木津川市教育委員会会議録
平成３０年第５回木津川市教育委員会定例会○日 時：平成３０年６月６日（水） 午前９時３０分から午後１２時０９分まで○場 所：木津川市立木津南中学校 会議室○出席者：森永重治教育長、有賀やよい委員、小松信夫委員、高橋史代委員、佐脇貞憲委員（事務局）竹本教育部長、遠藤理事、志賀理事、藤岡教育部次長兼学校教育課長、
島川学校教育課担当課長、西村社会教育課長、肥後文化財保護課長、大内社会教育課担当課長
傍聴の申請があり、木津川市教育委員会会議規則第１２条及び木津川市教育委員会傍聴規則第２条の規定に基づき、許可する。
〈傍聴者入室〉
１．開 会

教育長

教育長あいさつ２．学校長あいさつ
本校は、平成２３年４月に開校して８年目を迎える学校である。
現在は、子ども達の素直さと頑張りで非常に良い学校運営が行えている。
開校当時の２８１名からスタートし、今年度２６７名の新入生を迎えて全校生徒は７５５名で、学級数は、全学年が普通学級７学級と特別支援学級を加えた全２３学級である。
今後の推移予想としては、平成３３年度に生徒数が約８５０名のピークを迎える。
本校の開校当時は、生徒指導上の課題もあり、学校も落ち着きがない状態も見受けられたが、現在は、子ども達も非常に落ち着いて前向きに学習している。
現在の課題としては、不登校生徒の数が比較的多い事である。
学力面においては、どの学年も京都府平均と同様かやや上位の学力を保っている。
先日、京都府学力診断テストの１年生の結果が返ってきたが、小学校がしっかりと教育活動を行ってきた成果で、国語、数学共に京都府平均を上回る結果であった。
在籍生徒数の関係では、先程ご説明したとおり開校当時から右肩上がりで増加しており、今年度は７５５名となっている。
来年度は、７７０名と若干増加するが学級数は同じ予定である。
今年度の３年生は、定数上６学級であるが、少人数学級を使って７学級編成をしており、少人数学級編成の３年生が卒業して新入生は定数で７学級の入学が見込まれている。
ただし、基準学級数が１学級増えることになるので教員は１名増えることになる。
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今年度の教職員数は、定数の４５名に非常勤を加えて５７名体制である。今の想定では、平成３３年度のピーク時には、教職員が４名から５名増えることになり、教職員定数が約５０名になる。
現在、職員室がすでに満杯であり、今年度から第２職員室を設置して非常勤の先生に入ってもらっている。
非常勤の先生方にも授業に入ってもらっているので、職員室と別室にいることで連絡調整に課題が出てきており、今後、検討していく必要がある。
次に保護者の学校行事への参加状況を報告する。
先日、土曜活用授業で参観を行った。１年生では、１９５名、７３パーセントの保護者が授業参観に来られた。全校で見ても参加率は約６０パーセントと年々、保護者の参加率が上がってきている。
そのことからも、保護者や地域の方々が非常に教育熱心であると感じている。
次に子ども達の学校での生活状況を報告する。
まず、いじめの認知件数については、年々減ってきてはいるが、過去には、いじめが原因で学校に登校しづらくなった生徒がいた経緯もあるので、決して気を緩めることなく見ていく必要があると考えている。
今年度も５月末にいじめアンケートを取り、現在、集約中である。今週が教育相談週間であるので、担任と生徒達が面談を行い、詳細を確認している所である。
次に部活動について報告する。
部活動は全員加入ではないが、約９５パーセントの生徒が部活動に加入しており、活発に活動している。
春季大会でも、サッカー部を初め、ソフトボール部やバスケットボール部、テニス部が上位に入賞する活躍をしている。
また、先日行われた相楽陸上大会においては、これまで生徒数が多い割には下位の結果であったが、男子が２位、女子が４位の上位入賞を果たした。
次に生活面で課題として見えるのは、図書館の利用率である。
生徒数が増加しているので、入館生徒数はここ２、３年増加しているものの、本の貸し出し冊数が減っている。
開校当初は、１日平均３０冊程度の貸し出しであったが、昨年度は１日平均６冊程度に減っている状況である。朝読書等で意識付けはしているものの読書離れが課題である。
次に、本校の取り組みについてご説明する。
（資料により学力向上に向けた授業づくり。また、その取り組みを学力につなげるための学力向上プログラムを説明。）
開校当初よりの取り組んでいる「きずなプロジェクト」についてご説明する。
木津南中学校区の小学校及び保育園を交えて、地域と学校、園が協働で行うプロジェクトであり、毎月１３日にあいさつ運動として子ども達の登校・登園を見守り、声かけを行っている。
2また、きずなプロジェクトの中では、２年目から本校の学習発表会の際に地域の方や保育園、小学校との文化交流として、作品展を行っている。
更に小中連携の中で「きずなスタンダード」を実施している。
「あいさつ」、「時間を守る」、「学習をしっかりする」、「そうじをしっかりする」の４つを小中で共通した指導項目として、子ども達に意識付けしている。
今年度からは水曜日に「みんなで学ぼうＤＡＹ」を実施している。木津川市では週２日の部活動休養日を設定することになっているので、本校では、その内の１日を土日のいずれかともう１日を水曜日に充てることとしている。水曜日は部活動が無いので、放課後に自から補習に参加する者や学力的に課題がある者に補充学習を実施している。
加えて、今年度の新たな取り組みとして京都府教育委員会から「京都式チーム学校推進校」の指定を受け、事務の共同実施について研究・推進を行っている。
１人職である事務職員が学校現場の中で力を発揮できにくい状況にあるので、校区の事務職員が共同で事務作業にあたっていく中で事務の効率化や精度の向上を図っていくことを研究している。
この事業も水曜日を活動日としている。
１１月６日に山城教育局主催の教育実践フォーラムの会場校に本校がなっており、山城教育局管内全中学校の先生方に向けて２つの公開授業を行う予定である。
【質疑応答】
委学

