学部・研究科等の現況調査表

教育

平成２８年６月
鳴門教育大学目次

１．学校教育学部

１-１

２．学校教育研究科

２-１

３．高度学校教育実践専攻

３-１

鳴門教育大学学校教育学部

１．学校教育学部
Ⅰ

学校教育学部の教育目的と特徴

・・・・・・１－２

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・１－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・１－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・１－26

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・１－39

1-1

鳴門教育大学学校教育学部
Ⅰ

学校教育学部の教育目的と特徴

１．学校教育学部の目的
学校教育学部の目的は，学則第 29 条において「学校教育学部は，学術の中心として
広く豊かな知識を授けるとともに，学校教育に関する専門の学芸を教授研究し，知的，道徳的及び応用的能力を展開しうる優れた初等教育教員及び中学校教員を養成することを目的とする。」と定めている。
２．学校教育学部の特徴（１）教員としての資質・能力の明確化とコア・カリキュラムの編成
本学学校教育学部では養成をめざす教員としての資質・能力として，①教育者としての人間性，②協働力，③生徒指導力，④保育・授業実践力，⑤省察力の５要素を定め，それぞれについて教員養成教育の到達目標となるように規定している。カリキュラムは，教員としての資質・能力を体系的に，また順次性を踏まえて学修できるよう，「教育実践学」を中核としたコア・カリキュラムを編成している。
（２）協働による教育の実施体制
各授業科目を担う教員が，教員養成の目的の下に自己の使命や役割を自覚し，学校教員としての資質・能力に関する観点や内容を共有し，協働する体制を構築して教育を進めている。そのことは，正規カリキュラムの編成と実践のみならず，課外活動や就職支援活動を含む大学生活全般に貫徹しており，教職員全員の協働による学生の学修支援体
制を整えている。
（３）達成すべき成果の明確化と評価体制の整備
各授業科目では，到達目標とそれを達成するための学修課題（作業課題）を定め，成績評価の基準と合わせて学生に周知している。教育による学生の力量形成の評価は，GPA等による客観評価と，学修ポートフォリオの継続的な実践による学生自身による省察・評価システムとを両輪として実施している。その上に，学生による授業評価や学校等への本学の教育評価アンケート及び教育研究に係る自己評価並びに外部評価体制を整備
して，カリキュラムの評価・改善を図り，教育の質保証に努めている。
３．想定する関係者とその期待本学では，初等中等教育における教育専門職を目指す学部生・院生，卒業生・修了生，教育委員会等教育行政関係者及び国内外の学校現場の教員並びに学校で学ぶ児童・生徒とその保護者及び地域社会を関係者として想定している。
これらの関係者が本学に対して期待することは，人間性豊かで，高度な実践的指導力
及び学校現場における課題解決能力を持った優れた教員を養成することであり，併せて
これら教員の専門的力量の発揮を通じた地域社会の教育力の向上である。

1-2

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織の編成と教育体制
学則第 29 条の目的に則し，教育組織として４専修及び小・中学校教育専修に 21 コースを編成している（貼付資料 学１－１－１）。
資料 学１－１－１「教育組織（学部）」

鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）第１０条 学校教育学部に，教育組織として次の専修及び専修にコース（幼児教育専修及び特別支援教育専修を除く。）を置く。
専
修
コ ー ス
幼児教育専修学校教育実践コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
算数科教育コース
小学校教育専修
理科教育コース
音楽科教育コース
図画工作科教育コース
体育科教育コース
技術科教育コース
家庭科教育コース
国語科教育コース
英語科教育コース
社会科教育コース
数学科教育コース
中学校教育専修
理科教育コース
音楽科教育コース
美術科教育コース
保健体育科教育コース
技術科教育コース
家庭科教育コース
特別支援教育専修（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」一部抜粋）

1-3

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
学部収容定員は 400 人，
平成 22 年度から 27 年度の定員充足率は平均 114.7％であり，教育にふさわしい環境を整備している（貼付資料 学１－１－２）。
資料 学１－１－２「定員充足率」
定員充足率

学校教育学部
学校教育教員養成課程（初 等 教 育 教 員 養 成 課 程 含 む）

（各 年 度 5月 1日 現 在 ）H22年 度

H23年 度

H24年 度

H25年 度

H26年 度

H27年 度

平均

収容数

468

461

462

455

453

453

4 5 8 .7

定員

400

400

400

400

400

400

400

充足率

1 1 7 .0

1 1 5 .3

1 1 5 .5

1 1 3 .8

1 1 3 .3

1 1 3 .3

1 1 4 .7

（出典企画課資料）

教員組織として，４つの教育部を置き，教科を越えた複数の学問領域によって教育部を構成することで，全学で協働して教育を実施する体制を強化するとともに，教育研究
活動を支えるための施設・センター等を充実させることで，学生に対する学習支援体制を整えている。（貼付資料 学１－１－３，１－１－４）。
資料 学１－１－３「教員組織」
鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）本学に，教員組織として次の学問領域で構成する教育部を置く。
教育部
学 問 領 域
基礎・臨床系教育部
教育学，心理学，医学等
人文・社会系教育部
国語科教育，英語科教育，社会科教育，人間科学等
自然・生活系教育部
数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育等
芸術・健康系教育部
音楽科教育，美術科教育，保健体育科教育等

第２条

（出典

「鳴門教育大学教育研究組織規則」一部抜粋）

資料 学１－１－４「施設・センター等」
国立大学法人鳴門教育大学学則（抄）（附属図書館）第１４条 本学に，附属図書館を置く。
（学内教育研究施設）
第１５条 本学に，教職キャリア支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター，
予防教育科学センター及び生徒指導支援センターを置く。
（厚生補導施設）第１６条 本学に，心身健康センターを置く。
（附属学校）
第１７条 本学に附属して，次の学校を置く。
幼稚園
小学校
中学校
特別支援学校（出典 「鳴門教育大学学則」一部抜粋）
平成 22 年度には，第２期中期目標の重点的取り組み等を基に，学内教育研究施設を
教職キャリア支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育セ1-4鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
ンター，教員教育国際協力センター，予防教育科学教育研究センター及び心身健康セン
ターの７つのセンターに再編している。各センターはその目的に合わせ，大学と想定する関係者等との密接な連携の下で学生の専門的力量の育成とともに，地域社会と連携して地域社会の教育力の向上に資することで，社会のニーズや期待に応えることができる組織を形成している。
平成 24 年度には長期履修学生支援センターを，平成 27 年度には生徒指導支援センターを設立し，より良い教育実施体制を編成するための継続的な検討・改善を続けている。
学校教育学部を担当する教員数は 147（内教授 78）であり，教員数は大学設置基準を満たしており，教育職員免許課程認定上必要な専任教員を適切に配置している。学校現場での指導経験を持つ大学教員を拡充するために，平成 27 年度からは教員公募書類に，「教員免許状を有すること」を条件として表記している（貼付資料 学１－１－５）。
資料 学１－１－５「学校現場で指導経験を持つ大学教員の拡充策」
2)新規採用教員に関する拡充策②公募書類の表記
・ 原則として，「教員免許状を有すること」を条件として表記する。ただし，教員免許状の保有を必要条件としない場合は，選考申出時に学長が申出内容を踏まえて判断する。
・ 「初等中等教育機関で常勤教員として指導経験を持つ者が望ましい」と表記する。
（出典「平成 27 年度

第 13 回

教育研究評議会

資料 10」一部抜粋）

また，新任教員には教育実践力の資質向上を目的に附属学校における研修を義務付け，
教員養成大学としての本学の役割を理解した上で教育できるようにしている（貼付資料
学１－１－６）。
資料 学１－１－６「新任大学教師に対する研修」
新任大学教員の附属学校における研修実施要項（抄）（目的）第１ 大学教員に対する研修の一環として，新たに着任した大学教員（以下「新任教員」という。）を附属学校で研修させることにより，新任教員の実践的指導力の強化等の資質向上及び大学と附属学校間の連携強化を図ることを目的とする。
（出典「新任大学教員の附属学校における研修実施要項」一部抜粋）

1-5鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
学校現場の現状や課題に即した教員養成を実現できるように，学外の学校教員が教員養成実地指導講師として本学教員と協働で授業を行う制度（貼付資料 学１－１－７）や徳島県教育委員会との人事交流（貼付資料 学１－１－８）の制度をつくっている。
資料 学１－１－７「教員養成実地指導講師の選考基準」
教員養成実地指導講師の選考に関する申合せ（抄）（選考基準）
第２ 教員養成実地指導講師の選考は，幼稚園，小学校，中学校，高等学校等の教員，指導主事若しくは社会福祉施設等において児童等の指導に当たっている者又はそれらの職にあった者で，それらの職を合わせて原則として５年以上の経験があり，かつ，
すぐれた指導力をもつ者を基準として行う。
（出典

教員養成実地指導講師の選考に関する申合せ

一部抜粋）

資料 学１－１－８「徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書」
徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大学の実務家教員に係る人事交流に関する協定書（抄）徳島県教育委員会（以下「甲」という。）と国立大学法人鳴門教育大学（以下「乙」という｡）は，教員の人事交流について，以下のとおり実施することを協定する。
（目的）
第１条 甲と乙との間で，学校教育における実務経験を有し，かつ，高度の教育実践能力を有する教員の人事交流を実施することにより，広く教育実践力のある教員の育成を図ることを目的とする。
（出典 「徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大学の実務家教員に係る人事交流に関する協定書」一部抜粋）

1-6鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
本学の教育課程は，「教育実践学」を教育課程の中核としたコア・カリキュラムを導入しており，このカリキュラムを，文部科学省特別経費事業「教員養成モデカリキュラ
ムの発展的研究」（平成 24－27 年度）によって更に発展させ，研究活動，研究成果の授業への還元，結果の分析，改善等についての協議を通して，教員養成大学としての教育を全学が協働して行う体制が確立できている。（貼付資料 学１－１－９）。
資料 学１－１－９「教員養成コア・カリキュラム」

（出典

1-7

企画課資料）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
教員の教育力向上のための体制
学長直轄の「学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会」の下（貼付資料 学１－１－１０），計画的に全学体制で FD 推進事業を実施することで，教員の教育力向上を図る体制ができている。教員が参加しやすい環境を整えるために，平成 22 年
度からはコース単位での特別公開授業の実施，平成 24 年度からはコースを越えた共通課題を設け全学で共有・討論するための全体会の実施を加えるなどして，毎年事業の方法を検討し，次年度の FD 推進事業につなげ，教員の教育力向上のため体制の改善を図っている。
資料 学１－１－１０「学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会」
学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会要項（抄）（趣旨）
第１ この要項は，鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）に関する事業を円滑に推進・実施するために置く学部・大学院ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（出典 学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会要項 抜粋）

1-8

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
教育の質保証・質向上ための体制
全授業を対象とした「学生による授業評価アンケート」（貼付資料 学１－１－１１），「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」（貼付資料 学１－１－１２）に基づいて，毎年度，全教員が授業や学生指導を省察・改善する体制ができている。
資料 学１－１－１１「学生による授業評価」
平成２７年度学生による授業評価実施要項（抄）１．授業評価の概要
平成１０年１０月２６日の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の中では，責任ある授業運営と厳格な成績評価を目的とした教育方法の改善が求められている。そして，「学生による授業評価」も教員個々の教育の質の向上を図る１つの方法として実施すべきことが指摘されている。
各大学の教育活動及び研究活動に関する自己点検・評価の実施とその結果の公表
が，各大学の義務として位置づけられている現在においては，「学生による授業評価」も公表することを前提として実施する必要がある。
そこで，平成１２年度以降本格的にアンケート調査を実施し，調査結果の数値化・グラフ化とそれに基づく分析などを含んだ「学生による授業評価実施報告書」を公表している。
今年度についても，別紙のような授業評価アンケートを実施することとする。
２．授業評価の実施方法と集計（１）調査は，原則として，すべての授業科目について実施する。ただし，受講生が３人以下の授業と，実地教育科目及び卒業研究は対象外とする。複数の教員で担当する授業の場合は，最終授業を行う教員が実施することとする。（嘱託講師担当授業
科目を含む）。
（出典 「平成 27 年度学生による授業評価実施要項」一部抜粋）
資料 学１－１－１２「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」
国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領（抄）Ⅰ 趣旨・目的
この要項は，国立大学法人鳴門教育大学評価規則（平成１６年規則第３６号）第４条に基づき，自己点検・評価の実施要領を定めるものである。
（ 中 略 ）
Ⅲ 評価の方法
１ コース等及び教員による自己評価（１） 目標の設定，中間報告及び自己評価
イ 学長は，原則として毎年１０月に，次年度に係る重点目標を設定する。
ロ コース等及び教員による自己評価項目は，「学長の定める重点目標」，及び分野別の「教育・学生生活支援」，「研究」，「大学運営」，「附属学校・社会との連携，国際交流等」，「本学への総合的貢献（特記事項）」，その他学長が必要と認めた事項とする。
ハ コース等及び教員は，評価対象期間の前年末にそれぞれに目標を設定し，別紙様式第１号「自己評価報告書」により学長に提出する。なお，目標を設定するにあたっては，本学の中期目標・計画，年度計画を踏まえることとする。
（出典 「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」）

1-9

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ「教育・研究評価室」が策定した基本方針に基づき，学内委員で構成される「教育・研究評価委員会」と学外の有識者や教育関係者で構成される「外部評価委員会」が大学としての教育の質向上のための点検・評価を行う体制（貼付資料 学１－１－１３，１－１－１４）が確立している。
資料 学１－１－１３「教育の質向上のための自己点検・評価体制」(出典 本学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00060042/26-hyouka-taisei.pdf）
資料 学１－１－１４「評価（水準及び提言等）一覧表（一部抜粋）」（出典

経営企画本部企画課評価係

資料

評価（水準及び提言等）一覧表一部抜粋）

1-10

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
さらに，「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート実施要領」（貼付資料 学１－１
－１５）に基づいて，想定する関係者から意見を聴取する体制が確立している。
資料 学１－１－１５「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」
鳴門教育大学の教育等に関するアンケート実施要領（抄）１ 目
的
本学の教育の状況についてデマンド・サイドの意見を把握することにより，教育の質の維持・向上及び教育研究体制の一層の充実を図ることを目的とする。
２ 対 象 者
(1) 徳島県内の教育委員会教育長，徳島県内公立幼・小・中・高・特別支援学校長(2) 大学院修了生(3) 学部卒業生(4) 在学生（学部，大学院生）（出典 「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート実施要領」一部抜粋）
これらの結果を受けて，教育実施体制の見直しや充実を行い，本学の教育と想定する関係者のニーズや期待に齟齬が出ないようにしている。自己点検・評価やアンケートの実施結果等は本学ウェブサイトで公開している（貼付資料 学１－１－１６）。
資料 学１－１－１６「評価結果の公開」（出典 「鳴門教育大学ウェブページ」http://www.naruto-u.ac.jp/information/08/011.html）

