―市町村長

緊急アンケート調査

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問９

回答結果―

市町村長の声●地方六団体の案についての認識がなく申し訳なく思っておりますが，河川，砂防関係補助事業は堅持すべきと考えます。

●砂防関係事業については，住民生活の利便性の向上を図る道路事業と異なり，生命・財産が失うだけでなく，地域の存亡にも係わる事業であります。これからも国土の均衡ある発展を図るためには，災害予防対策を始めとする河川・砂防事
業を継続的に取り組んでいかなければならない事業であり，巨額な費用も要することから，国が適切な対応をしていくべ
きものと考えます。

●当村のように人口は少ないが，急傾斜地が多くいまだに災害対策上の課題が多い。このため，現行以下の制度の低下は，地域住民への安全な災害対策が十分行われなくなる懸念がある。

●今回のアンケートによる廃止・移譲等の中央の動きがよく分かりません。これらの動きに対して，各自治体の首長の行動を起こすべきと考えます。

●権限移譲のみで補助等の財政負担を重点にしながら資金確保が大事。

●社会基盤整備は国が責任をもって確実に対応すべきで計画的，継続的に恒久対策を実施出来るよう，関係機関が一体となって財源確保につとめてほしいと思います。

●砂防関係事業の多い過疎地域である離島では十分な予算措置がされない可能性があり，地方の切り捨てにもつながる。

●我が国の地形，及び気象などの関係から，河川，砂防関係の整備はぜひとも必要とするもので，これらにかかる予算は是非とも確保されるべきである。

●全国町村会は，具体的補助事業の選択に直接関与していない（利害が違い過ぎる）と聞く。これまで補助金の一般財源化について総論賛成の立場をとってきた地方であるので，自主性裁量性の拡大路線に単純に反対はできない。ただ，あれだけの項目数，末端のニーズに合わせてうまい配分方式など短期間で見出せるのだろうか。来年度予算編成目前にしてどんな影響が出るか不安は隠せない。

●国土の保全は国の責任の最たるものでありますから，責任を放棄しないで下さい。

●○○は近年異常気象による局地的な集中豪雨により災害が多発しており，治水対策事業の充実が必要。

●災害については国・地方という考え方をせず，国が国民の生命財産を守る考えをもって補助制度を整備すべき。

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●森林は災害から守るとよく言われます。地域の河川環境と地理的条件を考え，災害を未然に防止する河川施策を機動的に実施することが必要と考えます。

●税源委譲に対応した補助金カットありきの改革は，国の基本的責務を忘れているので，絶対納得いかない。補助事業の廃止は断固反対である。

●改革することは良しとしても，現状と改革がどのようなメリット・デメリットがあるのか，正確なものを公開し，わかりやすいものが必要です。

●国土の防災対策が地域の財政力によって差が生じるとはどういう事か，まして，その時々の自治体の首長の判断によっては，それ以上の格差が広がる可能性すらある。刑法の摘要基準が各県によって違う事は有り得ないと同じ事で，国民の安全基準が，地域によって差が生じることは，容認出来るものではない。国土の安全対策を，文化や経済と同じレベルで論ずるべきではない。

●住民の生命，財産を守るための関係事業は国土保全の観点から，国が責任を持って行うべきと考えます。また，災害が発生してからの復旧はもちろんのこと，予防対策が重要と考えます。

●国と地方の均衡ある発展こそ，国のあるべき姿と思う。

●河川・砂防事業は六団体の案どおり進めば，（フタをあければ）大変なことになり，中身をもっと把握すべきだと感じる。別紙の通り意見を申し上げます。
（以下別紙）国においては，「三位一体の改革」が進められており，その中で，国庫補助負担金の廃止,縮減があります。
このような状況の中で社会資本整備の歩みを振り返って見ますと，時代のニーズを反映し，整備する分野も変化し，考え方が経済・効率優先主義，基本機能確保一辺倒から変化しているように思える。終戦から 30 年代は災害復旧や治山・治水事業中心，高度経済成長期には道路・港湾など交通体系の整備，40 年代は住宅，下水道，公園など生活基盤，近年は環境保全，住環境水準の向上などだ。各自治自体においても，厳しい財政環境に直面し，土木費はバブル崩壊後の景気対策期から半減しているのが実情です。なかでも県の土木関係予算の河川事業費の水位を調べてみますと，平成○年度・○○○百万円が平成○年度・○○百万円と著しく落ち込んでいます。河川事業は安全，安心の治水対策，自然と調和した健全な環境の保全，創出に必要な事業です。今年は，台風や大雨の襲来が多く全国的にも被害が続出しています。○○市でも地形的に山からすぐ海で，河川も急勾配であり，沿岸部に市街地を形成しているので，過去にたびたび災害に見舞われてきました。昭和○○年の水害で死者 12 人，家屋被害 5,067 戸の大災害を被り，これを契機に○○川，○○川の改修が行われました。しかしその後も集中豪雨のたびに浸水被害があとをたちません。最近では平成○○年○月，平成○○年○月の集中豪雨で堤防の越水，崩壊等により多くの浸水被害を被ったことが記憶に新しいところです。特に最近の雨の特徴
としては降り方が短時間に集中し最大時間雨量が大きいことです。しかしおかげで，災害関連緊急事業や，河川災害復旧
等関連緊急事業での河川の改修，排水機場の増設，調節池の確保等，治水対策がとられています。整備前は付近の住民は大雨ごとに夜も眠れない恐怖にさらされていたが，整備された河川をみて胸をなでおろしています。このように治水事業
費は，災害等により緊急に対応する必要が出て来るので，機動的な予算配分が必要です。全国的にも干ばつと大雨の変動が近年著しく，この傾向は今後も続く可能性があります。治水事業の補助金は建設国債でまかなっているため，国庫補助2

負担金を廃止・縮減しても地方公共団体への税源移譲にはつながりません。私は，○○で暮らしたい，暮らしてみてよか
ったと思えるようなまちとして，更には，一度は訪れてみたいと思われるような「住みたい○○，行きたい○○」を目指し市政に取り組んでいます。このことはすべての自治体の首長もしかりで安全，安心のまちづくりは基本です。その基盤整備のための治水事業，河川事業はぜひとも必要な事業でありますので，改革にあっては機動的な補助制度を残しつつ，徹底して地域の自主性，裁量性を高めた改善を要望したい。

●河川砂防関係事業については，特に重点的に行う必要があり，補助事業として維持すべきものと考えます（９月町定例
議会において議員全員発議にて意見書提出中です）。

●現行制度を堅持すべき。

●必要性が薄くなった補助事業を廃止し，存知する補助事業について自主性，裁量性を向上することが補助金改革の基本であるにもかかわらず，今回の案は，都道府県のみが事業主体のものを積み上げただけであり，補助制度の必要性の議論がほとんどなされていない。

●自然災害等の対策は国民の生命・財産を守るため国の責任で実施すべきである。

●防災は国民の安全な暮らしを守る源であり，多大な財源を必要とする。

●地球温暖化が進んでおり，今後さらに集中豪雨などにより土石流災害が多発することが予想される。防災事業に対して補助制度を継続していただきたい。

●行政を推進する上で，一番根底にあるものが，国民の生命を守る事であり，この事は何ものにも優先されるべきことであると考えます。ある地域は予算の確保ができず，他の地域と比較し事業が立ち遅れ，その結果，災害発生によって被害を被ったといった事例が発生しないとも限りません。やはり，災害復旧は移譲しないが，災害対策事業については移譲という結論に移すには疑問を感じます。発生してからでは遅いのです。この度の移譲により，危惧する事柄については，財産の確実な確保，予算の的確な配分，地域の裁量が生かせる事業と成り得るかといった事であり，このような国民の生命に直接関係してくるであろう事項は切り離して考えるべきではないでしょうか。

●３兆円の補助金等の廃止と同額の税源移譲は，政府の方針であり何らかの方法が必要であると思う。しかし，河川砂防事業は，税収の少ない山村地域での実施が多く，税収をもって充てるとなれば，その県民感情から，なぜ山村ばかり投資するのかとの批判が出る。国民は皆平等に安全を保障されるべきであり，県への補助金だからと言って削減していくのは賛成できない（国民の安全は国の責任）。

