中期目標の達成状況に関する評価結果

北見工業大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

・・・・・・・・・・・・・・・・

1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

5

≪本文≫

・・・・・・・・・・・・・・・・

7≪判定結果一覧表≫

・・・・・・・・・・・・・・

15

北見工業大学

法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北見工業大学は、昭和 35 年に設置された国立北見工業短期大学を母体とし、平成 22
年には開学 50 周年の節目を迎える。本学は国立大学法人として、北海道東部に存在する唯一の工学部を有する大学であり、農林水産業を主体とした一次産業が基盤の当地域にありながらも、様々な工学技術分野で活躍できる多数の技術者を輩出し、当地域はもとより日本全体の産業界に対しても多大な貢献を果たしてきた。
また本学は、第一期中期目標・中期計画において以下の４項目を基本目標として掲げ、活動を進めてきた。即ち、①向学心を喚起し、創造性を育み、将来の夢を拓く教育、②
個性に輝き、知の世紀をリードし、地域特色のある研究、③地域のニーズに応え、地域をリードし、地域の発展に貢献、④国際的視野を踏まえた教育研究、学生・教職員の国際化を推進、である。その結果として、個々の学生の特性を大事にした学生参加型の実
践的な教育重視の姿勢や、本学の立地条件を活かした寒冷地の社会基盤技術、エネルギ
ー・環境、バイオ・材料、情報科学等を柱とした工学研究の推進と、それらに基づく人材の養成、及び地域発展を目指した産学連携等々の様々な諸活動は、既に関係方面から高く評価されているところである。
これらの成果は本学が担うべき本来使命の反映そのものであり、第二期中期目標・中期計画においてもより発展的に引き継がれるべき課題でなくてはならない。したがって、
上記 4 項目を引き続き第二期中期目標・中期計画の基本目標にすえながら、大学全体としてより一層の個性化と高度化に努めるものである。教育面では「学生の元気が大学の活力」を合言葉とし、学士課程においては、確実な工学基礎能力を持った技術者を養成する。また、大学院では実践的教育を充実させて企業等の開発現場で役立つ専門技術者
及び高度専門技術者の育成に努める。研究面では「自然と調和するテクノロジーの発展」と「寒冷地域に根ざした研究」をキーワードとしながら、特色のある研究を推進する。
また、個性に輝き、知の世紀をリードする、高度化と先端化を目指した研究を展開する。

１沿革と方向性（補足）工業短期大学として発足した本学は、昭和 41 年に４年制の北見工業大学として工学の基盤分野である機械工学、電気工学、工業化学、土木工学の４学科入学定員 160 人を有して新たにスタートした。工学の高等教育の多くが、その地域の工業や工芸の伝統を踏まえて設立されてきたのと比べ、本学はそのような背景の希薄な一次産業が基幹である地域に設立を見た。その大きな要因は、大学の地域分散という施策に合致したこの地域の強い熱望があったことに加えて、時代が高度経済成長期を迎え、日本の産業社会が多くの工業技術者を必要としており、その養成が喫緊の課題であったことが大きかったと思われる。その後、全国的な工学部拡充期に開発工学、電子工学、環境工学、応用機械工学、情報工学の学科増設を経て、さらには平成５年の部分的なスクラップ・アンド・ビルドにより機能材料の学科整備に至り、入学定員 410 人を擁する工学部となった。その後、工学の伝統的な区分を踏襲してより時代に適合した教育体系への再編を行う平成 20 年の学部改組を経て、現在の機械工学、社会環境工学、電気電子工学、情報システム工学、バイオ環境化学、マテリアル工学の６学科体制と整備された。また、この間、昭和 59 年に大学院修士課程の設置、平成９年に博士後期課程が設置（博士前期・後期課程に再編）され、改組を経て、前期課程 112 人、後期課程８人の入学定員を擁し、教育目標である高度専門技術者の育成に努めている。

