日本都市センター「デジタル人材の類型化及び確保・育成に関する研究会」第３回資料（英国における人材育成等の動向：自治体協議会の役割に注目して）
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松岡 清志

自治体協議会（LGA）によるガイド類の整備
 自治体デジタル化ガイド➢ 人材育成・確保のための具体策を提示➢ 職種ごとに必要なデジタルスキルを分け、手がかりとなるフレームワーク類を紹介
職種参照すべきフレームワーク

窓口職員などのフロントライン

英国政府の「エッセンシャルデジタルスキルフレームワーク」

ソーシャルケアワーカー

Skill for Careの「コアデジタルスキルツールキット」

デジタル・データ・技術チーム（DDaT）のメンバ

London Office for Technology and Innovation（LOTI）のジョブディスクリプション、自治体協議会の「自治体向けDDaTフレームワーク」（現在作成中）

ICTチーム「情報化時代のスキルフレームワーク」

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エッセンシャルデジタルスキルフレームワーク
 デジタルスキルを６項目に分類したフレームワーク➢ 基礎スキル（以下のエッセンシャルスキルの前提となるスキル）➢ コミュニケーション（コミュニケーション、情報共有、協働するためのスキル）➢ 情報・コンテンツの取扱（デジタル上の情報とコンテンツを安全に探索、管理、保存するためのスキル）➢ トランザクション（サービスへの登録・申請、オンライン上のトランザクションの運用・管理などを行うためのスキル）➢ 課題解決（デジタルツールやオンラインサービスを用いた解決策を見つけるための能力）➢ 安全性・法律遵守（オンライン上での安全性、法律遵守、信頼性を確保するためのスキル）

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英国政府のデジタル・データ・技術フレームワーク
 DDaTフレームワークにおける人材の類型（2023.3現在）

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職種の分類

該当する職種

データ業務

データアナリスト、データアーキテクト、データエンジニア、データ倫理管理者、データガバナンスマネジャ、データサイエンティスト、パフォーマ
ンスアナリスト

IT運用業務

アプリケーション運用エンジニア、業務関係マネジャ、変更・リリースマ
ネジャ、運用センタマネジャ、エンドユーザコンピューティングマネジャ、インシデントマネジャ、インフラ運用エンジニア、ITサービスマネジャ、問題対応マネジャ、サービスデスクマネジャ、サービス移行マネジャ

プロダクト/サービス実施業務

ビジネスアナリスト、デリバリマネジャ、プロダクトマネジャ、プログラムデリバリマネジャ、サービスオーナ

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英国政府のデジタル・データ・技術フレームワーク
 DDaTフレームワークにおける人材の類型（2023.3現在）

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職種の分類

該当する職種

品質保証検証業務

品質保証テストアナリスト、テストエンジニア、テストマネジャ

技術関連業務DevOpsエンジニア、エンタープライズアーキテクト、フロントエンドディ
ベロッパ、ネットワークアーキテクト、セキュリティアーキテクト、ソフトウェ
アディベロッパ、スペシャリストインフラストラクチャエンジニア、テクニカルアーキテクト、テクニカルスペシャリストアーキテクト、

ユーザ中心設計関連業務

アクセシビリティスペシャリスト、コンテンツデザイナ、コンテンツストラテジ
スト、グラフィックデザイナ、インタラクションデザイナ、サービスデザイナー、テクニカルライタ、ユーザリサーチャ
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LGAによる人材の探索・確保に向けた支援
 人材の探索、確保のための主な施策として３点を提示

自治体で勤務することの「売り」のアピール（安定性、年金、社会の具体的な課題を解決できる機会など）② 任用のライフサイクルの考慮（LOTIのガイドなどを手がかりに）③ アプレンティスシップの活用（LGA/LOTIのガイド、提言を手がかりに）①

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LOTIの任用に関するガイドにおける６つのステップ
計画

資源の割当

当該ポストを採用する理由を検討し、任用を成功させるための計画を策定する段階

どのような人材にリーチするかを定め、応募したくなるような仕掛けを作る段
階

スクリー
ニング
面接を行いたいと思う候
補者のリストを作る段階

選定

採用

着任

面接などを通じて当該ポジションに適任の人材を決める段
階全ての関係者が満足できるような状態で人材を受け入れる
段階

採用した人
材が円滑に執務できるような環境を整備する段階

これら６つのステップごとに自治体側が行うべきことを詳細に記載

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アプレンティスシップの事例
 ウエストミンスターカウンシルの「テックライオン」プログラム（2021年開始）➢ 将来のデジタルリーダとなるような人材の育成を主眼としつつ、経験の機会を自治体で提供するプログラム➢ 対象は18歳～24歳、職種はソフトウェアエンジニア、データアナリストなど➢ 若年層の就職に向けた能力向上とカウンシルの組織内部のデジタルスキルの引き上げ両方を狙う「一石二鳥」の取組

