Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 2 号 2003 年 4 月 30 日発行

2003年5月号

月報･日本から発信！

GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4 -5 月の動き
国際情報発信：新時代の幕開け
記者会見のテーマおよび公文所長と行天理事長の講演要旨
日本経済のダイナミズム：牛尾治朗会長
米国からのインターン受け入れの成果

国際情報発信：新時代の幕開け
本から海外にインターネッ

日

後、行天豊雄国際通貨研究所理事長が、トを使って情報発信してい多くの国際会議などでの実感を踏まえる主要な団体の代表が、て、最近の国際政治経済情勢のもとで日次々と演壇に立ってお互い本からの英語での意見表明と情報発信がに協力していくことを約束し合うといういかに大切であるかを強調した。

画期的なことが起こった。それは去るそれを受けて、同じ目的を持つ他の団

4 月 21 日、帝国ホテルでの「情報発信体と協力し、できれば大同団結して日本機構」の記者会見でのこと。

発の情報発信の大きな流れを作る上でもともと GLOCOM の国際情報発信「情報発信機構」がコーディネーター的プラットフォームを立ち上げた 3 年前な役割を果たしていくことを打ち出しに、どの省庁や政党や企業にも属さないた。それに対して会見に参加した以下の中立的なスタンスを強調するために帝国団体が賛意を示し、協力を約束してくれホテルで記者会見を行い、メディアの注たのである。

目を集めた。それ以来 3 年続けてきた日本英語交流連盟（ESUJ）、海外広活動の実績をもとに、今後より有効な情報 協 会 （ JCIC） 、 経 済 産 業 研 究 所

報発信を行うための具体的行動をアナウ（RIETI）、総 合 研 究 開 発 機 構ンスするために、同じホテルで会見を（NIRA）、世界平和研究所（IIPS）、行ったのである。

国際社会経済研究所（I-ISE）、米国ア「情報発信機構」が GLOCOM の中ジア研究機関（NBR）。これらの団体

で 独 立 し た 組 織 （ Institute） と し て 立との協力関係を築くことが、国際情報発ち上がったことの背景と意義を説明する

信の新時代を開くことなると信じるもの

公文俊平 GLOCOM 所長のプレゼンのである。— 宮尾（情報発信機構長）

目次：
4-5 月の動き

1

国際情報発信：新時代の幕開け

1

情報発信のホームページ全面改訂 1

記者会見で講演する行天豊雄氏

情報発信機構のホームページも全面改訂
4 月からの情報発信機構の発足に合わ化したものをトップにすえている。

せて、ホームページ (www.glocom.org)

内容的には、新たに「 Specials」 と しも全面改訂し、先日の記者会見の会場でて、ニューレターやビデオ･シリーズ、さお披露目を行った。今回はどちらかといらに先日の記者会見やセミナーのサマ2

うとブルーを基調に、ロゴなどは赤で際リーなどをリストした。またその下で日本経済のダイナミズム：牛尾氏 3立たせるというメリハリの利いた作りには、どのようなページがあるかが一見しなっており、情報発信機構の英語訳て分かるようなまとめ方を試みた。

記者会見のテーマと講演要旨

米国からのインターン受け入れ

3

新編集人からのご挨拶

4「Japanese Institute of Global Communications」(JIGlocom) とそれをロゴ

今後より良いページにするために、ぜひご意見やご希望を寄せられたい。

Page 2Global Communications Platform from Japan「情報発信機構」の記者会見のテーマ

去る4月21 日に帝国ホテルで行った記者会見のテーマは、「情報発信機構の発足：日本のオピニオンを海外に発信する活動の新展開」で、そのポイントは以下の通り。
日本を取り巻く国際情勢は、朝鮮半島の動きにみられるように日々大きく変化しつつある。また世界経済の動向も日本経済の先行きについても不確実性が増しているようにみえる。このような時代には、日本がどのような考え方を持って、どのような主張を行っているかをタイミングよく発信していかなければならない。
さらにこのような意見の表明や情報の発信が十分なこともあり、日本に対する誤報や誤解が海外のメディアの報道などで目立っている。このような誤った情報が流された場合には、直ちにそれを正す努力をしていく必要がある。
このようなニーズに応えるべく、国際大学GLOCOMは、これまで研究所内のプロジェクトとして行ってきた国際情報発信活動を、この4 月より「情報発信機構」（Japanese Institute of Global Com‑munications）として独立的に運営し、（１）ブロードバンド時代のマルチメディア的な情報発信により積極的に取り組
むとともに、（２）同じ目的を持つ他の団体や個人と協力して日本からの英語での情報発信活動を飛躍的に進展させるための体制を構築する。
記者会見の英語での概要は下記参照：
www.glocom.org/seminar/past̲seminar/platform/20030424̲april̲s7

