,217

3,312

少数株主への株式発行による収入

8,000

30,00022,000△10,761,559△13,764,886△3,003,327

現金及び現金同等物の減少額△558,058△3,512,627△2,954,569

現金及び現金同等物の期首残高

15,991,306

15,433,247△558,058

現金及び現金同等物の期末残高

15,433,247

11,920,620△3,512,627

そ

の

他

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャシュフロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 15

５．連結財務諸表作成の基本となる事項（自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）

１．連結の範囲に関する （1）連結会社の数
事項
連結子会社名６社（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（1）連結会社の数

４社

連結子会社名

㈱タニグチ

㈱アシスト

㈱アシスト

㈱エスアールジー・カナモト㈱エスアールジー・カナモト㈱カナテックプロヴィデンス・ブルワリー㈱第一機械産業㈱（2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社名㈱カナテック
第一機械産業㈱なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたプロヴィデンス・
ブルワリー㈱は清算したため損益計算書及びキャッシュ・フロ−計算書を除き連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度において連結
子会社でありました㈱タニグチは当社と合併したため損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書を除き連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
同
左ポリシールドサービス㈱㈱カナモト四国

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事業年度等に関する事項（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり純資産・売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び剰余金（持分に見合う額）はいずれ
も連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社２社及び関連会社２社（㈱アクティブテクノロジー、㈱アクティブパワー）は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外しております。
すべての連結子会社の決算日は８月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、８月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

同

左

同

左

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 16

（自
至

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

４．会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価
基準及び評価方法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材
購入年度別原価から、定率法による減価償却費を控除した額によっております。
（追加情報）
敷板鋼板の耐用年数は、従来７年としていましたが、物理的使用可能期間を考慮し、かつ、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り当連結会計
年度から耐用年数を10年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった
場合と比べて当連結会計年度の減価償却費は209,320千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は209,320千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
ハ．たな卸資産（イ）商品
後入先出法による低価法（ロ）貯蔵品
最終仕入原価法

イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同

時価のないもの
同
ロ．建設機材同左左左ハ．たな卸資産
（イ）商品
同

左

同

左

（ロ）貯蔵品

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 17

（自
至
（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方
法（3）重要な引当金の計
上基準

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）

イ．有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
レンタル用資産 ５年〜10年
建物及び構築物 10年〜34年（追加情報）
貸与ハウスの耐用年数は、従来７年としていましたが、最近時における品質の向上により物理的使用可能期間が伸長し、また、顧客におけるレンタル化志向による経済的使用可能期間の長期化により、使用可能期間を見積り、当連結会計
年度から耐用年数を10年に変更いたしました。
この結果、従来と同一の基準によった
場合と比べて当連結会計年度の減価償却費は232,276千円減少し、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益は232,276千円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は
当該箇所に記載しております。
ロ．無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。過去勤務債務は、その発生時において一括償却しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ニ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しており
ます。

（自
至

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）

イ．有形固定資産
同

左

同

左

同

左

同

左

ハ．退職給付引当金同左ロ．無形固定資産

イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金ニ．役員退職慰労引当金
同左平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 18

（自
至
(4）重要なリース取引の処理方法(5）重要なヘッジ会計の方法(6）消費税等の会計処
理(7）自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準(8）１株当たり情報

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
イ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく振当処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建社債及び輸入代金債務に係る為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ取引及び為替予約取引を利用しております。また、借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップ取引及び為替予約取引
は、ヘッジ開始時及びその後も継続して、相場変動またはキャッシュ・フロー変動
を完全に相殺できるものと想定できるため、ヘッジ有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
税抜方式によっております。
──────

──────

（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
同

イ．ヘッジ会計の方法
同左左ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
同
左ハ．ヘッジ方針同

左ニ．ヘッジ有効性評価の方法
同左税抜方式によっております。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」（企業会計基準第１号）
が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準によっております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）
が平成14年４月１日以後開始する連結会
計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっております。なお、これによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載しております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 19

（自
至
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６．連結調整勘定の償却に関する事項

７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．連結キャッシュ・フ
ロー計算書における資金の範囲

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
親会社投資勘定と子会社資本勘定の相殺消去は、原則として段階法によっております。相殺消去の結果生じた消去差額のうち、発生原因が明らかな部分については適切な勘定科目に振替え、残りは連結調整勘定としております。連結調整勘定は、発生日以降５年間で均等償却し、僅少なものについては発生年度に全額償却しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許
現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
同

