大学入試研究ジャーナル第 33 号，219-225，2023【資料】

大学の地域志向教育がキャリア形成に及ぼす影響――地域人材育成コース卒業者の追跡調査から――
田中 久美子，美濃地 裕子，小竹 雅子（島根大学）
地方創生の一環として各地の大学で実施される地域志向教育の，教育プログラムとしての効果について，キャリア形成の観点からの検証を試みた。パッケージ化された地域志向教育を受けた卒業生へのインタビュー調査から，大学生の進路選択と，社会人１～2 年目の初期キャリアへの影響を明らかにした。その結果，地域志向教育は，地域への愛着やその地域での人間関係形成を育み，職業選択に影響を及ぼしていることが分かった。更に，実学を中心とする地域志向教育プログラムは，卒業後間もない初期キャリアにおいては実務への活用がみられた。
キーワード：地域志向教育，キャリア形成，地域貢献人材育成入試
1 はじめに大学の地域貢献には大きな期待が寄せられている。
深刻な人口減少や少子高齢化への対応策として，地方創生が大きなテーマとして掲げられている。教育再生
実行会議による，「「学び続ける」社会，全員参加型
社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）」１）では，教育の力は地域を動かすエンジンの役割を担うとある。更に，「地域の拠点となる大学等の一層の機能強化が，地方における自県大学進学者の割合や，新規学卒者の県内就職の割合が高まる
ことが期待される」とあり，地域が抱える人口問題の打開策として，大学に大きな期待を掛けられていることがわかる。
こうした社会的背景の中，地方大学では，文部科学省による「地（知）の拠点整備事業（以下，COC）」や，「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（以下，COC＋）」が推進され，地域を志向する教育として「地域志向教育」が各地で展開された。
地域志向教育は，地方創生を目的とした教育カリキ
ュラムであるため，地域をフィールドにした学びから地域への愛着を育み，そのアウトカムとして，履修生の地域への就職や定住が求められている。そのため，
地域志向教育は大学生の地域への就職や定住に効果をもたらすのかという問いに対して，多くの関心が寄せられている。これまでのところ，「地域志向教育は，大学が所在する地域への就職（地元就職）には，あまり効果がない」というのが，大半の先行研究の結果として述べられてきた。
本稿は，地域志向教育の評価は地元就職だけでよいのかとの問題意識のもと，キャリア形成の観点からの検証を試みる。
2 先行研究の整理
COC 事業開始以来，各大学で取り組まれるようになった地域志向教育を対象とした研究は，現時点では実践報告として発表されているものが多く存在する。
検証に至っている研究としては，地域志向教育が，大学が設置されている都道府県への就職に効果があるかどうかについて，以下のように報告している。
小山（2016）では徳島大学の学部 4 年生と院 2 年
生へのアンケート調査の結果から，地域科目の履修経
験が県内就職と殆ど関連していなかったと結論付けた。
別の地域で実践された地域志向教育の効果を測定した
木村ほか（2018），李ほか（2019）においても，地域志向教育の受講は，県外出身者にのみ地元就職意識を高める効果があったと報告する。更に小山（2017）は，調査の枠組みを全国規模に広げ，イン
ターネットモニター調査の結果として，地域教育は地
元キャリア形成に貢献しない可能性があると指摘した。
このように，先行研究では，地域志向教育が，大学が所在する都道府県への学生の就職にいかに寄与するかが中心的に議論され，県内就職者数の増加に大きく影響しないことが統計的に明かされてきた。
確かに地方創生という点においては，地元志向教育
によって何人が地元に就職したのかは重要であろう。
しかし，教育プログラムとしての評価を特定の地域への就職者数で評価することには疑問がある。なぜこのような結果を導くことになったのか。そして，この地
域志向教育プログラムの具体的な効果は何なのだろう
か。履修した学生にとってどのような学びがあったのだろうか。大学が所在する県への就職以外に，地域志- 219 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

