公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 芸 術 文 化 協 会 兵 庫 県 立 美 術 館 王 子 分 館 の 電力調達に係る一般競争入札（以下「入札」という。）の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１ 入札に付する事項(1) 調達する物品等の名称
兵 庫 県 立 美 術 館 王 子 分 館 で使用する電力調達(2) 入札公告日
令和６年２月２日付け原田の森ギャラリーホームページ掲載(3) 仕様
別紙仕様書のとおり(4) 履行期間
令和６年４月１日（月）０時から令和７年３月３１日（月）２４時まで(5) 履行場所
兵庫県立美術館王子分館（神戸市灘区原田通３丁目８番３０号）
２

一般競争入札参加資格
本件入札に参加できる資格を有するものは、次に掲げる要件を満たし、契約担当者による一般競争入札参加資格の確認を受けた者であること。
(1) 物品関係入札参加資格者として、兵庫県（以下「県」という。）の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されている者又は登録されていない者で参加申込みの期間中に出納局物品管理課へ申請し、開札の日時までに物品関係入札参加資格者として認定された者であること。
【入札参加資格審査窓口】
兵庫県出納局物品管理課（電話番号：078－341－7711（内線4936））(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格
制限基準による資格制限を受けていない者であること。
(3) 県の指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を、入札参加申込期間の最終日及び当該調達の開札の日において受けていない者であること。
（4） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。
(5) 電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
(6) 国（公社及び公団を含む。）又は地方自治体に対し、１により調達を予定している電力調達業務と同規模以上の電力調達業務に係る実績があること。
(7) 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参加「可」と判定された者又は判定を受けていない者で開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であること。
【環境配慮方針に基づく判定窓口】
兵庫県環境部環境政策課（電話番号：078－341－7711（内線3358））
３ 入札者に求められる義務(1) この一般競争に参加を希望する者は、入札参加申込書に前出２(1)、２(5) 、２(6)、２(7)の資格を有することを証明する書類を添付して令和６年２月１６日（金）午後５時までに４(1)の場所に提出すること。
ま た 、 後 記 10(1)ア 及 び (2)ア に 示 し た 国 及 び 地 方 公 共 団 体 等 と の 契 約 締 結 及 び 履 行 の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。
(2) 入札に参加する者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)の提出書類に関し、説明を求められた場合は、それに応じること。

- 1 -４ 入札参加の申込み(1) 申込場所
兵庫県立美術館王子分館（原田の森ギャラリー）（神戸市灘区原田通３丁目８番３０号）
電話番号：０７８－８０１－１５９１
担当：松本、仲井(2) 申込期間
令和６年２月２日（金）から令和６年２月１６日（金）まで (休館日（月曜日、祝日の場
合は翌火曜日）は除く)の午前１０時から午後５時まで(3) 申込書類
ア 「入札参加申込書」を作成のうえ上記(1)の申込場所に提出すること。
イ 前出２(1)及び(7)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」の写しを入札参加申込書に添付すること。
ただし、「物品関係入札参加資格審査結果通知書」及び「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針に基づく判定結果」が申込時までに送付されていない場合は、申請手続中であることを証明する書面(審査窓口の受付印が押印された申請書等)を令和６年２月１６日(金)
午後５時までに上記申込場所に提出すること。
ウ 前出２(5)の事実を確認するため、小売電気事業の登録を受けている者であることを証する書面を入札参加申込書に添付すること。
エ 前出２(6)及び後記 10(1)ア、10(2)アに示す国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証する書面を入札参加申込書に添付すること。
(4) 一般競争入札参加資格の確認
ア 一般競争入札参加資格の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。
イ 入札参加申込者の一般競争入札参加資格の有無については、提出のあった入札参加申込書及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和６年２月２１日（水）までに申込書類「入札参加申込書」に記載のメールアドレス宛に一般競争入札参加資格者確認通知書を電
子メールで通知する。
ウ 一般競争入札参加資格がないと認められた者は、その理由について、次により書面（様式は任意）を提出し、契約担当者に対して説明を求めることができる。
(ｱ) 提出期間
令和６年２月１６日（金）から令和６年２月２３日（金）まで(休館日（月曜日、祝日の場合は翌火曜日）は除く。)の午前１０時から午後５時まで(ｲ) 提出場所
上記(1)に同じ。
(ｳ) 回答
説明を求めた者に対し、令和６年２月２５日（日）までに電子メールで回答する。
(5) その他
ア 入札参加申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、入札参加申込者の負担とする。
イ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、一般競争入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。
ウ 提出された入札参加申込書及び関係書類は、返却しない。
エ 入札参加申込書の提出期限日の翌日以降は、入札参加申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めない。
５

契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨

６ 入札の日時及び場所(1) 入札の日時及び場所
日時 令和６年２月２８日（水）午前10時から

- 2 -

場所
(2)

兵庫県立美術館王子分館（原田の森ギャラリー）別館４０１会議室（神戸市灘区原田通３丁目８番30号）
入札執行回数は、２回を限度とする。

７ 入札書の提出(1) 上記６(1)の入札の日時及び場所に直接入札書を提出するほか、郵送による入札も可能とする。ただし、郵送（書留郵便に限る。）により入札する場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮に「入札書」と表記するとともに、「入札件名」、「入札者氏名」、「初度入札」・「再度入札（２回目）」・「入札辞退書（初度又は再度で辞退する場合）」の区分を記入し、令和６年２月２７日（火）午後５時までに前出４(1)の場所に必着のこと。
(2) 入札資格審査時点で県の物品関係入札参加資格（登録）者名簿に登録されていない者は、開札の日時までに物品関係入札参加資格を有すると認められなければ入札書を受理できな
い。また、入札資格審査時点で「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、入札参
加「可」の判定を受けていない者は、開札の日時までに入札参加「可」と判定された者であることを認められなければ入札書を受理できない。
(3) 前出４(4)イの一般競争入札参加資格確認通知書の写しを入札書と併せて提出すること。
８ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨、アラビア数字で表記すること。
(2) 入札書は当課所定の別紙様式により、次の点に留意して記載すること。
ア 入札事項名は、前出１(1)に示した名称とする。
イ 年月日は、入札書の提出日とする。
ウ 入札者氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。
エ 代理人が入札する場合は、入札者の氏名の表示並びに当該代理人の氏名及び押印があること。ただし、入札書提出時に、以下に掲げる本人（委任を受けた者）確認書類を提示した場合には、入札書への押印を省略することができる。
a 運転免許証b

