聖籠町地域防災計画- 震災対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

震災対策編第１章

災害予防...........................................

1

第１節

防災教育計画...............................................

1第２節

防災訓練計画...............................................

5第３節

自主防災組織育成計画

第４節

防災都市計画第５節

地盤災害予防計画

第６節

建築物等災害予防計画

第７節

道路・橋梁等の災害予防計画

第８節

港湾施設の災害予防計画

第９節

河川・海岸施設の災害予防計画

第 10 節農地・農業用施設等の災害予防計画

第 11 節防災通信施設の災害予防計画............................... 31

第 12 節電気通信事業者の災害予防計画.............................

34

第 13 節電力供給事業者の災害予防計画.............................

38

第 14 節

ガス事業者等の災害予防計画...............................

40

第 15 節上水道施設の災害予防計画.................................

43

第 16 節下水道施設の災害予防計画.................................

46

第 17 節

危険物等施設の災害予防計画

第 18 節

火災予防計画

第 19 節廃棄物処理体制の整備.....................................

56

第 20 節

救急・救助体制の整備.....................................

58

第 21 節

医療救護体制の整備.......................................

62

第 22 節避難体制の整備...........................................

66

第 23 節

要配慮者の安全確保計画

第 24 節食料・生活必需品等の確保計画

第 25 節学校・文教施設における災害予防計画

第 26 節ボランティア受入れ体制の整備............................. 91

第 27 節災害時の業務継続計画（BCP）..............................

.......................................

9..............................................

12..........................................
......................................

15
17................................

21....................................

24..............................
.........................

26
28............................... 48.............................................

...................................
.............................
.......................

52

74
81
85
93

第２章

災害応急対策......................................

95

第１節

災害応急対策タイムスケジュール............................

95

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画..........................

97

第３節

職員の配置及び動員計画...................................

108

第４節

防災関係機関の相互協力体制

第５節

災害時の通信確保

第６節

被災状況等の収集・伝達

第７節

広報計画

第８節

町民等避難計画...........................................

130

第９節

避難所運営計画...........................................

132

第 10 節避難所外避難者の支援計画

第 11 節自衛隊の災害派遣計画

第 12 節

輸送計画

第 13 節警備・保安及び交通規制計画

第 14 節消火活動計画

第 15 節

救急・救助活動計画......................................

162

第 16 節

医療救護活動計画........................................

166

第 17 節防疫及び保健衛生計画....................................

170

第 18 節こころのケア対策計画....................................

175

第 19 節廃棄物の処理計画........................................

178

第 20 節トイレ対策計画..........................................

183

第 21 節入浴対策計画............................................

185

第 22 節食料・生活必需品等供給計画

第 23 節

要配慮者の応急対策

第 24 節建物の応急危険度判定計画................................

195

第 25 節宅地等の応急危険度判定計画..............................

198

第 26 節学校・文教施設における災害応急対策

第 27 節障害物の処理計画

第 28 節

遺体の捜索・処理・埋葬計画..............................

210

第 29 節愛玩動物（ペット）の保護対策............................

214

第 30 節公衆通信施設応急対策....................................

217

第 31 節電力供給施設応急対策....................................

220...............................

112.........................................

118...................................

122.................................................

124................................

140....................................

142................................................

147..............................

152............................................

157..............................

186......................................

191......................

200........................................

207

第 32 節ガスの安全、供給対策....................................

第 33 節給水・上水道施設応急対策

第 34 節223................................

225

下水道施設応急対策......................................

231

第 35 節

危険物等施設応急対策....................................

234

第 36 節

道路・橋梁等の応急対策..................................

240

第 37 節河川・海岸施設の応急対策................................

242

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策

第 39 節............................

245

農林水産業応急対策......................................

247

第 40 節商工業の応急対策........................................

250

第 41 節応急住宅対策............................................

251

第 42 節ボランティア受入れ計画

第 43 節義援金・義援物資の受入れ、配分計画

第 44 節

災害救助法の救助計画..................................

257......................

259....................................

261

災害復旧・復興...................................

269

第１節

民生安定化対策...........................................

269

第２節

融資・貸付等による支援計画

第３節

公共施設等災害復旧対策

第４節

災害復興対策

第３章...............................

274...................................

286.............................................

293

第１章

第１節

災害予防

防災教育計画【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

大規模災害発生時においては、救出、救助をはじめとして、応急救護、避難誘導など広範囲な対応が必要となるが、これらの全ての面において行政が対応することは極めて困難である。
学校教育、社会教育及び職場教育の場を通じて、地震、津波、風水害等の災害に関する基礎的な知識の普及と防災意識の高揚を図り、地域防災力の基盤となる町民・企業等による、自らの安全を確保するための取り組みや地域における取り組みを促進することが肝要である。
町は、町民等に対する計画的かつ継続的な防災教育を推進していくとともに、防災に関する専門的知識・ノウハウを備えた人材の育成を図り、また、町立学校等における児童・生徒等の防災教育を積極的に推進する。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 災害に関する広報、災害ハザードマップ等による防災情報の習得(2) 防災に関する講演会、学習会等への積極的な参加(3) 緊急地震速報受信時や地震発生時にとるべき行動、避難路、避難場所、避難所での行動な
どの防災知識の習得(4) 各家庭における事前対策や災害発生時の連絡先や行動についての話し合い(5) 災害発生時や警報等発表時、避難情報発令時等にとるべき行動、避難場所、避難経路等を記載したタイムライン等の作成
２ 地域の役割(1) 行政区・自主防災組織等による地域での防災に関する学習の推進(2) 地域での危険箇所の把握・点検・確認・共有(3) 地域での支援体制構築のための要配慮者が置かれる状況などに対する理解・共有－1－

３ 企業等の役割(1) 災害に関する広報及び災害ハザードマップ等による防災情報の習得(2) 災害時に自身が果たす役割に対する認識、災害時の事業継続のための事前対策の推進及び地震発生時の行動についての検討

第３

町の役割

町は、国、県、防災関係機関、学校、福祉関係者、企業、ＮＰＯ、行政区、自主防災組織等と連携し、防災教育を推進する。
１ 災害ハザードマップの作成・公表
町は、災害による被害を最小限に抑えるため、地震の危険箇所や、津波・洪水により浸水する可能性がある区域とその程度、避難所・避難場所、災害時の心得等を具体的に示した災害ハザー
ドマップを作成・公表し、町民等の防災意識の向上を図る。
なお、新たな知見による被害想定の修正や施設整備等が行われた場合など、状況の変化に応じて、見直しを図ることとし、また、災害ハザードマップのほか、広報紙、防災啓発用リーフレッ
ト、町ホームページ等により、防災知識の普及・啓発を図る。
２ 町立学校等における防災教育の推進
児童・生徒等の発達段階に応じ、学校教育全体を通じて防災教育を推進する。
３ 社会教育における防災学習の推進
防災啓発用リーフレットの配布や防災に関する講演会・学習会等の開催により、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
４ 要配慮者及び保護責任者等に対する防災学習の推進
在宅の要配慮者の安全確保を図るには、要配慮者本人及び保護責任者等が防災知識を持つとともに、災害時における地域による要配慮者への支援が不可欠であることから、下記のとおり要配
慮者本人や保護責任者等への防災知識の普及、防災意識の高揚を図る。
(1) 要配慮者本人及び保護責任者等の防災学習の推進(2) 民生委員など、要配慮者支援の担い手となる地域の福祉関係者の防災学習の推進(3) ケアマネージャー、介護事業者等の防災学習の推進(4) 外国人受入先（企業、学校、観光・宿泊施設等）の防災学習の推進
５ 町職員の防災教育の推進、防災部門の人材育成
防災訓練の実施等により、町職員の防災教育を推進する。また、防災部門の人材育成等について検討を行う。

－2－なお、町職員の防災教育に際しては、各種法律・条例・規則、地域防災計画等の内容、災害発生時の具体的役割や行動など、所管防災業務についての教育を行うほか、初動マニュアル等を作成するなど、円滑な災害対応実施体制の構築に努める。
また、国・県等が実施する研修会等への参加を促進する。
６ 消防団員の防災教育・研修
災害発生時に、地域防災力の基盤となる消防団員の防災教育を推進する。
消防団員の防災教育に際しては、県消防学校や新発田消防本部等と連携した教育訓練を実施し、技能の向上等を図る。

第４

県の役割

１ 社会教育における防災学習の推進
防災啓発用リーフレットの作成や有識者による研修会・講演会等の開催により、防災知識の普及と防災意識の高揚を図る。
２ 要配慮者及び保護責任者の防災学習の支援(1) 高齢者、障がい者、傷病者、妊産婦及び乳幼児
在宅の要配慮者の安全を確保するため、要配慮者本人又は保護責任者への防災知識の普及等を促進する。
(2) 外国人
町や外国人関係団体（外国人雇用企業、留学生が所属する学校、国際交流関係団体等）と協力して、地震・津波・風水害等、災害から身を守るための防災知識の普及に努める。
３ 町に対する防災に関する基礎情報の提供(1) 町が実施する防災教育に関し、国及び関係機関の協力を得て必要な情報の提供を行う。
(2) 公共土木施設に係るデータの提供、土木関連防災用語の解説、ハザードマップの基礎となる防災情報等の提供、その他町の要請に応じ可能な範囲での情報提供を行う。
(3) 平時から、新潟県総合防災情報システム及びホームページ等により防災情報を発信するな
ど、防災教育に関する基礎情報を提供する。
(4) 町民が緊急地震速報を受けたときの適切な対応行動を含め、緊急地震速報に関する情報提供を行う。
４ 市町村職員の防災教育の支援(1) 市町村職員の専門的な防災教育の機会の創出(2) 市町村職員の防災教育等に必要な情報の提供(3) 消防学校における消防団員への防災教育・研修の実施

－3－

第５

防災関係機関の役割

防災関係機関は、自らの職員の防災教育・研修のほか、次の項目について、町民等への防災知
識の普及及び防災意識の啓発を図る。
１ 県警察
運転免許更新時の講習等を通じて、自動車運転時における災害発生時の自動車運転者としての必要な措置等について防災教育を行う。
２ 新潟地方気象台(1) 地震・津波、風水害等によるリスク情報の基礎となる防災情報の整備(2) 地震・津波、風水害等及び緊急地震速報等の災害に関する基礎的な知識の普及・啓発
３ 海上保安本部
船舶・海事関係者等への災害発生時の注意事項等の周知を行う。
４ 北陸地方整備局
新潟地震や中越大震災、中越沖地震など、過去の災害記録の公開及び災害に関する情報の提供を行う。
５ 東北電力㈱一般家庭に対する、災害発生時の電気及び電気器具の取扱上の注意喚起を行う。
６ ガス事業者等(1) 災害発生時のガス及びガス器具取扱いの注意喚起(2) ガスマイコンメーターによる緊急遮断機能作動時の復旧方法の周知
７ 日本赤十字社
心肺蘇生や応急措置等、初歩的な救急法の町民等への普及を行う。

－4－

第２節

防災訓練計画【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時において、町、県、防災関係機関、町民、企業、近隣市町村等が連携して、防災活動を的確に実施できるよう、平時から防災訓練を実施する。
訓練については、町民や防災関係機関等との協力体制の確立などに重点をおいた実践的な訓練を実施するとともに、新たな課題を発見するための訓練実施にも努める。
また、町は、町民や地域、自主防災組織等による、自らの安全を確保するための取り組みについても支援を行うものとする。
なお、災害情報の収集・伝達・共有は、災害対応の要となることから、町、県及び防災関係機関
においては、新潟県総合防災情報システム、地理空間情報（ＧＩＳ・ＧＰＳ）、防災行政無線など、
各種情報伝達手段を使用した情報の伝達・共有化が図れるよう、平時からシステムの整備、操作に習熟した人材の育成に努めるものとする。
２ 要配慮者に対する配慮
要配慮者の安全確保を図るため、要配慮者及び保護責任者に対する防災知識の普及、啓発に努めるとともに、「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」に基づく個別避難計画等により、より実践的な避難誘導訓練を行う。
３ 複合災害を想定した訓練
町、県及び防災関係機関等は、様々な複合災害を想定した図上訓練を行い、その結果を踏まえ、災害ごとの対応計画等の見直しに努めるものとする。
また、地域特性に応じて発生可能性が高い複合災害を想定し、要員の参集、合同の災害対策本部の設置等、実動訓練の実施に努める。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割
災害発生時においては、自らの安全を確保するための取り組みを、町民一人ひとりが、冷静な判断のもとに実践していくことが最も重要となる。
そのため、町民は、町や県、地域、自主防災組織、企業等が行う防災訓練に積極的に参加する－5－

とともに、災害発生時における避難場所、避難経路、緊急時の連絡網などについて、平時より把握しておくものとする。
２ 地域の役割
災害発生時においては、その規模によって瞬時に状況・環境は一変することから、特に地域の役割は重要であり、人命救助や避難誘導、その後の救護活動に対する協力など、安全を確保するための地域の取り組みが明暗を分ける結果となる。
行政区、自主防災組織等は、地域での防災訓練の実施や避難行動要支援者の所在の把握、避難所運営体制、避難誘導体制、情報伝達体制の構築に取り組む。
３ 企業・学校等の役割
企業・学校等は、自己が初期の災害対応を進める上で重要な役割を果たす組織であることを認識し、組織内での自衛防災組織などの体制構築に努める。
また、大規模災害時には、指定避難所とは別に避難場所のような機能が求められる場合も想定されることから、非常時の連絡体制など緊急時の機能を確保できるよう体制の整備に努める。
病院・福祉施設等の利用者は、自力で避難することが通常の人に比べ困難な場合が多いことから、施設管理者は、施設入所者等の状況を常に把握しておくとともに、職員及び関係者に対する、
避難誘導訓練等を実施し、避難行動要支援者等の支援体制を構築する。

第３

防災訓練の実施

町は、災害発生前後の防災活動を迅速かつ的確に実施するため、町民、自主防災組織、防災関係機関等との協力体制確立などに重点をおき、町民の避難行動など、災害発生時に町民がとるべき措置に配慮した実践的な防災訓練を実施するとともに、町民等による、自らの安全を確保するための取り組み（自助）、地域における取り組み（共助）を支援する。
また、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、携帯電話・スマートフォン等の移動通信手段などの各種手段を用い、災害情報の収集・伝達・共有を迅速に行えるよう、町職員の人材育成も含めた訓練となるよう努めるものとする。
１ 「まちなか防災訓練」の実施
地域・町民等が主体となって、大規模災害に備えた防災訓練を実施することにより、各地域や各家庭で防災、減災に対する課題を共有し、災害への対応力を高めることを目的とする。
(1) 実施時期等
原則として、年１回の実施とし、実施時期については、10 月第３日曜日とする。なお、実施場所等については、各行政区・各自主防災組織毎に決定する。
(2) 訓練方法
原則として、実働訓練とし、各地域により訓練が必要となる災害種別等が異なることから、－6－

特に、地震、津波、風水害など、必要性が高い災害を想定し、地域の実情に応じた訓練を実施するものとする。
２ 「総合防災訓練」の実施
町が主体となり、県、防災関係機関等の協力のもと、町民参加型による防災訓練を実施する。
災害に関する知識の習得や防災意識の高揚を図ることを目的とする。
(1) 実施時期等
原則として、各小学校区単位で３年ごとに実施する。なお、実施時期については、まちなか
防災訓練の実施時期である 10 月第３日曜日や防災の日（９月１日）などの機会を捉えて実施す
るものとする。
(2) 訓練方法
大規模な地震、津波、風水害など、各種の災害を想定した、体験型訓練等を実施する。
３ 職員訓練・図上訓練の実施(1) 職員参集訓練
勤務時間外の大規模災害発生時における町職員の迅速かつ的確な初動体制確保のため、非常招集等の訓練を実施する。
(2) 災害対策本部設置等訓練
災害対策本部に配置する職員の状況判断能力向上や防災関係機関等との協力体制強化を目的とした図上訓練を実施する。
４ 無線通信訓練の実施
災害時における情報孤立対策や情報機器の操作習熟のため、防災関係機関相互の通信連絡訓練
や町防災行政無線などによる情報伝達訓練を実施する。
５ 避難行動要支援者の参加を重点に置いた避難誘導訓練の実施
まちなか防災訓練などの機会を活用し、避難行動要支援者自身の参加による実践的な避難誘導訓練を行う。
６ 避難所開設・運営訓練等の実施
町職員や町民参加による、感染症対策等を踏まえた実践的な避難所運営訓練等を実施する。
７ 学校等における防災訓練の実施
学校での様々な場面を捉えた訓練を実施し、児童・生徒等及び教職員の災害対応能力の向上を図る。また、学校等が、災害時の避難所・避難場所としての役割を果たせるよう、避難所開設・運営訓練の実施等についても検討する。

－7－

８ 消防団における防災訓練の実施
消防団の出動、広域応援、避難、立退き、救出・救助、消防活動の指揮系統の確立、情報伝達などを盛り込んだ訓練を実施する。
９ 水防訓練の実施
県等の防災関係機関と連携し、水防工法、水防資器材の運搬、情報伝達などを盛り込んだ訓練を実施する。
10 防災訓練の評価・検証
防災訓練については、実施後、実効性などに関する評価・検証を行い、見直しを図るとともに、以後実施する防災活動・防災訓練に役立てるものとする。

第４防災関係機関の役割

防災関係機関は、町が実施する、まちなか防災訓練や総合防災訓練等に積極的に協力・参加するとともに、それぞれが定めた計画に基づいて防災訓練を実施する。

－8－

第３節

自主防災組織育成計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

大規模災害発生時においては、通信、交通の途絶等により、行政、警察、消防機関等防災関係
機関の防災活動「公助」だけでは限界があり、町民等が自ら自分の命を自分の努力によって守る「自助」とともに、地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら、防災活動に組織的に取り組む「共助」が重要であり、
「自助」
「共助」
「公助」が有機的につながることにより、効果
的に災害による被害の軽減を図ることができる。
町及び県は、各々の役割に留意し、地域の連帯意識に基づく自主防災組織の整備・育成を促進・
推進する。

第２

自主防災組織の概要(1) 自主防災組織
行政区単位など、地域において防災活動を効果的に行うことができる組織とする。
(2) 組織の編成
自主防災組織を結成し、防災活動を効果的に進めていくために、組織をとりまとめる会長を置き、会長のもとに、副会長のほか、情報班、消火班、救出・救護班、避難誘導班など、自主防災活動に参加する町民一人ひとりの役割分担を決め、組織を編成する。
なお、班編成については、組織の規模や地域の実情などによって異なるため、地域に必要な最低限の編成から徐々に充実させていくことも必要である。
(3) 自主防災組織の活動内容
自主防災組織は、概ね次の活動を行う。

－9－

〈図表 3-2-1 自主防災組織の活動内容〉
平常時の活動

災害時の活動ア

情報の収集伝達体制の整備

ア

初期消火の実施イ

防災知識の普及及び防災訓練の実施

イ

地域内の被害状況等の情報収集

ウ

火気使用設備器具の点検

ウ

救出・救護の実施及び協力エ

防災用資機材等の備蓄及び管理エ

高齢者等避難、避難指示等の情報伝達

オ

危険箇所の点検・把握

オ

町民に対する呼びかけ、率先避難及び避難カ

避難行動要支援者に係る情報収集・共有

第３

誘導
カ

避難行動要支援者の避難支援

キ

給食・給水及び救助物資等の配分

ク

避難所の運営支援

町民の役割

町民は、
「自分たちの地域は自分たちで守る」との意識を持ち、行政区、自主防災組織等における平時の活動を通じて、積極的に防災活動にあたることができる組織づくりを進めるとともに、日頃から防災訓練をはじめとする行政区、自主防災組織等の活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努める。

第４

町の役割

１ 防災意識啓発及び防災資機材等の整備支援
町は、町民に対し、自主防災組織の意義を啓発し、地域の実情に応じた組織づくりを積極的に働きかける。また、一般財団法人自治総合センターの助成事業、町及び県単独の助成事業等により、自主防災組織における防災資機材等の整備を促進する。

資料編○ 聖籠町自主防災組織活動助成金交付要綱

ｐ．64

２ 訓練の支援
町は、自主防災組織の参加に配慮した防災訓練を実施するとともに、自主防災組織が行う防災訓練に対し、訓練内容に関する助言及び訓練時における技術指導等を行い、防災活動に必要な知識・技術の習得を支援する。
３ 防災リーダーの育成
地域における自発的な組織である自主防災組織の取組は、その中核となるべきリーダーの見識－10－

や熱意に依存するところが大きい。町は、人材の発掘や、研修会の開催、先進の取組事例の紹介などを通じ、防災情報を正しく理解し説明できる、「防災リーダー」の育成に努める。

第５

県の役割

県は、町が実施する自主防災組織及び防災リーダーの育成等を積極的に支援し、また、町が実施する防災資機材等の整備及び訓練等の支援、研修会等の開催等に対して助成・支援を行うほか、広報紙等による防災意識の普及啓発や講演会を開催するなど、自主防災組織の組織化と活動の活性化を進める。

第６自主防災組織と消防団との連携

消防団は、町民等により構成される消防機関であり、消防団と自主防災組織の連携を通じて、地域コミュティの防災体制の充実は図られる。町は、消防団と自主防災組織の連携が図られるよ
う、環境の整備、組織の日常化、実践的な訓練の実施等を促進する。

－11－

第４節

防災都市計画【関係機関】 全課（◎ふるさと整備課）
第１

計画の方針

１ 基本方針災害に強いまちづくりを推進するためには、町や県、国等の各種関係機関が協力して、防災上危険な地域の解消など、総合的なまちづくりの施策を展開することが肝要である。
町や県、国等の各種関係機関は、次の事項に留意し、災害に強いまちづくりを推進していくものとする。
(1) 災害に強いまちづくりの計画的な推進(2) 計画的な土地利用の規制・誘導(3) 防災上危険な市街地の解消(4) 災害に強い宅地造成の推進(5) 防災性向上のための根幹的な公共施設の整備
２ 要配慮者に対する配慮
あらゆる人にやさしく、誰もが安全に、安心して暮らせるまちづくりを推進し、要配慮者が安全に、かつ、円滑に移動できよう避難場所や避難経路等のユニバーサルデザイン化に努めるものとする。
３ 積雪地域での対応
公共施設の整備にあたっては、地形や土地利用状況等を踏まえ、必要に応じて、積雪に配慮した構造及び設備等を設ける。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民の役割
都市防災の基本は、個々の建築物の耐震性確保であることを理解し、自らの責任で住宅等の耐震化に努める。
また、効果的に防災性の向上を図るため、町民が主体となって合意を形成し、相互に協力しな
がらまちづくりに取り組むことが求められる。

－12－

２ 企業等の役割
宅地開発等を行う場合、良質な宅地水準を確保するため、公共施設や排水設備などの必要な施設を整備する。
また、企業等は、宅地開発等を行う地域及びその周辺の防災に関する情報をできるだけ開示するよう努める。

第３町の役割

１ 災害に強いまちづくりの計画的な推進
災害に強いまちづくりを進めるにあたっては、都市の防災性向上についての基本的な考え方などを示す総合的な計画づくりが重要である。
(1) 防災性に配慮したまちづくり計画策定の推進
町は、災害発生時における町民の生命及び財産等の安全確保を図るため、防災性に配慮した
総合的なまちづくり計画の策定を推進する。
(2) 防災性に配慮した「都市計画マスタープラン※１」の策定
町は、防災性に配慮した「都市計画マスタープラン」を策定することにより、災害に強い、
安全性の高いまちづくりに努める。
２ 計画的な土地利用の規制・誘導
町は、県とともに、道路等の公共施設用地の確保と地域地区等の都市計画制度の組み合わせにより、安全で計画的な土地利用の規制や誘導を行うとともに、住宅等の耐震性を確保し、災害に強いまちづくりを推進する。
(1) 浸水実績及び浸水想定区域等の公表
浸水実績、浸水想定区域等を公表し、災害発生のおそれがある区域の土地利用を抑制することで安全な土地利用を促進する。
(2) 地域地区（用途地域、防火・準防火地域等）による火災に強い市街地の整備
用途地域により、住居、商業、工業等の適正な配置を誘導する。また、準防火地域や防火地域の指定により、既存の密集市街地や高度な土地利用を図る地域における、耐火性の高い建築物の誘導や火災に強い市街地の整備を図る。
(3) 地区計画等による災害に強い市街地の整備
地区計画等を定め、道路用地及び公園用地の確保並びに建築物の適正な誘導による、一体的な災害に強い市街地整備を図る。
(4) 災害のおそれのある区域での開発抑制
無秩序な市街化による防災上危険な市街地の形成を防止するため、災害のおそれのある区域
での開発を抑制するなど、防災面に配慮した計画的な土地利用に努める。

※１ 都市計画マスタープラン
長期的視点にたった都市の将来像を明確にし、その実現に向けての大きな道筋を明らかにするものである。

－13－

３ 防災上危険な市街地の解消
町は、県とともに、土地区画整理事業、市街地再開発事業、防災街区整備事業等を推進することにより、防災上危険な木造密集市街地等の計画的な改善に努める。
４ 災害に強い宅地造成の推進
町は、災害ハザードマップを作成・公表し、宅地の安全性の把握、耐震化の促進、災害の防止
及び災害による被害の軽減を図る。
また、町及び開発事業者は、その開発にあたり、必要な調整池の設置、透水性舗装の施工、雨水貯留・浸透施設の設置等により、雨水の流出抑制等が確保されるよう、低地における市街地の浸水対策を推進する。
５ 防災性向上のための根幹的な公共施設等の整備(1) 緊急輸送ネットワークの整備
町は、国・県とともに、災害時の応急活動を円滑に行うための、安全性、信頼性の高い緊急輸送ネットワークの整備を図る。
また、緊急輸送ネットワークの要となる防災拠点や輸送拠点、備蓄拠点等の耐震性を確保する。
(2) ライフラインの耐震性の確保
町は、国・県とともに、災害発生時の電気、通信、ガス、上水道、下水道及び情報通信施設や発電施設等のライフラインの安全性・信頼性の向上を図るため、施設の耐震性確保に努める。
また、避難経路・緊急輸送道路などの防災上重要な経路を構成する道路については、災害発生時の交通確保を図るため、必要に応じて、区域を指定した占用の禁止又は制限を行うものとする。
(3) 避難経路等ネットワークの形成
町は、災害発生時において、町民等が安全で円滑に避難できるよう、十分な幅員を有する道
路や、緑道等を活用した避難路ネットワークを形成する。
(4) 避難場所の整備
町は、県等の協力を得て、公園緑地、広場等のオープンスペースを活用した、震災等の災害から身を守るための避難場所の整備や、災害時の避難所となる学校や体育館等の公共施設の耐震性確保に努める。
また、災害発生時において、町民が安全で円滑に避難行動をとれるよう、公共施設の整備については、災害による被害拡大の防止や安全な避難場所、避難経路等としての機能に配慮した整備を図る。
(5) 防災公園の整備
町は、県とともに、ヘリポートなどの災害応急対策機能を備え、また、一次的な避難場所や広域的な避難場所となる公園（防災公園）の整備を図る。

－14－

第５節

地盤災害予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

地震による地盤災害は、地震が直接の原因となって発生するものと、地震により地盤が脆弱となったために、その後の余震・降雨・融雪などの自然現象により発生又は拡大する二次的災害に大別される。
このため、地盤災害予防は、(1) 地震が発生する前に行うもの(2) 地震の発生直後から危険箇所の調査点検を行い、その後の自然現象により地盤災害が発生又は拡大することを防止するものからなる。
地震による被害の程度は、地盤の状況により大きく左右される。地震による被害を未然に予防、又は軽減するためには、その土地の地形地質を十分に理解し、自然条件に適合した利用形態となっているかを確認し、適合していない場合には、事前に諸対策を講じる必要がある。

第２

町民の役割

町民は、地震発生後に地面や斜面に亀裂等の危険な状況を発見した場合、速やかに防災関係機
関等に情報提供するとともに、身の安全を確保しながら、可能な範囲で雨や融雪水が亀裂に侵入しないように土で亀裂を塞いだり、シートを張る等の対策に努める。

第３

町の役割

１ 軟弱地盤等液状化対策の推進(1) 地盤の液状化現象の調査研究
町は、国、県等における、地盤の液状化現象に関する調査等の成果を参考にし、液状化が予想される地域の分布状況やマップ等の整備に努める。
(2) 地盤改良・液状化対策工法
町は、地盤液状化の発生が予想される地域に対して、耐震基準の適用及び各種対策工法の普及に努めるものとする。

－15－

２ 住宅等の安全立地・移転促進
町は、住宅等に係る確認申請があった際に、当該建築物が災害危険区域等における建築物に該当するかを確認し、該当するときは、必要な対策を講じるよう関係者を指導するものとする。
３ 二次災害の予防(1) 危険箇所の調査点検
町は、地盤災害が広範囲にわたって発生するような地震が観測された場合には、県等が実施する危険箇所等の調査点検に協力する。
(2) 危険箇所の応急対策
町は、危険性が高いと判断された箇所について、町民等や防災関係機関に周知を図り、必要に応じて、避難指示を発令する。
また、不安定土砂の除去、仮設防護柵、感知器・警報器等の設置等必要な応急対策を、県と連携し、あるいは、県に要請して実施するものとする。
(3) 二次的な土砂災害への対策
危険箇所は、植生等で覆われていて崩壊や亀裂などが見落とされる場合や、地盤内部で亀裂が発生したり脆弱化している場合があり、必ずしも地表面の点検調査だけでは十分とは言えな
いため、町は、県等防災関係機関と連携して地震発生後の監視を強めるものとする。

－16－

第６節

建築物等災害予防計画【関係機関】 全課（◎ふるさと整備課）
第１

計画の方針

大規模災害によって、建築物等に甚大な被害が発生した場合、町民の生命をはじめ、生活基盤
や社会基盤に与える影響は非常に大きい。
また、災害発生後の建築物の倒壊等による二次被害も予想されることから、特に、防災上重要な建築物、不特定多数の人が出入りする施設及び一般建築物の災害予防を図るものとする。
１ 基本方針(1) 防災上重要な建築物の災害予防
ア 防災上重要な公共建築物等を、以下のとおり位置付ける。
(ｱ) 災害対策本部が設置される施設（町役場庁舎、町保健福祉センター）(ｲ) 医療救護活動を行う施設（町診療所、その他病院等）(ｳ) 応急対策活動の拠点施設（新発田消防本部聖籠分署、その他町管理施設等）(ｴ) 避難者収容施設（幼稚園・こども園、小中学校、体育館、町保健福祉センター、公民館、その他避難所・避難場所予定施設等）(ｵ) 社会福祉施設（養護老人ホーム等）
イ 防災対策の実施
防災上重要な公共建築物等の防災対策を、以下のとおり実施する。
(ｱ) 建築物及び建造物の安全確保と耐震診断・改修の推進
施設設置者は、法令で定める技術基準を遵守し、災害に強い施設づくりを進める。
なお、建築基準法による新耐震基準施行（昭和 56 年）以前の建築物の施設管理者は、耐震診断の必要性の高い建築物から診断を実施し、必要と認められるものから、非構造部材を含む耐震対策など、順次、改修等の対策を講じる。
また、新耐震基準施行以後の建築物についても、ガラスや天井など、非構造部材の破損による内部被害を防止する措置などを講じるものとする。
(ｲ) 防災設備等の整備
施設管理者は、次に示すような防災措置を計画的に実施し、防災機能の強化に努める。
a 飲料水の基本水量の確保
b 非常用電源の基本能力の確保
c 配管設備類の耐震性強化
d 敷地内の排水施設等の整備
e バリアフリー化（段差の解消等）－17－

f 防災設備の充実

他(ｳ) 耐震性の高い施設整備
町は、防災上重要な公共建築物等を建築する場合、国が定めた「官庁施設の総合耐震・対津波計画標準（平成 25 年）」を参考に、耐震性等に配慮した施設づくりを行う。
(ｴ) 施設の維持管理
施設管理者は、次に掲げる台帳、図面等を整備し、日常点検等施設の維持管理を行う。
a 法令に基づく点検等の台帳
b 建設時の図面及び防災関連図面
c 施設維持管理の手引き(2) 不特定多数の人が出入りする多様な施設における災害予防
一般建築物における災害予防に加え、共同防火管理体制の確立を図るとともに、不特定多数の人が出入りする施設の施設管理者は、以下のとおり防災対策を実施する。
(ｱ) 災害時の混乱防止のための、各種通信手段の活用による迅速かつ正確な情報収集伝達
体制の整備(ｲ) 不特定多数の人を避難誘導するための体制の整備(ｳ) 避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練(ｴ) 災害時の利用者等の心理的不安を除去・軽減するための、効果的な広報の徹底(ｵ) 当該施設の管理実態を把握するための、防災設備等の日常点検の励行(ｶ) 災害発生時の通報連絡・避難誘導体制等の一層の徹底(3) 一般建築物の災害予防
町及び県は、災害に対する建築物等の安全性向上のため、建築関係団体等の協力を得て、次の対策を、計画的に講じる。
ア 特殊建築物※２のうち、不特定多数の人が使用するものについては、新発田消防本部の協力を得て査察を行い、必要に応じて、耐震診断、改修、大規模空間における天井の落下防止等の必要な指導、助言を行う。
イ 新耐震設計基準施行（昭和 56 年）以前に建築された住宅・建築物については、巡回指導
等の機会を利用して、耐震診断及び改修について啓発・指導する。
ウ 地震発生時における窓ガラスや看板、煙突の折損等、落下物による被害を防止するため、市街地及び避難経路に面する建築物の施設管理者等に対し、安全確保について啓発・指導する。
エ 地震によるブロック塀（石塀を含む。）の倒壊等を防止するため、避難経路、避難場所、
避難所並びに通学路を中心に、市街地内のブロック塀の所有者等に対し、安全確保について啓発・指導する。
オ 工事中の建築物において、地震時の倒壊や落下物等による被害を防止するとともに、工事関係者が安全に避難するため、工事管理者に対し適正な工事管理を指導する。

※２ 特殊建築物
建築基準法で定められた、学校、体育館、病院、工場、共同住宅その他これらに類する建築物のこと。

－18－

２ 要配慮者に対する配慮(1) 防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、段差部のスロープ化や身体障がい者用トイレの設置等、要配慮者に配慮した施設及び設備の整備に努める。
(2) 不特定多数の人が出入りする施設においては、要配慮者を避難誘導するための体制整備や、避難誘導にあたる施設従業員等の教育訓練等の徹底を図る。
３ 積雪地域での対応
防災上重要な建築物のうち、特に避難者の収容を行う施設においては、冬期間の利用の利便を確保する措置を講じる。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割
自己の居住する住宅等の建築物の維持・保全に努めるとともに、町の指導・助言等を参考に、住宅等の耐震化や、非構造部材による被害防止等、安全性の向上を図る。
２ 地域の役割
行政区・自主防災組織等において、地域内で著しく老朽化した建築物や、落下のおそれのある
建築物、倒壊の危険性があるブロック塀等を把握・周知する。
３ 企業、学校、病院、社会福祉施設等の役割(1) 防災上重要な建築物の管理者は、基本方針に従い、必要な措置を講じるとともに、適正な維持・保全を図る。
(2) 不特定多数の人が出入りする施設の管理者は、基本方針に従い、必要な措置を講じるとともに、適正な維持・保全・避難誘導体制等の整備を図る。
(3) その他各施設の管理者は、自己の管理する建築物の維持・保全に努めるとともに、町や県の指導・助言を参考に、安全性の向上を図る。
(4) 病院、社会福祉施設等の人命に関わる重要施設の管理者は、発災後 72 時間の事業継続が可能となるよう非常用電源の確保等に努める。

第３

町の役割

１ 防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする施設の災害予防(1) 町が設置・管理する建築物については、基本方針に定める防災対策を推進する。
(2) 企業等が設置・管理する建築物については、基本方針に定める防災対策を推進するよう、指導・助言等を行う。

－19－

２ 一般建築物の安全確保対策
所有者や管理者等に、基本方針に定める防災対策を推進するよう、指導等を行う。
３ 建築物の耐震化の推進
建築関係団体等の協力を得て建築物の耐震診断・改修方法等に関する技術的な検討を進め、体制づくりを行うとともに、耐震性確保の普及啓発と耐震診断・改修の推進を図る。
４ 老朽化した建築物の長寿命化計画
町が設置・管理する老朽化した建築物について、「長寿命化計画※３」の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。

第４新発田消防本部の役割

防災上重要な建築物及び不特定多数の人が出入りする施設の災害予防推進や一般建築物の安全確保対策の実施に際し、専門的な視点から必要な指導・助言を行う。

※３ 長寿命化計画
安全で快適に利用できる公共施設の提供と、財政の健全化に向けた効率的・効果的な更新・改修・維持管理等により長寿命化を図るための方針。

－20－

第７節

道路・橋梁等の災害予防計画【関係機関】 ◎ふるさと整備課、◎道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災などの二次災害への対応、
水・食料などの緊急物資の輸送をはじめ、復旧時の資機材や人員の輸送、町民の生活道路など、その意義は極めて重要である。
道路を管理する関係機関や団体（以下「道路管理者等」という。
）は、耐震性の確保などの道路施設の整備や、迅速に道路情報を収集する体制を整備するとともに、相互協力のもと道路機能の確保にあたる体制を整備するものとする。
２ 計画の重点(1) 緊急輸送ネットワークの確立
県では、災害発生時の応急対策を円滑に行うため、高速自動車道と一般国道及びこれらを連絡する幹線的な道路、並びにこれらの道路と知事が指定する防災拠点を相互に連絡する道路を、
１次から３次の「緊急輸送道路」として指定している。
ア １次緊急輸送道路
高速自動車道と次の防災拠点を連絡する一般国道（県庁所在地、地方中心都市、重要港湾、空港等）
イ ２次緊急輸送道路
１次緊急輸送道路と梯子状に代替性を確保する道路のほか、次の主要な防災拠点を連絡する道路（市町村庁舎、行政機関、公共機関、主要駅、港湾、ヘリポート、災害医療拠点、自衛隊
等）
ウ ３次緊急輸送道路
１次、２次の緊急輸送道路とその他の防災拠点を結ぶ道路(2) 町指定重要路線道路の整備
国では、平常時・災害時を問わず、安定的な輸送を確保するため、物流上重要な道路輸送網を形成する道路を、「重要物流道路」として指定している。
町は、重要物流道路に加え、県が指定する緊急輸送道路や重要物流道路と災害時の活動拠点となる避難所を結ぶ町道等を「町指定重要路線道路」として指定し、計画的な拡幅などの必要な整備を図るほか、災害時においては、優先的な復旧を図るものとする。
なお、町内の県指定緊急輸送道路及び重要物流道路、町指定重要路線道路は、資料編のとお－21－

りである。
資料編○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27(3) 臨時ヘリポートの整備
町は、緊急輸送ネットワークを形成する施設として、臨時ヘリポートを資料編のとおり指定する。
なお、臨時ヘリポートの指定を見直す場合には、次の事項に留意して指定するものとする。
ア 離着陸に必要な面積（概ね 500 ㎡以上）があること。
イ 周囲に障害物がなく、安全な離着陸が可能な場所であること。
ウ 陸上交通上の利便性を有する場所であること。
エ 指定にあたっては、事前に当該施設の管理者との協議を整えておくこと。

資料編

第２

○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

各道路管理者等が行う災害対策

道路管理者等である町や県、国土交通省及び東日本高速道路㈱は、その管理する道路について、
日常・臨時・定期的な点検等を行い、道路施設の状況を正確に把握し、災害予防のために必要な修繕や施設機能の強化等を行う。
また、道路管理者等は、老朽化した道路施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
なお、被災時の道路機能の維持のため、代替性が高い道路整備に努めるものとする。
(1) 道路施設の整備・強化
ア 重要構造物(ｱ) 橋梁a 耐震補強平成８年道路橋示方書より古い耐震設計基準に基づき設計した橋梁は点検等を行い、必要な補強を施すとともに老朽化等による損傷を補修し、耐震性を確保する。
b 新設橋梁新設橋梁については、次により設計する。
国土交通省都市局長、道路局長通知「橋、高架の道路等の技術基準の改定について」（平成 29 年 7 月 21 日）－22－イ 道路附帯施設
道路附帯施設の管理者は、次により施設の防災対策を講じる。
(ｱ) 信号機、道路案内標識等
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、必要な強度を確保するとともに、老朽施設の適切な修繕や更新を行う。
また、主要交差点には、非常用電源装置の設置等を推進する。
(ｲ) 道路占用施設や近接施設の安全性の確保
被災時の倒壊や落下による交通障害を防止するため、道路占用施設及び道路に近接設置された民間施設等の管理者は、施設の安全点検を行い、必要な修繕や更新を行う。
また、道路管理者等は、道路パトロール等を通じて、民間施設等の管理者に対して必要な安全対策を呼びかける。
なお、緊急輸送道路等防災上重要な経路を構成する道路については、災害時の交通確保を図るため、必要に応じて、区域を指定した道路占用の禁止又は制限等を行う。
(2) 防災体制の整備
ア 情報連絡体制の整備
道路管理者等は、災害や道路情報の収集・伝達・提供のための観測・監視機器、通信設備等の整備を推進する。
イ 迅速な応急復旧体制の整備
ウ 道路通行規制
道路管理者等は、被災時の構造物の安全点検等のための道路通行規制に関する震度の基準
等（路線又は区間毎）を設定し、通行規制の円滑な実施体制を整える。
エ 道路利用者への広報
被災時の道路利用者の適切な判断と行動につなげるため、平時から防災知識の啓発を推進
する。

－23－

第８節

港湾施設の災害予防計画【関係機関】 ◎東港振興室、◎港湾施設管理者
第１

計画の方針

災害発生時には、迅速な応急復旧等の対応が図られ、また、被災時には、緊急輸送ネットワー
クの結節点として機能するよう、防災体制の確立を図る。

第２

企業等の役割(1) 港湾内にある企業等は、緊急時には防災活動の円滑な対応が図られるよう、関係機関及び企業相互の協力体制、情報・連絡系統の確立を図る。
(2) 港湾内にある石油、ＬＮＧ等の危険物等を保管・輸送する企業等は、国が示す施設等設計
指針（耐震基準）に基づき、各管理施設（岸壁建築物、土木構造物、防災関係施設等）の耐震性を確保する。

第３町の役割

町は、平時より関係機関と情報交換等を行い、災害発生時に備えた防災体制の整備を行う。
また、港湾内施設の設置者及び管理者に対し、必要に応じて、災害に強い港湾施設整備の推進などの防災対策を講じるよう働きかける。

第４

県の役割

１ 防災体制の確立(1) 各種災害に対処するための防災体制を確立する。
(2) 災害防止、被災時の応急復旧等に対して、迅速・的確な対応を図るため、平時より国土交
通省北陸地方整備局等の関係機関や（一社）新潟県建設業協会、（一社）建設コンサルタンツ協会北陸支部などと協定を締結するなど、人員及び資材の確保や連絡体制を整備する。

－24－

２ 耐震強化岸壁の整備
平時はもとより、災害発生時に重要な防災拠点としての一定の物流機能の維持が図られるよう、耐震強化岸壁の整備を港湾計画や圏域総合水産基盤整備事業計画等に位置付け、計画的な施設整備に努める。
３ 適切な維持管理
港湾施設について、長寿命化計画等を作成し、必要な補修等の実施により、その適切な維持管理に努める。

－25－

第９節

河川・海岸施設の災害予防計画【関係機関】 ◎ふるさと整備課、◎東港振興室、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

災害発生時における、護岸や堤防の沈下、陥没及び漏水などの被害の軽減を図るため、河川管理者等における、河川・海岸施設の耐震化等を促進する。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民・企業等の役割
町民・企業等は、平時より堤防や護岸などの河川管理施設や海岸保全施設における、漏水や亀裂などの前兆現象に注意をはらい、前兆現象を確認した場合には、遅滞なく町、県、消防機関及び警察機関に通報するものとする。
また、災害発生時に的確に避難できるよう、災害ハザードマップ等により避難経路や指定緊急避難場所、指定避難所について、平時より確認しておくものとする。
２ 地域の役割
町民は、自主防災組織の一員として、日頃から協力して災害対応にあたることができる関係性の構築に努める。
また、地震・津波を想定した避難訓練等の実施に努めるものとする。

第３

町の役割

１ 河川管理施設等の災害予防
町は、平時より関係機関と情報交換等を行い、災害発生時に備えた防災体制の整備を行う。
また、河川管理者等に対し、必要に応じて、災害に強い河川・海岸施設整備の推進などの防災対策を講じるよう働きかける。
２ 警戒避難体制の整備(1) 災害ハザードマップ等により、避難経路・指定緊急避難場所・指定避難所を町民に周知するとともに、町民の避難のための連絡体制の整備をはじめ、必要な警戒避難体制を構築する。
(2) 緊急時の情報伝達媒体である防災行政無線等を整備するなど、情報伝達体制を整備する。

－26－

第４

県の役割

１ 河川管理施設等の災害予防(1) 施設点検、耐震性の強化、施設の維持管理(2) 排水機場、頭首工等における管理体制整備(3) 防災体制等の整備
２ 海岸保全区域の整備・改修(1) 施設点検、耐震性の確保、施設の維持管理(2) 災害危険箇所の調査、整備－27－

第 10 節農地・農業用施設等の災害予防計画【関係機関】 ◎産業観光課、◎聖籠土地改良区
第１

計画の方針

災害による農地・農業用施設等の被害を未然に防止し、また、その被害を最小限にとどめるた
め、施設ごとに耐震性を備えるよう、適切な設計基準を適用するとともに、耐震性の強化及び被害軽減のための予防措置を講じる。
また、農地・農業用施設等は、生活基盤になることに加え、洪水を防ぐといった多面的機能を有することから、適切な整備や点検の実施を推進・促進する。

第２

農地・農業用施設等の災害予防対策

１ 各施設の共通的な災害予防対策(1) 体制の整備
災害発生時に一貫した管理が行えるよう、各管理主体で施設の維持管理計画等を定め、また、
操作マニュアルの作成、連絡体制の確立などの管理体制の整備を図る。
また、各管理主体は、老朽化した施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
(2) 耐震性の強化
建築物、土木構造物などの耐震性を確保するため、国が示す施設等設計指針（耐震基準）に基づき、整備を進める。
(3) 施設点検
災害発生時に応急措置を施すことができるよう、平時から農地・農業用施設等の定期的な点検を実施し、異常な兆候の早期発見、危険箇所の整備等に努めるとともに、緊急点検を迅速かつ的確に行うための点検ルート、点検手順、点検マニュアル等の作成を行う。
(4) 情報管理手法確立の検討
基幹農道、樋門、樋管、揚排水機場等の農業用施設等の防災情報を、一元的に、また、迅速かつ的確に集約する手法の導入や整備を検討する。
２ 農道施設の災害予防対策
基幹的な農道及び重要度の高い農道については、「道路橋示方書※４」等の技術基準により耐震設計を行い、橋梁については、落橋防止措置を図る。

※４ 道路橋示方書
国土交通省が定める、橋や高架の道路等に関する技術基準。

－28－

３ 用排水施設等の災害予防対策
主要な樋門、樋管、揚排水機場等のうち、耐震性が不十分な施設については、改修時に河川砂防技術基準※５等に基づき、その向上を図る。
用排水施設等の整備にあたっては、排水不良区画や用排水路の整備が不十分な区域の整備を優先的に推進し、また、断面不定の排水路、用水路の漏水など、不備が見受けられる箇所の改善を図るなど、地域全体の排水機能の向上に努める。
４ 応急措置の実施
災害により農業用施設等が被災した場合に、町民の生命・身体、住居等に被害を及ぼす可能性のある箇所については、直ちに応急措置を施す。

第３

町の役割

１ 聖籠土地改良区及び農業協同組合との連絡体制の整備
町は、聖籠土地改良区及び農業協同組合等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、町から聖籠土地改良区及び農業協同組合への情報伝
達等が確実に行われるよう、緊急連絡体制を整備する。
２ 災害情報の収集・連絡
震度、震源、マグニチュード、地震活動等の地震情報や津波情報、気象情報、被害情報等の収集・連絡を迅速に行う。
３ 施設の点検
町は、震度４以上の地震が発生した場合などには、臨時点検基準により聖籠土地改良区等と連携して直ちにパトロールを実施し、危険箇所等の緊急点検を行う。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等への連絡、町民に対する避難指示等を行うとともに、適切な避難誘導を実施する。
４ 被害状況の把握
町は、聖籠土地改良区及び農業協同組合と連携して、農地・農業用施設の被害状況を把握し、その被害報告を取りまとめ、関係機関に報告する。
５ 応急対策等の実施
町は、関係機関の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、農地・農業用施設の機能確保
や被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し、復旧工事に着手するものとする。
※５ 河川砂防技術基準
河川、砂防、地すべり、急傾斜地、雪崩及び海岸に関する設計及び維持管理を実施するために必要な技術的基準を定める
もの。

－29－

第４

県の役割

１ 町等との連絡体制の整備
町等から被害発生の情報が入ったときは、その情報が速やかに関係機関に報告されるよう、また、県から町等への情報伝達等が確実に行われるよう緊急連絡体制を整備する。
２ 施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合などには、緊急点検基準により直ちにパトロールを実施し、県営事業実施中の施設、県管理施設等の緊急点検を行う。また、町等が行う緊急点検に、必要に応じて協力する。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡し、町民等の避難が必要な場合には、関係機関と連携のもとに適切な避難誘導を実施する。
３ 応急対策等の実施
関係機関の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、県管理施設等の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急体制を整備する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し、復旧工事に着手する。

第５

聖籠土地改良区・施設管理者等の役割

１ 町等との連絡体制の整備
関係農家等から被害発生の情報が入ったときには、その情報が速やかに町等へ報告されるよう、
また、町等から聖籠土地改良区・施設管理者等への情報伝達等が確実に行われるよう緊急連絡体制を整備する。
２ 施設の点検
震度４以上の地震が発生した場合などには、緊急点検基準により町等と協力して直ちにパトロールを実施し、管理施設の緊急点検を行う。その際に、危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡し、町民の避難が必要な場合は、関係機関との連携のもと、適切な避難誘導を実施する。
３ 応急対策等の実施
町等の協力を得ながら被災者の生活確保を最優先に、農地・農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた体制を整備し、必要な応急対策を実施する。また、被害の状況から緊急的に復旧が必要と認められる場合には、関係者との調整を早急に実施し復旧工事に着手する。

－30－

第 11 節防災通信施設の災害予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

町は、災害発生時の通信手段の確保のため、情報通信施設の災害に対する安全性の確保及び停電対策、情報通信施設の危険分散等の防災対策の推進に努める。
また、防災関係機関との情報伝達方法についても対策を講じる。
町民・企業等は、災害発生時の町の情報通信手段を正しく理解し、必要な防災情報等が得られるよう、平時より通信機器の確認を行うものとする。

第２

町の役割

１ 災害時の情報伝達に利用する通信施設(1) 同報系防災行政無線
町は、災害時の迅速かつ的確な情報伝達等により、被害の軽減を図るため、同報系防災行政無線を整備する。また、同報系防災行政無線の屋外拡声子局及び戸別受信機に加え、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用するなど、緊急情報をより早く、より確実に伝達できる体制を構築する。
なお、情報伝達体制の整備にあたっては、多様化した情報伝達手段を一元的に配信する「災害情報伝達一元化システム」の構築を図るものとする。
資料編○ 聖籠町防災行政無線屋外拡声子局設置状況

ｐ．6○ 聖籠町防災行政無線局管理運用規則

ｐ．9○ 聖籠町防災行政無線戸別受信機貸与要綱

ｐ．12(2) 新潟県総合防災情報システム
災害時の被害の軽減を図るため、町、県、県内市町村、防災関係機関等との間において、迅速かつ的確な情報の伝達、収集、共有を行うための「新潟県総合防災情報システム」を整備する。
(3) 緊急地震速報受信設備（全国瞬時警報システム（J-ALERT））
町民への迅速な気象情報・緊急地震速報等の伝達のため、緊急地震速報受信設備（全国瞬時警報システム（J-ALERT））等を整備する。
(4) その他手段の活用－31－

緊急情報をより早く、より確実に町民へ伝達するため、下記の方法などにより、情報伝達手段の多重化を推進する。
ア 町ホームページ
イ 緊急速報メール・エリアメール
ウ Ｌアラートエ 新潟県防災ナビ
オ Yahoo!防災速報 他〈図表 11-2-1 災害時の情報伝達（イメージ図）
〉

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２ 災害時の情報収集に利用する通信施設(1) 移動系防災行政無線
災害時の情報収集活動を円滑に進めるため、基地局と陸上移動局（車載・携帯等）等で構成される移動系防災行政無線の整備を図る。
(2) 防災相互通信用無線機
災害時の被災地における防災関係機関相互の連絡体制構築のため、防災相互通信用無線機等の整備を図る。
(3) その他手段の活用
緊急情報を迅速に収集するため、情報収集手段の多重化を推進する。
ア 県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）
イ 衛星携帯電話 他
３ 情報伝達手段の確保及び運用体制(1) 運用体制－32－

ア 勤務時間外においても非常時の無線運用要員をいち早く確保できるよう、体制を整備する。
イ 実践的な非常通信訓練を定期的に実施し、無線操作・運用の習熟を図る。
ウ 平時より災害対策を重視した無線設備の運用を行う。
(2) 停電対策
商用電源停電時も通信設備に支障のないよう、自動起動・自動切替型の非常用発電設備や直流電源設備等を整備する。
(3) 耐震対策
通信設備が揺れにより転倒したり、移動したりしないよう、堅牢に固定するなど、耐震対策を図る。
(4) 通信機器の配備及び調達体制の整備
通信機器が不足する事態に備え、通信機器の借用などについて電気通信事業者等とあらかじめ協議する。

第３県の役割

１ 新潟県震度情報ネットワークの整備
地震発生時の震度情報等を迅速に入手し、的確な初動体制を確保するため、「新潟県震度情報ネットワーク」の整備・改修を図る。
２ 新潟県総合防災情報システムの整備
県内の防災関係情報を総合的に掌握・提供して、災害発生時における県災害対策本部や町、防災関係機関等の意思決定を支援し、また、町民へ安全・安心情報を配信するため、新潟県総合防災情報システムの整備を図る。
３ 新潟県防災行政無線施設の整備(1) 地上系、衛星系無線施設
ア 災害に伴う公衆回線の途絶、輻輳時においても、防災関係機関相互の通信を確保するため、地上系、衛星系による新潟県防災行政無線施設の整備を図る。
イ 有線・無線、地上・衛星を活用した多ルート化及び関連装置の二重化などにより、災害に強い伝送路の構築を図る。

－33－

第 12 節電気通信事業者の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎電気通信事業者
第１

計画の方針

電気通信事業者は、電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても通信網の確保ができるよ
う、設備の防災・輻輳対策等の推進と防災体制の確立を図る。

第２

設備面の災害予防

電気通信設備の公共性に鑑み、災害時においても重要通信を確保できるよう平時から設備自体を物理的に強固にし、災害に強く信頼性の高い通信設備の設計及び基幹的設備の地理的分散並びに安全な設置場所の確保を図る。また、直接被害を受けなかった都市相互間の通信が途絶したり麻痺することのないよう、通信網についてシステムとしての信頼性の向上に努める。
１ 電気通信施設の耐震対策及び防火対策(1) 通信建物及び電気通信設備等の補強
通信建物、鉄塔設備、電気通信設備、電力設備（エンジン、バッテリー）等について、耐震対策及び防潮対策、設備の劣化に応じて修理、補強等の改善を行う。
(2) 防火構造
火災に備えて、電気通信設備等については耐火構造化を図り、また、必要に応じて機能改善等を行う。
２ バックアップ対策
災害時における通信の疎通を維持・確保するため、通信網については、システムの信頼性向上を促進する。
(1) 主要伝送路のループ構成、多ルート構成又は２ルート構成について、計画的な整備促進を図る。
(2) 電気通信設備監視制御システムの分散設置による代替監視系統の整備を図る。
(3) 非常用電源の整備等による通信設備の防災対策を図る。
３ 災害対策用機器及び移動無線車等の配備
主要拠点等に災害対策用機器等を配備し、必要により増設及び新装置の導入を図る。
なお、災害対策用機器等は、下記のとおりである。

－34－

(1) 衛星携帯電話(2) 可搬型移動無線機(3) 移動電源車及び可搬電源装置(4) 応急復旧光ケーブル(5) ポータブル衛星車(6) その他応急復旧用諸装置

第３

体制面の整備

平時から防災体制の整備を図るとともに、災害時の防災活動を安全かつ迅速に遂行するため、社員の安全確保と関係社員に対する、災害に関する教育及び災害復旧に必要な防災訓練を積極的に実施し、又はこれに参加・協力する。
１ 災害対策本部等の設置
災害対策本部等の設置基準に従い、災害の規模に応じた体制をとり、設置場所やあらかじめ定められた規模以上の災害発生時における出社体制、本部長不在時の代行順位などの責任体制を明確にしておく。
２ 復旧要員の確保及び応援協力体制(1) 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集体制の整備を図る。
(2) グループ会社等関連会社による応援体制の整備を図る。
(3) 工事請負会社の応援体制の整備を図る。
３ 防災教育及び防災訓練の実施(1) 災害対策マニュアルにより各社員の行動や連絡方法などを明確にし、情報伝達訓練及び緊急呼び出し訓練、安否確認訓練等の実施により、防災業務の浸透を図る。
(2) 中央防災会議及び県・市町村等が実施する防災訓練に積極的に参加し、又はこれに協力する。
(3) 防災関係者等を講師とする講習及び研修の実施並びに各種講習会への参加に努める。

