第３次鳥栖市国際交流(多文化共生)基本方針～互いに理解し合い、暮らしやすいまちを目指して～

令和６年３月鳥 栖 市

目 次
第１章 策定の趣旨
１ 策定の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 方針策定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 方針の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
第２章 現状と課題
１ 鳥栖市の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ これまでの取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ 新たな課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
４ 今後の重点取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第３章 基本的な考え方
１ 目指すべき将来像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７２ 基本方向・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 方針の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
第４章 基本目標と主要施策
基本方向１ 国際性を育む地域づくりの推進
基本目標１ 国際理解の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・９
基本目標２ 国際交流活動の推進・・・・・・・・・・・・・・１０
基本方向２ 多文化共生の地域づくりの推進
基本目標１ 外国人も暮らしやすい環境づくりの推進・・・・・１１
基本目標２ 外国人との地域交流の推進 ・・・・・・・・・・１３
第５章 推進体制の整備
１ 推進体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

多文化共生とは・・・
国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的ちがいを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。
（平成１８年３月総務省「多文化共生の推進に関する研究会報告書」より抜粋）

第１章

策定の趣旨

１ 策定の意義
本市では、平成１５年に「国際交流基本方針」を策定し、国際化への対応を図り、国際交流を推進するために、国際性を育む地域づくりの推進を基本方向として取組を進めてきました。その後、平成２６年には、多文化共生の地域づくりの推進を基本方向の一つとして新たに盛り込み、目指すべき将来像を“互いに理解し合い、暮らしやすいまち”と位置づけた「第２次国際交流（多文化共生）基本方針」を策定し、策定から５年目の平成３１年３月に中間見直しを行い「第２次国際交流（多文化共生）基本方針《後期方針》」を策定しました。現在、基本方針に沿った基本方向と基本目標の観点を踏まえた主要施策の各種事業に取り組んでいます。
平成３１年３月の後期方針策定から５年が経過する中で、外国人住民数は、約１．４倍に増加しており、比率は約２．２％と県内で最も高くなっています。また、近年本市は留学生や技能実習が増加する一方で、留学後の日本での就職や新たな「特定技能」の在留資格で就労する外国人の増加により定住化も進んでおり、それに伴い「家族滞在」で居住する外国人も増加するなど、今後も、増加と定住化の傾向は続いていくものと思われます。このような中、日常生活においても国際化が進む時代において、私たちは国際的な視野と豊かな国
際感覚を持つことを目指すことが必要となっています。また、地域においては文化や習慣の違い等を背景とする様々な課題も顕在化してきており、国籍等を問わず人と人とが互いに認め合い、尊敬し合う多文化共生の浸透がより重要視されるようになっています。
今回、このような外国人の様々な状況の変化や本市の地域特性などを踏まえ、社会情勢の変化と時代のニーズに対応していくため、「第２次国際交流（多文化共生）基本方針〈後期方針〉」（以下「後期方針」という。）のこれまでの取組を継続して進めていきながら、多文化共生と国際性を育む地域をつくる施策を一層充実し、新たな事業を展開していくことを目指し「第３次国際交流（多文化共生）基本方針」（以下「第３次方針」という。）を策定しました。
２ 第３次方針策定の考え方⑴第７次鳥栖市総合計画基本計画に基づき、第３次方針についても、これまでの基本方針、
基本方向及び基本目標を継続して推進します。
⑵令和３年９～１１月に実施した本市に住む外国人へのアンケート調査、令和５年１～３月に実施した本市に住む日本人及び外国人を雇用する市内事業所へのアンケート調査、関係団体への聞き取り調査の結果や後期方針の５年間の主要施策の取組内容などを検証し、さらに本市の現状、社会情勢の変化などを踏まえ、新たな施策、取組項目を追加しました。
３ 第３次方針の期間
第３次方針の期間は、令和６年度（２０２４年度）から令和１５年度（２０３３年度）までの１０年間とします。ただし、方針期間中に生じる社会経済状況の変化や各施策の進捗状況に対応するため、方針期間５年目に中間見直しを行うこととします。
1

