ISSN2432-2148

社会情報学
第６巻２号

2018

【原著論文】
協働の場における多元的なライフストーリーの生成：
E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討齋 藤 長 行・新 垣円

まちを語る主体を編み上げる：
市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討

中村雅子

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性


藤 代 裕 之・松 下 光 範・小笠原盛浩【投稿要綱・執筆要領】

一般社団法人 社会情報学会

社会情報学

第６巻２号

目

2018

次

【原著論文】
協働の場における多元的なライフストーリーの生成：
E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子…… １

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討齋 藤 長 行・新 垣

円…… 15

まちを語る主体を編み上げる：
市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討

中 村 雅 子…… 31

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性
【投稿要綱・執筆要領】

藤 代 裕 之・松 下 光 範・小笠原盛浩…… 49

社会情報学

第６巻２号

2018

原著論文
協働の場における多元的なライフストーリーの生成：
E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察
Generating Pluralistic Stories at the Site of Collaboration：A Study
based on E. Goffman’s Perspective on Dramaturgy
キーワード：
ライフストーリー，ドラマツルギー，役割距離，協働，福島避難者
Keyword：Life Stories, Dramaturgy, Role Distance, Collaboration, Fukushima Evacuees

東北大学大学院情報科学研究科

佐々木Graduate School of Information Sciences, Tohoku University

加奈子

Kanako SASAKI要約
東日本大震災後に開始された地域情報のアーカイブ活動には，以前から複数の問題が指摘されてきた。

これに加えて，近年，多くの震災アーカイブが「あの時，どう避難したのか」という被災上の教訓の伝達に焦点を当てすぎており，その土地に生きた人々の多元的なライフストーリーが省略されているとする指摘が現れた。先行研究の分析は，しかしながら，多元的なライフストーリーの生成プロセスの理論化がまだ十分ではない。佐々木（2016）では，福島県双葉郡浪江町民に焦点をあてて多元的なライフストーリーの生成を実際に試みており，「協働」の場を設定することで，その中での相互行為の中から多元的なライフストーリーが語られうることを実証的に示している。しかし，なぜその結果が得られるのか等は明らかにされていない。本論文では，行為を演技として捉えるゴフマンの演劇論的アプローチの役割概念を用いて，その仕組みを明らかにした。 協働の場では，多層的なオーディエンス構造とオー
ディエンス・パフォーマー間の親密な関係性によって，チームパフォーマンスが促された。その際，参加者たちは自由に自身の役割を見出すことができ，メディアが設定する避難者像から距離を取ることができ，これにより新たな語りの発現に至った。
Abstract
Archiving local memories online developed by the affected local governments used to be a pop-1

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子ular tool to pass down the lessons after the Great East Earthquake, however these systems havebeen pointed out some several issues, such as dramatically reduced number of accessing. In addition, many of the archived stories were too much focused on the listens “how to evacuate” thatthe precious local pluralistic stories were left out. From the previous research, Sasaki（2016）designed “collaborative” place to generate pluralistic stories of the evacuees from the town of Namie
due to the TEPCO’s Fukushima No.1 Nuclear Power plant. Sasaki’s paper concluded that the complex interaction within the collaborative place helped generate various stories, yet it is unclear
why the stories have generated. Therefore, the paper analyzes and clarifies the mechanism of its
generativity process by using E.Goffman’s perspective on dramaturgy which includes interaction
ritual of role distance. As a result, the collaborative place holds multiple layered audiences andmeets various roles freely by having intimate relationship between the performer and audiences,to generate pluralistic stories which could keep a distance from the media representation of a“typical”evacuees.

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に活用していくには，協働の場と語りの変化の関

はじめに係について理論的に把握していく必要がある。

東日本大震災後に開始された次世代への警鐘を

本研究の目的は，佐々木（2016）では不十分目的とした地域情報のアーカイブ活動には，以前であった多元的なライフストーリーの生成プロセ

から複数の問題が指摘されてきた。被災３県（岩スの理論化を行うことである。その手法として本手県，宮城県，福島県）で開始された54団体の研究では，佐々木（2016）で行われた実証手続

活動は，人手不足，資金不足，震災記録の利活用

きのデータと，ゴフマンのドラマツルギーを基礎の問題をかかえ,2012年時点で28団体が活動を休とする。ゴフマンへの着目は，もともと佐々木

止または閉鎖している（永村ら, 2013）。収集さ（2016）に含まれていたもので，ここでは，ゴれた震災の教訓や被災者の声が死蔵され，次世代

フマンのドラマツルギーを基礎とした「協働の場」に届きにくい状況である。

の設計が試みられている。問題は，この設計が，これに加えて，近年，多くの震災アーカイブがこれまで語られてこなかった多元的なライフス「あの時，どう避難したのか」という被災上の教トーリーの生成にどのように結びついたのかの詳訓の伝達に焦点を当てすぎており，その土地に生細な分析が欠けていることであり，これを補うの（1）

が本研究の作業である。

きた人々の多元的なライフストーリー が省略さ
れ て い る と す る 指 摘 が 現 れ た（Sasaki and

本研究の構成は次の通りである。まず第２節でSakurai, 2015；佐々木, 2016）。結果として，避は，先行研究の佐々木（2016）の議論を要約する。

難者たちは，自身らにとって重要な出来事には関第３節では，協働の場におけるライフストーリー

心が持たれていないという違和感をもつとされの生成を理論化するため，ゴフマンのドラマツルる。またその一方で，賠償金受給等のメディア報

ギーの主要概念を整理する。第４節では，その論

道で社会の重荷になる負い目を感じるなど，避難点に基づき，ライフストーリーの生成のプロセス

者としてのスティグマを背負うことも重なり，被を解釈する。以上の分析をもとに，第５節では議災者達の多くは自らの声を閉ざして生活する状況

論を行う。

（2）

にあるという 。この一連の先行研究の分析は，「教訓」に対する画一的な着目やメディアが構築

２する支配的な表象が個人の物語の表出を抑制していると位置づけるものであり，潜在的に大きな展

先行研究

佐々木（2016）は，固定的な被災者像に当て開可能性があるものと本研究では考える。

はめられがちな語り，つまり，「震災」や「教訓」，

しかしながら，先行研究の分析は，多元的なラ「防災」の文脈の語りからこぼれ落ちてしまう多イフストーリーの生成プロセスの理論化がまだ十元的なライフストーリーの生成を目指す実践的研

分ではない。佐々木（2016）では，福島第一原究である。協働（4）の概念を取り入れた場をつくり，発事故で避難を余儀なくされた福島県双葉郡浪江浪江町避難者を対象にライフストーリーの収集を（3）

町民に焦点をあて ，多元的なライフストーリー行った。

の生成を実際に試みている。
「協働」の場を設定

佐々木（2016）の議論は，「物語」に対する積

することで，その中での相互行為の中から多元的極的評価の点で特徴がある。その議論と基礎的ななライフストーリーが語られうることを実証的に用語法をまず以下に整理する。本研究においても，示しているが，なぜその結果が得られるのか等は同様の観点に立ち，これらの用語を用いる。
佐々木（2016）では，単なる教訓の収集保存

明らかにできていない。提案された手法を実践的

3

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子に対して，物語が人をつなぎ，新たな物語を生む

ビューを聞き，情報を共有することが可能である。

ことで継承に寄与するという考え方を，やまだ

質問者との１対１の対話ではなく，既に確立され（5）（2007a）に依拠して生成継承性 と呼び，継承たコミュニティーの人々と自由に語るかたちに近のあり方を評価する際の重要な観点と位置づけ

く，ストレスが小さいことが期待される。

る。また，佐々木（2016）では，複数の新たな佐々木自身は，質問者と聞き手役を担当してい物語が生まれる可能性を持ったライフストーリー

る。ギャラリー席で観覧するオーディエンスも聞を，やまだ（2007b）に依拠して「多元的なライき手として参加している。また，語り手に対するフストーリー」と呼んだ。

聞き手が次の語り手になる順繰りの仕組みをとっ佐々木（2016）では，多元的なライフストーリー

た。この協働の場のセッティングの特徴は，コミュが存在することで聞き手との接点が増し，聞き手

ニケーションの場でオーディエンスを変えれば別が共通点を見い出しやすくなることを評価する。

様の語りが生じるというゴフマンの演劇論的アプ

そのことから, 我がこととして関連性を見い出す

ローチ（以下ドラマツルギー）を応用したことでことができるため，より深く感情移入できるとすある。

る。さらに，大惨事のみならず平常時のライフス

佐々木（2016）は，この協働の場を用いて，トーリーを収集することで，平時と有事の差異が福島市笹谷東部仮設住宅で３日間，浪江町避難者

わかるとする。固定的な被災者像に当てはめられたちの語りの収録を行っている。その収録の手順

がちな語りや表象，または教訓のみをアーカイブと結果は以下の通りである。

するだけでは，これらの効果は期待できない。多①集会所に簡易スタジオ（ステージ）を設営し元的なライフストーリーは，聞き手を触発し，生て，動画と音声を記録した。

成継承性につながる語りとして重要であると位置②スタジオを囲むギャラリー席（オーディエン

づける。
佐々木（2016）においては，多元的なライフス）を設けた。順番を待つ語り手者たちがそストーリーの生成は，支配的な物語から解放され，のままインタビュー収録を観覧できるオープ

別様の語りを語ることを可能にするものである。

ンなスペースを確保した。

物語が多元的であることで，より多くの人々が出③「孫の世代まで浪江の記憶を届けよう」（DVD

来事を個人の記憶として残すことができ，また，にまとめ図書館に寄贈する）と事前に広報し，当事者にとっても，自己の物語を回復することが後世に伝えたい個人のライフストーリーを収できるとする。

録した。
④語り手は１人または２人，自由な形式でイン

次に，佐々木（2016）の実験手順を要約する。

タビューを受けた。

用いられた「協働」の場は，いわば対話の場であるが，他者と出会い，他者と連携しやすくするこ⑤質問者である著者（世代間インタビュー（6））とで自発的な語りを促す場として設計されていは，「浪江での忘れられない思い出」や「人る。佐々木は，語り手たちに主体性を持たせるた生の節目の話」，そして「震災の話」についめにギャラリー席を設けた。また，それぞれのラて質問した。

イフストーリーを語りやすくするため，同級生，
近隣住民，親戚などの親密性を持った者同士／複

その結果，以下の３パターンのライフストー

数の登壇を可能にした。このオープンな場では，リーが生成され，生成継承性が見られた：①転機

ギャラリー席で順番を待つ語り手が他のインタや回復が見られた対比の語り，②負をポジティブ

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に捉えたユーモアの語り，③人生の総ざらいとし

ギーの主要概念を整理する。まず「配置」の概念てのカタルシスの語り。これらのライフストー

を整理し，それを基礎とする「役割距離」の概念

リーが生成した理由は，協働の場の構成に関係すを説明する。この上で，役割距離によりコミュニると思われた。すなわち，ギャラリー席での参加

ケーションが促進されるのかどうかという点を確人数や複数の登壇者の関係性，聞き手が語り手に認する。

なる順繰りの仕組み等が，複雑な関係性を産出させる舞台設定であったからだと考えられた（図－3.1 「配置」１）。また，参加者が慣れ親しんだ者，経験を共協働の場では，登壇者の語りが終わるごとに有する者であったことも，多元的なライフストー

ギャラリー席から拍手が沸き起こった。この相互リーの生成に寄与したものと考えられた。

行為をドラマツルギカルに分析すると，チームが働いたと解釈できる。「チームとは，一つのまとまりあるルーティーンを演ずるのに協力している
一 組 の 人 々」 で あ る（Goffman, 1959=1974：93）。例えば，パフォーマーがパフォーマンスに失敗しても，オーディエンスが失敗に気づかないふりをする「察しのよい無関心」を貫いたり，適切なフォローを入れる「保護的措置」をしたりすることで，お互いにとって落ち着きの良い自己ア
イデンティティが，共同作業を通して維持される

図－１

協働の場における相互行為

こ と に な る（Goffman, 1959=1974：270）。 つまり，オーディエンスの拍手は，登壇者（パフォーしかしながら，佐々木（2016）では，協働のマー）をその気にさせる適切なフォローとして働

場で繰り広げられた相互行為の複雑さに言及するいたことになる。さらに，登壇者の語りにうなず

のみであり，なぜこれらの相互行為から多元的なき，笑いを入れることで，お互いにとって落ち着

ライフストーリーが語られるのかは明らかにされきの良い自己が保たれたことになる。このように，ていない。さらに，インタビューのセッティング

チームが形成された場合，相互行為参加者の互いを変えることで（ここでは協動の場），語り手のの配置状況によって行為は異なってくる。

語りが変化することが確認されたものの，相互行

このように理解すると，語りづらい状況に置か為のメカニズムは明らかにされていない。このれていた語り手たちは，配置の選択肢が広がった

セッティングを実践的に応用するためには，協働ことで別様の語り方ができるようになったと解釈の場と語りの変化の関係について理論的に把握すできる。実際に，協働の場では，聞き手や語り手る必要がある。

が入れ替わったり，複数になったりと，自由な配置を構成しつつもチームが保たれていた。詳細な次節以降では，この問題を検討する。

分析は次節で行うが，協働の場は，カメラやギャ

３

ラリーを含め，様々な主体が多層に配置され，チー

ゴフマンのドラマツルギー論の主要概念

ムパフォーマンスが形成された場であった。

本節では，協働の場におけるライフストーリーの生成を理論化するため，ゴフマンのドラマツル

5

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子を浮かび上がらせることができる。この際，完全3.2 「役割距離」
配置の変化により語りやすい状況に移行しうるに社会的役割に従属するのではなく，状況の中でという点を説明するため，行為を演技として捉え

査定し，行為することで，その役割から距離をとっる考え方を整理する。ゴフマンは，パフォーマンている。ゴフマンは，これを「役割距離」と称しスという言葉を「一組の特定の観察者たちの前にた。役割距離とは「個人とその個人が担っている

断続的にいる期間に生じ，かつ観察者たちに何らと想定される役割との間にあるこの効果的に表現

か の 影 響 を 及 ぼ す あ る 個 人 の 挙 動 全 体」

されている鋭い乖離」のことであり，「個人は，実（Goffman, 1959＝1974：24）と定義している。

際に，その役割を否定しているのではなく，すべて協働の場では，チームを形成し，フォローしあを受け容れるパフォーマーにとって，その役割のないながらライフストーリーが語られた。この際にかに当然ふくまれていると見なされる虚構の自己を演じられるのがゴフマンによる「状況づけられた

否定しているのである」（Goffman, 1961＝1995：

役割（situated role）」である。木村（2007）は，

115）。

ゴフマンが主題化したかった状況の定義について

協働の場での相互行為の把握には，多元的なラ

以下のように述べている。
「状況の中に投げ込ま

イフストーリーを創生させた要因を，様々な役割れている個々人は，それぞれ複数の関心や動機・を同時に担う個人のあり方として捉えようとした

パースペクティブをもっているにもかかわらず，

ゴフマンの役割理論を用いて考察することが必要

目の前で進行している『事柄』の同一性について,である。役割距離概念によって，個人の多元的自『明白な同一の理解』（＝状況の定義）に迅速に己がどのように扱われているのか明らかにできる。

達してしまうという事態であり，人々はその状況

協働の場の相互行為では，与えられた課題を遂の定義を正確に査定し，それに従うかたちで自己行するために,多元的な役割が発生したと言える。

呈示や印象操作へと囲い込まれている」。その際，例えば，次の事例があった。語り手の女性が亡き状況の中にいる人々は，「状況の定義」を共同で夫の思い出を語っていた際，突然，感極まり涙を維持するために，相互行為のなかで様々な役割を流しながら，嗚咽をはじめた。ギャラリー席から演じることになる。
「状況づけられた役割」とは，は「一緒に頑張りましょう」とフォローの声が入「状況の定義」を維持するために相互行為の中でる。この時点で別の役割とシナリオがつくりださ演じられる，こうした役割のことを示している

れたことになる。このシナリオの変化をゴフマン（Goffman, 1961＝1995：100）。ゴフマンは,「個

は転調（keying）と定義しており，別のパフォー

人が状況にかかわりのある活動の回路の中で演じマンスに変更されていくことについて,
「傷つきや

る役割は，
必ず個人に関する何かを表現しており，（7）
すさ（vulnerability）」がつきまとうことにな

個人や他者は，その何かから，その個人についてる」，と相互行為の壊れやすさと柔軟性についての イ メ ー ジ を 形 づ く る（Goffman, 1961＝

強調した（木村, 2007）。必ずしも行為者の意図

1995：100）」と述べ，状況づけられた役割を演したとおりにならないのが，ドラマツルギーの描じることは,「状況の定義」を維持することだけでく現実であり，傷つきやすさという所以でもある。

はなく，個人にとっては自己呈示や印象操作の手

例えば，被災者／避難者たちの声を収集する状況段にもなっていることを示唆している。ゴフマンにおいて，カメラを向けられた当事者たちは，メの状況づけられた役割に焦点をあてることで，個ディアに期待される被災者／避難者像を演じてし

人は常に社会的状況に拘束され，社会的役割のなまう場合がある。しかしながら，協働の場の配置

かでも自己を演出し，自己呈示を行っていること

では，状況を変えると，これらの支配的な表象と

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は異なるオルタナティブな語り（多元的なライフ

ステムに積極的に参加しているときでも，「多くストーリー）の生成を確認できた。このように，の特定の活動システムを横断している他の事柄」，

行為を演技としてとらえるドラマツルギーの観点「関係」，「多元的な状況に関わりのある活動シス

からは，「演じる自己」が多元的に存在しうるこテム」，「行為の規範保持」に同時に従事せざるをとについて理解できる。参加者にとっては，自己得ない（Goffman, 1961=1985：159）。
協働の場では,「孫の世代に届けよう」という共の多元性や自己の多様な物語の回復にもつながる。

有された目的のために，円滑なコミュニケーショ
役割距離とコミュニケーションの促進

ンをとろうとして，フォローなどのチームパフォー

岩田（1988）は，役割距離の意義を「創発的自マンスが行われた。さらに，ギャラリーやカメラ

己の多元的要求充足にかかわる存在証明」と述べ，の配置による多層的なオーディエンス構造によっ

個人の多元的な表出が社会を改変していくエネルて，語り手たち（パフォーマー）は，多元的な役

ギーに寄与すると強調している。本研究では，協割を演じ，メディアにより設定された避難者役割

働の場における，継承のための語りの収録行為を，から距離を取ることができた。「次世代に語り継社会を改変していくエネルギーと捉える。そして，ぐための物語を発現する」一連の過程をコミュニ

語り手に生じた多元的な役割と，その役割が語りケーションとして捉えると，役割距離の確保はこに与えた効果について相互行為分析を試みる。

のコミュニケーションの促進に有効であった。

3.3

まず，ゴフマンが役割概念の説明で用いた外科医の事例から，役割距離に関するコミュニケー

４ション効果を紹介する：「手術中の主任外科医が考察緊迫したチームの緊張を和らげるためにジョーク

本節では，前節で議論したドラマツルギーの主を飛ばした」。この行為は，チーム全体の役割が要概念に依拠し，協働の場におけるライフストー

円滑に遂行されるために，リーダー自らが役割距リーの生成と役割距離との関係を整理する。また，離を表現したのである（Goffman, 1961=1985：

カメラの役割を説明する。

138）。このような潤滑油的な役割をもちこめるのは，上位者の特権である。あくまでもこの多元

4.1

性は，主任外科医として手術が成功するためにと

4.1.1

役割距離とコミュニケーション
古老役割の事例

る役割，つまり主任外科医が演じなければいけな

はじめに，古老役割の事例として，80代女性Rい暗黙の役割として，避けられない振る舞いの一さんの農家への嫁入りの語りを取り上げる（8）。R

つであると解釈することができる。しかし，冗談さんは，その日を鮮明に覚えていた。本人抜きでを言うという主任外科医の役割を演じる際，自己とり行なわれた結納について，ユーモアを交えてを動員したり，統合したりする必要がある。その軽快に語った。

際，チームメンバーがその冗談を受け入れる配置が整っている場合に，冗談を言うというパフォー

R：学校からの帰宅後仏壇に立派な化粧箱にマンスが生じる。そこには，外科医がどのように入った嫁支度のための帯と履物，金一封みた

自己呈示するか複数の選択肢が現れていたことにいな（笑）水引かかった封があげられていたなる。ゴフマンは，この状況を「自己の同時的なので，父親に今日何かあったのかを聞くと，多元性」として「多元的役割演技者」の現れと言

今日はRの返事があったんだというんで〔結及している。すなわち，外科医は「一つの活動シ

納〕だったと言われた。なんだか悔しくて涙

7

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子がこぼれてきたよ。自分の結納にも立ち会え得することができたものと考える。そして，避難なくってね，いや私は残念というかなんと者としての語り手がわざとユーモラスに語ること言っていいやら（笑）
。一言でいいからね，で，いわば苦しい経験の文脈から逸脱し，自嘲的

こんなことあるんだとせめて知らせてもらいに表現するに至っている。本設定の役割配置に関たかった。気持ちも整理つかないでしょ，一する自由度が効果を発揮し，避難者役割から距離生のことだものね（大笑い）。そんなんで，をとることに成功している事例であると思われる。

