日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

中高年の地域ボランティア活動促進要因と地域生活満足度−JGSS-2006 に基づく分析−
宍戸 邦章
大阪商業大学総合経営学部

Factor Promoting Volunteer Activity in the Middle-Aged and the Elderly
and Community Life Satisfaction:
An Analysis Based on JGSS-2006
Kuniaki SHISHIDO
Faculty of Business Administration
Osaka University of Commerce
In order to maintain stability and vitality of local communities, the promotion of volunteer
activities in the middle-aged and the elderly is important policy tasks.

The purpose of this paper

is to clarify factors promoting community volunteer activities in the middle-age and the elderly,
and to analyze effect that community volunteer activities cause for community life satisfaction
based on JGSS-2006.

As a result of the analysis, factors promoting participation in volunteer

activity are different depending on community volunteer activities, and not only individual
attributes but also features of the community in which individual lives influence participation in thevolunteer activities.

The participation in volunteer activities improves degree of satisfaction with

community life.
Key Words: JGSS, middle-aged and elderly, community volunteer activity
地域生活の安定と地域の活力を維持する上で、中高年の地域ボランティア活動の促進が重要な政策課題である。本稿では、JGSS-2006 のデータに基づき、中高年の地域ボランテ
ィア活動の促進要因と地域ボランティア活動が地域生活満足度に与える効果を分析した。
分析の結果、地域ボランティア活動の内容によって参加促進要因は異なっていること、そして個人の属性だけでなく、個人が生活する地域の特徴も活動への参加に影響を及ぼしていることが明らかとなった。地域ボランティア活動への参加は、地域生活満足度を高める効果がある。
キーワード：JGSS，中高年，地域ボランティア活動41日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

1．はじめに2007 年度の『国民生活白書』のサブタイトルは「つながりが築く豊かな国民生活」である。社会学
やその隣接分野では、信頼・互酬性の規範・ネットワークを総称する概念である社会関係資本（Social
Capital）に注目が集まっている。福祉の分野においても、地域福祉の概念に見られるように、住民参加や共助といった分野が重要視されている。アメリカにおいては、社会関係資本の衰退が指摘されている（Putnam, 2000）。その原因として考察されているのは、時間と収入面でのプレッシャーや共働き世帯の増加によるコミュニティへの関与の減少、郊外化や通勤時間の長さ、余暇時間をテレビに費やすなどのプライバタイゼーションの深化、そして世代的変化である。これらの原因の多くは、日本社会においても当てはまるのではないだろうか。今後、少子高齢化が進展するなかで、日本社会が老衰社会になるか、成熟社会になるかは、この社会関係資本の充実度にかかっている。
地域社会においてボランティア活動や地域活動を主に担っているのは、職業領域からある程度自由になった人々である。団塊世代の定年に象徴されるように、近年、中高年が地域社会で果たす役割に大きな期待が寄せられている。本稿では、社会関係資本の概念を踏まえつつ、中高年齢層に焦点を当てて、地域社会におけるボランティア活動の規定要因を探り、地域生活満足度に与える効果を把握す
ることを目的とする。第 2 節では、社会関係資本の概念を整理し、その問題点を指摘する。第 3 節では、官庁統計資料に基づいて、近所付き合い、地域活動、ボランティア活動の変化と現状を俯瞰する。
第 4 節では、中高年の地域活動やボランティア活動に関する先行研究を整理し、本稿の分析枠組みを提示する。第 5 節では、JGSS-2006 のデータに基づいて、中高年のボランティア活動の規定要因とボ
ランティア活動が地域生活満足度に与える効果についての分析を行い、第 6 節で知見のまとめを行う。

2．高齢化社会と社会関係資本
高齢化社会が進展することに伴う懸念は、社会保障財政の圧迫、経済的・社会的活力の低下である。市区町村単位の財政力指数と当該市区町村人口の高齢化率の関連をみると、高齢化している地域ほど、財政力指数が悪化して
おり、地方自治体の財源の偏在を調整する地方交付税交付金への依存が高くなっている（図 1）。高齢期の健康を維持し、社会保障財源の圧迫を軽減することが重要な政策課題である。また、高齢者の社会統合の問題からいえば、現代日本では、人口高齢化のスピード

図1

市区町村の人口高齢化率と財政力指数（2005 年）

が欧米先進諸国よりも早く、高齢者を社会的に統合する有効な機会や場が整っているとはいえない。その結果として、高齢期の社会的孤立
や「閉じこもり」の問題が浮上する。高齢期のソーシャル・インクルージョンが進まなければ、高齢者の社会的地位の低下やエイジズムの蔓延が予想される。老人福祉法の第 1 章第 3 条には、「老人は、老齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に心身の健康を保持し、又は、その知識と経験を活用
して、社会的活動に参加するように努めるものとする。老人は、その希望と能力とに応じ、適当な仕事に従事する機会その他社会的活動に参加する機会を与えられるものとする」と定められている。60歳以上の男女を追跡調査した結果、グループ活動に参加する高齢者はそうでない高齢者よりも生存率の下がり方が緩やかであり（Sugisawa,1994）、高齢期の社会統合は、高齢者の健康な日常生活や長寿を支える基盤になる。中高年の社会参加を促進し、社会的活力の衰退を少しでも軽減していく方策が求
められる。

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本稿で扱う地域ボランティア活動は、政治学や教育学にはじまり、社会学や経済学などでも積極的に取り上げられるようになった社会関係資本の下位概念のなかに位置づけられる。そこでこの節では、
社会関係資本の概念を紹介し、その特徴や問題点を挙げておきたい。
Coleman（1988）は、社会関係資本を社会構造のある局面から構成されるものであり、その構造のなかに含まれている個人に対して、ある特定の行為を促進するような機能をもっているもの、と定義した。Coleman は、行為者は特定の資源を支配しており、特定の資源と出来事に関心を有していると考える合理的行為理論を出発点として、社会関係資本を個人の資源として捉えている。社会関係資本には、恩義・期待（関係が恩義という「クレジット払い伝票」を生み出し、それをもつ人が他者の行動を期待し、信頼を感じる）、情報チャンネル（関係が特定の行為を促進する情報を提供する）、規範と効果的な制裁（規範は特定の行動を促進し、閉鎖的なネットワークにおける制裁が特定の行動を抑制する）という 3 つの形態があると指摘する。
Putnam（2000）は、社会関係資本を「個人間のつながり、すなわち社会的ネットワーク、およびそこから生じる互酬性の規範と信頼性の規範」であると定義している。内閣府（2003）の「ソーシャル・
キャピタル：豊かな人間関係と市民活動の好循環を求めて」調査報告書においても、この Putnam の定義に依拠して、社会関係資本を「人々の協調行動を活発にすることによって効率性を高めることのできる、信頼、規範、ネットワークといった社会組織の特徴」と定義している。この Putnam や内閣府の定義は、社会関係資本を個人レベルに帰属するものとしてではなく、コミュニティレベルに帰属するものとして捉えている。Putnam（1993）は、イタリアの 20 州の 20 年間にわたる調査から、コミュニティ活動が活発でネットワーク類型が水平的であり、連帯・参加・統合を主要な価値観とするイ
タリア北部の州政府は、コミュニティ活動が不活発でネットワーク類型が垂直的であり、規制・無力感・疎外感が浸透しているイタリア南部の州政府よりも制度パフォーマンスが高いことを見出した。
また、Putnam（2000）は、アメリカ社会における政治参加、市民活動、宗教活動、職場でのつながり、
インフォーマルな近隣のつながり、ボランティア活動など、さまざまな州ベースのマクロデータに基づいて時系列のトレンドを分析し、社会関係資本の衰退傾向を指摘した。コミュニティ組織、公的問題への参加、ボランティア活動、インフォーマルな社交、社会的信頼といった諸項目から社会関係資
本を地域レベルで指標化し、社会関係資本が、当該地域の教育、治安、健康、満足度、社会的公正、異質性に対する寛容性、平等性といった事象にプラスの効果を及ぼすことを指摘している。内閣府（2003）では、この Putnam の社会関係資本の構成要素を図 2 のようにまとめ、地域レベルの社会関係資本の指標化を試みている。

図2

社会関係資本の構成要素
内閣府（2003）より

社会関係資本の構成要素には、批判もある。例えば Lin（2001）は、社会関係資本を「人々がなんらかの行為を行うためにアクセスし活用する社会的ネットワークに埋め込まれた資源」と定義している。Lin の社会関係資本の定義の特徴は、社会関係資本を社会関係に埋め込まれた資源だと捉え、その資源へのアクセスや資源の活用は行為者個人によってなされるという点を強調していることである。

