付録E-1：様式用語シソーラス（氏名）

分類１ 分類２ 分類３
氏名 氏名
氏名

代表者の氏名様式上の表記氏名

様式名
火薬庫承継届関係条文１
関係条文２
火薬類取締法第１２条の２第２項

関係条文３

関係条文４

根拠１
施行規則第14条の2で別表5を使用する旨
記載

根拠２

根拠３

氏名（ふりがな）

保安統括者職務範囲変更届

深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第２６条第２項

氏名（名称及び代表者の氏名）

石油パイプライン事故詳細

石油パイプライン事業の事業用施設の工事の計画、検査等に関する省令〈石油パイプライン事業法〉第１０条第１項

第二条 ２ この法律において「石油パイプ 第五条 ２ 前項の許可を受けようとす 省令第10条に報告する旨記ライン」とは、石油輸送（導管及びその他の る者は、次の事項を記載した申請書を 載工作物による石油の輸送をいう。以下同主務大臣に提出しなければならない。
じ。）を行なう施設の総体（港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）に規定する港湾区
一 氏名又は名称及び住所並びに域及び臨港地区内に設置される石油荷役 法人にあつてはその代表者の氏名
施設及び船舶給油施設、飛行場内に設置さ二 石油パイプラインに属する導管れる航空機給油施設その他の政令で定め 及びその他の工作物並びにこれらの附る施設であるものを除く。）をいう。
属設備であつて、石油パイプライン事業の用に供するもの（以下「事業用施設」という。）に関する次の事項

代表者-氏名第一種貯蔵所承継届書

高圧ガス保安法第１７条第２項

施行規則第24条に様式第8による届出をす 第十六条 容積三百立方メートル以上る旨記載の高圧ガスを貯蔵する貯蔵所（「第一種貯蔵所」という。）

代表者の氏名営業廃止届出書

割賦販売法第２６条第１項第十二条 前条の許可を受けようとする者 施行規則第12条に様式第8による届出は、次の事項を記載した申請書を経済産業 書を提出する旨記載大臣に提出しなければならない。
一名称
二本店その他の営業所及び代理店の名称及び所在地
三
資本又は出資の額及び役員の氏名
四前払式割賦販売の方法により販売しようとする指定商品の種類

保安統括者氏名

公害防止管理者氏名

報告者-氏名又は名称及び代表者の氏 株式（持分）の取得・金銭の貸付け・ 対内直接投資等に関する命令
名社債の取得報告書〈外国為替及び外国貿易法〉第７条

施行規則第7条第1号 当該届出に係る株式、持分若しくは社債の取得又は金銭の貸付けの行為をしたときは別紙様式第19保安統括者氏名

捨石・鉱さい・沈殿物集積場等再集 鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第積等届
８８条第２項

第十四条 保安統括者は、保安に関する事項を管理する。

施設再使用届第十二条の二 鉱業権者は、経済産業省令の定めるところにより、鉱山において、保安統括者を選任しなければならない。
２ 前項の保安統括者は、当該鉱山において鉱業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない。

深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第６８条第２項

公害防止管理者（公害防止管理者の代 公害防止管理者（公害防止管理者 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止 特定工場における公害防止 第四条 特定事業者は、主務省令で定める 第六条 特定事業者は、主務省令で定 施行規則第7条に様式第2に理者-氏名の代理者）選任、死亡・解任届出書 織の整備に関する法律第４条 織の整備に関する法律第４条 組織の整備に関する法律第 組織の整備に関する法律第 ところにより、特定工場において次に掲げる めるところにより、公害防止統括者、公 よる届出書によって行うこと記第３項（第３条第３項前段準用） 第３項（第３条第３項後段準用） ６条第２項（第３条第３項前 ６条第２項（第３条第３項後 業務を管理する者（以下「公害防止管理者」害防止管理者又は公害防止主任管理 載段準用）段準用）という。）を選任しなければならない。
者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。

公害防止主任管理者氏名 公害防止主任管理者（公害防止主任管 公害防止主任管理者（公害防止主 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止組理者の代理者-氏名任管理者の代理者）選任、死亡・解 織の整備に関する法律第５条 織の整備に関する法律第５条
第３項（第３条第３項前段準用） 第３項（第３条第３項後段準用）
任届出書

第五条 公害防止管理者を指揮する者（以 第六条 特定事業者は、主務省令で定 施行規則第9条に様式第3に下「公害防止主任管理者」という。）を選任し めるところにより、公害防止統括者、公 よる届出書を提出する旨記載
害防止管理者又は公害防止主任管理なければならない。
者が旅行、疾病その他の事故によつてその職務を行なうことができない場合にその職務を行なう者（以下「代理者」という。）を選任しなければならない。

