資料３

令和６年３月14日（木）

高等教育の修学支援新制度の現状について

国内の大学等に通う学生等への経済的支援〜1,150万円程度 （※３）
（1,100万〜1,200万）〜600万円程度 （※１） 〜800万円程度 （※２）（740万〜850万）

⽀
給・貸
与による
⽀
援

⾼等教育の修学⽀援新制度※

R6予算案:5,438億円
対象⼈数︓72.7万⼈※世帯年収に応じて、2/3,1/3、１/4等の⽀援

R6事業費:5,757億円
対象⼈数︓66万⼈

R6事業費:2,317億円
対象⼈数︓42万⼈

無利⼦奨学⾦(貸与）

有利⼦奨学⾦(貸与）（返還不要）
 給付型奨学⾦ 最⼤91万円〔年額〕
 授業料等減免 最⼤70万円〔年額〕

 最⼤144万円〔年額〕

 最⼤76.8万円〔年額〕

中間層(600万円程度)
へ対象を拡⼤（R6.4〜）
・多⼦世帯や私⽴理⼯農系への⽀援（※４）

家計急変対応（⾼等教育の修学⽀援新制度）※ 消費税率10％への引上げにより財源を確保し、令和２年４⽉より実施。

家計急変対応家計急変対応(有利⼦奨学⾦の応急採⽤）（無利⼦奨学⾦の緊急採⽤）（※１）両親・⼦２⼈の場合。括弧内の幅の⽬安は、共働きかどうかや、⼦の年齢によって異なる。
（※２）（※３）両親・⼦２⼈の場合。括弧内の幅の⽬安は、国公私⽴⼤学かどうかや、⾃宅⽣・⾃宅外⽣か等によって異なる。
（※４）多⼦世帯については全額⽀援の１/４⽀援、私⽴理⼯農系については⽂系との授業料差額に着⽬し、授業料等減免で⽀援。

固定利率／変動利率

無利⼦に利率はなし

貸与型
奨学⾦の返還⽀援

令和５年３⽉貸与終了者
利率固定︓0.905％ 利率⾒直し︓0.300％

所得連動型返還制度（所得の９％）有利⼦に所得連動型返還制度はなし

減額返還制度➣ 年収325万以下（給与所得者）などの場合に対象。⼀定期間、毎⽉の返還額を当初の2分の1あるいは3分の1に減額。
※R6.4より、制度を利⽤可能な年収上限を400万円に引き上げ、毎⽉の返還額を最⼤4分の1まで減額できるように⾒直し。

返還期限猶予制度➣ 経済困難（年収300万円以下（給与所得者））等の理由により、通算10年の猶予が可能。

返還免除制度➣ 死亡または精神若しくは⾝体の障害 ➣業績優秀者免除制度（⼤学院⽣かつ無利⼦）

⾃治体による地⽅の企業に就職する場合の返還⽀援制度（36都府県、695市町村で実施〔R5〕。例えば、３〜5年間、当該⾃治体域内に就職かつ居住することで、当該⾃治体より返還を⽀援）

企業が本⼈に代わって返還を⾏う⽀援（代理返還制度）（⼀部企業にて実施。企業は返還額を損⾦算⼊可。企業から機構に直接返還（※）することで、本⼈の所得とせず、課税の対象としない仕組み。 ※R3.4より実施）

1

⾼等教育の修学⽀援新制度について（令和2年4⽉1⽇より実施）※⼤学等における修学の⽀援に関する法律（令和元年５⽉10⽇成⽴）

令和6年度予算案【⽀援対象となる学校種】⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校(４年、５年)・専⾨学校【⽀援内容】①授業料等の減免 ②給付型奨学⾦の⽀給【⽀援対象となる学⽣】住⺠税⾮課税世帯 及び それに準ずる世帯（※）の学⽣【財源】少⼦化に対処するための施策として、消費税率引上げによる財源を活⽤

5,438億円

授業料等減免 2,864億円※給付型奨学⾦ 2,573億円※公⽴⼤学等及び私⽴専⾨学校に係る地⽅負担分（470億円）は含まない。

（※）令和６年度より多⼦世帯や理⼯農系の学⽣等の中間層に⽀援を拡⼤

国・地⽅の所要額

5,908億円

給付型奨学⾦○ ⽇本学⽣⽀援機構が各学⽣に⽀給○ 学⽣が学業に専念するため、学⽣⽣活を送るのに必要な学⽣⽣活費を賄えるよう措置

多⼦世帯（給付型奨学⾦の給付額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 35万円、⾃宅外⽣ 80万円