1-11

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
本学学校教育学部は，その教育目的の達成に必要な専修と専門を学べる教育組織を設置し，大学設置基準及び課程認定に求められる教員を適切に配置している。また，各種センターが設置され，学生の教育実習や今日的な教育課題に対応する資質・能力の育成を支援している。このような教育・教員組織を充実させるべく，教育委員会との交流人
事等に基づく教員の採用，附属学校における教員研修の実施，教員養成実地指導講師の活用などの工夫が見られるとともに，所属や専門を異にする教員が連携・協働して授業が実施されるように教員養成コア・カリキュラムを編成・実施している。
また，教員の教育力向上のために FD 推進事業を毎年行い，その実施体制や方法自体も継続的に改善している。
そして，教育実施体制の質を維持・向上させるべく，学生による授業評価アンケートや教員による自己点検・評価の実施に加え，教育・研究評価室を中心とする学内外の関係者による教育実施体制の点検・評価の体制を整備・運営している。
以上のことから，教育実施体制は「期待される水準を上回る」と判断できる。

1-12

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成
教育目的（学則第 29 条）に則し，教員としての「広く豊かな知識」，「教育・教科に関する専門の学芸」，「知的・道徳的及び応用能力を持って実践する力」を養うことができるように，教育課程においては，授業科目を教養基礎科目，教育実践コア科目，教職共通科目，専修専門科目及び卒業研究に区分し体系的に編成している（貼付資料 学１－２－１，学１－２－２，学１－２－３）。
資料 学１－２－１（出典資料 学１－２－２（出典「授業科目の区分及び内容」『平成 27 年度

入学者用

履修の手引（学校教育学部）』7 頁）「各専修別・授業科目区分等別の所要修得単位数一覧」（一部）『平成 27 年度

入学者用

1-13

履修の手引（学校教育学部）』11 頁）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
資料 学１－２－３（出典「各専修別・授業科目区分等別の所要修得単位数一覧表」『平成 27 年度

入学者用

1-14

履修の手引（学校教育学部）』17 頁）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
この教育課程は，教員に求められる「人間性」，「協働力」，「生徒指導力」，「保育・授業実践力」，「省察力」を体系的に，また順次制を踏まえて獲得できるように，「教育実践学」を中核に据えたコア・カリキュラムとして構成し，知識・技能を，教育実践の場に統合・活用できるようにしている（貼付資料 学１－１－９）

1-15

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
第２期中期目標期間中に，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシー（貼付資料 学１－２－４，学１－２－５，学１－２－６）を策定
し，教員養成大学としての教育課程の方針を明確化している。
資料 学１－２－４ 「鳴門教育大学の求める学生像（アドミッション・ポリシー）」
鳴門教育大学は，21 世紀に生きる人間として豊かな教養を培い，地球的視野に立って総合的に判断できる力量の形成に努めるとともに，教育者として子どもに対する愛情と教育に対する使命感を醸成し，教育に関する専門的知識を深め，教育実践力を身につけることによって，専門職としての教員を育成することを目指しています。
この目的に沿って本学では，次のような学生を求めます。
○新時代を築くにふさわしい卓越した洞察力と豊かな個性・行動力を持った有能な学生○教員を目指すのに十分な基礎的学力を身につけ，高等学校等における教科・科目を幅広く学習し，入学後の修学に必要な知識を有する学生
幼児教育専修
現代社会の乳幼児や保護者・保育者が抱える現実的かつ具体的な問題状況，教育問
題に対するおう盛な好奇心を有する者の入学を期待します。特に，学習によって得られた知識を体系化する論理的構築力と表現力を実践の場で創造的に活用しようとす
る意欲あふれる学生を求めます。
小学校教育専修
子どもと心を交流させ，熱意と使命感をもって教育に取り組むことができるとともに，幅広い基礎学力とおう盛な問題意識を有し，小学校教員として十分な教育実践力を身につけようとする意欲あふれる学生を求めます。
中学校教育専修
子どもと心を交流させ，熱意と使命感をもって教育に取り組むことができるとともに，おう盛な知的探究心と志望する教科の基礎学力を有し，中学校教員となる者にとって欠かすことのできない教育実践力を身につけようとする意欲あふれる学生を求めます。
特別支援教育専修
現代の学校教育の現場では，障害や発達上の問題をかかえている多くの子どもたちが学んでいます。教員としてこうした子どもたちを支援することに深い関心を示し，愛情をもって積極的にかかわろうとする意欲あふれる学生を求めます。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/004.html）
資料 学１－２－５ 「鳴門教育大学（学士課程）カリキュラム・ポリシー」
本学の理念・目的と学部の教育目標を達成するために，カリキュラムを，次のような基本的な考え方にもとづいて編成し実践します。
（１）カリキュラムの編成
豊かな教養と人間性，教育・教科等に関する専門的知識の上に立った確かな教育実
践力が習得できるように，教員養成のためのコア・カリキュラムを編成します。具
体的には，カリキュラムの中核として「教育実践学」を設定し，大学の授業と教育現場の実践とが連動するように展開するとともに，「教育実践学」を軸にして各授業科目を結びつけ，カリキュラム全体の構造化を図ります。
（２）教育の実施体制
各授業科目を担う本学教員が教員養成の使命を自覚し，学校教員の教育実践力についての観点や内容を互いに共有し，協働する体制を構築して教育を進めます。また，
全教職員が連携し，課外活動や就職支援等，大学生活全般を通じて，学生が互いに学びあい磨き合う学習環境のもとで社会人としての意識を高め，教員にふさわしい資質能力を身につけることができるよう支援体制を整えます。
（３）教育の評価体制
各授業科目では，本学の理念・目的に沿った到達目標を定め，到達目標並びに成績評価の基準・方法を学生に周知します。また，学生が各授業科目・課外の活動等で身につけた知識・技能を統合して，教員にふさわしい資質能力を獲得できたかについて評価する基準を設け，その評価結果にもとづいてカリキュラムの評価・改善を図ることで教育の質の保証に努めます。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/006.html）

1-16

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
資料 学１－２－６ 「鳴門教育大学（学士課程）ディプロマ・ポリシー」
本学では，修学の成果の評価と認定に係る基準として学士課程における学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めます。
学生は，本学の教育課程において，所定の単位を修得し，以下に示す教員として必要とされる資質・能力の基礎を身につけていると判定されることが求められます。
１．教育者としての人間性
使命感・倫理観・教育的愛情・探究心・教養からなる，教職の基盤となる人間性を有している。
２．協働力
対人関係能力・協調性・社会性を有し，教員としての職務を自覚し，多様な価値観が競合する社会集団の中で,リーダーシップを発揮しながら良好な人間関係を築く
ためのコミュニケーションを遂行できる。
３．生徒指導力
公正な判断力と態度を基盤にした個人指導力・集団指導力を有し,子どもの実態を把握した円滑な支援・指導ができる。
４．保育・授業実践力
深遠な学問的知識や探究方法の理解に基づき，教科・領域内容の理解力と，保育・授業の構想・展開・評価の能力を有し，適切な学習計画・指導・評価を実践できる。
５．省察力
変化する社会状況の中で，自己の教育実践を絶えず反省・評価し，改善していくことができる。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/007.html）

1-17

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
これらのポリシーに基づき，授業間の関連性や系統性をカリキュラム・マップ（貼付資料 学１－２－７）に整理する，授業目標の達成のための学修課題をシラバスに明示する（貼付資料 学１－２－８）等の取組を通して，各授業科目とカリキュラム全体の内容の整合性を図っている。
資料 学１－２－７「カリキュラム・マップ」（出典
資料 学１－２－８『カリキュラム・ガイドブック―第二次試案―』2 頁）「学修課題を明示したシラバス例」（赤枠部分）（出典 学内専用ウェブページ）

1-18

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫
授業科目「小学校英語教育論」，「発達障害教育論」，「予防教育科学と学校教育」を新設し，近年の教育改革課題に合わせた教育課程の改編を随時行っている（貼付資料 学
１－２－９）。
資料 学１－２－９「外国語活動及び特別支援教育に関する科目の開設について」（出典

学校教育学部教務委員会

資料）（出典 鳴門教育大学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/center/prevention/education.htm）

1-19鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
教員に求められる資質・能力を体系的に育成するための学生用手引として「カリキュラム・ガイドブック」（貼付資料 学１－２－１０）を平成 27 年３月に作成し、運用している。カリキュラムの体系，授業間の関連性及び学習の順序性を可視化した「カリキュラム・マップ」（貼付資料 学１－２－１１）と，授業科目と教員としての資質・能力の関係を表す「カリキュラム・チェックリスト」（貼付資料 学１－２－１２）によって，学生に学修の系統性を認識させ，個々の学生が教員としての成長に対する見通しを持った学びができるようにしている。
資料 学１－２－１０「カリキュラム・ガイドブック」（出典
資料 学１－２－１１『カリキュラム・ガイドブック―第二次試案―』表紙）「カリキュラム・マップ（図画工作科・美術科教育コース）」（出典『カリキュラム・ガイドブック―第二次試案―』11 頁）
1-20

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
資料 学１－２－１２「カリキュラム・チェックリスト」（抜粋）（出典『カリキュラム・ガイドブック―第二次試案―』20 頁）

1-21鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
学生がディプロマ・ポリシーに明示した教員として求められる資質・能力を常に意識することで，自身の学びについて省察し，学習の成果と課題を見い出せるよう，「学修キャリアノート」を配布して学修履歴等を記録させるとともに，学期末ごとに学年担任や指導教員が面談等の指導を行っている（貼付資料 学１－２－１３）。
資料 学１－２－１３「学修キャリアノート」

（出典

1-22

「学修キャリアノート」表紙）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
また，実践的指導の機会を充実させるため，教育課程全般にわたる体系的かつ多様な教育実習の場を提供する体制を確立した。希望者を対象とした４年次の教員インターン
シップに加えて，２年次に希望者が実施する母校実習，小規模校実習，海外実習（タイのコンケン大学）を新設する等の工夫を行っている。（貼付資料 学１－２－１４，学１－２－１５）
資料 学１－２－１４「教員インターンシップについて」
平成２７年度

教員インターンシップについて○実施校：鳴門市内の公立小学校 14 校，鳴門市内の公立中学校５校○実施期間：平成 27 年９月１日～

９月 30 日の期間中の２週間○参加学生数：30 人（小学校教育専修 21 人，中学校教育専修９人）（出典

教務企画課資料）

資料 学１－２－１５「２年次実習（気づく実習）について」（出典

第 4 回実地教育専門部会議（平成 28 年 2 月 29 日）資料）

1-23

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ
学生の主体的な学習を促すための取組
教職キャリア支援センターの実技指導において「グレード制」を設け，学生に自学自習で指導能力を高める意欲を持たせること（貼付資料 学１－２－１６），学生セミナー
室２室，就職支援セミナー室，ラーニング・コモンズ室（貼付資料 学１－２－１７）
等を新たに設置し，学生が自主的活動に使用できる場を増加すること，，クラス担当教
員・指導教員を置き，細やかな指導と助言を行ったり，オフィスアワーを設定し履修者の学修の支援を行ったりすることを通して，教員を目指す学生の主体的な学習を促し，
自己改善を高める工夫をすることで，学校現場における課題解決能力を持った優れた教員の養成を図っている。
資料 学１－２－１６「グレード制について」（出典 音楽グレード制パンフ）
資料 学１－２－１７「ラーニング・コモンズ室」

（出典

1-24

ラーニング・コモンズのしおり）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教育目的のより実質的な達成をねらい，教員養成コア・カリキュラムを更に発展させ，
ディプロマ・ポリシーに基づいて各授業の目標や内容を精査し関連性や系統性を高め，体系的で実践的な教育課程を実現している。教育課程においては，「小学校英語教育論」「発達障害教育論」「予防教育科学と学校教育」を新設し，現代的ニーズを踏まえた教育内容を編成するとともに，教育方法については，教育課程における学びの可視化，「学
修キャリアノート」の活用，教育実習の機会の充実等の工夫を行っている。
グレード制の継続，セミナー室，ラーニング・コモンズ等により学習の場を増加させるなど，学生の主体的な学びを促す環境整備ができている。
以上のことから，教育内容・方法は「期待される水準を上回る」と判断できる。

1-25

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
学習成果の評価方法
第２期中期目標期間中，学生の４年間の学習成果を学則第 29 条に照らして客観的に判断するために，学修評価体制の見直しを行っている。各授業科目においては，ディプ
ロマ・ポリシーに基づいて，授業の目的及び主旨・到達目標，学修課題，成績評価方法を具体的にシラバスに記載して，学生の学びを評価している（貼付資料 学２－１－１）。
資料 学２－１－１「シラバスに示された学修課題及び成績評価方法」

（出典

1-26

シラバス「初等中等教科教育実践Ⅰ」）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
平成 23 年度に，５段階の成績評価の検証を行い，評価基準を目標の達成度という観点から明示し（貼付資料 学２－１－２），「履修の手引」及びウェブページに記載している。
資料 学２－１－２「成績の評価基準」

成績評価は、担当教員が定期試験の結果及び受講状況等を総合して行います。
評価
S
A
B
C
D

評価基準
100 点～90点
89 点～80点
79 点～70点
69 点～60点
59 点以下

合 格
合 格
合 格
合 格
不合格

摘要
基本的な目標を十分に達成し，きわめて優秀な成果をおさめている。
基本的な目標を十分に達成している。
基本的な目標を達成している。
基本的な目標を最低限度達成している。
基本的な目標を達成していないので，不合格とし単位を与えない。

（注）再試験の結果合格した場合の評価は、「C」（60 点）とする。
学修成果の評価（ＧＰＡ制度）
履修登録した各授業科目の成績に対してグレード・ポイント（ＧＰ） を与え、これに基づき履修科目の成績の平均値（ＧＰＡ）を年度毎に算出します。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト
http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/04/005.html）
評価方法についての明確性と評価の透明性を担保するために，「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」を制定し，平成 26 年度から施行して，学生からの成績評価の異議に対して組織として対応する体制を確立している。（貼付資料 学２－１－３）。
資料 学２－１－３「成績評価の異議申し立て」

成績評価の異議申立てに関する申合せ（抄）成績評価の異議申立てに関しては，次のとおり申し合わせる。
（成績評価の異議申立て）
第１条 学生は，次の各号に該当すると判断した場合は，授業担当教員に成績評価の異議申立て（以下「異議申立て」という｡）を行うことができる。ただし，成績評価の基準又は方法に関する申立ては，この限りでない。
(1) 成績の誤入力等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの(2) 授業概要（シラバス）等に周知している成績評価の方法と明らかに異なった方法
により評価されている疑義があると思われるもの（出典「成績評価の異議申立てに関する申合せ」

1-27

一部抜粋）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
ポートフォリオとしての「学修キャリアノート」を開発し，授業省察記録，教員としての資質・能力のチェック，ボランティア経験記録を用いて自己評価・改善をさせている（貼付資料 学２－１－４）。学生の教員としての資質・能力の評価は，GPA 等による客観評価とポートフォリオとしての「学修キャリアノート」を併用して行っている。
資料 学２－１－４「教員として身につけておくべき資質・能力」

（出典

1-28

「学修キャリアノート」）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
単位取得・成績・学位授与状況
単位取得・成績については，全ての科目を総合すると，合格であるＣ判定以上の割合
が 90％を超えている（貼付資料 学２－１－５）。学位取得率については 87.4％である（貼付資料 学２－１－６）。
資料 学２－１－５「平成 27 年度各授業科目区分の成績評価」（学部）

