日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

親への支援に対する規範意識と世代間支援における男女差―EASS 2006 データを用いた日韓比較―李 秀眞
弘前大学教育学部
Gender Differences in Norms of Financial Assistance to Parents and Intergenerational Support:
A Comparative Study of Japan and South Korea Based on EASS 2006 Data
Sujin LEE
Faculty of Education
Hirosaki University
The purpose of this study is to explore gender differences in the effect of support from parents tomarried children and norms of financial assistance to parents on actually financial support to parents
in Japan and South Korea.

The data were obtained from the EASS 2006.

The responses weregathered from married people, and they had at least one of their own parents and parents-in-law.
Crosstab and regression models were used to analyze the data.

The results were as follows.

First,

support for housework/childcare from parents to married children was positively related to thefinancial support from married children to parents.
Japan and South Korea.

This trend was common to man and women in

Second, financial support from parents to married children was negatively

related to financial support from married children to parents.

Third, norms of financial assistance toparents were positively related to financial support from married children to parents.
Key Words: EASS, intergenerational support, comparative study of Japan and South Korea
本研究では、EASS 2006 を用いて、親世代から子世代への支援、子世代から親世代への経済的支援に対する規範意識においての男女比較および日韓比較を行った。また、それらの規範意識が、子世代から親世代への経済的支援にどのような影響を及ぼしているのかについて分析を行った。分析結果は以下のとおりである。第 1 に、自分の親からの家事・育児支援頻度が多いと、親世代への経済的支援頻度が多いことが確認された。これは、男女で共通している点であり、さらに日本と韓国においても類似した傾向がみられた。加えて、日本と韓国
ともに、女性においてその傾向が強いことが確認された。第 2 に、自分の親からの経済的支
援頻度が多いと、親世代への経済的支援頻度が少なくなることが確認されたが、韓国の男女に限定してみられる結果であった。第 3 に、既婚者が子世代から親世代へ経済支援をすべきだという規範意識と実際の経済的支援の頻度の一致は、日本では、男性のみ、韓国では男女共にみられた。
キーワード：EASS、世代間支援、日韓比較

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1. 序論
韓国の最近の社会調査によると、老父母に対する扶養意識において、家族が扶養すべきとの意見は、2006 年には 63.4％であったのが、2008 年度には 40.7％、2010 年度には 36.0％と変化している。一方、家族、政府、社会、三者の責任であるとの意見の時系列推移は、2006 年、2008 年、2010 年のそれぞれにおいて 26.4％、43.6％、47.4％と増加傾向にある（韓国統計庁 2010）。また、日本の第 4 回全国家
庭動向調査によると、老親への援助について「高齢者の経済的援助は、家族が行うべき」への賛成割
合は 2008 年時点で、約 25％であり（国立社会保障・人口問題研究所 2008）、データで示されたように、子世代が親世代を扶養するという規範は弱まってきている。
韓国統計庁（2010）の資料によると、親の扶養は家族の責任という意見をもつ男性は 38.7％で、女性は 33.5％であった。家族に責任があると回答した人の内訳をみると、家族の中でも長男と長男の嫁に責任があると回答した割合は、男女それぞれ 15.1％と 12.3％、すべての子どもに扶養責任があるとの意見においては、男女それぞれ 60.7％、64.4％であった。女性より男性の方が家族中心、さらには長男と長男の嫁中心の扶養に賛成していて、男女差が確認されている。
既婚男女の親への支援に対する規範意識は、男女それぞれの自分の親への経済的支援とどのような関係があるのだろうか。子世代を支援提供者として位置づけながら、支援提供者としての子どもが息子なのか、娘なのかを区分した研究はいくつかみられるが（I-Fen et al. 2003; Sarkisian & Gerstel 2004;
Chesley & Poppie 2009）、親への支援に対する規範意識そのものに着目し、男女別に分析した研究は少ない。また、支援の受け手として位置づけられた親世代においても、夫方の親なのか、妻方の親なのかを明確に区別した研究は少ない。多くの先行研究で、親との居住状況と世代間支援については分析が行われている（Han & Yoon 2004; Han & Han 2004; 韓・金 2010）。居住近接性や接触頻度には世代関係の規範が反映され、伝統的に父系制意識が強い韓国家族において、結婚した成人子は、父系／夫方の親と同居したり、近くに住んだりする一方で、母系／母方の親とは遠距離に居住することが望ましいとされてきた（Han & Yoon 2004）。このことから、親の扶養に対する規範意識の代理変数として居住近接性や接触頻度が扱われてきた。
韓・金（2010）は、世代間支援に関する多数の研究で資料収集および分析モデル設定において、父系と母系を区別していないことを指摘しながら、直系家族規範、家父長的伝統がまだ強く残っている
韓国社会において世代間支援を観察する際に、父系か母系かを区別しないことは大きな制限点になると強調している。EASS 2006（East Asian Social Survey）からも、韓国と台湾では、経済的支援において夫方の親を優先する傾向があること、また、調査対象である 3 つの国と 1 つの地域において共通して、男性は自分の親の世話しかしない傾向が強いことが明らかになっており（岩井・保田 2009）、夫方の親への支援と妻方の親への支援関係における格差が存在することが推測できる。
以上で述べた世代間支援に対する分析においての 2 つの制約は、ともにデータの限界に起因するところが大きいと推察できる。それに対して、本研究で用いる EASS 2006 データは、東アジアの規範では、子どもの性別や婚姻状態、実親・義親の区別が重要であるため、子どもが親を扶養する責任に対して、6 つのパターンについて賛否を尋ねている（岩井・保田 2008）。したがって、親への規範意識を男女別に取ることができ、さらに、支援する親が、自分の親なのか、配偶者の親なのかを区別することができる。
本研究では、これらの背景をもとに、子世代から親世代への扶養に関する規範意識における男女差を確認し、既婚男女の親への扶養に対するそれぞれの意識が、それぞれの本人の親への経済的支援にどのように影響しているのかを明らかにすることを目的とする。
親子間の支援関係および規範意識における男女差に注目するため、夫と夫方の親との関係、妻と妻方の親との関係に限定して分析を進める。さらに、親に対する支援においては、経済的支援のみを取り上げるが、データ設計上、規範意識と支援実態との関係が確認可能なのは、経済的支援に限るからである。したがって、既婚男女がそれぞれ息子と娘の立場で、親への支援に対する規範意識が、実際の支援実態にどのように結びついているのかについて検討し、男女差を明らかにしたうえで、それら56