員：不登校率は、他の学校と比べてどうか。
校長：率で言えば他の学校と比べて高いという事はないが、生徒数が多い分不登校数は多いと感じている。

委
学員：平成３３年度のピーク時に教室数は大丈夫か。
校長：平成３３年度の予定では、１年生が８学級、２年生が８学級、３年生が７学級の予定である。普通教室は各フロアに８教室あるのでホームルーム教室が無いという事にはならないが、課題となるのは少人数授業をどういった形で行うのかともう１つは職員数が増えるので職員室をどうするのかということである。１学年を移す状況になる可能性がある。

教育長：生徒数や教職員数が増えることは、ある意味では力強いことではあるが、それに伴って様々な課題も出てくることになる。よろしくお願いする。

３．前回会議録の承認
教育長が、第４回定例会議の会議録の承認について提案された。
委員より異議なく承認された。
４．議事
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《議案第１６号 木津川市立学校評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成３０年３月３１日で満了したことに伴い、市立小学校長並びに中学校長からの推薦に基づき、木津川市立小・中学校評議員の委嘱を行うもの。任期は、平成３１年３月３１日までである。
各学校長より２名から４名の推薦を受けて、５５名に委嘱を行うものである。
【質疑応答】
委員：学校評議員制度が有名無実化していると感じている。各学校へ学校評議員の活用について指導はしているのか。
年度当初と年度末に会議を開くだけで、学校評価等に活用されていない懸念がある。

事務局：ご質問のとおり年２回開催されている場合が多いが、学校により学期に１回開催している所もある。
会議以外では、土曜活用授業に来ていただき、学校の様子を見ていただく。
学校評価については、内部評価を提示して評議員に学校運営に対するご意見を頂戴し、次の年度に活かしている。