平成２７年度各授業科目区分の成績評価（％）
評

学部

定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｎ

教養基礎科目

20

35

23

9

13

0

教育実践コア科目

32

46

14

5

3

0

教職共通科目

27

39

21

8

6

0

専修専門科目

28

39

16

9

8

0

自由選択科目

27

33

20

10

9

0

※「Ｎ」は，既修得単位等で認定された場合（出典

教務企画課資料：「平成 27 年度各授業科目区分の成績評価」）

資料 学２－１－６「平成 27 年度学位取得率」（学士課程）
平成２７年度学位取得率（学士課程）
４年次生（人）

119

卒業生（人）

104

学位取得率（％）

（出典

87.4%

教務企画課資料：「平成 27 年度学位取得率」（学士課程））

1-29

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
資格取得状況や研究実績
平成 27 年度の教育職員免許状一括申請件数については延べ 348 件（貼付資料 学２－１－７），教育職員免許状以外の資格については，保育士５名（幼児教育専修学生），学
校図書館司書教諭 27 名，学芸員３名が資格を取得している。
資料 学２－１－７（出典「平成 27 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（学部）

教務企画課資料：「平成 27 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（学部））

学生表彰については，６年間で 43 件であり，様々な分野で受賞している（貼付資料 学２－１－８）。
資料 学２－１－８

学部生表彰件数一覧及び表彰一覧（抜粋）（出典

学生課資料：「学部生表彰件数及び表彰一覧（抜粋）」）1-30

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
学生アンケートの調査結果
平成 27 年３月に卒業者を対象として実施したアンケートの結果において，本学で学んだことの成果については，一般的な資質については 70％以上（貼付資料 学２－１－
９）が，教員資質については，「授業方法能力」「教材研究開発能力」「専門領域における知識」の項目で 75％以上（貼付資料 学２－１－１０）が「身に付いた」「どちらかといえば身に付いた」という回答を占めている。さらに，社会に出て本学で学んだ教育内
容が役立つかとの項目では，「思う」「どちらかといえば思う」という回答が約 93％を占めている（貼付資料 学２－１－１１）。
資料 学２－１－９「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒業者）（平成 27 年３月実施）
身に付いた

どちらかといえば どちらかといえば身に付いていない
身に付いた身に付かなかった

一般的資質
件数 ％
件数 ％
件数 ％
件数
1 幅広く豊かな教養
23 20.4%
71 62.8%
17 15.0%2
2 強い責任感32 28.3%
60 53.1%
19 16.8%
2
3 コミュニケーション能力・折衝能力
41 36.3%
57 50.4%
11 9.7%
4
4 他者に対する人間的愛情
45 39.8%
60 53.1%
5 4.4%
3
5 創造性
22 19.5%
60 53.1%
26 23.0%
5
6 精神的強さ
41 36.3%
53 46.9%
16 14.2%
37 協調性
40 35.4%
65 57.5%
6 5.3%
2
8 社会規範・マナー
35 31.0%
65 57.5%
11 9.7%2
9 リーダーシップ・実行力
22 19.5%
58 51.3%
26 23.0%
7
10 情報活用能力
15 13.3%
66 58.4%
27 23.9%
5

（出典

％
1.8%
1.8%
3.5%
2.7%
4.4%
2.7%
1.8%
1.8%
6.2%
4.4%

教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒
業者））

資料 学２－１－１０「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒業者）（平成 27 年３月実施）
身に付いた

教員資質
1 授業方法能力
2 教材研究開発能力
3 専門領域における知識
4 学級経営能力
5 生徒指導能力（出典

どちらかといえば どちらかといえば身に付いていない
身に付いた身に付かなかった

件数 ％
件数 ％
件数 ％
件数
27 23.9%
65 57.5%
19 16.8%
2
20 17.7%
67 59.3%
25 22.1%
1
31 27.4%
59 52.2%
22 19.5%
1
15 13.3%
47 41.6%
44 38.9%
7
12 10.6%
61 54.0%
32 28.3%
8

％
1.8%
0.9%
0.9%
6.2%
7.1%

教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒
業者））

資料 学２－１－１１「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒業者）（平成 27 年３月実施）
思う

Ｑ６－３

（出典

どちらかといえば
思うどちらかといえば思わない

総合的に判断して、社会に出て、本学
件数 ％
件数 ％
件数
の教育内容が役立つ（活かせる）と思45 40.2%
59 52.7%
8
われますか。

％
7.1%

思わない

件数
0

％
0.0%

教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒
業者））

1-31

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
学校教育学部の目的に即した成績評価を実現するために，各授業科目でディプロマ・
ポリシーに基づいた授業科目の目的及び主旨・到達目標，学修課題，成績評価方法をシラバスに明記するとともに，学生の自己省察を促す「学修キャリアノート」を活用するなど，在学中に獲得すべき，教員に必要な資質・能力に即した学業の成果の評価体制が整備できている。
客観的な教育の成果は，単位修得，卒業及び学位取得，教育職員免許状一括申請件数等の状況から確認できる。
卒業者を対象とするアンケート結果から，本学の教育は学生のニーズや期待に応えるものであると判断できる。
以上のことから，学業の成果は「期待される水準を上回る」と判断できる。

1-32

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
キャリア支援の取組
本学のキャリア支援は，就職支援室がその主要な役割を果たしている。第２期においては，アドバイザーを３人から４人に増員し，支援体制をより強固なものとすると同時に，教員採用試験対策のカリキュラムを体系化し，実施内容及び実施回数ともに一層の充実を図っている（貼付資料 学２－２－１）。
資料 学２－２－１「就職支援体制」

（出典

1-33

学生課資料：「就職支援体制」）

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
学部生に対する教員就職支援は，就職支援室が１年間のプログラムとして各種の就職支援行事を計画的に実施（貼付資料 学２－２－２）するほか，体育・音楽・美術の実
技ガイダンスや小学校英語実技講習による実技の強化を行っている。
資料 学２－２－２「就職支援行事（学部）」（出典『就職の手引 2015』）

これらガイダンスの年間延べ参加人数は，近年では 3,000 人を上回っている（貼付資料 学２－２－３）。
資料 学２－２－３「就職支援行事開催数及び参加人数（学部）」
特別説明会※
模試※ 就職全般 企業・公務員※
ガイダンス
人数 コマ 人数 コマ 人数 コマ 人数 コマ 人数 コマ 人数 コマ 人数

教員採用対策
ガイダンス

教員採用実技
二次対策※
ガイダンス

コマ

人数

コマ

平成23年度

40

985

17

NA

NA

148

-

-

平成24年度

40

1,822

17

307

82

147

-

平成25年度

40

1,905

17

291

83

171

-

平成26年度

52

1,907

17

248

97

210

平成27年度

49

1,664

17

263

104

211

年度

-

合計
コマ

人数

-

66

1,485

1

203

2

NA

6

149

-

1

198

2

255

7

41

5

44

154

2,814

-

25

622

2

223

6

56

5

37

178

3,305

81

220

23

644

2

197

4

122

10

50

286

3,598

84

246

31

642

2

167

4

61

7

27

298

3,281

*人数は延べ数。「NA」はデータなし，「-」講座がは開催されていないことを示す。平成22年は同区分でのデータなし。
※学部生，院生を合計した人数（出典

学生課資料：各年「就職支援行事実施状況」）

1-34

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
在学中の学校現場でのボランティア活動等，教育実践を積む機会の提供を積極的に行い，派遣する人数は，例年，学部生・大学院生を合計して 150 名前後に及んでいる（貼付資料 学２－２－４）。
資料 学２－２－４「学校ボランティア派遣状況」

平成22～27年度 学校ボランティア派遣一覧
H28.2.10現在
地域

派遣人数

名称

H22 H23 H24 H25 H26 H27

主 催

学園都市化構想に係るボランティア（学習支援・部活動等支援）

-

-

-

22

79

30 鳴門市教育委員会学校教育課

鳴門市特別支援サポーター

79 1028863

50

59 鳴門市教育委員会学校教育課

部活動等支援ボランティア

2

10

4

11

5

2 鳴門市教育委員会学校教育課

小学校外国語活動学生サポーター

-

-

7

2

3

4 鳴門市教育委員会教育支援室

中学校英検学生サポーター

-

-

-

-

8

7 鳴門市教育委員会教育支援室

学生ボランティア

-

-

-

1

1

0 徳島県教育委員会

学習支援ボランティア

14

13

19

9

6

5 徳島市教育委員会

小学校英語活動サポーター

-

-

-

2

4

1 徳島市教育委員会

松茂町学校支援地域本部事業

11

11

6

-

-

-

学校支援ボランティア

-

-

-

4

5

4 松茂町教育委員会社会教育課

北島町学校支援地域本部事業

9

6

12

-

-

-

学校支援ボランティア

-

-

-

3

4

4 北島町教育委員会

板野東小学校学習支援ボランティア

7

1

2

-

-

-

学生ボランティア

-

-

-

2

0

1 板野町教育委員会

土曜授業学生支援員

-

-

-

-

20

28 板野町教育委員会

学校支援ボランティア

-

-

-

1

-

1 藍住町教育委員会

小松島市 特別支援ボランティア

-

-

-

1

-

0 小松島市教育委員会

附属

-

-

-

4

6

9 鳴門教育大学附属特別支援学校

鳴門市

徳島県
徳島市

松茂町

北島町

板野町

藍住町

学生ボランティア

合 計

松茂町教育委員会

北島町教育委員会

板野東小学校122 143 138 125 191 155（出典

学生課資料：各年「学校ボランティア派遣一覧」）

1-35

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ
卒業後の進路の状況
学校教育学部卒業生の進路・進学の状況については，平成 22 年度以降の教員就職率（保育士・進学者を除く）が，中期計画において目標とする 70％を上回り，90％前後の高い値である。（貼付資料 学２－２－５）。
資料 学２－２－５「学校教育学部卒業者の進路状況」（出典

学生課資料：「学校教育学部卒業者の進路状況」）

1-36

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ関係者からの評価
卒業後に向けた就職・進学に関する支援内容について，卒業生を対象としたアンケー
トの結果は，平成 23 年３月(平成 22 年度)から 27 年３月(26 年度)にかけて，「よい」「ど
ちらかといえばよい」の合計が概ね 90％前後に達している。また，自由記述では，「就職支援が充実している」「教採の対策が充実している」「教員になるためにはとても適した大学」などの回答が見られる（資料 学２－２－６）。
資料 学２－２－６

卒業後に向けた就職・就学支援についての評価（学部卒業生）「卒業後に向けた就職・進学支援について」

平成23年3月

65.5%

29.2%

5.3%

平成24年3月

61.3%

32.1%

6.6%

平成25年3月

46.7%

41.0%

11.4%

1.0%

平成26年3月

46.3%

39.8%

11.1%

2.8%

平成27年3月

41.6%

49.6%

0%
よい

（出典

20%
40%
どちらかといえばよい

7.1% 1.8%

60%
80%
100%
どちらかといえば悪い
悪い

各年３月「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学部卒業生））

平成 26 年３月に実施した，徳島県下の教育委員会教育長や公立学校長を対象とする
アンケート結果では，設問事項 10 項目中全ての項目において肯定的評価を受けている（10 項目平均 85.4％）。また，「総合的に評価して，教員として満足できる」との問に対し，「そう思う」「どちらかとい言えばそう思う」の合計は 94.0％に上っている（貼付
資料 学２－２－７）。
資料 学２－２－７ 「鳴門教育大学卒業生の印象」（教育長・公立学校長へのアンケート）（平成 26 年 3 月実施）

（出典

「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（教育長・公立学校長））

1-37

鳴門教育大学学校教育学部 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職支援室を中核とするキャリア支援体制を充実させるとともに，教職を中心に様々な就職支援行事を拡充している。加えて学生が在学中に教職現場で実践経験を積める機会を提供している。
卒業後の進路の状況については，中期計画の達成目標を上回り，90％前後を維持しており，「国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）」44 大学における教員就職率６年連続第１位を獲得している。
関係者に対するアンケートの結果において，本学卒業生の大半が本学の就職・進学支援を肯定的に評価し，また，徳島県下の教育委員会教育長や公立学校長も，本学を卒業した教員の資質や能力について高い評価を示している。
以上のことから，進路・就職の状況は「期待される水準を上回る」と判断できる。

1-38

鳴門教育大学学校教育学部
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

本学では，第１期中期目標期間から引き続き，「教育実践学」を中核とした教員養成
コア・カリキュラムの充実・発展を図っている。第２期は，第１期終了時に採択された文部科学省の「先導的大学改革推進委託事業」による「教員養成に関するモデルカリキ
ュラム作成に関する調査研究」（平成 21-22 年度），文部科学省特別経費による「教員養成モデルカリキュラムの発展的研究」（平成 24-26 年度）を通して，学部の教員養成コ
ア・カリキュラムの構造化と焦点化を行っている。
質の高い教員を養成するために，教員としての資質・能力を基に，ディプロマ・ポリ
シーを明確化し，教育課程全体を通して体系的に，また順次性を踏まえて「教育者としての人間性」，「協働力」，「生徒指導力」，「保育・授業実践力」，「省察力」を育成する教員組織・教育体制，教育内容・方法を構築している。「カリキュラム・マップ」（貼付資料 学１－２－７），「カリキュラム・ガイドブック」（貼付資料 学３－１－
１），「シラバス」（貼付資料 学３－１－２）及び「学修キャリアノート」を用いること
により，教職員が教育についての共通理解を持ち，教員組織・教育体制，教育内容・方法を体系的に関連付け，評価・改善を行う体制が構築できていること，学生が本学教育課程の目的や学修の順序性を理解して主体的に学べる仕組みを構築・運用していることから，本学の教育活動の状況の質は大きく向上していると分析できる。

1-39

鳴門教育大学学校教育学部
資料 学３－１－１「カリキュラム・ガイドブック活用法」（出典『カリキュラム・ガイドブック―第二次試案―』98 頁）

1-40

鳴門教育大学学校教育学部
資料 学３－１－２「シラバスの比較（上：平成 21 年度，下：平成 27 年度）」
平成 21 年度↓
平成 27 年度

（出典

1-41

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育学部（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

第２期中期目標期間においては，本学学校教育学部の目的に基づく，学修評価体制を改善・実施してきた。その成果を示唆するものとして，卒業生を対象として実施したアンケートの「本学の教育内容が社会で役立つか」という項目で「思う」，「どちらかといえば思う」との回答の割合が，第２期中は継続して 90％以上という高い評価を得ていること（貼付資料 学３－２－１），平成 23 年度と平成 26 年度に想定する関係者を対象として実施したアンケートの「本学卒業生が教員として満足できるか」という項目で「そう思う」，「どちらかといえばそう思う」との回答の割合が，90％以上という高い評価を得ていること（貼付資料 学３－２－２）等がある。
資料 学３－２－１（出典「アンケート結果」（学校教育学部卒業者における経年比較）「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（学校教育学部））

