Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 27 号2002 年 11 月 30 日発行

12月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11 -12 月の動き
「東京フォーラム」での新しい試み
公文所長の基調講演「無線の世界はどこに向かうのか」「携帯・無線の戦略と政策」フォーラム要旨
日本は主張すべきことを主張することが必要「東京フォーラム」での新しい試み
年の国際情報発信・東京

今て、さまざまなやりとりを行った。また

フ ォ ー ラ ム は 去 る 11 月21

その内容を会議の進行上でも利用した。

日に国際交流基金日米セン

また、会場の無線 LAN を外のインターと共催で行われ、9月ターネットにつなげて、京都で無線にロサンゼルスで開催したフォーラムにLAN を ベ ー ス に 地 域 活 性 化 の 活 動 を

続いて、「携帯・無線の社会経済的影行っている「みあこネット」の関係者と響」というテーマを取り上げた。今回はつなぎ、リアルタイムで京都と会場との海 外 か ら 3名 の 専 門 家 を 招 待 し て 、 グ

間で、デジカメの映像を送ったり、 IPローバルおよびコミュニティの視点から電話で話しをした。の戦略と政策の課題に焦点を当てた。

もちろん、フォーラムの内容はすべて

当日は、150 名収容の会場が補助椅子

ビデオに収めて、主要なプレゼンはビデまですべて埋まる盛況ぶりで、熱気あふオ・オンデマンドにし、パワーポイントれる議論が展開された。グローバルな発の資料と一緒に情報発信のウェブ上に掲

信のために使用言語は英語であったが、載した。（レポートは以下を参照：

日本語への同時通訳を行ったので、幅広

http://www.glocom.org/special_topics/
glocom_rep/200211_tf_sum/
このようにさまざまな試みを行ったがい参加者にアピールできたと思われる。
さらに、今回はいくつか GLOCOMらしい新しい試みを行った。まず、会場が、これらはすでに海外での国際会議でに無線 LAN のアクセス・ポイントを設はスタンダードになりつつあるといえ置して、会場内のパソコンからコメントる。今後、日本の会議でもこのような試を書けるようにし、それをプレゼン用とみが積極的に行われるようになることをは別のスクリーン上の掲示板にアップし希望したい。—–編集人

目次：

東京フォーラムの会場の様子

アクセスが倍増した情報発信プラットフォーム

11-12 月の動き1

こ の 1 ヶ月間に、国際情報発信プ

ラムについて賛否両論を積極的にとりあ

東京フォーラムでの新しい試み

1

ラットフォーム（www.glocom.org）へげていることも理由であろう。実際に竹アクセスが倍増した情報発信

1のアクセス数が倍増した。その最大の理中大臣自身の意見は以下に掲載した。

由は、先月号でも紹介したように、「日プページに見出しの表示がなされて、そhttp://www.glocom.org/
debates/20021118_takenaka_fianacial/
これに対して批判的なグレゴリー・ク

