２０１７（平成２９）年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人 鳥取こども学園
取 こ ど も 学 園
児 童 心 理 治 療 施 設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
乳児院 鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
保
育
所 鳥
取
み
ど
り
園
児

童

養

護

施

設 鳥

地域子育て支援センター

わくわく子育て支援センター

児童自立生活援助事業 鳥
自 立 援 助 ホ ー ム

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事 業
地域若者サポートステーション事業
精

神

養

育

科

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療

所

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取
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取
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イ
ル
子ども家庭支援センター「希望 館」
は ま む ら 作 業 所
とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーショ ン
こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなければ、わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神
秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで最も大いなるものは、愛である。」(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 たちは 、 こども 一人ひと り のあ り のま まを 受容し 、こども一人 ひと り のか けが え のない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思い ます。
私たちは、「こどもを飯のたねにする福祉屋」にはなりたくありません。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

Ⅰ

沿革

2

Ⅱ

組織系統図

10

Ⅲ

現況別表

11

Ⅳ

２００８(平成20)年度を初年度とする10ヵ年中長期計画

12

1 対象期間12

2 法人としての目標等

12

3 第二次５ヵ年計画

14

4 「日本型社会的養護」の構築を目指す

17

2017(平成29)年度の事業計画

22

1 法人本部

22

2 各入所施設の総合的運営

31

3 児童養護施設 鳥取こども学園

33

4 乳児院 鳥取こども学園乳児部

35

5 児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館

37

Ⅴ

6

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

40

7 自立援助ホーム 鳥取フレンド･鳥取スマイル

41

8 児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」

44

9 障がい福祉サービス事業 はまむら作業所

46

10

地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･よなご若者サポートステーション

49

11 精神科診療所 こころの発達クリニック51

12 養育研究所 鳥取養育研究所

51

13 里親支援機関 里親支援とっとり55

14 職員研修59

15 苦情解決委員会

61

- 1 -

Ⅰ

沿

革

１

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキリス
ト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎
が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。
時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動
写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。
このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募集
映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。

- 2 -

２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。

1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（ 昭和 19）年11月25日、「子ども 達を自然に恵まれた広々とした環境 で育 てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。

1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名- 3 -

定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」という運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。
５

第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)

1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.93㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史を発行した。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。

- 4 -1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)

1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成 11)年11月1日、鳥取県より認可を受け、「子ども家庭支 援センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７

2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。

- 5 -2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4
月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)

2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1
月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、親子訓練棟77.
40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ
集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。母子の行き来を大切にする母子愛着トレーニン
グセンターのような役割を果たす乳児院を目指した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が委託を受ける形で、「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催した。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補- 6 -助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一医師が就任。4月15日開所式を行なった。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。
2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の
小 規 模 化 」「地 域分 散 グル ー プホ ーム 化 」 を 図 り、 里親 委託 の促進 を図 るこ と。
「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里- 7 -親を３分の１づつにする数値目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てるだけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成。「どんぐりホーム」移動。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》

2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指し、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。
2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費

260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室4
8.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。新しい建物で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新
たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。

- 8 -同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場が完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。川口孝一Dr.記念講演。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立10周年と合わせて、鳥取こども学
園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)、感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)、同窓会(17:30～シティーホテルにて)を開催した。全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタフの心のこもったもてなしの下に開催された。
2017(平成29)年4月1日改正社会福祉法の下での新定款がスタートした。理事７名、評議員15名以下の体制で、吉田裕治事務局長、山根章明事務局次長はじめとして法人
事務局体制も強化することとした。同時に、鳥取こども学園長藤野興一が退任し田中佳代子乳児部院長が鳥取こども学園長に、鳥取こども学園乳児部院長に竹中成代が、長代文子鳥取みどり園園長が退任し、中村秀子が鳥取みどり園園長に就任した。
各施設の副園長、主任クラスも含めて職員体制の世代交代が図られ、強化された。
以上110年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、
鳥取県、鳥取市などの行政当局にも深く感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

- 9 -

Ⅱ

組織系統図

- 10 -

Ⅲ

現況別表各施設職員数及び児童数(H29.4.1)

鳥取こども学園

職員数 ６０名

入所児童内訳 (定員58名)
幼児

小学

中学

高校

大･専他

小計

男

6

8

3

1

2

女

3

7

6

2

0

地小
い

男

0

0

0

0

0

女

1

2

1

1

0

地小
あ

男

2

1

0

2

0

女

0

0

0

0

0

地小
か

男

0

0

0

0

0

女

2

2

0

1

0

20
18
0
5
5
0
0
5

本園

鳥取こども学園希望館

計

総計

38
5

53
5
5

職員数 ４１名

入所児内訳(定員30名)
小学

中学

高校

大･専他

計

総計

男

6

4

4

0

女

5

4

2

3

14
14

28

通所児内訳(定員15名)
小学

中学

高校

その他

計

総計

男

2

7

0

0

女

1

1

2

0

9
4

13

子ども家庭支援センター「希望館」 職員数 ５名
里親支援とっとり 職員数 ３名
鳥取こども学園乳児部

職員数 ３７名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

総計

男

1

3

0

0

0

0

女

0

1

4

0

0

0

4
5

9

鳥取みどり園 職員数

３６名

入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

5

26

30

29

25

37

152

こころの発達クリニック 職員数 ３名
鳥取フレンド・鳥取スマイル 職員数 ９名
とっとり若者サポートステーション・よなご若者サポートステーション
はまむら作業所 職員数 ６名
ひだまり 職員数 ５名- 11 -

職員数 １２名

Ⅳ

２００８(平成２０)年度を初年度とする１０ヵ年中長期計画
修正第二次五ヶ年(「課題と将来像」15カ年計画最初の五ヶ年)の３年目を迎えて

１

２

対象期間

２００８(平成20)年４月１日～２０１８(平成30)年３月３１日

第一次５カ年

２００８(平成20)年４月１日～２０１３(平成25)年３月３１日

準備期間

２０１３(平成25)年４月１日～２０１５(平成27)年３月３１日

第二次５カ年

２０１５(平成27)年４月１日～２０２０(平成32)年３月３１日

法人としての目標等（１）私たちのミッション(使命）「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」マタイによる福音書第25章40節
私たちは、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、主の創造されたかけがえのないすべての子どもの幸せを願い、子どもと共に成長することを使命(ミッション）とする。
①私たちは、子どもの年齢、性別、家族背景、入所理由、障害の有無及び程度にかかわらず、かけがえのない存在として、子どもにとっての最善の利益を図ります。
②私たちは、子どもへの個別的援助により愛着関係や基本的信頼関係を形成し、子どもが温かで安定した人間関係を保てるように努めます。
③私たちは、子どもの意思や意向を尊重し、発言の機会を設け、共に考え自己決定ができるように援助します。
④私たちは、子どもの成長発達に応じた学習や社会的体験の機会を提供し、社会性を身につけ、自らの力で豊かな生活ができるように援助します。
⑤私たちは、子どもの日常生活が、安心し健康で快適な生活ができるよう生活環境を整え、心身ともに癒され成長できるように努めます。
⑥私たちは、子どもの家族との絆、友人、地域などとの交流を大切にし、豊かな関係を構築できるように援助します。
⑦私たちは、専門職として温かな心と冷静な判断により心豊かな子どもを育むことができるよう、高い倫理観の獲得と専門的知識・技術の向上に努めます。
⑧私たちは、自らの働きを省み高めるために情報を公開し、家族や教育関係者、専門機関などと協力しつつ援助内容の向上に努めます。
⑨私たちは、子どもに対し、いかなる理由があっても、精神的圧力、暴力、放任などの不適切な関わりをしないことを改めて確認し、全ての人の尊厳を守ります。

（２）創立以来110年の歩みを支えてきたものを再確認したい①

2016(平成28)年1月13日、当園は創立110周年を迎えた。この110年の歩みを支
えてきたものは、- 12 -

制度も何もない時代に目の前の「最も小さい者」のために鳥取孤児院を創設した「創立の精神」にある。その歩みは、尾崎信太郎をはじめとする多くの先人たちの、制度があろうが無かろうが、ひとり一人の子どもの最善の利益を求めて、お金が必要ならお金を工面し、ひとが必要なら人を招聘・配置し、使える制度はくまなく使い、制度がなければ制度を創り、決して諦めることなく祈り続けるというキリスト教社会事業の先駆性・献身性に支えられた実践である。
(沿革参照)「主の力が働いて、イエスは病気をいやしておられた。すると男たちが中風を患っている人を床に乗せて運んで来て、家の中に入れてイエスの前に置こうとした。しかし、群衆に阻まれて、運びこむ方法が見つからなかったので、屋根に上って瓦を剥がし、人々の真中のイエスの前に、病人を床ごとつり降ろした。
イエスはその人たちの信仰を見て、『人よ、あなたの罪はゆるされた』と言われた。」(ルカ５－17～20)②という聖書の言葉のとおりの実践である。

我々の先輩たちの血のにじむ努力の中で、戦後の児童福祉法の制定と措置費制度の確立、通勤制導入により、児童福祉事業の「近代化」が進んだ。しかし、その一方で、キリスト教社会事業の空洞化が進み、子どものための制度から子どもを制度に合わせ子どもを「飯のたねにする福祉屋」の横行が見られるようになったことも否めない。常に自戒したい。

（３）社会的養護の制度改革を求めて、2013(平成25)年～2014(平成26)年度及び2016(平成27)年～2017(平成28)年度の二期4年、藤野常務理事・鳥取こども学園長を全養協会長として送り出してきた。
①

2011年7月に公表された「社会的養護の課題と将来像」は、戦後の保護収容体
制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアやグループホームな
どの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に、大きく舵を切るものとなった。30年以上も動かなかった施設最低基準等、やっと動き出したのである。施設か里親かではなく、施設と里親が連携して要保護児童の養育に当たることが求められたのである。

②

鳥取こども学園の実践は、「課題と将来像」の下敷きでありパイオニア・検証にも相当する実践である。私たちの日々の実践的積み上げは、今後の制度改革推進の推進力ともなるものである。藤野興一園長の全養協会長就任は、「課題と将来像」を絵に描いた餅にしないために、その実現を図ろうとするものであった。

③

2015年4月より39年振りとも言える大幅な職員配置(４対１等のレベルまで)増と給与の３％アップの予算が付いた。全養協活動の歴史的成果である。鳥取こども学園の場合、既に定員を超えて職員配置をしていたこともあり、経営基盤の強化として作用することとなった。いずれにしても、全国の社会的養護は、新しい局面を迎えることとなったのである。「子どもの人権を柱に据えた養育文化の創造」を掲げて、全国の先頭に立って歩みたい。

- 13 -

３

第二次５か年計画《2015(平成27)年４月１日～2020(平成32)年３月３１日》（１）鳥取こども学園家庭的養護推進計画(抜粋)①

施設の現状と家庭的養護への取組の考え方
鳥取こども学園は、１９０６年創設以来慈善事業の時代から、子どもの人権を守る最後の砦として、日本の社会的養護分野のパイオニア的役割を担ってきた。国の制度、国の配置基準を先取りし、子どもに必要なことを最優先した取り組みは、国の「社会的養護の課題と将来像」(平成２２年７月）のモデルとなり、実現へ向けて推進の先頭に立っている。
今後は、法人各施設・機関との連携を基に社会的養護の拠点として、地域の子育て支援・相談、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援機能を強化し、総合的ソーシャルワーク・ケアワーク機能の充実を図る。
②

施設定員の考え方(本体施設のユニット化、グループホームの設置、ファミリーホームの設置時期を推進期間の平成２７～４１年度中で設定)

ア

前期平成２７年～２８年度：近年、年度当初に定員を満たしてしまい、要保
護児童の受け皿となり得ていない状況にあることから、平成２７年４月に地域小規模児童養護施設３箇所目を鳥取市桂木に開設し、定員を本体４０名、地域
小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５８名定員とする。

これより後は措置児童及び要保護児童の状況によるが、
イ

前期平成２９年～３０年度：家庭的養護をさらに推進するべく本体施設の小規模グループケア６ホームの１ホームあたりの定員を６名とし、本体６ホーム
×６名＝３６名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計５４名定員とする。

ウ

前期平成３１年度：本体施設のホームを１減とし、本体５ホーム×６名＝３０名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４８名定員とする。

エ

中期：グループケア５ホームの１ホームあたりの定員を５名とし、本体５ホ
ーム×５名＝２５名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計４３名定員とする。

オ

後期：本体施設のホームを１減とし、本体４ホーム×５名＝２０名、地域小規模児童養護施設の３箇所×６名＝１８名の計３８名定員とする。
③

小規模化を推進して行くに当たっての課題とその解決策

ア

地域で孤立化してしまう恐れがあり、コーディネイト、スーパーバイズできる機関、職員が必要。平成27年度職員配置基準の増員に合わせて、三か所の地
域小規模に一人のスーパーバイズ職員を配置する。

イファミリーホームについては、夫婦住込み職員の確保が必要と考えている。
確保でき次第開設したいが、平成31年度以降には実現したい。

④

その他、児童家庭支援センター、一時保護・ショートステイ等の機能強化を図り、地域児童福祉の拠点としての本体施設強化を図る。

- 14 -

（２）「鳥取県社会的養護推進計画」
ア

社会的養護を必要とする児童の推計人数- 15 -

イ

各施設の将来定員計画(抜粋)- 16 -

４「日本型社会的養護」の構築を目指す（１）2007(平成１９)年５月～2011(平成23)５月２期４年の全養協副会長、２年のブランクを置いて、2013(平成25)年5月～2017(平成29)年５月２期４年の全養協会長
就任・実践の到達点と今後の方針
2007(平成19)年～2016(平成28)年の10年間は、児童養護施設、乳児院、情緒障害
児短期治療施設、児童自立支援施設、母子生活支援施設、自立援助ホーム、里親、ファミリーホームなどの社会的養護の制度が大きく動いた10年間であった。
2007(平成１９)年５月の全国児童養護施設協議会(以下、全養協)協議員総会において加賀美尤祥会長から中田浩会長への移行が行われ、私は、その場で突然制度政策担当副会長に指名された。以降、中田会長時代の制度政策担当副会長として２期
４年、加賀美会長に代わった二年間を除き、私自身が会長となって２期４年、この間の制度改革の中心的役割を担うこととなった。この間の動きを振り返り、「日本の社会的養護の到達点とこれから」について、以下のとおり「日本型社会的養護」の構築を提起したい。
①

