統計ウォッチング ― 人口・社会統計

教育費の無償化を問う：「労働力調査」から推計した所得十分位から教育投資と雇用を考える
永瀬 伸子
はじめに１種、第２種奨学金がある。2014年時点で、大学教育費無償化の議論が高まっている。具体的に生に占める第１種奨学金（無利子）の受給者は12は３－５歳児の幼稚園、保育園の無償化である。

％、第２種奨学金（有利子）の受給者は26％であまた、大学教育の負担についても議論されている。

った。第１種奨学金の平均額は2016年で卒業時

社会保障を、高齢者中心から、若い世代にも振り236万円、第２種奨学金の平均額は343万円である。

向けるという方針が内閣から出ているがこれはおつまり日本の若者男女の約半数が四年制大学においに賛成である。筆者は、所得連動型奨学金進学し、その４割は日本学生支援機構の奨学金を（新聞で言われるところの「出世払い奨学金」）の貸与受けて進学しており、2014年で平均的に300

研 究 を University College London の Lorraine

万円程度の借金を持って卒業するようになっていDearden 教授や豪州国立大学とともに日本に適る。さらに日本学生支援機構の「学生生活調査」用した場合の財政コストを試算した（Deardenによれば、自治体や学校など他の奨学金を合わせand Nagase（2017））。財政試算については別稿

ると、2014年には51％と大学生の半数が奨学金をに譲るとして、今回は大学教育の収益率について、持つようになっている。

所得分位別の年収を男女別に作成したデータを示

しかし、2000年代以降、大卒男女ともに正社員す。その上で、大卒女性の賃金がきわめて低いこでの初職就職率はかつての８～９割から下がり、とから若者への支援について提言する。

６割～７割程度になっている。非正規雇用になった者については、奨学金返済負担は重いものとな大学生の奨学金負担る。また、そもそも日本の大卒男女の賃金はいわかつて育英会（現在では日本学生支援機構）のゆる年功型であるため、20歳代はそれほど高くは奨学金をとれる学生は低収入世帯に限定され少数ない。このため、返済困難に陥る大学生が少なくであった。しかし、最近になって状況は大きく変ないのである。

わっている。
四年制大学進学率は年々伸びている。1996年に所得連動型奨学金とは男性で42％、女性では25％に過ぎなかったが、将来収入が不安な場合の１つの有効な返済方法

2017年には進学率は男性で56％、女性で49％に達として、将来年収が一定水準に達したら、そこかしている。そして奨学金負担を持つ大学生は今やら年収の一定パーセントを返済していくという方日本の大学生の半数に上るほどになっている。

法がある。このような所得連動型奨学金は HECS

日本の代表的な奨学金に日本学生支援機構の第と呼ばれ豪州から始まっており、英国やニュージ－ 57 －『統計』 2018年２月号

ーランドなどにも広がっている（アームストロン

つなげたものであり、年齢別性別にみた現在日本

グ・チャップマン（2017）参照）。ディアデン教の大卒の年収分布としてご覧いただきたい。

授と私は、Chapman 教授の研究チームに入り、大卒男性の年収の中央値は30歳代半ばで500万

日本にそうした仕組みを導入し、就職後に得た収円弱、50歳代前半が750万円程度と推計された。

入に応じて返済をする返済方法を考えた

図１

場合、財政的に成り立つかの推計を行っ1300た。

1200

大卒男性の年齢別の所得分位推計

1100

大卒男女の年収十分位別の収入推計

1000

総務省「労働力調査」2015－2017年を900用いて、企業規模、就業形態、産業、職800

業、家族属性などを用いて年収関数の推計を行い、その推計年収を所得分位別に700600500

年齢の関数で回帰し推定値をプロットし400た。これをもとに日本型 HECS の財政300計算を行った。財政計算については別稿

200に譲る。ここでは、第１ステップとして100行った、大卒男性と大卒女性の所得分位010䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹70䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹

別の年収推計が私には大変興味深いものと思えたので、幅広く知っていただきた23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65

図１が大卒男性、図２が大卒女性の年

図２

卒女性それぞれの年齢での中央値である。

1000
900
800

であるので、現在の23歳の大卒男女がそ700の後どういう年収を得るかを見たもので600はない。あくまでも2015－2017年データ

500
400
300

推計したものをスムージングしてプロッ200トしたものである。また、ボトム10％に100いる人が生涯ボトム10％にいるとは限ら0ない。各年齢層で、ボトム10％、20％……90％までの推計年収を出し、これを『統計』 2018年２月号

