Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第5号

2008 年 4 月 30 日発行

2008年５月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

５月号の内容シンポ「中国は長期的グローバルリスク」
日本のグローバルな役割と関係強化に期待：中米からの寄稿
行政組織の創設や統合に関する問題点
日銀総裁問題が示す日本政治の現実

シンポ「中国は長期的グローバルリスク」

情報発信機構とテンプル大学

ジャーナリストのサム・ジェームソン氏がの共催シンポジウムが 4 月

活発な議論を展開。高木教授は日中首脳会

24、25 日の 2 日にわたっ談の共同声明について、東シナ海油田問題て GLOCOM ホールで行わなどの未解決な課題には触れられないことれ、中国をめぐる諸問題が議論された。

を指摘。また木下教授は、当面の問題より1 日目は、「中国は日米にとってチャも、より長期的な中国の経済発展パターンンスか脅威か」というテーマで、ロバーの構造調整問題がより深刻なリスクを伴う

ト・デュジャリック氏（テンプル大学）と主張。さらにジェームソン氏は、北京オが政治・外交問題を、またレネ・ダイグ

リンピックで中国が台頭するパワーを誇示ナン氏（イタリア銀行）が経済問題を取しようとしている点に懸念を表明した。

り上げたが、結果として似た議論が展開

プレゼン後の自由討論では、もっぱら質され、基本的に同じ結論に達した。

問は巨大な中国をどうやって「責任あるスつまり、中国はさまざまな問題を引きテークホールダー」として行動させること起こしているが、それについて他の国がができるかという問題に集中。結論としてできることは中国を「責任あるステークは、できるだけ一般の中国人と広く対話のホールダー」として国際社会に迎え容れ道を探り、彼らに日本や世界に関する客観ることだけである。しかしそれでも中国的な事実を伝えることに努力すべきというが長期的に世界規模のリスクを抱えてい点で皆のコンセンサスが得られた。

ることは確かという結論であった。
2 日目は、「オリンピックの年における中国問題」というテーマで、政治学者の高木誠一郎教授（青山学院大）、経済学者の木下俊彦教授（早大）および上：ダイグナン氏とデュジャリック氏
下：高木氏、木下氏、ジェームソン氏

この討論の詳細は以下を参照：
情報発信プラットフォーム（英語）：
http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20080430_miyao_china/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは日本のグローバルな役割と関係強化に期待：中米からの寄稿「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

先日の中国に関するシンポジウムでも議論されたように、巨大な中国と比べると日本は何もできない小国であるような錯覚に陥るかもしれないが、実は世界各国から日本のグローバルな役割と関係強化を望む声は最近になるほど高まっている。
実際、情報発信プラットフォームに、中米のエルサルバドル外務省の国際サミット担当官であるRuben Hasbun氏より、中米地域と日本の連携を説く論文「The Strengthening of theStrategic Political Relationship Between

the Central American Integration SystemandJapan」の寄稿があり、中米地域連合CAISを構成するガテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、ドミニカ共和国の８カ国と日本との関係を強化することの重要性を説いている。
情報発信プラットフォームとしては、このような世界のさまざまな地域からの声をきめ細かくフォローしていきたい。論文の詳細は以下を参照。
http://www.glocom.org/special_topics/
colloquium/20080428_hasbun_the/第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
行政組織の創設や統合に関する問題点
福井教授は英語の論文（以下のリンク参照）で、消費者庁や内閣人事庁といった新しい行政組織の創設や統合を検討する際の重要な視点として、まず求められている目的や役割を明確にした上で、必要な手法や組織のあり方を検討すべきであることを指摘する。
現在の縦割り行政のもとでは、矛盾や重複や法的な抜け穴が出てくるので、責任を明確にするという意味で統一した行政組織を作ることは意味があるが、しかし現在は中身よりも器の議論が先行しているきらいがある。
例えば消費者行政の場合、必要なのは消費者の正しい判断を支えるための情報の開示と提供なので、情報のレベルの一元化に留めるべきで、業界規制の権限まで与えると官の肥大化につながる懸念がある。また、公務員人事行政の一元化は、縦割り是正の意味はあるものの、過度な権限の集中を招く恐れが大きい。
さらにこれらの新たな庁は、各省庁からの出向者の寄り合い所帯になり、出身省庁の顔色ばかりうかがって十分力を発揮できない懸念もあるので、その成否は出身省庁のしがらみなく仕事をできる人がどれだけいるかに左右される。それを促進するためにも、新組織の公務員に対するインセンティブを、広く国民や社会のために仕事を遂行するようなシステムにすることが重要になる、と福井教授は主張する。
英語の原文： "Cautions on New Unified Government
Agencies"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080411_fukui_caution/

日銀総裁問題が示す日本政治の現実
石塚氏は英語の論文（以下のリンク参照）で、日銀総裁を決定できない日本の政治状況について、内外のメディアが日本の国としての欠陥や政治の失敗をあげつらっているが、問題はもっと前から今のような国会での政治情勢を予想して必要な対応を取っておかなかったことにあると指摘する。
つまり、つい先日までメディアを含めて誰も、自民党の支配がいつまでも続くことを前提にしてきたことが問題であり、それはいわゆる「55年体制」のもたらした抜きがたい先入観であった。それが昨年の参院選の結果、政治状況が激変し、そのために日銀総裁が決まらないという前代未聞の事態になったのである。
一方において日銀総裁の決定は政治的な駆け引きの道具にすべきでないという議論があるが、他

福井秀夫 （政策研究大学院大学教授）

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）

方今回のような状況はこれまでおろそかにされてきた日銀総裁の資質や背景を明らかにして厳しく検討するという望ましい動きにつながったとも解釈できる。それはもっと以前からメディアが果たすべき役割であった。その意味で、現在の状況から我々が学ぶものは大きいと石塚氏は述べている。
英語の原文： "BOJ Fiasco Reveals Painful Truths
about Politics in Japan "http://www.glocom.org/opinions/essays/20080401_ishizuka_boj/

次回の情報発信セミナーは、テンプル大学との共催で、5/20（火）に William
後記 Overholt 氏が最近の著書「Asia, America, and The Transformation ofGeopolitics」(Rand, 2008)に基づいて、日米同盟の現状や、中国の将来像などについてプレゼンを行う予定。会場は、テンプル大の麻布キャンパスです。前田

情報発信機構●経営委員会●運営委員会

青木 昌彦

宮尾 尊弘

月 1 回発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

猪口 孝

佐治 俊彦

牛尾 治朗

中馬 清福行天 豊雄

勝又 美智雄学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21-2F
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

小林 陽太郎

月報・日本から発信！

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