日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 2 年 5月19日

N O． 1 8

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2010 年１～３月期実績、４～６月期および７～９月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2010 年３月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,603 社、有効回答企業数 5,731 社、回答率 45.5%）。
中小企業の景況感を表す業況判断 DI は、マイナス幅は４期連続で縮小し、マイナス幅が大幅に縮小しました。先行きは、小幅ながらマイナス幅が拡大する見通しです。
売上げ、純益率 DI は、ともにマイナス幅が大幅に縮小しました。
価格 DI は、仕入価格でプラスに転じた一方、販売価格はマイナスが続いています。
設備投資実施企業割合は５期連続で 20%近傍の極めて低い水準が続いています。

業況判断DIは４期連続でマイナス幅縮小
中小企業の 2010 年１〜３月期実績の業況判断 DI（全産業）は、▲ 10.8 とマイナス幅が大幅に縮小しました。マイナス幅の縮小は 4 期連続で、前回調査（2009 年 10 〜 12 月期）時点での一期先予測（▲ 29.7）を大幅に上回っています。特に、製造業で▲ 0.5 と、2007 年１〜３月期以来 12 期ぶりの水準となりました。しかし、業況が「前年同期より悪化」と回答している企業割合（36.3％）が、依然として「前年同期より好転」と回答している企業割合（23.5％）を上回っています。
先行きについては、製造業、非製造業ともに小幅ながらマイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表１）。
（図表１） 業況判断 D I の推移 （「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
40

景気後退期

30

全産業

製造業

非製造業
＜2004年4-6月期＞全産業：2.720予測＜2000年4-6月期＞全産業：▲3.0＜1996年10-12月期＞全産業：0.9100−10−20−30−40＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲10.8 （▲39.2）
製造業：▲ 0.5 （▲38.7）
非製造業： ▲19.8 （▲39.1）−50−60−7092939495969798

990001020304050607080910（暦年・四半期）

1輸出関連業種を中心にプラスに転じる
業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、前年に大幅なマイナスとなった輸出関連業種を中心に、プラスに転じました。特に、自動車部品や非鉄金属などで大幅なプラスとなっています。一方、印刷・同関連や繊維・繊維製品などでは、低い水準が続いており、飲食料品ではマイナス幅が拡大しています。
また、非製造業においては、運送業や卸売業などでマイナス幅が大幅に縮小しましたが、全ての業種でマイナスが続いています。
先行きについては、今期大幅なプラスに転じた自動車部品などでプラス幅が縮小する見通しとなっています。また、建設業や窯業・土石では、マイナス幅の拡大を見込んでいます（図表２）。
（図表２） 業種別業況判断 D I の推移（季節調整値）
（DI）
7060
50403020100−10−20−30−40−50−60−70

2009/10〜12月実績
2010/1〜3月実績
2010/4〜6月予測
2010/7〜9月予測

売売業

業

サ ー ビ ス 業

小業

卸業

業

庫業

産

運業

動倉送不水

設

飲 食 宿 泊 業運

情 報 通 信 業

建械

その他 製 造 業

機︵自動車部品︶

気輸 送 用 機 械

電 子 部 品・デバイス

電品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属属

は ん 用 機 械金金
鋼鉄鉄業

非工

プラスチック 製 品

学

窯 業 ・土 石化

紙・紙 加 工 品

品

印 刷 ・同 関 連

料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲

売上DIは３期連続でマイナス幅縮小
売上げ DI（全産業）は、▲ 14.6 と前期（▲ 48.8）からマイナス幅が大幅に縮小しました。しかし、回答企業の割合をみてみると、50％近くの企業が、売上げが「前年同期より減少」していると回答しています。
先行きについては、マイナス幅は縮小する見通しとなっており、製造業では一期先で 1.7 とプラスに転じる見通しとなっています（図表３）。
（図表３） 売上げ D I の推移 （「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
50

景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業
＜2000年7-9月期＞全産業：▲2.830

予測＜1996年10-12月期＞全産業：7.520
100−10−20−30−40＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲14.6 （▲48.8）
製造業：▲ 4.0 （▲52.6）
非製造業： ▲24.4 （▲44.5）−50−60−70929394959697989900010203040506070809

10（暦年・四半期）

2仕入価格DIでプラスに転じる
販売価格 DI（全産業）は、マイナスに転じた 2008 年 10 〜 12 月期以来初めて、マイナス幅が縮小しました。一方、仕入価格 DI（全産業）は、0.9 と 2009 年１〜３月期以来 4 期ぶりにプラスに転じています（図表 4）。
販売価格 DI を業種別にみると、製造業では、鉄鋼や非鉄金属で大幅なマイナス幅縮小となっている一方、はん用機械や生産用機械などでは非常に低い水準が続いています。また、非製造業では、建設業や小売業で大幅なマイナスとなっています。
仕入価格 DI については、市況の価格（図表 4） 価格 D I の推移

