東レグループのCSR

東レグループは、CSR推進の3カ年計画であるCSRロードマップに沿って、「持続的な発展」と「持続可能な社会の構築への貢献」の両立を目指し、
東レグループ全体でCSRの戦略的な推進に取り組んでいます。

CSR責任者からの報告
私はCSR統括役員として、東レグループの持続的な発展と社会全体の持続的発展への貢献に向け、CSR活動のより一層の推進に全力を尽くします。
東レグループは、1926年の創業以来、｢企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する｣という経営思想を実践しています。CSRを経営の最優先課題のひとつとして位置づ
け、経営戦略とCSRを一体的に推進し、グループとしての｢持続的な発展｣と｢持続可能な社会の構築への貢献｣の両立を目指しています。
東レグループでは、CSRを推進するにあたり｢CSRガイドライン｣として、企業統治、倫理とコンプライアンス、安全・防災・環境保全、製品の品質と安全、事業を通じた社会的課題解決への貢献、人権推進・人材育成、持続可能なサプライチェーンの構築など幅広い項目で、CSRにおいて取り組むべき独自の行動指針を定めています。さらに、CSRのマテリアリティ（重要課題）を選定し、マテリアリティを考慮してガイドラインごとに具体的な目標、主な取り組み、達成度を測るKPIを定めた3カ年のCSR中期計画である「CSRロードマップ」を策定して組織的かつ計画的にCSRの活動を進めています。2023年6月には、CSRのマテリアリテ
ィとして「新しい価値の創造を通じた社会への貢献」に分類される項目と「経営の基盤」に分類される項目の計11項目を選定し、これらのマテリアリティを織り込んだ｢CSRロードマッ
プ 2025｣（対象期間：2023-2025年度）を発表しました。
このようなCSRの戦略的な推進を通じて、東レグループ全体のCSR活動の深化に全力を尽くす所存です。
-4-

東レ株式会社 専務執行役員
CSR・IR統括
総務・コミュニケーション部門長
東京事業場長

谷口 滋樹

東レグループのCSR

東レ理念とCSR
東レグループでは、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、創業以来、本業を通じて社会に貢献する志を掲げており、CSRの推進は「東レ理念」の最上位に位置する企業理念の具現化そのものと考えています。
関連情報
東レ理念

-5-

東レ理念
東レグループは、1926年の創業以来、「企業は社会の公器であり、その事業を通じて社会に貢献する」との経営思想の下、社会から尊敬される企業体として存在することを目指してきました。
1955年にはこの考え方を初めて明文化した「社是」を制定し、創立60周年を迎えた1986年には現在の「企業理念」を最上位とする経営理念体系を整備しました。この経営理念は一部改定しながら受け継がれており、2020年5月に長期経営ビジョン“TORAY VISION
2030”の発表に合わせて「東レ理念」として創業以来の考え方を改めて体系化しました。
「東レ理念」は、従来の経営理念である「企業理念」「経営基本方
針」「企業行動指針」に加え、企業理念を具現化するための企業姿
勢を端的に示した「コーポレートスローガン」、東レグループが将来に向けて進む方向性を示した「ビジョン」、これらの考え方の基礎となる創業以来受け継いできた価値観・経営観などの「企業文化」、「経営者の信条」から構成されています。

企業理念

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します
経営基本方針
お客様のために
新しい価値と高い品質の製品とサービスを-6-

社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を企業行動指針
安全と環境
安全・防災・環境保全を最優先課題とし社会と社員の安全と健康を守るとともに持続可能な社会の実現に貢献
します
倫理と公正
社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と強い責任感をもって公正に行動し社会の信頼と期待に応えます
お客様第一
お客様に価値の高いソリューションを提供しお客様の満足と世界最高水準の品質を追求します
革新と創造
企業活動全般にわたる継続的なイノベーションを図り
ダイナミックな進化と発展を目指します
現場力強化
相互研鑽と自助努力により企業活動の基盤となる現場力を強化します
連携と共創グループ内の有機的な連携と外部との戦略的な提携により新しい価値を創造して社会とともに発展します
人材重視
社員に意欲をもって能力を発揮できる職場環境を提供し人と組織に活力が溢れる風土をつくります
-7-

情報開示
企業情報の適切な開示とステークホルダーとのコミュニケーション促
進により経営の透明性を維持します
人権尊重
良き企業市民として人権尊重の責任を果たします

コーポレートスローガン

Innovation by Chemistry「Innovation」は、①企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を革新技術・先端材料の提供を通じて具現化すること、②技術の革新のみならず、企業活動の全ての領域で「Innovation」に挑戦していくことを表明しています。
「Chemistry」は、①「化学」を核にして先端材料を提供し、お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会など、東レグループを取り巻く全ての人たちとの良好な関係を保ちながら、新しい価値を創出し持続可能な社会の発展を支えること、②東レグループの各企業や世界各国の事業拠点同士が「連携、融合」することを表明しています。

ビジョン

東レグループ サステナビリティ・ビジョン「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」は、2050年に向け東レグループが目指す世界とその実現に向けて東レグループが取り組む
課題を明らかにし、そのマイルストーンとして2030年度に達成を目指す数値目標を示しています。
東レグループの使命は、人口増加、高齢化、気候変動、水不足、資源の枯渇など世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、革新技術・先端材料の提供によって、本質的なソリューションを提供していくことです。「自らの成長が世界の持続可能性に負の影響を与えない努力を尽くすとともに、全世界のパートナーと共に、パリ協定や国連SDGs（持続可能な開発目標）
をはじめとする世界的目標の追求のために、全力を尽くしていくこと」の宣言は、東レグループが将来に向けて進む方向性を示しており、長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”の基礎となるものです。
東レグループ サステナビリティ・ビジョン
-8-

企業文化
事業を通じた社会貢献
東レグループは、社会への奉仕の精神を経営の柱として、企業の社会性、公共性を自覚して、たゆまぬ努力を重ねて発展してきました。その志は、企業理念「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」にも表れています。事業を通じた社会貢献とは、革新的な素材、新しい価値の創出によって地球環境問題や資源エネルギー問題、そして、健康長
寿社会の実現など、地球規模の社会的な課題の解決に貢献することです。
人を基本とする経営
東レグループは、創業以来、良き社会人を育成し、社員のモチベーションを向上させて、社内を清新の気で満たすことに努めてきました。「企業の盛衰は人が制し、人こそが企業の未来を拓く」との考え方は、国内だけでなく海外にも広く展開され、各国・地域の慣習や、社会の考え方の違いを尊重しながら、グローバルに「東レ理念」を実践しています。
長期的視点に立った経営
東レグループでは、先端材料へのこだわりと、「一つのことを深く掘り下げていくと新しい発明・発見がある（深は新なり）」という「極限追求」のDNAが受け継がれています。時代の要請に基づく社会的課題を長期的視点で捉え、その解決に向けて革新的技術・先端材料の研究・技術開発、および事業開発・育成に取り組んでいます。
開拓者精神
東レグループは、企業発展の推進力として研究・技術開発を重視し、たゆまぬ研究・技術開発と生産技術の向上に努めて、優れた技術、高度の科学を人々のより良い生活に結び付けてきました。また、研究・技術開発、生産技術以外の分野
でも新たな試みに果敢に挑戦してきました。各人が開拓者精神を持って行動するとともに、一緒に働く人々が互いの個性と自主性を尊重し合い、総合力を発揮して大きな成果に繋げる気風があります。

経営者の信条基本に忠実にあるべき姿を目指してやるべきことをやる
事実を徹底的に洗い出し、現状の問題点とその本質原因、あるべき姿とその実現に向けた課題を明確にすれば、自ずとやるべきことは明確になります。課題解決には、周りを巻き込んで全体をコーディネートして、実行をリードする必要があります。状況の変化に応じて、的確に対応し、スピード感を持って結果を出すことが重要です。
答えは全て現場にある問題解決において、現状把握、現状分析による事実の整理と徹底した原因究明が重要です。現場をよく見て、本質原因の把握・分析ができれば、自ずと「やるべきこと」が明確になります。

-9-For the Company
企業理念の実現を最優先に考えて行動することが重要です。「世の中、全て正しいことをやっている」という考え方で他者と向き合い、立場や意見が異なる者と徹底的に話し合うことで、個人や組織にとっての「個別最適」ではなく、会社全体・社会全体にとっての「全体最適」を目指して行動すること、また「個別最適」と「全体最適」を一致させる仕組みづくりが重要です。
正しいことを正しくやる、強い心
さまざまなプレッシャーや誘惑に負けそうになるときに、大事なことは誠実（嘘偽りなく正しくあること）であり、真摯（真面
目で熱心でひたむきであること）であり、そして自分の決めた道を迷うことなく進む強い覚悟です。それが東レグループの強い心であり、一人ひとりが現場で正しいことを正しくやることで、強い東レグループを築き上げます。

- 10 -

東レグループのCSR

経営戦略とCSR
企業の持続的成長のためには、ステークホルダーから広く信頼される事業展開を継続することが重要です。東レグループでは、経営戦略とCSRを一体的に推進し、創業以来継承された経営思想・価値観であり会社の存在理由を示す「企業理念」を具現化しています。それと同時に、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で掲げる2050年に向けて東レグループが目指す世界を実現し、東レグループの持続的発展と社会全体の持続的発展への貢献を目指しています。

東レグループは、2020年5月に、10年間程度の期間を見据え、産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めな
がら「持続的かつ健全な成長」を実現するための統一指針として長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”－持続的かつ健全な成長と社会的価値の創造－を発表しました。
2023年度から2025年度までの3年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”「革新と強靱化の経営－価値創造による新たな飛躍－」は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価
値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。
東レグループでは、中期経営課題と期間を同じくする3カ年のCSR推進計画として、具体的な取り組みやKPIを定めたCSRロードマップを策定しており、2023年6月には新たに「CSRロードマップ 2025」を発表し、組織的かつ計画的にCSRを推進しています。
東レグループは、今後も事業拡大とCSRを一体的に推進することにより、社会の発展と課題解決に積極的な役割を果たし、すべてのステークホルダーにとって高い存在価値のある企業グループになることを目指していきます。

- 11 -

関連情報
東レグループ サステナビリティ・ビジョン PDF
東レ理念
長期経営ビジョン
中期経営課題「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023ｰ2025年度）- 12 -

長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030” －持続的かつ健全な成長と社会的価値の創造－
長期経営ビジョン“TORAY VISION 2030”は、創業以来、経営として大切にしている価値観（core value）である「事業を通じた社会貢献」「人を基本とする経営」「長期的視点に立った経営」をベースに、素材を起点にサプライチェーンを構成するお客様や取引先などとの共創を通じて、社会に新しい価値を提供し、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現に向けて、そのマイルストーンとしての「2030年度に向けた数値目標」の達成を目指します。また、産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現します。

