令和 6 年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取組などについて（令和 6 年第 2 回市議会定例会 提案理由の要旨より）

令和 6 年度の地方財政計画では、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ、こども・子育て施策の強化など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、令和 5 年度の水準を上回る地方一般財源総額が確保されたところであります。
こうした動きを捉え、当市の令和 6 年度当初予算は、国の補正予算等に呼応した令和 5 年度補正予算と一体的に編成し、未来志向のまちづくりの着実な推進と基礎的な行政サービスの確保、充実の両立を図ったところであります。
さらに、令和 6 年能登半島地震を受けた対応についても、令和 5 年度補正予算と一体的に進め、被災した住宅や事業所等の復旧及び生業の再建に向けた支援に継続して取り組むとともに、地震や津波への対策として、円滑な避難を行うための町内会や自主防災組織における資機材等の整備及び、住宅の倒壊から市民の生命と財産を守るための、古い木造住宅の耐震化支援の拡充などにより、地震に強いまちづくりを推進してまいります。

次に、令和 6 年度の市政運営において基調となる考え方について概要を申し上げます。
まず始めに、第 7 次総合計画に基づく取組であります。
将来都市像「暮らしやすく、希望あふれるまち 上越」の実現に向け、五つのまちの基本目標に基づき、各種の政策・施策を着実に推進するとともに、四つの重点テーマの視点から、人や地域、コミュニティを中心に据えた取組や、デジタル化やグリーン化に資する取組を重点的かつ分野横断的に進めてまいります。
あわせて、総合計画と第 2 期まち・ひと・しごと総合戦略の取組を関連付け、地方創生を推進していくほか、公約や政策プロジェクトによる各種取組を着実に進めてまいります。

それでは、第 7 次総合計画の五つの基本目標に向けた取組について、新規・拡充事業を中心にご説明いたします。

第一の目標、「支え合い、生き生きと暮らせるまち」であります。
政策の一点目の「いつまでも元気で暮らせる健康づくり」の取組では、健康寿命の延伸と健康格差の縮小を図るため、令和 6 年度を初年度とする第 2 次健康増進計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防を重点的に取り組みます。
また、働き盛り世代を中心に健康アプリの活用を図り、健康管理や生活習慣の改善等を進めるとともに、新たに、がんの治療による外見の変化を補完する医療用ウィッグや人工乳房- 1 -等の購入費用を助成し、患者の皆さんの生活の質の向上を図り、治療と社会参加の両立を支援してまいります。
さらに、地域の医療提供体制を維持するため、救急医療や小児・周産期医療、透析医療の中核を担う上越総合病院への支援を強化いたします。

二点目の「地域の支え合いで安心できる福祉の推進」の取組では、令和 6 年度を初年度とする障害者計画・第 7 期障害福祉計画・第 3 期障害児福祉計画に基づき、障害のある人の自立を支え、地域で安心して暮らすことができるよう、相談支援体制の充実を図るとともに、新潟県立特別支援学校に通学する人に対し、福祉有償運送及びファミリーサポートセンター事業の利用料金の助成を拡充するほか、成年後見制度を必要とする人が制度を適切に利用できる環境を整えるため、広報や啓発、相談を始め、後見人の支援や関係機関のネットワークづくりなどを行う中核機関を設置いたします。
また、認知症により徘徊する高齢者等を早期に発見し、介護者の不安や負担の軽減を図る
ため、見守りＧＰＳの貸与を試行的に行うほか、「共生」の地域づくりを推進するため、認知症の人や家族の困りごとを支援につなぐ“チームオレンジ”の取組を強化いたします。
さらに、市民いこいの家について、高齢者の趣味活動や作品展示、地域の皆さんの交流の場として供用を再開いたします。

次に、第二の「安心安全、快適で開かれたまち」であります。
政策の一点目の「あらゆる災害に柔軟に対応する力の向上」の取組では、自然災害への対応力を強化するため、今般の能登半島地震など、大規模災害を踏まえた職員の災害対応能力の向上に努めるとともに、原子力災害時の複合災害を想定した市民参加型の総合防災訓練を柿崎区で実施するほか、市民への迅速かつ確実な情報伝達手段を維持・強化するため、引き続き、防災行政情報伝達システムの整備を進めてまいります。
あわせて、災害時に支援が必要な高齢者等の確実な避難体制を確保するため、個別避難計画の作成及び見直しを進め、実効性の向上を図ります。
このほか、特定空き家等の減少に向け、空き家対策を行うＮＰＯ法人と連携し、所有者等との面談や課題解決に向けた提案等を行う取組を新たに実施するほか、保倉川放水路の整備に伴うまちづくりについて、地域の懸案や課題事項に対応し、コミュニティへの影響を最小限にできるよう、引き続き、関係者との協議を進めるとともに、放水路の早期事業化に向け、国や県との連携を強化してまいります。

