●東京水産大学地域共同研究センターニュース

2002年3月 Vol.2 No.3

センター長 渡辺尚彦（食品生産学科教授）
水産業界も食品業界も明るい話題を探すのがたいへん、むしろ暗い話題がいろいろ出ています。しかし基本的には不況に強い業種であり、じっくりと次の飛躍を準備する時期と捉えていろいろと新たな試みをなさっておられることと存じます。このような試みの一つに、大学と連携するというカードを加えていただきたいと思います。産業界も大学も、交流を通じて自らの持つ知的資産を活性化することができて予想外の展開を得ることが可能になります。
産学連携を推進するメカニズムとして、東京水産大学産学連携協力会という学外組織が発足します。会員の皆様には水産大を便利に活用できる目玉の特典を用意しました。是非多くの学外の皆様に会員になっていただきたく存じます。協力会は2002年4月からスタート
しますが、協力会のご案内を中心とした講演会を3月4日（月）に水産大で開催します。水産大に馴染みの方はもちろん馴染みでない方もどんなところか是非見に来て頂きたいと存じます。
協力会の会長には、大日本水産会佐野宏哉会長にご就任を予定させて頂いております。もともと114年前（1888年）に、水産国日本を興すための人材養成のために、水産大の前身である水産伝習所が大日本水産会によって設立されました。これからの百年のためにも改めて大日本水産会のお力添えが必要です。海の豊かな生物資源と共生する21世紀の水産国日本、（いや一国でという時代ではないでしょう、東アジア共同体というものになるかもしれません）を作っていくのに、広いマルチの視野と先を見通す澄んだ目が必要です。小さい
一歩から高い目標を掲げて進みたいと存じます。

学科長さんに聴く
ご挨拶 ＜渡辺尚彦センター長（食品生産学科教授）＞ …p.1
インタビュー「学科長さんに聴く」＜海洋生産学科兼廣春之教授＞ ………………………p.1,2
トピック「東京都第一回テクノアクロス2001に参加して」……p.3＜井上敏彦（コーディネータ：井上技術事務所代表）＞「水産・養殖・海洋開発技術展出展」……………………p.3
スタッフ紹介＜福田和江＞ ………………………………………………p.3
産学連携協力会のご案内 ……………………………………p.4
産学連携協力会入会申込書 …………………………………p.5
技術相談受付票 ………………………………………………p.6
客員教授寄稿＜産学連携コーディネータ

崎浦利之客員教授＞ ……p.7＜日佐和夫客員教授＞ ……………………………………p.7
研究成果の特許化推進＜窪田法明（コーディネータ：窪田特許事務所代表）＞ ………p.7
活動と主な出来事 ……………………………………………p.8
編集後記 ………………………………………………………p.8
連絡先 …………………………………………………………p.8

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)

お伺いしたのは海洋生産学科兼廣春之教授です○先生の研究内容についてご紹介いただけますでしょうか。
機能材料設計学研究室と言いまして、材料の性能評価や機能に関する研究を行っています。特に最近は、環境との関わりを重視した材料の研究を行っています。
より性能に優れた材料の開発、性能重視型の材料の開発はこれからも必要ですが、環境に負荷を与える可能性が色々な面で強くなってきています。それは日用品のプラスチックでも漁業や海洋の資材でも同じです。例えば流出した漁具等が生物を傷めたりするという影響がよく言われています。最近は、環境重視型の材料の研究を進めています。
○「環境重視型」とのことですが、具体的にはどういった研究をされているのでしょうか。
これまでのように性能重視型の材料の研究も続けています。漁業等にとって性能に優れた材料は、今以上に必要になってきます。漁業の機能化や合理化を進める上で、性能が良い程有効ですから。一方で性能に優れた材料は環境に対して負荷を与える可能性があります。プラスチックなどの人工の材料が環境や生物にどういう影響を与えているか調査しています。変わった研究ですが、プラ
スチックや漁網、ロープ等色々な人工ごみが海域に流れ込んで環境を汚染していまして、そういう実態を調べています。東京
湾をはじめ、全国の海岸でのごみ汚染の調査をしています。

