公益社団法人
第(名称)

第1 条

日本精神保健福祉連盟定款
１章

総則

この法人は、公益社団法人日本精神保健福祉連盟と称する。

(事務所)
2 条

第この法人は､ 主たる事務所を東京都港区に置く｡
第(目的)

第3 条

２

章

目的及び事業

この法人は、日本における精神保健福祉団体との連絡を密にし、その協力により、精神保健福祉の向上をはかることを目的とする。
(事業)

第4 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

精神保健福祉に関する調査研究並びに資料の収集及び情報の交換(2)

精神障害者スポーツの振興事業(3)

精神保健福祉全国大会の開催及び精神保健福祉事業功労者の表彰(4)

精神保健福祉に関する広報(5)

世界精神保健連盟との提携

2 前項の事業は、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

会員(法人の構成員)
第5 条

この法人に次の会員を置く。

(1)

正会員

(2)

賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した団体又は個人

(3)

名誉会員

この法人の目的に賛同して入会した団体
この法人に特別の功績のあった者又は学識経験者であって、理事会の議決を経て、理事長が推薦した者

2 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）上の社員とする。
(会員の資格の取得)
第6 条

この法人の会員になろうとする者は、入社申込書を会長に提出して、入社の申し込みを行い、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
(会費の負担)第7 条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び１

毎年、会員は、社員総会において別に定める会費を支払わなければならない。
(任意退社)
第8 条

会員は、理事会において別に定める退社届を提出することにより、任意にいつでも退社することができる。
(除名)

第9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
2 会長は、会員を除名したときは、除名した会員にその旨を通知しなけならない。
(会員資格の喪失)
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
（２）総正会員が同意したとき。
（３）当該会員が死亡し、若しくは失踪宣告等を受け、又は会員である団体が解散したとき。
(会費の不返還)第11条

退社し、又は除名された会員が既に納入した会費その他会員としての業務に基づく金品はこれを返還しない。
第(種別)

第12 条

(構成)

第13 条

(権限)

第14 条

４

章社

員

総会

社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とする。
社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
社員総会は、次の事項について決議する。

（１）入社の基準並びに会費の額（２）会員の除名（３）理事及び監事の選任又は解任（４）理事及び監事の報酬等の額（５）貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属証明書並びに財産目録の承認（６）定款の変更（７）事業の全部又は一部の譲渡

２

（８）解散及び残余財産の帰属の決定（９）その他社員総会で決議するものとして法令又この定款で定められた事項
(開催)

第15 条

社員総会は、定時社員総会として毎年度６月に開催し、臨時社員総会は必要がある場合に開催する。
(招集)

第16 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2

社員総会を招集するには、社員総会の日時場所及び目的たる事項を記載した書面を少なくとも２週間前までに会員に送付しなければならない。

3

総正社員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することが出来る。

(議長)

第17 条

社員総会の議長は、会長がこれに当たる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは理事長が社員総会の議長となる。
(議決権)
第18 条

(決議)

第19条

社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
社員総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２３条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(欠席者の表決)第20条

社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面をもって又は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して代理人にその議決権を行使させることができる。

３

(決議の省略)
21第条

理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき正会員全員が書面により同意したときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。また、報告事項についても同様とする。
(議事録)
22第条

社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した正会員の中から、その会議において選出された議事録署名人２名が署名又は記名捺印しなければならない。
3

第１項の規定により作成した議事録は主たる事務所に１０年間備え置かなければならない
第(役員)

第23 条

５章

役員

この法人に次の役員を置く。

（１）理事

3 名以上 20 名以内（２）監事

2 名以内

2 理事のうち１名を会長、１名を理事長、5 名以内を常務理事とする。
3

前項の会長及び理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人法に関する法律上の代表理事とし、常務理事を同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
4 理事及び監事は相互に兼ねることができない。また、監事は使用人を兼ねることができない。
(役員の選任)第24 条

理事及び監事は、正会員たる団体の役職員並びに精神保健福祉に関する有識者のうちから社員総会の決議によって選任する。
2 会長、理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
(理事の職務及び権限)
第25 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を総理する。
会長に事故あるときは、理事長がその職務を代行する。
3 理事長は、会長を補佐し、この法人を代表し、この法人の常務を処理する。
4 常務理事は理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
5 会長、理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)

４

26第条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
(役員の任期)27第条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時会員総会の終結の時までとする。
2

任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠と選任された理事又は監事の任期は前任者の任期の満了までとする。
3

増員により選任された理事の任期は、他の在任者の任期の満了するときまでとする。

4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事は第 23 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)28 条

第理事及び監事は、社員総会の決議により解任することができる。

(役員の報酬等)29第条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、役員には費用を弁済することができる。
3 退職金については、これを支給しない。
(名誉会長)30 条

第2

この法人に、任意の機関として、名誉会長を置くことができる。

名誉会長は、次の職務を行う。
（１） 会長の相談に応じること。
（２）理事会から諮問された事項について参考意見を述べること。

3 名誉会長は理事会の議決を経て会長が委嘱する。
4 名誉会長は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることが出来る。
第(構成)

第31 条

６章

理事会

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)

第32条

理事会は、法令又はこの定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行

５う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事である会長、理事長及び常務理事の選定及び解職(招集及び開催)
第33 条

理事会は、会長が招集し、議長となる。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、理事長が理事会を招集し、議長となる。
(決議)

第34条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
3 理事、監事が、理事又は監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
4 前項の規定は、第２５条第５項に規定する報告については適用しない。
(議事録)
35 条

第理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名捺印する。
3 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第７章

財産及び会計(事業年度)
第36 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

(事業計画及び収支予算)
第37条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第38条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、６会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第１項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 前２項の規定にかかわらず、役員の名簿及び社員名簿の記載事項のうち、個人の住所については一般の閲覧に供しないものとする。
6 貸借対照表は、定時社員総会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。
(剰余金の不分配)
第39 条

この法人は剰余金の分配を行うことができない。

(公益目的取得財産残額の算定)
第40条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定の基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３８条第３項第４号に規定する書類に記載するものとする。
第８章

定款の変更及び解散(定款の変更)第41 条

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

2 第１項の規定にかかわらず、第４３条の規定はこれを変更することはできない。
(解散)
第42 条

この法人は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

(公益認定の取り消し等に伴う贈与)
第43条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅７する場合（その権利義務を承認する法人が公益法人である場合を除く。）には、社員総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第44条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）
第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するもとする。
第９章

公告の方法

(公告の方法)第45条

この法人の公告は、電子公告の方法により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
第１０章

事務局その他

(事務局)
第46 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は会長が行う。

2 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
(委任)

第47条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。
附1

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号）第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

第２４条第２項の規定にかかわらず、この法人の最初の代表理事は保﨑秀夫、仙波恒雄とする。

８