公益社団法人

日本精神 保 健 福 祉 連 盟

2022－7. 1

通 刊 73 号

コロナ禍における
日本精神保健福祉連盟の活動
公益社団法人

日本精神保健福祉連盟理事長

日本精神保健福祉連盟は、我が国の精神保健福祉に関わる諸団体の緊密な連絡と協力を図り、精神保健福祉事業を進展させるべく、昭和28年に設立されました。精神保健福祉全国大会は、昭和28年に精神衛生全国大会の名のもと第１回大会が東京の日本赤十字社講堂で開催され、昭和36年の第９回大会からは全国都道府県の持ち回り開催となり、令和３年で68回となります。大会は、精神保健福祉に関する正しい知識の普及、ノーマライゼーションの実現を目指す、という目的をもって開催されています。平成14年には第50回記念式典を天皇皇后両陛下をお迎えして行いました。
本連盟は、精神保健福祉に関する広報、調査、研究、資料収集、情報交換、精神障がい者スポーツ振興、精神保健福祉事業功労者の表彰、世界精神保健連盟との提携等の事業を推進してきました。当連盟の事業活動に必要な財源の大半は、正会員及び賛助会員各位の会費、ご寄付により支えられており、そして会員各位はもとより、国、地方公共団体、役員関係団体の方々のご理解とご協力が活動の支えになっています。
新型コロナウイルス感染症は、わが国においては2020年１月以来、現在の第６波までに感染者は全国で914万、亡くなられた方は３万１千人を超えています。後遺症に悩まれる方も少なくありません。お命を落とされた方、感染に苦しまれた方、ご家族、関係者の方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。日々対応に取り組んでおられる医療関係者、行政関係者の方々に深く感謝申しあげます。日
本精神保健福祉連盟といたしましても、関係諸機関との緊密な連絡、連携を図り全力で対応に取り組んでおります。
コロナ禍の中、精神保健福祉連盟の活動も多くの制約を受けております。全国大会は、令和２年に山口県で開催予定であった第68回大会は中止となり､
─1─

鹿 島 晴 雄

第68回大会は令和３年10月に、「ダイバーシティ（多様性）の視点から社会のあり方を考える」をテーマとし、ハイブリッド形式で埼玉県で開催されました。
会場には精神保健福祉事業功労者代表、精神に障害を抱える当事者、埼玉県内外の精神保健福祉関係者等が参加され、式典終了後のアトラクションでは、同県精神保健福祉協会「ココロのあおぞら音楽祭実行委員会」が企画、作成された、精神障害をお持ちの当事者や関係機関の皆様の演奏、合唱が放映され、またシンポジウム「ダイバーシティ（多様性）の視点から考える」が行われました。精神障害者スポーツ振興事業では、精神障がい者スポーツ（バレーボール）大会が中止となりましたが、記念講演会「精神障がい者スポーツの現状と未来－2021年以降に向けて－」を令和３年３月と４月にオンデマンドで配信しました。令和３年の東京パラリンピックで障がい者スポーツへの関心が高まり、時宜を得た企画と思っております。また広報誌47号では、｢コロナ禍と歩む」と題し、様々な立場からコロナへの対応､心の問題、就労支援を取り上げました。
今後の活動としては、コロナ禍の状況により実施
形態は流動的ですが、精神保健福祉全国大会は第69回を本年（令和４年）山口県で開催予定、精神障がい者スポーツ大会はバレーボール、卓球の開催を予定しています。広報事業として、連盟ホームページに２つの動画サイトを作成します。精神保健福祉に関する多様なテーマをオンデマンド形式で取り上げ、また来年の連盟創立70周年に向け、加盟団体の紹介を行います。
コロナ禍の中、当連盟の活動状況を紹介しました。
今後とも公益社団法人としての責務を果すべく、事業の強化発展に心して取り組む所存です。皆さまの尚一層のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