1

○では実際に船に乗ったりされるのですか？
船に乗ることはそれほどありません。東京湾海底のごみ汚染調査をしていますが、その場合は横浜でトロール漁業をしている漁師さんにお願いしています。漁獲物と、一緒に入ってくる人工ごみを分類し、東京湾の海底にどのくらい堆積しているか、またそ
うしたごみが漁業や生物に与える影響について調べています。
さらに、プラスチックと化学物質の関わりについても調べています。プラスチックに一部含まれている環境汚染物質、環境ホルモン物質が溶け出してくることがあります。海に流れ出たプラス
チックについて、そうした化学分析的なことも研究室でやっています。
○研究としてはどういう方向に進むのでしょうか。
今後は、環境に負荷を与える材料への対応で、環境中で自然に分解して最終的には炭酸ガスと水になる、分解性プラスチックの研究を始めています。
○先生は工学博士とのことですが、漁具の素材の研究がご専門になるのでしょうか。
研究室は漁具材料に関連する研究も行われていますが、私自身は化学出身ということもあり、海洋生産学科の中では唯一、化学系の実験、研究を進めている研究室になります。漁具の機能や設計的な研究は、助教授の稲田先生が進めています。私の方は、化学的な観点から材料の機能に関する研究を行っています。
○研究室全体で、トータル的に漁具全体に対応しているということになりますね。
○では、最近学科内で注目されている研究はありますでしょうか。
今年度、流体力学総合実験装置という大型の実験装置が設置されます。これは模型を造って、流れの中で漁具の挙動や流体力学的な特性を調べる装置です。漁具の他にも漁船の研究等に使われます。稚魚ネットの開発にも利用され、主に胡先生がされていまして、「引き網漁具の物理学的特性と位置制御に関する研究」で、水産学科学会の田内賞を受賞されます。
それから、漁具に間違って鳥がかかってしまうという被害が結構起こっていまして、国際的にも問題になりつつあります。それに対応する研究で、マグロ延縄という漁具があり、長さが数キロ位ある漁具で、釣り針が何千本とついていてそれに餌をつけて獲るものですが、その餌を狙って海鳥がかかってしまう。混獲といいますが、本来獲るべきではないものが引っかかってしまうわけ
でそれを防除したい。
○物理的に工夫するということでしょうか。
そうですね。延縄は水中に沈むまでに若干時間がかかり、その間に海鳥がそれを喰いに来て、釣り針に引っかかってしまう。投げ入れてすぐ水中に沈んでしまえば、鳥に食べられませんから、そういう工夫をする。普通は船上から延縄を流しますが、直接水中から出るようにできればいい訳で、そうした改良を行う研究もされています。
他にも、環境中で分解するプラスチックについて、関係する微生物を海水中から取りだし、生理学的、遺伝学的特性を調べる研究もされています。
○一つの学科内といっても、機械工学的なもの、材料工学的なもの、更には生物を扱われる方もいるのですね。
学科としては、基礎は物理、化学、生物とかなり幅広いですね。
魚の行動研究をされている先生もいますし、色々な方が集まっているので、合同的にうまくプロジェクトを組めれば、面白い研究ができるベースはありますね。
○それでは、産学連携、社会貢献という面からではいかがでしょう。
企業や研究機関と研究に取り組む例がいくつかありますね。例
えば、計測の古澤先生の所では、資源量を探査するための新しい
魚群探知機の開発を行っています。資源量がある程度わかる魚探はこれまでもありましたが、魚の種類までわかる装置が開発できないかと、企業と共同で研究しています。
実際の漁具についても、アナゴの選択性の研究がされています2ね。アナゴが入る筒に一定の大きさの穴を開けることで、小さなサイズのものが出て行くように漁具を改良しようというもので、穴のサイズをできるだけコントロールし、必要な大きさのアナゴだけを獲れるような資源管理型の漁具の開発です。これは東海先生のところで、試験場や漁業者との間で共同研究をされて、その成果に基づいた漁具が実用化されています。
船関係では、船の動揺を減らす減揺装置の開発があります。船の航行の安全性にとって重要なものですが、船体にフィンやヒレのようなものをつけることで安定化させようというもので、企業と共同で武田先生の所で研究が進められていますね。
○先程の分解性のプラスチックはどうですか。
生分解性を持った新規の水溶性高分子の研究を、理化学研究所と共同で田畠先生が進めています。
○その他に、社会的な交流等はありますか。
水産高校から学生の受け入れに学科として積極的に取り組んでいます。水産高校の先生との交流を含めて、入学後の学生の教育的な支援を行っています。国際的な面でいいますと、海洋生産学科では留学生の受け入れにも前向きに取り組んでいます。現在大学院生だけでも約25名の留学生を受け入れております。
○帰国されてからの交流もあるのでしょうか。
はい。定期的に、研究面、教育面も含めて学術的な交流は続いています。その意味での海洋生産学科の役割は、かなり大きいのではないかと思います。
○世界中にネットワークがあるということになりますね。
○では、本学の学生さんなどに対してのご意見をお願いいたします。
昔に比べると、おとなしい学生が多くなっているのかもしれないですね。昔の水産大学生は、良い意味も悪い意味でも個性的な学生が多かったですが、今は少ないですね。もう少し個性のある学生がいてもいいのかなと感じてはいます。
○今後の大学のあり方については、どのような考えをお持ちでしょうか。
以前とかなり変わってきておりますし、大学間での再編、統合等が現実的になっています。同時に、独法化の動きも現実に避けられない状況になっていますから、大学自体も、変貌せざるを得ない状況ですよね。
教育面では、学生の学力低下が心配される状況にあるのですが、従来以上にきめ細やかな教育が必要になってくると思います。一方では、より高度な研究の遂行、達成が求められる非常に厳しい状況になっている。学生の学力低下と高度な研究の達成というギャップ、
空洞化がますます進んでくると思います。
研究を進めていく上でも、内容、質的に変わらざるを得ません。以前なら、研究テーマがそれほど社会に役立たないものであっても評価はされましたが、これからは、社会が大学に対して求めているものを、我々自身が敏感に察知し、それを教育や研究に反映していかなければいけない。そういうことが大切になってくるのでしょうね。
○どうもありがとうございました。