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9の結果をもとに、日本と韓国の比較を試みる。

2. 先行研究
本節では、子世代から親世代への支援の影響要因を中心に先行研究を整理する。
2.1 親世代への支援に対する規範意識
子世代の親世代への支援に対する規範意識ついては、本研究で用いる項目と同様の項目で日本における分析を行った研究がある。岩井・保田（2008）は、JGSS-2006(1)のデータを用いた分析から「既婚
男性は自分の親を援助すべき」という意見に賛成するほど、夫側親への経済的支援、実践的支援が多くなることを確認している。一方、「既婚女性は自分の親を援助すべき」という意見に賛成するほど、妻側親への経済的支援、実践的支援が多くなることが確認されている。また、宍戸（2008）は、同じデータから、「家」規範が強い人ほど、父系的援助になることを検証した。ただ、2 つの分析ともに、
分析構造上、男女別に規範意識の影響を区別することはしていない。
2.2 子世代に関連する要因
世代間支援において、子世代と関連した要因として先行研究で取り上げられたのは、子どもの性別、就業有無および労働時間、出生順位、学歴、ライフステージなどである。
子世代の性別に関しては、男性（息子）は経済的支援、女性（娘）は日常的支援を多くするという結果が目立つ。Chesley & Poppie（2009）は、アメリカの 25～74 歳までの成人を対象に、自分の親か配偶者の親かは区別せずに、家事・介護等に関する支援、慰め・悩みを聞く等の感情的支援、経済的支援における既婚男性と既婚女性の差について検討している。その結果、親に対する家事・介護等に関する支援と感情的支援は、既婚女性の方が既婚男性より長い時間を行っていることが確認できた。
月あたりの時間でみると、既婚女性の 31 時間に比べて既婚男性は 13.5 時間であった。一方、親に対する経済的支援は、既婚男性の方が既婚女性より、多くのお金を自分の親あるいは配偶者の親に提供していることが確認され、月あたりの金額にすると、既婚男性が 16.60$、既婚女性は 12.13$を提供している。アメリカの NSFH の second wave データを用いて分析した Sarkisian & Gerstel（2004）の研究でも、Chesley & Poppie（2009）の結果と同様に、既婚女性が既婚男性に比べて自分の親を支援するのに長い時間を費やしていると指摘している。Lee, Spitze & Logan（2003）は、訪問する、電話をするという支援において、女性は自分の親に対しての支援頻度が男性より多いことを示しているが、家事等の日常的な生活における支援の男女差は見られなかった。
保田（2004）は、NFRJ98 データをもちいて、ライフステージの進展にともなう世代間援助の変化を分析したが、経済的援助及び非経済的援助ともに、子世代が息子の場合も娘の場合も、おおまかな傾向は共通していることを確認した。
子世代夫婦の就業有無と親世代への支援について検証した論文もいくつかみられる。女性の就業は自分の親への経済的支援を増やすという研究があるが、国と地域にかかわらず共通する結果であった。
具体的に、白波瀬（2005）は、国立社会保障・人口問題研究所によって 1993 年に実施された「第 1回全国家庭動向調査」を用いて、親への支援を規定する要因について分析した。女性がフルタイムで仕事をしている者は、無職の者に比べ経済的支援を自らの親にしやすいという結果が得られた。また、本人の労働時間、配偶者の就業有無は、本人の親への経済的支援に影響を与えることがわかった。例
えば、Chesley & Poppie（2009）では、妻が週 20 時間のパートタイム（夫はフルタイム）の場合には、月当り 4.47$であるのに対し、夫妻ともフルタイムである場合は月あたり 6.37$で、42％増加することが示されている。I-Fen et al.（2003）は、台湾の 60 歳以上の人を対象として調査されたデータから、本人がフルタイムで働いている既婚女性において、親への経済的支援が大きく増えることを確認した。
一方、夫婦（同棲も含む）の就業形態パターンと親への支援との関係を検証したが、関係性は見いだせなかった（Chesley & Poppie 2009; 韓・金 2010）。

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出生順位や兄弟・姉妹の有無が親への支援に影響することも確認されている。I-Fen et al.（2003）
は、子世代から親世代への支援を、入浴・着替え等の支援、買い物、食事支度等の家事支援、経済的支援、食べ物、衣類等の物資支援の 4 つに分けて影響要因を検証した。その結果、台湾において、既婚男性が長男であることは、4 つの種類の親への支援に影響を与えていない、また、男性の兄弟有無
も 4 つの種類の支援へ影響をしないが、女性においては、兄弟がない場合には、買い物、食事支度等の家事支援と、経済的支援が増えることが明らかになった。さらに女性において、姉妹がいない場合
でも、同じく親への支援が多くなる。白波瀬（2005）でも類似の結果が得られ、女性において男兄弟がいると自分の親への経済的支援は低下していることが確認できた。
ライフステージと世代間支援との関係に注目した研究もある。保田（2004）は、NFRJ98 を用いての分析から、子世代がまだ若く新しい家族の形成にあたっていると想定される時期には、親からの援助の生起率が子からのものを上回り続け、ライフステージが進むにつれて、この関係は逆転し、子からの援助の生起率の方が高くなると指摘している。さらに、その逆転の時期は、息子の場合は 48-52 歳、娘の場合は 53-57 歳であると報告している。宍戸（2006）は、JGSS-2006 を用いて、親子間の援助バ
ランスが逆転するタイミングを分析したが、経済的援助においては、娘夫婦の場合に、親子援助バラ
ンスが逆転するタイミングが遅く、50 代ごろまで援助の提供よりも受領の方が多いこと、また、息子夫婦と比べるとその遅さが目立つことを報告している。
夫方の親と妻方の親への支援バランスに注目した分析もみられる。岩井・保田（2008）は、JGSS-2006のデータを用いて、援助の方向（親への援助・親から援助）と援助の領域（経済的援助・実践的援助）において、夫側と妻側の援助バランスの分布と規定要因を分析した。夫が長男であること、夫の兄弟・姉妹数が多いことは、いずれも夫側の親への経済的支援を大きくする要因であると指摘している。
それ以外にも、学歴が高い男性は、学歴が低い男性より親への経済的支援が多く、また、既婚男性
は、未婚男性に比べて親への経済的支援が低いことが確認されている（I-Fen et al. 2003）。
2.3 親世代に関連する要因
I-Fen et al.（2003）によると、台湾においては、親の年齢や、親の生存状況などによって、子世代
から親世代への支援に差があることが確認された。親の年齢が高いと既婚男性による物質の支援が多く、また、既婚女性は両親がいる場合に、親が一人暮らしである場合と比べて、入浴・着替え等の支
援、買い物、食事支度等の家事支援、経済的支援を少なくする傾向があることが示された。中国の 3
大都市における 60 歳以下の人を対象としたデータを用いた分析では、経済的支援においては、父親のみ生存、もしくは母親のみ生存の場合、子どもから親への支援が多いことも示されている（Xie & Zhu
2009）。日本においても夫側の母親のみが生存している場合に、夫側親への援助に偏ることが確認されている（岩井・保田 2008）。一方、韓国においては、親の生存状況は子世代から親世代への支援に影響を及ぼさないことが分析されている（韓・金 2010）。
以上の先行研究の概観を踏まえて、本研究では、分析モデルを立てる際に、男女別にモデルを立てて、男女それぞれの規範意識の影響が明確に区別できる形で分析を行う。また、男女それぞれの自分の親への支援に限定することによって、夫方の親と妻方の親を区分することができる。これらによって、男女において親への支援に対する規範意識の水準が異なるということを、親への支援実態と結びつけて説明することができると考える。

