第４章

調査結果の分析と課題の把握

１．学校図書館の所蔵資料の整備状況（1）学校図書館の蔵書冊数と蔵書構成
学校図書館の蔵書冊数について、小学校 28 校全体で見ると、平成 22 年度は除籍した図書の冊数より新たに受け入れた図書の冊数の方が多く、冊数の点では増加傾向にあると言えます。学校別に見ても、全 28 校のうち９割近い小学校に同様の傾向が見られます。
しかし、「学校図書館図書標準」を満たしている小学校は、全 28 校の 67.9％にあたり、平成 21 年度末の県内全小学校の達成率を下回っています。特に学級数の多い小学校において図書標準未達成が顕著です。
学校図書館の蔵書構成について日本十進分類法（ＮＤＣ）による分類別冊数は９校から回答を得られました。９校の蔵書構成を見ると、９類（文学）の割合が圧倒的に高くなっています。また、購入図書のＮＤＣ分類別冊数は 12 校から回答を得られました。12 校の購入図書の分類別冊数を見ると、概して蔵書構成とほぼ同様の割合で図書を購入しており、９類（文学）の比率の高さが維持されている傾向がうかがえます。
分類によっては、調べ学習に活用実績のある資料を所蔵している分野もあります。しかし、その既に活用実績のある分野についても、より一層の充実が必要であると認識されており、資料の量の不足に加え、社会の変化や教育内容の進化に対応できる資料の鮮度や質の面でも不足があることが推察されます。
学校図書館の設置目的である、学校の教育課程の展開に寄与するとともに児童・生徒の健全な教養を育成する、「読書センター」および「学習情報センター」としての機能をより十分に発揮するために、蔵書の質・量ともに更なる充実が必要とされます。
（2）学校図書館の蔵書の更新
学校教育において実際の教育活動を担う教諭自身が、学校図書館の選書へ参画している小学校は全 28 校のうちの約半数です。購入時に教職員からのリクエストを受け付けている小学校は約７割になるものの、選書は、学校司書または図書整理員に任されている状況がうかがえます。
一方で、学校司書または図書整理員からは、漠然とした心許なさをはじめ、具体的な資料価値の評価についての迷いなど、選書や除籍に関する不安も約３割の学校司書または図書整理員からあげられています。しかし、選書基準・除籍基準を定めている小学校は全 28校のうちの約半数で、その基準が明文化されている小学校は極少数です。
学校図書館のより活発な活用を図るために、図書館の利活用状況や教育活動の展開をより正確に把握したうえで、専門的な観点から資料を選書し、より有効な蔵書を構築・更新し続けることが望まれます。

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（3）公共図書館の貸出サービスの利活用
このような学校図書館の蔵書の不足を補う、公共図書館の団体貸出・配本所貸出サービ
スについては、全 28 校のうち約９割の小学校が活用していますが、約１割の小学校は、管理面での懸念や時間的な余裕がないために活用していません。公共図書館の貸出サービスを活用している小学校の用途としては、概ね、団体貸出は読み聞かせ等に活用するため、配本所貸出は学級文庫等に活用するために利用しています。
どちらか一方のサービスしか利用していない小学校もありました。その理由として、両方同時に利用すると資料が混在して分からなくなるのが困るという回答があり、管理面の懸念から利用に至らないケースがあることが確認されました。また、教諭が個々に直接公共図書館に利用を申し入れる場合もあり、必ずしも学校図書館が借り受け窓口として機能しているとは限らないことも確認できました。また、用途に関わらず貸出期間の長い配本所貸出を利用する傾向も見られました。
学校図書館との連携を通じて公共図書館の蔵書がより効果的に活用されるために、学校図書館に向けた各種サービスを整理し、学校司書または図書整理員だけでなく教職員へのアピールも含めて、公共図書館のサービスをより利用しやすく工夫することで学校図書館との連携をさらに深めることが求められます。

