女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか

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論

題

女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか
永瀬 伸子 *
年金保険の在り方、大きく見れば働き方や社会

1 . はじめに保障の在り方について、女性と子育てという視

全世代型社会保障構築会議は、2023 年 12 月

点からこれからの改革についての意見を述べる。

に報告書をとりまとめ、少子化・人口減少に備

私は、低収入の妻であることを守るという「連えるとともに「就業調整を起こす社会保険や税帯」である第 3 号被保険者制度が、有配偶女性制の在り方を見直し、働き方に中立的にし、労の収入水準を低いままにとどめていること、そ

働力を増やしていくべき」、また「社会保障給れが女性の年金を低いものとしていること、ま付を皆で支え合う仕組みを整備する」とされ、 た「パート」労働市場全体に悪影響を及ぼして次期年金改正において検討・実施すべき項目といることから、新しい連帯の形が必要であるとして、短時間労働者の被用者保険の適用拡大、 考えている。すなわち、雇用者が子どものケア
常時 5 人以上を雇用する個人事業所の非適用業

時間を持てる雇用上の制度を非正規雇用者を含種の解消などとされた。ただし「短時間雇用

めて拡充する一方で、子どもを持つ女性も社会者」への適用拡大は、第 1 号被保険者には社会保険加入本人であり続けられる方向に「第 3 号

保険料の半分を事業主が負担する上に、報酬比被保険者」と「パート就労」とを大きく見直す

例年金が増えるから朗報であろう。しかし第 3ことを以下では提言したい。

号被保険者制度とは一定の矛盾がある。それは「全世代型社会保障構築会議」はこども・子

これまで免除されていた社会保険料が課される

育て支援の重要性を第 1 に挙げている。年金制

こと、年金の再分配部分である「基礎年金」は度の改正も、大きい方向としては、まずはこど

すでに第 3 号被保険者には給付権を与えられても・子育てを支援するものであるべきだ。

いるから、増えるのは報酬比例部分のみで薄い

また 2024 年 1 月に経済界、労働界、地方団

上に、夫の死後は事実上、給付がカットされる

体、有識者など多様な民間有志からなる「人口場合が多いため、ゆとりある世帯ほど加入イン戦略会議」（三村明夫議長）が「人口ビジョン

センティブは低い。また社会保険料を支払わな

2100―安定的で、成長力のある『8000 万人国

いで済む第 3 号被保険者を雇用したいと思惑す家へ』」を中間報告した。私も委員として参加

る企業もいるだろう。さらに第 3 号被保険者制している。ここでは、人口減少がもたらす経済度があることが、パート市場に歪みをもたらし、 局面の厳しさについて社会に十分に認識されてパート賃金を低迷させる要因ともなっている。

いないこと、子どもは社会が共同保育するといこのような課題を背景に、2023 年 10 月 26

う意識改革が必要であること、そして「定常化日の日本年金学会においては第 3 号被保険者と戦略」（人口減少のスピードを緩和させる戦略）」

短時間雇用者の年金加入の問題を中心にパネルと「強靭化戦略（質的な強化を図り、成長力の討論が行われた。

ある社会を構築する戦略）」の 2 本立てで考え

本稿では、学会での議論を踏まえて、改めてる必要があることが議論され、発信された。年
金制度の改革は、人口減少社会の中で、子ども* お茶の水女子大学

103

日本年金学会誌

第43号（2024年4月）を持つことを支援する方向でなければならない

2 . 社会構造と社会意識の変化（定常化戦略）。その一方で、子どもを持つと持たないとにかかわらず男女、特に就業を抑制す （1）第 3 号被保険者制度ができた背景
るような政策をとられてきた女性について、そ第 3 号被保険者制度ができた 1985 年当時は、の人的資本構築を支援するものでなくてはなら

現在とは大きく異なる社会状況にあった。当時ない（強靭化戦略）。これまでの日本では、子の年金課題を振り返る。

どもを持つことと、仕事を持つことが、特に女1980 年代の年金課題の１つとして、自営業

性にとっては、代替的な選択であった。そうなに就く若者が急速に縮小し、自営業の年金であらないよう、働き方とこれを支える社会保障をる国民年金の支え手が急減し、その結果として早急に再構築する必要がある。

の国民年金財政の悪化があった。2 つ目に、厚日本は今、大きい曲がり角にいる。改めて、 生年金については、年金制度が約束した代替率
現役人口の人的資本の構築とその高度化についでは、加入年数が延びる未来に向けて給付が高て、また仕事と子育てとが両立する雇用慣行やくなりすぎることが懸念されていた。3 つ目に、社会保障の在り方について、高い視点から議論

サラリーマン世帯の妻は、国民年金の任意加入すべきである。それは家族の変化を反映するもが許されており、こうして加入する者が大幅にのであるとともに、今後の家族を支援するもの増えていたが、サラリーマン世帯の妻に 1 人分

