羽 村 市 業 務 継 続 計 画【新型インフルエンザ等編】

令和２年４月改定
羽

村

市

目

次

第１部 業務継続計画（ＢＣＰ）の基本的な考え方･･･････････････････

１

１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは･･･････････････････

１

２ 羽村市新型インフルエンザ等対策行動計画との関係･･･････････････････

１

３ 前提となる事態の想定･･･････････････････

２

第２部 ＢＣＰ策定の基本的な考え方と体制･･･････････････････

３

１ ＢＣＰの策定の目標と基本的方針･･･････････････････

３

２ ＢＣＰ実施時の業務区分と考え方･･･････････････････

４

第３部 ＢＣＰ実施体制･･･････････････････

４

１ 計画の発動決定･･･････････････････

４

２ 対策本部の執行体制の確保･･･････････････････

４

３ 応援体制の確保･･･････････････････

５

４ 発生段階別による対応･･･････････････････

５

５ 感染拡大の防止･･･････････････････

８

６ 委託業者・指定管理者・一部事務組合に対する･･･････････････････

９･･･････････････････

９

第４部 各課の業務継続計画･･･････････････････

１０

第５部 継続的な取組み･･･････････････････

４８

１ ＢＣＰの点検・見直し･･･････････････････

４８

２ 訓練・研修の実施･･･････････････････

４８

３ マニュアル等の整備･･･････････････････

４８

業務継続の確立
７ 業務の再開とＢＣＰの解除

第１部 業務継続計画（ＢＣＰ）の基本的な考え方
１ 業務継続計画（ＢＣＰ）とは
災害発生時や感染症流行時には限られた人員や資源のもとで、必要な市の業務を遂行せねばならず、通常の業務は大幅に縮小せざるをえません。業務継続計画（ＢＣＰ：BusinessContinuity Plan 以下「ＢＣＰ」という）は、こうした状況下において、優先的に取り組むべき重要な業務をあらかじめ選定し、業務の継続と早期に事業の復旧を図るために必要な方
針や手段を事前に策定する計画をいいます。
災害発生時のＢＣＰでは「被災後に速やかに業務を復旧させること」が中心となりますが、
ここに定める新型インフルエンザ等のＢＣＰでは、「限られた人員により流行期間中においても必要な行政サービスをできるかぎり継続させること」が目標となります。
≪新型インフルエンザ等と地震災害等 ＢＣＰの違い≫
項

目

発生状況

新型インフルエンザ等
海外発生した場合には、国内発生

地震災害等
兆候なく突然発生までの間、準備が可能
被害内容

地理的な影響

被害期間

直接的には人への被害で、時間経過人への被害に加え、道路、鉄道、とともに被害が拡大

建造物、等への被害が大きい

世界中どこでも発生及び感染の恐被害は限定的地域であり、
被災地外

れあり

からの支援が可能

第一波の期間が約８週間で、その後最初の地震が最大被害であり、
余震

第二、第三波による長期化の可能性も一定期間継続あり
ＢＣＰ策定の狙い

流行期間中に必要な行政サービス

被災後の速やかな業務の復旧をできるかぎり継続させること

２ 羽村市新型インフルエンザ等対策行動計画との関係
市では、新型インフルエンザ等発生による被害を最小限とし市民生活の安全・安心の確保を目指すことを目的として、平成２２年３月に「羽村市新型インフルエンザ対策行動計画」
並びに平成２４年２月に「羽村市事業継続計画（新型インフルエンザ編）」を策定しました。
その後、新型インフルエンザ等対策特別措置法の施行に伴い市の行動計画を「羽村市新型イ
ンフルエンザ等対策行動計画」（以下「行動計画」という）として改訂したことから、事業継続計画についても「羽村市業務継続計画（新型インフルエンザ等編）」（以下「ＢＣＰ」という）として改定しました。本ＢＣＰは、「行動計画」に定められた新型インフルエンザ等の対策を優先して実施するとともに、通常業務の中からも優先的に取り組むべき重要業務を選定し、限られたマンパワーの中で、いかにこれを実施していくかを定めた計画となります。

- 1 -【行動計画】
対 象： 市（行政）・市民・市内事業者
内 容： 「情報収集」「情報提供と共有」「市民相談」「感染拡大防止」「予防接種」「医療」、「市民生活及び経済活動の安定の確保」の項目について具体的対策を取り決め。

実効性の確保

整合【ＢＣＰ】
対 象： 市（行政）内 容： 通常業務の中で優先的に取り組むべき重要業務の選定と実施方法の明確化

３ 前提となる事態の想定
ＢＣＰを策定するにあたり前提となる事態の想定については、「行動計画」により想定する「被害想定」に準じます。また、パンデミック期における職員の欠勤率の想定は、東京都が策定した「都政のＢＣＰ（新型インフルエンザ編）」を参考として、最大４０％とします。
【羽村市における事態の想定】
想定するインフルエンザ 強毒性（A/H5N1 型等）
等の種類
流行期間

約８週間（国の新型インフルエンザ対策行動計画による）罹患割合

市民の約 30％が罹患すると想定市内の患者数

１６，５２７人（55,091 人×30%）※R2.4.1 現在

職員の出勤想定人数

２３０人（平常時職員数 374 人の 40％が欠勤すると想定）【社会経済状況の想定】
パンデミック期に想定される社会経済状況への影響例は下記のとおりです。
事項

想定される社会経済状況への影響等

医療の提供

患者が急増し、病床や医薬品が不足

集会等の自粛要請

集客施設の多くは休業。集会・興行等の自粛要請

企業の業務継続

社会機能の維持に関わる事業は継続。不要･不急業務は休止

電気・水道・ガス・通信

保守・運用等の業務を維持し供給、その他の業務は縮小・中断

公共交通

運行本数減の可能性。利用者の接触を減らす装置等を実施

金融決済業務・ＡＴＭ機能等を維持、その他の業務は縮小・中断

物流

従業員不足による集配・配送業務の中断、遅配
宅配・通信販売等に対する業務は大幅に増加

- 2 -

第２部

ＢＣＰ策定の基本的な考え方と体制

１ ＢＣＰの策定の目標と基本的方針
ＢＣＰの策定にあたっては、平成２６年に策定した「行動計画」の考え方を踏まえ、市民にとって最も身近な基礎自治体としての役割を確実に果たすために、「目標」を以下のとおり
定めます。

目標１ 市民の生命と健康を守る
目標２ 市民の生活に不可欠な機能を維持する

上記の目標を達するため、基本的方針について以下のとおり定めます。
基本方針１ 市民の生命・健康に関わる業務、市民生活の維持に不可欠な業務について最優先して実施する。
基本方針２ 通常業務の一部を縮小・中断して継続業務の実施に専念する。
基本方針３ 市の業務遂行によって感染を拡大させない。

≪ＢＣＰのイメージ図≫

新型インフル
エンザ発生(区分）（目標・基本方針）

（業務）

新たに発生
する業務

市民の生活と健康を守る

行動計画に基づく対策
等

市民生活や都市機能の維持に不可欠な業
務
市民の生活に不可欠な機能を維持する

（ＢＣＰ）

実施する
業務
市職員
６０％
代替策等

など

業務継続のための人員計画等
通常業務

一部業務
縮小

市職員
１００％

学校・集客施設・研修などの休止
緊急性を要しない業務の休止など

感染拡大の防止

代替策等
休止に伴う代替策及び対応策等

- 3 -

休止する
業務

２ ＢＣＰ実施時の業務区分と考え方
ＢＣＰ実施時における業務の区分とそれぞれの考え方については、下記のとおり分類し
ます。
区

分

内

容

Ｓ事業

新型インフルエンザ等の発生により新たに生じる事業（新型インフルエンザ等対応事業）（行動計画に発生段階別の対応を明記）
中断や停止をすると市民生活に重大な影響を与えるため
継続をしなければならない事業
・ 人命に関わる事業

Ａ事業（継続業務）

・ 市民生活の維持に必要不可欠な事業・ 中断をすることが著しい法令違反となる事業
・ 継続業務を遂行するのに必要な基盤事業など中断、中止することはできないが、限られた職員で必要Ｂ事業（縮小業務）な事業を実施するため、実施内容を工夫したり、事業の規模を縮小したりすることで対応が可能である事業中断、中止しても住民の生命・健康や市民生活等に与えＣ事業（休止業務）

る影響が少ない事業。又は感染拡大防止のため積極的に休止する事業第３部

ＢＣＰ実施体制

１ 計画の発動決定
ＢＣＰの計画の発動決定については、「行動計画」により定める「羽村市新型インフルエン
ザ等対策本部」（以下「対策本部」とする）において、東京都内及び羽村市内の流行状況や市
職員の欠勤状況等を総合的に検討した上で、本部長（市長）により決定します。
【参考：羽村市新型インフルエンザ等対策本部】
市長、副市長、教育長、各部長、健康課長、防災安全課長、福生消防署長又はその指名する消防吏員、本部長が必要と認めた者
２ 対策本部の執行体制の確保
本部長や副本部長が事故等により出勤できない場合等を想定し、意思決定の代行順位について以下のとおり指定し、対策本部体制を確保します。
区 分

