<<使⽤者へのメモ: このプレゼンテーション資料を使⽤する⽇時、場所、会議の主催者の情報などを、指定場所に追記してください。>><<使⽤者へのメモ: この資料には沢⼭のスライドが納められていますので、発表者は特定の発表にあたって最も適切なスライドを選んでください。この資料では多くの問題をカバーしています. それぞれの地域での事情に最も適切なスライドを⽤いて発表をしてください。>>

<<スライドを読む>><<使⽤者へのメモ: もし該当するならば、他の⽬的を加えて、ストックホルム条約の批准と国内実施計画に関して、国の状況を参照してください>>POPsとは:合成(人工）有機化学物質– POPsとは意図的あるいは非意図的に生成/排出された合成化学物質の総称。 農薬、工業製品の他、製造工程あるいは燃焼の結果、産業副産物として意図せず生成されたものもある（次のスライド参照）。
環境残留性– POPsは環境に残留する可能性が極めて高く、分解されるまでに何十年あるいは何百年もかかる。
長距離移動性が世界的な環境汚染の原因となる– 中には世界各地から集めた環境サンプルや組織の検査でほぼ例外なく見つかるPOPsもある。他の環境汚染物質の場合と同様に、特定の残留性有機汚染
物質あるいはPOPs類への曝露が病気や疾患の直接の原因となる証明は極めて難しい。さらには、(a)POPsが単一化合物として存在することはまれであり、(b)個々のフィールド研究では単独としての因果関係を示す有力な証拠を十分に提供できないことも、この因果関係の証明をさらに困難にしている。
脂溶性 –POPsは脂肪の多い組織に残留する傾向がある。 こうした脂肪細胞への親和性のために、たとえ限定的と思われる曝露エピソードであっても、POPsが蓄積し、残留して生物濃縮し、やがては毒性を生じる濃度になる可能性が高くなる。
食物連鎖の中で蓄積する – POPsは自然界のサイクルにおいて、小さな動物を大きな動物が食べる食物連鎖の中で蓄積していく。
残留率が最も高いのは海洋哺乳類–免疫機能障害が海洋哺乳類の死亡率を高めていると考えるのは理に適っている。POPsに汚染された魚を食べたアザラシはビタミン欠乏や甲状腺機能障害を発症し、細菌感染の影響や生殖機能障害を受け易くなると考えられる。
高レベルの急性毒性という明確な特徴 – 高レベル曝露後の急性効果が一部の有機塩素系殺虫剤（アルドリン、ディルドリン、トクサフェン等）で報告されている。PCBsが台湾の「Yu Cheng」、また日本の「油症」事件の原因物質であったことが実証されている。妊娠女性が曝露しても症状はほとんどなかったが、その子供には有害影響や発達障害が見られた。POPsには潜在的な内分泌かく乱作用があり、これについては本プレゼンテーションの後半で触れる。

Ref:•www.pops.int/documents/background/assessreport/en/ritteren.pdf

写真（上）:アメリカ海洋大気庁，海中研究プログラム, Wicklund. ダイバーの下を泳ぐザトウクジラ.
www.photolib.noaa.gov/nurp/nur02001.htm
写真（下）:アメリカ海洋大気庁, Captain Budd Christman.ザトウクジラ.
www.photolib.noaa.gov/animals/anim0800.htm

これらは残留性有機汚染物質で、その用途と発生源により次のように分類できる：-殺虫剤(8種)：1940-1950年に市場に導入され、後に使用禁止になったが, 一部の国ではまだ使用されている。
-工業化学物質(2種)：HCBはかつては防カビ剤として使われていた。
-非意図的産業副産物(2種)<<スライドを読む.>>
PCBs: ポリ塩化ビフェ二ル（polychlorinated biphenyls）
HCB: へキサクロロシクロヘキサン（hexachlorocyclohexane）
DDT:ジクロロジフェニルトリクロロエタン（dichlorodiphenyl trichloroethane）
ストックホルム条約：国連環境計画（UNEP）の主導により国際社会が批准した国際条約。“dirty dozen”と呼ばれる12種類のPOPsの廃絶/削減を呼びかけている。
詳細はリンク参照: www.chem.unep.ch/pops/default.html

•エンドリンは主に綿花や穀物等の農作物の葉面に散布される殺虫剤。 またネズミやハタネズミの殺鼠剤としても利用されている。エンドリンは動物の体内で直ちに代謝され、類似構造の他の化合物とは異なり脂肪内に蓄積することはない。蒸発することで大気中に拡散し、また土壌から流れ出て地表水を汚染する。土壌中のエンドリンの半減期は、現地の状況にもよるが概して12年まで。こうした残留性と分配係数の高さ（log KOW = 3.21–5.340）が相まって、有機体中のエンドリン生物濃縮を容易にしている。また長距離移動に適した化学特性（水溶性が低い、大気中の安定性が高い、準揮発性）を持つため、エンドリンは北極圏の淡水から検出されている。一般住民のエンドリン曝
露源は主として食物中の残留だが、近年のエンドリン日常摂取量は概して体重kgあたり0.0002 mgで、FAO/WHO
合同残留農薬専門家会議（JMPR）の勧告で示された許容レベル以下になっている。
•ヘプタクロルは非組織的な接触性の経口殺虫剤で、主として土壌昆虫と白アリ駆除に使用される。またワタ害虫やバッタ、一部の作物害虫の駆除、マラリア対策の薬としても使われてきた。ヘプタクロルは難水溶性だが有機溶媒中では溶けやすい。また揮発性が非常に高いために大気中に分配されると予想される。水堆積物と容易に結合し、生きている有機体の脂肪内で生物濃縮し易い。半減期は2年まで。こうした残留性と分配係数の高さ(KOW = 4.4–5.5) が、有機体中のヘプタクロル生物濃縮に必要な条件を提供している。ヘプタクロルの化学特性（水溶性の低さ、大気中の安定性の高さ、準揮発性）は長距離移動に適しているため、北極圏の大気と水および生物からヘプタクロ
ルとそのエポクシドが検出されている。WHOによれば、一般住民は主として食物経由でエンドリンに曝露されていると思われる。米国やオーストラリアではウシの血液からも検出されている。どちら国の事例でもヘプタクロルは最も頻繁に検出される有機塩素系物質の1つ。
•マイレックスは接触活性がほとんどない経口殺虫剤。主に米国南東部で火アリ駆除に使われていたが、南米ではハキリアリ、南アフリカでは収穫シロアリ、米国ではセイヨウ収穫アリ、ハワイではパイナップルコナカイガラムシの駆除にそれぞれ利用されてきた。また米国ではスズメバチ駆除剤としての潜在性も研究されている。さらにはプラス
チック、ゴム、ペイント用紙、電気機器の難燃剤として使用されてきた。極めて分解し難く水溶性も低い。また生物濃縮性の高さも証明されている。難溶性であるため水堆積物と強力に結合する。マイレックスは安定性と残留性が最も高い殺虫剤の1つとされ、半減期は10年までである。こうした残留性と親油性の高さが、有機体中のマイレックス
生物濃縮に必要な条件を提供している。その化学特性（水溶性の低さ、脂溶性と安定性の高さ、準揮発性）は長距離移動に適するため、北極圏の淡水と陸上有機体からマイレックスが検出されている。一般住民は主として食物経由（特に肉や魚、野生動物）でマイレックスに曝露するが、摂取量は概して既存の許容残留範囲内である。
•トキサフェンは非組織的な接触性殺虫剤で、主として綿花、穀物、果物、ナッツ、野菜に使用されていた。また家畜のダニ駆除にも利用されている。1949年から使われ始め、1975年には米国で最も多く利用されている殺虫剤だった。トキサフェンは極めて難水溶性で、土壌中の半減期は12年までである。水生生物中で生物濃縮することが証明されており、大気中を移動することも知られている。トキサフェンの土壌中の半減期は土壌の種類と気候によるが100日から12年まで。こうした残留性と分配係数の高さ(KOW = 3.25–5.50)のために生物濃縮し易い。またその化
学特性（水溶性の低さ、大気中の安定性の高さ、準揮発性）は長距離移動に適するため、北極圏の大気中に検出されている。一般住民の主な曝露源は食物経由だが、検出されているレベルは概して許容残留範囲内である。
これらの農薬は多くの国で禁止されて、制限されます、詳細はUNEPウェブサイトを参照してください。
ノートと写真の出典：UNEP ウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/alts02.html<<使用者へのメモ: その他のPOPsの詳細ついては、このモジュール内で記します。>>

