入 札 説 明 書
この入札説明書は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、本契約に係る入札公告（入札公示及び指名通知）（以下「入札公告等」という。）の他、文部科学省が定めた文部科学省発注工事請負等契約規則（昭和２８年文部省訓令。以下「文部科学省契約規則」という）を準用し、独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「機構」という。）が行う契約に関し、一般競争に参加しようとする競争加入者又はその代理人が熟知しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
Ⅰ

入札及び契約に関する事項
１ 契約責任者等(１) 契約責任者
独立行政法人国立青少年教育振興機構
理 事 伊藤 賢(２) 郵便番号
１５１－００５２(３) 所在地
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
２ 競争入札事項(１) 契約件名
国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務(２) 契約内容等
別冊仕様書による。
(３) 契約期間
令和６年１０月１日～令和７年９月３０日(４) 入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、① 競争加入者等（競争加入者又はその代理人を含む。以下同じ）は、請負代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無又はその支払回数等の契約条件を別冊契約書（案）に基づき、十分考慮して入札金額を見積るものとする。
また、本件業務等に要する一切の諸経費を含め入札金額を見積るものとする。
② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、競争加入者等は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金
額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
③ 入札書に記載する金額は、入札単価に予定数量を乗じた総価とし、契約は落札者の提示した入札単価をもって単価契約とする。
(５) 入札保証金及び契約保証金免除
３ 競争参加資格(１) 独立行政法人国立青少年教育振興機構契約事務取扱規則第３条及び第４条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。
① 被保佐人、被補助人及び未成年者で必要な同意を得ている場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者② 以下の各号のいずれかに該当し、かつ、その事実があった後２年を経過していない者（これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても同様。）(ア) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ウ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者

(エ) 契約の履行に当たり故意又は重大な過失により、工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(オ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(カ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）において、開札時までに令和６年度に「役務の提供等（建物管理等各種保守管理）」が「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。
なお、競争参加資格を有しない競争加入者は、速やかに資格審査申請を行う必要がある。
(３) 法令等の定めにより許認可を受けて営業を行う必要がある場合にあっては、その許認可を受けていることを証明した者であること。
(４) 入札公告等において日本工業規格を指定した場合にあっては、当該規格の製品を納入できることを証明した者であること。
(５) 入札公告等において特定銘柄製品名又はこれと同等のものと特定した場合にあっては、これらの製品を納入できることを証明した者であること。
(６) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(７) 競争加入者等は、上記事項のうち入札公告等に公告又は公示された事項につき、書面によりこれを証明のうえ、入札書と同時に提出するものとする。
４

入札書の提出場所等(１) 入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び契約に関する事務の問い合わせ先（郵便番号）１５１－００５２（所在地） 東京都渋谷区代々木神園町３番１号（機関名） 独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部施設管理課（電話番号）０３－６４０７－７６７５（ＦＡＸ） ０３－６４０７－７６６２（Ｅ－ｍａｉｌ） honbu-sisetu@niye.go.jp①電子メールで問い合わせする場合の件名は「【国立三瓶青少年交流の家】○○○○」とすること。
②メール本文に「会社名称、連絡先電話番号、本件担当者氏名」を明記すること。
(２) 入札説明会の日時及び場所実施しない。
(３) 入札書等の受領期限
令和６年８月２０日（火）１７：００（必着）(４) 入札書の提出方法① 競争加入者等は、別冊の仕様書及び契約書（案）を熟覧の上、入札しなければならない。この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、上記４の（１）に掲げる者に説明を求めることができる。だだし、入札後は仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
② 競争加入者等は、次に掲げる事項を記載した別紙２の入札書から競争加入者等の立場により様式Ａ１からＡ３のいずれかで作成した入札書を持参又は郵便（配達記録の残るものに限る。）により提出しなければならないものとする。
(ア) 入札件名(イ) 入札金額

(ウ) 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）(エ) 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の住所及び氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印③ 入札書を持参する場合は、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）及び「令和６年８月２８日開札〔国立三瓶青少年交流の家ボイ
ラー設備等運転管理業務〕の入札書在中」と朱書きし、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ封印の上、中封筒の封皮には持参する場合と同様に氏名等を朱書きし、外封筒の封皮には「令和６年８月２８日開札〔国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務〕の入札書在中」と朱書きしなければならない。
④ テレックス、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。
⑤ 競争加入者等は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。
⑥ 競争加入者等は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（５）入札書の無効
入札書で次の各号の一に該当するものは、これを無効とする。
① 入札公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者が提出したもの② 入札件名及び入札金額のないもの③ 競争加入者本人の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印のないもの又は判然としないもの④ 代理人が入札する場合は、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としないもの（記載のない又は判然としない事項が、競争加入者本人の氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名）又は代理人であることの表示である場合には、正当な代理であることが代理委任状その他で確認されたものを除く。）⑤ 入札件名に重大な誤りのあるもの⑥ 入札金額の記載が不明確なもの⑦ 入札金額の記載を訂正したものでその訂正についての印の押していないもの⑧ 入札公告及び入札説明書において示した入札書の受領期限までに到達しなかったもの⑨
入札公告及び入札説明書に示した競争加入者等に要求される事項を履行しなかった者の提出したもの⑩ 独占禁止法に違反し、価格又はその他の点に関し、公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出したもの（この場合にあっては、当該入札書を提出した者の名前を公表するものとする。）⑪ その他入札に関する条件に違反した入札書(６) 入札の延期等
競争加入者等が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状況にあると認められるときは、当該入札を延期し、又は、これを廃止することがある。
(７) 代理人による入札① 代理人が入札する場合は、入札時までに代理委任状を提出しなければならない。
② 競争加入者等は、本件に係る入札について他の競争加入者の代理人を兼ねることができない。
(８) 開札の日時及び場所
令和６年８月２８日（水）１１：００～
国立三瓶青少年交流の家 研修棟２階 研修室(９) 開札① 開札は、競争加入者等を立ち会わせて行う。ただし、競争加入者等が立ち会わない
場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。
② 開札場には、競争加入者等並びに入札事務に関係のある職員（以下「入札関係職員」という。）及び上記①の立会職員以外の者は入場することはできない。
③ 競争加入者等は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。
④ 競争加入者等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証明書を提示しなければならない。この場合、代理人が上記４の（７）の①に該当する代理人以外の者である場合にあっては、代理委任状を提出しなければならない。
⑤ 競争加入者等は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥ 開札場において、次の各号の一に該当する者は当該開札場から退去させる。
（ア） 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者（イ） 公正な価格を害し又は不正の利益を得るために連合をした者⑦ 開札をした場合において、競争加入者等の入札のうち、予定価格の制限の範囲内に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。ただし、競争参加者が立ち会わない場合は、２回目以降の入札は辞退したものとみなす。
５ 落札者の決定方法
最低価格落札方式とする。
（１）前記４の(４)に従い書類・資料を添付して入札書を提出した競争加入者等であって、前記３の競争参加資格及び入札説明書において明らかにした要求要件をすべて満たし、
当該競争加入者等の入札価格が予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った競争加入者等を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によって、その者より当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（２）落札者となるべき者が２人以上あるときには、直ちに当該競争加入者等にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、競争加入者等のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。
（３）落札者が、指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。
６