両家の親同士で決めちゃって，本人ほったら
4.1.2

かしにして，そういう時代だったの。いや，補聴器的役割の事例

私もがっかりしたっていうか（笑）
，おかし

協働の場での語り手たちは，ギャラリー席で登

かったよ
（笑）
。
はっきり顔もわからないでね。

壇の順番を待ちながら，他者の語りを聞く。当初

今の父ちゃん（夫），映画観に行こうだの，

は質問者が語りを引き出していたが，この順繰り

何の誘いも無いんだよ。まあ，現在の世の中の仕組みにより，徐々に段取りが学習され，質問にしてみては，ちょっと外れてるよね（笑）
。

者なしで，語り手同士，あるいは語り手とギャラだから現在，私は時々話すの，「あの時どリーの聞き手だけで進行された。登壇者Fさんとうして，ちょっと映画観にいこうだの,1回くDさん（同級生）の下記事例では，Dさんは耳がらい誘っても良かったんじゃないの」ってい

遠いFさんのために質問者からの質問を繰り返うと，照れくさそうに，「こんな良い父ちゃ

し，Fさんに伝達している。時には，DさんとFさんだものよかったべ」
っていうんですよ（笑）
。

んの掛け合いの語りも生まれた。

質問者：実際初めて会ったのはいつでしたか？

心の支えは？（質問者）

R：結婚式の日ですよ（
（微笑み）
）
。

D：心の支えになったのは何？職業？
F：そうだね。働くって言うのが，心の支え。

Rさんの場合は，質問者と聞き手が語り手の孫姑もいたけど，その人たちもみなきゃいけなの世代にあったことも，古老を演じるきっかけにいから。普通の人なら，もうとっくに居ない。

なったと考えられる。Rさんはこの配置によって，

D：居ない居ない。

孫に継承する際の表現（口調と内容）を駆使し，F：言って悪いけど，私は大きな百姓の娘で，創発的に古老という役割を演じたと捉えることが浪江町でも２番目に財産がある家で。だから，できる。古老とは，昔のことや故事に通じている

くよくよしないの。そして，親もみなきゃい

人生の大先輩であり，絶対的な説得力を持つ長老

けないってことで，2人看取って。自分の家的存在である。
その例として，「そういう時代だっを建てて，移ったの。苦労しか無い。けど，た」や「現在の世の中にしてみては，ちょっと外仕事をやっているとね，楽しいのね。それがれているよね」などと現代の若者に向けて問いか支え。うちの旦那がそんなでも，仕事に行くけている。Rさんは古老という役割によって過去と皆良くしてくれて。くよくよしない。借金の出来事や自己との間に距離（客観性）を保ち，借金でも。毎回催促ばっかり。何百万，何千

語りづらい体験談も古老役が捧げる「昔話」としだから。

て，語ることができたものと筆者は捉える。すな

D：あら。

わち，辛い体験をした過去の自己から距離をとる

F：そうしていたの。

ことができ，結果的に協働の場で新しい自己を獲

D：借金を返済して。

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F：そう，自分でも家建てて。

は，涙ながらに語り終えたKさんの話の後の，R

D：体を粉にして，働いたのだね。

さんとKさんの会話である。

F：ホント苦労したのだ。それでも，こうやって，ニコニコしているから，苦労していると

R：これからもよろしくおねがいします。手思えないって皆に言われるのだけど。

を取り合ってね。元気にやっていきましよう。

D：私はFちゃんのこと知らなかった。

K：浪江には帰りたくても帰れない。うち（家）F：皆にニコニコしていたから，も土地も，若い人たちから，帰れないからねっ

D：うん。苦労しているとは分からないね。

て言われています。家は，うちの人と一緒に

F：まさかお店ではぶすっとする訳に行かな作った家です。でももうそこには戻れないか

いでしょ。はい，いらっしゃいって，ニコニ

らねって言われています。孫たちは学校も福コしなきゃ。お客さんはこないでしょ。暗い

島だし，福島にばあちゃん住むよと言われま

影出さないで。けど，お客さんにもしかられした。これから福島で，自分の住む家を若いたことあって，
トイレで泣いたりしていたな。

人と一緒に，探して作って，これからの人生

D：そういうことあるわな。

を過ごして行きたいと思います。今は若い人にもばあちゃんばあちゃんっていってもらえ
るし，ありがたいです。

登壇者２人の語りでは，質問者に代わって，気のあう親友同士や同級生同士が直接質問すること

皆さんと一緒に，どこまでもゆけるわけ

で語りが促進された。DさんとFさんの事例では,2じゃないよと若い人には言われているけど，人の語りは漫才のように繰り広げられ，Fさんは早かれ遅かれ，皆さんとの思い出を胸に，今亡くなったアル中の夫の話といったプライベート

は自分の道を探したいです。

なライフストーリーを語り始めた。一方で，Dさ

R：こうやってね，隣同士で居れると思いまんは，Fさんのために質問者の声を届ける補聴器

す。一緒に居れたら幸せだよね。力を合わせ的役を担っている。質問者に代わり，DさんがFて，楽しく暮らして，これからも頑張っていさんに直接質問する積極的場面もみられた。これ

きたいとおもいます。

はコミュニケーションを円滑に促すためにDさん

K：先のことはおいて，今，今日明日，一日が取った補助行為である。協働の場の配置が自由の生活を楽しく過ごしたいと思っています。

度の高いものであったためにチームが形成され，

R：一日を頑張りましょう。

新しい役割が生じたものと思われる。予定とは異

K：いや，もう，何しゃべったのだか，頭がぼっなる補聴器的役割を率先的に遂行することでFさとしてわからない。

んの語りが引き出されたものと位置づけられる。

R：ありのままをしゃべればいいのだよ。これからもよろしくね。

4.1.3

カウンセラー役割の事例

Kさんの場合では，カメラの前に一人では恥かギャラリー席では，終始うなずきやため息がしいということで，ご近所同士で仲の良いRさんあった。語りの最後には拍手がわき起こり，舞台がカウンセラー役としてKさんの隣に座った。K（語り手）はオーディエンスと一体となった。Rさんは，淡々と自分の生い立ちをモノローグでさんをはじめ，ギャラリー席はサポーターやフォ語った。ギャラリー席も引き込まれるようにうな

ロー役になったことで（保護的措置），共同作業

ずき，息をのんで Kさんの話に耳を傾ける。以下

により語りが構築されたと理解できる。Rさんの9

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子

存在が与えた安心感や，ギャラリー席がオーディラの存在により，多元的な語りが促進された。以エンスとして保護的措置をとったことが，語りの上をまとめると，協働の場の参加者たちにとって，促進に効果的であったと筆者は考える。この際のカメラは，記録者としての役割を超えた存在でチーム形成によって，Rさんは新しい役割（カウあったと位置づけられる。

ンセラー）を読み取り遂行することができたものと思われる。すなわち，RさんとKさんの語りでは，この役割の配置の効果があったと思われる。

５

議論

コミュニケーションの促進の観点から，各役割
4.2

カメラの役割距離の問題を改めて考える。

このセッティングでは，複雑な相互行為を発生

語り手はユーモアを交えて古老役割を演じ，過させた要因の１つにカメラの配置があったとも筆去の自己や避難者役割から距離をとった。それに者は考える。
カメラはここで２つの効果を与えた。

より，次世代の浪江に記憶を届けるコミュニケー

第一に，カメラの設置は，各自の語りが記録にターとして継承の一助を担った。複数の登壇者の値するものであることを印象づけた。語り手は，場合，既に多元的な関係性が生じている。一方がカメラの設置により，その場をドキュメンタリー映

見守り役や補聴器役となり，聞き手にまわること画の制作現場のように感じたと思われる。孫の世で全体としてチームが形成される。この複雑な関代に浪江の記憶を届けるという課題の遂行と，カ係性の中でコミュニケーションの促進が図られメラの存在により，そのライフストーリーに正当性た。DさんとFさんは，同級生同士という関係性が付与されたとも位置づけられる。通常，気詰まから補聴器役と語り手役という役割分担が行わ

りや語りづらさの原因とされる報道カメラとは違れ，豊かな語りが生み出された。ドラマツルギー

い，語り手たちに安心感や親密感を与え，積極的の視点から解釈すると，様々な役割を取れることな語りを促進する役割を果たしたと考えられる。

によって，シナリオ遂行のための様々な相互行為

第二に，カメラは孫役を担うことで自己表現をが生まれ，結果として様々なチームが構成される。

促す道具としての役割を果たした。単に多元的な同時に，様々な自己呈示が可能になるとも解釈で役割を創出させただけでなく，カメラもパフォー

きる。

マーの一人，もしくは語り手の孫役等として存在

元々親しい者同士が結びつけられていることした。つまり，語り手たちは，カメラの先に将来も，即興的に役割距離の確保に結びついた。Rさの浪江を担う孫やその世代がおり，耳をすましてんの例１つを取り上げても，古老とカウンセラー

参加者たちの語りに聞き入るであろうことを前提

役割の二役を演じており，多元性を確認できる。

に，ライフストーリーを語ったのであり，カメラ

また，Rさんの多元的な語りの発現には，ギャラは世代をつなぐパイプとしての役割を果たした。

リーやカメラの背後の将来世代など，多層的なカメラへの語りは，生成継承性を伴って次の世代

オーディエンス構造が影響したと考えられる。パ

に届き，新しい価値を創出していく。例えば，P

フォーマンスが失敗したり，ふいにシナリオが移さんは，収録２日目，3日目に参加し，3日目に行しても，それをフォローする人材の層は厚くは姉の形見の着物を縫い直したという半纏（はん（チーム形成が可能である）コミュニケーション

てん）を着てきた（表現行為）。ここには，孫やは進展した。

その世代にメッセージを残す意図がある。こうし

通常の１対１のインタビュー形式では，多層性た際，聞き手が同じ空間に不在であっても，カメがなくチームパフォーマンスを形成できない。協10

社会情報学

第６巻２号

2018

働の場で同じシナリオを共有した人同士では，（2016）の協働の場は，役割の選択肢を広げるギャラリーや語り手からのフォローがより生まれものであり，語りづらい状況に置かれた人々が別やすくなり，安心感が増し，コミュニケーション

様の語り方をする可能性を広げるものであったとが促進される。いつものお茶のみや井戸端会議の解釈できる。

再現であり，この慣れ親しんだ空間によって，語これまでのアーカイブのインタビューでは,1対り手の語りが活発になったと位置づけられる。

１の形式が多かったものに対して，佐々木（2016）

また，カメラという道具立てが加わることで，の実験は，回答を多元的に引き出すインタビュー

オーディエンスがより多層になった。親密者同士

手法の検討としても斬新な面がある。また，回答（ある程度お互いのシナリオを把握できる仲）でを多元的に引き出す手法の理論的基盤は議論され繰り広げられる語りの中には，まだ多元的な役割てこなかった。すなわち，既往研究では，実践的が眠っているのである。

に当事者の経験をどのように引き出し，その経験をどのように継承して行くかについては，まだ十以上の点を要約すると，協働の場は，パフォー

分に検討されていない。

マーとオーディエンス（＝ギャラリー）の親密な関係性やオーディエンスの多層性（＝目の前にい佐々木（2016）および本研究は，震災の文脈

るギャラリーとカメラの向こうにいる将来世代）を前提とした分析であったが，ライフストーリーという舞台設定を備えており，それによって参加の生成プロセスにおける相互行為は，今後も一般者の多元的な役割取得やライフストーリーの生成に検討されるべき論点であると考える。生成継承が可能になっていると言える。とりわけ，それら性の実践に関する既往研究でも，多くは継承性のの役割取得が，メディアが設定した避難者像（役

評 価 法 に 関 す る も の で あ る（e.g.西 山, 2010;

割）からの役割距離を実現している点が重要である。

McAdams, 2001）。小林（1992）は，語り手と聞き手の関係が内容にどのように影響を及ぼして６いるか検討している。その結果，親密さが増すにおわりにつれて，一つの話題は異なるストーリーとして語本研究は，協働の場における多元的なライフス

られることを明らかにしており，ライフヒスト

トーリーの生成のプロセスを，ゴフマンのドラマリーを考えるときには語り手と聞き手の関係性をツルギーモデルを援用して考察した。その結果，把握することが必要であることを述べている。

パフォーマーとオーディエンスが配置される舞台

効果的なライフストーリーの抽出のためには，相のメカニズムがより明らかになった。ある程度の互行為に関する理解を深めるべきである。

パフォーマンス性を促進することで，参加者たち

最後に，個人の多元的なライフストーリーが記は自由に役割を見出し，新たな語り方を発見する

憶の継承に重要であることを改めて強調したい。

ことができたものと思われる。

佐々木（2016）の実験については，当事者がそゴフマンのドラマツルギーには，状況づけられ

れぞれの複合事象をどのように経験したかを語りた役割により個人が自らの意志で演技するが，そ直すことで，自伝の修復が行われたものと判断さの反面，演技は舞台配置に拘束されるという課題

れた（生成継承性）。物語性の中に，一般命題化的側面がある。しかし，舞台配置をうまくコント

された「教訓」の継承よりも，大きな継承力を見ロールすることで，どのようなシナリオを生まれ出すことができると表現できるかもしれない。継やすくするかをコントロールすることができるた

承力の概念については，厳密には長期的検討を要

め， 課 題 は 克 服 可 能 と も 見 込 ま れ る。 佐 々 木

する論点である。評価軸が定まっていないため，

11

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子

本稿では検証できず，今後の課題とせざるを得なり調査を行い，回答者の約70％が「テレい。しかしながら，経験がこのような多元的な物ビの報道では浪江町の本当の姿が伝えられ語の中にしか存在しないものであるとすると，個ていない」という苛立ちや違和感を感じて

人史の語りが抑圧されてしまうのは適切でない。

いることを確認した。違和感を感じる対象

本研究のゴフマン理論を援用した分析は，その個例には，福島原発事故における絶望的なイ

人史の語りを導きだすために，従来の１対１のイ

メージを想起させる爆発や鼻血といった視ンタビューとは異なる役割の配置や聞き手の配置

覚表象があげられる。これらメディアが描が有効であることを示したものと考える。

く「かわいそうな被災者，避難者」の像は，メディアが震災を捉える際に支配的な表象

謝辞として使用されている。

本研究でご協力頂きました福島県浪江町の方々（３）震災前は，福島県双葉郡に位置する浪江町に深く感謝申し上げます。一刻も早い再建をお祈

全住人は約21,500人だったが，その後全り致します。さらに，本論文を査読して頂いた社

町民は避難生活を余儀なくされた。現在

会情報学会所属の先生方，並びに編集委員を務め（2017年 ７ 月）， 住 民 登 録 数 は 約18,200

る岩井先生には多大なアドバイスを頂き，本論文

人にまで減ったが，2017年３月31日に「避を仕上げることができましたこと感謝申し上げます。

難指示解除準備区域」「居住制限区域」の避難指示が解除され，帰還した住民が現時

注点で約260人いるが，今でも２万人近い町
民は，全国で避難生活を送っている。

（１）「多元的なライフストーリー」の概念は，やまだの議論（やまだ, 2007b）に基づく。

（４）協働とは，英語「collaboration」の和訳であり，「ともに働く」という意味である。

また，第２節を参照。
（２）筆者は，2012年11月から2015年２月まで

坂本（2008: 52）は，協働の定義として「自福島県福島市笹谷応急仮設，北環線応急仮らが属する組織や文化の異なる他者と一つ設，県外などの借り上げ住宅で避難生活をの目標に向けて互いにパートナーとしてとする浪江町の人たちへ聞き取り調査を行っもに働くこと」と述べ，協働で一つの目標た。例えば，2014年５月24日の20代男性を実現するためには困難や葛藤を乗り越え

インタビューで，当時仙台市で被災した

る強い意志，他者との違いを乗り越えるた

20代男性は，「もう震災の体験談は聞きための柔軟性やコミュニケーション能力が不くない。聞いても何と言っていいか分から可欠としている。多元的なライフストー

ないし，大体の話の筋は予想がつく。
」とリーの生成のために，この協働の概念が有

震災体験談に対する思いを語った。
男性は，効であると佐々木（2016）では位置づけ

津波被害に遭遇していない被災者であるがている。

故に，繰り返される津波関連の震災録や防（５）通常generativityは「世代継承性」と訳さ

災技術，備えに関する口述を聞かされるこ

れており，成人期の重要な精神発達課題ととは「拷問だ」と語った。

して，「次の世代を確立させ，導くことへ

筆者は，また，避難者たちの意識や実態の 関 心」 と し て 位 置 づ け ら れ て い るの調査を行った。具体的には，メディアの（Erikson, 1950）。generativity研 究 領 域

受け手側調査として，アンケートと聞き取において，物語論的解釈を導入したライフ

12社会情報学

第６巻２号

2018

ストーリー研究者であるやまだようこは，

on the Organization of Experience Northern

generativityを「生成継承性」と訳していUniversity Pressる（やまだ, 2000）。

岩田若子（1988）「役割概念の再検討：E. Goffman（６）中川（2009）は，ルバルスキー（Lubarsky,

における“役割距離”の含意」『慶応義塾大学

1997: 143）のIntergenerational Interview

大学院社会学研究科紀要』：社会学心理学教育（世代間インタビュー）を使った実践を通学 No.28，pp.11-21.

して，高齢者と若者間で構築されるライフ

木村雅史（2007）「E.ゴフマンの相互行為分析のストーリーの特性について考察した。若者展開—『フレーム分析』における「括弧いれ」

は，高齢者からストーリーを引き出すよう概念の定義」『社会学研究』東北社会学会, 第な質問を用意するだけでなく，ストーリー

81号，pp.23-46.

を創り出す協力を行い，豊かなライフス

小林多寿子（1992）「〈親密さ〉と〈深さ〉―コミュ

ト ー リ ー が 生 成 さ れ た と い う。 佐 々 木

ニケーション論からみたライフヒストリー」『社（2016）の協働の場でも，著者本人（若会学評論』第42巻４号，pp.419-434.

者30代）と語り手（65歳以上）の間に同

L u ba r sk y, N. （1997） R e me m be r e r s a nd

様の関係が生じるようにインタビューを進Rememberances: Fostering Connections with

行させた。

Intergenerational Interviewing, In Brabazon, K.
and Disch, R.（eds,）International Approaches（７）ゴフマンは「転換・転調」といったフレー

in Aging, The Haworth Press, pp.141-149.

ム間の関係を通じて，絶えず別の状況定義に移行してしまう相互行為領域での認知に

McAdams, DP., Reynolds, J., Lewis, M.,

関 わ る も ろ さ に つ い て，「傷 つ き や す さ

Patten, A., &vulnerability」をもっていると述べている

Bad Things Turn Good and Good Things（Goffman, 1974: 376-79）。

Turn Bad: Sequences of Redemption andBowman, PT.（2001）“When（８）本研究では，「古老」は，年長者としてのContamination in Life Narrative, and Their

一定の社会的役割をもつものと位置づけてRelation to Psychosocial Adaptation in

いる。

Midlife Adults and in Students.” Personality

and Social Psychology Bulletin , 27, pp.472-

参考文献

483.

Erikson, E. （1950）Childhood and Society

永村美奈, 佐藤翔輔, 柴山明寛, 今村文彦, 岩崎雅Norton & Co. ＝（1955）草野榮三良譯：『幼年

宏ら（2013）「東日本大震災に関する記録・証

期と社會（中篇）個性の成立』日本教文社

言などの収集活動の現状と課題」『レコード・

Goffman, E.（1959）The Presentation of Self in

マネージメント』 No.64，pp.49-66.

Everyday Life ＝（1974）石黒毅訳：『ゴッフマ中川恵理子（2009）「ライフストーリー・インタ

ンの社会学１ 行為と演技―日常生活におけるビューの世代間学習としての可能性」『生涯学自己提示』誠信書房

習基盤経営』第34号，pp.99-112.

——————（1961）Encounters ＝（1985） 佐

西 山 直 子（2010）「世 代 間 関 係 に お け る

藤毅・折橋徹彦訳：『ゴッフマンの社会学２ 出

Generativityの可能性―Narrative Approachの会い―相互行為の社会学』誠信書房

立場から―」『京都大学大学院教育学研究科紀——————（1974）Frame Analysis: An Essay

要』第56号，pp.345-357.

13

協働の場における多元的なライフストーリーの生成：E.ゴフマンの演劇論的アプローチからの考察佐々木加奈子坂本旬（2008）「『協働学習』とは何か」法政大

isolation after the disaster, Journal of

学『生涯とキャリアデザイン』５号，pp.52-

Disaster Research , Vol.10, No.5, pp.687-692.

57.

やまだようこ（2000）『人生を物語る１―生成の桜井厚（2012）『現代社会学ライブラリー７：ラライフストーリー』ミネルヴァ書房

イフストーリー論』弘文堂——————（2007a）『やまだようこ著作集第佐々木加奈子（2016）「協働の場における多元的

８巻喪失の語りー生成のライフストーリー』新ライフストーリーの生成継承性に関する研究—

曜社

浪江町避難者たちの事例から」『日本オーラル・——————編（2007b）『質的心理学の方法—

ヒストリー研究』第12号，pp.167-189.

