金 城

大

学

学

則

第一章 総則（目的及び使命）
第１条 金城大学（以下「本学」という。）は、教育基本法及び学校教育法の精神に則り、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を養い、文化の向上及び社会の福祉に寄与する人材を育成することを目的とする。
（教育研究上の目的）
第１条の２ 第３条に定める各学部及び学科の人材養成に関する目的その他の教育研究上の目的については、「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」という建学の精神及び「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、次の各項に定める。
２ 人間社会科学部社会福祉学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、医療又は教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉、医療、教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
３ 人間社会科学部子ども教育保育学科は、福祉に関する領域の専門性を高め、福祉、保育又は幼児教育において高度化、多様化するニーズに対応できる知識・技術等を習得し、福祉・教育現場等において福祉の心を持ったエキスパートとして指導的役割を果たせるような人
材養成を目的とする。
４ 医療健康学部理学療法学科は、理学療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する理学療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
５ 医療健康学部作業療法学科は、作業療法、心身の健康、医療に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する作業療法の業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、リハビリテーション現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
６ 看護学部看護学科は、看護に関する領域の専門性を高め、健康の維持・増進等も含む高度化、多様化する看護業務に対応可能であり、医療・福祉関係職員との適切な連携がとれ、医療現場において指導的役割を果たせるような人材養成を目的とする。
７

総合経済学部総合経済学科は、地域社会及び地域経済に関する学問領域の専門性を高め、多角的な視点をもって多様化、複雑化する地域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活性化や社会の発展を志向する、将来地域社会において指導的役割を果たせるような人材の養成を目的とする。
（目的達成と評価及び公表）－学則 －1－

第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前２条の目的及び使命を達成するため、教育研
究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 本学は、教育研究活動等の総合的な状況について、政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受け、その結果を公表するものとする。
３ 前２項の点検及び評価に関する事項とその結果公表の実施体制等については、別に定める。
（教育研究活動状況の公表）
第２条の２ 本学は教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載、インターネットの利用
その他広く周知を図ることができる方法によって、情報を公表するものとする。
２ 前項の公表を行うにあたっての実施体制等については、別に定める。
（教育内容等の改善）
第２条の３ 本学は、授業内容及び方法の改善を図るための組織を設け、研修及び研究を実施する。
２ 前項の組織については別に定める。

第二章 大学の組織（学部、学科、入学定員等）
第３条 本学に設置する学部、学科、入学定員等は、次のとおりとする。
人間社会科学部 社会福祉学科
入学定員 ５０人

編入学定員５人

収容定員２１０人

編入学定員５人

収容定員２５０人

人間社会科学部 子ども教育保育学科
入学定員 ６０人
医療健康学部 理学療法学科
入学定員 ６０人

収容定員２４０人

医療健康学部 作業療法学科
入学定員 ３０人

収容定員１２０人

入学定員 ８０人

収容定員３２０人

看護学部 看護学科
総合経済学部 総合経済学科
入学定員 １５０人

編入学定員５人

収容定員６１０人（大学院、研究科、専攻、入学定員等）
第３条の２ 本学に、大学院を置く。
２ 大学院に、次に掲げる研究科及び専攻を置く。
総合リハビリテーション学研究科 総合リハビリテーション学専攻（修士課程）
入学定員

５人

３ 大学院の学則は、別に定める。

－学則 －2－

収容定員１０人

（専攻科、入学定員等）
第３条の３ 本学に、次に掲げる専攻科を置く。
公衆衛生看護学専攻科
入学定員 １０人

収容定員１０人

２ 専攻科について必要な事項は、別に定める。
（短期大学部）
第４条 本学に、短期大学部を併設する。
２ 短期大学部の学則は、別に定める。
（図書館）
第５条 本学に、図書館を置く。
２ 図書館について必要な事項は、別に定める。
（事務組織）
第６条 本学に、事務組織を置く。
２ 事務組織について必要な事項は、別に定める。

第三章 教職員組織（職員）
第７条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員、技術職員、その他必要な職員を置く。
２ 本学に、副学長を置くことができる。
３ 本学に、客員教授、非常勤講師等を置くことができる。
４ 本学に、名誉教授を置くことができる。
（職員組織）
第８条 学部に、学部長を置く。
２ 図書館に、図書館長を置く。
３ 事務局に、局長、部長及び課長を置く。

第四章 教授会（教授会）
第９条 本学に、教授会を置く。

－学則 －3－

（教授会の構成）
第１０条 教授会は、学長、学部長及び教授をもって組織する。
２ 前項の規定にかかわらず、教授会は、准教授、講師、助教その他の職員を構成員に加えることができる。
（教授会の役割）
第１１条 教授会は、教育研究に関する事項を審議する。
２

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。

（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前二号に掲げるもののほか、別に定める教育研究に関する重要な事項
３ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
（規程への委任）第１２条 その他教授会の組織及び運営に関し必要とする事項については別に定める。

