第187回WP29関係等に係る改正に対する意見と回答（第３回目意見照会）
団体名等

分類（指摘箇所）

意

見

理

由

コメント

自工会国内
装置型式指定規則
1 認証業務分第5条
科会

14.6.項に従って、「非自己調節式後退時警音装置」およUN-R165に基づく車両型式認可には、「通常レベル」が含
び/また「多連後退時警音システム」を認める場合は、シ 過去のR13HのESCやBASの規定やR48のDRLの規定が、過去に まれるので受け入れることは問題ありません。したがっステム並びにどのクラスを義務付けるかを記載すべきと 規定していた内容に準じた記載が必要と考えます。
て、条件付きで受け入れるといった手当も不要と考えま
考えます。
す。

自工会国内 細目告示
2 認証業務分 第40条等(車外騒音関係)科会

UN-R51/03S7にてRD-ASEPテストが規則5.に規定されま 細目告示では協定規則第51号の規則6.に定める基準に適合すしたが、保安基準審査ではRD-ASEPテストは不要と理解 る構造であることと規定があり、RD-ASEPは規則6.には定められ RD-ASEPテストは必要なため、別途対応いたします。
してよろしいでしょうか？
ていないため。

後退時通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条の10第3項に定める基準は、協定規則第165号の規則
ご指摘のとおり修正しました。
14.（ 規則14.4.1.1.及び14.5.1.1.を除く。） に定める基準と
（修正案）
自工会国内
する。…
細目告示第67条の6
14.6項は、締約国が申告する内容であり、ただし書きの部分で反 後退時通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43条
3 認証業務分↓
第2項
映されているので不要と考えますの10第３項の告示で定める基準は、協定規則第165号の科会
後退時通報装置の機能、性能等に関し、保安基準第43
規則14.（14.4.1.1.、14.5.1.1.及び14.6を除く。）に定める基準
条の10第3項に定める基準は、協定規則第165号の規則とする。ただし、…
14.（ 規則14.4.1.1.、14.5.1.1.及び14.6を除く。） に定める基準とする。ただし、…

自工会国内
4 認証業務分科会

自工会国内
5 認証業務分科会

自工会国内
6 認証業務分科会
自工会国内
7 認証業務分科会

意見照会がかかるたびに大幅な修正をされており、貴省のご方
針をその度に理解することは大変難しく、このような状態でコメン大変貴重なご意見ありがとうございます。保安基準の細トすることに非常に苦慮しております。UN-R165,音声アラームの目告示第１節の型式指定時における音声式アラームを含扱いを明確にしてから照会をかけていただくことを提案いたしま
めた方針が不明確で多大なるご迷惑、ご不便をおかけしす。
ましたこと、重ねてお詫び致します。正直申し上げますと、
細目告示第67条の6
第3回意見照会で削除された理由をご教示ください。
音声に係る取扱が明確化になっていない状況にも関わら第3項
上記補足になりますが、現段階でこういった状況を鑑みますと今ず度々の意見照会となりましたこと重ねてお詫び申し上げ
回の改正で本法規を保安基準に入れた際の混乱等が生じないます。また、こうした状況の中で大変申し訳ございません
か懸念がございます。諸事情あることは理解いたします。ただ、が、引き続き改正作業を進めてさせて頂きたく、どうかご適用日までのリードタイムを勘案する必要はありますが、申請時
理解、ご協力の程何卒どうぞよろしくお願いいたします。
に混乱が生じないよう、今一度本法規の取扱い明確化をご検討頂くことをお願いしたいと存じます。
「この状態において、規則15.2.4.2.又は15.2.4.3.に規定される後写鏡は規則6.3.2.及び6.3.3.に定める基準に適合する⑵ 協定規則第46号の規則15.2.4.2.又は15.2.4.3.に規定さものであること。」の記載意図については、クラスⅡ、Ⅲミ
れる後写鏡のハウジングに完全に結合されたものである
ラーの再評価であることから、当然、R46に従って6.3.項の細目告示第68条2項1 こと。この状態において、規則15.2.4.2.又は15.2.4.3.に規(1)規定の改正と同様に、(2)規定へも改正が必要と考えます。
要件を確認すべきことを明記する意図であり、別添79の号ロ(2)定される後写鏡は規則6.3.2.及び6.3.3.に定める基準又は適用は不可となります。
別添79「衝撃緩和式後写鏡の技術基準」に適合するもの
また、「この状態において」以降の記載は、審査方法にかであること。
かる考え方を示すものであることから、細目告示には規定
せずに削除することとしました。
（改正前の欄）
細目告示第72条の２ 十八号
誤記と思われます。
修正しました。
第1項↓
十五号
灯火信号システムが、協定規則第48号の規則 6.19.7.4.
別添52に定める基準に適合する場合。
誤記と思われます。
3.11.1.3.
↓
R48/08改正にて、引用しているパラグラフの振り直しがありまし ご指摘のとおり修正しました。
(今回の新旧対照表
灯火信号システムが、協定規則第48号の規則 6.19.7.5に たので、手当てが必要と考えます。
に記載が無い項目)定める基準に適合する場合。

1

団体名等

分類（指摘箇所）

自工会国内
適用整理告示8 認証業務分第5条第16、17項
科会

意

見

理

由

コメント

適用整理の対象がR117-03シリーズであることを明確にするため、以下の書きぶりが良いと考えます。
細目告示第11条第3項から、R30、R54、R64、R75、R117、R141、原案の書きぶりでは、R117-03シリーズ、R54-00.S25改
R142が引用されています。
訂、R141-01.S2改訂に対する適用整理に読めると思いま
次回の細目告示の改正には、R117-03シリーズ以外に、R54す。
00.S25改訂、R141-01.S2改訂も含まれます。
このため、原案の書きぶりでは、R117-03シリーズ、R54-00.S25
現案
改訂、R141-01.S2改訂に対する適用整理に読めると思います。
（前略）、細目告示第十一条第三項の規定にかかわらず、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等のご指摘のとおり修正しました。
一部を改正する告示（令和五年国土交通省告示第●号）
また、次回の細目告示の改正では、細目告示第11条第3項は改による改正前の細目告示第十一条第三項の規定に適合正されません。
するものであればよい。
したがって、「改正前の細目告示第十一条第三項の規定に適合するものであればよい」と言う書きぶりは分かりづらいように思い修正案ます。
（前略）、細目告示第十一条第三項の規定中「協定規則第117号」とあるのは「協定規則第117号第2改訂版補足
第14改訂版」と読み替えることができる。
装置型式指定規則経の過措置第2条第1項に基づき、令和6年7月6日以前に、R117-02シリーズの装置型式指定を受けたタイヤ
単品認可は、令和8年7月6日まで、R117-03シリーズの認可とみ
令和6年7月6日以前にR117-02シリーズで単品認可を受 なすことが規定されています。
ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。
けたタイヤを装着する場合、新型車適用日（令和6年7月7日）以降に認可を受けるフルモデルチェンジ車両の認可 （なお、UN-R117-03の過渡規定の12.4.項でも、上位と同様の内を受けることができると言う認識で良いでしょうか。
容でR117-02シリーズの認可の受け入れ義務が規定されています。）（タイヤ単体での適用整理としない場合の確認です）

