第３編 武力攻撃事態等への対処
第１章 初動連絡体制の迅速な確立及び初動措置
多数の死傷者が発生したり、建造物が破壊される等の具体的な被害が発生した場合には、当初、その被害の原因が明らかではないことも多いと考えられる。このため町は、武力攻撃事態等や緊急対処事態の認定が行われる前の段階においても、住民の生命、身体及び財産の保護のための初動体制を次のとおり確立する。
第１節 事態認定前における町対策連絡会議の設置及び初動措置（法第２９条第１１項、基第３章第２節５）
1

町対策連絡会議の設置
生活環境課長は、武力攻撃事態等（緊急対処事態）の認定に繋がる可能性のある事
案等に関する情報を入手し、情報収集等の初動対応を行う必要があるときは、町対策連絡会議を速やかに開催し情報の共有化を図り、併せて情報の収集に努めるとともに、町対策連絡会議を設置した旨について、県に連絡を行う。
この場合、町対策連絡会議は、迅速な情報の収集及び提供のため、現場における消防機関との通信を確保する。

(1)

(2)

開催場所
町対策連絡会議は、大洗町役場・２階災害対策室にて開催する。
町対策連絡会議の組織
町対策本部を設置するに至るまでの措置については、生活環境課長（生活環境課
長が不在のときは総務課長が代行として指揮を執る。）が町対策連絡会議を開催し、情報の収集に努める。
【大洗町国民保護対策連絡会議構成員】
主宰

生活環境課長

副

総務課長
町長公室長
財務課長
住民課長
消防課長

事務局

2

国民保護整備計画係

初動措置の確保
町は、町対策連絡会議において、各種の連絡調整に当たるとともに、現場の消防機
関による消防法に基づく火災警戒区域又は消防警戒区域の設定あるいは救助・救急の‑ 38 ‑

活動状況を踏まえ、必要により、災害対策基本法等に基づく避難の指示、警戒区域の設定、救急救助等の応急措置を行う。また、町長は、国、県等から入手した情報を消防機関等へ提供するとともに、必要な指示を行う。
町は、警察官職務執行法に基づき、警察官が行う避難の指示、警戒区域の設定等が円滑になされるよう、緊密な連携を図る。
また、国による事態認定がなされ、町に対し、町対策本部の設置の指定がない場合
においては、町長は、必要に応じ国民保護法に基づき、退避の指示、警戒区域の設定、対策本部設置の要請などの措置等を行う。
3

関係機関への支援の要請
町長は、事案に伴い発生した災害への対処に関して、必要があると認めるときは、県や他の市町村等に対し支援を要請する。

4

対策本部への移行に要する調整
町対策連絡会議を設置した後に国において事態認定が行われ、町に対し、町対策本部を設置すべき町の指定の通知があった場合については、直ちに町対策本部を設置して新たな体制に移行するとともに、町対策連絡会議は廃止する。

第２節 武力攻撃等の兆候に関する連絡があった場合の対応
町は、国から県を通じて、警戒態勢の強化等を求める通知や連絡があった場合や武力攻撃事態等の認定が行われたが、町に関して対策本部を設置すべき指定がなかった場合
等において、町長が不測の事態に備えた即応体制を強化すべきと判断した場合には、町対策連絡会議を設置して、即応体制の強化を図る。
この場合において、町長は、情報連絡体制の確認、職員の参集体制の確認、関係機関との通信・連絡体制の確認、生活関連等施設等の警戒状況の確認等を行い、町の区域において事案が発生した場合に迅速に対応できるよう必要に応じ全庁的な体制を構築する。

‑ 39 ‑

第２章 町対策本部の設置等
町対策本部を設置する場合の手順や町対策本部の組織、機能等は、次のとおりである。
第１節 町対策本部の設置（法第２５条第２項）
1

町対策本部の設置の手順
町対策本部を設置する場合については、次の手順により行う。
(1) 町対策本部を設置すべき町の指定の通知
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して、設置すべき町の指定の通知を受ける。
(2)

町対策本部員及び対策本部職員の参集
生活環境課職員は、町対策本部員等に対し、一斉参集システム等の連絡網システ
ムを活用し、町対策本部に参集するよう連絡する。

(3)

町対策本部の開設
生活環境課職員は、町役場３階・会議室に町対策本部を開設するとともに、町対策本部に必要な各種通信システムの起動、資機材の配置等必要な準備を開始する（特に、関係機関が相互に電話、ＦＡＸ、電子メール等を用いることにより、通信手段の状態を確認）。

(4)

町長による町対策本部の設置（法第２７条第１項）
町長は、町対策本部を設置すべき町の指定を受けた場合、直ちに町対策本部を設置する。
町長は、町対策本部を設置したときは、町議会に町対策本部を設置した旨を連絡する。
また、生活環境課職員は、直ちに、関係機関に対して、町対策本部を設置した旨を通知する。

(5)

交代要員等の確保
町は、防災に関する体制を活用しつつ、職員の配置、食料、燃料等の備蓄、自家発電設備及び仮眠設備の確保等を行う。

(6)

本部の代替機能の確保
町は、町対策本部が被災した場合等、町対策本部を町庁舎内に設置できない場合に備え、町対策本部の予備施設をあらかじめ指定する。
また、町区域外への避難が必要で、町の区域内に町対策本部を設置することができない場合には、知事と町対策本部の設置場所について協議を行う。

2

町対策本部を設置すべき町の指定の要請等
町長は、町が町対策本部を設置すべき町の指定が行われていない場合において、町における国民保護措置を総合的に推進するために必要があると認める場合には、知事を経由して内閣総理大臣に対し、町対策本部を設置すべき町の指定を行うよう要請する。
‑ 40 ‑

3

町対策本部の組織構成及び機能町対策本部の組織構成及び各組織の機能は以下のとおりとする。

本部事務局

町 対 策 本 部

本

部

(町

長

要員の派遣

総

務

部

総

括

部

長)

副 本 部 長

広報企画部

(助
役)
(教 育 長)(消 防 長)(消防団長)

避難対策部
対策支援部

本 部 員
※ 本部事務局 (生活環境課長)
総 務 部 (総務課長)
総 括 部 (生活環境課長)
広報企画部 (町長公室長)
避難対策部 (住民課長)
対策支援部 (財務課長)
食糧対策部 (農林水産課長)
救援対策部 (福祉課長)
教 育 部 (教育次長)※ 消 防 部 (消 防 長)

現地対策本部

食糧対策部
措置の指示
救援対策部

現地対策本部長‑ 41 ‑

教

育

部

消

防

部

大洗町国民保護対策本部組織図
対

策

本

部

会

議

対策連絡会議生活環境課長・総務課長・町長公室長
財務課長・住民課長・消防課長・事務局

本部員

班

本部事務局
(生活環境課長)

総
対
策
本
部
長
町長

務

部

(総務課長)

副
本
部
長
助役
教育長
消防長
消防団長

総

括

国民保護整備計画係長

総部(町長公室長)

務班(総務係長)

食糧対策部

救援対策部
(福祉課長)

教

育部(教育次長)

消

防

部

議会事務局
税

務

課

報道班(まちづくり専門担当主査)

町 長 公 室避難計画班(都市建設課長)

都市建設課
住 民 課
税 務 課
地籍調査課
生涯学習課
消 防 団
商工観光課

財

務

班(管財係長)輸

送班(財政係長）

財務課･出納室
財務課

農林水産班(農政係長)

農林水産課

水

道

班(上下水道課長)

上下水道課

福

祉

班(高齢福祉係長)福

医療班(健康増進課長)

健康増進課

学

校

班(学校教育係長)

学校教育課

保

育

班(保育専門担当主査)

保

消

防

班

(消防長)

現地対策本部課

住民対応班(議会事務局長)

観光対策班(商工観光課長)(農林水産課長)務

町 長 公 室

避難誘導班(税務課長)(財務課長)

総住民広報班(渉外専門担当主査)(住民課長)

対策支援部

生活環境課

生活環境課

(納税推進専門担当主査)

避難対策部

主な対応課

通信連絡班(生活環境係長)(生活環境課長)

広報企画部

長
生活安全係長

‑42‑

育

課

所

消防本部･消防署(消防課長・消防署長)

現地対策本部長

祉

現地対策班

消防団

【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】
部
名

部
長

班
名

班長

生

生
策

活

活
本

安

環
部

事

全

境
事
務

員

対

本

部

班

係

課
務

国
民
保
護
整
備
計
画
係

生活環境課
職
員

事

務

分

掌

1.本部の設置、運営に関すること。
2.本部会議の招集通知、総括に関すること。
3.情報通信機器等の運用に関すること。
5.本部長の指示命令を各部への伝達に関すること。
4 応急避難勧告、指示に関すること。
6.現場指揮本部の設置に関すること。
7.防災関係機関への情報及び気象情報等の収集伝達に関すること。
8.国、県、市町村、防災関係機関等との基本的事項の連絡調整に関すること。
9.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
10.その他部内の業務に関すること。

長

長
局

局

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.職員の招集、出勤及び解散に関すること。
3.動員職員の出動状況の記録に関すること。
4.職員へ災害情報の伝達に関すること。
5.本部職員及び救援活動協力員への食糧等の給付に関すること。
6.自衛隊の受入れ窓口に関すること。
7.関係市町村及び防災関係者の受入れ窓口に関すること。

総8.災害救助にかかる各種ボランティアの受入れに関すること。

総

総
務

務
務
課
班

部

課
長
補
佐
兼
総
務
係
長

9.その他本部職員に関すること。
10.町内会長に応急避難の連絡に関すること。
11.り災失業者の相談に関すること。
12.災害従事者の公務災害補償に関すること。
13.その他部内の業務に関すること。

総 務 課
職
員

長

‑ 43 ‑

部
名

部
長

班
名

班長

班

員

通

総

信

生

総
連

活

絡
括

務
及
情
課

環

生活環境課
職
員

境

報
部

整

係

長
理

長

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.本部長の指揮命令伝達に関すること。
3.武力攻撃等の情報収集及び報告に関すること。
4.原子力事業所との連絡調整に関すること。
5.対策本部設置に伴う会議の招集通知及び総括に関すること。
6.町防災行政無線の運用に関すること。
7.交通規制体制の確保に関すること。
8.関係市町村及び防災関係者への応援要請または職員派遣に関すること。
9.地域住民からの災害情報等の授受に関すること。
10.自主防災組織との連絡調整に関すること。
11.自衛隊の災害派遣・要請に関すること。
12.被災地及び避難所の防疫、清掃等に関すること。
13.火葬及び埋葬に関すること。
14.動物対策に関すること。
15.住民の保安対策に関すること。
16.災害に係る国、県への報告書等の作成に関すること。
17.その他、他の部班に属しないこと。
18.部内事務の取りまとめ及び各部との連絡調整に関すること。
19.防災関係機関等への各種災害情報、気象情報等の収集伝達に関すること。
20.各班からの被害状況の取りまとめ及び報告に関すること。
21.地域住民からの災害情報等の授受に関すること。
22.安否情報の収集、整理及び提供に関すること。

班

広

町

住

報

長

民

企

公

広

画

室

報

部

長

班

渉
外
専
門
担
当
主
査

1.本部長及び副本部長の秘書に関すること。
2.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
3.住民への広報に関すること。
4.警報、避難及び解除等の広報に関すること。
5.被害状況の記録に関すること。
6.復興総合計画に関すること。
7.各種要望陳情に関すること。
8.住民相談窓口の設置に関すること。

町長公室
職
員

‑ 44 ‑

部
名

部
長

広

町

報

長

企

公

画
部

室
長

班
名

班長

住
民
対
応
班

議
会
事
務
局
長

報
道
班

ま
ち
づ
く
り

専
門
担
当
主
査

班

員

議会事務局
職
員

町長公室
職
員

避
難
計
画
避

都
市
建
設
課
長

都市建設課
職
員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.町議会との連絡調整に関すること。
3.被害状況の把握及び活動内容の記録に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.災害情報等(発表)に関すること。
3.報道機関の対応及び報道機関との連絡調整に関すること。
4.災害地写真撮影等による記録に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.関係機関への通報、調整及び救援、協力の要請に関すること。
3.緊急輸送道路の確保及び交通規制に関すること。
4.避難集合場所の選定に関すること。
5.被害調査及び被害記録に関すること。
6.災害の復旧及び応急対策に関すること。
7.応急作業の資機材、車両、用具の確保及び配置に関すること。
8.通行不能箇所及び危険箇所の表示に関すること。
9.応急仮設住宅の設営に関すること。