東レグループ サステナビリティ・ビジョンを基軸とする成長戦略

東レグループの使命は、革新技術・先端材料の提供によって、世界が直面する「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題に対し、本質的なソリューションを提供していくことです。全ての事業セグメントにおいて、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決、および医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するサステナビリティイノベーション（SI）事業を中心に増加する需要を取り込むだけでなく、新たな需要を創出していくことにより事業を拡大します。
新規事業の創出・拡大については、全社横断プロジェクト「Future TORAY－2020sプロジェクト（FTプロジェクト）」を推進し、2020年代に一つの事業領域を形成することが期待できる大型テーマにリソースを質・量両面において重点的に投入して開発とビジネスモ
デル構築を加速し、新規事業全体で2030年近傍に1兆円規模の売上創出を目指します。

“TORAY VISION 2030”に掲げる長期戦略

東レグループは、人口分布・環境問題・技術イノベーションなどがもたらす産業の潮流の変化を的確に捉えて、「ビジネスモデルの変革」を進めながら「持続的かつ健全な成長」を実現します。
「持続的かつ健全な成長」とは、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を推進しつつ、その成長戦略を可能にするために、
継続的なビジネスモデル革新やトータルコストダウンといった競争力強化と、投下資本効率や財務体質の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を両輪で推進することで､東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化することです。

- 13 -

「持続的かつ健全な成長」の実現に向けた長期戦略
1. 成長分野でのグローバルな拡大

地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決、および医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及促進に貢献するサステナビ
リティイノベーション(SI)事業を拡大します

2. 競争力強化

事業の高度化・高付加価値化を通じて新たな価値を創出し、顧客と社会に素材を起点としたソリューションを提供します
高い目標を掲げてコスト競争力の強化に取り組むとともに、環境負荷低減を目指します

3. 経営基盤強化

キャッシュフローと資金効率を改善し、成長のための投資と財務健全性の両立を図ります
低成長・低収益事業について、事業構造改革を実行します

2030年度の数値目標
2013年度実績(基準年度)(日本基準)

2030年度目標(2013年度比)(IFRS)

サステナビリティイノベーション製品の供給※1

5,624億円

4.5倍

バリューチェーンへのCO2削減貢献量※2

0.4億トン

25倍

2,723万トン/日

3.5倍

東レグループ全体の売上高・売上収益原単位

337トン/億円

50%以上削減

日本国内の排出量※5245万トン

40%以上削減

東レグループ全体の売上高・売上収益原単位

15,200トン/億円

50%以上削減

水処理貢献量※3
生産活動による
GHG排出量※4
生産活動による
用水使用量※1. ①気候変動対策を加速させる製品、②持続可能な循環型の資源利用と生産に貢献する製品、③安全な水・空気を届け、環境負荷低減に貢献する製品、④医療の充実と公衆衛生の普及促進に貢献する製品。
※2. 製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でのCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）およびWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出。
※3. 水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
※4. 世界各国における再生可能エネルギー等のゼロエミッション電源比率の上昇に合わせて、2030 年度に同等以上のゼロエミッション電源導入を目指す。
※5. 地球温暖化対策推進法に基づく日本政府の総合計画（2021年10月22日閣議決定）における産業部門割当（絶対量マイナス38％）以上の削減を目指す。

- 14 -

中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”「革新と強靱化の経営」－価値創造による新たな飛躍－
2023年度から2025年度までの３年間を対象期間とする中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”（以下、AP-G 2025）は、「東レ理念」を起点として、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に示す「「発展」と「持続可能性」の両立をめぐる地球規模の課題の解決への貢献」を通じた「持続的かつ健全な成長」の実現を目指し、その成長戦略を可能にするための価値創造、それを支える人材基盤の強化に注力して、投下資本効率、財務体質、人材の面から成長投資を可能にする経営基盤強化を進めます。
AP-G 2025では、「持続的な成長の実現」「価値創出力強化」「競争力強化」「『人を基本とする経営』の深化」「リスクマネジメ
ントとグループガバナンスの強化」を基本戦略として掲げ、成長領域であるサステナビリティイノベーション(SI)事業とデジタルイノベーシ
ョン(DI)事業の拡大、事業の高度化・高付加価値化および品質力・コスト競争力強化に取り組みます。同時に、財務健全性を確保するために、利益、キャッシュフロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行います。また、新たな成長軌道を描くために、高成長・高収益事業の拡大、低成長・低収益事業の構造改革を推進します。

- 15 -

2025年度の数値目標
1. 財務目標

2022年度実績
24,893億円
960億円
3.9％
2.7%
5.0%
2,373億円（3年間累計）

売上収益
事業利益
事業利益率
ROIC*1
ROE*2
フリー・キャッシュ・フロー
D/Eレシオ

2025年度目標
28,000億円
1,800億円
6％
約5%
約8%
プラス
（3年間累計）0.7以下（ガイドライン）

0.62

AP-G 2025 為替レート前提：125円／US＄＊1. ROIC=税引後事業利益÷投下資本（期首・期末平均）＊2. ROE＝親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分

2. サステナビリティ目標
2013年度実績(基準年度)(日本基準)
SI事業売上収益

5,624億円

バリューチェーンへのCO2削減貢献量
水処理貢献量生産活動によるGHG排出量の売上高・売上収益原単位
日本国内のGHG排出量
生産活動による用水使用量の売上高・売上収益原単位

0.4億トン
2,723万トン/日

2022年度実績(2013年度比)(IFRS)
12,828億円（2.3倍）
9.5倍
2.5倍

337トン/億円

35%削減*1

40%削減

245万トン

21％削減*1

20％削減

15,200トン/億円

32%削減*140%削減＊1. 基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

「中期経営課題に関する説明会」の資料はこちら- 16 -

2025年度目標(2013年度比)(IFRS)
16,000億円（2.8倍）
15.0倍
2.9倍

東レグループのCSR

東レグループのCSR活動
CSRガイドライン
東レグループでは、CSR活動を推進するために、取り組むべき行動指針として、企業統治から社会貢献まで幅広く網羅した10項目からなるCSRガイドラインを定め、それぞれのガイドラインごとに推進責任者を設置しています。
CSRガイドライン 2023年6月改定
1. 企業統治企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。
2. 倫理とコンプライアンス
社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。
3. 安全・防災・環境保全
原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。
4. 製品の品質と安全製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。
5. リスクマネジメント
平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。
6. コミュニケーション
企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、
マスメディアなど各ステークホルダーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。
7. 事業を通じた社会的課題解決への貢献
イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。
8. 人権推進と人材育成
人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。
9. 持続可能なサプライチェーンの構築
持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライ
チェーン全体でのCSR調達を促進します。
10. 良き企業市民としての社会貢献活動
良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。
- 17 -

CSRロードマップ
東レグループでは、CSRガイドラインの活動を組織的かつ計画的に推進していくために、3カ年のCSR推進計画としてマテリアリティ（重要課題）を織り込んだCSRロードマップを策定しています。
CSRロードマップでは、10個のCSRガイドラインそれぞれに活動目標と主な取り組み、KPI（重要目標達成指標）を定めて毎年度進捗を定量的に管理しています。
関連情報｢CSRロードマップ 2025｣（対象期間：2023-2025年度）
マテリアリティ

CSRガイドライン活動とCSRライン活動
東レグループのCSR活動は、CSRガイドラインに基づき組織的に進めている「CSRガイドライン活動」と、各部署で推進している「CSR
ライン活動」の2つを並行して進めています。

関連情報
CSR活動報告（各CSRガイドラインの活動報告）はこちらをご覧ください。

CSRの推進体制
東レグループでは、CSRに関する重要課題を審議するために、全社委員会のひとつとして「CSR委員会」（委員長 : CSR統括役員）を設置しています。CSR委員会は、7つの全社委員会と連携してCSR活動を推進しており、組織全体でCSRに取り組む体制を構築しています。CSR委員会での議論については、取締役会に報告を行っています。
また、各関係会社でCSRに関する委員会・会議を設置し、グループ全体でCSRの推進に取り組む体制を構築しています。
- 18 -

CSR委員会・推進組織との関係

関連情報
CSRの社内浸透は以下のページで報告しています。
社員とのコミュニケーション- 19 -

東レグループのCSR

マテリアリティ
東レグループは、「CSRのマテリアリティ（重要課題）」について、事業環境や国際社会の動向の変化も踏まえて、2023年6月に見直しを行いました。

マテリアリティ選定プロセス
東レグループでは、以下のプロセスで、有識者からの提言も取り入れながらマテリアリティを選定しました。今後も定期的に見直しを実施
していきます。

2022年から2023年にかけて実施したマテリアリティの見直しのプロセス
東レ理念や東レグループのあるべき姿を実現していくために、東レグループが、中期経営課題と連携して今後3年から5年の間で、優先してより力を入れて取り組むべき重要課題を選定しました。
❶ 社会課題の抽出
非財務情報の開示基準（GRIスタンダード、SASB、TCFDなど）、SDGs、ISO26000、国連グローバルコンパクト、OECD多国籍企業行動指針などを参考にし、課題項目を抜き出し、35項目の社会課題を選出しました。
- 20 -

❷ 重要性の分析、評価
ステークホルダーの重要性、東レグループにとっての重要性を確認するために、主要なステークホルダーであるお客様、社員、株主などに、アンケートなどの調査を行いました。そして、その結果を分析・評価しました。

ステークホルダーと東レグループ双方の視点で重要性が高い課題を抽出
（
ステ ス
ー テー
クホ ク
ルダ ホル
ー ダー
のイ の
ンパ 重要
クト 性
）

東レグループの重要性（東レグループのインパクト）❸ 妥当性の確認、重要課題の絞り込み
社外有識者の方を交えてWeb会議方式でダイアログを行い、東レグループがどのような課題により力を入れて取り組むべきかについて意見交換を実施しました。また、選定プロセスの妥当性や東レグループへの期待についても、コメントをいただきました。
有識者の方からいただいたご意見、コメントを踏まえて、重要課題の絞り込みを行いました。

- 21 -

開催日

2022年11月24日（木）

参加者

有識者
馬奈木 俊介 氏 九州大学 主幹教授
岸本 幸子 氏 公益財団法人パブリックリソース財団 代表理事・専務理事
田中 竜介 氏 国際労働機関（ILO）駐日事務所 プログラムオフィサー 渉外・労働基準専門官
東レ（株）
松井 滋樹 CSR推進室 室長
加藤 貞夫 CSR推進室 主席部員
長田 乃利子 CSR推進室 主任部員
※ 組織名称、役職は当時のもの

