２０２３年１１月２９日「令和５年度入管業務研修会」
入国・在留手続きについて～オンラインによる在留手続及び最新の入管情報等～

札幌出入国在留管理局

目次
１. はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２P
２. 上陸審査（外国人の上陸審査手続） ・・・・ ６P
３. 在留審査（在留資格に関する手続） ・・・・・ ９P
４. 在留管理制度の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・ １７P
５．在留支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２５P
６．申請取次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２８P
７．オンライン申請 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２P
８．在留資格認定証明書の電子化 ・・・・・・・・ ３５P
９．問合せ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１P（付録）各種統計及び令和５年入管法等改正

１１．はじめに
１－１ 出入国在留管理庁の組織

２

１．はじめに
１－２ 出入国管理及び難民認定法（入管法）とは
入管法は以下の２つを目的としています（法第１条）。
・日本に入国し、又は日本から出国する全ての人の出入国及び日本に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図ること。
・難民の認定手続を整備すること。
→外国人の出入国及び在留の管理は「在留資格制度」に基づいて実施しています。
出入国及び在留の公正な管理とは
外国人の円滑な受入れと好ましくない外国人の入国・滞在の阻止をバランスよく適正に実現させることを意味するものです。
この目的を達成するため、入管法は在留資格制度を整備し、高度な専門技術を有する外国人等を円滑に受け入れることとする一方で、退去強制手続を整備し、我が国で犯罪を犯した外国人等に対しては厳正に対処することとしています。
また、平成３０年１２月１４日に公布された入管法等改正法（平成３１年４月１日施行）により、法第１条の入管法の目的に「本邦（日本）に在留する全ての外国人の在留」という文言が新たに明記されており、今後外国人の受入環境の整備（在留支援）についても国として取り組んでいくこととなります。

３

１．はじめに１－３ 在留資格制度とは日本に入国・在留する外国人は、原則として入管法に定める在留資格のいずれかを有することが必要です。
→外国人が行うことができる活動等をあらかじめ類型化し、いかなる活動等
であれば入国・在留が可能なのかを明らかにする仕組みを「在留資格制度」といいます。
在留資格の区分

出入国在留管理庁

大きく以下のように区分できます。
①外国人が我が国で行う活動に着目して分類された在留資格（入管法別表第一の上欄の在留資格（一般的に「活動資格」と総称します。））
ⅰ就労活動が認められる在留資格（教授、技術・人文知識・国際業務、技能、特定技能、技能実習など）
ⅱ就労活動が原則認められない在留資格（留学、研修、家族滞在など）②外国人の身分や地位に着目して分類された在留資格（入管法別表第二の上欄の在留資格（一般的に「居住資格」と総称します。））（永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）※①については、我が国は、専門的な技術、技能又は知識を活かして職業活動に従事する外国人の入国・在留を認めています。これら以外の外国人労働者の入国・在留を認めないこととしているため、収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動（以下「就労活動」という。）ができるものと、原則として就労活動が認められないものに分かれています。また、上記②については就労を目的とする在留資格ではありませんが、その活動内容には制限がないことから、就労活動に従事することが可能です。

在留期間外国人が我が国において合法的に在留することができる期間で、在留資格ごとに定められています。原則として、最長５年です（ただし、「外交（外交活動を行う期間）」「永住者（無期限）」などの例外があります。）。在留期間の制度趣旨としては、一定期間ごとの在留状況をチェックすることにあり、在留期間更新許可申請が行われることで、在留資格の目的に沿った活動が継続しているかどうかを審査することとなります。このように在留期間は我が国に在留する外国人を適正に管理する上で、必要な仕組みといえます。

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１．はじめに１－３ 在留資格制度とは外国人が「何（活動）をするか」がポイント。