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その点において、社会関係資本をコミュニティレベルに帰属させる Putnam の見解とは異なる。また、
Lin は、「社会関係資本を関係財として文化、規範、信頼などの集合財と区別しなければならない」と指摘する。ネットワークを社会関係資本概念から切り離すことによって、どういったネットワークか
らどういった利得やメリットが得られるか、ということを検証できる戦略をとっている。ネットワー
ク、信頼、規範といった構成要素は、概念的に異なるものであり、曖昧にひとくくりにして扱ってよ
いものかどうか疑問が多い。本稿の分析においては、ネットワーク、信頼、互酬性の規範が相互に緊密な関係にあり、社会関係資本が作用することによって個人レベル、コミュニティレベルの双方で様々な利得が得られるという考え方を取り入れるが、本稿では中高年の社会参加自体に価値あると考える
ので、3 つの構成概念を無理にひとくくりにしない。中高年の社会参加はどのような人々が行っており、どのような地域で促進されているのか、また、社会参加の多寡が地域社会に対する人々の満足度にどのような効果を及ぼすのかを検証する。

3．地域活動・ボランティア活動の変化と現状
この節では、社会関係資本の下位概念のうち、「つきあい」や「社会参加」に関連する近年の動向を踏まえるために、官庁統計資料の時系列データを用いて分析する。2007 年度の『国民生活白書』では、3 つの種類の地域のつながりに関する変化と現状がまとめられている。第 1 は、ある場所に居住し生活することで生まれるインフォーマルなつながりである。人々は居住し生活する中で、顔を合わせる機会が多い近隣の住民と親しくなり、その結果として何らかのつながりが自然発生的に生まれる。
第 2 は、地域の地縁組織に参加することによって生まれるつながりである。加入資格は圏域内に居住する住民に限定され、自動的・義務的に加入する場合が多い。典型的な地縁組織として町内会・自治会がある。第 3 は、特定の目的を果たすために設立された組織に参加することによって生まれるつながりである。加入の範囲はその目的によって多様であり、一部の地域に限定されるものから広域的なものまであり、自発的・任意的に加入する場合が多い。ボランティア団体や NPO などがその典型である。
3.1 近隣のインフォーマルな付き合いの変化
第 1 の居住に伴う近隣関係のインフォーマルな付き合いの側面においては、長期的な希薄化傾向が指摘できる。内閣府の「社会意識に関する世論調査」によると、地域での付き合いの程度について、「親しく付き合っている」と回答する割合は、1975 年の 52.8%から 1997 年の 42.3%に低下している。
逆に、「あまり付き合っていない」「付き合いはしていない」と回答する割合は、13.6%から 22.0%に増加している。同様の傾向は内閣府の「国民生活選好度調査」にもあらわれており、隣近所の人々と行き来する頻度のうち「ほとんど行き来していない」と回答する人の割合は、2000 年に 18.4%だったものが、2007 年には 30.9%にまで増加している。NHK 放送文化研究所の「日本人の意識調査」では、隣近所との望ましい付き合い方に関する質問項目がある。
「なにかにつけ相談したり、助け合えるような付き合い」を望む人々の割合は、1973 年から 2003 年にかけて 34.5%から 19.6%に減少し、それに代わって、「会った時に挨拶する程度の付き合い」が 15.1%から 25.2%に増加している。
3.2 地域集団の類型
第 2、および第 3 のつながりは、いずれも集団や組織に参加・加入することで生まれるが、地域社会に存在する集団や組織にはさまざまなものがある。大きくは、居住に伴い自動的・義務的に加入するタイプの集団・組織と、自発的・任意的に加入するタイプの集団・組織に区分できる。鰺坂（2003）
は、地域住民組織・集団をより詳細に析出しているので、ここで参照しておきたい（図 3）。
鰺坂が地域集団を類型化する際に用いている 2 つの軸は、加入・構成の原理に関わる軸と、目的・機能の原理に関わる軸である。加入・構成の原理は、組織・集団への参加が自動・全員加入か任意・
部分加入かによって判断される。目的・機能の原理は、組織・集団の有する機能が包括的なものか、

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部分的なものかによって判断される。自動・全員加入で包括的機能を有するものとして、①住民自治組織（町内会・自治会・部落会など）がある。自動・全員加入で個別的機能を有するものとして、②
行政協力組織（納税組合、防犯協会、消防団、保険委員会、日赤奉仕団、献血友の会、民生児童委員
会、社会福祉協議会など）、③年齢・性階層別組織（子ども会、青年会、地域婦人会、老人会、PTAなど）、④職業・産業集団（商工会、商店会、同業者組合、経営者クラブ、農業協同組合、水利組合など）がある。これらの①〜④は、地域社会の「既成組織」といわれる。包括的な目的を有する町内会・自治会に対して、メンバーは重複するが、特定の機能を担う②〜③は「各種団体」といわれる。
任意・部分加入で個別的機能を有するものとして、⑤宗教団体（各宗派の信者集団、神社氏子会など）、⑥同郷的団体（同郷会、県人会、エスニック・グループなど）、⑦余暇集団（趣味の会、スポー
ツクラブなど）、⑧自発的運動組織（住民・市民運動団体、生活協同組合、NGO、NPO、ボランティ
ア団体など）、⑨自覚的階級・階層別組織（経団連・日経連・経済同友会・日本商工会議所などの地方組織、労働組合、民主商工会など）がある。このうち、⑧と⑨は、環境問題や「まちづくり」、地域福祉のコアとなりうる潜在力をもっていると考えられるので、「自覚的運動組織」として位置付けられている。最後に、任意・部分加入で包括的機能を有するものとして、⑩政党（各政党の地域組織、議会の会派および後援会など）がある。

図3

地域住民組織・集団の諸類型（鰺坂,2003:4）

3.3 自動加入型地域集団への参加率の変化
自動加入型の地域集団のうち、町内会・自治会の加入率や参加頻度に関する統計資料をみると、加入率や参加頻度の低下がみられる。1968 年に実施された内閣府「住民自治組織に関する世論調査」によると、町内会・部落会に「ほとんど参加しない」「加入していない」と回答する人は町村部で 14.2%、
市部で 31.4%であった。2007 年に実施された内閣府「国民生活選好度調査」では、町内会・自治会の活動に「参加していない」と回答する割合は 51.5%となっている。町内会・自治会といった地縁集団
は、農村部で加入率が高く都市部で低いことが予想される。国府田（2005）は、首都圏内各市の人口密度と町内会・自治会加入率について調査し、負の相関（人口密度が高いほど、町内会・自治会の加入率が低下する）があることを指摘している。また、石田（2008）も、町内会・自治会加入率と居住地域の人口規模の負の相関を指摘している。JGSS-2003 にも「過去 5 年間の町内会活動経験」に関する設問があり、町村部では活動経験率が 37%であるのに対して、大都市部では 27%にとどまっている。

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3.4 任意加入型地域集団への参加率の変化、ボランティア活動の推移
任意加入型の地域集団のうち、自発的運動組織に分類されるボランティアの状況を概観しよう。総
務省「社会生活基本調査」における過去 1 年間に行った生活行動の行動者率のデータから、1996 年の「社会奉仕活動」と 2006 年の「ボランティア活動」の結果を比較すると、あまり変化が見られないことが分かる（図 4）。1996 年の「社会奉仕活動」の定義は、「報酬を目的としないで，自分の労力，技術，時間を提供して地域社会や個人・団体の福祉のために行っている活動のうち、児童・老人等要援
護者の福祉増進のための活動，地域社会・住民の安全確保，環境整備等，もっぱら他人のための活動の色彩の強いもの」である。最も行動者率が増加するのは、35 歳〜44 歳の女性である。男女とも 15歳〜29 歳では、ボランティア活動が低下している。この傾向には目立った変化がなく、現在でも同じように推移している。1 日あたりの生活時間（平日と土曜・日曜を平均した週全体）におけるボラン
ティア活動時間の年次推移を見ると、1986 年では 2 分、1991 年が 5 分、1996 年が 4 分、2001 年が 5分、2006 年が 5 分となっており、近年の目立った増加は確認できない。

