2020年10月1日
日本GAP協会 技術委員会 事務局
ASIAGAP総合規則Ver.2.3_主要改定点一覧
ASIAGAPVer.2.2
No.
項番
本文
(新規追加）
1

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
項番
本文
P1注記１） １）日本GAP協会は、ASIAGAPの適合証明及び認証活動を行うこと GFSI Benchmark Requirementは無い。
ver.2020.1 PartII（以下「BR」という）1.3に基づき新規追加した。
P1注記２） ２）日本GAP協会は、ASIAGAPについてのコンサルを行うことはな BR1.4に基づく新規追加した。
い。

-(新規追加）

P1注記

注記：
P1注記３） ３）ASIAGAP 認証プログラムでは、日本 GAP 協会が保有する他の 注記が増えるため、３）とした。
ASIAGAP 認証プログラムでは、日本 GAP 協会が保有する他の認証
認証プログラムの認証取得を、ASIAGAP認証取得の要件として求めプログラムの認証取得を、ASIAGAP認証取得の要件として求めるこることはない。
とはない。

2

3

２．引用文 (新規追加）
書
4

２．引用文 ２．引用文書
BR3.1.2に基づき、新規追加した。
書(8) IAF MD 4:2018 IAF Mandatory Document for the Use ofInformation and Communication Technology (ICT) for
Auditing/Assessment Purposes(邦訳 認証審査／認定審査を目的とした情報通信技術 (ICT) の利用に関するIAF 基準文書）

３．用語の ３．(6) 農場
３．用語の定義（6） 農産物の生産を実施し、生産される農産物の所有権を保有し、一体 定義（6）
的な管理体制をもつ経営体である。一体的な管理体制とは、同一の資本・経営の下で生産が行われていることをさす。
農場は一元的な管理の場合とそうでない場合がある。一元的な管理とは、一人の管理者（農場の責任者）に指示命令系統が統一され、その管理者（農場の責任者）に圃場・施設の作業記録が集約され、確認できる管理体制をさす。一つの農場であっても、別の管理者
5（農場の責任者）が管理している圃場・施設が存在する場合は一元的な管理とはいえない。一元的な管理でない場合には、それぞれの管理の単位ごとに「農場用 管理点と適合基準」に取り組む必要がある。また、内部監査、外部審査についてもそれぞれの管理体制を確認できるように実施する必要がある。なお、一元的でない場合には、認証書にそのことがわかるように記載する必要がある（本規則7.4参照）。
-

6(新規追加）

3.(7）３．
(6) 農場
農産物の生産を実施し、生産される農産物の所有権を保有し、同一の資本・経営の下で生産が行われている経営体。
農場には、単一のサイトの場合と複数のサイトの場合がある。

BR Section6、IAF MD1に基づき、「サイト」という概念を導入したため、「サイト」の定義を新設し、「農場」「団体」「団体事務局」の定義を整理した。

同上(7)サイト
ひとつの管理体制で管理できる単位（審査の単位）。この単位ごとに「農場用 管理点と適合基準」に取組む必要がある。農場、共同調整作業所、共同選果場、カントリーエレベーター、荒茶工場をサイトとしてとらえることができる。
複数サイトとは、距離が離れている等により管理体制が複数あるこ
とをいう。

1

No.

項番
3.(12）ASIAGAPVer.2.2
本文(12) 団体
団体の定める方針の下に複数の農場が集まり、代表者及び団体事務局を有する組織をいう。

項番
3.(13）

7

改定の趣旨

同上
(13) 団体
団体の定める方針の下に複数のサイトが集まり、代表者及び団体事務局を有する組織をいう。ひとつの経営体が、複数サイトを有する
場合、団体事務局を有し、サイトを管理する場合は団体となる。

-

（新設）

5.3.1

5.3 ASIAGAP基準文書の発効及び改定された場合の旧版の取扱い
BR2.14、3.9に基づき、記述を整理した。
5.3.1 移行措置
新たな基準文書が発行される際、日本GAP協会は認証機関に対し、以下の要素を含む移行に関する文書を発行する。
a) 認定範囲の定義
b) 旧版と新版との移行期間の条件
c) 移行期限d) 新旧バージョン間の比較情報
e) 認証機関がすべての審査員及び認証された農場・団体に改定の情報を共有すべき期限

5.3

5.3 ASIAGAP基準文書の発効及び改定された場合の旧版の取扱い
5.3.2(1) 事務局長は、ASIAGAP基準文書が承認される際、関係者への周知・説明のための期間を考慮して、発効日を決定する。発効日とは、「ASIAGAP 農場用 管理点と適合基準」の場合、審査の受付開始日をさす。その他については、適用開始日をさす。

5.3.2 運用開始日
BR3.9に基づき、記述を整理した。
協会は、ASIAGAP基準文書が承認される際、関係者への周知・説明のための期間を考慮して、運用開始日を決定する。運用開始日とは、「ASIAGAP 農場用 管理点と適合基準」の場合、審査の受付開始日をさす。その他については、適用開始日をさす。

5.3(2) 「ASIAGAP総合規則」、規程、細則及び規約は、新たな版が発 5.3.3
効された時点で、旧版が失効する。ただし、旧版の適用期間中に受けた不適合については、是正処置期間中に新たな版が発効されたとしても旧版の要求に従った是正処置を講じること。認証について新
たな版の適用は審査日を起点とする。

