資料１

最近の関税政策と税関⾏政を巡る状況

令 和 ５ 年 1 0 月 ５ 日
関税・外国為替等審議会
関
税
分
科
会
財
務
省
関
税
局

１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．令和６年度関税改正

⽇本の輸出⼊の最近の動向○ 輸出額は、2021年以降、対前年同⽉⽐で増加傾向。2022年後半からは⾃動⾞の輸出が増加。
○ 輸⼊額は、⽯油、⽯炭、LNGなどのエネルギー資源の輸⼊増等により、2021年半ば以降急増したが、ここ数ヶ⽉は減少傾向。
○ 輸出額から輸⼊額を差し引いた⾚字額は、2022年と⽐較して⾜元では縮⼩傾向。
輸出⼊額の伸び率（％）（対前年同⽉⽐）貿易収⽀の推移

（兆円）

60

1.0
輸出

50

輸⼊

0.5
0.0

40

▲ 0.5

30

▲ 1.0

20
▲ 0.8
10

▲ 1.5
▲ 2.0

0

▲ 2.5

▲ 10

▲ 3.0

▲ 20

▲ 3.5

▲ 17.8

▲ 4.0

▲ 30
1

3

5

7
2021

9

11

1

3

5

7
2022

（出所）財務省「貿易統計（2023年８⽉速報値まで）」

9

11

1

3

5
2023

7

1

3

5

7
2021

9

11

1

3

5

7
2022

9

11

1

3

5

7

2023

2

税関における主要業務量の推移○ 越境電⼦商取引の拡⼤に伴い、輸⼊許可件数は、ここ数年、⼤幅な増加傾向。2022年には航空貨物の輸⼊許可件数が2018年⽐約2.8倍、海上貨物についても2018年⽐約2.9倍と増加。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、⼊国者数は⼤幅減となっていたが、回復傾向。
○ 令和４年度の税関における関税等収⼊額は前年度⽐26.7％増の約14.2兆円であり、租税及び印紙収⼊の約18.5％に相当。
＜輸⼊許可件数の推移＞

（万件）

海上

12,000（万⼈）

航空11,289＜⼊国者数の推移＞
外国人

6,000

（兆円）

日本人

＜関税等収⼊額の推移＞

16
とん税及び
特別とん税
0.02兆円

1410,000

9,562

5,000

その他
内国消費税等
1.5兆円

12
8,000

4,000

6,966

3,029
10,028

6,000

2,000

3,974

431

8

4,212

1,000
428

406

833

1,891 2,003

436

40

4

432

2

1,261

368

0

266

50

0
2018

（出所）財務省関税局

2019

2020

2021

2022

（暦年）

消費税
及び
地⽅消費税
11.7兆円

6

2,000

6,560

3,544

3,000

8,729

4,640
4,000

10

3,138

0
2018

2019

2020

2021

2022
（暦年）

（出所）出⼊国在留管理庁「出⼊国管理統計」

2018

2019

（出所）財務省関税局

2020

2021

2022

関税
1.0兆円
（年度）

3

急増する輸⼊貨物への対応〈周知⽤リーフレット〉○ 急増する輸⼊貨物への対応については、令和５年度関税改正において、税関⻑が税関事務管理⼈を指定できる規定の整備、輸⼊申告項⽬の追加などを措置。
○ 輸⼊貨物の増加傾向が今後も継続することを⾒据えて、次のような取組を⾏っていく必要。
 今後の施⾏に向け、適切な執⾏の観点から引き続き事業者への制度周知等を実施 （→ リーフレット等）
 情報を⼊⼿するＳＰ業者の拡⼤に向けた、ＳＰ業者への協⼒要請
 ⽔際取締りにおける協⼒連携に向けた、ＥＣ運営事業者との意⾒交換 税関検査場のＤＸ化の推進、ビッグデータ解析を活⽤した検査対象の選定○ 近隣アジア諸国からの通販貨物の増加を受けて、海上⼩⼝貨物の輸⼊が急増していることから、申告項⽬の⼀部省略などの簡易な通関について検討中。

4

⼊国者数の増加に向けた対応等○ 2022年10⽉の⽔際措置緩和以降、⼊国者数の増加が継続。国際線の運航の再開も本格化。
○ ⾜元では、2023年８⽉の⼊国者数が、感染拡⼤前である2019年同⽉と⽐較して約75％まで回復。
○ ⼊国者数の増加に対応するため、税関検査場電⼦申告ゲート（Ｅゲート）等の機器の積極的な活⽤、職員の再配置等により、迅速な通関と厳格な取締りを両⽴。

＜⼊国者数の推移＞
2022年10⽉の⽔際措置緩和以降のトピック

（万人）

450.7

340.7

 2022/10/11 ⼊国者総数の上限撤廃
 2023/4/29

新型コロナ⽔際措置終了（ワクチン接種証明書⼜は出国前検査証明書の提出が不要に） 2023/5/8

新型コロナウイルス感染症の５類移⾏ 2023/8/10

中国から⽇本への団体旅⾏解禁（出所）出⼊国在留管理庁「出⼊国管理統計（2023年８⽉は速報値）」
5

⼤規模国際イベントに伴う取締強化
これまでの⽔際取締の強化
 東京オリパラ、故安倍元総理の国葬儀、Ｇ７広島サミットなどの重要イベント開催に際し、⽔際取締りの警戒レ
ベルを引き上げて対応。
 応援職員の派遣、貨物・国際郵便・旅客の携帯品等の検査強化、港湾等の巡回強化、関係機関・業界団体との連携強化などを実施。

税関検査で発⾒された不審貨物の例※各画像はイメージ
⼑剣類

ガスマスク

ドローン

クロスボウ

今後の対応
 これまでの対応で得たノウハウや経験を活⽤して、引き続き、関係機関と連携してテロ対策を検討・推進。
・ 本年10⽉以降に開催される重要イベントに対し、厳格な取締りを実施※サミット関係閣僚会合、⽇ＡＳＥＡＮ特別⾸脳会議・ 来年以降に開催される重要イベントに対し、⻑期の開催期間や多数の外国⼈観光客の訪⽇を踏まえ、対応を検討※⼤阪・関⻄万博（2025/4/13-10/13）、国際園芸博覧会（2027/3/19-9/26）
 国際的なテロの脅威に加え、電⼦商取引の拡⼤に伴う輸⼊貨物（ＳＰ貨物）の急増、インバウンド拡⼤に留意。
6