でなくてはならない。

の国民年金が夫の年金に加えて給付されるとす「第 3 号被保険者制度」を残しながら、被れば、サラリーマン世代については、自営業世扶養の範囲を縮小して「パート」を厚生年金帯と比べて、将来年金が一層高くなることが懸に入れていくという小規模で暫時的な改正し念された。その一方、任意加入しないとサラリー

か、少なくとも現在の社会保障審議会年金部会

マンの妻は離別すれば無年金になる問題もあっの委員からは提言案が出されていない（権丈他た。

（2022）、是枝（2023a,2023b）。私は夫婦分業を

また女性の暮らしも現在とはかなり異なるも奨励する制度を残した上で、低賃金のパートかのだった。女性のほとんどが 20 歳代に結婚し、らも社会保険料を徴収するという小さい改正ですぐさま子どもを 2 人程度持った。有配偶有業

は、若い世代が子どもを安心して持てる改革に

女性の 3 割は自営業や家族従業であったが、増は不十分だと考えている。「夫が妻子を扶養す

加する勤労者世帯では、多くの妻はいったんはる」ということを前提とする雇用慣行や、それ無業になり、その後の再就職は増えつつあったを支える社会保障の在り方を大きく変え、「夫が、低収入の「パート」が多かった。また高齢婦で子育てをする」、「離婚して子どもがいても者は三世代同居の中で嫁が介護する場合が多く、自立生計できる社会保障がある」、「非正規雇用

介護保険制度はまだなかった。

者も正社員同様に被用者としての社会的保護を

第 3 号被保険者制度ができた頃に、自民党受けられる」という方向に変革をすすめる必要

は「日本型福祉社会論」を唱えていた。それは、があると考える。その大きい方向性の中で、年堀（1981）によれば、自助努力の重視、家庭に金改革を考えたい。

よる福祉の重視、地域社会における相互扶助のこのような改革は、専業主婦世帯には大きい重視、企業福祉（終身雇用や企業年金）の重視

影響を与えるものだろう。しかしまたなぜそのに特徴づけられる。なお終身雇用や企業年金はような大きい改革の方向性を示す必要があるの

主に男性を対象とするものだ。つまり男性を通かという点を論理的に、また統計上の証拠立て

じた世帯の家計の安定と、女性は、妻・嫁としをしながら示したい。

て老親のケアや地域相互扶助、子育てへの貢献
104女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきかが期待されていた。実際、1978 年の厚生白書

年数に応じて同じような年金を得られた「定額は「老親と子どもとの同居」を海外にない「日部分」の厚みが年々削られていくスケジュール

本の福祉の含み資産」と表現している。

が組まれた上、女性雇用者はまず「被扶養配偶

つまり第 3 号被保険者制度の創設によって、 者」を持たないからである。また中年期に再就
1. サラリーマンの妻に対して国民年金の任意加職する主婦に対して、年収を一定以下に抑える入を認めないことにした一方で、サラリーマン

ことを奨励した。一方で男性は企業命令の長時の妻という身分で「基礎年金権」を得られるよ

間労働や転勤に従うという働き方がつくられてうにした。この際に社会保険料負担は求めず、 いった結果として、女性の賃金が先進国の中でサラリーマングループ全体が代わって妻の基礎

も特に低水準である。また女性の労働時間も賃

年金保険料を支払うことにした。2．そのかわ

金率が高い者ほど短時間就業となる日本の女性

りに厚生年金加入者本人に対する定額年金部分労働の特徴をつくる政策の１つとなった。

を引き下げるスケジュールを組んだ。しかし被なお当時は、非婚で子どもを持たない女性が扶養配偶者がいれば年金水準が以前と変わらな

現在のように 45 歳の女性の 3 割を占めるよういことを約束した。加えて報酬比例部分の乗率な大きい変化が起きることや、初職から非正規も引き下げた。3. 厚生年金保険グループとして、 雇用で働く男女が増えることはまったく予想さ夫分だけでなく、被扶養の妻分も含めた 2 人分

れていなかった。しかしその後、雇用は変化し、の基礎年金保険料を拠出することで国民年金の結婚行動、出産行動も変化した。現在中年期を支え手を増やした。

迎える 40 歳代、50 歳代の生涯未婚や離別女性

当時、この改正は新聞紙面では、女性に年金の将来年金は低いと予想される一方、有配偶世権を与えたものとして賞賛された。確かに第 3

帯でも、財政検証は基礎年金水準の下落を予想

号被保険者制度ができてからは、サラリーマン

していることから、年金水準は下がっていくとの低収入の妻は、サラリーマングループが主婦

見通される。しかし税・社会保険料を負担せず分の社会保険料を国民年金勘定に拠出してくれに短時間働くのが得に見える制度と、主婦の就るため、社会保険料を支払わずに基礎年金権を業調整行動は今も続いている。

