知財高裁から見た特許審査・審判
知的財産高等裁判所長

篠原 勝美

1. はじめに準備手続や口頭弁論の場で対話し、その作成した準備書
面等を閲読する機会があるほか、裁判所に出頭しない審〈あまり聞き慣れない名前の裁判所が日本にできた。

判官とも審決書等を通じ、審査官とは記録中に現れる特迅速、的確な判断で国力を支えよ〉（平成17年4月4日付

許査定や拒絶理由通知等を通じて、日々、その知的成果

け読売新聞）などと大きく紹介された知的財産高等裁判

物に接していることになる。

所（知財高裁）は、東京高裁の「特別の支部」として発知財高裁が動き出して半年を経たこの機会に、その実足し、過去半世紀余に及ぶ東京高裁知財部からバトンを情を紹介するとともに、近時の法改正や判例の動向等を受け継いだ。この背後には、知財立国という言葉に象徴

踏まえ、日ごろ、裁判実務を通じ、特許審査・審判に関されるように、我が国の産業経済を力強く蘇らせ、世界して抱いている個人的な雑感を述べてみたい。

に伍するため、知的財産の創造、保護及び活用を図る

2. 知財高裁における訴訟の概要

様々な施策が国家戦略と位置付けられ、知的財産権を重視するという大きな社会的潮流がある。新時代にふさわ
しい、利用しやすく充実した司法を実現するために足掛（1）審決取消訴訟

け6年にわたる一連の司法改革の到達点の1つとして、裁判所法とは別の、知的財産高等裁判所設置法という単①訴訟の仕組み

行法に基づいて設置されたものである。

審決取消訴訟事件は、第1審としての東京高裁の専属

知財高裁の取扱事件は、事件の性質・内容が知的財産管轄に属し（特許法178条1項）、知財高裁の全事件の約に関する事件である限り、東京高裁の管轄に属するすべ8割を占める代表的な訴訟形態である。近代法治国家にての事件に及ぶから、東京高裁知財部の当時と同様、全おける法治主義の原理は、「法律による行政」の原則に

国各地の特許権等に関する訴えの控訴事件や特許庁の審具現化されているが、国会を国権の最高機関（憲法41決に対する訴訟事件をはじめ、著作権や不正競争に関す条）と定める我が国もその例外ではない。

る事件に至るまで広い範囲の知的財産権関係事件を取り行政処分は、法律によって執行されなければならず、扱う。中でも、特許・実用新案に関する事件は、控訴事その適法性を審査するのが、裁判所であり、行政訴訟で件の約3割、審決取消訴訟事件では約8割を占めており、ある。特許庁の審判官が裁判に類似した手続で行う審決

特許庁のうち特許・実用新案の審査・審判部門とのかか

も行政処分であり、その根拠法文が存在するから、法律わりが最も深いと言っても過言ではない。

に従ってされなければならず、審決の適法性について司知財高裁の裁判官は、もとより、特許庁の審判官約法審査を行う役割を担うのが審決取消訴訟である。すな

400人、特許・実用新案の審査官1300人余のすべてのわち、審決取消訴訟は、いわば「審決の事後審」として、人々と直接に接する機会があるわけではないが、審決取審決の違法性の有無を審理の対象（訴訟物）とするもの

消訴訟事件の指定代理人として出頭する審判官とは弁論であり、裁判所は、審決の結論に影響を及ぼすべき審決

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知財高裁から見た特許審査・審判自体の手続上及び実体上の瑕疵（審決の違法をもたらす

ティスを基に弁論主義、双方審尋主義、直接主義、公開瑕疵）がある場合に、審決を違法として取り消すが、更主義、口頭主義等のいくつかの手続準則に支えられた厳に進んで、取り消された審決に対応する行政処分をする

格な対審構造（憲法82条1項）を採っており、それなりことはできず、再度、審判官に審判手続を行わせることの実務慣行もあって、これらに必ずしも習熟していないになる（特許法181条5項）。審判手続の準司法的性格と指定代理人の中には、当初戸惑う人も見受けられるが、事件内容の技術的専門性という観点から、事実審の審級

畑違いの仕事であるから、これはむしろ当然のことであが1つ省略されており、審判を請求することができる事る。審判合議体のした行政処分についての司法審査に直項については、審決を経ることなく直接訴えを提起する

接関与できる唯一の貴重な機会を十分に活用し、大いにことはできない（同法178条6項）。審決取消訴訟におけ力を発揮していただきたい。
弁論準備手続期日で実質的な審理を終え、主任裁判官

る取消判決は、拘束力を生じる点について再度審理を担

は判決書作成作業に入るが、その過程において、適宜、当する審判官を拘束する（行政事件訴訟法33条）。
拒絶査定不服審判請求不成立審決（以下「拒絶審決」

特に問題となる論点について、合議体の構成員である裁という。）又は訂正審判請求不成立審決の取消訴訟にお判長ともう1人の陪席裁判官とが加わって合議、打合せ

いては、請求を棄却された場合には原告（出願人又は特をして判断結果を煮詰め、その上で口頭弁論が開かれ、許権者）が、請求を認容された場合には被告（特許庁長

法廷で弁論準備手続の結果の陳述と最終的な主張の確認官）が、無効審判請求認容審決（以下「無効審決」といがされた上で、口頭弁論が終結され、おおむね2週間程う。）又は無効審判請求不成立審決（以下「維持審決」

度後に判決言渡しとなる例が多い。合議のやり方に特にという。）に不服の者が提起した審決取消訴訟においてルールがあるわけではなく、裁判官が、外国の裁判所には、敗訴当事者が、それぞれ最高裁に上告（民事訴訟法

多くの例を見るような個室を持たず、1つの部屋で一緒

311条1項）又は上告受理の申立て（同法318条1項）をに執務をしている我が国では、判断結果が合議体構成員することができる。

の間でごく自然に形成されていくことが多いのではないかと思われる。

②審理方式
③審理範囲

東京高裁知財部の当時から、審決取消訴訟のうち商〈実務の依拠する判例法理〉

標、意匠関係の事件は、高裁の通常の控訴事件と同様、第1回期日から法廷における合議体による口頭弁論で審審決取消訴訟を主宰する裁判所はもとより、当事者に理するが、特許・実用新案関係の事件は、技術的専門性

