医薬総発1101第２号
令 和 ５ 年 11月 １ 日
都 道 府 県
各保健所設置市
特別薬務主管部（局）長 殿

区

厚生労働省医薬局総務課長
（ 公

印

省

略 ）

薬局機能情報提供制度の考え方及び報告に当たっての留意点について

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法
律第 145 号）第８条の２の規定に基づき、薬局開設者による都道府県知事への医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号）別表第１に掲げる事項の報告及び都道府県知事による公表については、「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成 19 年３月 26 日付け薬食総発第 0326001 号厚生労働省医薬食品局総務課長通知。令和３年１月 29 日最終改正。以下「平成 19 年通知」という。）により行ってきたところです。
今般、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第 137 号）
が公布されたことに伴い、別添のとおり薬局機能情報提供制度の考え方及び報告に当たっての留意点について整理し、令和６年１月５日より適用することとしましたので、御了知の上、貴管内薬局
開設者、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その実施に遺漏なきよう、
お願いいたします。
なお、平成 19 年通知は、本通知の適用をもって廃止します。

- 1 -

別添
薬局機能情報提供制度の考え方及び報告に当たっての留意点
Ⅰ．薬局機能情報提供制度の考え方について
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（昭和 36 年厚生省令第１号。以下「規則」という。）別表第１に掲げる事項（以下「事項」という。
）に係る情報については、国民の選択に資するために、原則、薬局機能情報提供制度実施要領（令和５年 11 月１日付け医薬発 1101 第２号厚生労働省医薬局長通知
別添２）４（１）①の都道府県が定める時点における実施等の可否又は有無等を報告・公表するものであって、将来的な実施を想定した報告及び公表を求めるものではないこと。当該事項については、薬局における業務の一部であり、当該事項以外の情報について報告・公表する場合は、本通知による留意点を踏まえて実施すること。
また、事項の報告は、規則第 11 条の２の規定に基づき都道府県知事が定める方法又は電磁的方法を利用して薬局開設者及び都道府県知事が同一の情報を閲覧することができる状態に置く措置を講ずる方法（医療機関等情報支援システム。以下「Ｇ－ＭＩＳ」という。）により行うものであるが、報告に当たって薬局が記載する際の留意点をⅡ．に示すので参考とすること。
なお、薬局開設者が事項に係る情報について報告をしない場合、又は虚偽の報告をした場合は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下「法」という。
）第 72 条の３の規定に基づく指導の対象となることに留意すること。
Ⅱ．報告に当たっての留意点
事項に関する情報の報告に当たって、留意すべき点は、次のとおりである。
第１ 管理、運営、サービス等に関する事項
１ 基本情報(１) 薬局の名称
薬局の名称については、規則第２条に定める薬局開設の許可証と同じ表記とし、
ふりがな（ひらがな又はカタカナ。以下同じ。
）及びローマ字（ヘボン式。以下同じ。
）
を付記する。
なお、英語表記の名称がある場合はローマ字での表記に代えて差し支えない。
(２) 薬局開設者
薬局の開設者の氏名（法人にあっては、名称及び代表者の氏名。株式会社等の表
記を略さないこと。）を記載し、ふりがなを付記する。
- 2 -(３) 薬局の管理者
薬局の管理者の氏名とする。
法第４条に定める薬局開設の許可申請又は法第 10 条
第１項に定める変更の届出と同じ表記とし、ふりがなを付記する。
(４) 薬局の所在地
薬局開設の許可証と同じ表記とし、ふりがな、郵便番号及び英語での表記を付記する。また、Ｇ－ＭＩＳにより報告を行う場合は、地図情報を公表するために必要な所在地座標（経度、緯度）の情報を付記する。
なお、薬局開設の許可証にビル名が表記されていない場合であっても、ビル名を付記することは差し支えない。
(５) 薬局の面積
法第４条に定める薬局開設の許可申請又は法第 10 条第１項に定める変更の届出と同じ表記とする。ただし、申請書類等の控えがないことから同じ表記とすることができない場合は、薬局開設許可の面積をあらためて確認し、記載する。
(６) 店舗販売業の併設の有無
同一建物内に、薬局と店舗販売業が併設している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(７) 電話番号及びファクシミリ番号連絡が可能な電話番号及びファクシミリ番号を記載する。また、夜間・休日に連絡が可能な電話番号及びファクシミリ番号を備えている場合、併せて記載する。
(８) 電子メールアドレス
患者や住民が連絡、相談等を行うことのできる専用の電子メールアドレスを薬局において有しており、当該電子メールアドレスによる対応を行う場合は、その電子
メールアドレスとする。
ただし、薬局の従業者個人の電子メールアドレス、薬局において業務以外に使用する等の電子メールアドレスは含まれない。
(９) 営業日
通常の営業日を記載する。年末年始等の特別な時期における休業日等については、
あらかじめ早めに報告・公表することが望ましい。
(10) 開店時間- 3 -通常の開店時間を記載する。ただし、開店時間外の対応が可能な場合、あるいは夜間・休日営業の地域輪番・当番制に参加している場合等は、その内容がわかるよう記載する。
(11) 開店時間外で相談できる時間
開店時間外に電話等による相談対応が出来る場合はその時間を記載する。
(12) 健康サポート薬局である旨の表示の有無「健康サポート薬局」である旨の届出を行っている場合は「有り」とし、該当しない場合は「無し」とする。
(13) 地域連携薬局の認定の有無
法第６条の２に規定する地域連携薬局の認定を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(14) 専門医療機関連携薬局の認定の有無及び認定の区分法第６条の３に規定する専門医療機関連携薬局の認定を受けている場合は「有り」とするとともに規則第 10 条の３第１項に規定する傷病の区分を記載し、それ以外の場合は「無し」とする。
２ 薬局へのアクセス(１) 薬局までの主な利用交通手段
利用交通手段のうち、主な手段を記載することとするが、以下の点に留意すること。
① 公共交通機関を利用した場合とし、最寄りの駅・停留所の名称、及び当該駅や停留所からの徒歩による所要時間等を含むこと。
② 可能な限り、他の民間事業者や医療機関の建物を目印にしないこと。
③ 複数の交通手段を記載することは差し支えない。
④ 交通手段以外の事項は記載しないこと。
(２) 薬局の駐車場(ⅰ) 駐車場の有無
薬局において所有する駐車場、又は契約等により薬局に訪れた患者等が自由に使用できる駐車場を薬局において保有する場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。ただし、その他、最寄りに利用可能な有料駐車場等がある場
合は、例えば、「最寄りに有料駐車場あり」等の旨を記載することが望ましい。
なお、駐輪場の有無に関する情報を記載する場合は、その旨を明記する。
- 4 -(ⅱ) 駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能な普通乗用車の台数を記載する。
(ⅲ) 有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場について、有料又は無料の区別を記載する。
(３) ホームページアドレス
薬局においてホームページを開設している場合は、ホームページアドレス（以下「URL」という。）を記載する。また、当該ホームページの利用が有料である場合には、その旨がわかるよう必要な情報を記載する。ただし、薬局の従業者個人のホームページなど、薬局機能に関する情報以外の内容を主として提供する URL は含まない。
なお、同一のホームページに複数の薬局の情報が含まれる場合は、各薬局の情報が適切に閲覧できるよう配慮するものである。
３ 薬局サービス等(１) 相談に対する対応の可否
健康相談、禁煙相談、誤飲・誤食による中毒相談等対応可能な相談内容について記載する。なお、相談項目を記載した上で可否を記載しても差し支えない。
(２) 相談できるサービスの利用方法（１）の相談に使用できるサービスの方法として、電話、メール又は SMS（ショートメッセージサービス）に対応できる場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。また、その他の相談方法がある場合、その方法を併せて記載する。
(３) 薬剤師不在時間の有無
規則第１条に定める薬局開設の許可の申請書又は法第 10 条第２項に定める変更の届出において、薬剤師不在時間「有」と届出をした場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(４) 対応することができる外国語の種類
外国語の対応が「可能」の場合は、対応が可能な外国語の種類について、対応のレベル（例えば、片言、日常会話、母国語並等）を示す。
また、事前に連絡があれば対応可能な場合は、「事前に連絡が必要」等の旨を記載する。
(５) 障害者に対する配慮
イ 聴覚障害者に対するサービス内容- 5 -手話、画面表示、文書又は筆談での服薬指導等を実施している場合は、その旨についてそれぞれ記載する。
また、通常は手話通訳等での対応を行っていないが、事前に連絡があれば対応可能な場合は、「事前に連絡が必要」等の旨を記載する。
ロ 視覚障害者に対するサービス内容
薬袋・薬剤への点字表示（シール等）、
服薬指導に用いる文書の点字による作成、
音声案内等を実施している場合は、その旨についてそれぞれ記載する。
(６) 車椅子の利用者に対する配慮
バリアフリー構造であること等、車椅子での来局が可能な場合は「可能」とし、それ以外は「不可」とする。
この場合、①スロープ、②手すり、③身体障害者用トイレ、④車椅子利用者用駐車場、⑤点状ブロック、⑥昇降機等について、それぞれを記載することは差し支えない。
なお、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成 18 年法律第91 号)に基づく建築物移動等円滑化基準に適合している場合は、バリアフリー対応済みである旨記載する。
(７) 特定販売の実施(ⅰ) 特定販売を行う際に使用する通信手段
規則第１条第２項第２号に規定する特定販売について、電話、インターネット
及びカタログ等の通信手段別に、販売している場合は「有り」とし、販売していない場合は「無し」とする。
(ⅱ) 特定販売を行う時間
薬局の開店時間にかかわらず、通常の特定販売を行っている時間を記載する。
(ⅲ) 特定販売により販売を行う医薬品の区分
薬局製造販売医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品について、販売の取扱いがある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(８) 薬局製剤実施の可否
薬局製造販売医薬品（薬局製剤）の製造販売業許可を取得し、かつ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について」（令和４年 12 月 27 日付け薬生発 1227 第３号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知）別
紙１の品目のいずれかに関し製造販売承認を受けている場合に「可能」とし、それ以外の場合（別紙２の品目についてのみ製造販売の届出を行っている場合を含む。）
は「不可」とする。

- 6 -(９) 薬局医薬品の取扱品目数
法第４条第５項第２号に規定する薬局医薬品の取扱品目数（概数）を記載する。
なお、同成分で規格違いの場合は、別品目とする。
(10) 要指導医薬品及び一般用医薬品の取扱品目数
法第４条第５項第３号に規定する要指導医薬品及び同項第４号に規定する一般用医薬品の合計取扱品目数（概数）を記載する。なお、同成分で規格違いの場合は、別品目とする。
(11) 健康増進法第 43 条第６項に規定する特別用途食品の取扱いの有無
健康増進法（平成 14 年法律第 103 号）第 43 条第６項に規定する特別用途食品のうち、病者用食品、乳児用調整乳、えん下困難者用食品の取扱いがある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(12) 配送サービスの利用(ⅰ) 配送サービスの利用の可否調剤された薬剤について、薬局から患者の自宅等に配送するサービスを実施している場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅱ) 配送サービスの利用方法(ⅰ)において、「可能」であるとき、利用の依頼方法、配送の手段（配送業者を利用、薬局従事者が訪問等）、配送の時間帯等のサービス利用に係る内容を具体的に記載する。
(ⅲ) 配送サービスの利用料(ⅰ)において、「可能」であるとき、代金引換サービス、電子決済等の支払方法を記載する。
４ 費用負担(１) 医療保険及び公費負担等の取扱い
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく保険薬局としての指定又は厚生労働大臣、都道府県知事等により以下の法令等による各種指定を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号)、労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）、母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）、児童福祉法（昭和22 年法律第 164 号）、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成 26 年法律第 50号)、公害健康被害の補償等に関する法律（昭和 48 年法律第 111 号）、戦傷病者特別- 7 -

