飲食料品及び油脂についての検査方法
1

適用範囲

この検査方法は，日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）第 10 条第 1 項及び第 30 条第 1 項の規定による認証を受けた取扱業者及び外国取扱業者が行う附属書 A に掲げる飲食料品及び油脂についての検査方法を規定する。

2

引用規格

次に掲げる引用規格は，この検査方法に引用されることによって，その一部又は全部がこの検査方法の要求事項を構成している。これらの引用規格は，その最新版を適用する。
JAS 0208 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖
JAS 0388 にんじんジュース及びにんじんミックスジュース
JAS 0446 水産物缶詰及び水産物瓶詰
JAS 0484 即席めん
JAS 0524 ジャム類
JAS 0531 畜産物缶詰及び畜産物瓶詰
JAS 0801 醸造酢
JAS 0838 植物性たん白JAS 0911 乾めん類
JAS 1015 ハンバーガーパティ
JAS 1016 チルドハンバーグステーキ
JAS 1122 削りぶしJAS 1132 煮干魚類
JAS 1238 チルドミートボール
JAS 1305 農産物缶詰及び農産物瓶詰
JAS 1412 ぶどう糖
JAS 1419 トマト加工品
JAS 1491 パン粉
JAS 1568 そしゃく配慮食品
JAS 1752 農産物漬物
JAS 1800 豆乳類

3

用語及び定義この検査方法で用いる主な用語及び定義は，次による。

3.1
検査荷口
原料及び製造条件がほぼ同一と認められる検査単位の集まりであって，検査の対象となるもの
3.2
試料
検査荷口から抽出される検査単位の 1 以上の集まり

2

3.3
検査単位
検査のために選ばれる単位体又は単位量
3.4
不良品
当該試料に係る日本農林規格に定める基準（当該日本農林規格に等級の区分がある場合は，格付しようとする当該日本農林規格に定める等級の基準。以下同じ。）に適合しない検査単位（当該日本農林規格に定める基準から著しくかけはなれているため格付の対象とすることが適当でないと認められる検査単位を除く。）
3.5
合格
検査荷口の判定において，検査単位ごとに当該試料に係る日本農林規格に基づいて検査を行った結果，不良品の個数が合格判定個数以下であること
3.6
不合格
検査荷口の判定において，検査単位ごとに当該試料に係る日本農林規格に基づいて検査を行った結果，不良品の個数が合格判定個数を超えること
3.7
並み検査
検査荷口の不良率が平均して AQL（合格品質水準）と同一水準にあると認められるときに適用するように設計された検査方式
3.8
きつい検査
検査荷口の不良率が平均して AQL（合格品質水準）よりも悪いと認められるときに適用するように設計された検査方式
3.9
緩い検査
検査荷口の不良率が平均して AQL（合格品質水準）よりも良いと認められるときに適用するように設計された検査方式
3.10
AQL（合格品質水準）
95 %の確率で検査荷口が合格となる場合の最大の不良率をいうものとし，この検査方法においては 6.5 又はこれに近い値

4

第 1 方式検査方法

飲食料品又は油脂について日本農林規格による格付を行う場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準は，a)～d)
及び箇条 5 による。
a) 検査は並み検査から始める。
b) 並み検査 並み検査は，次による。
1) 抽出の割合及び検査に係る格付の基準 抽出の割合及び検査に係る格付の基準は，小型容器（内容量が 1 kg 又は 1 L 未満のものをいう。以下同じ。
）の場合にあっては表 1 に，大型容器（内容量が 1 kg 又は 1 L 以上であっ3て，30 kg 又は 30 L 未満のものをいう。以下同じ。
）の場合にあっては表 2 に，特殊容器（内容量が 30 kg 又は30 L 以上のものをいう。以下同じ。
）の場合にあっては表 3 による。ただし，検査荷口は 1 日分の製造荷口とする。また，抽出個数は実容器数を超えてはならない（以下同じ。
）。
表 1－小型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）35 000 以下

4

135 001～24 000

6124 001 以上

81

表 2－大型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）合格判定個数（個）1 000 以下

201 001～5 000

315 001 以上

51

表 3－特殊容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ2)

抽出個数（個）

合格判定個数（個）

内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は

30 kL 未満の場合

30 kL 以上の場合

30 kL 未満の場合

30 kL 以上の場合

5 以下

22006～10321011 以上

4311（個）並み検査からきつい検査への移行 並み検査によって検査を行った結果，不合格となり，かつ，この検査からさかのぼった連続 5 回の検査における不良品の総個数が表 4 の右欄に掲げる限界個数以上となったときは，その検査荷口の製品と品種（等級を含む。
）が同一であるもの（以下“同一品種”という。
）について，それ以後の検査はきつい検査による。
表 4－並み検査からきつい検査への移行が必要となる不良品の限界個数
累計試料の大きさ（個）不良品の限界個数（個）536～12413～19520～24625～39740～4983)

