平成 28 年度第１回 名張市地域活力創生会議

会議録【要約】

日時：平成２８年７月２７日（水）午後３時〜午後５時
場所：名張市役所２階 庁議室

１．市長あいさつ
大都市への人口集中が進んでいる中、田中角栄首相の列島改造論による多極分散型国土をつくらなければ将来大変なことになると進めていたところ、ロッキード事件により頓挫してしまう。また、大平正芳首相は田園都市国家構想を唱えていたが途中で亡くなられた。以降、都市部へ人口が集中しており、バブル経済崩壊後は東京一極集中となり、毎年１０万人以上の若者が東京へ吸い込まれていく状況が続いている。それはなぜか、高等教育機関、あるいは職場のボリュームも違う、地方にはそれが無いと言うところだろう。
アベノミクスの成果としてよく言われることは求人倍率が１.４近くになったこと。これを成果としているが、瞬間的にも４７都道府県が全て１を超えたことは、高度成長期には無かった。この理由として介護がある。介護が６％ずつ伸びてきていた。しかし、実は地方によっては高齢者すら少なくなってきている。このまま放っておくと更に東京一極集中となってしまう。
新たな産業創出を観光も含めて取り組んでいく必要がある。観光を進めている自治体で定住人口増加の自治体があるかＪＴＢに研究してもらうよう申し上げているが、５年間で、三重県においても津市が５,７００人減った。志摩市は４,３００人、松阪市は４,１００人、鈴鹿市が３,０００人、名張市は１,４００人減った。一番減った市は伊賀市で６,８００人減っている。
私が市長になってからこれまで、 暮らしのまち として取組を進めてきたため、人口の減りは少ないところであるが、名張の観光はグリーンツーリズム、エコツーリズム、ヘルスツーリズム、アグリツーリズムである。アグリツーリズムでは定住人口、そして就労人口が増加する状況にある。高齢者の既存の水稲人口は減っているが、名張では若い世代で農業をする方が増えてきている。
これからの日本は人口が減っていく。名張も然り、これを前提に計画を策定しなければならない。これまで、世界の国で出生率が１.５を切った国で伸びた事例はなく、世界が日本に注目している。何とか社会保障制度を持続あるものにし、乗り越える策を講じていかなければならないと思っており、様々な知恵を拝借してより良い取組をしてまいりたい。
国においては、大型補正予算２０兆円と言われている。臨時国会は９月中旬、そして９〜１０月初頭に補正予算になると思われ、我々も抜かりのない対応が必要と考えている。
地方創生においても８００億円の追加枠が決められた。これまでハードは遠慮願いたいとのことだったが、この８００億円はハードに重点を置いたものである。特に、移住・定住の促進、観光拠点に振り分けてはと言われており、抜かりなく進めたいと考えている。
どうか、引き続きのご支援、ご指導をお願いいたしたい。

