本報告書について

本報告書は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条」に規定され、すべての教育委員会にて毎
年、点検・評価及び議会への提出、公表が義務付けられ○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）ているものです。
点検・評価にあたっては、学識経験者の知見も活用しながらとりまとめを行っています。
また、本点検・評価は、教育大綱の策定を受け、教育（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 26 条

委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するた務の管理及び執行の状況について点検及び評価をめに、取組活動を包括的に整理した「和泉市教育振興基行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議本計画」の進行管理を兼ねており、その結果を次年度以降の施策の改善、推進につなげることとしています。

教育委員会は、毎年、その権限に属する事

会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次

Ⅰ

点検・評価の流れ・・・・・ 1

10

人権を尊重した教育

・・・・・ 27Ⅱ

和泉市教育大綱・・・・・ 211

我が町における子どもの育成

・・・・・ 29

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

・・・・・ 312

健康教育・体力向上

・・・・・ 31

Ⅳ

点検・評価シート・・・・・ 813

食育及び学校給食

・・・・・ 33

1

公立保育所・公立幼稚園の運営

・・・・・ 914

学校保健の充実・・・・・ 352

公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理

・・・・・ 1115

教材の充実・管理経費の適正化

・・・・・ 373

民間園への支援と連携

・・・・・ 1316

小中学校の施設維持管理

・・・・・ 394

小中一貫教育・・・・・ 1517

生涯学習環境づくり

・・・・・ 415

学力向上をめざした授業づくり

・・・・・ 1718

社会教育環境づくり

・・・・・ 43

6

英語教育・読書教育

・・・・・ 19

19

スポーツ施設の運営

・・・・・ 457

教職員の資質向上・・・・・ 2120

スポーツ活動の普及

・・・・・ 47

8

生徒指導・教育相談体制の充実

・・・・・ 23

21

文化芸術活動・・・・・ 49

9

道徳教育・・・・・ 25

22

文化財の調査研究・保護継承

・・・・・ 51

23

文化財の活用・・・・・ 53

24

美術館の運営・・・・・ 55

25

青少年の健全育成・・・・・ 57

26

放課後等の児童の健全育成

・・・・・ 5927

青少年センター活動・・・・・ 6128

図書館の運営・・・・・ 6329

子どもの読書推進・・・・・ 65

Ⅴ

参考資料
１

教育委員会の活動状況

・・・・・ 67２

和泉市教育委員会評価委員会規則

・・・・・ 72

1Ⅰ

点検・評価の流れ●第１回評価委員会【令和２年５月８日（金）】対象部局：

教育・こども部●評価委員会委員
氏名
委員長

森

富士雄

職名
元校長

任期
令和 2 年 4 月 6 日～

●第２回評価委員会【令和２年５月１５日（金）】
対象部局

：

生涯学習部

令和 4 年 3 月 31 日

第１回、第２回評価委員会では、書面にて、各委員より、評価内委員

田中 志津子桃山学院大学
法学部教授

委員

杉田 菜穂

大阪市立大学
経済学部准教授

令和 2 年 4 月 6 日～

令和 2 年 4 月 6 日～

令和 4 年 3 月 31 日

容の確認、評価の視点等について、意見を聴取。

令和 4 年 3 月 31 日

●第３回評価委員会【令和２年５月２９日（金）】対象部局：

教育・こども部、生涯学習部

第１回、第２回評価委員会での意見等を踏まえた修正内容の確●点検・評価シートの作成
認等を書面にて実施。
各所管部局において、令和元年度に取り組んだ事業について、「和泉市教育大綱」、「和泉市教育振興基本計画」に掲げる目標等●令和２年第７回定例教育委員会【令和２年７月１６日（木）】を踏まえた全体評価をはじめとして、特に効果のあった内容、今後議会への提出、公表する案について報告。
の課題等の自己評価を実施。

Ⅱ

和泉市教育大綱

基本理念

和と礼を重んじ「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の規定に基づき、平成２７年１１月に「和泉市教育大綱」を定めました。

知・徳・体を備えた社会に貢献する人材の

この「和泉市教育大綱」は、和泉市における教育、学術及び文化

泉の振興を図るための基本理念と基本方向を示すもので、市長と教育委員会で構成する総合教育会議を経て、定めたものです。
◎和泉市は、お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、感謝の心を〈和泉市教育大綱の体系〉
基持って、生涯を通して自分の個性を伸ばすことができる人を育
本

理

念

成します。

和 と礼を重んじ 知・徳・体を備えた 社会に貢献する人材の 泉◎和泉市は、「確かな学力」、「豊かな心」、「健康・体力」を備え
就学前教育の基本方向

学校教育の基本方向

生涯学習の基本方向（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進（２） 「切れ目のない保育・教育」の実現（２） 「豊かな心」の育成（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成（３） 家庭・地域の「子育て力」の向上（３） たくましく生きるための「健康・体力」の増進（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（１） 「生きる力の基礎」の育成

た、社会に貢献できる人材を『輩出し続けるまち』を目指します。

（４） 国際社会の中で活躍する人
材の育成（５） 家庭・地域と連携した健全な子どもの育成2

3

Ⅲ

和泉市教育振興基本計画

和泉市教育振興基本計画は、「和泉市教育大綱」を受け、教育委員会における施策を総合的かつ計画的に推進するよう、平成２８
年３月に策定しました。

本計画の構成は、和泉市教育大綱に基づき、「就学前教育」、「学校教育」、「生涯学習」で構成することとし、各項目の目標・取組
方針を整理しています。

なお、ここで整理した目標の実現をめざして、２９項目の取組事
業をこの点検・評価シートで進捗管理を行うこととしています。

１． 就学前教育目標（１）「生きる力の基礎」の育成

取組方針

目標
（４）健全な育成を支援するための公立園の環境充実

取組項目番号

健やかな成長を促すためのさまざま

学習の芽生えを育むな活動を通して好奇心や探究心を養

１

人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める（２）「切れ目のない保育・教育」の実現
幼稚園・保育所・認定こども
園と小学校相互の保育・教育
内容の理解を深める

発達段階に即した指導を行います。

集団生活の中で、友だちや先生との交流を行います。

安全で過ごしやすい施設環境
の提供

１

１

２

民間園が実施する幼児教育・保育等

民間園運営等に対する補助及び各種情報の共有化
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校との交流・連携を図ります。

１

が、安心して小学校に就学できる環公立園と民間園が連携し、待機児童の解消に取り組みます。

１

１・３

需要と供給の状況や公立園の老朽化などを踏まえたファシリティマネジ

について、施設型給付・委託費・補助金等の運営支援を行うと共に、就学前教育を取り巻く各種情報の共有に取り組みます。

（３）需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供公立園の適正配置

品等の計画的な更新に取り組みま（５）民間園への支援・連携の充実

境を整えます。

待機児童の解消

る環境づくりや、老朽化する施設、備す。

就学前教育を終了した子 どもたち

安心して小学校に就学する取組項目番号

園児がいきいきと過ごすことができいます。

社会生活における望ましい習慣や態度を養う

取組方針

２

メントに取り組みます。

4

３

5

２． 学校教育目標（１） 自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成
豊かな知識や技能を身につけた児童・生徒の育成

取組方針

義務教育９年間を見通した小中一貫教育を推進します。

取組項目番号

４「思考力・判断力・表現力」を身につ主体的に判断・行動し、問題解決に導くことができる資質と能力を備えた児童・生徒の育成

けることができる教育に取り組みま５

向上させる読書活動に積極的に取り運動習慣の定着に取り組みます。
思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

の良い学校給食を提供し、家庭・地域と連携した食育を推進するととも

６
心身の健康を増進する

る対応体制の確保など授業を受けるに取り組み、「わかる授業づくり」をための環境支援に取り組みます。

５

いじめ、暴力、不登校などの未然防８ます。
道徳的価値を深めることができる環９す。
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的な社会の構成員として責任を自覚できる人間・人材育成に取り組み

１０「いずみあいさつ運動」にみられるよ域の人々との交流を促進します。

郷土への誇りを育むとともに、国際社会の一員としての自覚を醸成
国際社会に貢献する人材の
育成

１３

１４

１１

我が国の伝統と文化への理解を深め、正しく他文化を理解できる教育

９・１０に取り組みます。
世界の人々と協働するための英語
力とコミュニケーション能力を高める

６

教育に取り組みます。

（５）家庭・地域と連携した健全な子どもの育成自ら進んで家庭で学習する児童・生徒の育成ます。

うな、子どもたちの育成を見守る地

１２（４）国際社会の中で活躍する人
材の育成（２）「豊かな心」の育成

境 づ くり 、 授 業 づ くり に取 り 組 み ま

１２に、食への理解を深めます。

児童・生徒一人ひとりに応じた指導

止及びケア体制の充実に取り組み

取組項目番号

各種健康診断や学校内事故に対す７推進します。

規範意識と豊かな情操を培う

取組方針

自校調理による安全で栄養バランス

知的活動の基盤となる国語能力を教職員の資質の向上を図ります。

お互いの「生命・人格・人権」
を尊重し、人を思いやる心や
一人ひとりの感性を大切にする心を持った、人間性豊かな児童・生徒の育成

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につけ
る

す。

組みます。

学ぶ意欲をひきだす

目標（３）たくましく生きるための「健康・体力」の増進

家庭・地域と連携し、基本的な生活
習慣や社会的マナーを身につける教育に取り組みます。

１１

目標（６）教育環境の充実
学びの意欲を向上させる学習
環境の提供

取組方針

取組項目番号

児童・生徒が授業を受けやすい学習
環境・教職員が授業を行いやすい環

１５

境づくりに取り組みます。
学校生活が快適に過ごせるような環

安全・安心で快適な学校環境の提供

境整備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案したファシリティマネジメント

１６に取り組みます。

6

7

３．生涯学習目標（１） 生涯を通じた「学習活動」の促進
生きがいをもって豊かな人生を歩む
学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコミュニティの創出（２） スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成
誰もが身近な場所でスポーツに親しみ、生きがいや健康を育む
スポーツを通じて地域の仲間たちと親交を深める（３） 豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興
市民生活を心豊かで、潤いあるものとする

取組方針

目標（４）将来を担う青少年の育成

取組方針

取組項目番号

社会環境が及ぼす青少年への影響
継続的な学習活動を通して自己啓発に取り組むことができる環境整備

配慮や地域による見守りなどに取り

１７

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

安全・安心して過ごせる児童の放課

１７

健やかな青少年の育成

後活動の場の提供や次世代育成の観点による放課後活動対策に取り

２６

組みます。

多様化する時代に即した地域社会、
コミュニティの形成がなされる環境づ

２５

組みます。

に努める。

１８

子ども同士の交流ができる活動の場

くりに取り組みます。

の提供に取り組みます。

２７（５）生涯における読書振興
図書の提供だけでなく調査・探究を手助けする情報拠点として、図書館
スポーツを行う環境を整えます。
スポーツ活動の仕組みづくりに取り組みます。

市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支援します。
文化財の調査研究・保護継承に取り

地域の歴史資源や文化資源の保全に努めるとともに、これら資源に触れ合う機会を創出し、市民の誇りと郷土愛を醸成する

取組項目番号

組みます。
史跡公園や歴史館など歴史学習の場の提供・活用に取り組みます。

１９

２０の場の創出に取り組みます。

子どもたちが読書を通じ生きる力を育めるよう、子どもの頃から読書に親しめる環境づくりに取り組みます。

２１
２２
２３

久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活かし美術に触れ合う機会・活動

生涯を通じた学習の一翼を担う読書の振興２４２８の管理・運営に取り組みます。

２９

Ⅳ

点検・評価シート

教育委員会活動における評価・点検については、和泉市教育振興基本計画の進行管理を兼ねることとしています。
ついては、和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画の目標を達成するために推進している事業を２９事業に分類し、その事業単位でとりまとめを行い、全体的な取組評価だけでなく、令和元年度における特に効果のあった内容や次年度への課題を整理してい
ます。

8

9

取組項目番号

1

事業名 公立保育所・公立幼稚園の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針「生きる力の基礎」の育成

学習の芽生えを育む「切れ目のない保育・教育」の実現

予算額（機構改革後）教育・こども部
こども未来室、学校園管理室

774 百万円 決算見込額

774 百万円

令和元年度の主な取組み内容①絵本の読み聞かせなどの情操教育②自然に親しむ園外活動などの体験学習③野菜の栽培などの菜園活動、食事の手伝いやクッキングなどの健やかな成長を促すためのさまざまな活 食育
動を通して好奇心や探究心を養います。 ④絵画や製作などの造形活動⑤「主体的・対話的・深い学び」につなぐ好きな遊びへの気づきの醸成⑥異年齢間交流

社会生活における望ましい習慣や態発達段階に即した指導を行います。
度を養う
人と関わる力を養うとともに、身近な人への愛情・信頼感を深める

担当課 こども部こども未来室⑦あいさつ運動⑧災害避難訓練、不審者対処避難訓練⑨手洗い、歯磨き指導

集団生活の中で、友だちや先生との交流 ⑩高齢者施設訪問、米作り･茶道体験、地域の盆踊り祭り見学⑪国際理解教育についての職員研修を企画し認識を深め、各保を行います。
育園・幼稚園での実施を拡大
令和元年度の主な取組内容⑫小学校教諭による体育指導、小学校での体力測定、小学校へ

幼稚園・保育所・認定こども園と小学
幼稚園・保育所・認定こども園と小学校と の避難訓練⑬中学生の園での体験学習（職場体験や保育実習）
校相互の保育・教育内容の理解を深の交流・連携を図ります。
⑭保育士・幼稚園教諭と小学校教諭が互いの職員研修に参加でめる
きる体制の構築

安心して小学校に就学する

就学前教育を終了した子どもたちが、安 ⑮小学校の授業見学、給食体験
心して小学校に就学できる環境を整えま ⑯5歳児の小学校との交流活動を幼保同日実施⑰地域教育協議会への公立全園参加をめざすす。

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供
待機児童の解消

令和元年度の主な取組内容

公立園と民間園が連携し、待機児童の解 ⑱待機児童発生地域の保育所へ保育士を重点配置⑲任期付職員の採用
消に取り組みます。

平成30年度における課題等
・職員間の研修等で交流を持ち、小学校との連携を深め、相互理解に繋げる。
・保育士不足が深刻化しており、保育士確保が大きな課題である。
・地域と共に子どもたちを健やかに育むため、地域教育協議会への全園参加をめざす。
・小学校との交流活動について校区内の子どもの交流を深めるため、全ての園の参加と幼保同日実施に向け調整を図る。
令和元年度の全体的な事業評価
・情操教育や体験学習、菜園活動、食育、造形活動、異年齢間交流、あいさつ運動、緊急時訓練、手洗い歯磨き指導、体験学習、国際理解教育など年間保育カリキュラム(保育計画)に従って教育･保育を実施できた。（①②③④⑥⑦⑧⑨⑩⑪）
・小学校教諭による園児指導や職員研修の相互参加、また、園児の小学校における授業見学や給食体験、体力測定などの交流を実施したことで、園と小学校の相互理解を深めることに繋がった。なお、小学校との交流を幼稚園・保育園同日に実施し、就学に対する不安の軽減につながった。（⑤⑫⑬⑭⑮⑯）
・公立1園で調整が整わず、地域教育協議会への全園参加には至らなかった。（⑰）
・待機児童の多い地域の保育園に保育士を重点配置することで、待機児童解消の一助となった。（和泉保育園：認可定員120名に対し入園者125名、北松尾保育園：認可定員130名に対し入園者144名の園児を受入れ）（⑱）
・10月から任期付保育士を2人雇用し、和泉保育園と緑ケ丘保育園に配置することができた。（⑲）
特に効果のあった取組とその効果の内容「STF和泉の学びを繋ぐ事業研修」において、保育園・幼稚園の就学前の子どもたちの保育内容を知ったり小学校の授業の進め方を知った
りすることで就学前の保育が１年生の授業にどのように繋がっていくかがわかった。参加した教職員からは相互理解・共通理解に繋がったという意見が多数を占めた。
今後の課題等
・地域教育協議会への全園参加をめざす。
・保幼から小学校への接続をスムーズにするため、小学校のスタートカリキュラム・保幼の就学前カリキュラムを連携しながら進めていく必要がある。
・保育士の離職防止や職場復帰に向けた支援や任期付等保育士の採用方法等を検討する。
評価委員からの主な意見
保育士確保に向けての種々の検討を進め、引き続き待機児童解消に努めていただきたい。