得られるようになった。

（2）現在の年金の課題：出産の減少、非正規

しかしこの改正は大きい目でみると、有配偶雇用の拡大と賃金停滞

女性の就業を抑制する改革であり、女性が就業

第 3 号被保険者制度は社会状況が変化したしたとしても自分の年金を増やしにくい改革で35 年たった現在も続いている。しかし 1985 年あった。また永瀬（2023）は、被扶養配偶者が当時とは仕事および出産・子育てをめぐる社会

いるサラリーマン（つまり男性サラリーマン） 状況は大きく変わり、社会課題そのものが変の妻分を含めた世帯への年金水準を計算したが、 わった。
1985 年改革は、実は被扶養配偶者のいる世帯

まず現在の年金上の課題を見てみよう。

の年金をむしろ上昇させる改革であったことを第 1 の点としては若い世代が、子どもを持つ示した。他方でシングルの男女、あるいは夫婦ことをリスクと考えるようになり、出産・子育ともに厚生年金に加入している男女の年金水準てが停滞していることである。

については、サラリーマンの中での再分配部分

第 2 の点としては、今後 20 年をかけて現役である「定額部分」を大きく下げる改正だった

人口 1000 万人以上が縮小、後期高齢人口の更ために、サラリーマンの中でも低収入者が多い

なる増加が見込まれる中で、現役人口の生産性

就業女性には殊に厳しい改正であった。という上昇と同時に、子育てと仕事を両立できる雇用のは、改正前は、給料が低い者も高い者も加入

環境の整備が求められている。これに対して「第105日本年金学会誌

第43号（2024年4月）

3 号被保険者制度」があることが現役世代の労除されて雇用できることから、年間 130 万円未

働供給、特に有配偶女性の労働供給を制約し大満で有配偶女性を雇用することに対して、企業

きい歪みをもたらしている。これは女性側の意に補助金を与える制度となっている。

図だけではない。雇い主側の企業が、社会保険

つまり第 3 号被保険者制度は、配偶者が低収料を払わないで済むために、そうした働き方の入である場合に社会保険料を免除することを通機会しか提供しない側面もあると考えられる

じて、（またその一方で、正社員は、長時間労働、（安部（2023））。つまり、第 3 号被保険者制度は、 転勤などを断れない法規範が成立していること
社会保険の支え手を減少させ、労働力不足を助を通じて（神吉（2018））、夫婦の分業を奨励す

長している。

る社会政策である。1985 年にこの制度が創出

第 3 には「パート労働市場」のもっとも多い

された時点では、主婦が家庭にとどまることで、構成割合を占める有配偶女性がこのような形で高齢者ケアを含めた無償労働が行われやすくな

就業調整をしていることが、パート賃金水準のることが国民の福祉として望ましいと思われて停滞を引き起こし、「パート」を低賃金の労働いたに違いない。

市場にしていることである。就業調整行動が強しかしその後、自営業が縮小したことや、まければ、10％の賃上げが 10％の労働力削減にた女性が三世代同居を望まない中で、三世代同つながるため、企業側として賃金上昇でもって居は急速に減少した。介護保険の導入とともに、能力を報いることができないから賃金は停滞す

ヘルパーによる介護が増え、高齢者の一人暮らる。実際に同じ個人が正社員からパートになる

しが大きく増えていった。つまり今日の社会と時給が 2 割下がることが厚生労働省『21 世状況は 1985 年当時とはまったく異なっており、

紀成年者縦断調査』という、同じ個人を追跡し妻が家庭にいることよりは、給料を得て社会保たパネル調査の分析から実証されている（永瀬険を納めることが、世代間の助け合いに重要と（2018）。同じ個人が短時間働くことでこれほどなっている。

大きく時間あたり賃金が下がるという特徴は他 （4）夫婦分業を望まない若年の拡大
特に若い層の意識変化に注目して、子育てがの先進国ではあまり見られない。

しやすい社会保障の在り方を考える。

第 4 に、未婚女性に離婚した場合の貧困不安を表明する者が増えている。これは少子化の一1980 年代には、「男性を通じた扶養」という因であるだろう。日本ではシングルマザーの半暮らしは未婚男女に受け入れられていたよう

数が貧困状態にある。これはその多くが非正規だ。1987 年の『出生動向基本調査』の 34 歳以

雇用に就き、賃金水準が低いために生活自立が下の未婚女性の「予想のライフコース」への回

不可能であることが大きい。社会保障において、 答をみれば、約 25％が「専業主婦」になるとひとり親に対する児童扶養手当はあるが、社会考え、43％が「いったんは専業主婦になりその保険面では、第 3 号被保険者のような支援はひ後再就職する」と考えており、7 割近くが男性

