時間帯別プラン北海道（需給契約要綱）

2022年 4月 1日実施

時間帯別プラン北海道
1

契約種別
この需給契約要綱（以下「この契約要綱」といいます。）の契約種別は，時間帯別プラン北海道といたします。

2

対象となるお客さま
電灯または小型機器を使用され，お客さまの需要場所を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送約款等」といいます。）の電灯標準接続送電サービスまたは電灯時間帯別接続送電サービスの対象で，次のいずれにも該当し，かつ，当社との協議が整ったお客さまを対象といたします。
(1) お客さまが1年を通じてこの契約要綱の適用を希望されること。
(2) ヒートポンプを利用した電気暖房機または電気給湯器を使用し，かつ，需要場所におけるすべての暖房設備および給湯設備に要する熱源を電気でまかなう需要（以下「電化給湯暖房需要」といいます。）であること。

3

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式，供給電圧および周波数は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

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契約電力(1) 各月の契約電力は，次の場合を除き，その1月の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。
イ新たに電気の供給を受ける場合または高圧で電気の供給を受けていたお客さまが新たに低圧で電気の供給を受ける場合は，料金適用開始の日以降12月の期間の各月の契約
電力は，その1月の最大需要電力と料金適用開始の日から前月までの最大需要電力のうち，いずれか大きい値といたします。ただし，この契約要綱により新たに電気の供給を受ける前から引き続き当該一般送配電事業者の供給設備を利用される場合には，この契約要綱により新たに電気の供給を受ける前の電気の供給は，契約電力の決定上，この契約要綱によって受けた電気の供給とみなします。
ロ需要場所における主開閉器の定格電流を増加される場合等で，増加された日を含む 1 月の増加された日以降の期間の最大需要電力の値がその 1 月の増加された日の前日までの期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値を上回る
ときは，その1月の増加された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前11月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，その1月の増加された日以降の期間の契約電力は，その期間の最大需要電力の値といたします。

ハ需要場所における主開閉器の定格電流を減少される場合等で，1 年を通じての最大需要電力が減少することが明らかなときは，減少された日を含む 1 月の減少された日の前日までの期間の契約電力は，その期間の最大需要電力と前 11 月の最大需要電力のうちいずれか大きい値とし，減少された日以降 12 月の期間の各月の契約電力（減少された日を含む 1 月の減少された日以降の期間については，その期間の契約電力といたします。
）は，需要場所における主開閉器の定格電流等を基準として，お客さまと当社との協議によって定めた値といたします。ただし，減少された日以降 12 月の期間で，その1 月の最大需要電力と減少された日から前月までの最大需要電力のうちいずれか大きい値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合（減少された日を含む 1
月の減少された日以降の期間については，その期間の最大需要電力の値がお客さまと当社との協議によって定めた値を上回る場合といたします。
）は，契約電力は，その上回る最大需要電力の値といたします。
(2) 需要場所における主開閉器または負荷設備を変更される場合は，あらかじめ申し出ていただきます。
5

時間帯区分
時間帯区分は，次のとおりといたします。
(1) 昼間時間
毎日午前8時から午後10時までの時間をいいます。ただし，日曜日，「国民の祝日に関する法律」に規定する休日、1月2日，1月3日，4月30日，5月1日，5月2日，12月30日および12月31日の該当する時間を除きます。
(2) 夜間・日曜日・祝日時間
昼間時間以外の時間をいいます。

6

料金
料金は，基本料金，電力量料金および電気標準約款［低圧］（以下「標準約款」といいます。）別表 1（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，標準約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200 円を下回る場合は，標準約款
別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，標準約款別表 2（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 37,200 円を上回る場合は，標準約款別表 2（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

(1) 基本料金
基本料金は，1 月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が 0.5 キロワットの場合の基本料金は，契約電力が 1 キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
契約電力 1 キロワットにつき437 円 80 銭(2) 電力量料金
電力量料金は，その1月の時間帯別の使用電力量によって算定いたします。
イ 昼間時間1 キロワット時につきロ

夜間・日曜日・祝日時間

1 キロワット時につき738 円 04 銭

29 円 06 銭

使用電力量の算定
料金の算定期間の時間帯別の使用電力量は，時間帯ごとに，30 分ごとの使用電力量を，料金の算定期間（ただし，お客さまが需給契約を消滅させる場合で，特別の事情があるときは，消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値とし，その端数は，小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。また，料金の算定期間の使用電力量は，料金の算定期間の時間帯別の使用電力量を合計した値といたします。