２．学校図書館の所蔵資料の利用状況（1）学校図書館の貸出冊数と貸出・返却処理方法
学年別の年間貸出冊数については 18 校から回答を得られました。18 校の全児童一人あたりの年間貸出冊数は約 50 冊です。貸出冊数に占める学年別の割合を見ると、中学年（３〜４年）の占める割合が高く、高学年（５〜６年）は中学年の約半数にまで低くなる傾向が見られます。
蔵書管理にコンピューター・システムを活用している小学校では、貸出・返却手続きにおいてもそのシステムを活用しています。それ以外の小学校においては、貸出・返却の手続きはすべて紙媒体に手書きで記入して管理しています。学年別の年間貸出冊数の回答を得られた 18 校のうち、約８割の小学校では手作業で集計して貸出統計を把握しているものと思われます。
学校図書館の活動にとって、利用状況を把握してその活動を総括し、一層の利用促進を図る基礎資料とするために利用統計を把握することは重要ですが、手作業による統計作業には多くの時間を費やします。そのためには、より簡便に利用状況を把握できるようコンピューター・システムの活用が望まれます。
（2）学校図書館の展示・レファレンス
季節や学校行事、学習活動に関連づけた図書の展示は、すべての小学校においてタイムリーに実施されており、児童が本を手に取ることを促す工夫にあふれた取り組みが積極的- 60 -

に行われています。また、児童からのレファレンスは、ほぼすべての小学校において実施され、学校図書館を児童の学習活動に役立てている様子がうかがえます。
津山市では、全 36 小・中学校に学校司書または図書整理員が配置されています。学校図書館に配された人的資源が子どもたちの学習活動において有効に機能しており、その効果のあらわれであると言えます。
児童からのレファレンスを主題別に見ると、「授業・学習関連」のレファレンスが約半数を占めています。「興味・関心」のレファレンスも学習活動や学校生活に関連しているものも見受けられます。
学校図書館におけるレファレンスは、授業・学習活動との関連のある主題も多く、同じようなレファレンスを受けることもあります。授業展開と関連したレファレンスについては、予め学習情報を得られれば事前にある程度の予測をたてることも不可能ではありません。また、レファレンスの記録を集積し、それを次のレファレンスのために活用することによってレファレンス対応の一層の充実を図ることができます。さらにそれらのレファレンス情報等を他校とネットワークで共有し、各校で効果的な展示や選書等への活用を図ることが望まれます。
（3）授業における学校図書館の利活用
授業における学校図書館の活用については、「図書」の時間をはじめ、社会や理科においても８割以上の小学校で積極的に学校図書館を活用しています。総合的な学習の時間においても約４割の小学校が活用しているほか、図工、家庭科、修学旅行の事前学習などでも活用されている様子がうかがえます。
たとえば、図書の時間の活用状況を学年別に見ると、低学年（１〜２年）では９割以上、中学年（３〜４年）では約６割の小学校において定期的に活用されている一方で、高学年（５〜６年）では図書の時間を定期的に活用している小学校は約１割に減少しており、高学年ほど授業における定期的な学校図書館の活用が難しくなることがうかがえます。
学校図書館のオリエンテーションについては、８割以上の小学校において、学校司書または図書整理員が実施しています。学年別の実施状況を見ると、低学年（１〜２年）に対してはオリエンテーションを学校司書または図書整理員が実施しているすべての小学校で実施していますが、中学年まで（１〜４年）の小学校は約８割、全学年を対象に実施している小学校は約６割になります。オリエンテーションの内容を見ると、特に高学年（５〜６年）において調べ学習に関連する内容のオリエンテーションが実施されている様子がうかがえます。
また、学校司書または図書整理員による授業・学習支援について、授業に沿った資料紹介は約半数の小学校において実施しているのに比べて、調べ学習のリスト作成については１割強、教諭への参考資料推薦については２割弱での実施にとどまっています。
学校司書または図書整理員の司書としての専門知識を活用し、資料を探し活用するための情報リテラシーの育成を支える学校図書館の「学習情報センター」としての機能をより一層充実させることが望まれます。

