Sustainability Report 2009
社会・環境報告書 2009

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて --------- １

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて---------------- ２
Ⅰ．環境マネジメントシステム --------------------------------- ４
1．経営理念 --------------------------------------------------------------- ４
2．環境理念 --------------------------------------------------------------- ４
3．環境方針 --------------------------------------------------------------- ４
4．環境推進組織 ----------------------------------------------------------- ６
5．環境マネジメントシステムの推進体制 ------------------------------------- ６
6．環境マネジメントプログラムの推進 --------------------------------------- ７
7．2009 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） --------- ８

Ⅱ．環境活動報告 ------------------------------------------- ９
1．関与先での取り組み ----------------------------------------------------- ９2．支部支会活動と創造手帳 ----------------------------------------------- １２
3．オフィスでの活動 ----------------------------------------------------- １４
4．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ----------------------- ２１
5．創経エコポイント ----------------------------------------------------- ２２
6．環境会計 ------------------------------------------------------------- ２４

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ----------------------------------２６
1．環境教育の体系 ------------------------------------------------------- ２６
2．環境基本教育 --------------------------------------------------------- ２８
3．2009 年度 環境教育について -------------------------------------------- ２９
4．教養講座 ------------------------------------------------------------- ３０

Ⅳ．社会活動報告 ------------------------------------------３４
1．社会貢献活動 --------------------------------------------------------- ３４
2．地域貢献活動 --------------------------------------------------------- ３４
3．家族での貢献活動 ----------------------------------------------------- ３６

Ⅴ．環境コミュニケーション ----------------------------------３７
1．環境報告書の発行 ----------------------------------------------------- ３７
2．日本創造経営協会総会 ------------------------------------------------- ３７
3．セミナーの開催・出版 ------------------------------------------------- ３７
4．出版 ----------------------------------------------------------------- ３８
5．Web サイトによる情報発信 ---------------------------------------------- ３９

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ―自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすことこ
そ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中
心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身
が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。

2．環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性②内
部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ） ③利害関係集団の組織化（顧客 ―
販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外 部 の環 境 変 化 への洞 察 とともに、環 境 創 造 こそ変 化 への適 応 の内 容 となるのです。

日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3．環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2
3

5

日本創造経営
グループ

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4．環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造 経営グループ ISO14001推進 組織

環境管理責任者

グループ代表議長

推進会議リーダー

環境管理責任者

事務局

環境ISO推進会議

・ 企画 管理 部
・ コ ンサ ルテ ィン グ 事業 部㈱ 創 造経 営セ ン ター㈱ ソウ ケイ ・ハ イ ネッ ト

監査 法人 薄 衣佐 吉事 務 所

税理 士法 人大 和

・
育育
事事
業業
部部
・教教
・
務務
局局
・事事
一
人営 協
日会
本創造経営協会
日般
本社
創団
造法経

文書 管 理・ 記録 管 理担 当マ ネジ メ ント レビ ュー 担 当

内部 監査 担 当

是正 ・ 予防 担当

教 育担 当計画 策定 ・ 経費 会議 担当

法規 制 担当

環 境影 響 評価 担当

5．環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に年 2 回（4 月・10 月）、マネジメントレビューを開催し、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直しが行われ、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

6．環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること② グ ル ー プ 内 の 悪 影 響 低 減 だ け で な く 、 顧 客 の 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る こ と を 環 境 好影 響
（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

7．2009 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
企
業
・
会
員
企
業
へ
の
展
開

オ
フ
ィ
ス
で
の
取
組
み

家
庭
で
の
取
組
み

環境目的
[関 与 先 へ の 環 境 負 荷
低減活動]
環境経営への取り組
み指導を関与先に対して行うことにより、環境負荷低減活動を行う。
環境に関する管理レ
ベルを 5.03 レベルに向上させる。

環境目標
顧客の環境負荷低減
活動のレベルを 10 段
階で評価し、現状の29 社平均管理レベル
を 4.69 レベルに向上させる。
*ﾚﾍﾞﾙ 5:HQM 等ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑを 確 立 さ せ た
全社的管理のﾚﾍﾞﾙ

活動内容＜例：関与先Ｔ社＞
環境負荷低減目標の達成を目指しＥＭＳの運用指導を継続した。
①燃費の改善
②稼働率の改善③実車率の改善④事故率の改善等※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。

結果
関与先 29 社の平均ﾚﾍﾞﾙ
が 4.55 から
4.44 ま で 低下した。今後の課題は重点取組関与
先 の ﾜﾝﾗﾝｸｱｯﾌﾟである。

[電 子 申 告 の 顧 客 へ の適用促進]
顧客における電子申告の適用実績を増やし負荷低減を実現。22年 3 月までに 30 社の電子申告の実績をつくる。
［環境負荷低減のための IT の活 用］
グループ内の環境負荷を低減するためにＩＴを活用する。

既存の 18 社のクライ
アントに加え、新たに 10 社を対象として
計 28 社に対して電子申告に取り組む。

(1)対象企業（個人のｸﾗｲｱﾝﾄを含む）の選定をし、電子申告を実現する環境整備実施(2)段階的に実施し、結果について毎月末に確認(3)結果未実施の場合、新対象企業の選定

企業では達成 率 100 ％（ 10 社 /10社 ）、 個 人 でも 162 件の電
子申告を実
施できた。

社内の紙使用量削減のため、IT 面からのサポートを行い、紙媒体の印刷から電子媒体の活用への切り替えを推進する。
不燃ごみの平均量を2.8 以下とする(1) ＤＯＣＵＷＯＲＫＳの利用推進(2) ＦＡＸコピー複合機入れ替え(3) 外部リモート接続環境整備企画