語りをきく―』新曜社

Sasaki, K., Sakurai, M. （2015） Voluntary14社会情報学

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2018

原著論文
啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討
Study on the Relationship of Awareness Education and Filtering Use inJapan - Toward the Optimization of Awareness Educational Policy for
Safety Use of Mobile Phones キーワード：
青少年，インターネット，フィルタリング，啓発教育政策，縦断的調査データ
keyword：Young People, Internet, Filtering, Awareness Educational Policy, Longitudinal Survey Data

ビジネス・ブレークスルー大学

齋

Business Breakthrough University

ビジネス・ブレークスルー大学

新

Business Breakthrough University

藤

長

行

Nagayuki SAITO

垣円

Madoka ARAGAKI
要約
我が国では，青少年のインターネットの安全確保に向けた方策として，フィルタリングの利用が努力義務として法律に規定されている。しかし，近年フィルタリングの利用率が低下している。この様な状況に対する社会的な方策として啓発教育が国策として実施されている。本稿では，青少年に対する啓発
教育と実際のフィルタリング利用の関係について分析を行った。分析の結果では，2009年から2013年
にかけて青少年の啓発教育の経験数は増加傾向にあるが，その教育の経験がフィルタリング利用に与える影響は学齢期において差が生じていることが明らかになった。この結果から，フィルタリングの利用普及のためには，現行の啓発教育の実施方策を改善していくことが必要であると考えられる。そこで，本稿の分析結果を踏まえて次にあげる３つの対策を提言した。１）啓発教育の実施をより一層強化してゆく。２）啓発教育の提供のタイミングとして，青少年が携帯電話を購入する前に啓発教育を提供する。
３）フィルタリングの画一性の問題に対する対応として，青少年の発達段階に応じたフィルタリングの15啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

カスタマイズ機能に対して青少年と保護者の理解を高めることを挙げた。
Abstract
Telecommunications carriers in Japan have been obligated to promote filtering use and havebeen empowered as a policy to ensure youths’ online safety. However, the ratio of filtering use has
decreased in recent years. To address this situation, awareness education has been implemented
as a national policy. This study analyzed the efficiency of educational methods to promote filteringuse. According to the results, educational experiences increased in 2013 compared with that in2009, although these experiences could not promote filtering use in all school levels. From thisresult, it is thought that it is necessary to improve current awareness education policies in order todisseminate the use of filtering. Therefore, based on the analysis result, this paper proposed thefollowing three measures. １）Promoting awareness education more than the current level. ２）As
an improvement of the timing of providing awareness education, providing awareness education
before young people purchase a mobile phone. ３）As a measure against the problem of
uniformity of filtering, increasing the awareness of customization function of filtering according to
the developmental stage to young people and parents.

16

社会情報学

１

第６巻２号

2018

2015年には，その所有率が53.3％までに急増しはじめにている。特に，高校生においては，携帯電話を所有する高校生の82.8%がスマートフォンを所有し1.1. 我 が国におけるインターネット青少年保護

ている。

の方向性
近年，世界各国において青少年のインターネッ

しかし，スマートフォンの普及が広がっている

ト利用から様々な社会問題が生じている。テキス

状況において，携帯電話のフィルタリングの利用

トでの対話から生ずるディスコミュニケーション率が低下している。内閣府の同調査によれば，フィの問題，架空請求問題，違法・有害情報との接触，ルタリングの利用率は2009年の青少年インター

犯罪者との遭遇による福祉犯罪被害など多様な問

ネット環境整備法の施行を境に年々増加傾向に題が生じている。特に我が国では，2012年以降，あったが，2012年の63.5%をピークにし，2013

青少年の間にスマートフォンが急速に普及し，彼

年には55.2%に下落している。

らのインターネット接続環境に変化をもたらして特に注視しなければならないことは，スマートいることが問題発生のトリガーとなっている。

フォン所持者におけるフィルタリング利用率であ

我が国では，2009年に「青少年が安全に安心る。2015年時点におけるフィーチャーフォン等してインターネットを利用できる環境の整備等にの通常の携帯電話所持者のフィルタリング利用率

関する法律（以降：青少年インターネット環境整は，64.7%であるのに対し，スマートフォン所持

備法）」が制定されており，青少年に対する技術者は45.2%にとどまっており，スマートフォンに的保護手段としてフィルタリングの利用普及が本おけるフィルタリング利用率の低下が携帯電話全法の目的として定められている（同法第１条）。

体のフィルタリング利用率の低下の要因となってさらにその目的を果たすために，通信事業者にはいる。

フィルタリングなどの措置により青少年が有害情スマートフォンは，従来の携帯電話のインター報を閲覧する機会をできるだけ少なくすること

フェイス性を高めることにより，より使いやすいと，彼らの能力習得の促進が責務として課せられインターネット接続環境を我々に提供した。特に，ている（同法第５条）。また，保護者にはフィル

インターネットを従来の電話回線のみならず，

タリングの利用が義務規定として定められている

Wi-Fi回線においても利用することを可能として（同法第６条１）。さらに，そのフィルタリングのいる。しかし，このWi-Fi回線の利用は，これま利用を普及させるために，国及び地方公共団体にで青少年保護対策として利用されてきた電話回線

よる啓発教育の推進（第15条）と民間の関係者に向けのフィルタリングのみでの違法・有害情報対よるその推進（第16条）が規定されている。これ

策を機能不全に陥らせている。

らの法規定から，我が国では啓発教育によりフィ

特に，Wi-Fi用のフィルタリングやアプリフィ

ルタリングの利用普及が図られていると言える。

ルタリングの利用が極めて低い状態にある。内閣
府の同調査では，2015年時点においてスマートフォン所有者でフィルタリングを設定している者

1.2. 青 少年のスマートフォンとフィルタリングの 内，Wi-Fi用 の フ ィ ル タ リ ン グ の 利 用 率 がの利用状況
我が国のスマートフォンの所有率をみてみる

13.8%， ア プ リ 対 応 フ ィ ル タ リ ン グ の 利 用 がと，内閣府（2016）の調査によれば2010年の時

13.5%と極めて低い利用率にとどまっている（1）点で，携帯電話を所有する青少年の1.5%がスマー（内閣府, 2016）。この調査結果をもとにして考ト フ ォ ン を 所 有 し て い た に す ぎ な か っ た が，えると，スマートフォン所有者の約８割５分が17

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣

Wi-Fi回線の利用時にフィルタリングを介さずに円

2．先行研究レビュー

インターネットを利用しているということが伺い知れる。

啓発教育の実践を実際のフィルタリング利用にさらに，我が国においては携帯電話会社から提結びつけるための方策を検討するために，本章で供されるデフォルトのフィルタリングを利用した

はインターネットの青少年保護政策，特に啓発教

場合，SNSとして一般的に普及しているTwitter,

育政策に着目して国内外の先行調査を概観するとFacebook, LINEなどは，フィルタリングのブロッ

ともに，それらの調査を基にした学術論文のレ（2）

クの対象とされていた 。このような理由から青ビューを行う。さらに，それらの研究を踏まえて，

少年はフィルタリング利用を避け，このことが本稿の研究に取り組む意義について言及する。

フィルタリングの利用率の低下の一要因となって
2.1. 各国における先行調査研究いると考えられる。警察庁（2015）が，携帯電話販売店に対して実施した調査では，保護者が子

青少年のインターネットの問題について，先導どもの携帯電話にフィルタリングを設定しない理的に国際調査を行い，その分析結果を啓発教育政由として「子供が利用したいサイトやアプリが利策に取り入れたのが欧州連合（EU）である。EU用できない（48%）
」，「子供から解除するよう頼で はSafer Internet Programの 政 策 の 一 環 と しまれた（33.6%）」が主な理由としてあげられてて，EU加盟国におけるインターネット利用に関いる。さらに，子どもが利用したいサイトとしてする実態調査を2003年から行っている。

「LINE （53.9%）」，「Facebook （10.2%）」，

EUの調査では，青少年のインターネットの利「Twitter（5.7%）」をあげていることから，これ

用実態，地域属性，心理状況，保護者のペアレン

らのサイトがブロックされてしまうことがフィル

タル・コントロールの実施状況および家庭におけタリング利用への足枷となっていることが考えらる教育方針等について調査が行われているれる。

（European Commission, 2005, 2007, 2008）。

フィルタリングを利用しないということは，青本調査結果から，国境を越える青少年のインター

少年が違法な情報や不適切な情報に遭遇する危険

ネットの問題に対処するには，加盟国の連携によ度が高まると考えられる。我が国では，国策としり啓発教育を講じることが重要となることが言及て啓発教育政策により，フィルタリングの利用のされた（European Commission, 2009）。

呼びかけが行われている（内閣府等，2014）。し心理学の立場から啓発教育政策を講じることのかし，フィルタリング利用が広まっているとは言重要性を言及した研究としては，Byron（2008）

えない現状を踏まえると，啓発教育が実際のフィの研究が挙げられる。Byronは，英国のブレア元

ルタリングの利用に寄与しているのか否かについ首相の指示のもと，青少年を対象とした質的調査て検討する必要があるであろう。

研究を行っており，その調査結果から青少年保護

本稿では，我が国が法規定の基で推進するフィを効果的に講じるためには政府と民間の役割分担

ルタリングの利用普及に向けた啓発教育を評価すを明確化し，両者の協働の基で保護政策を講じるる為に，青少年の啓発教育の受講経験と実際のことが必要であることを主張した。Byronの研究

フィルタリング利用との関係を分析する。
さらに，

報 告 を 受 け て， 英 国 情 報 通 信 局（Office of

その結果を基に啓発教育の実践を実際のフィルタ

Communications）は，2008年３月に“Ofcom’s

リング利用に結びつける為の方策を検討する。

Response to the Byron Review”を公表し，青少年と保護者のリテラシー向上の為の啓発教育施策と，

18

社会情報学

第６巻２号

2018

2.2. 日本における先行調査研究

関連業界団体による自主規制の推進が重要となる我が国では，内閣府が「青少年のインターネッ

ことを指摘している（Office of Communications,

ト利用環境実態調査」を実施している。本調査は，

2008）。
経済協力開発機構（OECD）は，エビデンスを

2009年より経年的に青少年のインターネットの基 に し た 保 護 政 策 の 必 要 性 を 主 張 し て い る。

利用実態および保護者の家庭における指導・保護

OECDは，保護政策を効率化させるためには，各の状況を明らかにするための調査として行われて関係者による共同規制を施行するための基盤を構いる（内閣府, 2016）。

築する必要があるとし，2012年２月に「インター青少年インターネット環境整備法附則抄第３条

ネ ッ ト 上 の 青 少 年 保 護 勧 告」 を 採 択 し て い る

では「政府は，この法律の施行後三年以内に，こ（OECD, 2012）。本勧告は，各関係者が協調的の法律の施行の状況について検討を加え，その結に問題の解決に取組むために「科学的根拠に基づ果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」こく政策」を施行することを奨励しており，その具とが規定されている。この内閣府の調査は，この体的方策として「子どもと保護者のインターネッ

附則抄第３条を受けて法律施行後の青少年のイントのリテラシーの進化および利用状況を評価し，ターネット利用環境の改善状況を評価するための適切な政策を講じる」ことを勧告している。

指標として実施されているものであり，主に青少Saito（2015）の研究では，このOECDの勧告

年のインターネットの利用状況，フィルタリング

を実際の青少年保護政策を実践するための取り組の認知・普及の状況およびフィルタリングの改善みとして，OECD科学技術産業局（STI）と我がニーズを調査し評価するための基礎データを提示

国政府の担当部局である総務省との共同研究としすることを目的として実施されているものである。

て，青少年のインターネットのリスク回避能力を

Saito, et al.（2014）は，我が国における啓発

測定するための指標として開発した“Internet

教 育 は， 学 校 教 育 と し て 青 少 年 に 提 供 さ れ る

Literacy Indicator for Students（ILAS）”の調査

フォーマル教育と，社会教育として産業界が提供結果を報告している。Saitoは，オンライン・ト

するノンフォーマル教育の２形態に類型化されてラブルの経験者と未経験者のILASテストの正答いることを体系的に示すとともに，学校が啓発教率を比較分析したところ，トラブルを経験してい育を講じる問題として，インターネットに精通しる被験者の方が，トラブルを経験していない被験た教員が各学校に十分に配置されていないという者よりも正答率が有意に高いという分析結果を明

問題を独自調査の分析結果から指摘している。

らかにした。青少年はインターネットの利用の過よって，この様な学校教育現場の問題を克服する

程で，何かしらのトラブルに遭遇し，その対処のためには，インターネットの問題に精通した産業過程においてリテラシーを習得していることが推界と協同して啓発教育を講じてゆくことが重要と測される。このことから，使用禁止などの過度な言える。

インターネット規制はすべきではなく，利用の過2.3. 本研究を行う意義

程において，様々な経験からリテラシーを高める
為の保護・指導を講じること，青少年の発達段階

インターネットの安全利用のための啓発教育に応じたフィルタリングの強度設定の重要性を国

は，青少年に対してインターネットの様々なリス

際社会に対して提言している。

クに対する知識を与えるとともに，その様なリス
クを回避するための技術的保護措置としてフィル
タリングが有用であることを認識させ，その利用

19

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

これらの先行調査を踏まえて，スマートフォン

普 及 を 進 め る た め に 行 わ れ て い る（総 務 省,

が青少年の間に普及した今日において，啓発教育

2009）。
齋藤・新垣（2011）の研究では，前述の2.2.での受講経験とフィルタリングの利用の関係につい言及した内閣府（2010）の調査データをもとに，て，分析し明らかにする必要があると言える。さ

小中高校の各学齢期における啓発教育の経験と実らに，啓発教育の提供機会が増加しているのにも際のフィルタリング利用との相関を分析した。そかかわらず，フィルタリングの利用普及が進んでの結果，小学生においては，わずかな相関（r＝いないのであれば，啓発教育の実践を実際のフィ

0.23）が見られるものの，中学生および高校生

ルタリング利用に結びつけるための方策を検討す

ではほとんど相関がみられなかった。

る必要があるであろう。なぜなら，青少年インター

一方，齋藤・新垣（2012）が行った保護者向

ネット環境整備法を基にフィルタリグの有用性をけの啓発教育と技術的安全対策の利用に関する研伝え，その普及を図るために行われている啓発教

究では，保護者の啓発教育の受講経験と子どもの育が，その法規定の目的を果たしているかについ携帯電話へのフィルタリングの利用との相関を分て評価する必要があるからである。

析している。その結果，保護者においては，啓発
教育の受講数が多いほど実際のフィルタリング利３．分析のコンセプト用の割合が高くなるという相関の程度が，中程度（r＝0.36）があることを報告している。

青少年に対する啓発教育と，フィルタリング利

しかし，これらの研究で用いられた調査データ用の関係について検討するために，本稿では日本

は，2010年に収集されており，従来型の携帯電

政府が実施した大規模縦断調査のデータを基に量話の利用状況下のデータである。
そのため，
スマー

的側面からの分析を行い，その結果を基に啓発教

トフォンが普及している現在の状況下においても育の実践を実際のフィルタリング利用に結びつけ

同じような結果をもたらすとは言えない。特に，るための方策を検討する。具体的には，青少年のスマートフォンの普及とともにフィルタリング利

各学齢期におけるフィルタリング利用状況と啓発

用率が低下している現状を踏まえ，スマートフォ

教育の経験との関係を分析する。さらに，啓発教

ン利用下における啓発教育の方向性について検討

育が時の経過とともに我が国で社会的に広まってするとともに，その知見を社会に共有することがいるのかについて評価を行う。

重要となると言えよう。

分析の基となるデータは，内閣府が実施した「平さらに，内閣府の調査を基に啓発教育の受講経

成25年度青少年のインターネット利用環境実態

験の推移を見てみると，学校や家庭での教育の実調査」のローデータを利用した（参照：表１）。

践は上昇傾向にある。青少年の「学校で教えても本調査では，青少年に対して「インターネットにらった」という回答は，2009年において78.6%

関する啓発や学習の経験」，「家庭におけるルールであったのに対して，2013年においては83.3%の設定状況」，「フィルタリング等使用状況」につに上昇している。
また，「保護者から教えてもらっいて質問をしており，これらの質問に対する回答

た」においても2009年において21.1%であった

状況と実際のフィルタリングの利用状況についてのに対して，2013年には28.4%に上昇している。

分析を行った。また，啓発教育の学習機会が社会

その一方で，フィルタリングの利用率は2012年

的に広まっているかに関する分析では，内閣府のの63.5%の ピ ー ク を 境 に，2013年 に は55.2%ま平成21年度のローデータと内閣府平成25年度のでに下落している（内閣府, 2014）。

ローデータを比較分析することとした。

20

社会情報学

表１：内 閣府「青少年のインターネット利用環境実態調査」の概要

第６巻２号

2018

４．内閣府データ分析の結果
本章では，4.1.におて，内閣府の平成21年度および25年度のローデータを基に青少年の啓発教
育の経験数の変化について分析を行う。本節では，最初に2009年と2013年における啓発教育を受けた機会の比較分析を行う。次に，特に啓発教育の重要な提供場所と位置づけられる学校と家庭における啓発教育機会の変化について比較分析を行う。4.2.では，啓発教育の経験とフィルタリング
利用との関係を明らかにするために，各学齢期における啓発教育受講機会の数とフィルタリング利用との関係について分析を行う。4.3.では，家庭における啓発教育の実践としてのルールの設定状
況とフィルタリング利用との関係を明らかにする
ために，各学齢期における家庭のルールの設定数とフィルタリング利用との関係を分析する。
4.1. 青少年の啓発教育における学習経験

フィルタリング利用状況と啓発教育受講経験と4.1.1. 啓発教育受講機会数に対する年次比較の関係を分析することにより，携帯電話を所有する青少年がフィルタリングの利用への誘因として青少年が，啓発教育を受ける機会は多岐に及ん

啓発教育が機能しているのか，それとも機能してでおり，それらを統合的にみて啓発教育が社会的いないのかが浮彫になるであろう。さらに，家庭に変化しているのかを明らかにする必要がある。

における啓発教育としての，携帯電話利用のルー

そこで，内閣府の平成25年度調査において収集ルの設定の状況とフィルタリングの利用状況とのされた「インターネットに関する啓発や学習の経関係を分析することにより，家庭における啓発教

験」に関するローデータを分析した。本質問では，育の実践がフィルタリングの利用に関連している

啓発教育の学習ソースとして，「学校で教えてもかが分かるであろう。

らった」，「保護者から教えてもらった」，「テレビまた，フィルタリングの利用率は，従来型の携や本・パンフレットなどで知った」，「友だちから

帯電話の方がスマートフォンよりも高いことが内教えてもらった」，「携帯電話を買ったときに店員

閣府の調査から報告されているが，これらのディに説明してもらった」，「インターネットで知った」

バイスにおいても啓発教育の機会とフィルタリン

を挙げてデータを収集している。
そこで，2009年と2013年における各学習ソーグの使用との関係に差が有るか否かを判断するこスからの学習の経験数を比較分析した。分析の結とが可能となるであろう。
さらに，第５章ではこれらの分析結果を基に，果，2009年の平均値が1.29であったのに対し，啓発教育の実践を実際のフィルタリング利用に結2013年 で は1.44と 上 昇 が み ら れ た。2009年 とびつけるためにどの様な補完的政策が必要になる

2013年のデータについて対応のないt検定を実施のかについて検討する。

したところ，0.1%水準で有意な差が見られた（t21啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

表２：2009年と2013年における啓発教育の経験数の比較

4.1.2. 学 校と家庭における啓発教育機会の機会（3026.449）＝4.416, p＜.001）。
（3）数に対する年次比較

そ の う ち， 小 学 ４ 年 ～ ６ 年 に お い て は ，①2009年と2013年における学校での啓発教育

2009年の平均値0.98から，2013年は1.11と，５%水 準 で 有 意 な 上 昇 が み ら れ た（t（1098）＝

次に，特に青少年に対する啓発教育の主たる提2.498，p＜.05）。また，高校１年～３年におい供場所として重要視されている学校と家庭においては,2009年の平均値1.51から,2013年は1.77と，て，啓発教育の提供機会が増えているのかを明ら

0.1%水準で有意な上昇がみられた（t（831.428）

かにするために，2009年と2013年における学習＝4.046, p＜.001）。一方，中学１年～３年にお経験の割合を比較した。「学校で教えてもらった」

いては，2009年の平均値1.44から，2013年は1.50と回答した青少年は,2009年では78.6%であったと上昇はみられたが，t検定の結果では有意な上のに対して，2013年では83.2%に上昇している

昇があったとは言えなかった（t（1221）＝0.962,（参照：表３）。また，Pearsonのχ二乗検定を行っn.s.）（参照：表２）。

たところ，1%水準で有意な上昇がみられた（χ２

次に，小・中・高の各学齢期における啓発教育（１）＝10.642, p＜.01）。

の経験数について2009年度，2013年度を合算しKruskal Wallis 検定を行った。その結果，0.1%水②2009年と2013年における家庭の啓発教育経験２

準で有意となり（χ（２）＝218.410, p＜.001），

次に，家庭での啓発教育経験を評価するために，

小学生，中学生，高校生と学齢が進むにつれて啓「保護者から教えてもらった」について比較した

発教育の経験数は増加していると言える。

ところ，2009年 が21.1%であったのに対して，
2013年では28.4%に上昇している（参照：表４）。
また，Pearsonのχ二乗検定を行ったところ0.1%
水準で有意な上昇がみられた（χ２（１）＝21.963,
p＜.001）。分析の結果から，啓発教育を行う保表３：2009年と2013年における学校での啓発教育経験の比較

22

社会情報学

第６巻２号

2018

表４：2009年と2013年における家庭での啓発教育経験の比較

護者は，未だ少数派であるが，その様な教育を家

次に，小学４～６年生の従来型の携帯電話所有

庭で実践する保護者は増加傾向にあると言える。

者におけるフィルタリング利用・未利用群について，啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.17，
1.06と，利用群の方が高かったが，対応のないt4.2. 各 学齢期における啓発教育経験とフィルタ検定を行ったところ，有意な差は見られなかった