とり親には及ばない。子育て負担を担う点では、 に収入を頼る未来を考えていた。「仕事を続け年金保険に大きい貢献をしているが、シングルて家庭を持つ両立」は 2 割弱、「非婚就業」はマザーの老後は低年金である。

1 割に満たなかった。また未婚男性の 4 割がパー

（3）第 3 号被保険者制度の経済学的な意味

トナーに専業主婦を、また 4 割が「再就職」を

第 3 号被保険者制度は、経済学的には、有配望んでいたから、8 割の男性が妻を扶養するこ

偶女性を年収 130 万円未満にとどめることを強とを予定した。この頃の若い男女の意識と「第く奨励する制度である。また企業が有配偶女性

3 号被保険者制度」との乖離は少なかった。

であれば、年収 130 万円までは社会保険料を免しかし 2021 年調査では様変わりしている。
106

女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか

34 歳以下の未婚女性の予定として「非婚就業」 障改革である。
が 33％と最大となり、次に多いのが「両立」の 28％である。DINKS の 5％を合わせると、7割弱の女性が「仕事を手放さない」こと、そしてその半数は子どもを育てない未来を予想して

3 . パートの就業調整は今どれほど起きているのか
では「全世代型社会保障」でも大きい課題といる。「専業主婦」になると予想する者は、4％弱、 されているパートの就業調整が、どう政策的にいったん離職して子育て後に再就職が 23％で取り上げられ、現在どれほど是正されているのあり、夫に扶養される未来を予想する女性は 3か、されていないのか、これについて見て行く。

割に満たなくなった。未婚男性にしても、女性 （1）1980 年代からの古い問題に働き続けてほしいと望む者が 4 割となり、専「パート」の就業調整は、実は 1980 年代にす業主婦を希望する男性は 7％にまで下落、「再でに問題として提起されていた。妻が課税とな就職」を含めても 36％に過ぎなくなった。

ると配偶者控除がなくなるため、夫の税負担が男性の賃金が下落傾向にあることが背景にあ上がり、世帯の手取りが下落する状況があり、る。男性の中位賃金の下落は世界的な傾向であ

これが就業調整の原因と指摘されていた。そこる。グローバル化と ICT の発達によって、中で 1987 年に、当時の大蔵省は「配偶者特別控除」

間層の仕事が海外の労働力に代替され、賃金がを導入し、課税最低限を超えた場合の夫の課税下がっているのである。また女性の教育水準が額の増加が緩やかに起きるように制度を変更し、上昇し、子どもをもったとしても女性が仕事を少なくとも世帯の手取りが下落する逆転現象は持ち続けるのも先進国共通の変化である。しかなくした。

し日本の問題は、「仕事を持ち続ける」と予想

私は東京大学経済学研究科において 1995 年する女性の半数が、子どもを持たないと予想すに「女性の就業選択について」という日本女性

る状況があることだ。これが、社会保障の持続の労働供給をテーマに博士論文を出している。

を難しくしている。

当時は「自営業」「正社員」「パート」、「専業主しかし現状の日本の夫婦の働き方を見れば未婦」などの選択をテーマとし、欧米との違いが婚女性がそう考えるのも無理からぬことだ。とどこにあるのか、それはなぜかをテーマとしていうのは、日本では育児負担はほとんど女性にた。「自営業」部門と「パート」部門が大きく、「正のしかかる（総務省『社会生活基本調査』2021

社員」と大きい賃金差があるのが、日本の特徴

年もそうした結果を示した）。その上、中年期であった。

の有配偶女性の多くは年収 149 万円未満の賃金「パート」については、複数のデータを分析

しか得られていない。だから子どもを持つハー

したが、その１つは労働省『パートタイム労働

ドルは高いのだろう。

者総合実態調査』1992 年である。

被扶養配偶者になることを支援する政策は、

当時もパートの約 3 割が当時の課税最低限で若い男女の子育てを容易にする政策にはなってある 100 万円をターゲットに「就業調整」をしいない。子どもを持てると思えるためには重要ていた。なお 2 割は就業調整なしに非課税限度

なのは、子どもを持っても、貧困にならないこ

額に収まっており、3 割は就業調整をしておらとを保障する政策であり、非正規雇用に陥る者

ず、残りの 2 割は「特に考えていない」としてを含めて、そうした保護が及ぶことである。

いた。

つまり専業主婦がいないことを前提に、雇用1992 年調査において、計画的に就業調整す者が子育てや介護もしつつ働き続けられる働きる者の就業時間は年間平均 1395 時間、平均時方のルールの拡大であり、これを支える社会保

