いじめ重大事態対応マニュアル

令和５年８月策定
令和６年２月改訂
上尾市教育委員会
1

【目

次】

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

いじめの重大事態とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

２

いじめの重大事態の判断について・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

３

いじめの重大事態への対応について・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

いじめの重大事態対応フロー図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

いじめの重大事態（疑い含む）の発生報告について・・・・・・・・・・８６

調査の主体及び組織について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７

調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０

８

調査結果等の説明について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

９

調査結果の報告について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

１０ 公表について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１１ 再調査について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１２ 関係機関との連携について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１３ 自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について・・・・・・・・・１４

2

はじめに
上尾市では、「いじめは決して許されないことであり、また、いじめは、どの学校でも、どの子供にも起こり得るものである」との認識に立ち、「いじめの根絶」及び「いじめの早期発見」に取り組んできました。
平成２４年８月には「上尾市いじめ根絶対策会議」を開催し、「いじめの根絶」及び「いじめの早期解消」には、児童生徒の実態を常に把握し、迅速かつ組織的に対応するとともに、学校、家庭と連携して、いじめの根絶を目指した取組を一層推進していくことが重要であると認識しました。
平成２５年９月には、いじめ防止対策推進法が施行され、「いじめは行ってはいけな
い」と正式に法律に謳われることとなりました。また、平成２８年３月には、不登校重大事態に係る調査の指針が、平成２９年３月には、いじめの重大事態の調査に関するガ
イドラインがそれぞれ施行されました。
平成３０年２月に、地方いじめ防止基本方針の趣旨を踏まえ、国の基本方針を参酌し、上尾市におけるいじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、上尾市
いじめ防止基本方針を定めました。この方針では、いじめ防止対策等の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめへの対処が、上尾市において組織的、計画的かつ迅速に行われるよう、講ずべき対策の内容を具体的に記載しました。また、いじめの防止等に係る日常的な取組の検証・見直しを図る仕組みや上尾市におけるいじめの防止に資する啓発活動や教育的取組を具体的に定めました。更に、取組の実効性を高めるため、上尾市いじめ防止基本方針が、本市の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す、というＰＤＣＡサイクルを盛り込みました。
令和４年度には、市内のいじめ重大事態について、調査の主体が学校から市に移行し、市のいじめ問題調査委員会によるいじめ重大事態の調査等も行われました。
そして、令和５年４月から、文部科学省は、こども家庭庁とともに、各学校又は教育委員会が行ういじめ重大事態調査について、必要に応じて助言等を行い、運用改善を図る等の取組を開始いたしました。このため、各学校及び教育委員会は、いじめ重大事態の発生に関する報告、いじめ重大事態調査の開始に関する報告、いじめ重大事態調査報
告書の提出を要するようになりました。
これらのことを受け、上尾市では、いじめの重大事態への対応を具体的に分かりやす
く整理し、各学校及び教育委員会がいじめの重大事態に適切に対応できるように、いじ
め重大事態対応マニュアルとしてまとめたものであります。

1

１ いじめの重大事態とは「重大事態」は、法、基本方針及びガイドラインにおいて、次のように定義されています。
・いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第１号）（以下、「生命・心身財産重大事態」という。）
・いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（法第２８条第１項第２号）
（以下、
「不登校重
大事態」という。
）※被害児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったとき」を含む。
（基本方針 P32、ガイドライン P4）
法第２８条第１項は、いじめに関する一定の事態を「重大事態」と定め、重大事態への対処と当該重大事態と同種の事態の今後の発生を防止するためにすべきことを規定しています。なお、各号における「～と認めるとき。」の主体は、学校又は教育委員会となります。また、「疑い」とは、「いじめの存在」か「いじめとの因果関係」について、疑いがあれば重大事態となります。
改めて、いじめの定義と定義の４つのポイントについて示します。
「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当
該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。（法第２条第１項）【いじめの定義の４つのポイント】○行為をした者（Ａ）も行為の対象となった者（Ｂ）も児童生徒であること○ＡとＢの間に一定の人間関係が存在すること○ＡがＢに対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと○Ｂが心身の苦痛を感じていること
そして、いじめの対応は、大きく以下の２つがポイントとなります。
○日常的な児童生徒の観察、定期的な面談・アンケートにより早期発見に努力○学級担任等が抱え込まず、組織で迅速かつ的確に対応
いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こり得るものであり、事案によっては、重大事態に至るおそれがあることを常に意識して対応にあたる必要があります。

