第４章 復旧・復興期（発災後７か月～１年２か月）
１ 災害廃棄物処理計画見直し後の処理経過
（１）大島町復興計画の策定による影響
町は、平成２６年９月２９日付けで大島町復興計画を策定した。この計画により最も被害が大きかった神立地区等は、公園等のオープンスペースとしての土地利用を進めることになった。
そして、この復興計画の策定を受け、町は、現場分別の対象とする家屋について、全壊・大規模半壊の個人住宅を対象としていた方針を転換し、神立地区等の土地利用の形態によっては、個人住宅だけでなく、全壊・大規模半壊の中小事業者の事業所についても現場分別の対象に加えることとした。
この方針転換の結果、町は、平成２６年１０月以降に、被災した事業所７棟について、現場分別を新たに行うことになり、これにより廃木材、建設混合廃棄物及び廃畳の島外搬出分が発生することになったため、処理方法を検討することになった。
（２）中小企業者の事業所における災害廃棄物の処理について（１）により新たに行うことになった、被災した中小事業者の事業所の現場分別については、平成２６年６月の処理計画の見直しに反映することができなかったため、中小事業者の事業所から新たに発生した廃木材と建設混合廃棄物については、処理計画の数量を超える見込みになってしまった。そこで、町と都とで協議した結果、島外処理の処理量が処理計画の上限の数量に近付いていることから、新たに発生した廃木材と建設混合廃棄物については、処理促進を最優先に考え、再資源化可能なもののみ島外処理で対応することにした。
ア 廃木材（流木系混合木材）として島外搬出
現場分別に伴い発生する解体系廃木材については、平成２６年１０月分の契約から廃木材（流木系混合木材）の受入基準を見直し、受入対象とした。
また、処分業者が現地確認（図４－１参照）を行う機会を設け、細かな受入基準について処分業者と搬出側の町とで調整するとともに、公社による品質管理のための現場立会いの下で、被災家屋の現場分別を徹底し、受入基準に適合した再資源化可能な解体系廃木材を廃木材
図４－１処分業者による現地確認（流木系混合木材）として島外搬出することになった。
イ 建設混合廃棄物の分別の徹底
被災した中小事業者の事業所の現場分別によって発生した災害廃棄物については、解体系廃木材及び建設混合廃棄物としての島外搬出、島内での清掃工場による焼却処理並びに埋立処分により対応することが必要であった。しかし、島外搬出する建設混合廃棄物の処理が先行していたため、平成２６年１０月時点で、処理計画における建設混合廃棄物の処理見込量
１４００トンに対して、残り５５トンの処理量しか確保できていなかった。
追加で現場分別する事業所７棟から発生する建設混合廃棄物をそのまま処理すると処理計画における処理見込量を超過する可能性があったため、徹底した現場分別を行い、解体系廃- 25 -

木材としての島外搬出又は島内における焼却処理を優先的に進め、それでも処理が困難なものを島内の埋立最終処分場（管理型、安定型）へ搬入することで対応した。
平成２６年１１月以降の現場分別及び処理フローは、図４－２に示す。
残り 7 棟現場分別