班
住
住

難

税
民

民
務
対

対

課
課

応
長

住民課職員
税務課職員
地籍調査課
職
員
生涯学習課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.避難者名簿の作成に関すること。
3.外国人の避難対応に関すること。
4.避難所等の開設及び管理運営に関すること。
5.食糧、寝具等生活必需物質の配給に関すること。
6.行方不明者及び迷子に関すること。
7.被災証明、その他証明書の発行に関すること。
8.税の減免措置に関すること。

班

策
長

観
部
光
対
策

商
工
観
光
課
長

商工観光課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.観光施設等への通報及び応急対策の連絡に関すること。
3.観光施設等からの情報収集に関すること。
4.観光客の退避、避難等に関すること。
5.被災した観光客の名簿作成に関すること。
6.観光施設、商工業者等の被害状況調査及び救護対策に関すること。

班‑ 45 ‑

部
名

部
長

班
名

財
対

班長

財
係

財
務

班

員

管

務
策

班

財 務 課
職
員
出 納 室
職
員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.本部職員への災害用装備品等の貸与及び回収に関すること。
3.応急食糧等の支給に関すること。
4.救援物資の受け入れ、保管及び配分計画に関すること。
5.災害時における出納に関すること。
6.町有財産の被害状況調査に関すること。
7.庁舎の電力及び電話通信の管理及び確保に関すること。

長

支
課
援

長

財
輸
政
送

部

係

財 務 課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.緊急輸送車両の調達、配車及び運行計画に関すること。
3.救助物資、資機材等の調達及び輸送に関すること。
4.緊急車両の標章及び証明書等の手続きに関すること。
5.町有車両の配置及び運行計画に関すること。

班
長

農
農

食

林
政

料

農

水

林

産

水

班

係

農林水産課
職
員

長
対

策

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.漁業協同組合、農業協同組合との連絡調整に関すること。
3.漁船の避難対策に関すること。
4.水難救護に関すること。
5.農林水産施設等の被害状況調査及び応急対策に関すること。
6.被災農業、漁業者及び水産者の救援対策に関すること。
7.家畜の防疫に関すること。
8.警戒、巡視に関すること。
9.食糧の安定供給に関すること。
10.その他災害の復旧に関すること。

産
課
長

水

部
道

班

上
下
水
道
課
長

上下水道課
職
員

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.応急飲料水の確保及び供給に関すること。
3.下水道に係る広報活動に関すること。
4.関係機関への通報、調整及び救援、協力の要請に関すること。
5.被害の調査、記録及び経費に関すること。
6.下水道施設の被害調査に関すること。
7.応急修理及び復旧作業に関すること。
8.応急作業の資材、車両、用具の確保及び配車に関すること。

‑ 46 ‑

部
名

部
長

班
名

福

祉
救
福
班

班長

社
会
福
祉
係
長

班

員

事

福 祉 課
職
員

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.災害弱者の避難等に関すること。
3.被災者の救援活動に関すること。
4.り災者の救護に関すること。
5.福祉ボランティアの受け入れに関すること
6.日本赤十字社との連絡調整に関すること。
7.死体の収容、記録及び安置の手続きに関すること。
8.相談窓口の開設に関すること。

援
祉
対
課
策

医
長

部

療

班

健
康
増
進
課
長

健康増進課
職
員

学

教

校
教
班

学
校
教
育
課
長

学校教育課
職
員

1.部内事務及び連絡調整に関すること。
2.各部との連絡調整に関すること。
3.応急救護所の設置及び管理運営に関すること。
4.緊急医療活動の支援及び連絡に関すること。
5.医療品及び衛生材料等の調達及び配布に関すること。
6.保健所及び医療機関への連絡調整に関すること。
7.避難所での健康診断、衛生教育及びカウンセリングに関すること。
8.その他医療に関すること。

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.学校教育機関との通報、連絡に関すること。
3.教職員への応援要請に関すること。
4.児童、生徒の退避等に関すること。
5.学校施設等の被害状況調査及び復旧に関すること。
6.災害時の応急教育及び教科書、学用品等の支給に関すること。
7.文化財の被害状況及び応急対策に関すること。

育
育
次
保
部

長
育

班

保
育
専
門
担
当
主
査

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.保育児の退避等に関すること。
3.保育施設の被害状況調査及び復旧に関すること。
4.り災児の応急保育に関すること。

保
職

育

所
員

‑ 47 ‑

部
名

部
長

班
名

消
消
消
防

防

防

班
長
部

班長

消
防
課
長
・
消
防
署
長

班

員

消防本部員
消防署員
消防団員

事

務

分

掌

1.部内事務及び各部との連絡調整に関すること。
2.消防、救急、救助活動に関すること。
3.避難広報、避難指示及び誘導に関すること。
4.交通規制に関すること。
5.消防職員、消防団員の非常招集及び配置に関すること。
6.消防機関との連絡及び消防相互応援に関すること。
7.気象情報、災害情報の収集、伝達に関すること。
8.資器材等の調達、輸送に関すること。
9.警戒巡視に関すること。
10.被害の調査及び損害の調査、記録に関すること。
11.行方不明の捜査活動に関すること。
12.応援消防隊受入れ窓口に関すること。
13.ヘリポート基地の設営に関すること。
14.ヘリコプター離発着誘導及び安全確保に関すること。

4

町対策本部における広報等
町は、武力攻撃事態等において、情報の錯そう等による混乱を防ぐために、住民に適時適切な情報提供や行政相談を行うため、町対策本部における広報広聴体制を次のとおり整備する。
(1)

広報責任者の設置
広報責任者は、武力攻撃事態等において住民に正確かつ積極的に情報提供を行う
ため、広報を一元的に総括する。

(2)

広報手段
テレビ・ラジオ放送、記者会見、問い合わせ窓口の開設等の広報手段を活用して、住民等に迅速に提供できる体制を整備する。

(3) 留意事項
ｱ) 広報の内容は、事実に基づく正確な情報であることとし、また、広報の時機を逸することのないよう迅速に対応する。
ｲ) 町対策本部において重要な方針を決定した場合など広報する情報の重要性が高い
場合は、町長が直接記者会見を行う。
ｳ) 県と連携した広報体制を構築する。
(4)

その他関係する報道機関名称
日本放送協会(ＮＨＫ)水戸放送局
茨城放送‑ 48 ‑

連絡先・電話番号０２９−２３２−９８０１
０２９−２４４−２１２１

5

町現地対策本部の設置（法第２８条第８項）
町長は、被災現地における国民保護措置の的確かつ迅速な実施並びに国、県等の対策本部との連絡及び調整等のため現地における対策が必要であると認めるときは、町対策本部の事務の一部を行うため、町現地対策本部を設置する。
町現地対策本部長や町現地対策本部員は、町対策副本部長、町対策本部員その他の職
員のうちから町対策本部長が指名する者をもって充てる。

6

現地調整所の設置
町長は、武力攻撃による災害が発生した場合、その被害の軽減及び現地において措置に当たる要員の安全を確保するため、現地における関係機関の活動を円滑に調整する必要があると認めるときは、現地調整所を設置し、関係機関と情報共有及び活動調整を行う。

【 現地調整所の組織編成例 】

現
地
調
整
所
の
組
織
編
成
例

・国、県 等から提供された情 報の伝達
・現地調 整所への職員派遣

地

調

整

所

医療機関
都 道県
府県

・現地の 対応状況の報告
・関係機 関から入手した情報 の報告

市町
町村

・情 報 の 共 有・活 動 内 容 の 調 整

自衛隊
県警察
海上保安部等○ 各 機 関 の 機 能 や 能 力 （ 人 員 、 装 備 等 ） に 応 じて 次 の 活 動 が
効 果 的 に 行 わ れ るよ う調 整 する。
・ 消 火 ・ 救 助 ・救 急 ・交 通 の 規 制 ・ 原 因 物 質 の 除 去 、 除 染 等○ 各 機 関 の 連 携 体 制 を構 築 す る 。
○ 相 互 の 情 報 に よ り、 必 要 な 警 戒 区 域 を設 定 す る 。
○ 情 報 共 有 する もの の うち 、特 に 活 動 する隊 員 の 安全 に 関 す
る 情 報 は 、 常 に 最 新 の も の とな る よ う 努 め る 。

】

7

現

消防機関

対地
策対
本策
部本部
市現
町地
村現

対対
策 本
市 町町村
策 部本 部※【

町対策本部長の権限
町対策本部長は、町の区域における国民保護措置を総合的に推進するため、各種の国民保護措置の実施に当たっては、次に掲げる権限を適切に行使して、国民保護措置の的
確かつ迅速な実施を図る。

(1) 町の区域内の国民保護措置に関する総合調整（法第２９条第５項、第６項、第７項）
町対策本部長は、町の区域に係る国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、町が実施する国民保護措置に関する総合調整を行う。
(2)

県対策本部長に対する総合調整の要請
町対策本部長は、県対策本部長に対して、県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する国民保護措置に関して所要の総合調整を行うよう要請する。
‑ 49 ‑

また、町対策本部長は、県対策本部長に対して、国の対策本部長が指定行政機関及び指定公共機関が実施する国民保護措置に関する総合調整を行うよう要請することを求める。
この場合において、町対策本部長は、総合調整を要請する理由、総合調整に関係する機関等、要請の趣旨を明らかにする。
(3)

情報提供の求め（法第２９条第８項）
町対策本部長は、県対策本部長に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施に関し総合調整を行うため必要があると認めるときは、必要な情報の提供を求める。

(4)

国民保護措置に係る実施状況の報告又は資料の求め（法第２９条第９項）
町対策本部長は、総合調整を行うに際して、関係機関に対し、町の区域に係る国民保護措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求める。

(5)

町教育委員会に対する措置の実施の求め（法第２９条第１０項）
町対策本部長は、町教育委員会に対し、町の区域に係る国民保護措置を実施する
ため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求める。
この場合において、町対策本部長は、措置の実施を要請する理由、要請する措置の内容等、当該求めの趣旨を明らかにして行う。

8

町対策本部の廃止（法第３０条）
町長は、内閣総理大臣から、総務大臣（消防庁）及び知事を経由して町対策本部を設置すべき町の指定の解除の通知を受けたときは、遅滞なく、町対策本部を廃止する。

第２節 通信の確保
1

情報通信手段の確保
町は、携帯電話、移動系町防災行政無線等の移動系通信回線若しくは、インターネ
ット、同報系無線、地域防災無線等の固定系通信回線の利用又は臨時回線の設定等により、町対策本部と町現地対策本部、要避難地域、避難先地域等との間で国民保護措置の実施に必要な情報通信手段を確保する。

2

情報通信手段の機能確認
町は、必要に応じ、情報通信手段の機能確認を行うとともに、支障が生じた情報通
信施設の応急復旧作業を行うこととし、そのための要員を直ちに現場に配置する。また、直ちに総務省にその状況を連絡する。

3

通信ふくそうにより生じる混信等の対策
町は、武力攻撃事態等における通信ふくそうにより生じる混信等の対策のため、必要に応じ、通信運用の指揮要員等を避難先地域等に配置し、自ら運用する無線局等の通信統制等を行うなど通信を確保するための措置を講ずるよう努める。

4 町における通信の確保
町は、県における通信の確保に準じ、通信の確保を行うものとする。

‑ 50 ‑

第３章 関係機関相互の連携
町は、国、県、他の市町村、指定公共機関及び指定地方公共機関、その他関係機関と次のとおり相互に連携する。
第１節 国・県の対策本部との連携
1

国・県の対策本部との連携
町は、県の対策本部及び県を通じ国の対策本部と各種の調整や情報共有を行うこと
等により密接な連携を図る。

2

国・県の現地対策本部との連携
町は、国・県の現地対策本部が設置された場合は、職員を派遣すること等により、当該本部と緊密な連携を図る。

第２節 知事、指定行政機関の長、指定地方行政機関の長等への措置要請等
1

知事等への措置要請（法第１６条第４項）
町は、当該町の区域における国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、知事その他県の執行機関に対し、その所掌事務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、要請する理由、活動内
容等をできる限り具体的に明らかにして行う。

2

知事に対する指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長への措置要請（法第１６条第５項）
町は、当該町の区域における国民保護措置の求めを的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、知事等に対し、指定行政機関の長又は指定地方行政機
関の長への要請を行うよう求める。

