東京都の福祉サービス第三者評価セカンドステージ〜さらなる第三者評価普及・定着への一歩〜（平成１６年度評価・研究委員会報告書）

平成１７年３月

東京都福祉サービス評価推進機構
評 価 ・ 研 究 委 員 会
財団法人 東京都高齢者研究・福祉振興財団

目 次

１ これまでの東京都における福祉サービス第三者評価の取り組み・・・1
２ 第三者評価を取り巻く国の動向・・・・・・・・・・・・・・・・・2
３ 改善の目的①無理なく全事業所が毎年度１回評価実施を可能とする必要がある。 ・・・・・3②共通評価項目に関する評価結果を選択に耐えうるようにしていく必要がある。 ・4

４ 改善の内容（１）検討等の経緯①昨年度の検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6②今年度の検討経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6（２）改善の内容①評価の信頼性を保つために、より合理的な評点基準を作成する。
ア 現行の評点基準の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・7
イ 評価項目改善のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・9
ウ 評点基準改善のポイント ・・・・・・・・・・・・・・・・・11②事業所の創意工夫・独自性を評価する。 ・・・・・・・・・・・・・13③国の第三者評価等の動向に対応した評価システムを構築する。 ・・・・14

５ 改善の円滑な実施に向けて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
参考資料 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

序

文

今回の東京都における評価手法・項目の見直しは、これまで行なわれてきた東京都における第三者評価事業の実績を踏まえ、そこで蓄積された多くの実績と経験をもとに、サービス提供現場、評価事業者、評価者の意見・提案を加味しながら、評価・研究委員会の委員及び事務局が検討を重ね、より適切な第三者評価となるよう、当初の内容を修正すべく、吟味したものである。
第三者評価について都道府県では評価項目をはじめとする評価内容や評価実施体制など、各般の検討が従来から行われている。ただ、そのほとんどは、第三者評価について、あくまで試行段階にとどまり、実施数も限られている。試行レベルではなく、第三者評価を事業として安定的に実施しているところはそれほど多くはない。実際に事業として実施した場合、その中でさらに評価項目、
評価方法などをさらに修正し、より良いものにしていく作業が欠かせない。また、試行では、あくまで少数事例にとどまるために、評価作業のなかで発生するさまざまな課題がすべて出現するわけではない。
その意味で、東京都の今回の見直しは、東京都の第三者評価システムの改善に寄与することはもちろんのこと、現在、地方分権のもとで各県が取り組む第三者評価の検討とそれぞれ独自の特色を持った第三者評価の構築にも寄与するものであると考えている。
今回の評価手法・項目の見直しポイントは以下の３点に集約できる。

１）無理なく、全事業者ができる限り実施可能な手法・項目へ改善する。
２）利用者がサービス選択をするための情報としての精度をアップする。
３）国の第三者評価等に対応した汎用性の高いシステムへ移行させる。

大都市において、構築されるべき評価システムを一元的ではなく、多様な評価機関によって行な
おうとする東京都方式の場合、特に評価機関、評価者による評点のブレをできるだけ少なくすることが求められる。今回の改訂は、それにできる限り応えようとするものである。東京都のシステムの利点として、一元的に行うシステムに比べ、そのような過程のなかで評価を巡るさまざまな課題が適切に摘出され、それが結果的に評価の客観性や妥当性、そして評価精度を高めることになるということ、「検証しつつ改善するというプロセス」が明確であるということがあげられる。
このようなプロセスを通じて、利用者がサービス選択をするための情報として客観性をより高めることを目指すととともに、今回、国の「福祉サービス第三者評価ガイドライン」への対応や「介護サービス情報の公表」をも視野に入れた他制度との接点を積極的に見出すための工夫を行なった。
各県はそれぞれ国の示した「福祉サービス第三者評価ガイドライン」や「介護サービス情報の公表」の義務付けとの関係で、自ら第三者評価の評価項目の中身とシステムを住民本位で、それぞれの独自性を出しながら検討し、今後作り上げていかなければならない。東京都以外の地域でも福祉サー
ビス第三者評価の検討と試行が始まっている折、本委員会としては、他の地域でも活用可能なモデルとして完成度を高めるように努めた。
今後、各地域での活用を通じ、実践を踏まえたご意見を期待するとともに、それぞれの地域で真に住民にとって、またサービス提供者にとってもよりより第三者評価の中身を作り上げていくよう
さらに努力していきたい。

東京都福祉サービス評価推進機構
評価・研究委員会
委員長

栃 本 一三郎

１ これまでの東京都における福祉サービス第三者評価の取り組み
東京都では、平成 11 年度から約５年間にわたり、福祉サービス第三者評価の実施に向けて、学識経験者や福祉サービスを提供している事業者の方々による検討会を設け、評価システムのあり方から、評価手法・項目の検討、試行まで、具体的かつ実証的な検討を続けてきた。
平成１１年度には「東京都サービス評価制度検討委員会」、平成１２年度には「地域福祉サービス評価システム検討会」、さらに平成１３年度は「福祉サービス第三者評価
システム検討会」を設置し、都独自のサービス評価制度全体のしくみづくりに必要な事
項と１２のサービスについての評価手法・項目を検討し、都が進める福祉サービス第三者評価システムの具体像を示すとともに、サービス種別ごとに重要な評価項目をまとめた。
こうした検討を踏まえ、第三者評価の本格実施に向け、14 年４月には、東京都における福祉サービス第三者評価システムを支える中立的機関として「認証・公表委員会」、「評価・研究委員会」の２つの外部委員会からなる「東京都福祉サービス評価推進機構」（以下「推進機構」という。
）が財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団内に設置された。
推進機構では、第三者評価を実施する評価機関の認証要件の策定、評価機関に実施を義務づけるサービス種別毎の共通の評価項目（以下「共通評価項目」という。
）の策定、評価の質を確保するために行う評価者養成講習の実施、評価機関の認証等を順次実施した。
そして、平成 15 年 4 月から、特別養護老人ホーム、認知症高齢者グループホーム、
障害者施設、認可・認証保育所、訪問介護等 35 のサービスについて、第三者評価制度の本格実施を開始し、１５年度中に６６６の事業所において第三者評価が実施された。
さらに、今年度は対象サービスを４５サービスに拡大したところである。ちなみに、
平成１７年３月１日現在の評価機関数は１３０、養成評価者数は１，２４９名となって
いる。

