令和３年６月３日

国立大学法人宮城教育大学
学長

村

松隆

殿

監

事

宮

腰監

事

松尾英

一大

令和２年度監査の結果について（報告）私ども監事は、国立大学法人法第 11 条第 6 項及び国立大学法人法施行規則第 1 条の 2第 5 項並びに国立大学法人法第 35 条において準用する独立行政法人通則法第 38 条第 2項の規定に基づき監査を実施しました。
監査の結果については、「監査報告」のとおりです。
なお、「監査報告」の作成に当たっては、各副学長等への文書等による聴取とその回答、及び財務諸表の点検等を行うとともに、監査法人との適時情報交換等を行ったことを申し添えます。

監

査報

告

国立大学法人法第11条第6項及び国立大学法人法施行規則第1条の2第5項並びに国立大学法人法第35条において準用する独立行政法人通則法第38条第2項の規定に基づき、国立大学法人宮城教育大学の令和2年4月1日から令和3年3月31日までの第17期事業年度の業務に関して監査を実施しましたので、以下のとおり報告します。

1．監査の方法及びその内容
監事は、当期の監査計画及び監査手続に従い、学長、理事、内部監査部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、必要に応じて内部監査部門と連携し、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他重要な会議に出席するほか、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、事務局その他の主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
また、本学におけるガバナンス体制や学長及び理事（以下「役員」という。）の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
さらに、会計監査に関しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算
書、損失の処理に関する書類（案）、国立大学法人等業務実施コスト計算書及び附属明細書）、事業報告書及び決算報告書につき検討しました。
2．監査の結果（1） 業務の実施状況及び中期目標の実施状況
国立大学法人宮城教育大学の業務の実施状況について、法令等に従って適正に実施されているかどうかを監査した結果、及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについて確認した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（2） 内部統制システムの整備及び運用に関する状況
内部統制システムの整備及び運用の状況を監査した結果、特に指摘すべき事項は認められません。
（3） 役員の不正行為及び法令等に違反する事実の有無
役員の職務の執行に関し、不正の行為又は法令等に違反する事実については、指摘すべき重大な事実は認められません。

監 査 報 告 別 冊
Ⅰ

監査の概要
私ども監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標・中期計画及び年度計画を踏まえ、主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに、令和 2 年度の監査計画を作成し、監査を実施しました。
監査は、令和 2 年 4 月から令和 3 年 3 月までの期間、監査方法は大学運営会議、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議への陪席や各理事・副学長への書面による聴取等、及び財務諸表の点検等を行うとともに、監査法人との適時情報交換等により行い、中期目標期間の評価結果等も踏まえ、以下のとおりまとめました。

Ⅱ

監査の視点等
監査は、本学が定めた中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適正に執行されているかどうかに視点を置きました。
教職にあるものは教職の生涯を通じて学び続ける教員の育成を目指す本学の創立以来の基本理念を基本に、優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究等を行って資質の高い教員（社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことを本学の使命としてきました。このことから監査の主たる内容を、入学者選抜（ アドミッションポリシー）、教育課程（ カリキュラムポリシー）、教員免許状取得と教員採用への指導（ ディプロマポリシー） に注目し、「教育・研究等の質の維持・向上への取り組みと部局の運営が適正かつ効率的に行われているか」としました。これまでの取り組みによりどのような効果・成果があったか、あるいはどのような課題が見られたか、かくして教員養成機能の充実を図ることになるのかについて、法人室や主要委員会の委員長である理事・副学長等に聴取しました。

