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平成 3.0年（行ツ）第 10 9号，第 117号，第 13 1号，第 13 5号，第 13 6号，第 14 0号，第 14 7号，第 150号，第 15 1号，第 15 3号，第 158号，
第 16 1号，第 16 2号，第 18 3号，第 190号，第 2 12号
選挙無効請求事件

多数意見要旨1 憲法は，投票価値の平等を要求しているものと解されるが，投票価値の平等は，選挙制度の仕組みを決定する絶対の基準ではなく，国会が正当に考慮することのできる他の政策的目的ないし理由との関連において調和的に実現されるべきものである。国会において衆議院議員の選挙につき全国を多数の選挙区に分けて実施する制度を採用する場合

具体的な選挙区を定めるに当たっては，都道府県を細分化した市町村その他の行政区画などを基本的な単位として，地域の面積，人口密度，住民構成，交通事情，地理的状況などの諸要素を考慮、しつつ，国政遂行のための民意の的確な反映を実現するとともに，投票価値の平等を確保するとしづ要請との調和を図ることが求められているところである。このような選挙制度の合憲性は，これらの諸事情を総合的に考慮した上でなお国会に与えられた裁量権の行使として合理性を有するといえるか否かによって判断されることになり国会がこのような選挙制度の仕組みについて具体的に定めたところが，上記のような憲法上の要請に反するため，上記の裁量権を考慮しでもなおその限界を超えており，これを是認することができない場合に，初めてこれが憲法に違反することになるものと解すべきである。
2 平成 26年選挙前に設置された衆議院議長の諮問機関である選挙制度調査会において，平成 2 7年大法廷判決の言渡し後に，小選挙区選出議員の定数を 6削減するとともに，投票価値の較差を是正するための新たな議席配分方式として，各都道府県の人口に比例した配分方式の一つであるアダムズ方式を採用すること等を内容とする答申がされ，平成 28年法律第 4 9号（平成 28年改正法）は，これと同内容の規定を設けた上で，アダムズ方式による各都道府県への定数配分を平成 3 2
年以降 10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づいて行うこととし，その 5年後に行われる国勢調査の結果に基づく選挙区間の人口の較差が 2倍以上となったときは同較差が 2倍未満となるように各都道府県．内の選挙区割りの改定を行うことを定めた。
さらに，平成 2 8年改正法は，アダムズ方式による定数配分が行われるまでの措置として，選挙制度の安定性を確保しつつ較差の是正を図るため，附則において，平成 2 7年国勢調査の結果に基づきアダムズ方式により定数配分を行った場合に選挙区数の削減が見込まれる議員 1人当たりの人口の少ない 6県の選挙区数をそれぞれ 1減ずる 0増 6減の措置を採るとともに

平成 28年改正法による改正後の衆議院議員選挙区画定審議会設置法（新区画審設置法） 3条 1項と同様の区割基準に基づき，次回の国勢調査が行われる平成 3 2年までの 5年間を通じて選挙区間の人口の較差が 2倍未満となるように選挙区割りの改定を行うこととした。その上で，
平成 29年法律第 58号（平成 29年改正法）において，19都道府県の 97選挙区における選挙区割りの改定を内容とする公職選挙法の改正が行われ，同改正後の公職選挙法 13条 1項及び別表第 1 （本件区割規定）の定める選挙区割り（本件選挙区割り）の下において本件選挙が行われた。
そして，本件選挙区割りの下における選挙区間の投票価値の較差は，平成 27年
国勢調査の結果による入口の最大較差において 1対 1. 956 本件選挙当日の選挙人数の最大較差においても 1対 r. g 7 gに縮小され選挙人数の最も少ない選挙区を基準として較差が 2倍以上となっている選挙区は存在しなくなった。
このように，本件区割規定に係る改正を含む平成 2 8年改正法及び平成 29年改正法による改正は，平成 3 2年に行われる国勢調査の結果に基づく選挙区割りの改定に当たり，各都道府県への定数配分を人口に比例した方式の一つで、あるアダムズ方式により行うことによって，選挙区間の投票価値の較差を相当程度縮小させ，そ田2‑の状態が安定的に持続するよう立法措置を講じた上で，同方式による定数配分がされるまでの較差是正の措置として，各都道府県の選挙区数の 0増 6減の措置を採るとともに選挙区割りの改定を行うことにより，上記のように選挙区間の人口等の最大較差を縮小させたものであって，投票価値の平等を確保するという要請に応えつつ，選挙制度の安定性を確保する観点から漸進的な是正を図ったものと評価することができる。
もっとも，本件選挙においては，平成 2 4年法律第 9 5号（平成 2 4年改正法）
及び平成 28年改正法により選挙区数が減少した県以外の都道府県につドて，

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人別枠方式を含む平成 24年改正法による改正前の区画審設置法（旧区画審設置法）3条所定の区割基準（旧区割基準）に基づいて配分された定数に変更はなく，その中には，アダムズ方式による定数配分が行われた場合に異なる定数が配分されることとなる都道府県が含まれている。しかし，平成 24年改正法から平成 29年改正法までの立法措置によって，旧区画審設置法 3条 2項が削除されたほか，1人別枠方式の下において配分された定数のうち議員 1人当たりの人口の少ない
合計 11県の定数をそれぞれ 1減ずる内容の定数配分の見直しゃ，選挙区割りの改定が順次行われたことにより，本件選挙当日における選挙区間の選挙人数の最大較差が上記のとおり縮小した。加えて，本件選挙が施行された時点において，平成 32年以降 10年ごとに行われる国勢調査の結果に基づく各都道府県への定数配分をアダムズ方式により行うことによって 1人別枠方式の下における定数配分の影響を完全に解消させる立法措置が講じられていた。このような立法措置の内容やその結果縮小した較差の状況を考慮すると，本件選挙において， 1人別枠方式を含む旧区割基準に基づいて配分された定数とアダムズ方式により各都道府県の定数配分をした場合に配分されることとなる定数を異にする都道府県が存在していることをもって本件選挙区割りが憲法の投票価値の平等の要求に反するものとなるということはできない。
以上の事情を総合的に考慮すれば，本件区割規定は，投票価値の平等の要請にか・3‑

なう立法的措置を講ずることを求めた平成 2 3年大法廷判決以降の各大法廷判決の趣旨に沿って較差の是正を図ったものであり，投票価値の平等を最も重要かっ基本的な基準としつつ，新たな定数配分の方式をどの時点から議員定数の配分に反映させるかという点も含めて，国会において考慮することができる諸要素を踏まえた上で定められたものということができ，本件選挙当時においては，新区画審設置法 3条 1項の趣旨に沿った選挙制度の整備が実現されていたということができる。そうすると，平成 2 8年改正法及び平成 2 9年改正法による選挙区割りの改定等は，国会の裁量権の行使として合理性を有するというべきであり，平成 2 7年大法廷判決が平成 26年選挙当時の選挙区割りについて判示した憲法の投票価値の平等の要求に反する状態は，平成 2 9年改正法による改正後の平成 28年改正法によって解消されたものと評価することができる。
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したがって

本件選挙当時において，本件区割規定の定める本件選挙区割りは，憲法の投票価値の平等の要求に反する状態にあったということはできず，本件区割規定が憲法 14条 1項等に違反するものということはできない。
（多数意見を構成する裁判官は，大谷長官，阿部，山崎，池上，小池，木津，菅野，山口，戸倉，深山，三浦各裁判官の 11名）‑4圃