就労が認められる在留資格（活動制限あり）

在留資格

外国人が「どのような身分であるか」がポイント。

身分・地位に基づく在留資格（活動制限なし）

該当例

在留資格

該当例

外交

外国政府の大使、公使等及びその家族

永住者

永住許可を受けた者

公用外国政府等の公務に従事する者及びその家族

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・実子・特別養子

教授

大学教授等

永住者の配偶者等

芸術

作曲家、画家、作家等

永住者・特別永住者の配偶者、我が国で出生し引き続き在留している実子

宗教

外国の宗教団体から派遣される宣教師等

定住者

日系３世、外国人配偶者の連れ子等

報道

外国の報道機関の記者、カメラマン等

高度専門職

ポイント制による高度人材

経営・管理

企業等の経営者、管理者等

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師等

研究

政府関係機関や企業等の研究者等

教育

高等学校、中学校等の語学教師等

技術・人文知識・ 機械工学等の技術者等、通訳、デザイナー、語
国際業務
学講師等

就労の可否は指定される活動によるもの

在留資格
特定活動

該当例
外交官等の家事使用人
ワーキングホリデー等

就労が認められない在留資格（※）

在留資格

該当例

企業内転勤

外国の事務所からの転勤者

文化活動

日本文化の研究者等

介護

介護福祉士

短期滞在

観光客、会議参加者等

興行

俳優、歌手、プロスポーツ選手等

留学

大学、専門学校、日本語学校等の学生

技能

外国料理の調理師、スポーツ指導者等

研修

研修生

家族滞在

就労資格等で在留する外国人の配偶者、子特定技能（注１） 特定産業分野（注２）の各業務従事者
技能実習

技能実習生

（注１）平成３１年４月１日から（注２）介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関係産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業（平成３０年１２月２５日閣議決定）※ 資格外活動許可を受けた場合は、一定の範囲内で就労が認められる。
※ 赤字斜体字の在留資格については、上陸基準省令の適用があるもの。

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２. 上陸審査（外国人の上陸審査手続）
２－１ 上陸審査とは
上陸審査手続の流れ
入国事前審査

上陸審査

上陸許可

上陸審査手続の迅速化
及び簡易化のため、在留資格認定証明書制度を設けており、この制度により、入国前に在外公館で行う査証（VISA）の発給手続の迅速化が図られています。

①外国人は旅券と査証（VISA）
を持って日本に来ます。
②日本へ着いた外国人は、上陸申請を行います。
③入国審査官が旅券・査証・ＥＤカード・入国目的等に基づいて、上陸を認めてよいか審査します。

審査の結果、上陸が認められると、外国人の旅券に上陸許可の証印をします。このとき、中長期在留者となった方には、空港で在留カードが交付されます。

上陸

上陸許可証印見 本
入国と上陸

入管法上は、日本の領域（領土、領空、領海）に入ることを「入国」、日本の領土に足を踏み入れることを「上陸」という概念で分けています。日本の場合、領土は全て海に囲まれていることから、「上陸」の前段階として「入国」が必ず存在することとなります。「入国」には船舶による場合（領海を通っての入国）と航空機による場合（領空を通っての入国）の２つの形態が存在し、船舶や航空機が日本の海港や空港に到着してもその中にとどまる限りにおいては、いまだ「上陸」していないことになります。
空港等に設けられている上陸審査場で上陸審査を受けて、上陸許可を受けることで、はじめて日本の地に足を踏み入れ在留することができるのです。
６

２. 上陸審査（外国人の上陸審査手続）
２－２ 入国事前審査（在留資格認定証明書・査証申請）の流れ
日本大使館・領事館

⑥査証
発給
在留カード
即日交付

⑤査証
申請
外国人

上
陸
許
可

在留カード
後日交付

住
居
地
届
出

在留カード
郵送交付

出国

④
認
定
証
明
書
送
付

①
申
請
依
頼

②在留資格認定証明書交付申請
日本にいる申請代理人③認定証明書交付

地方出入国在留管理局

査証（VISA）

在留資格認定証明書

出発前に海外にある日本の大使館や領事館で取得するもので、日本に入国する際には、原則としてその取得が求められており、外国人の旅券が有効であることの確認と、入国させても支障がないという推薦の意味があります。

日本に入国を希望する外国人又はその代理人（日本国内居住）は、最寄
りの地方出入国在留管理局へ申請書類を提出することにより、事前に、在留資格の認定を受けることができます。こうして認定を受けた外国人には「在留資格認定証明書」が交付されます。査証（VISA）発給の際、また我が国の空港等における上陸審査の際に、この証明書を提出すれば、審査がスムーズになります。

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２. 上陸審査（外国人の上陸審査手続）
２－３ 上陸審査の流れ
本

邦

入

に

国

上

陸

審

し

よ

査

う

官

と

す

の

る

上

外

陸

国

審

人

査
個人識別情報

個
又

人
は

識
別
６
条
３

上陸条件に適合と認定（５条の２の適用を受ける場合を含む ）

情
項

報
各

を
号

提
該

供
当

個 人 識 別 情 報 を 提 供 しな い

特 別 審 理 官 の 口 頭 審 理（ ６ 条 ３ 項 各 号 該 当 性 の 審 査 ）上陸条件に適合と認定しない上陸条件（入管法第７条第１項）
個人識別情報を提供
又は６条３項各号該当