3

指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請（法第２１条第３項）
町は、国民保護措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係する指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、その業務に係る国民保護措置の実施に関し必要な要請を行う。この場合において、町は、当該機関の業務内容に照らし、要請する理由や活動内容等をできる限り明らかにする。

第３節 自衛隊の部隊等の派遣要請の求め等
1 自衛隊の部隊等の派遣要請等 (法第２０条)(1) 町長は、国民保護措置を円滑に実施するため必要があると認めるときは、知事に対し、自衛隊の部隊等の派遣の要請を行うよう求める(「国民保護等派遣」自衛隊法第 77 条の 4 ）。
また、通信の途絶等により知事に対する自衛隊の部隊等の派遣の要請の求めができない場合は、努めて自衛隊茨城地方協力本部長又は町の協議会委員たる隊員を通じて、陸上自衛隊にあっては東部方面総監、海上自衛隊にあっては横須賀地方総監、
航空自衛隊にあっては中部航空方面隊司令官等を介し、防衛大臣に連絡する。
‑ 51 ‑

この場合、次の事項を記載した文書により行う。ただし、事態が急迫して文書によることができない場合には、口頭又は電話その他の通信手段により行う。
ア 武力攻撃災害の状況及び派遣を要請する事由
イ 派遣を希望する期間
ウ 派遣を希望する区域及び活動内容
エ その他参考となるべき事項(2) 町長は、国民保護等派遣を命ぜられた部隊のほか、防衛出動(自衛隊法第 76 条)及び治安出動（内閣総理大臣の命令に基づく出動（自衛隊法第 78 条）及び知事の要請に基づく出動（自衛隊法第 81 条））により出動した部隊とも、町対策本部及び現地調整所において緊密な意思疎通を図る。
第４節 他の市町村長等に対する応援の要求、事務の委託
1 他の市町村長等への応援の要求(1) 町長等は、必要があると認めるときは、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにしたうえで、他の市町村長等に対して応援を求める。
(2) 応援を求める市町村との間であらかじめ相互応援協定等が締結されている場合には、その相互応援協定等に基づき応援を求める。
2 県への応援の要求
町長等は、必要があると認めるときは、知事等に対し応援を求める。この場合、応援を求める理由、活動内容等を具体的に明らかにする。
3 事務の一部の委託 (法第１９条)(1) 町が、国民保護措置の実施のため、事務の全部又は事務の一部を他の都道府県に委託するときは、平素からの調整内容を踏まえ、以下の事項を明らかにして委託を行う。
ア 委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
イ 委託事務に要する経費の支弁の方法その他必要な事項(2) 他の市町村に対する事務の委託を行った場合、町は、上記事項を公示するとともに、県に届け出る。
また、事務の委託又は委託に係る事務の変更若しくは事務の廃止を行った場合は、町長はその内容を速やかに議会に報告する。

第５節 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
１

町は、国民保護措置の実施のため必要があるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人をいう。）に対し、当該機関の職員の派遣の要請を行う。また、必要があるときは、地方自治法の規定に基づき、他の地方公共団体に対し、当該地方公共団体の職員の派遣を求める。

‑ 52 ‑

2

町は、1 の要請を行うときは、県を経由して行う。ただし、人命の救助等のために緊急を要する場合は、直接要請を行う。また、当該要請等を行っても必要な職員の派遣が行われない場合などにおいて、国民保護措置の実施のため必要があるときは、県を経由して総務大臣に対し、1 の職員の派遣について、あっせんを求める。

第６節 町の行う応援等
1 他の市町村に対して行う応援等(1) 町は、他の市町村から応援の求めがあった場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。
(2) 他の市町村から国民保護措置に係る事務の委託を受けた場合、町長は、所定の事
項を議会に報告するとともに、町は公示を行い、県に届け出る。
2

指定公共機関又は指定地方公共機関に対して行う応援等
町は、指定公共機関又は指定地方公共機関の行う国民保護措置の実施について労務、施設、設備又は物資の確保についての応援を求められた場合には、求められた応援を実施することができない場合や、他の機関が実施する国民保護措置と競合する場合など、正当な理由のある場合を除き、必要な応援を行う。

第７節 ボランティア団体等に対する支援等
1

自主防災組織等に対する支援（法第４条第３項)
町は、自主防災組織による警報の伝達、避難住民の誘導等の実施に関する協力について、適切な情報の提供や、活動に対する資材の提供等、自主防災組織に対する必要な支援を行う。

2

ボランティア活動への支援等（法第４条第３項)
町は、武力攻撃事態等におけるボランティア活動に際しては、その安全を十分に確保する必要があることから、武力攻撃事態等の状況を踏まえ、住民からのボランティ
ア活動の希望の適否を判断する。
また、町は、安全の確保が十分であると判断した場合には、ボランティア関係団体
等と相互に協力し、被災地又は避難先地域におけるニーズや活動状況の把握、ボラン
ティアへの情報提供、ボランティアの生活環境への配慮、避難所等に臨時に設置されるボランティア・センター等におけるボランティア登録・派遣調整等の受入体制の確保等に努め、その技能等の効果的な活用を図る。

3

民間からの救援物資の受入れ（基第４章第９節５）
町は、関係機関等の協力を得ながら国民、企業等からの救援物資について受入れを希望するものを把握し、その内容のリスト及び送り先を県対策本部及び国の対策本部
を通じて国民に公表する。また、救援物資の受入れ、仕分け、避難所への配送等の体制の整備等を図る。

‑ 53 ‑

第８節 住民への協力要請（法第４条第１項）
町は、国民保護法の規定により、次に掲げる措置を行うために必要があると認める場合には、住民に対し、必要な援助についての協力を要請する。この場合において、要請を受けて協力する者の安全の確保に十分に配慮する。
ア 避難住民の誘導（法第７０条)
イ 避難住民等の救援（法第８０条)
ウ 消火、負傷者の搬送、被災者の救助その他の武力攻撃災害への対処に関する措置(法第１１５条)
エ 保健衛生の確保（法第１２３条)‑ 54 ‑

第４章 警報及び避難の指示等
第１項

警報の伝達等

武力攻撃事態等において、住民の生命、身体及び財産を保護するため、警報の迅速かつ的確な通知及び伝達を行うことが極めて重要である。このため、町は、警報の通知及び伝達等を次のとおり行う。
第１節 警報の伝達等
1 警報の伝達
町は、県から警報の内容の通知を受けた場合には、あらかじめ定められた伝達方法（伝達先、手段、伝達順位）により、速やかに住民及び関係のある公私の団体（消防団、自治会、社会福祉協議会、農業協同組合、漁業協同組合、商工会、青年会議所、病院、学校など）に警報の内容を伝達する。
2 警報の内容の通知(1) 町は、町の他の執行機関その他の関係機関（教育委員会、保育園など）に対し、警報の内容を通知する。
(2) 町は、警報が発令された旨の報道発表については速やかに行うとともに、町のホームページ（ http：//www.town.oarai.ibaraki.jp ）に警報の内容を掲載する。
※

町長から関係機関への警報の通知・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおり。

長村か ）ら
機係関機へ関のへ警
知知
・・伝
市町（ 町
長関
か係
ら関
の報
警の
報通
の 通
伝達
達
国 の 対 策 本 部 長 による警 報 の 発 令通 知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通 知知 事 （県 対 策 本 部 ）
2(1)

通 知
（ １1） ①（２ ）①

町の執行機関市 （町村 ）の 執 行 機 関

通 知

市 （町
町 村
長）長
（ 市 （ 町 町対策本部
村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り、又 は 現 に 武 力 攻
撃 が 発 生 したと認 め られ る地 域 に 該
当 す る市 町 村 に は 特 に 優 先 して通 知 。

1
伝 達
（１ ）①

その 他 の 関 係 機 関

通 知

市 （町 村 ）の 支 所 ・町の支所・出張所等
出 張 所 等

2(1)

（２ ）①

伝 達

住

民

※
町長は，ホームページ（http://※ 市 （町村 ） 長 は 、 ホ ー ム ペ ー ジ （ h ttp :// 〜〜 ）に警報の内容を掲載)に 警 報 の 内 容 を 掲 載※ 警 報警報の伝達に当たっては，防災行政無線のほか拡声器を活用することなどにより行う。
の 伝 達 に 当 た って は 、防 災 行 政 無 線 の ほ か 拡 声 器 を 活 用 す る ことな ど に よ り行 う。
※‑ 55 ‑

第２節 町長の警報伝達の基準 (基第４章第１節)
1

町長は、知事から警報の通知を受けたときは、あらかじめ定められた伝達方法 (伝達先、手段、伝達順位) により、速やかに住民及び関係のある公私の団体に伝達するものとする。

2 警報の伝達方法については、当面の間は、現在町が保有する伝達手段に基づき、原則として以下の要領により行う。
(1)「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれる場合
この場合においては、原則として、同報系防災行政無線で国が定めたサイレンを最大音量で吹鳴して住民に注意喚起した後、武力攻撃事態等において警報が発令された事実等を周知する。
(2)「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域」に町が含まれない場合
ア この場合においては、原則として、サイレンは使用せず、防災行政無線やホーム
ページへの掲載をはじめとする手段により、周知を図る。
イ 町長が特に必要と認める場合には、サイレンを使用して住民に周知を図る。
また、広報車の使用、消防団や自主防災組織による伝達、自治会等への協力依頼などの防災行政無線による伝達以外の方法も活用する。
3

町長は、その職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、あるいは自主防災組織等の自発的な協力を得ることなどにより、各世帯等に警報の内容を伝達することができる
よう、体制を整備する。この場合においては、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮する

4

警報の内容の伝達においては、特に、高齢者、障害者、外国人等に対する伝達に配慮するものとし、具体的には、災害時要援護者について、消防・救援対策部との連携の下で避難プランを活用するなど、災害時要援護者に迅速に正しい情報が伝達され、避難などに備えられるような体制の整備に努める。

5

警報の解除の伝達については、武力攻撃予測事態及び武力攻撃事態の双方において、原則として、サイレンは使用しない。（その他は警報の発令の場合と同様とする。）

第３節 緊急通報の伝達及び通知
緊急通報の住民や関係機関への伝達・通知方法については、原則として警報の伝達・通知方法と同様とする。

‑ 56 ‑

第２項

避難住民の誘導等

町は、県の避難の指示に基づいて、避難実施要領を作成し、避難住民の誘導を行うこととなる。町が住民の生命、身体、財産を守るための責務の中でも非常に重要なプロセスであることから、避難の指示の住民等への通知・伝達及び避難住民の誘導について、以下のとおり定める。
第１節 避難の指示の通知・伝達(1) 町長は、知事が避難の指示を迅速かつ的確に行えるよう、事態の状況を踏まえ、被災情報や現場における事態に関する情報、避難住民数、避難誘導の能力等の状況について、収集した情報を迅速に県に提供する。
(2) 町長は、知事による避難の指示が行われた場合には、警報の内容の伝達に準じて、その内容を、住民に対して迅速に伝達する。
※

避難の指示の流れについては下図のとおり。

町 （町
長か
関機
へ関
のへ避の難
示示
のの
通通
知知・・伝
伝達
達
市
村ら
）長関か係
ら機
関係
避の
難指
の指
国の対策本部長による避難措置の指示の発令

避難措置の指示通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

町の執行機関市 （町村 ）の 執 行 機 関

通知

避難の指示

市 （町 村 ）長
町長（町対策本部）（市 （町 村 ）対 策 本 部 ）※ 武 力 攻 撃 が 迫 り 、又 は 現 に 武 力 攻撃が発生したと認められる地域に該当する市町村 には特に優先して通知。

避難実施要領作成
伝達その他の関係機関

通知

市 （町村 ）の 支 所 ・
町の支所
出
張所等
出張所等

伝達

住

民

※
村 ）長 は 、避 難 の 指 示 受 領 後 、速 や か に 避 難 実 施 要 領 を 作 成 し 、上 記 と 同 様 に 通 知 ・伝 達 を 行 う 。
※市 （町町長は、避難の指示受領後、速やかに避難実施要領を作成し、上記と同様に通知・伝達を行う。