第２章
１

現状と課題

鳥栖市の現状⑴

外国人住民数の推移
本市における外国人住民数は、令和５年（２０２３年）１月１日現在で、１，６５６人（図-１）となっており、１０年前と比べると約２倍に増加しています。比率は、人口（７４，５１５人）の約２．２％を占めており、県内平均約０．９％と比較しても県内トップとなっています。
また、外国人住民数は、県内では佐賀市に次いで２番目に多く、アジア出身の外国人の割合が、９７％を超えているのが特徴です。国籍別では、ネパールが６１９人と最も多く、ベト
ナム、中国の順で続いています（図-２）。また、国籍数は、３０か国であり、多国籍化が進んでいます。
在留資格別では、留学が５５０人で最も多く、技能実習、永住者の順で続いています。特に本市は、留学生数が県内で一番多く、佐賀県の留学生総数１，０２９人の約半数を占めています。
また、永住者や特別永住者、日本人の配偶者など滞在期間が長期にわたる居住者のほか、国における「特定技能２号」の対象分野の拡大等の新たな在留資格や在留期間の見直
しなどにより、今後は本市で中長期に生活する外国人の増加が予想されます（図-３）。
なお、平成２４年７月に外国人登録制度が廃止され、外国人住民も日本人と同様に住民基本台帳に登録されています。
R2･3 は新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染

1800
1600

拡大に伴う入国制限で減少

(人)

1339

1400
1200
1000

839

798

807

H25

H26

H27

800

930

1060

1167

1299

1656

1164

600
400
200
0

図－１

H28

H29

H30

R1

R2

R3

R4

外国人住民数の推移（～Ｈ２８年度：１２月末現在、Ｈ２９年度～：１月１日現在）（資料：佐賀県国際課調）
0

100

200

300

400

500

ネパール

461

ベトナム
中国
フィリピン
韓国・朝鮮
スリランカ
インドネシア
その他

図－２

32
30

87

154
125

148

600

700

619

(人)

※その他は、市内の登録者数が 30 人未満の国

国籍別外国人住民数（令和５年１月 1 日現在）
2

（資料：佐賀県国際課調）

600(人) 550500

448

平成３１年４月に受入が開始された在留資格のため、平成２９年度
は０人。

400
300

217 225200

194
154 144

100

R4

H29

159

121

42

39

56 58

技
・術
国・
際人
業文
務知
識

家
族
滞
在

特
別
永
住
者

52

8

36
17

36
15

50
29

4125

技
能

定
住
者

日
本
人
の
配
偶
者
等

そ
の
他

0
留
学

図－３

技
能
実
習

永
住
者

特
定
技
能

在留資格別外国人住民数（５年間の変化）

⑵

特
定
活
動

（資料：佐賀県国際課調）

鳥栖市に住む外国人の就労状況
現在、本市には、就労を目的とした在留資格を持つ外国人が約５９０人住んでおり、５年前と比較すると約２３０人増加しています。
国において、人口減少などによる労働力不足により、留学生の日本での就職要件の緩和
や、「技能実習」等から「特定技能」への資格変更や「特定技能２号」の対象分野の拡大などによる在留資格や在留期間などの見直しにより、本市においても、今後、アジア出身の外国人を中心に、中長期での就労などを目的とした外国人住民が、さらに増えることが予想されます。

２

これまでの取組⑴

国際性を育む地域づくりの推進
外国人との交流や国際化に対する学習を通して、互いの人権を尊重し合う広い視野を持
ち、国際理解を進めるために、国際理解教育や外国語教育を進めています。
また、友好交流都市との交流においては、子ども交流事業を中心に、市民の協力を得て多様な交流へと展開し、さらに、国際交流イベントを市民活動団体と協働で行うことで、地域の国際交流に関する理解を進めています。
○外国語指導助手を活用し、小中学校での国際理解教育や外国語教育を進めています。
○市報や市ホームページで、外国人の人権尊重に関する啓発を行っています。
○友好交流都市との交流を市民活動団体などと協働で行い、交流機会を提供しています。
○情報を共有し意見を交換するために、国際交流懇談会を開催しています。
3