ﾌﾟﾘ ﾝﾀの 入 替とﾘﾓｰﾄ接続方式の変更、DOCUWORKS の導入を実施。

弁当屋利用促進、弁当持参の依頼を実施した。

年平均 2.88
未達成★

印刷用紙使用量の年間累計を 2007 年度以下にする。
正しく分別し間違い率を１０％以下にする
電力消費量を年間累計 で 前 年 度
（76,455Kwh）以下を達成する

両面・Nup でコピー、印刷をするよう徹底の呼び掛けを実施。全体朝礼でも周知。
コピーや印刷が無駄にならないようホームページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。

前年比 93.9%
達成★

担当係を決めて、定時チェックを 100%近いレベルまで徹底（実施）しておこなった。
チ ェ ッ ク で は 、 未 使 用 部 屋 の 電 灯 ・ ｴｱｺﾝ
を ｽｲｯﾁｵﾌす る と 共 に 、 使 用 中 は 温 度 ﾁｪｯｸをして制限温度内に戻すことを徹底した。
また、各自、未使用部屋のｵﾌは気づいたら随時実行するよう呼び掛けた。
･家族会で各家庭の取り組み状況の報告･SOKEI エコポイント活動を通じて環境活動の活性化を図った。

前年
比109.3%
未達成★

[廃棄ゴミの 削減]※基準値は各月につき過去３年間の最低数値×１．０５とする[紙消費量削 減]②印刷用紙使用量を
毎年度過去最低以下に 抑 え 、 2009 年 度 に2006 年 度 比 ９ ７ ％ を達成する[電力消費削 減]
当グループにおける環境負荷全体を計測する枠組、測定方法を研究すると共に Co2 排出量を削減する[所 員 、 家 庭 の 環 境 意
識向上]
日本創造経営グルー
プの所員並びに関与先に対して環境負荷低減活動を進め、自然との共生を図るための生活スタイルを推進する。

所員・家族を対象に
環境家計簿の活用を
推 進 し 、 家 庭 の CO2
排出量を対前年比 3%
削減する

環境家計簿
の 提 出 率81.1％
前年比較が可能な 24 家
庭での CO2 排
出量は 777 ㎏
減（▲1.4％）

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1．関与先での取り組み(1)コンサルティング事業部①運送業

7 社の取り組み

現在コンサルティング事業部を中心として、関与先企業への現場改善に対する支援活
動通じて環境負荷低減に取組んでいます。
当社が関与する主要 7 社の運送業者を対象に事故データを提供していただき、事故率を集計しております。そのデータを各社「事故防止」に役立てもらおうと、定期的に事
故防止レターとして各社に配布しております。今回の環境報告書は、当社が関与する主
要 7 社あてに配布しております事故防止レターをご紹介いたします。
各社には事故率のデータともに「事故防止レター」をお送りし、事故防止につながる資料として活用していただいております。「事故防止レター」においては、事故率のデータとワンポイントレッスンを盛り込み、安全会議などの場においてドライバーさんた
ちへの教育の一つとして活用されている企業もございます。
平成 22 年○月○日

事故防止レター

事故率データグラフ（12 ヶ月移動平均）

第 7 号（2010 年○月）㈱創造経営センター
東野正彦・藤村明弘

いつもお世話になっています。
平均

毎月、事故についての情報提供ありがとうございます。
今回も事故防止への取り組みをワンポイントとして入れさせていただきます。皆様からも「当社ではこんなことを行っているよ」というものがあればどんどんお寄せください。お待ちいたしております。

今月の事故率データ
平成 22 年○月度、7 社の合計総走行キロは 2,572,908km、事故件数 4 件、平均事故率 0.35 件となりました（○月度 0.37 件（7 社平均））。7 社の過去 2 年遡ってデータをみると平均事故率は 0.34～0.38
件で推移しております。まずはこの平均事故率が目標の一つとしてはいかがでしょうか。

－ワンポイント－
運行前点検・整備・清掃ができる社内体制を構築する
ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰに点検・整備の必要性とﾒﾘｯﾄを理解していただければ、自然に点検・整備に全ﾄﾞﾗｲﾊﾞ
ｰが力を入れるでしょう。しかしそのﾒﾘｯﾄがわかっていても、今一つ現実感がなかったり、面倒臭かったりといった理由で、徹底できないことがあります。
それを理解させ、徹底するためには、下記のｽﾃｯﾌﾟで社内体制をつくっていきます。

1.00
0.98
0.96
0.94
0.92
0.90
0.88
0.86
0.84
0.82
0.80
0.78
0.76
0.74
0.72
0.70
0.68
0.66
0.64
0.62
0.60
0.58
0.56
0.54
0.52
0.50
0.48
0.46
0.44
0.42
0.40
0.38
0.36
0.34
0.32
0.30
0.28
0.26
0.24
0.22
0.20
0.18
0.16
0.14
0.12
0.10
0.08
0.06
0.04
0.02
0.00