●地方６団体の共同声明の内容について国と協議中であり，協議の進展を見守りながら対応を検討する必要があると考えます。

●過去に大きな豪雨災害で被災した当町では，河川砂防事業のおかげで今があるといっても過言ではない。事業採択の見3

直しは必要であるが，今後安心できる生活確保には，生命財産を守る河川砂防事業は不可欠であり，国の責務である。

●近年頻発する集中豪雨等の都市型災害等は過去の気象データによる予測の範囲を超えており，各地で土砂災害や水害による記録的被害が発生し，多額の復旧事業費を要し，各市町村はその財源確保に苦慮している。財政状況の厳しい中，国の責任における災害対策にかかわる治水事業，砂防事業に対する国からの補助金等の財源措置は必要不可欠ものである。

●年々，水害は納まるどころか悪化している。補助制度が廃止になれば，とても事業をやっていけないので堅持していただきたい。

●今回の地方六団体の案は事業の廃止をするのではなく，その財源を一般財源に移譲するものであると理解しています。
廃止または一部削減となる補助金については同額を一般財源として移譲することは当然のことであり，強く政府に要望したい。

●河川砂防の災害対策は上流から実施しないと効果がない。上流には定住人口が少ない。三位一体改革でのこのことを如何に考えるのか。結局河口に近い都市が危険にさらされる。

●その地域の状況は，県市町村が政情把握し，確実で解かり易い。だから地方にまかせるべきだ。

●本町は中心に流れる一級河川○○川の中流域に位置し，四方は山に囲まれている山間地であり，急流河川で名高い○○川の洪水によって宅地や農地等が幾度となく浸水を繰り返してきた経過や予想される東海地震に伴う脆弱な地質の林地への影響等不安の多い山間地の現状にもご配慮下さい。

●河川砂防事業は，国が必要な事業費を保証・確保するのが当然のこと。国土を守り，そこに生活する住民の生命・財産を守ることは，国家の義務である。

●国土保全上から，本事業は国家の責務と思う。

●国土の均衡ある安全対策，災害対策，災害復旧は全国的な見地から国が行わなければ不可能である。災害は，場所も時間も選ばない。行政にとって一番大切な国民の生命を財産を守るという使命を国が放棄するようなことが断じてあってはならない。

●今回三位一体の全体像が明確化され，災害復旧のあり方が特に問題となる。国民の生命・財産を守る関係事業は国としての基本的責務で国民が等しく水害・土砂災害からの安全性を享受できる補助制度が必要不可欠であると考えるのは，当然のことと認識している。

●国で都合の悪いものばかり廃止・移譲する傾向にあるので，会として十分な対応をお願いします。

●当市におきましても，○○山周辺部の○○箇所の河川が国から譲与されます。今後の豪雨災害対策として貴重な生命財

4産を守るためにも未然防止が重要であると考えております。従いまして補助制度は今後も継続すべきと考えています。

●補助費９割削減及び１割を残した考えを聞かせていただきたい。上記の事業が仮にほとんど実施しない場合，あるいはできない場合，具体的な人命・財産の損失を量で示してほしい。

●治水については国の役目です。国中心で今まで通り実施していただきたい。

●近年は，過去に類を見ない異常気象による災害が見られるようになってきており，これらを予測することは難しいが，充分な検討を重ねた上での災害復旧・予防が，これからは必要と考えます。

●多くの砂防施設により守られている○○市。治水・砂防事業は基本的に国の根幹的事業としてとらえるべき。

●この事業が住民の生命・財産を守る根幹的，基本的な事業で，本来国が責任をもって実施すべき事業であるということ
忘れた議論であり納得がいかない。

●特に「小規模」かつ「地方」の実状を踏まえた付帯意見を付けた指導をすべきだった。

●今回の誘導的なアンケートで自治体の総意を図ることは疑問に感じる。

●河川事業は住民を災害から守るため必要である。住民を浸水による，生命，財産を守るため必要であり，これらが整備された 10 年後位は再検討すべきである。

●国民の貴重な生命財産を守るため，（備えあれば憂いなし）災害予防からしっかり対応すべきと思います。

●特に当地域は，○○層であり，地すべり災害が心配される。その兆候も数多く見られ，先般の○○山噴火や○○地震では落石等が多発しました。ぜひ委譲対象からはずし，国，県，市町村一体とした事業としていただきたい。

●河川・砂防事業は，現在本村において 100％県が主体で行っており，県の意向で判断するしかない。災害事業においては，今までどおり行っていくべきである。河川・砂防区域指定及び管理は，県で全て行っており，事業のやりようがない
ので，町村にも分権するよう国が推進してもらいたい。

●砂防事業は住民の生命，財産を守る根幹的，基本的な事業であります。したがって国が責任をもって実施する事業であることは言うまでもありません。災害（土砂）はいつ私達（地域）を襲うか予測が出来ません。災害が発生してからでは遅いのです。国は責任をもって安全対策を堅持すべき●当町のような災害発生の確率の高い自治体（地域）にとっては，今回の６団体案はあまりにも一方的であり，不満と不安が残る極めて憂慮すべき問題である。

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●河川・砂防関係事業は，個人や地方公共団体では現状では不可能であり，国が実施すべきである。

●日本列島は火山帯，多くの河川等，災害列島に国民は生活しているものといえる。この異常気象の中で，災害が発生したら予算をつけるという。およそ明治時代の災害対策政策は，かなりの市民不安を引き起こす。すべて効率，経済効果，
改革という目的，目標もない今の政治は間違っている。金を切るならわれわれは水を切る。

●未然防止である災害予防が大切であるが，この判断をするのは国であり，又，限りある財源の中で，災害の発生するおそれの地域差を判断するのも国で行うしかないと思います。

●災害復旧は，可及すみやかに行うことが求められる。地方においては緊急の予算確保は困難な面もあり，国が緊急時の予算措置を行うことが必要である。

●国策に乗せられてはいけない。

●災害は予測ができないため，現在と同様の補助制度が必要と思われる。また，災害予防については，税源移譲による資金によって対応する方策が良いと思われる。

●事業は地方の責任において実施可能であるが，その財源は国が補償すべきである。

●地方六団体の意見集約が十分行われていない。もう少し時間をかけて議論すべきである。

●Ｑ６のことについて建設国債の使われ方が今問題にされていると思います。Ｑ８のことについて災害の規模及び被災地の地形等一律に出来ないものが存在するように思います。国民がリスクを同一にすることは困難，居住地によって多少の差は生じるものと考えています。

●地方六団体では公共事業等細目の検討が充分に行われていない。回答期限にしばられ過ぎたとの批判がある。

●国（政府・政治家）の関与があると適正・的確な河川事業が進まない。地方（県）に財源とともに移譲すべき。

●事業を効果的にまた総合的に実施し，災害の未然防止が望まれる。その際，条件，規模により実施困難とならぬよう国レベルの施策としてとりあげるべきである。

●国民の生命財産を守る仕事は地域ごとの安全度に不均衡が生じないよう国が責任をもって実施すべきである。

●国土の安全・安心の確保は国の責任が大切である。公共事業はそれがために存在している。地方六団体の決めは賛同できない。

●砂防の設置については，砂防ダムの流末工事を補助対象にしてほしい。

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●治水事業の国庫補助金は建設国債で賄われており，都道府県への税源移譲の対象外となる可能性があります。治水事業
に関する国庫補助金は市民の生命財産を守る上で必要不可欠なものであり，廃止されれば本市の治水事業が停滞し，安全安心なまちづくりに大きな障害が生じることから，財源確保の保障を強く求めます。

●国民の生命と財産を守り，国土を保全する砂防事業は国の責務として直轄事業で実施されるべきであり，併せて地方の役割分担を担うため，補助事業の拡充を求める。

●実際に砂防関係事業を多く必要とする地方部において十分な予算措置が行われない可能性がある。

●河川関係の補助金は建設国債が財源で移譲すべき税源が存在しないということであり，単純に補助金が廃止となった時，災害予防の立場から大きな問題が生じる恐れがある●台風，地震と災害が続いており，同時に起きていたらと思うと空恐ろしい。被害を最小に止める努力をしているが，財源ありきの話。末端の地方行政は高齢社会の災害対策も検討し行動しなければならない。ソフト，ハード共に財源確保が不可欠な状態で，砂防関係補助事業の廃止は考えられない。