2

２ いじめの重大事態の判断について○いじめの重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始する。
○被害児童生徒や保護者から「いじめにより重大な被害が生じた」という申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」や「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査等にあたる。
○被害児童生徒や保護者からの申立ては、学校が知り得ない極めて重要な情報である可能性が高いことから、学校が調査をしないまま、いじめの重大事態ではないとは断言できないことに注意する。
（１）「生命・心身・財産重大事態」に係る判断について「生命・心身・財産重大事態」に該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、教育委員会に相談をするなどして、丁寧に判断する必要があります。心身に重大な被害が生じたことについては、いじめを認知し、対応を行った後も、当該児童生徒の様子を継続的にきめ細かく観察するなどして、丁寧な対応を図ることが必要です。例えば、被害児童生徒がいじめの事案で転校した場合は、転校に至るほど精神的に苦痛を受けていたと解釈できるため、「生命・心身・財産重大事態」として適切に対応することが求められます。また、高額な金品が係るいじめがあった場合も「生命・心身・財産重大事態」として扱い、対応することが求められます。
（２）「不登校重大事態」に係る判断について
欠席の相当期間は、年間３０日が目安となりますが、一定期間連続して欠席している「不登校重大事態」に該当するかどうかの判断は、欠席期間が３０日に到達する前から教育委員会に報告・相談をし、情報共有を図るとともに、「生命・心身・財産重大事態」と同様に、「不登校重大事態」についても、該当する疑いがある事案については、学校だけで判断することなく、教育委員会に相談をし、丁寧に判断する必要があります。
また、欠席の日数が３０日になった時点で、「不登校重大事態」であると判断し、対応を開始するとなると、対応が遅れることが考えられます。欠席日数が３０日に達していなくても、今後欠席日数が３０日に達すると予想される場合は、その段階で、「不登校重大事態」として扱うことも考えられます。
３ いじめの重大事態への対応についていじめの重大事態が発生した場合の報告等については、法律により、以下のとおり、定められています。

3

発生報告【法第３０条第１項】
・いじめの重大事態が発生した旨を当該地方公共団体の長へ報告しなければならない。
調査【法第２８条第１項】
・当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
情報提供【法２８条第２項】
・当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。
調査結果報告【基本方針ｐ３９】【ガイドラインｐ１２】
・調査結果について、当該地方公共団体の長へ報告する。
・希望により被害児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書を添付できる。
再調査【法第３０条第２項】
・報告を受けた地方公共団体の長は、必要があると認めるときは、附属期間を設けて調査を行う等の方法により、調査を行うことができる。
再調査報告【法第３０条第３項】
・地方公共団体の長が再調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。
また、県教育委員会と市町村教育委員会の連携については、法で次のように定められています。
第３３条 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４５条の４第１項の規定によるほか、文部科学大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県の教育委員会
は市町村に対し、重大事態への対処に関する都道府県又は市町村の事務の適正な処理を図るため、必要な指導、助言又は援助を行うことができる。
県教育委員会は、いじめの重大事態（疑いを含む）が発生した場合、市町村教育委員会から報告を受け、必要な助言又は援助を行います。