第４

災害対策用資機材の確保

災害発生時の通信を確保し、また、電気通信設備の迅速な復旧のため、災害復旧資材等の主要拠点への配備を図る。

－35－

１ 復旧資材等の調達
復旧に必要な資材は、電気通信事業者が保有する資材及び全国より資材等の調達を行う。
(1) 各種ケーブル類、電柱等の復旧資材及び工事用機材(2) 電気通信設備の予備パッケージ等
２ 復旧資材等の運搬方法
ヘリコプターや船舶等を使用するなど、状況に応じた運搬方法を検討する。
３ 災害対策用資材置場等の確保
災害対策用資材置場、臨時ヘリポート及び仮設用地等を確保する。
この確保が困難と思われる場合は、町等に依頼して迅速な確保を図る。

第５防災広報活動電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について、利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図る。また、災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えるよう周知に努める。
また、災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合又は利用の制限を行った場合は、
正確かつ速やかに広報活動を行うため、関係機関との連絡体制や連絡ルートの整備を図り、基礎データ等を事前に準備しておく。
１ 防災広報活動(1) 広報車での呼びかけ(2) テレビ、ラジオ及び新聞掲載等を通じての広報(3) ホームページ等を通じての周知
２ 広報項目(1) 被害状況(2) 復旧見込み(3) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置場所(4) 災害用伝言サービス提供に関する事項(5) 災害時の不要不急な通信は控えることの周知

第６広報応援体制の整備

電気通信事業者は、大規模災害が発生した場合、迅速に防災体制を確立するとともに、必要に－36－

応じて、全国からの応援を要請するなど、迅速な災害復旧を可能とするような体制を、平時から定めておくものとする。

－37－

第 13 節電力供給事業者の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎電力供給事業者
第１

計画の方針

電力供給事業者（東北電力ネットワーク㈱）は、災害時における電力供給ラインを確保し、人心の安定を図るため、電力施設の防護対策に努める。

第２

設備面の災害予防

１ 電力設備の安全対策
電力設備は、設備ごとに計画・設計時において建築基準法及び電気設備に関する技術基準等による各種対策を十分に行うとともに、これまでの経験を生かした予防対策を講じる。
２ 電力の安定供給
電力系統は、発電所、変電所、送電線及び配電線が一体となり運用している。また、電力各社
間も送電線で接続されており、緊急時には各社より供給力の応援を行うことになっている。
東北電力ネットワーク㈱系統は、常時隣接する北海道電力ネットワーク㈱、東京電力パワーグ
リッド㈱の系統と連係して運用しており、新潟系統も基幹送電線により東北全系統と連係し、県内の水力・火力発電所と電力消費地を結んでいる。
このため、重要な送・配電線は２回線化やループ化するなど信頼度の高い構成とするとともに、これらを制御する通信系統も２重化を行う。

第３

体制面の整備

１ 電力の安定供給
系統給電指令所、新発田電力センターにおいては、24 時間の監視体制をとることにより、非常時に、可能な限り停電を防ぐことができるよう送・配電設備の切り替え操作などの対策を行う。
２ 防災訓練の実施
大規模な災害発生を意識し、従業員に対しての防災意識の高揚を図るとともに、災害対策を円滑に推進するため、年１回以上の防災訓練を実施する。
また、町、県及び国等が実施する防災訓練に積極的に参加する。

－38－

３ 電気事故の防止
電気工作物を、常に、法令で定める技術基準及び社内の保安規程に適合するよう整備するとともに、災害を意識して定期的に巡視点検を行う。

第４災害対策用資機材等の確保

１ 災害対策用資機材等の確保及び整備
災害に備え、平時から災害対策用資機材等の確保及び整備点検を行う。
また、車両、船舶、ヘリコプター等による輸送体制を整備しておくなど輸送力の確保に努める。
大規模な災害発生のおそれがある場合には、所有する電源車、発電機等の現在時点の配備状況等を確認のうえ、リスト化するよう努める。
２ 災害復旧用施設及び設備の整備
災害復旧を円滑に行うため、必要な移動用設備等を整備しておくとともに、応援体制の受入れ及び資材集荷、受渡し等の復旧活動に備えた前進基地を選定しておく。

第５防災広報活動

平時から、停電による社会不安の除去、公衆感電事故、電気火災等の二次災害防止に向けた広報活動に努める。
また、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努める。

第６応援協力体制の整備

各電力会社との電力融通、災害対策用資機材及び復旧応援体制を整備しておく。
また、関連工事会社については「非常災害復旧に関する協定」に基づき、応援協力体制を整備しておくものとする。

－39－

第 14 節ガス事業者等の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎ガス事業者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 都市ガス事業者、ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ガス事業者」という。
）は、次の対策を行う。
ア 都市ガス供給設備及びＬＰガス充てん所（以下「ガス供給設備」という。）の耐震性向上を図る。
イ ＬＰガス充てん事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ＬＰガス事業者」という。）は、
指定避難所、公共施設等への災害時における緊急供給体制の整備を図る。
(2) 町民は、災害発生時の安全措置方法等を理解するとともに、自宅等のガス設備の耐震性向上に努める。
(3) 県は、災害発生時の安全措置等について普及・啓発を図る。
(4) 町は、次の対策を行う。
ア 公共施設等でガスが使用できなくなった場合のＬＰガス等による代替措置の確保
イ 災害発生時の安全措置等についての普及・啓発(5) 積雪地域での対応
町民は、ガスメーター・配管及びＬＰガス容器周辺の除雪に努める。
また、ガス事業者は、ガスメーター及びＬＰガス容器の設置場所、配管の施工方法について
配慮する。

第２

ガス事業者の役割

ガス事業者は、災害による被害を最小限にとどめるとともに、ガスによる二次災害を防止する
ため、万全の措置を講じる。
１ ガス供給設備の被害を最小限にとどめる措置(1) ガス供給設備の災害に対する耐久性（耐震性等）の強化・向上を計画的に進める。
(2) 消費者に対してＬＰガス容器の流出防止措置等の災害対策について助言を行う。
２ 二次災害防止のための措置(1) 消費者に対して災害発生時にとるべき安全措置をあらかじめ周知する。

－40－

(2) 緊急措置及び点検を速やかに実施できる体制を整備する。
(3) ＬＰガス事業者は、災害により流出・埋没した容器の回収に必要な体制を整備する。
(4) 災害発生時に速やかに緊急措置を行う遮断装置等を整備する。
３ 応援協力体制の整備
平時から、災害に対して速やかにガス供給設備及び消費先ガス設備を復旧するために必要な災害対策用資機材を備え、停電対策の整備に努めるとともに、応援協力体制を整備する。
また、ＬＰガス事業者は、都市ガス供給停止区域にある指定避難所、公共施設等へのＬＰガス
緊急供給のための応援協力体制を整備する。

第３

町の役割

１ 公共施設での調達体制の整備
公共施設等でガスが使用できなくなった場合のＬＰガス等による代替措置を検討し、調達できる体制を整備する。
２ 安全措置の普及・啓発
一般家庭・企業等に対しては、災害発生時にとるべき安全措置の重要性やマイコンメーター・感震装置など災害時に作動する安全機器等についての普及・啓発を図るとともに、要配慮者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者に対しても、災害時の安全措置について普及・啓発を図る。
また、防災訓練に際しては、町民とともに避難所のガス器具等の使用の訓練を実施するよう努めるものとする。

第４

県の役割

ＬＰガス事業者に対して、次の事項について指導する。
(1) ＬＰガス充てん所の法定耐震基準の維持・向上(2) 被害が生じたＬＰガス充てん所等の早急な復旧に必要な体制の整備(3) 都市ガス供給停止区域の指定避難所、公共施設等への緊急供給のための体制の整備(4) 一般家庭・企業等における災害発生時にとるべき安全措置の重要性及びマイコンメーター、感震装置等の災害時に作動する安全機器についての普及・啓発

－41－

第５

防災関係機関の役割

１ 新潟県ガス協会(1) 研修会・講習会等の開催により、ガス事業者に対して、災害発生時の安全措置などの習熟等を図る。
(2) 連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を整備する。
(3) 災害発生時にとるべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。
２ （一社）新潟県ＬＰガス協会(1) 研修会・講習会の開催により、ＬＰガス事業者に対して、災害発生時の安全措置などの習熟等を図る。
(2) 連絡網の作成、復旧作業の応援隊の登録等により、復旧体制及び緊急応援体制を整備する。
(3) ガス器具等を備蓄するとともに、指定避難所、公共施設等へのＬＰガス緊急供給体制を整備する。
(4) 災害発生時にとるべき安全措置や二次災害防止措置等について、広報等により、消費者に対して普及・啓発を図る。

－42－

第 15 節上水道施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎上下水道課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
給水機能の停止は、被災した町民等の日常生活や社会経済活動に深刻な影響を与え、避難や救助活動を実施する上での大きな支障となることから、大規模な災害による水道の断減水を最小限にとどめるため、また、災害時における飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。）を確保するための必要な措置を講じるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ)

災害時における水道の断減水を最小限に抑えるため、水道施設の耐震性を強化する。

また、水道施設被災後の給水機能の回復を早期に達成できる体制を整備する。
(ｲ)

町は、被災状況等の情報を一元化し、町全域にわたる総合的な応急体制を確立する。

また、緊急時における飲料水等の確保対策に努めるものとする。
イ 町民の責務
概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄することに努める。
(3) 達成目標
被災した町民等の生活への影響を考慮した応急復旧（仮復旧を含む。）までの期間を設定し、この間における経過日数ごとの１人当たりの応急給水目標水量を設定する。
また、施設の耐震化率等の現状を考慮の上、被害規模（断水発生率等）を想定し、被災直後からの経過日数ごとに応急給水必要水量を見積もり、その確保対策に努める。
〈図表 15-1-1 上水道施設の応急給水に係る達成目標〉
具体例①

応急復旧期間

被災後、概ね１ヵ月を目途に応急復旧を図る。

②

応急給水目標

被災直後から応急復旧までの１人当たりの供給量
・被災直後は生命維持に必要な水量（3ℓ/日）
・１週間後は炊事、洗面等最低生活水量（30ℓ/日）
・２週間後は生活水量の確保（40ℓ/日）
・１ヵ月後は各戸１給水栓の設置－43－

２ 積雪期の対応
町は、積雪期は復旧作業が困難であることに留意し、復旧するまでの間の被災町民等に対する給水体制を確立する。

第２

町の役割

町は、水道施設の耐震化計画を策定し、施設及び体制面の耐震化対策を推進するとともに、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
また、災害発生時における飲料水等の確保に努めるものとする。
１ 施設の耐震化
地震等の災害が発生し水道施設が被災した場合でも、断水することなく、必要最低限の水道水を供給するため、水道管路等の耐震化を推進する。
２ 体制面の整備(1) 応急対策計画の策定
ア 動員計画
応急給水及び応急復旧活動に必要な人員の確保対策について定める。
イ 応急給水計画(ｱ) 被災直後から経過日数ごとに給水必要水量を設定する。
(ｲ) 地区ごとに給水方法を選定する。
(ｳ) 応急給水マニュアルを作成し、職員に周知し災害発生時に備える。
ウ 応急復旧計画(ｱ) 応急復旧期間を設定する。
(ｲ) 基幹管路等の主要施設及び指定避難所、医療機関、社会福祉施設等への配水ルートなど、復旧作業の優先順位を明確化する。
(ｳ) 拠点給水場所、指定避難所、想定避難者数等の情報を盛り込んだ応急対策用の水道施設図面等を整備する。
(ｴ) 水道事業危機管理マニュアルにより、災害発生時に備える。
エ 災害対策用資機材等の整備・確保(2) 災害発生時における協力・応援体制の確立
自力における応急活動が困難な場合も想定されることから、他市町村、県、水道工事業者等の関係機関との協力・応援体制を確立しておく。
３ 施設の長寿命化
町は、老朽化した施設について、長寿命化計画等の作成・実施等により、その適切な維持管理
に努める。

－44－

４ 飲料水等の確保
飲料水等の確保対策として、計画的な備蓄に努める。
５ 連絡体制の確立
関係機関との緊急時連絡マニュアル、緊急時連絡先一覧表、連絡様式等を作成し、緊急時連絡体制を確立する。
また、災害により通信不能になることを避けるため、通信手段の多様化を図る。
６ 防災広報活動
災害時の活動を円滑に行うため、町民、行政区等に対し、平時から防災体制、飲料水等の確保などについて広報し、防災意識の啓発に努める。
(1) 町民に対する広報、啓発活動
災害時の活動を円滑に行うため、町民、行政区等に対し、平時から防災体制及び飲料水等の確保方法などについて周知する。なお、次のような事項を盛り込んだ広報紙、パンフレット等を配布し、防災意識の啓発に努める。
ア 非常用飲料水の確保
各家庭では、非常用飲料水（１人１日３ℓを３日分）を確保すること。
イ 浴槽の水の汲み置き
風呂の残り湯等を非常時に生活用水や防火用水に利用すること。

－45－

第 16 節下水道施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎上下水道課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 町民（各家庭、企業、学校等）は、災害により、下水道処理場、ポンプ場、管渠等が被害を受け、下水処理機能及び下水流下機能が停止又は機能低下した場合は、下水道等管理者から下水道等の使用の自粛を求められることを日頃から認識しておく。
下水道等の被災時においては、汚水が処理できないことから、感染症の発生や排水管からの漏水や詰まり、逆流等のおそれがあるため、トイレの使用は携帯トイレ等を利用し、入浴等をできるかぎり自粛する。
また、災害発生から、３日間（推奨１週間）に必要な携帯トイレ等は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
(2) 町は、あらかじめ、災害から町民を守るために、自らが管理する下水道等施設が被災を受けた場合は、早期に使用再開の目途をたて、被災状況、トイレの使用制限等の協力依頼を町民に広報できるよう準備する。
また、簡易トイレ・仮設トイレ、被災調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等の災害時に必要な資材を備蓄又は災害時に確保できるようにする。加えて、防災訓練を実施するとともに、下水道事業業務継続計画（下水道ＢＣＰ）により、災害に備える。
(3) 下水道等施設の復旧は、おおむね次の計画を目安にする。
〈図表 16-1-1 下水道施設の復旧計画〉
災害発生後～３日目程度
３日目程度～１週間程度
１週間程度～１ヵ月程度
１ヵ月程度～○町民への情報提供、使用制限の広報○処理場、ポンプ場、管渠等の緊急点検、緊急調査、緊急措置○応急調査着手、応急計画策定○施設応急対策実施○本復旧調査着手○応急復旧着手・完了○本復旧調査完了、本復旧計画策定○災害査定実施、本復旧着手

２ 要配慮者に対する配慮
町は、避難所に要配慮者用のトイレが設置されていない、又は使用できない場合は、仮設トイレ等の提供について配慮するように努める。

－46－

第２

町の役割

１ 緊急体制の整備(1) 関係事業者団体等との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(2) 関係市町村との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(3) 県との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(4) 他県等との災害時の応援協定等により緊急体制を整備する。
(5) 応急対策マニュアル等を作成する。
２ 災害時における下水道等使用に関する町民への普及啓発
一般家庭・企業等における携帯トイレ等の備蓄の重要性及び災害時の下水道等の使用について、普及啓発を図るように努める。
３ 下水道等施設の管理(1) 下水道等施設を早期に点検し、被災箇所の特定及び必要な応急処置が実施できるよう努める。
(2) 県と協力し、早期に機能回復できるように努める。
(3) 下水道等施設の被災に関する情報を関係機関及び町民等に周知するように努める。
(4) 仮設用資材等の災害時に必要な資材の備蓄又は調達ができるように努める。

－47－

第 17 節危険物等施設の災害予防計画【関係機関】 生活環境課、◎危険物等取扱事業者
第１

計画の方針

危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。
）の取扱いについて、安全対策を講じるとともに、災害による被害の未然防止を図るため、事業者及び消防機関等が実施すべき予防対策の方針を示す。
１ 基本方針(1) 危険物等取扱事業者は、保安体制を整備し、法令に定める保安措置を講じるとともに、施設の耐震性の強化、保安教育及び訓練の徹底等により、災害による被害発生の未然防止を図る。
(2) 町、県、消防機関は、危険物等取扱事業者に対して、法令の基準を遵守するよう指導するとともに、施設の耐震性の強化についても指導を行う。
２ 積雪期の対応
町及び危険物取扱事業者は、除雪等を的確に行い、必要な消防水利を確保する。

第２危険物等取扱事業者の役割

１ 共通事項(1) 災害発生時の消防機関、県警察等の関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図る。
(2) 従業者等に対し保安教育を実施し、保安意識の高揚と保安技術の向上を図る。
(3) 初期消火訓練等を定期的に実施するとともに、初動におけるヒューマンエラー防止のための訓練の徹底を図る。
２ 危険物施設
危険物による災害は、災害発生時はもとより、二次災害による被害も大きなウエイトを占める
ことが予想されることから、災害発生時においては、特に初期対応が重要と考えられる。
このため、危険物取扱事業者は、危険物施設の自主検査と安全性の評価や関係機関と連携した保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、自衛消防組織の育成、事業所間相互の応援協力体制の確立、保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等、災害の未然防止を図る。

－48－

(1) 消防法の規定に基づき耐震性の確保に努めるとともに、石油貯蔵タンク等については、同法の規定に基づき、早期の耐震改修に努める。
(2) 危険物保安監督者や危険物施設保安員の選任、危険物の取扱いについての技術上の基準の遵守、予防規程の作成等安全管理体制を確立する。
(3) 自衛消防組織等の活動要領を定めるなど、自主的な災害防止体制を確立するとともに、化学消火薬剤等の必要な防護資機材の備蓄に努める。
(4) 危険物取扱者等の人材及び防護資機材等について、近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう、対応要領を定める等の体制整備に努める。
(5) 関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業者は、通信手段の整備を図るとともに、消防等関係機関及び関係事業所との連絡体制の確保を図る。
(6) 近隣事業所等との連携
危険物等取扱事業者は、防災要員及び防災資機材等について近隣及び関連事業所等と相互に応援が図られるよう体制整備に努める。
３ 火薬類製造施設等
火薬類取扱事業所では、災害時において二次災害による被害の拡大が予想されることから、関係機関と連携して保安体制の強化や、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、従業員に対する保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等の災害の未然防止を図る。
(1) 火薬類取締法の基準を遵守し、災害の未然防止と公共の安全を確保する。
(2) 火薬類製造事業者は、製造実態を考慮し危害予防規程の策定及び改定を行うとともに、製造施設の適正な安全対策を実施する。
(3) 火薬類取扱事業者は、保安教育計画に、災害対応についても定めるとともに、火薬類の適正な管理を行う。
４ 高圧ガス製造施設等
高圧ガス保安法で定める高圧ガスは、その物性、化学的特性により漏えいすると爆発の危険性や、その毒性から大災害につながるおそれがある。
このため、高圧ガス取扱事業者は、高圧ガス施設の自主検査と安全性の評価を行い、関係機関と連携した保安体制の強化、法令に定める適正な保安措置を講じるとともに、保安教育及び訓練の徹底によるヒューマンエラーの防止等により災害の未然防止を図る。
(1) 高圧ガス保安法の耐震設計基準に基づき適正に設備を維持するとともに、耐震設計基準適用前の設備については、必要に応じて補強等を行う。
(2) 高圧ガス保安法の規定に適合した状態を維持するとともに、保安係員や業務主任者等の選
任、高圧ガスの取扱い等の適正化や危害予防規程の作成等の安全管理体制を確立する。
(3) 災害発生時の自主防災活動組織の体制整備を行う。

－49－

５ 毒物劇物保管貯蔵施設
毒物及び劇物取締法の適用を受ける毒物劇物は、その物性、化学的特性のため、漏えいするとその毒性による大きな被害が想定されるため、毒物劇物取扱事業者は危害防止のための必要な対策を講じる。
(1) 毒物及び劇物取締法の基準を遵守し、保健衛生上の危害を防止するために必要な措置を講じる。
(2) 毒物又は劇物の取扱実態を考慮し、危害防止規程の策定及び改正を行うとともに、適正な危害防止対策を実施する。
６ 有害物質取扱施設等
有害物質取扱事業者は、有害物質の飛散、公共用水域への流出、地下への浸透等の防止対策を徹底するとともに、事故時の連絡体制や応急措置体制をあらかじめ整備しておく。
(1) 大気汚染防止法、水質汚濁防止法及び特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の基準を遵守し、人の健康を保護するとともに、生活環境を保全する。
(2) 有害物質の大気への排出、公共用水域への流出、地下への浸透等の事故が発生した場合は、直ちに必要な措置を講じるとともに、速やかに関係機関へ報告する。
(3) 災害発生時に、石綿飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、建築物等における石綿使用状況を把握しておく。
７ 放射線使用施設等
放射性物質は、その特性から、漏えいすることにより人体への影響や環境汚染などの被害が発生し、長期間にわたって影響を及ぼすおそれがある。このため、放射線使用事業者は、関係機関と連携して保安体制を強化し、法令に定める適正な障害防止のための予防措置、保安教育及び訓練の徹底による災害の未然防止を図る。
(1) 保安体制を強化し、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等に定める適正な障害防止のための予防措置の徹底により災害の未然防止を図る。
(2) 放射性同位元素汚染の拡大防止のため、開口部や配管、配線の被害防止対策を講じるとともに、線源収納部等の耐震性の確保並びに転倒、移動及び落下の防止措置を講じる。
(3) 放射線測定機器等の非常用資機材を整備するとともに、立入禁止区域、使用禁止・停電時の対応措置等の行動マニュアル等を整備する。
(4) 放射線施設の建物の耐震診断を実施するとともに、非常用資機材の作動点検を確実に実施する。
８ 危険物等積載船舶等(1) 危険物、高圧ガス等の臨海施設及びパイプライン等の保守、点検等を行うとともに、専用岸壁における保安体制及びオイルフェンス、油処理剤等を整備する。
(2) 海難事故、危険物等の海上への流出防止のための従業者等の教育訓練を徹底する。

－50－

第３

町及び関係行政機関の役割

１ 危険物等施設の設置状況の把握
危険物等は、経済活動及び町民の生活を支える基礎的な資材として活用されており、産業の発展と生活様式の高度化に伴って消費量は増加し、多様化している。
なお、本町における危険物等施設の現況は、資料のとおりである。

資料編○ 危険物製造所等施設状況

ｐ．17

２ 危険物等施設災害予防対策
町及び関係機関は、災害時に迅速・円滑な対応が図られるよう、次により予防対策を講じる。
(1) 指導の強化
ア 関係行政機関は、危険物等施設の位置、構造及び設備が、消防法の規定による技術上の基準に適合した状態を維持させるための立入り検査を励行する等指導を強化する。
イ 関係行政機関は、危険物保安監督者の選任、危険物等の取扱いに係る技術上の基準の遵守、予防規程の作成等により危険物等施設の保安監理体制の確立について指導する。
(2) 保安教育・防災訓練の強化
ア 関係行政機関は、(財)新潟県危険物安全協会等関係団体の協力のもとに、危険物等を取り扱う者に対し保安に関する講習会等を随時開催し、自主保安体制の確立に関する指導、啓発に努める。
イ 関係行政機関は、危険物等取扱事業者に対し、具体的な災害想定のもとに隣接事業所との連携も考慮した、より実践的な消火訓練、通報訓練等の実施について指導する。
(3) 自主保安体制の整備
関係行政機関は、危険物等取扱事業者に対し、自衛消防組織の組織化を推進するとともに、自衛消防組織等の活動要領の制定、隣接事業所等との相互応援協定の締結等を指導するなど、危険物等取扱事業所における自主保安体制の強化を促進する。
(4) 防災資機材の整備
ア 町は、地域の実情に応じて、小型動力ポンプ付積載車等の資機材を計画的に整備するとともに、消防機関は化学消防車等の整備を図り、地域内の消防力の強化を推進するものとする。
イ 消防機関は、危険物等取扱事業者に対し、化学消火薬剤その他必要な資機材の整備について指導するものとする。

－51－

第 18 節火災予防計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震、津波、風水害などの災害及び防火に関する知識の普及に努めるとともに、災害発生時の火災の発生を防止するため、町及び消防機関、町民、地域、企業、学校等は、火災予防体制等の充実化を図る。また、耐震自動消火装置付火気器具を使用するなど、必要な対策を講じるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民（各家庭）、地域、企業、学校等は、耐震自動消火装置付火気器具を使用するなど、
地震発生時の火災の発生を防止するとともに、消火器具や住宅用火災警報器の設置及び維持管理を行う。
イ 町は、町民の地震、津波、風水害などの災害及び防火に関する知識の普及に努め、消火栓、消防車両等の消防設備の整備及び消防団による消火能力の強化を図る。
２ 要配慮者に対する配慮(1) 町は、要配慮者等と接する機会の多い、ホームヘルパー、民生委員等の福祉関係者等に対し、火災予防に関する知識の普及を図り、積極的な協力を働きかける。
(2) 町及び消防機関は、要配慮者が居住する住宅について、防火診断等を重点的に実施し、また、住宅用火災警報器の設置について普及啓発を図る。
３ 積雪期での対応
町は、積雪期においては除雪等を的確に行い、必要な消防水利を確保するとともに、道路状況等を把握するよう努める。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 耐震自動消火装置付火気器具の使用に努める。
(2) 消防法で義務づけられた住宅用火災警報器の設置及び維持管理を行う。
(3) 消火器、消火バケツ等の初期消火器具の設置に努める。

－52－

(4) 台所など、火を使用する場所の不燃化に努める。
(5) カーテン、じゅうたん等は、防炎製品の使用に努める。
(6) 灯油ホームタンク等の転倒及び漏えい防止等の安全管理に努める。
(7) 家具類の転倒・落下防止措置に努める。
(8) 行政区等が実施する消防訓練等に積極的に参加する。
(9) 異常乾燥及び強風時における火の取扱いに注意する。
２ 地域の役割
行政区・自主防災組織等は、消防訓練等を積極的に実施するなど、日頃から火災防止意識の醸成に努める。
３ 企業等の役割(1) 防火管理者及び防災管理者の選任義務のある企業等は、自衛消防組織を組織するとともに、消防計画の整備及び従業員に対する消防計画の周知を徹底し、実務講習等の教育及び実践的
かつ定期的な訓練を実施する。
(2) 救出・救護知識の普及及び必要な資機材の整備を行う。
(3) 厨房設備等の適切な使用、維持管理を徹底するとともに、火気使用場所の環境整備及び可燃性物品の転倒防止措置を講じる。
(4) 病院、社会福祉施設等の要配慮者が多数所在・利用する施設及び物品販売店舗等の不特定多数の者が利用する施設においては、その規模等により自動火災報知設備、屋内消火栓設備
等の適正な設置及び維持管理を行う。

第３町の消防組織１ 新発田消防本部聖籠分署
町の常備消防として、新発田消防本部聖籠分署が設置されており、24 時間体制で火災の鎮圧、未然防止及び救急・救助を実施している。
２ 聖籠町消防団
聖籠町消防団は、４分団体制で編成されている。
消防団員については、日中の不在率が高いことから、町は、出動可能人員の確保に努めるとともに、各団員の実動能力、年齢等を勘案して、教育訓練の充実・強化を図るものとする。

資料編○ 聖籠町消防団組織図

ｐ．17

－53－

第４

町の役割

１ 消防車両等の整備
消防車両等については、消防力の整備指針に規定する充足率を満たすよう整備する。
２ 消防水利の確保(1) 同時多発火災及び大規模火災への対応力強化と初期消火活動の充実化を図るため、地域の実情に即した消防水利の確保を図る。
(2) 消防水利の位置を明記した水利マップを整備し、効果的な消防活動につなげる。

資料編○ 消防水利の現況

ｐ．17

３ 消防団の充実強化
町民や企業等の消防団活動への理解を深め、また、協力を得るため、広報活動の更なる充実や消防団協力事業所表示制度の活用、消防団員を雇用する企業等と消防団との情報交換及び自主防災組織との連携を促進する。
４ 自主防災組織の育成強化
県と連携して、地域の自主防災組織の育成強化と防火・防災教育を実施・支援することにより、火災の未然防止及び火災発生時の被害の軽減を図る。また、消防団との連携を促進する。
５ 火災警報の発令と警戒
町は、気象官署から火災気象通報が発表されたとき、又は気象状況が火災予防上危険であると認められるときは、必要に応じて、火災に関する警報を発令して、町民等に周知し、屋外での火気使用禁止、消防機関の警戒体制強化等、必要な措置を講じる。
６ 出火防止対策
災害発生時の火災発生を防止するため、消防機関と協力し耐震自動消火装置付火気器具の普及に努めるとともに、台所など火を使う場所の不燃化、カーテン、じゅうたん等への防炎製品の使用を推進・啓発する。
７ 初期消火体制
消防機関と協力し、消防訓練やチラシ等を通じて町民の防火意識の向上を図るとともに、消火器等を使った初期消火訓練、避難訓練等の実施を促進する。
８ 火災拡大防止体制
災害発生時には、同時多発火災及び大規模火災が予想されることから、消防力の整備・充実に努め、被害の軽減を図る。

－54－

第５

広域応援体制

新潟県下の市町村、消防の一部事務組合等は、「新潟県広域消防相互応援協定」を締結している。
町及び新発田消防本部は、単独では対処できない火災等の発生に備え、他市町村等との広域応
援体制の構築に努める。

資料編○ 新潟県広域消防相互応援協定

－55－

ｐ．18

第 19 節廃棄物処理体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

(1) 町民（各家庭等）は、町の広報、防災訓練等を通じて、災害により発生する災害ごみの排出方法や仮設トイレの使用方法等の理解に努める。
(2) 町民（各家庭等）は、家屋の倒壊による災害がれきの大量発生を防止するため、住宅の耐震化に努める。
(3) 町は、災害時を想定した、ごみ及びし尿に関する「災害廃棄物処理計画」を策定するとともに、平時から、町民に対し、協力を求める事項等について周知を図る。
(4) 町は、一般廃棄物処理施設の耐震化及び応急復旧対策の整備を要請する。
(5) 県は、市町村からの要請に備え、市町村間等の広域処理体制や関係団体、近隣他県、国等との協力体制を整備する。

第２

町民の役割

各家庭において、住宅の耐震化、タンスの固定化など、災害による家屋の損壊及び家具・家財等の破損の防止に努めるとともに、町が周知する災害時の廃棄物の排出方法等を理解し、災害時の廃棄物処理に協力できるよう努める。

第３

町の役割

１ 「災害廃棄物処理計画」の策定(1) 災害時の廃棄物処理についての組織体制、関係機関との連絡体制、町民への広報の方法、発生量の予測、仮置場の想定と配置計画、ごみ、し尿の収集、処理方法等を具体的に示した「災害廃棄物処理計画」を策定する。
(2) 町民に協力を求める事項（ごみの排出方法等）について周知を図るとともに、防災訓練等に際して啓発を行う。

－56－

〈図表 19-3-1 災害廃棄物処理に係る計画の体系〉
災害対策基本法【国】防災基本計画【環境省】防災業務計画【環境省】災害廃棄物対策指針

地域防災計画 等

新潟県地域防災計画
廃棄物処理体制の整備
廃棄物処理計画

災害廃棄物処理計画

２ 一般廃棄物処理施設の耐震化等(1) 施設の更新時などに耐震化を図るとともに、災害時の廃棄物の大量処理を想定し、一定程度能力に余裕をもった施設の整備を要請する。
(2) 近隣市町村、関係機関等との災害時応援協定等により、災害廃棄物処理の協力体制を整備するとともに、行政区、自主防災組織等の地域組織やボランティア組織等との協力体制を整
備する。

第４

県の役割

広域処理体制を整備する。
(1) 県内市町村間の広域処理体制
県内市町村の収集・処理能力を把握し、災害時の廃棄物処理の広域応援体制を整備する。
(2) 関係団体との協力体制
災害時応援協定等による広域処理体制を整備する。
(3) 近隣他県との協力体制
災害廃棄物処理の関し、地域ブロック協議会の活用等により、近隣他県、国等との協力体制を整備する。

－57－

第 20 節救急・救助体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課、保健福祉課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模災害が発生し、家屋の倒壊、窓ガラスの落下、火災、負傷、疾病、危険地帯での孤立等により同時多発する被災者の危機に対し、迅速かつ適切な救出措置、救急医療活動に必要な救急・救助体制及び要救助者等の情報や受入病院の情報等、救急・救助活動に必要不可欠な情報の収集体制の整備を図る。
また、関係機関の広域的な支援及び応援を円滑に受け入れ、有機的な活動が行える体制の整備を図る。
(2) 各主体の責務
ア 消防団は、地域に密着した組織として、一刻も早く現場に到着し、町民等の協力を得て、初動時から迅速に救急・救助活動を行えるよう体制を整備する。
イ 町及び県警察、新発田消防本部は、それぞれ計画的な技術の向上及び資機材の整備を図り、また、県との連携体制を確保する。
ウ 町、県、町内医療機関、（一社）新発田北蒲原医師会及びその他医療関係団体等は、緊急連絡体制を整備するなど、迅速な救急対応体制の整備を図る。
また、それぞれ関係機関・業者等の協力を得て、医療従事者及び医療器材等を確保する体制を整備する。
エ 県は、大規模災害時にあっては、医療救護活動等の広域的な医療支援の円滑な受入れ及び活動が行える体制を整備する。
また、県、県警察及び新発田消防本部は、緊急時の医師等の搬送や誘導等の支援体制を整備するものとする。
オ 町民は、大規模災害発生時にあっては、消防団員や消防職員、警察官等に協力し、地域の被害の軽減に努める。
２ 要配慮者に対する配慮
過去の災害においては、要配慮者が犠牲となるケースが多かったことから、町は、避難行動要支援者の避難誘導や救急・救助、医療救護等が円滑に行われるよう体制を整備する。
また、自主防災組織は、自らの安全を確保した上で、避難行動要支援者の避難支援を行うよう努めるものとする。

－58－

３ 積雪期での対応
町は、地域の実情に応じ、積雪期の災害発生時における道路の除雪体制及び指定緊急避難場所、
指定避難所等への町民の避難誘導体制の整備に努め、円滑な救急・救助活動が実施できるよう備える。

第２町民・医療機関等の役割

１ 町民の役割
町民は、平時から地域・行政区・自主防災組織等における相互協力体制を育むとともに、自主防災組織の活動に積極的に参加し、防災知識及び技術の習得に努め、また、災害時には地域の消防団員や警察官等と協力して、地域の被害軽減を図ることができるよう努める。
２ 医療機関等の役割(1) 医療機関
医療機関は、町、県、その他の医療機関・医療関係団体等とともに大規模災害時における円
滑な傷病者の受入れや医療従事者の確保対策に努める。
(2) 医療関係団体
医療関係団体は、町、県と災害時における医療従事者及び医療器材等の確保対策に関する協定をあらかじめ締結するよう努める。

第３

町・消防機関の役割

１ 消防団員の確保及び充実
町は、消防力の整備指針に基づく消防団員の確保に努めるとともに、消防団員の連絡・参集体制の整備及び資機材の整備並びに町民の協力を含めた初動体制の確保等に努める。
２ 消防力の整備
町及び新発田消防本部は、消防力の整備指針に基づき定めた整備計画により、消防署などにおける資機材及び人員等の整備を図る。
３ 防災関係機関との通信連絡体制の確保
新発田消防本部は、県、近隣消防本部等の関係機関との通信手段を確保し、連絡体制を確立して、迅速かつ適切な救急・救助活動を実施できる体制を整備する。
４ 町民等に対する防災意識の啓発
町及び消防機関は、救助訓練や応急手当の普及啓発活動等を実施し、町民の防災意識の向上を

－59－

図る。
また、過去の災害では、要配慮者が犠牲になるケースが多かったことから、避難行動要支援者の避難誘導等が円滑に行われるよう対策を講じる。
５ 救急・救助活動における交通確保
町は、地震等による建物の倒壊や道路の損壊等により、通行障害が発生した場合の交通確保対策を、警察、新発田消防本部、関係機関とあらかじめ協議し、対策を講じるものとする。
６ 民間等による救急・救助支援体制の確保
町は、同時多発災害に備え、地元業者等から救助活動に必要な車両、操作要員の派遣を受けられる体制の整備に努める。
７ 医療機関における医師、看護師等の招集体制の確立
町は、救急活動を円滑に行うため、（一社）新発田北蒲原医師会等との連携により各医療機関における医師及び看護師等の緊急招集体制を整備し、救急搬送者の受入れ体制を整備する。
８ 医薬品、医療器材、血液等の非常時における供給体制
町は、日本赤十字社新潟県支部、（一社）新発田北蒲原医師会、その他関係業者等と連携し、医薬品、医療器材等の供給支援体制の整備を図る。
９ 県内広域消防相互応援の要請及び受援
新発田消防本部は、新潟県広域消防相互応援協定等に基づく応援部隊の受援を円滑に行い、応援消防部隊の的確な活動管理及び指揮が行えるよう体制を整備する。
１０ 緊急消防援助隊の要請及び受援
新発田消防本部は、新潟県緊急消防援助隊受援計画等に基づき、緊急消防援助隊の円滑な受入れ及び的確な活動管理が行えるよう体制を整備する。

第４

県の役割

県は、医療救護活動等の広域的な支援の円滑な受入れ及び活動が行える体制を整備する。
また、県警察及び消防機関等と連携し、緊急時の医師等の搬送や誘導等の支援体制を整備することとし、以下の役割を担う。
(1) 救急・救助連絡体制の確立
迅速かつ適切な救急・救助活動が行えるよう、県、県警察、市町村、消防機関等との連絡体制を確保する。
(2) 救急医療連絡体制の確立－60－

新潟県救急医療情報システム等の整備を図り、行政、消防機関、医療機関等の連絡体制を確保する。
また、消防機関とＤＭＡＴ※７が災害現場において安全かつ円滑な連携活動を実施できるよう、連携体制の構築を図る。
(3) 救急救命士の救命技術の向上
県消防学校において、救命技術向上のための教育を行う。
(4) 緊急消防援助隊の受援体制の整備
県内の消防力だけでは対応できない大規模災害時において、緊急消防援助隊の要請及び受入れを円滑に行うための受援体制を整備し、訓練等を通じてその習熟を図る。
(5) 医療資器材等の供給協定の締結(6) 航空消防防災体制の充実
消防防災ヘリコプターによる救急・救助要員の技術向上及び資機材の整備に努めるとともに、緊急消防援助隊等の受援体制の整備を図る。
また、消防機関との訓練を通じて、航空機による救急・救助活動について円滑な実施を確保するよう努める。

第５防災関係機関の役割

１ （一社）新発田北蒲原医師会
災害時における医療救護活動に関する協定等に基づき、町から要請があったときは、速やかに医療活動を行う。
２ 日本赤十字社新潟県支部
日本赤十字社新潟県支部は、町や県から援助の要請があったとき、又は自らが必要と認めたときは、常備救護班を現地に派遣し、医療救護活動を行う。
災害救助法適用後は、県との協定に基づき医療救護にあたるものとする。
３ 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関等(1) 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県等からの要請、又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。
(2) ドクターヘリ基地病院は、ドクターヘリを活用した新潟ＤＭＡＴの活動に係る訓練の機会の確保に努める。

※７ ＤＭＡＴ
医師、看護師などで構成され、大規模災害や多傷病者が発生した現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームのこと。

－61－

第 21 節医療救護体制の整備【関係機関】 ◎保健福祉課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町、県、医療機関及び医療関係団体は、緊密な連携を図り、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行うための体制を、あらかじめ構築する。
(2) 各主体の責務
ア 町及び県は、災害から町民の生命及び健康を守るため、それぞれの地域の実情にあわせた医療救護体制の整備を行う。
イ 県は、災害発生時における、町、医療機関等からの支援要請などに迅速に対応するため、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ※７）、医療救護班及び医師などの医療関係者の派遣体制の整備を行う。
ウ 町及び県は、災害発生時における医薬品（歯科用医薬品を含む。）、輸血用血液等の血液製剤、医療機器及び衛生材料等（以下「医療資器材等」という。）の確保体制を整備する。
エ 県は、被災地域における医療支援を行うため、国の方針を踏まえ、後方病院として患者の受入れが可能となる災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）を県立病院等の地域の中核病院から選定し、これらの病院の災害時に対応する施設及び設備の充実化に努める。
(3) 活動の調整
ア 県は、救護班の派遣調整等を行うため、（一社）新潟県医師会、日本赤十字社新潟県支部、（一社）新潟県歯科医師会、（公社）新潟県薬剤師会、（公社）新潟県看護協会などの医療関係団体、新潟ＤＭＡＴ、新潟ＤＰＡＴ、基幹災害拠点病院、消防機関、自衛隊等との情報を共有・連絡調整するための体制を構築する。
イ 県は、被災地での医療救護の窓口になり、医療需給（医療資器材を含む。）の調整等の業務を行うため、被災地を所管する保健所長を「災害医療コーディネーター」とし、医師会、歯科医師会などの医療関係団体、災害拠点病院、市町村及び保健所等のあらかじめ決められている担当者が、コーディネートチームとして、コーディネーターを支援するための体制を構築する。
２ 要配慮者に対する配慮
過去の災害において、要配慮者が犠牲となるケースが多かったことから、町及び消防機関は、
県、医療機関及び医療関係団体等の協力を得ながら、要配慮者への医療救護活動が円滑に行われ※７ ＤＰＡＴ
被災地域の支援を目的とした専門的な研修・訓練を受けた災害派遣精神医療チームのこと。

－62－

るよう体制を整備する。
〈図表 21-1-1 災害時における医療救護体制〉
災害医療コーディネートチーム⇒［医療救護の窓口、医療需給の調整等］○ 町内病院
重症者等○ 地域災害拠点病院（県立新発田病院）○ 地域災害拠点病院

被災現場（新潟大学病院・長岡赤十字病院）
重症者等（町の役割）

負傷者等○ 救護所⇒［初期救急医療］（指定避難所・町公共施設等）

派遣・供給

派遣・供給

○ 新潟ＤＭＡＴ○ 医療関係団体○ 聖籠町⇒［医療班・医薬品等］
要請（聖籠町保健福祉センター）

派遣・供給○ 新潟県⇒［医療救護班、医薬品、医療資器材等］［ドクターヘリ等の派遣要請

第２等］

町民・医療機関等の役割

１ 町民の役割
町民は、災害時に、定期的に服用している薬や常備薬を持ち出せるよう平時から準備しておくなど、医療救護活動の負担軽減を図るよう努める。
２ 医療機関等の役割
医療機関及び医療関係団体は、医療救護班及び歯科医療救護班の派遣に係る編成計画の策定に協力するとともに、災害に対応するためのマニュアル等を作成する。
(1) 病院
病院は、町及び県の作成する地域防災計画等を踏まえて、病院が自ら被災することも想定し－63－

た病院防災マニュアルを作成するとともに、マニュアルに基づく実践的な訓練を行う。
なお、病院防災マニュアルには、次の事項を盛り込むものとする。
ア 災害対策委員会の設置
イ 防災体制に関する事項（ライフラインの確保、備蓄等の方策、支援協力病院の確保等）
ウ 災害時の応急対策に関する事項（病院内の連絡、指揮命令系統の確立、情報収集等）
エ 自病院内の既入院患者への対応策に関する事項（重症患者の把握、点滴や人工呼吸器等の医療機器の状況把握、患者の移送方法についての検討及び訓練、ヘリポートの確認等）
オ 病院に患者を受入れる場合の対応策に関する事項（トリアージ、入院システム等）
カ 人工透析実施の医療機関にあっては、医療機器及び水の確保対策
キ その他（医療設備等の確保、自家発電装置の運用法等）(2) 災害拠点病院
災害拠点病院は、次の体制整備に努めるとともに、県から医療救護班の派遣要請があった場
合、又は派遣要請がない場合においても、被災状況等に応じて自らの判断で医療救護班を直ちに派遣できるよう、平時から体制を整えておく。
ア 地域災害拠点病院（県立新発田病院）(ｱ) 地域災害拠点病院（県立新発田病院）は、災害発生時における後方病院として、被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れ及び医療救護班の派遣等を行う。
(ｲ) 地域災害拠点病院（県立新発田病院）は、災害時の衛星電話等の通信手段、患者の受入れ、自家発電設備等に係る施設・設備の整備、燃料、食料、水、医療資器材等の備蓄に努める。
イ 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）(ｱ) 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）は、災害発生時における後方病院として、被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受入れを行うとともに、医療救護班の派遣等を行う。
(ｲ) 基幹災害拠点病院（新潟大学医歯学総合病院、長岡赤十字病院）は、災害時の衛星電
話等の通信手段、患者の受入れ、自家発電設備等に係る施設・設備の整備、燃料、食料、水、医療資器材等の備蓄に努める。また、災害医療の研修機会の充実化に努める。
(3) 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関
新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県からＤＭＡＴの派遣要請があった場合や、派遣要請がない
場合においても、自らの判断でＤＭＡＴを直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
また、新潟ＤＭＡＴの技術の向上等を図るため、編成した新潟ＤＭＡＴの研修、訓練の機会の確保に努める。
(4) ドクターヘリ基地病院（新潟医歯学総合病院）
ドクターヘリ基地病院（新潟医歯学総合病院）は、災害発生時に、県からドクターヘリの出動指示、又は被災地からの派遣要請があった場合などに、直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
(5) 県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関
県医療救護班及び県歯科医療救護班編成機関は、災害発生時に県から救護班の派遣要請があ－64－

った場合に、直ちに派遣できるよう平時から体制を整えておく。
(6) 医療関係団体（（一社）新発田北蒲原医師会、（一社）新潟県医師会、（一社）新潟県歯科医師会、（公社）新潟県薬剤師会、（公社）新潟県看護協会、（公社）新潟県助産師会、下越薬剤師会等）
医療関係団体は、災害時における各団体の役割に応じたマニュアル等を作成するとともに、
ＪＭＡＴ※９、被災地支援薬剤師、災害支援ナースなどの医療チーム等を迅速に派遣できるよう、平時から体制を整えておくものとする。

第３

町の役割

１ 救護所（初期救急医療（トリアージ※10（治療の優先順位による患者の振り分け）を伴う医療救護活動を行う場所）の設置(1) 救護所の設置
町は、被害状況や負傷者の発生状況など、災害の状況に応じて、指定避難所や町公共施設等に救護所を設置し、町民等に周知する。
なお、指定避難所や町公共施設等の中から救護所設置予定施設をあらかじめ指定できるよう、検討を行う。
(2) 救護所スタッフの編成
町は、（一社）新発田北蒲原医師会等の医療関係団体と協議の上、救護所設置に係るスタッフの編成計画を定める。
救護所のスタッフは、原則として、医師１名、看護師２名、薬剤師１名、歯科医師１名、歯科衛生士２名及び補助者１名で編成する。
(3) 救護所設置予定施設の点検
町は、災害が発生した場合、直ちに救護所が設置され、医療救護活動が円滑に開始できるよ
う、平時より救護所設置予定施設の設備等の点検を行う。
２ 救護所等の医療資器材等の確保
町は、救護所等の医療救護活動に必要な医療資器材等の確保を図る体制を整備する。

※９ ＪＭＡＴ
災害時に被災地の医師会からの要請を受けて派遣される災害医療チームのこと。避難所や救護所で医療活動を行う。
※10 トリアージ
多くの病人・怪我人がいる状況において、優先治療される人を選別すること。

－65－

第 22 節避難体制の整備【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針災害による人的被害を最小限に抑えるため、避難者の適切な収容並びに避難の途中及び避難先での安全確保を対策の主眼とし、町、県及び防災関係機関は、次の事項に留意し、各自の責任で災害に備え、町民等が主体的かつ適切に避難行動をとれる体制を整備する。
なお、津波に備えた避難体制については、「津波災害対策編 第 2 章 第 4 節 津波避難計画」
による。
(1) 浸水、地盤の液状化等、地域の潜在的な危険の事前周知(2) 警報、避難指示等の情報伝達体制の整備(3) 客観的な基準に基づく、迅速・適切なタイミングでの避難情報等の発令(4) 避難誘導体制の整備(5) 指定緊急避難場所・指定避難所の確保・周知、及び指定避難所の機能・環境の整備
特に、町、県及び防災関係機関は、町民等が、災害の危険性を「わがこと」として捉え、「自らの命は自らが守る」といった意識をもち避難行動を起こせるよう支援するものとする。
２ 要配慮者に対する配慮
要配慮者の安全確保のため、特に、次の事項に配慮する。
(1) 避難行動要支援者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握及び共有(2) 早期避難のための迅速・確実な方法による避難情報等の伝達(3) 防災・福祉関係者及び地域による避難支援体制の整備(4) 避難先での安否確認及び生活面での配慮
３ 積雪期の対応
冬期間の積雪･寒冷・悪天候等を考慮し、特に、次の事項に配慮する。
(1) 当該地区の避難者全員を収容できる指定避難所の確保(2) 指定避難所での暖房確保など、寒冷対策の徹底
４ 広域避難への配慮
被災による他県・他市町村への避難の発生を考慮し、特に次の事項について事前に把握しておく。
(1) 県及び防災関係機関との情報伝達体制の整備－66－

(2) 迅速・確実に避難者へ情報を提供するための情報伝達体制の整備

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民等に求められる役割(1) 町民・企業等の役割
自らの責任において自身及びその保護する者の安全を確保するため、最低限、次の事項について平時から努めるものとする。
ア 災害ハザードマップ等により、浸水、地盤の液状化等、地域の潜在的な危険に関する情報を事前に確認しておくこと。
イ 指定緊急避難場所、指定避難所及び安全な避難経路、避難に要する時間等をあらかじめ確認するとともに、地域の防災訓練などを通じて、町民同士の呼びかけによる避難体制を構築しておくこと。
ウ 災害時の家族・社員等の連絡方法をあらかじめ決めておくこと。
エ 戸別受信機や携帯ラジオ等、緊急時の情報入手手段を事前に用意し、気象官署や行政から発信される情報を「わがこと」として捉えて行動すること。
オ 「高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保」等の言葉の意味を正しく理解するとともに、地域の防災訓練などを通じて、避難行動をおこす際のハードル（心理的負担）を下げ、避難のタイミングと自らがとるべき行動を平時から確認しておくこと。
(2) 多数の者が利用・所在する施設の管理者等の責務
下記の事項に十分留意した上で、各施設の消防計画等に基づき、各自の責任において避難誘導等の安全確保対策を講じる。
ア 学校、病院、社会福祉施設等、児童・生徒等や要配慮者が主に利用・所在する施設の管理者(ｱ)

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておくこと。

(ｲ) 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を用意すること。
(ｳ) 災害時の情報伝達・避難誘導体制を整備し、施設内外の安全な避難先を確認すること。
(ｴ) 近隣の企業、町民組織等から避難の際に支援・協力を得られるよう、事前に協議すること。
(ｵ) 保護者に対する入所者等の安否情報の連絡方法や引渡し方法等をあらかじめ定め、関係者に周知すること。
イ その他の不特定多数の者が利用する公共・商業用施設の管理者(ｱ)

施設の立地環境上、発生しやすい被害をあらかじめ予測し、対策を講じておくこと。

(ｲ) 気象官署や行政の発表する情報の入手手段を整備すること。
(ｳ) 施設外の状況を的確に利用者に伝え、緊急時に施設外へ安全に退去させるための情報伝達及び避難・誘導体制を整備すること。

－67－

２ 地域に求められる役割(1) 町民の役割
相互の協力のもと、自主防災組織等の活動により安全に避難できるよう、下記により平時から災害に備える。
ア 地域の危険箇所、避難経路、指定緊急避難場所、指定避難所等を事前に確認すること。
イ 避難行動要支援者の居住状況、必要な支援内容等の情報の把握・共有に努め、避難・誘導に協力できる関係を築くこと。
ウ 町と共同で避難所を運営できるよう、防災訓練等に積極的に参加すること。
(2) 企業等の役割
地域社会の一員として、下記により地域の避難対策への協力に努める。
ア 避難行動要支援者等の避難を支援すること。
イ 必要に応じて、施設を帰宅困難者や町民等に、避難場所、避難所として提供すること。

第３

町の役割

町は、危険が差し迫った状態になる前に町民等が避難できるよう、また、他市町村からの避難
住民を迅速に受け入れられるよう、危険情報の事前周知、避難情報の発令区域・タイミング等の判断・情報伝達等のマニュアル化、避難誘導体制の整備、避難場所、避難所の指定と周知、即応体制の整備、在宅の避難行動要支援者の個別避難計画の策定及び福祉避難所の確保等に努める。
１ 地域の危険に関する情報の事前周知(1) 町は、町民・企業等に対し、地域の特性を踏まえた、地震や津波などの災害に関する基礎的な知識と災害時にとるべき行動、避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。
(2) 町は、県等から提供される浸水予測情報及び過去の浸水被害等の実績を基に、浸水・地盤の液状化等の危険箇所や指定緊急避難場所、指定避難所等を記した災害ハザードマップ等を作成し、町民等に配布して周知を図る。
(3) 防災情報を正しく理解し、周囲に伝播できる自主防災組織の防災リーダー等の育成に努める。
２ 避難情報等の情報伝達体制の整備(1) 津波警報等について、夜間・休日を含めた受信・情報伝達体制を整備する。
(2) 被災により、特定の情報伝達手段が使用できない場合も想定し、町防災行政無線（屋外拡
声子局、戸別受信機）、Ｌアラート、緊急速報メール・エリアメール、ＳＮＳ（ソーシャル・
ネットワーキング・サービス）等の活用を図るなど、町民・企業等への避難情報等を迅速・確実に伝達する複数の手段を整備する。特に、学校、要配慮者関係施設等の管理者への確実な情報伝達手段が確保できるよう留意するものとする。
(3) 小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における町と幼稚園・－68－

こども園等の施設との間、施設間の連絡・連携体制の構築に努める。
(4) 在宅の要配慮者に対する避難情報等の伝達については、福祉関係者と協議の上、適切な方法により行う。
(5) 避難情報等の伝達に、コミュニティ放送（（株）エフエムしばた）等の事業者から協力が得られるよう、事前に手続き等を定める。
(6) 「高齢者等避難、避難指示、緊急安全確保」等の言葉の意味及び自主的な避難等を含む町民等の取るべき行動について、正しい知識の普及を図るとともに、避難情報発令時の情報伝達にあたっては、町民等が危険の切迫性を認識できるよう伝え方を工夫し、避難行動を促す。
(7) 躊躇なく避難情報を発令できるよう、平時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努める。
３ 避難誘導体制の整備(1) 避難指示等が発令された際に、町民等が集団で避難できるよう、消防団、自主防災組織等
による避難誘導体制を整備する。
(2) 在宅の避難行動要支援者の安全確保や確実な避難のため、福祉関係者、自主防災組織等と協力して個別避難計画等の策定に努める。
(3) 避難所の一般避難スペース、福祉避難スペースや福祉避難所、介護施設等から、避難者の状況に応じて、最も適切な避難所を見極め、誘導する手法を確立する。
(4) 避難情報が発令された場合の安全確保措置としては、指定緊急避難場所への移動を原則とするものの、避難時の周囲の状況等により、指定緊急避難場所への移動を行うことがかえって危険を伴う場合など、やむを得ないと自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動、又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から町民等への周知徹底を図る。
４ 避難場所、避難所の指定(1) 指定と周知
ア 町は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、学校、グラウンド、体育館、公民館等の公共施設等を対象に、その施設管理者の同意を得たうえで、災害の危険が切迫した緊急時において町民の安全を確保することができる避難場所、及び被災者が避難生活を送るための避難所（以下「避難所等」という。）について、必要な数、規模の施設等を指定する。
イ 避難所等を指定したときは、広報紙、災害ハザードマップの配布、防災訓練等により、町民にその位置等の周知徹底を図る。
ウ 指定緊急避難場所と指定避難所の役割が違うことについて、日頃から町民等への周知徹底に努める。

－69－

（避難所等の定義及び指定にあたっての注意点）(1) 指定緊急避難場所○ 町民等が災害から命を守るために緊急的に避難する施設又は場所○ 指定緊急避難場所については、災害種別に応じて、災害及び二次災害のおそれのない施
設又は場所、又は構造上安全な施設又は場所を指定する。
また、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれのある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開設を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定し、指定緊急避難場所となる公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模火災の輻射熱に対して安全な空間とすることに努める。
(2) 指定避難所○ 避難者が災害の危険がなくなるまで一定期間滞在し、又は災害により自宅へ戻れなくなった町民等が一時的に滞在する施設○ 指定避難所については、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定すること。なお、主として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
エ 地区別に指定する。
オ 避難者の誘致圏域及び人口に見合った面積を確保すること。面積の目安は、避難場所に
ついては１人当たり 1.0 ㎡とし、避難所については１人当たり 3～4 ㎡のスペースとする。
カ 新型コロナウイルス感染症等の感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平時から防災担当部署と保健福祉担当部署が連携して、必要な場合にはホテルや旅館の活用等を含めて検討するよう努める。
キ 指定した避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、水、マスク、消毒液、炊き出し用具、間仕切り、簡易ベッド、毛布、ブルーシート等、避難生活に必要な物資等の備蓄に努める。
ク 女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における安全性やプライバシーの確保など、男女のニーズの違い、男女双方の視点等に配慮した避難所の運営に努める。
ケ 要配慮者の多様なニーズに配慮した避難所の運営に努める。
コ 避難所予定施設には、貯水槽、簡易トイレ、マット、非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器のほか、空調、洋式トイレなど要配慮者に配慮した設備を整備するよう努める。
また、テレビ、ラジオ等の被災者による災害情報の入手に資する機器の整備を図る。

