2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

第

62 回

定時株主総会

招集ご通知
日時

場所

2022年６月23日（木曜日）
午前10時00分（受付開始 午前９時00分）
東京都千代田区神田須田町一丁目25番地

ＪＲ神田万世橋ビル
ステーションコンファレンス万世橋（４階）■ 招集ご通知■ 参考書類■ 決議事項
第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件

第３号議案 当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件■ 添付書類
事業報告／計算書類（連結・個別）／監査報告書【株主様へのお願い】
証券コード:7970
スマートフォンからQR
コードⓇを読み取ることで、議決権を簡単にご行使いただけます。

表紙

新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、郵送またはインタ
ーネット等による議決権の行使をご検討くださるようお願い申し上げます。本総会における感染予防の対応に関する詳細は、下記当社
ウェブサイトにてご確認ください。
https://www.shinpoly.co.jp/
なお、総会当日、会場でのお土産の配布はございません。

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

株主の皆様へ代表取締役社長

小

野

義

昭

株主の皆様には、格別のご高配を賜り、厚く御礼
申しあげます。
さて、第62回定時株主総会招集ご通知をお届けするにあたり、ご挨拶申しあげます。
当連結会計年度の業績は、以下にご報告申しあげ
ますとおり、売上高は、前期に比べ増収となり、利益につきましては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前期に比べ増益となりました。期末配当金につきましては、１株につき14円とし、本総会に上程させていただきたいと存じます。これにより、当期の年間配当金は、先にお支払いいたしました中間配当金と合わせて、前期に比べ６円増配の１株につき26円となり、４期連続の増配となります。
当社グループは、コンプライアンスの徹底とガバ
ナンスの強化によりリスクの低減を図るとともに、ＳＤＧｓ達成に向けて、カーボンニュートラルの実
現、気候変動問題への対処、人権尊重などに取り組
んでまいります。これらを通じてサステナビリティ
活動を積極的に推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。
株主 の 皆様 におかれましては 、 より 一層 のご 理
解、ご支援を賜りますよう心からお願い申しあげます。

目次
第62回定時株主総会招集ご通知

P ２

連結計算書類P 36

株主総会参考書類

P ５

計算書類

P 39

事業報告

P 13

監査報告

P 41

－1－

株主の皆様へ2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

各 位

東京都千代田区神田須田町一丁目９番地

小

野

義 昭

第62回定時株主総会招集ご通知

１． 開

催

日

時

2022年６月23日（木曜日）午前10時00分（受付開始 午前９時00分）

２． 開

催

場

所

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
ＪＲ神田万世橋ビル ステーションコンファレンス万世橋（４階）

３． 会議の目的事項

１. 第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第62期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）計算書類の内容報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の配当の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

以上

当社ウェブサイト⇒

https://www.shinpoly.co.jp/● 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
□

－2－

狭義招集

監査報告

◦本招集ご通知に添付すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制に関する事項」、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」、並びに計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」に つ き ま し て は 、 法 令 及 び 当 社 定 款 第16 条 の 規 定 に 基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.shinpoly.co.jp/）に掲載しております。
従いまして、本定時株主総会招集ご通知添付書類は、監査役が監査をした事業報告、連結計算書類及び計算書類、並びに会計監査人が監査をした連結計算書類及び計算書類の一部です。
◦株主総会参考書類並びに事業報告、連結計算書類及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサ
イトに掲載させていただきます。

計算書類● 議決権行使書面に議案に対して賛否の表示をされないときは、賛成の意思表示をされたものと□して当社は取り扱います。
● 議決権行使書面と電磁的方法（インターネット等）による方法と重複して議決権を行使された□
場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効なものといたします。
● 電磁的方法（インターネット等）の議決権行使により複数回、議決権を行使された場合は、最□後に行われたものを株主様の意思表示として当社は取り扱います。

連結計算書類

４． 招集に当たっての
決定事項

報告事項

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますのでご案内申しあげます。
なお、当日のご出席に代えて、書面又はインターネット等によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、2022年６月22日（水曜日）午後５時35分までに、議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
敬 具記

株主総会参考書類

代表取締役
社
長

招集ご通知

株 主

(証券コード 7970)
2022年６月1日

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

議決権行使のご案内
株主総会参考書類（P５〜P12）をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の3つの方法がございます。

B 書面による議決権行使

A 株主総会への出席による
議決権行使

ト等による
C インターネッ
議決権行使

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2022
年6月22日（水曜日）午後5時35分
までに到着するようご返送ください。
詳しくは、下記をご覧ください。

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
また、第62回定時株主総会招集ご通知（本書）をご持参ください。

インターネット等による議決権行使のご案内(P4)をご参照のうえ、ス
マート行使又は、議決権行使ウェブ
サイト(https://soukai.mizuho-tb.co.jp/)にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
及び「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内に従い、2022年6月22日
（水曜日）
午後5時
35分までに議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに、各議案の賛否をご記入ください。

1.

XX 個

御中

2.

×月××日

3.

●賛成の場合○○○○○○○

（切取線）

××××年

●否認する場合

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

－3－

議決権行使のご案内「賛」の欄に○印「否」の欄に○印

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

1

議決権行使
ウェブサイト https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。
2.

×月××日

3.

○○○○○○○

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

1.

XX 個

（切取線）

××××年

議決権の数

御中

4.

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード「次へすすむ」をクリック○○○○○○○

議決権行使書用紙に記載された
2 「議決権行使コード」をご入力ください。
※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

事業報告2

株主総会参考書類

議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

招集ご通知

インターネット等による議決権行使のご案内

議決権行使書用紙に記載された
3 「パスワード」をご入力ください。

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1回のみ。

「スマート行使」の議決権行使は議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※QRコードを再度読取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

連結計算書類「初期パスワード」
を入力「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

計算書類

ご了承いただく事項■書面とインターネット等により、二重に議決権を行使された場合は、インターネット等による行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
■インターネット等で複数回議決権行使をされた場合は、最後の行使を有効な行使としてお取り扱いいたします。
機関投資家の皆様へ■議決権行使の方法として、「議決権電子行使プラットフォーム」をご利用いただけます。

みずほ信託銀行

（受付時間

－4－

議決権行使のご案内

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

年末年始を除く 9:00～21:00）

監査報告

インターネット等による議決権の行使に関するスマートフォン、パソコン等の操作方法がご不明な場合は、右記の専用ダイヤルにお問い合わせください。

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
第１号議案

剰余金の配当の件

剰余金の配当につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとして認識しております。
経営基盤の強化と持続的成長による企業価値の向上を目的として、財務体質の健全性並びに研究開
発投資や生産設備投資及びＭ＆Ａなどのための資金を確保しつつ、業績に応じた中期的に安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。
当期の期末配当金につきましては、業績と今後の事業展開等を総合的に勘案し、１株につき14円とさせていただきたく存じます。これにより、中間配当金12円を加えた年間配当金は、１株につき26円となり、前期と比較して６円の増配となります。
期末配当に関する事項⑴ 配当財産の種類
金銭⑵ 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額1,128,146,138円⑶ 剰余金の配当が効力を生ずる日
2022年６月24日

