K R I

ア ウト ル ッ クvol.72

県内における65 歳以上有業者の状況

沖縄における有業者の推移

図表 5：県内の 65 歳以上有業者が就業している上位の業種（2012 年）

男

沖縄の 65 歳以上人口における有業者数は、2012 年時
点で 38,200 人となっている（図表 3）。2007 年までは増加傾向にあったが、現在は減少に転じている。また、有業率についても減少傾向にあり、2012 年で 15.3％となってえ、38,200 人という労働力が稼働しており、今後この層を増やしていく必要があると考えられる。

人口減少と少子高齢化が進展していくなか、「 老年人口」や「高齢者」としてくくられ（人）45,000化のためにも重要だ。統計データを基に、65 歳以上人口の就業について概観する。

40,00035,00030,00025,000

人口減少の進展

高齢者も大きな労働力

人口問題は、日本における最も大きな問題といえるだろう。

17.6%

女性
10,00010,000

推計を基に沖縄における 2040 年の老年人口指数をみると、2010 年時点では、26.8 だったものが 54.4 まで上昇す口減少が見込まれている。国立社会保障・人口問題研究る見通しだ。これは、2010 年には約 4 人の生産年齢人口所の推計によると、25 年後の 2040 年の人口は、2010 年

で 1 人の高齢者を支えていたものが、2040 年には約 2 人

時点の 1 億 2800 万人から 1 億 700 万人へ 16.4％の減少。

で 1 人の高齢者を支えるという状況だ。高齢者の増加は高齢化率（65 歳以上の人口割合）は 20.0％から、36.1％労働力の減少にもつながり、社会保障費をひっ迫し、税収へと推移していく見通しだ。

や生産年齢人口にかかる負担増大も懸念されている。

5,000
0

16,00015,60019.6% 有業率

12,00015,000

日本では、既に人口減少が始まっており、将来もさらなる人

20,00017.3%

13,00022,40024,5001992

1997

2002

2007

農業（6,800 人）

農業（2,900 人）

2位

建設業（2,500 人）
運輸・郵送業（2,500 人）

卸・小売業（2,600 人）

3位

他に分類されない
サービス業（2,300 人）

宿泊・飲食（2,100 人）

4位

卸・小売業（2,200 人）

他に分類されない
サービス業（2,300 人）

労働力はさまざまだと思われるが、高齢者が労働に参加す

図表 4：県内 65 歳以上有業者の就業産業（2012 年）

2040 年には 136 万 9000 人となり、現在よりおよそ 5％（７ることで人手不足の緩和に寄与することは十分考えられる。
全国の 65 歳以上人口における有業者数（ふだん仕事

9080

通しだ。

ある。ただこれは、65 歳以上人口が増加しているためとみ

70

1,600,000

老年人口（人）(%)

４０

している状況だ。

３５

1,200,000

３０

1,000,000

２５6,000,000

２０5,000,000

800,000

全国・高齢化率※右目盛（65 歳以上人口割合）

１５600,000
県・高齢化率※右目盛（65 歳以上人口割合）

400,000
200,0000

年少人口（人）1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040
（年）
（出所）国立社会保障人口問題研究所の推計を基に作成

vol.145 2017 年 4 月号

１０５０（人）8,000,000
7,000,000

4,000,000
3,000,000

26.9
26.3

0

22.7

22.4

女性
1,958,000

2,017,300

男性

2,000,000
1,000,00030

有業率2687000
1992

3244000
1997

3,344,200

2002

2,346,100

3,794,000

2007（出所）有業者数：就業構造基本調査
有業率：国勢調査および就業構造基本調査から算出

21.3
2,575,900

3,977,700

2012（年）

2520(人)10,0008,000(%)
128,300

10

7,800

10.1%

就業希望率
86,000

66.0%

4,000

4

就業希望者数2,000023.72.9

分類不能

0

女性

め一概には言えないが、65 歳以上人口の就業ニーズを受

52.0
第３次産業

第２次産業

71.5

第１次産業

0（出所）就業構造基本調査

29.1

男性

け入れる一定程度の受け皿はあるといえるのではないか。
人手不足のなか企業においては、働ける人にはしっかり

15.2
4.4

20

件数は 21,295 人（沖縄労働局「職業安定業務月報」）となっている。時期が違うこと、求人ニーズとの適合性もあるた

5010

男性

（出所）就業構造基本調査を基に作成

30（%）

1,690,0006040

図表 2：全国の 65 歳以上人口における有業者の状況

1,400,000 生産年齢人口（人）0

図表 6：県内 65 歳以上における就業希望者と就業希望率（2012 年）

参考までに、2017 年 1 月時点の沖縄の月間有効求人(%)
100をしている人の数）をみると現状、有業者数は増加傾向に高齢化率5次産業となっている。女性では 7 割が第 3 次産業、2 割

少子高齢化が進展し、人口構成比も大きく変化していく見られ、有業率（老年人口全体における有業者数）は低迷

年時点で男性 10.1％、女性で 6.0％となっている。就業希16,100 人の方々が就業を希望している。

男性では過半数がサービス業で、次いで 3 割程度が第１の 144 万 3000 人（沖縄県推計人口、2017 年 2 月1日）から、推測値

2012（年）

希望者比率（無業者における就業希望者数）は、201210

65 歳以上人口の有業者が就業している産業をみると、が第１次産業となっている。

実績値

24,500

実際に、2012 年の沖縄における 65 歳以上人口の就業望者数は男性で 8,300 人、女性で 7,800 人となり、合計

県内有業者の就業産業企業からは人手不足の声が挙がっている。求められている（出所）就業構造基本調査を基に作成

15（出所）有業者数：就業構造基本調査
有業率：国勢調査および就業構造基本調査から算出

2025 年頃から減少傾向に転じる推計となっている。現在（人）

13,700男性

しかし、現在の雇用環境をみると、有効求人倍率も高く、

図表１：沖縄県の将来人口推計（2013 年 3 月推計）

2015.3%

沖縄県においても、現状では人口は増加局面にあるが、万 4000 人）減少するとみられている。また、全国同様に

0420,000（%）
2519.6%性一定数の就業希望者が存在

図表 3：県内の 65 歳以上人口における有業者の状況ている 65 歳以上人口においても、生産的な活動に携わり続けることが社会の活性女1位いる。
県内では、有業者数・有業率ともに減少しているとはい性21.2

女性

働いてほしいというニーズがあると思われる。一方、労働者においては働けるうちはしっかり働きたい、健康状態に応じて働きたい、などのニーズがあるだろう。互いのニーズがマッチングされればより多くの労働力の維持が図られ、経済15

産業を細かくみていくと、男性で最も多いのが農業であ10る。次いで建設業および運輸業・郵送業、他に分類されさまざまな制約があるであろう 65 歳以上の方々の就業ないサービス業、卸・小売業となっている。また、女性にニーズに対して、柔軟な就労スタイルや雇用形態で、よりついては農業、卸・小売業、宿泊・飲食業、他に分類多くの労働力を確保していくことが求められる。

50

されないサービス業の順になっている。

成長の継続や税収増へつながることも期待される。

（海邦総研 地域経済調査部
vol.145 2017 年 4 月号

瀬川孫秀）
05