資料 学３－２－２「鳴門教育大学卒業生の印象」（教育長・公立学校長へのアンケート）（平成 23 年，26 年３月実施）

総合的に評価して、本学卒業生が教員として満足できるか（教育長・公立学校長へのアンケート）
そう思う

どちらかと
いえばそう思う

どちらかといえばそうは思わない

そうは思わない

H23年実施

35.7

55.0

7.9

H26年実施

32.8

61.2

5.2 0.7（出典

1.4「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（教育長・公立学校長））

1-42

鳴門教育大学学校教育学部
第１期から，学生と学校現場のニーズを踏まえながら，キャリア支援の取組の評価と改善を絶え間なく行ってきた結果，第１期末の時点（平成 21 年３月卒業）で 81.3％と高かった教員就職率が，第２期の期間中は 90％前後と更に高くなっている（貼付資料 学３－２－３）。
資料 学３－２－３「学部卒業生の教員就職率推移」※保育士，進学者を除いた値（出典 学生課資料「学校教育学部卒業者の進路状況」）
想定する関係者が本学の教育に対して高く評価していること，教員就職率が高いことから，教育成果の状況は，第１期に比べて質が向上していると分析できる。

1-43

鳴門教育大学学校教育学部

1-44

鳴門教育大学学校教育研究科

２．学校教育研究科
Ⅰ

学校教育研究科の教育目的と特徴

Ⅱ「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・２－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・２－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・２－25

Ⅲ「質の向上度」の分析・・・・・２－２

・・・・・・・・・・２－38

2-1

鳴門教育大学学校教育研究科
Ⅰ

学校教育研究科の教育目的と特徴

１．学校教育研究科（修士課程）の目的
学校教育研究科の目的は，学則第 57 条第 1 項において「大学院学校教育研究科の修士課程は，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する理論と応用及び教育実践の場における教育研究能力を教授研究し，その深奥をきわめ，併せて教科・領域等
における専門性及び優れた教育実践を展開できる能力を培うとともに，教育にたずさわる者の使命と熱意に応え，その研究研鑽を推進することを目的とする。」と定めている。
２．学校教育研究科（修士課程）の特徴（１）教員として資質・能力の明確化とコア・カリキュラムの編成
本学校教育研究科（修士課程）では，教育に関する専門職として必要な高度な専門知及び資質・能力（①教育者としての人間性，②協働力，③生徒指導力，④保育・授業実践力，⑤省察力）を到達目標となるように規定している。カリキュラムは，教員としての専門知・資質・能力を学校現場のニーズや諸課題を踏まえて学修できるよう，教育課
題解決プロジェクト型のコア・カリキュラムを編成している。加えて，院生の多様なニーズに応えるため，修士の学位取得と希望する教育職員免許状の追加取得を可能にする
3 年在学の学校教員養成プログラムを実施している。
（２）協働による教育の実施体制
各授業科目を担う教員が，教員養成の目的の下に自己の使命や役割を自覚し，学校教員としての資質・能力に関する観点や内容を共有し，協働する体制を構築して教育を進めている。そのことは，正規カリキュラムの編成と実践のみならず，課外活動や就職支援活動を含む大学生活全般に貫徹しており，教職員全員の教職協働による学生の学修支
援体制を整えている。
（３）達成すべき成果の明確化と評価体制の整備
各授業科目では，到達目標を定め，成績評価の基準と合わせて学生に周知している。
学位取得と結んだ学生の研究活動と教育による実践力の育成が分離しないように，学位
論文審査基準の中に，研究成果の学術的価値とともに，教育実践につながる教育的・社会的寄与を明確に組み込んでいる。こうした学修評価体制とともに，学生による授業評
価や学校等への本学の教育評価アンケート及び教育研究に係る自己評価並びに外部評
価体制を整備して，カリキュラムの評価・改善を図り，教育の質保障に努めている。
３．想定する関係者とその期待本学では，初等中等教育における教育専門職を目指す学部生・院生，卒業生・修了生，教育委員会等教育行政関係者及び国内外の学校現場の教員並びに学校で学ぶ児童・生徒とその保護者及び地域社会を関係者として想定している。
これらの関係者が本学に対して期待することは，人間性豊かで，高度な実践的指導力
及び学校現場における課題解決能力を持った優れた教員を養成することであり，併せて
これら教員の専門的力量の発揮を通じた地域社会の教育力の向上である。

2-2

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定

分析項目Ⅰ
観点

教育活動の状況

教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織の編成と教育体制
学則 57 条第 1 項に則し，教育組織として３専修及び人間教育専攻に４コース，教科・領域教育専修に 11 コースを置いている（貼付資料 院１－１－１）。
資料 院１－１－１ 「教育組織（大学院）」
鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）第５条 大学院学校教育研究科に，教育組織として次の専攻及び専攻にコース（特別支援教育専攻を除く。）を置く。
専
攻
コ ー ス
人間形成コース
幼年発達支援コース
人間教育専攻現代教育課題総合コース
臨床心理士養成コース
特別支援教育専攻
言語系コース（国語）
言語系コース（英語）
社会系コース
自然系コース（数学）
自然系コース（理科）
教科・領域教育専攻
芸術系コース（音楽）芸術系コース（美術）
生活・健康系コース（保健体育）
生活・健康系コース（技術・工業・情報）
生活・健康系コース（家庭）国際教育コース
教職実践力高度化コース
高度学校教育実践専攻
教員養成特別コース（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」一部抜粋）

2-3鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
学校教育研究科（修士課程）の収容定員は 500 人である。平成 22 年度から 27 年度の定員充足率は平均 103.9%であり，教育にふさわしい環境を整備している（貼付資料 院
１－１－２）。
資料 院１－１－２「定員充足率」
定員充足率

大学院学校教育研究科（修 士 課 程 ）（各 年 度 5月 1日 現 在 ）H22年 度

H23年 度

H24年 度

H25年 度

H26年 度

H27年 度

平均

収容数

451

515

552

540

540

520

5 1 9 .7

定員

500

500

500

500

500

500

500

充足率

9 0 .2

1 0 3 .0

1 1 0 .4

1 0 8 .0

1 0 8 .0

1 0 4 .0

1 0 3 .9

（出典企画課資料）

教員組織として，４つの教育部を置き，教科を越えた複数の学問領域によって教育部を構成することで，全学で協働して教育を実施する体制を強化している（貼付資料 院
１－１－３）。
資料 院１－１－３「教員組織」
鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）（教育部）
第２条 本学に，教員組織として次の学問領域で構成する教育部を置く。
教育部
学 問 領 域
基礎・臨床系教育部
教育学，心理学，医学等
人文・社会系教育部
国語科教育，英語科教育，社会科教育，人間科学等
自然・生活系教育部
数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育等
芸術・健康系教育部
音楽科教育，美術科教育，保健体育科教育等（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」一部抜粋）

教員数は，研究指導教員数 78 人，研究指導補助教員数 67 人（貼付資料 院１－１－
４）で，大学院設置基準を満たしており，課程認定上必要な専任教員を適切に配置している。
資料 院１－１－４「専攻等ごとの研究指導教員数及び研究指導補助教員数」（出典 企画課資料）2-4

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
第２期中期目標の重点的取組等に基づき，２附属施設及び９センター（貼付資料 院１－１－５）を設置している。
資料院１－１－５「施設・センター等」
国立大学法人鳴門教育大学学則（抄）（附属図書館）第１４条 本学に，附属図書館を置く。
（学内教育研究施設）
第１５条 本学に，教職キャリア支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター，
予防教育科学センター及び生徒指導支援センターを置く。
（厚生補導施設）第１６条 本学に，心身健康センターを置く。
（附属学校）
第１７条 本学に附属して，次の学校を置く。
幼稚園
小学校
中学校
特別支援学校（出典 「鳴門教育大学学則」一部抜粋）

大学院教育との関連では，「予防教育科学センター」（貼付資料 院１－１－６）と「教員教育国際協力センター」（貼付資料 院１－１－７）は教育の今日的課題に対応するための大学院授業を支援，「教職キャリア支援センター」（貼付資料 院１－１－８）は教員免許状取得を目指す学生に対する教育実習や実技指導を支援している。
資料 院１－１－６「予防教育科学センター」
鳴門教育大学予防教育科学センター規則（抄）（目的）第２条 センターは，予防教育科学のもと，学校で行う予防教育の諸プログラムを開発・発展させる中核的役割を担い，プログラムを学校において広く継続的に実践適用するため，学校教員に実践者としてのトレーニングを実施し，円滑な適用環境を構築することを目的とする。
（出典「鳴門教育大学予防教育科学センター規則」一部抜粋）
資料 院１－１－７「教員教育国際協力センター」
鳴門教育大学教員教育国際協力センター規則（抄）（目的）第２条 センターは，開発途上国の教育課題に対応した国際教育協力の計画・実施・評価に係る研究・開発を進めるとともに，国際的視野を持った人材を養成し，また，本学の豊富な国際教育協力経験を社会に還元し，貢献することを目的とする。
（出典「鳴門教育大学教員教育国際協力センター規則」一部抜粋）

2-5鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料 院１－１－８「教職キャリア支援センター」
鳴門教育大学教職キャリア支援センター規則（抄）（目的）第２条 センターは，鳴門教育大学学校教育学部，鳴門教育大学大学院学校教育研究科，各附属学校，各種教育関係機関及び地域社会と密接な連携のもと，教員としての実践的指導力を育成することを目的とした各種教育研究業務を遂行する。
（業務）
第３条 センターにおいては，前条の目的を達成するため，次に掲げる業務を行う。
(1) 実地教育に関する研究並びに実地教育及び介護等体験の実施に関すること。
(2) 実地教育及び介護等体験において学生が抱える問題を解決するための指導助言等に関すること。
(3) その他実地教育及び介護等体験の円滑な履修に必要な措置に関すること。
(4) 音楽教育，美術教育，体育教育及び英語教育に関する実際的・技術的能力，実技
指導能力等の教育支援に関すること。
(5) その他センター所長が必要と認めること。
（出典「教職キャリア支援センター規則」一部抜粋）

平成 24 年度に，学校教員養成プログラム（長期履修学生制度）の学生の学修支援を目的に「長期履修学生支援センター」を設立し，長期履修学生の実技技能の向上を支援している（貼付資料 院１－１－９）。
資料 院１－１－９「長期履修学生支援センター」
鳴門教育大学長期履修学生支援センター規則（抄）（目的）第２条 センターは，予防教育科学のもと，学校で行う予防教育の諸プログラムを開発・発展させる中核的役割を担い，プログラムを学校において広く継続的に実践適用するため，学校教員に実践者としてのトレーニングを実施し，円滑な適用環境を構築することを目的とする。
（出典「鳴門教育大学長期履修学生支援センター規則」一部抜粋）

2-6鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
高度な知識と教育実践を結ぶことを目的に，徳島県教育委員会との交流人事，新任教員の附属学校における研修，教員公募書類に「教員免許状を有すること」の表記等を行っている（貼付資料 院１－１－１０，院１－１－１１，院１－１－１２）。
資料 院１－１－１０「徳島県教育委員会との人事交流に関する協定書」
徳島県教育委員会と国立大学法人鳴門教育大学の実務家教員に係る人事交流に関する協定書(抄)徳島県教育委員会（以下「甲」という。）と国立大学法人鳴門教育大学（以下「乙」という｡）は，教員の人事交流について，以下のとおり実施することを協定する。
（目的）
第１条 甲と乙との間で，学校教育における実務経験を有し，かつ，高度の教育実践能力を有する教員の人事交流を実施することにより，広く教育実践力のある教員の育成を図ることを目的とする。

（出典 「徳島県と国立大学法人鳴門教育大学の実務家教員に係る人事交流に関する協定書」一部抜粋）資料 院１－１－１１「新任大学教員に対する研修」
新任大学教員の附属学校における研修実施要項（抄）（目的）第１ 大学教員に対する研修の一環として，新たに着任した大学教員（以下「新任教員」という。）を附属学校で研修させることにより，新任教員の実践的指導力の強化等の資質向上及び大学と附属学校間の連携強化を図ることを目的とする。

（出典「新任大学教員の附属学校における研修実施要項」一部抜粋）

資料 院１－１－１２「学校現場で指導経験を持つ大学教員の拡充策」
2)新規採用教員に関する拡充策②公募書類の表記
・ 原則として，「教員免許状を有すること」を条件として表記する。
ただし，教員免許状の保有を必要条件としない場合は，選考申出時に学長が申出内容を踏まえて判断する。
・ 「初等中等教育機関で常勤教員として指導経験を持つ者が望ましい」と表記する。

（出典「平成 26 年度

第 13 回

2-7

教育研究評議会

資料 10」一部抜粋）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
教育課程は，教員としての高度な実践力を体系的に育成できるように，「教育実践学」
を中核に据えた教員養成コア・カリキュラムを導入している。
中核科目群である「広領域コア科目」と「教育実践フィールド研究」において，学生の複眼的かつ教科横断的な視野や教育実践としての総合力を効果的に育成できるよう，
専攻・コースや分野を越えて教員が協働で授業を実施する体制を取っている（貼付資料
院１－１－１３）。
資料 院１－１－１３「大学院・教員養成コア・カリキュラム」（出典「教育実践フィールド研究」オリエンテーション

2-8

提示資料

一部抜粋）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
入学者選抜方法の工夫「教育目的」，「教育課程」，「達成すべき成果」の整合性を高めることを狙い，アドミ
ッション・ポリシーを策定し，同ポリシーに基づく選抜試験を実施している。同ポリシーに即した入学希望学生の確保をするために，平成 26 年度より，所属大学の学長又は学部長等が認めて推薦する受験者に対する筆記試験（実技試験）を免除する制度を導入
し，平成 27 年度は 10 名の入学者を得ている（貼付資料 院１－１－１４）。
資料 院１－１－１４「学長等の推薦による出願制度」
１７

学長等の推薦を受け出願する者について
鳴門教育大学大学院修士課程又は専門職学位課程進学への強い熱意を有し，かつ，学業成績及び人物ともに優れていることを学長又は学部長等が認めて推薦する受験生に対し，大学院入試における筆記試験（実技試験）を免除する制度を設けました。
（中略）（出典「大学院学校教育研究科学生募集要項（一般選抜）」14-15 頁）

2-9鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
３年間の在学期間で教育職員免許状の取得を可能にする「長期履修学生制度」を活用した「学校教員養成プログラム」を実施し，多様なキャリアや経験を持つ教職希望者の入学を実現している（貼付資料 院１－１－１５，院１－１－１６）。
資料 院１－１－１５ 「「長期履修学生制度」（学校教員養成プログラム）とは」（出典

本学ウェブページ

http://www.naruto-u.ac.jp/center/kco/001.html）

資料 院１－１－１６ 「長期履修学生入学状況」

（出典

2-10

教務企画課

教職・長期履修支援係調べ）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
平成 26 年度より，「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログラム」を開設し（貼付資料 院１－１－１７），多様な地域から入学者を得ている（貼付資料 院１－１－１８）。
資料 院１－１－１７ 「遠隔教育プログラムとは」（出典