- 2 -二点目の「日常を支える安心安全の土台の強化」の取組では、地域の消防力を確保するため、消火栓の整備や消防積載車の更新等を進めるとともに、消防団員の負担軽減と団員の確保に取り組むほか、各種訓練を通じて消防団と常備消防、自主防災組織との連携を推進してまいります。
また、持続可能な循環型社会の形成に向けて、食品ロスの削減推進計画を含めた一般廃棄物処理基本計画を改定するほか、廃棄物を適正に処理し、生活環境の保全や経済活動の発展、災害対応の強化を図るため、県が進める上越地区における産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を支援、協力してまいります。

三点目の「快適に暮らせる空間の整備・充実」の取組では、北陸新幹線が令和 7 年 3 月に開業 10 周年を迎えることから、記念イベントを実施し、開業効果を振り返るとともに、上越妙高駅の賑わい創出を図りながら、市民等の新幹線利用の増加につなげてまいります。
また、暮らしを支える地域交通を確保するため、県や沿線自治体と協調し、えちごトキめき鉄道が実施する変電所設備の更新等に対して追加支援を行うほか、乗務員不足が課題となっているタクシー事業者が行う人材確保の取組を新たに支援いたします。
さらに、令和 6 年度を初年度とする第 2 次総合公共交通計画・後期再編計画に基づき、浦川原区及び大島区における予約型コミュニティバスの導入に向けた実証運行を開始するなど、バス路線の再編や利用促進の取組を進めてまいります。
このほか、市道を適切に維持管理するため、舗装点検にＡＩ診断を試行導入し、点検業務の効率化を推進してまいります。

四点目の「豊かな自然と調和した社会の形成」の取組では、脱炭素社会の形成に向け、温室効果ガスの排出削減に資するカーボンニュートラルガスに 65 の公共施設で切り替えるとともに、庁用自動車について電気自動車やハイブリッド車等への更新を進めます。
また、名立区において、地域主導による小水力発電の可能性を調査するとともに、新築住宅への太陽光発電の設置を支援する制度を拡充するほか、「上越市脱炭素経済ネットワーク」の勉強会等を通じて、市民・事業者・行政が一体となって 2050 年カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。

次に、第三の「誰もが活躍できるまち」であります。
政策の一点目の「一人一人の個性がいかされ活躍できる環境づくり」の取組では、近年、増加している外国人市民が安心して暮らすことができる環境づくりとして、頸城区など集住- 3 -地域において家族で滞在する人等のコミュニケーションを支援するため、新たに地域外国人支援協力員を配置いたします。
また、大学等への進学を後押しするとともに、卒業後の市内定住を促進するため、若者の奨学金の返還に対する助成を開始するほか、若者・子育て世代が希望をかなえることのできる環境を整えるため、若者等の意向を把握するための調査を行い、次期総合戦略及び各種施策に反映してまいります。

二点目の「人と人、人と地域のつながりの形成」の取組では、市民活動団体の活動を一層促進するため、ＮＰＯ・ボランティアセンターの開設時間を延長し、各種相談やアドバイス、団体間の連携支援等の充実を図ります。
また、地域自治の推進に向け、地域協議会において地域の多様な意見が議論に反映される
よう、本年 4 月の委員の改選を契機に、若者や女性の関係団体等との意見交換を実施するほか、会議運営の充実に向けた各種研修の実施や、会議に参加しやすくするための託児環境の整備などに取り組んでまいります。
このほか、「地域独自の予算」について、それぞれの地域で活動を展開する団体や地域協議会と、総合事務所やまちづくりセンターが一緒になって話し合い、創意工夫を重ねながら、引き続き、地域の実情に合った取組を進めてまいります。