自工会国内
適用整理告示9 認証業務分第5条第16項
科会

下記理解をしておりますが、認識誤りないでしょうか。
ロの規定により、2023.1.4.～2026.10.7の新型車は、
当該規定のロやハで定める事項以外に型式を区分する事項に2023.1.3以前から騒音性能に変更があっても、サプリ6で自工会国内
変更がない新型車において、例えば、2023.1.4以降にPhase2→
適用整理告示よい
10 認証業務分
Phase3対応するための騒音試験が発生しても、2026.10.7までは ご認識のとおりです。
第27条第37項第2号
科会
サプリ6による試験が認められると読めるため、念のため確認でハの規定により、2026.10.8以降の新型車でも、同.10.7以
す。
前から騒音性能に変更がなければ、サプリ6でよい
2023.1.3.以前からの継続生産車は適用除外（イの規定）

自工会国内 適用整理告示
11 認証業務分 第28条
科会
（今回改正外）(#186WP29関係改正に関するものですが、コメントさせていただきます。コンサーンでも提出させていただく予定ですが、今回改正での織り込みについてご検討をお願いいたします。）
エバポ試験において、E10に加えて、E0も使用できるところ、ご指摘の通り、別添49について、適用整理を設定しましR154/00とR154/02では、E0燃料の性状が異なるため要件変更とた。
R154/02、03へのシリーズ改正に伴い、別添42及び別添 なっている理解をしており、改正漏れと思われます。
48と同様に、別添49に対してもE0燃料での対応車は適用
整理の規定をお願いいたします。
新型2024年10月、継続2026年10月

自工会国内 適用整理告示
12 認証業務分 第55条の2
科会
第6項

三 令和九年八月三十一日以前に発行された出荷検査
第2回意見照会（No47）の回答にかかわらず、左記の通り、第三証に係る自動車であって、当該出荷検査証の発行後十号として継続適用日に対する出荷検査証11ヶ月の扱いを追加願 ご指摘踏まえ、追記いたしました。
一月を経過しない間に新規検査又は予備検査を受けよういます。
とし、又は受けたもの

2

団体名等

分類（指摘箇所）

自工会国内
大臣定め通達13 認証業務分第204項第3号
科会

意 見
理 由
コメント
(3) 令和７年８月31日以前に多仕様自動車型式指定によご指摘のとおり修正します。
る取扱いを受けた自動車（協定規則第136号の技術要件 当該装置を備えたものに限定する必要はないと考えます。
補足として、電気装置は使用過程車であっても、電気装置に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この 共通構造部の申請において、当該装置を申請しないケースも考を改造したあと初めて検査を受ける日により基準の適用項において同じ。）
えられ、例えば当該装置が新規装置の場合、適用がうまく整理でが変わるため、本来であれば電気装置込みで多仕様自↓きません。当該装置の有無にかかわらず、次号で当該装置に係
動車型式指定を受けたものに限ることが適当と考えられ(3) 令和７年８月31日以前に多仕様自動車型式指定によ る性能や型式が同一か否かで新型適用が整理できれば良いとます。
る取扱いを受けた自動車（協定規則第136号の技術要件 考えます。
ただし、今回の大臣定め対象から電気以外から電気自動に係る特定共通構造部を備えたものに限る。以下この項 （第186回WP29関係等に係る意見照会で同様の意見を提出し、車へ改造する自動車が除かれているため、ご指摘のようにおいて同じ。）
対応いただきました。）
な書き方をしても問題ないという結論に至りました。
（カッコ書きを削除）

3

団体名等

分類（指摘箇所）

自工会国内
大臣定め通達14 認証業務分
第211項
科会

意

見

理

由

(4) 令和５年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、同年８月31日
以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能に係る性能が同一であるもの
第2回で提出したコメントに誤記がありました。
↓
申し訳ありませんが、修正をお願いします。
(4) 令和５年９月１日以降に新たに多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、同年８月31日
以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車とかじ取装置における運転者の保護に係る性能が同一であるもの4

コメント

ご指摘のとおり修正します。

団体名等

分類（指摘箇所）

自工会国内
大臣定め通達15 認証業務分
第212～235項
科会（一社）日本自動車工業
別添41 III16 会 大型車
14.2.2 (4)
燃費技術分
科会

（一社）日本自動車工業
別添41 III17 会 大型車
14.1.2 (1)
燃費技術分
科会（一社）日本自動車工業 別添12318
会・自動運転 2.4
部会

意

見

理

由

コメント

当該装置を備えたものに限定する必要はないと考えます。
(3) 令和５年８月31日以前に多仕様自動車型式指定によ 共通構造部の申請において、当該装置を申請しないケースも考る取扱いを受けた自動車（自動運行装置に係る指定を えられ、例えば当該装置が新規装置の場合、適用がうまく整理で受けた特定共通構造部を備えたものに限る。以下、この きません。当該装置の有無にかかわらず、次号で当該装置に係項において同じ。）
る性能や型式が同一か否かで新型適用が整理できれば良いとご指摘踏まえ、修正いたします。（第213項）↓
考えます。
(3) 令和５年８月31日以前に多仕様自動車型式指定によ （第186回WP29関係等に係る意見照会で同様の意見を提出し、る取扱いを受けた自動車
対応いただきました。）（カッコ書きを削除）
左記は第212項第3号の例になります、第213項から第235項においても当該装置の装着を限定するカッコ書きを削除願います。
変更前
vji：i番目のデータセットの車両速度又は車上風速度k ：データセットの数
Cji：i番目のデータセットのトルク
Cjs：次式で与えられる速度ドリフトの補償項
Cjs＝（mav＋mr）×αjrj 補正前の平均トルクの5％以下とし、αjが±0.005m/s2以下の場合は考慮しなくてもよい。
mav：試験開始時及び終了時における試験自動車の重量の平均値（㎏）mr：14.1.2.で定義された試験自動車の回転部分の相当慣性重量（㎏）r'：タイヤの動的半径（m）であり、次式で与えられる。
惰行法とホイールトルク法で区別する技術的理由がないため、惰
r'＝（1／3.6）×（Vjm／（2×π×N））
変更案
vji：i番目のデータセットの車両速度又は車上風速度（km/h）
k ：データセットの数
Cji：i番目のデータセットのトルク（N・m）
Cjs：次式により算定される補正項（N・m）
Cjs＝（W＋W4）×αjrj 補正前の平均トルクの5％以下とし、αjが±0.005m/s2以下の場合は考慮しなくてもよい。
W：試験時車両重量（kg）
W4：14.1.2.で定義された試験自動車の回転部分の相当慣性重量（kg）
rj：タイヤの動的半径（m）であり、次式で与えられる。
rj＝（1／3.6）×（vjm／（2×π×N））

