介護予防・日常生活支援総合事業
ガイドライン（概要）
厚生労働省老健局振興課

介護予防・日常生活支援総合事業 ガイドライン案（骨子）第１ 総合事業に関する総則的な事項（Ｐ１～）○事業は、要支援者の多様なニーズに、要支援者の能力を最大限活かしつつ、多様なサービスを提供する仕組み。
○生活支援の充実、高齢者の社会参加・支え合い体制づくり、介護予防の推進、関係者間の意識共有と自立支援に向けたサービスの推進等を基本に事業を実施。
○住民主体のサービス利用、認定に至らない高齢者増加、重度化予防推進により、結果として費用の効率化。
事業の具体的な 内容

第２ サービスの類型 （Ｐ20～）

第４ サービスの利用の流れ○市町村が基準・単価等を定める際の参考例を提示。

○認定を受けずに、チェックリストにより、サービスを利用可能。
○ケアマネジメントで、利用者に適切なサービスを提供。

○直接実施や委託のほか、指定事業者による実施や、事業者に対する補助による実施が可能。
○基準・単価等は、国の基準や単価の上限を踏まえ、設定。
○市町村の事業費の上限は、移行
分をまかなえるよう設定。

第５ 関係者間の意識共有と介護予防ｹｱﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ （ Ｐ 7 4 ～ ）第７ 円滑な事業への移行・実施（Ｐ54～）○現行の訪問介護等に相当するサービスのほか、緩和した基準のサービス、
住民主体の支援等の多様なサービスを想定。
第３ 生活支援・介護予防サービスの充実（Ｐ27～）

基盤整備○コーディネーターや協議体等を通じ、地域の支え合い体制づくりを推進。
○担い手の知識・スキルの向上のため、研修実施。
○市町村で行われているボランティア
ポイントも活用可能。

○一歩進んだケアマネジメ
ントに向け、関係者の意
識共有や、短期集中アプ
ローチで自立につなげる
ケアマネジメントを推進。

第６ 総合事業の制度的な枠組み（Ｐ92～）（Ｐ132～）○事業は29年４月まで猶予可能。市
町村は、早期から総合事業に取り組む。一方で、受け皿の整備等に一定の時間をかけることも選択肢。
○エリアごとなど、段階的な実施も可。
１

第１ 総合事業に関する総則的な事項

2

第１ 総合事業に関する総則的な事項
１

事業の目的・考え方（１） 総合事業の趣旨 （Ｐ１～）○ 総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの。

（２） 背景・基本的考え方 （Ｐ2～）
イ 多様な生活支援の充実
住民主体の多様なサービスを支援の対象とするとともに、ＮＰＯ、ボランティア等によるサービスの開発を進める。併せて、サービスにアクセスしやすい環境の整備も進めていく。
ロ 高齢者の社会参加と地域における支え合い体制づくり
高齢者の社会参加のニーズは高く、高齢者の地域の社会的な活動への参加は、活動を行う高齢者自身の生きがいや介護予防等ともなるため、積極的な取組を推進する。
ハ 介護予防の推進
生活環境の調整や居場所と出番づくりなどの環境へのアプローチも含めた、バランスのとれたアプローチが重要。そのため、リハビリ専門職等を活かした自立支援に資する取組を推進する。
ニ 市町村、住民等の関係者間における意識の共有と自立支援に向けたサービス等の展開
地域の関係者間で、自立支援・介護予防といった理念や、高齢者自らが介護予防に取り組むといった基本的な考え方、地域づくりの方向性等を共有するとともに、多職種によるケアマネジメント支援を行う。
ホ 認知症施策の推進
ボランティア活動に参加する高齢者等に研修を実施するなど、認知症の人に対して適切な支援が行われるようにするとともに、認知症サポーターの養成等により、認知症にやさしいまちづくりに積極的に取り組む。
へ 共生社会の推進
地域のニーズが要支援者等だけではなく、また、多様な人との関わりが高齢者の支援にも有効で、豊かな地域づくりにつながっていくため、要支援者等以外の高齢者、障害者、児童等がともに集える環境づくりに心がけることが重要。
3

第１ 総合事業に関する総則的な事項【参考】総合事業と生活支援サービスの充実○予防給付のうち訪問介護・通所介護について、市町村が地域の実情に応じた取組ができる介護保険制度の地域支援事業へ移行（２９年度末まで）。財源構成は給付と同じ（国、都道府県、市町村、1号保険料、２号保険料）。
○既存の介護事業所による既存のサービスに加えて、NPO、民間企業、ボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援。高齢者は支え手側に回ることも。
地域支援事業

予防給付（全国一律の基準）

移行

既存の訪問介護事業所による身体介護・生活援助の訪問介護
ＮＰＯ、民間事業者等による掃除・洗濯等の生活支援サービス

訪問介護

住民ボランティアによるゴミ出し等の生活支
援サービス

移行

既存の通所介護事業所による機能訓練等の通所介護

・専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供（専門サービスにふさわしい単価）・多様な担い手による多様なサービス（多様な単価、住民主体による低廉な単価の設定、単価が低い場合には利用料も低減）ＮＰＯ、民間事業者等によるﾐﾆﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽ

サービスの充実
・多様なニーズに対するサービスの拡がりにより、在宅生
活の安心確保同時に実現
費用の効率化

通所介護
ｺﾐｭﾆﾃｨｻﾛﾝ、住民主体の運動・交流の場
リハビリ、栄養、口腔ケア等の専門職等関与する教室

介護予防・生活支援の充実
・住民主体で参加しやすく、地域に根ざした介護予防活動の推進
・元気な時からの切れ目ない介護予防の継続
・リハビリテーション専門職等の関与による介護予防の取組
・見守り等生活支援の担い手として、生きがいと役割づくりによる互助の推進・支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、サービスを利用しながら地域とのつながりを維持できる・能力に応じた柔軟な支援により、
介護サービスからの自立意欲が向上