表１ 学生時代の学びが現在の仕事に役立っているか
項目
平均値

教養教育
2.76

外国語教育
1.90

学部・学科 コース対象
の専門教育

授業科目

3.19

2.95

コース対象 コース対象
プロジェク インターン
ト活動

シップ

3.20

3.39

サークル
活動
2.57

アルバイト
3.00

自主的な
地域活動
2.80

表２ 調査対象者のプロフィール
ID

A
B
C
D
E
F
G
H
I
J
K
L

所属

理系
文系
理系
理系
理系
文系
文系
文系
文系
理系
理系
文系

性別

男性
女性
男性
女性
男性
男性
女性
女性
女性
男性
女性
男性

卒業年

2020
2020
2020
2020
2020
2021
2021
2021
2021
2021
2021
2021

業種

卸売業
公務等
サービス業
情報通信
公務等
情報通信
公務等
公務等
公務等
公務等
小売業
建設業

向教育の効果をどう評価し得るのか。この点について
は，県内就職率などの量的な評価指標をベースとする先行研究では取り扱われておらず，新たな評価指標が必要ではないだろうか。評価指標の策定は，全国に拡大する地域志向教育の質的な向上を図り，結果として地域が抱える問題の打開につながることが期待できる。
そこで本稿では，地域貢献人材育成入試を経て入学し，各学部の専門と地域志向教育を学び，その後卒業した人たちへの聞き取り調査から，地域志向教育が学
生のキャリア形成にどのような影響を及ぼしたのか，
あるいは影響を及ぼさなかったのかを明らかにする。
具体的には次のリサーチクエスチョン（以下，RQ）
を設定して研究を進める。
RQ：地域志向教育は，大学生のキャリア形成に影響を及ぼすのだろうか。
上記の RQ を明らかにするため，具体的には以下の 2 点について検証を行う。
検証①：地域志向教育は，大学生の職業選択に影響を及ぼすのか。
検証②：地域志向教育は，卒業後の仕事に活かされて
いるのか。

職種

営業職
総合職
専門職
技術職
専門職
営業職
教員
教員
総合職
専門職
総合職
営業職

居住地

山陰
山陰
山陰外
山陰
山陰
山陰外（社内の異動）
山陰
山陰
山陰
山陰
山陰
山陰

3 研究方法
3.1 対象本研究では，大学 4 年間でそれぞれの専門分野の学部に所属しながら，学部横断型の地域志向教育を受けてきた地域人材育成コース卒業生への調査データを用いる。
COC 及び COC+事業に取り組んできた島根大学では，地域のリーダーになる人材を育成する新たな入試制度としての「地域貢献人材育成入試」を設計した（美濃地ほか 2020）。この入試で入学した学生は各学部に所属するとともに，「地域人材育成コース（以下，コース）」に所属する。コースでは，複数領域にまたがる地域課題に挑むための知識や技能を身に付けるため，基礎となるベースストーン科目と，知識や技能を応用する手法を学ぶキャップストーン科目，そして課題解決型の地域共創インターンシップを段階的に履修する。これらの正課科目履修に加えて，ワークシ
ョップや活動報告等の正課外活動もコースの教育プロ
グラムに組み込まれている（図１）。
コースに所属する学生は，各学部の専門とともにプ
ログラム化された地域志向教育を学ぶことで，地域課
題や社会課題がもつ複雑性や流動性に対応できる人材として育成される。そして将来は，地域のリーダーとして活躍することが期待されている。このような学生を育成するために，入試の段階から，地域課題や地域- 220 -