E社
Ｈ社
A社

７社平均

B社
G社
C社

3月

４月

５月

Ｉ社

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

２月

①運行前点検・整備・清掃の重要性の理解促進②小集団活動を通した車両整備の重要性の理解

事故率表の見方③人事考課に車両整備への取り組みを入れる
各ドライバーの車両整備への取り組みを高く評価することや、車両整備不良による事故を罰

事故率則の対象にするなどの、人事考課制度をつくり、会社として車両整備をいかに大切にしている

計算式：事故件数÷総走行キロ×10 万キロのかを周知させるのには人事考課の評価項目にすることは効果的です。

事故件数：車両走行中の事故で、ミラーをこすったとか事故費が 10,000 円以下であ

気を付けなければならないことは、車両整備をすること自体を評価対象にするのではなく（それはして当たり前なので、しなければ罰則）、車両不良事故の起こらない連続年数や、車両自体の寿命を延ばしているドライバーなどを評価することです。
④ﾄﾞﾗｲﾊﾞｰの個別ﾌｫﾛｰ＊④のｽﾃｯﾌﾟの内容は次回にて：10 万キロ走行あたりの事故件数っても件数としてカウントしています。
事故率の目安：以前に全国 99 社のデータを取ったところ、0.5 件という数値が出ました。
まずはこれが目安になります。
＊グラフは 12 ヶ月移動平均でグラフ化しています。

事故を起こさないことは、安全な運転をすることであり、すなわち環境にやさしい運
転をすることです。環境にやさしい運転をすることで燃料費・修繕費等の改善、事故防止が図られます。結果 CO2 の削減、不必要なモノの購入の削減等につながり、コストダ
ウンと同時に環境負荷低減が図られます。
したがって、経営の質を高めることで、コストダウンと環境負荷低減を同時に達成できる改善案を提示し取組を支援することを環境目標に掲げ取組んでいます。
②N 経理事務所の取り組み
現在コンサルティング事業部を中心として、関与先企業への現場改善に対する支援活
動通じて環境負荷低減に取組んでいます。
今回の環境報告書においては、当社が関与する N 社が取組んでいる事例をご紹介いたします。
N 経理事務所は東京近郊で事業を営んでいる職員 12 名の中堅会計事務所です。
当事務所では、二代目として現所長が事業を継承してから、「基準創造行動」を事 務
所運営の基本的な価値観として位置づけ、その理解と実践に取り組んでいます。また、中期並びに年度経営方針は基準創造行動を基盤とした「HQM 活動」により具体化することとしています。
こうした経緯より、今回の「エコ活動」からスタートした「環境負荷低減への取り組
み」も当初は「生かされて生きる」を根本とする「基準創造行動」の全所員での取り組
みと位置付けられ、「節約・削減」からスタートしました。
HQM サークルの編成に合わせて環境プロジェクトを業務単位である各課から一名ずつ参加してチームを編成し、初年度では紙・電気の削減、及びガソリンの削減（燃費の向上）に取り組みました。また、ペットボトルキャップの回収にも取り組みました。ただし、この段階では環境負荷低減という理解は浅く、「節約・削減」活動でした。
環境プロジェクトの活動成果は月一回実施している基準創造行動研修会並びに経営会議で報告されました。経営会議では、報告だけではなく、世間一般におけるエコ活動
や環境負荷低減への取り組み事例を学び、さらに環境品質マネジメントシステムの考え方や体系を学びました。経営会議でのこうした取り組みは基準創造行動研修会や環境プ
ロジェクトにフィードバックされ、新事業年度からは「節約・削減」活動から「環境負荷低減」活動として経営計画書に方針の一つとして取り上げることとしました。
また、こうした取り組みについて自事務所のホームページに掲載することにより、活動の対外的な周知と職員のモチベーション維持向上に役立てています。
(2)税理士法人大和での取り組み①F 社での取り組み
税理士法人大和のクライアントの一つに、「F 社」という半導体部品製造業を営む会
社があります。2008 年 7 月に ISO14001 を取得してから、まだ間もないですが、下記（1～5）のような成果があったと担当者は仰っていました。
なお、主な取組内容といたしましては、「冷暖房器具の適正温度の遵守」、「不必要な照明の消灯」、「未使用時の OA 機器、計測機器の主電源 OFF」、「エコマーク商品の優先

購入」、「廃棄物の分別励行」、「廃棄物の再生資源利用」、「使用材料・薬品の MSDS（※）
収集及び周知」、「納期順守率の向上（ⅰ）」、「良品率の向上による廃棄物の減少・検査時間の短縮、再メッキの削減（ⅱ）」、「ユーザークレーム削減による手直し、修正等の削減（ⅲ）」等があります。
【成果】
1．取引上の要件充足
顧客のなかには ISO14001 の取得を資材調達の要件としているところがあるため、販路の拡大に繋がりました。
2．企業イメージの向上
企業イメージが改善され、利害関係者（地域住民、官公庁、顧客、外注取引先等）との良好な関係が継続されています。
3．コスト削減
エネルギー、廃棄物等の削減を目標として掲げてきたので、結果として費用削減としての効果がありました。
4．経営管理体制の改善促進
本業とリンクさせながら運営することで、経営改善（上記ⅰ.ⅱ.ⅲのような改善）が図られています。
5．従業員の意識向上・改善
従業員一人一人の環境に対する意識の高まりから、可燃ごみの大幅な削減に繋がりました。
以上のように、環境への取組から、『販路拡大』、『企業イメージ向上』、『コスト削減』、『経営改善』、『従業員の意識改革』といったように、多方面へと波及した形で、その成果が表れていることがわかります。
また、組織として取り組むべき問題であっても、やはり、そこには従業員一人一人の取り組む姿勢、問題意識が大きく寄与しているということを再考することが出来ました。
※MSDS：Material Safety Data Sheet
第一種指定化学物質、第二種指定化学物質及びそれらを含有する製品（指定化学物質
等）を他の事業者に譲渡・提供する際、その性状及び取扱いに関する情報②電子申告について
税理士法人大和では、従来の書面による申告を電子データによる申告（電子申告）により行うことを推進しております。
この電子申告にはいくつかのメリットがありますが、そのひとつである紙の削減を税
理士法人の環境 ISO における取り組みの中核とし、関与先に対して積極的に電子申告の導入を進めております。
この電子申告推進の取り組みは 07 年度より開始し、毎年度新規で 10 社前後の関与先企業と多数の個人の申告（09 年度実績で 162 件）を電子申告で行い、現在では 30 社ほどの関与先企業が毎期電子申告を行っております。また、今年度においても新たに 10
社前後の関与先企業に対して電子申告の導入を予定しており、さらに紙の削減がなされる予定です。
税理士法人大和では、今後もお客様と一緒に電子申告や環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまいります。
2．支部・支会活動と創造手帳(1)支部・支会活動① 既存会員の皆様へ
創造生活を地域・支部へ展開するために 1)支部・支会講演会の開催、2)環境家計簿の普及、3)創造生活の手引きの活用を行いました。
今後も日本創造経営グループは、会員の皆様と共に地域・社会で「創造生活」を実践し、地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。
②非会員の皆様へ
日本創造経営グループの考えにご理解・ご賛同いただくために、(1)支部・支会講演会、(2)環境家計簿の活用方法、(3)創造生活の手引きの活用方法 のご紹介をさせていただきます。
日本創造経営グループは、皆様と地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。一人ひとりの活動から、一波万波運動により全国に展開をしていきましょう。
・支部・支会で行われます創造生活セミナー等で、環境報告書を配布し、解説してまいります。
・教養講座等で行ってきました、「環境教育」のテープを支部・支会に配布します。
・環境家計簿の記入・活用マニュアルを活用し、地球環境問題を解決するための環境家計簿の必要性を訴えてまいります。