教育長：今年度に先進地を視察して、学校支援地域本部や地域の方々と連携して学校を支援できないかを研究している。学校評議員、学校支援地域本部や放課後子ども教室等が輻輳しているので、体系的に整理できないか考えている。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１７号 木津川市立幼稚園評議員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の評議員の任期が、平成２９年３月３１日で満了したことに伴い、市立幼稚園長からの推薦に基づき、木津川市立幼稚園評議員の委嘱を行うもの。任期は、平成３１年３月３１日までである。
各園長より２名の推薦を受けて、６名に委嘱を行うものである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
4【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１８号 木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕
前年度の運営委員会委員の任期が、平成３０年３月３１日で満了したことに伴い、木津川市立学校給食センター運営委員会委員の委嘱を行うもの。任期は、平成３１年３月３１日までである。
ＰＴＡの役員改選や学校長の異動等により、木津学校給食センターが２１名、山城学校給食センターが９名、加茂学校給食センターが１６名の合計４６名に委嘱を行うものである。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第１９号 木津川市私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱の一部改正について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年度幼稚園就園奨励費国庫補助事業に係る国庫補助限度額の改正に基づき、本要綱の改正を行うもの。
改正点としては、市町村民税の所得割課税額が７７，１００円以下となる世帯の補助限度額を、第１子は、１３９，２００円から１８７，２００円に４８，０００円、第２子は、２２３，０００円から２４７，０００円に２４，０００円をそれぞれ増額するもの。
なお、この改正については、公布の日から施行し、平成３０年４月１日から適用する。
【質疑応答】
委員からの質疑は無かった。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で可決された。
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《議案第２０号 平成３０年度木津川市一般会計補正予算第１号について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年第２回木津川市議会定例会に提出の平成３０年度木津川市一般会計補正予算第１号の予算案を編成するにあたり、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１，９２２千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ２８，３３７，９２２千円とするもの。
歳出予算９款教育費については、補正前の額３，５８８，８６５千円に６，０４５千円を追加し、総額３，５９４，９１０千円とするものである。一般会計に占める教育費の割合は、１２．６９パーセントである。
【質疑応答】
教

育長：幼稚園事務事業費と歴史文化基本構想策定事業費に係る補正は、制度上のものか。

事務局：幼稚園事務事業費は、奈良市に所在する私立幼稚園で子ども子育て新制度による幼稚園に移行された園が１園あり、施設型給付費を支出する必要が生じたための補正である。当初予算の段階で新制度に移行されることを承知していなかったので、今回増額補正を行うものである。

教

育長：木津南中学校管理事業費で増額補正をしている事務の共同化については、京都府の研究指定を受けて、木津南中学校区の各校との連絡用に補正で電話機を取り付ける予算を計上している。府の研究指定を受けることにより事務職員１名の加配措置がある。
事務職員の職務は、給与や服務等を１人で行うために特に初任者は大変である。
フォローアップ体制を構築するために、まずは木津南中学校区で立ち上げて、他の中学校区へ拡大していく。

委事員：木津川市で事務職員が２人体制なのは３校だけか。
務局：これまでは、木津南中学校と梅美台小学校だけであったが、この事業のために州見台小学校に１名増員があった。他の学校については１名である。

委事

員：この事業が無くなると加配の２名体制は無くなるのか。
務局：研究を１年で完結することは難しいので、引き続き研究指定を京都府に要望する。
中学校区によって若干の事務の体制等に違う部分があるので、情報を収集し6

ながら１年では無理でも１、２年かけて形をつくり市内全域に拡げていくような取り組みを行っていく。
委事員：事務職員の配置数の基準は児童・生徒の人数か。
務

局：学級数が基準である。小学校が２７学級、中学校が２１学級以上になると複数配置になる。

【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
《議案第２１号 木津川市立小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業に係る契約の締結について》教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、議案書に基づき説明を行った。
〔説明〕平成３０年第２回木津川市議会定例会に提出予定の契約の締結について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定により、教育委員会の意見を聴取するもの。
小中学校及び幼稚園空調設備整備ＰＦＩ事業として、契約金額は１，５０８，４７８，９０４円である。
契約の相手方は、木津川学校空調サービス株式会社である。
事業者の選定方法については、公募を行い、２グループから応募があった。
資格審査の後に事業者からの提案を審査し、その結果、関西日立株式会社グループを優先交渉権者に決定し、去る５月３０日に仮契約を締結したものである。
優先交渉権者が設立した特別目的会社である木津川学校空調サービス株式会社と契約を締結するにあたり、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第１２条の規定により、平成３０年第２回木津川市議会定例会に契約の締結について議決を求めるものである。
【質疑応答】
委

員：対象教室が４５８教室となっているが、空き教室はどうなっているのか。
今後使用する見込みの教室と減少により空いている教室があると考えるが、どの様に整理しているのか。