不正薬物の摘発状況○ 令和４年における不正薬物の押収量は、７年連続で１トン超え。
（参考１）不正薬物の摘発件数は1,044件（前年⽐25％増）、押収量は約1,147kg（同８％減）（参考２）覚醒剤の国内押収量全体（約6,155kg）に占める密輸押収量（約6,005kg）の割合は約98％（平成30年〜令和４年累計）○ 覚醒剤の航空貨物及び国際郵便物からの摘発は依然として⾼⽔準で推移し、海上貨物からの摘発も増加。
また、航空機旅客については、昨年10⽉の⼊国規制の緩和以降、摘発が増加。
（押収量︓kg）

不正薬物の摘発件数と押収量の推移（摘発件数：件）

4,000

2,000
その他

大麻

覚醒剤

件数

覚醒剤の密輸形態別摘発実績(件)
300(kg) (件)

航空機旅客
229

押収量(㎏）
摘発件数

200
100

23
427

0

2,000

1,000

R1

5
35

54
R2

R3

(件)
8

7

4
13

101
R4

39

100

88 157

押収量(㎏）
摘発件数
6

4
2

3

H28

H29

H30

R1

1,501 1,159 1,159 2,587

R2

R3

R4

R4
R4
R5
(1-6) (7-12) (1-6)

0

0

3

2
43

0

R1

800
600

639 650
R2

R3

28
R4

0

0

28 129

107

50

R4
R4
R5
(1-6) (7-12) (1-6)

811

1,014

567

190

378

591

131

156

82

126

153

431

402

29

9

【摘発事例】

その他

140

90

178

670

991

84

148

46

102

74

令和５年３⽉、⼤阪税関は合計

1,650 1,380 1,493 3,339 1,928 1,251 1,147

638

509

675

件数

892

784

871

1,047

745

836

1,044

514

530

472

アラブ⾸⻑国連邦から到着した

うち覚醒剤

104

151

169

425

72

95

300

98

202

220

78

R1

103
R2

266 319136 183 212

R3

R4
R4
R5
(1-6) (7-12) (1-6)

R4

国際郵便物

150
100

127

押収量(㎏）

200

23

R1

0

(kg)
200

摘発件数
82 80

85

50
0

76

49

20
325

0

400

摘発件数
50

188

0

押収量(㎏）

100

400
200

9

（注１）その他とは、あへん、⿇薬（ヘロイン、コカイン、MDMA 等）、向精神薬及び指定薬物をいう。
（注２）令和４、５年は速報値。

0127(kg) (件)

海上貨物

1,000

500

大麻

58

R4
R4
R5
(1-6) (7-12) (1-6)

6

6

覚醒剤

43

200

(kg)

航空貨物

150

400
300

3,000

1,500

500

14
R2

100

45

33
62

119

41

78

93

R3

R4

R4
R4
R5
(1-6) (7-12) (1-6)

0

航空貨物（オイル⽸）に隠匿された覚醒剤約１３.６kgを
摘発した。

7

知的財産侵害物品の⽔際取締り【知的財産侵害物品の取締りの状況】○ 令和４年の税関における知的財産侵害物品の輸⼊差⽌件数は、 26,942件（前年⽐4.7％減）。輸⼊差⽌
点数は、 882,647点（前年⽐7.7％増）。
◆ 知的財産侵害物品の輸⼊差⽌実績件数（件）35,000

件数

点数（万点）
140

点数30,30530,000103.7
23,28025,000101.9
26,00523,93493.0

26,942
81.9
58.9

15,000
9,143

88.3

120

輸入差止件数(件)

争う旨の申出（件）２６．５％増100

67.2％減80

72.8

20,00010,00028,270◆ 制度改正後における商標権及び意匠権を侵害する物品の差⽌状況24,59160

3,600

19,441

40

0

0

〜
〜

20

〜
〜

5,000

1,180
2021年10⽉〜
2022年6⽉

2022年10⽉〜
2023年6⽉

2021年10⽉〜
2022年6⽉

2022年10⽉〜
2023年6⽉（出所）財務省「個⼈使⽤⽬的で輸⼊される模倣品の税関における取締り（改正関税法等施⾏後の状況）（令和５年９⽉８⽇）」【海外事業者を仕出⼈とする模倣品の⽔際取締りの強化】○ 令和４年10⽉に改正関税法等が施⾏され、海外の事業者が郵送等により国内に持ち込む模倣品（商標権⼜は意匠権を侵害するもの）は、個⼈使⽤⽬的で輸⼊されるものであっても、税関の⽔際取締りの対象となった。
○ 令和４年10⽉から令和５年６⽉までの間において、模倣品の輸⼊差⽌件数は24,591件（前年同期⽐26.5％増）、争う旨の申出は1,180件（前年同期⽐67.2％減）となっており、制度改正の効果が現れているものと考えられる。
【知的財産侵害物品の認定⼿続における簡素化⼿続の対象拡⼤（令和５年度関税改正）】○ 事務負担軽減等の観点から、特定の場合に権利者の証拠・意⾒の提出を省略する簡素化⼿続の対象に特許権、実⽤新案権、意匠権及び保護対象営業秘密を追加する政令改正を実施。

8

⾦密輸⼊取締りに対する取組○ 令和５年上半期における⾦の摘発件数は126件、押収量は約114kg。
○ 平成30年４⽉の罰則強化を含む取組等により摘発は⼤幅に減少したものの、⾦の価格は⾼⽌まりしており、昨年10⽉の⽔際措置緩和以降、密輸リスクの⾼まりが懸念。
○ 隠匿⼿⼝が巧妙な事案も散⾒されることから、関係機関とも連携しつつ、検査機器の活⽤等により、引き続き、厳格に対応していく必要。
＜摘発件数と押収量の推移＞（単位︓件）

7,000

1,600

摘発件数

6,000
5,000

H26.4
消費税率
5％から8％

4,000

800
3,000

R1.10
消費税率
8%から10%

600

2,000

400

1,000

200
0
R1

R2

R3

R4

R4
R5
(1-6) (1-6)

