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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 1/2(第171回定時株主総会招集ご通知添付書類)

第 171 期 報 告 書(

平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで

)

事
業
報
告
貸
借
対
照
表
損
益
計
算
書
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
個
別
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
連 結 貸 借 対 照 表
連 結 損 益 計 算 書
連結株主資本等変動計算書
連
結
注
記
表
会計監査人の監査報告書謄本
監査役会の監査報告書謄本

北 越 製 紙 株 式 会 社

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 1/21

添付書類

事

業

報

告

( 平成20年４月１日から
平成21年３月31日まで )１

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過およびその成果
当連結会計年度における我が国経済は、米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が、下半期に入り実体経済に大きく影響し、急速な景気後退が進み、深刻な経済状況となりました。
当社グループにおきましては、上半期については、比較的堅調な紙の需要に支えられ、主力のパルプ・紙製造事業の販売を伸ばし、加えて紙加工品製造事業の売上高も増加させることができました。しかしながら、下半期に至り、景気の急速な悪化による需要減に加えて、上半期までの仮需の反動もあり、塗工紙を中心として予想を上回る需要の落ち込みが発生しました。これにより、当社グループ
は、平成20年９月に運転を開始した新潟工場９号抄紙機を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされましたが、当期のグループ全体の売上高は、製品
価格修正の影響もあり増収となりました。
又、バイオマス・エネルギーの有効利用や生産効率向上によるコストダウン等を推進しましたが、原燃料価格の高騰や減価償却費の増加等によるコストアップ
により経常利益は14.4％の減益となりました。又、設備停止を予定している長岡工場１号抄紙機・５号抄紙機、関東工場市川２号抄紙機に関する減損損失等を特別損失に計上した結果、当期純利益は53.0％の減益となりました。
以上の結果による、当社グループの当連結会計年度における業績は以下のとお
りです。
売

上

高

１８２，８１４百万円（前期比５．９％増）
２．５％減）

営業

利益

８，１２５百万円（前期比

経

常

利

益

６，７５１百万円（前期比１４．４％減）

当 期 純 利 益

１，９１３百万円（前期比５３．０％減）

― 1 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 2/21

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。
事

業

別

売

上

高

構

成

比

前

期

比

パルプ・紙製造事業

160,321百万円

87.7％

106.1％

紙加工品製造事業

17,016百万円

9.3％

110.5％

そ の 他 の 事 業

5,476百万円

3.0％

89.1％

182,814百万円

100.0％

105.9％

合計（パルプ・紙製造事業）
パルプ・紙製造事業につきましては、急激な景気後退により洋紙・板紙の販売数量は減少しました。しかし、洋紙・板紙の製品価格改定の実施により、売上高は増加しました。損益面におきましては、製品価格改定のプラス要因がありまし
たが、原燃料価格の高騰や減価償却費の増加等によるマイナス要因が大きく、5.3％の減益となりました。
洋紙につきましては、景気後退の本格化による企業業績の悪化により需要は減退しており、特に塗工紙においては、自動車・不動産等の商業印刷関連の広告の大幅な減少、出版の不振、企業の事務経費削減等によりチラシ・カタログ・パン
フレット類の需要が激減しました。このような製品需要の減退により、大規模な生産調整を余儀なくされました。
板紙につきましては、紙器用途の食品・医薬品向けには底堅さもありますが、白板紙全体では急激な景気後退による需要の減少により販売数量が減少しました。
特殊紙では、特に工業用紙分野において、自動車・半導体・住宅・家電等の需要が低迷したことにより、研磨紙・キャリアテープ・エアーフィルター等の主力商品の需要が大きく減少しました。
ファイバー・パスコ共に需要は減少しましたが、特にファイバーの輸出が大き
く減少しました。
以上の結果、パルプ・紙製造事業の売上高は1,603億２千１百万円（前期比6.1％増）となりました。
（紙加工品製造事業）
紙加工品製造事業につきましては、北越パッケージ株式会社において、飲料用
紙容器の製品価格改定を行い、同時に販売数量も増加させることができました。
又、生産効率向上によるコストダウンに加えて、円高による為替益もあり、増収・増益となりました。
以上の結果、紙加工品製造事業の売上高は170億１千６百万円（前期比10.5％増）となりました。
― 2 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 3/21

（その他の事業）
木材事業につきましては、株式会社北越フォレストにおいて針葉樹チップの販売が増加したこと等により増収となりました。
建設業、機械製造・販売・営繕につきましては、株式会社北越エンジニアリン
グにおいてグループ外の受注工事が減少した影響で減収となりました。
以上の結果、その他の事業の売上高は54億７千６百万円（前期比10.9％減）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の主なものは、次のとおりであります。
① 当連結会計年度中において完成した主要設備
パルプ・紙製造事業
北越製紙株式会社
新潟工場「９号抄紙機 関連設備新設工事」
新潟工場「構内インフラ増強工事」②

当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
紙加工品製造事業
北越パッケージ株式会社
勝田工場「オフセット輪転印刷機新設工事」(3) 資金調達の状況
当連結会計年度においては以上のように、新潟工場９号抄紙機関連設備新設工事における支払いがあったこと、又金融市場の混乱に対処すべく手元流動性の確保の目的もあり、積極的な調達を実施いたしました。その結果、当期有利子負債
残高は前年度末1,010億円に対し1,357億円と347億円の増加となりました。

― 3 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 4/21

(4) 対処すべき課題①

コンプライアンスおよび品質管理の徹底
コンプライアンスの遵守は、当社グループの事業活動の根幹であり、その実践を通して当社グループの持続的発展と企業価値向上を図っております。そのため平成20年４月１日付でチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置し、毎月のコンプライアンス・オフィサー会議の中で諸施策の実施・徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス遵守体制の構築と充実に努めてまいりました。今後とも、コンプライアンス教育プログラムを継続・実施すること
により、更なるコンプライアンス意識の浸透と定着を図り、コンプライアンス
遵守体制をより強化してまいります。
又、昨年初頭の古紙配合比率の乖離問題の反省に立ち、平成20年４月１日付
で品質管理室を設置し、品質管理に関する機能を強化しました。更に、内部統制監査室による監査等により、モニタリングを強化しており、今後とも継続してまいります。

②

Value up - 10計画の実行
当社グループは、平成20年４月より３ヶ年間の中期経営計画「Value up 10」をスタートさせております。本計画は、品質・環境・コストにおける総合的国際競争力を有する企業グループを実現することを目標としております。
昨年９月に予定どおり稼働した新潟工場９号抄紙機は、世界最大級のオンコーターマシンであり、新潟工場は既存のマシンと併せ、国内外においても屈指の規模を誇る工場となりました。これにより当社グループは国際競争力を備えた生産体制の下で、成長戦略を実行できる基盤が整ったことになります。引き
続き、｢Value up - 10」計画の中で、新潟工場９号抄紙機を主体とした洋紙事業の拡充を図り、白板紙・特殊紙分野においても収益力の強化を図ってまいります。
そのためにも、経営環境の変化に対応し、国際化してゆく日本の紙パルプ産業の中で力を発揮できる人材が必要であり、その育成に更に注力してまいる所存です。
なお、当社グループでは、昨年秋以来の世界同時不況下、需要に見合った適正な生産体制を構築すべきとの見地から、平成21年３月27日に生産設備の一部停止を決定しております。顧客の皆様に対しては、当該設備にて生産しております品種を、他の設備に生産移管する等によりきめ細かく対応し、ご迷惑をおかけすることがないよう、万全を期す所存です。同時に、生産の集約等による原価削減・効率向上に努めてまいります。