大卒女性の年齢別の所得分位推計

1200
1100を用いて各年齢での年収を所得分位別に

୰఩ᩘ

1300

収分布である。黒い実線が大卒男性、大これは、横断面データから推計したもの30䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹90䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹

資料：総務省「労働力調査（2015－2017年）」

く、本稿で紹介し、若者への支援策について考えたい。

20䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹
80䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65

10䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹70䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹

資料：図１と同じ。

－ 58 －20䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹
80䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹30䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹90䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹୰఩ᩘ一方、大卒男性のボトム10％は、私たちの推計値

このような所得分位点の年齢別推計は、今回はではどの年齢層でも年収300万円を超えていない。

じめて試算したが、これまで日本の年収のこうし特に最近大卒男性のボトム10％の年収が落ちていた図表示を私は見たことはない。

る。しかし、大卒男性のボトム20％については、女性の就業について、頻繁に使われる図は、年30歳代前半に年収300万円を超え、50歳代半ばま

齢別の「労働力率」（仕事についているかどうか）

で300万円を超えている。

である。ここ10年で女性のＭ字型の底といわれて日本学生支援機構では、最近の若者の年収の不きた20歳代後半から30歳代の労働力率が10％ポイ安定化を鑑みて、2014年から、若者の年収が300ントも継続的に上昇している。これをみて、女性万円を超えない場合は、１年づつの審査をした上の社会進出が大幅に進んでいる、と新聞紙面ではでだが、合わせて10年間、返済猶予ができるよう取り上げられる。しかし、「労働力」といっても、な制度が導入されている。返済猶予の１つの基準

わずかな年収の者から、高収入の者まで含まれるとして挙げられている年収「300万円」について、から、労働力率だけでは十分な情報がわからない。

大卒男性であれば、ボトム20パーセンタイルは年一方、厚生労働省「賃金構造基本統計調査」は収300万円を超えているので、一定程度所得変動

企業側に賃金を聞いたものであり、学歴別の年功があれば、多くの男性は返済を行っていけそうで賃金の様相を正確に示すものとして頻繁に用いらある。

れる。図３は女性についてこの調査報告書からとしかし、大卒女性は驚くほど異なる。図２が同ったものである。これを見れば、大卒女性の一般じように描いた図である。中央値をみると、年齢労働者の所定内給与が50－54歳層では平均で39万別にみた年収のピークは26－27歳、260万円程度円であるとわかる。ボーナスも含めると、平均でであり、その後は年齢ごとの中央値は下落する。

600万円ほどの年収とわかる。人的投資と賃金とこれは、この年齢層から、結婚で非正規に転職しの関係を学生に話す際に、私も使っている図であたり、出産で無職になったりする大卒女性が増える。
しかし、改めて図２と比較すれば、そうした層ていくためである。40歳代から労働市場へのカムバックは増えていくために、有収入者は増えていくことが低い位置にある30パーセンタイルの点線に示されている。しかし、大卒女性の中央値は35

図３ 賃金構造基本統計調査にみる一般労働者の学歴
別賃金

歳以降、200万円を超えない。つまり現在の40歳代、50歳代の女性については、四年制大学教育を受けていても、各年齢層で70パーセンタイル以上だけが、ようやく年収300万円を超える賃金を得ている。
ディアデン教授からは、米国、英国、豪州などで所得連動型奨学金の財政設計の研究をしてきたが、これほど大卒男女で年収に差がある国はこれまで見たことがない、驚いたと言われてしまい、
それほど特異かと、私としてもショックであった。

資料：厚生労働省「平成28年賃金構造基本統計調査」－ 59 －『統計』 2018年２月号

は、大卒女性の中のトップ20パーセンタイルであ前提としてきた。しかし、これを今後も続けるこって、50－54歳層の大卒女性の年収の中央値はとは不可能であり、構造を変えない限り少子化は200万円にも満ちていない。

止まらないだろう。

20歳代の女性は、現在の50歳代と異なり奨学金返済義務のある者が大幅に増えている。しかし、シングル男女の年収分布このような年収構造が今後も続くとすれば、奨学婚姻率の低下が少子化の要因として懸念される。

金の返済の困難に向き合うだろう。また、奨学金

2015年の「国勢調査」によれば、男性は、35歳での借金の返済見通しが立たない女性は、結婚や出38.4％と４割が未婚であり、女性は26.7％と４人産が阻害されるかもしれない。そもそも大学教育に１人が未婚である。30歳代でシングルの男性はを受けた人口の４割を占める女性が、これほど年珍しくはない。

収が低年収にならないと子どもが持てないことがそこで図４はシングル大卒男性に限定して年収問題である。働き方改革、保育園の拡充、男性の分布をみた。シングルの大卒男性の年収分布は、育児休業を含めた社会保障制度を整備することが、男性全体に比べて低めである。35歳のシングルのこれからの若者の人的投資支援の一番大切な方向