•ポリ塩化ビフェニル(PCBs) は1930年から工業で広く利用されてきた塩素化炭化水素で、変圧器や大型コンデンサの誘導体、熱交換流体、塗料添加剤として、またノンカーボンコピー紙やプラスチックの原料とされ、その種類は209種とされている。環境中の PCBsは土壌や堆積物、生物組織の有機成分に関係し、また水、というより水生系中に溶けている有機炭素に関係していると思われる。PCB混合物への曝露レベル上昇と、肝臓酵素置換、肝臓大、発疹や痤蒼といった皮膚疾患との関連性が報告されている。有害影響は主として血中濃度上昇に関係している。PCBs
による米油汚染が日本（1968）および中国と台湾（1979）で生じ、それぞれの事例で多くの住民集団がPCBとその汚染物質であるPCDFsに曝露した。こうした事件における曝露の兆候と症状は目のマイボーム腺の分泌過多、まぶたの腫れ、爪と粘膜の色素沈着など。時には倦怠感や悪心嘔吐を伴う。続いて角化亢進と皮膚の色素沈着が見られるようになり、それに伴い濾胞拡大と座瘡状発疹、また時には二次的なブドウ球菌感染症を発症する。台湾の事例では、母体の曝露後7年以内に生まれた子供に、色素沈着過剰、爪や出生歯の変形、子宮内発育不全、7歳までの認知発達の遅れ、行動障害、過活動などが見られた。これらの影響が見られた子供は12歳までに対照被験者に「追いついた」ようであった。母体の曝露から7～12年後に生まれた子供には、軽度の発達の遅れはあったものの、行動上の差異はなかった。これらの子供に観察された影響は、おそらくは人体内にPCBsが残留していたためで、出生前曝露の影響が何年も経ってから生じたのである。こうした影響は、ミシガン湖のPOPs（特にPCBs）含有
スポーツフィッシュを多く摂取していた母親の出産前曝露の影響を受けた子供の観察結果と一致している。この事
例では幼少期の短期記憶力の低さが確認された。禹城事件では、その被害者に抵抗力低下と各種感染症が見られた。その初年度調査ではIgMとIgAの濃度低下、また総T細胞数、活性T細胞、ヘルパーT細胞の比率低下が見られたが、B細胞とサプレッサーT細胞の割合は正常だった。またリコール抗原に対する遅延型反応の制御、リンパ球の自発的増殖、特定の分裂促進因子に対するリンパ増殖促進が確認された。こうした影響は3年後にはほぼ（全て、というわけではなかったが）見られなくなっていた。コンデンサ製造業に従事している男女労働者ではがん死亡率が著しく上昇した。男性労働者には血液学的腫瘍と消化管がんの有意な上昇が見られた。その残留性と異性体の分配係数の高さ（log KOW: 4.3 ~ 8.26)が相まって、有機体中のPCBs生物濃縮に必要な条件を提供している。
PCBsを経口摂取した魚の濃縮係数は、水中でPCBsに曝露した場合よりも低かった。このことから、PCBsの生物
濃縮は水・食物経由というより直接に水から摂り込むことで生じると思われる。一般住民の主なエンドリン曝露源は食物（特に魚）である。
•ヘキサクロロベンゼン（HCB)は1945年に種子処理用として（特に堅黒穂病の管理）初めて導入された殺菌剤。また
四塩化炭素、パークロルエチレン、トリクロロエチレン、ペンタクロロベンゼン製造の副産物でもある。揮発性が極めて高いため大気中に多く排出される。また生きている有機体脂肪中の生物濃縮度の高さも知られている。人体へのHCBの影響についての最も注目すべき事例は、1954年から1959年にかけてトルコ東部で生じたHCB処理穀物の摂取に関する事例である。HCB処理された種子を摂取した患者に、感光性皮膚病変、色素過剰沈着、多毛症、コリック、重度の虚弱、ポルフィリン尿症、衰弱といった症状が見られた。約3000～4000人がトルコ鞍ポリフィン症、 ヘム生合成不全等を発症し、死亡率は14％にもなった。こうした種子を摂取した母親の胎盤と母乳からHCBsが子供に渡される。これらの女性から生まれた子供は“pembe yara”（赤色炎症）を発症し、その死亡率は約95％と報告されている。患者32名の発症から25年後の追跡調査から、HCBが摂取後何十年も残留することがわかった。 HCBは極めて残留性が高く、それが分配係数の高さ（log KOW: 3.03 ~ 6.42)と相まって、有機体中のPCBsの生物濃縮に必要な条件を提供している。その化学特性は長距離移動に適しているため、北極圏の大気、水、有機物からHCBが検出されている。HCB は環境中に遍在し、あらゆる種類の食物から検出されている。HCB はスペイン産の肉と肉製品のあらゆるサンプルに見つかっている2つの有機塩素系殺虫剤の1つ。
これらの農薬は多くの国で禁止されて、制限されます、詳細はUNEPウェブサイトを参照してください。

ノートと写真の出典：UNEP ウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/alts02.html<<使用者へのメモ: PCBsの詳細ついては、このモジュール内で記します。>>

ポリクロロジベンゾダイオキシン(ダイオキシン)とポリクロロジベンゾフラン（フラン）は、化学構造も特性も非常によく似た平面三環式化合物の2つのグループで、その特性は存在する塩素原子の数によって様々である。ダイオキシン
もフランも商業的には生産されておらず、知られている用途もない。どちらも他の化学製品の製造過程で生じる副産物である。ダイオキシンは殺虫剤その他の塩素系物質の製造過程で環境中に排出される。フランはPCBsの主要な副産物の1つである。ダイオキシンもフランも各種の焼却反応、および各種の化学製品の合成と使用に関係する。ダイオキシンとフランは医療廃棄物や一般廃棄物、有害廃棄物の焼却による排出物、車両からの排出物、また石炭や泥炭、木材などの燃焼時の排出物から検出されている。ダイオキシンとフラン210種のうち17種が毒性に最も関係している。
現在のところ、人体のダイオキシン曝露に伴う唯一の持続的影響は塩素痤蒼である。報告されている他の健康被害には末梢神経障害、倦怠感、抑鬱症、人格変化、肝炎、肥大肝、酵素値異常、晩発性皮膚ポルフィリン症があるが、その全てで因果関係が立証されているわけではない。近年イタリアのセベソで生じた産業事故後に若年者を追跡調査した2つの研究がある。その1つはがん研究で、現地住民コホート（事故当時0～19歳）を1977年から1986年
まで追跡調査した。明らかなリスク増加傾向が一貫して見られたものの、相対リスクの上昇は確認されなかった。有意ではなかったが甲状腺がんと骨髄性白血病の増加も観察された。但しこの研究には、潜伏期間が比較的短い、
居住地に基づき曝露を定義している、イベント数が限られている、といった限界があった。もう一つの研究では同時期の同じコホートの死亡率を調査した。曝露した被験者のうち、全原因による死亡率は予想から外れてはいなかったが、最初の研究と同様に、この研究の証拠には限界がある。
ダイオキシンとフランは安定性も残留性も極めて高いと考えられる。こうした残留性の高さが分配係数の高さと相まって、これらの化合物の有機体中の生物濃縮に必要な条件を提供している。ダイオキシンとフランの化学特性（水溶性の低さ、安定性の高さ、準揮発性）は長距離移動に適しているため、これらは北極圏の大気、淡水、有機物から検出されている。他のほとんどの有機塩素系物質と同様に、一般住民の主なダイオキシンとフランの曝露源は食物で、人体への影響が最も大きいのは動物由来の食物である。