「メンタルヘルスの集い」（第36回日本精神保健会議）開催について

テーマ「新型コロナウィルスと女性、家族、社会～生きやすい街づくりのためにできること～」
公益財団法人

標題の「メンタルヘルスの集い」は、公益財団法人日本精神衛生会が、メンタルヘルスの啓発普及を目的に、さまざまなテーマを設定して、毎年３月に開催しています。参加費は無料で、精神保健関係者をはじめ行政や教育関係者、当事者及びその家族、一般市民など多くの方にご参加いただいています。
通常は東京有楽町の朝日ホールで開催していますが、新型コロナウィルス禍で昨年に続き今年もオンラインでの開催となりました。今回のテーマは、「新型コロナウィルスと女性、家族、社会～生きやすい街づくりのためにできること～」でした。参加申し込
みは、昨年同様に申込専用ホームページを作成して受け付けをしましたが、今年はQRコードからも申し込みが出来るようにしました。また、聴覚障害の方からご要望があり、同時通訳による字幕スーパーを挿入しました。こうした改善や、テーマが新型コロナ禍の女性、家族、社会に焦点を当てた時宜を得たものであったことから、昨年を上回る378名の方から申し込みをいただきました。当日は、心理職や保健福祉関係者、看護師、医療関係者を中心に249名の方が視聴されました。また、佐賀県を除いてすべての都道府県から申し込みがあり、オンライン開催のメリットを改めて実感しました。
今回の「集い」は、これまでの会場での終日開催ではなく、午後だけの開催で特別講演とシンポジウムを行いました。特別講演はホスピス財団理事長の柏木哲夫先生に「いのちをみつめて」という演題で、終末期の緩和ケアのお話から、人が生きるということの意義についてお話していただきました。シンポ
ジウムはコロナ禍の女性、家族、社会に焦点を当て、外出制限や社会活動の停滞、社会関係の断絶、失業や貧困の増加が人々のメンタルヘルスにどのような影響をもたらしたか、コロナ禍の不安の中でもメンタルヘルスを保つための方策、そして生きやすい街づくりのために何ができるかを、参加者とともに考えました。シンポジストとして六番町メンタルクリニック院長の張賢徳氏には「コロナ禍で増加する女性の自殺」について、弁護士で若草プロジェクト代表理事の大谷恭子氏には「求められる居場所―困難を抱えた少女・若年女性たちの今」について、つくろい東京ファンド代表理事の稲葉剛氏には「コロナ禍における生活困窮者支援の現場」について、コミュニティマネージャーで元朝日新聞記者の冨岡史穂

日本精神衛生会事務局長

伊 藤 龍 彦氏には「コロナ禍で進んだ認知症の人と家族の暮らしのオンライン化、成否を分けたカギ」について発表していただきました。またコメンテーターとして当会の高塚雄介理事が、各シンポジストの発表へのコメントや意見を述べました。なお、コーディネーターは当会理事で一般社団法人子どもと家族のQOL研究センター代表理事の上別府圭子氏と、東京大学大学院准教授の西大輔氏が務めました。
2019年に中国武漢から始まった新型コロナウィル
ス感染症は、短期間のうちにパンデミックに発展し、第５波、第６波と今なお収束しておらず、人々のメンタルヘルスはもちろん、経済的にも大きな悪影響をもたらしました。視聴者には医療、心理、保健福祉など、コロナ禍の現場を支える専門職の方が多く、オンラインの機能を利用してチャットでご意見や質問をいただきました。講師の先生方とのやりとりは、仕事の上で大いに参考になったことと思います。２回目のオンライン開催で、前回よりもさらにオンライン開催のメリットを活かすことができました。今後は従来の会場でのリアル開催に、オンラインを加えた方法も検討してみたいと思います。
この「集い」の詳しい内容は当会の広報誌「心と社会188号」（令和４年６月発行）に収録しています。
当会のホームページから購入できますのでぜひご一読下さい。次回の第37回「メンタルヘルスの集い」
は令和５年３月４日（土）に朝日ホールで開催する予定です（入場無料・予約不要）。
この「集い」と広報誌「心と社会」に関するお問
い合わせは、公益財団法人日本精神衛生会事務局（ 電 話03－3518－9524 メ ー ルz-seisin@dc4.so-net.
ne.jp）までお願いします。

─2─

動

き

兵庫県精神保健福祉センターの動き
兵庫県精神保健福祉センター

兵庫県精神保健福祉センターも、ご多分に漏れず“依存症対策センター”、“ひきこもり総合支援センター”、“いのち対策センター（自殺対策）”など、複数の顔を持っています。さらに建物は、トラウマ関連の臨床、研究、研修をつかさどる“兵庫県こころのケアセンター”に連結（というより寄生？）しており、一部の職員は両方の組織を兼務しています。
組織体制としては、正規職員16名と会計年度任用職員等から構成され、一般事務職の他、保健師、精神保健福祉士、心理職が配置されています。班体制を採用し、総務班、相談班（依存症、ひきこもり、集団活動等）、社会復帰班（精神医療審査会、自殺対策、技術支援、就労支援、災害支援、地域移行・定着等）、医療班（精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療）がそれぞれ連携を取りながら業務を行っています。
精神保健福祉法に定められた本来の役割を果たしながらも、職員たちは、外部との連携や依頼に応じて、それぞれの職種を背景とした、多様な活動をし動き所長

柿 本 裕 一ています。最近では、新型コロナ感染症患者が療養する宿泊施設に赴いて、精神面の相談対応にあたるなどが、その一例です。
集団活動、居場所の提供にも力を入れています。
ひきこもり支援で言えば、家族グループを含めて５つのグループを運営しています。また“家庭内暴力家族の会”も月１回の開催で、毎回、県立病院の医師が講師を務めます。
こうした当事者、関係者と接点のあるフィールドを持つことで、センター職員のモチベーション向上や力量形成にもつながっていると、日々実感しています。
兵庫県精神保健福祉センターの独自色を出していきたいとの下心もありますが、人員体制がもう少し充実しなければ、法定業務の処理だけで汲々としている現状から踏み出すことは難しそうです。愚痴と御託を並べましたが、とにかく県民の精神保健福祉を増進させるため、センター職員全員で努力していく覚悟です。