‑ 57 ‑

第２節 避難実施要領の策定
1

避難実施要領の策定
町長は、避難指示の通知を受けた場合は、直ちに、あらかじめ策定した避難実施要領のパターンを参考にしつつ、避難の指示の内容に応じた避難実施要領の案を作成するとともに、当該案について、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴いた上で、迅速に避難実施要領を策定する。
その際、避難実施要領の通知・伝達が避難の指示の通知後速やかに行えるよう、その迅速な作成に留意する。
避難の指示の内容が修正された場合又は事態の状況が変化した場合には、直ちに、避難実施要領の内容を修正する。
2 避難実施要領作成の際の主な留意事項(1) 要避難地域及び避難住民の誘導の実施単位
避難が必要な地域の住所を可能な限り明示するとともに、自治会、町内会、事務所等、地域の事情に応じた適切な避難の実施単位を記載する。
(2)

避難先
避難先の住所及び施設名を可能な限り具体的に記載する。

(3)

一時集合場所及び集合方法
避難住民の誘導や運送の拠点となるような、一時集合場所等の住所及び場所名を可能な限り具体的に明示するとともに、集合場所への交通手段を記載する。

(4)

集合時間
避難誘導の際の交通手段の出発時刻や避難誘導を開始する時間を可能な限り具体的に記載する。

(5)

集合に当たっての留意事項
集合後の町内会内や近隣住民間での安否確認、要避難援護者への配慮事項等、集合に当たっての避難住民の留意すべき事項を記載する。

(6)

避難の手段及び避難の経路
集合後に実施する避難誘導の交通手段を明示するとともに、避難誘導の開始時
間及び避難経路等、避難誘導の詳細を可能な限り具体的に記載する。

(7)

町職員、消防職団員の配置等
避難住民の避難誘導が迅速かつ円滑に行えるよう、町職員、消防職団員の配置
及び担当業務を明示するとともに、その連絡先等を記載する。

(8)

高齢者、障害者その他特に配慮を要する者への対応
高齢者、障害者、乳幼児等、自ら避難することが困難な者の避難誘導を円滑に実施するために、これらの者への対処方法を記載する。

(9)

要避難地域における残留者の確認
要避難地域に残留者が出ないよう、残留者の確認方法を記載する。
‑ 58 ‑

(10)避難誘導中の食料等の支援
避難誘導中に避難住民へ、食料・水・医療・情報等を的確かつ迅速に提供できるよう、それら支援内容を記載する。

(11)

避難住民の携行品、服装
避難住民の誘導を円滑に実施できるような必要最低限の携行品、服装について
記載する。

(12)

3

避難誘導から離脱してしまった際の緊急連絡先等問題が発生した際の緊急連絡先を記述する。

避難実施要領の内容の伝達等
町長は、避難実施要領を策定後、直ちに、その内容を、住民及び関係のある公私の団体に伝達する。
その際、住民に対しては、迅速な対応が取れるよう、各地域の住民に関係する情報を的確に伝達するように努める。
また、町長は、直ちに、その内容を町の他の執行機関、町の区域を管轄する消防長、警察署長、海上保安部長及び自衛隊茨城地方協力本部長並びにその他の関係機関に通知する。
さらに、町長は、報道関係者に対して、避難実施要領の内容を提供する。

‑ 59 ‑

【避難実施要領のイメージ】
避 難 実 施 要 領(案)
大 洗 町
月
日

長
時現在

１．避難の経路、避難の手段その他避難方法
大洗町における住民の避難は、次の方法で行うものとする。
(1) 町の○○地区の住民は、Ａ市のＡ地区にある○○体育館を避難先として、○○時を目途に住民の避難を開始する。
【 避難経路及び避難手段 】○ 避難手段(バス・鉄道・船舶(フェリー)・その他)
バスの場合

：

○○地区の住民は、徒歩により指定した避難所集合する。
その際、○○日○○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。
集合後、○○バス会社のバスにより、国道○○号を利用し、Ａ市○○体育館に避難する。
徒歩による避難が困難な災害時要援護者である住民は、あらかじめ定められた車両等により、一旦、指定された避難所に移動し、避難を開始したことの確認を受けた後、同じ車両等により国道○○号を利用してＡ市○○体育館に避難する。

鉄道の場合

：

船舶の場合

： ○○地区の住民は、大洗フェリーターミナル前に○○日○○時○○分を目途に集合する。その際、○日○○時○○分を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動すること。集合後は、○日○○時○○分発のＡ市○○港行きの、○○会社及び○○会社が所有するフェリー○号
及び○号に乗船する。

○○地区の住民は、鹿島臨海鉄道大洗駅前に集合する。
その際、○日○○時を目途に、できるだけ自治会、町内会、事業所等の単位で行動し、大洗駅までの経路としては、できるだけ県道○○号線叉は
ＡＡ通りを使用すること。
集合後、○日○○時○○分発Ａ市○○駅行きの列車で避難する。
駅到着後は、町職員及びＡ市職員の誘導に従って、主に徒歩でＡ市○○体育館に避難する。

・・・・・以下省略・・・・・(2) 町の○○地区の住民は、Ｂ市のＢ地区にある○○学校を避難先として、○○日○○時を目途に住民の避難を開始する。
・・・・・以下略・・・・‑ 60 ‑

２．避難住民の誘導の実施方法(1) 職員の役割分担
避難住民の避難誘導が円滑に行えるよう、以下に示す要員及びその責任者等について、町職員等の割り振りを行う。
・ 住民の周知要員
・ 避難誘導要員
・ 町対策本部要員
・ 現地連絡要員
・ 避難所運営要員
・ 水、食料等支援要員 等(2) 残留者の確認
町で指定した避難の実施時間の後、すみやかに、避難を指示した地区に残留者がいないか確認する。(時間的余裕がある場合は、各世帯に声をかける。)(3) 高齢者、障害者、その他特に配慮を要する者に対する避難誘導
誘導に当たっては、傷病者、障害者、高齢者、幼児等を優先的に避難誘導する。
また、自主防災組織や自治会など地域住民にも、福祉関係者との連携の下、町職員等の行う避難誘導の実施への協力を要請する。
３ その他避難の実施に関し必要な時候(1) 携行品は、数日分の飲用水や食料品、生活用品、救急医薬品、ラジオ、懐中電灯等、必要なものを入れた非常持出品だけとし、身軽に動けるようにする。
(2) 服装は、身軽で動きやすいものとし、帽子や頭巾で頭を保護し、靴は底の丈夫な履きなれた運動靴を履くようにする。
(3) 避難誘導から離脱してしまった場合などの、緊急時の連絡先は以下のとおりとする。
大洗町国民保護対策本部担当
電 話 029‑267‑5111 (内線 247)
ＦＡＸ 029‑266‑3577○○○○

・・・・・以下略・・・・‑ 61 ‑

※

町長から関係機関への通報・伝達の仕組みを図示すれば、下記のとおりである。

町市長（ 町か村ら） 長関か係ら機関への避難実施要領の通知・伝達
関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
市 （町 村 ）長 か ら 関 係 機 関 へ の 避 難 実 施 要 領 の 通 知 ・伝 達
国の対策本部長による避難措置の指示の発令※ （前 掲 ）避難の指示の 通 知 ・伝 達通知

総 務 大 臣 （消 防 庁 ）通知

知 事 （県 対 策 本 部 ）通知

町の執行機関

消防機関

伝達

その他の
関係機関

提供

報道関係者

通知

市 （町 村 ）の 執 行 機 関

町長による
市 （町
村 ）長 に よ る
避 避難実施要領の作成
難実施要領の作成
通知
通知

市町の支所・出張所等（町 村 ）の 支 所 ・
出張所等

通知

伝達

住

警察署

海上保安部長等民第３節 避難住民の誘導
1 町長による避難住民の誘導
町長は、避難実施要領で定めるところにより、町の職員並びに消防長及び消防団長を指揮し、避難住民を誘導する。その際、避難実施要領の内容に沿って、自治会、町内会、学校、事業所等を単位として誘導を行う。ただし、緊急の場合には、この限りではない。
また、町長は、避難実施要領に沿って、避難経路の要所に職員を配置して、各種の連絡調整に当たらせるとともに、行政機関の車両や案内板を配置して、誘導の円滑化を図る。また、職員には、住民に対する避難誘導活動への理解や協力を得られるよう、毅然とした態度での活動を徹底させ、防災服、腕章、旗、特殊標章等を携行させる。
なお、夜間では、暗闇の中における視界の低下により人々の不安も一層高まる傾向にあることから、避難誘導員が、避難経路の要所要所において、夜間照明（投光器具、車のヘッドライト等）を配備するなど住民の不安軽減のため必要な措置を講ずる。
2

消防機関の活動
消防本部及び消防署は、消火活動及び救助・救急活動の状況を勘案しつつ、町長の定
める避難実施要領に基づき、要所に消防車両等を配置し、車載の拡声器を活用する等効
果的な誘導を実施するとともに、自力歩行困難な災害時要援護者の人員輸送車両等による運送を行う等保有する装備を有効活用した避難住民の誘導を行う。
消防団は、消火活動及び救助・救急活動について、消防本部又は消防署と連携しつつ、自主防災組織、自治会等と連携した避難住民の誘導を行うとともに、災害時要援護者に関する情報の確認や要避難地域内残留者の確認等を担当する等地域とのつながりを活かした活動を行う。
‑ 62 ‑

3

避難誘導を行う関係機関との連携
町長は、避難実施要領の内容を踏まえ、当該町の職員及び消防機関のみでは十分な対応が困難であると認めるときは、警察署長、海上保安部長又は国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等の長に対して、警察官、海上保安官又は自衛官（以下、「警察官等」という。）による避難住民の誘導を要請する。
また、警察官等が避難住民の誘導を行う場合に警察署長等から協議を受けた際は、
町長は、その時点における事態の状況や避難誘導の状況に照らして、交通規制等関係機関による必要な措置が円滑に行われるよう所要の調整を行う。
これらの誘導における現場での調整を円滑に行い、事態の変化に迅速に対応できるよ
う、町長は、事態の規模・状況に応じて現地調整所を設け、関係機関との情報共有や活動調整を行う。

4

自主防災組織等に対する協力の要請
町長は、避難住民の誘導に当たっては、自主防災組織や自治会長等の地域においてリーダーとなる住民に対して、避難住民の誘導に必要な援助について、協力を要請する。

5

誘導時における食品の給与等の実施や情報の提供
町長は、避難住民の誘導に際しては、県と連携して、食品の給与、飲料水の供給、医療の提供その他の便宜を図る。
町長は、避難住民の心理を勘案し、避難住民に対して、必要な情報を適時適切に提供する。その際、避難住民の不安の軽減のために、可能な限り、事態の状況等とともに、行政側の対応についての情報を提供する。

6

高齢者、障害者等への配慮
町長は、高齢者、障害者等の避難を万全に行うため、社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等と協力して、災害時要援護者への連絡、運送手段の確保を的確に行うものとする（ゲリラ・特殊部隊による攻撃等に際しては、被害が局地的、限定的なものにとどまることも多いことから、時間的余裕がなく、移動により攻撃に巻き込まれる可能性が高い
場合は、屋内への避難を現実的な避難方法として検討せざるを得ない場合もあり得る。）

7

残留者等への対応
避難の指示に従わずに要避難地域にとどまる者に対しては、事態の状況等に関する情報に基づき丁寧な説明を行い、残留者の説得に努めるとともに、避難に伴う混雑等により危険な事態が発生する場合には、必要な警告や指示を行う。

8

避難所等における安全確保等
町は、県警察が行う被災地、避難所等における犯罪の予防のための活動に必要な協力を行うとともに、県警察と協力し、住民等からの相談に対応するなど、住民等の不安の軽減に努める。

9

動物の保護等に関する配慮
町は、「動物の保護等に関して地方公共団体が配慮すべき事項についての基本的考え方について（平成１７年８月３１日付け環境省自然環境局総務課動物愛護管理室及び農林水産省生産局畜産部畜産企画課通知）」を踏まえ、以下の事項等について、所要の措置を講ずるよう努める。
‑ 63 ‑

ア 危険動物等の逸走対策
イ 要避難地域等において飼養又は保管されていた家庭動物等の保護等
10

通行禁止措置の周知
道路管理者たる町は、道路の通行禁止等の措置を行ったときは、県警察と協力して、直ちに、住民等に周知徹底を図るよう努める。

11

県に対する要請等
町長は、避難住民の誘導に際して食料、飲料水、医療等が不足する場合には、知事に対して、必要な支援の要請を行う
その際、特に、県による救護班等の応急医療体制との連携に注意する。
また、避難住民の誘導に係る資源配分について他の市町村と競合するなど広域的な調整が必要な場合は、知事に対して、所要の調整を行うよう要請する。町長は、知事から、避難住民の誘導に関して、是正の指示があったときは、その指示の内容を踏まえて、適切な措置を講ずる。

