第Ⅱ章 具体的取組計画－9－

１ 市民と行政の協働の推進(1) 市民協働の推進－ ① 市民協働の推進
改革 No.

1

改革名

市民協働の推進

改革責任部署

関係各課

公共の範囲が拡大する中で、多様な担い手が主体となる「新たな公共サービスを提供考え方する仕組み」を形成し、市民本位のサービスを提供していくため、民間が主体となりうる分野については、市民や地域住民組織、ＮＰＯ等各種団体との協働を進める。

(1) 本市における市民協働に係る取組の一層の推進を図る観点から、協働に関する考え方を示した指針等に基づく取組を実施する。

(2) 市が協働して提供できる公共サービスや事務事業について、各課で順次実施していく。なお、実施にあたっては、協働により成果が上がるもの、協働できるもののうち効率的な執行が図られるもの、または双方を兼ね備えたものの３つの視点から検討する。
検討する事項(3) 協働の対象となる団体等について、委託、補助等の市の関わり方を検討し、協働事業への参加機会の拡大や情報提供の向上を図るとともに、必要に応じて団体等の育成・支援を行う。

(4) その他、市民・各種団体等の市政への参画を促すための施策について検討・実施する。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

(1) 指針等に基づく実施(2) 順次実施
スケジュール(3) 実施(4) 検討・実施
協働事業の実施にあたっては、市だけではなく、協働の相手となる団体等との協議を
備

考

前提に、互いの協働意識を共有して順次進める必要があり、個人情報や公平性、安全性の確保等が特に重視される事業については、慎重な検討を進めることが重要である。

－10－

改革 No.
改革名

２

改革責任部署

市民協働課

市民協働を推進する体制の構築
市民・ＮＰＯ法人などの市民活動団体と市とが、協働や協働相手に対しての理解を深考え方

め、それぞれの立場・役割を認識したうえでお互いの合意形成のもと協働を実施していく仕組みや体制を構築することで、新しい公共を踏まえた市民協働の実現を目指す。

(1) 市職員に対し、協働の指針等の理解や意識を深めるための研修等を実施する。

(2) 市民や市民活動団体に対し、市が進める協働について理解を深めてもらう手法を検討・実施する。
検討する事項(3) 市民やＮＰＯ法人などの市民活動団体と市とが協働を推進するうえで必要な手法や知識を得るための、市職員への研修等を実施する。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

(1) 実施スケジュール(2) 実施(2) 検討(3) 実施

備考－11－

平成 27 年度

(2) 民間活力の更なる活用 － ① 民営化、民間委託等の推進
改革 No.
改革名３

改革責任部署

管財課

香貫駐車場の民営化、民間委託等の検討
香貫駐車場の施設管理は直営で行い、料金徴収事務は沼津市振興公社に委託してい改革前る。
香貫駐車場については、老朽化に伴う建替えを検討するとともに、現在委託している改革後
年度

料金徴収事務も含め民営化を検討していく。
平成 23 年度

スケジュール

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

検討・準備（改革実施年度は未定）

想定節減効果千円

5 か年合計千円千円

千円

千円

千円

5 か年削減人工量

0 人工

建替え期間における仮設駐車場の確保が必要となる。
備

考改革 No.
改革名４

改革責任部署

社会福祉課

沼津市社会福祉協議会への事務局事務の移管
各種社会福祉団体の事務局事務は、市が直営で実施している。

改革前
日頃から関連が深い沼津市社会福祉協議会が事務局を行うことにより、関係団体及び改革後地域との連携が一層強化されるとともに、効率的かつ効果的な事務執行を図ることができる。

年度

平成 23 年度

5 か年合計平成 25 年度

平成 26 年度

千円

千円
千円

千円

千円

5 か年削減人工量

事務移管についての各種団体との調整は、慎重に行う必要がある。
備

平成 27 年度

検討・準備（改革実施年度は未定）

スケジュール
想定節減効果平成 24 年度

考－12－千円
0 人工

改革 No.
改革名

５改革責任部署

子育て支援課

母子生活支援施設（野菊園）の民営化
入所母子の生活支援及び指導、施設の管理業務を直営で行っている。また、建物及び改革前

設備等が老朽化していることから、相当の補強が必要となっており、その対策を講じる必要がある。
旧北部保育所跡地に民設民営で新施設を整備し、母子への心理的サポート等の機能充改革後

実や付加機能の併設などにより、民間の専門性を活用し、柔軟性のある事業展開が期待できる。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