10

11

取組項目番号

2

事業名 公立保育所・公立幼稚園の施設維持管理 担当課 こども部こども未来室

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

公立園の適正配置

予算額（機構改革後）教育・こども部
こども未来室、学校園管理室

81 百万円 決算見込額

81 百万円

令和元年度の主な取組み内容①「公立保育所･公立幼稚園のあり方」に基づき、統廃合民
需要と供給の状況や公立園の老朽化な 営化について検討を継続
どを踏まえたファシリティマネジメントに取 ②伯太幼稚園の廃園検討を行う。
り組みます。
③北池田幼稚園を年度末で廃園し跡地利用について決定する。

健全な育成を支援するための公立園の環境充実

令和元年度の主な取組内容

園児がいきいきと過ごすことができる環境 ④保育所の布団、机、椅子の入替え
安全で過ごしやすい施設環境の提供 づくりや、老朽化する施設、備品等の計 ⑤緑ケ丘保育園の擁壁、調理場エアコン等の改修工事
画的な更新に取り組みます。
⑥くすのき保育園の調理室改修工事

平成30年度における課題等
・緑ケ丘保育園の園庭と隣接地との境界にある、隣家所有のブロック塀の安全対策を所有者に依頼したものの動きが見られないため、市で可能な対策を講じる必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価
・公立保育所・公立幼稚園の運営経費や維持管理費、今後の就学前児童の人口減少傾向、民間園の設置状況等を踏まえ、「公立保育所･公立幼稚園のあり方に基づく整備方針」を作成し、公立保育所・公立幼稚園の拠点化及び再編整備について公表を行った。（①）
・伯太幼稚園を令和2年度末(令和3年4月1日)で廃園するための条例を制定した。（②）
・北池田幼稚園の跡地については、庁内で活用方法について協議調整を図ったが、道路幅員等の課題もあり継続検討となった。（③）
・保育環境の改善を図るため、布団、机、椅子の入れ替えを実施した。（④）
・保育環境の改善を図るため、緑ケ丘保育園の擁壁、調理場エアコンの改修工事を実施した。（⑤）
・園児により安全に給食を提供するために、くすのき保育園の調理室改修工事を実施した。（⑥）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・公立保育所・公立幼稚園の運営経費や維持管理費、今後の就学前児童の人口減少傾向、民間園の設置状況等を踏まえ、「公立保育所･公立幼稚園のあり方に基づく整備方針」を作成したことにより、公立園の整備時期等について目標を設定することができた。
今後の課題等・公立園の拠点施設とする「くすのき保育園」の整備時期及び廃園を行う「国府第一保育園、鶴山台第一保育園、北池田保育園、緑ケ丘保育園」の廃園時期を検討する必要がある。

評価委員からの主な意見
拠点施設となる公立園の改修整備に係る予算を確保するとともに廃園となる公立園に通園する保護者等には説明を行い、計画に沿った整備を進めていただきたい。

12

13

取組項目番号

3

事業名 民間園への支援と連携

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組み方針

需要と供給バランスのとれた公立園及び民間園の提供

待機児童の解消

民間園への支援・連携の充実

担当課 こども部こども未来室
予算額（機構改革後）教育・こども部こども未来室

4,463 百万円 決算見込額

4,463 百万円

令和元年度の主な取組み内容①途中入所(利用調整)を毎月実施
公立園と民間園が連携し、待機児童の解②中部地域の認定こども園の全面開園
消に取り組みます。
③北西部の認定こども園運営事業者を再募集し選考する。

令和元年度の主な取組内容④施設型給付や各種補助金交付⑤保育料無償化に対応するため、認可外施設や私立幼稚園
民間園が実施する幼児教育・保育等につ を対象に補助金を新設
民間園運営等に対する補助及び各種 いて、施設型給付・委託費・補助金等の ⑥2ヵ年事業となった認定こども園あいしゅう幼稚園の建て替情報の共有化
運営支援を行うと共に、就学前教育を取 え整備費用を補助し、保育所部分定員を71人増やす。
り巻く各種情報の共有に取り組みます。 ⑦幼保連携型認定こども園クレアール保育園の大規模修繕⑧市主催等の研修を民間園へも周知し保育・教育の質を高める機会を共有
平成30年度における課題等
・認定こども園を新設する際の用地確保、事業者選考、また、施設建設にあたり近隣住民の協力を得るための調整が必要。
・施設整備補助や施設型給付拡充の一方で保育士不足が深刻化しており、保育士確保の対策として潜在保育士等の就業を促す政策を考えていく必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価
・待機児童の解消を図るため、5月以降、途中入所利用調整により新たに年間約200人の追加入園を実施した。（①）
・中部地域に新設された民間認定こども園（認定こども園和泉中央みのり園）について、台風21号により必要な資材の納品に遅れがある等の影響があったため、4月は一部開園となったことから保育定員75人となった。しかし、6月には全面開園となり保育定員55人追加されたた
め待機児童解消の一助となった。（②）
･北西部地域に建築する民間園の事業者選考において、応募のあった候補地全ての現地視察を行うとともに関係部局の意見を確認しながら選考を行ったため、候補地の活用方法など明確に把握しながら事業者を決定することができた。（③）
・保育料の無償化実施に伴う民間園の運営を支援するため、給付や補助金の交付を行ったことにより、安定した保育運営を図ることができた。（④⑤⑥⑦）
・民間園に勤務する保育士と知識を共有するため、市主催の職員研修（保護者対応、子どもの理解と支援について等）を民間園にも周知した結果、前年度から119人参加者が増加した。（⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・中部地域に保育定員130人の民間認定こども園（認定こども園和泉中央みのり園）を開園することができたため、入所者を増やすことができ、待機児童の改善を図ることができた。
今後の課題等・保育士の確保について、保育士の子どもの優先入所を民間園と連携し進めることで、待機児童の解消に努める必要がある。

評価委員からの主な意見
公立園と民間園が連携することにより、引き続き待機児童解消に努めていただきたい。
また、研修等の機会を活用して各種情報の共有にも努めていただきたい。

14

15

取組項目番号

4

事業名 小中一貫教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

豊かな知識や技能を身に付けた児童・生徒の育成担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

1 百万円 決算見込額

1 百万円

令和元年度の主な取組内容①各校区の特色を活かした実践を行い、PDCAサイクルによる取組み改善を実施②教職員対象の和泉市教職員全体研修を開催③施設一体型義務教育学校における小中一貫教育の取組
みを推進④小規模校の教育環境について、小中一貫教育の観点を踏
まえ学校適正配置の検討⑤新たな施設一体型義務教育学校の設置について検討し、教育内容について研究（新規）
義務教育9年間を見通した小中一貫教育 ⑥市教育委員会と学校が連携し、各校区の小中一貫教育のを推進します。
効果検証を行う（新規）⑦管理職対象の連絡協議会を開催し、各校区の効果検証を行い、今後の取組みを検討（見直し）⑧各校区に配置していた「学力向上推進リーダー」は、小中一貫教育本格実施から3年目となり、一定役割が整理されたため、各校区の推進体制の中でその業務を担う（廃止）⑨関係部局との合同研修により、「主体的・対話的で深い和泉の学び」をつなぐ事業を立ち上げ、和泉市の幼児教育と小学校教育を一貫する研究に取り組む⑩コミュニティスクール導入についての研究を推進

平成30年度における課題等
・各校区の特色を活かした取組みが行われているが、その効果検証を実施する必要がある。
・各校区の実態に応じた効果検証を実施し、結果を市内全体で共有することで、小中一貫教育の取組みをさらに推進。
・学力向上推進リーダーが各校区の中心となり取組みをコーディネートしてきたが、小中一貫教育の推進体制を整備する役割を終えたた
め、今後は各校区組織の中で業務を担える体制の構築。
・小中一貫教育を発展させ、幼児教育・保育とも連携を強化した「保幼小中一貫教育」についての研究を推進。
・地域の人々と目標やビジョンを共有し、地域と一体になって子どもたちを育む「地域とともにある学校」へと発展させていくために、コミュニ
ティスクール導入についての研究を進めていく。

令和元年度の全体的な事業評価
・槇尾中学校区では学校開校準備委員会で検討を重ね、教育内容などの意見交換を行い、教育課程の具体的なイメージについて共有することができた。また、富秋中学校区においては、まちづくり検討会議にて新たな施設一体型義務教育学校の設置に向けた意見集約を行
い、12月に実施した地域住民対象のアンケートでは約8割の肯定的な回答を得ることができた。（④⑤）
・小中一貫教育本格実施から3年が経過し、各校区の体制が整備され、定期的な連絡会や参観ができ、学力向上推進リーダーを廃止したが、組織的に取組むことができた。（⑧）
・「STF和泉の学びをつなぐ事業研修」として、南松尾はつが野学園の公開研究授業及び大学教授の講演を開催。保幼小中から82名の職員が参加し、就学前教育からのつながりを意識した「学校教育がめざす授業」のあり方についてのイメージを共有することができた。（⑨）
・南松尾はつが野学園でのコミュニティスクール本格導入に向け、4回の検討会議を実施。モデル校として学校・家庭・地域の相互理解を深めるとともに、学校と地域が一体となって、地域防災訓練を実施するなど、信頼関係を醸成できた。また、地域が一体となり子どもたちを育
むためのアイデアの集約方法等について、研究し、実践に活かすことができた。（⑩）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・小中一貫教育連絡協議会で映像メディアを活用し、6月には、施設一体型義務教育学校の取組み紹介を行った。今後、順次メディアを活用した各校区の取組み紹介を予定している。（①③⑥⑦）
・7月24日に全教職員対象の教育フォーラムを開催し、学識経験者の講演と、教育長、校長によるプレゼンを行った。新学習指導要領の実施等も踏まえながら、小中一貫した取組みについての研鑽を深めた。参加者からは「教育委員会が学校現場の現状をしっかり把握して、色々な施策を行っていることがわかった」などの感想もあり、「子ども・家庭・地域の『つながり』を意識して取組みを深める」という小中一貫
教育の方向性を、市と学校が共有できた。（②）
・小中一貫教育の効果検証について、今後、各校区の特色に応じた成果指標を作成し、チェックから始まるCAPDのサイクルで取組み改善を実施。（①③⑥⑦）
・新年度から南松尾はつが野学園でコミュニティ・スクールを開始し、地域の方々が当事者として教育に携わることをめざし、今後も更なる検討を重ねながら、取組みの充実を図る。（⑩）
・令和2年度より、幼児教育の「遊びや生活を通した学びと育ち」を基礎として、主体的に自己を発揮し、新しい学校生活を創り出していくた
め、市としてスタートカリキュラムの作成をめざす。（⑨）
評価委員からの主な意見
今年度から義務教育学校で始めようとしているコミュニティスクール導入成功のカギは、同学園の教職員が、当該制度を十二分に理解するとともに、子どもたちや自分たちにとって、「良い制度だ」と思えるようになることだと考える。

16

17

取組項目番号

5

事業名 学力向上をめざした授業づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

341 百万円 決算見込額

286 百万円

令和元年度の主な取組内容①全国学力・学習状況調査の「活用」に関する問題の正答率向上をめざした授業改善の推進②学力向上担当者会において各校の取組み好事例の紹介③学力向上サポーター事業を放課後学習に重点化し、学力及び学習意欲の向上を図る
主体的に判断・行動し、問題解決に「思考力・判断力・表現力」を身につけるこ ④「主体的･対話的で深い和泉の学び育成プラン」により、取導くことができる資質と能力を備えたとができる教育に取り組みます。
組み内容の焦点化を図り「和泉市重点10項目アンケート」の児童・生徒の育成
対象を教員に広げ、子どもと大人の意識の差などを見える化
し、授業改善の意識を高める⑤子どもたちの「思考力・判断力・表現力」を育みやすいPC
教室環境を設けることで、教員がICT機器を活用したプログラ
ミング的思考を育てる授業づくりのスキルアップを図る。

学ぶ意欲をひきだす⑥授業研究を活性化するための公開校内研修を推進⑦関係各小学3年生の算数授業における市費非常勤講師（週16時間）の配置
児童・生徒一人ひとりに応じた指導に取り ⑧「主体的･対話的で深い（ＳＴＦ）和泉の学びプロジェクト」と組み、「わかる授業づくり」を推進します。 して、小･中学校長の代表者及び指導主事で会議をもち、授業改善の推進を図る。
⑨学校訪問を通して、一人ひとりの子どもの学力を保障するために子ども主体の授業の大切さを発信する。

平成30年度における課題等
・学校外での学習機会の場である「いずみ希望塾」のアンケート結果を分析し改善策を講じることにより、児童・生徒に対する学習習慣の改善のひとつの手段とし、特に家庭における学習の充実をめざす。
・全国学力・学習状況調査の結果分析をもとに、各学校園の課題（書く力、聞く力、活用力等）に正対した授業公開の実践、参観に積極的に取り組む。
・ICTを活用した授業を実施する教員の増加傾向を今後も維持した上で、「わかりやすい授業づくり」に向けてICT機器の有効な活用方法の共有が課題である。

令和元年度の全体的な事業評価
・全国学力・学習状況調査の結果において、小学校では算数が全国平均を上回り、国語でも大阪府平均を上回った。（①）
・学力向上担当者会を2回開催し、各校における課題とその対策及び成果について共有を図った。（②）
・学力向上サポータによる放課後学習支援を17校で実施した。学習習慣や基礎学力の定着において教職員から「効果的だった」などの肯定的な意見が多かった。（③）
・「主体的・対話的で深い和泉の学び育成プラン」にかかる学校訪問を実施し、授業づくりに関する指導助言を市内全校に行い、各校の状況に応じた校内研修や教員同士の授業参観の実施など授業改善に向けた取組みの充実を図ることができた。（④⑨）
・プログラミング的思考の育成については、その目的や教材、実践事例等について各校の担当者対象に研修を実施し、小学校学習指導要
領の全面実施に向けた準備を進めた。（⑤）
・各小学3年生の算数授業における市費非常勤講師を配置（10校）し、9月、2月に確認テストを行い、2月の結果では、9月に比べほとんどの問題で正答率が上昇した。（⑦）
・平成30年度から始めた授業公開を含む校内研修実施校が令和元年度に22校まで拡大し、各校の取組みについて、市内での発信・共有を充実させることができた。（⑥）
・STFプロジェクトチーム会議を開催し、授業改善・授業力向上マップを作成・配付することで、様々な場面でマップを活用するなど、市における主体的･対話的で深い（ＳＴＦ）和泉の学びの周知を図ることができた。（⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・全学校、全教室訪問における授業改善の進捗確認や、学力向上担当者会において各学校の取組み好事例を市域に発信することを続けたことにより、授業改善が進み、全国学力・学習状況調査の大阪府平均と比較して小学校国語で＋0.4ポイント、算数で＋0.7ポイント高いなど、向上結果につながった。（②④⑨）
今後の課題等
・小学校においては授業改善が進んできているものの、中学校においては全国学力・学習状況調査の結果が大阪府平均に対して国語で－2.6ポイント、数学で－4.4ポイント下回っており、依然課題が残る。
・プログラミング的思考の育成については、PDCAサイクルを見直しながら年間指導計画を改善していく必要がある。

評価委員からの主な意見
中学校における課題について、具体的な取組みに努めていただきたい。

18

19

取組項目番号

6

事業名 英語教育・読書教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

国際社会の中で活躍する人材の育成

国際社会に貢献する人材の育成担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

101 百万円 決算見込額

97 百万円

令和元年度の主な取組内容①ＡＬＴを13名配置し、コミュニケーションを主眼とした授業の実施②文字と音の定着のため、フォニックスを取り入れた授業を推進③実用英語検定の受験を補助し、英語運用能力の向上を図る。
④学習指導要領改訂による小学校中学年からの外国語活動の必世界の人々と協働するための英語力とコ 修化及び高学年における外国語の教科化、中学校における「英語ミュニケーション能力を高める教育に取り による授業」の充実に向けた、教員向け外国語授業力向上研修の実施
組みます。
⑤中学生対象の日常生活での英語の活用力をスキット形式で育てる「サマーイングリッシュスクール」を実施⑥中学生対象の「サマーイングリッシュスクール」の参加者数増加に向けた実施要領の見直し

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

令和元年度の主な取組内容⑦小中学校における学校図書館計画策定や読書活動の取組み
推進
主体的に判断・行動し、問題解決に
知的活動の基盤となる国語能力を向上さ ⑧学校図書館支援司書の配置による、児童生徒の読書活動支援
導くことができる資質と能力を備えた⑨各教科等による調べ学習での学校図書館の積極的活用や小中せる読書活動に積極的に取り組みます。 交流による魅力ある学校図書館づくり
児童・生徒の育成⑩司書教諭や学校図書館支援司書の意識･技能向上や、各学校の取組みなどの情報共有を目的とした連絡会議や研修会の開催