とっても、その審理範囲の外延（審理対象）をどうとらが高く、合議体の構成員全員が明細書や技術文献等の証えるかは、古くて新しい重要な問題である。30年近く拠を読んで最初から審理に当たるのは非効率であるとこにわたって実務を支配してきた最高裁昭和51年3月10

ろから、口頭弁論期日を開く前に、主任裁判官である受日大法廷判決・民集3 0巻2号 7 9頁（昭和 5 1年最大判）

命裁判官による弁論準備手続に付された上、当事者の主は、「a 無効審判における無効原因は、具体的に特定さ張・立証が尽くされ、判決の内容がほぼ確定した段階で、れたものであることを要し、発明の新規性に関するもの

口頭弁論期日が開かれて終結する方式が採られている。

であっても、特定の公知事実との対比における無効の主

弁論準備手続の期日においては、技術内容、争点に関す

張と、他の公知事実との対比における無効の主張とは、る主張の要約が口頭で当事者から説明され、明確でない

別個の理由である。b 審決取消訴訟においては、審判手

点については、主任裁判官、場合によっては裁判所調査

続で審理判断されなかった公知事実との対比における無官からも質問がされて、主張と証拠の整理が行われる。

効原因は、審決を違法とし又はこれを適法とする理由と専門委員が期日に出席する際には、専門委員から技術して主張することができない。」とのルールを明らかに内容、その分野の背景的な状況等についての説明も行している。また、この延長線上にある最高裁平成11年3われる。

月9日判決・民集53巻3号303頁（平成11年最判）は、特許庁の審判手続は裁判に類似し、口頭審理も行われ「無効審決取消訴訟の係属中に特許請求の範囲の減縮をているとはいえ、裁判所の手続は、長年にわたるプラク

目的とする訂正審決が確定したときには、無効審決は取

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特 許 庁 の 実 務 と 裁 判 所 の 実 務
実（引用例発明）との対比における特許性の判断であっり消されなければならない。
」と判示している。
これらの判例法理は、技術的事項については、必ずそて、手続的事項はもとより、対比における判断過程のの専門官庁である特許庁の判断を経由し、裁判所はその個々の部分や非技術的事項ではないから、一致点・相違

レビューに徹すべきであるという機能分担論に立つが、点の一部にも誤りがあれば当然に審決取消事由になると弁論主義に基づく裁判所の審理は、対世的な独占排他性

か、原告にとって不利な一致点・相違点に関する個々のを有する特許権等の成否を決する手続として適切でない審決の認定判断についてのみ審理が及ぶとするミクロ的との考え方が背後にある。しかし、特許権等に関する事

な理解、さらには、すべての拒絶理由や無効理由に形式件についての管轄の集中、裁判所調査官の増強、専門委的に適用することは、判例法理の硬直的な運用のように員制度の導入等によって、裁判所の審理体制が目覚まし思われる。

く充実しているという執務環境の著しい変化がある上、審判手続及び審決で審理判断された事項が何であった

最高裁平成10年2月24日判決・民集52巻1号113頁が、かをよく見極め、審決取消訴訟で新たに主張される事項

均等論の成否の判断の前提として、拡張されたクレームに即して、個々の事案ごとに慎重に検討すべきであろう。

（仮想クレーム）につき新規性や進歩性の有無の検討を〈新証拠の提出〉

要求し、さらには、侵害訴訟において明らかな特許の無効を権利濫用の枠組みの中で判断できる道筋をつけた最審決取消訴訟における新証拠の提出の許否も日常的に高裁平成12年4月11日判決・民集54巻4号1368頁（キ

遭遇する問題である。周知事項は、新たな公知事項ではルビー判決）を経て、無効審判の前置を要件とせずに特ないから、技術常識、周知技術や技術水準の立証のため

許無効審判により無効にされるべきものと認められるとに、審判で提出しなかった新たな証拠を提出することはきに特許権の権利行使の制限を認めた特許法104条の3許される（最高裁昭和55年1月24日判決・民集34巻1号が新設されるに至った。

80頁）。

こうした近時の動きを直視して、昭和51年最大判にA文献記載の発明に基づく容易想到性を肯定した無効代表される判例法理の抜本的見直しを迫る見解も有力に審決を不服として特許権者が提起した審決取消訴訟にお唱えられている。

いて、被告である審判請求人がB文献を提出することは、
当該発明がB文献記載の発明に基づいて容易に発明できたことを立証する趣旨であるとすれば、許されないが、〈判例法理の適用場面〉
審決取消訴訟において、代表的な取消事由である進歩

A文献記載の発明に基づいて容易に発明できたとする審性の判断誤りを例にとると、審決の判断枠組みに沿って、決の結論を補強するために、周知技術や関連技術を立証審決がした引用例発明と当該発明との一致点・相違点のすることが目的であるとすれば、許される。しかし、周認定に誤りがあるか否か、相違点についての判断に誤り

知技術と公知技術が微妙な関係にあることに加え、訴訟があるか否かなどが審理の対象となる。

の実際の場面では、この点が必ずしも明確に意識されな

平成11年最判は、特許請求の範囲の減縮を目的とす

いまま不用意に提出されることもあり、そのため、議論

る訂正審決が確定したときには、減縮された特許請求のの焦点がぼやけたり、裏口から新たな無効理由を忍び込範囲について公知技術との対比がされなければならず、ませたり、訴訟の道筋を誤導するおそれがあるから、新

この対比は審決取消訴訟の裁判所が第1次的に行うこと

証拠の提出については、立証趣旨を明確にすることが必はできないとして、発明の要旨認定の誤りが審決取消事要である。

由となることを明言している。この考え方に現れている周知技術については、審判官・審査官は、自らの知ように、発明の要旨認定の誤り、引用例の技術内容の認識・経験から、特段の証拠を示すことなく、当然の前提

定の誤りなどの特許要件の実体的な判断過程の入口の部として、特許性の判断をしている例が少なくないが、こ分に瑕疵があれば、審決の結論に影響を及ぼすべき審決

れは不親切であるか、さもなくば不相当な場合が多いよ自体の実体上の瑕疵があるとして取り消されるのが通常うに思われる。
審決書に「理由」（特許法157条2項4号）の記載が要である。

求される趣旨について、最高裁昭和5 9年3月 1 3日判

昭和51年最大判が画した審理範囲は、特定の公知事

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知財高裁から見た特許審査・審判

決・判時1119号135頁が、審判官の判断の慎重、合理

行し、新たな資料を補充して、審査官の判断の当否を調性を担保し、恣意を抑制して審決の公正を保障するこ査する（特許法 158条）。審判には審理範囲の制限はなと、当事者が審決取消訴訟を提起するかどうかを考慮す