リング利用（t（183）＝0.872, n.s.）。

本節では，啓発教育経験とフィルタリング利用との関係について考察するために，2013年度のさらに，小学生のスマートフォン所有者におけ

各学齢期におけるフィルタリング利用・未利用群

るフィルタリング利用・未利用群について，啓発

における啓発教育の機会数について比較検討する。

教育を受けた機会数の平均値は，各1.75，1.14と，利用群の方が高かったが，対応のないt検定を行ったところ，有意な差は見られなかった（t（8.2）＝

4.2.1. 小 学生の啓発教育経験とフィルタリング

1.109, n.s.）。

利用啓発教育の経験者の割合を学齢ごとにみてみる

4.2.2. 中 学生の啓発教育経験とフィルタリングと，小学生の経験者は77.2%，未経験者は22.8%

利用であった。さらに，経験者の内訳を見てみると，啓発教育の機会数を１つのみ挙げている小学生は中学生における啓発教育の経験をみてみると，50.2％と，内訳の半数以上を占めており，複数

中学生の経験者は94.4%，未経験者は5.6%であっ

経験している小学生は27.0％に留まっていた（参た。経験者の内訳では，啓発教育の機会数を１つ

照：表５）
。

のみ挙げている中学生は56.1％と，同様に半数以上を占めており，複数経験している中学生は
38.3％となっていた（参照：表６）。

表５：小学４～６年生の啓発教育の経験数

次に，中学生の従来型の携帯電話におけるフィ
ルタリング利用・未利用群について，啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.68,1.40と，利用群の方が高く，対応のないt検定を行ったとこ
ろ,5%水準では有意な差は見られなかったものの,10%水準では高い傾向が見られた（t（181）＝
1.948, n.s.）。さらに，中学生のスマートフォン
におけるフィルタリング利用・未利用群について，
啓発教育を受けた機会数の平均値は，各1.84，

23

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

表６：中学生の啓発教育の経験数

表７：高校生の啓発教育の経験数

1.41と，利用群の方が高く，対応のないt検定を

4.3. 各 学齢期における家庭のルールの設定数とフィルタリング利用

行ったところ，１%水準で有意な差がみられた（t本節では，家庭のルールの設定数とフィルタリ（178）＝2.652, p＜.01）。

ング利用との関係について考察するために，各学
齢期におけるフィルタリング利用・未利用群にお4.2.3. 高 校生の啓発教育経験とフィルタリング

ける家庭のルール数について比較検討する。

利用
高校生の啓発教育の経験をみてみると，高校生

内閣府（2014）の調査では，携帯電話利用にの経験者は97.2%，未経験者は2.8％であった。

関する家庭のルールの設定状況を調査するため経験者の内訳では，啓発教育の機会数が１つのみに，複数回答方式により「利用する時間を決めて挙げている高校生は48.9%と，高校生においてもいる」，「守るべき利用マナーを決めている」，「利同様に半数近く占めており，複数経験している高用料金の上限を決めている」，「利用する場所を決

校生は48.3％となり，啓発教育の機会数においめている」，「サイトについて，使用を禁止したりても学齢が増すにつれて増加していることが理解

利用内容を決めている」，「メールについて，使用できる（参照：表７）。

を禁止したり送る相手を制限している」の６つの次に，高校生の従来型の携帯電話におけるフィ

選択肢を設定している。そこで，学齢期ごとに，ルタリング利用・未利用群について，啓発教育をフィルタリング利用・未利用群における家庭の受けた機会数の平均値は，各1.71，1.56と，利ルール数について比較した。

用群の方が高かったが，対応のないt検定を行っ
4.3.1. 小 学生の家庭のルール数とフィルタリン

たところ，有意な差は見られなかった（t（79）グ利用=0.665, n.s.）。さらに，高校生のスマートフォンにおけるフィルタリング利用・未利用群につい

小学生における家庭でのルールの設定割合をみて， 啓 発 教 育 を 受 け た 機 会 数 の 平 均 値 は， 各てみると，家庭のルールがある小学生の割合が1.84,1.75と，利用群の方が高かったが，対応の57.6%，家庭のルールが無い小学生が42.4％でないt検定を行ったところ，有意な差は見られなあった。ルールを設定している小学生の内訳をみ

かった（t
（406）
=0.957, n.s.）。

てみると，１つのみ挙げている者の割合が37.4％と最も多かった（参照：表８）。

24

社会情報学

第６巻２号

2018

表８：小学生の家庭で設定しているルール数

表９：中学生の家庭で設定しているルール数

次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用す

1.03,0.83と，利用群の方が高かったが，対応のる小学生の家庭におけるルールの数とフィルタリ

ないt検定を行ったところ，有意な差は見られな

ング利用・未利用群におけるルール数の平均値は，かった（t（181）＝1.245, n.s.）。

各1.14,0.95と，利用群の方が高かったが，対応

スマートフォン所有者の家庭のルールの数とのないt検定を行ったところ，有意な差は見られフィルタリング利用・未利用群におけるルール数なかった（t（183）＝1.264, n.s.）。

の平均値は，各1.27，0.83と，利用群の方が高く，さらに，スマートフォン所有者のルールの数と対応のないt検定を行ったところ，５%水準で有フィルタリング利用・未利用群におけるルール数

意な差が見られた（t（146.436）＝2.503, p＜.05）。

の平均値は，各0.75,1.21と，未利用群の方が高このことから，中学生の家庭においてはスマート

かったが，対応のないt検定を行ったところ，有フォン所有者においてフィルタリング利用群の方意な差は見られなかった（t（34）＝ －0.993, n.s.）。

が，ルール数が多いといえる。

このことから，小学生の家庭におけるルールの数
4.3.3. 高 校生の家庭のルール数とフィルタリン

と，フィルタリングに関する使用状況は明確な関グ利用係性があるとは言えなかった。

高校生における家庭でのルールの設定割合をみてみると，家庭のルールがある高校生の割合が4.3.2. 中 学生の家庭のルール数とフィルタリン

51.9%，家庭のルールが無い高校生が48.1％とグ利用
中学生における家庭でのルールの設定割合をみなった。ルールを設定している者の内訳をみてみてみると，家庭のルールがある中学生の割合がると，１つのみ挙げている者の割合が37.2％と，55.1%，家庭のルールが無い中学生が44.9％で高校生においても同様に最多だった（参照：表あった。ルールを設定している者の内訳をみてみ10）。
次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用すると，1つのみ挙げている者の割合が33.9％と，る高校生の家庭におけるルールの数とフィルタリ

同様に最も多かった（参照：表９）。
次に，スマートフォン以外の携帯電話を利用す

ング利用・未利用群におけるルール数の平均値は，る中学生の家庭のルールの数とフィルタリング利

各0.77，0.64と，利用群の方が高かったが，対用・未利用群におけるルール数の平均値は，各応のないt検定を行ったところ，有意な差は見ら25

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣表10：高校生の家庭で設定しているルール数円

う結果を得た。
しかし，青少年の啓発教育の経験と実際のフィルタリング利用率との関係では，中学生のみが有意な関係性を示したものの，他の学齢期においては統計的に有意な関係性は示されなかった。
これらの結果から，各学齢期において啓発教育の受講機会は増加傾向にあるものの，その教育とフィルタリング利用との直接的な関連性は学齢期において差が生じていると言える。それは，スマー
トフォンと従来型の携帯電話のディバイスの違いに関係なく，
同様の問題として認識する必要がある。
さらに，啓発教育の機会数の内訳では，一度も教育を受けていないと回答した小学生は22.8％

れなかった（t（79）＝0.523, n.s.）。
スマートフォン所有者の家庭のルールの数とと，他の学齢期に比べ高い割合を示していた。近フィルタリング利用・未利用群におけるルール数

年スマートフォンやタブレット等のスマートディの平均値は，各0.87，0.62と，利用群の方が高く，バイスの普及により，インターネットを利用する

対応のないt検定を行ったところ，１%水準で有小学生が増加していることも指摘されている（安意な差が見られた（t（406）＝2.724, p＜.01）。こ心ネットづくり促進協議会調査企画作業部会,のことから，高校生の家庭においてもスマート2016）。このことから，彼らに対する啓発教育のフォン所有者においてフィルタリング利用群の方拡充が重要と考えられる。特に，発達段階を考慮がルールの数が多いことが分かった。

し，小学生の学習能力に適応した啓発教育の整備が重要になると考えられる。
また，各学齢期の啓発教育経験者における教育

５．考察

受講経験の割合を見てみると，その約半数が１つ本章では，第４章での分析結果を基にして，
フィの啓発教育の機会に止まっており，複数教育を受

ルタリング利用に対して啓発教育が機能している

講する機会があった青少年の割合は決して高いとかを評価するとともに，フィルタリング利用普及は言えないという結果となった。この結果を受けに向けた青少年保護政策上の課題について言及して，青少年がインターネットを自ら安全・適切にてゆく。

活用できるようになるための社会的な教育基盤として，学校教育や社会教育を介して，彼らの判断力・危険回避能力を高めるための，多様な啓発教

5.1. 分析結果に対する評価

育の機会を提供して行くことが求められる。

分析の結果では，各学齢期における教育機会は2009年よりも2013年にかけて増加傾向にあるこ

次に，各学齢期における家庭のルールの設定数とが分かった。特に，小学生と高校生においては，とフィルタリング利用との関係をみてみると，ス

その増加が統計的に有意であることが分かった。

マートフォンを持つ中高生のみがフィルタリング

さらに，啓発教育の主たる提供場所となる学校や利用者の方がルールの設定数が有意に多かった。

家庭における教育の実践の広がりにおいても，啓この結果から，家庭の啓発教育としてのルールの発教育の実践が統計的に有意に増加していると言設定がフィルタリング利用に及ぼす影響は，学齢26

社会情報学

第６巻２号

2018

5.2.1. 啓発教育のより一層の強化

期や使用ディバイスにおいて差が生じていると言啓発教育経験とフィルタリング利用に関する分える。
次に，家庭のルールの設定割合をみてみると，

析では，中学生において有意な結果を得たものの，その設定割合は，学齢が上がるにつれ，減少傾向

小学生と高校生においては有意な差をみることがにあり，各学齢とも同様に設定率が50％台に留できなかった。また，家庭のルール数とフィルタまっている。また，家庭のルールが設定されていリング利用においても小中校生に有意な差はみらたとしても，設定されているルールが１つのみのれなかった。

家庭がその半数以上を占めている。このような状

しかし，検定の結果で有意な差とは言えないも況を踏まえると，現在，各家庭において青少年がのの，全ての学齢期においてt値がプラスになっ

インターネットを適切に使うために必要となる包ていることを鑑みれば，啓発教育の経験や家庭の括的なルールが十分に設定されているとは言いがルールの設定は，フィルタリングの利用普及に向たい状況であることが理解できる。

けて正の傾向を示していると言える。

これらのことから，フィルタリングの利用を普このことから，小中高の全ての学齢期において，及するためには，家庭おける指導者である保護者

より一層の啓発教育の拡充を図ることは，必要でに対する支援として，家庭のルールを設定するこあると考えられる。特に，啓発教育の機会数が１との有効性を示すとともに，フィルタリングを利

度数のみの被験者が大半を占めている現状を鑑み用することで防げる様々なリスクついて認識を深ると，継続して啓発教育を受講できる環境を整備めるための保護者教育の機会を拡充する必要があすることが政策的な課題となると言えよう。

ると考えられる。さらに，その保護者支援の方策
5.2.2. 啓発教育の提供のタイミング

は，スマートフォンと携帯電話のディバイス利用

次に，啓発教育を青少年に提供する時期につい者に対して同様に施行してゆく必要がある。
これらの分析・評価の結果を受けて，以下ではて考えてみたい。今日行われている啓発教育は，

本稿で検討すべき課題として挙げた，啓発教育受

携帯電話の所有・未所有に関わらず，学校や社会講の経験を実際のフィルタリング利用に結びつけ教育というかたちで提供されている。言い換えるるための方策について検討したい。

と，携帯電話を既に保有している青少年か，それとも保有していない青少年かの区別はなく一律で啓発教育が提供されている。

5.2. 実 際のフィルタリング利用に結びつけるた

しかし，携帯電話の購入後に啓発教育を受けための方策の検討
分析結果を踏まえて，青少年インターネット環

としても，その受講後にフィルタリングの加入の境整備法が目指すフィルタリングの利用普及に向ために，青少年を再度携帯ショップに出向せるこ

けて啓発教育を機能させる為の方策，若しくは啓とは至難の業と言えよう。このことから，小中高

発教育を補完する方策を検討する必要があると言の全ての学齢期において，啓発教育を実施する時える。特に，第４章の分析の結果では各学齢期に期は，青少年が携帯電話を購入する前に実施する

おいて啓発教育とフィルタリングの利用との関係ことが重要であると言えよう。購入前に啓発教育

性に差が見られた。この結果を受けて，本節ではを受けることにより，青少年はフィルタリングの各学齢期に応じた諸方策について検討してゆくこ

重要性を理解した上で加入することができると考

ととする。

えられる。

27

啓発教育受講経験とフィルタリング利用との分析による携帯電話安全利用に向けた啓発教育政策のあり方の検討

齋藤長行・新垣円

グをカスタマイズして提供することが有効である

5.2.3. フィルタリングの画一性の問題への対応と考えられる。

青少年インターネット環境整備法では，フィル
タリングの利用対象を18歳以下の青少年と規定

本条文を受けて，主要携帯電話会社からも，青している。しかし,18歳以下の青少年と言っても，少年の判断力に応じてフィルタリングの強度変更

その発達段階には大きな開きがある。

ができるフィルタリング機能も提供されている。

例えば，小学６年生を的確に保護するために設

このことから，青少年の発達段階を踏まえた上定されたフィルタリングの基準は，高校２年生にで，フィルタリングの設定範囲を決める必要があ

対しても妥当な基準と言えるのかという問題が生ると言えよう。特に，高校生においてはその様なずる。高校生であれば，コミュニケーション能力，対策が必要になると考えられる。

判断力や危険回避能力が小学生よりもはるかに発達している学齢であるにもかかわらず，青少年全６．結論

体の保護のために高校生にまで利用制限的なインターネット環境を強いることが果たして妥当なの

本稿では，我が国では青少年インターネット環

かという「フィルタリングの画一性の問題」が指境整備法によってフィルタリングの利用が義務化

摘されている（総務省, 2009）。

されているにも関わらず，その利用率が高いとは青少年インターネット環境整備法においても言えないこと，さらに近年その利用率が減少してフィルタリングソフトウェア開発事業者等に対すいるという状況を踏まえ，啓発教育の機会数といる努力義務として，「閲覧の制限を行う情報を，う量的な側面から啓発教育と実際のフィルタリン

青少年の発達段階および利用者の選択に応じ，きグの利用との関係を分析した。分析の結果は，啓め細かく設定できるようにすること（第20条１

発教育の機会数と実際のフィルタリングの利用の項一号）」が規定されている。

直接的な関係には各学齢期において差が生じてい4.2.の分析の結果では，高校生の啓発教育を受ることを示した。

けた機会数の平均値は小中学生よりも高い数値を勿論，青少年が啓発教育を受講することは，彼示していたが，その啓発教育の経験が実際のフィらのインターネット利用の安全意識の醸成には大ルタリング利用に有意に結びついていないというきく寄与しているものと考えられる。しかし，法結果を示した。
その要因として，高校生がインター

規の目的を果たすことを目指すのであれば，啓発

ネットの利用を制限されることに対する抵抗が考教育の実践を実際のフィルタリング利用に結びつえられる。
小中学生に比べ，
高校生はインターネッ

ける必要がある。

トでの活動が広域であることが考えられることか

本稿では，啓発教育の経験を実際のフィルタリ

ら彼らに適したフィルタリングの制限範囲を設定

ング利用に結び付ける為の方策として，携帯ディする必要があるであろう。

バイスの購入前に啓発教育を提供する社会的な仕Smith et al.（2009）は，人々を同一集団化し組みを構築するという課題や，青少年の発達段階

たデフォルトの限界を指摘し，人々にとって最適に応じたフィルタリング設定を普及してゆくことな意思決定を支援するための方策として「スマーを提案するという方向性が見えてきた。さらに，

ト・ デ フ ォ ル ト」 を 提 唱 し て い る。Smith et

啓発教育の機会数がフィルタリングの利用に対しal.の主張を基にフィルタリングの画一性の問題て正の傾向を示していることから，より一層の啓を考えると，スマート・デフォルトとして，青少発教育の提供についても取り組むべき課題として年のリスクに対する判断力に応じてフィルタリン

あげられる。これらの政策的課題について，さら28

社会情報学

第６巻２号

2018

LINEはフィルタリング初期設定時においに研究を進めてゆきたい。
しかし，本研究の限界についても言及しなけれてブロックの対象であった。このことから，ばならない。本研究は，教育の機会数という量的

これまで制限を受けていたサイト事例としな側面に焦点を当てて啓発教育と実際のフィルタてLINEを記載している。

リング利用との関係を分析したが，教育の内容に（３）内閣府（2014）では，小学生の調査対象

対する質的分析や教育効果分析には取り組むことを小学４～６年生として調査データが収集ができなかった。よって，今後の研究課題として，されている。このことから，本稿における啓発教育の質的な要因が実際のフィルタリング利

小学生においても，小学４～６年生を分析用に与える影響についても検討する必要がある。

対象としている。

また，啓発教育の対象は青少年のみならず，彼らの保護監督者である保護者もその対象となる。

謝辞

従って，保護者の啓発教育の受講経験と実際の内閣府政策統括官（共生社会政策担当）に謝意

フィルタリング利用との関係についても分析する

申し上げる。文部科学省科学研究助成「青少年保とともに，更にその結果を青少年と比較分析する

護バイデザインを実践する青少年保護チェックリ

ことは意義のあることだと考えられる。加えて，ストの策定と評価に関する研究（研究課題番号：

小学生においてはスマートフォン利用者，高校生

26330389）」（基盤C），「国際比較を可能とするにおいては従来型携帯電話利用者のサンプル数が「インターネット青少年保護指標」の開発と国際

少なく，統計的な差が出にくかった可能性も考え

連携基盤の構築（研究課題番号：17K00467）」（基られる。また，小学生については子供向けの機能

盤C）及び電気通信普及財団研究調査助成「イン制限型の携帯電話やスマートフォン利用に着目しターネット青少年保護への取組みを評価するためての分析も必要と考えられる。これらの課題につの青少年保護バイデザイン評価指標の開発」の支

いては，今後の研究課題として，別の論考で議論援を得た。

を展開したい。

参考文献
注

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府30

社会情報学

第６巻２号

2018

原著論文
まちを語る主体を編み上げる：
市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討
Networking-up the collective which recovers the town as its territory:
Creation, maintenance and change of citizen digital archive activities.
キーワード：
市民デジタルアーカイブ，社会－技術ネットワーク，流動性，地域コミュニティ
keyword：citizen digital archive, socio-technical network, fluidity, local community

東京都市大学中村雅子

Tokyo City University Masako NAKAMURA要約

本論文では，「市民デジタルアーカイブ活動」を，一般市民がデジタル技術を活用して地域を自分のものとして再領有化しようとする試みの中で生まれる集合体の実践と定義した。全国の主要な活動団体に対して運営者を中心とするインタビューや参与観察などの方法を用いて調査を実施し，そのうち11の取り組みについて，実践を始めたきっかけや活動の成立と維持，社会的意義について検討した。
活動は取り組みのきっかけ，中核メンバーの属性，収集するコンテンツ，情報発信の仕方など，さまざまな点で多様性が高かった。社会－技術的ネットワークの観点からの分析によって，各活動が類似の課題においても，異なる方法で解決していることが明らかになった。戦略的に人間的／非－人間的要素の混交からなるネットワークを構築することが，共通して活動の維持発展の大きな要因だった。従来の分析的視点では時に周辺化されていた情報技術の付随的に見える諸条件が，アクターとして活動を促進
あるいは阻害する重要な役割をもつことが指摘された。
市民デジタルアーカイブの生成と維持には，従来，地域において散在していた人間的，非－人間的なリソースを緊密なネットワークとして結合することが必要である。また継続的な活動には，単に静的に安定したネットワークを作るだけでなく，動的に変化に対応する流動性，柔軟性が必要であることが示
された。

31

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討

中村雅子

Abstract
In this article, “a citizen digital archive activity” is defined as a collective practice in which local
residents work on preserving and sharing local records and memories with digital technologies torecover the town as their territory. Eleven activities in various areas of Japan were analyzed withdata from interviews with the members and, in some cases, participatory observations. Details ofeach activity, such as the history, main activities, achievements, and information technologies of
the group were analyzed. There were considerable differences among activities in their histories,
the characteristics of the group members, types of content they collected, and the ways theyshared them with others. Using socio-technical network analysis, it was found that similar
problems are handled in different ways but they still obtain equivalent results. Common factors inthe successful maintenance of the activities involved strategic networking between human andnon-human actors. Sometimes a technical actor that looked trivial played as important a role as ahuman actor in the network in facilitating or impeding the activity. We need to connect various
resources formerly dispatched in local communities in making and maintaining citizen digitalarchives. In this sense the archives should hold a tight arrangement of human and non-humanactors. In addition, the study showed that we need not only make a static network arrangement,
but need to reshape it constantly as a fluid collective to maintain the activity “in action”.