-1-

２ 第三者評価を取り巻く国の動向
この間、国においても、厚生労働省の各局において、サービス評価の検討が行われてきた。平成１３年３月には、社会・援護局長の私的懇談会である「福祉サービスの質に関する検討会」が「福祉サービスにおける第三者評価事業に関する報告書」をまとめた。
これを受け、同年５月には、各都道府県の自主的な取組を踏まえた、社会・援護局長通知、「福祉サービス第三者評価事業の実施要領について」が、翌年４月には「児童福祉施設における福祉サービスの第三者評価事業の指針について」が各都道府県に通知された。
一方、介護保険の分野では、同年７月に老健局長通知として、「指定認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）の適正な普及について」の一部改正について」が出され、認知症高齢者グループホームに対する外部評価（第三者評価）が義務化された。
さらに、平成 16 年 3 月には、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知として「社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について」、また雇用均等・児童家庭局長通知として「保育所運営費の経理等について」の一部改正について」が通知され、第三者評価を受審し、その結果を公表することが運
営費の弾力運用の認められる要件の一つとされた。

しかし、平成 16 年５月に、これまでの方向性とは異なる雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知として「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について」が出され、都道府県に対し評価機関、評価基準、評価結果公表のガイドラインが示されるとともに、旧通知は廃止された。同年８月には「福祉サービス第三者評価
基準ガイドラインにおける各評価項目の判断基準に関するガイドライン」が通知され、都道府県に対しさらに細かな判断基準までが示された。
また、老健局では、第三者評価とは別に、介護保険サービスに関し、「介護サービス情報の公表」（情報開示の標準化）を実施するため、一昨年 9 月から検討を開始し、昨年 3月に「利用者による介護サービス（事業者）の適切な選択に資する情報開示の標準化について中間報告書」をまとめた。本年度は各都道府県においてモデル事業が実施されるとともに、１８年度から事業開始の方針が示された。

-2-

３ 改善の目的推進機構においては、国のこういった動きを視野に入れながらも、東京都における福祉サービスの信頼性の向上のため、昨年度から、「評価・研究委員会」のもとに、評価手法の改善を専門に検討するための「評価手法ワーキング」を新たに設置し、評価手法・
項目の改善に取り組んできた。
評価手法・項目の改善の目的は①無理なく全事業所が毎年度１回評価実施を可能とする必要があること、②共通評価項目に関する評価結果を選択に耐えうるようにしていく必要があることの２つである。

① 無理なく全事業所が毎年度１回評価実施を可能とする必要がある。
東京都における福祉サービス第三者評価制度は、東京都福祉保健局による「東京都における福祉サービス第三者評価について（指針）」及び「東京都における福祉
サービス第三者評価の実施について（通知）」に基づいて実施している。
その中では、「事業所においては、その事業所ごとに少なくとも年１回以上の第三者評価の受審に努めること。
」とされている。また、認知症対応型共同生活介護（認知症高齢者グループホーム）においては「事業者は、その事業所ごとに、原則として少なくとも年に１回は外部評価を受けるものとすること。
」とされ、第三者評価の年１回実施が義務化されている。
このような中で、昨年度、評価を実施した事業所を対象に、評価実施後アンケー
ト調査を実施したところ、７６．６％、つまり４分の３以上の事業所が、東京都における第三者評価を実施して、「大変満足」、「満足」、「どちらかといえば満足」という肯定的な回答を寄せている。
第三者評価事業者アンケート （問２．評価機関による評価についてどの程度満足されましたか）
大変満足

全体（N=422）

6.4

満足

どちらかといえば満足どちらともいえない

38.4

どちらかといえば不満

31.8

不満

大変不満

無回答

13.3

4.5

3.1

1.9 0.7-3-

また、６８．４％、つまり３分の２以上の事業所が第三者評価の再実施を希望しているという結果が出ている。
第三者評価事業者アンケート （問４．（１）今後も第三者評価を実施してみたいと思いますか）
ぜひ実施したい全体（N=422）

実施したい

どちらともいえない

15.6

あまり実施したくない

52.8

全く実施したくない

21.3

無回答

6.9

2.6

0.7

一方、東京都福祉保健局が平成１６年３月にまとめた「都内の居宅介護支援事業
所の運営及び介護支援専門員の現状についての実態調査」の中で、小規模事業所の多い居宅介護支援事業所において第三者評価を活用しない理由の３９％は「費用がかかりすぎる」というものである。
第三者を活用しない理由
費用がかかりすぎる

メリットがよくわからない

39.0

23.0

知らなかった

その他

6.1

17.4

無回答

14.6

今後、東京都における福祉サービス第三者評価制度をさらに普及・定着させていくためには、評価費用低減などにより、無理なく全事業所が毎年度１回評価実施できるようにしていく必要がある。