●国土の地形や気候環境から見て，最近の気候変動による集中豪雨など，地方の現状を直視してほしい。土砂災害防止法の施行によりソフト面は進めているが，全国から国の責務が問われる声が今後大きくなるのは必至です。

●安全，安心の地域社会構築のため治水事業関係の補助金については必要不可欠なものであり，廃止，移譲については充分に検討すべきである。

●大変遺憾な決議である。我々の代表が同調したことは誠に残念である。大きな気象の変化の中で山間部を抱えた市町村
では常に心配している。未然防止の道が閉ざされては市町村長の責が背負いきれない心境である。

●災害はいつどのような形で受難するかわからない。一律に論ずべきではなく，地域実態を把握すべきである。

●今までの継続事業もあり，町単独費では不可能。現行制度で願いたい。

●わが国は国土の３分の２を山地が占めており，地形が急峻で河川勾配も大きいため，集中豪雨に見舞われた場合，大規模な洪水や土砂災害が発生します。７月に起きた新潟や福井の豪雨災害は記憶に新しいところでありますが，国民の生命，
財産を自然災害から守ることは国の責務であると考えます。

●国民の生命，財産を自然災害から守ることは大変重要なことだと思います。

●基準にはめて考える時ではなく，補助金制度枠を考えるべきで財源確保が先決である。

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●補助事業を廃止し税源移譲とあるも極めて不明瞭であり不安である。特に住民の生命財産を守る点からも他の補助事業と異なるところがあり，できれば補助金制度を残して欲しい。

●国民の生命・財産を護る砂防事業は，災害対応事業そのものであり，廃止対象補助金から除外すべきである。

●河川，砂防関係の事業は，補助事業として，国の責任で地方と役割分担しながら進めるべきである。

●治水・砂防事業は国の責務として実施していただきたく，財源についても確保していただきたい。地方としても，あらゆる機会に国に声をあげていきたい。

●国民の生命，財産を守ることは国の責務である。安全安心の利益が不公平であることは許されない。

●通常の事務事業と特定の地域に突発的に発生する災害対策を同一視して議論すべきではない。地方六団体は通常の経常的な事務事業部分についてのみ議論すべきである。

●通常の事務事業と特定の地域に突発的に発生する災害対策を同一視して議論すべきではない。地方六団体は通常の経常的な事務事業部分についてのみ議論すべきである。

●このことは国民の安全安心にかかわることで国の責任において実施する基本的なことと思う。地域も当然，安全の確保には最善を尽くすこと。

●生命，財産を守るため，砂防ダム等の施設整備を国が責任をもって実施すべきである。補助金の廃止などとんでもない事である。

●税源移譲により，地方に責任を転嫁するものでなく未然に災害を防止すべく治水事業等への予算確保は，国が中心となってはたすべき責務だと考えます。

●河川・砂防関係事業は地域的・時間的変動が大きく，国において補助事業によるフレキシブルな対応を御願いしたい。

●補助金にこだわらない。きちんと財源措置をしてもらえばよい。Ｑ５①知ってはいるが困難になるとは考えていない。
Ｑ６④地方財源で担保できればよい（財源措置が確保されればよい）。

●災害対策は予防が第一。

●町村の立場から税源の委譲が未確定。公共事業で都道府県が主体の事業のみとしているが，都道府県の事業といっても町村部や農村部での事業であり影響があると困るが。

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●矢ガモや矢バドなど TV で動物愛護と命の尊さを訴えるニュースが多いが，事，人命についてはどれほどその尊さを知らしめる報道がなされているか，殺人事件などはワイドショーなどで取り上げるが，交通事故（年間１万人の死亡）や災害などではあまりニュースにならない，台風などでは死亡○○人とかで報道が済まされている。矢ガモ，矢バド以上に人命は尊いはずだ。

●都市と田舎，田舎と都市が共に共存できる全ての予算配分を願う。

●治水対策は国民の尊い生命・財産を守る根幹事業であると共に国の責務である。砂防事業の廃止については絶対に反対である。

●国と地方がそれぞれに担う役割・責任といった基本的な共通した認識・考え方をまず整理すべきと思う。

●毎年，全国のどこかで災害により貴重な生命財産が失われている。特に人の生命は失われてからではどうにもならない。
あらゆる災害に対応すべく予防事業の対策は困難と思いますが，財源の確保と計画的な事業実施が必要と考えます。

●各県知事には河川の治水，砂防に対する思いに温度差がある。税源の委譲がなされた場合，県によっては治水，砂防の事業実施が懸念される。

●住民の安全・安心を守るため，河川・砂防などの大規模で専門的技術が必要な事業はぜひ国・県事業として今後もお願いしたい。

●過去に大水害を経験した当市にとっては，河川・砂防事業の重要性を切に実感しており，地域においては，未だ災害に対し大きな不安を抱えています。河川・砂防関係事業は，住民の生命・財産を守る根幹的な事業で，本来，国が責任をもって実施する事業であり，改革案のとおり進められますと地方単独で災害対策をたてていくには財源措置からも限界があり，住民の安全確保につながる災害対策が十分に行われなくなる懸念があります。

●三位一体改革に係る国庫補助負担金等の改革案だと税源移譲の方法として「所得税から住民税へ個人住民税を 10％比
例税率化」として３兆円程度移譲するよう提言しているが，その方法だと住民の多い都市部と少ない地方部の不均衡が生じてしまう。義務教育国庫負担金の話ばかりがクローズアップされているが，河川・砂防事業を最も必要とする中山間地域において重点的な施策が進めにくくなるという重大な影響が考えられる。今後，国と地方との協議機関において対応を進めていくこととなっているが，もっと議論を深めていただきたい。

●役所が自分たちの権益を守るために税源移譲に反対なら賛成できない。真に国民の安全のために考えてほしい。改革は進め，財政の安定はなお必要。

●当町は○○岳の裾に広がる，急峻な地形と脆弱な地質構造の場所にあり，○○川や○○川という急流河川に挟まれ，上流部には「○○」と呼ばれる大規模な崩落地を有しており，過去幾多の災害を受けており土石流による死者も出ています。
砂防事業は当町にとって住民の安全な生活を守るために必要な事業であるので，国の補助の廃止削減は絶対反対です。

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●建設国債があるがために，そもそも移譲すべき税源が存在しないなどを根拠とされたら，財政力により格差が広がり地
域の安全性や安心は守られません。

●災害や川の実態を知らない人の考えであり，承知できません。

●税源移譲のみでなく河川の延長面積，山林面積等により交付金を算出し，災害については国で全面的な財源手当をすること。

●当村のような山間地は常に災害という脅威にさらされており，まだまだ事業が必要である。これらの予算を削減，廃止
すればますます過疎化が進み，一局集中化となる。豊かな自然環境を守り，独自文化を継承している我々はすべての国民共有の財産を守っており，国民の生命財産を守るためと国土保全的な面からも河川，砂防関係事業は国の責任であると考える。

●林野面積も拡大（○○）で，○○山（○○）を頂点に急峻な地形の当村において，河川や山腹に崩壊地が多い。特に，○○地震の被災地でもある。住民の安全確保のため河川砂防系関係補助事業の廃止は絶対に反対である。補助制度は，堅持すべきである。

●災害予防と災害復旧を一体不可分として実施し，初めて地域の安全・安心の確保が可能となることから，河川砂防事業の補助金の削減により災害予防の対策が大幅な遅れをきたすことの無いようにすること。

●自治権を手にしたいあまり，とんでもないことを決めてしまった小泉改革の余りにも激しい施策強行に６団体代表も何時の間にか巻き込まれ国民の危機管理に県別に差別が出て大変な混乱になることを本当に考えての決定か疑問。

●「三位一体」の税源移譲と引き換えに，河川や砂防事業における国庫補助金制度を廃止するなどということは，中山間地の町村の立場からして到底許すことができないところです。