5.3.3「ASIAGAP総合規則」、規程、細則及び規約
BR3.9に基づき、記述を整理した。
「ASIAGAP総合規則」、規程、細則及び規約は、新たな版が運用開始発効された時点で、旧版が失効する。ただし、旧版の適用期間中に受けた不適合については、是正処置期間中に新たな版が運用開始発効されたとしても旧版の要求に従った是正処置を講じること。認証について新たな版の適用は審査日を起点とする。

5.3(3) 「ASIAGAP農場用 管理点と適合基準」及び「ASIAGAP団体事務 5.3.4
局用 管理点と適合基準」は、新たな版が発効された場合、旧版による初回審査・更新審査の申込み期限は新版の発効日から1年間とし、申込期限から90日以内に審査日を迎えなければならない。また、旧版による初回審査・更新審査を受けた場合、次回の維持審査
は旧版での審査を原則とするが、新版で受けることも可能である。
ただし、その場合には認証書を再発行する必要がある。

5.3.4「ASIAGAP農場用 管理点と適合基準」及び「ASIAGAP団体事 BR3.9に基づき、記述を整理した。
務局用 管理点と適合基準」の移行「ASIAGAP農場用 管理点と適合基準」及び「ASIAGAP団体事務局
用 管理点と適合基準」は、新たな版が運用開始された場合、旧版による初回審査・更新審査の申込み期限は新版の運用開始日から1年間とし、申込期限から90日以内に審査日を迎えなければならない。
また、旧版による初回審査・更新審査を受けた場合、次回の維持審
査は旧版での審査を原則とするが、新版で受けることも可能である。ただし、その場合には認証書を再発行する必要がある。

6.2(3)

6.2(3)生産工程とセクターの表

6.2(3)生産工程とセクターの表
D→BIIIに表記変更

8

9

10

11

12

ASIAGAPVer.2.3
本文

6.2(3)

2

BRPartII Table1に対応した。

No.

項番
7.4

13

7.4(3)

14

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
7.4 認証日、有効期限及び認証書の記載事項
BR6.31に基づき、ASIAGAPの運用
認証書とは、農場・団体が認証機関からASIAGAPの認証を与えられ の実態を踏まえ不足している規定をていることを示す文書である。団体認証の場合、団体に認証書が発 追加した。
行され、団体を構成するサイトには認証書は発行されない。

7.4 認証日、有効期限及び認証書の記載事項
7.4(3)(3) 認証書の様式は日本GAP協会が整備した認証書のひな形を参考にして認証機関が定める。認証書には下記の内容が明記されていな
くてはならない。
a) 基本情報④ 団体認証の場合
団体の名称及び団体事務局の所在地ならびに団体に所属する農場名
および所在地（一元的な管理体制でない農場の場合には管理体制ごとの識別名称（本場・分場等）と所在地も記載）

7.4 認証日、有効期限及び認証書の記載事項
BR6.6に基づき、認証書記載事項を(3) 認証書の様式は日本GAP協会が整備した認証書のひな形を参考 修正した。
にして認証機関が定める。認証書には下記の内容が明記されていな
くてはならない。
a) 基本情報④ 団体認証の場合
団体の名称

b) 認証の対象④ 認証農産物の品目名。団体認証の場合は、農場ごとに品目名を明記すること。品目名は「ASIAGAP標準品目名リスト」に記載のある品目名を使用することを原則とする。出荷する形態が特定されている場合には該当する形態を明記する。（事例：しいたけ（生しいたけ）、緑茶（生葉・荒茶））⑥ 農産物取扱い施設がある場合には、外部委託先も含めたすべての農産物取扱い施設の経営体・名称及び所在地⑦ 非通知審査の識別b) 認証の対象④ 認証農産物の品目名。団体認証の場合は、サイト（農場、農産物取り扱い施設）ごとに品目名を明記すること。品目名は「ASIAGAP
標準品目名リスト」に記載のある品目名を使用すること⑥ 農産物取扱い施設がある場合には、外部委託先も含めたすべての農産物取扱い施設の経営体・名称及び所在地⑦団体の場合、団体事務局及びサイト（農場、農産物取り扱い施設）の名称並びに所在地⑧ 非通知審査の識別8.1(3)

8.1 審査申込み・契約・日程調整
8.1(3)(3) 認証機関は、農場・団体と審査・認証に関する法的に拘束力のある契約を締結する。団体認証の場合、団体事務局が認証機関と契約しなければならない。契約内容についてはISO / IEC 17065によるが、下記を追加する。
a) 農場・団体における食品安全に関する重大な不適合、すべての商品回収及び起訴については、確実に認証機関に報告することb) 上記について、認証機関を通じて日本GAP協会へ報告することに対する合意c) 団体認証の適合性への疑念を生じる不適合が見つかった場合、審査の途中でサンプリング農場数を追加することへの合意。

8.1 審査申込み・契約・日程調整
BR5.19に基づき、8.1(3)d)を追加し(3) 認証機関は、農場・団体と審査・認証に関する法的に拘束力の た。
ある契約を締結する。団体認証の場合、団体事務局が認証機関と契約しなければならない。契約内容についてはISO / IEC 17065によるが、下記を追加する。
a) 農場・団体における食品安全に関する重大な不適合、すべての商品回収及び起訴については、確実に認証機関に報告することb) 上記について、認証機関を通じて日本GAP協会へ報告することに対する合意c) 団体認証の適合性への疑念を生じる不適合が見つかった場合、審査の途中でサンプリング農場数を追加することへの合意。
d) 要求があった場合、審査に関する資料を協会及びGFSIに提供されるごとへの合意