公害防止統括者氏名

公害防止統括者（公害防止統括者の代 公害防止統括者（公害防止統括者 特定工場における公害防止組 特定工場における公害防止組理者-氏名の代理者）選任、死亡・解任届出書 織の整備に関する法律第３条 織の整備に関する法律第３条
第３項後段
第３項前段

第三条 特定工場を設置している者（以下 第六条 特定事業者は、主務省令で定 施行規則第4条 法第3条第3「特定事業者」という。）は、主務省令で定め めるところにより、公害防止統括者、公 項による届出は、様式第1にるところにより、当該特定工場に係る公害防 害防止管理者又は公害防止主任管理 よる届出書によってしなけれ止に関する次に掲げる業務を統括管理する 者が旅行、疾病その他の事故によつて ばならない。
者（以下「公害防止統括者」という。）を選任 その職務を行なうことができない場合にその職務を行なう者（以下「代理者」といしなければならない。
う。）を選任しなければならない。

鉱業権者氏名

鉱業権者氏名または名称

第五条 この法律において「鉱業権」とは、 第十七条 日本国民又は日本国法人 第二十一条
登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱 でなければ、鉱業権者となることができ ２ 前項の規定による出願をしようとする者は、経済産業区」という。）において、登録を受けた鉱物及 ない。
省令で定める手続に従い、引びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を掘採し、及び取得する権利をいう。
受時刻証明の取扱とした第一種郵便物により、左に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 出願の区域の所在地
二 出願の区域の面積
三 目的とする鉱物の名称
四 氏名又は名称及び住所

鉱業代理人選任届

鉱業法施行規則第３１条第２項

E-1-1

根拠４

付録E-1：様式用語シソーラス（氏名）

分類１ 分類２ 分類３

鉱業代理人氏名氏名又は名称様式上の表記様式名
鉱業代理人変更届

関係条文１
関係条文２
鉱業法施行規則第３１条第２項

鉱業代理人 住所および氏名

鉱業代理人代理権消滅届

鉱業法施行規則第３１条第２項

鉱業代理人選任届

鉱業法施行規則第３１条第２項

第五条 この法律において「鉱業権」とは、 第三十一条 鉱業権者は、鉱業の実施登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱 に関し、法およびこれに基づく命令の規区」という。）において、登録を受けた鉱物及 定により鉱業権者が行なうべき手続そびこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を の他の行為を委任するため、委任の範掘採し、及び取得する権利をいう。
囲を明らかにして鉱業代理人を選任することができる。
２ 鉱業代理人の選任もしくは変更またはその代理権の消滅は、鉱業権者が様式第二十三もしくは様式第二十四または様式第二十五による届書を経済産業局長に提出しなければ、その効力を生じない。

石油製品販売報告書

石油業法第２１条

第１種特定化学物質製造設備の構造等変更許可申請書

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律第１０条第１項

施行規則 第十四条 法第十三条 の経済 施行規則第14条報告書を提出する旨
産業省令で定める事項は、次のとおりとす 記載る。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 事業所の名称および所在地
四 販売しようとする石油製品の種類
五 元売者名および主たる仕入先
六 主たる販売施設の概要
七 事業開始予定時期
施行規則第3条に様式第2を使用する
第六条 ２
前項の許可を受けようとする者は、次の 旨記載事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

氏名又は名称氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名
氏名又は名称及び住所並びに法人にあってはその代表者の氏名

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
根拠４
第五条 この法律において「鉱業権」とは、 第十七条 日本国民又は日本国法人 第二十一条
登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱 でなければ、鉱業権者となることができ ２ 前項の規定による出願区」という。）において、登録を受けた鉱物及 ない。
をしようとする者は、経済産業
びこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を省令で定める手続に従い、引掘採し、及び取得する権利をいう。
受時刻証明の取扱とした第一種郵便物により、左に掲げる事項を記載した願書に区域図を添えて、経済産業局長に提出しなければならない。
一 出願の区域の所在地
二 出願の区域の面積
三 目的とする鉱物の名称
四 氏名又は名称及び住所
第五条 この法律において「鉱業権」とは、 第三十一条 鉱業権者は、鉱業の実施登録を受けた一定の土地の区域（以下「鉱 に関し、法およびこれに基づく命令の規区」という。）において、登録を受けた鉱物及 定により鉱業権者が行なうべき手続そびこ れと同種の鉱床中に存する他の鉱物を の他の行為を委任するため、委任の範掘採し、及び取得する権利をいう。
囲を明らかにして鉱業代理人を選任することができる。
２ 鉱業代理人の選任もしくは変更またはその代理権の消滅は、鉱業権者が様式第二十三もしくは様式第二十四または様式第二十五による届書を経済産業局長に提出しなければ、その効力を生じない。