援護法（昭和 38 年法律第 168 号）、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成６年法律第 117 号）(２) 電子決済による料金の支払の可否
薬局への費用の支払いについては、クレジットカード、デビットカードその他の電子決済の方法について、使用可能な場合は「可能」とするとともに利用可能な種類を記載する。
第２ 提供サービスや地域連携体制に関する事項
１ 業務内容、提供サービス(１) 認定薬剤師（中立的かつ公共性のある団体により認定された薬剤師、又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師をいう。）の種類及び人数
薬事に関する実務（調剤等業務、薬物治療、医薬品開発）について、中立的かつ公共性のある団体（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構等）により認証を受けた制度又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師について、認定の種類ごとに認定名称、認定団体名（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構により認証を受けた認定の場合は「（CPC）」を付記）及び薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。ただし、保護司、麻薬乱用防止指導員等公的な機関から任命されるものは除く。
(２) 健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数
健康サポート薬局の届出の有無にかかわらず、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。ただし、研修修了証の有効期限が切れている場合は人数に含めない。
(３) 登録販売者その他資格者の人数
登録販売者について、法第４条に定める薬局開設の許可申請又は法第 10 条第１項に定める変更の届出により、薬事に関する実務に従事する登録販売者の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。
その他の資格者として、管理栄養士や栄養士等の資格者が薬局に従事している場
合、併せて記載する。１名の従事者が複数の資格を有している場合、その資格に係る業務を行っている場合に限り、それぞれの実数を記載する。なお、複数の薬局に勤務している場合は、主として勤務する薬局のみとする。
(４) 薬局の業務内容
以下に示す条件に適合する場合について、記載する。
(ⅰ) 無菌製剤処理に係る調剤の実施- 8 -

イ 無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否（他の薬局の無菌製剤室を利用する場
合を含む。
）
中心静脈栄養輸液、抗悪性腫瘍注射剤等の混合調製に関し、無菌製剤処理を行うための施設基準に適合している旨を地方厚生局に届け出ている場合は「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。なお、処方箋受付薬局が無菌調剤室提供薬局の無菌調剤室の共同利用を行うことにより無菌製剤処理を要する
医薬品を調剤することができる場合においては、無菌調剤室提供薬局の名称及び所在地等を記載する。
ロ 無菌調剤室の有無
薬局内に、無菌調剤室を備えている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ハ クリーンベンチの有無
薬局内に、クリーンベンチを備えている場合は「有り」とし、それ以外の場
合は「無し」とする。
ニ 安全キャビネットの有無
薬局内に、安全キャビネットを備えている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ホ 無菌製剤処理に係る調剤を当該薬局において実施した回数
報告期日の前年１年間に、当該薬局で無菌製剤処理に係る調剤を実施した回
数を延べ回数で記載する。
ヘ 無菌製剤処理に係る調剤を他の薬局の無菌調剤室を利用して実施した回数
報告期日の前年１年間に、他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理に係る調剤を実施した回数を延べ回数で記載する。
(ⅱ) 一包化に係る調剤の実施の可否
一包化調剤が可能な場合は「可能」とする。それ以外の場合は、原則「不可」とするが、薬局の任意で薬包紙により個別に実施する場合においては「可能」と記載して差し支えない。
(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施
イ 麻薬に係る調剤の実施の可否
麻薬及び向精神薬取締法第３条第１項に基づく麻薬小売業者免許を有し、麻薬調剤が可能な場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ 麻薬に係る調剤を実施した回数
イにおいて、「可能」であるとき、報告期日の前年１年間に、麻薬に係る調剤を実施した回数を延べ回数で記載する。
(ⅳ) 浸煎薬及び湯薬に係る調剤の実施の可否
生薬（漢方を含む。）の浸煎薬・湯薬を調剤することができる場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
- 9 -(ⅴ) 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施
イ 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施の可否
医療を受ける者の居宅等において医師又は歯科医師が交付した処方箋により調剤業務を行う場合で、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地方厚生局に届出を行っている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務を実施した件数イにおいて、「可能」であるとき、在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定にかかわらず、報告期日の前年１年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を実数で記載する。
(ⅵ) 携帯型ディスポーザブル注入ポンプの取扱いの有無
携帯型ディスポーザブル注入ポンプのうち、PCA 型を常時薬局内に在庫している場合又は速やかに対応可能な場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅶ) 小児の訪問薬剤管理指導の実績の有無
在宅患者訪問薬剤管理指導の算定の有無にかかわらず、15 歳未満の小児に対して訪問による指導の実績がある場合に「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅷ) 医療的ケア児への薬学的管理・指導の可否
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18 歳未満の者及び 18 歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。
）に在籍するものをいう。
）に対して、人工呼吸器やろ う

胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの当該患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行う体制が整備されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅸ) オンライン服薬指導の実施
イ オンライン服薬指導の実施の可否
規則第 15 条の 13 第２項に規定する方法による服薬指導（以下「オンライン
服薬指導」という。
）を実施している場合は「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ オンライン服薬指導の実施の方法
イにおいて、「可能」であるとき、実施の方法に係る概要を記載する。また、実施の方法に関する URL がある場合、その URL を併せて記載する。
ハ オンライン服薬指導を実施した回数
イにおいて、「可能」であるとき、報告期日の前年１年間に、オンライン服薬指導を実施した回数を延べ回数で記載する。
(ⅹ)

電子資格確認の仕組みを利用して取得した薬剤情報等を活用した調剤の実- 10 -

施の可否
マイナンバーカードの保険証利用により、本人の同意の下、薬剤情報、診療情報及び特定健診情報を取得・活用して調剤を実施する体制を有している場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅺ) 電磁的記録をもって作成された処方箋（いわゆる「電子処方箋」）の受付の可否「電子処方箋管理サービスの運用について」（令和４年10月28日付け薬生発1028第１号医政発1028第１号保発1028第１号厚生労働省医薬・生活衛生局長・医政局
長・保険局長通知。令和５年１月26日最終改正。）に基づく電子処方箋により調剤することができる場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅻ) リフィル処方箋の対応実績の件数
報告期日の前年１年間に、リフィル処方箋を受付対応した延べ件数を記載する。
(xiii) 電磁的記録による薬剤服用歴管理の実施の有無
薬剤服用歴（以下「薬歴」という。
）の管理について電子化を実施している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(xiv) 患者の薬歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳の交付
イ 患者の薬歴その他の情報を一元的かつ経時的に管理できる手帳の交付の可否
調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、相互作用その他服用に際して注意すべき内容を記載する手帳（いわゆる「お薬手帳」）の交付及び当該手帳への記載を行っている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ 患者の薬歴その他の情報を電磁的記録をもつて一元的かつ経時的に管理できる手帳（いわゆる「電子版お薬手帳」）を所持する者の対応の可否「電子版お薬手帳ガイドラインについて」（令和５年３月 31 日付け薬生総発0331 第１号厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長通知）により示されている電子版お薬手帳ガイドラインの「２．運営事業者等が留意すべき事項」を遵守す
る電子版お薬手帳を提供しているとともに、「３．提供施設が留意すべき事項」
を遵守する体制が構築されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(xv) 緊急避妊薬の調剤の可否
イ 緊急避妊薬の調剤の対応可否
緊急避妊薬の備蓄、患者のプライバシーへの十分な配慮、緊急避妊薬を服用するための飲料水の確保等に対応できるような体制を整備されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の対応可否「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧の公表について」（令和２年４月２日付け
薬生総発 0402 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。令和４年８月９日最- 11 -

終改正。）に基づき、オンライン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬局となっている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(xvi) 高度管理医療機器に係る業許可
イ 高度管理医療機器の販売業許可の有無
法第 39 条第１項に基づく高度管理医療機器等販売業の許可を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ロ 高度管理医療機器の貸与業許可の有無
法第 39 条第１項に基づく高度管理医療機器等貸与業の許可を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(xvii) 検体測定室の実施「検体測定室に関するガイドラインについて」（平成 26 年４月９日付け医政発0409 第４号厚生労働省医政局長通知。令和５年６月 30 日最終改正。）に基づき、検体測定室を設置している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。また、「有り」の場合、検査可能な項目及び費用について、記載する。
(xviii) 災害・新興感染症への対応
以下の取組等の有無をそれぞれ記載する。
① 事業継続計画（ＢＣＰ）の策定の有無
薬局において、被災したことを想定した災害対策のための業務継続計画（Business Continuity Plan；ＢＣＰ）を策定している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
② 非常用電源の有無
災害等の発生時に、業務継続するための非常用電源の設備を有している場
合（複合施設等内に薬局を開設し、当該施設が有する設備により備えられている場合を含む。
）は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
③ 感染症法に基づく都道府県との協定の締結の有無
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 36 条の３第１項の規定に基づく医療措置協定について、都道府県と薬局が協定を締結している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。なお、本条文は、令和６年４月１日に施行される事項であること。
④ 新型コロナウイルス抗原検査キットの取扱いの有無
医療用医薬品又は一般用医薬品である新型コロナウイルス抗原検査キットを常時備蓄し、販売・授与できる体制がある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(５) 地域医療連携体制- 12 -

(ⅰ) 医療連携の有無
以下の取組の有無をそれぞれ記載する。
① プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無
プレアボイドとは、Prevent and avoid the adverse drug reaction（薬による有害事象を防止・回避する）という言葉を基にした造語であり、医療機
関では一般社団法人日本病院薬剤師会においても薬剤師が薬物療法に直接関与し、薬学的患者ケアを実践して患者の不利益（副作用、相互作用、治療
効果不十分など）を回避あるいは軽減した事例をプレアボイドと称して報告を収集し、共有する取組が行われているが、近年では、医療機関だけではな
く、薬局における副作用等の健康被害の回避症例等も収集し、当該情報を医療機関等の関係者と連携して共有する取組も行われている。薬局においてこのような取組に参加し、事例の提供を行っている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
また、当該項目に該当する取組として、２（２）（ⅱ）の薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事業の「参加薬局」として登録を行うだけではなく、報告期日の前年１年間に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を報告した場合も「有り」として差し支えない。
② プロトコールに基づいた薬物治療管理（PBPM）の取組の有無
PBPM（Protocol Based Pharmacotherapy Management）とは、「医師・薬剤師等が事前に作成・合意したプロトコールに基づき、薬剤師が薬学的知識・技能の活用により、医師等と協働して薬物治療を遂行すること」であり、院外処方における疑義照会簡素化プロトコールを導入することにより、薬物療法の適正化や患者の利便性の向上を達成する取組を実施している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ただし、①及び②の他に医療連携の取組（地域の医療機関等が連携した薬剤の使用に関するフォーミュラリーを導入する取組等）を実施している場合
は、報告及び公表の際にこれらの取組を追加しても差し支えない。
(ⅱ) 地域医療情報連携ネットワークへの参加の有無
薬局が所在する地域に地域医療情報連携ネットワークがある場合に、そのネットワークに参加し、患者情報の共有等による薬学的管理の向上に取り組んでいる場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅲ) 入院時の情報を共有する体制
イ 入院時の情報を共有する体制の有無
医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、入院時の情報を共有する体制がある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
- 13 -

ロ 入院時の情報を共有した回数
イにおいて、「有り」であるとき、報告期日の前年１年間に、医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、入院時の情報を共有した回数を延べ回数で記載する。
(ⅳ) 退院時の情報を共有する体制
イ 退院時の情報を共有する体制の有無
医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、退院時カンファレンスへの参加や退院時の情報を共有する体制がある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ロ 退院時の情報を共有した回数
イにおいて、「有り」であるとき、報告期日の前年１年間に、医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、退院時カンファレンスへの参加や退院時の情報を共有した回数を延べ回数で記載する。
(ⅴ)