12

避難住民の運送の求め等
町長は、避難住民の運送が必要な場合において、県との調整により、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対して、避難住民の運送を求める。
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由なく運送の求めに応じないと認めるときは、指定公共機関にあっては、県を通じて国の対策本部長に対し、指定地方公共機関にあっては、県対策本部長に、その旨を通知する。

13

避難住民の復帰のための措置
町長は、避難の指示が解除された時は、避難住民の復帰に関する要領を作成し、避難住民を復帰させるため必要な措置を講じる。

‑ 64 ‑

第４節 武力攻撃事態の種類に応じた避難指示
1 弾道ミサイル攻撃の場合(1) 実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
(2) 実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地下施設に避難するよう指示する。
発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。このため、弾道ミサイルの主体（国又は国に準じる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。このため、町すべてに着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。
また、急襲的に航空攻撃が行われる場合についても、弾道ミサイルの場合と同様の対応をとるものとする。
2 ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合(1) 国の対策本部長の避難措置の指示及び知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難住民の誘導を実施する。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基本である。
(2) ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃の排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、海上保安部及び県警察からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。
武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及ぶおそれがある地域については、
攻撃当初は一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。
(3) 避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく的確な措置を実施できるよう、現地調整所を設けて活動調整に当たることとする。
3 着上陸侵攻の場合(1) 大規模な着上陸侵攻やその前提となる反復した航空攻撃等の本格的な侵略事態に伴う避難については、事前の準備が可能である一方、国民保護措置を実施すべき地域が広範囲となり、県の区域を越える避難に伴う我が国全体としての調整等が必要となり、国の総合的な方針を待って対応することが必要となる。
このため、県計画における整理と同様、着上陸侵攻に伴う避難は、事態発生時における国の総合的な方針に基づき避難を行うことを基本として、平素からかかる避難を想定した具体的な対応については、定めることはしない。

‑ 65 ‑

第５章 救援
町と県は互いに連携して、避難先地域や被災地において、避難住民や被災者の生命、身体及び財産を保護するため、救援を次のとおり行う。
第１節 救援の実施
1

救援の実施（法第７６条)
町長は、知事から実施すべき措置の内容及び期間の通知があったときは、次に掲げる措置のうちで実施することとされた救援に関する措置を関係機関の協力を得て行う。
(1) 収容施設の供与(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与(3) 医療の提供及び助産(4) 被災者の捜索及び救出(5) 埋葬及び火葬(6) 電話その他の通信設備の提供(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理(8) 学用品の給与(9) 死体の捜索及び処理(10) 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去

2

救援の補助（法第７６条)
町長は、上記で実施することとされた措置を除き、知事が実施する措置の補助を行う。

第２節 関係機関との連携
1

2

県への要請等
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対して国及び他の県に支援を求めるよう、具体的な支援内容を示して要請する。

他の市町村との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、救援を実施するために必要と判断した
ときは、知事に対し、県内の他の市町村との調整を行うよう要請する。

3

日本赤十字社茨城県支部との連携
町長は、事務の委任を受けた場合において、知事が日本赤十字社茨城県支部に委託した救援の措置又はその応援の内容を踏まえ、日本赤十字社茨城県支部と連携しながら救援の措置を実施する。

4 緊急物資の運送の求め
町長は、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送を求める場合は、避難住民の運送の求めに準じて行う。

‑ 66 ‑

第３節 救援の内容
1

救援の基準（法第７６条)
町長は、事務の委任を受けた場合は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律による救援の程度及び方法の基準」（平成１６年厚生労働省告示
第３４３号。以下「救援の程度及び基準」という。）及び県国民保護計画の内容に基づき救援の措置を行う。
町長は、「救援の程度及び基準」によっては救援の適切な実施が困難であると判断する場合には、知事に対し、厚生労働大臣に特別な基準の設定についての意見を申し出るよう要請する。

2 救援の内容(1) 収容施設の供与
1) 避難所の開設、運営
ア 町は、あらかじめ指定されている施設に避難所を開設するものとするが、これら適当な建物を得難いときは、仮小屋又は天幕の設営等野外収容施設を設置するものとする。
また、避難所を設置した場合は、その旨を県へ報告する。
イ 町は、避難所の開設に伴い、職員を各避難所に配置し、自主防災組織・ボラン
ティアとも連携しつつ、あらかじめ策定したマニュアルに基づいて避難所の運営を行うものとする。
ウ 町は、各避難所の状況を早期に把握するよう努めるとともに、仮設トイレの設置等避難所の衛生環境に注意を払い、常に良好なものとするよう努めるものとする。
また、プライバシーの確保等に配慮するものとする。
エ 町は、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者に対する福祉避難所の設置について配慮するものとする。
オ 町は被害状況から必要と認める場合は、避難所等設置に必要な資材の調達や衛生環境の維持に係る関係機関への協力要請等を行う。
2)

救援施設の必要量の把握
町は、救援が確実に行えるよう避難情報等を適時適切に入手し、救援施設の必要量の変化を把握する。

(2) 食品・飲料水及び生活必需品等の給与又は貸与
1) 炊き出しその他の方法による食品の給与
ア 町は、あらかじめ定めた食糧供給計画に基づき、避難住民等に対する食糧の調達、供給を行うこととし、必要な食糧の給与が困難な場合は、県に対して支援を要請するものとする。
イ 町はあらかじめ定めた食糧の集積地を活用し、調達した食糧の集配を行うも
のとする。
2)

応急給水の実施
ア 町及び県は、給水状況や被害状況など必要な情報を把握し、応急給水を実施する。
イ 町は、被災状況から必要と認める場合は、他の関係機関に支援を要請する。
‑ 67 ‑

3)

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
町は、あらかじめ定めた生活必需品供給計画に基づき、避難住民等に対する生活必需品の調達、供給を行うこととし、必要な生活必需品の給与が困難な場
合は、県に対して支援を要請するものとする。

4)

物資等の必要量等の把握
町は避難情報等を適時適切に入手し、物資等の提供対象人数の変化を把握するとともに、必要量の確保が困難な場合には、県等に対し支援を求めるものとする。

(3) 医療の提供及び助産
1) 医療体制の確保
ア 町は、必要に応じて医療救護班を編成し出動するとともに、災害の種類及び程度により地区医師会に出動を要請するものとする。また、被害の程度により必要と認めるときは、県及び関係機関に協力を要請するものとする。
イ 町は、学校、集会所等の避難所、病院、健康福祉センターに医療救護所を設置するものとし、県(水戸保健所)は町の要請により、協議して医療救護所を設置する。
(4) 被災者の捜索及び救出
ア 町及び県は、被災者の捜索及び救出について、県警察、消防機関、自衛隊、海上保安部等の関係機関と連携して実施する。
イ 被災情報、安否情報等の情報は関係機関で共有する。
(5) 埋葬及び火葬
ア 町は、棺の調達、遺体の搬送、火葬・埋葬等の手配を行うものとする。
イ 町は、県警察及び海上保安部と連携して身元の確認、遺族等への遺体の引渡し等に努めるものとする。
(6)

電話その他の通信設備の提供
町は、県に協力をし、収容施設等で保有する使用可能な通信設備等の状況を把握するとともに、電気通信事業者である指定公共機関の協力を得て、電話、ＦＡ
Ｘ、又はインターネット等の利用を可能とする通信端末機器その他必要な通信設備を設置する。また、聴覚障害者等の通信手段の確保について配慮する。

(7) 武力攻撃災害を受けた住宅の応急修理
ア 町は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により住宅が半壊し、又は半焼した者で自らの資力では応急修理ができない者に対して、居室、炊事場、便所等日常生活に必要最低限度の部分について現物をもって応急修理を行うものとする。
イ 町は、資材等が不足した場合は県に調達の協力を求めるものとする。
(8) 学用品の給与
ア 町及び県は、避難の指示に基づく避難又は武力攻撃災害により、学用品を喪失
し又はき損し、就学上支障のある小学校児童、中学校生徒及び高等学校等生徒に対し、教科書等の給与を行う。
‑ 68 ‑

イ

町及び県は、児童生徒の被災状況及び学用品の必要量を把握し、その供給体制を確保する。

(9) 死体の捜索及び処理
ア 町及び県は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、武力攻撃災害により現に行方不明の状態にあり、かつ、各般の事情により既に死亡していると推定される者に対し捜索を行う。
イ 捜索は、県警察、消防機関及び自衛隊・海上保安部等の関係機関と連携して実施し、安否情報等の情報は共有化する。
ウ 町は、検案等を終えた遺体について、遺体収容所に収容するものとする。
(10) 武力攻撃災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
ア 町は、避難の指示が解除された後又は武力攻撃により新たに被害を受けるおそれがなくなった後、居室、炊事場等生活に欠くことのできない部分又は玄関等に土石、竹木等の障害物が運び込まれているため一時的に居住できない者に対し、その除去を行う。
イ 町は、町のみでは処理が困難な場合は、県に対して協力を要請するものとする。

‑ 69 ‑

第６章 安否情報の収集・提供
町は、安否情報の収集及び提供を行うに当たっては、他の国民保護措置の実施状況を勘案の上、その緊急性や必要性を踏まえて行う。このため、町は、安否情報の収集、整理及び報告並びに照会への回答を次のとおり行う。

安 否 情 報 収 集 ・整 理 ・提 供 の 流 れ
国 民
照 会 ・回 答照 会 ・回 答

市町
村長
町長
収集項目
１ 避 難 住 民 （負 傷 し た 住 民 も 同 様 ）① 氏名② 出生の年月日③ 男女の別④ 住所⑤ 国 籍 （日 本 国 籍 を 有 し な い 者 に 限る 。）⑥ ① 〜 ⑤ の ほ か 、個 人 を 識 別 す る た めの 情 報 （前 各 号 の い ず れ か に 掲 げ る 情
報 が 不 明 で あ る 場 合 に お い て 、当 該 情報に代えて個人を識別す ることができる
もの に限 る。）
⑦ 居所
⑧ 負傷又は疾病の状況⑨ ⑦ 及 び ⑧ の ほ か 、連 絡 先 その 他 安
否の確認に必要と認められる情報

照 会 ・回 答総 務 大 臣 （消 防 庁 ）

都道府
県知事
知事

・安否情報の収集・整理
・安否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安否情報の回答
・安否情報の 回答
・知事への報告・都 道 府 県 知 事 へ の 報 告

報告・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 収 集 ・整 理
・安 否 情 報 の 回 答・総 務 大 臣 へ の 報 告

収集

収集に協力

・メ ー ル・ＦＡ Ｘ・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

避 難 施 設 ・関 係 機 関 等

県警察

・避 難 誘 導 の 際 の 安 否 情 報の収集
・避 難 所 に お け る 避 難 住 民
名簿等作成

・県 警 察 等 関 係 機 関 か ら の安否情報の収集報告・メ ー ル・ＦＡ Ｘ

・安 否 情 報 の 整 理
・安 否 情 報 の 回 答

２ 死亡した住民（上 記 ① 〜 ⑥ に 加 え て ）⑩ 死 亡 の 日 時 、場 所 及 び 状 況⑪ 死体の所在

第１節 安否情報の収集（法第９４条)
1

安否情報の収集
町は、避難所において安否情報の収集を行うほか、平素から把握している町が管理する医療機関、諸学校等からの情報収集、県警察への照会などにより安否情報の収集を行う。
また、安否情報の収集は、避難所において、避難住民から任意で収集した情報のほか、住民基本台帳、外国人登録原票等町が平素から行政事務の円滑な遂行のために保有する情報等を活用して行う。

2

安否情報収集の協力要請
町は、安否情報を保有する運送機関、医療機関、報道機関等の関係機関に対し、必要な範囲において、安否情報の提供への協力を行うよう要請する場合は、当該協力は各機関の業務の範囲内で行われるものであり、当該協力は各機関の自主的な判断に基づくものである。

‑ 70 ‑

3

安否情報の整理町は、自ら収集した安否情報について、できる限り重複を排除し、情報の正確性の確保を図るよう努める。この場合において、重複している情報や必ずしも真偽が定かでない情報についても、その旨がわかるように整理する。

第２節 県に対する報告
町は、県への報告に当たっては、原則として、安否情報省令第２条に規定する様式第３号に必要事項を記載した書面（電磁的記録を含む。）を、電子メールで県に送付する。ただし、事態が急迫してこれらの方法によることができない場合は、口頭や電話などでの報告を行う。
第３節 安否情報の照会に対する回答（法第９５条)
1 安否情報の照会の受付(1) 町は、安否情報の照会窓口、電話及びＦＡＸ番号、メールアドレスについて、町対策本部を設置すると同時に住民に周知する。
(2)