一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 事業所の所在地
三 第一種特定化学物質の名称
四 製造設備の構造及び能力
相手方氏名

ガスを供給する事業の場合は供給の相 準用事業開始（廃止）届出書
手方-氏名又は名称

ガス事業法第３９条の１４第２項（液石法 第４８条第２項準用）第四十一条 液化石油ガス器具等の製造又は輸入の事業を行う者は、経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の区分に従い、次の事項を経済産業大臣に届け出ることができる。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 経済産業省令で定める液化石油ガス器具等の型式の区分
三 当該液化石油ガス器具等を製造する工場又は事業場の名称及び所在地（液化石油ガス器具等の輸入の事業を行う者にあつては、当該液化石油ガス器具等の製造事業者の氏名又は名称及び住所）

清算人氏名

協業組合・商工組合・商工組合連合会を 解散届出書
代表する清算人の氏名

中小企業団体の組織に関する 中小企業団体の組織に関する法律第５条の２３第４項（組合法 法律第４７条第３項（組合法 第第６２条第２項準用）
６２条第２項準用）

第八条
組合は、その名称中に、次の文 第六条
商工組合及び商工組合連合 第五条の三協業組合は、 施行規則第3条に、様式第4字を用いなければならない。
会（以下この章において「組合」という。）法人とする。
を使用する旨記載
は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工２ 組合の住所は、その主たる事務 の主たる事務所の所在地に組合連合会所の所在地にあるものとする。
あるものとする。

E-1-2

付録E-1：様式用語シソーラス（氏名）

分類１ 分類２ 分類３
被承継人の氏名

様式上の表記様式名
被承継人の氏名または名称および住所 事業承継届出書

関係条文１
関係条文２
工業用水道事業法第８条第２項

被相続人の氏名被相続人の氏名

石油精製業相続届出書

石油業法第９条第２項

第九条 石油精製業の全部の譲渡しがあ 施行規則第9条に様式第5を使用する
り、又は石油精製業者について相続若しく 旨記載
は合併があつたときは、石油精製業の全部を譲り受けた 者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、石油精製業者の地位を承継する。

品質管理者の氏名

品質管理者の氏名

品質管理者選任（解任）届出書

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１４条第２項後段

施行規則第12条に様式第9を使用する旨記
載

理事氏名

輸出・輸入組合を代表する理事氏名（組合解散の届出）輸出入取引法第１９条第１項（組合法 第６２条第２項準用）

第八条 輸出組合は、法人とする。

商工組合・商工組合連合会を代表する理事の氏名

組合員（会員）異動報告書

中小企業団体の組織に関する
法律施行規則第２７条

第八条
組合は、その名称中に、次の文 第六条
商工組合及び商工組合連合 第五条の三協業組合は、 施行規則第27条に、様式第字を用いなければならない。
会（以下この章において「組合」という。）法人とする。
26を使用する旨記載は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工２ 組合の住所は、その主たる事務 の主たる事務所の所在地に組合連合会所の所在地にあるものとする。
あるものとする。

組合員氏名

新加入組合員（会員）-氏名又は名称組合員（会員）異動報告書

中小企業団体の組織に関する法律施行規則第２７条

保安技術者氏名選任（解任）した保安技術者-氏名及び生年月日

保安技術者選任（解任）届出書

石油パイプライン事業法第２８条第２項前段、石油パイプライ
ン事業法第２８条第２項後段

関係条文３

関係条文４

根拠１
根拠２
根拠３
第四条 前条第一項の規定による届出を 施行規則 第六条 法第八条第二項
し、又は同条第二項の許可を受けようとする の規定による届出をしようとする者は、者は、次の事項を記載した届出書又は申請 様式第十一による届出書を経済産業大書を経済産業大臣に提出しなければならな 臣に提出しなければならない。
い。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名及び住所
二 給水区域
三 給水能力四 水源の種別及び取水地点

