Press Release
報道関係者 各位

令和 4 年 2 月 28 日

災害対策と健康危機管理の研究手法向上に向けた WHO グローバルイニシアティブ
国内普及プロジェクト発足のお知らせ

2021 年 10 月、「災害・健康危機管理の研究手法に関するＷＨＯガイダンス」が発行されました。

本ガイダンスは、6 章 43 節で構成される、保健医療領域の災害対策の研究手法についての世界初の包括的ガイドです。全世界から 100 名を超える専門家が執筆に参加し、防災先進国である日本からも多くの専門家が執筆に協力しました（目次・概要、編者・著者は［別紙］3 参照）

本領域の研究を向上するべく、世界保健機関（ＷＨＯ）は 2022 年より、本ガイダンスの使用と普及を進めるグローバルイニシアティブを実施します。この度、日本における普及プロジェクトを、執筆者を中心とした国内の専門家と協力して発足しましたので、ご報告いたします。

また 3 月 3 日から 5 日にかけて広島で開催される日本災害医学会の年次総会においても本プロジェクトについての発表を行います。

【国内普及プロジェクト概要】■目的：「災害・健康危機管理の研究手法に関する WHO ガイダンス」の研究、教育への使用を推進し、本領域の研究の質と量を向上する（発足の経緯と主旨については［別紙］1 参照）■主幹：WHO 健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）■プロジェクト発足共同発表（50 音順）

慶應大学 医学部 医療政策管理学教室

国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所
国立病院機構本部 DMAT 事務局

国立保健医療科学院 健康危機管理研究部
東海大学 医学部

東北大学 災害科学国際研究所

東北大学 大学院医学系研究科

東北大学 東北メディカル・メガバンク機構

日本公衆衛生学会 災害・緊急時公衆衛生活動委員会
日本災害医学会

日本災害医学会 第 27 回日本災害医学会総会・学術集会
浜松医科大学 医学部

兵庫県こころのケアセンター

兵庫県立大学 地域ケア開発研究所

Press Release
広島大学 大学院医系科学研究科 公衆衛生学プログラム

福島県立医科大学 放射線医学県民健康管理センター■本ガイダンスの原本

英語版：2021 年 10 月発行 https://apps.who.int/iris/handle/10665/345591
日本語版：2022 年 10 月完成予定■普及プロジェクトの協力者：［別紙］2 参照

【本プレスリリース・取材に関する問合せ先】
WHO 健康開発総合研究センター (WHO 神戸センター)
医官（健康危機管理担当） 茅野龍馬
E-mail: wkc@who.int TEL: 078-230-3100＊現在、WHO 神戸センターでは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い在宅勤務を実施しております。
そのため、電話でのお問い合わせには対応できない場合がございます。ご連絡の際はメールでのご連絡をお願いいたします。ご迷惑をおかけしますが、予めご理解くださいますよう、お願い申し上げます。

Press Release［別紙］1：プロジェクト発足の経緯
自然災害や感染症流行等をはじめとした健康危機は、都市化や高齢化、グローバル化の中で、その数や被害が増加傾向にあり、その対策が持続可能な開発目標（SDGs）においても複数の分野にわたる世界の重要課題として取り組まれています。2015 年に仙台で開催された第 3 回国連世界防災会議では、災害対策における保健医療の重要性が大きく取り上げられ、被災者の命や健康、暮らしを守ることが、成果文書である仙台防災枠組 2015-2030 では防災の目的のひとつとして明記されました。こうした文脈の中で、世界保健機関（WHO）は、災害対策における保健医療分野の政策や事業をよりよいものにするべ
く、災害医療や災害看護、公衆衛生や保健医療政策を包摂する「災害・健康危機管理（Health Emergencyand Disaster Risk Management（Health EDRM））という概念を提唱して、関連する研究領域における世界の専門家と連携して、政策提言につながる科学的エビデンスの向上に取り組んでまいりました。

2018 年には世界の研究者の協働連携を推進する「災害・健康危機管理に関する WHO グローバ

ル・リサーチ・ネットワーク」を発足し、2019 年にはそのはじめての代表者会議を兵庫県淡路市で開催して、世界各地域を代表する専門家を招集して本研究領域における主要研究課題を設定しました。こうした取り組みの中で繰り返し強調されたのが、現場の救援ニーズへの対応を第一とする災害対応の中で、どのようにして未来の対策に向けた情報収集や研究活動を行うかという方法論が定まっていないという課題でした。研究手法の標準化と改善は、本領域全体の研究の質と量を向上し、未来の対策をよりよいものにする基礎となりますが、そのためには世界全体の研究者の協働と連携、そして同意形成が不可欠になるため、世界全体での具体的な取り組みが実施できなかったのです。

この結果を受けて、グローバル・リサーチ・ネットワークの事務局を務める WHO 健康開発総合研究センター（WHO 神戸センター）は、世界を代表する 100 名超の専門家と協力して、本領域初となる「災害・健康危機管理の研究手法に関する WHO ガイダンス」を、同領域における研究の計画、実施、報告までを解説する 6 章 43 節の包括的なガイドとして編纂し、2021 年秋に発行しました。同ガイダン