－70－

サ 避難所予定施設は、停電・断水、ガスの供給停止、電話の不通等の事態を想定し、これに備えた施設の整備に努める。
シ 飼い主による愛玩動物（ペット）との同行避難や避難所での飼養に配慮する。
ス 学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
また、避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会や関係者と調整を図る。
セ 避難所の良好な生活環境を継続的に確保するために、医療・保健の専門家等との定期的な情報交換に努める。
(2) 即応体制の整備
ア 指定緊急避難場所については、災害の危険が切迫した緊急時において、施設の開放を行う担当者をあらかじめ定めるなどの管理体制を整備する。
イ 避難所の開設にあたる担当者を、施設近傍居住職員等の中からあらかじめ定めるなど、迅速な避難所開設体制を整備する。
ウ 避難所開設・運営の初動対応マニュアルの作成やこれに基づく訓練等を通じて、避難所
運営管理のために必要な知識等の普及に努める。この際、町民等が主体的に避難所を運営できるよう配慮する。
エ 避難所予定施設には、町民等が避難直後に必要とする物資や最低限の非常食等を事前に配置するよう努める。
オ 避難所の開設・運営について、自主防災組織等、地域の町民組織等と事前に協議しておくよう努める。
カ 町は、指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合には、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
キ 新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平時から県と必要な情報の共有と災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）を調整し、連携して対応する。

資料編○ 指定緊急避難場所、指定避難所等一覧

ｐ．23

５ 福祉避難所の指定(1) 町は、指定避難所内の一般避難スペースでの共同生活が難しい要配慮者のため、福祉避難所を指定する。
(2) 福祉避難所予定施設は、バリアフリー化されているとともに、要配慮者の避難生活に必要なスペースや設備等を備えた施設を指定する。
(3) 町は、福祉関係者と協議し、福祉避難所開設時にケアに当たる要員の配置等を事前に定めるよう努める。

資料編○ 福祉避難所設置予定施設

ｐ．26

－71－

６ 避難誘導訓練の実施(1) 避難情報が発令された際、町民が集団で避難できるよう、訓練を実施する。
(2) 地域、自主防災組織、民生委員・児童委員、介護保険事業者等と協力し、要配慮者の参加を重点に置いた訓練を実施する。

第４

県の役割

１ 町民への防災に関する情報の提供(1) 災害に関する基礎的な知識と避難にあたっての注意事項などの普及・啓発を行う。
(2) 震度情報等を、気象庁を通じて町民に提供する。
(3) 防災専用ホームページにより、防災情報を町民に提供する。
２ 町の避難体制整備の支援(1) 地域の危険情報の町への提供
ア 津波による浸水想定区域図等を策定・提供する。
イ 重要水防箇所等、河川等の危険箇所の情報を町と共有する。
(2) 町による避難指示等の早期発令・伝達体制整備の支援
ア 県から町への津波警報等の迅速な伝達体制を維持する。
イ 町の避難指示等の発令の判断を支援するため、広域的又はスポット的な観測情報を提供する。また、必要に応じて専門的な助言を付して提供する。
ウ 前記の情報収集・提供を行う県危機管理センターを拠点として、町への情報支援体制を確立する。
エ 県内の放送機関と協議し、通信網の混乱時等に町が発令する避難指示等の伝達に対し協力が得られるよう、事前に手続き等を定める。
オ 町に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、町の防災体制確保に向けた支援を行う。
(3) 避難場所、避難所等の確保への協力
ア 町の指定避難所等に、県の施設を提供し、備蓄のためのスペースや通信設備の整備等に努める。
イ 県の所管する公園整備等にあたり、指定緊急避難場所として活用できるよう配慮する。
ウ 新型コロナウイルス感染症等の自宅療養者等の避難について、平時から町と必要な情報共有及び災害時の避難対応（避難先の確保、避難方法、避難先での対応等）について調整し、連携して対応するよう努める。
(4) 関係機関との情報連絡体制の整備
ア 介護保険施設等に対し、あらかじめ同種の施設やホテル等の民間施設等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう指導に努め、併せて、その内容を県に登録するよ－72－

う要請する。
イ あらかじめ介護保険施設等に対して、災害時に派遣可能な職員数の登録を要請すること
や、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派遣体制の整備に努める。
ウ 避難住民及び緊急物資の運送に係る車両等の状況について、運送機関と情報交換の上、町に情報提供を行う。
３ 広域避難に係る市町村の調整(1) 他市町村への広域避難の発生に備えるための町の体制整備の支援
町民が迅速に広域避難できるよう、情報伝達体制の整備や、避難住民の移送に必要となる車両等の状況について、関係機関と情報交換の上、町に情報提供を行う。
(2) 広域避難の受け入れに備えるための市町村の体制整備の支援
町民が避難を迅速に行えるよう、あらかじめ市町村の受入能力（施設数、施設概要等）を把握する。また、避難先としての旅館及びホテルの借上げについては、県が県旅館ホテル生活衛生同業組合と協定を締結する。
(3) 大規模広域災害時に、町が他県への円滑な広域避難を実施できるよう、他都道府県との広域一時滞在に係る応援協定の締結や、被災者の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難方法を含めた手順等を定めるよう努める。

第５防災関係機関の役割

１ 新潟地方気象台(1) 気象庁が発表する緊急時速報（警報）、緊急地震速報等について、利用の心得などの周知広報に努める。
(2) 災害情報等を適時・的確に防災機関に伝達するとともに、報道機関やインターネットを通じて、災害に関する基本的な知識や、町民が災害から身を守るために必要な情報を随時提供する。
(3) 町が行う避難指示等の判断・伝達マニュアル等の作成に関し、技術的な支援・協力を行う。
２ 福祉関係者
民生委員、介護事業者などの福祉関係者は、避難行動要支援者の居住実態等、情報の把握・共有に努め、緊急時の連絡方法、避難先等について、町と協議し、対応できる体制を定めておくも
のとする。

－73－

第 23 節

要配慮者の安全確保計画【関係機関】 生活環境課、◎保健福祉課、長寿支援課
第１

計画の方針

災害時に必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある、要配慮者の安全や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じた、きめ細やかな支援策を講ずることができるよう、町は、日頃から、要配慮者の身近にいる町民、自主防災組織、関係団体及び社会福祉施設、医療施設等(以下「社会福祉施設等」という。)と協力しながら、それぞれの役割を適切にまっとうできる体制を確立する。

第２

町民・地域・企業等の役割

１ 町民、地域の役割
在宅の要配慮者への情報伝達、避難誘導等については、地域が果たす役割が極めて重要である
ことから、日頃から地域全体で取り組む意識を持ち、町、自主防災組織、民生委員、行政区等と協力して、特に、避難行動要支援者への支援を図る。
２ 民生委員、福祉関係者等の役割
民生委員などの福祉関係者等は、在宅の要配慮者の状況把握や地域全体で支援に取り組む意識を持ち、町、県及び防災関係者等と協力して、特に、避難行動要支援者への支援を図る。
３ 介護保険事業者及び社会福祉施設等の役割
介護保険事業者及び社会福祉施設等は、施設内の要配慮者の安全確保を図るとともに、町、福祉関係者及び防災関係者と協力して、在宅の要配慮者の中で、治療、看護、介護等が必要な者の受入体制の整備を図る。
４ 外国人関係団体の役割(1) 外国人雇用企業
所属する外国人に対する防災知識の普及啓発に努める。また、災害時の被災・避難状況の確認体制を整備する。
(2) 訪日外国人等が利用する施設の管理者
訪日外国人旅行者等の避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努め
る。

－74－

５ 企業等の役割
障がい者を雇用している企業等は、障がい者の安全を最優先した防災対策を図るとともに、関係機関の協力を得ながら、指定緊急避難場所、指定避難所まで円滑に避難できるよう努める。

第３

避難行動要支援者への対策

町は、災害発生時における要配慮者及び避難行動要支援者の安全を確保するため、以下の措置を講じる。
１ 避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）の策定
町は、避難行動要支援者名簿の作成や活用方法、個別避難計画作成の優先度など、町の方針等を定めた「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」を策定し、支援体制を構築するものとする。
(1) 避難行動要支援者の範囲
在宅の高齢者や障がい者等の要配慮者のうち、以下の要件に該当する者を避難行動要支援者とする。
ア 要介護者（要介護認定３以上の者）
イ 身体・知的障がい者（身体障害者手帳１・２級（総合等級）の所持者又は療育手帳Ａの所持者）（※心臓、腎臓機能障害のみで該当する者を除く。）
ウ 精神障害者保健福祉手帳１・２級を所持する者で単身世帯の者
エ その他、上記要件から漏れたが、自ら避難することが困難な者で、避難の支援を希望する者
なお、要件については、避難指示等の災害関係情報の取得能力、避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、避難行動を取る上で必要な身体能力等を勘案して設定するものとする。
２ 避難行動要支援者名簿の作成
町は、避難行動要支援者の避難支援、安否確認、その他の避難行動要支援者の生命又は身体を災害から保護するために必要な措置を実施するための基礎となる「避難行動要支援者名簿」を作成する。
(1) 避難行動要支援者名簿の作成に必要な個人情報及びその入手方法
名簿には、避難行動要支援者の氏名、生年月日、性別、住所又は居所、電話番号その他連絡先、避難支援等を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項を記載する。
なお、名簿の作成に必要な個人情報については、災害対策基本法の規定により、町が保有する要配慮者の情報及び避難行動要支援者本人が提供する情報を、収集・利用して名簿を作成す
る。

－75－

(2) 名簿の種類
ア 同意者名簿
個人情報の提供に同意した避難行動要支援者名簿（以下「同意者名簿」という。
）は、避難支援体制の整備のため、平時から避難支援等関係者に提供する。
イ 全体名簿
個人情報の提供に同意しなかった者を含む避難行動要支援者名簿（以下「全体名簿」という。
）は、災害発生時に、避難支援等関係者に迅速に提供し、避難支援等に役立てる。
３ 避難支援等関係者に対する名簿の提供(1) 避難行動要支援者名簿は、次のように取扱うものとする。
〈図表 23-3-1 避難行動要支援者名簿の取扱い〉
名簿の種類

名簿の取扱 い
平

同意者名簿

時

○

町関係課に備えるほか、新発田消防本部、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区、自主防災組織、消防団に、事前提供する。

・
災害発生時
平

時

○

町関係課に備えることに限定する。

○
全 体 名 簿
災害発生時

災害発生後、速やかに、新発田消防本部、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、行政区、自主防災組織、消防団に提供する。
〇 提供した全体名簿については、災害対応終了後に、速やかに回収する。

(2) 名簿情報の提供に際しての漏えい防止のための措置
名簿の提供先に対し、守秘義務の厳守、適正な管理、目的外使用の禁止、平時の外部提供の禁止等を指導するなど、名簿情報の漏えい防止のための措置を講じる。
なお、事前提供先への提供に際しては、個人情報保護に関する誓約書の提出を求めるものとする。
４ 個別避難計画の作成
町は、災害発生時における避難支援の実効性を高めるため、行政区や自主防災組織といった地
域組織、聖籠町社会福祉協議会や民生委員・児童委員、福祉専門職といった福祉関係者と協力・連携して、避難行動要支援者一人ひとりの「個別避難計画」の作成に努める。
なお、計画作成の優先度や具体的な方策等については、「聖籠町避難行動要支援者避難支援計画（全体計画）」によるものとする。

－76－

５ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化し得るものである。
避難行動要支援者は、自身の状況に変化などが生じた場合には、速やかに町へ届け出る。
また、町は、避難行動要支援者の転居、転出、死亡等の情報や要介護認定、施設入所などの情報を把握し、定期的に名簿及び計画を更新するものとする。
６ 避難支援関係者の安全確保と責任
地域における避難支援は、避難支援者本人とその家族の安全を確保した上で、自らの身の危険を冒すような無理な支援は行わず、可能な範囲で行うことが大前提となることから、支援が行えなかった場合や、支援活動中に不慮の事故が発生した場合でも避難支援者が責任を負うものではない。
町は、このことへの理解が深まるよう、避難行動要支援者及び避難支援関係者に対し、周知に
努める。

第４

要配慮者への対策

１ 要配慮者に対する情報伝達体制の整備
町は、町防災行政無線（戸別受信機）の設置を促進するなど、要配慮者への情報伝達体制の整備を図る。
また、災害発生時などの緊急時に迅速かつ的確な対応を図るため、世帯の状況などを考慮の上、高齢者のみで構成される世帯等への緊急通報装置の設置を促進する。
２ 避難所における対策
町は、避難所の設置・運営にあたり、要配慮者へ配慮した体制整備を図るものとする。
(1) 避難所管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や衰弱した要配慮者の把握に努めるとともに、安否確認を行う体制整備を図る。
(2) 避難所において、要配慮者に対して必要なスペースの確保、障がい者に配慮した仮設トイ
レ等の設置など、良好な生活環境の確保に十分に配慮するとともに、視覚・聴覚障がい者に対して、必要な情報が的確に伝わるよう、その伝達方法の確保に努める。
(3) 避難所において、車椅子や粉ミルク、食事制限者向けの特殊食品など、要配慮者の特性に応じた生活必需品・食料の確保に努めるとともに、ボランティア等の協力を得ながら、要配
慮者に配慮した食事の提供や介助者の確保等の支援を行う体制整備を図る。
(4) 避難所での生活が困難な要配慮者については、社会福祉施設等への収容、移送など、必要な配慮を行う体制整備を図る。
３ 保健・福祉対策
町は、災害規模等に応じ、各段階におけるニーズに対応した保健・福祉サービスを提供できる－77－

よう体制整備を図る。
また、県や他市町村、災害福祉支援チーム等の応援の受入れ、町災害ボランティアセンターとの協力体制を整備する。
(1) 保健対策
災害時には、要配慮者に限らず、被災者の心身の健康確保が特に重要となるため、町は、避難所、応急仮設住宅、自宅等で、次のような健康相談等を行うための体制整備を図る。
特に、要配慮者に対しては十分に配慮するものとする。
ア 巡回等による相談・栄養指導
イ こころのケア
ウ 訪問指導、訪問看護等の保健サービス(2) 福祉対策
ア 要配慮者の把握等
福祉関係職員、防災関係職員、聖籠町社会福祉協議会、民生委員・児童委員、介護保険事業者、福祉関係者、行政区・自主防災組織等の協力・連携により、要配慮者の実態把握やニーズの把握、情報提供、生活相談等を行う体制整備を図る。
イ 福祉サービスの提供
介護の必要な要配慮者の社会福祉施設等への緊急入所、又は避難所、応急仮設住宅、自宅等での福祉サービスの提供体制を整備する。
ウ 情報提供災害に関する情報、医療・福祉・生活情報等が要配慮者に的確に提供されるように、掲示
板、情報端末等の活用、報道機関との協力による新聞、ラジオ、データ放送、字幕放送、手話付きテレビ放送等の利用等を行う体制整備を図る。情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては、文字又は手話等により情報提供が行われるよう支援する体制整備を図る。

第５介護保険事業者及び社会福祉施設等への支援

社会福祉施設等での要配慮者の緊急受入れに対して、生活必需品、マンパワー等の支援を行う体制の整備を図る。

第６

外国人支援

外国人は、言葉や生活習慣の違いから災害への適切な対応ができないことが予想されるため、事前に理解可能な方法により必要な情報の伝達体制の整備に努める。
１ 現状・ニーズ把握、普及啓発等－78－町は、日頃から、在住する外国人の現状やニーズの把握に努める。
また、地域に住む外国人に配慮した災害時マニュアル等の作成・配布のほか、ホームページなど、あらゆる広報媒体等を活用して、平時から外国人への防災知識の普及啓発、指定緊急避難場
所・指定避難所や避難経路の周知徹底に努める。
２ 多言語表示の推進
指定緊急避難場所・指定避難所、避難標識等の災害に関する表示板等の多言語化に努める。
３ 防災体制の整備
防災訓練の実施にあたっては、地域に住む外国人の参加に努めるとともに、外国人雇用企業等に対し、防災教育等の実施を働きかけるなど、民間企業等と連携した防災体制の整備に努める。

第４

県の役割

１ 避難誘導の支援等
町からの要請により、避難行動要支援者の移送に必要な車両等の確保支援体制の整備を図る。
２ 保健・福祉対策(1) 実施体制の確保
県は、町からの応援要請に対して、保健・福祉関係職員を派遣するとともに、災害の規模等
によっては、国又は他の都道府県等への応援要請を行う体制整備を図る。
また、必要に応じて、新潟県災害福祉広域支援ネットワーク協議会に対して、災害福祉支援
チームの派遣を要請する。
(2) 保健対策
町が実施する要配慮者の心身の健康確保に対して、関係職員等を派遣し、町保健師等と協力して、巡回等による健康相談、栄養指導、こころのケア、訪問看護等を行う体制整備を図る。
(3) 福祉対策
町が行う要配慮者の実態把握、ニーズ把握、情報提供、生活相談、福祉サービスの提供（社会福祉施設、ホテル等への緊急入所など）等に対して、人的又は情報提供等で支援する体制整備を図る。
特に、報道機関と協力して、避難行動要支援者に的確に情報提供がなされるよう、町を支援
するとともに、情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては点字、大活字又は音声により、聴覚障がい者に対しては文字又は手話等により情報提供が行われるよう、町等を支援する体制整備を図る。
また、児童・生徒等の不安解消のため、児童相談所、学校等の関係機関による相談活動を行う体制整備を図る。

－79－

３ 介護保険事業者及び社会福祉施設等への支援
社会福祉施設等への要配慮者の緊急受入れに対して、生活必需品、マンパワー等の支援を行う
体制整備を図る。
４ 外国人支援
県は、災害時の多言語支援窓口の設置、運営体制、及び県内市町村間の相互支援体制を構築する。
また、訪日外国人旅行者等への情報伝達体制等の整備に努める。

－80－

第 24 節食料・生活必需品等の確保計画【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時に備え、町民自らの各家庭での備蓄、町の指定避難所及び備蓄拠点での備蓄、県の備蓄拠点での備蓄並びに流通業者及び応援協定締結市町村等との協定等により、総合的な備蓄体制を確立し、災害発生後３日分相当の食料等の確保に努める。
(1) 各家庭での備蓄
災害発生から、交通状況を含む流通機構の回復が見込まれる３日程度の間に必要な飲料水、食料及び生活必需品（以下「物資等」という）は、町民（各家庭、企業、学校等）の自らの備蓄で賄うことを原則とする。
(2) 町の備蓄
町は、住家や施設の被災により備蓄した物資が取り出せない町民等に物資等を供給するため、「聖籠町災害備蓄計画」等に基づき、計画的な備蓄を推進する。
また、平時から、訓練等を通じて、物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うとともに、災害時応援協定を締結している民間業者等の発災時の連絡先、物資等の要請手続等の確認を行うよ
う努める。

資料編

○ 聖籠町災害備蓄計画

ｐ．74

２ 要配慮者に対する配慮(1) 町は、食料の供給にあたって、高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー患
者等、食事に特別な配慮を要する者を特定し、備蓄方法等について事前に検討するなど、災害時に速やかに供給できる体制を整備する。食料の備蓄、輸送、配食等にあたっては、管理栄養士等の活用を図る。
また、併せて、宗教等食習慣の違いに配慮できる体制を整備する。
(2) 県は、町の体制整備を支援する。
(3) 町は、高齢者、乳幼児、女性、障がい者に提供する物資等のほか、温食提供、介護等のために必要な物資及びその数量について、事前に検討し、災害時に速やかに供給できる体制を整備する。
(4) 避難所等における、女性の授乳、更衣等を想定し、パーテーション等の必要な物資を備蓄、及び早急に調達するなど、速やかに供給できる体制をあらかじめ構築するよう努める。

－81－

３ 積雪期での対応
町は、積雪期における物資等輸送の困難を想定し、物資等を可能な限り各地区の避難所予定施設等に事前配備するよう努める。
４ 夏季における対応
町は、夏季においては、避難所予定施設が高温多湿になることも予想されることから、食料の提供にあたって、食中毒の発生を防止するなど、衛生対策に万全な体制を整備する。

第２

町民・企業等の役割

１ 町民の役割(1) 各家庭において、平時から家族の３日分相当の食料品・物資等の備蓄に努める。
(2) 高齢者、乳幼児、腎臓病等慢性疾患者、食物アレルギー等、食事に特別な配慮の必要な者
は、平時から３日分相当の分量を自ら確保するよう努める。
(3) カセットコンロ等調理用熱源及び燃料を確保するよう努める。
(4) 石油ストーブ等停電時でも使用可能な暖房器具及び燃料を確保するよう努める。
(5) 車両の燃料をこまめに満タンにしておくよう心がけるなど、日頃から車両の燃料確保に努める。
(6) その他災害時に必要な物資（携帯ラジオなど）の備蓄に努める。
２ 企業、学校等の役割(1) 企業及び学校等は、長距離通勤・通学者で災害時に帰宅が困難になる者の把握に努め、これらの者が１～３日間程度泊まり込むために必要な量の物資等の備蓄に努める。
(2) 企業等は、災害時において事業を継続するために必要な人員の把握及び確保に努めるとともに、そのために必要な物資等の備蓄に努める。
(3) 社会福祉施設・病院等は、入居者、入院患者及び職員等が必要とする３日分相当の物資等の備蓄に努める。また、非常用発電等に必要な燃料の備蓄に努める。

第３

町の役割

１ 物資等の備蓄(1) 「聖籠町災害備蓄計画」等に基づき、物資等の備蓄に努める。
(2) 発電機等の災害時の必需品で、町民が日常生活では通常使用しないため備蓄しにくい品目
は、町での公的備蓄に努める。
(3) 備蓄物資は、災害時に避難者が直ちに使用・配付できるよう、各地区の避難所予定施設にあらかじめ配備するなど、分散備蓄に努める。

－82－

２ 物資拠点の選定
県や関係機関等から物資等を受け入れ、集積・配送等を行う施設（物資拠点）を下記のとおり
選定する。

物資拠点

聖籠町中央防災倉庫

３ 物資等の緊急供給体制の確立(1) 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
(2) 輸送事業者等との協定による緊急輸送・配付体制を整備する。
(3) 町災害ボランティアセンターとの物資等の緊急供給に関しての協力体制を整備する。
４ 燃料の緊急供給体制の整備
あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給についての協定を締結するなど、緊急供給体制の整備を図るとともに、平時から受注機会の創出などに配慮するよう努める。
５ 災害備蓄に関する町民への普及啓発
町は、家庭、企業、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、普及啓発する。
また、防災訓練に際しては、町民とともに避難所に備蓄する物資等の確認及び使用配布に関す
る訓練を行うよう努める。

第４

県の役割

１ 物資の備蓄、供給体制の整備(1) 物資等の備蓄
市町村が供給又は緊急調達が困難な事態に備え、上・中・下越及び佐渡の備蓄拠点に物資等を備蓄する。
(2) 物資拠点の選定
災害発生時に円滑な物資輸送を行うため、物資の集積・配送等が行える施設（広域物資輸送拠点）を選定する。
(3) 物資等の緊急供給体制の整備
ア 企業・事業者団体等との協定による緊急調達体制を整備する。
イ 他県との災害時の応援協定による緊急調達体制を整備する。
ウ 輸送事業者等との協定による物資等の緊急輸送・配布体制を整備する。

－83－

エ 陸路が寸断された場合の代替緊急調達体制の整備に努める。
(4) 燃料の緊急供給体制の整備
石油関連団体との協定による緊急調達体制を整備する。
２ 市町村に対する支援体制の整備
市町村に対し、燃料や物資等の提供・代行調達、輸送・配布等の支援を行う体制を整備する。
３ 県民への普及啓発(1) 家庭、企業、学校等に対して、災害備蓄の重要性及び災害時の食料・物資の供給計画について、食育推進計画等と連携して、普及啓発する。
(2) 小口・混載の支援物資を送ることは被災自治体の負担になることなど、被災地支援に関する知識の普及に努める。

第５防災関係機関の役割

１ 日本赤十字社新潟県支部(1) 毛布及び緊急セット等の物資の備蓄及び緊急配送体制を整備し、発災直後の県・市町村からの要請又は独自の判断に基づく避難所等への配送に備える。
(2) 緊急時の連絡窓口、連絡方法等について、県・市町村と情報交換し、連絡を密にする。
２ （公社）新潟県トラック協会(1) 県からの輸送依頼に備え、夜間・休日等の対応窓口を指定するなど、必要な体制を整備する。
(2) 会員企業への緊急連絡体制を整備する。

－84－

第 25 節学校・文教施設における災害予防計画【関係機関】 ◎子ども教育課、教育未来課、社会教育課
第１

計画の方針

大規模な災害が発生した場合に、児童、生徒、学生、園児等（以下「児童・生徒等」という。
）、
教職員、入館者・施設利用者、施設職員等の安全を確保するとともに、施設及び収蔵物の保全に関する迅速な対応を図るため、町教育委員会や学校設置者（町、学校法人等）が実施しておくべ
き事項を定める。
また、地域における防災機能の強化を図るため、学校等公立文教施設の設置者は、本計画の定めるところに従い、施設・設備の整備に努める。
１ 基本方針(1) 学校（園も含む。以下同じ。
）は、本計画や災害ハザードマップ等を参考に、「学校防災計
画※11」を作成するとともに、児童・生徒等及び教職員に対し、防災教育及び防災訓練を実施する。
(2) 学校設置者は、学校の施設について、十分な耐震強度を確保するとともに、災害に伴うラ
イフラインの途絶等の事態に際しても最低限の機能を維持できるよう配慮する。
(3) 町は、学校設置者としての役割のほか、本計画に沿って各学校の取組を支援するとともに、災害発生に備えた連絡網を整備する。
２ 要配慮者に対する配慮
各学校や学校設置者は、学校防災計画の作成や災害に備えた施設・設備の整備にあたっては、「本章 第 23 節 要配慮者の安全確保計画」を参考に、特別な支援を要する児童・生徒等の安全に十分配慮する。

第２

学校の役割

１ 学校防災計画の作成
学校は、本計画や災害ハザードマップ等を参考に、学校敷地内や通学路等の危険箇所を調査す
るとともに、県教育委員会が示す学校防災計画のモデル等を参考に、下記の予防対策及び応急対策を盛り込んだ「学校防災計画」を作成する。

※11 学校防災計画
防災管理についての必要な事項を定め、地震・津波、火災、風水害等の災害の予防を図り、災害発生時の児童・生徒等並
びに教職員の生命・身体の安全を確保し、また被災した地域社会の安全形成を支援し、早期の学校教育活動の再開に向けた計画のこと。

－85－

〈図表 25-2-1 学校防災計画の内容〉
区分

予 防 対 策主な項目
① 学校防災組織の編成 ② 施設・設備の点検・整備③ 防災用具等の整備④ 防災教育の実施⑤ 教職員の緊急出動体制の整備⑥ 家庭との連絡体制の整備 など
応 急 対 策① 災害発生直後の児童・生徒等の安全確保 ② 避難誘導
③ 児童・生徒等の安否確認 ④ 被災状況の把握と報告⑤ 下校又は保護継続 ⑥

避難所開設・運営への協力⑦ 教育活動の再開

児童・生徒等の心のケア など⑧

２ 防災委員会の設置
学校は、学校防災計画の作成や見直しについて検討するとともに、学校防災計画に定められた事項等について教職員の共通理解と周知徹底を図るため、「防災委員会」を設置する。
３ 学校防災組織の編成
学校は、災害発生時に対応する教職員の役割分担を定めておく。また、担当教職員が不在の場
合の代行措置を明確にしておく。
４ 施設・設備等の点検・整備(1) 学校の施設・設備等は、定期的に専門家による安全点検を行い、危険箇所、破損箇所等の補強・補修を実施する。特に、児童・生徒等の避難に際しての危険防止のため、内壁・外壁落下防止、窓ガラスの飛散防止、ロッカー、戸棚等の転倒防止、塀の倒壊防止等、必要な措置を行うとともに、防火扉、スプリンクラー等の設備の機能点検も日頃から定期的に行っておく。
(2) 冬期においては、雪囲い用の資材が倒れることのないようにしておくとともに、積雪時は、除雪を十分に行い、避難路を確保しておく。
(3) 防災用具、非常持出し物等の点検・整備
ア 医薬品、携帯ラジオ、ロープ、メガホン、懐中電灯等、必要な物品は、一定の場所に整備
し、教職員に周知する。
イ 児童・生徒等・教職員の名簿、部活動名簿、保護者との緊急連絡カード等を整備し、常に迅速な人員把握等ができるようにしておく。
５ 教職員の緊急出勤体制
校長（園長を含む。以下同じ。）は、夜間・休日等の勤務時間外に災害が発生した場合に備え、事前に出勤体制を定め、教職員に周知しておく。
６ 家庭との連絡体制－86－あらかじめ、保護者と相談のうえ、緊急時の連絡先等を定めた「緊急連絡カード」を作成し、教員、保護者双方が常備しておくとともに、家庭訪問、保護者会等で災害発生時の連絡先、児童・生徒等の引渡方法について保護者と確認し、共有しておく。
また、携帯電話・スマートフォンのメール機能等を活用した連絡体制を整備するよう努めるとともに、各学校のホームページによる情報提供が速やかに行える準備も整えておく。
なお、個人情報が漏洩しないよう、緊急連絡カード等の管理には万全を期す。
７ 防災教育の実施(1) 教職員に対する防災教育
ア 町教育委員会は、初任者研修、経験者研修、職員研修等において、防災対策の基礎知識、気象状況等に応じた避難行動などに関する研修を行うものとする。
イ 校長は、教職員各人の任務、定期点検事項、応急処置、児童・生徒等に対する防災教育
等に関する校内研修を行うものとする。
(2) 児童・生徒等に対する防災教育
校長は、次の事項について、各教科、道徳、特別活動（避難訓練を含む。
）、総合的な学習の時間など、学校の教育活動全体を通じて、計画的・継続的な防災教育を実施する。
なお、防災教育にあたっては、各学校の立地条件等の実情を踏まえ、実施するものとする。
ア 事件・事故・災害等の実態、原因及び防止法等について理解させ、現在及び将来に直面する安全確保のための課題に対して、適切な意思決定や行動選択ができるようにする。
イ 様々な危険を予測し、自他の安全に配慮して安全な行動をとるとともに、自らで危険な環境を改善することができるようにする。
ウ 自他の生命を尊重し、安全で安心な社会づくりの重要性を認識し、学校、家庭及び地域
社会の活動に進んで参加し貢献できるようにする。
なお、防災教育の実施にあたっては、児童・生徒等の発達段階に応じて、副読本、ビデ
オ、地域で発生した災害に関する諸資料等を活用する。
また、自然体験学習、福祉体験学習、ボランティア体験学習等の実施により、
「命の大切
さ」
、
「家族の絆」、「生きるたくましさ、勇気」等について指導する。
８ 防災訓練の実施
校長は、学校防災計画等に基づき、災害発生時に安全・迅速に避難できるよう、次の事項に留意して防災訓練を実施する。
(1) 形式的な内容に終わることなく、災害発生時に沈着、冷静かつ迅速な行動がとれるよう、
事前予告なしに行う回を設けるなど、実践的な防災訓練を実施する。
(2) 登下校中、授業中、特別教育活動中等、様々な場面を想定して計画的に防災訓練を実施する。なお、学校の立地条件等を考慮して、事前に災害に応じた避難場所を定め、児童・生徒
等に周知しておく。
(3) 地域社会の一員として、児童・生徒等を、地域の防災訓練に積極的に参加させる。

－87－

第３

学校設置者の役割

１ 施設の耐震性の強化
学校設置者は、建物の耐震化に加え、吊天井や照明器具などの非構造部材の脱落対策等を推進する。
２ 災害時の機能確保に備えた施設・設備等の整備
学校設置者は、災害に伴う停電、断水、ガスの供給停止、通信回線の途絶等の事態に際しても、最低限の機能を確保できるよう配慮する。
３ 地域防災機能の強化に対応した施設整備
特に、公立学校の設置者は、計画の定めるところに従い、地域の防災機能強化のために必要な
次に掲げる施設・設備の整備等に努める。なお、防災施設等の整備にあたっては、その施設本来の設置目的に支障のないよう十分配慮するとともに、関係機関と事前に協議を行い、当該防災施設等について適切な管理体制を整える。
(1) 施設の整備
ア 備蓄倉庫の整備
イ 避難場所の確保(ｱ) シャワー施設の整備(ｲ) 冷暖房設備を備えた部屋等の整備
ウ 飲料水、生活用水等の確保(ｱ) 飲料水兼用耐震性貯水槽等の整備(ｲ) 生活雑用水確保のための井戸等の整備(2) 設備整備
ア 断水時にも使用可能なトイレの整備
イ 救護所設置を念頭に置いた学校保健室等の充実(3) 情報連絡体制
ア 携帯電話・スマートフォンを利用した連絡網の作成
イ インターネット、町防災行政無線、テレビ・ラジオ等を利用した情報収集体制の整備

第４

町の役割

１ 町立学校の設置者としての役割
前項に記載のとおりである。

－88－

２ 学校に対する支援及び助言
町は、計画に沿って、各学校の取組を支援するとともに、災害時に情報がスムーズに伝達・集約されるよう努める。

第５

県の役割

１ 学校の危機管理マニュアル等に対する助言・指導
県教育委員会は、各学校が危機管理マニュアルを策定し、又は見直す際に参考となる指導・助
言を行う。

第６

学校以外の文教施設における災害予防対策

体育施設等、学校以外の文教施設は、学校と違い不特定多数の者が利用する施設であるため、組織的な統制、避難・誘導は困難である。
施設管理者は、これらの事情を考慮して、防災設備の整備に努めるとともに、非常時の措置について、あらかじめマニュアル等を作成し、訓練等を通じて職員に周知する。
１ 施設・設備等の安全対策
施設・設備等の安全対策は基本的に学校に準じるが、避難経路の表示を増やすなど、不特定多数の利用者の迅速・安全な避難を考慮したものとする。
２ 放送設備の充実
災害発生時に、施設内の利用者等に施設外の状況を的確に伝達し、迅速・安全に施設外に避難させるため、館内放送設備の充実化に努めるとともに、その運用方法と避難誘導の手段・方法を定めておく。

第７

文化財の災害予防対策

文化財の現状調査を行うなど、その実態把握に努め、県等と連携して、災害への予防措置を講じるとともに、文化財管理者に対して、指導・助言等を行う。
１ 指定文化財への対策(1) 国及び県指定等文化財
町内に所在する文化財の現状把握を行い、必要に応じて県教育委員会に報告する。また、そ－89－

の修理・修復に係る役割や災害時の対応等を、関係機関及び所有者・管理者と事前に調整し、確認しておく。
(2) 町指定等文化財
文化財の現状把握を行い、修理・修復に係る指導・援助とともに、防災設備設置の推進や支援を行う。
２ 未指定文化財などへの対策
文化財の所在情報を得ながら、所有者・管理者に対して、日常の保存・管理方法や災害時の対応についての支援や助言を行う。

－90－

第 26 節ボランティア受入れ体制の整備【関係機関】
第１◎総務課、◎聖籠町社会福祉協議会

計画の方針

１ 基本方針災害救助活動及び被災者の生活の維持・再建等、災害発生時には、多くの場面でボランティア
活動の果たす役割は大きい。平時から地域におけるボランティアの育成を図り、災害発生時にボランティア活動が自主性・自発性を発揮しつつ、円滑に行われるよう、関係機関の支援・協力体制の確立に努める。
２ 事前体制整備
聖籠町社会福祉協議会は、町等の協力を得ながら、災害ボランティアを受け入れる「聖籠町災
害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。）」の設置体制を整備する。

第２

聖籠町社会福祉協議会の役割

災害が発生し、ボランティア活動の必要性が生じた場合、町災害対策本部等と協議の上、ボラ
ンティアセンターを設置する。
１ 災害ボランティア受入れ計画の作成(1) 災害ボランティアの受入れに伴うボランティアセンターの運営計画を作成する。
(2) ボランティアセンターの運営計画の作成においては、町と協議を行う。
２ ボランティアセンターの運営
ボランティアセンターの設置に伴う職員の派遣及びボランティアセンターの運営体制を整備す
る。

第３

町の役割

１ 災害ボランティアの受入れ体制の整備(1) 災害ボランティアを受け入れる体育館等の公共施設を指定する。
(2) ボランティアセンターの体制整備については、聖籠町社会福祉協議会と協議を行う。

－91－

２ ボランティアセンターの運営支援(1) ボランティアセンターへ職員を派遣するとともに、運営を支援する体制整備を図る。
(2) ボランティアセンターと町災害対策本部との情報を共有するための体制整備を図る。
３ 災害ボランティア活動に対する町民への普及啓発
防災訓練等の機会を通じて、災害ボランティア活動の重要性や活動内容等の普及啓発を行う。
また、普及啓発の実施にあたっては、ボランティアとの協働に努める。

－92－

第 27 節災害時の業務継続計画（BCP）【関係機関】 全課（◎生活環境課）
第１

計画の方針

災害発生時における町の行政業務の継続は、地域の機能が停止することなく、継続可能な社会を構築するために不可欠であることから、町は、業務継続計画（ＢＣＰ）を作成するとともに、業務継続マネジメント（ＢＣＭ）能力の向上を図ることにより、業務継続の確保に努める。

第２

町の役割

災害発生時の災害応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、また、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前準備と事後対応力を強化する必要があることから、「業務継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、業務継続性の確保を図る。
１ 業務執行体制の確保
町は、災害発生時に、災害応急対策や復旧・復興の主体として重要な役割を担うことから、業務継続計画の策定等にあたっては、町長不在時の明確な代行順位を含め、職員の参集体制等について定める。
２ 施設・設備の確保
施設や設備に関しては、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバックアップ
並びに非常時優先業務の整理について定める。
３ 教育・訓練等の実施
実効性のある業務継続体制を整備するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、定期的な教育・訓練・点検等を実施し、訓練等を通して得た経験の蓄積等により、災害時の業務執行体制や必要な資源の継続的な確保等についての確認を行う。

－93－

－94－

第２章

第１節

災害応急対策

災害応急対策タイムスケジュール

被災地の時間・空間は有限であることから、災害発生後の各段階に応じた作業の優先順位を、
町、町民、防災関係機関が共に理解し、行動しなければならない。
地震発生後の各段階に応じて、優先的に実行・着手すべき主な業務を次のとおり示す。
〈図表 1-1 災害応急対策タイムスケジュール（震災対策編）〉
１

地震発生から１時間以内○ 津波に関する情報（警報・注意報）の伝達、避難○ 初期消火、消火活動○ 危険な建物・場所からの避難○ 建物の下敷きになった者等の救出（地域の町民等の助け合いによる。
）○ 避難行動要支援者の安全確保○ 防災関係機関職員の緊急参集（勤務時間外に発生した場合）○ 災害対策本部の設置、防災関係機関の指揮体制確立○ 概括的被害情報の収集○ 自衛隊等の出動準備要請又は派遣要請、広域応援の要請○ 町長の緊急アピール
２ 地震発生から３時間以内○ 被害情報の収集○ 指定避難所の開設（施設の安全確認、管理・運営担当職員の派遣）○ 緊急道路の啓開○ 交通規制の実施○ 救護所の設置○ 公的救助機関による被災者の救出、負傷者の搬送○ ライフライン、公共土木施設等の被災状況調査と応急処置
３ 地震発生から６時間以内○ 災害救助法の適用○ 通信途絶地域への通信設備設置○ 避難所への避難者の概数及び食料等の必要量の把握○ 被害状況の把握○ 被災地外からの医療救護班の派遣受入れ○ 輸送用車両の確保
４ 地震発生から 12 時間以内
○ 各種施設の被災状況の把握○ 避難所等への仮設トイレの設置○ 避難所等への食料・生活必需品の輸送○ 避難所での要配慮者の支援対策の実施

－95－

５

地震発生から 24 時間以内
○ 避難所等の生活環境の整備○ 被災建築物の応急危険度判定○ 町災害ボランティアセンターの設置
６ 地震発生から 72 時間（３日）以内○ 避難所外避難者の状況把握○ 被災宅地の応急危険度判定○ ボランティアの受入れ○ 義援金、義援物資の受付

－96－

第２節

災害対策本部等の組織及び運営計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

大規模な災害が発生した場合、又は発生するおそれのある場合には、町は、県等の防災関係機
関と相互協力体制を構築し、被災者の救援・救助を強力に推進する体制を整備する。

第２

災害対策本部等の設置

１ 災害対策本部等
町は、地震・津波の発生により被害が生じた場合、又は被害が生じるおそれがある場合には、下記の基準により、災害対策基本法に基づく災害対策本部（以下「本部」という。）を設置する。
また、本部の設置基準に満たない場合にも、災害に対する警戒のための警戒本部を設置することができる。
〈図表 2-2-1 町の災害対策本部等の種類〉
設置区分名

災害対策基本法に基づく本部

災害に対する警戒のための本部

称○○災害対策本部○○警戒本部

設

置

者

町長

町長

本

部

長

町長

町長

副町長、総務課長

副町長、総務課長

副本部長が職務代理

副町長が職務代理

各対策部長、各対策班長

関係課長等

事務局の名称事務局（危機管理部）

事務局（生活環境課）

事務局の長

危機管理部長（生活環境課長）

生活環境課長副 本 部 長
本 部 長 の職 務 代 理本部
員

２ 災害対策本部等の設置・廃止基準
町長は、次の基準により、本部を設置し、又は廃止する。
なお、本部設置の基準には満たないが、災害に対する警戒が必要と認められる場合には、必要に応じて、災害警戒本部を設置するものとする。

－97－

〈図表 2-2-2 災害対策本部の設置・廃止基準〉
設置基準

廃止基準

１ 町の地域において、地震又は津波による大規模な災害が発生し、又は発生する
おそれがある場合で、全庁的な対応の必要があると認められる場合
２ 町の地域において、震度６弱以上の地震による揺れが観測された場合
１ 災害応急対策が概ね完了した場合
２ その他、必要がなくなったと認められる場合〈図表 2-2-3 災害対策本部等の設置判断のための配備基準〉
初動時の情報初動時の対応

情報収集後の対応

震度６弱以上○

直ちに「災害対策本部」を設置

震度５弱以上○○直ちに「警戒本部」を設置
生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○○

生活環境課を中心に、各課等から被害情報を収集○○

直ちに「警戒本部」を設置

震度４
大津波警報
津波警報
津波注意報

大きな被害等が判明した場合⇒直ちに「災害対策本部」を設置
被害が小さい（ない）場合⇒各課等で対応（必要に応じ、「警戒本部」を設
置）

３ 本部設置場所
本部は、「町役場庁舎」に設置する。
なお、町役場庁舎が被災し、使用できない場合は、下表のとおり代替場所を指定し、その旨を職員及び関係機関に連絡する。
〈図表 2-2-4 災害対策本部の設置場所〉
順 位

名

称

所在地

電話番号

第１位

町役場庁舎

聖籠町大字諏訪山 1635 番地 40254-27-2111

第２位

町保健福祉センター

聖籠町大字諏訪山 825 番地

0254-27-6511

第３位

本部長が指示する他の町有施設等

４ 本部体制の規模
本部長は、災害の規模に応じた必要な体制を指示する。
５ 本部設置の庁内周知本部を設置しようとするとき、又は本部が設置された場合の各課等への周知は、庁内放送、メール又は緊急連絡網等により行う。

－98－

６ 本部を設置又は廃止した場合の防災関係機関等への通知等
危機管理部又は生活環境班（生活環境課）は、本部が設置された場合、又は廃止された場合には、直ちに、その旨を、電話、電子メール等により、次に掲げる機関に連絡・通知する。
〈図表 2-2-5 本部を設置又は廃止した場合の連絡・通知先〉
連絡又は通知先県（防災局危機対策課）
近
隣
市町
新発田地域広域消防本部
新発田警察署警備課
新潟北警察署警備課
一般
町
民

連絡又は通知方法
新潟県総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ、メール等
新潟県総合防災情報システム、電話、ＦＡＸ、メール等
電話、ＦＡＸ、メール等
電話、ＦＡＸ等
電話、ＦＡＸ等
ホームページ、防災行政無線、ＳＮＳ、広報車等※ 下線の連絡又は通知方法を基本的な手段とし、その他を代替手段とする。

資料編

第３

○ 聖籠町災害対策本部条例

ｐ．51

本部の組織、運営等

１ 本部長（町長）
本部長は、本部の事務を総括し、本部員を指揮監督する。
２ 副本部長（副町長、総務課長）
副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故等があるときはその職務を代理する。
なお、本部長の職務を代理する副本部長の順位は、「第１順位：副町長、第２順位：総務課長」
とする。
３ 本部員
本部員は、教育長、各課長、事務局長、室長及び消防団長等並びにその他必要に応じ本部長が指名する者とし、本部長の命を受け、本部の事務に従事する。
４ 本部会議(1) 本部長は、災害対策に関する重要事項の協議を行うため、必要に応じ本部会議を招集する。
(2) 本部会議の構成は、本部長がその都度指示する本部員とする。ただし、本部設置直後の本部会議は、全本部員を原則とする。

－99－

〈図表 2-3-1 本部会議の構成〉
本部長

町長

副本部長

副町長、総務課長

本部員

教育長、議会事務局長、総合政策課長、会計管理者、生活環境課長、税務課長、町民課長、保健福祉課長、長寿支援課長、産業観光課長、農業委員会事務局長、
ふるさと整備課長、上下水道課長、東港振興室長、子ども教育課長、教育未来課
長、社会教育課長、図書館長、消防団長、その他本部長が指名する者(3) 本部会議における協議事項等は、次のとおりとする。
ア 町内の災害状況及び災害応急対策の実施状況に関する事項
イ 本部の災害応急対策等の実施に関する基本的事項及び災害対策実施に関する重要な事項
ウ 本部内の各部・班の調整に関する事項
エ 防災関係機関との連携などに関する事項
オ 重要な災害情報の収集及び伝達に関する事項
カ 県、他市町村及び公共機関等に対する応援要請に関する事項
キ 公用令書による公用負担に関する事項
ク その他災害対策上重要な事項
５ 本部連絡員の配置(1) 本部室には、必要に応じて、本部連絡員を置く。
(2) 本部連絡員は、各部・班長が、それぞれ所管職員のうちから指名するものをもってあてる。
(3) 本部連絡員は、各部・班の災害に関する情報及び応急対策の実施状況をとりまとめて本部に報告するとともに、本部からの連絡事項を各部・班長に伝達する。
６ 組織編成及び分掌事務
災害対策本部の組織編成及び分掌事務は、別表のとおりとする。
なお、災害対応においては、災害発生からの段階を、下記のとおり「初動期」「応急対策期」「復旧・復興期」にフェーズ分けし、原則として「初動期」を部体制で、「応急対策期」「復旧・復興期」を班体制で対応するものとする。
〈図表 2-3-2 発災からのフェーズ分け〉

時 期 の
説
明
時

期

町の対応

初 動 期
発災後の混乱の中、また、人や物、情報など、利用できる資源に限りがある中で、人命を優先した対応が求められる
時期
発災～１日程度

応急対策期
復旧・復興期
初動対応が安定し、被災者の生活再建
被災者の生活の安に向けた取組が本定が求められる時
格化する時期
期
１日～１ヶ月程度
１ヵ月程度～

部体制で対応班体制で対応－100－

〈図表 2-3-3 聖籠町災害対策本部組織図〉
応急対策期以降

初動期

総務班

総務管理係
秘書係
広報広聴係
政策係

危機管理部

総合政策班
財政係
生活環境班

地域安全係
環境推進係

議会班
会計班
町民サービス係
町民班
保険係
学校支援係
子ども教育班
被災者支援部
本部長

副本部長

町 長

副町長
総務課長

子ども・子育て支援係

教育未来班
社会教育係
社会教育班
スポーツ振興係
図書館班

農業振興係
産業観光班
地域振興係
農業委員会班
地域保健係
保健福祉班

健康推進係
福祉係

医療・福祉部
長寿支援班

高齢福祉係
介護予防係
税務係

税務班

徴収係
都市計画係
ふるさと整備班

工務管理係

応急対策部
上下水道班

水道係
下水道係
港湾係

消防団

東港振興班
企業係
－101－

〈図表 2-3-4 聖籠町災害対策本部分掌事務〉
部
名
危機管理部
◎生活環境課長○総務課長○総合政策課長

被災者支援部

班・係名
生活環境班
地域安全係

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

初 動 期
災害対策本部の庶務に関すること
災害対策本部会議に関すること
気象予報等の伝達に関すること
災害情報等の伝達に関すること
避難情報の発令に関すること
避難所の設置判断に関すること
被害情報の取りまとめに関すること
県、防災関係機関との連絡調整に関すること
県、他団体等への応援要請に関すること
報道機関等との連絡調整に関すること
町民等からの問い合わせに関すること
災害救助法の適用申請に関すること
各部・班との連絡調整に関すること
消防団との連絡調整に関すること
その他事務分掌外事案に関すること

生活環境班
環境推進係

○
○
○

遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
危機管理部内の応援に関すること

総務班
総務管理係
秘書係
広報広聴係

○
○
○

総合政策班
政策係
財政係
議会班

○
○

災害対策関係予算に関すること
被災者支援部の応援に関すること○○

議会との連絡調整に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の安否確認に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 庁舎及び町有車両の被害状況に関すること○ 町有車両の配車に関すること○ 非常用電源などの庁舎機能の確保に関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 危機管理部内の応援に関すること◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）－102－

応急対策期
災害対策本部の庶務に関すること
災害対策本部会議に関すること
気象予報等の伝達に関すること
災害情報等の伝達に関すること
避難所の統合・閉鎖の判断に関すること
被害情報の取りまとめに関すること
県、防災関係機関との連絡調整に関するこ

○
○
○
○
○
○
○
と
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

県、他団体等への応援要請に関すること
報道機関等との連絡調整に関すること
町民等からの問い合わせに関すること
災害救助法の適用申請に関すること
各部・班との連絡調整に関すること
消防団との連絡調整に関すること
災害応急対策の取りまとめに関すること
その他事務分掌外事案に関すること
遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
危機管理部内の応援に関すること
本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 災害関係職員の受入れに関すること○ 災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること○ 町有財産の被害調査・応急対策に関すること○ 町有車両の配車及び民間車両の借上げに関すること○ 非常用電源などの庁舎機能の確保に関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 災害広報に関すること○ 災害視察者等の接待に関すること○ 区長との連絡調整に関すること○ 災害対策関係予算に関すること○ 義援金等の受付・管理に関すること○ 危機管理部の応援に関すること○ 議会との連絡調整に関すること○ 被災者支援部内の応援に関すること

復旧・復興期○ 災害対策本部の庶務に関すること○ 災害対策本部会議に関すること○ 避難所の統合・閉鎖の判断に関すること○ 被害情報の取りまとめに関すること○ 県、防災関係機関との連絡調整に関すること○ 県、他団体等への応援要請に関すること○ 報道機関等との連絡調整に関すること○ 町民等からの問い合わせに関すること○ 災害弔慰金等に関すること○ 各部・班との連絡調整に関すること○ 消防団との連絡調整に関すること○ 復旧・復興事業の取りまとめに関すること○ その他事務分掌外事案に関すること

○
○
○
○
○
○

遺体の安置、埋火葬に関すること
仮設トイレ等の設置に関すること
災害廃棄物の処理に関すること
危機管理部内の応援に関すること
本部長、副本部長の秘書に関すること
職員等の登庁・配備状況の取りまとめに関すること○ 災害関係職員の受入れに関すること○ 災害ボランティアセンターとの連絡調整に関すること○ 町有車両の配車及び民間車両の借上げに関すること○ 情報システムの機能確保に関すること○ 災害状況の記録、撮影等に関すること○ 災害広報に関すること○ 災害視察者等の接待に関すること○ 区長との連絡調整に関すること

○
○
○
○
○

－103－

災害対策関係予算に関すること
義援金等の受付・管理に関すること
危機管理部の応援に関すること
議会との連絡調整に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

部
名
被災者支援部◎町民課長○子ども教育課長○教育未来課長○社会教育課長○図書館長○産業観光課長○ 農 業 委 員 会 事務局長※

教育長は、子ども教育班・教育未来班が実施する
被災児童・生徒等支援の統括を行う。

医療・福祉部◎保健福祉課長○長寿支援課長

班・係名
会計班

○
○
○
○
○

初 動 期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所開設・避難者受入れの総括に関すること
避難所開設・避難者受入れに関すること
避難者名簿の作成に関すること

子ども教育班
学校支援係
子ども・子育て支
援係
教育未来班
社会教育班
社会教育係
スポーツ振興係
図書館班
産業観光班
農業振興係
地域振興係
農業委員会班

○
○
○
○
○
○
○
○

避難所開設・避難者受入れに関すること炊き出しに伴う給食施設の管理に関すること
児童・生徒等の避難誘導に関すること
保護者との連絡調整に関すること
管理施設等の被害調査・応急対策に関すること
避難所開設・避難者受入れに関すること
施設利用者の避難誘導に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること○○○

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

保健福祉班
地域保健係
健康推進係
福祉係

○
○
○
○
○
○
○
○
○

福祉避難所開設・受入れに関すること
避難者名簿の作成に関すること
救護所の設置に関すること
町診療所との連絡調整に関すること
医療機関の被害調査に関すること医療機関との連絡調整に関すること
医療従事者・医療資器材等の確保に関すること
要配慮者支援に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること

長寿支援班
高齢福祉係
介護予防係

○
○
○

高齢者施設等の被害調査に関すること
管理施設の被害調査・応急対策に関すること
医療・福祉部内の応援に関すること

町民班
町民サービス係
保険係◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）－104－

応急対策期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所運営の総括に関すること
避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること
被災者台帳の作成に関すること
被災者の実態調査に関すること
避難所運営に関すること炊き出しに伴う給食施設の管理に関するこ

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

復旧・復興期
出納経理に関すること
被災者支援部内の応援に関すること
避難所運営の総括に関すること
避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること
被災者台帳の作成に関すること
被災者の実態調査に関すること
小中学校の応急教育に関すること
被災児童・生徒等の支援に関すること○

避難所運営に関すること

○
○
と
○
○
○

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関するこ

と
○
○
○
○

○
○
○
○

被災児童・生徒等の支援に関すること
保護者との連絡調整に関すること
避難所運営に関すること関係団体との連絡調整に関すること

物資・食料等の運搬に関すること
物資・食料等の受入れ・管理に関すること炊き出しに関すること
農道・用排水路・農業用施設等の被害調査
応急対策に関すること○ その他、観光施設、水産施設、畜産施設等の被害調査に関すること○ 農業関係団体との連絡調整に関すること○ 商工業関係団体との連絡調整に関すること○ その他関連団体との連絡調整に関すること○ 被災者支援部内の応援に関すること○ 福祉避難所の運営に関すること○ 避難者名簿の作成に関すること○ 救護所の運営に関すること○ 町診療所との連絡調整に関すること○ 医療機関との連絡調整に関すること○ 医療従事者・医療資器材等の確保に関すること○ 要配慮者支援に関すること○ 要配慮者の移送等に関すること○ 被災者の健康相談・心のケア等に関すること○ 民生委員等との連絡調整に関すること○ 医療・福祉部内の応援に関すること炊き出しに関すること
融資に関すること
被災者支援部内の応援に関すること

○
○
○
○

福祉避難所運営に関すること
避難者名簿の作成に関すること医療機関との連絡調整に関すること
医療従事者・医療資器材等の確保に関すること○ 要配慮者支援に関すること○ 要配慮者の移送等に関すること○ 被災者の健康相談・心のケア等に関すること○ 民生委員等との連絡調整に関すること

○

－105－

医療・福祉部内の応援に関すること

部
名
応急対策部
◎ ふ る さ と 整 備課
長
○税務課長
○上下水道課長○東港振興室長

消防団◎消防団長○消防副団長

班・係名
税務班
税務係
徴収係
ふるさと整備班
都市計画係
工務管理係

初 動 期
○ 概括的被害情報（人的・建物被害）の把握に関すること○ 応急対策部の応援に関すること○ 道路、橋梁、河川等の被害調査に関すること○ 道路状況の情報収集に関すること○ 道路障害物等の除去に関すること○ 除雪に関すること○ 町営住宅の被害調査・応急対策に関すること○ 建設業者等との連絡調整に関すること○ 災害用資機材の調達に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること

上下水道班
上水道係
下水道係

○
○
○
○

上下水道施設の被害調査に関すること
上下水道業者との連絡調整に関すること
飲料水の確保及び給水に関すること
応急対策部内の応援に関すること

東港振興班
港湾係
企業係

○
○

海岸・港湾等の被害調査に関すること
応急対策部内の応援に関すること

消防団

○
○
○
○
○

避難誘導・救出に関すること
初期消火に関すること
遺体及び行方不明者の捜索に関すること
被害情報の収集・報告に関すること
その他災害出動に関すること◎：部長 ○：副部長 （※各班の班長は所属長、副班長は所属長補佐）