運転経歴証明書（平成 26 年 4 月 1 日以降交付のもの）

c

旅券（パスポート）d

個人番号カード（マイナンバーカード）e

在留カード・特別永住者証明書

f

官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳（身体障害者手帳など）

g

官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもの
オ 外国業者にあって押印の必要があるものは、署名をもって代えることができる。
(3) 落札の決定は、入札書の「入札金額」欄に記載された総価格をもってする。
入札書には、合わせて入札価格の積算に用いた単価（基本料金、電力量料金等）を記載した積算内訳書（様式任意）を提出すること。
また、落札価格は、当該総価格の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。
(4) 上記(3)にかかる総価格における積算内訳書を、次の点に留意して作成すること。
ア 入札価格を積算した根拠となる単価を基本料金、電力量料金等別に記載すること。
イ 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
ウ 入札価格の算定にあたっては、消費税率10パーセントを前提とした単価を用いることとし、消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。
エ 積算内訳書の様式は任意であるが、上記アの項目は必ず記載すること。
(5) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。

- 3 -

(6)

本件の入札公告に示す入札手続等を十分承知のうえ入札すること。

９ 仕様書等に関する質問(1) 入札説明書、仕様書等交付書類に関して疑問がある場合は、次により文書(様式は任意)で質問すること。
ア 提出期間
令和６年２月３日（土）から令和６年２月１８日（日）まで（月曜日（祝日の場合は翌火曜日）を除く。）の午前10時から午後５時まで
イ 提出場所 前出４(1)に同じ。
ウ 提出方法 郵便又は持参、ＦＡＸ、電子メールで提出。ＦＡＸ又は電子メールによる場
合は、次のところへ送信後、前出４(1)「王子分館総務課」へ電話で受診確認を行うこと。
ＦＡＸ ０７８－８６１－４７３１
メールアドレス haradanomori@hyogo-arts.or.jp(2) 回答書は、令和６年２月２１日（水）までに前出４(3)ア「入札参加申込書」に記載のメールアドレス宛に電子メールで回答するとともに、次のとおり閲覧に供する。
ア 閲覧期間
令和６年２月２１日（水）から令和６年２月２５日（日）までの午前10時から午後５時
まで
イ 閲覧場所 前出４(1)に同じ。
10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
契約希望金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の５以上の額の入札保証金を令和６年２月２３日（金）午後５時までに納入しなければならない。
ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。
ア 国（公社・公団を含む。）、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実
績、経営の規模及び状況その他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
この場合は、前出４に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行い、免除の可否を前出４(4)イに併せて通知する。
イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札
保証金に代えて提出したとき。
入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額（入札希望金額の100分の110）の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。
(2) 契約保証金
契約金額（入札書記載金額の100分の110）の100分の10以上の額の契約保証金を求める場合がある。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。
ア

過去２年間に国（公社・公団を含む。）、地方公共団体その他知事が指定する公共的団
体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。

イ

保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。

11

12

開 札
開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
無効とする入札

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(1)

前出２に示した一般競争入札参加資格がない者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
(2) 一般競争入札参加資格のあることを確認された者であっても、入札時点において資格制限
期間中にある者、指名停止中である者等前出２に掲げる一般競争入札参加資格のない者のした入札は無効とする。
(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。
13 落札者の決定方法(1) 前出１の物品等を提供できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。
(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。
なお、入札書を郵送等した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。
(3) 再度の入札をしても、落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。
14 入札に関する条件(1) 所定の額の入札保証金（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）が令和６年２月２３日(金)午後５時までに提出されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、開札日以前の任意の日を開始日とし、令和６年３月31日（日）を終期とする入札保証保険に加入すること。
(2) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。
(3) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。
(4) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
(5) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。
特に、この入札書については、「この入札書に記載する申込み内容については、王子分館の指定管理者として公益財団法人兵庫県芸術文化協会を指定する議決がなされるとともに、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。」旨が付記されていること。
(6) 代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。
(7) 入札金額は特に指示した場合のほか、総価格を記入すること。
(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。
(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者
イ 初度の入札において、前出７及び(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、前出７、(3)又は(4)に違反し無効となったもの以外の者(10) この入札の対象となる調達契約に係る予算が議決され、その予算の執行が可能となること。
15

入札の中止等及びこれによる損害に関する事項
天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。
これらの場合における損害は、入札者の負担とする。

16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、令和６年３月29日（金）まで- 5 -に契約担当者に提出しなければならない。
(2) 契約書の内容については、落札者との協議に応じる。
(3) 前号の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。
(4) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。
(5) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。
(6) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた
場合は、契約を締結しない。
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監督及び検査監督及び検査は、契約条項の定めるところにより行う。
なお、検査の実施場所は、指定する日本国内の場所とする。

18 その他の注意事項(1) 入札参加申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。
(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
19 交付書類(1) 入札説明書(2) 兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達に係る仕様書(3) 電気需給契約書（案）(4) 一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(5) 入札書、委任状、入札辞退届、誓約書(6) 兵庫県の電力の調達に係る環境配慮方針
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調達事務担当課
兵庫県立美術館王子分館（原田の森ギャラリー） 担当：松本、仲井
電話番号：０７８－８０１－１５９１
所 在 地：〒６５７－０８３７ 神戸市灘区原田通３丁目８番３０号- 6 -兵庫県立美術館王子分館で使用する電気調達に係る仕様書
１ 対象建物及び需要場所（１）対象建物

兵庫県立美術館王子分館（２）需要場所

神戸市灘区原田通３丁目８番30号

２ 用途

美術館

３ 高圧現契約（１）契 約 種 別

高圧電力ＡＳ（２）契 約 電 力

３４８キロワット（kW）（令和６年１月現在）（３）供給電気方式

交流３相３線式（４）標準周波数

６０ヘルツ（Hz）（５）供 給 電 圧

６,６００ボルト（V）（６）計量・検針日

毎月末日２４時００分（７）予定使用電力量

１,４２２,２０４キロワット時（kwh）（令和４年４月～令和５年３月の使用実績、５(7)月別電力使用量を参照）（８）契 約 期 間

令和６年４月１日０時から令和７年３月３１日２４時まで
ただし、契約期間満了日の３ヶ月前までに、発注者・受注者いずれか
らも、相手方に対し何ら申し出のないときは、令和９年３月３１日までを限度として、本契約と同一条件で１年間契約を更新することができる。