― 4 ―

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北越製紙㈱様 招集添付③

2009/05/26 11:05印刷 5/21

紀州製紙株式会社との統合効果の発現
当社は平成21年３月27日に開催した取締役会において、平成21年10月１日を効力発生日として、北越製紙を完全親会社、紀州製紙を完全子会社とする株式交換を実施することを決議いたしました。今後は、｢北越紀州製紙グループ」
として経営統合する予定の紀州製紙との間のシナジー効果を、早期かつ最大限に発現するため、平成21年４月１日に、経営統合推進のための委員会を立ち上げ、種々検討を開始いたしました。

④

三菱商事株式会社との業務提携および同業他社との提携関係の推進
三菱商事株式会社との業務提携契約に基づき、同社の国際的な信用力と取引基盤を活用し、原材料の調達、国内外の製品販売に関する協業等を行うことにより、当社グループの業務の拡充および効率化を図ってまいります。
当社は、同業の日本製紙株式会社と業務提携契約を、大王製紙株式会社とは技術提携契約をそれぞれ締結しております。両社との提携関係をより一層、推進することにより、当社企業価値を向上させることを目指してまいります。
又、経営統合する予定の紀州製紙株式会社の事業も、これらの提携関係に含めて行く所存であり、統合によるシナジー効果増大に寄与するものと考えております。

(5) 財産および損益の状況の推移
第168期

区
売

分

第170期

第171期
(当期)
(平成18年３月期) (平成19年３月期) (平成20年３月期) (平成21年３月期)

高(百万円)

153,692

158,991

172,708

182,814

益(百万円)

7,205

9,220

7,891

6,751

当 期 純 利 益(百万円)

3,238

4,395

4,074

1,913

１株当たり当期純利益(円)

19.31

22.75

19.19

9.01

経

上

第169期

常

利

総

資

産(百万円)

232,486

269,124

292,726

313,731

純資産(百万円)

112,800

143,439

140,184

136,712(注) 純資産額の算定にあたり、平成19年３月期から､「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準第５号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準適用指針第８号）を適用してお
ります。

― 5 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 6/21

(6) 重要な親会社および子会社の状況①

親会社との状況
該当事項はありません。

②

重要な子会社の状況
名

称

資 本 金

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

百万円

％

481

87.1

紙器および紙加工品の製造・加工および販売

北 越 物 流 株 式 会 社

249

100.0

貨物運送取扱事業、自動車整備業、倉庫業および海運代理店業

株式会社北越エンジニアリング

150

80.0

産業機械の製作および販売、
電気工事・計装工事・土木工
事等の設計・施工

北越トレイディング株式会社

100

100.0

パルプ等諸資材の輸入・販
売、自動車教習所の経営、自動車販売・整備、不動産業

北越パッケージ株式会社③

その他
三菱商事株式会社は、当社のその他の関係会社に該当します。同社は当社株式の議決権比率24.5％（平成21年３月31日現在）を保有しており、当社は三菱商事株式会社の持分法適用会社であります。

― 6 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 7/21

(7) 主要な事業内容
事

業

名①パルプ・紙製造事業②紙加工品製造事業③その他の事業

事業
内
容
上質紙・中質紙・塗工紙・微塗工紙、キャストコート紙・高級
白板紙・特殊白板紙・コート白板紙、特殊紙、製紙用パルプ、
ヴァルカナイズドファイバー、繊維板の製造・加工および販
売、電力供給印刷紙器、加工紙、飲料用紙容器、その他の製造・加工および販売
木材事業、運送・倉庫業、建設業、機械製造・販売・営繕、その他(8) 主要な営業所および工場
①

本

②

東京本社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

③

販売拠点

東京本社

④

⑤

⑥

店

生産拠点

そ の 他

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

大阪支社（大阪市中央区）

名古屋営業所（名古屋市中区）

新潟営業所（新潟県新潟市東区）

北越パッケージ株式会社本社（東京都千代田区）

新潟工場（新潟県新潟市東区）

長岡工場（新潟県長岡市）

関東工場〔市川〕（千葉県市川市）

関東工場〔勝田〕（茨城県ひたちなか市）

北越パッケージ株式会社勝田工場（茨城県ひたちなか市）

北越パッケージ株式会社神奈川工場（神奈川県綾瀬市）

北越紙精選株式会社（新潟県新潟市東区）

勝田紙精選株式会社（茨城県ひたちなか市）

株式会社北越エンジニアリング（新潟県新潟市東区）

北越物流株式会社（新潟県新潟市東区）

北越トレイディング株式会社（東京都千代田区）

株式会社テクノ北越（新潟県新潟市東区）

株式会社京葉資源センター（千葉県市川市）

株式会社北越フォレスト（福島県河沼郡会津坂下町）

研 究 所（新潟県長岡市）

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 8/21

(9) 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減3,028名(注)

78名増

当社の従業員数は1,264名（前期末比14名増）であります。

(10) 主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

金

残

高
百万円

シ

ン

ジ

ン

34,002

株式会社みずほコーポレート銀行

11,997

農

庫

9,007

株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

6,652

株

行

6,399

み ず ほ 信 託 銀 行 株 式 会 社

4,496

林

式

ケ

中

会

社

ー

ト

ロ

央

第

ー

金

四

銀

― 8 ―

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北越製紙㈱様 招集添付２

2009/05/26 11:05印刷 9/21

会社の株式に関する事項

(1) 株

式

数

発行可能株式総数

500,000,000株

発行済株式総数

212,708,325株（自己株式1,343,729株を除く）

(2) 株

主

数

(3) 大

株

主

7,662名株

主

当 社 へ の 出 資 状 況

名

持 株 数

出資比率

千株

％

三

菱

商

事

株

式

会

社

51,564

24.09

日

本

製

紙

株

式

会

社

18,3678.58

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)13,111

6.13

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

9,286

4.34

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口４Ｇ)

6,008

2.81

日 本 興 亜 損 害 保 険 株 式 会 社

5,992

2.80

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口)

5,614

2.62

株 式 会 社 み ず ほ コ ー ポ レ ー ト 銀 行

4,697

2.19

大

王

製

紙

株

式

会

社

4,286

2.00

株

式

会

社

第

四

銀

行

4,217

1.97

(注) 1.

2.

