所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
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編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

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谷垣・幹事長との懇談･･････････ １Ｐ

都府県本部関係････････････････ １Ｐ

谷垣・幹事長への要望書････････ ２Ｐ

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針････････････････ ３Ｐ～９Ｐ

灘本昌久さんの長期連載 15 話･･･ 10 Ｐ

九州ブロック（会長 上田卓雄）では、
月７日午後３時より菊池市内の「望月旅館」に、九州の各都府県本部の幹部を集め平成 年度の幹部研修会を開催した。
研修会では、熊本県教育庁教育指導局人権同和教育課の課長である池田一也さんが、「人権教育の充実を求めて」～同和問題の解決と展望について～のテーマで講演された。

都府県本部関係

障害児者問題調査会････････････ １Ｐ時 ５月 日（木） 午後２時～４時
所 自民党本部９Ｆ９０１会議室

京都府本部（会長 上田藤兵衞）では、京都市協議会（議長 山口 勝広）と合同での新春懇親会を、１月 日午前 時分より京都市内の「京都ホテルオークラ」に、国会、府会、市会の各議員や自治体の代表者多数を来賓に、３００名を集め開催した。

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谷垣・自民党幹事長に容

内の号

今12

自民党
障害児者問題調査会

谷垣幹事長に要望書を手渡す上田会長と三役行発

人権擁護法案の早期制定を要請
中央本部の三役は、自由民主党内で新たな人権救済制度についての検討が進んでいないことから、２月９日自由民主党本部の幹事長室において、谷垣禎一・幹事長に「新たな人権救済機関の設置についての要望書を手渡し、懇談を行った。
自由同和会の出席者は、中央本部の上田卓雄会長、上田藤兵衞副会長、川上高幸副会長、平河秀樹事務局長の４名で阪本孝義副会長は欠席。

日
場回全国大会

自由民主党の障害児者問題調査会（ 会 長 衛 藤 晟 一・ 参 議 院 議 員 ） では、２月６日午前 時より党本部内の７０１号室において、会議を開催し、内閣府から「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（ 案 ） に つ い て 説 明 を 受 け、 意 見 交換を行った。
会議には、衆・参議院議員と内閣府、外務省、文部科学省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、復興庁、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、財務省、農林水産省、環境省、防衛省、から担当者が出席された。
なお、この「基本方針」（案）は、２月 日に閣議決定された。

第11※本全国大会も開会から閉会までを YouTubeにおいて完全生中継を行います。この生中継の視聴は中央本部のホームページからワンクリックでご覧いただけます。

282430NO.212
ヒューマン Journal（ 1 ）2015（平成 27）年 3 月（年 4 回発行）

第 212号

ヒューマン Journal

（2）

自由民主党
幹事長 谷垣 禎一 様
自由同和会中央本部会長

上田卓雄

新たな人権救済機関の設置についての要望書
自由民主党におかれましては、人権確立社会に向けた各種法律の制定を図られるとともに、様々な施策の拡充にご尽力を賜り、衷心より厚く感謝を申し上げます。
さて、表題の新たな人権救済機関の設置については、「人権擁護法案」が閣法として平成 14年の第 154 回国会に提出されましたが、平成 15 年 10 月の衆議院の解散から廃案になりました。
この参議院法務委員会で審議される過程の中で、私ども自由同和会は参考人として国会に招聘され賛成の立場で意見を表明しました。
この「人権擁護法案」は、広汎な人権侵害を対象に簡易・迅速・柔軟に被害者を救済することを目的にしておりましたが、人権侵害の定義が広範・曖昧などと法案の成立に慎重な意見も出されたために、自由民主党は平成 17 年の再提出を断念して以降、まったく検討されていません。
この間にも、国連の規約人権委員会をはじめ各種委員会からも政府から独立した人権救済機関としての「人権委員会」の設置を何度も勧告が出されています。
また、昨今のヘイトスピーチが国連の人種差別撤廃委員会で問題視されるなど、我が国が不名誉な立場に立たされています。
このような国際的な状況を打破するためにも、「人権擁護法案」の成立に慎重な姿勢を示していた人たちにも合意されるよう法案を大胆に見直し、法案を国会へ提出され、成立されます
ようお願い申し上げます。

平成 27 年 2 月 9 日
以 上

（ 3 ）2015（平成 27）年 3 月（年 4 回発行）

ヒューマン JournalNO.212

ヒューマン Journal（4）

（ 5 ）2015（平成 27）年 3 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.212

ヒューマン Journal（6）

（ 7 ）2015（平成 27）年 3 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.212

ヒューマン Journal（8）

（ 9 ）2015（平成 27）年 3 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.212

部落解放運動四十年を振り返って⑮
差別語といかに向きあうか
灘本 昌久

ところで、戦後の部落解放運動が同和事業の獲得に軸足を置いて展開されてきたことは、今まで述べてきた通りである。そのことと、表裏一体の問題が、差別糾弾闘争、とりわけ差別表現糾弾である。
もちろん、水平社時代から差別語の使用や差別発言を糾弾したことはよ く 知 ら れ て い る こ と で は あ る が、部落解放運動が組織的に「差別語狩り」的な行動を行なったのは戦後部
落解放運動、とりわけ行政闘争時代の部落解放運動の「特色」といわなくてはいけない。水平社時代は、一方で差別発言を糾弾していたが、他方でそれが「差別語狩り」に堕しないようにたびたび注意を呼びかけている。それに対して、戦後部落解放運動、とりわけ一九六九年同和対策事業特別措置法施行以降の部落解放
運 動 は、 運 動 の ヒ ラ の メ ン バ ー より、活動家や幹部が率先して差別語狩り・差別表現狩りに邁進してきた傾向がある。水平社時代に水平社の末端のメンバーが差別語をダシに恐喝事件を起こしたケースがあるのとは違い、組織の中枢部からの発議で差別語狩りを煽ってきたといえるのではなかろうか。
（ 以 下 に 述 べ る こ と は、 一 九 八 九 年に書いた「差別語といかに向きあうか」で詳しく述べ、インターネット（ 10 ）
ヒューマン Journal

