1-4エコノミー

暗号資産（仮想通貨）の動きと今後の展望

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岩下 直行

●京都大学公共政策大学院教授

ビットコインの高騰により再び勢いづく暗号資産相場。日本では資金決済法が再改正され、各国でも法整備が進められる。リブラやDCEP構想が発表され、デジタル通貨の動きにも注目が集まる。

34■暗号資産相場はビットコイン主導で再高騰行する暗号資産で、1USTD が 1 ドル相当で安定2019 年は、暗号資産（仮想通貨）の価格が再だ。2018 年頃から、テザーは暗号資産取引所がするように発行体が市場に介入している点が特徴

5ドルの代わりに利用する決済手段としての地位を高騰した年であった。
過去 3 年間の暗号資産の市場流通額の推移（資料 1-4-6）を見ると、2017 年末と 2019 年なかほ確立し、日々の取引金額はビットコインを抜いて6暗号資産の中で最大である。

どの 2 回のピークがある。前回 2017 年の高騰は、2019 年 4 月、米国ニューヨーク州の司法長官

ICO が世界的に流行したことにより、その基盤とが、ビットフィネックス社が自らの損失を補填すなったイーサリアムが値上がりし、それがさらにるためにテザーの裏付け資産を不正利用したとのその他のアルトコインに波及する、という形で暗捜査報告を受け、テザー社からビットフィネック号資産全体が高騰した。それと対比すると、今回ス社への資金移動を禁止する旨の裁判所命令を取2019 年の再高騰では、イーサリアムやその他の得したと発表した。これに対し、ビットフィネッ

アルトコインは 2018 年からの低迷を脱しなかっ

クス社側の法律事務所は、州司法長官の発表を無た一方、ビットコインは 2018 年の暴落から復調視して、テザーの発行をむしろ積極化させた。そし、相場上昇の主役となった。2019 年秋以降年の発行額は、4 月の 20 億ドルから倍増し、７月に末にかけてやや値下がりしたものの、年初に比べは 40 億ドルを超えた。ビットコインの価格が急ればなお高い水準を保っており、ビットコイン一上昇したのも同じ時期である（資料 1-4-8）。こう人勝ちの様相を呈した。

したことから、ビットフィネックス社がテザーをビットコインが 2019 年に再高騰した理由につ発行して得た資金でビットコインの相場をつり上いてはさまざまな要因が指摘されているが、2017げたとの指摘が聞かれる。7 月以降、テザーの発年の後半から相場上昇を演出してきたステーブル行額は横ばいとなり、年末にかけて、ビットコイコイン「テザー（USTD）」の大量発行が、今回のンの相場は再び下落したが、なお年初の倍近い水相場上昇の起爆剤となったとの見方が有力であ準を維持している。

る。テザーは、香港の大手暗号資産交換業者であるビットフィネックス社の関連企業テザー社が発インターネット白書／ ©1996-2020 Impress R&D
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1

資料 1-4-6 暗号資産の市場流通額の推移（2017 年〜2019 年）

2

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出典：coindance.com のデータをもとに筆者作成

6

資料 1-4-7 暗号資産の市場流通額の推移（2016 年〜2019 年、各年末時の数値）

出典：coindance.com のデータをもとに筆者作成■日本と世界の暗号資産規制を巡る動き

および相次ぐ交換業者からの暗号資産の不正流出

続いて、規制面の動きを見てみよう。などによって、暗号資産やその交換業者に対する日本は資金決済法を改正し、世界に先駆けて信頼は大きく傷つくことになった。

2017 年から暗号資産の交換業者に登録制を導入

金融庁は「仮想通貨交換業等に関する研究会」

した。これは、新しい投資カテゴリーである暗号での審議結果に基づき、2019 年に資金決済法を資産におけるイノベーションを実現すると同時再改正し、交換業者による暗号資産の管理方法のに、交換業者に適切な業務運営を促して投資家の改善を求めた（施行は 2020 年）。具体的には、イ保護を実現することが目的であった。また、暗号ンターネットに接続された機器に秘密鍵を格納す資産が国際的な資金洗浄などの不正に入手したるホットウォレットを利用して暗号資産を管理す資金の取引に利用されないよう、顧客の本人確認る場合、同種同量の暗号資産を、インターネット（KYC: Know Your Customer）も徹底することとに接続されていないコールドウォレットで保有された。規制導入の所期の目的は達成されたものすることが義務付けられた。これにより、ホットの、2017 年の相場高騰と、2018 年の相場暴落、ウォレットで管理される暗号資産は必要最低限にインターネット白書／ ©1996-2020 Impress R&D76

第 1 部 ビジネス動向資料 1-4-8 テザー発行額とビットコイン価格の推移

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出典：coinmarketcap.com のデータをもとに筆者作成抑えられるため、仮に不正流出による被害が発生する議論が世界的に盛り上がり、中央銀行発行デしても、交換業者が顧客に補償できなくなる事態