鳴門教育大学ウェブページ

http://www.naruto-u.ac.jp/enkaku/）

資料 院１－１－１８「インターネットを用いた遠隔教育による大学院プログラム」（出典『鳴門教育大学大学院ガイドブック 2017』12 頁）

2-11鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
教員の教育力向上及び教育の質保証・質向上ための体制
教育実施体制の質を維持・向上させるために，教員の教育力向上のための FD 推進事
業を毎年実施（貼付資料 院１－１－１９）するとともに，年度ごとの教員個人及び専
攻・コースによる自己点検・評価（貼付資料 院１－１－２０），大学院生による授業評
価アンケート（貼付資料 院１－１－２１），学内外の教育関係者による教育の質向上のための点検・評価（貼付資料 院１－１－２２），鳴門教育大学の教育等に関するアンケート調査（貼付資料 院１－１－２３）を実施している。
資料 院１－１－１９「学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会」
学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会要項（抄）（趣旨）
第１ この要項は，鳴門教育大学におけるファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）に関する事業を円滑に推進・実施するために置く学部・大学院ＦＤ委員会（以下「委員会」という。）の組織及び運営等について必要な事項を定める。
（出典 学部・大学院ファカルティ・ディベロップメント委員会要項 抜粋）
資料 院１－１－２０「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」
国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領（抄）Ⅰ 趣旨・目的
この要項は，国立大学法人鳴門教育大学評価規則（平成１６年規則第３６号）第４条に基づき，自己点検・評価の実施要領を定めるものである。
（ 中 略 ）
Ⅲ 評価の方法
１ コース等及び教員による自己評価（１） 目標の設定，中間報告及び自己評価
イ 学長は，原則として毎年１０月に，次年度に係る重点目標を設定する。
ロ コース等及び教員による自己評価項目は，「学長の定める重点目標」，及び分野別の「教育・学生生活支援」，「研究」，「大学運営」，「附属学校・社会との連携，国際交流等」，「本学への総合的貢献（特記事項）」，その他学長が必要と認めた事項とする。
ハ コース等及び教員は，評価対象期間の前年末にそれぞれに目標を設定し，別紙様式第１号「自己評価報告書」により学長に提出する。なお，目標を設定するにあたっては，本学の中期目標・計画，年度計画を踏まえることとする。
（出典 「国立大学法人鳴門教育大学自己点検・評価実施要領」）

2-12

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料 院１－１－２１「学生による授業評価」
平成２７年度学生による授業評価実施要項（抄）１．授業評価の概要
平成１０年１０月２６日の大学審議会答申「２１世紀の大学像と今後の改革方策について」の中では，責任ある授業運営と厳格な成績評価を目的とした教育方法の改善が求められている。そして，「学生による授業評価」も教員個々の教育の質の向上を図る１つの方法として実施すべきことが指摘されている。
各大学の教育活動及び研究活動に関する自己点検・評価の実施とその結果の公表
が，各大学の義務として位置づけられている現在においては，「学生による授業評価」も公表することを前提として実施する必要がある。
そこで，平成１２年度以降本格的にアンケート調査を実施し，調査結果の数値化・グラフ化とそれに基づく分析などを含んだ「学生による授業評価実施報告書」を公表している。
今年度についても，別紙のような授業評価アンケートを実施することとする。
２．授業評価の実施方法と集計（１）調査は，原則として，すべての授業科目について実施する。ただし，受講生が３人以下の授業と，実地教育科目及び卒業研究は対象外とする。複数の教員で担当する授業の場合は，最終授業を行う教員が実施することとする。（嘱託講師担当授業
科目を含む）。
（出典 「平成 27 年度学生による授業評価実施要項」一部抜粋）
資料 院１－１－２２「教育の質向上のための自己点検・評価体制」(出典 本学ウェブサイト http://www.naruto-u.ac.jp/_files/00060042/26-hyouka-taisei.pdf）
資料 院１－１－２３「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」
鳴門教育大学の教育等に関するアンケート実施要領（抄）１ 目
的
本学の教育の状況についてデマンド・サイドの意見を把握することにより，教育の質の維持・向上及び教育研究体制の一層の充実を図ることを目的とする。
２ 対 象 者
(1) 徳島県内の教育委員会教育長，徳島県内公立幼・小・中・高・特別支援学校長(2) 大学院修了生(3) 学部卒業生(4) 在学生（学部，大学院生）（出典 「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート実施要領」一部抜粋）

2-13鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
大学院設置基準及び課程認定に求められる教員を適切に配置している。各種センターの設置により，想定する関係者のニーズや期待に対応する教育実施体制を整えている。
また，教員養成コア・カリキュラムを導入し，所属や専門を異にする教員が連携・協働して教育を行う体制が確立している。
学長等推薦制度の実施によるディプロマ・ポリシーに沿った学生確保体制，学校教員養成プログラムによる多様なキャリアを持つ学生の受入体制及び遠隔教育による大学院プログラムの開設による社会人学生の学修支援体制が整っている。
教員の教育力向上のための FD 推進事業や，教育実施体制の質の維持・向上のための点検・評価の体制が確立している。
以上のことから，教育実施体制は「期待される水準を上回る」と判断できる。

2-14

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成
教育目的（学則 57 条第 1 項）に即して，教育に関する専門職として必要な高度な専門知識及び資質・能力を養うことができるように，教育課程においては，授業科目を教職
共通科目，専門科目，応用実践科目，及び課題研究に区分し体系的に編成している（貼付資料 院１－２－１，院１－２－２，院１－２－３）。
資料 院１－２－１「授業科目の区分と内容」（出典『平成 27 年度

入学者用

履修の手引（修士課程）』13 頁）

入学者用

履修の手引（修士課程）』13 頁）

資料 院１－２－２「授業科目の区分別の単位」（出典『平成 27 年度

2-15

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料 院１－２－３「開設授業科目，単位数，履修方法等」(一部抜粋)（出典 『平成 27 年度

入学者用

2-16

履修の手引（修士課程）』14, 19, 22-23 頁）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
第２期中期目標期間中は，アドミッション・ポリシー，カリキュラム・ポリシー，ディプロマ・ポリシーを策定し（貼付資料 院１－２－４，院１－２－５，院１－２－６），
教員養成大学としての教育課程の方針を明確化している。
資料 院１－２－４「鳴門教育大学アドミッション・ポリシー（大学院）」〔修士課程〕
学校教育研究科修士課程においては，広い視野に立って精深な学識を授け，学校教育に関する諸科学の総合的，専門的研究をとおして，その理論と方法の研究能力及び教育実践の場における教育研究の推進者となりうる能力を養い，初等中等教育教員としての高度の資質と力量の涵養を図ることを目的としています。
入学者の選抜にあたっては，① 教育に関する専門的知識を探究し，初等中等教育教員として実践力をもつ者② 教育に関する専門的知識を探究し，実践力をもった初等中等教育教員になることを志向する者を基本に選抜します。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト
http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/013.html）
資料 院１－２－５ 「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）カリキュラム・ポリシー」

本学の理念・目的と修士課程の教育目標を達成するために，カリキュラムを次のような基本的な考え方に基づいて編成し実践します。
（１）カリキュラムの編成
教育に関する専門職として必要な資質や能力の向上を図り，学校教育の創造に主体的に取り組むことのできる高度な実践的力量を有する人材が育成できるように，「教育実践」を中核に据え，「教職教養・教育科学」，「教科専門」，「教科教育」の構
造化と有機的関連を図ったカリキュラムを編成します。
（２）教育の実施体制
各授業科目を担う本学教員が学校教育研究科における教育・研究の使命を自覚し，学校教育における高度な実践的力量についての観点や内容を互いに共有し，協働する体制を構築して教育を進めます。
（３）教育の評価体制
各授業科目では，本学の理念・目的に沿った到達目標を定め，到達目標並びに評価の基準・方法を学生に周知し，成績評価を行うとともに，学生による授業評価も実施します。その評価結果に基づいてカリキュラムの評価・改善を図ることで教育の質の保証に努めます。
（出典 鳴門教育大学ウェブサイト
http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/008.html）
資料 院１－２－６ 「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）ディプロマ・ポリシー」

本学では，修学の成果の評価と認定に係る基準として修士課程における学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）を次のように定めます。
１．本学の教育課程において，高度な実践的力量として以下に示す能力を身につけ，所定の単位を修得していること①自らの社会的責務を自覚し，教育及び教育を取り巻く諸課題の解決に向けて，主体
的・創造的に取り組むことのできる能力②学校教育に関する諸科学の理論と方法に関して総合的かつ専門的に研究し，その成果を広く社会に発信する能力③課題に対する探究心と的確な自己省察に基づき，たえず自らを向上させていくことのできる能力
２．本学の教育課程において，教育及び教育にかかわる諸課題に関する研究を深め，
学位 論文をまとめ，審査及び試験に合格していること（出典 鳴門教育大学ウェブサイト
http://www.naruto-u.ac.jp/information/05/009.html）

2-17

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫
教育課程は，教員としての専門的知識・資質・能力を学校現場のニーズや諸課題を踏まえて学修できるよう，「教育実践学」を教育課程の中核としたコア・カリキュラム（貼付資料 院１－１－１３）を導入している。
中核科目群に「広領域コア科目」と「教育実践フィールド研究」を据え，教育課題解
決プロジェクト型の活動を展開している。学生の複眼的かつ教科横断的な視野や教育実践としての総合力を効果的に育成できるよう，専攻・コースや分野を越えて教員が協働で授業を実施する体制を取っている。

2-18

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
近年の教育改革課題に対応し，「予防教育科学」を新設した（貼付資料 院１－２－８）。
資料 院１－２－８ 「シラバス：予防教育科学」（出典 学内専用ウェブページ）

2-19鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
教育課程の中核科目である「広領域コア科目」は，教科領域を越境した視点でものを捉える力を形成すること（貼付資料 院１－２－９），「教育実践フィールド研究」は，学校現場の教育課題を研究テーマに，仲間と協働で解決する力を形成することにより，現代の教育課題に対応する高度な実践力を向上させる工夫をしている（貼付資料 院１－２－１０，院１－２－１１，院１－２－１２）。
資料 院１－２－９ 「シラバス：広領域コア科目「数学と芸術，そして科学間の接点を探
る」」

（出典

2-20

学内専用ウェブページ）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料 院１－２－１０「教育実践フィールド研究：モデルシラバス」（出典 平成 25 年度特別経費プロジェクト事業 学内研究会（平成 25 年 10 月 30 日）：配付資料」）

資料 院１－２－１１ 「平成２６年度教育実践フィールド研究成果報告会」
１．成果報告会の目的○各専攻・コースのチームの取組を，ポスターセッションにより公表し，互いに議論することを通じて，受講院生の授業力・教育実践力と協働力の向上を図る。
○成果報告会を通じて，大学院カリキュラムのコアである「教育実践フィールド研究」の成果を教育現場に還元する。
２．成果報告会開催の日時○平成２７年４月１５日（水）4 限（14:40～16:10） ※5 限目以降は流れ解散とする。
○平成２７年度入学生及び長期履修２年次生対象のオリエンテーション（14:40～
14:55 B101 教室）を併せて行う。
（出典 「平成 2６年度教育実践フィールド研究成果報告会実施計画」抜粋）

2-21

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
資料 院１－２－１２（出典「教育実践フィールド研究」「平成 27 年度「教育実践フィールド研究」研究テーマ一覧」）

2-22

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ
学生の主体的な学習を促すための取組
修士課程のシラバスにおける「授業の目的及び主旨・到達目標」「授業計画」「成績評価方法」の各項目の記述内容を基に，授業の到達目標と結びつけて確認したところ，全授業科目数のほぼ２分の１が主体的な課題解決型学習(アクティブ・ラーニング)を取り入れている。
学生セミナー室２室，就職支援セミナー室，ラーニング・コモンズ室（貼付資料 院
１－２－１３）等を新たに設置し，学生が自主的活動に使用できる場を増加すること，
オフィスアワーを設定し履修者の学修の支援を行うこと等を通して，教員を目指す学生の主体的な学習を促し，自己改善力を高める工夫をすることで，学校現場における課題解決能力を持った優れた教員の養成を図っている。
資料 院１－２－１３「ラーニング・コモンズ室」

（出典

2-23

ラーニング・コモンズのしおり）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教育目的を達成すべく，教育課程をより適切かつ体系的に配置・運用するために，各種ポリシーを策定し，教育実践学を中核とする教員養成コア・カリキュラムを編成している。
今日的な教育課題に対応した授業科目の実施・新設により，社会のニーズに応じる教師教育を実現している。また，教育課題を多角的な視点で捉え，協働で課題解決に当たる授業を行うなど，教育の方法に工夫が見られる。
アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を行い，自主学習のためのスペースを新設するなど，学生の主体的な学習を促すための取組をしている。
以上のことから，教育内容・方法は「期待される水準を上回る」と判断できる。

2-24

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
学習成果の評価方法
第２期中期目標期間中，学生の学習成果を客観的に判断するために学修評価体制の見直しを行っている。平成 23 年度には，学生に習得を求める資質・能力を具体的に明示したディプロマ・ポリシー（貼付資料 院１－２－６）を，アドミッション・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーとの整合性を図りながら策定した。
また，ディプロマ・ポリシーに示された学位授与の方針を実現すべく，学生の研究
活動と教育実践力の育成が分離しないように，研究成果の学術的価値とともに，教育
実践につながる教育的・社会的寄与を明確に組み込んだ「学位論文に係る評価基準」（貼付資料 院２－１－１）を設定し，それに基づく修士論文指導・評価を行っている。
資料 院２－１－１ 「鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基
準」鳴門教育大学大学院学校教育研究科（修士課程）学位論文審査基準
学位論文の合否は，提出された論文と口頭発表等の内容について，以下の各基準に基づき，総合的に判定します。
１．現代の教育的課題を踏まえ，テーマが適切に設定されているか
２．設定されたテーマに関連する先行研究が適切に整理され，研究の目的が明確に示されているか
３．研究目的を達成するための研究方法は妥当であるか
４．資料・データの整理，結果の記述，考察，文献の引用等が適切になされ，学術論文としての形式が整っているか
５．関連する法律や研究倫理が遵守されているか
６．研究成果が学術的な意義をもち，教育実践につながる教育的・社会的な寄与をなしうるものであるか（出典 「学位論文審査基準」）

2-25

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
平成 23 年度に，５段階の成績評価の検証を行い，評価基準を目標の達成度という観点から明示し（貼付資料 院２－１－２），「履修の手引」及びウェブページに記載している。
資料 院２－１－２ 「成績の評価基準」
成績評価は，担当教員が試験の結果及び受講状況等を総合して行います。
評価
S
A
B
C
D

評価基準
100 点～90点
89 点～80点
79 点～70点
69 点～60点
59 点以下

合 格
合 格
合 格
合 格
不合格

摘要
基本的な目標を十分に達成し，きわめて優秀な成果をおさめている。
基本的な目標を十分に達成している。
基本的な目標を達成している。
基本的な目標を最低限度達成している。
基本的な目標を達成していないので，不合格とし単位を与えない。