449 2,032 2,802 6,277 2,054 319

150

27

135

26

114

51

5

9

6

126

H26
押収量

200
197

摘発件数 119

H27

465

H28

H29

H30

811 1,347 1,086

61（令和４年、５年は速報値）

100
50

輸入

215
190

150

1,200
1,000

（出所）財務省「貿易統計（R3までは確定値、R4は確々報値）」

250

輸出

押収量

H30.4
罰則強化

1,400

＜輸出⼊量の推移＞（単位︓kg）（単位︓トン）

156

146

148

137

138

114
16

9

5

5

7

3

5

5

5

H27

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

0
H26

＜巧妙な隠匿⼿⼝＞
韓国から福岡空港に到着した航空機旅客の⾝辺に隠匿された⾦地⾦約２㎏を摘発。
（令和５年3⽉・⾨司税関）

ベトナムから福岡空港に到着した航空機旅
客の携帯品(変圧器)に隠匿された⾦地⾦
約３.７㎏を摘発。
（令和５年４⽉・⾨司税関）

09ロシア等に対する経済制裁について
１．ロシア等に対する輸出⼊禁⽌措置○ 令和４年２⽉下旬に始まったロシアによるウクライナ侵略に対し、G７を中⼼に、ロシアやベラルーシに対する制裁の⼀環として、輸出⼊禁⽌措置を実施。
○ 我が国は、令和４年２⽉下旬より、外国為替及び外国貿易法により、ロシアやベラルーシの軍事関連団体に対する輸出禁⽌措置や、ロシアへの奢侈品、半導体、無⼈航空機、乗⽤⾃動⾞等の輸出禁⽌措置、機械類・電気機械及び貴⾦属の輸⼊禁⽌措置を順次実施。
○ また、令和４年12⽉、上限価格を超える価格で取引されるロシア産原油の輸⼊禁⽌措置を実施。さらに、本年２⽉、ロシア産⽯油製品について同様の輸⼊禁⽌措置を実施。
２．関税における最恵国待遇の撤回○ 令和４年３⽉11⽇のＧ７⾸脳声明を踏まえ、ロシアに対するＷＴＯ協定税率の適⽤を撤回し、基本税率（暫定税率の適⽤があるときは暫定税率）の適⽤を可能とするため、関税暫定措置法を改正（令和４年４⽉20⽇成⽴、翌21⽇施⾏）。
（注）同⽇に施⾏した政令において、ロシアに対する当該措置の期限を令和５年３⽉31⽇とした。

○ ロシアによるウクライナ侵略が継続しており、Ｇ７を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携して対応する必要があることから、本年３⽉の政令改正により、ロシアに対する当該措置の期限を令和６年３⽉31⽇まで延⻑。
（参考）最恵国待遇とは、貿易相⼿国の産品に対して、第三国に与えている条件よりも不利にならない待遇を与えることをいう。

関税局・税関における対応○ 関税局では、第三国を迂回すること等による制裁逃れに係る情報共有等、Ｇ７等諸外国と連携。
○ 税関では、制裁措置の実効性確保のため、輸出⼊貨物について、外国為替及び外国貿易法に基づく経済産業
⼤⾂の承認の要否に係る確認を⾏うなど、第三国迂回による制裁逃れ防⽌を含め、厳格な⽔際取締りを実施。

10

経済安全保障上の脅威への対応
背景・課題○ 安全保障の裾野が経済・技術分野に急速に拡⼤。
○ 経済安全保障上の脅威への対処が政府全体として重要な政策課題。
 経済財政運営と改⾰の基本⽅針2023(令和５年６⽉16⽇閣議決定)- 国家安全保障局を司令塔とした、関係府省庁を含めた経済安全保障の推進体制の強化- インテリジェンス能⼒を強化するため、情報の収集・分析等に必要な体制を整備- 経済安全保障を巡る情報の発信を始めとした関係者との連携に取り組む○ 政府全体の⽅針を踏まえ、関税局・税関としても、情報収集の強化等の取組を進める必要。

取組の概要○ 「軍事転⽤のおそれのある製品や技術等の流出につながる不正輸出の防⽌」の観点から以下に取り組む。
情報の収集・分析（インテリジェンス能⼒）の強化及び適正通関の確保
国内外の関係機関との連携促進により情報収集・分析能⼒を強化するとともに、厳格な審査や調査等により適正な輸出通関を確保。
体制強化
経済安全保障情報分析センター室を本年７⽉に新設するとともに、輸出事後調査部⾨、情報管理室（官）、通関部⾨、旅具通関部⾨といった経済安全保障の確保に資する部⾨の体制を強化。職員の専⾨性向上。
⺠間事業者との連携
通関業者等の⺠間事業者への情報提供、規制対象物品に係る相談対応等を促進。また、経済安全保障の観点から疑義のある取引について、通関業者等の⺠間事業者に対し情報提供を依頼。
規制対象物品の輸出実績の把握
統計品⽬番号の設定等により規制対象物品の輸出実績の適時適切な把握・分析を通じて、不正輸出の防⽌を図る(経済産業省等と連携)。
11経済活性化のための保税地域の活⽤保税制度のHPも見て欲しいワン！

○ 保税地域においては、関税等の徴収を留保したまま外国貨物の保管、加⼯、展⽰等が可能である。
○ こうした保税地域の特性を様々な分野において活⽤することで、経済活性化への寄与が期待されることから、事業者等への制度周知による保税制度のニーズの掘り起こしや、ニーズを踏まえた対応等に取り組んでいる。

制度周知等の取組
 業界団体等への制度紹介

関係省庁等と連携し、業界団体等に向けた制度の紹介やニーズのヒアリングを実施。

 「保税蔵置場の新規許可申請に関するガイドライン」の作成
初めて保税地域の許可を受けようとする事業者向けに、⼿続きの流れ等をまとめたガイドラインを作成し、税関HPで公表。（R5.6）

 「保税アドバイザー」の設置

保税制度についての相談員（保税アドバイザー）を設置。（R5.3）

保税アドバイザーによる
⾷品関係団体へのセミナーの模様（R5.８）

保税蔵置場の新規許可申請に関するガイドライン

従来の航空燃料
SAFの原料 （JET A-1）
（ニートSAF）

保税制度の新たな活⽤例
 保税地域におけるアートフェア等の開催

保税地域においてアートフェアやオークション等を開催する際の要件を明確化したことにより、制度の活⽤が図られ、⽂化の振興等に寄与。

 保税地域へのＳＡＦ※の搬⼊

保税地域へのＳＡＦの搬⼊についての運⽤を整理したことにより、航空燃料の貿易⼿続の円滑化を図り、カーボンニュートラル等に寄与。
※ ＳＡＦ︓Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）