社外有識者の主なご意見馬奈木 俊介 氏

岸本 幸子 氏

今後のキーワードは「サプライチェーン」と「グローバル」だと考えています。また、「生物多様性・ネイ
チャーポジティブ」の重要性も高まってきています。東レグループの新しい技術・製品などを通じて貢献できる部分が多いと思いますので、サプライチェーンがどのようなリスクを孕むか、また、新製品開発などを通じてどういったリスクを軽減できるか、あるいは機会を増やせるかなど、検討いただければと思います。加えて、項目間を含めたトレードオフの考慮も重要になってきています。
次に、今回のマテリアリティ選定プロセスは、何を大事にするかという重みづけがされていることも含めて、素晴らしいと思います。また、分析・評価で選出した項目を大括り化して絞り込む考え方も良いと思います。
社内と社外のそれぞれの視点にどのような差があるかについて、社内にフィードバックしていくことが大切だと思います。

ジェンダー、国際的な雇用、障がい者など、「多様な人材の多様な知恵」が、企業の成長力や人権の尊重につながると考えており、地球環境保全と並ぶ重要テーマと捉えています。
また、高齢化や人口減少は日本最大の社会問題だと思いますが、長寿化は国際的問題でもあり、課題先進国である日本が貢献できる部分でもあると考えています。
マテリアリティでは、東レグループの問題意識や貢献できることをナラティブに伝えることが重要です。企業の姿勢として、「人権」という言葉が明確に表現されていることも大切だと思います。それから、今回の選定プロセスは、見える化・客観化のプロセスをしっかり行っていると考えます。また、マテリアリティは大括り化して、説明内容に細かい情報を入れていくと良いと思います。
次回以降、国際機関、NGO、消費者団体などとの対話プロセスを入れることを検討されてはどうかと思います。

- 22 -

田中 竜介 氏「人権尊重」は今後義務化されていく潮流にあります。責任ある企業行動に対する国際社会からの期待の高まりがその背景にあり、東レグループの事業が持続可能であり続けるために、人権尊重を自分事として捉えてマテリアリティへ反映することが重要になります。「国際的に認められた人権」の実現には、サプライチェーンも含めて自社が影響を与えうるあらゆる立場の人の人権を考えることが必要であり、ダイバーシテ
ィ、職場環境の整備、労働安全衛生などもすべてここに含まれます。
そのため、東レグループがどういうサプライチェーンでどういうモノづくりをしているか、脆弱な人々をいかに発見して救済しているかを説明し、見える化していくことが大切だと思います。
今回実施された選定プロセス自体は客観性が高いと考えます。次回は、社会的期待を把握するため政府や業界団体に意見を聞くこと、またグローバル企業として、調査対象の海外比率を高めていくことも重要と思います。

❹ 取締役会での審議、承認
取締役会の協議機関である経営会議で審議した上で、取締役会での審議、承認を経てマテリアリティを選定しました。

東レグループのCSRのマテリアリティ
東レグループは、CSRのマテリアリティとして、東レグループの企業理念である「新しい価値の創造を通じた社会への貢献」に関する5項
目と、常に重要課題として取り組むべき「経営の基盤」となる6項目の計11項目を選定しました。
東レグループのCSRのマテリアリティ- 23 -

新しい価値の創造を通じた社会への貢献
気候変動対策の加速
革新技術・先端材料の提供による社会全体の温室効果ガス排出削減への貢献と、自社の排出削減を推進し、カーボンニュートラルへの移行を加速します。
循環型社会実現への貢献
リサイクルの促進、バイオマス由来原料の活用、CO2の資源化などを通じて、持続可能な循環型の資源利用と生産活動を推進します。
自然環境の回復への貢献
安全な水・空気に貢献する製品、環境低負荷の製品などを提供し、緑地保全や化学物質の適切な管理にも取り組み、自然環境の回復に貢献します。
健康で衛生的な生活への貢献
健康・長寿、介護・医療現場の負担軽減、医療の質の向上、人の安全に貢献する先端材料を提供し、人々の健康で衛生的な生活の実現に貢献します。
ステークホルダーとの共創と対話による発展
ステークホルダーとの共創により社会課題の解決に貢献し、社会とともに持続的に発展していくことを目指します。また、適切な情報開示を行い、ステークホルダーとの対話を促進します。
経営の基盤
安全・防災の徹底
ゼロ災害を追求し、災害・火災事故防止を徹底するとともに安全な環境を構築し、社会と社員の安全を守ります。
倫理・コンプライアンスの徹底
社会的規範の遵守はもとより、高い倫理観と責任感をもって公正に行動し、社会の信頼と期待に応えます。
製品の品質と安全性の更なる向上
品質管理、品質保証および製品安全管理の仕組みをより一層強化し、高品質で安全な製品を提供します。
ガバナンスの強化
経営のシステムや制度の見直し、内部統制の強化、リスクマネジメント（経済安全保障、安全保障貿易、情報セキュリティなどの事業活動にかかわるリスクの管理）を通じ、グループ全体の経営の健全性を保ちます。
持続可能なサプライチェーンの構築
サプライチェーン全体で環境保全や人権尊重などを推進し、安定かつ持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
人権の尊重と多様な人材の活躍推進「国際的に認められた人権」を尊重するとともに、多様な人材が創造力を発揮して活躍できる環境をつくります。
※ マテリアリティと関連した東レグループの取り組みについてはマテリアリティから見た｢CSRロードマップ 2025｣をご覧ください。

- 24 -

CSRロードマップの策定
東レグループは、CSRを計画的に推進していくために、CSRの3年間の中期計画をマテリアリティを織り込んで策定しています。
2023年6月には、第8次中期計画となる「CSRロードマップ 2025」を取締役会決議を経て公表しています。
「CSRロードマップ 2025」は、CSRの10個のガイドラインそれぞれに活動目標と主な取り組み、KPI（重要目標達成指標）を定めています。
＞「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023ｰ2025年度）

マテリアリティから見たCSRロードマップ
マテリアリティと紐付いた「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みやKPIについては、以下の一覧表に整理しています。

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」(PDF:1.10MB) PDF- 25 -

なお、2022年度までのマテリアリティと紐付いた「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みやKPI・実績進捗については、こちらをご覧ください。

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」(PDF:1.25MB) PDF- 26 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み

GHG*1排出量売上収益原単位を削減します。

「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI
3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率
3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率

各国・地域の規制や周辺環境との調和に配慮し、各拠点の緑化を推進しま*2す。

気候変動対策の加速

サステナビリティイノベーション事業*3の売上収益拡大を目指します。
*4

バリューチェーンへのCO₂削減貢献量 を拡大します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上
収益
7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量
7-❸ 水処理貢献量*5

水処理貢献量 を拡大します。
低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進*2

していきます。
プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネ
ルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。

3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

循環型社会実現への貢献

3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上
収益

バリューチェーンへのCO₂削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進
していきます。
プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネ
ルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。

- 27 -*2

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値

関連するSDGs

2013年度比40%（2025年度）
2022年度比10%（2025年度）
2013年度比40%（2025年度）
86％以上

87％以上

GL3「安全・防災・環境保全」

87％以上

1兆6,000億円（2025年度）
2013年度比15倍（2025年度）
2013年度比2.9倍（2025年度）

GL7「事業を通じた社会的課題
解決への貢献 」

2013年度比40%（2025年度）
2022年度比10%（2025年度）
2013年度比40%（2025年度）
86％以上

87％以上

GL3「安全・防災・環境保全」

87％以上

1兆6,000億円（2025年度）
2013年度比15倍（2025年度）
2013年度比2.9倍（2025年度）

GL7「事業を通じた社会的課題
解決への貢献 」

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 28 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI
3-❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

3-❻ 太陽光発電設備能力の増加率

用水使用量売上収益原単位を削減します。

3-❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率高い廃棄物リサイクル率を目指します。

3-❽ 廃棄物リサイクル率

VOC*6大気排出量を削減します。

3-❾ VOC大気排出量の削減率

各国・地域の規制や周辺環境との調和に配慮し、各拠点の緑化を推進します。

自然環境の回復への貢献

サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上
収益

バリューチェーンへのCO₂削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進*2

していきます。
プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネ
ルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。
PPE*7用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献します。
サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上
収益PPE用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献しま

健康で衛生的な生活への貢献

す。
女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

⻑時間労働を削減します。

8-❻ 法定外労働時間45時間／月超過社員数の低減

組合員年休取得を促進します。

8-❼ 組合員年休取得率- 29 -

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値

関連するSDGs

2013年度比40%（2025年度）
2022年度比10%（2025年度）
2013年度比40%（2025年度）
86％以上

87％以上

87％以上

2000年度比

2000年度比

2000年度比

70％以上

72％以上

72％以上

GL3「安全・防災・環境保全」

1兆6,000億円（2025年度）
2013年度比15倍（2025年度）
2013年度比2.9倍（2025年度）
GL7「事業を通じた社会的課題
解決への貢献 」

1兆6,000億円（2025年度）
GL7「事業を通じた社会的課題
解決への貢献 」

対前年比低減 対前年比低減 対前年比低減
90%

90%

GL8「人権推進と人材育成」

90%

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 30 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI「東レ理念」を積極的に発信し、社内への教育・浸透を図っていきます。
オウンドメディア（ウェブサイト、SNS など）による情報発信の強化を図ります。

6-❶ コーポレートサイト閲覧件数

お客様のニーズを汲み取り、お客様満⾜度の向上に努めます。
社員との意見交換を充実させ、課題や問題点を把握してCSRの取り組みに反映させていきます。
経営層による情報発信の機会を拡充して、株主・投資家とのコミュニケー
ションを促進します。

ステークホルダーとの共創と対話による発展

マスメディアとのコミュニケーションを強化します。
サステナビリティイノベーション事業の売上収益拡大を目指します。

6-❷ 社内意見交換の面談実施進捗率
6-❸ 経営層が参加する主要投資家面談件数
6-❹ プレスリリース件数
7-❶ サステナビリティイノベーション事業の売上
収益

バリューチェーンへのCO₂削減貢献量を拡大します。

7-❷ バリューチェーンへのCO2削減貢献量

水処理貢献量を拡大します。

7-❸ 水処理貢献量

低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進
していきます。
プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネ
ルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。
PPE用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献します。

- 31 -

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値

100万PV/月

100万PV/月

100万PV/月

（1巡目）

（2巡目）

（2巡目）

100%完

30%

60%

延べ120件

延べ120件

延べ120件

200件

200件

200件

関連するSDGs

GL6「コミュニケーション」

1兆6,000億円（2025年度）
2013年度比15倍（2025年度）
2013年度比2.9倍（2025年度）
GL7「事業を通じた社会的課題
解決への貢献 」

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 32 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI

サプライヤーに対して、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を要請 9-❶ 「東レグループCSR調達行動指針」への同意するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。
環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサプライチェーンデューデ
リジェンスを進めます。
紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進します。

を確認したサプライヤーの比率（社数・%）
9-❷ サプライチェーンデューデリジェンスの実施率（件数・%）
9-❸ 環境保全･人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、%）物流におけるCO₂排出量原単位を削減します。
台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握
し、リスクの低減に努めます。