ノートと写真の出典：UNEP ウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/alts02.html

ビフェニルの塩素化作用により水素原子１～12が塩素で置換可能である。この図は簡易な置換位置の数体系を示している。
PCBの商業生産は、1930年から始まりまった。
これらは電気設備に広く使われており、閉鎖系の中で少量のPCBsが耐火性液として使用されている。
1980年代の終わりまでに全世界のPCBsの使用量は100万トンを超えており、それ以降も一部の国で生産が続けられた。やがてその使用が回避されるようになり、PCBsの生産制限やが設けられたが、依然として環境中には大量のPCBsが使用され、または廃棄物として存在している。
近年では、先進国の多くがPCBsの環境流出を管理し制限する措置を講じている。こうした制限の最大の原動力となったのが、OECDの1973年の勧告である(WHO, 1976; IARC, 1978; OECD, 1982) 。それ以来、24のOECD加盟国がPCBsの製造販売、輸出入および使用を制限するようになり、またその表示制度を設けている。
近年のPCB排出源は変圧器やコンデンサあるいはその他のPCBを含む埋立てゴミ、廃棄物、下水汚泥、放水路、浚渫土砂、空地への不適切（違法）な廃棄からの揮発である。それ以外にもPCB汚染は産業廃棄物や一般廃棄物の焼却中にも生じ得る。多くの産業用焼却炉は効果的にPCBsを破壊できない。変圧器やキャパシタの破裂や過熱により大量のPCBsが現地の環境中に排出されることになる。
PCBsは熱分解条件下（温度550～700℃）でPCDFsに置換される。従ってPCBsの燃焼を適切に管理しなければ、それは有害なPCDFsの重要な発生源となる。このためPCBを含む廃棄物の破壊は慎重に行うべきであり、特に燃焼温度（1000℃以上）や残留時間、乱流に十分注意する必要がある。
野生生物で観察された曝露の影響の例をいくつかスライドで示す:
哺乳類: バルチックアザラシの生殖・免疫系への影響 (PCBs, DDE)
鳥類: 卵殻薄化、性器発育の変化（DDT）、胚異常（PCB）
爬虫類: 米国フロリダ州のワニの個体数減少（有機塩素剤の流出）
魚類: 生殖の変化（汚染源は製紙工場と下水）
無脊椎動物: 雄性化、個体数源（TBT、ボートの防汚剤）

写真の出典: UNEPウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/alts02.html

•POPs の発生源は産業プロセス、廃棄物（医療廃棄物など）、交通、農業といった人為的なもの。また時には火山噴火といった自然現象も発生源となる。
•POPsは大気、水域、陸地に放出され、水や堆積物に蓄積されて食物連鎖に侵入する。
•POPsは大気や海流により世界中に拡散され、長距離を移動して大気プロセス、すなわち空気と水蒸気の交換、雨、雪、乾燥粒子といったサイクルに侵入する。こうしたプロセスにより、水産食品を常食とする遠隔地の住民や動物さえもPOPsに曝露することになる。人間と動物は主として汚染された水産食品を摂取することでPOPsに曝露する。
•POPsは長距離を移動するため、工業用地や農業地域からはるかに離れた場所（北極圏など）でも検出される。

写真: UNEP•ポリ塩化ビフェニル(PCBs) は極めて安定性が高く、常温では揮発性が低い（40℃以下ではゼロ）化学物
質で、耐火性が比較的高く電気を通さない。PCB 混合物（約209種類もある！）は通常淡色の液体で見か
けは糖液のようである。ほとんどの有機溶剤に溶けるが水溶性は低い。
•工業製品や消費財に幅広く使われており、特に蓄電器（閉鎖系）やコンバータ用油として使われる。また
石炭鉱業でも利用されている。
•PCBsを含む電気製品を過熱すると刺激性の気体を発生する。
•PCBsが完全に破壊されるのは、超高温条件下（1100℃以上！）、あるいは特定の化学薬品と熱の組み合わせが存在する場合に限られる。
•PCBsは環境中の自然作用による生分解や化学分解への耐性が極めて高いため、環境にとって危険性が高い。
•1960年代後半にスウェーデンで（DDTを調査していた科学者によって）鳥類にPCBsが見つかった。日本
でもPCBを含んだ米油を摂取した1200人が中毒をおこした。これらの事件はPCBs問題への公の関心を集めることになった。
•PCBsは長期に渡り環境に排出されてきたが、何の対応策も講じられてこなかった。その発生源となったのは野焼きや不完全な燃焼、（塗料、塗装剤、プラスチックからの）蒸発、下水や河川への漏出、埋め立て地や海への廃棄である。規範や規制の厳格化にも関わらず、無知や無関心、または不注意によって、あるいは意図的に、PCBsが廃棄されてきたと思われる。
•PCBsの健康被害はまだ全て解明されているわけではない。低濃度のPCBsへの短期的曝露によって重症に至る可能性は低いが、低濃度であってもPCBsへの長期に渡る曝露による有害な健康被害を懸念する声は多い。
•PCBsは皮膚接触、蒸気吸収、PCB残留物を含む食品の摂取により体内に侵入する。 PCBsへの広範な曝露による健康被害で最も多いのが塩素痤蒼であり、これは青年期の痤蒼と同様に痛みを伴い、また皮膚の状態を悪化させる。PCBsはまた肝臓障害も引き起こす。
•変圧器に含まれるPCBsは、特に建物火災の場合などに、燃焼して極めて毒性の高い物質（塩化ジベン

ゾフランとダイオキシン）を発生する。この煙の吸入により極めて甚大な有害影響が生じる。
実験効果 – PCBsは微小植物の光合成阻害から高等動物の生殖への影響に至るまで、様々な影響をもたらす。海洋や淡水に棲む無脊椎動物、魚類、鳥類は特にPCBsの影響（胚死、出生時異常など）を受けやすい。長期に渡り曝露することで生殖系に重大な影響が及ぶ可能性がある。PCBsは発がん性で免疫毒性作用を有する。一部の種では肝臓毒性も報告されている。

参照:•Chen YC et al. A 6-year follow up of behavior and activity disorders in the Taiwan Yu-cheng children. Am J
Public Health 1994; 84:415-421.
•Environment Canada - www.ec.gc.ca/pcb/pcb08/eng/pcb08ch16_e.htm•www.atsdr.cdc.gov/DT/pcb007.html

人体への影響 – PCBsが人間の健康に害を及ぼす可能性は広く知られているが、その影響はまだ完全には解明されていない。短期間の曝露では重大な結果に至らないようであるが、接触により皮膚の発疹、まぶたの腫れ、色素沈着過多（爪や皮膚、粘膜の黒ずみ）、頭痛、嘔吐等が生じる。長期に渡る高濃度曝露は塩素痤蒼の原因となる。最も甚大な曝露の事例が1968年の「油症」事件である。高レベルのPCBsに汚染された米油を20日から190日間摂取した日本人1200人に生殖機能障害、重度の塩素痤蒼、色素沈
着過多、眼脂、頭痛、嘔吐、発熱、視覚障害、呼吸困難等が生じた。女性の被害者には生殖器疾患が多く、流産や早産の危険も高くなった。PCBsに曝露した女性から生まれた乳児にも様々な影響が見られ、 PCBsに曝露した子供の神経行動学的欠陥や年齢調整発達スコア全体の低さが報告されている。こうした影響には、PCBsの主要汚染物質で、PCBsより毒性が高いとされるポリ塩化ジベンゾフラン（PCDFs）が関係している。PCB混合物にもヒト発がん性(ラットやマウスでは肝臓がんの可能性)が疑われる物質があるが、これを証明する研究はまだ行われていない。 またヒトの生殖器系へのPCBsの潜在的影響もまだ明確にされていない。数世代に渡るPCBsの影響を探る研究が現在行われているところである。