第五章 学年、学期及び休業日（学年）
第１３条 学年は４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（学期）
第１４条 学年を分けて次の２期とする。
前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

２ 前項の規定にかかわらず、学長は臨時に各学期の開始日及び終了日を変更することができる。
（休業日）
第１５条 本学における休業日を次のとおり定める。
日曜日
国民の祝日に関する法律に規定する休日
学園創立記念日

１１月４日

２ 春季・夏季・冬季の休業日については、年度ごとに学長が定める。
３ 第１項の規定にかかわらず、学長は臨時に休業日を設け、又は休業日を変更することができる。
（授業日時数）－学則 －4－

第１６条 授業日時数は、試験等の日時を含め、年間３５週を下らないものとする。

第六章 修業年限及び在学年限（修業年限）
第１７条 本学の修業年限は４年とする。
（在学年限）
第１８条 学生は８年を超えて在学することはできない。

第七章 入学（入学の時期）第１９条 入学の時期は原則として毎学年の始めとする。
（入学することのできる者）
第２０条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学において実施する入学者選抜試験に合格した者とする。
（１）高等学校又は中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）（３）外国において、学校教育における１２年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（６）文部科学大臣の指定した者（７）高等教育卒業程度認定試験規則（平成１７年文部科学省令第１号）による高等学校卒
業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定に合格にしたものを含む。
）（８）本学において、相当の年令に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の出願）第２１条 本学に入学を志願する者は、本学所定の書類に入学検定料を添えて提出しなければならない。

－学則 －5－

２ 提出の時期、方法、同時に提出すべき書類等については別に定める。
（入学者の選考）第２２条 入学志願者については、別に定めるところにより選考を行う。
（再入学）
第２３条 本学に１年以上在学して退学した者が、再入学を希望するときは、欠員のある場合に限り選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の再入学を許可するときは、退学前に取得した単位の全部又は一部を既に取得したものとして認めることがある。
３ その他再入学に必要な手続は別に定める。
（転入学）
第２４条 他の大学に１年以上在学した者が、本学に転入学を希望するときは、欠員のある場
合に限り選考のうえ相当年次に入学を許可することがある。
２ その他転入学に必要な手続きは別に定める。
（編入学）
第２５条 本学の第３学年次に編入学することのできる者は、次の各号の一に該当し、かつ本学において実施する編入学者選抜試験に合格した者とする。
（１）大学及び短期大学又は高等専門学校を卒業した者（２）大学に２年以上在学し、６２単位以上を取得した者（３）専修学校の専門課程を修了した者のうち、学校教育法第１３２条の規定により大学に編入学することができる者
２ 前項にかかわらず、子ども教育保育学科の編入学者は、入学前に保育士資格を取得していなければならない。
３ 編入学者の修業年限は２年とし、在学年限は４年を超えることができない。
４ その他編入学に必要な手続きは別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第２６条 入学者選抜の結果に基づき、合格通知を受けた者は、指定の期間内に入学料その他の学納金、及び本学の指定する書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項に定める入学手続を完了した者に入学を許可する。
（保証人）
第２７条 本学に入学を許可された者は、所定の誓約書に保証人連署のうえ、本学の指定する期間内に提出しなければならない。
２ 保証人は、入学者の父母又は後見人であって学生の在学中の一切の事項について責任を負わなければならない。保証人が死去し、あるいはその資格を失った場合は、あらためて２週間以内に本条第１項の手続きを経なければならない。

－学則 －6－

第八章 教育課程及び単位（授業科目の区分）
第２８条 授業科目は、基礎科目、主題科目、専門基本科目、専門展開科目、留学生科目及び教職科目に分ける。
（教育課程）
第２９条 本学において開設する授業科目及びその単位数は、別表１、別表１の２、別表１の３、別表１の４、別表１の５、別表１の６及び別表２のとおりとする。
２ 教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを別に定めるところにより４年に配当して編成する。
３ 授業科目の履修方法及び単位の修得については別に定める。
（教職課程）
第３０条 前条に定めるもののほか教職に関する科目を置く。
２ 授業科目及び単位数等は、別表２のとおりとする。
（単位の計算方法）
第３１条 単位の計算は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。
（１）講義及び演習については、１５時間から３０時間までの範囲で本学の定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習又は実技については、３０時間から４５時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）１つの授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち２以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前２号に規定する基準を考慮して本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。
（４）前３号の規定にかかわらず、卒業論文、事例研究等の授業科目については、これらに必要な学修等を考慮して､単位数を定めることができる。
（授業の方法）第３１条の２ 授業は講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 第１項の授業の一部は、文部科学大臣が別に定めるところにより、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