保税展⽰場における
アートフェアの模様（R5.７「Tokyo Gendai」）

従来の航空燃料とSAFを同⼀のタンクで混合するための取扱いを整理

保税地域へのＳＡＦの搬⼊（イメージ）
12

国際物流の動向を踏まえた保税制度のあり⽅に関する検討○ 保税制度を取り巻く国際物流の動向の変化に対応し、国際競争⼒の強化を図る観点から、適正な⽔際取締りを維持しつつ、多様なニーズに対応し、貿易の円滑化を図るための保税制度のあり⽅について検討する。
現状と課題 近年、輸⼊貨物の急増や物流業界の⼈⼿不⾜等、保税制度を取り巻く国際物流の動向が⼤きく変化している。
 また、こうした動きに伴い、保税業務等における煩雑な⼿続の解消をはじめ、保税制度に対するニーズや課題に関する様々な声が寄せられている。

対応の⽅向性 適正な⽔際取締りを維持しつつ、多様なニーズに対応し、貿易円滑化を図るための保税制度のあり⽅について、以下の３つの柱（検討事項案）に基づき検討する。
 まずは、事業者のニーズや課題を幅広く把握するため保税制度に関するアンケート等を実施し、その結果等を踏まえ、検討を進める。

■保税制度に対するニーズや課題に関する声（例）
関税分科会における委員意⾒（抜粋）（保税地域の）資格要件、報告義務、費⽤ということを勘案したときに、なかなか利⽤のほうに踏み切ることが難しいという状況にあるかと思います。場合
によっては、それによって⽇本の保税地域に在庫を持つことを諦めざるを得ない
ような場合も散⾒されます。（略）今後の国際競争⼒を勘案すると、より使いやすい、あるいは迅速に利⽤できるような観点も重要なのではないかと⽇頃感じているところでございます。
国⼟交通省「新しい国際コンテナ戦略港湾政策の進め⽅検討委員会」
中間とりまとめ（抜粋）
特に国際トランシップ貨物について、保税地域における加⼯・製造や再混載（リコンソリ）を⾏う上での課題が指摘されていることから、サプライチェーンの⼀環としての多様な物流ニーズに対応した環境整備に取り組む必要がある。

■保税制度に関する事業者アンケートについて
⽬的

保税制度の活⽤促進や利便性向上を図る観点から、事業者の視点から⾒た制度・運⽤⾯の課題やニーズ等を把握する。

実施期間

令和５年８⽉24⽇（⽊）〜 令和５年９⽉22⽇（⾦）

対象・⽅法

保税制度を利⽤している事業者、制度に関⼼がある事業者を対象とし、⽇本関税協会のＨＰからオンラインで回答。

検討事項案①利⽤者の視点から⾒た煩雑な⼿続の解消→保税関係の各種⼿続の円滑化について検討②効果的な検査・取締りの実施→より効果的・効率的な⽔際取締りに向けたリソースの配分等について検討③保税制度の潜在的なニーズの発掘→新たに保税制度を利⽤する事業者が利⽤しやすい環境整備について検討

質問項⽬
（例）

(１)保税地域の許可等を受けている事業者向け・保税業務の委託の有無やその理由
・煩雑と感じる保税⼿続の内容や件数、その理由(２)許可等は受けていないが制度に関⼼がある事業者向け
・保税地域において⾏いたいこと
・（過去に保税地域の許可取得を断念した者について）取得を断念した理由
13

税関⾏政の中⻑期ビジョン「スマート税関構想2020」
概 要
税関を取り巻く今後の環境変化を⾒据え、AI等先端技術を活⽤し、業務の⼀層の⾼度化・効率化を進めるとともに、利⽤者の⼀層の利便向上を図る等により、「世界最先端の税関」（スマート税関）の実現を⽬指す税関⾏政の中⻑期ビジョン（2020年６⽉に取りまとめ、公表）

主な施策・取組状況
Solution（利便向上策）

税関⼿続における利便性の更なる向上のため、・ ⼊国旅客に係る納税⼿続において、クレジットカード決済等によるキャッシュレス納付を可能に
・ 輸⼊申告事項への「輸⼊者の住所・⽒名」等の追加及び税関事務管理⼈制度の⾒直し 等

Multiple-Access（多元連携）

⽔際取締りの強化と貿易円滑化の両⽴を⼀層進展させるため、・ 関係機関、貿易関係事業者等とのパートナーシップを強化
・ 税関施設等の計画的な整備に向け関係機関等との連絡調整体制を構築 等

Resilience（強靱化）

社会構造の変化、災害リスク等に備えつつ、税関⾏政を維持・発展させるため、・ 柔軟な働き⽅のための環境整備として、テレワーク環境を充実
・ 海岸線等における効率的・効果的な監視取締りのため、ドローンを活⽤ 等

Technology＆Talent（⾼度化と⼈材育成）
AI等の先端技術により、税関業務を⾼度化させるため、・ ビッグデータのAI解析による業務⽀援やスマートグラスを活⽤した審査及び検査等の効率化など、税関業務へ先端技術を積極的に導⼊14スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022の策定等
税関を取り巻く新たな環境変化
スマート税関構想の取りまとめ後においても、モノ・ヒト・カネの流れの趨勢的な拡⼤に加え、・ 新型コロナウイルス感染症の影響の⻑期化・ 越境電⼦商取引の拡⼤による輸⼊貨物の急増等によるサプライチェーンの変化の加速・ ⺠間部⾨のデジタルトランスフォーメーションを含む経済社会全体のデジタル化の急速な進展
・ 経済安全保障上の脅威への対処を含む新たなニーズの出現など、内外のダイナミックな構造変化の流れを受けて、⼤きく変化。
 環境変化へ適時に対応するとともに、ニーズも的確に捉え、新たな施策に取り組む必要 「スマート税関構想」を構想に留めることなく、スマート税関を実現していくことが重要「スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022」を策定し公表（2022年11⽉）
スマート税関構想の関連施策に係る⼯程表「スマート税関構想2020」で掲げられている各施策については、⽬標・達成時期を定めた⼯程表に基づき進捗管理を⾏いつつ、可能なものはス
ケジュールを前倒しするなど、積極的に取り組んでいる。
「スマート税関の実現に向けたアクションプラン2022」に係る新規施策及び継続施策について、新たに⼯程表を作成し公表。（本年６⽉）
15学⽣フォーラムの開催（2024年３⽉11⽇開催予定）
 学⽣フォーラム〜国際物流と貿易の未来を考える〜
学⽣の皆さんを対象とした国際物流と貿易の未来を考える「学⽣フォーラム」を開催します。
様々な社会情勢の変化は、国際的な貿易や物流の世界にも⼤きな変化をもたらしています。
国際物流と貿易の未来を考える「学⽣フォーラム」を通じて、現下の課題への対応や将来像について学⽣の皆さんと共に考えるフォーラムを⽬指しています。
また、フォーラムのサブイベントとして、共催・協⼒団体の職場⾒学や交流会も実施します。
「学⽣フォーラム」は、税関発⾜１５０周年事業として、2023年3⽉に初めて開催した官⺠と学⽣が連携したイベントであり、好評につき第２回⽬も開催することとしました。

