Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 13 号2001 年 10 月 31 日発行

11月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10-11 月の動き
•日本の役割は大きい：黒田寿郎•構造改革推進派、行天論文と榊原論文について•東京フォーラム「情報化社会のリーダー役を果たす女性と外国人」•日銀をめぐるディベートについて日本が果たしうる役割は大きい：黒田論文

テロの根絶という目標が、のである—–以上が 10 月 23 日に情報発

最終的には武力の行使だ

信プラットフォームに掲載された黒田寿

けでは絶対に達成しえな

郎国際大学教授の論文の結論である。

いことを忘れてはならな

この論文で、黒田教授は「イスラーい。そのためには、それを引き起こす要ム教過激派」を「原理主義者」および因の排除が不可欠である。イスラーム世「一般のイスラーム教徒」と峻別してい界の現代史の中には、欧米世界と軋轢をる。イスラーム教では、殺人を最も忌ま示す事例が数多く存在している。不幸にわしい大罪としている。原理主義者を含してこの二つの世界の間には、十字軍やむ大部分のイスラーム教徒はこの教えを植民地主義の歴史からも伺われるよう忠実に守っているのに対して、一部の過に、かつて文明の衝突が存在し、それが激派がこの法を破ってテロに走る傾向が現在にまで強く尾を引いている。この種見られる。それはちょうど平和主義的なの衝突とは無縁な日本に可能なことは、仏教に対するオウム真理教のようなものこれまでの両者の葛藤や、互いの持つ偏といえる。したがって、そのような過激見を一段と越えた立場から、文明の真の派はイスラーム内部でも糾弾されるべき協調のために仲介の役割を果たすことにである一方、我々は決して過激派を原理あるのではあるまいか。今回の紛争に対主義者や一般のイスラーム教徒と同一視して、日本には小手先だけの貢献ではなしてはならないのである。

く、本質的な解決を模索する独自の道がそのような認識から始めることが今存在することを銘記すべきであろう。さ

回のテロ問題の根本的な解決につながるし当たっての文明の衝突を回避するためと確信させる黒田論文は、まさに必読にに、日本が今後果たしうる役割は大きい値する。—– 編集人

目次：

文明の衝突は回避できるか

構造改革推進派の２大論文を掲載

10-11 月の動き

1

「構造改革が日本を再活性化する唯一のにとどまらず、日本の政治と経済の両方日本が果たしうる役割は大きい

1

道」、「日本の『社会主義システム』をに存在する伝統的な「二重構造」を打破

構造改革推進派の２大論文掲載

1

改革せよ」といった威勢のいい改革論をすることであり、また経済再活性化につ唱える論文が、１０月に情報発信プラッ

いてあくまで供給サイドの改善が不可欠

2

トフォームに掲載された。前者は行天豊ということである。しかしこのところの東京フォーラム「外国人の役割」 3

雄国際通貨研究所理事長、後者は榊原英世界経済の急速な冷え込みの中で、構造資慶応義塾大学教授によるもの。この２

改革一辺倒の議論に対する批判が高まっ

人に共通した認識は、日本の構造改革はている。はたしてどのような反論が一般

単に、規制緩和といった市場の問題だけ読者から寄せられるか。

東京フォーラム「女性の役割」

東京フォーラムの成果

4

日銀をめぐる論争も活発化

4

Page 2Global Communications Platform from Japan「東京フォーラム」第１部：情報化社会における女性の役割
る１０月１６日に、国際大去

ものは何もない。日本にも何度も来て仕学 GLOCOM 情 報 発 信 プ

事をしているが、とくに自分が女性であラットフォームが、国際交るからといって不利な立場になったこと

流基金および日米協会と共はない。男女を問わずビジネスで成功す催（ジャパンタイムズ後援）で、国際会るには、適切な態度、経験、教育、自議「情報化社会のリーダー役を果たす女信、努力などが必要である。」

性と外国人」を開催した。

大河原：「自分がビジネスを始めた６０

まず第１部の「情報化社会における新年代は日本は男性中心の大企業の時代でしい女性の役割」では、シカゴ大学の社あったが、それは現在でもあまり変わっ会学者サスキア・サッセン教授が基調講ていないようにみえる。ただし、日本で演を行った。その中で、サッセン教授