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（住友信託銀行再信託分・王子製紙㈱退職給付信託口）株数5,614千株は、王子製紙株式会社が保有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権は王子製紙株式
会社の指図により行使されることとなっております。
上記(3)大株主の当社への出資状況の出資比率は自己株式数を含んだ発行済株
式総数に対する大株主の持株数の割合です。

― 9 ―

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北越製紙㈱様 招集添付３

2009/05/26 11:05印刷 10/21

会社役員に関する事項(1) 取締役および監査役の氏名等
氏

名

地位および担当

他の法人等の代表状況等

北越トレイディング株式会社代表取締役社長

潔

代表取締役社長 CEO、資源・原料本部長
常務取締役、総務部・情報システム部・社長室・内部統制監査室担当兼情報システム部長
常務取締役、営業本部長

岸

本

晢

夫

鈴

木

正

晃

田

村

矢

野

雅

英

取締役

三

輪

正

明

取締役（特命担当）

下

越

典

彦

取締役、技術開発本部長兼新潟工場長

堀

田

実

鈴

木

収

赤

川

菅

原

細

井

土

田

洋

取締役、長岡特殊紙事業部長兼長岡特殊紙事業部長岡工場長
取締役、営業本部大阪支社長
取締役、経営企画部担当兼経営管理部担
当兼営業本部副本部長兼社長室長
取締役、技術開発本部副本部長兼技術開発部長

和則

取締役、総務部長兼労務担当部長

道夫

取締役、関東工場長

公一

小 野 田 荘 平
山

田

保

裕

土

田

文

芳

取締役、新潟工場副工場長兼工務部長
取締役、経営企画部副担当兼経営管理部副担当兼チーフ・コン
プライアンス・オフィサー兼社長室長補佐兼営業本部長付部長
常勤監査役

小 林 多 加 志

常勤監査役

佐

藤

歳

二

監

査

役

内

田

一

夫

監

査

役

(注) 1.
2.
3.
4.
5.
6.
7.

株式会社ニッカン代表取締役社長、北越パッケージ株式会社代表取締役社長
ＭＣ北越エネルギーサービス株式会社
代表取締役副社長

財団法人司法協会理事長

取締役矢野雅英氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
取締役矢野雅英氏は、三菱商事株式会社常務執行役員生活産業グループCEOであります。
監査役佐藤歳二氏および内田一夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
監査役佐藤歳二氏は桐蔭横浜大学大学院法務研究科客員教授であります。又、弁護士の資格を有しております。
監査役内田一夫氏は税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役土田文芳氏は、当社内の経理部門の業務経験を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
専務取締役藤田和男氏は平成20年４月１日をもって辞任により取締役を退任いたしました。

― 10 ―

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北越製紙㈱様 招集添付8.

2009/05/26 11:05印刷 11/21

当事業年度終了後、以下の取締役の担当等の異動がありました。
（平成21年４月１日付）
氏

名

新

旧

細井和則

取締役、総務部長兼労務担当部長兼チーフ・コンプライアンス・オフィ 取締役、総務部長兼労務担当部長
サー

山田保裕

取締役

取締役、経営企画部副担当兼経営管理部副担当兼チーフ・コンプライアン
ス・オフィサー兼社長室長補佐兼営業
本部長付部長― 11 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 12/21(2) 取締役および監査役の報酬等の額
取締役14名292百万円（うち社外１名
監査役４名
49百万円（うち社外２名
1.
2.

3.
4.

5.

３百万円）
６百万円）

取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
取締役の報酬限度額は、平成18年６月28日開催の第168回定時株主総会において月額4,500万円以内（但し、取締役賞与および使用人給与は含まない｡）とご承認いただいております。
監査役の報酬限度額は、平成13年６月28日開催の第163回定時株主総会において月額600万円以内とご承認いただいております。
当事業年度に係る取締役賞与として、社外取締役を除く当期末の取締役13名に対し、総額55百万円を本定時株主総会の第８号議案が承認可決された場合、支給する予定であります。なお、取締役賞与は上記、取締役の報酬等の額には含まれておりません。
上記のほか、平成20年４月１日をもって辞任により退任した取締役１名に対する役員退職慰労金として62百万円を支給しております。なお、当社は第168回
定時株主総会（平成18年６月28日開催）の決議をもって役員退職慰労金制度を廃止しました。

(3) 社外役員に関する事項
区

分

氏

名

取 締 役

矢

野

雅

英

監 査 役

佐

藤

歳

二

監 査 役

内

田

一

夫

(注) 1.

2.
3.

4.

主 な 活 動 内 容
当期開催の取締役会12回のうち10回に出席し、社外取締役として他の取締役から独立した客観的視点で、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会12回全てに出席し、又、当期開催の監査役会は７回全てに出席し、主に弁護士として専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当期開催の取締役会12回全てに出席し、又、当期開催の監査役会は７回全てに出席し、主に税理士として専門的見地から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

他の会社の業務執行取締役等の兼任状況
取締役矢野雅英氏は、三菱商事株式会社の常務執行役員生活産業グループ
CEOを務めております。同社は、当社発行済株式の総数の24.09％を保有する大株主であるとともに、特定関係事業者であり、当社製品の販売および原材料を購入しております。
他の会社の社外役員の兼任状況
取締役矢野雅英氏は、フェラガモジャパン株式会社の社外取締役であります。
主要取引先等特定関係事業者との関係
取締役矢野雅英氏は、特定関係事業者である三菱商事株式会社の常務執行役
員生活産業グループCEOであります。
他の監査役２名は該当する事項はありません。
責任限定契約の内容の概要
上記の３名は、当社との間で会社法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しております。
― 12 ―

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北越製紙㈱様 招集添付４

2009/05/26 11:05印刷 13/21

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
②

(注)

63百万円

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額
63百万円
当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の額を区分しておりませんので、①および②の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。

(3) 非監査業務の内容該当なし。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社都合の場合の他、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合および公序良俗に反する行為があったと判断した場合、監査役
会はその事実に基づき、当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行い、解任又は不再任が妥当と判断した場合は、監査役会規則に則り「会計監査人の解任又は不再任」を株主総会の付議議案とすることを取締役会へ請求し、取締役会はそれを審議いたします。

５

会社の体制および方針(1) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は「北越製紙企業理念」並びにその具体的な行動規範である「倫理綱領」を制定し、当社および全グループ会社の役員・使用人に法令・定款の遵守は勿論のこと、社会の構成員としての企業人・社会人に当然求められる倫理観・価値観に基づき誠実に行動することを要請しております。
法令遵守を組織的に担保するため「北越製紙グループコンプライアンス規程」に基づき、社長直轄の組織としてチーフ・コンプライアンス・オフィサーを設置
し、毎月のコンプライアンス・オフィサー会議の中で、コンプライアンス方針、制度、諸施策の立案・検討を行うとともに、部門コンプライアンス・オフィサー
を通じて全社レベルでの実施、徹底を図っています。