Ⅲ

監査結果
１

中期目標等及び中期計画等に基づき実施される業務全体について
第 3 期中期目標期間の最終年度を目前とする令和 2 年度においても、第 3 期中期目標期間の当初に定めた中期目標及び中期計画の達成を目指して、様々な取組がなされましたが、令和 2 年度の取組として特記するものは、以下のとおりです。
Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する取組
１ 教育に関する取組（１） 教育の実施体制等に関する取組① 教員組織と研究組織の分離等
教員養成機能の充実を図るために、令和 3 年度からの実施に向けて、平成31 年度策定された基本計画に基づき、教員組織・教育組織に関する規程等の改廃・制定、教員養成学系及び専攻運営委員会の設置準備をしました。これによって、大学の重点化方針に従った柔軟な教員の採用及び教員配置が可能となる体制を整えることができました。
また、令和 2 年度より、大学教員の新規採用はテニュアトラック制度により、40 歳未満の若手採用を推進しました。
② 学部改革
昨年度までの戦略推進本部学部改革実施ＷＧでの検討を引き継ぎ、令和4 年度の学部改組に関して、教育研究組織や教育課程等についてさらに細部にわたる検討を推し進め、その検討結果を教職課程認定書類に取りまとめて文部科学省に提出しました。
併せて、令和 4 年度入試（令和 3 年度実施）の改編について、予告（第 1報）から予告（第 4 報）を取りまとめ公表しました。
③

入学者選抜に関する取組
教職に意欲・適性・基礎力のある優れた学生の確保のための入試広報の効果的な実施、学部・大学院での入学者選抜の恒常的な改善等において、その中核を担うアドミッションオフィスを設置しました。同オフィスは、入試調査研究及び企画立案部門、入試実施部門及び入試広報部門の３つの部門があり、それぞれが役割分担をしながら、オフィスの運営にあたっています。

（２） 学生の支援に関する取組①

就学支援体制及び修学環境の充実
令和 2 年度から高等教育の修学支援新制度が開始されたことにより、多数の新たな支援制度が実施されていることから、学生に対して周知期間を確保した丁寧な説明を行うとともに、高等教育の修学支援新制度の対象とならない学生のうち一定の要件を満たした学生に対する新たな授業料減免制度を策定しました。また、引き続き、東日本大震災、平成 28 年（2016 年）熊本地震及び平成 30 年北海道胆振東部地震等の自然災害被災学生に対する入学料及び授業料免除を実施しています。

②

学生の課外活動等の支援体制の充実
コロナ禍における課外活動許可の方針を検討するため、学生生活委員会に課外活動ＷＧを設置し、変化する新型コロナウイルス感染症感染拡大状況にあわせて、許可基準の策定・変更等を行いました。

③

学生の就職支援教員採用試験受験者への支援として、入学から卒業までの 4 年間の指導体系を整備してきましたが、令和 2 年度でその体系を確立することができました。

④

特別な配慮等を要する学生への支援等
新型コロナウイルス感染症感染拡大によるオンライン授業の実施を経て、後期から対面授業が開始されるにあたり、学生の不安等の解消を目的に、初の試みである「心のケアウイーク」を実施し、また、オンラインによる学生相談が実施できるよう、通信機器を整えました。
聴覚しょうがい学生への情報保障として、講義動画への文字付け、リアルタ
イム授業ではＴ－ＴＡＣ Ｃａｐｔａｉｎ、ＵＤトーク等を活用しました。
本学が主幹となり、宮城県内 20 大学のしょうがい学生支援担当部局の職員が参加する「在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会」を開催し、また、「しょうがい学生支援東北地区大学間情報交換会」も実施しました。
両会議とも情報交換の主な内容は、「コロナ禍におけるしょうがい学生支援のあり方、具体的な方策」についてでした。
⑤

その他の学生生活に関する取組
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止の観点から、時期ごとに感染拡大防止策として、体温計・消毒薬の配置、換気扇の設置などの対策を取りました。