次に、第四の「魅力と活力があふれるまち」であります。
政策の一点目の「新たな価値を創り出す産業基盤の確立」の取組では、市内ものづくり企業のＤＸ化の推進に向けた実践的な研修を新たに開催するほか、企業の事業拡大や持続的な成長・発展に資する立地ニーズに対応するため、大潟工業団地の整備を引き続き進めるとともに、新たな工業団地の整備を見据えた基本計画の策定に取り組みます。
さらに、企業の販路開拓に向けて、海外の見本市等に出展する事業者への支援を拡充する
ほか、ＩＴ企業や先進企業等の更なる誘致を図るため、企業の進出を後押しする市内の視察費やオフィス等の家賃を支援する制度を拡充するとともに、進出企業と市内企業等との異業種交流に取り組み、ＩＴ技術を活用した企業のＤＸ化や地域の課題解決などのビジネス連携につなげてまいります。
このほか、市内中小企業における人材確保と定着を図るため、新卒学生など求職者と企業側の求人ニーズをマッチングするポータルサイトを構築するとともに、働き方改革等を推進する企業に対する国制度の認定に向けた取組を支援するほか、ＩＴ人材の育成と市内就労に向けて、求職者等を対象としたリスキリングＩＴ系講座を開設いたします。

- 4 -二点目の「まちの魅力をいかしたにぎわいの創出」の取組では、通年観光の推進に向けて、地域の歴史や文化を観光資源として磨き上げるため、春日山地域では、観光コンテンツの提供などに向けたニーズ調査や基本構想の策定を行うとともに、直江津地域では、「直江津Ｄ５１レールパーク」を始め、市内に点在する鉄道遺産を含めた活用計画を策定するほか、高田地域では、浄興寺大門通りにおいて門前通りの雰囲気を感じる修景整備の計画を策定してまいります。
また、コロナ禍からの回復に伴うインバウンド需要の高まりを受け、台湾を中心としたアジア圏の方や、スキーを目的としてオーストラリア等から妙高市へ来訪されている方に対して旅行商品の紹介・販売を行い、当市への誘客を促進いたします。
さど

さらに、北陸新幹線の敦賀延伸や、期待される佐渡島の金山の世界文化遺産登録を好機と捉え、同新幹線の沿線自治体や佐渡市と連携し、当市への誘客と経済効果の発現を目指すとともに、小木直江津航路の利用促進に向けて、市民の運賃を割引するなど、関係者と一体になって取り組んでまいります。
あわせて、当市の産品や資源の魅力を高め、地域の活性化につなげるため、首都圏における魅力発信や企業・団体とのネットワークの強化に向け、都内のコワーキングスペースを活用して、イベント開催や交流の活性化に取り組むほか、ふるさと納税の更なる推進を図ってまいります。

三点目の「活力ある農林水産業の確立」の取組では、農業所得の向上による経営の安定化を図るため、消費者や実需者のニーズに応じた米生産を推進するとともに、生産コストの低減につながる直播栽培の導入やドローンの利用など、スマート農業の普及を促すほか、農産物等の付加価値向上に向けた取組を支援してまいります。
また、中山間地域農業の維持・振興を図るため、各地域が主体的に進める「将来ビジョン」の取組を資金と人材育成の両面で後押しするとともに、棚田地域の価値や魅力の発信に加え、棚田米の販売促進活動等の取組を一層推進いたします。
さらに、有害鳥獣対策として、令和 5 年度までに実施した試行事業を踏まえ、ＩＣＴやドローン技術を活用した「スマート捕獲」を本格導入するほか、ジビエの利活用を推進するため、狩猟者と飲食店関係者を対象とした学習会を新たに開催するなど、需要と供給の拡大に向けて取り組んでまいります。
あわせて、森林資源の循環利用を促進するため、国や県と連携し、間伐や作業道の整備など、適切な森林整備を進めるとともに、林業の収益性の向上を図るため、ＩＣＴ技術等の先端技術を活用し、業務の効率化や省力化を図るほか、上越市産木材の地域内利用を促進して- 5 -まいります。

