成倫勉強会報告

2012.9.20日時／

2012 年 9 月 20 日(木)会場／

NHK 青山荘

講師／

原

演

題／

「暴力団排除対策と暴追都民センターの役割」

出席者／

14:00～15:30(東京都港区)

哲也氏 公益財団法人

暴力団追放運動推進都民センター 代表理事

45 名

2011 年 10 月 1 日に施行された東京都暴力団排除条例については、施行直後に当委員会の研修会にて制定の主旨と規制内容を理解し、事業者としての行うべき施策について認識を深めた。
今回の勉強会は、施行 1 年が経過するなかで、公益法人・暴力団追放運動都民センター（暴追都民センター）の代表理事の原哲也氏を講師にお招きし、都条例施行後の取組みと暴追都民センターの役割について講演いただいた。
暴追都民センターは、本年設立 20 年目の節目を迎え、都内における暴力団排除活動がかつてない高まりを見せる中、民間における暴力団排除活動の中堅組織として、警視庁、弁護士会及び関係機関・団体等と一体となって、暴力団排除活動を推進している。
勉強会レジュメ
１ 暴力団等反社会勢力（暴力団等）とは？
（1）暴力団等の分類～都条例による適用範囲の拡大
都条例で「暴力団関係者」と「規制対象者」という重要な二つの新しい概念ができた。
① 「暴力団」（暴対法§2Ⅱ）～団体の構成員が集団的に又は常習的に暴力的不法行為を行うことを助長する怖れがある団体② 「指定暴力団」（暴対法§2Ⅲ･§3）～各都道府県公安委員会が指定、現在、全国で２１組
織③ ｢暴力団員｣（暴対法§2Ⅵ）～暴力団の構成員④⑤⑥⑦「暴力団関係者」（都条例§2Ⅳ) ～｢契約してはならない相手方｣に使用「規制対象者」(都条例§2Ⅴ) ～｢利益供与の禁止の対象｣に使用、８項目指定「暴力団等反社会的勢力」（犯罪対策閣僚会議幹事会の指針「暴力団周辺者｣～準暴力的要求行為の禁止 ～一部H24.7改正暴対法で追加（2）暴力団情勢（Ｈ２３年末）【ねっとわーく４０号Ｐ３】◎ 【全国】７０,３００人（前年比－８，３００人、－１０．６％）◎ 【都内】５５０組織（前年比-10組織）、１５，９５０人（前年比－１０００､－5.9%）※ 寡占化～主要団体で７割以上
全国～山口､住吉､稲川～50,900人（72.4％+0.4P）都内～住吉､山口､稲川9,800人（61.4%+0.9P）

（3）暴力団員以外の反社会的勢力
エセ右翼・エセ同和行為・総会屋・会社ゴロ等（殊暴力組織）
全国８，３００人 都内４，４５０人 合計～全国７万8600人(1/1600)、都内２万400人(1/600)

２ 暴力団の最近の傾向と問題点① 資金源獲得手口の多様化～「威力背景型・オドシ型」→「経済活動型・ダマシ型」② 不透明化（潜在化）～準構成員の増加～全国５２．３％、東京６２．６％～エセ右翼、エセ同和行為、総会屋、フロント企業、ＮＰＯ法人等を標榜・事件となったＮＰＯ法人・飛ばし携帯、バーチャル住所、バーチャルオフィス等③ 山口組の東京進出～ 寡占化、不透明化を利用して、確実に都内に進出している

３ 暴力団対策の第２ステージ～「警察 VS暴力団」→「社会全体 VS暴力団」
平成２３年
１０ 月１日東京都と沖縄で暴力団排除条例施行～４７都道府県で施行～暴排条例元年
平成２４年
第５次改正暴対法成立(7/26成立､8/1公布､3月(②は6月)以内施行)～別紙①特定抗争指定暴力団・特定危険指定暴力団の規制～違反に直罰を導入②暴追センター～ 適格団体に指定し、 付近住民に代わって組事務所撤去の民事請求を可能に③暴力的要求行為・準暴力的要求行為の規制強化～禁止行為２７に増加､周辺者の範囲拡大④罰則の上限引き上げ～１年以下→３年以下、１００万円以下→５００万円以下⑤国・事業者の責務～入札からの排除、不当要求防止責任者の選任、利益供与の禁止

４ 暴力団等反社会的勢力排除の４本柱～※暴力団の三要素～①資金源 ②恐怖心 ③居場所
（1）｢不当要求の拒絶｣→｢利益供与等の禁止｣＝被害者の立場→被疑者の立場【資金源・恐怖心対策】（2）暴力団の資金のはく奪＋被害回復～H20.5.2改正暴対法の活用～ガイドＰ４～【資金源対策】「威力利用資金獲得行為に係る指定暴力団の代表者等の損害賠憤責任」制度の活用（3）事業活動からの排除～取引先・提携先の精査～各自が地雷探知機～【資金源・居場所対策】
建設・工事の下請け・孫請、金融・証券取引き、不動産取引き、商品売買等（4）生活拠点からの排除～【居場所対策】
土地・住宅・店舗・事務所等の賃貸・売買、駐車場等