●国直轄の範囲を拡大し，地方で行うものについては，裁量権を緩和すべきである。国においても更なる行政改革を実施すべきである。

●国民の生活に直接関わってくる安全面での補助事業をもっと慎重に議論してほしい。

●直轄河川等の維持・管理についても縮小され将来は地方管理のおそれがある。何とか現状は維持してほしい。

●地方六団体の案と言われているが，特定の地域の利害が優先され，真に国土，国民の安全やニーズに応えるための意見とはなっていない数字のつじつま合わせで制度を論ずるべきでない。

●8.当会決議の通りであり，安易な対応は災害対策の理念に反します。三位一体の改革は財政規模の小さい，災害危険箇10

所の多い町村では誠に厳しいことになっています。特に財源移譲という美句は信頼できません。機会をとらえ頑張ってください。参ります。

●治水管理，災害の未然防止という観点において，国が包括的に推進すべき事業であり，今回の廃止・移譲案は地方切り捨てに他ならない。災害対策を的確に行う上で，補助制度の存続を強く要望し，廃止，移譲に断固反対するものである。

●河川，砂防事業は，地方にとっては，重要な事業である。

●小泉総理の要請による地方六団体に対する国庫補助負担金の改革については新聞等で見たぐらいで 3.0 兆円の廃止等に対する中間的報告，又は意見を求める件については，全くなかった。８月 17 日午後の砂防協会よりの電話を頂くまで
は河川砂防予算の廃止が進められていること等存じませんでした。早速，知事に河川・砂防予算の確保への対応をお願いするよう頼む。全体的枠で検討しているので，個々についてはどうにもならないという事で連絡が帰って来る。何か動きを出すべきと心配している。

●災害復旧的なものは，機動的に対応すべきである。未然防止的なものはトータルコストの検討を行い，投資すべき危険箇所には事業を導入すべきである。又，公共工事の投資の難しい案件にはソフト面のサポート（移転補償等）事業を検討すべきだと思う。国土防衛的な面は，地方に協力を求めておきながら，安全な国土を確保するために必要な事業を廃止す
べきではない。廃止するのであれば国の責において，住民，国民に直接説明してもらいたい。地方の予算だけの対応では困難である。

●本市の土壌特性は，その殆どが○○であり，土砂災害については当然甚大なる予測が可能であり，その予防は特に重要である。また，財政状況の厳しい市町村にあっては（当市も，そうだが）県で行う補助事業の実施が困難となる状況は到底，賛同できないものである。

●地方六団体が改革案を政府へ提出したことについては，新聞等でわかっている。しかし，設問 2.3.5 の内容については知らない。

●国土の保全及び国民の生命・財産を守ることは国の基本的なものと思われることから，河川・砂防関係事業は今後においても更に必要である。

●河川等が荒廃して災害の発生が予想される。又，自然異状現象が発生しているので，今後は河川砂防関係事業が重要である。

●河川事業の７割，砂防事業の９割がカット。税源移譲もこの２事業にはない（建設国債が財源のため）全く無謀な進め方。絶対に承服できない。

●連携をとって急速な運動を展開すべきと思う。

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●本県は○○土壌，台風災害等も多く，災害対策は国家の責務であり補助事業を堅持すべきである。

●三位一体改革のもと税源移譲という幻想にとらわれ何ら今までと変わらないような錯覚に陥っている。税源のない自治体（県）はどうするのか，優先的に都市部を中心にした整備等が進められれば地方は益々寂れるし，災害から生命を守れない。

●国土の安定こそ国政の根幹となすものであるのに，災害予防事業の廃止・移譲はすべきではないと思います。

●国の治水と砂防は，日本の国土を護る重要な施策であり，治水や砂防関係予算の補助金を廃止することには絶対反対である。

●地方６団体の案がどのようなレベルで協議をされ改革案としてまとめ上げられたのかよく解らない。「安全・安心」を唱う反面，このような国民の基本的な生活を守る大切な事が削減若しくは廃止の方向では困る。予測できる災害には未然の防止のため災害予防をしっかりやるべきだと考えます。本町にも地すべり地域を多く抱えており今後の対応が不安です。

●「地方６団体」というが「市長会」「町村会」との協議は充分行われたのか？

●国民の安全・安心にかかわることなので大局的見地から効率的に実施すべきである。

●人の生命と財産を治山治水の面から守ることは国の最重要な任務であるが，財政面だけからこれを大幅に放棄することは，国に行政能力，政治能力が無いと言いたい。当協会など連合会は威信をかけて取り組んで欲しい。

●今回の案は，地方のことは地方で，に思える。国家は全体がまもられて国家の繁栄がある。そのためにも今まで通り予算を減らしてもすべきです。

●すべての事業について国・県・市町村の意見は充分に調整されなければならない。そのために補助金制度は必要欠くべ
からざるものである。

●国土保全に必要な事業である。詳しい内容が示されておらず，事業推進にどのよう影響が出るかわからず，現時点では対応の方法がない。

●河川法第 16 条の２第１項の規定により，当県の河川整備計画が策定され，それに準じて河川改修が進められているが，その基のダム再開発事業の建設採択が未だにされていない。早急に建設採択されるよう，熱望する。

●移譲論が先行し，それぞれの事案での検討がなされていないと思っている。

●末端地方公共団体の意見を十分に聞き，これを制度化し成算方式を確立する事。

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●今日，異常気象等による災害が多いように思われ，今までにない高潮，降雨，風力が記録されている中，災害についても見直しが必要で，又，絶対に必要な物という物があると思われるので，予算のたれ流し，土木族議員のいいなりはもうやめて予算配布を的確にしないと国民の理解は出来ないだろう。又，地球温暖化の抑制に努力する必要があると思われる。

●災害が発生することにより，住民の生命・財産が奪われることとなり，自治体の役割，責任を問われることが，今後多くなると思われるので，河川，砂防事業については確実な事業の対応を行うべきである。

●通常の治水関係事業費の必要額の税源移譲が確保できれば，補助制度を廃止して地方の自主性・裁量性を高める方が地方にあった治水・砂防事業が可能になるのではないだろうかと思う。

●地すべり等による危険な箇所に住宅を建てるのを止めるべきと思われる。

●都市だけでなく，離島・農山村どこに住んでも安心，安全で幸せな暮らしを保護するために政治がある。地方の切り捨てにつながる砂防事業の削減は絶対に承服できない。

●災害は年によって変わり，地理的に，規模的にも変わるため，予期せぬ経費出費が必要となるので，全国的な視野で予防的措置，復旧措置は実施することが良いと考える。

●知事の皆さんは権限移譲のために，本来，国の責任においてなされなければならない分野をも移譲の対象と考えているのではないか。国民が等しく受けなければならない分野については，国の責任においてなされる仕組みを維持すべきである。

●地方六団体がどうして補助金廃止案を提出したか疑問です。

●災害自体が起こるのは，国土全体から考えると，一部の狭い地域であるかもしれないが，それにより不安となる国民は多い。そのためにも国として事業を総括すべきではないか。区画整理，土地改良後の地区について，まだ砂防指定地となっていることについては見直しが必要であると思う。

●建設国債による補助制度の堅持と災害対策における予算は区分すべき（赤字国債など他の財源）※治水対策は不要。

●県境となる河川，上流域・下流域が県をまたぐ場合等，効果的な事業を行うためにも特に河川治水事業については，国主体の執行が望ましい。

●河川，砂防事業を本市では進めています。支障をきたすことのないようお願いします。

●砂防指定区域の見直し（区画整理完了地区等）をもっと柔軟に対応してほしい。

●河川行政は一つの河川の流域・水域が一体であることを前提として進められるべきである。国・都道府県・市町村の予13

算上の連携は図られないのか。

●いうまでもなく，河川・砂防関係の災害対策事業は国土の保全を図り，また，頻発する水害や土砂災害などの防止を図ると共に，活力ある地域社会を育むために最優先されるべき根幹事業であり，公益性，公共性の最も高い事業で国の責務のもとに行われるべき事業と考えます。本町におきましても，安全な生活基盤の実現のため，早期に一定の治水安全度の達成および豊かで美しい自然環境を創造することが急務であり，治水事業の強力な推進を，国，県へお願いしております。
このたびの地方６団体による「国庫補助負担金に関する改革案」に提案された河川・砂防関係事業の廃止・移譲対象とされることは今後の事業推進の妨げとなることは明白であり，必要性の議論が為されないまの改革は遺憾であり，提案事項の見直しをお願いする次第であります。

