公募

公告

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）について企画提案書を公募するので、次のとおり公告する。
令和３年３月８日
福井県知事
１

２

３

杉本 達治

企画提案書の提出を求める事項（１）企画提案書の提出を求める業務の名称
アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）（２）公告業務の内容
アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）にかかる企画提案仕様
書のとおり（以下、「委託仕様書」）（３）委託上限額
２，２００，０００円（消費税および地方消費税を含む。）（４）履行期限 契約締結日から令和３年１２月２２日まで
応募資料の交付
応募資料については、次のとおり交付する。
① 交付期間 令和３年３月８日（月）から令和３年３月２６日（金）まで（土曜日、日曜日および祝日を除く。
）の午前９時から午後５時まで② 交付場所 福井県産業労働部産業政策課（福井市大手３丁目１７番１号）③ 交付資料 ア 委託仕様書
イ 委託契約書（案）④ 交付方法 上記場所での手交または産業政策課のホームページに掲載しているデータのダウンロードのいずれかの方法による。
URL https://www.pref.fukui.lg.jp/doc/sansei/index.html
企画提案書を提出する者に必要な資格および参加申込書の提出（１）応募対象者
企画提案書を提出できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当する者でないこと
イ 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと
ウ 参加資格認定の日において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと
エ 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること
オ 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であること
カ 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与している者

③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するな
ど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
キ 政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条の規定によるもの）および宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条の規定によるもの）でないこと。
ク 企画提案審査会前 3 年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと。
ケ 福井県から訴えを提起されていないこと。
コ その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること。
（２）参加申込書の提出
企画提案に参加する者は、次により企画提案参加申込書を提出すること。
① 提出期限令和３年３月２６日（金）午後５時まで（必着）② 提出方法持参または郵送すること。郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等を利用すること。
③ 提出先〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１
福井県産業労働部産業政策課④ 提出書類〔個人による応募の場合〕
ア 企画提案参加申込書（様式１その１）
イ 応募者略歴（様式２）
ウ 過去の研究業績および類似業務に関する実績（様式３その１）エ 県税に滞納のないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙１）
オ 応募資格誓約書（様式４）〔企業等による応募の場合〕
ア 企画提案参加申込書（様式１その２）
イ 企画提案参加事業者の概要、事業内容、運営体制等が分かる書類（企業案内等）
ウ 商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し
エ 過去に実施した同種または類似業務の概要（様式３その２）
オ 県税に滞納のないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙１）
カ 応募資格誓約書（様式４）⑤ 提出部数
１部⑥ その他
参加申込書提出後に、企画提案書の提出を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を企画提案書の提出期限までに提出すること。なお、企画提案を辞退しても、今後、当該辞退による不利益な取扱いはしない。
（３）応募資格審査の結果通知
上記（２）により企画提案参加申込書を提出した者については、応募資格要件を審査し、その結果を令和３年３月３１日（水）までに通知する。
４

質問および回答
本業務に関する質問は、質問票（様式５）により、令和３年３月２６日（金）午後５時までに福井県産業政策課あて、電子メールにて提出すること。
質問に対する回答は、令和３年３月３１日（水）までに、参加者全員に対し通知する。

５

企画提案書の提出① 提出期限② 提出方法③ 提出先④ 提出書類⑤ 提出部数⑥ その他

令和３年４月７日（水）午後５時まで（必着）持参または郵送すること。郵送の場合は、書類の収受に争いが生じないよう配達記録の残る書留郵便等を利用すること。
〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１
福井県産業労働部産業政策課
企画提案書（様式６）
正本１部、副本４部
提出後における企画提案書の追加および変更は認めない。

６

委託先候補者の選定等（１）選定審査の実施
アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業選定審査会（以下「審査会」という。
）
において、提出された企画提案書等に基づき審査する。
（２）審査方法
提出された企画提案書に基づき、書面審査を実施する。企画提案書の内容に対して、審査員から質問がある場合には、応募者に対しメールで質問し、その回答を得た上で審査し、委託先候補者を選定する。
（３）選定結果の通知
選定結果については、採否にかかわらず応募者全員に通知する。なお、審査結果の異議申し立ては受け付けない。