１株当たり年間配当金■ 中間配当■ 期末配当■ 記念配当

26.00
18.00

20.00
2.00

8.00

10.00

9.00

6.00

8.00

8.00

9.00

第58期

第59期

第60期

第61期

16.00
12.00
6.00

－5－

剰余金配当議案

14.00

12.00
第62期

(円)

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

招集ご通知

第２号議案

定款一部変更の件

計算書類

（削除）

連結計算書類

現行定款（株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従い、インターネットを 利用 する 方法 で 開示 することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。

（下線部は変更箇所を示しております）
変更案

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更することにつき、ご承認をお願いするものであります。
⑴ 変更案第16条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
⑵ 変更案第16条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
⑶ 株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供の規定（現行定款第16条）は不要となるため、これを削除するものであります。
⑷ 上記の新設・削除に伴い、効力発行日等に関する附則を設けるものであります。

監査報告

－6－

定款変更議案

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

現行定款

（新設）

（新設）

変更案

（電子提供措置等）
第16条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち
法務省令 で 定 めるものの 全部又 は 一部 について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

附 則（株主総会資料の電子提供に関する経過措置）
第１条 定款第16条（株主総会参考書類等のイ
ンターネット開示とみなし提供）の削除及び定款第16条（電子提供措置等）の新設は、2022
年９月１日から効力を生ずる。
２ 前項の規定にかかわらず、2022年９月１日
から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第16条（株主総会参考書
類等のインターネット開示とみなし提供）はなお効力を有する。
３ 本条の規定は、2022年９月１日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削
除する。

－7－

定款変更議案

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計算書類
監査報告

ストックオプション発行委任議案

連結計算書類－8－

事業報告

会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、ご承認をお願いするものであります。
１．特に有利な条件により新株予約権を引き受ける者の募集をすることを必要とする理由
当社は、当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業
価値の増大を図ることを目的とし、当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対し新株予約権を金銭の払込みを要することなく発行するものであります。
２．本総会において決定する事項に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容及び数の上限等⑴ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の数の上限
下記⑶に定める内容の新株予約権4,000個を上限とする。
なお、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株
式400,000株を上限とし、下記⑶により付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に上記新株予約権の上限数を乗じた数とする。
⑵ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権につき、金銭の払込みを要しないこととする。
⑶ その委任に基づいて募集事項の決定をすることができる新株予約権の内容① 新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
ただし、株主総会における決議の日（以下「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、決議日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。

株主総会参考書類

当社執行役員及び従業員並びに当社子会社取締役に対してストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任する件

招集ご通知

第３号議案

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知②

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.025を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）
又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
なお、割当日後、当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の転換又は行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
調 整 後 調 整 前
行使価額＝行使価額×既発行株式数＋

新規発行株式数×１株当たり払込金額

時
価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、割当日後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたと
きは、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。
③ 新株予約権を行使することができる期間
割当日の２年後の応当日の翌日から2028年３月31日まで－9－

ストックオプション発行委任議案

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

連結計算書類
計算書類
監査報告

ストックオプション発行委任議案

事業報告

－10－

株主総会参考書類

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
ⅰ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生
じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
ⅱ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記ⅰ
記載の資本金等増加限度額から上記ⅰに定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとする。
ⅱ 新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、2028年３月31日のいずれか早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができるものとする。
a. 当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
b. 当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員
ⅲ 新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から６箇月間（ただし、2028年３月31日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
ⅳ その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。
⑦ 新株予約権の取得条項
ⅰ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場
合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要な場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することが
できる。

招集ご通知

④

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知ⅱ

当社は、新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、上記⑥に定めるところにより新株予約権を行使できなくなった場合は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
⑧ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換
又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記①に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再編後払込金額に上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記③に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記④に準じて決定する。

－11－

ストックオプション発行委任議案

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使の条件
上記⑥に準じて決定する。
ⅸ 新株予約権の取得条項
上記⑦に準じて決定する。
⑨ 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
⑩ その他新株予約権の細目等
上記に定めるものの他、新株予約権の募集事項及び細目事項については、別途開催される取締役会の決議により定める。
以 上

招集ご通知

ⅶ

連結計算書類
計算書類
監査報告

－12－

ストックオプション発行委任議案

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知(添付書類)

事業報告（2021年４月１日から2022年３月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項⑴

事業の経過及び成果
当連結会計年度における世界経済は、持ち直しの動きが広がりましたが、新型コロナウイ
ルス感染症の感染再拡大、原料の価格高騰や半導体供給不足、ウクライナでの地政学上のリ
スクの高まり等により、先行きに不透明感が増しました。米国では、雇用が回復し個人消費も持ち直しました。欧州での景気の動きは弱いものの、持ち直しました。アジアでは中国で経済の回復が持続しましたが、インド及びアセアン地域では、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、回復のペースが鈍化しました。
日本経済は、企業の設備投資、生産及び輸出とも持ち直しましたが、年明け以降に個人消費が足踏みするなど、本格的な回復までには時間がかかる見通しです。
当社グループ関連の事業環境につきましては、半導体産業や電子部品産業の需要の拡大が続き、自動車関連産業の需要も回復したため、全体として好調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症対策をとるとともに、国内外において主力製品及び新規事業製品の拡販に注力した営業活動を継続的に展開し、生産・供給体制の拡充を図ってまいりました。また、Ｍ＆Ａにより食品包装用ラッピングフィ
ルム事業を強化しました。
この 結果 、 当連結会計年度 における 業績 は 、 売上高926億40百万円 （ 前期比20.5％増）、営業利益97億32百万円（前期比34.8％増）、経常利益101億29百万円（前期比44.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益63億８百万円（前期比39.0％増）となりま
した。

■ 売上高

■ 営業利益926億円（前期比20.5％増）
854

802

926

769

第59期 第60期 第61期 第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）■ 経常利益

97億円

101億円

（前期比34.8％増）（前期比44.3％増）

97

101

81

77

80

72

第59期 第60期 第61期 第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

80

70

第59期 第60期 第61期 第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）－13－

事業の経過及び成果■ 親会社株主に帰属する
当期純利益

63億円

（前期比39.0％増）
60

63

62
45

第59期 第60期 第61期 第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

事業別の概況

売上高構成比23.7％

電子デバイス事業

招集ご通知

⑵

売上高

21,996百万円
株主総会参考書類(前期比22.0％増)