は女性が財布の紐を握っており、また女は、サイバー空間が女性の活動の領域を性が i モードを開発する時代になった昨

広げ、女性が新しいリーダーとして活躍

今、女性を無視することはもはやできなできる分野として、一つは新しいビジネい。インターネットの時代は女性にとっスの起業があるが、もう一つは世界中のて新しい可能性が開ける時代であるが、女性がそれぞれの生活の場所で直面してすでに日本でも６万人の女性が自分のビいる困難さについての情報交換や相互支ジネスを持って活躍している。」

援を行うことで、グローバルな政治的力

石井：「確かに IT は女性に新しい機会をもってくる可能性であるという点を強を開くものであるが、しかしあくまで技調した。

術は技術に過ぎない。特に日本では女性これを受けて、以下のパネリストにが家事や子供の教育に時間を割くことがサッセン教授が加わって討論を行った。

当然という考え方がまだ支配的なので、アイヌール・ウーナル（米国 E2 Open

女性の活動は制約されたままである。し技術担当チーフ）、レベッカ・リョング

たがって、コミュニティに女性を支援す（香港・アジア・インスティネット事務るシステムを作っていく必要がある。」

局長）、大河原愛子（ JC フーズネット

サッセン：「起業の分野で女性に大きな会長）、石井俊成（GLOCOM 客員研究

機会が広がっていることは確かだが、見員）、司会は宮尾尊弘（GLOCOM) 。

逃しがちなのが女性によってネットワー

主要な発言の要旨は以下の通り。

クされた政治的な運動が起こることであ

ウーナル：「 IT の分野での女性の進出とる。」

活躍はまだ十分ではなく、望ましい変化

大河原：「日本で先日行われた参議院選をもたらすためには教育に焦点を当てる

挙で、主としてインターネットを使って必要がある。シリコンバレーの企業など選挙運動をした女性候補者は当選しながリーダーシップを発揮して、世界中のかった。有権者の多くには届かなかった政府や教育機関をネットワーク化して女ようだ。一方、私が仲間と作った女性の性のための教育プログラムや講座を開設

候補者を支援する団体の活動は女性知事してはどうか。」

を誕生させるなど、ある程度成功していリヨング：「自分が仕事をしてきた経験る。インターネットもさらに普及すればからいって、もはや女性を制約しているもっと効果を発揮するだろう。」

サスキア・サッセン教授

Page 3
第 2 巻 第 13 号

第２部：グローバル化のもとでの外国人の重要性小林陽太郎富士ゼロックス会長

京フォーラムの第２部では、

東行天：「グローバル化のもとでは米国の「グローバル化のもとでの外国ようなオープンで競争的な社会が能力の人の重要性」というテーマを取ある人を引きつける傾向をもつ。しかしり上げた。まず、小林陽太郎富

9 月 11 日以降、なぜ米国がこれほど憎悪士ゼロックス取締役会長が、「外国人を活の対照になるのかという疑問が米国内でかす知識社会構築に向けて」と題する基調生じている。今回の事件の教訓は、国内講演を行った。その要旨は以下の通り。

での努力だけでは不十分で、対外的にも「並外れて均質な日本社会から新しい知識自分の国がどのように映っているのか、を創り出して、今後の知識社会に適合した

また自分の国がどれほど価値があるかをシステムへと日本を変えていくためには、明確にしていく必要がある。」

異なる背景や視点を持つ外国人の役割が重

フクシマ：「グローバル化は労働力の流要になる。それには外国人を積極的に受け動性、多様性、専門性を高めるととも入れるとともに、日本人にも外国人にも通に、『外国人』という言葉の意味を薄れ用するビジョンが必要となる。さらに知識させつつある。このような状況のもとでだけでなく、英知に基づく恒久的な価値をは、人的資源の重要性が増すので、有能創造するためには、リーダーには違いを尊な人材の獲得合戦が起こる。その成功例