住民からの安否情報の照会については、原則として町対策本部に設置する対応窓
口に、安否情報省令に規定する様式第４号に必要事項を記載した書面を提出することにより受け付ける。ただし、安否情報の照会を緊急に行う必要がある場合や照会をしようとする者が遠隔地に居住している場合など、書面の提出によることができない場合は、口頭や電話、電子メールなどでの照会も受け付ける。

(3) 様式第４号には、照会をする理由、氏名及び住所（法人等にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）並びに照会に係る者を特定するために必要な事項等記載する。（ただし、口頭、電話による照会にあっては、その内容を聴取する。）
2 安否情報の回答(1) 町は、当該照会に係る者の安否情報を保有及び整理している場合には、安否情報の照会を行う者の身分証明書により本人確認等を行うこと等により、当該照会が不当な目的によるものではなく、また、照会に対する回答により知り得た事項を不当な目的に使用されるおそれがないと認めるときは、安否情報省令第４条に規定する
様式第５号により、当該照会に係る者が避難住民に該当するか否か及び武力攻撃災
害により死亡し、又は負傷しているか否かの別を回答する。
(2) 町は、照会に係る者の同意があるとき又は公益上特に必要があると認めるときは、照会をしようとする者が必要とする安否情報に応じ、必要と考えられる安否情報項
目を様式第５号により回答する。
(3) 町は、安否情報の回答を行った場合には、当該回答を行った担当者、回答の相手の氏名や連絡先等を把握する。

‑ 71 ‑

3 個人の情報の保護への配慮(1) 安否情報は個人の情報であることにかんがみ、その取扱いについては十分留意すべきことを職員に周知徹底するなど、安否情報データの管理を徹底する。
(2)

安否情報の回答に当たっては、必要最小限の情報の回答にとどめるものとし、負傷又は疾病の状況の詳細、死亡の状況等個人情報の保護の観点から特に留意が必要な情報については、安否情報回答責任者が判断する。

第４節 日本赤十字社に対する協力（法第９６条)
町は、日本赤十字社茨城県支部の要請があったときは、当該要請に応じ、その保有する外国人に関する安否情報を提供する。
当該安否情報の提供に当たっても、第３節２及び３と同様に、個人の情報の保護に配慮しつつ、情報の提供を行う。

‑ 72 ‑

安

様式第３号 (第２条関係)

否 情

報 報 告

書
報告日時：
市町村名：

①氏

備考

名

②フリガナ

③出生の
年月日

④男女
の別

⑤ 住

所

⑥国籍

⑦その他個人を識別するた
めの情報

⑧負傷
(疾病)
の該当

⑨負傷又は
疾病の状況

1
2
3
4

⑩現在の住所

⑪ 連絡先
その他必要
情報

⑫親族・同居者への回答の
希望

年

月
日
担当者名：

⑬知人への
回答の希望

時

分

⑭ 親族・同居者・知人以外の者への回答
又は公表の同意備 考

この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
｢③出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
｢⑥国籍｣ 欄は日本国籍を有しない者に限り記入すること。
武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢⑨負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣ と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢⑩現在の居所｣欄に｢遺体の安置されている場所｣ を記入すること。
5 ⑫〜⑭の希望又は同意欄には、安否情報の提供に係る希望又は同意について「有」又は「無」と記入願います。この場合において、当該希望又は同意について特段の条件がある場合は、当該条件を「備考」欄に記入すること。

‑ 73 ‑

様式第４号 (第 3 条関係)

安 否 情 報 照 会 書年月日

大 洗 町 長 殿
申 請 者
住 所(居所)氏

名下記の者について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第９５条第１項の規定に基づき、安否情報を照会します。
照会をする理由（○を付けて下さい。③の場合、理由を記入願います。)

備
被
照
会
者
を
特
定
す
る
た
め
に
必
要
な
事
項

① 被照会者の親族又は同居者であるため。
② 被照会者の知人(友人、職場関係者及び近隣住民)であるため。
③ その他()

考氏

名フ リ ガ ナ
出生の年月日男 女 の 別住所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

日

本

その他（

）

その他個人を識別するための情報※ 申 請 者 の 確 認※ 備考

備考 1 この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とします。
2 法人その他の団体にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地を記入願います。
3 ｢出生の年月日｣欄は元号表記により記入願います。
4 ※印の欄には記入しないで下さい。

‑ 74 ‑

様式第 5 号 (第 4 条関係)

安 否 情 報 回 答 書
年

月

日

殿

大 洗 町 長年月
回答します。

日付けで照会があった安否情報について、下記のとおり

避難住民に該当するか否かの別
武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当する否かの別

被

照

氏

名

フ

リ ガ ナ

出生の年月日
男

女 の 別

住

所

国

籍

(日本国籍を有しない者に限る。)

会

者

日 本

その他 (

)

その他個人を識別するための情報
現 在 の 居 所
負傷又は疾病の状況
連絡先その他必要情報

備考

1 この用紙の大きさは、日本工業規定Ａ４とすること。
2｢避難住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢該当｣ 又は「非該当」と記入し、｢武力攻撃災害により死亡し又は負傷した住民に該当するか否かの別｣ 欄には ｢死亡｣、｢負傷｣又は｢非該当｣ と記入すること。
3｢出生の年月日｣ 欄は元号表記により記入すること。
4 武力攻撃災害により死亡した住民にあっては、｢負傷又は疾病の状況｣ 欄に ｢死亡｣と記入した上で、加えて｢死亡の日時、場所及び状況｣を記入し、｢居所｣ 欄に ｢遺体が安置されている場所｣ を記入すること。
5 安否情報の収集時刻を「連絡先その他必要情報」に記入すること。

‑ 75 ‑

第７章 武力攻撃災害への対処
第１項

生活関連等施設の安全確保等

町は、生活関連施設等の重要性にかんがみ、武力攻撃災害への対処を行うに当たり、生活関連等施設の安全確保を次のとおり行う。
第１節 武力攻撃災害への対処の基本的考え方（法第９７条)
1

武力攻撃災害への対処
町長は、国や県等の関係機関と協力して、町の区域に係る武力攻撃災害への対処のために必要な措置を講ずる。
2

知事への措置要請
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる場合において、武力攻撃により多数の死者が発生した場合や、ＮＢＣ攻撃による災害が発生し、国民保護措置を講ずるため高度な専門知識、訓練を受けた人員、特殊な装備等が必要となる場合など、町長が武力攻撃災害を防除し、及び軽減することが困難であると認めるときは、知事に対し、必要な措置の実施を要請する。
3

対処に当たる職員の安全の確保
町は、武力攻撃災害への対処措置に従事する職員について、必要な情報の提供や防護服の着用等の安全の確保のための措置を講ずる。
第２節 武力攻撃災害の兆候の通報（法第９８条)
町長は、武力攻撃に伴って発生する火災や建築物の倒壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたときは、県警察の協力を得つつ、当該兆候について事実関係の確認を行い、必要があると認めるときは、適時に県に通報する。また、兆候の性質により、必要な関係機関に対し通知する。
(1)

町長への通報消防吏員は、武力攻撃に伴って発生する火災や堤防の決壊、毒素等による動物の大量死、不発弾の発見などの武力攻撃災害の兆候を発見した者から通報を受けたと
きは、速やかに、その旨を町長に通報する。
(2)

知事への通知町長は、武力攻撃災害の兆候を発見した者、消防吏員、警察官又は海上保安官から通報を受けた場合において、武力攻撃災害が発生するおそれがあり、これに対処する必要があると認めるときは、速やかにその旨を知事に通知する。

‑ 76 ‑

第３節 生活関連等施設の安全確保（法第１０２条）
町は、生活関連施設等の特殊な対応が必要となる施設について、国の方針に基づき必要な対処が行えるよう、国、県その他の関係機関と連携した町の対処に関して、以下のとおり定める。
1

生活関連等施設の安全確保(1)

生活関連等施設の状況の把握
町は、町対策本部を設置した場合においては、町内に所在する生活関連等施設の安全に関する情報、各施設における対応状況等の必要な情報を収集する。
(2) 消防機関による支援
消防機関は、生活関連等施設の管理者から支援の求めがあったときは、指導、助言、連絡体制の強化、資機材の提供、職員の派遣など、可能な限り必要な支援を行う。また、自ら必要があると認めるときも、同様とする。
(3) 町が管理する施設の安全の確保
町長は、町が管理する生活関連等施設について、当該施設の管理者としての立場から、安全確保のために必要な措置を行う。
この場合において、町長は、必要に応じ、県警察、海上保安部、消防機関その他の行政機関に対し、支援を求める。
また、このほか、生活関連等施設以外の町が管理する施設についても、生活関連等施設における対応を参考にして、可能な範囲で警備の強化等の措置を講ずる。
第４節 危険物質等に係る武力攻撃災害の防止及び防除（法第１０３条）
1

危険物質等に関する措置命令
町長は、危険物質等に係る武力攻撃災害の発生を防止するため緊急の必要があると認めたときは、危険物質等の取扱者に対し、武力攻撃災害発生防止のための必要な措置を講ずべきことを命ずる。
なお、避難住民の運送などの措置において当該物質等が必要となる場合は、関係機関と町対策本部で所要の調整を行う。
(1) 危険物の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限(2)

危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限(3) 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄など、既存法令に基づく措置
2

警備の強化及び危険物質等の管理状況報告
町長は、危険物質等の取扱者に対し、必要があると認めるときは、警備の強化を求‑ 77 ‑

める。また、町長は、1 の(1)から(3)の措置を講ずるために必要があると認める場合
は、危険物質等の取扱者から危険物質等の管理の状況について報告を求める。
※

危険物質等について町長が命ずることができる対象及び措置
【対象】
(1)

消防本部等所在町の区域に設置される消防法第２条第７項の危険物製造所、貯蔵所若

しくは取扱所（移送取扱所を除く。）又は一の消防本部等所在町の区域のみに設置される移送取扱所において貯蔵し、又は取り扱うもの。（国民保護法施行令第２９条）(2)

毒物及び劇物取締法第２条第１項の毒物及び同上第２項の劇物（同法第３条第３項の毒物劇物営業者、同法第３条の２第１項の特定毒物研究者並びに当該毒物及び劇物を業
務上取り扱うものに限る。）を毒物及び劇物取締法第４条第１項の登録を受けた者が取り扱うもの（地域保健法第５条第１項の政令により市又は特別区が登録の権限を有する
場合）
【措置】
①

危険物質等の取扱所の全部又は一部の使用の一時停止又は制限（危険物については、

消防法第１２条の３、毒物劇物については、国民保護法第１０３条第３項第１号）② 危険物質等の製造、引渡し、貯蔵、移動、運搬又は消費の一時禁止又は制限（国民保護法第１０３条第３項第２号）③ 危険物質等の所在場所の変更又はその廃棄（国民保護法第１０３条第３項第３号）‑ 78 ‑

第２項

武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処等

町は、武力攻撃原子力災害への対処等については、原則として、大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を講ずるものとし、また、ＮＢＣ攻撃
による災害への対処については、国の方針に基づき必要な措置を講ずる。
このため、武力攻撃原子力災害及びＮＢＣ攻撃による災害への対処を次のとおり行う。
第１節 武力攻撃原子力災害への対処（法第１０５条、基第４章第３節３(２)）
町は、原子力事業所が武力攻撃災害を受けた場合における周囲への影響にかんがみ、次に掲げる措置を講ずる。
この場合において、原子力事業所は危険物質等の取扱所として生活関連等施設に該当することから、生活関連等施設に関する措置及び危険物質等の取扱所に関する措置もあわせて行う。
なお、町は応急対策として次の事項について行うものとする。
ア

公示の内容その他武力攻撃原子力災害に関する情報の伝達および住民の避難に
関する事項

イ

放射線量の測定その他武力攻撃原子力災害に関する情報の収集に関する事

項ウ

被災者の救難、救助その他保護に関する事項

エ

食糧、医薬品その他の物資の確保、居住者等の被ばく放射線量の測定、放射性物質による汚染の除去その他の応急措置の実施に関する事項
オ

その他武力攻撃原子力災害の発生または拡大の防止を図るための措置に関する事項
1

大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に準じた措置の実施
町は、国民保護法その他の法律の規定に基づく武力攻撃原子力災害への対処及び武力攻撃に伴う原子力艦の原子力災害への対処に関する措置の実施に当たっては、原則として、大洗町地域防災計画（原子力災害対策編）等に定められた措置に準じた措置を行う。