図4

ボランティア活動の過去 1 年の行動者率の比較（%）（総務省「社会生活基本調査」（2006）より作成）
ボランティア活動の内容には、様々なものが含まれており、性別、年齢によってボランティア活動の内容は異なる。
「社会生活基本調査」では、ボランティアの活動内容別に行動者率を公表しているので、そのデータから性別・年齢別の特徴を確認する（図 5）。10 代前半と中年期以降に行動者率が上昇するのは、まちづくりのための活動である。まちづくり活動とは、道路に花を植える、駅の自転車置
き場の整理、道路や公園の清掃、都市と農村の交流、村おこし・地域おこしの活動などである。自然や環境を守るための活動もまちづくりのための活動と同様の傾向があり、10 代前半と中年期以降に行動者率が上昇する。自然や環境を守るための活動とは、廃油を使った石鹸作り、海浜美化活動、野鳥の観察・保護などである。子どもを対象としたボランティアは、35〜44 歳層の女性において著しく高い。安全な生活のためのボランティアも高齢男性や中年層の女性において高い。小学校と連携して、子どもの見守り活動などが実施されている様子が窺える。高齢者に対するボランティア活動は、高齢期に増加する傾向があり、高齢者による高齢者へのボランティアが行われている。
これらのボランティアの活動形態は、町内会やボランティア団体などの組織・集団に参加して行う
ものから、組織・集団に参加せず、インフォーマルなネット他者と一緒に行うものまで多様である。
活動内容の種類別に活動形態の違いをみると、ボランティア団体や既成の住民組織に参加せずに、家族や職場の友人、地域の人々といったインフォーマルなネット他者と、または一人でおこなっているといった団体非加入型のボランティア活動形態が多いことに驚く（図 6）。安全な生活のための活動、まちづくりのための活動、災害に関係した活動、自然環境を守るための活動などは、町内会・老人ク
ラブ・青年団への参加を通して行われている割合が高い。これらの活動は、町内会・自治会の活動と重複する内容が含まれ、また、町内会とかかわりの深い子ども会や老人クラブが行う活動にも重複す46

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る面がある。すなわち、既成組織への参加に伴い、ボランティア活動の行動者率が上昇するものと思われる。ボランティア活動と聞くと、既成の住民組織とは異なる新しいタイプのボランタリー・アソ
シエーションに参加して活動を行っているイメージをもつが、実際には、既成の住民組織との結びつ
きが強いようである。国際協力に関係した活動や障害者を対象とした活動では、既成の住民組織との結びつきが弱く、新しいタイプのボランティア団体に参加する形態が多い。

図5

性・年齢別・ボランティアの活動内容（%）（総務省「社会生活基本調査」（2006）より作成）

図6

ボランティアの活動内容別活動形態（%）（総務省「社会生活基本調査」（2006）より作成：回答数単位で）3.5 高齢期の各種地域集団への参加率の変化
高齢期の地域集団への参加における近年の変化については、内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」が参考になる。全国の 60 歳以上の人々に対して、各種集団・組織に参加しているか否かを尋ね、参加している割合を示したものが図 7 である。これによると、老人クラブといった既成の年齢階層集団に対する参加率は低下し、趣味のサークル、スポーツサークル、ボランティア団体といった任意加入型の地域集団への参加が増加している。老人クラブや宗教団体といった既成組織への参加率は減少傾向にあるが、町内会・自治会だけは増加傾向にある。この理由は定かではないが、全年齢層でみると町内会・自治会への参加率・参加頻度が低下傾向にあることから、若年世代が町内会・自治会での役職や活動を敬遠した結果として、町内会・自治会の担い手が高齢化しているという事情があるのかもしれない。

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図7

60 歳以上の者の各種組織・集団への参加率（%）（内閣府「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」より作成）
3.6 都市部と農村部の既成集団参加率と NPO 法人数の違い
地域社会における既成組織や新しいタイプの組織・集団が地域によってどの程度異なるかを探るた
めに、各都道府県における老人クラブ加入者数（2006 年）、各都道府県における NPO 法人認証数（2008年）を例にとってみてみよう。各都道府県の 1km2 あたりの可住地人口密度を都市度と考えると、都市的な地域では、既成組織に含まれる老人クラブ参加率が低く、逆に新しいタイプの NPO 法人数は多いのではないかと予想される。図 8 は、各都道府県別の老人クラブ加入者数を各都道府県の 65 歳以上人口で除した値と、各都道府県の可住地人口密度との関連を散布図で表したものである。可住地人口密度が高い都市的な地域で老人クラブへの参加率が低下している（相関係数=-0.46）。この傾向は、先述
した町内会・自治会の加入率の地域差と一致する。図 9 は、各都道府県の人口 10 万人あたりの NPO
法人数の値と、各都道府県の可住地人口密度との関連を散布図で表したものである。可住地人口密度が著しく高い東京都、神奈川県、大阪府の影響が大きいが、都市的な地域ほど人口 10 万人あたりのNPO 法人数は増加している（相関係数=0.43）。NPO 法人の地域分布については、市町村レベルの詳細な分析が西出・埴淵（2005）によって行われているので、参照されたい。

図8

図 9 可住地人口密度と人口 10 万人当りの NPO 法人数

可住地人口密度と老人クラブ加入率（%）

3.7 JGSS 累積データ 2000-2006 にみる各種組織・集団への参加率
最後に JGSS 累積データ 2000-2006 を利用して、既成の地縁型組織、任意加入型組織の全般的な参加率を確認しておきたい。これまでみてきたように、参加率は性別や年齢、地域によって異なるので、これらの変数をコントロールして把握する。図 10 が JGSS で継続的に尋ねている集団参加の状況である。町内会活動経験については、JGSS-2003 のみの設問であり、過去 5 年間に一度でも活動したかど
うかの経験率を示している。それ以外は現在の参加率を示している。多くの集団参加において、中年期以降の参加率の上昇が把握できるが、過去 5 年間の町内会活動経験を除いて、おおむね参加率は低
調である。

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図 10

各種組織・集団への参加率（%）（JGSS 累積データ 2000-2006 より作成）
ここまで、官庁統計資料を用いて、近所付き合いの変化や各種地域集団への参加状況の変化を俯瞰してきた。ここで得られた知見を簡単にまとめておこう。①近所付き合いの程度や頻度は低下傾向にある。②既成地縁集団への参加率や参加頻度は低下傾向にある。③ボランティア活動の行動者率に大きな変化はない。④既成地縁組織やボランティア活動の行動者率は中年期以降に増加する傾向にある。
⑤ボランティア活動の内容は、年齢や性別によって大きく異なる。⑥ボランティア活動は、集団加入

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形態と集団非加入形態があり、その割合は半々である。⑦ボランティア活動の内容によっては、既成地縁組織との関わりが深いものがある。⑧高齢期の集団参加は、自動加入型既成組織への参加が低下
し、任意加入型集団への参加が増加している。⑨都市的地域では既成組織への参加率が低く、新しいタイプのボランタリー・アソシエーションへの参加が高いことが予想される。ただし、市民活動やボ
ランティア団体といった新しいタイプの集団への参加は、地域、性別、年齢を問わず低調な状況である。

4．中高年の地域活動・ボランティア活動に関する先行研究と本稿の分析枠組み
4.1 先行研究の知見
安田（2007）は、東京都多摩市と埼玉県所沢市の 4 つの団地を調査対象地域として、65 歳以上の高齢者を対象に地域参加の規定要因を検討している。団地の種類、性別、年齢、学歴、世帯年収、配偶者との同居、子どもとの同居、ひとり暮らし、健康度、近隣関係量、信頼できる人間関係量を独立変数として、町内会・自治会への参加、老人クラブへの参加、ボランティア活動への参加、グループ活動への参加を分析している。その結果、町内会・自治会への参加には、世帯年収、近隣関係量が正の関連を示し、老人クラブへの参加では年齢と近隣関係量が正の関連を示し、ボランティア活動では、
健康度と信頼できる人間関係量が正の関連を示し、グループ活動への参加では学歴、健康度、信頼できる人間関係量が正の関連を示した。全体的にみると、インフォーマルなネットワークが地域活動を促進するという結果が読み取れるが、この結果は因果が逆の可能性もある。例えば、官庁統計資料を見ると、ボランティア活動に参加した結果、「地域の友人が増えた」と回答する人は多く、インフォー
マルな関係が地域活動を促進するというよりも、既成組織やボランティア団体に参加した結果、インフォーマルなネットワークが拡大したとも考えられる。
地域活動やボランティア活動とは逆の事象であるが、東京都東北部の 65 歳以上の高齢者の「閉じこもり」について分析した山崎（2008）の研究によると、身体的要因や自己効力感、住環境が「閉じこもり」の出現率に影響を与えている。大阪市の 65-84 歳を対象とした地域活動に関する岡本（2006）の研究では、町内会・自治会への参加、学習活動、ボランティア活動、趣味や娯楽のサークルへの参加について調べている。調査対象者を活動群、活動参加意向未充群（参加意向はあるが、実際には参加していない人々）、自発的非活動群の 3 つのタイプに分け、どのような要因が活動参加意向未充足群のタイプを規定しているのかを明らかにしている。独立変数は、年齢、性別、配偶者の有無、学歴、暮らし向き、居住年数、外出時のつらさ、行動の積極性、失敗不安、技術・知識・資格の有無、親しい友人数、外出等の誘いの有無、活動情報の認知である。分析の結果、町内会・自治会への参加の規定要因は、失敗不安の得点が高く、外出等への誘いを受けることがないことであった。学習活動については、親しい友人の数が少なく、外出等への誘いを受けることがないことであった。ボランティア
活動については、失敗不安の得点が高く、役立つ技術・知識・資格がなく、親しい友人の数が少なく、活動情報の認知の程度が低いことであった。趣味や娯楽サークルの参加については、外出時に体のつらさを感じており、親しい友人の数が少なく、外出等への誘いがないことであった。小林（2005）は、東京都練馬区の 60〜74 歳層を対象として、ボランティア活動のニーズに関してする研究を行った。ボランティア活動への参加意向が低いのは、高齢女性、健康状態が悪い人、フルタイムで働いている人である。コンジョイント分析の結果では、性や年齢を問わず、活動頻度が少なく、活動場所が近くで、活動費用の自己負担がない条件のボランティア活動が好まれる傾向にある。高学歴の高齢者は、知識提供型のボランティア活動への参加意欲が高い。
これらの日本の高齢者に対する地域活動・ボランティア活動の規定要因の研究をみると、地域活動の種類やボランティア活動の内容によって、規定要因が異なることが分かる。規定要因として考えられる独立変数群は、大きくは、①性・年齢・健康状態・居住年数・住環境など基本属性に関するもの、②学歴・世帯年収・就業など社会経済的地位に関するもの、③配偶者の有無、子どもとの同居など世帯状況に関するもの、④失敗不安や自己効力感など心理特性に関するもの、⑤親しい友人数や信頼で50