ジタル通貨についての金融当局者からの言及が目を未然に防ぐことが可能だ。

立って増えた年であった。

2019 年 5 月に大阪で開催された G20 サミット

デジタル通貨が注目を集めるようになった背景

では、日本が議長国となり、暗号資産の規制にには、ビットコインが高騰し、が世界的に注目さかかる国際的な協調についても議論が深まった。

れたことが影響している。ビットコインは決済手

2019 年 10 月には、米国ワシントン D.C. におい段としては機能しておらず、まだまだ実験段階のて、G20財務大臣・中央銀行総裁会議が開催され、ものにすぎない。しかし、インターネットに接続フェイスブックの提案したリブラへの対応が話ししている利用者であれば、仲介機関を通さずに直合われ、「グローバル・ステーブルコインに関す接ビットコインを取引することができる。相場変る G20 プレスリリ―ス1 」が公表された。このよ

動リスクさえいとわなければ、規制された金融機うに、国際的な広がりを持つ暗号資産を規制する関を経由しなくても国際送金が可能となったのためには、国際的な協力が不可欠であることが認だ。その結果、暗号資産を利用した資金洗浄やテ識され、各国ともそれに合わせた国内法の整備をロリストの資金調達が容易になるという副作用が進めている。

生じてしまった。
ビットコインは、国家や会社組織によって支■ビットコインの改良としてのデジタル通貨構想

えられているわけではない。ビットコインの構想

2019 年は、フェイスブックのリブラ提案に関いて参加する利用者によって、自主的に運営されに賛同し、ボランティアで自らの計算機資源を用

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77612345ている。そうした仕組みであるからこそ、金融規内の決済サービス基盤が未整備であったとして制や政治体制の差を乗り越えて、多くの国で同じも、インターネットに接続されたスマホから電子ような価値を持つものとして取引されるように的な支払いや送金、資産運用ができるようになれなった。

ば、人々の利便性は飛躍的に高まるはずだ。

現在議論されているデジタル通貨は、ビットコそれだけを聞けば、リブラはまことに結構なインの改良版と位置付けることができる。ボラン

提案のように思える。しかし、2019 年 10 月に米ティアによる曖昧な自治ではなく、巨大民間企業

国議会で開かれた公聴会では、フェイスブックのが主導してネットワークを形成すれば、より信任

ザッカーバーグ CEO に対して、リブラへの懸念を得られる国際通貨を創出できるのではないか、や批判が相次いだ。G20 をはじめとする規制当局という発想から始まったのがリブラの提案であの反対もあって、リブラの実現は難航している。

る。また、各国で法定通貨を発行してきた中央銀

そもそも、リブラ提案はいくつかの避けがたい行が関与すれば、法定通貨と等価で価格変動のな問題を抱えており、現在構想されているものを実いデジタル通貨が発行できるのではないか、とい現することは不可能と考えられる。以下、問題点

う発想から始まったのが、中央銀行デジタル通貨を列挙しよう。
第一に、相場は市場で決まるもので、意図したに関する議論である。

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どちらもインターネット上でのビジネスを活性とおりに制御できる保証はない。もしリブラへの化する観点からは望ましい提案のように見える。

期待が高まり、人々がリブラを求めて需要が殺到

しかし、これらの構想にはやや論理の飛躍があすれば、リブラの価格が高騰しても不思議ではなり、簡単には実現しそうにない。以下では、代表い。そうなれば、保有者は一時的に利益を得るだ

的な 2 つのデジタル通貨構想について、少し詳し

ろうが、相場が安定しなくなり、通貨としては信くみてみよう。

頼できなくなるだろう。
第二に、暗号資産において交換業者からの不正■フェイスブックによるリブラ提案流出が相次いだように、リブラを巡って犯罪や事2019 年 6 月、フェイスブック社はブロック故が起きる懸念がある。国境をまたいで自由に交チェーン技術による国際通貨リブラの構想を発表換されるリブラで犯罪や事故が起きた場合に、どし、世界的な注目を集めた。公表されたホワイトの国の法律に基づいて、どのように捜査され、裁ペーパーによれば、リブラはブロックチェーン技かれるのか。それらが不明なままでは、安心して術を利用して発行される暗号資産（仮想通貨）で利用することはできない。

あり、世界中の人々の金融基盤となることが目的

第三に、リブラが脱税や武器・麻薬取引のためとされている。リブラは、ドルや円などの法定通の資金洗浄や、テロ資金調達に使われる懸念があ貨を一定の構成比で保有する組織が、それを裏付る。リブラがビットコイン以上の信頼性と使いやけとして発行することで交換価値を安定させる計すさを実現すれば、世界中の利用者の利便性は高画となっている。

まるだろうが、悪事を企む人々にとっても便利にリブラが想定している利用者には、スマホが普なる。不正取引に対する十分な対策がとられなけ及したにもかかわらず、スマホから金融サービスれば、規制当局がその計画を容認することは難しを利用できない途上国の人々も含まれる。仮に国いだろう。これは、2019 年 10 月の G20 プレスリ