（出典 鳴門教育大学ウェブサイト
http://www.naruto-u.ac.jp/campuslife/04/006.html）
評価方法についての明確性と評価の透明性を担保するために，「成績評価の異議申し立てに関する申合せ」を制定し，平成 26 年度から施行して，学生からの成績評価の異議に対して組織として対応する体制を確立している（貼付資料 院２－１－３）。
資料 院２－１－３ 「成績評価の異議申し立て」
成績評価の異議申立てに関する申合せ(抄)成績評価の異議申立てに関しては，次のとおり申し合わせる。
（成績評価の異議申立て）
第１条 学生は，次の各号に該当すると判断した場合は，授業担当教員に成績評価の異議申立て（以下「異議申立て」という｡）を行うことができる。ただし，成績評価の基準又は方法に関する申立ては，この限りでない。
(1) 成績の誤入力等，明らかに授業担当教員の誤りであると思われるもの(2) 授業概要（シラバス）等に周知している成績評価の方法と明らかに異なった方法
により評価されている疑義があると思われるもの（出典 「成績評価の異議申立てに関する申合せ」一部抜粋）
教員免許状取得を目指す学校教員養成プログラムの大学院生には，教員として身に付けておくべき資質・能力の育成を狙った大学院生用「学修キャリアノート」を開発し，活用している。この「学修キャリアノート」は学部生用「学修キャリアノート」に掲載された内容に加え，大学院の授業科目の授業省察記録欄が設けられており，３年間を通じて，教員として必要な資質・能力と授業内容を結び付けて自己の学びや課
題を省察するための道具となっている（貼付資料 院２－１－４）。
資料 院２－１－４「大学院生用学修キャリアノート」（出典

大学院生用「学修キャリアノート」表紙）

2-26

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
単位取得・成績・学位授与状況
単位取得・成績については，全ての科目区分で合格であるＣ判定以上の割合が 95％を超えている（貼付資料 院２－１－５）。
資料 院２－１－５「平成 27 年度各授業科目区分の成績評価」（大学院修士課程）

平成２７年度 大学院学校教育研究科・各授業科目区分の成績評価（％）
評

大学院（修士課程）

定

Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｎ

教職共通科目

26

31

29

10

4

1

領域等内容科目

41

43

11

3

2

0

領域等方法科目

54

34

7

2

2

0

広領域コア科目

38

46

10

2

3

0

教育実践フィールド研究

73

23

1

1

1

0

課題研究

79

18

1

0

1

0

※「Ｎ」は，既修得単位等で認定された場合（出典

教務企画課資料：「平成 27 年度各授業科目区分の成績評価」）

平成 27 年度の学位取得率については約 90.9％(修了生/2 年次大学院生)であった（貼付資料 院２－１－６）。
資料 院２－１－６「平成 27 年度学位取得率」（大学院修士課程）

平成２７年度学位取得率（修士課程）
２年次生（人）

232

修了生（人）

211

学位取得率（％）

90.9%※ 長期履修学生（８２人）を除く。

（出典

教務企画課資料：「平成 27 年度各授業科目区分の成績評価」）

2-27

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
資格取得状況や研究実績
平成 27 年度の教育職員免許状一括申請件数については延べ 205 件（うち修士課程
146 件）であった（貼付資料 院２－１－７）。
資料 院２－１－７（出典「平成 27 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（大学院）

教務企画課資料：「平成 27 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（大学院））

教育職員免許状以外の資格については，学校図書館司書教諭３名，学芸員３名が資格を取得している。臨床心理士の資格試験の受験資格を，例年，臨床心理士養成コースのほぼ全員が得ている。

2-28

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
また，平成 23 年度から卒業生・修了生に研究発表及び各種情報交換の場を提供するために開催している学術研究会では，平成 23 年度から例年大学院修了生も研究発表を行っており，初年度の平成 23 年度には，17 人の大学院修了生が研究発表を行った。
また例年，本学の各研究紀要には，修了生が教員と共同する形で投稿を行っている（貼付資料 院２－１－８，院２－１－９）。
資料 院２－１－８「学術研究会」（出典

資料 院２－１－９「学術研究会

学術研究会チラシ）

プログラム」（出典

平成 27 年度

2-29

学術研究会

プログラム

一部抜粋）

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
さらに，学生表彰については，６年間で 40 件であり，分野も多岐に渡っている（貼付資料 院２－１－１０）。
資料 院２－１－１０

大学院生表彰件数一覧及び表彰一覧（抜粋）（出典

学生課資料：「学部生表彰件数及び表彰一覧（抜粋）」）2-30

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
学生アンケートの調査結果
平成 27 年３月に卒業者を対象にアンケートを実施した結果，本学で学んだことの成果として，一般的資質については全ての項目で 70％以上（貼付資料 院２－１－１１）が，教員資質については「授業方法能力」，「教材研究開発能力」，「専門領域における知識」の項目で 70％程度以上（貼付資料 院２－１－１２）が「身に付いた」「どちらかといえば身に付いた」という回答を占めている。さらに，社会に出て本学で学んだ
教育内容が役立つかとの項目では，「思う」「どちらかといえば思う」という回答が約87％を占めていた（貼付資料 院２－１－１３）。
資料 院２－１－１１ 「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課程修了者対象）（平成 27 年３月実施）
身に付いた

一般的資質

件数

％

どちらかといえば どちらかといえば身に付いていない
身に付いた身に付かなかった

件数

％

件数

％

件数

％

1 幅広く豊かな教養

57 28.8%

117 59.1%

20 10.1%

4

2.0%

2 強い責任感

67 33.8%

103 52.0%

23 11.6%5

2.5%

3 コミュニケーション能力・折衝能力

73 36.7%

104 52.3%

19

9.5%

3

1.5%

4 他者に対する人間的愛情

73 37.1%

102 51.8%

18

9.1%

4

2.0%

5 創造性

49 24.7%

103 52.0%

39 19.7%

7

3.5%

6 精神的強さ

81 40.9%87 43.9%

22 11.1%

8

4.0%

7 協調性

73 36.9%

96 48.5%

22 11.1%

7

3.5%

8 社会規範・マナー

62 31.3%

98 49.5%

27 13.6%

11

5.6%

9 リーダーシップ・実行力

44 22.3%

95 48.2%

47 23.9%11

5.6%

10 情報活用能力

48 24.6%

94 48.2%

42 21.5%11

5.6%（出典 教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課
程修了者））
資料 院２－１－１２ 「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課程修了者対象）（平成 27 年３月実施）
身に付いた

教員資質

件数

％

どちらかといえば どちらかといえば身に付いていない
身に付いた身に付かなかった

件数

％

件数

％

件数

％

1 授業方法能力43 22.2%

97 50.0%

31 16.0%

23 11.9%

2 教材研究開発能力

42 21.6%

92 47.4%

38 19.6%

22 11.3%

3 専門領域における知識62 32.0%

104 53.6%

18

10

4 学級経営能力

23 11.9%

73 37.6%

64 33.0%

34 17.5%

5 生徒指導能力

24 12.4%

79 40.7%

62 32.0%

29 14.9%

9.3%

5.2%

（出典 教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課
程修了者））

2-31

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
資料 院２－１－１３ 「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課程修了者対象）（平成 27 年３月実施）
思う

件数

Ｑ７－３

総合的に判断して，社会に出て，本学の教育内容が役立つ（活かせる）と思
われますか。

％

79 40.3%

どちらかといえば
思うどちらかといえば
思わない

件数

件数

％

92 46.9%％

21 10.7%

思わない

件数

4

％

2.0%

（出典 教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課
程修了者））

2-32

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
大学院学校教育研究科の目的に即した成績評価を実現するために，ディプロマ・ポ
リシーの策定，評価方法の改善，学位論文の審査基準や成績の評価基準の明確化等による評価システムの整備ができている。
客観的な教育の成果は，学位取得，教育職員免許状一括申請件数等の状況から確認できる。また，学校教員養成プログラム用の学修キャリアノートも，学生が教員に必要な資質・能力を獲得することにつながると考えられる点で評価できる。
卒業者を対象とするアンケート結果から，本学の教育は学生のニーズや期待に応えるものであると判断できる。
以上のことから，学業の成果は「期待される水準を上回る」と判断できる。

2-33

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
キャリア支援の取組
平成 22 年度から平成 27 年度の間に充実してきた教員就職のための取組，元公立学校長のアドバイザーによる指導，教員採用対策ガイダンス，若手現職教員との意見交
換，全教員が面接官としての模擬面接・模擬授業を実施などは，学部同様，学校教育研究科の大学院生も対象としたものである。
就職支援行事開催数は平成 23 年度（65 コマ）から平成 27 年度（293 コマ）へと約５倍に増加しており，各種ガイダンスに出席した年間延べ大学院生数は平成 27 年度では 2,897 人あった（貼付資料 院２－２－１）。
資料 院２－２－１「就職支援行事開催数及び参加人数（大学院）」（出典

学生課資料：各年「就職支援行事実施状況」）

多様な進路希望に沿った就職指導を推進するため，平成 23 年度より臨床心理士や企業就職を視野に入れた大学院生就職研修会も開催し，活動スケジュールや心構えなどについての研修を開始した。また，教職現場で実践経験を積めるよう年間を通して行っているボランティア紹介制度は大学院生にも多く利用されている（貼付資料 院２－２－２）。
資料 院２－２－２「学校ボランティア派遣状況」（学部生を含む。）（出典

学生課資料：各年「学校ボランティア派遣一覧」）

2-34

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ
修了後の進路の状況
学校教育研究科（修士課程）修了者（現職教員，臨床心理士養成コース修了者及び留学生を除く。）の進路・進学の状況については，多くが教員への就職である（貼付資料 院２－２－３）。
教員就職率は平成 22 年度 66.4％から平成 27 年度 74.3％に上昇し，６年間平均で 72.7％で推移している。一方，「長期履修学生制度」を活用した「学校教員養成プログラム」を修了した院生の教員就職率は 80％前後の高い値を示している。
「長期履修学生制度」を利用する院生は平成 27 年３月に第８期が修了し，第８期生
90 名中 72 名（80％）が教職に就いている。
資料 院２－２－３（出典「学校教育研究科（修士課程）修了者の進路状況」

学生課資料：「学校教育研究科（修士課程）修了者の進路状況」）

2-35

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ関係者からの評価
修了後に向けた就職・進学に関する支援内容ついての，修了生を対象としたアンケートの結果は，平成 25 年３月(平成 24 年度)から 27 年３月(26 年度)にかけて，「よい」「どちらかといえばよい」の合計が 80％前後に達している。例えば，平成 27 年３月の自由記述では，「教採対策の万全さ」「教員採用試験についての情報が多い」などの回答がみられる（貼付資料 院２－２－４）。
資料 院２－２－４「修了後に向けた就職・就学支援についての評価（大学院修了生）」「修了後に向けた就職・進学支援について」
平成23年3月

28.3%

平成24年3月

22.4%

45.4%

17.0% 6.3%
24.3%

7.9%

平成25年3月

29.6%

48.9%

15.1%

6.5%

平成26年3月

27.6%

51.4%

14.9%

6.1%

平成27年3月

25.9%

54.5%

14.3% 5.3%

0%
よい

（出典

48.4%

20%

40%

どちらかといえばよい

60%

80%

どちらかといえば悪い

100%
悪い

各年３月「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修了生））

平成 26 年３月に実施した，徳島県下の教育委員会教育長や公立学校長を対象とする
アンケート結果では，設問事項 10 項目中全ての項目において肯定的評価を受けている（10 項目平均 84.2％）。また，「総合的に評価して，教員として満足できる」との問に対し，「そう思う」「どちらかとい言えばそう思う」の合計は 82.8％に上っている（貼付資料 院２－２－５）。
資料 院２－２－５ 「鳴門教育大学院修了生の印象」（教育長・公立学校長へのアンケート）（平成 26 年 3 月実施）

（出典

「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（教育長・公立学校長）

2-36

鳴門教育大学学校教育研究科 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る。
(判断理由)
就職支援室を中核とするキャリア支援体制を充実させるとともに，教職を中心に様々な就職支援行事を拡充している。加えて学生が在学中に教職現場で実践経験を積める機会を提供している。
その結果，過去６年間の教員就職率は平均で 72.7%であり，中でも「長期履修学生制度」を利用した大学院生の教員就職率が 80％前後と高い。
また，修了生の 80％前後が本学の就職・進路支援を肯定的に評価し，徳島県下の教育委員会教育長や公立学校長も，本学を修了した教員の資質・能力を高く評価し，支援内容の充実に努めた成果が上がっている。
以上のことから，進路・就職の状況は「期待される水準を上回る」と判断できる。

2-37

鳴門教育大学学校教育研究科
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

第１期中期目標期間から引き続き，「教育実践学」を中核とした教員養成コア・カリ
キュラムの充実・発展を図っている。
第１期には，修士課程における教員養成の目的・内容・方法を検討し，「教育実践フィールド研究」と「広領域コア科目」を中核科目とするコア・カリキュラムの基盤を整備した（貼付資料 院３－１－１）。
資料 院３－１－１「学校教育研究科（修士課程）の授業科目と単位（旧教育課程）」（出典『平成 27 年度

入学者用

2-38

履修の手引（修士課程）』13 頁）

鳴門教育大学学校教育研究科
第２期においては，文部科学省特別経費事業「専修免許状の実質化を図った修士課
程実践型カリキュラムの開発」（平成 25－26 年度）を通して，学校教育を取り巻く変化の激しい環境に対応できる，教職に関する高度な専門性と教育実践力を備えた教員の養成を実施すべく，また，本学教員が教員養成の目的・方法・内容を共有し協働する体制を拡充するために，コア・カリキュラムの運用と研究を重ね，教育課程全体の見直を図った。その結果，(1)中核科目（教育実践コア科目）に，教科内容と教科教育を結ぶ「教科内容構成科目」を開設する，(2)「広領域コア科目」を「広領域科目」に改称し，キー・コンピテンシーを育成する「教育課題探求科目」と教科横断的視野を養う「教科間連携科目」に区分し，授業の目的と性格を明確にする，(3)より実践的な課題研究を実施するために，修士論文作成に当たってインターンシップなどの教育実
践活動の機会を活用できることを明示する，といった改善を平成 28 年度実施の新教育課程に盛り込むこととなった（貼付資料 院３－１－２）。
資料 院３－１－２「学校教育研究科（修士課程）の授業科目と単位（新教育課程）」（出典 『平成 28 年度

2-39

入学者用

履修の手引（修士課程）』13 頁）

鳴門教育大学学校教育研究科
以上のように，本学の教員養成コア・カリキュラムは，社会や学校のニーズを踏まえて，より実践的かつ実質的なカリキュラムとして改善されていることから，教育活動の状況の質は大きく向上していると分析できる。

2-40

鳴門教育大学学校教育研究科（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

第２期中期目標期間中は，学生に習得を求める資質・能力を具体的に明示したディ
プロマ・ポリシーを策定するとともに，学位取得と結んだ学生の研究活動と教育による実践力の育成が分離しないように「学位論文に係る評価基準」を設定し，修士課程における専門的学びを指導・評価してきた。
その成果を示唆するものとして，修了生を対象として実施したアンケートの「本学の教育内容が社会で役立つか」という項目で「思う」，「どちらかといえば思う」との回答の割合が，第２期中は継続して 90％前後という高い評価を得ていること（貼付資料 院３－２－１），平成 23 年度と平成 26 年度に想定する関係者を対象として実施したアンケートの「本学修了生が教員として満足できるか」という項目で「そう思う」，「どちらかといえばそう思う」との回答の割合が 80％以上という高い評価を得ていること（貼付資料 院３－２－２）等がある。
資料 院３－２－１（出典「アンケート結果」（大学院修了者（修士課程）における経年比較）「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（修士課程）