平成30年度における課題等
・新学習指導要領に示されている中学校での「英語による授業」の実施に向け、各校の中核教員を中心に授業改善を更に推進し、発問や指示だけでなく理解の確認や授業導入時の日常会話など、英語の使用が自然と行われる授業環境づくりを充実させる。
・小学校学級担任が主体となって外国語の授業を実施することに向けては、ＡＬＴのサポートに頼ることが多い状況にある。各小学校において、外国語担当教員や英語教育実践リーダー教員を中心とした校内研修体制を充実させ、全ての教員が自信を深められるようにする。
・「読む力・書く力」の習得に引き続き課題が見られるので、語彙力の増加や読解力の向上をめざし、子どもの読書活動を推進するとともに、学校図書館を活用した授業づくりを推進する。

令和元年度の全体的な事業評価
・「授業における生徒の英語による言語活動時間の占める割合」が授業づくり研修等で平成30年度（86.3％）に比べ向上（90.5％）が見られた。（①）
・英語の文字と音についての関係性の理解（読むこと）に関するアンケートでは、平成30年度（63.0％）に比べ向上（65.7％）が見られた。（②）
・英検受験者の内、約3割の生徒が準2級以上を受験するなど、英語活用の意欲の向上が見られた。（③）
・小学校教員の外国語授業力の向上に向け、授業づくり研修や公開授業を年間を通して実施（延べ240名参加）し、参加した教員による所属校での伝達講習などを通して、広く授業力向上を図ることができた。（①②④）
・中学生対象のALTとの英語行事「イングリッシュ・デイ」では、参加した全生徒から「ゲームや活動が楽しく、苦手な英語が好きになった」などの感想があり、参加した生徒たちの英語への関心意欲を高めることができた。（⑤⑥）
・市内全校園に学校図書館支援司書を配置した。配置した学校図書館支援司書が学校と協力して読み聞かせやブックトーク、ビブリオバトルなどを実施することにより、全国学力・学習状況調査児童質問紙の「読書が好き」という項目に対する肯定的回答が、Ｈ29・47.9％→Ｒ１・52.6％へと増加するな
ど、児童・生徒の読書への興味関心を高めることができた。（⑧）
・学校図書館モデル事業（北松尾小学校）において、市内公開授業を実施したことにより、参加した教員が学校図書館を活用した授業について具体的なイメージをもつことができた。（⑨）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・中学校英語科の授業改善に向け、英語コーディネーター教員による公開研究授業、大学講師による講演等を実施（年4回、延べ77名参加）し、参加者から「効果的なやりとりのやり方を学べた」、「生徒の主体的な言語活動について理解が深まった、活かしていきたい」「新学習指導要領で求められている授業内容や評価などについての理解が深まった」、「具体的な実践のイメージを持つことができた」などの回答があり、各校種の教員が求める研修内
容を実施し教員の授業力向上に向けた学びを深めることができた。（④）
・6月に学校図書館支援司書も参加可能な司書教諭対象の研修を実施し、学校図書館教育全体計画の見直し、指導案作りに取組むことにより、学習センター・情報センターとしての学校図書館機能を活かした授業づくりを行うなど、教職員の意識の向上を図ることができた。（⑦⑨⑩）
・学校図書館モデル事業において、学校図書館を活用した授業公開後に、参観した教員から具体的なイメージを持てたなどの感想や意見を得た。また、学校図書館を活用した指導案を蓄積することにより、教員が学校図書館を活用した授業についてより具体的な取組みに資することができ、今後の学校図書館を活用した授業展開につなげることができた。（⑨）

今後の課題等
・小学校高学年の外国語教育において、観点別の学習評価（知識･技能、思考力･判断力･表現力、主体的に学習に取組む態度）に関し、はじめて取り組むことになる。教職員が実際に評価を行うにあたり、市として見取り方や記録の残し方などについて事例の共有や助言を行う必要がある。
・中学校では、授業において概ね英語使用の（英語の発話量75％以上）教員の割合が24.3％であり、学習指導要領にある「授業を実際のコミュニケー
ションの場面とするため、授業は英語で行うことを基本とする」という観点について、今後も改善に向けた取組みが必要である。
・中学生対象のALTとの英語行事「イングリッシュ・デイ」参加人数を増やしていく点に課題が残る。
・「話すこと・聞くこと」「言葉等の知識や理解」は一定進みつつあるが、読解力の向上並びに情報活用能力の育成は重要であることからをさらに図るために、担当者研修等に位置づけ、学校図書館を活用した授業づくりを更に推進する必要がある。

評価委員からの主な意見
・小学校教員に対する「英語科の授業内容や評価のあり方」の研修を深める必要がある。
・学校図書館モデル事業の推進に引き続き取り組んでいただきたい。

20

21

取組項目番号

7

事業名 教職員の資質向上

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

自らの未来を切り拓く「確かな学力」の育成

学ぶ意欲をひきだす

教職員の資質の向上を図ります。

担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

22 百万円 決算見込額

18 百万円

令和元年度の主な取組内容①「主体的･対話的で深い学び」を意識した、校種、教育課題等に応じた研修の計画的な実施②経験年数やキャリアに応じた研修の実施（初任者・2年目・
10年目・ミドルリーダー・首席・指導教諭・講師等）③課題別研修、Ａ～Ｃの研修種別の設定による参加促進の継続④新転任者向けの校務支援システム説明会の実施⑤「主体的･対話的で深い和泉の学び」を推進するため全校訪問を実施し、市内全域に授業改善の取組みを普及させる。
⑥和泉市夏季・冬季一括募集研修（C研修）充実のために、各学校園の首席や指導教諭等に幅広く研修講師を募集し、学校現場において、さまざまな角度からの研修を企画することで、自ら学びたいという意欲的な参加者を増やす。
⑦スクールサポートスタッフ等を段階的に学校現場に配置することで、教員の事務作業の負担を軽減する。教員が授業準
備や自身の研修など子どものために活用する時間を増加させることで、子どもにとって質の高い和泉の学校教育体制の構築を図る。

平成30年度における課題等

・研修の効果的な実施により、「確かな学力」の育成に向けて「質の高い授業づくり」について自ら学ぼうとする教員を増やす。
・教員が事務負担に費やしている時間を、教材研究等子どもの学力向上のために使う時間に変えていく。

令和元年度の全体的な事業評価・初任者には年間3回（道徳科を1回含む）、2年目教員は年間1回の研究授業を行い、校区担当指導主事、初任者担当指導主事、退職校長が中心となり指導助言を行うことで、授業づくりに関する自己評価が平均0.81ポイント（4点満点）上昇し、一人ひとりの教員の授業力向上につながった。（①②）
・新転任者向けの校務支援システム説明会を実施することで、新転任者がスムーズにシステムを活用し、校務の軽減を図ることができた。
(④)
・「主体的・対話的で深い和泉の学び」推進にかかる学校訪問を実施し、授業づくりに関する指導助言を市内全校に行い、各校の課題を明確にすることで、課題にマッチした研修や取組みにつながり、教職員の授業改善に対する意識の向上を図ることができた。（⑤）
・和泉市夏季・冬季一括募集研修（C研修）を実施し、市内教職員に研修の機会を提供した（受講者数H30年度19講座200名、R1年度18講
座276名）。教職員のニーズに応じた様々な分野の研修を実施することで、「すぐに授業で活用したい」など意欲的な取組みにつながる研修となった。（③⑥）
・スクールサポートスタッフを6校にモデル校配置したことにより、当該校教員にアンケートを実施したところ、「子どもと向き合う時間が増えたと実感できている」と回答する割合が7割近くあった。（⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・「和泉市マネジメント力育成リーダー研修」において、昨年度に引き続き対象教員を経験年数6年から9年目に設定し、経験年数やキャリアに応じた研修を実施したことにより、研修における協議の場においてその課題等が自身の今の取組みなどと重なった意見が出ることで、具体的な話し合いが進むなど、教員の資質向上につながった。研修後のアンケート調査では、「本日の研修の内容についてどうだったか」の項目において、参加者の96％が「よくわかった」「わかった」と肯定的な回答をしていた。また、「何かアクションをおこしたり、周りに伝えたいと思ったか」の項目においても参加者の89％が肯定的な回答をしていた。実際に、校内研修の授業提案者に立候補し、意欲的に学ぼうとする教員もあった。（①②③）
今後の課題等
・これからの子どもたちが身につけるべき「資質・能力」の育成をめざし「質の高い授業づくり」を行うために校内研究授業の公開などの取組みを進め、学び続けようとする教員、特に法定研修等悉皆研修の受講を終えた経験年数の長い教員も対象とした学ぶ機会の充実に努める。

評価委員からの主な意見
教職経験の多少にかかわらず、自らの資質向上に意欲を持った教員の育成に今後も努めていただきたい。

22

23

取組項目番号

8

事業名 生徒指導・教育相談体制の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

19 百万円 決算見込額

18 百万円

令和元年度の主な取組内容①和泉市いじめ防止対策委員会の実施②不登校児童・生徒を対象とした適応指導教室（グリーンルーム）の設置③不登校に関わる保護者及び担当教員へのカウンセリング
相談の実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重し、人を思いやる心や一人ひとりの感 いじめ、暴力、不登校などの未然防止及 ④臨床心理士による発達検査及び行動改善支援の実施
性を大切にする心を持った、人間性 びケア体制の充実に取り組みます。
⑤チーフスクールソーシャルワーカーの派遣
豊かな児童・生徒の育成⑥スクールソーシャルワーカーの派遣⑦発達検査及び行動改善支援の拡充⑧スクールカウンセラーの配置校拡充⑨生徒指導上の課題解決のための取組みの充実

平成30年度における課題等
・虐待はもちろん、問題行動や不登校の背景にも保護者の養育の課題は大きく、学校だけでは解決が困難な事案も多い。福祉部局との連携等による個別支援が必要な事案や学校からの相談件数は増加しており、事案の実態把握、進捗確認を適切に行うチーフスクールソー
シャルワーカー並びにスクールソーシャルワーカーの活動時数の更なる拡充は喫緊の課題となっている。
・府加配教員配置校での「スクリーニングの研究」や、成長を促す指導をさらに有機的に進めるための「PDCAシート」の活用等について、全市的な取組みへの発展をめざす。

令和元年度の全体的な事業評価
・「和泉市いじめ防止対策委員会」を2回開催し、専門家からの助言により市や学校の取組みについて、年度をまたぐいじめの解消に向け、その判断や専門家の活用及びケース会議のあり方等が明確になった。（①）
・スクールカウンセラーの配置校数を増加するとともに、市教育センターと連携した発達検査の回数増など教育相談体制の充実を図ること
で、専門家を活用した組織的な対応の充実が図られ、学校だけでは解決困難な生徒指導上の課題について、チーム対応の体制づくりにつながった。（③④⑤⑥⑦⑧）
・適応指導教室の入級にあたっては、学校や保護者と丁寧に協議を重ね、専門家と連携したアセスメントを行った上で、本人へのカウンセ
リングの実施の時期やタイミング、学校での別室登校の併用なども視野に入れた適切な方策を立てて対応することで、児童生徒にとって更に安心して過ごせる居場所となった。平成30年度より入級のある生徒の場合、登室日数が平成30年度の5回から令和元年度の113回にまで増加した。（②⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・各学校の「いじめの認知における課題」について、和泉市いじめ防止対策委員からの助言により、アンケートの工夫や教員の「こどもの行
動見取りスキル」の向上に取り組むことで、各校でのいじめ防止に関する取組みの改善に活かすことができた。いじめ発見のきっかけがア
ンケートとなるものが小学校で平成30年度66件が令和元年度173件に増加し、中学校で平成30年度20件が令和元年度41件に増加した。
（①）
・スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの連携会議で、各中学校区での協議を行うことで、各校区の状況や課題を洗い出し、チーム対応の重要性について市域全体で共有することで、各校のケース会議においてスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー
が多角的にアセスメントを行う機会が増え、専門家の連携がすすんだ。（⑤⑥⑧）
・「スクリーニング」を活用した子どもたちの課題の早期発見と早期対応へつなぐ体制づくりについて、スクールソーシャルワーカーと各校の加配教員が定期的に協議を重ね、連携体制の充実を図ることで、様々な課題に適切に対応をすることができた。週に１回スクールカウンセ
ラー、スクールソーシャルワーカー、生徒指導担当、こども支援コーディネーター等で過去１週間の事案について検討し、スクリーニングのデータを活用しながら対策を立てて取り組んだことで、スムーズに事案対応することができた。（⑤⑥）
・課題解決的指導から成長を促す指導に重点をシフトしていき、行事だけでなく、授業や課外活動も含めた子どもたちの活躍の場を設定し、自己肯定感や自己有用感の向上をめざし、児童生徒が主体となる取組みの充実を図った。小学校で平成30年度13件が令和元年度6件に（繰り返しは平成30年度2名4件が令和元年度0名）に減少）し、中学校で平成30年度45件が令和元年度27件（繰り返しは平成30年度8名17件が令和元年度6名13件）に減少した。（⑨）
今後の課題等
問題行動における暴力行為の減少に対し、いじめの重大化や虐待の増加、それに伴う保護者対応の困難化が急速にすすんでいる。その対応における、関係機関との連携や福祉や心理、法律等の専門家の活用、チームとしての体制づくりの更なる充実は喫緊の課題である。
評価委員からの主な意見
・スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの配置校拡充は評価できる。
・今後の課題等にあるように、いじめ事案の重大化、子どもの虐待の増加、保護者対応の困難さを解消していくためには、関係部局等とのさらなる連携は欠かすことができないと考える。
24

25

取組項目番号

9

事業名 道徳教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額

0 円

（機構改革後）教育・こども部学校教育室

決算見込額

0 円

令和元年度の主な取組内容①全小中学校園の全学級で、「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」を実施②「特別の教科 道徳」の小・中学校での完全実施に伴い、道徳教育推進教師の研修を実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を公民協働推進室とし、人を思いやる心や一人ひとりの感 道徳的価値を深めることができる環境づ
ともに開催。また、地域・学校・家庭で連携しながら「人を思い性を大切にする心を持った、人間性 くり、授業づくりに取り組みます。
やる心」を育むために、「ゲストティーチャー」として地域の方豊かな児童・生徒の育成
を講師として招聘し、子どもたちの心を揺さぶる授業の実施④「特別の教科 道徳」の授業を要とし道徳教育推進を目的とした、全体計画及び別葉を作成⑤「ゲストティーチャー」として活動していただける地域の方に登録してもらい、道徳教育の人材バンクを設立

国際社会の中で活躍する人材の育成

令和元年度の主な取組内容⑥道徳教育全体計画及び別葉にある伝統と文化の尊重、国我が国の伝統と文化への理解を深め、他や郷土を愛する態度を育成する授業の実施。
郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み会の一員としての自覚を醸成⑦郷土への誇り、地域における伝統などについて、「特別のます。
教科 道徳」としての授業を実施して、理解を深める。
平成30年度における課題等
・学校と家庭、地域が連携して心豊かな子どもの育成に取り組むため、「和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開」「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を開催。その中で、「ゲストティーチャー」として活動可能な地域の方を登録し、道徳教育の人材バンクを設立。
・道徳科の授業を中心とした道徳教育を深め心豊かな子どもを育成するため、指導方法の工夫や評価方法について授業づくり研修を計画的に行う。

令和元年度の全体的な事業評価
・「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を実施（1回）し、「特別の教科 道徳」の授業や地域で進める道徳教育について、意見交換を行い、情報の共有を図ることができた。（③）
・全6回の道徳教育推進教師研修会を実施予定だったが最終回はコロナウイルス対策のため中止。今年度は、「指導と評価を一体として捉えた授業改善」をテーマとし、「いじめ予防の授業」を中心に、持ち寄った指導案をもとに模擬授業を行い、評価方法について協議した。参加者が作成した指導案から授業改善が進んでいる状況がみてとれる。また、地域の方をゲストティーチャーとして招聘する授業実践を各校で行い、その中で「地域のだんじり祭り」「昔遊び」などについて学び、児童の感想から「伝統と文化の尊重」「郷土への誇り」などの気持ちが育まれていることがみてとれる。（②④⑤⑥⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・全ての学校で豊かな心をはぐくむ授業公開を開催し、地域とともに進めていく心豊かな子どもの育成へ向け、地域の方同士の情報交換や協議も行い意識の向上を図ることができた。（地域の参加者数 H30：84人⇒R1：97人）地域からの参加者のアンケート結果では95％以上が肯定的評価であった。（①）
・心豊かな子ども育成連絡会で実施した、指導主事による「特別の教科 道徳」の模擬授業は参加者から好評であった。「学校の授業が家庭につながるような取組みが必要」「このような話や模擬授業をもっと地域の人へ実施することで、授業公開の参加者も増えるのではないか」といった意見があったことに加え、「学校で行われている道徳の授業の意図や進め方がよくわかった」「地域における大人の道徳教育も必要」といった意見から、地域・家庭や中学校区でともに進める道徳教育の推進についての理解が深まったと分析している。（③）
今後の課題等
・豊かな心をはぐくむ授業公開において、地域の参加者数が伸び悩んでいる。原因としては現在の実施形態で数年経過しており、新規参
加者があまりなく、リピーターも減少していることが考えられる。そのため、全学年、全学級での授業公開後、学校の道徳教育の取組みについて、懇談会や講演会を通して意見交換会を実施する、という授業公開の実施内容に立ち戻り、地域への周知方法や道徳の授業内容、意見交換会の持ち方を見直し、参加者の増加をめざす必要がある。（①③）
評価委員からの主な意見
小・中学校で先行全面実施されている道徳科においては、教科書を使った指導方法の研究は進みつつあるが、最大の課題は、評価のあり方であろうと思われる。