入院時の情報を共有する体制及び退院時の情報を共有する体制に掲げるもののほか、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報を共有した回数
報告期日の前年１年間に、医療機関に勤務する薬剤師等に対して、患者への医療提供に必要な情報を共有した回数を延べ回数で記載する。
(ⅵ) 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制
イ 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無
薬局の利用者からの健康に関する相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行う際に、利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報等を文書により医療機関（医師）に提供する体制がある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ロ 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供した実績の有無
イにおいて、「有り」であるとき、薬局の利用者からの健康に関する相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行う
際に、利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報等を文書により医療機関（医師）に提供した実績がある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅶ) 地域住民への啓発活動への参加の有無
地方公共団体や地区薬剤師会等が地域住民に対して開催している薬の特性や適正使用の必要性等に関する講習会、学校教育等の啓発活動へ参加等を行っている場合については「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅷ) 調剤報酬上の位置付け
診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第３「調剤報酬点数表」における調剤基本料、地域支援体制加算及び連携強化加算について記載- 14 -

する。具体的には、調剤基本料及び地域支援体制加算については、地方厚生局への届出状況を記載する。連携強化加算については、必要な体制を整備している旨を地方厚生局に届け出ている場合に「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
２ 実績、結果等に関する事項(１) 薬局の薬剤師数
法第４条に定める薬局開設の許可申請又は法第 10 条第１項に定める変更の届出により、薬事に関する実務に従事する薬剤師の数を常勤、非常勤（常勤換算前の実人数）、非常勤（常勤換算）の別に記載する。記載に当たっては、「薬局等の許可等に関する疑義について（回答）」（平成 11 年２月 16 日付け医薬企第 16 号厚生省医薬安全局企画課長通知）の１「薬剤師の員数の解釈について」によるものとし、小数点以下第２位を切り捨てるものとする。
(２) 医療安全対策の実施(ⅰ) 副作用等に係る報告を実施した件数
報告期日の前年１年間に、法第 68 条の 10 第２項に基づく副作用等の報告を実施した延べ件数を記載する。
(ⅱ) 医療安全対策に係る事業への参加の有無
薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事例等の収集に参加している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。なお、当該事業への参加に際しては、「参加薬局」として登録を行うのみならず、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有できるように、「薬局ヒヤリ・ハット事例」の報告に努めること。特に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例については、積極的に共有することが望ましい。
(３) 感染防止対策の実施の有無
手指消毒用アルコール等の設置、パーティション・防護シートの設置等、感染防止対策を実施している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(４) 情報開示の体制
患者等からの調剤録、薬歴、レセプト等の情報に関する相談、開示請求に応じられる体制を確保している場合は「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(５) 症例を検討するための会議等の開催の有無
薬歴、服薬指導等の実践に基づく服薬遵守（コンプライアンス）の状況等の確認、- 15 -

指導内容の改善、相談対応等の改善を目的とした検討を定期的に実施している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(６) 総取扱処方箋数
報告期日の前年１年間における総取扱処方箋数を記載する。
(７) 健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議（行政職員をはじめとした地域の関係者から構成される会議体をいう。）その他地域包括ケアシ
ステムの構築のための会議に参加した回数
報告期日の前年１年間に、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が、介護保険法（平成９年法律第 123 号）第 115 条の 48 の規定に基づき市町村又は地域包括支援センターが主催する地域ケア会議や、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条第９号の規定に基づき介護支援専門員が主催するサービス担当者会議、地域の多職種が参加する退院時カンファレンス等、地域の多職種が参加する会議に参加した回数を実数で記載する（健康サポート薬局研修を修了していない薬剤師の参加回数は含まない。）。なお、
健康サポート薬局研修を修了した複数の薬剤師が同一会議に参加した場合は、１回として計上する。
(８) 患者の服薬状況等を医療機関に提供した回数
報告期日の前年１年間に、患者、その家族等若しくは医療機関の求めがあった場
合又は薬剤師がその必要性を認めた場合において、患者の同意を得た上で、患者の服薬状況等を服薬情報等提供料に係る情報提供書等の文書により医療機関（医師）に提供した回数を実数で記載する。なお、服薬情報等提供料の算定の有無にかかわらず、報告して差し支えない。
(９) 患者満足度の調査(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無
報告期日の前年１年間に薬局に来訪した患者又はその家族に対し、当該薬局の提供するサービス等に関してアンケート等の調査を行った場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅱ) 患者満足度の調査結果の提供の有無(ⅰ)の調査結果について、薬局において閲覧できるようにする等、公表を行っている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
３ 地域連携薬局等に関する事項(１) 地域連携薬局- 16 -

(ⅰ) 地域包括ケアシステムに関する研修を修了した薬剤師の人数
規則第 10 条の２第３項第８号に規定する地域包括ケアシステムに関する研修を修了した常勤として勤務している薬剤師の人数を記載する。
(ⅱ)

休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の２第３項第２号の規定に基づき、休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に調剤を行った回数を記載する。
(ⅲ)

在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の２第３項第３号の規定に基づき、在庫として保管する医薬品を他の薬局開設者に提供した回数を記載する。
(ⅳ)

地域における他の医療提供施設に対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の２第３項第 10 号の規定に基づき、地域における他の医療提供施設に対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数を記載する。
(ⅴ)

居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施

した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の２第４項第１号の実績（居宅等を訪問して指導等を行った回数をいい、複数の利用者が入居している施設を訪問した
場合、同一人物に対する同一日に訪問した場合は１回の実績とする。）を記載する。
(２) 専門医療機関連携薬局(ⅰ) 傷病の区分ごとの専門性の認定を受けた薬剤師の人数
傷病の区分ごとの専門性の認定を受けた常勤として勤務している薬剤師の人数を記載する。
(ⅱ) 規則第 10 条の３第３項第２号の規定に基づき、同項第１号の医療機関に情報を共有した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の３第３項第２号の規定に基づき、同項第１号の医療機関に情報を共有した回数を記載する。
(ⅲ)

休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の３第４項第２号の規定に基づき、休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に調剤を行った回数を記載する。
(ⅳ)

在庫として保管する医薬品を必要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数- 17 -

報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の３第４項第３号の規定に基づき、在庫として保管する傷病の区分に係る医薬品を他の薬局開設者に提供した回数を記載する。
(ⅴ)

地域における他の薬局開設者に対して傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の３第４項第９号の規定に基づき、地域における他の薬局開設者に対して傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数を記載する。
(ⅵ)

地域における他の医療提供施設に対して傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数
報告期日の前年１年間に、規則第 10 条の３第４項第 10 号の規定に基づき、地域における他の医療提供施設に対して傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数を記載する。
第３ その他医療を受ける者による薬局の選択に資する事項
第１及び第２に掲げるもののほか、医療を受ける者にとって緊急的に必要と判断される情報について、本事項で定めることとしたものであり、報告事項は必要に応じて別途通知により示すものである。
第４ その他の留意点
１ 公表している薬局の開設者が変更となった場合
薬局開設者が変更となり、新たに薬局開設許可を受けた薬局において、変更内容
が薬局開設者の変更のみであり、薬局の所在地、薬局に勤務する薬剤師等の勤務状況が同じである等、変更前後で薬局機能に変更がなく、薬局の業務の体制が引き継がれている場合は、変更前の実績を変更後の実績に含めることは差し支えない。
２ 公表している薬局が移転となった場合薬局の移転により、新たに薬局開設許可を受けた薬局において、移転後も薬局に勤務する薬剤師等の勤務状況が同じである等、移転前後で薬局機能に変更がなく、薬局の業務の体制が引き継がれており、当該薬局を利用していた患者が引き続き来局できると通常想定される範囲にあり、かつ、移転前に連携していた医療機関等の関係機関との連携が移転後も同等に継続されることが明らかであると認められる
場合は、変更前の実績を変更後の実績に含めることは差し支えない。

- 18 -

参考「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成 19 年３月 26 日付け薬食総発第 0326001 号厚生労働省医薬食品局総務課長通知。令和３年１月 29 日最終改正。
）からの変更点新旧Ⅰ．薬局機能情報提供制度の考え方につ Ⅰ．薬局機能情報提供制度の考え方についていて医薬品、医療機器等の品質、有効性及規則別表第１に掲げる事項（以下「事び安全性の確保等に関する法律施行規則 項」という。）に係る情報については、（昭和 36 年厚生省令第１号。以下「規 国民の選択に資するために、原則、薬局則」という。）別表第１に掲げる事項（以 機能情報提供制度実施要領（平成 19 年３下「事項」という。）に係る情報につい 月 26 日付け薬食発第 0326026 号厚生労ては、国民の選択に資するために、原則、 働省医薬食品局長通知別添）４（１）①
薬局機能情報提供制度実施要領（令和５ の都道府県が定める時点（以下「報告時年 11 月１日付け医薬発 1101 第２号厚生 点」という。）における実施等の可否若
労働省医薬局長通知別添２）４（１）① しくは有無等を報告・公表するものであの都道府県が定める時点における実施等 って、将来的な実施を想定した報告及びの可否又は有無等を報告・公表するもの 公表を求めるものではないこと。当該事であって、将来的な実施を想定した報告 項については、薬局における業務の一部及び公表を求めるものではないこと。当 であり、当該事項以外の情報について報該事項については、薬局における業務の 告・公表する場合は、本通知による留意
一部であり、当該事項以外の情報につい 点を踏まえて実施すること。
て報告・公表する場合は、本通知による留意点を踏まえて実施すること。
また、事項の報告は、規則第 11 条の２

また、事項の報告は、規則第 11 条の２の規定に基づき都道府県知事が定める方 の規定に基づき都道府県知事が定める方
法又は電磁的方法を利用して薬局開設者 法により行うものであるが、報告にあた及び都道府県知事が同一の情報を閲覧す って薬局が記載する際の留意点をⅡ．にることができる状態に置く措置を講ずる 示すので参考にされたい。当該事項につ方法（医療機関等情報支援システム。以 いては、実施の「可否」や「有無」を報下「Ｇ－ＭＩＳ」という。）により行う 告する場合にあらかじめ定めた選択項目ものであるが、報告に当たって薬局が記 をチェックする方式（以下「選択方式」
載する際の留意点をⅡ．に示すので参考 という。）が考えられるが、自由に記載とすること。

するようなその他の報告についても、可- 1 -能なかぎり選択方式による報告とすることは差し支えない。事項のうち、かかりつけ薬剤師・薬局の実現に向けた患者本
位の医薬分業の質を評価する指標となる
ものの報告方法については、別途通知により様式を示す予定なので、都道府県知事が事項の報告方法を定める際の参考とすること。
なお、薬局開設者が事項に係る情報になお、薬局開設者が事項に係る情報について報告をしない場合、又は虚偽の報 ついて、報告をしない場合、又は虚偽の告をした場合は、医薬品、医療機器等の 報告をした場合は、法第 72 条の３に基づ
品質、有効性及び安全性の確保等に関す く指導の対象となることに留意するこる法律（昭和 35 年法律第 145 号。以下 と。
「法」という。）第 72 条の３の規定に基づく指導の対象となることに留意すること。
Ⅱ．報告に当たっての留意点

