様式第２号

競争入札参加資格審査調書
１ 件名 下水道管路施設包括的維持管理業務委託（中央区）（第 23-901 号）
２ 競争入札参加資格要件
次の(1)から(14)に掲げる条件をすべて満たしていることを誓約します。なお、当グループの構成員はすべて公告された資格要件を満たしていること並びにこの競争入札参加資格審査調書及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。虚偽の事項があった場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。
なお、この書類を提出した以後に(1)から(13)に掲げる条件のいずれかを満たさなくなった場合は、速やかに届け出ます。
(1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。
(2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。
(3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。
(4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示第１０５号）第３条第１号及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。
(5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱（平成２１年告示第１９９号）又は熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
(6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。（新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第２５号）第３条の規定による納税の猶予を受けている場合は、当該猶予以外

に国税の滞納がない者。地方税法（昭和２５年法律第２２６号）附則第５９条の規定による徴収猶予を受けている場合は、当該猶予以外に市税の滞納がない者）(7) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料の滞納がないこと。
(8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者（以下「管理者」という。）が認めるものでないこと。
(9) 本件競争入札に参加しようとする者との関係が次のアからウまでのいずれにも該当しない者であること。
ア

資本関係次のいずれかに該当する２者の場合をいう。ただし、子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の規定による子会社をいう。以下同じ。
）又は子会社の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社（以下「更生会社」という。）又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 親会社（会社法第２条第４号の規定による親会社をいう。以下同じ。
）と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合
イ

人的関係
次のいずれかに該当する２者の場合をいう。ただし、(ｱ)については、会社の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。
(ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合
ウ

その他入札の適正さが阻害されると認められる関係
次のいずれかに該当する２者の場合をいう。

(ｱ) 組合とその組合員(ｲ) 一方の会社の代表者と他方の会社の代表者とが、夫婦の関係である場合(10)本委託に係る発注者支援業務の受託者（株式会社日水コン）又は当該受託者と資金面若しくは人事面において関連が認められない者であること。
(11)本件競争入札に統括管理企業として参加しようとする者が、次のアからイまでの全てに該当する者であること。なお、統括管理業務を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように統括管理企業グループを構成すること。
ア

競争入札に参加する次のいずれかの資格を有する者

(ｱ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、土木一式工事において競争入札に参加する資格を有する者(ｲ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、コンサルタント業務において競争入札に参加する資格を有する者(ｳ) 入札参加資格者名簿の登録業種のうち、役務（調査・研究、その他）において競争入札に参加する資格を有する者
イ

統括管理業務に配置できる次の各号に掲げるいずれかの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ) 技術士（技術士法（昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち、技術部門について上下水道部門（選択科目を下水道に限る。）又は総合技術監理部門（上下水道部門に限る。）に合格し、同法による登録を受けている者。以下「技術士（下水道）等」という。
）等の下水道法施行令第１５条各号に規定する資格を有する者(ｲ) 土木工事に関する主任技術者又は監理技術者（建設業法第２７条の１８第１項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けている者で、監理技術者講習修了証の交付を受けている者。以下同じ。
）を有する者(ｳ) 日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を有する者(12)本件競争入札に計画的維持管理企業として参加しようとする者が、次のアからエまでの全てに該当する者であること。なお、計画的維持管理業務を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように計画的維持管理企業グループを構成すること。
ア

下水道管路管理業（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）登録業者であること。
イ

計画的維持管理業務に配置できる次の各号に掲げるいずれかの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ) 日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を有する者(ｲ) 技術士（下水道）等の下水道法施行令第１５条各号に規定する資格を有する者
ウ

過去１０年間（平成２５年４月１日以降。以下同じ。
）において、国、地方公共団体又はこれらに準ずる機関（公団、公社、事業団等をいい、以下「国等」という。
）が発注した下水道管路施設のテレビカメラ調査並びに高圧洗浄車及び強力吸引車の使用による下水道管きょ清掃業務を元請として履行した実績（申請書等提出日までに完了した業務に限る。ただし、業務を共同企業体として履行している場合は、当該共同企業体の代表者として履行した実績に限る。
）があること。
エ

緊急時にテレビカメラ調査及び清掃の対応ができる者であること。

(13)本件競争入札に日常的維持管理企業として参加しようとする者が、次のアからカまでの全てに該当する者であること。なお、日常的維持管理企業を複数の者で分担して実施する場合は、複数の者で次に掲げる要件を全て満たすように日常的維持管理企業グループを構成すること。
ア

下水道管路管理業（公益社団法人日本下水道管路管理業協会）登録業者であること。
イ

日常的維持管理業務に配置できる次の各号に掲げるそれぞれの技術者を有する者。ただし、当該技術者は、常勤の自社社員であり、かつ、入札参加申込締切日において引き続き３か月以上の雇用関係を有すること。
(ｱ) 土木工事に関する主任技術者又は監理技術者を有する者(ｲ) 日本下水道管路管理業協会認定の下水道管路管理総合技士又は下水道管路管理主任技士の資格を有する者等の下水道法施行令第１５条の３各号に規定する資格を有する者
ウ

土木一式工事に係る建設業法（昭和２４年法律第１００号。）第３条の国土交通大臣又は都道府県知事の許可を受けている者
エ令和５年度の競争入札の参加者の格付け基準とした建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第２１条の４に定める様式第２５号の１２（以下「経営事項審査結果通知書」という。
）において、土木一式工事の総合評定値が６００点以上あり、第４項第２号に定める入札参加申込の受付期間の満了時又は入札日の前日までに、契約締結予定日において有効な経営事項審査結果通知書の写しを管理者に提出している者又は提出することができる者
オ

過去１０年間において、国等が発注した下水道管路施設のテレビカメラ調査並

びに高圧洗浄車及び強力吸引車の使用による下水道管きょ業務、かつ、維持修繕工事を元請として履行した実績（申請書等提出日までに完了した業務又は工事に限る。ただし、業務を共同企業体として履行している場合は、当該共同企業体の代表者として履行した実績に限る。
）があること。
カ緊急時にテレビカメラ調査及び清掃の対応ができる者であること。

(14)本件競争入札に事業協同組合（中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。
）として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は、単体として競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、事業協同組合として(1)から(10)の資格要件を全て満たしていること。また、事業協同組合又は業務を担当する組合員についても併せて(11)から(13)の条件を全て満たす者であること。業務を担当する組合員についても併せて(5)の資格要件を満たす者であること。
【事業協同組合として入札に参加する場合のみ記入】
業務を担当する組合員名※業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員を記載しても良いこととする。

令和 年 月 日
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代表者職氏名【連絡担当部署】
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