1

北見工業大学

設立当初は多く北海道に居住する学生を入学生として受け入れ、工学技術者として、主に関東圏や東北各県、北海道内の企業を中心に卒業生を送り出してきた。時代の変遷とともに、この傾向は大きく変貌を遂げ、平成 12 年ころから、北海道出身の入学生の比率に減少傾向が見られ、平成 24 年からは、入学生の内、北海道外出身の学生が半数を上回るようになり、地方にある大学ながら、全国各地から学生を受け入れるようになった。これに伴い、卒業生は全国各地に送り出すこととなったが、就職先の第一位は北海道であり、全国から学生を集める一方、地域への人的貢献を着実に行っていることも特色のひとつと言える。
建学以来、地方国立大学として、地域の付託に応えること、我が国の産業技術を支える工学技術者の育成・輩出に応えることを使命として果たしてきた。この間、学部・大学院を合わせた卒業生は 14,500 人となり、それぞれの専門分野で活躍し高い評価を得ている。
また、研究や委員会活動など様々な関わりをとおして地域に根を張り、地域貢献を果たしてきた。法人化前の国立大学にあって、この地方の特色である、高い日照率に着目したソーラーエネルギー、ソーラーカー等の先駆的な取り組み、積雪寒冷地に特有の研究、特に、雪氷研究は我が国の南極観測や極地研究に貢献するなど、この時期から豊かな自然に恵まれた地域に存する本学の特色ある研究の源流を育んできた。
法人化に伴う第１期中期目標期間（以下、第１期という）では、これらの経緯を踏まえた本学の活動を整理・総括して４項目の基本目標を設定したのは中期目標前文に述べたとおりである。その活動の結果を踏まえて第２期中期目標期間（以下、第２期という）に繋
げつつ、本学の様々な資源と地域・社会との関わりをとおしてそれらの目標をさらに選択と集中の観点から精選・強化してきたのが第２期の主たる活動のひとつと総括できる。本学が立地する地域の特質を踏まえ、豊かな自然と工学との調和をさらに進めると共に、その土壌を教育・研究のフィールドとして捉えた活動と、その成果の地域への還元が本学の使命としてこれまで以上に重要度を増してきた。とりわけ、ここ２年間の改革加速期間においては、これまでの本学の教育・研究・社会貢献活動をとおして、これらの総括を第３期中期目標期間（以下、第３期という）に繋げる重点事項として整理した。その結果、学部教育の体系と方法の抜本的見直しを行い、学生に確かな基礎学力および幅広い工学知識とその応用能力を培い、工学技術者としての基本的素養を身につけた技術者として育成するため、工学部の全面的な改組に取り組むこと。そこに、本学の特色ある研究を更に発展させることを踏まえた教育と研究の有機的な関わりを持たせていくこと。これらを第３期の目標・計画として承継し、さらに地域へ還元することに重きを置くものとした。このよ
うに、活動を評価することにより、有目的な活動をさらに促進できたことは、法人化の成果のひとつと考えられる。
[個性の伸長に向けた取組]
第１期において、工学の伝統的な区分を踏襲しつつ、機械工学、社会環境工学、電気電子工学、情報システム工学、バイオ環境化学、マテリアル工学の６学科体制へと教育体系の再編を伴う学部改組を行い、入学試験では３系列募集を行った。その際、人文・社会科
学系科目の抜本的改革を行い、従前の哲学や経済学といった講義中心の枠組みから少人数教育に重きをおいたゼミナール形式を取り入れ、学生が自ら主体的に「学び深く考える」
テーマ選択コース制教育を導入した。一方で、これまでの専門教育は基本的には伝統的かつ標準的な工学教育の範疇を超えるものではなかった。平成 20 年の改組において、各学科に２コースを設け、専門科目を学ぶにあたって特色ある分野を学ぶ変更を経て現在に至っている。
豊かな自然と一次産業を背景とした地域に存立する工学部を擁する大学として、当地でしか学ぶことのできない工学教育のあり方について継続的に検討し、現在の学科構成およ2北見工業大学