⑵多文化共生の地域づくりの推進

日本での生活に慣れていない外国人に対して、日本語習得の機会を提供することや医療情報
や各種行政サービス、災害対策などの生活情報を分かりやすく提供するなど、暮らしやすい環境づくりに努めています。
また、本市に住む日本人と外国人の交流の場の提供や、外国人住民に向け、「やさしい日本語」や多言語を活用した情報を市ホームページで発信しています。
○行政窓口における外国人住民の生活相談を日本語以外でも行えるよう、佐賀県国際交流協会事業「生活相談における多言語通訳コールセンター」を活用しています。
○日本で生活する上で必要な日本語や生活のルール、文化、風習などを学ぶ日本語教室「とすにほんごひろば～とりんす～」を開催しています。
○本市に住む日本人と外国人が交流する国際交流イベント「こくさいカフェ」を開催してい
ます。

３

新たな課題
⑴日本人に対するアンケート調査では、外国人住民とお互いの理解を深めるための機会として、「異文化体験講座」や「お互いの言語を学習する教室」などを希望する回答が多い一方、外国人に対するアンケート調査では、地域活動に参加したことのない人が半数以上おり、参加したことのない理由として「そのような地域活動をあることを知らなかった」、「日本語に自信がない」などの回答が多くありました。
外国人住民に対するわかりやすい情報の発信等を行って地域活動への参加を促し、本市に住む日本人と外国人が互いに異文化理解を深めることができる機会を提供することが必要です。

⑵外国人に対するアンケート調査では、日本語の意味が分からなくて困った場面について、「役場の窓口で」、「郵便局や銀行の窓口で」、「病院で」などの回答が多くありました。
医療情報や各種行政サービス、災害対策などの生活情報を外国人住民に分かりやすく提供することが必要です。
⑶日本人に対するアンケート調査では、外国人住民との関わりの中での困りごとや外国人住民に対して望むこととして、ごみの出し方や交通ルールなどに関する回答があります。また、日本人についても“交通ルールやマナーが守られていない”と指摘する声もあります。
同じ地域に住む住民として、日本人住民と外国人住民の双方が日常生活のルールやマナーを守って生活することが大事です。
日本での生活に慣れていない外国人住民に対して、日本語や日本のルールなどを学ぶ機会や日本のルールや制度を外国人住民に対してわかりやすく周知することが必要です。

4

⑷外国人に対するアンケート調査では、約半数の人が災害情報は SNS やマスメディアで取得するという回答で、市役所のホームページと回答した人は少数でした。外国人住民の中には、大規模な地震や台風などの自然災害を経験したことがない人も多いことから、災害時に適切な避難等の行動が取れるよう、地域の避難所等の情報の周知や地域の防災訓練などへの参加を促して、防災意識の向上を図る必要があります。
⑸留学後に日本で就職するなど、様々な就労の資格で中長期的に日本に居住する外国人が増えており、家族で滞在する外国人も増えています。そのため、子育てや教育の場での様々な支援の必要性も増えてきています。
⑹日本人に対するアンケート調査では、外国人とやってみたい活動について、「異文化体験講
座」、「互いの言語を学習し合う教室」などの回答が多くありました。
本市に住む日本人と外国人の交流機会を創出することが必要です。
４

今後の重点取組⑴

異文化理解のための各種講座の開催
外国人住民との交流を通して、お互いの文化に対する理解を深めることが大切であるため、市民活動団体などと協働し、異文化理解のための講座などを開催します。

⑵「やさしい日本語」の普及と活用
外国人住民などに対する情報発信やコミュニケーションを図る手段として「やさしい日本語」の普及に努めます。また、「やさしい日本語」は、外国人だけではなく、高齢者や子どもたちにも分かりやすいことから、幅広い活用を進めます。