重し、幅広い視野を持って価値判断できるとしては、世界中から優秀な学者や学生人間が必要で、それには多様性を尊重するを集める米国の大学、ダイナミックな成心、哲学そして歴史を育むためのリベラル長を遂げるシリコンバレー、世界で繁栄アーツ教育を重視しなければならない。そするグローバル企業などがある。その中れによって、外国人とともに新しい知識をで、外国人の重要性は増しているが、そ創造していく社会へと日本が変わることをの言葉の意味は薄れていくであろう。」

期待する。この点、私は楽観している。」

馬越：「自分が行った調査研究によれこの基調講演を受けて、以下のパネリス

ば、グローバルな企業の場合に、本社とトがこのテーマについて討論を展開した。

海外支店の間にはあまり意識の差がな

ヴィニー・メータ（インド情報技術製造業

く、むしろ同じ国の中における本社と地協会ディレクター）、行天豊雄（国際通貨方支店の間の意識の差の方が大きい。い研究所所長）、グレン・フクシマ（ケイデ

まや企業文化の差の方が、国の文化の差ンス・デザイン・システムズ社長）、馬越よりも重要な要因になりつつある。日本

恵美子（東京純心女子大学教 授）。の問題は外国人と女性のキャリアが十分

主要な発言の要旨は以下の通り。

確立されておらず、すべての従業員に対メータ：「インドが IT 分野で多大な貢献をしていることはよく知られている。特に米して『等距離』の経営がなされていない

国の主要な IT 関連組織ではインド人の技術者が欠かせない存在になっている。今後とは大きな問題である。」

も海外でインドの技術者が需要されるであを得ないが、その際に自分たちで調和とろうが、インド自身も今後 200 万人以上の秩序を維持する社会的な力を持つ必要が技術者を必要としている。この状況下である。日本にとって、多民族・多文化社は、それぞれの国は技術者に対して新しい会の利益とともにリスクも受け入れる挑可能性を提供することが重要になる。」

戦がまさに始まろうとしている。」

ことにある。これはグローバル化時代に
行天：「今後日本は移民を受け入れざるGlobal Communications
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月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

１０月１６日に開催された 情報発信・東京フォーラムの成果としては、このニュースレターで紹介したように中身の濃さもさることながら、その参加者が、男性、女性、外国人と非常に幅広く、また 170 ほど用意した席がすべて埋まるほどの盛況だったことが挙げられます。
さらに今回は、スポンサーの国際交流基金に加えて、日米協会（共催）およびジャパンタイムズ（後援）との協力関係が築けたことの意味も大きかったといえます。国際交流基金からは藤井宏昭理事長に、日米協会からは大河原良雄理事長にフォーラムでご挨拶をいただき、ジャパンタイムズにはフォーラムの内容を写真入りで大きく掲載していただきました。ここに、御礼申し上げます。

日銀をめぐる論争も活発化

情報発信プラットフォーム

先が寄せられた。

約」に対して、都市基盤整備公団副総裁

かに金融機関の貸し出し態度が悪化してで元大蔵省国際金融局次長の久保田勇夫

マネーサプライが伸びない状況が生じて氏より批判的なコメント（窓口規制の影いるが、それでも日銀が量的緩和を続響力の大きさなど、ベルナー氏の個々のけ、ベースマネーを 2 桁で伸ばし続けれ分析は評価できるものの、日銀が構造改ば、やがてマネーサプライが伸びて、名革を進めるためにバブルを作り出して潰目成長率が引き上げられるという主張がして不況を長引かせたという基本認識はなされている。もう日本では金融政策は誤りという批判）が掲載されたが、さら効かないと主張する論者は、この新保論●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉にそれに対して、ベルナー氏より再反論文にどう反論するのであろうか。

月号のニュースレターでも取り上げたように、日銀をまた日銀の政策については、大和総研めぐる論争が活発化していの顧問である新保生二氏が、日銀の金融る。まずリチャード・ベル政策について分析を行っている。そこでナー氏の「円の支配者：討論のための要は新保氏自身の実証分析に基づいて、確