最後に、「次代を担うひとを育むまち」であります。
政策の一点目の「安心して子どもを産み育て、健やかに育つ環境づくり」の取組では、妊産婦の個々の状況を重視した継続的かつ、きめ細やかな支援を行うため、これまでの訪問型や来所型の産後ケアに加え、新たに宿泊型のケアを実施するほか、多胎児の妊産婦が心身の健康を維持できるよう、産前・産後ヘルパーの利用時間を拡大いたします。
また、子育て世帯や働き盛り世帯等の多様化する生活習慣に対応し、出産や子育てに関する問合せに常時応答できるよう、ＡＩ搭載型チャットシステムを導入するほか、妊娠期からの伴走型相談支援の一環として、妊娠 8 か月時の相談支援窓口を、これまでの体制に加え、オーレンプラザこどもセンターに開設いたします。
さらに、離婚に伴う養育費の取り決めに要する費用を新たに助成し、ひとり親世帯の生活の安定を支援するほか、所得の少ない世帯の子どもへの学習支援や生活支援に試行として取り組み、子どもが健やかに育つ環境づくりを進めてまいります。
このほか、令和 6 年度を初年度とする保育園の適正配置等に係る計画（第 4 期）に基づき、安心して子育てができ、将来にわたって持続可能な保育環境の整備に取り組むとともに、公立保育園においてタブレット端末の導入など、ＩＣＴを活用した保育環境を計画的に整えてまいります。また、放課後児童クラブにおいて保護者のニーズを検証するため日曜日、祝日の開設を試行するほか、保護者連絡用のアプリの導入により、保護者の利便性向上と安全対策の充実を図ります。

二点目の「自ら学ぶ心豊かなひとづくり」の取組では、私立高等学校に在学する生徒の保護者に対し、所得に応じて学費の助成額を引き上げ、経済的負担の軽減を図るとともに、フリースクール等を利用する児童生徒の保護者に対する支援について、所得要件を緩和し、対象世帯を拡充いたします。
また、学校教育では、誰一人取り残されない学びの保障に向けて、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校の設置など、多様な個性を受け止める学びの場の在り方についての検討を進めるほか、日本語支援が必要な児童生徒が特に多い学校へ日本語支援員を配置し、日本語指導や学校生活の支援を行うなど、学習環境の充実を図るとともに、令和 7 年 4 月に予定する諏訪小学校と戸野目小学校の統合、また、里公小学校、上杉小学校及び美守小学校の統合に向け、学習環境の整備を進めてまいります。
あわせて、中学校における部活動改革に向けて、部活動指導のガイドラインの改訂等を行- 6 -うとともに、指導者向け研修会の開催や、子どもたちと市内のスポーツ・文化活動団体との交流の場の提供など、地域における子どもたちのスポーツ・文化活動の環境整備に取り組みます。
このほか、スクールロイヤーや学校運営支援員、部活動指導員を引き続き配置し、教員の負担軽減に取り組むとともに、学校における食物アレルギー研修の充実を図ってまいります。

三点目の「生涯にわたる学びの推進」の取組では、歴史・文化的資源の保存と活用を進めるとともに、市民が郷土の歴史・文化芸術に触れる機会を提供するほか、「日本音楽教育の母・小山作之助生誕 160 周年記念事業」など、市民団体の取組を支援いたします。
また、水族博物館では、楽しみながら学ぶことのできる施設として、展示の充実や魅力ある企画の実施に取り組むほか、金谷地区公民館について、高田区内から金谷区内に移転整備し、利用者の利便性の向上を図ります。
このほか、今年で第 15 回を迎える「えちご・くびき野 100 ㎞マラソン」を開催し、多くのボランティアの協力の下、全国から集まるランナーをお迎えし、市の魅力発信と交流人口の拡大を図ってまいります。

第 7 次総合計画の五つの基本目標に基づく取組は以上となりますが、このほか、地域全体におけるＤＸを推進するため、知見とノウハウを有する民間人材を活用するとともに、官民連携により、市民等のデジタル分野への関心を高める取組を推進いたします。また、成人年齢に達する 18 歳の市民に向けて祝意を示すメッセージを送付し、郷土に対する誇りや愛着の醸成と、若者支援に関する啓発等を行う取組を新たに実施するとともに、令和 7 年 1 月 1 日に市町村合併から 20 年の節目を迎えることから、令和 7 年度に記念式典を開催するための準備を進めてまいります。
あわせて、物価高騰対策として、引き続き保育園や認定こども園、市立の小・中学校及び幼稚園における給食に係る食材料費の高騰が保護者の経済負担につながらないよう、市が物価高騰相当額を負担するとともに、住宅リフォーム促進事業を継続実施するほか、国・県の動きや市内の状況を適宜把握し、臨機に適切な対応を講じてまいります。
最後に、行政改革の取組につきましては、第 7 次行政改革推進計画に基づき、引き続き、市の経営資源の根幹である職員の育成の強化や、デジタル技術の積極的な活用による効率的な業務執行とサービスの利便性向上などに取り組み、市政運営の基盤の強化を図ってまいります。