インタビュー後記（福田）兼廣先生は、もともとのご専門の研究に関してだけでなく、漂着ごみや海底ごみ等の問題に関しても取材を受けられることが多いそうです。今回のインタビューでは、社会の変化に柔軟に対応
される姿勢や、ご自分の専門だけにとらわれない自由な感覚に触れることが出来ました。次号のインタビューにもご期待下さい。

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)

＜東京都第一回テクノアクロス2001に参加して＞
井上敏彦（コーディネータ：井上技術事務所代表）
東京都では、一昨年まで実施されていた「東京都技術協力サミット」を受け継ぎ、産官学の幅広い情報・人的交流をさらに発展させることを意図して、昨年11月16日に「テクノアクロス
2001」を開催されました。
参加機関は、本学を含め、大学・高専・研究機関25機関及び開発融資・特許7機関の合計32機関（うち国立大学は本学の他、東京農工大、東京工業大等、及びポスター参加の東京商船大、私学は早稲田大、東京理科大学等、都内理工系主要大学）。
プログラムは次のように三部で構成されていました。
第一部（13：30〜16：00）
個別相談・交流コーナー（都庁第二庁舎1階展示ホール）
第二部（16：15〜17：30）
シンポジウム／都の技術開発支援担当者によるパネルディスカッション（都庁第二庁舎1階ホール）
第三部（17：45〜19：00）
交流懇親会（都庁第二庁舎4階食堂）
当日は本学より、地域共同研究センターの渡辺センター長、中村助教授、井上コーディネータが出席しました。ハイライトは第一部の個別相談コーナーでしたが、特に本学は参加機関の中でも屈指の忙しさでした。13：00開始から終了後の16：15まで、応対の連続で、担当者は水一杯飲めない状況でした。
相談者は、ベンチャー企業の経営者、特殊な技術や装置を持った中小企業者や社員で、その対象技術は、漁礁・廃水処理・固化技術の海洋への応用・磁気による水処理・食品廃棄物処理等千差万別でした。これらの技術相談者は、その後数社が本学の地域共同研究センターを訪れ、共同で国の研究開発補助金に申請する等、協力関係が保たれています。
「テクノアクロス」での経験では、多くの企業が自社技術の評
価と販路を求めていることに改めて気付きました（企業のシーズ
オリエンテド）。これは大学発技術の産業面への応用（大学のシーズオリエンテド）と一見全く逆の動きに思われますが、いずれもニーズがなければ市場が開けることはない共通の問題と考えられます。市場のニーズに呼応して技術開発を進める（ニーズオリエンテド）
ことも大切な視点であることは承知の通りです。その為には、
いかに大学の研究成果や企業の開発成果をうまく育ててニーズに合わせることができるか。これが今後の産学連携に求められていると思われます。