(2)創造手帳
日本創造経営グループでは、昭和 49 年より毎年、創造手帳を発行してまいりました。2004
年度版創造手帳より、環境に優しいインク（SOYINK）を使用し、また古紙配合率 100％再生紙を使用して作成をしました。
※SOY とは日本語で「大豆」のことで、SOY インクとは大豆油を使用した環境に優しいインクのことです。
その後、「私達の生活と環境問題」と題して「家庭での環境への取り組
み目標」と「環境家計簿」を入れ、更に「家庭で簡単にできる主な取り組み」を入れ、 家庭から会員・関与先に向け、環境への取り組みを意識していただけるよう工夫を凝らし てまいりました。今後も改良を加え、環境問題を取り上げてまいります。
「家庭で簡単にできる主な取り組み」■買い物・ごみ・買い物はマイバッグを持って・エコ商品を選ぶ・リースやレンタルを活用する
・リ サ イ ク ル シ ョ ッ プ を 活 用する
・無駄な包装紙を断る
・ごみは分別する■水・歯磨きの時はコップに水をくむ・シ ャ ワ ー は 1 日 1 分 減 ら す・風 呂 の 残 り 湯 は 使 い ま わ す
・洗濯物はまとめて洗う・洗剤は適量を計って使う・洗車はバケツで■交通・くるま・近所の移動は徒歩や自転車で・旅行は電車を活用する
・車の急発進、急加速はしない
・車によけいなものを積まない・アイドリングをやめる
・空ぶかしをしない
・カーシェアリングを活用■エネルギー
・主電源をこまめに切る・コンセントを抜いて待機電力を減らす・ 冷 房 は 28℃ に 設 定 す る
・テレビは見る番組を決めて見る・ジャーの保温をとめる
・電球型蛍光ランプを使う
・省エネ家電を選択する■衣食住
・まずは衣服で温度調節する・夏はノーネクタイ、
ノー上着で・旬のものを食べる
・調理くずをできるだけ減らす
・エコクッキングを学ぶ
・夏は「すだれ」で日よけを■その他
・ものを大切にする・庭に木を植える・庭にビオトープを作る
・休日は自然と親しむ
・環境問題について勉強する
・子どもに環境教育を行う
資料：環境省3．オフィスでの活動(1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられま
すが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷
は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む上で実は避けて通れない重要事項です。
わたしたちは環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点が３つあると考えます。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天然資源については、誰もが知るように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で埋め立てられるわけですが、廃棄スペースは有限であるため少しでも廃棄されるゴミを減らすことが必要であると言われています。東京都では、このままのペースでいくとあと３０年で廃棄スペースが飽和状態になるとの試算が出ています。
このような視点を基にオフィスで取り組み可能な具体的な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1－1．電力（エネルギー）消費量の削減
1－2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2－1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2－2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2－3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3－1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3－2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、個々の項目について具体的数値目標と目標を実現するための活動計画を設定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。

まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定し
ています。

項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)
廃棄(ゴミ)
廃棄(ゴミ)

2009 年の年度目標
内容
1-1.電力消費量を 2008 度（76,455Kwh）以下にする
1-2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2-1.印刷用紙使用量を 2008 年度以下にする
2-3.ペットボトル廃棄を年間 400 本以下に抑える
2-3.プラスチック系ゴミの量を１日平均 2.8 以下に抑える
3-1.分別間違いを計測し、著しいものについてレクチャーを実施する
3-2.不燃ゴミとなるものの消費を抑制する