７

契約の締結
福井県は、委託先候補者と企画提案書等の内容をもとに、業務履行に必要な具体的な協議を行う。
協議が整った場合に、委託先候補者から改めて見積書を徴収し、見積書の内容を精査の上、随意契約による委託契約を締結する。
また、次の場合には、県は契約締結を取り消す場合がある。
（１） 委託先候補者として選定されたものが、契約の締結に応じないとき（２） 財務状況の悪化等により事業の履行が確実でない恐れがあるとき（３） その他、著しく社会的信用を損なう行為等により、委託が不可能または著しく不適当となるような事情が生じたとき

８

再委託
本委託業務の全てを再委託することはできない。ただし、必要に応じ一部を再委託する場合、福井県に協議のうえ、書面によりその承諾を得ること。

９その他（１）この公告にかかる一連の手続きおよび業務の契約等に関する手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨とする。
（２）提出された企画提案書は返却しない。
（３）企画提案にかかる一切の経費は、応募者の負担とする。
（４）本事業は令和３年度当初予算の成立をもって実施するものである。

１０ 問合せ先〒９１０－８５８０ 福井市大手３丁目１７－１ 福井県産業労働部産業政策課
電話：０７７６－２０－０３６４
ＦＡＸ：０７７６－２０－０６４５
電子メール sansei＠pref.fukui.lg.jp（土・日・祝日を除く、午前９時から午後５時まで）

（様式１その１）
令和３年 月日

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）
企画提案参加申込書
福井県知事 あて
住氏

所
名

このことについて、次のとおり関係書類を添付して応募します。
１

応募者の概要
所属機関
役職・氏名
代表者
TEL：

FAX：

連絡先
E-MAIL：
所属機関

共同実施者

役職・氏名

専攻分野等

企画提案の概要２

添付書類（１）応募者略歴（様式２）（２）過去の研究業績および類似業務に関する実績（様式３その１）（３）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙１）（４）応募資格誓約書（様式４）（様式１その２）
令和３年 月日

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）
企画提案参加申込書
福井県知事 あて所在地
名

称

代表者 役職・氏名
このことについて、次通り関係書類を添付して応募します。
１

応募者の概要
役職・氏名
担当者

TEL：

FAX：

連絡先
E-MAIL：
設立年月日
業種

主な事業内容従業員数

２人（うち正社員人）

添付書類（１）企画提案参加事業者の概要、事業内容、運営体制が分かる書類（企業案内等）（２）商業登記簿謄本の写しまたは登記事項証明書の写し（３）過去に実施した同種または類似業務の概要（様式３その２）（４）県税に滞納がないことを証明事項とする納税証明書または納税状況の確認に関する同意書（別紙１）（５）応募資格誓約書（様式４）（様式２）

応

募者

略歴
令和３年 月

ふりがな
氏

名

生年月日

年月日（満歳）

学歴（大学卒業以上）
年 月

職事

項事

項歴

年 月

主な研究活動

学術上の受賞歴等
年 月

名称※共同実施者がいる場合は、その略歴も作成すること（研究補助者は作成不要）

授与者名

日現在

（様式３その１）

過去の研究業績および類似業務に関する実績

氏

名
令和３年 月

日現在

名称等

掲載誌等

実施年月

備

考

名称等

発注機関等

実施年月

備

考

過
去の研
究業
績類
似業
務の実
績

※本委託業務に関連する実績について記載すること※類似業務の実績は地方公共団体等の発注業務を優先して記載すること※類似業務の主なもの２件について、実施内容の分かる資料を添付すること