・住民主体のサービス利用の拡充・認定に至らない
高齢者の増加・重度化予防の推進

4

２

総合事業を構成する各事業の内容及び対象者（１）介護予防・生活支援サービス事業（サービス事業） （Ｐ12～）○ 対象者は、制度改正前の要支援者に相当する者。
①要支援認定を受けた者②基本チェックリスト該当者（事業対象者）（２） 一般介護予防事業 （Ｐ13～）○ 対象者は、第１号被保険者の全ての者及びその支援のための活動に関わる者。
事業

事業

内容

訪 問 型 サ ー ビ 要支援者等に対し、掃除、洗濯等の日常生活
ス
上の支援を提供
通 所 型 サ ー ビ 要支援者等に対し、機能訓練や集いの場など
ス
日常生活上の支援を提供
その他の生活 要支援者等に対し、栄養改善を目的とした配支援サービス 食や一人暮らし高齢者等への見守りを提供
介 護 予 防 ケ ア 要支援者等に対し、総合事業によるサービス
マネジメント等が適切に提供できるようケアマネジメント※ 事業対象者は、要支援者に相当する状態等の者を想定。
※ 基本チェックリストは、支援が必要だと市町村や地域包括支援セン
ターに相談に来た者に対して、簡便にサービスにつなぐためのもの。
※ 予防給付に残る介護予防訪問看護、介護予防福祉用具貸与等を利用する場合は、要支援認定を受ける必要がある。

内容

収集した情報等の活用により、閉じこ
介護予防把握事
もり等の何らかの支援を要する者を把業
握し、介護予防活動へつなげる
介護予防普及啓
介護予防活動の普及・啓発を行う
発事業
地域介護予防活 住民主体の介護予防活動の育成・支
動支援事業
援を行う
介護保険事業計画に定める目標値の一般介護予防事達成状況等を検証し、一般介護予防
業評価事業
事業の評価を行う
介護予防の取組を機能強化するため、
地域リハビリテー
通所、訪問、地域ケア会議、住民主体
ション活動支援事の通いの場等へのリハビリ専門職等
業による助言等を実施

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第１ 総合事業に関する総則的な事項【参考】総合事業の概要○ 訪問介護・通所介護以外のサービス（訪問看護、福祉用具等）は、引き続き介護予防給付によるサービス提供を継続。
○ 地域包括支援センターによる介護予防ケアマネジメントに基づき、総合事業（介護予防・生活支援サービス事業及び一般介護予防事業）のサービスと介護予防給付のサービス（要支援者のみ）を組み合わせる。
○ 介護予防・生活支援サービス事業によるサービスのみ利用する場合は、要介護認定等を省略して「介護予防・生活支援サー
ビス事業対象者」とし、迅速なサービス利用を可能に（基本チェックリストで判断）。
※ 第２号被保険者は、基本チェックリストではなく、要介護認定等申請を行う。

従 来 の 要 支 援 者
要支援認定

要 支 援 者

基本チェックリスト※で判断

介護予防・生活支援サービス事業対象者※２次予防事業対象者把握のための基本チェックリ
ストの配布は行わない

一般高齢者等

地域包括支援センターが介護予防ケアマネジメントを実施

介護予防給付

訪問看護、福祉用具等※全国一律の人員基準、運営基準

介護予防・生活支援サービス事業①訪問型・通所型サービス②その他の生活支援サービス（栄養改善を目的とした配食、定期的な安否確認・緊急時の対応 等）

総合事業※事業内容は、市町村の裁量を拡大、柔軟な人員基準・運営基準

一般介護予防事業（要支援者等も参加できる住民運営の通いの場の充実等。全ての高齢者が対象。）

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３

市町村による効果的・効率的な事業実施 （Ｐ14～）○ 総合事業の実施に当たって、市町村は、
・ 住民主体の多様なサービスの充実による、要支援者の状態等に応じた住民主体のサービス利用促進
・ 高齢者の社会参加の促進や介護予防のための事業の充実による認定に至らない高齢者の増加
・ 効果的な介護予防ケアマネジメントと自立支援に向けたサービス実施による重度化予防の推進
等により、結果として費用の効率化が図られることを目指す。
○ 総合事業と予防給付の費用の伸び率は、中長期的に75歳以上高齢者数の伸び率程度となることを目安に努力。
○ さらに、総合事業を効率的に実施していくため、個々の事業評価と、市町村による総合事業の結果等の検証と次期計画期間への取組の反映が重要。その際、介護保険運営協議会等で議論することが重要。

４

都道府県による市町村への支援（Ｐ16～）○ 都道府県においても、市町村が総合事業を円滑に実施することができるよう、その地域の実情に応じて、例えば以下のような市町村支援の取組を実施。
・ 総合事業の検討状況の把握や必要な支援についての調査等の現状把握
・ 相談への助言・支援や好事例などの収集・情報提供
・ 総合事業において中核を担う市町村職員や地域包括支援センターの職員、生活支援コーディネーターなどに対する研修、保健師やリハビリ専門職等の広域派遣調整等の人材育成・人材確保
・ 市町村間や各団体・組織との連絡調整、ネットワーク化等の広域調整 等

５

好事例の提供

（Ｐ18～）○ 市町村による効率的・効果的な総合事業の実施のため、各種事例集を取りまとめ（次頁参照）。
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第１ 総合事業に関する総則的な事項【参考】地域包括ケアシステム構築へ向けた取組事例