- 7 -次に、令和 6 年度予算について、会計ごとにその概要をご説明いたします。
〇

まず、議案第 6 号は、令和 6 年度上越市一般会計予算であります。
歳入歳出の予算規模は、1,023 億 1,903 万円（以下、万円未満省略）であり、前年度当初予算に比べて 75 億 2,589 万円、7.9％の増となっております。
この主な要因は、新上越斎場や大潟工業団地の整備を始めとした、普通建設事業費が 16億 2 千万円余り増加するほか、国が進める基幹系業務システムの統一・標準化に係る物件費の増や、職員の退職手当に係る人件費の増などによるものであります。
また、実質的な予算規模は 990 億 6,337 万円となり、前年度比で 59 億 2,801 万円、6.4％の増となります。また、国の補正予算に呼応した令和 5 年度補正予算と、実質的な令和 6年度当初予算を合算した、いわゆる 15 か月予算では 1,010 億 2,700 万円となり、前年度と比べ 60 億 9,630 万円、6.4％の増となっております。

続いて、歳出につきましては前段において申し上げましたことから、歳入についてその概要をご説明いたします。
市税は、前年度当初予算と比較して 5.6％減の 304 億 6,547 万円であります。
市民税では、国による定額減税の実施や大手製造業を中心とした法人の申告納税額の減少に伴い、11.4％減の 115 億 3,853 万円を見込み、固定資産税では、減価償却による償却資産の減少などにより、1.8％減の 157 億 5,998 万円を見込みました。
地方交付税は、10.3％増の 248 億 7,600 万円であります。このうち普通交付税は、国の地方財政計画を踏まえ、基準財政需要額において個別算定経費、包括算定経費等が増加するとともに、臨時財政対策債への振替額が国の交付税財源の増加に伴い減少し、また、基準財政収入額における市税や地方消費税交付金等が減少すると見込み、10.6％増の 217 億9,800 万円としました。特別交付税は、これまでの交付実績等を踏まえ、7.7％増の 30 億7,800 万円を見込んだところであります。
また、普通交付税と臨時財政対策債を合算した、実質的な普通交付税は、6.6％増の 223億 7,530 万円を見込んでおります。
繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、37.5％増の 17 億 9,173 万円となっております。
なお、財政調整基金への積立ては、令和 5 年度決算剰余見込額の 2 分の 1 相当額である15 億円とし、令和 6 年度当初予算における同基金の年度末残高を約 53 億円と見込むものであります。
市債では、借換債を 263.0％増の 26 億 67 万円と見込むとともに、新上越斎場を始めとした建設工事の増などにより、全体では 44.8％増の 93 億 647 万円といたしました。なお、- 8 -

市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高が当初予算時点で647 億 7,010 万円となり、令和 5 年度末残高見込みと比べ 12 億 4,570 万円減少することとなります。

〇

議案第 7 号は、令和 6 年度上越市国民健康保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.3％減の 162 億 685 万円といたしました。
保険給付費については、1 人当たり給付費の増加を踏まえ、0.2％増の 118 億 5,051 万円といたしました。
保健事業では、令和 6 年度を初年度とする第 3 期データヘルス計画・第 4 期特定健康診
査等実施計画に基づき、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取組を継続するとともに、特定健康診査の受診や特定保健指導を通じて、市民の健康寿命の延伸と健康格差の縮小を目指した取組を推進してまいります。

〇

議案第 8 号は、令和 6 年度上越市診療所特別会計予算であります。
予算規模を 5.5％減の 4 億 868 万円といたしました。
引き続き、国民健康保険診療所を安定的に運営することにより、地域住民の健康の維持・増進及び医療不安の軽減を図り、安心な暮らしを支えてまいります。

