ジェンダー平等の実現に向けた提言～一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現に向けて～
令和６年８月１日
全 国 知 事 会
【ポイント】○

ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備を図るとともに、雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バランスを推進すること。
また、政策・方針決定過程への女性の参画を促進すること。
○ あらゆる暴力の根絶に向けた対策を推進するとともに、生活上の困難に対する支援を拡充すること。また多様な人材が活躍できる環境整備を促進すること。
○ 地方で女性も活躍できる環境を整備するために、地方が本気で取り組むための十分な財源を確保すること。

「意思決定への女性の参画を30％以上にする」という目標は、国連では1990年代に掲げられ、諸外国はあらゆる政策や制度にジェンダーの視点を取り入れ、一人ひとりの活躍を社会の成長へとつなげていく取組（ジェンダー主流化）を進め、制度と意識の面からジェンダー平等の実現に向けて取り組んできた。
我が国においても、2003年に政府の男女共同参画推進本部において、「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的な地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする目標（202030目標）」が設定されたが、20年経過してなお、ジェンダー・ギャップ指数は世界第118位と低迷が続き、目標達成にはほど遠い状況にある。
少子化・人口減少が進む中で、我が国が持続的に発展していくためには、年齢や性別、障がいの有無や国籍、性的指向及びジェンダーアイデンティティなどの違いにかかわらず、誰もが、個性や能力を最大限発揮し、一人ひとりが幸福を実感できる社会の実現を図っていくことが重要であり、その達成のためには、ジェンダー平等の実現に向けた粘り強い取組が不可欠である。
全国知事会としては、これからもなお一層、ジェンダー平等の実現に向け全力で取り組んでいく決意である。ついては、地方において実効性ある取組が展開できるよう、政府に対し以下のとおり提言を行うものである。

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【第１部】

ジェンダー平等を実現するために

提言１ ジェンダー平等の実現に向けた基盤の整備（１）固定的な性別役割分担意識やアンコンシャス・バイアスの解消に向けた取組の促進
固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）への気づきを促し、その対処法を広く周知・啓発するため、メディアミクスによる政府広報の展開等取組を強化すること。
（２）男女共同参画社会の実現に向けた教育・学習の推進
中長期的視点で子どもたちに家族などへの感謝や愛情の育み、絆の大切さも含めたライフデザイン形成に関する学習を充実させるとともに、乳幼児期から心身の発達の過程において性別にかかわらず誰もが互いに尊重し合い、共に支え合い、社会に参画する意欲や態度を育む教育・学習を推進すること。
（３）選択的夫婦別氏制度の導入に係る議論の活性化
結婚に際して、いずれか一方が必ず氏を改めなければならない現行法制度は、改氏をする側にとっては、職業や日常生活での不便・不利益、アイデンティティの喪失など、活躍を阻害する大きな要因の一つとなっているとの指摘があることから、選択的夫婦別氏制度の導入に係る議論を加速させること。
（４）男女共同参画の視点に立った税制や社会保障制度等の整備
税制や社会保障制度等については、「年収の壁」を巡る当面の対応はなされたが、根本的な解決には至っていないことから、就業者の多様な属性に配慮しつつ、働く女性の意欲を促進し働き方やライフスタイルの選択を阻害しない制度となるよう、抜本的な見直しを行うこと。
（５）男女共同参画の視点を踏まえた調査・分析
女性活躍に関する都道府県単位でのきめ細かい調査結果の公表・分析等がなされていないため、若年女性が個性と能力を発揮できる環境の整備や魅力的な地域づくりなど若年女性の地方定着・回帰策を検討するにあたり、地域の実情を踏まえ各都道府県・市町村単位の比較ができるよう各種既存統計の見直しを一層進めること。

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提言２ 雇用等における男女の均等な機会・待遇の確保とワーク・ライフ・バラン
スの推進（１）女性の正社員化・賃金向上
女性の年齢階級別正規雇用比率が20代後半をピークに低下し、30代、40代以降は、非正規雇用が中心となる状況（「L字カーブ」）は、女性の経済的自立を阻む企業の労働慣行や家事・育児負担などの様々な問題の存在を示している。女性の正社員化・賃金向上を進め、男女間の格差解消と地方の企業の大半を占める中小企業・小規模事業者等における女性活躍の促進を加速する実効性ある取組を進めること。
また、若年女性の地方定着を促進するためにも、最低賃金の地域間格差を是正するとともに、ワーク・ライフ・バランスや生産性向上に加え、女性のキャリアアップやリスキリングに取り組む中小企業等へインセンティブを付与する等、支援を充実すること。
（２）デジタル分野や理工系分野で活躍できる女性の人材の育成
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上をけん引する高レベルなスキルを持った専門人材であるデジタル推進人材を育成するため、初等中等教育段階からＳＴＥＡＭ教育や情報リテラシー教育を進めるとともに、文理を問わず多くの大学・短大・高専等で数理・データサイエンス・ＡＩ教育に取り組むことを後押しすること。
理工系分野のジェンダー・ギャップが大きいことから、進路選択の際の「理工系は女子に向かない」といった無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）を解消する取組及びキャリアパスやロールモデルに関する情報発信等の取組を強化すること。
また、「女性デジタル人材育成プラン」に基づき、「デジタルスキル習得支援」及び「デジタル分野への就労支援」について、地域女性活躍推進交付金を拡充し地方での取組を支援すること。
（３）中小企業等における柔軟な働き方の導入の推進
女性の就業継続や正社員化、管理職登用を進めるため、また、誰もが、子育てや介護、不妊・病気治療等を理由に離職することなく仕事と生活を両立するためにも、男性中心の労働慣行の見直しと同時に女性への家事・育児の負担の偏りの解消を進める必要がある。このため、人材面・資金面で課題を抱える中小企業に対して長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の導入が可能となる伴走型支援を強化するとともに、男性の家庭参画への理解促進を図ること。