－学則 －7－

４ 第２項の授業により与えることができる単位数は、６０単位を超えないものとする。
（単位の授与）第３２条 本学は、授業科目の履修を修了した者には、認定のうえ所定の単位を与える。
２ 単位認定の方法は、試験、論文などの方法によるものとし、その方法については各授業科目の担当者がこれを定める。
３ 試験に関する規定は別に定める。
（履修科目の登録の上限）
第３２条の２ 本学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として修得すべき単位数について、１年間又は１学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を設ける。
２ 前項に関し必要な事項は別に定める。
（成績）第３３条 試験等の成績評価は、秀、優、良、可、不可をもって表わし、可以上を合格とする。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第３４条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位を６０単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
２ 前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（大学以外の教育施設等における学修）第３５条 本学は教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修、その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与える。
２ 前項により与えることができる単位数は、前条第１項及び第２項により修得したものとみなした単位数を合わせて６０単位を超えないものとする。
３ 前２項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（入学前の既修得単位等の認定）
第３６条 本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む）
を、本学に入学した後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなす。
２ 本学は教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし単位を与える。
３ 前２項により修得したものとみなし、又は与えることができる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外については、第３４条第１項及び第２項並－学則 －8－

びに前条第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて６０単位を超えないものとする。
４ 前３項の実施に関して必要な事項については別に定める。
（副専攻）
第３６条の２ 本学は、特定課題に関する科目で構成する科目群（以下「副専攻」という。）を設定し、その学習成果を認定することができる。
２ 副専攻に関し必要な事項は別に定める。
（資格）
第３６条の３ 教育職員免許状を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、教育職員免許法に定める単位を修得しなければならない。
２ 前項の免許状の種類は次のとおりとする。
高等学校教諭一種免許状（福祉）幼稚園教諭一種免許状
３ 社会福祉士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
４ 介護福祉士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
５ 保育士資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
６ 理学療法士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
７ 作業療法士国家試験の受験資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
８ 看護師国家試験の受験資格を取得しようとする者は、別に定める履修方法により、所定の授業科目の単位を修得しなければならない。
９ 第１項及び前６項以外の資格及びその履修方法については、別に定める。

第九章 休学、転学、留学及び退学（休学）第３７条 疾病その他やむを得ない事情により３カ月以上修学することのできない者は、学長の許可を得て休学することができる。
２ 前項の休学のうち疾病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
（休学の期間）第３８条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし特別の事由があると認められた者にあっては、引続きさらに１年まで延長することができる。

－学則 －9－

２ 休学期間は、通算して４年を超えることができない。
３ 休学の期間は在学年数に通算しない。
（復学）
第３９条 休学期間満了のとき、又は休学期間であってもその事由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転学）
第４０条 他の大学への入学又は転入学を志願しようとする者は、学長の許可を受けなければ
ならない。
（留学）
第４１条 外国の大学又は短期大学で学修することを志願する者は、学長の許可を得て留学することができる。
２ 前項の許可を得て留学した期間は、第１７条に定める修業年限に含めることができる。
（転学部等）
第４１条の２

他の学部へ転学部及び他学科への転学科を志願する者があるとき、選考の上、学長は許可することができる。
２ 転学部及び転学科について必要な事項は別に定める。
（退学）
第４２条 退学しようとする者は、所定の様式による退学願を学生証とともに提出し、許可を受けなければならない。
（除籍）第４３条 次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。
（１）第１８条に規定する在学年限を超えた者（２）第３８条第２項に定める休学期間を超えて、なお復学できないとき。
（３）第５５条に規定する授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者（４）死亡又は長期間にわたり行方不明の者

第十章 卒業及び学位授与（卒業）
第４４条 本学に４年以上（第２５条の編入学者は２年以上）在学し、かつ第２９条に定める単位を修得した者については、学長が卒業を認定する。
（学位の授与）－学則 －10－

