戸田市物品購入、委託等総合評価落札方式執行要綱
平成２７年８月４日市長決裁
（趣旨）
第１条

この要綱は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０の２（第１６７条の１２第４項及び第１６７条の１３において準用する場合を含む。）の規定に基づき、価格その他の条件が市にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする方式（以下「総合評価落札方式」という。）による一般競争入札又は指名競争入札（以下「入札」という。）の執行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（対象となる契約）
第２条

総合評価落札方式の対象となる契約（以下「対象契約」という。）は、物品購入、委託、賃借その他の契約のうち、経済性に配慮しつつ価格以外の多様な要素を考慮し、価格及び品質が総合的に優れた内容の契約を締結する必要があるもので、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、戸田市建設工事総合評価方式執行要綱（平成２０年９月３０日市長決裁）の対象となるものは除く。
(1)

総合的な契約内容の向上が見込まれるもの(2)

総合的なコストの削減が見込まれるもの(3)

前２号に掲げるもののほか総合評価落札方式によることが適当と判断できるもの
２

対象契約は、戸田市公共調達審査委員会規則（平成２０年規則第１５号）第１条に規定する戸田市公共調達審査委員会において選定するものとする。
（落札者決定基準）

第３条

市長は、総合評価落札方式による入札を行うときは、あらかじめ、入札に係る申込みのうち価格その他の条件が市にとって最も有利なものを決定するための基準（以下「落札者決定基準」という。）を定めなければならない。
２

落札者決定基準は、次に掲げるとおりとする。

(1)

評価の方法については、対象契約の内容により除算方式又は加算方式の別及び加算方式においては技術評価点の割合を定めるものとする。
(2)

対象契約に係る技術、性能、実施体制、創意工夫等の提案（以下「技術提案」という。）の評価については、対象契約の内容により評価項目及び各評価項目に対する得点配分を定めるものとする。
(3)

技術提案に関する評価点（以下「技術評価点」という。）及び入札価格に関する評価点（以下「価格評価点」という。）又は入札価格を総合的に評価した評価値（以下「総合評価値」という。）については、評価の方法が加算方式にあっては技術評価点に価格評価点を加えて得た数値とし、評価の方法が除算方式にあっては技術評価点を入札価格で除して得た数値とする。
（学識経験を有する者の意見の聴取）
第４条

市長は、前条第１項の規定により落札者決定基準を定めようとするときは、地方自治法施行規則（昭和２２年内務省令第２９号）第１２条の４の規定により、あらかじめ、２人以上の学識経験を有する者（以下「学識経験者」という。）の意見を聴かなければならない。
２

市長は、落札者決定基準により落札者を決定しようとするときは、改めて意見を聴く必要があるかどうかについて、当該学識経験者に意見を聴くものとする。

（選定委員会の設置）
第５条

市長は、総合評価落札方式による入札を行うことを決定したときは、総合評価落札方式選定委員会（以下「選定委員会」という。）を設置するものとする。
（入札公告及び入札通知）
第６条

市長は、総合評価落札方式による一般競争入札を行うときは、令第１６７条の６第１項及び第１６７条の１０の２第６項並びに戸田市契約規則（平成元年規則第１４号。以下「規則」という。）第３条及び第４条の規定により公告しなければならない。
２

前項の規定による公告は、次の各号のいずれかによるものとする。
(1)

埼玉県電子入札共同システムへの登録、告示及び市の広報誌又はホームページへの掲載(2)

対象契約に係る事業者に広く周知が見込まれる新聞、機関紙等への掲載、告示及び市の広報紙又はホームページへの掲載(3)

対象契約に係る入札参加資格を有する全ての事業者に対する公告の予告通知、告示及び市の広報紙又はホームページへの掲載
３

市長は、総合評価落札方式による一般競争入札を行うときは、入札説明書、落札者決定基準、仕様書等を定め、第１項の規定による公告（以下「入札公告」という。）にその配布方法を記載しなければならない。
４

