公立大学法人福島県立医科大学中期目標

令和５年１２月２７日

福島県

（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学・看護学・保健科学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学・看護学・保健科学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興・創生に寄与するため、基本目標を次のように定め、役員会や経営審議会、教育研究審議会による審議を踏まえ、教職員を始め学内外と緊密な連携を図り、状況の変化に柔軟に対応しながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

（基本目標）
１

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質や視点を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力を備えた医療人を育成する。

２

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学・保健科学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

３

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や保健・医療・福祉の向上等の地域課題の解決に取り組むことにより、地域社会に貢献する。

４

高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として全人的・統合的な保健医療を提供する。

５

東日本大震災後の県の復興を担う人材の育成・県内定着、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。また、東日本大震災及び原子力災害からの経験で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見を世界と共有する。

６

新興感染症に対応するため、大学の専門性をいかした各種研究や他大学及び他研究機関等との連携を強化した取組を行い、その成果を社会に還元する。

７

大学としての魅力を高め、県民からの期待に応えていくよう引き続き取り組む。

（中期目標の期間）
令和 6 年 4 月 1 日から令和 12 年 3 月 31 日までとする。

第１

教育の質の向上に関する事項(1) 本県の医療と復興を担う医療従事者の確保のため、公正かつ適正に入学者選抜を実施し、意欲と能力を持った入学者を確保する。
＜成果指標＞
(2)

入学定員充足率

平均 100％

最新の専門的知識と技術、問題解決能力、高い倫理観、社会的なコミュニケーション能力及び豊かな人間性を兼ね備え、福島の復興を担う医療人を育成する。また、教員の教育能力の更なる向上を図り、教育の質を向上させる。
＜成果指標＞


医師国家試験合格率（新卒者）

平均 95％以上



保健師国家試験合格率（新卒者）

平均 95％以上



看護師国家試験合格率（新卒者）

100％



理学療法士国家試験合格率（新卒者）

平均 95％以上



作業療法士国家試験合格率（新卒者）

平均 95％以上



診療放射線技師国家試験合格率（新卒者）



臨床検査技師国家試験合格率（新卒者）



助産師国家試験合格率（新卒者）(3)

平均 95％以上
平均 95％以上

平均 99％以上

大学院では、保健科学に関する研究科の開設を検討し、医学・看護学研究科も含めた各研究科間の連携を推進するとともに、社会に開かれ、医学・看護学・保健科学の発展に貢献できる人材を育成する。
＜成果指標＞


博士号輩出数（医学）

博士号輩出数（看護学）(4)

累計 240 名以上
累計 12 名以上

大学附属病院は、高度な知識と技術を駆使して県民の命と健康を守る優れた医療人の育成を目指し、臨床研修医、専攻医及びメディカルスタッフに対する教育の充実を図る。
＜成果指標＞


全ての基本領域で専門医資格が取得できるよう、研修プログラムを運用する。専門研修プログラム数

19 件/年



専門看護師及び認定看護師の育成数

累計 12 名以上



特定行為が実施できる看護師の育成

累計 12 名以上

(5)

会津医療センターでは、特色をいかした実習拠点としての教育を充実させ、地域保健・医療への認識が高い医療人を育成する。
＜成果指標＞
(6)

臨地実習（アドバンストコース）受講生

累計 90 名以上

学生への修学支援、進路支援、生活支援等、各学生の状況に応じたきめ細かな支援を行う。
＜成果指標＞


医学部
CBT 試験（Computer-Based Testing)

最終合格率平均 99％以上

OSCE 試験(Objective Structured Clinical Examination)

最終合格

率平均 98％以上


看護学部の就職希望者の就職率



保健科学部の就職希望者の就職率(7)

平均 98％以上
平均 98％以上

地域社会への理解を深めさせながら、地域保健・医療の在り方を教育し、社会に貢献する熱意を持ち、県の震災復興に貢献できる医療人を育成す
るとともに、県が策定する医療計画等を踏まえ、県内定着を図る。
＜成果指標＞


医学部卒業後の県内に臨床研修医（初期研修医）として勤務した割合
平均 62％以上



看護学部の県内就職率



保健科学部の県内就職率(8)