行法の14.1.2に合わせた記載とする。また、誤字や単位の欠落を ご指摘のとおり修正しました。
修正する。

変更前
W ：走行抵抗測定時の試験自動車の重量（㎏）

上の14.2.2 (4)および試験規定と表記を揃える。

ご指摘のとおり修正しました。

変更案
W： 試験時車両重量（kg）

2.3においては以下のように、「車線変更動作」とは、協定規則第157号の2.26.に規定さ 2.3. 「車線変更手順」とは、協定規則第157号の2.25.に規定されれた車線変更制御のことをいう。
た車
ご指摘踏まえ、「車線変更動作」に修正いたします。
線変更手順のことをいう。
→ 後段部分の「車線変更制御」についても、「車線変更 「車線変更手順」とは～「車線変更手順のことをいう」 となってい動作」の表現がよいのではないでしょうか。
るので、 2.4 においても、記載を「動作」でそろえるのがよいと考
えます。

5

団体名等

分類（指摘箇所）（一社）日本自動車工業 別添123
19
会・自動運転 2.4
部会

意

見

理

由

コメント

（拝受したコメント）
これまで、「Minimum Risk Manoeuvre」を「リスク最小化制
御」と訳していたことから、「manoeuvre」は「制御」と訳す
案にて作成をしておりましたが、車線変更の「振る舞い」を示す意図からは、「車線変更動作」が分ご指摘を踏まえ、「車線変更動作」としたいと思います。
かりやすいと考えます。
（他に"Manoeuvre"を「挙動」や「動作」と訳している例がご説明、ありがとうございました。ご意見踏まえ、「車線変（一方で、幣会として、Manoeuvreを一律で動作・挙動と表記すべあれば、参考とさせていただきたく、情報をいただければ更動作」としております。
きという意図ではなく、「Minimum Risk Manoeuvre」は文脈上「リス幸いです。）
ク最小化制御」のままでよいと考えます。）
・コメントおよび、変更対応ありがとうございます。カッコ内に提示された確認事項に関してについては、あいにく現時点で情報を持ち合わせておりません。
他の条項に倣い、以下のように二輪以外を第１号、二輪を第２号とし、協定規則第53号の規則5.17.を除く手当てをしていただきたい。

JAMA二輪車
灯火器分科細目告示第42条
20 会／JAMA二
第9項
輪車国内認
証分科会

「９ 配光可変型前照灯の取付位置、取付方法等に関し
保安基準第32条第９項の告示で定める基準は、次に掲
協定規則第53号の規則5.17.は、協定規則第53号に規定されてげる基準とする。
いない灯火の装着を禁止する規定となっており、協定規則第53一 自動車（二輪自動車を除く。）にあっては、別添52「灯号に規定されていない灯火の装着を認めている保安基準と齟齬
火器及び反射器並びに指示装置の取付装置の技術基があるため。
ご指摘のとおり修正しました。
準」に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合に適用する
左記の提案であれば、装置の型式の指定を行う場合とそうでな
基準は、協定規則第48号の規則5.及び6.に定める基準とい場合の適用される基準が区分けできると思われます。
する。
二 二輪自動車にあっては、協定規則第53号の規則5.及び6.に定める基準とする。ただし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第53号の規則5.17.に定める基準は適用しないこととする。」

JAMA二輪車
灯火器分科 適用関係大臣定め通 (8) 令和８年８月31日以降に新たに型式認定・・・
21 会／JAMA二 達↓
誤記と思われます。
ご指摘のとおり修正しました。
輪車国内認 第213項～第235項(8) 令和８年９月１日以降に新たに型式認定・・・
証分科会
改正案赤字部分の後写鏡とは同乗者が後方確認をする目的で使う鏡でしょうか。
改正案赤字部分の現行表記「規則2.1.1.3.に定める鏡」は15.2.4項
鏡の使用者が運転者か同乗者かに関わらず、後方確認に規定された視界以外の視界を得る目的の鏡全てが対象である
自工会のために車室外に備える鏡（後写鏡）を対象とします。
協定規則第46号の規則15.2.4.に規定された視界を得る のに対し改正案は後写鏡に限定している為、後写鏡以外の鏡
22 運転視野分
第68条第2項一ロ
単に「鏡」と表現しなかったのは、装飾品として取り付けるため以外の目的で車室外に備えられた後写鏡（取付部 （例、5項に「鏡その他の装置」と規定される直前直左鏡）は対象
科会
鏡や反射物などをこれに解釈しないことを明確にするため附近の自動車の最外側より突出している部分の最下部 外になる。改正案赤字部分で対象にする後写鏡を明確にしたです。
が地上1.8ｍ以下のものに限る。）にあっては、次のいず い。
れかに該当すること。
直前直左鏡に対する要件は下記と解釈してよろしいで
しょうか。
自工会
23 運転視野分
科会

第68条全体・R46を引用している2項、4項は対象を後写鏡に限定し、直前直左鏡はどの要件に適合すれば良いか明確にしたい。
5項に「鏡その他の装置」と規定される直前直左鏡は含まない。
・直前直左鏡の要件はR46を引用していない5項、6項になる為、R46は適用外になる。

6

ご理解のとおりです。
直前直左鏡は保安基準第44条第5～7項に規定する鏡その他の装置（細目告示第68条第5,6項）として当該規定のみで判断し、細目告示第68条第1～4項の規定には該当し
ません。

団体名等

分類（指摘箇所）意 見
第2回意見照会回答No.32で、「細目告示第105条第1項第2号の『運転視野を妨げるもの』として除外される後写鏡は、同乗者のための追加ミラーも対象」とご回答いただ
きましたが、協定規則第125号 5.1.3.で定める直接前方
視界の遮蔽物から除外される「間接視界装置」にも該当
しますか？

理

由

コメント

（同乗者のための追加ミラーの例）
ご理解のとおりです。
UNR125 5.1.3.では、「必須の間接視界を対象とする間接視界装置」を遮蔽物から除外としていますが、例えば、教今回の改正で、追加ミラーも保安基準上の後写鏡と整理されるた 習車の指導員用ミラーや、その他特種用途自動車の同乗
め、確認です。
者による安全確認用ミラーについては、対象車両の用途遂行のために必要な後写鏡であることから、「必須の間接視界を対象とする間接視界装置」とみなして、当該規定の除外対象になると考えます。

細目告示
日本自動車 第27条
24
車体工業会 第1項 第1号（運転者席）

25

26

27

28

日本自動車 細目告示
車体工業会 第６７条の６第３項が削除されましたが、音圧に影響のあるような架装を行った後の音圧に対する証明が１項、２項だけでは架装メーカは行うことができません。このままだと、新規検査を受検するための術がありません。

架装メーカは中・小規模メーカーも多くUN規則で定められているようなテスト場も所有しておりません。まして用地の購入なども後
多仕様自動車等で認められる同一範囲の詳細等につい退時通報装置のためにすることもできませんし、自動車製作者でては今後、審査マニュアルWG等で議論・検討するものとはないため認可を取るための申請者にもなれません。法規適用
承知しております。
後、架装車の登録ができない状態となると危惧いたします。何かしらの手当てをして頂く必要があると考えます。

日本自動車 細目告示
車体工業会 第６７条の６第３項において音声アラームの装着も許容されるものと思っておりましたが、今回の意見照会で削除されていますので音声アラームの装着についてはどうなりますか。

保安基準の細目告示第１節においては、車両が協定規則第165号に適合していることを証明して頂く必要がありま
国交省殿より車種を問わず音声アラームの装着を認めるとの見す。なお、２節、３節だけでなく、１節においても耐久要件、解が示されていたため、取扱いについて確認させて頂きたい。
音量等に関して適合するものであれば車種を問わず音声
アラームを装着することは可能です。