入国審査官は、外国人が我が国に上陸するための条件①～④に適合するか否かを審査します。
①所持する旅券が有効であること及び査証を必要とする場合は査証が有効であること②我が国において行おうとする活動が虚偽のものでなく、入管法別表に掲げる在留資格のいずれかに該当し、かつ、一部の在留資格については上陸基準省令で定める上陸許可基準に適合すること③申請された在留期間が法務省令の規定に適合すること④上陸拒否事由に該当しないこと

特別審理（ 上 陸 条 件

官
適

の
合

上陸条件に
適合と認定

個人識別情報を提供しない（６条３項各号のいずれにも該当しないと認定）

口頭
審
理
性 の 審 査 ）

上陸条件に適合しないと認定

異議の申出

異議なし

法
務
大
臣
の
裁
決
（ 又 は 地方出入国在 留管理局長の裁決）

上陸拒否事由（入管法第５条第１項）
上陸拒否事由とは、我が国にとって好ましくない
外国人であるとする事由であり、該当する外国人は原則として我が国に上陸（入国）できません。
【拒否事由の一例】
・一定の感染症の患者・薬物事犯等の刑罰に処せられた者
・銃砲・刀剣類、火薬の不法所持者

理由あり

理由なし

特別に上陸を許可する事情あり

上以下に該当する場合を除き、外国人は個人識別情報（指紋及び顔写真）を提供しなければなりません。
・特別永住者
・１６歳未満の者
・在留資格「外交」「公用」の者 など

陸

許

可

上

陸

特

別

許

特別に上陸を許可する事情なし

可

退

去

命

令

８

３. 在留審査（在留資格に関する手続）※在留審査関係諸手続について

在留資格の変更の許可申請

在留目的を変更しようとするとき
例 : 留学生が卒業し就職在留期間の更新の許可申請

在留期間を超えて、引き続き同じ在留目的で在留しようとするとき

永住許可申請永住しようとするとき（現在留資格からの変更・出生した者等の取得）

在留資格の取得の許可申請

再入国の許可申請

資格外活動の許可申請

その他の手続日本国籍離脱者・本邦出生子等が６０日を超えて在留しようとするとき

在留期限内に一時的に出国し、また日本へ戻っ
てこようとするとき認められていない収入･報酬活動を本来の活動を阻害しない範囲で行おうとするとき

就労資格証明書がほしいとき、日本人になったとき（在留資格の抹消）など

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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－１ 在留資格の変更
我が国に在留する外国人が、在留目的とする活動を変更することを希望する場合には、新たな活動を行う前に在留資格変更許可申請を出入国在留管理局で行い、新たな活動に対応する在留資格への変更の許可を受ける必要があります（入管法第20条）。
たとえば・・・

日本人と結婚しました！
大学を卒業して日本での就職が決定しました！

◎

申請に必要なもの ※参照 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-2.html○ パスポート○ 在留カード ※ 交付を受けている場合○ 顔写真１葉（縦４センチ×横３センチ。６か月以内に撮影したもの。
16歳未満の方は不要）○ 在留資格変更許可申請書○ 予定する活動を明らかにする資料 など（参考）「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00058.html○

手数料4、000円

在留期間の特例（特例期間）在留資格の変更・更新の申請があった場合において、その申請の時に当該外国人が有する在留資格に伴う在留期間の満了日までに当該申請に対する処分がされないときは、当該外国人は、当該在留期間の満了後も処分がされる時又は従前の在留期間の満了日から２月を経過する日のいずれか早い日まで、引き続き外国人自身が申請時点で有している在留資格をもって日本に在留することが可能です。これを特例期間といいます。
このような特例期間が設けられたのは、申請時に有していた在留期間内に処分が行われない場合に、申請時の在留期間の経過により不法残留状態となることがないようにするためです。

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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－２ 在留期間の更新
我が国に在留する外国人が、現に有する在留資格に基づく活動を変更することなく、在留期限到来後も引き続き在留することを希望する場合には、在留期限までに在留期間更新許可申請を行い、在留期間の更新許可を受ける必要があります（入管法第21条）。
たとえば・・・
在留期限の３か月前から申請ができます。