根拠４

第十条 輸出組合は、その名称中に輸 第十四条 発起人は、創立 施行規則 第七条 法第十出組合という文字を用いなければならな 総会の終了後遅滞なく、定款 四条第一項 （法第十九条
い。
並びに事業計画、役員の氏 の六 において準用する場名及び住所その他必要な事 合を含む。）の規定により設項を記載した書面を提出し 立の認可を受けようとするて、経済産業大臣に、設立の 者は、様式第七による申請認可を申請しなければならな 書に、次に掲げる書類を添い。
え、経済産業大臣に提出しなければならない。
一 定款
二 事業計画書及び収支予算書
三 役員たるべき者の氏名、住所及び略歴を記載した書面
四 組合員たるべき者の氏名又は名称、住所及び組合員に出資をさせる輸出組合（以下「出資輸出組合」という。）又は組合員に出資をさせる輸入組合（以下「出資輸入組合」という。）を設立する場合の申請にあつては、組合員たるべき者の引き受けようとする出資口数を記載した書面
五 創立総会の議事録の謄本

第五条の四
協業組合
は、その名称中に協業組合という文字を用いなければならない。
第八条
組合は、その名称中に、次の文 第六条
商工組合及び商工組合連合 第五条の三協業組合は、 施行規則 第27条に、様式字を用いなければならない。
会（以下この章において「組合」という。）法人とする。
第26を使用する旨記載は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工２ 組合の住所は、その主たる事務 の主たる事務所の所在地に組合連合会所の所在地にあるものとする。
あるものとする。
省令 第四条 法第二十八条第一項 の規 省令 第五条 法第二十八条第二項
定による保安技術者の選任は、次の各号に の規定による届出をしようとする者は、様式第四の保安技術者選任（解任）届掲げる事業場ごとに行なうものとする。
一 石油ターミナル（導管の経路において 出書を主務大臣に提出しなければなら導管内の圧力を増加させるための送油用圧 ない。
送機およびその附属設備のみが設置されている石油ターミナルを除く。）
二 前号に掲げるもののほか、石油パイプラインの系統を管理する事業場

E-1-3

付録E-1：様式用語シソーラス（氏名）

分類１ 分類２ 分類３
ガス主任技術者氏名

様式上の表記
様式名
関係条文１
関係条文２
選任したガス主任技術者-氏名及び生年 ガス主任技術者選任又は解任届出 ガス事業法第３１条第２項前段
月日書
ガス事業法第３１条第２項後段

相続人氏名

相続人-氏名

員

組合員

名

関係条文４

根拠１
根拠２
施行規則 第三十五条 法第三十一条第二項 の規定による届出をしようとする者は、様式第二十七のガス主任技術者選任又は解任届出書を提出しなければならない。この場合において、その者が第三十三条 様式第二十七の表第二号に掲げる者であるときは、ガス主任技術者の解任に係る場合を除き、前条第一項の経験を有することを証する書類を添付しなければならない。

根拠３

根拠４

石油業法第９条第２項

第九条 石油精製業の全部の譲渡しがあ 施行規則第9条に様式第5を使用する
り、又は石油精製業者について相続若しく 旨記載
は合併があつたときは、石油精製業の全部を譲り受けた 者又は相続人若しくは合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人、石油精製業者の地位を承継する。

新加入組合員（会員）-中小企業者でなく 組合員（会員）異動報告書
なった組合員

中小企業団体の組織に関する
法律施行規則第２７条

第八条
組合は、その名称中に、次の文 第六条
商工組合及び商工組合連合 第五条の三協業組合は、 施行規則第27条に、様式第字を用いなければならない。
会（以下この章において「組合」という。）法人とする。
26を使用する旨記載
は、法人とする。
一 商工組合にあつては、商工組合
２ 協業組合の住所は、そ二 商工組合連合会にあつては、商工
２ 組合の住所は、その主たる事務 の主たる事務所の所在地に組合連合会所の所在地にあるものとする。
あるものとする。

元売者名（元売者名及び主たる仕入先）

石油業法第１３条前段

鉱業権者名（鉱業権者名）施行規則 第十四条 法第十三条 の経済産業省令で定める事項は、次のとおりとする。
一 氏名または名称および法人にあつては、その代表者の氏名
二 主たる事務所の名称および所在地
三 事業所の名称および所在地
四 販売しようとする石油製品の種類
五 元売者名および主たる仕入先
六 主たる販売施設の概要
七 事業開始予定時期
２ 法第十三条 前段の規定による届出
は、販売の事業を行なう事業所ごとに、様式第十二による届出書二通を、その事業所の所在地を管轄する経済産業局長を経由して、経済産業大臣に提出してしなければならない。
第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

深海底鉱業者名（深海底鉱業者名）

石油精製業相続届出書

関係条文３

石油製品販売業開始届出書

捨石・鉱さい・沈殿物集積場等再集 鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第積等届
８８条第２項
放射性物質濃度等報告書

鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第８３４条第２項

第二条 この法律において「鉱業権者」とは、鉱業権者及び租鉱権者をいう。

保安統括者職務範囲変更届

深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第２６条第２項

第五条 前条第一項の許可を受けよう
第二条
２ この法律において「深海底鉱業」とは、 とする者は、経済産業省令で定めるとこ
深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源 ろにより、次の事項を記載した申請書をの探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄 経済産業大臣に提出しなければならな権の下にも置かれていない部分に限る。）の い。
一 氏名又は名称及び住所並びに法うち、深海底鉱物資源が存在し、又は存在する可能性がある区域であつて経済産業省 人にあつてはその代表者の氏名及び住令で定める区域の海底及びその下をいう。）所
二 深海底鉱業を行う期間における探査及び採鉱の事業（これに附属する選鉱、製錬その他の事業（以下「附属事 三 探査又は採鉱を行う区域の位置業」という。）を含む。）をいう。
四 探査又は採鉱を行う区域の面積

施設廃止届

深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第６８条第２項

第五条 前条第一項の許可を受けよう
第二条
２ この法律において「深海底鉱業」とは、 とする者は、経済産業省令で定めるとこ
深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源 ろにより、次の事項を記載した申請書をの探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄 経済産業大臣に提出しなければならな権の下にも置かれていない部分に限る。）の い。
一 氏名又は名称及び住所並びに法うち、深海底鉱物資源が存在し、又は存在する可能性がある区域であつて経済産業省 人にあつてはその代表者の氏名及び住令で定める区域の海底及びその下をいう。）所
二 深海底鉱業を行う期間における探査及び採鉱の事業（これに附属する選鉱、製錬その他の事業（以下「附属事 三 探査又は採鉱を行う区域の位置四 探査又は採鉱を行う区域の面積業」という。）を含む。）をいう。

施設再使用届深海底鉱山保安規則〈鉱山保安法〉第６８条第２項

第二条
第五条 前条第一項の許可を受けよう
２ この法律において「深海底鉱業」とは、 とする者は、経済産業省令で定めるとこ深海底（公海の海底及びその下（鉱物資源 ろにより、次の事項を記載した申請書をの探査又は採鉱に関しいずれの国の管轄 経済産業大臣に提出しなければならな権の下にも置かれていない部分に限る。）の い。
うち、深海底鉱物資源が存在し、又は存在
一 氏名又は名称及び住所並びに法する可能性がある区域であつて経済産業省 人にあつてはその代表者の氏名及び住令で定める区域の海底及びその下をいう。）所における探査及び採鉱の事業（これに附属二 深海底鉱業を行う期間する選鉱、製錬その他の事業（以下「附属事 三 探査又は採鉱を行う区域の位置業」という。）を含む。）をいう。
四 探査又は採鉱を行う区域の面積E-1-4

施行規則第834条に様式29を使用する旨記載

付録E-1：様式用語シソーラス（氏名）

分類１ 分類２ 分類３者
品質管理責任者

様式上の表記様式名分析を行う品質管理責任者又は指定分 揮発油輸入届出書
析機関の名称

灯油輸入届出書譲り渡した者譲り渡した者譲渡届出書

関係条文１
関係条文２
揮発油等の品質の確保等に関する法律第１７条の４第４項

関係条文３

関係条文４

揮発油等の品質の確保等に関する法律第１７条の１０第２項（第１７条の４第４項準用）

根拠１
根拠２
施行規則 第十八条
３ 法第十七条の四第四項 の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。
一 第一項第一号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 分析を行つた品質管理責任者又は指定分析機関の名称
ハ 法第十七条の四第一項 の確認の結果
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
二 第一項第二号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 精製又は加工する場所
ハ 精製又は加工する方法
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
三 第一項第三号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 用途ハ 輸入数量
施行規則
第十八条
３ 法第十七条の四第四項 の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる用途に応じ、次のとおりとする。
一 第一項第一号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 分析を行つた品質管理責任者又は指定分析機関の名称
ハ 法第十七条の四第一項 の確認の結果
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
二 第一項第二号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 精製又は加工する場所
ハ 精製又は加工する方法
ニ 輸入数量
ホ 輸入価格ヘ 積出港
ト 輸入地
チ 輸入年月日
三 第一項第三号に規定する用途 次に掲げる事項
イ 氏名又は名称
ロ 用途
ハ 輸入数量施行規則第10条に様式第8を使用する
第十五条

化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律第１５条
第２項

２ 許可製造者又は承認輸入者は、その 旨記載
製造又は輸入に係る特定物質を許可使用者に譲り渡した場合には、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならな
い。

E-1-5

根拠３

根拠４