26

27

取組項目番号

10

事業名 人権を尊重した教育

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

233 百万円 決算見込額

209 百万円

令和元年度の主な取組内容①人権意識の醸成に向けた人権教育、共生社会の形成に向けた支援教育に係る研修を実施②支援学級介助員、通常学級で支援を要する児童・生徒への支援を行う支援員、語学指導員、医療的ケア補助員の配置③キャリア教育担当者会の実施
お互いの「生命・人格・人権」を尊重④「進路の手引き」の発行、「和泉市合同進学フェア」の実
豊かな人権感覚をもって行動し、民主的し、人を思いやる心や一人ひとりの感
施、「進路担当者会議」の開催を通して、進路選択の情報提な社会の構成員として責任を自覚できる性を大切にする心を持った、人間性
供
人間・人材育成に取り組みます。
豊かな児童・生徒の育成⑤人権教育と道徳教育、生徒指導におけるいじめ予防の取組みなど、包括的な取組みの推進⑥セクシュアル・マイノリティについてのリーフレット作成に向
けた検討⑦教職員向けハラスメントのガイドラインの改訂を検討⑧給付型奨学金制度の実施⑨子ども議会の実施方法等の見直し

国際社会の中で活躍する人材の育成

令和元年度の主な取組内容

我が国の伝統と文化への理解を深め、他郷土への誇りを育むとともに、国際社
国の文化の理解を深める教育に取り組み ⑩多文化共生教育についての研修の実施会の一員としての自覚を醸成ます。
平成30年度における課題等
・多様な性のあり方についての理解を深める取組みが学校で進められるよう、啓発のリーフレットを作成し、子どもが互いに尊重し合える学校づくりを推進。
・経済的理由により就学が困難な者に対し、自ら学ぶ意欲を育成するとともに夢の実現を応援する事業を実施し、教育の機会均等を図ることを目的とした給付型奨学金制度をより充実させる。

令和元年度の全体的な事業評価
・支援教育に係る研修を実施（11回）し、研修後のアンケートでは、特に経験の浅い支援学級担任からは子どもの支援に有効な視点を学べた等の感想があった。（①）
・支援が必要な子どもに介助員等を配置し、学級担任等と連携し個別の支援を丁寧に行うことで、落ち着いた教育環境の醸成が図られ、子どもたちが円滑な学校生活を送ることができた。（対象児童生徒数129人に対して非常勤介助員56人、臨時介助員12人を配置）（②）
・「進路の手引き」発行、「和泉市合同進学フェア」開催など、キャリア教育の視点で必要な情報を提供。参加者は320人で、中学3年生に加え、中学２年生の参加も約20％あった。子どもたちに自らの進路選択について、将来を見据えて考えさせる機会を確保することができた。
（③④）
・セクシュアル・マイノリティの理解に向けたリーフレットの作成に向けて、他市町村等の参考資料を収集し、研究した。主に当事者の声を集める方法について検討した。（⑥）
・市のハラスメント防止指針（4種類）の策定、改訂を行った。「教職員による児童生徒に対するセクシュアル・ハラスメント防止のために」と「職場における妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントの防止及び対応に関する指針」を新たに策定し、教職員に周知した。（⑦）
・奨学金制度について、中学校3年生全員に周知（3回）を行い、対象の家庭には別途案内を郵送し、高等学校等進学に向け、漏れなく給付、貸付ができるようにした。（⑧）
・子ども議会の実施方法の見直しを進めたが、丁寧な関係各課との調整、内容検討に至らず、今回は従来の形態で実施した。（⑨）
・在日外国人教育に関わってきた府立高等学校の教諭を講師として招聘し、多文化共生について、小中9年間を見通すだけでなく、中学校
卒業後を見据えた指導の必要性について研修を行った。中学・高校卒業後の進路について、小学校の教職員も意識する必要があることを認識できたという感想が目立った。（⑩）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・「和泉市マネジメント力育成リーダー研修」において、昨年度に引き続き対象教員を経験年数6年から9年目に設定し、経験年数やキャリアに応じた研修を実施したことにより、研修における協議会の場においてその課題等が自身の今の取組みなどと重なった意見が出ることで、具体的な話し合いが進むなど、教員の資質向上につながった。（⑤）
・LGBTの当事者を講師とした市主催研修を継続実施したことで、教職員の性の多様性についての認識は深まっている。令和元年度は、当事者を講師として招聘して、子ども向けの授業を実施する学校も出るなど、性の多様性について児童生徒も理解を深めることができた。
（①）
今後の課題等
・学力、生徒指導、支援教育等、学校が抱える課題に対して、包括的なアプローチが必要である。それに向け、支援教育の視点から子どもの多様性を理解する研修を継続し、教職員の資質向上を図る必要がある。（①⑤）
・子ども議会の実施方法について、市政に関する理解と関心を育むという目的を達成するため、より適した開催方法を検討する必要がある。（⑨）
・日本語指導が必要な児童生徒の増加に伴い、各学校における日本語指導体制と多文化共生教育を充実させる必要がある。（②⑩）
評価委員からの主な意見
・支援学級及び在籍者数が増加する中で、障がいに応じた指導をするために、人的、物的に指導環境を整備していることが読み取れる。
・セクシュアル・マイノリティの理解に向けたリーフレットを令和2年度中に作成されたい。
28

29

取組項目番号

11

事業名 我が町における子どもの育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針「豊かな心」の育成

規範意識と豊かな情操を培う

予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

5 百万円 決算見込額

5 百万円

令和元年度の主な取組内容①毎月11日の「いずみあいさつ運動」時に、校区のパトロールを実施、児童会や生徒会を中心に「あいさつ運動」を実施②地域人材ボランティアを活用した、登下校時における児「いずみあいさつ運動」にみられるような、童・生徒の見守り活動を実施
子どもたちの育成を見守る地域の人々と③「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」と情報連携し、地域の交流を促進します。
との協働を推進
④「ふるさと元気寄附金」の活用により、のぼり旗を作成し、見守り活動を推進

家庭・地域と連携した健全な子どもの育成

自ら進んで家庭で学習する児童・生
徒の育成

担当課 学校教育部指導室

令和元年度の主な取組内容⑤各校区の地域教育協議会において、校区の特色や実態を活かし地域に根ざしたイベント、講演会、子育て教室、清掃活動などの実施⑥学校支援地域本部事業を活用して、地域ボランティアの方
家庭・地域と連携し、基本的な生活習慣による学校清掃や環境整備、部活動指導、学習活動支援をや社会的マナーを身につける教育に取り実施組みます。
⑦研修会等における情報共有を通じ、各学校区の取組み発
信並びに学校支援ニーズの広報を推進⑧コミュニティスクールについては、小中一貫教育事業に移管

平成30年度における課題等
・地域と学校において、「和泉市心豊かな子ども育成連絡会」を活用するなど、地域ぐるみで子どもを育てる取組みをさらに広げ、子どもたちの規範意識と豊かな情操を培っていく。
・和泉市地域教育協議会連絡会で情報共有を行うなどして、新たな地域ボランティアやコーディネーターの人材発掘について検討。
・各地域教育協議会において、地域でどのように子どもをより良く育てるかについて話し合い、地域と学校、家庭が協働した体制づくりを推進。

令和元年度の全体的な事業評価
・月1回いずみあいさつ運動の日にあわせ、青色パトロールカーで巡回し、その啓発や周知を継続。また、啓発用のぼりを用いて、すべての学校で児童会生徒会、見守り隊によるあいさつ運動を実施した。年度末は未実施となったため、昨年度数値（47,220人）を下回る結果とはなったものの、スクールガードリーダーや地域の老人会、学校PTAの方等が年間延べ40,734人参加し、地域の人々の交流を促進することができた。（①②④）
・心豊かな子ども育成連絡会への地域からの参画者を、ゲストティーチャーとして招聘する道徳授業を実施することで、子どもたちから「早起きして私たちを見守ってくれている地域の人にお礼を伝えたい」などの感想があり、お礼の手紙を地域に届けるなど感謝の気持ちを伝えることができた。（③）
・教育講演会・イベントへの参加者総数は、各校区が地域の特色を活かした企画や活動を工夫して行うとともに、地域におけるイベントとしての認知度が高まったことで、昨年度と比べ1,700人程度増加した。（⑤⑥）
・地域教育協議会・学校支援地域本部事業連絡会を開催し、PDCAの観点で取組み報告を行うとともに、ここ数年継続している人材発掘の課題について協議をおこなった。（1回）（⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・地域教育協議会・学校支援地域本部事業連絡会において、コミュニティスクールについて活動のあり方等を意見交換する中でその理解を深め、コミュニティスクールが人材発掘などの課題解消の一つの手段となることを共有することができ地域と連携した取組みの重要性を再認識することができた。（1回）（⑦）
今後の課題等
・子どもの豊かな心を育成するために、あいさつ運動の継続実施に加え、学校の授業に地域の方をゲストティーチャーとして招聘する取組
みなど、子どもたちが地域の人々と交流する多様な取組みを更に充実させていく必要がある。
・家庭・地域と連携し健全な子どもを育成するため、地域教育協議会や学校支援地域本部等が核になりながら、課題解消に向けて取組みを推進することができるよう更なる支援が必要。学校運営協議会制度（コミュニティスクール）の理念周知や、心豊かな子ども育成連絡会、その他の団体との連携を更に深めていく必要がある。
評価委員からの主な意見
各校区の地域教育協議会や学校支援地域本部の活性化（人材発掘も含む）とコミュニティスクールの導入は密接にリンクしていくと思われ
る。

30

31

取組項目番号12

事業名 健康教育・体力向上

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

運動習慣の定着に取り組みます。

人間のあらゆる活動の源となる体力をしっかりと身につける

思春期における心身の健康確保に向けた健康教育に取り組みます。

担当課 学校教育部指導室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校教育室

1 百万円 決算見込額

1 百万円

令和元年度の主な取組内容①始業前や休み時間などの短時間を活用した効果的な運動を実践するための備品・消耗品の購入②市主催の水泳記録会・陸上競技大会を開催し、子どもの運動意欲向上や運動機会の確保を推進③子どもの体力づくりサポート事業による、運動に意欲的な子どもの増加や運動習慣を確立④担当教員研修会を通じた、指導方法の工夫改善、運動習
慣・体力づくりの取組みを推進⑤市主催の水泳記録会・陸上競技大会の開催方法等についての見直し⑥小中学校及び義務教育学校における薬物乱用防止教室の実施。
⑦青少年薬物汚染防止対策推進会議⑧がん教育の出前授業の推進

平成30年度における課題等
・全国体力・運動能力、運動習慣等調査において、全国と同様に本市もボール投げの数値が下がっている傾向があるため、体育実技研修
や体力向上担当者会を開催し、指導法の工夫改善を進める。
・今年度、保育園・幼稚園・小学校合同の研修を行ったり、小学校の研修に中学校教員も参加するなど、系統性のある指導に取り組んできたが、一部での実施にとどまっているため、今後、さらなる実施拡大を図る。

令和元年度の全体的な事業評価
・効果的な運動を実践するため、子どもたちが遊びながら運動能力を高められるような備品・消耗品を購入し、運動場で遊ぶ子どもが増えるなど、子どもたちが意欲的に運動に取り組む機会が増えた。（①）
・市主催の水泳記録会や陸上競技大会を開催することで、事前練習等を含め、子どもたちが積極的に参加するなど、体力向上への意識向上につなげることができた。（②）
・小学校長会、教頭会代表と開催時間の短縮等暑さ対策を踏まえた水泳記録会の開催方法について見直しを行い、暑さ対策等、子どもの安心安全への対応の充実を図った。（⑤）
・薬物乱用防止教育については、薬剤師会や警察等と連携し、小中学生における薬物乱用事象に関する未然防止に向け薬物乱用防止教室を市内小中学生対象に実施し、参加した児童の感想文にもよくわかったという意見が多く、薬物の危険性について児童に周知できた。
（⑥）
・青少年の薬物汚染防止に向け、関係諸機関、学識経験者等の参画により、青少年薬物汚染防止対策推進会議を実施する予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止になった。（⑦）
・がん教育の出前授業については、市内3校において病院職員による授業を実施。専門家から直接、具体的な事例を聞くことで、子どもの感想で「がん予防の重要性を知ることできた」など、がんへの理解と生活習慣を大切にする意識を向上させることができた。（⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・体力向上担当者会では、全国体力・運動能力等調査の測定法とその指導について確認をするとともに、小中の体育担当者で体力向上に係る取組みの現状について協議し、教員への測定法の指導の徹底を図ることで、全国体力・運動能力、運動習慣等調査においては、中学2年生の体力合計点が男女とも府の平均を上回るなど向上させることができた。（④）
・体力向上担当者会（年1回）体育実技研修（年2回、大学準教授招聘）を実施し、参加した教職員から子どもの体力向上についての知識や実施方法の理解が深まったという意見が多く、質の高い取組みを行うことができた。(③④）
今後の課題等
・全国体力・運動習慣等調査結果において、前年度と比較して、50m走や立ち幅跳びの数値が下がっている傾向にあり、平成30年度の課題であったボール投げについても回復傾向は見られるが数値は微増のため、今後も体育実技研修や体力向上担当者会を開催し、指導法の工夫改善を進める必要がある。
・小中学校合同の研修を継続開催し、中学校区での取組みを情報共有するなど系統性のある指導に取り組むことにより、今後、教職員の体力向上に関する指導能力を向上させる必要がある。
評価委員からの主な意見
子どもの健康や体力向上に向けた取組みを種々進めているのがよく分かる。しかし、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で、学校内外での運動不足が懸念される。

32

33

取組項目番号

13

事業名 食育及び学校給食

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する担当課 学校教育部教育総務室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校園管理室

415 百万円 決算見込額

392

百万円

令和元年度の主な取組内容①調理員を対象とした衛生管理研修の実施②各学校での食育の実施（食育講座、農業体験など）③地産地消を取り入れた（和泉市産米、地場産野菜、いちご
自校調理方式による安全で栄養バランス ジャム、みかんパン）栄養バランスのとれた献立の作成の良い学校給食を提供し、家庭・地域と ④家庭における食育の啓発（給食だよりや市ホームページで連携した食育を推進するとともに、食への の献立メニューの紹介及び市広報を通じた献立レシピの紹理解を深めます。
介）⑤自校調理委託方式を新たに2校導入（和泉中学校・光明台
中学校）し、中学校7校で委託を導入⑥学校給食調理に係る食材価格の上昇等により、献立の作成が困難となっていることから給食費の改定等を検討する。

平成30年度における課題等
・学校給食調理に係る食材価格の上昇等により、献立の作成が困難となっていることから給食費の改定等を検討する必要がある。
・調理業務委託の導入については、調理員配置基準が満たされない場合、中学校より導入を行っているが、小学校（青葉はつが野小学校などドライシステムである給食室の学校）への導入も進めていく必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価
・職員の危機管理に対する意識向上のために、調理員を対象とした衛生管理研修会を2回実施し、「台風等の自然災害発生時の職員としての心得」「異物混入時の対応」について講話を行った。（①）
・各学校園での食育や地産地消を取り入れた献立については、行事食など季節に合わせた献立を作成し、また子どもたちの食への関心を深めるため、生産者を招いた出前授業等を実施した。（②③）
・家庭における食育の啓発については、G20サミットを身近に感じてもらうよう、学校給食における各国の料理を市ホームページで紹介し、給食だけでなく家庭でも栄養バランスのとれた食事を作れるよう啓発に努めた。（④）
・自校調理委託方式の導入については、新たに2校において導入を行い、導入校の校長及び学校栄養教諭に意見書にて遂行状況を確認した結果、適正に遂行できていることが確認できた。（⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・給食費について、学校給食調理に係る食材価格の上昇及び栄養価摂取基準を踏まえ、保護者を含めた検討会を開催し、令和2年度より小学校4,200円/月（3,950円より250円増額）、中学校4,700円/月（4,400円より300円増額）に改定を行い、食材や栄養量の確保に向けた安定した給食運営を図ることができた。（⑥）
今後の課題等・他の大規模改修事業を踏まえ、引き続き、給食室のドライ化改修工事を実施する必要がある。
・小中一貫校の建設を見極めるとともに調理員の退職者数及び調理員配置基準を踏まえ、調理委託の導入校を決定する必要がある。