② 共通評価項目に関する評価結果を選択に耐えうるようにしていく必要がある。
本制度の目的は、「利用者のサービス選択及び事業の透明性の確保のための情報提供」、「事業者のサービスの質の向上に向けた取組の促進」の２つである。
その中の、「利用者のサービス選択及び事業の透明性の確保のための情報提供」ということを考えた場合、Ａ事業所の評価結果とＢ事業所の評価結果とを比較選択す-4-

ることとなる。
現在、本制度においては、事業評価の共通評価項目について、評点とその根拠となるコメントを示すこととしている。評点基準は５段階で、以下のとおりとなっている。
５

全般的に極めて優れた状態にある（全般的に「適切な状態」以上である

４

優れた状態にあることに加え、一部に極めて優れたレベルのものがある）３

適切な状態にある

２

一部不十分な状態にある

１

全般的に極めて不十分な状態にある（一部に重要な改善点があり、「適切な状態」とまでは言えない）

しかし、現行の評価手法・項目において、どのような場合に「適切な状態にある」といえるかの基準が明確でなく、評価機関によって評価結果にばらつきが生じているとの指摘がある。
本年度、評価機関に対して実施したアンケートにおいて、事業評価の評点の基準が適切であると考えている評価機関の割合は１５．９％であり、うまく使いこ
なせていない評価機関が多いという状況が見て取れる。
事業評価の評点は適切である
はい

15.9

どちらでもない

37.5

いいえ

4.5

無回答

42.0

本制度の目的の一つである利用者が評価結果を見て事業者を比較選択できるようにするためには、共通評価項目に関する評点ができる限り客観的かつ共通の尺度でつけられるようにしていくことが必要である。
-5-

４ 改善の内容
こういった現状、問題認識のもと、本委員会では、これまでの評価実施の継続性、システム全体の統一性にも配慮しつつ、評価手法・項目を改善することとした。

（１）検討等の経緯①昨年度の検討経緯
昨年度、本委員会において、評価手法の改善を専門に検討するための「評価手法ワーキング」を新たに設置し、本格実施に伴う課題について改善に着手した。その中で、１５年度中に結論を出し１６年度から早急に改善を要するものと、引き続き
１６年度においても検討を重ね１７年度から改善を図るものとの整理を行った。
東京都の福祉サービス第三者評価を早期に普及・定着させるためには、できるだ
け多くの事業所が無理なく、毎年度１回評価実施を可能とする改善を早急に図る必要があると判断した。そこで、１６年度から早急に改善を図る内容として、評価に関与する評価者数の規定を在宅系等１５サービスに関して一部緩和し、評価費用低減等により負担軽減を図ることとした。
（一件の評価は「３人以上」の評価者が一貫して実施⇒１５サービスに限って「２人以上」とすることが可）②今年度の検討経緯
今年度においては、「評価手法ワーキング」を５回、４５サービスの各分野別評価
項目を実務的に改善するために「経営ワーキング」３回、「高齢ワーキング」５回、「児童ワーキング」３回、「障害ワーキング」３回、「救護・婦人保護ワーキング」
３回、それぞれ開催し検討を行った。
（参考資料「改善に向けた検討経過」参照）
また、検討内容を実証的に検証するため、４５サービス全てにおいて評価対象事
業所に評価項目改善案を送付し、アンケート調査を実施した。アンケート内容は、個々の評価項目一つひとつについて、事業所における取り組みがされているか、あるいは取り組んでいないが本来は取り組むべきと思うかというように回答してもらうことで都内の事業所における取り組みの実施率や評価項目に対する支持率、項目
確認をどんな事実情報で行なったか等評価項目に対する現場からの意見聴取を行なう目的のものである。
（参考資料「アンケート調査実施状況」参照）
評価手法のうち、特に「訪問調査」
、
「合議」
、
「評点」
、
「評価項目」に関し、現場での実践を通して課題を明らかにし新評価手法の確定を図るため、「指定介護老人福-6-祉施設（特別養護老人ホーム）」、「訪問介護」の２サービスについての試行もあわせて行なった。

（２）改善の内容
今回の改善の主な内容は以下の３点である。
○評価の信頼性を保つために、より合理的な評点基準を作成する。
⇔従来の小評価項目を廃止し、標準項目を設定する。
標準項目のすべての項目を満たすとＡとする。
○事業所の創意工夫・独自性を評価する。
⇔標準項目を超えた取り組みについては、Ａ＋で評価する。
○国の第三者評価等の動向に対応した評価システムを構築する。
⇔社会・援護局から示されている「福祉サービス第三者評価基準ガイドラ
イン」等を取り込んだ評価項目を策定する。
①評価の信頼性を保つために、より合理的な評点基準を作成する。
ア 現行の評点基準の課題
現在、すべての評価機関が取り込んで実施することとしている共通評価項目
は、事業評価項目のうち、・事業評価分析シート①（経営分野）についてはカテゴリー（大分類）レベル（カテゴリー１（リーダーシップと意思決定）、２（経営の社会的責任）、
３（利用者意向や地域・事業環境などの把握）、４（改善課題の設定と取り組み）、５（職員と組織の能力向上）、７（情報の共有化と活用）、８（１〜７に関する活動成果））、
・事業評価分析シート②（サービス分野）についてはカテゴリー６（サービス提供のプロセス）の中のサブカテゴリー（中分類）レベルと評価項目（小分類）レベル（サブカテゴリー５「サービスの実施」部分）の２シート、三分類構成となっている。
これは、多様な評価機関に対して最低限取り込むべき項目を提示することで、できる限りそれぞれの評価機関の特徴を発揮することを可能とするよう意図して行ってきた。実際には、評価機関を対象としたアンケート調査によると、ほとんどの評価機関は推進機構の示している標準調査票を活用して評価を実施している。
その共通評価項目において現行の評点の付け方の手順は、大まかにいうと
-7-