日本自動車 細目告示
車体工業会 第67条の6

日本自動車 細目告示
車体工業会 第67条の6の3項

後退時通報装置以外の音が排除されるものであるかの確認です。（紛らわしい音の判断基準）
具体的には、任意で装着する追加の音声アラーム（認証を受けた後退時通報装置は、変更しない）の装着が紛らわし
後退時通報装置と同じタイミングで鳴る装置の装着 い物として排除されるか否かを教えて頂きたい。
可否の判断について教えてください。
同時になる他の音の例としては、「大型貨物車の左折警報装置の装着について(自車第523号 S57.9.3)」で取付ける左折警報装置は、後退しながら左折させると音がなります。
（音声警報も有り）

保安基準第43条第４項に抵触するか、という観点では、これまで「自動車が（中略）後退するときにその旨を歩行者等に警報するブザその他の装置」で読んできており、当該規定が改正されていないことから、スコープ以外の車両については引き続き第43条第４項には抵触しないと解釈できます。
一方で、保安基準第43条の10の後退時通報装置の装着が義務付けられる車両については、保安基準の第1節（第67条の６）で協定規則第165号への適合を要求しています
ので、型式指定車が新規検査を受ける場合等について
は、協定規則第165号の基準の適合性が必ず求められることとなりますので、基準に適合しないものは装着できません。

No.35の回答と同様、新たに運行の用に供しようとする型
第3回意見照会で第67条の6の3項が削除されてい1節の新規検査に車両を持ち込むシャシメーカー販売会社 式指定車が新規検査を受検する場合等にあっては、協定
ますが、1節の新規検査の時に車両の音圧測定を必や架装メーカーは協定規則第165号に規定された音圧試験 規則第165号の適合性が必ず求められますが、音声信号
要とした場合も、2項に記載の協定規則第165号に従は別添128で定める測定方法に従い測定をして頂く事にな
設備や環境が無いための確認です。
い測定する事になるのでしょうか？
ります。

7

団体名等

分類（指摘箇所）

意

見

理

由

コメント

2-（一）
「後退時通報装置の音の大きさは、自動車の後方７mの位置において95dB以下60dB以上【P】であること。この場合において、後退時通報装置の機能を損使用過程車でマフラーや灯火器を交換する際と同様の取なうおそれのある損傷等のあるものは、この基準に新規検査で取り付けた後退時通報装置を取外し、認証外の り扱いとなりますので、改造申請や車検証の記載変更等適合しないものとする。」の必要はありませんが、後退時通報装置を取り替えると音（音声アラーム）を発する装置に付け替えた時の技術適 保安基準の細目告示第２節（細目告示第145条の6）の基に関しては、継続車検時において後退信号に連動 合証明の要否について教えてください。
準が適用されますので協定規則第165号の規則6.6.で定する音が、95dB以下、60dB以上であれば、後退時
める基準に適合している必要があります。
通報装置と同等の性能と見て頂くことができるといった解釈か？あるいは認証された後退通報装置の経年劣化を想定しての記述でしょうか？

29

日本自動車 細目告示
車体工業会 第223条の630

第２回意見照会回答で「詳細については今後審査マニュ
日本自動車 別添●●●後退時通
アルWG等でも引き続き検討」とのコメントを頂きましたの 第２回意見照会からの引き続きのお願いになります。
車体工業会 報装置の測定方法
で、引き続きよろしくお願いします。

適用整理告示
騒音防止装置第27条
日本自動車
31
３７、
技術的最大許容質量とする意図がありますか。
輸入組合
二、ロ・ハ
三、

承知致しました。引き続きよろしくお願いいたします。

保安基準・細目告示関係には、「車両総重量…」との記述です
協定規則を引用していない大型特殊自動車及び小型特が、適用整理告示のみに「技術的最大許容質量…」との記述と 殊自動車等の道路運送車両法での区分については、車なっています。技術的最大許容質量は現実的に検査場等で確認 両総重量で区分されていますが、協定規則を引用した場
できないものと思慮いたしますが、細目告示と適用整理告示で記 合に、技術的最大許容質量で適用年等を区分する必要述が異なることに意図がありましたら、ご教示いただけますでしょ がある場合には、技術的最大許容質量を使用していまうか。
す。

(8) 令和８年８月31日以降に新たに型式認定による取扱
一般社団法いを受けた自動車であって、適用関係大臣定め通32 人日本農業↓
誤記と思われます。
達第213項～235項
機械工業会(8) 令和８年９月１日以降に新たに型式認定による取扱いを受けた自動車であって、ご指摘のとおり修正しました。

8

団体名等

33

34

分類（指摘箇所）日本自動車 適用整理告示
タイヤ協会 第5条第16項

日本自動車 適用整理告示
タイヤ協会 第5条第16項

意 見
理 由
コメント
・・・
一 令和六年七月六日以前に製作された自動車
EUでの新型車両装着タイヤに対する摩耗時のウェットグリップ性
二 令和六年七月七日から令和八年七月六日までに製能規制開始日について、欧州のタイヤ協会ETRTOを通じて欧州作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの
委員会に欧州法規EU2019/2144の規定を確認したところ、以下
イ 令和六年七月六日以前に指定を受けた型式指定自動の回答を得ました。
車
タイヤ単体に対するR117-03規制開始時期
2024年7月7日
ロ 令和六年七月七日以降に新たに指定を受けた型式指
新型車量装着タイヤに対する規制開始時期 2026年7月7日
定自動車であって、同月六日以前に指定を受けた型式
指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及
この理由は、以下です。
び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、
EU2019/2144のAnnex Ⅱ に記載のある協定規則R117における動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及摩耗タイヤの試験はスケジュールCを適用するとなっております。
び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主スケジュール Cには制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低Date for refusal to grant EU ｔｙpe-approval : 7 July 2024
排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外
Date for the prohibition og the registration of vehicle, as well asに、型式を区別する事項に変更がないもの
the placing on the market and entry into service of components
・・・
ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。
and separate tecfhnical units : 7 July 2026↓と書かれており、後者の「Date for the prohibition og the
一 令和八年七月六日以前に製作された自動車
registration of vehicle : 7 July 2026」がそのように解釈できるとの二 令和六年七月七日から令和八年七月六日までに製ことです。
作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの
イ 令和六年七月六日以前に指定を受けた型式指定自動協定規則R117-03の過渡規定は、欧州EU2019/2144の適用スケ
車
ジュールで定められております。
ロ 令和六年七月七日以降に新たに指定を受けた型式指協定規則R117-03とR117-02の違いは、C1タイヤに対する摩耗定自動車であって、同月六日以前に指定を受けた型式
時のウェットグリップ性能規制が追加されているのみですので、指定自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及欧州におきましては車両装着タイヤは2026年7月6日までは協定
び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、
規則R117-02で受け入れ可能となります。
動力伝達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及日本国内での新型車に対する適用時期をEUに合わせることを希び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主望いたしますので、2026年7月6日までは、協定規則R117-02の制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低認可をもって適合とみなすことを認めていただきたく存じます。
排出ガス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
上記の意見が採用されない場合、第2回意見照会時に自工会様が提案した、タイヤ単体での適用整理とすることを支持します。
第16項
令和六年七月六日以前に製作された専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動
上記の意見が採用されない場合、タイヤ単体での適用整理とす
車及び被牽(けん)引自動車を除く。）であって乗車定員10ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。
ることを希望します。
人未満の自動車又は車両総重量3.5t以下の被牽(けん)
引自動車に備えるものとして設計された空気入ゴムタイ
ヤ及び令和六年七月七日から令和八年七月六日までに製作されたもののうち令和六年七月六日以前に指定を受けたものについては細目告示第十一条第三項の規定
中「協定規則第117号」とあるのは「協定規則第117号第2改訂版補足第14改訂版」と読み替えることができる。
第16項をタイヤ単体での適用整理とした場合のみの意見です。

