2022年3月期

第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年10月29日
株式会社コロナ
上場取引所
東
5909
URL https://www.corona.co.jp/(役職名) 代表取締役社長(氏名) 小林 一芳
代表取締役副社長執行役員
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 大桃 満(TEL) 0256-32-2111
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
四半期報告書提出予定日
2021年11月12日
配当支払開始予定日
2021年12月2日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無： 有 ( 決算説明動画(録画)配信予定 )上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号
代
表者

(百万円未満切捨て)

1．2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日～2021年9月30日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

2022年3月期第2四半期
38,157
△3.8
102
204.1
272
38.4
194
2021年3月期第2四半期
39,669
△0.7
33
△88.4
196
△54.9
△133
178百万円( △62.0％)
469百万円((注) 包括利益
2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期――
71.4％)

１株当たり四半期純利益％

百万円

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭

2022年3月期第2四半期
2021年3月期第2四半期

％

円

6.68
△4.57

銭

―
―

(2)連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年3月期第2四半期
100,525
2021年3月期
98,621(参考) 自己資本
2022年3月期第2四半期 72,886百万円％

72,88673,0782021年3月期

72.5
74.1
73,078百万円(注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。

2．配当の状況
年間配当金
第１四半期末円

第２四半期末銭円

第３四半期末銭円

2021年3月期―
14.00
2022年3月期―
14.00
2022年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

14.00

28.00

円

銭

―

14.00

28.00

3．2022年3月期の連結業績予想（2021年4月1日～2022年3月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

通期
79,800△2.3
700 △26.6(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

1,100

△14.3

700

11.8

24.05

※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無

④

修正再表示

：無

(注)

詳細は、添付資料の10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年3月期2Ｑ

29,342,454株

2021年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

2022年3月期2Ｑ

212,194株

2021年3月期

251,656株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年3月期2Ｑ

29,107,402株

2021年3月期2Ｑ※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

29,216,241株

1．2021年5月7日に公表いたしました通期連結業績予想を修正しております。
2．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算説明会について）
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、第２四半期決算説明会は会場での開催を見合わせ、後日、決算に関する説明動画(録画)の配信を予定しております。

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………… 10（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… 10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… 10（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… 10（追加情報） ………………………………………………………………………………………… 11（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………… 11－1－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による個人消費や企業活動への影響が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。ワクチン接種など各種対策もあり、国内経済の持ち直しが期待されるものの、先行きは不透明であります。
住宅関連機器業界においては、住宅市場の一部回復が見受けられました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症や原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足による影響などが考えられ、先行きは不透明感が増しております。
このような状況の中、当社グループは第８次中期経営計画の最終年度を迎え、「コロナブランドの拡大と進化」
を推進キーワードに、基本戦略「既存販売チャネルでの事業領域拡大」「空調メーカーとしてのポジション構築」「持続的成長のための機能・基盤強化」に基づいた事業戦略・機能戦略の取り組みを進めました。
事業戦略では、既存の販売チャネルを最大限に活用するための商品カテゴリー拡大やラインアップ拡充、提供価
値拡大に向けた商品開発や協業など、ビジネスチャンスの拡大に取り組みました。また、ルームエアコンではエア
コンブランド「ReLaLa(リララ)」のもと、IoT技術の活用や清潔性を追求した商品を投入するなど、ブランド力の強化や商品機能・性能向上の取り組みを進めました。
機能戦略では、商品やものづくりに対する想いや姿勢を発信する場として、特設サイト「CORONA快適LABO(ラボ)」を開設するなど、ブランディング強化の取り組みを進めました。また、顧客接点の強化や管理間接業務の生産性向上、物流配送機能の最適化を進めるとともに、それらの活動を支える組織や人財育成の取り組みを進めました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、6,860百万円(前年同四半期比3.2％減)となりました。
需要期に向けて、寒冷地向け石油暖房機や石油ファンヒーターなどの提案活動を行いました。しかしながら、販売においては、９月中旬から気温が高めに推移したこともあり、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、13,213百万円(前年同四半期比17.9％減)となりました。
ルームエアコンは、熱交換器洗浄機能や「コロナ快適ホームアプリ」による遠隔操作を可能としたセパレートタ
イプのほか、冷房専用タイプやウインドタイプなど特色ある商品ラインアップの提案活動に注力しました。しかしながら、販売においては、メーカー間の販売競争の激化や昨年支給された特別定額給付金による特需の反動、８月以降の気温が低めに推移したことなどが影響し、ルームエアコン全体は前年同四半期を下回りました。また、除湿機は本格的な梅雨の到来や部屋干し需要の増加などもあり、前年同四半期を上回りましたが、空調・家電機器全体
は前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、15,349百万円(前年同四半期比12.0％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及や買い替え需要が拡大する中、省エネ性に優れた最上位機種を軸に販売活動を進めたほか、商品の生産・供給に柔軟に取り組んだことで好調に推移しました。また、石油給湯機は高効率・高付加価値機種の拡販に取り組み前年同四半期を上回ったほか、住宅市
場の一部回復も販売の後押しとなり、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。