目標を達成するための具体的な活動は、4 半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意志決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、１年間が終了したところ
で実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。
・ＳＯＫＥＩエコポイント制度の継続
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。
そのような背景の中、活性化を図る重要な取組みとして 2007 年度から始まったのが「ＳＯＫＥＩエコポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与し、実際の環境負荷削減によって逆に生み出された実際の「価値」がそのポイントに応じて還元されるというものです。
2009 年度も、関与先が本業として実際に販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポイントと交換するかたちで社員の家庭に還元されることとなりました。こうした結果がまた更なるレベルアップへの後押しとなることでしょう。
今後も継続して実施していく予定です。
日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2010 年 3 月
末で 6 年半が経過しました。
また 2009 年度、２’ｎｄステップ（3 年区切りの）の最終年度を終え、来年度は新たに
３’ｔｈステップの第 1 年度を迎えます。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減①活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、やはり兼務で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動の意識
付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②活動事例（当グループ）
1)エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 27℃、冬 23℃）
2)エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）3)部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチＯＦＦを徹底させる（教育）4)毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
5)昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコンＯＦＦを実施する（管理）6)残業、休日出勤の削減を推進する（管理）7)パソコンの電源ＯＦＦをこまめに実行させる（教育）8)パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）9)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含
めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙についてリサイクル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。
＜廊下＞
３段BOX
コンピュータ用紙＜不要になった紙）＞

・コピー用紙（破れたり切れていないもの）
・色の付いた用紙（Ｂ５～Ａ３）
新聞紙
＜新聞＞
・通常紙
・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め金使用のものは全て「雑誌」扱い※使用済みコピー用紙（A3～B5）で破棄する必要がなければ裏紙BOXに入れる！
※両面とも使い終わったらコンピュータ
用紙ＢＯＸに入れる！

雑誌
・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊子類
リサイクル紙BOX①白紙専用

リサイクル紙BOX②カラー紙専用

・破れた紙、千切った紙【色によって２分別】＜その他の雑紙＞
・封筒（窓ビニールは切り取る）
・紙袋（取っ手のビニールは切り取る）
・ボール紙（かさばるものは外出し）・包装紙（セロテープは取り外す）
・ザラ紙
・ふせん

外出し
・ダンボール・菓子箱等のかさばるボール紙※

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチ
ェックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正しい分
別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
②活動事例（当グループ）
1)毎日朝礼直後、燃えるゴミＢＯＸ，燃えないゴミＢＯＸにリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施
2)その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）[2-1]印刷用紙消費量の削減①活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。ただそのためには機器の購入等環境構築に掛かるコストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、標語や朝礼で無駄遣いしないための意識付けをする、両面コピーやＮアップ印刷を推進する、紙ベースでＦＡＸせずＰＤＦファイルやWord･Excel ファイルをメール添付で送付する等があります。
また両面コピーやＮアップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
今年度新たな取り組みとして、受信 FAX を一旦データとして受信し、必要なもののみ印
刷することをスタート致しました。これにより、月１００～２００枚の不要な営業 FAX 印
刷が減少致しました。
②活動事例（当グループ）
1) コピー機の前に標語ポスターを掲示する
2) FAX のための印刷を安易にせず、PDF ﾌｧｲﾙ・Word･Excel ﾌｧｲﾙをメール送付する
3) メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
4) コピー、印刷において両面印刷、Ｎアップ印刷を駆使してもらうようにする
5) 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
6) 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める(注！)①活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得られる
ようにすることが可能です。課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギ
ーも増えると製紙業界から報告されている点が挙げられます。
注！配合率偽装事件を契機に、30%用紙を使用しております。100%用紙の販売は再開されておりますが、上記の通り古紙配合率が高まるほど、そしてその白色度を高めるほど、製造工程での消費エネルギーが増加すると言われており、トータルで環境負荷低減になっているかどうかについては明確になっておりませんので、30%用紙のままで変更を保留しております。

[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する①活動のポイント［プラスチック系ゴミ］
オフィスで一番廃棄量が多いのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいのですが、なければ手軽で安価な仕出し弁当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全員自作弁
当を持参せよ、全員外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面があります。しかし、地道な啓蒙活動により、配達弁当の利用者は徐々に増加しつつあります。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測しています。
［文房具、備品類］
再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。
②活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが実情であるため、敢えて目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。

本 数
前年比

2008 年度（平成 20 年度）
471 本
98.7％(-6 本)2009 年度（平成 21 年度）
292 本
62.0％(-179 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）をかつて利用していましたが、廃止して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。
[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する①活動のポイント1-2.（紙）の場合と同様です。
[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する①活動のポイント2-3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

4．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）(1)創造経営グループ所員家庭における環境家計簿への取り組み
創造経営グループでは、平成 16 年度より所員家庭で環境家計簿の作成を通して楽しみながらできるエコ生活を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎年、各家庭における Co2 排出量の集計を行い、所員家庭における環境を考慮したエコ
生活の推進を図っています。
今回の集計は、2008 年 1～12 月と 2009 年 1～12 月のうち 8 か月以上の前年同月比較が可能な家庭（24 家庭）が対象となっています。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告させていただきます。
(2)家庭における環境負荷の低減①電気
電気においては、24 家庭のうち 17 家庭（全体の 70.8％）で削減に成功しました。
改善が大きく進んだ家庭では、約 31％の削減が進んでいます。こまめな節電はもちろんのこと、LED 照明を導入するなど積極的に取り組まれた成果が表れています。
②都市ガス
都市ガスにおいては、18 家庭のうち 8 家庭（全体の 44.4％）で削減に成功しました。
削減率の高かった家庭では、約 22％の削減が進んでいます。ガスの使用量は主に冬場に増加します。削減が進んだ家庭では、暖気を逃さない工夫や家族が一緒の部屋で過ごすことを家族のスローガンとして節約に努めました。
③プロパンガス
プロパンガスにおいては、4 家庭のうち 2 家庭（全体の 50.0％）で削減に成功しました。一番削減率が高かった家庭においても冬場の生活に工夫が見られ、13.4％の削減が進みました。
④水道
水道においては、24 家庭のうち 13 家庭（全体の 54.1％）で削減に成功しました。
一番の削減が進んだ家庭では、約 42.2％の改善効果が見られました。節水弁の使用や節水タイプの洗濯機の活用などに取り組まれた結果、大きく改善が進んだそうです。
⑤基本的なエネルギー全体
前年比較を行った 24 家庭のうち 16 家庭（全体の 66.7％）で削減が進みました。24
家庭全体では CO2 排出量 777kg（前年比▲1.4％）の削減となっています。
これは杉の木が一年間に吸収する CO2（14kg／１本あたり）の 55.5 本分に相当します。
上述の通り、所員家庭の協力により削減が進みましたが、一般社団法人日本創造経営協会が掲げた環境目標（3％削減）を達成することはできませんでした。