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きる人の数など社会的ネットワークに関するもの、⑥活動認知など情報アクセスに関するもの等がある。このうち、社会的ネットワークに関する変数は、先にも述べたように、地域活動やボランティア
活動との因果関係の想定が曖昧である。また、心理特性についても、例えば、自己効力感が低いから地域活動を行わないのか、地域活動をしないから自己効力感が低下しているのか、因果関係の想定が曖昧である。先行研究の全体的な傾向としては、特定の地域に焦点を当てた研究が多く、居住地域に関連する要因が、どの程度地域活動やボランティア活動に影響を与えているのかが明らかになっていないように思われる。本稿では、これらの先行研究の知見や不足している点を踏まえて、分析枠組を設定する。
4.2 中高年の地域ボランティア活動の分析枠組
社会関係資本の研究スタイルでは、社会関係資本の多寡を規定する要因ではなく、社会関係資本の多寡が個人や地域の何らかの事象に及ぼす効果に向けられることが多い。つまり、社会関係資本というのは、性別や年齢、居住地域・就労などによって規定されると同時に、個人の就業機会や心理特性、地域の治安状態や民主的状態を規定するという中間的な変数に位置づけられる。コミュニティレベルの検討ではあるが、Putnam（2000）も社会関係資本を中間的な変数群に位置づけて考察している（図 11）。

図 11

社会関係資本の位置づけ

本稿では、社会関係資本の下位概念のうち、地域活動やボランティア活動に限定して分析を行う。
地域ボランティア活動の事象を中間的な位置におき、地域ボランティア活動を規定する要因と、地域
ボランティア活動が地域生活満足度に及ぼす効果を検討する。
4.3 分析の枠組
1）分析対象の限定
本稿の焦点は中高年層にあたる人々である。一般に中年は 40 歳以上を指すが、本稿では中年層の特徴をより若い世代と比較するために、30 歳以上の人々に限定する。官庁統計資料では、地域活動やボランティア活動の参加率は 30 歳前後から増加する傾向にある。
2）従属変数
本稿が検討する地域ボランティア活動は、JGSS-2006 の留置 A 票に組み込まれている以下の調査項目である。ボランティア活動をひとまとまりにして抽象的に尋ねるのではなく、3 種類のボランティ
ア活動を具体的に尋ねている。官庁統計や先行研究の知見では、地域活動やボランティア活動の内容
によって参加/非参加の規定要因が異なることが報告されている。その点では具体的な活動内容を尋ねる利点がある。ただし、欠点としては、地域ボランティア活動の全ての内容を網羅することはできな
いため、部分的な分析にとどまることが挙げられる。JGSS の設問は、3 種類のボランティア活動が地域で行われているかどうかが最初に尋ねられ、行われている場合に対象者自身が参加しているかどうかを尋ねている。本稿では、3 つのボランティア活動それぞれについて、対象者を参加群と非参加群に 2 値化して分析する。非参加群には、地域で該当する活動があるが参加していない、地域に該当す
る活動がない、地域に該当する活動があるかどうかわからない人々が含まれている。

51

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.53）仮説と独立変数
先行研究で用いられることが多い変数を考慮しながら、中高年の地域ボランティア活動を規定する要因を考えよう。本稿では、①時間資源仮説、②ライフステージ仮説、③地域流動性仮説、④政策仮説、⑤地域組織化仮説を提示し、それぞれの仮説の検証に必要な諸要因を検討する。
①時間資源仮説
寄付は金銭の提供であるのに対して、地域活動やボランティアは時間と労力の提供である。したがって自由な時間を持つ者ほど、地域活動やボランティア活動を行う確率が高まると考えられる。この仮説の検証として、独立変数に労働時間と家事頻度を投入する。労働時間が短く、家事頻度が少ない
ほど、地域ボランティア活動に割くことができる時間が増加するため、参加率は上昇すると考えられる。
②ライフステージ仮説
地域ボランティア活動はなんらかの地域的なつながりが前提としてあると考えられる。例えば、地域内で社会的に孤立している人々は、地域において何らかのアクションを単独で起こすことは難しいであろう。地域でのつながりは、子どもが小学校に入る時期に構築される場合が多い。PTA や子ども会、学校の行事に参加することによって親同士のつながりが構築されやすいからである。したがって、
独立変数として、7〜12 歳の子どもの有無を投入する。子どもが複数いる場合は、末子の年齢を用いる。この時期に、小学校を通したネットワークが拡大し、地域ボランティア活動の参加率が高まると考えられる。ただし、この仮説だけでは、7〜12 歳の子どもをもつ割合が極めて低い高齢層の分析に適応することができない。高齢層の分析に適応させるために、7〜12 歳の子どもの有無以外に、子どもが 7〜12 歳の時に現在の地域に住んでいたかどうかの変数を投入する。この変数は、居住年数と子どもの年齢から作成することができる。子育てを行った地域に住み続けていれば、地域ネットワークが蓄積されている可能性が高いため、地域ボランティア活動へ参加する確率が高まると考えられる。
③地域流動性仮説
地域ボランティア活動は、近隣のネットワークの存在によって促進されると考える場合、居住地域
全体の流動性を考慮する必要が出てくる。例えば、近隣で知り合ったとしても、その知り合った他者が短期間に他地域へ移動してしまう場合、ネットワークは消滅する可能性が高い。また、短期間に地域住民が居住移動してしまう地域では、他者との信頼関係が築きにくい。Coleman（1988）に従えば、他者に何らかの恩義をかけることができるのは、その他者が何らかの見返りを行ってくれるだろうと期待できる場合である。近隣の住民が頻繁に居住移動を繰り返す地域では、他者に恩義をかけても、その見返りが返ってくる可能性は低いため、恩義をかけること、すなわち地域ボランティア活動を行うことが減少するだろう。この仮説の検証のために、独立変数として市区町村単位の年間他市区町村