〇

議案第 9 号は、令和 6 年度上越市介護保険特別会計予算であります。
予算規模を 0.5％減の 241 億 1,304 万円といたしました。
保険給付費につきましては、1.2％減の 223 億 9,647 万円を見込んでおります。令和 6 年
度を初年度とする第 9 期介護保険事業計画・第 10 期高齢者福祉計画に基づき、高齢者が住み慣れた地域で安心してすこやかに暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターの機能強化を図るための担当職員を新たに 10 か所のセンターに配置し、介護予防や自立支援の取組を強化するほか、「春日・有田区」エリアを「春日区」と「有田区」に分割し、「春日区」にセンターを新設するなど、相談支援体制を充実いたします。また、市民が健康な高齢期を迎えることができるよう、生涯を通じた切れ目ない健康づくりに取り組むとともに、介護予防において重要である、加齢により心身の機能が衰えた状態、いわゆるフレイルの予防について一層注力してまいります。
なお、第 9 期介護保険事業計画における第 1 号被保険者の月額保険料基準額については、所得再分配機能を強化し、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から、保険料の更なる多段階化や負担割合の見直しを行い、前期と比べ 233 円減の 6,450 円といたしました。

- 9 -

〇

議案第 10 号は、令和 6 年度上越市後期高齢者医療特別会計予算であります。
予算規模を 15.4％増の 27 億 6,944 万円といたしました。
後期高齢者医療制度の保険者である新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、制度の円滑な運営に努めてまいります。
保健事業では、人間ドック費用助成事業や歯科検診を実施するとともに、生活習慣病の重症化予防を図るため、高齢者の保健事業と介護予防等の一体的な取組を実施し、被保険者の健康保持に向け、引き続き、きめ細やかな対応を図ってまいります。
なお、保険料につきましては、2 年毎に見直すこととしており、新潟県後期高齢者医療広域連合において、被保険者 1 人当たりの保険給付費が増加している実情を踏まえ、令和 6年度に保険料率の引上げを行うこととしております。

〇議案第 11 号は、令和 6 年度上越市病院事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入において 4.9％増の 29 億 1,155 万円、収益的支出では 0.3％減の 30 億 1,893 万円とし、収支は 1 億 738 万円の不足を見込んでおります。
また、資本的収入については 1 億 7,377 万円、資本的支出は 3 億 4,177 万円をそれぞれ計上し、不足する 1 億 6,800 万円は内部留保資金等で補填することといたしました。
感染症の拡大以降、医業収益が大幅に減少しており、令和 6 年度中においても資金繰りが滞ることが想定されることから、一般会計からの繰入金を 23.7％増の 5 億 4,237 万円といたしました。
病院経営はいまだ厳しい状況にありますが、上越地域の回復期・慢性期機能を担う中核病院として医療の提供を継続し、将来に渡り安定的な病院運営を維持できるよう、収支改善の取組をより一層進めてまいります。
また、上越地域医療センター病院の改築に向けては、上越地域医療構想調整会議で合意された上越医療圏域における医療機能の短期再編計画案を踏まえ、新潟労災病院の歯科口腔外科及び回復期リハビリテーション患者の受入れ等に必要な事項を盛り込んだ上越地域医療センター病院基本計画の見直しを行い、早期の基本設計の着手を目指してまいります。

〇

議案第 12 号は、令和 6 年度上越市下水道事業会計予算であります。
予算規模は、収益的収入では 0.1％増の 93 億 7,167 万円を、収益的支出では 1.0％減の90 億 1,590 万円をそれぞれ計上し、純利益は 2 億 4,763 万円を予定するものであります。
資本的収入では 5.7％減の 90 億 9,806 万円を、資本的支出では 4.0％減の 115 億 3,068万円をそれぞれ計上し、不足する 24 億 3,262 万円は、内部留保資金等で補填することとい- 10 -

たしました。
引き続き、汚水管渠の整備を進めるとともに、雨水管理総合計画に基づき、浸水被害の軽減に向けた雨水管渠の整備の進捗を図るほか、上越市公共下水道ストックマネジメント
修繕・改築計画及び最適整備構想に基づき、設備等の計画的な改築、更新を行うことにより、汚水処理施設全体の長寿命化を進めてまいります。
このほか、安定的な下水道事業経営の実現を図るため、引き続き、接続率の向上に努めるほか、効率的かつ効果的な汚水処理に向け、農業集落排水処理施設と公共下水道施設を統合する汚水連携事業を実施してまいります。

- 11 -