9-❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削
減率
9-❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大なリスクへの対策が完了した拠点の比率（拠点数・%）物流に関わる環境負荷の低減と品質向上に継続的に取り組みます。
*8「ホワイト物流」 の自主行動宣言に基づき、働き方改革などに取り組む

ステークホルダーとの共創と対話による発展

物流事業者の積極的活用など、持続可能な物流の実現を目指していきます。
一定の規模を維持しながら社会貢献活動を推進していきます。

10-❶ 社会貢献活動支出額比率〔直近6年間の平均支出額対比〕

地域社会やNPOなどのステークホルダーとの協働による社会貢献活動を推進していきます。
各拠点が継続して自発的かつ積極的に社会貢献活動を企画・実施できるよう推進します。
出張授業や企業見学を通じて、子どもたちの興味や関心を引き出すような理科教育や環境教育、キャリア教育などの教育支援活動を展開し、将来世代の育成に貢献します。
東レグループの社員に対して社会貢献の意義を浸透させるための教育を行っていきます。
国内外の科学振興財団の活動を通じて、科学技術の向上発展と理科教育の振興を支援していきます。
東レグループが取り組んだ社会貢献活動を、ウェブサイトなどを通じて社
内外に開示し、ステークホルダーに共有していきます。

- 33 -

10-❷ 社会貢献活動の実施件数10-❸ 出張授業やキャリア教育などの教育支援活動の受益者数2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値
75%以上

85%以上

60%以上

関連するSDGs

90%以上

90%以上

（2024年度）
70%以上

90%以上

（2024年度）

GL9「持続可能なサプライチェ
1%

1%

1%

60%以上

75%以上

90%以上

100％以上100％以上100％以上2,500件以上

2,500件以上

2,500件以上

15,000人以上 15,000人以上 15,000人以上

ーンの構築 」

GL10「良き企業市⺠としての
社会貢献活動」

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 34 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み

重大災害件数ゼロを目指します。

設定したKPI3-❶ 重大災害件数

世界最高水準の安全管理レベルを達成します。

安全・防災の徹底「CSRロードマップ 2025」で3-❷ 世界最高水準の安全管理レベル達成（目安：休業度数率0.05以下）

従業員の安全と健康を確保し、安全衛生水準の向上を図るため、快適な職場環境の整備に取り組みます。
火災・爆発事故件数ゼロを目指します。

3-❸ 火災・爆発事故件数

環境事故件数ゼロを目指します。

3-❹ 環境事故件数

重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。

2-❶ 重大な法令・通達違反件数

自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行います。
反社会勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底します。

倫理・コンプライアンスの法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。

2-❷ 法務内部監査の実施率（社数・％）徹底
内部通報制度を適切に運用していきます。
「倫理・コンプライアンス行動規範」を周知徹底していきます。
重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。

- 35 -

2-❸ 重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育の実施率（社数・％）

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値
0件

0件

0件

0.05以下0.05以下0.05以下関連するSDGs

GL3「安全・防災・環境保全」

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

0件

・東レ（株）：100％
・国内関係会社、海外関係会社：
リスクを有する会社を重点的に実施

100%

100%

GL2「倫理とコンプライアンス」

100%

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 36 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み

品質保証コンプライアンス教育の実施を徹底します。
東レグループ全体の品質保証体制の改善の推進と継続的な維持・向上のた

製品の品質と安全性の更なる向上

めの監査機能を強化し、実効性を確認する監査を実施します。

「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI
4-❶ 品質保証コンプライアンス教育の実施率（人数・%）
4-❷ 監査実施率（社数・%）

東レグループ全体で、不正防止機能を付与した品質データ管理システムの適用拡大を推進します。
各事業において、品質保証活動における審議／承認・管理システムの構築を推進します。
製品事故件数ゼロを目指します。

4-❸ 製品事故件数*9
取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議 」を実施しま 1-❶ 取締役会での「東レグループ 事業戦略論議」の実施回数

す。
グループ全体のガバナンスの実効性と子会社における機動的な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行などに対する適切な関与の在り方を検討していきます。
取締役および監査役が責務（執行を除く）に必要な知識を習得し、その役割を適切に果たすのに必要な研修等の機会を、外部プログラムも活用して拡充します。
実効性のある内部統制システムの運用を図ります。

1-❷ 内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会評価結果

平時のリスク管理は、次の２つのプロセスでリスクを設定し、対処します。
① 定期的（3 年間1 サイクル）なリスク評価に基づき設定する「東レグガバナンスの強化

ループ優先対応リスク」② 定常的な国内外リスク動向の注視・調査・分析に基づき設定する「特定リスク」
有事（危機発生時）の対応は、リスクマネジメント規程に基づき適切に行います。
「東レグループ優先対応リスク」への対応推進状況についてフォローします。

5-❶ 内部統制評価チェックリストの関係会社での関係各社の内部統制について、実行状況をフォローします。

自己点検とその結果のフォロー実施率（社数・%）

海外における平時の危機管理について、各国・地域の現地危機管理委員会との連携を強化します。
情報セキュリティについて、サイバー攻撃・情報漏えいなどのリスクに対 5-❷ 関係会社の情報セキュリティ 評価／リスク
して、東レグループ全体でのリスク低減を推進します。
リスクマネジメント教育を実施します。

- 37 -

低減の実施率（社数・%）

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値
100%

100%

100%

100%

100%

100%

関連するSDGs

GL4「製品の品質と安全 」

0件

0件

0件

8回

8回

8回

GL1「企業統治」

90%

90%

90%

GL5「リスクマネジメント 」
35%

70%

100%

35%

70%

100%

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 38 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2025」
マテリアリティ「CSRロードマップ 2025」の主な取り組み「CSRロードマップ 2025」で設定したKPI

サプライヤーに対して、「東レグループCSR調達行動指針」の遵守を要請 9-❶ 「東レグループCSR調達行動指針」への同意するとともに、各社のCSRへの取り組み状況の把握に努めます。
環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサプライチェーンデューデ
リジェンスを進めます。
紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進しま

持続可能なサプライチェーンの構築す。

を確認したサプライヤーの比率（社数・%）
9-❷ サプライチェーンデューデリジェンスの実施率（件数・%）
9-❸ 環境保全･人権尊重に配慮したパーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、%）物流におけるCO₂排出量原単位を削減します。
台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握
し、リスクの低減に努めます。

9-❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削
減率
9-❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大なリスクへの対策が完了した拠点の比率（拠点数・%）物流に関わる環境負荷の低減と品質向上に継続的に取り組みます。
「ホワイト物流」の自主行動宣言に基づき、働き方改革などに取り組む物
流事業者の積極的活用など、持続可能な物流の実現を目指していきます。
人権教育・研修を実施します。

8-❶ 人権教育・研修の実施率（社数・%）

法定障がい者雇用率を達成します。

8-❷ 法定障がい者雇用率の達成率（社数・%）

東レグループ各社に内部通報・相談窓口を設置し、問題が発生した場合には迅速かつ適切に対処し、人権への負の影響の防止または軽減につなげる
よう努めます。
基幹人材のキャリア形成の取り組みとして、人事情報システムを活用した

人権の尊重と多様な人材の活躍推進「キャリアシート」を実施しており、その運用を強化していきます。
海外ナショナルスタッフの基幹人材を計画的に確保、育成、登用していき

8-❸ 人事情報システムを活用した基幹人材のキャ
リア形成の取組み（「キャリアシート」の実施状況）（社員数・%）ます。
女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

仕事と家庭の両立支援策の利用促進・運用向上に取り組んでいきます。

8-❹ 育児休職からの復職率8-❺ 男性の育児休職と育児目的休暇の取得率

⻑時間労働を削減します。

8-❻ 法定外労働時間45時間／月超過社員数の低減

組合員年休取得を促進します。

8-❼ 組合員年休取得率- 39 -

2023年度

2024年度

2025年度

関連する「CSRガイドライン」
（GL）

目標値
75%以上

85%以上

60%以上

関連するSDGs

90%以上

90%以上

（2024年度）
70%以上

90%以上

（2024年度）

GL9「持続可能なサプライチェ

1%

1%

1%

60%以上

75%以上

90%以上

100%

100%

100%

100%

100%

100%

対前年比

対前年比

対前年比

対象拡大

対象拡大

対象拡大

ーンの構築 」

GL8「人権推進と人材育成」

100%

100%

100%

対前年比向上 対前年比向上 対前年比向上
対前年比低減 対前年比低減 対前年比低減
90%

90%

90%

注釈： *1：greenhouse gas（温室効果ガス）*2：：「CSRロードマップ 2025」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群。
*4：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会およびICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。
*5：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*6：volatile organic compounds（揮発性有機化合物）*7：personal protective equipment（個人用防護具）*8：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。
*9：「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 40 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」
マテリアリティ1

事業を通じた「CSRロードマップ 2022」の主な取り組み「CSRロードマップ 2022」で設定したKPI

グリーンイノベーション製品の売上収益拡大を目指します。

グリーンイノベーション製品売上収益（IFRS）

バリューチェーンへの CO₂削減貢献量*3を拡大します。

バリューチェーンへのCO2削減貢献量

水処理貢献量*4を拡大します。

水処理貢献量環境問題解決への貢献
低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進していきます。

*2*2

プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネルギー・水素の普及、水資源の再利用等に貢献していきます。

ライフイノベーション製品の売上収益拡大を目指します。

ライフイノベーション製品売上収益（IFRS）

事業を通じた2

健康・⻑寿社会実現への貢献

防護服や PPE*5用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献します。

3

GHG*6排出量売上収益原単位を削減します。

GHG排出量売上収益原単位削減（率）

用水使用量売上収益原単位を削減します。

用水使用量売上収益原単位削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

資源・エネルギー問題への対応

計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。

- 41 -

2020年度

2021年度

2022年度活動状況

2022年度

目標値

実績値

評価

10,000億円（2022年度）

9,934億円△

グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト

2013年度比5.3倍（2022年度）

9.5倍

〇

グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト

2013年度比2.4倍（2022年度）

2.5倍

〇

グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト

関連する取り組み*1

関連するSDGs

GR製品分野の取り組み

資源循環型社会の実現に向けた取り組み

3,000億円（2022年度）

3,696億円〇

ライフイノベーション事業拡大プロジェクト

ライフイノベーション事業拡大プロジェクト

2013年度比20%（2022年度）

34.6%*7、8〇

省エネおよび温室効果ガス排出削減

2013年度比25%（2022年度）

31.9%*8〇

水資源管理の取り組み

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

86%以上

86%以上

86%以上

省エネおよび温室効果ガス排出削減

注釈： *1：評価： ○ 目標達成
*2：

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない：「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*4：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5：personal protective equipment（個人用防護具）*6：greenhouse gas（温室効果ガス）*7：2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、
国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
*8：基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。
*9：volatile organic compounds(揮発性有機化合物)*10：化学物質管理促進法*11：quality assurance（品質保証）*12：quality control（品質管理）*13：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
*14：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。

