国立大学法人宮城教育大学の平成 17 年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
宮城教育大学は、東北地区唯一の独立した教員養成大学として教員養成と現職教員の教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努めている。
特に、平成 17 年度は、国立大学では初めて認証評価機関である大学基準協会による認証評価を受け、「大学基準に適合している」と認定され、さらに助言を受けた事項に対し、積極的に改善に取り組んでおり、今後の成果が期待される。
また、同協会の認証評価を受けるにあたり、教員の教育研究活動について、同協会の様式以外に本学独自の項目を加えるなど積極的な自己点検・評価を行い、評価書を作成して、その内容をウェブサイトにおいて公表するなど、認証評価制度の目的である評価結果を公表し社会による評価を受けること、評価結果を踏まえ自ら改善を図ることを実践していることは特筆すべき進捗状況にある。
この他、財務内容については、教室、講堂、体育館を授業に支障がない限り積極的に貸し出すこととしており、施設設備の有効活用の取組として評価できる。
教育研究の質の向上については、「特別支援教育総合研究センター」において、障害学生の大学受入支援システムの基礎研究、データーベースの構築と活用方法の開発研究、特別支援教育フォーラム・ワークショップの開催等、特別支援教育の研究を進展させており、障害者の自立の支援策としての効果が期待される。また、教員採用試験合格者に対して教育現場へのスムーズな接続等を図るためフォローアップ講座を、講師をしながら教員採用試験を目指す者のためにステップアップ講座を実施し、きめ細かい指導を行っている。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善② 教育研究組織の見直し③ 人事の適正化④ 事務等の効率化・合理化
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」を約 8,900 万円確保し、「環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業」を事業の中心に据えるとともに、平成 16 年度から引き続き継続が必要な経費については、その内容を十分に精査の上所要の額を措置している。
○ 経営協議会における指摘に対して、兼業基準の見直しと手続きの簡素化を図っているなど、意見を大学運営に反映させている。
○ 各種事務の電算化、ペーパーレス化、事務処理の簡素化、迅速化については、主に学内で使用する各種申込書や申請書類等を学内 LAN を利用して容易に提出できるような方法（職員健康診断申込書等）を試行し、出勤簿をパソコン入力等事務処理の簡素化、ペーパー使用の軽減を図っている。また、学内でのみ閲覧可能なウェブサイト
「事務局からのお知らせ」を、各課からの情報発信を簡便にできるようブログ化し、事務処理の簡素化・ペーパーレス化を促進している。
○ 人事評価システムの導入について、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本指針を策定し、平成 18 年度に開始する予定だが、本格実施及び処遇への反映が期待される。さらに、事務職員についても同様の取組が期待される。
○ 定期監査の結果は、監査報告書にまとめられ、財務担当理事が是正改善の措置を講じる必要があると認めた事項については、速やかに該当部署に改善を求め、この改善状況について日常監査や臨時監査等によってフォローアップがなされている。また、
平成 16 年度の監査結果（業務監査）の結果を踏まえて改善に取り組んでいる。
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項に課題がある。
○

内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載 18 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加② 経費の抑制③ 資産の運用管理の改善
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的として「企画推進室」を設置し、研究課題毎に専門的、横断的なグループを組織するとともに、科学研究費補助金の申請等に係る説明会の開催、各種研究助成金の募集に係る情報のデーターベース化・ウェブサイトでの公開等を行っているが、今後の成果が期待される。
○ 東北大学との間で物品等の共同購入を行っており、重油、ガソリン、軽油・白灯油及びコピー用紙について双方連携して共同で調達している（コピー用紙については、年間約 60 万円削減）。
○ 教室、講堂、体育館は授業に支障がない限り積極的に貸し出すこととしており、平成 17 年度は 13 件延べ 35 日間を試験会場として貸し出し、附属学校の体育館は 14 件延べ 14 日間貸し出している。
○ 青葉山地区のボイラー運転業務及び附属小学校及び養護学校の給食調理業務をアウトソーシングし、約 90 万円の経費の削減を行っている。また、入学願書の受付業務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務については、スポット契約の外部委託及び労働者派遣等のアウトソーシングにより対応している。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標値が設定されている。な
お、今後、中期目標・中期計画の達成に向け、着実に人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び情報提供① 評価の充実② 情報公開等の推進
平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

国立大学で初めて、大学基準協会による認証評価を受け、「大学基準に適合している」と認定されている。今後、助言を受けた３つの事項について改善に取り組み、３年後に改善報告書を提出することとしている。また、同協会の認証評価を受けるにあたり、教員の教育研究活動について、同協会の様式以外に本学独自の項目を加えるなど積極的な自己点検・評価を行い、評価書を作成している。さらには、ウェブサイトにおいて公表も行っており、認証評価制度の目的である評価結果を公表し社会による評価を受けること、評価結果を踏まえ自ら改善を図ることを実践している。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて特筆すべき進捗状況にある（理由）年度計画の記載３事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められるほか、認証評価の実施に関して先進的な取組が行われていること等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等② 安全管理平成 17 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

施設の状況を把握し、法人化以前の国立学校長期計画書に準じた、将来５ヵ年整備計画を内容とする長期計画書を作成している。
○ 「施設メンテナンス体制」に基づき、定期的に建物内外部、給排水機械設備、電気設備、外構等を点検している。また、「施設メンテナンス」点検周期により各棟の全部屋を専門別に点検し記録する取組を実施している。
○ 事件・事故対応マニュアルを策定し、災害、事件・事故等を想定し、適切な対応をとることを可能としている。なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。また、危機管理に関しては、全学的・総合的な危機管理体制の確立が期待される。
【評定】中期目標・中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由）年度計画の記載４事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
評価委員会が平成 17 年度の外形的・客観的進捗状況について確認した結果、下記の事項が注目される。
○平成 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究センター」において、障害学生の大学受入支援システムの基礎研究、データーベースの構築と活用方法の開発研究、特別支援教育フォーラム・ワークショップの開催等、特別支援教育の研究を進展させており、障害者の自立の支援策としての効果が期待される。
○ 平成 16 年度に策定した「授業評価の実施方針」に基づき、「授業評価アンケート」を実施、回収した数値データを分析の上、各教員にフィードバックし、専攻等で自己点検・評価を行い報告書を作成するとともに、目標・評価室で分析し、教育活動の改善に結びつくよう教授会に報告している。
○ 就職対策講座の回数増、電子メールを利用した講座の周知、学年毎の体系的な講座の開設等を行うとともに、教員採用試験合格者に対して教育現場へのスムーズの接続等を図るためフォローアップ講座「応急手当講習会 」、「児童相談所説明会」等を、講師をしながら教員採用試験を目指す者のために「ステップアップ講座」を行っている。
○ 国際協力機構（JICA)を通じた国際教育協力事業として 、「コロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修として、３年目の平成 17 年度は、コロンビア共和国から自然科学８名、数学５名等を約１ヶ月半受け入れている。
○ 「４校園公開研究会」の成果について、附属学校連携事業による公開研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ（第２年次））で公開し、広く社会の批評を得て、今後の調査研究の課題と方向性を確認している。