大学の地域志向教育がキャリア形成に及ぼす影響

1年生

正

2 年生

3 年生

4 年生

【ベースストーン科目】【地域共創インターンシップ】【キャップストーン科目】

地域について理解を深め、基本的

地域社会と自己の交点を見出す

学部で学んだ専門を地域で共同スキルなどを習得する科目

課題解決型インターンシップ

活かす手法等を学習する科目課

各学部の専門科目

全学共通教育科目
正課
外フレッシュマンセミナー

プロジェクト活動

インターンシップ報告会

未来づくりセミナー（月に1回程度のコース生対象の講演・交流イベント）

図１ 地域人材育成コースの教育プログラム （プログラムのパンフレット等をもとに筆者作成）の活性化について高い意識をもつ学生を受け入れることが，この入試設計のねらいである（福間ほか
2017）。
実際にコースに所属して，2020 年 3 月に卒業して就職した 1 期生 21 名の山陰（島根県と鳥取県）就職率は 85.7％であり，翌年の 2 期生は 22 名が就職をして，山陰就職率は 100％であった。
このコースに所属していた学生を，本稿の対象とする理由は 2 つある。1 つは，全ての対象者が山陰出身であり，将来的には山陰地域のリーダーとして，彼らの地元での活躍を目指して入学してきたという点にある。先行研究では県内就職率を高める因子の分析など，統計的な検証は一定程度積み上げられてきた（小山2016；木村ほか 2018；李ほか 2019）。しかし学生が具体的にどういった経緯で県内就職に至るのか，そしてそこに地域志向教育を受けたことがどのように影響しているのか等の検証は，残された課題とされている。本稿では，この点について，山陰地域での活躍を志して入学してきた者たちへの聞き取り調査によって明らかにすることを試みる。
2 つ目は，入学時から卒業までの 4 年間で地域志向教育を正課内外で受講してきている点である。先行研
究では，地域志向教育として位置付ける特定の授業科
目のみに着目した研究が多く，地域志向教育がどこま
で結果に影響しているのかという課題があった。そこ
で，複数の科目や課外活動で構成され，パッケージ化された地域志向教育プログラムを受けてきた卒業生を対象とすることで，先行研究での課題を乗り越えることが可能となる。
このような理由から，地域人材育成コースを修了した卒業生を対象に調査を実施する。
3.2 調査の手順
本研究は質的研究の手法を用いて検証を行う。なお，
効率的に調査を行うため，最初に基本事項等を確認す
る予備調査としてアンケートを実施し，定型質問では明らかにしえない個人の想いや情報をインタビューで引き出すという手順とした。
はじめに島根大学の地域人材育成コースを 2020 年と 2021 年の 3 月に卒業して就職した合計 43 名３）に，
メールでアンケート調査を依頼したところ，21 件の返答があった。アンケートの中にインタビューへの協力意思を確認する項目を設けたところ， 12 名がイン
タビュー調査依頼に応じた。メールは，対象者が大学在籍中に，卒業後の連絡先として筆者らが確認した先に送信した。
3.3 アンケート調査
アンケート調査に回答した 21 名には，学生時代の所属や職業，現在の居住地などを確認した。加えて，「学生時代の学びが，現在の仕事に何らかの形で活かされていると思いますか」という問いで９つの項目を立て，「そう思う」から「そう思わない」の 4 件法で確認した。「そう思う」から順番に 4 点，3 点，2- 221 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

点，1 点と得点化した結果は，表 1 のとおりである。
この調査は，学生時代のことを事前に確認することで，後のインタビュー調査をスムーズに行うことを目的として実施した。9 つの項目のうち，「コース対象」と記載したのは，地域人材育成コースの履修生のために設計された授業科目や，プロジェクト活動，インターンシップのことである。9 つの項目のうち最もポイントが高かったのは「コース生対象インターンシップ」であった。これは，コース生の進路希望にあわせて，約 2 週間のインターンシップを山陰で実施するというものである。次に高かったのは，山陰の事業所と一緒に地域の課題解決を行う「コース生対象プロ
ジェクト活動」で，その次が「学部・学科の専門教育」という結果であった。
3.4 インタビュー調査
インタビューは 2022 年の 2 月から 3 月の期間で実施した。調査時の社会的情勢を鑑みて，インタビュー
は WEB 会議システムの ZOOM を用いて，オンライ
ンでの面接形式で行った。対象者には，大枠の質問項
目を事前に知らせて，その後は自由に話してもらう半構造化面接の手法を用いて実施した。1 人あたりのイ
ンタビュー時間は 60 分から 90 分であった。いずれの対象者も，インタビューの録画と録音，そして個人が特定されない形での公表について承諾を得ている。
対象者のプロフィールについては表２に示す。２）
インタビューでは，平尾ほか（2006）などの，大学生の地元志向や就職意識を検証してきた先行研究を参考に，大学での学習歴や就職活動について尋ねる質
問項目を作成した。加えて独自の質問として，高校時
代の進路選択についても聞き取りを行った。これは，本調査の対象者は，将来の地域貢献意欲を評価されて入学をしている（美濃地ほか 2020）ので，入学時に描いていた進路希望との変容についても聞き取ることを目的としている。
４ 分析結果
職業選択及び現在の仕事へ地域志向教育が影響して
いるかについて考察するため，特に地域志向教育の履
修や職業選択，現在の仕事と学びの関係性に関する語りに着目して分析を行った。インタビューデータを逐語録におこし，地域志向教育の影響と現在の仕事への活用に関する語りからコードを作成して，キーワードを抽出した。（表３，表４）

