2025 年度（2024 年度募集）「ステップアップ助成」応募要項
1. 研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。当財団には 5 つの国内研究助成プログラムがあり、「ステップアップ助成」プログラムでは、過去 3 年間に当財団の「研究奨励」または「若手継続グラント」プログラムを終了した研究テーマの中から将来有望なものを選抜し、研究を支援します。

2. 応募要件
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：制限はありません
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと
6. 応募資格者：過去 3 年間に当財団の「研究奨励」または「若手継続グラント」プログラムを終了した研究者

3. 助成対象研究テーマと分野
ステップアップ助成プログラムでは、当財団が過去に助成した研究テーマをベースにした展開であることを前提とします。
申請にあたり、下表の中から研究の該当する分野を選んでください。
化学・生命分野
物理・情報分野

化学･生命科学系の研究で、物質･材料、生命･生物に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究
物理･情報系の研究で、材料･デバイス･システム、情報･制御ならびに設計･生産に関わる研究、およびこれらに関係の深い研究（建築・都市分野、人文・社会科学分野の募集は 2022 年度で終了しました）

4. 採択数2 分野の合計として、6 件程度の予定です。

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5. 助成額と研究期間、助成金の振込時期
申請期間を通じた総額は、1 件あたり 800～1,400 万円でご申請ください。継続審査を毎年受けることを前提に、研究期間は 2025 年 4 月から 3～4 年間です。但し、助成金は初年度 5-6 月、それ以降は毎年 45 月に振込む予定です。
※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります。

6. 助成金の使途
以下の 1.～5.の費用を申請可能です。費目間の分配比率に指定はありませんが、資金計画の適否も選考審査の対象です。使途の詳細については、当財団の「研究助成の手引き」に記載されています（ホームページからダウンロード可能です）。
1. 設備·備品費（プロジェクト遂行に必要な消耗品費等も申請してください）
2. 消耗品費
3. 旅費：出張経費（交通費、宿泊費）の実費精算とし、原則、手当（日当）への充当は認められません。
4. 謝金（データ整理等のアルバイト･フィールド調査などの労役対価）
5. その他（論文掲載経費・通信費・図書費・施設使用料・学会参加費・会議費など）
6. 所属機関へ支払う間接経費／オーバーヘッド（使途が明示されない学内費用）：原則としてはお支払いできませんので、採択後に必ず学内で免除申請を行ってください。もし間接経費が助成額の 5％を超える場合は採択の対象になりません。
7．労務費（給与や社会保険費等）：助成金を申請者やチームメンバー等の労務費に充当することはできません。但し申請があればアルバイトの労災保険料を認めることがあります。
※同じ研究（使途）内容で他の機関に助成申請されることも差し支えありませんが、他の機関からも重複して採択された場合には、必ず当財団にご相談ください。故意に申告せず、重複した助成が判明した場合には、採択が取り消されることがあります。ただし、当財団は、同一の大きな目的に向けての研究であっても、個別の助成プロジェクトの目的や内容が異なっていれば、他の助成プロジェクトと並行して進めることは原則認めています。

7. 応募方法 当財団のホームページ経由で以下の手順にて行ってください。
1. 申込書（所属長の捺印を要します）
当財団ホームページから WORD の書式をダウンロードして、PDF に変換の上、アップロードしてください
2. 申請書
申請書は英文で記入してもかまいませんが、1 ページ目は日本語で記入してください。
3. 論文別刷（2019 年以降に発表したもの 1 件をアップロードしてください）
4. 応募受付期間 2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 8 月 30 日(金)5. アップロード 上記の期間中、当財団ホームページにある「応募要項」ページ内の「研究助成 電子申請ページ」から申請してください。申請方法の詳細については当該ホームページに記載されています。申請書一式を受領した旨、当財団から自動返信メールを送ります。また、申請内容を確認し、締切後 2 週間以内に受理通知メールを送ります。

｝※ 申請書一式（上記の 1.～3.）は当財団において管理し、研究助成の目的以外には使用いたしません。

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8. 選考日程と採否通知
応募受付期間2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 8 月 30 日(金)書類選考