35

日本自動車 適用整理告示
タイヤ協会 第5条第17項

第17項
第16項をタイヤ単体での適用整理とした場合、第17項も同様の
空気入ゴムタイヤ（前項の空気入ゴムタイヤを除く。）に 措置が必要です。
ついては細目告示第十一条第三項の規定中「協定規則第117号」とあるのは「協定規則第117号第2改訂版補足
第14改訂版」と読み替えることができる。

9

ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。

団体名等

36

分類（指摘箇所）日本自動車 省令附則(経過措置)
タイヤ協会 第二条

意

見

理

由

コメント

この省令(前条ただし書に規定する改正規定を除く。以下
この条において同じ。)による改正前の装置型式指定規則(以下この条において「旧規則」という。)第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定(令和六年七月六日以前に行われたものに限る。)は、令和八年七月六日までの間は、この省令による改正後の装置型式指定規則(以下この条において「新規則」という。)第五条の表第二号の二下欄に掲げる
第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす。
適用整理告示において基準の適用対象を「車両ベース」
適用整理告示第5条第16項で、新型車への協定規則R117-03の↓から「(車両装着)タイヤの製造日ベース」に変更することで適用日も2026年7月7日として頂ける場合、必要な修正です。
この省令(前条ただし書に規定する改正規定を除く。以下
整合させます。
この条において同じ。)による改正前の装置型式指定規則(以下この条において「旧規則」という。)第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定(令和六年七月六日以前に行われたものに限る。)は、令和八年七月六日までの間は、この省令による改正後の装置型式指定規則(以下この条において「新規則」という。)第五条の表第二号の二下欄に掲げる
第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす。

(1) 令和６年７月６日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝
達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの
適用整理告示第5条第16項で、新型車への協定規則R117-03の↓大臣定め通達日本自動車
適用日も2026年7月7日として頂ける場合、必要な修正です。
第202項第1号及び第2 適用関係告示第５条第16項の「国土交通大臣が定める37
ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。
タイヤ協会 号
(適用整理告示第5条第16項をタイヤ単体での適用整理とする場
自動車」は、次に掲げる自動車とする。
合は、この項は削除することが必要です。)(1) 令和８年７月６日以前に輸入自動車特別取扱を受けた自動車(2) 令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に以降に輸入自動車特別取扱を受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要
構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝
達装置の種類及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装
置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガ
ス車認定実施要領に定める認定の基準値以外に、型式を区別する事項に変更がないもの

10

団体名等

分類（指摘箇所）

意

見

理

由

コメント

(3) 令和６年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車(4) 令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに多仕様自動車型式指定を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事
適用整理告示第5条第16項で、新型車への協定規則R117-03の項に変更がないもの
大臣定め通達日本自動車
適用日も2026年7月7日として頂ける場合、必要な修正です。
第202項第3号及び第4 ↓38
ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理と致しました。
タイヤ協会(適用整理告示第5条第16項をタイヤ単体での適用整理とする場
号(3) 令和８年７月６日以前に多仕様自動車型式指定によ合は、この項は削除することが必要です。)
る取扱いを受けた自動車(4) 令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに多仕様自動車型式指定を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に多仕様
自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、用途、車体の外形、原動機の種類及び主要構造、燃料の種類及び動力用電源装置の種類、動力伝達装置の種類
及び主要構造、操縦装置の種類及び主要構造、懸架装置の種類及び主要構造、軸距、主制動装置の種類並びに適合する排出ガス規制値又は低排出ガス車認定実施
要領に定める認定の基準値以外に、型式を区分する事
項に変更がないもの
日本自動車 大臣定め通達
39
タイヤ協会 第202項

適用整理告示第5条第16項をタイヤ単体での適用整理と適用整理告示第5条第16項をタイヤ単体での適用整理とする場する場合の意見です。
合、第三号がなくなりますので、この項は削除することが必要です。
第202項を削除

02細目告示自動車認証 第42条第2項
40
審査部
改正後
P14

自動車（第２号及び第３号に掲げるものを除く。）に・・・↓
自動車（次号及び第３号に掲げるものを除く。）に・・・

02細目告示自動車認証 第42条第2項第1号
41
審査部
改正後

ご指摘を踏まえてタイヤ単体での適用整理とし、削除しました。

前回照会時には第1号の２が追加される案でしたが、今回は第1号の2がありませんので、改正前の規定に戻した方が良いと思われます。
指摘のとおり修正しました。
なお、改正前欄の該当する箇所の変更箇所表示の廃止もお願いします。

・・・ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の規則5.1.、協定規則98号の規則6.及び協定規則112号の規則6.の規定にかかわらず、
最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の規則6.、
協定規則98号の規則9.3.及び協定規則112号の規則10.2の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場
合にあっては、協定規則第149号の規則4.5.1.、4.5.2.1.、
4.5.2.2.(b)及び4.5.2.5.に定める基準、協定規則98号の規則5.8.（規則5.8.3.及び5.8.4.を除く。）に定める基準及び協定規則112号の規則5.3.1.（規則5.3.1.1.及び5.3.1.2.を除く。）に定める基準は適用しないこととし、協定規則98号の規則5.8.4.及び協定規則112号の規則5.3.1.2.の規定にかかわらず・・・↓

記載漏れと思われます。

11

指摘のとおり修正しました。

団体名等
審査部

42

43

自動車認証 02細目告示
審査部
第42条第●項

自動車認証
審査部

自動車認証
44
審査部

45

自動車認証
審査部

46

自動車認証
審査部

47

自動車認証
審査部

48

自動車認証
審査部

49

分類（指摘箇所）
改正後
P14

自動車認証
審査部

02細目告示第62条第6項第2号
第140条第6項第2号
第218条第6項第2号
改正後／改正前P30、P60、P75
02細目告示第67条の6第2項
改正後
P30
02細目告示第68条
第1項ロ(1)
改正後
P32
02細目告示別添52
2.5.8.1.
改正後P151
02細目告示別添52
4.3.9.
改正後
P155
02細目告示別添●●後退時通報装置の測定方法
1.(1)
1.(1)②
1.(3)改正後
P162、163
02細目告示別添●●後退時通報装置の測定方法
3.2.(1)
改正後
P164