地域包括ケアシステムについては、市町村が中心となって、地域の多様な支える力を集結させ、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じてつくり上げていく必要があります。特に予防給付を見直し、円滑に地域支援事業へ移行していくためには、市町村が中心となって支え合いの体制づくりを進めることが必要です。厚生労働省では、市町村の好事例を取りまとめました。好事例も参考にしながら、各市町村で取組を進めていただきたいと考えています。
○市町村介護予防強化推進事業（介護予防モデル事業）に関する事例
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/yobou/jitsurei.html【厚生労働省のHP＞政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護予防＞５ 市町村介護予防強化推進事業 】○（旧）介護予防・日常生活支援総合事業に関する事例○介護予防事業に関する事例「地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例」（参考）http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/yobou/torikumi_02.html【厚生労働省のHP＞> 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護予防
>４ 地域の実情に応じた効果的・効率的な介護予防の取組事例】○生活支援コーディネーターに関する事例「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業 報告書」

【出典】 平成26年3月 地域包括ケア研究会「 地域包括ケアシステムを構築するための制度論等に関する調査研究事業報告書」

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000046377.pdf【厚生労働省のHP>政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 地域包括ケアシステム> ５．生活支援サービスの充実と高齢者の社会参加】○地域包括ケアシステム構築に関する事例「事例を通じて、我がまちの地域包括ケアを考えよう 「地域包括ケアシステム」事例集成～できること探しの素材集～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/jirei.pdf【厚生労働省のHP＞政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 地域包括ケアシステム＞１．地域包括ケアシステムの実現に向けて＞地域包括ケアシステム構築に向けた取組事例】【日本地図から全国の事例を検索】をクリックすると、地図から事例の検索ができます。
http://www.kaigokensaku.jp/chiikihoukatsu/「過疎地域における地域包括ケアシステムの構築に関する調査研究事業報告書」

http://www.hit-north.or.jp/houkokusyo/2013tiikihokatsu-shiryo.pdf 【社団法人北海道総合研究調査会HP】○地域ケア会議に関する事例「地域包括ケアの実現に向けた地域ケア会議実践事例集～地域の特色を活かした実践のために～」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link3-0-01.pdf【厚生労働省のHP＞政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 地域包括ケアシステム＞３．地域ケア会議について】8

第２ サービスの類型

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第２ サービスの類型○ 要支援者等の多様な生活支援のニーズに対して、総合事業で多様なサービスを提供していくため、市町村
は、サービスを類型化し、それに併せた基準や単価等を定めることが必要。そこで、地域における好事例を踏
まえ、以下のとおり、多様化するサービスの典型的な例を参考として示す（別紙参照）。（Ｐ20～）①訪問型サービス （Ｐ21～）※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 訪問型サービスは、現行の訪問介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職が短期集中で行うサービス、移動支援を想定。
基準

現行の訪問介護相当

サービス
種別

①訪問介護

サービス
訪問介護員による身体介護、生活援助
内容

対象者と
サービス
提供の考
え方

多様なサービス②訪問型サービスＡ③訪問型サービスＢ④訪問型サービスＣ⑤訪問型サービスＤ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）（移動支援）

住民主体の自主活動として行う生活援助等

保健師等による居宅での相談指導等

移送前後の生活支援

生活援助等○既にサービスを利用しているケースで、サービスの利用の継続が必要なケース○以下のような訪問介護員によるサービスが必要なケース（例）
・認知機能の低下により日常生活に支障がある
症状・行動を伴う者
・退院直後で状態が変化しやすく、専門的サービスが特に必要な者 等○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多様なサービス」の利用を促進

・体力の改善に向けた支援が必要なケース
・ADL・IADLの改善に向けた支援が必要な
ケース※3～6ケ月の短期間で行う※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進していくことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）

直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた
独自の基準

サービス提供者（例）

訪問介護員（訪問介護事業者）

主に雇用労働者

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）

訪問型サービスＢに準じる

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②通所型サービス （Ｐ22～）※ 市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

○ 通所型サービスは、現行の通所介護に相当するものと、それ以外の多様なサービスからなる。
○ 多様なサービスについては、雇用労働者が行う緩和した基準によるサービスと、住民主体による支援、保健・医療の専門職により短期集中で行うサービスを想定。
基準

現行の通所介護相当

サービス
種別① 通所介護

多様なサービス② 通所型サービスＡ③ 通所型サービスＢ④ 通所型サービスＣ（緩和した基準によるサービス）（住民主体による支援）（短期集中予防サービス）

サービス 通所介護と同様のサービス
内容
生活機能の向上のための機能訓練

ミニデイサービス
運動・レクリエーション 等

体操、運動等の活動など、自主的な通いの場

生活機能を改善するための運動器の機能向上や栄養改善等のプログラム○既にサービスを利用しており、サービスの利用の対象者と 継続が必要なケース
サービス提 ○「多様なサービス」の利用が難しいケース
供の考え ○集中的に生活機能の向上のトレーニングを行うことで改善・維持が見込まれるケース
方・ADLやIADLの改善に向けた○状態等を踏まえながら、住民主体による支援等「多 支援が必要なケース 等
様なサービス」の利用を促進※3～6ケ月の短期間で実施※状態等を踏まえながら、多様なサービスの利用を促進してい
くことが重要。

実施方法

事業者指定

事業者指定／委託補助（助成）

直接実施／委託基準

予防給付の基準を基本

人員等を緩和した基準

個人情報の保護等の最低限の基準

内容に応じた独自の基準

サービス提供者（例）

通所介護事業者の従事者

主に雇用労働者＋ボランティア

ボランティア主体

保健・医療の専門職（市町村）③その他の生活支援サービス（Ｐ23～）○ その他の生活支援サービスは、①栄養改善を目的とした配食や、②住民ボランティア等が行う見守り、③訪
問型サービス、通所型サービスに準じる自立支援に資する生活支援（訪問型サービス・通所型サービスの一体的提供等）からなる。
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第３ 生活支援・介護予防サービスの充実12