― 13 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 14/21

又、当社および全グループ会社の使用人が、コンプライアンス上疑義ある事項
について、相談する社内・社外窓口である「コンプライアンス・ホットライン」
を設置し、かつ、相談者の保護手続も定めています。
又、｢倫理綱領」の精神に則り、総務部門を窓口として、反社会的勢力に対しては毅然とした対応を行うことにしています。
取締役会は、法令・定款・取締役会規則に基づき、各取締役の業務執行を監督しています。又、監査役の意見、顧問弁護士等の外部専門家の助言を得て、適正な業務の意思決定並びに執行を行います。
内部統制監査室は、内部監査規程に基づき業務全般に関し、法令・定款および社内規程の遵守状況、職務執行の手続および内容の妥当性等につき内部監査を実施します。内部監査において指摘・提言した事項の改善状況についても、フォローアップ監査をいたします。内部統制監査室は、これらの監査状況を、取締役会
および経営会議に報告し、適宜監査役会に報告しております。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
総務部担当取締役は「文書規程」を適宜見直し、適正な管理体制を構築しています。文書管理責任者は、必要に応じて取締役、監査役および会計監査人等が、随時閲覧・謄写可能な状態に保存・管理しております。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当グループ全体におよぶリスク管理に関しては、毎月開催される経営会議および半期に１回開催される連結経営会議で、その管理体制を点検しております。又、現在制定されている各業務執行に付随するリスクに関する規程や災害対策管理規程に加えて、全般的な「北越製紙グループ危機管理規程」に基づきリスク管理の一層の強化を図っております。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会の決定に基づく業務執行については、｢職制規程」において各業務執
行取締役および重要な使用人の職務権限を定めており、適正かつ効率的な業務の執行がなされるような体制を維持しております。
業務執行の状況については、毎月開催される定例取締役会の他に、業務執行取締役に加えて監査役並びに重要な使用人も出席する経営会議および経営戦略会議
を各月１回開催し、会社全体の業務執行の適正性、効率性を検証し、必要の都度是正措置をとっております。

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 15/21(5) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制｢北越製紙企業理念」および「倫理綱領」は、当社全グループ会社の役員および使用人に法令遵守を要請しています。子会社役員は当該会社の使用人に対して、その徹底を図っております。
半期に１回開催される「連結経営会議」において、グループ各社の重要事項について検討する体制となっております。又、子会社業務のうち、重要な事項については「連結稟議制度」により当社取締役および監査役に報告され、当社社長あるいは担当取締役の承認を受けております。
経営企画部および経営管理部は「関係会社管理規程」に基づき、子会社はじめ関係会社と密接な連絡をとっております。
当社は、信頼性のある財務報告の開示を通じ、株主をはじめとする総てのステーク・ホルダーに適正な財務状況を提供していくことが、企業としての責任であると認識しています。この目的を達するため「財務報告の基本方針」を制定し、当社およびグループ各社の体制を整備しています。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に対する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人（以下「監査補助者」という｡）を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、会社業務や法令に一定の知見を有する使用人を監査補助者といたします。
監査補助者は、取締役の指揮・命令は受けないものとします。又、監査補助者の異動・人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定いたします。
(7) 取締役および使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は経営会議・経営戦略会議その他の重要な会議に出席し、経営上の重要事項について適宜報告を受けられる体制としています。又、重要な会議の議事録は監査役に配布し、社長決定書等の重要な稟議決定書については監査役に回覧し、必要な監査を受けることとしております。
業務執行取締役および使用人は、会社の業績や信用に大きな影響を及ぼす事項が発生し、あるいは発生するおそれがあるときは、速やかに監査役に報告する体制を構築しております。

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北越製紙㈱様 招集添付６

2009/05/26 11:05印刷 16/21

株式会社の支配に関する基本方針(1) 当社の基本方針の内容
当社は、先進の技術と従業員の強固な信頼関係をベースとして、環境負荷を低減した紙素材の提供を通して、顧客・株主・取引先・地域社会等に貢献できる会社となり、同時に企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と認識しております。従いまして、当社の財務および事業の方針の決定を支配す
る者は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させる者でなければならないと考えております。
当社は、株式の大量買付であっても、当社自身の企業価値を増大させ、株主共同の利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
会社の支配権の移転については、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと認識しております。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て却って企業価値
ひいては株主共同の利益を毀損するもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための充分な時間や情報を提供しな
いもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なからず見受けられます。
当社の属する製紙産業は、設備の投資から回収まで長期間を要するものであり、中長期的視点での経営判断が必要とされます。当社は適宜・適切な設備投資を実施し、国際競争力を確保して参りましたが、こうした努力が当社の株式の大量買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられなくてはなりません。又、当社の競争力の源泉は設備の比較優位性だけでなく、需要家の皆様から当社製品の品質と短期間での納品をはじめとしたお客様の要請に応えるきめ細かなサービスに対して、多くの御支持を頂いていることにあります。さらに、当社グループ
従業員の一体感を持った、高いモチベーションや、当社とその事業がなされる地域社会との関係も重要と考えられます。これらが当社の企業価値、ひいては株主
共同の利益の確保・向上にとって不可欠であると考えております。
当社としては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、このような当社の企業価値の源泉を十分に理解したうえで、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある株式の大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 17/21(2) 基本方針実現に資する特別な取組み
当社グループは、明治40年の創業以来、一貫して紙素材を社会に提供すること
により、社会経済の発展と生活文化の向上に努めております。又、国際的な競争力を有し、持続的な成長を可能とすることにより企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題と捉え、様々な経営施策を実行しております。
具体的には、三菱商事株式会社との業務提携、日本製紙株式会社との戦略的業務
提携および大王製紙株式会社との技術提携など、企業価値向上につながる提携関係をそれぞれ締結し、これらの多角的な提携関係により、海外を含めた販路の拡大、有利な原料調達先の確保、相互生産委託による収益性の向上等の競争力の強化を図っております。
このような中、当社グループではさらなる企業価値の増大を図るため、昨年４月より平成22年度までの中期経営計画「Value up - 10」(V-10）をスタートさせました。その基本方針は次のとおりです。
【Value up - 10計画 基本方針】
北越製紙グループは、品質・環境・コストの総合的国際競争力を有する紙作りカンパニーの実現に向け、Ｎ９事業の早期戦力化を通した洋紙事業の拡充、人財力の活用およびコンプライアンス徹底等の企業価値増大施策を着実に実行し、全ス
テーク・ホルダーにとって魅力のある製紙企業となる。
この計画の中核をなすのは、昨年９月に新潟工場で新たに稼働したＮ９（９号抄紙機）であります。国際化してゆく日本の紙パルプ産業の中でその流れをリードし、さらなる国際競争力の強化を図るとともに、経営環境の変化に対応して最大限の効果を発現できる人財育成、収益の追求、内部統制管理体制の強化等を実行してまいります。
当社グループは従来から環境重視を経営課題のひとつに掲げ、Value up - 10計画においても重要な取組事項としております。そのため、他社に先駆けての環
境負荷を大幅に低減した無塩素漂白パルプ（エコパルプ）の導入、木質系バイオマス発電ボイラーの建設をはじめとしたバイオマス・エネルギーの活用、輸入チップの全量植林木化等を推進してまいりました。
又、昨年初頭に発生した再生紙の配合率問題の再発防止策として、受注管理体制の強化や品質管理室の設置を行ってまいりました。加えて、チーフ・コンプラ
イアンス・オフィサーの設置、内部統制監査室の機能強化など、当社グループのコンプライアンス体制のさらなる強化に努めてまいりました。今後とも、当社グ
ループ役職員の意識を高めるためのコンプライアンス教育プログラムを積極的に進め、コンプライアンスを徹底するための体制づくりと意識改革に取り組んでまいります。