－106－

○
○

応急対策期
被害認定調査に関すること
罹災証明の発行に関すること○

道路、橋梁、河川等の被害調査に関するこ
と

○
○
○
○
○
○
○
○
○

道路、橋梁等の復旧に関すること
道路状況の情報収集に関すること
道路障害物等の除去に関すること
除雪に関すること
建設業者等との連絡調整に関すること
災害用資機材の調達に関すること
応急危険度判定に関すること
応急対策部内の応援に関すること
上下水道施設の被害調査及び応急対策に関すること○ 上下水道業者との連絡調整に関すること○ 飲料水の確保及び給水に関すること○ 上下水道復旧計画に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 海岸・港湾等の被害調査に関すること○ 東港立地企業等との連絡調整に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 避難誘導・救出に関すること○ 遺体及び行方不明者の捜索に関すること○ 被害情報の収集・報告に関すること○ その他災害出動に関すること

○
○
○
○
○
○

復旧・復興期
被害認定調査に関すること
罹災証明の発行に関すること
町税の減免・徴収猶予等に関すること
道路、橋梁等の復旧に関すること
応急仮設住宅に関すること
被災住宅の応急修理に関すること○ 上下水道復旧計画に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ 応急対策部内の応援に関すること○ その他災害出動に関すること※ 各部・班において、余剰人員が生まれた場合は、マンパワーが不足している各部・班の応援
当たる。

－107－

第３節

職員の配置及び動員計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

予期せず発生する地震・津波災害では、初期段階での対応がその後の応急対策を左右する。
町は、災害応急対策を迅速に推進するため、職員招集体制を次のとおり定める。

第２配備・動員体制

町内において震度４以上の地震が発生した場合、災害応急対策が必要となる各担当課等にあっては、下表により、迅速に職員を配備する。
〈図表 3-2-1 地震発生時の配備体制〉
区 分

配備基準

配備体制

第１次配備

町内で震度４の揺れを観１（警戒体制）

測したとき

２

被害状況・情報等の収集

職員動員体制１

被害状況により、「第２次

生活環境課長、補佐及び配備」体制に移行

地域安全係員は登庁
２

施設管理者等及び指定職員（※）は登庁し、被害調
査を実施

第２次配備

町内で震度５弱から５強

１

町民への広報（緊急体制）の揺れを観測したとき

２

警戒本部を設置

３

被害状況・情報等の収集

４

生活環境課長は本部長及び副本部長に被害状況・情３

その他職員は自宅待機

１

生活環境課長、補佐及び地域安全係員は登庁

２

施設管理者等及び指定職員（※）は登庁し、被害調査を実施報等を報告し、本部長又は（災害対策本部設置の場合）

副本部長はその後の体制を

３

全職員体制により、初判断

動・応急対策を実施（災害対策本部設置の場合）
５

初動・応急対策の実施

第３次配備

町内で震度６弱以上の揺１

町民への広報（非常体制）

れを観測したとき

２

災害対策本部を設置

３

初動・応急対策の実施

１

全職員体制により、初動・応急対策を実施※ 指定職員とは、施設管理者が被害調査のために登庁を指示している職員

－108－

第３

動員・伝達方法

１ 平常執務時の伝達方法(1) 地震により大規模な被害が発生したとき、又は津波警報が発表されるなど災害が発生する
おそれがある場合には、生活環境課長は、町長の指示により、配備体制を各課長等に、庁内
放送、電話、口頭等により、確実に伝達する。
(2) 各課長等は、直ちに各課員等に配備体制を伝達し、所定の配備による事務又は業務に従事させる。
(3) 生活環境課長は、消防団長及び防災関係機関に配備体制を伝達する。
〈図表 3-3-1 配備体制の伝達系統（平常執務時）〉
町
長（本部長）
副町長、総務課長（副本部長）
配
備
指
示

報
告

庁内放送
電話、口頭
生
活
環
境
課
長
（
班
長
）

動員

各課長等（各班長）

消

防

団

長

動員

各課員等（各班員）

動員

各

分

団

長

動員

各班長・各団員

連絡
副

団

長

等

２ 勤務時間外、休日における伝達方法
勤務時間外、休日における伝達方法は、次のとおりであり、各課長等は、平時より各課員等の住所及び連絡方法等を把握しておき、直ちに動員ができるよう措置を講じる。
(1) 宿直者（警備員）は、各配備体制に該当する地震情報・津波警報等が関係機関から通知され、又は災害の発生が予想されるときは、直ちに生活環境課長及び防災担当職員等に連絡す
るものとする。
(2) 生活環境課長は、町長、副町長、総務課長に報告し、電話（緊急連絡網）及びメールにより、各課長等に、また、各課長等を通じて、各課員等に配備体制を伝達する。
なお、連絡がなくても、地震情報・気象情報等から登庁等の必要があると判断できる場合には、自主的に配備体制を伝達し、また、登庁するものとする。
(3) 生活環境課長は、消防団長に配備体制を伝達する。
(4) 連絡を受けた各課員等は、自らと家族の安全を確保した上で、以後の状況に注意し、必要のある場合には参集する。

－109－

〈図表 3-3-2 配備体制の伝達系統（勤務時間外、休日）〉
町長（本部長）
副町長、総務課長（副本部長）
配
備
指
示

報
告

報告
宿
直
者
（
警
備
員
）

電話、ﾒｰﾙ

生
活
環
境
課
長
（
班
長
）

各課長等（各班長）

動員

動員各課長等（各班員）

各 分 団 長連絡
連絡

報告

消 防 団 長

動員

副

団

長

動員
等

各班長・各団員

防
災
担
当
職
員

３ 勤務時間外、休日における指定職員の指定等(1) 指定職員の指定
施設管理者は、勤務時間外、休日において災害が発生した場合に、被害の確認や応急対策などにあたる職員を、あらかじめ指定するものとする。
(2) 指定職員の登庁
ア 指定職員は、大規模な災害が発生し、テレビ、ラジオ等により登庁が必要であることを確認したときは、速やかに登庁する。
イ 自ら又は家族が被災した指定職員は、その旨を各課長等に連絡するとともに、家族の避難、病院への収容等必要な措置をとった後に登庁する。
(3) 指定職員による被害確認及び応急対策の実施
指定職員は、臨機の判断により、迅速かつ的確な被害確認及び応急対策を実施する。この場合、当該職員は、事後、速やかに実施業務の内容を、各課長等に報告する。
４ 職員参集時の留意事項(1) 参集時の服装等
参集途上での活動や応急対策活動に適した服装とする。また、参集時の携行品は、身分証、手袋、懐中電灯、筆記用具等を努めて持参するものとする。
なお、各職員は、速やかに参集できるよう、必要な用具をリュックサック等に入れ、平時か－110－ら災害に備えるものとする。
(2) 参集途上の措置
ア 被害状況等の把握
職員は、自宅周辺の被害状況を確認するとともに、参集途上における交通障害、災害状況等の情報の収集に努め、各課長等に報告する。
イ 緊急措置
職員は、参集を最優先するものとするが、参集途上において、火災あるいは人身事故などの緊急事態に遭遇したときは、消防機関又は警察機関へ通報するとともに、緊急を要すると判断した場合には、人命救助等適切な措置を講じてから参集するものとする。
５ 参集職員が少ない場合の措置
大規模な災害が発生した場合には、職員の参集率が低いことが予想される。この場合には、あらかじめ定められた各部・班の分掌事務にこだわらず、順次参集した職員により緊急初動班を編成するなど、優先的に必要な業務を行う。
初動期に必要な業務は、主に次のとおりである。
(1) 被害状況の確認・被害情報の収集(2) 災害対策本部の設置(3) 町民等への広報活動（二次災害の注意、避難所情報等）(4) 避難所開設、避難者の受入れ(5) 職員の参集状況等の把握(6) 応急対策資機材の確保(7) 関係機関との連絡調整(8) 問い合わせ対応 他

－111－

第４節

防災関係機関の相互協力体制【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

大規模な災害が発生し、町だけでは十分な応急対策を行うことが困難となった場合には、国、県、被災していない他の市町村、民間企業等の協力を得て防災対策を行い、被害の拡大を抑止する。
町は、あらかじめ県内外の防災関係機関等と相互応援協定を締結するなど、災害時における応援協力体制を構築するものとする。
１ 基本方針(1) 被災した場合、町は、被害状況等を迅速に把握し、応急対策のために必要があると認める
場合は、速やかに応援又は職員派遣の要請等を行うとともに、受入体制を確立する。
(2) 町は、被害を免れた場合、県内市町村や災害時相互応援協定締結先市町村の被害状況等に関する情報収集を積極的に行うとともに、速やかに応援体制を確立する。
(3) 災害時に、自らの対応能力だけでは、迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等を、相互に連携・協力し、速やかに災害対応を実施
できるよう、市町村間等の災害時相互応援協定の締結等を通じて、体制整備に努める。
(4) 災害規模や被災者のニーズ等に応じて、迅速・的確に他団体からの応援を受けることができるよう、あらかじめ庁内において受援担当者や受援対象業務、受援に必要な執務スペースの確保等に努めるものとする。
さらに、円滑な応援受入れのため、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点等を「受援計画」等で定め、関係機関で共有するなど、必要な準備を整える。
２ 積雪期の対応
積雪期においては、道路交通の状況や気候的問題に十分配慮した応援の受入体制を確立するも
のとする。

第２

災害対策基本法等に基づく応援要請等

１ 他市町村等に対する応援要請
町長は、大規模な災害が発生した場合において、町だけでは十分な応急対策が実施できないと－112－

認めたときは、他市町村との応援協定等に基づき、協定締結市町村長等に対して応援を要請する。
また、町長は、上記協定締結市町村の応援を受けても、なお十分な応急対策が実施できないと認めたときは、協定以外の市町村長に対し次の応援要請に必要な事項等を示し応援を要請する。
ア 応援を必要とする理由
イ 応援を必要とする場所
ウ 応援を必要とする期間
２ 知事への要請
町長は、町の地域にかかる応急対策を実施するため、必要と認めるときは、知事に対し、次により応援（あっせんを含む。
）を求め、又は県が実施すべき応急対策の実施を要請する。
【連絡先及び方法】
知事への要請については、県（防災局危機対策課（災害対策本部が設置された場合は連絡指令室））へ、電話、ＦＡＸ、衛星電話、県防災行政無線等により行う。
なお、電話、衛星電話、県防災行政無線等により要請した場合には、後でＦＡＸ等による文書で処理する。
〈図表 4-2-1 応援要請に必要な事項等〉
応援要求事項

応急対策実施要請事項

ア

応援を必要とする理由

ア

応急対策の内容

イ

応援を必要とする場所

イ

応急対策の実施場所

ウ

応援を必要とする期間

ウ

その他、応急対策の実施に関し必要な事

エその他応援に関し必要な事項

項

３ 指定地方行政機関等に対する要請
町長は、町の地域における災害応急対策のため、必要があると認めるときは、指定地方行政機関等の長に対し、次の事項を明らかにして当該機関の職員の派遣を要請する。
【職員派遣要請事項】(1) 派遣を要請する理由(2) 派遣を要請する職員の職種別人員(3) 派遣を必要とする期間(4) その他職員の派遣について必要な事項
４ 指定公共機関及び指定地方公共機関に対する要請
町長は、町内における応急対策のため、必要があると認めるときは、指定公共機関及び指定地
方公共機関の長に対し、次の事項を明らかにして応援を要請する。
(1) 応援を必要とする理由－113－

(2) 応援を必要とする場所(3) 応援を必要とする期間(4) その他応援に関し必要な事項
５ 民間団体等に対する要請
町長は、町の地域における応急対策のため、必要があると認めるときは、民間団体に協力を要請する。

〈図表 4-2-2 災害対策基本法等の基づく応援フロー図〉

職員派遣のあっせん

内閣総理大臣職員派遣のあっせん

職員派遣のあっせん

職員派遣のあっせん

指 定 行 政 機 関

他都道府県
新潟県

指定地方行政機関

他県警察等

指 定 公 共 機 関

民間団体等
聖籠町

指定地方公共機関

他の市町村等知事からの災害派遣要請による
自

衛

応援要請
あっせん
応援・協力（職員派遣含む）
応援・協力（職員派遣含まない）

－114－

隊

〈図表 4-2-3 応援要請の種類〉
要請先
指定地方行政機
関の長

知事

他の市町村長等

資料編

第３

要請の内容
当該指定地方行政機関の職員の派遣要請

根拠法令等
災害対策基本法第 29 条第２項

①指定地方行政機関職員の派遣のあっせん要請②他の地方公共団体職員の派遣のあっせん
要請③応援の要求及び応急措置の実施要請④職員の派遣要請⑤自衛隊への派遣要請①応援の要請②職員の派遣要請③災害応援に関する協定に基づく応援要請

災害対策基本法第 30 条第１項
災害対策基本法第 30 条第２項
災害対策基本法第 68 条第１項
地方自治法第 252 条の 17
災害対策基本法第 68 条の２第１項
災害対策基本法第 67 条第１項
地方自治法第 252 条の 17
消防組織法第 21 条に基づく消防相互応援協定
災害時における相互応援協定
各種消防応援協定○ 災害時における相互応援協定一覧

ｐ．32

知事に対する自衛隊の災害派遣要請

自衛隊の災害派遣要請の手続等については、「本章

第 11 節 自衛隊の災害派遣計画」の定めるところによるが、派遣要請の依頼は、おおむね次のとおりとする。
(1) 町長は、災害の発生に際し、町民の生命又は財産の保護のため、必要があると認めるときは、知事に対し自衛隊の派遣を要請する。
(2) 災害状況から事態が切迫し、かつ、通信の途絶等で県との連絡が物理的に不可能な場合に限り、直接自衛隊に災害の状況等を通知し、自衛隊の判断で部隊の自主的な派遣を受けることができる。その場合、町長は、事後速やかに、知事に対し、報告しなければならない。

第４消防組織法に基づく応援要請

１ 県内市町村相互の広域応援体制
新発田消防本部は、自らの消防力では対応できない場合にあっては、消防相互応援協定に基づき協定締結市町村に応援要請する。
２ 他都道府県等に対する応援要請
町長は、消防相互応援協定に基づく応援をもってしても対処できない時は、知事に対して応援－115－

要請を行う。
〈図表 4-4-1 消防組織法に基づく応援フロー図〉

消
県

防 庁

措置要求又は指示
措置要求

要請

内

指示

市

他の都道府県

又は指示

措置要求

(緊急時)

新 潟 県

又は指示

町
要請

村
要請

資料編

第５

要請

被災市町村

市

町 村

（他の都道府県）○ 新潟県広域消防相互応援協定書

ｐ．18

応援受入体制町は、応援要請により災害派遣される人員、車両、物資等の受入れ及びそれらの部隊が滞在し災害活動を実施するために必要な物資の供給体制等について、受援計画を策定するなど事前に定めておくとともに、応援要請を行うと同時に関連施設等の確保を行うものとする。
１ 情報の収集・伝達
応援要請等の必要が予測される災害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、迅速・的
確にその状況を把握し、国、県及び関係市町村に通報するほか、必要な情報交換を行う。
２ 受入体制の確立
国、県及び関係市町村等との連絡を速やかに行うための連絡窓口を定めるとともに、物資等の応援や人員派遣を速やかに受入れるための施設の指定など、受入体制を確立する。
３ 宿泊場所の確保(1) 民間宿泊施設との連絡調整を図る。
(2) 被災状況、応援隊の規模等により町で確保することができない場合は、近隣市町村に依頼し確保する。

－116－

４ 車両集結場所の確保(1) 公共施設に隣接したグラウンド、空き地及び駐車場とする。
(2) 不足の場合は、状況に応じ、直近の公共用地、民間の駐車場の借り上げなどにより確保する。
５ 食料の供給及び炊事施設の確保(1) 自衛隊及び緊急消防援助隊は、災害派遣期間中の食料の確保及び炊事については、原則として自己において完結する。
(2) 他市町村、消防機関等（緊急消防援助隊を除く。）の災害応援隊に対する食料の供給及び炊事施設の確保は、原則として町で行うが、災害の規模及び被災の状況等により応援隊への食料の供給及び炊事施設の確保が困難であると判断された場合は、相当日数の食料及び炊事用具の携行を要請する。

－117－

第５節

災害時の通信確保【関係機関】 総務班、◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における被災状況の把握や被災者救助活動等の応急対策を、迅速かつ的確に実施するためには、情報収集・伝達手段の確保が重要である。町及び防災関係機関等は、防災行政無線などの各種通信手段を的確に運用するとともに、通信施設の被災状況の把握と早期復旧及び代替
通信手段の確保に努める。
(1) 町の責務
ア 防災行政無線の不通箇所を把握し、早期復旧に努めるとともに、公衆回線に係る通信事業者の早期復旧を支援し、代替通信手段を確保する。
イ 自力で通信手段を確保できない場合は、県に支援を要請する。
(2) 災害時の通信確保
災害発生後１時間以内に通信の状態を確認する。被災による通信の途絶を確認した場合は、
概ね３時間以内に県災害対策本部と被災地間及び防災関係機関との通信を確保する。
被災箇所での緊急対策実施に利用する通信手段は、災害発生後概ね６時間以内に確保する。

第２

災害時の通信確保

大規模な災害が発生した場合には、各種通信手段の被災状況を把握し、被害が確認された場合には、早期復旧と代替手段の確保に努める。
１ 防災行政無線設備（同報系、移動系）
基地局や統制局、操作卓などの基幹設備の被災状況等を確認し、いつでも運用できるよう、体制を整備する。
２ 防災相互通信用無線設備
防災相互通信用無線機の機能を確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
３ 新潟県総合防災情報システム
インターネット回線の通信状況などを確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
４ 全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）－118－

衛星回線及び LG-WAN 回線の通信状況などを確認し、緊急情報を受信後、瞬時に他媒体に情報を送信できるよう機能を確保する。
５ その他の通信手段
各種通信手段の通信状況などの機能を確認し、いつでも運用できるよう体制を整備する。
(1) 新潟県防災行政無線（地域衛星通信ネットワーク）(2) 衛星携帯電話 他〈図表 5-2-1 災害発生時の応急対策フロー〉★ 災害発生防 災 通 信 施 設 等 機 能 確 認（通信が困難な場合）（
通

応 急 復 旧 計 画

信他 機 関 へ の（県・通信事業者等）

通 信 応 援 要 請が（支援が困難な場合）

可能

応 急 復 旧 工 事

非常通信の利用な場（利用が困難な場合）

合）（機能回復）
使者の派遣

通

信 の 確 保６ 電気通信事業者の運営する設備の利用(1) 災害発生時には、一般加入電話の回線が輻輳し、通話が困難となることが予想されるため、加入電話のうち、あらかじめＮＴＴ東日本に申請を行い、承諾を得た災害時優先電話を利用して通信を確保する。
(2)

災害時優先電話に指定された回線が一般からの着信により利用できなくなることのない

ように、電話番号の秘匿に努める。

－119－

資料編

○ 災害時優先電話設置状況

ｐ．14

７ 代替通信手段の確保(1) 他機関の通信設備の支援要請
町は、地域内に災害、その他の緊急事態が発生し、又は発生するおそれがあると認めた際に、町所有の通信施設が使用できない等の事態が発生した場合は、次の機関に無線の利用を依頼し、通信を確保する。
〈図表 5-2-2 協力を依頼する機関〉
機

関

名

電

話 番 号

新発田消防本部

０２５４－２２－１１１９

新発田警察署０２５４－２３－０１１０

新潟北警察署０２５－３８６－０１１０

新発田地域振興局企画振興部

０２５４－２２－５１１２(2) 通信施設の優先利用
災害に関する通知、要請、伝達及び災害が発生した場合の応急措置に必要な通信のため、緊急を要する場合において特別の必要があると認めたときは、電気通信事業法第８条、災害対策基本法第 57 条の規定により、有線電気通信法に掲げる事業者が設置する有線電気通信設備又は無線設備を使用する。
(3) 自衛隊の通信支援
災害応急対策のため必要がある場合は、知事に対し自衛隊の災害派遣（通信支援）の要請を依頼する。
(4) 非常通信の利用等
町及び防災関係機関は、災害発生により有線通信が使用できない、又は使用が著しく困難な場合においては、非常通信を確保し、これを利用する。
ア 非常通信の利用
信越地方非常通信協議会に対し非常通信を要請する。非常通信は地方非常通信ルートによる。
イ アマチュア無線の活用
町は、被災地や避難場所、避難所等との連絡手段等の確保において、必要に応じてアマチ
ュア無線団体に協力を要請する。なお、アマチュア無線はあくまでもボランティアであることに配慮する。
（（社）日本アマチュア無線連盟新潟県支部）－120－

８ すべての通信が途絶した場合すべての有線及び無線通信が途絶した場合は、使者を派遣して必要な連絡を取り合うものとす
る。

－121－

第６節

被災状況等の収集・伝達【関係機関】 ◎生活環境班、◎税務班
第１

計画の方針

被災状況の情報収集及びその集約は、発生した災害の姿を認識する行為そのものであり、災害応急対策活動の出発点である。
町は、震度４以上の地震が発生した場合などには、速やかに被害情報を収集、集約し、被害の概括を掌握し、直ちに必要な行動を起こすとともに、県や防災関係機関及び被災した町内外の町民等に対して、各種の手段を使って伝達し、「情報の共有化」を図る。

第２

被害情報の収集

災害の発生直後において、概括的被害情報やライフラインの被害範囲、医療機関における負傷者の状況、被害の規模を推定するための関連情報等を収集する。
なお、次に掲げる方法等により、町内の被害状況の把握に努めるものとする。
(1) 参集職員からの参集途上の被災状況の報告（勤務時間外の場合）(2) 応急対策部を中心とする班員による被害不明地域への被害状況調査(3) 町内公共施設の施設管理者等による、当該管理施設及び施設周辺の被害状況の報告(4) 消防団の巡視活動による地域の被害状況の報告(5) 新発田消防本部からの被害状況等の報告(6) その他、町民等からの情報提供

第３被害情報の伝達

１ 県又は消防庁への第一報
町は、災害による火災・被害等を覚知したときは、被害状況が十分把握できない場合であっても、直ちに第一報を「消防庁への火災・災害等即報基準（地震の場合は、震度４以上）」に従い、県（防災局危機対策課及び防災企画課）に報告する。
なお、県に報告ができない場合は、直接、総務省消防庁に報告するものとする。
また、火災・災害等即報基準における「消防庁への直接即報基準」に該当する火災・災害等（地震の場合は、震度５強以上）を覚知したときは、第一報を県（防災局危機対策課及び防災企画課）
に対してだけでなく、総務省消防庁に対しても、原則として 30 分以内で可能な限り早く、報告す－122－

る。この場合において、消防庁長官から要請があった場合には、第一報後の報告についても引き続き、総務省消防庁に対しても行うものとする。
２ 人的、建築物被害の情報収集・被害情報の報告
人的被害の状況、建築物の被害状況及び火災等の発生状況等の情報の収集に努めるとともに、概括的な被害情報を含め、把握できた範囲から順次、県（防災局危機対策課）に被害状況を報告する。
なお、県に被害状況等を報告できない場合は、総務省消防庁へ直接報告する。

資料編○ 火災・災害等即報基準

ｐ．77〈図表 6-3-1 被害情報等伝達フロー図〉
被害情報の報告★ 災害発生（※県に報告ができない場合）

情報の
提供

集約情報
の還元

)

報道

町

策
課

情報提供

報道要請
報道機関

集約情報の還元

報告

防
災
課

)

復旧見込状況

機
対警
察
防 災 関 係 機 関
ﾗｲﾌﾗｲﾝ関係機関
その他関係機関

間

危
情報の報告

総
務
省
消
防
庁

(

被害詳細情報(被害概況情報

時

県

聖籠町

民

－123－

第７節

広報計画

【関係機関】 ◎総務班、生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針町、県、防災関係機関等は、被害の拡大を防ぎ、町民等の安全を確保するため、相互に協力して多様な広報手段を活用し、迅速かつ的確に必要な情報を広報する。
(1) 災害発生時の広報活動の目的
ア 流言飛語等による社会的混乱を防止すること。
イ 被災者や関係者の避難・救援行動のための適切な判断を助けること。
ウ 応急対策等の情報の伝達により、被災地域及び被災者の復旧意欲の高揚と民心の安定を図ること。
エ 当該災害に対する社会的な関心を喚起し、救援活動や復興事業に対する社会的な協力を得やすくすること。
(2) 広報活動の対象
ア 被災地域の町民及び滞在者（＝直接的な被災者）
イ 被災地域外の被災地関係者（＝間接的な被災者 例：親戚、親類等）(3) 広聴活動の展開
被災者等の意見要望を積極的に取り入れ、応急対策や復旧活動に反映させるため、様々な手段を使って広聴活動を展開する。
２ 要配慮者等に対する配慮(1)

災害や雪で道路や通信が途絶した地域へも情報が伝達されるよう多様な広報手段を活用する。
(2) 視覚、聴覚障がい者等にも情報が伝達されるよう、音声と掲示を組み合わせ、手話通訳者
や誘導員の配置等、多様な情報伝達手段を確保する。
(3) 外国人にも災害に関する情報が伝達されるよう、通訳の配置、多言語サイトの構築などに
より情報を提供するよう配慮する。
(4) 一時的に被災地から離れた被災者にも、生活再建、復興計画等に関する情報が確実に伝わるよう情報伝達方法を工夫する。
(5) 要配慮者に対して、自主防災組織、町民等を通じて、災害に関する情報が伝達されるよう配慮する。
(6) 地理情報に不案内な観光客、遠距離通勤者等に対し、企業等を通じて、適切な対応がとれるための情報が伝達されるよう配慮する。

－124－

３ 代替情報提供機能の確保
地震、津波等による情報提供手段の途絶等を考慮し、あらかじめ代替機能の確保に努める。
〈図表 7-1-1 業務の体系〉
×地震発生

地震発生直後

地震発生情報の伝達

震源・規模・各地の震度・津波の危険性(冷静な行動、避難の呼びかけ等含む)※

応急対策初動期※

町長の緊急宣言テレビ・ラジオを通じ、緊急宣言

被害状況速報の発表

先遣隊の調査結果

被害詳報の発表

人的・物的被害の数量、安否、避難状況

町長の状況説明

テレビ・ラジオを通じ、被害と対策の状況を説
明、町民の協力を要請

応急対策本格稼働期

生活関連情報の広報

衣食住、医療等生活維持情報

被害規模・金額発表

損害金額等の全体的な集計結果

復旧状況・見込報告

教育、ライフライン、交通、公共土木施設等に関する情報※

町長の復旧方針説明

復旧計画の方針等、今後の見通しを説明

生活再建関連の広報（※＝必要に応じて実施）

第２

広報活動における各機関の役割分担

１ 町の役割
町は、主に被災地域及び被災者に対する直接的な広報活動を行う。
(1) 広報・広聴すべき事項
ア 避難、医療、救護、衛生、健康（心のケア）に関する情報
イ 被害状況（行方不明者の数を含む人的被害、建築物被害）、火災、津波の発生状況等の情報
ウ 給水、炊き出し、生活必需品の配給の実施に関する情報－125－

エ 生活再建、仮設住宅、医療、教育、復旧計画に関する情報
オ 自主防災組織及び自治組織等からの相談・要望等
カ 被災者の相談・要望・意見
キ その他被災者の避難行動や生活に密接な関係がある情報 他(2) 広報の手段
ア 町防災行政無線（同報系）
・ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）・ホーム
ページ・個別訪問・広報車等による呼びかけ及び印刷物の配付・掲示
イ 相談窓口の開設
ウ 県を通じての報道依頼（必要に応じて報道機関へ直接報道依頼）
エ 緊急速報メールによる情報発信
オ その他、インターネットによる情報発信（携帯サイト・アプリ、多言語サイト等）
カ 新潟県総合防災情報システム及びＬアラート（災害情報共有システム）による情報伝達者（放送事業者、ケーブルテレビ事業者、コミュニティＦＭ事業者、新聞社、ポータルサ
イト運営事業者）への情報提供 他
２ 県の役割報道機関への情報提供、被災地域内外への情報発信等を行う。
(1) 広報・広聴すべき事項
ア 地震情報（震度、震源、マグニチュード、地震活動の状況等）
イ 県地域機関、市町村、その他防災関係機関から報告された被害状況
ウ 国、県、市町村等公的機関の災害対応、災害対策本部に関する情報
エ 医療機関の被災状況・受入可否
オ ライフライン、交通情報
カ 物資・食料・義援金、ボランティアの受入情報
キ 広域的な応急対策等に関する事項 他(2) 広報の手段
ア 報道機関への情報提供（一斉同報ＦＡＸ）
イ インターネットによる情報発信
ウ コミュニティメディアでの情報発信
エ 新潟県総合防災情報システム及びＬアラートによる情報伝達者への情報提供 他
３ 新潟地方気象台の役割
地震が発生した場合、緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報、地震に関する情報等を提供する。
(1) 広報すべき事項
緊急地震速報、大津波警報・津波警報・津波注意報、地震に関する情報等(2) 広報の手段
ア 報道機関、県、市町村及び防災関係機関への説明会の実施－126－

イ インターネットによる情報発信
４ ライフライン関係機関の役割
ライフライン関係機関（電気・ガス・上水道・下水道・電気通信事業者等）は、主に被災地の利
用者に対する直接的な広報活動を行う。
(1) 広報内容
ア 被災により使用できない区域
イ 使用可能な場合の使用上の注意
ウ 復旧状況及び復旧の見込み(2) 広報手段
ア 広報車による呼びかけ、印刷物の配布・掲示
イ 相談窓口の開設
ウ 報道機関への報道依頼
エ インターネットによる情報発信
オ 町の情報伝達手段（防災行政無線、ＳＮＳ等）、テレビ（データ情報含む。）等による情
報発信依頼

第３

放送機関による災害時の放送

町は、災害のため有線電気通信設備若しくは無線設備により通信できない場合又は通信が著し
く困難な場合は、災害対策基本法第 57 条の規定により、日本放送協会及び民間放送各社に放送を要請する。
〈図表 7-3-1 各放送機関の連絡先〉
機関名

所 在 地

ＮＨＫ

新潟市中央区川岸町 1-49

025-265-1141

同左

放送部長

ＢＳＮ

新潟市中央区川岸町 3-18

025-230-1532

267-3469

報道担当部長ＮＳＴ

新潟市中央区八千代 2-3-1

025-248-7234

249-8850

報道部長

ＴｅＮＹ

新潟市中央区新光町 1-11

025-283-8152

同左

報道部長

025-223-8608

同左

報道ｸﾞﾙｰﾌﾟ長025-246-2311

246-2314

放送営業部次長

ＵＸ
ＦＭ新潟

新潟市中央区下大川前通
六ノ町 2230-19
新潟市中央区幸西 4-3-5

電話(昼間)－127－

電話(夜間)

責 任 者

第４

地震発生後の各段階における広報

町、県及び防災関係機関等は、地震発生後の各段階に応じた適切な広報を行うものとする。
〈図表 7-4-1 地震発生後の各段階における広報〉
地震発生後の段階区分

地震発生直後(地震発生後概ね３～４時間以内)

災害応急対策初動期（地震発生後概ね２日以内）

災害応急対策本格稼働期（地震発生後概ね３日目以降）

復

旧 対 策 期

主な広報事項(1) 新潟地方気象台の広報
・ 地震観測データに基づく情報（緊急地震速報、津波警報・注意報、津波予報及び地震情報）を関係機関へ配信(2) 町の広報
・ 地震、津波に関する情報を、防災行政無線等で町民に対して広報
・ 危険地域の町民に対して、広報車、新潟県総合防災情報システム、L アラート（災害情報共有システム）、及び防災
行政無線等により広報するとともに、避難情報及び二次災
害防止情報等を緊急伝達
・ 消防団、自主防災組織等と協力して、避難、医療、救護等の情報を漏れなく伝達(3) 報道機関の広報
・ 地震情報や被害情報を直ちに報道し、町民及び防災関係機関等による事態の把握を支援(1) 町の広報
・ 給水・炊き出しの実施、物資の配給
・ 避難所の開設等
・ 医療・救護・衛生及び健康に関する情報(2) ライフライン関係機関の広報
・ 被災による使用不能状況
・ 使用可能な場合の使用上の注意等(1) 町の広報
・ 消毒・衛生・医療救護、健康（こころのケアを含む）に関する情報
・ 小中学校の授業再開予定
・ 仮設住宅への入居(2) ライフライン関係機関の広報
・ 復旧見込み・ 災害時の特例措置の実施等(1) 町の広報
・ 罹災証明の発行
・ 生活再建資金の貸付
・ 災害廃棄物の処理方法及び費用負担等
・ その他生活再建に関する情報

－128－

第５

広聴活動

災害発生時には、被災者からの相談、要望、苦情等を受け付け、適切な措置をとるとともに、
災害応急対策や復旧・復興に対する提言、意見等を広く被災地内外に求め、町の災害対応の参考とする。
１ 町の広聴活動(1) 行政区や自主防災組織等からの相談・要望等の受け付け(2) 被災者のための相談窓口の設置
２ ライフライン関係機関の広聴活動
利用者相談窓口の設置

第６

町民からの問い合わせの対応

町は、被災者の安否について町民等から照会があったときは、被災者等の権利・利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防活動や救助活動等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。
この場合において、町は安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団
体、消防機関、県警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。
なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け、加害者から追跡されて危害を受けるおそれがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努める。

－129－

第８節

町民等避難計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 町民の責務
地震は、いつ、どこで発生するか分からないため、また、地震の規模、住家の築年数等によっても被害の状況は異なることから、町の避難指示等を待っていては、避難すべき時機を逸す
るおそれがある。
町民は、地震が発生し、避難が必要と認める場合には、自らの判断により、自主的に避難することが何よりも重要であり、そのために日頃から指定緊急避難場所、指定避難所、避難方法
等をよく理解し、地震発生時にあっても落ち着いて避難できるよう努める。
(2) 町の責務
町は、平時から地震発生時における避難のあり方を検証し、町民等に対し、周知・徹底を図る。また、被害状況の把握に努め、避難指示等の必要がある場合には、迅速にこれを決定するとともに、避難行動中における町民等の安全が守られるよう、防災関係機関等との連携により、避難誘導に努める。
２ 要配慮者に対する配慮(1) 情報伝達や避難行動に制約がある要配慮者は、近隣の町民や自主防災組織等が直接避難を呼びかけ、町民等の介助の下、安全な場所に避難させる。
(2) 町は、あらかじめ策定した個別避難計画等に基づき、消防や県警察、自主防災組織、民生委員、介護事業者等の福祉関係者等の協力を得ながら、要配慮者の避難誘導にあたる。また、情報の伝達漏れや避難できずに残っている要配慮者がいないかを点検する。
(3) 町は、避難先で必要なケアが提供できるよう手配する。
３ 広域避難への対応
町は、被災した場合、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等により、町の区域
外への広域的な避難及び応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他の市町村への受入れについては当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該都道府県との協議を求める。

－130－

第２

地震発生後の避難行動計画〈図表 8-2-1 地震発生後の避難行動計画〉
時間経過

町民の避難行動

町の役割

○

１時間以内

３時間以内

町民は、屋外退避及び危険箇所からの自主避難を完了する。
○ 町民は、自らの身の安全を確保した上で、避難行動要支援者の把握及び避難誘導の支援、救助要請等を行う。
○ 町民は、必要に応じて、指定緊急避難場所、指定避難所への避難を完了する。
○

24 時間以内

正確な災害情報等を収集するとともに、避難所運営に協力する。

－131－

○

地震、津波に関する情報を伝達する。

○

町は、必要に応じて、避難所を開設し、避難指示等を発令する。
（必要に応じて、警戒区域を設定する。）○ 町は、福祉避難所等への要配慮者の移送を完了する。

第９節

避難所運営計画【関係機関】 全班（生活環境班、◎町民班）
第１

計画の方針

１ 基本方針避難所は、災害発生後及び避難情報を発令する場合に、速やかに開設し、町民が帰宅又は応急仮設住宅等の落ち着き場所を得た段階で閉鎖する。避難所の開設・運営は町が行い、避難所の運営にあたっては、避難者の安全確保、防犯対策、生活環境の維持、要配慮者に対するケア及び男女の視点の違い、感染症対策、愛玩動物（ペット）対策等に十分に配慮する。
なお、町は、「避難所開設・運営マニュアル」を作成し、開設の基準や職員の体制などについて定め、迅速かつ的確に避難所を開設・運営できるよう、備えるものとする。
※ 本節での避難所には、福祉避難所を含むものとする。
２ 各主体の責務
避難所の運営については、各主体が役割を次のように分担、協力し、これにあたる。
ア 避難者は、秩序ある行動で避難所運営に協力する。
イ 町は、避難所を開設し、町民、応援自治体職員、ボランティア等の協力を得て避難所を運営する。
なお、避難所は、あらかじめ施設の安全性を確認した上で開設するものとし、施設ごとに避難所管理責任者を指定するものとする。
ウ 県は、市町村の避難所の開設・運営を支援する。
エ 県警察は、避難所の保安等にあたる。
オ 避難所予定施設の管理者は、避難所の迅速な開設及び運営について、町に協力する。
３ 達成目標ア 災害発生後、３時間以内に、避難所を開設する。
（施設の安全性確認、職員の配置）
イ 災害発生後、６時間以内に、避難者数、生活必需品の必要量等の概数を把握するとともに、要配慮者の把握と初期的な対応を行う。
ウ 災害発生後、12 時間以内に、必要に応じて、仮設トイレ等を設置する。
エ 災害発生後、概ね３日以内に、避難者の入浴の機会を確保する。
オ 災害発生後、２ヵ月程度で、避難所での生活を終了できるよう、住宅の修理、応急仮設住宅の設置、公営住宅のあっせん等を行う。

－132－

第２

避難所の開設、運営

１ 避難所の開設(1) 開設の基準
ア 町内において、震度６弱以上の地震を観測した場合（一部の避難所を開設）
イ 避難情報を発令する場合
ウ その他、町長が必要と認める場合(2) 避難所指定職員の指定
町は、夜間や休日等に、災害が発生した場合、又は災害が発生するおそれがある場合にも、迅速に避難所を開設できるよう、職員の居住の状況等から、あらかじめ避難所ごとに避難所の開設を担当する職員（以下「避難所指定職員」という。
）を指定する。
(3) 開設の方法
ア 業務時間中に開設する場合
業務時間中に避難所を開設する場合は、避難所予定施設の施設管理者（施設管理担当課等）
が直ちに避難所を開設し、避難者を受け入れる。
イ 業務時間外に開設する場合
業務時間外に避難所を開設する場合は、避難所指定職員が直ちに避難所を開設し、避難者を受け入れる。
なお、業務時間外においても、迅速に避難所を開設できるよう、町は、避難所指定職員にカギを預けるなどの対策を講じる。
(4) 避難所予定施設の安全性の確認
施設管理者（施設管理担当課等）又は避難所指定職員は、避難所を開設しようとする場合には、災害発生後において、速やかに目視等により施設の安全性を確認（地震の場合は、余震等
での二次災害の危険のおそれがあるかどうかを含め）し、調査結果を災害対策本部（生活環境班）に報告する。
(5) 避難所開設の優先順位
大規模な災害が発生した場合、全ての避難所予定施設を避難所として開設することは困難である。このことから、その所在や施設の規模・機能、収容者数などから、下表のとおり、あらかじめ避難所開設の優先順位を設け、必要に応じて、順次避難所を開設するものとする。
〈図表 9-2-1 避難所開設の優先順位〉
区 分
第１順位
第２順位

第３順位

避難所予定施設(山倉地区)(蓮野地区)(蓮野地区)(福祉避難所)

町民会館

蓮野小学校

亀代小学校

保健福祉センター

山倉小学校

聖籠はじめこども園

聖海荘

はすがた園、ウェルハート加治
川の里、汐彩の郷、聖籠まごころの里

聖籠中学校、せいろう幼稚園、山倉多目的運動場、ほしぞらこども
園、図書館、聖籠町役場、蓮野多目的運動場、藤寄体育館、藤寄公
会堂、大夫興野公会堂、亀代多目的運動場、亀代地区公民館、ハーモニーこども園、なないろこども園、聖籠観音の湯「ざぶーん」－133－

(6) 避難所管理責任者の指定避難所を開設した場合は、避難所管理責任者を指定するものとする。避難所開設当初は、避難所を開設した職員（施設管理者（施設管理担当課等職員）又は避難所指定職員）が避難所管
理責任者となり、その職務にあたる。
その後、全庁的な初動・応急対策体制が構築された場合には、その職務を各部・班（担当課等）に引き継ぐものとする。
(7) 避難所管理責任者の職務
避難所管理責任者は、当該避難所の開設・運営、避難者の受入れを総括するとともに、避難者名簿を作成し、避難者の人数及びその内訳を把握して、災害対策本部（生活環境班）に報告する。
避難者にケガ人や病人等がいる場合は、直ちに新発田消防本部及び災害対策本部（生活環境班）等に連絡するなど、必要な措置をとる。また、他の避難者に対しては、避難所における注意事項等を示し、混乱の防止に努めるものとする。

資料編○ 指定緊急避難場所、指定避難所等一覧

ｐ．23

２ 避難者の受入れ
町は、各避難所において、事前に作成した「避難所レイアウト」等を活用し、避難者の受入れを行う。
(1) 受入れスペース
避難者の受入れは、避難所となる施設の体育館、集会室、会議室などをあてるものとし、施設管理に必要な事務室等は、原則として避難所として使用しない。
なお、受入れスペースについては、避難所の規模に応じて、「一般避難者用スペース」に加えて、高齢者（介護や介助を要する者）、障がい者など、一般の避難者と共同での避難生活が困難な方や、基礎疾患があるなど新型コロナウイルス等に感染した場合に重症化リスクがある方などを収容する「要配慮者用スペース」のほか、新型コロナウイルス等の感染症対策に配慮した構成とするものとする。
なお、避難者１人当たり３～４㎡のスペースを目安として、家族単位で区画を確保し、感染症対策やプライバシー保護の観点から、間仕切り、簡易ベット等の設置に努める。また、避難所内には通路を設置し、間仕切りが設置できない場合には、避難者の区画間をできるだけ２ｍ以上空けることを意識する。
詳しくは、「避難所開設・運営マニュアル」に定めるところによる。
(2) 感染症対策
入所時における避難者の消毒、避難者間のスペースの確保、施設の十分な換気、定期的な清掃・消毒等を行い、衛生環境に努めた避難所運営に努める。
また、感染症の有症状者等への対応として、定期的な健康状態の確認や専用スペースの確保等の対策を行う。

－134－

３ 避難所の運営
町は、避難者等の協力を得て、下記の事項に留意した上で、「避難所開設・運営マニュアル」に基づき、避難所を運営する。
(1) 運営体制の整備
ア 町は、防災関係機関、自主防災組織、行政区、ボランティア、施設管理者等の協力を得て、避難所の管理運営を行う。
イ 避難所の運営にあたっては、避難所ごとに避難所運営委員会（避難所運営の主体となる組織）を設置し、避難所の規模、避難者数等に応じて、避難者のニーズ等に柔軟に対応す
るものとする。
また、その際は、多様な世代の参画及び男女共同参画を推進する。
(2) 物資等の提供
町は、避難状況等の報告に基づき、避難所生活に必要な物資等の提供を行う。
(3) 情報の提供
町は、避難者の不安を解消するため、災害状況等に関する情報を逐次提供するよう努める。
また、避難者の情報の受・発信に配慮し、テレビやラジオ、公衆無線ＬＡＮ等の設置に努めるものとする。
資料編○ 公衆無線ＬＡＮ設置施設一覧

ｐ．14○ 公衆無線ＬＡＮの災害時解放手順

ｐ．15(4) 福祉スペースの確保
避難所の運営にあたっては、おむつ交換や授乳、着替えなどを行うための仕切られた空間であり、避難者が自由に使用できる「福祉スペース」を確保するよう努める。
(5) 男女それぞれの視点に立った避難所運営
避難所の運営にあたっては、男女双方の視点等に配慮した運営に努める。
特に、女性専用の物干し場や男女別の更衣室、トイレ、休養スペースを確保するなど、男女のニーズの違い等に配慮する。
(6) 避難所における避難者の健康管理
避難生活が長期化する場合は、関係機関や医療・保健の専門家等の協力を得て、避難者の健康管理・状態把握に努める。
また、避難者のニーズ等に応じて、栄養及び生活必需品（下着、生理用品等）の確保に努めるとともに、季節ごとに冷暖房等の設置を検討する。
(7) 避難所の衛生、給食、給水等の対策
避難生活が長期化する場合は、特に、下記の事項に配慮する。
ア 入浴、トイレ、ごみ処理等の衛生面に十分配慮する。
イ 炊き出しを実施するなど、温かい食事の提供に努める。
ウ 給水車等による応急給水により、生活に十分な水量を確保する。

－135－

(8) 要配慮者への配慮
ア 避難所等での配慮
要配慮者の生活環境の確保や健康状態の把握、情報の提供などに十分配慮する。
(ｱ) 避難所予定施設内の段差解消など、バリアフリー化に努める。
(ｲ) 情報伝達は必ず音声によるものと掲示を併用し、必要に応じて、手話・外国語通訳者の配置に努めるなど、要配慮者の情報環境に配慮する。
(ｳ) 保健師・看護師の配置又は巡回等により要配慮者の健康管理に努める。
(ｴ) 通常の避難所での生活が難しいと判断される傷病者、障がい者、高齢者等には、早い段階での、医療機関、福祉施設等への緊急入所・移送に努める。
イ 福祉避難所の開設
施設への緊急入所を要しない程度の要介護高齢者、障がい者等のために福祉避難所を開設し、一般の避難所からの誘導を図る。
福祉避難所では、障がい者・高齢者の介護のために必要な人員を配置し、資機材等を配備
する。

－136－

〈図表 9-2-2 避難所開設・運営の業務（時系列）〉
災害発生からの時間経過
（目 安）

０～３時間

避難所開設・運営に係る業務の内容○避難所の開設（施設管理者又は避難所指定職員）
・職員の配置（避難所管理責任者の指定）・施設の安全確認
・避難所開設及び災害対策本部への報告
・避難者の受入れ・避難者名簿の作成 等～６時間○避難者の状況把握
・避難者数・ニーズの把握及び報告・要配慮者の把握
・避難所備蓄物資の提供～12 時間○外部からの応援受入れ開始
・応援職員、ボランティア、医療救護班等の受入れ・食料・生活必需品の提供開始
・仮設トイレ等の設置
・冷房器具の手配（夏季）・暖房器具及び燃料の手配（冬季）～24 時間

○要配慮者の移送
・傷病者の医療機関への搬送
・福祉施設等への緊急入所～３日○避難所の拡張・充実
・屋外避難者へのテント等の提供
・避難所環境の改善（緩衝材、間仕切り等の設置）
・避難者による自治組織の編成

３日～○避難者サービスの充実
・入浴機会の確保
・避難所での炊き出しの開始
・避難者の随伴ペットの保護及び飼育用資機材・飼料の手配
・臨時公衆電話等の設置要請

７日～○避難所の集約化～２か月○避難所の解消
・避難所での生活を概ね地震発生から２か月程度で終了できるよう、住宅の修理、応急仮設住宅の設置、公営住宅のあっせん等を
行う

－137－

第３

避難後の状況の変化に応じた措置

町は、避難後において状況が変化した場合、その状況に応じて、以下のとおり必要な措置を行う。
１ 避難者が増え続ける場合の措置
町は、避難所管理責任者等を通じて、避難者の動向の把握に努める。
避難所の収容人員を超えて避難者が参集しつつあると判断される場合は、他の余裕のある避難所又は新たに開設した避難所で受入れるものとし、避難所管理責任者を通じて避難者に伝達するとともに、必要に応じて、移動のための車両等を手配する。
町内の避難所だけでは不足する場合には、被災地外の市町村に被災者の受入れを要請、又は県にあっせんを依頼する。
２ 更に危険が迫った場合の措置
被害が拡大し、避難所にも危険が及ぶと判断されるときは、直ちに避難者を他の安全な避難所へ再避難させる。再避難の際は、必要に応じて、県、県警察等に避難者移動用の車両、ヘリコプ
ター等の提供を依頼するとともに、関係機関と協力して避難誘導にあたる。
３ 危険が去った場合
災害が鎮静化した場合は、避難所管理責任者を通じて避難者に伝達するとともに、避難情報を発令していた場合は、その解除について関係機関と協議して判断するものとする。
交通関係機関は、不通区間が復旧又は再開したとき、及び代替輸送手段を確保したときは、直
ちに町及び報道機関を通じて避難中の旅行者に伝達する。
避難者は、避難所から退去する場合は、必ず避難所管理責任者に届け出る。避難所管理責任者
は、避難者の退去状況等を逐次災害対策本部（生活環境班）に報告する。

第４

町民の避難所生活の早期解消のための措置

町は、住居を滅失又は長期間居住不能となった町民の住居の確保について、県と連携して、公営住宅への入居や自宅再建の援助等の根本的措置を早期に提示するとともに、応急仮設住宅建設
等当面の住居対策を迅速に実施し、被災者が生活再建の計画を立てやすいよう配慮する。

第５

愛玩動物（ペット）との同行避難対策

災害時には、多くの町民が愛玩動物（ペット）とともに避難所に避難してくることが予想されるため、町は、避難所において飼い主が適正に愛玩動物（ペット）を飼育できるよう対策を講じ

－138－

る。
１ 愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所の指定
町は、飼い主が愛玩動物（ペット）を連れて躊躇なく避難できる体制を整備するため、愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設を、下記のとおり指定する。
また、愛玩動物（ペット）との同行避難を考慮した避難所開設・運営ができるよう、あらかじめ「避難所開設・運営マニュアル」において、愛玩動物（ペット）との同行可能避難所の開設・運営方法等を定めるものとする。
〈図表 9-5-1 愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設〉
愛玩動物（ペット）との同行可能な避難所予定施設
山倉多目的運動場、蓮野多目的運動場、亀代多目的運動場

２ 避難所での愛玩動物（ペット）の把握
町は、避難所において、飼い主が適正に愛玩動物（ペット）の飼育ができるよう支援を行うた
め、飼い主とともに避難してきた愛玩動物（ペット）の把握に努める。
３ 避難所での飼育補助
町は、避難所において、飼い主が適正に愛玩動物（ペット）の飼育ができるよう下記の支援策を講じる。
(1) ペットフードやペット飼育用品などの飼育物品を確保する。
(2) 避難所での飼育状況を把握し、必要に応じて獣医師等の派遣を要請する。

－139－

第 10 節避難所外避難者の支援計画【関係機関】 ◎町民班
第１

計画の方針

１ 基本方針町は、避難所外避難者の状況を調査し、避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料・物資等の提供、保健師等による巡回健康相談の実施など保健医療サービスの提供、正確な情報の提供、避難所への移送など、生活環境の確保が図られるよう、必要な支援を行う。
なお、ここでの「避難所外避難者」とは、町が開設した避難所以外の場所（屋外及び施設内）に避難した被災者のことをいう。
なお、町は、避難所外避難者の状況を、災害発生後３日以内に把握し、必要な支援を開始するよう努める。
２ 要配慮者に対する配慮
避難所外に避難した要配慮者は、できるだけ早く避難所、福祉避難所又は医療機関へ移送する。
３ 積雪・寒冷期の対応
積雪・寒冷期の屋外避難は危険なため、避難所外避難者についても、全員ができるだけ早く避難所等の施設内に避難するよう誘導する。

第２避難所外避難者の把握及び支援の実施

１ 避難所外避難者の把握
町は、避難所外避難者に対して、必要な支援を行うため、避難所外での町民の避難状況（場所、人数、支援の要否・内容等）について、災害発生後３日以内を目途に把握するよう努める。県は、町が行う避難所外避難者の状況調査等について協力する。
なお、避難所外避難者については、行政区、自主防災組織等の協力及び避難所外避難者本人の申出により把握するものとする。
２ 避難所外避難者への支援内容(1) 新たな避難先の提供（避難所等）(2) 食料及び物資の供給(3) 避難者の健康管理、健康指導－140－

(4) 町ホームページ、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、町防災行政無線等を利用した情報の提供

第３

車中泊避難者等に対する配慮

過去の災害では、車での避難が渋滞や交通事故等を引き起こし、被害の拡大につながったことなどから、地震発生時の避難は、徒歩を原則とする。
しかしながら、避難所への距離、要配慮者の避難対応など、やむを得ず、車での避難が必要となる場合や車中泊避難を選択する場合も考えられることなどから、町は、車中泊避難者について、下記の事項に配慮するものとする。
なお、車中泊避難者の支援策等については、「避難所開設・運営マニュアル」で位置付けるものとする。
１ 車中泊避難者受入予定避難所の指定
車中泊避難者に対しても、避難所への避難者と同様の支援を行うため、下記の避難所を車中泊
避難者等受入予定避難所に指定する。
やむを得ず、車中泊避難を選択する場合は、原則として、下記の避難所の駐車場に避難するものとする。
〈図表 10-3-1 車中泊避難者受入予定避難所〉
避難所名
町民会館、蓮野小学校、亀代小学校

２ エコノミークラス症候群等の防止
町は、車中泊避難者に対するエコノミークラス症候群の発症を防止するため、次の事項について注意喚起のための広報等を実施する。
(1) 時々、軽い体操やストレッチ運動を行う。
(2) 十分に、こまめに水分をとる。
(3) アルコールを控える。できれば禁煙する。
(4) ゆったりとした服装をし、ベルトをきつく締めない。
(5) かかとの上げ下ろし運動や、ふくらはぎを軽くもむ。
(6) 眠るときは、足を上げる。 他－141－

第 11 節自衛隊の災害派遣計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針災害発生時における自衛隊の災害派遣活動を迅速・円滑に行うため、その活動内容、派遣要請
手続き、受入れ体制等について定める。
２ 自衛隊の災害派遣基準
自衛隊の災害派遣は、次の３つの原則が満たされることを基本とする。
(1) 公共の秩序を維持するため、人命又は財産を社会的に保護しなければならない必要性があること。
（公共性の原則）(2) 差し迫った必要性があること。
（緊急性の原則）(3) 自衛隊が派遣される以外に他の手段がないこと。
（非代替性の原則）

第２

自衛隊の災害派遣による救援活動の区分及びその概要

自衛隊の災害派遣要請を要求するにあたっての対象となる応急対策の範囲は、次のとおりである。
〈図表 11-2-1 自衛隊の災害派遣による救援活動の内容等〉
救援活動区分①

内

被害状況の把○車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

避難の援助

○

遭難者等の捜
索・救助

○

握
②

③

容

避難指示等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で、必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合、通常の救援活動に優先して捜索・救助活動を行う。

④

水防活動

○

堤防、護岸等の決壊に対し、土のうの作成、運搬、積込み等の水防活
動を行う。

⑤

消防活動

○

火災に対して、利用可能な消防車その他の消防用具（空中消火が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力し、消火に当たる。
（消火薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）－142－

救援活動区分
道路又は水路等交通路上の障
害物の排除

内

⑥

○

⑦

○

⑧

○

応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸送⑨

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物等により交通に障害がある場
合は、それらの啓開又は除去に当たる。
（放置すれば人命、財産の保護に影響があると考えられる場合）
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。
（薬剤等は、通常関係機関の提供するものを使用する。）
緊急患者又は医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。
（航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められる場合）

炊飯及び給水○⑩

救援物資の無償貸与及び譲渡○⑪○

危険物の保安
及び除去

⑫

その他

予防派遣

第３

容

被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。
（緊急を要し、他に適当な手段がない場合）「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲渡等に関する内閣府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し生活必需品等を無償貸与し、又は救じゅつ品を譲与する。
自衛隊の能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を行う。

○

その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについて、所要の措置をとる。

○

災害に際し、被害がまさに発生しようとしている場合において、その被害を未然に防止するための措置を実施する。

自衛隊災害派遣要請の手続き

１ 知事に対する派遣要請
町長は、自衛隊の災害派遣要請をしなければならない事態が生じたときは、災害派遣要請依頼
書を県（防災局危機対策課）経由で知事に提出する。ただし、事態が急を要する場合は、電話等で通報し、事後に文書を提出することができる。
なお、知事に派遣要請を求めることができない場合には、町長は、その旨町の地域に係る災害の状況を自衛隊の部隊等の長に通知することができる。ただし、事後に速やかに自衛隊の部隊等の長に通知した旨を知事に通知する。
〈図表 11-3-1 県の災害派遣担当窓口〉
担
当
県防災局 危機対策課
危機対策第１

住
電

所
話

防災無線
NTT FAX
衛 星 FAX

連 絡 先 等〒951-8570 新潟市中央区新光町 4 番地 1
025-285-5511（代）（内線 6434、6435、6436）
025-282-1638（直通）（発信）-40120-6434、6435、6436
025-282-1640（発信）-401-881

－143－

資料編

○ 自衛隊災害派遣要請依頼書

ｐ．70

２ 自衛隊に対する緊急通知(1) 町長は、上記の「知事に対する自衛隊の災害派遣要請」ができない場合には、その旨及び災害の状況を防衛大臣又は関係自衛隊に通知することができる。
(2) 町長は、上記の通知を行ったときは、速やかに、その旨を知事に通知する。
〈図表 11-3-2 災害派遣の要請先〉
担当連 絡 先 等
新発田駐屯地指令（連絡窓口）第 30 普通科連隊第 3 科（第 30 普通科連隊長） 住
所 〒957-8530 新発田市大手町 6 丁目 4 番 16 号
電
話 0254-22-3151（内線 235）
NTT FAX 0254-22-3151（FAX 切替 内線 242）
海上自衛隊舞鶴地方総 （連絡窓口）新潟基地分遣隊警備課
監
住
所 〒950-0047 新潟市東区臨海町 1 番 1 号
電
話 025-273-7771（内線 235）
NTT FAX 025-273-7771（FAX 切替）
航空自衛隊航空総監司 （連絡窓口）航空自衛隊新潟救難隊飛行班
令官・航空支援集団司 住
所 〒950-0031 新潟市東区舟江町 3 丁目 135
令官・航空救難団司令 電話 025-273-9211（内線 218、221）
NTT FAX 025-273-9211（FAX 切替 内線 227）