【開催概要等】
 開 催 ⽇ 2024年３⽉11⽇
 開催場所 東京税関本関（東京都江東区⻘海２-７-11）
 プログラム 職場⾒学、研究発表会、職員等の交流会 等 参加対象 ⼤学、短⼤等に在籍する学⽣
 税関ＨＰの中に学⽣フォーラムの特設ページを設置【告知】来年３⽉に「学⽣フォーラム〜国際物流と貿易の未来を考える〜」を開催するワン🐾
前回は学⽣を対象に、税関の職場⾒学や発表会を開催したワン
税関発⾜１５０周年事業として開催し、最後の表彰式ではステージに上るのに⼀苦労したワン＜税関公式Twitterでの発信（2023年７⽉12⽇）＞

リンク先 https://www.customs.go.jp/zeikan/zeikanforum/zeikanforum.htm【前回の開催概要等（2023年３⽉７⽇開催）】
 ⼤学⽣向け事業として本年３⽉にフォーラムを開催
 税関を取り巻く現下の課題について学⽣が⾃ら研究し発表を⾏った

 全６校から16チーム（55名）が参加
 ⽇本海事新聞、Daily cargo等の3誌が記事報道（職場⾒学）

 参加した学⽣の声🎤「税関が国の安全を守る重要な役割を担っていると実感」、「税関が⺠間企業と連携していることが印象的だった」、「今後、税関の取締りのニュースが流れた時の印象が変わるだろう」、「国際物流に関わる仕事や財務省への志望度が⾼まった」
 参加した教員の声🎤「税関の仕組みを含め、学⽣なりに意⾒やアイデアを出す場として重要」など好印象なアンケート結果が多かった。

（学⽣フォーラム）16１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．令和６年度関税改正

我が国ＥＰＡ等の現状

発効済
（20）

署名済
（１）

シンガポール（2002年11⽉（07年９⽉改正））、メキシコ（2005年４⽉（12年４⽉改正））、マレーシア（2006年７⽉）、チリ（2007年９⽉）、タイ（2007年11⽉）、
インドネシア（2008年７⽉）、ブルネイ（2008年７⽉）、ＡＳＥＡＮ（2008年12⽉、（2020年８⽉改正））、フィリピン（2008年12⽉）、スイス（2009年９⽉）、ベトナム（2009年10⽉）、インド（2011年８⽉）、ペルー（2012年３⽉）、豪州（2015年１⽉）、モンゴル（2016年６⽉）、 ＣＰＴＰＰ（2018年12⽉）、ＥＵ（2019年２⽉）、⽶国（2020年１⽉）、英国（2021年１⽉） 、ＲＣＥＰ（2022年１⽉)
ＴＰＰ12（2016年２⽉）※2017年１⽉に⽶国が離脱を表明。

⽇本の貿易総額に占める国 ・地域の貿易額の割合（⼩数点第３位四捨五⼊）
⾹港
2.08%
台湾
5.53%

トルコ
0.26%
コロンビア
0.14%

その他
6.21%

メキシコ
1.06%
ASEAN
15.37%

GCC*
8.14%

中国
20.27%

インド
1.24%
モンゴル
0.03%

⽶国
13.86%
EU
9.59%

英国
1.09%

ニュージーランド
0.36%

カナダ
1.53%

発効済＋署名済

計︓77.7％

交渉中（含む中断中）

計︓8.5％*2024に交渉再開予定

発効済＋署名済＋交渉中（出所）外務省HPより抜粋（2023年７⽉現在）

スイス
0.73%
ペルー
0.23%

豪州
6.37%

韓国
5.33%

チリ
0.59%

計︓86.2％（出所）財務省「貿易統計（2022年 確々報値）」（各国の貿易額の割合については、⼩数点第３位四捨五⼊）

18

ＣＰＴＰＰへの英国の加⼊議定書
背景 2018年に発効した「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（以下「ＣＰＴＰ  ＣＰＴＰＰの概要• 環太平洋パートナーシップ
Ｐ」という。）は、ルール及び市場アクセスの両⾯において⾼いレベルの内容を規定しており、ハイスタンダード（ＴＰＰ）協定からの離脱を表明 した⽶国以外の11かでバランスの取れた21世紀型の新たな共通ルールを世界に広げていくとの意義を有する。
国間で同協定の内容を実現

 2021年2⽉、英国がＣＰＴＰＰへの加⼊を要請。同年６⽉、英国加⼊作業部会（議⻑︓⽇本）がするための協定。2018年12⽉30⽇に発効。
設置。英国によるＣＰＴＰＰのルール遵守及びＣＰＴＰＰの締約国と英国との間の市場アクセスに関し• 現締約国（11か国）て交渉を⾏い、2023年３⽉に交渉が実質的に妥結。同年７⽉、ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の代
オーストラリア、ブルネ
表者がニュージーランドにおいて本議定書に署名。
イ、カナダ、チリ、⽇本、