その他(１) 契約手続に使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨(２) 競争加入者等に要求される事項① この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書及び別封の履行できることを証明する書類を、前記３の競争参加資格を有することを証明する書類（以下「競争参加資格の確認のための書類」という。）とともに、前記４の(３)の入札書の受領期限までに提出しなければならない。
② 競争加入者等は、開札日の前日までの間において、履行できることを証明する書類
及び競争参加資格の確認のための書類その他入札公告及び入札説明書において求められた条件に関し、説明を求められた場合には、競争加入者等の負担において完全な説明をしなければならない。
③ 競争加入者等又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、すべて当該競争加入者等又は契約の相手方が負担するものとする。
④ 本件入札及び契約手続き並びに契約締結以降において、当機構と電話及び電子メールにより対応しなければならない。
(３) 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類① 競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明できる書類は別紙１により作成する。
② 資料等の作成に要する費用は、競争加入者等の負担とする。
③ 提出された書類を競争参加資格の確認並びに納入できるかどうかの判断以外に競争加入者等に無断で使用することはない。
④ 一旦受領した書類は返却しない。
⑤ 一旦受領した書類の差し替え及び再提出は認めない。
⑥ 競争加入者等が自己に有利な得点を得ることを目的として虚偽又は不正の記載をしたと判断される場合には、評価の対象としない。
(４) 契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方が決定したときは、契約の相手方として決定した日から７日以内（契約の相手方が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約書の取り交わしをするものとする。
② 契約書を作成する場合において、必要があると認めるときは、まず、当該契約の相手方に契約書の案を送付して記名押印させ、さらに、当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。
③ 前記②の場合において、契約責任者が記名押印したときは、契約書の一通を契約の相手方に送付するものとする。
④ 契約責任者が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。
(５) 支払い条件 別冊契約書（案）のとおりとする。
(６） 本件業務の検査等① 落札者が入札書とともに提出した履行できることを証明する書類の内容は、仕様書等と同様にすべて検査等の対象とする。
② 検査終了後、落札者が提出した履行できることを証明する書類について虚偽の記載があることが判明した場合には、落札者に対し損害賠償等を求める場合がある。
別紙１
競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類
別紙２
入札書（Ａ１～Ａ３）
別紙３
委任状（Ｂ１～Ｂ３）
別紙４
入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点
別紙５
事前の提出書類提出時のチェックリスト
別 冊
仕様書
別 冊
契約書（案）※ 競争加入者の立場により、別紙２の入札書Ａ１からＡ３及び別紙３の委任状Ｂ１からＢ３を使用すること。

別紙１

競争参加資格の確認のための書類及び納入できることを証明する書類

I 事前の提出書類
１ 競争参加資格の確認のための書類（１）令和６年度国の競争参加資格（全省庁統一資格）の認定通知書の写し…１部

２ 履行できることを証明する書類（各提出書類には社名、代表者名、社印及び代表者印を押印）（１）仕様書に対する作業計画案…１部（作業人員、人員配置、作業手順、業務実施体制(組織)図、緊急時連絡体制図等）（２）契約実績書…１部（冷温熱源設備の運転管理業務の契約実績を示すもの 契約書及び仕様書等）※契約実績がない場合は、提出不要とするが可能な範囲で提示を求める。
また、契約実績一覧（件名、相手方、契約日、契約金額等記載可能な事項）
での提示を可能とする。
（３）技術者の資格等…１部（仕様書で求めた業務担当者の資格証 前記作業計画案に記載した人数分）（４）会社の概要を示す資料（会社概要等）…１部
３ 入札書（定型封筒に封入のうえ密封し、封の上に入札者の印を押す）※契約期間中の全経費の１１０分の１００に相当する金額を記入すること。
４ 委任状（見積書に記載する氏名が支店長等の場合に必要。様式Ｂ２）５ 参考見積書（総額、数量、単価、内訳、税込・税別が記載されていること）
６ 事前の提出書類提出時のチェックリスト（別紙５）＜提出方法＞
１ 提出期限
２ 提出先

…１部
…１部
…１部
…１部

令和６年８月２０日（火） １７時００分（必着）東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部施設管理課

II
入札時の提出書類
１ 委任状（入札参加者が代理人や復代理人の場合に必要。代理人の場合
様式 B1 若しくは様式 B2、復代理人の場合は様式 B2 及び様式 B3）…１部
２ 代理人（復代理人）の名刺…１部※その他再度入札に備え、委任状に使用した代理人（復代理人）の印鑑を持参することIII
落札決定後の提出書類
１ 落札内訳書（落札日付）
２ 委任状（契約書及び請求書類に記載する氏名が代表者と異なる場合）＜提出方法＞
１ 提出期限２ 提出先落札決定後、速やかに。
東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
財務部施設管理課

…１部
…１部

別紙２
（競争加入者本人が入札する場合）
様式Ａ１

入

件

名

札

書

国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務

入札金額

金

円也（①＋②）

業務名

種 別

見込時間

単

価

見込時間×単価

ボ イラー運 転他管
理業務

通常勤務

2,508 時間

円

円(①)

深夜勤務

276 時間円円(②)※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名

印

別紙２
（競争加入者の代理人が入札する場合）
様式Ａ２

入

件

名

札

書

国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務

入札金額

金

円也（①＋②）

業務名

種 別

見込時間

単

価

見込時間×単価

ボ イラー運 転他管
理業務

通常勤務

2,508 時間

円

円(①)

深夜勤務

276 時間円円(②)※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名
代 理 人
会 社 名
代理人氏名

印

別紙２
（競争加入者の復代理人が入札する場合）
様式Ａ３

入

件

名

札

書

国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務

入札金額

金

円也（①＋②）

業務名

種 別

見込時間

単

価

見込時間×単価

ボ イラー運 転他管
理業務

通常勤務

2,508 時間

円

円(①)

深夜勤務

276 時間円円(②)※金額は、契約期間中に掛かる全経費について、見積もった金額（単価含む）の110分の100に相当する金額を記入すること

独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学省が定めた発注工事請負等契約規則を準用し、入札説明書を熟知し、仕様書に従って上記の業務を履行するものとして、入札に関する条件を承諾の上、上記の金額によって入札します。

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿

競争加入者
住
所
会 社 名
氏
名
復 代 理 人住所
復代理人氏名印

別紙３（代理委任状の参考例１：社員等が入札の都度、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ１

委

私は、（代理人氏名）

任状を代理人と定め、下記の権限を委任します。

記

令和６年８月５日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務」の一般競争入札に関する件

受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿

委 任 者
住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３（代理委任状の参考例２：支店長等が一定期間、競争加入者の代理人となる場合）
様式Ｂ２

委

任

状

私は、下記の者を代理人と定め、独立行政法人国立青少年教育振興機構との間における下記の一切の権限を委任します。
記
以上
受任者（代理人） 住 所
会社名
氏 名
委任事項
１．入札及び見積に関する件
２．契約締結に関する件
３．入札保証金及び契約保証金の納付及び還付に関する件
４．契約代金の請求及び受領に関する件
５．復代理人の選任に関する件
６．・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
委任期間 ： 令和年月日から 令和年

月日まで受任者（代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿
委 任 者
住
所
会 社 名
代表者氏名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙３（代理委任状の参考例３：支店長等の社員等が入札の都度、競争加入者の復代理人となる場合）
様式Ｂ３

委

私は、（復代理人氏名）

任状を（競争加入者）の代理人と定め、下記の一切の権限を委任します。

記

令和６年８月５日公告分の独立行政法人国立青少年教育振興機構において行なわれる「国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務」の一般競争入札に関する件