8.2(1)

8.2 審査の計画とサンプリング
8.2(1)(1) 認証機関は、本規則を満たす審査員を手配する。当該の農産物・品目に対しての専門性が確保できない場合には、審査員とは別に認証機関が判断する当該分野に専門性を持つ技術専門家を同行させることが可能である。

8.2 審査の計画とサンプリング
BR5.12に基づき、審査員の任命および公平性確保のための規則を設けること(1) 認証機関は、本規則を満たす審査員を任命しなければならない。認証機関は、公平性を確保するための、審査員のローテーショ を追加した。
ンを含む審査への審査員の任命に関する規則を設けなければならな
い。
(後略)

15

16

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
7.4 認証日、有効期限及び認証書の記載事項
7.4
認証書とは、農場・団体が認証機関からASIAGAPの認証を与えられていることを示す文書である。

3

No.

項番
8.2(4)

17

8.2(5)a)18

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
8.2 審査の計画とサンプリング
8.2(4)(4) 個別認証の場合
a) 申込みのあった農場を審査する。一元的な管理体制でない場合には、それぞれの管理体制ごとに審査する。
b) 農場に圃場が複数ある場合、その農場の管理状態を確認するために適切と考えうる圃場をサンプリングして審査し、それをもって審査結果とす
ることが可能である。
c) 申込みのあった農産物取扱い施設を審査する。農産物取扱い施設が複数あり、一元的な管理体制でない場合には、それぞれの管理体制ごとに審査する。なお、一元的な管理体制で複数の農産物取扱い施設がある
場合、審査員は、工程の複雑さ、審査の経歴・タイミング・時期等を考慮し、平方根以上（小数点切り上げ）の訪問場所をサンプリングして審査する。
d) 農産物の安全に重大な影響を及ぼすと考えられる生産工程を外部委託しており、外部委託先がASIAGAPまたは日本GAP協会が別途認める
第三者認証を取得していない場合には、原則として審査員は外部委託先に出向いて審査を実施しなければならない。ただし、同じ生産工程を複数の外部委託先に委託している場合には、生産工程内の種類ごとに平方根以上（小数点切り上げ）の訪問場所を選定して審査することができる。

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
8.2 審査の計画とサンプリング
8.2(5)の変更に伴い見直した。
(4) 個別認証の場合
a) 申込みのあった農場を審査する。複数サイトの場合、サイトごとに審査する。
b) 農場に圃場が複数ある場合、その農場の管理状態を確認するために適切と考えうる圃場をサンプリングして審査し、それをもって審査結果とすることが可能である。
c) 申込みのあった農産物取扱い施設を審査する。農産物取扱い施設が複数ある場合、農産物取扱い施設ごとに審査をすることを原則とする。ただし、認証機関が、8.2(5)b)に準ずるサンプリング計画を作成し、審査を実施することも可能である。
d) 農産物の安全に重大な影響を及ぼすと考えられる生産工程を外部委託しており、外部委託先がASIAGAPまたは日本GAP協会が別途認める第三者認証を取得していない場合には、原則として審査員は外部委託先に出向いて審査を実施しなければならない。外部委託先が複数ある場合、外部委託先ごとに審査を実施することを原則とする。ただし、認証機関が、8.2(5)b)に準ずるサンプリング計画を作成し、審査を実施することも可能である。

(5) 団体認証の場合
8.2(5)a)
認証機関は、団体認証を行う場合、その審査をIAF MD1の最新版に定められた原則に適合した運用で行わなければならない。団体認証を希望する団体は、審査申込書において構成農場の審査をサンプリングにより行うことを依頼する。
a) 団体事務局の審査
認証機関は、団体事務局の審査を農場・農産物取扱い施設の審査を実施
する前に行わなければならない。

(5) 団体認証の場合
BR6.7に基づき、団体事務局の審査の認証機関は、団体認証を行う場合、その審査をIAF MD1の最新版に 前にサンプリングしたサイトの審査を行定められた原則に適合した運用で行わなければならない。団体認証 うことができる旨を追加した。
を希望する団体は、審査申込書において団体構成サイトの審査をサンプリングにより行うことを依頼する。
a) 団体事務局の審査
認証機関は、団体事務局の審査を農場・農産物取扱い施設の審査を実施する前に行わなければならない。ただし、必要に応じて、団体事務局の審査の前にサンプリングしたサイトの審査を行うことがで
きる。

4

No.