32社会情報学

１

はじめに

1.1

まちを語る主体

第６巻２号

2018

が広がってきた（1）のだが，このようなトップダウン の 動 き と は ま た 別 に， 今 回 の 調 査 に よ っ て
1990年代後半から地域住民がデジタルアーカイ

多様なテーマのもとに地域を散策するという企

ブに取り組む活動（市民デジタルアーカイブ活動）

画が各地で人気を集めている。セルトー（1987）

が全国各地に生まれていることが明らかになった。

は，都市についての著述の中で，鳥瞰的に見下ろ

地域の歴史について調査研究したり，重要な資

すのではなく，いわば虫の目で地表に歩き回るこ料を保存する活動は古くから各地で盛んだが，従とに着目している。トップダウンの「都市の計画」

来，これらの活動や成果は仲間内のコミュニティ

ではなく，歩き回る「都市の実践」によって，そにとどまることが多かった。一方でデジタル技術

こに住む人々が疎外された状況から都市を我がもを活用して，広く地域住民に向けて地域の歴史やのにする感覚を持つことができるという。これを記録を残し，伝えようとするのが「市民デジタル

人々によるまちの「再領有化」と呼ぶことができ

アーカイブ活動」である。

るだろう。まち歩きブームは，住民がある種のよ

本稿では，日本独自とも言える「デジタルアー

そもの感を感じ，まちを「我がもの」として取りカイブ」を巡る多様性を，不適切な混乱，整理す

戻そうとする営みとして読み解くことができるかべき対象として捉えるのではなく，その曖昧さのもしれない。

中で「デジタルアーカイブ」が市民にどのように同じように，本稿で扱う人々の実践は，空間的解釈され，意味づけられてきたかという点に注目にだけでなく，
時間的にも地域を再領有化し，「ました。そのためここでは対象とする「市民デジタ

ちを語る主体」であることを専門家から自らに取ルアーカイブ活動」について，①主に特定の地域

り戻すようとするボトムアップの試みと捉えるこの情報を対象とするとができる。

ンツの収集・保存・発信を行う②デジタル化されたコンテ③インターネットなどを介してコンテンツないし関連活動の情報
1.2

発信を行う

伝統的なアーカイブとの違い④市民が何らかの形でアーカイブに「アーカイブ（ズ）」という言葉は近年，独り歩

主体的に関与している

きし，「認識が一致しない」「整理しないまま」標しておく。

活動として緩やかに定義

なお，④の市民の関与についていえば，従来も記についても混乱した状態であることがたびたび指摘されている（岡本・柳編, 2015）。

博物館，資料館などの活動に郷土史団体や一般市「アーカイブズ学」にはすでに200年以上の歴民が協力する事例は多数あるが，ここでは公的機史があり，その流れでは「アーカイブ（ズ）」は関の取り組みへの素材・情報提供者としての関与

特定機関や社会で承認された「何らかの拘束力，（行政の郷土史編纂に所有する資料を提供するよ挙 証 能 力， 法 的 性 格」 を 有 す る も の（岡 崎,

うな事例）や，公的機関を主体とするボランティ

2012）と定義され，また「権力の装置」というアとしての協力ではなく，いわば「普通の人々」

位置づけをされてきた（Cook, 1997）。史料の信である市民が何らかの形で主体的に価値評価を

頼性を裏付けるためにアーキビストのような専門行ってアーカイブを構築しようとする試みを分析家が作成に従事し，収集のプロトコルやメタデー対象とした。

タの整備が重視される。
1.3

一方，日本では1990年代後半から，国の推進

市民と情報技術の関係の再編

1990年代半ばからインターネットサービスの施策によって「デジタルアーカイブ」という言葉

33

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討

中村雅子

民生化や，パソコンや周辺機器の急速な高度化・クが必要である。1800年代後半，写真は扱いの低価格化で一般市民の情報技術へのアクセスが容

難しいガラスの感光版を用いたカメラによって，易になった。このような時代的，技術的背景のも撮影と現像の専門知識や暗室などの設備を手にしとに，従来接点が乏しかった地域の歴史と情報技

たプロ写真家や一部の富裕層しか撮ることができ術という異なる主題が出会い，とくに情報技術系ないものだった。コダック社を創設したジョージ・の市民コミュニティ側からの「越境（香川・青山

イーストマンはセルロイドの感光フィルムを開発

編，2015）」が生じて成立したのが市民デジタル

したが，これらの従来の写真家層に相手にされず，

アーカイブ活動と言えよう。デジタルアーカイブ

新たな市場を生み出そうとして「６歳から96歳の構築には技術・知識・コンテンツ・人手・資金まで，誰もが写真を撮れる」社会を構想する。そなどの多くのリソースが必要だが，活動団体は最の実現には，さまざまな障害がある。モノとして初からそれらを十分に手にしているわけではなの使いやすい専用カメラやフィルムだけでなく，い。むしろ，
その明白な欠乏が越境と新たなコミュ

素人のユーザに代わって現像を引き受けるスタッ

ニティ形成の動因となっている。

フや物流の仕組み，写真を撮るモチベーションや仲間づくりに資するコンテストの開催など，多様

1.4

な社会的，物理的要素を結びつけることによって，社会―技術的ネットワークの観点

社会―技術的ネットワーク（socio-technical

誰もが気軽に写真を取れる社会が初めて実現した

network）とは，アクターネットワーク論に基づのである。このことはカメラや写真のようなモノ

くメタ分析的観点である。アクターネットワーク

が社会的な諸要素も組み込まれた形で成立してい論は，Latour，Law，Callonらによって提唱されることを示唆している。

た科学技術社会学のアプローチ（Latour,1987;

一方，人間（的な要素）もまた多くのモノに支Callon, 1984; Callon & Law,1997＝1999; Law,

えられている。Callon & Law（1997＝1999）は，

2009） で あ り， 通 常， 社 会 的・ 人 間 的（＝やり手の実業家（アンドルー）から，もし世界をhuman）と考えられている要素（例えば個人や飛び回るための飛行機や秘書，通信手段などを取集団）とともに，科学技術や知識，人工物，制度

り上げて原生林に置き去りにしたらどうなるか，や法，あるいは自然現象など，通常，非―人間的といった思考実験によって，ヒトの有能さが物質（=non-human）と考えられている要素も他者に的な要素を組み込んで成立していることを指摘し働きかける「アクター（アクタント=行為主）」ている。

となる可能性がある存在と捉え，人間的（human）

Callon（1984）はこのようなヒトとモノの異および非－人間的（non-human）要素が一体と種混交のネットワークを構築する戦略を「翻訳」

なって織りなす布置連関によって緊密な「異種混と呼んでいる。それは，さまざまなアクターにとっ交の（Callon, 1984）」ネットワークが形成されて，そのネットワークに参加することが自らの目た時に，ネットワーク全体あるいは特定のアク標の達成につながると感じさせ，ネットワークにターが初めて安定した存在になると考える。

相手の「関心」を方向づける作業である。より多Latour（1987＝1999）は，このことをフィル

くのアクターをネットワークに動員し，固く結び

ムカメラの普及を例に論じている。カメラや写真つけることで，ネットワークが安定し，存続可能は通常，物理的なモノとして単独で存在しているになる。この時，アクターネットワーク論では，と認知されるが，それが機能するには，実は多くアクターは人間とは限らず，モノ（非－人間的要の人間的，非―人間的な要素の緊密なネットワー

素）もまた，等価にアクターと位置付けられる。

34

社会情報学

このような見方による同じ目的を達成する上で３の ヒ ト と モ ノ の 置 き 換 え 可 能 性 を，Latour

第６巻２号

2018

方法

（1992）は車のスピードを落とさせるという日

主に2012年５月から2015年５月までの約３年

常の中の行為で例示している。終日その場で警官間に，インターネット上で確認された全国の市民が監視することも一つの選択肢だが，道にスピー

デジタルアーカイブ活動をピックアップし，運営

ドバンプを設置するのも等価な（ある意味でより者らへの半構造化インタビューを中心にデータを有効な）代替選択肢になる。誰も見ていなくても，収集した（2）。その他，公開されているアーカイブ・

高速で通過しようとする運転者は盛り上がった箇

コンテンツや，関係者による情報発信，さらに一所で車が上下動することで頭をぶつけたり，衝撃

部の活動についてはその後も継続中の参与観察やを感じたりして，スピードを落とさざるを得なくフォローアップ取材によってデータを収集した。

なる。この時，モノであるスピードバンプが運転

また2017年５月５日現在のサイト状況を改めて者を「取り締まった」といえるのではないだろう

チェックして追記し，同時点での経過的な分析をか，とLatourは問いかけるのである。

全団体の関係者あてに送付して，チェックとコメ

アクターネットワーク論では，あくまで分析的ントを依頼し，その回答を反映した。ここではな側面からこのような存在や現象の捉え方をする

11の事例を紹介しているが，各活動の概要は表のだが，このような観点は，実践者への示唆とし－１に，またインタビュー部分の概要は表－２にても，ある課題の解決が互いに置き換え可能な多示した（以下の事例番号は表－１に対応している）。

様な方法によって達成できることを示したり，またある試みの成功－失敗がどのような要素にかかっているかを特定し，見極めることを可能にし，新たな打開策を与えてくれたりすることが期待さ
れる。

４

結果

4.1

活動の生成，維持中核となるメンバーの属性やデジタルアーカイ
ブに取り組むようになった経緯，事業の維持・発２展の戦略など，さまざまな側面で多様性が見られ目的た。それは市民が情報技術を一つのきっかけとし

本稿では全国の市民デジタルアーカイブ活動にて地域に深く関わっていく際の経路の豊かさや複ついてネット上で把握できる限りで調査し，その雑さを示している。主なコンテンツも，古い写真

実態を明らかにするとともに，それらの活動がどや映像，地域の博物館等の所蔵品や郷土史資料等，のように成立，維持されているのか，またその過史跡・年中行事などの記録，独自の調査資料や最程でどのように変容しているのかを明らかにする

近の写真や動画記録，さらに市民投稿のコンテンことを目指した。その方法として社会―技術的ツや方言集など団体によって多岐にわたり，これネットワークを単なる絵解きのツールとして用い

らを複数にわたって収集している場合もある。

るのではなく，これをリソースとして（上野・ソー
ヤー・永田，2006），実践の中に取り入れること

4.1.1

活動の動機

で，刻々と変化する流動的な事象について，その（１）地域の記録喪失への危機感

成立や直面する困難を解きほぐし，新たな情報テ

活動団体のメンバーの語りの中でデジタルアー

クノロジーの市民化への示唆や解決策を見出す契カイブへの取り組みの動機は大きく２つに整理さ機ともできるのではないかと期待する。

れる（中村, 2016）。その一つが，地域の急速な35

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討


中村雅子

表－1

市民デジタルアーカイブ活動の概要

36

社会情報学

表－2

第６巻２号

2018

調査の概要

変化の中で，放置しておくと貴重な地域の記録がフォーマルな集まりだった。この団体のメンバー

失われてしまうという「地域の記録喪失への危機の一人が，廃棄されかけていた郷土風景の版画集感」である。

を発見し，何とか地域の財産として保存，公開したいと考えたのが取り組みのきっかけだと語られ事例１（山梨県）の運営団体の発足は1999年，ている。

すでに17年以上の活動実績がある。現在ネット
で存在を確認できる市民デジタルアーカイブ活動

また事例４（横浜市港南区）では，中心人物Cの中でも，もっとも古くから継続しているものの氏（70代男性）は以前から横浜市域で市民情報発一つである。コアメンバーの一人，M氏（50代

信をテーマとするコミュニティ（横浜市民メディ男性）によれば1999年発足当時のメンバー構成

ア連絡会）に参加していた。C氏の語りによれば，は，図書館関係者，主婦，生涯学習からのつなが

2006年からの総務省の地域デジタルアーカイブりの人，新聞記者など多様であり，アーカイブの計画，さらに横浜市民メディア連絡会が横浜市へために集まったわけではなかった。当時普及が進の市民提案型の施策としてデジタルアーカイブ研

んでいたパソコンや情報機器に関心が高い人が集究（3）に取り組んだことが大きな刺激となったといまって，「（情報技術で）何か世の中の役に立てなう。C氏はこの市民提案型研究でも「港南百景写

い？ み た い な こ と で（事 例 １：M氏 の イ ン タ

真展」など，港南区担当として取り組んだが，こビューより）」，デジタル・スキャナーや，まだ一のような市レベルの活動を区レベルでより濃密に

般には認知度の低かったOCR（optical character

展開しようとしたのがこの団体が生まれるきっか

reader：光学式文字読み取り装置）などの技術にけとなった。取材では，行政が行う区史の編纂で，ついてメーリングリストで交流したり，毎月集

過去に資料の扱いに問題があったことや，最近でまって意見交換しては食事をするようなイン

は行政が各区の区史の編纂から手を引いたことに37

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討

中村雅子

対する危機感が具体的なエピソードとともに語らや交流，復興，観光への利用などの可能性が生まれた。また全国的に知名度の高い出来事でなくてれることを期待する語りも多くの地域で聞かれた。

も，あるいは類似の祭りや民具が他地域にも見られたとしても「この地域のものだから，この地域

4.1.2

アーカイブの形成・維持の戦略に残す価値がある（事例４：C氏のインタビュー（１）コンテンツの収集より）」という発言からは，研究者による学術的データ収集はほとんどの事例で，人的ネットな価値や，他者からの価値付けとは必ずしも一致

ワークを辿って行っていた。事例４では古写真のしない，地域住民独自の価値判断が見られた。

収集で，まず地域の小学校に提供依頼を行った。

事例10でも「虫送り」という農村ならではのもちろん，無関係な市民がいきなり訪ねて借り出慣習が失われていく中で，その行事の歴史的変遷せるものではないが，C氏は以前，連合町内会長

や趣旨がすでに誤って紹介されている例を挙げ，を務めた経験があり，そこで得た人脈と信用の蓄

実際に経験した当事者がいるうちに正確な記録を積があってこそスムーズな連携が生まれたと考え残す重要性が語られた（事例10のワークショッ

られる。多くの団体で，同様に地元企業や商工会

プでの語り）。

議所などの資料提供を得ているが同様のことが言えよう。

自らの活動について，本来は自治体や郷土資料館などの公的機関が記録を残すべきだが，やむを地域の博物館や資料館の協力を得て，所蔵品や得ず市民団体がそれを補完しているのだとの認識

資料をデジタル化している例も多く見られた（事も複数の事例で見られた（事例1, 4, 5, 10など）。

例1, 3－1, 8など）。

しかし必ずしも行政や施設に敵対的，対抗的とい活動の認知度が上がることで「家にある古文書

うわけではなく，それらの直面している財政難やや写真などが地域の役にたつなら提供したい」と

人手不足といった「やむを得ない事情」への理解いった申し出が増える（事例1，4など）。その意も合わせて語られることが多かった。むしろ多く

味で，活動の情報発信自体も，情報を集めるための活動では当初から行政や公的機関と連携して事に重要な手段となっている。

業を進めており（事例2, 6, 7, 8, 9など）
，これら

一般市民がインターネットなどを介して画像をの組織との連携が活動の重要なリソースの一つと提供できる仕組みを設置している事例も複数あっなっている。

た（事例３－2, 6, 7, 8）。このうち事例７（横浜市）では登録ユーザーが自身でデータのスキャン，
アップロード，タグ付けなどを行う電子投稿シス（２）地域活性化のツール

テムを設置し，実際に多くの市民投稿を得ている

もう一つの典型は，地域活性化の手段としての動機である。
まちづくりのツールを模索する中で，（図－１）。

デジタルアーカイブというアイデアに注目した団

しかし単にシステムを設置しただけで自動的に体もあった。例えば事例７は横浜開港150周年

多くの投稿が集まるわけではない。事業期間中（2009年）を記念する行政と市民の協働事業と（2009年度）に市内各所で関連イベントを開催

して生まれた。また事例２では，当時，山口大学

したり，対面で投稿を手伝ったり，来場者に呼び学長として赴任した広中平祐氏の助言で，街の活かけたりしたことが成功要因の一つと考えられ性化の方法の一つとして社会的関心の高かったる。事業期間が終了した現在はイベント開催やス「情報化」に注目したのがきっかけとなっている。

タッフの予算がなく，期間後の投稿も多くはない。

デジタルアーカイブによって住民の地域への愛着

また，このような積極的な推進を行わなかった事

38

社会情報学

第６巻２号

2018

（２）コンテンツの整理・保管
市民投稿システム以外では，コンテンツの作成
や収集，デジタル化，整理などは団体メンバーがボランティアとして行うのが基本的なスタイルである。どの団体も保管場所の問題や管理責任が生じることを避けるため，原則としてデジタル化した後は現物を持ち主に返却している。データをスキャンし，必要なメタ情報とともに整理することは膨大な時間のかかる作業であり，人手不足も共通の課題である。「地域の記録・アーカイブ作り」
といったテーマで国や県の「緊急雇用創出事業」

図－1 「横濱写真アルバム」トップ（事例７）やその他の助成金を獲得して担当者を雇用し，そ例８では同様の投稿システムが用意されたにも関の期間に集中的に作業を進めるという団体も複数

わらず，当初から現在まで市民投稿はごくわずかあった。
古写真の場合，撮影場所や被写体，年代などのである。
以上の２つが投稿者が既存の写真を自分でデジ

基本情報が不明なものも多いが，この解決のため

タル化してパソコンから投稿，閲覧することを前に，いくつかの団体では画像をプロジェクタで投提としているのに対して，事例３－２（那覇市）

影したり，引き伸ばし展示したりして，その写真や事例６（仙台市）では，携帯・スマートフォン

や動画についての情報を語り合うワークショップ

から撮影した写真をそのまま投稿可能であり，いを実施している。

ずれも多くのコンテンツの収集に成功している。

とくに仙台の事例（事例６と９の協働）では，

事例６では，市民のカメラが捉えた東日本大震

一般市民を対象に，あえて情報不詳の風景写真を

災の記録を募集し，約18,000枚の提供を受けた。

展示して，来場者が時代や場所を推理してポスト

それを元に書籍も出版されている（NPO法人20

イットでやり取りするユニークなワークショップ

世紀アーカイブ仙台，2012）。

（「どこコレ？―おしえてください昭和のセンダ

また事例３－２では日々の風景，出来事の市民

イ」）を繰り返し実施している。これらの取り組

投稿システムを持っている。コミュニティFM

みは，コンテンツに興味を持つ新たな人々を呼び（FMタイフーン）やウェブページ「那覇まちの寄せ，ネットワークを作り出すきっかけにもなったね通信」と連動しており，フォトレポーターとている。また，ポストイットのコメントやそれをいう形で登録した市民が，携帯電話やスマート介した参加者同士のコミュニケーションなども，フォンで撮影した日々の出来事の写真をコメント

新たなアーカイブとして記録されている。
なお写真にまつわる思い出や提供者との会話を付きでウェブページに投稿している。
これら２つの事例は，写真が携帯電話やスマー

丁寧に拾い上げ，記録するといった作業は，公的

トフォンで日常的に撮影されるようになり，そのな機関よりも市民デジタルアーカイブの方がきめ

まま気軽に投稿できるようになったという技術的細かに行えるとの語りも多くの団体で見られたな変化で，コンテンツ収集の枠組みが大きく変（事例4, 6, 7, 10など）。
写真をスキャンする精度も瑣末に見えて重要なわったことを示している。

要素である。市民がスキャン・投稿する場合，ファ39

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討
中村雅子

イルが小さく画素数が粗いと，せっかく魅力的な画像でも印刷・展示などの二次利用が困難になることもある。逆に大きすぎると，スキャンに時間がかかりすぎたり，メール添付やアップロードが困難な場合もある。
自団体でスキャンする場合は，写真展や出版物にも使える高精細の画像から，中程度，さらにウェブページなどでの利用には差し支えない程度の粗い画像まで３段階のデータを予め保存しておくという団体もあった。
1999年からオンラインでの画像公開に取り組

図－２

書籍としての発表（事例４）

写真－１

事例10の公開イベントの様子

んでいた事例２（山口市）では，当時，国が主導する京都の文化財デジタルアーカイブで高精細の画 像 シ ス テ ム（当 時 と し て は 最 高 水 準 の1200dpi，二条城の１枚の障壁画が400MB）が専用のシステムでしか閲覧できず，市民に身近なものにならなかったことを踏まえて，意図的にインターネットで表示しやすい低精細の（軽い）画像をウェブで提供することにした。すなわち低解
像度での画像提供は，技術的な精密さよりも，広く市民に見てもらい，共有するという価値を優先したことを示している。
（３）情報発信ンライン－オフライン双方で循環的に展開している。

「デジタルアーカイブ」という言葉でまずイメー
ジされるのは，ウェブ上に検索可能なシステムで（４）専門的な知識と技術の獲得

コンテンツを展示する発信方法だが，そのようなサイトを持つ団体（事例1, ３－１, 7, 8）がある

サイトやシステムの構築，運用についても，い一方で，豊富なデジタルコンテンツを保有しつつ

ろいろな戦略で外部からリソースを獲得していも，ウェブページには必ずしも多くのコンテンツ

た。事例１では独自システムのほかに，大学の研が展示しない例もある（事例4, 6など）
。そのよ究室が開発したシステム（mmdb）や企業提供のうな事例も含めて，多くの団体がデジタル化のメ