第１順位

第２順位

第３順位

第４順位

名 称

本部長・市長

副本部長・副市長

副本部長・教育長

企画総務部長- 4 -３ 応援体制の確保
計画発動中は日々の職員の出勤状況について職員課において一元的に把握し、これを対策本部に報告することとします。また、業務の継続に不足する人員の確保は、応援職員をもって充てることとし、この際の応援体制の原則は、課内、次いで部内とします。なお、部内での応援実施、人員の配置等については、各部長による専決事項とし、その事実を掌握するため、対策本部に報告を行うこととします。
部外からの応援人員の派遣については、対策本部により決定することとします。
この他、想定を超える出勤率の低下に対応できるよう、市ＯＢ職員への協力を仰ぐことなども検討します。
４ 発生段階別による対応
行動計画に定める発生段階別の市の目標と主な対応については以下のとおりです。ステージが国内発生早期に移行次第、速やかに「新型インフルエンザ等対策本部」の設置を行い
ますが、ＢＣＰの発動については、この時点より準備を進め、以降、都及び市内における流行状況や市職員の欠勤状況等を総合的に検討し、計画を発動します。
発生段階
未発生期

状

態

目

的

市

の

対

応

新型インフルエンザ等が発

１ 新型インフルエンザ等発生

１ 新型インフルエンザ等に関す生していない状態の早期把握

る情報の収集と共有化

２ 新型インフルエンザ等発生

２ 広報紙及び市公式サイト等をに備えた啓発活動等の計画的活用した市民への情報提供・啓実施

発

３ 国内発生に備えた全庁的な

３ 感染防止用物資の備蓄対策の検討及び準備

４ ＢＣＰの策定
５ 市職員への研修・訓練の実施
６ 職員へのＢＣＰの周知

海外発生期

海外で新型インフルエンザ

１ 海外発生に関する情報収集

１ 「新型インフルエンザ等連絡等が発生した状態

２ 国内発生に備えた全庁的な会議」の開催対策の構築

２ 西多摩保健所等と連携した情

３ 市内における発生状況の早報連絡体制の確立

期把握

３ 広報紙及び市公式サイト等を活用した市民への、海外での発
生状況、感染防止の情報提供
４、小中学校、保育園等を通じての、海外での発生状況、感染防止の情報提供５ 社会福祉施設への、海外での発生状況、感染防止の情報提供
６ 関係する団体への、海外での発生状況、感染防止の情報提供

- 5 -

発生段階

状

態

目

的

市

の

対

応

国内発生早

国内で患者が 発生している

１ 都内での発生に備えた体制

１「新型インフルエンザ等対策

期が全ての患者 の接触歴を疫の整備本部」の設置

学調査で追える状態で、都内２ 市民への適切な情報提供に

２ 感染拡大や市民の混乱を防

では患者が発 生していない

よる混乱防止止するための情報提供・相談体

状態

制の強化
３ 市内の、小中学校、保育園、＊国による“緊急事態宣言”

社会福祉施設等で発生した場合の連絡要請４、小中学校、保育園等への情報提供
５ 社会福祉施設への情報提供
６ 援護が必要なひとり暮らし
高齢者等の支援方法の検討
７

ＢＣＰ発動に向けた準備

都内発生早

都内で新型イ ンフルエンザ

１ 市内で発生した場合の感染

１ 感染拡大や市民の混乱を防期等の患者が発生しているが、拡大防止の徹底

止するための情報提供・相談体

全ての患者の 接触歴を疫学

２ 市民への適切な情報提供に制の強化の継続

調査で追える状態

よる混乱防止２ ＢＣＰ発動の判断
３ 小中学校、保育園等の一時閉鎖の検討・実施
４ 社会福祉施設の一時閉鎖の検討・実施
５ 市民への不要不急の外出の自粛要請
６ 各種行事、集会等の自粛要請
７ 市主催行事の自粛
８ 援護が必要なひとり暮らし
高齢者等の支援

- 6 -

発生段階

状

態

目

的

市

の

対

応

都内感染期

都内で新型インフルエンザ

１ 市内での流行の抑制

１ 感染拡大を防止するための情①（都行動計等の患者の接触歴が疫学調

２ 社会機能の維持

報提供体制の継続

画における査で追えなくなった状態

３ 社会不安の解消とパニック

２ まん延期における電話相談の

防止

開設

第１ステー
ジ）

３ 社会不安を解消する広報活動の充実・強化
４ ライフライン体制の確保
５ ＢＣＰに基づく市役所機能の維持
６ 援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援の継続
７ 遺体の一時安置・仮埋葬地の
確保

都内感染期

流行注意報発令レベル（10１ 新型インフルエンザ等の大１ 市民への不要不急の外出自粛②（都行動計人/定点）を目安とし入院サ流行による社会機能の破綻の及び社会機能維持に必要な事業

画におけるーベイランス等の結果から回避

以外の事業活動の自粛要請

第２・第３ス

入院患者が急増している状

２ 大規模流行に応じた新たな２ 感染拡大を防止するための情

テージ）

態

医療体制の支援

報提供体制の継続
３ 社会不安を解消するための広報活動の充実強化
４ ライフライン体制の確保
５ ＢＣＰに基づく市役所機能の維持
６ 援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援の継続
７ 死者多数発生時の遺体安置所の設置及び状況に応じた遺体処理（仮埋葬等）

- 7 -

発生段階

状

小康期

態

目

標

市

の

対

応

新型インフルエンザ等の患

１ 社会機能の段階的回復

１ 新たな発生、流行の再発に備者の発生が減少し、低い水準

２ 流行が再発した場合の対策

え、計画の見直しと体制の改善でとどまっている状態

強化

２ 新型インフルエンザ等に関する最新情報の随時提供
３、小中学校、保育園等の一時閉
鎖の解除
４ 社会福祉施設の一時閉鎖の解除
５ 相談窓口の段階的縮小
６ 各種行事、集会等の自粛の解除
７ 市役所機能の段階的回復、平常時体制への移行、ＢＣＰの発動停止

５ 感染拡大の防止基本方針に示すとおり、市の業務の遂行により感染が拡大することを防ぐため、あらかじ
め感染疑いのある職員の出勤の取り扱いと、多くの市民が訪れる市施設の臨時休館などについて、下記のとおり定めます。
(1)

職員の出勤の取り扱い状況職員が発症した場合（疑い含む）

出 勤 の 取り

扱い

所属長に連絡するとともに、医師もしくは居住地の発熱相談センター等に連絡をし、指示に従うこと。

家族が発症した場合（疑い含む）

同居する家族が感染した場合などにより、濃厚接触者となった場合には、職員本人においても健康観察に努め、所属長に連絡するとともに、医師もしくは居住地の発熱相談センター等に連絡をし、指示に従うこと。

(2) 通勤方法の取り扱い
電車・バス等による公共交通機関の利用は感染リスクを高めることとなりますので、こうした手段により通勤する職員には、混雑時を避けるための時差出勤や、自家用車、自転車、徒歩などによる出勤を検討します。

- 8 -(3) 臨時休館する施設
流行状況により、以下に掲げる施設については臨時休館等の検討を行います。
コミュニティセンター、産業福祉センター、老人福祉センター（じゅらく苑）、動物公園、
水上公園、生涯学習センターゆとろぎ、図書館、スポーツセンター、スイミングセンター、弓道場、郷土博物館、グラウンド、テニスコート、富士見公園クラブハウス、学校施設（校庭、体育館、多目的ホール等）、堰下レクリエーション広場
小中学校、学童クラブ、保育園などについては、文部科学省、厚生労働省、東京都の指導等に基づき対応を決定します。
(4) 土･日曜日窓口開庁の取り扱い業務を継続する上で重要な資源となる「職員（人）」を確保しつつ、いかに効率的に継続事業に投入できるかを考える観点から、土･日曜日の窓口開庁の取り扱いについては、流行状況
及び職員の欠勤状況を対策本部において総合的に検討し、本部長により決定します。

６ 委託業者・指定管理者・一部事務組合に対する業務継続の確立
ＢＣＰに定める事業、施設の継続、休止については、市の業務を履行する委託業者、指定管理者、一部事務組合との間において、発生前期から不断の意思統一を図り、計画発動時において業務が継続できるよう、事業者、組合においても必要な体制整備を確立するよう、要請するものとします。

７ 業務の再開とＢＣＰの解除
流行が終息期に入り、患者の発生が減少又は低い水準でとどまる状況となった時点において、対策本部は市内の感染者数や職員の出勤状況を総合的に判断し、感染防止策を継続しつ
つ、休止していた業務の段階的再開を決定し、最終的な計画の発動停止は、本部長において決定します。