●今回の国の政策（市町村合併であれ，三位一体の改革であれ）はどうみても過疎山村の切り捨てとしか思えてならない。
お互い自分達の国を安定した良い国にしたい思いは一緒。みんなして知恵を出し，すばらしい国にしたいものです。頑張って下さい。

●税源移譲は信用できない（地方交付税と補助負担金の例から）。それと，巨額の財源を必要とする河川・砂防事業を県限りで実施することは不可能である。国土保全は災害防除から。これは歴史が示している。よって，国が責任を持って災害防止もすべきである。国土交通省は国民の声を代弁し，制度改悪の防止と予算獲得に全力を挙げて下さい。

●県治水砂防協会と十分協議をして進める考えです。

●山間部では，都市部に比べ，降水量も多く，土砂災害が発生しやすい状況にあります。税源委譲されても，財政力の乏しい町村では，事業が進まないということが十分考えられます。住民の生命，財産を守るべくこれまでどおり事業が進められるようお願いします。

●本町では平成○○年○月○○災害による山腹法面の崩落，河川の氾濫，土石流による住家や道路，農地等に甚大なる被
害を受けました。
しかし，既存の砂防施設が設置されていたことにより，数多くの箇所において，人命にかかわる被害を未然に防ぐことができました。今後も引き続き災害対策が必要であり，河川，砂防事業が計画的に継続して実施されるよう要望します。

●今回の地方六団体の考え方を変更すべきであると思う。

●治山，砂防の対策について安全確保の地域差があってもやむをえないと思うが，ソフト面で注意喚起を図るべしと考える。

●国民の生命・財産を災害や人災から守るのは国民から税金を徴収している以上，国家の義務であります。これは政治政策の判断で左右されるものではないと思います。しっかりやってほしいものであります。

●知事会の意見のみが優先的になり，市町村の考えが反映されているとは思わない。

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●人口集中地，都市部的発想の予算配置では災害は防げない。国土的視点に立って考えるべき。都市部の河川を埋め立て
周囲を舗装して地下貯水で防災の発想は滑稽極まりない。もっと山間治山治水が都市防災になることを周知すべき。

●河川，砂防事業は洪水による氾濫の被害から人命や財産を守り，市民生活を確保するため，現補助制度は堅持すべきである。

●昨今の異常気象は，予測をはるかに越える事が多く災害発生のメカニズムも多種多様にわたっている。このような観点からすれば今後は高度な災害予防と対策が必要なはずであり，補助制度は必要不可欠である。

●税源移譲が不明確な上，地方にまかせるのは如何なものか？

●災害は局地的に発生するため，地方のみで復旧費の確保が困難と予想されるため，補助制度は堅持すべき。

●該当する箇所を抱えている自治体にとっては今後が大変心配である。

●本町は○％の山地を抱える過疎地域。改革案の廃止移譲対象事業から砂防，河川事業は除くことを強く主張します。

●○○川直轄砂防事業は昭和○○年から始まり今年で○○年の歴史があります。にもかかわらず平成○○年○月に発生した○○沢の大崩落は 560 万という大崩落となりました。○○山の火山活動による噴出物が堆積している軟弱な土壌は今でもいたるところで山腹崩落が発生している。国土を守る砂防事業は今後も国の責任で推進すべきと考えます。

●災害時には，一時的に多額の財源が必要となり，財政規模の小さい地方公共団体にとっては，地方交付税で財源措置をうけても時間的変動が大きく災害対策が十分行われにくくなる。

●特に地方に対する国庫補助負担金の確保をお願いしたい。

●特にありませんが，今回のアンケートの中で，一部設問の内容を理解しにくいものがあり，回答に苦慮しました。

●整備水準，地形等地域によって格差がある現状においては，緊急かつ不可欠な事業を円滑に執行する必要があることか
ら，地域の切なる要望を受け止めて頂ける現行制度の継続が望ましいと考える●三位一体の改革により国が基本的にユニバーサル的に果たさなければならない責任のある事業（例えば義務教育の国庫負担金など）まで，補助金，負担金を廃止することは，地域によって格差が生じ公平，公正なサービスにゆがみが生じるので慎重に取り扱って欲しい。災害対策も同様かと思う。

●河川，砂防の現況は地域によって異なります。国民等しく，生命，財産を守り，安全な生活を守るために，治水事業の推進は必要であります。

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●河川・砂防事業の廃止・委譲に断固反対いたします●①国会議員は治水，砂防は国の責任で行うべきとの認識を強く持つよう，与野党ともに常に重く受け止めておくべき。
②最近の国会議員及び政府首脳（特に都市部出身）は砂防，治水，治山の関心が薄いように感じられる。

●災害の防止には，ハード，ソフト両面から地域の安全を総合的に進めなければなりません。山村における森林の保全等にも予算と人員を充分かける必要があります。

●もっと親身に危機感を考慮し，予想される地域の対策を計画実施すべき時代である●国土の保全は，国の最優先課題であるべき。

●災害査定，補助金申請事務の簡素化を願います。

●治水砂防事業は必要を計に必要な財源が確保され，保証されてはじめて達成される。税源移譲が外形的基準で配分されると，税源の偏在により財政格差が生じ，治水砂防のナショナルミニマムが確保できず安心安全に格差が生じる。必要な財源は公正，公平な基準により補助制度で保証すべきである。

●数字（お金）が先行しているきらいがある。国・都道府県・市町村の役割分担をトータル的に議論する必要がある。

●都道府県にあっては財政の健全化のため公共事業を削減して，収支のバランスをとられており，財源が移譲されても河川・砂防関係事業費の確保が不透明である。

●災害対策における国の基本的な役割を欠くものである。

●財源確保は厳しい状況だと考えるが，地方が痛みに耐えている事が政府は認識しているのか。国も地方の事（日本全体）をしっかり見つめ直し，自国の民のため，改革も必要ならば国会議員定数も大幅に削減すべきである。自分のためよりも国民の事を考える事。

●砂防事業は国土の保全を図る重要な事業であり，国が責任をもって押し進めるべきである。当市においても砂防未整備箇所を多く抱えており，今回の改正案が進むと今後の砂防事業に大きな支障となります。

●予防行政が重要である。

●補助金廃止・削減については基本的には賛成できない。廃止後の税源移譲について，確約されたものはなく不安である。

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●○○は全国各地から比べると，危険性の認識は，住民・自治体も低いかもしれないが，いつ・どのような規模で発生するかわからないので必要であると考える。

●最近の豪雨災害の例をみるまでもなく，治水行政は国民生活の安全安心の要である。予期できない災害から国土を守る
ためには治水関係事業を継続的，重点的に実施すべきであり，そのために必要な事業費は国が責任をもって保証措置すべきである。

●本市では，河川・砂防事業は○○県において積極的に取り組んでいただいている。また，震災後の復旧事業においても，適切な対応をいただいたところである。

●防災に名をかりた無駄な事業もあったので，改善しながら取り組むことが大切。

●本町のような中山間地域の自治体にあっては，住民の生命と財産を守る使命があります。そのためにも治水砂防事業が生命線であることを国において，十分認識していただきたい。

●国土の保全については，国が責任を持って実施，又は補助制度の確立。今までの継続すべき点が多いことを望む。

●古来，水を治める者は国を治めると言われたきたように，河川や砂防事業は国の根幹を成すものであり，補助は削るべきではないと考えます。○○川流域と○○川流域では，河川流域に相違があるように，各河川流域に対応した補助事業が今後も必要であると思います。

●国が進めた杉桧等の人工林育成による保水力，砂防予防力がなくなり大災害につながっている。元の人工林に復元してダムの役目を国が全力投球すべきである。棚田の保全も同じです。