（様式３その２）

過去に実施した同種または類似業務の概要

法人名（令和３年 月業

務名

発注機関名日現在）
契約年月

平成※実績は地方公共団体等でのものを優先して記載すること※契約書の写しを添付すること

年

月

（様式４）
令和３年 月応
福 井 県 知 事

募資格

誓約日

書様
住 所名 称代表者

印

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）の企画提案の参加申込みに当たり、下記の応募資格をすべて満たしていることを誓約します。
記（１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者でないこと（２） 参加資格認定の日において、現に福井県の指名停止措置を受けている者でないこと（３） 参加資格認定の日において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定による更生手続開始の申立て、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定による再生手続開始の申立てまたは破産法（平成 16 年法律第 75 号）の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと（４） 福井県のすべての県税ならびに消費税および地方消費税において未納がない者であること（５） 提案を求める業務と同種または類似の業務を履行した実績を有する者であること（６） 次の①から⑤までのいずれにも該当しない者であること① 役員等（個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員またはその支店もしくは常時契約を締結する事務所を代表する者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）である者② 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）または暴力団員が経営に実質的に関与している者③ 役員等が自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員の利用等をしている者④ 役員等が、暴力団もしくは暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的もしくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者⑤ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者（７） 政治団体（政治資金規正法（昭和 23 年法律第 194 号）第 3 条の規定によるもの）および宗教団体（宗教法人法（昭和 26 年法律第 126 号）第 2 条の規定によるもの）でないこと（８） 企画提案審査会前 3 年間における団体の事業等において、刑法等の重大な法令に違反して処罰等を受けていないこと（９） 福井県から訴えを提起されていないこと（10） その他、県との協議に柔軟、真摯に対応できること

（様式５）
令和３年 月日

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）
企画提案募集に関する質問票
福井県産業政策課 あて
E-MAIL sansei@pref.fukui.lg.jp
提出期限 令和３年３月２６日（金）午後５時

応募者名TEL／FAX

E-MAIL〇質問内容

（様式６）
令和３年 月日

アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業（その３）企画提案書
福井県知事 あて
住 所
名 称
代表者

１．調査・分析業務のテーマ
テレワーク等の新しい働き方の導入状況に関する調査分析、国内外の事例研究および効果的な普及促進施策の提案

２．調査・分析業務の概要（１のテーマを設定した理由、データサイエンスによる分析の内容、新たな施策提案の方向性等を簡潔に記載すること）

３．新型コロナ感染症の本県経済への影響に対する考察（１のテーマに関して、感染症の本県経済への影響や今後の見通し等について、現時点でどのように認識しているか、今後どのような分析が必要と考えるかを記載すること）

４．アフターコロナ時代に向けた産業政策の課題に対する考察（３の考察に関し、本県産業等の課題や国内外の事例からみた解決の方策を現時点でどのように認識しているか、今後どのような分析が必要と考えるかを記載すること）

５．３および４の考察を検証するための調査・分析の方法（調査・分析する統計データ等および分析の手法、統計データ等を補足するアンケート調査やヒアリング調査等の実施計画、類似事例等の検索など、具体的に記載すること）

６．その他の特記事項（これまでの研究実績や実施体制等に基づき、本業務の遂行に当たっての独自性やＰＲポイン
ト等があれば簡潔に記載すること）【添付資料】（様式自由）（１）実施体制（２）実施スケジュール（３）収支予算※必要に応じて、説明を補足する資料を添付すること

（別紙１）

県税の納税状況の確認について

私は、アフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業の企画提案に参加するに当たり、福井県の県税事務所等が、福井県産業政策課に対し、私の福井県への納税状況に関する情報を提供することに同意します。

令和３年月日

住所（所在地）[ フ リ ガ ナ ]氏名（名称）

福井県知事

杉

本 達 治

様

＊納税状況の確認に関する事項
本同意書に基づき提供された納税状況は、福井県が実施するアフターコロナ再生プランに係るデータ分析・調査事業の委託事務以外には使用いたしません。
※福井県担当者記入欄
上記の者の

年

月日現在の県税の納税状況については以下のとおりです。
受付印欄

□滞納なし

□滞納あり

□徴収猶予あり

回答事務所□福井県税事務所 □嶺南振興局税務部