⑶

日本語教育によるコミュニケーションの支援の充実
外国人住民に対して、日本語や日本での生活に必要なルールやマナーを学ぶ機会を提
供します。

⑷

防災・災害対応について学ぶ機会の提供
外国人住民などが、地域の一員として、安全・安心に生活できるように、災害時に必要な情報などを適切に得られるよう、「やさしい日本語」や多言語による情報提供の仕組みづくりなどについて検討し、防災・災害対応に関する知識について学ぶ機会を提供します。

⑸

生活ルール等の周知地域において外国人人口が増加していくなかで、外国人の地域の一員としての役割が重要となります。しかし、現状においては、外国人と地域住民との接点が十分であるとはいえな
いなど、文化、習慣の違いや生活に関するルールの理解不足から地域においてトラブルが生じています。外国人が地域の一員として生活していくために、生活ルール等の周知に取り
組みます。

5

⑹

外国人住民への子育て・教育における支援

定住する外国人の増加により、子育てや教育の場での「やさしい日本語」や多言語による情報提供や日本語の理解度に応じた学習支援などに取り組み、外国人が地域の中で安心して子育てや教育を受ける機会を提供します。
⑺

外国人住民との交流機会の創出
市内で開催される様々なイベントや地域活動において、鳥栖市に住む日本人と外国人の交流の場が増えるように働きかけ、交流機会を創出します。

「やさしい日本語」とは、普通の日本語よりも簡単で、難しい単語を避け、１文を短くするなど、外国人にも分かりやすい日本語のことです。平成７年１月の阪神・淡路大震災では、日本人だけでなく日本にいた多くの外国人も被害を受けました。その中には、日本語も英語も十分に理解できず必要な情報を受け取ることができない人もいました。そこで、そうした人達が災害発生時に適切な行動をとれるように考え出されたのが「やさしい日本語」の始まりです。そして、「やさしい日本語」は、災害時のみならず平時における外国人への情報提供手段としても研究され、行政情報や生活情報、毎日のニュース発信など、全国的に様々な分野で取組が広がっています。

6

第３章

基本的な考え方

国際化が進む環境への対応と外国人住民をめぐる現状と課題から、この方針における目指すべき将来像と基本方向を次のように定めます。

１

目指すべき将来像

本市では、アジア諸国からの留学や仕事の技能習得のために居住する人が増えています。
また、永住者や日本人の家族として定住する人も増えています。
このため、日本人や外国人の区別なく、誰もが同じ地域の生活者として、お互いの文化的な背景や文化、習慣の違いを理解しながら、尊重し合い、暮らしやすいまちづくりを進めていくた
めに、前の方針に続き「互いに理解し合い、暮らしやすいまち」を目指すべき将来像とし、多文化共生社会の実現に向けて取り組んでいきます。

２

基本方向

基本方向１

国際性を育む地域づくりの推進

教育・文化など、様々な分野において、国際性豊かな人づくりや友好交流都市との交流事
業などを展開し、「国際理解の推進」や「国際交流活動の推進」に取り組んでいきます。

基本方向２

多文化共生の地域づくりの推進

外国人住民との共生のために、生活情報の提供や異文化理解の啓発事業などを展開し、「外国人も暮らしやすい環境づくりの推進」や「外国人との地域交流の推進」に取り組んでいき
ます。

7

３

方針の体系

目指すべき将来像及び基本方向に基づき、全体の基本目標や実施すべき主要施策を次のように体系化します。
≪目指すべき将来像≫

互いに理解し合い、暮らしやすいまち
基本方向
１ 国際性を育む
地域づくりの推進

基本目標
１

主要施策

国際理解の推進①小中学校における国際化教育の推進②異文化理解のための各種講座の開催③外国人の人権尊重

２

国際交流活動の推進①友好交流都市や諸外国との交流の推進②民間交流団体との連携強化③国際協力活動の支援

２ 多文化共生の地域づくりの推進

１

外国人も暮らしやすい環境づくりの推進①「やさしい日本語」の普及と活用②分かりやすい生活情報の提供③外国人からの相談に対応できる体制の充実④日本語教育によるコミュニケーションの支援⑤防災・災害対応について学ぶ機会の提供⑥生活ルール等の周知（※新規）⑦子育てや教育における支援（※新規）