給 698 円、週平均 27.4 時間であり、賃金率が107

日本年金学会誌

第43号（2024年4月）

低いだけに、現在よりも労働時間は長いもので大きく、パート賃金と正社員賃金の格差は開くあった。また欠勤などで就業調整する者は、年一方だった。

間平均労働時間が 1527 時間、平均時給 681 円、 （2）ウーマノミクスとパートの厚生年金適
週平均時間が 30 時間であった。100 万円に達用拡大しない者の平均年間実労働時間は 1325 時間で①配偶者手当の見直し、配偶者控除枠の拡大あり、平均時給が 644 円、週労働時間は 26 時

パートの就業調整は、その後も長く続き、女間であった。一方、就業調整しない者の年間性の就業を抑制する課題として議論された。

平均労働時間は 1628 時間、平均時給が最も高2012 年 12 月に政権の座に就いた安倍政権は、

い 791 円、週平均労働時間は 36.6 時間であった。 ウーマノミクスを、日本の成長戦略として政策
また就業調整をしない者で、会社の社会保険のの中心に据えた。女性が子どもを持っても正社加入している「パート（呼称）」の者は、年間員として働き続けられること、女性が男性同様

実労働時間が 1938 時間、週 38 時間と、なんとに昇進できること、さらにパートが就業調整しフルタイムであったにもかかわらず「パート」 ないための政策が模索された。当初、企業が夫と呼称されており、賃金率も正社員よりも大幅に出す配偶者手当が、多くの場合、妻が非課税に低いものだった。また就業調整をしないが会であることとリンクしていることの解消が目指

社の社会保険に未加入の「パート」と呼称さされた。配偶者手当は、夫の月給だけでなく、れる者の平均週働時間は 33 時間、年間所得は夫の賞与、夫の退職金、さらには夫の老後の公161 万円であった。

的年金にも反映され、夫の死後の妻の遺族年金にも反映されるものである。

私は、先進国で、人的資本減耗を防ぐような2015 年 6 月に閣議決定された「日本再興戦

短時間就業が、出産期のつなぎ期間として増えていることは良く理解できた。しかし日本では、 略改訂 2015 年」では労使に対して企業の配偶女性の短時間雇用の機会はきわめて低賃金の者手当の見直しを促すことが記された。当時

パート雇用の機会しかないように見えた。

の状況を人事院『平成 26 年職種別民間給与実

なぜ日本では「正社員」と「パート」で当時態調査』に見れば、76.8％の企業で家族手当が3 割も時給差があったのかを検討した。海外であり、その従業員数を 100％とすると、92.7％

は、短時間就業だという理由で、学歴や経験なの従業員に配偶者手当制度があった。2014 年

どを考慮した上で、これほど大きい賃金差があの税制調査会では、配偶者手当の平均は月額

る国はまずなかった。

14347 円であり、その支給に配偶者収入の制限

結果として、「短時間であるという働き方のがある企業が 82.2％、その半数の 55％が課税代償としての低賃金」（補償賃金）という補償最低限とリンクさせ、22％が社会保険料免除と賃金という部分は、パートの低賃金の理由の一リンクさせ、手当を削減したとしている（第部にはあったが、それだけではなかった。夫が12 回 2014 年 11 月 7 日総 12 － 2 資料 36 頁）。

安定収入を得ている優秀な女性が就業調整をす

閣議決定を受け、たとえばトヨタは労組と協る結果、賃上げをしても労働時間が削減されて議し、数年の移行期間を持ちつつ、配偶者手当しまうことが、「パート」の賃上げを難しくしを縮小し、子ども手当を拡大する形に制度変更ていた。他方で、正社員となりたいと望んでも、 を行った。
また安倍政権が税制に対してどのような政策

35 歳以上になると当時は正社員に採用されに変更を行うかが注目されたが、2015 年の税制

くいことが統計分析から示された。
そして当時、パートの有効求人倍率は極めて

改正はまったく予想外の変更が行われた。それ高い水準であったにもかかわらず、就業調整はは配偶者控除が得られなくなる基準（103 万円）
108

女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきかを下げるのではなく、むしろ 150 万円に引き上被保険者だった者 17.7％（第 1 号被保険者だっげ、150 万円から 201.6 万円まで緩やかに配偶た者 6.8％）であった。つまり新たに適用対象

者特別控除が行われることを決定したからであになった者は、第 1 号、第 3 号ともに 2 割を超る。これが 2018 年から実施されることで、主えていたが、第 1 号の 7％に対して、第 3 号被婦の優遇を受けて稼ぐことの利益を拡大する政保険者の 2 割弱が、適用拡大を回避するために策をとったからである。