こからリンクが張られたことである。

ラーク氏の論文も載せている。

それに加えて、現下の大問題である

http://www.glocom.org/opinions/essays/200211_clark_economic/

公文所長の基調講演

2「携帯無線の戦略と政策」要旨

3

GLOCOM フォーラムの申し込み 4
日本が主張すべきこと

4経ネット」（www.nikkei.co.jp ）のトッ

竹中金融担当大臣による金融再生プログ

Page 2Global Communications Platform from Japan

公文所長の基調講演「無線の世界はどこに向かうのか」東

京フォーラムの基調講演は、
公 文 俊 平 GLOCOM 所 長 が「Where Are We Up To」（「携帯・無線の世界はどこに向かうのか」）というタイトルで行なった。以下がその講演の日本語要旨である。
情報通信産業の現状
米国における情報通信産業は悲惨な状態にある。特に電話産業は「全面的危機」に陥っている。この電話産業の崩壊は、おそらく一つの産業のメルトダウンとしては過去最大のものであろうと言われている。これに対して、日本の情報通信産業の状況はややましであるようにみえ
るが、明日にはそれが今日の米国の情報通信産業と同じ運命になる可能性が高い。その理由はデビッド・アイゼンバーグ氏による以下の指摘から明らかである。
（１）情報通信産業の苦境は循環的なものではなく、電話ネットワークの技術的基盤とそれに基づくビジネスモデルはすでに古くなっており、回復するのは不可能である。（２）現在の情報通信産業の問題は、インターネットの端末と端末を直接結びつけるデータネットワークが既存のネットワークの価値を引き下げていることから生じている。（３）これまでのところ、顧客につながる「最後の1マイル」の部分での競争が弱かったことが、新しい技術の普及を妨げていたにすぎない。
ベスト・ネットワークの逆説
現在起こっているのは大きな局面の変化である。ITバブルが崩壊したと言われてはいるが、実際にはインターネットの通信量は毎年倍増しており、米国ではブロードバンドが携帯電話よりも急速に伸びている。
しかし、デビッド・アイゼンバーグ氏
やデビッド・ワインバーガー氏によれば、我々は「ベスト・ネットワークの逆説」という問題に直面している。それは、「ベストなネットワークは金儲けにむかない」という逆説である。ベストなネットワー
クには、単に金儲けよりも重要な仕事があり、新しい通信サービスに対して最もオープンだからである。
したがって、ベストなネットワークの運営にとって重要なのは、費用をできるだけ削減して誰もが使いやすいようにすることである。その意味で、我々は無線LANに期待できる。
新しい運営モデル創造への挑戦
当面私たちGLOCOMは新しい運営モデルを創造することに全力を上げたい。
それは、運営モデルであって必ずしもビジネスモデルであるとはかぎらない。その理由は、今日のように大きく技術革新が進む時代には、市場も政府も単独では答えを出すことができないからである。
むしろ、新しい運営モデルは市場と政府の働きを補完するもので、地方自治体、企業、住民あるいはネチズンからなる共働モデルであることが望ましい。
例えば、日本のケースでは、兵庫県においてADSLサービスが市場だけでは提供されない地域が６〜７割もあるが、そこでは関西ブロードバンドという企業が、地方自治体や市民と協力して県全体にサービスを提供しようとしている。そ公文俊平GLOCOM所長

れでも及ばないところでは、無線LANを導入することも考えているようである。
大きな可能性を秘める無線
実際に、無線は将来への鍵を握っている。米国FCCのマイケル・パウエル議長によれば、「今の時代は、周波数への需要が主として無線技術の爆発的な発展から生じており、無線サービスが際限なく伸びていることから来ている」のである。
例えば、高知県の南国市では、私の同僚である今井一雅氏（高知高専）が無線LANのネットワークを構築する試みを行っており、他にも多くの例が見られるようになっている。このように無線は大きな可能性をもっており、無線LANは現状を打開するような低コストのネットワークを提供して、技術革新を促すであろう。
無線LAN には3つほどの応用分野があると思われる。（１）地方の遠隔地で、このままではディジタル・デバイドを生みそうな分野、（２）大都心で人口密度が高いマンションやオフィスの分野、そして（３）携帯無線で、アドホック・ネットワーク、固定アクセスポイントおよび携帯電話ネットワークをすべて結びつける分野などが考えられる。
オ リ ジ ナ ル 英 文 の URL：http://www.
glocom.org/debates/20021126̲kumon̲
tf̲key/

無線ＬＡＮは現状を打開するような低コストのネットワークを提供して、技術革新を促すであろうPage 3
第 3 巻 第 27 号

「携帯・無線の戦略と政策」フォーラム要旨

基

調講演に続いて、東京フォーラ

第2 部「コミュニティ戦略と政策課題」

ムでは、第１部で「国際的および（５）太田昌孝東京工業大学講師・MIS取締国家的な趨勢と連略」を、第 2部役「GENUINE:モバイル・インターネット・サー

では「コミュニティ戦略と政策ビス」課題」というテーマで議論が展開された。

通常の無線LANサービスは移動がきかないが、「モバイル・インターネット・サービス」

第1 部「国際的および国家的動向と戦略」

は移動性を提供する。そのためにはエリアを（１）ジョナサン・アロンソン南カリフォカバーすることが大切で、現在「みあこネッ

ルニア大学教授「携帯・無線のグローバルなト」のようなコミュニティのパートナーと協トレンドと戦略」

力してアクセスポイントを増やしつつある。

携帯・無線の分野での重要な問題は、無線が全体としてどう利用されているか、ビジネ

モバイル・コミュニケーション市場」

スを変革するのは無線の供給側の革新か、そ無線LANが参入したことで、市場の競争が活れとも需要の変化なのか、またどのような政発化しており、無線LANサービスは電話会社も策が必要かということである。いずれにせよ利用できるし、また無料で提供することもで今の時点で予想できない利用がこの分野のきる。そのため規制の緩和や周波数政策の見将来を決めていく可能性が高い。

直しが必要である。

第1部パネリスト:（２）デビッド・アゼンバーグ（アイゼン・ｼﾞｮﾅｻﾝ･ｱﾛﾝｿﾝ､ﾃﾞﾋﾞｯﾄﾞ･ｱｲｾﾞﾝﾊﾞｰｸﾞ､ ドットコム社長）「くさびの先となる無線」
富田修二、ﾌｨﾘｯﾌﾟ･ｻｲﾃﾞﾙの各氏
垂直統合型の電話会社のビジネスモデル（７）ティム・ポーザー（ベイエリア・ワイ
アレス・ユーザーズ・グループ代表）
コミュニティ無線ネットワークは色々な人は革新を生まないことが明らかで、すでに免を巻き込み、技術の先端的な利用を促進する