２ 研究に関する取組
研究実施体制等に関する取組として、附属学校等と教育現場との連携した共同研究の増加と内容的深化に努めました。
令和 2 年度は、以下の研究等が行われました。
・附属小学校の生活科、附属中学校の家庭科、仙台市小学校教育研究会生活科・総合的な学習部会におけるカリキュラム・マネジメント研究・新型コロナウイルス感染症に対応した環境教育推進のためのガイドライン作成
・東北地方における外国人児童生徒教育を担う教員の養成・研修に関する研究
・国際教室・日本語学級のある仙台市内の学校２校の継続的支援
３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する取組（１） 他大学、外部組織、地方自治体との連携事業
新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により、開催中止を余儀なくされた事業もありましたが、宮城県との間での宮城県総合教育センターの教員研修である小・中学校スクールミドルリーダー養成研修の共同実施、初の試みとして仙台市教育センター教員研修と教職大学院授業の共同事業を計画し、教員・院生が参加した防災教育授業の実施、白石市との連携協定の締結、「連携事業に関する新型コロナウイルス感染症対策指針」を定めたうえでの大崎市「学校オーケストラ」の実施、鳴門教育大学、上越教育大学及び福岡教育大学と連携した「ＢＰいじめ防止プロジェクト」の実施、特別支援教育と関連させたいじめ防止の事
例研究、東北地方の教育関係者を集めた「いじめ防止研修会」の実施、新型コロナウイルス感染症陽性者が発生した学校へのＢＰプロジェクトメンバーのアドバイザーとしての支援等、様々な連携事業を行いました。
（２） 教員免許状更新講習

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に鑑み、実施方法を検討し、5 月に文部科学省からオンライン実施手続きを簡略化する特例措置が出た段階ですべての講習のオンライン形式への切り替えを図り、オンライン形式に変更できなかった講習を対面で実施しました。
文部科学省初等中等教育局情報教育・外国語教育課が実施する「小学校英語教科化に向けた専門性向上のための講習の開発・実施事業」を受託し、宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と東北の国立大学（弘前大学と福島大学）と連携して、英語と英語教育に関する教員免許状認定講習を開催しました。
（３） その他
現代的課題並びに学校安全・防災教育及び復興教育の研究を推進し、その成果を多くの授業内容及び研修会へ反映させることに努めました。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する取組
１ 組織運営の改善に関する取組
令和 3 年度からの実施に向けた取り組みとして、法人及び大学の管理運営に関する事項は教育研究評議会において、大学の教学に関することは教授会にて審議を進めるよう教育研究評議会規程及び教授会規程を一部改正し、学長のリーダーシップにより法人及び大学の管理運営が遅滞なく進められる体制を整えました。
また、法人室を大学運営企画室へ、法人の委員会を「委員会」へ、教授会の委員会は「専門委員会」へと整理統合し、事務組織も対応するように改組しました。
２ 教育研究組織の見直しに関する取組（１） 修士課程の廃止及び教職大学院への一本化
学び続ける教員の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すた
め、修士課程を廃止し、教職大学院に一本化させ、令和 2 年度に実施される入試から学生募集を開始しました。
上記の取組を踏まえ、新しい教職大学院の実習校の安定確保のため、宮城県、仙台市の各教育委員会と交渉を行うとともに、仙台市内の小中学校、高等学校に個別説明を行い、複数の学校から実習校の承諾をいただきました。また、教職大学院の特別入試にかかる連携校との協定を結びました。さらに、本学の教職大学院の課題に対応するため、一定の学生に対する授業料減免制度を新設しました。
（２） 東北地区 6 大学間での連携教育現場における新たな課題に柔軟に対応するため、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究の件数を増加させるとともに内容的深化に努めました。