評価委員からの主な意見

自校での調理民間委託は着実に進んでいるが、子どもたちの評判等の把握、検証を継続されたい。

34

35

取組項目番号

14

事業名 学校保健の充実

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

たくましく生きるための「健康・体力」の増進

心身の健康を増進する担当課 学校教育部教育総務室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校園管理室

124 百万円 決算見込額

105 百万円

令和元年度の主な取組内容①各種学校検診及び心臓・腎臓疾患の管理検診実施②食物アレルギー対応に係る知識の習得
各種健康診断や学校内事故に対する対 ③学校衛生環境検査の実施及び改善
応体制の確保など授業を受けるための環 ④学校検診後の有所見者に係る医療機関への受診率につ
境支援に取り組みます。
いて、向上を図るための新たな取組みの実施⑤保健統計調査について、国が実施している調査方法と統一化を図る取組みの実施

平成30年度における課題等
・学校検診後における有所見者の疾病状況及び治療の可否などを把握し健康維持増進を図る必要があるが、医療機関への受診率が伸び悩んでいる。このことから家庭における児童・生徒の健康管理意識の向上に加え、医療機関に受診していない理由などについても把握する必要がある。
・本市の保健統計調査について、国が実施している調査方法と統一を図る必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価
・各種学校検診及び心臓・腎臓疾患に係る検診を実施し、児童・生徒の健康状態の把握に努めた。（①）
・食物アレルギー症状を発症した際の手順や対応方法や知識の習得、食物アレルギー事故防止についての危機管理意識の向上のため、教職員を対象に有識者による食物アレルギーに関する講演及びエピペン接種の実技研修を実施した。（②）
・学校衛生環境維持のため、各校における環境の検査を行い、状況の把握に努め、照度検査で照度不足の場合においては学校薬剤師の助言・指導のもと蛍光灯の交換等を行うなどの改善を行った。（③）
・学校検診後の有所見者には学期ごとに医療機関への受診勧奨を行い、受診率の向上に努めた。（④）
・保健統計調査については、発育状態は抽出方法に、健康状態は全児童・生徒を対象とした統計方法に改め、国が実施している調査方法と統一を図ることができた。（⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・学校歯科検診後の有所見者について、重篤化する可能性がある児童・生徒をピックアップするとともに、懇談会等において直接、保護者に受診勧奨を行った。また、3学期には歯科医師会と教育委員会との連名により再度、受診勧奨を行い、受診率の向上を図った。その結果、平成30年度51％から、令和元年度は72％と受診率は2割アップした。（④）
今後の課題等
・学校歯科健診における有所見者の医療機関への受診率については向上を図ることができたが、他の学校検診（内科等）の有所見者についても、所見内容を分析し、病気の早期発見・早期治療に繋げるため、未受診者への対応方法について研究を行う。

評価委員からの主な意見
各種検診と有所見者に対する保護者への受診勧奨を、教育委員会と現場で子どもを預かる養護教諭を中心とした教職員が連携して進めているのがよく分かる。さらに、受診率の向上に努めていただきたい。

36

37

取組項目番号

15

事業名 教材の充実・管理経費の適正化

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

教育環境の充実

担当課 学校教育部教育総務室
予算額（機構改革後）教育・こども部学校園管理室

441 百万円 決算見込額

394 百万円

令和元年度の主な取組内容①教員の働き方改革の一環として、既設の学校電話にメッ
セージ機能を追加②学校配当予算について、総額の範囲における学校裁量で割り振り可能な措置を実施③学校図書の蔵書率向上を目的とした図書室書架の購入
児童・生徒が授業を受けやすい学習環④全校に対し、光熱水費の使用料の「見える化」による経費
学びの意欲を向上させる学習環境の
境、教職員が授業を行いやすい環境づくの適正利用を促進
提供
りに取り組みます。
⑤光熱水費の縮減により、老朽化する大型備品の対応財源を捻出⑥全校に対し、再資源の売払収入の還元方法について、再資源の意識向上につながる方法を学校現場と調整する。

平成30年度における課題等
・再資源売払収入の学校還元方法を再考し、廃棄物として処分するのではなく再資源として利活用できることを児童・生徒にさらなる意識付けを行う必要がある。
・今後も老朽化する大型備品の更新に対する予算確保が必要である。
・蔵書率向上のため、今後も継続的に必要な書架を購入し、児童・生徒の読書環境を整備していくことが必要である。

令和元年度の全体的な事業評価
・教職員の働き方改革の一貫で、全学校の外線電話に対しメッセージ機能を追加したことにより、時間外及び休日において、保護者・地域
から緊急を要しない電話対応が減少したため、教員が放課後等で落ち着いて教材研究等により集中できるようになり、子どもたちのために費やすより多くの時間の確保が可能となった。こうした結果、教職員の時間外勤務の縮減につながった。(①)
・日常的に必要とする消耗品などの学校専決にて支出ができる学校配当予算について、次年度の購入・支出計画を基に、学校の実情を反映しながら、学校規模による一律の予算計上から学校からの予算執行計画に基づいた予算計上を行い、学校の実情に合わせた予算執行を行うための仕組みづくりができた。(②)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・学校電話にメッセージ機能を追加したことにより、「学校現場における働き方改革が推進されたと実感できている」と肯定的な回答をする
教職員の割合が7割を超え、概ね、保護者、地域への理解促進および教職員の時間外勤務が必要な場合において、業務に集中できる環
境確保が進んだ。(①)
・学校蔵書率向上のため、書架設置スペースを確保し、3校で1,900冊相当の増冊が可能となり、児童・生徒の読書環境の整備ができた。
(小学校2校、中学校1校)(③)
・光熱水費使用料の縮減により、小学校7校、中学校3校で老朽化する大型備品の購入ができた。(テントや大型プリンタ等を購入)(⑤)
今後の課題等
・再生資源売払収入に関して、社会情勢により有価物として売却が難しくなっている中、再資源として利活用できることの仕組みづくりの再検討が必要となる。
・小学校の普通教室等への空調設備設置に伴い、更なる光熱水費の経費縮減を意識しながら、適正利用を推進する必要がある。
・今後も老朽化する大型備品の更新に対する継続的な予算確保の必要がある。
・蔵書率向上を掲げる一方、書架の配架スペースは、各学校の図書室のみでは限界があるため、標準図書数が達成していない学校に対し、新たな書架スペースの確保を行う必要がある。
評価委員からの主な意見
学校電話にメッセージ機能を追加したことや、学校配当予算を学校裁量で割り振り可能とした措置は、学校現場で歓迎されていると思われ
る。

38

39

取組項目番号

16

事業名 小中学校の施設維持管理

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

教育環境の充実

担当課 学校教育部教育総務室
予算額（機構改革後）教育・こども部
教育総務課・学校園管理室

2,584 百万円 決算見込額

2,094 百万円

令和元年度の主な取組内容①全小学校の普通教室等へ空調設備設置工事の実施②槇尾中校区の学校適正配置について、学校開校準備委員会の開催、用地購入・基本構想の着手を行う。
③富秋中学校区の学校適正配置について、政策企画室でとりまとめる「まちづくり構想」の状況に合わせ、地域の意見を確認しつつ取組みを推進
学校生活が快適に過ごせるような環境整④用務員の委託化推進
備や少子化傾向・施設の老朽化を勘案し⑤（仮称）和泉市学校施設長寿命化計画の素案整理
安全・安心で快適な学校環境の提供
たファシリティマネジメントに取り組みま⑥旧南松尾幼稚園の跡地処分にかかる調整す。
⑦学校体育館の非構造部材の耐震化工事等の実施⑧石尾中学校法面改修工事の実施⑨コンクリートブロック除去後の新設工事⑩消防設備の設計委託を実施

平成30年度における課題等
・富秋中学校区の学校適正配置について、効果的な情報発信、細やかな情報提供に取り組み、合意形成を進める必要がある。
・学校施設長寿命化計画の策定に向けて、学校施設の改修方針の整理が必要である。
・旧南松尾幼稚園の跡地処分に向けた境界確定や測量に関する整理を行い、調整を行っていく必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価
・槇尾中学校区の学校適正配置について、地域やPTA代表などで構成する学校開校準備委員会を開催し、市の方針の周知及び意見集約を行って、施設一体型義務教育学校の建設に向けての準備を行った。(②)
・富秋中学校の学校適正配置については、施設一体型義務教育学校設置に向けた方針を整理することができた。(③)
・老朽化した学校施設の大規模改修を行うための、（仮称）和泉市学校施設長寿命化計画を策定するため、改修順位等の策定に向けた作業に着手したが、学校体育館への空調設置対応により、改修順位等の見直しを行う必要が生じた。(⑤)
・旧南松尾幼稚園の跡地処分について、測量、境界確定等の作業で地権者等との交渉に時間を要したが、境界確定に至ったことから、処分に向けた準備が整った。(⑥)
・安全、安心で快適な学校環境の提供を行うために、体育館改修工事(小学校2校)、法面改修工事やコンクリートブロック除去後のフェンス新設工事などを行った。(⑦⑧⑨⑩)
特に効果のあった取組とその効果の内容
・快適で安全な学校環境の提供を行うために、補助金等の財源を活用し、全小学校(南松尾はつが野学園前期課程含む)の全普通教室及び一部の特別教室へ空調設備設置工事が完了し、2学期から稼動が可能となったことで、熱中症対策を行うことができた。
・学校用務員の退職不補充の影響で、不足した人員を補うため、一部でシルバー人材センターによる派遣委託を行うことで、人件費の面から市の財政負担を軽減させることができた。また、用務員派遣化となっても、これまでの配置職員(市職員)と同様、学校長に指揮命令権を持たせながら、従前と変わることなく業務を行わせることができた。
今後の課題等
・槇尾中学校区では、施設一体型義務教育学校の整備に向け、地域の意見等を踏まえながら、基本計画、基本設計の策定に取り組む必要がある。
・富秋中学校区では、想定される新設校のイメージや今後の地域連携のあり方などについて、多くの関心を持ってもらえるように、これまで
以上に効果的な情報発信などの工夫を行い、取り組む必要がある。
・令和2年度中に（仮称）和泉市学校施設長寿命化計画を策定するための、中長期的な改修順位の策定を行う必要がある。
・空調設備について体育館、小、中の未設置の施設(家庭科室・理科室・美術室・技術室などの特別教室)への設置及び更新検討が必要である。
評価委員からの主な意見
小中一貫校の増設、避難所となる学校体育館等への空調設備の設置は、多額の予算と課題解決が必要になると思われるが、着実に進めていっていただきたい。

40

41

取組項目番号

17

事業名 生涯学習環境づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

403 百万円 決算見込額

356 百万円

令和元年度の主な取組内容

生きがいをもって豊かな人生を歩む①生涯学習情報誌（まなびのいずみ）での施設、社会教育団
体情報の提供②コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポー
ト館、青少年の家・槇尾山森林浴コースの指定管理者による管理運営③コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポー
継続的な学習活動を通して自己啓発に取ト館及び青少年の家の利用環境向上による稼働率アップにり組むことができる環境整備に努めます。
向け、設備等の改修を実施④出前講座の実施⑤識字、読み書き教室の開催⑥指定管理期間が初年度となるコミュニテイセンターにおいて、選定時に提出された提案書に基づき、稼働率向上のための取組みを推進

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出

参加・活動できる場の提供に取り組みます。

⑦いずみ市民大学まちづくり学部の新たな顧客獲得に向け、講義内容をより専門性の高いカリキュラムに設定⑧生涯学習人材データバンクの整備

平成30年度における課題等
・コミュニティセンター、生涯学習センター、生涯学習サポート館及び青少年の家の利用環境向上のため、ESCO事業も可能な範囲で活用
し、空調設備やトイレ・椅子・机等老朽化した設備を計画的に改修する必要がある。
・いずみ市民大学まちづくり学部について、新規受講者、継続受講者の両方にとって魅力のあるカリキュラム編成を行い、定員（「まちづくり本科」・「まちづくりスキルアップ学科」各25人）まで受講生の増加を図る。

令和元年度の全体的な事業評価
・社会教育団体等の活動情報を知らせるために、生涯学習情報誌（まなびのいずみ）を年2回発行・全戸配布し、市民へ周知することができた。（①）
・各施設の老朽化している備品への対応として、コミュニティセンターにおいて机及び椅子、生涯学習センターにおいて椅子及びプロジェクター、生涯学
習サポート館において机及び椅子、青少年の家においてエアコンを更新し、利用環境が向上した。（②③）
・市行政について理解したいという市民からの要望に応じるために、庁内各担当部局の協力を得て、防災や詐欺被害防止など98件の出前講座を実施
し、4,353人の参加を得た。（H30：92件・4,530人参加）（④）
・識字施策を推進するため、識字・読み書き教室を187回開催し、706人の受講者があった。（H30：198回開催・778人受講）（⑤）
・指定管理期間初年度であるコミュニティセンターにおいて、施設の利用者数を増加させるため、指定管理者の選定時の提案を基に、充実した講習講座の開催、フリーＷｉＦｉの設置、食品自動販売機の設置等を実施した結果、講座参加者数が前年度より1,161人増加し、2,471人であった。（⑥）
・いずみ市民大学まちづくり学部は、さまざまな分野でまちづくりの仕掛け人として活躍する講師を招きワークショップに取り組むなど、実践的な内容で実施したが、受講者は前年度より10人減少し、22人であった。（⑦）
・いずみ市民大学教養学部は、「源氏物語」や「万葉集」など歴史に関する講座が人気で、前期・後期合わせて12講座中7講座が定員以上の申し込みがあったが、残りの5講座に関して受講者にばらつきがあり、全体の受講者数は、前年度より17人減少し、576人であった。（⑦）
・生涯学習人材データバンクへの登録を促すため、文化協会やいずみ市民大学卒業生に協力を呼びかけた結果、登録が7人増えた。（⑧）

特に効果のあった取組とその効果の内容
・温室効果ガス排出量削減のため、生涯学習センター、コミュニティセンターにおいて行ったESCO事業による設備を導入したことにより、年間約2,600万円の光熱水費の削減が見込まれる。削減される光熱水費を財源として、令和2年度より12年間でESCOサービス委託料総額約3億1,300万円を支払い、設備の運転、維持管理、使用エネルギーの計測検証等のESCOサービスの提供を受けることにより、温室効果ガ
ス排出量の大幅な削減や施設運営経費の節減につなげることができた。（②③）
今後の課題等
・各指定管理施設は民間ノウハウを生かして実施する自主事業により、各施設の活性化や、市民サービス向上につながる講座等を実施する事業者の選定を行い、施設稼働率をさらに向上させる必要がある。
・特に冬場の稼働率の低い青少年の家において、利用促進につながるような設備の導入、事業の展開、周知方法の工夫等により稼働率アップに向けた取組みを行う必要がある。
・いずみ市民大学は、魅力あるカリキュラム編成に向けて、市民ニーズに応じた講座提供や多様な人材を確保する必要がある。
評価委員からの主な意見
ESCO事業によって、光熱水費と温室効果ガスの削減が同時に図られることは非常に良いことだと思われる。12年間という比較的長い期間の委託サービスという点も注目される。

42

43

取組項目番号

18

事業名 社会教育環境づくり

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯を通じた「学習活動」の促進

学習の成果を生かして活躍することができる場の提供と、地域に貢献する人材の育成、さまざまな交流やコ
ミュニティの創出

担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

4 百万円 決算見込額

4 百万円

令和元年度の主な取組内容①社会教育委員会議の開催を予定（3月）②生涯学習に係る審議会を一本化するため、社会教育委員
会議と生涯学習推進委員会の所管事項を整理し、統合につ多様化する時代に即した地域社会、コミュ いて検討
ニティの形成がなされる環境づくりに取り ③ＰＴＡ協議会活動の支援
組みます。
④成人式の運営支援（成人式企画委員との連携）⑤成人式参加率向上のため、新成人による企画委員会において、アトラクションや景品、開催周知方法等について企画
委員の発想を活かした運営を行うため意見交換を実施