大学教授として在留中ですが、大学との契約を延長したので、引き続き日本で教えたいです。

出入国在
留管理局

そんなときは・・・

最寄りの入管局で更新手続が必要です。
◎ 申請に必要なもの ※参照 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-3.html○パスポート○在留カード ※ 交付を受けている場合○顔写真１葉（縦４センチ×横３センチ。 ６か月以内に撮影したもの。 16歳未満の方は不要）○在留期間更新許可申請書○予定する活動を明らかにする資料 など
在留期間の特例（特例期間）（参考）「在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン」
については、1０ページを参照
https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyuukokukanri07_00058.html○手数料4、000円してください。

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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－３ 永住許可「永住者」の在留資格は、他の在留資格で我が国に在留する外国人からの永住許可申請又は出生や日本国籍離脱を理由とした在留資格の取得許可申請に対し、一定の条件を満たすと認められる場合に許可されます（入管法第22条）。永住が許可された場合は、日本での活動・在留期間に制限はなく、在留期間更新手続や、在留資格変更手続の必要はありません。
たとえば・・・
長く日本で暮らしてきたので、このまま日本で一生を過ごしたい。

◎

申請に必要なもの ※参照 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-4.html○パスポート○在留カード○顔写真１葉（縦４センチ×横３センチ。６か月以内に撮影したもの。
16歳未満の方は不要）○永住許可申請書○その他必要な書類○手数料 8，000円

永住許可の要件など
永住許可に際しては、①素行が善良であること、②独立の生計を営むに足りる資産又は技能があることという要件を満たし、かつ、③その者の永住が日本国の利益に合すると認められることが必要です。ただし、日本人、永住者又は特別永住者の配偶者又は子である場合には、①及び②に適合することを要しません。こうした要件については、「永住許可に関するガイドライン」において具体的に説明しています。
平成17年３月31日に「『我が国への貢献』に関するガイドライン」を策定し、出入国在留管理庁
ホームページにて公表しているほか、貢献を認められて永住許可となった事例、不許可となった事例についても同ホームページに掲載し、随時更新しています。
※永住許可に関するガイドライン（令和５年４月２１日改定）→ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan50.html※我が国への貢献があると認められる者への永住許可のガイドライン（平成２９年４月２６日改定）→ https://www.moj.go.jp/isa/publications/materials/nyukan_nyukan36.html

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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－４ 在留資格の取得許可
我が国で出生した外国人、日本国籍を離脱して外国籍となった者や、在留資格を要しないとされている日米地位協定第１条に規定する米軍人等でその身分を失った外国人が、当該事由が生じた日から60日を超えて引き続き我が国に在留しようとする場合には、当該事由が生じた日から30日以内に、在留資格取得許可申請を行い、在留資格の取得許可を受ける必要があります（入管法第22条の２）。
たとえば・・・
私たち外国人夫婦の間に子どもが生まれました！

出入国在留管理局

出生した子の本国(大使館・領事館)への届
出も行いましょう。

※参照 https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-10.html◎ 申請に必要なもの○パスポート ※ 発給を受けている場合○顔写真１葉（縦４センチ×横３センチ。 ３か月以内に撮影したもの。
16歳未満の方不要）○在留資格取得許可申請書○在留資格の取得を必要とする事由を証する文書（出生したことを証する書類等）○予定する活動内容を明らかにする資料○住民票の写し又は住民票記載事項証明書（世帯全員の記載のあるもの）○手数料 無料

在留資格取得のためには、出生などの事由が生じた日から３０日以内に入管局で申請が必要です。

入管に手続に行
く前にまずは最寄りの市町村役場で出生届を行ってください。

出生から14日以内に子どもの出生地又は届出人の居住地で出生届の届出が必要です。
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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－５ 再入国許可
我が国に在留する外国人が一時的に出国し、再び我が国に入国しようとする場合、事前に再入国許可を受ける
ことによって、改めて査証申請等の手続を経ることなく、現に有する在留資格及び在留期間のまま出入国することができるのが再入国許可です（入管法第26条）。
なお、平成24年７月９日から、中長期在留者（後記４－１の（２）参照）については、有効な旅券及び在留カードを所持し出国後１年以内に再入国する場合に、また、特別永住者については、有効な旅券及び特別永住者証明書を所持し出国後２年以内に再入国する場合に、原則としてあらかじめ再入国の許可を受けることを不要としました（入管法第26条の２（みなし再入国許可））。
【手数料】
3、000円（数次は6、000円）