４ 単位及び端数処理
料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。
（１） 契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（２） 使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（３） 力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（４） 料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。
５ その他（１） 力率は、契約期間中は１００％を保持する予定である。
（２） 「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、環境に配慮した電気調達契約を締結する
ため、評価項目の合計点数が７０点以上となり、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」附則第４条の規定による廃止前の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」第８条第１項に規定する国からの勧告を受けないよう努めること。
（３） 力率の変動、その他の要因による電気料金の調整及び仕様書に定めのないその他の供給条件については、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める電気供給条件（ただし、燃料費調整額の算定方法においては入札時の電気供給条件によるものとする）又は、託送供給等

約款による。
（４） 入札価格の算定にあたっては、燃料費調整額、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこと。
（５） 入札価格の算定にあたっては、消費税率１０パーセントを前提とした単価を用いることとし、
消費税率引き上げに伴う単価変更については、落札者と別途協議の上決定する。
（６） この仕様書に定めのない事項については、別途、協議の上決定する。
（７） 令和４年４月から令和５年３月までの月別電力使用量の実績は、次のとおり。
項目

契約電力
（kw）

最大需要電力
（kw）

電力使用量
（kwh）

令和４年４月281

281

106,768

５月

320

320

121,476

６月

331

331

136,537

７月

340

340

139,003

８月

340

335

142,092

９月

340

326

134,439

１０月

340

301

108,811

１１月

340

256

89,518

１２月

340

335

106,563

令和５年１月340

326

113,435

２月

340

315

103,218

３月

340

298

120,344－－

1,422,204年 月

計電 気 需 給 契 約 書 (案)公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 芸 術 文 化 協 会 兵 庫 県 立 美 術 館 王 子 分 館 （ 以 下 「 発 注 者 」 と い う 。） と
(以 下 ｢受 注 者 ｣と い う 。 )は 、 兵 庫 県 立 美 術 館 王 子 分 館 で 使 用 す る 電
気 の 供 給 に 関 し 、 次 の 条 項 に よ り 需 給 契 約 （ 以 下 「 本 契 約 」 と い う 。） を 締 結 す る 。
(契約の目的)第１条 受注者は、本契約の条項に従って、発注者に対し、発注者が使用する電気を継続して安定供給するものとし、発注者は、この契約の条項に従って当該電気の供給を受け、自己の必要に応じて使用しその対価を受注者に払うものとする。
(供給内容)
第２条 供給内容は、次のとおりとする。
（１）契約電力（施設の１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力の内、いずれか大きい値とする。）（２）供給仕様等
ア 電力供給方式
交流３相３線式
イ 標準電圧
６,６００ボルト（Ｖ）
ウ 計量電圧
６,６００ボルト（Ｖ）
エ 標準周波数６０ヘルツ（Hz）
オ 受電方式
１回線受電
カ 需給地点
関西電力高圧ＡＳの２次側接続点（３）需要場所
神戸市灘区原田通３丁目８番３０号(契約金額)
第３条 契約金額は、次のとおりとする。（消費税及び地方消費税を含む。）（１）基本料金単価
金円（１キロワット、１月当たり）（２）電気量料金単価 夏季
金円（１キロワット時当たり）
その他季 金円（１キロワット時当たり）〈注：単価は落札者の料金メニューによるものとし、落札者が見積価格積算の根拠とした単価を記載する〉(契約期間)
第４条 契約期間は次のとおりとする。
令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間とする。（ただし、自動更新を可能とし、更新可能な限度は令和９年３月３１日までとする。）(契約保証金)第５条 発注者は財務規則（昭和３９年兵庫県規則第３１号）第１００条第１項第３号の規定により、受注者が納付すべき契約保証金を免除する。
(権利義務譲渡の禁止)
第６条 受注者は、本契約によって生じる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならな
い。ただし、発注者の承諾を受けた場合は、この限りでない。
（供給の保証）第７条 受注者が旧一般電気事業者との接続供給契約により電気の供給を行う場合は、託送供給等約款で定める料金は受注者が負担するものとする。
（使用電力量の増減）第８条 使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができるものとする。
（単位及び端数処理）
第９条 本契約において料金その他を計算する場合の単位及びその端数処理は次のとおりとする。
（１）契約電力及び最大需要電力の単位は、１キロワットとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（２）使用電力量の単位は、１キロワット時とし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（３）力率の単位は、１パーセントとし、その端数は小数点以下第１位を四捨五入する。
（４）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は切り捨てる。

(計量及び検査)第１０条 計量日は原則として毎月１日午前 0：00（「計量日」という。）に行うこととし、使用電力量等を計量し、発注者の指定する職員の検査を受けなければならない。
(料金の算定)第１１条 料金の算定期間は毎月１日０時から末日２４時とし、計量器に記録される発注者が使用した電力量及び最大需要電力等の数値により、使用電力量等による算定を行う。
(代金の支払い等)第１２条 受注者は、第１０条に定めた検査終了後、仕様書に定める各需要場所の契約電力に第３条
各項の（１）に定める契約金額（基本料金単価）を乗じて得た金額（以下「基本料金」という。）に
力率割引または割増しするものとし、当該月における使用電力量に第３条各項の（２）に定める契約金額（電力量料金単価）を乗じて得た金額を合計した金額に燃料費調整額を差し引きまたは加えるものとし、再生可能エネルギー発電促進賦課金については加えるものとし、算定した料金を１月毎に発注者に速やかに請求するものとする。
２ 前項の燃料費調整額の算定方法は、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める入札時における電気供給条件によるものとする。
３ 発注者は、第１項に基づく適正な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払うものとする。
４ 請求は対象施設一括ではなく、施設ごとに受注者が請求書を作成し、発注者が別途指定する送付先に送付するものとする。
（再生可能エネルギー発電促進賦課金）
第１３条 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく賦課金は、需要場所を管内とする旧一般電気事業者が定める電気供給条件による。
(機密の保持)第１４条 受注者は、業務上知り得た発注者の秘密を他に漏らしてはならない。なお、受注者は、本契約終了後においてもこの責任を負うものとする。
(契約の解除)第１５条 発注者は受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、本契約の全部又は一部を解除することができる。
ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（１）受注者が天災その他不可抗力の原因によらないで電気の供給をする見込みがないと発注者が認めたとき。
（２）受注者が正当な事由により解約を申し出たとき。
（３）本契約の履行に関し、受注者又はその使用人等に不正の行為があったとき。
（４）前各号に定めるもののほか、受注者が本契約条項に違反したとき。
第１５条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、直ちにこの契約を解除することができる。
(１) 法令の規定により、営業に関する許可を取り消され、又は営業の停止を命じられたとき。
(２) 受注者又はその代理人が、関係法令又は契約事項に違反し、そのため契約の目的を達することができない、又は契約を継続することが適当でないと認められるとき。
(３) 受注者又はその代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、この契約の入札に関して地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第２項第２号に該当すると認めたとき。
第１５条の３ 発注者は、第15条各号又は前条各号に規定する場合が発注者の責に帰すべき理由によるものであるときは、前２条の規定による契約の解除をすることができない。
２ 発注者は、前２条に規定する場合のほか、特に必要があるときは、この契約を解除することができる。
３