上で公開しているので参照されたい）。
戦後部落解放運動の中で、差別表現糾弾の代表的事例は、大内兵衛事件であろう。大内氏は、一九六九年二 月 号 の 雑 誌『 世 界 』（ 岩 波 書 店 ）で「 大 学 と い う 特 殊 部 落 」 と 述 べ、部落解放同盟からの抗議で当該の号を回収して謝罪した。まあ、良いたとえとは言えないので、部落解放同盟から一言あっても不当とは言えな
いが、天下の進歩的知識人である大内兵衛氏が全面屈服して、雑誌『世界』が初の絶版回収になったことが、運動には余程うれしかったのだろう、あるいはかつてない達成感があ っ た の だ ろ う。 こ の の ち、「 特 殊部落」という用語の摘発が無思慮に激発していく。何を隠そう、私が卒業した大阪府立豊中高校でも、大内兵衛事件の直後の六月、新聞部の記事中に「特殊部落」という表現があったことを契機に、当時の新左翼系の部 落 民 団 体 が 高 校 の 一 室 を 占 拠 し、学 園 紛 争 へ と 突 入 し た。 も ち ろ ん、同和教育などが不十分な時代であったので、学校側にも反省すべき点はあったのだろうけれども、部落の青年活動家が全校集会を開かせて、その壇上から私語をしていたのを見つけでもしたのか、女子生徒に「おい！
そこのメンタ！」と叫んで心ある教職 員 や 生 徒 の 顰 蹙 を か っ た。 後 に、私が豊中高校で部落解放研究会を創立 し た の だ け れ ど も、 そ れ に 協 力して下さった良心的な先生から、当時の部落解放運動の傍若無人振りを聞かせられて、まったく胸の痛む思いを禁じ得なかった。ただ、部落解放同盟の名誉のために付言しておけ
ば、さすがに同盟の幹部も、この一部の跳ね上がり分子のやりたい放題には手を焼いたようで、かなり抑制的に自体をコントロールしようとはしていたようである。それにしても、糾弾すべきかどうか微妙なぐらい些
末な差別表現問題で大げさな「闘争」を引き起こして、後々まで語り草になるような悪評判を残すとは、本末転倒も甚だしく、こうした事件を引き起こした被差別に居直る人たちには、心から嫌悪感をいだく。
ともかく、大内兵衛事件で味をしめた「活動家」による差別語狩り事件はこの後枚挙にいとまが無く、本来は部落差別撤廃の協力者となったであろう善良な人たちに多大の違和感を残しながら、その後現在に至るまで続いていく。と こ ろ で、「 特 殊 部 落 」 と い う 言
葉は、それほど禁止用語なのであろうか。詳しくは、前述の「…いかに向きあうか」を読んでいただきたいの だ が、 一 九 六 〇 年 代 当 時、「 特 殊部落」という用語は、同和地区を指す普通の用語としてけっこう使われていたのである。大内兵衛事件直前の一九六六年十一月に発刊された平凡社の『世界百科大事典』には、部落 問 題 の 項 目 が な ん と「 特 殊 部 落 」で立項されており、執筆者は、部落解放全国委員会（部落解放同盟の前身）の中心メンバーであり、戦後部落解放理論の第一人者であった井上清氏である。百科事典の項目が「特殊部落」で立てられていたことをよく 記 憶 に と ど め て お く 必 要 が あ る。
こ の 時 期 は、 差 別 的 意 図 を も っ て使ったら差別で、好意的もしくは中立的学術的使用は許されていたのである。
戦前、同和地区をさして使う学術用語としては「特殊部落」が主流で、他 の 用 語 は ほ と ん ど な く、 戦 後 も、
一九四八年から一九五〇年ごろの雑誌『部落問題』（『部落』の前身）は、「特殊部落」を用いている。一九五〇年二月号からは「未解放部落」という
言 葉 が 作 ら れ て、「 特 殊 部 落 」 と 併用 さ れ て い く が、「 特 殊 部 落 」 の 使用が自動的に差別発言であるかのごとくにねじ曲げて解釈されるようになるのは、一九七〇年代に入ってから で あ る。 ま た、「 被 差 別 部 落 」 の用語が発明されて使用されるようになるのは、部落解放同盟機関紙『解放 新 聞 』 一 九 六 六 年 一 月 号 か ら で、
そ れ ま で は、 あ く ま で「 特 殊 部 落 」か「未解放部落」の併用である。
こうしたことは、膨大な資料を読ん で い る 部 落 史 研 究 者 に と っ て は、当たり前のことなのだが、不勉強な研究者は、部落解放運動の影響を受けて、あるいは、三流運動家を代弁して、あたかも「特殊部落」が生まれ な が ら の 差 別 用 語 で あ る と し て、「差別」の濡れ衣を着せるのである。
（続く）