平成29年2月24日第１０回新たな社会的養育の在り方に関する検討会に以下の文書を提出した。
新たな社会的養育の在り方に関する意見
社会福祉法人

全国社会福祉協議会

全国児童養護施設協議会
会 長

藤 野 興 一

１．改正児童福祉法の成立を受けて全国児童養護施設協議会(以下、「本会」)では、「社会的養護の課題と将来像」(以下、「課題と将来像」)は、現場実践とのすり合わせのうえに、常に改善されねばならないものと捉えつつ、その実現に向けて活動してきました。平成２７年度を初年度とし、３期１５年かけて課題と将来像の実現をはかることを目的とする、施設と都道府県による「推進計画」は既に動き出しています。
このたびの改正児童福祉法（以下、「改正法」）に、子どもの権利条約に言う「子どもの権利」、「子どもの最善の利益」が明記されたことを受け、課題と将来像を「子どもの人権・権利を柱に据えた養育」の観点で再構成し、その実現を図りたいと思います。
この立場から、本会の提案・意見を申し述べます。
（１）改正法第一条、第二条において、子どもの権利条約でいう「子どもの権利」、「最善の利益」等が規定された意義は大きく、私たちは先頭に立って、子どもの権利条約の普及と具現化に努めたいと思います。
（２）改正法第三条には「の二」を加え、◇Ｋｉｎｓｈｉｐ ｃａｒｅ「家庭・実親による養育」が第一、◇Ｆａｍｉｌｙ・ｂａｓｅｄ ｃａｒｅ「家庭における養育環境と同様の養育環境」による養育が第二、◇Ｆａｍｉｌｙ・ｌｉｋｅ ｃａｒｅ「できる限り良好な家庭的環境」による養育としてＦｏｓｔｅｒ ｃａｒｅ(里親養育)、 Ｏｔｈｅｒ ｆｏｒｍｓ ｏｆ ｆａｍｉｌｙ・ｂａｓｅｄ ｃａｒｅ(その他の形態の家
庭的養育)および小規模化されたＲｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ ｃａｒｅ「施設養育」と、優先順位を規定
しています。これは、国連の「児童の代替的養護に関する指針」(２００９年１２月、国連- 17 -

総会決議)に則ったものです。
（３）国連の「児童の代替的養護に関する指針」(２００９年１２月、国連総会決議)では、ｆａ
ｍｉｌｙ・ｂａｓｅｄ ｃａｒｅ(家庭養育)として、①ｋｉｎｓｈｉｐ ｃａｒｅ（親族養育）、②Ｆｏｓｔｅｒ ｃａｒｅ（里親養育）、③Ｏｔｈｅｒ ｆｏｒｍｓ ｏｆ ｆａｍｉｌｙ・ｂａｓｅｄ ｃａｒｅ（その他の形態の家庭的養育）としています。ファミリーホームはこれに当たります。④Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ・ｃａｒｅ(施設養育)に関しては、大規模な施設は廃止して、可能な限り家庭や少人数の家庭環境に近い「家庭的養育（family-like care）」にしていくことを求めています。
（４）「日本型社会的養護(仮称)」の構築を目指す①「日本型社会的養護(仮称)」とは、日本の社会的養護が、「イギリス、アメリカ、オーストラリア、EU諸国のように施設を廃止して里親へ移行するという方向ではなく、日本独特の措置制度(都道府県・政令指定都市が措置権を持ち、国及び都道府県・政令指定都市が費用負担義務を負う)の下で、４～６人の小規模ケア(生活単位の小さい小舎制施設等)・個別ケアの拡充・強化を図りつつ、施設と里親が連携し、施設のソーシャルワーク機能など専門性を活かした日本独特の社会的養護を目指すもの」として、提案するものです。
②「家族」は、「ファミリー （ｆａｍｉｌｙ）」。「家庭」は、「ホーム（ｈｏｍｅ）」です。元々家族が生活する場を家庭と言ってきたのですが、家族が家庭を作らなくなり、「家族」を崩壊させ、「家庭」を機能不全にさせる状況が生じています。「家庭」の機能としては、身体的育児・介護や経済的扶養、精神的情緒育成等があげられます。「家族＝家庭」の時代もありましたが、今の日本では、社会的養護の「ホーム（ｈｏｍｅ）」が、「家庭」のモデルに成り得るとは言えないでしょうか。
③Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ・ｃａｒｅ（施設養護）に関しては、国連の勧告にあるように、大規模な施設(生活単位が大きい大舎制施設)は、可能な限り家庭や少人数の家庭環境に近い「家庭的養育（ｆａｍｉｌｙ・ｌｉｋｅ ｃａｒｅ）」にし、あずかり育てるばかりでなく、治療的養育や地域児童・家庭福祉の拠点として、社会的養護体制を再構築する必要があります。
④戦災孤児の時代と違い、今の日本の要保護児童には親がいます。子どもはどんなにひどい虐待を受けていても「いい子になるから迎えに来てね」と親を求めて止みません。従って、日本の社会的養護には、子どもと同時に親・家庭への支援が不可欠です。親・家庭への支援に関しては、里親よりも施設のほうがそのノウハウを蓄積してきています。施設と里親が互いを補いつつ連携・協力して、日本独特の社会的養護の体制を作るべきなのです。
⑤子ども人口に占める施設・里親への入所率は、イギリス、アメリカなどと比べ日本は圧倒的に少ないと言われています。(イギリス東アングリア大学のジューン・ソブン氏の講演によると、１万人あたりオーストラリア４９人、イギリス５５人、アメリカ６６人、フランス１０２人、日本１７人)。ショートステイ、トワイライトステイを含む一時保護所、里親支援機関などを備えた児童家庭支援センター等の活動を展開すれば、Ｒｅｓｉｄｅｎｔｉａｌ・ｃａｒｅ（施設養護）の役割は、まだまだ増えこそすれ減ることはないと思います。
※「児童養護施設入所児童等調査結果（平成２５年２月１日現在）」（厚生労働省雇用均等・児童家庭局）

・家族との交流無し〔里親（７２％）、養護（１８％）〕

・今後の見通し〔里親継続（６８％）、養護で継続（５５％）〕- 18 -

重篤化した児童を預かる施設でありながら、親子関係修復に向け積極的に展開し、Ｈ
２７厚労省社会福祉施設等調査でも、児童養護施設退所児童の約５５％は家庭復帰している。

- 19 -

２．まとめにかえて○「課題と将来像」の主要な部分が平成２７年度から動き出したことにより、４０年近く取り残されてきた「児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施
設、自立援助ホーム、母子生活支援施設、養育里親等の社会的養護」は、やっと改善に向けて動き出しました。職員配置増や生活単位の小規模化、切れ目のない自立支
援、四年制大学への進学保障等、子どもの権利、最善の利益を確保する社会的養護の歩みが、ようやくスタートしたのだと言わねばなりません。
○その結果、社会的養護分野の職員配置や小規模・個別ケア推進等の体制が、障害児施設を上回ることになり、逆転してしまいました。すべての子どもが改正法の下で、同じ子どもとして大切に守られるためにも、子ども・子育て施策、社会的養護施策、障害児施策の垣根を越えて、妊娠期から子育て期までの相談連携と子ども家庭福祉の推進が図られるべきであり、課題と将来像には障害児分野を統合する必要があります。
障害児施設にも職員配置増、小規模・個別ケア推進等の体制整備が必要です。
○子どもの貧困や児童虐待、ＤＶ等の「負の世代間連鎖」を断ち切るためにも、社会的養護施設等は、あずかり育てるばかりではなく、地域の子育て・家庭支援の拠点として、一時保護やショートステイ、トワイライトステイ、家庭訪問事業、里親支援事業など
慈善事業の時代から培ってきたソーシャルワーク機能を十分発揮する体制を作るべきです。児童相談所は措置権を強化しながら、市区町村の要保護児童対策地域協議会（要対協）の活性化等を図り、民間社会事業との協働体制を作るべきです。
○家族崩壊、家庭機能不全、子育ての孤立、少子化とコミュニケーション障害の増加等による児童虐待の増加、引きこもり・不登校の増加、いじめや親に受け止めてもらえな
い浮遊する子どもたちの悲劇など、今、日本の養育は危機的様相を呈しています。児
童相談所は虐待通告の処理に追われ、里親機関事業や、一時保護、要支援家庭への支援などは機能不全となり、施設は思春期の子どもたちの受け入れに汲々としています。それでも施設に繋がっている子ども・家庭は、恵まれている状況にあると言えるのかもしれません。
○課題と将来像の新たな展開により、「一般家庭」の範となるような養育モデルを、社会的養護関係者が作りあげていくことは可能です。むしろ、子育てに困った親が自ら頼り、預けたくなるような「優れた養育を実践する施設等」を創りあげない限り、日本の養育危機は克服できないとも言えるかもしれません。通告される前に、自ら相談する気にさせるような体制を作る必要があります。
○子育てに困った親が頼り預けたくなるような、優れた養育を実践する施設等は、胎児期、新生児期、学童期、思春期、青年期等の各発達段階において、愛着形成から自
我形成、自立に至る個別養育の質を問うものでなければなりません。養育者の孤立を- 20 -

防ぐためにも、市区町村と民間社会事業を結んだ地域のネットワークの構築が必要です。「日本型社会的養護(仮称)」構築に向けて、現場＝実践の場における質の高いソーシャルワーカーの育成が求められます。それは子どもに寄り添い続ける実践のルツ
ボの中からしか生まれません。「日本型社会的養護(仮称)」では、２４時間３６５日稼働する児童養護施設の児童家庭支援センターや、乳児院における「乳幼児総合支援センター(仮称)」等の専門家（ソーシャルワーカー）集団形成を目指すものです。
○イギリス・ルーマニア養子研究の第一人者であるマイケル・ラター(ＪａＳＰＣＡＮ大阪大会に合わせ、渡辺久子氏と村瀬嘉代子氏がインタビュー)も、日本の児童養護施設等の取り組みを評価し、苦闘している現場職員を支える必要性を述べています。また、同様にブカレスト研究・愛着理論と治療についての研究者であるチューレーン大学Ｃ
ｈａｒｌｅｓ Ｈ. Ｚｅａｎａｈ，ｊｒ氏やルーモス常務理事、バーナードス前代表のロジャー・シングルトン卿などの愛着理論の研究者たちが相次いで来日し、施設現場を訪れながら意見交換するなかで、日本における乳児院や児童養護施設の先駆的・治療的取り組
みについて、一定の評価をしています。
○施設現場においては、子どもから学びつつ生活単位の小規模化・個別ケアを推進し、施設ケアの専門性を生かした「日本型社会的養護(仮称)」や、「乳幼児総合支援センター(仮称)」の構築を目指したいと思います。
※鳥取こども学園のすみれホーム、さくらんぼホームなどの独自の空間と職員配置を実現している一時保護(都道府県措置)、ショートステイ・トワイライトス
テイ(市町村事業)を全国の社会的養護に付設することは、日本型社会的養護構
築の重要なステップです。この機能をフルに活用しつつ里親支援機関事業や２４時間対応の児童家庭支援センター機能、家庭訪問事業など「日本型社会的養護」を先行的に実施しているのが鳥取こども学園の外来相談部門の実践である。
※また、養育に関しては、徹底した小舎(4～6の縦割りホーム)、徹底した個別養
育、家庭養育のモデルを実現しつつある鳥取こども学園の養育実践は「日本型社会的養護」の先行例たり得ると自負しています。
生活型心理治療施設を目指して、小舎での生活を大切にしつつ治療的養育を実現しつつある鳥取こども学園希望間の実践も治療的養育のモデルたり得ると思っています。

- 21 -

Ⅳ

2017（平成29）年度の事業計画― 2015(平成27)年～2020(平成32)年度第２次５ヶ年計画の３年目 ―１．法人本部（１）2016(平成28)年度を振り返って① 2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立20周年と合わせて、鳥取こども学園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)・感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)・同窓会(17:30～鳥取シティホテルにて)を開催した。
全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタッフの心のこもったもてなしの下に開催された。式典では、橋原正彦鳥取教会牧師の司式お祈り、
尾崎俶子理事長の式辞、井上靖朗鳥取県福祉保健部子育て王国推進局長、青木繁鳥
取県社会福祉協議会会長の来賓祝辞、学園ＯＢであり職員でもある中嶋進一君の謝
辞、横須賀キリスト教社会館会長の阿部志郎先生の記念講演、更に感謝の集いから
夜の同窓会へと、豊かな時をもつことが出来た。
② 尾崎理事長の式辞(学園だより第40号に掲載)にもあるとおり、1906年１月13日創
設以来１日も休むことなく続けられてきた鳥取こども学園の歩みは、キリスト教社
会事業の先駆性・献身性・開拓性を発揮し、2015(平成27)年度から動き出した「社会的養護の課題と将来像」の主要部分実現に至る制度改革の牽引者としての歩みであった。
③ 永年、制度改革から取り残されてきた児童養護施設、乳児院等の「社会的養護」
は、職員配置増や生活単位の小規模化、切れ目のない自立支援、大学への進学保障
等、子どもの権利、最善の利益確保に向けてやっと動き出したのである。
④ この鳥取こども学園の歩みを支えてきたものは、創立の精神である「最も小さくされた者の側に立つキリストの愛」であり、この110周年の節目の年に改めて確認・継承する決意を固めることが出来たことは感謝である。阿部志郎先生の特別講演と中嶋進一君の謝辞はそのハイライトであった。
⑤ 今後、子どもの貧困や児童虐待・ＤＶ等の世代間連鎖を断ち切るためにも、社会的養護施設等は、地域の子育て・家庭支援の拠点としてソーシャルワーク機能を十分発揮する体制を作ること、児童相談所を強化しながら、市区町村の要保護児童対策地域協議会(要対協)の活性化等を図り、官民協働体制を作ることが求められている。
⑥ 日本の養育危機に対応するためにも、虐待や貧困等の連鎖を断ち切るためにも「一般家庭」よりも「社会的養護」の養育の方がはるかに優位と言えるような体制を作る必要がある。子育てに困った親が進んで預けたくなるような「優れた施設
等」を創り上げない限り日本の養育危機を克服できないと言わねばならない。
⑦ 更に、胎児期、新生児期、学童期、思春期、青年期等、愛着形成から自我形成、自立に至る個別養育の質を問うものでなければならない。市区町村と民間社会事業を結ぶ地域のネットワーク構築が必要である。一層のご支援をお願いしたい。
(２) 社会福祉法改正に対応して本部機能強化と新たな組織体制① 2016(平成28年)3月31日「改正社会福祉法」が成立、4月1日施行となった。
ア 「経営組織のあり方」について、理事会を業務執行に関する意思決定機関とし、評議員と理事の兼職を禁止した上で評議員定数は理事の定数(７人)を超える数とする。評議員会を議決機関として法律上位置付け、一法人一施設といえども全て- 22 -