平成30年度における課題等
・社会教育委員会議と生涯学習推進委員会については、審議事項を考慮すると一本化が可能と考えられるため、所管事項及び課題を整理し、統合を検討する。
・成人式やＰＴＡ研究大会などのイベントは、新成人やＰＴＡ会員の積極的な参画を促すため、対象者のニーズを把握する必要がある。

令和元年度の全体的な事業評価・審議事項を一本化することにより、より効率的に充実した議論ができるよう、社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の統合について、双方委員会に諮り、それぞれの役割について整理する必要がある等の意見を聞くことができた。（①②）
・成人式事業では、市長・教育長との懇談会を行い、進行を全て企画委員に任せることで、積極的に自らが成人式を作り上げていく責任感と成人式に向けた思いを醸成させることができた。また、今年度の企画委員は例年に比べ、会議の出席率も毎回8割以上と高く、充実した企画内容を精査することができた。その結果、参加者数は93人増加（R1-1,848人、Ｈ30-1,755人）、参加率も昨年度より増加（R1-79.2％、Ｈ
30-78.3％）し、大きな混乱もなく、成人式を開催することができた。（④⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・PTA研究大会では、大阪府PTA協議会および泉北・堺市地区PTA協議会（和泉市が当番市）との合同開催であったことから、毎年恒例となっている和泉市立全学校園がそれぞれのPTA・地域活動を発表する「20秒アピール」「メイン発表」を他市のPTAおよび関係者に披露することができた。評価として、他市のPTAから「真似したい」「刺激を受けた」との意見が多く、本市の取組みは他市のPTA関係者に好評であった。（③）
今後の課題等
・社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の所管事項の整理を行い、統合するべきかを引き続き検討する。
・成人式やＰＴＡ研究大会などのイベントは、より多くの人に参加してもらえるよう、対象者のニーズに沿った内容で実施するため、新成人やＰＴＡ会員の積極的な参画が必須となる。また、そのためには、協力者の負担にならないよう時代の流れに沿った運営内容を精査したうえ
で取組み事項を検討する必要がある。
・民法改正により2022年度から成人年齢が18歳となることから、次年度以降の成人式（はたちのつどい）の対象年齢を決定する必要がある。
評価委員からの主な意見

社会教育委員会議と生涯学習推進委員会の所管整理は難しい問題ではあるが、国の動向も見ながら検討されたい。

44

45

取組項目番号

19

事業名 スポーツ施設の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

誰もが身近な場所でスポーツに親し
み、生きがいや健康を育む

スポーツを行う環境を整えます。

（機構改革後）担当課 生涯学習部スポーツ振興課 生涯学習部生涯学習推進室

予算額

206 百万円 決算見込額

200 百万円

令和元年度の主な取組内容①体育施設の駐車場で有料化していないものについて、市指針の規定に基づき継続検討②ネーミングライツ・パートナー制度について、継続実施③体育施設の営繕、改修等の実施（市民体育館及び光明池
球技場の受変電設備の改修、温水プールの空調設備の改修等）④スポーツジョギングコースについて、市内の他の地域について、引き続き検討⑤すべての社会体育施設をまとめて1事業者が管理運営する指定管理の初年度となることから、指定管理者選定の際に提出された提案書に基づき、トレーニング環境の充実やテニ
スコートの料金改定など、稼働率向上に向けた取組みを進める。
⑥総合スポーツセンターの場外飛球防止等安全対策検討

平成30年度における課題等
・市内体育施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等の実施（市民体育館及び光明池球技場の受変電設備、温水プール空調設備改修工事等）
・各施設の稼働率の向上に向けた検討
・総合スポーツセンターの場外飛球防止等安全対策の検討
・スポーツジョギングコースについて、他施設への距離表示看板の設置を引き続き検討

令和元年度の全体的な事業評価
・駐車場有料化について、コミュニティ体育館での実施に向け、指定管理者と収支採算や工事整備内容などの協議を行い、令和2年度での事業実施予定を立てることができた。（①）
・ネーミングライツ・パートナーについて、令和2年度から5年度まで4年間の契約締結を行い、年間110万円の歳入を確保した。（②）
・体育施設の営繕、改修等について、市民体育館等の受変電設備の改修等を予定通りに実施し、利用環境が向上した。（③）
・ジョギングコースについて、槇尾川公園内に距離表示板を設置したことにより、「これを見て久しぶりに走った。」や「少しの距離だけど、これなら続きそう。少しずつ距離を伸ばして行きたい。」など好意的な意見があり、市民の運動するきっかけ作りに繋がった。（④）
･市内全7社会体育施設を一括指定管理することにより、各施設間の情報共有が円滑となりサービスの質が向上するとともに、総合スポー
ツセンターテニスコートの利用料金を1,000円/Hから他施設テニスコートと同額の620円/Hに改定したことにより、稼働率が前年比約1.3ポイ
ント増の30.9％と向上した。（⑤）
特に効果のあった取組とその効果の内容･総合スポーツセンターの場外飛球防止等安全対策について、補正予算対応にて防球ネット改修工事に係る設計業務を実施し、令和2年度予算で工事請負費を計上し、令和2年度末までに対策工事を完了する予定を立てることができた。（⑥）
今後の課題等・総合スポーツセンター防球ネット改修工事の実施にあたっては、野球場・多目的グラウンドがそれぞれ2～3ヶ月程度、利用できなくなるため、利用者への丁寧な事前アナウンスと工事安全対策が必要
・市内体育施設の老朽化及び利用者の要望に応じた修繕・改修等の実施（市民体育館バスケットゴール改修、温水プール外壁改修工事等）
・各施設の稼働率の向上に向けた継続検討

評価委員からの主な意見
老朽化しているスポーツ施設の改修については、施設利用市民の要望を踏まえながら順次実施していく必要があると思われる。

46

47

取組項目番号

20

事業名 スポーツ活動の普及

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

スポーツ交流による「人・地域」の親交の醸成

スポーツを通じて地域の仲間たちと親 スポーツ活動の仕組みづくりに取り組み
交を深める
ます。

（機構改革後）担当課 生涯学習部スポーツ振興課 生涯学習部生涯学習推進室

予算額

25 百万円 決算見込額

20 百万円

令和元年度の主な取組内容①地域スポーツの場としての小中学校体育施設の開放事業の実施②プロスポーツを観戦する機会の提供③信太山クロスカントリー大会におけるファンランやスポーツ
フェスティバルなどスポーツのきっかけづくりとなるイベントの実施④優秀成績者の活動報告や活動奨励の実施⑤和泉テクノＦＣに対する支援策の継続協議⑥学校体育施設開放事業における夜間照明の利用者実費負担について、費用対効果等も調査して継続検討⑦障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめる環境づく
りについて、用具の購入に加え、施設利用について柔軟な対応を実施⑧すべての社会体育施設をまとめて1事業者が管理運営する指定管理の初年度となることから、指定管理者選定の際に提出された提案書に基づき、トップアスリートによる教室や新しい市民スポーツテストの取組みを実施⑨パラスポーツ体験会などを実施

平成30年度における課題等
・和泉テクノFCに対する支援策の協議
・障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめるよう、他の種目の用具購入などによる更なる環境づくりについて検討
・学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について検討

令和元年度の全体的な事業評価
・市内30の小中学校の体育施設開放事業実施により、スポーツを楽しむ機会を延べ人数で約35万人の市民に提供することができた。（①）
・信太山クロスカントリー大会においては959人の参加と、スポーツフェスティバルにおいては幅広い世代を対象に「体力測定会」などを実施
し547人の参加があり、また、各種イベント実施時には、案内ポスター掲示やチラシ配布等を行うことにより、スポーツに触れる機会を作ることができた。（③⑧）
・スポーツ振興奨励費については、近畿大会出場者11件・全国大会出場者102件・世界大会出場者15件、合計128件、1,038千円の交付を行うとともに、広報いずみ及び市ホームページにその活躍を掲載し周知することができた。（④）
･和泉テクノFCに対する支援として、施設優先利用の環境を整えることはできなかったが、上部リーグ昇格のための推薦状を交付し、また自主開催のサテライトリーグ開催のための後援申請の制度を案内し、会場確保の調整を行ったことで、10チームによるリーグ戦を開催することができた。（⑤）
･学校体育施設開放事業における夜間照明の利用者実費負担について、管理指導員である各校の教頭から実費徴収方法などの意見を聴取したが、利用料設定や設備設置などについての詳細な手法を決定できなかったことから、引き続き検討が必要である。（⑥）
・障がいのある方などが気軽にスポーツに親しめる環境づくりについて、オリンピック種目でもあるボッチャを購入し、ボッチャ、グラウンドゴ
ルフ、キンボールなどのニュースポーツ用具を年間約300件貸し出しするとともに、毎月開催している「ふれあいニュースポーツ教室」の参
加者、年齢、障がいの有無を問わず、約300人に対して、様々な属性の方がスポーツを通じて触れ合う環境を提供することができた。（⑦⑨）
･指定管理者の提案事業として、陸上競技400Mのオリンピアン（アトランタ、シドニー五輪）である田端健児氏を招いた教室を開催し、56人の小学生の参加があり、技術的指導やオリンピアンしかできないオリンピックに出たとき感想など、走ることを通じてスポーツする楽しさや大切さを伝える機会の提供を行い、技術の向上やスポーツに触れる機会を作ることができた。（⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・プロサッカー観戦デーでは、新たな試みとして野外ステージでのダンス発表会を開催したところ、発表会終了後の出演者並びに保護者の観戦に繋がり、昨年度904人から約5割増の1,406人の参加となり、効率的にプロスポーツに触れる機会を提供できた。（②）
今後の課題等・和泉テクノFCに対する支援策の継続協議
・学校体育施設開放事業に係る利用者実費負担について継続検討
評価委員からの主な意見多岐にわたるスポーツ活動に対する支援は、課題もあり労力が必要だと思われるが、引き続きその普及に努めていただきたい。

48

49

取組項目番号

21

事業名 文化芸術活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

44 百万円 決算見込額

40 百万円

令和元年度の主な取組内容①和泉市民文化祭の開催に加え、展示部門では、文化協会の協力を得て、市民が身近に文化を感じられるよう、体験教室を開催②太鼓教室・太鼓体験教室の開催や活動支援により、いず市民生活を心豊かで、潤いあるものと 市民の創造性豊かな文化・芸術活動を支み太鼓を振興援します。
する③文化協会加盟団体数の維持・増加に取り組み、幅広い世代の参画、市民の文化芸術活動の活性化を支援④市民文化祭において、文化協会非会員が参加できる市民
ステージ及び展示の部への出演（出品）を促進

平成30年度における課題等
・加盟団体数が減少し、現在38団体となっている文化協会の新規加盟団体の発掘と活動支援
・多くの市民が関心を持ち、参加や鑑賞ができる環境を整え、市民文化祭への来場者数の増加（目標数11,000人）に向けた取組みの推進

令和元年度の全体的な事業評価
・市民文化祭において、昨年度に引き続き各種無料体験教室（水墨画、ちぎり絵、編み物、盆栽、木彫、お琴、フラメンコ）を実施。参加者数
は、前年度より減少し84人（H30：159人）であったため、よりいっそうの周知と、参加者増加に向け事業の見直しや改善をしていく必要がある。（①）
・いずみ太鼓振興事業においては、太鼓教室及び体験教室に延べ565人（H30：593人）が参加し、また、12月に開催のいずみの国太鼓クリエイションには延べ1,675人（H30：1,697人）の来場者があり、市民文化としての和太鼓の振興に寄与することができた。（②）
・文化協会への新規加盟に向けて、参入を検討している団体に新たに部門を設立するなどの支援を行った結果、2団体増加することができた。（③）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・市民文化祭について、作品展示では、今までになかった新たなジャンル(鉄道模型)の展示を行い、幅広い世代の人々が関心を持てる環
境づくりに取り組んだ。また、式典では、来場者数増加への試みとして、演技発表にたくさんの子どもに出演してもらった結果、例年より多くの来場者数(R１：336人、H30：246人)があった。（④）
今後の課題等
・現在実施に向けて調整中の市内各学校園と文化協会各部会との連携により、文化芸術の継承・発展のため、次世代を担っていく子どもたちが実際に様々な文化体験ができる機会を提供する。
・市民文化祭への文化協会非会員(一般公募)の参加者増加に取り組む必要がある。

評価委員からの主な意見
今後の課題等にあるように、市内各学校園と文化協会との連携により、子どもたちが様々な文化体験をすることは、非常に良いことだと思
われる。

50

51

取組項目番号

22

事業名 文化財の調査研究・保護継承

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（機構改革後）担当課 生涯学習部文化財振興課 生涯学習部文化遺産活用課

予算額

86 百万円 決算見込額

58 百万円

令和元年度の主な取組内容①文化財調査等を通じて、和泉市の歴史の解明に努め、貴重な文化遺産については指定し、保護を図る。
②文化財の保存修理事業を実施する（所有者への補助事業
および市所有文化財の修繕）。
③史跡池上曽根遺跡の保存活用計画を策定する（R1～2の2ヵ年計画）。
地域の歴史資源や文化資源の保全④和泉黄金塚古墳の基礎整備を進めるとともに、保存活用に努めるとともに、これら資源に触れ 文化財の調査研究・保護継承に取り組み
計画策定を検討する。
合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 ます。
⑤文書館の開設に向け条例制定の準備を進める。
愛を醸成する⑥歴史館、ふるさと館での歴史講座のほか、歴史ウォーク、
歴史トークを実施する。
⑦和泉市の歴史第8巻『和泉市の近現代』の編集作業を進める。

平成30年度における課題等
・台風第21号で被災した指定文化財の保存修理事業に対する補助事業を実施する。
・文化財所有者の修繕料等の高額負担に対する負担軽減策（民間財団の補助金活用等）を検討する。
・文書館開設に向け、ファイリングシステムの本格導入や機構改革、庁舎整備を見据えて庁内の調整を進める。
・令和元年度から2ヵ年で池上曽根遺跡の保存活用計画を策定し、遺跡の適切な保護と観光拠点としての活用を進める。
・和泉黄金塚古墳の保存活用計画の策定準備を進めるとともに、文化財を活かした北部地域の活性化を図る。
・本市の文化財･歴史遺産の保護・活用を進める、文化財保存活用地域計画の策定について検討する。

令和元年度の全体的な事業評価
・歴史文化遺産の保全のため、銅造如来立像（天受院蔵）の市指定文化財指定の準備を進めるとともに、地元において歴史トークを開催
し、100名以上の参加を得、同像の意義について地元住民に広く周知することができた。（①⑥）
・聖神社（国重要文化財）および平岡神社（府指定文化財）の保存修理事業に対して補助金を執行することで、文化財所有者の負担軽減を図った。（②）
・市が所有する指定文化財（和泉市旧町村役場公文書）の修理事業を実施し、村図面等7点を補修した。（②）
・和泉黄金塚古墳については、鶴山台北小学校3年生の地域学習のほか、計5件118人を案内するなど、その周知に努めた。（④）
・和泉黄金塚古墳の基礎整備等については、除草等の維持管理を実施した。（④）
・（仮称）文書館については、先行事例（大阪市、尼崎市、松江市）の視察を行うとともに、関係室と調整をすすめ、令和2年度から業務検討委員会をたちあげる準備を行うことができた。（⑤）
・『和泉市の近現代』の編集については、原稿の執筆が予定より遅れており、原稿督促など編集体制を強化する必要がある。（⑦）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・史跡池上曽根遺跡保存活用計画策定検討委員会を2回開催し、史跡池上曽根遺跡の本質的価値および現状と課題について整理するな
ど、令和2年度中の保存活用計画策定に向けた基礎作業を終えることができた。（③）
今後の課題等・文化財所有者の負担軽減策を検討し、関係機関への働きかけを強化する。
・文書館業務検討委員会を開催し、(仮称)文書館の具体化をはかる。また、庁舎移転に伴う資料の散逸防止に取り組む。
・史跡池上曽根遺跡の保存活用計画を策定し、遺跡の適切な保存と観光拠点としての活用を進める。
・和泉黄金塚古墳の保存活用計画の策定準備を進めるとともに、信太の森ヒストリータウン構想を検討し、歴史文化を活かした北部地域の活性化を図る。
・『和泉市の近現代』の編集体制を強化する。
評価委員からの主な意見
限られた予算の中で、文化財の保護事業を実施していくことは大変だと思われるが、着実に進めていっていただきたい。また、かねてから懸案事項である(仮称)文書館の開設に向けても、歩みを進めていっていただきたい。

52

53

取組項目番号

23

事業名 文化財の活用

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（機構改革後）担当課 生涯学習部文化財振興課 生涯学習部文化遺産活用課