4

４ いじめの重大事態対応フロー図

重大事態への対処※日頃から市長部局へ迅速に報告するなど、連携を図る

上尾市教育委員会

市 長

学 校※児童生徒の生命又は身体に現に被害が生じているなど、緊急を要する場合には総合教育会議を設ける② 報告及び関係書類を県へ提出

重大事態に該当

重大事態報告（法第30条1）（法第30条1）（法第28条1）①第一報 様式Ｃ※必要に応じ、警察へ相談・通報する

プロフィール票⑥文科省様式２を県へ提出調査を行う組織を決定③原則、調査主体は学校（上尾市基本方針３（２）ア（ウ））（上尾市基本方針3(2)ア(ｳ)）⑬関係書類を県へ提出

上尾市いじめ問題調査委員会 A

⑫ 報告
（ 上尾市基本方針3(2)イ(ｲ)）※総合教育会議において議題として取り扱うか否かの
検討をする

調査
結果

（法第28条１／上尾市いじめ問題対策連絡協議会
等の設置に関する条例第11条）（法第28条3）④⑤学校が主体となった調査機関（法第28条1）④６項目の説明⑪報告（上尾市

調査結果 ⑨精査

重大事態への対処又は重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるとき（法第30条2）⑦指導・支援※教育委員会会議において議題として取り扱う⑧事前に提出
適時・適切な説明（法第28条2）

調査結果に対する所見を報告書に添付（上尾市基本方針3(2)イ(ｲ)）⑮該当校への支援継続

上尾市いじめ問題
再調査委員会 B（法第30条2／上尾市いじめ問題対策連絡協議会
等の設置に関する条例第19条）

適時・適切な説明 ⑤定期的に報告・連絡（法第28条2）

基本方針3(1)ク）

児童生徒
保護者

⑩調査内容の説明⑭該当生徒の見届け

重大事態への対処、同種の事態の発生防止のための必要な措置（法第30条5）
市議会へ報告（法第30条3）

再調査結果の受理

児童生徒・保護者への適時・適切な説明（上尾市基本方針3(3)イ）（上尾市基本方針3(3)ア）※法…いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）※上尾市基本方針…上尾市いじめの防止等のための基本的な方針（平成26年2月策定、平成30年2月改定）

5【手順】フロー図と対応

学校

教育委員会

市長

①いじめ重大事態として認定した場合、教育委員会に第一報を入れるとともに様※いじめの重大事態が発生した際、教育委員会は、市長部局へ迅速に報告するなど、連携を図る。

式 C とプロフィール票を提出する。
※警察に相談・通報すべ
きかどうかの判断に当たっては、犯罪行為に該当※児童生徒の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場
合等の緊急の場合には、総合教育会議を設ける。

しなくとも、現に重大な被害が生じている、又は②学校から提出された様式

・教育委員会から、いじめ

重大な被害に発展するおC をもとに、関係書類を作成

重大事態の発生についてそれがある場合は警察にし、市長報告を行う。併せ報告を受ける。

おいて注意・説諭も期待て、県へ第一報を入れるとできることから、学校がともに、事故報告及び文科

警察へ積極的的に相談・

省様式１を作成し、プロフ通報を行う。

ィール票と併せて県へ提出する。

③市では、原則、調査の主体
は学校と定めているため、各校で定めている「いじめの防止基本方針」に示されているチーム（生徒指導部
会のメンバーとは異なっている場合がある）を立ち上げる。
④いじめ被害者側に６項目（調査の目的・目標、調査の主体（組織の構成、人選）、
調査時期・期間（スケジュー
ル、定期報告）、調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする

6

児童生徒・教職員の範囲）、
調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）、調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等））について、丁寧に説明する。
【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

平成２９年３月文部科

学省

第５被害児童生徒・保護者等に対する調査方針の説明等】⑤調査を開始するととも⑥調査開始日が決まった時に、組織的に対応するため点で、文科省様式２を県へにも、定期的にいじめ重大提出する。