事業別概況

45.5％

精密成形品事業18,037

前期（単位：百万円）

21,996

当期

連結計算書類

売上高構成比売上高

事業報告

当事業では、自動車産業の需要回復により、入力デバイスを中心に出荷が好調に推移し、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
入力デバイスは、主力の自動車向けキースイッチの出荷が回復し、薄型ノートパソ
コン用タッチパッドの出荷も好調に推移したことから、全体として売上げは増加しました。
ディスプレイ関連デバイスは、液晶接続用コネクター及び視野範囲／光路制御フィ
ルム（ＶＣＦ）の出荷が好調に推移して、全体として売上げを大幅に伸ばしました。
コンポーネント関連製品は、電子部品検査用コネクター及び自動車用ワイパーの出荷が順調に推移して、売上げは大幅に増加しました。
この結果、当事業の売上高は219億96百万円（前期比22.0％増）、営業利益は11
億86百万円（前期比33.5％増）となりました。

売上高42,147百万円(前期比23.4％増)－14－

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

売上高

34,160（単位：百万円）

42,147

監査報告

当事業では、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品の順調な出荷が続き、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
半導体関連容器は、半導体産業の旺盛な需要を背景に３００ｍｍウエハー用出荷容器などの出荷が好調に推移し、売上げを大幅に伸ばしました。
ＯＡ機器用部品は、主力のレーザープリンター用ローラの出荷が回復し、売上げは増加しました。
キャリアテープ関連製品は、自動車及びスマートフォン向けの電子部品用の出荷が好調を維持し、売上げを伸ばしました。
シリコーンゴム成形品は、主力のメディカル関連製品及び一般成形品の出荷が堅調に推移して、全体として売上げは前年並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は421億47百万円（前期比23.4％増）、営業利益は76
億58百万円（前期比38.8％増）となりました。

計算書類

事業別概況

前期

当期

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

売上高構成比23.1％

住環境・生活資材事業

売上高

21,406百万円(前期比20.7％増)

事業別概況
当事業では、塩ビ関連製品の市場環境が非常に厳しい中、価格改定やＭ＆Ａを実施
し、自動車関連の素材系製品の需要回復を受けて、全体として売上げは前年を大幅に上回りました。
ラッピングフィルム等包装資材関連製品は、スーパー向けの出荷が堅調だったことに加え、株式会社キッチニスタの連結化により、全体として売上げは大幅に増加しました。
塩ビパイプ関連製品は、需要の低迷により売上げは低調でした。
機能性コンパウンドは、ロボットケーブル用途及び自動車用途の需要が回復したことに加え、新規顧客への拡販が進み、売上げが大幅に伸びました。
外装材関連製品は、需要が振るわず、売上げは減少しました。
導電性ポリマーは、ディスプレイ用途及び自動車用電子部品用途の受注が増え、売上げが伸びました。
この結果、当事業の売上高は214億６百万円（前期比20.7％増）、営業利益は４億85百万円（前期比9.9％減）となりました。

売上高構成比7.7％

その他

17,736

前期（単位：百万円）

21,406

当期

売上高

7,090

百万円
(前期比1.7％増)

売上高

事業別概況
工事関連では、首都圏を中心に商業施設の新築・改装物件、公共施設の内装物件の受注が回復し、売上げは前年を上回りました。
なお、上記各事業に含まれない新規事業開発関連をその他に含めております。
この結果、その他の売上高は70億90百万円（前期比1.7％増）、営業利益は４億円（前期比47.4％増）となりました。

－15－

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

売上高（単位：百万円）

6,969

7,090

前期

当期

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

招集ご通知

【ご参考】
◎事業別売上高構成比
電子デバイス事業

7,090百万円
7.7％

21,996百万円
23.7％

住環境・生活資材事業

2022年３月期
売上高92,640百万円⑶

42,147百万円
45.5％⑷

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は、61億７百万円であります。
その主なものは、電子デバイス製品製造設備８億42百万円（電子デバイス事業）、半導体関連容器製造設備の増強を含む精密成形品製造設備48億５百万円（精密成形品事業）及
び住環境・生活資材製造設備４億50百万円（住環境・生活資材事業）であります。
他の会社（外国会社を含む。）の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分
当社は、2021年8月2日をもって、昭和電工マテリアルズ株式会社の食品包装用ラッピン
グフィルム事業を承継した株式会社キッチニスタの発行済株式の全てを昭和電工マテリアルズ株式会社から取得し、100％子会社といたしました。

⑹

－16－

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

監査報告

対処すべき課題
当社グループは、国内外の既存事業の競争力強化に努めると共に、その周辺事業領域において当社が優位性を発揮できる新事業を創出することを基本的課題としており、その詳細は以下のとおりであります。
まず、既存事業領域においては、伸びる市場に照準を合わせた製品開発、徹底した品質管理、販売力強化及び新規顧客開拓に努め、更なる成長を目指してまいります。
具体的には、電子デバイス事業では、自動車用を中心とした入力デバイス製品を成長のけ

計算書類

⑸

連結計算書類

資金調達の状況
当連結会計年度においては、特記すべき資金調達はありません。

事業報告21,406百万円
23.1％

精密成形品事業

株主総会参考書類

その他

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

ん引役として位置づけて、顧客の需要動向と業界変化にしっかりと対応いたします。また、
北米、欧州、中華圏、アセアン地域とインドにおける販売力及び生産性の向上を図るべく、最適地生産と生産拠点の連携、さらなる合理化に取り組み、事業の持続的成長に努めてまいります。
精密成形品事業では、半導体関連容器・キャリアテープ関連製品の需要増にスピード感をもって対応し、生産・供給体制の拡充を進める一方で、半導体プロセスの微細化や電子機器の小型化に伴うお客様のニーズに的確に対応し、拡販を図ってまいります。ＯＡ機器用部品
は、レーザープリンター用部品・複合機用部品の需要を確実に取り込んで収益の拡大を図ります。シリコーンゴム成形品は、押出成形技術を活用して医療用関連製品のさらなる拡販を推し進めるとともに、新製品開発や新市場開拓にも注力してまいります。
住環境・生活資材事業では、塩ビ関連製品のコスト削減や、新規事業製品の拡充・拡販等により成長軌道に乗せることを目指してまいります。特に、機能性コンパウンドや、導電性ポリマー、薄膜エンプラフィルムなどの高付加価値製品の拡販を推し進め、収益の拡大に努
めてまいります。なお、業務用の食品包装材料に関しては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響が今後も継続すると予想されます。
また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて、関連する事業において、顧客の近くで在庫の積み増し等の措置を講じており、これによって不測の事態が生じた場合の影響を軽減するよう努めております。当社グループは、引き続きサ
プライチェーンを守る使命を果たしてまいります。
加えて、原料価格の高騰によるコスト増については、製品価格の改定や生産の効率化を通じて対処してまいります。
次に、中長期にわたる成長を継続するために、既存事業領域やその周辺事業領域、成長を望める分野における新事業創出が、喫緊の課題であります。「機能性樹脂の配合技術」、「複合化」、「精密・微細加工技術」等の当社の基盤技術をより強化し、ＡＩやシミュレー
ションを駆使したスピード感のある開発によって、新規テーマの発掘と、特に自動車・半導体分野における次世代の事業拡大に鋭意取り組んでまいります。Ｍ＆Ａ（合併・買収）につ
いては、収益拡大と新事業創出の手段として、引き続き実行してまいります。
当社グループは、コンプライアンスの徹底とガバナンスの強化によりリスクの低減を図る
とともに、ＳＤＧｓ達成に向けて、カーボンニュートラルの実現、気候変動問題への対処、
人権尊重などに取り組んでまいります。これらを通じて、サステナビリティ活動を積極的に推し進め、企業価値の向上に努めてまいります。