び教育体系の問題点を踏まえて、豊かな自然を活用した工学の学びの場を提供し、全人的教育と基礎学力、工学技術者としての基本的素養を重視した教育の実践を第３期の目標・計画としてその方向性を確かなものとした。
さらに研究活動においては、法人化以前から、本学の特色ある研究としての、ソーラー
エネルギーや地球環境計測における摩周湖の定点観測など、自然環境と工学の関わりを継承して、法人化後はまず、「寒冷地の社会基盤」、「エネルギー・環境」、「バイオ・材料」、「情報科学」の４分野を本学が取り組む重点研究分野として研究の集約と特色ある研究の育成を進めてきた。その中から、「ミッションの再定義」として、「寒冷地域に立地する工科系単科大学」としての特色を活かすことを基本として、「エネルギー工学および環境工学」での地域からグローバルな視点での技術開発に関する研究、「地域資源を生かした食品加工」
等、一次産業の６次産業化に工学の観点からの研究を重点的取組課題とした。一方、第２期においては、研究推進機構を大学の戦略的研究プロジェクトの推進育成機関として整備し、その中から、冬季スポーツ科学研究センターを平成 28 年４月から発足させ、第３期において本学の特色ある研究として育成を図る。このように、研究面においては、「寒冷地」、「エネルギー」、「自然環境」等をキーワードとした個性化を推進するとともに、選択と集中によるさらなる伸長を図る体制と方向性が明確となっており、加えて、今後、本学の特色ある研究となるシーズの育成にも取り組んでいる。
このように、本学は一次産業を基幹とする自然豊かな寒冷地に立地する工科系単科大学
として、全国各地から学生を集め、教育においては、この地域を学習のフィールドとして工学の確かな基礎学力および幅広い工学知識と応用能力を培い、工学技術者としての基本的素養を身につけた技術者として養成し、この地域に学び、各地域において活躍する人材を育むこと。また、研究においては、この地域のもつ他にはない特質を研究の資源としつ
つ、寒冷地、エネルギー、環境を中心として、異分野との連携を図った研究に重きを置きながら、その成果をグローバルに発信するとともに、地域に還元しつつ、この地域の「知の拠点」としての個性化を一層伸長して行く基盤と方向性を第２期において明確にし、第３期に向けて本格的実践のための教育・研究基盤を確固なものとした。
（関連する中期計画）計画１－１－４－１
計画２－１－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
平成 23 年度より、震災被災者を学費等負担者としている学生を対象として、
入学検定料、入学料、授業料、寄宿料の免除を継続的に実施している。平成 23〜27 年度（入学検定料は
平成 24〜28 年度）までの実績としては以下のとおりである。
入学検定料
入学料
授業料
寄宿料

66 人（1,122,000 円）
17 人（2,397,000 円）
延べ 181 人（35,362,800 円）
27 人（253,800 円）

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北見工業大学4北見工業大学

評価結果≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、北見工業大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね
良好

①

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

5

②

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

1

4

③

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

1

2

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

おおむね
良好

1

1

②

研究実施体制等に関
する目標

おおむね
良好

その他の目標おおむね
良好

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好② 国際化に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（Ⅱ）

（Ⅲ）

①

2

2

3

3

5

不十分

北見工業大学＜主な特記すべき点＞
注目すべき取組○ 新規に採用する教員の 10％を外国人教員又は女性教員とすることを目標として、公募案件に応じて女性限定の公募を実施している。また、女性教員への支援に関する要項の制定、育児休業からの復帰女性教員への支援等、労働環境の整備に取り組んでいる。その結果、第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）における新規に採用した外国人教員又は女性教員の割合は、21％と目標値を上回っている。（中期計画 1-2-2-1）○ 平成 24 年度に研究推進機構を設置し、戦略的研究を行う大学戦略設置型研究ユニット（６ユニット）、社会情勢を反映した発展性のある研究を行う公募型研究ユニット（３ユニット）を設置している。各研究ユニットでは、教員のグループ化を図り、研究費等の優遇支援を行うなど、教員が多角的視点から取り組む分野横断的な研究プロジェクトを推進するための体制を構築している。また、他機関との研究連携のため、タイ王国・
運輸省地方道路局等の海外機関を含め第２期中期目標期間に延べ 14 件、18 機関と新たに協定を締結している。これらの取組の成果として、第２期中期目標期間の教員一人当たりの論文本数は、平均約 1.26 件、科学研究費助成事業の採択件数及び採択金額は、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、採択件数は 252 件から 332 件へ、採択金額は約６億 4,200 万円から約８億 1,600 万円へそれぞれ増加している。また、文部科学省の調査（平成 26 年度