第４５条 本学を卒業した者には、次の学位を授与する。
人間社会科学部社会福祉学科

学士（社会福祉学）

人間社会科学部子ども教育保育学科 学士（子ども教育保育学）
医療健康学部理学療法学科

学士（理学療法学）

医療健康学部作業療法学科

学士（作業療法学）

看護学部看護学科

学士（看護学）

総合経済学部総合経済学科

学士（総合経済学）

第十一章 賞罰（表彰）
第４６条 学生として表彰に価する行為があったときは、学長が表彰する。
（罰則）第４７条 本学の学則若しくは諸規程に違反し、又は学生としての本分に反する行為があった
ときは、学長が懲戒する。
２ 前項に規定する懲戒は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当の理由なく出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第十二章 厚生補導及び厚生施設（厚生補導）
第４８条 本学は、学生の福利厚生並びに学生生活全般の指導の適切かつ円滑な実施を行うものとする。
２ 前項の厚生補導の運営等に関する規則は別に定める。
（保健管理）
第４９条 本学に保健室を置き、学生の保健管理を行う。
第５０条 （削除）第十三章 研究生、科目等履修生及び外国人留学生－学則 －11－（研究生）
第５１条 大学を卒業した者、又はこれと同等以上の学力があると認められた者で、特定事項について本学において研究することを志願する者があるときは、授業及び研究に妨げのない
限り、選考の上、研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生の在学期間は、１年以内とする。ただし、研究上必要があると認める場合には、在学期間を更新することができる。
３ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第５２条 本学において開設する授業科目のうち、１科目又は数科目を選んで履修を希望するものがあるときは、当該科目の授業に支障がない限りにおいて選考のうえ科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生が履修した授業科目について、試験その他の方法により合格と認定された者には所定の単位を授与する。
３ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
（外国人留学生）
第５３条 外国人で、大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に正規学生・科
目等履修生・研究生として入学を志願する者は選考のうえ入学を許可する。
２ 前項の規定により入学を許可された者のうち、正規学生に対しては、第２８条に定めるもののほか、日本語科目及び日本事情に関する科目を置き、これらに関する科目を開設することがある。
３ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。
（海外帰国子女）
第５４条 海外帰国子女に関する入学については前条に準じて取り扱うことができる。

第十四章 学費（学費）第５５条 入学検定料、入学金、授業料等は、次のとおりとする。
人間社会科学部
入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

授業料

650,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

医療健康学部
入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円－学則 －12－

授業料

960,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

看護学部
入学検定料

30,000 円

入学金

200,000 円

授業料

960,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

総合経済学部
入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

授業料

680,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

２ 前項にかかわらず、大学入学共通テストを利用する入学者選抜試験の入学検定料は、次のとおりとする。
16,000 円（授業料等の納付）第５６条 授業料及び教育充実費は、２期に分けて指定する期日までに納入しなければならない。
（納入期限延期等）
第５７条 やむを得ない理由のため授業料等の納付が困難となった者については、願い出により納付期限を延期し、また分納を許可することがある。
（退学等の場合の授業料）
第５８条 学期の途中で退学若しくは除籍された者、又は停学中の者は当該期の授業料及び教育充実費全額を納入しなければならない。
（休学の場合の授業料）
第５９条 休学した者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料及び教育充実費を免除することがある。
２ 休学期間の延長を認められた者の学費及びその納入については別に定める。
（その他の費用）
第６０条 実験実習費並びに免許及び諸資格の取得に必要な費用は別に徴収する。
２ 前項に規定する納入金の種類、納入に必要な手続等については別に定める。
（授業料等納入金の不還付）
第６１条

既納の授業料等の納入金は理由の如何を問わず還付しない。

２ 前項の規定にかかわらず、入学を許可された者が所定の手続により、所定の期間内に入学－学則 －13－

辞退を申し出た場合、既納の授業料を返還する。

第十五章 公開講座、大学の社会開放及び国際交流（公開講座等）第６２条 本学は、地域住民の文化と生活の向上並びに生涯学習の要望に応えるため、公開講
座等、必要な事業を行うことができる。
２ 前項の事業に関して必要な事項は、別に定める。
（大学の社会開放）第６３条 本学は、学生の修学を妨げない範囲で、本学の有する諸施設及び教育研究機能を地
域住民の利用に供することができる。
２ 前項に関して必要な事項は、別に定める。
（国際交流）
第６４条 本学は、教育研究上必要と認めた場合には、外国の大学及び研究機関等との教育研究上の交流に関する協定を締結し、又は交流事業を行うことができる。
２ 前項に場合において必要な事項は、別に定める。

第十六章 雑則（補則）
第６５条 この学則に特別の定めがあるものを除くほか、この学則の実施の手続きその他、その執行について必要な細則は別に定める。

附 則
この学則は平成１２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は平成１３年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１５年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を－学則 －14－

経て学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成１７年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成１８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成１７年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は平成１９年４月１日から施行する。
２ 第３条に規定する学生定員のうち、社会福祉学科の編入学定員は、平成２０年度までの間は次のとおりとする。
社会福祉学科

平成１９年度

平成２０年度

１０人

１０人

３ 第３条の規定は、平成１９年度入学者から適用し、平成１８年度以前に入学した者（平成１９年度及び２０年度の編入学を含む）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、平成１９年度から平成２１年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
平成１９年度

平成２０年度

平成２１年度社会福祉専攻

１６０人

３２０人

４８５人

こども専攻

５０人

１００人

１５５人

社会福祉学科

６４０人

４２０人

２１０人

４ 平成１８年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
５ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
この学則は平成２０年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は平成２１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２０年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を－学則 －15－

経て学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２１年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は平成２３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２２年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２３年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定は、平成２５年度入学者から適用し、平成２４年度以前に入学した者（平成２４年度及び２５年度の編入学を含む）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、平成２５年度から平成２７年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度社会福祉専攻