男性の年収の中央値は340万円程度、有配偶男性と考えられる。

を含めると35歳大卒男性の年収の推計中央値は470万円である。

大卒女性の収入と消費生活

一方、シングルの大卒女性の年収分布は図５でこのように低年収であるが、大卒女性の多くがある。女性全体よりは年収は高めである。しかし、みじめな消費生活水準しか享受できていないか、図５のとおりボトム30％の所得分位は年収300万といえばそうではなかった。

円を超えることはなく、中央値でようやく300万大卒男性と大卒女性とが結婚した世帯年収を、円を超える。だからシングル女性の年収は大卒女

総務省「労働力調査」から、図１、図２同様に世性の中では高めの個人年収とはいえ、独立生計を帯年収として計算した。図には示さないが、多くするとすれば消費水準はそれほど高くはないだろが豊かな世帯を形成していた。中央値でみても、う。

ピーク年収は1000万円を超えている。ボトム10％

しかし、シングル大卒男性とシングル大卒女性の最も世帯年収が低い層に限定しても、50歳代のの年収差は縮小方向にある。2015－2017年データ

世帯年収は600万円を超えており、低年収とは言を使った結果では、これらの図のとおり、大卒シえない。つまり大卒女性の少なからぬ者は、自分ングル男性の年収の中央値は300万円から400万円

自身が高い年収を得ていないとしても、婚姻を通程度であり、大卒シングル女性の年収の中央値はじて、世帯としては比較的安定した消費水準を享300万円程度であった。だから、このシングル同受してきたのである。

士が結婚し子どもを持った上で女性が出産後無職男性が長時間働き、女性は主に家事育児を担い、化するならば、300万円程度の年収で複数人の消あとはパート等で働くというのが、これまでの日費生活を支えないとならない。生活水準は、大卒本の典型的な仕事と家庭の在り方であり、企業の女性、大卒男性、それぞれがシングルであったと雇用慣行や社会保障制度、税制はそうした世帯をきよりも下がることが予見される。だから婚姻に『統計』 2018年２月号－ 60 －

図４

おわりに：少子高齢社会と人づくり革命

シングル大卒男性の年齢別の所得分位推計

1300
1200

「人生100年時代構想会議」の中間報

1100
1000

告案（平成29年12月）が出された。超900

長寿社会に向けて多様な人生の再設計

800
700

をどうするべきなのか、教育や雇用制

600度、社会保障制度など国の制度はどう

500
400あるべきかを考えていくとしている。

300

日本にとって第１には出生率の回復

200
1000が重要だ。そして女性が出産離職をし23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65

10䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹70䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹

20䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹
80䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹30䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹90䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹୰఩ᩘ

本を保ち蓄積を持続できる）ための政策はそれ自身も重要だが少子化を緩和

資料：図１と同じ。

図５ない（少なくとも出産期を経て人的資する政策としても重要だ。女性が離職

シングル大卒女性の年齢別の所得分位推計

1300

せず、無理なく温かい家庭を形成でき1200

るような働き方を男女に形成すること1100である。

1000
900

奨学金の負担を、将来収入に連動す800る形にして若者の不安を減らすことは700

若者の不安を減らす１つの方法だろう

600と考えるが、もっと大きく働き方を、500
400

旧来の日本型雇用から変えていくこと300が必要である。そして待機児童の解消

200
1000が重要である。それは離職しないこと
23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 64 65

10䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹70䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹

20䝟䞊䝉䞁䝍䜲䝹
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が重要だからである。女性が一定以上の年収を持続しつつ子どもを持てる社会環境の整備が至急求められる。

資料：図１と同じ。

は移行しにくい。しかし、女性が仕事を失わずに子どもを持てる社会環境が整備されるなら、話は変わってくる。１人300万円よりは、２人で600万円の方が生活水準は上がる。これは１人が２人になってもトイレや台所は１つで足りる、暖房は２＜参考文献＞
Dearden, Lorraine and Nobuko Nagase“Getting Student Loans
Right in Japan: Problems and Possible Solutions”Hitotsubashi
Economic Institute Discussion Paper Series A662.
アームストロング・シロー、チャップマン・ブルース「経済教室 奨学金制度改革、世界基準で」日本経済新聞 2017年６月20日

人で共有できるなど、規模の経済が働き、家族形成が豊かさにつながるからである。

（ながせ－ 61 －のぶこ・お茶の水女子大学基幹研究院教授）『統計』 2018年２月号