令和４年度 琉球大学教育の質保証に関する自己点検・評価書

令和５年６月琉球大学

1.

はじめに
大学は学校教育法 109 条第 1 項の規定に基づき、自己点検・評価を実施し、その結果を公表することが求められている。国立大学法人琉球大学（以下「本法人」という。
）においては、国立大学法人琉球大学自己点検・評価規則（以下「規則」という。
）及び琉球大学における教育の質保証に関する要項（以下「要項」という。
）に基づき、本法人の基本的な目標に基づき、教育研究活動等を点検して自らの課題及び改善されるべき点を明らかにし、改善・改革へ向けた不断の努力を払い、本法人における教育研究活動等の水準の向上及び活性化を図ることを目的として実施するものである。
2.

自己点検・評価の体制及び手順
教育の質保証に関する自己点検・評価の実施については、琉球大学における教育の質保証に関する要項に基づき、教育課程、施設・設備、学生支援及び学生受入に区分し、それぞれの点検・評価及び改善活動の責任者である理事（以下「担当責任者」という。
）の下の担当委員会にて自己点検・評価を実施した。その結果については、自己点検・評価会議において全学的な観点から検証し、その結果を学長に報告した。学長の指示のもと、改善事項については、担当責任者の下の担当委員会において改善計画が策定及び実施され、その進捗状況及び今後の対応を、自己点検・評価会議に報告した。
3.

令和４年度の自己点検・評価結果について≪総括≫
本法人は、以前より規則に沿って自己点検・評価を実施していたが、その体制及び手順をさらに明確化することとして、令和３年度に規則を改正するとともに新たに要項を策定した。また、要項に基づき教育課程、学生支援及び学生受入の区分に琉球大学における教育活動の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ（以下「教育活動の申合せ」という。）を、施設・設備の区分に琉球大学における施設・設備の自己点検・評価及び改善活動に関する申合せ（以下「施設・設備の申合せ」という。
）を策定した。令和４年度の教育の質保証に関する自己点検・評価においては、要項及び各申合せに基づき、担当責任者の下の担当委員会で実施され、令和４年 11 月８日開催の自己点検・評価会
議において検証を行った結果、各区分の自己点検・評価について適切に実施されており、評価項目に概ね適合している一方で、一部の項目について改善事項を確認した。改善事項については、引き続き担当責任者の下の担当委員会において改善活動を行い、令和 5 年 5 月 8 日の報告時点では、ほとんどの事項が改善され、また、未改善の事項についても改善までの進捗が計画されており、着実に改善が進められているといえる。今後も、担当責任者の下で継続的に点検・評価を行い、改善・向上に努めることを通じて、本学の教育活動の質を保証していく。

1

≪教育課程≫教育課程の質保証については、教育活動の申合せに基づき、２つのポリシー（学位授与方針、教育課程方針）、教育課程の編成、授業形態、学修指導法、履修指導、学習支援、成績評価、卒業（修了）判定及び学修成果の各項目について、令和４年 5 月 1 日時点の状況について、各学部・研究科の委員会等から報告された自己点検・評価の結果を踏まえて、教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、令和４年 10 月に自己点検・評価会議に報告された。その結果、各項目について概ね適合していることを確認するとともに、一部の項目については以下のとおり改善事項及び改善案を確認した。改善事項の対応状況については、令和５年 5 月 8 日時点ですべての事項が対応済みであることを確認した。
計画の進捗

No.

改善事項

対応状況及び改善案

推進責任者

1

学部・研究科の学位授与方針の一部

各学部・各研究科へ、学位授与方針が大学

教育・学生支□検討中

対応済のため改善策について、より具体的な内容となる等の目的を踏まえて、具体的かつ明確に策援を担当する□対応中なしように修正する必要がある。

定されているか点検を依頼し、修正を行っ理事■対応済た。

□その他（

2

改善策状況）

学部・研究科の教育課程方針の一部

各学部・各研究科へ、教育課程方針が、学教育・学生支□検討中

対応済のため改善策について、学生や授業科目を担当す

位授与方針と整合性をもっており、教育課援を担当する

□対応中

なし

る教員がより分かりやすいように、程の編成の方針、当該教育課程における学

理事

■対応済

学位授与方針と整合させて修正する習方法、学習過程、学習成果の評価の方針□その他必要がある。

を具体的に示しているか点検を依頼し、修（）正を行った。
3

令和４年４月に新設された地域共創カリキュラム・マップを作成し、教育課程教育・学生支□検討中

対応済のため改善策

研究科において、教育課程の体系性の体系性が確保されていることを確認し、援を担当する□対応中なしをより明確に確認する必要がある。

グローバル教育支援機構 HP に公開した。

理事

■対応済

また、各プログラムの履修モデルを研究科□その他便覧で公開している。

（2）

計画の進捗

No.