く、審査段階で示されなかった新たな拒絶理由を通知する際の便宜を与えること、審決の適否に関する裁判所のることができ、新証拠の提出も無制限に認められる。こ

審査の対象を明確にすることを挙げている点が参考となの点では、侵害訴訟や通常民事訴訟の控訴審が第1審のろう。

口頭弁論を一般的に承継して主張・証拠を引き継ぎ、原則として、新たな主張や証拠の提出も許されているのと基本的には同じ構造である。

④証明責任
審決取消訴訟の審理において、法令適用の前提として

しかし、審決取消訴訟は、いわば「審決の事後審」で必要な要件事実の存否について裁判所が心証を形成し得あって、続審という関係にないから、審判手続等におない真偽不明となった場合に、その法令適用に基づく法ける記録が特許庁から知財高裁に送付されることはな

律効果が発生しないとされる当事者の負担、すなわち、い。また、審判は、原則として書面審理であり、職権証明責任が問題となることは、通常の民事訴訟と同じで主義に基づく職権証拠調べ（特許法150条）、職権進行あるが、証明責任の分配は、おおむね、法律要件分類説（同法152条）、職権審理（同法153条）が行われるから、によっている。

前記②のとおり口頭主義、弁論主義等の支配する審決取消訴訟とは仕組みが異なっている。

実務上、取消事由として頻出する新規性（特許法29条1項）、進歩性（同条2項）及び拡大先願（同法2 9条（2）特許侵害訴訟の2）については、拒絶審決取消訴訟の被告（特許庁長官）、無効審決取消訴訟の被告（請求人）、維持審決取①特許法104条の3と無効審判

消訴訟の原告（請求人）がその証明責任を負い、明細書の記載要件（同法36条4項、6項）及び産業上の利用

平成16年改正により新設され知財高裁の発足と同時可能性（同法2 9条1項柱書）については、拒絶審決取（平成 17年4月1日）に施行された特許法104条の3は、消訴訟の原告（出願人）、無効審決取消訴訟の原告（特キルビー判決を基本としつつも、これを一歩進め、「明

許権者）、維持審決取消訴訟の被告（特許権者）がそのらか」要件を撤廃し、法律構成を権利濫用という一般

証明責任を負う。しかし、裁判規範としての証明責任条項から法律上の明文の規定に基づく権利行使の制限

は、裁判官が判決の基礎となる要件事実を証拠調べのの抗弁に変えたものであるが、侵害訴訟において、特結果及び弁論の全趣旨に基づいて認定する際に、心証許庁における無効審判の無効審決の確定を待つことな形成過程の最終段階において、どうしても「白黒付けく、裁判所が特許の無効理由を判断することができる

難いグレーな事案」といえるような場面で機能する規点で変更はなく、実務の運用上は従来と変わらないと律であって、そのような事案かどうかの判断に至るま思われる。

での、法律的な観点からする情報の取捨選択、すなわ

特許庁の資料によれば、キルビー判決以降平成16年

ち、主張・証拠に関する分析、検討のぎりぎりの作業までの特許侵害訴訟401件中、権利濫用の抗弁が主張さこそが重要である。ここに裁判官の全人格的な価値判れたものは229件（57％）
、そのうち無効審判が同時係

断による創造的作用ともいわれる事実認定の難しさが属したものは146件（64％）
、平成16年に限ってみれば、あり、やりがいがある。

特許侵害訴訟 70件中、権利濫用の抗弁が主張されたものは56件（80％）
、そのうち無効審判が同時係属したものは33件（59％）である。特許法104条の3の下におい⑤審判手続との対比
審判は、審査の誤りを正し、特許制度の信頼を保つたても、侵害訴訟関連の特許無効審判の重要性は、増すこ

めの、特許庁内部のレビューシステムであり、裁判に類とはあっても、減じることはないものと予測される。特

似した慎重な手続規律に服する準司法的な手続と位置付許の有効性が、特許庁と裁判所のダブルトラックで争わけられる。拒絶査定不服審判の審決は「審査の続審」とれることにもなるため、判断の食違いが生じ得ることは、してされる行政処分であり、審査を基盤として審理を続制度上不可避であるが、この問題については後述（4tokugikon

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特 許 庁 の 実 務 と 裁 判 所 の 実 務（2）②）する。

3. 知財高裁の体制、取組み②特許発明の技術的範囲の確定と発明の要旨認定（1）人的体制

特許発明の技術的範囲の確定は、特許侵害訴訟におい①裁判官て問題となり、特許法70条1項の規定するところである
が、発明の要旨の認定は、特許出願手続、特許無効審判

知財高裁は、裁判官を4つの通常部に18人配置し、中手続及び審決取消訴訟において問題となり、最高裁平成規模高裁並みの布陣をしいている。知的財産権をめぐる3年3月8日判決・民集45巻3号123頁（リパーゼ判決）

紛争について、専門的知見に裏打ちされた高度で信頼性の規律するところである。すなわち、発明の要旨認定は、の高い審理判断を、迅速にしっかりと行う役割が求めら

特許請求の範囲の記載をそのまま権利化して独占権を付れているが、知財高裁の裁判官は、一種のローテーショ

与してもよいかとの観点から行われる、発明の実体の認ンにより執務することになるから、すでに知的財産権事定作業である。したがって、特許請求の範囲の記載に基件を経験したことのある者はともかく、そうでない者は、づいて行われることが原則であり、発明の詳細な説明の専門性の点では必ずしも高くないところからスタートす

参酌が許されるのは、特許請求の範囲の記載の技術的意

る。一般的に、大学等において技術分野における教育課

義が一義的に明確に理解することができないとき、一見程を経験しておらず、広範な法律分野における実務経験

してその記載が誤記であることが明らかであるときなどを積んできた通常の裁判官にとって、極めて高度で細分の特段の事情があるときに限定される。

化、先端化が進んだ技術分野の個々の技術の内容についこれに対し、特許侵害訴訟における特許発明の技術的て当業者レベルの知見にまで到達することは必ずしも容範囲の確定は、既に成立している権利の内容を示す特許

易ではない。しかし、知的財産権関係紛争も法的紛争で請求の範囲が、特定の侵害態様との対比において、権利あって、特許法などの関係諸法は民法を始めとする一般者と相手方との間でどのように解釈されるべきであるか