受任者（競争加入者の復代理人）使用印鑑

令和

年

月

日

独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者 理事 伊藤 賢 殿

委 任 者（競争加入者の代理人）
住
所
会 社 名
代理人氏名

印

（注）これは参考例（様式及び記載内容）であり、必要に応じ適宜追加・修正等（委任者が任意の様式で作成するものを含む。）があっても差し支えないこと。

別紙４

入札書及び委任状の作成・提出にあたっての留意点

１ 入札書の作成（１）入札書の作成にあたり、競争加入者本人が作成する場合は、様式Ａ１で作成してくだ
さい。
（２）競争加入者本人以外が作成する場合は、様式Ａ２若しくはＡ３で作成してください。
① 様式Ａ２は、競争加入者の社員など直接代理人になれる者の時に使用してください。
② 様式Ａ３は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人が作成する時に使用してください。
（３）入札書の日付については、入札書等の受領期限日以前の日付（作成日もしくは提出日等）を記入してください。
２ 委任状の作成・提出（１）入札書の作成及び開札に競争加入者本人が作成及び参加する場合は、不要になります。
（２）競争加入者本人以外が入札書を作成する場合は、別紙３の委任状のなか入札書の作成
及び開札への参加状況により様式Ｂ１からＢ３の中から必要な委任状を作成してくだ
さい。
① 様式Ｂ１は、競争加入者の社員など直接代理人になる場合に使用してください。
なお、この場合の入札書は、様式Ａ２となります。
② 様式Ｂ２は、競争加入者から直接代理人になれず、復代理人をたてる必要がある場合
は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となる必要があるため使用してください。
③ 様式Ｂ３は、直接代理人になれず、復代理人をたてる（様式Ｂ２を作成）必要がある
場合は、支店長等を一定期間、競争加入者の代理人となっている者から、本案件の代理人となる必要があった時に使用してください。
（３）様式Ｂ２の委任期間において、委任期間開始日は委任状発行日同日となるよう、また、
提出書類の日付が委任期間外とならないようご留意ください。

別紙５

事前の提出書類提出時のチェックリスト

必ず記載内容をご確認いただき、チェック欄に記入したうえで、他の事前提出書類と合わせて提出してください。

No.

項目名

チェック事項

チェック欄☑または、選択肢のある項目は、該当箇所を〇で囲むこと。

1

入札書

・入札説明書、仕様書、契約書（案）を熟読のうえ、その内容を理解したうえで、入札しているか。（入札書提出後の仕様書等についての不知、不明を理由とした異議申し立ては認めない。）

□

2

入札書

・入札書の日付が、事前提出書類の締切日以前となっているか。
・代理人が入札する場合、入札書に記載する日付は、委任状に記載された日付と同日以降となっているか。

□

3

入札書

・入札書を封入する封筒には氏名、開札日、件名等の必要事項が記入されているか。
・封をした箇所に入札者の印で封印が押されているか。
・郵送で入札書を提出する場合は二重封筒となっているか。

□

4

入札書・委任状・件名に間違いはないか。
・記載項目に抜けはないか。
・入札書に記載する入札金額について、入札説明書や、入札書の注意書きを確認したうえで、正しく記載しているか。

□

5

参考見積書

・経費の内訳が記載されているか。
・単価契約方式については、「一式」ではなく、「単価×予定数
量」の内訳が記載されているか。
※入札説明書で参考見積書の様式が示されている場合は、そのとおりに記載されているか。

□

6

開札当日

・開札当日は参加するか。（不参加の場合は、No.7-No.11の項目
は7のみ回答）7

開札当日（開札当日不参加の場合のみ回答）
・１回目の入札で落札に至らなかった場合、２回目は辞退として取り扱うことを理解しているか。

8

開札当日

・開札当日に参加するのは競争加入者本人か、それとも代理人
か。

9

開札当日

・開札当日は競争加入者本人または代理人の、各社１名のみしか会場には入場できないことを理解しているか。また、開札の遅刻が認められないことも理解しているか 。

□

10

開札当日

・全応札者の入札額が予定価格の範囲内に達しなかった場合、直ちに再入札を行うことを理解しているか。
・再入札時の金額について、外部と連絡を取って決めることができないことを理解しているか 。

□

11

開札当日

・開札当日には、参加者の名刺、再度入札に備えて印鑑の持参が必要であること、また、競争加入者以外の代理人が参加する場合には委任状（事前提出している場合を除く）の持参が必要である
ことを理解しているか。

□

12

落札内訳書

・落札が決定した場合は、「落札内訳書」を速やかに提出しなけ
ればならないことを理解しているか。（作成日付は開札日と同日とし、落札金額の内訳を記載すること）□【確認日】令和
【会社名】
【確認者】

年

参加

・

不参加

□

競争加入者

月

日

・

代理人

別冊２

保 全 業 務 特 記 仕 様 書
業務名称 ： 国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務

令和６年度～令和７年度

独立行政法人国立青少年教育振興機構

１章 総則1. 1 業務概要
1．業務名称
国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務
2．業務場所島根県大田市山口町山口１６３８－１２
国立三瓶青少年交流の家構内
3．業務期間
令和６年１０月 １日から 令和７年 ９月３０日まで
4. 業務内容
業務場所に常駐(業務責任者は除く)し、対象設備の運転監視、点検保守、書類の作成等を行う。
5．適用(1) 本特記仕様書に記載されていない事項は、独立行政法人国立青少年教育振興機構会計規程、契約事務取扱規則を遵守し、発注工事請負等契約規則に準じ、建築保全業務共通仕様書（令和５年版） 、文教施設保全業務標準仕様書（令和５年版）（以下、「標準仕様書」という。）、現場説明書及び質疑回答書による。ただし、自然災害やその他の事由によって、利用者が大幅に減少した際には、別途協議する。
(2) 業務仕様書（現場説明書、質疑回答書、特記仕様書、標準仕様書）に定めがない事項は、施設管理担当者と協議する。
(3)．業務施設名称と概要
別紙のとおりとする。
(4) 本特記仕様書の表記①・印で始まる事項については、○印を付した事項のみ適用する。
②表中の各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入した事項のみ適用する。
③＝又は×印で抹消した事項は全て適用しない。
④特記された材料、製品名等は、特記されたもの又は同等以上のものを使用することとし、同等以上のものを使用する場合は、施設管理担当者の承諾を受ける。
⑤「保守」とは、点検結果に基づき建築物等の機能回復又は危険防止のために行う作業をいい、その内容について特記する。
「修理」とは、常備する工具又は部品を用い受注者が行う作業で、支給材料以外の費用が発生しない作業をいう。
6. 契約形態及び請負代金の支払い
契約は単価契約とする。
この業務の受注者は、発注者の指定した者が行う検査に合格した時は、請負代金の支払いを請求できる。
請負代金の支払いは、独立行政法人国立青少年教育振興機構財務部財務課より、毎月の業務の検収後、翌月末払いとする。
7．一般共通事項(1) 業務計画書等 【Ⅰ1.2.1、Ⅰ1.2.2】
次の書類を作成し、定められた期日までに施設管理担当者の承諾を得ること。
⦿業務計画書 （作業着手前まで） ⦿緊急連絡表 （作業着手前まで）
⦿作業計画書 （協議のうえ業務開始後 日 以内まで）(2) 貸与資料 【Ⅰ1.2.3】
業務に必要な次の関係資料を貸与する。なお、業務終了後速やかに返却する。
① 諸官庁提出書類控え（・事業用電気工作物保安規定 ⦿官公署届出書類 ・ ）② 施工業者関連（・緊急連絡先一覧 ・工事関係者一覧 ・ ）③ 設備関連（⦿設備機器台帳 ⦿備品、予備品一覧表 ・什器備品一覧表 ・ ）④ 点検・検査記録簿関連（⦿ボイラー日誌 ⦿ボイラー1 カ月点検記録
⦿事故、修繕、更新記録 ・空気環境測定記録 ・使用前自主検査記録- 1 -・定期自主検査記録 ・特定建築物調査記録 ・建築設備定期検査記録
・防火設備定期検査記録 ・昇降機定期検査記録 ⦿消防設備点検結果報告書）⑤ 図面類（⦿完成図 ・完成図の電子データ ・各種施工図 ・機器完成図・総合調整報告書 ・ ）⑤ 管理資料（⦿保全指導書 ⦿機器取扱説明書 ・機器類保証書 ・保守契約リスト）
1. 2 業務現場管理
1.業務責任者
本業務の実施に先立ち、ボイラー設備等の運転及び日常点検について総合的に判断できる知識と実務経験を有する業務責任者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証（写）及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。（業務責任者は業務担当者を兼任できる。）なお、業務責任者に変更があった場合も同様とする。
。
免許の種類
ボイラー技士備