参照:•Environment Canada - www.ec.gc.ca/pcb/pcb08/eng/pcb08ch16_e.htm•www.atsdr.cdc.gov/DT/pcb007.html

•2つの重要な集団中毒事件が生じている。1つは日本における1960年代の「油症」事件、もう1つは台湾
における1970年代の「Yu-Cheng」事件である。
•油症事件とYu-Cheng事件における主な症状は、概してPCB混合物に含まれる汚染物質PCDFsによるものとされている。専門家チームはPCBsとPCDFsへの複合曝露がこれらの症状の原因と結論付けたが、特定のPCB同族体であるメチルスルホン代謝産物によるものと思われる症状、特に呼吸器への慢性的な影響もまた確認されている。
•油症事件とYu-Cheng事件における中毒患者の症状は、主として目の刺激、流涙、まぶたの腫れ、爪と粘膜の色素沈着過多で、時には倦怠感、悪心嘔吐等も見られた。概してこれらの症状に続き、角化亢進、皮膚の黒ずみ、毛包拡大、痤蒼状発疹、さらには手足の浮腫、肝腫大、肝疾患、呼吸器疾患(気管支炎など)、患者の免疫状態の変化といった症状が生じたと報告されている。
•油症とYu-Cheng患者の子どもでは、発育不全、皮膚と粘膜の黒っぽい色素沈着、歯肉増殖症、眼球乾燥症、目の腫れ、出生時歯牙発生、頭蓋石灰化異常、凹足といった症状が見られた。また出生時低体重児が多かったという報告もある。
• PCBsに晒された女性から生まれた乳児に、様々な影響が見られた（神経行動学的欠陥、年齢調整発達
総スコア全体の低さなど）。
•これらの患者の死亡数は極めて低いため、曝露と悪性腫瘍の関連性は断定できないが、各種がんの死亡率では、肝臓がんと肺がんの男性患者の死亡率に統計的に有意な上昇が認められる(Kuratsune,1986)。

参照:•www.atsdr.cdc.gov/DT/pcb007.html•Chen YC et al. A 6-year follow up of behavior and activity disorders in the Taiwan Yu-cheng
children. Am J Public Health 1994; 84:415-421.
•Kuratsune M et al, Analysis of deaths seen among patients with Yusho, (Abstract FL17), In: Dioxin
86, Proceedings of the VI International Symposium on Chlorinated Dioxins and Related
Compounds, Fukuoka, Japan. 1986, p.179.

•多くのPOPsと同様に、PCBsの主な曝露源は食事である。
•長年に渡り、複数の国で何千種もの食物サンプルを分析してPCBs等の汚染物質の研究が行われてきた。食物サンプルは主として魚、肉、牛乳である。
•食物は次の3通りの経路でPCBsに汚染される：
a)魚類、鳥類、家畜が環境から摂取し(食物連鎖経由)、 また穀物にも取り込まれる。
b) 包装資材から食物に入る（約1㎎/kg、場合によっては10㎎/kg）c) 産業災害の結果として食品や家畜飼料が直接汚染される•各種食品に見られるPCBsの値：•動物の脂肪: 20 to 240 µg/kg•牛乳: 5 to 200 µg/kg•バター: 30 to 80 µg/kg•魚: 10 to 500 µg/kg（油脂ベース）。 特定の種の魚（ウナギ）と魚加工品（魚類肝、魚油）ではキ
ログラム当たり最大10㎎のPCBsが含まれている場合もある。
•野菜、果物、穀類その他多くの食品: <10 µg/kg•PCBsの影響が特に懸念されるのは、大型魚類、貝類、海洋哺乳類、肉、牛乳その他の乳製品。世界各国から報告されている魚のPCBs含有量の中央値は約100μg/kg（油脂ベース）だが、魚のPCBs含有レベ
ルは低下傾向にあるようだ。

参照:•INCHEM. Environmental Health Criteria 140, Polychlorinated Biphenyls and Terphenyls (Second
Edition). Geneva, World Health Organization, 1993

•www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc140.htm
Picture: WHO (Virot), Ghana, 2003.

•PCBsはヒトの脂肪組織と母乳に蓄積する。
•脳を除く各種臓器と組織中のPCBs濃度は、臓器や組織中の脂質含量によって異なる。
•先進工業国の一般住民の脂肪組織中のPCB残留レベルは脂肪ベースで1㎎/kg未満～5㎎/kgである。
•母乳中の総PCBs平均濃度は、ドナーの居住地、生活様式、使用した分析方法にもよるが、脂肪あたり
0.5～1.5㎎/kgである。
•工業化の進んだ都市部や、魚（特に重度に汚染された水域の魚）の摂取量が多い地域に住む女性の母乳ではPCB汚染濃度が高いと予想される。
•PCBsは測定可能だが、合意された測定方法、品質管理、利用できる基準値というものはない。これまで
どの専門家も母乳育児を勧めており、母乳の検査を促しているわけではない(AAP,2003)。「FOSは(母乳育児の中断を示唆するような母乳中PCBの)基準値を設けていないが、乳児の曝露レベルがPCBs（ジオキサン等）の耐容1ヵ月摂取量を超えている事例が多く見られるが、母乳育児のメリットは何よりも大きい。
但し最も急性の健康被害を除けば、である。」(Dr G. Moy, WHO/SDE/FOS)•低レベルの曝露は子供の神経発達に影響するとされてきた。出生前に低レベルのPCBsに曝露すること
で、次のような影響が生じる（AAP, 2003):
新生児: 出生時体重の減少
幼児: 新生児から２歳までの運動機能の遅れがみられる
7か月: 視覚認知記憶の欠如
42か月: 低知能 (出産後の曝露からの影響も考えられる)
4歳: 短期記憶の欠如
11歳: 認知的発達の遅れ

参照:•American Academy of Pediatrics Committee on Environmental Health. Polychlorinated biphenyls,

dibenzofurans and dibenzodioxins. In: Pediatric Environmental Health, 2nd ed. Etzel RA. Ed. 2003.
•Environment Canada - www.ec.gc.ca/pcb/pcb08/eng/pcb08ch16_e.htm

参照:•van Larebeke N. The Belgian PCB and dioxin incident of January– June 1999: Exposure data andpotential impact on health. Environmental Health Perspectives 2002;109:265-73.
1999年1月、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）約50kgおよびダイオキシン1ℊに汚染された飼料500トンがベル

ギーの家畜農家に、またそれよりも汚染レベルの低い飼料がオランダ、フランス、ドイツの家畜農場に出荷された。この研究は、ベルギー連邦省データベースから集めた20,491サンプルに基づき、家畜飼料、牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳および各種の脂肪を含む食品中のPCB/ダイオキキシン含有量を分析した。
ダイオキシンの測定値から、ポリ塩化ジベンゾダイオキシ同族体よりもポリ塩化ジベンゾフランの含有量が明らかに高いことが確認された。ダイオキシンとPCBの比率は約1:500,000だった。PCBはアロクロール
混合物と似た特徴を持つことから、これは他の環境ではなく変圧器油による汚染であることが確認された。この場合、PCBsはダイオキシンよりも高い毒素当量（TEQ)に有意に寄与している。それぞれの平均±標準偏差とダイオキシンの最大濃度（TEQで表す）および汚染された食物中の脂肪1グラム当たりPCB
値は、鶏肉では170.3 +/- 487.7 pg, 2613.4 pg, 240.7 +/- 2036.9 ng, 51059.0 ng、牛乳では 1.9 +/- 0.8
pg, 4.3 pg, 34.2 +/- 30.5 ng, 314.0 ng、鶏卵では32.0 +/- 104.4 pg, 713.3 pg, 392.7 +/- 2883.5 ng,
46000.0 ngだった。この事件でPCBs10～15kgおよび ダイオキシン200∼300pgをベルギー住民1000万人が摂取したと仮定して計算すると、体重1kg当たり平均摂取量はPCBs25,000ng, 国際TEQダイオキシ
ンは500pgになる。この事件に起因するがんの総数を見積もると40∼8000になる。また新生児の神経行動学的影響も予想されるが、その定量化はできない。ダイオキシン対PCBsの割合は食品によって大いに異なるため（50倍以上）、ベルギー住民の曝露では他の重大な汚染源と高レベルの背景汚染の影響が大きかった可能性がある。