意

見

理

由

コメント

・・・ただし、型式の指定等を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の規則5.1.、協定規則第98号の
規則6.及び協定規則第112号の規則6.の規定にかかわらず、最小光度及び最大光度は、協定規則第149号の規則
6.、協定規則第98号の規則9.3.及び協定規則第112号の規則10.2の規定に適合すればよいものとし、法第75条の３第１項の規定に基づく装置の型式の指定を行う場合以外の場合にあっては、協定規則第149号の規則4.5.1.、
4.5.2.1.、4.5.2.2.(b)及び4.5.2.5.に定める基準、協定規則第98号の規則5.8.（規則5.8.3.及び5.8.4.を除く。）に定める基
準及び協定規則第112号の規則5.3.1.（規則5.3.1.1.及び5.3.1.2.を除く。）に定める基準は適用しないこととし、協定
規則第98号の規則5.8.4.及び協定規則第112号の規則
5.3.1.2.の規定にかかわらず・・・
保安基準第32条第7項により告示で定めることになっている「二輪自動車の配光可変型前照灯」の規定が必要で 確認です。
はないでしょうか。

保安基準第32条第７項にて、二輪自動車に備える配光可変型前照灯の基準に言及する記載を削除しましたので、不要と考えています。

変更箇所表示の追記をお願いします。

記載漏れと思われます。

指摘のとおり修正しました。

・・・保安基準第43条の10第3項に定める基準は、・・・↓・・・保安基準第43条の10第3項の告示で定める基準
は、・・・

第67条の6第1項の書きぶりに合わせては如何でしょうか。

ご指摘のとおり修正しました。

協定規則第46号の規則6.3.2.（試験条件は6.3.2.2.7.2.を適用するものとする。）及び6.3.3.・・・
R46 6.3.3.1.2.の規定はクラスⅡ～Ⅳのミラーに関する緩和規定で↓あり、本規定においては除外されるものと考えられ、その旨明確 ご指摘のとおり修正しました。
協定規則第46号の規則6.3.2.（試験条件は6.3.2.2.7.2.を適 化のため。
用するものとする。）及び6.3.3.（6.3.3.1.2.を除く。）・・・「補助走行用前照灯」とは、保安基準第１項に規定する
走行用前照灯を・・・↓
対象条の明記が必要と思われます。
指摘のとおり修正しました。
「補助走行用前照灯」とは、保安基準第32条第１項に規定する走行用前照灯を・・・
第149号の規則5.5.3.1.に定める基準に適合する場合に限り・・・↓
協定規則であることの明記が必要と思われます。
指摘のとおり修正しました。
協定規則第149号の規則5.5.3.1.に定める基準に適合する場合に限り・・・・・・であつて・・・↓・・・であって・・・

細目告示では、促音で表記しています。

・・・音の大きさが最大となる高さにの位置に設置するものとする。
第2回意見照会時の当方の意見に誤記がありました。
↓
申し訳ございません。
・・・音の大きさが最大となる高さの位置に設置するものとする。

12

ご指摘のとおり修正しました。

ご指摘のとおり修正しました。

団体名等

分類（指摘箇所）

意

見

理

由

コメント

04適用関係告示
自動車認証 第5条第16項
50
改正後
審査部
P2

・・・改正前の細目告示第十一条第三項の規定に適合するものであればよい。
↓「改正前の規定に適合」で読み取れるとは思いますが、先々改正
・・・改正前の細目告示第十一条第三項の規定に適合す 前の規定が読み取れ難くなるおそれがあり、読替可能なUN規則 ご指摘を踏まえて修正しました。
るものであればよい。この場合において「協定規則第百 を明記頂ければ幸いです。
十七号」とあるのは「協定規則第百十七号第二改訂版
補足第十四改訂版」と読み替えることができる。

04適用関係告示
自動車認証 第5条第16項第2号
51
改正後
審査部
P2

令和六年七月七日から令和八年七月六日までに製作された型式指定自動車であって、次に掲げるもの↓
令和六年七月七日から令和八年七月六日までに製作された自動車であって、次に掲げるもの①第16項第2号イ及びロで型式指定自動車であることが規定されている
ご指摘のとおり修正しました。
②第16項第3号に「R6..7.7～R8.7.6までに製作された自動車」がかからない→適用関係大臣定め通達に追加する必要が生ずる

04適用関係告示
自動車認証 第5条第16項第3号
52
改正後
審査部
P2

三 国土交通大臣が定める自動車↓
ハ 国土交通大臣が定める自動車

第16項第3号に第2号の「R6..7.7～R8.7.6までに製作された自動車」がかからない→適用関係大臣定め通達に追加する必要が生 ご指摘のとおり修正しました。
ずる

04適用関係告示
自動車認証 第5条第16項第4号
53
改正後
審査部
P2

四 令和八年七月六日以前に発行された出荷検査証・・・↓
前２段に伴う三 令和八年七月六日以前に発行された出荷検査証・・・

07適用関係大臣定め通達
自動車認証第202項第2号
54
審査部
改正後
P2

07適用関係大臣定め通達
自動車認証第202項第4号
55
審査部
改正後
P2

56

自動車認証
審査部

57

自動車認証
審査部

58

自動車認証
審査部

59

自動車認証
審査部

ご指摘のとおり修正しました。

令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に以降に輸入自動車特別取扱を受けた・・・↓
適用関係告示第5条第16項のコメントとセットで検討ください。
令和６年７月７日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車であって、同月６日以前に輸入自動車特別取扱を受けた・・・
令和６年７月７日から令和８年７月６日までに新たに多仕様自動車型式指定を受けた自動車であって、令和６年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱い・・・↓
適用関係告示第5条第16項のコメントとセットで検討ください。
令和６年７月７日以降に新たに多仕様自動車型式指定を受けた自動車であって、同月６日以前に多仕様自動車型
式指定による取扱い・・・・・・燃料の種類、動力用電源装置の種類、適合する排出ガス規制値又は・・・↓
適用関係告示第9条第61項第2号ロとの整合
・・・燃料の種類、動力用電源装置の種類並びに適合す
る排出ガス規制値又は・・・
令和７年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた(令和７年・・・↓
誤記と思われます。
令和７年９月１日以降に新たに輸入自動車特別取扱を受けた自動車(令和７年・・・・・・同年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車種別、車体の外形・・・↓
誤記と思われます。
・・・同年７月６日以前に多仕様自動車型式指定による取扱いを受けた自動車と種別、車体の外形・・・

07適用関係大臣定め
通達
第203項第2号
改正後
P3
07適用関係大臣定め
通達
第204項第2号
改正後
P4
07適用関係大臣定め
通達
第206項第4号
改正後
P5
07適用関係大臣定め
通達
一酸化炭素等発散防止装置指定自動車を追加すること
第209項第5号
確認です。
第210項第5号が必要ではないでしょうか？
改正後
P8、9

ご指摘のとおり修正しました。

ご指摘のとおり修正しました。

ご指摘のとおり修正しました。

ご指摘のとおり修正します。

ご指摘のとおり修正します。

ご指摘を踏まえて修正しました。

13

団体名等

分類（指摘箇所）
07適用関係大臣定め
通達
第213項第3号
自動車認証 第213項第4号
60第213項第6号
審査部
第213項第8号
改正後
P1007適用関係大臣定め通達
自動車認証第213項第8号
61
審査部
改正後
P10
07適用関係大臣定め
通達
第216項第7号
自動車認証 第216項第8号
62第230項第7号
審査部
第230項第8号
改正後
P13、P24
自動車技術細目告示第67条の6
63 総合機構検
第2項
査課