２ 外国人との地域交流の推進①外国人住民の地域活動への参加支援②多文化理解に関する啓発活動の推進③外国人住民との交流機会の創出

8

第４章

基本目標と主要施策

前章の３で体系化された基本目標の４項目を整理し、実施すべき主要施策を定めます。

基本方向１
基本目標１

国際性を育む地域づくりの推進

国際理解の推進日本人に対するアンケート調査では、「外国人住民とお互いの理解を深めるために、どのような機会があれば参加したいか」との問いに対し、「異文化体験講座」に参加したいと回答した人が４６．７％、「互いの言語を学習する教室」に参加したいと回答した人が２４．９％となっており、異文化理解のための講座などへの関心の高さがうかがえます。
学校教育や生涯学習の場を中心に、外国の文化や民族の多様性を受け入れ、理解を深める様々な活動を推進します。
【主要施策】①

小中学校における国際化教育の推進
児童生徒の異文化に対する理解を深め、外国人とのコミュニケーション能力を養うため、外国語指導助手を活用し、小中学校での国際理解教育や外国語教育を推進します。
主な取組

担当課

◎外国語指導助手を活用した外国語教育の推進◎留学生との交流による国際理解教育の推進

学校教育課◎国際理解に関する研修への教職員の参加②

異文化理解のための各種講座の開催
市民を対象に外国の文化に触れる機会を提供する講座や、鳥栖市に住む日本人と外国人がお互いの文化を理解する講座などを開催します。
主な取組

担当課
市民協働課
関係各課

◎国際理解を深める講座などの開催③

外国人の人権尊重
わたしたち一人ひとりが、外国人住民の文化や生活習慣などの多様性を受け入れ、地域での交流を深め、人権を尊重し合う、国際化時代にふさわしい社会を築けるよう啓発に努め
ます。
主な取組

担当課

◎外国人の人権尊重に関する啓発

市民協働課◎人権啓発パネル展における啓発

生涯学習課

9

基本目標２ 国際交流活動の推進
日本人に対するアンケート調査では、友好交流都市であるドイツ国・ツァイツ市との交流については、約６割の人が知っているという結果でした。交流を始めてから２０年が経過しますが、今後も、ツァイツ市との交流を継続し、国際性豊かな人材の育成に努めます。
また、外国人住民との相互理解を深めるため、身近にふれあい、交流ができる機会を増やすとともに、様々な分野における海外への派遣事業や交流事業、国際協力活動を支援します。
【主要施策】①

友好交流都市や諸外国との交流の推進
文化、教育、芸術交流などの住民にとって身近で親しみやすい様々な分野において、友好交流都市のドイツ国・ツァイツ市との交流を進めるとともに、諸外国との交流機会の情報提供に努めます。
主な取組

担当課◎鳥栖・ツァイツ子ども交流事業（派遣及び受入）◎鳥栖・ツァイツ子ども交流事業写真展

市民協働課

映画「月光の夏」のモデルとなった「フッペルのピアノ」をきっかけとして、平成１０年度からドイツ国・ツァイツ市との交流が始まりました。
両市は、市民をはじめ市長や市議会議員などの相互訪問のほか、平成１６年から子ども交流事業として、中・高校生の派遣事業を交互に実施しており、国際性豊かな人材の育成につながっています。なお、平成２４年５月には友好交流都市協定を結びました。

②

民間交流団体との連携強化
国際交流を支援する市民ボランティアや民間の国際交流団体との連携を図るために、情報を共有し意見を交換する場をつくります。
主な取組

担当課

◎国際交流懇談会の開催
③

市民協働課

国際協力活動の支援
市民に対する国際協力への啓発を行うとともに、独立行政法人国際協力機構（JICA）が実施する JICA ボランティア事業の青年海外協力隊やシニア海外協力隊などの募集や活動の広報を支援します。
主な取組

