特集

港湾技術者の人材確保と育成 ～沿岸技術の継承・向上～

国土交通省における港湾技術者の人材確保と育成
浅見 尚史

国土交通省港湾局技術企画課
建設企画室長る技術者の確保が求められる。

1. はじめにしかし、人材の供給源となる大学の土木建築工学科の卒業者

我が国は資源、エネルギー、穀物、食料等の物資の多くを輸入に依存しており、その大部分が海上輸送によるものである。その数は、平成14年に1.9万人だったものが令和3年には1.3万人となっており、20年で3割以上減少している。
（図1）

拠点となる港湾は社会経済活動や国民生活を支える重要な社会国立社会保障・人口問題研究所によれば、少子化の進行に伴基盤である。また、洋上風力発電施設の導入等、港湾やその周い、我が国の生産年齢人口（15～64才）
は平成27年に7,728万

辺水域に期待される役割はさらに拡大している。

人（構成比60.8％）だったものが、令和22年には5,978万人（構

一方、少子化に伴い、港湾整備に携わる港湾技術者の確保は成比53.9％）になると推計されており、現場の港湾技術者の確保喫緊の課題となっており、適切な対策を講じなければ、港湾施設の見通しは極めて厳しいことが予想される。

等の整備や維持に大きな支障が生じ、結果的に我が国の社会経（2）人材確保上の課題済活動や国民生活に重大な影響を及ぼす恐れがある。

建設業の年間実労働時間は全産業平均と比較して年間300時

本稿では、港湾技術者の人材確保や育成に向けた国土交通省での取り組みを紹介する。

間以上も上回っており、長時間労働が常態化している。
（図2）
また、他産業と比較して週休2日の確保も低水準となっており、特に、海上工事は天候に左右されやすく、拘束時間が読みにくいと2. 現場の危機感いう課題がある。
（図3）
一方で、高い技術が求められることから、技術者のスキルの維（1）顕在化する人材不足
平成9年に685万人だった建設業の就業者数は、令和2年には492万人と約3割減少しており、現場の施工管理を行う技術者も41万人が37万人となっている。
港湾分野では、国際戦略港湾の機能強化や国土強靭化、洋上持・向上や、今後を担う若手技術者の研鑽の場が必要である。

3. 人材確保及び育成の取り組み（1）門戸を広げる

風力発電などの重要プロジェクトが数多く控えており、また平成学生等に港湾の職場の魅力を伝え、就職先として認知してい19年の技術基準の完全性能規定化に伴い、高度な技術力を有すただくことが港湾技術者の確保の観点で重要である。このため、

2.5

58.4

54.8

60.0
50.0

2.0 1.9

40.0

1.5

1.3

1.0

1,900

20.0

1,800

10.0

0.00.02005

2010

土木建築工学科卒業者数

図1

2015

2021

大学卒業者総数

大学卒業者数の推移（万人）

12 CDIT 2022 ▷ No.58

出典：学校基本調査

建設業

製造業

調査産業計

建設業
1,978

2,000 1,946

30.00.5
2002

（時間）
2,200
2,051
2,1001,8741,751

1,700

1,632

1,600
1,500

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度

図2

年間実労働時間の推移

調査対象
産業平均

44.9%
31.7%

R3H2856.9%
54.8%

0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100（％）

図3

完全週休2日※導入企業割合

出典：就労条件総合調査※月1回以上週休3日制､ 3勤3休､ 3勤4休など実質的に完
出典：毎月勤労統計調査より国土交通省港湾局作成
全週休2日制より休日日数が実質的に多い制度を含む。

港湾技術者の人材確保と育成

地方整備局と港湾管理者、業界団体が共同で、大学及び高等専門学校の学生向けの現場見学会や説明会を開催している。
（図4）
業界団体と協働で、石川県内の工業系の大学・高等専門学校・工業高校を対象にした現場見学会・意見交換会を開催。
（令和３年度実績 4校、延べ125人）特集③荒天リスク精算型試行工事の対象拡大
荒天により工事中止を強いられる港湾工事では、工期順守のため休日返上で工程を前倒しして工事を行う傾向にあることから、作業船を使用する海上工事を対象に、発注者が荒天等による休止に伴って生じた追加的経費を精算するとともに、必要に応じて工期を延伸する「荒天リスク精算型試行工事」の対象を拡大した。
④作業船乗組員等の就労環境の改善
厳しい気象・海象の下で従事する作業船乗組員等の疲労回復、