＜水産・養殖・海洋開発技術展出展＞
日本水産学会創立70周年記念国際シンポジウムにあわせて「水産・養殖・海洋開発技術展〜海は資源の宝庫・豊かな海の恵
みを21世紀の資源へ〜」が開催され、センターではブース出展
を行ないました。
●会
期 2001年10月3日（水）、4日（木）／2日間●開催時間 10：00〜17：00●会場 パシフィコ横浜●主
催 社団法人 日本水産学会
期間中にはセンターから中村と福田で対応、都合100余名の来訪者の方々にセンターと大学の社会貢献活動を広報し、種々の訪問者の技術相談に応えました。センター
でこれまでに出展した「ジャパンシーフードショ
ウ（主催社団法人大日本
水産会）」や「テクノアク
ロス2001（主催東京都）」とは異なり、企業や大学などの研究者が目立ちました。また、出展している企業の方々自身の訪問もあり多くの交流が生まれました。今後もこのような催しには積極的に参画し、広く本学の研究成果をアピールし、外部からの種々の要望をすくい上げられるよ
うにしたいと思います。

福田 和江
昨年の9月から地域共同研究センターにて庶務を担当しております福田です。現在、センターでは、時流の加速に伴って業務も急激に増加し、新たなスタッフを迎えて活気ある活動が繰り広げられています。日常の業務に追われながらも、渡辺センター長をはじめ、豊富な経験と知識、行動力をお持ちの崎浦客員教授、中村助教授からご指導いただけることは、想像以上の幸運です。
産学官のリンクが進む大きな流れの中で、センターの業務が少しでも円滑に進むよう、勉強を怠ることなく仕事を進めたいと思っています。とはいっても、ご迷惑をおかけすることも多く、赤面と猛省の毎日です。
私自身は、平行して日本料理の勉強を続けています。学生時代はカヌーで全国の川を下っていました。川釣りをされる方にはご迷惑をおかけして申し訳なかったと、この仕事をはじめてから、
やっと思い至りました。すぐ上の技術展の資料写真が近影となります。
今後とも、宜しくご指導くださいますようお願いいたします。
＜福田 od@tokyo-u-fish.ac.jp＞

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)

3

＜設立趣意書＞
東京水産大学産学連携協力会
発起人代表（社）大日本水産会会長 佐野宏哉
東京水産大学は、明治21年に大日本水産会水産伝習所として創立されて以来約100年の間に、多くの技術者や企業家を輩出し、水産、食品産業の発展に寄与してこられました。今日、わが国の産業界を取り巻く環境は大きく変化し、科学技術の高度化、社会
産業構造の変化に対応した早急な変革が求められています。新技術開発による新産業の創成、安全な食料を求めた危機管理、持続する水産資源確保のための環境保全などは、水産、食品関連業界の今後の発展に欠かすことができません。また、同時に大学にも自らの手による一層の基盤強化が要求されており、産業界、一般
社会との連携強化が急務な課題となっています。
東京水産大学には、企業等との共同研究によって優れた研究成果を生み出すことを目的として、平成12年4月に地域共同研究センターが設置されました。以来、センターは数々の共同研究や技術相談、講演会、シンポジウム等を通して産業界との連携を深め、大学の研究教育活動の活性化のみならず、新技術の創成、科学技術の発展、そして水産、食品業の振興に努力されています。
現在、東京水産大学地域共同研究センターは、学内各学科と密接に連携をとり、大学と各地水産、食品業界の将来を視野に入れた新規事業を始められました。その中には業界の開発二一ズと大学の研究シーズとのリエゾニング（仲介）、異業種交流のリエゾ
ニング、企業への研究指導による人材養成、学内教官の研究成果の特許化推進、展示会出展などを通した技術相談など魅力的な事業が多く含まれます。
今回、こうした事業の支援を目的として、私どもは「東京水産大学産学連携協力会」を設立することになりました。会の主たる事業は東京水産大学地域共同研究センターが行う産官学連携事業への支援です。特に会員企業・団体から大学への、あるいは大学から関連企業・団体への相互の研究提案の仲介、新産業創出のための研究会や各種技術相談・講演会・セミナーの開催、更には大学教官、学生、卒業生らのベンチャー起業支援等の事業によって、会員の皆様と東京水産大学が更に密に連携を図れるよう工夫をこらした事業を行なう考えです。地域共同研究センターを核にして、
東京水産大学と民間企業、水産漁業従事者との間に深い人的技術的交流が進むことを願っています。皆さまの新時代に対応した事
業展開につながれば大変喜ばしいことです。
各位におかれましては、本趣旨に賛同戴きまして、御加入賜りますようご支援、ご協力の程お願い申し上げます。
平成14年3月＜発起人＞（五十音順）
東洋製副社長
日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長
農林中央金庫理事長
日本食品機械工業会会長
日本水産 社長
大日本水産会会長
日本スーパーマーケット協会会長
全国漁業協同組合連合会副会長
国土環境 社長
キューピー 相談役
海洋水産システム協会会長
農林漁業金融公庫総裁
理研ビタミン 名誉会長
海洋科学技術センター理事長
日本缶詰協会専務理事
東京水産大学産学連携協力会
日時：平成14年4月22日
場所：東京水産大学

