資料５

⼀般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた
⼈事規制の在り⽅について
第95回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和６年３⽉２８⽇（⽊）

本⽇の内容について
 第94回制度設計専⾨会合において、令和5年6⽉16⽇に閣議決定がなされた規制改⾰実施計画の策定を踏まえ、⼈事規制の在り⽅と検討の進め⽅について御議論いただいた。
 その結果、①兼職規制について、電気事業法施⾏規則（以下「省令」という。）の⼀部を改正することについて、当委員会から経済産業⼤⾂に対して建議することと、②各⼀般送配電事業者（以下「⼀送」という。）と、その特定関係事業者間における⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌の考え⽅を各社から聴取することとなった。
 なお、上記①兼職規制の建議については、令和６年３⽉26⽇第503回電⼒・ガス取引監視等委員会において審議のうえ、本⽇、同委員会から経済産業⼤⾂に対して建議がなされた。
 本⽇は、上記②各⼀送と、その特定関係事業者間における⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌の考え⽅を各社から聴取し、その内容に関して御議論いただきたい。
（参考）規制改⾰実施計画 令和5年6⽉16⽇ 閣議決定（抜粋） ※以下の太字及び下線は事務局において付した。
＜グリーン分野＞ (4) 電⼒システムに係る⾒直し No.53
・事項名 新電⼒の顧客情報の情報漏洩・不正閲覧事案を踏まえた⼀般送配電事業者の中⽴化のための措置 ・・規制改⾰の内容 新電⼒の顧客情報の情報漏洩・不正閲覧事案を踏まえ、⼀般送配電事業者の中⽴性を確保する観点から、経済産業省は、⼀般送配電事業者の役職員について、特定関係事業者との間での⼈事交流（出向・転籍等）の適切な在り⽅について検討する。
・実施時期 令和５年度検討・結論、結論を得次第速やかに措置・所管府省 経済産業省

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（参考）現⾏の⼈事規制（兼職規制）について

第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋

 現⾏の兼職規制を⼀覧表に整理すると以下のとおり。
特定関係事業者（グループ内の発電事業・⼩売事業・特定卸供給等）
取締役等

特定送配電等業務に従事する従業者
その他の従業者

その他の従業者法第22条の３第1項前段で⼀送の取締役等が兼職することを規制（原則禁⽌、例外（※）あり）

取締役等

⼀般送配電事業者

重要な役割を担う従業者

法第22条の３第1項後段で⼀送の従業者が兼職することを規制（原則禁⽌、例外（※）あり）

法第22条の３第２項及び兼職規制なし
法第23条の2第1項
で兼職を規制
兼職規制なし兼職規制なし※電気供給事業者の間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合（省令の定めあり。）には兼職できる。

法第22条の３第２項及び法第23条の2第1項で兼職を規制する範囲
法律での規定内容 省令での規定内容

特定関係事業者（グループ内の発電事業・⼩売事業・特定卸供給等）で重要な役割を担う従業者
当該発電・⼩売・特定卸業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にあるもの

⼀般送配電事業者で特定送配電等業務に従事する従業者ⓐ⾮公開情報を⼊⼿することができる業務、ⓑ送・変・配電業務のうち、⼩売・発電・特定卸事業に影響を及ぼし得るもの

法第22条の３第２項及び法第23条の2第1項で兼職を規制

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第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋（参考）今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定の考え⽅①）
 情報漏えい事案においては、特定関係事業者における不適切な情報の閲覧・業務利⽤が明らかになり、業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にある者に限らず、個々の従業員が情報を業務利⽤することで、他の⼩売電気事業者との関係で不公平な状況が⽣まれたものであった。そして、その不公平な状況の度合いとしては、営業⾏為に利⽤する場合のみならず、⾮公開情報が閲覧できることを知った上で、（規模の⼤⼩の差はあれど）組織的に顧客対応に利⽤した場合に、特に⼤きいものと認められ、そうした事業者にはより厳しい処分を実施したところ（令和５年３⽉31⽇「⼀般送配電事業者による⾮公開情報の漏えい事案に係る報告書」）。
 このような事実関係を踏まえ、電⼒・ガス取引監視等委員会の建議（令和５年６⽉29⽇付）を通じ、経済産業省において、「特定関係事業者が」⾮公開情報をその⼩売・発電・特定卸業務に利⽤することを禁⽌⾏為として規定する旨の省令改正を実施中【注︓1⽉末にパブコメ終わるため、2⽉時点での状況アップデート】）。
電気事業法施⾏規則改正案（経済産業省令で定める特定関係事業者の禁⽌⾏為）第三⼗三条の⼗四 法第⼆⼗三条の三第⼀項第⼆号の電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める⾏為は、次に掲げるものとする。
⼀ ⼀般送配電事業者の特定関係事業者が、⾮公開情報（当該⼀般送配電事業者が託送供給及び電⼒量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者に関する情報及び電気の使⽤者に関する情報のうち、第三⼗三条の六の⼆第⼀号及び第⼆号に掲げる情報、当該⼀般送配電事業者から当該業務及び再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条第五項に規定する特定契約⼜は再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条の七第⼀項に規定する⼀時調達契約に基づき調達する再⽣可能エネルギー電気特措法第⼆条第⼀項に規定する再⽣可能エネルギー電気の供給に係る業務の⽤に供する⽬的のために提供された情報並びに法第三⼗七条の三第⼀項の規定に基づき提供された情報を除く。）を、当該特定関係事業者の⼩売電気事業、発電事業⼜は特定卸供給事業の業務において利⽤すること。
⼆ （略）