事前準備
事前に利用者調査結果、自己評価結果、事業プロフィル、パンフレット等に基づき、事業所の状況を情報収集し、把握しておく。

手順１
事実情報を記入する。特筆すべきことがあれば空欄に記入する。

手順２
事実情報等を参考にしながら小評価項目の評点を記入する。

手順３
小評価項目に当てはまらないような事項について特記事項として記入
し評点を付ける。

手順４
小評価項目の結果を勘案して、評価項目に対して総合的に評点を付ける。

手順５
評価項目に対して、改善する必要性がどの程度あるのかを勘案して、その重要度に応じて要改善度を３段階でつける。

手順６
評点を付ける際の根拠と考えられる事項を評価項目などを参考にしながら３つ以内１つ以上記入する。

手順７
手順４で評価項目を評価した結果や手順５での要改善度を加味して、最終的にサブカテゴリー（カテゴリー）に５段階で評点を付ける。
といったものとなっている。
-8-

この手法の前提は、評価者がある程度の専門的知識及び複数事業所を見聞した経験を有し、かつ複数（原則３人）の評価者による合議で客観性を担保した上で評価結果を導き出すというものであり、合議の成否が評価結果に大きく影響するものとなっている。この手法は、限定されたメンバーによる試行時にはそれほど問題はなかったが、実際に評価が本格実施されてみると、参加する評価機関は初年度で５０を超え、そこに所属している評価者も当初本制度で想定していた以上に多様な者の参入がみられた。
そのような状況の中で、評価現場において「評点の根拠が明確でない」、「評
点における４，３，２の違いが説明できない」、「評価機関によって評点がぶれているのではないか」といった意見が聞かれるようになった。
つまり、「何を」見るかということは定められていたが、「どう見るか」ということについてはさらなる明確化が必要であり、今後は、評点の付け方に、ルールを策定してその根拠を明らかにしていくことによって明確化を図り、評点
根拠の説明責任を果たすことが必要となっていた。

イ 評価項目改善のポイント
以上のような課題を改善するためには、共通評価項目について、評価手法・
項目のさらなる標準化を図り、より合理的な評点基準により評点根拠の説明責任を果たすことが必要である。
そこで、従来の小評価項目を廃止し、その代わりに、評点の基準となる項目を設定した。その項目は、東京都内の福祉サービス事業者が、福祉サービスの質の向上を図る観点から、標準的に実施していることが必要であると認められる事項又は実施するための仕組み（取り組み）があることが必要であると認められる事項と定義し、その項目を「標準項目」と呼ぶこととした。
また、現在の事業評価分析シート①、②という名称は、評価実施の際に各シートの役割がどのようなものなのか具体的なイメージを抱きにくいとの意見がある。そこで、今後は、それぞれ「組織マネジメント分析シート」、「サービス
分析シート」というより具体性のある名称に改めることとした。
このような検討の過程で、「評価項目」、「評点」等に関して検証行なうため実施した試行において使用した評価項目等は以下のような数であった。
-9-

カテゴリー（大分類）

サブカテゴリー
（中分類）

評価項目

標準項目

組織マネジメント分析シート

７

２０

３８

９９

サービス分析シート（特養）

１

９

３４

１８９

サービス分析シート（訪問介護）

１

９

２６

１２８

区

分

これは少しでも評価の客観性を高めるようにとの配慮から、確認するための視点を細かくしたことにより、従前の小評価項目の数と比べると約２倍となっている。そのため、試行においては、事前分析、訪問調査に要した時間は、従前に比べ、ともに２倍を超える時間を要する結果となった。
そこで、無理なく全事業所が毎年度１回評価実施を可能とするという今回の改善の目的に照らして、標準項目を試行及びアンケート実施項目から絞り込むこととした。
標準項目を絞り込む際の基本的考え方としては、①基本的に指導検査等で確認される検査項目やアンケートの結果でほとん
どの事業所が実施しているような内容は除外する。
②アンケートの結果でほとんどの事業所が実施しているような場合で、本来は除外される内容であっても、利用者保護に関する事項については、その重要性を考慮し、あえて除外せず残すこととする。
③事業所の実施率のみで機械的に削減していくと、サービス提供の一連の流れの中では枝葉の部分のみが残ることとなり、サービス提供の根幹にかかる部分が除外される可能性がある。そのため、まず機械的に削減した後、根幹部分が漏れていればそれを是正すること。
の３点として各分野別のワーキングで作業を実施した。
また、評点を絞っていく際には、上記の３点の視点のほか、新たな評点基準
では「Ｂ」に該当する範囲が広くなりすぎるのではないかとの意見も出されたこともあわせて考慮し、一つの評価項目当たりの標準項目数３項目程度を目安とすることとした。
試行の際には、「組織マネジメント分析シート」と「サービス分析シート」との間に重複が見られるとの意見が寄せられた。これは、一つの事象についてできるだけ多面的に見ていくことができるようにとの趣旨の評価項目設定であっ- 10 -

たことによるが、今回の改善の目的から考え、できる限り両シート間の重複項
目を無くしていくこととした。
具体的には、「サービス分析シート」（カテゴリー６ サービス提供のプロセス）における評価項目は、利用者又は利用希望者に対し、通常的に直接実施する内容とし、その他のものについては基本的に「組織マネジメント分析
シート」へと集約することとした。
整理の概要は以下のとおりである。
組織マネジメント分析シート