改善事項

対応状況及び改善案

推進責任者

4

大学院における研究指導計画の策定

大学院における研究指導計画の策定等に関教育・学生支□検討中

対応済のため改善策等に関する手続きをより明確にするする手続きをより明確にするため、「琉球援を担当する□対応中なし必要がある。

大学大学院研究指導計画書の作成に関する理事■対応済申合せ」を制定した。

□その他
（5）

大学院学則における成績評価基準と大学院学則における成績評価基準と理工学教育・学生支□検討中対応済のため改善策

理工学研究科の研究科規程の成績評

研究科の研究科規程の成績評価基準の表を援を担当する

□対応中

なし

価基準の表をより明確に整合させる

より明確に整合させるよう、理工学研究科

理事

■対応済

必要がある。

規程（第 18 条）を改正した。

□その他
（6

改善策状況）

成績に対する異議申立て制度におい成績に対する異議申立て制度において、手教育・学生支□検討中対応済のため改善策て、手続きの一部についてより明確

続きの一部についてより明確に組織的な対援を担当する□対応中なしに組織的な対応とする必要がある。

応となるよう「成績評価不服申立に関する理事■対応済申合せ」を改正した。

□その他
（3）

≪施設・設備≫
施設・設備の質保証については、施設・設備の申合せに基づき、教育施設の整備状況及び教育施設の安全性の状況等、ICT 環境の整備状
況及び利用状況等、図書館の整備状況及び利用状況等の各項目について、令和４年 5 月 1 日時点の状況について、部局から報告された自己点検・評価の結果を踏まえて、財務・施設管理に関する自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、令和４年９月に自己点検・評価会議に報告された。その結果、すべての項目について適合していることを確認した。今後も継続して自己点検・評価を実施し、施設・整備の改善・向上に取り組んでいく。

≪学生支援≫
学生支援の質保証については、教育活動の申合せに基づき、学生支援に関する各項目について、令和４年 5 月 1 日時点の状況について、部局から報告された自己点検・評価の結果を踏まえて、教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、令和４年 10 月に自己点検・評価会議に報告された。その結果、すべての項目について適合していることを確認した。今後も継続して自己点検・評価を実施し、学生支援の改善・向上に取り組んでいく。

≪学生受入≫
学生受入の質保証については、教育活動の申合せに基づき、学生受入に関する各項目について、令和４年 5 月 1 日時点の状況について、部局から報告された自己点検・評価の結果を踏まえて、教育・学生支援に関する自己点検・評価委員会において自己点検・評価を実施し、令和４年 10 月に自己点検・評価会議へ報告された。その結果、各項目について概ね適合していることを確認するとともに、一部の項目については以下のとおり改善事項及び改善案を確認した。改善事項の対応状況については、令和５年 5 月 8 日時点で対応中であることを確認した。

4

計画の進捗

No.

改善事項

対応状況及び改善案

推進責任者

改善策

１

学生受入方針に沿った学生の受入が入試に関する学内委員会において、学生受教育・学生支□検討中

学生受入方針に沿っ実際に行われているかどうかを検証

入方針に沿った学生の受入れについて検証

援を担当する■対応中た学生の受入が実際するための取組と、その結果を入学を行い、入学者選抜方法の改善に繋げる。

理事□対応済に行われているかど者選抜の改善に役立てる必要があ□その他うかを検証するためる。

（状況）の取組を実施すること。

2

医学研究科（修士課程）医科学専攻

医学研究科（修士課程）及び理工学研究科

教育・学生支

□検討中

入学定員充足率の適の入学定員が大幅に下回っている。

（博士後期課程）の定員充足率の現状分析

援を担当する■対応中

正化に向けて対応を

また、理工学研究科（博士後期課を行い、定員の適正化を図るための取組み

理事□対応済進めること。

程）の生産エネルギー工学専攻、総について検討している。

□その他

合知能工学専攻、海洋環境学専攻のなお、医学研究科（修士課程）について（入学定員が大幅に超えているため、は、出願者を増やすために周知活動を行っ充足率を適切する必要がある。ている。また、理工学研究科（博士後期課
程）については、定員超過の適正化を図るため、定員の見直しに向けて検討を進めている。

5）