無償のシステム（Flikr, Youtubeなど）を活用しリットを加工可能性という意味でも活用し，多様ている。地域で活動している専門性の高い人材をな形で発信している。

インターネットで発見し，メンバーにスカウトしコミュニティカフェや公共の施設での写真展，てwikiを使ったホームページを制作した例もある

カレンダーや単行本，勉強会やワークショップの（事例４）。全体としては，何らかの助成・予算

提示資料などである。これらの情報発信とその反が獲得できた機会に，外注という形でサイトやシ

響が，ソーシャルメディアや参加者の情報発信，

ステムを制作した事例が多かった（事例1, 6, 7,

さらに団体の活動実績としてのアーカイブへと，オ8）が，技術に詳しいコアメンバーが自作してい40

社会情報学4.1.3

る例もあった（事例５）
。

第６巻２号

2018

団体と活動の変容

市民デジタルアーカイブ活動の目的の変化について調査した米本・栗原（2010）は，運営者イ（５）資金の獲得
行政の支援も各種助成も，一般に単年度主義でンタビューにおいて，団体の活動目的が時間経過あり，これらからの資金調達は不安定で綱渡りをとともに変化することを指摘している。この指摘強いられる。

通り，危機感から取り組みが生まれ，当初，地域

事例２では，ある年は水道に関わる財団の「水」の記録を保存・保管することが主目的と考えていをテーマとする助成募集に対して，地域を流れる

た場合でも，活動継続の中で多くの住民の巻き込

川の歴史をめぐる記録映像を制作する企画で応募

みや地域活性化（まちづくり）へと軸足が移行しして助成を得ていた。このように助成のテーマとていく場合が多い。市民デジタルアーカイブが長うまく合う地域アーカイブ部分を充実させる，と期的に存続するためには，協力者，コンテンツやいった工夫をしていた。また活動資金を得るため資金といった不足するリソースを常に確保していに保有する画像や市民からの画像提供を元にカレかなければならない。そのためには，地域にとっンダーや書籍等を制作，頒布している事例（事例ての活動の意義や有用性を内外にどうアピールす３－1，事例４など）もあった。

るかという課題と直面する。そのことが目的の推移とも結びついていると考えられる。

継続的にアーカイブに取り組むために安定した団体の基盤を作るという意味で注目されるのは，

地域活性化という点に注目した場合，デジタル関連施設の指定管理者となっている事例（事例1,

アーカイブの構築と維持は非常に時間やコストが2）である。事例１では山中湖情報創造館，事例

かかる一方，すぐに地域活性化に具体的に結びつ２ではコアメンバーが関わる団体が史跡「山口市

くとは限らず，その意味で他の活性化の方法と比菜香亭」の指定管理を獲得している。

較して即効性が高いとは言い難い。このためデジ全体に，デジタルアーカイブを単独で維持する

タルアーカイブが地域活性化にどう活用可能かをのが難しいために，それ以外にも活動（関連団体

模索する動きもある。事例７では観光ビジネスとを含めて）を展開しつつ，その傍らでアーカイブの連携を模索する総務省の実証実験が行われた

活動も継続していく方法で息が長い活動をしてい（総務省関東総合通信局情報通信連携推進課，る団体が多かった。

2010）。ただしその結果はビジネス化の難しさを示すものとなった。

なお資金獲得のユニークな方法として，事例６
では自ら制作した東日本大震災の市民の記録の書

多くの団体が発足時の任意団体から継続する中

籍を全国の図書館に届けるプロジェクトをクラウ

でNPO法人化しているが，これも一つの自己変（4）容といえるだろう。

ドファンディングで提案し，成功させている 。
いずれにせよ「助成金が取れて予算がある時は組織が拡大し，新たなメンバーが加わったことできるだけ進めるし，そうでない時は手弁当ででで活動が拡大していく面もある。事例４はその典きることをする（事例６：S氏のインタビューよ型で，10を超える郷土史団体の組織化によって，り）」というように，全か無かではなく，状況に豊富で専門的な郷土史の知識やコンテンツを獲得

柔軟に活動していくことが長期的な継続に重要なし，当初から行っていた写真展などのほか，新た姿勢と考えられる。

なメンバーを中心とする小学校への出前授業や，一般市民向けの歴史講座やまち歩き，更に研究成果の出版なども活発に行うようになった。

41

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討


中村雅子

５

考察

5.1

活動と境界（boundary）の問題

また事例２では，逆にデジタルアーカイブ事業
単独の運営が難しくなり，別組織である「NPO歴史の町山口を蘇らせる会」に吸収される過程で，結果的に従来からアナログで活動してきた人々と市民デジタルアーカイブを維持・発展させるたの協力関係が促進されている。

めのリソースは，今までは接点のなかった異なる
コミュニティの間に分散的に存在している。従来

5.1.2のコミュニティの境界を乗り超えて，それらを一

公的なアーカイブ関連機関との連携

つに結びつけることで成立しており，その結合に多くの団体が図書館，博物館や行政などの公的失敗すれば，活動はほどけて解体してしまう。し機関と積極的に連携しているが，一方で，取材しかしある境界を乗り超えることが他の境界を可視た範囲では，市民が独自に収集したコンテンツが化したり，生み出したりすることもある。

これらの公的な機関で重要な要素として受け入れられている例はほとんどなかった。事例４では，情報技術系と郷土史系の団体の連携収集した資料の長期保管を考えて市の図書館への

市民デジタルアーカイブを調査する中で意外

データ移管の交渉を行っているが，難色を示されだった点の一つは，コアメンバーに地域の歴史にている。書籍などの従来型のコンテンツは受け入詳しい人々があまりいないことである。

れてもらえるのだが，データという形での受け入

5.1.1

れ体制がないことが一因と考えられる。

郷土史団体の人々の多くはデジタル化やインターネット発信に関心がなく，むしろデジタル化

例外的に東日本大震災関連のアーカイブでは市によって大切な史料や研究成果がネットの向こう民が収集したデータが公的に位置づけられていの第三者に勝手に使われるのではないか，といっる。事例９では「３がつ11にちをわすれないた

た不安や，情報発信の有効性への疑問を持っていめにセンター」で制作を支援した市民コンテンツるという（事例４）。

が館内ライブラリーに所蔵されDVDの配架，写「（未だに）大学ノートの世界だからね（事例４：

真等のパネル展示などの形で閲覧に供されていC氏のインタビューより）」という言葉に象徴さる。またこのセンターを通じて，事例６が収集しれるように，これらの人々にとって情報技術自体た資料の一部もNDL東日本大震災アーカイブ「ひはあまり魅力にならない。このためか，いくつか

なぎく」に登録されている（ただしメタデータのの地域では両者の接点がないままになっている。

み）。大震災を受けて国や公的機関が積極的に取これに対して事例４では，資料をいったんデジ

り組んだ成果でもあり，今後公的アーカイブと市タル化することで，書籍化やコミュニティカフェ

民アーカイブをつなぐ一つのモデル事例とも言えでの写真展など，再度アナログな形で多様に利用よう。事前に受け皿の申し合わせができているこ

でき，活動や成果が広く認知されるきっかけになとが，重要なポイントと考えられる。

ることを示した。このようにデジタル化のメリッ

また別な面として，図書館司書やアーキビスト

トをウェブページを見ない当事者に認識してもららは専門的な訓練を受け，メタデータの作成・整うという戦略を取り，郷土史団体の「関心」を引

備や史料批判などの観点を重視する一方，市民デ

き寄せることでネットワークに「動員」すること

ジタルアーカイブは，史料批判を行うよりも，まに成功した。こうして参加した後，彼らは活動団

ずは提供されたデータを多様なままに受け入れる

体の中で大きな役割を果たし，彼ら自身も新たなという方針で収集されている。例えば市民からのやりがいを得ている。

コンテンツ提供の申し出があれば，どの団体も基42

社会情報学5.2

本的には拒否せず受け入れる（もちろん，二次利

第６巻２号

2018

社会―技術的ネットワークの観点からの示
唆

用でどれを使うか団体が選択することはある）。
オンライン投稿でも，著作権・肖像権や公序良俗

これらの事例を改めて見渡すと，団体の多様性の観点で投稿をチェックをすることはあっても，を超えて，活動が存続するための共通の課題が見それ以外のコンテンツの質の問題で拒否することられた一方で，その乗り越え方は一通りではなく，はない。そのため投稿画面で同じような画像が何

そこに複数の施策の経路多様性，社会－技術的な枚も並ぶようなケースもある（事例７）。

置き換え可能性が指摘できる。

そのような資料評価の違いも改めて境界と呼べ
5.2.1

るかもしれない。これらを含めて，公的機関の背人―モノを一体として捉える有効性

どの課題を情報技術などの非―人間的要素を動景にある制度・システムとの不整合が受け入れを員して解決し，何を人間的な要素で解決するのか

困難にしている。

は予め決まっていない。
5.1.3

ウェブサイトやシステムの構築においても，外一般市民との連携「アーカイブ」という言葉自体が新たな境界を

部予算の獲得と外注という解決方法もあるが，か浮き上がらせる場合もある。可視化させやすいのりに予算が得られなくても，地域の情報系人材には年代の差や，いわゆる“よそもの”的な視点をも支援を依頼する（事例４），無償のシステムを活つ人かどうかである。若い世代にとっては「古い」

用する（事例１），自作する（事例５）といった「保存された変化のないもの」という印象を与え，解決方法もある。つまりアーカイブのためのウェ

自らと関係がないものと認識されるようである。

ブやシステム構築をどのようにするか，という点

取材を通じて，20代，30代の若いコアメンバー

で多様な解決方法があり，団体によってどのようにはほとんど出会わなかった。ただしこれは市民な戦略を取るかは，置かれた状況，動員可能なリ活動全般にも言えることかも知れない。

ソースによって異なるのである。

また熱心に取り組んでいるメンバーには，古く

アーカイブコンテンツとして古写真を集めるとからのその地域の住民もいるが，むしろ地域外かいう部分でも同様である。多くの団体で博物館やらの転入者や他地域と接点がある者，あるいはそ資料館の協力を得ているが，そのためには「翻訳」の地域出身者だがいったん他所で暮らし，ある意という観点からは，それらの施設にとって参加・

味で「他者の目」をもって戻ってきた人々が多い。

協力への団体からの働きかけによって「問題化（一これらの「壁」の乗り越えのために，写真展の般にデジタル化したサービス提供への社会的要請

ようなアナログの展示や，若者も興味を持ちそうを受けているが，それに割く費用や人材がいなな有名人を招いてのライブイベント（事例３－い）」が生じ，そこから，団体のデジタルアーカ

１），現在と過去の風景を併置して変化を見せる

イブ活動への「関心（画像の一定範囲の利用許諾（事例4，6，10），アートや謎解きの面白さを加と引き換えに重要資料のデジタル化を無償で団体味する（事例6，9）といった工夫がされているが，に依頼できる）」が生まれてネットワークへの動

多くの団体では依然として一般市民の関心を広く員が可能になったと解釈できる（事例1，３－１，

集めるには至っていない。

8）。逆に施設側ですでに独自にアーカイブ化の予算を組み，取り組んでいるような場合には，この方法は成り立ちにくいかも知れない。
郷土写真家，版画家など，明確に多くのコンテ

43

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討


中村雅子

ンツを保有する人々の協力も有力な手段であり，は，刻々と布置の変わる流動的なもの（fluid）だ

とくにデジタルアーカイブ化されなければ，そのと述べている。

まま人々の目に触れる機会がないという場合には

市民デジタルアーカイブ活動も自ら変わり続け権利者に趣旨に共感して「関心」を寄せてもらいることでさまざまな困難を乗り越えて継続していやすい（事例１）。一方で郷土史団体のように従来，る。いくつかの団体は任意団体からNPO法人化

インターネットとの親和性が低いコミュニティでしたが，それは単純に組織が発展したからというは，互恵的に「関心」を引き寄せられるケース（事ことではなく，生き残るための戦略である。活動例４）は少数派となっている。このような境界を

資金調達の事業を行う際の課税対策（事例４など）

超えるためには，相手のコミュニティの文化を理や，委託事業や指定管理者の指名，各種助成の応解し，共通の「関心」を生みだす努力が求められる。

募などの際にNPO法人化していることが条件（事ネット上への市民投稿システムの設置も，スキャ

例1, 2, 6）になることが，転換の大きなきっかけ

ンや収集の作業を軽減するもののように見えるが，になっている。

すでに述べたように単体（モノ）としてのシステ

アーカイブに関わる人々も変化する。団体としムだけで成否は決まらず，それをめぐる社会‐技術てのミッションや活動が柔軟に変わることもそう

的ネットワークを構築できるかどうかに左右されだが，それ以外にも，これらの活動は関わる人々

る。具体的には，市民が投稿を行う上で彼らの「関にとって，地域についての豊かな学びの場になっ心」を引き寄せ，
逆に阻害要因となる事柄を迂回し，ている。取材の中で，インタビュー対象者らが活解決する工夫が必要になる。事例６の市民投稿で動の中で学んだ郷土の知識を自らのものとしては，震災という大きな体験を写真投稿とともに自（「我々の知識」として）筆者に語る場面に数多く分の言葉で語りたいという市民の思い（「関心」）出会った。その語りについての詳細な分析は紙面を引き寄せた。また携帯のカメラを使うことでスの関係で別に譲るが「まちを語る主体」としての

キャンやアップロードなどのハードルなく参加す自信を活動を通じて得ていることがうかがわれた。
一度組み上がった後でも，ある要素が時間経過ることができた。

によってネットワークから「離反」し，当初の意

ヒトやモノの同盟関係は単線的な進化ではな図に反した形で作動することもある。

く，偶発的な影響で大きく方向が変わることもある。例えば事例１で版画集との出会いがなければ，

1990年代末までは一般家庭のインターネット

この団体の情報技術による地域貢献は全く別の形

通信速度は遅く，ウェブページで写真が見られるを取ったかもしれない。また事例２では，広中氏ことは新鮮で，市民にとって大きな魅力だっただが山口大学に赴任し，メンバーにアドバイスしなろう（事例２）。しかしブロードバンド通信が普ければ，もしかするとまちおこしは何か他の展開及し，高画質の動画も見られるようになった現在を見せたかもしれない。市民デジタルアーカイブ

では，それらは古びて見え，マイナスのイメージ

活動の方向も，そのような，あり得た複数の可能を与えてしまうかもしれない。
獲得した予算でうまくシステムを導入した場合

性の中から偶然に左右されつつ定まっていく面もでも，時間経過とともに課題が生まれる場合もあある。

る。手直しやリニューアルをしたい場合に，その5.2.2

予算を別な年度に改めて調達するのは容易ではな

時間的変化と流動性

Law（2009）は，アクターネットワークが，い。サーバーの維持管理費も固定費として団体に安定した一枚絵のような静的なものというよりとって負担になる。事例８では2015年から経費

44

社会情報学

第６巻２号

2018

節減のため共同利用システムに移行している。事また人工知能を用いた画像解析技術の向上で，

例７でも周年事業終了後はプロジェクトに関係し被写体や撮影場所の同定が安価に可能になり，写たNPOがいわば持ち出しで維持管理している状真の詳細の解明に役立つことが期待できる（すで況で新たなカスタマイズは困難だという。

に一部は実用化されている）。

市民デジタルアーカイブ活動は組織や活動を柔一方，収集したコンテンツの管理，公開のため

軟に変化させることで存続，発展しているのだが，の安定した情報システムは依然として大きな課題

その柔軟性に比べて情報システムは固定的であである。私企業が提供する無償システムは突然のり，そのことが活動の負担になる場合もある。

規約変更（例えばUstream）など，継続性につい社会－技術ネットワークの観点からは，要素間てのリスクがある。その意味で全国の活動団体との布置を変更し続ける柔軟性がポイントであり，連携して継続的なカスタマイズを担保する公的な「常に変化しないものは生き残れない（Latuor,

プラットフォームの提供が望まれる。
地域の埋もれた記録を掘り起こすことは，地域1996）」のである。

への愛着やシビックプライドの醸成にも欠かせな

６

い要素である。しかし個人的な思い出から地域の展望

共有の記憶へと転換していくには，開かれた場所

これらの市民デジタルアーカイブ活動の可能性で語られることが不可欠であり，その意味で市民と課題は，広く言えば市民活動が共通して抱える

デジタルアーカイブ活動は，未だ確立されていなものでもあり，トップダウンのデジタルアーカイ

い地域の「語りのコミュニティ」の萌芽と言える。
東日本大震災関連の諸アーカイブを含め，市民ブと共有する課題もある。
川上・岡部・鈴木（2011）は自治体が作成しの手で収集されたコンテンツや未来のアーカイブ

たデジタルアーカイブについて追跡調査し，それ記録にどのように取り組んだらいいのか，これらがアーカイブの持つ含意とは裏腹に，きわめて短の実現している取り組みから得られた示唆が多少命であることを指摘しているが，ここまで市民デ

なりとも活用されることを期待する。

ジタルアーカイブ活動を検討してきた観点から言謝辞

えば，まさに公的予算だけに依存した取り組みが持つ脆弱性として理解できる。

本研究にあたっては，各団体関係者の皆さまか

市民デジタルアーカイブ活動の今後を考える上

ら取材へのご協力に加えて，資料作成のためにおでは，活動の目的，方法，連携先も含めて，常に忙しい中で最新の情報および本稿へのコメントを自問し続ける姿勢が求められている。つまり誰頂戴しました。ご協力頂いた皆様に心よりお礼申と／何と，ネットワークし，同盟を築くべきか戦

し上げます。なお本研究は文部科学省科学研究費略的に取り組むことが必要だと考えられる。

に よ る 助 成 を 得 て 実 施 し ま し た（課 題 番 号

時間経過に伴う状況の変化という点では，技術24530663）。

的な面で今後への期待もある。今日，記録される

注

写真や映像はほとんどがもともとデジタルであり，多くの場合，自動的に撮影日時，位置情報な（１）月尾嘉男氏が命名したとされる。

どの一定のメタデータが付与され，紙の写真をス（２）市民デジタルアーカイブ活動についてのま

キャンして改めて整理するようなコストが大幅にとまった一覧は存在しないため，表１につ軽減される。

いては，筆者がオンライン調査および取材

45

まちを語る主体を編み上げる：市民デジタルアーカイブ活動の生成，維持，変容の検討
中村雅子

可能な範囲で情報を収集したものである。

Cook, T.（1997）What is past is prologue: a

顕著な活動を行なっていた事例でも，すでhistory of archival ideas since 1898, and theに休止していて関係者に取材できない，まfuture paradigm shift（Part I）. Archivaria.

たはサイトが完全に消滅している，などのVol.43, 17-63.（「過去は物語の始まりである:

事例もあるが，それらについては割愛して1898 年以降のアーカイブズ観の歴史と未来へいる。本リストは網羅的ではなく，地域的のパラダイム・シフト」塚田治郎訳，記録管理にも偏りがあることをご容赦頂きたい。

学会，日本アーカイブズ学会共編『入門アーカ
イブズの世界 : 記憶と記録を未来に：翻訳論文（３）横浜市民メディア連絡会（2007）『市民参集』日外アソシエーツ，2006）

加で構築するデジタルアーカイブを利用し香川秀太・青山征彦編（2015）『越境する対話とた横浜の文化伝播と往来の研究』政策の創造と協働のための横浜会議

学び：異質な人・組織・コミュニティをつなぐ』

第３回政策研

新曜社

究発表会採択研究。
（４）クラウドファンディングサイト「Readyfor」

川上一貴・岡部晋典・鈴木誠一郎（2011）「Webでの実施。「全国47都道県立図書館に市民上の地域映像アーカイブの調査と検証 : デジタが撮った3.11記録集を届けます」というルアーカイブズの持続性に着目して」情報知識

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2016.9.11（札幌学院大学）

46

社 会 情 報 学 会（SSI） 学 会 大 会

社会情報学

第６巻２号

2018

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NPO法人20世紀アーカイブ仙台編（2012）
『3.11

月５日）

キヲクのキロク：市民が撮った3.11大震災

上野直樹・ソーヤーりえこ・永田周一（2006）「学記憶の記録』

習環境デザインのためのネットワーク志向アプ

岡本真・柳与志夫編（2015）『デジタル・アーカ

ローチ」上野直樹・土橋臣吾編『科学技術実践

イブとは何か』勉誠出版のフィールドワーク: ハイブリッドのデザイ

岡崎敦（2012）「アーカイブズ, アーカイブズ学

ン』せりか書房，56-74.