時間短縮をしていることがわかった（日本労働②パートへの厚生年金適用拡大とその影響研究・研修機構（2023 年））。

ただし一方で、2016 年 10 月から月額 8.8 万 （3）就業調整は減ったか？
円以上、週 20 時間以上、勤務期間が 1 年以上では一方では配偶者控除の基準の拡大によりの常時企業規模 501 人以上に勤務する短時間雇

主婦の恩典を増やし、他方では低い年収枠から用者（学生を除く）の厚生年金適用がはじまっ

社会保険加入をすすめるような政策変化を受けた。これは新聞紙面では「106 万円の壁」と言て、女性の就業調整は減ったのだろうか。
人事院『令和 4 年職種別民間給与実態調査』

われることが多い。
また 2020 年の年金改正では、加えて、2022

では、配偶者手当がある事業者の従業員数が全

年 10 月から常時 100 人超を雇用する企業にお体に占める割合は 73.3％、その 84.1％が配偶者いて、2024 年 10 月からは常時 50 人超を雇用収入に制限ありとしており、この数字は 2014

する企業において、2 か月以上の雇用期間に、 年当時とあまりかわらない。しかし配偶者手月額 8.8 万円以上の週 20 時間以上の雇用者の当を減らす基準を 103 万とおく企業が 46.7％、厚生年金加入が義務づけられた。

130 万 円 が 34.3 ％、150 万 円 が 7.5 ％、 配 偶 者「全世代型社会保障」の報告書からは、今後収入に制限なしが 15.9％など、2015 年の閣議

さらに企業規模要件の撤廃や、「短時間」の定決定を経て、やや 103 万円とのリンクが減り、義の引き下げにより、厚生年金保険をより広げ

130 万円の社会保険とのリンクが増えた。
では女性の就業調整が減ったかといえば、そることが目指されると見込まれる。
これに対して、企業や個人の反応はどうだっう大きい変化があったとは言えない。総務省

たろうか。日本労働研究・研修機構の調査によ 『就業構造基本調査』（2022 年、66 表）によれ
れば、2016 年 10 月の短時間雇用者への適用拡ば、非正規雇用者、フリーランスの者のうち大について、501 人超の従業員がいる企業に尋50 － 99 万円内に就業調整をしているとした有ねたところ、企業の 3 割が雇用管理の見直し

配偶女性は、この階級にいる 308 万人の有配偶を行ったが、適用回避策を行った企業が 22％、 女性の 58％であり、100 － 149 万円に就業調整適用拡大策のみを行った企業が 15％、両者ををしているとした有配偶女性は、この階級にい行った企業が 48％であった（日本労働研究・る 257 万人の 59％であり、6 割は就業調整をし研修機構（2018））。さらに同機構の 2022 年 10ている。この数字は 2017 年調査とあまり変わ月の適用拡大に対する調査では、WEB 調査でらない。

回答のあった適用対象となる企業規模に勤務す

また就業調整をしないとしても、表 1 の通る従業員 1163 人のうち、適用前の社会保険のり、非正規雇用（フリーランス含む）の有配偶身分で見ると、第 3 号（第 1 号）被保険者だっ女性は 890 万人いるが、そのうち 697 万人であた者 417 人（511 人）の反応は異なっている。 る 73％、すなわち 4 人に 3 人は年収が 149 万）内に第 1 号を示す。）改正によって新た円未満と自立の難しい年収である。また無配偶に第 2 号となった者は 27.2％（23.7％）、適用

女性も含めると、非正規やフリーランスで働くされないように労働時間を短縮した者は第 3 号

女性は 1396 万人であるが、そのうち 933 万人、

（
（

109

日本年金学会誌

第43号（2024年4月）

67％が 149 万円未満しか収入を得ていない。無女を含めて拡大し、また女性の無業者が減少し配偶女性（未婚者や離別者が多く含まれる）もていった。その結果、2022 年になると、女性

非正規雇用者の 36％を占めるのだが、その半においてはパート・アルバイト就業者が 4 割近数以上が、年収 149 万円未満であり、自立できくになり、加えて派遣・契約・嘱託などが 1 割ないほど低い年収なのである。

おり、合計で女性の 5 割が有期雇用の仕事に就表１いている。正社員は 2007 年、2017 年において非正規雇用（フリーランス含む）の女性の人数と年収は 38％であり、1987 年当時よりむしろ構成割

年収 149 万 年収 149 万
総数（人）以下（人） 以下の割合
非正規雇用の女性

13,956,600

うち無配偶女性

5,052,900

うち有配偶女性

8,903,700

非正規雇用者にしめる有
配偶女性

64%

無配偶女性にしめる年収200 万円以上の者の割合

29%

9,333,100

67%

2,841,200

56%

6,491,900

合が減少した。ただし 2017 年から 22 年の変化をみると、男性の就業者数が純減する中で、人73%

手不足を反映してか、女性の正社員割合は 4％増えている。とはいえ、非正規雇用者は、女性雇用者の 48％を占めている。
また 1990 年から 2022 年まで、『賃金構造基
本統計調査』の短時間雇用者の所定内時給（女注） 総務省『就業構造基本調査』2022 年、第 66 表性）は 92％上昇し、1 人あたりの労働時間は月