•ジクロロ・ジフェニル・トリクロロ・エタン(DDT) は、急性毒性が極めて低いため、かつては殺虫剤として広く利用されていた。DDTの使用は世界各地で禁止されたが、サハラ以南のアフリカの国々ではマラリヤ予防対策のため例外措置を求めている。
•動物への有害影響が観察されている。DDTに曝露した猛禽類に卵殻薄化や生殖腺発育の変化が見られ、個体数も著しく減少している。
•動物実験では肝臓や中枢神経系へのDDT(その代謝産物であるDDEとDDDを含めて)の影響が実証されている（過敏性、興奮性、一般的震え、痙攣、麻痺など）。またエストロゲン様効果や抗血管新生効果、発がん性の可能性も確認されている。
•ヒトではDDTに汚染された食物、DDTおよびその主要な代謝産物であるDDEの残留が曝露源となっている。
•ヒトに関する確かなデータから、母乳中のDDE濃度上昇と、授乳期間の短縮との関係性が報告されている。また別の研究から、妊娠女性の血中DDE値が高くなるほど、早産の可能性や在胎週数に対して小さい胎児を出産する可能性が高まることがわかった。
•こうした研究から、DDTは明らかにこうした毒性を持つ可能性が高いと言える。このような因果関係があるとすれば、乳児死亡率上昇はマラリア対策としてDDTを使用したことに起因している可能性がある(Chen and Rogan, 2003)。母親のDDT曝露が早産の増加と授乳期間短縮の真の原因だとすれば、さらなる研究が必要になってくる。マラリヤ対策としてDDTが再度用いられるようになった地域にとっては、特にこうした研究が重要である。DDTの使用による予期せぬ結果は、現代のベクトル制御政策の中で協議していかねばならない。
•ヒトと動物の体脂肪（脂肪組織）とヒトの母乳や胎盤中のDDTとDDEの濃度は依然として検出される。
DDTとその代謝産物の含有値は、それらがマラリヤ対策に使用された地域で著しく高くなっている。主たる代謝産物はDDEで、DDT/DDEの比率が曝露時間の指標となる。
•2006年に実施されたメキシコ系アメリカ人の子どもの調査で、出生前のDDT曝露および低レベルのDDE
曝露と、幼児期の神経発達の遅れとの相関関係が明らかなった。

参照:•Chen A, Rogan WJ. Nonmalarial infant deaths and DDT use for malaria control. Emerg Infect Dis,Aug 2003 (www.cdc.gov/ncidod/EID/vol9no8/03-0082.htm).
•Eskenazi B. et al (2006). In Utero Exposure to Dichlorodiphenyltrichloroethane (DDT) andDichlorodiphenyldichloroethylene (DDE) and Neurodevelopment Among Young Mexican American Children.
Pediatrics, Vol 118 (1), pg 233-241.
Picture: INCHEM, WHO: www.inchem.org/documents/ehc/ehc/ehc83.htm#SectionNumber:1.1

図: Norsk Barnemuseum. www.norskbarne.museum.no/html/barn100.htm Used with copyright
permission.

参照:•Farhang L et al, Association of DDT and DDE with Birth Weight and Length of Gestation in the Child Healthand Development Studies, 1959–1967. American Journal of Epidemiology, 2005, 162 (8): 717-725 .
•De Jager C et al, Reduced seminal parameters breakthroughs in andrology associated with environmental
DDT exposure and p,p´-DDE concentration in men in Chiapas, Mexico: A cross-sectional study, Journal ofAndrology, 2006, 27 (1): 16-27•Aneck-Hahn N et al, Impaired semen quality associated with environmental DDT exposure in young men
living in a malaria area in the Limpopo Province, South Africa, Journal of Andrology, 2007, 28 (3): 423- 434.
•Bhatia R et al, Organochlorine pesticides and male genital anomalies in the child health and development
studies, Environmental Health Perspectives, February 2005, 113 (2): 220-224•Cohn BA et al, DDT and Breast Cancer in young women: New data on the significance of age of exposure,Environmental Health Perspectives, October 2007, 115(10): 1406-1414•Eskenazi B et al, In utero exposure to dichlorodiphenyltrichloroethane (DDT) anddichlorodiphenyldichloroethylene (DDE) and neurodevelopment among young Mexican American children.
Pediatrics, 2006, 118(1):233-41.
•Torres-Sánchez L et al, In utero p,p´-DDE exposure and infant neurodevelopment: A perinatal cohort in
Mexico, Environmental Health Perspectives, March 2007, 115 (3).
•Ribas-Fitó N et al, Beneficial effects of breastfeeding on cognition regardless of DDT concentrations atbirth, American Journal of Epidemiology, 2007, 166(10):1198-202.

•ダイオキシン (PCDD) とフラン (PCDF)は大気・水・土壌から微量が検出される環境汚染物質。
•通常ダイオキシンとフランは約210種の化合物の混合物の形で見つかり、そのうち17種は毒性が極めて高い。その1つが「セベソのダイオキシン」として知られる物質である。これは1976年にイタリアで生じた工場事故に由来する呼び名で、この事件では大量のダイオキシンが放出された。このダイオキシンは最も毒性の高い合成化合物とされている。
•これらのダイオキシンは世界中で作り出されているが、何の目的も果たしていない。
•かつてはダイオキシンとフランによる環境汚染は、主として有機塩素化合物の生産と使用によるものだった。例えばポリ塩化ビフェニル、ペンタクロロフェノールその他の塩素化芳香族化合物である。かつてはパルプ工業とマット紙工業が水生環境の主たる汚染源(バルト海の事例など)だったが、多くの発展途上国では現在もこうした汚染が生じていると思われる。
•現在では様々な燃焼プロセスが主な汚染源となっている(少なくとも先進国の場合)。例えば一般廃棄物、有害廃棄物、医療廃棄物の燃焼、鉄金属・非鉄金属工業、また自動車（特に有鉛ガソリン車）、家庭暖房、
ゴミの野焼きや埋め立て地の炉火などが汚染源となっている。
•WHOは耐容1日摂取量を体重1キログラム当たり1∼4ピコグラムと定めている。

ノートの出典：UNEPウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/infosheets/is1-html/index.html
Picture: UNEP, www.chem.unep.ch/pops/alts02.html

参照:•WHO. Dioxins and their effeects on human health.
Http://www.who.int/mendicentre/factsheets/fs225/en/index.html•Assessment of the health risk of dioxins: re-evaluation of the tolerable daily intake (TDI). Geneva,
Switzerland, 25-29 May 1998.
Food Addit Contam. 2000; 17(4):223-369.