たとえば・・・

再入国許可

出入国在留管理局
出国！また戻ってくるね！
再入国許可による出国

①－２

【手数料】
無料です

みなし再入国許可の手続は出国審査ブー
スで行います。

仕事の関係で長期滞在していますが、休暇を利用して母国に帰国します。

①－１①再入国までの期間が１年を超えるときは、原則出国前に、地方出入国在留管理局で事前に再入国許可の手続をします 。

②ただし、１年以内に再入国する場合、有効な旅券
及び在留カードを持っていれば、事前に再入国許可を受ける必要はありません。

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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－６ 資格外活動の許可
在留資格を有する外国人は、その在留資格に対応する活動以外の活動で「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動」（就労活動）を行う場合には、あらかじめ資格外活動の許可を受ける必要があります。例えば、留学生が行うアルバイトは、本来の在留目的である教育を受ける活動の遂行を阻害しない範囲内で行われると認められるときに限り許可されます（入管法第19条第２項）。
※留学生については、原則として週28時間までの就労活動が認められますが、風俗営業店等での業務について、収入や報酬を得る活動はできません。また、資格
外活動ができるのは、教育機関に在籍している間に限られます。

たとえば・・・
留学生※として日本に在留していますが、アルバイトをしたいな。

出入国在留管理局①許可は最寄りの入管局で受けられます。

そんなときは・・・◎ 申請に必要なもの※参照

https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/16-8.html○パスポート○在留カード※交付を受けている場合○資格外活動許可申請書○収入又は報酬を得ようとする活動を証する資料
○手数料

無料

原則週２８時間以上は、働けません。
ただし・・・②許可を受けている場合は、在留カードの裏面に記載があります。

風俗営業店等でのアルバイトはできません。
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３. 在留審査（在留資格に関する手続）
３－７ 在留資格取消制度
在留資格取消制度とは、入管法に定める取消事由（入管法第22条の４第１項各号）に該当する疑いがある場合、意見聴取の手続（同条第２項）等を経た上で、法定の取消事由に該当することが明らかな場合には、現に有する在留資格を取り消すことができる制度のことをいいます。取消事由については以下の表内①から⑩のとおりとなります。
※ 在留資格取消制度の「取消」とは、行政法理論上の「撤回」の概念に該当します。つまり、取消しの効果は遡及せず、将来に向かってのみその効力を失うこととなります。
留学生が教育機関を退学した、会社を退職した、離婚したなど、一定期間、在留資格に該当する活動を行っていないと取り消しの対象となる場合があるので注意！

在留資格の取消事由① 上陸拒否事由に該当しないものと偽り、上陸許可等を受けた場合（第１号）② ①のほか、偽りその他不正の手段により、上陸許可や在留資格変更許可（直近のものに限る。以下同じ。）等を受けた場
合（第２号）③ ①及び②のほか、不実の記載のある文書又は図画の提示により、上陸許可や在留資格変更許可等を受けた場合（第３号）④ 偽りその他不正の手段により、在留特別許可を受けた場合（第４号）⑤ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を行っておらず、かつ、他の活動を行い又は行おうとして在留している場合（ただし、正当な理由がある場合を除く。）（第５号）⑥ 入管法別表第一の上欄の在留資格をもって在留する者が在留資格に応じた活動を３か月（高度専門職２号の場合は６か月）以上行わないで在留している場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。） （第６号）⑦ 「日本人の配偶者等」又は「永住者の配偶者等」の在留資格を有する者が、配偶者としての活動を継続して６か月以上行っていない場合（ただし、当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く。）（第７号）⑧ 上陸の許可や在留資格変更許可等により、新たに中長期在留者となった者が、当該許可から90日以内に住居地を届け出ない場合（ただし、届出をしないことにつき正当な理由がある場合を除く。）（第８号）⑨ 中長期在留者が、届出住居地から退去した後、90日以内に新住居地を届け出ない場合（ただし、届出をしないことにつき
正当な理由がある場合を除く。）（第９号）⑩ 中長期在留者が、虚偽の住居地を届け出た場合（第10号）

１６

４．在留管理制度の概要（１）在留管理制度の歴史
外国人登録証明書（市区町村長）平成２４年７月８日まで
・外国人登録法により、本邦に入国後、９０
日以内に登録申請。
・不法滞在者にも外国人登録証明書を交付。

外国人
登録法

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------平成２４年７月９日～

出入国管理
及び
難民認定法

日本国との
平和条約に
基づき日本
の国籍を離
脱した者等
の出入国管
理に関する
特例法

在留カード
（法務大臣）

特別永住者証明書（法務大臣）

・外国人登録法を廃止。
・在留管理制度開始に伴い、中長期在留者に在留カード、特別永住者には特別永住者証明書を交付。
・中長期在留者、特別永住者、経過滞在者、仮滞在
者及び一時庇護許可者が住民基本台帳法に定める外国人住民となります（住民票が交付されます）。
・中長期在留者及び特別永住者は、法務大臣に対して住居地を届け出る義務があります。