北部二次仮置場

建設混合廃棄物が発生

流木系混合木材が発生

解体系廃木材
両者を混合徹底分別

破砕

50 ㎝以下に破砕

廃木材処理
島外搬出



焼却可能

ガラスくず、レ

石膏ボード、なもの

ンガ、塩ビ、瓦断熱材

野増清掃

安定型最終処管理型最終処

工場で焼却

分場で処分

分場で処分

図４－２ 現場分別及び処理フロー
ウ 処理計画との整合性
被災した中小事業者の事業所から発生した災害廃棄物の処理は、環境省補助金の対象であったが、町は、当初、中小事業者であっても自ら被災した事業所の災害廃棄物処理の現場分別の対象外として取り扱っていた。
しかし、災害廃棄物の処理が進展したこと、また、事業が再開できないエリアの中小事業者から、町に対し、被災した中小事業所から発生するがれき等の処理を要請されたことから、町は、当初の方針を変更し、中小事業者の事業所から発生した災害廃棄物についても、現場分別の対象に加えた。
なお、町は、方針を変更するに当たっては、被災した中小企業者の事業所から発生する災害廃棄物の処理に必要になる処理費を算定し、環境省補助金（災害廃棄物処理事業費）の補助上限額以内で執行が見込めることを、あらかじめ確認した。
- 26 -２ 災害廃棄物の処理実績
（１）島内における実績
ア 災害廃棄物の種類別処理実績
町が処理した災害廃棄物及び土砂の種別ごとの処理量合計は約２１０千 t となり、これは島外処理量を含めた全体処理量２２２千 t の９５％に相当する。島図４－３ 島内外処理の内訳

内外処理量を図４－３に示す。また、町が島内で処理した災害廃棄物及び土砂の種類ごとの処理量、処理方法及び処理先を、表４－１に示す。
災害廃棄物等の種別
可燃性廃棄物（木くず等）
災害廃棄物

処理量（㌧）


処理方法
焼却再資源化
破砕処理先
大島町野増清掃工場
大島リサイクルセンター
島内民間業者

安定埋立物（ガラス・陶磁器等）※
計
町運搬分（国交省補助事業含む。）




再資源化
埋立処分
埋立処分

島内民間業者
大島一般廃棄物管理型最終処分場
大島町安定型最終処分場

資材利用

南部砂利採掘跡地、復旧工事、自然回復事業

計

合計

コンクリートがら※
廃家電等※※金属
不燃物、焼却残渣

土
支庁運搬分
砂※処理施設への搬入は平成 26 年 12 月末に完了しているが処理数量が一部未確定（精算中）

表４－１ 災害廃棄物島内処理種類別実績
イ 島内処理状況
 主な災害廃棄物及び土砂等の処分方法を、次に示す。
 ①可燃性廃棄物（木くず等）の処理状況
 大島町内の家庭ごみ等の可燃物は、平成２６年３月まで大島町野増清掃工場（10t×2 炉）で焼却処理していたが、平成２６年４月以降は大島町千波美化センター（7.5t×2炉）で焼却処理することになった。これに伴い、平成２６年４月以降、それまで島外搬出し清掃一組の清掃工場で受入処理していた可燃性廃棄物（木くず等）の一部について、大島町野増清掃工場（図４－４）で処理することとした。

図４－４ 大島町野増清掃工場②コンクリートがらの処理状況
  通常、島内で発生したコンクリートがらは大島町リサ
イクルセンターで破砕されるが、大島町リサイクルセンター（元町字上山）（図４－５参照）は、オーレック㈱の敷地内にあり、北部二次仮置場に隣接しているため、北部二次仮置場の選別作業の分別、被災現場から運搬されたコン- 27 -

図４－５ 大島町リサイクルセンター

クリートがらの受入処理を行い、再生砕石として資材利用を進めた。
 ③不燃物、焼却残渣の処理状況
しょ 不燃物及び焼却残渣は、島嶼地域における一般廃棄物のしょ埋立処分の事務を所管している東京都島嶼町村一部事務組合が管理運営している大島一般廃棄物管理型最終処分場（差木地）（図４－６参照）で埋立処分を行った。当初
は、この最終処分場を大島町野増清掃工場からの焼却残渣の埋立処分先として利用していたが、災害廃棄物の処理が進むにつれて、アスベスト等の含有の可能性があるスレート板等の不燃物の埋立処分先としても利用した。


図４－６ 大島一般廃棄物
管理型最終処分場ンター

 ④安定埋立品（ガラス・陶磁器等）の処理状況
被災した家屋から排出されたガラス・陶磁器等の安定品
目は、大島町安定型最終処分場（差木地）（図４－７参照）で埋立処分を行った。
 ガラス・陶磁器類は、建設混合廃棄物として島外搬出することができたが、町は、できるだけ島内処理を進めるために、分別を徹底しガラス・陶磁器類等の安定埋立品を、町が管理運営している安定型処分場で埋立処分するように取り組んだ。
図４－７ 大島町安定型最終処分場