第４

自衛隊の自主派遣(1) 各自衛隊指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等の要請を待ついとまがないときは、要請を待つことなく、次の基準により部隊等を派遣することができる。
ア 災害に際し、関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必要があると認められること。
イ 災害に際し、知事等が自衛隊の災害派遣に係る要請を行うことができないと認められる
場合に、直ちに救援の措置をとる必要があると認められること。
ウ 災害に際し、自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合に、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められること。
エ その他、災害に際し、上記(1)から(3)までに準じ、特に緊急を要し、知事からの要請を待ついとまがないと認められること。
(2) 各自衛隊指定部隊等の長は、知事等の要請を待たずに部隊等の災害派遣を行った場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもとに適切かつ効率的な救援活動の実施に努める。

－144－

(3) 知事等の要請を待たずに部隊等を派遣した後に、知事等が派遣要請をした場合は、その時点から知事等の派遣要請に基づく救援活動を実施する。

第５

自衛隊災害派遣部隊の受入れ体制

１ 他の防災関係機関との連携
町は、自衛隊の活動と他の防災関係機関の能力を最大限に発揮するため、自衛隊と他の防災関係機関の活動が競合重複しないよう、知事、その他の防災関係機関の長と緊密な連携を図り、より効率的な活動が行えるよう努める。
２ 作業計画及び資機材の準備
町は、自衛隊の作業の円滑な実施を図るため、県と連携を図り、次により可能な限り調整のとれた作業計画を立てるとともに、資機材の準備及び関係者の協力を求めるなど、支援活動に支障のないよう十分な措置を講じる。
(1) 作業箇所及び作業内容(2) 作業の優先順位(3) 作業実施に必要な図面(4) 作業に要する資材の種類別保管（調達）場所(5) 派遣部隊との連絡責任者（窓口の一本化）、連絡方法及び連絡場所(6) 派遣部隊の現地誘導及び町民等への協力要請
３ 派遣部隊等の受入れ準備
町は、派遣部隊の活動が円滑に実施できるよう次の事項について配慮する。
(1) 派遣部隊と町との連絡窓口及び責任者の決定(2) 作業計画の協議、調整及び資機材の準備(3) 宿泊施設（野営施設）及びへリポート等施設の準備(4) 派遣部隊の現地誘導及び町民等への協力要請
４ 受入れ施設等の確保
町は、派遣部隊に対し、次の施設等を確保する。
(1) 自衛隊事務室(2) ヘリコプターによる派遣部隊のためのヘリポート（使用する場合）(3) 駐車場（派遣規模に応じた広さ、車１台の基準は３ｍ×８ｍ）(4) 幕営地又は宿泊施設（学校、公民館等）
資料編○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

－145－

第６

災害派遣部隊の撤収

災害派遣部隊の撤収要請にあたっては、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、知事、町長、関係機関の長及び派遣部隊の指揮官等と協議し、原則町長の撤収要請により決定する。

第７

救援活動経費の負担

自衛隊の救援活動に要した経費（自衛隊装備に係るものを除く。
）は、原則として派遣を受けた町が負担する。
ただし、災害救助法の適用となる大規模な災害における経費については、県が町に代わり負担する。
(1) 災害派遣部隊が救援活動を実施するために必要な資機材等の購入費、借上料及び修繕料(2) 災害派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用料及び借上料、入浴料等(3) 災害派遣部隊の救援活動に伴う光熱水費、電話料(4) 災害派遣部隊輸送のためのフェリー料金等民間輸送機関に係わる運搬費－146－

第 12 節輸送計画

【関係機関】 ◎生活環境班、県警察、道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時に、応急対策要員、救援物資等の緊急輸送を迅速かつ効率的に行うために、車両等の輸送手段、緊急輸送ネットワーク（防災活動拠点（国、県、町、警察署、消防署等の庁舎）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、鉄道駅、臨時ヘリポート）、輸送拠点（トラックターミナル等）、備蓄拠点を有機的に結ぶ道路網を主体としたネットワーク）などの輸送体制を確保し、陸・海・空の交通手段の活用により緊急輸送を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 車両、船舶等の調達先及び予定数並びに物資の集積場所等を明確にし、県等他機関の協力を得ながら輸送体制を確保し、災害時の円滑な輸送を実施する。
(ｲ) 車両、船舶等の輸送手段が調達不能となった場合など、円滑な輸送体制の確保が困難である場合は、他の市町村又は県に応援要請を行う。
イ 県の責務(ｱ) 道路等の被災情報に基づき、緊急輸送ネットワーク及び輸送手段を確保する。
(ｲ) 被災地へのアクセス、道路の被害状況、予想される物流量、規模等を勘案し、物資の集積・配送等の拠点となる広域物資輸送拠点（公共施設、体育館、倉庫等）を確保する。
(ｳ) 市町村からの輸送体制確保に係る応援要請に基づき、関係機関に協力を要請する。
(ｴ) 災害発生の初期からヘリコプターを集中的に投入し、緊急輸送道路等の啓開までの間、輸送を行う。
(ｵ)

災害の規模により、被災市町村が自ら輸送体制の確保等を行うことが困難な場合は、県が輸送体制の整備を行う等、必要な措置を講じる。
ウ 県警察（新発田警察署、新潟北警察署）(ｱ)

緊急輸送道路のうち、緊急交通路に指定した区間については、交通の混乱を防止し、被災地内外の円滑な輸送体制を確保するため、交通規制を実施する。
(ｲ) 災害応急対策の的確かつ円滑な実施のため、その通行を確保することが特に必要な車両を、緊急通行車両として、その通行を確保する。
エ 輸送関係機関
自動車・海上・港湾運送事業者等の輸送関係機関は、北陸信越運輸局及び新潟運輸支局の指導のもと、県災害対策本部との連絡を密にしながら、輸送体制の確保に協力する。

－147－

オ 輸送施設管理者
道路、空港、港湾、鉄道駅、臨時ヘリポート等の輸送施設の管理者は、町、県、県警察、消防機関及び他の輸送施設管理者等の協力を得ながら、他の復旧作業に優先して被災地に至る
緊急輸送ネットワークの復旧・確保を行う。
(2) 達成目標
ア 輸送手段の確保
車両等の輸送手段は、おおむね６時間以内に確保する。
イ 緊急輸送ネットワークの確保
被災地に至る輸送施設、輸送拠点、備蓄拠点等を結ぶ緊急輸送ネットワークは、概ね 24 時
間以内に確保する。
２ 積雪期の対応(1) 町は、積雪期における除雪体制等を整備し、迅速かつ的確な除雪・排雪活動を実施する。
(2) 町は、降積雪による被害の防御、軽減及び交通の混乱防止のため、関係機関と協力して、交通状況及び交通確保対策の実施状況等について、適時、適切な広報を行う。

－148－

第２

輸送活動の優先順位

災害時における緊急輸送活動の優先順位は、次のとおりとする。
１ 総括的に優先されるもの(1) 人命の救助、安全の確保(2) 被害の拡大防止(3) 災害応急対策の円滑な実施
２ 災害発生後の各段階において優先されるもの(1) 第１段階（災害発生直後の初動期）
ア 救助・救急活動、医療活動の従事者、医薬品等人命救助に要する人員、物資
イ 消防、水防活動等災害の拡大防止のための人員物資
ウ 被災地外の医療機関へ搬送する負傷者、重傷患者
エ 町の災害対策要員、ライフライン応急復旧要員等、初動期の応急対策要員及び物資
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員・物資(2) 第２段階（応急対策活動期）
ア 第１段階の続行
イ 食料、水、燃料等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災地外へ退去する被災者エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階（復旧活動期）
ア 第２段階の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資
ウ 生活用品
エ 郵便物
オ 廃棄物の搬出

第３緊急輸送道路等の確保

１ 交通関係情報の収集
県警察及び道路管理者等は、被災地等の道路情報を収集し、応急対策業務に携わる各機関に伝達するとともに、放送機関と協力して、一般の運転者に随時情報を提供する。
(1) 被災地の被害状況(2) 交通の確保、交通規制の実施に関する情報－149－

(3) 渋滞の状況
２ 交通規制の実施
県警察及び道路管理者等は、消防機関・自衛隊等との協力の下、直ちに緊急交通路の確保のた
め次の措置を行う。
(1) 被災地内での交通規制(2) 被災地内への車両の乗り入れ規制(3) 一般ドライバーへの協力呼びかけ等
３ 緊急輸送道路等の啓開
県警察及び道路管理者等は、消防機関、自衛隊との協力の下、他の復旧作業に優先して、原則として２車線（やむを得ない場合は１車線）の緊急輸送道路等を、啓開・確保し、被災地に近接する幹線道路と被災地内の拠点を有機的に結び付ける。
(1) 道路上の堆積物、倒壊家屋等の障害物の除去(2) 通行の障害となる路上放置車両の撤去（必要な場合は、強制撤去を行う。
）(3) 仮設橋の架橋
資料編

第４○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27

町の緊急輸送実施体制等

１ 輸送力の確保
町は、災害の規模、状況等に応じ、適切な輸送手段を選択し、速やかに緊急輸送を実施する。
(1) 車両による陸路輸送
ア 各部・班は、それぞれの配車計画及び運行計画により所管車両等を運行するものとする
が、災害の規模等により、必要に応じて、危機管理部（総務班）が集中管理して運用する。
イ 公用車両のみでは必要な輸送が困難な場合は、輸送関係機関等の協力を得て緊急輸送を実施する。
ウ 他市町村又は県等への要請
町内では必要とする車両が調達不能となった場合、又は不足する場合は、次の事項（概要）を明らかにして、他の市町村又は県に調達のあっせんを要請する。
なお、トラック等の車両については、必要に応じて、指定公共機関や指定地方公共機関並びに災害時応援協定を締結している企業等に借り上げを要請する。

－150－

〈図表 12-4-1 他市町村又は県への要請〉
要
請先○ 他市町村○ 県防災局危機対策課（県が災害対策本部を設置した
場合は、統括調整部）

○
○
○
○
○

明 示 事 項
輸送区間及び借上期間
輸送人員又は輸送量
車両等の種類及び台数
集積場所及び日時
その他必要事項(2) ヘリコプターによる空路輸送
陸路による緊急輸送が不能となったの場合は、町長は、県に対して県消防防災ヘリコプター、
県警ヘリコプターの出動を要請し、又は自衛隊の派遣要請を依頼し、緊急輸送道路等が開通するまでの間、緊急輸送需要をヘリコプターによる空輸で賄う。
(3) 船艇による水上輸送
水害等により船艇による輸送が適切と判断した場合は、防災関係機関に協力を要請し、ゴムボート等の船艇による輸送を実施する。
２ 救援物資集積場所
他市町村等から輸送される救援物資は、資料編に掲げる集積場所に集積、配分し、各避難所等に搬送するものとする。

資料編○ 救援物資集積場所一覧

ｐ．26

３ ヘリポートの確保
町は、ヘリコプターによる輸送が必要となった場合、ヘリポートに指定している施設の施設管理者に連絡し、使用可能状況を把握するとともに、ヘリコプターが活用できる必要な整備を行う
よう、指示する。
資料編○ ヘリポート適地一覧

ｐ．27○ ヘリポート適地の選定基準

ｐ．29

－151－

第 13 節警備・保安及び交通規制計画【関係機関】 ◎生活環境班、県警察
第１

計画の方針

災害発生時においては、災害時の非常事態に対処するため、県警察（新発田警察署及び新潟北警察署）は、関係機関と緊密な連絡の下に、早期に警備体制を確立し、町民の生命及び身体の保護に努め、「新潟県警察大規模災害警備基本計画※12」に基づき、的確な災害警備・保安活動及び交通規制を実施する。
〈図表 13-1-1 県警察における応急対策フロー図〉

県警備本部・署警備本部の設置○警備要員の確保――非常招集及び自主参集・参集場所―――――各勤務所属及び最寄り警察署
・部隊編成―――――一般部隊・交通部隊・特科部隊
・部隊の派遣――――被災地の管轄署への派遣

第２

警備活動の重点交通対○ 被害情報の収集及び伝達○ 被害実態の把握○ 被災者の捜索及び救助○ 行方不明者等の捜索○ 被災町民の避難誘導○ 通信の確保○ 犯罪の予防・検挙○ 地域安全活動の推進○ 町民に対する広報活動○ 相談活動○ 遺体の検視○ 他都道府県警察等に対する援助要求○ 被災地周辺の交通規制○ 高速道路の交通規制○ 広域交通規制○ 緊急交通路の指定等○ 交通規制実施上の措置○ 緊急通行車両の確認策

県警察における警備活動

１ 災害警備活動における関係機関の協力・連携
県警察は、災害に対処するため、町及び関係機関との連携を密にし、それぞれの活動状況を互いに把握するとともに、相互に協力・連携し、救助活動、災害応急活動等を効果的に行う。
※12 新潟県警察大規模災害警備基本計画
東日本大震災における災害警備活動の経験を踏まえ、大規模又は甚大な被害を生ずる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、県民の生命、身体及び財産の保護に万全を期すための警察措定について、基本的事項を定めたもの。

－152－

(1) 町との連携
ア 一連の警察活動が迅速・的確に展開できるよう、連絡を密にし、協力を図る。
イ 被害状況、避難の必要性、被災者の動向等の災害情報の共有化を図る。
(2) 消防機関との連携
ア 消火・救急活動のための消防・救急車両の通行及び警戒線の設定等に積極的に協力する。
イ 被災者の捜索、救助活動にあたって、相互に情報を交換し、担当区域等の調整を行い、迅速かつ効率的な活動を実施する。
(2) その他関係機関との連携
ア 被災現場における救助・救援活動が迅速に行われるよう積極的に協力する。
イ 被災者の捜索・救助にあたっては、相互の情報交換及び担当区域等の分担、調整を行い、迅速かつ効率的な活動を実施する。この場合において、警察活動に関係機関の有する輸送力等が必要なときは、支援を要請する。
２ 県警察における警備活動の重点(1) 被害情報の収集及び伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震情報、被害の実態及び被害の拡大の見通しなど、
災害応急対策を実施するために必要な情報を重点的に収集するとともに、速やかに関係機関へ伝達するものとする。
(2) 被害実態の把握
各所属、各部隊等からの報告に基づいて、被害状況の把握及び情報の収集と集約にあたる。
また、必要に応じて、町災害対策本部に連絡員を派遣し、災害警備活動に必要な情報の収集と共有にあたるものとする。
ア 初期段階における主な情報収集項目(ｱ) 津波・火災の発生状況(ｲ) 死傷者等人的被害の発生状況(ｳ) 家屋の倒壊等建物被害の発生状況(ｴ) 町民の避難状況(ｵ) 主要道路・橋梁等の被害状況(ｶ) 堤防、護岸等の損壊状況(ｷ) 町・消防等の活動状況(ｸ) 災害拡大の見通し(ｹ) 危険物貯蔵所及び重要防護施設の被害状況(ｺ) 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの被害状況
イ 初期段階以降における主な情報収集項目(ｱ) 「初期段階」に掲げる事項(ｲ) 火災の発生及び被害拡大の原因(ｳ) 被災道路・橋梁等の復旧状況及び見通し(ｴ) 町・日本赤十字社・病院等の救護対策の状況－153－

(ｵ) 被災者の動向(ｶ) 電気・水道・ガス及び通信施設等ライフラインの復旧状況及び見通し(ｷ) 被災地域の避難所等の治安状況及び流言飛語の状況(3) 被災者の捜索及び救助
捜索・救助は、火災による類焼危険地域、倒壊家屋の密集地域、学校・病院の多数の人が集合する場所等に、重点的に各種救出機材を活用し、実施する。
負傷者については、応急措置を行った後、町、消防機関等に引き継ぎ、又は病院に搬送する。
(4) 行方不明者等の捜索
大規模災害発生の混乱の中で予想される事故遭遇者等の行方不明者、迷い子及び迷い人（以下「行方不明者等」という。
）の発見、保護、調査等の警察活動を迅速に行うため、次の活動を実施するものとする。
ア 行方不明者等を早期に発見するため、報道機関の協力を得て、積極的に広報を行う。
イ 行方不明者等の捜索等に関する相談に応じるため、警察署、主要交番、その他の適切な場所に「行方不明者等相談所」を設置する。
ウ 行方不明者等のうち、保護者その他の引取人がいない者又は判明しない者は、児童相談所、社会福祉事務所等の開設する保護・収容施設に連絡して引き継ぐ。
エ 行方不明者等について、届出を受理した場合は、電算処理を行い、事後の届出、照会及び照合に対応する。
(5) 被災者の避難誘導
ア 町、消防機関等と協力し、避難誘導を実施するものとする。
イ 被災の危険が予想される場合は、被災者を早めに避難させる。
また、町と協議の上、高齢者、障がい者、子ども、外国人等の要配慮者を優先的に避難させる。
多数の被災者を避難させる場合には、所要の部隊を配置するとともに、現場広報を積極的に行い、混乱による事件・事故の防止を図る。
ウ 学校、病院、社会福祉施設等の多数の人が集まる場所における避難は、管理者等の誘導による自主避難を原則とするが、災害の規模・態様により所要の部隊を派遣し、管理者の避難措置に積極的に協力して安全な場所へ誘導する。
(6) 通信の確保(7) 犯罪の予防・検挙
ア 各種事件・事故等の被害防止を図るため、関係行政機関との情報交換を行い、容疑情報の積極的な情報提供を行う。
イ 各種犯罪の発生状況、被害予測、不穏動向等の情報を収集・分析し、被災者に対する積
極的な情報提供を行う。
(8) 地域安全活動の推進
ア 被災地域、避難所等に対するパトロールを強化して、被災者から困りごと、悩みごと等の生の声を聞くなど、幅広い活動を実施する。
イ 被災者等からの相談、要望、被災状況及び安否確認などの問い合わせ等については、迅－154－

速、適正かつ誠実に対応し、被災者等の不安解消に努める。
ウ 行政区、自主防災組織等の責任者に対して、地域安全活動の概要を説明して、警察活動に対する協力を要請するとともに、防犯、流言飛語の防止等について徹底を図るよう要請する。
エ 被災者に対する給食、救援物資等の配分及び町やその他機関が行う緊急物資・救援物資の輸送、遺体処理、医療防疫活動等に対しては、必要によって部隊を派遣する。
(9) 町民に対する広報活動(10) 相談活動
被災者等からの相談、要望、被災状況、安否照会、迷子、行方不明者の照会及び外国人からの照会等の各種問い合わせの相談に応じ、迅速かつ的確な処理に努める。
(11) 遺体の検視
災害発生後、検視規則等に基づき、遺体の検視を行う。
また、身元不明の遺体は、人相、身体特徴、所持品、着衣等を写真撮影するとともに記録化し、事後の身元確認に備える措置を施し、遺品とともに町に引き継ぐ。
(12) 他都道府県警察等に対する援助要請

第３

県警察による道路交通対策

大規模災害が発生した場合は、速やかに道路の被害状況及び交通状況の把握に努め、緊急車両の通行路確保、危険箇所及びう回路の標示、交通情報の収集及び提供、車両の使用抑制、その他
運転者のとるべき措置についての広報等危険防止、混雑緩和及び被害の拡大防止のため、次に掲げる措置を行う。
１ 交通規制の基本方針(1) 被災地域での一般車両の走行及び被災地域への流入は原則禁止し、被災地域外への流出は、交通の混乱が生じない限り原則として制限しない。
(2) 避難路及び緊急輸送道路等については、優先的にその機能の確保を図るため、原則として一般車両の通行を禁止又は制限する。その他、防災上重要な道路についても必要な交通規制を行う。
(3) 走行中の全車両を道路の左端に寄せて停車させ、道路中央部を町民の避難路及び緊急自動車等の通行路として確保するとともに、速やかに管内の道路被害状況等を調査する。
２ 交通規制の実施
道路管理者及び関係機関と緊密に連絡し、状況に適した交通規制を実施するとともに、必要に応じて警備業者等に交通誘導の協力依頼を行う。また、交通規制の結果、車両が停滞した場合は、
適切なう回路を指示するとともに、関係機関と協力し必要な対策を講じる。

－155－

３ 交通規制を実施した場合の広報
交通規制を実施した場合は、避難者、運転者、町民等に対して、適時、適切な広報を実施し、その周知徹底を図る。

第４

自動車運転者のとるべき措置

県警察は、平素から関係機関と連携して、自動車運転者に対し、大規模災害発生時にとるべき措置について、次に定める事項の周知徹底を図る。
(1) できるかぎり安全な方法により車両を左側に停車させること。
(2) 停車後はカーラジオ等により災害に関する情報を聴取し、その情報及び周囲の状況に応じて行動すること。
(3) 車両を置いて避難するときは、できる限り道路外に停車させる。やむを得ず道路上に置いて避難するときは、車両を道路の左端に寄せて停車させ、エンジンキーはつけたままとし、窓を閉め、ドアをロックしない。駐車に際しては、避難する人の通行や応急対策実施の妨げになるような場所を避けること。

－156－

第 14 節消火活動計画【関係機関】 ◎生活環境班、新発田消防本部、聖籠町消防団
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害発生時における、家屋の倒壊等による火災の同時発生や広範な延焼、異常乾燥下及び強風下で発生した大火災等に対し、町民等は家庭や職場での出火防止と初期消火に努め、消防機
関は迅速かつ効果的な消火活動及び応援要請による消防力の確保等により、被害の拡大防止・被害の極小化に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民（各家庭、行政区、自主防災組織、企業、学校、事業所等）は、災害が発生した場合
は、家庭及び職場等において、出火防止や発生火災の初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関に通報する。
イ 消防団は、消防機関の長等の総括的な統制の下に火災防ぎょ活動にあたる。
ウ 新発田消防本部は、火災が発生した場合、消防団等と連携して適切な消火活動を行うとともに、自らの消防力で対応できない場合には、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づく応援要請を迅速に行う。
エ 県は、災害により大規模な火災が発生した場合、被災市町村の被害状況及び消火活動状
況等を把握し、関係機関へ応援を要請し、消火活動の迅速な実施を図る。

２

要配慮者に対する配慮

近接の町民、自主防災組織、消防団、ボランティア組織、施設管理者等は、要配慮者の住宅、施設等からの出火防止を図るとともに、火災が発生した場合は、要配慮者の身の安全を確保するととともに、初期消火に努める。

－157－

〈図表 14-1-1 業務の体系〉

町
初
期
消
火

民

出火防止・初期消火通報・出動要請
通報・出動要請

消防団
通報・出動要請
消火活動・火災防ぎょ活動

火
災
対
策

消 防 本 部

応援要請
消防防災ヘリコプターの出動要請

広域要請（新潟県広域消防相互

県応援協定等）
調整

新潟市消防局等

応
援
要
請

消

調整

防 庁

自

衛 隊

応援要請

県内応援消防本部

第２

応援要請

応援要請

県内応援消防本部

町民等の火災活動計画

１ 町民
災害が発生した場合、町民及び企業等は、家庭及び職場等において、次のとおり出火防止、初期消火に努めるとともに、速やかに消防機関へ通報する。

(1) コンロ、暖房器具等の火の元を消す。
(2) 電気ブレーカーを切るとともに、ガスの元栓を閉めるなど、二次災害の防止に努める。
(3) 出火した場合は、近傍の者にも協力を求めて初期消火に努める。
(4) 消防機関等へ迅速に火災発生を通報（電話・駆け込み）する。

２ 自主防災組織等
行政区、自主防災組織は、自らの身の安全が確保できる範囲内で、消防機関の到着までの間、初期消火及び救助活動を行う。

－158－

第４

消防機関の火災活動計画

１ 消防団の火災活動計画
消防団は、地域に密着した消防機関として、新発田消防本部等との緊密な連携の下で火災防ぎょ活動にあたる。
(1) 消防団員の参集
消防団員は、災害が発生し、参集の必要な火災を覚知した場合は、速やかに所属消防班詰所に参集し、消防資機材等を準備する。
(2) 初期消火の広報
出動に際しては、近隣の町民等に対し、拡声器等により延焼への警戒を呼びかける。
(3) 情報の収集、伝達
現地の火災発生状況、道路の通行不能箇所、要救助者等の被災状況の情報を収集し、新発田
消防本部、町災害対策本部、県警察等に伝達する。
(4) 消火活動
消防機関の部隊到着までの間は、町民、自主防災組織等と協力し、迅速、効果的な消火活動にあたる。消防機関の部隊の到着後は、消防機関の部隊の長の総括的な統制の下、協力して消火活動等にあたる。
(5) 救急・救助
要救助者を発見した場合には、速やかに救出・救助を行うとともに、負傷者に対して止血その他の応急手当てを行い、安全な場所に搬送する。
(6) 避難誘導
避難指示等が発令された場合は、これを該当地域の町民等に伝達するとともに、指定緊急避難場所、指定避難所まで安全に避難誘導する。
２ 新発田消防本部の火災活動計画
新発田消防本部は、火災が発生した場合、消防団等とともに適切な消火活動を行う。
(1) 消防職員の参集火災警報発令時における電話等を用いた消防職員の招集方法等に基づき、火災防ぎょ活動に必要な消防職員の迅速な参集を図る。
(2) 火災情報の収集
119 番通報、駆けつけ通報、職員の参集途上の情報、消防団・自主防災組織等による情報を収集する。
(3) 緊急車両等の通行路の確保
ア 警察及び道路管理者等の情報をもとに、災害現場までの通行路の確保を図るとともに、必要に応じて、警察に対して交通規制、及び道路管理者に対して道路啓開を要請する。
イ 消防職員は、警察官がその場にいない場合において、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認めるときは、消防用緊急車両の円滑な通行を確保するため、必要な措置命令・強制措置を行う。

－159－

(4) 火災防ぎょ活動
ア 火災の延焼状況に対応した消防ポンプ自動車等の配置を行い、火災の拡大を防止し、鎮圧する。
イ 火災規模に比べ消防力が劣勢であり、大部分の延焼火災の鎮圧が不可能と予想される地域については、人命の安全を優先とした避難場所、避難所及び避難路の確保の消防活動を行う。
ウ 避難所、救急物資の集積所、救護所、災害対策実施上の中枢機関、生活に直接影響を及ぼす公共機関等の施設について、優先的に火災防ぎょ活動を行う。
(5) 消防水利の確保
新発田消防本部は、あらかじめ作成した消防水利マップ等により、火災現場の状況に応じた
迅速・的確な消防水利の確保を図る。
(6) 広域応援の要請
ア 新発田消防本部は、管内の消防力では対応できないと判断した場合は、速やかに「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づく応援を、協定市町村等の長（消防長）に要請する。
イ 新発田消防本部は、上記アによっても対応できないと判断した場合は、「新潟県緊急消防援助隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の要請を行う。
ウ 新発田消防本部は、上記ア・イの応援が必要となる可能性がある場合、要請の有無に関わらず、新潟市消防局等及び県（災害対策本部統括調整部救援救助班又は県防災局消防課）にその旨を連絡し、迅速に消防応援が受けられるよう準備する。

資料編

第５

○ 消防水利の現況

ｐ．17

積雪期の対応

積雪期では、通常でも消火活動に困難をきたすことが多い。特に、災害が発生した場合においては、倒壊家屋からの出火拡大や、積雪や落雪による道路の混乱で消防隊の現場到着が遅れるた
め、被害が拡大する可能性が大きい。このため、町民及び消防機関は、積雪期に災害が発生した
場合は、次の事項に留意して火災対策にあたる。
１ 町民等の対応(1)

消防隊の速やかな到着が困難になることを念頭において暖房器具等からの出火防止を徹底する。また、保管・備蓄している燃料の漏出等がないことを速やかに点検する。

(2) 近所の消火栓・防火水槽等を点検し、雪で埋まっている場合には火災の発生の有無にかか
わらず除雪に協力する。
(3) 火災が発生した場合は、直ちに消防機関へ通報するとともに、地域で協力し初期消火に努
める。

－160－

２ 消防機関の対応(1) 火災発生現場への消防用車両の通行確保のため、関係機関に除雪等を要請する。
(2)

火災発生時に速やかな消火活動を行うため、管理する消火栓・防火水槽等の消防水利の除雪・点検を行い、適切な維持管理に努める。

－161－

第 15 節救急・救助活動計画【関係機関】 ◎生活環境班、新発田消防本部、聖籠町消防団
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模な災害が発生した場合、家屋の倒壊、落下物、出火炎上等によって多数の負傷者が発生するおそれがある。
災害による被災者に対しては、一刻も早い救急・救助活動が必要であることから、町、町民、
自主防災組織、消防機関、県警察及び医療機関等は、相互に連携し、迅速かつ適切な救急・救助活動を行い、被災者の救護にあたる。
(2) 各主体の責務
ア 災害現場に居合わせた者は、救助すべき者を発見したときは、直ちに新発田消防本部等関係機関に通報するとともに、消防団等と協力して救出活動にあたる。
イ 町は、新発田北蒲原医師会等と協力して救護所を開設し、近隣で発生した負傷者等の救護にあたる。
ウ 消防職員及び消防団員は、自主的に担当部署等に参集するとともに、消防機関及び消防
団は、直ちに救助隊を編成し、指揮者の下で救急・救助活動を行う。
エ 町及び新発田消防本部は、管内の消防力等だけで対応できない場合は、必要に応じて、「新潟県広域消防相互応援協定及び新潟県緊急消防援助隊受援計画」等に基づき、県内広域消防応援部隊、緊急消防援助隊及び自衛隊等に応援を要請し、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。
オ 県警察は、町等からの応援要請、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成し、救急・救助活動を実施するとともに、必要に応じて、警察災害派遣隊を要請する等、必要な救急・救助体制を確立する。
カ 県は、被災市町村の被害状況及び救急・救助活動状況を把握し、関係機関との総合調整を行う。また、関係機関に応援を要請し、救急・救助活動の迅速な実施を図る。
キ 県及び県警察は、町からの要請、又は自らの判断により、関係機関と協力して、ヘリコプターによる救急・救助活動を実施する。
また、県は、必要に応じて、ヘリコプター保有機関（他都道府県、消防機関、警察、海上保安庁、自衛隊等）に応援を要請し、安全かつ効率的な救急・救助活動の支援・調整を行う。
ク 災害派遣医療チーム（新潟ＤＭＡＴ）は、県等からの要請、又は自らの判断により、災害現場等に迅速に駆けつけ、救命処置等の活動を行う。

－162－

また、ドクターヘリ基地病院は、必要に応じて、ドクターヘリを病院所属のＤＭＡＴの移動、患者の搬送等に活用する。
〈図表15-1-1 業務の体系〉○ 町民、消防団、自主防災組織、地域における初動対応○ 消防機関、県警察等の救急・救助隊等による救急・救助○ 新潟ＤＭＡＴ、救護所及び町内医療機関等による負傷者の救護○ 県警察・県消防防災ヘリ等による救急・救助活動○ 広域応援等の要請○ 広域応援部隊及び関係機関の総合調整○ 航空機活動の調整及び安全・効率的活動の確保

第２地域における初動活動

１ 町民の初動活動
大規模な災害が発生した場合は、道路の通行支障や救急需要の同時多発等により、各防災関係機関の初動に遅れが生じることが予想されることから、初動活動には近隣の町民等による救急・救助活動が不可欠なものとなる。
このため、町民は、消防機関等の関係機関が現場に到着するまで、自分の身に危険が及ばない
範囲で、協力して次に掲げる初動活動にあたるものとする。
(1) 救助すべき者を発見した者は、直ちに新発田消防本部等関係機関に通報する。
(2) 災害の現場で、消防機関等の救急・救助活動を行う機関から協力を求められた者は、できる限りこれに応じる。
２ 消防団の初動活動
消防団員は、直ちに自発的に参集し、指揮者は救助隊を編成し、町民の協力を得て、初動時の救急・救助活動を実施する。また、救出した負傷者等に対して、救急関係機関が到着するまでの間、応急手当てや人工呼吸、必要に応じて医療機関への搬送を行うなど、負傷者等の救急活動に
努める。

－163－

３ 町及び新発田消防本部の初動活動
町及び新発田消防本部は、消防団等から現地の被災情報を収集、関係機関に伝達し、必要な救急・救助体制を迅速に確立する。
４ 県及び県警察の初動活動
県及び県警察は、町、消防機関等から情報を収集し、関係機関と情報を共有して、救急・救助活動に係る必要な総合調整を行う。

第３
１

町、消防機関、県警察等の救急・救助活動

救急救助隊（新発田消防本部・県警察）による救急・救助活動(1) 新発田消防本部の活動
ア 消防職員は、自発的に担当部署に参集し、指揮者は直ちに救助隊を編成する。
イ 新発田消防本部は、現地で活動中の消防団等から情報を収集し、必要な救急・救助体制を確立する。
ウ 出動対象の選定と優先順位の設定、現地における町民の労力の活用状況等を踏まえ、効率的な救助活動の実施に努める。
(2) 県警察の活動
町から救急・救助活動の応援要請があった場合、又は自ら必要と判断した場合は、速やかに救助部隊を編成して救急・救助活動を実施する。
２ 救護所及び医療機関等による負傷者の救護活動(1)

町は、迅速に医療救護活動を行うため、新発田北蒲原医師会等と連携の上、救護所を開設し、負傷者等への救護にあたる。
(2)

新発田消防本部は、重傷者の病院への搬送が必要な場合は、医療機関の被災状況、受入状況等を確認の上、これを最優先に迅速・的確な搬送を実施する。搬送にあたっては、道路
交通状況の混乱等を考慮し、必要に応じて県警察等に協力を求める。
(3) 災害派遣医療チーム（新潟ＤＭＡＴ）は、県等からの要請、又は自らの判断により、災害現場等に迅速に駆けつけ、救命処置等の活動を行う。
ア 消防機関等と連携したトリアージ、緊急治療、がれきの下の医療等を行う。（現場活動）
イ 患者搬送及び搬送中における診療を行う。
（地域医療搬送）
ウ 被災地内で支援が必要な病院の指揮下での病院におけるトリアージ、診療等を行う。
（病院支援）
エ 必要に応じて、被災地内では対応が困難な重症患者に対する根治的な治療を目的とした被災地外への広域搬送を行う。
（広域医療搬送）
３ 県警察・県消防防災ヘリコプター等による救急・救護活動－164－

(1) 町、消防機関、医療機関等は、救急車での搬送が困難と判断される場合など、必要に応じて、県警察ヘリコプター・県消防防災ヘリコプター等による搬送を要請する。
(2) 県及び県警察は、町等からの要請があった場合、又は自らの判断により、保有するヘリコプターで重症患者等の搬送を行う。
４ ドクターヘリによる救命・救急活動(1) 町、消防機関、医療機関等は、必要に応じて、県にドクターヘリの派遣を要請する。
(2) 県は、町等からの要請に応じて、内容を検討の上、直ちにドクターヘリ基地病院に出動を指示する。
(3) ドクターヘリ基地病院は、県からの出動指示等により、消防機関と十分な調整を図った上で、ドクターヘリを出動する。

第４

応援の要請

１ 応援協定に基づく応援要請
新発田消防本部は、災害の規模が大きく管内の消防力だけでは対応困難であると判断した場合は、速やかに「新潟県広域消防相互応援協定」等に基づき応援要請を行う。さらなる応援が必要と判断した場合は、「新潟県緊急消防応援隊受援計画」に基づき、緊急消防援助隊の応援を要請する。
２ 自衛隊の派遣要請
町は、緊急消防援助隊等の広域消防応援をもってしても救急・救助活動に対応できない場合には、知事に対して自衛隊の派遣要請を行い、必要な救急・救助体制を確保する。

－165－

第 16 節医療救護活動計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町は、県、医療機関及び医療関係団体等と緊密な情報共有と協力体制の下、災害の状況に応じた適切な医療（助産を含む。
）救護を行う。
(2) 各主体の責務
ア 町は、町民の生命及び健康を守るため医療救護活動を行う。
イ 県（新発田保健所）は、被災の状況により必要と認められる場合は、特に、医療機関等の協力を得て、地域における医療活動の拠点として速やかな医療救護対策に取り組むため、「災害保健対策現地本部」を設置する。
ウ 医療機関は、あらかじめ策定しているマニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動が行えるよう体制を整える。
エ 災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）は、後方病院として、主に被災現場、救護所、被災地医療機関等からの患者の受け入れを行う。
オ 新潟ＤＭＡＴ指定医療機関は、県等からの要請、又は自らの判断により、新潟ＤＭＡＴを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
カ ドクターヘリ基地病院は、災害発生時に県からの出動指示、又は被災地からの派遣要請があった場合などに、ドクターヘリを派遣し、災害現場等において救命活動を行う。
キ 町及び県は、県災害ボランティアセンターと情報共有することで、救護所等における医療救護活動に医療関係ボランティアを有効に活用する。
ク 県は、被災が著しく県内の体制だけでは医療救護活動が確保できないと判断した場合は、国及び他都道府県等に対して支援を要請する。
(3) 災害医療コーディネーター
新発田保健所長は、災害医療コーディネーターとして、被災地での医療救護の窓口となり、医療需給（医療資器材を含む。
）の調整等を行う。
なお、新発田北蒲原医師会などの医療関係団体、災害拠点病院（県立新発田病院）、県（医薬薬事課）等の担当者が、コーディネートチームとして災害医療コーディネーターを支援する。

－166－

〈図表16-1-1

主な情報の流れ〉
主体

主な情報種別町
消防本部⇔

県医務薬事課○

新潟ＤＭＡＴ等の派遣要請⇔

県医務薬事課○ドクターヘリ等の派遣要請⇔

新発田保健所○

医療救護班等の派遣要請⇔

県医務薬事課○

医療救護班等の派遣要請

災害拠点病院
町
消防本部
医療機関
町
災害医療コー
ディネーター

第２医療救護活動計画

１ 被災状況の把握
災害発生時に迅速かつ的確な医療を提供するためには、正確な情報の把握が最も重要である。
町は、発災直後に医療機関（新発田北蒲原医師会等）、新発田消防本部等から、次の事項についての情報収集を行う。
(1) 医療機関の施設、設備の被害状況(2) 負傷者等の状況(3) 診療（施設）機能の稼働状況（人工透析実施の医療機関にあっては、人工透析機器の稼働状況及び稼働見込みを含む。
）(4) 医療従事者の確保状況(5) 医療機関等への交通状況(6) 医療資器材等の需給状況
２ 医療救護施設（救護所）の設置
町は、被災状況に応じて、速やかに救護所を設置する。
また、救護所は、新潟ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の活動拠点としても機能することに留意する。
３ 医療救護活動
町は、被害の発生状況に応じて、災害医療コーディネーターを中心として、新発田北蒲原医師会等の医療関係団体及び災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）等との連携の下、医療救護活動を行う。

－167－

(1) 救護所の医療救護活動
ア 初期救急医療（トリアージ〔治療の優先順位による患者の振り分け〕を伴う医療救護活動）
イ 診断及び応急処置
ウ （必要に応じて）避難所の巡回診療及び相談
エ 医療救護活動の記録
オ 死亡の確認
カ 救護所の患者収容状況等の活動状況報告(2) 災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）における医療救護活動
ア 救護所及び医療機関等からの患者の受入れ
イ 被災状況に応じた医療救護班の派遣
４ 患者等の搬送
町は、重症患者や医療従事者及び医療資器材の搬送体制を確保する。
なお、処置が困難な重症患者等が発生し、救護所や町内医療機関では対応できない場合は、次の方法により、災害拠点病院（基幹災害拠点病院及び地域災害拠点病院）に搬送する。
(1) 消防機関に配車・搬送を要請する。
(2) 必要に応じて、県、応援協定締結市町村等に車両の提供又はあっせんを要請するなど、必要な搬送車両及び搬送要員を確保する。
(3)

緊急の高次治療が必要な傷病者の搬送は、防災関係機関にヘリコプターによる緊急搬送を要請する。
５ 医療資器材等の供給
町は、医療救護活動に必要な医療資器材等の調達を行い、不足など活動に支障が生じた場合は、必要に応じて、県、応援協定締結市町村等に応援を要請する。
６ 医療関係ボランティアの活用
町は、県、県災害ボランティアセンター等の協力を得て、医療関係ボランティアの正確な把握に努め、救護所等における医療救護活動に際し、必要に応じて、ボランティアの支援を活用する。

－168－

〈図表16-2-1 医療救護活動の体系〉○ 災害の発生○ 被災状況の把握○ 新発田北蒲原医師会、災害医療コーディネーターとの連絡調整○ （必要に応じて）新潟ＤＭＡＴ等の派遣要請
把握○ 医療救護施設（救護所）の設置○ 医療救護活動○ （必要に応じて）医療関係ボランティアの活用等○ （必要に応じて）国等への支援要請

第３

町内医療機関の災害時の対応(1) 町内医療機関は、災害時のおいては、医療救護活動を可能な限り迅速に行うこととし、あらかじめ策定している病院防災マニュアル等に基づき、直ちに医療救護活動を行う。
(2) 町内医療機関は、町からの要請に基づき、後方支援病院として医療救護活動を行う。

－169－

第 17 節防疫及び保健衛生計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

災害時においては、生活環境の悪化や病原体に対する抵抗力の低下等により、心身の健康に不調をきたしたり、感染症が発生しやすくなるため、町は、被災地区における被災者の避難状況を把握し、消毒、感染症患者の早期発見等の防疫及び保健衛生対策の円滑な実施を図る。
また、町民は、医療・保健の情報を積極的に収集・活用し、自らの健康管理に努めるとともに、相互に助け合い、居住地域の衛生確保に努めるものとする。
〈図表 17-1-1 業務の体系〉
被害状況等の把握

防疫対策

○
○
○
○

防疫活動実施体制の整備
感染症発生予防対策
感染症発生時の対策
臨時予防接種の実施

保健衛生対策

○○○巡回保健班による健康相談等の実施
巡回健康相談・保健指導
避難所等の生活環境の整備

食品衛生確保対策
栄養指導対策
広域応援の要請
資機材の緊急調達

第２被害状況等の把握

大規模災害発生時における防疫及び保健衛生対策を的確に実施するために、町は、次の事項について、被害状況等の把握に努める。
(1) ライフラインの被害状況－170－

(2) 避難所の設置及び収容状況(3) 仮設トイレ等の設置及び被災家屋の状況(4) 防疫保健衛生資器材取扱店の被害状況(5) 食品及び食品関連施設の被害状況

第３

防疫対策

被災地の生活環境悪化による、感染症の発生予防のため、被災者の健康調査や健康相談を実施する。
１ 防疫活動実施体制の整備
町は、被災の規模に応じて、迅速かつ的確・適切に防疫活動を実施できるよう、防災活動実施
体制を整備する。
２ 感染症発生予防対策
町は、感染症の発生を未然に防止するため、避難所、浸水地区及び衛生状態の悪い地区を中心に、次の感染症発生予防対策を実施する。
(1)

パンフレット、リーフレット等を利用して、被災者の自身による健康管理や飲み水、食物の注意、手洗い、うがいの勧奨などについて指導するとともに、台所、トイレ、家の周りの清潔及び消毒方法を指導する。
(2) 道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に清潔な状態を維持する。なお、ごみ及びし尿の処理を重点的に実施する。
(3) トイレ、台所等を中心に消毒を実施する。
(4) 県が定めた地域内で、ねずみ族や昆虫等の駆除を行う。
３ 感染症発生時の対策
町内において、感染症患者又は無症状病原体保有者（以下「感染症患者」という。）が発生したときは、速やかに県（新発田保健所）等に連絡し、次の対策を講じる。
(1) 感染症患者等の入院
県は、感染症患者等が発生したときは、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づいて速やかに入院の措置をとるとともに、交通途絶のため感染症指定医療機
関に収容することが困難な場合は、被災をまぬがれた地域内の適当な医療機関に収容する。
(2) 濃厚接触者の検病調査・健康診断の実施
県は、濃厚接触者（感染症患者等と飲食を共にした者、頻繁に接触した者等）に対し、検病調査、検便等の健康診断を実施し、また、病気に対する正しい知識や消毒方法等の保健指導を
行う。

－171－

(3) 家屋、台所、トイレ、排水口等の消毒の実施
町は、県の指示により、家屋、台所、トイレ、排水口等の消毒を実施し、汚物・し尿等については消毒後に処理する。
４ 臨時予防接種の実施
県から臨時予防接種を行うよう指示があった場合には、町は臨時予防接種を行う。

第４保健衛生対策

生活環境の変化による被災者の健康状態の悪化等に対応するため、避難所等の衛生状態を良好に保つとともに、被災者の健康状態を把握し、被災に伴う健康障害を予防し、被災者自らが健康な生活を送れるよう支援する。
なお、町だけでは対応が困難な場合には、県、応援協定締結市町村等に応援を要請する。

１ 巡回保健班による健康相談等の実施
町保健師を中心として、必要に応じて、医師、栄養士、精神保健福祉相談員等による巡回保健班を編成し、被災地区の避難所、応急仮設住宅等を巡回し、健康相談、保健指導及び生活環境の整備を行う。

２ 巡回健康相談・保健指導に係る留意事項
巡回健康相談にあたっては、要配慮者の健康確保を最優先とし、被災者の健康状態の確認と必要な保健指導を実施する。
(1)

寝たきり者、障がい者、乳幼児、妊産婦、人工透析患者等要配慮者の健康状態の把握と保健指導(2) 結核患者、難病患者、知的障がい者等に対する保健指導(3) インフルエンザ等の感染症予防の保健指導(4) 有症状者への受診勧奨、悪化予防の保健指導(5) 不安の除去等メンタルヘルスへの対応(6) 口腔保健指導

３ 避難所等の生活環境の整備
町は、避難所、応急仮設住宅等において、次の状況を把握し、被災者の生活環境の整備に努める。
(1) 食生活の状況（食中毒の予防等への対応）(2) 衣類、寝具の清潔の保持状況(3) 身体の清潔の保持状況－172－

(4) 室温、換気等の環境及び冬季間の暖房等の配慮(5) 睡眠、休養の確保状況(6) 居室、トイレ等（仮設トイレを含む。
）の清潔の保持状況(7) プライバシーの保護状況(8) 更衣室、授乳室の整備状況(9) バリアフリー化の推進状況

第５食品衛生確保及び栄養指導対策

町は、県（新発田地域振興局健康福祉部）と連携して、食品衛生確保と栄養指導に関する対策を講じる。

１ 食品衛生確保対策
被災地における食品の衛生確保を図り、飲食に起因する食中毒を防止するため、必要と認めた
場合は、食品衛生班を編成し、次の活動を行う。
(1) 緊急食品の配給に対する食品衛生指導(2) 炊き出し施設の衛生状況把握と食品衛生指導(3) 飲料水等の水質の安全確保と滅菌消毒

２ 栄養指導対策
町は、被災者の栄養確保を図るため、次の活動を行う。
なお、県（新発田地域振興局健康福祉部）は、被害の状況により必要と認めた場合は、栄養指導班を編成し、被災者の栄養指導を行う。栄養指導班の編成にあたっては被災地区の規模、状況により、必要に応じて、県栄養士会に支援を要請する。
(1) 炊き出しの栄養管理指導(2) 巡回栄養相談の実施(3) 食生活相談者への相談・指導の実施(4) 集団給食施設への指導(5) 適切な食料供給に対する助言

第６

広域応援の要請

被災が著しく、保健衛生、防疫、食品衛生確保及び栄養指導の各対策で、町だけでは体制の確保ができない場合は、県、災害時相互応援協定を締結している隣接市町村等に対して応援を要請
する。

－173－

第７

防疫資器材等の備蓄及び調達

町は、災害時における防疫及び保健衛生対策を、迅速かつ円滑に進めるため、防疫及び保健衛生資器材（以下「防疫資器材等」という。
）の備蓄及び調達について、計画的に実施するものとする。
なお、防疫及び保健衛生対策の実施に際し、防疫資器材等が不足する場合は、県に確保を要請
する。

－174－

第 18 節こころのケア対策計画【関係機関】 総務班、◎保健福祉班、◎教育未来課
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 各主体の責務
ア 町民の責務
被災者は、急性ストレス障害等の精神的な問題が災害後に生ずることを認識し、自身はもとより要配慮者である乳幼児・高齢者・障がい者等に十分配慮しながら、こころの健康の保持・増進に努める。
イ 町の責務(ｱ) 避難所等における被災者の精神的健康状態を、迅速かつ的確に把握するとともに、急性ストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等に、適切に対応して、被災者のこころの健康の保持・増進に努める。
(ｲ) 必要に応じて、こころのケア対策の支援を、県に要請する。
ウ 県の責務(ｱ) 国の「災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）活動要領」に基づき、県は、被災者のこころのケアを行う専門チームである災害派遣精神医療チーム（以下「ＤＰＡＴ」という。
）
等の体制整備に努める。
(ｲ) 必要に応じて、国及び他都道府県に対して、ＤＰＡＴの派遣を要請する。
(ｳ) 被災者に対するこころのケア対策を実施し、市町村を支援する。
２ 要配慮者に対する配慮
災害によるダメージを受けやすい要配慮者及び災害遺族等に対しては、特にきめ細かな支援を行うよう十分配慮する。

第２

被災者のこころのケア対策

１ こころのケア体制と支援要請
町は、こころのケア対策が円滑に実施できるよう、町保健師を中心とした体制整備に努める。
なお、被災者が多く、こころのケア対策にあたる人員が確保できない場合は、県又は応援協定
締結市町村等に、支援要請を行う。

－175－

２ こころのケアに関する相談窓口の設置
被災直後は､救急医療、安全の確保､飲食の確保等が優先されるが、被災者のこころのケアが必要なことを念頭に置き、体制が整った段階で、各避難所にこころのケアに関する相談窓口を設置する。
３ こころのケアに関する巡回相談の実施
避難所や被災地域等を町保健師等が巡回し、身体面と精神面の健康状態の確認を行いながら相談に応じて、不安の軽減に努める。
４ 被災者の状況把握
避難所等における被災者の精神的健康状態を迅速かつ的確に把握するため、次の状況についての情報収集に努める。
(1) 被災者の精神的健康状態(2) 災害時にダメージを受けやすい被災者（要配慮者等）の状況

第３

児童・生徒等に対するこころのケア対策

町教育委員会は、県教育委員会と連携して、避難所・学校等における被災児童・生徒等の精神的健康状況を迅速かつ適切に把握し、ＰＴＳＤ等のストレス障害やうつ、長引く被災生活による精神的不調等に的確に対応して、被災児童・生徒等のこころの健康の保持・増進に努める。
また、必要に応じて、ケアチームの派遣等の支援を、県教育委員会に要請する。
なお、学校においては、養護教諭や学級担任を核としながら、全校体制で児童・生徒等の観察や見守り、保護者との情報交換を行い、こころのケアが早急に必要な児童・生徒等の把握に努めるものとする。

第４

町職員及び教職員のこころのケア対策

１ 町職員のこころのケア対策
災害対応業務に従事する町職員は、災害直後から過酷な状況の中で、様々な業務に従事しなけ
ればならない。このような特殊な環境下での業務は、オーバーワークになりがちで、身体的にも精神的にも疲弊をきたしやすい。そのため、被災対応にあたる職員においても、災害対応での惨事ストレスや急性ストレス障害、うつ等の精神的な問題が生じるということを想定し、町職員に対してのこころの健康保持・増進に努める。

－176－

２ 教職員のこころのケア対策
学校管理下における児童・生徒等の指導だけでなく、緊急な業務を的確に行わなければならな
い教職員は、災害直後から過酷な状況の中で、学校教育活動を再開するため、さまざまな業務に従事しなければならない。このような特殊な環境の下での業務は、オーバーワークになりがちで、身体的にも精神的にも疲弊をきたしやすい。そのため、教職員に対するこころの健康のため、県教育委員会等の支援を得ながら、休養が確保できる勤務体制を早期に確立し、こころの健康保
持・増進に努める。

－177－

第 19 節廃棄物の処理計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時には、家屋の倒壊、浸水等により大量のごみの排出が予想される。
町は、災害により発生する廃棄物の処理を迅速・適正に行い、生活環境の保全並びに生活基
盤の早期回復に努める。
なお、廃棄物の処理に関し、具体的な事項は「災害廃棄物処理計画」に定めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務(ｱ) ごみの処理(a) 避難所での生活ごみについて、町の指示する分別等に協力する。
(b)

家庭からの生活ごみ及び粗大ごみについて、町の指示する分別、指定場所へのごみの排出等に協力する。
(c) ごみの野焼き、災害ごみ排出指定場所等への便乗ごみ（災害により発生したごみ以
外のごみ）の排出、不法投棄は行わない。
(ｲ) し尿処理
避難所の仮設トイレ等について、町の指示に従い、使用方法や維持管理等の公衆衛生面での対応やし尿の収集に協力する。
イ 町の責務(ｱ) ごみの処理(a) ごみ処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、必要に応じて、仮置場を設置するなど、復旧までの処理体制を整備する。
(b) 避難者の衛生面での支障が生じないよう、避難所の生活ごみの収集体制を整備する。
(c) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じて実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(d) ごみの発生量を予測し、必要に応じて、仮置場及び最終処分場を確保する。
(e) ごみの収集方法を決定し、速やかに町民に周知する。この際、排出時の分別について、十分周知を行う。
(f) ごみの処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り減量化とリサイクルに努める。

－178－

(g)

仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。
また、有害廃棄物・危険物の適切な分別・保管により、安全の確保及び環境汚染の未然防止を図るほか、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講じる。
(f) ごみの収集及び処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(ｲ) し尿処理(a) し尿処理施設の被害状況と稼働見込みを速やかに把握し、復旧までの処理体制を整備する。
(b) 避難所等の避難者の概数及び仮設トイレの設置状況等の把握を行い、収集体制を整備する。
(c) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(d) し尿の収集又は処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(ｳ) 災害がれき処理(a) あらかじめ定める「災害廃棄物処理計画」に基づき、被害規模に応じた実行計画を策定し、処理の進捗に応じた段階的な見直しを行う。
(b)

災害がれきの発生量を予測し、必要に応じて、仮置場及び最終処分場を確保する。

(c) 災害がれきの処理方法を決定し、速やかに町民に周知する。
(d) 災害がれきの処理にあたっては、適切な分別を行うことにより、可能な限り減量化とリサイクルに努める。
(e)

仮置場においては、廃棄物の飛散流出防止、悪臭や害虫の発生防止、火災の防止、不法投棄対策、必要に応じた消毒の実施等、適切な管理を行う。また、有害廃棄物・危険物の適切な分別・保管により、安全の確保及び環境汚染の未然防止を図るほか、廃棄物に石綿の付着・混入が疑われる場合は、湿潤化等により飛散防止の措置を講じる。
(f) 損壊家屋が多数に上る場合は、町民の混乱を避けるため、必要に応じて、解体から処分までの指定業者のあっせん、受付窓口を設置するなど、計画的な処理体制を構築する。
(g) 災害がれきの収集又は処理が困難と判断した場合は、速やかに県、近隣市町村等に広域支援を要請する。
(3) 達成目標
ア 生活ごみ等の収集は、おおむね３日～４日以内に開始する。災害ごみの収集は、おおむ
ね３日～４日以内に開始し、７日～10 日以内での収集完了に努める。
イ し尿の収集は、おおむね 24 時間以内に開始する。
ウ 災害がれきの収集は、おおむね１か月以内に開始する。

－179－

２ 要配慮者に対する配慮
町は、要配慮者の家庭からのごみ収集等へのボランティアの派遣について、町災害ボランティ
アセンターとの調整を図る。

〈図表 19-1-1 業務の体系〉
○災害発生

直後

（ごみ収集）（し尿収集）（災害がれきの収集）

収集体制の検討

収集体制の検討

収集体制の検討

収集開始～24 時間
～３日目

収集開始
収集開始

～１ヵ月

第２

ごみ処理計画・災害がれき処理計画

１ 被害情報の収集
各地域の被災状況を速やかに把握し、被災地域や避難所から生じる生活ごみ、粗大ごみ及び災
害がれきの排出量を推計する。
また、収集・運搬業者やごみ処理施設の被災状況やごみ処理施設の処理能力についても、速やかに確認・把握するものとする。
２ ごみ処理体制の整備
町は、ごみ処理に必要な人員、機材等の確保に努め、また、ごみ処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれる場合は、近隣市町村等に応援要請を行うものとする。
また、広範囲の被災のため、近隣市町村等での応援による処理が困難と見込まれる場合は、町は、県に対し広域応援を要請する。
３ 仮置場の確保
災害の規模によっては、粗大ごみや不燃性廃棄物等が大量に排出されるため、一時期の処理場への大量搬入は、その処理が困難となる場合や交通の確保が困難で処理場への搬入ができない場合等が考えられる。
被災者の生活環境の確保や円滑な復旧のため、必要に応じて、被災家屋等からの災害廃棄物を－180－