第３ 生活支援・介護予防サービスの充実
１ 基本的な考え方 （Ｐ27～）○ 地域支援事業の生活支援体制整備事業の活用などにより、市町村を中心とした支援体制の充実強化を図り、地域全体で多様な主体によるサービス提供を推進していくことが重要。市町村の参考のため、具体的な取組例を取りまとめ。

２ 生活支援・介護予防サービスの開発・発掘のための取組（Ｐ29～）○ 「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」や「協議体」の設置等（「生活支援体制整備事業」）を通じて、市町村が中心となって、サービスが創出されるよう取組を積極的に進める。具体的には、コーディネーターと協議体が協力しながら、以下の取組を総合的に推進。
① 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起④ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一② 地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ⑤ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発③ 関係者のネットワーク化⑥ ニーズとサービスのマッチング＜生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）＞
地域で、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディ
ネート機能（主に資源開発やネットワーク構築の機能）を果たす者。

３ 住民主体の支援活動の推進＜協議体＞
各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワーク。

（Ｐ33～）○ 生活支援の担い手となる者の知識・スキルの向上はより良い生活支援に資するため、担い手に対し、市町村が中心となって、介護保険制度、高齢者の特徴と対応、認知症の理解などについての各種研修を実施するのが望ましい。
○ 高齢者が地域のサロン、会食会、外出の補助、介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントを付与するボラン
ティアポイント制度が市町村において実施されており、地域支援事業の一般介護予防事業の枠組みが活用可能。

４ 地域ケア会議、既存資源、他施策の活用 （Ｐ37～）○ 個別ケースについて多職種や住民で検討を行うことで、地域課題を共有し、課題解決に向け、関係者のネットワーク構築
や資源開発、施策化を図っていく地域ケア会議を、積極的に活用。また、サービス開発の際、既存の地域資源（ＮＰＯ、ボラ
ンティア、地縁組織、社協、介護事業者、民間企業等）や他施策による取組等についても活用。
（参考）新地域支援構想会議の提言（「新地域支援構想」）
助け合い活動を行う側から、総合事業で主体的に役割を果たしていこうとの趣旨でとりまとめ。市町村において制度設計・事業運営を行っていく上で参考にすることが有益。（「助け合い活動」を実践している非営利の全国的組織による「新地域支援構想会議」が提言）

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第３ 生活支援・介護
予防サービスの充実【参考】生活支援・介護予防サービスの充実と高齢者の社会参加○ 単身世帯等が増加し、支援を必要とする軽度の高齢者が増加する中、生活支援の必要性が増加。ボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等の多様な主体が生活支援・介護予防サービスを提供することが必要。
○ 高齢者の介護予防が求められているが、社会参加・社会的役割を持つことが生きがいや介護予防につながる。
○ 多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することについて、制度的な位置づけの強化を図る。具体的には、生活支援・介護予防サービスの充実に向けて、ボランティア等の生活支援の担い手の養成・発掘等の地域資源の開発やそのネットワーク化などを行う「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置などについて、介護保険法の地域支援事業に位置づける。

地域住民の参加
生活支援・介護予防サービス○ニーズに合った多様なサービス種別○住民主体、NPO、民間企業等多様な主体によるサービス提供
・地域サロンの開催・見守り、安否確認
・外出支援
・買い物、調理、掃除などの家事支援
・介護者支援 等

高齢者の社会参加

生活支援の担い手としての社会参加○現役時代の能力を活かした活動○興味関心がある活動○新たにチャレンジする活動
・一般就労、起業
・趣味活動
・健康づくり活動、地域活動
・介護、福祉以外のボランティア活動 等

バックアップ
市町村を核とした支援体制の充実・強化

バックアップ都道府県等による後方支援体制の充実

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第３ 生活支援・介護
予防サービスの充実

生
活
支
援
・
介
護
予
防
の
基
盤
整
備
に
向
け
た
取
組

【参考】生活支援・介護予防の体制整備におけるコーディネーター・協議体の役割（１）生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）の配置 ⇒多様な主体による多様な取組のコーディネート機能を担い、一体的な活動を推進。コーディネート機能は、以下のＡ～Ｃの機能があるが、当面ＡとＢの機能を中心に充実。
（Ａ）資 源○○○開 発（Ｂ）ネットワーク構築

地域に不足するサービスの創出
サービスの担い手の養成
元気な高齢者などが担い手として活動す
る場の確保
など

○
○

（Ｃ）ニーズと取組のマッチング

関係者間の情報共有
サービス提供主体間の連携の体制づくりなど○

地域の支援ニーズとサービス提供主体の活動をマッチングなどエリアとしては、第１層の市町村区域、第２層の日常生活圏域（中学校区域等）があり、平成29年度までの間にこれらのエリアの充実を目指す。
① 第１層 市町村区域で、主に資源開発（不足するサービスや担い手の創出・養成、活動する場の確保）中心② 第２層 日常生活圏域（中学校区域等）で、第１層の機能の下で具体的な活動を展開※ コーディネート機能には、第３層として、個々の生活支援・介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能があるが、これは本事業の対象外（２）協議体の設置 ⇒多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携・協働による取組を推進
生活支援・介護予防サービスの多様な関係主体の参画例
ＮＰＯ