項番
8.2(5)b)19

8.3(3)
20

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
8.2(5) 団体認証の場合
8.2(5)b)b) 団体構成農場の審査
認証機関は、団体を構成する農場数の平方根以上（小数点切り上げ）を満たす数の農場をサンプリングして毎年、審査する。認証機関は、団体の組織体制、団体事務局と構成農場との役割分担、生産品目、作型、面積、
前回までの審査の状況、団体の内部監査結果と各構成農場のリスク評価等を考慮したグルーピングを行い、サンプリングが適切でないグループは
すべての農場を、それ以外のグループはサンプリングにより審査対象農場を選定しなければならない。リスク評価等を考慮した結果、リスクが高いと判断された構成農場については年に1回審査を行わなければならない。
また、サンプルの少なくとも25％は、すべての構成農場からランダムにサンプリングを行わなければならない。
認証機関は、サンプリングされた構成農場について、最初の農場審査実施の7日前以降に団体事務局に通知する（＊注記1）（＊注記2）。
認証機関は、団体認証の適合性への疑念を生じる不適合が見つかった場
合、サンプリング数を増やさなければならない。
複数の審査員が審査チームを組む場合、団体事務局の審査には全審査員が同席するのが望ましいが、同席できなかった審査員には農場審査に入る前に団体事務局の審査の状況を必ず伝達すること。なお、初回審査
及び更新審査の場合は、団体事務局の審査終了から1か月以内に農場の審査を終了させることを原則とする。

8.3 審査の実施及び是正報告の受付
8.3(3)(3) 審査員は、審査結果を記録し、審査報告書を作成する。農場・団体に審査終了後に報告し、不適合については不適合の明確で正確な内容を審査報告書に記載した上で是正処置を要求する。

ASIAGAPVer.2.3
本文

改定の趣旨

(5) 団体認証の場合
BR6.21、6.22、6.23、6.24、6.28、6.29、
b) サイトの審査
6.30に基づき、規定を整理、追加した。
① サイトのサンプリング計画
認証機関は、団体を構成するサイトの審査について以下に基づきサンプリングを計画しなくてはならない。
i. IAF MD1の最新版に基づく。
ii. リスク評価に基づくグループを設け、グループごとに平方根以上（小数点繰り上げ）のサンプリング数を選定する。
iii. サイトの規模や団体の役割分担に基づき必要に応じてサンプリング数を増やす。
iv. リスク評価の結果、リスクが高いと判断されたグループは、すべてのサイトを審査する。
v. サイトの25％以上を無作為にサンプリングする。
vi. リスク評価に基づいて、すべてのサイトの審査が一巡する期間を決定する。
vii. リスク評価に基づき最低でもサンプリング数の20％を非通知審査とする。
② サンプリングで選定されたサイトの通知
認証機関は、サンプリングされたサイトについて、最初のサイト審査実施の7日前以降に団体事務局に通知しなければならない（＊1-3）。
③ サンプリング数の増加
認証機関は、団体認証の適合性に疑念を生じる不適合が見つかった場合、サンプリング数を増やさなければならない。
④ 団体事務局審査への全審査員の同席
複数の審査員が審査チームを組む場合、団体事務局の審査には全審査員が同席することが望ましいが、同席できなかった審査員にはサイト審査に入る前に団体事務局の審査の状況を必ず伝達しなければならない。
⑤ 審査期間（初回審査、更新審査）
初回審査及び更新審査の場合は原則、団体事務局の審査終了から1か月以内にサイトの審査を終了しなければならない。

8.3 審査の実施及び是正報告の受付
BR5.14に基づき、規定を追加した。
(3) 審査員は、審査結果を記録し、審査報告書を作成する。農場・団体に審査終了後に報告し、不適合については不適合の明確で正確な内容を審査報告書に記載した上で是正処置を要求する。認証機関
は、認証書を翻訳する可能性も含め、審査報告書作成の手順を作成
する。

5

No.

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
8.3 審査の実施及び是正報告の受付
8.3(6)(6) 審査の結果、不適合と指摘された項目に対して、審査後に農場・団体は適切に是正処置を行い、是正処置報告書を提出して容認されることで、認証を取得することが可能である。ただし、下記の場合には是正処置の内容を現地で確認する場合がある。
a) 審査員より「是正の現地確認必要」の意見があり、認証機関がその必要があると判断した場合。
b) 審査結果で必須項目への適合70％以下の場合。

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
8.3 審査の実施及び是正報告の受付
BR5.23に基づき、規定を追加した。
(6) 審査の結果、不適合と指摘された項目に対して、審査後に農場・団体は適切に是正処置を行い、是正処置報告書を認証機関に提出する。認証機関は、是正処置計画及び是正処置を検証しなければならない。検証は、さまざまな方法で行うことができるが、レビューアーにより、適切かつ有効な方法を用いて実施されなければならない。なお、下記の場合には是正処置の内容を現地で確認する
場合がある。
a) 審査員より「是正の現地確認必要」の意見があり、認証機関がその必要があると判断した場合。
b) 審査結果で必須項目への適合70％以下の場合。
(＊注記）是正の検証をICTを用いて行う場合は、「ICT利用のガイ
ドライン」に従うこと。

8.3(8)

8.3 審査の実施及び是正報告の受付
8.3(8)(8) 審査報告書には審査に関する情報が過不足なく記入されており、審査対象となっているすべてのASIAGAPの管理点が審査中にチェック済みである証拠を含んでいること。この情報を日本GAP協会及びGFSIの要請に応じて速やかに提出できるようにしておく必要がある。審査報告書には下記の項目が含まれていること。

8.3 審査の実施及び是正報告の受付
BR5.17に基づき、規定を修正した。
(8) 審査の評価結果は、審査報告書に明確に記載されること。審査
報告書には審査に関する情報が過不足なく記入されており、審査対象となっているすべてのASIAGAPの管理点が審査中にチェック済みである証拠を含んでいること。この情報を日本GAP協会及びGFSIの要請に応じて速やかに提出できるようにしておく必要がある。審査
報告書には下記の項目が含まれていること。