2

放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報及び公示等(1)

町長は、放射性物質等の放出又は放出のおそれに関する通報を原子力防災管理者から受けたとき又は指定行政機関の長若しくは知事から通知を受けたときは、あらかじめ定める連絡方法により、消防本部に連絡する。
(2)

町長は、消防機関等からの連絡により、放射性物質等の放出又は放出のおそれがあるとの情報を原子力事業者、指定行政機関又は県より先に把握した場合には、直ちに原子力事業者にその内容を確認するとともに、その旨を次に掲げる指定行政機関の長及び知事に通報する。
ア

廃棄物管理施設にあっては、経済産業大臣（事業所外運搬に起因する場合にあっ‑ 79 ‑

ては、経済産業大臣及び国土交通大臣）
イ

核燃料物質の使用施設、試験研究用原子炉等にあっては、文部科学大臣（事業所
外運搬に起因する場合にあっては、文部科学大臣及び国土交通大臣）(3)

町長は、国の対策本部長が、武力攻撃原子力災害の発生又は拡大を防止するため、応急対策の実施に係る公示を発出し、知事からその通知を受けた場合には、警報の内容の通知に準じて、関係機関に当該公示の内容を通知する。

(4)

町長は、知事から所要の応急対策を講ずべき旨の指示を受けた場合は、消防本部に連絡をするとともに、連携して応急対策を行う。

3 住民の避難誘導(1)

町長は、知事が住民に対し避難の指示を行った場合には、当該指示等の内容を踏
まえ、避難実施要領を策定し、住民の避難誘導を行う。

(2)

町長は、原子力事業者からの通報内容、モニタリング結果等を勘案し、事態の状況により避難の指示を待ついとまがない場合は、その判断により、地域の住民に対し、退避を指示し、その旨を知事に通知する。

4

武力攻撃原子力災害合同対策協議会との連携(1)

町は、国の現地対策本部長が茨城県原子力オフサイトセンターで主導的に運営する「武力攻撃原子力災害合同対策協議会」に職員を派遣するなど、同協議会と必要な連携を図る。
(2)

町は、武力攻撃原子力災害合同対策協議会において、モニタリング結果、医療関係情報、住民の避難及び退避の状況の報告等必要な情報提供を行うとともに、国の対処方針や被害状況、応急措置の実施状況等の情報を共有し、応急対策等について必要な調整を実施するとともに、現地に派遣された専門家等から必要な助言を受ける。
5

国への措置命令の要請等
町長は、住民の生命、身体及び財産を保護するために、武力攻撃原子力災害の発生等を防止する必要があると認めるときは、知事に対し、関係する指定行政機関の長が、必要な措置を講ずべきことを命令するように知事が要請するよう求める。また、町長は、必要に応じ、知事に対し、生活関連等施設に係る規定に基づき、原子力事業者が安全確保のために必要な措置を講ずるように知事が要請するよう求める。

6

安定ヨウ素剤の配布
町長は、安定ヨウ素剤の予防服用に係る防護対策の指標を超える放射性ヨウ素の‑ 80 ‑

放出又はそのおそれがある場合には、国の対策本部長による服用時機の指示に基づ
き、県やその他の関係機関と協力して住民に安定ヨウ素剤を配布し、服用を指示す
るほか、事態の状況により、その判断に基づき服用すべき時機の指示その他の必要な措置を講ずる。
7

職員の安全の確保
町長は、武力攻撃原子力災害に係る情報について、武力攻撃原子力災害合同対策協議会等において積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる職員の安全の確保に配慮する。

第２節 ＮＢＣ攻撃による災害への対処（法第１０７条、基第４章第３節４）
町は、ＮＢＣ攻撃による汚染が生じた場合の対処について、国による基本的な方針を踏
まえた対応を行うことを基本とし、それに加えて、対処の現場における初動的な応急措置を次のとおり行う。
1

応急措置の実施
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合においては、その被害の現場における状況に照らして、現場及びその影響を受けることが予想される地域の住民に対して、退避を指示し、又は警戒区域を設定する。
町は、保有する装備・資機材等により対応可能な範囲内で関係機関とともに、原因物質の特定、被災者の救助等の活動を行う。

2

国の方針に基づく措置の実施
町は、内閣総理大臣が、関係大臣を指揮して、汚染拡大防止のための措置を講ずる
場合においては、内閣総理大臣の基本的な方針及びそれに基づく各省庁における活動
内容について、県を通じて国から必要な情報を入手するとともに、当該方針に基づいて、所要の措置を講ずる。

3 関係機関との連携
町長は、ＮＢＣ攻撃が行われた場合は、町対策本部において、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊、医療関係機関等から被害に関する情報や関係機関の有する専門的知見、対処能力等に関する情報を共有し、必要な対処を行う。
その際、必要により現地調整所を設置し（又は職員を参画させ）、現場における関係機関の活動調整の円滑化を図るとともに、町長は、現地調整所の職員から最新の情報についての報告を受けて、当該情報をもとに、県に対して必要な資機材や応援等の要請を行う。
4 汚染原因に応じた対応
町は、ＮＢＣ攻撃のそれぞれの汚染原因に応じて、国及び県との連携の下、それぞれ次の点に留意して措置を講ずる。
‑ 81 ‑

(1)

核攻撃等の場合
町は、核攻撃等による災害が発生した場合、国の対策本部による汚染範囲の特定を補助するため、汚染の範囲特定に資する被災情報を県に直ちに報告する。
また、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、被ばく線量の管理を行
いつつ、活動を実施させる。

(2)

生物剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定、汚染区域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

(3)

化学剤による攻撃の場合町は、措置に当たる要員に防護服を着用させるとともに、関係機関が行う汚染の
原因物質の特定、汚染地域の範囲の特定、被災者の救助及び除染等に資する情報収集などの活動を行う。

5

町長の権限
町長は、知事より汚染の拡大を防止するため協力の要請があったときは、措置の実施に当たり、県警察等関係機関と調整しつつ、次の表に掲げる権限を行使する。
対 象 物 件 等

措

置

占有者に対し、以下を命ずる。
１号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄管理者に対し、以下を命ずる。

２号

生活の用に供する水・使用の制限又は禁止
・給水の制限又は禁止

３号

死体

４号

飲食物、衣類、寝具その他の物件・移動の制限・移動の禁止・廃棄・立入りの制限５号

建物

・立入りの禁止
・封鎖

６号

場所

・交通の制限・交通の遮断町長は、上記表中の第１号から第４号までに掲げる権限を行使するときは、当該措置の名あて人に対し、次の表に掲げる事項を通知する。ただし、差し迫った必要があるときは、当該措置を講じた後、相当の期間内に、同事項を当該措置の名あて人（上記表中‑ 82 ‑

の占有者、管理者等）に通知する。
上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使するときは、適当な場所に次の表に掲げる事項を掲示する。ただし、差し迫った必要があるときは、その職員が現場で指示を行う。
１．

当該措置を講ずる旨

２．

当該措置を講ずる理由

３．

当該措置の対象となる物件、生活の用に供する水又は死体（上記表中第５号及び第６号に掲げる権限を行使する場合にあっては、当該措置の対象となる建物又は場所）

４．

当該措置を講ずる時期

５．

当該措置の内容

6

要員の安全の確保
町長は、ＮＢＣ攻撃を受けた場合、武力攻撃災害の状況等の情報を現地調整所や県から積極的な収集に努め、当該情報を速やかに提供するなどにより、応急対策を講ずる要員の安全の確保に配慮する。

‑ 83 ‑

第3項

応急措置等

町が、緊急の必要があると自らの判断に基づき行う、退避の指示や警戒区域の設定については、次のとおりである。
第１節 退避の指示（法第１１２条）
1

退避の指示
町長は、武力攻撃災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、特に必要があると認めるときは、住民に対し退避の指示を行う。
この場合において、退避の指示に際し、必要により現地調整所を設けて（又は、関係機関により設置されている場合には、職員を早急に派遣し）、関係機関との情報の共有や活動内容の調整を行う。
なお、退避の指示を行う場合において、その場から移動するよりも、屋内に留まる
方がより危険性が少ないと考えられるときは、「屋内への退避｣を指示する。
「屋内への退避」は、次のような場合行うものとする。

(1)

ＮＢＣ攻撃と判断されるような場合において、住民が何ら防護手段なく移動するよりも、屋内の外気から接触が少ない場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
(2)

敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報がない

場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれる
おそれが少ないと考えられるとき。
※【退避の指示例】
・ 「○○町×××、△△町○丁目」地区の住民については、外での移動に危険が生じるため、屋内に一時退避すること。
・「○○町×××、△△町○丁目」地区の住民については、○○地区の△△（一時）避難場所へ退避すること。

2

退避の指示に伴う措置等(1)

町は、退避の指示を行ったときは、町防災行政無線、広報車等により速やかに住民に伝達するとともに、放送事業者に対してその内容を連絡する。
また、退避の指示の内容等について、知事に通知を行う。
退避の必要がなくなったとして、指示を解除した場合も同様に伝達等を行う。
(2)

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から退避の指示をした旨の通知を受けた場合は、退避の指示を行った理由、指示の内容等について情報の共有を図り、退‑ 84 ‑

避の実施に伴い必要な活動について調整を行う。
3 安全の確保(1)

町長は、退避の指示を住民に伝達する町の職員に対して、二次災害が生じないよう

国及び県からの情報や町で把握した武力攻撃災害の状況、関係機関の活動状況等について最新情報を共有するほか、消防機関、県警察及び海上保安部と現地調整所等において連携を密にし、活動時の安全の確保に配慮する。
(2)

町職員及び消防職団員が退避の指示に係る地域において活動する際には、町長は、

必要に応じて県警察、海上保安部、自衛隊の意見を聞くなど安全確認を行った上で活動させるとともに、各職員が最新の情報を入手できるよう緊急の連絡手段を確保し、また、地域からの退避方法等の確認を行う。
(3)

町長は、退避の指示を行う町の職員に対して、武力攻撃事態等においては、必ず特殊標章等を交付し、着用させる。
第２節 警戒区域の設定（法第１１４条）
1

警戒区域の設定
町長は、武力攻撃災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、住民からの通報内容、関係機関からの情報提供、現地調整所等における関係機関の助言等から判断し、住民の生命又は身体に対する危険を防止するため特に必要があると認める
ときは、警戒区域の設定を行う。

2

警戒区域の設定に伴う措置等(1)

町長は、警戒区域の設定に際しては、町対策本部に集約された情報のほか、現地調整所における県警察、海上保安部、自衛隊からの助言を踏まえて、その範囲等を決定する。また、事態の状況の変化等を踏まえて、警戒区域の範囲の変更等を行う。
ＮＢＣ攻撃等により汚染された可能性のある地域については、専門的な知見や装備等を有する機関に対して、必要な情報の提供を求め、その助言を踏まえて区域を設定する。
(2)

町長は、警戒区域の設定に当たっては、ロープ、標示板等で区域を明示し、広報車等を活用し、住民に広報・周知する。また、放送事業者に対してその内容を連絡する。
武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずる者以外の者に対し、当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。
(3)

警戒区域内では、交通の要所に職員を配置し、県警察、海上保安部、消防機関等と連携して、車両及び住民が立ち入らないよう必要な措置を講ずるとともに、不測の事
態に迅速に対応できるよう現地調整所等における関係機関との情報共有にもとづき、
緊急時の連絡体制を確保する。
(4)

町長は、知事、警察官、海上保安官又は自衛官から警戒区域の設定を行った旨の通知を受けた場合は、警戒区域を設定する理由、設定範囲等について情報の共有を図り、警戒区域設定に伴い必要な活動について調整を行う。
‑ 85 ‑

3

安全の確保
町長は、警戒区域の設定を行った場合についても、退避の指示の場合と同様、区域内で活動する職員の安全の確保を図る。

第３節 町長の事前措置（法第１１１条）
町長は、武力攻撃災害が発生するおそれがあるときは、危険物の入った大量のドラム
缶など、武力攻撃災害を拡大させるおそれがある設備や物件の占有者、所有者又は管理者に対し、災害拡大防止のために必要な限度において、当該設備又は物件の除去、保安その他必要な措置を講ずべき行うことを指示する。
第４節 応急公用負担等（法第１１３条）
町長は、武力攻撃災害への対処に関する措置を講ずるため緊急の必要があると認める
ときは、次に掲げる措置を講ずる。
ア