国公⽴

⾼等専⾨学校⾃宅⽣ 21万円、⾃宅外⽣ 41万円

私⽴

⼤学・短期⼤学・専⾨学校

⾃宅⽣ 46万円、⾃宅外⽣ 91万円

私⽴

⾼等専⾨学校⾃宅⽣ 32万円、⾃宅外⽣ 52万円

○ 各⼤学等が、以下の上限額まで授業料等の減免を実施。減免に要する費⽤を公費から⽀出

⽂系との授業料差額に着⽬した⽀援

1/4

２／3
授業料等減免

年収⽬安

授業料等減免

1/4

給付型
奨学⾦

私⽴学校の理⼯農系

1／3
2／3

約270万円〔住⺠税⾮課税〕

1／3
約300万円多⼦・理⼯農系
約380万円

約600万円

（両親・本⼈・中学⽣の家族４⼈世帯の場合の⽬安。基準を満たす世帯年収は家族構成により異なる）（授業料等減免の上限額（年額）（住⺠税⾮課税世帯））
国公⽴

⽀援対象者の要件

私⽴

⼊学⾦

授業料

⼊学⾦

授業料

⼤学

28万円

54万円

26万円

70万円

短期⼤学

17万円

39万円

25万円

62万円

⾼等専⾨学校

８万円

23万円

13万円

70万円

専⾨学校

７万円

17万円

16万円

59万円

○ 進学前は成績だけで否定的な判断をせず、レポート等で本⼈の学修意欲を確認○ ⼤学等への進学後の学修状況に厳しい要件

⼤学等の要件：国⼜は⾃治体による要件確認を受けた⼤学等が対象○ 学問追究と実践的教育のバランスが取れた⼤学等○ 経営に課題のある法⼈の設置する⼤学等は対象外※給付額及び上限額は単位未満を四捨五入した数値※詳細は、⽂部科学省ホームページ「⾼等教育の修学⽀援新制度」参照（https://www.mext.go.jp/kyufu/index.htm）

2

支援対象者の要件（個人要件）＜学業成績等の要件＞【学業成績・学修意欲に係る要件】○ （採⽤時）⾼等学校在学時の成績だけで否定的な判断をせず、⾼校等（⼤学進学後の申し込みの場合は⼤学）が、レポートの提出や⾯談等により本⼈の学修意欲や進学⽬的等を確認する○ （採⽤後）⼤学等への進学後は、その学修状況について厳しい要件を課し、これに満たない場合には⽀援を打ち切る
学業成績の基準

廃⽌(⽀援打切り)次の１〜４のいずれかに該当するとき1.修業年限で卒業⼜は修了できないことが確定したこと
2.修得した単位数の合計数が標準単位数の５割以下であること
3. 履修科⽬の授業への出席率が５割以下であることその他の学修意欲が著しく低い状況にあると認められること
4.警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること（｢停⽌｣の場合を除く）※上記のうち、学業成績等が著しく不良である場合は、学年の始期に遡って取り消す。

※1

停⽌

２回連続で「警告」となった場合のうち、２回⽬の「警告」が「GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること。」のみであること※次回の学業成績の判定の際、「廃⽌」、「警告」に該当しなければ⽀援再開（令和５年10⽉より実施）

警告

次の１〜３のいずれかに該当するとき（上の「廃⽌」の区分に該当するものを除く。）
1.修得した単位数の合計数が標準単位数の６割以下であること※2
2.GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること
3. 履修科⽬の授業への出席率が８割以下であることその他の学修意欲が低い状況にあると認められること

※1

※1
※1

※2

特例①︓傷病・災害等の不慮の事由

災害、傷病、その他のやむを得ない事由がある場合は、「廃⽌」⼜は「警告」区分に該当しない。

※このほか、国籍や⾼卒後の年数等の要件あり（国籍については⽇本国籍、法定特別永住者、永住者、⽇本⼈の配偶者等、永住者の配偶者等⼜は永住の意思が認められる定住者であること）

次に該当する場合は、 (GPA等が下位1/4であっても)「警告」区分に該当しない。

特例②︓教育課程の特性

学⽣等の所属する学部等の教育課程と密接に関連した、確認⼤学等における学修の成果を評価するにふさわしく、かつ職業に密接に関連する資格等を⼗分に取得できる⽔準にあると⾒込
まれる場合