民間企業

協同組合

ボランティア

社会福祉法人等※ コーディネーターの職種や配置場所については、一律には限定せず、地域の実情に応じて多様な主体が活用できる仕組みとする予定であるが、市町村や地域包括支援センターと連携しながら活動することが重要
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第３ 生活支援・介護
予防サービスの充実【参考】「コーディネーター」及び「協議体」設置・運営に係るフロー（例）「コーディネーター」と「協議体」の設置の手法については、地域の状況によって様々であると考えられるが、一例として、市町村が各地域（日常生活圏域・第２層）において協議体を立ち上げ、協議体のメンバーの中から第２層のコーディネーターを選出する事例を想定し、大まかな流れを示す。。
市町村

協議体

コーディネーター○生活支援サービスの充実に関する研究会の立ち上げ・関係する主な団体、機関に参画を求め、議論（例）包括、社会福祉協議会、ＮＰＯ、社会福祉法人、地縁組織、協同組合、民間企業等○ニーズと地域資源の把握○市町村の方針の決定
・市町村が目指す地域の姿や協議体・コーディネーターの設置、サービス充実の方針の決定
・（必須ではない）事業実施要綱等の策定※研究会の立ち上げはできるだけ早期に行う。
事業計画策定委員会等の活用も考えられる。

○各地域（日常生活圏域等）に協議体を設置
・地域で活動を行う主な団体、機関（生活支援・介護予防の提供主体等）のリストアップ
・団体、機関に協議体への参画を求める
・市町村の方針の周知※コーディネーターの適任者がいる場合、協議体とコー
ディネーターを同時に設置・選出することも考えられる。
※以後、適宜、協議体・コーディネーターを支援○協議体の活動開始（初期は情報収集等から開始）
・ニーズや地域資源の情報共有、連携の強化
・情報の集約化による地域課題や実態の把握（地域資源の調査・マッピング等）
・既存のサービスで対応できるものとできないものの仕分け
・既存のサービス、集いの場等の活用・開発が必要なサービスの議論
・地域包括支援センターとの連携○コーディネーターの選出
・市町村が考える生活支援の在り方、目指す地域づくりに最も適した者で、協議体の活動で中核となり得る人物
をコーディネーターとして選出
・選出されたコーディネーターを広く関係者に周知※コーディネーターが選出されたら、協議体・コーディネーターが中心に実施※選出されたコーディネーターは、都道府県が実施するコーディネーター向け研修を受講することが望ましい。
○コーディネーターと協議体の連携による生活支援の担い手の養成やサービスの開発
・生活支援・介護予防サービスへの参加啓発
・地域に不足する生活支援サービスは担い手の養成に着手（サービスの開発）
・人材（ボランティア等）の育成
・育成したボランティア等が活動する場所の確保

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第４ サービスの利用の流れ（被保険者の自立支援に資するサービスのための介護予防ケアマネジ
メントや基本チェックリストの実施、サービス提供等）

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第４ サービスの利用の流れ
周知（Ｐ57～）○ 総合事業の目的、内容、サービスメニュー、手続方法等について十分に周知。その際、パンフレット等の使用などにより、被保険者やその家族などにわかりやすく説明。

① 相談（Ｐ58～）○ 被保険者からの相談を受け、窓口担当者より総合事業等を説明（サービス事業は、目的や内容、手続き等を十分説明）。
その際、①事業のみ利用する場合は、基本チェックリストで迅速なサービス利用が可能であること、②事業対象者となった後も要介護認定等の申請が可能であることを説明。
※予防給付（訪問看護や福祉用具貸与等）を希望している場合等は、要介護認定等の申請につなぐ。
※第２号被保険者は、要介護認定等申請を行う。

② 基本チェックリストの活用・実施（Ｐ59～）○ 窓口で相談をした被保険者に対して、基本チェックリスト を活用・実施し、利用すべきサービスの区分（一般介護予防事業、サービス事業及び給付）の振り分けを実施。

③ 介護予防ケアマネジメントの実施・サービスの利用開始（Ｐ65～）○ 利用者に対して、介護予防・生活支援を目的に、その心身の状況等に応じて、その選択に基づき、適切な事業が包括的かつ効率的に提供されるよう、専門的視点から必要な援助を行う。
○ 利用者が居住する地域包括支援センターが実施するが、居宅介護支援事業所への委託も可能。
○ 介護予防ケアマネジメントは、利用者の状態像・意向等を踏まえ、３パターンに分けて行う。
① 原則的な介護予防ケアマネジメント② 簡略化した介護予防ケアマネジメント（サービス担当者会議やモニタリングを適宜省略）③ 初回のみの介護予防ケアマネジメント（アセスメントを行い、サービスの利用につなげるところまで）
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第４ サービスの利用の流れ【参考】介護サービスの利用の手続き～

医師の意見書(サービス
事業対象者)

サービス
事業対象者※明らかに介護予防・生活支援サービス事業の対象外と判断できる場合○介護予防サービス
・介護予防訪問看護・介護予防通所リハビリ・介護予防居宅療養管理指導 など○地域密着型介護予防サービス
・介護予防小規模多機能型居宅介護・介護予防認知症対応型通所介護 など○介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・その他の生活支援サービス○一般介護予防事業（※全ての高齢者が利用可）
・介護予防普及啓発事業
・地域介護予防活動支援事業
・地域リハビリテーション活動支援事業など

総合事業

非該当

介護予防
ケアマネジメント※事業のみ利用○居宅サービス・訪問介護 ・訪問看護
・通所介護 ・短期入所 など○地域密着型サービス
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護・小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型共同生活介護 など

予防給付

要支援１
要支援２

介護予防
サービス計画

チェックリスト

市町村の窓口に相談

利 用 者※予防給付を利用

居宅サービス計画

要介護５

介護給付

○施設サービス・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・介護療養型医療施設

要介護１

要介護認定

認定調査

等

要介護認定申請※明らかに要介護認定が必要な場合※予防給付や介護給付によるサービスを希望している場合

19

第５ 関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメント～一歩進んだケアマネジメントに向けたガイドライン～