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第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋（参考）今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定の考え⽅②）
 前⾴の規定の実効性を⼈事の仕組みの⾯から担保する観点からは、⼀般送配電事業者において「⾮公開情報を⼊⼿可能な業務」（省令において特定送配電等業務として規定）に従事する者が、特定関係事業者において組織的に⾮公開情報の業務利⽤を実施させ得る⽴場を兼職することについて、兼職の禁⽌範囲に追加することが必要ではないか。
 具体的には、 （現⾏規定において兼職が規制されている「業務の運営における重要な決定に参画する管理的地位にある者」に加えて）電⼒取引・営業業務や計画策定業務を現に実施する箇所において、契約者情報を管理する⽴場にある者が上記の⽴場に当たり得るのではないか。
 電気事業法は、特定関係事業者の 「業務の運営において重要な役割を担う従業者」に限定して、⼀般送配電事業者の「⾮公開情報を⼊⼿可能な業務」等（特定送配電等業務）との兼職規制を課し、その範囲を省令に委任しているが、特定関係事業者の⼩売・発電・特定卸事業においてその契約者情報を管理する⽴場にある者については、今般の⼀連の情報漏えい事案を踏まえ禁⽌⾏為として規定した⾮公開情報の業務利⽤を防ぐ上では、業務運営上重要な役割を担うものと考えられ、兼職の禁⽌範囲に追加することは許容されるのではないか。
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第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋（参考）今後の兼職規制の在り⽅（現⾏の兼職規制の改定案）
 以上を踏まえ、今後の兼職規制について、⼀送の特定送配電等業務に従事する従業員と兼職することが禁⽌される、特定関係事業者の発電・⼩売・特定卸の業務運営に重要な役割を担う従業員の対象範囲に、「電⼒⼩売営業業務、電⼒取引業務、電源開発計画策定業務の実施箇所において契約者情報を管理する地位にある者」の内容を追加する（以下にイメージを掲載）こととし、省令の⼀部を改正することについて、当委員会から経済産業⼤⾂に対して建議することとしてはどうか。
＜現在＞

＜改定案＞

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第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋

⼈事交流について(1)（現⾏の⼀送と特定関係事業者間の⼈事交流に関する規律）

 ⼀送と特定関係事業者との間における⼈事交流（出向・転籍等）については、電気事業法及び関係法令において規定はなく、適正な電⼒取引についての指針（以下、「適取GL」という。）において、「社内規程により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい」と⽰されている。
 これは、過去に法的分離後の⼈事交流に関する規律について検討がなされた際、役職員の⼈事異動の制約が、労働者の基本的な権利に対する制約に当たることから、憲法上の要請を踏まえた規制範囲について検討された結果、このような法の建付けとなったものである（後掲︓経済産業⼤⾂及び内閣法制局第四部⻑による国会答弁を参照）。
 これらを踏まえ、⼀送各社においては、ネットワークサービスセンター、中央給電指令所、設備計画の所管部署といった契約情報及び系統情報が直接的に集約されている部署から、当該⼀送の親会社の⼩売、電⼒取引、電源開発等の所管部署への直接の⼈事異動を実施しない旨の⾃主規制を課している。
⼀般送配電事業者
ネットワークサービスセンター、中央給電指令所、基幹系統計画の策定業務を実施する箇所

