第51期定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
新株予約権等に関する事項
会計監査人の状況
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
連結株主資本等変動計算書
連 結 注 記 表
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
年 4 月 1 日から（2021
2022 年 3 月 31 日まで）

三菱ＨＣキャピタル株式会社
法 令 及 び 当 社 定 款 第 15 条 の 規 定 に 基 づ き、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

新株予約権等に関する事項（1）当事業年度の末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の
内容の概要
保有人数
新株予約権の新株予約権の行使
名
称 当社取締役 新株予約権
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 新株予約権の目的となる株式に際して出資され（発行決議の日）（監査等委員及び の数
払込金額
行 使 期 間 主な行使条件の種類及び数る財産の価額社外取締役を除く）
第9回新株予約権（2017年9月27日）

1名

307個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2017年10月14日から
30,700株
566円
1円 2047年10月13日まで（注）

第10回新株予約権（2018年6月28日）

1名

248個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2018年7月14日から
24,800株
590円
1円 2048年7月13日まで（注）

第11回新株予約権（2019年6月25日）

1名

321個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2019年7月13日から
32,100株
513円
1円 2049年7月12日まで（注）

第12回新株予約権（2020年6月24日）

1名

323個

当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2020年7月16日から
32,300株
424円
1円 2050年7月15日まで（注）

第13回新株予約権（2021年6月25日）

6名

1,800個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2021年7月16日から
180,000株
499円
1円 2051年7月15日まで（注）（注１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができることとしています。
（注２）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしています。

（2）当事業年度中に当社執行役員等に対して職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
交付された者
発 行 し た 新株予約権の新株予約権の行使
名
称 の 人 数
新株予約権の
新 株 予 約 権 の 新株予約権の新株予約権 目的となる株式に際して出資され（発行決議の日） 当社執行役員等
払込金額
行 使 期 間 主な行使条件の数 の種類及び数る財産の価額（取締役兼務者を除く）
第13回新株予約権（2021年6月25日）

55名

6,863個当社普通株式 1株当たり 1株当たり 2021年7月16日から
686,300株
499円
1円 2051年7月15日まで（注）（注１）新株予約権者は、新株予約権の行使期間内であることに加え、当社の取締役および執行役員等のいずれの地位をも喪失した日の翌日の1年後応答日から5年間が経過するまでの間に限り、新株予約権を行使することができることとしています。
（注２）その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによることとしています。

（3）その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。
― 1 ―会計監査人の状況（1）当社の会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当社の当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

296百万円② 当社及び当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

505百万円

当社の重要な子会社のうち21社は、当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人（外国におけるこれらの資格に相当する資格を有する者を含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）を受けております。
（3）会計監査人に対する報酬について監査等委員会が同意した理由
当事業年度において、監査等委員会は、適正かつ効率的な会計監査のために必要な監査日
数及び人員数等を算定根拠として、会計監査人と十分な協議を重ねたうえで監査報酬が決定されたものであることを確認したため、同意いたしました。
（4）当社に対する会計監査人の対価を伴う非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であるコンフォートレター作成業務等を委託し対価を支払っております。
（5）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には会計監査人の解任を検討し、速やかに解任する必要があると判断した場合には、監査等委員会
は監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障があると認められるなど、会計監査人
を変更すべきと判断される場合には、監査等委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 2 ―業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要
当社は、会社法第399条の13第1項ロ及びハ並びに関係法令に則り、会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）を以下の通り決議しております。なお、当社は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との経営統合及びこれに伴う監査等委員会設置会
社への移行に伴い、業務の適正を確保するための体制について決議し、2021年12月22日
開催の取締役会においてその内容の一部改定（主に下線部分）を決議しました。2021年12月22日付決議による変更点の概要は、以下の通りです。
① 【内部監査体制】において、内部監査の結果を代表取締役だけでなく監査等委員会にも報告している体制を明確化しました。
② 【リスク管理体制】において、リスクの適切な評価・決定、グループ全体の適切な内部統制やリスク管理体制の運用状況を取締役会が監督する体制としていることを明確化しました。
今後も環境の変化に応じて適宜見直しを行い、より一層の改善・充実を図ってまいります。
なお、以下において、「当社グループ」は「当社並びに当社の子会社及び関連会社」を、「当社グループ会社」は「当社の子会社及び関連会社」を指します。
また、内部統制システムの当社グループ会社への具体的な適用にあたっては、当社グルー
プ会社各社の事業内容、規模、重要性等に応じて適切な範囲で調整の上、適用するものとします。
【グループ管理体制】（１） 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
（２） 当社は、当社と当社グループ会社間の経営管理方法を定め、当社グループ会社の業務の適正を図るとともに、当社グループ全体が強固な連帯感の下に活動することにより、当社グループ全体の経営効率向上、企業価値向上を実現するため、社内規程類を制定する。
（３） 当社は、当社グループ経営管理のための各社内規程類に則り、職務分担に沿って当社グループ会社からの報告等を受け、当社グループの経営管理を行う。
（４） 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の管理・運営方法を定め、金融商品取引法等の規定に従って当社の財務報告が適正に作成されるよう、当社グループ全体の内部統制を有効に整備・運用する。
【法令等遵守体制】（１） 当社は、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていく
ため、三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範を制定する。
― 3 ―（２） 当社は、各種社内規程類及びコンプライアンス・マニュアルの制定及び周知を通じて、当社グループの役職員が法令及び定款を遵守することを確保するための体制を整備する。
（３） 当社は、当社グループのコンプライアンス体制の構築・維持・管理等に係るコンプライ
アンス委員会や、コンプライアンスの当社グループの統括責任者となるチーフ・コンプ
ライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）及び所管部として法務コンプラ
イアンス部を設置する。
なお、当社グループ会社は、当該会社の事業上固有の法的リスク等が存在する場合には、必要に応じて当社と連携のうえ、適切なコンプライアンス体制を整備する。
（４） 当社は、コンプライアンス・プログラム（当社グループの役職員を対象とする教育等、役職員が法令等を遵守することを確保するための具体的計画）を策定し、その取組状況のモニタリングを実施する。
（５） 当社は、当社グループの役職員等が不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・ホットライン制度を定める。
（６） 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、取引の防止に努める。
（７） 当社グループを通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意し、マネー・ローンダリングの防止に努める。
【情報開示体制】（１） 当社グループは、会計基準その他関連する諸法令・規則に則り、当社グループに関する決定事実・発生事実に関する情報の開示を、適時かつ適切に行うための社内規程類を制定する。当社グループ会社は、必要に応じて当社と連携する。
（２） 当社は、当社グループに関する情報開示の適正性や、情報開示に係る内部統制・手続の有効性等の審議に係る情報開示委員会を設置する。
【内部監査体制】（１） 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にすることにより、監査に対する活動を円滑かつ効果的に推進するため社内規
程類を制定する。
（２） 当社は、内部監査担当部として監査部を設置する。監査部では、年間の監査計画に基づき、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告する。また、当社グループの監査対象先に対する発見事項の指摘・改善指導については、監査後に改善結果を当社監査部長へ報告させ、重要な発見事項の指摘・改善指導については、代表取締役に報告することにより、監査の実効性を確保する。
（３） 当社監査部長は、定期的に当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情報を交換する等協力関係を構築し、監査の効率的な実施に
― 4 ―

努める。
【リスク管理体制】＜全社的リスク管理＞（１） 当社は、当社グループの多岐にわたるリスクを総合的に把握し、また、新たな業務から生じると予想される様々なリスクを十分に検討したうえで、経営会議や取締役会等が定める統制された範囲内でリスクを取るという方針に沿った全社的なリスク管理体制を構築する。全社的リスク管理は、経営の健全性確保を図り、もって企業価値の持続的向上に資するとともに、顧客・株主・従業員・地域社会をはじめとするステークホルダーに対する企業としての社会的責任を果たすことを目的とする。
（２） 当社は、当社グループのリスクを特定・認識、評価・計測、制御、監視・報告し、総合的なリスク管理とその継続的運営を行うことにより、リスクに見合った収益の安定的計
上・適正な資本構成の達成・資源の適正配分等に向けた基盤の構築を図る。
（３） 当社は、当社グループの事業や業務等の特性により、主要なリスクを次のように分類したうえで、それぞれのリスクの管理の方法や運用等を定める。
ⅰ）信用リスクⅱ）アセットリスクⅲ）投資リスクⅳ）市場リスクⅴ）資金流動性リスクⅵ）カントリーリスクⅶ）オペレーショナルリスク（４） 当社は、合理的に定量的な評価・計測及び予測が可能である当社グループのリスクについて統合的に把握し、定期的かつ必要に応じてリスク資本管理について審議のうえ、その運用やモニタリング等を実践する。
（５） 当社は、当社グループ全体のリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営及び体制等に関する事項を定めた社内規程類を制定するとともに、当社グループ会社においてもリスク管理等に関する必要な社内規程類を整備する。
（６） 当社は、全社的なリスク管理を所管する役員及びリスク管理を統括する部署を設置するとともに、当社グループの総合的なリスク管理に関して、リスク管理委員会を定期的かつ必要に応じて機動的に開催する。リスク管理委員会における報告に際しては、当社グループの各種事業に関する主要リスクのほか、金融市場や資金流動性、コンプライアン
ス、システム・IT等に関する各種委員会及び内部監査を通じたリスク管理に関する事項
を取りまとめて報告を行う。
（７） 当社は、当社グループ会社から重要なリスク関連の報告を求めるとともに、全社的リス
ク管理に必要な情報を取りまとめたうえで、当社グループの経営全般に係るリスクの現― 5 ―