書類選考終了後、ヒアリング対象者にのみ通知します（通知時期：化学・生命分野は 2024 年 12 月下旬頃、物理・情報分野は 2024 年
11 月下旬頃、対象者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します）

ヒアリング選考

化学・生命分野は 2025 年 1 月 17 日、物理・情報分野は 2025 年 1 月 20 日に実施予定です
ヒアリング審査を通過した採択予定者には 2025 年 2 月下旬頃までに内定通知メールを送ります（採択内定者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します）

理事会での承認採否通知2025 年 4 月上旬の予定
2025 年 4 月中旬頃までに全申請者に採否を通知します※採否通知発送までの期間に、応募要件外の機関へ異動する場合や、他の機関から重複して採択された場合には、内定時点でも必ずご連絡下さい。また、個別のご照会には回答いたしかねますので、ご了承ください。

9. 選考のポイント
財団からの助成期間中、ならびに終了後の（当財団からの助成テーマに関連した）研究実績
今後の 3～4 年間における上記研究の展望
特に自然科学系の場合、新たなブレークスルーについての提案研究テーマの独創性、学術的または社会的な意義と波及効果
研究計画の実行可能性、研究助成金の使途内訳など※ 選考の過程において、当財団は選考に利害関係のない有識者に申請書を開示して評価意見を求めることがあります。

10. 研究助成金の会計処理
助成金を研究者個人の口座へ振込むことはできません。当財団が所属機関宛に寄附金として贈呈します
ので、当財団の「研究助成の手引き」と所属機関の研究費使用規程に従って会計処理をお願いいたします。予算の変更、助成金の翌年度への繰り越し、研究終了時の残余金の扱い等については、「研究助成の手引き」に記載されています。

11. 採択後の提出物等下記の書類のご提出、ならびに当財団の出版物へのご寄稿や助成研究発表会でのプレゼンテーションをお願いします。
1. 振込依頼書：毎年度期首に提出
2. 予算申請書：毎年度期首に提出
3. 顔写真(電子ファイル)：採択時に提出
4. 助成研究経過報告(兼 継続申請書)：年度末の継続時に提出
5. 決算報告書：年度末の継続時と終了時に提出
6. 助成期間中のコミュニケーション：中間発表や当財団関係者の訪問等をお願いすることがあります
7. 助成研究成果報告：研究期間終了後の 5 月頃 WEB 入稿締切。10 月頃より、財団 HP、冊子、J-STAGEで一般公開します
8. 助成研究発表会：研究期間終了後の原則 7 月
9. その他学術団体等の会合での発表：選考委員からの要請に基づいてお願いすることがあります312. 研究成果の扱い
当財団による助成研究の成果については、積極的な論文発表や口頭発表をお願いいたします。論文発表等にあたり、当財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。

13. 個人情報の取り扱い
当財団に提出いただいた個人情報は、研究助成以外の目的には使用いたしません。

14. ご参考＜選考委員＞
化学・生命分野
加藤 隆史 (委員長)

東京大学大学院工学系研究科教授

浅沼 浩之
大越 慎一
小川 順

名古屋大学大学院工学研究科教授
東京大学大学院理学系研究科教授
京都大学大学院農学研究科教授

後藤 由季子

東京大学大学院薬学系研究科教授

谷口 正輝

大阪大学産業科学研究所教授

林

大阪公立大学大学院工学研究科教授晃敏

松原 誠二郎京都大学国際高等教育院特定教授

物理・情報分野
波多野 睦子 (委員長)

東京工業大学工学院電気電子系教授

伊藤 寿浩

東京大学大学院工学系研究科教授

中村 宏

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

平川 一彦

東京大学生産技術研究所教授

湯浅 新治

産業技術総合研究所新原理コンピューティング研究センター長＜過去の助成実績、成果報告＞
当財団のホームページで、過去に助成を受けた研究の一覧や助成研究成果報告を閲覧することができます。また、過年度の応募数は、当該年度の「事業報告書」に記載されています。

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