考○・ ２級以上

1. 3 業務の実施
1.業務担当者
本業務の実施に先立ち、次の実務経験を有する業務担当者を選任し、氏名、生年月日、経歴書、業務に関する資格者証（写）及び受注者との雇用関係を証明する書類について書面をもって施設管理担当者に通知する。なお、業務担当者に変更があった場合も同様とする。（ボイラー及び圧力容器安全規則
第２４条・第２５条による）
免許の種類
小型ボイラー取扱業務特別教育を修了した者か、それと同等以上

備

考

１名常駐

2.業務に密接に関連する別契約の業務等
下記業務の業務責任者と調整を図り円滑に業務を実施する。
（⦿有り（ 国立三瓶青少年交流の家警備業務 ） ・なし）
1. 4 ボイラー取扱作業主任者の選任
ボイラー及び圧力容器安全規則第２４条に基づき、本業務に従事する者の中から、ボイラー取扱作業主任者を選任すること。
1. 5 業務場所の安全衛生管理
ボイラー運転従事者は、指定数量以上の危険物を取り扱うため、危険物取扱者免状を所持するものとし、その中から危険物取扱主任者を選任すること。
1. 6 安全対策等
利用者及び職員に対しての安全対策を行うこと。
1. 7 室内への立ち入り
次の部屋に入室する際は、当所職員の承諾を受けること。
利用中の研修室、宿泊室等
1. 8 業務関係者に関する責任
受注者は、業務の履行に用いた業務関係者による業務上の行為について一切の責任を負う。

- 2 -

1. 9 災害及び公害の防止業務の実施に伴う災害及び公害の防止は、関係諸法令に従い適切に処置するとともに、次の事項を守らなけ
ればならない。
(1) 第三者に災害を及ぼしてはならない。
(2) 公害の防止に努める。
(3) 善良な管理者の注意をもってしてもなお災害及び公害発生のおそれがあるときの処理については、速やかに発注者と協議する。
1.10 災害時の安全確保
災害及び事故等が発生したときは、人命の安全確保を優先させるとともに、適切な処置をとり、二次災害の防止に努め、その経緯を直ちに発注者に報告する。
1.11 養生
応急処置等の修理を行うときは、適切な養生を行うこと。
1.12 試験器及び工具等業務を実施するために必要な試験機及び工具類は、貸与する。
1.13 業務の履行の立会い代行機関の実施するボイラー及び第１種圧力容器の性能検査並びに消防署による立ち入り検査に立ち会うこと。
1.14 電力用水費等業務を実施するために必要な電力及び給水は、支給する。ただし、停電時に使用する電力、用水は受注者が準備し負担する。
1．14 守秘義務
本業務の実施過程で知り得た秘密を他に漏洩してはならない。
1．15 著作権その他
著作権、特許権その他第三者の権利の対象となっている点検方法等の使用に関しては、その費用負担及び使用交渉の一切を受注者にて行う。
1．16 業務の報告 【Ⅰ1.4.7】
報告書等による報告期限は下記の通り。ただし、緊急性のあるものは適宜報告とし、詳細は 2 章及び 3 章の各項目による。
1．17 環境への配慮 【Ⅰ1.4.8】
業務報告書及び部数は以下により必要に応じ写真等も添付する。
・グリーン購入法の適用国等による環境物品等の推進等に関する法律に基づく「環境物品等の調達に関する基本方針」における「22-6 庁舎管理等」に該当する品目を調達する場合は、同方針に規定する「判断の基準」を満たすものとする。
1．18 業務に伴う廃棄物の処理等の実施(1) 廃棄物等の処理 【Ⅰ1.5.1】①関係法令により適切に処理するもの
1) 品名 発生材 2)集積場所 総務・管理係と協議する- 3 -1.19 控室等
ボイラー運転管理業務を行う技術者等は、ボイラー室に常駐し、控室は現業員室とする。
共用施設の利用：食堂、便所、エレベーターを使用してよい
駐車場の利用：使用してよい
1.20 緊急時の対応等
夜間等における緊急事態に対して、宿直職員・警備員等と連絡を取り合い、職員の指示に従うこと。

1.21 業務従事者名簿の提出
受注者は、業務従事者について、業務従事者名簿、業務に関する免許証（修了証）の写し及び腸内細菌検査
成績書を業務従事前に総務・管理係に提出すること。また、腸内細菌検査成績書については、以降、半年に１度提出すること。なお、ボイラー運転管理業務を行う業務従事者が交代した場合も同様とする。
1.22 業務の引継ぎ
受注者は、前回業者と打ち合わせの上、各業務についての引継ぎを行い、引継完了後、完了報告書（様式任意）を書面で発注者に必ず報告すること。また、契約の終了が確定したときは、次期受注者と打合せの上、必ず引継ぎを行うこと。
1.23 管理体制(1) 受注者は、本業務遂行に当たって安全確保及び保全に努め、消防法、大気汚染防止法、労働安全衛生法
等各種関係法令に従い業務を遂行するものとする。
(2) 受注者は、業務従事者に対して、常に清潔な専用の制服を着用させ、受注者の法人（団体）名及び業務従事者の氏名の入った名札を着用させること。
(3) 業務従事者の労務災害については、一切受注者の負担とする。
1.24 その他(1) 発注者は一週間前までに翌月分の勤務予定表を提出するものとし、受注者は翌月勤務開始前に勤務表を提出するものとする。なお、変更の必要が生じたときは、事前に報告するものとする。
(2) 専門業者の修理を要するとき、及び消耗品の保管数が少なくなったときは、任意様式により理由及び必要な対応を記載し、総務・管理係に提出すること。
(3) 受注者は、業務実施に当たっては、あらかじめ関係部署と打合せを行うものとする。
(4) 受注者は、業務従事者に対し、業務遂行に当たり当所の機構及び建物の配置、設備配置状況等を教育し、誠意ある態度と言葉使いで接するよう指導しなければならない。
(5) 業務従事者は、業務区域内で火災そのほか緊急事態若しくは管理上緊急と認められる事態を発見し、又は通報を受けたときは、直ちに発注者と連絡をとり、適切な処置及び対応を講じて被害の拡大防止等に努めなければならない。
(6) 業務従事者に業務遂行中に負傷・急病等の不測の事態が発生したときは、救急に必要な協力を当所に求めることができるものとし、発注者は誠意をもって対処するものとする。なお、発注者は、必要に応じて受注者に通報するものとする。
(7) 本仕様書は、業務の大要を示すものであり、本書に記載されていない事項であっても現場の状況に応じ、必要と思われる業務については請負金額の範囲内で実施するものとする。
(8) その他仕様書及び業務仕様書に記載のない事項が発生したときは、発注者及び受注者双方協議の上，決定するものとする。