予算額

55 百万円 決算見込額

53 百万円

令和元年度の主な取組内容①池上曽根史跡公園の計画的な修繕
地域の歴史資源や文化資源の保全②文化財活性化事業の実施内容を見直し、イベントの充実をに努めるとともに、これら資源に触れ 史跡公園や歴史館など歴史学習の場の図る。
合う機会を創出し、市民の誇りと郷土 提供・活用に取り組みます。
③「和泉市の歴史と文化財」のホームページの充実
愛を醸成する④文化芸術科学ふれあい体験授業の充実など、学校教育と連携した事業の拡充

平成30年度における課題等
・台風第21号で被災した池上曽根史跡公園の復元建物について、計画的な修繕を実施し、史跡公園への来訪促進に繋げる。
・文化財施設への来訪者のさらなる増加を図るため、文化財活性化事業の内容の見直しを図る。
・学校教育部と連携し、文化芸術科学ふれあい体験事業の充実を図る。

令和元年度の全体的な事業評価
・来訪促進につなげるため、池上曽根史跡公園の復元施設（井戸屋形、大型建物）について計画的な修繕に取り組んだ。（①）
・高校軽音フェスタについては、10回目となる今年度で計画通り事業を完了させ、文化財活性化事業の一定の見直しを進めることができた。（②）
・「和泉市の歴史と文化財」ホームページについては、ツイッターとの連携を図り、閲覧数は微増となった。（年間閲覧数：ホームページ
11,596回←11,211回、動画コンテンツ再生2,716回←2,437回）（③）
・いずみの国歴史館で、市内6年生全員を対象とした、文化芸術科学ふれあい体験事業を実施し、郷土学習の場を提供することができた（19校1,901人）。（④）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・子ども向け体験イベント（ふるさと館での鉄道模型走行会、信太いろは歌留多かるた取り大会）、夏休み教員研修メニューの提供（博物館実習体験）、出前授業の実施（いぶき野小6年生、緑ケ丘小3年生）など、学校教育部と連携した取組みが進み、地域学習・郷土学習を支援することができた。（④）
今後の課題等・文化財施設への来訪者の増加を図るため、文化財活性化事業の内容の更なる見直しを図る。
・学校教育部との連携を強化し、市史ジュニア版の作成について検討を進める。
・「和泉市の歴史と文化財」ホームページの動画コンテンツおよびブログの充実を図る。

評価委員からの主な意見

史跡公園、歴史館、ふるさと館、美術館等での子どもたちの見学・体験活動は有意義だと思われる。

54

55

取組項目番号

24

事業名 美術館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

豊かな創造性と郷土愛を育む「文化・芸術」の振興（機構改革後）担当課 生涯学習部久保惣記念美術館 生涯学習部久保惣記念美術館

予算額

160 百万円 決算見込額

137 百万円

令和元年度の主な取組内容①年5回の展覧会開催、音楽ホールでのコンサートや茶会、
市民ギャラリーでの催しを実施②東京富士美術館所蔵の日本美術及び西洋美術等を公開する特別展の開催と図録の発行③重要文化財源氏物語手鑑保存補修事業完了を記念した展覧会と研究書の発行④インバウンドに対応するため英語表記を常設展示スペースに追加⑤メトロポリタン美術館への出陳と学芸員による海外における美術作品調査研究
地域の歴史資源や文化資源の保全
久保惣記念美術館の施設や所蔵品を活⑥小学校児童を招いた文化芸術科学ふれあい体験事業のに努めるとともに、これら資源に触れ
かし美術に触れ合う機会・活動の場の創実施
合う機会を創出し、市民の誇りと郷土出に取り組みます。
⑦電車内への吊り広告、美術専門誌等の雑誌への記事広告
愛を醸成するなど広域的ＰＲの実施⑧和泉・久保惣ミュージアムタウン事業として平成30年度のパブリックアートを活用した誘客⑨音楽ホールピアノ修繕⑩本館PAS（電気設備)設置工事及び台風第21号被害の創
作教室屋根と美術館瓦屋根の工事⑪茶室（付属施設含む）の耐震診断及び補強計画策定のための調査、茶室土塀撤去工事、美術館庭園内の洗塵橋改修
設計
平成30年度における課題等
・SNSの活用など特別展を含めた各展覧会についての積極的なPR
・入館者数増に向けた市民へのアピールに加え、市外向けの広域的なアピールや展示作品の外国語表記によるインバウンド（訪日外国人
旅行）対応
・和泉・久保惣ミュージアムタウン事業として平成30年度に実施したパブリックアートの活用
・茶室の耐震診断及び診断結果にもとづく耐震工事内容の検討
・老朽化する施設及び設備の更新

令和元年度の全体的な事業評価
・年5回の展覧会開催、音楽ホールでのミュージアムコンサート59回、チャリティコンサートと特別コンサート各1回、茶会1回及び市民ギャラリーでの展
覧会や催し13回を開催した。(①)
・源氏物語手鑑80面全点による修理完了記念展覧会を開催し、4,354人の入場者があった。また源氏絵の研究書を発行した。(③)
・常設展示スペースの展示作品への英語表記を追加した。(④)
・メトロポリタン美術館の源氏絵展への所蔵品出陳にあわせて、学芸員が米国での展示方法などの視察に赴き、米国の日本絵画研究者との交流ができ、令和2年度の特別展シンポジウムへの協力をいただく契機となった(なおコロナウィルス感染症防止のためイベント含め特別展は中止)。(⑤)
・文化芸術科学ふれあい体験事業で市内21校の小学6年生児童が来館し、見学後の感想文には面白かった、また来たいという感想が多く、美術館に親しんでもらう機会となった。(⑥)
・和泉市LINEに展覧会情報を掲載したほか、広域的な集客のため美術関連雑誌、タウン情報誌などに、展覧会情報広告やイメージ広告を掲載し、アン
ケート集計から前年度並みの市外来館者数となった。泉北高速鉄道車内に吊り広告を掲示し、車内広告を見たと申し出た来館者を対象にした入館割
引を行い前年度(31名)より多い77名の利用者があった。(⑦)
・和泉・久保惣ミュージアムタウン事業として制作されたパブリックアートと美術館に親しむ機会としていずみ市民大学で学芸員による8回の講座を行い、延べ349名の参加者を得た。(⑧)
・音楽ホールのピアノを修繕し、演奏者や入場者に良好な音質を提供できるようになった。(⑨)
・本館PAS(電気設備)設置工事を行い停電時に近隣に停電が波及する状況が改善された。昨年度の台風第21号の被害を受けた創作教室屋根と美術
館瓦屋根の改修工事を行い、適切な施設管理を行った。(⑩)
・茶室の耐震診断及び補強計画策定を行ったほか、倒壊の恐れのある茶室西側の土塀の撤去、傷みの進んだ庭園内の洗塵橋の改修設計を行い、茶室の安全な公開活用への準備を進めることができた。(⑪)

特に効果のあった取組とその効果の内容
東京富士美術館が所蔵する西洋の絵画と日本の絵画・版画に、久保惣記念美術館の所蔵品を合わせて公開した特別展「絵画でランデヴー」を開催した。知名度の高い西洋や日本の画家の作品を借用できたことや、両館が所蔵する同じ浮世絵版画作品を並べて展示する企画などで、アンケートからは著名な浮世絵作品や西洋絵画を見ることができてよかったという評価を得られ、前年度特別展を上回る16,195人の入館者を迎えることができた。
(②)

今後の課題等・知名度を上げていく継続的な課題について美術館の所蔵品の魅力を生かし市民及び広域的にアピールする展覧会を企画する。
・和泉・久保惣ミュージアムタウン事業として平成30年度に実施したパブリックアートを活用していく。
・アピールの方策としてSNSを積極的に活用していく。
・文化芸術科学ふれあい体験事業で教員の関わりが少ない状態を改善していく。
・茶室の耐震診断及び診断結果にもとづき耐震工事内容を検討する。
・来館者に安全で快適に利用してもらうため施設及び設備の劣化個所等を更新していく。

評価委員からの主な意見
今後も美術館の所蔵品の魅力を発信する取組みを工夫・継続するとともに、茶室をはじめ、美術館の整備に努めていただきたい。

56

57

取組項目番号25

事業名 青少年の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

6 百万円 決算見込額

5 百万円

令和元年度の主な取組内容①こども会育成連絡協議会の活動支援②非行防止などの啓発、意識高揚をめざした「青少年を非行から守る」市民大会の開催
社会環境が及ぼす青少年への影響配慮③青少年指導員協議会や地域における情報共有、夏期巡回
や地域による見守りなどに取り組みます。
の実施支援④こども110番事業の実施、こども110番実施マニュアルの作
成

平成30年度における課題等
・数年間、参加者数が横ばいの状況が続いている「青少年を非行から守る」市民大会について、原因を分析し、効果的な広報活動手法を検討する。
・こども110番の家全登録世帯・事業所に対し、マニュアルを作成・配布し、事業内容を周知徹底する。

令和元年度の全体的な事業評価
・地域のこども会から、団体のあり方や継続活動できる方法について意見を聞くことができ、会員数の減少をくい止めるのが難しい現状がわかった。（①）
・青少年を非行から守るための市民大会では、例年とは趣向を変え、音楽ユニットを招いた「いのちのコンサート」として音楽を交えた講演会を行った。参加者数は、前年比で若干減少したものの、講演会の内容については、参加者アンケートで「音楽を通していのちについて改めて考える機会となりよかった」等の意見を得られた。（②）
・青少年指導員協議会において、各校区間の情報共有を図るため、定期的な理事会の開催を行い、また、6月に青少年の健全育成と非行防止のための巡回啓発活動を行った。（③）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・こども110番の家登録世帯・事業所に対し、事業内容を再度周知するために、こどもが助けを求めてきた時の対応マニュアルを作成・配布した。（④）
今後の課題等
・「青少年を非行から守る」市民大会の参加者が減少したため、参加者増加に向け、大会内容の見直しや効果的な広報活動を実施する必要がある。

評価委員からの主な意見「青少年を非行から守る」市民大会の内容について、さらに検討を加え、内容の充実と参加者増を図っていただきたい。

58

59

取組項目番号

26

事業名 放課後等の児童の健全育成

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成担当課 生涯学習部生涯学習課
予算額（機構改革後）教育・こども部こども未来室

374 百万円 決算見込額

329 百万円

令和元年度の主な取組内容①留守家庭児童会の運営②放課後子ども教室の全ての小学校区での実施を継続
安全・安心して過ごせる児童の放課後活③留守家庭児童会において待機児童を発生させないため、動の場の提供や次世代育成の観点によ
北松尾小及び緑ケ丘小で備品保管スペースとして使用される放課後活動対策に取り組みます。
ていた余裕教室の代替となる倉庫を整備し、令和2年4月から増設が必要な教室を確保

平成30年度における課題等
・留守家庭児童会について、今後も待機児童ゼロを継続するためには、入会児童数推計に基づき、余裕教室の確保又は施設整備による実施場所確保が必要
・留守家庭児童会の保育環境向上のため、空調設備の計画的な更新が必要。台数が多いため、経年劣化が進むものを優先し、複数年度をかけて継続的に更新していく。
・留守家庭児童会の円滑な運営のため、引き続き臨時支援員の人員確保が必要

令和元年度の全体的な事業評価
・留守家庭児童会について、学校児童推計を基に算出した留守家庭児童会入会児童数推計に基づきクラスを増設したことにより、待機児童が発生しなかった。（①）
・子ども達の地域での居場所づくりを推進するため、放課後子ども教室を、全21小学校区中14校区で地域の担い手による実行委員会形式
で、残る校区は市直営により、全校区で実施し、体験活動や地域住民との交流活動を行うことができ、地域に根ざした居場所づくりの推進を行うことができた。（②）
・留守家庭児童会において、引き続き待機児童ゼロを継続するため、北松尾小、緑ケ丘小で備品保管スペースとして使用されていた余裕
教室の代替となる倉庫を整備し、令和2年度から必要な教室を確保することができた。（③）
特に効果のあった取組とその効果の内容
留守家庭児童会非常勤支援員確保のため、通年募集を行い、年度途中に3名の非常勤支援員を雇用することができ、人員体制を充実させた。（①）
今後の課題等・支援員の人員確保の一方で、入所児童数が年々増加している中、子ども達が安心して安全に過ごせる環境を整え、きめ細やかに適切な保育が行えるよう、支援員の資質向上のための研修を継続する必要がある。
・保育環境向上のため、経年劣化が進む空調設備について引き続き計画的・継続的な更新が必要
・入会児童数の増加が続く留守家庭児童会において、適正数のクラス設置のため、空き教室の確保又は施設整備が必要
・放課後子ども教室を地域に根ざした活動とするため、地域の担い手による実行委員会形式で実施できる校区を増やす必要がある。

評価委員からの主な意見
留守家庭児童会については、待機児童が発生していないことは素晴らしい。しかし、支援員確保とその資質向上及び環境整備が課題だと
思われる。

60

61

取組項目番号27

事業名 青少年センター活動

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

将来を担う青少年の育成

健やかな青少年の育成（機構改革後）担当課 生涯学習部青少年センター 生涯学習部生涯学習推進室

予算額

30 百万円 決算見込額

29 百万円

令和元年度の主な取組内容①ユースゼネレーション（小中学生対象の講習講座や野外活動）の提供②ふれあいサタデー（中学生以下対象のおやつ作りや工作等の参加者交流）の提供③ひまわりランド（家庭保育の保護者と子どもの交流広場）の子ども同士の交流ができる活動の場の提 提供
供に取組みます。
④子ども電話相談事業「チャイルドライン」の実施⑤子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」の実施⑥関係機関との協議を含めた個別事業の見直し⑦子どもすこやか広場事業「どろんこ子ども会」就学援助世
帯に係る会費の減免廃止及び学年延長の実施⑧青少年自主活動支援補助金の見直し

平成30年度における課題等

・事業見直しでは、アンケート調査等、利用者ニーズの把握に努めるとともに、青少年の健全育成や子どもの居場所づくり、また青少年センターのあり方の検討を踏まえながら、関係機関等との協議を含め、継続的に個別事業の整理を行っていく。
・どろんこ子ども会において学年延長を実施することから、高学年の利用率向上に向け、対象校へのチラシ配布や案内など周知に努める。

令和元年度の全体的な事業評価

・ユースゼネレーションやふれあいサタデーを実施することで、青少年の学習・体験・交流の機会や自主活動の場を提供することができた。
（①②）
・ひまわりランドでは、子育てに関して、お互いに楽しみながら情報交換できる場を提供し、参加者間の交流推進を図ることができた。また
事業見直しでは参加者ニーズを踏まえ精査を行い、講座数（H30年度35回→R1年度20回）を縮小したが、比較的人気があり参加率の高い講座（季節的行事：ハロウィン、クリスマスや節分など）を抽出し、内容の充実を図ることで効率的・効果的に実施することができた。（③⑥）
・どろんこ子ども会では、学校の放課後や長期休みにおける安全・安心な居場所を提供することで、集団活動や遊びを通じて子どもたちの交流推進を図ることができた。（⑤）
・青少年自主活動支援補助金については申請者数の減など現状を勘案し、申請手続きの簡素化をはじめ要綱を改正することで、より申請しやすいよう制度の見直しを行った。（⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・ユースゼネレーションでは、子どもたちの関心を高める内容を企画することで、多数の応募があり（R元年度709人・延べ3,416人/46講座）、アンケート調査でも「講座に参加して新しい友達ができた」「子どもにとってとてもいい経験ができた」など好意的な意見も多く、子どもたちも楽しみながら仲間との交流を深めることができた。（①）
・チャイルドラインでは、受け手ボランティアに対する講演会や養成講座を開催し、ボランティアの育成やスキルアップに繋がった。また養成講座終了後の受け手ボランティアの新規登録数も増加した。（H30年度 1人→R元年度 13人）（④）
・どろんこ子ども会において学年延長を実施、高学年の利用率も21.8％（高22人/全101人）となった。また、幅広く児童を受け入れたことで子どもたちの活動の幅も広がり、低学年と高学年の交流推進にも繋げることができた。（⑦）
今後の課題等
・事業見直しでは、引き続きアンケート調査等、利用者ニーズの把握に努めるとともに、青少年の健全育成や子どもの居場所づくり、また青
少年センターのあり方の検討を踏まえながら、関係機関等との協議を含め、継続的に個別事業の整理を行っていく。

評価委員からの主な意見
チャイルドライン事業において、受け手ボランティアの新規登録数が、前年度に比べて12名増加したことは、非常に良いことだと思われる。

62

63

取組項目番号

28

事業名 図書館の運営

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯における読書振興担当課 生涯学習部読書振興課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