Ⅱ．報告にあたっての留意点

事項に関する情報の報告に当たって、留意すべき点は、次のとおりである。

事項に関する情報の報告にあたって、留意すべき点は、次のとおりである。

第１ 管理、運営、サービス等に関する 第１

管理、運営、サービス等に関する事項

事項

１ 基本情報１ 基本情報(２) 薬局開設者(２) 薬局開設者

薬局の開設者の氏名（法人にあって薬局の開設者の氏名（ただし、法人は、名称及び代表者の氏名。株式会社にあっては、名称及び代表者の氏名。

等の表記を略さないこと。）を記載し、株式会社等の表記を略さないこと。）

ふりがなを付記する。

を記載し、ふりがなを付記する。

(３) 薬局の管理者(３) 薬局の管理者

薬局の管理者の氏名とする。法第４

薬局の管理者の氏名とする。規則第条に定める薬局開設の許可申請又は法１条に定める薬局開設の許可の申請書

第 10 条第１項に定める変更の届出と又は法第 10 条に定める変更の届出と同じ表記とし、ふりがなを付記する。

同じ表記とし、ふりがなを付記する。

(４) 薬局の所在地(４) 薬局の所在地

薬局開設の許可証と同じ表記とし、薬局開設の許可証と同じ表記とし、

ふりがな、郵便番号及び英語での表記

ふりがな、郵便番号及び英語での表記を付記する。また、Ｇ－ＭＩＳによりを付記する。

- 2 -報告を行う場合は、地図情報を公表するために必要な所在地座標（経度、緯度）の情報を付記する。
なお、薬局開設の許可証にビル名がなお、薬局開設の許可証にビル名が表記されていない場合であっても、ビ表記されていない場合であっても、ビル名を付記することは差し支えない。

ル名を付記することは差し支えない。

(５) 薬局の面積（新設）

法第４条に定める薬局開設の許可申
請又は法第 10 条第１項に定める変更の届出と同じ表記とする。ただし、申請書類等の控えがないことから同じ表記とすることができない場合は、薬局開設許可の面積をあらためて確認し、記載する。
(６) 店舗販売業の併設の有無（新設）

同一建物内に、薬局と店舗販売業が併設している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(７) 電話番号及びファクシミリ番号(５) 電話番号及びファクシミリ番号連絡が可能な電話番号及びファクシ

連絡が可能な電話番号及びファクシ

ミリ番号を記載する。また、夜間・休

ミリ番号を記載すること。また、電話

日に連絡が可能な電話番号及びファク

番号等が複数ある場合はそれぞれを併

シミリ番号を備えている場合、併せて記して差し支えない。ただし、対応出記載する。

来ない時間帯等があるときはそれがわかるよう記載すること。

(８) 電子メールアドレス（新設）

患者や住民が連絡、相談等を行うことのできる専用の電子メールアドレス
を薬局において有しており、当該電子
メールアドレスによる対応を行う場合
は、その電子メールアドレスとする。
ただし、薬局の従業者個人の電子メールアドレス、薬局において業務以外に使用する等の電子メールアドレスは含まれない。
(９) 営業日(６) 営業日- 3 -通常の営業日を記載する。年末年始

通常の営業日を記載すること。年末等の特別な時期における休業日等につ年始等の特別な時期における休業日等

いては、あらかじめ早めに報告・公表については、あらかじめ早めに報告・することが望ましい。

公表することが望ましい。

(10) 開店時間(７) 開店時間

通常の開店時間を記載する。ただし、通常の開店時間を記載すること。た

開店時間外の対応が可能な場合、あるだし、開店時間外の対応が可能な場合、

いは夜間・休日営業の地域輪番・当番

あるいは夜間・休日営業の地域輪番・制に参加している場合等は、その内容

当番制に参加している場合等は、そのがわかるよう記載する。

内容がわかるよう記載すること。

(11) 開店時間外で相談できる時間(８) 開店時間外で相談できる時間

開店時間外に電話等による相談対応

開店時間外に電話等による相談対応が出来る場合はその時間を記載する。

が出来る場合はその時間を記載すること。

(12) 健康サポート薬局である旨の表示 （新設）の有無
「健康サポート薬局」である旨の届出を行っている場合は「有り」とし、該当しない場合は「無し」とする。
(13) 地域連携薬局の認定の有無(９) 地域連携薬局の認定の有無

法第６条の２に規定する地域連携薬法第６条の２に規定する地域連携薬局の認定を受けている場合は「有り」局の認定を受けている場合は「有」ととし、それ以外の場合は「無し」とす

し、それ以外の場合は「無」又は「－」る。

とすること。

(14) 専門医療機関連携薬局の認定の有 (10)

専門医療機関連携薬局の認定の有無及び認定の区分

無及び認定の区分法第６条の３に規定する専門医療機法第６条の３に規定する専門医療機

関連携薬局の認定を受けている場合は

関連携薬局の認定を受けている場合は「有り」とするとともに規則第 10 条の「有」とするとともに規則第 10 条の３３第１項に規定する傷病の区分を記載

第１項に規定する傷病の区分を記載

し、それ以外の場合は「無し」とする。

し、それ以外の場合は「無」又は「－」とすること。

２ 薬局へのアクセス

２ 薬局へのアクセス(１) 薬局までの主な利用交通手段(１) 薬局までの主な利用交通手段

利用交通手段のうち、主な手段を記

利用交通手段のうち、主な手段を記載することとするが、以下の点に留意載することとするが、以下の点に留意- 4 -すること。
①

すること。

公共交通機関を利用した場合と①

公共交通機関を利用した場合とし、最寄りの駅・停留所の名称、し、最寄りの駅・停留所の名称、及び当該駅や停留所からの徒歩に及び当該駅や停留所からの徒歩による所要時間等を含むこと。

よる所要時間等を含むこと。

②

可能な限り、他の民間事業者や②

可能な限り、他の民間事業者や医療機関の建物を目印にしないこ

医療機関の建物を目印にしないこ

と。

と。

③

複数の交通手段を記載すること③

は差し支えない。
④

複数の交通手段を記載することは差し支えない。

交通手段以外の事項は記載しな

④

いこと。

交通手段以外の事項は記載しな

いこと。
なお、①から④までに掲げる情報とともに、薬局周辺の地図を含めることは差し支えない。

(２) 薬局の駐車場(２) 薬局の駐車場(ⅰ) 駐車場の有無(ⅰ) 駐車場の有無

薬局において所有する駐車場、又薬局において所有する駐車場、又は契約等により薬局に訪れた患者等

は契約等により薬局に訪れた患者等が自由に使用できる駐車場を薬局にが自由に使用できる駐車場を薬局において保有する場合は「有り」とし、おいて保有する場合は「有」とし、それ以外の場合は「無し」とする。

それ以外の場合は「無」とすること。

ただし、その他、最寄りに利用可能

ただし、その他、最寄りに利用可能

な有料駐車場等がある場合は、例えな有料駐車場等がある場合は、例えば、「最寄りに有料駐車場あり」等

ば、「最寄りに有料駐車場あり」等の旨を記載することが望ましい。

の旨を記載することが望ましい。

なお、駐輪場の有無に関する情報

なお、駐輪場の有無に関する情報を記載する場合は、その旨を明記すを記載する場合は、その旨を明記す

る。

ること。

(ⅱ) 駐車台数(ⅱ) 駐車台数(ⅰ)の駐車場について、駐車可能(ⅰ)の駐車場について、駐車可能

な普通乗用車の台数を記載する。

な普通乗用車の台数を記載する。

(ⅲ) 有料又は無料の別(ⅲ) 有料又は無料の別(ⅰ)の駐車場について、有料又は(ⅰ)の駐車場について、有料又は無料の区別を記載する。

無料の区別を記載する。

(３) ホームページアドレス(３) ホームページアドレス- 5 -薬局においてホームページを開設し薬局においてホームページを開設している場合は、ホームページアドレスている場合は、ホームページアドレス（以下「URL」という。）を記載する。

（以下「URL」という。）を記載する。

また、当該ホームページの利用が有料

また、当該ホームページが有料であるである場合には、その旨がわかるよう場合には、その旨がわかるよう必要な

必要な情報を記載する。ただし、薬局情報を記載する。ただし、薬局の従業の従業者個人のホームページなど、薬者個人のホームページなど、薬局機能

局機能に関する情報以外の内容を主とに関する情報以外の内容を主として提して提供する URL は含まない。

供する URL は含まないこと。

なお、同一のホームページに複数の

なお、同一のホームページに複数の薬局の情報が含まれる場合は、各薬局

薬局の情報が含まれる場合は、各薬局の情報が適切に閲覧できるよう配慮すの情報が適切に閲覧できるよう配慮するものである。

るものであること。

（削る）(４) 電子メールアドレス
患者や住民が連絡、相談等を行うことのできる専用の電子メールアドレス
を薬局において有しており、当該電子
メールアドレスによる対応を行う場合
は、その電子メールアドレスとする。
ただし、薬局の従業者個人の電子メールアドレス、薬局において業務以外に使用する等の電子メールアドレスは含まれないこと。

３ 薬局サービス等

３ 薬局サービス等（削る）(１) 健康サポート薬局である旨の表示「健康サポート薬局」である旨を掲載すること。該当しない場合は「無」又は「－」等を記載すること。

(１) 相談に対する対応の可否(２) 相談に対する対応の可否

健康相談、禁煙相談、誤飲・誤食に

健康相談、禁煙相談、誤飲・誤食による中毒相談等対応可能な相談内容による中毒相談等対応可能な相談内容について記載する。なお、相談項目を記ついて記載すること。相談項目を記載

載した上で可否を記載しても差し支えした上で可否を記載しても差し支えな

ない。

いこと。

(２) 相談できるサービスの利用方法（新設）（１）の相談に使用できるサービス- 6 -の方法として、電話、メール又は SMS（ショートメッセージサービス）に対応できる場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。また、その他の相談方法がある場合、その方法を併せて記載する。
(３) 薬剤師不在時間の有無(３) 薬剤師不在時間の有無

規則第１条に定める薬局開設の許可

規則第１条に定める薬局開設の許可の申請書又は法第 10 条第２項に定めの申請書又は法第 10 条第２項に定める変更の届出において、薬剤師不在時

る変更の届出において、薬剤師不在時

間「有」と届出をした場合は「有り」間「有」と届出をした場合は「有」ととし、それ以外の場合は「無し」とす

し、それ以外の場合は「無」とするこる。

と。

(４) 対応することができる外国語の種 (４)対応することができる外国語の種

類

類

外国語の対応が「可能」の場合は、外国語の対応が「可」の場合は、対対応が可能な外国語の種類について、応が可能な外国語の種類について、対対応のレベル（例えば、片言、日常会

応のレベル（例えば、日常会話レベル、話、母国語並等）を示す。

母国語レベル等）を示すこと。

また、事前に連絡があれば対応可能

通常の営業日及び開店時間により、な場合は、「事前に連絡が必要」等の対応できない曜日、時間帯等がある場

旨を記載する。

合は、「曜日、時間帯等により対応できない場合がある」等の旨を記載、又は具体的に対応できない曜日、時間等を記載することが望ましい。また、通常は外国語対応を行っていないが、事前に連絡があれば対応可能な場合は、「事前に連絡が必要」等の旨を記載すること。

(５) 障害者に対する配慮(５) 障害者に対する配慮
具体的には、次に掲げるイ又はロの場合が考えられる。

イ 聴覚障害者に対するサービス内容

イ 聴覚障害者に対するサービス内容

手話、画面表示、文書又は筆談で画面表示、文書又は筆談での服薬の服薬指導等を実施している場合

指導、手話通訳での服薬指導等の対は、その旨についてそれぞれ記載す

応の可否を記載する。

- 7 -

る。
通常の営業日及び開店時間により、対応できない曜日、時間帯等がある場合は、対応できない曜日、時間帯等を具体的に記載するか、「曜日、時間帯等により対応できない場合がある」等の旨を記載することがまた、通常は手話通訳等での対応望ましい。また、通常は手話通訳等を行っていないが、事前に連絡があでの対応を行っていないが、事前にれば対応可能な場合は、「事前に連連絡があれば対応可能な場合は、「事絡が必要」等の旨を記載する。

前に連絡が必要」等の旨を記載すること。

ロ 視覚障害者に対するサービス内容

ロ 視覚障害者に対するサービス内容

薬袋・薬剤への点字表示（シール

薬袋・薬剤への点字表示（シール等）、服薬指導に用いる文書の点字等）、服薬指導に用いる文書の点字による作成、音声案内等を実施してによる作成、音声案内等を実施している場合は、その旨についてそれぞいる場合は、その旨についてそれぞれ記載する。