６３０人

６１０人

５９０人

こども専攻

２１０人

２１０人

２１０人

理学療法学科

３０５人

２９０人

２７５人

作業療法学科

３５人

７０人

１０５人

３ 平成２４年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を－学則 －16－

経て学長が別に定めるものとする。
附則

１ この学則は、平成２７年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定は、平成２７年度入学者から適用し、平成２６年度以前に入学した者（平成２６年度及び平成２７年度の編入学を含む。
）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、平成２７年度から平成２９年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度社会福祉専攻

５５０人

４９０人

４５０人

こども専攻

２１０人

２１０人

２１０人

理学療法学科

２７５人

２６０人

２６０人

作業療法学科

１０５人

１４０人

１４０人

８０人

１６０人

２４０人

看護学科

３ 平成２６年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附則

１ この学則は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第４５条の規定は、平成２８年度入学者から適用し、平成２７年度以前に入学した者（平成２８年度及び平成２９年度の編入学を含む。）については、なお従前の例による。
３ 平成２７年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の２の規定は、平成２９年度入学者から適用し、平成２８年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
３ 平成２８年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、教授会の議を経て学長が別に定めるものとする。
附則－学則 －17－

１ この学則は、平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定は、平成３０年度入学者から適用し、平成２９年度以前に入学した者（平成２９年度及び平成３０年度の編入学を含む。
）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、平成３０年度から平成３２年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
ただし、下記の社会福祉学科の収容定員には社会福祉専攻及びこども専攻所属の学生を含まない。
平成３０年度

平成３１年度

平成３２年度社会福祉専攻

３１０人

２１０人

１０５人

こども専攻

１６０人

１１０人

５５人

社会福祉学科

９０人

１８０人

２７５人

子ども福祉学科

７０人

１４０人

２１５人

理学療法学科

２５５人

２５０人

２４５人

作業療法学科

１３５人

１３０人

１２５人

看護学科

３２０人

３２０人

３２０人

３ 平成２９年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、平成３１年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３０年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成３１年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和２年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正－学則 －18－

後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 令和３年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正
後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第５５条の規定は、令和５年度入学者（令和５年度編入学生を含む。
）から適用する。令和４年度以前に入学した者については、なお従前の例による。
３ 令和４年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正
後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。
附 則
１ この学則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 第３条の規定は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前に入学した者（令和６年
度及び令和７年度の編入学を含む。
）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、令和６年度から令和８年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

社会福祉学科

３３０人

２９０人

２５０人

子ども教育保育学科

２８０人

２７０人

２６０人

理学療法学科

２４０人

２４０人

２４０人

作業療法学科

１２０人

１２０人

１２０人

看護学科

３２０人

３２０人

３２０人

総合経済学科

１５０人

３００人

４５５人

３ 令和５年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正
後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。
４ この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。

－学則 －19－

別表１（人間社会科学部社会福祉学科）（略）

別表１の２（人間社会科学部子ども教育保育学科）
別表１の３（医療健康学部理学療法学科）（略）

別表１の４（医療健康学部作業療法学科）（略）

別表１の５（看護学部看護学科）
別表２（教職課程）

（略）

（略）

－学則 －20－（略）

別表１の６（総合経済学部総合経済学科）
科

基
礎
科
目

主
題
科
目

専
門
基
本
科
目

目

名

スポーツ
スポーツ理論
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語Ⅲ
英語Ⅳ
言葉と文化（英語）Ⅰ
言葉と文化（英語）Ⅱ
言葉と文化（中国語）Ⅰ
言葉と文化（中国語）Ⅱ
言葉と文化（英語）Ⅲ
言葉と文化（英語）Ⅳ
言葉と文化（中国語）Ⅲ
言葉と文化（中国語）Ⅳ
コンピュータ・リテラシー
学習方法演習Ⅰ
学習方法演習Ⅱ
基礎演習Ⅰ
基礎演習Ⅱ
ボランティア入門
ボランティア活動Ⅰ
ボランティア活動Ⅱ
美術
健康科学
生命科学
自然科学
基礎数学
環境学
人文地理
心理学Ⅰ
心理学Ⅱ
コミュニケーション演習
白山市の自然と文化
社会福祉概論
介護福祉論
哲学
東洋史
西洋史
政治学
法学Ⅰ
法学Ⅱ
日本文学
日本文化論
総合経済学入門
ミクロ経済学Ⅰ（完全競争市場）
ミクロ経済学Ⅱ（不完全競争市場）
マクロ経済学Ⅰ（ケインズ経済学と経済政策）
マクロ経済学Ⅱ（開放経済体系と長期モデル）
経済数学
北陸の経済産業史
持続可能な開発とSDGｓ論
金融論
情報政策論