長野県精神保健福祉センターの動き
長野県精神保健福祉センター

長野県精神保健福祉センターは令和３年１月26日に長野市の北部に位置する長野県総合リハビリテーションセンターの施設内に移転し、同年４月の所長交代を経て新たな体制で精神保健福祉事業に取り組んでおります。従前から引き続き、精神障がい者社会復帰促進事業、依存症対策事業、ひきこもり支援事業、発達障がい支援事業、自殺対策推進事業等の諸事業を実施しております。コロナ禍において集合しての活動、対面での活動が大きく制限を受けており、なかなか思うように進められないこともありますが、WEBを利用した関わり方など現状で可能な方法を考え、継続の必要な活動が途絶えぬようにと努力しております。元々、長野県は地理的な事情で集合・対面することが難しいという面もありましたので、この変化をネガティブにとらえるばかりではなく、今後の事業の新しい形を考える機会としていきたいと思います。
コロナ禍における取り組みとして、新型コロナウ

所長

矢 㟢 健 彦イルス感染症に関連するこころの電話相談を受け付けている他、治療施設のスタッフの心のケアのためのDPAT（災害派遣精神医療チーム）が出動しました。この先、新型コロナウイルス感染症に対する対策がどのように進められ、どのように社会が変化していくのかなど、不確定な要素が多い状況ですが、感染された方やご家族のみならず、それを支える立場の方々の支援を今後も継続してまいります。
最後に自殺対策推進事業についてですが、長野県では若年者の自殺者の多さが指摘されてきました。
令和元年10月に本県では「子どもの自殺危機対応チーム」として、地域の支援者が対応困難なケースに直面したときに専門家の助言や直接支援を受けられるよう、多職種の専門家で構成するチームが設置されました。当センターでもチームと連絡、協力をしつつ若年者の自殺者を減少させる取り組みを進めております。

─3─公益社団法人日本精神保健福祉連盟役員並びに名誉会長一覧
2022年６月現在
１．
理事（16名）【代表理事 ２名】
鮫 島
衡
会
長
◆
理 事 長
鹿 島
【常務理事 ３名】
常務理事
大長
竹【理理２．
監【 役員任期注１西瀬島

事 11名】
事
小 島
辻
東小薗
伊 藤
吉 川
田 中
三 木
宮 部
大 野
高 畑
田 中
事（２名）

松丸

村
山

晴

輝

健雄

公益社団法人日本精神科病院協会
慶應義塾大学医学部客員教授

守諠
正

日本精神衛生学会 常任理事
公益社団法人日本精神科病院協会 副会長
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会

卓
哲名誉会長

会長

也男
誠
聰
隆 博
慶 司
和 平
真弥子
史 郎
隆
正 博

公益財団法人日本精神衛生会 理事長
公益財団法人復光会 常務理事
公益財団法人矯正協会 常務理事
公益社団法人全日本断酒連盟 理事長
一般社団法人日本精神科看護協会 会長
公益社団法人アルコール健康医学協会 理事長
公益社団法人日本精神神経科診療所協会 会長
公益社団法人日本精神保健福祉士協会 業務担当監事
公益社団法人日本精神科病院協会 理事
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会 監事
一般社団法人全国手をつなぐ育成会連合会 専務理事

英

公益社団法人日本精神科病院協会（医療法人社団根岸病院 理事長・院長）
一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会 監事

幸晋

令和３年６月９日より令和５年の定時社員総会終了まで 】

公益社団法人日本精神保健福祉連盟定款第27条（役員の任期）によるものとする。

〈編 集 後 記〉連盟だよりNo．73をお届けします。

編集委員会

当連盟の鹿島晴雄理事長よりコロナ禍における連盟委員長

大西守

公益社団法人日本精神保健福祉連盟常務理事

委高畑隆

一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会監事

中庭良枝

一般社団法人日本精神科看護協会事務局副本部長

中田貴晃

キューブ・インテグレーション株式会社

松井知子

杏林大学元教授の活動状況に関して、改めて説明させていただきまし員

た。
また、伊藤龍彦（公財）日本精神衛生会事務局長より「メンタルヘルスの集い」についてご報告いただきました。昨年に続いての２回目のオンライン開催した発が、色々とご苦労があった一方で、オンライン開催な発行者らではのメリットも見えてきたようです。

行

2022年７月１日
公益社団法人

日本精神保健福祉連盟

鮫会長 衡
◆ 島

残念ながらコロナ禍の影響はまだまだ続き、世界情〒108 −8554

健
東京都港区芝浦3 −15 −14

勢も不安定です。会員各位のご健康を祈念するとともTEL 03−5232−3308 FAX 03−5232−3309に、一層のご協力をお願い申しあげます。

Email：office-renmei@f-renmei.or.jp

HP：htt p ://www.f-renmei.or. jp/（Ｍ．Ｏ．）

─4─