Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第6号

2008 年 5 月 29 日発行

2008年6月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 月号の内容
米不況下で目立つアジア系消費者のパワー
ミャンマー・サイクロン被害：望まれる国民救済と政権交代
報告：日本の文化政策見直しを：曽田教授の主張
日本の国際的発信に NHK は貢献できるか

米不況下で目立つアジア系消費者のパワー

半年前にロスに来た際には、しかしその中で少しの衰えもみせず、むマスコミで騒がれているしろ消費を伸ばしているのがアジア系の消「サブプラムローン問題」

費者である。特にここロスでは、韓国系おはどこ吹く風と、相変わらよび中国系の消費者に加えて、東南アジアず贅沢三昧の生活を送っていたアメリカや南アジアや中近東からの移民や旅行客が人が、今回来てみるとすっかり財布のひ買い物や食事をする姿がこれまでになく目もを締めてしまい、いつもにぎわう立っている。

ショッピングセンターも火が消えたよう

米景気の減速で、西側経済が落ち込む一に買物客がいなくなってしまった。実際

方、アジアを中心とするＢＲＩＣｓなどのに、この前までは昼の 12 時を過ぎると周新興諸国の高成長が続く「デカップリン辺のサラリーマンや家族連れで満員になグ」現象が取りざたされているが、どうやり、とても入れなかった人気のレストラ

らこの現象は、先進国対新興国の間で起こンで、ランチタイムになっても空席が目るというよりも、むしろそれぞれの国の中立っている。

で見られるといえるのではないだろうか。

こうなったのは、もちろん「サブプラ日本のビジネスも「アジアシフト」やイムローン問題」が一般の住宅市場を落「新興国シフト」が加速しているようであち込ませて、マイホームの価格が下がっるが、もっと海外からヒト、モノ、カネ、ており、それが消費者の行動を慎重にさ情報を取り込み、「デカップリング」効果せ て いる 面があ る こと はいう ま でも なが国内で表れるようにして不況色を克服すい。しかしそれだけではなく、原油価格べきではないだろうか。世界はまさに、すの高騰によりガソリンが値上げされ、消べてが相互に入り乱れたまだら模様である

費者があまり車を乗り回さなくなったこことを実感させられる今回の米国訪問であとも影響しているようである。

る。

上：人気が途絶え閑散としたSC
下：満員のアジア系マーケットー−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは

ミャンマー・サイクロン被害：望まれる国民救済と政権交代「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