(3)更なる環境負荷低減に向けてエネルギー別に見ると、一般的に家庭における CO2 排出量のうち約 4 割を電気エネル
ギーが占めています。
また、家庭で使う電力の約 7 割がエアコン（家庭における消費電力の 25.2％）、冷蔵庫（同 16.1％）、照明器具（同 16.1％）、テレビ（9.9％）の 4 つで使われています。
環境に優しい生活、環境負荷を低減した生活を進めていくためには、「電気消費量 の削減」がポイントであることを所員家庭に向けてメッセージを送り続けています。

①待機電源をカットしましょう！！これで１０％の削減が可能です。
②夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
④電気機器の買い替え時は、省エネ対応機器を積極的に購入しましょう。
創造経営グループでは、私たち一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目標に、地道な活動に取り組んでいます。
5．創経エコポイント(1)創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することを目的とし、平成 18 年から取り組んでいます。
(2)創経エコポイント（Sokei Eco Point）とは創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3)創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
ポイント
数
1．研究大会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
2．春の厚生活動への参加（ご家族一人につき）100 SEP
3．家族会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
4．夫人研修会への参加
100 SEP
5．環境家計簿の提出（１回提出につき）50 SEP
6．女 子職 員会 議主 催 ボラ ンテ ィ ア活 動（ 参 加者 １名 に50 SEPつき）
7．フレッシュボード企画への参加（参加者１名につき）10 SEP
8．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
10 SEP
9．教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき）10 SEP(4)創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、平成 18 年度の家族会に併せて「創経マーケット」を開催し、毎年開催されています。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
平成 22 年 2 月に実施された「創経マーケット」では、所員家庭より約 20 商品、関与先より約 10 商品の提供を頂きました。

■エコポイント図■

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。年々、提供して頂く商品も多くなると共に充実した商品は、所員家族からの好評を頂いています。

6.環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつ
つ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全効果）を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位[円]又は物量単位[kwh 等]）に測定し伝達する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、3 万円（貨幣単位）削減できたのか、2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。
(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】①推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）②外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】①物量
1)オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
2)家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソ
リン）
②金額換算
1)オフィスの電力使用料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。
③関与先における効果（本業に基づく間接影響）
1)こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げようと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。
2)今後 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく予定です。

環境会計
集計範囲
集計期間
単位

日本創造経営グループ
2009/4/1 ～ 2010/3/31
千円
単位：千円

１．環境保全コスト（2006年度）
主な内容
分類
－
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実施）(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）(1)-3 資源循環コスト(2)上･下流コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計簿(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト(7)その他コスト
特になし
計
－
－
※(1)-3に係る有価物等の売却額－※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

投資額

費用額
-

7,899
397
8,295
-

２．環境保全効果
分類

主な内容(1)エネルギー消費量（Kwh）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房(2)エネルギー使用料金（千円）
内 (1)-1 通常（電灯など）
訳 (1)-2 冷暖房(3)環境負荷（オフィス）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

電力
オフィス（冨士ビル５階、９階）〃
電力
オフィス（冨士ビル５階、９階）〃
電力のみ対象(4)環境負荷（家庭）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

電気、ガス、水道、灯油、ガソリン

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

76,19247,42328,769
1,327
1,003
324
42,287
27,66022,29583,63050,02133,609
1,490
1,074
416
46,415－46,266

77,05548,70928,346
1,539
1,146
393
42,766
46,26647,62984,21751,07633,141
1,413
1,040
373
46,74055,29254,5162006～2007年度
増減
増減率
7,438
9.8%
2,598
5.5%
4,840
16.8%
163
12.3%
71
7.1%
92
28.4%
4,128
9.8%
－
－
－
－

※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2009年度において2年連続取り組み家庭24世帯が対象（2006年度17世帯、2007年度22世帯、2008年度22世帯）。
※2007年度、2008年度、2009年度は、1～12月を対象期間としている（上段：前年度、下段：今年度）。
※なお、集計結果は、各家庭における環境家計簿データ集計による。
※対象家庭は2006年度～2007年度、2007年度～2008年度、2008年年度～2009年度で異なった家庭となる。

2007～2008年度
増減
増減率-6,575-7.9%-1,312-2.6%-5,263-15.7%
49
3.3%
72
6.7%
-23
-5.5%
-3,649
-7.9%
－
－
1,363
2.9%

2008～2009年度
増減
増減率
7,162
9.3%
2,367
4.9%
4,795
16.9%
-126
-8.2%
-106
-9.2%
-20
-5.1%
3,975
9.3%
－
－
-776
-1.4%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③事業体責任者教育各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。
(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
(5)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(6)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】