法を基盤としており、裁判に求められるものが判断の論との観点から行われる、特許権の効力の及ぶ客観的範囲

理性であることは通常の裁判と同じである。まずもって（外延）の確定作業である。したがって、特許発明の実求められるのは、一般の法理論や裁判実務に対する広く

質的価値に即応するものとして定められるべきであるか深い素養と経験、正確かつ柔軟な理解・認定能力、適切ら、種々の判断基準が必要とされ、発明の詳細な説明のな紛争解決への意欲・正義感、バランス感覚などの基本参酌が必要となることは当然である。このように、両者的な資質であり、加えて、新しい事象に飽くなき興味、は場面を異にしており、特許発明の技術的範囲は、発明関心を抱く探求心などであろう。専門的知見の育成のたの要旨よりも広い部分と狭い部分とがあって、範囲は必めの各種の研修、国際的視野を育成するための欧米の研ずしも一致しない。

究機関等や国際会議への参加などが企画、実施されているが、基本となるのは、日常的な事件処理を通じたOJT

特許請求の範囲の記載を中心に置いて発明の要旨認定による自己研さんである。

をするというリパーゼ判決の法理は、それ自体、観念的には、理解しやすいが、個々のケースの具体的なあては知財高裁の裁判官は、日々、専門性の高い事件についめになると、必ずしも簡単なことではないし、特許請て、技術的事項につき必要なサポートを受けながら、当求の範囲に記載された用語の意味の明確化（特許法70

事者の主張・立証を通じ、法律判断に必要な技術内容を

条2項は確認的規定）や特許請求の範囲に記載された発探り、その理解を深化させる実践を重ねている。

明の技術的内容を把握するために発明の詳細な説明を②裁判所調査官と専門委員参酌することが許されることとの関係で微妙な場合もある。発明の要旨認定の誤りは、審決取消訴訟におい

知財高裁は、特許・実用新案関係事件について、裁判て頻出する取消事由であるが、厳密にいえば、当該発官を技術的にサポートする制度として、日常的に一般的

明と引用発明との一致点・相違点の認定の誤りを通じな知識を補佐する裁判所調査官と、特定の技術分野をピて審決の結論に影響を及ぼし、審決を違法にするもの

ンポイント的に補佐する専門委員の二段のシステムを備

である。

えている。

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知財高裁から見た特許審査・審判の裁判所職員として任命され（専門委員規則）、名簿に〈裁判所調査官〉
すでに五十有余年の歴史があり、特許庁における審査登載されている。技術的に特に難解な争点を含む事件等

官・審判官経験者（機械・化学・電気）が充てられ、昭において専門的な知見に基づく説明を要するような場合

和40年代には8人であったものが、現在では11人となに、当該事件に最もふさわしい専門委員を事件ごとに指り、うち1人が弁理士出身者である。

定し、審理期日において、当事者が提出した主張・証拠等につき、公平・中立なアドバイザー的立場からの説明

特許・実用新案の審決取消訴訟は、法律問題だけが争を受ける。

点になるような特殊なケースを除き、全件裁判所調査官が関与するが、特定の裁判官と対応して属人的にサポー専門委員関与の実績として挙げられている点は、争点

トするわけではなく、弁論準備手続を担当する裁判官全の判断に必要な範囲で技術を理解しようとする裁判官に員と事件ごとに当たり、特許・実用新案の侵害控訴事件

とって、証拠資料を断片的に見ただけでは分からない技

では、案件ごとに関与が検討される。裁判所調査官全員

術の背景的事情、発明の位置付けなどの説明により、事が1つの部屋でまとまって執務をしているので、専門外件をより深く理解する上で役立ち、審理の質の向上に寄の事件では互いに情報交換をするなどして補完する体制与していること、当事者の意気込みが増し、準備も周到にあり、弁論準備手続期日において、当事者の主張で分になって、技術面での議論が一段と充実し、良い意味でかりにくいところがあれば、裁判官との意見交換を通じ、緊張感のあるものとなったこと、裁判所が一流の専門家

自らも発問して主張の理解に努め、弁論準備手続が終わの話を聴いて手続を進めるという体制を採っていることった段階で、報告書あるいは口頭報告によって、裁判官自体が、裁判に対する当事者の信用性、納得度を高めるに意見を述べる。従前はある程度画一的な報告書という要因となっていることなどである。裁判という一般にはスタイルであったが、審理方法の運営改善に伴い、報告

分かりにくいプロセスが技術の分野の専門家にも開かれの内容も弾力的に変容してきている。ある意味では一方たことも、制度の生んだ大きな効用であろう。

当事者側からの出身者を給源とするだけに、公平性を疑裁判所調査官制度とうまくかみ合って、技術的サポー

う見方が、事情をよく知らない外国からの来訪者などにト機能を十分に発揮し得る制度として定着、発展させて見られるが、歴代の裁判所調査官が、その職務に忠実に、いくことが課題である。

むしろ特許庁に対して厳しい目を向けて公正適切な調査（2）審理体制報告を行ってきたことは、東京高裁知財部当時からの誇れる伝統である。平成16年の民事訴訟法の改正により、①集中審理、計画審理

知的財産に関する事件における裁判所調査官の権限が法

平成14年に審決取消訴訟事件が数年前の2倍以上に急

律上も明確化された（92条の8）のも、多年にわたる実増した事態を踏まえ、裁判官のプロジェクトチームによ績の積み上げの賜であろう。
一定の任期を経過すると、特許庁なり弁理士事務所にり、審理方式と判決様式について協議、研究を行い、そ戻るケースが多いが、貴重な調査官経験を生かして大いの結果を集中審理方式として公表し、すでに実践に移しに活躍している姿に接することは、大変うれしく、心強ている。裁判所と当事者が取り決めた弁論準備手続のいことである。

期日までに準備書面と証拠を出してもらった上、実質的な主張の説明と技術説明を時間的な余裕を持って集中的に行うことができる期日を設けることなどを眼目〈専門委員〉とする。

専門委員制度は、日進月歩の急激なスピードで発展し、高度で細分化、先端化した近時の技術により的確に対応

平成15年の民事訴訟法の改正により、計画審理の規定

した専門性の高い裁判を行うために導入された、諸外国（147条の2、3）が追加されたが、審決取消訴訟は、手続でもあまり例を見ないユニークな制度である。各般の技的な瑕疵を別にすれば、審決の判断枠組みに沿って取消術分野の第一人者ともいうべき大学教授、公的機関や民事由が主張され、その当否が逐一審理、判断されるのが間企業の研究者、弁理士等の中から知財高裁だけで120通例であり、審判手続において審理判断されなかった新人規模の技術専門家が最高裁によって任期2年、非常勤

