日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 5 年12月 13日

NO． 6 7

中小企業の景況は改善が続く～「2014 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～
当公庫では、2013 年 11 月に「2014 年の中小企業の景況見通し」調査を実施しました。
2014 年の中小企業の景況は、2013 年に引き続き、改善の動きが続く見通しです。一方で、原材料価格・燃料コストの高騰や、人材不足・育成難など、経営上の多くの不安要素もみられました。
※「中小企業の景況見通し」は、当公庫で実施している月次景況観測調査「中小企業景況調査」の付帯調査として、毎年 11 月に行っているもので、主に、当年の実績（見込み）と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏・中京圏・近畿圏）の中小企業 900 社で、今回調査の回答数は 608 社（回答率 67.6％）でした。

中小企業の景況は 2014 年も改善が続く見通し
中小企業の業況判断 DI（前年比）をみると、2013 年の実績（見込み）は 2.7 と、2012 年（－4.1）から上昇しています（図表－ 1）。2014 年は 13.0 と、さらに上昇する見通しです。
2014 年は、消費税率引き上げ前の駆け込み需要と、その反動があるといわれています。本調査は、これらの影響を踏まえた結果であり、消費税率引き上げによる一時的な変動はあるものの、一年を通じてみれば今年よりも「改善」するとみなす企業が多いことを示しています。
ただし、回答の内訳をみると、「改善」と回答する企業割合は微増にとどまる一方で、「悪化」との回答は約 10 ポイント低下しています。2014 年の景況に対して強気な見方が広がっているというよりは、悲観的な見方が縮小したというのが実態のようです。
図表－１

業況判断 DI の推移（前年比）（参考）業況判断の回答内訳（単位：％）（DI）30

13.0（14年見通し）

202.7（13年実績）

100−20今※回調査結果−50−602005060708091011121314（年）

悪化

DI

2008年

19.7

41.8

38.5

−18.8

2009年

13.1

61.4

25.5

35.3

44.6

20.1

24.5

24.6

8.3

32.9

2012年

27.7

40.5

31.8

−4.1

2013年
実績（見込み）

27.8

47.1

25.1

2.7

2014年
見通し

28.9

42.5

55.1

15.9

13.0

＜参考＞
2013年
見通し

22.6

47.7

資料：日本政策金融公庫「2014年の中小企業の景況見通し」（「中小企業景況調査（2013年11月）」の付帯調査）。以下同じ。
（注）１ 業況判断 DI は前年比で「改善」企業割合－「悪化」企業割合。
２ 点線は翌年の見通し。グラフ中の数字の斜体は、翌年の見通し。以下同じ。

1−48.3

2011年−30−40

横ばい

2010年

−4.1
−7.1
（12年実績）（13年見通し）

−10

改善

29.7

−7.1

2014 年の業況判断 DI は多くの分野でプラス水準に調査対象企業を、取り扱う製商品の最終需要分野により分けて、業況判断 DI をみたものが、図表－ 2 です。2014 年は、多くの分野でプラス水準となる見通しとなっています。
まず、内需関連の分野についてみてみましょう。2013 年の実績（見込み）が大幅に上昇しているのが建設関連です。政府の緊急経済対策による大規模な公共工事予算や、消費税率引き上げ前の住宅着工数の増加から、窯業・土石製品製造業や木材・木製品製造業、建設業などの業種で、業況が改善しています。2014 年については、消費税率引き上げ後の住宅着工数の減少を懸念する企業がみられたものの、引き続き多くの公共事業が見込まれることなどから、業況判断 DI は 15.2 と二桁のプラスが続く見通しです。
衣生活関連は、2013 年、2014 年ともに、わずかながら上昇しています。一方、食生活関連では、2013 年の業況判断 DI がマイナスに転じています。原材料の多くを輸入製品が占める企業が多く、為替水準が 20 円近く円安方向へふれたことで採算が悪化したことが、要因に挙げられます。2014 年は、再びプラス水準となる見通しとなっています。
図表－２（1） 需要分野別の業況判断 DI（内需関連）【建設関連】

（DI）
60

24.1
15.0 （13年実績）（12年実績）40
20

4020−20−40−4010.0

11.8

11.5

2010

11121314（年）

22.6

20

15.3

3.20−5.0−6.8−20−40−60−60−60【食生活関連】（DI）
604015.20（14年見通し）
0.8（13年見通し）−200【衣生活関連】

（DI）
60

2010

11121314（年）2010

11121314（年）（注）１ 図表－１に同じ。
２ 各企業が取り扱う製品のうち、最もウェイトの大きいものの最終需要先別に集計。

次いで、外需関連の分野についてみてみましょう。設備投資関連、家電関連は、2014 年に二桁のプラス水準となる見通しです。一方、乗用車関連は、低い水準にとどまる見通しです。
設備投資関連では、中国、欧州向け輸出数量の伸びに勢いがないことや、国内設備投資の低迷などから、2013 年はマイナス水準にとどまりました。2014 年は、外需や国内の設備投資マインドの回復に対する期待が強まることに加え、来年度に見込まれている減税政策により設備投資の実施企業割合が底上げされることが予想されます。これらを背景に、業況判断 DI はプラスに転じる見通しです。
家電関連では、地デジへの切り替え後に薄型テレビの販売台数が大幅に落ち込んだ 2012 年に比べ、2013 年の業況判断 DI は大きく改善しています。スマートフォン関連や車載用電子部品の需要が拡大したことが、業況の改善につながりました。2014 年は、消費税率引き上げ前に、液晶テレビや白物家電など耐久消費財の駆け込み需要を見込む企業がみられます。4 月以降の反動減に対する懸念もみられますが、輸出の持ち直しなどから、2013 年より売上は改善するとの見方が強いようです。
他分野に比べて改善の動きが鈍いのが、乗用車関連です。2013 年の業況判断 DI は、北米向け輸出が増加したことや、年後半に相次いで行われたモデルチェンジなどから、前年 9 月に終了したエコカー補助金制度の反動減を見込んでいた当初予想からは大きく上振れましたが、1.6 にとどまっています。2014 年の見通しも、0.0 と低い水準です。受注先の海外移転や現地調達の進展による売上減