2．環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月～）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO14001 の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3.創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4.今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第 1 回システム浸透教育（平成 16 年 1 月～）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.前 回 研 修 の 確 認
2.創 造 経 営 が ISO14001 を 取 得 す る 意 義3.ISO14001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6.各 事 業 部 の 運 用 事 例(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月～）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール
説明を目的として 3 回開催しました。

【研修目次】1.こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2.環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3.環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4.環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月～）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、
社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラ
ム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

3．2009 年度

環境教育について

年月

担当者

テーマ

荒井

オフィスの環境負荷低減活動について渡邊

省エネ法（工事・事業場）の改正

2009 年 6 月

佐藤

夏の省エネ生活2009 年 7 月

渡邊

植樹活動への参加報告と参加推進2009 年 9 月

藤村

温室効果ガスについて

2009 年 10 月

清水ライフスタイルチェック

2010 年 2 月

押田

なぜ植樹が必要か

2010 年 3 月

清水

H21 年

2009 年 5 月

環境会計簿の集計結果報告

4．教養講座(1)2009 年度環境テーマ
1）平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働～私の農業経営と地域との関わり事例から～」
国分寺市
農家
小坂 良夫 氏
①経営の概況
畑の所在地は、国分寺駅徒歩 10 分（東京農工大学農学部の北側）にあり、ウド、コマツナ、ブロッコリー、大根、キャベツなど 40～50 品目を家族 4 人、常時雇用者 1 名、その他（ボランティア、近所の方）により周年栽培している。
販売方法は、直売（JA 産直センター、国分寺市青年農業者グループ産直会、自宅直売所）と契約（スーパー、学校給食、加工業者、飲食店への納入）と市場出荷による。
②私のめぐりあい
地域社会とのつながりは、就農してすぐ誘われた消防団と地元の親睦会である。同世代と上下のつながりができるとともに、色々な職業の人々とつながりができた。
その中で、都市計画マスタープランにそって、住宅と農地の共存する街づくりを行ってきた。
業界とのつながりは、国分寺市農協青年部・JA 東京むさし国分寺青年部の活動や産直会などによる。市民とのふれあい事業として農協に相談し、当時の農協青年部より有志を募
り、直売会を毎週水曜日、土曜日に国分寺駅北口で実施した。日曜日には駅構内での販売も行う。その他イベントにも参加し、直売センターや技術研修などの視察研修による。
③私の描く農業経営ビジョン
市民と連携しながら、いかにビジネスに結びつけるかである。収入面では、①販路の拡大、②新たなグループづくりであり、支出面では、①肥料費があるが、自家製推肥の活用を行い、②材料費については、被覆資材の工夫を行う。また、農薬費については、
自然農薬を利用する。
④技術、交流、生産面
視察、研修会への積極的参加により、生産性向上や品質向上に取り組む。消費者交流、意見交換会への参加をとして、消費者の嗜好をつかみ、畑をオープンにし、消費者と畑で汗をかくことにより、農業（植物・土）への理解を深めてもらう。そして、野菜の需要を増やすために栄養養、料理方法の紹介をしていく。
⑤今後
食材の供給を継続し行い、農地の重要性を説き、農地の存続に関する問題に対応し、農地の保全に取り組んでいく。
■農地の存続に関する問題①農業後継者の育成、②生産から販売まで達成した満足感、③適正な肥培管理、④生産緑地制度、⑤相続問題
2）平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう～私たちの活動～」
NPO 法人地球の緑を育てる会
理事長
石村章子 氏①宮脇方式の森の作り方
宮脇方式と言えば「混植・密植型植樹」が有名であるが、単純に多数の種類の樹種を混ぜて植樹するというわけではないようである。

まず苗の成長に最適な傾斜地（水はけが良いため。）を選ぶことから始まる。そして土地の造成（土嚢を作り、マウンド状の地面を作る。）・整地を行い、そこに少なくとも 20
種類、多いときは 50 種類もの多様な広葉樹の苗を一平米辺り 3 本程度で密集して植える。
(密植)更にその合間、合間に地面が見えなくなる程に藁を敷き詰め、その藁の上に縄をかける。
宮脇方式は木を植える前の基礎工事が大変細やかである。ただ単純に木を植えるだけではなくその前後の細やかな作業が大きな意味をもっている。
②林野庁による宮脇方式の採用
現在では、林野庁が「宮脇方式」を国有林に採用することを進めている。林野庁は、かつては商品価値が高い杉やヒノキなど針葉樹をもっぱら植えてきたが、林業の衰退や国有林野事業の累積赤字問題を背景に、約 10 年前から国土や環境の保全など森林の多面的な機能を重視する方向に転換してきた。生態系回復を目指す宮脇方式の導入もその一環で、林野行政の変化を象徴するものだ。
③「競争・共生・我慢」
最適条件と最高条件は違う。最高条件とは、子供に個室を与え、机を与え、テレビを与え、エアコンを与える。これ以上ない環境を子供に与えを細部にまで世話を施して育てる。
しかしこのように何事も我慢なく競争することもなく育てた子供は世間に出るとすぐダメになってしまう。
これに対し人間が生物世界の中でしっかりと伸びて行くにはちょっと我慢するような環境が最適条件といえる。
自分にとって不得意とするような相手であっても我慢し阻害せず、その相手と共生していき、そんな中で這い上がろうと必死に競争することが最適条件といえる。我慢し、共生し、競争するような環境が生物世界の中で最適条件となる。
この最適条件の「競争・共生・我慢」は宮脇方式の苗を育てることや植樹にも適用されている。
トロ箱の中で苗の種を蒔く時も、たくさんの種をギッシリと敷き詰めるように蒔いたほうが断然発芽率が良い結果がでる。
植樹の際にも一平米あたりに３～４本の広葉樹の苗を選別することなく植えることで、短期間で、神社の鎮守の森のような森に成長する。
人間も一生物なのであるのだから、この最適条件というものが合致する。