 ⑤土砂の再生利用状況
 南部二次仮置場及び北部二次仮置場において災害廃棄物と選別された土砂は、南部二次仮置場に隣接する南部砂利採掘跡地（差木地）（図４－８参照）で自然回復事業の資材として利用した。
この事業は、災害発生前から島内の建設工事等で発生した土砂を、工事現場で選別して搬入していたものだが、土砂災害によって発生した土砂の被災現場における選別作業は、近隣に民家があることから粉じん対策をとらなければならない必要性を鑑み、南部砂利採掘場跡地まで
図４－８ 南部砂利採掘跡地運搬し、この場所で選別のうえ、資材として活用した。
また、北部二次仮置場の選別作業により発生した土砂は、災害廃棄物が除去されていることを踏まえて、直接、南部砂利採掘跡地で資材として活用した。なお、土砂再利用先として、旧泉津、南部し尿池、割目火口跡の自然回復事業及び国民宿舎下及び弘法浜の復旧工事にも搬入された。
- 28 -

（２）島外処理分の災害廃棄物の種類ごとの処理経過
都が担当する島外処理分については、処理実施計画（一部見直し後）において、早期に処理可能なものは順次完了させると定めたとおり、再資源化の徹底を図った廃木材及び追加された現場分別によって排出される廃畳以外の災害廃棄物については、処理実施計画で示した期限前までに島外処理を完了することができた。災害廃棄物の種類ごとの処理量及び島外処
理終了日を表４－２、災害廃棄物の月別島外処理量の推移を図４－９に示す。
処理量

島外処理終了日（単位：トン）（平成２６年）
2月20日
3月20日

③廃木材（流木系直木材）④廃タイヤ⑤可燃性廃棄物（木くず等）⑥建設混合廃棄物⑦廃畳



3月28日
9月17日
10月16日
10月30日
12月13日⑧廃木材（流木系混合木材）

12月26日合計㻝㻝㻘㻡㻟㻢

災害廃棄物の種類①廃木材（解体系廃木材）②布団

表４－２ 災害廃棄物の種類ごとの島外処理終了日

図４－９ 月別島外処理量の推移グラフ①廃木材（解体系廃木材）の処理経過 廃木材（解体系廃木材）（図４－ 参照）は、北部二次仮置場で分別保管されていたが、再資源化を促進するためさらに現場分別を行い、再資源化に適するものは島外処理を行った。また、現場分別によって発生した再資源化に適さない廃木材は、建設混合廃棄物として処理されることとなった。
処理期間、事業者名、処理量等は次による。


図４－10 廃木材（解体系廃木材）
処理期間

平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
（江東区新木場 ）
株式会社
- 29 -

処理量（ｔ）


コンテナ数（基）


②布団の処理経過  布団（図４－ 参照）は、腐敗性があり悪臭や害虫の発生源となるする災害廃棄物であったため、都は、布団を集積している火山博一次仮置場に集積されたものを廃畳とともに先行処理事業で島外処理した。その後、北部二次仮置場に保管されていた布団を、本格処理時に島外処理を行った。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

高俊興業
株式会社
有明興業
株式会社
合  計

東京臨海エコ・プラント
（大田区城南島 ）
若洲工場
（江東区若洲 ）

図４－11 布団
処理量
（ｔ）

コンテナ数（基）









③廃木材（流木系直木材）の処理経過 廃木材（流木系直木材）は、オーレック㈱一次仮置場の中で、太さ、長さ、形が直木の品質のものは有価物として処分業者に売却した。災害発生当初は、このような品質の廃木材が多数あった。処理期間、事業者名、処理量等は次による。
処理期間
平成  年  月～ 月