左

同

左

同

左

同

左

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 20

会計処理の変更（自至１．事故処理における収益費用計上区分の変更２．従業員家賃の収益費
用計上区分の変更

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）（自至

レンタル用資産及びリースによって賃借している機械が貸出中の事故により損傷した場合、従来、保険金収入は「営業外収益」で処理し、レンタル用資産の簿価は「特別損失」、リース機械の解約損
は「営業外費用」で処理しておりましたが、当連結会計年度から保険金収入は「売上高」として処理し、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損は「売上原価」として処理する方法に変更いたしま
した。この変更は、レンタル業においては貸出しによる賃貸料で投下資本を全額回収することが目的であり、事故による保険金収入においても、投下資本の回収と考えることができ、また、保険金収入も増加傾向にあるために行ったものであります。この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、売上高は204,754千円増加し、売上総利益及び営業利益は75,843千円それぞれ増加し、経常利益は61,017千円減少しましたが税金等調整前当期純利益には影響ありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
従来、従業員家賃の会社支払額は「販売費及び一般管理費」で処理し、従業員負担部分は「営業外収益」で処理しておりましたが、当連結会計年度から従業員
負担額は「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更は、従業員の増加に伴い、当該金額の重要性が増加する傾向にあるため、会社の実質的な家賃負担額を示すために行ったものであります。この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、営業利益は165,232千円増加しましたが経常利益及び税金等調整前当期純利益には影響ありません。なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
──────

──────

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）

前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取報奨金」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため区分掲記することに変更しました。なお、前連結会計年度の「受取報奨金」
は86,487千円であります。

（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）
──────

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 21

６．注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成14年10月31日現在）
１．有形固定資産減価償却累計額

当連結会計年度（平成15年10月31日現在）

44,097,260千円

１．有形固定資産減価償却累計額

２．受取手形割引高84,562千円

２．受取手形割引高３．受取手形裏書譲渡高178,242千円

３．受取手形裏書譲渡高４．株式の状況
発行済株式総数（普通株式）

30,253,241株

りであります。

土地
計56,508千円

発行済株式総数（普通株式）
５．自己株式当社の保有する自己株式数（普通株式）

30,253,241株

384,417株

６．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

199,000千円

７．担保に供している資産
建物及び構築物−千円

４．株式の状況

５．自己株式当社の保有する自己株式数
4,485株（普通株式）
連結会社の保有する自己株式
15,000株
数（普通株式）
６．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお

投資有価証券（株式）42,361,092千円

投資有価証券（株式）163,646千円

７．担保に供している資産
37,554千円

建物及び構築物

197,434千円

土234,988千円

地35,100千円
197,434千円

計

232,534千円

上記物件について、短期借入金の223,400千円、一

上記物件について、短期借入金の170,000千円、一年以内返済予定の長期借入金118,120千円、長期借入

年以内返済予定の長期借入金65,316千円、長期借入

金226,580千円の担保に供しております。

金70,000千円の担保に供しております。

８．保証債務従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）
関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）
計

８．保証債務
22,334千円

350,000千円
372,334千円

従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱東京三菱銀行
他）
関連会社（㈱アクティブパ
ワー）の借入債務に対する債務保証（㈱みずほ銀行）
計20,902千円

269,500千円
290,402千円

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 22

（連結損益計算書関係）
自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自至

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

従業員給料手当4,846,212千円

従業員給料手当

減価償却費

1,021,701千円

減価償却費

賃借料

1,397,906千円

賃借料

4,801,138千円
925,979千円
1,435,256千円

貸倒引当金繰入額

549,086千円

貸倒引当金繰入額

退職給付費用503,711千円

賞与引当金繰入額

440,369千円

賞与引当金繰入額539,350千円

退職給付費用544,652千円

役員退職慰労引当金繰入額

22,016千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,962千円

連結調整勘定償却額

61,057千円

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

２．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

機械装置及び運搬具

8,546千円

土土5,639千円

機械装置及び運搬具

地

建物及び構築物
計332,086千円

81千円

地

324千円

計

41千円
365千円

14,266千円

３．退職給付引当金戻入益３．

──────

厚生年金基金制度において平成14年４月から年金支給開始年齢を引き上げたことに伴う、退職給付債務の減少額であります。
４．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
土17,583千円