- 42 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」
マテリアリティ4

温室効果ガスの排出量削減「CSRロードマップ 2022」の主な取り組み「CSRロードマップ 2022」で設定したKPI

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

GHG排出量売上収益原単位削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。

5

環境負荷物質への対応

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

GHG排出量売上収益原単位削減（率）VOC*9大気排出量を削減します。

VOC大気排出量削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。

PRTR法*10対象物質の大気排出量低減を推進します。

重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。

重大な法令・通達違反（件数）

自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行います。
反社会勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底します。

法務内部監査の実施、前年度監査指摘事項の改善

法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。

6率（社数・%）

法令遵守・
コンプライアンス
内部通報制度を適切に運用していきます。

「倫理・コンプライアンス行動規範」を周知徹底していきます。

重要法令、その他コンプライアンスに関する情報
重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。

発信・教育の実施状況（社数・%）- 43 -

2020年度

2021年度

2022年度活動状況

2022年度

目標値

実績値

評価

2013年度比20%（2022年度）

34.6%

〇

省エネおよび温室効果ガス排出削減

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

86%以上

86%以上

86%以上

関連する取り組み*1

関連するSDGs

省エネおよび温室効果ガス排出削減

2013年度比20%（2022年度）

2000年度比

2000年度比

2000年度比

70%以上

70%以上

70%以上

86%以上

86%以上

86%以上

34.6%

〇

省エネおよび温室効果ガス排出削減

70.9%

〇

化学物質大気排出量の自主削減

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

省エネおよび温室効果ガス排出削減

化学物質大気排出量の自主削減

0件

0件

0件

0件

〇

倫理とコンプライアンス
一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成
一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成

監査：東レ（株）、国内関係会社、
海外関係会社において実施

100%

〇

改善：各監査翌年度に100%

一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成
一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成
一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成

100%

100%

100%

注釈： *1：評価： ○ 目標達成
*2：

100%

△ 目標に対し50％以上達成〇

一人ひとりが倫理・コンプライアンスを尊重する
企業風土の醸成× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない：「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*4：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5：personal protective equipment（個人用防護具）*6：greenhouse gas（温室効果ガス）*7：2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、
国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
*8：基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。
*9：volatile organic compounds(揮発性有機化合物)*10：化学物質管理促進法*11：quality assurance（品質保証）*12：quality control（品質管理）*13：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
*14：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。

- 44 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」「CSRロードマップ 2022」の主な取り組み

マテリアリティ

重大災害件数ゼロを目指します。

「CSRロードマップ 2022」で設定したKPI
重大災害（件数）
世界最高水準の安全管理レベル達成

世界最高水準の安全管理レベルを達成します。

（目安：休業度数率0.05以下）

従業員の安全と健康を確保し、安全衛生水準の向上を図るため、快適な職場環境の整備に取り組みます。

7

火災・爆発事故件数ゼロを目指します。

火災・爆発事故（件数）

環境事故件数ゼロを目指します。

環境事故（件数）

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

GHG排出量売上収益原単位削減（率）

用水使用量売上収益原単位を削減します。

用水使用量売上収益原単位削減（率）VOC大気排出量を削減します。

VOC大気排出量削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

安全・防災の推進

計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。

PRTR法対象物質の大気排出量低減を推進します。

各国・地域の規制や周辺環境との調和に配慮し、各拠点の緑化を推進します。
製品事故件数ゼロを目指します。

製品事故（件数）

東レグループ全体の品質保証体制の改善の推進と継続的な維持・向上のための実効性監査の仕組みを構築します。

8

製品の品質と安全の確保

東レグループ全体で、不正防止機能を付与した品質管理システムの導入を推進します。

各事業において、QA*11・QC*12機能全体をカバーする品質保証システムの整備・構築を推進します。

品質保証・製品安全教育の実施状況

品質保証・製品安全教育を実施します。

（社数・%）- 45 -

2020年度

2021年度

2022年度活動状況

2022年度

目標値

実績値

評価

関連する取り組み

*1

0件

0件

0件

0件

〇

労働安全・防災活動

0.05以下0.05以下0.05以下0.37

×

労働安全・防災活動

関連するSDGs

労働安全・防災活動

0件

0件

0件

2件

×

労働安全・防災活動

0件

0件

0件

7件

×

環境リスクマネジメント

2013年度比20%（2022年度）

34.6%

〇

省エネおよび温室効果ガス排出削減

2013年度比25%（2022年度）

31.9%

〇

水資源管理の取り組み

70.9%

〇

化学物質大気排出量の自主削減

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

2000年度比

2000年度比

2000年度比

70%以上

70%以上

70%以上

86%以上

86%以上

86%以上

省エネおよび温室効果ガス排出削減

化学物質大気排出量の自主削減

生物多様性への取り組み
0件

0件

0件

1件

×

品質保証・製品安全への取り組み

製品の品質と安全

品質保証・製品安全への取り組み

製品の品質と安全

100%

100%

100%

注釈： *1：評価： ○ 目標達成
*2：

100%

△ 目標に対し50％以上達成〇

品質保証・製品安全への取り組み

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない：「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*4：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5：personal protective equipment（個人用防護具）*6：greenhouse gas（温室効果ガス）*7：2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、
国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
*8：基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。
*9：volatile organic compounds(揮発性有機化合物)*10：化学物質管理促進法*11：quality assurance（品質保証）*12：quality control（品質管理）*13：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
*14：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。

- 46 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」

9「CSRロードマップ 2022」で「CSRロードマップ 2022」の主な取り組み

マテリアリティ

設定したKPI

用水使用量売上収益原単位を削減します。

用水使用量売上収益原単位削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

水処理貢献量を拡大します。

水処理貢献量

水資源管理の取り組み
低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進していきます。

プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再生可能エネルギー・水素の普及、水資源の再利用等に貢献していきます。

サプライチェーンへのCSRの対応を要請したグループ会社数の比率（社数・%）
サプライヤーに対して、CSR に関するアンケートや監査の実施、誓約書の締結等のCSR への対応を要請するとともに、各社の CSR への取り組み状況の把握に努めます。

東レグループが要求するCSRへの取り組み状況を確認したサプライヤーの比率（社数・%）

サプライチェーンの人権問題、紛争鉱物等への対応を進めていきます。

サプライヤーの10 社会・環境への物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減

物流における CO₂排出量原単位を削減します。

（率）

影響評価
500km 以上の輸送におけるモーダルシフト*13を推進します。

500km以上の輸送におけるモーダルシフト（船・鉄道の使用）比率

物流に関わる環境負荷低減と品質向上に継続的に取り組みます。

「ホワイト物流」*14の自主行動宣言に基づき、働き方改革等に取り組む物流事業者の積極的活用等、持続可能な物流の実現を目指していきます。

人権教育・研修を実施します。

人権教育・研修の実施状況（社数・%）
法定障がい者雇用率達成状況

法定障がい者雇用率を達成します。

（社数・％）

11 人権の尊重
東レグループ各社に内部通報・相談窓口を設置し、問題があった場合には迅速かつ適切に対処し、人権リ
スクの低減につなげるよう努めます。

- 47 -

2020年度

2021年度

2022年度活動状況

2022年度

目標値

実績値

評価

2013年度比25%（2022年度）

31.9%

〇

水資源管理の取り組み

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

2.5倍

〇

グリーンイノベーション事業拡大プロジェクト

86%以上

86%以上

86%以上

2013年度比2.4倍（2022年度）

関連する取り組み*1

関連するSDGs

GR製品分野の取り組み

資源循環型社会の実現に向けた取り組み

80%以上

90%以上

95%以上

93%

△

東レグループのCSR調達活動

70%以上

70%以上

70%以上

88%

〇

東レグループのCSR調達活動

東レグループのCSR調達活動

1%

1%

1%

40%（2022年度）

15.3%

〇

東レグループの物流活動

27%△

東レグループの物流活動

東レグループの物流活動

東レグループの物流活動

100%

100%

100%

100%

〇

人権の尊重に関わる活動報告

100%

100%

100%

53.1%

△

ダイバーシティ推進への取り組み

人権の尊重に関わる活動報告

注釈： *1：評価： ○ 目標達成
*2：

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない：「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*4：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5：personal protective equipment（個人用防護具）*6：greenhouse gas（温室効果ガス）*7：2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、
国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
*8：基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。
*9：volatile organic compounds(揮発性有機化合物)*10：化学物質管理促進法*11：quality assurance（品質保証）*12：quality control（品質管理）*13：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
*14：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。

- 48 -

マテリアリティから見た「CSRロードマップ 2022」「CSRロードマップ 2022」の主な取り組み

マテリアリティ

基幹人材のキャリア形成の取り組みとして、新人事情報システムを活用した「キャリアシート」を実施します。

「CSRロードマップ 2022」で設定したKPI
新人事情報システムを活用した基幹人材のキャリ
ア形成の取り組み（「キャリアシート」の実施状
況）（社員数・%）

海外ナショナルスタッフの基幹人材を計画的に確保、育成、登用していきます。

12

働きやすい
企業風土づくり女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。
育児休職からの復職をサポートします。

育児休職からの復職（率）

法定外労働時間超過社員数を削減します。

法定外労働時間45時間／月超過社員数削減

組合員年休取得を促進します。

組合員年休取得（率）

基幹人材のキャリア形成の取り組みとして、新人事情報システムを活用した「キャリアシート」を実施します。

新人事情報システムを活用した基幹人材のキャリ
ア形成の取り組み（「キャリアシート」の実施状
況）（社員数・%）

海外ナショナルスタッフの基幹人材を計画的に確保、育成、登用していきます。

13 人材の確保と育成

女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。
育児休職からの復職をサポートします。

育児休職からの復職（率）

法定外労働時間超過社員数を削減します。

法定外労働時間45時間／月超過社員数削減

GHG排出量売上収益原単位を削減します。

GHG排出量売上収益原単位削減（率）VOC大気排出量を削減します。

VOC大気排出量削減（率）高い廃棄物リサイクル率を目指します。

廃棄物リサイクル（率）

原材料に含まれるパーム油調査を実施し、認証品へ切り替えを進めます。

原材料に含まれるパーム油調査の実施（率）14 生物多様性の保全

計画的に再生可能エネルギーの導入を推進します。

PRTR法対象物質の大気排出量低減を推進します。

- 49 -

2020年度

2021年度

20%30%

2022年度活動状況

2022年度

目標値
100%

実績値

評価

100%

〇

関連する取り組み*1

関連するSDGs

新しい価値を創造する人材の確保と育成

新しい価値を創造する人材の確保と育成
ダイバーシティ推進への取り組み
100%

100%

100%

100%

〇

社員が働きやすい企業風土づくり

対前年比削減

対前年比削減

対前年比削減79.7%〇

社員が働きやすい企業風土づくり

90％程度

90％程度

90％程度

93.2%

〇

社員が働きやすい企業風土づくり

20%

30%

100%

100%

〇

新しい価値を創造する人材の確保と育成

新しい価値を創造する人材の確保と育成
ダイバーシティ推進への取り組み
100%

100%

100%

100%

〇

社員が働きやすい企業風土づくり

対前年比削減

対前年比削減

対前年比削減79.7%〇

社員が働きやすい企業風土づくり

34.6%

〇

省エネおよび温室効果ガス排出削減

70.9%

〇

化学物質大気排出量の自主削減

86.8%

〇

廃棄物削減への取り組み

100%

〇

生物多様性への取り組み

2013年度比20%（2022年度）

2000年度比

2000年度比

2000年度比

70%以上

70%以上

70%以上

86%以上

86%以上

86%以上

認証品使用調査 認証品への切替可否判定 100％

(2022年度）

100％

省エネおよび温室効果ガス排出削減

化学物質大気排出量の自主削減

注釈： *1：評価： ○ 目標達成
*2：

△ 目標に対し50％以上達成

× 目標に対し50％未満の達成― 当年度は評価しない：「CSRロードマップ 2022」の主な取り組みの内、KPIを設定していないもの。

*3：製品のバリューチェーンを通じたライフサイクル全体でCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）のガイドラインに従い、東レが独自に算出。