資料 院３－２－２ 「鳴門教育大学大学院修了生の印象」（教育長・公立学校長へのアンケート）（平成 23 年，26 年３月実施）（出典「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（教育長・公立学校長）

2-41

鳴門教育大学学校教育研究科
第１期から，学生と学校現場のニーズを踏まえながら，キャリア支援の取組の評価と改善を絶え間なく行ってきた結果，平成 16 年修了生の教員就職率は 48.8％であったが，第１期末の時点（平成 21 年３月卒業）から第２期の期間中は 70％前後と高くなっている（貼付資料 院３－２－３）。
資料 院３－２－３「大学院修了生の教員就職率推移」※現職教員，臨床心理士養成コース修了者及び留学生を除いた値（出典 学生課資料：「学校教育研究科修了者の進路状況」）

想定する関係者が本学の教育に対して高く評価していること，教員就職率が高いことから，教育成果の状況は，第１期に比べて質が向上していると分析できる。

2-42

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻

３．学校教育研究科
高度学校教育実践専攻
Ⅰ

学校教育研究科高度学校教育実践専攻の教育目的と特徴

Ⅱ

Ⅲ

・・・・・３－２「教育の水準」の分析・判定

・・・・・・・３－３

分析項目Ⅰ

教育活動の状況・・・・・・・３－３

分析項目Ⅱ

教育成果の状況・・・・・・・３－15「質の向上度」の分析・・・・・・・・・・３－26

3-1

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅰ

学校教育研究科高度学校教育実践専攻の教育目的と特徴

１．学校教育研究科高度学校教育実践専攻の目的
学校教育研究科高度学校教育実践専攻の目的は，学則第 57 条第２項において「大学院学校教育研究科の専門職学位課程は，高度の専門的な能力及び優れた資質を有する教員の養成のための深い学識及び卓越した能力を培うとともに，幅広い視野から問題分析
力・対応力・解決力により学校や地域で指導力を発揮し，優れた教育実践を展開できる
力量を養うことを目的とする。
」と定めている。
２．学校教育研究科高度学校教育実践専攻の特徴（１）養成しようとする教員像と資質・能力の明確化
本学高度学校教育実践専攻の目的に即し，主として現職教員を対象とするリーダー教員の養成に関しては，教員のキャリア形成に配慮して，①リーダー教員：学校を多角的視野に立って運営する力を持つ教員，②ミドルリーダー教員：分掌，教科，学年集団をチームワークにより活性化させる力を持つ教員，③ニューリーダー教員：授業や生徒指導や学級経営などにおいて，若手教員の目標となる指導力を持つ教員，の３つのキャリ
ア発達タイプの養成を行う。また，学部卒業生を対象とした新人教員の養成に当たっては，多様な児童生徒の実態を理解し，適切に対応し得る資質能力，授業を構想・展開・省察し得る資質能力，学級集団を適切に形成・運営する資質能力の育成を目指している。
（２）協働による教育の実施体制
本学高度学校教育実践専攻の目的，人材養成を確実に履行するため，教育課程の開発と評価及び授業実践において，研究者教員と実務家教員による協働指導体制をとることとしている。また，「教職大学院における到達目標（３領域 10 観点）」を設定し，学生，
大学教員，教育委員会・学校へ明示し，学修のねらいと成果を共有するようにしている。
ステークホルダーである教育委員会・学校と高度学校教育実践専攻との相互理解を深め，教育課程や教育内容，学生の学修成果に関する評価等に当たってステークホルダーと大学が協働する体制を取っている。
（３）達成すべき成果の明確化と地域社会への還元
学生個人の課題に即した教育と職能成長に留まらず，学校現場が直面している課題解
決を学校，学生，大学教員が協働して展開する枠組みを設定し，キャリアグループでの合同ゼミを計画的に実施し，理論と実践の往還により学校改善と大学院教育の一体化を促進するとともに，学修成果を広く教育関係者に公表することで，地域社会や学校現場に対してその成果を還元している。
３．想定する関係者とその期待本学では，初等中等教育における教育専門職を目指す学部生・院生，卒業生・修了生，教育委員会等教育行政関係者及び国内外の学校現場の教員並びに学校で学ぶ児童・生徒とその保護者及び地域社会を関係者として想定している。
これらの関係者が本学に対して期待することは，人間性豊かで，高度な実践的指導力
及び学校現場における課題解決能力を持った優れた教員を養成することであり，併せて
これら教員の専門的力量の発揮を通じた地域社会の教育力の向上である。

3-2

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目ⅠⅡ「教育の水準」の分析・判定Ⅰ

教育活動の状況観点

教育実施体制(観点に係る状況)
教員組織の編成と教育体制
教育組織は，学則 57 条第２項に示された目的を達成するために，１専攻・２コースを置いている。平成 25 年度には，従来の現職３コースを「教職実践力高度化コース」と「教員養成特別コース」の２コースに再編・統合し，個々の教員のキャリアに応じた職能成長を，一層効果的に支援できる教育組織を編成している（貼付資料 教１－１－
１）。
資料 教１－１－１「教育組織（大学院）」

鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）第５条 大学院学校教育研究科に，教育組織として次の専攻及び専攻にコース（特別支援教育専攻を除く。）を置く。
専

攻

人間教育専攻コ ー ス
人間形成コース
幼年発達支援コース
現代教育課題総合コース
臨床心理士養成コース

特別支援教育専攻

教科・領域教育専攻

高度学校教育実践専攻

言語系コース（国語）
言語系コース（英語）
社会系コース
自然系コース（数学）
自然系コース（理科）芸術系コース（音楽）芸術系コース（美術）
生活・健康系コース（保健体育）
生活・健康系コース（技術・工業・情報）
生活・健康系コース（家庭）国際教育コース
教職実践力高度化コース
教員養成特別コース（出典「鳴門教育大学教育研究組織規則」一部抜粋）

3-3鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ
高度学校教育実専攻の収容定員は 100 人であり，第２期中期目標期間の最終年度である平成 27 年度の定員充足率は 97%である。教育にふさわしい環境を整備できている（貼付資料 教１－１－２）。
資料 教１－１－２「定員充足率」（出典

企画課資料）

教員組織編成のための基本方針は，「国立大学法人鳴門教育大学学則」及び「鳴門教育大学教育研究組織規則」に定めている（貼付資料 教１－１－３，１－１－４）。
資料 教１－１－３ 「施設・センター等」
国立大学法人鳴門教育大学学則（抄）第４節 組織（学内教育研究施設）
第１５条 本学に，教職キャリア支援センター，長期履修学生支援センター，地域連携センター，情報基盤センター，小学校英語教育センター，教員教育国際協力センター，
予防教育科学センター及び生徒指導支援センターを置く。
（厚生補導施設）第１６条 本学に，心身健康センターを置く。
（教員組織）
第１９条 本学に，教育研究上の目的を達成するための組織として，教育部を置く。
（出典 国立大学法人鳴門教育大学学則）資料 教１－１－４ 「教員組織」
鳴門教育大学教育研究組織規則（抄）第１章 総則第１節 趣旨（趣旨）
第１条 この規程は，鳴門教育大学（以下「本学」という。）の教育研究組織について定める。
第２章 教員組織
第１節 教育部（教育部）
第２条 本学に，教員組織として次の学問領域で構成する教育部を置く。
教育部
学 問 領 域
基礎・臨床系教育部
教育学，心理学，医学等
人文・社会系教育部
国語科教育，英語科教育，社会科教育，人間科学等
自然・生活系教育部
数学科教育，理科教育，技術科教育，家庭科教育等
芸術・健康系教育部
音楽科教育，美術科教育，保健体育科教育等
２ 本学の教員（附属学校教員を除く。）は，前項に規定する何れかの教育部に所属する。
（出典 鳴門教育大学教育研究組織規則）3-4

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ
教員の教育研究組織は，平成 20 年度に，従来の教員組織「部・講座制」を廃止して，「教育部制」に改編した。教科を越えた複数の学問領域によって教育部を構成すること
で，全学で協力して教育を実施する体制を強化するとともに，「予防教育科学センター」
等の学内教育研究施設を新設し，想定する関係者のニーズや期待に即した教育を弾力的に取り組める組織を形成している。教職大学院に所属する教員はこの教育研究組織の中で，特に，複雑化する学校教育の課題に対応するための教育研究を行う役割を担っている。教職大学院の専任教員は，研究者教員 11 名，実務家教員 12 名（うち，１名はみなし実務家）であり，教員数は設置基準を満たしている。専任教員のうち実務家教員の占める割合は 52％であり，研究者教員と実務家教員をバランスよく配置した協働指導体制を取ることで，理論と実践を往還させた教育が実現できる体制を構築している（貼付資料 教１－１－５）。
資料 教１－１－５「研究者教員，実務家教員組織表」（出典

教務企画課資料）中核となる実習科目及び実習と連動する専門科目の全てを，教職大学院の専任教員が担当し，一貫性のある教育を行えるようにしている（貼付資料 教１－１－６）。
資料 教１－１－６「授業科目及び担当教員一覧」（抜粋）

（出典
3-5

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ
外部評価委員の設置「教職大学院外部評価委員会」を設置し，公開授業や学修成果発表会の参観を基に，授業内容や授業方法等に関する教育課程の改善点について意見を聴取することにより，想定する関係者のニーズや期待等と整合性の取れる評価・改善制度を確立し，教育課程
及び教育方法等の評価並びに不断の改善を行っている（貼付資料 教１－１－７）。
資料 教１－１－７「教職大学院外部評価委員会」

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程（抄）（外部評価委員会）
第３条 外部評価委員会は，実践専攻に係る教育課程及び教育方法等の評価並びに改善等を行う。
２ 外部評価委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
(1) 副学長（教育研究担当）(2) 実践専攻専攻長(3) 実践専攻副専攻長(4) 実践専攻各コース長(5) 徳島県教育委員会及び都道府県教育委員会の関係者(6) 学長が必要と認めた者
３ 前項第５号及び第６号に規定する者の任期は，１年とする。ただし，欠員を生じた
場合の後任者の任期は，前任者の残任期間とする。
４ 前項に規定する者は，再任されることができる。
５ 実践専攻専攻長は，外部評価委員会の業務を統括する。
（出典

鳴門教育大学大学院学校教育研究科高度学校教育実践専攻運営組織規程）3-6

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教職大学院では，個々の教員のキャリアに応じた職能成長を効果的に支援できる教育組織を編成し，想定する関係者の多様なニーズに対応できる教員組織の編成と教育体制の構築を行っている。複雑化する学校教育の課題に対応できる教員の育成及び現職教師の教育が行えるように，必要な教員を適切に配置している。実務家教員を積極的に採用し，研究者教員と実務家教員をバランスよく配置することで，協働指導体制で理論と実践を往還させた教育が実現できるようにしている。教育課程の検証については外部評価委員会を設置し，想定する関係者から意見聴取と次の年度の改善状況の評価を受ける体制を整備している。
PDCA サイクルを機能させて不断の改善を行い，想定する関係者のニーズに対応する教育実施体制を構築していることから，「期待される水準を上回る」と判断できる。

3-7

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ
観点

教育内容・方法(観点に係る状況)
体系的な教育課程の編成
学則第 57 条第２項の目的に即し，教員としての「深い学識及び卓越した能力」「幅広い視野から問題を分析・対応・解決する力」「優れた教育実践を展開できる力量」を養うことができるように，授業科目を，共通教育科目，専門科目，実習科目に区分して，教育課程を体系的に編成している（貼付資料 教１－２－１，教１－２－２，教１－２－３）。
資料 教１－２－１「授業科目の区分と内容」（出典『平成 27 年度

入学者用

履修の手引（専門職学位課程）』11 頁）

資料 教１－２－２「授業科目の区分別の単位」（出典『平成 27 年度

入学者用

3-8

履修の手引（専門職学位課程）』11 頁）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ資料 教１－２－３ 「開設授業科目，単位数，履修方法等」

3-9

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ（出典『平成 27 年度

入学者用

履修の手引（専門職学位課程）』12-14 頁）

3-10

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ
社会のニーズに対応した教育課程の編成と実施上の工夫
教育課程は，幅広い視点と確かな理論，豊かな実践力を持つ教員を確実に育成するために，講義・演習における専門的知識・実践的技能等の修得（理論）と実習における実践的・臨床的知識・技能（実践）を往還させるとともに，内容を段階的に進展させるよ
うに編成している。その特色は，①現職教員に対しては，養成する人材をニューリーダ
ーからリーダーまでに拡充し，教員経験の無い学生も含めて，教員としてのキャリアに応じた細かな教育を提供する，②キャリアや校種を越えた交流を取り入れたクロスキャ
リア・ラーニングを用いて学びの深化を図る，③可視化された明確な到達目標による見通しを持った学びによる成果の検証，④実習科目を主軸とした OJT（On the Job Training）の実施を取り入れて，職能を効果的に高めることである。
教員養成特別コースは，入学希望者のニーズに対応して，対象者を中学校免許取得者に広げた。教育課程の編成においては，学習歴に配慮して現職派遣の院生とは異なるレベルの授業を提供しているが，教職実践力高度化コースとの共通科目において現職派遣の院生との協働的学びの場を提供している。協働的な学びの一環として教員養成特別コースの「基礎インターンシップ」を附属学校で実施し，現職派遣の院生と教員養成特別コースの院生が一つのグループを形成し，現職派遣の院生が生徒指導や授業実践を支援・指導し，互いの力を相互作用により高める工夫をしている。

3-11

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ養成しようとする人材像に応じた効果的な教育方法の工夫
第２期中期目標期間には，それまでの教育実績を土台にして，今日的教育課題に幅広い専門的知識や技能に基づいた主体的・組織的・循環的方法で対応し課題解決ができる
ような教職実践力の養成を目指し，教育組織と教育課程を再構成した。平成 25 年度に，教職大学院における「到達目標」（貼付資料 教１－２－４）を再設定し，それに合わせて教育組織と教育課程を再編している。この「到達目標」は，大学教員，学生，教育委
員会，連携協力校等へ明示し，２年間の教育及び学びのねらいと成果を共有している。
資料 教１－２－４「教職大学院における到達目標」

参照 URL（出典 国立大学法人鳴門教育大学ウェブページ ）http://www.naruto-u.ac.jp/schools/02/004008.html

教育課程については，幅広い教育実践力を養い，かつ学び続ける教師の育成を目指し，多様な教職キャリアに対応した教師教育を具現化するために，次の基本方針で再編成している。
(1) これからは知識・技能を不断に刷新するという学び続ける教員像が求められることから，学校教育に係る実践と理論の融合化（OJT と高度専門教育の補完）を充実させる。
① 共通科目・第５領域「学校教育と教員のあり方」と実習科目を基軸にして，共通科目の４領域で習得した知識や理論を活用する演習科目の新設と科目の再編② 共通科目・専門科目から実習科目への体系化と単位数の見直し
3-12