― 17 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 18/21

しかし、昨年のサブプライムローン問題に端を発した世界同時不況の急速な拡大により、紙・板紙の需要は大きく減退しております。当社グループにおきましても、昨年９月に稼働したＮ９を長期間停止する等、大規模な生産調整を余儀なくされました。又、本年３月27日に「生産設備の一部停止及び特別損失の計上に関するお知らせ」で公表したとおり、長期化する紙・板紙の需給ギャップを解消
し、今後の適正な生産体制を構築するため、長岡工場および関東工場（市川）において、計３台の生産設備を停止し、固定費の削減と集中生産による効率向上を図ることにいたしました。詳細は、次のURLをご参照ください。
(http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20090327_relese01.pdf)
さらに、当社は本年３月27日に当社を完全親会社、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換契約を締結しました。紀州製紙株式会社との経営統合は、当社の課題である特殊紙および洋紙の非塗工紙分野の競争力を飛躍的に向上させるものであります。又、地理的な補完関係による効率的な製品物流体制の構築や原燃料の共同購買などを通じて、コスト面でも大きなシナジー効果が見込まれます。
そして、今回の経営統合により、当社グループは、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして強力なコスト競争力、収益力の向上を実現してまいりたいと考えております。詳細は、次のURLをご参照ください。
(http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20090327_relese05.pdf)
当社グループでは、当社グループの原点である「北越製紙企業理念」のもと、
効率経営、環境経営を通じて持続的成長を果たすとともに、総てのステーク・ホ
ルダーの皆様の信頼に基づき、社会へより貢献できる企業へ成長し、さらに企業価値を高めてまいります。

― 18 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 19/21(3) 基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
買付者等から大量の株式買付等の提案があった場合において、当社の株主の皆様が、当社の有形無形の経営資源、中長期的に将来を見据えた施策の潜在的効果
その他当社の企業価値を構成する多様な諸要素を十分に把握した上で、当該買付等が当社の企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を適切に判断することは必ずしも容易でないものと思料されます。そこで、当社は、当社株式に対する買付等が行われた場合、買付等に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するため、平成20年６月26日開催の第170回定時株主総会において、有効期間を平成21年６月26日開催予定の当社
定時株主総会の終結時までとして､「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策）の導入に係る基本方針」(以下「本基本方針」という｡）の承認を得た上で、平成20年６月26日開催の取締役会において、有効期間を本基本方針と同様に次期定時総会の終結時までとして、｢当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」(以下「本プラン」という｡) を決定・導入いたしました。
本プランの概要は以下のとおりです。
本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式の20％以上の買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う期間を確保した上で、株主に対して当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、買付者等との交渉等を行っていくための手続を定めるものです。
買付者等が、本プランに定める手続に従うことなく買付等を行う場合や、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等である場合など、買付等が本プランに定められた客観的な発動要件に該当し、対抗措置を発動することが相当であると認められる場合は、当社は、原則として会社法その他の法律および当社定款が当社取締役会の権限として認める措置(以下「対抗措置」という｡）をとり、当該買付等に対抗することがあります。当社取締役会は、具体的にいかなる対抗措置を講じるかについては、その時点で最も適切と当社取締役会が判断したものを選択することとしますが、現時点における具体的な対抗措置としては、新株予約権の無償割当てを行うことを予定しており、その場合には、当該買付者等による権利行使は認められないなどの差別的行
使条件および当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得するなどの差別的取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以降に規定されます｡）により割― 19 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 20/21

り当てます。
なお、対抗措置の発動、不発動又は中止等の判断については、当社取締役会の恣意的判断を排するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委
員会の判断を経るとともに、株主に対して適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
本プランの有効期間は、本基本方針の有効期間と同様に、平成21年３月期に係る定時株主総会の終結時までとし、本プランの有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本基本方針を変更又は廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランも変更後の基本方針に沿うよう変更又は廃止されます。又、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されます。
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主および投資家の皆様の権利に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、対抗措置が発動され、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込を行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式が希釈化することになります。但し、当社は、買付者等以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引換えに当社株式を交付することがあります。当社がかかる取得の手続を取った場合、買付者等以外の株主の皆様は、新株予約権の行使および行使価額相当の金銭の払込をせずに当社株式を受領することとなり、その保有する当社株式の希釈化は原則として生じません。
なお、本プランの概要は上記のとおりですが、本プランの詳細については平成
20年６月26日付の当社プレスリリースにて公表いたしております。次のURLにてご参照ください。
(http://www.hokuetsu-paper.co.jp/pdf/OSIRASE/20080626_baisyuubouei.pdf）
又、平成21年４月30日開催の取締役会において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます｡）を決定するとともに、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、一部修正を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策)」を更新することを平成21年６月26日開催予定の当社定時株主総会に議案として付議することを決議しました。本対応策の更新についての詳細は参考書類第４号議案に記載されたとおりであります。
当社は、同定時株主総会において上記議案のご承認をいただいた場合には、その一環として平成19年６月27日付新株予約権の発行登録を取下げ、改めて新株予約権の発行登録を行うことを取締役会で決議し、これを公表する予定です。
― 20 ―

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 11:05印刷 21/21(4) 取組みが株主の共同の利益を損なうものでなく、会社役員の地位の維持を目的とするものではないことに関する取締役会の判断およびその判断にかかる理由
本プランは、当社株式に対する買付等が行われた場合に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者等と交渉を行う
こと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保
し、向上させるという目的をもって導入されるものです。従いまして、本プラン
は、当社の基本方針に沿うものであって、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）も完全に充足しています。
当社は、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために本プランの発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置しております。独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している当社社外監査役又は社外の有識者のいずれかに該当する委員３名以上により構成されます。又、独立委員会の判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされており、当社の企業価値・株主共同の利益に資する範囲で本プランの透明な運営が行われる仕組みが確保されています。本プランの発動については、
予め定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
このように、本プランは高度の合理性を有しており、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

○以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載の金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

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北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 1/29

貸

借

対

照

表

( 平成21年３月31日現在 )科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具･器具及び備品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
山
林
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
長
期
貸
付
金
長 期 前 払 費 用
差
入
保
証
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
合

計

金

額

84,011
11,568298
45,882
9,702
7,975
718
1,459
1,548
256
709
3,911
△21
203,420
172,065
26,772
3,172
131,501
12
338
7,680
12
776
1,797
789
563
96
130
30,565
17,429
3,587
2
470
3,935
78
1,691
1,228
2,470
△331

科
目
(負 債 の 部)
流
動
負
債
支
払
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
従 業 員 預 り 金
設 備 関 係 支 払 手 形
設 備 関 係 未 払 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
退 職 給 付 引 当 金
環 境 対 策 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 積 立 金
海外投資損失積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純資産
合
計

287,432

負 債 純 資 産 合 計

資

産

(注)

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 22 ―(単位:百万円）
金
額
79,917
2,658
12,633
43,237
10,000
2
432
3,984
1,140
2,266
1,032
55
595
58
1,813
6
81,82020,00053,714
10
7,031
259
804
161,737
125,984
42,02040,24440,24444,5262,260
42,266
2,071
3
1,015
31,547
7,629
△807
△289
△288
△1
125,694
287,432〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 2/29