大学等における産学連携等実施状況について）では、地方公共団体と連携した共同研究の受入件数は全国国立大学法人中第３位、受入金額は第２位となっている。（中期計画 2-1-1-1）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞○ 平成 23 年度より、震災被災者を学費等負担者としている学生を対象として、入学検定
料、入学料、授業料、寄宿料の免除を継続的に実施している。平成 23〜27 年度（入学検定料は平成 24〜28 年度）までの実績としては以下のとおりである。
入学検定料
入学料
授業料
寄宿料

66 人（1,122,000 円）
17 人（2,397,000 円）
延べ 181 人（35,362,800 円）
27 人（253,800 円）

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北見工業大学≪本文≫（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、１項目が「良好」、５項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○入試広報体制の充実及び入試情報発信の推進
中期目標（小項目）「入学者受け入れの方針の見直し

アドミッションポリシ

ーの周知と学部入試方法・体制の点検及び改善」について、平成 24 年度に退職教員を入試プランナーとして採用し、入試広報活動を実施しているほか、高等学校
訪問、出張講義及び母校訪問等を通して入試情報発信を継続したことにより、入試志願者倍率は平成 23 年度入試の 6.1 倍から平成 28 年度入試の 7.3 倍を維持している。また、志願者拡大と利便性の向上を目的とし、平成 28 年度一般入試から学外試験会場を設定したことにより、一般入試志願者数は平成 27 年度入試と比較して 104 名増加している。（中期計画 1-1-1-1）（特色ある点）○アジア圏からの留学生の大学院への受入促進
中期目標（小項目）「入学者受け入れの方針の見直し

大学院入試方法・体制の点検及び改善」について、アジア圏からの留学生の大学院への受入促進のために、海外の国際交流協定校における留学説明会や、海外にて開催される日本留学
フェア等に第２期中期目標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）において 32 回参7北見工業大学

加し、大学院における教育・研究活動の発信強化に努めた結果、アジア圏からの留学生の大学院秋季入学者は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の 15 名から第２期中期目標期間の 23 名へ 50％以上増加している。
（中期計画 1-1-2-1）○共通科目の見直し
中期目標（小項目）「カリキュラムの見直し

基礎教育の充実及び共通教育科

目の見直し」について、教育方法の改善及び質的向上を目的とした教育改善推進センターでは、学修到達度評価ワーキンググループ（WG）等の４WG を設置している。共通科目では、豊かな人間性を育むという観点から総合的な改訂を行
い、ゼミ形式の尐人数教育を実施するとともに、平成 26 年度に学ぶ目的をより明確にした「キャリアデザイン」を開講するなど、学生の職業観・就労意識の醸成に系統的に寄与できる内容への見直しに取り組んでいる。また、工学基礎科目では、従前の伝統的な教育内容と学生の入学前の履修状況や成績に基づく理解度の評価、及び専門教育との整合性等の点検結果により教育内容の改訂を行うなど、基礎教育の充実を図っている。（中期計画 1-1-4-1）（２）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、１項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○女性教員の労働環境の整備
中期目標（小項目）「教職員の配置

外国人教員及び女性教員の配置」について、新規に採用する教員の 10％を外国人教員又は女性教員とすることを目標として、公募案件に応じて女性限定の公募を実施している。また、女性教員への支援に関する要項の制定、育児休業からの復帰女性教員への支援等、労働環境の整備に取り組んでいる。その結果、第２期中期目標期間における新規に採用した外国人教員又は女性教員の割合は、21％と目標値を上回っている。
（中期計画 1-2-2-1）

8北見工業大学（特色ある点）○インターンシップ教育支援体制の構築
中期目標（小項目）「教育の質を改善するための組織体制の整備

質の向上を目指した教育システムの構築」について、インターンシップ受入企業の拡大等のため、北見市役所等の自治体と地元企業の協力体制を構築するとともに、同窓会との連携によりインターンシップ受入企業の開拓に取り組んでいる。平成 27 年度に北見市・斜里町と都市部企業が連携する北海道オホーツクふるさとテレワーク
推進事業において、情報系企業へインターンシップ学生を派遣し、ICT 環境整備
による地方での遠隔雇用を行う実証モデル事業を支援している。また、平成 25 年
度に企業との研究インターンシップに特化した協定締結や、平成 27 年度に、道の駅連絡協議会との就労体験型実習に関する協定締結等、学生の実習先の選択肢の幅を広げ、インターンシップ教育支援体制の充実化に取り組んでいる。
（中期計画 1-2-3-2）○北海道地区７国立大学の連携による双方向遠隔授業システムの導入
中期目標（小項目）「教育の質を改善するための組織体制の整備