•現在のところ、ヒトのダイオキシン曝露による持続的影響は塩素痤蒼に限られている (2004年に報道されたウクライナ大統領Victor Yushchenkoがダイオキシン中毒になり重度の塩素痤蒼を発症した事例が思い出される)。報告されている他の健康被害には、末梢神経障害、倦怠感、抑鬱症、人格変化、肝炎、肥大肝、異常酵素量、晩発性皮膚ポルフィリン症等があるが、全ての事例で因果関係が明らかにされている
わけではない。2,3,7,8-TCDD に1年以上曝露し、その後の疾病診断まで20年以上の潜伏期間があったとされる労働者1,520名の研究結果から、軟部組織の肉腫と呼吸器系がんの死亡率が、わずかではあるが有意に上昇したことが確認された。他の研究と同様に、死亡数の少なさ、また喫煙、他の職業性曝露といった交絡因子のために、結果の解釈には限界がある。
•近年では、イタリアのセベソ地域の工場事故後に若年住民を追跡調査した研究が2つある。その1つはがん研究で、当時0∼19歳だった住民コホートを1977年から1986年まで調査した。リスクの明らかな増加傾
向が一貫して見られたが、相対リスクの有意な上昇は確認されなかった。有意ではないが甲状腺がんと骨髄性白血病の増加も確認された。この研究は、潜伏期が比較的短く、居住地に基づき曝露を定義し、またイベント数が限られていたために限界がある。 曝露した被験者の全死因死亡率は予想通りだったが、上記のように、この研究から得られる証拠は限られている。
•動物のほぼ全ての種（時には全ての種）に共通して見られたダイオキシンの影響は、萎縮、リンパ退縮、
肝臓毒性、塩素痤蒼、表皮変化、胃病変などである。他の特徴的な反応は浮腫と腹水（ニワトリ）、胎児死
亡と胚吸収作用（ラット）、胚喪失、胚毒性、奇形（マウス）である。
ダイオキシンは雌雄のラットの生殖器系の様々な有害影響と関係している。雄の生殖毒性には黄体形成
ホルモン分泌制御機序の改変、精巣ステロイド合成レベルと血漿アンドロゲン濃度の低下、睾丸と副性器の重量減、精巣形態異常、精子形成と受精率の低下等がある。雌の生殖毒性の兆候は発情周期のホル
モン異常、産子数減少、受精率低下等である。
2,3,7,8-TCDD は第2回発がん性物質報告の中で「妥当に予想されるヒトの発がん性物質の1つ」とされた。この1981年の報告に続き、TCDDへの職業性曝露、あるいは工場事故による曝露の被害者のがんを探った研究結果が数多く公表された。1997年IARCはヒトの発がん性に関する研究で得られた十分な証拠に基づき、2,3,7,8 TCDDの分類を潜在的な発がん性物質性（グループ2B）から既知の発がん性物質（グループ１）に改め、これを2001年1月第9回発がん性報告書の補遺に含めた。
他のほぼ全ての有機塩素系物質と同様に、一般市民の主たるダイオキシンとフランの曝露源は食物で、

中でも動物由来の食品が人体に最大の負荷を及ぼしている。

ノートの出典：UNEPウェブサイト: www.chem.unep.ch/pops/alts02.html<<使用者へのメモ:国際がん研究機関 (IARC：International Agency for Research on Cancer) 分類基準:
1 : “ヒトに対して発がん性がある”: ヒトで、がんを引き起こすことがありえるという、十分な証拠がある場合
2A: “ヒトに対しておそらく発がん性がある”: ヒトでがんを引き起こすことがありえるという、強固な証拠があるが、現時点で決定的ではない場合
2B: “ヒトに対しておそらく発がん性がある”: ヒトで、がんを引き起こすことがあり得るというなんらかの証拠があるが、現時点で決定的ではない場合
3 : “ヒト発がん性について分類できない”: ヒトで、がんを引き起こすという証拠が、現時点ではない.
4 : “ヒトに対しておそらく発がん性がない”: ヒトで、がんを引き起こすものではないという強固な証拠がある>><<使用者へのメモ: これらはPOPsではありませんが、将来的に条約に含まれ、国際合意に発展すると予想されます。>>•環境残留性を特徴とする化学物質はPOPsに限らない。これらは残留毒性物質（PTSs）と呼ばれ、人間にも環境にも深刻な脅威となる恐れがある。
•これらの物質は長期に渡り環境中に留まり、その汚染源からはるか離れた場所まで移動することができる。
•これらの物質は有機体に蓄積し、食物連鎖の中に侵入する。
•食品にどの程度これらの物質が含まれているかは、ヒトの健康の懸念材料となろう。
•これらの物質はストックホルム条約のPOPsリストには含まれていないが、UNEP会議で挙げられた12物
質と同様に環境を害し、また環境を通してヒトの健康を脅かす恐れがある。
•PTSsのリストはまだ確定していないが、水銀、カドミウム、鉛、ポリ臭素化ジフェニルエーテル (PBDE-難燃剤）等も含まれることになろう。
PTSs: Persistent Toxic Substances（残留毒性物質）
UNEP: United Nations Environment Programme（国際連合環境計画）

このスライドは、遠隔地の先住民族に確認されたPOPsとPTSsの具体例で、この集団には数多くの健康被害が見つかっている。
黄色の囲みは、ロシアの北極圏に住む先住民族の研究で見つかった化学物質の一部である。 この一覧にはPOPs (HCB, ダイオキシン, DDT, PCB, トクサフェン、殺虫剤) だけでなくPTSsと見なされる物質（太字）も含まれている。
北極圏監視評価プログラム(AMAP) の調査で得られた予備的証拠では、一部の残留性毒物（PCBs,
HCH, DDT, 鉛, カドミウム、水銀)への曝露と、死産、出生異常、出生時低体重との関係を示唆している。
この研究結果から、妊娠女性の血中鉛値の高さおよびPCB曝露と、男児出生数の低下との関連が伺われる。1997–1998年、AMAPはPTSs（主としてPOPs）が北極地方に運ばれ蓄積されることの明確な証拠を示した。これらの物質は水溶性が低く脂溶性が高いため、北極の高脂肪食物に蓄積する。その結果、主として伝統的にこうした食物を摂取してきた北極圏の先住民族に、最も高い曝露レベルが見つかる。こうした曝露は神経系や生殖系に影響し、また免疫抑制やがんを引き起こす。中には胎盤を介して母乳に蓄積すると思われる物質もある。従って胎児や新生児、乳幼児は発達の臨界期に曝露する恐れがある。
HCB: hexacholorobenzene（ヘキサクロロベンゼン）
HCH: hexachlorocyclohexane（へキサクロロシクロヘキサン）
PCBs: polychlorinated biphenyls（ポリ塩化ビニフェル）
DDT: dichlorodiphenyltrichloroethane（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）
PBDEs: polybrominated diphenyl ethers（ポリ臭化ジフェニルエーテル）
PTSs: Persistent Toxic Substances（残留性毒性物質）
Refs:•Webster P, Persistent toxic substances: study finds heavy contamination across vast RussianArctic. Science, 2004, 306:1875.
•www.amap.noポリ臭素化ジフェニルエーテル(PBDEs)は難燃剤として利用される臭素化化学物質(臭素系難燃剤とも呼ばれる)。
発火と火炎の成長を抑制して火災から逃げる十分な時間を確保できるようにする。

参照:•www.epa.gov/oppt/pbde/

使用例
家具用発泡体ム(ペンタBDE)、テレビキャビネット用プラスチック、家電製品、電線絶縁、カーテン生地やいす張り材の裏面被膜（デカBDE)、パソコンや小型電化製品用プラスチック（オクタBDE）に難燃剤として使用されている。
PBDEsと関連して、懸念されることとは?
難燃剤の使用は人命救助や財産の保護に役立つが、予期せぬ結果も招くことになる。PBDEsが環境中に残留し、生命体に蓄積することを示す証拠が増えている。また毒性試験により、こうした化学物質が、肝臓や甲状腺への毒性、また発達神経学的毒性を引き起こすことが示唆されている。欧州、アジア、北米、北極圏の環境モニタリングプ
ログラムでは、ヒトの母乳、魚類、水鳥その他の環境中にいくつかのPBDEsの痕跡が見つかっている。特定の同族体（テトラからヘキサブロモジフェニルエーテルまで）が、野生生物とヒトから最も頻繁に検出されている。PBDEsが環境やヒトに入る機序や経路はまだ分かっていないが、プラスチックや繊維などの製品、最終消耗品の経年劣化や摩耗、使用中の製品からの直接の曝露（家具等から）といったことが考えられる。