- 4 -２章 運転・監視及び保守点検業務特記事項
2．1 運転・監視業務等対象設備の概要
運転及び監視業務は、以下に掲げる設備とし、業務内容は標準仕様書によるものとする。
設置場所

設備名称

設備概要

数 量 運転期間 運転時間標準
仕様書

川崎WFボイラ
管理棟機械室WF-2000EX

小型ボイラ
伝熱面積 9.8㎡
最高圧力 0.98MPa

2台

2.2による 2.2による

4章
4.2.2

蒸気ボイラー
KF-750S

貫流式
伝熱面積 4.9㎡
最高圧力 0.98 MPa

1台

2.2による 2.2による

4章
4.2.2

軟水装置

1式

2.2による 2.2による

4章
4.7.2

還水槽

1式

2.2による 2.2による

4章
4.4.3

真空ポンプ

1式

2.2による 2.2による

4章
4.4.7

補機類

1式

2.2による 2.2による

ヘッダー類

宿泊棟

高圧ヘッダー

2.2による 2.2による

4章
4.4.2

中圧ヘッダー

2.2による 2.2による

4章
4.4.2

低圧ヘッダー

2.2による 2.2による

4章
4.4.2

熱交換機

1式

2.2による 2.2による

4章
4.4.2

循環ろ過器

1式

2.2による 2.2による

4章
4.5.10ストレージタンク1式

2.2による 2.2による

4章
4.5.3

フラッシュタンク1式

2.2による 2.2による

真空ポンプ

1式

2.2による 2.2による

- 5 -

4章
4.4.7

2．2 業務時間
入札に係る見込時間は、通常業務２，５０８時間及び深夜業務２７６時間とする。
必ずしも業務時間を保証するものではないので、注意すること。
項
区

目

運転管理業務時間

分

備

考

運転ダイヤ
１２：００ ～ ２３：００ 実働 １０．０時間

定期検査（月１回実施）

８：３０～１７：３０の間の実働任意の時間帯とする。

２．０時間

宿泊団体がいない場合

運転監視を行わない

ただし、発注者の別途指示を受けたときは、業務を行うこと。

職員で対応できる場合

運転監視を行わない

ただし、発注者の別途指示を受けたときは、業務を行うこと。

運転管理業務を行う日時は、上記表によるものとするが、当該月開始１週間前までに発注者から連絡することにより変更することができるほか､必要に応じて発注者及び受注者協議の上、変更することができる。
2. 3 取替部品等
ボイラーの運転監視及び保守点検に伴う点検整備における取替部品等は、支給する。
2. 4 業務報告書
業務完了後に、次の書類等を１部提出する。
○
・ ボイラー日誌・・・別に定める書式で業務終了後１部提出する。
○
・ １か月点検記録・・・・別に定める書式で月例点検終了後速やかに１部提出する。
2. 5 水質検査
検査項目、周期は標準仕様書による。
2. 6 外気温度上昇時の措置
本業務実施に当たり、外気温度が１３℃を超えたときは、暖房用ボイラーの運転を停止し、外気温度に留意しながら温度低下の状態を勘案して再運転する。
2. 7 その他○
・ 本業務実施の参考とするため、配置図や系統図等を添付する。
○
・ 業務従事者は、冬季積雪時において、地下タンク周辺の除雪を行い、適切な維持管理に努めること。
○
・ 業務従事者は、月に２回地下タンクの重油の量を検尺棒にて計測し、重油の正確な量を把握し、ボイラー日誌に記入する。
○
・ 深夜業務とは、午後１０時から翌朝午前５時までの時間帯に勤務することを指す。

３章 その他特記事項
１．日常点検業務
3.1.1 点検保守業務の業務内容は以下のとおりとし、具体的な作業内容及び周期は別に定める点検基準等によるものとする。
- 6 -○・ ボイラー等の熱源設備の点検保守（ボイラー等の第 1 種圧力容器については、自主点検を毎月実施すること。）○
・ 空気調和設備の点検保守○
・ 給排水衛生設備の点検保守○
・ 電気設備の点検保守（法定点検除く）
業務の実施に当たっては、機器を常に良好な状態に保ち、正常に動作するように努めること。
3.1.2 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を１部提出する。
○
・ ボイラー日誌・・・・点検保守の業務報告書は、別に定める書式で業務終了後速やかに１部提出する。
○
・ １か月点検記録・・・・別に定める書式で月例点検終了後速やかに１部提出する。
○
・ 消防の自主点検検査記録表・・・・別に定める書式で月例点検終了後速やかに１部提出する。
２．日常管理業務
3.2.1 日常管理業務の業務内容は以下のとおりとし、具体的な作業内容は別に定める管理基準又は要領によるものとする。
3.2.2

管理業務において、専門業者の修理を要するとき、及び消耗品の保管数が少なくなったときは、速やかに担当職員に報告すること。
3.2.3 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を１部提出する。
○
・ ボイラー日誌・・・・業務報告書は別に定める書式で業務終了後速やかに１部提出する。
３．応急処置及び修理業務
3.3.1 日常点検において機器等の故障若しくは異常を発見したとき、又は担当職員からの連絡により応急処置の必要があるときは、常備する工具類又は部品を用いて、速やかに処置すること。
3.3.2 機器等の修理において、専門業者の修理を要するときは、速やかに担当職員に報告すること。
3.3.3 業務報告書
業務完了後に、次の報告書を１部提出する。
○
・ ボイラー日誌・・・別に定める書式で業務終了後１部提出する。
3.3.4 その他
担当職員が指示する関連業務を実施すること。

- 7 -点 検 基 準ボイラー他熱源設備

ボイラー他熱源設備の第１種圧力容器については、第1種圧力容器の自主点検を毎月行うこと。
機器名
圧力計

ー

安全弁・逃し管設
備
第二種

ボ 水面測定装置
イラ ボイラー水｜
自動制御装置本
体 通風装置

（

ボ
イ
ラ

ー ）

１
号
及
び
２
号
ボ
イ
ラ

給水装置
バ
｜
ナ
｜
関
係

1/日

漏れの有無

○

機能テスト、漏れの有無○

ＰＨ測定及び吹き出しの実施○

圧力調整装置・燃料遮断装置・水位調整装
置等の作動の良否、調整
送・排風機の異音、振動等異常の有無及び調整
蒸気管・弁・付属配管・保温・So2計、電源用・制御用電線等の破損、欠落の有無
ポンプ・配管・弁の損傷、漏れ等の有無及び
調整