れ記載すること。

(６) 車椅子の利用者に対する配慮(６) 車椅子の利用者に対する配慮

バリアフリー構造であること等、車バリアフリー構造であること等、車椅子での来局が可能な場合は「可能」

椅子での来局が可能な場合は「可」ととし、それ以外は「不可」とする。

し、それ以外は「否」とすること。

この場合、①スロープ、②手すり、

この場合、①スロープ、②手すり、③身体障害者用トイレ、④車椅子利用③身体障害者用トイレ、④車椅子利用者用駐車場、⑤点状ブロック、⑥昇降者用駐車場、⑤点状ブロック、⑥昇降機等について、それぞれを記載するこ機等について、それぞれ有無を記載すとは差し支えない。

ることは差し支えない。

なお、高齢者、障害者等の移動等のなお、「高齢者、障害者等の移動等円滑化の促進に関する法律(平成 18 年の円滑化の促進に関する法律」(平成法律第 91 号)に基づく建築物移動等円

18 年法律第 91 号)に基づく建築物移動滑化基準に適合している場合は、バリ等円滑化基準に適合している場合は、アフリー対応済みである旨記載する。

バリアフリー対応済みである旨記載する。

(７) 特定販売の実施
(ⅰ)

（新設）

特定販売を行う際に使用する通

信手段

- 8 -

規則第１条第２項第２号に規定する特定販売について、電話、インタ
ーネット及びカタログ等の通信手段
別に、販売している場合は「有り」とし、販売していない場合は「無し」とする。
(ⅱ) 特定販売を行う時間
薬局の開店時間にかかわらず、通常の特定販売を行っている時間を記
載する。
(ⅲ)

特定販売により販売を行う医薬品の区分
薬局製造販売医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品について、販売の取扱いがある場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(８) 薬局製剤実施の可否（新設）

薬局製造販売医薬品（薬局製剤）の製造販売業許可を取得し、かつ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について」（令和４年 12 月 27
日付け薬生発 1227 第３号厚生労働省
医薬・生活衛生局長通知）別紙１の品
目のいずれかに関し製造販売承認を受けている場合に「可能」とし、それ以外の場合（別紙２の品目についてのみ製造販売の届出を行っている場合を含む。）は「不可」とする。
(９) 薬局医薬品の取扱品目数（新設）

法第４条第５項第２号に規定する薬局医薬品の取扱品目数（概数）を記載する。なお、同成分で規格違いの場合- 9 -は、別品目とする。
(10) 要指導医薬品及び一般用医薬品の （新設）
取扱品目数
法第４条第５項第３号に規定する要指導医薬品及び同項第４号に規定する
一般用医薬品の合計取扱品目数（概数）を記載する。なお、同成分で規格違いの場合は、別品目とする。
(11) 健康増進法第 43 条第６項に規定 （新設）する特別用途食品の取扱いの有無
健康増進法（平成 14 年法律第 103号）第 43 条第６項に規定する特別用途食品のうち、病者用食品、乳児用調整
乳、えん下困難者用食品の取扱いがある場合は「有り」とし、それ以外の場
合は「無し」とする。
(12) 配送サービスの利用（新設）(ⅰ) 配送サービスの利用の可否調剤された薬剤について、薬局から患者の自宅等に配送するサービスを実施している場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅱ) 配送サービスの利用方法(ⅰ)において、「可能」であると
き、利用の依頼方法、配送の手段（配送業者を利用、薬局従事者が訪問等）、配送の時間帯等のサービス利用に係る内容を具体的に記載する。
(ⅲ) 配送サービスの利用料(ⅰ)において、「可能」であると
き、代金引換サービス、電子決済等の支払方法を記載する。
４ 費用負担４ 費用負担(１) 医療保険及び公費負担等の取扱い (１) 医療保険及び公費負担等の取扱い
健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）に基づく保険薬局としての指定又は厚に基づく保険薬局としての指定及び厚- 10 -

生労働大臣、都道府県知事等により以生労働大臣、都道府県知事等により以下の法令等による各種指定を受けてい下の法令等による各種指定を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場

る薬局である旨を記載する。

合は「無し」とする。
生活保護法（昭和 25 年法律第 144

生活保護法（昭和 25 年法律第 144号）、感染症の予防及び感染症の患者号）、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年

に対する医療に関する法律（平成 10 年

法律第 114 号）、障害者の日常生活及法律第 114 号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するためのび社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号)、労働法律（平成 17 年法律第 123 号)、母子者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50

保健法（昭和 40 年法律第 141 号）、児号）、母子保健法（昭和 40 年法律第 141

童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、号）、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164

難病の患者に対する医療等に関する法号）、難病の患者に対する医療等に関律（平成 26 年法律第 50 号)、公害健康する法律（平成 26 年法律第 50 号)、公被害の補償等に関する法律（昭和 48 年

害健康被害の補償等に関する法律（昭法律第 111 号）、戦傷病者特別援護法

和 48 年法律第 111 号）、戦傷病者特別（昭和 38 年法律第 168 号）、原子爆弾援護法（昭和 38 年法律第 168 号）、原

被爆者に対する援護に関する法律（平子爆弾被爆者に対する援護に関する法

成６年法律第 117 号）

律（平成６年法律第 117 号）(２) 電子決済による料金の支払の可否 (２)クレジットカードによる料金の支払の可否
薬局への費用の支払いについては、薬局への費用の支払いについては、

クレジットカード、デビットカードそクレジットカードが使用可能な場合はの他の電子決済の方法について、使用「可」とするとともに利用可能な種類

可能な場合は「可能」とするとともにを記載する。

利用可能な種類を記載する。
第２ 提供サービスや地域連携体制に関 第２する事項

提供サービスや地域連携体制に関する事項

１ 業務内容、提供サービス

１ 業務内容、提供サービス(１) 認定薬剤師（中立的かつ公共性の (１)認定薬剤師（中立的かつ公共性のある団体により認定された薬剤師、ある団体により認定され、又はそれ又はそれらと同等の制度に基づいてらと同等の制度に基づいて認定され認定された薬剤師をいう。）の種類

た薬剤師をいう。）の種類及び人数及び人数
薬事に関する実務（調剤等業務、薬- 11 -

薬事に関する実務（調剤等業務、薬

物治療、医薬品開発）について、中立

物治療、医薬品開発）について、中立的かつ公共性のある団体（公益社団法

的かつ公共性のある団体（公益社団法

人薬剤師認定制度認証機構等）により人薬剤師認定制度認証機構等）により認証を受けた制度又はそれらと同等の認証を受けた制度又はそれらと同等の制度に基づいて認定された薬剤師につ制度に基づいて認定された薬剤師について、認定の種類ごとに認定名称、認いて、認定の種類ごとに認定名称、認定団体名（公益社団法人薬剤師認定制

定団体名（公益社団法人薬剤師認定制度認証機構により認証を受けた認定の度認証機構により認証を受けた認定の場合は「（CPC）」を付記）及び薬剤師場合は「（CPC）」を付記）及び薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。ただし、保護司、麻数）を記載する。ただし、保護司、麻薬乱用防止指導員等公的な機関から任

薬乱用防止指導員等公的な機関から任命されるものは除く。

命されるものは除く。

(２) 健康サポート薬局に係る研修を修 (２)

健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数了した薬剤師の人数

健康サポート薬局の届出の有無にか

健康サポート薬局の届出の有無にかかわらず、健康サポート薬局に係る研かわらず、健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師の人数（常勤・非修を修了した薬剤師の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。

常勤にかかわらず実数）を記載する。

ただし、研修修了証の有効期限が切れ

ただし、研修修了証の有効期限が切れている場合は人数に含めない。

ている場合は人数に含まない。

(３) 登録販売者その他資格者の人数（新設）

登録販売者について、法第４条に定める薬局開設の許可申請又は法第 10条第１項に定める変更の届出により、薬事に関する実務に従事する登録販売者の人数（常勤・非常勤にかかわらず実数）を記載する。
その他の資格者として、管理栄養士
や栄養士等の資格者が薬局に従事している場合、併せて記載する。１名の従事者が複数の資格を有している場合、その資格に係る業務を行っている場合に限り、それぞれの実数を記載する。
なお、複数の薬局に勤務している場合
は、主として勤務する薬局のみとする。

- 12 -

(４) 薬局の業務内容(３) 薬局の業務内容

以下に示す条件に適合する場合につ以下に示す条件に適合する場合について、記載する。

いて、記載する。

(ⅰ) 無菌製剤処理に係る調剤の実施(ⅰ) 無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否

イ

無菌製剤処理に係る調剤の実施の可否（他の薬局の無菌製剤室を利用する場合を含む。）
中心静脈栄養輸液、抗悪性腫瘍

中心静脈栄養輸液、抗悪性腫瘍注

注射剤等の混合調製に関し、無菌射剤等の混合調製に関し、無菌製剤

製剤処理を行うための施設基準に処理を行うための施設基準に適合し適合している旨を地方厚生局に届ている旨を地方厚生局に届け出ていけ出ている場合は「可能」とし、る場合は「可」とし、それ以外の場

それ以外の場合は「不可」とする。

合は「否」とすること。

なお、処方箋受付薬局が無菌調剤

なお、処方箋受付薬局が無菌調剤室提供薬局の無菌調剤室の共同利

室提供薬局の無菌調剤室の共同利用用を行うことにより無菌製剤処理を行うことにより無菌製剤処理を要を要する医薬品を調剤することがする医薬品を調剤することができる

できる場合においては、無菌調剤

場合においては、処方箋受付薬局に室提供薬局の名称及び所在地等をおいて、「可（○○薬局（無菌調剤記載する。

室提供薬局の名称及び所在地）の無菌調剤室を共同利用）」として差し支えない。

ロ 無菌調剤室の有無
薬局内に、無菌調剤室を備えている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ハ クリーンベンチの有無
薬局内に、クリーンベンチを備えている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ニ 安全キャビネットの有無
薬局内に、安全キャビネットを備えている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ホ

無菌製剤処理に係る調剤を当該- 13 -

薬局において実施した回数
報告期日の前年１年間に、当該薬局で無菌製剤処理に係る調剤を実施した回数を延べ回数で記載する。
ヘ無菌製剤処理に係る調剤を他の薬局の無菌調剤室を利用して実施した回数
報告期日の前年１年間に、他の薬局の無菌調剤室を利用して無菌製剤処理に係る調剤を実施した回
数を延べ回数で記載する。
(ⅱ) 一包化に係る調剤の実施の可否(ⅱ) 一包化薬に係る調剤の実施の可
否

一包化調剤が可能な場合は「可能」

一包化調剤が可能な場合は「可」とする。それ以外の場合は、原則「不とする。それ以外の場合は、原則「否」可」とするが、薬局の任意で薬包紙とするが、薬局の任意で薬包紙によにより個別に実施する場合においてり個別に実施する場合においてはは「可能」と記載して差し支えない。

「可」と記載して差し支えない。

(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施(ⅲ) 麻薬に係る調剤の実施の可否

イ 麻薬に係る調剤の実施の可否
麻薬及び向精神薬取締法第３条

麻薬小売業者免許を有し、麻薬調第１項に基づく麻薬小売業者免許剤が可能な場合に「可」とし、それを有し、麻薬調剤が可能な場合に以外の場合は「否」とすること。

「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロ 麻薬に係る調剤を実施した回数
イにおいて、「可能」であると
き、報告期日の前年１年間に、麻薬に係る調剤を実施した回数を延べ回数で記載する。
(ⅳ)