２．委員紹介○事務局より、資料１「名張市地域活力創生会議 委員名簿」に基づき紹介
1３．名張市地域活力創生会議の設置について○資料２「名張市地域活力創生会議の設置要綱」について説明【市長が議長となり会議を進行】
４．地域活力の創生に向けた取組について○事務局より、資料３「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」等の取組について（平成２７年度報告書）を説明＜議長＞
昨年度の取組について、ご意見等をいただきたい。
＜委員＞
資料３のＰ６で待機児童をつくらない環境づくりとあるが、産休を取得していた社員が復帰した際に困ったこととして、名張市の病児保育について、午前中しか預かってもらえない状況がある。経営者としては出来る限り、妊娠して社会復帰することに理解ある会社としたいがネックとなっている。また、待機児童は解消されていない。そこに注力して他市と差別化を図り、ファミリー層に対し何か特化してニュースになる施策が必要と考える。就職と仕事、母親が安心して働けるように病児保育の充実を図ってもらいたい。
＜議長＞
病児保育は現在１箇所お願いしている。これを長時間行うについてはスタッフの問題もあるため、事務局より確認しておいてもらいたい。待機児童については、昨年から今年に向け受入枠を増やし、概ね待機児童が無くなる予定であったが、更に３０人ほど待機児童が増えた。理由としては、３人目無償化の取組により、このような状況が出てきたと考えている。
これまで祖父母の協力による子育て環境にあった家庭も保育所を利用され、増えたと思うところだが、この政策を取り下げるわけにはいかない。小規模保育を増やし、企業内保育についても交渉を進めている。これらにより受入枠の拡充をしていきたい。
また、名張へ来て子育てしたいとの声もある。名張版ネウボラが非常に有名になったが、これは市役所が頑張っているわけではなく、住民が環境をつくり積極的に進めている。この環境が良いとママ友などの知り合いや高齢者と若い方との交流が生まれ、３０代の方が転出より転入が多くなる状況を生み出す。もう一つの理由は、名張に来れば高校の選択肢が増え、西へ行けば奈良・大阪、東は三重県内と、近鉄沿線の中で選択肢が広がる。これらのことか
ら１５歳人口の転入が多い状況にある。
つつじが丘でも保育所が出来る。また、名張地区の子どもも増えている。病児保育の長時間保育、また、待機児童の対応に取り組んでいきたい。
＜委員＞
保育園について先日ニュースになったが、人気の保育園とそうでない保育園が母親の中であり、たとえ遠くても預けたい保育園があるという意見を聞く。一方で、通勤途中にある保育園に預けたいといった声も聞く。まずは待機児童の解消であるが、その後は就職先に近い保育園に預けられるような選択肢が欲しい。

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＜議長＞
企業内保育所はいかがか。例えば、アグリ保育園、農業に触れることのできる保育園など。
＜委員＞
進めたい取組であるが、資金も必要になる。
＜委員＞
医療関係で、木曜日の診療や日曜日の休日診療について、また、現在輪番制となっている救急医療体制について、その満足度を上げることで定住化に繋がるのではないか。
＜議長＞
救急医療の輪番制は、現在、名張市立病院が１／２、岡波病院が１／４、上野総合市民病院が１／４の割合となっている。名張市立病院のスタッフも増えてきたので、もう少し開ける日を増やし、伊賀市：名張市の５：５の割合を、開設日を重複させる中で、４：６や３：７の対応ができないか思案している。現在岡波病院が開いている日に名張市立病院を開けている日もあるが、上野総合市民病院が開いているときも名張市立病院を開けてほしいとの声もある。
小児医療は２４時間３６５日の対応。子育てのまちとして安心・安全の根本は何か、有事の際に対応できるか。これは一番の売りでもある。もう一つは発達支援センター。発達障害の子どもが多くなってきていることは確かであり、医療職、福祉職、教育職、臨床心理士も入れ、保護者の方でサポートをしていく。市外・県外から多く来ていただいており、この子たちが小学校に就学する際には、教員の加配などの充実が必要と考えている。
＜委員＞
木曜日の休診について、また、市立病院が３６５日体制になったとしても、診療を受ける
場合に紹介がないと５，０００円の負担が必要となる。住みやすさの観点からいかがか。
＜議長＞
救急の場合は５,０００円の負担は求めていない。紹介状なしで病院（一般病床２００床以上）で初診を受ける場合、全国どこでも負担は生じる。また、木曜日の休診は医師会の定めによるところである。
＜委員＞
大きく予算を投じている名張市立病院の人気をもっと上げてもらい、儲けてもらわないといけない。名張市立病院は素晴らしいという評判が聞かれるようになってもらいたい。地域づくりは協働事業等で市から支援をいただき、地域を活性化するために、地域でやれることは地域がもっとやろうということで、これまでの実績を踏まえ推進している。１５地域の美旗メロン、青蓮寺ぶどう、あるいは箕曲の酒、錦生のキノコがある。地域づくりがより発展していくためには、 公 の金をいかに使って地域が相乗効果で上がっていくか、ゆめづくり協働事業があるわけで、地域が見直さなければいけない。国からの地方創生の交付金を投資いただいているので、倍にしてお返しできるような地域づくりをしていかなければならない。
地域づくりに例えたが、市立病院なら良いと言ってもらえる病院になってもらいたい。脳外3