の法人に設置義務が課せられている。
イ 2017(平成29)年3月14日、新理事定数７名、新評議員８名以上15名以下とする定款変更が認可され、平成29年4月1日新定款がスタートすることとなった。評議員
選任解任委員会が3月14日開催され、理事会の14名の新評議員が選任された。
ウ 「運営の透明性確保のあり方」について、既に、ホームページ上での公表は義務化されているが、定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに加えることとなった(新定款等一部追加)。
エ 新評議員候補者で今まで理事と兼任されていたメンバーについては3月31日をもって辞表を提出し、4月1日より６月定例評議員会までの理事として、尾崎俶子、
藤野興一、西井啓二、田中佳代子、尾崎英二、清水雅彦、竹中成代が理事を務め、定例評議員会において新理事７名、監事２名を選任することとなる。新理事会において理事長及び業務執行理事を選任する。
② 新定款は以下のとおり。
社会福祉法人鳥取こども学園定款(抄)
第 1 章
総
則
（目 的）
第 1 条 この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は､キリスト教精神を基調とし、多様な福祉サー
ビスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者
が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
(１) 第一種社会福祉事業(イ) 児童養護施設の設置経営(ロ) 児童心理治療施設の設置経営(ハ) 乳児院の設置経営(２) 第二種社会福祉事業(イ) 保育所の設置経営(ロ) 児童自立生活援助事業の設置経営(ハ) 児童家庭支援センターの設置経営(二) 障がい福祉サービス事業の設置経営（名 称）
第 ２ 条 この法人は、社会福祉法人鳥取こども学園という。
（経営の原則等）
第 ３ 条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、地域子育て家庭等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第 ４ 条 この法人の事務所を鳥取県鳥取市立川町五丁目４１７番地に置く。
第 ２ 章
評 議 員
（評議員の定数）
第 ５ 条 この法人に評議員８名以上１５名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 ６ 条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委
員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１名、この法人の職員１名、外部委員１名の合計３名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。

- 23 -

（評議員の任期）
第 ７ 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 ８ 条 評議員に対して、各年度の総額が１，０００，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
第 ３ 章
評 議 員 会（構 成）
第 ９ 条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
２ 評議員会に議長を置き、議長はその都度評議員の互選とする。
（権 限）
第 １０ 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(１) 理事及び監事の選任又は解任(２) 理事及び監事の報酬等の額(３) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(４) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認(５) 定款の変更(６) 残余財産の処分(７) 基本財産の処分(８) 社会福祉充実計画の承認(９) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開 催）
第 １１ 条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第 １２ 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第 １３ 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(１) 監事の解任(２) 定款の変更(３) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５ 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員(当該事項について議決に加わることのできるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 １４ 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 ４ 章（役員の定数）
第 １５ 条 この法人には、次の役員を置く。

役員及び職員- 24 -

(１) 理事 ７名(２) 監事 ２名
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 １６ 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 １７ 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 １８ 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 １９ 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 ２０ 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(１) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(２) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 ２１ 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（職 員）
第 ２２ 条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。
）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第 ５ 章
理事会
（構 成）
第 ２３ 条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権 限）
第 ２４ 条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(１) この法人の業務執行の決定(２) 理事の職務の執行の監督(３) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招 集）
第 ２５ 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

- 25 -

（決 議）
第 ２６ 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当堤案について異議を述べたときを除く。
）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 ２７ 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第 ６ 章
資産及び会計
（資産の区分）第 ２８ 条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産及び公益事業用財産の３種とする。
２ 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
(１) 別紙建物目録記載の建物(２) 別紙土地目録記載の土地
３ その他財産は、基本財産及び公益事業用財産以外の財産とする。
４ 公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第 ２９ 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、鳥取県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、鳥取県知事の承認は必要としない。
(１)独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合(２)独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合(協調融資に係る担保に限る。)（資産の管理）第 ３０ 条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
３ 前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第 ３１ 条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 ３２ 条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の附属明細書(３) 貸借対照表(４) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(５) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(６) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１) 監査報告(２) 理事及び監事並びに評議員の名簿(３) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類- 26 -

(４) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第 ３３ 条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第 ３４ 条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第 ３５ 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。
第 ７ 章
公益を目的とする事業(種 別)
第 ３６ 条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
(１) 地域若者サポートステーション事業(２) 精神科診療所(３) 養育研究所(４) 里親支援機関事業(５) 電話相談事業
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければな
らない。
第 ８ 章
解
散
（解 散）
第 ３７ 条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 ３８ 条 解散（合併又は破産による解散を除く。
）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第 ９ 章
定款の変更
（定款の変更）第 ３９ 条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、鳥取県知事の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を鳥取県知事に届け出なければならない。
第 １０ 章公告の方法その他（公告の方法）第 ４０ 条 この法人の公告は、社会福祉法人鳥取こども学園の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞、
学園だより又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第 ４１ 条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

③

施設長の交代と新たな組織体制
ア 2017(平成29)年4月1日をもって、田中佳代子乳児院院長を児童養護施設園長(副園長に藤野謙一〈希望館兼務〉 と山根章明)に、竹中成代乳児院副院長を乳児院院長(副院長に竹森香理)に、中村秀子鳥取みどり園副園長を鳥取みどり園園長(副園長に下根明美)に、任命することとした。西井啓二希望館館長(副館長に山下学と藤野謙一)及び吉田裕治事務局長(事務局次長に山根章明)は変わらず。

- 27 -

イ

上記幹部職員体制の下にそれぞれの部署で主任、ブロック長、ホーム長、等の世代交代など体制強化することとした。
ウ 更に、昨年の3％給与アップに続いて、国の平成29年度予算で職員給与2％アッ
プ及び中間管理職手当の大幅アップに対応する体制を確認し、給与表の改定を行うこととした。その場合、保育所とその他の入所系施設とは別の体系にせざるを得なかった。
エ また、藤野興一常務理事・鳥取こども学園長については、2017(平成29)年5月17日をもって全国児童養護施設協議会会長の任を辞することとし、４月１日より常勤の常務理事として勤務することとした。
④ 人材確保・育成・定着は、最重要課題
ア 平成29年度の退職者は21名、29年度新規採用者はパート、臨職・嘱託更新者を含めれば66名に昇る。40年振りの制度改革と29年度予算による職員定数増などによるところが大きいが、鳥取みどり園のように職員確保が出来ないために入園を断らざるを得ない事態も生じており、慢性的な人材確保難が続いている。
イ 昨年は、６月に法人事業説明会、9月に第一次採用試験、12月に第二次採用試験を実施したが、平成29年度は、5月に法人事業説明会、6月に第一次採用試験をするなど時期を早めて新卒者の確保に努めたい。
ウ 平成26年度に国が創設した事業で、実習生の受け入れ指導にあたって、指導する職員の代替職員雇い入れ費用と実習後にアルバイトで雇用する経費を補助する制度を活用して、平成28年度新任研修等実施している。
エ 人材確保のためには、実習生を子どもに迷惑を掛けない範囲で、出来るだけ受
け入れ、丁寧に指導し、社会的養護のやりがいや働く喜びを伝え、実習した学生を確保する必要がある。人間は労働時間や給与などの労働条件のみにて就職先を選ぶのでなく、児童福祉入所施設では特に、やりがいや使命感、課題を抱えた子どもたちが成長していく様を実感する喜び、共に働く仲間の存在などが大きく左右すると思われる。今まで、社会的養護現場の負のイメージが主に伝わりやすかったが、「課題と将来像」実現に向けて動き出した社会的養護施設で働く、やる気のある職員を募集していることを伝えたい。
オ 全養協「人材確保・育成・定着を図るための特別委員会」では、全国に複数の「社会的養護福祉士養成所(仮称)」を「小規模グループケア」実践施設での実習とセットにして開設することを提案している。児童自立支援施設における「国立武蔵野学院附属児童自立支援専門員養成所」や知的障害児施設における「国立秩
父学園附属保護指導職員養成所」のイメージであり、1年間の長期コース、2泊3日から2週間コース等の短期コース、既に児童指導員や保育士の資格を有する者や施設職員の現任研修、専門里親等の研修なども含む多様なニーズに応えるものと期待される。
カ 当園も含めて全国の「小規模グループケア(小舎制)」や「地域小規模児童養護施設(グループホーム)」実施施設では、多くの施設見学や実習、現任研修を受け入れている。かかる拠点施設への「社会的養護福祉士養成所(仮称)」の創設を意識した実習担当コーディネータの配置を要望していたが、実習担当コーディネー
タの枠で、新任事務員の増員も図った。
キ 養成所の講義カリキュラムについては、全養協「児童養護施設の研修体系～人材育成のために～」、「一般社団法人日本実践学会児童養護福祉士認定講座」、など- 28 -

を参考に、鳥取こども学園「職員基礎研修プログラム」とも照合しながら組み立て、修了者には、当面全国共通の「認定資格」を発行する。講師陣は、一部専任
を除いて現場からの講師とする。(箱ものを作らなくても可)ク 当面、実習担当コーディネーターを活用し、「一般社団法人日本実践学会児童養護福祉士認定講座」鳥取版を組織化するところから取りかかりたい。平成30年度、鳥取で「実践学会全国大会」開催を受けることとした。準備したい。
⑤ この間、職員の産休・育休が続出している。
ア 全職員住込み時代からすると隔世の感がある。「十八歳までの養護保障と高校全入運動」以来、子どもを見続けるために通勤制を導入して以降、一生の仕事として「自分の子どもを入所させてもいい施設にしよう」と歩んできた歩みの結果であり歓迎すべきことである。
イ とは言え、産休育休明けに実子を抱えて泊まり勤務をする体制を作る必要がある。この間、職員のアンケートを取ったり様々な議論を重ねてきた。住込み制から通勤制導入時に作った「育児休業及び施設内育児制度に関する規則」の活用を図る方向で検討してきたが、この度「育児・介護休業等に関する規則」として見直し、活用する当事者を中心に検討委員会を設けながら「企業内保育所」の創設も含んで検討することとした。
⑥ 第71回全国児童養護施設長研究協議会開催の準備
ア 藤野興一常勤理事を実行委員長として、鳥取県児童養護施設協議会で実行委員会を組織し、全養協大会運営委員会に参加する形で準備する。
イ 大会テーマ(案) 「日本型社会的養護の構築を目指して」─養育の質向上と地域児童福祉の拠点としての児童養護施設を目指す─
ウ 日 時 2017(平成29)年11月8日(水)13時～10日(金)12時
エ 会 場 とりぎん文化会館 ホテルニューオータニ鳥取(鳥取市)⑦ 事務所増築工事とグランド防球ネット設置工事
ア 事務所増築工事の計画は以下のとおり
社会福祉法改正、児童福祉法改正、職員配置増などにより、職員が大幅に増え、緊急に事務室の増築が必要となった。事務室の増築等に対しては対応する補助金も無く、積立金等の蓄えもないが、その必要性からして、寄付金及び借入金によって実施することとした。
約2,600万円程度かかる予定で、理事会では一般競争入札で実施することが承認された。下記図面のとおり計画している。
イ グランド防球ネットは子どもたちから切望されている
子どもたちは、サッカーや野球などを元気にプレイしているが、周りに新しい建物が建ち力いっぱいボールを蹴ったり投げたり打ったりできないで、かげんしながらっているのが現状です。子どもたちからいつも要望としてあがるのですが、金額もかさみ延び延びにしてきました。この度、本田技研労働組合様から寄付金の申し出があったのを機会に、いくつかの寄付金をつないで設置に踏み切ることとしました。

- 29 -

ウ

事務所増設工事（図面）- 30 -

エ

防球ネット工事（図面）２．各入所施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク支援を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治
まりをつけ、癒しをはかること」(杉山信作)を展開してきた。
しかし、児童心理治療施設(旧 情緒障害児短期治療施設)が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。
「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。
「養育- 31 -

と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。児童心理治療施設開設の時点で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の児童心理治療施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いたずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。
「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況から、極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」を担当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さらに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。