1/週

1/月

○

○
○
○
○

油量調整機構油量・油圧等の設定位置、点検調整

○

制御装置

作動の良否、ゆるみ・汚れの有無、点検調整
清掃

○

給油装置

損傷の有無

○

給水装置

損傷の有無

○

燃焼装置

損傷の有無

○

薬注装置

損傷の有無及び異常の有無○

本体等

深水検査及び再生作業○

操作バルブの作動の良否確認

○

ー

ボ
イ
ラ

付属設備

点検作業内容指針の狂い・取付状態・ガラス破損・汚れの
有無

ー ）

号
ボ
設
イ
備
ラ
第
二
種

（

３

軟
水
装
置

充填物の量、汚れ点検、逆流作業○

本体・配管・弁・継ぎ手等の漏れ、損傷の有
無

○

その他

ボイラー他熱源設備
機器名
本体

熱
交
換
機

還
水
槽

煙
道
・
煙
突

燃
料
タ
ン
ク
ヘ
ッ
ダ
｜

配管・付属品点 検 基 準点検作業内容

1/日

1/週

1/月

損傷・変形・漏れの点検○

保温の欠落の有無○

安全弁・逃し管等の損傷、漏れの有無、点検
調整○

減圧弁・温調弁等の漏れの有無、点検調整○

二次側設定値の変動・異常の有無、点検調
整○圧力計他指示値の適正の良否確認、調整○

外部の保温、ケーシングの損傷・脱落の有無
水面計の点検、調整、清掃

その他

○
○

煙道の損傷・漏れの有無、通風圧の良否点
検煙突・点検口・ばい煙測定口からの漏れの点
検

○
年2回

耐火断熱材等の欠落・損傷状態の点検

年2回

水溜まりの有無の点検、排出

年2回

堆積する灰塵量の点検、除去

年2回

排煙濃度の測定○

燃料残量、使用量の確認○

タンク、配管、継ぎ手からの漏れの点検○

燃料ポンプの動作の良否○

圧力計・湿度計の指針の誤差、汚れ点検調
整○

損傷・汚れ・変形の有無○

保温被覆等の損傷の有無○

空気調和設備
機器名

点 検 基 準点検作業内容1/日

1/週

エアフィルターの汚れ・損傷・変形の有無、清
掃

本体

その他

1/月
1/年

空

空調機内外部の空気漏れの点検

気吹出口・還気口の汚れ点検、清掃

1/年

調

吹出口・還気口の腐食・さび・変形等の点検

1/年

和 各種配管・弁・付属装置

保温・防露の亀裂・欠落の有無○

機

弁・付属装置の作動の良否○

付属配管のゆるみ・損傷の有無点検、調整

○

フ
ァ
ン
コ
イ
ル
ユ
ニ
ッ
ト

○

送風機の汚れ清掃、変形・さびの有無

空気調和設備
機器名

送
・
排
風
機

1/年

送風機異音・振動の点検調整○

エアフィルターの損傷・変形の点検清掃○

吹き出しグリルの腐食・さび・変形等の点検
清掃○

取付状態の点検調整

○

暖房
運転
期間

点 検 基 準点検作業内容1/日

電動機の異音・振動・発熱の点検調整○

軸受けの温度・振動の有無点検○

Ｖベルトの伸び・亀裂その他異常の有無の点
検調整○

羽根車・ケーシングの汚れ・さび・変形の点検○取付状態の点検調整

○

1/週

露
出
配
管
保温材・支持金物

その他

1/月

暖房
運転
期間

電動機の絶縁測定
配管

暖房
運転
期間

1/年

継ぎ手・分岐箇所の漏れ、蒸気漏れ点検○

伸縮継ぎ手の作動状況・損傷・漏れ点検○

弁の漏れ・損傷の有無の点検調整○

保温材の外装の状態、支持金物の変形・損傷の有無点検○給排水衛生設備
機器名

点 検 基 準点検作業内容

1/日

1/週

1/月

取付状態の点検調整○

水栓の破損・作動状態の点検調整、交換○

排水状態の点検調整○

フラッシュバルブの作動状態の点検調整、交換○

ボールタップの作動状況の点検調整○

吐出水量の点検調整○

給湯温度・水頭圧・蒸気圧及び温度調節弁の作動状態の点検調整○

スチームトラップの作動点検○

温水循環ポンプ

作動の良否、異常の有無点検

○

貯

給湯配管

腐食・損傷等の点検

湯本体

損傷・水漏れ・温調弁等の点検○

保温の損傷の有無点検○

給水管・蒸気管・排水管の腐食・漏れ・損傷
の有無点検

○

減圧弁の取付作動状況の点検○

逃し弁・安全弁の漏れ、取付作動状況の点
検

○

衛
生
器
具

湯温・水頭圧・蒸気圧等

槽
管・弁

給
排
水
用

配
管

給排水衛生設備
機器名
滅菌
装置
貯水タンク

その他

○

圧力・電流値により作動状況の点検○

異音・振動の有無○

継ぎ手・分岐箇所の漏れ点検○

弁の漏れ・損傷の有無及び作動点検、調整○

支持金物類の取付状況の点検○

保温材の破損・損傷状態の点検○

点 検 基 準点検作業内容1/日

消毒剤の消費状態の点検調整、補充（取扱説明書による）○

残留塩素の測定および測定値の記録○

貯水タンクの水量確認（目視）

○

1/週

1/月

その他

監視制御設備
機器名
監視制御盤
監
視
制
御
設
備

点 検 基 準点検作業内容1/日

外部の汚損・損傷の有無○

監視盤

信号灯・表示灯の点灯の確認○

中継盤

操作スイッチ・切替スイッチの正常位置の確
認

○

遠方監視盤

警報装置の作動の確認（グラパネ含む）

各種指示値の確認○

排気ファンの異常の有無

○

1/週

1/月

その他

1/月

その他

○

点 検 基 準

電気設備
機器名

照明
設備

点検作業内容1/日

カバー、本体の変形・破損等の確認○

照明器具からの異音、異臭等の確認○

管球の球切れの確認及び交換○

共通部の点灯及び消灯○

取付状況の点検
電力
設備○

配線器具・分電盤等の変形・破損の確認○

受変電設備からの異音・異臭等の確認○

過電流、漏電によるトリップの確認・復旧
非常用電源設備

1/週

随時

燃料、オイル、冷却水等の漏れの確認○

本体の変形・損傷の確認○

管 理 基 準

浴室管理
機器名

浴室
管理

循環ろ過装置機械
室管
理 混合装置

薬液注入装置

点検作業内容1/日

浴槽水の排水、張水○

残留塩素の測定および測定値の記録○

浴槽水、カラン、シャワーの温度確認○

浴槽、洗い場、脱衣所、排水口等の衛生維
持○

漏水の有無の点検、調整○

作動の良否及び異音の有無点検○

逆流洗浄を行う（取扱説明書による）○

ヘアキャッチャーの清掃○

設定温度の確認○

作動の良否及び異音の有無点検○

消毒剤の消費状態の点検調整、補充○作動の良否及び異音の有無点検

○

1/週

1/月

その他

別紙様式１

ボ

運転及び保守管理業務の時間
業 務 時 間12：00～23：00
定期検査
発注者指示日（ : ～ : ）
超過
： ～ ：
休憩
： ～ ：

イ

従 事 者 名

ラ

次

長

ー

日

誌

総務・管理係確認欄

令和

年

月

日

19

20

21

22

曜日 （天候）

重油等の消費状況
ボ イ ラ ー

流量指示（L) 使用量（L)

積量（L)

給
水

時
12

刻

時間

積算時間

２号（L)