事態に係る会議を開催し、情報共有、今後の調査内容、 ⑦学校と密に連絡をとり、被害加害側への支援などに調査状況を把握するとともついて組織的に対応する。

に、指導を行いながら、いじ（生徒指導部会とは別に開め解消に向けて支援する。

催する。）また、調査の進捗（学校を支援する。
）

を定期的に被害側保護者に連絡し、状況を説明する。
⑧調査が終了したら、今後、被害側に提示する調査内容
結果を事前に教育委員会に提出する。
⑨教育委員会は、提出された調査内容結果を精査する。
⑩精査した調査内容結果をもとに、被害側に調査内容の説明を行う。なお、その際、学校は、保護者面談記録

7

を作成する。
⑪被害者側に調査内容の説明が終了したら、調査報告
書と保護者面談記録を教育委員会に提出する。
⑫調査が完了したことを市長に報告する。なお、その際、学校から提出された調査報告書と保護者面談記録
を市長に提出する。

・教育委員会から、いじめ重大事態の調査が完了したこ⑬市長報告が終了次第、県とについての報告を受けに市長報告が終了した旨のる。

連絡を入れる。その後、報告

・総合教育会議において調書の写しを県に提出する。

査報告を議題として取り扱

・教育委員会会議においてうか否かの検討をする。
（取調査報告を議題として取りり扱う場合は、議題として扱う。

取り上げ、総合教育会議を開催する。
）⑭いじめ解消に向けて、い

⑮ 該当校と連携しながらい ・更なる調査等が必要と認

じめ認知から最低３か月はじめ解消に向けて支援を継めたときは、いじめ防止対

経過を観察し、いじめが解続する。

策推進法第３０条第２項の消されているかどうかを見・いじめが解消したら、事故規定に基づき、再調査を行届ける。

報告書を県に提出する。

う。この調査は、市長が設置した附属機関等が行う。
・再調査終了後、該当児童生
徒及び保護者へ説明を行う。併せて、市議会へ報告する。

５ いじめの重大事態（疑い含む）の発生報告について
いじめの重大事態（疑い含む）の発生報告については、「生命・心身・財産重大事態」と「不登校重大事態」では、教育委員会に報告する時期が異なります。
（１）「生命・心身・財産重大事態」
学校は、事案を認知した場合、速やかに教育委員会に報告を行います。報告を受けた教育委員会は、学校に対し、指導・助言を行うとともに、必要に応じてスクールカ

8ウンセラー等の専門家の派遣を行います。なお、「重大な被害」であるかどうかを学校のみで判断せず、教育委員会に対して情報共有し、相談することが求められます。
（２）「不登校重大事態」
欠席が３０日に達する前から教育委員会に相談をするとともに、児童生徒からの聴き取りを開始します。なお、「不登校重大事態」と判断した際は、「判断した後７日以内に教育委員会を経由して地方公共団体の長に報告することが望ましい」と、不登校重大事態に係る調査の指針（平成２８年３月文部科学省初等中等教育局）に示されています。
（いじめの重大事態の発生における報告の流れ）

学校

県教育委員会

市教育委員会

地方公共団体の長６ 調査の主体及び組織について（１）調査の主体の判断について
学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに上尾市教育委員会に報告し、学校が主体となって調査を行うことを基本とする。ただし、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと上尾市教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、上尾市教育委員会において調査を実施する。
【上尾市いじめの防止等のための基本的な方針（平成３０年２月上尾市）】
このように、上尾市では、調査の主体は、原則、学校が行うものであり、状況に応じて、上尾市教育委員会が調査することとなっています。