状及び課題、並びに必要に応じてその対応策等について取締役会に報告し、取締役会はその運用状況を監督する。
＜危機管理＞（１） 当社は、当社グループにおいて多大な損失や信用失墜あるいは業務の大幅な遅延や長期間の中断が生ずるような事象が発生した際に備え、基本的な考え方及び判断基準を明確にするとともに、業務全般の運営の継続及び通常機能の回復を確保し、社会的責任を果たすため並びに当社グループの損失を最小限に食い止めるために必要な体制等を整備する。
（２） 当社は、平時より、有事において発生する事象について、その特性に応じた所管部署を明確にしておくとともに、危機の段階に応じた対応体制を定めておき、有事の際における情報集約や連携並びに業務の継続や回復に向けた取り組み等を実践するための規程類を制定する。当社グループ会社は、各社において社内規程類を整備する。
【職務執行の効率性確保のための体制】（１) 当社は、当社グループの経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。また、当社グループ会社は、当社グループの経営目標・経営計画に基づき、適切な手法に基づく経営管理を行う。
（２） 当社は、経営会議を設置し、取締役会は一定の事項の決定等を、経営会議における審議を経ることを条件として社長に委任する。経営会議は、当社グループの経営管理を含む
重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討する。また、経営会議の諮問機関として各種の委員会を設置する。
（３） 当社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、社内規程類に基づく職制、組織体制等の整備を行い、職務執行を分担する。当社グループ会社は、社内規程類に基づき、必要な事項について当社に報告・相談等適切な連携を行う。
【その他の取締役の職務執行に係る事項】（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（１） 当社は、経営上の重要事項について審議、決定を行うため経営会議を設置し、監査等委
員会の選定する監査等委員はこれに出席して審議の内容を確認し、報告を受ける。
（２） 当社は、取締役会における専決事項の他、コンプライアンス管理その他重要な意思決定事項について、取締役会、取締役の権限、責任を明確に定める。
（３） 取締役会は、業務執行取締役の業務執行に関する重要な情報の報告を受け、これを確認するほか、内部通報制度を活用する。
（４） 当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書等について、社内規程類の定めるところ― 6 ―により、保存・管理を行う。
（５） 当社は、当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項について、社内規程類の定めるところにより、当社への報告等を求める。
【監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制】（１） 監査等委員会の職務を補助するために、当社に監査等委員会室をおく。
（２） 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を監査等委員会室におく。
（３） 上記の使用人は監査等委員である取締役を除く取締役の指揮命令に服さない。
（４） 上記の使用人の人事異動・懲戒を行うときは、事前に監査等委員会の同意を得るものとし、当該使用人に係る人事評価･報酬等を決定するときは、事前に監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得るものとする。
（５） 業務執行取締役は、上記の使用人が監査等委員会の職務の補助を円滑に行えるよう、就業環境等の整備に協力する。
【監査等委員会への報告に関する体制】（１） 取締役、執行役員等及び使用人は、次の事項を遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
1. 当社に著しい損害（信用の失墜を含む）を及ぼすおそれのある事実を発見した場合
又は著しい損害が発生した場合は、直ちにその旨（重要な訴訟に関する事項を含む）。
2. 取締役が整備する内部通報制度による通報の状況。
3. 反社会的勢力との取引排除・関係遮断に関する管理の状況。
4. その他監査等委員会が報告を求める事項。
（２） 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、前項に定める事項が発生した場合には遅滞なく監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない。
（３) 監査等委員会の選定する監査等委員は、職務執行に必要な情報を交換するなどの方法により、当社グループ会社の監査役等と緊密に連携する。
（４） 取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会の要求があった場合には、監査等委員会に出席し、必要な資料を添えて説明しなければならない。また、監査等委員会の選定する監査等委員の要求があった場合においても、同様の説明義務を負う。
（５） 当社は、監査等委員会又は監査等委員に（１）の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、一切の不利益な取扱いをしない。
（６） 当社は、内部通報制度を用いて通報したことを理由として通報者に対して一切の不利益な取扱いをしないこととし、社内規程にこれを明記するとともに、社内研修等を通じて全従業員に周知する。
― 7 ―【監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針】（１） 監査等委員会室は監査等委員から費用の前払その他支払に関する請求があったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
【その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制】（１） 監査等委員会は、取締役、執行役員等及び使用人から定期的に事業の状況について聴取を実施する機会を設けるとともに、社長、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施する。
（２） 監査等委員会は、専門性を要する案件については、必要に応じ弁護士、会計監査人等に意見を求めることができる。
（３） 監査等委員会は、会計監査人より監査計画を事前に受領し、定期的に監査実施報告を受領するほか、必要に応じて監査実施状況の聴取を行う。
（４） 監査等委員会は、内部監査部署と連携して、定期的又は随時、子会社を含めた事業所等の監査を行い実態を把握しつつ、監査の実効性の向上に努める。
（５） 監査等委員会の選定する監査等委員及び監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、経営会議、委員会その他の重要な会議に出席し、必要な発言をすることができるほか重要書類の閲覧ができるものとする。
（６） 監査等委員会の選定する監査等委員は、当社及び子会社に対して事業の報告を求め、又は業務及び財産の状況の調査を行うものとし、当社及び子会社は協力するものとする。
（７） 内部監査部署長の人事については、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行うものとする。
（８) 内部監査部署は、監査等委員会に内部監査計画、内部監査結果及び重要な内部監査関連
規程の改廃について報告を行うとともに、監査等委員会からの情報提供、調査・報告に係る要請があるときは、これに応じるものとする。
（９） 取締役、執行役員等及び使用人は、監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準に基づく監査等委員会の職務執行につき、必要な協力を行う。
（業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要）
業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の第51期（2022年3月期）における運用状況の概要は、以下の通りです。
【グループ管理体制】（１） 当社は、当社グループが目指す姿を経営理念に、経営理念を実現するために取り組むこ― 8 ―とを経営ビジョンとして定め、公表しています。また、当社グループとして基本的な価値観や倫理観を共有し、業務に反映させていくため「三菱HCキャピタルグループ倫理綱
領・行動規範」を制定し、公表しています。
（２） 当社は、経営会議の諮問機関として７つの委員会（リスク管理、情報開示、コンプライ
アンス、ALM、サステナビリティ、IT・DX、投資戦略）を設置し、各委員会においてそれぞれ所管事項を審議し、経営会議に報告、重要事項については取締役会にも報告しています。また、当社グループ会社の管理に関する社内規程を制定し、各社の管理担当部
店を定めており、管理担当部店を中心として当社グループ会社から適時の報告を受けるとともに、必要な助言・指導を行っています。
（３) 当社グループの財務報告について社内規程に基づき内容を文書化し、定期的な検証を通じて、有効性の評価を実施しています。
【法令等遵守体制】（１） 当社は、「三菱HCキャピタルグループ倫理綱領・行動規範」を制定し、公表しています。
また、各種社内規程類及び「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（リスクマネジメント本部長）を統括者とし、当社グループのコンプライアンス推進体制を構築する所管部として法務コンプ
ライアンス部を設置しています。法務コンプライアンス部は、コンプライアンス・プロ
グラムを策定し、モニタリングや研修などを通じコンプライアンスの推進に取り組むとともに、経営会議の諮問機関であるコンプライアンス委員会（当事業年度は4回開催）の事務局として、経営会議や取締役会に対して法令等遵守の状況等を報告しています。
（３） 当社は、不正行為等を当社に報告・相談する内部通報制度として、コンプライアンス・
ホットライン制度を定め、定期的に役職員等へ周知するとともに、報告・相談者が不利
益を被ることのないよう、報告・相談者保護の徹底を図っています。
（４） 当社は、反社会的勢力との取引の防止やマネー・ローンダリングの防止に関し、対応ルールを定め社内規程や対応マニュアルを策定するとともに、社内研修等を通じて役職員等へ周知しています。
【情報開示体制】（１） 当社は、当社グループの情報開示に関する基本方針として、「情報開示方針」を策定し、公表しています。また、情報開示を適時かつ適切に行うための社内規程を制定し、当社グループから適時の報告を受ける体制を整えるとともに、当社グループにおける情報開示の適正性や、手続の有効性等を情報開示委員会（当事業年度は4回開催）で審議のうえ経営会議に報告しています。

― 9 ―【内部監査体制】（１） 当社は、当社グループにおける内部監査の計画・実施・報告及び改善指示に関する諸手続を明確にする社内規程を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、内部監査担当部として監査部を設置しています。監査部は、毎年、年間の監査計画を策定し、当社グループに関する内部監査を計画的に実施し、その結果を代表取締役及び監査等委員会に報告しています。また、監査における発見事項に対する改善結果
は、監査後に監査部長へ報告させるPDCAにより監査の実効性を確保しています。
（３） 当社監査部長は、定期的並びに適宜、当社の監査等委員や当社グループ会社の監査役等、及び会計監査人との間で、関係する情報を交換し、監査の効率的な実施に努めています。
【リスク管理体制】＜全社的リスク管理＞（１） 当社は、当社グループのリスク管理の基本方針、リスク管理の方法や運営及び体制等に関する事項を定めた社内規程を制定し、当社グループに周知しています。
（２） 当社は、当社グループのリスク管理を統括する部署としてリスクマネジメント統括部を設置しています。リスクマネジメント統括部は、当社グループのリスクについて総合的に把握し、その運用状況をモニタリングするとともに、経営会議の諮問機関であるリスク管理委員会（当事業年度は4回開催）の事務局として、経営会議や取締役会に対して統合リスクはじめ各リスクの状況等を報告しています。
＜危機管理＞（１） 当社は、危機管理体制の構築・運営に関して当社グループ全体を統括する責任者として、
チーフ・クライシス・マネジメント・オフィサー（最高危機管理責任者／CCMO）を設置しています。また、危機管理の対象となる危機事象を具体的に定め、危機事象に対する基本的な考え方及び判断基準、危機の段階に応じた対応内容等を明確にした社内規程を制定して当社グループに周知するとともに、当社グループからの報告体制を整備しグ
ループ一体で危機管理を行っています。また、事象に応じた対策本部の態勢を定めるとともに、定期的に災害対策訓練を実施し、訓練の結果明らかになった課題の改善を図る
等により、実効性の向上に努めています。
【職務執行の効率性確保のための体制】（１） 当社は、監査等委員会設置会社として、重要な業務執行の決定を、取締役会から、経営会議による審議を経ることを条件として社長へ委任することで、迅速な意思決定が可能な体制を構築しています。
（２） 当社は、経営会議を原則として毎週開催し、当社グループの経営管理を含む重要事項の協議決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締役会付議事項を事前に検討しています。また、経営会議の諮問機関として、各種の委員会を設置し、各委員会の審議内― 10 ―

