地域密着型⾦融の取組み状況〜⾦融仲介機能のベンチマークの視点から〜

2019年9⽉

地域密着型⾦融の⼀層の深化に向けて
当⾏は、「地域の情報ネットワークにおける中核的役割を担い地域経済の活性化に資する」を基本⽅針に掲げ、お取引先や地域の皆さまへのさまざまな⾼付加価値サービスの提供や地域⾦融機関の本来的使命である、地域への安定的かつ円滑な資⾦供給に積極的に取組んでいます。
当⾏では、これらの取組みについて「地域密着型⾦融の取組み状況」として毎年７⽉に定期的に公表しておりますが、今回は⾦融機関における⾦融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標である「⾦融仲介機能のベンチマーク」の視点を踏まえて、2018年4⽉〜2019年3⽉における当⾏の地域密着型⾦融の取組み状況をお知らせいたします。
当⾏では、「⾦融仲介機能のベンチマーク」を⾃⼰点検・評価および開⽰のツールとして積極的に活⽤しながら、今後とも、お取引先に対するコンサルティング機能の発揮を通じて地域密着型⾦融の⼀層の深化を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。
2019年9⽉「⾦融仲介機能のベンチマーク」「⾦融仲介機能のベンチマーク」（以下、ベンチマーク）は、⾦融機関が、⾃⾝の経営理念や事業戦略等にも掲げている⾦融仲介の質を⼀層⾼めていくため、⾃⾝の取組みの進捗状況や課題等について客観的に⾃⼰評価することが重要であるとの考えのもと、⾦融機関における⾦融仲介機能の発揮状況を客観的に評価できる多様な指標として、⾦融庁が策定したものです。
ベンチマークは、全ての⾦融機関が⾦融仲介の取組みの進捗状況や課題等を客観的に評価するために活⽤可能な「共通ベンチマーク」と、各⾦融機関が⾃⾝の事業戦略やビジネスモデル等を踏まえて選択できる「選択ベンチマーク」で構成されています。また、これらに加え、より相応しい独⾃の指標があればその指標の活⽤も可能です。
ベンチマークの活⽤⽅法として、⾦融機関が、①⾃⼰点検・評価、②⾃主的開⽰および③監督当局との対話のツールとして活⽤したうえで、ベンチマークの趣旨や⽬的をよく理解し、企業の価値向上等に資する⾦融仲介の取組みの実績を着実に上げていくことが期待されています。
「⾦融仲介機能のベンチマーク」に関する進捗状況につきましては、本⽂中にベンチマーク

として表⽰しております。

1

事業性理解の取組み
事業性理解「事業性理解」とは、企業の現状および課題を認識・分析し、事業の内容や成⻑可能性を評価したうえで企業価値向上への⽀援を⾏うことです。事業性理解を通じ、企業の集積体である地域経済・産業の底上げを図ることで、当⾏も持続的な収益を確保するというビジネスモデルの実現を⽬指します。
※当⾏ではお取引先との密接なリレーションをイメージしやすくするため、事業性評価の呼称を「事業性理解」としています。

事業性理解
地域経済・産業の現状および課題の認識・分析

地域を⽀える企業の事業内容や成⻑可能性を適切に把握

地⽅創⽣・震災復興

お取引先企業の企業価値向上
地域経済・産業の底上げ

企業のライフステージに応じた課題解決の⽀援
ベンチ
マーク

事業性理解に基づき融資を⾏っている与信先※ 数
及び融資額、及び、全与信先数及び融資額に占める割合（先数単体ベース）（2019年3⽉末）

単位：社、億円

事業性評価先※「与信先」…融資残⾼がある先のほか、融資枠や保証のみ（融資残⾼が無い）の先も含めたお取引先

先数

融資残⾼

4,280（40.7％）

3,958（39.4％）（）内は全与信先に占める割合2地域とのリレーション強化へ向けた取組み
当⾏では、地域密着型⾦融を推進するにあたり、お取引先数の拡⼤、中⼩企業向け融資、および本業⽀援を強化する体制整備に努めています。
お取引先数拡⼤の取組み