3. 研究課題および分析方法
3.1 研究課題
本研究では、子世代の親世代への支援において、親世代からの支援および親世代への支援に対する子世代の規範意識がどのように影響するのかを明らかにする。さらに、それらの影響における男女比較を行う。また、その結果をもとに日韓比較を試みる。これらの研究目的を達成するために、次のような研究課題を設定する。

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研究課題 1. 親世代からの支援頻度（経済的支援および家事・育児支援）において、男女差はあるのか？
研究課題 2. 親への支援に対する規範意識において、男女差はあるのか？
研究課題 3. 子世代からの親世代への経済的支援に影響を与える要因において、男女差はあるのか？
3.2 分析に用いるデータ分析に用いるデータは、EASS 2006 である。本調査は、4 つの国と地域（日本・韓国・中国・台湾）
で実施している全国規模の調査であるが、本研究では、日本と韓国に限定して分析を行う。EASS 2006の日本のデータは、2006 年 10 月から 1 月にかけて、20～89 歳の男女を対象として実施された。有効
回答数は 2,130 人で、回収率は 59.8％である。韓国のデータに関しては、2006 年 6 月から 8 月にかけて、18 歳以上の男女を対象として実施された。有効回答数は 1,605 人で、回収率は 65.7％であった。
本研究での分析は、有配偶状態であり、自分の親と配偶者の親ともにどちらか 1 人は生存している
こと、親世代とは同居していないこと、年齢は 60 歳以下であることの条件に合致した回答者を対象とした。日本においては、469 人（男性 220 人、女性 249 人）抽出され、韓国においては、548 人（男性229 人、女性 319 人）であった。EASS 2006 では、共通の設問群として世代間支援が設定されている。
具体的に、世代間支援に対して、支援の方向として‘親世代から子世代へ’、‘子世代から親世代へ’に加え、親世代を‘夫方’と‘妻方’に分けて回答が得られている。また、経済的支援か、家事・介護・育児を含む日常生活における支援かという支援の種類に分けて、それぞれに関して調査している。また、結婚した男性が自分の親と配偶者の親を経済的に支援するべきか、結婚した女性は自分の親と配偶者の親を経済的に支援すべきかという支援に関する意識についての情報も含んでいる。本研究の分析対
象者の社会人口学的特性については、表 1 に示した。
3.3 分析に用いる変数
被説明変数は、子世代から親世代への経済的支援頻度であるが、「過去 1 年間に、あなたはご自身の親へ、経済的支援をどの程度しましたか」という質問に対して、「まったくない（1 点）」～「非常に頻繁に（5 点）」の回答が得られた。分析では、本人の親に対する経済的支援頻度を被説明変数と設定し、男女それぞれについて分析を行う。
説明変数としては、先行研究を参考に、社会経済的要因、家族構成要因、親世代からの支援頻度、親への経済的支援に対する規範意識を設定した。変数として次の変数を用いた。社会経済的要因としては、共働き有無、本人の平均所得(2)、配偶者の平均所得を用いた。家族構成要因としては、回答者
が長男／長女なのか、親の生存を用いた。親世代からの支援頻度としては、親からの経済的支援と家事・育児の日常生活に関わる支援についての頻度を用いた。また、親への支援に対する規範意識としては、結婚した子どもは、親を経済的に支援すべきであるという項目を用いた。その他、統制変数として、本人年齢、本人の学歴、配偶者の学歴を用いた。それぞれの測定方法は次のとおりである。
社会経済的要因については、共働き有無は、共働きの場合を 1 とするダミー変数を作成した。男性の平均所得は、日本においては、年間 350 万円未満、550 万円未満、750 万円未満、750 万円以上の 4
つのカテゴリに分けた。韓国においては、月 250 万ウォン未満、350 万ウォン未満、350 万ウォン以上の 3 つのカテゴリに分けた。また、女性の平均所得も同様の方法であるが、日本においては収入なし、年間 150 万円未満、150 万円以上の 3 つに、韓国に関しては、収入なし、月 150 万ウォン未満、150万ウォン以上の 3 つのカテゴリにした。家族形態については、長男・長女であれば 1 とするダミー変数を作成した。また、親の生存は、両親ともに生存、父親のみ生存、母親のみ生存に区分した。親からの支援頻度は、男女ともに自分の親からの支援に限定した。
「過去 1 年間に、あなたの親はあなたへ
経済的支援／家事・育児の日常的支援をどの程度しましたか」という問いに対し、それぞれ「まったくなかった（1 点）」から「非常に頻繁に（5 点）」を与えて点数化した。親への経済的支援に対する規範意識は、男性においては「結婚した男性は、自分の親を経済的に支援すべきだ」に対する回答を、