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３ ．児童養護施設
児童養護施設鳥取こども学園は、創立以来１１０年、基本理念「愛」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする家庭的養護の推進を追求してきた。
１１１年目を迎えた今年度は、長きにわたり鳥取こども学園の理念をより強固に構築し、法人の中心を担っていた施設長が理事長に就任、新たな施設長と副施設長の体制となる大きな節目の年となっている。２０１６年６月改定の児童福祉法に示される「児童の権利に関する条約」の精神を重んじ、今後も「子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先」を土台にして「適切な養育や生活の保障・愛され保護される保障・心身の健やかな成長、発達、自立を図る権利を保障」できる養育支援を実践する施設であることを今一度確認したい。全国児童養護施設協議会倫理綱領での点検も行いながら、全ての職員がより良い組織体制のもとに、一体となって「子どもの人権を柱に据えた」養育・支援が行われることを意識して事業計画を作成した。
（１）新体制の構築
施設長交代・副施設長の就任に伴い主任・ブロック長会を定期的に開催し、施設運営の更なる透明化に努め、主任・ホーム長会と連動させて円滑な養育支援に繋がるよう、新組織体制の構築を図る。
（２）職員育成について
平成２９年度も「直接処遇職員の定数改定」の流れを受けて職員増でスタートできた。新任の職員も迎え、各ホーム・部署でのチームワークの向上はもちろんのこと、職員個々の養育・支援の専門性を高め、モチベーションの更なる向上も目指したい。法人研修担当との協働による新任職員へのＯＪＴをはじめ、経験年数に応じた施設内外研修の体系化等、職員育成の充実化に取り組む。
（３）こどもの育ちをつなぎ「共に生活」「共に成長」
乳児院併設に伴い、近年低年齢での施設入所が増加しており、現在入所中の半数以上の子どもが就学前での入所となっている。併設している特徴を生かし、子どもの育ちをつなげる移行支援に努め、子どもと職員が家庭的な環境の中で「共に生活」「共に成長」できることを目標とする。
（４）子どもに寄り添う「受け止め手」として個性的な児童が年々増加している。職員は、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の特徴を理解し、一人ひとりを尊重し、子どものありのままの姿の「受け止め手」として丁寧に寄り添う「個」を大切にした支援を行う。
（５）「希望」が持てる日々の歩みを数々の困難を背負った子ども達であるが、日々の生活の中で自分を取り戻し、自分を大切にし、未来に「希望」を抱いて日々生活が送れることを願い、いろい
ろな経験の場を応援し子どもの視野を拡げる関わりなど意識的に行う。
（６）リスクマネジメント
被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安全で安
心して生活できるよう、様々な防止策の徹底。グループウェアを活用しての日々の報告・連絡・相談を的確に行うと共に「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化して防止に向け検討・実施。ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論を大切にする。
（７）家庭支援
子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如
等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中で職員は、こどもの思いに寄り添い、「共に育てていく」ことを念頭に子どもと保護者に寄り添いながら、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。

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（８）リービングケアとアフターケア
近年、高卒児の進路決定については慎重に取り組んではいるが、県内外で独り暮らしをする退所児の離職・退学率が高い。平成２６年度より職業指導員を自立支援コーディネータとして再配置しており、中高生の自立・進学・就労に関して積極的な支援を行っている。今後も自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事
業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアに努める。
（９）地域子育て家庭への支援、里親支援
社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク機能を充実していく。

全国児童養護施設協議会 倫理綱領
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国児童養護施設協議会
原 則
児童養護施設に携わるすべての役員・職員（以下、『私たち』という。）は、日本国憲法、世界
人権宣言、国連・子どもの権利に関する条約、児童憲章、児童福祉法、児童虐待の防止等に関する法律、児童福祉施設最低基準にかかげられた理念と定めを遵守します。
すべての子どもを、人種、性別、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、保護者の社会的地位、経済状況等の違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重します。
使 命
私たちは、入所してきた子どもたちが、安全に安心した生活を営むことができるよう、子どもの生命と人権を守り、育む責務があります。
私たちは、子どもの意思を尊重しつつ、子どもの成長と発達を育み、自己実現と自立のために継続的な援助を保障する養育をおこない、子どもの最善の利益の実現をめざします。
倫理綱領
１．私たちは、子どもの利益を最優先した養育をおこないます
一人ひとりの子どもの最善の利益を優先に考え、24時間365日の生活をとおして、子どもの自
己実現と自立のために、専門性をもった養育を展開します。
２．私たちは、子どもの理解と受容、信頼関係を大切にします
自らの思いこみや偏見をなくし、子どもをあるがままに受けとめ、一人ひとりの子どもとその個性を理解し、意見を尊重しながら、子どもとの信頼関係を大切にします。
３．私たちは、子どもの自己決定と主体性の尊重につとめます
子どもが自己の見解を表明し、子ども自身が選択し、意思決定できる機会を保障し、支援します。また、子どもに必要な情報は適切に提供し、説明責任をはたします。
４．私たちは、子どもと家族との関係を大切にした支援をおこないます
関係機関・団体と協働し、家族との関係調整のための支援をおこない、子どもと、子どもにとってかけがえのない家族を、継続してささえます。
５．私たちは、子どものプライバシーの尊重と秘密を保持します
子どもの安全安心な生活を守るために、一人ひとりのプライバシーを尊重し、秘密の保持につとめます。
６．私たちは、子どもへの差別・虐待を許さず、権利侵害の防止につとめます
いかなる理由の差別・虐待・人権侵害も決して許さず、
子どもたちの基本的人権と権利を擁護します。
７．私たちは、最良の養育実践を行うために専門性の向上をはかります
自らの人間性を高め、最良の養育実践をおこなうために、常に自己研鑽につとめ、養育と専門性の向上をはかります。
８．私たちは、関係機関や地域と連携し、子どもを育みます
児童相談所や学校、医療機関などの関係機関や、近隣住民・ボランティアなどと連携し、子どもを育みます。
９．私たちは、地域福祉への積極的な参加と協働につとめます
施設のもつ専門知識と技術を活かし、地域社会に協力することで、子育て支援につとめます。
１０．私たちは、常に施設環境および運営の改善向上につとめます
子どもの健康および発達のための施設環境をととのえ、施設運営に責任をもち、児童養護施設が高い公共性と専門性を有していることを常に自覚し、社会に対して、施設の説明責任にもとづく情報公開と、健全で公正、かつ活力ある施設運営につとめます。

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４．乳児院 鳥取こども学園乳児部
平成１８年１０月１日に開設し、親子愛着センターとしての歩みを続けて１０年の節目を昨年迎えた。今年度は院長をはじめ副院長、家庭支援専門相談員等の交代があり新職員体制でのスタートとなる。
昨年、“家庭と同様の環境における養育を推進する”など、児童福祉法の改正がなされたが、これまでと同様、家庭的養育（小規模グループケア）の中で乳幼児の健やかな成長・発達を育むことを養育方針とし、多職種職員がそれぞれの専門性を生かしながら情報の共有を図り、一貫した支援目標のもとに共同支援体制をとっていきたい。乳幼児期に、より家庭に近い環境にて一人ひとりを大切にし、丁寧に養育を行うことで愛着（心の安全基地）形成を育み、そしてその愛着を、家庭や里親など“次なる養育者”へつなげる役割が乳児院には課せられている。施設ならではの専門的な視点を活かしながら養育の向上を図り、家庭支援、里親支援のあり方を今後も検討し追求し続ける姿勢を継続していきたい。
また、過去２年間の入所児童数（一時保護児童を含む）は定員１５名を満たすことがなく、今年度もこの状況が続くと平成３０年度は暫定定員となる可能性が高い。
しかし、ショートステイやトワイライトステイなどの短期利用児童数は年々増加の傾向にあることから、地域養育支援が求められる状況にあり、乳児部は在宅養育支
援における大きな役割を担っているともいえる。
そこで、平成２７年度からの取り組みである一時保護やショートステイ・トワイ
ライトステイの短期利用児童を入所児童とは別の空間で受け入れる体制を、今年度は『チームさくらんぼ』から『さくらんぼホーム』と位置付け、更に充実させたいと考える。また、産休育休を終えた職員が職場復帰しやすい職場作りの一環として、
法人内保育所の設立に向けての試みを今年度スタートしたい。昨年度末、院内のス
プリンクラー設置工事に合わせて既存の建物を改造し専用浴室、洗面所の設置工事を行った。ハード面の整備に加え今年度は職員配置を３名から４名に増やし、手厚い支援体制をとる。
感染症に対する予防や進入時の対処も専門性が高まり、子どもたちの罹患率が下がり、通院件数も減った。今後も、職員一人ひとりの看護力の向上に努め、また、
病虚弱児等の受け入れに対応できるよう体制を整えたい。
新体制のもと初心に返り、職員が一丸となって「子どもの最善の利益」を今後も求めていきたい。
（１）養育の向上① より家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、一人ひとりのリズムを尊重した養育に努める。
② 自立支援目標をもとに、一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育にあたる。
③ 施設内虐待防止チェックリストを利用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努める。
④ 計画的に子どもの日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む。
（２） 愛着形成の基盤作り① 小規模グループケア体制の中、ホームが子どもたちにとって安心安全な場となり、子どもらしく伸びのびと自己表現できる環境作りに努める。
② 次なる支援者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う。
（３） 人材育成体制（ＯＪＴ）の見直しとチームワークの強化① 新任職員育成だけでなく、全職員が専門性の向上が図れるためのスーパーバ
イズ体制の見直しや、職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体
制の更なる充実に努める。
② 全乳協が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、専門性の獲得と向上をめざした人材育成に取り組む。
③ ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとよりホーム間や専門職と情報の共有を図り、組織体制の透明化に努める。

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（４）地域養育支援体制の強化① さくらんぼホームの職員配置を増やし、一時保護やショートステイ・トワイ
ライトステイなど緊急な受け入れにも対応出来る体制の強化を図る。
② 短期利用児童を家族から離れた不安感が和らぐよう優しく受容し、安心できる環境の中で発育・発達等の経過を追い早期危機介入に繋げる。
③ 法人内の窓口である子ども家庭支援センターをはじめ、その他関係機関と密に連携をとりより良い支援に繋げる。
④ 法人内保育所設立に向けての試行をスタートさせ、実際に利用する職員も含めた検討チームを立ち上げ受け入れ体制を整えていく。
（５）看護力の向上① 日常的に子どもの健康状態を把握し、情報発信の意識を高める。
② ハイリスクな乳幼児の入所も見据え、研修を計画し異変の早期発見・適切な対応を習得するなど看護力の向上に努める。
（６）保護者支援の充実化① 家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、よりよい保護者支援体制の確立に努める。
② 特に家庭支援専門相談員は関係機関との連携を密にし、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める。
（７）里親委託の推進と里親との連携① 里親委託が必要な乳幼児への委託推進を図ると共に、子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。
② 里親支援専門相談員を中心に里親との連携を密にし、里親支援に努める。
乳児院倫理綱領
乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。
私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子ど もたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。
（基本理念）
私たちは、社会の責任のもとに、子どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たちは、子どもたちによりそい、その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たちは、子どもたちへのいかなる差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしないよ
う、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たちは、家庭的な養育環境のもとで、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち
一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たちは、子どもたち一人ひとりと信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たちは、関係機関と協働し、家庭機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たちは、関係機関と協働し、虐待防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会- 36 -

５．児童心理治療施設 鳥取こども学園希望館
今年度より、情緒障害児短期治療施設から、児童心理治療施設へと名称が変更となった。これまで「情緒障害児」という誤解を生じやすいカテゴライズに、入所児童や保護者と職員は長年悩んできた。これを機に、法人理念に裏打ちされたノーマ
ライズを今まで以上に推し進めつつ、入所児童一人ひとりの「こころ」「願い」を大切にした総合環境療法の実践に臨みたいと考えている。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル児童心理治療施施設追求★ 基本は「養育」「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、
特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる。
（芹沢俊介）① 愛着
ア 二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞
いてください」という約束（指示)ができる。
イ 一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を行う。
ウ 生活の価値
子どもにあらかじめ、自らを高める能力を備えている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子ども達は、環境や特性により制限や誤解、心理的暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子ども達の奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。
エ 職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。
② 子どもの権利（施設の主体者）
入所時のセレモニーでは、「子どもとの約束」として、「どんなことでも話し合いで解決すること」としている。職員こそが約束を守ることを前提として、職員は常に子どもの権利（子どもの権利ノート）について意識した言動をすること。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決することとする。
③ 職員の専門性の研鑽と統合的支援
ア 理論と実践の統合化
児童心理治療施設で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。

- 37 -

イ

他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。
④ リービングケア及びアフターケア
ア リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。
イ アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実施する。
⑤ 家族調整親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・
医師が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。
＜今年度の取り組み＞（２）人材育成と専門性の向上① ＯＪＴによる人材育成
昨年度、法人OJTプロジェクトを立ち上げ、意図的・計画的ＯＪＴプログラ
ム策定に取り組んできたが、十分なプログラム構築まで至らなかった。今年度も引き続きプロジェクトを通じて、希望館における人材育成の在り方を真摯に追求していく。
② 法人研修による専門性の研鑽
法人が行う基礎研修とケースワーカー研修を通じて、治療と養育を両立する
専門性向上を目指す。
（３）社会的養護における児童心理治療施設の役割追求と発信① 児童心理治療施設が社会的養護の重要な分野を担っていることを再度認識し、子どもたちへの支援に反映すること。「治療」施設としてではなく｢基本を養育｣としていることこそが希望館の特徴であり、他の児童心理治療施設がモデルとするところである。
先進的な児童心理治療施設として、今後も役割を追求し、地域と全国への発信を絶やさないこととする。
② 中四国児童心理治療施設職員研修会の企画
今年度は上記研修会の当番施設である。（１０月２６・２７日開催予定）
研修テーマや研修内容での発信にこだわらず、施設見学における丁寧な生活の説明等を工夫するなどして、研修会を企画運営していく。
（４）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立
例えば就学前児や過卒児の対応、短期の行動観察・治療的介入等の地域支援
的一時保護的など、児童心理治療施設へのニーズが多様化してきている。これまでの設定や実践に囚われず、これらのニーズに応えるべく希望館の多様性を拡充する必要がある。一方で希望館が紡いできた、愛着形成と養育をベースとした治療的支援を引き続き達成し、この両立を意識した運営が求められると考える。
① さつきホームの活用
昨年度ホーム長以上職で全１３回にわたり、「さつきホーム検討会」を開催。
支援のあり方を見つめ、手順書やプログラムのためのフォーマット等を作成。
細やかなアセスメントとプランを通じた支援を行う準備を整えてきた。
これをベースに試行錯誤しつつもニーズに応える事を目指し、多様性の拡充を図る。
② 多様性の互換
さつきホームで培われた多様性はそこで完結するのではなく、他ホームと互換されてこそ真の拡充と考える。さつきホームの取り組みは他ホームと温度差なく共有され、新たな気付きや工夫は希望館入所部門５ホーム全体のものとし- 38 -