前２条の規定による解除に伴い、受注者に損害が生じたとしても、受注者は発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。

（暴力団等の排除）
第１６条 発注者は、第１７条第１項の意見を聴いた結果、受注者が次の各号のいずれかに該当する者（以下「暴力団等」という）であると判明したときは、特別の事情がある場合を除き、契約を解

除するものとする。
（１）暴力団排除条例（平成２２年兵庫県条例第３５条）第２条第１号に規定する暴力団及び第３号に規定する暴力団員（２）暴力団排除条例施行規則（平成２３年兵庫県公安委員会規則第２号）第２条各号に規定する暴
力団及び暴力団員と密接な関係を有する者
２ 前条第３項の規定は、前項の規定による契約の解除に準用する。

第１７条 発注者は、必要に応じ、次の各号に掲げる措置を講ずることができる。
（１）受注者が暴力団であるか否かについて、兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
（２）前号の意見の聴取により得た情報を、他の契約において暴力団等を排除するための措置を講ずるために利用し、又は兵庫県公営企業管理者及び兵庫県病院事業管理者に提供すること。
第１８条 受注者は、本契約の履行に当たり、暴力団等から業務の妨害その他不当な要求（以下「不当介入」という。）を受けたときは、発注者にその旨を報告するとともに、警察に届け出て、その捜査等に協力しなければならない。また、この契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせた場合において、その第三者が不当介入を受けた場合も同様とする。
（適正な労働条件の確保）
第１９条 受注者は、この契約における労働者の適正な労働条件を確保するため、別記「適正な労働条件の確保に関する特記事項」を守らなければならない。
（個人情報の保護）
第２０条 受注者は、本業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（賠償の予約）第２１条 受注者は、受注者又は受注者が代理人、支配人その他使用人若しくは入札代理人として使用していた者が、本契約の入札に関して次の各号の一に該当したときは、契約期間に係る予定使用量電力量に第３条に定める契約単価（電力量料金単価）を乗じて得た額に第２条に定める契約電力に第３条に定める契約単価（基本料金単価）を乗じて得た額を加算した額の１０分の２に相当する額を賠償金として発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。委託業務が完了した後も同様とする。
（１）刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６による刑が確定したとき。
（２）刑法第１９８条による刑が確定したとき。
（３）公正取引委員会が、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第６１条第１項の規定による排除措置命令を行ったとき。ただし、排除措置命令に対し、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
（４）公正取引委員会が、独占禁止法第６２条第１項の規定による課徴金納付命令を行ったとき。ただし、課徴金納付命令に対し、行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第３条第１項の規定により抗告訴訟を提起した場合を除く。
（５）前２号の抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合において、発注者がその超過分につき賠償を請求することを妨げるものではない。
(違約金)
第２２条 天災その他不可抗力の原因又は第１５条第１項第２号の規定によらないで本契約が解除された場合は、受注者は、当該日から契約期間満了の日までに係る予定使用電力量に第３条に定める契約単価(電力量料金単価)を乗じて得た額に第２条に定める契約電力に第３条に定める契約単価(基本料金単価)を乗じて得た額を加算した額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に発注者に支払わねばならない。
ただし、この契約を解除した場合が、この契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責に帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。
(損害賠償)
第２３条 発注者は、契約の解除及び違約金の徴収をしてもなお損害が生じたときは、受注者に対して、その損害の賠償を求めることができる。
(環境配慮義務)

第２４条 受注者は、契約期間中の電力を供給するにあたり「兵庫県電力の調達に係る環境配慮方針」に基づき、既定された「兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準」（別表１）「以下、「基準」という。」の各項目の合計が７０点以上であり、かつ「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」附則第４条の規定による廃止前の「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（以下、「新エネルギー特別措置法」という。）第８条第１項の勧告を受けないよう努めること。
２ 受注者の基準における各項目の合計値が７０点未満となった場合、発注者および受注者は環境配慮方針について協議する。
３ 新エネルギー特別措置法による勧告を受けた場合、発注者および受注者は協議する。
(事情の変更)第２５条 本契約の締結後、予期することのできない経済情勢の変動等により契約金額が著しく不当と認められる事情が生じたときは、発注者、受注者協議の上、契約金額その他の契約内容を変更することができるものとする。
（管轄裁判所）第２６条 この契約に係る訴訟の提起については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
(協議)第２７条 本契約条項について疑義があるとき又は本契約条項に定めのない事項については、発注者、受注者協議の上解決するものとする。
この契約締結の証として本書２通を作成し、発注者受注者おのおのその１通を保有する。