容のうち必要な事項を経営会議及び取締役会に報告する体制とする等、適切な経営管理に努めています。
（３） 当社は、職務の執行を効率的に行うため、職制、組織体制、業務分掌等を定める社内規
程を制定しており、定められた業務分掌に基づき職務執行を行っています。
【その他の取締役の職務執行に係る事項】（取締役の職務執行の法令・定款適合性確保のための体制、情報の保存及び管理に関する体制、子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制）（１） 監査等委員会の選定する監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席して審議の内容を確認しています。
（２） 当社は、取締役会及び取締役の権限、責任を社内規程で明確に規定し、当社グループに周知しており、取締役会は当社グループの業務執行に関する重要な情報の報告を受けています。
（３） 取締役の職務の執行に係る重要な文書等は、社内規程の定めに基づき、保存・管理を行っています。
【監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制】（１） 当社は、監査等委員会の職務を実効的に行うための組織として監査等委員会室を設置し、専任の使用人を配置しています。当該使用人の人事等は、監査等委員会の同意を必要とする等、監査等委員会の独立性に留意した運営を行っています。
【監査等委員会への報告に関する体制】（１） 当社は、監査等委員会又は監査等委員会の選定する監査等委員に報告しなければならない事項を内部統制システムに定め、当社グループに周知しています。監査等委員会には、当社グループの財務・リスク管理・内部監査の状況、内部通報制度の運用を含むコンプ
ライアンスの状況等を報告しています。
（２） 内部通報制度の仕組みを定期的に役職員等へ周知するとともに、報告者が不利益を被ることのないよう、報告者保護の徹底を図っています。なお、当社では常勤の監査等委員を内部通報制度の通報窓口の一つに規定しています。
（３） 監査等委員会の選定する監査等委員は、定期的に当社の内部統制に係わる部署（リスクマネジメント統括部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部等）、及び当社グループ
会社の監査役等との間で、監査等委員の職務執行に必要な情報を交換し、監査の効率的な実施に努めています。
【監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務に係る方針】（１） 当社は、監査等委員会監査等基準において、監査等委員は、その職務の執行について生― 11 ―

ずる費用又は債務を当社に対し請求することができる旨を定めており、当社はこれに従い、費用の支払等を行っています。
【その他監査等委員会の監査の実効性確保のための体制】（１） 監査等委員会は、社長、内部監査部署、会計監査人とそれぞれ定期的な意見交換会を実施しています。また、内部監査部署と会計監査人から監査計画、監査結果の報告を受けるほか、定期的又は随時に連携しており、子会社を含めた事業所等の情報の収集や調査を行うことで、監査の実効性の向上に努めています。
（２） 監査等委員会の選定する監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、必要な発言をするほか重要書類を閲覧しています。
（３） 内部監査部署長の人事は、監査等委員会の選定する常勤監査等委員と事前に協議を行う
ものとしています。
（４） 監査等委員会が弁護士等の外部の専門家の助言を受けた場合、当該費用を当社に請求できる旨を監査等委員会監査等基準に規定しています。

― 12 ―

連結株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至株資2021 年 4 月 1 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額

本

金

資本剰余金

33,1962022年3月31日）
主

資

利益剰余金

167,280

571,459（単位：百万円）
本

自 己 株 式

株主資本合計

△1,528770,407△3,12333,196

合 併 に よ る 増 加

167,280

568,335

381,480

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△3,123△1,528767,283△18,022

363,457△29,693△29,693

99,401

99,401△113

自 己 株 式 の 処 分

△113

△60

△3

△3

184

123

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計－

381,306

69,707△17,840

433,1722022 年 3 月 31 日 期 末 残 高

33,196

548,586

638,043△19,369

1,200,456

その他の包括利益累計額
そ の 他
退職給付に そ の 他 の 新株予約権 非支配株主 純資産合計
繰延ヘッジ 為 替 換 算
持分
有価証券
係る調整 包括利益損
益 調整勘定評価差額金
累 計 額 累計額合計
2021 年 4 月 1 日 期 首 残 高
30,678 △15,519
22,278△925
36,512
1,552
12,760821,233
会計方針の変更による△203△3,327
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
30,678 △15,519
22,278△925
36,512
1,552
12,557
817,906
当期
首残高連結会計年度中の変動額
合 併 に よ る 増 加

363,457

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
非支配株主との取引に係る親 会 社 の 持 分 変 動
自 己 株 式 の 取 得△29,693
99,401△113△3

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の△15,725
当 期 変 動 額 （純 額）
連結会計年度中の変動額合計 △15,725

16,97970,497

1,049

16,97970,4971,049

72,800308

2022 年 3 月 31 日 期 末 残 高

1,460

92,776

123

109,313

1,861

14,953123― 13 ―

72,800308

9,278

82,387

9,278

515,560

21,835 1,333,467

連 結 注 記 表＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 266社
主要な連結子会社の名称は、事業報告1.（6）重要な子会社の状況に記載のとおりであります。
日立キャピタル株式会社との合併により、Mitsubishi HC Capital UK PLC他53社を新たに連結の範囲に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・イ
ンフラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
Mitsubishi HC Finance America LLC他6社は、設立したため、白銀坂メガソーラー㈱他2社は、重要性が増したため、CAI International, Inc.他28社は、持分等を取得したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
地域ヘルスケア成長投資事業有限責任組合他13社は、清算結了等により、合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
（2）主要な非連結子会社の名称記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その資産、負債及び損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社の数 1社
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
（2）持分法を適用した関連会社の数 73社
主要な持分法適用の関連会社の名称
三菱電機クレジット㈱三菱オートリース・ホールディング㈱Chubu Electric Power & MHC Germany Transmission GmbH

― 14 ―

日立キャピタル株式会社との合併により、㈱日立オートサービス他11社を新たに持分法適用会社に含めております。また、持分法適用関連会社であったジャパン・イン
フラストラクチャー・イニシアティブ㈱については、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
合同会社リネッツ他4社は、設立したため、合同会社美濃加茂バイオマス発電所は、重要性が増したため、ロジフラッグ・デベロプメント㈱他6社は、持分等を取得した
ため、当連結会計年度より持分法適用会社に含めております。
合同会社開発8号他1社は、出資持分の一部を譲渡したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外し持分法適用会社に含めております。
Pool 40 LLC他1社は、清算結了等により、高知ソーラー合同会社他1社は、出資持分等を譲渡したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
Mobility Mixx B. V.は、持分を追加取得したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外し連結の範囲に含めております。
（3）持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称記載すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
非連結子会社のうち137社は、主として匿名組合方式による賃貸事業等を行っている営業者であり、その損益は実質的に当該子会社に帰属せず、かつ、当該子会社との取引がほとんどないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社のうち63社及び関連会社のうち29社は、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結貸借対照表及び連結損益計算書に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3. 連結子会社の事業年度に関する事項（1）決算日が連結決算日と異なる連結子会社
4 月末日
3社
5 月末日
1社
6 月末日
4社
7 月末日
2社
8 月末日
2社
9 月末日
3社
10月末日
14社
11月末日
4社
12月末日
139社
1 月末日
22社
2 月末日
1社
― 15 ―

（2）4月末日、7月末日及び10月末日を決算日とする連結子会社は、1月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
5月末日、8月末日及び11月末日を決算日とする連結子会社は、2月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
6月末日及び9月末日を決算日とする連結子会社は、12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により連結しております。
なお、12月末日を決算日とする連結子会社のうち12社については、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。
その他の連結子会社は、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用しております。
また、連結決算日と上記の決算日等との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証
券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条
第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法
によっております。
また、一部の在外連結子会社が有している組合等への出資については、各投資先が認識した時価評価を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）― 16 ―

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産主にリース期間又は資産の見積耐用年数を償却年数とし、期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
② その他の営業資産資産の見積耐用年数を償却年数とし、定額法を採用しております。
③ 社用資産主に定率法を採用しております。
ただし、2000年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している一部の在外連結子会社の使用権資産、その他一部の社用資産については、定額法を採用しております。
④ その他の無形固定資産（のれんを除く）
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
その他の償却性資産については、主に見込有効期間に基づく定額法を採用しております。

― 17 ―

（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した
残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は9,441百万円
であります。
また、国際財務報告基準適用の在外連結子会社は、主に過去の貸倒実績に応じ、現在
及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予測信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のう
ち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌期支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支給に充てるため、支給内規に基づく連結会計年度末要支給額の全額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（6年～21年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年～20年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

― 18 ―

（5）重要な収益及び費用の計上基準① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、当社及び国内連結子会社は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。
③ 顧客との契約から生じる収益の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は以下のとおりであります。
(メンテナンス受託売上)
リース契約に付帯して、メンテナンス等のサービスを顧客に提供しております。
サービスを提供した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
(商品販売売上、リース物件の売却売上)
商品販売売上及び国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース契約満了時におけるリース物件の売却については、顧客に対する引き渡しが完了した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。
(売電売上)
顧客に対する電力の供給量に応じて会計期間に対応した売電売上を算定して収益を計上しております。
（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

― 19 ―

（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債
ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、リース債権、営業貸付金、コマーシャルペーパー、債権流動化に伴う支払債務、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるた
め、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバ
ティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワッ
プ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外連結子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、当社の社内規程を準用し、取引期間中において四半期毎に、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。