て培われるべく、隔月で開催される「さつき会」、希望館朝会、職員会にて報告や意見交換を行っていく。
③ 職員連携の強化のための通路設置
多様性を互換し拡充するには、報告や意見交換以上にホーム職員全員の連携と協働が不可欠であるが、建物が離れていることに対する動線確保が喫緊の課題である。さつきホームとわかばホーム・しらゆりホームの間に連絡通路を設置する。
（５）子どもの意見表明権の保障
鳥取県児童養護施設協議会との協働による「高校生サミット（仮称）」と絡めて、小学生会、中高生会の運営を再検討する。
（６）館長、副館長、主任、ブロック長、ホーム長、医師等、それぞれの立場によるマネジメントと役割の将来像を検討する。
主に、①ブロック長の役割 ②フリー職員の役割 ③医療チームの役割の再検討。
（７）福祉サービス第三者評価の受審
前回の第三者評価から、三年を経過し、平成２９年度は、福祉サービス第三者評価の義務受審となっていることから、法人内児童養護施設・乳児院と連携し、職員が直接参加できる方式で受審することとする。
（８）地域との連携、そして貢献へ
法人全体が地域と密接な関係で日々の活動を営んでおり、地域の住民、教育関係者、行政機関等々と多様かつ有効な連携を継続している。地域の理解に甘んじることなく今後もより積極的に地域との連携を基礎に貢献に取り組んでいくこととする。
① 要保護児童対策地域協議会への参加② 地域資源としての児童心理治療施設の知見を関係機関･団体との協働に生かし、地域児童等の福祉向上に寄与する。
（９）通所部
平成27～28年度の２年間に渡って「通所の在り方検討」を進め、平成28年度
は児童心理治療施設への全国調査を実施した。
分析の結果、当施設が全国他施設に比べ先進的で優れた治療的教育環境を構築、提供していることが明らかとなったが、これには開設以来の分校･分教室配
置セラピストの献身性に依存するところが大きく、セラピストの本来業務（心理治療）を犠牲にして得てきた結果でもある。通所配置セラピストの業務過剰状態は依然継続しており改善が急がれるが、同事に心理治療をより高度なもの
へと引き上げるためにはセラピストが心理治療業務に専心できる体制を整える
こともまた急がれる。
以上から、より適正な総合環境療法（医療・福祉・教育の連携･協働）へと成長･発達するため、検討会の結論として以下の通所将来ビジョンをまとめた。
［１］セラピストが心理治療業務により専心できる体制の構築。
［２］分校･分教室（以下、ぶんぶん）の希望館スタッフを児童指導員２人＋セラピスト１人の３人チーム体制に。
［３］不登校児童等グループケア（以下、てくてく）のスタッフを児童指導員２人＋セラピスト１人の３人チーム体制に。
［４］分校･分教室で実施の通所措置児童初期段階の「入級体験」を教職員も共に担うシステムの構築。
［５］分校･分教室における、行動療法を応用した「マイプラン」研究を教職員と協働し、治療的特別支援教育の更なる発展を。
［６］外来部門：児童家庭支援センター → 通所部門：てくてく → 通所部
門：ぶんぶん → 入所部門、相互の円滑なケース連携。
＜今年度の取り組み＞① 上記［１］への前進を目指し、副館長（セラピスト）、主任セラピスト以外にフリーセラピストを新たに配置。

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②③

ぶんぶん、てくてく共にチーム長職（ホーム長級）を新たに設け、支援の充実を図ると共に、［２］［３］実現まで下記の職員配置を行う。
ぶんぶん…チーム長（児童指導員）１人
セラピスト
２人
てくてく…チーム長（児童指導員）１人
セラピスト
２人
上記［２］［３］への前進を目指し、全国児童心理治療施設協議会を通じ施設最低基準（通所直接支援職員配置に関する）改正を国に働き掛けるため、布石として同協議会研究紀要「心理治療と治療教育第２９号」に通所をテーマとした論文を投稿するとともに、改正に向けた機運の醸成を図る。
上記［４］［５］への前進を目指し、分校・分教室配属教職員の研修（カンファレンス含む）の充実および連携･協働（朝・終礼の情報共有含む）の充実を図ると共に、鳥取市立東中学校、鳥取市立修立小学校、鳥取市教育委員会、
鳥取県教育委員会、鳥取県福祉相談センター並びに当施設による六者協議の開催を働き掛け、治療的特別支援教育発展の為のコンセンサスを得る。
※今年度は、東中のぞみ分校教頭が交替するため、早い段階で現状（ぶんぶんスタッフの過重労働等）と目指すべき方向性について理解と協力が得られるよう働き掛ける。

④

上記［６］について、毎週水曜日に実施の「通所スタッフ連携会議」、隔週火曜日に実施の「外来･通所連絡･連携会議」を通じ充実を図る。

６．保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター
保育所では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子どもたち一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように、環境を整え、自己を発揮しながら生き生きと活動できるように、保育内容の充実を図っていきたい。園児の中には、発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりに
くいこどもの姿がみられるので、関係機関と連携をとり、一人ひとりに合った支援をしていきたい。また、平成２７年度より「子ども子育て支援新制度」がスタートしており、認定子ども園の普及も進めている中、その対応を検討する時期になってきている。時代が大きく変わろうとしていることを共通認識し、職員間の連携を深め、保育サービス・地域福祉の向上に努めていきたい。また、子育ての拠点、情報発信の場となっている「わくわく子育て支援センター」は、広く利用」していただくと共に、子育てに不安を感じているお母さんたちの支えとなるよう地域福祉の役
割を益々充実していきたい。
（１）保育基本方針
キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる（２）目標（めざす子ども像）① 明るく元気なこども② 思いやりのある子ども③ 主体的に活動し、遊びきる子ども④ 仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）保育内容① 家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る② 養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る⑤ 豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え探究し判断し、表現する力を育てる（生きる力を育てる）（４）定員１６０名（５）特別保育事業① 乳児保育促進事業- 40 -

② 障がい児保育③ 開所時間延長保育事業（６）委託事業 地域子育て支援センター（７）２９年度の取組① 職員が法人鳥取こども学園・みどり園の創立の精神（キリスト教精神）を再度受けとめる② 法人全体との連携を強化する③ 鳥取市内の保育園を対象とした保育の取組み(かがやき研修)「健康な体づくり」を目標とした保育実践
指定園公開保育の実施④ 職員の育成
組織の明確化（現場からの意見の吸い上げ、園からの指示の受け止め）主任・リーダーの育成、他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）⑤ 環境改善
安心・安全な子どもの快適な環境作りをめざす⑥ 財政について改善に向けて、業務内容を見直し、適切な人事配置をして安定した園運営に繋げる
年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取り巻く環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化し、子育てに厳しい状況にある。これからも子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を考え、家庭と園が連携をとりながら信頼関係を深めていく。そして、子どもたちの声に耳をかたむけ子どもの笑顔いっぱいの明るい光と愛の園となるようつとめていきたい。
また、地域と密接な関係のある保育園が法人を支える一助となるようにしていきたい。創立者の考えである「虐待の早期発見・予防」を保育園の使命として再度捉え直して実践に繋げたい。
７．自立援助ホーム 鳥取フレンド・鳥取スマイル（１）寮生の主体性を尊重した自立支援の徹底
自立援助ホームに縁あって入所する青少年の状況を概観すると、被虐待経験によるトラウマ・愛着障がい、発達障がいや軽度知的障がい、非正規雇用を前提とした低賃金労働…などまさに現代の“貧困”の縮図が垣間見える。
自立援助ホームにやってくる青少年たちはこれまでの社会環境（家庭や学校など）の中で多くの傷つき体験を抱えてきているが、それでも会社・地域等の実社会の中で社会適応をしながら自分らしく生きていくことを目指していかなくてはならない。そのため、自立援助ホームは“生活すること”を常に主題におきながら、寮生たちにとって心や体を癒す“止まり木”でありながらも、社会にでるための力や希望を育む場
所ではなくてはならない。しかしながら入所する寮生たちやＯＢの生活を見ると、基本的な生活水準の確保のみならず、よりよく“生きること”を主体的に選びとるとい
うことにおいては、まだまだ不十分な面があり、今までの“生活”に対する見直しと新しい概念・支援の構築を行うことが課題である。
① 生活の向上ア ライフスキルトレーニング
・寮生によってはトークエコノミーを活用して、その対価として社会内活動を実施。映画鑑賞、カフェ巡りなど生活を豊かにする活動を行う。
・年1、2回程度合同ホーム行事を実施。

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イ 定期的な個別面談
・全寮生に対して月1回程度、個別に振り返りをし、現状確認→目標の再設定→実行計画の策定→実行のサイクルを前提として寮生と共に短期的な個人支援計画を確認する。
ウ 入居時支援
・就労支援と同時に、生活体験を通して社会生活のイメージを持つ。具体的には食事作買い物、掃除などを職員と行うことで自活生活の素地を作る。
・入居時に、職業適性検査・職場体験を行い、就労支援につなげる。
② ホーム内連携の強化
ア 全スタッフによる引継ぎ
・週1回程度各ホームで支援方針について綿密に引継ぎを全スタッフで行う。
イ 精神科医師による医療的支援の強化
・月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科医師・看護師に訪問いただ
き、精神的に不安定、あるいは障がい者福祉サービスを必要とする寮生の往診をしていただく。
・月1回程度、こころの発達クリニック児童精神科D医師・看護師を交えて支援についてケースカンファレンスを行う。
（２）支援体制の強化
鳥取スマイルが鳥取市に移転したことによりブロック体制が強化されつつある。
一方で、支援連携上まだまだスムーズになっていない部分やブロックであるからこそ取り組めるはずの支援が十分にできていない部分も多くあり、まだまだ課題が山積みの状況である。
また昨今ではアフターフォローをはじめとして、入所型の支援に限らない支援
方法について検討する必要性が出始めている。
① ブロック体制による運営強化
ア スタッフ体制の強化
・平成28年度と同様に勤務表を一括で作成。スタッフをそれぞれに固定せず、両ホームを行き来することで双方の現状確認、支援の見直しを行い、施設間の孤立化、閉塞化を防ぐ。
・今年度も総括寮長を配置。両ホームに対して困難事例への対応、ホーム運
営における課題解決、機関連携などについてスーパーバイズを行う。
イ 業務の効率化
・法人事務と連携をし、両ホームの事務を担当職員が一括で作成・管理を行う。
② アセスメント・心理的ケアの強化とケースワーク支援
・就労困難な寮生に対して、職業適性検査・知能検査を実施し、職業適性について検討を行う。
・精神的に不安定な寮生に対しては定期的なカウンセリングを実施。法人医師とも連携をし、支援にあたる。
・近年、障がい者福祉サービスを利用する寮生が増加しており、各関係機関へ・入居に際しても、県内・県外に関わらず定期的に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所などに出向き、情報共有を図る。
③ リービングケアの充実
・法人内にステップハウスを昨年度改築し、より自活生活に向けた支援を行うことができるようになった。ハード面での充実したことで、今後、リービングケ
アについて、法人内で検討を行い、今後の支援のあり方について検討を行う。
・また法人内ステップハウスでの支援を第1ステップとし、今後、第2ステップとして、法人外にアパート借りてのリービングケアを検討したい。
④ 通所型支援の検討- 42 -

・近年、潜在的ニーズが存在していることは把握しているものの、なかなか入所につながらないといった状況がある。そのため、必要性があると思われる青少年の存在を把握した段階で、早期に関与する方法として相談業務の強化を検討したい。
・ＯＢ対応についても年々、支援強化が必要となってきており、定期的な来寮を前提とした支援形態（例：資格試験などの学習支援、心理相談など）を模索したい。
（３）法人内外関係機関との連携強化
自立援助ホームは敷地外の施設ではあるものの、法人からのバックアップは必須のものであり、密な連携は欠かせないものである。また近年、自立援助ホーム
だけでは対応しきれないケースも増えてきており、各関係機関と連携をしながらよりよい支援に努めたい。
① 利用可能性のある青少年の把握とケースカンファレンスへの参加
・各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。
・入所可能性のある青少年の状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。
② 社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
・鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所・青少年家庭課との連絡会を年１回実施。
・月１回開催されるフレンドリーの会に児童相談所の方に参加いただき、今後の支援について検討を行う。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで随時連携を実施。
③ 就労支援機関、障がい者支援機関との連携
・若者サポートステーション、はまむら作業所、一般社団法人ひだまり（就労支援事業）と連携。月１回の連携会議に参加。また各事業を活用して就労支援に努める。
・ハローワーク鳥取、とっとり若者仕事ぷらざなどの就労支援機関、障害者支援センターしらはま、鳥取障害者職業センターなどの障がい者支援機関との連携を深め、就労困難な寮生の就職と職場定着を目指す。
（４）その他① 過去の記録について
昨年度はフレンド・スマイルの利用状況について１０年分のデータ分析を実施。入寮生の傾向と支援の課題について検討することができたが、さらなる分析が必要と考えている。
・今後は鳥取フレンドの資料についてさらに１９９８～２００４年分を分析し、支援の課題分析と支援方法の検討を行う。
・鳥取養育研究会と連携をし、自立援助ホームの現状について地域社会の理解を得るためのエビデンス作りを行う。
② 財政の健全化に向けた取り組み～入寮生の確保～
昨年度は特に入寮が安定せず、充足率が低い水準となってしまった。そのため入寮生確保は緊急の課題である。
・５月、９月に児童相談所、家庭裁判所、保護観察所、定時制・通信制をはじめとした各高等学校などに広報活動を行い、入寮可能性のある青少年の情報収集にあたる。
・自立援助ホーム部門のリーフレットについて見直しを行う。
・法人ホームページを活用した情報発信を行う。
③ 施設間研修を利用した職員育成- 43 -