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その他(1) 電化給湯暖房需要にかかわる取扱い
イ 暖房設備および給湯設備の電気機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外しされる場合は，当社に申し出ていただきます。
ロ 当社は，電化給湯暖房需要であることを確認させていただきます。この場合，当社は，電気機器に関する資料等を提出していただくことがあります。
ハ 最大需要電力が50キロワット以上となる場合は，需給契約の変更についてすみやかに協議するものとし，協議が整うまでの間はこの契約要綱に準じて取り扱います。
ニ この契約要綱に定めのない事項については，標準約款によるものといたします。

附
1

則

実施期日
この契約要綱は，2022年4月1日から実施いたします。
2023年4月1日改訂
2023年7月1日改訂

2

この契約要綱の実施にともなう切替措置
この契約要綱実施の日を含む料金の算定期間の電力量料金の算定にあたっては，この契約要綱実施の日の前後の期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。

別表

1．再生可能エネルギー発電促進賦課金(1)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。
）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
(2)再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用(1)に定める再生可能エネルギー発電促
進賦課金単価は、当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日前日までの期間に使用される電気に適用いたします。
(3)再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その 1 月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。なお、再生可能エネル
ギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 1 項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただいたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、次のとおりといたします。
お客さまからの申出の直後の 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 5 項または第 6 項の規定により認定を取り消された場合は、その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から、当該金額に再生可能エネルギー特別措置法第 17 条第 3 項に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。なお、減免額の単位は、1 円とし、その端数は、切り捨てます。

2．燃料費調整(1)燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値 1 キロリットル当たりの平均燃料価格は、貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき、次の算式によって算定された値といたします。なお、平均燃料価格は、100 円単位とし、100 円未満の端数は、10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝A×α＋B×β＋C×γ
A=各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格
B=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均液化天然ガス価格
C=各平均燃料価格算定期間における 1 トン当たりの平均石炭価格
なお、各平均燃料価格算定期間における 1 キロリットル当たりの平均原油価格、1 トン当たりの平均液化天然ガス価格および 1 トン当たりの平均石炭価格の単位は、1 円とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。
ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は、契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。燃
料費調整単価の単位は、1 銭とし、その端数は、小数点以下第 1 位で四捨五入いたします。

(ｲ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を下回る場合
燃料費調整単価＝（80,800 円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ)1 キロリットル当たりの平均燃料価格が 80,800 円を上回る場合
燃料費調整単価＝（平均燃料価格－80,800 円）×

ハ

燃料費調整単価の適用(2)の基準単価
1,000

各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整単価は、その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間
毎年 1 月 1 日から 3 月 31 日までの期間
毎年 2 月 1 日から 4 月 30 日までの期間
毎年 3 月 1 日から 5 月 31 日までの期間
毎年 4 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
毎年 5 月 1 日から 7 月 31 日までの期間
毎年 6 月 1 日から 8 月 31 日までの期間

燃料費調整単価適用期間
その年の 5 月の検針日から 6 月の検針日の前日までの期間
その年の 6 月の検針日から 7 月の検針日の前日までの期間
その年の 7 月の検針日から 8 月の検針日の前日までの期間
その年の 8 月の検針日から 9 月の検針日の前日までの期間
その年の 9 月の検針日から 10 月の検針日の前日までの期間
その年の 10 月の検針日から 11 月の検針日の前日までの期間

毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間
毎年 8 月 1 日から 10 月 31 日までの期間
毎年 9 月 1 日から 11 月 30 日までの期間
毎年 10 月 1 日から 12 月 31 日までの期間

その年の 11 月の検針日から 12 月の検針日の前日までの期間
その年の 12 月の検針日から翌年の 1 月の検針日の前日までの期間
翌年の 1 月の検針日から 2 月の検針日の前日までの期間
翌年の 2 月の検針日から 3 月の検針日の前日までの期間

毎年 11 月 1 日から翌年の 1 月 31 日までの 翌年の 3 月の検針日から 4 月の検針日の前日までの期間
期間
毎年 12 月 1 日から翌年の 2 月 28 日までの翌年の 4 月の検針日から 5 月の検針日の前期間（翌年が閏年となる場合は、翌年の 2 月日までの期間29 日までの期間）
ニ

燃料費調整額
燃料費調整額は、その 1 月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

(2)基準単価
基準単価は、平均燃料価格が 1,000 円変動した場合の値とし、1 キロワット時につき 17銭 3 厘とします。