20

第５ 関係者間での意識の共有と効果的な介護予防ケアマネジメント～一歩進んだケアマネジメントに向けたガイドライン～
１ 関係者間での意識の共有（規範的統合の推進）（Ｐ74～）（１） 地域包括ケアシステムの構築と規範的統合
地域包括ケアシステムの構築に向け、市町村は、介護保険事業計画等で目指すべき方向性・基本方針を定め、その方向性・基本方針を介護事業者・住民等の関係者で共有（規範的統合）し、地域資源を統合していくことが重要。

（２） 明確な目標設定と本人との意識の共有
総合事業の効果的な実施のためには、この高齢者自身を含めた幅広い関係者が、支援を必要とする高齢者の意識、ケアプラン、設定された目標等を共有していくことが重要。

（３） ケアプランの作成
介護予防ケアマネジメントにおいては、地域包括支援センターが作成するケアプランに、可能な限り従来の個別サービ
ス計画に相当する内容も含め、本人や家族、事業実施者が共有することが望ましい。

（４） モニタリング・評価
必要に応じて事業の実施状況を把握し、目標と乖離した場合にケアプランを変更し、順調に進行した場合は事業を終了。その際、高齢者がセルフケアを継続できるよう、必要な情報提供、アドバイスを行う。

（５） セルフケア・セルフマネジメントの推進
高齢者自身が、自らの機能を維持向上するよう努力するには、分かりやすい情報の提示、専門職の助言等とともに、成果を実感できる機会の増加が必要。そのため、専門機関、専門職による働きかけやツールの提供が効果的。

（６） 「介護予防手帳（仮称）」等の活用
セルフマネジメントの推進等のため、母子保健にて活用されてきた「母子健康手帳」の概念を総合事業に活用。

２ 効果的な介護予防ケアマネジメントの在り方～保健・医療の専門職が関与し、短期で集中的なアプローチにより自立につなげる方策～（１） 自立支援に向けた介護予防ケアマネジメントの視点（２） サービス担当者会議と多職種協働による介護予防ケアマネジメント支援（Ｐ82～）

21

第６ 総合事業の制度的な枠組み

22

第６ 総合事業の制度的な枠組み
１

介護予防・生活支援サービス事業

１ 介護予防・生活支援サービス事業の実施方法（Ｐ92～）

概要

想定される実施例
保健師やリハビリテーション専門職等が行①市町村の直接実施
市町村の職員が直接要支援者等に支援等を実施
う短期集中予防サービス
ＮＰＯ・民間事業者等が行う生活援助やミ②委託による実施
ＮＰＯ・民間事業者等に、要支援者等への支援等を委託
ニデイサービス③ 指 定 事 業 者 に よ る 市町村長が指定した事業者が、要支援者等にサービスを提供 既存の事業者が行う介護予防訪問介護等
サービス提供した場合に、その費用を支給（現行と同様の仕組み）※に相当するサービス④ＮＰＯやボランティア ＮＰＯやボランティア等に、要支援者等へのサービス提供など
ボランティア等による生活支援や通いの場等への補助を条件として、立ち上げ経費や活動経費を補助（助成）※総合事業への円滑な移行を図るため、予防給付の指定事業所（訪問介護・通所介護）を総合事業の指定事業所とみなす経過措置がある。

２ サービスの基準 （Ｐ100～）
市町村における総合事業の円滑な実施のため、以下のようなサービスの基準の例を示す。
＜（例）通所型サービスの基準＞ ※下線は、市町村や指定事業者等が事業を実施する際に、法令上必ず遵守すべき事項。それ以外は参考例。

人員①現行の通所介護相当②通所型サービスＡ（緩和した基準によるサービス）・管理者※
常勤・専従1以上
・管理者※
専従1以上
・生活相談員 専従1以上 ・看護職員 専従1以上・従事者～15人 専従1以上
・介護職員～15人 専従1以上15人～ 利用者1人に必要数
15人～ 利用者1人に専従0.2以上
・機能訓練指導員 1以上※ 支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。

③通所型サービスＢ（住民主体による支援）

・従事者

必要数

※支障がない場合、同一敷地内の他事業所等の職務に従事可能。

設備

・食堂・機能訓練室（３㎡×利用定員以上）
・静養室・相談室・事務室
・消火設備その他の非常災害に必要な設備
・必要なその他の設備・備品

運営

・個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康管理 ・秘密保持等
・事故発生時の対応 ・廃止等の届出と便宜の提供 等（現行の基準と同様）

・サービスを提供するために必要な場所（３㎡×利用定員以上）
・必要な設備・備品

・サービスを提供するために必要な場所
・必要な設備・備品

・必要に応じ、個別サービス計画の作成
・従事者の清潔の保持・健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止等の届出と便宜の提供

・従事者の清潔の保持・健康管理・従事者又は従事者であった者の秘密保持
・事故発生時の対応
・廃止等の届出と便宜の提供

23

１

介護予防・生活支援サービス事業（続き）
３ サービスの単価・利用者負担・給付管理（Ｐ108～）○ サービス内容等に応じて、市町村が単価・利用者負担を設定する。その設定の考え方は以下のとおり。
・ 現行の訪問介護等に相当するサービスの単価は、市町村において、国が定める額（予防給付の単価）を上限として、個別の額（サービス単価）を定める※。
※ 市町村は、訪問介護員等による専門的サービスであること、サービス基準等を勘案し、ふさわしい単価を定める。