平均 65％以上
平均 58％以上

国際社会で活躍できる人材の育成や国際水準の研究を行うため、海外大学との共同研究、学生の相互交流を始めとした、交流・連携・協力活動を推進する。
＜成果指標＞
協定校への派遣学生数

累計 36 名以上

協定校からの受入者数

累計 24 名以上

第２

研究の質の向上に関する事項

医学・看護学・保健科学の分野において医療・保健の水準向上につながる特色をいかした研究を推進し、我が国及び地域の発展に寄与する。
＜成果指標＞


英語論文

累計 6,300 編以上



競争的研究資金採択

累計 2,700 件以上

第３

大学附属病院及び会津医療センターに関する事項(1)

大学附属病院においては、特定機能病院及び各種拠点病院としての役割を踏まえ、難治性疾患、周産期医療、小児医療、救命救急、肝炎対策、がん対策、災害等への対応を含む高度医療への取組を推進するとともに、良質な医療を提供できるよう病院機能の充実を図る。
＜成果指標＞


特定機能病院としての承認要件（高度の医療の提供、技術の開発及び関連する研修を実施する能力等）を引き続き満たす。



拠点病院（周産期・小児、がん、高度救命救急、災害等）としての診療体制及び診療実績等の指定要件を引き続き満たす。

公益財団法人日本医療機能評価機構の認定更新



一般社団法人外科系学会社会保険委員会連合における手術技術難易度
D 及び E の手術件数(2)

平均 6,000 件/年

国指定の原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターとして、災害・事故等の発生時に迅速かつ的確に対応できるよう危機管理体制を構築する。
＜成果指標＞
(3)原子力災害医療中核人材研修での育成数

20 名/年

大学附属病院においては、県内の病院・診療所及び行政機関との連携を重視し、本県医療の中核的役割を果たす。
＜成果指標＞


患者紹介率



患者逆紹介率

平均 90％以上
平均 80％以上

(4)会津医療センターにおいては、臨床研修医、専攻医等の積極的な受入れを行い、医療人の地域定着を図るとともに、高度で先進的な良質の医療及び継続的な政策医療を提供できるよう急性期病院としての病院機能の充実を図る。
＜成果指標＞


患者紹介率



患者逆紹介率(5)

平均 75％以上
平均 55％以上

大学附属病院及び会津医療センターは、経営資源の適切な配分を行い、安定的かつ効率的な経営に努める。
＜成果指標＞
附属病院の病床稼働率（結核・心身病棟等を除く）

附属病院における全国平均在院日数（DPC 入院期間Ⅱ期まで）での退院率

平均 85％平均 65％以上

会津医療センターの病床稼働率（結核・感染症病棟等を除く）

平

均 85％


会津医療センターにおける全国平均在院日数（DPC 入院期間Ⅱ期まで）での退院率

平均 73％以上

財務諸表のセグメント情報において業務益を毎年度計上する。

第４

地域貢献及び復興・創生支援に関する事項(1)

健康で安心して暮らせる地域社会の実現、健康長寿の県づくりに向け、地域の保健・医療教育への貢献、研究、県・市町村や福祉施設との連携等を行うとともに、健康増進への取組を推進する。また、新興感染症について、県内医療機関等への支援や予防対策への助言等、県への協力を積極的に行う。
＜成果指標＞


地域医療行政への関与件数（地方公共団体等との連携件数）

累計60 件以上(2)

各種健康セミナーやイベントの実施回数

累計 120 回以上

県内病院に指導医等の派遣を行い、地域の健康の保持・増進を担う医師等の能力向上を支援する等、医師、看護師や医療技術職の確保や定着のため県が行う施策や事業に積極的に協力し、地域の医療体制の強化に努める。また、過疎地域・双葉地域等の医療体制が脆弱な地域に、その実情やニーズに応じた医師派遣等の地域医療支援を積極的に行う。
＜成果指標＞


県内医療機関からの医師派遣依頼への対応率 84％以上

対応累計

6,000 件以上


福島県ふたば医療センター附属病院への医師派遣

累計 6,570 人・日以上（1 日平均 3 人以上）
(3)