浸煎薬及び湯薬に係る調剤の実(ⅳ) 浸煎薬及び湯薬に係る調剤の実

施の可否

施の可否

生薬（漢方を含む。）の浸煎薬・生薬（漢方を含む。）の浸煎薬・湯薬を調剤することができる場合に湯薬を調剤することができる場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不「可」とし、それ以外の場合は「否」- 14 -

可」とする。

とすること。

（削る）(ⅴ) 薬局製剤実施の可否
薬局製造販売医薬品（薬局製剤）の製造販売業許可を取得し、かつ、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
施行令第３条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について」（平成 27 年３月 31 日付け薬食発 0331 第１号厚生労働省医薬食品局長通知）
別紙１の品目のいずれかに関し製造販売承認を受けている場合に「可」とし、それ以外の場合（別紙２の品目についてのみ製造販売の届出を行っている場合を含む。）は「否」と
すること。

(ⅴ)

医療を受ける者の居宅等におい(ⅵ) 医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施
イて行う調剤業務の実施の可否

医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施の可否
医療を受ける者の居宅等におい医療を受ける者の居宅等においてて医師又は歯科医師が交付した処

医師又は歯科医師が交付した処方箋

方箋により調剤業務を行う場合

により調剤業務を行う場合で、在宅で、在宅患者訪問薬剤管理指導を

患者訪問薬剤管理指導を行う旨を地

行う旨を地方厚生局に届出を行っ

方厚生局に届出を行っている場合にている場合に「可能」とし、それ「可」とし、それ以外の場合は「否」

以外の場合は「不可」とする。

とすること。

ロ

医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務を実施した件数イにおいて、「可能」であると
き、在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定にかかわらず、報告期日の前年１年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を実数で記載する。

- 15 -

(ⅵ)

携帯型ディスポーザブル注入ポ（新設）

ンプの取扱いの有無
携帯型ディスポーザブル注入ポン
プのうち、PCA 型を常時薬局内に在庫している場合又は速やかに対応可能な場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅶ)

小児の訪問薬剤管理指導の実績

（新設）

の有無
在宅患者訪問薬剤管理指導の算定の有無にかかわらず、15 歳未満の小児に対して訪問による指導の実績がある場合に「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(ⅷ)

医療的ケア児への薬学的管理・

（新設）

指導の可否
日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケアを受けることが不可欠である児童（18 歳未満の者
及び 18 歳以上の者であって高等学校等（学校教育法（昭和 22 年法律第26 号）に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。）に在籍するものをいう。）に対して、人工呼吸器やろ う

胃瘻等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの当該患者の状態に合わせた必要な薬学的管理及び指導を行う体制が整備されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅸ) オンライン服薬指導の実施(ⅶ) オンライン服薬指導の実施の有
無イオンライン服薬指導の実施の可否
規則第 15 条の 13 第２項に規定- 16 -

規則第 15 条の 13 第２項に規定すする方法による服薬指導（以下「オる方法で服薬指導を実施している場

ンライン服薬指導」という。）を合は「有」とし、それ以外の場合は実施している場合は「可能」とし、「無」とすること。

それ以外の場合は「不可」とする。
ロオンライン服薬指導の実施の方

法
イにおいて、「可能」であると
き、実施の方法に係る概要を記載する。また、実施の方法に関する
URL がある場合、その URL を併せて記載する。
ハオンライン服薬指導を実施した

回数イにおいて、「可能」であると
き、報告期日の前年１年間に、オンライン服薬指導を実施した回数
を延べ回数で記載する。
(ⅹ)

電子資格確認の仕組みを利用し （新設）て取得した薬剤情報等を活用した調剤の実施の可否
マイナンバーカードの保険証利用により、本人の同意の下、薬剤情報、診療情報及び特定健診情報を取得・活用して調剤を実施する体制を有している場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
(ⅺ)

電磁的記録をもって作成された(ⅷ) 電磁的記録をもって作成された処方箋（いわゆる「電子処方箋」）

処方箋の受付の可否の受付の可否「電子処方箋管理サービスの運用

電子処方箋の運用ガイドラインについて」（令和４年10月28日付け（平成28年３月31日付け医政発0331

薬生発1028第１号医政発1028第１号

第31号、薬生発0331第11号、保発0331

保発1028第１号厚生労働省医薬・生第27号、政社発0331第２号厚生労働

活衛生局長・医政局長・保険局長通

省医政局長、医薬・生活衛生局長、知。令和５年１月26日最終改正。）

保険局長、政策統括官（社会保障担に基づく電子処方箋により調剤する

当）通知別紙１）（令和２年４月30- 17 -

ことができる場合に「可能」とし、

日最終改正））に準拠した電子処方

それ以外の場合は「不可」とする。

箋により調剤することができる場合に「可」とし、それ以外の場合は「否」とすること。

(ⅻ)

リフィル処方箋の対応実績の件 （新設）数

報告期日の前年１年間に、リフィル処方箋を受付対応した延べ件数を記載する。
(xiii)

電磁的記録による薬剤服用歴管(ⅸ) 薬剤服用歴管理の実施

理の実施の有無
イ 薬剤服用歴管理の実施の有無
薬剤服用歴（以下「薬歴」という。）

薬剤服用歴（以下「薬歴」といの管理について電子化を実施していう。）を管理している場合は「有」

る場合は「有り」とし、それ以外のとし、それ以外の場合は「無」と場合は「無し」とする。

すること。
ロ

電磁的記録による薬剤服用歴管理の実施の有無
薬歴の管理について電子化を実施している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。
(xiv) 患者の薬歴その他の情報を一元(ⅹ) 患者の薬剤服用歴その他の情報的かつ経時的に管理できる手帳のを一元的かつ経時的に管理できる

交付

手帳の交付

イ

患者の薬歴その他の情報を一元

イ

患者の薬剤服用歴その他の情報的かつ経時的に管理できる手帳のを一元的かつ経時的に管理できる交付の可否

手帳の交付の可否

調剤日、投薬に係る薬剤の名称、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、相互作用その他服用

用法、用量、相互作用その他服用に際して注意すべき内容を記載すに際して注意すべき事項を記載する手帳（いわゆる「お薬手帳」）

る手帳（いわゆる「お薬手帳」）の交付及び当該手帳への記載を行の交付及び当該手帳への記載を行っている場合に「可能」とし、そっている場合に「可」とし、それれ以外の場合は「不可」とする。

以外の場合は「否」とすること。

ロ

患者の薬歴その他の情報を電磁的記録をもつて一元的かつ経時的- 18 -

ロ

患者の薬剤服用歴その他の情報を電磁的記録をもつて一元的かつに管理できる手帳（いわゆる「電経時的に管理できる手帳（いわゆ子版お薬手帳」）を所持する者のる「電子版お薬手帳」）を所持す

対応の可否る者の対応の可否「電子版お薬手帳ガイドライン「お薬手帳（電子版）の運用上について」（令和５年３月 31 日付の留意事項について」（平成 27 年

け薬生総発 0331 第１号厚生労働

11 月 27 日付け薬生総発 1127 第４

省医薬・生活衛生局総務課長通知）号厚生労働省医薬・生活衛生局総により示されている電子版お薬手

務課長通知）の「第２ 提供薬局等

帳ガイドラインの「２．運営事業が留意すべき事項」を遵守する体者等が留意すべき事項」を遵守す

制が構築されているとともに、「第る電子版お薬手帳を提供している

３とともに、「３．提供施設が留意項」を遵守する電子版お薬手帳をすべき事項」を遵守する体制が構

提供している場合に「可」とし、築されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「否」とするこ

それ以外の場合は「不可」とする。

と。

(xv) 緊急避妊薬の調剤の可否（新設）

イ 緊急避妊薬の調剤の対応可否
緊急避妊薬の備蓄、患者のプラ
イバシーへの十分な配慮、緊急避妊薬を服用するための飲料水の確保等に対応できるような体制を整備されている場合に「可能」とし、それ以外の場合は「不可」とする。
ロオンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤の対応可否「「オンライン診療の適切な実施に関する指針」に基づき緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬剤師及び薬局の一覧の公表について」（令
和２年４月２日付け薬生総発0402 第２号厚生労働省医薬・生活衛生局長通知。令和４年８月９日
最終改正。）に基づき、オンライ
ン診療に係る緊急避妊薬の調剤が対応可能な薬局となっている場合に「可能」とし、それ以外の場合- 19 -

運営事業者等が留意すべき事

は「不可」とする。
(xvi) 高度管理医療機器に係る業許可 （新設）イ

高度管理医療機器の販売業許可の有無
法第 39 条第１項に基づく高度管
理医療機器等販売業の許可を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
ロ

高度管理医療機器の貸与業許可の有無
法第 39 条第１項に基づく高度管
理医療機器等貸与業の許可を受けている場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
(xvii) 検体測定室の実施（新設）「検体測定室に関するガイドラインについて」（平成 26 年４月９日付
け医政発 0409 第４号厚生労働省医政局長通知。令和５年６月 30 日最終
改正。）に基づき、検体測定室を設置している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。また、「有り」の場合、検査可能な項
目及び費用について、記載する。
(xviii) 災害・新興感染症への対応（新設）

以下の取組等の有無をそれぞれ記載する。
①

事業継続計画（ＢＣＰ）の策
定の有無
薬局において、被災したことを想定した災害対策のための業
務 継 続 計 画 （ BusinessContinuity Plan；ＢＣＰ）を策定している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。

- 20 -

② 非常用電源の有無
災害等の発生時に、業務継続するための非常用電源の設備を有している場合（複合施設等内に薬局を開設し、当該施設が有する設備により備えられている場合を含む。）は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
③

感染症法に基づく都道府県との協定の締結の有無
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 96 号）による改正後の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第36 条の３第１項の規定に基づく医療措置協定について、都道
府県と薬局が協定を締結している場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。なお、本条文は、令和６年４月１日に施行される事項であること。

④

新型コロナウイルス抗原検査
キットの取扱いの有無
医療用医薬品又は一般用医薬品である新型コロナウイルス抗原検査キットを常時備蓄し、販売・授与できる体制がある場合は「有り」とし、それ以外の場
合は「無し」とする。

(５) 地域医療連携体制(４) 地域医療連携体制(ⅰ) 医療連携の有無(ⅰ) 医療連携の有無

以下の取組の有無をそれぞれ記載- 21 -

以下の取組の有無をそれぞれ記載

する。
①

すること。
プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無①プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無

プレアボイドとは、Prevent

プレアボイドとは、Prevent

and avoid the adverse drug

and avoid the adverse drug

reaction（薬による有害事象を

reaction（薬による有害事象を防止・回避する）という言葉を防止・回避する）という言葉を基にした造語であり、医療機関基にした造語であり、医療機関

では一般社団法人日本病院薬剤

では一般社団法人日本病院薬剤師会においても薬剤師が薬物療師会においても薬剤師が薬物療法に直接関与し、薬学的患者ケ法に直接関与し、薬学的患者ケアを実践して患者の不利益（副アを実践して患者の不利益（副作用、相互作用、治療効果不十作用、相互作用、治療効果不十分など）を回避あるいは軽減し分など）を回避あるいは軽減した事例をプレアボイドと称してた事例をプレアボイドと称して報告を収集し、共有する取組が報告を収集し、共有する取組が行われているが、近年では、医行われているが、近年では、医療機関だけではなく、薬局にお療機関だけではなく、薬局における副作用等の健康被害の回避

ける副作用等の健康被害の回避

症例等も収集し、当該情報を医症例等も収集し、当該情報を医療機関等の関係者と連携して共療機関等の関係者と連携して共有する取組も行われている。薬有する取組も行われている。薬局においてこのような取組に参局においてこのような取組に参加し、事例の提供を行っている