科は市立病院と言われるが、その他の診療科目はどうか。もっと名張市立病院のレベルを上げてもらいたい。
＜議長＞
自治体病院の最大の責めは２次救急を担うということで、専門（３次医療）については、三重大学附属病院、県立総合医療センター、伊勢赤十字病院、奈良県立医大、天理よろづ病院などにお願いしていくかたちとなる。市民の方々から６００床規模の病院をつくるべきとの声もあるが、運営面では非常に難しく、圏域内での合併による地域医療構想が立てられてきている。ただ、伊賀地域は隔離されたエリアであり、３病院で機能分担し、徐々に統合し進めていくことを考え調印までしたが、反故にされてしまった。
２００床はいずれにしても中途半端であるが、これを活かすようにしなければならない。
心臓カテーテルは県内で最も行っているドクターが名張に居り、機器もトップレベルである。
また、小児の関係、発達障害の関係でも医師が居り、新たな診療科目も標榜したいが、すべての医師をトップレベルにということは２００床では困難なところがある。
＜委員＞
数値目標の「基準値」や「目標値」の年度が一定でないが、揃える必要はないのか。
＜事務局＞
平成２６年度を基準年度とし、計画終了年度を目標年度にすることが理想的であるが、例
えば、資料Ｐ４の「実践型雇用創造事業活用による雇用創出件数」は、雇用創造協議会が平成２８年度をもって事業を終了するため、当該年度を目標年度と据えている。総合戦略は随時改訂も可能となっているため、その都度、ＫＰＩの設定や目標数値や年度なども改めていきたいと考えている。
＜委員＞
その説明について、資料内に注釈等を付けていただければ良い。次に、資料Ｐ５の施策を推進する主な事業で、東大和・西三重の広域観光事業があるが、表記が長いので簡素化して表記される方が良い。また、資料Ｐ１５「市の移住等に関するホームページへの一月あたりの平均アクセス件数」の 一月 の表記も漢数字ではなく平仮名等の表記を検討された方が良い。
＜事務局＞
それぞれの表記について確認し、見直します。
＜委員＞
資料Ｐ８にある「小中一貫教育推進体制」の目的、目指すところを教えてもらいたい。
＜議長＞
特色ある教育をしていかなければならない中、小中一貫教育を進める自治体も出始めている。その中で、本市の学力はそれなりの成果が得られており、文部科学省との協議において、小学校４年制・中学校５年制という想定で、現在つつじが丘小学校と南中学校でモデル的に4取り組んでおり、中学校の教科担任が小学５年生に入っている。一挙に状況が変えられないので、数学の教科担任が算数を教えるなど専門的な先生が入ることで成果も出てきたり、英語の授業も上手に行う先生がいる。学校を分けてしまうのかというと、まだそこまでではないが、小中一貫の義務教育学校として全て寄せる方法もあるが、その辺りは見極めながら進めていきたいと考えている。
もうひとつは５歳児の義務教育化というイメージで、年長児のところへ小学校のＯＢが入ることを検討している。５歳児を小学１年生にするとしてもいい。学舎を小学校にすることは別の問題として、年長児のところへ小学校の先生が入り、就学までの事前準備を行う。義務化すると莫大な費用がかかるが、国もこれを検討しており、本市に進めてもらいたい旨の意向も聞いていることから、少しずつ取り組んでいきたい。５-５制になぜするか、小学１年生は夏頃まで年長の意識がある。幼稚園・保育所の段階から生活習慣的な部分の支援に着手していけば良いのではと考えている。
＜委員＞
中学１年生でも小学校の復習のようなことを行うので、中学校の部分が小学校に入るのは効率的と思う。
＜議長＞
本市の小学生は全て高校に進学させるという運動をしており、貧困の連鎖を断つ事業の一環として、中学３年生への取組を進めている。中学１年生までの基礎学力が不足している子どもへの対応が必要なケースもあり厳しい面もあるが、やっていきたいと考えている。
＜委員＞
学校区が分散しているところもあるが、小中一貫を進めるのか。
＜議長＞
１学年１学級の学校は学習者の満足度は低いと感じている。切磋琢磨の観点、球技などもできない。これは社会性の勉強もあるのかと。逆に、人間関係がおかしくなると再編できない面もあり、１学年１学級は避けたいと考えている。
＜委員＞
一番の問題は通学の問題で、小学校のスクールバスなどあれば実現可能と思う。
＜議長＞
スクールバスの対応はさせていただいている。
＜委員＞
１学年１学級の子どもが居り、１年生から６年生までずっと同じ学級だった。我々の時は、何クラスもある中で揉まれながら切磋琢磨してきた。このような切磋琢磨の環境が薄れてきたのは確かである。