令和

年

月

日

発注者

神戸市灘区原田通３丁目８番３０号
公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長

仲 井

敬 司

印

受注者
印

【個人情報取扱特記事項】（基本的事項）
第１ 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務を実施するに当たっては、関係法令等の規定に従い、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適切に行わなければならない。
（収集の制限）第２ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（目的外利用・提供の制限）
第３ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は発注者の承諾なしに第三者に提供してはならない。
（安全管理措置）
第４ 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（廃棄）第５ 受注者は、この契約による事務に関して知ることのできた個人情報について、保有する必要がなくなった
ときは、確実かつ速やかに廃棄し又は消去し、発注者に報告しなければならない。
（秘密の保持）第６ 受注者は、
この契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせてはならない。
この契約が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を発注者の承諾なしに複写又は複製してはならない。
（特定の場所以外での取扱いの禁止）
第８ 受注者は、この契約による事務を処理するために個人情報を取り扱うときは、受注者の事務所内において行うものとし、発注者が承諾した場合を除き、当該場所以外の場所で個人情報を取り扱ってはならない。
（事務従事者への周知及び指導・監督）
第９ 受注者は、その事務に従事している者に対して、在職中及び退職後においてもこの契約による事務に関して知ることのできた個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど、個人情報の保護に必要な事項を周知し、適切な取扱いがなされるよう指導・監督するものとする。
（責任体制の整備）
第 10 受注者は、この契約による個人情報の取扱いの責任者及び事務従事者の管理体制・実施体制を定め、発注者に書面で報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の責任者及び事務従事者を変更する場合は、発注者に報告しなければならない。
（再委託の禁止）第11 受注者は委託事務の一部を第三者（受注者の子会社を含む。
）に委任し、又は請け負わせ（以下「再委託等」という。
）てはならない。ただし、あらかじめ再委託等の相手方の住所、氏名及び再委託等を行う業務の範囲等（以下「再委託等に関する事項」という。
）を記載した再委託の必要性がわかる書面を発注者に提出し、発注者の書面による承認を得た場合は、受注者は、発注者が承認した範囲の業務を第三者（以下「承認を得た第三者」という。
）に再委託等することができる。
２ 前項ただし書きにより発注者が承認した場合には、承認を得た第三者も前項の義務を負うものとし、受注者は、当該第三者に前項の義務を遵守させるために必要な措置をとらなければならない。その後に承認を得た第三者についても同様とする。
３ 受注者は、委託事務の一部を再委託先から、さらに第三者に再委託等させる場合（３次委託等）には、発注者に対し、当該第三者の再委託等に関する事項を記載した書面を提出し、発注者の書面による承認を受けなければならない。なお、４次委託等以降も同様とする。
４ 再委託等する相手方の変更等を行おうとする場合には、受注者は、改めて再委託等に関する事項が記載された書面を提出し、発注者の承認を受けなければならない。
５ 受注者は、委託事務の一部を再委託等する場合には、再委託等した業務に伴う承認を得た第三者の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。

６ 受注者は、再委託先に対して本委託業務を委託した場合は、その履行状況を管理・監督するとともに、発注者の求めに応じて、管理・監督の状況を発注者に対して適宜報告しなければならない。
（資料等の返還等）
第12 受注者は、この契約による事務を処理するために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。
（立入調査）
第13 発注者は、受注者及び再委託先が契約による事務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について、随時調査することができる。
（遵守状況の報告）
第14 発注者は、必要があると認めるときは、この契約が求める個人情報の取扱いに係る遵守状況の報告を受注者に求めること及び当該取扱いについて受注者に適切な措置をとるよう指示することができる。
２ 受注者は、前項の報告の求め又は指示があった場合は、速やかに応じなければならない。
（事故発生時における報告）
第15 受注者は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに発注者に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を書面により報告し、発注者の指示に従わなければならない。
２ 受注者は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、発注者その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。
３ 発注者は、この契約に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。
（契約の解除）第 16 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務の全部又は一部を解除することができるものとする。
２ 受注者は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、発注者にその損害の賠償を求めることはできない。
（損害賠償）
第 17 発注者は、受注者が本特記事項に定める規定に違反し、又は怠ったことにより損害を被った場合には、受注者に対して損害の賠償を求めることができる。

【適正な労働条件の確保に関する特記事項】（基本的事項）
第１ 受注者は、別表に掲げる労働関係法令（以下「労働関係法令」という。
）を遵守することにより、次の各号のいずれかに該当する労働者（以下「特定労働者」という。
）に対する最低賃金法（昭和34年法律第137号）第３条に規定する最低賃金額（同法第７条の規定の適用を受ける労働者については、当該最低賃金額から同条の規定により減額した額。以下「最低賃金額」という。
）以上の賃金の支払その他の特定労働者の適正な労働条件を確保しなければならない。
(1) 受注者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働基準法（昭和22年法律第49号）第９条に規定する労働者 （当該業務に直接従事しない者や家事使用人を除く。
）(2) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以
下「労働者派遣法」という。
）の規定により、受注者のためにこの契約に基づく業務に関わっている労働者（以下「派遣労働者」という。
）（当該業務に直接従事しない者を除く。
）（受注関係者に対する措置）
第２ 受注者がこの契約に基づく業務の一部を第三者に行わせようとする場合の当該受託者及び当該契約に基づく業務に派遣労働者を関わらせようとする場合の当該派遣契約の相手方（以下「受注関係者」という。
）
は、労働関係法令を遵守することを誓約した者でなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、当該受注関係者から労働関係法令を遵守する旨等を記載した誓約書を徴取し、その写しを発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、受注関係者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受注関係者に対し、指導その他の特定労働者（受注関係者に雇用され、この契約に基づく業務に関わっている労働者を含む。以下同じ）の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講じなければならない。
４ 受注者は、受注関係者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該受注関係者と締結している契約を解除しなければならない。
(1) 受注者に対し第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 特定労働者に対する賃金の支払について、最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（特定労働者からの申出があった場合の措置）
第３ 発注者は、特定労働者から、受注者又は受注関係者が特定労働者に対して最低賃金額以上の賃金を支払っていない旨の申出があった場合においては、当該申出の内容を労働基準監督署に通報するものとする。
２ 発注者は、前項の場合においては、必要に応じ、受注者に対し、労働基準監督署への通報に必要な情報について報告を求めることができる。
３ 受注者は、前項の報告を求められたときは、速やかに発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、その雇用する特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしてはならない。
５ 受注者は、第１項に規定する特定労働者が受注関係者に雇用されている場合において、第２項の報告を求められたときは、当該受注関係者に対して確認を行い、当該確認の結果を発注者に報告しなければならない。
６ 受注者は、受注関係者に雇用されている特定労働者が第１項に規定する申出をしたことを理由として、
当該受注関係者が当該特定労働者に対し、解雇その他の不利益な取扱いをしないよう求めなければならない。
７ 発注者は、必要に応じ、労働基準監督署に対し、第３項、第５項、第４の第２項、第４項及び第５の各項の規定による発注者に対する報告により得た情報を提供することができる。
（労働基準監督署から意見を受けた場合の措置）
第４ 発注者は、労働基準監督署から受注者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行うことを求めるものとする。
２ 受注者は、前項の規定により賃金の支払を行うよう求められたときは、発注者が定める期日までに当該支払の状況を発注者に報告しなければならない。
３ 発注者は、労働基準監督署から受注関係者に雇用されている特定労働者の賃金が最低賃金額に達しない