－学則 －21－

単位数
必修 選択 自由
1
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2

別表１の６（総合経済学部総合経済学科）
単位数
必修 選択 自由
経営学概論
2
簿記会計
2
社会学概論
2
社会調査法
2
社会調査演習1
専 メディア論
2
ジェンダー論2
門 国際社会学
2
統計学
2
基データサイエンスⅠ（データサイエンスの基礎）
2
データサイエンスⅡ（経済・経営のためのビッグデータの分析）
2
本
IoTとデジタルマーケティング
2
1
科 ビジネスデザイン演習
ICTと情報セキュリティ
2
1
目 Webプログラミング
デジタルパフォーミング演習
1
データ表現演習
1
AI戦略論
2
ITパスポートⅠ（ストラテジ系）
2
ITパスポートⅡ（テクノロジ系）
2
経済統計学
2
地域経済論
2
産業組織論
2
地域共創論
2
財政学
2
経済情報論
2
国際経済論
2
地方財政学
2
2
経 計量経済学
公共経済論
2
済2
学 経済開発論系 環境経済論2
科 リーダーシップ論
2
目 経済政策論
2
労働経済論
2
専
商法・会社法
2
民法
2
門
行政学
2
政治社会学
2
展
社会保障論
2
開
医療経済学
1
行政法
2
科
マーケティング論
2
経営組織論
2
目
企業の社会的責任
2
消費者行動論
2
企業論
2
経営戦略論
2
経 経営管理論2
営 中小企業経営論
2
学
ベンチャービジネス論
2系
2
科 マーケティングリサーチ
1
目 IoTとロジスティクス
ファイナンシャル・マネジメント
2
ファイナンシャルプランニング基礎
1
ファイナンシャルプランニング実務演習
1
財務会計論
2
管理会計論
2
税務会計論
2
科

目

名

－学則 －22－

別表１の６（総合経済学部総合経済学科）科

目名

食と農の経済学
環境マネジメント
環境政策論
エコライフ論
都市環境計画
環 廃棄物・再生資源論
境 自然再生論
系 生物多様性保全論
科 国際環境保全論
目 環境技術論
企業と環境法
地産地消とブランディング
生態系観察演習
環境測定演習地域循環共生圏
健康と栄養
スポーツビジネス論
健康デザイン論
健康経営概論
保健医療データマイニング
専 健 アンチエイジングとストリートダンス
康
公共交通政策と健康
門 系 スポーツとからだのしくみ科
ヘルスプロモーション演習
展 目 こどもの健康と地域社会
ユニバーサルデザインと暮らし
開eスポーツ論健康とメンタルコンディショニング科
ネイチャーアクティビティ
地域共創実践論
目
地域共創プロジェクト
地 地域社会と経済
域 地域づくり論Ⅰ（地域ブランド）
活 地域づくり論Ⅱ（コミュニティビジネス）
性 地域づくり論Ⅲ（情報と地域経営）
科 地域企業論Ⅰ（ビジネスイノベーション）
目 地域企業論Ⅱ（事業承継）
グリーンビジネス論
健康づくりと地域発展
連 連携企業PBL演習Ⅰ（課題発見）携企 連携企業PBL演習Ⅱ（課題解決へのプロセス）業
連携企業PBL演習Ⅲ（解決策の実践）
P
B インターンシップⅠ
L インターンシップⅡ
科
目 連携企業PBL実習
卒 基礎ゼミⅠ
業 基礎ゼミⅡ研
究 卒業研究ゼミⅠ
科 卒業研究ゼミⅡ
目 卒業論文

－学則 －23－

単位数
必修 選択 自由
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
2
1
1
2
2
2
2
2
2
1
2
2
1
2
2
2
2
1
2
1
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
3
1
1
1
1
4

別表１の６（総合経済学部総合経済学科）
科

目

名

単位数
必修 選択 自由2221
1

留 日本語Ⅰ学 日本語Ⅱ生 日本語Ⅲ
科 言葉と文化（日本語）Ⅰ
目 言葉と文化（日本語）Ⅱ
卒業要件
基礎・主題科目
30単位以上専門基本科目
30単位以上専門展開科目
60単位以上合計
124単位以上
なお、専門展開科目のうち「経済学系科目」「経営学系科目」「環境系科目」「健康系科目」の選択科目からそれぞれ2単位以上、「地域活性科目」の選択科目から4単位以上を選択必修とする。
留学生は、留学生科目の単位を基礎科目の外国語系科目の単位に代えることができる。

－学則 －24－

金城大学学則の変更事項を記載した書類

１．変更の事由
総合経済学部総合経済学科の設置に伴い、学則の関係条文を以下のとおり変更いたし
ます。
２．変更点
（１）教育研究上の目的
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、本学の教育研究上の目的について定めた学則第１条の２を変更します。
（２）学部、学科、入学定員等
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、学生定員について定めた学則第３条を変更します。
（３）教育課程
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、教育課程について定めた学則第２９条を変更します。
（４）学位の授与
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、学位の授与について定めた学則第４５条を変更します。
（５）学費
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、学費について定めた学則第５５条を変
更します。
（６）附則
総合経済学部総合経済学科設置に伴い、変更後の学則の施行期日、経過措置について定めた附則を追加します。
３．変更の時期
令和６年４月１日－学則 －25－