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LGAによる具体的な研修プログラム
 デジタル/データ研修シリーズ➢ 項目は以下の通り：①②③④⑤⑥⑦

デジタルコネクティビティスマートプレイス技術
デジタルコミュニケーション
データと調査分析
サイバーセキュリティ
ソーシャルケアにおけるデジタル活用
デジタル時代の政治的リーダーシップ➢ それ以外にも、個別具体のテーマに関する研修を実施。今後も優れた自治体の取組紹介イベントや実施予定

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政府による自治体職員向け研修
 レベリングアップ・住宅・コミュニティ省の取組➢ 同省に設置されたデジタルチームが主な活動の１つとして自治体職員向け研修を昨年から実施

一般職員向け：デジタル技術およびアジャイルに関して講義、双方向型セッション、実習によるオンライン研修を実施（受講者数は200名に到達）✓ 幹部職員向け：デジタル・トランスフォーメーションの考え方および事例、組織内のスキル向上策に関して講義、双方向型セッション、実習によるオンライン研修を実施（受講者数は100名に到達）✓ 現在、同研修で習得したスキルを実践できているか確認するフォローア
ップの方法について検討中✓10

外部人材活用の新たな手法
 デジタルマーケットプレイス➢ デジタルサービスの質向上、コスト削減、中小企業の参入機会の拡大を目的とした調達のオンライン上の「場」で、王立調達サービス庁（CCS）が管理しており、自治体も利用可能➢ クラウドサービスやデータセンタなどの調達が大きな割合を占めるが、専門的なアドバイスを行う人材も調達が可能✓

例：プロダクトマネジャ、ディベロッパ

➢ 事業者はCCSとの間で契約の諸条件を盛り込んだフレームワー

ク合意をあらかじめ行う⇒自治体等はフレームワーク合意で示された条件に基づき個別のコールオフ契約を締結

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政府によるこれまでの取組
 GDS（Government Digital Service）の取組➢ 2017年開始のGDSアカデミ（～2022）

雇用・年金省が2014年に開始したデジタルアカデミが前身。後に他の省庁および地方自治体とも連携し、コースも拡充✓ 2016年に公務員のデジタルスキルおよび意識を向上させる必要性から、アカデミの拡充を図るべきとの意向が首相から示される⇒2017年５月にGDSに移管✓ コース内容：デジタル技術、アジャイル、ユーザ中心設計が中心✓ 住宅・コミュニティ・地方自治省が参加費を補助したことで自治体職員の参加が拡大✓ デジタル分野以外との統合を目的として、2022年に内閣府の政府スキル・カリキュラム局の提供する研修プログラムへ移行✓12

GDSアカデミのコース内容（終了時点）
コース内容

デジタル・アジャイルに関する基礎（2.5日）

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政府サービス基準およびサービスの評価方法
デジタルサービスを実施するためのアジャイル実践フェーズ
複数分野の専門家の協働によるデジタルサービス設計の意義
ユーザおよびそのニーズの理解
アジャイル原則および実施手法
パフォーマンスの評価
デジタルアクセシビリティ
政府における個人認証

ユーザおよびニーズの理解（90分）

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ユーザ中心アプローチの事例
バイアスや仮定がユーザ中心設計に及ぼす影響とそれを回避するための方法
ユーザリサーチの手法
アジャイルチームにおけるユーザリサーチャの役割

カンバン（アジャイル手法の１つ）の紹介（120分）

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カンバン原則および実践
非効率的な部分を発見するための視点
持続可能な開発速度を保つ際の障壁の見つけ方
カンバンを実践するためのアプローチ13

レベリングアップ・住宅・コミュニティ省による研修内容
赤文字は有料コース
 プロジェクトマネジメント
 デザインスクール入門キット
 サイバーブリーチ
 人間中心設計
 システム思考アプローチ アジャイル原則
 クラウド基礎
 データ分析・統計基礎
 ユーザエクスペリエンス
 ユーザニーズの理解 課題解決のためのエビデンス・データ収集
 オンラインコンテンツ改善手法

 自治体のサプライチェーンにおけるサイバーレジリエンス
 ウェブサイト向けコード
 エシカルリサーチャ入門 コミュニティインサイト
 デジタルサービス構築手法
 アジャイル・デザイン思考入門
 アジャイルPM実践
 Gitを用いた協働 アクセシビリティの確保されたインターフェース デジタルプロダクトマネジメント
 データベース・SQL入門
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 イノベーションのマネジメント
 UI/UX設計