今後、現役人口の労働力減少が見込まれる。 間 128 時間から 78 時間に 64％減少した。10％
その中では、「パート・アルバイト」と言われる、 賃上げが 10％の賃上げが 10％の労働時間削減
女性の 4 割が働いているような働き方を、年収ではないが。その 2/3 の労働時間削減となって

200 万円以上稼得できるような働き方へと改革きた。

することが日本経済にとって、とても重要であ

特に「パート」、「アルバイト」は低賃金である。それは、主婦であれば、130 万円未満にとる。こうした働き方についても、原則、社会保

どまることを奨励する政策とは逆行する。

男性有業者に占める就業形態の構成

4 . どういう改革が必要なのか

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

1982年(n=3508万人)

66%

0%

22%

2%

改めて、1985 年当時から、日本の雇用構造

1987年(n=3637万人)

67%

0%

20%

3%

が男女でどのように変化しているかを男性図１，

2007年(n=3817万人)

62%

8%

14%

8%

女性図２として示した。

2017年(n=3707万人)

63%

9%

12%

9%

2022年(n=3671万人)

64%

9%

11%

9%

図は有業者のみからなる。有業者は n として入れた。無業者もいるからである。1987 年

正社員

は男性の有業者は 3508 万人、女性は 2281 万人

派遣・契約・嘱託・その他

自営業・家族従業

パート・アルバイト

で約 1200 万人の差があった。当時は女性の無女性有業者に占める就業形態の構成業者も多かった。しかし 2022 年では男性 3671

0%

10%

20%

30%

40%

50%

万人、女性 3035 万人でその差は 600 万人に縮1982年(n=2281万人)

43%

0%

小している。

1987年(n=2413万人)

43%

0%

60%

70%

80%

34%

17%

30%

22%

また 1985 年に第 3 号被保険者が出来た当時

2007年(n=2780万人)

38%

11%

12%

36%

は、雇用される男性のほぼ全員が「正社員」で2017年(n=2914万人)

38%

11%

8%

39%

あった。女性は、正社員が 43％を占め、自営

2022年(n=3035万人)

42%

業が 34％を占めており、パート・アルバイト

正社員

は 2 割もいなかった。しかし 2000 年以後の雇用劣化の継続により、非正規雇用がシングル男

派遣・契約・嘱託・その他

11%

7%

自営業・家族従業（出所）総務省「就業構造基本調査」長期時系列統計
より筆者作成110

90% 100%

37%
パート・アルバイト

第4表

女性と社会保険の在り方の再考：
家庭内生産と社会保険加入との在り方をどう考え直すべきか

険に加入でき、また人的資本が評価されるととことだろう。しかし 1985 年改正から時間がたもにこれが構築される仕組みを考えた政策を実つに従い、男性の報酬比例年金部分が縮小し、施することが日本経済の持続性にもっとも重要

遺族年金は小さくなっている。その一方で、女である。

性の厚生年金加入期間は依然として短い。サラ

そのためには、主婦であれば、年収を一定以リーマンの妻に限って、社会保険料を免除する

内に収めることが得だという制度を廃止するか社会保障では、女性の中年期の賃金下落を引きわりに、子どもを持っても働き続けられ、また起こし、子どもを持つ意欲を支える点ではまっ

女性だけでなく、男性も育児負担を応分にする

たく不十分である。

ような働き方と、これとセットとなる社会保障

サラリーマンの配偶者であろうと、非正規雇制度が求められている。

用者の配偶者であろうと、あるいはひとり親で「就業調整を起こす社会保険や税制の在り方

あろうと、子どもが幼いうちは、社会保険料をを見直し」への対応として、社会保障審議会年免除するだけでなく、十分に長い労働時間働け

金部会の委員の権丈氏や是枝氏が改革案を出しないことも保障し、その上で、社会保障が給付ているが、いずれも、第 3 号被保険者制度を残を行うべきである。

した上で、パート就業をしている者については、

しかし低収入に留まることを奨励すべきでは

社会保険料を免除する収入（被扶養者に認定すない。だからサラリーマンの配偶者であれば、る年収）を順次さげて、パートであっても社会60 歳になるまで、厚生年金が団体としてかわっ保険料を負担する（是枝（2023））、企業側のみて社会保険料を納めるという第 3 号被保険者制