新たな雇用の創出を始めとした地域社会の復興等に寄与する医療関連産業の創出・振興に向けた全県的な取組に協力するとともに、「福島イノベーション・コースト構想」の重点分野に位置づけられた医療関連分野における取組として、研究成果を活用し、浜通り地域等における医薬品関連産業の集積・振興に貢献する。また、新規医薬品開発に関して得られた知見を国内外に戦略的に発信する。
＜成果指標＞


医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベン
チャー企業、関連団体等における雇用者総数

中期目標期間終了時までに 150 名以上

医療-産業トランスレーショナルリサーチセンターから独立したベン
チャー企業、関連団体等における売上高合計額

中期目標期間終了時

までに 24 億円/年度以上(4)

ふくしま国際医療科学センターを中心に、復興支援に向けて、国・県・市町村・福島国際研究教育機構（F-REI）・会津大学を始めとする県内外の研究機関や大学等との連携・協力を積極的に進める。
＜成果指標＞
(5)

共同研究・受託研究件数

累計 8 件以上

ふくしま国際医療科学センターにおいて、これまでの活動成果や課題を踏まえ、放射線医学に関する教育、研究に関する事業を推進するとともに、放射性核種を利用した新しい診断技術や治療技術の開発研究、医学利用に関する取組を進める。

＜成果指標＞(6)

第Ⅱ相試験（フェーズⅡ）に進めることができた薬剤の件数

1件

放射線医学県民健康管理センターでは、県と密に連携し、県民健康調査を実施し、長期にわたり県民の健康を見守るとともに、全ての県民の健康増進を図る。また、放射線被ばくによる健康影響等、県民健康調査及び関連事業で得られた知見を世界に向けて発信する。
＜成果指標＞
甲状腺検査一般会場での検査

25 回/年以上開催

健康診査の 16 歳以上の受診率

平均 18％以上



こころの健康度・生活習慣調査の回答率（一般：16 歳以上）

平均20％以上


第５国際シンポジウムの開催

累計 6 回業務運営の改善及び効率化に関する事項

教職員を適切に配置するとともに、業務に関する高度な専門知識を備えた人材の育成に努める。また、働き方改革や男女共同参画の趣旨を踏まえつつ、誰もが働きやすい環境を整備する。さらに、業務の不断の見直しにより、業務運営の改善及び効率化を進める。
＜成果指標＞


管理職（教職員のうち特別調整額支給対象者）における女性割合

中期目標期間終了時までに 18％以上


教職員の育児休業取得率



業務の見直し（再編）を図った件数

第６100％
累計 12 件

財務内容の改善に関する事項

財務状況を的確に分析し、業務コストの適正化や運営経費の抑制を図ること
で、中長期的な視点から効率的な財政運営を推進するとともに、積極的な外部資金等の獲得、自己収入の増加に努める。また、福島県知財戦略推進計画等を踏まえ、知的財産の創出、活用及び保護等を図り、適正に管理する。
＜成果指標＞


経常利益を毎年度計上する。

第７教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項(1)

法人の運営、大学の活動全般に対して、自己点検・評価と第三者機関による評価を実施し、公表するとともに、その結果に基づいて改善を図る。また、中期目標及び中期計画で定めた成果指標の実績を毎年度県へ報告する。
＜成果指標＞


中期目標及び中期計画における成果指標の実績を毎年度県へ報告する。

(2)

教育研究等の取組や成果について、積極的に国内外へ情報発信を行い、大学の認知度を高めるとともに、社会に大学活動の理解促進を図る。
＜成果指標＞


第８

マスコミへの情報提供及び取材対応件数

累計 2,700 件以上

その他業務運営に関する重要事項

法人運営の透明性を確保し、法人職員として服務規律の厳正な保持等、法令の遵守・徹底に向けた取組を推進する。また、研究活動や研究費の管理が適切かつ適正に行われるよう体制の整備に努め、研究者及び学生に対する研修の充実を図る。
＜成果指標＞


大学運営や意思決定の仕組みについて、県民からの期待に応えるよう、「公立大学法人ガバナンス・コード（統治指針）」を令和 7 年度
末までに策定し、公表する。



教職員を対象としたコンプライアンス研修を毎年度実施する。