3（４）男性の育児休業の取得促進
事業主、雇用者双方に育児休業制度の理解を促進するとともに、育児休業取得を社会全体で応援する機運醸成を図ること。また、所得補償と合わせて育児休業を一定期間義務付ける等の法整備や、育児休業取得のための独自制度を実施する企業に対する支援等を行うこと。
（５）仕事と子育ての両立支援及び幼児教育・保育の完全無償化
子育て世代が仕事と子育てを両立できるよう支援するとともに、待機児童の解消に向けて自治体が実施する保育人材確保等の取組を支援すること。また、子育て世帯の経済的負担を軽減するため、３歳未満児も含む幼児教育・保育の完全無償化を早期に実現すること。

提言３ 政策・方針決定過程への女性の参画の促進（１）政治分野における女性の参画拡大
日本では政治分野における女性の参画が著しく低い。諸外国においてはクオータ制の導入等により、女性の政治参画が進んでいる状況に鑑み、政治分野における男女共同参画推進法の実効性ある取組を進めること。
女性の政治参画の障壁となっているハラスメント対策を一層進めるとともに、立候補しやすい環境整備が重要であることから、企業等における立候補に伴う休暇の設定や不利益取扱いの禁止、公務員の立候補制限の見直し等について取組を進めること。
（２）経済分野における女性の参画拡大
企業の意思決定層への女性の登用を促進するためには、企業の規模に関わらず、経営者の意識改革が最も重要であることから、組織内の男女間の格差の要因となる労働慣行等を分析し積極的な改善策を講じるとともに、生産性の向上や業績の上昇が認められた好事例を収集・活用し、経営者の気づきと行動変容を促す取組を進めること。諸外国では、役員比率等にクオータ制を導入している事例があることから、女性役員比率に係る数値目標を掲げる対象企業を拡大するなど、取組を強化すること。
（３）農林水産分野における女性の参画拡大
農林水産業者の減少・高齢化が進む中、農林水産業の発展、農山漁村への人材の呼び込みのためには、男女ともに働きやすく暮らしやすい農山漁村にすることが重要であるが、地域の方針決定の場面で女性の参画が少なく、多様な視点が反映されにくい状況である。このため、農林水産分野における地域のリーダー層や意思決定層への女性登用に対する理解や意識改革を促進する取組、経営への女性参画の推進及び労働環境整備への支援を行うとともに、方針決定への参画が期待
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される、地域をリードする女性農林水産業者を育成するための研修等を充実させること。
（４）教育分野における女性の参画拡大
すべての教職員が仕事と生活を両立できるよう、勤務時間管理の徹底や担うべき業務の明確化等、働き方改革を推進すること。さらに、女性教員の管理職登用を促進するため、様々な経験や役割を担う機会の確保などキャリアアップに向けた積極的な取組に対する支援を行うこと。
（５）地域における男女共同参画の推進（自治会、防災分野、等）
自治会やＰＴＡ等のリーダーは男性が多く、また、防災活動は男性が担うことが多い。地域活動に女性の意見を取り入れるため、根強い固定的な性別役割分担意識を解消するとともに、地域における女性のリーダー育成や防災に関する施策・意思決定の場への参画及び自主防災組織や避難所運営等において責任ある役割を女性も担うなど、地域における女性の活躍促進に向けた取組に対する支援を行うこと。

提言４ 生涯を通じた健康支援の強化（１）職場等における女性の健康に関する理解促進
妊娠・出産、更年期等、女性特有のライフイベントや健康課題に起因する望まない離職を防ぎ仕事との両立を図るためには、職場の理解が重要であることから、働く女性の健康に関する研修や正しい情報の啓発を促進すること。
（２）リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（性と生殖に関する健康/権利）に関する意識の浸透
予期せぬ妊娠について女性の自己決定権を尊重し、かつその負担を少しでも軽くすることを目指して、プレコンセプションケア（早い段階から妊娠・出産の知識を持ち、自分の身体への健康意識を高めること）にかかる教育や相談支援、健診等を通し体や生殖の仕組みだけでなく、ジェンダー平等や性的同意について誰もが年代に応じて学ぶことができる機会を増やすこと。