－17－

事業別の概況、資金調達の状況、設備投資の状況、対処すべき課題

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

財産及び損益の状況の推移
第59期

第60期

（2019年３月期）（2020年３月期）

第62期

第61期

（2021年３月期）（2022年３月期）（当連結会計年度）(百万円)

85,46080,25476,904

92,640

(百万円)

8,153

7,756

7,217

9,732

経常利益

(百万円)

8,026

8,097

7,021

10,129

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

6,049

6,288

4,536

6,308

１株当たり当期純利益

(円)

74.27

77.55

56.09

78.15

総資産

(百万円)

107,032

105,378

108,212122,577

純資産

(百万円)

80,56084,53886,677

94,337

(%)

7.7

7.6

5.3

7.0

自己資本利益率

85,460（単位：百万円）

80,254

92,64076,904

6,049

6,308

6,288
4,536

経常利益

9,732
8,153

7,756

7,217

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

1株当たり当期純利益
74.27（単位：円）
78.15

77.55

10,129
8,026

56.09

－18－

財産及び損益の状況の推移

7,021

総資産/純資産（単位：百万円）

107,032 105,378 108,212
84,538

122,577

86,677

94,337

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

監査報告

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

8,097

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

80,560

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）（単位：百万円）

計算書類

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）（単位：百万円）

連結計算書類

第59期
第60期
第61期
第62期
（2019年３月期）（2020年３月期）（2021年３月期）（2022年３月期）

営業利益

事業報告

売上高

株主総会参考書類

売上高
営業利益

招集ご通知

⑺

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑻

重要な親会社及び子会社の状況等① 親会社の状況
当社の親会社は、信越化学工業株式会社であります。
同社は当社の株式を53.3％保有しており、当社は同社から塩化ビニル樹脂、シリコー
ンを含む原材料の仕入れ等を行っております。

(注)②

株式の保有比率は、自己株式を控除して計算しております。

親会社との間の取引について
ⅰ 当該取引をするに当たり、当社の利益を害さないように留意した事項
当社は、親会社との取引に当たっては、価格その他の条件について、一般的な取引条件と同様の条件によることを基本とし、交渉のうえ、合理的な判断に基づき公正かつ適正に決定しております。
ⅱ 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由
当社は、上場会社として、親会社からの独立性を確保して経営及び事業活動を行っており、上記ⅰのとおり、当社の利益を害さないように留意しております。また、当社の親会社と当社の少数株主との利益が相反する当社の重要な取引・行為について、独立社
外取締役及び独立社外監査役から構成される「親会社との取引諮問委員会」において審議し、取締役会に意見を具申することとしております。これらのことから、当社取締役
会は、親会社との取引の内容が適切であり、当社グループの利益を害するものではないと判断しております。

－19－

重要な親会社及び子会社の状況等

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）
会

社

名

信 越 フ ァ イ ン テ ッ ク
株式会
社

Shin-Etsu Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd.
Shin-Etsu Polymer
Europe B.V.

Shin-Etsu Polymer
Hong Kong Co., Ltd.

百万円

300

千米ドル

7,000

千マレーシアリンギット

41,500

千ユーロ

3,640

千米ドル

15,300

千香港ドル

14,414

千シンガポールドル

9,194

当 社 の
出資比率
100

％

主 要 な 事 業 内 容「精密成形品」等の販売及び建築内
外装・店舗等の設計・施工

100「電子デバイス製品」の販売

100「電子デバイス製品」及び「精密成形品」の製造100「電子デバイス製品」及び「精密成形品」の販売100「電子デバイス製品」の製造*100「電子デバイス製品」及び「精密成形品」の販売100「電子デバイス製品」及び「精密成形品」の販売（注）１．主要な事業内容は、各事業の名称等により記載しております。
２．当社には、会社法に規定される特定完全子会社はありません。
３．*印は子会社を通じて行っている出資を含めて算出している出資比率です。

連結計算書類Shin-Etsu Polymer
Singapore Pte. Ltd.

金

事業報告

蘇州信越聚合有限公司

本

株主総会参考書類

Shin-Etsu Polymer
America, Inc.

資

招集ご通知

③

計算書類
監査報告

－20－

重要な親会社及び子会社の状況等

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑼

主要な事業内容（2022年３月31日現在）
当社グループは、下記製品の製造及び販売等を行っております。

主

要

電

子

デ

精

密

成

事
バ

イ
形

業

主

要

製

品

ス

事

業

入力デバイス、ディスプレイ関連デバイス、コンポーネント関連製品

品

事

業

ＯＡ機器用部品、シリコーンゴム成形品、半導体関連容器、
キャリアテープ関連製品

住 環 境 ・ 生 活 資 材 事 業

ラッピングフィルム等包装資材関連製品、機能性コンパウンド、
塩ビパイプ関連製品、外装材関連製品

そ

工事関連他

の

他

⑽

主要な拠点（2022年３月31日現在）① 当社
本社：東京都千代田区神田須田町一丁目９番地
支店・営業所：大阪支店、名古屋支店、福岡支店、仙台営業所、広島営業所、札幌営業所
工
場：東京工場、児玉工場（以上、埼玉県）、南陽工場（山口県）、
塩尻工場、長野分工場（以上、長野県）、糸魚川工場（新潟県）②

子会社
販売・工事他：信越ファインテック株式会社（東京都）
製造・販 売：株式会社キッチニスタ（茨城県）
販
売：信越聚合物（上海）有限公司（中国）Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co., Ltd.（同上）Shin-Etsu Polymer Vietnam Co., Ltd.（ベトナム）
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.（タイ）Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.（シンガポール）
Shin-Etsu Polymer America, Inc.（米国）
Shin-Etsu Polymer Europe B.V.（オランダ）－21－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑾

株主総会参考書類

製造・販

造：蘇州信越聚合有限公司（中国）東莞信越聚合物有限公司（同上）Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
PT. Shin-Etsu Polymer Indonesia（インドネシア）
Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd.（インド）
Shin-Etsu Polymer Hungary Kft.（ハンガリー）
売：Hymix Co., Ltd.（タイ）

招集ご通知

製

従業員の状況（2022年３月31日現在）
企業集団の従業員の状況

①

業

数

前連結会計年度末比増減

電 子 デ バ イ ス 事 業

2,847名

－ 82名

精

業

1,816名＋

住環境・生活資材事業

444名

＋201名

そ

50名

－ 59名

5,157名

＋ 68名

密

成

形

別

品

事

合

業

員

他
計

8名

(注) 住環境・生活資材事業の従業員数が前事業年度に比べて82％増加しておりますが、これは2021年８連結計算書類

の

従

事業報告

事

月２日付けで株式会社キッチニスタを子会社化したことによるものです。

当社の従業員の状況

従業

員1,001名前事業年度末比増減＋５名

主要な借入先（2022年３月31日現在）
該当事項はありません。

－22－

主要な事業内容、主要な営業所及び工場、従業員の状況、主要な借入先

平

均

年
44歳

齢

平 均 勤 続 年 数
19年

監査報告

⑿

数

計算書類

②

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

２ 会社の株式に関する事項（2022年３月31日現在）⑴ 発行可能株式総数

320,000,000株⑵ 発行済株式総数

82,623,376株(自己株式2,041,509株を含んでおります。)

⑶ 株

⑷

主

数

8,973名大株主（上位10名）
株

主

名

持

株

数

持

株

比

率

社

千株
42,986％53.3

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

7,333

9.1

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行 （ 信 託 口 ）

2,377

2.9

JPLLC-CL JPY

1,465

1.8

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

1,304

1.6

768

0.9

721

0.8

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY ５０５１０３

595

0.7

み

社

585

0.7

CEPLUX-THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

570

0.7

信

日

越

本

化

工

銀

相

会

TAX

託

険

式

NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE U.S.
EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING

信

保

株

社

ほ

命

業

会

ず

生

学

行

株

互

式

会

（注）１. 上記のほかに、信越ポリマー株式会社名義の株式（自己株式）が2,041千株ありますが、上記大株主からは除いております。
２. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

－23－

会社の株式に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑴

当事業年度末日における新株予約権の状況
新

株

予

約

権

の 数

目 的 で あ20,534個る 株 式 の 種

普 通 株 式類 及び 数

2,053,400株

当事業年度末日における会社役員の保有する新株予約権の状況
発年1,400個取2018年度

1,650個

締

2019年度1,350個

役

2020年度

1,650個

2021年度

1,650個2017年度

70個

2018年度

70個

2019年度

70個

2020年度

70個

監
査
役

１株当たり
の発行価額

権利行使時の１株当たりの払 込 金 額172円

1,056円

121円

962円

147円

759円

191円

910円

192円

1,051円

無償
無償
無償
無償

1,056円
962円
759円
910円

人数
３名
３名
３名
３名
３名
１名
１名
１名
１名

権 利 行 使 期 間
2019年９月13日から
2023年３月31日まで
2020年９月13日から
2024年３月31日まで
2021年９月12日から
2025年３月31日まで
2022年９月11日から
2026年３月31日まで
2023年９月11日から
2027年３月31日まで
2019年９月13日から
2023年３月31日まで
2020年９月13日から
2024年３月31日まで
2021年９月12日から
2025年３月31日まで
2022年９月11日から
2026年３月31日まで－24－

会社の新株予約権等に関する事項

監査報告（注）１．社外取締役は、当社の新株予約権を保有しておりません。
２．新株予約権の行使の条件（2017年度発行分）
ⅰ 新株予約権者は、次のいずれにも該当しなくなった場合、該当しなくなった日から２年経過した日
以後、新株予約権を行使することができない。
・ 当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
・ 当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員
ⅱ 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権を相続により承継した者は、承継日から６箇月間に限りこれを行使することができる。
ⅲ その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところに
よる。

計算書類

2017年度

目的である
株
式
の
種類及び数
普通株式
140,000株
普通株式
165,000株
普通株式
135,000株
普通株式
165,000株
普通株式
165,000株
普通株式
7,000株
普通株式
7,000株
普通株式
7,000株
普通株式
7,000株

連結計算書類

新株予約
権 の 数

事業報告

行
度

株主総会参考書類（注）新株予約権１個につき発行する株式数は、100株であります。

⑵

招集ご通知

３ 会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知（2018年度、2019年度及び2020年度発行分）
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
ⅱ 新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、権利行使期間の末日のいずれか
早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができる。
・ 当社の役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
・ 当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員
ⅲ 新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から６箇月間（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅳ その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
（2021年度発行分）
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
ⅱ 新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、権利行使期間の末日のいずれか
早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができる。
・ 当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
・ 当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員
ⅲ 新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から６箇月間（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅳ その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
３．監査役には新株予約権を付与しておりません。表中の新株予約権は当該監査役が従業員であったときに付与したものであります。

⑶

当事業年度中に従業員等に交付した新株予約権の状況① 交付した新株予約権の数
執行役員
1,900個従業員等
1,200個② 新株予約権の目的である株式の種類及び数
普通株式
執行役員 190,000株（新株予約権１個につき100株）
従業員等 120,000株（新株予約権１個につき100株）③ 新株予約権の１株当たりの発行価額
無償④ 新株予約権の権利行使時の１株当たりの払込金額
１株当たり 1,051円⑤ 新株予約権の権利行使期間
2023年９月11日から2027年３月31日まで⑥ 新株予約権の行使の条件
ⅰ 新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。
ⅱ 新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、権利行－25－

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

目的である株式の数

当 社 執 行 役 員

1,900個

190,000株

８名

当員

1,000個

100,000株

20名

子 会 社 取 締 役

200個

20,000株

４名

従

業

交

付

者

数

連結計算書類

新 株 予 約 権 の 数

社

分

事業報告

区

株主総会参考書類（当社執行役員及び当社従業員並びに子会社取締役に対して交付した新株予約権の区分別内訳
合計）

招集ご通知

使期間の末日のいずれか早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができる。
・ 当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託
・ 当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員
ⅲ 新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した
日から６箇月間（ただし、権利行使期間の末日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。
ⅳ その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
⑦ 新株予約権の譲渡に関する事項
新株予約権者は、第三者に対して、新株予約権の全部又は一部につき、譲渡、質権の設定その他一切の処分行為をすることができない。