9

（２）調査組織について
ア 学校における組織
学校における調査組織は、各校で定められている、「いじめの防止基本方針」に定められている組織が行います。（いじめ問題対策支援チームなど、各校で呼称が定められている組織）
イ 教育委員会における組織
教育委員会における調査組織は、「上尾市いじめ問題調査委員会」である。委員には、弁護士、精神科医、心理・福祉の専門家等、学識経験者、その他教育委員会が推薦する者と定められています。
いずれの組織においても、公平性・中立性を確保することが大切です。
なお、調査を開始する前に、学校または教育委員会の調査組織は、被害側へ、以下の６点について、丁寧に説明をすることが求められています。
①調査の目的・目標②調査の主体（組織の構成、人選）③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）
・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）⑤調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）
７ 調査について学校でいじめが発生した場合、学校いじめ対策組織において、当該被害児童生徒への聴き取りやアンケートの実施などにより、事実関係を明らかにし、当該いじめへの対応
及び再発防止策の策定を行っていきます。いじめの重大事態への対応においても同様のことが求められますが、特にいじめの重大事態への対応では、より詳細かつ慎重な対応が求められます。ここでは、いじめの重大事態に係る調査についてのポイントをまとめていきます。
（１）調査の趣旨
いじめの重大事態が発生した場合（発生の疑いを含む）、学校及び学校の設置者である教育委員会は、速やかに事実関係を明確にするため、また、同種の事態の再発防止につなげるために調査を行います。
（２）調査の主体
学校は、いじめの重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするかについて判断します。なお、本市は、原則、調査の主体を学校としています。

10

（３）調査の内容
いつ、どこで、誰が、どのような行為を、誰に対して、その際の教職員等の対応などが挙げられます。なお、調査は、児童生徒、保護者、教職員等からの聴き取りなどに基づき実施します。
（４）調査の方法・対象事案によって、誰を対象とするのか、どのような方法で実施するのかについて十分に検討し、組織的に調査を行うことが求められます。具体的な調査方法として、①聴き取り②アンケートの実施③各種記録などが挙げられます。また、調査対象としては、①いじめの被害者及び加害者②周囲の児童生徒③保護者④教職員等
が挙げられます。
（５）調査の留意点①いじめとの因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を明らかにする②学校運営上の問題等についても事実に向き合い、調査を実施する③被害児童生徒及び保護者の心情に寄り添い、調査に対する意向を十分にくみ取りながら調査を実施する④アンケートを実施する際は、そのアンケートが被害児童生徒及び保護者に提供される場合があることについて調査の対象者や保護者から理解を得る（６）関係資料の保存について
原則５年間とします。
８ 調査結果等の説明について
法第２８条第２項により、いじめの重大事態の調査を行った場合、その途中経過や結果を当該調査に係わる被害児童生徒及び保護者に対して適切に提供されるものとされています。その際の注意点として、①詳細な調査を実施していない段階で、「いじめはなかった」などと断定的に説明してはならない②被害児童生徒・保護者の心情を害する言動は厳に慎むこと③被害児童生徒及び保護者に寄り添いながら対応することを第一とし、信頼関係を構築することの３点が挙げられます。

11

（具体的な説明事項・時期）【調査実施前】①調査の目的・目標②調査の主体（組織の構成、人選）③調査時期・期間（スケジュール、定期報告）④調査事項（いじめの事実関係、学校の設置者及び学校の対応等）・調査対象（聴き取り等をする児童生徒・教職員の範囲）⑤調査方法（アンケート調査の様式、聴き取りの方法、手順）⑥調査結果の提供（被害者側、加害者側に対する提供等）【調査中】
適宜、調査の進捗状況について経過報告する。
【調査結果の報告】①市の個人情報保護条例等に従って、情報提供及び説明を適切に実施する。
②事前に説明した方針に沿って、被害児童生徒及び保護者に調査結果を説明する。
③加害者側への情報提供に係る方針について、被害児童生徒及び保護者に改めて確認後、加害者側に対する説明を実施する。
【所見の提出に関する説明】
市長に調査結果を報告する際、被害児童生徒及び保護者は、調査結果に係る所見をまとめた文書を添えることができることを説明する。
【調査結果の公表】
被害児童生徒及び保護者に確認をし、調査結果を公表するかどうかを確認する。公表する場合は、加害生徒及び保護者にも事前に周知する。
９ 調査結果の報告について
調査結果については、国の定める「いじめの防止等のための基本的な方針」に、「調
査結果については、（中略）公立学校に係る調査結果は当該地方公共団体の長に、（中略）報告する。
」と示されています。
【報告の流れ】調査主体（学校）→市教育委員会→被害児童生徒及び保護者への情報提供・説明→
市長報告→講評※調査主体が市教育委員会の場合は、上図の市教育委員会から開始する。