改革実施

民営化済み

検討・準備

スケジュール
想定節減効果0 千円

5 か年合計0 千円

0 千円

65,506 千円

32,753 千円

32,753 千円

5 か年削減人工量

2 人工

民設民営での整備を基本とするが、公設民営（指定管理者制度の導入）となる可能性
備考

改革 No.
改革名もある。

６

改革責任部署

ごみ対策推進課

沼津フリーマーケットフェスティバル運営方法の見直し
本事業は、運営委員会を設立し、市が事務局となっている。本事業の開催にあたり、改革前

運営委員会の設立、事務処理（委員会の開催、出店者への連絡、開催に伴う届出など）や会場の設営などは、すべて直営で行っている。
本事業の事務処理（出店者への連絡など）や会場の設営などについては、ＮＰＯ法人

改革後または市内の団体が事業主体となり、市は参加団体となる。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

スケジュール

検討・準備

試行

改革実施

875 千円

1,228 千円

想定節減効果5 か年合計646 千円

5,205 千円

平成 26 年度

平成 27 年度

運営委員会主体1,228 千円

1,228 千円

5 か年削減人工量

主体となるＮＰＯ法人等の団体、開催方法及び会場を検討する必要がある。
備考－13－

0 人工改革 No.
改革名

７

改革責任部署

市街地整備課

ナティ駐車場の民営化
中心市街地の来訪者に、安定的に一般公共駐車場として供給している。駐車場の管理

改革前

運営は直営であるが、各業務は委託している。
民営化により、民間駐車場としての利用を図り、弾力的な運営が期待できる。

改革後
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール検討・準備

改革実施

想定節減効果0 千円

5 か年合計41,527 千円

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

民営化済み
41,527 千円

166,108 千円

41,527 千円

41,527 千円

5 か年削減人工量

0 人工管理組合等関係者と協議を進めるなど、売却等民営化に向けた方針を決定する。
備考

改革 No.
改革名８

改革責任部署

関係各課

各種事務事業の委託化
市が実施主体となって行われている事務事業のうち、民間活力の活用によって効率的考え方検討する事項

年度
想定節減効果5 か年合計かつ効果的に執行できる業務について委託化を行う。
①

市庁舎空調設備運転業務の委託化の検討②

菊華展開催業務の委託化③

スポーツ指導者育成事業の委託化

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

0 千円

0 千円

63 千円

63 千円

63 千円

189 千円

5 か年削減人工量

想定節減効果は、上記具体的内容の合計によるものである。
備考－14－

1 人工

(2) 民間活力の更なる活用 － ② 指定管理者制度の活用
改革 No.
改革名９

改革責任部署

文化振興課

芹沢光治良記念館への指定管理者制度導入の検討
管理・運営業務は、正規職員１人、臨時職員４人で行っている。ハード面の整備に力改革前を入れつつ、運営委員等からの助言を得ながら、企画展示を１年に約２回開催している。
指定管理者制度の導入により、人件費の削減が見込まれるとともに、民間と協力して改革後年度施設を運営することで、民間活力の有効活用が期待できる。
平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

千円

千円

検討・準備

想定節減効果千円

千円

5 か年合計千円

千円

5 か年削減人工量

0 人工

施設の老朽化に伴う修繕や展示用設備の設置が急務となっており、指定管理者制度の備考

導入までに施設整備を万全にする必要がある。また、指定管理者となり得る団体等の調査や育成も求められている。※平成 28 年度から指定管理者制度を導入する予定。

改革 No.
改革名10

改革責任部署

スポーツ振興課

スポーツ施設への指定管理者制度の導入①市民体育館、②香陵武道場、③勤労者体育センター、④市営野球場、⑤香陵運動場、

改革前⑥市民運動場、⑦温水プール、⑧Ｂ＆Ｇ海洋センターについて、施設の管理運営を直営で実施している。
スポーツ施設について、指定管理者制度の導入により、サービスの向上や人件費の削改革後年度減が期待できる。
平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール検討・準備想定節減効果

千円

5 か年合計平成 25 年度

平成 26 年度

改革実施
千円
千円

千円
5 か年削減人工量

平成 27 年度

導入済み
千円

千円
4 人工

①～⑥の施設については、ＮＰＯ法人沼津市体育協会に一部委託している。スポーツ
備考

施設について、一括または分割して指定管理者制度を導入するか等を検討する必要がある。

－15－

(2) 民間活力の更なる活用 － ③ ＰＦＩ手法の活用
改革 No.