- 9 -第４部 各課の業務継続計画
本計画に定める「目標」と「基本方針」に沿って各課において業務の区分を行った結果、以下のとおり事業の優先順位を定めます。計画の発動時には各課は以下の業務継続計画に従い、業務を遂行します。

議会事務局

議会事務局

部長職

職員数５人

１名

出勤想定人数３人 業務遂行必要人数３人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
本会議に関すること委員会に関すること
Ｂ事業（縮小業務）

公印の保管に関すること

議会の予算及び経理に関すること
議員の身分資格得失、議員報酬及び費用弁償等に関する文書の収受、発送及び保管に関すること

こと

職員の服務に関すること

議会関係の諸規程の制定及び改廃に関すること

儀式、交際、接遇及び慶弔に関すること

議場その他議会関係各室の管理に関すること

議員共済に関すること

議員公務災害に関すること
Ｃ事業（休止業務）

議長会、議会及び事務局職員の研修に関すること

議会用乗用車の管理に関すること

議員互助に関すること

その他議事係に属さない事項

公聴会に関すること

会議の傍聴人に関すること

調査及び研究に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
定例会及び委員会は、議員及び委員の過半数の出席により成立するため、議員の罹患率によっては、本会議及び委員会の成立が危ぶまれる可能性がある。

- 10 -

企画総務部

秘 書 課

部長職

職員数３人

２名

出勤想定人数２人

業務遂行必要人数２人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
新型インフルエンザ等対策に伴い拡大する市長・副市長の業務に係る秘書事務
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
市長及び副市長の秘書に関すること

市長及び副市長の交際及び渉外に関すること

市長会に関すること寄付の受領に関すること

儀式、ほう賞及び表彰に関すること

表彰審査委員会に関すること
Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項

総 務 課

職員数９人

出勤想定人数５人

業務遂行必要人数３人

応援可能人数２人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
行政不服申立て及び訴訟に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
議会の招集、議案に関すること

議会との連絡に関すること

基幹統計及びその他の統計に関すること

固定資産評価審査委員会に関すること

市共催名義等の使用承認に関すること

同和対策及び人権問題に関すること

文書の収発、審査及び保存に関すること

公告式に関すること

公印の管理に関すること

印刷機器の管理に関すること

重要書庫及び資料室の管理に関すること

条例、規則、規程等の制定、改廃に関すること

情報公開に関すること

個人情報保護に関すること

個人情報保護審議会に関すること

情報公開・個人情報保護審査会に関すること

事務事業の監察及び指導に関すること

事務報告書の作成に関すること

工事、製造等の請負契約に係る検査に関すること

物品の購入契約に係る検査に関すること- 11 -

Ｃ事業（休止業務）
市の配置分合、境界変更及び名称に関すること

他の部及び課の所管に属さない事項に関すること

法令の調査研究に関すること

条例等審議委員会に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

企画政策課

職員数６人

出勤想定人数４人

業務遂行必要人数３人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
米軍横田基地における新型インフルエンザ等発生状況
及び対策に関する情報収集及び関係各部課、危機管理担当課への伝達（新型インフルエンザ等対策に伴い生じる市政の総合調整に関すること）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
市政の基本的施策に関すること

市の政策及び重要施策の調査研究に関すること

市長及び副市長の特命事項に関すること

市政の総合調整に関すること

庁議、総合調整会議、付議事案調整会議に関すること

議会での市長答弁、所信表明等の調整に関すること

行政組織及び事務分掌に関すること

職員の定数に関すること

主要事務事業の進行管理及び効果測定に関すること

主要事務事業の進行管理及び効果測定に関すること（行政評価）（進行管理）

行政改革の推進及び事務改善に関すること

地方分権に関すること

基地対策に関すること

防衛補助事業の渉外に関すること

広域行政に関すること

姉妹都市及び他の自治体との交流に関すること

主要施策の渉外に関すること
Ｃ事業（休止業務）
平和事業に関すること

行政改革の推進及び事務改善に関すること（土日開庁）

提案制度に関すること

行政改革審議会に関すること

市民参画に関すること

男女共同参画施策の総合的な企画、調整及び推進に関すること

男女共同参画推進会議に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 12 -

長期総合計画担当

職員数２人

出勤想定人数１人 業務遂行必要人数１人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
基本構想、基本計画及び実施計画に関すること
Ｃ事業（休止業務）
長期総合計画審議会に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

広報広聴課

職員数１０人

出勤想定人数６人 業務遂行必要人数５人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
広報紙及び市公式サイト等を活用した市民への、まん延防止や混乱を防止するための情報提供
市民への食料・生活必需品の確保の呼びかけ

市民への不要不急の外出の自粛要請
報道機関との連絡に関すること

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
広報活動の企画及び実施に関すること

広報紙の編集及び発行に関すること

映像広報の制作及び放映に関すること

市公式サイトの管理に関すること

請願、陳情、要望等の受付及びその処理に関すること

各種行政相談に関すること

各種市民相談に関すること
Ｃ事業（休止業務）
市勢要覧の編集及び発行に関すること

その他広報に関すること

課内の庶務に関すること

庁内の案内に関すること

人権擁護委員及び行政相談委員に関すること

世論調査に関すること

市民相談室の運用に関すること

その他広聴活動に関すること

シティプロモーションに関すること

市公式キャラクターに関することフィルムコミッションに関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
広報紙、映像広報、市公式サイトとも、通常記事のボリュームを制限して発行せざるを得ないことが想定される。
また、各種行政相談は緊急的なもの以外は休止とする。相談業務については、窓口での蔓延防止のため、場合によって電話対応となることも想定される。

- 13 -

職 員 課

職員数７人

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数３人 応援可能人数１人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
職員の出勤状況の把握、各部課の行政サービスを継続す

水道水の安定供給に向けた要員の確保るための要員の確保、応援体制の調整
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
職員の任免、分限、懲戒、表彰及び服務その他身分に関すること

職員の採用に関すること

職員の昇格、昇給及び給与の決定に関すること

職員の勤務時間その他勤務条件に関すること

職員の人事評価に関すること

各種委員の任免に関すること

東京市町村総合事務組合に関すること

その他人事及び研修に関すること

職員の給与、報酬、旅費等の支給に関すること

職員の福利厚生及び健康管理に関すること

職員の公務災害に関すること

職員の労働安全衛生に関すること

東京都市町村職員共済組合に関すること

東京都市町村職員退職手当組合に関すること

その他給与及び厚生に関すること

職員の配置に関すること
Ｃ事業（休止業務）

職員の研修計画及び実施に関すること

職員の被服貸与に関すること

特別職報酬等審議会に関すること

職員互助組合に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

市史編さん室

職員数４人

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数０人 応援可能人数２人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）

Ｃ事業（休止業務）
市史の編さん計画に関すること

市史の資料収集及び調査研究に関すること

市史の刊行に関すること

その他市史編さんに関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 14 -

東京オリンピック・
パラリンピック準備室

職員数３人

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）

Ｃ事業（休止業務）
東京オリンピック・パラリンピックに関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 15 -

応援可能人数２人

財務部

財 政 課

部長職

職員数５人

１名

出勤想定人数３人

業務遂行必要人数３人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
緊急での予算編成及び執行管理
Ｂ事業（縮小業務）
財政計画に関すること

予算の編成及び執行管理に関すること

地方交付税その他税外収入に関すること

市債に関すること

財政の調査及び統計に関すること

基金に関すること

その他財政に関すること
Ｃ事業（休止業務）
財政事情の公表に関すること

使用料等審議会に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

課税課

職員数１７人

出勤想定人数１０人 業務遂行必要人数９人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
市税の納税義務者及び課税資料の調査等に関すること
固定資産税、特別土地保有税及び都市計画税の賦課に関すること

市民税、都民税及び軽自動車税の賦課及び台帳の管理に関すること
その他諸税に関すること
土地、家屋、償却資産課税台帳等及び地籍図等の管理に

固定資産の評価に関すること

関すること
Ｃ事業（休止業務）

国有提供施設等所在市町村助成交付金及び施設等所在
市町村調整交付金に関すること

国有資産等所在市町村交付金に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 16 -

納 税 課

職員数１１人

出勤想定人数７人

業務遂行必要人数６人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
市税の督促に関すること

市税・国民健康保険税の徴収に関すること

介護保険料の徴収に関すること

後期高齢者医療保険料の徴収に関すること

延滞金及び滞納処分費の徴収に関すること

滞納処分及び不能欠損処分に関すること

納税の指導及び奨励に関すること

その他納税に関すること
Ｃ事業（休止業務）徴収の嘱託に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
督促状・催告書発布後に出勤職員数が 6 割になったときの市民対応が危ぶまれる。

契約管財課

職員数８人

出勤想定人数５人 業務遂行必要人数５人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
死者多数発生時の遺体安置所の設置及び状況に応じた

遺体の一時安置・仮埋葬地の検討・確保

遺体処理（仮埋葬等）
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）工事請負、物品購入、修繕、賃貸借、測量、設計及び建