----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------在留カード

特別永住者証明書（出入国在留管理庁長官） （出入国在留管理庁長官）※（ ）内は交付者

平成３１年４月１日～
・主な申請等の許可権限は法務大臣から出入国在留管理庁長官に移行しました。

１７

４．在留管理制度の概要（２）中長期在留者とは （入管法第１９条の３）「中長期在留者」とは具体的には、以下の①～⑥のいずれにもあてはまらない外国人のことであり、在留カードの交付対象となります。
在留カードは交付されません！

中長期在留者に該当しない外国人（＝下の表の斜線に該当する者）① ３月以下の在留期間が決定された者※② 短期滞在の在留資格が決定された者③ 外交又は公用の在留資格が決定された者④ 「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族※ 例えば、在留資格「興行」で「３月」の在留期間が決定された場合、在留カードは交付されません。
⑤ 特別永住者 ⑥ 在留資格を有しない者（不法滞在者等）
在留資格

在留期間

在留資格

在留期間

外交

外交活動を行う期間
５年
３年
１年

技能

５年
３年
１年
３月

３月

技能実習１号イ

３０日
１５日

技能実習１号ロ（３月以下の期間が決定された者）
技能実習２号イ ２年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間
技能実習２号ロ

公用

教授

５年

芸術
宗教
報道
高度専門職１号イ
高度専門職１号ロ
高度専門職１号ハ高度専門職２号

３年
１年
３月

無期限
５年

（３月以下の期間が決定された者）

特定技能１号

１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

特定技能２号

３年
経営・管理

１年
６月

３年
１年
６月

文化活動

１年
６月
３月

３月
５年

５年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

特定活動（※ 台湾日本関係協会※ 駐日パレスチナ総代
表部）

短期滞在

９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間

留学

４年３月を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

３月

３年

５年
３年
１年
６月
３月
法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）

永住者（３月以下の期間が決定された者）
無期限５年

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等

３年
１年

介護

興行

家族滞在

３年

４月
法律・会計業務
医療研究
教育
技術・人文知識・国際業務
企業内転勤

在留期間

１年を超えない範囲内で法務大臣が個々の外国人について指定する期間

技能実習３号イ
技能実習３号ロ

５年

在留資格

定住者

３年
１年
６月
５年
３年
１年
６月
法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）（３月以下の期間が決定された者）
特別永住者
在留資格を有しない者

１年
６月
３月
１５日
研修

１年
６月
３月

青色着色の資格が中長期在留者に該当する。

１８４．在留管理制度の概要（３）在留カードの記載事項
・氏名※原則として、旅券のローマ字氏名で表記され、申出により漢字氏名も併記可能（漢字氏名を証明する資料が必要）です
が、通称名は記載されません（特別永住者証明書も同様）

・生年月日、性別、国籍・地域

・住居地

・ 在留期間更新許可申請中又は在留資格変更許可申請中である旨が記載されます。
※「特例期間」（入管法第２０条第６項等）に留意

・在留資格

・在留カード番号※申請を行った場合、申請に係る処分時又は在留期間の満了日から２か月を経過する日が終了する時のいずれか早い時までは、在留カードは失効しない（在留カードの有効期間の満了日が１６歳の誕生日となっている者を除く。）。

表面

裏面

・許可の種類・許可年月日・交付年月日・在留カードの有効期間の満了日・就労制限の有無
・在留期間及び在留期間の満了日

・資格外活動許可の概要
１９

４．在留管理制度の概要（４）所属機関等に関する届出 中長期在留者本人による出入国在留管理庁長官への届出（義務）
区分

所
属
機
関
に
関
す
る
届
出

関
す配
る偶
届者
出に

在留資格

届出が必要な場合

教授、高度専門職１号（ハ）・２号（ハ）、経営・管理、法律・会計
業務、医療、教育、企業内転勤、技能実習、留学、研修活動を行う機関の名称・所在地変
更、消滅、離脱、移籍

高度専門職１号（イ・ロ）・２号（イ・ロ）、研究、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能契約機関の名称変更、所在地変
更、消滅、契約終了、新たな契約締結