― 20 ―

（「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を適用しているヘッ
ジ関係）
上記のヘッジ関係のうち、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）の適用範囲に含まれるヘッジ関係のすべてに、当該実務対応報告に定められる特例的な取扱いを適用しております。
当該実務対応報告を適用しているヘッジ関係の内容は、以下の通りであります。
ヘッジ会計の方法…繰延ヘッジ処理または金利スワップの特例処理
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ヘッジ取引の種類…キャッシュ・フローを固定するもの（8）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。
（9）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に154,456百万円、「有価証券」に1,413百万円を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は「売上高」に含めて計上しております。
（10）在外連結子会社の会計処理基準
在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、それらを連結決算手続上利用しております。
なお、在外連結子会社の財務諸表が、国際財務報告基準又は米国会計基準以外の各所
在地国で公正妥当と認められた会計基準に準拠して作成されている場合には、国際財
務報告基準に準拠して修正しております。

― 21 ―

＜会計方針の変更に関する注記＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度における売上高と売上原価がそれぞれ9,400百万円減少しておりますが、税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。また、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高への影響も軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用する
こととしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い、再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経
過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に連結計算書類に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は6,926
百万円減少しております。
― 22 ―

〈リース取引のうち金融として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として連結貸借対照表に、受取利息相当額を連結損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権及びリース投資資産として連結貸借対照表に計上し、リース売上高、リース原価を連結損益計算書の売上高、売上原価に計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い、同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,732
百万円増加しております。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社及び国内子会社の発行する社債に係る社
債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされており、当社の在外子会社の発行する社債に係る社債発行費については利息法で処理をしていることから、当社グループの資金調
達活動をより適切に連結計算書類に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,070
百万円増加しております。

― 23 ―

＜会計上の見積りに関する注記＞（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づいており、時価は事業内容に応じた評価モデ
ルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、連結注記表の＜その他の注記＞
企業結合に関する注記に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。
計上額（百万円）
リース債権及びリース投資資産

主な評価モデル

1,510,238

割引キャッシュ・フロー法

営業貸付金782,794

割引キャッシュ・フロー法

賃貸資産（有形固定資産）

536,791

再調達原価法その他の営業資産（有形固定資産）

83,324

再調達原価法

無形資産（発電事業に係る電力受給契約の評価額）

25,494

割引キャッシュ・フロー法

社債（1年内償還予定を含む）

996,245

割引キャッシュ・フロー法

1,065,564

割引キャッシュ・フロー法

長期借入金（1年内返済予定を含む）（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループの事業活動にも影響が生じております。当連結会計年度における会計上の見積りにおいては、各事業に対する新型コ
ロナウイルス感染症の将来への影響を考慮しております。
（賃貸資産の減損）
賃貸資産については、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いる将来キャッシュ・フローについては、主に将来のリース料、リース
期間、満了時の残存価値等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。

― 24 ―

米国で航空機リースを営むJSA International Holdings, L.P.グループの保有する航空機（当連結会計年度末 賃貸資産 926,454百万円）については、定期的に将来キャッシュ･フローの確認を行い、減損損失を認識するかどうかの判定を米国会計基準に従い行っております。当該判定においては帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い資産については、帳簿価額が公正価値を超える金額を減損損失として計上しております。将来キャッシュ・フローについては、現行リース料、将来のリース料、満了時の残存価値、処分コスト、リース期間、オフリース期間、更新期間等で構成され、将来のリース料、満了時の残存価値は鑑定会社による鑑定結果を、処分コス
ト、リース期間、オフリース期間、更新期間は過去の実績等の見積りにより算定しております。
当連結会計年度においては、航空機に対する減損損失を連結損益計算書の「売上原価」に2,673百万円計上しております。
（のれんの評価）
のれんについては、減損の兆候がある場合には、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。減損損失が認識された場合には、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額に用いるのれんの残存償却期間にわたる将来キャッシュ・フローについて
は、当該会社のこれまでの営業実績、将来の事業環境を考慮し作成された事業計画等に基づく見積りにより算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、90,326百万円ののれんを計上しております。
（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額等に基づき算定しております。
また、国際財務報告基準適用の在外子会社は、予想信用損失モデルに基づき主に過去の貸倒実績に応じ、現在及び将来の経済状況等を踏まえて調整した引当率等に基づく予想信用損
失を測定し、貸倒引当金を計上しております。
これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた
場合には、翌年度以降の連結計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度末においては、99,448百万円の貸倒引当金を計上しております。

― 25 ―

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金18,751百万円
割賦債権
10,344百万円
リース債権及びリース投資資産
539,490百万円
営業貸付金
144,831百万円
賃貸料等未収入金
10百万円
商品
11,088百万円
その他の流動資産22,307百万円
賃貸資産943,312百万円
その他の営業資産
96,628百万円
その他の無形固定資産
2,725百万円
投資有価証券
35,410百万円
オペレーティング・リース契約債権
5,130百万円
合計1,830,031百万円（2）担保提供資産に対応する債務
202百万円
短期借入金
長期借入金（一年内返済予定を含む）
746,611百万円
社債
11,009百万円
債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
602,807百万円
その他の固定負債
1,485百万円
合計1,362,115百万円（注）担保提供資産のうち営業貸付金9,365百万円及び投資有価証券14,181百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
その他の営業資産
社用資産
合
計

832,153百万円
30,811百万円
9,975百万円
872,940百万円（注）上記減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

― 26 ―

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額
36,350百万円（2）銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
MHC Capital(TWN)Ltd.
164百万円
その他
26百万円
小
計
191百万円合計36,542百万円
5. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（注1）
10,739百万円
契約資産―
契約負債（注2）
5,594百万円（注1） 連結貸借対照表のうち、「賃貸料等未収入金」及び「その他の流動資産」に含まれております。
（注2） 連結貸借対照表のうち、「その他の流動負債」に含まれております。

＜連結損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 減損損失
以下の資産について減損損失を計上しております。
用途
種類
減損損失（百万円）
賃貸資産

輸送用機器（航空機）

2,673

賃貸資産
輸送用機器（航空機エンジン）
876
当社の一部の連結子会社は、今後生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローが減少したことにより収益性が低下した賃貸資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として売上原価に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、主に使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを主に3.7%で割引いて算定しております。

― 27 ―

＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当 連 結 会 計 年 度 当連結会計年度末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の
株
式
数
発行済株式
普通株式
合

計

895,834千株

571,078千株－千株

1,466,912千株

895,834千株

571,078千株－千株

1,466,912千株（注）発行済株式の数の増加571,078千株は、2021年4月1日付日立キャピタル株式会社との合併（合併比率1：5.1）によるものであります。
3. 配当に関する事項（1）配当金支払額① 2021年5月17日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
11,366百万円（ロ）１株当たりの配当額
12円75銭（ハ）基準日2021年3月31日（ニ）効力発生日
2021年6月11日② 2021年11月12日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
18,667百万円（ロ）１株当たりの配当額
13円00銭（ハ）基準日2021年9月30日（ニ）効力発生日
2021年12月10日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2022年5月24日開催の取締役会において、次のとおり決議を予定しております。
・普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
21,542百万円（ロ）配当の原資
利益剰余金（ハ）１株当たりの配当額
15円00銭（ニ）基準日2022年3月31日（ホ）効力発生日
2022年6月13日― 28 ―

4. 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
取締役会決議日目的となる株式の種類

目的となる株式の数

2010年9月29日

普通株式52,100株

521個

2011年9月29日

普通株式54,200株

542個

2012年9月27日

普通株式154,600株

1,546個

2013年9月26日

普通株式152,200株

1,522個2014年9月25日

普通株式192,300株

1,923個2015年9月29日

普通株式228,400株

2,284個2016年9月29日

普通株式340,000株

3,400個2017年9月27日

普通株式414,100株

4,141個2018年6月28日

普通株式383,600株

3,836個2019年6月25日

普通株式479,700株

4,797個2020年6月24日

普通株式496,300株

4,963個

2021年6月25日

普通株式

850,300株

8,503個― 29 ―

新株予約権の残高

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループはリース取引、割賦取引、金融取引を中心とする事業を行っております。
これらの事業を行うため、銀行借入等による間接金融の他、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。
資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチによって発生する金利変動リスクを適正に管理運営するため、資産・負債の総合管理（ＡＬＭ）を行っております。
また、デリバティブ取引については、主に金利及び為替変動リスクをヘッジする目的で取組んでおり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に、リース取引、割賦取引、金融取引に係る債権であり、取引先等の破綻によりリース料等の不払いが発生する信用リスクがあります。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券、組合出資金であり、事業推進
目的及び金融収益を得る営業目的で保有しており、これらは、それぞれ発行体の信用リ
スク及び金利変動リスク、市場価格の変動リスクを内包しております。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等は、一定の環境の下で当社グループが市場から調達できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しております。また、変動金利の支払債務については、金利変動リスクを内包
しております。
当社グループの主な資金運用はリース取引、割賦取引、金融取引であり、リース料債
権、割賦債権、金融取引に係る一部の債権は固定金利であります。一方、資金調達の中には変動金利のものがあり、これらは、金利変動リスクを内包しております。かかる金
利変動リスクを包括的にヘッジする目的及び個別営業案件の利鞘を確定し安定した収益を確保する目的で金利関連のデリバティブ取引を行っております。また、個別の外貨建資産、負債等の為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連のデリバティブ取引及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
当社グループはデリバティブ取引等に関してヘッジ会計を適用しており、その内容は＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞4.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法に記載のとおりであります。
当社グループが行っているデリバティブ取引は市場リスクと信用リスクを有しております。なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、主にヘッジ対象資産、負債等の金利及び為替変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
― 30 ―