参照:•www.epa.gov/oppt/pbde/

ますます多くの化学物質で環境残留性あるいは準残留性が確認されている。これらの物質は下水に見つかり、その発生源には廃棄物や輸送などが考えられる。こうした物質の呼び名として一般に合意されている名称はないが、将来的にはPTSに含まれることになろう。これらには次のような物質がある:•PAHs –多環式芳香族炭化水素。 主として車両排出ガスから生じる高分子量PAHと、低温燃焼や化石燃料（ディーゼルなど）、船舶や小型船からの流出物である低分子量PAHsがある。 (Mai, 2003)。
•フタル酸エステル類 –可塑剤としてポリ塩化ビニル（PVC）製品を柔らかくするために使われてきた。1999
年EUは玩具や育児用品へのフタル酸エステルの使用を禁じた。主なフタル酸エステル類にはDEHP,
DBP, BBP, DINP, DIDP、DNOP 等がある(Hileman, 2004)。
•PBDEs – polybrominated diphenyl ethers.
•PCNs – polychlorinated naphthalenes.
•BPA (ビスフェノールA) –ポリカーボネート合成やエポキシ樹脂用に大量生産されている化学物質で、ペットボトルや食品の缶詰に使用される。その少量が食品に入り込む可能性がある。動物ではエストロゲ
ン様作用や甲状腺への影響の可能性が報告されている (Kamrin, 2004, Zoeller, 2004)•Alkyl phenols –産業用・家庭用洗剤に界面活性剤として広く利用され、ポリマー樹脂や壁紙、床仕上げ
材の酸化防止剤としても使用されている。下水排水や新築住宅の室内空気中に見つかる。

参照:•Mai B et al. Distribution of polycyclic aromatic hydrocarbons in the coastal region off Macao,
China: assessment of input sources and transport pathways using compositional analysis. Environ
Sci Technol, 2003, 37:4855.
•Zoeller RT et al. Bisphenol-A, an environmental contaminant that acts as a thyroid hormone
receptor antagonist in vitro, increases serum thyroxine and alters RC3/neurogranin expression in
the developing rat brain. Endocrinology, 2005, 146:607.
•Sathyanarayana S. Phthalates and children's health. Curr Probl Pediatr Adolesc Health Care.
2008; 38(2):34-49.

写真: Courtesy of L. Corra and R. Ceppi. Argentina.

•特に子どもが影響を受けやすいことは長年知られてきたが（小児科医なら誰でも知っている！）、近年この脆弱性が新たに認識されるようになった。子どもはその生理学的特性(すなわち臓器や体組織が成長・成熟している過程で、成人よりも多く飲べたり食んだりする）、またその行動学的特性（手を口へ[運ぶ]、地面や土壌の近くにいることが多い）、あるいは危険に気付かないのために（ラベルを読まない、危険を認識しない）、影響を受けやすい。子どもはまた政治への影響力を持たず、自己防衛ができない。
<<使用者へのメモ: 次からのスライドは、子どもたちの脆弱性、曝露のタイミング、体内蓄積、内分泌かく乱に言及します。聴衆との関連により選んでください。 >>•この特別な「脆弱性の窓」（毒性物質の影響が重要な影響を及ぼす発達期）のために、用量や曝露のタイ
ミングの重要性について新たな知識が得られている。現在ではこのタイミングの重要性が認識されている（次のスライド参照）。
•子どもの内分泌かく乱が特に懸念さている－これについてはこのモジュールの別のスライドで見ていく。
•より荒廃した環境では、こうした有害影響がさらに増幅する。貧困のため汚染された場所で暮らしたり汚染された食品の摂取を余儀なくされる。低栄養、無知やストレスによって曝露しやすくなり、健康に有害影響を及ぼす。

前のスライドで述べたように、子どもの場合、いくつかの理由により、特に懸念される。他の理由として:
子ども特有の特定の経路に起因して曝露が増加する可能性がある。例えば：–胎盤経由： 母親から子どもへの曝露は概して子宮内で生じる。
–母乳：POPsの多くが母乳から見つかっており、母乳育児が望ましいか否かという議論が持ちあがっている。
<<使用者へのメモ: WHOは母乳育児を推奨していること、そして、いくつかの研究で、「汚染された」母乳であっても、汚染されていない人工の粉ミルクより、小さな子供の成長に有効な影響を与えることが証明されていることを強調してください。>>
重要な発生過程において：「影響を受けやすい時期」（前述の通り）
場合によっては、代謝経路が未熟であるために、毒性物質への曝露の程度と影響が高まる可能性がある。
POPsは、早くもすでに子宮内で蓄積し始め、体への負荷は年々増していく。
曝露してからずっと後に（例えば成人になってから）影響が明らかになる場合もある。

参照:Pronczuk J et al. Guest editorial: Breast milk: An optimal food. EHP, 2004, 112:A722.
Van Leeuwen FXR et al. Results of the third round of WHO-coordinated exposure study on thelevels of PCBs, PCDDs and PCDFs in human milk. Organohalogen Compounds, 2002, 56:311.
Pronczuk J et al. Global perspectives in breast milk contamination: infectious and toxic hazards.
Environ Health Perspect. 2002; 110:A349-51.

•この図は体へのPOPs（およびその他の化学物質）の負荷が、生涯の曝露を通じてどのように増大していく
かの説明に役立つ。
•食物や大気を介して母親が曝露した場合、その子どもはまず子宮内で曝露することになる。
•出生後はまず母乳により（概して生後12∼18カ月）、その後は汚染された固形食の摂取（通常は生後半年以降）により曝露する。
•歩き始めの幼児は床の上で多くの時間を過ごす。汚染された土壌に皮膚が触れたり、経口で摂取したりすることで曝露するのかもしれない。
•職業上の曝露は後年（通常は後期青年期以降）に生じる。
•汚染された空気、水、室内環境は生涯に渡り体に負荷を及ぼす。

参照:•American Academy of Pediatrics Committee on Environmental Health. Pediatric Environmental
Health, 2nd ed. Etzel RA, Ed. Elk Grove Village, IL: American Academy of Pediatrics, 2003.
•Children's Health and the Environment – A global perspective. A resource guide for the healthsector, WHO, 2005.

胎児の「プログラミング」期の曝露により、生涯続く変化が生じる可能性がある。
青年期の曝露は概してホメオスタシスによって補われ、検出されるような影響に至らない場合が多い。
同程度の曝露でも、生涯のどの時期に曝露するかで、その影響は異なると思われる。
曝露の時期によってその影響の性質と重大性が決まる。

内分泌系は子供の成長と発育に極めて重要である。子供の栄養・行動・生殖過程はホルモンによって制御される。子供の成長、消化管、心血管、腎臓機能、各種のストレス反応も同様である。
「ホルモン」という概念は、ニューロン（神経ホルモン）、細胞間・細胞内調節因子（サイトクリンとイントラクリン）の発見によって拡大された。またこれらはどれも内分泌かく乱物質（EDCs)に影響される可能性がある。
内分泌系の異常、すなわちホルモン分泌亢進と低下によって病気になる可能性がある。
EDCsは天然あるいは合成ホルモンで、植物成分であると共に合成化合物でもある（一部の殺虫剤、産業副産物、プラスチックに用いられている化学物質など）。これらは内分泌系を阻害する可能性がある。

<<スライドを読む>>
1997年にある大規模な国際ワーキンググループが、内分泌かく乱物質 (EDC) を「ホルモン系の機能を改変して無傷の有機体、その後世集団、あるいは亜集団に有害影響をもたらす、外因性物質あるいは混合物」と定義した。
この物質は天然物あるいは合成由来である。
天然由来のEDCsにはカビから発生するマイコトキシンや植物に見られる植物性エストロゲンなどがある。
合成されたEDCsには一部の殺虫剤、産業副産物、プラスチックに用いられている化学物質、環境中に存在する薬剤、残留性有機汚染物質（POPs）などがある（これらは他のスライドで扱っている）。
潜在的影響は毒性ではなく機能性エンドポイントである。
こうした機能変化によって有害事象を引き起こす場合もあれば、そうでない場合もある。
直接の影響と関節的な影響の区別、また主要な影響と副次的影響の識別は難しい。
こうした複雑性は、密接な結合と「クロストーク」作用を介したホルモン系への様々な作用機序に起因している。

このスライドから、各種の化学物質による影響の複雑さが分かる。また同一の物質でも複数の影響があることも読み取れる。
例えばDDTはエストロゲン様あるいは抗エストロゲン様や抗プロゲスチン用作用を持つと考えられる。
植物性エストロゲンはおそらくエストロゲン様作用と抗エストロゲン様作用を併せ持つ。
注：スライドではPOPsをピンクで示している。