⼀送の⾃主規制

⼈事異動禁⽌特定関係事業者
電⼒⼩売営業業務・電⼒取引業務・電源開発計画策定業務の実施箇所の従業員

7参考︓適取GL及び国会答弁（抜粋）

第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８より抜粋（⼀部修正）＜参考１︓適取GL（抜粋）＞（２）ネットワーク運営の中⽴性の確保（２）－１ ⼀般送配電事業者の託送供給等に係る⾏為規制 ③⼀般送配電事業者とその特定関係事業者との⼈事交流○公正かつ有効な競争の観点から望ましい⾏為
⼀般送配電事業者は、その特定関係事業者（認可⼀般送配電事業者にあっては、⾃⼰の⼩売部⾨、発電部⾨⼜は特定卸供給部⾨を含む。）との間で従業者の出向、転籍その他の取締役⼜は従業者の⼈事交流を⾏う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁⽌の確実な確保の観点から、こうした⼈事交流について、社内規程等により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
（２）－３ ⼀般送配電事業者の特定関係事業者の⾏為規制等③⼀般送配電事業者の特定関係事業者と⼀般送配電事業者との⼈事交流○公正かつ有効な競争の観点から望ましい⾏為
⼀般送配電事業者の特定関係事業者は、⼀般送配電事業者との間で従業者の出向、転籍その他の取締役⼜は従業者の⼈事交流を⾏う場合には、情報の適正な管理及び差別的取扱い禁⽌の確実な確保の観点から、こうした⼈事交流につ いて、社内規程等により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい。
＜参考２︓宮沢洋⼀経済産業⼤⾂（当時）による発⾔（平成27年6⽉4⽇参議院経済産業委員会）＞
⼈事異動の制約につきましては、その後の政府部内における検討の結果、労働者の基本的な権利に対する制約でもあり、抽象的かつ広範に規制することは不適切と判断をいたしました。このような経緯から、今回の法案には⼈事異動や再就職を法律上罰則付きで規制する規定は設けておりません。
＜参考３︓⾼橋康⽂内閣法制局第四部⻑（当時）による発⾔（平成27年5⽉13⽇衆議院経済産業委員会）＞
職業選択の⾃由につきましては、憲法第⼆⼗⼆条第⼀項において保障されておりますところ、この憲法上の要請を踏まえ、広範な制限規定を設けることが適切であるかどうかの趣旨から再考を求めたところ、現在の法律案のように、必要性を踏まえた合理的な範囲で最⼩限の制限を課す規定となったものというふうに承知しております。・・・私ども、具体的にそのガイドラインがどのようなものか承知しておりませんので、お答えは正確には申し上げることはできませんが、この法律案におきましては、必要性を踏まえた上で合理的な範囲で最⼩限の規制となっているというふうに考えておりますので、法令以外の⼿法をもちましてこれを超えた規制を⾏うということは適当ではないというふうに考えております。
8

参考︓⼀送の⾏動規範に含める望ましい事項

第33回制度設計専⾨会合（平成30年9⽉20⽇）
資料9より抜粋

各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者の⾏動規範に含めることが望ましい内容について
 各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者の⾏動規範には、以下のような措置を含めることが望ましいのではないか。
各⼀般送配電事業者及びその特定関係事業者は、法的分離までに⾏動規範を策定し、それに以下が含まれているかを監視等委員会が確認し、そうでない場合には、その合理性について、この場で説明を求めることとしてはどうか。

①従業者の⼈事交流に関する措置例）情報の⽬的外利⽤等をより確実に防ぐため、送配電において発電・⼩売事業に参考になり得る⾮公開情報を知り得るポストに従事している者が、グループ内の発電・⼩売事業者等における⾮公開情報を活⽤できるポスト（⼩売の営業部⾨等）に直接異動する⼈事交流は⾏わないこと。
②取締役等の⼈事交流に関する措置例）情報の⽬的外利⽤等に加え、グループ内の発電・⼩売等を優遇する等の差別的取扱いをより確実に防ぐため、⼀般送配電事業者において会社の業務執⾏を決定し中⽴性確保に責任を有する⽴場にある取締役及び執⾏役については、上記①の措置に加えて、グループ内の発電・⼩売等の取締役等に異動する⼈事交流は⾏わないこと。
（注）「異動する」には、⼀定期間を経過せずに上記ポストに就任することを含むとするのが適当。電気事業法に基づく兼職禁⽌の例外とされた送配電の取締役及び執⾏役については、本措置の対象とする必要はないと考えられる。
③透明性の確保のための措置例）⼀般送配電事業者において上記①、②に該当する者がグループ内の発電・⼩売事業者等に異動する⼈事交流を⾏う場合には、その内容について、対外的に公表すること。
（注）監視等委員会は、各社の状況をフォローし、中⽴性が確実に確保されるか疑念が持たれる事例があった場合には、説明を求める等の対応を⾏う。
9⼈事交流について(２)（関係事業者からの意⾒聴取について）