（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、信用リスク管理規程に従い、全体戦略、資本の状況、信用格付ポートフォリオの特性等を踏まえ、個別与信判断、取引先グループ毎の与信状況管理等を行っております。この与信管理は営業部門及び審査部門により行われ、定期的にリスク管理委員会、経営会議、取締役会にて審議、報告を行っております。また、監査部門において管理状況の検証・監査を行っております。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスク管理規程に基づき、金利変動リスクを主体とした市場リスクの管理を行っております。
金利変動リスクを適正に管理運営するため、金利情勢を常時注視することはもちろんのこと、資産運用と資金調達の金利形態や契約期間等のミスマッチの状況も随時把握しております。金利変動リスクの状況につきましては、役員及び関連する部署の部
門長で構成するＡＬＭ委員会を四半期毎に開催し、マーケットの情勢や、資産・負債のポートフォリオの分析を行い、当面のリスク管理方針を審議することとしております。また、四半期毎に開催されるリスク管理委員会に報告しております。
③ 為替リスクの管理
為替変動リスクは、外貨建資産に見合う外貨建負債を調達する他、通貨関連のデリ
バティブ取引を用いることでヘッジしています。為替変動リスクの状況については、
リスク管理委員会に報告しております。
④ 価格変動リスクの管理
有価証券及び投資有価証券の価格変動リスクについては、時価のある有価証券及び投資有価証券について、リスク管理委員会に報告しております。なお、株式はその多くが取引推進目的で保有されていることから、取引先の財務状況のモニタリングや取引状況の確認、また、資本コストの観点からも検証を行い、保有を継続するかどうかを判断しております。
⑤ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、グループ全体の資金管理状況を把握するとともに、長短の調達バ
ランスの調整などを行っております。また、複数の金融機関からのコミットメントラ
インの取得や、資金調達手段の多様化を進めることで、資金流動性の確保に努めております。資金調達に係る流動性リスクの管理につきましては、当社の資金流動性リスク管理規程に従い、調達環境におけるリスク顕在化の蓋然性をモニタリングし、流動性リスクの状況を毎月担当役員へ報告するとともに、担当役員が流動性リスクのステージ判定を行い、判定結果は、ＡＬＭ委員会及びリスク管理委員会に報告しております。また、各ステージ毎にコンティンジェンシープランを整備し、不測の事態が発生した場合に適切なプランの発動が行える体制を構築しております。
― 31 ―

⑥

デリバティブ取引
デリバティブ取引は社内規程において、その利用目的や承認権限等を定めております。デリバティブ取引の利用目的は、金利・為替変動リスク等のヘッジであり、当社の個別取引に関しては財務部が執行しております。金利変動リスクについてはＡＬＭ
により資産、負債等を含めて総合的に管理し、為替変動リスクについては個別案件毎に管理しております。これらデリバティブ取引の状況は、四半期毎に社長に報告しております。また、取引先別の信用・取引状況に応じた極度額を設けることにより取引先の不履行による信用リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 32 ―

2. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（以下、「時価開示適用指針」という。）第5項に従い市場価格のない株式等については次表に含めておりません。また、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定適用指針」という。）第26項に従い経過措置を適用した投資信託、及び時価算定適用指針第27項に従い経過措置を適用した連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資についても、次表には含めておりません。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
時価

区分

レベル1
レベル2
レベル3
合計
(1)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(*1)
株式26,233－
16,19442,428
国債・地方債等
2,604
－
－
2,604
社債
－
19,819－19,819
その他
－
－
2,331
2,331
(2)デリバティブ取引(*2,*3)
通貨関連－△44,313－△44,313
金利関連
－
4,592
－
4,592
資産計
28,838△19,902
18,526
27,462（*1）時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表上における当該投資信託の金額は、投資有価証券において5,229百万円であります。
（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（*3）デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△28,883百万円となります。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取り扱い」（実務対応報告第40号 2022年3月17日）を適用しております。
― 33 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金及び預金、支払手形及び買掛金、短期借入金、コマーシャル・ペーパーは、現金であること、または短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：百万円）
連結貸借

時価

区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

(1)割賦債権（*1）
貸倒引当金（*2）－－

251,647

251,647(2)リース債権及びリース投資資産(*3)
貸倒引当金（*2）－

75,9483,231,741

3,307,689－－

1,670,626

1,670,626－

211

183,737

183,948(3)営業貸付金
貸倒引当金（*2）(4)その他営業貸付金
貸倒引当金（*2）(5)破産更生債権等
貸倒引当金（*2）

対照表計上額244,032△1,268242,763
3,181,123△8,304
3,172,818
1,662,226△9,396
1,652,829
183,749△580
183,168
108,188△76,769
31,4195,282,999
2,263,891
3,923,672

差額

8,884

134,871
17,797779－－
31,41931,419－
資産計－76,159 5,369,172 5,445,331
162,332(6)社債－ 2,236,181－ 2,236,181△27,710(7)長期借入金－ 3,877,899－ 3,877,899△45,773(8)債権流動化に伴う－
609,674－
609,674
604,493
5,180
支払債務
負債計
－ 6,723,754－ 6,723,754
6,792,057 △68,302（*1）連結貸借対照表計上額は、割賦未実現利益を控除しております。
（*2）割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、その他の営業貸付債権、破産更生債権等は、それぞれに対応する貸倒引当金を控除しております。
（*3）連結貸借対照表との差額は、所有権移転外ファイナンス・リースに係る見積残存価額84,144百万円であります。

― 34 ―

（注１） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（1）有価証券及び投資有価証券
上場株式は取引所の価格を時価としており、レベル1の時価に分類しております。なお、非上場株式のうち重要な観察できないインプットを用いて時価を算定しているものについてはレベル3の時価に分類しております。
債券については、取引所の価格があるものについては当該価格を時価としており、国債・地方債についてはレベル1の時価に分類しており、それ以外についてはレベル2の時価に分類しております。取引所の価格がないもののうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状
態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、将来キャッシュ・フローを期末時点のリスクフリーレートにスプレッドを加味して割り引いた金額によっております。これらについては観察可能なインプットを用いておりレベル2の時価に分類しております。
（2）デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、金融機関から提示された価格に基づいて算定しておりレベル2の時価に分類しております。金利スワップの特例処理、為替予約並びに通貨スワップの振当処理によるものは、
ヘッジ対象とされている長期借入金などと一体として処理されているため、その時価は当該負債の時価に含めて記載しております。（「時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品」(7)参照）
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（1）割賦債権
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額の合計額を同様の新規割賦販売を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、レベル3の時価に分類しております。
（2）リース債権及びリース投資資産
内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から維持管理費用見積額を控除した額の合計額を、同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは内部格付、期間等に基づく区分毎に、回収予定額から維持管理費用見積額及び貸倒見積高を控除した額の合計額を期末時点のリス
クフリーレートにて割り引いて時価を算定しており、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
（3）営業貸付金
営業貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリス
クフリーレートにて割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル3の時価に分類しております。

― 35 ―

（4）その他の営業貸付債権
貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引く、もしくは貸付金の種類及び内部格付、期間等に基づく区分毎に、元利金の合計額から貸倒見積高を控除した額を期末時点のリスクフリーレートにて割り引いて時価を算定しております。また、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。これらについては重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル3の時価に、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
（5）破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額に近似していると考えられるため、当該価額をもって時価としており、レベル3の時価に分類しております。
（6）社債
当社グループが発行する社債のうち、短期間で決済されるものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。また、長期間で決済されるもののうち変動金利によるもの
は、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状態は社債発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。これらを除く社債は、市場価格があるものは市場価格に基づき、市場価格が無いものについては、主に一定の期間毎に区分した当該社債の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。
（7）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、市場金利を短期間で反映し、かつ当社グループの信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該長期借入金の元利金の合計額(*)を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについて
はレベル2の時価に分類しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、金利スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。通貨スワップの振当処理の対象とされた長期借入金については、通貨スワップと一体として処理した結果の元利金の合計額。
（8）債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う支払債務のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、かつ当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間毎に区分した当該債権流動化に伴う支払債務の元利金の合計額を同様の調達において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。これらについてはレベル2の時価に分類しております。

― 36 ―

（注2） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
重要な観察できない区分
評価技法
インプットの範囲
インプット
有価証券及び投資有価証券
EV/RAV倍率
1.37倍
株式
マルチプル法その他については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

インプットの加重平均
1.37倍(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：百万円）
区分

有価証券及び投資有価証券
その他
株式
9,829

期首残高
－
当期の損益又はその他の包括利益損益に計上(*1)
226－
その他の包括利益に計上(*2)
1,386－
購入、売却・償還
4,776
3,746
購入(*3)
売却・償還△24△1,414
レベル3の時価への振替－－
レベル3の時価から振替－－
期末残高
16,1942,331
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融226－
資産及び金融負債の評価損益(*1)(*1) 主に連結損益計算書の売上高に含まれております。
(*2) 主に連結包括利益計算書のその他有価証券評価差額金に含まれております。
(*3) 購入には合併による増加、及び他勘定からの振替による増加が含まれております。

合計
9,829
226
1,386
8,522
△1,439－－18,526226(3) 時価の評価プロセスの説明
時価の測定は、所定のルールに従って営業部門から独立した管理部門により行われており、金融商品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを採用しております。
また、管理部門は時価変動に影響を与えうる重要な指標の推移をモニタリングし、価格変動との整合性の確認を行っております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響の説明
EV/RAV倍率
EV/RAV倍率は、類似会社における企業価値を当該類似会社の規制資産残高にて除した数値であります。EV/RAV倍率の大幅な上昇（下落）は、株式の時価の著しい上昇（下落）を生じさせます。