●国民の生命財産を守ることは国の責務であり，その対策費を堅持の上の議論を望む。

●地方六団体の本意が理解できていないが，災害に強い国土の実現にむけて，予算の増大をお願いしたい。

●国民が安全で安心して暮せるための施策は国の責務である。

●国民の生命・財産を守り国土を保全する公益性公共性の高い事業であるため，国の責務のもとに行われる事業である。
三位一体改革に関連し補助金削減後の税源移譲についても過疎地では予算措置が出来ない可能性もあり，地方の切り捨てにもつながりかねない。こうしたことから補助事業の廃止は断固反対する。

●今回の案は，単なる数字合わせにすぎないと考えている。地域の実態を踏まえ，再度協議されるべきである。

●当町は，土砂災害危険箇所が数多くあり，砂防関係補助事業の廃止は，地域住民の生命・財産の保持を根底から覆すものであり，また，地域格差を生じさせる財源移譲も認められるものではない。

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●１．砂防関係事業は，本来国が責任をもって実施すべき事業である。２．山間地や過疎地域を抱える地方の切り捨てにもなることから，砂防関係事業の補助制度は堅持すべきである。

●都道府県のみが事業主体となっている事業を廃止対象となっているそうですが，その点が疑問に思う。本来，事業の必要性から判断すべきと思うが…。

●○○町等は河川も海岸も直轄区域でありますが，一部海岸延伸のために補助対象部分が発生し，そのしわ寄せが心配である。直轄補助にかかわらず，国土保全は国や政府の基である。

●治水砂防対策は日常つねに推進すべきであります。災害の後ぬぐいでは生命財産を守る国土の保全保安になりません。
六団体もしっかりしてほしい。

●地方六団体では河川，砂防関係事業の仕組みを十分に理解された上での判断か疑問に思う。

●近年の豪雨により土砂災害が多く発生している。中には人家戸数等が採択要件に合わない自治会もある。災害からの安全を守るためにも補助事業の採択要件を緩和してもらいたい。

●平成○○年集中ゲリラ的な大きな災害を受け国道○○号が湖水位の上昇により，４日間通行止め，山肌は 100 箇所超える崩壊地で心配した。集中的な県・国の予算配分は現在○○箇所の治山事業を実施しており，国家的予算配分でないとできない。尊い人命と財産を守る道。これは国家的な災害予防の最良の方策として現在の態勢堅持をお願いします。

●普通河川での災害対策には限度があり，現行以上対策を望んでいることから，現状予算の確保を願いたい。

●災害の補助制度は今後も必要です。

●私たちの村は○○％が山林です。山崩れの危険があちこちにあります。今までは砂防工事を取り入れ地盤の安定を計ってきました。補助制度が廃止されれば災害が発生する恐れがあり，安心して暮らすことが出来ません。

●○○地震がＨ○○．○○月に発生し，災害復旧事業ばかりでなく各種防災事業を集中的に行うことにより早期復興を成し遂げたことにより機動的な補助制度の必要性を痛感しました。

●災害被害の軽減と未然防止する上からも，災害予防対策事業としての予算確保，事業執行ができる予算確保が望まれる。

●砂防関係事業は，国民の生命・財産を守り，国土を保全する。公益性，公共性の最も高い事業であり国の責務のもとに行われる事業であり，補助事業としての性格を最も強く持った事業であります。廃止対象事業から真っ先に除外すべきだと思います。

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●災害のない国土づくりは，山奥や上流域から考えていかなくてはなりません。地方切り捨ての三位一体の内容や，そのことで進める町村合併の考え方は，国の方向がますますゆがんでいくことを危惧いたします。

●災害はいつくるかわからない。そのための対策は国でしっかりと位置づけ行うべきだ。災害による損失は莫大であり，個人の損失も非常に大きい。国は国民の生命財産を守る義務がある。財政上きびしいが，やるべきことはやらなくてはならない。

●一部の地域に偏在する恐れがある。住民税による税源委譲については，慎重に考えるべき。

●地方六団体の案が，知事会での議論において砂防関係事業を削減すべきでないという意見を無視するような進め方に不満を感じる。また治水・砂防予算の確保を是非お願いしたい。

●財政力により差が出る。首長（県知事）の意識の違いによる等。

●自主財源を持たず一割自治がやっとという中山間地域の町村は谷間の小集落が多数点在しており，又，過疎高齢化の進行により山村農地も荒廃の一途をたどる現況にあっては，予防的補助事業の打ち切りは絶対許せない。

●国が実施すべきことも地方が実施すべきことも区別せずに，６団体に選択させる無責任さはあきれるばかりです。

●安全な国土保全，県土保全について生命にかかわる問題であり地域差が出るこのないよう廃止，移譲すべきではないと考える。

●小規模地方都市では，税源移譲されても十分対応できない。必要な時，個所整備するためには現行制度がよい。事務処
理等制度改正は必要と思う。

●治山・治水は，国の根幹にかかるものであり，今後大きな国の視点で対応が不可欠である。

●河川・砂防関係の事業は未改修の区間も多く，大幅な財源の確保による改修事業を推進してもらいたい。

●「国民の安全確保」は国が担う様々な責務のなかで最重点施策であり，これをおろそかにすることは，国家の消滅につながります。

●河川・砂防関係事業の大きなものは，県事業であり，小さい自治体では財源措置をするとしても，対応が出来ないと考える。

●国土を守るのは国の責任である。廃止，移譲阻止されたい。

●廃止するという事はわかりますが，委譲について，自治体間にどういう体系でするか見えない。16 年度の対応で地方

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は生き残れない。目に見える議論を進めていただきたい。補足）1.①構造について，再検討を。

●先に目に見える形で税源移譲をしてから実施すべき。

●災害復旧は国の責任で改良的に復旧すべきである。

●地方６団体の三位一体改革内容が不透明でわかりにくい。関係自治体等の適切な情報提供と意見提出の場が必要ではな
いのか？

●自主財源の強い都市には（インフラの進んでいる自治体）大きなダメージは無いと思うが，自主財源の弱い地方にとっては，大きなダメージとなる。ましてや今日までの国の三位一体改革での税源移譲についても，政府が発表したものとは大きくかけ離れたものであった。地方自治体の将来を考える上で，何としても堅持していただきたい。

●財源の移譲が約束されないまま，補助制度の廃止は反対である。

●急傾斜地危険箇所を早急に整備するためには，現状の補助金制度を残すべき。

●廃止対象事業から除外すべきである。

●河川・砂防事業は，地方で実施することは困難であり，補助金制度を堅持していただきたい。

●地方六団体もこうしたアンケートなどを利用して構成団体の意見を十分吸い上げて要望すべきだ。

●税源移譲が行われない場合は六団体で再考すべきである（Ｑ６について）。

●地方の意見を聞くことは評価できるが，国の 3.2 兆円の算出根拠となる補助金リストを事前に示すべきである。

●現状の補助制度で今後も対応されるよう，強く望みます。

●個々の市町村長には議論の内容が伝わってこない。補助制度は必要と思うが，本省における所管部局間の予算の融通等
は柔軟に行って欲しい。例えば，本町の○○川の護岸改修がおくれており，近く完了予定の○○川○○高潮事業の事業費を振り替える要望をしても，事業が異なるので困難と言われている。

●地域住民は国民であり，国民の生命・財産を守るのは国としての義務だと考える。

●河川・砂防関係事業が不可欠な地域に事業配分が必要である。税源移譲だと必要な災害防止対策が遅れることになる。

●今回のアンケートも含め公表することは当然であるが，知事会，あるいは各知事が同様のアンケート（協会並びに期成20

同盟会の考え方）に対しどういう考えでいるのかも公表して欲しい。

●地方六団体の案ということでありますが，末端町村での議論がなされておらない中での改革案であり心配される。

●当町は急峻な地形を有し災害も多く発生しており，河川・砂防関係事業の実施は必要不可欠です。住民の生命財産を守ることは地方自治体はもちろん国の責務でもあると考えます。

●削減しやすいところに目がいきがちで，数字合わせだけのような改革案は現実にそぐわないと思う。

●河川砂防事業は単に災害防止を目的に行われるものではなく，下流域の用水飲料水の確保も重要課題の一つである。これらの目的達成のための国策として位置づけられることを望むものである。