地域密着型⾦融を強化する体制の整備・構築

当⾏の主要基盤である岩⼿県（地域）のお取引先 ※ 数とメイン取引先※数を増加させる取組みを進めています。

営業店への営業⼈員の重点配置や、本部への専⾨チーム配置などにより、営業店と本部が連携しながら、お取引先とのリレーション強化を図っています。

※「お取引先」…主につぎのいずれかに該当するお取引先（ベンチマークでの基準）①法⼈（財団・団体含む）の与信先または各種⽀援先②個⼈事業主（貸家業を含む）の与信先※「メイン取引先」…お取引先の事業年度末における当⾏の融資残⾼（政府系⾦融機関の制度融資は除く）が1位のお取引先（ベンチマークでの基準）

ベンチマーク

全取引先数と地域の企業数との⽐較（先数単体ベース）（2019年3⽉末）

全取引先数
16,073社

2,592

岩手県内のお取引先

13,481

83.9％

当⾏のお取引先のうち、83％が岩⼿県内のお取引先です。

岩手県外のお取引先

ベンチマークメイン取引先数の全取引先数に占める割合（先数単体ベース）（2019年3⽉末）

全取引先数
16,073社
メイン取引先メイン以外の取引先

6,348
9,725

39.5%

当⾏のお取引先のうち、39％がメイン取引先です。

ベンチマーク

中⼩企業向け融資や本業⽀援を主に担当している
⽀店従業員数、及び全⽀店従業員数に占める割合（2019年3⽉末）
単位：⼈
上記業務担当従業員数②

全⽀店従業員数①
1,577

ベンチマーク495

31.4%

中⼩企業向け融資や本業⽀援を主に担当している
本部従業員数、及び全本部従業員数に占める割合（2019年3⽉末）

単位：⼈

上記業務担当従業員数②

全本部従業員数①498

ベンチ
マーク

②／①

②／①
5410.8％

取引先の本業⽀援に関連する研修等の実施回数、研修等への参加者数、資格取得者数
単位：⼈（2018年度）

研修実施回数

参加者数
4

資格取得者数
1285653

円滑な資⾦供給の促進に向けた取組み
当⾏では、お取引先の資⾦需要に際し担保や保証に過度に依存しない融資の取組みを進めています。
担保や保証に過度に依存しない融資の取組み
当⾏では決算書などの財務内容にとどまらず、お取引先への訪問や経営相談等を通じて情報収集した事業内容や成⻑可能性を適切に理解したうえで、担保や保証に過度に依存しない融資の取組みを進めています。また、｢経営者保証に関するガイドライン｣ ※ の趣旨を踏まえ、経営者等の個⼈保証に依存しない融資の促進を図るとともに、保証契約の締結、保証契約の⾒直しならびに保証債務の整理について適切に対応しています。
※「経営者保証に関するガイドライン」…経営者が保証を提供せずに融資を受ける際や保証債務の整理の際の中⼩企業・経営者・⾦融機関共通の⾃主的なルール。

ベンチマーク

地元の中⼩企業与信先のうち、無担保与信先数、及び無担保融資額の割合（先数単体ベース）（2019年3⽉末）
単位：社、億円

地元中⼩与信先数①
8,728
地元中⼩向け融資残⾼②
3,966

ベンチマーク

無担保融資残⾼④
1,469

71.4％
④／②
37.0％

単位：社

8,728

ベンチ
マーク

6,234

③／①

地元の中⼩企業与信先のうち、無保証のメイン取引先の割合（先数単体ベース）（2019年3⽉末）

地元中⼩与信先数①

事業内容

無担保融資先数③

無保証メイン先数②
699

②／①
8.0％

経営者保証に関するガイドラインの活⽤先数、及び、全与信先数に占める割合（2019年3⽉末）

単位：社

全与信先数①
10,514
決算書類などｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ活⽤先数②
2,581

②／①
24.5％

成⻑可能性4ライフステージに応じた各種⽀援の取組み当⾏では、お取引先のライフステージに応じた、きめの細かい本業⽀援やソリューション提案にもとづいた適切な資⾦提供を⾏っています。
ベンチマークライフステージ※別の与信先数（先数単体ベース）、及び、融資額（2019年3⽉末）

全与信先

①創業期

②成⻑期

③安定期

単位：社、億円

④低迷期

⑤再⽣期

ライフステージ別の与信先数

10,514956(9.1%)

540(5.1％)

5,297(50.4％)343(3.3％)

2,160(20.5％)

ライフステージ別の与信先にかかる事業年度末の融資残⾼

10,044697(6.9％)821(8.2％)