― 37 ―

＜賃貸等不動産に関する注記＞
当社グループでは、主に全国主要都市に賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有
しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,157百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額
当連結会計年度末の時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
当連結会計年度末残高
318,620百万円
99,505百万円
418,126百万円
482,922百万円（注１） 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２） 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は日立キャピタル株式会社との合併によるもの（73,370
百万円）であります。
（注３） 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による、不動産鑑定評価に基づく金額及び収益還元法に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、直近の評価額に一定の調整をした金額によっております。その他の物件については収益還元法に基づいて自社で合理的に算定した金額や市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額、また一部の建物等の償却資産及び時価の変動が軽微であると考えられる、当連結会計年度に新規取得した物件については、適正な帳簿価額をもって時価としております。

― 38 ―

＜収益認識に関する注記＞（収益の分解情報）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
報告セグメント
カスタマー
ビジネス

アカウント
ベンダー
ソリューション ソリューション

ライフ

環境・再生可能
エネルギー

不動産

航空

メンテナンス受託売上－

39,572

88

651

－

15

－

商品販売売上

7,365

8,975

74

160

4,528

－

5,497

売電売上
リース物件の売却売上（注2）
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
（注3）
合計

84

8

－

－

－

34,507－30

30,954

－

－

－

－

－

1,664

17,145

118

2,103

2,490

976

7,091

9,145

96,658

282

2,915

7,019

35,49912,588562,054

340,957

145,882

100,766

98,90812,247

143,938

571,200

437,615

146,165

103,682

105,927

47,746

156,526（単位：百万円）
報告セグメント
ロジスティクス

モビリティ

その他

調整額
（注1）

連結
損益計算書
計上額

メンテナンス受託売上

－

7,650

26

－

48,006

商品販売売上

－

1,972

3,522

－

32,096

売電売上
－
－
－
－
34,600
リース物件の売却売上
－
9,034
－
－
40,020
（注2）
その他
466
851
2,857
1,523
37,289
顧客との契約466
19,5096,405
1,523
192,014から生じる収益
その他の収益52,91673,28049,967△7,374 1,573,545（注3）
合計
53,382
92,79056,373△5,850 1,765,559（注1) 調整額には、日立キャピタル株式会社との合併に伴うパーチェス法による売上高調整額△7,571百万円が含まれております。
（注2) リース物件の売却売上は、国際財務報告基準又は米国会計基準を適用している在外連結子会社のリース
契約満了時におけるリース物件の売却売上であります。
（注3) その他の収益には、主にファイナンス・リース売上、オペレーティング・リース売上、営業貸付収益、割賦売上高が含まれております。
― 39 ―

収益の分解情報のとおり、売上高に占める顧客との契約から生じる収益の重要性が乏しいた
め、収益を理解するための基礎となる情報と当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報は、記載を省略しております。
＜１株当たり情報に関する注記＞
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

912円19銭69円24銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。

― 40 ―

＜その他の注記＞
企業結合に関する注記
取得による企業結合（日立キャピタル株式会社との経営統合）
三菱ＵＦＪリース株式会社（以下、「三菱ＵＦＪリース」）と日立キャピタル株式会社（以下、「日立キャピタル」）は、2021年4月1日付で経営統合（以下「本経営統合」といいます）
し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：日立キャピタル株式会社
事業の内容：総合リース業、割賦販売業、その他金融、サービス業（2）企業結合を行った主な理由
本経営統合の背景① 社会の情勢
昨今、外部環境の変化は激しく、「気候変動・資源不足」「脱資源・脱化石燃料」「人口構造の変化」「テクノロジーの進歩」「都市化」「世界の経済力のシフト」「多極化する世界」といった長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドの動きが加速しております。
さらに、新型コロナウイルス感染の世界的な拡大により、経済・社会全体のパラダイム
シフトが発生しており、企業活動においては「サプライチェーンの質的再構築」「デジタル化・データエコノミー化」「大量生産・消費から循環経済への変革」などが進展するものと考えられます。
② 課題認識このような外部環境の変化に伴い、リース会社に求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業の投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しております。
しかも、With/Postコロナの環境下では、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネ
スモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供するリース会
社の存在意義がさらに高まるものと考えております。
さまざまな産業と密接な連携を図ってきた両社においては、このような社会や業界の大きな環境変化を新たなビジネスの機会と捉え、多様なお客様や地域社会に貢献し、社会価値を創出するためにも、一層の事業基盤の拡大・財務基盤の強化が必要との判断にいたりました。

― 41 ―

本経営統合の目的
経営統合前の両社においては、それぞれの中期経営計画の中長期ビジョンに掲げてきた
とおり、環境変化に適応した豊かな社会の実現に向けた社会価値の創出、さらに、それらを通じた持続的な企業価値の向上に努めてまいりました。本経営統合により、統一された
ビジョン・理念のもと、一つの会社として事業を展開することで、「（ⅰ）ビジネス領域の相互補完」、「（ⅱ）経営基盤の強化」、さらに、これらをベースとした「（ⅲ）新たな価値創造」を実現し、より力強く成長してまいります。
(ⅰ)ビジネス領域の相互補完
理想的な相互補完関係の構築により、ビジネス領域をフルラインアップ化できるとともに、ビジネス領域、展開地域双方におけるポートフォリオの分散が実現します。
これにより、外部環境の影響を受けにくい強固で安定的な収益基盤の実現に加え、その強化される体力を活かした投資活動の一層の拡大により、収益力の向上を図ります。
(ⅱ)経営基盤の強化
企業の競争力の源泉である、人材（財）の活用・強化、パートナー・ネットワークの活用、財務基盤強化、リスクマネジメントの高度化、デジタル化の推進といった経
営資源・ノウハウを結集することで、持続的成長を支える強靭な経営基盤の構築を図ります。
(ⅲ)新たな価値創造
強みを有するビジネス領域を強化、拡大するとともに、新たな領域・地域にチャレ
ンジすることで、お客様に対する従来のリース会社の枠を超えた新しい価値の提供をめざします。
本経営統合により、当社は規模・領域ともに業界屈指のグローバルプレイヤーとなります。今後、拡大する規模と蓄積される資本を活かし、世界各地のお客様や地域社会のニーズの変化を的確に捉え、その実現に貢献していく新時代の社会的課題解決企
業への成長を図ります。
（3）企業結合日
2021年4月1日（4）企業結合の法的形式
三菱ＵＦＪリースを吸収合併存続会社、日立キャピタルを吸収合併消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
三菱ＨＣキャピタル株式会社― 42 ―

（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率
4.20％
取得後の議決権比率
100.00％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が株式である企業結合であり、当社が当該株式を交付する企業であること、また、結合前の当社株主が結合後企業の議決権比率の最も大きな割合を占めること等から、当社を取得企業としております。
2. 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年4月1日から2022年3月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 16,725百万円
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
381,480百万円
取得原価398,205百万円
4．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の交換比率
三菱ＵＦＪリース
日立キャピタル
会社名（吸収合併存続会社）（吸収合併消滅会社）
合併比率
１
5.10
本経営統合により交付する株式数

普通株式： 571,078,084株（2）株式交換比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、三菱ＵＦＪリースは、三菱ＵＦＪモルガン・ス
タンレー証券株式会社を、日立キャピタルはゴールドマン・サックス証券株式会社を選定しました。
三菱ＵＦＪリース及び日立キャピタルは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定しました。

― 43 ―

5. 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 6,494百万円
6. 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 229百万円
7．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
431百万円（2）発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
8．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,853,966百万円
固定資産860,780百万円
繰延資産978百万円
資産合計 3,715,725百万円
流動負債 1,376,757百万円
固定負債 1,921,232百万円
負債合計 3,297,990百万円― 44 ―

（CAI International, Inc.の出資持分の取得）
当社は、2021年6月18日開催の取締役会において、CAI International, Inc.（以下、CAI社）の全株式を、当社が買収のために設立した米国における完全子会社であるCattleya
Acquisition Corp.（デラウェア州/以下、買収子会社）とCAI社の合併による方法（逆三角合
併）を通じて取得することを決議し、当社、買収子会社及びCAI社間における合併契約を締結
いたしました。当該契約に基づき、同年11月22日にCAI社の買収手続きを完了し、完全子会
社化いたしました。
1．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：CAI International, Inc.
事業の内容：海上コンテナリース業（2）子会社取得の理由
当社は、中長期的な経営戦略を牽引する成長ドライバーのひとつとして、注力領域に掲げる「グローバルアセット」の強化を図るべく、本買収を決定いたしました。今回、当社の子会社となるCAI社は、海上コンテナリース業界で世界6位のシェア(TEU*ベース)を誇る企業であり、世界各国のマーケティング・オペレーティング拠点やコンテナの保管拠点を基盤とするグローバルプラットフォームに強みを有しています。当社の海上コンテナリース事業会社であるBeacon Intermodal Leasing, LLCと合わせると、当社グループのコンテナ保有数は世界第2位グループの規模となり、両社のプラットフォー
ムの有効活用、その経験、知見の融合により、さらなる収益の拡大、成長の加速を図ります。当社は、本買収を通じて、グローバルにおける海上コンテナリース事業の競争力を高めるとともに、その成長機会を取り込むことで、今後の中長期的な成長を支えるドライバーとして強化していきます。
* TEU:20フィートコンテナ1個分を表す単位（3）企業結合日
2021年11月22日（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする「逆三角合併」による株式取得（5）結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価としてCAI社の議決権の過半数を取得したためであります。

― 45 ―

2．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年11月23日から2021年12月31日まで
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金
124,190百万円
取得原価124,190百万円
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料 1,595百万円
5．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
33,613百万円（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 127,629百万円
固定資産 337,407百万円
繰延資産
6百万円
資産合計 465,043百万円
流動負債
38,173百万円
固定負債 302,356百万円
負債合計 340,529百万円
7. 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高49,498百万円
営業利益
15,024百万円
経常利益
14,951百万円
税金等調整前当期純利益
14,951百万円
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △5,541百万円
1株当たり当期純損失（△）△3.86円(概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、当該概算額には、支配獲得時に発生したのれんが連結会計年度の開始の日に発生したものと仮定して、のれん償却の調整を含めております。
なお、当該概算額については監査証明を受けておりません。
― 46 ―