－2－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループへの影響につきましては、オンラインを活用した営業活動の施策を継続しましたが、訪問営業における一部制限や、緊急事態宣言等の発令により展示商談会が再び中止の動きとなったこともあり、一部商品の販売に影響が生じました。一方で、住宅市場の一部回復により、住宅設
備機器の販売が好調に推移したことから、当第２四半期連結累計期間の業績への影響は軽微となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は38,157百万円(前年同四半期比3.8％減)となりました。利益面については、原材料価格の高騰、世界的な電子部品類の不足等による影響がありましたが、住宅設備機器の販売が好調に推移したことや経費削減に取り組んだ効果もあり、営業利益は102百万円(前年同四半期比204.1％増)、経常利益は272百万円(前年同四半期比38.4％増)となりました。また、前年同四半期連結累計期間に計上した投資有価証券評価損などの特別損失が大幅に減少したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は194百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失133百万円)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。

（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ1,832百万円増加し、58,201百万円となりました。これは現金及び預金が2,438百万円、電子記録債権が1,619百万円、有価証券が751百万円それぞれ減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が5,141百万円、商品及び製品が1,126百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に有価証券の減少及び仕入債務の増加に伴い増加した一方、売上債権及び棚卸資産の増加に伴い減少しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、９ページの四半期連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。有価証券につきましては、主に償還期限が１年未満になった債券が増加した一方、譲渡性預金が減少したことによるものであります。売上債権につきましては、当社グループの売上には
季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向にあるためであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ71百万円増加し、42,324百万円となりました。これは有形固定資産が388百万円減少した一方、投資有価証券が262百万円、投資その他の資産のその他が256百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ2,319百万円増加し、25,017百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,895百万円、流動負債のその他が536百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ223百万円減少し、2,621百万円となりま
した。

－3－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ192百万円減少し、72,886百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により194百万円増加した一方、配当金の支払により407百万円、自己株式処分差損の振替により3百万円それぞれ減少しております。また、自己株式が処分により39百万円増加しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が48百万円減少、退職給付に係る調整累計額が32百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,633百万円(23.7％)減少し、11,673百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1,668百万円(前年同四半期比931百万円増加)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純利益277百万円、減価償却費1,065百万円、暖房機器の仕入債務の増加額
1,895百万円、その他の負債の増加額705百万円により資金が増加した一方、暖房機器の売上債権の増加額3,521百万円、暖房機器等の棚卸資産の増加額1,588百万円、法人税等の支払額366百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,558百万円(前年同四半期比310百万円増加)となりました。
これは、主に定期預金の減少額1,235百万円、有価証券の売却及び償還による収入404百万円により資金が増加した一方、有形・無形固定資産の取得による支出759百万円、投資有価証券の取得による支出2,408百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、407百万円(前年同四半期比2百万円減少)となりました。
これは、配当金の支払いによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、2021年5月7日に公表いたしました2022年3月期の通期連結業績予
想を修正しております。詳細につきましては、本日(2021年10月29日)公表しております「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

－4－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

6,571
9,176
9,749
15,823
12,293
703
489
1,581
△18
56,3684,133
14,3178,129
15,071
13,419
883
770
1,495
△21
58,201

4,707
10,2102,961
17,879645

4,529
10,2102,750
17,490586

17,7456,002△20
23,72742,253
98,621

18,0076,259△1924,24742,324
100,525

16,974
373
494
7
4,846
22,697

18,869
293
467
3
5,383
25,017

11
2,834
2,845
25,543

11
2,610
2,621
27,639㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信(単位：百万円)

前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

7,449
6,686
57,953△251
71,8387,449
6,686
57,737△212
71,661

797
772
△329
1,240
73,07898,621

748
772
△297
1,224
72,886
100,525

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第２四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
39,66931,152
8,517
8,483
33

(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
38,15729,874
8,283
8,180
102

62
33
9
24
46
176

83
35
4
9
38
170

1
12
0
13
196

1
―
0
1
272

0
0
0

2
13
16

3
48
254
―
306

10
―
―
0
11

△109

277

359
△334
24
△133

285
△202
83
194

△133

194

－7－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第２四半期連結累計期間)四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△133(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)
194

528
75
603
469

△48
32
△15
178

469
―

178
―

－8－

㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

△109

277

1,204
△96
1
△4,842
1,658
634
△153
640
205
△856
120
△2
1
△736

1,065
△118
1
△3,521△1,588
△60
1,895
705
△101
△1,445147△2△366△1,668

△205
500
△950
△98
△508
9
5
△1,247

1,235
404
△660
△98
△2,40817△46△1,558

△408
△0
△0
△409
1
△2,392
12,038
9,645

△407
―
―
△407
0
△3,633
15,306
11,673（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号

2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上していた運賃荷造費の一部及び営業外費用に計上していた
売上割引を売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として認識する処理へ変更しております。なお、当該取引において認識している有償支給品の譲渡に係る収益の金額に重要性はありません。
当該会計方針の変更は、原則的な取扱いに従って遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。ただし、収益認識適用指針第95項及び第98項に定める代替的な取扱いを適用し、工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識するとともに、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益がそれぞれ253
百万円減少、販売費及び一般管理費が250百万円減少、営業利益が3百万円減少、営業外費用が3百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に対する影響はありません。また、前連結会計年度の受取手形、売掛金及び契約資産が2百万円、仕掛品が50百万円、原材料及び貯蔵品が56百万円それぞれ増加し、流動負債のその他が109百万円増加しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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㈱コロナ(5909)

2022年3月期第2四半期決算短信（追加情報）(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した仮定について、重要な変更はありません。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグ
ループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応
報告第39号

2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基

準適用指針第28号

2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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