損

益

計

算

書

平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)（単位:百万円）

科

目

Ⅰ．売

金

上

額

高

161,685

価135,871

益

25,813

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

19,327

Ⅱ．売

上
売

上

営
Ⅳ．営

原
総

業
業

利
利

益

収

益

外

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ
Ⅴ．営

の
業

外

支

払

そ
常
別

費

用
息

1,634

他

1,510

利

益

利

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
補
Ⅶ．特

助

金

別

収
損

入

定

減

資

産

損

そ

圧

縮

損
の

35
1,000

1,000

失

1,890

他

31

法

△524

当
(注)

期

純

調

整
利

額
益

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 23 ―

3,557
2,740

2,157

等

1,035

635

損

法人税、住民税及び事業税
税

3,144
5,262

税 引 前 当 期 純 利 益
人

1,921

失

固定資産売却損及び除却損
固

680
1,241

利
の

経
Ⅵ．特

他

6,485

1,632
1,107

〆≠●0

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株主資本等変動計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)（単位：百万円）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金

海外投資損失積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金
繰越利益剰余金

自己株式

株主資本合計

前期末残高及び当期末残高

42,020

前期末残高及び当期末残高

40,244

前期末残高及び当期末残高

2,260

前期末残高
当期変動額

特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立

当期末残高
前期末残高
当期変動額
海外投資損失積立金の取崩
当期末残高
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期末残高
前期末残高及び当期末残高
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却積立金の取崩
特別償却積立金の積立
海外投資損失積立金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
当期末残高
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期末残高
前期末残高
当期変動額
当期末残高

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 前期末残高
当期変動額(純額)
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額(純額)
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額(純額)
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期末残高

(注)

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。
― 24 ―

2,578
△522
15
2,071
8
△5
3
1,030
△15
1,015
31,5478,547△2,553
1,107
522
△15
5
15
7,629
△776
△31
△807
127,461△1,476125,984
2,767△3,055
△288
△52
51
△1
2,714
△3,003△289
130,175△4,480125,694〆≠●002_0763001142106.doc
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(個別注記表)Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品、原材料、貯蔵品……月別総平均法
・仕掛
品……先入先出法・木材……個別法（会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
公表分 企業会計基準第９号）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、当事業年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益が589百万円それぞれ減少しております。
② 有価証券・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引………… ……時価法
2. 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物、機械及び装置
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの ………………旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの ………………定額法
その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの ………………旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの ………………定率法（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に従い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより当事
業年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、減価償却費は1,510百万円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益はそれぞれ1,360百万円減少
しております。

― 25 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付②③

2009/05/26 17:03印刷 5/29

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

3. 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業
年度に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
⑤ 環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によるPCB
廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取引)
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引(c) ヘッジ方針
当社の行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
― 26 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
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(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

重要な会計方針の変更(リース取引に関する会計処理等)｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を当事業年度から適用し、所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース契約締結日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用
しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、リース資産が有形固
定資産に12百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

（追加情報）
株式交換契約の締結について
当社は平成21年３月27日開催の取締役会において、当社を完全親会社、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、同日、紀州製紙株式会社との間で、株式交換契約を締結いたしました。
同契約は、紀州製紙株式会社の平成21年６月22日開催予定の定時株主総会において承認され、平成21年10月１日に株式交換が実施される予定です。
なお、当社においては、会社法第796条第３項に基づき、株主総会の承認を必要としない「簡易株式交換」であります。
詳細については、41ページの「追加情報」に記載しております。

― 27 ―

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Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

227,228百万円

保証債務
下記の会社等に対して、借入金等の債務保証を行っております。
被

勝

田

保

証

金

額

日 伯 紙 パ ル プ 資 源 開 発 ㈱(注)23,704百万円

Adelaide Blue Gum Pty Ltd.

67百万円

住

宅

資

選

証

2百万円

別

精

保
㈱

特

紙

者

金（従

業

員)

7百万円

計
(注)
3.

23,781百万円

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は223百万円であります。
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 関係会社との取引高関係会社に対する売上高
関係会社よりの仕入高
関係会社よりの役務受入高
関係会社との営業取引以外の取引高
2.

15,649百万円
3,693百万円
6,544百万円

45,629百万円
26,053百万円
23,679百万円
15,265百万円

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価
損が売上原価に含まれております。
589百万円Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数(単位：株）
普通株式(注)

前期末株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

1,271,931

71,798―1,343,729

普通株式の自己株式の増加71,798株は単元未満株式の買取によるものであります。

― 28 ―

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Ⅴ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
未払事業税否認
賞与引当金損金不算入額
退職給付引当金損金不算入額
減損損失
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
2.

117百万円
408百万円
2,777百万円
613百万円
1,083百万円
5,000百万円△972百万円
4,028百万円

繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
特別償却準備金
固定資産圧縮積立金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△1,352百万円△662百万円△74百万円△2,089百万円
1,938百万円

Ⅵ．リースにより使用する固定資産に関する注記
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース
取引
1. リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

置

(百万円)
2,102

減価償却
累 計 額
相 当 額
(百万円)
570

工具・器具及び備品

68

39

―

28

ソ

11

3

8

―

2,182

613

33

1,535

取得価額
相 当 額
機

械
フ
合

(注)

2.

及
ト

び
ウ

装
ェ
計

ア

減損損失
累 計 額
相 当 額
(百万円)
25

(百万円)
1,506

期末残高
相 当 額

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
１年内269百万円１年超1,299百万円
合計
1,568百万円
リース資産減損勘定期末残高
33百万円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額には、リース資産減損勘定の残高33百万円が含まれております。
― 29 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
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3.

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額及び減損損失
支払リース料
242百万円
リース資産減損勘定の取崩額―百万円
減価償却費相当額
242百万円
減損損失
33百万円

4.

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

― 30 ―

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Ⅶ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
議決権
資本金
関係内容
取引
期末
又は 事業内容 等の所
取引の内容
科目
金額
残高
出資金 又は職業 有割合 役員の 事業上
(百万円)
(百万円)
(％) 兼任等 の関係
(百万円)
当社製品
丸大紙業 東京都
直接36の販売を 営業取 紙等の関連会社
162 卸売業
兼任１人
37,634 売掛金 13,529
行う代理 引
㈱
千代田区
間接－
販売
店
属性

会社等
の名称

(注) 1.
2.

住所

上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の取引については、市場価格等を参考にしてその都度交渉の上、決定しております。

Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

590円92銭
5円21銭(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
貸借対照表の純資産の部の合計

125,694百万円

普通株式に係る純資産額

125,694百万円

普通株式の発行済株式数

214,052千株

普通株式の自己株式数

1,343千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

212,708千株(2) １株当たり当期純利益
損益計算書上の当期純利益

1,107百万円

普通株式に係る当期純利益

1,107百万円

普通株式の期中平均株式数

212,746千株

Ⅸ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

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Ⅹ．その他の注記
1. 固定資産の減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

特殊紙生産設備

新潟県長岡市

洋紙生産設備千葉県市川市

合

計

類

建物
構築物
機械及び装置工具・器具及び備品
リース資産
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具・器具及び備品

―

―

金
額
(百万円)
216
12
1,246
2
33
1
376
0
0
1,890

（資産をグループ化した方法）
当社は、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
急激な景気後退により、紙・板紙の需要は大きく減退しており、景気の本格的な回復には、従来の予想以上に長時間を要するものと予想され、紙・板紙の需給ギャ
ップの自律的な解消は、当面見込めない状況にあります。
このような状況から、上記生産設備の停止を取締役会で決定し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、リース資産については未経過リース料を減損損失として計上しております。
2.