サービス分析シート

１ リーダシップと意思決定
２ 経営における社会的責任

３ 利用者意向や地域・事業環境の把握と活用

移４ 計画の策定と着実な実行

動５ 職員と組織の能力向上

６ サービス提供のプロセス
１ サービス情報の提供
２ サービスの開始・終了時の対応
３ 個別状況に応じた計画策定・記録
４ サービスの実施
５ プライバシーの保護等個人の尊厳の尊重

６ 事業所業務の標準化
７ 安全管理８ 要望・苦情・トラブルへの適切な対応

７ 情報の保護・共有

９ 地域との交流・連携

８ １〜７に関する活動成果

また、試行においては、職員の自己評価に関して、現行の手法と異なり、評価項目の確認をより明確に把握することを目的に、経営層と全く同内容、同分量の項目を確認する手法とした。しかし、試行結果では、職員層は自らの職務に強く関係している分野については問題なく記入したが、それ以外の分野についてはかなりの割合で未記入の状況となった。これは、日常の業務に追われている職員が、あまりに多数の試行用評価項目に対して記入する時間を確保する
ことが困難であったことが主な原因と考えられる。したがって、職員層に対しては、現行の手法と同様に、標準項目を踏まえながら評点をつけていく方式とすることとした。

ウ 評点基準改善のポイント
より合理的な評点基準に基づき評点根拠の説明責任を果たすため、評価項目- 11 -

ごとに標準項目の確認結果によって評点を定めるという基準を設定し、そのルールの明確化を図ることとした。
今回の改正後の評点の付け方の主な手順は以下のとおりである。
事前準備
事前に利用者調査結果、自己評価結果、事業プロフィル、パンフレット等に基づき、事業所の状況を情報収集し、充分把握しておく。

手順１
標準項目の確認根拠を踏まえ、以下の条件に従って確認していく。
チェックを入れる（できていることが確認済）ことができるのは、次のすべてを満たした場合をいう。
①事業者が当該事項を実施していること。
②その実施が継続的（必要性を認識し、計画的）であること。
③その根拠が示せること

手順２
標準項目の確認結果に基づき、ルールに合わせて評価項目に評点を付ける。
（すべて標準項目が確認できれば A）

手順３
標準項目をすべて満たしており、それを超えた取り組みが認められれば評点を付ける。
（A＋）
「標準項目を超えた取り組み」とは、標準項目をすべて満たした（できていることが確認済）上で、以下の要件をすべて満たした
取り組みとする。
①当該評価項目のねらいに合致していること②事業者の理念・方針に合致していること③事業者の独自性または現状を改善するための取り組みが認め
られること

手順４
サブカテゴリー（あるいはカテゴリー）全体で良いと思われる点、改善すべき点を利用者調査結果、評価項目などを参考にしながら１つ以上３つ以内に記入する。
- 12 -

改善後の新たな評点基準は以下のとおりとした。
評点基準（カテゴリー１〜７）「A」…… 標準項目を全て満たしている状態「B」…… 標準項目のうちひとつでも満たしていないものがある状態「C」…… 標準項目をひとつも満たしていない状態「A+」 … 標準項目を全て満たした上で、標準項目を超えた取り組みをしている状態評点基準（カテゴリー８）「A」…… 改善傾向が確認できる状態「B」…… 取り組んでいるが改善傾向は確認できない状態「C」…… 改善傾向が見られない状態「A+」 … 計画的な取り組みによる改善傾向が確認できる状態②事業所の創意工夫・独自性を評価する。
このように標準項目をすべて満たすと「Ａ」といった考え方により、評価の客観性の向上には寄与する方向になった。一方、利用者ニーズの多様性にあわせた利用者本位の福祉という観点から見ると、ニーズに合わせた事業所の創意
工夫・独自性が求められているにもかかわらず、画一的なサービスを提供する
事業所を誘導するものとなってしまうことも考えられる。
そこで、本委員会では多様な利用者のニーズに合わせた事業所の創意工夫・独自性ができるだけ評価できるよう、標準項目を超えた取り組みについては、A を超えたという意味をＡ＋という評点で表わすこととした。この場合、各事
業所の独自性や創意工夫をあらかじめ規定しておくことはこの項目の趣旨から
考えるとそぐわないため、事業所が自由に表現できる自由記述方式とした。試行においては、何を記述していいかわかりにくいと困るとの配慮から、例示を示して実施したが、評価項目の趣旨に合致した取り組みをすべて適切に例示す
ることは困難なこと、また、自己評価の際に例示に囚われすぎて事業所が自由に表現しにくいとの意見があったことなどから、
例示は行なわないこととした。
本委員会としては、Ａ＋の評点について、客観性よりむしろ、評価機関が事業所の創意工夫・独自性（利用者特性、地域性等）や絶えず現状を改善する取り組みを評価していくことができる方式に主眼をおいた。

- 13 -

「標準項目を超えた取り組み」とは（再掲）
標準項目をすべて満たした（できていることが確認済）上で、以下の要件をすべて満たした取り組みとする。
①当該評価項目のねらいに合致していること②事業者の理念・方針に合致していること③事業者の独自性または現状を改善するための取り組みが認められること③国の第三者評価等の動向に対応した評価システムを構築する。
前述のとおり、１６年５月に、厚生労働省より「福祉サービス第三者評価事
業に関する指針について」が出された。さらに、運営費の弾力運用を認める要件として、同指針に基づき第三者評価を受審し、その結果についても公表を行いサービスの質の向上に努めていることが定められた。そのため、各都道府県
において、これまで取り組んできた経緯は異なるものの、それぞれの事業所にとって、運営費の弾力運用が認められるためには、国の指針に基づく第三者評価の実施が求められることとなる。国の指針には「福祉サービス第三者評価基
準ガイドライン」が示されており、それによると、都道府県はそれぞれの状況を勘案して必要な場合には、同ガイドラインを満たした上で所要の修正を行なうことは差し支えないとされている。
そこで、本委員会としては、これまでの東京都における検討経緯を踏まえるとともに、同ガイドラインにも対応することとし、評価項目に国の項目を取り込んでいくとともに、評点を国の「ａ，ｂ，ｃ」にならい、「Ａ＋，A，B，C」とすることにした。