一時的に集積する仮置場を設置し、受入れを行う。
〈図表 19-2-1 仮置場設置予定地〉
仮置場設置予定地①

加治川右岸野球場跡地②

次第浜海水浴場駐車場③

網代浜海水浴場駐車場

４ ごみ及び災害がれきの排出方法等についての周知
町民に対して、家庭からのごみの分別、排出方法や災害がれきの処理方法等について周知する。
また、道路上に廃棄物を出し、交通の妨げとならないよう周知するとともに、道路上の障害物により通常の収集ができない地区については、臨時収集場所を指定し搬入等の協力を求める。
５ 防疫上の措置
生ごみ等の腐敗性の大きい廃棄物については、被災地における防疫上、できる限り早急に収集運搬が行われるよう、その体制の確立を図る。
６ 災害がれきの処理
損壊家屋や流出家屋のがれき等については、原則として被災者自らが町の指定する収集場所に搬入することが望ましいが、被災者自ら搬入することが困難な場合及び道路等に散在し、緊急的に処理する必要がある場合は、町が収集処理を行う。
また、損壊した家屋等の解体・除去は、原則として所有者が行うが、緊急を要する危険家屋の解体については、必要に応じて県を通じて自衛隊に要請し対応するものとする。
７ 応援の要請
町のごみ処理能力だけでは対応が困難と見込まれる場合には、速やかに近隣市町村及び県への応援を要請する。

資料編

第３○ ごみ処理施設

ｐ．31

し尿処理計画

１ 被害情報の収集
倒壊家屋や流出家屋等の汲取り式便槽のし尿については、被災地における防疫上、収集可能になった日から、できるかぎり早急に収集処理を行うことが必要である。
町は、各地域の被災状況を速やかに把握し、被災家屋の汲取り式便槽のし尿排出量を推計するとともに、し尿処理施設の被災状況及び処理能力を確認のうえ、新発田地域広域事務組合等と協議し、し尿の収集・処理計画を策定する。

－181－

２ し尿処理体制の整備
し尿処理の実施に必要な人員、機材等の確保に努める。
なお、し尿処理施設の処理能力以上の排出量が見込まれ、早急に処理する必要がある場合は、近隣市町村及び県に応援要請を行う。
３ 仮設トイレの使用方法等に関する周知
町民に対して、仮設トイレの使用方法、し尿収集等に関する情報を周知し、適切な利用について、町民に協力を求める。
資料編○ し尿処理施設

ｐ．31

第４

廃棄物処理施設の応急復旧(1)

町は、処理施設が稼働しない場合は生活環境に多大な影響を及ぼすことに配慮し、平時から廃棄物処理施設の被害発生時の体制とともに、近隣市町村等と災害時の処理に関する相互応援体制協定の締結についても、併せて協議するものとする。
(2)

廃棄物の収集、処分作業に影響を及ぼす場合は、近隣市町村等への応援要請等により、処理体制を確保する。

－182－

第 20 節トイレ対策計画【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

町は、大規模災害発生時においては、多くの既設トイレが使用できなくなることが予想される
ことから、避難所及びトイレ使用の困難地域における被災者のトイレ利用を確保する。
なお、町民及び企業等は、災害発生から「最低３日間」分の必要な携帯トイレ等を、原則として各家庭及び企業等において備蓄するよう努める。

〈図表 20-1-1 トイレ利用確保の目標（目安）〉～12 時間○○○避難所等に公共トイレを設置
備蓄の簡易トイレ等によるトイレ利用の確保
県内他市町村が備蓄しているトイレの調達～１日目程度○ 企業等から仮設トイレ等を調達（県内流通在庫による）～12 時間から２日目程度○ 企業等から仮設トイレ等を調達（県内外流通在庫）～２日目以降○ 需要に応じて、トイレ追加・再配置○ 需要に応じて、トイレの使用が困難な地域の被災者へ携帯トイレ・簡易トイレを供給

災害発生後※ トイレットペーパー等のトイレ用品の調達は、災害発生後 24 時間以内に行う。
※ トイレを衛生的に管理する避難所運営体制等を、災害発生後 24 時間以内に確立する。
２ 要配慮者に対する配慮(1)

避難所に要配慮者用トイレが設置されていない又は使用ができない場合は、要配慮者用

簡易トイレを配備する。（概ね 24 時間以内）(2)

避難所においては、トイレの設置箇所の工夫、利用介助の実施等により、要配慮者のト

イレ利用に配慮する。
(3) トイレの設置にあたっては、要配慮者特有の需要（段差の解消、手すりの設置等）が見落とされないよう配慮する。

－183－

第２

トイレ確保対策

１ トイレの状況把握
避難所管理責任者又は避難所指定職員からの報告等により、避難所のトイレの状況を把握する。
また、避難所以外の公共施設のトイレの状況についても、施設管理者と連携し、把握に努めるとともに、上下水道等の利用可能状況について調査し、被災者のトイレ利用に関する需要を把握する。
２ 簡易トイレ等による応急確保
町は、トイレが使用できない避難所に、備蓄している簡易トイレ及び洋式便座を供給する。
避難者に対しては、簡易トイレ等の適切な使用方法等の周知を図る。

３ 県等への応援要請
避難所等でトイレが不足する場合には、町内取扱業者、協定締結市町村、県等からの緊急供給で補う。

４ 応急仮設トイレの調達及び設置(1) 災害時応援協定締結者からの調達
町は、企業・団体等の協定締結者に対して、避難所等への応急仮設トイレの供給を依頼する。
(2) 県への応援要請
町において調達が困難な場合は、県に調達の代行を依頼する。

第３

快適な利用の確保(1) 避難者に対して、要配慮者優先の利用区分及び災害用トイレの使用方法等の周知を行い、トイレの円滑な利用を図る。
(2) トイレの洗浄水、手洗い用水、トイレットペーパー、消毒剤、脱臭芳香剤等のトイレの衛生対策に必要な物資を供給するとともに、避難所の状況に応じて避難者や避難所運営ボラン
ティアの協力を得ながら定期的な清掃を行い、トイレの清潔を保持する。
(3) 避難所のトイレ利用状況に応じて、定期的にし尿の汲み取りを実施する。
(4) トイレが利用しやすい設置箇所の検討、洋式便座や温水洗浄便座の設置、女性や子どもに対する安全やプライバシーの確保、脱臭、照明、採暖等、トイレを快適に利用するための配慮や必要な物資の供給に努める。

－184－

第 21 節入浴対策計画【関係機関】 ◎保健福祉班
第１

計画の方針

１ 基本方針町は、自宅の被災又はライフラインの長期停止により、入浴できない被災者に対し、入浴サー
ビスを提供し、被災者の衛生状態の維持と心身の疲労回復を図る。
なお、入浴機会の確保は、災害発生から３日以内を目標とする。
２ 要配慮者への配慮(1) 入浴施設までの交通手段を確保する。
(2) 要配慮者が利用可能な入浴施設や移動入浴車等の確保を図る。
(3) 要配慮者に対して、入浴施設情報の広報を徹底する。

第２

入浴機会の提供

災害時において、被災者に対し入浴サービスを提供するため、入浴施設管理者へ施設の提供を要請するとともに、県に対し支援を要請する。

１ 町内入浴施設
町内入浴施設管理者に、施設の提供を要請する。

２ 近隣市町村に対する協力要請
町内入浴施設ではまかないきれない場合、入浴施設を有する近隣市町村に協力を要請する。

３ 県に対する協力要請
町内入浴施設、近隣市町村入浴施設のへの協力要請ではまかないきれない場合、県内市町村等による協力について、県に要請する。

４ 仮設入浴施設の設置
近隣で入浴施設が十分に確保できない場合は、避難所等への仮設入浴施設設置を県に要請する。

－185－

第 22 節食料・生活必需品等供給計画【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
町は、被災者及び災害応急業務従事者に食料・生活必需品等を供給する必要が生じた場合、公的な物資等の輸送・配布を、迅速、的確に実施するものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
災害発生から流通機構の復旧が見込まれる「３日程度」の間に必要な飲料水、食料及び生
活必需品は、原則として各家庭及び企業等における備蓄で賄う。
イ 町の責務(ｱ) 自ら食料等を用意できない被災者への供給を行う。
(ｲ) 職員の配置・巡回により避難者の需要を把握する。
(ｳ) 自力で必要な物資等を確保・輸送できない場合は、県・協定業者等に支援を要請する。
(ｴ) 避難が長期化した場合、食事の提供から段階的に食材提供による自炊へと移行し、避難者の自立を促す。
(3) 達成目標
ア 飲料水、食料
飲料水、食料は、原則として１日３回の提供とする。
次の目安の時間については、災害発生後（地震は発生後、風水害は避難後）の経過時間を表す。
〈図表 22-1-1 飲料水、食料供給の目安〉

災害発生後～12 時間以内○

町民による自己確保

12 時間後～○

おにぎり、ビスケット等の簡単な調達食

24 時間後～○自衛隊等の配送食（暖かいもの）

72 時間後～○自衛隊、日本赤十字社、ボランティア、町民等による現地
炊飯（炊き出し）－186－

イ 生活必需品
医薬品（風邪薬、胃腸薬等一般的なもの）及び衛生材料（ガーゼ、清浄綿、緊急手当て用品等）、乳児用粉ミルク・使い捨て哺乳瓶、おむつ（小児用・成人用）、毛布、簡易トイレなどの供給は、需要の把握から概ね 12 時間以内に、その他一般的な物資の供給は概ね 24 時間以内に行うことを目標とする。

第２

物資等の供給対象者及び種類

１ 物資等の供給対象者(1) 避難所等に避難した者(2) 住家の被害により炊事のできない者(3) 通常の流通機構が一時的に麻痺・混乱し、食料の確保ができない者(4) 旅行者等であって、食料品の持参又は調達のできない者(5) 被害を受け、一時縁故先等に避難する者で、避難先に到達するまでの間、食料品の持ち合
わせがない者(6) 被災地において防災業務及び災害活動に従事する者で、食料の供給を必要とする者
２ 物資等の種類(1) 飲料水、食料
ア 飲料水
イ 主食（米穀）
ウ 副食（ビスケット、野菜ジュース等）
エ その他（粉ミルク等）(2) 生活必需品
ア 寝具（毛布、布団、段ボールベッド等）
イ 被服
ウ 日用品
エ その他（おむつ、生理用品、簡易トイレ等）

第３

物資等の調達及び供給体制

１ 調達体制(1) 町備蓄
ア 町は、大規模な災害が発生した場合の被害を想定し、上記２を参考に「災害備蓄計画」
を定め、飲料水、食料、生活必需品等の備蓄を進める。
イ 備蓄にあたっては、避難所を勘案した分散備蓄について検討する。

－187－

(2) 流通備蓄
ア 民間（災害時応援協定を締結した民間業者等）から調達する場合は、あらかじめ主要な調達先、集積場所、輸送方法等を定め、民間企業の持つ管理の十分行き届いた流通在庫を活用し、避難所への直接搬送も含めた災害時の迅速な対応に努める。
イ 町内では十分な調達ができない場合は、応援協定締結市町村等から必要な食料を調達す
るものとするが、不足する場合は、県に調達・供給を要請する。

資料編○ 災害時における相互応援協定

ｐ．32

２ 供給体制(1) 配分町は、被災者への物資等の配分にあたっては、次の事項に留意する。
ア 各避難所等にそれぞれ責任者を定め、受入れ確認及び管理を行い、需給の適正化を図る。
イ 町民への事前周知等を徹底し、公平な配分を図る。
(2) 炊き出し
町は、炊き出しにより食料の供給を実施する場合は、次により行うものとする。
ア 炊き出しは、原則として避難所内又はその近くの適当な場所を選定し、仮設の給食施設を設置あるいは学校給食施設を利用し、自ら又は委託して行う。
イ 炊き出し要員が不足する場合は、日本赤十字社新潟県支部又は県に日本赤十字奉仕団、
自衛隊の災害派遣を要請するとともに、ボランティアの活用を図るものとする。
(3) 要配慮者に対する配慮
高齢者、食物アレルギー患者、腎臓病患者へのたんぱく質制限等に配慮した食事を提供する。
また、乳幼児や子どもに対応して、粉ミルク、使い捨て哺乳瓶等の物資を提供する。
(4) 災害による被害が甚大で、長期にわたり避難所を開設する場合の物資等の供給は、次のよ
うな段階を踏まえ、避難者の自立段階に応じた供給を行うよう努める。
〈図表 22-3-1 段階に応じた物資等の供給〉
第一段階（生命の維持）第二段階（心理面・身体面への配慮）
第三段階（避難者の自立）○

おにぎり等すぐに食べられるものの配給を優先する。

○ 温かい食べ物、生鮮野菜、野菜ジュース等、心理面・身体面に配慮した配給に努める。
○

食材の配給による避難者自身の炊き出し等を進める。

－188－

第４

広域的な調達・供給体制

１ 他市町村への応援要請(1)

必要な食料の調達・供給ができない場合は、応援協定締結市町村及びその他の市町村に応援を要請する。
(2) 応援要請するときは、次の事項を明示して行う。

〈図表 22-4-1 応援要請時の明示事項〉
飲料水、食料、生活必需品の応援要請時① 品目、数量② 引渡の期日及び場所③ その他必要事項等

①
②
③
④

炊き出し用具等の応援要請時
人員、器具、燃料、数量
期日及び場所
貸与期間
その他必要事項等

２ 県への応援要請
他市町村等の応援によっても十分に食料の調達ができない場合は、上記１(2)の事項を明示し、県に応援を要請する。
３ 調達食料の集積場所
応援協定締結市町村等から調達した食料は、資料編に掲げる集積所に一時集積し、配分して、避難所等へ搬送する。

資料編○ 救援物資集積場所一覧

ｐ．26

４ 救援物資の配分・供給
町への受入れ物資については、町職員のほか、行政区、ボランティア等の協力を得て、配分・供給を行う。なお、状況に応じて、物資が過剰とならないよう品目などを含めて報道機関等を通じて情報の発信を行う。

第５

輸送手段の確保

円滑な食料供給を図るため、輸送経路の交通規制、輸送車両の確保等を行い、併せて、荷受け要員等の確保を行う。また、輸送に関しては、民間の流通業者の協力を得られるよう、災害時応援協定の締結を推進する。

－189－

第６

災害救助法による実施基準

炊き出しその他食品の給与等における費用限度額、期間等については、資料編に掲載の「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表のとおりである。

資料編○ 「災害救助法による救助の程度、方法及び期間」早見表

－190－

ｐ．79

第 23 節

要配慮者の応急対策【関係機関】 ◎保健福祉班、長寿支援班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時に、必要な情報の把握が困難であったり、自らの行動等に制約のある要配慮者の安全
や心身の健康状態等に特段の配慮を行いながら、避難からその後の生活までの各段階において、ニーズに応じた、きめ細やかな支援策を講じる。
また、町、県などの行政と、日頃より要配慮者の身近にいる町民、自主防災組織、関係団体
及び社会福祉施設、医療施設等との協働のもと、支援を行う。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務町は、災害発生直後は、町民、民生委員、自主防災組織等の協力を得て、要配慮者の安全確保を行い、必要に応じて、県、防災関係機関等に、協力の要請を行う。
避難行動要支援者の避難支援や安否確認を迅速に行うため、「避難行動要支援者名簿及び個別避難計画」を効果的に活用する。その際、避難行動要支援者の生命又は身体を、災害から保護するために、特に必要があると認めるときは、必要な限度において、避難行動要支援者
本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の情報を、避難支援等関係者に提供する。
避難後は要配慮者支援の窓口となり、県、町民、社会福祉施設等と調整を行い、地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る。
また、外国人や視・聴覚障がい者等に対しては、適切な情報提供等を行う。
イ 県の責務県は、市町村等からの情報収集に努め、必要に応じて、関係職員、災害福祉支援チーム等の派遣を行うとともに、国や防災関係機関等と協議して、市町村、社会福祉施設等の活動を支援する。
また、外国人に対して情報提供等を行うほか、市町村が行う視・聴覚障がい者等への情報提供を支援する。
ウ 介護保険事業者及び社会福祉施設等の責務
介護保険事業者及び社会福祉施設等の管理者は、施設内の要配慮者の安全確保を図るとともに、町、福祉関係者等と協働して、在宅の要配慮者の中で、治療、看護、介護等が必要な者の受入れを行う。
エ 町民、行政区、自主防災組織等の責務－191－町民、行政区、自主防災組織等は、町、防災関係機関、介護保険事業者及び社会福祉施設等と協働して、地域社会全体で、特に、要配慮者の安全確保に努める。
オ 避難行動要支援者及び保護責任者の責務
避難行動要支援者及び保護責任者は、町民等の協力を積極的に求め、自らの安全を確保する。
(3) 達成目標
ア 避難誘導対策
避難行動要支援者を漏れなく避難誘導する。
イ 避難所の設置・運営
避難所において、要配慮者に対して良好な生活環境を確保する。
避難所での生活が困難な要配慮者は、社会福祉施設等への緊急入所・入院により避難させる。

第２避難行動要支援者に対する対策

１ 避難行動要支援者名簿の提供
町は、災害対策基本法に基づき、個人情報の提供に同意した避難行動要支援者の名簿（同意者名簿）を、平時から避難支援等関係者に提供し、災害発生時には、避難支援等関係者その他の者に対し、必要に応じて、全体名簿を提供する。
２ 情報伝達及び安否確認
町は、災害が発生、又は発生するおそれがある場合、行政区、自主防災組織、消防機関、県警察、民生委員・児童委員等と連携し、速やかに避難情報等の情報伝達や安否確認を行う。
３ 避難誘導(1) 地域による避難誘導
行政区、自主防災組織、民生委員・児童委員等は、「個別避難計画」等に基づき、避難行動要支援者の避難所までの避難誘導を行う。
(2) 防災関係機関による避難誘導
消防機関、県警察等は、行政区や自主防災組織、近隣の町民等の協力を得て、安全かつ迅速な避難誘導に努める。
災害により避難が必要となった場合、町は、要配慮者の避難にあたっては、日頃から交際のある近隣の町民等の協力を得るとともに、要配慮者が属する行政区等を単位とした集団避難を行うよう努めるものとする。

－192－

第３

避難所等における対策

１ 要配慮者の実態把握
町は、避難所及び自宅等における要配慮者の実態把握に努める。
なお、要配慮者の実態把握は、48 時間以内に実施するよう努める。
〈図表 23-3-1 要配慮者の実態把握事項〉
・要配慮者の身体の状況
・施設入所の必要性

・家族（介護者）の被災状況

・介護の必要性・日常生活用具の状況

・その他生活環境等

２ 避難所における対策(1) 避難所管理責任者は、避難者名簿の作成にあたり、負傷者や要配慮者の把握に努める。また、災害により介助者がいなくなった要配慮者や保護者がいなくなった乳幼児等についても確認し、支援を行う。
(2) 避難所において、要配慮者に対しては、必要なスペースの確保、障がい者用仮設トイレの設置等、良好な生活環境の確保に十分配慮する。
(3) 情報入手に困難を伴う視覚障がい者に対しては、点字・大活字・音声により、聴覚障がい者に対しては文字又は手話等により、外国人に対しては多言語表示シート等による情報提供を行う。
(4) 避難所において、車椅子や粉ミルク、食事制限者向けの特殊食品等、要配慮者の特性に応じた食料・生活必需品等の確保を行うとともに、ボランティア等の協力を得ながら要配慮者に配慮した食事提供や介助者確保等の支援を行う。
(5) 一般避難所の居住スペースでの生活が困難な要配慮者については、社会福祉施設等への緊急入所や入院、福祉避難所や公的住宅等へ一時的に避難させる。

第４

要配慮者利用施設における対策

１ 施設被災時の安全確認及び避難等(1) 施設が被災した場合、施設長は直ちに入（通）所者の安全を確保し、また、被災状況を把握するとともに、入（通）所者の不安解消に努める。
(2) 入（通）所者が被災したときは、施設職員又は近隣の町民や自主防災組織の協力を得て応急救助を実施するとともに、必要に応じて、消防機関に救助を要請する。
(3) 施設長は、施設の被災状況に応じて、適切な避難場所等（屋内、屋外、町指定避難場所、
指定避難所）を判断し、避難誘導を行う。
(4) 夜間、休日等で施設職員数が少数のときは、町民や自主防災組織等の協力を得て、安全な避難誘導に努める。

－193－

２ 被災報告等
施設長は、入（通）所者及び施設の被災状況を町に報告し、必要な措置を要請する。
また、保護者に対しても、入（通）所者の被災状況等を連絡し、必要な協力を依頼する。
３ 施設の使用が不能になった場合の措置(1) 施設長は、施設の継続使用が不能となったときは、町を通じ、他の施設への緊急入所要請を行うとともに、必要に応じて、保護者による引き取り等の手続きを講じる。
(2) 町は、被災施設の施設長から緊急入所の要請があったときは、他の施設との調整に努め、入所可能施設をあっせんする。

第５

巡回相談等の実施

町は、県（新発田地域振興局健康福祉部）と連携して、要配慮者の被災状況、避難生活上のニーズ把握等のため、避難所及び自宅等の要配慮者に対する、定期又は臨時の巡回福祉相談等を実施し、必要な措置を講じる。

第６

外国人に対する対策

町は、外国人に対して、県及び国際交流関係団体と協働で多言語支援窓口を設置し、外国人への災害情報の提供、安否確認、相談等の支援を行う。

－194－

第 24 節建物の応急危険度判定計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震発生後、迅速に被災建築物の応急危険度判定を実施し、余震等による被災建築物の倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、町民の安全確保を図る。
具体的には、「新潟県被災建築物応急危険度判定マニュアル」によるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 地震発生時の災害状況等の情報収集を行い、応急危険度判定実施の要否を決定する。
(ｲ) 実施本部を設置し、判定を実施する。
(ｳ) 自力で応急危険度判定が実施できない場合は、県に支援を要請する。
(ｴ) 応急危険度判定の目的の周知徹底を図る。（被災宅地危険度判定調査や住家被害認定調査など、他の調査との必要性や実施時期の違い、民間の地震保険損害調査との違いなどについて、被災者に明確に説明する。
）(ｵ) 判定結果に対する相談窓口を設置する。
イ 県の責務(ｱ) 市町村からの支援要請により、他の市町村及び建築関係団体に協力を求め、市町村が実施する判定活動を支援する。
(ｲ) 被害が大規模で、他の都道府県の応援が必要であると判断したときは、広域支援本部となるブロック幹事都道府県に応援を要請する。
(3) 達成目標
応急危険度判定は、概ね次の計画を目安とする。判定活動の開始は地震発生の翌日からとし、概ね 10 日間を目安に判定活動を終了する。

－195－

〈図表 24-1-1 業務の体系〉
○災害発生
直後

情報の収集（建築物被災状況、交通手段等）

6～12H

判定体制の構築（実施本部の設置、支援要請）

判定計画の策定
1 日目

県内判定士による判定活動の実施

3 日目

県外判定士による判定活動の実施

10 日目

被災建築物の応急危険度判定の完了

第２建物の応急危険度判定計画

１ 情報の収集
町は、建築物等の被害状況の概況を調査し、得られた情報から建築物被害の予測を行う。
２ 判定体制の構築(1) 判定にあたって、判定コーディネーター（災害対策本部と応急危険度判定士の連絡調整等を行う者）を配置する。
(2) 町単独で応急危険度判定が実施できない場合は、聖籠町建設業協会や県、他市町村等に支援を要請する。
３ 判定計画の作成収集した情報を踏まえて、判定実施の要否を決定し、実施が必要と判断された場合は、判定実
施計画を作成する。
４ 被災者への判定実施の周知
応急危険度判定の目的の周知徹底を図る。（被災宅地危険度判定調査や住家被害認定調査など、他の調査との必要性や実施時期の違い、民間の地震保険損害調査との違いなどについて、被災者に明確に説明する。
）－196－

５ 判定の実施
応急危険度判定士（被災建築物応急危険度判定を行う者として、都道府県等で登録された者をいう。以下「判定士」という。
）の受け入れを行い、判定用資機材を供給するとともに、判定士を実施地区に誘導する。
判定士は、応急危険度判定結果を、判定した建築物の入口、もしくは外壁等の見やすい位置に表示する。
なお、判定結果については、集計の上、県に報告するものとする。

－197－

第 25 節宅地等の応急危険度判定計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

地震発生後、町は、迅速に宅地被害に関する応急危険度判定を実施し、判定結果に基づいて、二次災害を防止又は軽減するための必要な措置を講じる。

第２実施の決定及び対象宅地等の決定

1 実施の決定
町は、地震発生後に、宅地の被害に関する情報に基づき、危険度判定実施の要否を概ね 24 時間以内に決定する。
なお、被災の規模等により危険度判定の実施に関する事務を行うことができなくなった場合は、危険度判定の実施のための支援を、県に要請する。
２ 対象区域及び宅地の決定
町は、危険度判定の実施を決定した場合は、概ね 72 時間以内に危険度判定の対象となる区域及び宅地を決定する。

第３

危険度判定の実施

１ 実施体制の調整
町は、危険度判定の実施に際し、概ね 72 時間以内に宅地危険度判定士に協力を要請する等、実施体制について調整する。
県は、町から要請を受けた場合は、宅地危険度判定士に協力を要請する等、概ね 72 時間以内に支援措置を講じる。
２ 危険度判定の実施
町は、実施体制の調整後、速やかに宅地危険度判定士の協力の下に、危険度判定を実施する。

－198－

第４

判定結果を受けての措置

町は、二次災害を防止し、又は軽減するため、危険度判定の結果を、当該宅地に表示する等、
必要な措置を講じる。
また、必要に応じ、判定結果に対する相談窓口を設置する。

－199－

第 26 節学校・文教施設における災害応急対策【関係機関】 ◎子ども教育班、◎教育未来班、◎社会教育班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模な災害が発生した場合、学校をはじめとする文教施設の管理者は、学校防災計画及び各施設の防災計画の定めるところにより、児童、生徒、園児等（以下「児童・生徒等」という。
）、
教職員、入館者及び施設利用者等の安全を確保するとともに、施設の被害等に対する迅速な対応を図る。
(2) 各主体の責務
ア 学校(園も含む。以下同じ。)の責務
学校防災計画、マニュアル等に従い、在校時、登下校時間帯、夜間・休日等のそれぞれの場合に応じた方法により、児童・生徒等の安全を確保し、被害を最小限に抑えるとともに、状況を速やかに関係機関に報告する。
また、避難所に指定されている学校等にあっては、避難所の開設・運営に協力するものとする。避難所に指定されていない学校等にあっても、自主的に避難してきた町民等がいる場
合には、町に報告の上、できる限り保護するものとする。
被災後は、状況を見ながら、関係機関と協力し、児童・生徒等の心のケアを行うとともに、できる限り早期に、教育活動等を再開できるよう努める。
イ 町の責務各学校の活動を支援するとともに、被災状況等を関係機関に報告し、必要に応じて、関係機関へ支援を要請する。

－200－

〈図表 26-1-1 業務の体系〉
○災害発生
直後

児童・生徒等の避難・安否確認～3h

被災状況の把握と報告

避難所開設・運営協力

保護者への安否情報の提供
児童・生徒等の帰宅又は保護継続～1 日

授業実施の判断・連絡
非在校児童・生徒等の安否
確認

～3 日

学校再開の時期等の判断・準備
児童・生徒等の心のケア
学用品等の手配

第２

学校における災害応急対策

１ 災害発生前の事前措置(1) 気象情報等により災害発生が予測される場合の措置
ア 町教育委員会及び校長（園長を含む。以下同じ。）は、臨時休校や授業短縮による一斉下校等の措置をとるなど、児童・生徒等の安全を確保するための措置を講じる。
イ 下校措置にあたっては、中学生については集団下校、小学生については教職員による引率又は保護者への直接の引き渡しなどにより、安全を確保する。
ウ 保護者と連絡のつかない児童・生徒等及び帰宅しても保護者が家にいない児童・生徒等
については、緊急連絡先に連絡し、保護者が引き取りにくるまで学校等で保護する。
(2) 校外活動中に風水害等の発生が予測される事態となった場合の措置
引率教職員は活動を中止し、学校に連絡をとり、児童・生徒等を安全に帰校させる。交通の混乱等により、直ちに帰校することが困難な場合は、児童・生徒等の安全を確保した上で学校に連絡し、校長等と協議して、関係機関に協力を要請するなどの臨機の対応を図る。

－201－

２ 児童・生徒等の避難・安否確認(1) 児童・生徒等の在校時に災害が発生した場合の措置
ア 児童・生徒等の掌握・避難
災害が発生した場合、直ちに全教職員で児童・生徒等を掌握し、状況に応じて、安全と判断される場所に避難させる。その際には、あらかじめ指定された者が点呼用の名簿や防災用具等の非常持ち出し品を携行する。
イ 避難児童・生徒等の安全確保等
児童・生徒等を避難させた場合は、避難先で直ちに人員の点呼を行い、安全を確保した上で負傷者の手当等を行う。また、火災が発生した場合及び重傷者、生き埋めになった者、行方不明者等がいる場合には、直ちに消防機関に通報するとともに、適切な方法により初期消
火、救出・捜索活動を行う。
(2) 登下校時に災害が発生した場合の措置
ア 児童・生徒等の掌握・避難・安全確保
在校している教職員全員で、直ちに、在校している児童・生徒等及び学校に避難してきた
児童・生徒等を掌握し、安全な場所に避難する。その際、非常持ち出し品の携行、避難児童・生徒等の安全確保については、前記(1)と同様とする。
イ 児童・生徒等の安否確認
避難してきた児童・生徒等から状況を聞き取り、災害に巻き込まれ遭難した児童・生徒等の情報を得たときは、直ちに消防機関・県警察等に通報するとともに、現場へ教職員を派遣して状況の確認を行う。
また、登下校中で学校の掌握下に入ってこなかった児童・生徒等については、保護者等と連絡をとり、状況によっては通学路を教職員が手分けして確認するなど、安否確認に全力を尽くすものとする。
(3) 勤務時間外に災害が発生した場合の措置
ア 教職員の参集
校長及び学校防災計画であらかじめ指定された教職員は、直ちに登校し、学校施設の被災状況を調査する。施設が被災しているときは、直ちに応急措置を行い、被害の拡大防止に努めるとともに、被災状況についての集約を行う。
イ 児童・生徒等の安否確認
災害により大きな被害が見込まれる場合は、児童・生徒等の自宅に連絡を取るなど、安否を確認し、災害の状況及び施設の被災状況等を考慮した上で、休校等の措置について検討する。
３ 被災状況の把握及び報告
各学校等は、避難している児童・生徒等及び教職員の安否確認を行った後、直ちに学校施設の被災状況と合わせ、あらかじめ指定された連絡経路で、速やかに町教育委員会に報告し、町教育委員会は被災状況等を取りまとめの上、県教育委員会に報告する。

－202－

なお、町内で震度 4 以上の地震が観測された場合には、人的・物的被害の有無に関わらず、必ず報告する。
〈図表 26-2-1 被災状況の連絡経路〉

学校等

町教育委員会

県
教
育
委
員
会

県
広
報
広
聴
課

放
送
機
関

町

民

４ 危険箇所の安全点検等
各学校等は、火気使用場所（家庭科教室・湯わかし所等）及び薬品類保管場所（理科教室・実験室・保健室等）等の危険箇所について、速やかに安全点検を行う。
また、浸水被害を受けた場合には、トイレ、手洗い場等の防疫上必要な箇所の消毒を早急に実施する。

５ 保護者への安否情報の提供
各学校等は、必要に応じて、当該状況下で可能な方法で保護者に安否情報を提供するとともに、
ホームページ等により被害状況等を公開するよう努める。

６ 児童・生徒等の下校又は保護継続避難させた児童・生徒等を帰宅させるときは、帰宅経路等の安全を確認した上で下校させなけ
ればならない。
なお、幼稚園、小学校については、下校措置について保護者に連絡し、できる限り保護者から迎えに来てもらうこととする。保護者と連絡がつかない児童・生徒等又は帰宅しても家に保護者がいない児童・生徒等は、保護者に引き渡せる状況になるまで、学校の保護下におく。

７ 授業実施の判断・連絡
各学校等は、教職員の出勤の可否、学校施設の被災の状況、児童・生徒等の被災の状況、通学路の安全性等を総合的に判断し、授業を実施するか否かを判断する。
決定した内容は、あらかじめ決めている連絡手段で児童・生徒等及び保護者に連絡する。

－203－

９ 非在校児童・生徒等の安否確認
災害により大きな被害が見込まれる場合において、災害発生時に欠席等で在校していなかった
児童・生徒等については、保護者等に連絡を取り、安否及び所在等を確認する。

第３

教育活動の再開に向けた措置

１ 学校再開時期等の判断・準備
校長は、施設の応急危険度判定の結果、教職員の出勤の可否、ライフラインの復旧状況、児童・生徒等の避難の状況、通学路の状況等を総合的に勘案し、学校再開時期の目処を立て、再開に向けて準備を進める。
２ 児童・生徒等の心のケア
臨時休校等が続く場合は、教職員が分担して児童・生徒等の避難先等を訪ね、状況の把握、安全指導及び生活指導を行うとともに、心のケア対策にも留意する。学校再開後においても、町教育委員会等の支援を得て、必要に応じて、カウンセリングを行うなど、心のケア対策を継続する。
３ 学用品等の手配
各学校等は、児童・生徒等の被災状況を調査し、教科書又は学用品等を損失して就学に支障を生じている場合には、不足する教科書又は学用品等を把握し、町教育委員会に報告する。

第４

学校を避難所として開放する場合の措置

校長は、町長から指示又は依頼があったとき、もしくは近隣の町民等が学校に避難してきたときは、学校を避難所として開放し、その開設・運営に積極的に協力する。
１ 教職員の基本的役割
行政職員が出勤困難な場合の初動体制時における避難所の初期対応や、避難所の施設管理者としての基本的な指示や協力を行う。
(1) 校長施設管理者として、避難所管理責任者や自主防災組織の代表者に対し、避難所運営に必要な支援を行う。
(2) 副校長・教頭
校長の命を受け、避難所や自主防災組織との連絡調整や教職員への具体的な指示を行う。
(3) 主幹教諭・教諭
校長等の指揮の下で、避難者の応対等、避難所運営を支援する。
(4) 養護教諭－204－

学校医と連絡を取り、避難所での救援活動を支援する。
(5) 栄養教諭・学校栄養職員等
学校の調理施設等を利用した炊き出しに協力する。
(6) 事務職員等
行政当局との連絡、学校施設のライフライン確保等にあたる。
２ 校舎等を避難所として使用する場合の注意事項(1)

教育活動再開への支障が最小限となるよう、避難所として開放できる部分と開放できない部分を指定し、避難者等の協力が得られるようにする。
(2)

校長室、職員室、保健室、放送室、理科室、図書室、コンピュータ室、配膳室等には、関係者以外、原則として入室させない。また、特に必要があるときは、普通教室も開放する。
(3) 要配慮者には、和室等条件が良好な部屋を使用できるよう配慮する。
(4)

障がい者等特別な介護が必要な避難者がいる場合は、町に連絡し、必要に応じて介護員の派遣や施設での介護が受けられるよう依頼する。

第５

町の役割

１ 情報の集約・伝達
町立学校等の被害状況、ニーズ、臨時休校の予定等の情報を速やかに集約し、県に伝達する。
また、県からの情報を町立学校等に伝達する。
なお、学校の被害の状況、児童・生徒等の安否、臨時休校、児童・生徒等の下校措置などの情報については、町の広報媒体などにより広報し、保護者等への伝達に努める。
２ 学校への支援
以下の点等について、学校の取組を支援する。
(1) 学校施設の危険度判定のため、専門家を派遣又はあっせんする。
(2) 必要に応じて、教職員に児童・生徒等の心のケアについて指導し、また、心のケアの専門家を各学校に派遣するなど、支援を行う。
(3) 避難等で通学が困難になった児童・生徒等がいる場合には、スクールバスの運行等の便宜を検討する。
３ 学用品等の支給
学校から支給を要する教科書及び学用品について報告を受け、速やかにそれらを手配し、支給
する。

－205－

第６

学校以外の文教施設の災害応急対策

各施設の管理者は、災害が発生した場合は、各施設の防災計画の定めるところにより、人命の安全確保及び施設等の保全を図り、被害の軽減に努める。
(1) 館内放送等により、施設内の入館者等に施設外の状況を伝えるとともに、必要に応じて、施設外へ安全に避難させる。
(2) 要救助者及び負傷者がいる場合は、消防機関等に通報するとともに、救急隊が到着するま
での間、職員等により救助作業及び負傷者の手当て等を行う。
(3) 収蔵物、展示品、蔵書等の被害状況を調査するとともに、直ちに被害拡大防止の措置をとる。
(4) 人的・物的被害状況等を集約し、直ちに施設の設置者に（被害がなくても）報告する。
(5) 町長から指示があったとき、又は近隣の町民等が施設に避難してきたときは、可能な範囲
内で施設を避難所として開放し、その運営に協力する。

第７

文化財の応急対策

１ 管理者の措置
文化財の管理者は、災害が発生したときは当該文化財の被災防止に努める。観覧者がいる場合は、人命の安全確保の措置を行う。また、被災した場合は、直ちに町教育委員会に報告するとともに、被害拡大防止のための応急措置を行う。
２ 町の措置文化財の被害状況の把握を行うとともに、可能な限り被災文化財の保護・救出等の活動にあたる。
併せて、応急的措置及び修理についての助言・指導を行い、必要に応じて、所有者・管理責任者からの相談や協力要請に応じるものとする。

資料編○ 町内指定文化財一覧

ｐ．92

－206－

第 27 節障害物の処理計画【関係機関】 ◎ふるさと整備班、道路管理者等
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
地震や津波、風水害等により発生した倒壊家屋等の障害物を速やかに処理することにより、防災活動拠点（国・県・町役場、警察署、消防本部等）、輸送施設（道路、空港、港湾、漁港、
鉄道駅、常設及び臨時ヘリポート等）、輸送拠点（トラックターミナル、卸売市場等）及び防災備蓄拠点とを連絡する緊急輸送道路等を確保する。
(2) 各主体の責務
ア 道路管理者等の責務（国、県、町及び東日本高速道路㈱）(ｱ) 道路管理者は、その管理区域の道路の障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、障害物を除去する。
特に、緊急輸送道路ネットワークの指定路線（以下「緊急輸送道路等」という。
）については、最優先に実施するものとする。
(ｲ) 道路管理者は、聖籠町建設業協会等に応援を要請し、障害物の除去に必要な人員、資機材等を確保する。
(ｳ) 緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察等の協力を得て排除する。
(3) 達成目標
道路等の障害物の処理は、概ね次の計画を目安とする。
ア 道路等の障害物情報の収集
イ 緊急輸送道路等の障害物の除去： 災害発生から３時間以内： 災害発生から６時間以内

ウ その他の道路等の障害物の除去 ： 災害発生から 24 時間以内

第２障害物の処理計画

１ 被災地における障害物の情報収集
町は、被災地域全体の状況把握のほか、救命、救助、緊急輸送のため、障害物除去を必要とする道路等の情報を収集する。
なお、障害物の情報収集については、「本章 第６節 被災状況等の収集・伝達」による。

－207－

また、被害が広範かつ甚大な場合には、町災害対策本部内に障害物除去を担当する専属班を設
置のうえ、国及び県等の関係機関との連携を図りながら、効率的に障害物の除去を実施する。
２ 障害物処理計画の策定
被害情報の収集の結果、その被災程度が著しく甚大であり、障害物除去が広範かつ大規模であると判断された場合、県等の関係機関と協議を行い、次の内容を盛り込んだ「障害物処理計画」を策定する。
(1) 使用可能機械の把握（クレーン類、バックホー、ダンプトラック・ショベルローダー等）(2) 作業人員の把握（監督員・交通整理員・オペレーター等）(3) 実施箇所及びその優先順位（緊急輸送ネットワーク路線に留意）(4) 廃棄物収集場所・処分方法の指定
３ 除去障害物の集積、処分方法
町は、災害時の障害物の集積場所（仮置場等）をあらかじめ定めておく。
なお、除去障害物の集積、処分方法については、「本章 第 19 節 廃棄物の処理計画」による。
４ 障害物処理の実施(1) 障害物処理の実施主体
障害物除去は、原則として、各施設管理者が実施する。
ア 道路管理者(ｱ) 国：国土交通省新発田維持出張所(ｲ) 県：土木部道路管理課及び新発田地域振興局(ｳ) 町：ふるさと整備課(ｴ) 東日本高速道路㈱イ 河川管理者(ｱ) 県：土木部河川管理課及び新発田地域振興局(ｲ) 町：ふるさと整備課(2) その他（各施設管理者が連携を図る必要のある関係機関）
消防機関、県警察、自衛隊、ＮＴＴ、東北電力

等

５ 道路関係障害物の除去(1)

町及びその他道路管理者は、その管理区域の道路上の障害物の状況を調査し、町災害対策本部に報告するとともに、町内建設業者等に協力を依頼して、速やかに路上障害物を除去する。特に、緊急輸送道路等として指定されている道路については、最優先に道路障害物の除去を実施する。
(2)

緊急車両の通行の妨害となり、災害応急対策の実施に著しい支障が生じるおそれがあると認められる路上放置車両及びその他の物件については、県警察（新発田警察署、新潟北警
察署）の協力を得て排除する。

－208－

６ 住宅関係障害物の除去
災害によって建物又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で、日常生活に著しく支障を及ぼす障害物は、次の状態にある被災者に対しては、町が町内建設業者等と連携して除去する。
(1) 障害物のため、当面の日常生活が営み得ない状態にあるもの(2) 障害物が日常生活に欠くことのできない場所に運び込まれたもの(3) 自らの資力をもってしては、障害物の除去ができないもの(4) 住家が半壊又は床上浸水したもの(5) 原則として、当該災害により直接被害を受けたもの
７ 河川・港湾関係障害物の除去(1)

町は、災害時に管内河川、排水路等を巡視するとともに、特に、橋脚、暗渠流入口等につかえる浮遊物並びに流下浮遊物その他の障害物を、各管理者との連携の下、除去する。
(2)

港湾管理者は、その所管する港湾区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、町災害対策本部に報告するとともに、障害物の除去等
に努める。

第３

応援体制の整備

被災時における障害物除去の円滑かつ適正な処理のため、町は、国・県の関係機関、自衛隊及び近隣市町村等との連携協力体制を強化するほか、民間建設業協会等ともあらかじめ人員・機械・資材等についての応援協定を締結し、応援体制の整備を図るものとする。

－209－

第 28 節遺体の捜索・処理・埋葬計画【関係機関】 ◎生活環境班、県警察
第１
１

計画の方針

基本方針

(1) 基本方針
大規模な災害では、建造物の倒壊、火災等が発生し、多くの死者を出すことがある。
町は、関係機関との連携強化を図り、遺体等（行方不明の状態にあり、かつ周囲の事情により既に死亡していると推定されている者を含む。
）の捜索、処理、埋葬等の一連の業務を迅速に行う。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務町は、遺体等の捜索、処理、埋葬等の一連の業務を行うにあたり、防災関係機関と連携し、下記の業務を実施する。
〈図表 28-1-1 業務の概要〉
区

分

業務の概要

遺体等の捜索〇防災関係機関と協力し、捜索活動を行う。

遺体の収容

〇

遺体を車両やヘリコプター等で搬送し、安置する。

遺体の検案・処理
遺体の埋葬〇

遺体の検視、医学的検査、身元確認等の業務及び遺体識別のための洗浄、縫合、消毒を行う。

〇

遺体を安置場所から搬送し、火葬する。

イ 県警察、自衛隊等の関係機関
市町村等が迅速に業務を推進できるよう支援する。
(3) 関係者に対する配慮
一連の業務にあたっては、遺族の感情を十分考慮した上で遺族等への説明を行うものとする。

－210－

〈図表 28-1-2 業務の体系〉

遺体等の捜索〇被災状況の把握〇遺体等の捜索・行方不明者の把握〇関係機関への捜索要請

災害発生から
24 時間以内を目途

遺体の収容〇遺体安置場所の確保〇遺体の搬送〇輸送車両の手配〇枢、ドライアイス等の確保

災害発生から
72 時間以内を目途

遺体の検案・処理〇遺体の検視及び身元確認〇遺体の検案・処理

遺体の埋葬〇霊柩車、骨つぼ等の確保〇火葬場の被害状況等の把握〇速やかな火葬の実施

災害発生から
6 時間以内を目途

第２遺体の捜索・処理・埋葬計画

１ 遺体等の捜索(1) 遺体の捜索は、災害規模等の状況を勘案して、消防団が捜索隊を編成してこれにあたる。
この場合、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）、第九管区海上保安本部、自衛隊等の関係機関及び町民等の協力を得て実施するものとする。
(2) 行方不明者等の相談受付窓口の設置
ア 町は、行方不明者の安否等に関する相談窓口を設置する。
イ 受付の際には、受付票に、行方不明者等の住所、氏名、年齢、性別、身長、人相、所持品、着衣、特徴、その他必要事項を記載するとともに、写真があれば添付する。
２ 遺体の収容遺体については、まずは検視を行う必要があることから、遺体を発見した場合、遺体の発見者
は、町に報告するとともに、県警察に通報する。
通常、遺体は警察により警察署内の検視場所に搬送されるが、大規模災害により、一度に多数の遺体の検視が必要となった場合には、警察署内だけでは対応ができなくなることが想定される。
町は、警察からの要請など、必要に応じて、遺体収容安置所を設置し、県警察と連携して、検視、検案、安置等を円滑に行う体制を整備する。
(1) 遺体安置所の開設
ア 死亡者が多数のため、短時日に埋葬できない場合、町は、遺体安置所を確保する。

－211－

イ 遺体安置所は、被害現場付近の適当な場所（病院、診療所、寺院、神社等）等、遺体の状態を公衆の目にさらすことのない場所を選定し、開設する。
ウ 遺体安置所の開設にあたっては、納棺用品等の必要な機材を確保するとともに、遺体収容のための適当な既存建物が確保できないときは、天幕等を設置して開設するものとする。
エ 柩、ドライアイス等は、町内の関係業者等から調達するものとするが、不足する場合には、県に支援を要請するなど、遺体の腐敗による公衆衛生上の危害を未然に防止するよう努める。
３ 遺体の搬送
遺体安置所までの遺体の搬送は、関係業者等の車両又は町有車両等により行うものとするが、搬送車両が不足する場合は、新潟県トラック協会等に車両の手配をするよう、県に要請する。
４ 遺体の検案及び処理
県警察（新発田警察署、新潟北警察署）は、収容された遺体について、各種の法令又は規則に基づいて遺体の検視を行うとともに、身元不明遺体の写真撮影、指紋の採取、遺品保存等を行う。
５ 遺体の検案及び処理
新発田北蒲原医師会、県医師会及び日本赤十字社新潟県支部等の協力を得て、医師による死因
その他の医学的検査を実施する。
また、検視及び医学的検査を終えた遺体については、洗浄、縫合、消毒等の処理を行う。
６ 遺体の埋葬(1) 遺体の搬送及び火葬
遺体は、関係業者に依頼し、遺体安置所から、葬斎センター「願文院」へと搬送し、火葬する。
ア 霊柩車が不足する場合は、新潟県トラック協会等に手配するよう、県に要請する。
イ 骨つぼ等が不足する場合は、新潟県葬祭業協同組合等に手配するよう、県に要請する。

資料編○ 葬祭施設ｐ．31(2) 埋（火）葬許可等の手続き
埋（火）葬許可証は、町が発行するが、死亡者が多数のため通常の手続きを行っていたのでは、遺体の腐敗等により公衆衛生上の危害が発生するおそれがある場合には、埋（火）葬許可
手続の簡略化について、県を通じて、厚生労働省へ協議するものとする。
(3) 縁故者の判明しない焼骨への対応
縁故者の判明しない焼骨は、寺院等に一時保管を依頼し、縁故者が判明次第、引き渡すもの
とする。

－212－

第３

身元不明遺体の取扱い(1) 身元不明の遺体については、町が、県警察（新発田警察署、新潟北警察署）やその他関係機関に連絡し、調査にあたる。
(2) 被災地以外に漂着した遺体のうち、身元が判明しない者の埋葬は、行旅死亡人として取り扱う。

第４広域応援体制の整備(1) 町は、自ら遺体の捜索、処理、埋葬を実施することが困難な場合、近隣市町村又は県に応援要請を行うこととし、近隣市町村と相互応援体制の整備に努めるものとする。
(2) 近隣市町村又は県への応援を要請する場合は、次の事項を明らかにして、電話等により要請し、後日、速やかに文書を送付する。
ア 遺体処理実施場所
イ 対象人員概数
ウ 施設設備の状況
エ 応援を求める職種別人員数
オ 応援を求める物資等の種別及び数量
カ 処理期間キ その他参考事項－213－

第 29 節愛玩動物（ペット）の保護対策【関係機関】 ◎生活環境班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時には、飼い主不明の動物や、負傷動物が多数生じると同時に、多くの町民が動物を伴い避難所に避難してくることが予想される。
町は、動物愛護の観点から、これら動物の保護や適正な飼育に関し、県等関係機関や県獣医師会、県動物愛護協会等関係団体と協力体制を確立し、飼い主の支援及び被災動物の保護を行う。
(2) 各主体の責務
ア 飼い主の責務(ｱ) 災害発生時に動物と同行して避難できるよう、日頃からケージに慣れさせておく等の訓練を行っておくとともに、飼い主の連絡先を記載した名札等の装着、ワクチンの接種及び動物用避難用品の確保に努める。
(ｲ) 一時的に飼育困難となり、他者に預ける場合にあっても、長期にわたり放置することのないよう、適切な対応に努める。
イ 町の責務(ｱ) ペットを同行して避難できる避難所の情報を、あらかじめ町民に提供する。
(ｲ) 避難所を設置するにあたり、動物を同行した避難者を受け入れられる施設を設置するなど、町民と動物が一緒に避難できるよう配慮するとともに、動物救済本部等から必要な支援を受けられるよう連携に努める。
〈図表 29-1-1 業務の体系〉

動物救済本部
環境省

都道府県
政令市

連
絡
調
整
・
要
請

県

新潟県獣医師会

新潟県動物愛護協会
ペット災害支援
協議会

情報

愛玩動物の
飼い主

協
力
要
請 支援

被災動物
被災市町村

新潟市

－214－

第２

愛玩動物（ペット）の保護対策

１ 愛玩動物（ペット）との同行避難対策
町は、愛玩動物（ペット）を同行した避難者を受け入れられる避難所を設置するとともに、動物救済本部等から必要な支援を受けられるよう連携に努める。
また、避難者に飼育関連物資を配布する。
なお、愛玩動物（ペット）との同行避難に対応した避難所の設置については、「本章 第９節 避
難所運営計画」による。
２ 情報提供町は、避難所でのペットの飼養状況などについて、県及び動物救済本部に情報提供を行う。
３ 相談窓口の設置
被災地や避難所、応急仮設住宅等での適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のための相談窓口を設置する。
４ 県の役割(1) ペットフードやペット飼育用品等の物資を備蓄し、災害初動時の所要物資確保に努める。
(2) 危険動物等による町民への被害がないよう安全確保のための措置を講じるとともに、負傷
動物や飼い主不明動物、町民が避難した際に被災地に残された動物の保護を行う。
(3) 動物の保護や適正な飼育に関し、町、関係機関や県獣医師会、新潟県動物愛護協会等の関係団体と協力体制を確立し、「動物救済本部」を設置する。
(4) 各地域の被害状況、避難所等での動物飼育状況の把握及び資材の提供、獣医師の派遣等、町への支援を行う。
(5) 避難所において動物が適正に飼育されるよう支援を行う。
(6) 避難所から保護施設への動物の受入れ及び譲渡等の調整を行う。
(7) 必要に応じて、国、都道府県、政令市及びペット災害支援協議会等への連絡調整及び要請を行う。
５ 新潟県獣医師会の役割(1) 県と協力し「動物救済本部」を設置し、動物の救済活動を実施する。
(2) 必要に応じて、会員の中から派遣可能なボランティア情報を集約し、動物救済本部へ提供することにより、被災地でのボランティアの円滑な活動を支援する。
６ 動物救済本部の役割
県、県獣医師会、県動物愛護協会の３者で「動物救済本部」を立ち上げ、動物救援活動を実施
する。

－215－

(1) ペットフード等支援物資の提供
避難した動物に対し、餌や飼育用品の提供ができるよう町災害対策本部に物資を提供する。
(2) 動物の保護
県・町の活動に協力し、負傷動物や飼い主不明動物、被災地に残された動物の保護を行う。
(3) 相談窓口の開設
被災地や避難所、応急仮設住宅などでの適正な飼育や動物の愛護、環境衛生の維持のための相談窓口を設置する。
(4) 動物の一時預かり
被災のため一時的に飼えなくなった動物や迷子動物の一時預かりを行う。
(5) 飼い主探し
被災のため飼えなくなった動物や飼い主が分からなくなった動物の新たな飼い主探しのための情報収集と情報提供を行う。
(6) 応急仮設住宅での動物飼育支援
応急仮設住宅で適正に愛玩動物が飼育できるよう支援を行う。
(7) 被災動物の健康管理支援
被災動物間での感染症等の発生や拡大を防止するため、健康管理活動を実施する。

－216－

第 30 節公衆通信施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎電気通信事業者
第１

計画の方針

電気通信事業者は、災害の発生に際しては、通信設備等を災害から防護するとともに、町、県及び関係団体とともに応急復旧作業を迅速かつ的確に実施し、通信の確保を図る。

第２

応急対策

１ 被災地通信設備の監視と通信網の遠隔措置
町内の電気通信設備を常時監視し、被災状況の情報収集とともに通信の疎通確保のための遠隔切替制御及び輻輳による規制、利用者に対する自動音声案内挿入措置等を行う。
２ 災害時の組織体制
災害の発生、又は災害が発生するおそれのある場合は、ＮＴＴ東日本新潟支店及びＮＴＴドコ
モ新潟支店に、設置基準に基づく次の組織体制を構築する。
(1) 情報連絡室(2) 支援本部(3) 災害警戒本部(4) 災害対策本部
３ 設備復旧体制の確立
防災業務の運営あるいは応急復旧に必要な動員を行うため、次の事項について措置方法を定める。
(1) 全社体制による応急復旧部隊、本格復旧部隊等の非常招集(2) ＮＴＴグループ会社等関連会社による応援(3) 工事請負会社の応援
４ 被害状況の把握(1) 被害の概況について、社内外からの被害に関する情報を迅速に収集する。
(2) 被害の詳細調査について、車両での通行が困難な場合は、バイク、自転車等も利用し、全貌を把握する。

－217－

５ 災害対策機器等による対応
重要回線の復旧及び災害用公衆電話（特設公衆電話）設置のため、各種災害対策用機器、移動無線車等の出動などの対応を図る。
また、運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じて、県、自衛隊等ヘリコプ
ターの要請を行い空輸する。
(1) 衛星携帯電話(2) 可搬型移動無線機(3) 移動基地局車(4) 移動電源車及び可搬電源装置(5) 応急復旧ケーブル(6) ポータブル衛星車(7) その他応急復旧用諸装置
６ 復旧資材等の調達及び運搬体制の確立
応急復旧に必要な資材等については、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴドコモ保有の資材及び全国から資材等の調達を行う。
通信用機材等の運搬や道路被害状況等の情報共有が必要な場合は、県に協力を要請するものとする。なお、運搬方法については、道路通行が不可能な場合、必要に応じて、県、自衛隊等ヘリコ
プターの要請を行い空輸する。
７ 災害用伝言サービスの提供
震度６弱以上の地震発生時、及び災害の発生により、安否確認のための通話等が増加し、被災地へ向けての通話がつながりにくい状況になった場合、災害用伝言ダイヤル 171、災害用伝言板
web171、災害用伝言板及び災害用音声お届けサービスの利用を提供する。

第３

復旧計画

１ 応急復旧工事
災害による電気通信設備等を緊急に復旧する必要があるため、災害対策機器、応急用資機材等の仮設備により、通信の疎通を早急に確保する。
２ 復旧の順位
通信の途絶解消及び重要通信の確保のため、災害の状況及び電気通信設備の被害状況等に応じて、下表の復旧順位を参考とし、適切な措置をもって復旧に努める。

－218－

〈図表 30-3-1 復旧の順位〉
第１順位

第２順位
第３順位

重要通信を確保する機関
気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機関、輸送の確保に直接関係ある機関、通信の確保に直接関係ある機関、電力の供給の確保に直接関係ある機関
ガス及び水道の供給の確保に直接関係ある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う機関、新聞社、通信社、放送事業者、第１順位以外の国又は地方公共団体
第１順位、第２順位に該当しないもの

３ 本復旧工事
災害の再発を防止するため、必要な防災設計を織り込んだ復旧又は将来の設備拡張を見込んだ復旧工事を実施する。

第４利用者への広報

電気通信事業者は、災害によって電気通信サービスに支障をきたした場合、次に掲げる事項について、広報車及びインターネットにより地域の利用者に広報するとともに、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ放送及び新聞掲載等により、広範囲に渡っての広報活動を行う。
(1) 災害に対して取られている措置及び応急復旧状況(2) 通信の途絶又は利用制限した理由及び状況(3) 災害時用公衆電話（特設公衆電話）設置場所の周知(4) 町民に対して協力を要請する事項(5) 災害用伝言サービスの提供に関する事項(6) その他必要な事項

第５広域応援体制の整備

１ 応援体制
被災した支店は電気通信設備の被害状況を把握し、自支店だけでは対処できないと判断した場
合は、ＮＴＴ東日本本社災害対策室及びＮＴＴドコモ本社災害対策本部に対して応援要請を行い、計画に基づいた資機材の確保と輸送体制及び作業体制を確立する。
２ 全国の応援体制
ＮＴＴ東日本本社災害対策室は、応援要請に基づき、要請事項を取りまとめの上、持株会社災害対策本部及び各支店災害対策室へ応援要請する。