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女性においては、「結婚した女性は、自分の親を経済的に支援すべきだ」に対する回答を用いた。回答
は、「強くそう思わない（1 点）」から「強くそう思う（7 点）」を与え、点数化した。その他の統制変数については、夫学歴、妻学歴ともに大卒以上を 1 とするダミー変数を作成した。
表1

調査対象者の特性（分析に用いる独立変数）
日本
男性

本人

年齢

配偶者

本人
学歴
配偶者

本人

平均所得

配偶者

20代
30代
40代
50代
平均
小計
20代
30代
40代
50代
平均
小計
高卒以下
大卒以上
小計
高卒以下
大卒以上
小計
350万円未満
収入なし/250万ウォン以下
550万円未満150万円未満/350万ウォン以下 /150万ウォン未満
750万円未満150万円以上/350万ウォン以上 /150万ウォン以上
750万円以上/―
小計
350万円未満
収入なし/250万ウォン以下

頻度
15
79
58
68
42.9
220
19
91
64
46
40.9
220
106
111
217
121
95
216

（％）
(6.8)
(35.9)(26.4)(30.9)(100)(48.9)(51.1)(100)(56.0)(44.0)
(100)

頻度
25
91
92
41
40.6
249
19
77
87
66
42.7
249
145
103
248
125
122
247

40

(21.3)

55

本人

配偶者

本人の親
親の生存
配偶者の親

共働き有無

子ども数

男性

(100)
(58.5)(41.5)(100)(50.6)(49.4)
(100)

頻度
8
86
110
25
41.1
229
23
113
79
14
38.1
229
73
156
229
114
113
227

82

(37.6)(29.3)

85

46(24.5)

51

47(25.0)(100)(8.6)(41.4)(29.1)(20.9)（％）(10.0)(36.5)(37.0)(16.5)

女性(100)(31.9)(68.1)(100)(50.2)(49.8)
(100)

頻度
26
163
112
18
38.2
319
9
133
143
34
40.7
319
157
162
319
125
193
318

(100)
(49.2)(50.8)(100)(39.3)(60.7)(100)

74(32.9)

176(58.1)(39.0)

83(36.9)

78(25.7)(23.4)

68(30.2)

49(16.2)(100)(7.6)(30.9)(34.9)(26.5)（％）(3.5)(37.6)(48.0)(10.9)(100)(10.1)(49.3)(34.5)
(6.1)

（％）
(8.2)
(51.1)(35.1)
(5.6)
(100)
(2.8)
(41.7)(44.8)(10.7)

188

(100)

218

(100)

225

(100)

303

(100)

65

(38.5)

51(26.3)

131(60.9)

117(37.5)

550万円未満/350万ウォン以下

150万円未満/150万ウォン未満

59(34.9)

64(33.0)

48(22.3)

177(37.5)

750万円未満/350万ウォン以上

150万円以上/150万ウォン以上

45(26.6)

41(21.0)

36(16.8)

78(25.0)

38(19.7)

169
86
134
220
81
139
220
142
10
68
220
141
11
68
220
129
91
220
43
113
30
2
2.0
188

(100)
(39.1)(60.9)(100)(36.8)(63.2)(100)(64.6)(4.5)(30.9)(100)(64.1)(5.0)(30.9)(100)(58.6)(41.4)(100)(22.9)(60.0)(15.9)
(1.1)

194
105
144
249
113
136
249
172
11
66
249
147
17
85
249
152
97
249
47
129
45
6
2.0
227

(100)
(42.2)(57.8)(100)(45.4)(54.6)(100)(69.1)(4.4)(26.5)(100)(59.0)(6.8)(34.2)(100)(61.0)(39.0)(100)(20.7)(56.8)(19.8)
(2.6)

215
66
163
229
60
169
229
127
9
93
229
140
13
76
229
90
139
229
47
129
31
4
2.0
211

(100)
(28.8)(71.2)(100)(26.2)(73.8)(100)(55.5)(3.9)(40.6)(100)(61.1)(5.7)(33.2)(100)(39.3)(60.7)(100)(22.3)(61.1)(14.7)
(1.9)

312
75
244
319
80
239
319
196
20
103
319
167
10
142
319
136
183
319
65
196
34
2
1.9
297

(100)
(23.5)(76.5)(100)(25.1)(74.9)(100)(61.4)(6.3)(32.3)(100)(52.4)(3.1)(44.5)(100.0)(42.6)(57.4)(100)(21.9)(66.0)(11.4)(0.7)

750万円以上
/―

長男・長女

韓国
女性

小計
長男/長女
その他
小計
長男/長女
その他
小計
両親とも健在父親のみ
母親のみ
小計
両親とも健在
父親のみ
母親のみ
小計
共働き
その他
小計
1人
2人
3人
4人
平均
小計

60

(100)

(100)

(100)

(100)

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3.4 分析方法
本研究では、次のような方法で分析を行った。調査対象者の特性を把握するために、頻度分析および百分率を算出した。次に、自分の親からの支援頻度、また、親への経済的支援に対する規範意識についての男女差を比較するために、それぞれに関して t-test 分析を行った。最後に、子世代の親世代への経済的支援頻度に、親世代からの支援頻度と子世代の親世代への支援に対する規範意識が、それぞれどのように影響するのかを明らかにするために、重回帰分析を行った。