５ 改善の円滑な実施に向けて
今回の改善の原点を再度振り返ると、推進機構における福祉サービス第三者評価制度の信頼性を向上させ、より多くの事業者の評価実施を促し、利用者にできるだけ多くの第三者評価結果情報を提供したいという願いからスタートしたものであった。
本改善を成功させるためには、評価機関、評価者はもとより、評価を実施する現場の事業者がこの内容を十分理解し、活用してもらわなければならない。そのためには、事務局は、サービスを提供している事業者や評価結果を活用する利用者を始めとするあら- 14 -

ゆる関係者に対し、今回の改善の趣旨や内容が十分理解され第三者評価制度が適切に活用されるよう周知の徹底を図らなければならない。また、改善時の混乱を防ぎ円滑な実施が図られるよう、その実施は平成１７年４月から一定期間（例えば２か月程度）の周知期間の確保を図った後とすべきである。

- 15 -

おわりに今回の改善は、まずは「事業評価」の改善に重点を置いて実施した。これは、「事業評価」が評点と直結しているとともに、事業評価部分しかない国のガイドラインとの接点の整合性を最優先して実施しなければならなかったからである。しかし、東京都の評価手法の特徴の一つは、利用者本位という考え方に基づき、現在利用しているサービスに対する利用者の意向を把握するため、「利用者調査」をあわせて実施していることにある。福祉サービス第三者評価を総合的に機能させるためには、今回の「事業評価」の評価項目改正を踏まえ、もう一つの柱である「利用者調査」の改正を図っていくことが重要である。その重要性から考えて、その改正は、事業評価における平成１７年度の改訂手法・項目の実施状況をよく検証しつつ、１７〜１８年度の２か年程度かけてじっくりと実施していくことが必要である。
このような状況を踏まえ、今回の改正の位置づけを考えると、評価手法・項目等を評価の実態に合わせて修正し、手法・項目面から制度の信頼性の向上を図ろうというものである。しかし、評価を現実に実施するのは人間である評価者であり、手法・項目面からの信頼性の向上ばかりでなく、評価者のスキルアップにもあわせて取り組むべきことは当然であると思われる。
今回の改善後は、「Ａ」までの評点についてルール化が図られることにより、評価機関
及び評価者の力量は、「利用者調査によりどの程度利用者の意向を適切に把握しその結果を効果的に分析したものを事業者に示すことができるのか」、「訪問調査の際、事業所との対話を通じ事業所の本当の姿を引き出すことができるのか」、「事業者や利用者にとって次への一歩につながっていけるよう、利用者調査結果をも適切に踏まえ、有効な着眼点を持ったコメントを事業所に対し提示していくことができるのか」、「「Ａ＋」をどのような考え方
でつけていくのか」といった面に大きく発揮されてくることとなり、そこにおいて、それぞれの特徴や力量差がより明確になってくるものと思われる。
今後は、評価を現場で担う評価者のスキルアップを図っていくことが必要であるとともに、現在のように一度評価者となればフォローアップ研修受講のみで継続できるというものではなく、更新制といったものもあわせて今後の課題として検討していくことが重要であると考える。
福祉サービス第三者評価制度は普及・定着への長い道のりへの重要な第一歩を踏み出し- 16 -

た。現在、他の道府県においても福祉サービス第三者評価制度が動き出している。東京都
は先行して制度化してきた状況を踏まえ、他の自治体とも連携して、福祉サービス第三者評価制度の普及・定着を図っていく必要がある。
そのため、今回の改善の効果を実証的に検証しつつ、今後も評価実施が定着し、より多くの信頼される評価結果を情報提供していくことで、真に利用者本位の福祉の実現に寄与できるよう、来年度以降も引き続き改善に取組んでいくことを本委員会はここに改めて確認するものである。

- 17 -

参 考 資 料- 18 -

「アンケート調査実施状況」
区分

サービス種別総数 対象数

訪問介護
通所介護【デイサービス】
短期入所生活介護【ショートステイ】
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】
居宅介護支援高齢指定介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム】
介護老人保健施設
軽費老人ホーム（ケアハウス）
軽費老人ホーム（A型・Ｂ型）
養護老人ホーム
身体障害者居宅介護・知的障害者居宅介護【障害者ホームヘルプサービス】

身体障害者デイサービス・知的障害者デイサービス
身体障害者短期入所・知的障害者短期入所【障害者ショートステイ】
身体障害者通所授産施設・知的障害者通所授産施設
身体障害者小規模通所授産施設・知的障害者小規模通所授産施設
身体障害者更生施設（肢体不自由者）
身体障害者更生施設（旧重度身体障害者更生援護施設）
身体障害者更生施設（視覚障害者）
身体障害者更生施設（聴覚・言語障害者）
身体障害者更生施設（内部障害者）
身体障害者療護施設
身体障害者入所授産施設
知的障害者地域生活援助【知的障害者グループホーム】
障害 知的障害者入所更生施設
知的障害者入所授産施設
知的障害者通所更生施設
知的障害者通勤寮
知的障害児施設
知的障害児通園施設
重症心身障害児施設
重症心身障害児通所施設
肢体不自由児施設
肢体不自由児通園施設
精神障害者居宅介護【精神障害者ホームヘルプサービス】
精神障害者生活訓練施設
精神障害者福祉ホーム
精神障害者通所授産施設
精神障害者小規模通所授産施設
認可保育所
子ど 認証保育所A型・B型
も 児童養護施設
家庭 母子生活支援施設
乳児院
婦人保護施設
生活
救護施設