他機関との共同教育体制の強化」について、平成 25 年度に北海道地区国立大学７大学と北海
道地区国立大学の教養教育連携実施に関する協定書を締結し、双方向遠隔授業シ
ステムの導入を実現している。平成 26 年度のトライアルでの授業を踏まえ、平成
27 年度から本格実施をしており、学生に対する単位互換制度を活用した教養教育の充実を図っている。（中期計画 1-2-4-2）

9北見工業大学（３）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○学部学生への経済的支援策の充実
中期目標（小項目）「学生支援プログラムの整備

経済的支援策の充実（大学院入学者等）」について、大学院博士後期課程進学を目指す前期課程入学者への経済的支援策として、平成 24 年度に授業料等の免除に係る規程等を整備し、授業料の一部免除、進学の際に納入した入学料はその相当額を奨学金として支給することを決定し、平成 24 年度入学者から適用している。このことにより、第２期中期目標期間に延べ 21 名（総額約 320 万円）へ授業料を免除し、１名（約 30 万円）へ入学料相当額の奨学金の支給を行っている。また、学部生への経済的支援策として、平成 26 年度に学部入試における成績優秀者への奨学金制度も構築しており、平成 27 年度は 10 名（総額約 440 万円）へ支給を行っている。
（中期計画 1-3-1-1）

10北見工業大学（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○大学戦略設置型研究ユニットと公募型研究ユニットの設置
中期目標（小項目）「研究の量的増大・質的向上

組織的な研究の推進」について、平成 24 年度に研究推進機構を設置し、戦略的研究を行う大学戦略設置型研究ユニット（６ユニット）、社会情勢を反映した発展性のある研究を行う公募型
研究ユニット（３ユニット）を設置している。各研究ユニットでは、教員のグループ化を図り、研究費等の優遇支援を行うなど、教員が多角的視点から取り組む
分野横断的な研究プロジェクトを推進するための体制を構築している。また、他機関との研究連携のため、タイ王国・運輸省地方道路局等の海外機関を含め第２期中期目標期間に延べ 14 件、18 機関と新たに協定を締結している。これらの取組の成果として、第２期中期目標期間の教員一人当たりの論文本数は、平均約1.26 件、科学研究費助成事業の採択件数及び採択金額は、第１期中期目標期間と第２期中期目標期間を比較すると、採択件数は 252 件から 332 件へ、採択金額は
約６億 4,200 万円から約８億 1,600 万円へそれぞれ増加している。また、文部科学省の調査（平成 26 年度 大学等における産学連携等実施状況について）では、地方公共団体と連携した共同研究の受入件数は全国国立大学法人中第３位、受入金額は第２位となっている。（中期計画 2-1-1-1）

11北見工業大学（特色ある点）○９研究ユニットの推進
中期目標（小項目）「特色ある高度な研究の推進「個性化」「高度化」を目指した研究の推進」について、平成 24 年度に設置した研究推進機構では、特色ある発展性が見込まれる研究を実施する９研究ユニットを立ち上げ、外部資金獲得の成果をあげた研究者及び研究ユニットに対し、研究費の重点配分や非常勤研究員の優先的な配置等の支援を行っている。その結果、表層型メタンハイドレート
研究ユニットの研究では、日本近海でのメタンハイドレートの確認・採取につながるなどの成果をあげている。また、積雪寒冷地域に立地する大学の工学研究として成果をあげている、冬季スポーツ工学研究ユニットを改組し、平成 28 年度に冬季スポーツ科学研究推進センターとして設置を決定しており、組織的な研究の推進に取り組んでいる。（中期計画 2-1-2-1）（２）研究実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○研究推進機構及び社会連携推進機構の設置による連携研究体制の構築
中期目標（小項目）「組織的研究推進体制の整備