スでは、日本の災害対策の歴史と経験を世界の対策の参考にするべく、導入となる第 1 章において日本の対策活動の推移が紹介されました。この章では、阪神淡路大震災や東日本大震災の経験からうまれた医療、看護、公衆衛生、その他様々な領域での取り組みが事例として紹介され、執筆には、東北大学災害科学国際研究所、東北大学東北メディカル・メガバンク機構、国立保健医療科学院、国立災害医療センタ
ー、広島大学、兵庫県こころのケアセンター、国立精神神経医療研究センター、兵庫県立大学（執筆者紹介順）など、各分野を代表する研究機関の専門家が携わりました。

研究手法のガイドがはじめて発行されたことを受けて、WHO は、世界における研究活動のさらなる発展を進めるべく、今回、研究教育機関や現場における本ガイダンスの使用と普及とを進めるグローバルイニシアティブを実施します。日本においても、執筆に携わった専門家および、災害医療や災害看護、公衆衛生をはじめとした災害対策や健康危機管理に関わる様々な専門家と協力して、本ガイダンスの和訳と国内での普及活動を進めます。普及活動においては、いくつかの章のオーディオポッドキャス
ト、ビデオレクチャーの公開や、ウェビナーの開催などが計画されています。

このプレスリリースは、今後の日本におけるさらなる研究活動の推進を目指し、今月広島において日本災害医学会の年次総会が開催される機会をとらまえて、この国内普及プロジェクトの発足を、参画する専門家と連名で報告するものです。

Press Release［別紙］2：国内普及プロジェクト協力者（50 音順 2 月 28 日時点 38 名）随時追加予定
アナワット・サッパシー（東北大学 災害科学国際研究所 准教授）
池内淳子（摂南大学 理工学部 建築学科 教授）
市川学（芝浦工業大学 システム理工学部教授）

環境システム学科

データ・シミュレーション研究室准稲葉基高（岡山大学大学院 救命救急災害医学講座、ピースウィンズ・ジャパン）
今村文彦（東北大学 災害科学国際研究所 所長・教授）
江川新一（東北大学 災害科学国際研究所 教授）
江藤亜紀子（国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 上席主任研究官）
大友康裕（東京医科歯科大学 救急災害医学分野 教授、日本災害医学会 代表理事）
大鶴繁（京都大学医学研究科 初期診療・救急医学分野 教授、京都大学防災研究所 地域医療 BCP 連携研究分野 教授）

尾島俊之（浜松医科大学 健康社会医学講座 教授）
越智小枝（東京慈恵会医科大学 葛飾医療センター 中央検査部 臨床検査医学講座 准教授）
加古まゆみ（広島大学 大学院医系科学研究科 准教授）
笠岡（坪山）宜代（国立研究開発法人 医薬基盤・健康・栄養研究所 国際災害栄養研究室 室長）
加藤寛（兵庫県こころのケアセンター 所長）
金谷泰宏（東海大学医学部 臨床薬理学 教授）
神原咲子（高知県立大学 看護学部国際・災害看護学 特任教授）
金吉晴（国立精神・神経医療研究センター 精神保健研究所 所長）
久保達彦（広島大学 大学院医系科学研究科 教授、第 27 回日本災害医学会総会・学術集会 副会長）
倉田真宏（京都大学 防災研究所 准教授）
小井土雄一（国立病院機構本部 DMAT 事務局長、日本災害医学会 国際委員会委員長）
近藤克則（千葉大学 予防医学センター 教授）
佐々木宏之（東北大学 災害科学国際研究所 准教授）
下戸学（京都大学医学研究科 初期診療・救急医学分野 講師）
高橋晶（筑波大学医学医療系・災害支援部長）

災害・地域精神医学准教授、茨城県立こころの医療センター

冨尾淳（国立保健医療科学院 健康危機管理研究部 部長）
富田博秋（東北大学 大学院医学系研究科 教授）

地域Press Release
中尾博之（岡山大学学術研究院 医歯薬学域 災害医療マネジメント学講座 (DMMA) 教授）
中田敬司（神戸学院大学 現代社会学部 社会防災学科 教授、第 27 回日本災害医学会総会・学術集会会長）

長神風二（東北大学 東北メディカル・メガバンク機構 教授）
野村周平（慶應義塾大学 医学部 医療政策管理学教室 特任准教授）
原田奈穂子（宮崎大学 医学部 看護学科 地域・精神看護学講座 教授）
平山隆浩（岡山大学学術研究院 医歯薬学域 災害医療マネジメント学講座 (DMMA) 助教、日本災害医療薬剤師学会 会長）

増野園惠（兵庫県立大学 地域ケア開発研究所 所長・教授
丸山嘉一（日本赤十字社 災害医療統括監、日本赤十字社医療センター 国内・国際医療救援部長、日本赤十字看護大学付属災害救護研究所）

森村尚登（帝京大学医学部救急医学講座 主任教授、帝京大学先端総合研究機構 危機管理研究部門 部門責任者）

安村誠司（福島県立医科大学 医学部 教授）
山本克彦（日本福祉大学 福祉経営学部 医療・福祉マネジメント学科 教授、日本ソーシャルワーク教育学校連盟 会長補佐（災害担当））

渡邉曉洋（岡山大学学術研究院 医歯薬学域 災害医療マネジメント学講座 (DMMA) 助教、日本災害医療薬剤師学会 会長）