*4：水処理膜により新たに創出される年間水処理量。各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出。
*5：personal protective equipment（個人用防護具）*6：greenhouse gas（温室効果ガス）*7：2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量および売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは、
国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法では32.7％削減です。
*8：基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出。
*9：volatile organic compounds(揮発性有機化合物)*10：化学物質管理促進法*11：quality assurance（品質保証）*12：quality control（品質管理）*13：トラック等で行われている貨物輸送を環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へ転換すること。
*14：トラック運転者不⾜に対応し、国⺠生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成⻑に寄与することを目的とした運動。

- 50 -

東レグループのCSR「CSRロードマップ 2025」（対象期間：2023ｰ2025年度）
東レグループは、2023～2025年度を対象期間としたCSRの第8次中期計画である「CSRロードマップ 2025」を2023年6月に策定しました。
「CSRロードマップ 2025」は、中期経営課題と連携しながらCSRに計画的に取り組んでいくために、「CSRのマテリアリティ」11項目を考慮しながら、CSRの10個のガイドラインごとに活動目標と主な取り組み課題、KPI（重要目標達成指標）を定めています。
「CSRロードマップ 2025」の詳細は以下のPDFをご覧ください。

(PDF:1.04MB) PDF※ 前期の「CSRロードマップ 2022」(対象期間：2020-2022年度)はこちら(PDF:544KB) PDF をご覧ください。

- 51 -

「CSRロードマップ 2025」のKPI一覧表
ガイドラインごとに主な取り組みを明記するとともにKPI（重要目標達成指標）を設定して毎年度の進捗を定量的に管理しています。

(PDF:133KB) PDF

CSRガイドラインとSDGs・ESG分類との関係
各CSRガイドラインとSDGs・ESG分類との関係については、一覧表に整理しています。

(PDF:120KB) PDF- 52 -

CSR ロードマップ 2025(2023－2025 年度)
CSR ロードマップ 2025 は、当社の様々な取り組みを通じて、経営戦略である“TORAYVISION 2030”、“プロジェクト AP-G 2025”と連携しながら、創業以来継承された経営思
想・価値観と会社の存在理由・目的である企業理念を具現化し、「東レグループ サステ
ナビリティ・ビジョン」の実現を含めた東レグループと社会全体の持続的発展と、社会から尊敬される高い存在価値のある企業グループを目指していくものである。
この考え方に基づき、「CSR」と「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」「東レ理念」「経営戦略」との関係性を以下の体系図に示す。

図表.1 「CSR」と「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」「東レ理念」「経営戦略」の関係性の体系図- 53 -

また、東レグループは、2023 年 6 月に CSR のマテリアリティについて、以下のとおり「新しい価値の創造を通じた社会への貢献」に分類される 5 項目と「経営の基盤」に分類される 6 項目の計 11 項目を選定した。
東レグループの CSR のマテリアリティ

これらの CSR のマテリアリティを考慮して、ガイドライン毎に具体的な目標、主な取り組み、達成度を測る KPI を定めたものが CSR ロードマップ 2025 である。
CSR ロードマップ 2025 を計画的に推進して行くことで、新しい価値の創造を通じた社会への貢献と経営の基盤の強化に取り組んでいく。

- 54 -

1

企業統治【推進責任者】
経営企画室長（推進責任部署：経営企画室）

企業が果たすべき社会的な責任の一環として、経営システムや制度を常に見直し、内部統制の強化に努めます。
関連マテリアリティ
ガ

ガバナンスの強化

CSR ロードマップ目標⑴⑵

中長期的な企業価値の向上に資する取締役会運営により、一層のグループガバナン
スの向上を図ります。
会社法に基づく内部統制システム基本方針に基づき、モニタリングを実行します。

主な取り組み関連マテリアリティ

KPI

取締役会において、定期的に「東レグループ事業戦略論議(*1)」
を実施します。

ガ●1-❶

グループ全体のガバナンスの実効性と子会社における機動的⑵ な意思決定を両立させる観点から、グループ各社の業務執行なガどに対する適切な関与の在り方を検討していきます。

ガ●―取締役および監査役が責務（執行を除く）に必要な知識を習得⑶ し、その役割を適切に果たすのに必要な研修等の機会を、外部プログラムも活用して拡充します。

ガ
●

―

ガ
●

1-❷

⑴

⑷

実効性のある内部統制システムの運用を図ります。
【関連する取り組み】2-⑷、4-⑵、5-⑷(*1)：
「東レグループ事業戦略論議」において、サステナビリティへの取り組みを包含する中期経営課題の進捗、および事業運営の方向性を確認。

- 55 -

2

倫理とコンプライアンス【推進責任者】
法務・コンプライアンス部門長（推進責任部署：コンプライアンス部）

社会からの信頼を獲得すべく、全ての役員と社員が常に公正さと高い倫理観、責任感を持ち、コンプライアンス意識に基づいた行動を徹底します。
関連マテリアリティ
倫

倫理・コンプライアンスの徹底

CSR ロードマップ目標⑴⑵⑶

東レグループ全体で、贈賄規制、独占禁止法違反など重大な法令・通達違反の件数ゼロを達成します。
東レグループ全体の倫理・コンプライアンス意識向上に向けて、モニタリングを実施します。
企業倫理・コンプライアンスに関する啓発・教育活動を強化します。

主な取り組み関連マテリアリティ

KPI

倫
●
倫
●

2-❶

倫
●

―

倫
●

2-❷

倫
●

―

⑹ 「倫理・コンプライアンス行動規範」を周知徹底していきます。

倫●―

重要法令、その他コンプライアンスに関する情報発信・教育を行います。【関連する取り組み】4-⑴

倫
●

2-❸

⑴ 重大な法令・通達違反件数ゼロを目指します。
⑵ 自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行います。
⑶
⑷
⑸

⑺

反社会勢力とは一切関係を遮断し、毅然とした対応を徹底します。
法務内部監査を実施し、監査指摘事項を改善します。
【関連する取り組み】1-⑷、4-⑵、5-⑷

内部通報制度を適切に運用していきます。
【関連する取り組み】8-⑶、9-⑵- 56 -―

3

安全・防災・環境保全【推進責任者】
生産本部長（推進責任部署：環境保安部）：主な取り組み⑴-⑸、⑻-⑽エンジニアリング部門長（推進責任部署：工務 2 部）
：主な取り組み⑹⑺

原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至るまでのすべてのプロセスにおいて、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

関連マテリアリティ
気候変動対策の加速
安全・防災の徹底

気気安循

循環型社会実現への貢献

自自然環境の回復への貢献

CSR ロードマップ目標⑴ 安全最優先を掲げ、基本を徹底して守り、災害、火災・環境事故防止に努めます。
⑵ ｢東レグループ サステナビリティ・ビジョン」に基づいて、気候変動対策を中心とした環境負荷低減や水資源の有効活用、及び環境・生物多様性の保全に取り組みます。
主な取り組み安全●●●●⑴ 重大災害件数ゼロを目指します。

関連マテリアリティ

KPI

安
●
安
●

3-❶

安
●

―

安
●

3-❸

安
●
気 循 自
●●●

3-❹

⑵ 世界最高水準の安全管理レベルを達成します。
従業員の安全と健康を確保し、安全衛生水準の向上を図るた⑶
め、快適な職場環境の整備に取り組みます。

3-❷

防災

⑷ 火災・爆発事故件数ゼロを目指します。
環境保全⑸ 環境事故件数ゼロを目指します。
(*2)

⑹
⑺

GHG

排出量売上収益原単位を削減します。

気【関連する取り組み】7-⑷⑸、9-⑷

用水使用量売上収益原単位を削減します。
【関連する取り組み】7-⑶⑸⑻ 高い廃棄物リサイクル率を目指します。【関連する取り組み】7-⑷⑸(*3)⑼ VOC 大気排出量を削減します。
各国・地域の規制や周辺環境との調和に配慮し、各拠点の緑化⑽
を推進します。
(*2)

greenhouse gas（温室効果ガス）、(*3)volatile organic compounds(揮発性有機化合物)※

KPI

3-❺と 3-❼は中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の目標と同じ。

- 57 -

3-❺※
3-❻

気 循 自
●●●

3-❼※

気 循 自
●●●
自
●

3-❽

気 自
●●

―

3-❾

4

製品の品質と安全【推進責任者】
品質保証本部長（推進責任部署：品質保証企画管理部）

製品の品質保証と安全の管理体制を強化し、適切な情報提供に努め、安全で信頼性の高い製品を供給します。

関連マテリアリティ
製製品の品質と安全性の更なる向上

CSR ロードマップ目標⑴⑵

東レグループ全体で品質管理や品質保証、製品安全管理の仕組みをより一層強化します。
製品事故ゼロ件を達成します。

主な取り組み関連マテリアリティ

KPI

製
●

4-❶

東レグループ全体の品質保証体制の改善の推進と継続的な維⑵ 持・向上のための監査機能を強化し、実効性を確認する監査を実施します。【関連する取り組み】1-⑷、2-⑷、5-⑷

製
●

4-❷

⑶

東レグループ全体で、不正防止機能を付与した品質データ管理システムの適用拡大を推進します。

製
●

―

⑷

各事業において、品質保証活動における審議／承認・管理シス
テムの構築を推進します。

製
●

―

製
●

4-❸

⑴

品質保証コンプライアンス教育の実施を徹底します。
【関連する取り組み】2-⑺⑸ 製品事故件数ゼロを目指します。

- 58 -

5

リスクマネジメント【推進責任者】
経営企画室長（推進責任部署：経営企画室）

平時からリスクの把握・分析を行い、その低減・予防に努めます。また、当社の経営活動に重大な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合には、迅速かつ的確な対応をとり、事態の拡大防止および速やかな収拾・正常化を図ることを目指しています。