とは何か」九州大学附属図書館研究開発室年報,

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情報学部情報メディアセンタージャーナル』，の 推 進 に 関 す る 調 査 検 討 会 報 告 書』http://

11，40-42.

www.soumu.go.jp/soutsu/kanto/stats/data/47

社会情報学

第６巻２号

2018

原著論文
大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性
Effective Use of Social Media in Large-Scale Disasters：The
Applicability of Information Triage
キーワード：
ソーシャルメディア，災害情報，情報トリアージ，ジャーナリズム
Keywords：
social media，disaster information，information triage，journalism

法政大学

藤

Hosei University

関西大学
Kansai University

関西大学
Kansai University

代

裕

之

Hiroyuki FUJISHIRO

松

下

光

範

Mitsunori MATSUSHITA

小笠原

盛

浩

Morihiro OGASAWARA
要

約
東日本大震災以降，ソーシャルメディアは大規模災害時の情報伝達ツールとして重要度を増しているが，情報爆発やデマといった課題により活用が困難になっている。本研究では，課題解決を目的に，限られた時間的制約のもとで優先度の高い情報を整理する情報トリアージのソーシャルメディアへの適用可能性を検討する。調査手法は，熊本地震に関するソーシャルメディア情報を収集・分析するとともに，報道機関や消防機関に対してソーシャルメディア情報の影響についてインタビューを行った。その結果，
ソーシャルメディアから救助情報を探すことは困難であること，消防機関では通常時には情報トリアー
ジが機能しているが，大規模災害時にはソーシャルメディアの情報を含む膨大な通報が寄せられたこと
により，機能不全に陥っていたことが明らかになった。ソーシャルメディア情報の整理を消防機関の活動と連携して行うことで，情報トリアージが機能し，情報爆発やデマといった課題を解決出来る可能性

49

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

があることが明らかになった。本研究は，大規模災害時の情報伝達ツールとしてソーシャルメディアを活用するためには，ソーシャルメディア情報のみを対象に研究するだけではなく，被災地での活動を調査し，連携する方法を検討することが重要であることを示している。この知見は，救助活動のみならず
ソーシャルメディアを通した被害状況の伝達や物資支援などにも応用が可能であろう。
Abstract
Following the Great East Japan Earthquake, the importance of social media as a tool for distributing information has increased in the event of large-scale disasters. However, information
overload and false rumors have challenged the effective use of social media. To address the issue,
this research considers the applicability of information triage, which aims to sort out higher-priority information under time pressure, to social media. Information on social media platforms wascollected and analyzed, while qualitative surveys on the impacts that social media had at the timeof the Kumamoto Earthquake were carried out with media organizations and fire departments.
Results showed that it is difficult to find rescue information on social media. Findings also showed
that, although information triage works among fire departments during normal periods, it was dysfunctional at the time of the earthquake due to the vast quantities of reports received, including
information via social media. This study showed that the issue of information overload and false
rumors could be addressed by sorting out information on social media in collaboration with fire
departments, which enables information triage to function. This research suggests that, in order
to allow social media to function effectively as a means of information distribution in the eventof large-scale disasters, it is important not only to study information on social media but also to
study activities in disaster-hit areas and consider ways to collaborate with people involved in suchactivities. The findings can also be useful in not only relief efforts, but also in relaying informationon the extent of damage and extent of aid delivery, through social media.

50

社会情報学

１

第６巻２号

2018

熊本地震では，関係するツイートは発生から１はじめに週間で2,610万件に上り，東日本大震災直後の１ソーシャルメディアは人々に広く普及してい週間（115万件）の20倍を超え（6），情報爆発が起る。ブログや掲示板に加え，2004年にFacebook

きている。今後は，通信インフラ各社の取り組み（フ ェ イ ス ブ ッ ク）
，2006年 にTwitter（ツ イ ッにより，大規模災害時のソーシャルメディアからター），2010年にInstagram（インスタグラム），の発信は一層拡大することが予想される。

2011年にLINE（ライン）がサービスを開始し，熊本地震では，ソーシャルメディアが安否確認

多様なサービスが展開されている。総務省の調査に役立ったという報道がある（7）一方，ライオンがによるとソーシャルメディアの利用率は，2012

動物園から逃げたという偽ツイートが投稿され，年 の41.4%か ら2014年 に は62.3%に 増 加 し， 中少なくとも１時間で２万リツイート拡散し，熊本（1）

高年にも浸透している 。Twitter社の発表によ市 動 物 園 に は100本 以 上 の 問 い 合 わ せ が あ っ

ると，ユーザー数は2011年の670万人から2015

た（8）。東日本大震災時に危険性が指摘されたデマ

年末には3,500万人と５倍以上に増加している（2）。

拡散は，被災現場に影響を与え始めている。

2011年３月に発生した東日本大震災により，このように，ソーシャルメディアを大規模災害

ソーシャルメディアは，仲間内のコミュニケー

時の情報伝達ツールとして活用するための課題

ションのためのツールから大規模災害時の被害状は，情報空白への対応から，情報爆発とデマへの況や避難情報などの情報伝達ツールとして一歩を対応へと変化している。

踏み出した。その一方で，デマの拡散の場となる

そこで，本研究では，これらの課題解決を目的など，危険性も明らかになった（吉次，2011）。

として，情報トリアージという概念に注目する。

ソーシャルメディアを運営する企業も対応を進

情報トリアージは，中央防災会議の報告にも必要めている。Twitter社は，電話が何らかの理由で使性が盛り込まれているが，具体的な概念や手法にえない際に救助を要請する方法として，ツイート

ついては提示されていない（9）。

にハッシュタグ「#救助」をつけ，完了すればツイー

トリアージとは，限られた人的・物的資源の状（3）

トを削除する方法を紹介している 。
Facebookは，況下で，最大多数の傷病者に最善の医療を施すた

災害情報センターを開設し，安否確認が出来る仕め，傷病者の緊急度・重症度により治療の優先度（4）組みを導入している 。これらの取り組みは，ソーを決めることである（10）。Marshallら（1997）は，

シャルメディアが情報伝達ツールとして重要度をトリアージを医療から情報に応用し，限られた時増していることの現れともいえる。

間的制約の下で膨大かつ玉石混交な情報の中からソーシャルメディアを災害時の情報伝達ツール

意思決定や問題解決に有益な情報を効果的に峻として活用するためには，インターネットへの接別・整理する方法と捉え直した。

続環境が不可欠である。東日本大震災時では，三本研究では，災害時の情報トリアージを「最善陸沿岸部を中心に津波による被害により携帯電話の救助・支援などを行うために，膨大で玉石混交の利用が制限され，ソーシャルメディアでの発信な情報が流通し，かつ時間的制約がある状況で，が難しく，被災地の情報空白が問題となった。こ

情報の優先度を決めること」と定義し，大規模災のような課題に対し，通信事業者は携帯電話基地

害時におけるソーシャルメディアへの情報トリ

局の非常用電源強化やカバーエリア対応などを進

アージの適用可能性を検討する。

めており，2016年４月に発生した熊本地震では早期に復旧が行われた（5）。

51大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

２

ディサーナは，Twitterの文章を解析し，否定表

先行研究

現などをデータベースに蓄積した情報などと照ら携帯電話やインターネットといった技術の進展し合わせることで情報の確度を判定しているが，は，避難や救助といった災害時の情報伝達に新た

否定表現の判断は現状では簡単ではなく，情報のな可能性と課題を生み出したと廣井（2004）は確度をシステムで判定する技術は途上である（13）。

指摘している。阪神・淡路大震災以降は，位置情梅島ら（2011）は，デマは「行動を促す」「ネ報やウェブカメラなどのデータを活用して災害時

ガティブな」「不安を煽る」内容が多く，最初はにおける自治体などの意思決定を支援する仕組み

ジョークとして拡散された情報が結果としてデマが検討されてきた（11）。東日本大震災以降は，ソーとなってしまうことがあるとし，デマを完全に把シャルメディアを情報伝達ツールとして活用する

握することはできないとしている。
白井ら（2012）は，東日本大震災の際にTwit-

ための研究が進められている。
関谷（2012）は，東日本大震災時の人々の情

terに拡散したコスモ石油のデマを対象に研究を

報行動を調査し，不安を解消するために，情報を行い，デマを訂正するツイートにより，デマの拡受発信しようとしたり，善意にもとづいた支援や散が抑制されていることを示した。

団結を求めたり，他者への攻撃へと転嫁したりす小笠原ら（2013）は，コスモ石油のデマとマると指摘している。松田（2014）は，大規模災

スメディアの関係を分析し，朝日新聞が記事を掲

害時のような不確実な状況において人々のうわさ載したことがデマ終息の一要因となっていると明を止めることは困難であるとしている。

らかにしている。が，この朝日新聞の記事は例外的に公開されたものである（14）。

東日本大震災時に広がったコスモ石油の火災発生により有害物質が降るというツイートを分析しこれらの研究から，Twitterなどのソーシャルた安田（2013）は，ソーシャルメディアのデマ

メディア情報からデマの可能性がある投稿を抽出は口コミで拡散する従来型と同様の性質を持つこすることは出来るが，そのためにはソーシャルメと，ハブが拡散に重要な役割を果たしているが正ディアに否定情報が存在する必要があることが分

確な知識や判断力を持つとは限らず，デマ情報のかる。梅島らが指摘するように，結果的にデマと拡散の要因となっていると指摘している。

なるような情報を把握することは，より困難であ

このような研究は，ソーシャルメディアの利用る。現状では，情報の優先順位を判断する情報ト者側から課題解決を行うことが困難であることをリアージ活動が行われるためには，その前提とな示している。

る情報の真偽確認も行う必要がある。

ソーシャルメディア情報を解析し，意思決定を

情報トリアージに関連する研究では，松下ら支援する仕組みとして情報通信研究機構（NICT）（2010）が，情報トリアージを意思決定者と情のDISAANA（ディサーナ，対災害SNS情報分析シ報トリアージ担当者が協同して行う場合を対象

ステム）がある。ディサーナは，Twitterに投稿に，各々の役割分担について考察している。このされた内容から，災害の被害状況や不足物資などモデルによれば，情報トリアージ担当者の役割は，を分析して地図に表示するシステムである。しか集団で取り組む課題に関する情報を収集し，情報しながら，システムの利用に関して生じる損失にを評価・ランク付けして提示することであり，災ついては一切責任を負わないと免責事項に記載さ害対策本部の意思決定者が，大量に届けられる情（12）

れており，社会的な実装には課題がある

報から効率よく効果的な判断を行う。松下らはこ。

その要因のひとつは，情報の確度の判定にある。

52の協同を効率よく行うためのプロトタイプシステ

社会情報学

第６巻２号

2018

報道機関や消防機関にインタビューを行う。

ムを実装してその連携の可能性について検討しているが，このプロトタイプは，断片的な情報をグ

3.1

ループ化することで情報の全体像を把握するもの

ツイート調査であり，デマ情報を想定しておらず，ソーシャル

調査するソーシャルメディア情報はTwitterとメディアから発信されるリアルタイムな情報発信する。Twitterは利用者が多く，災害時の情報伝には対応していない。

達ツールとして利用されており，投稿や拡散の状
況を確認することが出来るためである。

従来の研究では，ソーシャルメディア情報のみを対象に課題解決を探る手法が取られているが，Twitterに投稿されたデータの分析は，ユーザー

情報トリアージを適用するためには被災地の状況

ローカル社が提供している解析ツール「Socialを把握する必要がある。そこで本研究では，ソー（16）
Insight」
を利用した。2016年４月12日から５

シャルメディア情報の収集・分析と，被災地での月12日までの１ヶ月間の「熊本 地震」という

現地調査，インタビュー調査を組み合わせて行う。

キーワードを含むツイートを収集した。取得日は大規模災害時には，救助や支援といったさまざ

６月１日である。「地震」というキーワードでは，まな活動が行われるが，本研究では救助活動に焦ツイート量が多すぎてシステム側で収集が不可能

点を当てる。東日本大震災を受けて活動の対応であった。ユーザーローカルに確認したところ，フェーズは細分化され，災害状況に応じた役割が取得データはツイート全体の５割から７割である（15）

明確化されているとの回答を得た。

。救助活動が主に行われるのは，フェーズ０（発生直後，発災から６時間）
3.2とフェーズ１（超急性期，72時間まで）である。

被災地での現地調査

その後は，慢性疾患の治療や健康管理などに役割

2017年２月14日と４月14日，熊本地震の被災が移行していくため，調査時期はフェーズ１まで

地域を訪問して現地調査を行った。
「Social In-

を目安とし，ソーシャルメディアにおける救助情

sight」で収集したデータに含まれるツイートの報と，消防機関の救助活動への影響を確認するこ

内容や住所を参考に，書き込みが事実であるかをとで，大規模災害時におけるソーシャルメディア

確認した。

への情報トリアージの適用可能性を検討する。
3.3

３

インタビュー調査2017年４月14日に，熊本市消防局の担当者に調査対象と手法

インタビュー調査を行った。他の対象者について

本研究の調査対象は，熊本地震とする。

は，2017年４月から５月にかけてメールで対象

調査手法は，ソーシャルメディアから救助に関者にインタビューを行った。

連する情報を収集し，どのような救助情報が拡散されているか，ソーシャルメディア上で情報トリ

４

結果する。情報トリアージ活動の前提となる情報の真4.1

ツイート調査の結果

偽は，収集した情報を分析するだけでなく，被災（１）ツイート量と発信地域

地での現地調査も行い確認する。

「熊本

アージ活動を行っている当事者がいるか，を確認

地震」を含むツイート数は703万6,382

次に，情報の収集・分析と，現地調査を踏まえ，件だった，うちリツイート数は513万2,680件で情報トリアージの当事者であることが想定されるあった。図１に４月12日から５月12日までの１ヶ53

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

月間のツイートとリツイート量を示す。ツイートのピークは震度７を観測した本震が起きた４月16日で127万911件，リツイートは99万1,876件であった。ツイートとリツイートともに，フェー
ズ１までのボリュームが大きい。

図２ 地域別ツイートの推移（Social Insightのデータから筆者作成）

もしくは「#救助要請」が含まれるリツイートは117件であった。ハッシュタグを除いた「救助」
は442件，「救援」が含まれるのは374件，「助けて」

図１ 「熊本 地震」を含むツイートの推移（Social Insightのデータから筆者作成）が含まれるのは60件であった。
「#救助」もしくは「#救助要請」が含まれるツ調査期間中に最も多くリツイートされたのは，

イート数は，４月14日２件，15日15件，16日90

メッセンジャーアプリLINEの公式アカウントに件，17日６件で，本震があった16日に集中してよる，アプリから電話への無料通話を安否確認ないる。

どに利用する呼び掛けで，16万2,451件であった。

次に拡散した具体的なツイートを示す。拡散し期間中の発信者の性別は，男性62.8％，女性

たツイート本文を，リツイート数の上位10を示が37.2 ％。 年 齢 は10代7.2 ％，20代23.0 ％，30

す。同一の本文が複数リツイートされている場合

代31.4，40代28.7％，50代7.8％，60代1.9％では，最もリツイート数の多いものとした。
（

あった。

がリツイート数である。被災した人物や建物の特）図２には，４月12日から20日までのツイート

定を避けるため，TwitterのID，及び，ツイート量を地域別に整理した。地域別で最も多かったの

本文中にある個人名，電話番号，マンション名，

は関東の48.5％，九州・沖縄は12.8％，熊本県

詳細な番地は伏せ字とした。本文の改行は反映しは3.4％であった。データを３日毎に区切り１週ていない。

間分の地域別のツイートを分析した結果，九州・沖縄からのツイートは9.8％から12.8％へと増加①今 夜21時半頃起きた熊本県益城町を震源とすしていたが，いずれの時期でも関東が半分を占める巨大地震で熊本県東区に住んでる，僕のおばていた。

あちゃん家族の安否が不明です。何か小さな情報でもいいのであれば教えていただけると幸いです。おばあちゃんの名前は，（四文字の名前）（２）救助に関するツイートと言います。 #救助（9,507）

ツールから収集できた個別ツイート３万１件のうち，Twitter社が推奨するハッシュタグ「#救助」，

54②熊本タクシーさんが運行可能なようです！ 病社会情報学

第６巻２号

2018

院などへも連れて行ってもらえます！ 電話番⑨【速 報】 熊 本Wi-Fi無 料 開 放 中【速 報】 熊 本

号載せときます！県内から（電話番号）県外か

Wi-Fi無料開放中【速報】熊本Wi-Fi無料開放中

ら（電話番号）#救助 #病院 #地震（9,278）

これでiPodとかでも救助要請できますね みん③#救出 #救助 #熊本地震 〒869-1404 熊本県阿なに知らせてあげてくださいお願いします #救助 #拡散 #熊本 #地震（1,714）

蘇郡南阿蘇村河陽（番地）建物崩壊で何名かの人が生き埋めになっています。
回してください。

⑩熊本県熊本市中央区萩原町（番地）友達が怪我場所がここだけ 孤立しているみたいなのでおして動けなくなってます。ガス漏れしてるよう願いします。連絡がきたのでほんとにお願いしです。 １人でパニックになってます誰か助けます（3,886）て く だ さ い #熊 本 地 震 #救 助 #拡 散 希 望（1,431）④熊 本県上益城郡益城町島田（地番）です 地震
により天井が落ちました ５人およそ14歳の下宿してる生徒らが下敷きになっているらしいの

上位10ツイートのうち，実際の救助に関係しで，拡散おねがいします！ #救出 #救助 愛知ているのは半分の５ツイートである。あとはタクからですなにもできまけん!! せめて拡散の力に

シーの運行情報②，救助のハッシュタグとガス漏なりたいです!!!!
（3,779）れ に 関 す る 注 意 喚 起 ⑤， 外 国 の 寄 付 情 報 ⑥，
Wi-Fiの情報⑦と⑨となっている。

⑤現在熊本で地震の影響でガス漏れが発生している場所があります タバコなどの火を使う行為

複数アカウントからのツイートに対するリツは絶対にやめて下さい街でも建物の外壁が破損

イート数とその合計を表１にまとめた。④と⑧はしている場所がので注意してください避難する

４つのアカウントから，③と⑩は２つのアカウン

際はまず頭を守って下さい 救助を求める人はトから発信されている。④と⑧をツイートしてい#救助 を使って救助を求めてください人を助ける同一ユーザーが存在していた。なお，元投稿のる為にRTお願いします（3,461）

多くがTwitter上では削除されており，投稿時間が不明なものもあったことから，ツールで確認す⑥マスコミが報道しない台湾①台湾政府は熊本に1000万 円 の 寄 付 ② さ ら に50万 ド ル（5400万

表１ 救助ツイートに関連するリツイート数.
リツートされた時間はいずれも４月16日円）を増額③熊本と経済交流している高雄市の市長が給料１ヶ月分を寄付④いつでも熊本に救援 出 動 可 能 #地 震 #救 助 #救 援 物 資 #熊 本
（2,709）⑦熊本県民にお知らせです。只今，大手通信会社
３社がWi-Fi無料開放しています。
「00000JAPAN」でネット繋げらます。必要な方はご利用ください。 #救助 #救出 #熊本地震 #拡散
希望（2,491）⑧東区榎町（４桁の番地とマンション名）で家族３人身を寄せあって救助を待っています停電していて外にでるのが困難な状態です変な匂いもしているので凄く怖いです猫が１ぴきいます#救助要請 #熊本地震 #拡散希望（2,309）

55

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

ることが出来る最初にリツイートされた時間を表

イートが拡散希望付きで出回ってますが，今同記することとした。

校に電話して尋ねたところ，そうした（物資が⑧については，マンションの外に出たというツ

全然ない）という事実はないとのことでした。

イートが行われていたことからアカウントGがオ「今日からボラセンも動き出した。情報が錯綜

リジナルと確認することができた。⑪にツイートしてるのでそうした問い合わせは災害対策本部

内容を示す。

（17）にお願いしたい」とのことでした。」⑪前のツイートをRTしてくださった皆様，ありが

津田は100万以上のTwitterフォロワーを持つ

とうございました！予想以上のRTに驚くと同時が，４月25日になってもTwitterでは⑬や⑭のよにとても嬉しかったです家から出られたので，

うなツイートが拡散され続けていた。

これ以上混乱させないために画像のツイートを削除しました本当に有難うございました⑬DMAT隊員の先輩からの情報です！益城中央小
学校にはまだまだ物資が届いていません。特にプロフィールや投稿などから熊本市在住である

ウェットティッシュ，お年寄りの肌着や下着がと推測されるのは１アカウントで，残る２アカウ

足りてないそうです。報道では益城町役場ばっントは，県外在住と推測される。アカウントCはかりでてるので物資は役場？ばかり届くみたい

関東在住の大学生であった。

で，中央小学校は避難所じゃないので孤立しているみたいです！

（３）Twitter上の情報トリアージ活動⑭〈拡散希望〉益城中央小学校にはまだまだ物資

収集したデータからは，救助活動に対する情報が届いていません。特にウェットティッシュ，トリアージ活動を見つけることが出来なかった。

お年寄りの肌着や下着が足りてないそうです。

そのため，新聞社やジャーナリストのアカウント

報道では益城町役場ばっかりでてるので物資はを個別に調査することでTwitterの書き込みを収

中央小学校は避難所じゃないので孤立している集した。

みたいです！益城町中央小学校熊本県上益城郡

熊本県の地方紙である熊本日日新聞や九州地区

益城町寺迫のブロック紙である西日本新聞は，ソーシャルメ
ディア上では，Twitterのアカウントを運用してBuzzFeedJapanは，４月22日にソーシャルメ

いるが，自社のニュースサイトの記事を主に紹介

ディア上で話題となった御船町で活動するボラン

するにとどまっていた。ジャーナリストの津田大

ティア団体について「批判殺到の「押しかけ」ボ

介氏とニュースサイトBuzzFeedJapanが以下のランティア問題ような活動を行っていた。

のタイトルで記事を公開。「メンバーの過去の言現場で当事者に話を聞いた」と

津田は，４月21日に「益城中央小学校が避難動に問題がある」といったソーシャルメディア上所でないため孤立しており,物資が全然ない」とでの批判の要点を整理した上で，ボランティア団