旨の意見を受けたときは、受注者に対し、当該特定労働者に最低賃金額以上の賃金の支払を行う旨の指導を当該受注関係者に行うことを求めるものとする。
４ 受注者は、前項の規定により指導を行うよう求められたときは、同項の受注関係者に対して同項の賃金の支払の状況の報告を求めるとともに、発注者が定める期日までに当該報告の内容を発注者に報告しなけ
ればならない。
（労働基準監督署長等から行政指導があった場合の措置）
第５ 受注者は、労働基準監督署長又は労働基準監督官から特定労働者に対する賃金の支払における最低賃金法の違反について行政指導を受けた場合においては、速やかに当該行政指導を受けたこと及びその対応方針を発注者に報告しなければならない。
２ 受注者は、前項の場合において、同項の違反を是正するための措置（以下「是正措置」という。
）を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、速やかに是正措置の内容を発注者に報告しなければならない。
３ 受注者は、受注関係者が第１項の行政指導を受けた場合においては、当該受注関係者に対して速やかに
当該行政指導を受けたこと及びその対応方針について報告を求めるとともに、当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
４ 受注者は、前項の場合において、同項の受注関係者が是正措置を行い、その旨を労働基準監督署長又は労働基準監督官に報告したときは、当該受注関係者に対して速やかに当該是正措置の報告を求めるとともに、
当該報告の内容を発注者に報告しなければならない。
（契約の解除）第６ 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 受注者が、発注者に対し 第４の第２項、第５の第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
(2) 受注者が、発注者に対し 第４の第４項、第５の第３項若しくは第４項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
（受注者が、第２の第１項の誓約をした受注関係者に対して、第４の第３項に規定する指導及び第４の第４項、第５の第３項又は第４項の規定による報告の求めを行ったにもかかわらず、当該受注関係者が受注者に対して当該報告をせず、又は虚偽の報告をしたときを除く。
）(3) 特定労働者に対する賃金の支払について、受注者又は受注関係者が最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
（受注者が第２の第４項の規定により、当該受注関係者と締結している契約を解除したときを除く。
）（損害賠償）
第７ 受注者又は受注関係者は、第６の規定による契約の解除に伴い、損害が生じたとしても、発注者に対してその損害の賠償を請求することはできない。
（違約金）
第８ 受注者は、第６の規定により契約が解除された場合は、違約金を発注者の指定する期限までに発注者に支払わなければならない。
別表（第１関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

誓 約 書下記１の契約（以下「本契約」という。
）に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するため、下記２の事項を誓約する。
記
１ 契約名
兵庫県立尼崎青少年創造劇場本館及び別館で使用する電力調達に関する契約
２ 誓約事項(1) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対し最低賃金額以上の賃金の支払を行うこと、及び別表に掲げる労働関係法令を遵守すること。
(2) 本契約に基づく業務に関わっている労働者に対する賃金の支払について次に該当するときは、速やかに当協会へ報告を行うこと。
ア 当協会から最低賃金額以上の賃金の支払を行うよう指導を受けその報告を求められたとき。
イ 労働基準監督署から最低賃金法の違反について行政指導を受けたとき。
ウ 労働基準監督署に上記イの是正の報告を行ったとき。
(3) 本契約に基づく業務の一部を他の者に行わせようとする場合及び派遣労働者を関わらせようとする場合にあっては、最低賃金額以上の賃金の支払及び労働関係法令の遵守を誓約した者を受託者とし、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結した場合には、その合計金額）が200万円を超えるときは、
この誓約書と同じ内容を遵守するよう誓約書を提出させ、その写しを当協会に提出すること。
(4) 受託者が労働関係法令を遵守していないと認めるときは、当該受託者に対し、指導その他の労働者の適正な労働条件を確保するために必要な措置を講ずること。
(5) 本契約に基づく業務において､次のいずれかに該当するときに当協会が行う本契約の解除、違約金の請求その他当協会が行う一切の措置について異議を唱えないこと。
ア 当協会に対し、上記(2)の報告をせず、又は虚偽の報告をしたとき。
イ 最低賃金法第４条第１項の規定に違反したとして、検察官に送致されたとき。
令和

年

月

日

契約担当者 神戸市灘区原田通３丁目８番３０号
公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司
所 在 地
名
称
代表者職氏名電 話 番 号様

印

別表（誓約事項(1)関係）
労働関係法令(1) 労働基準法（昭和22年法律第49号）(2) 労働組合法（昭和24年法律第174号）(3) 最低賃金法（昭和34年法律第137号）(4) 労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）(5) 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）(6) 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）(7) 短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成５年法律第76号）(8) 労働契約法（平成19年法律第128号）(9) 健康保険法（大正11年法律第70号）(10) 厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）(11) 雇用保険法（昭和49年法律第116号）(12) 労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和44年法律第84号）

誓 約 書暴力団排除条例（平成22年兵庫県条例第35号。以下「条例」という。
）を遵守し、暴力団排除に協力するため、下記のとおり誓約する。
記

１ 条例第２条第１号に規定する暴力団、又は第３号に規定する暴力団員に該当しないこと
２ 暴力団排除条例施行規則（平成23年兵庫県公安委員会規則第２号。）第２条各号に規定する暴力
団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと
３ 契約の履行に係る業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、上記１又は２に該当する者をその受託者としないこと
４ 上記１、２及び３に違反したときには、本契約の解除、違約金の請求その他当協会が行う一切の措置について異議を述べないこと

令和

年

月

日

契約担当者 神戸市灘区原田通３丁目８番３０号
公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様

所
名

在

地
称

代表者職氏名電 話 番 号印

一般競争入札参加申込書
兼競争参加資格確認申請書

令和

年

月

日

契約担当者
公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様

所在地
商号又は名称
代表者
電話番号
メールアドレス

印

公告のあった下記調達に係る一般競争入札に参加する資格について確認されたく、確認書類を添えて入札参加申し込みをします。
なお、地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者（当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）でないこと及び下記記載事項・添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。

記
１

入札件名

兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達

２ 確認書類
（１）
（２）
（３）
３

国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績 （ 有 ・ 無 ）

４

連絡先
所属
TEL
メールアドレス
氏名FAX

令和６年２月日

兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達
入札書【初度入札】公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様

（所在地）
（名

称）

（代表者）

㊞

入札に関する必要事項及び仕様書並びに現場を熟知のうえ、次のとおり入札する。
入札金額 （王子分館が使用する年間の予定使用電力の対価の総価格）￥（消費税を含めない金額を記載）※ 詳細は、別紙積算内訳書による。
なお、この入札書に記載する申込み内容については、王子分館の指定管理者として公益財団
法人兵庫県芸術文化協会を指定する議決がなされるとともに、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。
受任者（代理人）
印