担当課

◎JICA ボランティアなど市民が参加できるボランティア情報の提供

市民協働課

10

基本方向２基本目標１

多文化共生の地域づくりの推進

外国人も暮らしやすい環境づくりの推進

外国人に対するアンケート調査では、「日本語が分からなくて困った場面」について、「役場の窓口で」、「郵便局や銀行の窓口で」、「病院で」が上位となり、生活に密着した情報で困っていることが分かりました。また、防災については、約８割の人が何かしらの備えをしているという結果でしたが、災害情報の入手方法については、約半数の人が SNS やテレビ・ラジオ等のマスメディアを利用しており、役場のホームページと回答した人は約１割という結果でした。
日本人に対するアンケート調査では、外国人住民との関わりの中での困りごとや外国人住民に対して望むこととして、ごみの出し方や交通ルールなどに関する回答があります。また、地域を共に暮らしやすくしていくために外国人住民に期待することとして、「日本のルールや習慣を守ってほしい」が５５．２％で最多という結果でした。
さらに、外国人については、日本語が理解できない等の理由で子育てや学校の手続き・制度がわからないなどの課題もあります。また市立小中学校に在籍する外国人児童生徒に対しては、学習の内容に応じた日本語教育の支援が求められるケースがあります。
外国人住民に対して日常生活に必要な情報を提供することができる環境づくりを進め、日本の制度や文化などを理解し、安心して暮らすことができるよう生活支援に努めます。
【主要施策】① 「やさしい日本語」の普及と活用「やさしい日本語」を活用することで、多国籍化している外国人住民とのコミュニケーショ
ンが取りやすくなるため、地域や職場における「やさしい日本語」の普及と活用に取り組むとともに、外国人住民の現状などについて学ぶ機会を提供します。
主な取組

担当課

◎市職員に対するやさしい日本語研修の実施◎「やさしい日本語」に関する出前講座の開催

市民協働課◎市ホームページや広報紙を活用した「やさしい日本語」の普及②

分かりやすい生活情報の提供
市役所窓口や市ホームページ「がいこくじんのかたへ」において、外国人住民に対し、在留資格、教育、医療、交通機関など日常生活に必要な情報を「やさしい日本語」や多言語で提供します。
また、鳥栖市を訪れる外国人にも分かりやすいように、市内の公共施設の表示や案内板などは、マークの活用や外国語併記を進めていくよう努めます。
主な取組

担当課

◎多言語や「やさしい日本語」による情報提供◎パンフレットなどへの「やさしい日本語」（ルビ）の併記◎公共施設の表示や案内板へのマークの活用やルビの併記
11

関係各課
全課

③

外国人からの相談に対応できる体制の充実
市役所内の連携を図り、外国人住民などが訪れる窓口で、必要な行政サービスの情報提供に努めます。また、専門的な相談や問い合わせに対しては、民間交流団体や県国際交流協会などとの連携を図り、対応できる体制づくりに努めます。
主な取組

担当課

◎佐賀県国際交流協会事業「生活相談における多言語通訳コー
ルセンター」を活用した相談体制の充実

全課◎市ホームページ「がいこくじんのかたへ」や市 SNS での周知
◎語学ボランティア登録及び活用の推進

市民協働課

④

日本語教育によるコミュニケーションの支援
外国人住民のための日本語教室の開催について、市民ボランティアなどと連携し、日本で生活する上で必要なルール、文化、風習などについて学ぶ場を提供します。
主な取組

担当課

◎日本語教室「とすにほんごひろば～とりんす～」の実施◎日本語ボランティアの育成
⑤

市民協働課

防災・災害対応について学ぶ機会の提供
災害時の情報提供のあり方を検討し、「やさしい日本語」を活用した防災情報の提供に努
め、外国人住民に対し、防災・災害対応に関する知識について学ぶ機会を提供します。
主な取組