事業者名

処理量
（ｔ）

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
（江東区新木場 ）
株式会社



④廃タイヤの処理経過
廃タイヤ（図４－12 参照）は、都が、平成２６年６月に一部見直しを行った処理実施計画において、島外処理を行う新たな災害廃棄物の種類として定めたもので、処理実施計画に定めたとおり平成２６年９月に処理を終了した。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月

事業社名
有明興業
株式会社

施設名称
若洲工場
（江東区若洲 ）

⑤可燃性廃棄物（木くず等）の処理経過
町は、北部二次仮置場の選別破砕処理を的確に進め、流木の枝葉のうち、再資源化可能なものについて廃木材（流木系混合木材）に準じて処理できる創意工夫を行い、清掃一組の清掃工場で処理する可燃性（木くず等）（図４－13 参照）の量を極力抑制した。
これらにより、災害発生の満１年の平成２６年１０月１６日には、清掃一組の品川清掃工場で可燃性廃棄物の処理が終了した（図４－14 参照）。

コンテナ数（基）


図４－12 廃タイヤ
処理量
（ｔ）


コンテナ数（基）


図４－13 可燃性廃棄物

可燃性廃棄物（木くず等）の受入処理は、特別区長会との合意を経て、清掃一組が特別区- 30 -

民の財産である区内の清掃工場において行ってきたものである。可燃性廃棄物（木くず等）の処理が無事終了したのは、都内自治体とたまの連携の賜物であった。
その処理経過として、処理期間、清掃工場名称、処理量及び搬入コンテナ数を次に示す。
図４－14 最終搬入の様子
処理期間

自治体名

清掃工場名称

東京二十三区 中央清掃工場、有明清掃工場、
清掃一部事務組合 江戸川清掃工場、品川清掃工場
東京二十三区 新江東清掃工場、港清掃工場、平成  年  月～ 月
清掃一部事務組合 墨田清掃工場、品川清掃工場
東京二十三区 中央清掃工場、有明清掃工場、平成  年  月～ 月
清掃一部事務組合 江戸川清掃工場、墨田清掃工場
東京二十三区平成  年  月
品川清掃工場
清掃一部事務組合
合  計平成  年  月～ 月

処理量
（ｔ）

コンテナ数（基）





⑥建設混合廃棄物の処理経過
平成２５年１２月の先行処理事業において、火山博一次仮置場に集積した家屋系のがれきについて、町がその場所で粗選別を行って、建設混合廃棄物（図４－ 参照）の品質を確保し、その場所でコンテナに積み込み、島外搬出を行った。都は、この建設混合廃棄物について島外処理を行った。
平成２６年１月以降の本格処理においては、町は、北部二次仮置場又は被災現場でコンテナに積み込み、島外搬出を行っ
図４－15 建設混合廃棄物た。土砂に埋没した家屋等から発生する建設混合廃棄物は、土砂等が相当量付着していたので、都は、平成２６年７月以降の島外処理に当たっては、このような建設混合廃棄物の状態を考慮した受入基準に改めた。平成２６年１０月３０日には、都の処理実施計画の上限数量に達し、処理が終了した。処理期間、事業者名、処理量等は次による。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月

事業社名

施設名称

株式会社
東京エコタウン工場
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
東京臨海エコ・プラント
高俊興業株式会社
（大田区城南島 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
合  計- 31 -

処理量（ｔ）

コンテナ数（基）















⑦廃畳の処理経過
腐敗性があり悪臭・害虫の発生源となる廃畳については、平成２５年の先行処理事業で島外搬出を実施した。平成２６年１月以降の本格処理においては、北部二次仮置場に被災者等から持ち込まれた廃畳（図４－ 参照）や被災現場で流出され又は破壊された家屋等から現場分別で取り出した廃畳について、直接コンテナに積込み島外搬出を行った。そして、都は、このコンテナを船舶輸送して島外処理を行った。
なお、廃畳の保管等に当たっては、悪臭・害虫を防止するた