地球温暖化など環境問題が深刻化するなか、中国では四川大地震が起こり、少し前にミャンマーは、巨大サイクロンによって、多大な打撃を受けた。一般庶民に飲み水や電気もない環境にもかかわらず軍事政権は、当初は資金や物資だけの供給を要求し、各国からの救援隊の受け入れも拒否した。さらに、サイクロンの一週間後の5月10日には、予定変更せず総選挙を行ない、現軍事政権に92％の信認があると結論づけた。
このような憂慮すべきミャンマーの事態に対し、情報発信機構では、２つの重要な論文が掲載された。ひとつは、Richard P. Cronin氏による論文で、この災害による政権交代を待望するもので、もうひとつは、Hannah Ruth Chia氏による論文で、ASEAN諸国では内政干渉をしないとの約束はあるが、2005年国連で認められた「自国民の保護という国家の基本的な義務を果たす能力も意志もない国家に対し、国際社会全体がその国の人々を『保護する責任』を負う」というＲ２Ｐ（Responsibility to Protect）の重要性を指摘している。詳しくは以下を参照されたい。
http://www.glocom.org/debates/第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
報告：日本の文化政策見直しを：曽田教授の主張
情報発信機構 （宮尾尊弘国際大学情報発信機構長）
東京の日仏学院で5月12日に、カナダのケベック州政府在日事務所の主催により日本とケベックに関する特別セミナーが行われた。そのパネリストの一人、曽田修司
跡見学園女子大学教授の主張は以下のようなものであった。
曽田教授によれば、ケベックの舞台芸術は、「ラララ・ヒューマンステップス」や「シルク・ド・ソレイユ」などに見られるように、身体的な動きと芸術的な内容をブレンドする特徴があり、言葉よりもビジュアル的に内面の感情を表現しようとする点で、日本の芸術と相通じるものがある。しかし大きな違いもあり、それは特に芸術活動のマネジメントの面で見られる。つまり、ケベックの舞台芸術は、制作だけでなく流通も含めてグローバルな視点から計画され、実施されることで、日本ではその点がもっとも欠けており、ケベックから学ぶところが大きい。
それに関連して、曽田教授は以前のインタビューで述べていたように、日本の文化政策の見直しが必要で、政府は文化活動に対する国内の市場と海外の市場を結び付けるような「文化戦略」を立てることが望まれる。その場合に、これまでやられてきたように日本の伝統的な文化と現代的な文化（ポップ・カルチャー）を別々に扱うのではなく、それらを一緒にした日本の文化活動の全体像を海外にプレゼンしなければならない。そのためには、日本人がもっと日常的に芸術活動にかかわり、グローバルな視点から日本文化の質を高めるように時間とお金をかけるようになるべきであると、曽田教授は主張する。
英語の原文： "Japan's Cultural Policy Should Be
Reconsidered: Prof. Sota Insists"
http://www.glocom.org/special_topics/activity_rep/
20080526_miyao_quebec/

日本の国際的発信にNHKは貢献できるか
石塚氏は英語の論文（以下のリンク参照）で、日本人が内向きになるにつれて、日本の声がますます海外で聞かれなくなっており、そのことについて日本人自身が不満をもつという悪循環にまず言及し、それに関連してNHKの経営委員長がNHK国際放送では「国益」をより明確に打ち出すべきと発言したことにメディア関係者や学者から厳しい批判が出されている問題を取り上げている。
ここで明確にする必要があるのは、NHKは政府が運営する組織ではなく、国会の監督下にある公共放送であり、「公共」という意味は商業的利害や政治的介入から独立であると理解すべきことである。そして何が「国益」かは外部からの圧力ではなく、全面的にジャーナリズム自体の基準で判断されるべきことである。ただし、そうはいっても誰がどのように「国益」を定義して判断するかは、特にNHKのような公共放送にとっては難しい問題といわざるを得ない。
しかしながら、NHKの国際放送が海外向けに日本の国益を明確に打ち出すべきという主張の背景には、日本

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）の声が海外で聞かれなくなっていることに対する国民の不満があると解釈することもできる。そこで「国益」とは何かを議論する一方で、もっと日本の立場を、国内におけるさまざまな意見とともに、海外に発信することが重要である。そうすることが結局は日本の国益に資することになるであろう。
日本発の英語のメディアが少ないことが、グローバル化の進む世界の中で日本に不利に働いていることは明らかである。このような事態を変えるためには、政府からの圧力を受けがちなNHKに依存するのではなく、個人、企業、大学、非営利団体などメディアを含むさまざまなレベルの人や組織がそれぞれの立場から対外的な発信に努力すべきであり、また幅広いフォーラムを形成して、日本が長年抱えてきた国際発信の問題を解決すべきときにきているのではないかと石塚氏は述べている。
英語の原文： "Can NHK Help Japan Speak its Mind to theWorld?"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080502_ishizuka_nhk/

次回の情報発信セミナーは、6/12（木）に、米国の次期政権および日本との後記 関係というテーマで、米国政治の専門家のお二人、ウェストン・コニシ氏（米外交問題評議会日立フェロー）と奥村準氏（ユーラシア・グループ）にお話しを頂く予定です。皆様お誘い合わせの上、ご参加下さい。前田

情報発信機構●経営委員会●運営委員会

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編集人・前田幹博

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小林 陽太郎

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