地

306千円

その他

275千円

４．固定資産売除却損の内訳は次のとおりであります。
（固定資産売却損）
建物及び構築物
電話加入権

172千円
2,195千円（固定資産除却損）
レンタル用資産18,215千円

23,021千円

建物及び構築物

44,936千円

建物及び構築物

33,637千円

機械装置及び運搬具

2,913千円

機械装置及び運搬具

104,212千円

その他

20,429千円

その他

20,319千円

計88,863千円

計

199,356千円（固定資産除却損）
レンタル用資産

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 23

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自至

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

15,437,482千円△4,234千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

現金及び現金同等物

15,433,247千円

２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
第一機械産業㈱
流動資産
939,031千円
固定資産805,543千円
流動負債△990,508千円
固定負債△380,626千円
連結調整勘定△ 31,866千円
少数株主持分
△ 65,352千円
第一機械産業㈱の取得価額
276,222千円
第一機械産業㈱の現金及び現金同等物△161,948千円
差引：第一機械産業㈱の取得のための支出
114,274千円
３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ3,637,011千円であります。

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

２．

11,928,637千円△8,017千円
11,920,620千円

──────

３．重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ2,548,392千円であります。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 24

（リース取引関係）
自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

取得価額相 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 当額
（千円）
（千円）
（千円）

レ ン タ ル 用 資 25,612,138産
有形固定資産その他
合計8,300,356 17,311,781

666,755
26,278,894

383,756

282,999

8,684,113 17,594,780(2）未経過リース料期末残高相当額

レ ン タ ル 用 資 28,088,694産
有形固定資産その他
合計

555,869
28,644,564

7,343,977 20,744,717
255,092

300,7777,599,069 21,045,494(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内4,662,895千円

１年内4,927,999千円

１年超

13,357,075千円

１年超

16,287,547千円

合計

18,019,970千円

合計

21,215,546千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

支払リース料

4,343,353千円

支払リース料5,625,507千円

減価償却費相当額

3,732,378千円

減価償却費相当額

5,034,577千円

支払利息相当額

384,087千円

支払利息相当額

687,650千円(4)減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする

同左定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額と同左の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料

未経過リース料

１年内1,543,331千円

１年内1,793,079千円

１年超

2,642,701千円

１年超

3,238,604千円

合計

4,186,032千円

合計

5,031,683千円

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 25

（有価証券関係）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度（平成14年10月31日）

当連結会計年度（平成15年10月31日）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

取 得 原 価（千円）

連結貸借対照表 計 上 額（千円）

差額（千円）

872,890

1,276,349

403,459

1,129,925

1,845,514

715,589① 国債・地方債等

−

−

−

−

−

−

② 社債

−

−

−

−

−

−

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

−

−

−

−

−

−

小計

872,890

1,276,349

403,459

1,129,925

1,845,514

715,589

1,143,040

782,536△360,503

146,306

123,543△22,762

−

−

−

−

−

−

141,005

136,959△4,04656,94555,093△1,852

③ その他

−

−

−

−

−

−

(3) その他

1,214,013

989,085△224,928

1,114,308

1,039,849△74,459

小計

2,498,059

1,908,581△589,477

1,317,560

1,218,485△99,074

3,370,949

3,184,931△186,017

2,447,485

3,064,000

616,514

種

類

(1）株式
(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
① 国債・地方債等

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

② 社債

合計

２．前連結会計年度及び当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成13年11月１日 至平成14年10月31日）
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）

1,319,677

当連結会計年度（自平成14年11月１日 至平成15年10月31日）

売却損の合計額（千円）

158,559

売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

71,351

1,924,477

売却損の合計額（千円）

152,482

17,581

３．時価のない主な有価証券の内容
種類

前連結会計年度（平成14年10月31日）

当連結会計年度（平成15年10月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式（店頭売買株式を除く）