石橋 道彦
上田 大和
上野 博史
尾上
昇
垣添 直也
佐野 宏哉
清水 信次
菅原
昭
田畑日出男
樽井 史朗
土屋
孟
鶴岡 俊彦
永持孝之進
平野 拓也
森
光國
設立総会（予定）

14時〜16時

大学会館

二階会議室

以

上

＜会員特典＞（1）会員は事業の（1）に提案できます。成果報告会へ招待します。
（2）事業の（2）では、会員団体からの要望にそって、本学教官が会員方へ出向いて「出前講演」をおこないます。
（3）事業の（3）に関連して、HP上に会員ページを設けます。
技術相談を行ったり、会員のみに開示された研究者情報が閲覧できます。
（4）事業の（2）（4）は、会員団体の所属社員などは無料（あるいは特別割引）で参加できます。
（5）地域共同研究センター主催の学内教官、客員教授らとの懇談会に招待します。
☆その他の会員メリット①社内研修、QC活動に「出前講義」を活用。求人者とのマッチ
ング。
②データベースの活用。タイムリーな技術相談と、シーズ探し。
③産学連携協力会ホームページの下に、企業ページエリア（URL）を提供。企業情報の紹介（産産連携支援）。
④メールアドレスを有しない会員には、メールアドレスを提供。

＜東京水産大学産学連携協力会の概要＞
1.名称
4.組織
東京水産大学産学連携協力会（通り名：リエゾンサポート）
会員制の任意団体とし、会員は個人会員と団体会員とします。
2.目的
会長 1名、副会長 若干名、理事 若干名、監事 2名
東京水産大学リエゾンセンター（地域共同研究センター）は、水産、食品 顧問 若干名（予定：鈴木善幸楽水会会長、隆島史夫東京水産大学長）
業界との密接な連携・協力によって、創造的な21世紀の水産業の持続的な 参与 若干名発展に寄与することを目的とする活動を行なっています。本会は、このセン 5.財務
ターの行なう社会との連携／産学連携の諸活動が、円滑に行われるように支 ［歳 入］事業に必要な経費を会費、寄付金および事業収入によりこ
援し、水産、食品業の活性化、高度化に貢献することを目的とします。
れにあてます。
3.事業
年会費：個人会員1万円、団体会員5万円
本会の目的の達成のために、以下の事業を行ないます：［歳 出］次のような事業に対する支出を想定します。
（1）共同研究及び受託研究など研究開発の推進。特に、会員企業から提案さ 1）講師謝礼、旅費れた研究テーマを学内で公募する等、学内外の交流を促進。
2）研究会、講演会など参加者の参加費補助（2）技術教育及び研修の実施。特に、本学教官による会員団体への「出前講 3）大学／企業研究交流企画費
演」の実施。
4）出版、印刷経費（3）民間機関等に対する技術相談、学術情報の発信及び技術交流の支援。
5）会員ホームページホスティングサービス経費（4）学内教官の主催する民間機関等との研究会活動の支援。
6）職員雇用費（5）高等学校等における理科、水産、生物学教育の推進支援。
7）リエゾンセンターの活動に必要な旅費などの支援（6）教官、学生、卒業生のベンチャー起業の支援。
（7）その他リエゾンセンターの目的を達成するために必要な事業。

4

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)

