財産形成住宅預金規定
１.（預入れの方法等）（1）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（2）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（3）この預金の預入れは１回1,000円以上とします。
（4）この預金については、通帳の発行にかえ、当初預入れのときに財産形成預金契約の証（以下「契約の証」という。）を発行するとともに、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２.（預金の種類、継続方法等）（1）この預金は預入れのつど、預入日の１年後の応答日を据置期間満了日、３年後の応答日を最⾧預入期限とする１口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
（2）この預金（第３条による一部支払い後の残りの預金を含む。）は、最⾧預入期限にその元利金の合計額をもって、前回と同じ期日指定定期預金に自動的に継続します。
（3）第２項の継続にあたり、最⾧預入期限を同一日とする複数の預金がある場合は、それぞれの預金の元利金を当金庫所定の方法でまとめたうえ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（4）継続された預金についても第２項と同様とします。
（5）継続を停止するときは、最⾧預入期限（継続をしたときはその最⾧預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
３.（預金の支払方法等）（1）この預金の支払は、法令で定める持家としての住宅取得または増改築およびマンション等の修繕・模様替（以下「住宅の取得等」といいます。）のため対価に充てるときに支払うものとします。
（2）この預金を住宅の取得等の後に払出しする場合には、住宅の取得等をした日から 1 年以内に住宅の取得等に要した額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに提出してください。
（3）この預金を住宅の取得等の前に払出しをする場合には、１口ごとの元金累計額の９０％または住宅の取得等に要した額のいずれか低い額を限度として１回限り支払います。この場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに提出してください。
（4）第３項により一部払出しをした場合、払出しの日から２年後の応当日または住宅の取得等をした日から１年後の応当日のいずれか早い日までに、法令の定める書類を当店に提出し、残額の払戻しをしてください。
（5）第３項の方法によりこの預金を支払った場合であっても、その後引続き預入れることができ、新たな住宅の取得等のための対価に充てるときに第３項と同様の方法により払出しをすることができます。
４.（預金の支払時期等）（1）この預金は、継続停止の申出があった場合に、次項以下に定める満期日以後に支払います。
（2）満期日は、据置期間満了日から最⾧預入期限までの間の任意の日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合は、当店に対してその１か月前までに通知を必要とします。
（3）第２項による満期日の指定がない場合は、最⾧預入期限を満期日とします。
（4）第２項により定められた満期日以後に解約されないまま１か月を経過するか、またはその間に最⾧預入期限が到来したときは、同項による満期日の指定はなかったものとし、引続き最⾧預入期限に自動継続として取扱います。
５.（利息）（1）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続したときはその継続日）から満期日の前日までの日数および預入日（継続したときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって 1 年複利の方法で計算します。
① 1 年以上２年未満
当金庫所定の「２年未満」の利率② ２年以上当金庫所定の「２年以上」の利率（以下「2 年以上利率」といいます。）（2）第１項の利率は、当金庫所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れされる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（3）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（4）この預金を第６条第１項により満期日前に解約する場合、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算します。
① ６か月未満
解約日における普通預金の利率② ６か月以上１年未満
２年以上利率×４０％③ １年以上１年６か月未満
２年以上利率×５０％④ １年６か月以上２年未満
２年以上利率×６０％⑤ ２年以上２年６か月未満
２年以上利率×７０％⑥ ２年６か月以上３年未満
２年以上利率×９０％（5）この預金の付利単位は１円とし、1 年を 365 日として日割で計算します。
６.（預金の解約）（1）この預金は、当金庫がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前に解約することはできません。
（2）やむをえない事由により、この預金を第３条の支払方法によらず解約する場合は、この預金の全てを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」とともに当店へ提出してください。
（3）この預金を第３条により一部支払する場合は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、「契約の証」および法令で定める書類とともに提出してください。
７.（税額の追徴・利子税の支払等）（1）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合は預入開始日まで）にわたりさかのぼって２０％（国税１５％・地方税５％）により計算した税額を追徴します。
① 第３条によらない払出しがあった場合② 第３条による一部払出後、２年以内に残額を払出さなかった場合③ 第３条による一部払出後、２年以内で住宅の取得等の日から１年を経過して残額の払出しがあった場合
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
（2）第１項２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し次により税額を追徴できるものとします。
① 第１項２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
② この預金の解約元利金が追徴額に満たないときは、ただちに当店に支払ってください（3）第２項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８.（転職時等の取扱）
転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入ができなくなった場合には、当該事実が生じた日から２年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関において預入することができます。
９.（退職時等の取扱）
非課税の適用を受ける預金について、退職等の理由により非課税の適用が受けられないこととなった場合、その理由が生じた日以後はその預金の自動継続を停止します。なお、当該理由が生じた１年後の応当日までに最⾧預入期限が到来しない預金については、その応当日を最⾧預入期限として取扱います。
１０.（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実が生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
① 第１条第１項および第２項による以外の預入があった場合② 定期預入れが２年以上なかった場合
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③ 非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入があった場合
１１．（規定の変更等）（1）この規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示その他相当の方法で公表することにより変更できるものとします。
（2）前記（1）の変更は、公表の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
１２．
（共通規定の適用）
この預金には、本規定のほか、「財産形成預金共通規定」が適用されるものとします。
以 上(2020 年 4 月１日現在)

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