④宮脇語録
・「何もしないことは罪である。」
・「現場、現場、現場です。」
・「引き算はしない、間違ったらやり直せばいいのです。」
・「やるなら本気です。」
・「困難に打ち勝つものが本物です。」⑤結び
活動を通じて学んだことは、一つのことを続けていくことで、「縁」が果てしなく広がっていく。この事に本当の素晴らしさを覚えた。
ボランティア活動を運営する側は責任を持ってやり抜く覚悟が必要である。しかし責任ある立場につく事が人を成長させる。
愚痴とマイナス思考は禁物である。

(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
石川 英輔
・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授
・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター
・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

客員研究員

安田

八十五

木全

氏

氏

晃

氏

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会 シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み－課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク

・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング～風呂敷～」
日本風呂敷協会

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科
・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」－桜の基礎知識、そして文化と環境－
財団法人日本さくらの会
・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」

助教授

樹木医

久保村

正高

氏

茂木源人

氏

浅田

信行

氏

財団法人尾瀬保護財団
・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

主任

安類

智仁

氏

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

調査課長

筧

直

氏

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 ～企業・私たちができる取り組みは何か～」
全国地球温暖化防止活動推進センター
事務局長
高木 宏明 氏・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社

家電製品総合アドバイザー

木村

千秋 氏

農村整備推進係長

浅野

弘幸 氏

・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働～私の農業経営と地域との関わり事例から～」
国分寺市
農家

小坂

良夫 氏

・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう～私たちの活動～」
NPO 法人地球の緑を育てる会

理事長

石村章子 氏Ⅳ．社会活動報告
1．社会貢献活動(1)「植樹祭」へ参加（2001 年～）
環境問題に対して「行動・実践すること」をモットーに、日本創造経営協会の活動の一環として「植樹活動への参加」を掲げ、環境問題に取り組んでまいりました。4 月 29 日（昭和の日）筑波山水源の森づくり第 5回植樹祭に参加しました。当日使用する電気は全てソーラー電池でまかなうなど、環境への意識の高さが伺えました。

(2)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年～）
女性社員が中心となって、「自然を守るための活動」に 参 加 し よ う と 、「 自 然 を 愛 す る 人 づ く り を 通 し 環 境
保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団
体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を行いました。

2．.地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
日本創造経営グループでは、朝、文京区本郷のオ
フィスの周辺の清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハ
サミを右手に、ゴミ入袋を左手に持って、近隣３００m 周辺を清掃しています。実際に活動をしてみると、新たな発見や出来事、そして人との出会いなど、
新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふれあいが地域の環境を向上させていきます。

(2)ボランティア交流（文京区「企業ボランティア交流会」 2008 年 1 月）

地域におけるボランティア活性化の一つの場として開催された「企業ボランティア交流会」で当グループにおける取り組み事例を発表する機会があり、文京区内でボランティアに取り組む多くの企業担当者と交流を深めることが出来ました。
（文京区「企業ボランティア市民活動まつり」 2008 年 11 月）
2008 年 1 月に「企業ボランティア交流会」に招かれた流れで 11 月には「文京ボランティア･市民
活動まつり」へお誘いを受け、区民企業として参加しました。
い く つ か の 団 体 と の 交 流 ･体 験 を 通 じ て 企 業 がこのような交流の場を活かしていくことについて考えるよい機会になりました。
(3)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門ごとにボランティア活動に取り組んでいます。また、個人や家族単位でも、様々な場で、小さくても少しずつ取り組みを継続しています。
以下、いくつか取り組み内容をご紹介します。
◆東京都医療福祉関連 NPO 支援◆世田谷区福祉 NPO 法人設立支援◆NPO 法人ウフルの案内状コピーと発送◆文京区の廃品回収◆地域での駅前清掃◆老人ホームでの「ふれあいコンサート」◆切手・テレホンカードの回収◆地域行事における交通整理◆夜間巡回パトロール3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100 名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。
●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当グループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネ
ルーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら解いていきました。例えば「水洗トイ
レの水は１回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。
(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデルと な る 江 戸 時 代 の 庶 民 の 生 活 に 触 れ て み よ う と 、「 江 戸 東 京博物館」へ社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2008 年度版に引き続き、第 5 冊目となる環境報告書として「Sokei
Sustainability Reort2009」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、
我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについて紹介しています 。

2．一般社団法人日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営協
会は、毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理念、環境
方針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセ
ミナーは時間が 90 分で参加無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関すること
から、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年３～４回は必ず環境を重点テー
マとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さい。

4．出版「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。月刊創造経
営では教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連している書籍として「共生共益を実現する

人づくりの経営」、「トラック環境経営～

循環型社会の実現に向けて～」、「創
造 生 活 の 手 引 き 」、「 最 新

トラッ

ク物流

～たくましい経営～」を既に出版しておりましたが、2009 年 9 月に「 職場・地域を創造する

人づくりの教室 」を刊行致しました。

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラリーにてご確認ください。

5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）で、「日本創造経営グループ環境方針」
を公開しています。また、環境報告書の 2008 年度版と最新の 2009 年度版（本書）を PDF ファ
イルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。