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額
は次のとおりであります。
建物8百万円
機 械 及 び 装 置
3,834百万円
工具・器具及び備品
3百万円― 32 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
北越製紙株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員二ノ宮

指 定 社 員
業務執行社員

永

公認会計士

井

隆

雄

㊞

勝

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越製紙株
式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第171期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書
及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書
類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
個別注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は平成21年３月27
日開催の取締役会において、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 33 ―

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連結貸借対照表( 平成21年３月31日現在 )科目(資 産 の 部)流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計
(注)

金

額

98,20615,31352,142
10,737
1,022
11,794
1,483
5,736
△22
215,524
183,252
32,442
135,871
10,549
1,573
2,815
888
564
169
154
31,38422,505
1,054
3,140
5,029
△345
313,731

科目(負 債 の 部)
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労金引当金
環 境 対 策 引 当 金
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
少 数 株 主 持 分
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計

記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 34 ―(単位:百万円）
金
額
93,093
19,55950,99910,000
1,641
1,994
98
8,800
83,92520,00054,266
8,089
86
259
1,223
177,019
136,102
42,02040,24454,919△1,081
△226
△307
81
835
136,712313,731〆≠●002_0763001142106.doc
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連結損益計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)（単位:百万円）

科

目

Ⅰ．売

金

上

額

高

182,814価

151,651

益

31,162

Ⅲ．販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

23,037

Ⅱ．売

上
売

上

営
Ⅳ．営

原
総

業
業

利
利

益

収

益

外

8,125

受 取 利 息 及 び 配 当 金

857

そ

880

Ⅴ．営

の
業

外

支

払

そ
常
別
固

費

用

利

息

1,745

他

1,365

の

経
Ⅵ．特

他

定

利

益
50
39

助

売

金

別

却
収

損

入

定

資

減

産

損

そ

圧

1,000

縮

損
の

663

損

1,000

失

1,890

他

44

税金等調整前当期純利益

(注)

2,988

法

人

△752

少

数

当

期

等

株

調
主

純

3,598
4,243

法人税、住民税及び事業税
税

1,089

失

固定資産売却損及び除却損
固

3,110
6,751

益

補

産

益

貸 倒 引 当 金 戻 入 益
Ⅶ．特

資

利

1,737

整

額

利

益

94

利

益

1,913

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 35 ―

2,235

〆≠●0

02_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 15/29

連結株主資本等変動計算書
平成20年４月１日( 自至 平成21年３月31日)（単位：百万円）
株主資本
資本金

前期末残高及び当期末残高

42,020

資本剰余金

前期末残高及び当期末残高

40,244

利益剰余金

前期末残高

55,559

当期変動額

剰余金の配当
当期純利益

当期末残高
自己株式

1,913
54,919

前期末残高△1,046

当期変動額
株主資本合計

△2,553

自己株式の取得

△34

当期末残高

△1,081

前期末残高

136,777

当期変動額

△675

当期末残高

136,102

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 前期末残高

2,760

当期変動額(純額)繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計

当期末残高

△307

前期末残高

△87

当期変動額(純額)

168

当期末残高

81

前期末残高

2,673

当期変動額(純額)
少数株主持分

純資産合計(注)△3,068△2,899

当期末残高

△226

前期末残高

732

当期変動額(純額)

103

当期末残高

835

前期末残高

140,184

当期変動額△3,471

当期末残高

136,712

記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しています。

― 36 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 16/29(連結注記表)Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数………………………10社
主要な連結子会社の名称
北越パッケージ㈱㈱北越エンジニアリング
北越トレイディング㈱北越物流㈱(2) 主要な非連結子会社の名称
Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
北越機工㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数……７社
主要な会社の名称
丸大紙業㈱
㈱ニッカン
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社名
Freewheel Trade and Invest 7 Pty Ltd.
ＭＣ北越エネルギーサービス㈱New Zealand Plantation Forest Co.,Ltd.
Adelaide Blue Gum Pty Ltd.
東拓（上海）電材有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。
3.

連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。

4. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品、原材料、貯蔵品……主として月別総平均法
・仕掛
品……主として先入先出法・木材……個別法― 37 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 17/29（会計方針の変更）
棚卸資産の評価に関する会計基準の適用｢棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成18年７月５日
公表分 企業会計基準第９号）を当連結会計年度から適用し、評価基準について
は、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、当連結会計年度の売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が607百万円それぞれ減少しております。
② 有価証券
・そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法③ デリバティブ取引……………… 時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
連結計算書類作成会社の建物、連結計算書類作成会社及び一部の子会社の機械
及び装置
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの……………………………旧定額法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの……………………………定額法
連結子会社の建物（建物附属設備を除く）
ａ 平成10年３月31日以前に取得したもの……………………………旧定率法
ｂ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの………………旧定額法
ｃ 平成19年４月１日以降に取得したもの……………………………定額法
その他の有形固定資産
ａ 平成19年３月31日以前に取得したもの……………………………旧定率法
ｂ 平成19年４月１日以降に取得したもの……………………………定率法（追加情報）
法人税法の改正（所得税法等の一部を改正する法律 平成20年４月30日 法律第23号）に従い、法定耐用年数及び資産区分が見直されました。これにより連結
計算書類作成会社及び連結子会社は、当連結会計年度より耐用年数を変更しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、減価償却費は1,537百万円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,387百万円減少しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間(５年）に基づく定額法― 38 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 18/29

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、財務内容評価法により取立不能見込額を考慮して計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき、当連結会計年度末に見合う分を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
⑤ 役員退職慰労金引当金
連結子会社の役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計
年度末要支給額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金｢ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」による
PCB廃棄物の処理支出に備えるため、処理見積額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要なヘッジ会計の方法(a) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジによっております。
ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(b) ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引及び通貨スワップ取
引）
・ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性がある輸入取引及び資金調達に伴う金利取引(c) ヘッジ方針
当社グループの行うデリバティブ取引は、原則実需の範囲内で支払円貨額を確定すること及び金利変動による損失可能性を減殺することを目的としております。
― 39 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 19/29(d) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段の変動率が概ね80％から125％の範囲にあることを検証しております。
ただし、ヘッジ手段の内容とヘッジ対象の重要な内容が同一である場合には、ヘッジ対象の相場変動または、キャッシュ・フロー変動をヘッジ手段が完全に相殺するものと考えられるため、有効性の判定を省略しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
5.