特例③︓児童養護施設の⼊所者等

社会的養護を必要とする者で、確認⼤学等における学修に対する意欲や態度が優れていると認められる場合

3

高等教育の修学支援新制度 機関要件の概要○ ⽀援を受けた学⽣が⼤学等でしっかりと学んだ上で、社会で⾃⽴し活躍できるように、学問追求と実践的教育のバランスの取れた質の⾼い教育を実施する⼤学等を対象機関とするための教育要件を設定。
１．実務経験のある教員等による授業科⽬が⼀定数※以上配置されていること。
※ ４年制⼤学の場合、13単位（標準単位数124単位の１割相当）２．法⼈（⼤学等の設置者）の「役員」に外部⼈材が２⼈以上含まれること。
３．授業計画書（シラバス）の作成、GPAなどの成績評価の客観的指標の設定、卒業の認定に関する⽅針の策定などにより、厳格かつ適正な成績管理を実施・公表していること。
４．関係法令に基づき作成すべき財務諸表等（貸借対照表、収⽀計算書など）や、定員充⾜状況や進学・就職の状況など教育活動に係る情報を公表していること。

○ 教育の質が確保されておらず、⼤幅な定員割れとなり、経営に問題がある⼤学等について実質的に救済がなされることがないようにするための経営要件を設定。

➤次のⅠ⼜はⅡのいずれかに該当する場合は、対象機関としない。（令和6年度から変更）
Ⅰ.次の①、②のいずれにも該当すること① 直前３年度全ての収⽀計算書の「経常収⽀差額」がマイナス（法⼈の決算）② 直前年度の貸借対照表の「運⽤資産－外部負債」がマイナス（法⼈の決算）
Ⅱ. （⼤学・短期⼤学・⾼等専⾨学校の場合）
直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の８割未満
但し、直近の収容定員充⾜率が５割未満に該当しない場合であって、直近の進学・就職率が９割を超える場合は、確認取消しを猶予する。

（専⾨学校の場合）
直近３年度全ての在籍学⽣数が収容定員の５割未満
但し、地域の経済社会にとって、重要な専⾨⼈材の育成に貢献していると都道府県知事等が認める場合は確認取消しを猶予する。

4

高等教育の修学支援新制度に関する近年の検討経緯
令和２年度「高等教育の修学支援新制度」施行

令和３年度

所得判定におけるみなし寡婦控除の適用→ 令和２年度税制改正により新設された「ひとり親控除」について、新制度対象者の所得判定において、
令和３年度の当初に前倒し適用

令和４年度

早生まれ学生等の生計維持者の収入額の算定方法の見直し→ 新制度を利用する早生まれの学生等の所得判定について、同じ学年の子供は同じように取り扱い、不利にならぬよう生計維持者の収入額の算定方法を見直し

虐待等により保護者の元から避難した大学等への支援→ 家計を急変させる予期できない事由（急変事由）に、父母等による暴力等からの避難を新たに追加（随時採用の申請を受け付けることが出来るよう運用を変更）

令和５年度

廃止要件「警告の区分に該当する学業成績に連続して該当すること」の緩和→２回目の警告が、「GPA等が学部等における下位４分の１の範囲に属すること」のみである学生等について、廃止ではなく、停止として取り扱い、翌期に廃止・警告要件に該当しない場合は復活（支援再開）

令和６年度

授業料等減免の中間層への拡大→ 子育て支援等の観点から、多子世帯の中間層に支援対象を拡大、あわせて理工農系の中間層にも拡大

機関要件の見直し→ 大学の経営困難から学生を保護する観点から、新制度の対象を定員充足率を8割以上の大学とするなど、機関要件の厳格化を実施

令和７年度

多子世帯の無償化→ 多子世帯について、所得制限を設けず、国が定めた一定の額まで、大学等の授業料・入学料を無償化

5

こども未来戦略(抄）（高等教育費の負担軽減策に関する抜粋）
令和５年12月22日閣議決定
Ⅲ－１．「加速化プラン」において実施する具体的な施策
１．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組（４）高等教育費の負担軽減～奨学金制度の充実と「授業料後払い制度（いわゆる日本版HECS）」の創設～○教育費の負担が理想のこども数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取組を進めていく必要がある。
13○授業料等減免及び給付型奨学金について、低所得世帯の高校生の大学進学率の向上を図るとともに、2024年度から多子世帯 や理工農系の学生等の中間層（世帯年収約600万円）に拡大する。さらに、高等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、202514

年度から、多子世帯の学生等については授業料等を無償 とする措置等を講ずることとし、対象学生に係る学業の要件について必要な見直しを図ることを含め、早急に具体化する。
13

扶養される子供が３人以上の世帯（扶養する子供が３人以上いる間、第１子から支援の対象）。

14

現行制度と同様、支援の上限は、大学の場合、授業料は国公立約54万円、私立約70万円、入学金は国公立約28万円、私立約26万円（大学以外も校種・設置者ごとに設定）とする。