平成14年月

東京水産大学産学連携協力会殿

入会申込書
東京水産大学産学連携協力会に会員として申し込みます。
団体名（会員名）
代

表

者

名
〒

住

担

所

当

者

名

所

属 ：

氏

名 ：

電

話 ：

F

A

X ：

電子メール ：
業種

申込みの種 類

個人

団体

（年額1万円）（年額5万円）（○印をお付け下さい）

興味ある技術分野の他
そ（要望、連絡事項）

郵送またはFAXで下記連絡先までお申し込みください。
【連 絡 先】〒108−8477 東京都港区港南4−5−7
東京水産大学地域共同研究センター
産学連携協力会担当者
TEL：03−5463−0859

FAX：03−5463−0894☆会費振込先については設立総会（4月22日開催予定）後に御連絡いたします。

日東京水産大学

技術相談受付票
相談日：

年

月

日

東京水産大学教官への相談質問には、本票をお使いの上、下記番号に送信下さい。
連携支援調整室：FAX03−5463−0894

送信先：東京水産大学地域共同研究センター
相 談 者 名

郵便番号

企業・団体名住所

電話番号

所 属・役 職

FAX番号

電子メール
本学及び教官 □先生の著作、論文、講演などからへの問合せの □ほかからの紹介
きっかけ□テレビ、新聞等マスコミ情報から差し支えなければ：紹介者□まったくの飛び込み

□その他：

相談内容

□水産大を訪問して話をしたい□電話で話をしたい□会社（その他組織）に来て欲しい□その他

相談したい教官名がわかっていればその名前を御記入下さい

学科

先生に相談したい。

産学連携コーディネータ 崎浦利之（元中島水産（株）副社長）

日佐和夫（（株）ビー・エム・エル部長）

12月から仲間入りさせていただきました。どうぞ宜しくお願い致します。
年令的にもだいぶくたびれた人間で、それを意識して短期決戦型の展開を考えています。
本職は、「小売りを主体とした水産流通」ですが、水産大学で学んだ基礎知識の上に、社会ニーズを乗せながら取り組んできた「商品開発」も自分ではとても興味の深いテーマです。1月からは、産学連携コーディネーターと云う重い業務も担当することとなり、常勤の形で地域共同研究センターに詰めております。
とにかく長い間、生き馬の目を抜くような「さかなの社会」で、生臭く経営（と云っても、どうやれば利益が増えるか、ばかりの毎日でしたが）に携わってきたので、学術分野にはとんと無関係で来ましたから、本当に場違いではな
いか、と不安の連続です。少しでも母校への恩返しが出来れば幸いです。
会社経営の余技で手がけたテーマ「プロアトシアニジンの代謝活性関与」
で3件の特許（2件は申請中）を持っています。これを、今後の産学連携で発展させ、成果を得られるよう、本学を中心に共同研究の2〜3大学もコーディ
ネートしながら、研究の輪を拡げる引き金となればいいなあ、と夢もふくらませています。具体的には、「免疫システムに連動するホルモン・酵素の賦活」
によって、各動物（人間・家畜・魚）の「ホメオスタシス（生体恒常維持）領域の向上・改善」を実現させてゆこう、という内容です。
プロアトシアニジンは、アントシアニジン、アントシアニン、アントシア
ンと続くポリフェノール群の前駆物質で、小学5年生の時に、「何故、秋になると紅葉・黄葉するのか」疑問を持って以来、片時も頭を離れない人生の宿
題です。ブドウ種子に豊富に含まれており、かつ高重合体（6〜12量体）を多く含んでいて、この分子会合体が体内に摂り込まれた後、大活躍するミソとなるのです。
魚に当てはめると、稚魚から成魚までの各段階で、体内のニーズ（成長率、外敵免疫、代謝活性等々）を満たす働きを追求することで、養殖魚の品質向上、斃死率削減（養殖歩留まり改善 ）、 量 産 確 保等を成果とし、産業界に貢献しようと、意気込んでいます。