３ 学内組織の効率化・合理化に関する取組
新たな機構（情報活用能力開発機構）及び部署（アドミッションオフィス）等の設置及び組織改編に伴う業務体制の改変、本学の現在の財政状況及び今後の見込み、教職員の業務負担減等を勘案しつつ、時宜にあった効果的、効率的な法人運営のため、学内組織の整備を行いました。
Ⅲ 財務内容の改善に関する取組
教職員給与等の人事院勧告準拠、昇任昇格の実施、必要な専任教員配置、教育研究や学生支援で必要な経費の確保、東北の教育大学づくりの推進を重点項目としつつ、各種改善等方策の実施による教職員人件費抑制に努めました。また、諸経費節約と年度途中の補正予算編成によるコロナ禍対応で必要な施設設備配置を円滑に進めつつ、効果的、効率的な予算配分と執行に努め、中期的な財政見通しで危惧された単年度赤字が生じない財政運営の継続が実現できています。
Ⅳ その他業務運営の関する取組
１ 施設設備の整備・活用等に関する取組
新たな教員養成教育の場として必要な施設設備等の整備に向けて、3、5、6 号館の改修、排水整備が計画的に進められました。また、東北の教育大学を実現するために必要な新しい学生寮の整備に向けて、ＰＦＩ／ＰＰＰ方式を活用した整備の検討会を行い、その成果として、同方式での事業者の整備の可能性を確認し、令和 3 年度における事業規模、事業者の最終的な決定に道筋をつけました。
２ 法令遵守等に関する取組
法人としての基本規則と学則の分離を行いました。法人の基本規則制定及び学則の一部改訂に伴い、関連の規程等計 345 件の制定、一部改訂、廃止を実施しました。
また、学部長及び研究科長の設置により、法人経営を担う学長と学部・研究科において学生の学修に責任を持つ学部長・研究科長の役割を明確にし、法人経営と教育を分離する体制を整えました。
２

内部統制システムについて「国立大学法人宮城教育大学内部統制規程」を制定し、本学における内部統制について詳細を定めました。また、学則に「自己点検・評価」、「情報の積極的な提供及び教育内容の改善のための組織的な研修等」の章を加え、内部統制システムを学則に規定し、令和 3 年 4 月からの施行準備をしました。

また、評価室において内部監査を実施しており、内部監査の結果、出張報告書の提出期限の徒過、請求書の日付未記入などの書類不備、寄附申し込みの未了等が、見受けられました。いずれの事項に対しても担当事務に問題点を伝え、改善対応した結果報告を求めることによって改善がみられ、内部統制システムの整備されていることが確認できました。
なお、内部統制が機能しているか確認する内部監査を実施する根拠となる学内規程が「宮城教育大学会計監査要項」のみとなっており、業務監査を実施する根拠が整備されていないため、早急に整備の検討を進めていただくべきと考えます。
さらに、令和 3 年 2 月 13 日に発生した福島県沖地震後に緊急連絡網を作成する、また、防災訓練未実施など、リスク管理の体制が、特に危機管理を所掌する事務の体制が脆弱に見受けられるため、強化に努めていただきたいと考えます。
３ガバナンス（学長の意思決定）について法人内部の意思決定システムをはじめとするガバナンス体制の整備・運用状況は概ね妥当であると判断します。理事、副学長等の役割分担を整理し、連携をさらに進めて、学長のリーダーシップを支えていくことがますます重要となっていると考えます。