加し、事例の提供を行っている場合は「有り」とし、それ以外場合は「有」とし、それ以外のの場合は「無し」とする。

場合は「無」とすること。

また、当該項目に該当する取また、当該項目に該当する取組として、２（２）（ⅱ）の薬局組として、２（２）（ⅱ）の薬

医療安全対策推進事業における局医療安全対策推進事業におけ

ヒヤリ・ハット事業の「参加薬るヒヤリ・ハット事業の「参加局」として登録を行うだけでは薬局」として登録を行うだけでなく、報告期日の前年１年間に、はなく、薬局機能情報提供制度

疑義照会により処方変更がなさ

実施要領（平成 19 年３月 26 日

れた結果、患者の健康被害や医付け薬食発第 0326026 号厚生労師の意図した薬効が得られない

働省医薬食品局長通知別添）４

ことを防止するに至った事例を（２）①の都道府県が定める期- 22 -

報告した場合も「有り」として

日（以下「報告期日」という。）

差し支えない。

の前年１年間（１月１日～12 月
31 日）に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例を報告した場合も「有」として差し支えない。

②

プロトコールに基づいた薬物②プロトコルに基づいた薬物治療

治療管理（PBPM）の取組の有無

管理（PBPM）の取組の有無

PBPM （ Protocol

Based

PBPM （ Protocol

Based

Pharmacotherapy Management）

Pharmacotherapy Management）とは、「医師・薬剤師等が事前とは、「薬剤師に認められていに作成・合意したプロトコール

る業務の中で、医師と合意したに基づき、薬剤師が薬学的知識・プロトコルに従って薬剤師が主技能の活用により、医師等と協体的に実施する業務を行うこ

働して薬物治療を遂行すること」であり、医療機関の医師やと」であり、院外処方における薬局の薬剤師等が地域で PBPM

疑義照会簡素化プロトコールをを導入することにより、薬物療

導入することにより、薬物療法

法の適正化や患者の利便性の向の適正化や患者の利便性の向上

上を達成する取組を実施していを達成する取組を実施しているる場合は「有」とし、それ以外場合は「有り」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

の場合は「無し」とする。

(ⅱ)

ただし、①及び②の他に医療

ただし、①及び②の他に医療連携の取組（地域の医療機関等連携の取組（地域の医療機関等が連携した薬剤の使用に関するが連携した薬剤の使用に関する

フォーミュラリーを導入する取フォーミュラリーを導入する取組等）を実施している場合は、組等）を実施している場合は、報告及び公表の際にこれらの取報告及び公表の際にこれらの取組を追加しても差し支えない。

組を追加しても差し支えない。

地域医療情報連携ネットワーク(ⅱ) 地域医療情報連携ネットワーク

への参加の有無への参加の有無

薬局が所在する地域に地域医療情薬局が所在する地域に地域医療情報連携ネットワークがある場合に、

報連携ネットワークがある場合に、そのネットワークに参加し、患者情

そのネットワークに参加し、患者情- 23 -

報の共有等による薬学的管理の向上

報の共有等による薬学的管理の向上に取り組んでいる場合は「有り」とに取り組んでいる場合は「有」とし、し、それ以外の場合は「無し」とす

それ以外の場合は「無」とすること。

る。
（ⅲ） 入院時の情報を共有する体制（ⅲ） 入院時の情報を共有する体制の有無

イ

入院時の情報を共有する体制の有無
医療機関の医師、薬剤部、地医療機関の医師又は薬剤部や地域域医療（連携）室等との連携に医療（連携）室等との連携により、より、入院時の情報を共有する

入院時の情報を共有する体制がある

体制がある場合は「有り」とし、場合は「有」とし、それ以外の場合

それ以外の場合は「無し」とすは「無」とすること。

る。
ロ 入院時の情報を共有した回数
イにおいて、「有り」であるとき、報告期日の前年１年間に、医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、入院時の情報を共有した回
数を延べ回数で記載する。
(ⅳ) 退院時の情報を共有する体制(ⅳ) 退院時の情報を共有する体制の有無

イ

退院時の情報を共有する体制の有無
医療機関の医師、薬剤部、地域医療機関の医師又は薬剤部や地域医療（連携）室等との連携により、医療（連携）室等との連携により、退院時カンファレンスへの参加や退院時カンファレンスへの参加や退退院時の情報を共有する体制があ院時の情報を共有する体制がある場る場合は「有り」とし、それ以外

合は「有」とし、それ以外の場合はの場合は「無し」とする。

「無」とすること。

ロ 退院時の情報を共有した回数
イにおいて、「有り」であると
き、報告期日の前年１年間に、医療機関の医師、薬剤部、地域医療（連携）室等との連携により、退- 24 -

院時カンファレンスへの参加や退院時の情報を共有した回数を延べ回数で記載する。
(ⅴ)

入院時の情報を共有する体制及（新設）

び退院時の情報を共有する体制に掲げるもののほか、地域における薬剤及び医薬品の適正な使用の推進及び効率的な提供に必要な情報を共有した回数
報告期日の前年１年間に、医療機関に勤務する薬剤師等に対して、患者への医療提供に必要な情報を共有した回数を延べ回数で記
載する。
(ⅵ)

受診勧奨に係る情報等を医療機(ⅴ) 受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制
イ

関に提供する体制の有無

受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供する体制の有無
薬局の利用者からの健康に関す薬局の利用者からの健康に関するる相談に適切に対応し、そのやり相談に適切に対応し、そのやり取り

取りを通じて、必要に応じ医療機を通じて、必要に応じ医療機関への関への受診勧奨を行う際に、利用受診勧奨を行う際に、利用者の同意

者の同意を得た上で、当該利用者を得た上で、当該利用者の情報等をの情報等を文書により医療機関

文書により医療機関（医師）に提供（医師）に提供する体制がある場する体制がある場合は「有」とし、合は「有り」とし、それ以外の場

それ以外の場合は「無」とすること。

合は「無し」とする。
ロ

受診勧奨に係る情報等を医療機関に提供した実績の有無
イにおいて、「有り」であると
き、薬局の利用者からの健康に関する相談に適切に対応し、そのやり取りを通じて、必要に応じ医療機関への受診勧奨を行う際に、利用者の同意を得た上で、当該利用者の情報等を文書により医療機関- 25 -

（医師）に提供した実績がある場
合は「有り」とし、それ以外の場
合は「無し」とする。
(ⅶ)

地域住民への啓発活動への参加(ⅵ) 地域住民への啓発活動への参加

の有無

の有無

地方公共団体や地区薬剤師会等が地方公共団体や地区薬剤師会等が地域住民に対して開催している薬の地域住民に対して開催している薬の特性や適正使用の必要性等に関する特性や適正使用の必要性等に関する講習会、学校教育等の啓発活動へ参

講習会、学校教育等の啓発活動へ参加等を行っている場合については加等を行っている場合については「有り」とし、それ以外の場合は「無「有」とし、それ以外の場合は「無」し」とする。

とすること。

(ⅷ) 調剤報酬上の位置付け（新設）

診療報酬の算定方法（平成 20 年厚生労働省告示第 59 号）別表第３「調剤報酬点数表」における調剤基本料、地域支援体制加算及び連携強化加算について記載する。具体的には、調剤基本料及び地域支援体制加算につ
いては、地方厚生局への届出状況を記載する。連携強化加算については、
必要な体制を整備している旨を地方厚生局に届け出ている場合に「有り」とし、それ以外の場合は「無し」とする。
２ 実績、結果等に関する事項

２ 実績、結果等に関する事項(１) 薬局の薬剤師数(１) 薬局の薬剤師数

法第４条に定める薬局開設の許可申

薬事に関する実務に従事する薬剤師

請又は法第 10 条第１項に定める変更の数を記載する。記載にあたっては、の届出により、薬事に関する実務に従「薬局等の許可等に関する疑義につい事する薬剤師の数を常勤、非常勤（常て（回答）」（平成 11 年２月 16 日付

勤換算前の実人数）、非常勤（常勤換

け医薬企第 16 号厚生省医薬安全局企算）の別に記載する。記載に当たって画課長通知）記１「薬剤師の員数の解は、「薬局等の許可等に関する疑義に釈について」によるものとする。

ついて（回答）」（平成 11 年２月 16
日付け医薬企第 16 号厚生省医薬安全

なお、この場合、端数は切り捨てる
ものとする。

- 26 -

局企画課長通知）の１「薬剤師の員数の解釈について」によるものとし、小数点以下第２位を切り捨てるものとする。
(２) 医療安全対策の実施(ⅰ)(２) 医療安全対策の実施

副作用等に係る報告を実施した(ⅰ) 副作用等に係る報告の実施件数

件数
報告期日の前年１年間に、法第 68

報告期日の前年１年間に、法第 68条の 10 第２項に基づく副作用等の条の 10 第２項に基づく副作用等の報告を実施した延べ件数を記載す報告を実施した延べ件数を記載す

る。

る。

(ⅱ)

医療安全対策に係る事業への参(ⅱ) 医療安全対策に係る事業への参

加の有無

加の有無

薬局医療安全対策推進事業におけ

薬局医療安全対策推進事業におけるヒヤリ・ハット事例等の収集に参るヒヤリ・ハット事例等の収集に参加している場合は「有り」とし、そ加している場合は「有」とし、それれ以外の場合は「無し」とする。な以外の場合は「無」とすること。な

お、当該事業への参加に際しては、

お、当該事業への参加に際しては、「参加薬局」として登録を行うのみ「参加薬局」として登録を行うのみ

ならず、広く薬局が医療安全対策にならず、広く薬局が医療安全対策に有用な情報を共有できるように、「薬有用な情報を共有できるように、「薬局ヒヤリ・ハット事例」の報告に努

局ヒヤリ・ハット事例」の報告に努めること。特に、疑義照会により処めること。特に、疑義照会により処方変更がなされた結果、患者の健康方変更がなされた結果、患者の健康被害や医師の意図した薬効が得られ被害や医師の意図した薬効が得られないことを防止するに至った事例にないことを防止するに至った事例については、積極的に共有することがついては、積極的に共有することが

望ましい。

望ましい。

(３) 感染防止対策の実施の有無(３) 感染防止対策の実施の有無

手指消毒用アルコール等の設置、パ

手指消毒用アルコール等の設置、パーティション・防護シートの設置等、ーティション・防護シートの設置等、感染防止対策を実施している場合は感染防止対策を実施し、その旨を利用「有り」とし、それ以外の場合は「無者に対しても薬局に掲示等により周知し」とする。

している場合は「有」とし、それ以外の場合は「無」とすること。

(４) 情報開示の体制(４) 情報開示の体制- 27 -

患者等からの調剤録、薬歴、レセプ

調剤録、薬歴、レセプト等の情報に

ト等の情報に関する相談、開示請求について患者本人からの求めに基づいて応じられる体制を確保している場合は情報開示する場合には「可」とし、そ「可能」とし、それ以外の場合は「不れ以外の場合は「否」とすること。

可」とする。
(５) 症例を検討するための会議等の開 (５)症例を検討するための会議等の開

催の有無

催の有無

薬歴、服薬指導等の実践に基づく服薬歴、服薬指導等の実践に基づく服薬遵守（コンプライアンス）の状況等

薬遵守（コンプライアンス）の状況等の確認、指導内容の改善、相談対応等の確認、指導内容の改善、相談対応等の改善を目的とした検討を定期的に実の改善を目的とした検討を定期的に実施している場合は「有り」とし、それ施している場合は「有」とし、それ以以外の場合は「無し」とする。

外の場合は「無」とすること。

(６) 総取扱処方箋数

(６) 処方箋を応需した者の数（患者数）

報告期日の前年１年間における総取扱処方箋数を記載する。

報告期日の前年１年間に、処方箋を応需した延べ患者数を記載する。ただし、報告及び公表方法については実数
又は概数のいずれかの方法を用いることとして都道府県が定めることとして差し支えない。