第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）
資料８を⼀部加⼯

 前⾴までの⽴法経緯を踏まえると、⼀送と特定関係事業者間の⼈事交流に関して、法令⼜は法令以外の⼿法をもって規制による制限を加えることには慎重さが求められる。
※ ⼈事に係る規制が労働者の基本的な権利に対する制約であるところ、⼈事交流については、⼀般送配電事業者の業務において現に情報を⼊⼿可能な者が特定関係事業者の業務に携わることになる兼職と異なることからすると、⼈事交流に法的制約を課す場合にはより⾼度の必要性が認められるべきことも考慮する必要がある。
 ⼀⽅で、情報漏えい事案の再発防⽌を確保する必要があることから、各⼀送とその特定関係事業者間における⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌について、業務改善計画等を踏まえてそれぞれ実施中の対応とあわせて、各社の考え⽅を聴取したところ、次々ページ以降において御報告させていただく。

10参考︓⼀連の情報漏えい事案と⼈事交流の関係性 第94回制度設計専⾨会合（令和６年２⽉2９⽇）資料８より抜粋
 ⼀連の情報漏えい事案において、⼈事交流に関連して起こった事案は、いずれも特定関係事業者の⼀部の従業員が、⼀送に所属していた際に知り得たID・パスワードを⽤いて、慣習的に⼜は顧客対応業務において利⽤するために、⼀送の管理する情報システムにログインし、同システムの保有する情報にアクセスしていたもの（下図参照）。
 こうした事案は、⼈事交流に関連して起こった事案ではあったものの、従業員個々⼈の法令遵守意識の向上や、⼈事異動時のシステムのID・パスワード変更や当該従業員のID・パスワードに紐付く権限の廃⽌といったITガバナンス上の措置を講ずることによっても防⽌可能と考えられるところ。（こうした措置は、各事業者に業務改善命令等において、その強化を求めている。）
（例①）

（例②）

⼀般送配電事業者
社員A

特定関係事業者（⼩売部⾨）

社員A

会社間異動
社員B
PW等

在籍時にID/PW把握

託送業務システム
社内におけるID・パスワード管理の不徹底

⼀般送配電事業者
社員A

特定関係事業者（⼩売部⾨）

社員A

会社間異動

PW等

顧客対応において把握したPW等を⽤いて閲覧

PW等

給電システム（発電者の実績や、電⼒系統の状況等）

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⼈事交流について(３)（各社の⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌策について（概要））
 事務局において、各社から事前に聴取した各社の⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌に係る⼈的対策・物理的対策として、以下の点については、いずれの事業者においても、実施済み⼜は実施予定であることを確認した。
⼈的対策

 適取GLの記載を踏まえた⼈事異動の⾃主規制（※）※ 5⾴（第33回制度設計専⾨会合）を踏まえたもの
 ⾏為規制に関する教育研修の実施
 ⼈事異動時の情報の持出しに関する確認・注意喚起（※）※ 情報持ち出しの有無に関するチェックフローの構築や、所属⻑⼜は当該従業員からの誓約書の取得、当該従業員への通知⼜は社内ポータルでの周知、研修における⼈事異動時の留意点の説明など、その具体的⽅法は事業者によって異なる。

技術的・物理的対策

 ⼩売側からの託送システムへのアクセス遮断（※）、顧客情報・契約情報を管理するシステムの物理分割（※）※ 個⼈認証、所属情報に基づく判定等、その具体的⽅法は事業者によって異なる。
※ 物理分割はシステム改修に相当の期間を要することを予定（第85回・86回会合により⼯期の妥当性は検証済）
 ⼈事異動情報に連動してアクセス権限が切り替わる仕組みの導⼊ 共⽤ID・パスワードの原則廃⽌ アクセスログの定期的解析

12⼈事交流について(４)（情報漏えい事案を踏まえた各社の⼈事交流の⾃主規制に係る考え⽅）
 前⾴記載の対策のほか、今般の情報漏えい事案を踏まえた上記⾃主規制の在り⽅に関する各社の考え⽅等、⼈事交流に関連した情報漏えい事案の再発防⽌策の全体像については、各社提出資料５－１ないし５ー10に記載のとおり。
 ⼈事交流の⾃主規制に関しては、適取GLにおいて「社内規程により⾏動規範を作成し、それを遵守することが望ましい」と⽰されていることを踏まえ、各社においては、本⽇の議論を受け⽌めた上で、⾏動規範の⾒直しの要否も含めて検討し、⼈事交流に関連した情報漏えいの防⽌を徹底いただくこととしてはどうか。

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