計算書類
監査報告

－26－

会社の新株予約権等に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

４ 会社役員に関する事項⑴

取締役及び監査役の状況（2022年３月31日現在）

地
代
社

位
表

取

締

氏

名

担当及び重要な兼職の状況等

役
長

小

野

義

昭

利

明

営業本部長

徹

社長室管掌
株式会社キッチニスタ代表取締役社長

道

公認会計士・税理士 轟茂道事務所所長

取

締

役

出

戸

取

締

役

髙

山

取

締

役

轟

取

締

役

宮

下

茂

修

常

勤

監

査

役

宮

崎

盛

雄

常

勤

監

査

役

平

澤

秀

明

監

査

役

細

木

幸

仁

監

査

役

吉

原

達

生

（注）１. 取締役 轟 茂道及び宮下 修の両氏は、社外取締役であります。 なお、取締役 轟 茂道及び宮下 修の両氏については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
２. 監査役 宮崎盛雄及び平澤秀明の両氏は、長年の経理業務の経験を有している等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
３. 監査役 宮崎盛雄、細木幸仁及び吉原達生の各氏は、社外監査役であります。 なお、監査役 吉原達生氏については、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

－27－

会社役員に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

新担当

旧担当

髙山

徹

社長室管掌
業務監査・環境保安管掌

社長室長
業務監査・環境保安管掌

事業報告

名

株主総会参考書類

氏

招集ご通知

４. 当社は、定款の規定に基づき、社外取締役 轟 茂道及び宮下 修の両氏並びに社外監査役 宮崎盛雄、細木幸仁及び吉原達生の各氏とそれぞれ責任限定契約を締結しております。その内容の概要は、次のとおりであります。
［社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の概要］
当社と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。
５. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、執行役員及び監査役並びに当社の子会社のすべての取締役及び監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者が当社又は当社子会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む）に起因して被保険者が株主又は第三者から損害賠償請求された場合の被保険者が被る損害及び訴訟費用等が補填されることとなります。
６. 次のとおり、取締役の担当を変更しております。
（2021年６月１日付）（2021年６月25日付）
名

髙山

徹

新担当

旧担当

社長室管掌

社長室管掌
業務監査・環境保安管掌（2021年８月２日付）
名

新担当

旧担当

髙山

徹

社長室管掌
株式会社キッチニスタ代表取締役社長

社長室管掌

計算書類

氏

連結計算書類

氏

監査報告

－28－

会社役員に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑵

執行役員の状況（2022年３月31日現在）

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況等

代 表 取 締 役 社 長
社 長 執 行 役 員

小

野

義

昭

取締役専務執行役員

出

戸

利

明

取締役常務執行役員

髙山

常 務 執 行 役 員

古川

常 務 執 行 役 員

菅

野

悟

常 務 執 行 役 員

柴

田

靖

執

行

役

員

小

林

執

行

役

員

石

原

執

行

役

員

佐

藤

執

行

役

員

髙

橋

執

行

役

員

小 和 田

徹
幹

直

雄

樹

営業本部長
社長室管掌
株式会社キッチニスタ代表取締役社長
営業本部新事業統括室長
半導体・電子部品容器事業管掌
開発本部長
管理本部長兼人事部長
業務監査・環境保安管掌
営業本部営業統括室長
蘇州信越聚合有限公司董事長

寛

信越ファインテック株式会社代表取締役社長

光

男

生産本部長

正

人

生産本部糸魚川工場長

収

管理本部経理部長
Shin-Etsu Polymer (Thailand) Ltd.社長
Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.社長
Hymix Co., Ltd. 最高経営責任者
Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.社長
Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd.社長－29－

会社役員に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

取締役及び監査役の報酬等の額
区

報酬等の総額

基本報酬

非金銭報酬等

11名

223百万円

191百万円

31百万円

（２名）

（22百万円）（22百万円）

（ー）

５名

32百万円

32百万円

ー

（うち社外監査役）（４名）（23百万円）（23百万円）

（ー）

合計

16名

256百万円

224百万円

31百万円

締

人
役

（うち社外取締役）
監

査

役

事業報告
連結計算書類（注）１. 業績連動報酬はありません。
２. 非金銭報酬等として、取締役に対しストックオプションを付与しております。ストックオプションとして発行した新株予約権の内容及びその状況は、３．会社の新株予約権等に関する事項に記載のとおりです。
３. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額は含まれておりません。なお、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与相当額（賞与を含む。）は、11百万円であります。
４. 取締役の報酬等の額には、当事業年度中の取締役賞与引当金繰入額31百万円が含まれております。
５. 上記「人数」 には、当社の第61回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役及び監査役も含んでおり、当該取締役及び監査役に対する、2021年4月1日から第61回定時株主総会終結の時までの期間に係る報酬を「報酬等の総額」に含めて記載しております。

株主総会参考書類

数

取

分

招集ご通知

⑶

計算書類
監査報告

－30－

会社役員に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知⑷

社外役員に関する事項① 他の法人等の兼職の状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役 轟 茂道氏は、公認会計士・税理士轟茂道事務所所長を兼職しております
が、当社と同事務所との間には特別の関係はありません。

②

社外役員の主な活動状況
区

取

取

分

締

締

氏

役

役

轟

宮下

名

主

況

茂道

当事業年度の取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じて、主として、経験豊富な公認会計士・税理士の専門的視点及び独立的・客観的な立場から不正防止の対応等につき発言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会及び親会社との取引諮問委員会の委員長を務め、独立した客観的な立場から発言を行っております。

修

当事業年度の取締役会15回のすべてに出席し、必要に応じて、主として、総合商社における医療品事業分野での豊富な経験を生かすとともに、独立的・客観的な立場からM&Aへの取り組み等につき発言を行っており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名・報酬委員会及び親会社との取引諮問委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から発言を行っております。
当事業年度の取締役会15回のすべてに、また、当事業年度の監査役会
23回のすべてにそれぞれ出席し、必要に応じて、主として、財務・会計的見地及び客観的な立場から発言を行っております。

監

査

役

宮崎盛雄

監

査

役

細木幸仁

当事業年度の取締役会15回のすべてに、また、当事業年度の監査役会
23回のすべてにそれぞれ出席し、必要に応じて、主として、業務上の豊富な経験を生かすとともに、客観的な立場から発言を行っております。

吉原達生

就任後の当事業年度の取締役会10回のすべてに、また、就任後の当事業
年度の監査役会14回のすべてにそれぞれ出席し、必要に応じて、主として、事業会社における幅広い分野での豊富な経験と見識を生かすとともに、客観的な立場から発言を行っております。また、親会社との取引諮問委員会の委員を務め、独立した客観的な立場から発言を行っておりま
す。