主な内容
 本議定書は、交渉の結果を踏まえ、ＣＰＴＰＰへの英国の加⼊条件として主に以下の内容を定める。
(1) ＣＰＴＰＰの各ルールを英国に適⽤すること。⼀部のルールについては、英国に特有の事情を踏まえて適⽤。
(2) 各分野（注）においてＣＰＴＰＰの締約国及び英国が互いに付与する市場アクセスに関する約束。
⽇英間については、英国からの物品の輸⼊は現⾏のＣＰＴＰＰの範囲内の約束とし、英国への物品の輸出は⽇英経済連携協定との⽐較で新たに精⽶（短・中粒種）の関税撤廃等を獲得。
（注︓物品、サービス・投資、⾦融サービス、ビジネス関係者の⼀時的⼊国、政府調達等）

マレーシア、メキシコ、
ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム• ⼈⼝約5.1億⼈､ＧＤＰ約11.6兆ドル、 貿易総額約7.5兆ドルの経済圏（出典︓国連、IMF（2022年））。
（注） 英国を除く現締約国11か国の合計の数値。なお、英国は⼈⼝約6700万
⼈、GDP約３兆ドル、貿易総額約1.2兆ドル。

早期締結の意義
 ＣＰＴＰＰの締約国及び英国の間の⾃由貿易、開かれた競争的市場、ルールに基づく貿易システム並びに経済統合を促進。
 我が国を含む環太平洋地域、ひいては同地域を越えて世界全体の貿易・経済の更なる成⻑・発展、法の⽀配に基づく⾃由で公正な経済秩序の構築に寄与。
 我が国にとってグローバルな戦略的パートナーかつ重要な貿易・投資相⼿国である英国との⼆国間関係の⼀層の緊密化。
（参考）英国加⼊議定書の締結に当たり、関税関係法の改正は⾒込まれない。（政令改正のみ）

19

インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）
１．経緯○ 2022年５⽉23⽇、⽶国が、バイデン⼤統領訪⽇時に、枠組みの⽴上げを発表。
○ 2022年９⽉９・10⽇、閣僚会合を開催（於︓ロサンゼルス）。以下の４つの柱に関する閣僚声明を発出。以降、対⾯交渉会合
をブリスベン（2022年12⽉）・バリ（2023年３⽉）・シンガポール（５⽉）・釜⼭（７⽉）・バンコク（９⽉）にて開催。
○ 2023年５⽉27⽇、閣僚会合（於︓デトロイト）にて柱２（サプライチェーン）の協定交渉が実質妥結。

２．ＩＰＥＦの概要○ 参加国︓⽇・⽶・豪・ブルネイ・フィジー・インド（柱①を除く）・インドネシア・韓国・マレーシア・NZ・フィリピン・
シンガポール・タイ・ベトナム（14カ国）○ 交渉分野︓以下の４つの分野を柱として協⼒の枠組みを構築。

柱①貿易
• 労働
• 環境
• デジタル経済• 農業• 透明性及び良き規制慣⾏• 競争政策• 貿易円滑化• 包摂性• 技術⽀援及び経済協⼒

柱②サプライチェーン• 重要分野及び物品の基準の策定• 重要分野と物品における強靭性及び投資の増加• 情報共有及び危機対応のメ
カニズムの構築• サプライチェーンにおける物流管理の強化• 労働者の役割の強化• サプライチェーンにおける透明性の向上

柱③クリーンな経済柱④公正な経済• エネルギー安全保障及びエ
ネルギー移⾏• 優先部⾨の温室効果ガス
排出削減• 持続可能な⼟地、⽔及び海
洋の解決策• 温室効果ガス除去のための⾰新的技術• クリーン経済への移⾏を可能にするインセンティブ• 腐敗防⽌•税• キャパシティ・ビルディング及びイノベーション
• 協⼒、包摂的な連携及び透明性20

交渉開始・再開に向けて動きのあるＥＰＡ
１．⽇イスラエル（交渉開始に向けた動き）○ ⽇本とイスラエルとの間では、2022年外交関係樹⽴70周年を迎え、近年特に経済関係が⼤きく発展している。
このような状況を踏まえ、2022年11⽉、⽇本とイスラエルは、「あり得べき⽇・イスラエル経済連携協定（ＥＰＡ）に関する共同研究」を⽴ち上げることで⼀致。2023年３⽉には共同研究第１回会合（オンライン）、同
年８⽉には第２回会合（オンライン）、同年９⽉には第３回会合（オンライン）を開催。両国は、共同研究
報告書の作成に向けた調整を着実に進めていくことで⼀致。

２．⽇バングラデシュ（交渉開始に向けた動き）○ ⽇本とバングラデシュとの間では、2022年外交関係樹⽴50周年を迎え、近年特に経済関係が⼤きく発展している。このような状況を踏まえ、2022年12⽉、⽇本とバングラデシュは、「あり得べき⽇・バングラデシュ経済連携
協定（ＥＰＡ）に関する共同研究」を⽴ち上げることで⼀致。2023年４⽉には共同研究第１回会合（於東京（ハイブリッド形式））、同年７⽉には第２回会合（於ダッカ（ハイブリッド形式））、同年９⽉には第３回会合（於東京（ハイブリッド形式） ）を開催。両国は、共同研究報告書の作成に向けた調整を着実に進めていくことで⼀致。

３．⽇ＧＣＣ・ＦＴＡ（交渉再開に向けた動き）○ 2006年に交渉開始するも2009年に交渉中断。本年７⽉16⽇、岸⽥総理が中東歴訪中にブダイウィＧＣ
Ｃ事務総⻑の表敬を受け、かつてないレベルで⽇本とＧＣＣ諸国との間の経済関係が活発化していることを踏
まえ、貿易・投資を促進する法的基盤として、2024年中の交渉再開と、それに向けた事前協議の開始で⼀致。
21

ＥＰＡ利⽤促進に向けた取組○ 事業者のＥＰＡ利⽤促進に向けた取組については、ＲＣＥＰ協定の発効後、我が国の貿易総額に占めるＥＰＡ等発効済の国・地域との貿易額の割合が約８割となったことにより、ＥＰＡの利⽤機会の更なる拡
⼤が⾒込まれることを踏まえ、より⼀層の利⽤促進に向けた⽀援が必要とされている。
具体的な取組
〇情報発信の強化︓税関HPの利便性向上及び参考資料や動画コンテンツの充実等による情報発信の強化。
〇説明会の実施︓事業者のニーズに沿った説明会の開催による理解の促進。
〇輸出者⽀援︓輸出相談窓⼝の設置やEPA相⼿国に関する情報の充実による輸出者⽀援。
〇アンケートの実施︓ヒアリングやアンケートを通じたニーズの把握。
【利便性の向上】ＥＰＡ関連の情報を集約【コンテンツの充実】