10 公表について
調査結果を公表するか否かについては、教育委員会及び学校として、事案の内容や重大性、被害児童生徒及び保護者の意向、公表した場合の児童生徒への影響等を総合

12

的に勘案して適切に判断することが求められます。なお、特段に支障がなければ、公表することが望ましいとされています。
公表に際しては、被害児童生徒及び保護者に対し、公表の方針に説明し、公表の仕方及び公表内容を被害児童生徒及び保護者と事前に確認することが求められます。
教育委員会は、公表に際し、市長部局とも連携し、各報道機関等に事前に周知するなど、適切に対応することが求められます。
11 再調査について
法第３０条第２項では、再調査について次のように規定されています。
第３０条
２ 前項の規定〔第３０条第１項〕による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
これは、学校又は設置者の調査結果及び再発防止策の報告を受けた市長が、更なる調査等が必要と認めたときは、地方公共団体の附属機関により、再調査をすることを規定したものであります。
この再調査の結果については、議会への報告が義務付けられています。（法第３０条
第３項）以下に、再調査を行う必要があると考えられる場合を示します。
（１）調査等により、調査時には知り得なかった新しい重要な事実が判明した場合又は新しい重要な事実が判明したものの十分な調査が尽くされていない場合。
（２）事前に被害児童生徒及び保護者と確認した調査事項について、十分な調査が尽くされていない場合。
（３）市教育委員会及び学校の対応について十分な調査が尽くされていない場合。
（４）調査委員の人選の公平性・中立性について疑義がある場合。
※上記（１）から（４）まで、市教育委員会又は学校によるいじめの重大事態の調査（当初の調査）の主体において、追加調査や構成員を変更した上での調査を行うことも考えられます。
12 関係機関との連携について
いじめの重大事態、特に生命・心身財産重大事態の事案については、犯罪行為として取り扱われるべき事案も想定されます。そのような事案については、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要となります。
いじめへの対応については、いじめの重大事態であるか否かにかかわらず、その解消に向けては、警察や児童相談所等の関係機関、臨床心理士や弁護士などの専門家と13

の連携が重要です。
13 自殺又は自殺が疑われる死亡事案への対応について（１）初期対応について
児童生徒の死亡事案が発生した場合には、速やかな事実確認と遺族への丁寧な関わ
りと教育委員会への報告を、役割分担しながら、同時に冷静に初期対応を行うことが大切です。
【初期対応】
・速やかな事実確認

・遺族への丁寧な関わり

・教育委員会への発生報告

・事実対応への役割分担

また、スクールカウンセラーによる児童生徒支援や学校支援については、市教育委
員会と相談の上、市教育センターに連絡してください。
原因がいじめによるものか否かに関わらず、児童生徒の自殺については、以下の調査を行う必要があります。
ア 上尾市立○○小（中学校）における基本調査に関する確認事項について
イ 生徒指導関係調査項目（プロフィール）（２）外部への説明について
自殺事案において、その事実を他の児童生徒をはじめとする外部に伝えるにあたっては、遺族からの了解をとるように努めます。
遺族が自殺であると伝えることを了解されない場合、「事故死であった」「転校した」などと説明することは、学校が嘘をつくことになり、児童生徒や保護者の信頼を失いかねないため、「急に亡くなられたと聞いています」という表現に留めるなどの工夫を行う必要があります。
保護者、記者会見など外部に説明する際は、その都度、説明内容を事前に遺族に伝える必要があります。その際、配布資料等、文書として外部に出す場合には、事前に文案の了解をとるように努めます。

14