年金 WPP による老後の生活保障に関する研究
拓殖大学政経学部・白石浩介ゼミナール, ２０２２年１１月
井上翠・遠藤涼馬・加藤力・南雲日菜実・杨潇

１ はじめに
少子高齢化が進展するなかで日本の公的年金への不安が高まっている。従来は、少子化による支え手不足が懸念されていたが、近年では、高齢者における予想以上の寿命の延伸という「長生きリスク」が関心を集めている。そのなかで日本年金学会などから、長生きリスクへの備えとして、「ＷＰＰ」が提唱されている。本研究では WPP により、どの程度まで長生きリスクに備えることができるかについて考える。WPP を実行することで、年金受給が増額され老後の金融資産や毎年の所得を増やすことができるが、所得階層別で見ると、どれだけの差が生まれるか、増加額の多寡が生じないかについて考える。
２ 研究方法と試算前提
２－１ 試算方法
試算の考え方は以下のとおりである。はじめに、64 歳時点の金融資産を設定し、続いて、1)65歳受給、2)70 歳繰り下げ受給、3)就労延長＋70 歳繰り下げ受給という、3 ケースについて年金の収支差額と 100 歳までの資産推移を試算する。さらに税、社会保障負担の金額を試算する。
図１

試算フロー

２－２ 繰り下げ支給による年金増額
年金の繰り下げ受給は 1 年繰り下げるごとに 0.7%ずつ増額され、70 歳から繰り下げ受給すると 65歳時に受給するよりも 1.42 倍の増額となる。例えば、中位水準（第Ⅲ分位）の片働き世帯では夫婦の年金月額は 22 万円（年額 264 万円）から 31 万円（同 375 万円）まで、9 万円増加（同 108 万円）する。

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２－３ 65～69 歳の勤労収入
厚生労働省「賃金センサス 2019」をもとに 65 歳～69 歳の高齢層がどれくらいの給与収入を得ているのかについて調べた。男性の場合には、中位水準では年額 319 万円を得ており、夫婦の年金を 20％程度上回る収入を得ていることが分かった。

２－４ 退職金と金融資産
65 歳以降の生活資金には、年金、勤労収入以外に退職金と貯金がある。企業年金を含む退職金について、厚生労働省「就労条件総合調査」によると 1,000-2,000 万円である。貯金は、総務省「家計調査年報（貯蓄負債）」における 50～59 歳の貯蓄額によると 1,000 万円程度であった。すると 65 歳時点では平均的な世帯では 2,000 万円前後の金融資産を有する。

２－５ 消費額の想定：年間消費はいくらか？
世帯消費額については分からなかった。そこで、よく言われる「月あたり不足額が 5 万円」という数字をもとに考えてみた。公的年金以外の不足分を 5 万円とすると、世帯の年間消費額は 320 万円となる。
３ 試算結果３－１ 片働き世帯（１） 収入と支出
1)片働き世帯、2)単身世帯、3)共働き世帯という 3 タイプの世帯を考え、それぞれ 1)65 歳受給、2)繰り下げ受給、3)就労延長＋繰り下げ受給という 3 シナリオを設定し、合計 9 ケース（AI）について試算を行った。片働き世帯の収入と支出について示す。いずれのシナリオでも、消費額は同じだが、収入額に違いがある。65 歳支給（A）では、想定により全所得階層で収支差額は赤字となる。繰り下げ支給（D）では、70 歳以降では黒字となる。就労延長＋繰り下げ（G）は、ケー
ス D に同じであり 70 歳以降で黒字となる。繰り下げによる年金増額の効果が大きいことがわかった。
図 2 年金収入と年間消費：７０歳時点の収支額

注１：棒グラフは、夫の厚生年金＋妻の基礎年金、線グラフは年間消費額
注２：Ⅰ―Ⅴは所得階級５分位。単位は千円。

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（２） 金融資産の推移
65 歳支給ケースの第Ⅲ分位については、当初 2,100 万円であった金融資産が 100 歳では 140 万円まで減少する。85 歳時点では 980 万円と余裕があるが、100 歳になるとほぼ枯渇する。WPP はこれを解決する。WPP により収支差額が黒字化するから、70 歳以降でも金融資産が増加する。
図 3 金融資産残高の推移（片働き世帯）
繰り下げ

注：横軸は 65－100 歳での年齢。それぞれ 1)65 歳受給、2)繰り下げ受給、3)就労延長＋繰り下げ受給。

３－２ 単身世帯
単身世帯については、当初の退職金と貯蓄は片働き世帯と同額、年間消費は少なめとしたので、毎年の収支差額は片働き世帯と同水準である。そのため金融資産の推移は、片働き世帯に同じである。就労延長すると、第Ⅴ分位の高所得者では、厚生年金の一部が支給停止となり年金が 1.42 倍とならない。そのため収支差額の改善がにぶり金融資産の増加スピードが低下する。
３－３ 共働き世帯
共働き世帯については、妻の年収を夫並みというやや多めに想定している。世帯消費は片働きに同じである。そのた 65 歳支給でも、当初から金融資産はプラスで推移していく。就労延長＋70 歳
繰り下げについては、さらに金融資産が増える。現役時代に世帯内の給与所得者を増やすことが、老後の年金不安の解消につながる。そして、引退者の資産格差が拡大する可能性が窺える。
図 4 金融資産残高の推移（共働き世帯）