図４－16 廃畳めにビニルで覆うなど対策をとった。
廃畳は、先行実施分に加え、後に現場分別することになった被災した事業所からも発生したため、平成２６年１２月に島外処理が終了した。
処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。
処理期間
平成  年  月
（先行事業）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
有明興業
若洲工場
株式会社
（江東区若洲 ）
東京エコタウン工場
株式会社
リサイクル・ピア （大田区城南島 ）
合  計処理量 コンテナ数
（ｔ）
（基）









⑧廃木材（流木系混合木材）の処理経過
町は、再資源化可能な流木が主体の廃木材（図４－ 参照）について、土砂等が付着した流木を北部二次仮置場で選別処理を行い、切断・破砕して、コンテナに積込み、島外搬出を行った。都は、このコンテナを船舶輸送して、島外処理を行った。
また、当初、大きな流木を主体とする幹部分を中心に島外搬出していたが、島外処理が進むにつれて、細い幹や枝が中心となりそのままコンテナに積み込むと重量が軽くなった。そこで、積載効率を改善する 図４－17 廃木材（流木系混合木材）ために、破砕した状態の廃木材に性状を変更した。
さらに、都は、平成２６年１０月からは、新たに現場分別することになった被災家屋からの解体系廃木材について品質管理を徹底して、廃木材として処理してきたため、処理実施計画で定めた期限の平成２６年１２月までに島外処理が終了した。
 処理期間、事業者名、処理量等は次のとおりである。

なお、平成２６年１２月２５日、廃木材（流木系混合木材）の大島町から最終の島外搬出- 32 -

（翌日２６日に処理施設へ最終搬入）により、島外処理がすべて終了した。
処理期間
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月
平成  年  月（追加分）
平成  年  月～ 月
平成  年  月～ 月

事業者名

施設名称

東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
東京ボード工業 新木場リサイクリング工場
株式会社
（江東区新木場 ）
合  計

処理量（ｔ）

コンテナ数（基）















（３）大島町災害廃棄物の処理終了
ア 島内処理及び島外搬出の終了
平成２６年１２月２５日に、町主催による「大島町災害廃棄物最終搬出の集い」が開催され、都と島内処分業者（運搬業者を含む。）及び船舶業者が出席し、これまで大きな事故もなく、無事、町の災害廃棄物の処理が終了することを確認した。
この集いは、元町港のコンテナヤードに設置した仮設事務所（図４－ 参照）で行われ、この場でこれまでの災害廃棄物処
図４―18 集いの様子（仮設事務所）
理の経過について振り返るとともに、町長が出席者に本事業への協力に謝意を述べた上で、廃木材（流木系混合木材）を積載した最後の島外搬出コンテナを見送り、（図４－ 参照）このコンテナの搬出をもって、町の島内処理の作業が終了した。
これ以降、町は北部二次仮置場、南部二次仮置場及びコンテナ基地の現状復旧の作業に着手し、また、一部、島内の処理施設で受入れたものを施設内で処理する期間を含めて、平成２７年３月までにすべての事業を完了する。

図４―19 最後のコンテナ見送りの様子- 33 - イ 島外処理の終了及びすべての処理の終了
平成２６年１２月２５日に大島から最後に島外搬出した災害廃棄物は、翌日２６日に都内処理施設に搬入され、最後の島外処理を迎えることになり、この島外処理の終了により、平成２５年１０月１６日の台風
２６号に伴い発生した災害廃棄物の処理がすべて終了した。
この最後の島外処理時には、数多くの報道関係者が集り（図４－20 参照）、大島町災害廃棄物の処理が終了した旨の報道がなされた。
図４―20 取材対応の様子
なお、この処理施設では、災害廃棄物がパーティクルボード等の建築資材（図４－21 参照）に再資源化され、大島町土砂災害で発生した流木等の廃木材が有効利用されている。
このような資源循環の取組を町に伝えるため、処分業者は、大島町の流木を使用し製作した下駄箱（図４－22 参照）を、町に寄贈した。町ではこれを町の小中学校で活用し、環境教育に活かしている。

図４―21 パーティクルボード



図４―22 下駄箱寄贈の様子- 34 -