監

査

役

－31－

会社役員に関する事項

な 活 動 状2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

取締役の報酬等の決定に関する方針① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、指名・報酬委員会の諮問及びその答申を経た上で取締役会の決議により、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めており、その内容は、以下のとおりです。

会社役員に関する事項

監査報告

－32－

計算書類

エ．金銭報酬の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬委員会において検討を行う。取締役会（オ．の委任を受けた代表取締役社長）は指名・報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を

連結計算書類ウ．非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
非金銭報酬等は、中期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、ストッ
クオプションとし、当社の業績、社会情勢等を総合的に勘案して取締役会が決定した時期に付与するものとし、付与する個数は、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

事業報告

イ．基本報酬及び賞与（いずれも金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。当社の取締役の賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、担当事業の年次業績等を踏まえて、諸般の事情を総合的に勘案して決定するものとする。

株主総会参考書類

ア．基本方針当社の取締役の報酬は、業績及び株価を反映させ、企業価値向上に対する取締役の経営責任が明確となるような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、役割に応じた固定報酬としての「基本報酬」、年次業績を反映する「賞与」及び中期の業績向上を目的とした非金銭報酬等としての「ストックオプション」により構成し、監督機能を担う社外
取締役については、その職務に鑑み、「基本報酬」のみを支払うこととする。

招集ご通知

⑸

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

決定することとする。
オ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事
業の業績を踏まえた賞与の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。なお、ストックオプションは、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決議する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、２００８年６月２７日開催の第４８回定時株主総会において年額
４億円以内の範囲で、具体的金額の決定は、代表取締役社長に委任する旨決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は１０名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、２００６年６月２９日開催の第４６回定時株主総会において、年額３億円以内の範囲でストックオプションとして新株予約権を付与する旨決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は１０名です。
③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項及び個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当社の役員の個人別の報酬等の内容は、株主総会で承認された総額の範囲内で、役割等を考慮し、取締役については取締役会から授権された代表取締役社長 小野 義昭が、決定しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからです。また取締役会は、代表取締役によりこの権限が適切に行使されることを確保するため、任意に設置された取締役会の諮問機関である指名・報酬委員会の答申の内容に従って代表取締役が決定を行うこととしています。指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し、代表取締役により決定された取締役の個人別報酬の内容が決定方
針に沿うものであると判断しております。

－33－

会社役員に関する事項

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

会計監査人の名称⑵

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

ＥＹ新日本有限責任監査法人（注）監査法人原会計事務所は、2021年６月25日開催の第61回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たにＥＹ新日本有限責任監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

①

当社の会計監査人としての報酬等の額

70百万円

②

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

75百万円

連結計算書類⑶－34－

会計監査人の状況

監査報告（注）本事業報告では、金額、株式数及び持株比率については、表示単位未満の数値を切り捨てて表示して
おります。

計算書類

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により適正な監査の遂行が困難であると認められる等必要があると判断される場合、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

事業報告（注）1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、「会社法」に基づく監査と「金融商品取引法」に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、 「金融商品取引法」に基づく監査の報酬等の額を含めております。
２. 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
３. 当社の重要な子会社のうち、Shin-Etsu Polymer America, Inc.、Shin-Etsu Polymer (Malaysia)
Sdn. Bhd.、Shin-Etsu Polymer Europe B.V.、蘇州信越聚合有限公司、Shin-Etsu Polymer Hong
Kong Co., Ltd. 及び Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国におけるこれらの資格を有する者を含む。）の監査を受けております。
４. 当社は、定款に会計監査人との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を設けております。当該定款に基づき、当社が監査法人原会計事務所と締結していた責任限定契約の内容の概要は次のとおりであります。
［会計監査人との責任限定契約の概要］
当社と会社法第４２３条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責
任限度額は法令の定める最低責任限度額であります。

株主総会参考書類⑴

招集ご通知

５ 会計監査人の状況

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知【ご参考】（2022年３月31日現在）

当社のコーポレート・ガバナンス体制図

株

主

総

選任・解任

選任・解任

選任・解任

報告

監査

監査役会

連携

会

指名・報酬委員会
取締役会

監査役４名
うち社外監査役３名

取締役５名
うち社外取締役２名

会計監査人

連携

諮問

委員長：社外取締役

答申

親会社との
取引諮問委員会
独立社外取締役２名
独立社外監査役１名

報告
業務監査室

指示

報告

連携

報告

監査
執

行

役

委任・監督
員

指示

会

報告
報告

監査

内部監査

監査

サステナ
ビリティ
委員会

社長室

安全保障
輸出管理
委員会

務

－35－

執

行

報告

環境保安
委員会

リスク
管理等の
統括

サステナビリティ
活動の
推進・統括

業

会計監査人の状況

報告

部

門

コンプラ
イアンス
委員会

コンプラ
イアンス
の統括

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知（2022年３月31日現在）
科

金

額

金

額
25,707
12,817
2,885
2,906
1,670
2,081
1,506
31
1,808
2,533
1,303
1,229
28,240

計算書類

94,036
11,635
10,71873,670△1,988
△
41
303
△ 357
12
341
94,337
122,577

連結計算書類目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ
の
他
固
定
負
債
退職給付に係る負債
そ
の
他
負
債
合
計
（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

事業報告90,94548,74922,525
2,571
8,152
1,720
5,025
1,911
583
△ 293
31,632
27,164
8,965
5,243
6,864
4,049
2,041
2,301
114
1,574
612
2,165
895
293
977
122,577

科

株主総会参考書類

目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形、売掛金及び契約資産
電 子 記 録 債 権
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
の
れ
ん
そ
の
他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

招集ご通知

連結貸借対照表

監査報告

－36－

連結貸借対照表

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

連結損益計算書（ 2022年 3 月31日まで ）2021年 4 月 1 日から

科

目

売

上

売

上
売

上

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

金

額

高

92,640原

価63,499

総利益

29,140

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業

19,408

利

外

益

収

9,732

益

受

取

利

息

105

為

替

差

益

280

他

158

息

25

損

50

損

31

他

38

そ

の

営

業

外

支

費

定

投

資

利

資
有

産

価

除

証

そ

券

却
評

価

の

経

常

特

利

別
新

株

特

予

約

権

調

整

戻

入

損
前

10,129

益

27

27

失

744

744

失

損
等

当

期

純

利

益

9,413

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

2,541

額

563

3,105

益

6,308

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

6,308

－37－

連結損益計算書

145

益

損

減
金

益

利

別

税

用

払

固

543

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知(要約)連結キャッシュ・フロー計算書（ 2022年 3 月31日まで ）2021年 4 月 1 日から