庁舎及び付属施設の維持、管理及び庁中取締りに関する物管理等の契約に関すること

こと

公有財産の保険に関すること

入札に関すること

市民に関する各種届出及び諸証明の受付並びに交付に庁用自動車等（他の所属に関するものを除く。）管理に

関すること

関すること

公有財産の総合調整に関すること
Ｃ事業（休止業務）
指名業者選定委員会に関すること

公有財産台帳に関すること

公有財産管理運営委員会に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 17 -

情報管理課

職員数６人

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数４人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
住民情報システムの機器及びデータの管理運営に関すること
庁内ＬＡＮシステムの機器及びデータの管理運営に関すること

電子計算室の管理及び運営に関すること
情報セキュリティに関すること

Ｂ事業（縮小業務）

Ｃ事業（休止業務）
住民情報システムの企画、調整、開発及び運用に関すること
課内の庶務に関すること情報化の推進に関すること

その他電子計算システムの総合調整に関すること
庁内ＬＡＮシステムの企画、調整、開発及び運用に関すること
地域の情報化に関すること

その他情報通信技術の活用に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 18 -

市民生活部

市 民 課

部長職名

職員数２７人

1名

出勤想定人数１６人 業務遂行必要人数１５人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
死者多数発生時の遺体安置所の設置及び状況に応じた

遺体の一時安置・仮埋葬地の検討・確保

遺体処理（仮埋葬等）
Ａ事業（継続業務）

住民基本台帳に係る各種届出の受付及び諸証明の交付に関すること(証明書の交付)
住民基本台帳、印鑑台帳の記録管理に関すること(入力・登録等)

印鑑登録に関すること
戸籍簿等の記録管理に関すること

人口動態調査に関すること

犯罪人名簿等に関すること

火葬及び改葬の許可に関すること

その他戸籍に関すること

国民健康保険被保険者の資格の得喪及び被保険者証に国民健康保険の診療報酬及び医療費の支払いに関する関すること（被保険者証一斉更新[隔年実施]）

こと

介護納付金事務等に関すること

国民年金被保険者の資格得喪に関すること

後期高齢者医療被保険者の資格の得喪、保険給付及び保険料の賦課に係る事務（市処理分）に関すること(被保険者証一斉更新［隔年実施］
・資格得喪・被保険者証交付随時実施)
Ｂ事業（縮小業務）
住民基本台帳一部の写しの閲覧に関すること(台帳閲

自動車臨時運行の許可に関すること(仮ナンバーの許覧)可)
住民基本台帳ネットワークシステムの事務に関するこ

住居表示に関することと(住基カード等含む)

公的個人認証サービスの事務に関すること窓口業務に関すること

国民健康保険税の賦課に関すること

国民健康保険事業の財政計画及び予算に関すること

国民健康保険の給付に関すること

その他国民健康保険に関すること
後期高齢者医療被保険者の資格の得喪、保険給付及び保日雇労働者の保険に関すること

険料の賦課に係る事務（市処理分）に関すること(保険料賦課)
後期高齢者医療被保険者の資格の得喪、保険給付及び保後期高齢者医療事業の財政計画及び予算に関すること

険料の賦課に係る事務（市処理分）に関すること(高額療養、介護合算給付、葬祭費給付)

後期高齢者医療の保険料の徴収（普通徴収を除く。）に関すること
特定障害者に対する特別障害給付金に関すること

福祉年金に関すること
その他後期高齢者医療及び国民年金に関すること

年金生活者支援給付金に関すること
Ｃ事業（休止業務）
母子健康手帳の交付に関すること(手帳交付)

選挙人名簿登載資格者に関すること(選挙に伴う住民情
報立会い)- 19 -

連絡所における諸証明の交付に関すること

住居表示整備審議会に関すること

国民健康保険運営協議会に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

地域振興課

職員数５人

出勤想定人数３人 業務遂行必要人数１人 応援可能人数２人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
行政連絡委員に関すること

施設の維持に関すること
Ｃ事業（休止業務）

市民自治の振興に関すること

学習等供用施設及び地域集会施設の管理に関すること

自然休暇村の管理に関すること

民間の遊び場に関すること

課内の庶務に関すること

市民活動団体等の育成及び支援に関すること

ＮＰＯの育成及び支援に関すること

市民等の多文化共生及び国際交流に関すること

市民等との協働に関すること

コミュニティセンターの管理に関すること臨時休館する施設

コミュニティセンター、（自然休暇村）課題点・特記事項
自然休暇村については施設所在地の流行状況等により個別の対応を要す。

防災安全課

職員数９人

出勤想定人数５人 業務遂行必要人数５人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

東京都総合防災部からの都内での発生状況等に関する情報収集及び関係各部課への伝達

防災行政無線による市民への情報提供

関係団体への情報提供

感染防止用物資の活用

市民への不要不急の外出自粛要請

各種行事、集会等の自粛要請、市主催行事の自粛

市民への食料・生活必需品の確保呼びかけ
Ａ事業（継続業務）
災害対策に関すること（火災・震災・水害等への対応）

消防団及び消防施設に関すること。
（火災・震災・水害等への対応）

防災行政無線に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
災害対策に関すること（備蓄物資の管理）

消防団及び消防施設に関すること（その他）- 20 -

消防団員の災害補償に関すること

被災者一時宿泊所の管理に関すること

危機管理全般の調整等に関すること

交通安全施策（施設関係を除く。
）に関すること

防犯施策に関すること

交通安全推進委員会に関すること

放置自転車等の対策に関すること

東京都市町村民交通災害共済事務に関すること
Ｃ事業（休止業務）

災害対策に関すること（防災訓練の実施）

自主防災組織の育成に関すること

国民保護計画及び防災計画に関すること

国民保護協議会に関すること

自衛官及び自衛官候補生の募集に関すること

その他防災に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 21 -

産業環境部

産業企画課

部長職

職員数２人

1名

出勤想定人数１人 業務遂行必要人数１人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
市内企業の経営状況把握及び対策に関すること

市内経済状況の把握及び対策に関すること

緊急経済対策に関すること

雇用状況、労働環境の把握及び対策に関すること

産業振興の重点施策に関すること
Ｃ事業（休止業務）
産業振興計画に関すること

羽村地域産業振興懇談会に関すること

新たな産業の創出、企業誘致及び育成に関すること

産業連携に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

産業振興課

職員数１０人

出勤想定人数６人

業務遂行必要人数５人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
病虫害及び家畜伝染病の予防に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
商工業及び観光の振興に関すること

商工業及び観光団体との連絡調整に関すること

市内企業の経営支援に関すること中小企業への資金融資及び助成に関すること

その他商工観光に関すること

農業委員会に関すること農業団体との連絡調整に関すること

農業の振興に関すること

農地の保全に関すること

農産物直売所の管理に関すること

その他農業に関すること

消費者の保護及び相談に関すること

消費生活情報の収集、調査研究及びその提供に関することＣ事業（休止業務）
計量器の検査に関すること

産業福祉センターの管理に関すること

市営小作駅前駐車場の管理に関すること

花いっぱい運動に関すること

中心市街地の活性化に関すること

消費者団体との連絡調整に関すること- 22 -

生活物資の流通及び物価対策に関すること

消費生活センターの管理に関すること

消費生活センター運営委員会に関すること

その他消費生活に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設
産業福祉センター、農産物直売所
課題点・特記事項

環境保全課

職員数６人

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数４人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
環境関係法令に基づく諸届出の受理及び認可等に関す環境関係法令に基づく諸届出の受理及び認可等に関す

ること

ること
Ｂ事業（縮小業務）

環境基本計画に関すること

環境保全の企画、調査及び調整に関すること

公害防止の指導及び相談に関すること

公害の苦情処理等に関すること

空き地等の適正管理に関すること

衛生害虫に関すること

環境配慮事業資金融資に関すること

環境審議会に関すること

環境マネジメントシステムの運用に関すること
保存樹木及び保存樹林地に関すること

その他環境保全に関すること（公害事故に関すること
以外）
その他自然保護及び緑化に関すること

畜犬登録に関すること
Ｃ事業（休止業務）
緑化推進計画に関すること

緑地等の保全に関すること

緑地保全対策審議会に関すること

緑化推進団体との連絡調整に関すること

自然保護の指導及び調整に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 23 -

生活環境課

職員数７人

出勤想定人数４人

業務遂行必要人数４人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
市民や事業者へのごみ排出抑制の要請

遺体の一時安置・仮埋葬地の確保

死者多数発生時の遺体安置所の設置及び状況に応じた遺体処理Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
廃棄物の収集、運搬に関すること