いう支援を呼びかけるツイートが拡散しているこ体について現場を確認し，行政側にも取材，被災とに対し，現地に電話で確認して否定するツイー

地の状況を伝えている（18）。

ト⑫を行っている。
⑫
「益城中央小学校に物資が全然ないというツ

56

社会情報学

4.2

第６巻２号

2018

ニュースになるが，落ちていなければニュースに

被災地の現地調査の結果ならないという判断だった」と回答した。

（１）ツイートの真偽確認

BuzzFeedJapanの記事を執筆した石戸諭記者

現地調査では，番地まで書き込まれていたツは元毎日新聞記者である。石戸に，記事を書いた

イートの④と⑧を対象にした。

理由と，既存マスメディアがソーシャルメディア④の益城町島田のケースについては，番地が異情報に関する記事を書かない理由を聞いた。

なるもの，14歳が19歳の男性になっているものなど，複数のバージョンが拡散されていたが，そ

石戸は，問い合わせに対して，「インターネッのうちのひとつの番地は実在していた。図３は被ト上で問題を指摘しあっても，多くの場合，実際

災現場周辺の写真である。
現地を調査したところ，に現地で取材されることはないのが実情です。外隣家住民から「離れた家族がLINEで発信したか

形的な事実から分かることもありますが，それだ

ら消防が来たが，自力で脱出していた」という証

けでは分からないこともあります。現地に行き，言が得られた。

実際に当事者に取材をする。それぞれの主張を聞いた上で，記事に落とし込むことにこそ意義があると考えます」「新聞やテレビなどの災害報道の場合，まず優先されるのは，被害の全体状況，災害に関する科学的解説，政府や自治体の対応，被災者の状況です。結果として，それ以外の情報はなかなか紙面に載らず，紙面を転載するデジタル版にも当然，掲載されません。ネット上で問題を指摘しあっても，多くの場合，実際に現地で取材されることはないのが実情です」と回答した。
（２）熊本市消防局

図３

熊本市消防局へのインタビューは，熊本東消防 城町島田の被災現場周辺 2017年２月14日
益撮影署で行った。対応は池田光隆指導課長（熊本地震
発災時は情報指令課副課長）である。

⑧の東区榎町のケースでは，マンションが実在

熊本市消防局は，同市内だけでなく，2014年

することは確認することが出来たが，実際の住民から上益城郡益城町及び阿蘇郡西原村の消防事務によってツイートが行われたかは確認することがを受託している。カバー人口は77万4,349人，１出来なかった。

局６消防署，796職員，4,805消防団員である。
ポンプ車15台，タンク車11台，救急車30台，特4.3

殊車両を持つ。119番の着信状況は，51,941，出

インタビュー調査の結果

場指令は，37,941となっている。119番通報を受（１）報道機関

けると管制室から各署・所に指令を出し，現場に

熊本日日新聞の記者に対し，ソーシャルメディ

出動するプロセスとなっている（19）。

ア情報に対する真偽確認を行わない理由を聞いた。問い合わせに対して，記者は「Twitter上で以下に池田に対するインタビュー調査の抜粋を

市内の橋が落ちたという情報を見て，確認に行っ示す。質問内容は，救助活動とソーシャルメディ

た が 記 事 に は し て い な い。 橋 が 落 ち て い れ ば

ア情報の関係である。半構造化インタビューで，57

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

通報へのソーシャルメディアの影響，真偽確認の５．考察

方法，優先順位の決定方法を聞いた。

調査により，１）ソーシャルメディア情報を対—通報へのソーシャルメディアの影響

象に真偽確認を行うことは非常に困難であるこ「発災から24時までの間に約500件，16日にはと，２）救助活動に関する真偽確認と情報トリ

約1,700件の119番通報があった。システムは，

アージは消防機関により行われていること，３）

通報が新しく入るたびに，過去のデータが消去さソーシャルメディア情報を含む膨大な通報によりれていくため，
地震時にどのような内容の通報が，消防機関の真偽確認と情報トリアージが機能不全

どの量あったかは，正確には把握ができない。
」に陥っている，ことが明らかになった。

「ソーシャルメディア情報からの要請が何本あっ

大規模災害時のソーシャルメディア活用の課題

たかも把握できていない。だが，通報を受けていは情報爆発やデマであったが，消防機関は真偽確た経験からいうと，Twitterで見た，聞いた，といっ

認と情報トリアージの双方の機能を有しており，たものはかなりあった。県外からツイートをみた問題は情報爆発により押し寄せる通報にどのようが，なんとかしてほしいという通報もあった。
」に対処するかが焦点となる。

「デマというところでは，ANA（全日空）が支援を求めているという情報が寄せられ，受け入れ

5.1のために運動公園に署員を出したが，一向にヘリソーシャルメディアを対象にした情報トリ
アージは困難コプターが来ないので，ANAに確認したら間違っソーシャルメディア情報を対象に真偽確認を行ていた。この情報がどこから寄せられたかは分かうことは非常に困難である。地震発生直後に急激らない。
」にツイート量が増加，ツイートは発災からフェー—真偽確認の方法と優先順位の決定方法

ズ１までの期間に集中し，発信は関東地域からが「実際に出動させるかは，電話で確認している。

半分を占めており，被災地からの発信が埋もれてしゃべることが出来るかどうか，
歩けるかどうか，いる。

ということが分からなければ行わない。挟まれた

Twitter社が推奨するハッシュタグ「#救助」でから動けないかもしれないという伝聞の情報ではは，救助とは無関係な情報が多くリツイートされ難しい。
」ているため，膨大なツイートから，実際の救助希「大きな問題は，指令する際の共通認識が作り望者を探すことは不可能に近く，ハッシュタグはにくいことだ。局の電話は，最大で同時に18人

機能不全に陥っている。2017年７月に起きた九まで対応が出来る仕組みになっている。通常時で州地方の豪雨災害時には，朝日新聞がTwitterのあれば，近所の人がバラバラに通報していても，

ハッシュタグが救助に有効という記事をネットに署員が相談しながら確認することが出来る。例え

配信した際，見出しに「#救助」を入れことによば，番地が３-11なのか311なのか，８は６ではり記事の拡散とともに「#救助」が拡散，この記ないか，といったようなことだ。番地が違うと同事を批判するツイートにより，さらに「#救助」

じ案件か分からない。しかし，18人で通報を受が拡散し，実際に救助を求めるツイートが埋もれけたら確認は困難になる。重なって出動してしている（20）。

まったものもあったのではないか。
」

短い時間内に異なるアカウントから同じ内容がツイートされており，どのアカウントがオリジナ
ルなのか真偽確認を行うことが難しい。また，被58

社会情報学

第６巻２号

2018

災地での調査からLINEの情報がTwitterに転載さ通常時には，署員が情報を電話で確認している

れて拡散している可能性もある。メディアをまたが，ソーシャルメディア情報を含む，膨大な通報

がった情報の拡散・伝播により，真偽確認やオリが寄せられ，情報トリアージが機能不全に陥ってジナルツイートの確認が一層困難となっている。

いる。Twitterで見た，聞いたという人に対してその一方で，Twitterに投稿された救助情報にも電話対応を行っており，負担が増している。
課題は，ソーシャルメディアで見たという情報は事実のものも含まれていることが調査により明により通報する人の存在，そして電話で対応してらかになった。
ソーシャルメディアでの情報トリアージ活動はいる署員がどのような情報に対応しているか，共

一部で行われているものの，継続性は乏しく，散有が困難な仕組みになっていることである。現状発的であった。津田のように現地情報を確認したの指令システムは，過去のデータが消去される仕上で，不要な情報の拡散を抑制する活動は情報ト組みになっており通報はアーカイブされていな

リアージのひとつといえるが，多くのフォロワーい。そのため，膨大な通報があると過去に対応しがあっても，一度拡散した情報を抑制する効果はた情報が消えてしまう。そのため，既に出動させ乏しかった。

たかどうかや，ソーシャルメディア情報をデマと石戸へのヒアリングからは，既存マスメディア判断したという結果を反映させることが出来ず，は被害状況や政府や自治体の動きをニュースと考署員の記憶により対応するしかなく，適切な判断

え，ソーシャルメディア上に拡散しているデマはが難しい状況にある。

ニュースではないと考えていることが明らかに

情報トリアージを有効にするためには，既にデなった。既存マスメディアのニュースに対する考マであると判断した情報と同一の通報など，対応え方が，ソーシャルメディア上のデマを収束させしなくてよい情報が瞬時に署員に提示される必要る可能性を低下させているといえる。

がある。そのためには，ソーシャルメディア情報の真偽確認と情報トリアージを連携させる必要が大規模災害時にソーシャルメディアに溢れる救ある。

助情報から，緊急性の高いオリジナルの救助情報を見つけ出すこと，真偽の確認を行うこと，優先5.3

順位を判断し，浸透させることは非常に困難であ情報トリアージシステムの検討

消防機関の指令システムと連携するシステムにることが分かる。また，継続的な活動を行う当事

ついて検討する。このシステムを「情報トリアー者も見つけることが出来なかった。

ジシステム」と呼ぶ。
5.2

消防機関の情報トリアージと機能不全の要「情報トリアージシステム」は，ソーシャルメ

因ディアからデータを取得し，被災者からの通報が熊本市消防局では，出動指令を判断する際に電行われると通報と関連するデータを表示し，署員話による真偽確認を行った上で，実際に出動するが真偽情報と，真偽の確認や出動指令を行ったか，か，しないかといった優先度を決める情報トリ

行わなかったかという優先順位の入力を行う。こ

アージを実施している。ソーシャルメディア情報

れにより，署員が通報に対して参照出来るデータの影響は正確には不明であるが，ヒアリング調査

ベースが作られ，通報を署員間で確認し合うとに，Twitterで見たとの通報がかなりあったと証いった現状の取り組みで整理できていない情報を言しており，一定程度の影響があったと考えて良補完することが出来る。
この「情報トリアージシステム」の利点は，情

いだろう。

59

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩

報爆発により膨大な量となったソーシャルメディ
ア情報の真偽確認を，通報が行われた救助情報のみを対象とすれば良いため，効率的なことである。
また，従来の研究で解決すべき課題とされていた，
ソーシャルメディア情報のデマ抑制を考えることなく救助活動が可能になる。
署員が入力した真偽確認データをソーシャルメ

図４ 「情報トリアージシステム」のイメージ。消防
機関の指令システムと連携して，真偽確認や優先順位のデータを反映させる。

ディアに投稿することができれば，情報の真偽についてソーシャルメディアの利用者に提示することが出来るようになり，ソーシャルメディアで見たという通報の減少につながる可能性がある。まて検討する。消防機関の指令業務の一環として行た，ディサーナのようなソーシャルメディア情報

うことは妥当性が高いが，署員のソーシャルメ

を活用したシステムの機能を生かすことが出来る

ディアのリテラシーを高めていく必要がある。消ようになる。ディサーナでは情報トリアージの前防機関が対応すべきは現場での活動であり，小規段となる真偽確認が問題であったが，署員が確認

模な消防機関であれば署員のリテラシー向上に大した真偽の情報や優先順位を正解データとして与きな負荷がかかることが予想される。

えることで，この問題が解決する。学習機能を持

自治体職員はどうであろうか。自治体の場合もつ「情報トリアージシステム」であれば，利用が同様に，リテラシー向上には負荷がかかる。中央

進めば判断の精度も向上する。

防災会議のプロジェクトチームも行政による情報「情報トリアージシステム」を指令システムとトリアージは困難であると指摘している（9）。

別系統にすることは，自治体や病院，NPOなど

自治体首長が恣意的な運用を行う危険性もあの関連機関にも情報を共有することが出来るようる。自治体首長は大きな権限を有しており，東日になり，報道機関による真偽確認の結果を反映も本大震災では，Twitterを介した情報が猪瀬直樹

可能になる。このような複数の関係機関による情

東京都副知事に伝わり，東京消防庁が気仙沼にヘ報トリアージ活動は，松下らが研究する協調的情リコプターを派遣して救助活動を行う（21）という報編纂の知見を生かすことが出来る。

事例があった。この事例は，美談的に紹介される

救助活動だけでなく，物資支援や健康管理とことが多いが，自治体の特別職による消防への出いった大規模災害時の活動において，活動を担う

動依頼も同様に，格差を生んでしまう恐れがある。

自治体や医療機関，NPOなどの情報トリアージ

ソーシャルメディアでの発信力が強い首長の目にがソーシャルメディアの情報爆発によって機能不とまった発信が優先されることは避けなければな

全に陥っている可能性がある。
「情報トリアージ

らない。

システム」
を他の活動に応用することで，
ソーシャ

報道機関は，情報の真偽を確かめる能力は有し

ルメディアを大規模災害時の情報伝達ツールとしている。取材時に明らかになった真偽情報を反映て有効に機能させる可能性がある。
「情報トリアーさせる補助的な役割は期待できるが，社会に広く

ジシステム」のイメージを図４に示す。

被害を伝える役割があり，大きくリソースを割くのは困難である。

5.4

情報トリアージシステムの運用主体

現状では，情報トリアージに適した主体は見当「情報トリアージシステム」の運用主体についたらない。情報爆発のフェーズは短く，その期間

60

社会情報学

第６巻２号

2018

に素早く対応し，救助活動の格差を生じさせない

され，普及していくことが予想され，Twitter以

ためには，ソーシャルメディアの専門的な知識を外のソーシャルメディアに対する情報トリアージ有した第三者的な緊急即応チームが効果的だと考についても検討する必要がある。その際に重要なえる。大規模災害時の急性期（おおむね48時間

ことは，真偽確認を行った結果が瞬時に共有され，以内）に活動する機動性を持った災害派遣医療活動現場の負担を低減させるように機能するよう（22）な設計が必要である。

チーム（DMAT） を参考に，情報トリアージの本研究では，Twitterだけを対象とし，解析ツー

トレーニングを受けた専門的なグループを緊急的

ルの検索キーワードの設定から，熊本地震の被災に派遣する手法があり得る。
医療トリアージでは，現場で使われるトリアー

地である御船町や南阿蘇村に関するデータが収集ジタッグと呼ばれる識別票がある。これはトリ出来ていない。インタビュー調査もより多くの関アージの実施基準を示したものである。このよう係機関に行わねば，全体像を明らかにしたとはいな実施基準を明らかにするためには，情報トリえないだろう。また，倫理的，法的検討は行ってアージを担うスキルを持つ消防署員や記者らの持いない。情報トリアージが扱うのは人ではなく情つ暗黙知を形式知化していく必要がある。スキル報とはいえ，判断により命を左右する可能性があの形式知化は，緊急即応チームの活動をスムーズるため，担当者の判断の免責といった法的な制度に行うための訓練にも必要である。

や倫理的な検討は避けては通れないであろう。健康管理や物資支援などに対する情報トリアージについて検討することが出来ていない。調査でも明６．まとめと今後の課題

らかなように，物資支援でもデマがソーシャルメ
ディアで拡散しており，引き続き研究が必要である。

本研究では，大規模災害時にソーシャルメディ
アを情報伝達ツールとして活用するための課題解
決のため，情報トリアージのソーシャルメディア

注への適用可能性を検討した。その結果，ソーシャ（１）総務省情報通信政策研究所（2015）「平成

ルメディア情報の整理と消防機関の活動を連携さ26年 情報通信メディアの利用時間と情せることにより，情報爆発とデマという課題を解

報行動に関する調査」.

決出来る可能性があることが明らかになった。ま（２）尾村洋介（2016）「国内アクティブユーザー

た，「情報トリアージシステム」を用いることに

昨年12月は3500万人」，毎日新聞ウェブ版．

より，ソーシャルメディア情報のデマ抑制を考え<http://mainichi.jp/articles/20160218/

ることなく活用出来ることも明らかになった。

mog/00m/020/005000c>

これは，ソーシャルメディア情報のみを対象にAccessed 2017, June 25.

した従来研究手法にとどまらず，被災地での活動（３）Twitter社ウェブサイト「救助要請―電話を調査し，連携する方法を検討することが重要でが使えない時，Twitterで救助を要請」にあることを示している。この知見は，救助活動の掲載。

みならずソーシャルメディアを通した被害状況の<https://support.twitter.com/articles/

伝達や物資支援などにも応用が可能であろう。

20170080>

本研究で検討した「情報トリアージシステム」

Accessed 2017, June 25.

はTwitterを前提としているが，ソーシャルメディ

（４）Facebook社ウェブサイト「災害時情報セ

アの移り変わりは激しく，新たなサービスが開発ンター」に掲載。

61

大規模災害時におけるソーシャルメディアの活用―情報トリアージの適用可能性

藤代裕之・松下光範・小笠原盛浩<https://www.facebook.com/about/

として，野中久典・正嶋博（2000）「災害

safetycheck/>

時における意思決定支援システム」，『人工Accessed 2017, June 25.

知能学会誌』，15（3），pp469-476や鈴木（５）浅川直樹（2017）「事業者への取材で分かっ

猛康・秦康範・天見正和（2008）「災害時た熊本地震発生直後の通信状況，東日本の情報共有に関する実証実験の実施と評価」，

教訓は生かせたか」，ITpro.

『災害情報』（6），pp107-118がある。
（12）国立研究開発法人 情報通信研究機構プレ<http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/colu
mn/14/090100053/050900149/>

スリリース,「刻々と変わるSNSの情報をリ

Accessed 2017, June 25.

アルタイムに平易な質問で分析・検索」，
2015年４月８日公開。

（６）岡礼子（2016）「熊本地震 ツイッター投稿,1週間で2610万件」，毎日新聞ウェブ版.

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<http://mainichi.jp/articles/20160519/

html>

k00/00m/040/059000c>

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， 朝 日 新 聞，presentation/open-house2015/nict-open-

2017年４月24日，朝刊に掲載。

house-2015-presentation-１-2.pdf>（８）「（災害大国）備える，デマ情報にもAccessed 2017, June 25.

（９）総務省消防庁（2013）「平成23年度 社会（14）戸田拓（2015）「シェアされた震災デマ否全体で共有するトリアージ体系のあり方検討会資料」に，「情報の確度や各防災機関

定ソーシャル時代の新聞の意義（朝日新が必要とする内容が異なるため，生存情報

聞デジタル20周年特集）」，朝日新聞デジタル．

など内容の重要度，情報に付された場所・

http://www.asahi.com/special/timeline/

時間の明確性，発信者の属性等の観点から

asahicom-chronicle/chainmail.html

トリアージを行う機能を災害対策本部等がAccessed 2017, June 25.

備えるべきである」と書き込まれている。

（15）東京都災害医療協議会報告。2012年９月

また，内閣府の防災情報の活用に係るプロ４日公表資料。東京都のホームページ福祉

ジェクトチーム（2012）「防災情報の活用

保健局の災害時の医療を参照。

に係るプロジェクトチーム検討報告」には，<http://www.fukushihoken.metro.tokyo.

行政がソーシャルメディアの情報トリアー

jp/iryo/kyuukyuu/saigai/index.html>

ジを直接行うことは困難であり，民間団体

Accessed 2017, June 25.
（16）ソーシャルインサイトは，ユーザーローカ

等との連携を図るべきであるとの指摘が行ル社が提供しているソーシャルメディアのわれている。
（10）総務省消防庁（2013）「平成23年度 社会

分析・管理ツールである。

全体で共有するトリアージ体系のあり方検<http://social.userlocal.jp/>
Accessed 2017, June 25.

討会資料」
.

（17）津田大介のTwitterアカウントから４月21（11）災害時の意思決定にデータを活用する研究

62

社会情報学2018

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pp33-46.

63

編集後記

社会情報学第６巻２号では，原著論文４本を掲載いたしました。原稿を寄せてくださった方々に感謝申し上げます。
（学会誌編集委員・第６巻２号編集長：大國充彦）
学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長

社会情報学

林
隆史（新潟大学）
河井 延晃（論文受付・査読管理担当，実践女子大学）
天笠 邦一（昭和女子大学）
伊藤 賢一（論文受付・査読管理担当，群馬大学）
五十嵐寧史（福岡大学）
大國 充彦（札幌学院大学）
小笠原盛浩（関西大学）
小川 明子（名古屋大学）
金山 智子（情報科学芸術大学院大学）
河島 茂生（青山学院女子短期大学）
北村 順生（立命館大学）
木村 忠正（立教大学）
小寺 敦之（東洋英和女学院大学）
榊俊吾（東京工科大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学）
杉山あかし（九州大学）
高橋徹（中央大学）
塚原 康博（明治大学）
土屋 裕子（広島経済大学）
野田 哲夫（島根大学）
松本早野香（大妻女子大学）
山本 仁志（立正大学）
叶
少瑜（筑波大学）

第６巻２号

2018年４月27日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
ア クア白山ビル５F 勝美印刷（株）内一般社団法人 社会情報学会 事務局TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2018 Vol.6 No.2
【Refereed Papers】
Generating Pluralistic Stories at the Site of Collaboration：
A Study based on E. Goffman’s Perspective on Dramaturgy


Kanako SASAKI

Study on the Relationship of Awareness Education and Filtering Use inJapan -Toward the Optimization of Awareness Educational Policy for
Safety Use of Mobile Phones

Nagayuki SAITO, Madoka ARAGAKI

Networking-up the collective which recovers the town as its territory:
Creation, maintenance and change of citizen digital archive activities.


Masako NAKAMURA

Effective Use of Social Media in Large-Scale Disasters：
The Applicability of Information Triage

Hiroyuki FUJISHIRO, Mitsunori MATSUSHITA, Morihiro OGASAWARA【Call for Paper & Instructions for Authors】

The Society of Socio-lnformatics