並み検査から緩い検査への移行 並み検査によって検査を行った結果，連続した 10 回の検査において不良品がないときは，同一品種について，それ以後の検査は緩い検査による。
c) きつい検査
1) 抽出の割合及び検査に係る格付の基準 抽出の割合及び検査に係る格付の基準は，小型容器にあっては表 5に，大型容器にあっては表 6 に，特殊容器にあっては表 7 による。ただし，検査荷口は 1 日分の製造荷口とする。
表 5－小型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）35 000 以下

6135 001 以上

1314

表 6－大型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）1 000 以下

301 001～5 000

515 001 以上

81

表 7－特殊容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）

内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は内容量が 30 t 又は

30 kL 未満の場合

30 kL 以上の場合

30 kL 未満の場合

30 kL 以上の場合

5 以下32006～10431111 以上

54112)

きつい検査から並み検査への移行 きつい検査によって検査を行った結果，連続して 5 回合格したときは，同一品質について，それ以後の検査は並み検査による。
3) 検査の中止 きつい検査によって検査を行った結果，累計で 5 回不合格となったときは，同一品種について，それ以後の検査を中止する。検査を再開する場合は，きつい検査から行う。
d) 緩い検査
1) 抽出の割合及び検査に係る格付の基準 抽出の割合及び検査に係る格付の基準は，小型容器にあっては表8 に，大型容器にあっては表 9 に，特殊容器にあっては表 10 による。なお，検査荷口は次に定める期間を限度とする期間内において製造された荷口とする。
－ 15 日間－ 30 日間（異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖並びに即席めんの場合に限る。
）
表 8－小型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）35 000 以下

2135 001 以上

31

表 9－大型容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準
検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）35 000 以下

2035 001 以上

30

表 10－特殊容器の場合の抽出の割合及び検査に係る格付の基準

2)5

検査荷口の大きさ（個）抽出個数（個）

合格判定個数（個）30 以下

2031 以上

30

緩い検査から並み検査への移行 緩い検査によって検査を行った結果，不合格となったときは，同一品種について，それ以後の検査は並み検査による。

第 2 方式検査方法

認証取扱業者の工場（以下“認証工場”という。
）の製品で，当該品目についての取扱業者の認証の技術的基準に規定する大量製造ラインによるものの検査については，次によることとしてよい。
a) 1 日分の製造荷口を検査荷口とし，表 1～表 3 に定める抽出の割合及び検査に係る格付の基準によって検査を行っ5b)c)

た結果，次の条件が全て満たされたときは，同一品種について，それ以後の検査は b)による。
－ 連続した 10 回
（異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の場合にあっては15 回）の検査において不良品がない。
－ 試料数の累計が 100 に達するのに必要な回数の検査において不良品がない（異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖の場合を除く。
）。
3 月間に製造された荷口を限度として検査荷口とし，その検査荷口から抽出した 2 個の試料について検査を行った結果，不良品がないときはその検査荷口は合格とみなす。
b)によって検査を行った結果，不良品があったとき，又は認証工場の品質管理を行う部門が行った検査の記録等の調査の結果，検査を続行することが適当でないと認められるときは，同一品種について，それ以後の検査を中止する。調査後検査を第 2 方式で再開する場合は，a)によって開始する。

6

附属書 A（規定）適用される飲食料品及び油脂

この検査方法に適用される飲食料品及び油脂を以下に記載する。
－ 異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖－ 植物性たん白－ 削りぶし－ ハンバーガーパティ－ チルドハンバーグステーキ－ 醸造酢－ トマト加工品－ 豆乳類－ 乾めん類－ 農産物漬物－ チルドミートボール－ ジャム類－ ぶどう糖－ 煮干魚類－ にんじんジュース及びにんじんミックスジュース－ 即席めん－ 食料缶詰及び食料瓶詰－ パン粉－ そしゃく配慮食品

7

附属書 B（規定）
検査単位の量表 B.1 の左欄に掲げる飲食料品及び油脂の一容器又は一包装の内容量が同表の中欄に掲げる場合において検査単位とする内容量は，それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。ただし、一容器又は一包装の内容量が質量若しくは体積を超え，又は当該質量若しくは体積に満たないものにあっては，検査単位の量が質量又は体積となるように選ぶこと。
表 B.1－検査単位とする内容量
飲食料品及び油脂