西多摩衛生組合に関すること

東京たま広域資源循環組合に関すること

し尿の収集に関すること

富士見斎場の管理に関すること

瑞穂斎場組合に関すること
不燃性廃棄物、粗大ごみの処理及び最終処分に関するこリサイクルセンターの管理運営に関することとリサイクルの推進に関すること

廃棄物の不法投棄に関すること

し尿の処理に関すること

動物の死体処理に関すること
Ｃ事業（休止業務）

廃棄物処理の計画及び清掃事業の調整に関すること

廃棄物の減量に関すること

廃棄物減量等推進審議会に関すること

廃棄物処理手数料に関すること

富士見霊園に関すること

墓地、納骨堂に関すること

その他廃棄物に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
廃棄物の収集・運搬、し尿の収集及び富士見斎場の管理については業務を委託していることから、日頃から連携を密にし、委託業者へ新型インフルエンザ等流行時の人員確保について要請する必要がある。
また、西多摩衛生組合、東京たま広域資源循環組合及び瑞穂斎場組合の一部事務組合についても、新型インフル
エンザ等に関する業務継続計画の策定を促し、計画に基づいた事業の執行を要請する必要がある。
リサイクルセンターの管理運営には廃棄物処理施設技術管理士の配置が必要である。

- 24 -

福祉健康部

社会福祉課

部長職名

職員数１６人

1名

出勤想定人数１０人 業務遂行必要人数１０人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
社会福祉施設の一時閉鎖

援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援
Ａ事業（継続業務）

生活保護費の経理に関すること

生活保護法に基づく医療機関との連絡に関すること

災害援護に関すること（火災発生時見舞品等支給）

生活保護法に基づく援護措置及び相談に関すること

生活困窮者自立支援法に基づく事業に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
社会福祉協議会との連絡調整に関すること

民生委員・児童委員及び主任児童委員に関すること

社会福祉委員に関すること

福祉センターの管理に関すること

生活保護法に基づく医療事務（傷病届受理）及び医療券の発行に関すること

行旅病人等の保護に関すること

その他福祉相談に関すること
Ｃ事業（休止業務）
地域福祉計画に関すること。

社会福祉統計に関すること

保護司に関すること

日本赤十字社に関すること
戦傷病者、戦没者遺族及び原爆被爆者等の援護に関する

災害援護に関すること（見舞金支給）

こと

原子爆弾被爆者援護申請等経由事務に関すること

福祉のまちづくりの推進及び調整に関すること

地域福祉計画審議会に関すること

福祉施策審議会に関すること

子どもの学習支援事業に関すること

社会福祉法人の設立等認可に関すること

介護サービス事業者及び介護予防サービス事業者等の指定に関すること社会を明るくする運動に関すること

社会福祉法人の指導検査に関すること

福祉サービス事業者の指導検査に関すること

その他社会福祉に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 25 -

障害福祉課

職員数１０人

出勤想定人数６人

業務遂行必要人数５人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
社会福祉施設の一時閉鎖

援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援
Ａ事業（継続業務）

重度心身障害者手当申請等経由事務に関すること

難病医療費助成申請等経由事務に関すること

小児慢性疾患医療費助成申請等経由事務に関すること

心身障害者医療費等の助成事務に関すること

心身障害者扶養年金、扶養共済制度に関すること

心身障害者福祉手当支給事務に関すること

特別障害者福祉手当等支給事務に関すること

難病患者福祉手当支給事務に関すること

心身障害者（児）ショートステイ事業に関すること

障害福祉サービスの事務に関すること
身体障害者手帳・愛の手帳・精神障害者保健福祉手帳の地域生活支援事業の事務に関すること

交付等事務に関すること

自立支援医療（更生医療・精神医療）に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
障害福祉サービス事業所等の運営費の補助等に関すること障害者の在宅福祉に関すること

障害者の各種給付事業に関すること

障害者生活介護事業さくらの運営に関すること

障害者就労継続支援Ｂ型事業いちょうの運営に関する

地域活動支援センターⅠ型事業あおばの運営に関すること

こと
地域活動支援センターⅠ型事業ハッピーウイングの運

障害児日中一時支援事業青い鳥の運営に関すること

営に関すること

重度脳性麻痺者介護事業に関すること障害者グループホーム等の助成に関すること

難病患者ホームヘルプサービス事業等に関すること

補装具の支給事務に関すること

Ｃ事業（休止業務）
障害者の参加交流事業に関すること

障害者団体への助成に関すること

障害者福祉施策の調査研究及び計画に関すること

障害福祉計画審議会に関すること

国の障害者実態調査等に関すること

地域自立支援協議会の運営に関すること

障害者就労支援事業エールの運営及び施設管理に関すること
身体障害者（児）住宅設備改善事業に関すること
その他障害者等の援護に関すること

身体障害者相談員、知的障害者相談員に関すること
介護給付費等の支給に関する審査会の運営に関すること
課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 26 -

高齢福祉介護課

職員数１８人

出勤想定人数１１人 業務遂行必要人数１１人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
社会福祉施設の一時閉鎖

援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援
Ａ事業（継続業務）

介護認定審査会に関すること

要介護、要支援の調査及び認定に関すること
Ｂ事業（縮小業務）

老人福祉法に基づく援護措置に関すること

高齢者に対する各種手当等に関すること

高齢者の在宅福祉に関すること

高齢者クラブに関すること

シルバー人材センターとの連絡調整に関すること

その他高齢者福祉サービスに関すること

地域支援事業に関すること

地域包括支援センター業務に関すること
介護保険被保険者の資格取喪及び被保険者証・負担割合

介護保険事業の財政計画及び予算に関すること

証に関すること

介護保険料（第２号被保険者を除く）の賦課に関すること
介護保険料の年金特徴に関すること

介護保険の給付に関すること
介護保険に関する統計調査に関すること
介護保険法に基づく指定通所介護サービス事業等に関

その他介護保険の運営に関することすること

高齢者在宅サービスセンターいこいの里の管理運営に関すること

高齢者に対する配食サービスに関すること

Ｃ事業（休止業務）
高齢者福祉計画に関すること

友愛訪問員に関すること

老人福祉センターの管理に関すること

高齢者福祉バスの運行に関すること

高齢者福祉計画及び介護保険事業計画審議会に関すること
介護保険事業計画に関すること

地域包括支援センター運営協議会に関すること
老人福祉センター事業（いこいの里）に関すること臨時休館する施設
老人福祉センター（じゅらく苑）
課題点・特記事項
介護保険係については、実務経験のない他課係の職員では対応が困難であるため、係職員を最低でも１名配置する必要がある。また、介護認定の事業運営には臨時職員の出勤と認定調査の委託が必須であり、認定審査会の開催においては「委員の過半数(１合議体の委員数は４名＝３名）が出席しなければ、会議を開くことができない」
こととなっており、これらの出勤状況や出席状況によっては事業の継続が危ぶまれる。
通所介護サービス事業及び配食サービスについては全面委託となっていることから、業務を執行するにあたっての人的措置について受託業者と調整しておく必要がある。

- 27 -

健 康 課

職員数１０人

出勤想定人数６人 業務遂行必要人数６人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
東京都福祉保健局及び西多摩保健所からの都内での発生状況等に関する情報収集及び関係各部課、危機管理

新型インフルエンザ等対策本部会議開催

担当課への伝達
広報紙及び市公式サイト等を活用した市民への、感染拡

西多摩保健所からの市内での感染情報の把握

大や市民の混乱を防止するための情報提供

発熱相談センターや発熱外来に関する情報提供

全庁的な相談窓口の設置

サージカルマスク、Ｎ95 マスク、感染防護衣、ゴーグ
ル、消毒液等の感染防止用物資の活用
市主催行事の自粛

市民への不要不急の外出の自粛要請
援護が必要なひとり暮らし高齢者等の支援

Ａ事業（継続業務）
医師、歯科医師、薬剤師及び医療機関等との連絡調整に関すること

感染症予防及び防疫に関すること

その他市民の健康管理に関すること（平日夜間・休日準その他市民の健康管理に関すること（休日診療・休日歯

夜診療）

科診療）
Ｂ事業（縮小業務）

公立福生病院に関すること

保健センターの管理に関すること

平日夜間急患センターの管理に関すること

予防接種に関すること（成人・高齢者）

生活習慣病予防及び各種がん検診に関すること（個別）
健康増進法に基づく保健事業に関すること（成人歯科健
診、成人健康診査、肝炎ウイルス検診、ヘルスアップ健康診査）
その他市民の健康管理に関すること（大気汚染医療費助成申請受付事務）精神障害者の相談助言及びあっせん調整に関すること（所内面接・電話相談・家庭訪問）
健康増進法に基づく保健事業に関すること（所内面接・
電話相談・家庭訪問）
特定健康診査等実施計画に関すること