（教育研究上の目的）
第１条の２（教育研究上の目的）

第３条に定める各学部及び学科の人材養成に関する目的

第１条の２

新学部設置

第３条に定める各学部及び学科の人材養成に関する目的

その他の教育研究上の目的については、「遊学の精神の涵養」、「良その他の教育研究上の目的については、「遊学の精神の涵養」、「良妻賢母の育成」という建学の精神及び「明日の福祉社会を先導する福妻賢母の育成」という建学の精神及び「明日の福祉社会を先導する福祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、次の各項に

祉のリーダー的存在の養成」という設立の理念に基づき、次の各項に

定める。

定める。
（中略）

７

（中略）

総合経済学部総合経済学科は、地域社会及び地域経済に関する学問
領域の専門性を高め、多角的な視点をもって多様化、複雑化する地
域・社会の問題に対応できる知識・技術等を習得し、地域の活性化や社会の発展を志向する、将来地域社会において指導的役割を果たせるような人材の養成を目的とする。
（学部、学科、入学定員等）（学部、学科、入学定員等）

第３条 本学に設置する学部、学科、入学定員等は、次のとおりとする。 第３条 本学に設置する学部、学科、入学定員等は、次のとおりとする。
人間社会科学部 社会福祉学科
入学定員 ５０人

編入学定員５人

人間社会科学部 社会福祉学科
収容定員２１０人

人間社会科学部 子ども教育保育学科
入学定員 ６０人

編入学定員５人

入学定員 ９０人

編入学定員５人

人間社会科学部 子ども教育保育学科
収容定員２５０人

入学定員 ７０人

編入学定員５人

医療健康学部 理学療法学科

医療健康学部 理学療法学科

入学定員 ６０人

入学定員 ６０人

収容定員２４０人

医療健康学部 作業療法学科

収容定員３７０人

収容定員２４０人

医療健康学部 作業療法学科－学則 －26－

収容定員２９０人に伴う学則変更

入学定員 ３０人

収容定員１２０人

入学定員 ３０人

看護学部 看護学科
入学定員 ８０人

収容定員１２０人

看護学部 看護学科
収容定員３２０人

入学定員

８０人

収容定員３２０人

総合経済学部 総合経済学科
入学定員 １５０人 編入学定員５人

収容定員６１０人（教育課程）（教育課程）

第２９条 本学において開設する授業科目及びその単位数は、別表１、 第２９条 本学において開設する授業科目及びその単位数は、別表１、
別表１の２、別表１の３、別表１の４、別表１の５及び別表２のとお

別表２のとおりとする。

りとする。

２

別表１の２、別表１の３、別表１の４、別表１の５、別表１の６及び教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、 ２
これを別に定めるところにより４年に配当して編成する。
３

授業科目の履修方法及び単位の修得については別に定める。

（学位の授与）第４５条 本学を卒業した者には、次の学位を授与する。
人間社会科学部社会福祉学科

学士（社会福祉学）

教育課程は、各授業科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを別に定めるところにより４年に配当して編成する。

３

授業科目の履修方法及び単位の修得については別に定める。

（学位の授与）第４５条 本学を卒業した者には、次の学位を授与する。
人間社会科学部社会福祉学科

学士（社会福祉学）

人間社会科学部子ども教育保育学科 学士（子ども教育保育学）

人間社会科学部子ども教育保育学科 学士（子ども教育保育学）

医療健康学部理学療法学科

学士（理学療法学）

医療健康学部理学療法学科

学士（理学療法学）

医療健康学部作業療法学科

学士（作業療法学）

医療健康学部作業療法学科

学士（作業療法学）

看護学部看護学科

学士（看護学）

看護学部看護学科

学士（看護学）

総合経済学部総合経済学科

学士（総合経済学）－学則 －27－

（学費）第５５条 入学検定料、入学金、授業料等は、次のとおりとする。
人間社会科学部（学費）第５５条 入学検定料、入学金、授業料等は、次のとおりとする。
人間社会科学部

入学検定料30,000 円

入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

入学金200,000 円

授業料

650,000 円（年額）

授業料

650,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

医療健康学部

医療健康学部
入学検定料30,000 円

入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

入学金200,000 円

授業料

960,000 円（年額）

授業料

960,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

看護学部

看護学部
入学検定料

30,000 円

入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

入学金200,000 円

授業料

960,000 円（年額）

授業料

960,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）

総合経済学部
入学検定料30,000 円

入学金

200,000 円

授業料

680,000 円（年額）

教育充実費

320,000 円（年額）－学則 －28－

附
１

則この学則は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

第３条の規定は、令和６年度入学者から適用し、令和５年度以前に入学した者（令和６年度及び令和７年度の編入学を含む。）については、なお従前の例による。第３条の規定にかかわらず、令和６年度か
ら令和８年度までの間の収容定員は次のとおりとする。
令和６年度