・ 利用者負担は、市町村が、サービス内容や時間、基準等を踏まえ設定。なお、現行の訪問介護等に相当するサービス
は、介護給付の利用者負担割合（１割、一定以上所得者は２割）等を勘案し、設定。ただし、下限は当該給付の利用者負担割合。
○ 給付管理は、指定事業者によるサービスについて、支給限度額を勘案しつつ、国保連を活用しながら、実施。
○ 市町村は、指定事業者によるサービスを対象とした高額介護サービス費に相当する事業を実施。

２

一般介護予防事業（Ｐ115～）○ 介護予防の人材育成研修や地域活動組織の育成・支援、住民主体の通いの場等へのリハビリ専門職等の関与など、効果的・効率的な介護予防に資する事業を積極的に展開。実施に当たって、市町村は、地域における介護予防活動を把握するとともに、サービス事業との連携に努める。

３○

地域支援事業の上限（Ｐ120～）

総合事業に移行するサービスに要する費用がまかなえるよう、以下のとおり従前の費用実績を勘案した上限を設定。
また、総合事業の円滑な実施に配慮し、計算式による上限を超える場合は、個別に判断する枠組みを設ける。個別判断は、事前の判断と事後の判断に分けて行う。
総合事業の上限 ＝【①当該市町村の事業開始の前年度の（予防給付（介護予防訪問介護、介護予防通所介護、介護予防支援）＋介護予防事業）の総額】
× 【②当該市町村の75歳以上高齢者の伸び】

４

定期的な評価・検証（Ｐ123～）○ 市町村は、個々の事業評価と併せて、定期的（３年ごと）に、総合事業の結果等について評価・検証を行う。

24

第６ 総合事業の制度的な枠組み【参考】新しい介護予防事業○機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなく、地域づくりなどの高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチも含めたバランスのとれたアプローチができるように介護予防事業を見直す。
○年齢や心身の状況等によって分け隔てることなく、住民運営の通いの場を充実させ、人と人とのつながりを通じて、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する。
○リハ職等を活かした自立支援に資する取組を推進し、介護予防を機能強化する。

現行の介護予防事業

一般介護予防事業
・介護予防把握事業

一次予防事業・ 地域介護予防活動支援事業
・ 一次予防事業評価事業

二次予防事業・ 二次予防事業対象者の把握事業一次予防事業と二次予防事業を区別せずに、地域の実情に応じた
効果的・効率的な介護予防の取組を推進する観点から見直す

・ 通所型介護予防事業

地域の実情に応じて収集した情報等の活用により、閉じこもり
等の何らかの支援を要する者を把握し、介護予防活動へつなげる。

・ 介護予防普及啓発事業
介護予防活動の普及・啓発を行う。

・ 地域介護予防活動支援事業
地域における住民主体の介護予防活動の育成・支援を行う。

・ 一般介護予防事業評価事業
介護保険事業計画に定める目標値の達成状況等の検証を行い、一般介護予防事業の事業評価を行う。

・ 訪問型介護予防事業
・ 二次予防事業評価事業

介護予防を機能強化する観点から新事業を追加

・ （新）地域リハビリテーション活動支援事業

介護予防・日常生活支援総合事業

・ 介護予防普及啓発事業

地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。

介護予防・生活支援サービス事業※従来、二次予防事業で実施していた運動器の機能向上プログラム、口腔機能の向上プログラムなどに相当する
介護予防については、 介護予防・生活支援サービス事業として介護予防ケアマネジメントに基づき実施

25

第６ 総合事業の制度的な枠組み【参考】地域リハビリテーション活動支援事業の概要○ 地域における介護予防の取組を機能強化するために、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担
当者会議、住民運営の通いの場等へのリハビリテーション専門職等の関与を促進する。
訪問

地域ケア会議定期的に関与することにより、介護職員等への助言などを実施することで、通所や訪問における自立支援に資する取組を促す。

通所

住民運営の通いの場

等
定期的に関与することにより、自立支援のプ
ロセスを参加者全員で共有し、個々人の介護予防ケアマネジメント
力の向上につなげる。

定期的に関与することにより、要介護状態になっても参加し続けることのできる通いの場
を地域に展開する
連携
リハビリテーション専門職等

地域包括支援センター

リハビリテーション専門職等は、通所、訪問、地域ケア会議、サービス担当者会議、住民運営の通いの場等の介護予防の取組を地域包括支援センターと連携しながら総合的に支援する。
26

第６ 総合事業の制度的な枠組み【参考】総合事業への指定事業者制度の導入○ 給付から事業への移行により、多様な主体による多様なサービスが可能となり、市町村の事業の実施方法も多様となる。
国が介護保険法に基づきガイドライン（指針）を定め、円滑な移行を支援。
○ 市町村の総合事業の実施方法として、事業者への委託等のほか、予防給付と同様の指定事業者制を導入
・指定事業者制により、事業者と市町村の間で毎年度委託契約を締結することが不要となり、事務負担を軽減
・施行時には、原則、都道府県が指定している予防給付の事業者（訪問介護・通所介護）を、市町村の総合事業の指定事業者とみなす経過措置を講じ、事務負担を軽減するとともに、円滑な移行を図る
・審査及び支払についても、現在の予防給付と同様に、国民健康保険団体連合会の活用を推進＜新しい総合事業の仕組み＞＜介護予防給付の仕組み＞①指定事業者による方法（給付の仕組みと同様）
・指定介護予防事業者（都道府県が指定）・介護報酬（全国一律）

・指定事業者 （市町村が指定）
円滑な移行（訪問介護･通所介護）・国保連に審査・支払いを委託（必要な方への専門的なサービス提供等）
・ケアマネジメントを通じて、専門的なサービスを必要とする方に対しては、既存の介護事業者等も活用して、専門的なサービスを提供
・専門的なサービスの利用と併せて、市町村を中心とした支え合いの体制づくりを進めることで、ボランティア、ＮＰＯなどの多様なサービスの提供を推進
・国としては、専門的なサービスについてふさわしい単価設定を行う
ことなど市町村の取組を支援

