公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金
定款

第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人佐藤交通遺児福祉基金と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を群馬県前橋市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、交通事故等により扶養者を失い、又は扶養者が重度の心身障害となった未就学児、児童生徒及び学生（以下「交通遺児」という。）に対し、一定期間奨学手当の給付等を行い、その自立を助長し、健全な育成を図るとともに、交通安全活動の推進に積極的に取り組み、交通安全意識を高めることにより悲惨な交通事故を防止することを目的とする。
（定義）
第４条 この定款において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

交通事故等

車両（道路交通法第２条第１項第８号に規定する車両及び鉄道又は軌道による交通の用に供する車両をいう。）・船舶（水上又は水中の運行の用に供する船舟類をいう。）
及び航空機（航空法（昭和２７年法律第２３１号）第２条第１項に規定する航空機をいう。）の交通により発生した人身事故をいう。
未就学児、児童生徒及び学生の父又は母その他これに準ずる者で、主としてその生計に(2)扶養者(3)より未就学児、児童生徒及び学生を現に養育している者をいう。
重度の心身障害
交通事故等により心身の障害を受け、自動車損害賠償保障法施行令別表の後遺障害第１級から第３級までに該当する障害又は身体障害者福祉法施行規則で定める障害の１級及び２級に該当する障害のいずれかに該当する者をいう。

(4)

未就学児

群馬県の地域内に住所を有する満０歳から小学校就学の始期に達するまでの者をい(5)う。
児童生徒
学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「法」という。）第１条の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等専門学校（第１学年から第３学年）並びに法第１２４条の専修学校（高等課程に限る。）に在籍する満１８歳に達するまでの者で、群馬県の地域内に住所を有する者をいう。ただし、児童生徒(6)

学生が満１８歳に達したときも、その年度中は交通遺児とする。
法第１条の大学、高等専門学校（第４学年以上）及び法第１２４条の専修学校（専門課程のうち修業年限２年以上に限る。）並びに法第１３４条第１項の各種学校（修業年限２年以上に限る。）に在籍する者で、群馬県の地域内に住所を有し、又は扶養者が群馬県の地域内に住所を有する者をいう。

1

（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)

交通遺児に対する奨学手当等の給付

(2)
(3)

交通遺児の激励及び交流事業
他の交通遺児奨学会との友好促進

(4)
(5)

交通安全推進活動
この法人に関する広報啓発活動(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は群馬県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（財産の種別）第６条
２
３

この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産とする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第７条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の運用管理）第８条 この法人の財産の運用管理は理事長が行うものとし、基本財産及びその他の財産のうち現金は、確実な金融機関への預け入れ、信託会社への信託、国債又は地方債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（事業年度）
第９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2)(3)

事業報告の附属明細書
貸借対照表

(4)

損益計算書（正味財産増減計算書）

2

(5)
(6)
２

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
財産目録

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2)(3)

理事及び監事並びに評議員の名簿
理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１３条 この法人に評議員３名以上８名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第１４条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族

ロ
ハ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ホ
ヘ
(2)

ハ又はニに掲げる者の配偶者
ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ
ハ使用人
当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次 に 掲 げ る 団 体 に お い て そ の 職 員（ 国 会 議 員 及 び 地 方 公 共 団 体 の 議 会 の 議 員 を 除 く 。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人

3

⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別３の 法 律 に よ り 設 立 さ れ 、か つ 、そ の 設 立 に 関 し 行 政 官 庁 の 認 可 を 要 す る 法 人 を い う 。）
この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のうちいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

（任期）第１５条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１６条 評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１７条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１８条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)
(2)

理事及び監事の選任及び解任
貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(3)
(4)

定款の変更
残余財産の処分(5)

基本財産の処分又は除外の承認(6)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第１９条

評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合には臨時評議員会として開催する。
（招集）第２０条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

4

第２１条

評議員会の議長は、出席した評議員の中からその都度互選する。

（決議）
第２２条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1)
(2)

監事の解任
定款の変更

(3)

基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及びその評議員会において選任された議事録署名人が記名押印する。

第６章

役員

（役員の設置）第２４条 この法人に、次の役員を置く。
(1)
(2)
２

理事
監事

３名以上８名以内
２名以内

理事のうち１名を理事長、１名を常務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第１９７条において準用する同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

４

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

５

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事総数（現在数）の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２
３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
常務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を5

理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３
４

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第２９条
きる。
(1)
(2)

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することがで職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章
（会長）
第３１条

理事会

この法人に、会長１名を置くことができる。

２

会長は、次の職務を行う。
(1) この法人の儀礼的行為(2)

理事長から諮問された事項について参考意見を述べること

３
４

会長は、理事会において任期を定めたうえで選任する。
会長の選任及び解任は、理事会において決議する。

５

会長は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（構成）
第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３３条

理事会は、次の職務を行う。

(1)
(2)

この法人の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督(3)

理事長及び常務理事の選定及び解職

6

(4)

会長の選任及び解任

（招集）
第３４条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条
２

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

理事長が欠席したとき又は理事長が欠けたときは、常務理事が議長の職務を代行する。

３

前項において常務理事が欠席したとき又は常務理事が欠けたときは、その理事会における議長は出席した理事の中から互選された者がこれに当たる。

（決議）
第３６条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する
同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した代表理事及び監事は前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第５条及び第１４条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、基本財産の減失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４０条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人であって租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

7第９章

公告の方法

（公告の方法）第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。

第１０章

補則

（株主権の行使等）
第４３条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2)

無償新株式の受領(3)(4)

株主割当増資への応募
株主宛配付書類の受領

附
１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第９条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の理事長は大澤正明、常務理事は茂木恭成とする。

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
佐藤忠弘、神崎芳郎、大濱要子、小茂田惠三、由田進

別表基本財産（第６条関係）

財産種別
投資有価証券

場所・物量等
太陽誘電株式会社
公共債

附

1,916,640 株
784,168,000 円

則

この定款は、平成２９年６月３０日から施行する。
附則

この定款は、平成３１年３月３１日から施行する。

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