日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、
家族滞在 （注１）

離婚、死別

届出事項

届出に係る中長期在留者の
①氏名
②生年月日
③性別
④国籍・地域⑤住居地⑥在留カード番号⑦事由に応じた届出事項

根拠条文

罰則

・入管法第
19条の16・入管法第71条の2第1号（虚偽の届出）・入管法施行
規則第19条の15、別表第3の3

・入管法第71条の5第3号（届出義務違反）

届出期間→届出事由が生じた日から１４日以内
届出方法→・出入国在留管理庁ＨＰにおいてインターネットで届出（別途「電子届出システム」利用者情報登録が必要）

・地方出入国在留管理官署への出頭
・東京出入国在留管理局在留調査部門への郵送（注１） 配偶者としての身分を有することが在留資格の基礎となっている者。
（注２） 届出書参考様式は、出入国在留管理庁HP「出入国管理及び難民認定法関係手続（ https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/index.html ）」に掲載。

２０

４．在留管理制度の概要（５）住居地の届出①概要
ア 中長期在留者及び特別永住者は市町村の長を経由して、出入国在留管理庁長官
に対し、住居地の届出又は住居地の変更届出を行わなければなりません。
イ 住居地の届出等をすると在留カード又は特別永住者証明書の裏面の住居地記載
欄に、住居地が記載されます。
※ みなし住居地の届出在留カード（後日在留カードを交付する旨の記載を受けた旅券を含む。）又は特別永住者証明書を提出して住民基本台帳法上の転入届・転居届等が行われた
場合、その届出が入管法上の住居地の届出とみなされます。この場合、住居地
届出書の提出は不要となります。
（参考）住居地とは （住民基本台帳法上の住所とは法令上の根拠、届出先等が異なる）
・ 本邦における主たる住居の所在地（入管法第１９条の４第１項第２号・特例法第８条第１項第２号）→ 住居地とは、外形上住居としての実態を備え、継続的に居住することが予定されている場所であって、かつ、海外に生活の本拠があると認められる場合でも日本国内に存在し得る場所を表す概念

・ 基本的に住民基本台帳法上の住所と一致するものとして運用（例外）住所には該当しない場合でも、住居地に該当するときは、住居地の届出は必要

２１

４．在留管理制度の概要②住居地届出の対象者
本邦に在留する外国人
住基法上の住民登録の対象者（住基法第30条の45）

・在留資格が「短期滞在」、「外交」、「公用」等の者

住居地届出の対象者

・３月以下の・中長期在留者（入管法第19条の3）
・特別永住者（特例法第10条）

・一時庇護許可者

在留期間を決定された者・仮滞在許可者・経過滞在者（出生・国籍離脱等による）・在留期間を経過した者等※ 住居地の届出は在留カード（後日交付印のある旅券を含む。）・特別永住者証明書（みなし特別永住者証明書を含む。）を所持する者のみ可能（在留資格認定証明書・特定登録者カードは不可）

特定登録者カード（TTPカード）

在留資格認定証明書

２２

４ 在留管理制度等の概要（まとめ）中長期在留者の在留管理制度における手続の流れ

出入国港で
上陸申請
旅券に上陸許可の証印を受けるとともに、上陸許可によって中長期在留者となった者は在留カードが交付されます。
（注） 上陸許可の証印とともに在留カードが交付されるのは、新千歳空港、成田空港、羽田空港、中部空港、関西空港、広島空港及び福岡空港です。
そのほかの空港・海港については、住居地の届出を行った後に郵送により交付されます。

市区町村で住居地の(変更)届出

地方出入国在留管理官署で氏名、生年月日、性別、国籍・地域の変更届出

在留カードの有効期間更新申請（「永住者」・「高度専門職２号」・１６歳未満の者）

在留カードの再交付申請（在留カードの紛失、盗難、滅失、著しい毀損又は汚損等をした場合）

所属機関・配偶者に関する届出（就労資格や「留学」等の学ぶ資格、配偶者としての身分資格で在留する者）
所属機関・配偶者に関する届出は、インターネットを利用して行うことも可能です。