52日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

への転出率と年間他市区町村からの転入率の合計値を用いる。この値が高いほど、当該地域の住民の入れ替わりが高いことを示している。
④政策仮説
地域ボランティア活動の参加率には、地域住民同士の合意や熱意以外に、行政の後押しが影響しているように思われる。本稿では、地域ボランティア活動の行政の支援政策に直接関連する地域単位の有効なデータを見出すことができなかったため、地区町村レベルの財政力指数（2005 年）と、都道府
県レベルの情報化支援政策のデータ（2006 年）を用いる。市区町村レベルの財政力指数については、
総務省統計局のホームページの「統計でみる市区町村のすがた」から公開されている。財政力指数は、
地域基準財政収入額を基準財政需要額で除して算出されたもので、地方公共団体の財政力の強さを表す指数である。各年の特殊事情による影響を小さくするため、過去 3 年間（2003 年・2004 年・2005年）の数値の単純平均値が用いられている。この数値が高いほど、住民の地域ボランティア活動への経済的支援が行われやすく、その結果として、当該地域住民の地域ボランティア活動が活発化されると考えることができる。情報化支援政策に関する指標としては、『自治体情報化年鑑』に記載されている住民・地域の情報化支援策の項目を用いる。『自治体情報化年鑑』には、2006 年 5 月末時点の市町
村と東京 23 区を加えた 1843 自治体に情報化支援政策の調査を行っており（回収率 87.5%）、都道府県レベルの情報化支援政策の実施状況が記載されている。
「住民の情報リテラシー向上や、住民活動の情報化支援、地域情報の発信などのために実施していることを下記から選んでください（いくつでも）」という質問に対して、「住民の情報化を財政的に支援」「サイトで地域情報発信の支援」の 2 項目の回答割合を合計した値を用いる。この合計値が高いほど、住民の情報化支援を積極的に行っており、住民の地域ボランティア活動の認知が高まって参加率が上昇する、と考えることができる。
⑤地域組織化仮説
地域に既成組織や NPO 団体が組織されていれば、地域ボランティア活動は活発化するはずである。
本稿では、既成組織の組織率として、都道府県レベルの老人クラブ加入率（老人クラブ加入者数/65歳以上人口×100）を用いる。本来、既成組織の代表である町内会加入率を用いたいところだが、そのデータを入手することができなかったため、この変数で代用する。NPO 団体については、都道府県レベルの人口 10 万人あたりの NPO 認証数を用いる。
⑥コントロール変数
以上、4 つの仮説を提示したが、上記の仮説に関わる変数以外に、コントロール変数として、性別、
年齢、世帯収入、学歴、健康状態、配偶者の有無、居住年数、可住地人口密度を加える。性別や年齢をコントロールする理由は、性別や年齢によって地域ボランティア活動の参加率、および、地域ボラ
ンティア活動の選好が異なることが分かっているからである。世帯年収と学歴については、先行研究で投入されることが多いが、これらの変数を投入する明確な仮説が提示されていない。一般的にみて、世帯年収が高く、学歴が高いほど、すなわち社会階層が高い人ほど、地域ボランティア活動を行う上での経済的基盤があり、また、公共的問題への関心が高いために、参加率は上昇すると見込まれる。
しかし、先行研究の知見をみる限りでは、地域ボランティア活動の内容によって、この効果が明確な場合と明確でない場合がある。健康状態については、健康状態が良いほど、地域ボランティア活動の参加率が上昇すると予想できる。配偶者の有無については、先行研究で投入されることが多いが、特に明確な仮説はなく、探索的に投入されている。配偶者の有無については、両方向の仮説を考えることができる。配偶者がいると、家庭生活が安定し、家のことを一時的に任せることができるため、地域ボランティア活動に参加しやすくなるという仮説と、配偶者がいないとインフォーマルなソーシャ
ル・サポートが減少するため、それを埋め合わせるために地域ボランティア活動に参加して近隣ネッ
トワークを再構築する、という仮説である。居住年数については、居住年数が長くなるほど、近隣の53

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

知り合いが増加し、地域ボランティア活動への参加の機会が増加すると考えられる。可住地人口密度を投入する理由は、都市度によって、地域ボランティア活動の参加率、および活動内容の選好が異なることが分かっており、多変量解析を行っている先行研究においては、地域要因の統制が不十分だか
らである。
以上の独立変数と従属変数の関連を図式化したものが、図 12 である。

図 12

地域ボランティア活動を規定するモデル

54

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

5．中高年の地域ボランティア活動の分析
5.1 分析の対象分析に用いるデータは JGSS-2006 の A 票である。A 票の有効回答数は 2,124（有効回収率 59.8%）である。本稿では、20 歳代（210 ケース）、分析に用いる変数のいずれかに欠損のある者（97 ケース）を分析から除外する。分析に用いるのは、30〜89 歳男女 1817 ケースである。
5.2 各独立変数と地域ボランティア活動の関連
17 の独立変数と 3 つの地域ボランティア活動の関連を示したものが表 1 および図 13 である。図 13
では、それぞれの独立変数をカテゴリカルな変数に変換し、それぞれのカテゴリーごとに 3 つの地域
ボランティア活動の参加率の平均値および 95%の信頼度における信頼区間の下限と上限を示している。
表1

独立変数と地域ボランティア活動の関連（n=1817）
n

性別
年齢

生活水準

学歴

健康状態

配偶者の有無居住年数

可住地人口密度女性
男性
30-39歳40-49歳50-59歳
60-69歳70-79歳
80-89歳
平均よりかなり低い
平均より低いほぼ平均
平均より高い平均よりかなり高い
中卒
高卒
大卒
1：悪い
2
3
4
5：良い
無配偶
有配偶
0-4年
5-9年
10-19年20-29年30年以上1000人未満
1000-1999人
2000-3999人
4000-7999人
8000人以上

942
875
359
311
415
381
282
69
177
590
794
230
26
352
889
576
52
247
586
449
483
353
1464
215
189
296
272
845
523
427
277
299
291

参加率（%）
清掃活動

ﾘｻｲｸﾙ

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

44.9
47.4
25.3
48.6
57.8
53.8
46.8
27.5
40.1
46.3
46.0
50.0
53.8
48.3
48.7
40.8
34.6
38.9
43.9
48.6
51.6
30.0
50.0
30.2
34.9
53.0
53.3
47.9
56.2
56.2
50.2
33.8
22.0

36.1
28.2
23.1
35.0
38.3
33.3
34.0
18.8
26.0
30.5
33.4
36.5
46.2
30.7
33.7
31.1
19.2
32.8
31.2
33.6
33.5
18.1
35.7
20.0
30.7
34.8
36.0
33.7
36.3
34.4
36.8
27.1
23.0

10.2
11.1
7.5
12.9
10.4
12.9
10.6
5.8
7.9
10.5
10.6
12.6
15.4
9.7
11.5
9.9
7.7
8.5
9.9
11.4
12.2
5.1
12.0
4.2
11.1
13.9
9.9
11.2
9.8
10.1
12.6
10.7
11.0

n

労働時間

家事頻度得点

末子小学生の有無
子ども小学時現住所居住
転出入率

財政力指数

住民情報化支援実施率

老人クラブ加入率

人口10万あたりNPO数

0時間
1-29時間
30-39時間40-49時間
50時間以上0.0-3.9
4.0-7.9
8.0-11.9
12.0-15.9
16.0-18.0
なし
あり
非居住
居住
6.0%未満
6.0-7.9%
8.0-9.9%
10.0-11.9%
12.0%以上
0.40未満0.40-0.59
0.60-0.79
0.80-0.99
1.00以上10.0%未満
10.0-19.9%
20.0%以上
20.0%未満
20.0-29.9%
30.0-39.9%
40.0%以上
20団体未満
20-25団体
26-29団体
30団体以上

696
228
137
431
325
718
155
174
333
437
1671
146
693
1124
333
533
464
262
225
168
398
575
497
179
506
500
811
594
654
337
232
398
784
358
277

参加率（%）
清掃活動

ﾘｻｲｸﾙ

ﾊﾟﾄﾛｰﾙ

45.3
50.0
54.7
45.2
42.8
44.2
41.9
43.7
45.3
52.4
45.8
50.0
32.3
54.6
55.6
55.3
45.0
33.2
27.6
41.7
51.0
49.4
43.3
36.9
48.6
56.4
38.2
31.3
50.6
56.1
56.9
48.5
51.5
43.9
30.3

34.2
37.7
34.3
27.1
30.5
26.0
24.5
29.9
37.8
42.1
31.7
39.7
22.2
38.5
36.9
37.0
29.7
26.0
27.1
32.1
35.7
31.1
32.6
27.9
28.5
38.4
30.9
25.3
34.7
35.0
39.7
33.7
36.4
24.3
29.2

10.5
13.2
12.4
9.3
10.2
9.9
9.7
8.6
10.8
12.8
9.8
19.9
5.8
13.6
7.2
12.0
13.6
11.1
5.8
7.7
12.6
10.3
11.1
8.9
9.5
10.0
11.7
10.4
10.6
9.5
12.9
9.3
9.8
8.7
17.3

清掃活動については、年齢が 40〜70 代、健康状態が良い、有配偶、居住年数が 10 年以上、可住地
人口密度が 4000 人/1km2 未満、末子が小学生の頃から現住所に居住、地域人口の転出入率が 8%未満、情報化支援率が 20%未満、地域の老人クラブ加入率が 20%以上、人口 10 万人あたりの NPO 団体数が30 団体未満の場合に、参加率が高い。
リサイクル品の回収活動については、女性、年齢が 40〜70 代、有配偶、居住年数が 10 年以上、可住地人口密度が 4000 人/1km2 未満、家事頻度が高い層、末子が小学生の頃から現住所に居住、地域人
口の転出入率が 10%未満、情報化支援率が中程度、地域の老人クラブ加入率が 20%以上、人口 10 万人
あたりの NPO 団体数が 25 団体未満の場合に、参加率が高い。
パトロール活動については、年齢が 40〜70 代、有配偶、居住年数が 5 年以上、小学生の末子がいる、末子が小学生の頃から現住所に居住、地域人口の転出入率が中程度、財政力指数が中程度、人口10 万人あたりの NPO 団体数が 30 団体以上の場合に、参加率が高い。