373,500

383,700

非上場外国債券−−

新株引受権付社債券−−

４．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
前連結会計年度（平成14年10月31日）
種類

当連結会計年度（平成15年10月31日）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

１年以内
（千円）

１年超５
年以内
（千円）

５年超10
年以内
（千円）

10年超
（千円）

−

−

−

−

−

−

−

−

75,07561,884−−23,36831,725

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

１．債券
(1) 国債・地方債等(2) 社債(3) その他
２．その他
合計

−

11,738776,815

27,15915,824−894,330

38,17275,07573,622776,815

27,15939,192

31,725894,330

38,172

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 26

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。

２．退職給付債務及びその内訳（単位：千円）前連結会計年度（平成14年10月31日）

当連結会計年度（平成15年10月31日）(1) 退職給付債務（千円）△5,409,447△6,204,505(2) 年金資産（千円）

2,983,066

3,385,495(3) 未積立退職給付債務 (1)＋(2)（千円）△2,426,381△2,819,009(4) 会計基準変更時差異の未処理額

（千円）

−

−

(5) 未認識数理計算上の差異（千円）

750,657

1,041,695(6) 未認識過去勤務債務（債務の増減）

（千円）

−

−

(7) 連結貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）△1,675,725△1,777,314(8) 前払年金費用

（千円）

−

−

(9) 退職給付引当金 (7)−(8)（千円）△1,675,725△1,777,314（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

３．退職給付費用の内訳（自至退職給付費用

前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日）（自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日）（千円）

99,006535,547(1) 勤務費用（千円）

413,255

412,069(2) 利息費用（千円）

143,049

159,633(3) 期待運用収益（減算）（千円）

110,125

116,437(4) 過去勤務債務の費用処理額（千円）△395,091−(5) 数理計算上の差異の費用処理額（千円）

47,91879,858(6) 会計処理基準変更時差異の費用処理額

（千円）

−

−

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度（平成14年10月31日）

当連結会計年度（平成15年10月31日）(1) 割引率

（％）

3.00

2.50

(2) 期待運用収益率

（％）

4.00

4.00

期間定額基準期間定額基準(3）退職給付見込額の期間配分方法(4) 過去勤務債務の処理年数

（年）

１年

−

(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）

翌連結会計年度より10年

翌連結会計年度より10年(6) 会計基準変更時差異の処理年数

（年）

−

−

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 27

（税効果会計関係）
自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

自至

１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額

223,215千円

未払事業税否認

貸倒引当金損金算入限度超過額

242,551千円

未払事業税否認

51,852千円

退職給付引当金超過額

696,487千円

退職給付引当金超過額

729,123千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

81,980千円

役員退職慰労引当金損金算入限度超過額

79,625千円

賞与引当金損金算入限度超過額

149,778千円

賞与引当金損金算入限度超過額

146,397千円

減価償却超過否認

388,081千円

減価償却超過否認

414,445千円

繰越欠損金

176,365千円

繰越欠損金

154,478千円

298,748千円

その他

500千円

その他

220,060千円

繰延税金資産小計

2,015,155千円

繰延税金資産小計

2,038,534千円

評価性引当額△176,365千円

評価性引当額△144,868千円

繰延税金資産合計

1,838,790千円

繰延税金資産合計

1,893,666千円

繰延税金負債

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金

77,569千円

その他有価証券評価差額金

249,072千円

繰延税金負債合計

77,569千円

繰延税金負債合計

249,072千円

繰延税金資産の純額

1,644,594千円

繰延税金資産の純額

1,916,359千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率41.7％（調整）
住民税均等割等

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

41.7％

（調整）
3.9％

住民税均等割等

4.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.4％

連結子会社欠損金

1.2％

連結子会社欠損金
税率変更による期末繰延税金資産の減額
修正
その他

2.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率52.3％

連結子会社投資評価減

△3.4％

その他

△1.1％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.4％

1.3％
0.8％

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年11月１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実行税率は、前連結会計年度の41.7％から40.4％に変更されております。その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が23,594千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が31,608千円、その他有価
証券評価差額金が8,014千円それぞれ増加しております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 28

