12883843_第３四半期報告書_20130208203108

四半期報告書
（第12期第３四半期）
自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2013/02/08 20:31:17

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目

2013/02/08 20:31:17

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績の分析 ………………………………………………………………………………………

2

第３

提出会社の状況4……………………………………………………………………………………………………

4(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

１……………………………………………………………………………………………………

２

株式等の状況

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１………………………………………………………………………………………………

7(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２

四半期財務諸表

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14［四半期レビュー報告書］

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2013/02/08 20:31:17【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第12期第３四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤

平成24年10月１日

後藤

後藤

至

平成24年12月31日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第11期
第３四半期
累計期間

第12期
第３四半期
累計期間

第11期

会計期間

自平成23年４月１日
至平成23年12月31日

自平成24年４月１日
至平成24年12月31日

自平成23年４月１日
至平成24年３月31日

売上高（千円）

4,727,528

6,342,931

7,187,771

経常利益（千円）

1,010,448

363,542

1,348,280

四半期（当期）純利益（千円）

1,018,573

115,335

804,231－－－1,059,250

1,070,954

1,059,807

135,475

135,950

135,525

純資産額（千円）

2,422,909

2,257,004

2,219,708

総資産額（千円）

3,838,517

4,511,854

4,458,663

7,536.00

850.37

5,946.65

7,448.49

842.91

5,873.09

－

－

－

62.1

48.5

48.7

持分法を適用した場合の投資利益（千円）
資本金（千円）
発行済株式総数（株）

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
１株当たり配当額（円）
自己資本比率（％）

回次

第11期
第３四半期
会計期間

第12期
第３四半期
会計期間

会計期間

自平成23年10月１日
至平成23年12月31日

自平成24年10月１日
至平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額（円）3,378.52

164.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、平成23年10月1日付で株式1株につき5株の株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。

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2013/02/08 20:31:17

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興諸国経済の成長鈍化などによる不透明感を依然として残しながらも、年末以降、政権交代に伴う財政出動への期待感から円安とともに株式相場が上昇し回復の兆しを見せ始めました。
当社の属するインターネット業界におきましては、スマートフォン（多機能携帯電話）の普及が大きな影響をもたらしました。2012年７月から９月の国内のスマートフォン出荷台数は前年同期比50.2%増の797万台とな
り、国内の全携帯電話端末出荷台数の72.1％を占めるに至っています（IDC JAPAN）。スマートフォン端末の急速な普及を受け、国内ばかりでなく海外市場を視野に入れたアプリ開発が可能になりました。スマートフォンの普及より創出された市場は今後も発展を続けることが予想されます。
このような環境の中、当社では、主力のソーシャルゲームサービス事業において、成長軌道への回帰に向け、
ユーザー満足度向上を目指し運用への再注力を行いました。また、外部環境の変化に合わせ、ゲームのスマートフォン対応を進めました。結果、ユーザーの活性化が進み売上の伸長を実現できました。海外向けゲームが想定通りのスタートとなったことも、業績の後押しとなりました。費用面では、全社的に取り組んで参りましたコスト削減活動の効果が表れ、前四半期比での利益率改善に寄与しました。
以上のことから、当第３四半期累計期間の売上高は6,342,931千円（前年同期比34.2%増）、営業利益368,959
千円（前年同期比63.6%減）、経常利益363,542千円（前年同期比64.0%減）となり、特別損失に関係会社整理損が発生したことで、四半期純利益は115,335千円（前年同期比88.7%減）となりました。 なお、子会社である
Snout Sdn. Bhd.について、現在の当社グループの置かれた事業環境や業績等を勘案した結果、当社が保有する
同社株式を全て譲渡することとしたため、現時点で見込まれる譲渡損等153百万円について、関係会社整理損（特別損失）を計上することといたしました。
セグメント実績は、以下の通りであります。
①エンタメウェブ
エンタメウェブでは、ソーシャルゲームサービス事業において、昨年から提供している既存ゲーム（※「陰陽師」、「ビックリマン」、「ちょこっとファーム」の３ゲーム）の再加速に向け、主に2つの施策に取り組みました。まず、再構築した体制のもと、サービス品質向上を目指しイベント開催等の運用に注力しました。さらに、スマートフォン普及という外部環境の変化に対応し、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）上で提供しているフィーチャーフォン（従来型携帯電話）向けゲームのスマートフォン対応を行いました。これらの結果、ユー
ザー一人あたりの課金単価が上昇し、スマートフォン移行ユーザーの離脱が減少したことで、前四半期比で既存ゲームの売上高が増加しました。また、第２四半期の提供開始以来伸び悩んでいた外部運用のゲームを内部運用に切り替えたところ、新規ユーザー獲得とユーザー活性化に成功し売上高が上昇傾向に転じました。海外展開の第一歩として、スマートフォン向けゲーム「Reign of Dragons（レイン オブ ドラゴンズ DragonDreizhenを改名）」
を、アメリカ他29か国に提供しました。「Reign of Dragons」は10日間で60万ダウンロードを達成する堅調なス
タートを切りました。費用面では上期に行った削減努力が結実し外注費、通信費が抑えられたことに加え、広告
宣伝費、原材料仕入、採用費等が減少しました。
ソーシャルラーニング事業においては、ソーシャルゲームで培ったノウハウを活かし、2つのアプリで実験的に広告を出稿しました。また、来期提供予定である3本目のアプリの企画開発を開始しております。同事業は事業開発段階にあり、業績への影響は軽微です。
以上のことから、セグメント売上高は5,764,001千円（前年同期比35.8％増）、セグメント利益は493,853千円（前年同期比53.6％減）となりました。