組織の整備」について、平成 24 年度に研究推進機構を設置するとともに、平成 27 年度に社会連携推進機構を設置し、両機構が特徴を活かして相互補完的に連携して研究する体制を構築している。これにより地域の課題に目を向けた研究の取組として、地元農業協同組
合との農工連携研究等の地域貢献への基盤を構築している。（中期計画 2-2-1-1）

12北見工業大学（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（５項目）のうち、２項目が「良好」、３項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○小・中学生を対象とする教育支援プログラムの推進
中期目標（小項目）「教育面での社会及び地域との連携強化

社会連携プログ

ラム検討ワーキンググループ（仮称）の設置による推進体制の検討及び構築」について、北見市教育委員会との連携協定や北海道遠軽高等学校との高大連携協定の締結により、教育の振興に貢献するなど、教育支援を実施している。平成 27 年
度に社会連携推進機構を設置し、各部局で実施していた教育支援プログラムを集約している。平成 27 年度に、小・中学生を対象に実験やものづくりを行うおもしろ科学実験や、大学出身の技術者が指導を行う技術セミナー等の９項目の教育支援プログラムを実施しており、第２期中期目標期間に、延べ 5,638 名が参加している。（中期計画 3-1-1-1）○地域医療問題、地域経済活性化等の諸課題への対応
中期目標（小項目）「その他社会及び地域等との連携強化

本学の立地条件を意識した地域連携の推進」について、日本赤十字北海道看護大学、公設試験所、金融機関、商工会議所及び産学官連携組織等を構成員とする北見市産学官連携推進協議会を毎年度開催し、北見地域における産業政策等について協議を行うな
ど、組織的に地域医療問題、介護、食の安全及び地域経済活性化等の諸課題の対応を継続的に行っている。また、オホーツクものづくり・ビジネス地域創成塾では、参加機関との連携により人材育成事業に参画している。北見市教育委員会と13北見工業大学の連携協定を締結し、小中学校教員を対象とした理科実験研修や小学生と保護者を対象とした冬休み親子工作教室等を平成 27 年度は計８回開講するなど、地域経済活性化と人材育成に寄与している。（中期計画 3-1-4-1）（特色ある点）○大学の保有する研究シーズの地域への還元
中期目標（小項目）「研究面での社会及び地域との連携強化

地域のニーズに基づいた研究の推進」について、平成 24 年度から各市町村の要望を確認し、課題や共同研究の掘り起こしを行うため、オホーツク管内の 18 市町村訪問を実施している。また、社会連携推進センターが中心となり、オホーツク管内の各機関との合同会議を開催し、地域連携体制を構築するとともに、地域に根ざした研究課題の発掘に努めている。これらの取組により、研究内容が地域に特化し、地方自治体や地元企業等と新規に発掘した共同研究として、毎年度 10 数件から最大 22 件の成果につながっており、大学が保有する研究シーズを地域に還元している。
（中期計画 3-1-2-1）（２）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（特色ある点）○留学生受入の推進
中期目標（小項目）「協定締結校を中心とした交流の充実

交流の推進」について、留学生を対象としたアンケート調査の結果を踏まえ、住居、奨学金制度等の情報提供及びそれらの英語版の作成、海外の国際交流協定校訪問や進学説明会等へ参加し広報活動を実施している。また、内蒙古大学（中国）等の海外４か
国、５大学との交流協定の締結による国際交流地域の拡大や、協定校との短期交流研修及び語学研修等の取組の成果として、留学生受入数は、第１期中期目標期
間の 450 名から第２期中期目標期間の 596 名へ 30％以上増加している。
（中期計画 3-2-1-1）

14≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号
（Ⅰ）

中期計画
おおむね
良好

教育に関する目標

おおむね良好① 教育内容及び教育の成果等に関する目標
入学者受け入れの方針の見直し
アドミッションポリシーの周知と学部入試方法・体制の点検及び改善
アドミッションポリシーに沿った学生を確保するため、不断に
1-1-1-1 入試方法・体制等を点検し必要な改善を図るとともに、より多様な入試情報の積極的な発信を推進する。
入学者受け入れの方針の見直し
大学院入試方法・体制の点検及び改善