6,252(62.2％)

219(2.2％)867(8.6％)(注) 過去の売上⾼推移などの把握ができないお取引先については、ステージ区分の対象に含んでおりません。

⽀援内容ベンチマーク

・多様な資⾦供給

・事業計画策定⽀援
・創業関連融資
・事業化育成資⾦・ベンチャーキャピタルなど

・ビジネスマッチング⽀援
・海外ビジネス進出⽀援
・事業承継・M&A仲介業務、株式公開⽀援など

ソリューション提案先数及び融資額、及び、全取引先数及び融資額に占める割合
単位：社、億円（2019年3⽉末）
全取引先①

・経営改善計画策定・モニタリング⽀援

提案先②

②／①

ソリューション提案先数、及び、同先の全取引先数に占める割合

10,522

2,137

20.3％

ソリューション提案先の融資残⾼、及び、同先融資残⾼の全取引先の融資残⾼に占める割合

10,044

1,976

19.7％

・ニューマネーファンド、債権買取ファンド
活⽤・公的再⽣⽀援機関との連携・転廃業⽀援など※「ライフステージ」…与信のあるお取引先について過去の売上⾼の推移などに応じて以下のステージに区分しています。
①創業期…創業、第⼆創業から5年までの期間②成⻑期…売上⾼平均で直近2期が過去5期の120％超の期間③安定期…売上⾼平均で直近2期が過去5期の80％〜120％の期間④低迷期…売上⾼平均で直近2期が過去5期の80％未満の期間⑤再⽣期…貸付条件の変更または延滞がある期間

5創業・起業、新規事業開拓⽀援の取組み
当⾏は、地域経済の活性化につながる創業や起業、新規事業開拓を⽀援しています。
いわぎん起業・創業サポートローン＜Start Up！＞

いわぎん事業創造キャピタル（株）

岩⼿県内の起業・創業を積極的に⽀援し、地域経済の活性化に貢献することを⽬的として、2015 年3⽉から「いわぎん起業・創業サポーローン＜Start Up！＞」を取扱いしております。

2015年4⽉、当⾏と学校法⼈⿓澤学館などが共同で、起業・創業⽀援を⽬的としたベンチャーキャピタル業務を⾏う「いわぎん事業創造キャピタル(株)」を設⽴しました。
第1号ファンド「岩⼿新事業創造ファンド」による投資実績は2019年3⽉末までで23件。2016年2⽉には「いわぎん農業法⼈ファンド」を設⽴し、2019年3⽉末までに岩⼿県内の農業法⼈3先に投資をしています。

いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）「いわて産学連携推進協議会（リエゾン－Ｉ）」は、⼤学のシーズと⺠間企業のニーズをマッチングさせ、新事業の創出を図ることを⽬的に、2004年5⽉、当⾏や岩⼿⼤学などが共同で設⽴しました。
リエゾンーI

ベンチマーク

創業件数

⺠間企業
マッチング

岩⼿⼤学など研究機関
研究開発事業化
育成資⾦
当⾏など⾦融機関

リエゾン－Ｉでは、これまで92社109件に対し、計1.4億円の研究開発事業化育成資⾦を贈呈しています。(2019年3⽉末現在）当⾏が関与した創業、第⼆創業※の件数（2018年度）

単位：件

第⼆創業※件数
536

2※既に事業を営んでいる事業者が、業態転換や新事業・新分野への進出を⾏うこと。

ベンチマーク

創業⽀援先数（⽀援内容別）（2018年度）
⽀援内容

単位：社

件数

創業計画の策定⽀援

27

創業期の取引先への融資

507

政府系⾦融機関や創業⽀援機関の紹介

2

6

ビジネスマッチングの取組み
当⾏は、お取引先の販路の開拓・拡⼤を積極的に⽀援しています。
Netbix商談会with⼤和証券

いわて⾷の⼤商談会

2014年から、当⾏、⻘森銀⾏、秋⽥銀⾏の三⾏合同による「Netbix商談会」を毎年、東京で開催しています。
三⾏および⼤和証券の持つ企業ネットワークを融合させ、お取引先に販路拡⼤の機会を提供しています。
2018年9⽉の商談会では、出展企業30社（うち当⾏のお取引先10社）、バイヤー企業29社が参加し、個別商談形式で198件の商談を⾏いました。