8.4(1)

8.4 審査結果のレビュー、判定及び認証書の発行
8.4(1)(1) 審査結果のレビュー及び判定は、審査を実施した認証機関が行う。農場・団体を審査した者を含め独立性と公平性に抵触する者が審査結果のレビュー及び判定を行ってはならない。また、審査結果のレビュー及び判定を行う者は､その独立性と公平性に影響するいかなる活動も行ってはならない｡特に、レビュー及び判定日から前後3年以内は、レビュー及び判定を担当した農場・団体に対しコン
サルティング（＊注記）または商品の販売等の営業活動を行ってはならない。
(＊注記)(略）

8.4 審査結果のレビュー、判定及び認証書の発行
BR5.25に基づき、規定を修正した。
(1) 認証機関は、審査報告書のレビュー及び審査結果の判定を行う。審査報告書は、ASIAGAPの適合性に関する十分な証拠を実証するために正確に評価されなければならない。農場・団体を審査した者を含め独立性と公平性に抵触する者が審査結果のレビュー及び判定を行ってはならない。また、審査報告書のレビュー及び審査結果の判定を行う者は､その独立性と公平性に影響するいかなる活動も行ってはならない｡特に、レビュー及び判定日から前後3年以内は、レビュー及び判定を担当した農場・団体に対しコンサルティング(*)
または商品の販売等の営業活動を行ってはならない。
(*)(略）

項番
8.3(6)

21

22

23

6

No.

項番
8.10

24

8.10 非通知審査(1) 非通知審査は、認証農場・認証団体がASIAGAP認証の基準に適合した管理を実施していることを検証するために有効なものである。認証農場・認証団体は、維持審査及び更新審査の際、非通知審
査を選択する権利を有する。
(2) 認証機関は、認証農場・認証団体の初回審査、維持審査及び更新審査実施後に、毎回、非通知審査について認証農場・団体に説明
し、農場・団体が非通知審査を選択する場合には、書面による合意を得ておかなければならない。
(3) 認証機関は、非通知審査の実施に合意した認証農場・認証団体
に対し、非通知審査の実施前48時間以内に通告しなければならない。認証農場・認証団体は、48時間以内に非通知審査を受け入れる
ことができない正当な理由がある場合、非通知審査の実施時期を変更するか、または、通知審査に切り替えることを認証機関に申し出ることができる。この正当な理由には、関係する従業員が病欠の場
合や、非通知審査実施時点で圃場に審査対象品目が存在しない場合が含まれる。
(4) 非通知審査の実施にあたり、認証農場・団体が審査申込書を提出する必要はない。認証機関は、前回審査の結果を考慮して、審査計画を立案しなければならない。認証機関は、審査計画を事前に認
証農場・団体に通知してはならない。
(5) 認証機関は、非通知審査の実施後、日本GAP協会に実施状況を報告しなければならない。

項番
8.10

ASIAGAPVer.2.3
本文

改定の趣旨

8.10 非通知審査
BR5.6に基づき、認証機関が認証し(1) 非通知審査は、認証農場・認証団体がASIAGAP認証の基準に適 ている組織の年間10％を対象とした
合した管理を実施していることを検証するために有効なものであ
非通知審査を実施することを追加しる。認証機関は、1年間に当該機関が認証している認証農場・認証 た。また、その選定に際しては、認団体の少なくとも10％を対象とした非通知審査を実施しなければい 証された農場・団体を8年に1回は非けない。認証機関は、認証された農場・団体を8年に1回は、非通知 通知審査を実施するよう選定することを追加した。
審査を実施するよう選定する。
(2) 認証機関は、農場・団体に非通知審査について説明し、非通知審査を実施する書面による合意を得ておかなければならない。
(3) 認証機関は、認証農場・認証団体に対し、非通知審査の実施前
48時間以内に通告しなければならない。認証農場・認証団体は、48時間以内に非通知審査を受け入れることができない正当な理由がある場合、非通知審査の実施時期を変更することができる。
(4) 非通知審査の実施にあたり、認証農場・認証団体が審査申込書を提出する必要はない。認証機関は、前回審査の結果を考慮して、審査計画を立案しなければならない。認証機関は、審査計画を事前に認証農場・認証団体に通知してはならない。
(5) 認証機関は、非通知審査の実施状況を、日本GAP協会に1年に1回報告しなければならない。

9.1(2)

9.1 農場・団体の権利
9.1(2)(2) 日本GAP協会、認定機関及び認証機関は、審査の申請者である
農場・団体の生産工程の詳細、評価に関する報告書やそれに伴う文書を含むあらゆる情報を機密事項として扱う。審査報告書、閲覧に供される内容の決定、そしてアクセス許可の権利を契約した農場・団体は、事前に農場・団体による書面での合意がない限り、いかな
る情報も第三者に対して公表されることはない。ただし、本規則8.5に従って、農場・団体のASIAGAP認証の有無を農産物の購入者が確認する手段として、「認証農場・団体の名前」「認証農産物」その他付随する情報については、認証取得の後に日本GAP協会のウェブサイト上で公開される。