４

学長の業務執行状況について学長の業務執行状況について、学内の業務運営及び学外の諸活動は適正に行われていることを確認しました。
５

附属施設について(1) 附属学校
附属学校職員の勤務のあり方について、平成 31 年度に戦略推進室「附属学校改革ＷＧ」の下に、「附属学校働き方改革小委員会」を設置して具体的な策を検討してきましたが、令和 2 年度は、以下の 3 項目を実現しました。
１）夜間・休日の留守番電話対応
２）附属小学校への学生ボランティアの組織的派遣
３）1 年間の変形労働時間制の適用（附属小学校・中学校令和 3 年度から）
また、平成 31 年度から、文部科学省有識者会議提言に則った附属学校改革の議論を本格的に開始し、令和 2 年度も議論を継続しています。特に附属学校運営体制・ガバナンス及び附属学校の適正規模について重点的に審議しています。
現在、「「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す，個別最適な学びと，協働的な学びの実現～」（答申）（中教審第 228 号）に沿って改革案を大幅修正中であり、早急に審議を再開すべく、その作業を急いでいます。特に、附属小学校と附属中学校の接続について、「小学校高学年における教科担任制」、「それに伴う学校規模、小・中のバランス、連絡進学のあり方」、「小中連携の形」及び「附属学校ガバナンス」が焦点となっています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、附属学校園においても、新型コロナウイルス感染症陽性者、濃厚接触者が確認されており、各校の管理職、附属学校課、本学新型コロナウイルス感染症対策室会議と綿密に連絡を取りながら、対応しています。
(2) 附属図書館
令和 2 年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響を大きく受けました
が、教員養成教育に資する資料の整備・学修環境の整備に力を注ぎ、オンライン等の方法も活用して図書館スタッフ及び学修サポーターによる学修支援も行いました。企画展の開催や本学の研究成果の発信も積極的に進めてきました。そのな
かでも特筆すべき取組は以下のとおりです。
教員養成大学ならではの図書館の機能強化を考えて、電子ジャーナル・コアジ
ャーナルの見直しを行いました。教員に、教育・研究上の利用状況・利用価値に関する調査を行ったうえで、新たに学術情報全文データベースを導入しましたが、これによって自然科学のみならず人文社会系にも対応した電子ジャーナルを整備することができました。
学修環境の整備として、バリアフリー化を推進しました。まず、館内整備として、通路の十分な確保やインターホンの設置など、平成 31 年度にキャンパスバリアフリープロジェクトから指摘されていた問題点を改善しました。さらに、国立国会図書館の「視覚障害者等用データ送信サービス」及び「国立国会図書館製作の学術文献録音図書の貸出し」サービスの承認館申請を行い、視覚しょうがい者等のための利用環境を整えました。
教育を考える機会を図書館から提供することを目的に企画展「宮川ひろの児童文学と教育」を開催しました。この企画展が学生の学びに役立ったことは感想で確認できます。また、一般観覧者からの評価も得て、令和 3 年 2 月には、宮川ひろの出身地である沼田市の教育委員会からの依頼で出張展示も行いました。出張展示は好評であったと聞いています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と学生への図書館サービス提供の両立を図るため、館内の施設予約システムを応用して来館者やその利用時間を限定した図書館の分散利用を実現しました。
(3) 教員キャリア研究機構
新型コロナウイルス感染症感染拡大により、平成31年度末3月から5月まで続いた小・中・高校の一斉休校、また、本学においても前期は入構制限措置（オンライン・オンデマンドによるリモートでの授業・研修）がとられるなど、正常な教育活動が困難なため、当初の年度計画の達成は困難であり、計画の大幅な修正を迫られました。厳しい状況のもとでも、新学習指導要領の眼目である「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、各領域でこれまでの研究の蓄積を生かし、学校現場を支援する取組を進めました。授業時間数が削減されても学力を保障するカリキュラム・マネジメント、体験から学習へと発展する活動の工夫、しょうがい学生への学修支援、外国人児童生徒への学習・生活支援、現職教員への研修機会の保障、幼児の情報活用能力を育成するカリキュラムモデルの提案など、子どもの成長と教師の専門性向上につながる取組を行いました。
また、令和3年度の新機構「東北学校教育共創機構」創設、新機構の研究の拠点となる「学校教育創造・研修校」の設置に向けて、カリキュラム・マネジメン
トや、外国人児童生徒支援など、学校現場の切実な課題に対応できる研究を進め、成果を還元する研修会を開催しました。コロナ禍においても「学びを止めない」
支援のため、宮城県内各地や東北各県における学校との共同研究推進と教員研修実施のため、情報活用能力機構と連携して、ＩＣＴ環境の整備に着手しました。
加えて、学校における現代的な教育課題の中で、いじめ問題、総合学習、学力向上、防災教育に対応する本学の機能強化型の戦略研究（課題解決型の部門研究）を推進継続しました。
(4) 防災教育研修機構
学部・教職大学院において、学校防災に強い教員養成のための授業の拡充が進められており、防災教育研修機構の特任教員、兼務教員等による、全学必修科目、選択科目を新設のうえ担当し、学部４年間における防災教育の体系化を進めています。また、令和３年度からの教職大学院の新課程でも、学校安全に係る授業が組まれています。
新課程の授業についても、機構内部で審議のうえ、意見を提出しました。
また、オンライン形式となった教員免許状更新講習において、4 つの学校防災関係の講習を実施し、多数の教員・教育関係者に参加していただきました。
(5) 情報活用能力育成機構
今後の学校教育、教員に求められる資質能力を踏まえて、本学の教員養成教育について不可欠となる情報教育、また、ＩＣＴ、先端技術、データサイエンス等を活用した教育を体系的に充実して実施すること及び学内の情報化・セキュリティ確保の取組を一元的に円滑に行う中核として、情報活用能力育成機構を設置しました。同機構は、教育研究システムの保守・運用業務を担う情報基盤推進室と本学及び附属学校におけるＩＣＴを活用した教育実践を含む情報教育推進を担う情報教育研究推進室の２室体制です。
情報基盤推進室では、教育研究システムの保守・運用業務を行うとともに、令和４年３月の研究教育システム更新に向けて仕様策定・公募・入札を実施し、システム更新に向けて作業を行っています。