岩⼿県内の農林漁業者・⾷品製造業者の販路拡⼤に向けた⽀援として、当⾏を含めた地元⾦融機関と岩⼿県が連携し、｢いわて⾷の⼤商談会」を開催しています。
2018年8⽉の商談会では、出展企業101社（うち当⾏のお取引先28社）、県内外からのバイヤー企業177社・330名が来場し、展⽰商談会を⾏いました。

Netbix商談会（2018年9⽉）

いわて⾷の⼤商談会2018（2018年８⽉）

海外進出・販路拡⼤⽀援※Netbix（ネットビックス）
北東北3⾏（当⾏、⻘森銀⾏、秋⽥銀⾏）が、相互の⽀店網や情報収集⼒を活かして法⼈のお客さまに対するサービス向上を図るため、2003年4⽉に発⾜した連携組織。

2018年10⽉、Netbix主催による「Netbix台湾ビジネスツアー」を実施し、当⾏お取引先３社が国際⾒本市の視察や現地企業への訪問などを⾏いました。
このほか海外販路拡⼤に関する各種セミナーを⾏うなど、お取引先の海外進出やビジネス展開を⽀援しています。

ベンチマーク

販路開拓⽀援を⾏った先数（地元・地元外・海外）
単位：社（2018年度）
地元

地元外
383

海外
25307

事業承継・M＆A等の取組み
当⾏は、お取引先の円滑な事業承継やM＆A、次世代を担う若⼿経営者の育成を⽀援しています。
事業承継・M＆A⽀援

いわぎん次世代経営塾

当⾏では後継者問題の解決と企業発展のための事業承継やＭ＆Ａサポート等に積極的に取り組んでおり、2018年度は、13案件、24先のクロージング、36先の提携仲介を受託しました。
お取引先が享受するメリットとしては、譲渡する側は企業の存続、従業員の継続雇⽤、経営者利潤の確保、連帯保証の解除等、譲受する側はシナジー効果、コスト削減、成⻑可能性の取込み、規模拡⼤等が⾒込まれます。
当⾏では引き続き、円滑な事業承継や企業の経営戦略としてのＭ＆Ａの仲介業務、また、事業承継コンサルティングの実⾏による派⽣取引ニーズの発掘に取り組んでまいります。

「いわぎん次世代経営塾」は、今後の地域を担う次世代経営者を対象に、経営に有益で実践的な⾃⼰啓発の場を提供し、経営者間の交流を深めること、地元中⼩企業の⽀援・育成を通じて、円滑な事業承継ならびに企業の存続と発展をサポートすることを⽬的として、2011年度に開講しました。
2018年度は、県内企業の後継予定者および若⼿経営者19名が参加し、全11回の研修会を実施しました。
銀⾏間のネットワークを活⽤して、2018 年10⽉に北海道銀⾏と当⾏の経営塾卒塾⽣を対象とした合同経営塾を盛岡市で開催し、地域を超えた経営者間の交流を広げる試みを⾏っています。

ベンチ
マーク

事業承継⽀援先数（2018年度）
事業承継⽀援先数

ベンチ
マーク

M＆A⽀援先数（2018年度）
M＆A⽀援先数

単位：社
301

単位：社
194

第８期いわぎん次世代経営塾発会式8

お取引先の経営改善に向けた取組み
当⾏は、適切な助⾔やモニタリングの実施、外部機関との連携強化により、お取引先の経営改善を積極的に⽀援しています。
お取引先の経営改善⽀援

当⾏がメインバンク（融資残⾼1位）として取引を⾏っている企業のうち、経営指標（売上・営業利益率・労働⽣産性）の改善や就業者数の増加が⾒られた先数（先数はグループベース）（2019年3⽉末）

ベンチマーク

単位：社、億円

経営改善⽀援の活動内容
 コンサルティング機能を発揮した、財務管理⼿法等の改善、経費削減、遊休資産の売却、事業再構築、組織再編、事業統廃合等の助⾔
 財務健全化⽀援に加えてビジネスマッチング等による売上強化⽀援
 業務提携先である外部専⾨家や、外部機関との連携による専⾨的な視点からの助⾔実施
 条件変更したお取引先に対する経営改善計画の策定⽀援、計画策定済のお取引先に対するモニタリングの実施