（削る）(７)

医療を受ける者の居宅等において行う調剤業務の実施件数
在宅患者訪問薬剤管理指導料等の算定にかかわらず、報告期日の前年１年間に、医療を受ける者の居宅等において調剤業務を実施した延べ件数を実数で記載する。
(７) 健康サポート薬局に係る研修を修 (８)健康サポート薬局に係る研修を修了した薬剤師が地域ケア会議（行政了した薬剤師が地域ケア会議（行政職員をはじめとした地域の関係者か職員をはじめとした地域の関係者から構成される会議体をいう。）そのら構成される会議体をいう。）その他地域包括ケアシステムの構築のた

他地域包括ケアシステムの構築のための会議に参加した回数めの会議に参加した回数

報告期日の前年１年間に、健康サポ

報告期日の前年１年間に、健康サポ

ート薬局に係る研修を修了した薬剤師ート薬局に係る研修を修了した薬剤師が、介護保険法（平成９年法律第 123が地域ケア会議等の地域の多職種が参- 28 -

号）第 115 条の 48 の規定に基づき市町加する会議に参加した回数を実数で記村又は地域包括支援センターが主催す載する。また、健康サポート薬局研修

る地域ケア会議や、指定居宅介護支援を修了していない薬剤師の参加回数は等の事業の人員及び運営に関する基準

含まないこと。なお、健康サポート薬（平成 11 年厚生省令第 38 号）第 13 条

局研修を修了した複数の薬剤師が同一第９号の規定に基づき介護支援専門員

会議に参加した場合は、１回として計が主催するサービス担当者会議、地域

上すること。

の多職種が参加する退院時カンファレ
ンス等、地域の多職種が参加する会議に参加した回数を実数で記載する（健康サポート薬局研修を修了していない
薬剤師の参加回数は含まない。）。な
お、健康サポート薬局研修を修了した
複数の薬剤師が同一会議に参加した場
合は、１回として計上する。
(８) （略）(９) （略）(９) 患者満足度の調査(10) 患者満足度の調査(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無(ⅰ) 患者満足度の調査の実施の有無

報告期日の前年１年間に薬局に来報告期日の前年１年間に薬局に来訪した患者又はその家族に対し、当訪した患者又はその家族に対し、当該薬局の提供するサービス等に関し該薬局の提供するサービス等に関してアンケート等の調査を行った場合てアンケート等の調査を行った場合は「有り」とし、それ以外の場合はは「有」とし、それ以外の場合は「無」「無し」とする。

とすること。

(ⅱ)

患者満足度の調査結果の提供の(ⅱ) 患者満足度の調査結果の提供の有無

有無(ⅰ)の調査結果について、薬局に(ⅰ)の調査結果について、薬局において閲覧できるようにする等、公おいて閲覧できるようにする等、公表を行っている場合は「有り」とし、表を行っている場合は「有」とし、それ以外の場合は「無し」とする。

それ以外の場合は「無」とすること。

３ 地域連携薬局等に関する事項

３ 地域連携薬局等に関する事項(１) 地域連携薬局(１) 地域連携薬局（削る）(ⅱ) 規則第 10 条の２第２項第２号に基づき、医療機関に情報を共有した回数- 29 -

次のイからハのそれぞれの回数を記載すること。
イ

利用者（法第６条の２第１項第１号に規定する利用者をいう。ロにおいて同じ。）が医療機関に入院する場合に当該医療機関に情報を共有した回数
認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第２項第２号に基づく報告及び連絡のうち、利用者が医療機関に入院する場合に行った報告及び連絡の回数を記載する。

ロ

利用者が医療機関から退院する場合に当該医療機関に情報を共有した回数認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第２項第２号に基づく報告及び連絡のうち、利用者が医療機関から退院する場合に行った報告及び連絡の回数を記載する。

ハ

イ及びロに掲げるもののほ
か、医療機関に情報を共有した
回数認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第２項第２号に基づく報告及び連絡のうち、イ及びロの回数を除いた報告及び連絡の回数を記載する。（居宅等を訪問して情報提供や指導を行い、その報告書を医療機関へ提出して情報共有を行った回数を含む。）- 30 -

(ⅱ)

休日又は夜間に調剤の求めがあ(ⅲ) 休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局った場合に地域における他の薬局開設者と連携して対応した回数

開設者と連携して対応した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの過10 条の２第３項第２号の規定に基去１年間に、規則第 10 条の２第３項

づき、休日又は夜間に調剤の求めが第２号に基づき、休日又は夜間に調あった場合に調剤を行った回数を記剤の求めがあった場合に調剤を行っ載する。

た回数を記載する。

(ⅲ)

在庫として保管する医薬品を必(ⅳ) 在庫として保管する医薬品を必

要な場合に地域における他の薬局

要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数

開設者に提供した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの過10 条の２第３項第３号の規定に基去１年間に、規則第 10 条の２第３項

づき、在庫として保管する医薬品を第３号に基づき、在庫として保管す

他の薬局開設者に提供した回数を記る医薬品を他の薬局開設者に提供し載する。

た回数を記載する。

（削る）(ⅴ) 麻薬に係る調剤を行った回数
認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第３項第４号に基づき、麻薬に係る調剤を行った回数を記載する。

（削る）(ⅵ) 無菌製剤処理に係る調剤を行った回数
イ 当該薬局において実施した回数
認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第３項第５号に基づき、当該薬局において無菌製剤処理に係る調剤を行った回数を記載する。
ロ

他の薬局の無菌調剤室を利用して実施した回数
認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の２第３項第５号に基づき、規則第 11 条の８に規定する他の薬局の無菌調- 31 -

剤室を利用して無菌製剤処理に係る調剤を行った回数を記載する。
ハ

他の薬局を紹介する等により実施した回数認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、当該薬局の利用者から無菌製剤処理に係る調剤の求めに対して、無菌製剤処理を実施できる他の薬局を紹介した回数を
記載する。
(ⅳ)

地域における他の医療提供施設(ⅶ) 地域における他の医療提供施設

に対し医薬品の適正使用に関するに対し医薬品の適正使用に関する情報を提供した回数

情報を提供した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの10 条の２第３項第 10 号の規定に基過去１年間に、規則第 10 条の２第づき、地域における他の医療提供施３項第 10 号に基づき、地域におけ設に対し医薬品の適正使用に関するる他の医療提供施設に対し医薬品情報を提供した回数を記載する。

の適正使用に関する情報を提供した回数を記載する。

(ⅴ)

居宅等における調剤並びに情報(ⅷ) 居宅等における調剤並びに情報の提供及び薬学的知見に基づく指の提供及び薬学的知見に基づく指導を実施した回数

導を実施した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月末での過10 条の２第４項第１号の実績（居宅去１年間に、規則第 10 条の２第４項

等を訪問して指導等を行った回数を第１号の実績（居宅等を訪問して指いい、複数の利用者が入居している導等を行った回数をいい、複数の利施設を訪問した場合、同一人物に対用者が入居している施設を訪問した

する同一日に訪問した場合は１回の場合、同一人物に対する同一日に訪実績とする。）を記載する。

問した場合は１回の実績とする。）
を記載する。

(２) 専門医療機関連携薬局(ⅱ)(２) 専門医療機関連携薬局規則第 10 条の３第３項第２号(ⅱ) 規則第 10 条の３第３項第２号にに基づき、同項第１号の医療機関

基づき、同項第１号の医療機関にに情報を共有した回数

情報を共有した回数

報告期日の前年１年間に、規則

認定（更新）申請の前月までの第 10 条の３第３項第２号の規定

過去１年間に、規則第 10 条の３第- 32 -

に基づき、同項第１号の医療機関

３項第２号に基づき、同項第１号に情報を共有した回数を記載すの医療機関に情報を共有した回数る。

を記載する。

(ⅲ)

休日又は夜間に調剤の求めがあ(ⅲ) 休日又は夜間に調剤の求めがあった場合に地域における他の薬局った場合に地域におけるほかの薬開設者と連携して対応した回数

局開設者と連携して対応した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの10 条の３第４項第２号の規定に基過去１年間に、規則第 10 条の３第づき、休日又は夜間に調剤の求めが４項第２号に基づき、休日又は夜あった場合に調剤を行った回数を記

間に調剤の求めがあった場合に調載する。

剤を行った回数を記載する。

(ⅳ)

在庫として保管する医薬品を必(ⅳ) 在庫として保管する医薬品を必

要な場合に地域における他の薬局

要な場合に地域における他の薬局開設者に提供した回数

開設者に提供した回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの10 条の３第４項第３号の規定に基過去１年間に、規則第 10 条の３第

づき、在庫として保管する傷病の区

４項第３号に基づき、在庫として分に係る医薬品を他の薬局開設者に保管する傷病の区分に係る医薬品提供した回数を記載する。

を他の薬局開設者に提供した回数を記載する。

（削る）(ⅴ) 麻薬に係る調剤を行った回数
認定（更新）申請の前月までの過去１年間に、規則第 10 条の３第４項第４号に基づき、麻薬に係る調剤を行った回数を記載する。

(ⅴ)

地域における他の薬局開設者に(ⅵ) 地域における他の薬局開設者に対して傷病の区分ごとの専門的な対して傷病の区分ごとの専門的な薬学的知見に基づく調剤及び指導

薬学的知見に基づく調剤及び指導に関する研修を行った回数に関する研修を行った回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの10 条の３第４項第９号の規定に基過去１年間に、規則第 10 条の３第づき、地域における他の薬局開設者

４項第９号に基づき、地域におけに対して傷病の区分ごとの専門的なる他の薬局開設者に対して傷病の薬学的知見に基づく調剤及び指導に区分ごとの専門的な薬学的知見に関する研修を行った回数を記載す基づく調剤及び指導に関する研修る。

を行った回数を記載する。

- 33 -

(ⅵ)

地域における他の医療提供施設(ⅶ) 地域における他の医療提供施設に対して傷病の区分ごとの医薬品に対して傷病の区分ごとの医薬品の適正使用に関する情報を提供しの適正使用に関する情報を提供し

た回数

た回数

報告期日の前年１年間に、規則第認定（更新）申請の前月までの10 条の３第４項第 10 号の規定に基過去１年間に、規則第 10 条の３第づき、地域における他の医療提供施４項第 10 号に基づき、地域におけ設に対して傷病の区分ごとの医薬品

る他の医療提供施設に対して傷病の適正使用に関する情報を提供したの区分ごとの医薬品の適正使用に回数を記載する。

関する情報を提供した回数を記載する。

第３ その他医療を受ける者による薬局 （新設）の選択に資する事項
第１及び第２に掲げるもののほか、医療を受ける者にとって緊急的に必要と判断される情報について、本事項で定めることとしたものであり、報告事項は必要に応じて別途通知により示すものである。
第４ その他の留意点（新設）

１ 公表している薬局の開設者が変更となった場合
薬局開設者が変更となり、新たに薬局開設許可を受けた薬局において、変更内容が薬局開設者の変更のみであり、薬局の所在地、薬局に勤務する薬剤師等の勤務状況が同じである等、変更前後で薬局機能に変更がなく、薬局の業務の体制が引き継がれている場合
は、変更前の実績を変更後の実績に含めることは差し支えない。
２ 公表している薬局が移転となった場 （新設）合薬局の移転により、新たに薬局開設許可を受けた薬局において、移転後も薬局に勤務する薬剤師等の勤務状況が- 34 -

同じである等、移転前後で薬局機能に変更がなく、薬局の業務の体制が引き継がれており、当該薬局を利用していた患者が引き続き来局できると通常想定される範囲にあり、かつ、移転前に連携していた医療機関等の関係機関との連携が移転後も同等に継続されることが明らかであると認められる場合
は、変更前の実績を変更後の実績に含めることは差し支えない。

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