他人の土地、建物その他の工作物の一時使用、又は、土石、竹木その他の物件の使用若しくは収用イ

武力攻撃災害を受けた現場の工作物又は物件で当該武力攻撃災害への対処に関する措置の実施の支障となるものの除去その他必要な措置（工作物等を除去したときは、保管）

第５節 消防に関する措置等
1

町が行う措置
町長は、消防機関による武力攻撃災害への対処措置が適切に行われるよう、武力攻撃等や被害情報の早急な把握に努めるとともに、県警察等と連携し、効率的かつ安全な活動が行われるよう必要な措置を講じる。
2

消防機関の活動
消防機関は、その施設及び人員を活用して、国民保護法のほか、消防組織法、消防法その他の法令に基づき、武力攻撃災害から住民を保護するため、消防職団員の活動
上の安全確保に配意しつつ、消火活動及び救助・救急活動等を行い、武力攻撃災害を防除し、及び軽減する。
この場合において、消防本部及び消防署は、その装備・資機材・人員・技能等を活用し武力攻撃災害への対処を行うとともに、消防団は、消防長又は消防署長の所轄の下で、消防団が保有する装備・資機材等の活動能力に応じ地域の実状に即した活動を行う。
3

消防相互応援協定等に基づく応援要請
町長は、町の区域内の消防力のみをもってしては対処できないと判断した場合は、‑ 86 ‑

知事又は他の市町村長に対し、相互応援協定等に基づく消防の応援要請を行う。
4

緊急消防援助隊等の応援要請
町長は、3 による消防の応援のみでは十分な対応が取れないと判断した場合又は武力攻撃災害の規模等に照らし緊急を要するなど必要と判断した場合は、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画及び緊急消防援助隊運用
要綱に基づき、知事を通じ又は、必要に応じ、直接に消防庁長官に対し、緊急消防援
助隊等による消火活動及び救助・救急活動の応援等を要請する。

5

消防の応援の受入れ体制の確立
町長は、消防に関する応援要請を行ったとき及び消防庁長官の指示により緊急消防
援助隊の出動に関する指示が行われた場合、これらの消防部隊の応援が円滑かつ適切に行なわれるよう、知事と連携し、出動部隊に関する情報を収集するとともに、進出
拠点等に関する調整や指揮体制の確立を図るなど消防の応援の受入れに関して必要な事項の調整を行う。

6

消防の相互応援に関する出動
町長は、他の被災市町村の長から相互応援協定等に基づく応援要請があった場合及び消防庁長官による緊急消防援助隊の出動指示があった場合に伴う消防の応援を迅速かつ円滑に実施するために、武力攻撃災害の発生状況を考慮し、知事との連絡体制を確保するとともに、消防長と連携し、出動可能な消防部隊の把握を行うなど、消防の応援出動等のための必要な措置を行う。
7

医療機関との連携
町長は、消防機関とともに、搬送先の選定、搬送先への被害情報の提供、トリアージの実施等について医療機関と緊密な連携のとれた活動を行う。

8

安全の確保

(1)

町長は、消火活動及び救助・救急活動等を行う要員に対し、二次被害を生じることがないよう、国対策本部及び県対策本部からの情報を町対策本部に集約し、全ての最新情報を提供するとともに、県警察等との連携した活動体制を確立するなど、安全の確保のための必要な措置を行う。

(2)

その際、町長は、必要により現地に職員を派遣し、消防機関、県警察、海上保安部、自衛隊等と共に現地調整所を設けて、各機関の情報の共有、連絡調整にあたらせるとともに、町対策本部との連絡を確保させるなど安全の確保のための必要な措
置を行う。
(3)

町長は、知事又は消防庁長官から消防の応援等の指示を受けたときは、武力攻撃の状況及び予測、武力攻撃災害の状況、災害の種別、防護可能な資機材、設備、薬剤等に関する情報を収集するとともに、出動する要員に対し情報の提供及び支援を‑ 87 ‑

行う。
(4)

消防団は、施設・装備・資機材及び通常の活動体制を考慮し、災害現場においては、消防本部と連携し、その活動支援を行うなど団員に危険が及ばない範囲に限定して活動する。

(5)

町長、消防長又は水防管理者は、特に現場で活動する消防職団員、水防団員等に対し、必ず特殊標章等を交付し着用させるものとする。

第８章 被災情報の収集及び報告
町は、関係者からの被災情報の収集及び県等への報告を次のとおり行う。
1

被災情報の収集及び報告（法第１２７条、１２８条）(1)

町は、電話、町防災行政無線その他の通信手段により、武力攻撃災害が発生した

日時及び場所又は地域、発生した武力攻撃災害の状況の概要、人的及び物的被害の状況等の被災情報について収集する。
(2)

町は、情報収集に当たっては消防機関、県警察、海上保安部との連絡を密にするとともに、特に消防機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ消防車両等を活用した情報の収集を行う。
(3)

町は、被災情報の収集に当たっては、県及び消防庁に対し火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号消防庁長官通知）に基づき、電子
メール、ＦＡＸ等により直ちに被災情報の第１報を報告する。
(4)

町は、第一報を県及び消防庁に報告した後も、随時被災情報の収集に努めるとともに、収集した情報についてあらかじめ定めた様式に従い、電子メール、ＦＡＸ等
により県が指定する時間に県に対し報告する。
なお、新たに重大な被害が発生した場合など、町長が必要と判断した場合には、
直ちに、火災・災害等即報要領に基づき、県及び消防庁に報告する。

‑ 88 ‑

第９章 保健衛生の確保その他の措置
町は、避難所等の保健衛生の確保を図り、武力攻撃災害により発生した廃棄物の処理を適切かつ迅速に行うため、保健衛生の確保その他の措置を次のとおり行う。
第１節 保健衛生の確保（法第１２３条）
町は、避難先地域における避難住民等についての状況等を把握し、その状況に応じて、町地域防災計画に準じて、次に掲げる措置を実施する。
1

保健衛生対策
町は、避難先地域において、県と連携し医師等保健医療関係者による健康相談、指導等を実施する。
この場合において、高齢者、障害者その他特に配慮を要する者の心身双方の健康状
態には特段の配慮を行う。

2

防疫対策

(1)

町は、避難住民等が生活環境の悪化、病原体に対する抵抗力の低下による感染症

等の発生を防ぐため、県等と連携し感染症予防のための啓発、健康診断及び消毒等の措置を実施する。
(2)

町は県と協力して、避難住民等に対する感染症や食中毒等に関する予防教育を行うとともに、広報車等を活用して広報活動を実施する。
3

食品衛生確保対策
町は、避難先地域における食中毒等の防止をするため、県と連携し、食品等の衛生確保のための措置を実施する。

4

飲料水衛生確保対策(1)

町は、避難先地域における感染症等の防止をするため、県と連携し、飲料水確保、

飲料水の衛生確保のための措置及び飲料水に関して保健衛生上留意すべき事項等について住民に対して情報提供を実施する。
(2)

町は、町地域防災計画の定めに準じて、水道水の供給体制を整備する。

(3)

町は、水道施設の被害状況の把握を行うとともに、供給能力が不足する、または

不足すると予想される場合については、県に対して水道用水の緊急応援にかかる要請を行う。

‑ 89 ‑

5

栄養指導対策
町は、避難先地域の住民の健康維持のため、栄養管理、栄養相談及び指導を県と連携し実施する。

第２節 廃棄物の処理（法第１２４条）
1

廃棄物処理の特例(1)

町は、環境大臣が指定する特例地域においては、県と連携し廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく廃棄物処理業の許可を受けていない者に対して、必要に応じ、環境大臣が定める特例基準に定めるところにより、廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行わせる。
(2)

町は、(1)により廃棄物の収集、運搬又は処分を業として行う者により特例基準に適合しない廃棄物の収集、運搬又は処分が行われたことが判明したときは、速やかにその者に対し、期限を定めて廃棄物の収集、運搬又は処分の方法の変更その他の必要な措置を講ずべきことを指示するなど、特例基準に従うよう指導する。
2

廃棄物処理対策(1)

町は、町地域防災計画の定めに準じて、「震災廃棄物対策指針」（平成１０年厚生省生活衛生局作成）等を参考としつつ、廃棄物処理体制を整備する。
(2)

町は、廃棄物関連施設などの被害状況の把握を行うとともに、処理能力が不足す

る、または不足すると予想される場合については、県に対して他の市町村との応援等にかかる要請を行う。

‑ 90 ‑

第１０章 国民生活の安定に関する措置
町は、武力攻撃事態等において、県と連携しつつ、物価の安定等を図るため、国民生活の安定に関する措置を次のとおり行う。
第１節 生活関連物資等の価格安定（法第１２９条）
町は、武力攻撃事態等において、物価の安定を図り、国民生活との関連性が高い物資
若しくは役務又は国民経済上重要な物資若しくは役務（以下「生活関連物資等」という。）の適切な供給を図るとともに、価格の高騰や買占め及び売惜しみを防止するために県等の関係機関が実施する措置に協力する。
第２節 避難住民等の生活安定等（基第４章第５節１)
1

被災児童生徒等に対する教育町教育委員会は、県教育委員会と連携し、被災した児童生徒等に対する教育に支障が生じないようにするため、避難先での学習機会の確保、教科書の供給、授業料の減
免、奨学金の貸与、被災による生活困窮家庭の児童生徒に対する就学援助等を行うとともに、避難住民等が被災地に復帰する際の必要に応じた学校施設等の応急復旧等を関係機関と連携し、適切な措置を講ずる。

2

公的徴収金の減免等
町は、避難住民等の負担軽減のため、法律及び条例の定めるところにより、町税に関する申告、申請及び請求等の書類、納付または納入に関する期間の延期並びに町税(延滞金を含む)の徴収猶予及び減免の措置を災害の状況に応じて実施する。
第３節 生活基盤等の確保（基第４章第５節２）
1

町による生活基盤等の確保(1)

水道用水供給事業者である町は、消毒その他衛生上の措置、被害状況に応じた送水停止等、武力攻撃事態等において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講ずる。

(2)

道路管理者である町は、町道を適切に管理する。

‑ 91 ‑

第１１章 特殊標章等の交付及び管理
町は、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書に規定する特殊標章及び身分証明書の交付及び管理を次のとおり行う。
【 特殊標章等の意義について 】
千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（第一追加議定書）において規定される国際的な特殊標章等は、国民保護措置に係る職務、業務又は協力（以下この章において「職務等」という。）を行
う者及びこれらの者が行う職務等に使用される場所若しくは車両、船舶、航空機等（以下この章において「場所等」」という。）を識別するために使用することができ、それらは、ジュネーヴ諸条約及び第一追加議定書の規定に従って保護される。
1

特殊標章等

(1)

特殊標章
第一追加議定書第６６条３に規定される国際的な特殊標章（オレンジ色地に青の正三角形）。

(2)

身分証明書
第一追加議定書第６６条３に規定される身分証明書（様式のひな型は下記のとお
り。）。

(3)

識別対象
国民保護措置に係る職務等を行う者、国民保護措置に係る協力等のために使用される場所等。

（オレンジ色地に青の正三角形）（身分証明書のひな型）‑ 92 ‑

2

特殊標章等の交付及び管理
町長、消防長及び水防管理者は、「赤十字標章等及び特殊標章等に係る事務の運用に関するガイドライン通知」に基づき、具体的な交付要綱を作成した上で、それぞれ以下に示す職員等に対し、特殊標章等を交付及び使用させる。

(1)

町長

・ 国民保護措置に係る職務を行う町の職員（消防長の所轄の消防職員並びに水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員を除く。）
・ 消防団長及び消防団員
・ 町長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 町長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
(2)

消防長

・ 消防長の所轄の消防職員で国民保護措置に係る職務を行う者
・ 消防長の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・ 消防長が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
(3)

水防管理者

・水防管理者の所轄の水防団長及び水防団員で国民保護措置に係る職務を行う者
・水防管理者の委託により国民保護措置に係る業務を行う者
・水防管理者が実施する国民保護措置の実施に必要な援助について協力をする者
3

特殊標章等に係る普及啓発
町は、国、県及びその他関係機関と協力しつつ、特殊標章等及び赤十字標章等の意義
及びその使用に当たっての濫用防止について、教育や学習の場などの様々な機会を通じて啓発に努める。

‑ 93 ‑