55

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

図 13

地域活動・ボランティア活動の参加率の平均値・95%の信頼度の信頼区間

56

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

5.3 地域ボランティア活動の規定要因
上述した知見は、個々の独立変数と地域ボランティア活動の関連をみた場合にいえることである。
表 2 は独立変数間の関連をクラメールの V で示したものである（関連性がない時に 0、関連性が強い
ほど 1 に近づく）。クラメールの V が.30 以上を示す独立変数間の関連性は、性別と労働時間、性別と家事頻度、年齢と学歴、年齢と居住年数、年齢と末子小学生の有無、年齢と子ども小学時現住所居住、居住年数と子ども小学時現住所居住、可住地人口密度と転出入率、可住地人口密度と財政力指数、可住地人口密度と住民情報化支援実施率、可住地人口密度と老人クラブ加入率、転出入率と老人クラブ
加入率、住民情報化支援実施率と老人クラブ加入率、住民情報化支援実施率と人口 10 万人あたり NPO
法人数である。
表2
A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L
M
N
O
P
Q

性別
年齢6段階
生活水準5段階
学歴3段階
健康状態5段階
配偶者の有無居住年数5段階
可住地人口密度5段階
労働時間5段階
家事頻度得点5段階
末子小学生の有無
子ども小学時現住所居住
転出入率5段階
財政力指数5段階
住民情報化支援実施率3段階
老人クラブ加入率4段階
人口10万人あたりNPO数4段階

B
0.05

C
0.10
0.09

独立変数間の関連（Crammer's V）
D
0.11
0.35
0.22

E
0.06
0.10
0.09
0.11

F
0.11
0.22
0.16
0.13
0.06

G
0.07
0.30
0.06
0.18
0.05
0.13

H
0.07
0.08
0.07
0.16
0.06
0.06
0.10

I
0.43
0.27
0.10
0.19
0.09
0.10
0.09
0.06

J
0.80
0.07
0.08
0.11
0.05
0.20
0.06
0.04
0.23

K
0.01
0.38
0.08
0.13
0.09
0.13
0.25
0.05
0.13
0.08

L
0.02
0.48
0.05
0.12
0.03
0.26
0.50
0.14
0.11
0.11
0.23

M
0.04
0.07
0.06
0.12
0.07
0.02
0.10
0.35
0.04
0.04
0.03
0.13

N
0.03
0.05
0.06
0.11
0.04
0.04
0.06
0.32
0.06
0.05
0.02
0.05
0.18

O
0.05
0.04
0.05
0.15
0.05
0.02
0.05
0.39
0.06
0.05
0.02
0.08
0.22
0.26

P
0.03
0.07
0.06
0.09
0.05
0.05
0.08
0.35
0.06
0.03
0.03
0.12
0.34
0.27
0.40

Q
0.02
0.06
0.07
0.09
0.04
0.06
0.06
0.23
0.05
0.04
0.02
0.07
0.17
0.16
0.35
0.28

このように独立変数間には、相互に密接な関連のあるものがあり、独立変数間の関連性をコントロールして、それぞれの独立変数の正味の効果を把握する必要がある。独立変数の正味の効果を把握するために 3 つの地域ボランティア活動別にロジスティック回帰分析を行った結果が表 3-1〜表 3-3 である。ロジスティク回帰分析では、3 つのモデルを設定している。Model1 は基本属性に関わる独立変数だけを投入したものである。Model2 は、Model1 に投入した独立変数に加えて、時間資源仮説とライフステージ仮説に関わる独立変数を投入したものである。時間資源仮説とライフステージ仮説は個人レベルの変数によって構成されている。Model3 は、Model2 に投入した独立変数に加えて、地域流
動性仮説、政策仮説、地域組織化仮説に関わる独立変数を投入したものである。これらの仮説は地域レベルの変数によって構成される。
1）地域清掃活動への参加率の規定要因
表 3-1 の基本属性だけを投入した Model1 をみると年齢、健康状態、配偶者の有無、居住年数、可住地人口密度が有意な効果を示している。生活水準や学歴は有意な効果を示していない。年齢では、50 代を山とする曲線の参加率の状況が読み取れる。30 代と 80 代で参加率が低い。健康状態がよいほど参加率は高まる。無配偶者よりも有配偶者において参加率は高い。居住年数では 10〜29 年の場合に参加率が高い。可住地人口密度の効果は、居住地の人口密度が 4000 人/1km2 を超えると参加率が急速に落ち込む。時間資源仮説とライフステージ仮説に関わる変数を投入した Model2 をみると、労働時間は参加率に有意な効果を示していない。家事頻度は比較的頻繁に家事を行っている層で参加率が高い。性別と家事頻度は相互に密接に関連しているため、家事頻度を投入したことで、性別の効果が顕在化している。家事頻度をコントロールすると、女性よりも男性のほうが地域清掃活動の参加率が高いという傾向が読み取れる。末子小学生の有無は有意な効果を示していないが、子ども小学時現住所
居住は有意な効果を示している。この変数を投入したことで、基本属性における居住年数の有意な効果が消滅している。これは子ども小学時現住所居住と居住年数が関連しているためである。ただ長く住んでいるだけではなく、小学校などを媒介にした近隣関係の構築が参加率の向上に寄与していると57

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

考えることができる。地域流動性仮説、政策仮説、地域組織化仮説に関わる独立変数を投入した Model3をみると、地域の財政力指数と地域の老人クラブ加入率が有意な効果を示している。地域の転出入率、住民情報化支援実施率、NPO 法人数は有意な効果を示さない。地域に関わる変数を投入したことで、基本属性に含まれる可住地人口密度の効果が弱まっているが、それでも有意性は残っている。
2）地域リサイクル品回収活動への参加率の規定要因
表 3-2 の Model1 をみると性別、年齢、生活水準、配偶者の有無、居住年数、可住地人口密度が有意な効果を示している。学歴や健康状態は有意な効果を示していない。性別では男性より女性で参加率が高い。年齢では、30 代と 80 代で参加率が低い。無配偶者よりも有配偶者において参加率は高い。
居住年数では 1〜4 年の場合に参加率が低い。居住地の人口密度が 4000 人/1km2 を超えると参加率が落ち込む。時間資源仮説とライフステージ仮説に関わる変数を投入した Model2 をみると、労働時間
が 40 時間代の時に参加率が低下する。家事頻度は比較的頻繁に家事を行っている層で参加率が高い。
家事頻度や労働時間を投入したことにより、性別の効果が消滅している。つまり、女性のほうに参加率が高く見えたのは、男性よりも女性で家事頻度が高いためである。家事頻度をコントロールすると性差は消滅する。子ども小学時現住所居住は有意な効果を示している。この変数を投入したことで、基本属性における居住年数の効果が弱まっている。地域流動性仮説、政策仮説、地域組織化仮説に関わる独立変数を投入した Model3 をみると、地域の老人クラブ加入率と NPO 法人数が有意な効果を示している。老人クラブ加入率が高い地域で、リサイクル品回収活動への参加率が高い。NPO 法人数については、人口 10 万人あたりの NPO 法人数が 26-29 団体の場合に、参加率が低下している。地域の転出入率、財政力指数、住民情報化支援実施率は有意な効果を示さない。これらの地域に関わる変数を投入したことで、基本属性に含まれる可住地人口密度の効果が消滅している。人口密度が低い農村部でリサイクル活動参加率が高いように見えたのは、農村部において既成組織の組織率が高いためであると考えることができる。リサイクル活動については、新しいタイプのボランタリー・アソシエー
ションは参加率に対して正の効果を示さないようである。
3）地域パトロール活動への参加率の規定要因
表 3-3 の Model1 をみると健康状態、配偶者の有無、居住年数が有意な効果を示している。性別、年齢、生活水準、可住地人口密度は有意な効果を示していない。居住年数の効果は、長く住めば住むほど参加率が上昇するという線形の効果ではなく、居住年数が 10-19 年の場合にパトロールへの参加が増加している。清掃活動やリサイクル活動では、可住地人口密度が影響していたが、パトロールについては影響していない。時間資源仮説とライフステージ仮説に関わる変数を投入した Model2 をみると、家事頻度と子ども小学時現住所だけが影響している。家事頻度の効果については、比較的頻繁に家事を行っている層で参加率が高くなる傾向にあるが、専業主婦と思われるもっとも頻繁に家事を行っている層の参加率は高くない。また労働時間や家事頻度をコントロールしたことによって、参加率に対する性別の効果が顕在化している。地域流動性仮説、政策仮説、地域組織化仮説に関わる独立
変数を投入した Model3 をみると、清掃活動、リサイクル活動では有意な効果を示していなかった地
域の転出入率が有意な効果を示している。転出入率が中程度の地域においてパトロール活動への参加が増加している。また、10 万人あたり NPO 団体数が多い地域で参加率が高くなっている。

58

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

表 3-1

地域清掃活動への参加の規定要因
Model1exp(b)
男性ダミー[RC=女性]
年齢[RC=30-39歳]

生活水準
学歴[RC=中卒]
健康状態
有配偶ダミー[RC=無配偶]居住年数[RC=0-4年]

可住地人口密度[RC=1000人未満]

