日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 1 9 年10月 24日

N O． 1 4 4

中小企業の景況は、回復の動きに足踏みがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2019 年 7－9 月期実績、10－12 月期および 2020 年 1－3 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2019 年 9 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,416 社、有効回答企業数 6,085 社、回答率 45.4％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 2.0 ポイント低下し、−2.9 となりました。マイナス圏となったのは、2 期連続のことです。2017 年以降、中小企業の景況は緩やかな回復基調が続いてきましたが、このところは製造業を中心に足踏みがみられます。

業況判断 DI は 2 期連続でマイナス圏
今期（2019 年 7−9 月期）の業況判断 DI は、前期から 2.0 ポイント低下し、−2.9 となりました（図−1）。
マイナス圏となったのは、2 期連続のことです。業種別にみると、製造業では前期から 4.1 ポイント低下し、−11.7 となりました。2018 年 1−3 月期から 7 期連続で低下しています。一方、非製造業は前期から 0.2 ポイント低下したものの、3.6 とプラス圏を維持しました。
先行きをみると、来期（2019 年 10−12 月期）は−7.8 と低下し、来々期（2020 年 1−3 月期）は−4.8 となる見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△40（93/10）▼（08/2）（09/3）△▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△△▼▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

30

全業種計
製造業
非製造業20100−10−20−30−40

19/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： −2.9（−0.9）
製 造 業 ：−11.7（−7.6）
非製造業 ： 3.6（3.8）−50−60−70909192939495969798

9900

01020304050607080910

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1111213141516

17 18 19 20（暦年・四半期）

製造業の業況が落ち込む
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみると、製造業では全 18 業種中、17 業種でマイナス圏となりました（図−2）。特に、鉄鋼や非鉄金属、生産用機械、電子部品・デバイスなど輸出比率の高い業種で低い水準が続いています。米中貿易摩擦が長引くにつれ、外需の減少がより顕著になってきているようです。内需向けの業種も、7 月頃の天候不順によって夏物の売れ行きがふるわなかった繊維・繊維製品や、紙の値上がりが続く紙・紙加工品、印刷・同関連などではマイナス幅が比較的大きくなっています。
一方、非製造業では、卸売業と小売業を除いたすべての業種でプラス圏となりました。なかでも、依然として物流が活況な運送業や倉庫業、公共事業の発注が前年比で増加している建設業などでは、DI が高めになっています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
5040

2019/4−6 月期実績

2019/7−9 月期実績30

2019/10−12 月期見通し

2020/1−3 月期見通し

20
100−10−20−30−40−50売

売業

業

サ ー ビ ス 業

小業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

運産

倉業

動水送業

不運

設

情 報 通 信 業建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気

輸 送 用 機 械

電業 務 用 機 械品

電子部品・デバイス

製属

生 産 用 機 械属

金は ん 用 機 械金

鉄鋼

非鉄石業

･土工業

窯学

プラスチック製品

化･紙 加 工 品

印 刷 ・ 同 関 連

紙品業 ︾料木 材 ・ 木 製 品

造

繊維 ・ 繊維製品

食︽ 製飲−60

業況判断 DI は 6 地域でマイナス圏
業況判断 DI を地域別にみると、今期は東北、関東、北陸、東海、近畿、九州の 6 地域でマイナス圏となりました（図−3）。一方、中国や四国では、昨年 7 月に発生した西日本豪雨で企業活動が落ち込んだ反動から、プラス圏となっています。来期は、すべての地域で低下する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
30
20

2019/4−6 月期実績

2019/7−9 月期実績

2019/10−12 月期見通し

2020/1−3 月期見通し

104.300.2−2.3−1.8−100.5

−0.5
−3.6

−1.1
−3.0
−4.6−5.9
−8.3
−11.7

0.5
−0.2

−0.2
−7.6
−9.5−10.1

−9.4

−20

3.9 4.0

1.5 2.0

−3.1

−7.2

−7.5
−10.2

−7.8

−3.0−3.7−4.8−4.2
−5.8

−18.9
−22.9−30

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は 3 期連続で低下
今期の売上 DI は、前期から 5.4 ポイント低下の 0.4 となり、3 期連続で低下しました。特に、製造業で落ち込みが大きくなっています。来期は−0.8 に低下し、来々期は 1.7 となる見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼▼

40（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼19/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 0.4（5.8）
製 造 業： −7.4（−2.1）
非製造業： 5.9（11.7）

3020見通し100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業
非製造業

−60−70−8090 919293949596979899000102030405060708091011121314151617181920（暦年・四半期）

純益率 DI は 2 期連続で低下
今期の純益率 DI は、前期から 1.5 ポイント低下の−6.4 となり、2 期連続で低下しました（図−5）。
来期は−9.6 に低下し、来々期は−7.6 となる見通しです。
図－５純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業

2010見通し

0−10
−20
−30
−40
−50

19/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： −6.4（−4.9）
製 造 業： −14.5（−10.7）
非製造業： −0.6（−0.7）−60−70909192939495969798990001020304053060708091011121314151617 18 19 20（暦年・四半期）

販売価格 DI、仕入価格 DI のいずれも低下
販売価格 DI は前期から 3.9 ポイント低下し、8.5 となりました（図−6）。仕入価格 DI は前期から11.3 ポイント低下し、35.2 となりました。来期は販売価格 DI は低下し、仕入価格 DI は上昇する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼見通し

販売価格 DI60仕入価格 DI40200−20−40−60

19/7−9 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI： 8.5（12.4）
仕入価格 DI： 35.2（46.5）−80−10090919293949596979899000102030405060708091011121314151617181920（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」と「求人難」が上昇
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 34.6％と最も高く、次いで「求人難」（32.0％）、「原材料高」（6.7％）の順となっています（図−7）。前期と比べると、「売上・受注の停滞、減少」は 2.9 ポイント、「求人難」は 1.7 ポイント上昇しています。
2019 年に入って以降、業況判断 DI は低下傾向にあります。先行きについても、製造業では米中貿易摩擦の長期化、非製造業では消費増税による購買意欲の落ち込みを懸念する声が聞かれます。
予断を許さない状況が続きそうです。
図－７（分須 健介）

当面の経営上の問題点

（％）
100
その他
18.1

9080

求人難
32.0

70
60
50

人件費や支払利息等の増加
6.040

製品安や値下げ要請

30

原材料高
6.7

2.6

20

売上・受注の停滞、減少

100

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

00

010203040506

0708

09

10

11

1213

14

15

16

17

18

19

34.6

（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4