9.1 農場・団体の権利
GR 5.18に基づき、規定を修正し(2) 日本GAP協会、認定機関及び認証機関は、審査の申請者である た。
農場・団体の生産工程の詳細、評価に関する報告書やそれに伴う文書を含むあらゆる情報を機密事項として扱う。審査報告書の所有権、提供される詳細の決定及びアクセスの許可の権利は、契約を締結した農場・団体に帰属する。ただし、本規則8.5に従って、農場・団体のASIAGAP認証の有無を農産物の購入者が確認する手段として、「認証農場・団体の名前」「認証農産物」その他付随する情報については、認証取得の後に日本GAP協会のウェブサイト上で公開
される。

9.2

9.2 認証農場・団体の義務
9.2(1) 農場・団体は、認証書に記載された「ASIAGAP 農場用 管理点と適合基準」及び「ASIAGAP 団体事務局用 管理点と適合基準」の該当部分への適合に関して責任を負う。

9.2 認証農場・団体の義務
BR6.8に基づき、団体事務局とサイ(1) 農場・団体は、認証書に記載された「ASIAGAP 農場用 管理点と ト（農場・農産物取り扱い施設）と適合基準」及び「ASIAGAP 団体事務局用 管理点と適合基準」の該 の機能が分離されていることを規定
当部分への適合に関して責任を負う。なお、団体認証の場合、団体 上でも明確化した。
事務局が「ASIAGAP団体事務局用 管理点と適合基準」に取組まなければならない。

-(新規追加）

10.5 ロゴマークの適切な使用BR1.7に基づき、新規追加した。
認証機関は、ロゴマークを使用する際の規定があることを審査時に農場・団体に伝える。

25

26

27

ASIAGAPVer.2.2
本文

10.5

7

No.

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
11.1.2 上級審査員の登録要件
11.1.2(2) 各セクター2件以上合計15件以上の農場の審査実績及び団体事務局の審査2件以上を上級審査員または日本GAP協会が上級審査員と同等と認めた者が立会評価し、良好と認められた記録の保持

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
記述を分かりやすく整理した。
11.1.2 上級審査員の登録要件(2) 団体事務局の審査2件以上を上級審査員または日本GAP協会が上級審査員と同等と認めた者が立会評価し、良好と認められた記録の保持及び登録セクターごとに2件以上合計15件以上の農場の審査実績

11.1.3(3)11.1.3 審査員の登録要件(3) 登録申請するセクターの個別認証または団体認証における農場の5件以上の審査かつ審査日数10日以上を審査員または上級審査員が立会評価し、良好と認められた記録の保持

11.1.3(2)11.1.3 審査員の登録要件
BR4.10に基づき、審査員登録時の審(2) 登録申請するセクターの個別認証3件以上(*)の審査を実施する。 査実績を3件に変更した。
審査員登録が完了するまでは、立ち合い評価者が審査責任者となり、3件の立ち合い評価を審査員または上級審査員が立会評価し、良好と認められた記録の保持(*)3件以上のうち1件を異なる団体認証における2件以上のサイト審査に代えることができる。

11.1.5(1)11.1.5 上級審査員、審査員の登録の継続
11.1.5(1)
上級審査員、審査員の登録を継続するためには、年に1回、下記が確認できる登録継続の申請書を日本GAP協会に提出する。
(1) 認証機関が開催するASIAGAP審査員向け研修への年1回以上の参加11.1.5 上級審査員、審査員の登録の継続
BR4.13に基づき、審査員の力量の維
上級審査員、審査員の登録を継続するためには、年に1回、下記が 持について、認証機関による審査員のASIAGAPに関する理解の評価を求確認できる登録継続の申請書を日本GAP協会に提出する。
(1) 認証機関が開催するASIAGAP審査員向け研修への年1回以上の参 める規定を追加した。
加、及び、認証機関による審査員のASIAGAPに関する理解の評価

11.1.7(1)11.1.7 上級審査員、審査員、審査員補の登録セクターの拡大
11.1.7(1)(1) 上級審査員、審査員が新たに登録セクターを拡大するためには、「審査員経歴基準」（付属書 1）への適合を前提に、認証機関
内の教育・訓練プログラムを受け、指導者（該当するセクター登録済みでかつ被教育者と同等以上の審査員資格所有者であること）による審査の立会評価を最低1回は受けて良好な評価を受けたことを証明できる記録を日本GAP協会に提出する。

11.1.7 上級審査員、審査員、審査員補の登録セクターの拡大
BR4.11に基づき、登録セクターを拡(1) 上級審査員、審査員が新たに登録セクターを拡大するために、 大するための要件を整理した。
認証機関は次のプログラムを有し、記録を保持しなければならない。上級審査員、審査員は、このプログラムを受け、登録拡大申請
書を日本GAP協会に提出する。
a) 新たなセクターにおける教育b) 新たなセクターにおける指導者（該当するセクター登録済みでかつ被教育者と同等以上の審査員資格所有者であること）による審査の立会評価を最低1回は受けて良好な評価を受けることc) 「審査員経歴基準」（付属書 1）への適合の確認

11.4

11.4 テクニカルレビューアー
11.4
テクニカルレビューアーは、審査の結果をレビューする者であり、ASIAGAP認証プログラムを技術的に理解し、公平かつ的確に審査報告書の内容を評価できなければならない。

11.4 テクニカルレビューアー
BR4.5に基づき、テクニカルレビュ
テクニカルレビューアーは、審査の結果をレビューする者であり、 アーに求める要件を整理した。
ASIAGAPの基準文書の理解、審査報告書及びチェックリストの完成に関する要求事項を理解し、公平かつ的確に審査報告書の内容を評
価できなければならない。

12.1.2（新設）

12.1.2 ASIAGAP内部監査員の要件(1)b) ASIAGAP審査員の要求事項と類似または同等の教育、訓練、
職務経歴（本規則11.1.3、11.1.4及び付属書1参照）

項番
11.1.2(2)

28

29

30

31

32

33

12.1.2(1)b)

8

BR6.17に基づき、新規追加した。

No.