一昨年11月に客員教授になりました。現
在（株）ビー・エム・エ
ル環境検査事業部
F＆Sリサーチセンターで働いていますが、この会社へは昨年10月
高齢転職をしました。
今までは食品工場、小売業、ペストコント
ロールの業種を渡り歩 モンゴル初代大統領と日佐客員教授（右）き、店舗及び食品工場
での衛生検査、食品・環境微生物検査、食品検査全般
管理、コンサルテイングなどを経験しました。ここ10年は、PL法、HACCPを中心とした食品企業の危機管理システムに関する出版や講演さらに、農畜産物、水産物やその加工品などの農水省の衛生に関する検討委員会委員や座長を歴任しております。
これらの実績および食品微生物に関する論文などを集大成し、日本で初めてHACCPに関する学位論文「食品産業におけるHACCPシステムの構築に関する応用的研究」で農学博士を1999年に授与されました。
また、昨年10月より独立行政法人農林水産消費技術センターの技術顧問として、食品・環境におけるガイ
ド25（ISO17025）とISO／HACCPを包括した食品工場の高度品質管理システム構築のアドバイスを行っています。
（株）ビー・エム・エルは、臨床検査が主力ですが、新規事業としてダイオキシン、残留農薬やGMOなど
ハイテクを駆使した検査を実施しています。一方、私の食品領域では、安全・衛生・品質に関するモニタリ
ングビジネス、ISO17025（分析検査に関するISO）
およびISO／HACCP（ISO15161）に関するビジネ
スなどが期待されます。このような経験、現職をいかし、客員教授として食品企業の危機管理システムの構築に貢献したいと思っています。

ポリフェノールを主成分とする養殖飼料用添加物KPA−Fを与えたトラウト（右）は、筋肉や血合い肉の変色が遅い（注）蛍光灯を照射し加工後5℃で7日間保管（資料提供：中島水産バイオアンドテクノ）

特許取得による負担を軽減するため、センターでは先生方の特許取得のお手伝いをしています窪田法明（コーディネータ：窪田特許事務所代表）
大学での研究が、基礎的な真理追究に重きを置くことは事実です。しかし、昨今の日本の経済状況の悪化により、大学がそのようなことのみを追求していられる環境にはなくなり、大学にもある程度の経済性が求められてきております。大学の統合や独立行政法人化の問題も、その現われではないでしょうか。このような社会状況の下において、大学が生き残るためには、その大学の存在価値を社会に対してアピールする必要があり、その一つの方法として、大学における研究の成果を産業界（社会）で使用してもらうことが考えられます。
大学における研究の成果を産業界で使用してもらうには、大学と産業界とを連携させるシステムを構築したり、先生方の研究を特許にしたりする必要があります。そして、本学ではこれらの必要に対応するため地域共同研究センターが設けられております。センターでは、
渡辺先生、中村先生を中心にして多くのスタッフが、先生方と企業とを連携させるシステムを作り、先生方が特許をとるためのお手伝いをしております。
各先生方におかれては、ご自身の研究が発明なのか、特許になるかならないか、どうやったら特許が取れるのか等、不明な点が多々有ると思われます。また、忙しいので提案書を書く暇もないと思います。そのような場合は、ぜひセンターにご相談ください。先生方の疑問を解消し、ご提案の負担が軽くなるようお手伝いいたします。また、各種のニーズに対応すべく現在進行形でセンターの組織の充実を図っております。先生方には種々のお問い合わせやお願いをすることも有るかと思いますが、なにとぞご協力くださいますよう、お願い申し上げます。

（

窪田コーディネータのホームページです。特許にまつわるお話が、わかりやすくまとめられ楽しく解説されています。
http：//member.nifty.ne.jp/patentkubota/

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)）7活動のまとめ
来訪者（件数）
民間企業
公的機関、国研、大学

主な出来事・来訪者
10 月

11 月

12 月

1 月

10月 3日件

件

件

件

10月 9日水産・養殖・海洋開発技術展＠パシフィコ横浜（〜4日）
日刊工業新聞取材（山本記者）

12

13

13

11

10月10日リエゾンセンター懇談会

10月11日センター長会議＠八幡：九工大（〜12日）

3

8

7

9

学内

23

19

28

24

10月16日 定例運営委員会

その他

3

2

2

1

10月26日 TLO設立検討会

計

41

42

50

45

11月 7日

内容（件数）

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11月16日 テクノ2001技術相談会＠都庁

挨拶・技術相談

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11月22日 定例運営委員会

共研、特許、事業化打合せ

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11月26日

火山灰対策共同研究の件＠大田区産業プラザ

センター活動関連学内会議

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11月27日産学連携現状のヒアリング（（社）科学と経済の会）