11

改革名

ＰＦＩ手法の活用

改革責任部署

政策企画課

従来、市が直営で事業を実施してきた公共・公益施設の整備や管理運営などについて、今まで以上に効率的で質の高い市民サービスの提供を目指していくための一つの手考え方法として、民間の資金、経営能力、技術力などを最大限に生かすことができるＰＦＩを積極的に導入していくものとする。

現在、沼津市消防本部・北消防署庁舎整備事業や自由が丘団地整備事業にＰＦＩを導入しているが、新規事業における活用予定は無い。
検討する事項

今後発生する新規事業について、「沼津市ＰＦＩ導入基本指針」に基づき、積極的な導入を検討していく。

年度

平成 23 年度

スケジュール

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

新規事業へのＰＦＩ手法の活用推進「沼津市ＰＦＩ導入基本指針」によるＰＦＩ事業検討の基準①事業規模がＰＦＩの導入に適した事業であること
・総事業費（初期投資額）が 10 億円を超える事業
・建設、整備後年間運営費が 1 億円を超えると見込まれる事業
備

考・民間事業者によるリスク負担が可能な事業②事業実施までにＰＦＩ導入が可能な時間的余裕があること③その他ＰＦＩの効果が期待できる事業であること（※なお、上記基準に関わらず、ＶＦＭが明らかに期待できるケース等については、適宜ＰＦＩ導入を検討するものとする。
）－16－

(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充－ ① 市政情報の積極的な公開改革 No.
改革名12

改革責任部署

広報課

広報媒体の効果的な活用
都市の主役である市民と行政が一体となって、市民協働のまちづくりを進めるためには、市民に対して市政に関する情報を迅速かつ的確に提供し、共有することが重要であ考え方る。
このため、広報紙や市ホームページ、メールマガジンなど、各メディアの特性を活かしながら、積極的に情報提供を行っていく。

広報紙と市ホームページ、メールマガジンを連携させ、効果的な情報発信を行うとともに、新たな情報伝達手段の活用について検討する。
検討する事項年度

平成 23 年度

平成 24 年度

実施スケジュール備平成 25 年度

考－17－

平成 26 年度

平成 27 年度

(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充 － ② 広聴活動の充実
改革 No.
改革名13

改革責任部署

市民相談センター

市民の声システムの活用
市民等から寄せられる意見、要望などに対して、「市民の声」システムの活用を通じ考え方て、迅速かつ適切に対応するとともに、その趣旨を施策に反映することにより、市民の視点に立った行政運営を図る。

(1) 各課に散在している個々の「市民の声」をデータベース化して一元管理し、職員間での情報の共有化を図るとともに、蓄積された「市民の声」を分析・収集することにより、市民ニーズを把握し、市の施策に反映させる。
検討する事項(2) 「市民の声」に対して迅速に回答・対応等を行うため、システムの改修を行う。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

(1) 実施スケジュール(2) 改修備

平成 25 年度

考－18－

平成 26 年度

平成 27 年度

(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充－ ③ 市政への市民参加機会の拡充
改革 No.
改革名

14

改革責任部署

市民協働課

パブリック・コメントの実施「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱」の適正な運用により、市の政策形成過考え方程における市民等の参画を推進するとともに、市民等への説明責任を果たすことによる行政運営の透明性の向上を図り、公正で開かれた市政の実現を目指す。

パブリック・コメント制度の庁内への周知を進めるとともに、対象事案の把握、進行管理に努め、要綱の適正な運用管理を図る。
(1) 市の基本的な政策等を対象とする。
(2) 政策等を定めるときには、その政策等の案及びこれに関する資料をあらかじめ公表検討する事項する。
(3) 意見の提出期間は 30 日以上とする。
(4) 本制度を実施して政策等を定めた場合は、その政策等の公表と同時期に、提出意見やその考慮結果・理由等を公表する。

年度

平成 23 年度

スケジュール備

平成 24 年度

平成 25 年度

適正な運用管理考－19－

平成 26 年度

平成 27 年度

改革 No.
改革名

15

改革責任部署

市民協働課

附属機関等の公募委員の拡充「附属機関等の設置及び運営に関する指針」等に基づき、附属機関の公募委員を拡充考え方することより、市民の意見を行政に反映させる機会を設け、市民の自発的な行政への参画意識の高揚を図る。

庁内への公募委員枠確保の周知を進めるとともに、対象事案の把握、進行管理に努め、指針等の適正な運用管理を図る。
(1) 法令等により委員の構成が限定されているもの等を除き、積極的に公募委員の枠を検討する事項設定するものとする。
(2) 公募委員の定数は、原則として委員総数の 20％以上とし、附属機関等の設置目的を踏まえ、適切な公募委員枠の設定に努めるものとする。

年度

平成 23 年度

スケジュール備

平成 24 年度

平成 25 年度

適正な運用管理

考－20－

平成 26 年度

平成 27 年度