自立支援は自立援助ホームに限らず、各施設で実施されている。各施設で取り組まれている自立支援のノウハウを習得することで日々の自立支援をさらに充実したものとする。鳥取県児童福祉入所施設協議会が実施する施設間研修を活用。鳥取県立皆成学園、乳児院などへのスタッフを派遣し、自立支援について知見を深める。
④ 当事者の声を届ける支援
昨年度、中四国自立援助ホーム協議会スタッフ研修の中で、現在、入居している寮生が発言する場面を設定。各自立援助ホームから充実した研修であったとの声を頂いた。今後も入居する寮生が発言をする場面を設定し、支援や制度のあり方について検討を行いたい。
８．児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター「希望館」(１)平成２９年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」(以下「支援センター」という。)は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ(行政処分権限を除く)、特に市町村の要保護児童対策と連携し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
先駆的に地域の社会的養護を担ってきた当法人の各施設事業所が非公式に対応してきた相談援助活動の連続にあるこの事業は、平成２８年度に補助金要綱が改訂され、長らく続いていた事業継続の障害を乗り越える第一歩となった。
地域児童福祉向上の観点から、関係機関・児童福祉施設等と連携しの連携の下に専門機関としての役割を果たすことを基本とする。
特に地域の要保護児童・要支援家庭等の関係機関（市町・児童相談所等）とのケース共有と役割の分担を明確化し、法人のケースワーク研修を通じて連携の強化を図りたい。
また、全国児童家庭支援センター協議会では、要綱に定める全領域での活動
よりも、それぞれの地域特性に応じた専門機関としての特色や得意分野を強調するという方針にある。当支援センターにあっては、社会調査・心理診断・行動観察の機能を有しており、更に施設本体等と連携した治療機能等、各般のレベルアップはもとより、地域に出向いての活動（アウトリーチ）に重点を置いた活動を目標とする。
(２)支援センターの各種事業・業務の整理① 鳥取県補助事業(支援センター業務)
ア 相談援助業務(ケースワーク活動)
面接相談、２４時間電話相談、児童相談所の指導委託、、里親・里子支援、退所児童の支援イ 治療支援業務
児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療、カウンセリング、
各種心理検査等の実施
ウ 里親支援里親委託推進、里親家庭支援、里子支援、縁組里親への養育相談支援
エ 一時保護業務「すみれホーム」
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察
並びに相談援助業務と連携し家族調整、心理ケア等を行う。
② 鳥取県等委託事業
ア 夜間・休日業務委託事業(県教委)
県教育センターの電話とＥメールによる相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している
イ 人権相談運営事業「夜間のみ」(県人権局)
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等- 44 -

が分担して受託している(平成２４年１１月開始)。
③ 市町委託事業
ア ショートステイ・トワイライトステイ事業「すみれホーム」(鳥取市他)
子育て短期支援事業(鳥取市・岩美町・八頭町)を受託し、一定の期間児童を受け入れ子育て支援を行っている。平成２６年度から開始した委託市町担
当課への行動観察等の報告を引き続き実施する。
(３)業務の再編と組織強化
職員相互のスーパービジョン体制の確立を図り、法人内他部署との連携強化を目指して、現在までの職員の所属により規定されていた業務分掌を内外へわかりやすくするため次の通り業務並びに組織の再編を行い試行する。
① 人員体制支援センター所長を希望館長(兼務)とし業務を総括させ、希望館副館長(通所部担当)を副所長(兼務)とし、各業務担当のスーパーバイザーとする。
その他、法人内各部署からの職員を以下の通り配置(兼務)して、業務を遂行する。
子ども家庭支援センター職員の体制

区 分

希望館
法人内連携
電話相談
※センター所長は希望館館
センター 入所 通所
養護 乳児部 教育
人権長が兼務／副所長は希望
相談支援
２人
－
－
１人
１人
１人
１人 館副館長（通所）が兼務
治療支援
１人
－
４人 －
－
－
－ ※「教育連携」は分校分教
一時保護
－
１人 －
３人 －
－
－
室と協働する通所部職
教育連携
－
－
３人 －
－
－
－
員
支 援

②

相談支援担当支援センターケースワーカー、養護並びに乳児部の里親支援専門相談員、電話相談コーディネーターがチームを編成し相互に情報交換・スーパービジョン
を行いケースワーク・ケースマネジメントを分掌する。また、電話相談コーディネーターは、電話相談(３種)を一括して管理しコーディネートを分掌する。
③ 治療支援担当
通所部担当の副所長のスーパービジョンの下、支援センターセラピスト、希望館通所部のセラピスト・児童指導員等でチームを編成し、通所による個別並びに小集団での治療支援・指導等の運営を分掌する。また、小集団での治療的指導グループ(「てくてく」)は実施要領を定め目的と指標を明確化する。
④ 一時保護担当
一時保護委託、ショートステイ・トワイライトステイを分担すると共に状況に応じて各施設の入所児童を一時的に受け入れる。状況によって利用児童の行動観察やスキル評価、トラウマチェック等を実施し、家族の状況等を含めケー
スワーク活動に資する情報を収集・蓄積し支援センター相談担当に提供する。
利用児童の受付を支援センターに移行したことが、児童相談所・市町等から高い評価を受けていることから，体制と共に継続し強化する。
(４)法人他施設・部署との連携① 情短・児童養護・乳児部等入所施設
支援センターは、入所児童への支援・指導のノウハウを背景としていることが大きな特色であることから、常に入所施設と連携・協働し相互のノウハウを交換し、共に機能強化に努める。
② 希望館通所部門(修立小学校希望館分教室・鳥取東中学校のぞみ分校との協働)
同一建物内にある分校並びに分教室には希望館通所部門のセラピストを配置
し、連携と協働を図っているところであるが、支援センターの相談支援担当、治療支援担当との連続性を維持することが重要な課題である。特に相談受付から個別の通所、小集団グループ支援(「てくてく」)から分校・分教室への移行を図る場合を想定した業務マニュアルを策定し、縦横の連携と協働を図る。
③ 里親支援とっとり
支援センター相談支援担当のうち、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相- 45 -

談員は法人内の里親支援機関「里親支援とっとり」と相互に協力し、里親開拓と里子委託の推進を図る。
④ 法人内連携
支援センターの属する事業所の連携を目的として「支援センター連絡会議」を実施すると共に法人内の関係事業所がケースの共有と相互協力を目的とした「地域養育支援会議」を実施する。
⑤ その他
当法人内事業所等との連携を強化し、各事業所の備えている多様な機能を積極的に活用するネットワークの一員として機能の強化を図る。
(５)他機関・団体との連携① 児童相談所支援センターの実施要綱に「児童相談所機能の補完」とあるが指導委託の受
託の他、積極的かつ主体的な相談支援活動に参画することとする。
② 各市町村要保護児童対策地域協議会
各市町にとっては鳥取こども学園としての認識が大きく支援センター機能の認識についての不十分さが感じられることから主体的に機能し、東部地区各市町の要保護児童対策地域協議会の一員として参画し、代表者会議、実務者会議、関係者会議への積極的な参加を市長に対して求める。
③ ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(ＣＡＰＴＡ)
ＣＡＰＴＡが要保護児童に係る電話相談事業を実施すると共に鳥取市養育支
援訪問事業の委託を受けていることから鳥取市要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と協働を図る。
⑤ 他の児童家庭支援センター
全国児童家庭支援センター協議会への参加を通じて職員のスキルアップ等を図ると共に県下の児童家庭支援センター「くわの実」「米子みその」と連携し県内の支援活動等の活性化を図る⑥ その他の関係機関
各市町の要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と積極的な協働を図る
９．障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」
当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、
就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、自立援助ホーム、若者サポートステーションのアフターケア、鳥取県退所児童等アフ
ターケア事業ひだまりとの連携を強化し、活動計画を作成している。その中で、利用者の特性に配慮し、各種活動をしている。
これまで５年の実績を基に、「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
平成２９年度は、就労移行支援事業に加え、就労継続Ｂ型事業を行う多機能事業を展開する２か年目である。
利用者が自立した社会参加が出来るよう一般就労、を目指し、それに必要な就
労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また、
適切なアセスメントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の歩幅やニ- 46 -

ーズに合わせた生活支援を含めた作業活動、支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
「就労移行支援」並びに「就労継続Ｂ型」のそれぞれの長所を生かし、利用者の意思や状況に応じた柔軟な支援が可能とし、利用者自身が段階を理解し、適切なアセスメントにより、利用者の歩幅やニーズに合わせた支援計画を作成、評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた作業活動、支援が実施できるよう調整する。
その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
平成２９年４月より、就労継続支援B型定員を１４人、就労移行支援事業定員を６名に変更し、就労活動事業運営を行う事とした。
（２）カ年計画(平成２８・２９年度)継続実施① 利用者数の増
平成２８年度は、目標数値である１日当たり、１０人を達成した。平成２９
年度にあっては、当面の目標数値を１日当り１５人とし、法人内連携を活用し、関係機関への周知と勧誘活動を強化する。
② 運営体制の強化
利用者の増に応じることのできるサービス体制を確保するため、業務の効率化とサービス向上、法人内支援体制の強化は継続する。
③ 目標並びに計画の見直し
平成２８年度の事業に関し、段階的な目標設定と定期的な進捗状況の確認は、法人理事、本部事務担当職員等の指導・助言をいただきながら実施。本年度は、
平成２９年度決算で経営の安定を達成すべき２年目。状況を勘案しながら、事業計画の相談、遂行する。
④ 収支の安定化
障がい福祉事業の収支について、法人本部と協力し、事業所職員、並びに、利用者と協力し、日々の活動においての収支・経費を意識した行動をする。また、就労支援事業において、作業収入の増、工賃アップを法人利用者・事業所
や法人全体でも意識し、収支の健全化も目指す。
（３）事業内容① 法人内の支援体制強化
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期･不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。平成２８年度実施した、利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワーク強化を図る。
ア 健康相談法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。
イ 栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする
ウ はたらく相談
法人内地域若者サポートステーションのキャリアコンサルタント等による利用者の就労の相談窓口とする。
エ 福祉相談精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓口とする。
オ 生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常- 47 -

的に相談を受け付ける。
② 支援機関との関係強化
上記のサービス、アセスメント等で得られたニーズに対応すべく、「働く」
を継続支援するために、相談支援事業所をはじめとする、障がい福祉サービス
各機関と個別に対応していく。
③ 生活基盤の支援強化
上記の内容２つに加え、本年は、個々の利用者の生活事情にも配慮しながら、利用者の生活基盤支援強化のケースワークにも力を入れる。具体的に、利用者本
人・利用者家族の「ニーズ」や「ストレングス」へのケースワーク、（利用者の生活・住環境の把握とケースワーク）、各種障がい福祉サービス機関への連絡や相談強化、制度等の活用など支援強化を図る。その事により、就労活動の安定参加を目標としていく。
生活基盤の安定は、はまむら作業所利用中も、就労定着後も重要な要素となる。利用者の衣食住が個々に安定し、就労し続ける為の支援方法を、本来サービスに加え、模索していく年とする。
（４）事業活動① 就労支援と就労継続の活動
ア 生産活動（年間）
ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月
梨収穫作業
１０月
白ネギ収穫・梨果樹園・枝拾い作業 １～ ３月
イ 受託作業他（通年）岩美町（土入れ作業・挿し木作業）、コクヨＭＶＰ（作業受託）、作業所
圃場・圃場外作業、新規作業※ 新規作業の開拓は継続する。

ウ

職場体験・職場体験・能力向上・求職支援・職場開拓（法人内連携）
法人外各種就労系支援機関との連携、法人内各事業所との連携として特に施設出身者（「ひだまり」）並びに若者サポートステション事業が開拓した企業へのアプローチを展開する。
② 就職定着支援と就労継続支援
就職後における職場定着のための必要な相談及び就職先を含む関係機関との連絡調整の実施（就労移行）。地域若者サポートステーションの企業開拓との連携を重点的に行う。就労継続（Ｂ型）の支援は、生活支援・訪問支援の充実を図る。
③ 運営と連携
ア 運営体制
就労移行支援、就労継続支援B型支援員を必要に応じ増員検討する。
イ はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「就労連携連絡会議」等を活用し、定期的に連携強化を図る。（別途「はまむら作
業所連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。
ウ 法人内連携
前項「はまむら作業所連携会議」の他、法人内外に定着した愛称「BeachVi
llage」と共に法人の職員によるボランティア｢浜猿｣の活動を強化し、理解と協力を基礎とした利用者の案内・誘導。更には多様なスーパーバイズのきっかけとする。