Ｃ事業（休止業務）
保健計画に関すること

献血に関すること

健康増進計画「健康はむら 21」審議会に関すること

課内の庶務に関すること

市民の健康管理の企画及び実施に関すること（健康づく

市民の健康管理の企画及び実施に関すること（はむら健り推進員会議）康フェア、健康セミナー、むし歯の誕生日）

生活習慣病予防及び各種がん検診に関すること（集団）

精神障害者の相談助言及びあっせん調整に関すること（精神保健カンファレンス）健康増進法に基づく保健事業に関すること（健康なんで

健康増進法に基づく保健事業に関すること（訪問保健指

も相談）

導）

健康増進法に基づく保健事業に関すること（健康料理講

健康増進法に基づく保健事業に関すること（骨粗しょう

習会）

症検診・骨太教室）

健康増進法に基づく保健事業に関すること（地区依頼健健康増進法に基づく保健事業に関すること（健康手帳の康教育・出前講座）

交付）その他市民の健康管理に関すること（結核検診）
臨時休館する施設- 28 -

課題点・特記事項
市民への情報提供は、広報紙及び市公式サイトのほか、迅速かつ広く市民へ周知する必要性を考慮すると、平成
21 年度に発生した新型インフルエンザ等に関する情報提供と同様、随時、全戸配布が有効と考えられる。その際、配布に関しては委託が必要。公立福生病院に関することは、病院組合の安定的経営のため財政支援は欠かせない。
事務部会、議会等については組合と調整し、新型インフルエンザ等対策を優先する必要がある。感染症予防及び防疫に関しては、医療機関での個別予防接種のほか、医師会との十分な調整が必要である。夜間・準夜診療は、
夜間の急な発熱などに対応するため休止・縮小はできないが、一方で事業の運営に専門の看護師、医療事務の嘱
託員の出勤が必須であり、正職員以外の職員の出勤状況によっては、事業の継続が危ぶまれる。また、医師の確保が必須であり、協力医療機関、医師との調整が必要である。

- 29 -

子ども家庭部

子育て支援課

部長職名

職員数１３人

1名

出勤想定人数８人 業務遂行必要人数８人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
児童手当に関すること

児童育成手当に関すること

児童扶養手当に関すること

特別児童扶養手当に関すること

ひとり親家庭等医療費の助成に関すること

乳幼児医療費の助成に関すること

義務教育就学児医療費の助成に関すること

自立支援医療（育成医療）に関すること

ひとり親家庭ホームヘルプサービス事業に関すること

その他児童福祉及びひとり親福祉に関すること

子ども・子育て支援事業計画の策定及び推進に関すること子ども・子育て支援法に基づく子どものための教育・保育給付等に関すること
特定教育、保育施設及び特定地域型保育事業者等の確認等に関すること

子ども・子育て会議に関すること
家庭的保育事業等の認可等に関すること
認証保育所事業に関すること
私立幼稚園及び在籍児の保護者に対する助成に関する

私立幼稚園の認可等に関すること

こと

子育て政策の連絡調整に関すること

その他保育、幼児教育に関すること

課内の庶務に関すること
Ｃ事業（休止業務）
児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援施設入母子及び父子並びに寡婦福祉法に基づく母子・父子福祉所措置に係る事務に関すること（保育の実施を除く）

資金並びに女性福祉資金貸付措置に関すること

幼稚園・保育園・小学校の連携に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
手当に関する申請は、「事由が発生した日から 15 日以内に申請しなければならない」という規定があるが、インフルエンザ等の流行中は郵送による受付や事由発生まで遡れる等の弾力的な対応を検討する。
また、休止事業としている児童福祉法に基づく助産施設及び母子生活支援入所措置に係る事務に関することについては、緊急に措置が必要とされる場合は、施設側も受け入れを制限又は中止している可能性が高いため、関係機関と調整を図る必要がある。

- 30 -

子育て相談課

職員数１５人

出勤想定人数９人

業務遂行必要人数７人

応援可能人数２人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
児童虐待対応に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
子育て世代包括支援センターの運営に関すること

利用者支援事業（母子保健型・特定型）に関すること

母子保健に関すること

予防接種（乳幼児・児童）に関すること

歯科保健（乳幼児）に関すること

教育医療の給付に関すること。
発達支援が必要な子どもの保護者等に対する相談に関

特定不妊治療費の助成に関することすること
子どもと家庭に係る総合的な相談及び助言に関するこ

子どもの発達支援に係る連絡調整に関することと
子どもと家庭の支援に係る関係機関との連携及び調整

児童虐待防止及び予防的支援に関することに関すること地域子育て支援拠点事業に関すること

養育支援訪問事業に関すること

乳幼児ショートステイ事業に関することファミリー・サポート・センター事業に関すること

その他子ども家庭支援センター事業に関すること
Ｃ事業（休止業務）
幼稚園・保育園等の巡回相談に関すること

要保護児童対策地域協議会に関すること

赤ちゃん休憩室に関すること

子育てボランティアの育成及び援助に関すること
予防接種に関すること（集団接種、予防接種健康被害調

養育家庭の普及等に関すること

査委員会）

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
母子保健や発達支援に係る個別の相談対応については、保護者の不安の軽減を図ることを目的とし、感染の拡大防止に十分配慮しながら適宜行っていく必要がある。
乳幼児などを対象とした保健センターでの集団健診や集団接種の実施について感染症等の拡大の要因にならないよう延期及び中止するなどの必要がある。
また、養育困難家庭や児童虐待に関する相談において、児童の一時保護等の措置が必要とされる場合は、施設側も受け入れを制限又は中止している可能性が高いため、児童相談所等関係機関と調整を図る必要がある。

- 31 -

児童青少年課

職員数６人

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数３人 応援可能人数１人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

児童館の一時閉鎖
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
学童クラブ事業の計画及び実施に関すること（運営全般）

学童クラブ事業の管理に関すること（施設維持）

Ｃ事業（休止業務）
次世代育成支援行動計画に関すること

次世代育成支援行動計画審議会に関すること

児童館事業の計画及び実施に関すること（運営全般）

青少年問題協議会に関すること
青少年の非行防止に関すること。（東京都青少年健全育

青少年の健全育成に関すること。
（各種事業等）成協力員の活動）

青少年対策地区組織に関すること

その他青少年に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
学童クラブの運営については、対応を別途作成する。

- 32 -

都市建設部

都市計画課

部長職名

職員数７人

1名

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数３人 応援可能人数１人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
コミュニティバスの運行
Ｂ事業（縮小業務）
開発行為及び建築等の指導に関すること（公共施設の管理者の同意）

優良宅地及び優良住宅の認定に関すること
公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出に関す

国土利用計画法に基づく届出に関することること

地価公示に関すること

生産緑地に関すること
市営住宅の管理、入居許可及び使用料の徴収に関するこ

住宅の耐震診断及び耐震改修工事に関することと宅地開発等審査会に関すること

路外駐車場届出に関すること
Ｃ事業（休止業務）

都市計画の調査、総合企画及び策定に関すること

地域、地区計画の調査研究及び企画に関すること

都市計画の決定、変更に関すること

土地利用計画に関すること

都市計画審議会に関すること

景観行政に関すること

その他土地開発に関すること

国土調査法に基づく地籍調査に関すること

住宅施策に関すること

その他公営住宅の調整に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 33 -

土 木 課

職員数１２人

出勤想定人数７ 人 業務遂行必要人数６人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
道路、橋りょう及び附属工作物の新設並びに改良工事の設計、施行及び監督に関すること

交通安全施設の新設及び改良に関すること

交通安全施設の設置要望に関すること

街路灯施設の新設及び改良に関すること

道路用地の取得に係る調査、折衝及び契約に関すること

道路用地の借用に係る折衝及び契約に関すること。

（契約）

（契約）

道路用地の取得に伴う物件補償及び移転補償（土地区画整理事業に係わるものを除く。）に関すること

道路用地の登記に関すること

道路境界に関すること

道路用地の取得及び管理に関すること

道路、橋りょう及び附属工作物の維持管理及び修繕に関道路及び橋りょうに関する建設事業の施行の調整に関

すること

すること

道路の認定、変更及び廃止に関すること

道路の占用及び占用料の徴収に関すること

交通安全施設の維持管理及び修繕に関すること

街路灯施設の維持管理及び修繕に関すること

屋外広告物に関すること

作業用器具及び資材の管理に関すること

都市公園、児童遊園及び緑地等の維持管理及び修繕に関公園及び公園施設（スポーツ施設は除く。）の使用許可

することに関すること水上公園及び動物公園の管理に関すること堰下レクリエーション広場の維持管理に関すること

公園用地の取得に係る調査、折衝及び契約に関すること

土木事業に対する補助に関すること

公園、児童遊園等の新設並びに改良工事の設計、施行及び監督に関すること
公園用地の取得に伴う物件補償及び移転補償（土地区画整理事業に係わるものを除く。）に関すること
公園用地の取得及び管理に関すること

公園用地の借用に係わる折衝及び契約に関すること
公園用地の登記に関すること
その他土木工事に関すること

Ｃ事業（休止業務）
課内の庶務に関すること

道路の整備計画に関すること

橋の整備計画に関すること

電線類の地中化計画に関すること

道路用地の取得に係る調査、折衝及び契約に関すること

道路用地の借用に係わる折衝及び契約に関すること（調査・折衝）（折衝）

道路用地の処分に関すること

公園の整備計画に関すること

公園用地の処分に関すること臨時休館する施設
動物公園、水上公園
課題点・特記事項- 34 -

建 築 課

職員数７人

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数４人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
建築物の新築、増改築工事の設計、施行及び監督に関す