2018年度は、対象先200先（震災復興対応先を含む）に対して、経営改善⽀援に取り組んだ結果、債務者区分がランクアップした先は10先、経営計画を策定した先は129先となりました。
●経営改善⽀援の活動イメージ

メイン先の融資残⾼

メイン先数①
5,682

経営指標等が改善した先数②

3,891

②／①

4,592

80.8％

経営指標等が改善した先に係る3年間の事業年度末の融資残⾼

単位：億円

2017/3

2018/3
3,284

ベンチマーク2019/3
3,746

メイン取引先のうち、経営改善提案を⾏っている先の割合（先数はグループベース）（2019年3⽉末）
単位：社

メイン先数①

提案先数②

5,682

ベンチ
マーク

3,686

②／①
936

16.5％

当⾏が貸付条件の変更を⾏っている中⼩企業の経営改善計画の進捗状況（2019年3⽉末）
単位：社

条件変更先
総数
2,053

うち経営改善計画
策定先966（100.0％）計画の進捗状況
好調先
345（35.7％）

順調先415（43.0％)

不調先206（21.3％）

9

東⽇本⼤震災からの復興に向けた取組み
当⾏では、被災されたお取引先の事業再建から再建後のフォローアップまで、きめの細かい⽀援活動を⾏っています。
「復興再⽣⽀援チーム」による活動

ファンド等を通じた資⾦供給「復興再⽣⽀援チーム」は、東⽇本⼤震災により被災されたお取引先に対して、商材斡旋や販路紹介、事業承継など様々なニーズへの対応、および財務⽀援アドバイスなどの適切な解決策を提案し、事業再⽣の⽀援を図ることを⽬的に、2011年5⽉に設置しました。
具体的な活動としては、①再建⼯程表の策定⽀援、②資⾦調達・返済条件の変更・債権売却等の⾦融機関調整、③利⼦補給制度、補助⾦制度等、各種復興⽀援策の情報提供と活⽤⽀援、④協⼒会社の紹介、⑤販路開拓⽀援、⑥機械・⼯場の貸与の斡旋、⑦外部専⾨家の紹介を⾏ってきています。

当⾏では、震災により被災されたお取引先に対する機動的な資⾦の提供や既存債権の買取を通じて、震災からの早期復興を⽀援することを⽬的として、ニューマネーファンドおよび債権買取ファンドを組成・活⽤しています。

ベンチマーク

事業再⽣⽀援先における実抜計画 ※ 策定先数、及び、同計画策定先のうち達成先の割合
単位：社（2019年3⽉末）

実抜計画策定先数①31

達成先数②②／①
2683.9％※「実抜計画」…「実現可能性の⾼い抜本的な経営改善計画」。計画における売上⾼、費⽤および利益の予測等の想定が⼗分に根拠があることなどの要件を満たした計画。

ベンチ
マーク

REVIC、中⼩企業再⽣⽀援協議会の利⽤先数（2019年3⽉末）
単位：社
利⽤先数

15

※「REVIC」…地域経済活性化⽀援機構。地域経済活性化⽀援機構法に基づき設⽴された、有⽤な経営資源を有しながら過⼤な債務を背負っている中堅・中⼩企業等の事業再建を⽀援する官⺠ファンド。

ベンチマークファンド（創業・事業再⽣・地域活性化等ニューマネーファンド）の活⽤件数（2019年3⽉末）
ファンド名

活⽤件数・⾦額

いわて復興・成⻑⽀援ファンド

9件

5.4億円

三菱商事復興⽀援財団ファンド

12件

4.7億円

岩⼿新事業創造ファンド1号投資事業有限責任組合

14件

2.6億円

いわぎん農業法⼈投資事業有限責任組合

3件

1.4億円

いわて⾶躍応援ファンド

3件

6.5億円

その他各種ファンド

30件

70.3億円ファンドの活⽤件数、投資実績（合計）71件

91.0億円■債権買取ファンドの活⽤状況（2019年3⽉末）※当⾏与信先のみ
ファンド名

活⽤件数・⾦額

岩⼿・宮城産業復興機構

77件 46.1億円

東⽇本⼤震災事業者再⽣⽀援機構

105件 68.4億円

10本資料についてのご照会等は下記までお願い致します。
株式会社岩⼿銀⾏
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ＴＥＬ：019-624-8571
ＦＡＸ：019-652-6751
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