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
金
額

－38－

連結キャッシュ・フロー計算書

監査報告（要約連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（2022年３月31日現在）
現金及び預金勘定
48,749百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△ 2,901百万円
現金及び現金同等物
45,848百万円

計算書類△1,860△ 504△2,3642,104△ 165
45,94864
45,848

連結計算書類△1,010△4,163△3,897△ 592△9,664

事業報告

9,413
3,543
744
247
△ 153
△ 786
△2,9501,682
1311,754△2,1021079,759

株主総会参考書類科
目
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
減
価
償
却
費
減
損
損
失
の
れ
ん
償
却
為
替
差
益
売
上
債
権
の
増
加
額
棚
卸
資
産
の
増
加
額
仕
入
債
務
の
増
加
額
そ
の
他
小
計
法
人
税
等
の
支
払
額
そ
の
他
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定
期
預
金
の
増
加
額
有 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配
当
金
の
支
払
額
そ
の
他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

招集ご通知

(ご参考)

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

貸 借 対 照 表
（2022年３月31日現在）
科

目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工具、器具及び備品
土
地
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額
51,78923,964913
2,209
15,838
4,363
520
2,025
1,036
1,064
△ 146
31,25317,361
5,212
102
2,018
22
796
5,632
3,514
481
97
383
13,410
766
9,721
1,734
51
663
472

83,042

単位：百万円（百万円未満切捨表示）
科目
金額（負 債 の 部）
流動
負債
24,204
支払手形
184
電 子 記 録 債 務
2,313
買
掛
金
10,884
未
払
金
1,927
未
払
費
用
806
未 払 法 人 税 等
1,394
預
り
金
4,458
賞
与
引
当
金
1,238
役 員 賞 与 引 当 金
31
そ
の
他
964
固
定
負
債
1,363
長
期
未
払
金
64
退 職 給 付 引 当 金
700
資 産 除 去 債 務
599
負
債
合
計
25,567（純 資 産 の 部）
株主資本56,846
資本
金11,635
資 本 剰 余 金
10,469資本
準備
金
10,469利 益 剰 余 金
36,730
利
益
準
備
金
1,019
そ の 他 利 益 剰 余 金
35,711
別 途 積 立 金
15,230繰 越 利 益 剰 余 金
20,481
自己株式△1,988
評価・換算差額等
286
その他有価証券評価差額金286
新 株 予 約 権
341
純
資
産
合
計
57,474負 債 ・ 純 資 産 合 計
83,042

－39－

貸借対照表

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知（ 2022年 3 月31日まで ）2021年 4 月 1 日から

科

目
上

売

上
売

上

金

額

高

63,314原

価44,041

総利

益

19,272

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

営

替

差
の

業

外

投

費

払
定
資

産

価

そ
常

特

却
評

価

利

別
約

別
前

戻

入

損
当

24

息

9

損

32

損

31

他

4

益

27

27

失

537

537

期

純

利

益

8,103

税
期

等
純

調

整
利

1,777

額

△ 155

益

6,482

－40－

損益計算書

1,621
監査報告

当

人

76
8,613

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法

2,205

失

損
引

290

他

益
権

損

減

益

計算書類

予

1,887

益

利

株

特
税

券

の

経
新

除

証

金

用
利

資
有

3

連結計算書類

支
固

当

息

事業報告

配

そ

6,485

益
利

取

為

益

収

取

受

12,787

株主総会参考書類

売

単位：百万円（百万円未満切捨表示）

招集ご通知

損 益 計 算 書

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2022年５月17日

信越ポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

向 出

勇

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

剣

持

宣

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

脇

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、信越ポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、信越ポリマー株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
－41－

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

連結計算書類に係る会計監査報告

連結計算書類－42－

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報

株主総会参考書類

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職
務の執行を監視することにある。

招集ご通知

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企
業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算
書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に－43－

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

株主総会参考書類
事業報告

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

招集ご通知

関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

連結計算書類
計算書類
監査報告

－44－

連結計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書

2022年５月17日

信越ポリマー株式会社
取 締 役 会 御 中

ＥＹ新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

向 出

勇

治

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

剣

持

宣

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

川

脇

哲

也

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、信越ポリマー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内－45－

計算書類に係る会計監査報告

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

計算書類
監査報告

計算書類に係る会計監査報告

連結計算書類－46－

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表

株主総会参考書類

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

招集ご通知

容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載
内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合
は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事
項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－47－

計算書類に係る会計監査報告上2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

監 査 報 告 書
当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

連結計算書類
計算書類
監査報告

監査役会の監査報告

事業報告

－48－

株主総会参考書類

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。なお、第62期事業年度においては、上記の会
議への出席、子会社との意思疎通等に際しては、適宜、オンライン形式等も使用いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関す
る品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

招集ご通知

監査役会の監査報告2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結
注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
⑵ 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人 ＥＹ新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年５月19日
信越ポリマー株式会社

監査役会

常勤監査役（社外監査役） 宮

崎

盛

雄 ㊞

常勤監査役

平

澤

秀

明 ㊞

社外監査役

細

木

幸

仁 ㊞

社外監査役

吉

原

達

生 ㊞

以
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監査役会の監査報告上2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

メ

メモ

モ

欄

2022/05/24 19:57:20 / 21825687̲信越ポリマー株式会社̲招集通知

第62回定時株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田須田町一丁目25番地
ＪＲ神田万世橋ビル ステーションコンファレンス万世橋（４階）(電話)03-6859-8200（代表）

丸ノ内線御茶ノ水駅

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至上野

電気街口

聖橋

御茶ノ水駅

電気街口

横断
警察署

万
世
橋

警察署

神田川

秋葉原駅南

御茶ノ水
ソラシティ

上図の通り万世橋交差点の横断歩道を渡ってから左折願います。
横断せずに左折すると、

ワテラス
ドーミーインPREMIUM神田

ＪＲ神田万世橋ビル
６

Ａ２

須田町
北口

淡路町

銀座線
神田駅

神田駅

都営新宿線小川町駅

丸ノ内線淡路町駅

Ａ４

しばらく横断することができません。

Ａ３

Ａ５

小川町

万世橋

三井住友
海上

千代田線新御茶ノ水駅

ニコライ堂

万世橋

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秋葉原駅

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昌平橋

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(ＪＲ)

交通機関の
ご案内

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電気街口
聖橋口
北口

■ 丸ノ内線淡路町駅 Ａ３番出口(東京メトロ) □■ 銀座線神田駅
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６番出口

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徒歩７分
徒歩７分
徒歩４分
徒歩４分

出発地から株主総会会場まで
スマートフォンがご案内します。
右図を読み取りください。

会場には、本総会専用の駐車場、駐輪場の用意はございませんので、公共の交通機関をご利用くださいますようお願い申しあげます。

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