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ(2) 教職大学院で育成すべき幅広い人材像を踏まえ，新人教員からリーダー教員に求められる教職実践力を高めるために，科目構成を広げ多様なキャリアの課題に対応させる。
① 共通科目や専門科目の単位見直しと新たな科目群の設定② 修了要件（実習科目の単位数他）の見直し(3) 現職教員学生と学部卒学生，キャリアの異なる学生がそれぞれに探究力を持って自主的に協働して学び続ける（クロスキャリア・ラーニング）ために，２年間を系統立った科目に改編する。
① 共通科目に現職教員学生と学部卒学生の合同授業の設定
目標到達に向け，実習科目の教育効果を一層高めるために共通科目・専門科目から実習科目への体系化と実習科目間の有機的関連付けを図っている。
授業形態に関しては，共通科目と専門科目において１科目１単位（15 時間）とし，授業内容に応じて，習得型の科目は基本的に単独教員による授業形態を取るように整理し，活用型の科目はティーム・ティーチング（以下「T.T.」という。）の授業形態を採用している。共通科目では５領域のうち「教育課程の編成・実施に関する領域」「教科等の実践的な指導方法に関する領域」「生徒指導，教育相談に関する領域」「学級経営，学校経営に関する領域」の４領域は習得型科目，「学校教育と教員の在り方に関する領域」
は活用型科目と位置付けている。
授業方法に関して，習得型の４領域では講義形式を基本にしてケーススタディや小集
団学習（Small Group Discussion: SGD）などの手法を取り入れ，学習効果を上げる工夫をしている。活用型の領域では演習形式を基本にして，システム思考や課題解決学習（Project Based Learning: PBL）を取り入れ，授業科目のねらいを実現可能にする授業
方法を導入している。専門科目では，理論と実践の融合を図るとともに実践性と専門性を深化させる観点から，ワークショップやケースカンファレンス，フィールドワーク，
ロールプレイング，プレゼンテーションなど，到達目標・授業内容に応じた授業方法の創意工夫をしている。

3-13

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅰ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教職大学院の目的に即して，幅広い視点と確かな理論，豊かな実践力を持つ教員を確実に育成するために，第２期に，到達目標を再設定し，教育組織と教育課程を再編・改善している。
理論と実践とを融合し確かな実践力を育成するために，授業科目を習得型と活用型に大別し，構造化された教育方法を構成している。また，現職教員学生と学部卒学生，校種や教職キャリアの異なる学生の違いを踏まえた授業内容や，多様な学生が協働する授業形態を取り入れるとともに，学びの拡充と深化をねらいに，ケーススタディ，ワークショップ，
フィールドワークなどの手法を有効に取り入れている。
今日的課題に対応できる高度な実践力を育成するための工夫や改善ができていることから，教育内容・方法は「期待される水準を上回る」と判断できる。

3-14

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
分析項目Ⅱ
観点

教育成果の状況

学業の成果(観点に係る状況)
学習成果の評価方法
成績評価については，学則等に定める評価と併せて，到達目標に準拠した観点別評価を実施し，全成績を到達目標の観点別に集計した結果を学生に明示することにより，学生の学修課題設定に当たっての参考としている。
修了の認定基準及びその認定方法については，「鳴門教育大学学位規程」において，既設の修士課程と明確に分けて示しており，その内容や方法も「教職修士（専門職）」の学位認定に適切な設定を行っている（貼付資料 教２－１－１）。
資料 教２－１－１ 「修了認定基準」
鳴門教育大学学位規程（抄）第４章 教職修士における学修成果の総括的評価等（教職修士の最終成果報告書の提出）
第１４条 教職修士における学修成果の総括的評価を受けようとするときは，研究科長に最終成果報告書を提出しなければならない。
（受理報告書）第１５条 受理した最終成果報告書は，返還しない。ただし，審査終了後の最終成果報
告書で，教授会が別に定めるものについては，この限りでない。
（評価の付託）第１６条 研究科長は，最終成果報告書を受理したときは，その審査を教授会に付託する。
（学修評価判定委員会）
第１７条 教授会は，前条の規定により審査を受託したときは，当該最終成果報告書ごとに学修評価判定委員会を設置し，その評価及びプレゼンテーションを行わせるものとする。
２ 学修評価判定委員会は，直接指導に当たった実習担当教員を含む教職大学院専任教員３人以上の評価委員をもって組織するものとする。
３ 学修評価判定委員会が，当該最終成果報告書の評価に当たり，必要があると認めた
ときは教授会の議を経て，評価協力者として教育委員会等の関係者の協力を得ることができる。
（プレゼンテーション）
第１８条 プレゼンテーションは，当該最終成果報告書を中心として，口述により行う
ものとする。
（評価及びプレゼンテーションの実施）
第１９条 学修評価判定委員会における評価及びプレゼンテーションの実施について
は，当該委員会が定めて行うものとする。
（評価結果の報告）第２０条 学修評価判定委員会は，報告書の評価及びプレゼンテーションが終了したときは，その結果を高度学校教育実践専攻会議（以下「実践専攻会議」という。）に報告しなければならない。
（実践専攻会議の審議及び報告）第２１条 実践専攻会議は，前条の報告に基づき，評価の可否を審議する。
２ 前項の評価を可とする判定は，構成員（出張中の者及び休職中の者を除く。）の過半数の者が出席し，出席者の過半数の同意を必要とする。
３ 実践専攻会議は，審議結果を教授会に報告しなければならない。
（教授会の審議）第２２条 教授会は，前条第３項の報告に基づき，教職修士の学位授与の可否を審議する。
２ 前項の学位授与を可とする判定は，構成員（出張中の者及び休職中の者を除く。）
3-15

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱの過半数の者が出席し，出席者の過半数の同意を必要とする。
（学長への報告）第２３条 教授会は，前条の教職修士の学位授与の可否を議決したときは，その結果を速やかに学長に報告しなければならない。
（出典 鳴門教育大学学位規程）修了の認定については，「鳴門教育大学学位規程」第 14 条から第 23 条の規定に基づき，２年次において作成する「最終成果報告書」とそのプレゼンテーション等をもとに，学生ごとに構成する学修評価判定委員会により合否判定を行っている。学修評価判定委
員会には，実習校の校長等も評価協力者として判定に加わっており，各委員が，現職教員学生，学部卒学生に対応する到達目標に準拠した領域別評価と総合評価を行い，その結果を専攻会議及び大学院学校教育研究科教務委員会の議を経て，教授会で最終的な修了判定を行っている。
本学教職大学院においては，学生に対する綿密な指導実施計画を立案し，事前に学生に提示している。学生は各科目間の関連性と時系列での学修展開過程を理解し，２年間の学修過程と成果を展望することができる。
到達目標に対して，学生が「到達状況シート」「課題設定シート」「週録」を作成・提出することにより，学生は学修の過程を省察し，教員は学生の学修状況を把握する仕組みを構築している。
「到達状況シート」による学生の自己評価は，入学時，１年次末，２年次末の３回実施しており，平成 26 年度修了生においては，設定された領域別・観点別の到達目標について年次を経るごとに着実に力量を高めている（貼付資料 教２－
１－２）。
資料 教２－１－２「到達状況の推移」

（出典

3-16

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ「最終成果報告書」に示された実践研究課題（貼付資料 教２－１－３）は，「最終成果報告書内容の要旨」においてより詳しく示されているとおり，その内容が現職教員学
生は学校や地域の課題，学部卒学生は教師としての力量形成と密接に関連したものであり，教職大学院の目的に沿った内容となっている。
資料 教２－１－３「平成 26 年度

実践研究題目一覧」

（出典

3-17

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
学修成果の学校等への還元
学生の修了時には「学修成果発表会」を開催して，２年間の学修の成果を連携協力校
以外の地域の教育関係者へも広く還元する機会を設けており，教育委員会関係者や学校現場から好評を得ている。（貼付資料 教２－１－４）
資料 教２－１－４「平成 27 年度

学修成果発表会 要項」（出典

教務企画課資料）

現職教員学生の成果の一部が，著作としてまとめられることにより，（『「ワークショ
ップ型校内研修」充実化・活性化のための戦略＆プラン 43』（教育開発研究所／村川雅弘編 2012）など），教育の成果が広く発信され，連携協力校や現任校以外の学校・教育関係機関に波及している。

3-18

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
単位取得・成績・学位授与状況
本学教職大学院における学生の単位の修得状況について，平成 27 年度前期・後期に開講した全ての共通科目，専門科目及び実習科目において，単位修得率はほぼ 100％である（貼付資料 教２－１－４）。平成 25 年度入学者 43 名のうち，修了者は 41 名，修了率は 95％となっている。１名が退学，１名が休学している。
資料 教２－１－４「単位修得率」（出典
3-19

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ

修了生の教員免許取得（貼付資料 教２－１－５）は，教職大学院の目的に沿った効果を上げている。
資料 教２－１－５「平成 27 年度教育職員免許状一括申請件数一覧表」（出典

教務企画課資料）

平成 27 年３月に修了生を対象として実施したアンケートの結果において，90%が教職
大学院の教育内容に満足したと回答しており（貼付資料 教２－１－６），本学教職大学
院の目的に照らした教育の成果や効果が上がっていると考えられる。
資料 教２－１－６「修了者を対象にしたアンケート結果」（出典 教務企画課資料：「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート集計」（大学院修士課
程修了者））

3-20

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
学生個人の課題に即した職能成長を促すべく，到達目標に準拠した観点別の自己評価をもとに２年間の学修計画の設定と成果の検証を行い，また，想定される関係者の視点を学
修成果の評価に取り入れるべく，学校教育関係者と連携して到達目標に準拠した領域別評
価と総合評価を実施し修了判定を行うなど，学業成果の評価方法を工夫している。また，学修の成果は「学修成果発表会」を通して想定される関係者に広く還元する機会を設けている。
客観的な学業の成果は，単位修得，修了及び学位取得，教育職員免許状一括申請件数等の状況から確認できる。また，修了者を対象とするアンケート結果から，本学の教育は学生のニーズや期待に応えるものである。
以上のことから，学業の成果は「期待される水準を上回る」と判断できる。

3-21

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
観点

進路・就職の状況(観点に係る状況)
学部卒学生（教員養成特別コース）における修了後の進路状況は，平成 26 年３月修了者 11 名のうち，11 名が公立学校教員(臨時を含む)として採用，平成 27 年３月も修了者８名のうち，８名が公立学校教員(臨時を含む)として就職している（貼付資料 教２－２－１）。
資料 教２－２－１

大学院修了者進路状況（教員養成特別コース）（出典学生課資料：「学校教育研究科修了者の進路状況」）

3-22

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
現職教員学生は修了後，現任校又は教育委員会等で勤務している。平成 26 年度末に，修了生に対するアンケート調査を行い，現職教員学生 166 名中 69 名の回答(回収率41.6％)，学部卒学生 36 名中 13 名の回答(回収率 36.1％)があった。修了生アンケートの結果から，回答のあった 69 名中，各学校の管理職となっている者が５名，教育委員会の指導主事等となっている者が６名，教務主任が５名など，教育現場における指導的役割を担っている者がいる。また，教育委員会教育長表彰，優秀教員表彰などを受けた者が 20 名，民間団体，大学などの表彰を受けた者が３名と，修了後も，学んだことを生かして，確実な成果を上げている。
修了生に関しては，修了生の現場に戻ってからの取組をまとめたリーフレットを作成
し，現在まで，６つのケースを報告している（貼付資料 教２－２－２）。その中で，新しい職場で教職大学院の成果を生かしている様子がうかがえる。また，授業公開，同窓会の機会に修了生を招き，現場での成果について報告を得ている。そこにおいても，学んだことを着実に生かすプレゼンテーションが多く見られる。
資料 教２－２－２

リーフレット鳴門教育大学教職大学院に学ぶＣＡＳＥ１～６

（出典

3-23

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ
また，修了生の赴任先からの意見聴取の機会として，毎年，徳島県の市町村教育委員会を訪問し，教育長などから教職大学院に対する要望などを聞く機会を設けている。その中で，修了生が現場の中核教員として機能しているとの報告を受け，また,更なる成果を期待し，教職大学院への派遣を継続する意向などの意見を得ている（貼付資料 教２－２－３）。
資料 教２－２－３

教育委員会からの意見

（出典

3-24

教務企画課資料）

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻 分析項目Ⅱ(水準)期待される水準を上回る(判断理由)
教員養成特別コースにおいては，平成 26 年度修了者，平成 27 年度の修了者の 100％
が公立学校教員（臨時を含む）として就職している。
現職教員学生においても，修了後，教育現場における指導的役割を担っている者が多く，教育委員会教育長表彰，優秀教員表彰などを受けた者が 20 名，民間団体，大学などの表彰を受けた者が３名と，修了後も，学んだことを生かして，確実な成果を上げている。
また，修了後の赴任先への意見聴取において修了生が現場の中核教員として機能しているとの報告がある。
以上のことから，本学高度学校教育実践専攻の進路・進学の状況は「期待される水準を上回る」と判断できる。

3-25

鳴門教育大学学校教育研究科高度学校教育実践専攻
Ⅲ「質の向上度」の分析（１）分析項目Ⅰ

教育活動の状況

平成 22 年度においては，現職派遣の教員の研修のために「学校・学級経営コース」（10人），「学校臨床実践コース」（15 人），「授業実践・カリキュラム開発コース」（15 人）を設置し，「教員養成特別コース」（10 人）の４コースであった。しかし，平成 25 年度
から，現職の中堅教員派遣の減少傾向への対応として，若手教員も派遣の対象となるよ
うに年齢層を広げたコースの再編成を行い，現職派遣のための３コースを統合し，「教
職実践力高度化コース」を立ち上げ，既存の「教員養成特別コース」のカリキュラム改善を実施している。さらに，到達目標についても教職大学院の目的に合わせて再設定している。
それらに合わせ，実務家教員，研究者教員をバランス良く配置した教員組織や T.T.
による授業の設定，さらに，それらのカリキュラムを評価する外部評価委員会を設定するなど，教育現場の課題解決を目指す教員の育成のために教育内容や方法の改善と，そのための組織の再編成を実施してきた。
したがって，教育活動の状況の質は大きく向上していると分析できる。
（２）分析項目Ⅱ

教育成果の状況

平成 22 年３月修了生を対象にした「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」では，「教育内容の理解度」について，「よく理解できた」「どちらかといえば理解できた」の肯定的意見が 56.3％であったのに対して，平成 27 年度修了生を対象にした同様のアンケートでは，92.5%が肯定的な回答をしている（貼付資料 教３－２－１）。
進路・就職の状況においては，教員養成特別コースの修了生のうち，教職に就いているものが平成 23 年修了生から平成 25 年修了生は 80％だったのに対し，平成 26 年及び27 年修了生は 100%が教職に就いているなどの改善が見られる（貼付資料 教２－２－１）。
現職教員学生においても，修了後，教育現場における指導的役割を担っている者が多く，教育委員会教育長表彰，優秀教員表彰などを受けた者が 20 名，民間団体，大学などの表彰を受けた者が３名と，修了後も，学んだことを生かして，確実な成果を上げている
また，修了後の赴任先への意見聴取において修了生が現場の中核教員として機能しているとの報告がある。
したがって，教育成果の状況の質は大きく向上していると分析できる。
資料

教３－２－１「教育内容の理解度」（第１期末と第２期末の比較）（出典「鳴門教育大学の教育等に関するアンケート」集計結果）

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