たな無効理由等の主張・立証が許されないという制約もtokugikon

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特 許 庁 の 実 務 と 裁 判 所 の 実 務あるから、一般的に、計画審理になじむ訴訟類型である。

担当する事件以外の事件（特に他の部に係属中の事件）

理念的な運用形態としては、審決の認否及び審決取消についても、常時、ある程度知っておく必要があるため、事由を記載した準備書面の事前提出、反論、再反論の準陪席裁判官同士による情報交換の定期的な会合を持って備書面の提出期限の設定、主張の要約書面の提出、期日

おり、こうしたことが従前にも増して知財高裁の裁判官

における争点の明確化と確認、大まかな判決言渡しのの一体性を高める要因の1つともなっている。従来、東見通しの告知、集中審理期日の活用などを内容とする

京高裁では、各部ごとの独立性が高く、いわば「チャイものであり、実際には多彩な運用がされている。審決

ニーズウォール」（情報の壁）があって、蛸壺状態とも取消訴訟の平均審理期間は約1年にまで短縮しており、揶揄されていたが、大合議制が導入された知財高裁では、五月雨型審理はすでに過去のものとなっている。

これが変容し、透明性が高くなったことも、新制度のもたらした大きな収穫といえよう。

集中審理、計画審理を実現するためには、当事者の理解と協力が不可欠であるが、審決の判断過程のミクロ論争に終始することなく、特許性についての判断が③同時係属している審決取消訴訟と特許侵害訴訟の進行

全体的に見て正しいか否かの視点を常に念頭に置くこ

特許侵害訴訟の係属中に被告がキルビー判決や特許法104条の3の抗弁を主張するとともに無効審判の請求をとが必要であろう。

し、特許侵害訴訟と無効審判請求やその審決取消訴訟が同時進行する例が少なからずある。そのため、知財高裁②大合議制
知財高裁には、5人の裁判官による大合議事件を扱うに特許侵害訴訟の控訴審と無効審判の審決の取消訴訟がための特別部が設けられているが、独立した部屋がある

同時係属することがあるが、このような場合、当事者のわけではなく、所長を部総括とする裁判官18人全員が意向や訴訟の進行状況等にもよるとはいえ、できる限り構成員として名を連ね、大合議事件が係属する都度、主同一部で処理するように運用している。両方の事件が同任裁判官と各部の部総括裁判官又はこれに準じる裁判官

じ方向に向かっているとき、すなわち、無効審決と特許をもって合議体を構成する。知財高裁は、もとより事実

法104条の3の抗弁を採用して請求を棄却した1審判決審であり、最終的には、最高裁が法律審として法解釈のがともに支持される方向のとき、あるいは、逆に、維持統一機能を果たすことになるが、産業界からは、最高裁

審決と上記抗弁を排斥して請求を認容した1審判決がとの判断を待たずして一定の信頼性のあるルールを形成しもに支持される方向のときは、同時進行、同時処理をすてほしいという強い要請があり、特許・実用新案の審決ることが容易である。しかし、両方の事件の方向が異な取消訴訟と特許権等に関する訴えの控訴事件において、っている場合は微妙であり、一方を事実上ストップせざ

重大な法的問題を含み、その帰すうが企業活動に与えるるを得ない事態も生じ得る。
いずれにしても、両方の事件への細心の目配りが必要

影響が重大な場合に、高裁レベルの事実上の早期の判断であり、この点に関する当事者から裁判所への適時、的統一を図るものとして導入された経緯がある。
知財高裁では、重要な法律上の争点を含み、あるいは、確な情報提供は、当該特許をめぐる侵害訴訟と審判及び争点を共通にする事件が異なる合議体に係属している場

審決取消訴訟手続全体のマクロ的視点からの紛争解決に合、その他これを特別部で裁判することを相当と認めた資するものである。

場合に、一定の手続を経て、大合議事件とすることなど④特許法181条2項等の運用を申し合わせており、すでに第1号事件（「一太郎」訴
訟）の判決を言い渡している。一般性のある問題につい

従来、無効審判の審決取消訴訟の係属中に訂正審判請ては、最高裁判例の素地を固めることが求められ、個別求がされた場合には、明らかに訂正審判請求が認められ性の高い分野では、判断の積み重ねにより実質的なリーないような場合を除き、訂正審判の結論を待つ運用が多ディングケースを形成することが期待されているが、特く、その上で、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正許庁の審査基準にかかわるケースにおいて明確な判断を審決が確定したときは、平成1 1年最判の法理に従い、示すことも一例であろう。

審決の違法性について実体判断をせずに、無効審判の審決が自動的に取り消される実務がほぼ定着していたが、大合議制を可能にする前提として、裁判官は、自己の2005.11.14. no.239

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知財高裁から見た特許審査・審判

平成15年改正により、裁判所による差戻し決定の制度

よって知的財産権関係の裁判実務の中核的な牽引車に（特許法181条2項）が導入され、平成16年1月1日以降なることである。そのために、裁判官の自己研さん、技に審判請求された事件について適用されることとなっ術的サポートシステムの活用による専門性の強化、計画

た。この制度は、特許庁と裁判所間で事件が往復するキ

審理の充実等の日々の実践に磨きをかけることが求めらャッチボール現象の問題点への対処として制定されたもれており、適切な事件において大合議制の活用を図ってのであり、無効審決を受けた特許権者に訂正審判の請求いくことも重要である。さらに、内外に対する情報発意思があるときは、裁判所が、実体判断をせずに、柔軟信（説明責任、アナウンスメント効果）、国際的な展開、かつ迅速に事件を審判官に差し戻すことができることと知的財産権関係の人材育成（法科大学院、司法研修所

し、無駄な審理期間をなくすことをねらったものとされ等）の象徴的役割、I Pカルチャー（知的財産権尊重のている。

規範意識）普及の啓蒙的役割、海外からの模倣品流入

特許無効審判の審決取消訴訟の提起後に現実に訂正審に対する事実上の抑止力など、制度創設の過程でも議判請求がされたときは、それに起因して裁判所が無効審論されたいくつかの課題がある。こうした点を念頭に判事件を差し戻すことがあるから、審判官はその訂正審置きつつ、着実に実績を積み上げていくことになると判の審理を中止する取扱いであるが、特許権者から中止思われる。