自動車技術
細目告示第67条の6
64 総合機構検
第2項
査課

自動車技術
細目告示第68条
65 総合機構検第2項第1号イ
査課

自動車技術細目告示第68条
66 総合機構検第2項第1号ロ査課
自動車技術細目告示第68条
67 総合機構検第2項第1号ロ（2）
査課

意

見

・・・令和８年８月31日以前に・・・↓・・・同年８月31日以前に・・・

理由

適用関係告示との記載方法整合指摘のとおり修正しました。
第214項～第235項まで左記に同じ

令和８年８月31日以降に新たに型式認定による取扱いを受けた自動車であって、令和８年８月31日以前に・・・
誤記及び適用関係告示との記載方法整合↓
令和８年９月１日以降に新たに型式認定による取扱いを 第214項～第235項まで左記に同じ受けた自動車であって、同年８月31日以前に・・・

第7号、第8号は不要ではないでしょうか？

保安基準第43条の10第3項に定める基準↓
保安基準第43条の10第3項の告示で定める基準

指摘のとおり修正しました。

ご指摘ありがとうございます。
当該規定は、軽二輪だけではなく、小型特殊自動車も含細目告示第1節で型式認定の対象となるのは、検査対象外軽自んで含んでおります。
動車（＝軽2輪）であるのであれば、二輪自動車には低速走行時そのため、再帰反射材については、小型特殊自動車にも側方照射灯及び再帰反射材を装備できない（保安基準第33条の備えることができるため、７号及び８号が必要と考えます
3第1項、第38条の3第1項）ためが、低速走行時側方照射灯については、二輪車及び小型特殊自動車に備えることができないため、削除しました。
表現の提案です。

ご指摘のとおり修正しました。

ただし、規則2.1.2.、2.1.3.、若しくは2.1.4.に定める機能又は規則2.3.に定める性能を有さないものはこの基準に適合しないものとみなす。
↓
表現の提案です。
ただし、規則2.1.2.、2.1.3.、若しくは2.1.4.に定める機能又は規則2.3.に定める性能を有するものであること。

ご指摘を踏まえて修正致しました。
（修正案）「・・・ただし、協定規則第165号の規則2.1.2.、2.1.3.若しくは
2.1.4.に定める機能又は規則2.3.に定める性能を有さないものはこの基準に適合しないものとする。」

協定規則第46号の規則6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び6.1.1.5.
（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のものにあっては規則6.1.1.3.及び6.1.1.5.）並びに6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。）↓
表現の提案です。
協定規則第46号の規則6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.、6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のものにあっては規則6.1.1.3.及び6.1.1.5.）及び6.3.1.1.（記号取付に係る部分に限る。）
次のいずれかに該当すること。
↓
次のいずれかの基準。

コメント

原案のとおりとさせていただきます。
「規則6.1.1.2.（a）、6.1.1.3.及び6.1.1.5.（専ら乗用の用に供する自動車であって乗車定員10人未満のものにあっては
規則6.1.1.3.及び6.1.1.5.）」でワンセンテンスのためです。

細目告示第68条第2項第1号において「次に掲げる基準」と規定しご指摘のとおり修正しました。
ているため、提案です。

「この状態において」以降の規定は、第2回意見照会提出
意見に対する手当をしていただいたものと認識しました 第2項第1号イの基準に係る審査方法であるため。
が、当該規定は不要ではないでしょうか。
なお、解釈自体を否定するものではないことを申し添えます。

ご指摘のとおり、「この状態において」以降の記載は、審査方法にかかる考え方を示すものであることから、細目告示には規定せずに削除することとしました。

実質UN R165の認可を受た後退時通報装置の通報音発生装置しか認めないような基準となってますが、関係者
WRS国内採用WG等を通じて、関係者にはご理解頂けるよ
自動車技術
当機構の審査においては認可マーク又は書面等により審査する うに努めて参りました。なお、UN R165の認可を受けてい細目告示第145条の6 からの理解は得られているのでしょうか。
68 総合機構検第1項
または、UN R165の認可を受けていないものであっても、 こととなりますが、広く影響が懸念されるため確認です。
ないものであっても、IP54保護の適合性については容易
査課
IP54保護の適合性は容易に証明できるのでしょうか。
に証明できるものと承知を致しております。

14

団体名等

分類（指摘箇所）

意

見

理

由

細目告示第145条の6
自動車技術 第2項
後退時通報装置作動開始のトリガーとなる「後退」の要件
69 総合機構検 細目告示第223条の6 （規則14.1.1.相当）が規定さていていませんが不要でしょ 基準として不十分と思われるため。
第2項
査課
うか。

自動車技術 細目告示第145条の6
第2項第3号
70 総合機構検細目告示第223条の6
査課第2項第3号

この場合において、後退時車両直後確認装置（保安基準第44条の2に適合するものに限る。）を備えており↓表現の提案です。
ただし、保安基準第44条の2に適合する後退時車両直後確認装置を備えておりご指摘を踏まえて修正致しました。

「運転者席において後退時通報装置が作動しない状態を確認できる装置」
自動車技術 細目告示第145条の6とは、テルテールやパイロットランプなど発光する警報装第2項第3号
71 総合機構検確認です。
細目告示第223条の6 置や、ON/OFF が容易に確認できるが発光しない構造の査課
第2項第3号スイッチも含む理解でよいでしょうか。

細目告示第145条の6
自動車技術
第3項
72 総合機構検「なお」以降の規定は不要ではないでしょうか。
細目告示第223条の6
査課
第3項

コメント
ご指摘を踏まえまして後退作動時における連動要件を追記いたしました。
（追加案）「原動機の操作装置が始動の位置にあり、かつ、変速装
置を後退位置にした場合に連動して、作動を開始するものであること。」

明確に警報していると確認できるものにあってはテルテー
ルやパイロットランプなど発光する警報装置や、ON/OFFが容易に確認できるが発光しない構造のスイッチ等も含まれます。

保安基準第43条の10第2項にて、告示で定める基準に適合しなければならない。と述べられ、この適合しなければならない告示
で定める基準が細目告示第145条の6第3項及び細目告示第223 ご指摘を踏まえて修正致しました。
条の6第3項で規定されているところ、その測定方法のみが規定された項のため。

協定規則第158号の規則15.2.1.（15.2.1.1.を除く。）及び
15.2.2.から15.2.4.まで、又は15.3.に定める基準。
自動車技術規則15.2.全体を引用しても問題ないと考えられるため、表現の提細目告示第146条の2 ↓73 総合機構検ご指摘のとおり修正しました。
第1項第1号
協定規則第158号の規則15.2.（15.2.1.1.を除く。）又は15.3. 案です。
査課に定める基準。
自動車技術細目告示第168条
74 総合機構検第2項注13
査課