１号ボイラー

：

：

小計（L)

２号ボイラー：：

ボイラー及び場所

１号（L)
重
油

ボイラー及び空調機の稼動及び送気時間
5

6

7

8

9

10

11

13

14

15

16

17

18

23

１号（㎥)

浴室

大・中

：

：

２号（㎥)

研修

暖 房

：

：

宿泊棟暖房

：

：

食堂暖房

：

：

管理・研修棟暖房

：

：

講師棟暖房

：

：

講堂暖房

：

：

小計（㎥)

重油の補給状況
重油地下タンク（Ｌ）
給油

ボイラーの監視測定
ボイラー
ボ
時刻
イ
缶体
ラ
噴燃Ｐ
圧
戻り油
力
給水
温
排煙
度
室内
ダンパー開度
ヘ
高圧
圧
中圧
力 ダ
低圧
ー

缶水の吹出し
ボイラー
号
号

残量

時刻
：
：
計

給水指示（㎥） 給水量（㎥） ブロー量（L）

ボイラーの日常点検
項目／機種
圧力
自動制御装置水 面 計
低水位遮断
給 水 装 置送 風 機
安 全 弁
ブ ロ ー 弁送油ポンプ

１号ボイラー ２号ボイラー（ｋｇ/㎠）（ｋｇ/㎠）

（Ａ）
（Ａ）

（Ａ）
（Ａ）

（Ａ）

（Ａ）

ー

ボイラー水のＰＨ及び伝導度
１号ボイラー ２号ボイラー
項目／ボイラー
Ｐ Ｈ
伝導度（ｍｓ/ｍ）

ッ

硬水軟化装置
補給率（％） 給水指示（㎥） 給水量（㎥） 積算（㎥）
硬 度
良・否

１ 号
時 分
ｋｇ/㎠
Ａ
ｋｇ/㎠
℃
℃
℃

２ 号
時 分
ｋｇ/㎠
Ａ
ｋｇ/㎠
℃
℃
℃

ｋｇ/㎠
ｋｇ/㎠
ｋｇ/㎠

ｋｇ/㎠
ｋｇ/㎠
ｋｇ/㎠

ボイラー付属機器の日常点検
機 器 等

点

検

各圧力計

機能

漏れ

各 種 弁

機能

漏れ

箇

温度の測定
場所／時刻
外
気
講
堂
事 務 室
研 修 西
研 修 東
宿 泊 西
宿 泊 中
宿 泊 東
食堂前ホール
食
堂
講 師 棟

号機

真空給水ポンプ （宿 泊 棟）

号機
漏れ

環 水 層

水位

漏れ

薬注ポンプ

１号

２号

考

：
水張替
大浴 中浴

（宿泊者数
電力測定
（測定時刻）
前日水使用量

名）
（Kw)
：００
（㎥）

設備の点検

真空給水ポンプ （ボイラー室）

機能

：

所
点検場所

各部弁・コック

備
：

温度
高 低

内

容

給 水 棟

号機

（A)

浄 化 槽

号機

（A)

セミナーハウス油庫（冬季のみ）

灯油残量

発電機室

冷却水

発注依頼欄

（L)
軽油残量

（L)

水質
体 育 館
宿 泊 棟

１．２号ボイラー薬液残量

排煙濃度
講 堂 下
そ の 他

灯油残量

（L)

（L)

使用量
（L)

１か月点検記録 (ボイラー及び圧力容器）
ボイラ―
１号
項
目
燃焼送給装置漏れその他の損傷の有・無

煙道
通風圧の異常の有・無自 起動及び停止装置
火炎検出装置動制
燃料遮断装置
御水位調節装置装
圧力調整装置
置 電 気 配 線 廸
給 水 装 置
付
属
付
装
属
置
品
及
び