☆☆☆不当要求撃退法☆☆☆
平素の心構え ～ トップの毅然とした対応方針、 担当責任者中心の組織的対応体制の整備
被害を受けない環境づくり、 警察・ 暴追センター等への連絡・ 相談
基本的心構え～恐れず毅然とした態度、法律・ルールにのっとた解決、冷静・根気強い対応
具体的対応① 相手の確認～受付・窓口でチェック、面会票の記入、住所･氏名･会社･電話･用件② 用件の確認～何を要求しているか、代理人の場合は委任状の確認③ 有利な場所で応対～自社の管理場所で、相手の指定先、組事務所には絶対行かない④ 湯茶の接待はしない～居座りを容認することになる、投げつけるなど脅しの道具に⑤ 複数で応対～相手より多い人数(優位)、役割分担(質問・記録・進行等)を事前に設定⑥ 相手を再確認～質問により相手から氏名、連絡先、電話などを言わせる⑦ 用件・要求を再確認～質問により相手に言わせる⑧ 対応時間を設定～必ず事前に設定･告知、明確に区切る、可能な限り短く(長くて30分)⑨ 慎重な言葉を選択～「申し訳ありません」「検討します」「結構です」は禁句⑩ 相手の要求に即答や約束をしない～組織としての方針を検討して、改めて対応する⑪ 妥協せず、筋をとおす～企業の方針を明確に告げ、応じかねることを明確に伝える⑫ 詫び状や念書は書かない～口実を与える、書いた場合は事後速やかに打ち消す手続きを⑬ トップに対応させない～即答を迫られ、検討の余地がなくなる、私が責任者と主張⑭ 応対内容を記録する（録音、録画）～ 警察の指導、正確な報告のため、証拠となる。
⑮ 機を失せず警察、暴追都民センターへ通報・相談～気づかれないように１１０番も～～～拒否してもお礼参りはほとんどないので、自信を持って対応する～～～
暴追都民センター【０１２０－８９３－２４０】
管轄 警察署【】 緊急時１１０番

５ 都条例のその他の規制
行 為 者

行 為

措 置

何人も暴力団排除活動の妨害禁止(§22Ⅰ)

命令を経て罰則

暴力団員

青少年の暴力団事務所立ち入らせ禁止(§ 23)

命令・公表を経て罰則

祭礼等の主催者

行事の運営に暴力団・暴力団員を関与させない(§17)

教育・育成関係者

少年の暴力団加入、被害防止等の指導・助言(§16)

努力義務

６ 暴追都民センターの設立と役割～暴対法法第３２条の２、３＋都条例
暴力団員の不当行為に関する相談～駆け込み寺【ねっとわーく４０号Ｐ７】
暴排活動の取組みについて、都民・事業者に対する情報提供、助言等の支援(都条例§9)暴力団からの被害を防止するための講習～ 「不当要求防止責任者講習」（ 公安委員会の委託）☆☆☆東京都暴力団排除条例(案)の基本理念(§3)☆☆☆
「暴力団追放三ない運動＋１｣の実践
暴力団と交際しない① 暴力団をおそれない ② 暴力団に金を出さない ③ 暴力団を利用しない☆☆☆クレーム撃退法☆☆☆
【クレーム対応要領】
平素の準備 ① マニュアル作成～対応方針、責任者中心の組織的対応体制の整備、対応要領② 被害を受けない環境づくり、警察・暴追センター等との連絡・相談体制確立
基本三原則 ① クレームの事実を確認する② 正当なクレームは誠実に対応する③ 過度なクレームは拒否・法的解決

基本的対応
過失や不手際あるない・誠実に謝罪し、理解を求める
・損害を与えていれば誠実に謝罪し、損害の範囲内で賠償・責任がない旨を明確かつ毅然と説明

事 実の確 認要求が過度･不当
方法が過激・違法・早期に、警察や弁護士、暴追センターに相談
弁護士を介して、民事事件として対応
警察に被害届を提出し、刑事事件として対応
・緊急時・危険な事態には１１０番通報【書籍の購読要求・送りつけ対応要領】
購読要求 ～ 明確に拒否の意思を伝える（長話、検討しますは禁物）送りつけ ～ ① 開封せず、送付者に引き取りを請求する(請求から７日間で返還請求権が消失)② 開封せず、「受領拒否」と明記して返送する（経過は必ず記録）③ 開封した場合は、書留で購読拒否の意思を明確にして返送する※ 引き取り請求、返送をしない場合でも、１４日間で返還請求権が消失するが、続けて送付されたり、言いがかりをつけられる原因となるので、明確に意思を表示した方が良い。

講師／原 哲也氏

以上