社会保険料を義務とし、本人負担は自由に選択度は廃することが必要である。

できる厚生年金ハーフ（権丈他（2022））とい今後の年金改正の際に重要な視点は、次の 3

う改革を提案している。しかし私はこれでは不点である。①こどもを持つ、子どもを育てるこ十分と考えている。西沢（2019）は、基礎年金とを支援する、②男女ともライフステージの変を消費税にという案を出しているが、実現可能化（子育て、失業、病気）などの状況に配慮し性としては低いように思われる。

つつ、生活自立ができる稼得収入を得ることを「夫に扶養されること」を支援する社会保障支援する社会保障制度とする。③子育て負担がでは、若年層の子育てを支援できない。たとえある者が貧困に陥ることがない社会保障制度を離婚しても生計自立できる収入を得られると予考える。④子育て期間など国民が平等に配慮さ測できることが現代の子育てには重要である。

れる期間を除いた夫婦間の性別役割分業につい社会保障によって、出産しても雇用者というては夫婦間で年金分割などの移転ができるよう身分を失わないで、育児ができるという社会保にするとともに、主な生計維持者に社会保険料

障の仕組みは、スウェーデンが 1960 年代以降、 納付を求める。
改革を推進した例として良く知られる。1970

私は 2000 年に厚生労働省で開かれた通称「女年代の個人単位の税制改革、その後の育児休業

性と年金検討会」の委員であった。当時 VI 案、の拡充、男性の育児休業を推進する政策、子どすなわち、子育てなどケア期間に限って第 3 号

も 1 人に対して与える時間貯蓄（夫婦が子ども

被保険者制度を認めるという案を出した。それ

1 人に対して自由に選んで使える社会手当つき

から 20 年がたったが、少子化がさらにすすむの子どものための時間）、主婦に対する遺族年

一方で、非正規雇用の女性の賃金は低いままで金の削減によって実現されていった。

ある。私が今提案するのは、子育てなどのケア

日本については、まだあまりに男女賃金差が期間をより手厚い社会保障とすること、女性も大きいために、遺族年金の廃止はまだまだ先の男性と同様に生涯働き続けられることを前提と

111

日本年金学会誌

第43号（2024年4月）した雇用慣行と社会保障に変えていくことである。この点について、現在の「同一労働同一賃金」の考え方は、神吉（2018）が述べるように、子育てをする者の低賃金を認めるものとなっているので改正が必要である。
＜参考文献＞[1] 安部由起子 (2023) " 年収の壁の継続性と勤務制度" Works Discussion Paper Series No. 66 リクルー
ト ワ ー ク ス 研 究 所 https://www.works-i.com/
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pdf[2] 落合恵美子（2017）「つまずきの石としての 1980
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ウム 2015 『失われた 20 年日本研究のこれから・
失 わ れ た 20 年 と 日 本 社 会 の 変 容 』pp．171 －182。
[3] 神吉知郁子（2018）「労働法における正規・非正
規「格差」とその「救済」—パートタイム労働法と労働契約法 20 条の解釈を素材に」，『日本労働
研究雑誌』No.690, pp.64-75。
[4] 権丈善一・権丈英子 (2022)『もっと気になる社会保障』勁草書房。
[5] 是枝俊悟 (2023a)「『収入の壁』レポート① 第 3 号
被保険者制度の見直しは国民年金の財政悪 化の副作用をもたらす」，『大和総研レポート』2023
年 8 月 25 日。
[6] 是枝俊悟（2023b）「『収入の壁』レポート② 第3 号被保険者見直し後の受け皿としての『1.5 号/2.5 号被保険者制度』創設の提案」，『大和総研レポート』2023 年 8 月 25 日。
[7] 永瀬伸子（1995）「女性の就業選択について」博
士論文（東京大学大学院経済学研究科）[8] 永瀬伸子（2018）「非正規雇用と正規雇用の格差：
女性、若年の人的資本拡充のための施策について」，『日本労働研究雑誌』，No.691,pp.19-38。
[9] 永瀬伸子「永瀬伸子「日本的雇用システムにおける男性の就労とケアをめぐるジレンマ―「無限定な働き方」と第 3 号被保険者制度を手掛かりに―」『社会保障研究』8（3）270 － 294．
[10] 西沢和彦（2022）「社会保険によるパート主婦の就労調整問題―現状と解決に向けた道筋」『日本総研 税・社会保険シリーズ』No.52.
[11] 日本労働政策研究・研修機構（2018）『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」及び「社会保険の適用拡大に伴う働き方の変化等に関する研究会」』調査シリーズ No.182。
[12] 日本労働政策研究・研修機構（2023）『「社会保険の適用拡大への対応状況等に関する調査」（企業郵送調査）及び「働き方に関するアンケート調査」（労働者 Web 調査）
結果』
Press Release 5 月 16 日。
[13] 堀勝洋（1981）「日本型福祉社会論」，『季刊社会保障研究』Vol.17, No.1, pp.37-50。

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