2少に対する懸念を挙げる企業が多く、また、厳しいコストダウン要請も続いており、先行きに対する見方に影響しているものと思われます。
図表－２（2） 需要分野別の業況判断 DI（外需関連）【設備投資関連】（DI）
604018.8（14年見通し）

20−14.0（13年実績）

0−204014.3

20−3.6−20

11121314（年）−40−41.1
1112130.0−44.8−60
20101.60.0−20−60
2010

200−14.5−40−60【乗用車関連】（DI）
60

400−16.1−21.6 （13年見通し）（12年実績）−40【家電関連】（DI）
6014（年）

2010

11121314（年）（注）図表－２（２）に同じ。

「原材料価格、燃料コストの高騰」や「人材の不足、育成難」に対する不安が増す
中小企業の景況は改善する見通しですが、同時に様々な不安要素もみられます。図表－ 3 は、2014 年の経営上の不安要素を尋ねた（最大三つまでの複数回答）結果です。
「国内の消費低迷、販売不振」に対する不安は最も高い割合を占めていますが、69.6％と低下しています。国内の景気回復への期待を背景に、懸念はやや和らいでいるといえます。反対に上昇しているのが、「原材料価格、燃料コストの高騰」（53.1％）や「人材の不足、育成難」（31.7％）などです。
図表－３

経営上の不安要素

（％）
9080
70

82.2
77.4

12年に向けて（11年調査、N=527）
13年に向けて（12年調査、N=591）

69.66014年に向けて（今回調査、N=578）

53.1

5039.5
32.5

4030

31.7
21.0
19.4

2026.8

22.7
19.9

19.2
15.117.1

1019.6
15.2
13.3

28.6
25.8
13.1

9.5

12.5
11.9

7.0 6.3
アジア企業の台頭

有利子負債の多さ

海外経済の減速による輸出減少

3

14.4

製品︑サービス価格の低下（注）１ それぞれ、翌年に向けた経営上の不安要素を尋ねている。
２ 最大三つまでの複数回答のため、合計は100％を超える。

18.4

取引先の経営不安︑経営破たん

金融動向︵金利上昇・調達難︶

為替相場の変動

取引先の海外生産進展

人材の不足︑育成難

原材料価格︑燃料コストの高騰

国内の消費低迷︑販売不振

013.913.514.5

20.3

4.7

仕入価格 DI は高い水準、販売価格 DI はかろうじてプラス水準に「原材料価格、燃料コストの高騰」は、前年の調査時 図表－４ 価格 DI の推移（前年比）
点と比べて、20 ポイント以上も上昇しています。
（DI）
60

価格の状況をみると、仕入価格 DI は 2013 年に大幅に上昇し、2014 年も 32.0 と、高い水準にとどまる見通

仕入価格DI37.4（13年実績）

40しです（図表－ 4）。一方で、販売価格 DI は、2014 年に 3.8 と、かろうじてプラス水準になる見通しで、仕32.0（14年見通し）

20入価格 DI との差は大きく開いています。
円安による原材料の輸入価格上昇や、電気料金等光0

熱費の上昇の影響などから、経費は一段と増加してい3.8−3.5ます。しかし、国内外の同業者との競争激化や、受注先−20からのコストダウン要請などにより、それら経費の上昇分を完全に販売価格へ転嫁することは、中小企業にとり−40困難です。こうした価格の状況は、中小企業の利益を圧迫するため、非常に大きな懸念材料といえます。

−14.9

販売価格DI

2005 060708091011121314（年）（注）価格 DI は、「上昇」企業割合－「低下」企業割合。

雇用は増加する見通し「人材の不足、育成難」に対する不安も、上昇が目立ちます。需要分野別にみると、特に建設関連に顕著です（図表－ 5）。工事件数は増えているのに、技能者の不足により対応しきれないでいる現状がうかがえます。
人材に関する不安は、ほかのすべての需要分野でも上昇しています。そこで、従業員数 DI をみると、2014 年の見通しは 12.0 と、データを比較できる 2005 年以降で最も高い水準となっています（図表－ 6）。リーマンショックや東日本大震災、過度の円高などから稼働率が下がり、従業員数 DI は低い水準が続いていましたが、景気の持ち直しとともに受注量が増加、従業員の過剰感が緩和し、2014 年は増員を計画する中小企業が増えているようです。また、増員だけでなく、新しい商品・サービスの開発や新規先の開拓などにあたる従業員の能力開発を、課題とする企業も増えています。こうした、景況の改善が雇用増加などにつながる好循環が、定着していくことが望まれます。
（桑本 香梨）
図表－５ 不安要素「人材の不足、育成難」の割合（需要分野別） 図表－６ 従業員数 DI の推移（前年比）（％）
6050.05040301037.528.829.4

29.2
17.52012.0（14年見通し）

（DI）
15

13年
14年

523.2

28.6

26.90
14.3 16.4

14.3

0.9
（13年実績）0.1（12年実績）−5

乗用車関連

設備投資関連

家電関連

衣生活関連

−15

食生活関連

−100

建設関連

10−20−25−30（注）１ 図表－３に同じ。
２ 回答割合の多い分野順に表示している。

2005

060708091011121314（年）（注）従業員数 DI は、「増加」企業割合－「減少」企業割合。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4