富山県警察の表彰に関する訓令
富山県警察本部訓令第１号
富山県警察の表彰に関する訓令を次のように定める。
平成元年２月20日
富山県警察本部長
富山県警察の表彰に関する訓令
富山県警察の表彰に関する訓令（昭和39年富山県警察本部訓令第３号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この訓令は、警察表彰規則（昭和29年国家公安委員会規則第14号）に基づく表彰
その他富山県警察（以下「県警察」という。
）における表彰の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。
（本部長表彰の種類）
第２条 警察本部長（以下「本部長」という。
）が警察表彰規則に基づき行う表彰は次のとおりとする。
(1) 警察功績章(2) 賞詞(3) 賞状(4) 賞誉(5) 感謝状（警察功績章）
第３条 警察功績章は、特に顕著な功労があると認められる県警察職員（以下「職員」という。
）に対して、退職時に授与する。
（賞詞）
第４条 賞詞は、次の各号に掲げる表彰の区分により、当該各号に定める職員に対して授与する。
(1) 優秀警察職員表彰
多年にわたり職務に精励し、勤務成績が優秀で、多大の功労があると認められる者(2) 実務精励警察職員表彰
多年にわたり実務に精励し、その実務技能が抜群で、多大の功労があると認められる者(3) 年間優秀警察職員表彰
年間における勤務成績が優秀と認められる者(4) 永年勤続警察職員表彰
永年勤続し、職務に精励した者(5) 退職警察職員表彰
多年にわたり職務に精励し、退職する者で、多大の功労があると認められる者(6) 事件検挙等功労表彰

重要犯罪の捜査、被疑者の逮捕、人命救助，災害変事等における警戒警備活動その他警察責務の遂行又は県警察の信頼高揚に多大な功労があると認められる者(7) 研修成績優秀警察職員表彰
警察大学校警部任用科又は中部管区警察学校警部補任用科における研修成績が特に優秀であった者(8) 術科競技大会等成績優秀警察職員表彰
全国規模以上で行われる術科大会、競技大会、コンクール等において優秀な成績を収めた者(9) 特別出向警察職員表彰
警察庁、他の都道府県警察その他官公庁に長期にわたり特別出向し、復職した者で、特に必要と認めた者(10) 特別訓練等警察職員表彰
術科特別訓練員、音楽隊員、山岳警備隊員等として多年にわたり勤務し、除隊する者（賞状）
第５条 賞状は、次の各号に掲げる表彰の区分により、当該各号に定める県警察の所属、附置機関、捜査本部、その他の部署（以下「部署」という。
）に対して授与する。
(1) 年間成績優秀部署表彰
警察業務の推進に当たり、年間における業績が顕著であった部署(2) 事件検挙等功労表彰
重要犯罪の捜査、被疑者の逮捕、人命救助、災害変事等における警戒警備活動その他警察責務の遂行又は県警察の信頼高揚に顕著な業績があると認められる部署(3) 交通死亡事故防止対策優秀部署表彰
交通死亡事故防止対策に顕著な業績があると認められる部署（賞誉）
第６条 賞誉は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる表彰の区分により職員又は部署に対して授与する。
(1) 職員表彰
ア 年間優良警察職員表彰
年間における勤務成績が優良であると認められる者
イ 退職警察職員表彰
多年にわたり職務に精励し、退職する者で、功労があると認められる者
ウ 事件検挙等功労表彰
犯罪の捜査、被疑者の逮捕、人命救助、災害変事等における警戒警備活動その他警察責務の遂行又は県警察の信頼高揚に功労があると認められる者
エ 研修成績優秀警察職員表彰
研修成績が優秀で他の模範と認められる者
オ 術科競技大会等成績優良警察職員表彰
全国又は管区規模で行われる術科大会、競技大会、コンクール等において優良な成績を収めた者
カ 特別出向警察職員表彰
警察庁、他の都道府県警察その他官公庁に特別出向し、復職した者で、特に必要と認めたもの
キ 特別訓練等警察職員表彰
術科特別訓練員、音楽隊員、山岳警備隊員、管区機動隊員等として長期にわたり勤務し、除隊する者(2) 部署表彰
ア 年間成績優良部署表彰
警察業務の推進に当たり、年間における業績が優良であった部署
イ 事件検挙等功労表彰
犯罪の捜査、被疑者の逮捕、人命救助、災害変事等における警察警備活動その他警察責務の遂行又は県警察の信頼高揚に優秀な業績があると認められる部署
ウ 交通死亡事故防止対策優良部署表彰
交通死亡事故防止対策に優良な業績があると認められる部署（感謝状）
第７条 感謝状は次の各号に掲げる表彰の区分により、当該各号に掲げる県警察の部外の者又は団体に対して授与する。
(1) 永年協力表彰
永年にわたり、県警察又は職員に対し協力した者又は団体(2) 本部長委嘱者表彰
永年にわたり本部長委嘱者として勤続し、退任する者(3) 駐在所勤務者夫人表彰
駐在所勤務者夫人として永年にわたり功労があった者(4) 捜査協力表彰
犯罪の捜査、被疑者の逮捕等に功労があった者又は団体(5) 人命救助等表彰
人命救助、災害変事等における活動その他県警察に協力し功労があった者又は団体（本部長表彰の上申）第８条 県警察本部（以下「県本部」という。
）の課長、室長、隊長、所長、センター長及び学校長並びに警察署長（以下「所属長」という。
）は、第３条から第７条までの規定の表彰区分に該当する職員若しくは部署又は県警察の部外の者若しくは団体があると認めるときは、当該表彰の上申書（様式第１号）により、警務部監察官室長（以下「監察官室長」という。
）を経て本部長に表彰の上申をしなければならない。
２ 所属長は、前項の上申を行う場合において、一つの事案につき功労者が２人以上あるときは、これらの者の相互の関係を明かにし順位を付さなければならない。
３ 監察官室長は、第１項の上申があった場合において、必要があると認めるときは、当該事案を所管する県本部の所属長に意見を求めることができる。
（長官表彰等の上申）