関連マテリアリティ
ガ

ガバナンスの強化

CSR ロードマップ目標⑴⑵⑶

東レグループ全体で経営課題達成に影響を及ぼすリスクを特定し、対処することによりリスクを低減させます。
東レグループ全体における内部統制を強化し、リスク低減への取り組みをレベルアップします。
東レグループ全体におけるリスクマネジメント教育を通じて、社員のリスクマネ
ジメント意識の向上に取り組みます。
主な取り組み関連マテリアリティ

KPI

ガ
●

―

ガ
●

―

ガ
●

―

ガ
●

5-❶

ガ
●

―

ガ
●

5-❷

ガ
●

－

平時のリスク管理は、次の 2 つのプロセスでリスクを設定し、対処します。
① 定期的(3 年間 1 サイクル)なリスク評価に基づき設定する「東レグループ優先対応リスク」⑴② 定常的な国内外リスク動向の注視・調査・分析に基づき設定
する「特定リスク」【関連する取り組み】9-⑸

有事（危機発生時）の対応は、リスクマネジメント規程に基づ
き適切に行います。
「東レグループ優先対応リスク」への対応推進状況についてフ⑶
ォローします。
関係各社の内部統制について、実行状況をフォローします。
⑷⑵【関連する取り組み】1-⑷、2-⑷、4-⑵

海外における平時の危機管理について、各国・地域の現地危機管理委員会との連携を強化します。
情報セキュリティについて、サイバー攻撃・情報漏えいなどの⑹ リスクに対して、東レグループ全体でのリスク低減を推進します。
⑺ リスクマネジメント教育を実施します。
⑸

ガ- 59 -

6【推進責任者】
総務・コミュニケーション部門長（推進責任部署：広報室）

コミュニケーション

企業情報を積極的・公正にわかりやすく開示し、経営の透明性を維持します。
お客様、社員、株主、取引先、消費者、地域社会、マスメディアなど各ステークホルダ
ーに適切に情報を開示し、対話と協働を促進します。

関連マテリアリティス

ステークホルダーとの共創と対話による発展

CSR ロードマップ目標⑴ 「ステークホルダーとの対話の促進に関する基本方針」「情報公開原則」にのっとり、
各ステークホルダーとのコミュニケーション活動を強化し、企業価値向上を目指します。
⑵ 各ステークホルダーとの対話と協働を促進し、得られた情報を、適時適切に経営判断に反映させます。

主な取り組み

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸
⑹

「東レ理念」を積極的に発信し、社内への教育・浸透を図っていきます。
オウンドメディア（ウェブサイト、SNS など）による情報発信の強化を図ります。
お客様のニーズを汲み取り、お客様満足度の向上に努めます。
社員との意見交換を充実させ、課題や問題点を把握して CSRの取り組みに反映させていきます。
経営層による情報発信の機会を拡充して、株主・投資家とのコ
ミュニケーションを促進します。
マスメディアとのコミュニケーションを強化します。

- 60 -

関連マテリアリティ

KPI

ス
●

―

ス
●

6-❶

ス
●

－

ス
●

6-❷

ス
●

6-❸

ス
●

6-❹

7

【推進責任者】
経営企画室長（推進責任部署：経営企画室、環境ソリューショ
ン室、サステナブル技術推進室）

事業を通じた社会的課題解決への貢献

イノベーションを通じて、気候変動、資源・エネルギー問題、水資源・自然環境の保全、医療の充実・公衆衛生の普及促進などの様々な社会的課題へのソリューションを提供し、社会の持続的発展に貢献します。
関連マテリアリティ
気候変動対策の加速
自然環境の回復への貢献
ステークホルダーとの共創と対話による発展

気
自
ス

循
健

循環型社会実現への貢献
健康で衛生的な生活への貢献

CSR ロードマップ目標
サステナビリティイノベーション事業(*4)に重点を置き、革新技術・先端材料の提供
および新技術の創出による事業拡大を通じて、社会的課題の解決に貢献します。
主な取り組み関連マテリアリティ⑴⑵

サステナビリティイノベーション事業
指します。

(*4)

の売上収益拡大を目

バリューチェーンへの CO₂削減貢献量を拡大します。
【関連する取り組み】9-⑷⑶ 水処理貢献量を拡大します。【関連する取り組み】3-⑺⑷低炭素・循環型社会の実現を目指し、様々な製品の研究・技術開発を推進していきます。【関連する取り組み】3-⑹⑻

気 循 自
●●●
健 ス
●●
気 循
●●
自 ス
●●
気 循
●●
自 ス
●●
気 循
●●
自 ス
●●

7-❶※
7-❷※
7-❸※
―

プラスチック製品のバイオマス活用・リサイクル活動推進、再⑸ 生可能エネルギー・水素の普及、水資源の再利用などに貢献していきます。【関連する取り組み】3-⑹⑺⑻

気 循
●●
自 ス
●●

―

PPE(*5)用部材・製品の供給とその高度化、空気や水などの衛生⑹ 環境を守るための素材供給を通じて、感染症を含む公衆衛生上のリスク対策に貢献します。

自 健 ス
●●●

―

(*4)

サステナビリティイノベーション事業：「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」の実現に貢献する事業・製品群(*5)

personal protective equipment（個人用防護具）

※

KPI

KPI

7-❶～7-❸は、中期経営課題“プロジェクト AP-G 2025”の目標と同じ。

- 61 -

●8

人権推進と人材育成【推進責任者】
人事勤労部門長（推進責任部署：人事部、勤労部）

人権を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を確保します。また、人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に、「社員の雇用を守ること」に努めます。
関連マテリアリティ
健健康で衛生的な生活への貢献

人

人権の尊重と多様な人材の活躍推進

CSR ロードマップ目標⑴⑵

東レグループ全体で人種、信条、肌の色、性(性自認・性的指向を含む)、宗教、国
籍、言語、障がいの有無、身体的特徴、財産、出身地などによるあらゆる差別の禁止を徹底するなど、人権を尊重し、実力による公平な登用を行います。
東レグループ全体で従業員の健康、多様性に配慮した職場環境および誇りとやりがいのある職場風土を実現し、人材を計画的に確保・育成します。
主な取り組み人権推進

関連マテリアリティ

KPI

人
●
人
●

8-❶

人
●

―

基幹人材のキャリア形成の取り組みとして、人事情報システム⑷ を活用した「キャリアシート」を実施しており、その運用を強化していきます。

人
●

8-❸

⑸

海外ナショナルスタッフの基幹人材を計画的に確保、育成、登用していきます。

人
●

―

⑹

女性の積極的活用と女性が働きやすい職場環境の整備に取り組んでいきます。

健 人
●●

―

⑺

仕事と家庭の両立支援策の利用促進・運用向上に取り組んで
いきます。

人
●

8-❹
8-❺

⑴ 人権教育・研修を実施します。
⑵ 法定障がい者雇用率を達成します。
東レグループ各社に内部通報・相談窓口を設置し、問題が発生⑶ した場合には迅速かつ適切に対処し、人権への負の影響の防止
または軽減につなげるよう努めます。【関連する取り組み】2-⑸、9-⑵

8-❷

人材育成

健 人
●●
健 人
●●

⑻ 長時間労働を削減します。
⑼ 組合員年休取得を促進します。

気- 62 -

8-❻
8-❼

9

持続可能なサプライ【推進責任者】
購買・物流部門長（推進責任部署：購買・物流企画推進室）

チェーンの構築

持続可能なサプライチェーンの構築のため、調達・購買先、外注先、販売先、物流会社と協働し、環境保全・人権尊重などサプライチェーン全体での CSR 調達を促進します。

関連マテリアリティス

ステークホルダーとの共創と対話による発展

持持続可能なサプライチェーンの構築

CSR ロードマップ目標
東レグループ全体で、調達・購買先、外注先などのサプライヤーと法令遵守、地球温暖化
防止や環境保全、人権尊重などの CSR の取り組みを推進します。
主な取り組みサプライヤーに対して、「東レグループ CSR 調達行動指針」の遵⑴ 守を要請するとともに、各社の CSR への取り組み状況の把握に努めます。
環境や人権への負の影響を生じさせるリスクの高い領域を特定し、特定したリスクに対して予防・低減などの措置を行うサ⑵
プライチェーンデューデリジェンスを進めます。

関連マテリアリティ

KPI

ス 持
●●

9-❶

ス 持
●●

9-❷

ス 持
●●

9-❸

ス 持
●●

9-❹

【関連する取り組み】2-⑸、8-⑶⑶⑷紛争鉱物やパーム油などに関して持続可能性に配慮した調達を推進します。
物流における CO₂排出量原単位を削減します。
【関連する取り組み】3-⑹、7-⑵⑸

台風や豪雨などの自然災害による物流へのリスクを継続的に調査・把握し、リスクの低減に努めます。【関連する取り組み】5-⑴

ス 持
●●

9-❺

⑹

物流に関わる環境負荷の低減と品質向上に継続的に取り組み
ます。

ス 持
●●

―

「ホワイト物流」(*6)の自主行動宣言に基づき、働き方改革など⑺ に取り組む物流事業者の積極的活用など、持続可能な物流の実現を目指していきます。

ス 持
●●

―

(*6)

トラック運転者不足に対応し、国民生活や産業活動に必要な物流を安定的に確保するとともに、経済の成長に寄与することを目的とした運動- 63 -

10

良き企業市民としての【推進責任者】
総務・コミュニケーション部門長（推進責任部署：CSR 推進室）

社会貢献活動

良き企業市民として、積極的に社会・地域に参画し、その発展に貢献します。

関連マテリアリティス

ステークホルダーとの共創と対話による発展

CSR ロードマップ目標⑴⑵

東レらしい社会貢献活動を推進していきます。
「科学技術振興」「環境、地域」「健康、福祉」を重点分野として、自主的かつ継続的に取り組みます。
社会の一員として、SDGs に代表される地球規模の課題解決に貢献する社会貢献活動を実施していきます。

主な取り組み関連マテリアリティ

KPI⑴ 一定の規模を維持しながら社会貢献活動を推進していきます。

ス
●

10-❶

⑵

地域社会や NPO などのステークホルダーとの協働による社会貢献活動を推進していきます。

ス
●

―

⑶

各拠点が継続して自発的かつ積極的に社会貢献活動を企画・実施できるよう推進します。

ス
●

10-❷

出張授業や企業見学を通じて、子どもたちの興味や関心を引き⑷ 出すような理科教育や環境教育、キャリア教育などの教育支援活動を展開し、将来世代の育成に貢献します。

ス
●

10-❸

⑸

東レグループの社員に対して社会貢献の意義を浸透させるための教育を行っていきます。

ス
●

―

⑹

国内外の科学振興財団の活動を通じて、科学技術の向上発展と理科教育の振興を支援していきます。

ス●―

東レグループが取り組んだ社会貢献活動を、ウェブサイトなど⑺ を通じて社内外に開示し、ステークホルダーに共有していきま
す。

ス
●

―

- 64 -

CSRロードマップ 2025 KPI一覧表
集約対象範囲：※(1)東レグループ、※(2)東レ（株）

KPI（重要達成指標）

1 企業統治

2 倫理とコンプライアンス

2024年度

2025年度❶ 取締役会での「東レグループ
事業戦略論議」の実施回数

8回

8回

8回

※(1)