許のいらない無線LANサービスが大きな変化が、現在は法律上の規制によって抑制されてをもたらしており、今後さらに予測できないいる。特に免許の不要な無線ネットワークの利用を生み出すであろう。

所有者が法的に認知されないことは大きな問（３）富田修二NTTコム副社長「ブロードバ題である。

ンドとユビキタス：ホットスポット・ビジネ（８）稲村公望総務省政策統括官「ブロードスの成功」

バンドのポテンシャルを実現するインフラ、無線LANサービスが急速に伸びているが、市場、サービス」

今後ビジネスとして成功させるためには、利日本でのブロードバンドサービスの費用は用の範囲とコスト、使い勝手とセキュリテ米国の半分にまで下がっているが、その利用ィ、さらにIPv6の技術と価値創造といった点はまだ低い。その利用促進のためにはPRの目を視野に入れる必要がある。

標を定めるなどの戦略が必要で、例えば韓国（４）フィリップ・サイデル国際大学講師や中国を巻き込んだブロードバンド・プログ「コンテキストの重要性：携帯インターネッラムを展開するといった動きが重要である。

トの利用者行動」

第2部パネリスト：
太田昌孝、山田肇、ﾃｨﾑ･ﾎﾟｰｻﾞｰ､植村公望の各氏（６）山田肇東洋大学教授「競争政策から見た以上のようなプレゼンをもとに、討論が行

最近の調査結果によると、携帯インターネわれ、特に無線によるコミュニティ・ネットワ

ットの利用について、単に場所、時間、プラーク構築のメリットと同時にコストの問題にイバシーといった要素ではなく、それらの要ついて質疑応答があった。また日本の政府の素に対する利用者の思い入れがビジネスに規制策にも疑問が提出された。以上の問題にとって重要な決定因であることが判明した。

対して十分な答えは出なかったが、携帯・無線これらのプレゼンに続いて討論が行われに関する重要な問題が提起されただけでも、たが、特に無線LANをビジネスの一環に組みフォーラムの目的は達せられたといえる。

こんで利用しようとする富田氏のアプロー

英文レポートとビデオは以下を参照:

チに対して、あくまでも無線LANをネットワ

http://www.glocom.org/special_topics/ーク全体の構築の中核に考えるアイゼンバ

glocom_rep/200211_tf_sum/

ーグ氏の間で、興味深いやり取りがあった。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org「GLOCOM フォーラム２００２」への申し込みを！
来る 12 月 12 日（木）の 13：00 〜 17：30 に、東京大手町の日経ホールで、毎年恒例の GLOCOM フォーラムを開催します。今年のテーマは「地域から見直す情報化――ポスト e-Japan 戦略への提言」で、公文俊平（GLOCOM 所長）、村井純（慶大教授）、国領二郎（慶大教授）、関口和一（日経新聞）、丸田一（GLOCOM 助教授）、坪田知己（日経新聞）他、地域情報化の専門家がパネリストとして 参 加 さ れ ま す 。 提 言 は す で に Web に日本語（www.
glocom.ac.jp/gforum/position-paper.doc) と 英 語（www.
glocom.org/special_topics ）で掲載されています。
連絡先は、 Tel 5411-6656 、gforum@glocom.ac.jp まで。

日本は主張すべきことを主張することが必要

先ラスの記事は採用しないからである。

せるのかについて講演をした。

ネットのような情報にもっと耳を傾ける

日、日本に滞在する外国人ジャーナリストの会合で、このようなマスコミのバイアスを正す

なぜ海外で日本のイメージためには、学者や研究者たちと意見交換が悪いのか、どうしたら正をすべきであり、また情報源もインター日本が必要以上にマイナスのイメージべきという意見をその会合で述べた。

で取り扱われる理由の 1 つは、メディア

www.glocom.org/special̲topics/が「変化」のみに注目して「水準」を無glocom̲colloquium/20021115̲im̲forum視する傾向があるからである。日本経済

その翌日のニューヨーク・タイムズの変化はマイナスでも水準は中国などよに、日本に関するマイナスの記事が出たりはるかに高いことは報道されない。

が、その中で「ただし日本の水準はまた2 つ目は、米国の東部エスタブリッ高いという意見もあった」という私の意

シュメンの記者たちが、日本は改革を先見が引用されていた。やはり主張すべき送りする国というレッテルを貼って、プことは主張すべきである。――編集人

情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
梶原 保
小林 正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