損傷の有・無機能の異常の有・無機能の異常の有・無機能の異常の有・無機能の異常の有・無機能の異常の有・無機能の異常の有・無損傷の有・無及び
作動の異常

蒸 気 管

損傷の有・無及び保温の状態

弁及びその他損傷の有・無及び漏れ

硬水軟化装置機能の異常の有・無

点検
確認

結

果

及

び

措

置

項
3
号
ボ
イ
ラ

ー

燃
焼
装
置

２号 ※ ○を付ける。
観
点

圧
力
容
器

目

観

点

給 油 装 置給 水 装 置燃 焼 装 置損傷の有・無損傷の有・無損傷の有・無薬 注 装 置損傷の有・無及び異常の有・無

ボ
イ
ラ
室

各
種

点検実施年月日 ：令和

高圧ヘッダー
中圧ヘッダー

機能の異常有・無機能の異常有・無低圧ヘッダー

機能の異常有・無

点検
確認

年

結

月

果

日 (

及

び

曜日）

措

置

大浴室NO.1
中浴室NO.2

機能の異常有・無機風
機能の異常有・無械呂
損傷及び漏れの有・無
中圧ヘッダー室・

低圧ヘッダー 損傷及び漏れの有・無損傷及び漏れの有・無ストレージタンク
（263）
機
械
室
圧
力
容
器

配管及びバルブ点検

温度・圧力点検
損傷及び漏れの有・無ストレージタンク（261）

配管及びバルブ点検

温度・圧力点検
損傷及び漏れの有・無

熱交換器
（262）

備考

配管及びバルブ点検

温度・圧力点検

ボイラー薬品及び軟水器投入用塩の在庫
ダイグリーン

在庫数個

次亜塩素酸ナトリウム

在庫数

個

塩

在庫数

個

備考

次長

総務・管理係

担当者名

別紙様式

自

主

点

検

検

査

防火管理者

記

録

検査員

検
令和

チ ェ ッ ク 項 目

チェック

防火戸・シャッターは完全閉鎖できるか良好・不良

防火戸・シャッターの変形・損傷はないか

良好・不良

防

防火戸・シャッター付近に閉鎖障害物はないか

良好・不良

火

避難上障害となる物が置かれてないか

良好・不良

・

非常用照明がバッテリーで点灯するか

良好・不良

避

誘導灯が視認障害となっていないか

良好・不良

難

誘導灯の不点灯，ちらつきはないか

良好・不良

施

避難施設の床面はつまづき・すべり等ないか

良好・不良

設

非常口が使用不能となっていないか

良好・不良

避難通路を他の目的に使用していないか

良好・不良

避難通路の表示は明確になっているか

良好・不良

消火器は指定の場所に設置されているか

良好・不良

消

消火剤の漏れ，変型，損傷はないか

良好・不良

防

消火栓扉は確実に開閉できるか

良好・不良

用

消火栓の使用上障害となる物はないか

良好・不良

設

消火栓表示灯は点灯しているか

良好・不良

備

防災制御盤の警報スイッチは入っているか

良好・不良

感知器の破損，変形，脱落はないか

良好・不良

可燃物からの距離は適正か良好・不良

ガス配管に亀裂，損傷はないか

良好・不良

消火器は適正に配置されているか

良好・不良

火気周囲は整理整頓されているか良好・不良

有資格者による検査を受けているか

良好・不良

変電設備の周囲に可燃物を置いていないか

良好・不良

変電設備に異音，過熱はないか

良好・不良

自家用発電機は正常に作動するか良好・不良

標識は掲げられているか

良好・不良

表示内容は適正か良好・不良

容器の転倒防止措置はあるか良好・不良

危険物の漏れ，あふれ，飛散はないか

良好・不良

整理清掃状況は適正か

良好・不良

火
気
使
用
設
備

電
気
設
備

可
燃
性
危
険
物

特
記
事
項

1

意

見

査
年

日
月
対

日
応

契

約

書（案）

契約件名

国立三瓶青少年交流の家ボイラー設備等運転管理業務

契約金額

通常勤務
深夜勤務

１時間当たり 金円也（うち消費税及び地方消費税額 金
１時間当たり 金円也（うち消費税及び地方消費税額 金円）
円）

発注者 独立行政法人国立青少年教育振興機構 契約責任者 理事 伊藤賢（以下「発注者」という。）と受注者 株式会社○○○○ 代表取締役 ○○○○（以下「受注者」という。）との間において、上記「国立三瓶青少年交流の家
ボイラー設備等運転管理業務」（以下「役務」という。）について、上記の契約金額で次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
（役務の提供）第１条 受注者は、別紙仕様書に基づき役務を提供するものとする。
（契約期間）
第２条 契約期間は、令和６年１０月１日から令和７年９月３０日までとする。
（完了報告書の提出)
第３条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の完了報告書を国立三瓶青少年交流の家総務・管理係に提出し、確認を受けるものとする。
（請求書の提出）
第４条 受注者は、毎月の業務終了後、当該月の請求書を国立三瓶青少年交流の家総務・管理係に提出するものとする。
（代金の支払）第５条 発注者は、適正な請求書を受理後、原則として検収の翌月末までに代金を支払うものとする。
（契約保証金）第６条 契約保証金は免除する。
（消費税及び地方消費税）
第７条 消費税及び地方消費税の税率が変更された場合には、変更後の消費税率及び地方消費税率によるものとする。

（契約の変更等）
第８条 発注者及び受注者は、契約の内容を変更しようとするときは、あらかじ
め相手方にその承認を得るものとする。
（第三者委託禁止）
第９条 受注者は、業務の全部又は一部を第三者に再委託（再委託先が委託の子会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１項第３号 に規定する子会社をいう。）である場合も含む。以下同じ。）してはならない。ただし、業務の主要な部分を除き、その一部を再委託する必要があるときは、あらかじめ発注
者にその承認を得るものとする。
２ 受注者は、前項ただし書きに定める業務の一部を再委託した場合、当該再委託先の行為は、受注者の行為とみなすものとする。
（役務の遂行不可能な場合の措置）
第１０条 発注者と受注者のいずれの責にも帰することのできない事由により役務を実施することが不可能又は困難となったときは、発注者と受注者の間で協議してこの契約を解除し、又は変更するものとする。
（契約の解除等）
第１１条 発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、契約を解除することができるものとする。
（１）受注者が、正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。
（２）この契約の履行について、受注者に不正・不当な行為があったとき。
（３）受注者がこの契約を履行する能力を失ったことが明らかに認められるとき。
（４）受注者が、発注者と現に締結している他の契約について、受注者の責に帰すべき事由により当該契約を解除されたとき。
（５）受注者が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である
場合にはその役員又はその支店若しくは請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号。以下「暴力団対策法」という。）第二条第六号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団対策法第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
（６）前各号のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
（７）発注者の都合により契約の解除の必要があるとき。
２ 前項により契約を解除する場合には、（７）が生じたときは、発注者は受注者に対し契約解除の理由を記載した書面を解除しようとする１ヶ月前までに通知し、解約できるものとするが、（１）から（６）については、書面をもって通告することによって解除するものとする。
３ 第１項（１）から（６）の各号の一に該当する事由が生じた場合で、発注者が特に必要と認める場合は、同項の規定にかかわらず、受注者に業務改善命令書を送付し、契約を継続できるものとする。
（違約金）
第１２条 前条第 1 項の規定（同項（７）を除く。）により契約を解除する場合
は、受注者は違約金として、契約金額（契約単価×予定数量。以下同じ。）の１０％に相当する額を発注者に対し支払うものとする。
２ 前条第３項の規定により契約を継続する場合は、受注者は違約金として、契約金額を契約月数で除した金額の５％に相当する額の範囲内で発注者が請求する額を発注者に対し支払うものとする。
（損害賠償)
第１３条 受注者は、善良なる管理者の注意を持って業務を行うものとする。
２ 受注者は、業務実施中に発注者の建物・備品等を破損または紛失した場合には、原状回復の責を負い、原状回復が不可能な場合には当該損害を賠償するものとする。
３ 第２項における損害に起因し、施設利用者の受入れ停止等を行うこととなった場合は、当該損害を賠償するものとする。
４ 火災、天災、その他不可抗力など、受注者の責任に帰する事が困難な事由によって生じた損害については、この限りではない。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第１４条 受注者は、この契約に関して、次の各号の一に該当するときは、契約金額の１０％に相当する額を違約金として発注者が指定する期日までに支払わなければならない。
（１）受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年

法律第５４号。（以下「独占禁止法」という。））第３条又は第１９条の規定に違反し、又は受注者が構成員である事業団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者又は受注者が構成員である事業者団体に対して、同法第４９条に規定する排除措置命令又は同法第６２条第１項に規定する納付命令を行い、当該命令が確定したとき。ただし、受注者が同法第１９条の規定に違反した場合であって当該違約行為が同法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会
告示第１５号）第６項に規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、その証明を発注者が認めたと
きは、この限りでない。
（２）公正取引委員会が、受注者に対して独占禁止法第７条の４第７項又は第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行なった
とき。
（３）受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場
合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。
３ 受注者は、この契約に関して、第１項の各号の一に該当することとなった場
合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を発注者に提出しなければならない。
（秘密保持）
第１５条 受注者は、この契約に関連して知ることのできた発注者の知識又は情報（個人情報を含む）その他の権利（以下「契約関連情報」という。）について、次の各号の規定を遵守すること。ただし、発注者からの指示又は承諾がある場合はこの限りではない。
（１）契約関連情報の目的外利用を禁止するとともに、第三者に漏洩し、又は譲渡し、若しくは利用させてはならない。
（２）契約関連情報の漏洩等が発生した場合は、被害拡大の防止に万全を期すとともに、直ちに発注者へ報告すること。
（３）契約関連情報を複製等してはならない。
（４）契約関連情報は、契約期間満了後速やかに消去等すること。
（５）個人情報に関する関係法令に基づき業務を実施すること。
（６）前各号に違反した場合は、契約解除するとともに、発注者に生じた損
害賠償の責めを負うこと。
２ 前項の規定は、契約解除後又は契約期間満了後においても存続するものとする。
（一般事項）
第１６条 この契約についてのその他の一般的約定については、独立行政法人
国立青少年教育振興機構会計規程及び契約事務取扱規則を遵守し、文部科学

省が定めた発注工事請負等契約規則を準用するものとする。
（紛争の解決）第１７条 この契約について、発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、双方協議の上これを解決するものとする。
（裁判管轄）
第１８条 この契約に関する訴えの管轄は、独立行政法人国立青少年教育振興機構本部の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。
（その他）
第１９条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合
は、発注者と受注者との間で協議して定めるものとする。

上記契約の成立を証するため、本契約書を２通作成し、発注者・受注者は次に記名押印の上、各１通を所持するものとする。

令和

年

月

日

発注者

住
氏

所
名

受注者

住
氏

所
名

東京都渋谷区代々木神園町３番１号
独立行政法人国立青少年教育振興機構
契約責任者
理事
伊藤 賢