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３．学校図書館の情報処理環境（1）情報処理技術（コンピューター・システム）の活用
学校図書館の業務にコンピューター・システムを活用し、所蔵資料がデータベース化されている小学校は３割弱にとどまります。所蔵資料がデータベース化されていない小学校
においては、資料の検索手段が不十分で、所在確認も困難な状況です。また、コンピューター・システムを活用している小学校においても、システムに不具合が生じているケースや、資料検索や統計の機能が不十分な状態のシステムを使用している小学校もあります。
財源の確保や作業の労力確保についての危惧もあげられていますが、所蔵資料のデータベース化や公共図書館と全校統一の学校図書館ネットワーク化は、未導入校では８割以上、導入校のすべてにおいてその実施が望まれています。
学校司書または図書整理員が、その専門性を活かした業務や、児童をはじめ利用者と接する資料や情報を提供するサービスを効率的に実践できるよう、情報処理技術を活用して学校図書館事務の軽減を図ることが必要です。そのためには確実な蔵書管理と正確な利用状況の把握が可能となる安定的なコンピューター･システムの導入が欠かせません。
また、実際に所蔵資料のデータベース化やネットワーク化を実施する際には、専門知識に基づく計画的な運用が求められます。
（2）他館との連携
すべての小学校が、団体貸出や配本所貸出の利用を中心に、公共図書館のサービスを活用していますが、インターネット予約を活用している小学校は約１割、メーリングリストについては、ほぼ活用されていないという状況が確認できました。
インターネット予約やメーリングリストが活用されにくい背景として、約３割の小学校が学校図書館でインターネットに接続できないという情報処理環境面での要因もあります。
また、借り受ける資料の評価にあたって現物を見て選定するためや、インターネット予約をしても小学校に現物が配送される仕組みが必ずしも確保されていないために、公共図書館に自ら出向いて必要な資料を借りてくるという状況が確認できました。また、それら公共図書館の貸出サービスが明確に認識されていないという状況もうかがえます。
また、学校間の連携については、司書会での交流がある学校司書が配置されている小学校においては、司書会を通じての連携がありますが、図書整理員が配置されている小学校においては、連携が困難である状況が確認できました。
各校の学校図書館においては人的資源が活用されてはいるのもの、学校図書館の蔵書は「学習情報センター」としての機能を果たすには必ずしも十分とは言い切れない状況があります。有限な蔵書をより効果的に活用し、学校図書館を教育活動により役立てるために、今後は、情報処理技術を活用し、人的な連携を基礎として、資料の物流も含めた公共図書館と学校図書館のネットワークの仕組みづくりが課題であると言えます。

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４．学校図書館の地域社会との連携状況（1）地域人材の活用
９割近い小学校が、学校図書館の活動において何らかのボランティア活動を利用しており、そのうち約９割は地域のボランティア活動を活用しています。学校図書館の読書活動の推進において、地域の人材が活発に利用されている状況がうかがえます。
ボランティアの活動内容については、ボランティアを活用しているすべての学校において、読み聞かせが実施されています。その他、朗読、ストーリーテリング、エプロンシアターやパネルシアターなども実施されています。一方で、学校図書館の活動を支えるテクニカルサービスの分野でのボランティア活動を利用している小学校は１割未満です。
活動人数については、５〜10 名程度の小学校が多いものの、５名未満の少人数での活動の小学校も見られます。
学校図書館の地域社会との連携をさらに促進し、ボランティア活動の利用をより活性化するために、継続的かつ体系的なボランティアの育成が求められます。
学校図書館の業務運営の観点からは、展示・装飾に付随する作業補助や、装備や修理など資料の整理、保存に関する業務分野での活動者の育成も重要です。
（2）地域・家庭と連携した読書推進活動
６割を超える小学校において、地域や家庭と連携した読書推進活動の取り組みが実施されています。活動内容を見ると、「ふれあい読書」「親子読書」の活動に取り組んでいる小学校が多く、家庭における読書活動の啓蒙の観点からも大変意義深い傑出した活動に取り組んでいる状況がうかがえます。
一方、地域や家庭と連携した読書推進活動の実践頻度については、日常的に実践している小学校も見られるものの、読書週間の際の特別な活動として取り組む場合が多いようです。
「ふれあい読書」「親子読書」と並んで実践例の多い学校図書館の地域開放についても、夏休み開館や授業参観の日など特定の日に限って実施されることが多いようです。
地域をあげた「つやまっ子育て」をより深めるために、学校図書館だけではなく、より広範で柔軟な恒常的取り組みが望まれます。

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