Ⅳ

セグメント情報１．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成13年11月１日

至

平成14年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870

−

−

−

−

−

−

計

56,558,591

7,435,642

1,257,635

65,251,870−

65,251,870

54,450,377

7,388,021

1,253,270

63,091,668△127,340

62,964,327

2,108,214

47,6214,365

2,160,202

127,340

2,287,543

産70,990,352

3,443,460

1,437,308

75,871,121

23,442,328

99,313,449

減価償却費

7,950,023

6,182

11,822

7,968,028

151,860

8,119,889

資本的支出

4,677,086

1,938

−

4,679,024

31,2194,710,243

計

連

結Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機、地ビール

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は23,442,328千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４．「連結財務諸表作成の基本となる事項」に記載のとおり、当連結会計年度より敷板鋼板の耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で209,320千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「連結財務諸表作成の基本となる事項」に記載のとおり、当連結会計年度より貸与ハウスの耐用年数を７年から10年に変更しております。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、建設関連事業で232,276千円減少し、営業利益は同額増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度よりレンタル用資産及びリースによって賃借している機
械が貸出中の事故により損傷した場合の保険金収入を「営業外収益」から「売上高」、レンタル用資産の簿価及びリース機械の解約損を「特別損失」及び「営業外費用」から「売上原価」として処理する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して建設関連事業で当連結会計年度の売上高は204,754千円増加し、営業費用は128,910千円増加し、営業利益は75,843千円増加しております。
「会計処理の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より従業員家賃の個人負担額を「販売費及び一般管理費」から控除する方法に変更いたしました。この変更に伴い従来の方法と比較して当連結会計年度の営業費用は、
建設関連事業で160,393千円、鉄鋼関連事業で3,532千円、情報通信関連・その他の事業で1,306千円減少し、営業利益は同額増加しております。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 29

当連結会計年度（自平成14年11月１日

至

平成15年10月31日）（単位：千円）消 去 又 は
全社

建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連その他事業(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284

−

−

−

−

−

−

計

56,395,818

6,373,971

916,494

63,686,284−

63,686,284

54,190,370

6,379,114

891,738

61,461,223△82,603

61,378,619

2,205,447△5,14224,7552,225,061

82,6032,307,665

産65,282,946

2,775,383

1,066,994

69,125,324

19,884,798

89,010,122

減価償却費

6,471,681

5,339

10,2906,487,311

163,349

6,650,660

資本的支出

3,842,592

66,476

13,1973,922,266

477,971

4,400,238

計連

結Ⅰ．売上高及び営業利益
売

営

上

高

業

費

用

営
業
利
益
Ⅱ．資産、減価償却費及び資本的支出
資（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事

業

区

分

主

要

品

目

建

設

関

連

事

業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニット
ハウス、特殊防錆・防水シールド

鉄

鋼

関

連

事

業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品、鉄スクラップ

情報通信関連その他事業

コンピュータ及び周辺機器、通信系デバイス、マイクロタービン発電機

３．資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は19,884,798千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

２．所在地別セグメント
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

３．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

Ⅵ

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
前連結会計年度（自平成13年11月１日

至

平成14年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成14年11月１日

至

平成15年10月31日）

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 30

Ⅶ

関連当事者との取引
前連結会計年度（自平成13年11月１日

至

平成14年10月31日）

平成14年11月１日

至

平成15年10月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自役員及び個人主要株主等
属性

氏

名

役員

金本太中

住

所

東京都
渋谷区

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合

当社

(被所有)

取締役会長

直接5.0%

資本金

−

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

−

−

取引の
内 容

取引金額
(千円）

科目

期末
残高

土地購入

5,678

−

−

（注）取引条件ないし取引条件の決定方針等
土地の購入価格については、鑑定価格により決定しており、支払条件は一括現金払であります。

（１株当たり情報 ）
期
項

別

目

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

自至前連結会計年度
平成13年11月１日
平成14年10月31日

自至当連結会計年度
平成14年11月１日
平成15年10月31日

1,033円30銭

1,068円25銭

39円99銭30円76銭29円96銭27円11銭（追加情報）
当連結会計年度より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号）及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。なお、同会計基準及び適用指針を前連結会計年度に適用して算定した場合の１株当たり情報については、以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
１株当たり純資産額
1,033円04銭
１株当たり当期純利益金額
39円43銭潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額
30円33銭（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
期別前連結会計年度
当連結会計年度
自 平成13年11月１日
自 平成14年11月１日
項
目
至 平成14年10月31日
至 平成15年10月31日
１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）−

913,875

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）−

14,100−899,775

期中平均株式数（株）−

30,030,383

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）−

13,961（うち支払利息（税額相当額控除額））−(13,961)

普通株式増加数（株）−（うち転換社債）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要−−

3,677,771(3,677,771)
旧商法第280条ノ19の規定に基づく新株引受権（ストックオプション）

平成 15(2003)年 10 月期 連結決算短信
P. 31