東京都福祉のまちづくり条例に基づく届出に関するこることと

羽村市建築物応急危険度判定連絡会との連絡調整に

公共施設用地の取得に係る調査、折衝及び契約に関する

関すること

こと

公共施設用地の借用に係わる折衝及び契約に関する

公共施設用地の取得に伴う物件補償及び移転補償（土地こと

区画整理事業に係わるものを除く。
）に関すること

建築物及び附属設備の維持（日常的管理を除く。
）に関
すること

建築物及び附属設備の修繕に関すること

建築物及び附属設備の定期的な保守管理（日常的管理を除く。
）に関すること
Ｃ事業（休止業務）
建築物の整備計画に関すること

建設事業に対する補助に関すること

公共施設のバリアフリー施策に関すること

公共施設用地の登記に関すること

公共施設用地の取得及び管理に関すること

公共施設用地の処分に関すること

住宅施策に関すること

その他建築工事に関すること

その他公営住宅の調整に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 35 -

区画整理部

区画整理総務課

部長職名

職員数４人

２名

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数２人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
土地区画整理の事業計画及び事業認可に関すること
土地区画整理評価員に関すること

土地区画整理事業の財政計画及び会計予算に関すること
土地区画整理審議会に関すること

その他土地区画整理事業に関すること
Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項
土地区画整理審議会の運営事務に関しては、新型インフルエンザ等の審議会委員への影響を考慮し、適宜、実施・中断を判断する。

区画整理推進課

職員数５人

出勤想定人数３人 業務遂行必要人数３人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
土地区画整理事業の施行に関すること(移転・工事）

土地区画整理事業の施行に伴う土地の取得及び管理に関すること
土地区画整理事業に係る境界、町名及び地番の変更に関保留地の処分に関することすること

その他羽村駅西口土地区画整理事業に関すること
Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項- 36 -

上下水道部

上下水道業務課

部長職名

職員数６人

１名

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数４人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
水道水の安定供給に向けた要員の確保
Ａ事業（継続業務）
水道料金、手数料その他収納金の調定及び徴収等に関す使用水量の検針認定及び用途の認定に関することること

公共下水道の維持管理に関すること（震災・台風等への公共下水道の維持管理に関すること（汚水管の破損及び

対応）

つまり等）

その他給・配水に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
文書の収受、発送、審査及び保管に関すること

公印の保管に関すること

職員の人事、給与、服務及び研修に関すること

職員の福利、厚生、保健及び衛生に関すること

予算の編成及び執行管理に関すること

現金及び有価証券の出納保管に関すること

収入及び支出承認の審査執行に関すること

公金出納及び収納取扱機関に関すること
水道事業の工事請負及び物品供給契約の締結に関する

給水世帯台帳及び検針票の整理保管に関すること

こと

青梅、羽村地区工業用水道企業団の業務に関すること

量水器の維持管理及び検定満期量水器の取替えに関すること

水道使用の承認に関すること

青梅、羽村地区工業用水道企業団の工務に関すること

貯水槽水道に関すること

流域下水道に関すること（東京都へ排水量の報告等）

公共下水道の使用料に関すること （水道課へ排水量の報告等）
Ｃ事業（休止業務）
条例、規則及び規程に関すること

財政計画及び財政報告に関すること

財政諸表の作成に関すること

企業債、一時借入金及び資金運用に関すること

基本財産及び積立金等の管理に関すること

課内の庶務に関すること

公共下水道事業の財政計画及び予算に関すること

排水設備の整備費の助成に関すること

水洗化の普及に関すること

公共下水道の計画及び認可に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 37 -

上下水道設備課

職員数１０人

出勤想定人数６人 業務遂行必要人数６人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
水道水の安定供給に向けた要員の確保
Ａ事業（継続業務）
水道施設、給水装置の修繕及び維持管理に関すること

水質検査に関すること

原水、配水及び電力統計報告に関すること

取水、浄水及び送水に関すること

公共下水道の維持管理に関すること（震災・台風等への公共下水道の維持管理に関すること（汚水管の破損及び

対応）

つまり等）
Ｂ事業（縮小業務）

水道施設の企画、調査、設計、施行及び監督に関する

給水装置工事の設計、施行、監督及び検査に関することこと
指定給水装置工事事業者の施行に係る工事の監督及び漏水防止に関すること

検査に関すること
公共下水道の使用料に関すること （水道課へ排水量の流域下水道に関すること（東京都へ排水量の報告等）

報告等）
排水設備の設置及び管理の指導に関すること（申請及び公共下水道の水質検査に関すること（東京都と共同事

検査）

業）

指定下水道工事店に関すること（申請及び許可）

除害施設の設置及び管理の指導に関すること

公共下水道工事の設計、施行及び監督に関すること（汚雨水の流出抑制に関すること（雨水浸透施設設置費の助水桝の設置等）成）
Ｃ事業（休止業務）

指定給水装置工事事業者の指定、変更、取消に関するこ

給水装置工事主任技術者に関することと給水装置の台帳の管理保管に関すること

不正給水装置工事の取締りに関すること

消火栓に関すること課の工事用機械器具の維持管理に関すること

公共下水道事業の財政計画及び予算に関すること

公共下水道の計画及び認可に関すること

排水設備の整備費の助成に関すること

水洗化の普及に関すること

その他下水道工事に関すること

課内の庶務に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 38 -

会計

会 計 課

部長職

職員数４人

1名

出勤想定人数２人

業務遂行必要人数２人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
現金及び有価証券の出納並びに保管に関すること

小切手の振り出しに関すること

現金及び財産の記録管理に関すること

支出負担行為の確認に関すること

収入通知及び支出命令の審査に関すること

決算の調製に関すること

指定金融機関等に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
物品の出納及び保管に関すること
Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項
指定金融機関の派出所には、常時２名の職員が派遣されており、会計課職員と連携し公金の出納事務と窓口収納事務を行っている。この２人が勤務不可能となった場合については、代替の職員が派遣される予定である。

- 39 -

生涯学習部

生涯学習総務課

部長職名

職員数７人

２名

出勤想定人数４人 業務遂行必要人数３人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
東京都教育委員会からの都内での発生状況等に関する小中学校を通じての、都内での発生状況、感染拡大やま

情報収集及び関係各部課、危機管理担当課への伝達

ん延防止、市民の混乱を防止するための情報提供

小中学校の一時閉鎖
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
教育委員会の職員の人事、服務、給与及び福利厚生に関文書の収受、発送、編集及び保存に関することすること
教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況

教育委員会の会議及び委員に関することについての点検、評価及びその結果に関する報告書の作成、議会に提出、公表に関すること

規則、規程の制定、改廃に関すること

教育行政の相談に関すること

公印の保管に関すること

公告式、訓令等に関すること

予算及び決算に関すること

渉外事務に関すること

奨学金に関すること

私立の各種学校（幼稚園を除く）に関すること
Ｃ事業（休止業務）

儀式、報償及び表彰に関すること

教育広報の発行に関すること

教育施設の新築、増築及び改築に関すること

施設台帳に関すること

学校施設の諸調査及び統計に関すること

学校施設の損害保険に関すること

社会教育施設間の連絡及び調整に関すること

社会教育委員に関すること

社会教育関係団体等に関すること

青少年及び成人教育に関すること

視聴覚教育に関すること

家庭教育に関すること

芸術文化の振興に関すること

生涯学習資料の収集、整理及び提供に関すること

その他生涯学習に関すること

課内の庶務に関すること

施設、設備及び備品の使用に関すること（少年自然の家）

各種講座・研修会・講習会等の開催及びその奨励並びに指導に関すること（少年自然の家）

小中学校等自然教室の指導に関すること（少年自然の子ども会及び青少年育成団体等の指導に関すること（少家）

年自然の家）

その他少年自然の家の管理運営に関すること（少年自然の家）
生涯学習の計画に関すること

調査、統計及び広報に関すること（少年自然の家）
学校の設置及び廃止の手続きに関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 40 -

生涯学習基本計画担当

職員数２人

出勤想定人数１人 業務遂行必要人数０人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）

Ｃ事業（休止業務）
生涯学習の計画に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項

学校教育課

職員数１１人

出勤想定人数７人 業務遂行必要人数５人

応援可能人数２人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
小中学校の一次閉鎖
Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
教職員の任免、内申、人事に関すること

教職員の給与に関すること

教科用図書の採択に関すること

児童及び生徒の就学、転入学等学籍に関すること

学校の組織及び学級編制に関すること

児童及び生徒の教育扶助に関すること

学校医及び学校薬剤師に関すること

児童及び生徒の保健衛生に関すること

児童及び生徒等の災害共済及び災害賠償補償保険に関

教職員の福利厚生及び保健衛生に関することすること
教職員の服務監督に関すること
Ｃ事業（休止業務）
学校に勤務する職員（都費負担教職員を除く。）との連教職員に係る諸調査及び統計に関すること