Ⅳ．こども・子育て政策が目指す将来像とPDCAの推進～ こどもと向き合う喜びを最大限に感じるための４原則 ～１．こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない○第一に、こどもを生み、育てることを経済的理由であきらめない社会の実現である。このため、「加速化プラン」の「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」に基づき実施する施策を着実に進め、その実施状況や効果等を検証しつ
つ、高等教育費の負担や奨学金の返済などが少子化の大きな要因の一つとなっているとの指摘があることに鑑み、奨学金制度の更なる充実や授業料負担の軽減など、高等教育費の負担軽減を中心に、ライフステージを通じた経済的支援の更なる強化や若い世代の所得向上に向けた取組について、適切な見直しを行う。

6

「加速化プラン」による施策の充実【多⼦世帯の⼤学等授業料・⼊学⾦の無償化】

⾼等教育費により理想のこども数を持てない状況を払拭するため、2025 年度から、多⼦世帯の学⽣等については授業料等を無償とする措置等を講ずることとし、対象学⽣に係る学業の要件について必要な⾒直しを図ることを含め、早急に具体化する。

課題

⽬指す姿

加速化プランでの対応

⾼等教育費⽀援の⼤幅拡充 ⼦育てや教育にお⾦がかかりすぎることから、理想の⼦供の数を断念。
特に、⼤学など⾼等教育の費⽤の負担が重い
 これは理想の⼦供の数が３⼈以上の夫婦で顕著●多⼦世帯の⼤学等授業料・⼊学⾦の無償化（所得制限なし）
 多⼦世帯の学⽣等については、⼤学・短⼤・⾼専 （4・5年⽣）・専⾨学校の授業料・⼊学⾦を所得制限を設けず無償化＊現⾏制度同様、授業料⽀援上限は、⼤学の場合、国公⽴約54万円、私⽴70万円（⼤学以外も校種・設置者ごとに設定）

２０２５（令和７）年度から実施

多⼦世帯であっても、経済状況にかかわらず、こどもを⼤学等に進学させられるようになり、理想のこどもの数を持てるようになる＊多⼦世帯：扶養される⼦供が３⼈以上の世帯（扶養する⼦供が３⼈以上いる間は第１⼦から無償の対象）

授業料減免以外
現⾦ ⽀援

約800万円▼全額⽀援
2/3⽀援【給付型奨学⾦】

1/3⽀援

1/4（多⼦）

貸与型奨学⾦（無利⼦）

約1100万円▼

貸与型奨学⾦（有利⼦）
授業料⽀援の上限

授

全額⽀援

業
料等

年収⽬安

多⼦世帯

全額⽀援

【R7 拡充 】

2/3⽀援

減免

現行制度と同様、国公立大学：約54万円
私立大学：70万円（入学金は国公立約28万円、私立26 万円）(大学以外も校種・設置者ごとに設定)【 現 ⾏ 制 度 】
約270万円

約300万円

1/3⽀援

1/4⽀援等

多⼦世帯・理⼯農系【R6拡充】

約380万円

約600万円

所得制限無し7

「⼦供３⼈を扶養している間の⼤学等無償化」のイメージ○⼦供が何⼈いても、全ての世帯の⼤学等の授業料等の負担を最⼤２⼈分までにする※⼦供が多い家庭への⽀援という趣旨

考え⽅○あわせて、「同時に多くの⼦供を扶養して、家計負担が重くなっている時期」の教育費負担を軽減。
○「⾼等教育費が障壁となって３⼈以上の⼦を持てない」という状況を改善⽬指す効果（例）※予定の⼦供数が理想より少ない世帯において、最も多い理想⼦供数は「理想３⼈以上」。
※「理想３⼈以上」の場合、理想の⼦供数を持たない理由として最も顕著なのは⼦育て・教育費。

○多⼦世帯において、⻑⼦等の教育費負担が第２⼦以降に影響しないようにする。

⼤学等の教育費 ︵将来分を含む図︶②多⼦世帯の教育費負担を軽減２⼈分

第１⼦①困窮世帯は給付型奨学⾦及び授業料等減免で⽀援③教育費負担が集中する間は併せて⽀援
第１⼦

第１⼦

第２⼦

⼦供が１⼈の場合の⼤学等の教育費

⼦供が２⼈の場合の⼤学等の教育費

第２⼦（⾼校⽣以下等）

第２⼦（⼤学⽣等）

第３⼦

⼦供が３⼈以上の場合の⼤学等の教育費（「⼦供２⼈で１⼈は⾼卒後に就職」等を含む） （「⼦供３⼈で１⼈は⾼卒後に就職」等を含む）

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