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＜委員＞
大学生でも進級や卒業できない子がいるが、学部でも対策を施し、減らすことが出来ている。顔を合わせている指導教員が面談するなど、家庭・学校・学校事務の三者連携の取組が必要で、接する機会や面談を増やす、また、一緒に悩むことで減少してくる。そういった観点からも小中一貫はやっていくべきと考える。
＜委員＞
小中一貫は通学距離が遠くなるなどの意見もあるが、教育面でもっとメリットがあることを打ち出す必要がある。
＜議長＞
小中一貫の取組は、学習者視点で考えていく必要があると思う。
＜委員＞
教員も負担が増えるから、教育委員会では嫌がる方も居るだろう。
＜議長＞
一定の加配も必要になると思う。
＜委員＞
総合的に検討されたら良いと思う。
＜委員＞
資料Ｐ４「実践型地域雇用創造事業活用による雇用創出件数（実績）」は１７３件と思われるので、確認・修正いただきたい。

５．その他○資料「福祉の理想郷プランの集大成（名張市地域福祉教育総合支援システムの構築）」」について議長（市長）より説明＜議長＞
福祉の理想郷プランの集大成 として、「名張市地域福祉教育総合支援システム」のキックオフ大会を１１月１３日にしたいと思っている。決して新しいことではなく、平成１５年から地域づくりの取組を始めてもらい、今、住民自治の熟度の高まりで、ソーシャルキャピタルとも呼ばれるが、色んな事がその土台に乗せることが出来るようになってきた。健康づ
くりの取組は全国トップクラスになっており、また、子ども・子育ても市民センターを中心に取り組んでもらっている。
資料の右側に「エリアネットワーク」と表記しているが、児童相談所、保護司、警察なども含め、１５地域それぞれで関係機関が寄る組織を設け、 顔の見える関係 さえ作っておけば、もっと簡素・効率・効果的な取組が出来ると考えている。
地域包括支援センターにエリアディレクターと呼ばれるスタッフが居るので、このスタッフがコーディネートを行うことで、関係機関の招集や会議開催などが進められる。例えば、
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登下校時に交通安全の方に毎日子どもたちを見守っていただいているが、子どもの様子がおかしい場合などは連絡をいただければ良い。個人のプライバシーに配慮しながら、通報を受けたエリアディレクターが、警察や学校、児童相談所、地域づくり組織（福祉部会）や民生児童委員などに連絡を取り、対応協議の会議等を開催していく。また、介護面でも関係機関が寄って同様の対応を行うようなことを考えている。
塩崎厚生労働大臣のもと７月１５日に地域共生社会実現本部が立ち上がったが、視察として数多くの国の職員が本市にやって来ており、次年度には、本市のこの取組を地方創生の一環として内閣府で取り上げていただく方向で検討してもらっている。
福祉の理想郷プランの集大成 として、本取組を今後１年〜１年半で軌道に乗せていきたいと考えており、ご指導いただきたい。
＜委員＞
人口減の地域、また、各地域の特性や体質もあり、１５地域間でも温度差がある。先程ご説明いただいたネットワークの拡大には一定の人材も必要であり、負担もあると考える。
＜議長＞
今までより負担にならないと考えている。
＜委員＞
コミュニティスクールの実践も、地域、家庭が一体となって進めるということであり、地域がどういう関係を持つかはまだこれからであるが、若い世代の育成が必要ではないか。地
域における大きな課題である。世代を繋いでいかないと画期的な行動が出来ない。
＜議長＞
コミュニティスクールで若い者を引き込んでいくのも良いと思う。今まで警察や児童相談所、郵便局長など会議に出席したこともない。警察からの意見に対しても、エリアディレク
ターには市長代理としての役割も担ってもらいたいと思っている。
＜委員＞
ものづくり条例の具体化に入り、民産学金官の金融機関が果たす役割とは何か。
＜議長＞
新たな起業、事業拡大する企業への審査が、金融機関の大きな役割と考えている。
＜委員＞
創業者に対して、各金融機関には、三重県信用保証協会と県単制度の２つの枠があり、信用保証協会の枠分は０.６の保証料はいただくが、連帯保証人・担保なしで貸し付けている。
３年程前から鈴木知事の肝いりで行っており、市中金融機関すべてが取扱い金融機関となっていることから、創業の相談窓口は広いと思っている。他自治体では創業に係る保証料援助はないので、金融機関にとっても名張市をＰＲできる材料になると考える。