4. 分析結果
4.1 分析対象者の特性
本研究の分析対象者の特性は表 1 に示したとおりである。分析対象者本人についてであるが、日本についてみると、男性の平均年齢は 43 歳、女性の平均年齢は 41 歳である。年代別にみると、男女ともに 30～40 代が多い。学歴をみると、男性は高卒以下と大卒以上が約半分程度ずつ占めている。女性
は高卒以下が約 6 割、大卒以上が約 4 割を示している。男性の平均年収は、350 万～550 万円未満という回答が約 3 割であった。女性の平均収入は、収入なしが約 4 割で、150 万円未満が約 4 割を占めている。長男か長女かに関しては、男性で長男の割合は約 4 割、女性で長女の割合も約 4 割であった。
親の生存は、男性は、両親とも生存は 64.6％、父親のみ生存は 4.5％、母親のみ生存は 30.9％であった。女性は、両親ともに生存が 69.1％で、父親のみ生存が 4.4％、母親のみ生存が 26.5％であった。
共働き有無は、男女ともに共働きの割合が約 6 割を占めている。
次に韓国についてみると、男性の平均年齢は 41 歳、女性の平均年齢は 38 歳であった。年代別にみると、男性は 30～40 代がもっとも多く、女性は 30 代が約 5 割を占めている。学歴は、男性は高卒以下より大卒以上がやや多く、女性は高卒以下と大卒以上がそれぞれ半数を占めている。男性の平均収入は、250 万ウォンから 350 万ウォン未満が約 4 割を占めている。女性の平均年数は、収入なしが約 6割を占めていた。長男か長女かについては、男性が長男であるのは約 3 割、女性が長女であるのは約2 割であった。親の生存については、男性の親、女性の親の両方とも生存が約 6 割である。母親のみの生存は、男性は約 4 割、女性は約 3 割であった。共働き有無は、約 4 割が共働きであると回答している。
4.2 自分の親からの支援頻度における男女比較
親への経済的支援頻度は、親からの経済的支援と関係があると予想されるため、本節では、親から子世代への支援頻度について確認しておこう。まず、日本においての親からの経済的支援頻度をみる（表 2）。自分の親からの経済的支援頻度において、男性の親からの支援頻度の平均は 1.9、女性の親からの経済的支援は 2.2 であった。男性では、「ほとんどない」との回答が約 7 割、女性では約 6 割であったが、自分の親から「頻繁に」経済的支援があるとの女性の回答も約 1 割みられた。配偶者の親からの支援は、男性では 2.0、女性では 1.8 であり、夫方の親より妻方の親からの支援が多いことが確認できたが、統計的な有意差は認められなかった。次に、韓国についてみると、男女ともに、自分の親からの支援も、配偶者の親からの支援も平均値は変わらず、それぞれ 2.1 と 2.0 であった。また、「ほ
とんどない」との回答割合は、自分の親からより、配偶者の親からの経済的支援においてより多く見られた。日本と韓国を比較してみると、男性においては、韓国の方が自分の親からの経済的支援の頻度の平均値がやや高く、「頻繁に」の回答割合も 1 割存在する。女性についてみると、僅差ではあるが、「ほとんどない」との回答割合は、韓国の方でやや高く、65.2％である。平均値からも韓国の方が日本より低い。配偶者の親からをみると、日本の女性の場合がもっとも低い。
親からの家事・育児支援頻度をみると、日本において、男性は「ほとんどない」が 7 割を超え、また「頻繁に」との回答は 4％にすぎなかった。一方、女性でも半数以上の 6 割が「ほとんどない」と回答しているが、「頻繁に」支援してもらっている割合も 1 割存在する。平均値でみても女性の方が本人の親からの家事・育児支援がやや高い。配偶者の親からの家事・育児の支援は、約 8 割近くの女性

61

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

が「ほとんどない」と回答している。一方で、男性においては、「時々」の回答が約 27％、「頻繁に」の回答も 8％程度おり、妻方の親からの家事・育児支援が多く行われていることが確認できた。韓国についてみると、自分の親からの家事・育児支援の頻度には、男女間で差がみられず、6 割強の人が「ほとんどない」と回答している。一方で、配偶者の親からの家事・育児支援をみると、男性で「時々」との回答が 22.3％、「頻繁に」との回答が 14.4％であり、平均値も 2.2 で、女性の回答より高い。
日本と韓国において、親からの家事・育児支援頻度をみると、自分の親からと配偶者の親から両方
ともに韓国の方がやや多い傾向にある。特に、「頻繁に」と回答している人に注目すると、韓国の女性
で自分の親からの経済的支援が「頻繁に」と回答している人がもっとも多く、韓国の男性で、配偶者の親からの家事・育児支援が「頻繁に」と回答している人がもっとも多い。
表2

親世代からの支援頻度
日本

自分の親から
親からの経済的支援頻度
配偶者の親から

自分の親から
親からの家事・育児支援頻度
配偶者の親から

注）P＜．01**

韓国

男性

女性

男性

頻度 （％）

女性

頻度 （％）

頻度 （％）

頻度 （％）

ほとんどない時々

154 (70.3)

144 (58.8)

147 (64.5)

208 (65.2)

54 (24.7)

77 (31.4)

54 (23.7)

85 (26.7)

頻繁に

11 (5.0)24 (9.9)27 (11.8)

26 (8.1)

平均

1.9

小計

219 (100)

ほとんどない
時々

2.2

ｔ値

2.1

2.1

245 (100)228 (100)

319 (100)

153 (69.5)

180 (73.5)

176 76.8

231 (72.4)

56 (25.5)

54 (22.0)

31 13.560 (18.8)

頻繁に

11 (5.0)

11 (4.5)

22 9.728 (8.8)

平均

2.0

小計

220 (100)

ほとんどない時々
頻繁に

1.8-2.948 **

2.0

2.0

245 (100)

229 (100)

319 (100)

157 (71.7)

149 (60.5)

144 (63.2)

196 (61.5)

53 (24.2)

72 (29.3)

61 (26.7)

77 (24.1)

9 (4.1)25 (10.2)

23 (10.1)

46 (14.4)

2.1

2.2

246 (100)228 (100)

319 (100)

143 (65.3)

192 (78.4)

145 (63.3)

240 (75.2)

58 (26.5)

45 (18.4)

51 (22.3)

50 (15.7)

頻繁に18 (8.3)8 (3.2)33 (14.4)

29 (9.1)

平均

2.0

1.7

小計

219 (100)

平均

1.8

小計

220 (100)

ほとんどない
時々

2.1

1.431

245 (100)-2.755 **3.510 ***

2.2

1.9

229 (100)

319 (100)