解除の申出がされるなどして、訂正審決の確定に至った

4. 特許審査・審判への提言

場合でも、特許法181条2項の規定文言の趣旨や立法の経緯から、裁判所は、平成11年最判により無効審決を「当然取消し」することなく、裁量により差戻し決定を（1）審査官・審判官として求められる資質

することができるとする見解も唱えられている。また、「当該特許を無効にすることについて特許無効審判にお的確かつ迅速な特許審査・審判を推進することによっいてさらに審理させることが相当であると認めるとき」て高い評価を得てきた特許庁は、審査部門では、審査官とはどのような場合を指し、裁判所としてどのように運の大幅増員等の措置が講じられたが、審査請求件数の急用していくべきかが問題であり、この点については、あ増による膨大な審査順番待ち案件を抱え、審判部門でも、

まり安易に流れると従来以上にキャッチボール現象を増

拒絶査定不服審判請求事件の増加、それに伴う滞貨（バ幅し、法改正の趣旨・目的に反することになりかねないックログ）の増大、審理期間の長期化等の課題に直面しとの指摘がある。さらに、平成15年改正により、訂正ている。限られた人数の審査官・審判官により、一定の審判請求の時期的制限を規定した特許法126条2項も定質を保ちつつ、強い社会的要請である滞貨の解消を図っめられたが、「特許無効審判の審決に対する訴えの提起ていくことは容易ではない。

があった日から起算して90日の期間内」と規定するのある発明の特許出願について審査官のした拒絶査定

みで、他に限定が見られないところから、審決取消判決

は、これに対する不服審判により、その審決は知財高裁や差戻し決定がされたことにより特許庁の無効審判が再により、更にその判決は最高裁によりそれぞれレビュー

開され、その審決に対する再度の取消訴訟が提起されてされ、審査官のした特許査定は、これに対する無効審判、も90日以内である限り、繰り返し訂正審判請求が許され場合によっては特許侵害訴訟の第1審裁判所により、そるのかという問題も想定される。

の審決なり判決は知財高裁により、更にその判決は最高特許庁の運用にもよるが、知財高裁としては、改正法裁によりそれぞれレビューされる。この一連のレビューの趣旨・目的を踏まえつつ、早晩、適切な実務を形成しシステムが健全に機能することこそ特許制度の信用や産ていくことになろう。

業の発達に寄与するゆえんであるが、そのためには、これらの制度の運用にかかわるマンパワーを最大限活用し（3）知財高裁の今後の方向、課題

得る体制が不可欠である。
審査官・審判官は、自らのかかわる審査案件や審判事

知財高裁の最大の課題は、専門的知見に裏打ちされ件について、独立して職務を行い、その責任において処た高度で信頼性の高い審理判断を迅速に行い、それに理する職責と任務を負うから、裁判官と同様、正確かつ

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特 許 庁 の 実 務 と 裁 判 所 の 実 務
柔軟な理解・認定能力、適切な事案解決への意欲・正義②特許侵害訴訟における無効判断と特許庁の無効判断

感、バランス感覚などの基本的な資質に加え、新しい事

特許庁の資料によれば、キルビー判決以後、平成16

象に飽くなき興味、関心を抱く探求心などの資質も求め年までの間において、侵害訴訟と無効審判において特許られるのではないかと思われる。

の有効性の判断が相違したのは、約1割（102件中10件）

技術分野の先端化、細分化が進む現在、ミクロの世界であるから、件数としては多いとはいえないが、侵害訴の分析、検討はもとより重要ではあるが、そればかりに訟で特許法104条の3の抗弁を排斥した請求認容の判決

目を奪われ、当該技術の位置付け、実質的価値の把握なが確定した後に特許無効審判手続において無効審決がさどマクロ的な視点からの考察をなおざりにしてはならな

れた場合、あるいは、侵害訴訟で上記抗弁を採用した請いであろう。

求棄却の判決が確定した後に、特許無効審判手続におい（2）審判について

確定判決の再審事由（民事訴訟法338条1項8号）となて維持審決がされた場合に、そのことが侵害訴訟に係るるかという問題がある。前者の場合につき肯定、後者の場合につき否定する見解が多いようであるが、異論もあ①判決データの分析
審決取消訴訟の取消率は、伝統的に2〜3割程度といる。当該確定判決に基づく執行が終了していたような場われており、平成16年度について見ると、特許・実用合に再審を認めると、法的安定性を害し、特許制度の信新案事件のうち拒絶審決取消訴訟における取消率は約1用にかかわることにもなりかねないが、一方、特許無効

割、無効審決取消訴訟の取消率は1割未満という良好な審判請求の時期的制限がない以上、やむを得ないとの考結果が出ているが、維持審決取消訴訟では、訂正審決確

え方も成り立ち得る。いずれ知財高裁で判断を示すこと

定に伴う取消しを除いても、半数以上、平成12年当時もあろうが、特許庁と裁判所の間で判断の食違いができは4件に3件という高い比率で取り消されている。このるだけ生じないようにするに越したことはない。裁判所

原因としては、請求人の主張する無効理由の1つにでもが自らの判断をより確かなものにするよう努めるべきこ

結論に影響する誤りがあれば取消しを免れないという当とはもとよりであるが、特許庁においても、当事者の協該訴訟の構造上の問題や訴訟追行に対する当事者の温度力が不可欠であるとはいえ、地裁における侵害論の審理差などが考えられるほか、審判官が、公知文献の明示的が終了する前に迅速に審決をし、しかもその判断が地裁

な記載を重視し、ややもすれば自己の知識・経験に頼りの裁判官を納得させ、高裁においても覆らないよう、よがちな傾向があるのに対し、裁判では証拠が追加され、り精度を上げることが運用指針となろう。

裁判官は、オーソドックスな事実認定の手法により、証拠相互の矛盾の有無などを分析、検討し、総合的に評価③査定系審判して、積極的に踏み込んで当業者の技術常識等を認定し、審査処理件数の増加に伴って審判請求事件の増大が発明の実質的価値を吟味しようとする傾向があることが見込まれているが、審判の信頼性と審判請求の成否の指摘できるように思われる。