情報発信機構のホームページ— 宮尾（情報発信機構長）

公文所長と行天理事長の講演要旨

情報発信機構の記者会見における公文俊平GLOCOM 所長の講演要旨は以下の通り。
過去3 年 間 の 試 行 期 間 を 経て、今後GLOCOMの情報発信活動が経済的および外交的になるべく独立の度合いを強めた「情報発信機構」として立ち上がった。経済的には自立できるような資金的基盤を持つようにするとともに、外交的には外の様々な友好団体と同等な立場で協力していけるようにするのが目的。
そのように考える理由は、現代の社会は「ポストモダン」の時代に入ったといわれるが、実は「ラストモダン」の側面に入っているとみるべき。それは私たちをエンパワーする科学技術的な手段が急速に進展して、以前の「威のゲーム」や「富のゲーム」ではなく、新しいタイプの組織が出現して、「智のゲーム」あるいは「ソフト･パワー」ともいうべき活動が重要になってきている。
それについて日本はポテンシャルは高いが、実際には遅れているので、今後新しい組織の協力関係を築き、日本からの主張を伝え、我々のソフトパワー増進の為に情報発信機構ができる事が多々あるのではないかと期待している次第である。

それに続く行天豊雄国際通貨研究所理事長の講演の要旨は以下の通り。
海外の様々な会合に出席する機会が多いが、日本からの英語による意見や立場の発信がいかに大事かを痛感している。
残念なことに最近そのような会合に出席して感じるのは、日本が話題になる程度が減ってきていることである。また話題になってもそれに対する参加者の関心がかなり減っているようにみえる。さらにこのような会合に参加する日本人の数もどうも減ってきているようである。
実際に、日本に対する相対的な関心度が減少していくとともに、日本に対する悲観的な見方、さらには非難するような意見が目立ってきている。
したがって、それに対して日本から積極的な情報発信を行い、違った見方を提示する必要があり、さらに「ソフトパワー」を増進するためにより積極的に日本から発信することが極めて重要である。
情報発信機構は、そのような対話のパイプを太くする目的で立ち上げられたので、ぜひ同じ目的を持つ他の団体や個人からの協力も得て、少しでも事態を改善するよう努力してもらいたい。

講演する公文GLOCOM所長

Page 3
第 4巻 第 2号

日本経済のダイナミズム：牛尾治朗会長

デフレの時代は、モノを所有することはもはやメリットが少なくなり、利用することがより重要となる。オフィスも工場も所有するよりは借りた方がいい。従業員も人材派遣を利用すべき。
明日のニーズとウオンツに対して売ることを考えなければならない。ニーズは安い物を求めるが、ウオンツは値段にこだわらない。例えば、ハン牛尾治朗ウシオ電機会長

カチは10枚1,000 円で買うが、スカーフは1枚15,000円のエルメスを買おうとする。「明日のウオンツ」
を創り上げる源泉が創造力である。
フリー、フェア、オープンというアングロサクソン型の市場原理が一般化する。ＩＴはリアルタイムで大量情報を世界中一気に伝達するから、ＩＴを使う企業と使わない企業とでは歴然とした差が出る。
ただし、このようなグローバル化の時代だからこ
そ、日本の「現場主義」や「完璧主義」や「集団主義」など日本の美点が強い力になる。メイド・イン・ジャパンのブランド価値も高く、戦後50年の蓄積は大きな資産といえる。
1980年代の米国で、日本から学ぶために作られた「ヤング・コミッティ」に模して、日本でも産業競争力会議が作られ、ＩＴ戦略会議、ＩＴ戦略本部と継承された。これが次の段階で「動け！日本」プロジェクトを立ち上げ、産学の共同作業を推進し、日本の製造業やサービス業で産業を活性化する試みとなっている。
そもそも日本人は横並びでいることに安心してしまい、それが日本社会の多様化できない最大の原因になっている。しかし最近では、大学の研究者が企業の社外重役になったり、あるいは行政に入って政策を担当するような人も増えている。このような人たちが、日本経済のダイナミズムを取り戻す上で要の役割を果たすのではないか。
適切な政府の政策と改革も必要である。経済活性化は第1に民の経済活動を自由にすることだ。米国では宇宙開発と軍需関係以外は何をやってもいいが、日本では規制が多く、業界の商習慣もあって、多くの分野でビジネス活動を阻害している。
そこで政府の課題の第 1は規制緩和で、民にできるものは民に任せ、「小さな政府」をつくることである。民の領域が広がれば、パブリックな精神を持つ人が民の指導者に求められる。また、税金を安くすることも重要である。経済活性化のためには、特に民間の活動収益に対する減税が必要である。一般論として、税は広く薄くすべきで、間接税中心に向かうべきである。
経済が再活性化して、企業収益が上がればデフレは止まり、適正物価が回復する。2003年と2004年は回復調整期で、我慢の時である。今は売り上げより利益を出すことが大事である。この調整期に付加価値を高めて生き伸びた企業だけが、デフレが止まった後に大きな成功を手にするであろう。
（4 月 9 日 掲 載：http://www.glocom.org/sum_ja/past_sum/index31.html）