ｔ値

0.316

-0.162-0.9832.899 **

P＜．001***

4.3 親への経済的支援に対する規範意識における男女比較
自分の親への経済的支援に対する規範意識は、自分の親への経済的支援頻度と関係があると推測できる。本節では、男女それぞれにおいて、結婚した男性の立場と結婚した女性の立場での親への経済的支援に対する規範意識において、男女差があるのかを検証した。したがって、男性においては「結婚した男性は、自分の親を経済的に支援すべき」「結婚した男性は、配偶者の親を経済的に支援すべき」に対しての規範意識を、女性においては、「結婚した女性は、自分の親を経済的に支援すべき」「結婚した女性は、配偶者の親を経済的に支援すべき」に対しての規範意識についてそれぞれみてみよう。
日本の男性の「結婚した男性は、自分の親を経済的に支援すべき」についての規範意識は、「そう思う（そう思う＋ややそう思う＋非常にそう思う）」との回答は男性が 66.9％であったが、女性は、結婚した女性の自分の親への経済的支援について、「そう思う」との回答割合は、同様の質問に対しての男性の回答の半分程度の 32.3％であった。一方、「そう思わない（そう思わない＋ややそう思わない＋非常にそう思わない）」との回答割合も男性は 10.5％、女性は 25％であった。結婚後の、自分の親への経済的支援の責任は女性より男性の方が多く感じていると解釈することができる。韓国においてみてみると、男女ともに、結婚後の、自分の親への経済的支援について「そう思う」との回答割合が非常に高く、それぞれ 89.1％、75.8％であった。配偶者の親への経済的支援についても、自分の親と同様「そう思う」との回答割合が非常に高く、男女ともに約 8 割程度であった。
日本と韓国を比較してみると、自分の親に関しても、配偶者の親に関しても、結婚した子どもは経済的に支援すべきであるとの規範意識が、韓国の方がより強いことが確認できた。特に、韓国の男性

62

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

で、親への支援について肯定的な規範意見が強いことも表 3 から読み取れる。
「そう思う」という回答
割合からみると、結婚した子どもが、自分の親を経済的に支援すべきとの回答は、韓国の男性、韓国の女性、日本の男性、日本の女性の順で高かった。また、「配偶者の親を経済的に支援すべき」という意見に対しても同様の傾向がみられた。
表3

親への支援に対する意見の男女比較
日本

自分の親を
経済的支援すべき

配偶者の親を経済的支援すべき

韓国

男性

女性

男性

女性

頻度 （％）

頻度 （％）

頻度 （％）

頻度 （％）

そう思わない23 (10.5)

62 (25.0)

10 (4.4)

25 (7.9)

どちらともいえない50 (22.7)

106 (42.7)

15 (6.5)

52 (16.3)

そう思う

147 (66.9)

80 (32.3)

204 (89.1)

242 (75.8)

平均

5.0

4.1

5.6

5.1

小計

220 (100)

248 (100)

229 (100)

319 (100)

そう思わない41 (19.8)

61 (25.8)

13 (5.7)

25 (7.9)

どちらともいえない71 (34.3)

106 (42.7)

20 (8.7)45 (14.1)

そう思う

95 (45.9)78 (31.5)

196 (85.6)

250 (78.0)

平均

4.5

4.0

5.4

5.1

小計

207 (100)

248 (100)

229 (100)

319 (100)

4.4 子世代の親世代への経済的支援に影響を与える要因―親世代からの支援と子世代の親への支援意
識の効果―
本節では、親世代から子世代への経済的支援、家事・育児支援と子世代から親世代への経済的支援に対する規範意識が、自分の親への経済的支援の頻度に与える影響について分析する。他の要因を統制した上での、それぞれの要因の影響を明らかにするために、重回帰分析を行った。重回帰分析を実施する前に、独立変数間の相関係数の絶対値を確認した結果、多重共線性を起こすほどの高い水準の相関は見られなかった。
表 4 を参考に、分析結果をみてみる。F 値の検定から、日本と韓国において男女ともに回帰式が従属変数を説明するのに有効であることが確認できた。まず、日本において、本研究で注目する親世代
から子世代への支援と子世代から親世代への支援に対する規範意識について検討しよう。男女で共通しているのは、自分の親からの家事・育児支援頻度が多いほど、自分の親への経済的支援の頻度が多いことであり、統計的にも有意であった。他方、自分の親からの経済的支援頻度は子世代から親世代への経済的支援頻度に負の影響を与える傾向が示されたが、統計的な有意差はなかった。親への経済的支援に対する規範意識は、男性では、自分の親への経済的支援をすべきだと思う人ほど、親世代への経済的支援頻度は高い結果であったが、女性は、支援に対する規範意識と実際の経済的支援頻度とは関係がみられなかった。
その他、モデルに投入した変数のうち、本人年齢が影響しているのは男性であり、本人の年齢が高いと、親への経済的支援頻度が多い。それ以外の変数は、男性の自分の親への経済的支援頻度には影
響していない。女性では、家族構成要因のうち、長女であるほど、自分の親への経済的支援頻度が少なくなる結果であった。本分析の対象となった日本の女性のうち、長女である人が 4 割を超えていて、さらに、自分の親を経済的に支援すべきであるとの意見への賛成割合が約 3 割強であるが、これら状
況と親の年齢が関係している可能性も考えらえる。両親ともに生存している場合より、母親のみ生存している場合に、経済的支援頻度が高いことが示された。社会経済的要因の中では、配偶者の平均所
得水準が影響しているが、具体的に、年間 750 万円以上を基準とした場合、それ以下であると女性の自分の親への経済的支援頻度が少なくなることが確認できた。また、女性本人の平均所得は、自分の親への経済的支援には影響せず、本人年齢も親の経済的支援頻度とは関係がみられないことが分かった。

63

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

表4

自分の親への経済的支援頻度への影響要因
日本

韓国

男性
B
【統制変数】
本人年齢
本人学歴(ref：高卒以下）
大卒以上
配偶者学歴(ref：高卒以下）
大卒以上【社会経済的要因】
共働き有無（ref：その他）
共働き

女性

β

B

男性

β

女性

B

β

B

β

.030

.285 **

-.011

.161

-.011

-.080

.012

.077

.043

.021

-.106

-.049

.040

.020

.016

.008

.022

.010

.073

.036

-.097

-.053

.067

.034

-.297

-.137

.237

.126

-.606

-.322

.031

.016

.314
-.011
-.025

.123
-.005
-.011

-.614
-.328
―

-.311 ***-.175 *
―

.109
.124

.050
.053

.501
.921

.230
.378 †

本人の平均所得(男性）(ref：年間750万円以上＿日本
月350万ウォン以上＿韓国）
350万未満/250万ウォン未満
550万円未満/350万ウォン未満
750万円未満/－
配偶者の平均所得（男性）(ref：収入なし＿日本、韓国共通）
150万円未満/150万ウォン未満
150万円以上未満/150万ウォン以上
本人の平均所得（女性）(ref：収入なし＿日本、韓国共通）
150万円未満/150万ウォン未満
150万円以上未満/150万ウォン以上
配偶者の平均所得（女性）(ref：年間750万円以上＿日本
月350万ウォン以上＿韓国）
350万未満/250万ウォン未満
550万円未満/350万ウォン未満
750万円未満/－【家族構成要因】
長男/長女（ref：それ以外）