センター活動関連学外会議

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1

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11月29日海事交通共同研究センター開所式＠東京商船大

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11月30日

産学連携者養成セミナー＠岩手大（〜12月1日）

合

その他
合

計

○今期も表にはあらわしていませんが、技術相談票を用いたファックスでの相談、電子メールによる相談がかなりあります。
「技術相談受付票」を本紙にも付けていますので、御活用下さい。
○学内の先生方からの相談が相当増えてきました。特に、研究成果の特許化、競争型研究資金獲得に向けた相談が目立ってきました。
○センターでは常駐の産学連携コーディネータ（崎浦客員教授）、
非常勤の弁理士（窪田コーディネータ）を中心に、専任教官、センタースタッフとでこれら相談に対応しています。

朝日新聞（1月13日付）の書評で見つけて、飛ぶように書店に走り求めてきました。『アフガニスタンの仏像は破壊されたのではない 恥辱のあまり崩れ落ちたのだ』（M.マフマルバフ著 現代企画室）
米国での同時多発テロ後の一連のアフガンでの戦いの伏線たる、旧ソ連侵攻開始から現在までの過去20年の歴史を語る文章に、こんな一節があるのです：「中国の諺（ことわざ）に ＜あなたが月を指差させば、愚か者はその指を見ている＞ とある。
誰も、崩れ落ちた仏像が指していた、死に瀕している国民を見なかった」
今日の大学を巡る議論が泡立ち、社会貢献の要たるセンターの有り様への期待感溢れる声援も、日を追うように激しくなってきています。センターの専任である私も、やれ共同研究や特許の数が、やれ新しい建物が、学外との交流を増し、組織を作り制度を整備しと走り回ってはおりますが、時に浮き足立った振る舞いに陥ってはしないかと自省の念が起こります。センターの指すものは何なのか。3月4日の「産学連携講演会」をきっかけに、少し足元を眺め、指すべき「月」を見据えてみたいと思います。
さて私事ですが、昨年3月1日に、前日に退職した企業から本学に赴任してちょうど1年になりました。センターのロゴマークの作成から、予算やファイリングシステムの構築、スタッフの任用や業務管理、仮住まいのセンターの整備改修に始まり、センターニュースの恒常化とサーキュレーションの拡大（学内200部から内外へ8000部！になりました）につとめ、教官特許取得のル

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14年度センター関連講義の件＠教務課

11月28日 産学連携講演会（Shou先生）

12月 3日 特許ヒアリング（JST林氏）
12月 4日センター概算要求の件＠施設課

12月10日産学連携協力会の件＠会計課

12月17日産学連携協力会の件＠大日本水産会

12月17日臨時運営員会：産学連携コーディネータの件

12月20日 拡大運営員会
12月27日即効型地域新生コンソーシアム研究開発事業打合せ

1月 7日

賀詞交換会＠大日本水産会（赤坂プリンス）

1月15日

特許ヒアリング

1月15日

見学会依頼（東京商工会議所九川氏）

1月16日

産学連携協力会の件＠全漁連

1月17日

定例運営委員会

1月21日

産学連携協力会の件＠キューピ、食品機械工業会

1月22日

客員教授の就職分野での活用の件＠学生課

1月24日

産学連携協力会の件＠日本スーパーマーケット協会

1月24日

千葉県銚子港湾整備の件

1月29日

特許ヒアリングーティン化、外部資金導入のための研究企画の立案・申請、更に学外組織の設立まで、なんとかそれなりの成果を出せてきたのではないかと自負しております。これもひとえに、渡辺センター長
ほか客員教授等の方々や、何より庶務の薄羽さん（産休中）、福田さん、最近加わった河口さんに超強力メンバーの崎浦客員教授（産学連携コーディネータ）のおかげです。もちろん、突拍子もない技術相談などセンターへの様々な外部からの依頼に対して、誠実にお応えいただいた先生方の御支援のたまものであることも忘れてはいません。改めて感謝申し上げます。
こうした動きの全ては、学外からの強い期待があればこそです。
今後ともどんどん私どもに「難題」を投げ掛けて下さい。
新年度は、学外サポータである「産学連携協力会」と強力な武器になるセンターホームページが稼働し始めます。しっかり足元を見据えながら、更に新建屋の建設と技術移転機関の設立に向け邁進します。一層の御支援のほど、宜しくお願い申し上げます。
＜中村、friends of fish are always friends of each other.＞

制作発行：東京水産大学リエゾンセンター（地域共同研究センター：育成棟101室）
編 集 者：中村 宏
連 絡 先：〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
TEL 03-5463-0859
FAX 03-5463-0894
E-mail aquatio@tokyo-u-fish.ac.jp

LCTUF News Letter, vol.2, No.3 (Mar 2002)