良好
良好

優れた点

おおむね
良好

秋季入学との関連において、アジア圏からの留学生の大学院への受け入れを中心に促進する。また、社会と進学希望者のニー
1-1-2-1
ズに的確に応えられるよう大学院入試の在り方について再点検し、改善する。
学部・大学院の継続性の重視
学士課程からの継続性を考慮した大学院博士課程の充実
学士課程と大学院博士前期課程を一貫した６年間教育として位置付
け、学部科目と大学院科目の間のつながりを平成25年度末までにより
1-1-3-1
一層明確にする。それ以降は、専門技術者育成のためにより充実した組織の構築を目指す。
カリキュラムの見直し
基礎教育の充実及び共通教育科目の見直し

おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

工学基礎科目、選択科目Ⅲ、共通科目等について、科目数を見直すとともに、内容についても見直し整理する。平成24年度内
1-1-4-1に教務委員会での審議を終え平成25年度から実施する。それ以降は、その効果について検証する。
カリキュラムの見直し
教育方法の改善

おおむね
良好
おおむね
良好

演習と講義がリンクしている科目など、短期間に集中的に学習することにより高い教育効果が得られる科目について、週２回
1-1-5-1の授業方式（４セメスター制）を導入し、第二期中期目標・中期計画期間中においてその効果を継続して検証する。
成績評価
学習到達目標の見直し

おおむね
良好
おおむね
良好

本学が学部教育の成果として求めている学術リテラシー、情報
リテラシー、英語力を含むコミュニケーション力などを含め
1-1-6-1 た、学習到達度を多面的に評価するための指標を導入するなどして、学士力を総合的に判断できるシステムを平成26年度末までに構築する。

15

おおむね
良好

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画
おおむね
良好

② 教育の実施体制等に関する目標
教職員の配置
実効性のある教育実施体制の構築

おおむね
良好

1-2-1-1 基礎学力を高めるための効果的な教育体制を構築する。
教職員の配置
外国人教員及び女性教員の配置

良好

平成21年度に、努力目標として、新規に採用する教員の10%1-2-2-1 を、外国人教員又は女性教員とすることを決定した。この方針に沿って、外国人教員及び女性教員の採用に努める。
教育の質を改善するための組織体制の整備
質の向上を目指した教育システムの構築

良好

インターンシップ教育支援体制を平成25年度末までに構築する。

SAを含むTA、RAの教育補助業務を平成23年度末までに明確化
1-2-3-3 するとともに効果的な配置システムを平成25年度末までに構築する。
教育の質を改善するための組織体制の整備
他機関との共同教育体制の強化

おおむね
良好
おおむね
良好

特色ある点

おおむね
良好
おおむね
良好

1-2-4-1 道内外の大学間の教育連携・協力体制を強化する。

おおむね
良好

1-2-4-2 北海道地区の国立大学と連携し、教養教育を充実させる。

おおむね
良好

教育についての環境整備
IT活用教育環境の整備及び支援システムの充実
IT演習室の拡充及びインターネット環境の拡充を実施するとと
1-2-5-1 もに、IT活用教育支援システムを充実させ、本学の特色ある教育体制の一つとして位置付ける。

特色ある点

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

③ 学生への支援に関する目標
学生支援プログラムの整備
経済的支援策の充実（大学院入学者等）

良好

大学院博士後期課程進学を目指す前期課程入学者に対して、入1-3-1-1 学料、授業料の一部免除制度を平成23年度末までに検討し、実施する。
学生支援プログラムの整備
学生の自主性を促す取組についての検討
1-3-2-1

優れた点

おおむね
良好

基礎重点科目担当者、各学科FD担当者で構成される教育改善推進センターにおいて、本学独自の教育に関するPlan-Do-Check1-2-3-1
Actionサイクル（以下、PDCAサイクルと表記する）を構築し、継続して教育の質の向上に取り組む。
1-2-3-2

おおむね
良好

良好
おおむね
良好

学生の力が必要となる活動について、学生が自主的に組織し運営できる体制をつくり、活動を支援する。

16

おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学生支援プログラムの整備
メンタルヘルス支援体制の充実
1-3-3-1
（Ⅱ）

おおむね
良好

専門的知識を持ったカウンセラーの恒常的配置などを含め、カ
ウンセリング体制の充実に、継続して取り組む。

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね良好① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
研究の量的増大・質的向上
組織的な研究の推進
2-1-1-1