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＜委員＞
各金融機関とも地方創生に関しての力の入れ方はものすごいものがある。プロジェクトチームが設置されている金融機関もある。
＜委員＞
若者減少が進む中、名張駅前開発構想等はないか。また、バレー構想の様な地方の産業の目玉、名張でいえば農業。メロンや名張の野菜は美味しいなど、農業を打ち出してはどうか。
例えば、植物工場など大きな産業構想があれば教えてもらいたい。
＜議長＞
駅前開発構想はない。
＜委員＞
駅前に学生の拠点になる場所等があれば。無線ＬＡＮを設置するとか。
＜議長＞
農業関係は構想があり、進めていきたいと考えている。ものづくり条例が出来て、名張をエコノミックガーデニングにしていくといった構想でやっていこうとしており、近大高専にはキーマンとして協力をお願いしたい。
＜委員＞
お酒屋さん同士で集まる場があるようだ。また、伊勢志摩サミットにお酒が選ばれたりもしている。そこで、お菓子屋さんで集まる場はできないかということで「スイーツマラソン」などの取組が出来ればと思う。
＜議長＞
甘党の日のようなものが、今後議会でも提案されてくるのではないかと思っている。
＜委員＞
資料Ｐ１２「空家対策」について、空家情報サイトの構築とあるが、行政よりむしろ不動産事業者が取り組むイメージがある。民間との関係はどうなのか。地域コミュニティの活性化は行政の仕事の印象を持っている。次に資料Ｐ１３「空家バンクの創設」、「中古住宅リフォームの支援」とあるが少しわかりにくい。
＜議長＞
これらの取組は事業者との協働で行い、リフォーム等の補助を出していくものである。
＜事務局＞
資料に記載のリフォーム補助は、事業費の１／３以内（上限１００万円/戸）とし、県外からの移住者や子育て世帯に限定した補助を行っている。

8＜委員＞
指標で 満足度 （％表記）があるが、どのように回答を得ているのか。
＜事務局＞
毎年５月に実施している市民意識調査のアンケート結果を中心に、担当部局で独自に調査しているものもある。市民意識調査は、毎年２,０００人の市民の方へアンケートを郵送し、回収率が概ね５０％となっている。１,０００件程度のサンプルがあり、統計学上有効な回答数から得られた結果として活用している。
＜委員＞
昨今休日保育の利用者が多い。サービス業への就労が増えていることが影響していると考えるが、１園だけでの対応ではなく、市全体で考えていただきたい。
＜議長＞
本日開催される関係会議で考え方を申し上げたい。
＜議長＞
長時間協議を賜り感謝申し上げたい。今後新しい事業にも取り組んでいくので、引き続きのご協力等よろしくお願いいたしたい。

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