・単価は市町村が独自に設定
・国保連に審査・支払いの委託が可能②その他の方法
・事業者への委託、事業者への補助、市町村による直接実施・委託費等は市町村が独自に設定（利用者１人当たりに要する費用が、国が定める上
限単価を上回らないように設定）27

第７ 総合事業への円滑な移行

28

第７ 総合事業への円滑な移行 （P132～）○ 市町村が条例で定める場合は、総合事業の実施を平成29年４月まで猶予可能。
○ 市町村は、できる限り早期から新しい総合事業に取り組む。一方で、受け皿の整備等のため、一定の時間をかけて、総合事業を開始することも選択肢。
※ 総合事業の実施を猶予する場合も、総合事業の実施猶予の趣旨を踏まえ、現在から着実に受け皿の整備を行うよう努めることが適当。

＜段階的な実施例＞① エリアごとに予防給付を継続（【例】広域連合の市町村ごと）② 初年度は総合事業によるサービスの利用を希望する者以外は予防給付を継続③ 既に給付によるサービスを利用している者は、初年度は予防給付とし、翌年度当初からすべての者を総合事業に移行
訪問介護、通所介護（予防給付）から訪問型サービス・通所型サービスへの移行（イメージ）

法改正

保

２７’

経過措置期間２８’：予防給付（訪問介護・通所介護）：新しい総合事業

２９’

３０’

険

既にサービスを受けている者については事業移行後も必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする。

者

新しくサービスを受ける者については多様なサービスの利用を促進（必要に応じて既存サービス相当のサービスを利用可能とする）

数
要支援認定期間→最大12か月

27、28年度は市町村の選択で移行（エリアごとも可）

全ての保険者・エリアで導入

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第７ 総合事業への円滑な移行【参考】要介護認定に係る有効期間の見直しについて（案）１.基本的な考え方「介護保険制度の見直しに関する意見」（第54回社会保障審議会介護保険部会）を踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業の実施に当たり、市町村の事務負担を軽減するため、当該事業を実施している市町村について、更新申請時の要介護認定に係る有効期間を、一律に原則12か月、上限24か月に延長し、簡素化する。
２．具体的内容
介護保険法施行規則（平成11年厚生労働省令第36号）に規定する有効期間について、以下の通り改正する。なお、介護予防・日常生活支援総合事業を市町村全域で実施している場合に限り、改正内容を適用することとする。
現行
申請区分等

改正案

更新申請

原則の認定有効期間

設定可能な認定
有効期間の範囲

原則の認定有効期間

設定可能な認定
有効期間の範囲

新規申請

6か月

3か月～12か月

6か月

3か月～12か月

区分変更申請6か月

3か月～12か月

6か月

3か月～12か月

前回要支援→今回要支援

12か月

3か月～12か月

12か月

3か月～24か月

前回要支援→今回要介護

6か月

3か月～12か月

12か月

3か月～24か月

前回要介護→今回要支援

6か月

3か月～12か月

12か月

3か月～24か月

前回要介護→今回要介護

12か月

3か月～24か月

12か月

3か月～24か月

30

参

考

【参考】介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成
訪問型サービス（第１号訪問事業）

介護予防・生活支援サービス
事業
介護予防・
日常生活
支援総合
事業
（新しい
総合事業）

通所型サービス（第１号通所事業）

・現行の訪問 ①訪問介護
介護相当②訪問型サービスA（緩和した基準によるサービス）③訪問型サービスB（住民主体による支援）
・多様な
サービス

④訪問型サービスC（短期集中予防サービス）⑤訪問型サービスD（移動支援）

・現行の通所
介護相当

①通所介護

・多様な
サービス

②通所型サービスA（緩和した基準によるサービス）③通所型サービスB（住民主体による支援）④通所型サービスC（短期集中予防サービス）（従来の要支援者）
・要支援認定を受けた者（要支援者）
・基本チェックリスト
該当者（介護予防・
生活支援サービス
対象事業者）

その他の生活支援サービス（第１号生活支援事業）

介護予防ケアマネジメント（第１号介護予防支援事業）①栄養改善の目的とした配食②住民ボランティア等が行う見守り③訪問型サービス、通所型サービスに準じる
自立支援に資する生活支援（訪問型サービ
ス・通所型サービスの一体的提供等）※ 上記はサービスの典型例として示しているもの。市町村はこの例を踏まえて、地域の実情に応じた、サービス内容を検討する。

①介護予防把握事業②介護予防普及啓発事業
一般介護予防事業③地域介護予防活動支援事業

・第１号被保険者の全ての者
・その支援のための活動に関わる者④一般介護予防事業評価事業⑤地域リハビリテーション活動支援事業

【参考】介護予防・日常生活支援総合事業（新しい総合事業）の構成＜現行＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1～５）
介護予防給付 訪問看護、福祉用具等（要支援1～２）

市町村
12.5%

○ 二次予防事業○ 一次予防事業

事業に移行

新しい介護予防・日常生活支援総合事業
全市町村で
実施

多
様
化

（要支援1～２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援（左記に加え、地域ケア会議の充実）

充
実

市町村
19.5%
1号保険料
22%

介護予防給付（要支援1～２）○ 在宅医療・介護連携の推進○ 認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）○ 生活支援サービスの体制整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

地域支援事業

都道府県
19.5%

地域支援事業

国 39%

介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

介護給付（要介護1～５）

現行と同様

又は介護予防・日常生活支援総合事業

2号保険料
28%

【財源構成】

訪問介護、通所介護

介護予防事業

1号保険料
22%＜見直し後＞

介護保険制度