良好

教員のグループ化や他大学等との連携による組織的な研究を進め研究の量的増大・質的向上を推進する。

特色ある高度な研究の推進「個性化」「高度化」を目指した研究の推進

良好

外部資金獲得に成果をあげている研究者を優遇するなど、特色ある研究に対する支援を進める。

良好

おおむね
良好

組織的研究推進体制の整備
組織の整備

おおむね
良好

2-2-1-1「地域連携」「産学官連携」「研究戦略」をより強固なものとするため、体制を再構築する。

おおむね
良好

2-2-1-2

図書館等の組織・機能を充実し、学内外の情報集約・発信を進め、研究支援を強化する。

おおむね
良好

組織的研究推進体制の整備
教職員の連携強化

特色ある点

おおむね
良好

② 研究実施体制等に関する目標

特色ある点

おおむね
良好

2-2-2-1 組織的研究を支援する職員の協力体制を整備・強化する。
（Ⅲ）

優れた点

おおむね
良好

我が国で最も寒く、自然環境に恵まれた地域に位置することを
2-1-2-1 最大限に活かし、「個性化」と「高度化」を目指した特色ある研究を推進する。
2-1-2-2

おおむね
良好

おおむね
良好
おおむね
良好

その他の目標おおむね良好① 社会との連携や社会貢献に関する目標
教育面での社会及び地域との連携強化
社会連携プログラム検討ワーキンググループ（仮称）の設置による推進体制の検討及び構築良好

小中学生・高校生及び社会人を対象とする教育支援プログラム
に関して、統括的に把握し効率よく推進するための「社会連携3-1-1-1 教育プログラム検討ワーキンググループ（仮称）」を平成23年
度末までに設置し、組織的な取組として効率的に実施するための作業を行う。

良好

17

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

研究面での社会及び地域との連携強化
地域のニーズに基づいた研究の推進

良好

地域に根ざした研究課題の発掘、地域に発生した検討課題への3-1-2-1 取組、環境や新エネルギーに関する研究等を進め、研究成果を社会に還元する。
その他社会及び地域等との連携強化
知的財産活動の推進等による社会貢献

良好
おおむね
良好

本学に適した知的財産活動のあるべき姿を見極め、その活動を3-1-3-1 実現する体制の整備を進めることにより、大学経営及び社会の発展に寄与する。
その他社会及び地域等との連携強化
本学の立地条件を意識した地域連携の推進

おおむね
良好
おおむね
良好

3-1-4-1

高齢化・過疎化に対応した地域医療問題や、介護、食の安全、
地域経済活性化等の問題に対応する取組を進める。

良好

3-1-4-2

利用者のニーズを踏まえ、図書館をより開かれたものとし、地域貢献を進める。

おおむね
良好

その他社会及び地域等との連携強化
各種審議会・協議会・研究会等への積極的参画
国や地方公共団体等の各種審議会や委員会等に大学として協力するとともに、協議会や研究会にも積極的に参画し、地域社会
3-1-5-1との連携を深め、知の拠点としての役割を果たすことにより、社会に貢献する。

優れた点

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

② 国際化に関する目標
協定締結校を中心とした交流の充実
交流の推進

おおむね
良好

留学希望者向けパンフレット等の内容充実にこれまでと同様に
3-2-1-1 努め、留学生の受け入れを一層促進する。また、本学学生派遣についての取組も進める。
3-2-1-2

特色ある点

本学学生・研究者の国際化を進めるため、海外派遣体制を充実・強化する。

協定締結校を中心とした交流の充実
国際共同研究の推進

おおむね
良好
おおむね
良好
おおむね
良好

国際共同研究を推進するとともに、国際シンポジウムを開催す
3-2-2-1 る。また、国際会議等への参加を支援するとともに外国人研究者の招へいを推進する。
協定締結校を中心とした交流の充実
留学生支援の充実

おおむね
良好
おおむね
良好

3-2-3-1

国際交流センターを中心として留学生に対する支援の充実・強化を進める。

おおむね
良好

3-2-3-2

北海道地区の国立大学と連携し、入学前の留学生を対象とした準備教育に取り組む。

おおむね
良好

18

特色ある点