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6. 重要な会計方針の変更（リース取引に関する会計処理等）｢リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終
改正平成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日
企業会計基準適用指針第16号）を当連結会計年度から適用し、所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース契約締結日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更により、従来と同一の基準によった場合と比べ、リース資産が有形固定資産のその他に436百万円、無形固定資産のその他に５百万円計上されており、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

― 40 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 20/29（追加情報）
株式交換契約の締結について
連結計算書類作成会社は、平成21年３月27日開催の取締役会決議において、連結計算書類作成会社を完全親会社、紀州製紙株式会社（以下「紀州製紙」といいます｡）を完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます｡）を実施することを決定し、同日、紀州製紙との間で、株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の概要は以下のとおりです。
(1) 株式交換により完全子会社となる企業の名称
紀州製紙株式会社(2) 株式交換により完全子会社となる企業の事業内容
洋紙の製造、加工、販売(3) 株式交換の目的
本株式交換の実施を通じた連結計算書類作成会社と紀州製紙の統合によって、両社の課題を克服することが可能となり、洋紙、白板紙、特殊紙を展開する特色ある製紙メーカーグループとして、強力なコスト競争力を構築するとともに、両社のシナジー効果を最大限発揮させることを目的としております。
(4) 株式交換の予定日（効力発生日）
平成21年10月１日（予定）(注) 本株式交換は、連結計算書類作成会社においては、会社法第796条第３項（簡易株式交換）の規定に基づき、株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
(5) 株式交換に係る割当の内容（株式の割当比率）
連結計算書類作成会社は、本株式交換の効力発生日（平成21年10月１日(予定)）の前日の最終の紀州製紙の株主名簿に記録された紀州製紙株主が所有する紀州製紙の普通株式１株に対して、0.195株の当社の普通株式を割当て交付する予定です。
（株式交換に際し交付する株式数等）
本株式交換に際し、連結計算書類作成会社は新たに発行する普通株式
13,762,717株（予定）のほか、保有する自己の普通株式1,300,000株（予定)を交付する予定です。ただし、当該交付予定株式数は紀州製紙による自己株式の消却等の理由により今後変更する可能性があります。
(6) 株式交換比率の算定根拠
本株式交換の株式交換比率の公正性・妥当性を確保するために、連結計算
書類作成会社はクレディ・スイス証券株式会社を、紀州製紙はアーンストア
ンドヤング・トランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社を、それぞれ第三者算定機関として選定しました。両社はそれぞれ当該算定機関から提供を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、慎重に協議交渉を重ね、株式交換比率を合意・決定いたしました。
(7) 本株式交換後の株式交換完全親会社となる会社の商号
北越製紙株式会社(平成21年10月１日をもって北越製紙株式会社は、社名を「北越紀州製紙株式会社」と変更する予定です｡）― 41 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 21/29

Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2.

243,847百万円

保証債務
連結子会社以外の会社の金融機関からの借入金等の債務保証を行っております。
被

保

証

者

保

証

金

額

日 伯 紙 パ ル プ 資 源 開 発 ㈱(注)23,704百万円

Adelaide Blue Gum Pty Ltd.

67百万円

特

7百万円

別

住

宅

資

金（従

業

員)

計
(注)

23,779百万円

連帯保証による保証債務のうち当社負担額は223百万円であります。

Ⅲ．連結損益計算書に関する注記
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
607百万円Ⅳ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項(単位：株）
前連結会計年度末 当連結会計年度
株
式
数
増加株式数
普通株式

214,052,054

当連結会計年度 当連結会計年度末
減少株式数
株
式
数

―

―

214,052,054

2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成20年６月26日
定時株主総会

普通株式

1,276百万円

6.00円

平成20年
３月31日

平成20年
６月27日

平成20年10月29日
取締役会

普通株式

1,276百万円

6.00円

平成20年
９月30日

平成20年
12月５日

決

議

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの次のとおり決議を予定しております。
株式の種類 配当の原資 配当金総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

平成21年６月26日
普通株式 利益剰余金 1,276百万円
定時株主総会

6.00円

平成21年
３月31日

平成21年
６月29日

決

議

― 42 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 22/29

Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

640円36銭
9円01銭(注) 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
連結貸借対照表の純資産の部の合計

136,712百万円

普通株式に係る純資産額

135,876百万円

普通株式の発行済株式数

214,052千株

普通株式の自己株式数

1,863千株

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数

212,189千株(2) １株当たり当期純利益
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

1,913百万円
1,913百万円

普通株式の期中平均株式数

212,230千株― 43 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 23/29

Ⅵ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
Ⅶ．その他の注記
1. 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。
用

途

場

所

種

特殊紙生産設備

新潟県長岡市

洋紙生産設備千葉県市川市合計類

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他
構築物
機械装置及び運搬具
その他

―

―

金
額
(百万円)
229
1,246
36
1
376
0
1,890

（資産をグループ化した方法）
当社グループは、主に事業用資産については、事業所別かつ相互補完性のある製品別にグルーピングし、賃貸不動産及び将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別の資産グループとして取扱っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
急激な景気後退により、紙・板紙の需要は大きく減退しており、景気の本格的な回復には、従来の予想以上に長時間を要するものと予想され、紙・板紙の需給ギャ
ップの自律的な解消は、当面見込めない状況にあります。
このような状況から、上記生産設備の停止を取締役会で決定し、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2.

有形固定資産の圧縮記帳
国庫補助金等の受入により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳
額は次のとおりであります。
建物及び構築物
8百万円
機械装置及び運搬具
3,834百万円
そ
の
他
3百万円

― 44 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2009/05/26 17:03印刷 24/29

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成21年５月15日
北越製紙株式会社
取締役会

御中
あ ず さ 監 査 法 人
指 定 社 員 公認会計士
業務執行社員二ノ宮

指 定 社 員
業務執行社員

永

公認会計士

井

隆

雄

㊞

勝

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越製紙株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この連結計算書類の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。
監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越製紙株式会社及び連結子会
社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結注記表の追加情報に記載されているとおり、会社は平成21年３月27
日開催の取締役会において、紀州製紙株式会社を完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 45 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付

監査役会の監査報告書

2009/05/26 17:03印刷 25/29

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成20年４月１日から平成21年３月31日までの第171期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役の監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意志疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況を監視及び検証いたしました。
なお、金融商品取引法上の財務報告に係わる内部統制については、取締役等及びあずさ監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、子会社に対し事業の報告を求め、重要な会議に出席するほか、必要に応じて子会社に赴き、業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保する体制｣（会社計算規則第159条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類(連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
なお、平成21年３月27日の取締役会に於いて決議された、紀州製紙株式会社の株
式交換による完全子会社化については注視して監査して参ります。

― 46 ―

〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付2.

2009/05/26 17:03印刷 26/29

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一、事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する
重大な事実は認められません。
三、内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても財務報告に係わる内部統制を含め、指摘する事項は認められません。
四、事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第127条第２号の各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社
株主の共同利益を損うものでなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成21年５月20日
北越製紙株式会社

監査役会

常勤監査役

土

田

文

芳

㊞

常勤監査役

小

林

多 加 志

㊞

監

査

役

佐

藤

歳

二

㊞

監

査

役

内

田

一

夫

㊞

(注) 監査役 佐藤歳二及び監査役 内田一夫は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以― 47 ―上〆≠●002_0763001142106.doc
北越製紙㈱様 招集添付

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この招集ご通知は環境に配慮したエコパルプにより製造された
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