表３ 職業選択時の地域志向教育の影響
影響
有り

無し

キーワード

ID

地域活動と就職直結

D，K

入学時の志望進路と変更

B，F

夢実現

C，I

入学時の希望進路を貫徹

E，G，H

一般学生と同じ認識

A，L，J

表４ 現在の仕事への地域志向教育の活用
活用

キーワード

ID

有り

地域活動の経験が自信

C, G, H, I, K, L

実社会で応用

B，F

人間関係

E，J

学習成果の切り分け困難

A，D

無し

4.1 職業選択時の地域志向教育の影響
職業選択時における地域志向教育の影響について，
対象者の半数が，影響があったと語った。それぞれ，授業科目やプロジェクト活動で関わった先への就職に結びついたケース，進路変更のきっかけとして影響があったケース，以前から目指していた職業を叶えることに影響したという 3 つのケースに分類した。
影響がなかったと語るのは，入学時からの志望進路を変更しなかったケースと，一般学生と同様に全国型の就職活動を行った 2 つのケースであった。
4.1.1 影響あり「地域活動と就職直結」
地域志向教育プログラム内のフィールドワークやイ
ンターンシップの体験先での出会いが，そのまま就職につながったケースが確認できた。コース生対象イン
ターンシップでの研修先に就職を決めた D さんは「インターンシップに行った時の職場の雰囲気が良くて，ここに就職しようと決めた」と話し，教育プログ
ラムが就職に直結したケースであった。フィールドワ
ークやインターンシップをすることは，その地域の住
みやすさを実感し，研修先を将来の就職先として吟味できるので，ミスマッチの軽減も期待できる。地方創生の観点では理想的なルートであるが，大学や地域が期待するほどは多くないケースである。
4.1.2 影響あり「入学時の志望進路と変更」
地域志向教育での出会いで，入学時に希望していた
進路から変更した B さんと F さんは，地域での人との関わりをきっかけに，当初の進路希望から変更したと述べる。教育学部に所属していた F さんは以下のように語った。

- 222 -

大学の地域志向教育がキャリア形成に及ぼす影響

教育学部に所属していたけど，教職に就くかどうか迷いがあって。もっとやりたいことがある気がしていたんです。インターンシップ先で，民間企業で働きながら，人に教える仕事をしている人を見て，自分もまずは民間企業で働きた
いと思いました。
フィールドワークやインターンシップなど，地域での活動を通して自身の進路を固めることができたと語った。地域の人との出会いや体験が意思決定を促す契機になったケースであった。
4.1.3 影響あり「夢実現」
次に， C さんと I さんは，大学入学前からの夢を実現するのに，地域志向教育が影響したと述べた。地方自治体職員を希望していた I さんは，コースで提供される正課内外のプログラムに積極的に参加した。
「プログラムが楽しそうだったし，やったことは（公務員採用）試験にも活かせると思った。」と当時を振り返る。コースでの体験が糧となり，希望していた職を得ることに繋がった。同じく入学前からの夢であった専門職に就いた C さんは，インターンシップ中に紹介された専門資格を取得したことが，好影響であったのではないかと振り返る。
さらに，専門職のために県外就職を選んだ C さん
は，「葛藤」という形で地域志向教育が進路選択に影響をしたと述べた。

この仕事に就くのがずっと夢で。いろいろ探したけど，山陰で就職先を見つけることができなかった。インターンシップとかで，地域の人にめちゃくちゃお世話になったから，勤務地で葛藤しました。今は，県外に出たことは後悔していないです。（中略）今でも山陰の地域の方と連絡を取っているので，いつか地元に恩返しがしたい。
地域人材育成コースでは，就職エリアを県内に限定しているわけではないものの，4 年間のコースでの学びを通して，県内に就職することが，この地域の人たちに期待されていると C さんは受け止めていた。葛藤の末，幼少期から希望していた仕事に就くため県外の会社に就職することを決めたが，将来的には地元へ戻って活躍できる人材になりたいと話す。
定住意思がありながらも，地方の雇用環境を理由にエリアを超えた就職を余儀なくされるケースがあることは，先行研究でも指摘されている（杉山 2012）。