米国からのインターン受け入れの成果

日
吉野作造博士本からの情報発信を行うには様々な方法がある。外国から著名な日本研究者を招いて理解を深めてもらうこともその一つであるが、若い研究家に実際の日本を体験し、日本人と交流を深めてもらうのも有効な方法である。情報発信機構でも、随時外国の日本研究者たちを客員研究員やインターンとして受け入れる形で、日本の理解者を増やす試みを行っている。
本年２月から４月中旬にかけては、ユンスン・ハン（韓 程善）氏をインターンとして受け入れ、研究の本拠を提供した。同氏は、アメリカ国籍を持つ韓国人であり、基礎教育を韓国で受けた後にシアトルのワシントン大学で博士号を取得するべく研究中であるが、テーマは「日本の大正デモクラシー」に設定し、特にその時代に大きな役割を果たした吉野作造を研究している。
日本滞在の二ヶ月間はグローコムをベースに多彩な活動を踏まえた研究を行い、また休日には宮城県古川市にある「吉野作造記念館」を訪問し、感銘を受けたとのことであった。
更にこの間、グローコム所員と日々親しく交わることができたのも、大きな意義があったと言えよう。
帰国前には研究成果の発表を月例セミナーで行い、ウェブサイトにも「大正デモクラ
シ ー の 現 代 的 意 味 」論文（英語）を 掲 載 した。下記参照：
www.glocom.org/special̲topics/
colloquium/20030407̲han̲taisho/— 編集人Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

ブロードバンドを利用したビデオ・ストリーミングによる発信も充実して来ている。
ダボス会議に日本から若手の改革の旗手として参加して一躍注目を浴びた伊藤譲一ネオテニー社長は、日本の改革の必要性について訴えている。湯川鶴章時事通信社編集委員（グローコム・フェロー）は最近のハイテク産業、なかでもマイクロソフトとソニーの間の「戦争」について解説している。そして、国連大学のエリック・ウィリアムズ氏は、ハイテク産業がもたらす環境問題に焦点を当てて、いかにこの深刻な問題に対処するかを論じている。
また、「情報発信機構」発足の記者会見の模様についても、実施後時日を経ずしてウェブ上で閲覧できるようになっている。

「新編集人からのご挨拶」

GLOCOM情報発信機構（2003年度より）「情報発信機構」発足に伴い、新たに編集での発病者は現時点では発見されていませ

人として浦部が担当することになりました。皆んが、経済活動を通じての日本への影響は様の叱咤激励のほど、よろしくお願い申し上大きなものになりそうです。日本のみならず、げます。

ネガティブな影響を最小限にとどめるための4月はイラク戦争とその後始末に注目が集

方策は、どのようなものが考えられるのでしょ

まりました。戦争自体は見えやすく、議論もうか。

比較的展開しやすかったのに比べ、戦後処理を巡っては関係者の利害得失が錯綜す

これらのテーマについても、引き続き各界の意見を発信して行きたいと思います。

るため、なかなか一筋縄では把握するのがところで、月末には、当オフィスのすぐ隣難しいようです。日本としていかなる立場をに六本木ヒルズがオープンしました。連日大とって行くべきなのでしょうか。

変な人出で賑わっていますが、これが果た

もう一つ、4月はSARSに世界が翻弄されして景気の上乗せに結びつくのか、それともました。病気の発生は自然現象であったか他の地域の賑わいが移ってきただけなのも知れませんが、関係者による初動の不手か、オフィススペースを巡る2003年問題とも際で被害が拡大した面もあるようです。日本

絡めて見守る必要があるでしょう。

— 編集人●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治俊彦
中馬清福
勝又美智雄