項番
13.1(1)34

13.2(7)13.2 認証機関の要件
13.2(7)(7) 認証機関は、本規則11.1の審査員の登録に関する審査力量の評価のプログラムを有していなければならない。

13.2(9)13.2 認証機関の要件
13.2(9)(9) 認証機関は、契約した審査員が確実にプロらしく行動するようにシステムを整備しなければならない。下記は求められる個人的特
質と行動の例を含んでいる。
a) 倫理的：例－公平、誠実、正直及び控えめ。
b) 偏見がない：例－進んで代替案や見解を考慮する。
c) 外交的：例－人との接触において戦術的である。
d) 鋭い観察力：例－物理的環境と活動を実際に認識する。
e) 見通す力：例－本能的に状況を認識し、理解することができる。
f) 多才：速やかに異なる状況に適用する。
g) 忍耐強い：例－忍耐強く目標達成に焦点を当てる。
h) 断固としている：例－論理的推論に基づいたタイムリーな決定。
i) 自立的：例－自立的に行動しながら他者と有効に交流する。
j) インテグリティ：例－守秘義務の必要性を認識し、かつプロとしての行動規範を遵守する。

35

36

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
13.1 認定機関の要件と認定業務
13.1(1)(1) 日本GAP協会は、IAF会員かつMLA署名の機関を認定機関として指名し、認定業務に関する契約を締結する。認定機関との連絡は事務局長が責任者となる。ASIAGAPの範囲についてすべての国の認定機関が利用する認定規格が一貫していること、そして、必要に応じて、契約上の認証機関に代わって統一された合意を推進するよう務める。

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
13.1 認定機関の要件と認定業務
BR2.4、2.5、2.12、2.16に基づき、規定を修正した。
(1) 日本GAP協会と認定機関は、定期的なやり取り及びコミュニ
ケーションを確立する。この中には、認定された認証機関がISO/IEC17065に準拠することを確実にするための合意が含まれる。
コミュニケーションは、「ASIAGAP運用に関する外部機関とのコ
ミュニケーション規程」に基づき実施される。日本GAP協会は、
ASIAGAP認証に関するすべての活動が、IAF会員かつMLA署名の認定機関により遂行されることを確保する。日本GAP協会は、
ASIAGAP認証に関して用いる認定規格の一貫性の保証を図り、必要に応じて契約した認証機関に代わって整合性のとれた合意を促進する。
13.2 認証機関の要件
BR4.10に基づき、初回登録時の文書(7) 認証機関は、本規則11.1の審査員の初回登録のための文書化され 化された審査員力量評価プログラム
た審査員力量評価プログラムを有していなければならない。これに を認証機関が有していること及びプ
ログラムに含まなければならない規は、本規則11.1.3（2）が含まれなければならない。
定を追加した。
13.2 認証機関の要件
ISO19011：2018和英対訳版を参考に記述を整理した。
(9) 認証機関は、契約した審査員が確実にプロらしく行動するようにシステムを整備しなければならない。下記は求められる個人的特
質と行動の例を含んでいる。
a) 倫理的である。すなわち、公正である、信用できる、誠実である、正直である、そして分別がある。
b) 心が広い。すなわち、別の考え方又は視点を進んで考慮する。
c) 外交的である。すなわち、目的を達成するように人と上手に接する。
d) 観察力がある。すなわち、物理的な環境や活動を積極的に意識する。
e) 知覚が鋭い。すなわち、直感的であり、状況を認識して理解することができる。
f) 適応性がある。すなわち異なる状況に合わせて速やかに合わせる。
g)粘り強い。すなわち、根気があり、目的の達成に集中する。
h) 決断力がある。すなわち、論理的な理由に基づき、時宜を得た結論を出す。
i) 自立的である。すなわち、他者と効果的なやり取りをしつつ、独立して行動する。
j) 誠実である。すなわち、守秘義務の必要性を認識しており、専門家としての行動規範を遵守する。

9

No.