C さんのケースは，COC+事業で求められたアウトカ
ムである県内就職者には当てはまらないが，その語りからは地域活動でお世話になった人との人間関係の継続や親しみが見られた。
4.1.4 影響なし「入学時の希望進路を貫徹」
職業選択に影響がなかったと語ったうち，E さ
ん,G さん，H さんは，入学前から希望していた職業への就職を果たした。教育学部を経て教職に就いたG さんは「ずっと前から山陰でこの職に就くことを決めていた」と話し，「別にコースがなくても，教育学部に入学をしてこの職を目指したと思う」と語った。
大学入学前からの夢を実現したという点については C
さん I さんと同じであるが，在学中に進路の迷いがな
く，地域志向教育の影響を実感していなかったというのがこの 3 名の特徴であった。
4.1.5 影響なし「一般学生と同じ認識」
最後に A さん L さんの進路選択は，所謂一般学生と同じ就職活動のスケジュールで進み，様々な民間企業を受験して，最終的に地元企業への就職を決めた。
A さんは自身の進路選択について，「自分の軸にあった企業を選んだだけ」と話し，就職先を探す際に地域志向教育を受けてきたことや，コース生であることは考えなかったと話す。
「影響がなかった」と話した対象者たちは，総じて
フィールドワークやインターンシップでの学びは印象に残っているものの，大学での学びと，進路や職業選
択は別物と捉えている傾向にあった。
4.2 現在の仕事への地域志向教育の活用
現在の仕事に地域志向教育で学んだことが活用されているかについては，多くの対象者が活かされていると述べた。
4.2.1 活用あり「地域活動の経験が自信」
地元の小売業に就職した K さんは「プロジェクト活動にチャレンジしたことが自信につながっていると思う。今の職場でも積極性があるとよく言われる」と，自分の成長のきっかけになった経験としてプロジェク
ト活動での体験を語っていた。
プロジェクト活動は自由参加型の正課外活動である。
地元企業と協働で新商品開発や広報活動等を進めるた
め，数か月から 1 年程度のコミットが求められる。
学生にとって負荷が大きい分強く印象に残り，自身の学生生活を代表する活動として，プロジェクト活動を位置づけ，その活動が今の仕事とどう関連するのかを紐づけて話す対象者が多くいた。

- 223 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

4.2.2 活用あり「実社会で応用」
実際に授業で学んだことがビジネスの現場に活かされているというケースもある。例えばＦさんは以下のように話す。

コースの授業で学んだフレームワークが役に立っていますね。最近，新しい事務所の立ち上げに関わり，この地域で，何で戦っていくかを考える必要があって。授業で習ったフレームワークを使いました。
地域の課題解決の手法として様々なフレームワークを学んだことを，社会に出ても授業を思い出しながら活用している。仕事の中でアイデアの発想などを求められるシーンがあると，課題解決の授業やプロジェク
ト活動時のノートを読み返していると語った。
4.2.3 活用あり「人間関係」
現在の仕事への活用について，スキルやノウハウの他に，フィールドワークやインターンシップで出会った地域の人たちとの関係性を，地域志向教育の成果として話すケースもあった。教育現場で活躍する J さんは，3 年生の時に山陰の健康食品製造会社でインターンシップに参加した。

この前も，インターン先の社長とご飯を食べに行って，社会人になったお祝いをしてもらいました。いろいろ話を聞いてもらって。この仕事って人とのつながりが大事だから。こういった関係性が築けたのはありがたいです。
地域で学んで，地域に定着するからこそ，人間関係の継続が可能となり，地域志向教育での出会いに価値を感じるケースが確認できた。
4.2.4 活用なし「学修成果の切り分け困難」
一方で，地域志向教育が仕事に活かされているかという問いに明確に返答できなかった A さんと D さん
は，「大学で様々なことを学んできたと思うが，どれが地域志向教育だったのかわからない」と語る。A さんも D さんも，地域志向教育として提供されるプログラムには「他の学生に比べて，積極的に頑張ってきた方だ」と言いながらも，「自然な流れの中でいろいろ学んできたので，（地域志向教育を）切り分けて考えたことがないから，わからない」と述べる。確かに，学習は途切れなく，複合的に本人の中で醸成されるものだと考えた場合，今回の調査設計では，特定の活動を切り分けて学習成果を測るのは困難なことであろう。