担当課

◎外国人住民を対象とした防災訓練や出前講座の開催◎外国人住民の視点を取り入れた防災計画・マニュアルなどの整備⑥

総務課

生活ルール等の周知（※新規）
ルールや習慣等の違いから地域でトラブルが発生しないよう、日本の生活ルー
ル等を十分に理解してもらうよう周知します。
主な取組

担当課

◎交通安全やごみの出し方などの生活ルールについての周知や出前講座の開催

維持管理課
環境課◎「やさしい日本語」で行政サービスや生活ルール等を記載した生活ガイドブックを作成し、外国人の転入時に転入手続きの窓口で
配布

市民協働課

◎日本語教室「とすにほんごひろば～とりんす～」での生活ルール
やマナーを学ぶ機会の提供

12

⑦

子育て・教育における支援（※新規）
子育てに関する情報提供において、必要に応じて「やさしい日本語」や多言語を活用した情報提供の仕組みづくりを検討するなどして、外国にルーツがある保護者に対する子育てに関する情報提供の促進に取り組みます。
また、市立小中学校に在籍する外国にルーツがある児童生徒については、日本語の理解度によっては、学校生活の中での学習支援や習慣を理解するためのサポートが必要となることから、県や県国際交流協会などの関係機関と連携しながら、県国際交流協会の「子ども日本語学習支援サポーター」・「子ども通訳・メンタルサポーター」派遣事業や多言語翻訳機器の貸出制度などを用いて、児童生徒・保護者、受け入れる学校に対しての情報提供やサポートに取り組みます。
主な取組

担当課

◎外国にルーツがある保護者に対する子育てに関する情報提供
の促進

健康増進課
こども育成課◎県等の関係機関との連携による外国にルーツがある児童生徒・保護者、受け入れる学校に対しての情報提供やサポート
基本目標２

学校教育課

外国人との地域交流の推進

外国人に対するアンケート調査では、５９．３％の人が地域活動に参加したことがないという結果でした。また、参加したことがない理由については、「活動があることを知らなかった」が３３.９％
で最多となっています。
一方、日本人に対するアンケート調査では、外国人住民に期待することとして、「地域住民との交流や地域の活動に参加してほしい」が２５．１％という結果でした。また、交流の内容としては「異文化体験講座」や「互いの言語を学び合う教室」が多い結果となりました。
国籍を問わず互いに認め合い、尊重し合う多文化共生に関する啓発や学習機会の充実を図ります。さらに、本市に住む日本人と外国人が共に支え合って暮らすことのできる地域社会の実現のため、外国人住民の地域活動への参加と住民相互の交流促進に努めます。
【主要施策】①

外国人住民の地域活動への参加支援
外国人住民に対し、地域行事やボランティア活動などへの参加を促すなど、本市に住む
日本人と外国人が交流できるよう働きかけ、外国人住民が地域の一員として暮らすことができるよう支援します。
主な取組

担当課

◎外国人住民の地域行事や活動への参加支援

13

関係各課

②

多文化理解に関する啓発活動の推進
関係団体と連携し、国籍や民族、文化の違いを越えて、互いに認め合い尊重し合う多文化共生の考え方を、広報紙やホームページなどを活用して市民に啓発します。
また、県国際交流協会と連携し、多文化理解に関するセミナーや多文化理解に関する出
前講座を創設するなど、啓発活動に取り組みます。
主な取組

担当課

◎市報、ホームページによる啓発◎県国際交流協会と連携した事業の実施
③

市民協働課

外国人住民との交流機会の創出
市内で開催される様々なイベントにおいて、本市に住む日本人と外国人がふれあう交流の場が増えるよう働きかけ、お互いの交流機会の創出に努めます。
主な取組

担当課

◎こくさいカフェの開催

市民協働課◎「やさしい日本語」によるイベントの周知

関係各課

14

第５章

推進体制の整備

１ 推進体制の整備⑴国際交流や多文化共生に関わる施策を計画的かつ総合的に推進するため、市役所内部での連携・調整機能を充実させるとともに、県や県国際交流協会などの関係機関と連携し、施策の推進を図ります。
⑵鳥栖市における国際交流や多文化共生の施策を推進するために、必要に応じて市民グル
ープやボランティア団体などと連携し、市民や団体からの多様な意見を取り入れた施策の展開を図ります。

15