❷ 内部統制システム基本方針の運用状況に関する取締役会
評価結果

90%

90%

90%

※(1)

❶ 重大な法令・通達違反件数

0件

0件

0件

※(1)

❷ 法務内部監査の実施率（社数・%）

・東レ（株）：100%
・国内関係会社、海外関係会社：リスクを有する会社を重点的に実施※(1)❸ 重要法令、その他コンプラ
イアンスに関する情報発信・教育の実施率（社数・%）

100%

100%

100%

❶ 重大災害件数

0件

0件

0件

※(1)

0.05以下0.05以下0.05以下※(1)❸ 火災・爆発事故件数

0件

0件

0件

※(1)

❹ 環境事故件数

0件

0件

0件

※(1)

※(1)

❺ GHG排出量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）※(1)❻ 太陽光発電設備能力の増加率

2022年度比10%（2025年度）※(1)❼ 用水使用量売上収益原単位の削減率

2013年度比40%（2025年度）

※(1)

86%以上

87%以上

87%以上

※(1)

2000年度比
70%以上

2000年度比
72%以上

2000年度比
72%以上

※(1)

❶ 品質保証コンプライアンス教育の実施率（人数・%）

100%

100%

100%

※(1)

❷ 監査実施率（社数・%）

100%

100%

100%

※(1)

❸ 製品事故件数

0件

0件

0件

❶ 内部統制評価チェックリストの関係会社での自己点検とその結果のフォロー実施率（社数・%）

35%

70%

100%

※(1)

❷ 関係会社の情報セキュリティ
評価／リスク低減の実施率（社数・%）

35%

70%

100%

※(1)

❽ 廃棄物リサイクル率❾ VOC大気排出量の削減率

4 製品の品質と安全

集約対象
範囲

2023年度❷ 世界最高水準の安全管理レベル
達成（目安：休業度数率0.05以下）

3 安全・防災・環境
保全

目標値

※(1)

5 リスクマネジメント- 65 -

KPI（重要達成指標）

6 コミュニケー
ション

人権推進と
88 人権推進と人材育成
人材育成

2024年度

2025年度❶ コーポレートサイト閲覧件数

100万PV/月

100万PV/月

100万PV/月※(2)❷ 社内意見交換の面談実施進捗率

（1巡目）
100%完

（2巡目）30%（2巡目）60%※(1)❸ 経営層が参加する主要投資家
面談件数

延べ120件

延べ120件

延べ120件

※(1)

200件

200件

200件

※(1)

❶ サステナビリティイノベー
ション事業の売上収益

1兆6,000億円（2025年度）※(1)❷ バリューチェーンへの
CO2削減貢献量※(3)2013年度比15倍（2025年度）※(1)❸ 水処理貢献量※(4)2013年度比2.9倍（2025年度）※(1)❶ 人権教育・研修の実施率（社数・%）

100%

100%

100%

※(1)

❷ 法定障がい者雇用率の達成率（社数・%）

100%

100%

100%

東レグループ
(国内)

対前年比
対象拡大

対前年比
対象拡大

対前年比
対象拡大

※(1)

100%

100%

100%

❺ 男性の育児休職と育児目的休暇の取得率

対前年比向上対前年比向上対前年比向上❻ 法定外労働時間45時間／月
超過社員数の低減

対前年比低減対前年比低減対前年比低減

※(2)

90%

90%

90%

※(2)

75%以上

85%以上

90%以上

※(1)

❸人事情報システムを活用した基幹人材のキャリア形成の取組み（「キャリアシート」の実施状況）（社員数・%）❹ 育児休職からの復職率❶ 「東レグループCSR調達行動指針」への同意を確認したサプ
ライヤーの比率（社数・%）

10 良き企業市民としての社会貢献活動

東レ（株）
在籍社員
東レ（株）
在籍社員
(海外勤務者除く)❼ 組合員年休取得率

9 サプライチェーン
におけるCSRの推進
9 持続可能なサプラ
イチェーンの構築

集約対象
範囲

2023年度❹ プレスリリース件数

7 事業を通じた社会的課題解決への貢献

目標値❷ サプライチェーンデューデリ
ジェンスの実施率（件数・%）

60%以上（2024年度）

90%以上

※(1)

❸ 環境保全･人権尊重に配慮した
パーム油を使用している油剤などの比率（購買金額、%）70%以上（2024年度）

90%以上

※(2)
東レグループ❹ 物流におけるCO2排出量原単位の前年対比削減率

1%

1%

1%

❺ 主要社外在庫拠点の内、自然災害リスクを評価し、重大なリスクへの対策が完了した
拠点の比率（拠点数・%）

60%以上

75%以上

90%以上

※(2)

❶ 社会貢献活動支出額比率〔直近6年間の平均支出額対比〕

100％以上100％以上100％以上※(1)❷ 社会貢献活動の実施件数

2,500件以上

2,500件以上

2,500件以上※(1)❸ 出張授業やキャリア教育などの教育支援活動の受益者数

15,000人以上

15,000人以上

15,000人以上※(1)（特定荷主:
東レ、TAF）※(3)製品のバリューチェーンを通じたCO2排出量削減効果を、日本化学工業協会、ICCA（国際化学工業協会協議会）及びWBCSD（持続可能な開発のための経済人会議）の化学セクターのガイドラインに従い、東レが独自に算出したもの。
※(4)各種水処理膜（RO/UF/MBR）毎の1日当たりの造水可能量に売上本数を乗じて算出したもの。

- 66 -

CSRガイドラインとSDGs・ESG分類の関係
5
リ
ス
ク
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト

6
コ
ミ
ニ
ケ
シ
ン

7
課事
題業
解を
決通
へじ
のた
貢社
献会
的

8
人
権
推
進
と
人
材
育
成

1

貧困を
なくそう

2

飢餓を
ゼロに

3

すべての人に
健康と福祉を

4

質の高い教育をみんなに●

5

ジェンダー平等を
実現しよう

●

6

安全な水とトイレ
を世界中に

●

●

7

エネルギーをみんなにそしてクリーンに

●

●

8

働きがいも
経済成長も

●

9

産業と技術革新の基盤をつくろう●10

人や国の不平等をなくそう

11

住み続けられるまちづくりを

●

12

つくる責任
つかう責任

●

13

気候変動に
具体的な対策を●14

海の豊かさを守ろう

15

陸の豊かさも守ろう

16

平和と公正をすべての人に

17

パートナーシップで目標を達成しよう

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社会
(Social)●●●- 67 -●●

環境(Environment)

ガバナンス(Governance)

9
10
ン持 社良
の続 会き
構可 貢企
築能 献業
な 活市
サ 動民
と
プ
ラ
し
イ
て
チ
の
ェー

E
ESG
分類 S
G

4
製
品
の
品
質
と
安
全

ョ

SDGs
の
目標

3
安
全
・
防
災
・
環
境
保
全

ー

SDGsの目標・
ESG分類

2
倫
理
と
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

ュ

CSRガイドライン

1
企
業
統
治

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

社外からの評価
SRI（社会的責任投資）などからの評価
Dow Jones Sustainability™ Asia / Pacific Indexに採用

東レ（株）は、Dow Jones Sustainability™ Asia / Pacific Indexに採用されています。本インデックスは、S&Pグローバル社が提供しているサステナビリティに関する株価指数です。

「The S&P Global Sustainability Yearbook 2023」に掲載

東レ（株）は、S&Pグローバル社が発行した、サステナビリティに優れた世界の主要企業710社を掲載した「The S&P Global
Sustainability Yearbook 2023」に掲載されています。

FTSE4Good Index / FTSE Blossom Japan Index / FTSE Blossom Japan Sector Relative Indexに採用
東レ（株）は、英ロンドン証券取引所グループに所属するFTSE Russell社の「FTSE4Good Index Series」「FTSE Blossom
Japan Index」ならびに「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」に採用されています。

- 68 -MSCI ESG格付けでAAA評価を獲得 / 「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数」に採用

東レ（株）は、MSCIによるESG格付けで最上位のAAA評価を獲得し、「MSCIジャパンESGセレクトリーダーズ指数」にも採用されています。MSCIは、世界の機関投資家（年金基金からヘッジファンドまで）に対して投資の意思決定をサポートするさまざまなツールを提供しています。

※1 東レ（株）のMSCI ESG Research LLCまたはその関連会社（｢MSCI｣）のデータの使用や、MSCIのロゴ、商標、サービスマークやインデックス名の使用は、MSCIによる東レ（株）の後援、宣伝、販売促進ではありません。MSCIのサービスとデータは、MSCIまたはその情報プロバイダーの財産であり、「現状有姿」にて提供され保証はありません。MSCIの名称とロゴは、MSCI の商標またはサービスマークです。
※2 東レ（株）がMSCIインデックスに含まれること、およびMSCIのロゴ、商標、サービスマークまたはインデックス名の使用は、MSCIまたはその関連会
社による東レ（株）への後援、宣伝、販売促進には該当しません。MSCIの独占的所有権であるMSCI、MSCIインデックス名およびロゴは、MSCIまたはその関連会社の商標もしくはサービスマークです。

CDP「水セキュリティ Aリスト企業」に選定

東レ（株）は、国際的な非営利組織CDPが実施した調査において、「水セキュリティ」の分野で最高評価である「Aリスト」企業に4年連続で選定されました。また、「気候変動」の分野では、2022年は「A-」評価となりました。

- 69 -

IR情報発信に対する社外からの評価
ウェブサイトに株主・投資家の皆様向けコーナーを設け、経営方針・戦略、財務・業績情報をはじめとする各種情報を掲載しています。
また、機関投資家向け説明会で使用した資料や各種資料の英文版も速やかに掲載するなど、公平な情報開示に努めています。2022年度
は次のような評価をいただきました。

■ ウェブサイトの評価
評価機関

内容

大和インベスター・リレーションズ（株）

2022年インターネットIR・優良賞

日興アイ・アール（株)2022年度全上場企業ホームページ
充実度ランキング総合 最優秀サイト、業種別表彰 最優秀サイト

GOMEZ

IRサイトランキング(2022年) 銀賞、業種別（繊維製品） 1位■ 統合報告書の評価
内容「日経統合報告書アワード2022」 優秀賞- 70 -