2570
907
361
120
2905
349
124
25
16
33

100
100
100
全数
100
100
全数
全数
全数
全数

2351

100

86
91
133
80
1
3
1
1
2
11
16
290
87
1
69
6
16
11
8
13
3
6
173
10
14
26
67
1629
181
56
37
10
6
10

全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
100
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
全数
100
全数
全数
全数
全数
100
100
全数
全数
全数
全数
全数

※総数は平成16年7月1日現在

平成１６年度における改善に向けた検討経過
評価・研究委員会
事項

第１回
１６年６月１０日

内容○平成１６年度実施１０サービスの共通評価項目等について○平成１７年度の評価手法について
・国制度との整合性の方向性について
・評点基準及び評点基準項目（標準項目、促進項目）について○平成１６年度評価・研究委員会各ワーキングについて○試行の実施について

第２回
１６年１０月２８日○評価基準項目の事業者アンケートについて

第３回○平成１７年度評価手法・共通評価項目策定

１７年３月１４日○平成１６年度評価・研究委員会報告書まとめ評価手法ワーキング
事項

第１回
１６年５月２８日
第２回
１６年８月１２日

内容○国と都の評価項目等の効率的な実施の方策につて○評点及び評価手法に関する検討（評点「３」を定める視点、標準項目及び促進項目の検証）○事業評価項目について○評点基準項目に関するアンケートの実施について○利用者調査と事業評価との構造化について○新手法による試行について（試行における手法の留意点等）

第３回○経営ワーキング、各サービス種別ワーキングの報告

１６年１０月２１日○試行の実施について（試行方法、試行用評価項目等）

第４回○試行結果の検証

１６年１月２１日○分野別ワーキング検討方針策定

第５回○分野別ワーキング検討結果報告

１６年３月８日○平成１７年度評価手法・共通評価項目案まとめ

経営ワーキング
事

項

内

容

○国と都の評価項目等の効率的な実施の方策について○事業評価分析シート②と整合性のとれた改正の方策

第１回
１６年６月３０日○組織経営分野に対する評価手法に関する検討（標準項目及び促進項目という考え方について、カテゴリー８の位置づけについて）

第２回○事業評価分析シート①における評点基準項目（標準項目）

１６年８月２５日の「適切な状態」の考え方について○事業評価分析シート①における各カテゴリー間の関係性について、カテゴリー８の指標について

第３回
１６年１０月１２日○事業プロフィルにおける１６年度版との改正点について

高齢ワーキング
事

項

内

容

第１回
１６年６月２１日○平成１７年度における評価標準項目について

第２回○事業者に対する評価標準項目アンケートについて

１６年７月１３日
第３回
１６年７月２８日○平成１７年度における評価基準項目について○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○利用者調査の構造化について

第４回
１６年１０月６日○平成１７年度における評価基準項目について○事業者に対する評価基準項目アンケート実施について○利用者調査の構造化に向けて

第５回
１７年２月２２日○試行結果、アンケート結果を踏まえた１７年度の評価基準
項目策定

児童ワーキング事項

第１回
１６年６月２４日
第２回

内容○新規対象サービスにおける評価項目等について○平成１７年度における評価基準項目について

１６年９月 ９日
第３回

○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○平成１７年度における評価基準項目について

１６年９月２９日○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○利用者調査の構造化について

第４回
１７年３月 ３日

○アンケート結果を踏まえた１７年度の評価基準項目策定

障害ワーキング
事

項

第１回

内

容

○新規対象サービスにおける評価項目等について

１６年６月２５日
第２回○平成１７年度における評価基準項目について

１６年９月 ８日
第３回

○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○平成１７年度における評価基準項目について

１６年９月３０日○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○利用者調査の構造化について

第４回
１７年２月２３日○アンケート結果を踏まえた１７年度の評価基準項目策定

救護・婦人保護ワーキング
事

項

内

容

第１回

○平成１７年度における評価基準項目について

１６年９月 ７日

○事業者に対する評価基準項目アンケートについて

第２回（婦人保護）
１６年９月２９日○平成１７年度における評価基準項目について○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○利用者調査の構造化について

第２回（救護）
１６年１０月４日○平成１７年度における評価基準項目について○事業者に対する評価基準項目アンケートについて○利用者調査の構造化について

第３回
１７年３月 １日

○アンケート結果を踏まえた１７年度の評価基準項目策定

<委員名簿>
評価・研究委員会

○

氏

名

所

属

赤塚

光子

立教大学コミュニティ福祉学部教授

下垣光

日本社会事業大学社会福祉学部助教授

綱川晃弘

人事コンサルタント（社会保険労務士）

栃本

一三郎

上智大学文学部社会福祉学科教授

新津

ふみ子

メイアイヘルプユー代表

松原康雄

明治学院大学社会学部教授

宮内

眞木子

税理士

宮本

節子

学識経験者

本山

美八郎

宝仙学園短期大学保育学科教授

我妻弘

東京都福祉保健局指導監査室指導調整課長

砥出欣典

東京都福祉保健局総務部改革推進課長○は委員長

評価手法ワーキング
氏

○

名

所

属

赤塚

光子

柏木

洋子

綱川

晃弘

立教大学コミュニティ福祉学部教授
社会福祉法人同胞互助会
文京区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」施設長
人事コンサルタント（社会保険労務士）