令和７年度

令和８年度

３３０人

２９０人

２５０人

子ども教育保育学科 ２８０人

２７０人

２６０人

理学療法学科

２４０人

２４０人

２４０人

作業療法学科

１２０人

１２０人

１２０人

看護学科

３２０人

３２０人

３２０人

総合経済学科

１５０人

３００人

４５５人

社会福祉学科３

令和５年度以前に入学した者に係る授業科目及び単位数については、この規則による改正後の金城大学学則別表の規定にかかわらず、
なお従前の例による。

４

この規則による改正後の授業科目と改正前の授業科目との読替については、学長が別に定めるものとする。

別表１の６（総合経済学部総合経済学科）（別表１の６ 追加）－学則 －29－

金城大学教授会規程
（趣旨）
第１条

この規程は、金城大学学則（以下「学則」という。）第１２条及び学校法人金城学園管理運営規程第１５条第３項の規定に基づき、金城大学（以下「本学」という。）の教授会の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
２

学部別の教授会は設置しないものとする。ただし、各学部に学部内連絡会議を置く。

３

前項の学部内連絡会議の組織及び運営については別に定める。
（設置）

第１条の２

本学に、学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第９３条第１項に規定する教授会として、金城大学全学教授会（以下「全学教授会」という。）を置く。
２

全学教授会は、教育研究に関する事項について審議する。

３

全学教授会のほか、本学に、金城大学拡大教授会（ 以下「拡大教授会」という。）
を置く。

４

拡大教授会の組織及び運営については別に定める。
（代議員会）

第１条の３

学長は、全学教授会の議に基づき、全学教授会の構成員の一部の者をもって構成する代議員会を置くことができる。
２

全学教授会は、その定めるところにより、代議員会の決議をもって、全学教授会の決議とすることができる。

３

その他代議員会の組織及び運営については別に定める。
（構成）

第２条
２

全学教授会は、学長、学部長及び専任の教授をもって構成する。

理事長、副理事長、法人本部長及び事務局長は、全学教授会に出席し発言することができる。また、学長は必要に応じ、全学教授会の議を経て、学校法人金城学園の専
任職員を出席させることができる。

３

全学教授会は、必要と認めるとき、学校法人金城学園の専任職員を構成員に加えることができる。
（招集）第３条

全学教授会は、学長が招集する。

（議長）
第４条

全学教授会の議長は学長がこれに当たる。ただし、必要あるときは、学長の指名する構成員がこれを代行することができる。
（議案）
第５条

全学教授会の議案は、あらかじめ構成員に通知することを原則とする。

－学則 －30－

（開催）
第６条

全学教授会は、原則として毎月１回開くものとする。

２

学長は、必要と認めるとき、臨時に全学教授会を開くことができる。

３

学長は、構成員の３分の１以上の要請があったときは、速やかに全学教授会を招集しなければならない。
（成立要件）

第７条

全学教授会は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。

（審議事項）
第８条

全学教授会は、学長が次の各号に掲げる事項について決定を行うに当たり、それらについて審議し、学長に意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項（２）学位の授与に関する事項（３）前二号に定めるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、全学教授会又は拡大教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定めるもの
２

全学教授会は、前項に規定するもののほか、次の各号に掲げる教育研究に関する事
項を審議し、学長の求めに応じて意見を述べるものとする。ただし、拡大教授会において審議が終了した事項については、この限りでない。
（１）学則その他教育研究に関する諸規程の制定及び改廃に関する事項（２）学長候補者選考委員会の委員に関する事項（３）学生の退学、転学、留学、休学、復学、編入学、再入学及び科目等履修生に関する事項（４）授業、研究及び指導に関する事項（５）学生の厚生補導に関する事項（６）大学行事、学生生活及び学生活動に関する事項（７）学生の試験及び単位認定に関する事項（８）その他学長が教育研究及びそれに係る運営に関し、必要と認めた事項（議決要件）

第９条

議事は、出席者の過半数によって決する。ただし、特に重要と認めた事項に関しては、出席者の３分の２以上の同意を得て決議する。
（議事録の作成･保管）
第１０条

全学教授会の議事は議事録に記載され、記載は議長の指示した者がこれを行う。
２

議事録の保管は事務局がこれを行う。会議に欠席した者は、この議事録の閲覧により議事の内容を了知しなければならない。
（所管）

第１１条

全学教授会の事務は、総務企画部が行う。

－学則 －31－

（改廃）
第１２条

この規程の改廃は、金城大学運営委員会及び全学教授会の議を経た後、理事会の承認を得て、学長が行う。
附則

この規程は、平成１２年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２５年６月２７日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年６月１日から施行する。

－学則 －32－