株主資本等変動計算書（自2021年４月１日

至2022年３月31日）

株
剰 余

2021 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高
事 業 年 度 中 の 変 動 額

33,19633,19633,80233,802合 併 に よ る 増 加
剰

余

当

期

金

の
純

（単位：百万円）

本
資 本
金
利
益
剰
余
金
金
そ の 他 利 益 剰 余 金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
資本準備金
利益準備金
資本剰余金 合計
計
別途積立金 繰越利益剰余金 合

資 本

127,739

主資161,541

127,739

161,541

381,480

381,480638

638

72,03572,035

258,023

330,697△1,939△1,939256,084

328,757

配当△29,693△29,693

利益

51,584

51,584自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

△60

△60

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）
事業年度中の変動額合計－－

381,419

381,419－－

21,89021,8902022年３月31日 期末残高

33,19633,802

509,158

542,960

638

72,035277,974

350,647株

2021 年 ４ 月 １ 日 期 首 残 高
会計方針の変更による
累 積 的 影 響 額
会計方針の変更を反映した
当
期
首
残
高

主

資

本

自己株式

株主資本
合
計

△1,528523,906

評 価 ・ 換 算 差 額 等
そ の 他
繰延ヘッジ
評価・換算
有価証券
損
益
差額等合計
評価差額金
29,656

4,378

34,035

新株予約権

純資産合計

1,552

559,494△1,939△1,528521,966△1,93929,656

4,378

34,035

1,552

557,554

事 業 年 度 中 の 変 動 額
合 併 に よ る 増 加
剰

余

当

期

金

の
純

配

当

利

益

△18,022

363,457

363,457△29,693△29,693

51,584

51,584自 己 株 式 の 取 得

△3

△3

△3

自 己 株 式 の 処 分

184

123

123

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額 （純 額）△17,676△45,054△62,731308△62,422

事業年度中の変動額合計△17,840

385,468△17,676△45,054△62,731308

323,046

2022年３月31日 期末残高

△19,369

907,435

11,979△40,675△28,696

1,861

880,601― 47 ―

個 別 注 記 表＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券のうち、営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証
券）
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（3）その他有価証券のうち、上記以外のもの
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（4）その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法
なお、組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

― 48 ―

2. デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
4. 固定資産の減価償却の方法（1）賃貸資産
主に、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の見積処分価額を残存価額とする基準による定額法を採用しております。
（2）社用資産定率法を採用しております。
ただし、2000年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（3）その他の無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（4）長期前払費用定額法を採用しております。
5. 繰延資産の処理方法
社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
6. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップ等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債
権債務については、当該通貨スワップ等の円貨額に換算しております。
7. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「貸倒見積高の算定に関する取扱い」によっております。
なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,938百万円であります。
― 49 ―

（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員及び執行役員等の賞与支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。
（4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間（15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間（13年～20年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
8. 収益及び費用の計上基準（1）リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応する売上高及び売上原価を計上しております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
なお、賃貸資産の処分に係る処分額及び処分原価は、それぞれ、「売上高」及び「売上原価」に含めて計上しております。
（2）割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第19号 平成12年11月14日）に定める「割賦販売取引の取扱い」に基づき、割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦売上原価を計上しております。
なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延経理しております。
― 50 ―

（3）金融費用の計上基準
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
9. ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引、通貨金利スワップ取引、為替予約取引、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券に係る外貨建負債ヘッジ対象…借入金、社債、買掛金、外貨建定期預金、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券（3）ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
金利及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、社内規程に基づ
き、デリバティブ取引を行っております。
金利変動リスクについては、主たる営業資産であるリース料債権及び割賦債権等は長期固定金利である一方で、銀行借入等の資金調達の中には変動金利のものがあるため、資産、負債の総合的な管理（ＡＬＭ）に基づき、かつ、ヘッジ手段となるデリバティブ取引の想定元本がヘッジ対象となる負債の範囲内となるように管理し、負債の包括ヘッジを行っております。さらに、個別案件の利鞘を確定する目的で金利スワップ取引によるヘッジを行っております。
為替変動リスクについては、個別の外貨建資産、負債、在外子会社及び在外関連会社に対する持分への投資並びに外貨建その他有価証券等を対象に通貨スワップ、為替予約及び外貨建負債によるヘッジを行っております。
ヘッジ対象の金利及び為替変動リスクが減殺されているかどうかを検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップ
については、有効性の評価を省略しております。
なお、これらの取引状況は四半期毎に社長に報告することとしております。

― 51 ―

10. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）営業目的の金融収益を得るために所有する債券等（営業有価証券）の会計処理
当該債券等は、「投資有価証券」に73,194百万円、「有価証券」に1,413百万円、「その他の関係会社有価証券」に41,096百万円を含めて計上しております。
なお、当該金融収益（利息収入及び償還差額並びに組合損益持分相当額）は売上高に含めて計上しております。
（2）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（3）のれんの償却方法及び償却期間20年間で均等償却しております。

― 52 ―

＜会計方針の変更に関する注記＞（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会
計基準」という。） 等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、計算書類に与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、計算書類に与える影響はありません。
（日立キャピタル株式会社との合併に伴う会計方針の変更）
当社は、2021年4月1日を合併期日として日立キャピタル株式会社と合併しました。
これに伴い、当事業年度より、当社の以下の項目について会計方針を変更しました。
なお、いずれの項目についても、会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
〈リース取引における再リース収入の計上に係る処理方法〉
従来、再リース開始日に再リース料（通常、1年分）に係る売上高を計上する処理としておりましたが、再リース期間にわたり月毎に按分して計上する方法に変更しました。
合併に伴い再リース契約の資産残高が増加していること、また、再リース契約は、通常、契約開始時に賃貸期間の再リース料を一括で受領し、かつ、解約があった場合にも未経過期間に対応する再リース料の返還を要しないものが多く、契約開始時に再リース料を一括で収益計上してきましたが、再リース契約は資産の賃貸借取引であり、賃貸期間の経過に応じて按分して売上高を計上する方法が、賃貸借取引の収益をより適切に計算書類に反映することができると判断し、本変更を行うものであります。
本変更の結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5,742百万
円減少しております。

― 53 ―

〈リース取引のうち金融取引として取扱う取引の処理方法〉
従来、リース契約のうち、その形態等から実質的に金融取引として取扱う契約について、営業貸付金として貸借対照表に、受取利息相当額を損益計算書の売上高に計上する処理としておりましたが、契約形態に合わせ、リース債権またはリース投資資産として貸借対照表に計上し、損益計算書にリース売上高、リース原価を計上する方法に変更しました。
これまで取引当事者の意図、リース物件の内容等から、そのリース物件を担保とする実質的な金融取引として貸付金に準じた会計処理及び表示を行っておりましたが、これらの取引についてリース期間終了後に当該リース物件が当社に返還されるものが増加しており、ファイナンス・リースとしての性質が強まってきていると判断しました。また、合併に伴い同様の取引の資産残高が増加したことから、本変更を行うものであります。
本変更の結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,732百万
円増加しております。
〈繰延資産（社債発行費）の処理方法〉
従来、支出時に全額費用として処理していた当社の発行する社債に係る社債発行費について、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却する方法に変更しました。
社債発行費が社債利息と同じ資金調達費用であること、また、国際的な会計基準における費用処理の方法が利息法によって償却する方法とされていることから、当社の資金調達活動をより適切に計算書類に反映するため、本変更を行うものであります。
本変更の結果、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は2,070百万
円増加しております。

― 54 ―

＜表示方法の変更に関する注記＞（貸借対照表）前事業年度まで流動資産の「営業貸付金」に含めて表示しておりました「関係会社貸付金」は、開示の明瞭性を高めるため、当事業年度より、独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「関係会社貸付金」は1,090,195百万円であります。
＜会計上の見積りに関する注記＞（企業結合により受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額）
当社は、2021年4月1日に日立キャピタル株式会社と経営統合いたしました。当該経営統合に伴い企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の計上額については、企業結合日時点の時価を基礎とした取得原価の配分に基づいており、時価は事業内容に応じた評価モデ
ルを用い、資産・負債から生ずる将来キャッシュ・フローと割引率、再調達原価等の見積りに基づいて算定しております。
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額は、個別注記表の＜その他の注記＞
企業結合に関する注記に記載のとおりであり、主要な資産及び負債の計上額と評価モデルは次のとおりであります。
計上額（百万円）

主な評価モデル

リース債権

28,090 割引キャッシュ・フロー法

リース投資資産472,826 割引キャッシュ・フロー法

賃貸資産（有形固定資産）

150,138 再調達原価法

社債（1年内償還予定を含む）

486,793 割引キャッシュ・フロー法

長期借入金（1年内返済予定を含む）

476,831 割引キャッシュ・フロー法（貸倒引当金の計上）
貸倒引当金については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等（破綻先及び実質破綻先に対する債権）は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
回収不能見込額については、取引先の財政状態、担保物の見積回収可能価額、キャッシュ・フロー見積法における将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。これらの見積りは合理的と判断しておりますが、前提条件や事業環境等に変化が見られた場合には、翌年度以降の計算書類において重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度末においては、20,235百万円の貸倒引当金を計上しております。

― 55 ―

＜貸借対照表に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産及び対応する債務（1）担保に供している資産
現金及び預金
割賦債権
リース債権
リース投資資産
営業貸付金
関係会社貸付金
投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
オペレーティング・リース契約債権合計（2）担保提供資産に対応する債務債権流動化に伴う支払債務（長期を含む）
長期預り保証金
その他の固定負債合計1,630百万円
1百万円
27,694百万円
104,074百万円
694百万円
8,671百万円
6,638百万円
1,101百万円
12,662百万円
1,362百万円
164,530百万円
112,776百万円
1,073百万円
9百万円
113,859百万円（注）担保提供資産のうち現金及び預金1,630百万円、リース投資資産251百万円、営業貸付金694百万円、関係会社貸付金8,671百万円、投資有価証券6,638百万円、関係会社株式1,101百万円及びその他の関係会社有価証券12,662百万円は、出資先が有する金融機関からの借入債務等に対する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