事

務局：今後の人口の伸びを想定した中で、各学校にヒアリングを実施して決定している。完全に空き教室と見込まれる教室は対象にしていない。

委員：既存空調設備の更新が６９室となっているが、新しい空調設備の学校もあるのではないか。どの様に考えているのか。

事

務局：来年６月に空調設備を稼働するので、その時点で１５年を経過する設備を更7新対象としている。１５年未満の設備については、この事業の中で維持管理の対象としている。
【採決】
教育長が、採決を行い、全員一致で承認された。
５．教育長報告（平成３０年４月２４日～平成３０年６月６日）（１）教育長が、事業報告に基づき報告を行った。
中でも次の点について、詳細の説明があった。
・４月２５日は、山城地区教科用図書採択地区協議会が開催された。今年度は、中学校の道徳と小学校の教科書を採択する。
・５月１７日に全国都市教育長協議会が岩手県一関市で開催された。研究発表の中で陸前髙田市の教育長が切実感のある発表をされた。東北地方の震災での津波被害がそのまま木津川市に当てはまるものではないが、危機管理における危機感や切実な思いは共通すると感じた。
発表の中で「あなたにとって一番大切な人とは、誰ですか」、「あなたのことを誰よりも大切に思ってくれている人は誰だと思いますか」と問いかけられた。
その誰かが被災し亡くなったことを思い描き、リアリティをもって想像することで自分の事として捉えて防災意識が変わり、行動を変えていくという非常に切実な研究発表であった。
・６月１日に相楽地方中学校陸上競技大会が開催された。（資料に基づき志賀理事が結果を報告した。）
・６月４日に恭仁小学校でいじめ防止対策委員会が開催された。重大事案はなかった。
６．その他（１）今後の行事予定について事務局が、今後の行事予定について説明を行った。
（２）地区計画による当尾の郷会館地区の利活用の推進について事務局が資料に基づき５月２４日に政策会議に提案し、決定を受けた当尾の郷会館地区の利活用を推進するための地区計画の策定について報告した。
〔説明〕
本件については、観光商工課、都市計画課及び社会教育課の３課合同で政策会議に提案を行ったものである。
去る５月２４日に政策会議に提案し、同日に提案のとおり政策決定を受けた。
（提案理由、提案事項の内容、執行予定日を資料に基づき報告）
当尾地域へは、３回の説明会を実施した。
地域の方には、地区計画の策定及び地区計画の内容について賛同を得ている。
8今後の予定としては、都市計画課が主体となり都市計画法に基づく地区計画の策定に向けた説明会の開催を予定している。
地区計画を定めることで利用可能となる用途としては、京都府との協議によるが、現在使用している社会教育施設、郵便局、集会所に加えて事務所、芸術家等の創作活動場所、職人等の育成活動場所、特産品加工施設、物品販売、飲食を予定している。
都市計画決定に基づく説明会のスケジュールとして、８月に当尾地域の方、９月に木津川市民全体を対象に説明会を開催する予定である。
また、１０月を目途に都市計画審議会の審議を経て都市計画法に基づく地区計画について、都市計画決定を予定している。
１２月に条例改正について提案する予定である。
【質疑応答】
委
事員：予算措置がないが、今後必要になるという事か。
務局：建物の使い方の規制を緩和するものであり、市として設備投資を行うものではない。使用する方に改修等を行っていただく。光熱水費の市負担は出てくる。

委
事員：利用料は発生しないのか。
務局：現在の社会教育施設の利用については料金を徴収しているが、３階は社会教育施設ではないので、行政財産使用許可による使用料等の徴収を見込んでいる。

委員：調理室を利用しようとすれば、現在、器具等も入っており改修しなければ使えないのではないか。

事

務局：ご指摘のとおり、地元の方からも１階の調理室を使いたいとの要望がある。
市が法的に使えるようにするので、他の補助金等を活用して自主的に取組んでいただきたいと回答している。

委

員：福祉のまちづくり条例に照らして使える部分はどれ位か。

事

務局：１，０００㎡を超えるとエレベーター等の整備が必要である。

教

育長：不特定多数が利用するとなるとかなり規制が厳しくなる。

事務局：都市計画法では、特定の者が利用するものについては開発許可できない前提があり、不特定多数が利用する社会教育施設等は開発許可が可能である。
一方、福祉のまちづくり条例で不特定多数の者が利用する場合は、エレベーターの設置等の施設整備の制約が出てくる。そこで、特定の者が利用する場合でも許可が出来るように地区計画を策定するものである。