令和６年２月日

兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達
入札書【再度入札（２回目）】

公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様
（所在地）
（名

称）

（代表者）

㊞

入札に関する必要事項及び仕様書並びに現場を熟知のうえ、次のとおり入札する。
入札金額 （王子分館が使用する年間の予定使用電力の対価の総価格）￥（消費税を含めない金額を記載）※ 詳細は、別紙積算内訳書による。
なお、この入札書に記載する申込み内容については、王子分館の指定管理者として公益財団
法人兵庫県芸術文化協会を指定する議決がなされるとともに、この入札の対象となる調達に係る予算が議決され、その執行が可能となったときに効力を生じる。
受任者（代理人）
印

委

私は、
す。

任

状

を代理人と定め、次の行為を行う権限を委任しま

１ 入札事項

兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達

２ 委任事項

上記に対する入札又は見積に関する一切の権限

３ 入札年月日 令和６年 月 日
４ 受任者（代理人）
使用印鑑

令和 ６年

月

日

公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様

委任者 （所在地）
（名 称）
（代表者）

㊞

入

件

名

札

辞

退

届

兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達

上記について、都合により入札を辞退します。

令和

年

月

契約担当者
公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司

住

日

様

所

商号又は名称
代表者氏名

印（代理人氏名印）

電 話 番 号

誓約書

公益財団法人兵庫県芸術文化協会が発注する兵庫県立美術館王子分館で使用する電力調達
業務の入札に関し、公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、契約を締結できな
くても異議はなく、また、契約締結後であっても公正な入札を害する行為の存在が認められた場合は、一方的に契約を解除され、損害賠償を請求されても異議がないことを誓約します。

令和

年

月

日

公益財団法人兵庫県芸術文化協会
兵庫県立美術館王子分館
業務執行理事兼分館長 仲 井 敬 司 様

住所

商号又は名称代

表者

印

兵庫県の電力の調達に係る環境配慮方針（目的）
第１条 本方針は、本県が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定める。
（環境に配慮した電力調達契約）
第２条 「環境に配慮した電力調達契約」とは、本県が行う電力調達契約の競争入札に係る入札参加資格の判定に際し、小売電気事業者の電力供給事業における環境配慮の状況について、「環境評価項目」を基準として評価したうえで実施する電力の調達をいう。
（対象組織等）
第３条 この方針は、兵庫県の機関が、競争入札により電力を調達する際に適用する。
（環境評価項目）第４条 本方針における環境評価項目は、次のとおりとする。
(1) 基本項目
ア 二酸化炭素排出係数
イ 未利用エネルギーの活用状況
ウ 再生可能エネルギーの導入状況(2) 加点項目
ア 環境マネジメントシステムの導入状況
イ 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組、簡易的なディマンド・リスポンス（DR）の取組及び地域における再生可能エ
ネルギー電気の創出・利用に向けた取組（入札参加資格）
第５条 入札に参加できる者は、電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示しており、かつ、前条で定める基本項目を、別表「兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準（以下「評価基準」という。）」の基本項目の評価点の合計が７０点以上であることとする。基本項目の合計が７０点に満たない場合、基本項目の得点に加点項目の得点を加えた合計が７０点以上であることとする。
（評価）
第６条 本県が行う電力調達契約の入札に参加を希望する小売電気事業者は、第４条に定める環境評価項目を評価基準により算定し、その評価点等を様式
１「兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書（以下「評価項目報告書」という。）」に記載し、指定された期日までに兵庫県知事に提出するものとする。ただし、評価点等に変更があった場合は、その都度、評価項目報告書を提出するものとする。
２ 第１項に定める期日のほか、本県が行う電力調達契約の入札に参加を希望する小売電気事業者は、評価項目報告書を随時兵庫県知事に提出することが
できる。

３

環境政策課長は、小売電気事業者から提出された様式１の内容を確認し、各小売電気事業者の電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示状況及び評価点を判定する。
４ 環境政策課長は、判定の結果について、様式２により各部局等の長、様式３により小売電気事業者へ通知するものとする。
（評価点等の確認）
第７条 入札事務を担当する者は、各小売電気事業者の電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示状況、評価点及び入札参加の可否について確認するものとする。
（その他）
第８条 本方針により定めるものの他、競争入札による電力調達に係る環境評
価等について必要な事項は、別に定める。
（事務処理）
第９条 本方針に係る事務処理は、環境政策課において行う。
附 則
この方針は、平成２２年８月４日から施行する。
一部改正
平成２３年４月２６日から施行する。 （一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成２５年４月１日から施行する。 （一般競争入札にあっては
入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成２６年４月１日から施行する。 （一般競争入札にあっては
入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成２７年４月１日から施行する。 （一般競争入札にあっては
入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成２８年７月１３日から施行する。 （一般競争入札にあっては入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が９月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成２９年４月１３日から施行する。
（一般競争入札にあっては
入札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）
一部改正
平成３１年４月１日から施行する。
（一般競争入札にあっては入
札公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。）
一部改正
令和２年４月１日から施行する。
（一般競争入札にあっては入札
公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。）
一部改正
令和３年４月１日から施行する。
（一般競争入札にあっては入札
公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が４月１日以降のものに適用する。）

一部改正

一部改正

令和４年７月１日から施行する。
（一般競争入札にあっては入札
公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が７月１日以降のものに適用する。）
令和５年４月１日から施行する。
（一般競争入札にあっては入札
公告日、指名競争入札にあっては指名を行う日が６月１日以降のものに適用する。）

兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準
電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※１）しており、かつ別
表の基本事項の得点の合計が７０点以上であること。
基本項目の得点の合計が７０点に満たない場合、基本項目の得点に加点項目の得点を加えた合計が７０点以上であること。
（別表）
基本事項
区 分
①一昨年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 0.375 未満（単位：kg-CO2/kWh） ※２
0.375 以上 0.400 未満
0.400 以上 0.425 未満
0.425 以上 0.450 未満
0.450 以上 0.475 未満
0.475 以上 0.500 未満
0.500 以上 0.525 未満
0.525 以上
②一昨年度の未利用エネルギー活用状況 ※３
1.35%以上
0%超 1.35%未満
活用していない③一昨年度の再生可能エネルギー導入状況 ※４ 7.50%以上
5.00%以上 7.50%未満
2.50%以上 5.00%未満
0％超 2.50%未満
導入していない加点項目
区 分④環境マネジメントシステムの導入状況 ※５ありなし⑤需要家に対する省エネルギー・節電に対する情 あり
報提供の取組、簡易的 DR の取組、地域におけなし
る再エネの創出・利用の取組※６