注：横軸は 65－100 歳での年齢。それぞれ 1)65 歳受給、2)繰り下げ受給、3)就労延長＋繰り下げ受給。

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4 WPP がもたらすもの
４－１ 老後リスクへの備えとなる資産の増加
これまで試算してきた結果をまとめる。本試算の任意想定であるが、低所得層については、退職金および私的貯金がともにゼロという想定をおいた。そのため当初から資金不足となり 85 歳時点
では、累積負債が 750 万円となり消費圧縮に迫られる。繰り下げ＋就労延長はこれを解消させ、低所得者の老後生活を改善させる。図 5 は夫婦とも 100 歳を迎えた際の金融資産の試算結果である。
65 歳支給だと標準世帯（片働き、第Ⅲ分位）でも金融資産は 150 万円だが、繰り下げ＋就労延長
すると 3,800 万円まで増える。老後の安心感が相当に増えることが期待できる。
図5100 歳時点の金融資産（片働き世帯、単身世帯、共働き世帯）

注：横軸は世帯分位。毎年の収支差額が 65-100 歳まで続いた場合の 100 歳時点の金融資産を試算。

４―２ 税と社会保険料の負担
ここから所得税、住民税、医療・介護保険料の負担額を試算する。65 歳支給では、70 歳時点の負担の程度（これは 65 歳時点と同じ）について、対世帯収入比は 10％前後であり、高所得層であっても負担率が 15％以下に収まる。年金を繰り下げれば、収入が 1.42 倍に増えるので、税や医療保険料の負担が増える。しかし、標準世帯（片働き、第Ⅲ分位）では、65 歳支給であると世帯年収264 万円、負担 29 万円（税 0 円、保険料 29 万円）が、就労延長+70 歳支給では、世帯年収が 375万円と 111 万円増えるのに比べて、負担は 45.2 万円（税 6.3 万円、保険料 38.9 万円）と 16 万円の増加に留まる。
図6

税・社会保険料負担額（片働き世帯、単身世帯、共働き世帯）

注：所得税、住民税、医療・介護保険料の試算結果

注：対収入比＝（世帯の税＋社会保険料）÷世帯年収4４－３ 負担は増えるが年収増でカバーできる
WPP により収入が増えると、増加分の 10-20％は税・保険料の増加となるが、残りは世帯の可処分所得の増加につながるので、WPP は明らかに老後の経済状況を好転させる。図７は、これを 65歳受給ケースと、それ以外のケースにおける負担額の増加倍率によって評価した。繰り下げにより、年金は 1.42 倍に増加する。その負担の大部分は、社会保険料であり、第Ⅰ分位は 20 万円くらい、第Ⅴ分位は 45 万円である。これが単身世帯では 2 倍、夫婦世帯では 1.5 倍となる。しかし、上述のとおり収入が 1.42 倍となるので、すべてのケースにおいて可処分所得の増加を享受する。
増加倍率を子細にみると、高所得者に比べると低所得者における上昇の程度が大きく、やや逆進的となっている。これは所得税、住民税においては公的年金等控除（110 万円）の存在により、収入増→税負担増というメカニズムが働きにくいからである。医療保険料・介護保険料についても定額負担の存在が負担の累進度を弱めている。これは引退者にとっては朗報である。
図7

繰り下げ受給と就労延長による負担額の増加倍率

注：増加倍率とは、65 歳支給開始ケースの税・社会保険料負担額と比較したもの

４－４ 就労延長のメリット
70 歳から年金受給すると、65―69 歳には給与収入を得るので、現役世代並みの年金、医療保険料の負担が発生する。片働き世帯、第Ⅲ分位では、引退生活に比べると年額 30 万円ほど増加する。これは年金から勤労収入への転換による収入増に匹敵するので、就労延長のメリットは専ら繰り下げによる年金増となる。一方、第Ⅴ分位という高所得世帯では、負担増が 100 万円だが、一方で勤労収入の増額が 200 万円以上なので、65-69 歳において資産形成というメリットを享受する。
図8

65 歳時点の税・社会保険料負担額（片働き世帯、単身世帯、共働き世帯）

注：就労延長ケース（G,H,I）では、年金保険料の発生により負担増となる。

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４－５ 支給停止の評価
就労延長により、高所得者は老後の経済展望を改善させるが、一方で年金が 1.42 倍にならないという状況が生涯にわたり続く。支給停止とは、65 歳時点の月給と報酬比例年金の合計が 47 万円を超過すると、その超過分の半分が繰り下げ支給に伴う増額対象から外れる仕組みである。本研究の試算では、第Ⅳ分位はこれに該当しないが、第Ⅴ分位では 8.4 万円の支給停止額が発生する。一方、5 年間の就労延長により、報酬比例年金は 10％程度増える。以上を合算すると年金の減額は年額 19 万円程度である。85 歳までの 15 年間で累計すると約 300 万円、100 歳までの 30 年間では約600 万円の減額である。
ところで、第Ⅴ分位では年金 268 万円が勤労収入 575 万円に置き換わるので、年当たり 307 万円の収入増を実現している。5 年間で 1,500 万円ほどの規模である（税負担増は加味していない）。つまり 100 歳まで生きると就労延長のメリットの半分弱が消失してしまう。
図9

年金の支給停止と就労延長による年金の変化

注：単位・万円。第Ⅴ分位では、47 万円の壁により支給停止が発生する。

５まとめ
本研究では、ＷＰＰのメリットについて簡単な試算を行った。試算前提に依存するところが大きいが、資産残高の減少傾向や税・社会保障負担について、世帯類型別×収入階級別の違いを見ることができた。本研究をまとめると、老後の年金収入の増加は、税と社会保険料負担の増加を上回る
ため、ＷＰＰは老後リスクへの有効手段であることがわかった。繰り下げ受給や就労延長のどちらも老後資産を増やすうえで有用であり、さらなる推進が望ましい。また、人生 100 年時代では、老後の収入および資産格差がさらに拡大する可能性が示唆された。死亡する時期は分からないし、緊急時のリスクへの備えとして老人には強い資産動機が存在する。従って、資産格差は死後に相続税によって解決することが望ましいと思われる。

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