（３）図書館運営について教育長が、この件は政策形成過程の案件であるため木津川市教育委員会会議規則第１２条9

第１項第４号の規定による秘密会を提案した。併せて、会議録については、事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを提案し、賛成者の挙手を求めた。
挙手全員により秘密会及び会議録を事務の執行に支障が生じなくなった段階で公表することを決定した。
教育長が、本件報告の間、傍聴者に退室を求めた。
〈傍聴者退室〉（傍聴者が以降の会議を傍聴しない旨を申し出た）教育長が、図書館運営についての報告を中断し、３校時授業の参観を提案した。
委員全員の同意により３校時授業を参観。（１１時から１１時３０分）
再開（１１時３０分）
教育長が、事務局に説明を求めた。
事務局が、資料に基づき説明を行った。
〔説明〕
去る６月１日に図書館協議会を開催し、委員に今後の取り組みや図書館運営についての意見をいただいた。
特に今後の取り組みについては、現在の状況や課題を提起して意見を伺った。
協議会で説明させて頂いたのは、１つ目に図書館を取り巻く状況として、市政運営の考え方や本市の財政状況、本市が保有する施設総量の適正化への取り組み等を説明した。
２つ目に図書館運営の現状と課題として図書館の予算状況や運営状況について説明した。
そして、市の方針や行財政事情に則した図書館運営のあり方として「効率的・効果的な運営と利用者サービスの検討」と、施設のあり方として「持続可能な施設のあり方の検討」の２つを課題として捉えていることを説明した。
これら２つの課題を踏まえて３つ目の図書館運営の取り組みは、効率的・効果的な運営と利用者サービスの向上について、奈良市との連携・協力に関する包括協定において、両市の保有する公共施設、インフラ等の効率的な利活用の検討に基づき、奈良市北部図書館の利用をすること。
また、持続可能な施設のあり方について、図書館運営全体の中での必要性や費用対効果を検証し、移動図書館車の廃止を検討することについて委員に意見をいただいたものである。
移動図書館車については、毎年約２，７００千円の運行経費が必要である。また、車両については平成３年の運行開始以来、今年度で購入後２７年目となり、部品によっては故障した場合に調達が出来ない。また、新たに車両を調達する場合は、約２７，０００千円が必要である。
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協議会としては、提案については、概ね理解できるというものであった。
委員からは、「財政難であれば仕方ない」、「スクラップ＆ビルド、地域サービスの公平性などから方向性は賛成」等の意見があった。
【質疑応答】
委

員：財政事情は理解しているが、費用対効果は利用人数だけでは考えられない。
移動図書館車を利用されるのは、小さなお子様連れや車の運転が出来ない交通弱者の方が中心である。移動図書館車を廃止するのであれば、有料会員等の形で、必要な図書をメール便で貸出し・返却が出来る等の方法が考えられないか。

事務局：これまでの図書館協議会での議論においても、より利用しやすい環境を整えるということで移動図書館車の運行エリアを旧木津町地域だけではなく、高齢化が進む加茂地域、山城地域への拡充といったご意見もあった。
市の状況も鑑みながら皆様から頂いたご意見について考えていく。

委員：２６年間、同じ車であったのは承知していなかった。これまでに移動図書館車が故障したことはあるのか。

事務局：良好な維持管理により大きな故障は無かった。ただし、維持管理を委託している運行委託業者からは、既に入手できない部品があると聞いている。

事

務局：木津川市西部地域から要望されていた奈良市北部図書館の利用が実現しつつあることと移動図書館車が現在も木津地域の一部の区域しか運行しておらず地域の公平性が保てない部分があり、協議会委員の中でも公平性を担保するために廃止することもやむを得ないとのご意見も頂いた。

委員：奈良市北部図書館の利用が実現することは理解するが、有賀委員が指摘されたとおり、車に乗れない方にとっては何の魅力もない。

教

育長：今後は、９月開催の市議会に向けて動いていくことになる。

事務局：条例に移動図書館の事業が規定されているので、次回教育委員会で改正内容について提案させて頂きたい。

（４）最近の主な新聞記事について、教育長が説明を行った。
（５）次回教育委員会日程について次回委員会は、平成３０年７月５日（木）午前９時３０分から開催することを確認した。
教育長が、会議を閉会した。

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