-.172
.127

-.094
.065

-.033
.269

-.015
.101

-.496
-.324
-.464

-.229 *-.162-.205 *

-.582
-.307
―

-.288 ***-.153 *
―

-.218

-.102

-.302

-.167 *

-.168

-.084

.096

.042

.596
.225

.109
.100

.352
.335

.078
.167 *

-.278
.142

-.059
.077

-.018
.004

-.004
.002

-.083
.229

-.075
.215 *

-.033
.178

-.036
.222 **

-.145
.115

-.171 *
.135 †-.228.235-.241 ***
.286 ***

親の生存有無（ref：両親ともに生存）
父親のみ生存母親のみ生存【親からの支援】
自分の親からの経済的支援
自分の親からの家事・育児支援【親への経済的支援に対する意識】
結婚した男性は/結婚した女性は、自分の親を経済的に支援すべきだ
定数
F
2

R

2

Adjusted R
N

.229
-.770

.287 ***―
3.01***
.237

.053
1.898

.074
―
1.99*
.150

.206
2.785

.250 ***―
3.73***
.212

.155
1.869

.182 ***―
5.81***
.224

.158

.075

.155

.186

161

186

209

296

注）P＜.10†, P＜．05*, P＜．01**, P＜．001***

韓国についてみると、まず、日本と同様に、男女ともに親からの家事・育児支援頻度が多いほど、経済的支援頻度が多いことが確認され、さらに、それらの傾向は女性においてより強いことも示された。他方、自分の親からの経済的支援頻度は、親への経済的支援には負の影響を与えていて、男女で共通した結果であった。すなわち、親からの経済的支援頻度が多いと、子世代からの経済的支援はしない傾向にある。このことから、親からの経済的支援は、親世代の経済状況によるものであると推察できる。これらの傾向も、女性の方でより強いことが確認できた。次に、親世代へ経済的に支援すべきという規範意識は、子世代から親世代への経済的支援頻度への正の影響が確認された。親世代を経済的に支援すべきであると考えるほど、経済的支援頻度が高く、規範意識と支援実態が合致していて、さらに、その傾向は男性でより明確である。
その他の変数の影響は、男性では、自分の収入が月 350 万ウォン以上と比べて、それ以下である場
合に、自分の親への経済的支援頻度が少なくなる。また、配偶者の収入がない場合より、月 150 万ウ
ォン以上の場合に経済的支援頻度が増える結果であった。女性では、自分の収入の影響はみられず、配偶者の収入が月 350 万ウォン以上の場合に比べて、それ以下であると経済的支援頻度が少なくなる

64日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9という結果であった。家族構成要因、統制要因では、有意な変数はみられなかった。

5. まとめ本研究では、親世代から子世代への支援、子世代から親世代への経済的支援に対する規範意識において確認したうえで、それらの要因が、子世代から親世代への経済的支援にどのような影響を及ぼしているのかについて分析を行った。日韓比較の視点および国別の男女比較に重点を置いている。本研
究の分析結果をまとめると次のとおりである。
第 1 に、自分の親からの家事・育児支援頻度が多いと、親世代への経済的支援頻度が多いことが確認された。これは、男女で共通している点であり、さらに日本と韓国においても類似した傾向がみられた。加えて、日本と韓国ともに、女性においてその傾向が強いことが確認された。この結果から、親子間の支援において、特に妻方の親との支援関係において、一方的な支援ではなく、相互的支援が行われている様子が伺える。
第 2 に、自分の親からの経済的支援頻度が多いと、親世代への経済的支援頻度が少なくなることが確認されたが、これは韓国の男女に限定してみられる結果であった。背景として考えられるのは、韓国の親は、子どもの結婚後も、親ができる限りの支援をすることに、親として責任感ないし満足感等を感じるのではないかという点である。また、子世代も、結婚後も親世代からの支援を積極的に拒むことはしない様子も伺える。もっと深読みをすると、現在の子世代は、親世代の同じ時期に比べて就業状況等を含めての経済的状況の不安定性が高く、このような社会背景が関係している可能性も考えられる。
第 3 に、既婚者の子世代から親世代へ経済支援をすべきだという規範意識と実際の経済的支援の頻度の一致は、日本では、男性のみ、韓国では男女共にみられた。女性に関してみると、韓国の方が日本よりも、結婚後も女性が自分の親との関係を密接に維持していることが考えられる。
上記の結果からもわかるように、子世代は親世代から経済的支援をしてもらい、家事・育児に関しては支援してもらった分は、経済的支援としてお返しする。さらに、結婚後も自分の親は経済的に支援すべきという規範意識を持ち続けることで、実際の経済的支援につながる形であると解釈できよう。
本研究では、子世代から親世代への支援においての影響要因について男女比較をしてきたが、分析
視点を男女それぞれの自分の親との関係に限定したものであった。子世代から親世代への支援は、既婚の男性と女性それぞれ単独に決定する事案ではなく、本人と配偶者、配偶者と配偶者の親との関係等が密接に関わるものであると考える。これらの要素を視野に入れての分析を今後の課題にしたい。
[Acknowledgement]
East Asian Social Survey (EASS) is based on Chinese General Social Survey (CGSS), Japanese GeneralSocial Surveys (JGSS), Korean General Social Survey (KGSS), and Taiwan Social Change Survey (TSCS), anddistributed by the EASSDA.
[注]（1）JGSS-2006 に含まれる世代間援助の設問群は、東アジアの比較調査 East Asian Social Survey (EASS)に参加する日本・台湾・韓国・中国のチームが共同で作成したモジュールであり、比較分析を目指すものである（岩井・保田 2008）。
（2）日本においては、年間平均所得をカテゴリに分けて回答してもらっている。一方、韓国においては、月平均収入を自己記入式で回答してもらっている。分析には、日本においては年間平均所得を、韓国においては月平均所得を用いることで、調査時の情報をそのまま利用した。
（3）夫年齢と妻年齢は、0.9 以上の高い相関がみられたため、男女それぞれについて本人年齢のみを採用した。また、許容度および VIF も確認した。共線性の判断の一般的基準である許容度 10 以下、VIF1.0 以上には至らなかったため、共線性は生じないと判断し分析を行った（表 5，6 参照）。