栃本

一三郎

上智大学文学部社会福祉学科教授

松原康雄

明治学院大学社会学部教授

横内康行「足立あかしあ園」園長

砥出欣典

東京都福祉保健局総務部改革推進課長○は座長

経営ワーキング
氏

名

所

属

喜多

素子

株式会社地域計画連合

綱川晃弘

人事コンサルタント（社会保険労務士）

藤澤

節子

有限会社ひまわり薬局 代表

宮内

眞木子

税理士

蓬生

君子

「広尾上宮保育園」施設長

渡辺充彦

ヒューマンウェアコンサルティング株式会社

我妻弘

東京都福祉保健局指導監査室指導調整課長

砥出欣典

東京都福祉保健局総務部改革推進課長

高齢ワーキング
氏

名

所

属

加生

待子

株式会社ケアフレンド「はくちょうデイサービスセンター」センター長

柏木洋子

社会福祉法人同胞互助会
文京区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」施設長

香取

幹

草柳

芳江

社会福祉法人賛育会「清林ハイツ」施設長

酒井久江

社会福祉法人聖明福祉協会「聖明園曙荘」施設長

澤口勝利

社会福祉法人いろは福祉会「グレースビレッジ」施設長

下垣

光

登坂

三紀夫

株式会社やさしい手 常務取締役

日本社会事業大学社会福祉学部助教授「東京都東村山老人ホーム」管理課サービス調整係長

栃本 一三郎

上智大学文学部社会福祉学科教授

新津

ふみ子

メイアイヘルプユー 代表

平川博之

医療法人社団光生会 副理事長

藤澤

節子

有限会社ひまわり薬局 代表

和田行男

株式会社大起エンゼルヘルプグループホームクオリティマネージャー

金井克之

東京都福祉保健局高齢社会対策部在宅支援課長

髙木真一

東京都福祉保健局高齢社会対策部施設支援課長

秋好進

東京都福祉保健局高齢社会対策部副参事（介護予防担当）

障害ワーキング
氏

名

所

属

相田

健

「東京都清瀬療護園」園長

赤塚

光子

立教大学コミュニティ福祉学部教授安藤真洋「デイセンター山びこ」施設長

奥村次雄

社会福祉法人泉会「日の出舎」施設長

改田幹夫「東京都立北療育医療センター」指導科長

北川裕道「美山ヒルズ」管理人

熊木絹代

調布ゆうあい福祉公社「調布市立国領在宅介護支援センター」事務局次長

輿水篤「東京都清瀬園」管理係主査

小林

由美子

「なびぃ」施設長

鈴木康之

社会福祉法人鶴風会

高橋秀志「東京都聴覚障害者生活支援センター｣ 指導部長

滝沢

淨

「本郷福祉センター」施設長

総括施設長

田中

のぞみ

「家の光新生園」施設長

月村

巳佐夫

知的障害者生活寮「天の甍」施設長

柘植吉治「友愛学園 児童部」施設長

長岡雄一「東京都視覚障害者生活支援センター｣ 指導訓練課長

中野雅義

社会福祉法人東京都知的障害者育成会「東京都豊島通勤寮」寮長

中村哲治「心身障害者福祉センター」自立支援課主任

中村悠子

社会福祉法人雲柱社「賀川学園」園長

藤田進「八王子市障害者療育センター」施設長

横内康行「足立あかしあ園」園長

太田敏子

東京都福祉保健局障害者施策推進部在宅福祉課長

山岸徳男

東京都福祉保健局障害者施策推進部施設福祉課長

田部光宏

東京都福祉保健局障害者施策推進部療育課長

仮屋

暢聡

東京都福祉保健局障害者施策推進部精神保健福祉課長

児童ワーキング
氏

名

所

属

石川

宜子

「サンライズ武蔵野」施設長

稲永勝行「至誠保育園」園長

宇田川貴子「仲よし保育園」

長田朋久「杉の子学園」園長

柿山

青谷「麻布乳児院」施設長

川上豊「こどものうち八栄寮」施設長

川崎洋「こじか保育園」園長

佐藤敦子（株）パソナフォスター柴田

篤美「千早子どもの家保育園」保育士

鈴木祐子「二葉乳児院」施設長

松原康雄

明治学院大学社会学部教授

松本恒明「東京都網代ホームきずな」施設長

元屋恵子「東京都むさしが丘学園」園長

本山

美八郎

宝仙学園短期大学保育学科教授

蓬生君子「広尾上宮保育園」施設長

平山英夫

東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課長

川合純

東京都福祉保健局少子社会対策部子育て支援課長

園長

代表取締役社長

婦人保護ワーキング
氏

名

所

属

熊田

栄一

「救世軍婦人寮」指導員

宮本

節子

学識経験者

横田

千代子

「いずみ寮」寮長

平山英夫

東京都福祉保健局少子社会対策部育成支援課長

木川幸子

女性相談センター所長

救護ワーキング
氏

名

所

石井

司

「くるめ園」施設長

品川卓正「村山荘」施設長

宮本

節子

学識経験者

渡邊

正則

東京都福祉保健局生活福祉部保護課長

属

東京都の福祉サービス第三者評価セカンドステージ〜さらなる第三者評価普及・定着への一歩〜

発行年月日：平成１７年３月３１日
発

行：東京都福祉サービス評価推進機構
財団法人東京都高齢者研究・福祉振興財団
事業部

評価支援室

東京都新宿区神楽河岸１−１
TEL03-5206-8750 FAX03-3235-8533