市長は、総合評価落札方式による指名競争入札を行うときは、令第１６７条の１２第２項及び第４項並びに規則第１８条の規定により通知しなければならない。

５

市長は、総合評価落札方式による指名競争入札を行うときは、入札説明書、落札者決定基準、仕様書等を定め、前項の規定による通知（以下「入札通知」

という。）にその配布方法を記載しなければならない。
６

市長は、必要があると認めるときは、入札通知に設計金額及び予定価格を記載することができる。
（入札に係る事務）

第７条

総合評価落札方式による入札に係る事務は、総務部管財入札課において処理する。
（入札参加資格の確認）
第８条

入札参加希望者は、総合評価落札方式による一般競争入札に関し入札参加資格の確認.をするときは、資格要件の確認資料を入札公告の定めるところにより提出するものとする。
２

市長は、前項の規定より資格要件の確認資料の提出があったときは、入札参加資格を審査し、適当であると認めた者を入札参加者とすることができる。

３

市長は、入札参加資格の審査結果を、速やかに入札参加希望者に通知するものとする。

（質疑及び回答）
第９条

市長は、入札参加希望者に対し入札についての質疑の機会を設けるものとし、質疑を受けたときは、速やかに回答を行うものとする。この場合において、質疑及び回答の内容は、入札参加希望者に対し公開するものとする。
（応札）
第１０条

入札参加者は、対象契約に係る価格及び技術提案をもって入札するものとし、入札公告又は入札通知の定めるところにより入札書、技術提案書等を提出するものとする。
（技術提案の審査）
第１１条

選定委員会は、技術提案が入札公告又は入札通知において明らかにした最低限の要件を全て満たしていること並びに技術提案の実現性及び有効性を確認するものとする。ただし、当該事項を確認することができない技術提案については、無効とする。
２

選定委員会は、必要に応じ、技術提案を行った入札参加者に対し意見を聴くことができる。

３

選定委員会は、審議を経て技術評価点を決定するものとする。

（開札）
第１２条

入札書の開札は、技術評価点が決定した後に行うものとし、開札後、第３条第２項に規定する評価の方法が加算方式のときは、落札者決定基準に基づき価格評価点を決定するものとする。ただし、入札価格が予定価格の制限の範囲を超えている入札については失格又は無効とし、価格評価点及び総合評価値の算出は行わないものとする。
２

総務部管財入札課は、総合評価値について選定委員会に報告するものとする。
（落札者の決定方法）

第１３条

市長は、総合評価落札方式による入札において、次に掲げるところにより、落札者を決定するものとする。
(1)

落札者決定基準による総合評価値の最も高い者とする。

(2)

総合評価値が最も高い者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。この場合において、落札者となるべき者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
２

市長は、第４条第２項の規定により改めて意見を聴く必要があるときは、あらかじめ学識経験者の意見を聴かなければならない。
（入札結果の通知）

第１４条

市長は、落札者を決定したときは、速やかに入札参加者に通知するものとする。
（総合評価値に関する照会）
第１５条

市長は、総合評価値について、入札参加者から説明を求められたときは、これに応じなければならない。
（落札者の契約履行）
第１６条 対象契約を所管する課の長は、落札者に対し技術提案による契約の履行を指導するものとする。
２

落札者が技術提案による契約の履行ができないときは、当該入札を行う際に示した当初の仕様書（以下「標準仕様書」という。）により履行させるものとする。ただし、当該不履行による契約金額の変更は行わないものとする。

（技術提案に係る違約金）
第１７条

市長は、前条第２項の場合において、技術提案による価格と標準仕様書による価格との差又は契約書に定める額を違約金として、落札者から徴するものとする。ただし、当該不履行が、やむを得ない事情によるものと認められるときは、この限りでない。
（悪質な行為に対する措置）
第１８条

市長は、入札者が提出した資料等に、虚偽記載等の明らかに悪質な行為があると認められるときは、契約の解除、入札参加停止等の措置を講ずることができる。
（契約書への明記）

第１９条

市長は、前３条の規定について、特記事項として契約書に明記するものとする。
（技術提案に関する秘密の保持）
第２０条

市長は、総合評価落札方式における入札において、入札者が提出した資料等について、公表しないものとする。
（その他）
第２１条
附

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
則

この要綱は、平成２７年８月４日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年１月１９日から施行する。
附

則

この要綱は、平成２８年９月６日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要綱は、平成２９年８月３１日（以下「施行日」という。
）から施行する。
（経過措置）

２

改正後の戸田市物品購入、委託等総合評価落札方式執行要綱の規定は、施行日以後に選定された対象契約について適用し、施行日前に選定された対象契約については、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。