５ まとめと考察
本稿では，地域志向教育が，キャリア形成に及ぼす影響について，地域人材育成コースに所属した卒業生へのインタビュー調査を行い，①地域志向教育は職業選択に影響したのかと②地域志向教育は仕事に活かされているかの，２つの観点で明らかにした。
職業選択においては，地域活動やインターンシップ
先への就職や地域志向教育プログラムを通した人との出会いが影響して進路が定まったなど，直接あるいは間接的に地域志向教育が影響を及ぼしていることが明らかになった。進路を模索する学生にとって，地域の人との関わりが，自身の将来像を描くきっかけになっている可能性を示唆する。結果として地元以外のエリアに就職をしたケースにも，地域志向教育が影響をしていることがわかったことは，本調査で明らかになった新たな知見である。
一方，地域志向教育の影響がなかったのは，入学時からの進路希望を迷わず進んで実現させたケースや，
自分が地域人材育成コースの学生であることは考えずに，就職活動をしたケースである。在学中に進路選択で迷う場面が無かった対象者は，地域の人との交流があっても，そこでの出会いを自身の進路選択に投影させることは無かった。また，コースのことを考慮せずに就職活動をした対象者の発言には，コースでの学びと進路選択の結びつきがなく，本人の中では切り分けて存在するものであった。結果として彼らは地元での就職を果たしているものの，それは地域志向教育が直接影響した結果と，本人たちが認識するものではなかった。大学生の職業選択には，様々な因子が関係して
おり，就職エリアだけでは地域志向教育の評価が難し
いことが明らかになった。
また，現在の仕事と地域志向教育については，殆どの対象者が役立ちを実感していた。これは地域志向教
育のプログラムが，フィールド活動などの実学を中心にしていることから，地域への愛着を育むだけではな
く，実社会で必要な知識や技能の獲得に大学教育として役立っていることが示唆される結果となった。
ただし，近年は学部の専門教育にも地域活動が取り入れられることがあり，対象者の中には専門教育とコースで提供される地域志向教育の境界線がわからず，回答ができないケースもあった。この点について，今回の調査では明確にできなかったが，今後は地域志向
教育に特化した教育効果の計測方法の模索は必要であろう。
以上のように，本稿では，近年多くの地方大学で実施される地域志向教育の評価指標探索のため，卒業生- 224 -

大学の地域志向教育がキャリア形成に及ぼす影響へのインタビュー調査を行うことで，どのような影響が表出しているのかを実証してきた。これらは県内就職率などの数値だけでは語ることができないものであり，本研究で得られた知見であると言えよう。「地域貢献人材育成入試」という新たな入試制度を経て入学した，限られたサンプルを対象とした調査ではあるものの，地域志向教育が，学生の職業選択や卒業後のキャリア形成に及ぼす影響をみるための新たな要素や視点を導出できた。最後に，本稿の限界と今後の課題について述べる。
1 つ目は，新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮した検証の必要性である。インタビュー調査の対象者が就職活動を行った時期は，県外への移動などは自粛が求められていた時期であり，進路決定に何らかの影響を及ぼしていることが考えられる。例えば2021 年 3 月に卒業した F さんは，県外への就職の可能性について尋ねたところ「コロナが流行っている中で，（県外の求人）情報が出回らない中で，島根県内の情報を集めるだけで，自分の中で一生懸命だった」と，自身の就職活動を振り返った。情報が少ない中での選択行動であったことは留意する必要があるだろう。
同じ年に卒業したＬさんは「最初は全国転勤型の企業に就職を決めていたけど，コロナがあって，親のこととか色々考えて，やっぱり地元にしようと思って，今の会社にした」と，新型コロナウイルス感染拡大に関する発言があった。大学生の職業選択には，本人の意
思の他にも家族や友人などの他者の意見や経済状況，
社会情勢などが関係する（平尾 2004；平尾ほか
2006）。学生が，県外企業の内定を得た後に親と話し合って，地元就職に進路変更をするというのは，就職支援の現場では散見されるものである。しかしながら，調査協力者の進路選択時は，世界的なパンデミッ
ク時だったことを考えると，社会情勢の影響についても，十分な検証が必要であろう。
2 つ目は継続調査による長期検証の必要性である。
キャリア形成は，人生の多段階においてなされるものであり教育の効果は，長期にわたり検証されるべきものである。
本論が対象とした地域志向教育を受けた学生は，調査時点において社会人１～２年目であった。初期キャリアを踏み出したばかりであって，ここで評価を下すのは早計であるのもまた事実であろう。一方で，新しい教育の効果を初期段階で計測し，評価の観点を整理・検証することには意味がある。地域志向教育は，人生の各段階でどのような影響を及ぼすのか，長期にわたる検証が求められている。

注1） 教育再生実行会議（2015）.「学び続ける」社会，全員参加型社会，地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/s
iryo/attach/1360247.htm（2022 年 11 月 25 日）.
2）所属は，学生時代の所属学部を文系（法文，教育，人間科
学）と理系（生物資源，総合理工）に分けて表示した。
３）医学部を除く 5 学部（法文，教育，生物資源，人間科学，
総合理工）のみを対象とした。

参考文献
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