ASIAGAPVer.2.2
本文
項番
13.3.2 認証機関の義務
13.3.2(4)(4) 認証機関は、認証プロセスに関与する全職員に対して、下記を明確に誓約する契約または合意に署名することを義務付けなければならない。
a) 守秘義務及び特に商業的または個人の利益からの独立性に特に言及した組織の規則の遵守b) 個人の利益相反に関するすべての問題の申告

ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
13.3.2 認証機関の義務
BR4.2に基づき、一部言葉を修正し(4) 認証機関は、認証プロセスに関与する全職員に対して、下記を た。
明確に誓約する契約または合意に署名することを義務付けなければならない。
a) 認証機関の規則を遵守し、特に守秘義務及び商業的又は個人的な利益からの独立性に言及することb) 個人的利益相反に関連する問題を申告すること

13.3.2(6)13.3.2 認証機関の義務
13.3.2(6)(6) 認証機関は。職員に関連するISO / IEC 17065のすべての要求事
項を明確に文書化し、かつ自らの職員に対して周知しなければならない。

13.3.2(7)13.3.2 認証機関の義務
13.3.2(7)(7) 認証機関は、認証プロセスに関与したすべての職員の資格、トレーニング及び経験に関する記録を保持しかつ維持しなければならない。情報は最低でも下記を含まなければならない。
a) 名前と住所b) 組織の所属と役職c) 学歴と専門的地位
d) ASIAGAPの要求事項に関連する力量（コンピタンス）の関連分
野での経験とトレーニングe) 業績評価の詳細

13.3.2 認証機関の義務(6) 認証機関は、認証プロセスに関連する職員に関連するISO / IEC
17065及びIAF MD4のすべての要求事項を明確に文書化し、かつ自らの職員に対して周知しなければならない。これには、審査員がISO / IEC 17065及びIAF MD4の要求事項に記載されている能力を満たすことを確実にするためのシステム及び手順を含まなければならない
13.3.2 認証機関の義務(7) 認証機関は、認証プロセスに関与したすべての職員の資格、トレーニング及び経験に関する記録を保持しかつ維持しなければならない。すべての記録に日付が記載されなければならない。記録は最低でも下記を含まなければならない。
a) 名前と住所b) 認証機関との関係および在職している役職c) 学歴と専門的地位
d) ASIAGAPの要求事項に関連する力量（コンピタンス）の関連分
野での経験とトレーニングe) 業績評価の詳細-

13.3.2 認証機関の義務
13.3.2(8)(8) 認証機関は認定範囲を公表し、認定範囲外のサービスと明確に区別できなければならない。認証機関が提供するASIAGAPに関するサービスに関し不明瞭な点がある場合、日本GAP協会は当該認証機関と協力し解決する。

-(新規追加）

13.3.313.3.3 認定の取消し・返上
13.3.3
認定要件を満たさない場合、本規則に定めた義務を怠った場合及びその他認定機関が不適当と判断する場合には、認定が取り消される。原則として認定取消しの前に、認定機関は認証機関に対して文書による警告を行うものとするが、即時取消しも可能である。

項番
13.3.2(4)

37

38

39

40

41

42

BR4.3に基づき、IAF MD4に関する要求を加えた。

BR4.4に基づき、一部言葉を修正した。

13.3.2 認証機関の義務
BR2.20、BR2.21に基づき、修正し(8) 認証機関は認定範囲を公表し、認定範囲外のサービスと明確に た。
区別できなければならない。認証機関が認定機関に認定範囲拡大の申請をする場合、協会に書面にて報告をする。認証機関は、提供するASIAGAPに関するサービスの範囲が認定された範囲より広い場合には、それらが明確で、矛盾しておらず、認定されている範囲と区別する。

13.3.2（11）13.3.2認証機関の義務
BR3.4に基づき、新規追加した。
(11)認証機関は、GFSIの承認範囲に関してASIAGAPを全体として用いなければならない。
13.3.3 認定の取消し・返上
BR2.7に基づき、一部規定を修正し認証機関が認定要件を満たさない場合、本規則に定めた義務を怠っ た。
た場合及びその他認定機関が不適当と判断する場合には、認定が取り消される。認証機関は、認定の取消し又は停止について日本GAP協会に知らせなければいけない。

10

No.

ASIAGAPVer.2.2
本文

項番
-

(新規追加）-(新規追加）

13.4.213.4.2 認定認証機関の公開
BR2.10に基づき、新規追加した。
日本GAP協会は、認定を受けている認証機関を公開する。この情報には、認証機関の活動範囲を含める。

-(新規追加）

13.4.313.4.3 認証機関とのコミュニケーション
BR3.8に基づき、新規追加した。
日本GAP協会は、認証プログラムの変更を含むASIAGAPに関連する
情報及び開発について認証機関に知らせなければいけない。

付属書4
（7.3）

2. 更新審査の可能な期間
付属書4
初回認証日から21か月目～有効期限までの3か月間（図2の⑤の期（7.3）
間）となる。
(中略）
継続認証の場合、前の有効期限の翌日から21か月目～有効期限までの3か月間（図2の⑩の期間）となる。

43

44

45

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ASIAGAPVer.2.3
改定の趣旨
本文
13.4 認定に関する協会の役割
BR2.8に基づき、新規追加した。
13.4.1認定機関とのコミュニケーション
日本GAP協会は、ASIAGAPに関連する情報及び開発について認定機関に知らせなければいけない。

項番
13.4.1

2. 更新審査の可能な期間
初回認証日から19か月目～有効期限までの5か月間（図2の⑤の期間）となる。
(中略）
継続認証の場合、前の有効期限の翌日から19か月目～有効期限までの5か月間（図2の⑩の期間）となる。

11

以前からの更新時の審査可能期間の短さに関するご意見、8.10非通知審査が推奨事項から必ず実施しなければいけな
い事項への変更等により、検討した結果、更新時の審査可能な期間を3か月から5か月に変更した。