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リースでも強調されていた点である。

■中国の中央銀行による DCEP 構想

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インターネットによって国境を越えて情報が2019 年 10 月の米国議会公聴会で、ザッカー交換、共有されるようになったことは素晴らしい

バーグ CEO は、同社がリブラ構想を進める背景が、通貨のやり取りに関しては、国境の壁が残存として、手をこまねいていると中国がデジタル通している。これは既存の金融業界を保護するため貨を発行してしまうという脅威論を展開した。基ではなく、不正な国際送金による弊害を防ぐため

軸通貨としての米ドルの位置づけが脅かされるのにあるものだ。現在の国家の枠組みや国ごとの規では、という議論である。

制を前提に、犯罪防止や消費者保護といった政策

2019年11月28日、中国・上海で開催された金目的を考えれば、それは仕方のないことである。

融サミット2019において、元重慶市長である中国第四に、技術的な観点から見れば、現在提案さ国際経済交流センターの黄奇帆（Huang Qifan）

れているリブラは、ビットコインなどが利用して副理事長が、中国で準備が進められているデジいる非許可型ブロックチェーン（permissionless

タ ル 通 貨（DCEP: Digital Currency Electronic2blockchain）で は な く 、金 融 機 関 が 実 証 実 験Payments）の発行について講演を行った。それなどに利用している許可型ブロックチェーン以来、中国による中央銀行デジタル通貨発行が、（permissioned blockchain）を採用している。リ

既成事実として世界中で報道されるようになっブラの裏付けとなる資産を保有し、リブラを発行た。ただし、2020 年 1 月現在、この DCEP についする中央機関が存在する以上、ビットコインのよて、中国人民銀行や公的当局による正式な発表はうな非中央集権の構成にはなり得ない。リブラがない。

採用したこの仕組みは、ビットコインのマイニン

デジタル通貨といっても、技術として許可型ブグが抱える莫大なエネルギー資源の浪費という問ロックチェーンが利用されるのだとすれば、現在題を回避できる一方で、特定の中央機関がネットのクローズドな銀行間決済システムとそれほど大ワークを支配する可能性を否定できない。

きくは変わらない。ところが、多くの人々が、中ビットコインが国境を越えて政治体制の異なる国のデジタル通貨について、まるでビットコイン国々の人々から受け入れられたのは、特定の中央のような、(1) 持っていれば価格が上昇し、(2) 個機関を持たないという特性が支持されたことが大人が所有可能で、(3) 国際的に通用する独自の価きいと考えられているが、現在のリブラはそうで値を持つもの、というイメージを共有している。

はない。たとえば、国際紛争に伴う資産凍結など冷静に考えてみれば、(1) そもそも価格が不安において、中央機関が判断すれば、リブラの特定定なら通貨としては使えない、(2) 銀行間決済のの取引を無効にすることは技術的には可能と考ための決済手段を個人が所有しても便利ではなえられる。リブラは 5 年以内に非許可型ブロックい、(3) 国際的に通用するためには海外の金融機チェーンに移行するという方針を示しているが、関もクローズドなグループに参加する必要がある

そうした移行は技術的に極めて難しく、移行計画

けれど、中国主導でそれが簡単に実現するとも思の文書にも具体的な実現手段は書かれていない。

えない。

こうした技術的な観点からも、現在の構想のま共有されているイメージとは違って、国内銀行ま、リブラが実現し、世界中から広く受け入れら間決済システムが更新されるだけであるならば、れることは困難と考えられる。

仮に DCEP が実現したとしても、さほど大きな変

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1234化を起こすものではない。むしろ、すでに中国国体制を乗り越えて国際的に利用されるデジタル通内では民間のキャッシュレス決済が急速な発展を貨を創り出すことはできない。その意味では、現見せており、そのインパクトのほうがはるかに大在の技術水準と利用形態を前提とする限り、デジきいと思われる。

タル通貨が「通貨覇権」の手段として利用される

リブラ構想や DCEP 構想において、ブロックとは考えにくい。こうした技術面と実務面に対すチェーンはあたかもすべての問題を解決し得る魔る正確な理解に基づいて、冷静に判断することが法の杖のように考えられている。しかし、単にブ求められている。

ロックチェーンを利用するだけでは、異なる政治

1.

https://www.boj.or.jp/announcements/release̲2019/rel
191021e.htm/

2.

許可型ブロックチェーン（permissioned blockchain）とは、特定の組織などが許可したコンピュータが取引承認を行うブロックチェーンであり、低コストで高速に運用することがで5きる。しかし、許可を与える組織が恣意的な運用をする可能性が排除できないため、特定の企業や業界を超えて広く利用されにくい。一方、非許可型ブロックチェーン（permissionlessblockchain）とは、許可を受けずとも誰でも取引承認に参加できるブロックチェーンであり、取引承認者を決定するために、暗6号資産のマイニングのような作業が必要となる。その結果、高コストで処理も低速になるが、政府などからの介入を排除できるため、この方式を利用した暗号資産が国際的に受け入れられることとなった。

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［インターネット白書 ARCHIVES］ご利用上の注意

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