3. 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産
社用資産
合

計

4. 保証債務等（1）営業上の保証債務等（保証予約を含む）
営業保証額（2）関係会社の営業取引に対する保証債務等（保証予約を含む）
MHC Capital & Finance（Hong Kong）Limited
三菱HCキャピタルプロパティ株式会社
Argos Shipping Pte. Ltd.
その他
小計― 56 ―

218,190百万円
5,014百万円
223,205百万円

34,742百万円
16,909百万円
2,372百万円
1,154百万円
2,459百万円
22,895百万円

（3）関係会社の銀行借入金等の債務に対する保証債務等（保証予約等を含む）
Mitsubishi HC Capital UK PLC
574,752百万円
Mitsubishi HC Finance America LLC
445,319百万円
JSA International U.S.Holdings, LLC
160,864百万円
MHC America Holdings Corporation
73,434百万円
Mitsubishi HC Capital America,Inc.
72,411百万円
MHC Capital & Finance（Hong Kong）Limited
60,571百万円
Mitsubishi HC Capital（U.S.A.）Inc.
48,811百万円
Jackson Square Aviation Ireland Ltd.
36,831百万円
Bangkok Mitsubishi HC Capital Co., Ltd.
35,214百万円
PT. Mitsubishi HC Capital and Finance Indonesia
26,292百万円
Mitsubishi HC Capital（Singapore）Pte. Ltd.
19,570百万円
Mitsubishi HC Capital Management（China）Limited
16,931百万円
三菱和誠融資租賃（北京）有限公司
14,233百万円
Engine Lease Finance Corporation
13,766百万円
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司
8,040百万円
MHC Mobility GmbH7,395百万円
Mitsubishi HC Capital（Thailand）Co., Ltd.
7,360百万円
6,902百万円
PT.Takari Kokoh Sejahtera
Mitsubishi HC Capital Canada Leasing,Inc.
6,363百万円
Mitsubishi HC Capital Canada,Inc.
5,874百万円
MHC Mobility Holding B.V.
5,447百万円
Dialease Maritime S.A.
1,967百万円
PT.Arthaasia Finance
1,333百万円
その他
485百万円小計
1,650,174百万円（4）関係会社以外の銀行借入金に対する保証債務等（保証予約を含む）
従業員（住宅資金）
26百万円
合計
1,707,840百万円
5. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権134,775百万円
長期金銭債権3,074百万円
短期金銭債務
51,874百万円
長期金銭債務
24,985百万円― 57 ―

6. 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、次のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権（注1）2,513百万円
契約資産－百万円
契約負債（注2）
2,446百万円（注1） 貸借対照表のうち主に「賃貸料等未収入金」に含まれております。
（注2） 貸借対照表のうち主に「賃貸料等前受金」に含まれております。

＜損益計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 関係会社との取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
リース資産購入等
その他の営業取引以外の取引高
3. 資金原価の内訳
支払利息
△受取利息
合
計

50,563百万円
2,219百万円
4,002百万円
19,878百万円
39,363百万円
17,909百万円△92百万円
17,816百万円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
2. 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 当 事 業 年 度 末
期 首 の 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 の
株
式
数
自己株式
普通株式（注）合計4,368千株
4,368千株

26,984千株
26,984千株

296千株
296千株

31,056千株
31,056千株（注1） 普通株式の自己株式の株式数増加26,984千株は、旧日立キャピタル株式会社が保有していた旧三菱
UFJリース株式会社の普通株式を取得したこと等による増加26,980千株及び単元未満株式の買取による増加4千株であります。
（注2） 普通株式の自己株式の株式数減少296千株は、ストックオプション行使による減少であります。

― 58 ―

＜税効果会計に関する注記＞
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（1）繰延税金資産
特定外国子会社等留保所得
18,359百万円
賃貸料等前受金
8,380百万円
貸倒引当金
6,881百万円
関係会社株式等
6,520百万円
資産除去債務
4,603百万円
16,937百万円
その他
繰延税金資産小計
61,683百万円
評価性引当額△6,798百万円
繰延税金資産合計
54,885百万円（2）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△5,345百万円
リース譲渡に係る延払基準の特例△5,228百万円
その他△4,560百万円
繰延税金負債合計△15,134百万円
繰延税金資産の純額
39,750百万円
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.6％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.3％
特定外国子会社等留保所得
3.6％
評価性引当額の増加
1.3％
その他
0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
19.5％― 59 ―

＜関連当事者との取引に関する注記＞（1）子会社及び関連会社等
属

性

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

期末残高
(百万円)

関係会社貸
事業資金の貸付 132,900
114,697(所有)
付金
事業資金の貸付
直接70.71%
利息の受取
274
－
－
事業資金の貸付関係会社貸9,985
138,975
三 菱 HC ビ ジ ネ ス (所有)付金
事業資金の貸付 （注3）
リ ー ス 株 式 会 社 直接100％
利息の受取
304
－
－
事業資金の貸付関係会社貸5,402
62,132
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
事業資金の貸付 （注3）
コミュニティ株式会社 直接100％
利息の受取
226
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 23,900
80,500
付金
利息の受取
585
－
－
リース投資
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)事業資金の貸付 リース料の受取 13,173
58,528
資産
プロパティ株式会社 直接100％ 建物リース
長期差入保
地代の支払
693
355
証金
長期預り保
－
－
23,533
証金
関係会社貸事業資金の貸付 22,000
164,587
ダイヤモンドアセット (所有)付金
事業資金の貸付
ファイナンス株式会社 直接100％
利息の受取
1,183
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 12,840
76,377
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
事業資金の貸付
リアルティ株式会社 直接100％
利息の受取
250
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 44,356
77,266
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
事業資金の貸付エ ナ ジ ー 株 式 会 社 直接100%
利息の受取
428
－
－
事業資金の貸付関係会社貸17,357
84,291
三 菱 HC キ ャ ピ タ ル (所有)付金
事業資金の貸付 （注3）オートリース株式会社 直接100％
利息の受取
221
関係会社貸
事業資金の貸付 56,600
81,405(所有)
付金株式会社日医リース
事業資金の貸付
直接100％
利息の受取
218
－
－
首都圏リース株式会社

子会社

MHC Capital & Finance (所有)
債務保証
(Hong Kong) Limited 間接100％

債務保証

77,480－－子会社

Mitsubishi HC Capital (所有)
債務保証
UK PLC
直接100％

債務保証

574,752－－― 60 ―

属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

Mitsubishi HC Capital (所有)
債務保証
America, Inc.
直接100%

子会社

事業資金の貸付
Jackson Square Aviation (所有)事業資金の貸付
Ireland Limited
間接100％
利息の受取

子会社

子会社
子会社

債務保証

取引金額
(百万円)
72,411

科

目

－

期末残高
(百万円)
－

関係会社貸
163,478
付金
5,553
－
－
関係会社貸
事業資金の貸付 20,299
80,097
付金JSA International (所有)事業資金の貸付
利息の受取
2,814
－
－
U.S. Holdings, LLC 間接100% 債務保証
債務保証
160,864
－
－
債務保証
債務保証
73,434－－
MHC America
(所有)
増資の引受
Holdings Corporation 直接100%増資の引受
103,971－－
役員の兼任
Mitsubishi HC Finance (所有)
債務保証
America LLC
間接100％ 役員の兼任

債務保証

13,891

445,319－－（2）兄弟会社等
属

性

会社等の名称

議決権等の所有(被所有)
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科

目

短期事業資金の412,794 短期借入金
借入

その他の
(被所有)
関係会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
事業資金の借入 長期事業資金の直接3.50％
の子会社
借入
その他の
株式会社ローソン
関係会社
（注4）
の子会社

－

リース取引

－

利息の支払

8,206

リース料の受取17,957

期末残高(百万円)
43,113

長期借入金 355,225
－

－

リース投資
111,623
資産（注１） 会社計算規則第112条第２項に該当する取引については、記載を省略しております。
（注２） 事業資金の貸付、リース取引（建物リース含む）及び借入の利率は、市場金利等を勘案して決定しております。
（注３） 子会社の資金を当社に集中し、その資金を資金需要のある子会社へ貸し付けるプーリング制度に基づく資金の貸付であり、貸付に伴う利率は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、資金の貸付の取引金額は当期首残高からの増減額を表示しております。
（注４） 期末残高には利息相当額控除前の金額で貸借対照表に計上している協調リース取引の額が含まれております。

― 61 ―

＜1株当たり情報に関する注記＞
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

612円00銭
35円93銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
＜連結配当規制適用会社に関する注記＞
当社は連結配当規制の適用会社であります。
＜その他の注記＞
企業結合に関する注記
取得による企業結合（日立キャピタル株式会社との経営統合）
三菱ＵＦＪリース株式会社と日立キャピタル株式会社は、2021年4月1日付で経営統合し、同日付で商号を「三菱ＨＣキャピタル株式会社」へ変更しました。
詳細は、連結注記表の＜その他の注記＞企業結合に関する注記に記載のとおりであります。
1. 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因（1）負ののれん発生益の金額
222百万円（2）発生原因
企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定とこれに基づく取得原価の配分が完了した結果、企業結合時における時価純資産額が取得原価を上回ったた
め、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
2. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
1,215,401百万円
固定資産569,955百万円
繰延資産978百万円
資産合計
1,786,334百万円
流動負債483,181百万円
固定負債904,496百万円
負債合計
1,387,678百万円― 62 ―