第９条 所属長は、功労又は業績が特に顕著で警察庁長官（以下「長官」という。
）表彰又は中部管区警察局長（以下「局長」という。
）表彰に該当する事案があると認めるときは、その概要を速やかに本部長に報告しなければならない。
（委員会の設置）第10条 県本部に表彰審査委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、委員長及び委員をもって構成し、委員長には本部長、委員には県本部の部長（以下「部長」という。
）、首席監察官、警察学校長、警務部首席参事官及び本部長の指名する者をもって充てる。
３ 委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員が委員長を代行する。
４ 委員会の庶務は、警務部監察官室において処理する。
（表彰の審査）第11条 本部長は、表彰に関する事案について必要があると認めるときは、委員会を開催し、その審査に付するものとする。
２ 前項の審査は、第8条第1項の上申書その他必要な書面により行い、出席委員の意見を聞いて本部長が決する。
（部長・所属長賞）
第12条 部長は、所管業務について功労があると認められる事案で、本部長表彰に至らないものについて職員又は部署に対し必要があると認めるときは、賞を授与することができる。
２ 所属長は、所属職員に功労があると認められる事案で、部長賞に至らないものについて必要があると認めるときは、賞を授与することができる。
３ 部長又は所属長は、県警察以外の者又は団体に功労があると認められる事案で、本部長感謝状に至らないものについて必要があると認めるときは、感謝状を授与することができる。
（部長賞の上申）第13条 所属長は、前条第１項及び第３項に規定の部長表彰区分に該当する職員若しくは部署又は県警察の部外の者若しくは団体があると認めるときは、各部庶務担当課長を経て各部長に表彰の上申をしなければならない。
２ 所属長は、前項に規定する表彰上申をする場合は、第８条第２項に準拠するともに同条第１項に規定する当該表彰の上申書のうち、様式第１号１(2）、同１(4）及び同２の「警察本部長」を「各部長」に読み替えるものとする。
（表彰状）
第14条 本部長、部長又は所属長は、その主催する術科大会、競技大会、コンクール等において、優秀な成績を収めた職員若しくは部署又は県警察の部外の者若しくは団体に、主催者又は役員として、表彰状を授与することができる。
（副賞）
第15条 表彰には、副賞を付与することができる。
（書状）

第16条 表彰は、書状（様式第２号）を授与して行う。ただし、所属長賞については、所属長が表彰を決定し、表彰に関する記録を作成したものについては、書状の授与と同等の効果を認める。
（表彰台帳）
第17条 監察官室長は、長官、局長又は本部長の表彰が授与されたときは、表彰台帳（様式第３号）により、その経過を明らかにしておくものとする。
（細則）第18条 この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
この訓令は、平成元年４月１日から施行する。
附 則（平成３年８月26日本部訓令第５号）
この訓令は、平成３年９月1日から施行する。
附 則（平成４年12月１日本部訓令第17号）
この訓令は、平成４年12月１日から施行する。
附 則（平成６年３月14日本部訓令第８号）
この訓令は、平成６年４月１日から施行し、この訓令による改正後の富山県警察の表彰に関する訓令第４条第８号の規定は、同日以後に警察大学校警部任用科又は中部管区警察学校警部補任用科を卒業した者について適用する。
附 則（平成８年１月30日本部訓令第１号）
この訓令は、平成８年２月１日から施行する。
附 則（平成９年３月３日本部訓令第４号）
この訓令は、平成９年３月10日から施行する。
附 則（平成13年３月28日本部訓令第19号）
この訓令は、平成13年４月１日から施行する。
附 則（平成15年１月24日本部訓令第１号）
この訓令は、平成15年２月１日から施行する。
附 則（平成15年３月13日本部訓令第３号）
この訓令は、平成15年３月24日から施行する。
附 則（平成15年12月25日本部訓令第18号）
この訓令は、平成16年１月５日から施行する。
附 則（平成16年11月17日本部訓令第17号）
この訓令は、平成16年12月１日から施行する。
附 則（平成17年12月１日本部訓令第28号）
この訓令は、平成17年12月１日から施行する。
附 則（平成18年２月27日本部訓令第１号）
この訓令は、平成18年３月１日から施行する。

附 則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１ この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成26年12月18日本部訓令第13号）
この訓令は、平成27年１月１日から施行する。
附 則（平成30年２月22日本部訓令第３号）
この訓令は、平成30年３月１日から施行する。
附 則（平成31年４月26日本部訓令第19号抄）
１ この訓令は、平成31年５月１日から施行する。
附 則（令和５年２月３日本部訓令第２号）
この訓令は、令和５年２月３日から施行する。

※ 以下様式省略