情報教育研究推進室では、本学及び附属学校におけるＩＣＴを活用した教育実践を含む情報教育推進を図り、学部教育についても令和４年度の新課程における情報教育の質的向上を目指して検討を進めています。
なお、ネットワークセキュリティ対策の不十分なところがあったことから、本学のホームページを一時停止せざるを得ない状況になりました。情報活用に関する機能を保持しつつ、セキュリティに充分に配慮したシステムを構築し、安全で便利な情報関連教育の環境を整備していただきたいと考えます。
６

新型コロナウイルス感染症感染拡大への対応
新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、前期授業については約１か月遅れてのスタートとならざるを得ず、しかも、基本的にオンライン授業での実施となりました。しかし、そのような状況下でも、学務委員会委員や教務課職員の尽力により、感染防止対策をとりながらオンライン授業での実施体制を確立しました。その後、新型コロナウイルス感染症の感染状況を見極めながら、6 月下旬及び 7 月下旬、さらには 10 月からの後期授業においては、徐々に対面授業の実施割合を高める取り組みを行いました。
コロナ禍にも関わらず、教育実習及び介護等体験に関しては、実習先との連絡・調整を密にとりながら、文部科学省から示された代替措置の導入にも配慮し、教育効果の維持に努めました。また、在仙大学教育実習等連絡協議会の会長校、在仙大学及び仙台市・宮城県教育委員会とも連携をとりながら、コロナ禍での教育実習の実施体制及びそれをめぐる諸課題への対応に関して、中心的な役割を果たしました。
その他の対応につきましては、各所において触れたとおりです。

７「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合に向けた取組
令和2年3月に国立大学協会・文部科学省・内閣府の連名で公表された「国立大学法人ガバナンス・コード」への適合に向けて取り組みました。

８

会計監査(1)会計監査人（有限責任あずさ監査法人）から監査の方法及び監査結果の報告を受け、監査の方法及び結果は相当であると判断しました。
(2)財務諸表における期末残高の妥当性及び損益項目計上の妥当性を確認した結果、問題となる重要な指摘事項はありませんでした。

Ⅳ

総括
中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうかに視点を置き、監査の主たる内容を、「教育・研究等の質の維持・向上への取り組みと部局の運営状況について」としました。

中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって、積極的な取り組みが行われ、改革に向けて進められていることは評価できます。その核となるのは、本学の特徴を生かした教師教育の先駆的研究と実践であり、理数教育、ICT 教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的配分や外部資金の積極的活用等により高い成果を上げています。その際東日本大震災の被災地の教育に向けて宮城県・仙台市教育委員会をはじめ東北地区の各教育委員会と協働しつつ防災、復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する体制をつくり、「教員養成大学ならでは、宮城教育大学ならでは」ということで、それについて、宮城教育大学の今後のビジョンの基盤が示されました。この内容は東北の旗艦的教員養成大学を目指し法人化第４期に向けて着実に進化していると評価します。しかし、ビジョンが実行可能性を持つには、さらに一層具体的なスキームを練り上げて行かなければなりません。「現在の形を保ちつつ機能強化をはかる」なかで、「宮城教育大学ならでは」の教員養成大学を構築することでしょう。