絡調整に関すること
就学時検診に関すること

教育計画に関すること

教育課程に関すること

生活指導に関すること

教職員の研修に関すること

学校行事及び校外学習に関すること

指導に係る諸調査及び統計に関すること

小中一貫教育に関すること

学校ホームページに関すること

教材教具、副読本及び準教科書の提出承認に関すること

学校配当予算に関すること

通学区域に関すること

通学路に関すること学務に係わる諸調査及び統計に関すること

教育人口の推計に関すること- 41 -

臨時休館する施設

課題点・特記事項

教育支援課

職員数４人

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数２人 応援可能人数０人
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
特別支援教育に関すること

就学相談に関すること

特別支援教育就学支援委員会、特別支援教室入室支援委
員会に関すること

その他教育支援に関すること

Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項

教育相談室

職員数１人

出勤想定人数１人

業務遂行必要人数１人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
学校適応指導教室に関すること

教育相談室に関すること
Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項
学校適応指導教室についての業務継続は、市内小中学校と同様の扱いとする。

- 42 -

生涯学習センターゆとろぎ

職員数８人

出勤想定人数５人 業務遂行必要人数３人

応援可能人数２人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
公印の保管に関すること

文書の収受、発送及び保存に関すること

施設及び設備の管理に関すること

施設及び付属設備等の使用に関すること

予算、決算及び会計事務に関すること

ゆとろぎの庶務に関すること

ゆとろぎ協働事業運営協議会に関すること
Ｃ事業（休止業務）
調査、統計及び広報に関すること

ホール等の芸術文化事業に関すること
討論会、講習会、講演会及び展示会等の開催に関するこ

各種の学級、講座及び教室等の事業に関することと

生涯学習情報の提供に関すること

社会教育関係団体等に関すること

教育施設及び備品の使用に関すること臨時休館する施設
生涯学習センターゆとろぎ
課題点・特記事項

スポーツ推進課

職員数４人

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数１人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
スポーツ及びレクリエーション施設の使用許可に関す

予算決算及び会計事務に関すること

ること

文書の収受、発送及び保存に関すること

公印の管理に関すること
Ｃ事業（休止業務）

学校開放に関すること

スポーツ及びレクリエーションの振興に関すること

スポーツ推進審議会に関すること

スポーツ推進委員に関すること

スポーツ及びレクリエーション団体に関すること

健康及び体力の増進に関すること

その他、スポーツ及びレクリエーションに関すること

課内の庶務に関すること

地域スポーツの振興に関すること臨時休館する施設
スポーツセンター、スイミングセンター、弓道場、グラウンド、学校施設、堰下レク広場
課題点・特記事項- 43 -

図書館

職員数８人

出勤想定人数５人 業務遂行必要人数１人

応援可能人数４人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
公印の保管に関すること

文書の収受、発送及び保存に関すること

予算及び決算に関すること
Ｃ事業（休止業務）
調査、統計、広報に関すること

施設、設備の管理に関すること

図書館資料の選定、収集、整理及び保存に関すること

図書館資料の利用及び貸出しに関すること

読書案内及び読書相談に関すること

読書会、研究会等の開催及びその奨励に関すること

図書館資料の相互貸借に関すること

図書館協議会に関すること

その他、図書館の管理運営に関すること臨時休館する施設
図書館
課題点・特記事項

郷土博物館

職員数４人

出勤想定人数２人

業務遂行必要人数１人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）
Ａ事業（継続業務）
Ｂ事業（縮小業務）
公印の保管に関すること

文書の収受、発送及び保存に関すること

予算、決算及び会計事務に関すること
Ｃ事業（休止業務）
調査、統計及び広報に関すること

施設及び設備の管理に関すること

施設及び設備の使用に関すること関係機関との連絡調整に関すること

郷土博物館資料の収集、整理、保管及び展示に関するこ

郷土博物館資料の分類、目録の作成及び利用案内に関すとること

郷土博物館資料の説明及び助言に関すること

郷土博物館資料の調査及び研究に関すること

講演会、講習会等の開催に関すること

文化財に関すること

文化財保護審議会に関すること

その他郷土博物館の管理運営に関すること臨時休館する施設

郷土博物館
課題点・特記事項- 44 -

選挙管理委員会

選挙管理委員会事務局

職員数３人

出勤想定人数２人 業務遂行必要人数１人

応援可能人数１人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
各種選挙の管理執行に関すること
Ｂ事業（縮小業務）
公告式に関すること委員会に関すること

職員の服務に関すること

公印の管理に関すること

予算の経理及び物品の管理に関すること

文書の収受、発送、編さん及び保存に関すること

選挙人名簿の調製、修正等に関すること

選挙人名簿の縦覧及び閲覧に関すること

選挙の争訟に関すること

直接請求に関すること

裁判員候補者の予定者の選定に関すること

検察審査員候補者の予定者の選定に関すること

政治資金規正法に関すること

その他選挙事務に関すること
Ｃ事業（休止業務）

選挙の啓発及び周知に関すること

選挙関係の規則、規程の制定及び改廃に関すること

選挙法令の調査研究に関すること臨時休館する施設

課題点・特記事項
選挙期日については、東日本大震災クラスの災害が発生しない限り、原則として延期することができないため、業務体制を縮小して対応することは難しい。また、その場合の投票所の運営及び開票業務については、東京都選挙管理委員会の指示を仰ぎつつ適正な執行に向けた人員配置等の調整が必要となる。

- 45 -

監査委員事務局

監査委員事務局

職員数２人

出勤想定人数１人 業務遂行必要人数１人

応援可能人数０人

Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）
住民監査請求Ｂ事業（縮小業務）
監査委員の設置運営

例月出納検査各会計決算及び基金運用状況審査

健全化判断比率等審査
Ｃ事業（休止業務）

定期監査

工事監査

財政援助団体等監査

指定管理者監査期日指定会計状況調査

東京都市監査委員会事務関東都市監査委員会事務全国都市監査委員会事務
臨時休館する施設

課題点・特記事項

農業委員会事務局

農業委員会事務局
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）
農業委員会事務に係ること
Ｃ事業（休止業務）
農業委員会事業の実施に係ること臨時休館する施設

課題点・特記事項- 46 -

固定資産評価審査委員会事務局

固定資産評価審査委員会事務局
Ｓ事業（新型インフルエンザ等対応業務）

Ａ事業（継続業務）

Ｂ事業（縮小業務）

Ｃ事業（休止業務）

臨時休館する施設

課題点・特記事項【参考】インフルエンザ等ＢＣＰ応援計画表
平常時職員数※１（基準日：令和２年４月

出勤想定人数※２

単位：人）

業務遂行必要人数

応援可能人員

議会事務局

６

４

４

０

企画総務部

４６

２８

１９

９

財務部

４８

３０

２８

２

市民生活部

４２

２５

２２

３

産業環境部

２６

１６

１５

１

福祉健康部

５５

３４

３３

１

子ども家庭部

３５

２２

１９（※３）

３

都市建設部

２７

１６

１４

２

区画整理部

１１

７

７

０

上下水道部

１７

１１

１１

０

５

３

３

０

５１

３１

１９

１２

５

３

２

１

３７４

２３０

１９６

３４

会計課
生涯学習部
その他行政委員会
計※１ 産休・育休・派遣職員を除き、再任用職員（常時勤務、短時間勤務）を含む人数。
※２ 平常時職員数×60％を四捨五入した人数。
※３ 学童クラブの状況によって人員は変動する。

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第５部

継続的な取組み

１ ＢＣＰの点検・見直し
ＢＣＰについては、常に見直しを図り、必要な修正を行い、ブラッシュアップしていくことが必要です。
また、新型インフルエンザ等に関する情報（国の行動計画など）は今後も随時更新される
ことが予想されます。ＢＣＰの実効性を維持・向上させる観点からも、国や都の計画、ガイ
ドライン、実際に新型インフルエンザ等が発生した際の情報収集を積極的に行い、必要に応じて見直しを行うものとします。また、市の組織や人員の変更があった場合にも、これに対応する見直しを行います。
２ 訓練・研修の実施
ＢＣＰの実効性を高めるためにも、運用する職員がこれを理解し、行動できるレベルを維持することが重要です。このため、平時から職員全員を対象とした定期的な研修を実施し、問題意識や知識の共有化を図るとともに、以下のような訓練を繰り返し、有事の際にスムーズに計画を実施できるよう努めます。
・ 手洗い、うがい、咳エチケット、正しいマスクの着装法等の予防策の教育
・ 発症者が出た場合の対応訓練
・ 非常時の応援勤務対応訓練
・ 業務縮小、停止時の対応訓練
・ 職員の安否確認、情報提供の対応訓練
３ マニュアル等の整備
ＢＣＰ発動時の応援体制が効果的に機能し、業務が円滑に実施できるよう、各課においては、業務の処理手順やポイントを整理しておく必要があり、平時において業務マニュアル等の整理・整備に努めることとします。

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