●平成○○年に大災害を経験している当村においては砂防事業の重要性を強く感じております。砂防・地滑り事業等による災害は一瞬にして全てをなくしてしまいます。このような状況にならないためにも補助制度の存続を強く願います。

●国民の生命財産を守るのは国の責務であり，災害のない国土保全，そして全国等しく安全で安心して住める地域整備のため，河川・砂防関係事業は国の事業として取り組むべきである。特に山間急傾斜地地域は常に危険にさらされている現状を理解すべきである。

●今回，地方六団体の案において示された河川・砂防関係事業の廃止・移譲については，国，県，市の役割分担をまず明確に定め，これに基づき必要予算を配分すべき。また，補助金削減が行われる場合には税源移譲が確実になされるとともに，緊急集中的な事業の展開を可能とする財政的な措置をとるべき（さらに，移譲された財源は公共事業のための税源であり，削減された補助事業等を目的とする特定財源とするべきである）。

●地方の裁量を高めることのみとらわれ，国民の生命の価値に地域差が生じることのないよう慎重な議論を望みます。

●地方分権が推進するなか，国と役割分担について検討し明確にすること。それに適合する財源配分を考えること。

●役割分担……国の責任において対処してください。

●河川砂防事業の必要性は色々な面を勘案すると否定できないが，それ以前に荒廃した森林を健全にする施策にもっと力を注ぐべきである。両面からの施策で効果を上げていかないと，無駄な投資をいつまでも続ける事になる。

●○○地帯に住む住民にとってひとたび洪水が発生すれば大災害となり，二階建ての家屋のほとんどが水没します。当町の河川は国，県の直轄管理です。住民の生命と財産を守るための治水事業の財源の確保は国の責務と思います。

●六団体の一員として，一方で同調，他の会の代表として反対で各方面に要望すると言う事で大変戸惑いがある。省庁でじっくり話し合い，良い方向性を出して欲しい。

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●水害・土砂災害を防ぐには山間部の河川・砂防事業は無論，治山事業・間伐事業等の整備も不可欠であり，『後の後悔
先に立たず』にならないためにも先ず上流を整備すべきである。

●○○地方は，地形急峻，地質脆弱，そして台風常襲地帯という厳しい自然条件にあり，今年は，８月から９月にかけて
10 号・16 号・18 号と続いて影響を受け，その被害も甚大である。また，近い将来確実に起こると言われている南海地
震等の災害にも対処していかなければならない。しかしながら足元を見ると，建設後 40〜50 年経った砂防堰堤は土砂が堆積し役目を終えようとしている。地域住民からは土砂の撤去，堰堤新設が次々と要望される等々。このような状況下で，治水関係の国庫補助金が廃止されるのは反対である。

●地方分権といっても，防災・復旧等砂防事業は従来通り国の責任において行うべきである。税源移譲をしきりに主張す
るが，課税客体のない中山間は，あらたな財源が生まれない。その一方で災害が常に起こりやすい環境の中にある。都会の論理では計り知れない現実がある。三位一体「改革」の中で，削減額と移譲額の数字合わせに砂防関係予算を取引してはならない……と思います。

●地方六団体が示した改革案は，具体的な内容が知らされていない。河川，砂防等の建設，防災，災害復旧事業について
は，小規模町では出来ない。

●○○県のように税源が少なく，財源のぜい弱な県は一般財源（税金）での対応は極めて困難となる。したがって，今後も補助事業として国が責任をもって河川砂防関係の事業は行うべきである。

●本質論（必要性等）を置き去りにした今回の改悪案等の提出は，極めて遺憾である。十分な審議（議論）がなされた結果とは思えない。

●10 割財源確保はあり得ないのになぜ？大きな疑問を感じる。

●①小泉政権の維持のために責任転嫁した変化球を地方も国（国交省等）も十分に見極める余裕なくやみくもに打ちに行っており，その視点の基礎に国民生活，市民の姿が見えない。また，中山間は？②国民のため，頑張りましょう。

●税源移譲による財源確保は本県等においては困難である。自主財源でなくとも予算の確保が重要。

●自治体面積の○％を超える山林を抱える過疎の町にとっては，急峻な地形の所に集落が点在しており，集中豪雨等の災害に怯えながら生活を強いられる実状であります。国民の生命財産は国家の威信において守るべきであり，河川・砂防関係の補助金削減とそれに代わる税源移譲と言われても地方自治体が住民の生命財産を守ることが出きるのか大きな不安を持っており，国が責任を持って対応すべきことを望んでいます。

●本来，国土保全・国土防災については国が行うべきものであり，明らかに貧富の差が大きい地方に国民の生命・財産を守る基本的な部分まで押しつけるのは過疎地の住民などは命まで軽視されるのか？と疑問に思う。

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●日本全国どこに住んでいようとも，国民が等しく災害からの安全，安心を享受する為には河川，砂防事業の補助金廃止について疑問が残ります。

●新潟，福島の集中豪雨をみても，今までの想定を超えた雨が降っており，今後もこういった集中豪雨の発生は避けられないと考えます。そのためにも河川，砂防関係事業の補助制度は堅持すべきです。

●災害は，何時，何処で発生するか予測できないし，地球環境の変化に伴い，局地的な集中豪雨が降り，大災害を引き起こす事が心配されます。国民の生命，財産，国土の安全と保全の確保は，国の責任において行うべきで，国には，その義務があります。よって，今回の改革案には断固反対します。

●災害復旧は多大の予算が必要となる。国全体から集中的に応援（補助）に振り向けるべき。

●地球温暖化の異常気象による災害は更に多発し，その激しさを増大させると予期されるので人柱的対策は避けるべきである。都道府県に移譲したとしても優先順位からして期待できないだろう。憲法に基づき公平なサービスを享受できるシ
ステムを確保すべきだ（現実に則して）。

●国民の生命財産を守る根幹的事業であり，地域ごとの安全性に不均衡を生じることのないよう，国が責任をもって実施すべきである。

●小さい自治体（町村）では，治水・砂防事業を実施するのは，財源の確保はもとより，技術職員の確保も出来ない状況です。治水・砂防は国が責任をもって実施すべきである。

●当町のような自主財源の少ない過疎町にとって，財源の確保は容易なものではない。安全・安心の地域づくりのためにも，均衡ある発展は考慮されるべきと思う。

●地域を治める立場から一言，自然の摂理に逆らって地域づくりを進めて，今日ある市町村もあれば，定義を重んじて，
自然の摂理を信じて逆らわず，安全と危険の区分，明確にして文明の力だけでなく，原点に立ち，淘汰と成長も大切。

●三位一体改革については，情報が表面的なものに終始し，もっと深いところでの情報が開示されていないのではないかという懸念が拭い切れない。治山，治水については，国の安全，安心の根幹を成すものであり，予算の削減は認めることはできない。近い将来に大地震も想定した治水を望むものである。

●河川・砂防関係事業は，国民の生命及び財産を守るため必要不可欠な事業であります。今年も新潟・福島豪雨災害をはじめとして各地で災害が発生し，多くの死者も生じ事業の必要性が明らかとなっているところであります。災害復旧のためのものは，移譲対象補助金としないということでありますが，貴重な生命及び財産が失われてからではなく，災害予防が国としての重要な役割と考えるところです。

23

●税源移譲による都市と地方部の財源に格差がでない対策が必要である。

●地方の裁量で事業が実施出来ることは良としても，裏付けとなる財源の問題や，優先度の判定の問題などにより，今後の進め方に不安がある。

●治水事業は，住民の生命・財産を守り，安全で安心できる生活環境を保障しており，最優先的課題として整備すべきである。

●中小河川整備にも補助金制度は必要である。

●国の責任，地方の責任を，国民に対しても明確に情報伝達すべき。

●地形を人工的に変動させ，治山を含めて河川・砂防への事業による国土保全は重大な事です。自然保護・環境保全に当事業の必要性を望みます。

●近年の日本全体の災害は山岳国の日本の宿命であり，厳しい条件下にある市町村の整備はまだまだと思われ，補助制度の必要額の確保を強く要望するところである。

●災害対策事業は国土保全の観点から，国が責任をもって，補助事業で行うべきものである。よしんば国庫負担金で行うことが望ましい。

●災害対策である治水事業は，国の責務で行われるべきものと考える。

●日本は地形からも災害が起きやすい国土の状況にあることから，発生に対応する体制作りが必要と思います。

●地方六団体（案）について各省庁がこれを実施した場合，何がどうなるのか各事業と関係市町村との関係等を具体的にシミュレーションし，情報提供すべきである。総論賛成で押し切られては地方の安全・安心を維持することは出来ない。