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2013/02/08 20:31:17②マーケティングソリューション
マーケティングソリューションでは、アドソリューション事業において、掲載メディアの増加に向けた営業努
力を続けました。大手ポイントサイトへの動画広告導入が進展したことで視聴数が増加し、動画広告の売上は計
画通り拡大しました。他方、動画広告以外の通常リワード広告は出稿数、視聴数ともに軟調に推移し売上が減少しました。利益率の高い動画広告の比率増と全社的な費用削減により損失幅は縮小したものの、引き続き損失を計上する結果となりました。
以上のことから、セグメント売上高は615,702千円（前年同期比25.3％増）、セグメント損失は124,894千円（前年同期比149.4％減）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当社は、エンタメウェブにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、アプリケーションの研究開発を行っております。当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は70,263千円であります。

- 3 -12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

217,600
計

217,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年２月８日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
当社は単

普通株式

135,950

計

136,825

135,950

東京証券取引所（マザーズ）

136,825

－

元株制度
は採用し
ておりま
せん。
－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成25年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成24年10月１日～
平成24年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

350

135,950

資本金
増減額
（千円）
10,330

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,070,954

10,3301,311,934（注）新株予約権の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2013/02/08 20:31:17（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式 135,950

単元未満株式－発行済株式総数

135,950

総株主の議決権

135,950

－

－

－

－

－

－

135,950－（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式1,911株(議決権の数1,911個)につきましては、
完全議決権株式（その他）に含めて表示しております。
②【自己株式等】
平成24年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

（注）みずほ信託銀行株式会社(ＥＳＯＰ信託口)が所有する当社株式1,911株(議決権の数1,911個)につきましては、
上記自己株式に含めておりません。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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2013/02/08 20:31:17

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成24年10月１日から平成24
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成24年４月1日から平成24年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

- 6 -12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産
未収入金
その他
貸倒引当金

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)

1,911,296
1,662,238
19,753
43,841140,041
2,008△7,2183,771,961

1,992,865
1,477,014
46,212
76,917
1,642
17,303△2,2993,609,657

建物（純額）

184,336△40,701
143,634

161,584△21,436
140,147

工具、器具及び備品
減価償却累計額

68,583△43,11257,252△39,026

25,47018,225流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計

169,105

158,373

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

168,148
63,476
1,085

402,520
10,757944

無形固定資産合計

232,711414,222202,714
82,12150

146,040
183,359200

284,885329,600

686,702902,197

4,458,663

4,511,854

投資その他の資産
敷金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17（単位：千円）
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
前受収益
賞与引当金
その他