予見可能性を高めることが課題とされ、審査段階で権審決は、判決と同様、証拠による事実認定を基礎とし利設定や拒絶査定の確定に至るような実務運用を確立た法的判断作用であり、その事実認定の対象も、技術的すること、審判請求時の補正の有無によって請求成立

専門事項に限られないから、審判官には、幅広い知識・率に大きな違いが見られることから、特許性のある発明

経験、豊かな一般常識を修得して事実認定のスキルアッについては審査官が再審査する前置審査段階までに適切プを図る自己研さんが求められるが、取消判決の判示内な反論や補正等によって特許を可能にし、審判段階では容を検討してみることも有意義であろう。

安易に補正の機会を認めないことなどの取組みがされて特許無効審判の平均審理期間は1年程度に短縮されている。拒絶審決取消訴訟における支持率の高さ（4（2）

いるが、重要な事件については、しっかりと時間をかけ①）にもこうした実践的な努力の結果が現れているが、て、口頭審理の活用などにより、当事者に攻撃防御を尽訴訟の場においては、問題ケースが登場することはやむ

くさせ、的確な判断をしていくという、メリハリの効いを得ないことであって、例えば、審査における拒絶理由

た弾力的、効率的な審理も必要である。

とは少し異なる理由による拒絶審決を、再度の拒絶理由

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知財高裁から見た特許審査・審判を通知することなく行っているケース、補正の余地があ侵害訴訟が同時に係属する無効審判の平均審理期間がったのではないかと思われるケースなどが散見される。

年々短くなって、1年を切るまでになったことは注目に審決取消訴訟等の判決レビューを踏まえることも有用で

値する。

あろう。
⑤準備書面、弁論準備手続
準備書面は、もとより相手方当事者も読者ではあるが、④当事者系審判
特許の無効審判の請求件数は、平成11年をピークと同時に、事前の情報が全然与えられていない第三者的なし、近年は減少傾向にあったが、特許異議申立て制度と立場の裁判官が裁判の場で判断するための情報を裁判所

無効審判制度が統合・一本化された平成16年には増加に提供するものであり、裁判官説得のツールといってもに転じ、今後もこの傾向が続くことが予想される。

よい。知財高裁の裁判官が専門性修得に努めているとは

無効審判の審決取消訴訟は、基本的には、審判請求人

いえ、指定代理人は、自分が分かっていることを裁判官と特許権者との間で争われるため、審判合議体の意図しにも分からせるという視点が大切であり、相手方には分たところとは異なった訴訟展開となることがあり、特許

かっていても裁判官には分からないこともある。

庁とすれば隔靴掻痒の感のある訴訟形態ではあるが、維テーマは、当該発明に係る技術内容の説明なのか、持審決取消訴訟における取消率の高さ（4（2）①）な背景的な技術状況の説明なのか、特定の取消事由につどは、無効審判の一層の審理の充実という課題を提供しいての反論なのかなどを意識して、明確に分かりやすている。

く掲げる必要があり、その内容も、構想をよく練って審判部において、近時の維持審決取消判決につき、内

簡潔明りょうに書くべきである。要証事実にはおかま容の詳細な類型的、事例的な分析検討が行われ、その成いなしに独自の技術論を延々と展開しているかに見え果を現場に反映させる作業が行われていることは高く評る準備書面は、読者を辟易させ、進んで読もうとする価したい。

意欲を減退させるに十分である。また、原告側当事者

平成15年改正により、特許無効審判の審決取消訴訟があいまい、不正確な取消事由を設定したような場合に、において、裁判所が特許庁に意見を求め（求意見）、特被告特許庁がこれに逐一反論を繰り返すとすると、審理許庁が裁判所の許可を得て裁判所に意見を述べることの泥沼化を招きかねないので、当初の段階できちんとそ（意見陳述）が制度上認められ（特許法180条の2）、法の点を指摘しておくことが必要である。審決の出来が必

令解釈や運用基準などについて特許庁の見解を反映しずしも良いとはいえない場合に、ただひたすらこれをサ得る途が開かれた。また、平成16年改正により、前記

ポートしようとすると、同様の事態を招くおそれがあるのとおり、裁判所が侵害訴訟において特許権等の有効から、審決取消訴訟における審理範囲を正確にとらえ性の判断を正面からすることが認められた（特許法

た上、審決の論理構成に固執しない論理の再構築も時104条の3）ほか、侵害訴訟係属中の無効審判等の迅速には必要であろう。技術内容なども、準備書面においてな審理を確保するとともに、裁判所と審判の進行調整

書証を引用して議論するよりは、正確性を多少犠牲にしを図るため、審判合議体が、必要に応じて、侵害訴訟ても、分かりやすい形で動作を強調したり、モディファ

において提出された特許法104条の3の抗弁等の関係資イしたイラストをつけるなどの工夫も、理解を助ける1料を裁判所から入手することを可能とする制度改正

つの有力な方法である。相手方が本人訴訟で要領を得な（同法168条）もされ、無効審判の審理を支える基盤がいような場合を除き、原則として双方の主張整理まです整備された。

る必要はないが、長文の準備書面には要約をつけることが望ましい。

こうした制度や口頭審理を積極的に活用して当事者に主張・立証を尽くさせ、職権審理主義を適切に活用して、⑥証明責任

より精度を上げ、審決取消訴訟においても十分に正当性

新規性、進歩性の判断に必要な先行技術文献の探知は、を主張し得る、スキのないしっかりした判断を示すこと

第1次的には審査の役割であるから、査定系審判においが運用上の指針となろう。

ては、審判官はこれを新たに調査して発見する義務まで

無効審判は優先的に処理されており、迅速性の点では、

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特 許 庁 の 実 務 と 裁 判 所 の 実 務
は一般に負わないと考えられる。当事者系審判において、行うものではないし、審査官に要求される審査の範囲・技術常識を示す文献を超えてどの程度・範囲において職程度や、どの程度の心証が形成されれば「拒絶の理由を

権調査をすべきかは、公平の見地から、慎重な検討を要発見しないとき」といえるかは一律ではないであろう。

するであろう。いずれにしても、合理的な調査の範囲で新規性、進歩性の判断に当たって特許出願前に外国で審理を尽くしても、要件事実の存否について心証を形成頒布された刊行物も審査の対象となり、審査官が審査のし得ない真偽不明の場合には、訴訟における証明責任