配点
70
65
60
55
50
45
40
0
10
5
0
20
15
10
5
0
配点
10
0
5
0

※１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和４年９月改定）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（参入から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る。
）を明示することにより、開示したものとみなす。
※２ １kWh 当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣及び経済産業大臣によって小売電気事業者ごとに個別に発表された調整後排出係数をいう。
※３ 未利用エネルギーの活用状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。
①一昨年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）（kWh）を②一昨年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値（算定方法） 未利用エネルギーの活用状況 ＝ ①÷②×100
注１ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。
ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。
）
をいう。
① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「ＦＩＴ法」という。
）第２条第４項において定める再生可能エネルギー源に該当するものは除く。
）③ 高炉ガス又は副生ガス

注２ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない
化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
注３ 未利用エネルギーによる発電電力量には、他電気事業者への販売分は含まない。
注４ 供給電力量には、他電気事業者への販売分は含まない。
※４ 再生可能エネルギーの導入状況とは、以下の方法で算出した数値をいう。
① 一昨年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh)）② 一昨年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh)）③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量（kWh）④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証
書の量（kWh）⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判明できる非ＦＩＴ非化石証書の量（kWh）（ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネル
ギー電気に由来することが判明できる非ＦＩＴ非化石証書に限る。
）⑦ 一昨年度の供給電力量（需要端(kWh)）（算定方法） 一昨年度の再生可能エネルギー導入状況 ＝ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷⑦×100
注１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（揚水発電は含まない。
）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。
（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネ
ルギー電気については含まない。
）
注２ 再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）は、一昨年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他電気事業者への販売分は含まない。
注３ 供給電力量（⑦）には、他電気事業者への販売分は含まない。
※５ 入札実施時における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入状況で、評価対象となるＥＭＳは「Ｉ
ＳＯ１４００１」、「エコアクション２１」とする。
※６ 省エネに係る情報提供、簡易的 DR（ディマンド・リスポンス）の取組及び地域における再エネの創出・利用の取組について、需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。
（具体的な評価内容）① 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること（例：需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使
用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行うことなど）② 需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること③ 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること④ 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等におけ情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。

兵庫県環境に配慮した電力調達契約評価基準
電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※１）しており、かつ別
表の基本事項の得点の合計が７０点以上であること。
基本項目の得点の合計が７０点に満たない場合、基本項目の得点に加点項目の得点を加えた合計が７０点以上であること。
（別表）
基本事項
区 分
①一昨年度の１kWh当たりの二酸化炭素排出係数 0.375 未満（単位：kg-CO2/kWh） ※２
0.375 以上 0.400 未満
0.400 以上 0.425 未満
0.425 以上 0.450 未満
0.450 以上 0.475 未満
0.475 以上 0.500 未満
0.500 以上 0.525 未満
0.525 以上
②一昨年度の未利用エネルギー活用状況 ※３
1.35%以上
0%超 1.35%未満
活用していない③一昨年度の再生可能エネルギー導入状況 ※４ 7.50%以上
5.00%以上 7.50%未満
2.50%以上 5.00%未満
0％超 2.50%未満
導入していない加点項目
区 分④環境マネジメントシステムの導入状況 ※５ありなし⑤需要家に対する省エネルギー・節電に対する情 あり
報提供の取組、簡易的 DR の取組、地域におけなし
る再エネの創出・利用の取組※６

配点
70
65
60
55
50
45
40
0
10
5
0
20
15
10
5
0
配点
10
0
5
0

※１ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（令和４年９月改定）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（参入から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、参入日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る。
）を明示することにより、開示したものとみなす。
※２ １kWh 当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、環境大臣及び経済産業大臣によって小売電気事業者ごとに個別に発表された調整後排出係数をいう。
※３ 未利用エネルギーの活用状況とは、以下の方法により算出した数値をいう。
①一昨年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端）（kWh）を②一昨年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値（算定方法） 未利用エネルギーの活用状況 ＝ ①÷②×100
注１ 未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。
ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。
）
をいう。
① 工場等の廃熱又は排圧② 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「ＦＩＴ法」という。
）第２条第４項において定める再生可能エネルギー源に該当するものは除く。）③ 高炉ガス又は副生ガス

注２ 未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
① 未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
② 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネルギーに該当しない
化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
注３ 未利用エネルギーによる発電電力量には、他電気事業者への販売分は含まない。
注４ 供給電力量には、他電気事業者への販売分は含まない。
※４ 再生可能エネルギーの導入状況とは、以下の方法で算出した数値をいう。
① 一昨年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh)）② 一昨年度他社より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端(kWh)）③ グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーCO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギーの電力量（kWh）④ J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気由来クレジットの電力相当量（kWh）⑤ 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エネルギー電気に係る非化石証
書の量（kWh）⑥ 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判明できる非ＦＩＴ非化石証書の量（kWh）（ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネル
ギー電気に由来することが判明できる非ＦＩＴ非化石証書に限る。
）⑦ 一昨年度の供給電力量（需要端(kWh)）（算定方法） 一昨年度の再生可能エネルギー導入状況 ＝ （①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）÷⑦×100
注１ 再生可能エネルギーとは、ＦＩＴ法第２条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（揚水発電は含まない。
）、地熱及びバイオマスを用いて発電された電気とする。
（ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネ
ルギー電気については含まない。
）
注２ 再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）は、一昨年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他電気事業者への販売分は含まない。
注３ 供給電力量（⑦）には、他電気事業者への販売分は含まない。
※５ 入札実施時における環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の導入状況で、評価対象となるＥＭＳは「Ｉ
ＳＯ１４００１」、「エコアクション２１」とする。
※６ 省エネに係る情報提供、簡易的 DR（ディマンド・リスポンス）の取組及び地域における再エネの創出・利用の取組について、需要家の省エネルギーの促進、電力圧迫時における使用量抑制等に資する観点及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する観点から評価する。
（具体的な評価内容）① 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組みを有していること（例：需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使
用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行うことなど）② 需給逼迫時等において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施すること③ 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定していること④ 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定していること
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・地域における再生可能エネルギーに関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等におけ情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。