－219－

第 31 節電力供給施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎電力供給事業者
第１

計画の方針

電力供給事業者（東北電力ネットワーク㈱）は、災害時における電力ラインを確保するとともに、町民の安心・安全を守るため、被災箇所の迅速、的確な復旧を図る。

第２復旧活動体制の組織

１ 被災時の組織体制
電力供給事業者は、災害が発生したときは非常対策本部（連絡室）を設置する。
本部には設備、業務ごとに編成された班をおいて災害対策業務を遂行する。
〈図表 32-2-1 防災体制表〉
区分

非常事態の情勢警 戒 体 制非常災害の発生が予想され、災害に備えた体制を整えるべきと判断した場合

第１非常体制

新潟県及び東北６県で非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または非常災害が発生し、必要と認めた場合

第２非常体制

新潟県及び東北６県を含む国内広域で大規模な非常災害の発生がまさに予想され、復旧体制を整えるべきと判断した場合、または大規模な非常災害が発生し、早期復旧が困難であり長期化が懸念される場合

２ 動員体制対策本部及び各班の長は、防災体制の組織後、直ちに必要人員を動員する。
ただし、震度６弱以上の地震が発生した場合は、各長からの発令を待たず、自動的に第２非常体制に入るものとし、対策要員及び一般社員は呼集を待つことなく出動する。
また、被害が甚大で当該店所のみでは早期復旧が困難な場合は、他店所や関連企業に応援を要請し、要員を確保する。復旧作業隊及び復旧資材の迅速な輸送を図るため、緊急通行車両の指定措置を関係機関に要請する。
３ 通信の確保対策本部は、防災体制をしいた場合には、速やかに関係店所間に非常災害用電話回線を構成す

－220－

る。
４ 被害情報の把握と情報連絡体制
各班は、各設備（発電所、変電所、送電線、配電線等）ごとに被害状況を迅速、的確に把握し、通報連絡経路に従って対策本部へ報告し、本部はこれを集約し関係機関に報告する。
県が災害対策本部を設置した場合には、必要に応じて、リエゾンを県に派遣し、災害情報の収集・伝達等に関する窓口となり、各種調整を図る。
また、被害状況把握のため、ヘリコプターやドローン等の技術を活用する場合は、県は可能な範囲で協力する。

第３応急対策

１ 復旧資材の確保(1)

店所の対策組織の長は、予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は可能な限り速やかに確保する。
(2)

災害対策用資器材の輸送は、自社で対応することが困難な場合は、請負会社の車両、船艇、ヘリコプター等をはじめ、その他可能な運搬手段により行う。
(3)

災害時において復旧資材置場及び仮設用用地が緊急に必要な場合、並びに人命の確保及び資材運搬が困難な場合は、町災害対策本部に要請して確保するものとする。
２ 災害時における危険予防措置
災害時においても、原則として電気の供給を継続するが、二次災害の危険が予想され、町、県、警察、消防機関等から要請があった場合には、送電停止等の適切な危険予防措置を講じる。
３ 電力の融通
非常災害が発生し、電力供給に著しい不均衡が生じ、それを緩和することが必要であると認めた場合、本店・本社対策組織は、電力広域的運用推進機関の指示などに基づく電力の緊急融通により需給状況の改善を図る。
４ 応急工事
災害時における応急工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度かつ電気火災等の二次災害の防止を勘案して、迅速、的確に実施する。緊急復旧を要する箇所については、
応急用電源車、バイパスケーブル車、仮設変圧器車等を使用して、早期送電を行う。

－221－

第４

復旧計画

復旧計画の策定にあたっては、病院、公共機関、避難所等を優先することとし、具体的には町、県の災害対策本部と連携し、復旧計画を策定する。

第５

利用者への広報

停電による社会不安の除去と二次災害防止のため、広報車、チラシ、掲示板等を利用し、また、報道機関の協力を得て、ラジオ、テレビ等放送媒体及び新聞等により、電力施設の被害状況、復旧の見通し、公衆感電事故防止等について周知を図る。

第６

広域応援体制復旧活動にあたり、他電力会社への応援要請又は派遣について、各電力会社で締結している「各社間の協定」等により実施する。
また、関係工事会社についても、「非常災害復旧に関する協定」等に基づき復旧活動の支援を依
頼する。

－222－

第 32 節ガスの安全、供給対策【関係機関】 生活環境班、◎ガス事業者
第１

計画の方針

都市ガス事業者及びＬＰガス販売事業者（以下「ガス事業者」という。
）は、災害発生後速やかに災害の規模、ガス施設への影響等について調査を実施し、ガスによる二次災害のおそれがある地域について、ガスの供給を停止する。また、ガス供給を停止した場合には、事前に定めてある復旧計画に沿って、安全で効率的な復旧を進めることを基本とし対処する。

第２ガス事業者等の応急対策

被災した供給設備及び消費設備については、当該消費者ヘガスを供給する事業者が、それぞれの設備の修復を行うものとし、次の措置をとる。
１ 被害状況の把握
ガス事業者及び関係機関は、緊急連絡体制により、被害状況の把握に努める。
２ 被災した都市ガス及びＬＰガス施設への対応
ガス事業者は、施設（容器置場）を巡回してガス漏洩検知器等による調査点検を行い、火災、ガス漏洩等への対応を図るとともに、関係機関への通報、応援依頼等の対応をとる。
３ 被災した一般消費者の供給設備及び消費設備への対応
ガス事業者は、消費者の供給設備及び消費設備について、速やかに被害状況調査を実施し、火災、ガス漏洩等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の連絡を行う。
４ 新潟県ガス協会の対応
新潟県ガス協会は、協会内に災害対策本部を設置し、被災事業者災害対策本部内に現地本部を設置するとともに、県内ガス事業者に対し協力を要請し、救援隊を派遣する。
５ (社)新潟県エルピーガス協会の対応
各支会の取りまとめ、ＬＰガス販売事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業所からの要請に対応する。

－223－

第３

町民の役割

(1) 災害発生時は、安全措置（ガス栓の閉止、ガス漏洩時は換気及び火気に留意する等）をとり、ガスによる出火、爆発等の事故発生防止に努める。
(2) 避難時に要配慮者の誘導等を行う町民は、要配慮者世帯の安全措置の実施状況を確認する。
(3) ガス漏れ、供給支障等の情報を、ガス事業者に通知する。

第４利用者に対する広報

二次災害の防止と、円滑な復旧作業を行うための広報活動を行う。
１ 販売事業所の広報
販売事業所は、販売施設の被災の状況により、法令に基づき、広報を行う。また、販売先の消費者にも供給施設及び消費施設の二次災害防止についての広報を行う。
ＬＰガスにより災害が引き起こされる可能性がある場合は、防災関係機関に必要な広報を依頼する。
２ 町の広報ＬＰガスによる災害（火災、爆発等）が発生し、又は災害発生のおそれがある場合には、直ちに災害の状況や避難の必要性、二次災害の防止についての広報を行うとともに、県及び報道機関の協力を得て、周知を図る。

－224－

第 33 節給水・上水道施設応急対策【関係機関】 ◎上下水道班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時において飲料水及び生活用水（以下「飲料水等」という。
）の確保は、被災者の生命維
持及び人心の安定を図る上で極めて重要である。
町は、被災地に必要な飲料水等を迅速に供給するため、また、可能な限り速やかに給水機能の回復を図るために、必要な措置を講じるものとする。
町民に対しては、応急給水の方法、復旧の見通し、飲料水の衛生確保等について広報し、不安解消に努める。
また、町の個別の被害状況等に関する報道機関への対応については、町で対応することを基本とする。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
被害状況によっては、災害発生直後から応急給水活動の開始が見込まれるが、概ね３日間に必要な飲料水は、自ら備蓄していたもので賄うよう努める。
イ 町の責務水道施設による給水機能が、速やかに回復するよう必要な措置を講じる。また、状況により水道工事業者等との連絡を密にして、緊急体制の整備を図る。
ウ 県の責務県は、情報の連絡調整、総合的な指揮・指導及び関係機関への応援要請を行い、被災市町村が実施する応急対策が、円滑に進むよう支援する。
(3) 達成目標（応急給水目標水量）
災害発生から３日以内に１人１日３リットル、１週間以内に 20～30 リットル、２週間以内に 30～40 リットルの給水量を確保し、概ね１ヶ月以内に各戸１給水栓を設置（応急復旧の完了）することを目標とし、それ以降は、可能な限り速やかに被災前の水準まで回復させる。

－225－

〈図表 33-1-1 達成目標（応急給水目標水量）〉
災害発生からの日数
災害発生～３日目まで

用途

1 人 1 日３リットル○

生命維持に必要な飲料水～１週間以内

1 人 1 日 20～30 リットル○

炊事、洗面等の最低生活水量～２週間以内

1 人 1 日 30～40 リットル○

生活用水の確保概ね１ヵ月以内

第２

目標水量

各戸 1 給水栓

給水・上水道施設応急対策

１ 被害状況の把握
町は、居住地域全域の被害状況を、迅速かつ的確に把握する。
(1) テレメータ監視システム等による主要施設（取水、導水、浄水、配水施設等）の被災状況の確認(2) 職員等の巡回点検による主要施設、管路等の被害状況確認(3) 他のライフライン関係機関等からの情報収集
２ 町民への広報
町は、被害状況（断減水の影響区域等）や応急給水の方法（避難所等における拠点給水、給水車や給水タンク等による運搬給水等）について、町民に広報・周知する。
(1) 第１段階の広報
ア 局地的な断減水の状況、応急給水計画、飲料水の衛生対策等の情報を、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙及び広報車
等により広報する。
イ 報道機関等の協力を得て、多元的に広報するよう努める。
(2) 第２段階の広報
長期的、広域的な復旧計画等の情報を、町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙、報道機関等を利用し、広報する。
３ 緊急措置（二次災害の防止）
町は、二次被害の防止措置及び被害発生地区の分離に努め、被害拡大を防止する。
(1) 二次被害の防止措置
水道施設において火災が発生した場合、速やかに消火活動を要請する。
(2) 被害発生地区の分離
被害が少なく継続して給水が可能な地区と、被害が大きく継続給水が不可能な地区を選別し、配水管のバルブ操作等により配水区域を切り離し、調整池の浄水の漏出防止等を図る。

－226－

４ 応急対策の方針決定
町は、応急対策計画に基づき、速やかに応急対策の方針を決定する。応急給水活動と応急復旧活動は相互に関連を保ちながら実行するとともに、応急給水の方法、復旧の見通し等に関する情報を被災者に逐次広報・周知することにより、不安の解消に努める。
(1) 被害状況の見積もり
主要水道施設の被災状況、配水管、給水管等の被害発生箇所、被害の程度及び被災者数等を迅速かつ的確に見積もり、地区別を考慮した応急給水計画及び応急復旧計画を策定する。
(2) 応援要請の必要性判断
動員可能職員数、飲料水の確保状況及び災害対策用資機材の備蓄状況等を確認し、応援要請の必要性を判断する。
５ 応急給水活動(1) 被害状況に応じて、地区別に給水方法を選定する。
(2) 病院、避難所、社会福祉施設等を優先するなど、優先順位を明確にする。
(3) 日報、写真等により活動状況を記録する。
(4) 応急給水用資機材、作業車の確保を図る。
町が確保している応急給水用資材では不十分な場合は、速やかに他水道事業者、(社)日本水道協会新潟県支部及び水道資機材取扱業者の支援を受け、配給用容器、非常用水筒等の応急給水用資機材、作業車を調達する。
〈図表 33-2-1 給水方法〉
給水方法

内

容

拠点給水

○

配水場、耐震貯水槽及び避難所等に給水施設を設けて給水する。

運搬給水

○

給水タンク搭載車等により飲料水を被災地に運輸し、給水する。

仮設給水

○
○

応急復旧した水道管に仮設給水栓を設置して、給水する。
応急復旧及び他の給水方法の状況に応じ、給水栓数を増減できるよう配慮する。

６ 応急復旧活動(1) 応急復旧範囲の設定
応急復旧は、各戸第 1 給水栓までとし、以降の給水装置の復旧は所有者に委ねるものとする。
(2) 取水、導水、浄水施設を最優先とし、次いで、配水管の通水作業を実施する。
(3) 病院、避難所、社会福祉施設等を優先的に通水させるなど、優先順位を明確にする。
(4) 他のライフライン関係機関等（道路、下水道、ガス等）と調整し、総合的な復旧作業の効率化を図るとともに、利用者へ適切に情報提供する。
(5) 日報、写真等により活動状況を記録する。

－227－

(6) 応急復旧資機材の確保
町が確保している応急復旧用資機材で不十分な場合は、速やかに他水道事業者、(社)日本水道協会新潟県支部及び水道資機材取扱業者の支援を受け、応急復旧資機材等を調達、確保する。
７ 実施体制及び広域応援要請
応急給水の実施にあたっては、町災害対策本部の中に給水対策専門の班を設けるなど、必要な措置を講じるとともに、関係機関との連絡調整を図る。町だけでは給水、復旧活動が困難な場合
は、必要に応じて、関係機関（県、(社)日本水道協会新潟県支部、新潟県水道工事業協同組合連合会、(社)新潟県空調衛生工事業協会等）に応援を要請し、応急体制を確立する。

資料編○ 聖籠町指定給水装置工事事業者一覧

－228－

ｐ．86

〈図表 33-2-2 業務スケジュール〉○災害発生（供給水量）
直後（業務スケジュール）
○
○
○
○

～3h
～6h
～12h

被害状況の把握
町民への広報緊急措置（二次災害の防止）
応急対策の方針決定
・ 被害状況の見積もり、応援要請の必要性判断
・ 応急給水、応急復旧の方針

3 ﾘｯﾄﾙ/日
生命維持◆

応急給水活動
第１段階
・ 拠点給水・ 運搬給水・ 保存水3日

応急復旧活動第１段階
・ 主要施設の復旧
・ 通水作業・ 医療機関等への応急復旧

20～30 ﾘｯﾄﾙ
最低生活
水準

第２段階
・ 仮設給水栓の設置
・ 拠点給水・ 運搬給水第２段階
・ 仮設給水栓の設置
・ 主要排水管の応急復旧
・ 通水作業

30～40 ﾘｯﾄﾙ
生活水量の
確保

第３段階
・ 仮設給水栓の増設
・ 緊急用井戸等の使用（生活用水）

第３段階
・ 仮設給水栓の増設
・ 配水、給水量の応急復
旧（仮設復旧を含む）
・ 通水作業

1 週間

2 週間

1 ヵ月

◆

第４段階
・ 各戸１給水栓の設置（仮設復旧を含む）

各戸
１給水栓

恒久復旧
・ 漏水調査、漏水防止
対策
・ 水道施設、管路等の耐震化
・ 水道施設の分散、バッ
クアップ

－229－

第３

恒久対策計画

町は、応急的な復旧作業を終了した後に、全般的な漏水調査を実施し、完全復旧を図るとともに、将来計画等に配慮し、計画的に施設面及び体制面での災害予防対策を充実させ、恒久対策を推進する。
１ 漏水防止調査
地上に噴出して発見できた漏水箇所の他に、地下の漏水箇所を詳細に調査し、修理計画を策定
し、優先順位を定め、漏水を完全に防止する。
２ 恒久対策計画
原形復旧だけでなく、水道システム全体の防災性の向上を図る。特に、配水区域のブロック化、配水本管のループ化、連結管のバイパスルートの確保等によりバックアップシステムの構築を図
る。

－230－

第 34 節下水道施設応急対策【関係機関】 生活環境課、◎上下水道班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
下水道施設は、ライフライン施設として被災者の生活に大きな影響を与えることから、早期の復旧が求められる。
災害発生時において、町は、施設の機能確保を図るため、応急体制を構築するとともに、関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
町民（各家庭、企業等）は、災害により、下水道等の処理場、ポンプ場及び管渠等が被害を受け、下水処理機能、下水流下機能が停止又は機能低下し、下水道等管理者から下水道等の使用の自粛を求められた場合には、それに協力する。
また、下水道等の被災時においては、汚水が処理できないことから、感染症の発生や排水管からの漏水や詰まり、逆流等のおそれがあるため、トイレの使用は携帯トイレ等を利用し、入浴等をできるかぎり自粛する。
なお、災害発生から、３日間（推奨１週間）に必要な携帯トイレ等は、自らの備蓄で賄うことを原則とする。
イ 町の責務町は、被災時に、直ちに被害調査及び復旧工事に着手する。
被災時において、自ら管理する下水道等施設の被害状況を把握し、県に報告するとともに、必要な応急処置を講じる。流域関連公共下水道においては、流域下水道管理者である県と密接な連絡をとり、必要な応急措置を講じる。
下水道等施設が被災を受けた場合は、早期に使用再開計画の目途をたて、被害状況、トイレの使用制限等の協力依頼について、町民に広報する。
携帯トイレ・簡易トイレ、仮設トイレ、被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等が確保できない場合は、県に支援を要請する。
ウ 県の責務県は、市町村の被害状況を把握するとともに、必要な支援を実施する。
流域下水道施設の被害状況を把握するとともに、必要な応急処置を講じる。
なお、被災により、流域下水道が使用不能となった場合は、速やかに関係市町村へ連絡し、市町村から下水道利用不能地域の情報を、町民等に周知することができるようにする。

－231－

また、被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設資材等の災害時に必要な資材を提供できるようにする。
(3) 達成目標
ア 下水道等施設復旧は、概ね下記の計画を目安にする。
イ 町及び県は、被災施設の復旧計画を立て、災害復旧事業を実施し、早期の施設の機能回復を図る。
〈図表 34-1-1 下水道等施設復旧の目安〉
災害発生後～３日目程度○○

町民等への情報提供、使用制限に関する広報
マンホールポンプ、管渠等の緊急点検、緊急調査、緊急措置

３日目程度～１週間程度○○

応急調査着手、応急計画策定
応急復旧対策の実施

１週間程度～１ヵ月程度○○

本復旧調査着手
応急復旧着手・完了

１ヵ月程度～○○

本復旧調査完了、本復旧計画策定
災害査定実施、本復旧着手

第２下水道施設の応急対策計画

１ 緊急点検、緊急調査
下水道等施設の緊急点検及び緊急調査を実施する。
(1) マンホールポンプの被害調査
マンホールポンプについては、被害状況の概要を把握するとともに、大きな機能障害につながる二次災害防止のための点検及び調査を行う。
(2) 管渠施設の被害調査
管渠施設については、必要に応じて、被害の拡大、二次災害の防止のための点検（主に地表からの点検）を実施し、点検結果を踏まえて、下水道本来の機能と道路等他施設に与える影響の調査、重要な区間の被害概要の把握を行う。
２ 緊急措置
緊急点検及び緊急調査の結果を基に、必要に応じて、機能障害及び二次災害の危険性を緊急に取り除くための措置を実施する。
町だけでは対応が困難な場合には、県、日本下水道事業団、日本下水道協会、協定事業者等に協力を依頼する。

３ 応急復旧計画の策定
緊急点検及び緊急調査の結果に基づき、次の事項に留意して応急対策が必要かどうかの判定を－232－行う。必要があると認められた場合には、応急復旧計画を策定し、適切な処置を行う。
なお、下水道施設の復旧にあたっては、避難所等に連結する下水道を優先して行う。
(1) 下水道施設（マンホールポンプ、管渠等）の構造的な被害の程度(2) 下水道施設の機能的な被害の程度(3) 下水道施設の被害が他施設に与える影響の程度
４ 応急復旧対策の実施(1) 管渠施設の応急対策
管渠の応急復旧工事は、本復旧工事までの暫定的な下水道機能の確保を目的として行う工事であり、他施設に与える影響の程度とともに、下水道本来の機能である下水の排除能力を考慮して行う必要がある。
このため、応急復旧は、可搬式ポンプによる下水の排除、管内の土砂浚渫、臨時の管路施設の設置等、下水道排除機能の最低限の機能確保を目的に行う。
５ 仮設用資材等の調達
被害調査に必要な資機材、応急復旧に必要な仮設用資機材等が確保できない場合には、近隣市
町村、協定締結機関、県等に支援を要請する。
６ 広報の実施
町民に対しては、応急復旧の見通し等について、町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報紙、広報車等により広報する。
７ 広域応援要請
町だけでは対応が困難な場合には、近隣市町村、協定締結機関、県等に応援を依頼する。
８ 本復旧のための対応(1) 災害復旧が速やかに行えるよう、県と連絡調整を行う。
(2) 災害査定実施のための調査及び準備を行い、災害査定を受ける。
(3) 本復旧計画に基づき、下水道等施設の本復旧を実施する。
(4) 町民等に本復旧状況等を周知する。
(5) 避難所等に連結する下水道等を優先的に復旧する。

－233－

第 35 節危険物等施設応急対策【関係機関】 生活環境班、◎危険物等取扱事業者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物、有害物質等の危険物品及び放射性物質（以下「危険物等」という。
）は、災害時における火災、爆発、流出等により、従業員はもとより周辺町民に対しても大きな被害を与えるおそれがある。
危険物等の取扱施設が被災した場合に、被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員
並びに周辺に居住する町民に対する危害防止を図るため、関係機関及び関係事業所が相互に協力して、これら施設の被害を軽減するための措置を講じる。
(2) 各主体の責務
ア 事業所等の責務
災害による被害を最小限にくい止めるとともに、施設の従業員及び周辺町民に対する危害防止のため、関係機関及び関係事業所の協力を得て、被害の拡大防止を図る。
イ 消防機関等の責務
災害による危険物等施設の被害状況を把握し、関係事業所等と協力して被害の拡大防止を図る。
ウ 町の責務
危険物等施設の被害状況について効率的な広報を実施するとともに、危険物等により町民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、的確な避難誘導を行う。
(3) 達成目標
災害による被害を最小限にくい止め、危険物施設、火薬類貯蔵施設、高圧ガス施設、毒物劇物保管施設、有害物質取扱施設、放射性物質取扱施設等の損傷による、二次災害を防止する。

－234－

〈図表 35-1-1 業務の体系〉
事業所からの通報
国の防災機関消防機関等
連絡調整

町（災害対策本部）
出動○消防活動等・避難誘導・負傷者救出・災害防ぎょ○応急対策
・災害広報
・避難指示等県（災害対策本部）○ 防災対策の総合
調整○ 助言・指導○ 災害広報

助言・指導

環境調査

沈静化

第２

危険物等施設の応急対策

危険物等取扱事業者の責任者及び管理者は、災害発生時において、危険物等の火災、流出等の二次災害の発生防止のため、各施設の実情に応じて、次に掲げる措置を講じるとともに、町、県及び消防機関等と連携して、被害の拡大防止と危害の防止を図る。
１ 共通の応急対策(1) 関係機関との連絡体制の確保
危険物等取扱事業者は、災害が発生した場合、消防、警察等の関係機関及び隣接事業所に事故状況を伝達する等、速やかに連絡体制を確保し、また、協力体制を確立する。
(2) 災害発生時の自主防災活動
危険物等取扱事業者は、災害発生時には、あらかじめ定めた自衛消防組織等の活動要領に基づき、自主防災活動を行う。
(3) 危険物等施設の緊急停止と応急点検
危険物等取扱事業者は、災害発生時には危険物等の取り扱い作業の停止、装置等の緊急停止を行うとともに、直ちに被災施設及び関連施設の点検を実施する。

－235－

(4) 危険物等施設の応急措置
危険物等取扱事業者は、危険物等施設の被害状況及び付近の状況等を十分に考慮し、現況に即した適切な応急措置を講じる。
ア 危険物施設等に損傷等の異常が発見されたときは、危険物等の除去及び損傷箇所の補修等を行い、被害の拡大防止に努める。
イ 危険物等による災害が発生した場合には、消火剤、オイルフェンス、中和剤、油吸着材、油処理剤等を活用し、現状に応じた初期消火や流出防止措置を行う。
(5) 周辺地域の町民に対する広報等
ア 危険物等取扱事業者は、周辺に居住する町民の安全確保のため、速やかに災害発生を広報し、避難誘導等の適切な措置を講じるとともに、町等の関係機関に町民への広報や避難誘導等の協力を求める。
イ 町は、危険物等施設の被害状況について、効率的な広報を実施するとともに、危険物等により町民の生命及び身体を保護するために必要と認められる場合は、避難指示を発令す
るものとする。
(6) 隣接事業所との連携による対策の実施
危険物等取扱事業者は、対応要領に基づき、隣接事業所等との連携により災害に対処し、被害の拡大防止に努める。
２ 個別の応急対策(1) 有害物質取扱事業者
有害物質取扱施設、設備等からの大気への排出、公共用水域への流出及び地下への浸透の有無を確認し、流出等の拡大防止を図るとともに、町等への通報、周辺町民等の避難誘導及び被害状況調査を行う。
(2) 高圧ガス取扱事業者
ア 施設の被害状況調査及び対応
高圧ガス保安法の適用を受ける高圧ガス取扱事業者は、高圧ガス施設、設備、販売施設（容器置場）等を巡回し、ガス漏えい検知器等による調査・点検を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに、通報、応援依頼等の措置を行う。
また、高圧ガス販売事業者においては、この他に販売先の一般消費者消費設備について、速やかに被害状況調査を行い、火災やガス漏えい等への対応を図るとともに通報、応援依頼等の措置を行う。
イ 高圧ガス関係協会の対応(ｱ) (一社)新潟県エルピーガス協会
各支会及びＬＰガス販売事業者に関する被害情報の収集、整理及び防災関係機関、各支会、ＬＰガス販売事業所からの応援要請等に対応する。
(ｲ) (一社)新潟県高圧ガス保安協会
高圧ガス取扱事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、高圧ガス製造、一
般高圧ガス販売事業者からの応援要請等に対応する。

－236－

(ｳ) 新潟県冷凍空調設備保安協会
高圧ガスを使用した冷凍事業者に関する被害情報収集、整理及び防災関係機関、冷凍の高圧ガス製造事業所からの応援要請等に対応する。
(3) 火薬類取扱事業者
火薬類取扱事業者の責任者は、現場の消防、警備責任者等と連絡を密にし、速やかに次の措置を講じる。
ア 保管、貯蔵又は運搬中の火薬類を安全地域に移す余裕のある場合は、速やかにこれを安全な場所に移し、見張り人をつけて関係者以外の者が近づくことを禁止する。
イ 道路が危険である、又は搬送の余裕がない場合には、火薬類を付近の水中に沈める等の安全な措置を講じる。
ウ 搬出の余裕がない場合は、火薬庫にあっては、入口、窓等を目塗り等で完全に密閉し、木部には防火措置を講じ、爆発により災害を受けるおそれのある地域は全て立入禁止の措置をとり、危険区域内に居住する町民等を避難させるための措置を講じる。
(4) 放射線施設等の管理者
災害の発生に伴う放射線使用施設及び放射性同位元素に関する事故の措置にあたっては、人命危険の排除を図るとともに、関係機関との連携を密にし、現況に即した応急対策を講じる。
また、被害の拡大を防止するため、放射線施設等の管理者は、次に掲げる応急対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の防除に努める。
ア 施設の破壊による放射線源の露出、流出等が発生した場合及びその危険がある場合は、その被害の拡大防止に努め、また、被害状況に応じて警戒区域を設定するとともに、関係機関（文部科学省、消防機関等）への通報を行う。
イ 放射線取扱主任者は、従事者に適切な指示を行い、放射線被害の拡大防止に努める。
ウ 放射線被害を受けた者又は受けたおそれのある者がある場合には、速やかに救出し、また、付近にいる者に対し避難するよう警告する。
エ 放射線発生装置の電源を遮断し、余裕のあるときは放射性同位元素及び放射性同位元素
装備機器を安全な場所に移し、周辺を危険区域に設定するとともに、その旨を表示し、見張りを置くなど、関係者以外の立入りを禁止する措置を講じる。

第３危険物等流出応急対策

河川、港湾等に大量の危険物等が流出又は漏えいした場合には、次に掲げる対策を講じ、迅速かつ適切にその被害の拡大防止に努める。
(1) 災害等により当該流出事故等が発生した場合、事故関係者、事故発見者及び通報受理者は、速やかに県又は町、消防機関、河川管理者等の関係機関に通報・連絡する。また、関係機関
は、事故実態を把握し、応急対応体制を確立するとともに、関係機関相互の情報共有に努めるものとする。

－237－

(2) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、危険物等の大量流出による被害が発生した
場合、それぞれの業務又は作業について、相互に密接な連携を図るとともに、人員及び設備、資機材等に関して、防ぎょ対策が迅速、的確に実施できるよう協力して行う。
(3) 当該関係機関、事業者及び危険物等取扱者は、事故が発生した場合、被害の拡大防止と迅
速かつ適切な処理を図るため、流出油等対策に関係する組織等を活用し、総合的な防除対策を推進する。
(4) 危険物等が大量に流出した場合、当該関係機関及び事業者は、自主的かつ積極的に次の防除作業を実施する。
ア オイルフェンス、むしろ、柵及び木材等の応急資機材を活用し、拡散を防止する。
イ オイルフェンス等により、流出範囲を縮小した危険物等を吸引ポンプその他により吸いあげ、又は汲み取るとともに、必要に応じて、油吸着材、処理剤等により処理する。
ウ 流出した危険物等から発生する可燃性ガスの検知を行い、火災及び健康・環境被害の未然防止に必要な措置を講じる。
(5) 飲料水汚染の可能性がある場合には、県及び河川管理者は、水道水取水地区の担当機関に直ちに連絡し、取水制限等の措置を講じる。
(6) 危険物等が流出又は漏えいした場合には、町は、近隣の町民等に対する火気使用の制限、避難指示等の必要な措置を講じる。
(7) 有害物質が河川等の公共用水域に流出した場合、地下に浸透した場合又は大気中に放出された場合は、河川管理者、保健所等は、人の健康の保護及び環境保全の観点から、必要に応じて環境調査を実施し、その結果を町民に公表するとともに、関係機関に速やかに通報し、防除対策の実施等に役立てるものとする。

第４

町民に対する広報

危険物等による被害が発生し、又は周辺に被害が拡大するおそれがある場合においては、関係事業所及び隣接事業所の従業員、周辺に居住する町民の生命、身体の安全確保と民心の安定を図るため、次により必要な広報活動を実施する。
なお、この広報活動については、「本章 第８節 町民等避難計画」と密接な関連の下で実施する。
１ 事業者の広報
広報活動は、災害の態様や規模によって一刻を争うこともあることから、危険物等取扱事業者
は、広報車、拡声器等を利用し、周辺に居住する町民等に、迅速・的確に広報するとともに、町等の防災関係機関に必要な広報を依頼する。
２ 町の広報町は、災害が発生し、又は災害発生のおそれがあるときは、直ちに周辺に居住する町民に災害－238－

の状況、避難の必要性等についての広報を町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャ
ル・ネットワーキング・サービス）、広報車等により行うとともに、県及び報道機関等の協力を得て、更なる周知を図る。

－239－

第 36 節

道路・橋梁等の応急対策【関係機関】 ◎ふるさと整備班、道路管理者等、県警察
第１

計画の方針

災害発生時における道路機能の確保は、発生直後の救急活動や火災などの二次災害への対処、
飲料水・食料などの緊急物資の輸送など、その意義は極めて重要である。
町、道路管理者等は、施設の被害状況の把握及び応急復旧を迅速かつ的確に行い、道路機能を確保する。
〈図表 36-1-1 業務の体系〉○震度４以上の地震発生
⇒
⇒
⇒
⇒

第２

被災状況の把握
通行規制等の緊急措置等及び道路情報の周知
施設の緊急点検
道路啓開と応急復旧及び道路情報の周知

道路・橋梁等の応急対策

道路管理者は、緊急輸送道路等に指定された路線の現況を早急に把握するとともに、道路利用者の安全確保、周辺に居住する町民の避難等の円滑化、ライフライン施設の早期復旧を勘案し、その管理する道路について、関係機関及び聖籠町建設業協会等との密接な連携の下に、応急対策を迅速かつ的確に行う。
１ 被災状況の把握
道路管理者は、震度４以上の地震が発生した場合などには、直ちに道路パトロールを実施するなど、道路の被害状況に関する情報を収集し、被災場所や被災規模等はもとより、周辺の道路交通への影響などについての現状を把握する。特に、緊急輸送道路等に指定された路線の状況については、最優先に把握するよう努めるものとする。
資料編○ 県指定緊急輸送道路

ｐ．26○ 重要物流道路

ｐ．27○ 町指定重要路線道路

ｐ．27

－240－

２ 緊急措置等の実施(1) 通行規制等の緊急措置
道路利用者の安全確保のため、被災箇所・区間において、県警察（新発田警察署、新潟北警
察署）及び関係機関の協力の下、必要に応じて、交通規制等の緊急措置を講じる。
また、必要に応じて、関係機関と調整し、迂回路の選定、その他誘導等の措置をとり、道路機能の確保に努める。
(2) 道路情報の周知（公財）日本道路交通情報センターや報道機関への協力要請、道路情報板、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等を活用し、道路情報について、町民や関係機関等に迅速に周知する。
３ 施設の緊急点検
道路管理者は、震度４以上の地震が発生した場合などには、直ちに橋梁等の主要な道路構造物の緊急点検を行う。
４ 道路啓開(1) 道路啓開等の緊急措置は、各道路管理者が連絡を取り合い、防災拠点等をアクセスする緊急輸送道路等を優先して行う。
(2) 関係機関との調整を図りつつ、路上障害物の除去や簡易な応急復旧作業により、道路啓開を行う。また、被災状況等により自衛隊の災害派遣が必要な場合は、町災害対策本部（生活環境班）に派遣要請を依頼する。
(3) 放置車両や立ち往生車両等が発生した場合で、緊急通行車両の通行を確保するために緊急の必要があるときは、その区間を指定し、運転者等に対し、車両の移動等の命令を行う。運
転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行う。
(4) 道路啓開は、原則として２車線の通行を確保するよう努める。被害の状況により、やむを得ない場合には、部分的に１車線とするが、この場合には、車両の安全措置を十分に施すも
のとする。
(5)

道路上の障害物の除去について、道路管理者、県警察、消防機関及び自衛隊災害派遣部

隊等は、状況に応じて、相互に連携して必要な措置をとる。
５ 応急復旧応急復旧工事は、道路啓開の後、引き続き緊急輸送道路等の機能回復を優先に迅速に実施する。
６ 道路占用施設
上下水道、電気、電話等の道路占用施設に被害が発生した場合は、当該施設管理者は道路管理者に通報するとともに、緊急時には現場付近の立入禁止、避難誘導、道路管理者への周知等、町民の安全確保のための措置をとり、速やかに応急復旧を行う。
また、道路管理者は、必要に応じて協力・支援等を行う。

－241－

第 37 節河川・海岸施設の応急対策【関係機関】 ふるさと整備班、東港振興班、◎河川・海岸施設管理者
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
河川、海岸施設等の施設管理者は、被災施設の損壊箇所の機能確保等を図るための応急体制を整えるとともに、関係機関との緊密な連携の下に、被害の拡大や二次災害を防止するため、迅速かつ的確な応急対策を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町民の責務
河川・海岸施設の被災を確認したときは、遅滞なく、町、消防機関及び警察機関等へ連絡する。
イ 町の責務
町民等から河川・海岸施設の被災の通報を受けたとき、及びパトロール等により河川・海岸施設の被災を確認したときは、県へ連絡する。
また、施設の被災により町民に被害が及ぶおそれがある場合は、町民の安全を確保するため、必要に応じて、避難誘導等を実施する。

第２

被災状況の把握、施設の緊急点検及び町民の安全確保

各施設管理者は、次により被災状況の把握、施設の緊急点検及び町民の安全確保のための措置を実施する。
１ 点検・巡視震度４以上の地震が発生した場合、直ちにパトロール等を実施し、管理施設の被災状況等を把握するとともに、主要管理施設等の防災上重要な施設（箇所）の点検・巡視を実施する。
２ 異常を発見した場合の措置(1) 危険箇所については、人的被害の発生を防止するため、立ち入り禁止等の必要な措置を実施する。
(2) 施設の被災等により町民に被害を及ぼすおそれがある場合は、直ちに関係機関等へ通報するとともに、町民に対する適切な避難のための避難指示の発令及び避難誘導等を実施する。

－242－

第３

被害の拡大及び二次災害の防止

各施設管理者は、点検・巡視等で施設の異常や被災を確認した場合、その危険の程度により、関係機関等と密接な連携の下に、必要な応急措置を実施する。
１ 河川管理施設(1) 堤防等河川構造物の損傷箇所の応急措置
堤防等河川構造物及び排水機場等の河川に関連する施設の損傷については、震災後の出水で破堤等重大な災害につながるおそれがあるため、資材や施工規模を考慮し、適切な応急措置を実施する。
(2) 低標高地域の浸水対策
低標高地域では浸水が長期化しやすく復旧工事等災害支援の障害ともなるため、浸水の原因となっている箇所の応急復旧と可搬式ポンプや稼働可能な排水機場施設を利用した排水対策を実施する。
(3) 浸水被害の拡大防止と浸水を原因とする事故等の発生防止対策
浸水被害が拡大するおそれがある地域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、危険な箇所は人的な事故の発生を防止するため立入り禁止等の必要な措置を実施する。
(4) 許可工作物の損傷等に関する指導及び助言
許可工作物の損傷の復旧等については、被害を受けた地域の早急な復旧・復興を期すため、施設占用者に適切な指導及び助言を行う。
また、頭首工等の河川の流水の利用を目的とする施設は、堤防や周辺構造物に与える影響が大きいため、当該施設の管理者は、速やかに応急措置を行うとともに、河川管理者並びに周辺施設の管理者と協議を行い、二次的な災害の防止に努める。
(5) 油・危険物の流出の事故対策
油や有害液体物質、危険物その他の物質が河川に流出した場合は、二次的な被害を防止す
るため、下流の町民への情報提供や、汚染の拡大を防止するための対策を実施する。(「本章第 35 節 危険物等施設応急対策」を参照する。)(6) その他河川管理に関する事項の調整
災害発生直後の応急対策では、同時多発的に発生する被害のため応急対策にかかる調整が錯綜することが予想される。河川管理に関する事項の調整にあたっては、できる限りライフライ
ン並びに町民の生活に密着した応急対策に関する事項の調整を優先して行う。
２ 海岸保全施設
地震発生後の津波、波浪等で被害が拡大するおそれがあることから、陸地での被害拡大防止及び二次災害防止のための応急措置、並びに海上が安定した段階での応急資材を用いた対策を講じ
る。

－243－

(1) 事故等人的被害の発生防止のための対策の実施
被災箇所については、波浪等の影響で施設そのものの損傷拡大や予想外の被害が生じやすい
ことから、人的被害の発生を防止するための立ち入り禁止措置等を講じる。
(2) 被災箇所の巡視等危険防止のための監視
地震による被災やその兆候が見られる場合は、巡回パトロール等を行い、時間の経過に伴う状況の推移を監視する。
(3) その他海岸保全施設の管理に関する調整
海岸保全施設においては、津波、波浪等を原因とした海難事故や漂流物等の処理に関する問
題が予想されるため、施設管理者は海岸保全施設全般の管理に関する事項の調整を行う。

第４

応急復旧

各施設管理者は、被害の拡大防止に重点を置いて、被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無等を考慮して、適切な工法により応急復旧工事を実施する。

第５

町民に対する広報等(1) 各施設管理者は、被災した施設の被害規模が拡大することにより、道路、人家、集落に被害を及ぼすおそれがあると認められるときは、施設被害規模の推移状況を町災害対策本部へ逐次報告する。
(2) 町は、被害の状況に応じて、被害の規模や被災・危険箇所等について、町ホームページ、
町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、広報車等により、周
知を図る。

－244－

第 38 節農地・農業用施設等の応急対策【関係機関】 ◎産業観光班、◎聖籠土地改良区
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害時においては、農地及び農道、用排水施設等の農地及び農業用施設の被災が予想される。
農地・農業用施設の管理者である町及び聖籠土地改良区等は、災害発生直後の情報収集や、相互の緊密な連携のもとに各管理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務
災害発生直後の情報収集を行うとともに、聖籠土地改良区等の施設管理者と協力して農業用施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。
イ 聖籠土地改良区・施設管理者等の責務
災害発生直後の情報収集を行うとともに、町等と協力して各管理施設の緊急点検を行い、被害状況の把握及び応急対策を速やかに実施し、農地・農業用施設等の機能回復に努める。

第２施設の緊急点検及び被害状況の把握等

震度４以上の地震が発生した場合、町は、聖籠土地改良区等と相互に連携して、直ちにパトロールを実施し、農地や農業用施設等の緊急点検を行う。
緊急点検により把握した農地及び農業用施設等の被害状況については、県（新発田地域振興局
農業振興部）等に報告する。
また、点検の際に危険と認められる箇所については、関係機関等へ連絡するとともに、町民に対して避難指示等を発令するなど、適切な避難誘導を実施する。

－245－

第３

応急対策の実施

１ 応急対策
施設管理者は、関係機関との連携の下、被災者の生活確保を最優先に、農地及び農業用施設の機能確保のため、被害状況に応じた所要の体制を整備し、次の応急対策を実施する。
(1)

集落間の連絡農道及び基幹農道の管理者は、避難路や緊急輸送道路等の確保のため、優先して応急復旧及び障害物の除去を実施し、通行が危険な道路については、町及び警察等に通報するとともに、通行禁止等の措置を講じる。
(2)町及び聖籠土地改良区等は、浸水被害が拡大するおそれのある区域については、その原因となる箇所の締切り工事を行うとともに、排水ポンプによる排水対策を行う。
排水ポンプが不足する場合には、県及び支援可能な関係機関に依頼して、必要台数を確保する。
(3)

施設管理者は、被災後の降雨等による二次的な被害の発生のおそれがある場合には、専門技術者等を活用して危険箇所の点検を行う。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関や町民等に周知を図り、仮設防護柵の設置等の応急工事、適切な警戒避難体制の整備、避難誘導等の応急対策を行い、二次災害の防止に努める。
(4) 施設管理者は、被災後の主要な構造物（橋梁等）や建築物（揚排水機場等）について、専門技術者等を活用して、被災構造物等に対する応急危険度判定を速やかに行い、応急措置を行うとともに、災害のおそれがある場合には、速やかに適切な避難対策を実施する。
(5)

施設管理者は、被災し危険な状態にある箇所については、パトロール要員等を配置し、巡回・監視による危険防止の措置を講じる。
(6)

応急工事は、被害の拡大防止に重点を置いて、各施設管理者は被害の状況、本復旧までの工期、施工規模、資材並びに機械の有無を考慮して、適切な工法により実施する。
２ 緊急的措置町は、農地及び農業用施設の被害の状況から、やむを得ず緊急的に復旧が必要と認められる場
合は、所要の手続きをとり、災害査定前に復旧工事に着手する。

－246－

第 39 節農林水産業応急対策【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
大規模災害発生時においては、農作物等の被害や農業用施設の損壊、林産施設等の被災等が予想される。
町は、県、農林水産業関係団体等と緊密な連携の下に、被害状況の把握及びその応急対策に努めるものとする。
(2) 各主体の責務
ア 農林水産業生産者及び農林水産業用施設の所有者・管理者の責務(ｱ) 災害に対する備えとして、施設の耐久性の向上、火災・自然災害保険への加入等に努める。
(ｲ) 施設の管理について、一貫した管理体制がとれるよう体制の整備を図るとともに、災害発生時に応急措置を施すことができるよう、平時から危険箇所等の定期的な点検を実施する。
(ｳ) 被害が発生した場合は、当該災害の収束状況を見極めつつ、応急措置や二次災害の発生防止及び事後対策を実施するとともに、被害状況を、町、関係団体等へ速やかに報告する。
イ 町の責務(ｱ) 関係団体の協力を得ながら農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況を把握し、県等に報告する。
(ｲ) 被害状況により、二次災害を防止するため、関係団体・農林水産業者に対し、必要な指導・指示を行う。
(ｳ) 県、関係団体等の協力を得ながら、農林水産物及び農林水産業用施設の被害状況に応じて、応急対策を講じるとともに関係者等への指導を行う。
ウ 関係団体の責務(ｱ) 農協協同組合
組合員等の農業被害状況の把握を行うとともに、町等が行う農業被害の取りまとめに協力し、農業被害の応急対策のための経営指導等を行う。
(ｲ) 漁業協同組合
水産物及び水産施設の被害状況を把握する。

－247－

第２

農作物及び農業用施設

１ 被害状況の把握
町は、農業協同組合等と相互に連携して、農作物及び農業用施設の被害状況を把握（雪害時にあっては、併せて降雪、積雪の状況も把握）し、県（新発田地域振興局農業振興部）等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、農業用施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、農業協同組合、農家及び施設の所有者又は管理者に対し、次の指導又は指示を行う。
(1) 浸水等に伴う農作物、農薬等農業用資材の流出防止措置(2) 農業用燃料の漏出防止措置(3) 農舎、育苗ハウス等の倒壊防止措置(4) 農舎、農業施設等の火災防止措置(5) 余震等による農舎、園芸ハウス等の倒壊防止措置（地震時）(6) 農薬の漏出防止措置（地震時）
３ 応急対策
町は、農業協同組合等と相互に連携し、農作物及び農業用施設の被害状況に応じて、次の応急措置を講じ、又は関係者を指導する。
(1) 農作物の病害虫発生予防のための措置(2) 病害虫発生予防等のための薬剤の円滑な供給(3) 応急対策用農業用資機材の円滑な供給(4) 農作物の生育段階に対応する生産管理技術指導(5) 種苗の供給体制の確保(6) 消雪促進のための措置(7) 農業用施設の応急工事等の措置

第３家畜及び家畜飼養施設

１ 被害状況の把握
町は、農業協同組合等と相互に連携し、家畜及び家畜飼養施設の被害状況を把握し、県（新発田地域振興局農業振興部）等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、家畜飼養施設被害の状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するため、(1) 畜舎の二次倒壊防止措置－248－

(2) 停電発生農場への電源供給措置(3) 生存家畜の救出措置(4) 家畜の逃亡防止及び逃亡家畜の捕獲、収容による町民への危害防止措置
３ 応急対策
町は、農業協同組合等との連携・協力の下に、家畜被害に対する次の応急対策を講じ、又は関係機関に要請等を行う。
(1) 死亡家畜の円滑な処分及び廃用家畜の緊急殺処分
ア 死亡家畜の受け入れ体制の確保
イ 死亡家畜の埋却許可
ウ 傷害による廃用家畜の緊急殺処分に対する検査
エ 家畜廃用認定
オ 家畜緊急輸送車両(2) 家畜伝染病の発生及びまん延防止のための措置
ア 家畜飼養者に対する指導
イ 被災家畜の健康診断及び畜舎消毒
ウ 家畜伝染病予防接種体制の確保(3) 動物用医薬品（治療、消毒、予防）及び器材の円滑な供給(4) 家畜飼料及び飼養管理用資器材の円滑な供給

第４水産物及び水産施設

１ 被害状況の把握
町は、漁業協同組合等と相互に連携し、水産物及び水産施設の被害状況を把握し、県等に報告する。
２ 二次災害防止のための措置
町は、水産施設の被害状況により必要があると認めたときは、二次災害を防止するために自ら実施するか、もしくは漁業協同組合及び漁家に対し、次の指導又は指示を行うものとする。
(1) 流出した船舶等の早期回収措置又は関係機関への協力要請(2) 船舶燃料等の漏出防止、引火防止及び拡散防止措置並びに関係機関への協力要請
３ 応急対策
町は、漁業協同組合と相互に連携し、水産物及び水産施設の被害状況に応じて、次の応急措置を講じ、又は関係者への指導、関係機関への協力要請を行うものとする。
(1) 応急対策用水産資材の円滑な供給(2) 流木により機能の低下した河川工作物に設置された魚道の機能回復措置－249－

第 40 節商工業の応急対策【関係機関】 ◎産業観光班
第１

計画の方針

町は、災害発生後の早急な地域経済の安定化のため、商工業に関する被害調査を迅速に実施し、食料や生活関連物資の安定供給を図るとともに、被災からの復旧に向けた労働者の確保や被災商工業者（以下「被災事業所」という。
）への融資対策等の早期実施に取り組む。

第２

被害状況調査１ 被災状況調査の実施
災害発生後における商工業の災害復旧支援（災害融資対策等）に資するため、全ての被災事業
所の被災状況を、調査・把握する。
調査の対象範囲は、町内における全ての被災事業所（※ここでの事業所とは、物の生産又はサービスの提供を業務として行っている個々の場所）とする。
ただし、日本標準産業分類「大分類 A－農業」「大分類 B－林業」「大分類 C 一漁業」に属する事業所は除外する。
（※全ての事業所－総務省統計局の事業所統計調査の対象事業所）
２ 被災状況調査結果の報告
町内の商工業に関する被災状況の調査結果を、県に報告し、県は災害発生後７日（特に被害が大きい場合は15日）以内に国に報告する。

第３現地相談窓口の設置及び支援策の周知

１ 現地相談窓口の設置
町は、県が実施する被災事業所の相談に応じるための現地相談窓口の設置に協力する。
２ 支援策の周知
町や県などの行政等で対応できる支援策について、町内の被災事業所等に対して周知する。

－250－

第 41 節応急住宅対策

【関係機関】 ◎ふるさと整備班
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害により住家が滅失した被災者のうち、自己の資力では住宅を確保できない者について、
災害救助法に基づき、応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む。）を設置し、被災者を収容する。
災害により住家が半壊（焼）し、自らの資力により応急修理を行うことができない者等については、住宅の応急修理を実施して、その援護を推進する。
また、住家が滅失した被災者については、公営住宅等の空部屋を仮住宅として提供するとともに、被災者が民間賃貸住宅への入居を希望する場合には、物件情報を提供し、被災者の居住の安定を図る。
なお、災害救助法に基づく応急住宅対策は、県が実施し、町はこれに協力する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ)

被災した住宅及び宅地の被害状況等を調査するとともに、応急住宅対策に関する被災者の希望を把握する。
(ｲ) 応急仮設住宅の建設地を選定し、県が行う応急仮設住宅の供与に協力する。
(ｳ) 県から委任を受けて応急修理事務を実施する。
(ｴ) 町営住宅の空部屋を仮住宅として提供する。
イ 県の責務(ｱ) 応急仮設住宅を設置し、避難者に供与する。
(ｲ) 県営住宅の空家を仮住宅として提供する。
(ｳ) 民間賃貸住宅の物件情報を提供する。

－251－

〈図表 41-1-1 業務の体系〉

災害発生
災害救助法に基づく被害調査

内閣府との協議

被災戸数の確定

全

棟

半

一部損壊

棟

公営住宅の暫定入居

県宅地建物取引業協会

民間賃貸住宅の紹介（無料あっせん）

自力建設

災害救助法による供与対象者の確定

自力修繕

会員業者の住宅あっせん（無料あっせん）

応急仮設住宅建設戸数の決定

応急修理の世帯の決定

建設用地の選定

建設業関係団体等に対し入居契約業者のあっせん依頼

設計図面の作成

契

約

工

事

・請負契約
・賃貸借契約（リース）
建

設

入

居

入

－252－

居

第２

被災住宅調査町は、応急危険度判定の結果等から、災害により被災した住宅及び宅地の把握を行うとともに、応急住宅対策に関する被災者の希望を把握し、応急住宅対策の供与対象者を確定する。
（災害発生から１週間以内を目途）○ 調査事項① 住宅及び宅地の被害状況② 被災地における町民の動向③ 応急住宅対策（応急仮設住宅、応急住宅修理、公営住宅の特例入居等）に関する被災者の希望

第３

応急仮設住宅の供与

１ 建設候補地の選定(1) 町は、あらかじめ応急仮設住宅の建設用地として公有地を選定しておく。建設用地の適地としての公有地がない場合は、あらかじめその他の適地を選定し、所有者等と協議をしておく。
(2) 建設時に支障が出ないよう、可能な限り、ライフラインを考慮して選定する。
〈図表41-3-1 応急仮設住宅建設候補地〉
応急仮設住宅建設候補地

町民会館駐車場、弁天潟風致公園駐車場

２ 入居者の選定及び管理入居者選定及び応急仮設住宅の管理は、次のとおり行う。
(1) 入居要件
応急仮設住宅の入居の対象となる者は、下記要件のいずれにも該当する者であること。
ア 住宅が全壊、全焼又は流失した者
イ 居住する住宅がない者
ウ 自らの資力では、住宅を確保することができない者
エ 応急修理制度を利用しないもの(2) 入居者の選定
入居者の選定にあたっては、下記要件のいずれかに該当するものを優先する。
ア 生活保護の被保護者及び要保護者
イ 特定の資産のない失業者
ウ 特定の資産のない寡婦、母子世帯、父子世帯－253－

エ 特定の資産のない高齢者、病弱者、身体障がい者
オ 前各号に準じる経済的弱者(3) 応急仮設住宅の管理
町は、応急仮設住宅における安心・安全の確保、心のケア、入居者によるコミュニティの形
成、女性をはじめとする生活者の意見の反映、家庭動物の受入等に配慮し、管理・運営に努める。
(4) 供与の期間
入居者に供する期間は、応急仮設住宅完成の日から、原則として２年以内とする。

第４

被災住宅の応急修理

被災住宅の応急修理については、町が、居住のために必要な最小限度の部分を応急的に補修するものである。
１ 応急修理の対象者(1) 以下の全ての要件を満たす世帯
ア 新潟県が災害救助法による救助を実施する区域内に住宅を有すること。
イ 大規模半壊、半壊又は一部損壊（準半壊）の被害を受けたこと。
ウ 応急修理を行うことによって、避難所等への避難を要しなくなると見込まれること。
エ 応急仮設住宅（民間賃貸住宅の借上げを含む。）を利用しないこと。
(2) 所得等の要件（大規模半壊の場合は所得等の要件なし）
前年の世帯収入が、原則として、以下のいずれかの要件を満たす世帯とする。
ア （収入額）≦500 万円の世帯
イ 500 万円<（収入額）≦700 万円、かつ、世帯主が 45 歳以上又は要配慮者世帯
ウ 700 万円<（収入額）≦800 万円、かつ、世帯主が 60 歳以上又は要配慮者世帯
災害のため住宅が半壊若しくは半焼し、自らの資力では応急修理をすることができない者については、所得証明書等により資力を把握し客観的に資力がないことを確認するとともに、ある程度資力がある場合はローン等の個別事情を勘案し判断するものとする。
２ 応急修理の範囲
屋根等の基本部分、ドア等の開口部、上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備等の日常生活に欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所について実施する。
３ 応急修理の費用
応急修理に要する費用は、「新潟県災害救助法施行細則」による救助の程度等により定める基準の範囲内とする。

－254－

４ 応急修理の期間
災害が発生した日から、原則として１か月以内に完了すること。
ただし、交通機関の途絶その他の特殊な事情により期間内に修理ができない場合は、事前に知事を通じ内閣総理大臣と協議の上、承認を受けて必要最小限度の期間を延長する。
５ 応急修理の手続
別紙「応急修理事務手続き」により行う。
６ 制度の広報
広報紙、町ホームページ、ＳＮＳ等を通じ、分かりやすい広報に努める。

第５

公営住宅の特別使用(1) 被災者への仮住宅として、公営住宅の空部屋を提供する。（行政財産の目的外使用許可手
続による。
）(2) 対象公営住宅は、被災地近隣の県営及び町営住宅とする。被災地近隣の公営住宅でも不足する場合は、県下の公営住宅を対象とし、県下の公営住宅でもなお不足する場合は、隣接県に提供を要請する。
(3) 災害発生から３日以内を目途に、提供可能な住宅を、町ホームページ等で公表するとともに、状況に応じて、被災地に相談所等を開設し、あっせんに努めるものとする。

第６

民間賃貸借住宅の紹介・あっせん（公社）新潟県宅地建物取引業協会（以下「宅建協会」という。
）に、物件情報の集約を依頼し、宅建協会は、町等が設置する相談所等において民間賃貸住宅への入居を希望する被災者に物件を紹介し、会員業者は媒介手数料を無料で物件をあっせんする。

－255－

別紙「応急修理事務手続き」

聖

籠

町

①

指定業者のリストを作成⑧

修理見積書の内容を精査

⑮

工事検査

②

③

⑩

⑦

⑨

⑭

⑯

⑰

住
宅
応
急
修
理
申
込
書
の
提
出

指
定
業
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（
※
４
）

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応
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金
請
求
書
を
提
出
（
※
３
）

応
急
修
理
工
事
代
金
を
支
払
い

④

指定業者のリストの中から指定業者を選定し、修理見積書の作成を依頼⑤

修理依頼書を２部提出し、内奥確認を求め、確認後にサインを求める（※１）

住宅応急修理申 込 者（被 災 者）⑥

修理依頼書の内容を確認し
２部ともサインをして、指定業者に返却（※１）

住宅応急修理施 工 者⑪

住宅応急修理施行日を確認の上、応急修理工事を実施（※２）⑫

工事完了報告書の確認を求め、サインを求める（※２）⑬

工事完了報告書の確認を行い、サインする（※２）※１⑤、⑥、⑦の修理見積書には、屋根、壁、土台等、部位ごとの工事明細を記すとともに、被害状況、工事予定箇所を示す施行前の写真を貼付すること。
※２ ⑪、⑫、⑬の工事完了報告書には、施工中及び施工後の工事写真を貼付すること。
※３ 「⑮応急修理工事代金請求書」は、国制度、県制度ごとに別葉とすること。