資料とすべきものは無限といってもよいほどであるが、（2（1）④）に準じて処理することになる。

もとより、そのすべてを審査して確信を抱くことまで要

平成15年改正により、特許無効審判において、特許求されるものではない。審査官が拒絶理由の根拠となる権者の負担の軽減及び審理の迅速化を図るため、審判請事実の存否について心証を形成し得ない真偽不明の場合

求書で特許を無効にする根拠となる事実を具体的に特定の判断基準は、訴訟における証明責任（2（1）④）にすべきことが定められたが（特許法131条2項）、審判手

準じて考えられるが、安易に「白黒付け難いグレーな事

続においては、特許法1 5 1条第2文により民事訴訟法案」という心証に立ったとすると、出願人に有利に判断

179条の「証明することを要しない事実」のうち「当事する結果、「拒絶の理由を発見しないとき」として特許者が自白した事実」は準用されない結果、自白の拘束力査定に至る。こうして特許査定された発明に係る特許がは認められないから、被請求人が請求人の主張する事実後に無効と判断されるような事例に接するとき、審査のを認めたとしても、証明責任は免除されない。

難しさを痛感するが、それだけにやりがいのある仕事というべきであろう。

（3）審査について③特許性のある発明
適切な補正をすれば救われた可能性がある発明につ①的確、迅速な審査
無効理由を含んだ権利設定は、権利者及び第三者のいて、補正されなかったために拒絶査定されたケース

円滑な事業活動を阻害し、特許紛争の解決コストを増が散見される。拒絶審決取消訴訟の段階では補正の余大させるなど、特許権の存在がかえって大きな弊害に地がないから、審査官には、適正な補正をすることでなりかねず、審査制度に対する信頼を失わせる原因に進歩性等の要件を満たし、特許となり得る発明であるもなる。

と判断するときは、適切に拒絶理由を示して適正な補審査官が、審査のプロとして、担当技術に習熟し、特正を促し、あるいは補正の示唆を与えるなどして、審許要件を定める法令や審査基準に則り、論理的な思考を査段階及び前置審査段階で特許の取得ができるよう支駆使し、安定した権利設定に努めるとともに、適切な審援すること（4（2）③）を期待したい。
特許査定については、権利成立後の特許発明の技術的決のベースとなるような審査をすることは、特許審査の範囲がどうなるかを十分に考慮した上で、特許法36条

迅速化とともに、現下の喫緊の課題である。

が定める記載要件の不備がないか、特に、明細書の開示に見合ったクレームとなっているかなどの点について慎②証明責任重に検討することも必要である。

審査官は、願書とこれに添付された明細書及び図面を基礎とし、利用し得る調査手段を用いて、調査経済も考④拒絶査定の充実

慮しながら、特許出願に係る発明が絶対的な排他的独占権を付与するにふさわしいかどうかを調査、検討し、特拒絶査定は、後の審判や審決取消訴訟でレビューの対許法49条各号が定める出願拒絶理由の有無を、原則と象となり得る行政処分であることを念頭に置くべきであして書面により審査する。審査の結果、審査官が「拒絶る。特許法29条による拒絶査定を例にとると、本願発の理由を発見しないとき」は、特許査定をしなければな

明を正しく理解すること、拒絶理由を構成する適切な引らない（特許法51条）。

用例を使うことはもとより、周知慣用技術についても、出願人などとの面接や関係行政機関に対する調査依頼

きちんと引用例を示し、出願人に対して分かりやすく拒（同法194条2項）は有用であるが、審査官が義務として絶理由を示すことが必要である。不意打ち、後智恵（ハ2005.11.14. no.239

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知財高裁から見た特許審査・審判

インドサイト）と批判されないためにも、出願人と適切

profileにコミュニケーションを図ることが大切であろう。

篠原 勝美（しのはら かつみ）
（4）判決の読み方

東京大学法学部卒業
昭和45年4月 東京地裁判事補任官
その後、
昭和60年4月 最高裁調査官
平成 3年4月 東京地裁部総括判事
平成 9年4月 横浜地裁部総括判事
平成11年3月 函館地家裁所長
平成12年8月 東京高裁部総括判事
平成17年4月 知財高裁所長

知財高裁では、審判部における審決取消訴訟判決の検討結果をフィードバックしてもらい、執務の参考にしているが、判決の真意が伝わっていない、判示の仕方に問題はなかったかなどと反省を迫られるケースに接することがある。取消判決の拘束力は、判決主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断にわたり、審判官は、拘束力の及ぶ点につき再度の審判でこれと抵触する認定判断をすることは許されない。拘束力の範囲の確定は、第1次判決がどのような認識を有していたかをその理由
を注意深く分析することから始まるが、その作業が必ずしも容易でなく、審判官のとらえ方が正鵠を射ていないと思われるような場合もあることは、再度の審決取消訴
訟の審理において経験するところである。また、判決が請求棄却の場合であっても、その結論だけではなく、審決の論旨が裁判所で支持されたか否かに目を向けることも必要であろう。

5. おわりに〈後注〉

知財立国に向けた施策が国家的な課題とされ、知的財産権が脚光を浴びている現在、特許庁の審査・審判部門

脱稿後に、2.（1）③「審理範囲」及び3.（2）④「特と知財高裁とは、ともに知的創造サイクルの保護の分野

許法181条2項等の運用」に関係すると思われる最高裁を受け持つ国家機関として、その役割をきちんと果たす

平成17年10月18日判決・最高裁ホームページ（平成17ことが要請されている。個々の案件の適正迅速な処理に

年（行ヒ）第106号）に接した。同判決は、審決取消訴努めるという原点をしっかりと見つめ、一連のレビュー

訟において無効審決取消請求を棄却した原判決に対するシステムの中にあって、さわやかな緊張関係を維持しつ

上告審係属中に、特許請求の範囲を減縮する旨の訂正審

つも、互いに前向きに情報交換をし、切磋琢磨すること決が確定したことに伴い、上告審が、原判決を破棄するが大切ではなかろうか。「良質な審査、審判は良質な裁場合に、平成 11年最判を引用して、当該無効審決を取判の母」であり、そのことが知財司法のみならず知財立り消す旨の自判をした。

国の明るい未来を約束するといっても過言ではない。特許審査・審判にかかわる人々の一層の御尽力に期待する
ところ誠に大である。
本稿については、梅田幸秀知財高裁裁判所調査官、今村玲英子特許審査第三部上席総括審査官（前・知財高裁
裁判所調査官）の御協力を得たことを付記し、謝意を表する。

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