労働時間[RC=0時間]

家事頻度得点[RC=0.0-3.9]

末子小学生ダミー[RC=なし]
子ども小学時現住所ダミー[RC=非居住]転出入率[RC=6%未満]

財政力指数[RC=0.40未満]

住民情報化支援実施率[RC=10.0%未満]
老人クラブ加入率[RC=20.0%未満]

人口10万あたりNPO数[RC=20団体未満]

男性
40-49歳50-59歳
60-69歳70-79歳
80-89歳1[低い]-5[高い]高卒
大卒
1[悪い]-5[良い]有配偶
5-9年
10-19年20-29年30年以上
1000-1999人
2000-3999人
4000-7999人
8000人以上
1-29時間
30-39時間40-49時間
50時間以上4.0-7.9
8.0-11.9
12.0-15.9
16.0-18.0あり
居住
6.0-7.9%
8.0-9.9%
10.0-11.9%
12.0%以上
0.40-0.59
0.60-0.79
0.80-0.99
1.00以上10.0-19.9%
20.0%以上
20.0-29.9%
30.0-39.9%
40.0%以上
20-25団体
26-29団体
30団体以上

定数

0.99
2.55
3.26
3.01
2.31
1.31
1.10
0.98
0.94
1.21
1.99
0.93
1.49
1.49
1.19
1.04
0.76
0.39
0.22

p
***
***
***
***

***
***
+
+

+
***
***

0.11 ***
0.15
0.20
1817

2

Cox & Snell R
Nagelkerke R 2n+ p <.10 , * p < .05 , ** p < .01 , *** p <.001

59

Model2exp(b)

p

1.59
2.23
3.01
2.70
2.02
1.31
1.10
0.97
0.97
1.21
1.69
0.85
1.29
1.33
0.98
1.04
0.74
0.38
0.21
1.05
1.17
0.82
1.22
1.37
1.42
1.96
0.90
1.29
1.35

*
***
***
***
**

***
***

+
***
***

+
**

*

0.08 ***
0.16
0.21
1817

Model3exp(b)

p1.63 **
2.23 ***
2.98 ***
2.71 ***
2.04 **
1.26
1.10
0.95
0.97
1.23 ***
1.68 ***
0.83
1.30
1.33
0.95
0.86
0.68 +
0.46 ***
0.32 ***
1.06
1.14
0.79
1.23
1.44
1.44 +
1.99 **
0.89
1.22
1.36 *
1.16
1.11
0.86
0.73
1.39
1.59 *
1.72 *
1.46
0.77
0.77
1.75 ***
1.69 **
1.51 +
1.16
0.88
0.95
0.04 ***
0.18
0.23
1817

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

表 3-2

地域リサイクル品回収活動への参加の規定要因
Model1

男性ダミー[RC=女性]
年齢[RC=30-39歳]

生活水準
学歴[RC=中卒]
健康状態
有配偶ダミー[RC=無配偶]居住年数[RC=0-4年]

可住地人口密度[RC=1000人未満]

労働時間[RC=0時間]

家事頻度得点[RC=0.0-3.9]

末子小学生ダミー[RC=なし]
子ども小学時現住所ダミー[RC=非居住]転出入率[RC=6%未満]

財政力指数[RC=0.40未満]

住民情報化支援実施率[RC=10.0%未満]
老人クラブ加入率[RC=20.0%未満]

人口10万あたりNPO数[RC=20団体未満]

男性
40-49歳50-59歳
60-69歳70-79歳
80-89歳1[低い]-5[高い]高卒
大卒
1[悪い]-5[良い]有配偶
5-9年
10-19年20-29年30年以上
1000-1999人
2000-3999人
4000-7999人
8000人以上
1-29時間
30-39時間40-49時間
50時間以上4.0-7.9
8.0-11.9
12.0-15.9
16.0-18.0あり
居住
6.0-7.9%
8.0-9.9%
10.0-11.9%
12.0%以上
0.40-0.59
0.60-0.79
0.80-0.99
1.00以上10.0-19.9%
20.0%以上
20.0-29.9%
30.0-39.9%
40.0%以上
20-25団体
26-29団体
30団体以上定数pexp(b)

0.60
1.51
1.56
1.33
1.46
0.85
1.13
1.02
1.09
1.05
2.48
1.57
1.66
1.86
1.88
0.93
1.04
0.65
0.55

***
*
*

1.07
1.28
1.34
1.13
1.19
0.81
1.12
1.02
1.14
1.05
2.05
1.44
1.41
1.59
1.48
0.92
1.01
0.64
0.53
0.97
0.91
0.74
1.15
1.50
1.90
2.19
1.08
1.08
1.50

+
+

***
+
*
**
**

*
***

0.09 ***
0.07
0.09
1817

2

Cox & Snell R
Nagelkerke R 2n+ p <.10 , * p < .05 , ** p < .01 , *** p <.001

60

Model2exp(b)

p

+

***

+
+

**
***

+
+
**
***

**

0.06 ***
0.08
0.11
1817

Model3exp(b)

p

1.09
1.31
1.36
1.17
1.25
0.84
1.12 +
1.00
1.12
1.06
2.03 ***
1.38
1.37
1.53 +
1.42
0.93
1.16
0.87
0.69
0.99
0.88
0.72 +
1.13
1.57 +
1.96 **
2.24 ***
1.07
1.08
1.44 *
1.19
1.00
0.89
1.07
0.96
0.73
0.85
0.70
1.19
1.23
1.33
1.27
1.73 *
0.98
0.58 **
0.93
0.05 ***
0.10
0.13
1817

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

表 3-3

地域パトロール活動への参加の規定要因
Model1exp(b)
男性ダミー[RC=女性]
年齢[RC=30-39歳]

生活水準
学歴[RC=中卒]
健康状態
有配偶ダミー[RC=無配偶]居住年数[RC=0-4年]

可住地人口密度[RC=1000人未満]

労働時間[RC=0時間]

家事頻度得点[RC=0.0-3.9]

末子小学生ダミー[RC=なし]
子ども小学時現住所ダミー[RC=非居住]転出入率[RC=6%未満]

財政力指数[RC=0.40未満]

住民情報化支援実施率[RC=10.0%未満]
老人クラブ加入率[RC=20.0%未満]

人口10万あたりNPO数[RC=20団体未満]

男性
40-49歳50-59歳
60-69歳70-79歳
80-89歳1[低い]-5[高い]高卒
大卒
1[悪い]-5[良い]有配偶
5-9年
10-19年20-29年30年以上
1000-1999人
2000-3999人
4000-7999人
8000人以上
1-29時間
30-39時間40-49時間
50時間以上4.0-7.9
8.0-11.9
12.0-15.9
16.0-18.0あり
居住
6.0-7.9%
8.0-9.9%
10.0-11.9%
12.0%以上
0.40-0.59
0.60-0.79
0.80-0.99
1.00以上10.0-19.9%
20.0%以上
20.0-29.9%
30.0-39.9%
40.0%以上
20-25団体
26-29団体
30団体以上

定数

1.03
1.37
0.99
1.30
1.15
0.77
1.08
1.10
0.93
1.13
2.38
2.72
3.39
2.44
3.10
1.06
1.42
1.23
1.34

p

+
**
*
**
*
**

0.01 ***
0.02
0.05
1817

Cox & Snell R 2
Nagelkerke R 2n+ p <.10 , * p < .05 , ** p < .01 , *** p <.001

61

Model2exp(b)
1.74
1.05
0.87
1.16
1.00
0.80
1.07
1.08
0.94
1.14
1.80
2.22
2.43
1.78
2.03
1.09
1.38
1.25
1.35
1.11
1.01
0.87
1.35
1.49
1.67
1.96
0.99
1.51
1.90

p
+

+
*
+
*
+

*

*

0.01 ***
0.04
0.07
1817

Model3exp(b)

p1.75 +
1.15
0.88
1.15
1.01
0.81
1.09
1.00
0.86
1.16 *
1.77 *
1.87
2.53 *
1.76
2.00 +
0.95
1.23
1.36
1.42
1.05
0.94
0.82
1.22
1.48
1.53
1.97 *
0.92
1.55
1.84 *
1.76 *
1.92 *
1.39
0.60
1.83 +
1.39
1.58
1.14
0.66
0.82
1.63 +
1.16
1.67
1.06
0.77
2.73 **
0.00 ***
0.06
0.12
1817