－256－

第 42 節ボランティア受入れ計画【関係機関】 総務班、◎聖籠町社会福祉協議会
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
被災者、被災地支援のために活動する災害ボランティアを円滑に受け入れ、効果的なボラン
ティア活動につなげるため、聖籠町社会福祉協議会、日本赤十字社新潟県支部、その他ボラン
ティア団体等との連携体制を構築する。
(2) 各主体の責務
ア 聖籠町社会福祉協議会の責務
災害が発生し、災害ボランティア活動の必要がある場合は、町災害対策本部と協議のもと、「聖籠町災害ボランティアセンター（以下「ボランティアセンター」という。
）」を設置する。
イ 町の責務(ｱ) ボランティアセンターの運営を支援する。
(ｲ) 被災者ニーズや支援活動の全体像を把握し、連携のとれた支援活動が展開できるよう努める。
ウ 県の責務(ｱ) 「新潟県災害ボランティア支援センター（以下「県支援センター」という。）」を設置する。
(ｲ) 災害ボランティア活動に係る情報の受・発信等を行う。

第２ボランティアセンターの設置

１ ボランティアセンターの設置
聖籠町社会福祉協議会は、町災害対策本部と密接な連携の下、必要に応じて、ボランティアセ
ンターを設置する。
ボランティアセンターは、聖籠町社会福祉協議会が中心となって運営し、町はその運営を支援する。
２ ボランティアセンターの活動(1) ボランティアの要請－257－

被災者や被災地におけるボランティアのニーズを把握し、必要に応じて、県支援センターに、
ボランティアの派遣要請を行う。
(2) 被災者ニーズの把握、相談対応
被災地、避難所等における現地調査等による被災者ニーズの把握や被災者からの相談対応を行う。
(3) ボランティアの受付(4) ボランティアの活動調整(5) 救援活動に要する物資の確保と貸出(6) その他、被災者ニーズに基づいたボランティア活動の調整〈図表 42-2-1 ボランティアセンター設置時の連携イメージ〉

ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
活
動
希
望
者

登録

連携

県支援センター

連携

登録

連携

町災害ボランティア
センター

ボランティア活動

被災地・被災者

第３

県災害対策本部

災害ボランティアの活動内容(1) がれきの撤去・分別(2) 泥だし、室内清掃(3) 引っ越しの手伝い(4) 物資等の仕分け(5) 炊き出し(6) 災害ボランティアセンターの運営補助(7) 避難所の運営補助(8) こころのケア、コミュニケーション支援 他－258－

町災害対策本部

第 43 節義援金・義援物資の受入れ、配分計画【関係機関】 ◎総合政策班、会計班、◎産業観光班
第１

計画の方針

大規模な災害による被災者に対し、全国から寄せられる義援金について、その受入体制及び配分方法等を定め、確実、迅速に被災者に配分する。
また、全国から寄せられる大量の義援物資は、保管、仕分け、配送等に、多大な労力、保管場所
及び時間が必要となるため、被災者が必要としているものの情報の的確な発信や民間業者との連携などにより、より迅速に被災地へ、必要な物資を送り届ける。

第２

義援金の受入れ、配分

１ 義援金の受入れ（県）県は、義援金の受入れについて一般への周知が必要と認められる場合は、日本赤十字社新潟県
支部及び新潟県共同募金会等の協力を得て、ホームページ及び報道機関等を通じて、次の事項を公表する。
(1) 振込金融機関口座（金融機関名、口座番号、口座名等）(2) 受入窓口
２ 義援金の受入れ（町）
町は、一般の方からの義援金の受入れ、国又は地方公共団体から町長宛の見舞金の受入窓口を設置する。
(1) 現金の受入れ
ア 一般の方から直接受領した義援金については、寄託者等へ現金受領書を発行し、歳入歳出外現金として入金する。
イ 国又は地方公共団体からの見舞金は、一般会計収入として入金する。
(2) 義援金の管理
ア 一般の方からの義援金は、歳入歳出外現金の災害見舞金として管理する。
イ 国又は地方公共団体から町長宛の見舞金は、一般会計として管理する。
３ 義援金の配分(1) 義援金配分委員会の設置－259－

町は、県、義援金受付団体及び寄託者等に寄託された義援金について、「義援金配分委員会」
設置し、その配分を決定する。
(2) 義援金配分委員会の構成
義援金配分員会の委員は、副町長、総務課長、総合政策課長、保健福祉課長、生活環境課長
で構成し、委員長は、副町長をもってあてる。
特に必要があると認めるときは、社会福祉関係者、その他関係団体の代表者等を委員とする
ことができる。
(3) 配分計画
義援金配分委員会は、義援金受入額及び被災状況等を考慮し、義援金の性格などを踏まえ、
公平性・迅速性・透明性を確保しながら、配分対象・基準・時期・方法等を定めた配分計画を策定し、適正かつ円滑な配分を行う。

第３

義援物資の受入れ、配分

１ 義援物資の受入れ(1) 町は、義援物資の受入・照会窓口を開設する。
(2) 救援物資は、分類別に区分し、保管管理表等を作成して管理するとともに、受払簿を備え、授受の状況を記録する。
２ 義援物資の配分
町は、救援を必要としている被災者に対し、自己調達物資、応援要請物資等の義援物資を調整し、効果的な配分を行う。

－260－

第 44 節災害救助法による救助計画【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

１ 基本方針(1) 基本方針
災害救助法（以下「法」という。
）による応急救助は、災害発生直後の混乱期における被災者
保護及び社会秩序の保全を目的とした緊急の措置であり、人命の保護、衣食住の確保等にもたらす影響は極めて大きい。
町は、町内において大規模な災害が発生し、法適用の必要が認められた場合には、速やかに県に法の適用を要請するための所定の手続きを行うとともに、迅速かつ的確な災害救助業務を実施する。
(2) 各主体の責務
ア 町の責務(ｱ) 町は、町内において災害が発生し、法の適用基準に該当する見込みであるときは、迅
速かつ的確に被害状況の調査を行い、県に報告するとともに、併せて、法の適用を要請する。
(ｲ) 町は、県が救助の実施に関する事務の一部を町が行うこととした場合においては、当該事務を実施するとともに、県が実施する救助の補助を行う。
イ 県の責務県は、現に救助を必要とする者に対して、法による救助を行う。また、必要に応じて、県職員を被災市町村に派遣する。

－261－

〈図表 44-1-1 業務の体系〉

災害発生・被害状況の把握

内閣府

県

町

被害情報

被害情報

被害情報

打

診

要

相

談

・法適用の検討
助

言・法適用の決定

請

決定・報告
適用通知

・法適用後

事務委任

救助実施

救助実施

第２

災害救助法の適用基準

１ 基準の内容
法による救助は、次により行う。
(1) 適用単位は、市町村の区域単位とする。
(2) 同一の災害によることを原則とする。
例外として
ア 同時点又は相接近して異なる原因による災害
イ 時間的に接近して、同一市町村の別の地域での同種又は異なる災害による場合でも社会的混乱の同一性があれば法適用の対象とする。
(3) 市町村又は県の人口に応じ一定の被害世帯以上に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を必要とする状態にあること。
２ 適用基準次のいずれか一つに該当する場合は、法を適用する。
(1) 町内の住家滅失世帯数が、40 世帯以上であるとき。
(2) 県下の住家滅失世帯数が 2,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が 20 世帯以上であるとき。
(3) 県下の住家滅失世帯数が 9,000 世帯以上であって、町の住家滅失世帯数が多数であるとき。
(4) 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別の事情がある場合で、かつ、多数の住家が滅失したとき。

－262－

(5) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれがあるときで、内閣府令に定める基準に該当するとき。

第３

滅失世帯の判定基準

１ 滅失世帯の認定(1) 住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とする。
(2) 住家が半壊又は半焼した世帯は、２世帯をもって住家滅失世帯として取り扱う。
(3) 住家が床上浸水、竹木等の堆積により一時的に居住することができない状況となった世帯
は、３世帯をもって住家滅失世帯として取り扱う。
〈図表 44-3-1 滅失世帯の認定〉
滅失世帯＝（全壊・全焼・流失）＋（半壊・半焼×1/2）＋（床上浸水等×1/3）－263－

２ 住家滅失の認定〈図表44-3-2 滅失世帯の判定基準〉
被害区分

全
全
流

壊
焼
失

半

壊

半

焼

床 上 浸 水

判

定

基

準

〇住家が滅失したもの
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの。
すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没、焼失したもの、又は住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの。
具体的には、
ア 住家の損壊・焼失、もしくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の 70％以上に達した程度のもの。
イ 住家の主要な構成要素（壁、柱、はり、屋根、階段等）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表したとき、その住家の損害割合が50％以上に達した程度のもの。
〇住家が半壊、半焼するなど、著しく損傷したもの
住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの。
すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもの。
具体的には、
ア 住家の損壊部分がその住家の延床面積の 20％以上 70％未満のもの。
イ 住家の主要な構成要素（壁、柱、はり、屋根、階段等）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表したとき、その住家の損害割合が20％以上 50％未満のもの。
〇浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの
土砂・竹木等の堆積等により、一時的に居住することができない状態となったもの。

※１ 損壊とは、住家が被災により損傷、劣化傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。
※２ 主要な構成要素とは、住家の構成要素のうち、造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
３ 世帯及び住家の認定(1) 世帯ア 生計を一にしている実際の生活単位をいう。
イ 学生等を宿泊させている寄宿舎、下宿その他これらに類する施設に宿泊する者で、共同生活を営んでいる者については、原則としてその寄宿舎全体を１世帯とする。
(2) 住家ア 現実にその建物を居住のために使用しているものをいう。
イ 炊事場、便所、離れ座敷等生活に必要な建物が分離している場合は合して１住家とする。

－264－

ウ

アパート、マンション等居住の用に供している部分が独立している場合は、それぞれをもって１住家とする。
エ 学校、病院等の施設の一部に住み込みで居住している者がある場合は、住家とする。

第４災害救助法の適用(1) 知事は、県内に法を適用する災害が発生した場合は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する国からの法定受託事務として応急的に必要な救助を行い、被災者の保護と社会秩序の保全を図る。
（法第１条）(2) 知事は、救助を迅速に行う必要があると認めるときは、その権限に属する事務の一部を町長が行うこととすることができる。
（法第 13 条第１項、新潟県災害救助法施行細則第 17 条）(3) 町長は、上記(2)により町長が行う事務を除くほか、知事が行う救助を補助する。
（法第 13条第２項、新潟県災害救助法施行細則第 17 条）(4) 町長は、災害の事態が急迫して、知事による救助の実施を待つことができないときは、自ら必要な救助に着手するとともに、その状況を直ちに知事に情報提供し、その後の処置に関して知事に協議する。
（新潟県災害救助法施行細則第３条）

第５

災害救助法の適用手続き

町長は、災害が法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当する見込みであるときは、迅速かつ正確に被害状況を把握し、速やかに県に報告するとともに、併せて、法の適用を要請する。
(1) 報告担当者
法の適用申請事務は、町長の指示により災害対策本部事務局（生活環境班）が行う。
(2) 報告内容
ア 災害発生の日時及び場所
イ 災害の原因及び被害の概況
ウ 被害状況調べエ すでに取った救助措置及び取ろうとする措置
オ その他必要事項

第６災害救助法による救助の実施

法による救助は、国の責任において行われるが、その実施については知事に全面的に委任されていることから、知事は国の機関として救助にあたる。また、知事は救助を迅速に行うため、救助の実施に関する職権の一部を、町長に委任することができる。
（法第 13 条、新潟県災害救助法－265－

施行細則第 17 条）
１ 救助の種類(1) 避難所及び応急仮設住宅の供与(2) 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給(3) 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与(4) 医療及び助産(5) 被災者の救出(6) 被災した住宅の応急修理(7) 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与(8) 学用品の給与(9) 埋葬(10) 死体の捜索及び処理(11) 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石・竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去
２ 救助の実施
救助の実施は、現物によって行うことが原則であるが、知事が必要と認めた場合においては、救助を要する者（埋葬については埋葬を行う者）に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
（法第 23 条第２項）
３ 町長による救助の実施(1) 知事は、救助を迅速に行うため、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する事務の一部を町長に委任することができる。
(2) 知事は、前記(1)により町長に救助事務の一部を行わせるときは、事務の内容及び実施期間を町長に通知する。
(3) 前記１のうち、(1)（応急仮設住宅を除く。
）、(2)、(3)、(5)、(8)、(9)、(10)、(11)に掲
げる救助の実施については、特に災害状況に応じて迅速に実施する必要があるため、知事は法適用決定と同時に、これらの救助を町長が行う旨通知するものとする。また、災害発生から法適用決定までの間に町長が実施したこれらの救助は、法に基づいて実施したものとみなす。
(4) 知事は、前記(2)以外の救助についても、必要に応じて町長がこれを行うものとし、その事務の内容と実施期間を通知する。

－266－

第７

災害救助法が適用されない場合の救助

１ 新潟県災害救助条例に基づく措置
知事は、法が適用されない災害に際して、町長が応急的に必要な救助を行う場合は、「新潟県災害救助条例」に基づき、その費用の一部を負担し、被災者の保護を図る。
（救助の実施基準等については、別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」のとおり。
）
２ 聖籠町災害救助条例に基づく措置
町長は、法又は新潟県災害救助条例に適用されない災害に対しては、聖籠町災害救助条例に基
づき、応急的に必要な救助を行い、被災者の保護を図る。
（救助の実施基準等については、別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」のとおり。）－267－

別紙「新潟県災害救助条例・聖籠町災害救助条例に基づく救助」

新潟県災害救助条例〇

災害救助法が適用されない災

聖籠町災害救助条例〇

災害救助法及び新潟県災害救害に際し、町が応急的に必要な救助条例が適用されない、次に定め助を行う場合、県が費用の一部をる程度の災害が発生し、当該災害負担することによって被災者のにかかり現に救助を必要とする保護を図ることを目的とし、町のものにに対して行う。

被害が次に該当する場合に適用される。
救助の実施基準(1) 20 世帯以上の世帯が滅失し(1) 10 世帯以上の世帯が滅失し

た場合
(2)

た場合

特に知事が必要と認めた場(2)

合

特に町長が必要と認めた場

合(3)

多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合〇救助の種類は、次のとおりである。
(1)

炊き出しその他による食品(1) 避難所の設置(2)

被服、寝具その他生活必需品の給与炊き出し、その他による食

品の給与
(3)

(3) 応急仮設住宅の供与

救助の種類等救助の種類は、次のとおりであ
る。

の給与
(2)

〇

被服、寝具その他生活必需品の給与(4) 被災した住宅の応急修理(4) 応急仮設住宅の設置(5) 被災者の救出

(5)

(6)

知事が必要と認めた場合に災害にかかった住宅の応急修理

おいては、救助を要する者に対(6) 災害にかかった者の救出する金銭の支給(7)ただし、(3)、(4)については生
活困窮者を対象とする。

町長が必要と認めた場合における救助を要する者に対する金銭の支給(8) 障害物の除去
ただし、(4)、(5)、(8)については生活困窮者を対象とする。

－268－

第３章

第１節

災害復旧・復興

民生安定化対策【関係機関】 ◎生活環境班、町民班、税務班
第１

計画の方針

町、県及び公共サービスを提供する機関は、災害により被害を受けた町民の自力復興を促進し、安定した生活の早期回復を図るため、被災者からの生活相談の受付、離職を余儀なくされた場合の職業のあっせん、生活関連物資の安定供給のための措置、租税の徴収猶予措置、公共料金の特例措置等を実施する。
〈図表1-1-1

業務の体系〉
業務の区分〇 被災者のための相談・支援〇 罹災証明の発行〇 雇用の安定〇 租税の特例措置〇 公共料金等の特例措置〇 町民への制度周知

第２

業務の内容
①

相談窓口の開設①

実施計画の作成②

被害認定調査の実施③

罹災証明書の交付①

特別相談窓口の設置、被災者の雇用促進②

特別措置の要請及び実施③

労働保険料の申告・納付期限の延長①

町税の特例措置②

国税及び県税の特例措置①

電信電話事業、電気事業、都市ガス事業①

民生安定のための広報、相談窓口の周知、制度内容の周知

被災者のための相談支援

１ 相談窓口の開設
町は、災害により被害を受けた町民のため、町役場内に相談窓口を設置し、被災者の幅広い相談、支援等に応じる。

－269－

また、被害の状況に応じて、避難所等への巡回相談や専門家による相談体制を整備する。
２ 被災者情報の共有
町及び県は、被災者台帳を作成し、被災者情報の共有化を図ることで、迅速かつ的確な支援に努めるとともに、被災した町民への支援漏れを防ぐ。
また、居住地以外の市町村に避難する被災者に対しても、必要な情報や支援・サービスを確実に提供できるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の都道府県及び市町村が共有できる仕組みの円滑な運用・強化を図る。

第３

罹災証明書の発行

１ 実施計画の作成
町は、被害の概況等から被災者に対し遅滞なく罹災証明書を発行できるよう、住家被害認定調
査及び罹災証明書交付に関する実施計画（実施体制・調査区域・調査手法・広域応援体制など）を作成する。
なお、県は、市町村が行う住家被害認定調査及び罹災証明書発行に係る技術的・人的支援を行うとともに、必要に応じて、市町村間の支援を調整する。また、共通の調査・判定方法にばらつきが生じることのないよう、平時から必要な研修の実施に努める。
資料編○ 大規模災害時における「チームにいがた」による相互応援等に関 ｐ．32
する協定

２ 住家被害認定調査の実施
実施計画に基づき、第１次調査（外観調査）
・第２次調査（内部調査）を行い、調査結果に対し疑義等があった場合は、再調査を行う。
３ 罹災証明書の交付
被害認定調査後、被害の程度が確定したものから速やかに罹災証明書を発行する。
なお、第１次調査に基づく罹災証明書の交付については、発災後、概ね１箇月以内に完了させるよう努めるものとする。

第４

雇用の安定

町は、災害により離職を余儀なくされた者の再就職を促進するため、関係機関と連携して離職者の発生状況、求人・求職の動向を速やかに把握するとともに、職業安定所等を通じて次の対策を実施する。

－270－

１ 特別相談窓口等の設置
新発田公共職業安定所長は、離職者の発生状況、求人・求職の動向等の状況を把握するとともに、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) 被災者のための特別相談窓口の設置(2)

職業安定所に出頭することが困難な地域における臨時職業相談所の開設又は巡回相談の実施(3) 近隣の公共職業安定所との連携による応援職員の確保
２ 被災者の雇用促進(1) 新発田公共職業安定所長は、被災求職者に対する綿密な相談を実施するとともに、近隣の公共職業安定所を通じ、さらには全国の公共職業安定機関を通じて、住居確保に配慮しつつ求人を確保し、広域にわたる職業紹介を行う。
(2) 被災地において行われる公共事業に被災地の失業者が優先的に雇用されるように配意し、被災者の復興事業への雇用を促進する。
３ 特例措置の要請及び実施(1) 雇用保険失業給付の特例支給
ア 証明書による失業の認定
新発田公共職業安定所長は、災害により失業の認定日に出頭できない受給資格者に対し、事後に証明書により失業の認定を行う。
イ 激甚災害による休業者に対する基本手当の支給
新発田公共職業安定所長は、災害が激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和 37 年法律第 150 号）に定めた措置が適用される場合には、災害による休業のため、賃金を受けることができない雇用保険の被保険者（日雇労働被保険者は除く）に対し、失業しているものとみなして基本手当を支給する。
(2) 雇用調整助成金の特例適用の要請
新潟労働局長は、被災地の事業主が次の休業等をさせる場合において、休業手当に係る賃金負担の一部（大企業：２／３、中小企業：３／４）を助成できるよう厚生労働省へ要請する。
ア 被災地の事業主が労働者を休業させる場合
イ 被災地以外の災害関連下請け事業所が労働者を休業させる場合
ウ 被災地の事業主が新卒者等の内定取消しの回避を図る場合(3) 労働保険料の申告・納付期限の延長
新潟労働局長は、災害により労働保険料を所定の期限で納付することができない事業主に対し、必要があると認めるときは、概算保険料の延納の特例措置、延滞金若しくは追徴金の徴収
免除又は労働保険料の納付の猶予を行う。

－271－

第５

租税の特例措置

災害により被災した納税義務者又は特別徴収義務者（以下「納税義務者等」という。）に対し、地方税法及び聖籠町税条例等の定めるところにより、町税の減免、徴収猶予、期限の延長、滞納処分の執行停止等の緩和措置を講じる。
１ 減免
被災した納税義務者等に対し、次の税について減免を行う。
(1) 個人町民税納税義務者本人が被害を受けた場合、又はその者の所有する住宅・家財に被害を受けた場合、その被害の程度に応じて、減免の措置を講じる。
(2) 固定資産税
災害により被害を受け、著しく価値が減じた固定資産（土地・家屋・償却資産）に対し、その被害の程度に応じて、減免の措置を講じる。
２ 徴収猶予
被災した納税義務者等が、町税を一時に納付したり、又は納付することができないと認められるときは、その者の申請に基づき、災害の状況に応じて、１年以内において徴収を猶予する。
なお、やむを得ない理由があると認められるときは、さらに１年以内の延長を行うことができる。
３ 期限の延長
被災した納税義務者等が、期限内に申告、申請、請求、その他書類の提出、又は町税を納付、納入できないと認められる場合は、次の方法により当該期限の延長ができる。
(1) 広範囲にわたる災害の場合は、町長が職権により適用地域及び期限の延長日を指定する。
(2) その他の場合で、被災した納税義務者等による申請があったときは、災害がおさまった後、納税義務者については２箇月以内、特別徴収義務者については 30 日以内に限り、町長が納期限を延長する。
４ 滞納処分の執行停止等納税滞納者等が災害により無財産となる等の被害を受けたときは、その状況に応じて、滞納処分の執行停止、換価の猶予及び滞納金の減免等の適切な措置を講じる。
５ 国民健康保険税の減免等(1) 減免災害により被災した納税義務者等に対し、被害の程度に応じて、国民健康保険税を減免することができる。

－272－

(2) 徴収猶予
災害により財産に損害を受けた納税義務者等が、健康保険料の全部又は一部を、一時に納付することができないときは、その者の申請に基づき。期限の延長等の徴収猶予を認める。
６ 国及び県の特例措置
国及び県は、災害により被災者の納付すべき国税及び地方税について、法令及び条例の規定に基づき、申告、申請、請求、その他書類の提出又は納付若しくは納入に関する期日の延長、国税、
地方税（延滞金等を含む。
）の徴収猶予及び減免の措置を、災害の状況に応じて実施する。

第６

町民への支援制度の周知

町、県、防災関係機関、その他関係機関等は、災害復旧のためとられている特例措置等について、次の手段により町民に広く広報するとともに、報道機関等の協力を得て、テレビ及び地元新聞掲載等により広報活動を積極的に行い、町民への周知に努める。
(1) 町ホームページ、町防災行政無線、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）(2) 広報車、広報紙、チラシ等(3) 報道機関との協力による放送、新聞広報等(4) 被災者向けの総括的パンフレットの作成、配布 他

－273－

第２節

融資・貸付等による支援計画【関係機関】 ◎生活環境班、その他関係機関
第１

計画の方針

災害により被害を受けた町民が、その痛手から速やかに再起更生できるよう融資・貸付等の金融支援を行い、被災者等の生活確保又は事業経営安定の措置を講じる。
また、災害により死亡した者の遺族には弔慰金を、著しい障害を受けた者には見舞金を支給する。

第２

融資・貸付等の概要〈図表 2-2-1 融資・貸付等の概要〉
資
支
給

貸

付

金

名

等

主 な 対 象 者

窓

口

(1)

災害弔慰金

〇

災害により死亡した者の遺族

町生活環境課(2)

災害障害見舞金〇

災害により著しい障害を受けた者

町生活環境課(3)

被災者生活再建支援金〇(4)

災害援護資金〇災害により被害を受けた世帯の世帯主

町生活環境課(5) 生活福祉資金
ア 緊急小口貸付
イ 福祉費（災害援護費）※１
ウ 福祉費（住宅改修等経費）※１〇

低所得世帯、障がい者世帯、高齢者世帯

聖籠町社会福祉協議会(6)

母子父子寡婦福祉資金〇

母子家庭、父子家庭、寡婦

新発田地域振興局
健康福祉環境部(7)

災害復興住宅融資〇

住宅金融支援機構
受託金融機関(8)

新潟県被災者住宅復興資金〇

町ふるさと整備課
金融機関(9)

天災融資制度〇

自然災害により住宅が全壊又は半壊した世帯

住宅が「全壊」「大規模半壊」又は「半壊」の罹災証明書の発行を受けた方知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受けた者(公財)都道府県センター

被害農林漁業者で町長の認定を受けた

農協
金融機関

者
(10) 日本政策金融公庫資金（農林水産事業）〇

被害農林漁業者

日本政策金融公庫
受託金融機関(11)〇

中小企業及びその組合

町産業観光課
聖籠町商工会
金融機関
県信用保証協会

中小企業融資及び信用保証※１ 福祉費（災害援護費・住宅改修等経費）については、「(4)世帯は適用外－274－

災害援護資金」の対象となる

第３

災害弔慰金等

１ 災害弔慰金
町は、災害により死亡した者の遺族に対し、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害弔慰金を支給する。
〈図表 2-3-1 災害弔慰金の概要〉
対象災害
法災
律害
施弔
行慰
令金
第の
１支
条給
に等
定に
め関
るす
災る
害

新
潟
県
災
害
救
助
条
例
に
定
め
る
災
害

(1) 町内で５世帯以上の住家が滅した災害(2) 県内において５世帯上の住家が滅失した市町村が３以上ある
災害(3) 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある災
害(4) 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害(1) 県内において以下を満たす市
町村が１以上ある場合の災害
市町村の区域内の人口

滅失世帯数

5,000 人未満

10

5,000～9,999 人

15

10,000～19,999 人

20

20,000～29,999 人

25

30,000～49,999 人

30

50,000～99,999 人

40

100,000～299,999 人

50

300,000 人以上

75

対象者

支給額

費用負担

〇死亡した者の遺族
・配偶者
・子
・父母
・孫
・祖父母

〇死亡者１人につき・国 1/2
・県 1/4・町 1/4〇上記の遺族がいずれも存在しない場合
は、死亡した者の死亡当時における兄弟
姉妹（死亡した者の死亡当時、その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）(2) 新潟県知事が救助の必要があると認めた災害－275－

・主たる生計維持者の死亡した場合500 万円・それ以外の場合
250 万円・県 1/2・町 1/2

２ 災害障害見舞金
町は、災害により精神又は身体に著しい障がいを受けた者に対して、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、災害障害見舞金を支給する。
〈図表 2-3-2 災害障害見舞金の概要〉
対象災害
法災
律害
施弔
行慰
令金
第の
１支
条給
に等
定に
め関
るす
災る
害

新
潟
県
災
害
救
助
条
例
に
定
め
る
災
害

(1) 町内で５世帯以上の住家が滅した災害(2) 県内において５世帯上の住家が滅失した市町村が３以上ある
災害

対象者

支給額

費用負担

〇「災害弔慰金の支給等に関する法律」に掲げる程度の障がいがある者〇障がい者１人につき・国 1/2
・県 1/4・町 1/4(3) 県内において災害救助法が適用された市町村が１以上ある災害・それ以外の場合
125 万円(4) 災害救助法が適用された市町村をその区域に含む都道府県が２以上ある災害(1) 県内において以下を満たす市
町村が１以上ある場合の災害
市町村の区域内の人口・主たる生計維持者の死亡した場合250 万円・県 1/2・町 1/2

滅失世帯数

5,000 人未満

10

5,000～9,999 人

15

10,000～19,999 人

20

20,000～29,999 人

25

30,000～49,999 人

30

50,000～99,999 人

40

100,000～299,999 人

50

300,000 人以上

75(2) 新潟県知事が救助の必要があると認めた災害

資料編○ 災害弔慰金の支給等に関する条例

ｐ．54○ 災害弔慰金の支給等に関する条例施行規則

ｐ．58○ 災害弔慰金等支給審査委員会設置要綱

ｐ．62

－276－

第４

被災者生活再建支援金

県は、災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者に対し、被災者生活再建支援法に基づく、被災者生活再建支援金を支給することにより、その生活の再建を支援する。
〈図表 2-4-1 被災者生活再建支援金の支給額〉
区

住 宅 の
再建方法

分

（
世
複帯
の
数構
成
世員
が
帯複
数
）

全
壊
解
体
長期避難

（
世
複帯
の
数構
成
世員
が
帯複
数
）

大規模半壊
半

基礎支援金
（県 10/10）
※１

建設・購入

300 万円

100 万円

200 万円

計

補

修

賃

借

50 万円

150 万円

建設・購入

200 万円

250 万円

100 万円

150 万円

50 万円

100 万円補修

賃

借100 万円

加算支援金（県 10/10）※２200 万円

50 万円

壊

―

無

無

―

床上浸水

―

無

無

―

全
壊
解
体
長期避難

建設・購入

150 万円

225 万円

75 万円

150 万円

大規模半壊
半

補

修

賃

借

37.5 万円

112.5 万円

建設・購入

150 万円187.5 万円

75 万円

112.5 万円

37.5 万円

75 万円

補

修

賃

借

75 万円

37.5 万円

壊

―

無

無

―

床上浸水

―

無

無

―

※１ 基礎支援金…住宅の被害程度に応じて支給する支援金※２ 加算支援金…住宅の再建方法に応じて支給する支援金

－277－

第５

災害援護資金町は、災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して、「災害弔慰金の支給等に関する条例」に基づき、必要な資金を貸し付ける。
〈図表 2-5-1 災害援護資金の概要〉
対象災害
暴風、豪雨、豪雪、高潮、地震、津波その他の異常な自然災害により被害が生じた災害で、県内において、災害救助法が適用された市町
村が１以上ある場合の災害区分

世帯主が１ヵ
月以上の療養を要する負傷
をした場合

上記以外

被害の程度

貸付上限額

他の被害がない場合

150 万円

家財に価額の 1/3 以上の被害があり、かつ、
住居の被害がない場合

250 万円

住居が半壊した場合

270 万円（特別の事情がある場合、350 万円）

住居が全壊した場合

350 万円

家財に価額の 1/3 以上の被害があり、かつ、
住居の被害がない場合

150 万円

住居が半壊した場合170 万円（特別の事情がある場合、250 万円）

住居が全壊した場合

250 万円（特別の事情がある場合、350 万円）

住居の全体が滅失又は流失した場合350 万円〈図表 2-5-2 災害援護資金の貸付を受けられる所得要件〉
世帯人数

個人住民税における前年の総所得金額等の合計額

１人220 万円未満

２人

430 万円未満

３人

620 万円未満

４人

730 万円未満

５人以上

1 人増すごとに、730 万円に 30 万円を加えた額
その世帯の住居が滅失した場合にあっては、1,270 万円

－278－

費用負担
・国 2/3
・県 1/3

〈図表 2-5-3 災害援護資金の貸付条件〉
区

分

利

率

内

容

保証人を立てる場合、0％保証人を立てない場合、1％（据置期間は無利子）据置期間

3 年（住居が全壊したなど、特別な事情がある場合は、5 年）

償還期間

10 年（据置期間含む）

償還方法

年賦、半年賦、月賦（元利均等償還）

違 約 金

年５％

－279－

第６

生活福祉資金災害により家財等に被害があった場合、生活の立直し資金として、災害救助法適用時には「災害弔慰金の支給等に関する法律」に基づく災害援護資金を、同法の適用に至らない災害時には県
社会福祉協議会が主体となって「生活福祉資金」、県（新発田地域振興局健康福祉環境部）が主体となって「母子父子寡婦福祉資金」（次項で説明）を貸し付ける。
〈図表 2-6-1 生活福祉資金の内容〉
貸付対象〇低所得世帯生活保護基準額の概ね 1.7 倍
以内

貸付金額
〇貸付限度

貸付条件
〇据置期間

１世帯
150 万円

貸付の日から６ヵ月以内〇償還期間〇高齢者世帯
福
祉
費
（
災
害
援
護
費
）

７年以内

日常生活において介護が必要〇貸付利率

な 65 歳以上の高齢者が属する

・連帯保証人を立てる場合は無利子世帯で、生活保護基準額の概ね・連帯保証人を立てない場合は据置

2.5 倍以内

期間経過後 1.5％

〇 障がい者世帯〇保証人

障がい者の属する世帯。ただ

原則、連帯保証人を立てる。

し、特に高額の所得があって、自ただし、連帯保証人を立てない場合

己資金又は他からの融資によりでも、貸付を受けることができる。

自立更生が期待できる世帯を除

〇償還方法

く。

年賦、半年賦、月賦〇その他
罹災証明書を添付できること。

〇低所得世帯生活保護基準額の概ね 1.7 倍
以内

〇貸付限度

〇据置期間

１世帯
250 万円

貸付の日から６ヵ月以内〇償還期間〇高齢者世帯
福
祉
費
（
住
宅
改
修
等
経
費
）

７年以内

日常生活において介護が必要〇貸付利率

な 65 歳以上の高齢者が属する

・連帯保証人を立てる場合は無利子世帯で、生活保護基準額の概ね・連帯保証人を立てない場合は据置

2.5 倍以内

期間経過後 1.5％

〇 障がい者世帯〇保証人

障がい者の属する世帯。ただ

原則、連帯保証人を立てる。

し、特に高額の所得があって、自ただし、連帯保証人を立てない場合

己資金又は他からの融資によりでも、貸付を受けることができる。

自立更生が期待できる世帯を除

〇償還方法

く。

年賦、半年賦、月賦〇その他
罹災証明書を添付できること。

－280－

第７

母子父子寡婦福祉資金

母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦に対して、災害により被害を受けた家屋の増改築、補修又は保全のために必要な住宅資金を貸し付ける。なお、この資金の貸付は、災害救助法が適用されない災害の場合である。
〈図表 2-7-1 母子父子寡婦福祉資金の内容〉
貸付対象〇母子家庭の母、父子家庭の父、寡婦

第８

貸付金額
〇貸付限度
200 万円

貸付条件〇災害救助法の適用を要しない〇据置期間 6 ヵ月
〇償還期間 7 年以内〇利率（年利）
無利子又は 1％
（連帯保証人の有無による）災害復興住宅融資

町及び県は、被災地の滅失又は損失した家屋の状況を調査し、被災者に対し当該資金の融資が円滑に行われるよう、制度の周知を行うとともに、被害率の認定を早期に実施して、災害復興住宅資金の借入の促進を図る。
〈図表 2-8-1 融資内容〉
貸付対象
住
宅
金
融
支
援
機
住 構
宅 が
指
の 定
所 し
有 た
者
等 災
害
で
被
害
を
受
け
た

貸付限度額

○建設
○建設資金
罹災住宅の被害 「半壊以上」
土地取得の場合
・3,700 万円
土地取得しない場合
・2,700 万円
○住宅購入
○購入資金
罹災住宅の被害 「半壊以上」 （土地取得資金含む）
・3,700 万円○補修
罹災住宅の被害「罹災証明書」交付○補修資金（移転資金、整地資金含
む）・1,200 万円

－281－

貸付条件
償還期間 35 年以内据置期間 ３年間（その分償還期間延長）
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）
償還期間 35 年以内据置期間 ３年間（その分償還期間延長）
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）
償還期間 20 年以内
据置期間 １年間
利率 0.54％（団体信用生命保険に加入しない場合）

第９新潟県被災者住宅復興資金

災害被災者の住宅の再建を円滑に行うため、知事が指定する災害により自ら居住する住宅に被害を受け、被災住宅の再建資金を借り入れた者に対し、金利負担軽減のための利子補給を行うとともに、一定額以上の借入を行う者に低利の上乗せ融資を行う。
［利子補給］
事業主体

町

利子補給期間

５年間

補助対象

被災者が借入れた貸付残高に対して、町が交付する利子補給金（補給率が１％を超える場合は１％が限度）

補助率

１／２

［貸付金］
貸付対象

住宅金融支援機構又は取扱金融機関の融資を一定額以上を受けても、なおかつ資資金が不足する者

貸付限度額

貸付利率

建設、購入

800 万円（50 万円以上 10 万円単位）

補修

400 万円（50 万円以上 10 万円単位）〔当初 10 年〕住宅金融支援機構の災害復興住宅融資の金利マイナス１％〔11 年目以降〕住宅金融支援機構災害復興住宅融資の金利と同じ

－282－

第 10

天災融資制度

農林漁業被害が甚大で、「天災による被害農林漁業者に対する資金の融通に関する暫定措置法」が発動された場合は、被災農林漁業者に対して、その再生産に必要な低利の経営資金を融通することにより経営の安定を図る。
なお、激甚災害法の適用を受けた場合は、貸付限度額の引き上げや償還期間の延長を行う。
〈図表 2-10-1 天災融資制度の内容〉
資金の貸付対象事業

種 類

経営資金

事業資金

貸付の相手方

貸付限度額

利率

償還期間
（措置なし）

種苗、肥料、飼料、薬剤、 一 定 以 上 の 被 害

200 万円

被害程度

漁具等の購入費等農林漁を受けた農林漁

激甚災害の場合はによって業経営に必要な運転資金

業者

250 万円

3.0%以内

激甚災害の場

5.5%以内合は４～７年

6.5%以内以内

6.5%以内３年

被害を受けた肥料、農薬、 災 害 に よ っ て 施

組合

漁業用燃料、生産物等の在設、在庫品等に著連合会

2,500 万円

庫品の補てんに充てるた

しい被害を受け5,000 万円

めの事業運営資金

た農業協同組合、

激甚災害の場合は漁業協同組合、連

組合

合会等

連合会

３～６年以内5,000 万円
7,500 万円

※ 利率については、天災融資法発動の都度政令で設定される。

第 11

日本政策金融公庫資金

被害農林業者に対し農林漁業用施設等が被害を受けた場合にはその復旧に要する資金を、災害のために資金を導入しなければ経営の維持が困難な場合は、経営資金等の融資並びに既往貸付期限の延期措置を行う。
(1) 申込方法
農協・同連合会・農林中金・漁協・同連合会等を通じ行う。
(2) 貸付限度原則として８割で、額は各資金によって異なる。

－283－

〈図表 2-11-1 日本政策金融公庫資金の概要〉
区
分

資金の
種 類
農業経営
基盤強化
資金
農業基盤
整備資金

農
業
関
係
資
金

貸 付 の
相 手 方

利 率
(年利)

償還期間

償還期間
のうち
措置期間

農業経営改善計画の認定を受けた農業を営む個人・法
人

0.16～
0.30％

25 年以内10 年以内農地若しくは牧野の保全
又は利用上必要な施設の
災害復旧

農業を営む者、土地改良区・0.16～
同連合会、農協・同連合会等
0.30％

25 年以内10 年以内〈共同利用施設〉
農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧土地改良区・同連合会、農協・同連合会、水産業協同組
合、中小企業等協同組合、農
0.16～
業共済組合・同連合会、5 割
0.30％
法人・団体、農業振興法人、
特定事業を共同で行う農業者

20 年以内3 年以内〈主務大臣指定施設〉(1) 農業施設の復旧(2) 被災果樹の改植又は補植

農業を営む者
0.16～
0.30％

15 年以内25 年以内

3 年以内
10 年以内樹苗養成施設の復旧

樹苗養成の事業を営む者、
0.16～
森林組合・同連合会、農協、
0.30％
中小企業等協同組合

15 年以内

5 年以内

0.16～
0.30％

20 年以内
(林業経
営改善計
画に基づ
くもの 25
年以内)

3 年以内
(林業経
営改善計
画にもと
づくもの
7 年以内)〈共同利用施設〉
林産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧

農協・同連合会、森林組合・同連合会、中小企業等共同 0.16～
組合、5 割法人・団体、林業 0.30％
振興法人

20 年以内3 年以内〈主務大臣指定施設〉
林業施設の復旧

林業を営む者

15 年以内

3 年以内

漁港に係る防波堤防等の復旧

漁協・同連合会、5 割法人、漁業を営む者

20 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

20 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

15 年以内

3 年以内

0.16～
0.30％

10 年以内

3 年以内

融資対象
となる事業
農地又は牧野の復旧
災害のため必要とする長
期運転資金

農林漁業
施設資金

林業基盤
整備資金
林
業
関
係
資
金
農林漁業
施設資金

漁業基盤
整備資金
漁
業
関
係
資
金

農
林
漁
業
共
通

農林漁業
施設資金

農林漁業
セーフテ
ィネット
資金

林道の復旧

漁場及び水産種苗生産施設の復旧

林業を営む者、森林組合・同連合会、農協、中小企業等協
同組合、5 割法人、林業振興
法人

0.16～
0.30％

0.16～
漁協・同連合会、5 割法人・ 0.30％
団体、特定事業を共同で行う漁業者〈共同利用施設〉
水産物の生産、流通、加工又は販売に必要な共同利用施設の復旧

水産業協同組合(漁業生産組合を除く。)、5 割法人・団体、漁業振興法人〈主務大臣指定施設〉
漁船、水産施設の復旧

漁業を営む者

災害により被害を受けた経営の再建に必要な資金

農業を営む個人・法人

－284－

第 12

中小企業融資等

関係行政機関と政府系金融機関及び民間金融機関との密接な連絡のもと、被害の状況、再建のための資金需要等の的確な把握に努め、融資等各種金融制度の効果的な運用を図る。なお、町が実施機関として行う融資制度は、次のとおりである。
〈図表 2-12-1 中小企業融資等の概要〉
区分

地
方
産
業

融

条

件

等

１

資金使途

運転資金・設備資金

２

対象企業

中小企業者（町長の定めるところによる）

３

融資限度

1,000 万円（被災状況に応じて町長が認めた場合は 1,000 万円を超えることも可）

４

融資利率

５

融資期間

保証付き（責任共有対象）

年 1.90％保証なし

年 2.20％

運転資金
設備資金

申込窓口
町商工会

保証付き（責任共有対象外）年 1.70％

育
成
資
金

資

５年以内(うち据置期間６か月以内)
７年以内(
〃
)

（災害規模により町長が認めた場合は融資期間を超えることも可）
６
７

担
保
保 証 人

金融機関及び新潟県信用保証協会の定めるところによる。

８

信用保証

町長の定めるところによる。

－285－

第３節

公共施設等災害復旧対策【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

公共施設等の災害による被害を早期に復旧するため、的確に被害状況を調査・把握し、速やかに災害復旧の基本方針を決定するとともに、復旧計画を策定して災害査定を受け、早期に事業を実施できるよう一連の手続きを明らかにする。
また、激甚災害の指定を受けた場合とそれ以外の場合の復旧に対する助成制度・財政援助の内
容とそれぞれの担当窓口を明確にするとともに、併せて、町民及び関係団体等に対する災害復旧
計画及び復旧状況に関する必要な情報提供に努める。

第２被害状況調査及び集計

１ 被害状況調査
災害により被害が発生した場合、その施設の管理者は、被害状況を迅速かつ的確に把握し、所管課を経由して町災害対策本部にその状況を速やかに報告する。
２ 被害状況の集計
被害報告を受けた町災害対策本部は、町全体の被害状況を集計するとともに、集計結果を速やかに町長及び県災害対策本部（防災局危機対策課）に報告する。

－286－

３ 災害復旧事業の窓口〈図表 3-2-1 災害復旧事業の窓口〉
災

害

復

旧

事

業

名

(1)

公共土木施設災害復旧事業

河川

国土交通省

（公共土木施設災害復旧事業費
国庫負担法）

海岸

国土交通省

道路

国土交通省

港湾

国土交通省

漁港

農林水産省

下水道

国土交通省

公園

国土交通省

農地・農業用施設

農林水産省

林業用施設

農林水産省

(2) 農林水産業施設等災害復旧事業（農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律）

対 象 施 設 等 関 係 省 庁 県

漁業用施設
農林水産省
共同利用施設農林水産省（農業用共同利用施設）（林業用共同利用
施設）
公立学校施設文部科学省(3) 文教施設等災害復旧事業（公立学校施設災害復旧費国庫負担法）（激甚災害に対処するための特 公立社会教育施設
別の財政援助等に関する法律）

文部科学省（予算措置）(4) 厚生施設等災害復旧事業（社会福祉施設等災害復旧費国
庫補助金）

文化財
社会福祉施設等

文部科学省
厚生労働省

（廃棄物処理施設災害復旧補助金交付要綱）

廃棄物処理施設

環境省（医療施設等災害復旧費補助金） 医療施設等

厚生労働省（上水道施設災害復旧費及び簡 水道施設
厚生労働省
易水道施設災害復旧費補助金）（保健衛生施設等災害復旧費国 感染症指定医療機 厚生労働省
庫補助金）
関

－287－

の

窓

口

土木部河川管理課 防災係（新発田地域振興局地域整備部）
土木部河川管理課 防災係（新発田地域振興局地域整備部）
土木部道路管理課 維持管理係（新発田地域振興局地域整備部）
交通政策局港湾整備課 建設防災係（新発田地域振興局地域整備部）
農林水産部漁港課 計画建設係（新発田地域振興局農業振興部）
土木部都市局下水道課（新発田地域振興局地域整備部）
土木部都市局都市整備課（新発田地域振興局地域整備部）
農地部農地建設課 防災係（新発田地域振興局農村整備部）
農林水産部林政課 林道係（新潟地域振興局農林振興部）
農林水産部水産課 資源対策係
農林水産部農業総務課団体指導検査室
指導第 1 係（新発田地域振興局農業振興部）
農林水産部林政課計画調整係（新発田地域振興局農業振興部）
教育庁財務課 財務管理係・助成係

教育庁生涯学習推進課
青少年家庭教育係
成人育成係
教育庁文化行政課 文化係
福祉保健部
福祉保健総務課 保護係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
高齢福祉保健課 介護サービス係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
障害福祉課 自立支援係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
子ども家庭課 家庭福祉係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
県民生活・環境部
廃棄物対策課 資源循環推進係（新発田地域振興局健康福祉環境部）
福祉保健部
地域医療政策課 地域医療整備室（新発田地域振興局健康福祉環境部）
福祉保健部
生活衛生課 営業・水道係
福祉保健部
健康対策課 感染症対策・薬務課
感染症対策班（新発田地域振興局健康福祉環境部）

災

害

復

旧

事

業

名

(5) 公営住宅等災害復旧事業（公営住宅法）(6) その他の災害復旧事業① 工業用水道（予算措置）② 中小企業対 象 施 設 等 関 係 省 庁 県

の

窓

口

災害公営住宅の建 国土交通省
設
既設公営住宅土木部都市局 建築住宅課 住宅整備係
（新発田地域振興局地域整備部）

工業用水道施設

経済産業省

企業局施設課

中小企業共同施設

経済産業省

産業労働観光部産業政策課室

土木施設・電気施設班
経営支援（激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律）(7) 災害復旧に係る町に対する財政支援措置① 特別交付税に係る業務

総務省

総務管理部
市町村課 財政班（財政担当）② 普通交付税に係る業務

総務省

市町村課

財政班（交付税担当）③ 地方債に係る業務

総務省

市町村課

財政班（理財担当）

第３

復旧の基本方向の決定

町は、被災の状況及び地域の特性、被災施設管理者及び町民の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧又は災害に強いまちづくり等の中長期的な振興計画等に配慮し、復旧の基本方針を定める。
施設管理者は、この基本方針に基づき、速やかに災害復旧事業計画を作成し、必要な場合には、関係機関が各々で復興計画を策定する。
なお、被災施設の復旧にあたっては、原状復旧を基本としつつも、再度の災害防止の観点から、
可能な限り改良復旧を行う。

第４

災害復旧事業の促進

１ 災害査定復旧事業費の早期決定により円滑な事業実施を図るため、町は県と協議しながら査定計画をたて査定が速やかに行えるよう努める。
また、被害の状況により特に緊急を要する場合は、緊急に査定が実施されるよう必要な措置を講じる。
２ 事務手続災害復旧事業の執行手続は、それぞれの法令、要綱等に基づき進める。

第５激甚災害指定の促進

県は、著しく激甚である災害が発生した場合、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に－288－

関する法律」（以下「激甚法」という。
）に基づく激甚災害又は局地激甚災害の指定を受けるため、被害の状況を速やかに調査し、実情を把握して早期に指定が受けられるよう措置し、町の災害復
旧事業が迅速かつ円滑に実施できるよう努める。
(1) 知事は、町の被害状況等を調査の上、激甚災害又は局地激甚災害の指定を受ける必要があると思われる事業について関係部局に必要な調査を行わせる。
(2) 町は、県が行う激甚災害又は局地激甚災害に関する調査等について協力する。
(3) 関係部局は、激甚法に定める必要な事項を速やかに調査し、早期に激甚災害の指定を受けられるよう措置する。

－289－

〈図表 3-5-1 激甚災害の指定基準〉
適用すべき措置指○法第２章(３条～４

次のいずれかに該当する災害条)

Ａ基準
公共土木施設災害復旧事業等に関する特別財政援助定基

準査定見込額＞全国標準税収入×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国標準税収入×0.2％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)

都道府県分の査定見込額＞当該都道府県標準税収入×25％

又は(2)

都道府県内市町村分の査定見込額＞都道府県内市町村の標準税収入額×５％○法第5条
農地等の災害復旧事業等に関する補助の特別措置

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
査定見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が１以上(1)

都道府県内査定見込額＞当該都道府県の農業所得推定額×4％

又は
(2)
○法第6条
農林水産業共同利

都道府県内査定見込額＞10億円

次の 1 又は 2 の要件に該当する災害。ただし、当該施設に係る被害見込み額が 50,000 千円以下と認められる場合は除く。

用施設災害復旧事業(1)

激甚法第5条の措置が適用される激甚災害費の補助の特例(2)

農業被害見込額＞全国農業所得推定額×1.5％で激甚法第８条の措置が適用される激甚災害○法第8条
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置の特例

次のいずれかに該当する災害。ただし、高潮、津波等特殊な原因による激甚な災害であって、災害の態様から次の基準によりがたい場合は、被害の実情に応じて個別に考慮
Ａ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.5％
Ｂ基準
農業被害見込額＞全国農業所得推定額×0.15％
かつ、次の要件に該当する都道府県が1以上1つの都道府県の特別被害農業者＞当該都道府県内の農業者×3％○法第10条土地改良区等の行法第２条第１項の規定に基づき、激甚災害として政令で指定した災害によるもの。

う湛水排除事業に対・浸水面積(１週間以上)30ha 以上の区域

する補助・排除される湛水量30万㎥以上
・最大湛水時の湛水面積の50％以上が土地改良区等の地域であること－290－

適用すべき措置○法第11条の２
森林災害復旧事業に対する補助指定基準次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×５％(樹木に係るもの)(木材生産部門)
Ｂ基準
林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1.5％(樹木に係るもの)(木材生産部門)
かつ、次の要件のいずれかに該当する都道府県が1以上(1)

都道府県林業被害見込額＞当該都道府県生産林業所得推定

額×60％
(2)
○法第12条
中小企業信用保険法による災害関係保証の特例○附則（平成 25 年６月

都道府県内林業被害見込額＞全国生産林業所得推定額×1％

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.2％
Ｂ基準
中小企業関係被害額＞全国中小企業所得推定額×0.06％

21 日法律第 57 号）第かつ、次の要件に該当する都道府県が1以上９条、旧設備資金貸付

１つの都道府県の中小企業関係被害額＞当該都道府県の中小企業所

事業及び旧設備貸与

得推定額×２％（又は＞1,400億円）

事業の災害関係特例○法第16条公立社会教育施設
災害復旧事業に対す

激甚法第2章の措置が適用される場合適用
ただし、当該施設に係る被害又は当該事業量が軽微であると認められる場合は除外る補助○法第 17 条
私立学校施設災害復旧事業の補助○法第 19 条
市町村施行の感染症予防事業に関する負担の特例○法第22条
罹災者公営住宅建
設事業に対する補助の特例

次のいずれかに該当する災害
Ａ基準
被災地全域滅失住宅戸数≧4,000 戸
Ｂ基準
次の１、２のいずれかに該当する災害
１

被災地全域滅失住宅戸数≧2,000 戸

かつ、次のいずれかに該当するもの
1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧200 戸(2)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧10％２(1)

被災地全域滅失住宅戸数≧1,200 戸

かつ、次のいずれかに該当するもの(1)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧400 戸(2)

1市町村の区域内の滅失住宅戸数≧20％－291－

適用すべき措置○法第24条小災害債に係る元利償還金の基準財政
需要額への算入等○上記以外の措置

第６

指
１

定

基

準

公共土木施設及び公立学校施設小災害に係る措置については激甚法

第2章の措置が適用される場合適用
２

農地農業用施設等小災害に係る措置については激甚法第5条の措置が適用される場合適用
災害発生のつど、被害の実情に応じて個別に考慮される。

町民及び関係団体等に対する情報提供

町は、県等と連携して、町民及び関係団体に対し、町ホームページ、掲示板、広報紙・チラシ等
により、また、県を通じてのラジオ・テレビ等の放送媒体及び新聞等により、町民の生活や産業活動に密接に係わる復旧計画（復興計画）及び復旧状況に関する情報を提供する。

－292－

第４節

災害復興対策

【関係機関】 全班（◎生活環境班）
第１

計画の方針

災害により壊滅的な被害を受けた地域の社会経済活動及び被災者の生活の、迅速かつ円滑な再建・復興を図るため、町は、町民、民間事業者及び施設管理者等と協力して、速やかに復興の基本方針を定め、復興計画を作成する。
また、町、県及び公共施設管理者は、復興計画に基づき、町民の合意を得るよう努めつつ、再度の災害防止と、より快適な住居環境の確保を目指した効果的な復興対策と防災対策を早急に実施する。
なお、計画の策定にあたっては、広く町民各層の意見が反映されるよう努めるほか、男女共同参画の視点から見て妥当なものとなるよう配慮する。

第２復興基本方向の決定及び復興計画の作成

１ 組織・体制の整備(1) 被災直後の救助と応急復旧中心の体制から復興対策の体制へ円滑に移行ができるよう、町は、復興本部等の総合的な組織・体制の整備を図る。
(2) 復興対策の円滑な実施を期すため、町は、役場内部だけでなく外部の有識者や専門家及び町民等を含めた復興計画作成のための検討組織の設置を図る。
(3) 復興対策の遂行にあたり、町及び県は、必要に応じて、国及び他の自治体からの職員派遣、その他の協力を得る。
(4) 県は、町から要請があり、かつ地域の実情を勘案して必要と認めるときは、町に代わって円滑かつ迅速な復興を図るために必要な都市計画等の決定等を行う。
２ 復興基本方針の決定
町及び県は、被災の状況、地域の特性、関係公共施設管理者の意向等を勘案しつつ、迅速な原状復旧を目指すか、又は、さらに災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る計画的復興を目指すかについて早急に検討し、復旧・復興の基本方針を定める。
被災地の復旧・復興は、町及び県が主体となって、町民の意向を尊重しつつ協同して行う。
その際、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進し、併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画も促進する。

－293－

３ 復興計画の作成(1) 大規模な災害により地域が壊滅し、社会経済活動に甚大な障害が生じた災害においては、
被災地域の再建は、都市構造の改変、産業基盤の改変を要するような多数の機関が関係する
高度かつ複雑な大規模事業となることから、これを可能な限り速やかに実施するため、町及び県は、復興計画を作成し、関係機関の諸事業を調整しつつ計画的に復興を進めるものとする。
(2) 復興計画の作成にあたり、町及び県は、長期計画等の上位計画や他の総合計画等との調整を図る。
４ 機動的、弾力的推進手法の検討
町及び県は、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細やかに、かつ機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等の推進方法について検討する。

第３

防災まちづくり(1) 町及び県は、再度の災害防止と、より快適な地域環境を目指し、また、町民の安全と環境保全等にも配慮した防災まちづくりを実施する。その際、まちづくりは現在の町民のみならず、将来の町民のためのものという理念の基に、計画作成段階でのあるべき姿を明確にし、将来に悔いのないまちづくりを目指すこととし、町民の理解を得られるよう努める。併せて、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努める。
(2) 町及び県は、復興のため市街地の整備が必要な場合には、被災市街地復興特別措置法等を活用するとともに、町民の早急な生活再建の観点から、防災まちづくりの方向性について、できるだけ速やかに町民のコンセンサス（合意）を得るよう努め、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の推進により、合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新を図る。
(3) 町及び県は、防災まちづくりにあたっては、河川等の治水安全度の向上、ライフラインの耐震化、建築物や公共施設の耐震・不燃化、耐震性貯水槽の設置等を基本的な目標とする。
この際、公園、河川等のオープンスペースの確保等は、単に避難場所としての活用等の防災の観点だけでなく、地域の環境保全、レクリエーション空間の確保、景観構成に資するものであり、その点を十分町民に説明し、理解と協力を得るように努める。
(4) 町及び県は、被災施設等の復旧事業、災害廃棄物の処理事業にあたり、あらかじめ定めた物資、資材の調達計画及び人材の広域応援等に関する計画を活用しつつ、可能な限り迅速かつ円滑に実施するとともに、復興計画を考慮して、必要な場合には傾斜的、戦略的に行う。
(5) 町及び県は、町民等に対し、新たなまちづくりの展望、計画決定までの手続き、スケジュ
ール、被災者サイドでの種々の選択肢、施策情報等の情報提供を行う。
(6) 町及び県は、被災地の復興計画の作成に際しては、地域のコミュニティが被災者の「ここ－294－

ろ」の健康の維持を含め、被災地のモノ・心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことに鑑み、その維持・回復や再構築に十分に配慮する。

－295－

聖籠町地域防災計画- 震災対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

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