65

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

表5
日本男性

日本女性

本人年齢
本人学歴
配偶者学歴
共働き
本人平均収入配偶者平均収入
長男/長女
親からの経済的支援
親からの家事・育児支援
親の生存
自分の親へ経済的に支援すべき注） P＜．05* P＜．01** P＜．001***
上段：女性、下段：男性

本人年齢

配偶者学歴
-.036

-.185 **-.193 **
.242 ***.259 ***.124-.085-.239 ***-.358 ***
.554 ***.002.544 ***-.159 *
.161 *-.088.199 **.093.012-.202 **
.004

表6

韓国男性

韓国女性

本人年齢
本人学歴
配偶者学歴
共働き
本人平均収入配偶者平均収入
長男/長女
親からの経済的支援
親からの家事・育児支援
親の生存
自分の親へ経済的に支援すべき注） P＜．05* P＜．01** P＜．001***
上段：女性、下段：男性

本人年齢

-.079
-.313 ***-.020
.168 *-.052-.133 *-.413 ***-.346 ***
.316 ***-.098

独立変数間の相関関係（日本）
本人学歴

共働き有無

-.074
.477 ***.272 ***
.068
-.046

-.044
.156 *.032.145 *
.086
.044
-.131
.067

-.039
.771 ***
-.065
-.107
-.029
.125
-.012

本人
平均収入

.338 ***.222 **.053-.014.234 ***.015.087.669 ***
-.082

-.118
.130
-.143
-.056
.141
.159 *

-.033
-.126
-.060
.090
-.013

長男/長女
.066
.076
.106
.099
.118
.120
.145
.121
-.255 ***
-.089

親からの
経済的支援
-.286 ***
.102
.080-.161 *-.221 **-.172 *
.010
.473 ***.204 **
.016

親からの
家事・育児
支援
-.377 ***
-.017
.095
-.076
-.209 **
.007-.021
.514 ***.195.107

独立変数間の相関関係（韓国）

配偶者学歴

本人学歴

-.148 **-.224 ***
.660 ***.470 ***-.006.409 ***
.084
.042
.075
.057
.144 *
.040

配偶者
平均収入

共働き有無

-.078
.226 ***.037.013.158 *.209 **-.146 *
.104

66

.064
-.064
.037
-.156 *
.881 ***-.058.075.157 *
.077
-.067

本人
平均収入

配偶者
平均収入

.040
.262 ***.320 ***-.144 *

.037
.049
.158 **.877 ***
-.092

-.106
-.064
-.179 **
-.048
.088
.014

-.029
.094
.146 *
.027
-.088

長男/長女
-.084
.032
.058
.015
.061
.033
.139 *.098-.191 **
-.037

親からの
経済的支援
-.191 ***
-.022
.050
-.029
-.101
-.034
.002
.493 ***-.237 ***
.115

親からの
家事・育児
支援
-.338 ***
.113 *.202 **
-.018
-.030
.056
.074
.429 **-.115.107

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[12] JGSS Research Series No.9

[参考文献]
Chesley, N. & Poppie, K., 2009, “Assisting Parents and In-Laws: Gender, Type of Assistance, and Couples’
Employment,” Journal of Marriage & Family, 71(2):247-262.
Han, K. & Han, M., 2004, “Determinants of Inter-generational Support Exchange Patterns of Adult Children
in Korea,” Family and culture, 16(1):37-61. (in Korean)Han, K. & Yoon, S., 2004, “The Bilateralization of the kinship Relation in Korean Families: Focused on theIntergenerational Exchange,” Korean Journal of Population Studies, 27(2):177-202. (in Korean)
I-Fen, L., Goldman, N., Weinstein, M., Yu-Hsuan, L., Gorrindo, T. & Seeman, T., 2003, “Gender Differencesin Adult Children's Support of Their Parents in Taiwan,” Journal of Marriage & Family, 65(1):184-200.
岩井紀子・保田時男, 2008,「世代間援助における夫側と妻側のバランスについての分析―世代間関係の双系化論に対する実証的アプローチ」『家族社会学研究』20(2):34-47.
岩井紀子・保田時男編, 2009,『データで見る東アジアの家族観―東アジア社会調査による日韓中台の比較』ナカニシヤ出版
韓ギョンへ・金サンウク, 2010,「世代間支援交換の説明要因における父系と母系の比較」『韓国社会学』
44(4):1-31.（韓国語）
韓国統計庁, 2010,『2010 年社会調査（家族, 教育, 保健, 安全, 環境）結果』（韓国語）(http://kostat.go.kr/portal/korea/kor_nw/2/6/3/index.board?bmode=read&bSeq=&aSeq=198972&page
No=1&rowNum=10&navCount=10&currPg=&sTarget=title&sTxt=).
国立社会保障・人口問題研究所, 2008,『第 4 回全国家庭動向調査 結果の概要』(http://www.ipss.go.jp/ps-katei/j/NSFJ4/NSFJ4_yoshi.pdf).
Lee, E., Spitze, G. & Logan, J., 2003, “Social Support to Parents-in-Law: The Interplay of Gender and Kin
Hierarchies,” Journal of Marriage & Family, 65(2):396-403.
Sarkisian, N. & Gerstel, N., 2004, “Explaining the Gender Gap in Help to Parents: The Importance of
Employment,” Journal of Marriage & Family, 66(2):431-451.
宍戸邦章, 2008,「実親・義親への世代間援助にみる「家」の原理」『日本版 General Social Surveys 研
究論文集』7:1-12.
白波瀬佐和子, 2005,「少子高齢社会の世代間支援」『少子高齢社会のみえない格差―ジェンダー・世代・階層のゆくえ―』東京大学出版会, 135-160.
Xie, Y. & Zhu, H., 2009, “Do Sons or Daughters Give More Money to Parents in Urban China?,” Journal of

Marriage & Family, 71(1):174-186.
保田時男, 2004,「親子のライフステージと世代間の援助関係」渡辺秀樹・稲葉昭英・嶋崎尚子編『現代家族の構造と変容』東京大学出版会, 347-365.

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