【第２部】

あらゆる暴力を根絶し、様々な困難を克服するために

提言５ 暴力の根絶に向けた対策の推進（１）暴力の根絶に向けた啓発、教育、学習の充実
あらゆる暴力は重大な人権侵害であり根絶すべきものである。加害者や被害者、傍観者を生まないために正しい認識が浸透するよう教育の機会を確保するととも5

に、「女性に対する暴力をなくす運動」等の啓発活動に対する財政支援を講ずる等、若年層をはじめ幅広い世代を対象とする予防啓発を拡充すること。
（２）ＤＶ被害者に対する支援体制の充実及び加害者対応の推進
相談から自立支援に至るまで、被害者に寄り添ったきめ細かい支援を実施する
ためには地域における民間団体との連携が重要であるが、地方においては行政と連携が可能な民間団体やマンパワーが不足しているため、都市部のＮＰＯが持つ団体や人材育成のノウハウを地方が共有し活用できる仕組みづくりを行うなど全国的なサービスの平準化を検討すること。
また、被害者への支援に力を入れることはもとより、加害者が自ら加害責任を自覚し、認知・行動変容を起こすことを目的とした加害者プログラムを一層推進するとともに、プログラム受講につなげていく仕組みづくりを行うこと。
（３）性犯罪・性暴力被害者のための相談体制の充実
性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにおける24時間365日オンコール体制を整えるため、相談員の確保と支援体制の充実及びメール、ＳＮＳ等を活用した相談体制の充実に向けた支援を拡充すること。
また、ＡＶ出演被害防止・救済法の相談体制については、国において相談専用ダイヤルを設置するとともに、ワンストップ支援センターの人員体制や関係機関との連携体制等の強化を図るために必要な財政的支援、相談者対応のための情報提供及び助言などの支援を十分に行うこと。

提言６ 生活上の困難に対する支援（１）不安や困難な問題を抱える女性への支援
望まない孤独や孤立で不安を抱える女性が、社会とのつながりを回復することができるよう、支援を継続すること。デジタルを利用できる環境が整わない等、情報弱者がいることを念頭に支援を必要としている方に確実に支援が届くよう有効な周知方法を検討すること。また、男女共同参画センター等関係機関のＳＮＳ等による相談機能の充実に伴う人的配置や環境整備等への支援を拡充すること。
加えて、不安や困難な問題を抱える女性への支援は、本人の意思を尊重しながら、抱えている問題やその背景及び心身の状況等に応じて、国、県、市町村及び民間団体が相互に連携し、切れ目なく重層的に実施していく必要がある。
そのため、協働する民間団体への支援の充実や、女性のニーズにきめ細かく対応できる補助要件の設定など、自治体にとって柔軟で使いやすい財政支援を講ずること。
（２）ひとり親家庭の生活基盤の確保
一人で子育てと生計を担うひとり親は、非正規雇用労働者が多いことなどから経済的基盤が弱く、物価高騰等の社会経済の影響を強く受けやすいため、養育費
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（３）「生理の貧困」への対応
女性特有の生理は、心身の不調等による女性の社会参画への影響に加えて金銭的負担も大きい。いわゆる「生理の貧困」は、コロナ下における女性の経済的困難により顕在化したものであるが、全ての女性の健康と尊厳が守られる必要があることから、生理用品の非課税化の検討及び無償提供を含む自治体の取組のための必要な財政措置を講ずること。

提言７ 多様な人材が活躍できる環境整備（１）多様性への理解促進と誰もが安心して暮らし活躍できる社会づくりの推進
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律に定める基本計画及び運用指針の策定にあたっては、地域の実情を把握した上で、課題を整理し、早期に方向性を示すこと。
また、ＬＧＢＴ等の当事者が、ライフステージにおけるあらゆる場面で抱える生活上の困難や課題について、実態把握のための調査を実施し、その解消に向けた取組を実施すること。加えて、自治体が独自施策を展開するために必要な経費について、十分な財政措置を講ずること。

【第３部】

地方で女性も活躍できる環境を整備するために

提言８ 女性活躍の推進に地方が本気で取り組むための十分な財源の確保（１）地域女性活躍推進交付金の充実
事業成果の定着を図るための十分な財源確保と複数年の継続事業やハード整備も交付対象とする等、柔軟で使いやすい運用とすること。特に地方においては、中小企業・小規模事業者等における女性活躍が課題となっており、地域女性活躍推進交付金により支援を強化すること。加えて、不安や困難を抱える女性への支援が途切れることの無いよう、財政支援の拡充・継続を図ること。
（２）女性活躍応援基金（仮称）の創設
地域の実情に合わせた独自施策の展開を継続的に可能とする「女性活躍応援基金（仮称）」を創設すること。

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