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

5.4 地域ボランティア活動が地域生活満足に与える効果
これまで、地域ボランティア活動の参加促進要因について分析してきたが、これらの活動が地域生
活満足度に及ぼす効果を分析しよう。地域生活満足度は、「生活面に関する以下の項目について、あな
たはどのくらい満足していますか」という質問に対する「住んでいる地域」の項目である。回答は 1（満足）〜5（不満）の 5 つの数値から 1 つを選ぶ形式である。分析では、数値が高いほど、満足を示
すように数値を反転させている。先述した地域ボランティア活動の参加規定要因の分析の際に用いた
8 つのコントロール変数（性別、年齢、生活水準、学歴、健康状態、配偶者の有無、居住年数、可住
地人口密度）を独立変数として投入し、さらに、地域ボランティア活動を投入して重回帰分析を行った結果が表 4 である。地域ボランティア活動は、個別に投入すると煩雑なので、活動数に変換して投入した。分析の結果、コントロール変数では、70 歳以上、生活水準が高く、健康状態が良く、居住年数が長く、可住地人口密度が高い場合に、地域生活満足度が高いという結果となった。地域ボランテ
ィア活動数については、緩やかな効果ではあるが、様々な活動に参加するほど、地域生活満足度は高まるという正の効果を示している。
表4

地域生活満足度の規定要因b
男性ダミー[RC=女性]
年齢[RC=30-39 歳]

生活水準
学歴[RC=中卒]
健康状態
有配偶ダミー[RC=無配偶]居住年数[RC=0-4 年]

可住地人口密度[RC=1000 人未満]

地域ボランティア活動数
切片

男性
40-49 歳50-59 歳
60-69 歳70-79 歳
80-89 歳1[低い]-5[高い]高卒
大卒
1[悪い]-5[良い]
有配偶
5-9 年
10-19 年20-29 年
30 年以上1000-1999 人
2000-3999 人
4000-7999 人
8000 人以上
0-3

Adjusted R2
n+p<.10,*p<.05,**p<.01,***p<.001

0.068
0.044
-0.039
0.072
0.188
0.513
0.132
-0.147-0.0690.175-0.039-0.032-0.021
0.052
0.174
0.069
0.146
0.119
0.157
0.060
2.619
0.074
1817

p

*
***
***
*
***

*
*
*
*
***

6．知見のまとめ本稿では、第 2 節において社会関係資本の概念を整理し、第 3 節において官庁統計資料から社会関係資本の近年の変化を概観した。第 4 節では、中高年の地域ボランティア活動に関する先行研究を整理し、本稿のモデルを提示した。第 5 節では、JGSS-2006 のデータに基づいて、中高年の地域ボラン
ティア活動の参加促進要因と、それが地域生活満足に及ぼす効果を検証した。
近年の社会関係資本の変化を見ると、近隣コミュニティにおける社会関係の希薄化を指摘することができる。地域生活の安定と地域の活力を維持する上で、中高年の地域ボランティア活動の促進が、重要な政策課題となっている。本稿では、地域ボランティア活動のうち、清掃活動、リサイクル品回

62

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5

収活動、パトロール活動といった異なるタイプの活動を取り上げて分析を行った。本稿で設定した仮説の妥当性についてまとめておこう。
まず、労働時間と家事頻度からみた時間資源仮説については、支持できない結果となった。労働時間については、地域ボランティア活動の参加率にほとんど影響を与えていない。地域ボランティア活
動は、月単位や年単位で行われるものが多いと思われ、日々の労働時間とは無関係なのかもしれない。
家事頻度については、仮説とは逆方向の影響が見受けられ、意外である。家事頻度が少なく、時間的に余裕のある人が地域ボランティア活動を行っているのではなく、家事をある程度頻繁に行っている
人が地域ボランティア活動も行っているのである。世帯のことに深く関わっている人が、地域についても関心をもつということかもしれない。家事を主に担っている世帯員が、地域組織と世帯とのつながり役を行っていると考えることもできる。家事に関わる行動、例えば、地域スーパーへの買い物や近隣の所定の場所へのゴミ出しなどは、地域の人々と接触する機会になったり、地域の安全について意識する機会になるとも考えられる。
小学生（7-12 歳）の子どもの有無や子ども小学校時現住所居住からみたライフステージ仮説は、支持できる。年齢や居住年数をコントロールしても、子どもが小学校の時から現住所に居住し続けている人が、地域ボランティア活動に参加しているのである。このことは小学校の行事や PTA、子ども会といった地域組織を通じて親同士が知り合いになり、そのようなネットワークが地域ボランティア活動への参加に影響を与えていると考えることができる。
居住地の転出入率から把握した地域流動性仮説は、清掃活動とリサイクル活動については支持できないが、パトロール活動については、部分的に支持できる。地域人口の転出入率が中程度の場合に、パトロール活動の参加率が上昇する。パトロール活動を行うには、地域の見知らぬ人々に対する不信感があると同時に、活動を共に行う地域の仲間や組織が必要である。このような状況が発生しやすいのが、地域人口の転出入率が中程度の時ではないかと予想される。転出入率が高すぎる場合は、活動を共に行う人々が形成されず、転出入率が低すぎる場合には地域の人々に不信感を抱く機会が減少して、パトロール活動が発生しにくいのではないだろうか。
財政力指数と地域情報化支援実施率からみた政策仮説については、今回の分析だけでは判断ができない。清掃活動に限定すれば財政力指数が比較的高い地域で、活動参加率が上昇している。町内会やボランティア団体等への行政の財政的支援が地域ボランティア活動を活発化させているとみることもできる。しかし、リサイクル回収活動やパトロール活動については、ほとんど影響はみられない。地
域情報化支援実施率については、すべての活動において効果が見られない。インターネットを中心とした情報化支援実施率であることが関係しているのかもしれない。地域住民の face-to-face の情報伝
達や、地域に設置されている掲示板の利用など、インターネット以外の情報伝達ルートが影響している可能性もある。
老人クラブ加入率や人口 10 万人あたりの NPO 法人数からみた地域組織化仮説は、部分的に支持できる。清掃活動とリサイクル活動への参加率については、老人クラブの組織率が高い地域、すなわち、地域の既成組織が残存している地域で高い。都市部の地域既成組織が衰退した地域では、これらの活動への参加率が低くなっている。パトロール活動への参加率については、清掃活動やリサイクル活動とは異なり、既成組織の影響が弱く、人口 10 万人あたりの NPO 法人数が多い地域で高い。パトロー
ル活動への参加率は、居住年数が中程度で地域人口の転出入率も中程度の地域で高い。このような地域では、既成組織が衰退傾向にあると思われ、新しいタイプのボランタリー・アソシエーションが既成組織に代わって機能しているのではないかと思われる。
以上のように、本稿の分析では、地域ボランティア活動の内容によって、参加促進要因は異なっていることが明らかとなった。個人の属性だけでなく、個人が生活する地域の特徴も活動参加に大きな影響を及ぼしている。そして、地域ボランティア活動への参加が地域生活満足度を高める効果がある
ことも明らかとなった。
中高年の地域ボランティア活動を活発化させるための政策的な含意を述べると、第 1 に、無配偶者

63

日本版 General Social Surveys 研究論文集[8] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.5のソーシャル・インクルージョンを推し進めることが重要である。本稿の分析では、無配偶者において、地域ボランティア活動の参加率が低下する
傾向が一貫して出ている。無配偶者には離死別や未婚が含まれるが、婚姻状態を詳細にみると、
30-49 歳層の未婚者の参加率が特に低くなっている（図 14）。この層は就労や転居、マンション居住等の要因が重なって、地域との結びつきが弱いと考えられる。行政や既成組織、ボランタリー・
図 14

アソシエーション等が主体となって、地域活動や

年齢・婚姻状態別参加率（%）

ボランティア活動に関する情報を提供し、少しでも地域に関心をもってもらう努力が必要かもしれない。また、70-89 歳層の離死別者においても、参加率の低下傾向がみられる。地域福祉計画のなかに一人暮らし高齢者等への訪問や情報提供を積極的に行う方策を盛り込むなどして、地域社会との関わりを低下させないことが必要である。第 2 に、学校との連携が有効である。本稿の分析では、子どもが小学生の時から現住所に居住していることが、地域ボランティア活動への参加を高めていた。行政と地域住民だけでなく、その間に学校が関わるなど
して、地域のインフォーマルなネットワークの創出を活発化させ、それを長期的に維持する方策が必要である。第 3 に、情報アクセスの改善が必要である。地域ボランティア活動を行っていない者のう
ち、地域にどのような活動が行われているのか「わからない」と回答するものが 2〜3 割を占めている。
若年層、都市的地域でこの割合が高い。活動参加の契機は情報の取得であり、これがなければ活動の参加は促進されない。本稿の分析では、インターネットを通した行政の住民情報化支援が有意な効果を及ぼしていないため、地域内に設置されている掲示板を利用した参加の呼びかけや、自治会・町内会のネットワークを通した回覧板やチラシ等の利用によって、まずは活動自体の存在を知らせる必要がある。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本
版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロ
ジェクトである。東京大学社会科学研究所 SSJ データアーカイブがデータの配布を行っている。
本研究は文部科学省科研費（若手研究（B）21730434）の助成を受けたものである。
[参考文献]
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