- 48 -

10.地域若者サポートステーション事業
とっとり若者サポートステーション･よなご若者サポートステーション
10－１．とっとり若者サポートステーション
就労・社会参加に困難を感じている１５歳から３９歳の若年無業者（仕事につかず、家事も通学もしていない者）の職業的自立に向けたサポートを実施。当法人の理念に沿い、利用者の尊厳を尊重し、利用者の最善の利益を図るため、一人ひとりの歩幅に合わせて、共に考え、利用者自ら自己決定ができることを目的としている。
〔平成２９年度重点事項〕（１）地域密着型支援ネットワークの構築① 出張相談の継続・充実
中部地区の出張相談を週２回継続実施する。東部地区においては、岩美町・智頭町にて月１回の出張相談を実施する。その他の地域については要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
② 市町村との連携
市町村の労働担当窓口、生活困窮者支援事業窓口に向けて、当所の広報と共に、互いに顔の見える関係を作り、支援対象候補者の紹介あるいは協働によるサポート体制の構築を行う。
（２）支援内容の充実① 定着・ステップアップ事業
就職決定した利用者の中には、就労の中で悩みや困り感を抱えたまま離職し、再利用となる者も少なくない。そのため利用者の就職後の職場定着やステップ
アップを支援するため、定期的な状況確認と相談支援を行う。
② 職場体験・就職支援事業
利用者に対し、事業所において連続した就労体験を行い、就職に結びつくよう支援を行うとともに職場体験等事業所（自立サポーター）の開拓に取り組む。
③ 社会人基礎力習得支援（サポステ塾）
平成２８年度に引き続き、社会人基礎力習得支援として就職活動に必要とされる基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得および自信・モチベーションの向上に向けた支援を実施。ニーズに応じて１ヶ月～３ヶ月の期間に限らず、単発での実施も行う。
（３）サポート体制の強化① ハローワークとの連携
平成２９年度も支援対象者の登録においてはハローワークの意見を踏まえることが必須であり、より密な情報共有とサポート体制の構築を必要としている。
そのため日頃の情報交換に加えて事例検討会を行い、支援対象者の掘り起こしを図る。
② とっとり・よなごサポステのブロック体制の強化
常設サテライトと位置づけられたよなご若者サポートステーションとのブロ
ック体制の強化を図るために、月１回の合同会議を継続実施し、情報共有とサポート体制の強化を行う。
③ 法人内連携の強化
法人の就労連携連絡会議への参加により、各施設の就労担当者との連携体制の整備を行うと共に、はまむら作業所との連携として「はたらく相談」を継続する。
④ スタッフのスキルアップ
法人内外で行われる研修・事例検討会への参加を義務化し、スタッフの研鑽を図る。また法人の理念に基づく対人援助職における幅広い視点の獲得・スキ- 49 -

ルアップを意図し、法人内施設においてＯｆｆ－ＪＴとして交換研修を行う。
10－２．よなご若者サポートステーション（常設サテライト）
とっとり若者サポートステーションの常設サテライトとして、１５歳から３９歳までの若年無業者（仕事についておらず、家事も通学もしていない者）に対し、職業的自立に向けた支援を実施。福祉的観点も持ちながら、一人ひとりの歩幅に合わせた就労・社会参加の支援に努めることを目的としている。
〔平成２９年度重点事項〕（１）支援対象者の把握と新規登録者獲得① 出張相談の継続・充実
出張相談を境港市月２回、大山町、米子市立図書館を月１回継続実施。その他の地域については、要請等に基づき必要に応じて訪問相談を実施する。
② 市町村との連携
市町村の労働担当窓口や青少年支援担当窓口へ出向き、事業の理解と周知・広報を図り、支援対象者の把握を行う。
中海圏域ネットワークや商工会議所等と連携し、職場見学・体験の受け入れ先を確保する。
③ 広報展開Facebook・ブログや求人広告紙掲載等メディアの活用。
ハローワーク窓口職員に対しサポステ事業の周知を行い支援対象者の掘り起こしを行う。また他の就労関係機関に赴き、実施している支援内容について広報を幅広く実施することにより支援対象者の紹介を依頼。
④ 訪問相談の充実
中退者情報把握のために、月に１回、学校等を訪問し中退者情報の把握につとめる。サポステ支援対象となる可能性が高い対象者については、来談の誘導を行う。
（２）支援内容の充実① 定着・ステップアップ事業
就職決定をした利用者に対し必要に応じて定期的な状況確認や、ニーズに応じて職場定着に向けた相談支援、あるいはステップアップに向けた相談を実施。
② 職場体験・就職支援事業
職場見学・体験の機会を増やすことで、職業イメージの形成を促し、自己理解や職業適性を把握することで職業選択や就職へ結びつけるとともに職場体験等事業所（自立サポーター）の開拓に取り組む。
③ 社会人基礎力習得支援（サポステ塾）
平成２８年度に引き続き、社会人基礎力習得支援として就職活動に必要とされる基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得および自信・モチベーションの向上に向けた支援を実施。ニーズに応じて１ヶ月～３ヶ月の期間に限らず、単発での実施も行う。
④ キャリア相談の充実
キャリアコンサルタントを2名配置し、キャリアカウンセリングの充実を図る。またハローワークをはじめとしたセミナー等への参加を促し、より就職を意識した支援内容を提供することで、利用者が確実にステップアップできるよう支援を実施。
(３)サポート体制の強化① ハローワーク等就労支援機関との連携強化
平成２９年度も支援対象者の登録においてはハローワークの意見を踏まえる- 50 -

ことが必須であり、またよなご若者仕事ぷらざやその他就労支援機関に定期的に訪問し、情報交換や相談等行うことで、双方向の連携を密にする。
引き続き中退者情報の把握や巡回相談への同行等を実施することで支援対象者のニーズを聞き取り、連携して支援を実施する。
② とっとり・よなごサポステのブロック体制の強化
とっとり若者サポートステーションとのブロック体制の強化を図るために、
月１回の合同会議を継続実施し、情報共有とサポート体制の強化を行う。
③ スタッフのスキルアップ
法人内で開催される研修や外部の研修に参加し、対応スキルや知識を学び、スタッフのスキルアップの機会とする。
自立支援計画票を、定期的に見直しをすることで、より適切で効果的な支援を支援対象者に提供する。
11 精神科診療所 こころの発達クリニック
精神科疾患全般〔発達障害(主にそれに伴う２次障害)を含む〕を対象に、完全予約制で診療しており、初診の方で９０～１２０分、再診の方で平均３０分程度時間をとり、
薬物療法、精神療法(支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法的精神療法)の他、ＥＭＤＲ、ＴＦＴ等による治療を行っている。検査については、血液検査(外部委託)のみ行っている。
平成２９年３月現在において、初診予約の方に長い期間お待ちいただいている状
況にあり、児童福祉施設併設の診療所であることから、初診受付は高校生年齢(１８歳)までとさせていただいている。
他福祉施設への支援として、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園、
わかさ・あすなろと契約し診療援助している。
法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応しているものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができないが、この診療体制は今年度も崩さずやっていきたい。
（１）標榜診療科（２）職員体制（３）診療日及び診療時間（４）休診日又は定休日

精神科・児童精神科
常勤３名 非常勤１名(常 勤)医師１名、保健師１名、事務員１名(非常勤)医師１名
月火木金
9:00～12:00、14:00～18:00
水
14:00～17:00、18:00～21:00
土
9:00～12:00
第2･4･5土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29～1/3)

12．鳥取養育研究所（１）研究事業① 第11回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第１１回研究発表大会を開催する（平成３０年２月頃開催予定）。鳥取県の養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造- 51 -

に一石を投じていく大会とする。
② アドボカシー研究会
子どものアドボカシーに関する研究活動を行う。昨年度、「地域子ども家庭支援拠点」という観点で科学研究費助成事業の申請を行っており、４月１日の採択を目指す。採択されればすぐにアドボカシー研究会として研究計画の遂行に着手する。不採択であった場合は、平成２９年度９月末が研究計画書申請の時期であるため、研究計画書の内容を吟味する議論を行う。
③ 伝記制作プロジェクト
今年度は、藤野興一氏の伝記出版へ向けて具体的な編集活動を進めていく。
ア 現在揃っている資料を一括管理する。
イ 所員より新規プロジェクトメンバーを募集し、作業分担を行う。
ウ 必要に応じて追加資料集めやインタビューを行なう。
エ 編集作業等の進捗状況を随時、ＨＰに掲載し活動内容をお伝えしていく。
④ 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成２０年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て平成２
６年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア 明治・大正期における鳥取育児院の実践を衣（衛生）食住の観点で調査し、当時の一般家庭及び他施設と比較することによって概要・位置づけを把握する。
イ 旧職員への聞き取り調査、写真データとの照合をする。
ウ 上記アとイを現在の養護実践者にもわかるようにまとめあげ発表。明治・大正期の養護実践と現在の養護実践とのつながりを含めた議論を行う。
実施予定：第27回 平成29年8月
第28回 平成29年12月
第29回 平成30年2月⑤ 定例研究会
養研の強み（養育に関わる様々な職種が集う）を活かし、テーマに沿ってそれぞれの現場での取り組みや課題などを職種の垣根を越えて議論していく。語
り合う中で子どもたちを取り巻く状況を知り、今後の支援におけるヒントや、
ネットワークを広げていくことを目的とし実施する。今年度は児童養護施設での支援についてケース検討会を3回開催予定。施設の小規模化や家庭的な養育について議論を深めていく。
ア 第１回
期 日 平成２９年７月１３日（木） １８：００～２０：００
場 所 成徳公民館 倉吉市住吉町７７－１
発題者 因伯子供学園 保育士 岡空 貴氏
内 容 大舎制から小舎へ移行し、生活の変化で気付いたことやより家庭的な支援を実践するために必要なこと、担当児童と家族の支援について考える。
イ 第２回
期 日 平成２９年９月１４日（木） １８：００～２０：００
場 所 成徳公民館 倉吉市住吉町７７－１- 52 -

発題者 鳥取こども学園 児童指導員 妹尾 美希氏
内 容 地域小規模児童養護施設での支援から見えてくる家庭的な養育関する必要性や課題について、ケース検討をもとに考えていく。
ウ 第３回
期 日 平成２９年１２月７日（木） １８：００～２０：００
場 所 未定
発題者 未定内 容 未定（２）研修事業① 第６回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
第１回から第５回までを鳥取で開催し、昨年度は初めての試みとして、これまで行ってきた内容の一部ではあるが、鳥取に来られなかった方々とも子どもと施設の権利擁護を共に学び合いたいという思いで、東京でミニワーク
ショップを開催した。今年度は時期を早め、６月に鳥取で開催する。
日 時 平成２９年６月１４日（水）～１６日（金）場 所 とりぎん文化会館
ア 第１日目（ア）開会（主催者あいさつ、オリエンテーション）（イ）基調講演「子どもの権利と社会的養護」
児童福祉施設での子どもの権利擁護の実情を踏まえ、児童養護施設「鳥取こども学園」の実践を基に社会的養護における子どもの権利擁護のあり方と役割を提言します。
講師 藤野興一児童養護施設鳥取こども学園長
全国児童養護施設協議会会長（ウ）講座１「子どもの発達と権利擁護」「子どもは発達可能態である。」と権利条約では、表現しています。「権利の主体としての子ども」と発達は切り離せない議論です。発達心理学の視点で権利擁護の基礎となる子どもの意見表明の理解の仕方やその権利擁護を学びます。
講師 田丸敏高福山市立大学教育学部教授（発達心理学）
イ 第２日目（エ）講座２「子どもの権利条約って何？」知っているようで知らない子どもの権利条約の全体と重点的な項目を子どもの施設での生活を基礎として学びます。たくさんの疑問・質問にお答えします。児童福祉施設内での子どもの生活を基礎とした権利擁護の考え方とその方法を学びます。
講師 大田原俊輔弁護士法人やわらぎ代表、弁護士・ＣＡＰＴＡ理事
・鳥取県弁護士会会長（オ）講座３「施設で生活する子どもの権利その１」
施設内虐待の被害体験者として施設で生活する子どもの視点で見た大人像。そして、救出の経過をたどって大人の役割を学びます。
講師 米田怜美鳥取養育研究所運営委員長（カ）トークとワーク（五つのトークテーマの中から選択）
様々な場面を想定して子どもと施設の権利擁護のあり方、方法を学び合います。
1stTalk：新しいホーム（地域小規模）の生活を組み立てる。
「もしも」新しいホームを開設するなら、どのようなルールが必- 53 -

要か、子どもの意見はどこまで取り入れるの？お部屋は？、備品選びは？どうするのでしょうか？ 実際にやってみましょう。
2ndTalk：子ども裁判をやってみよう「もしも」判事、検事、弁護士を子どもが、原告や被告を子どもや職員がやったらどうなるのでしょうか。子ども判事は、職員をどう裁くのでしょうか。そして罰は？
3rdTalk：乳幼児のお小遣いの使い方、お洋服の選び方「もしも」乳幼児が意見表明権を発揮したら。お小遣いを使えな
いで貯金ばかり増える子がいます。これってどうしたらいいの？
乳幼児の権利とアドボカシーってなんだろう。
4thTalk：体罰と罰は違うの？ 叱るって罰なの？
体罰だけが罰ではなく「叱る」というのはすべて罰なのですね。
「叱り方」「罰の与え方」って、とても難しいのです。施設職員
はどうすれば良いのでしょうか？
5thTalk：私の施設のちょっと変わったルール（きまり・規則）「このルールちょっとヘンじゃないかなぁ」と思っている人、集
まってください。
「他の施設はどうしているのだろう。」、「もしも」
改編するならどうやったらいいのだろう。
（キ）トークとワーク（全体発表）
ウ 第３日目（ク）講座４「施設で生活する子どもの権利その2」
子どもは何故？ 施設で生活をしなければならないのか？施設で生活すると何故、職員の指導に応じなければならないのか？子どもの生活を基礎とした権利擁護の考え方とその方法を学びます。
講師 西井啓二鳥取こども学園希望館館長（ケ）意見交換
参加者の所属する施設の実情に応じた施設内での展開の方法や参加者自身の気付き等を共有します。
（コ）閉会（主催者閉会あいさつ）② 公開講座の開催
ア 平成２９年度総会記念講演
演 題：「学校のカリキュラムはどう変わるの？～学習指導要領改訂のポイント～」
講 師：山根 俊喜氏（鳥取大学地域学部副学部長）
期 日：平成２９年６月２５日（日）１３：３０～１５：００
場 所：新日本海新聞社 中部本社ホール
イ 第１１回研究発表大会記念講演
演題及び講師：未定
期日：平成３０年２月頃
場所：未定③ 平成２９年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の新規採用職員（または、それに準ずる職員）が児童福祉理念の理解並びに直接的ケアの具体的スキル獲得と習熟を図ると共に、職員個々のスキルアップを通じた人材育成に取り組む
こ と で 、 児 童 の 福 祉 の 増 進 に 資 す る こ と を 目 的 と す る 。（ 別 紙 １ ）④ 平成２９年度児童福祉施設等ケースワーカー研修会
児童福祉施設等のケースワーカー（ケアワーカー含む）がケースワーク及- 54 -