EDCs: endocrine disrupting chemicals （内分泌かく乱物質）<<スライドを読む>>POPsを含めた内分泌かく乱物質について現在懸念されていることは、以下のような観察結果に起因している：•野生生物で生殖器系や発生系への影響が観察されている。
•同様の影響が動物実験で実証されている。
•疫学調査報告はホルモン関連のがん（乳がん、前立腺がん、睾丸がん）のリスクが高まる傾向を示している。
•子供の神経行動障害の報告が増えている。これは内分泌系が関係する発生への影響に関連していると思われる（甲状腺への影響など）。
EDCs: endocrine disrupting chemicals

下記は、EDCsと関連している。
神経行動障害と認知障害
免疫機能の障害
性比の変化 (男性の減少)
奇形のリスクの増加
尿道下裂、停留精巣
出生時低体重思春期早発症

EDCs: endocrine disrupting chemicals

いくつかの根本的な問題がある。
・ 残留性有機汚染物質（POPs）を識別し、それが子どもの健康や発達に及ぼす影響を解明するにはどうしたらよいか?
・ 環境からの曝露が子供の成長や発達に影響しているか？
・ それによって少年少女の就学や知的能力が制限されているか？
・ 子供のEDCs曝露による影響はどの程度か？

EDCs: endocrine disrupting chemicals

知見との差が大きいが、それを埋めるのが難しいのはなぜだろうか？
その理由は:•内分泌系の影響は機能的なもので、エンドポイントは本質的に毒性あるいは病変であるが、機能障害の診断は難しい。
•その影響はいくつかの臓器系で生じる。
•その影響は複数の機序によって生じる。受容体を介した反応の例としては、細胞表面、細胞質、核でホルモンが受容体と結合し、一連の複雑なイベントを経て、特定のホルモン特有の遺伝子発現に変化をもたらす。遺伝子発現の変化は、正常な生物学的機能調整における重要な初期段階となる（細胞増殖、細胞分化など）。
•曝露の時期が重要であり、特に以下のようなリスクがある:- 胎児の「プログラミング」- 子供の発育以下のような研究の必要性が明らかになっている：
1. バイオアッセイ系の研究により特定の化学物質や混合物に関する作用機序を探る。
•

有害影響の原因となっている化学物質を見つける。

2.費用効率のよい生物学的、化学的分析手法により各種媒体中のPOPsやEDCsの含有量を測定する。
3. 胎児と発育中の子供の曝露をモニターする。
-

曝露とその影響を測定する新たな方法-

子供を含めた影響を受けやすい集団の曝露レベルの解明

4. リスク管理：EDCsの使用量と排出量を低減する。
•

産業廃棄物、一般廃棄物、医療廃棄物の処理と廃棄•農業における殺虫剤の使用と廃棄に関する生産工程管理

EDCs: endocrine disrupting chemicals

<<スライドを読む>>

参照:•Abelsohn A et al. Identifying and managing adverse environmental health effects: 5. Persistentorganic pollutants. CMAJ, 2002, 166

<<スライドを読む>>

参照:•US EPA Fish Advisories at http://www.epa.gov/waterscience/fishadvice/advice.html•Abelsohn A et al. Identifying and managing adverse environmental health effects: 5. Persistentorganic pollutants. CMAJ, 2002, 166 (www.cmaj.ca/cgi/content/full/166/9/1161).

写真（上）: WHO/PAHO, J. Vizcarra.
写真（下）: L. Corra and R. Ceppi. Argentina, Sante Fé.

<<スライドを読む>>

参照:•

Damstra T et al, Persistent organic pollutants: potential health effects? Journal of Epidemiology
and Community Health, 2002, 52:824.

環境中の化学物質には内分泌系プロセスを阻害する物質もある（特に成長と発育に影響する物質）。
十分な証拠から、内分泌系を介した有害な影響が野生生物に生じていると断定できる。
EDCsとヒトの健康への影響に関するデータは多くないが、「証拠の重み」アプローチ全般では特に子供への有害影響の可能性が示されている。
健康への潜在的影響、およびそれらが今後先進国と発展途上国に及ぼす影響を考えると、これは世界的な懸念事項だと言える。
数多くのギャップがあり、またデータが不確かなものであるため、これに対処するため先進国と発展途上国の両方を巻き込んだ世界的な共同研究の戦略の構築が急務になっている。

- 一部の国では、牛乳に含まれる環境関連の汚染物質の調査が数十年前から実施されている。曝露レベ
ルは現地の化学物質の使用状況や食習慣の違いによって様々である。
- 母乳中の汚染物質は環境問題や公衆衛生問題の重要な指標の1つである。POPsの多くは (有機塩素系殺虫剤、PCBs、ダイオキシン）、その使用と生産を禁じている国では減少した。しかし、PBDEs値は上昇している。
-ディルドリンとアルドリンが世界中で使われるようになるにつれ、それらの母乳含有レベルが著しく上昇した。また各国がその使用を禁じるようになってからも引き続き頻繁に検出されていたが、母乳含有レベルは大幅に低下した。スライド左の図からわかるように、スウェーデンでは母乳の平均ディルドリン含有量が数十年で明らかに減少している。
- スウェーデンでは1970年からDDTの使用を制限し、1975年からは禁止している。右の図からわかるように、母乳中のDDTレベルの低下と、その使用制限が設けられてからの経過年数とは相関している。研究
結果からこうした低下が明らかになった国は、カナダ、中国、香港特別自治区、チェコ共和国、デンマー
ク、インド、イスラエル、日本、ノルウェー、スイス、トルコ、英国、ユーゴスラビアなどである。
- PBDEsは難燃剤として使用されるようになり、カーペット、家具、クッション、建設資材などに使われている。PBDEsはホルモン機能に影響し、発生中の脳に害を及ぼす恐れがある。PDBEsとヒトの非ホジキンリ
ンパ腫や齧歯動物のがん、甲状腺ホルモンの乱れとの関連性が報告されている。母体がPBDEsに晒されると、出生前の胎児に神経毒性が受け継がれる恐れがある。スライドの下の図から、スウェーデンにおける母乳中のPBED濃度の対数増加が確認できる。
制限、禁止といった対策は明らかに功を奏したが、新たな脅威が「どこからともなく」現れてくるため、問題は解決されたとは言えない。
PCBs: polychlorinated biphenyls.（ポリ塩化ビフェニル）
DDT: dichlorodiphenyltrichloroethane.（ジクロロジフェニルトリクロロエタン）
PBDEs: polybrominated diphenyl ethers.（ポリ臭化ジフェニルエーテル）

参照:•Solomon GM et al. Chemical contaminants in breast milk: time trends and regional variability. EHP , 2002,
110: A339.
•Washam C. Suspect inheritance: potential neurotoxicants passed to fetuses. EHP , 2003, 111: A480.
Figures: Solomon, Chemical contaminants in breast milk: time trends and regional variability. EHP (2002) 110(6), A339. Reproduced with permission from EHP.

<< スライドを読む>><<使用者へのメモ: この出版物は、以下に無料で提供されている:
IPCS/WHO
Av. Appia 20
1211 Geneva 27
Switzerland.>>子供は社会の未来であり、健全できれいな、そして安全な環境に対する権利を持っている。
各部門が協力して子供をPOPsとEDCsの潜在的影響から守るべく取り組んでいく必要がある。

<<スライドを読む.>><<使用者へのメモ: それぞれの部門での役割を取り上げることで、国内で動きがあるかもしれない。 >>きれいで安全な、健全な環境、POPsその他の汚染物質を含まない環境は、子供を環境上の脅威から守る唯一の最も効果的な手段である。
環境や人間の健康に関する教育を通じて、子供は広い見聞を持ち、社会にその一員として貢献し、持続可能な開発を推進することができるようになる。

<<使用者へのメモ: 聴衆の需要により、討論のポイントを追加してください>>