361 百万円 決算見込額

356 百万円

令和元年度の主な取組内容①2館2室の指定管理者による管理運営②地域文庫の開設支援③ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施④和泉躍進プラン（案）に「読書環境充実事業」が掲げられて図書の提供だけでなく調査・探究を手助おり、蔵書構成の見直しや書庫の増設、図書館来館者増に
生涯を通じた学習の一翼を担う読書けする情報拠点として、図書館の管理・運向けた新たな施策について、引き続き検討の振興
営に取り組みます。
⑤大人への「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）の有料
配付⑥シティプラザ図書館内に、飲み物を飲みながらゆったりと読書を楽しむことができるカフェコーナーを設置

平成30年度における課題等
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）について、利用拡大に向けて大人への有料配付を実施する。
・図書館来館者増に向けて、シティプラザ図書館内に、飲み物を飲みながらゆったりと読書を楽しむことができるカフェコーナーを設置する。
・古くなった図書で除籍できないものを保管できる適切な場所を確保して書庫を設ける。
・和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」を達成するため、引き続き蔵書構成の見直しを行いながら、開架書架には新しい図書を置くことにより、魅力ある蔵書構成にしていく。
・地域文庫の開設箇所が増設できるような方策について検討する。

令和元年度の全体的な事業評価･図書館でゆったりと読書ができるような滞在型図書館となるよう、シティプラザ図書館内にカフェコーナーをつくった。合わせて指定管理者の自主事業として自動販売機を設置した。（自動販売機の利用状況：1日当たり平均18.1杯（2月末現在））（①⑥）
・地域文庫の開設支援については、図書館ホームページにて周知するとともに、さらなる利用促進のため、高齢介護室と連携している高齢者施設へも開設を呼びかけているが、昨年度と同様で1団体の利用にとどまった。（②）
・ネーミングライツ・パートナー制度の継続実施により、10,009,259円（税込）の歳入確保に繋がった。（③）
・図書館の書庫は飽和状態にあり、これ以上図書を増やすことができない状況にある。また、書庫が少ないシティプラザ図書館においては、古い図書を開架書架に置かざるを得ず、古い図書が目立ってしまい利用者が離れていく原因にもなっている。そのため、新たな場所に書庫を確保し、古い図書のうち除籍できない図書を移動させる必要があるが、今年度は新たな書庫の場所の確保ができなかった。（④）
・和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」を達成するため、シティプラザ図書館では、引き続き蔵書構成の見直しを行い、複本がある
図書など、9,753冊の図書を除籍した。（平成30年度／7,778冊） 除籍した図書は、リサイクル市で市民に還元したり、売り払いにより28,600円の歳入とした。（④）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）について、大人や市外の子どもにも利用できるように、これまで無料配付の対象外であった人に対して、1冊100円で有料配付を実施した。（有料配付実績：549冊） その結果、これまで減少傾向であった50～59歳の図書貸出冊数が、前年度に比べ3.9％増加した。（令和元年度5～2月／111,203冊・平成30年度5～2月／106,996冊）（⑤）
今後の課題等・シティプラザ図書館の書庫が不足しているため、古い図書が収容可能な新たな書庫の場所を確保し、古い図書を移動させる必要がある。
和泉躍進プラン（案）の「読書環境充実事業」を達成するため、シティプラザ図書館の開架書架に新しい図書を置くことにより、魅力ある蔵書構成にしていく。
・和泉創発プラン（案）の財政健全化取組事業として、次期指定管理期間（令和3年度～）にあわせ図書館の開館時間等を見直し、その削減効果を読書振興等に活用する。

評価委員からの主な意見
前年度の課題であった、カフェコーナーの設置や「ぶっくんつうちょう」の大人への配布を実現したことが、貸出冊数の増加につながった。

64

65

取組項目番号

29

事業名 子どもの読書推進

教育大綱・教育振興基本計画に掲げる目標及び取組方針

生涯における読書振興担当課 生涯学習部読書振興課
予算額（機構改革後）生涯学習部生涯学習推進室

1 百万円 決算見込額

1 百万円

令和元年度の主な取組内容①第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時から実施してきた継続事業（ブックスタート事業・学校配送など）②子どもの読書活動推進に向けた講座や講演会等の開催③和泉市子どもの読書活動推進協議会の開催④学校図書館関係職員との意見交換の実施
子どもたちが読書を通じ生きる力を育め
生涯を通じた学習の一翼を担う読書⑤図書館を使った調べる学習コンクールの実施
るよう、子どもの頃から読書に親しめる環⑥18歳以下の子どもへの「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書の振興
境づくりに取り組みます。
記録帳）の無料配付⑦「第3次和泉市子どもの読書活動推進計画」に基づく新たな事業展開⑧「ぶっくんつうちょう」を利用した読書意欲向上のための事
業検討（本をたくさん読んだ子どもに表彰など）

平成30年度における課題等
・「第3次和泉市子どもの読書活動推進計画」に基づき、市立図書館と学校図書館の連携を強化し、不読者を減らす施策を検討していく。
・市立図書館と学校図書館の連携に向けて、これまで開催できていなかった学校図書館関係職員との意見交換会を計画的に開催していく。
・「ぶっくんつうちょう」を利用した読書意欲向上のための事業検討（本をたくさん読んだ子どもの表彰など）

令和元年度の全体的な事業評価
・第1次和泉市子どもの読書活動推進計画策定時から4か月健診時に絵本の無料配付（1,240人配付）を行ったり、市内の小中学校から依頼のあった図書を届ける学校配送（106回・1,450冊）を引き続き実施した。（①）
・子どもの読書活動推進事業として、絵本作家：とよたかずひこ氏による親子向け講演会「ももんちゃんとあそぼうｉｎいずみ」（36組・計110人
参加）、作家：石崎洋司氏による中高生向け講演会＆サイン会『「黒魔女さんが通る!!」ができるまで』（49人参加）を開催した。アンケート結果が好評であったことから、子どもの読書活動の推進が図られた。（②）
・和泉市子どもの読書活動推進協議会を2回開催し、子どもの読書活動推進に関する事業報告等を行った。その中で、来年度から新学習
指導要領が実施され、外国語の授業が増えるが、図書館を使って外国語を楽しむことができる取組みなどができればよいとの意見をうかがうことができた。（③⑦）
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議を初めて行うことができた。（9月・2月 計2回開催）（④）
・子どもへの無料配付を実施している「ぶっくんつうちょう」（通帳型読書記録帳）について、無料配付の総数が4,680冊となった。また、「ぶっくんつうちょう」を利用した読書意欲向上を目的とし、指定管理者の自主事業として、ぶっくんつうちょうケースをフエルトで作る「レッツソーイ
ング 通帳ケースを作ろう！」を開催したところ、11人の子どもが参加し、大変喜ばれ、嬉しそうに通帳を入れて持ち歩く姿も見られ、子どもの読書意欲向上を図ることができた。（⑥⑧）
特に効果のあった取組とその効果の内容
・平成28年度から、和泉市で「図書館を使った調べる学習コンクール」の地域コンクールを実施しており、年々応募者数が増加（令和元年度／85件・平成30年度／77件）している。その中の最優秀作品2点を全国コンクールに応募しており、これまで佳作の受賞あったところ、今年
度初めて奨励賞を受賞した。（奨励賞受賞者299人／応募総数116,554作品中）（⑤）
今後の課題等
・図書館において英語多読を推奨する取組みについて検討する。
・学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議において、子どもの読書活動の推進や、不読者を減らすためにお互いに連携しながらできることを検討していく。
評価委員からの主な意見
学校図書館と市立図書館の関係職員による連携会議の開催や「図書館を使った調べる学習コンクール」の実施は素晴らしい。今後も継続
されたい。

66

67

Ⅴ

参考資料

１．教育委員会の活動状況●教育委員会会議●教育委員会委員（令和２年４月１日現在）
氏名
教育長

小川

秀幸

就任～任期
平成 29 年 7 月 24 日～
令和 3 年 3 月 31 日

平成 31 年 4 月 1 日時点

小川秀幸

教育委員会会議は、毎月１回の定例会と必要に応じて臨時会を開催しています。
会議では、市議会に上程する議案のほか、学校教育や社会教

委員

本間

法之

松尾

孝人

（職務代理）

委員

平成 22 年 3 月 18 日～
令和 4 年 3 月 17 日

平成 24 年 11 月 9 日～
令和 2 年 11 月 8 日

本間

法之

槙野

勝美

育の一般方針や教育内容の方針、教科用図書の採択、社会教育委員等の重要な委員の任命などについて、審議、意見交換を行うこととしています。

委員

藤原

安次

委員

藤原

真佐子

委員

深堀

知子

平成 26 年 12 月 22 日～
令和 4 年 12 月 21 日

平成 28 年 11 月 9 日～
令和 2 年 11 月 8 日

令和 2 年 2 月 26 日～
令和 6 年 2 月 25 日

松尾

孝人

藤原

安次

藤原

真佐子

令和元年度の会議開催状況
定例会

１２回

臨時会

２回

開催日

区分

平成３１年
４月１１日

定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和元年
６月６日

定例会

・和泉市立幼稚園条例の一部を改正する条例制定につ審議議案・主な報告事項
議案
・なし

いて

報告

報告

・スクール・サポート・スタッフの配置について

・平成３１年度和泉市豊かな心をはぐくむ授業公開につい・音声ガイダンスの電話対応の実施について

て

令和元年
５月３０日

定例会

令和元年
７月２５日

議案

定例会

議案
・和泉市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則

・補正予算について

制定について・和泉市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関・令和元年度和泉市教育委員会の点検・評価報告書にする基準を定める条例の一部を改正する条例制定につ

ついて

いて

令和元年
８月８日

・令和２年度使用和泉市立中学校及び義務教育学校後期課程教科用図書の採択について

臨時会

・令和２年度使用和泉市立小学校及び義務教育学校前議案
・令和２年度使用和泉市立小学校及び義務教育学校前期課程教科用図書の採択について

期課程教科用図書に関する諮問について

令和元年
８月２２日

・和泉市立小学校、中学校及び義務教育学校教科用図書選定委員の委嘱及び任命について

定例会

議案
・補正予算について

・和泉市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則の一部

・和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業を改正する規則制定についての運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条・和泉市教育委員会事業者選定委員会規則の一部を改例制定について正する規則制定について

・市長の権限に属する事務の補助執行に係る事務の変

・和泉市いずみの国歴史館運営規則の一部を改正する

更等について

令和元年
９月５日

規則制定について
・和泉市史跡公園運営規則の一部を改正する規則制定

定例会

議案
・和泉市教育委員会事務局処務規則の一部を改正するについて

規則制定について

・和泉市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規・和泉市教育委員会事務局専決規程の一部を改正する

則制定について規則制定について・訴えの提起について

・和泉市保育の利用に関する規則の一部を改正する規報告

則制定について・槇尾中学校区及び富秋中学校区における学校適正配・和泉市私立幼稚園保育料補助金交付規則の一部を改置の取組状況について正する規則制定について

68

69

開催日

区分

令和元年
１０月１０日定例会

審議議案・主な報告事項

開催日

区分

議案

令和２年
１月３０日

定例会

・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正す審議議案・主な報告事項
議案
・特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償にる規則制定について関する条例の一部を改正する条例制定について報告

・和泉市附属機関に関する条例の一部を改正する条例

・令和元年度和泉市心豊かな子ども育成連絡会について

制定について・堺市と和泉市との間における学齢児童及び学齢生徒

令和元年
１１月７日

定例会

議案

の教育事務の委託に関する規約の変更に関する協議に・和泉市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業のついて運営に関する基準を定める条例及び和泉市行政手続に・補正予算についておける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定について

令和２年
２月６日

臨時会

議案
・令和２年度当初予算（教育関連）について

・補正予算について

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員管理報告

職人事について・富秋中学校区等まちづくり構想について

令和元年
１２月２６日

定例会

議案

令和２年
２月２７日

定例会

議案
・和泉市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する

・和泉市教育委員会事業者選定委員会規則の一部を改規則制定について正する規則制定について

・ 「第２期和泉市こども・子育て応援プラン」の策定につ・和泉市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休いて暇等に関する規則の一部を改正する規則制定について

・補正予算について

・和泉市立小学校、中学校及び義務教育学校の管理運

・和泉市立小学校・中学校・義務教育学校の教職員一般

営に関する規則の一部を改正する規則制定について

人事について

・令和２年度和泉市立学校教職員人事基本方針について

・補正予算について（令和２年度予算）

・和泉市私立幼稚園就園奨励費補助金交付規則を廃止

報告する規則制定について

・和泉市教育振興基本計画（令和２年度行動計画編）に・和泉市私立幼稚園保育料補助金交付規則を廃止する

ついて

規則制定について・職員の懲戒処分等について

・和泉市生涯学習センター条例施行規則等の一部を改正する規則制定について
報告
・躍進プラン後継計画（創発プラン）について

開催日

区分

令和２年
３月２６日

定例会

審議議案・主な報告事項
議案
・和泉市教育委員会事務局専決規程の制定について
・和泉市教育委員会公印規則の一部を改正する規則制
定について
・和泉市子どもの夢応援奨学基金条例施行規則の一部を改正する規則制定について
・和泉市奨学基金条例施行規則を廃止する規則制定について・独立行政法人日本スポーツ振興センターの共済掛金に関する規則の一部を改正する規則制定について
・和泉市学校給食調理員就業規則及び和泉市学校用務員及び幼稚園用務員就業規則の一部を改正する規則制
定について
・和泉市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則制定について
・和泉市文書館業務検討委員会規則制定について
・和泉市文化財保護委員の委嘱について
・和泉市美術館運営規則及び和泉市市民創作教室条例
施行規則の一部を改正する規則制定について
・和泉市留守家庭児童会条例施行規則の一部を改正する規則制定について
・和泉市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する
規則の一部を改正する等の規則制定について
・和泉市スポーツ推進委員の委嘱について
・令和２年度学校に対する指示事項について
・令和２年度保育所・幼稚園に対する指示事項について

70

71

●総合教育会議「地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１条の４の規定に基づき、市長と教育委員会（教育長及び教育委員会委員）で構成される会議です。

令和元年度第２回総合教育会議
令和元年１０月１７日（木）開催
議題 ・情報共有
・教職員の働き方改革・支援策の取組状況について教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有

・新学習指導要領についてしている市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育

・今後の検討テーマについて課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るものです。
総合教育会議では、教育に関する「大綱」の策定、教育の条件

令和元年度第３回総合教育会議
令和元年１２月２６日（木）開催
議題 ・和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画に基づく整備など重点的に構ずべき施策、児童・生徒等の生命・身体の保重点取組について

護等緊急の場合に構ずべき措置について、協議・調整を行います。

・次回の開催について

・学校教育部

令和元年度第４回総合教育会議
令和２年１月３０日（木）開催●令和元年度第１回総合教育会議

議題 ・和泉市教育大綱、和泉市教育振興基本計画に基づく

令和元年８月８日（木）開催

重点取組について・こども部

・生涯学習部

議題 ・本市における生徒指導上の課題の対応について・本市における生徒指導上の課題の対応について

２．和泉市教育委員会評価委員会規則

(委員長)

（趣旨）

第５条 委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第１条 この規則は、和泉市附属機関に関する条例（昭和３２年和泉市条例第４３号）第２条の規定に基づき、和泉市教育委員会評価委員会（以下「委員会」とい２ 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

う。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指（職務）名した委員がその職務を代理する。

第２条 委員会は、和泉市教育委員会（以下「教育委員会」という。）の求めに応じ、(会議)

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２６条

第６条 委員会の会議（以下｢会議｣という。）は、委員長が招集し、委員長がその議の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況につ長となる。

いて点検及び評価を行うに当たり意見を述べるものとする。

２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。

(組織)(委員会の招集、議事の特例)

第３条 委員会は、委員３人以内で組織する。

第７条 委員長は、災害その他の理由により委員会を招集することができない場

２ 委員は、教育に関する学識経験者から教育委員会が委嘱する。

合においては、前条の規定にかかわらず、書面その他の方法により委員の意見（任期）を聴取することができる。

第４条 委員の任期は、教育委員会が委嘱した日から同日の属する年度の翌年度(関係者の出席)の末日までとする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、第８条 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を前任者の残任期間とする。

聴くことができる。

２ 委員は、再任されることができる。

(庶務)第９条 委員会の庶務は、評価委員会を担当する部署において処理する。

72

73

(補則)
第９条 この規則に定めるもののほか、委員会の運営について必要な事項は、委員長が定める。

附 則(施行期日)
１ この規則は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
２ 施行日又は委員の任期満了日の後最初に行われる会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
附 則(平成２７年教委規則第１２号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の和泉市教育委員会評価委員
会規則は、平成２７年４月１日から適用する。