図4

北陸地方整備局の取り組み事例

良質な休憩確保に向け、陸上宿泊のための作業船係留場所の確保をするため、港湾計画への作業船係留場所の位置づけを進め（2）育てる
地方整備局と港湾建設業界団体が連携して、受注者・発注者ている。

双方の若手技術者のモチベーションの向上とスキルアップを図（処遇改善）ることを目的とした「官民若手技術者勉強会」を開催することで、⑤賃上げ実施企業に対する総合評価落札方式における加点技術力、施工力確保に向けた取り組みを進めている。
（図５）「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19

また、港湾工事に必要な技術力を担保するとともに、資格取得を閣議決定）等において、「賃上げを行う企業から優先的に調達を行通じた港湾技術者の技術力向上のモチベーション維持を目的としう措置などを検討」とされたことを受け、総合評価落札方式の評価て、総合評価落札方式で、海洋・港湾構造物維持管理士制度などの項目に賃上げに関する項目を設定し、賃上げ実施の表明企業に対港湾に関する資格認定制度の取得状況を評価することとしている。

して加算点・技術点を加点する措置を、令和4年度より開始した。
⑥公共工事設計労務単価等の見直し
必要な法定福利費相当額の反映及び義務化分の有給休暇取得に要する費用を継続的に反映するとともに、令和6年4月より罰則付きの時間外労働規制が施行されることを踏まえ、時間外労令和3年度 北陸地整 勉強会

図5

令和元年度 関東地整 現場視察

官民若手技術者勉強会 開催状況

（3）離職させない（働き方改革）①工事・業務品質確保調整会議の適切な運用
長時間労働の原因となる無理な工期設定を回避するため、令働時間を短縮するための必要な費用を反映して、公共工事設計労務単価を全職種平均で対前年度比＋2.5％（平成24年度比＋57.4％）の引き上げを実施した。
また、設計業務委託（コンサルタント業務・測量業務等）の積算に用いる設計業務委託等技術者単価についても、対前年度比＋3.2％（平成24年度比＋35.0％）の引き上げを実施した。

和2年度より受発注者の責任者が参加する「工事・業務品質確保⑦海外インフラプロジェクトに従事した技術者認定・表彰者の評価調整会議」を設置し、工事着手前や設計変更事象発生時等にお海外インフラプロジェクトに従事した技術者の国内の公共工いて、履行条件、工程等について総合的に確認・調整する枠組事等への参画を促進するとともに、国内の技術者の海外工事等へみを導入した。の参画を容易にすることにより、技術者の国内、海外間での相互②休日確保評価型試行工事の試行内容の見直し活用促進を図るため、令和2年度に技術者認定・表彰制度を創設

令和元年度より休日確保評価型試行工事を開始しているが、4し、令和4年度より認定された実績及び表彰について、日本国内週8休以上の休日確保が進んでいることから、休日確保達成時のの公共工事の総合評価落札方式等において評価することとした。

労務費・機械経費等の補正は、工期末時から入札予定価格作成時に改めたうえ、工事成績評定の加点については、4週7休以下の加点を廃止した。

4. 最後に本稿で紹介した取り組みについては、昨年度設置した「港湾・空

また、工期延伸が困難な工事については、休日確保型試行工

港工事のあり方検討会」での議論や各業界団体からの要望を踏ま事（工期指定）を設定し、工事にかかわる対象者の休日確保のたえ実施したものである。 今後とも関係者の協力を得ながら、持続め、工期短縮に必要な施工方法の変更等に必要な経費を認める可能な港湾整備を行うため、「働き方改革の好循環」を加速し、港取り組みを進めている。

湾技術者の人材確保や育成に向けた取り組みを進めてまいりたい。

CDIT 2022 ▷ No.58 13