●河川砂防関係事業の廃止移譲について実施すべきでない。

●道路並びに河川，治水等の整備は国の責任において整備されるのが原則であり，これからも国の責任を放棄しないよう望む。

●三位一体改革は，補助金を削減するだけでなく地方の意味を十分に考慮し，より一層の重点支援が可能となる方向で取り組むべきである。

●災害発生・一次災害後の二次災害防止など緊急性かつ場所，規模など不確定要素が多いこの種の財源は大きい財政枠の中で効率的に運用する必要があると思う。

24

●○○県下は，毎年豪雨災害等に見舞われ，貴重な人命財産が失われている。早急に整備すべき個所が多々あり，現行の補助制度を堅持し，災害の再発防止対策を図る必要がある。

●治水関係事業は，生命財産を守ることはもちろん，ひいては日本国の国土保全事業である。単に三位一体の改革で廃止
されては生命財産を守る災害対策が困難になってしまう。特に中山間地域においては重大問題である。

●地方切り捨てになるため反対すべきである。

●三位一体の改革は，あくまでも三位一体とした改革本来の趣旨で行うべきであり，国庫補助の削減に伴う税源移譲（税源保証）がなされない今回の改革案はルール違反であり，全く承認できないばかりか，だまし討ちである。国土を守るという責務は国に存するものであり，また国民の安全・安心の確保は国策として最重要課題であり，そのための治水事業は最優先させるべき事業である。従って，今回の河川事業，砂防事業関係の国庫補助廃止案には断固反対であり，是非，国庫補助制度の堅持を目指して，協会全体としての行動をお願いしたい。

●地方の市町村レベルでの意見集約もなく，地方の自治体にとっては，将来の税源確保の保障がないため計画的な整備はできない。整備必要な税源が移譲がなされないままの画一的な廃止縮減はすべきでない。

●仮に地方への税源移譲がされたとしても，交付税等の外形的な交付では，○○県地方においては十分な配分がなされず，更に地方財政が逼迫している現状を鑑みれば，結果として地域に必要な公共事業が遅れ，地域住民の生命・財産を守るという自治体の責務を果たすことは，極めて困難になることが懸念される。

●国民の生命，財産は国の責務で保護されるべきであり，国の責任において，災害は予防の段階から実施すべきものと考えます。

●廃止，移譲に絶対すべきではない。国民の安全を確保するのは国の責務である。大型予算を計上して対応すべきである。
廃止，移譲などは国民を軽んじた考えである。ただちに改めるべきである。

●国庫補助負担金等に関する改革案についてあまりよく理解してない。

●公共事業等の国庫補助負担金は，第１期改革においては，都道府県のみが事業主体となっている投資的な事業に係るものを移譲対象補助金としたものであり，地方６団体の改革案を提示するに当たっての前提条件である確実な税源移譲であること（税源移譲との一体的実施）16.8.24 日

総理大臣，総務大臣宛提出済みであるのでこれに対する国の対応が不明

であり，結果をみて検討すべき。

●九州地区の災害多発地帯は恒久的に対策を必要とする。

●３兆円という数合わせにすぎない。義務教育費がこちらに回って来たものだと思っている。

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●災害は，国民の生命財産を守る事業で，国の基本的な責務。災害対策について，基本的な考え方に立って，議論すべきである。

●上記事業については未だ不十分な箇所が多く，国民が一様に安心して暮らせ平等に安全を享受できるべきであり，国が責任をもってやるべきだと考えます。

●地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案については，中山間地域への配慮・方法等を再考願いたい。

●台風による豪雨，火山活動，地震などによって，今なお被災地域は，悲惨な状況下にあるというのに，砂防関係事業が国民の生命，財産を守り国の根幹的な事業であることが看過されていると言わざるを得ません。特に公共性が高く国の責務のもとに行われる事業であり，廃止対象事業から真っ先に除外すべきではないでしょうか。

●今回の三位一体改革は，先に３兆円の補助金削減が打ち出され，それに対応する補助事業が内容の検討もなく抽出されたにすぎず，何の根拠もない。国民の安全安心を確保するための治水砂防事業の交付税化には反対します。

●事業費を全国的な見地から調整できる国庫補助負担金制度の存続を強く要望いたします。

●今年の災害のように本川（国交省管理）には問題なく，支川（県市町村管理）で多くの問題が発生している現状を考えるに整備費が不足し，対応できていないと判断される。よって補助金等の確保が必要である。

●長い地球環境から生まれた自然の造形物である河川・砂防対策は，自然と人間が共生するうえで必要不可欠の事業であり，特段の配慮があって当然と考えられ，配当内容は，変化しても総額で前年比からマイナスとなってはならない（昨今の自然災害は，予想を超越していることを考慮すべき）。

●国民等しく安全の享受は当然と思いますが，地方の過疎地域に災害予防・災害復旧として多額の事業費を投入するのはいかがなものかと思います。

●地方六団体の案を作成する際，もっと議論をすべきであった。

●机上の論議であり，廃止・移譲は話にならない。異常気象が続く中，このような決定が成される事に理解出来ない。

●国と地方の財政構造を変えようとする地方分権の大きな流れは変わることがない。災害等，地域地理特性があるものを補助制度にしておくところに問題がある。直轄に大幅に変えるとか，大規模な特例的事業については単年度に集中しない
ような補完的制度を提案している。（Ｑ６について以下のコメントあり。「このような設問の仕方は妥当ではない」「税源が建設国債であっても補助事業の廃止額に見合う財源は移譲される基幹税に含まれるべきものである」）（Ｑ７について以下のコメントあり。「特定な地理的な理由による災害対策，結果として起きた災害については補助廃止対象とはしていない」）（Ｑ８について以下のコメントあり。「７番に附記したところであり，８番の選択肢は不適当である」）

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●突然における災害は，全国的な見地から調整することが必要であり，補助制度の存続を望む。

●地方自治体特に町村にとりましては，国庫補助負担金が廃止しますと，河川砂防関係事業はほとんど不可能な状況になります。災害を防ぐためにも事業の継続をしていただきたい●国民生活の安定・安全のため河川・砂防関係事業の廃止等でなく，国の責任で行うべき。

●本アンケートの設問は回答項目について選択の余地がないと思います。ある方向性を目指して集計する目的で行われているのですから，それはそれでよいのでしょう。また，別段会員の中で注文もつかないでしょうから問題はないと思います，ただし，結果を公表したときに，適切な回答項目ではないと指摘されないよう，ご配慮いただきますようお願いいたします。

●国土を守ることと，国民に教育をきちんと行うことは国の最も大きい責任であり，これを疎かにすることは許されない。

●今回の知事会議で三位一体改革の議論は木を見て森を見ない。地方の実態を知らないことに怒りすら覚える。

●税源移譲と建設国債の考え方を明確にした議論が必要。

●地方六団体の案は組織討議によるものではなく賛成できない。地方においては安全で安心してすめる国土保全が出来なくなる恐れがあり，地方切捨てにつながる心配がある。

●末端の市町村の状況を十分把握して改革とは感じられない。国民等しい改革を望む。都市と中山間部ではサービスの差がますます広がる。

●地球温暖化により気象条件が変化していますので，毎年全国のどこかで災害は起こる。現状では，犠牲者が出てからの対応になると思う。

●砂防事業は地域住民の生命・財産を守る基本的な事業である。本来国が責任をもって実施すべきものである。これが国土の保全にも大きく貢献する。関連する補助金の削減は地方の切り捨てだ！！

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