※

246,465
150,000
113,316
943,188
347,231
94,02912,691
18,27242,332

当第３四半期会計期間(平成24年12月31日)※

156,538
195,001
313,316
999,381
73,363
3,941
3,310
18,49950,160

流動負債合計

1,967,528

1,813,513

固定負債
長期借入金
長期未払金
資産除去債務161,691
75,783
33,953351,704
55,30034,331

固定負債合計

271,427

441,336

負債合計

2,238,955

2,254,849

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,059,807
1,300,787△190,951－

1,070,954
1,311,934△75,616△120,346

2,169,643

2,186,925

純資産合計

50,064
2,219,708

70,0792,257,004

負債純資産合計

4,458,663

4,511,854

株主資本合計
新株予約権

- 8 -

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2013/02/08 20:31:17（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
為替差益
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
特別利益合計
特別損失
関係会社整理損
事務所移転費用
その他

当第３四半期累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4,727,528
2,145,976
2,581,551

6,342,931
4,071,883
2,271,048

1,567,498
1,014,053

1,902,088
368,959

93
－
635
728

－
3,300
1,410
4,710

4,333
－
4,333

9,732
394
10,126

1,010,448

363,542－－

10,417
10,417

－
3,000
266

153,637
－
160

3,266

153,797

税引前四半期純利益

1,007,181

220,162

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91,563△102,954

239,141△134,314

法人税等合計△11,391

104,827

四半期純利益1,018,573

115,335

特別損失合計- 9 -12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17【会計方針の変更等】（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
【追加情報】（株式給付信託（J-ESOP）における会計処理方法）
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社およびグループ会社従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬や当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。
従って信託口が所有する当社株式を含む資産および負債ならびに収益および費用については四半期貸借対照表、四半期損益計算書に含めて計上しております。
以上の理解から四半期貸借対照表上、信託口の当社株式購入金額を「自己株式」として資本から控除して表記
しております。
なお、平成24年12月31日現在において信託口が所有する自己株式数は1,911株であります。

- 10 -

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2013/02/08 20:31:17【注記事項】※（四半期貸借対照表関係）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）

当第３四半期会計期間（平成24年12月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

借入実行残高100,000－－

100,000

差引額

100,000千円（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

138,558千円
74,672

247,781千円－

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。

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12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
計上額（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

4,238,409

489,118

4,727,528－

4,727,528

5,463

2,232

7,695

△7,695－

計

4,243,872

491,350

4,735,223△7,695

4,727,528

セグメント利益又は損失（△）

1,064,134△50,0811,014,053－

1,014,053

計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期
損益計算書
計上額（注）

調整額

エンタメウェブ

マーケティング
ソリューション

5,764,001

578,930

6,342,931－

6,342,931－

36,772

36,772△36,772－

5,764,001

615,7026,379,703△36,772

6,342,931

493,853△124,894

368,959－

368,959計

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損
失（△）（注） セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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12883843_第３四半期報告書_20130208203108

2013/02/08 20:31:17（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）

7,536円00銭

850円37銭

1,018,573

115,335－－

1,018,573

115,335

135,161

135,6297,448円49銭

842円91銭

－

－

1,588

1,201

(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要

ストック・オプション数
700株
平成22年6月26日定時株主総会決議に基づく平成23年2月3日取締役会決議による新株予約権
ストック・オプション数
1,050株
平成23年6月25日定時株主総会決議に基づく平成23年11月1日取締役会決議による新株予約権───（注）１. 「１株当たり四半期純利益金額」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式を含めております。これは当社と信託口が一体であるとする会計処理に基づき、みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式を含めて自己株式として処理しているためであります。なお、当該自己株式として処理している株式数は以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日）
ＥＳＯＰ信託口－

当第３四半期累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日）
1,911株

２. 当社は、平成23年10月1日付で株式１株につき５株の株式分割を行っていますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2013/02/08 20:31:17

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2013/02/08 20:31:17

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年２月８日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本

保範

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

瀬戸

卓

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第１２期事業年度の第３四半期会計期間（平成２４年１０月１日から平成２４年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（平成２４年４月１日から平成２４年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコムの平成２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。