上昇の動きを受け、非鉄金属で 44.0 と大（「上昇」－「低下」
企業割合、前年同期比、原数値）幅なプラスになるなど、鉄鋼やプラス（DI）
80
景気後退期

販売価格DI

予測

仕入価格DIチック製品などでプラスに転じています。

60

販売価格と仕入価格の差は、再び拡大

40に転じています。輸送用機械では、販売価格のマイナス幅が拡大している一方、20仕入価格のマイナス幅は大幅に縮小して0いるなど、交易条件の悪化がみられます。
先行きについても、販売価格のマイナ

−20

−60

ス幅縮小が小幅にとどまる一方、仕入価＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
仕入価格DI：0.9 （▲17.1）
販売価格DI： ▲32.0 （▲41.4）−40

99000102030405060708

格 DI ではプラス幅が拡大する見通しと0910（暦年・四半期）なっています。

純益率DIは３期連続でマイナス幅縮小
純益率 DI（全産業）は、▲ 11.3 とマイナス幅が大幅に縮小しました（図表５）。製造業では、▲ 1.2と前期（▲ 33.0）からマイナス幅が大幅に縮小しており、2004 年７〜９月期以来 22 期ぶりの水準となっています。非製造業では、▲ 20.4 と前期（▲ 30.3）からマイナス幅が縮小しています。
先行きについては、全産業で一期先に▲ 14.1 と小幅ながらマイナス幅が拡大する見通しとなっています。
（図表５） 純益率 D I の推移 （「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
10
景気後退期

全産業

製造業

予測

非製造業

0−10−20−30−40−50＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲11.3 （▲31.7）
製造業： ▲ 1.2 （▲33.0）
非製造業：▲20.4 （▲30.3）−60−709900010203050430607080910（暦年・四半期）

設備投資で非常に低い水準が続く
従業員 DI（全産業）は、▲ 9.7 とマイナス幅が縮小しました（図表６）。電子部品・デバイスや自動車部品などでは、大幅なマイナス幅縮小となっており、化学工業ではプラスが続いています。
また、設備投資実施企業割合（全産業）は 21.5％となり、2009 年 1 〜 3 月期以来 5 期連続で 20％近傍の極めて低い水準が続いています（図表７）。
（図表６） 従業員 D I の推移（図表７） 設備投資実施企業割合の推移（「増加」－「減少」
企業割合、前年同期比、季節調整値）（実施企業割合、％、季節調整値）
（DI）
20（％）
45
景気後退期

全産業

製造業

非製造業

予測

10

景気後退期

全産業

製造業

非製造業

40
3530

025−1020−3015＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲ 9.7 （▲19.3）
製造業： ▲13.6 （▲28.9）
非製造業： ▲ 6.0 （▲11.2）

−20

9900

010203040506

07＜10/1-3月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲21.5 （20.8）
製造業： ▲25.9 （23.7）
非製造業： ▲17.6 （18.4）

10508
09
10（暦年・四半期）

9900

010203

0405

06

0708
09
10
（暦年・四半期）

全ての地域でマイナス幅縮小
業況判断 DI を地域別にみる（図表８） 地域別業況判断 D I の推移（季節調整値）
（DI）
0−10

注：
（ ）は前期からの変化幅（7.9）（17.3）（30.7）（15.0）（43..5）（35.6）（41.7）

▲0.5

▲11.2

▲13.0

−20 ▲19.1▲9.9 ▲10.5
▲12.1

▲15.2
▲17.7▲17.7▲17.5
▲17.6

−30

マイナス幅縮小となっていま▲18.3▲19.6
▲20.3

▲32.7
▲39.1

▲39.8
▲44.0

北海道

東北

▲17.8▲20.0▲21.6▲34.7−50−60す。

▲13.6
▲13.8

先行きについては、関東や北陸でマイナス幅が縮小する見通しとなっている一方、建▲30.3−40が縮小しました。特に、関東、東海、近畿、中国では大幅な▲23.9▲27.6（14.7）

▲3.6

▲3.6
▲3.9▲4.3▲7.3▲9.1（19.5）と、全ての地域でマイナス幅

関東

北陸

東海

▲45.5が大きい北海道や東北などでは、マイナス幅が拡大する見▲45.3

2009/10〜12月実績

2010/4〜6月予測

2010/1〜3月実績

2010/7〜9月予測

近畿設業など内需関連業種の割合

中国

四国

九州

通しとなっています（図表８）。
（桑本香梨）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/

4