一容器又は一包装の内容量

検査単位とする内容量

異性化液糖及び砂糖混合異性化液糖

1 kg を超え又は 500 g 未満のもの

500 g

植物性たん白（ペースト状植物性たん白

1 kg を超え又は 300 g 未満のもの

300 g

ペースト状植物性たん白

1 kg を超え又は 800 g 未満のもの

800 g

削りぶし

500 g を超え又は 50 g 未満のもの

50 g

ハンバーガーパティ

5 kg を超えるもの

150 g

チルドハンバーグステーキ

80 g 未満のもの

80 g

醸造酢

500 mL を超え又は 150 mL 未満のも150 mLを除く。
）のトマト加工品

500 g を超え又は 190 g 未満のもの

190 g

豆乳類

500 g を超え又は 180 g 未満のもの

180 g

乾めん類

500 g を超え又は 200 g 未満のもの

200 g

農産物漬物（農産物酢漬け類及び農産物

1 kg を超え又は 100 g 未満のもの

100 g

農産物酢漬け類及び農産物塩漬け類

1 kg を超え又は 50 g 未満のもの

50 g

チルドミートボール

80 g 未満のもの

80 g

ジャム類

2 kg を超え又は 100 g 未満のもの

100 g

ぶどう糖

1 kg を超え又は 300 g 未満のもの

300 g

煮干魚類

500 g を超え又は 100 g 未満のもの

100 g

にんじんジュース及びにんじんミックス

500 g を超え又は 160 g 未満のもの

160 g

即席めん

190 g 未満のもの

190 g

食料缶詰及び食料瓶詰

50 g 未満のもの

50 g

パン粉

1 kg を超え又は 150 g 未満のもの

150 g

そしゃく配慮食品

50 g 未満のもの

50 g

塩漬け類を除く。
）

ジュース

制定等の履歴制
定 昭和51年11月19日農 林 省告示第1074号
改
正 昭和52年２月５日農 林 省告示第 86号
改
正 昭和52年５月19日農 林 省告示第 514号
改
正 昭和52年12月５日農 林 省告示第1243号
改
正 昭和53年６月19日農 林 省告示第 759号
改
正 昭和53年７月５日農 林 省告示第 793号
改
正 昭和53年７月18日農林水産省告示第 52号
改
正 昭和53年９月８日農林水産省告示第 218号
改
正 昭和53年10月18日農林水産省告示第 417号
改
正 昭和54年８月18日農林水産省告示第1181号
改
正 昭和54年10月24日農林水産省告示第1471号
改
正 昭和55年２月25日農林水産省告示第 208号
改
正 昭和57年１月９日農林水産省告示第 14号
改正 昭和59年７月16日農林水産省告示第1433号
改正 昭和60年７月22日農林水産省告示第1103号
改正 昭和60年10月５日農林水産省告示第1484号
改
正 昭和61年６月９日農林水産省告示第 912号
改正 昭和61年11月25日農林水産省告示第1896号
改正 昭和62年９月24日農林水産省告示第1280号
改正 昭和63年５月18日農林水産省告示第 629号
改
正 昭和63年５月20日農林水産省告示第 674号
改
正 昭和63年９月６日農林水産省告示第1369号
改
正 平成元年４月20日農林水産省告示第 568号
改
正 平成２年６月28日農林水産省告示第 842号
改
正 平成２年11月29日農林水産省告示第1484号
改
正 平成３年８月30日農林水産省告示第1134号
改
正 平成５年７月23日農林水産省告示第 849号
改
正 平成６年８月９日農林水産省告示第1134号
改正 平成８年３月26日農林水産省告示第 383号
改
正 平成８年３月28日農林水産省告示第 390号
改
正 平成９年４月24日農林水産省告示第 603号
改
正 平成９年７月４日農林水産省告示第1099号
改
正 平成11年６月21日農林水産省告示第 843号
改
正 平成12年６月９日農林水産省告示第 822号
改
正 平成14年11月８日農林水産省告示第1717号
改
正 平成14年11月８日農林水産省告示第1718号
改
正 平成15年３月28日農林水産省告示第 561号
改
正 平成16年４月６日農林水産省告示第 899号
改
正 平成16年４月15日農林水産省告示第 935号
改
正 平成16年７月21日農林水産省告示第1407号
改
正 平成16年８月11日農林水産省告示第1487号
改
正 平成16年11月12日農林水産省告示第2020号
改
正 平成18年１月11日農林水産省告示第 25号
改
正 平成18年２月17日農林水産省告示第 168号
改
正 平成18年２月28日農林水産省告示第 210号
改
正 平成19年11月28日農林水産省告示第1494号
改
正 平成20年１月23日農林水産省告示第 93号
改
正 平成21年４月９日農林水産省告示第 492号
改
正 平成25年11月12日農林水産省告示第2774号
改
正 平成25年11月12日農林水産省告示第2780号
改
正 平成26年８月20日農林水産省告示第1115号
改
正 平成28年８月17日農林水産省告示第1571号
改
正 平成30年３月29日農林水産省告示第 688号
最終改正 令和４年６月17日農林水産省告示第1028号
制定文、改正文、附則等（抄）○ 令和４年６月17日農林水産省告示第1028号
令和４年６月17日から施行する。