リーフレット等の充実〇特恵税率適⽤の条件等〇品⽬別原産地規則の検索〇事後確認〇通販貨物や個⼈輸⼊貨物について

YouTubeの活⽤〇ＥＰＡとは何か︖
メリット・利⽤⼿順について〇EPAの利⽤に向けて~原産地規則~〇⾃⼰申告制度について(制作中)22

原産地証明書（ＣＯ）の電⼦化（データ交換）について○ 我が国締結のＥＰＡの原産地証明⼿続︓
⾃⼰申告制度を導⼊済の⼀部のＥＰＡを除き、電⼦化されておらず、紙原本の提出が求められるため、リードタイムへ影響が⽣じている。
○ 産業界からの原産地証明書の電⼦化に対するニーズ︓
ＥＰＡの利⽤が多いＡＳＥＡＮ各国の税関当局におけるＣＯのＰＤＦによる受理及びＣＯのデータ交換への期待

 2021年から、インドネシア、タイ、ＡＳＥＡＮとの協議を開始。

○ ＣＯデータ交換のメリット︓
ＰＤＦによる受理よりもさらに迅速なやり取りが可能であることやＣＯの真正性が確保される。ＡＳＥＡＮ域内国間においてはＣＯデータ交換実施済み

 データ交換に必要な項⽬や接続⽅法について国内関係省等とも協議を進め、必要な検証を経て早期のデータ交換開始を⽬指す。

総合的なTPP等関連政策⼤綱（2020年12⽉８⽇改訂）「原産地証明書等のデジタル化を含む貿易に係るビジネス環境の整備に取り組む。
その際には相⼿国の制度等を考慮する。」

 ⽇インドネシアＥＰＡにつ
いては、2023年６⽉26⽇から運⽤開始。

輸出国

輸出

輸出者

輸⼊
申告

交換︵

申請

発給

相⼿国の発給機関

相⼿国税関

CO
情報

︶

輸⼊者

NACCS

データ交換

（システム対応）

CO
情報

⽇本税関

発給機関（⽇本商⼯会議所）
申請

発給

申輸
告⼊

輸⼊国

輸⼊国

輸⼊者

輸出

輸出者

輸出国
23

税関相互⽀援協定（ＣＭＡＡ︓Customs Mutual Assistance Agreement)○ 税関当局間において、社会悪物品の密輸の防⽌、知的財産侵害物品の⽔際取締り等を⽬的とした相互⽀援を⾏うことや、通関⼿続の簡素化・調和化等について協⼒することを定めた国際約束＜相互⽀援の条件＞
・締約国の国内法令に従い、かつ、税関当局の利⽤可能な資源の範囲内で⾏う。

＜相互⽀援の具体例＞
・情報交換 （情報は秘密として取り扱われ、相⼿国の同意がない限り刑事⼿続に使⽤しない（注） 等）（注）平成24年度の関税法改正（108条の２）により、外国税関当局から要請があった場合には、我が国税関が提供した情報の外国における刑事⼿続への使⽤に同意できることとなった。

・特定の対象（⼈、貨物、輸送⼿段等）に対する監視・コントロールド・デリバリー＜税関相互⽀援の枠組みの現状＞ （2023年９⽉現在41か国・地域）○税関相互⽀援協定
⽶国（1997.６）、韓国（2004.12）、中国（2006.４）、ＥＵ（2008.２）、ロシア（2009.５）、オランダ（2010.３）、
イタリア（2012.４）、南アフリカ（2012.７）、ドイツ（2014.12）、スペイン（2015.５） 、ノルウェー（2016.９）、
メキシコ（2018.７）、ウズベキスタン（2019.12）、英国（2021.１）、ブラジル（2021.９）、ウルグアイ（2021.10）、モルドバ（2022.６）、バングラデシュ（2023.４）、ボリビア（2023.６）、イラン（2021.８署名）○経済連携協定関連
シンガポール（2002.11）、マレーシア（2006.７）、タイ（2007.11）、インドネシア（2008.７）、ブルネイ（2008.７）、
フィリピン（2008.12）、スイス（2009.９）、ベトナム（2009.10）、インド（2011.８ 2022.５改定）、ペルー（2012.３）、
オーストラリア（2015.１）、モンゴル（2016.６）、ＣＰＴＰＰ（※）（※）ＣＰＴＰＰ参加国 ︓メキシコ（2018.12）、シンガポール（2018.12）、ニュージーランド（2018.12）、カナダ（2018.12）、オーストラリア（2018.12）、ベトナム（2019.１）、
ペルー（2021.９）、マレーシア（2022.11）、チリ（2023.２）、ブルネイ（2023.７）、英国（2023.７署名）○税関当局間取決め
オーストラリア（2003.６ 2017.７改定）、ニュージーランド（2004.４ 2014.６改定）、カナダ（2005.６）、⾹港（2008.１）、
マカオ（2008.９）、フランス（2012.６）、ベルギー（2017.７）、オーストリア（2019.５）○その他
台湾（2017.11）
・（注１）同じ国と別形式の⽂書を作成している場合は、１か国としてカウント（例︓オーストラリアとは経済連携協定と税関当局間取決めを作成）
・（注２）ＥＰＡの中に税関の相互⽀援に係る規定が盛り込まれているもの
・（注３）台湾は、⽇本台湾交流協会と台湾⽇本関係協会間の⺠間取決め・（注４）ＣＰＴＰＰについては、協定寄託国であるニュージーランドへの国内法上の⼿続完了の通報を完了した国について、協定の効⼒が発⽣
・（ ） 内は発効年⽉
・下線は、外国税関当局との情報交換拡充のための平成24年度の関税法改正の内容が盛り込まれているもの