びケースマネジメントのスキルアップを図ることで、児童の福祉の増進に資することを目的とする。（別紙２）（３）普及事業① ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。
② ホームページの充実
各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、効率的な更新作業の体制づくりをする。
③ 各種学会等への参加及び発表④ 紀要の発刊
紀要の発刊に向けた体制整備の構築に着手する。
（４）各種会議
議論すべき内容については、役員会を開催。その他の運営・事務は、メール等のＩＴを活用する。
（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事
業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。
13．里親支援とっとり(県福祉保健部委託事業)（１）平成２９年度の取り組み
平成２８年度に鳥取県で開催した中国地区里親大会は、盛会ののちに終了した。
鳥取県の里親、行政、児童福祉施設のパートナーシップをもって取り組んだ企画と運営は、他県の里親関係者から絶賛をいただいた。この成功を一つのステップとして、平成２９年度は更なる連携強化の年としたい。
鳥取県では里親委託を優先して検討されているが、養育困難等の不調により、里親から施設等へ措置変更されるケースが少なからずある。「ＳＯＳ」のような緊急信号ではなく、常日頃から気軽に「ヘルプ」を求めることが出来るような相談支援と相互扶助の体制を構築したい。
子どもの貧困等の問題とともに、里親制度についても、様々なメディアで取り上げられることが多くなっている。この機運を逃すことなく、理解・参加・協力を得るための効果的な手法を展開していきたい。
厚生労働省が養子縁組希望里親への支援を強化する方向性を示している。養育
里親との相違点を理解し、ニーズに沿った相談支援・養育トレーニングの体制を構築したい。

年度

平成２３年度（１０月１日付数値）(事業開始年度)

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

里親
委託率
登録
里親数
養子縁組
成立数

１２．７％

１７．９％

２０．７％

２０．６％

２０．５％

２０．０％

６１

６６

７４

７４

８３

９０

なし

なし

１組

２組

３組

２組

※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合(国目標…平成２６年度１６％ 県目標…平成３０年度２０％)- 55 -

（２）里親支援事業の業務① 業務の概要○ 事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲東部地区・中部地区・西部地区)
ア 里親委託促進事業
・里親委託等推進員の資質向上のため研修等を受講する。
・里親委託等推進委員会の設置
関係機関と連携し里親委託等を円滑に進めるため、里親委託等推進委員会を設置し開催する。
イ 養育里親基礎・認定前研修
・養育里親基礎・認定前研修の実施（１回につき３日日程）(各圏域ごとに１回ずつ開催)ウ 養育里親更新研修（更新者の便宜に沿って遂次開催）エ 里親スキルアップ研修(県内全域２回開催)
オ 専門里親研修事業(財団法人恩賜会母子愛育会に再委託する)・専門里親認定・更新研修の実施(２年に１回更新)(全県内一括実施)
カ 普及啓発事業
・普及啓発チラシ・パンフレット等の作成及び配布
キ 里親相互交流事業
・里親相談会(サロン)の開催(各圏域ごとに年２回ずつ開催)
ク 全市町村里親配置促進事業
・新規里親開拓のため、地域で開催される各種集会に里親委託等推進員、里親等を派遣し、制度の周知を図る。
ケ 里親メンター養成等事業
・経験豊かな里親から里親メンター候補者を選定し、研修を受講させる。
コ 鳥取県里親会事務局の運営
・委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。
サ 里親制度地域定着促進事業
・里親制度の浸透と里親候補者の掘りおこしについて地域レベルで推進していくための講習会等を実施する。（各圏域ごとに１回ずつ開催)②各事業の方針
ア 里親委託促進事業
里親、施設の職員及び児童相談所の里親担当職員等により構成される里親委託等推進委員会においては、毎回議論と意見交換を重ね、相互理解が進んでいる。平成２８年度の協議において、施設から里親への措置変更のみに注視せず、里親と施設の、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図る方針を定めた。委員会が形骸化することのないよう、準備と進行を行いたい。
イ 養育里親基礎・認定前研修
養育里親になることを希望する方に、家庭養育の必要な児童を受け入れる
養育里親として必要な基礎的知識や技術の修得を行うため、鳥取県内外の児童福祉における実践者、有識者に講義を依頼する。蓄積・継承されてきた児童福祉の知識・技術のうち、基礎としてまずどういったことを修得しておくべきかを、講師とともに継続して検討したい。
ウ 養育里親更新研修
養育里親であって認定更新を希望する方に、児童福祉における最新の知識や技術の修得を行うとともに、その資質の向上を図るため、鳥取県内外の児童福祉における実践者、有識者に講義を依頼する。日々研鑽されている最新の児童福祉のノウハウを伝えるため、講義内容については、講師とともに継続して検討したい。

- 56 -

エ

里親スキルアップ研修
児童福祉関連分野で実践を積み重ねている鳥取県内外の有識者を講師に招き、有識者の知見からみた保護を要する児童の現状と課題を学び、現代の児童福祉への理解を深めるとともに里親の養育技術の更なる向上に役立てる。
里親養育には、目の前にあらわれる子どものありようのみならず、その子どもが保護されるまでの経緯、子どもの内面や背景、措置解除後の暮らし、施設の取り組みなどに対する理解も必要である。里親がさまざまな視点を得て、広い視野で養護問題をとらえることが出来るようになることを目標とし、研修を開催したい。
オ 専門里親研修事業
・専門里親認定研修
専門里親になることを希望する方に対し、専門里親として必要な基礎的知
識、技術を学習するとともに、虐待及び非行、ならびに障がいをもつ子どもの心理・行動の理解とその対応方法などについて教育することを目的とする。
スクーリング、通信教育については社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。施設実習については、県内各児童福祉施設に依頼する。
・専門里親更新研修
専門里親として認定・登録をした者を対象に、受託児童の養育上の課題とその対応に関する最新の知識と技術を教育するとともに、被虐待児及び年少非行児等の養育事例を通して専門里親としての養育技能の向上を図る。社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。
カ 普及啓発事業
里親制度については、「養子縁組」しかないと思われていたり、「触れてはいけない話題、もっと暗いものだと思っていた」といった感想が聞かれたりして、正しい理解が得られていないのが現状である。また、里親登録について敷居が高いと思われる方には、里親制度をより身近に感じてもらうことが重要である。これまでの取り組みにより、新聞社・テレビ局等の報道機関と信頼関係を構築することができている。里親子のプライバシーには十分配慮しつつ、報道機関と連携して、広く県民に社会的養護への理解と協力を訴えていきたい。
キ 里親相互交流事業
里親養育の悩みは里親同士でないと分かり合えない部分がある。里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話しあい、お互いに傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、議論による意識の向上及び研鑽を目的としたサロンを行う。里親委託等推進員は、参加者の発言を促したり、話の流れを整理したり、参加者の認識の一致を確認したりすることを心がけ、里親同士の相互理解をサポートすることにより、里親会始め里親のグループや里親個人の活性化、協働を促進させるとともに、分かり合えること、励まし合えること、成長しあえることを喜びあうことを目指したい。内容設定や進め方、サロンの場所や参加者の選択、日程などのデザインについては、これまでもさまざまな工夫をしてきたが、意見交換の促進のため、さらに創造的に展開していきたい。
ク 全市町村里親配置促進事業
保護を要する児童が施設入所をする場合、概ね転校を余儀なくされ、家族との別離に加え、仲の良い友人や先生とも別れることが多い。児童の居住地
域に里親が配置されていた場合、ケースによっては生活環境や転校といった環境の変化が最小限に留めることが可能となる。このことより、鳥取県の全
市町村の全中学校区に里親を配置することを目指し、普及啓発事業と連動して啓発を行う。各所に里親制度普及啓発の機会の提供を依頼する際、里親制
度のみならず、社会的養護全体のことや、児童虐待の現状、要支援家庭の現状、子どもの貧困問題、里親や施設職員から学んだ子育てのコツなど、幅広- 57 -

い講義メニューを提示することで、講義依頼を増やしたい。
ケ 里親メンター養成等事業
里子の養育は里親同士でないと分かり合えない部分がある。経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもらいたい里親に対し、より深く、丁寧に耳を傾けて、相手が話したいこと、伝えたいことを、受容的・共感的な態度で真摯に聴く（傾聴）することにより、その方の不安を軽減したり、問題の整理を促したり、力づけたりすることをねらいとする。
メンター自身が里親に呼びかけすることが躊躇されることから、当所を始めとした里親支援拠点により、里親に対しメンター利用をあっせんしたい。また、現在任命されているメンター３名の、実践を通した気づきを共有し、メンター活動のさらなる充実を図りたい。
コ 里親会事務局の運営
鳥取県里親会事務局として、東部・中部・伯西部各部会事務局並びに各里親会員への連絡や協議の機会設定等を綿密に行うことで、里親会の円滑な運営と、里親のエンパワーメントにつなげたい。各行事については、里親が義務として参加するのではなく、「里親会活動に参加すると楽しい・ためになる・元気になる・心が楽になる」というような雰囲気作りを心がけたい。
サ 里親制度地域定着促進事業
里親制度の浸透と里親候補者の掘りおこしについて地域レベルで推進していくための講習会等を実施する。平成２８年度に、これまでで初めて「里親になってください」というメッセージを全面に出した講習会を行ったが、全地区合計で９０名弱の参加があった。日頃連携している機関・団体以外の参加が多くあったことから、里親に興味がある方は、地域にまだ多く潜在していると考えられる。里親に興味関心がある、より多くの方に講習会開催の通知が届くよう、効果的な広報を計画したい。

- 58 -

14

職員研修
法人職員研修は、単に知識を増やしたりスキルアップのみが目的ではない。これを「職員育成」の重要な一環と位置づけることで、将来に亘り法人のミッションを果たし、子どもの最善の利益を実現できる職員育成を目的として研修計画を策定していく。
（１）ケースワーカー研修
社会的養護の展開として、幅広く細やかなソーシャルワークが求められていることに応じて、法人内各事業所が保護者・関係機関と円滑な連携を図り、入所児童等の最善の利益を目標として、関係する職員の知見を共有し、総合的に職員の人材育成に寄与することを目的とする。
(資料１ 平成２９年度ケースワーカー研修計画)（２）基礎研修
基礎研修については新任職員を対象とし、日々の業務に役立つ基礎を、法人理念と照らし合わせつつ学ぶことで、法人職員としての意識とそのモチベーションを向上していく。
また、グループディスカッションを通じて他職種・他施設に対する相互理解と、横のつながりを構築することも大きな目的としている。
（３）意図的・計画的ＯＪＴプロジェクトの実施
ＯＪＴについては、これまで各部署・ホームでの「機会指導」（教える、指導するタ
イミングを逃さずにＯＪＴを行うこと）のみであったが、これは場当たり的で、ばらつきのある職員育成となってしまうという短所があり、機会指導の一方で、意図的・計画
的にＯＪＴが実施されるシステムが必要である。
これについて、昨年度、主任・ホーム長を中心としたＯＪＴプロジェクトチームを立ち上げた。「鳥取こども学園方式」のＯＪＴシステムの構築に取り組む。

- 59 -

（４）中堅職員研修
中堅職員の資質と支援は、法人を必要とする子どもたちの利益と直結しており、その向上を目的として今後も２年に１回のペースで開催(平成２８年度に開催した)していきたいと考えている。座学で知識を増やす事だけでなく、受講者のこれまでを振り返った
り、法人の将来について考察し理想を語り合えるような質の研修としたい。
(資料２

平成２９年度基礎研修実施計画)- 60 -

15

苦情解決委員会
社会福祉法第８２条の規定により、以下のとおり苦情解決責任者、苦情受付担当者及び第三者委員を設置していることを広く入所児（利用者）に周知し、利用者の権利擁護に努めることとしたい。
（１）苦情解決責任者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル園 長 田 中 佳代子
障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所
乳児院 鳥取こども学園乳児部

院長

竹 中 成 代

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

館長

西 井 啓 二保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

園長

中 村 秀 子（２）苦情受付担当者
児童養護施設 鳥取こども学園

山 根 章 明藤 野 謙 一乳児院 鳥取こども学園乳児部

竹 中 成 代

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣藤 野 謙 一山 下 学

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

下 根 朋 美自立援助ホーム 鳥取フレンド及び鳥取スマイル

山 中 友 子

とっとり若者サポートステーション
よなご若者サポートステーション

山 下

障がい福祉ｻｰﾋﾞｽ事業 はまむら作業所

山 岡 宏 樹修

３．第三者委員 以下の方に委嘱する。
瀬 古 智 昭 (弁護士)〒680-0034
鳥取市元魚町2-105 アイシンビル5階
鳥取あおぞら法律事務所
TEL：0857-25-4530
FAX：0857-25-4630
石 谷 暢 男(小児科医)〒680-0047
鳥取市上魚町13 石谷小児科医院
TEL：0857-22-3354
FAX:0857-21-4133- 61 -

西尾 美智子〒680-0053

４

鳥取市寺町61-1
TEL：0857-23-1158

FAX:0857-23-1158

苦情解決の方法（１）苦情の受付
苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。
なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
(２）苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出入が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出入に対して、報告を受けた旨を通知します。
（３）苦情解決のための話し合い
苦情解決責任者は、苦情申出入と誠意をもって話し合い、解決に努めます。その際、苦情申出入は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
ア、第三者委員による苦情内容の確認
イ、第三者委員による解決案の調整、助言
ウ、話し合いの結果や改善事項等の確認（４）「福祉サービス運営適正化委員会」の紹介
本法人で解決できない苦情は、鳥取県社会福祉協議会に設置された運営適正化委
員会に申し立てることができます。
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会 鳥取県運営適正化委員会〒689-0201 鳥取市伏野1729-5（鳥取県立福祉人材センター内）
TEL（0857）59-6335 FAX（0857）59-6340- 62 -