自動車技術
別添●●●
75 総合機構検3.2.（1）
査課

自動車技術
別添●●●
76 総合機構検3.2.（1）
査課
自動車技術
77 総合機構検査課
自動車技術
78 総合機構検査課

別添●●●
5.2.（1）
別添●●●
5.2.（1）

中央タイヤ空気圧調整システム･･･↓
タイヤ空気圧調整システム･･･

誤記と思われます。

原案のママとさせていただきました。
御指摘を踏まえて、再度見直した結果、以下の通り修正しております。
車両中心線上（左右方向0.1±0.05m）の自動車の後端から7.00±0.10mの位置の地上0.5±0.05mから1.5±0.05mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにの位置に設置するものとする。
↓
車両中心線上（左右方向0.1±0.05m）の自動車の後端から1.00±0.10mの位置の地上0.5±0.05mから1.5±0.05mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにの位置に設置するものとする。

車両中心線上（左右方向0.1±0.05m）の自動車の後端から7.00±0.10mの位置の地上0.5±0.05mから1.5±0.05mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにの位置に設置するものとする。
↓
表現の提案です。
車両中心線上（左右方向0.15m）の自動車の後端から7.00±0.10mの位置の地上0.45mから1.55mの高さにおける音の大きさが最大となる高さにの位置に設置するものとする。
「車両中心線上の自動車の後端」とは、自動車の後部左右に独立した構造部等が後方に突出して備えられている場合であっても、基点は車両中
心線上の後端でよいでしょうか。

5.2.(1)では車両後端という表現が用いられており、「車両中心線
上の自動車の後端」若しくは「自動車の後端」で基点が変わるた ご指摘を踏まえて「車両の後端」に修正しました。
め確認です。

当該規定は4.になお書きとして置いた方がよいのではないでしょうか。
測定場所に係る規定であるため、提案です。
「この場合において」以降の規定は不要ではないでしょう 測定場所にかかわらず、マイクロホンは3.2.に従って設置するもか。
のと理解したため。

15

ご指摘を踏まえて修正致しました。
ご指摘を踏まえて修正致しました。

団体名等
分類（指摘箇所）
自動車技術
適用関係告示79 総合機構検
第14条
査課

自動車技術
適用関係告示80 総合機構検第14条第36項第1号
査課

意 見
既存の31項が旧表では30項になっています。
また、それに伴い以降の項番号がズレています。

理
誤記と思われます。

由コメント
ご指摘ありがとうございます。
検査対象外軽自動車から検査対象自動車に改造して使用するような特殊な事例について、意見照会の場で一般論として一義的に回答することは、前提事実を軽視し誤った対応を行うおそれがあるため適切でないと考えます。そのような申請があった際はそのときの申請内容や事実関係を勘案して個別事案として取り扱うようにお願いします。

検査対象外軽自動車がR7.8.31までにEV化改造をし、
R7.9.1以降に新規検査の申請をした場合におけるR136への適合性は、その時点での最新シリーズで再評価する 確認です。
必要があると認識しましたが、齟齬はないでしょうか。

令和6年7月6日以前に以降に～
軽自動車検 適用関係大臣定め通達↓
誤記と思われます。
ご指摘のとおり修正しました。
２０２． （２）
査協会
令和6年7月6日以前に～適用関係大臣定め通達 令和8年8月31日以降に新たに～
軽自動車検
82
↓
誤記と思われます。
ご指摘のとおり修正しました。
査協会
２１３．（８）～２３５．（８） 令和8年9月1日以降に新たに～「このうち、被牽(けん)引自動車、最高速度20km／ｈ未満の自動車（二輪自動車及び側車付二輪自動車を除く。）、除雪、土木作業その他特別な用途に使用される自動車
細目告示第１２０条第 で地方運輸局長の指定するもの、最高速度が35km／ｈ
本改正では、「配光可変型前照灯」の備え付けが規定さ
北陸信越運 ３項第１号
未満の大型特殊自動車、二輪自動車、側車付二輪自動 二輪自動車は今改正にて新たに配光可変型前照灯を備えること れたところ、走行用前照灯の機能である「曲線道路用配
83
輸局
細目告示第１９８条第 車、農耕作業用小型特殊自動車並びにカタピラ及びそり ができるようになるため。
光可変型走行用前照灯」に関する規定の変更はありませ
３項第１号を有する軽自動車を除く自動車にあっては、車両の左右ん。
各側において１個を曲線道路用配光可変型走行用前照灯として使用してもよい。」の赤字部分の二輪自動車は削除は不要でしょうか。
81（第２回意見
照会回答の84 訂正）
日本自動車
車体工業会＜第２回意見照会回答 No.70 の再掲＞
ご理解のとおり写真のようなものを指しています。
＜第２回意見照会回答 No.70 の再掲＞
元々備えられるクラスⅡ、Ⅲミラー（サイドミラー）の歩行「規則15.2.4.2.若しくは15.2.4.3.に定める後写鏡のハウジ＜第２回意見照会回答 No.70 の再掲＞
者保護性能を担保する必要があり、第２節の水準に緩和
ングに完全に結合された」ものとは、以下写真のように、単独取り付けの必須視界を確保する目的以外の鏡（以下、補助 することは許容できません。クラスⅡ、Ⅲミラーに結合させ必須視界を確保する目的以外の鏡が、Class2 or 3のハミラー）については別添79の適用により、静的試験での評価が可 る場合には、衝撃緩和要件は再評価が必要です。
ウジングに恒久的または固定的に取付けされたものとの能となりました。
ただし、15.に規定されるミラー保持、振動に関する要件は理解でよろしいですか。
補助ミラーがClass 2 or 3ミラーに結合された場合についても、特 再評価不要です。
またこのような場合においては、母体となるClass2 or 3の装車などの少量生産車に於いて、破壊試験や動的試験により、 ついては、「協定規則第46号の規則15.2.4.2.又は15.2.4.3.
ミラーの、歩行者保護、ミラーの保持、振動に関する要件＜第２回意見照会回
その影響度を評価することが困難である事情は変わらないため、 に規定される後写鏡のハウジングに完全に結合されたもについては、再試験、評価不要と考えてよいでしょうか。
答 No.70 の再掲＞
第2節同等の扱いとして頂きたく、確認です。
のであること。この状態において、規則15.2.4.2.又は細目告示第68条2項115.2.4.3.に規定される後写鏡は規則6.3.2.及び6.3.3.に定め
号ロ
また取り扱いを明確にするため、細目告示第68条2項1号ロに追 る基準に適合するものであること。」 と修正しました。
記する形で、「この場合において、規則15.2.4.に規定された視界を得るため以 ＜回答コメントの訂正＞
外の目的で車外に備えられた鏡が結合された、規則15.2.4.2.若し → 「～この状態において、規則15.2.4.2.又は15.2.4.3.に規くは15.2.4.3.に定める後写鏡は、その状態に於いても、同条第2項 定される後写鏡は規則6.3.2.及び6.3.3.に定める基準に適第一号イ及び、同条第4項第二号を満たすものとする。」
合するものであること。」の記載は、クラスⅡ、Ⅲミラーのなどと記載があると、よりわかりやすくなるかと感じます。
再評価は、当然、R46に従って6.3.項の要件を確認すべきことを明記するものでしたが、審査方法にかかる考え方を示すものであることから、細目告示には規定せずに削除することとしました。

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