24

ＷＣＯ（世界税関機構）について
・世界185か国・地域からなる税関関連の国際機関。1952年に設⽴（⽇本は1964年に加⼊）。
・各国の税関制度の調和・統⼀及び国際協⼒の推進により、国際貿易の発展に貢献することを⽬的。
・ＨＳ条約等の国際標準の策定、密輸・テロ対策の推進、税関分野の技術協⼒等を実施。
我が国の貢献・事務総局⻑を含め16名の職員（うち本部に13名）を派遣し、事務局における政策⽴案・実施に⼤きく貢献。
・分担⾦︓第３位（約6.40%、2022/2023年度）
関税協⼒基⾦（技術協⼒）︓⽶国に次ぎ第２位の拠出（約19.6%、2021/2022年度）
・ＷＣＯの運営や税関⼿続等に係る議論に積極的に参画。税関の国際標準の策定等に貢献。
最近の動き

・2023年６⽉のＷＣＯ総会において、次期事務総局⻑選挙が実施され、御厨事務総局⻑の後任として、⽶国のイアン・サンダース⽒（2024年１⽉〜2028年12⽉）が選出された。
（参考）事務局

・本部︓於ブリュッセル（ベルギー）
・事務総局⻑︓御厨 邦雄（⽇本）、任期︓2009年１⽉〜2023年12⽉（３期合計）
・アジア⼤洋州（ＡＰ）地域における主な地域事務所
キャパシティビルディング地域事務所（ＲＯＣＢ・ＡＰ）︓バンコク
地域情報連絡事務所（ＲＩＬＯ・ＡＰ）︓ソウル ※来年１⽉からは東京
地域研修センター（ＲＴＣ）︓税関研修所（柏市）ほか
地域税関分析所（ＲＣＬ）︓関税中央分析所（柏市）ほか
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ＷＣＯアジア・⼤洋州地域情報連絡事務所（ＲＩＬＯ・ＡＰ）の⽇本招致概要○ ＲＩＬＯ（Regional Intelligence Liaison Office）
・ 密輸情報交換の促進のための世界税関機構（ＷＣＯ）の地域オフィスであり、世界に12個所。
・ ⽇々の情報交換の他、地域レベル、全世界レベルの密輸取締り強化策を企画・実施。
・ ⽇本が参加するアジア⼤洋州地域情報連絡事務所（ＲＩＬＯ・ＡＰ）は、現在、韓国税関がホスト。
（任期︓2023年12⽉末まで）○ 2022年５⽉18・19⽇にインドネシア・バリで開催されたＷＣＯアジア・⼤洋州（ＡＰ）地域 関税局⻑・⻑
官会合において、ＲＩＬＯ・ＡＰの⽇本ホストが決定。
（今回の決定による⽇本の任期は2024年１⽉から2027年12⽉までの４年間）
期待される効果○

ＲＩＬＯ・ＡＰの⽇本ホストにより、・ 関係国・地域間の情報の拠点（ハブ）となり、情報収集ネットワークの強化
・ 税関のインテリジェンス分野における⽇本のプレゼンスの向上といった効果が期待でき、効果的・効率的な取締りが可能となる。
今後の取組○ 情報の拠点（ハブ）として機能すべく、ＷＣＯ及びＡＰ地域の税関当局との関係強化、税関分野における国際協⼒の推進に引き続き取り組む。
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関税技術協⼒○ 経済的・地理的に結び付きの強いＡＳＥＡＮ諸国を重点地域としつつ、 各地域の特性に応じた⽀援を実施。
○ ＪＩＣＡ及びＷＣＯ（世界税関機構）等の国際機関との協調により効果的な⽀援を実施。
○ 令和４年度から対⾯による⽀援を段階的に再開。
主な実施形態と実施例【受⼊研修】
⽇本で開催するセミナー等に開発途上国税関職員を受⼊れ【専⾨家派遣】⽀援対象国で開催するセミナー等に⽇本税関職
員を派遣（例）アジア地域の税関職員10名程度を受け⼊れ、税関研修所や税関での講義・視察を実施。参加者は各国が抱える課題に対してアクションプランを作成。

（例）アフリカ地域及び太平洋島嶼国の税関職員を対象
として、ＷＣＯ及びＪＩＣＡと連携して実施するマスタート
レーナープログラム（現地の指導教官となる職員を育成す
るプログラム）のため、⽇本税関職員を専⾨家として派遣。

【ＪＩＣＡ⻑期専⾨家】
ＪＩＣＡの予算を活⽤し、２〜３年程度の期間、⽀援対象国に⽇本税関職員が専⾨家として常駐し、助⾔等を実施（例）マレーシアにおける税関分析所の設⽴及び円滑な運⽤に向けた⽀援、タイ税関における⼈材育成能⼒
強化に係る⽀援を実施。
※令和４年度は⼀部事業についてオンラインを活⽤しながら、受⼊研修を21件（218名）、専⾨家派遣を46件（143名）実施。
27

１．最近の税関⾏政・関税制度
２．国際関係
３．令和６年度関税改正

令和６年度関税改正の主な要望
改正項⽬

暫定税率等の適⽤期限の延⻑等

沖縄の特定免税店制度
の延⻑

内 容
•
•
•

暫定税率及び⽶・⻨・乳製品等に係る特別緊急関税制度の適⽤期限の１年延⻑
加糖調製品（５品⽬）については、併せて暫定税率の引下げ
ポリ塩化ビニル製使い捨て⼿袋については、暫定税率（無税）の撤廃•

沖縄における特定免税店制度の適⽤期限の３年延⻑＜参考＞沖縄における特定免税店制度
沖縄の市中⼜は空港の免税店において、沖縄から本邦の他の地域へ出域する旅客向けに販売される物品（外国貨物）について、20万円の範囲内で関税を免除する制度。

•
ルイボスのＨＳ分類変更
への対応

＜参考＞
ルイボスとは南アフリカの⼀部地域に⾃⽣するマメ科の落葉低⽊。ルイボスティーの原料は、２〜３mm幅に切ったルイボスの葉を発酵・殺菌したもの。

•
特例申告納期限延⻑に係る担保の取扱い緩和

ＨＳ委員会の決定によるルイボスの分類変更に伴い、税細分を新設した上で、現⾏と同じ⽔準の関税率を設定

ＡＥＯ制度における特例輸⼊者が⾏う特例申告納期限延⻑に係る担保の提供について、関税等の保全のために必要があると認められる場合に求める取扱いに緩和＜参考＞現⾏の特例申告納期限延⻑
特例輸⼊者が、特例申告の期限（納期限）までに納期限の延⻑を申請し、かつ、関税額に相当する額の担保を提供した場合に、２か⽉以内に限り納期限が延⻑される。
29