在留期間更新許可申請等
在留期間更新許可、在留資格変更許可等の際、中長期在留者には新しい在留カードが交付されます。

２３

ラ イ フ ス テ ー ジ か ら 知 る 在 留 外 国 人 と 入 管 手 続
入国前

一時帰国

入国時

➢ 在留資格認定証明書
交付申請➢ 再入国許可申請➢ 上陸許可申請➢ 資格外活動許可申請

在留資格

留学

➢ 在留カードの交付

入国後➢ 住居地に関する届出

出産➢ 資格外活動許可申請
在留資格➢ 在留資格取得
許可申請

家族滞在

転職
就職
➢ 所属機関に関する届出➢ 在留資格変更
許可申請➢ 在留期間更新許可申請

再婚

在留資格

※再婚後、職場を退職➢ 在留資格変更許可申請
在留資格

永住

➢ 所属機関に関する届出➢ 永住許可申請➢ 在留資格変更許可申請

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務

離婚➢ 配偶者に関する
届出

結婚➢ 在留資格変更
許可申請➢ 在留資格変更
許可申請

在留資格

在留資格

永住者

死去
➢ 在留カードの返納※こちらのライフステージは、入管手続が、いつどのような状況で必要となるか、参考となるよう作成しました。あくまで一例です。

日本人の配偶者等

２４

５. 在留支援根拠規定
法務省設置法（平成11年法律第93号）（所掌事務）
第四条 法務省は、前条第一項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
一～三十一 （略）三十二 日本人の出国及び帰国並びに外国人の入国及び出国の管理に関すること。
三十三 本邦における外国人の在留に関すること。
三十四 難民の認定に関すること。
三十五～三十九 （略）法務省組織令（平成12年政令第248号）（在留管理支援部の所掌事務）
第七十四条 在留管理支援部は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 本邦における外国人の在留に関すること（他の所掌に属するものを除く。）。
二 出入国在留管理庁の所掌事務に係る情報の収集、整理及び分析並びに統計に関すること。
（在留支援課の所掌事務）
第八十二条 在留支援課は、次に掲げる事務をつかさどる。
一 在留支援（本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。）に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進に関すること。
二 地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援に関すること（総務課の所掌に属するものを除く。）。
２５５. 在留支援

受入環境調整担当官について出入国在留管理庁

１．受入環境調整担当官の配置○外国人の受入れ環境整備を目的として、全国の主な地方出入国在留管理官署に担当者を配置。

２．主な役割＜地方公共団体との窓口役＞○外国人の受入れ環境整備に係る地方公共団体をはじめとした関係機関からの意見聴取○在留外国人向けの相談窓口の設置・運営に関する地方公共団体からの相談への対応、情報提供、研修の実施 等
外国人との共生社会の実現に向けた諸施策を推進＜問合せ先＞

官署名

住所

連絡先

官署名

住所

連絡先

札幌出入国在留管理局

北海道札幌市中央区大通西12丁目 札幌第3合同庁舎
審査部門

0570-003259
所属部署番号310

大阪出入国在留管理局

大阪府大阪市住之江区南港北129-53
在留支援部門

0570-064259
所属部署番号410

仙台出入国在留管理局

宮城県仙台市宮城野区五輪1-320
仙台第2法務合同庁舎
審査第二部門

神戸支局

兵庫県神戸市中央区海岸通29番
地
神戸地方合同庁舎
審査部門

078-391-4747

東京出入国在留管理局

東京都新宿区四谷1-6-1
四谷タワー13F
在留支援部門広島出入国在留管理局

広島県広島市中区上八丁堀2-31
広島法務総合庁舎内
就労・永住審査部門

082-221-4526

高松出入国在留管理局

香川県高松市浜ノ町72-9
審査部門

087-822-5851

福岡出入国在留管理局

福岡県福岡市中央区舞鶴3-5-25
福岡第1法務総合庁舎
審査管理部門092-717-7595

那覇支局

沖縄県那覇市樋川1-15-15
那覇第一地方合同庁舎 審査部門

098-832-4186

横浜支局

名古屋出入国在留管理局

神奈川県横浜市金沢区鳥浜町107
就労・永住審査部門

愛知県名古屋市港区正保町5-18
在留支援部門022-256-6073

03-5363-3025
0570-045259
所属部署番号200570-052259
所属部署番号
130

２６

５. 在留支援

外国人在留支援センター
Foreign Residents Support Center（アクセス／フロアガイド）

２７

６. 申請取次

２８

６. 申請取次

２９

６. 申請取次

３０

７. オンライン申請

３１

７. オンライン申請

３２

７. オンライン申請

３３

７. オンライン申請

３４

７. オンライン申請

３５

７. オンライン申請

３６

７. オンライン申請

３７

７. オンライン申請

３８

７. オンライン申請

３９

７. オンライン申請

４０

７. オンライン申請

４１

７. オンライン申請

４２

７. オンライン申請

４３

７. オンライン申請

４４

８. 在留資格認定証明書の電子化

４５８. 在留資格認定証明書の電子化

４６８. 在留資格認定証明書の電子化

４７８. 在留資格認定証明書の電子化

４８９．問合せ先
お問合せ先は以下のとおりです。
①地方出入国在留管理官署
札幌出入国在留管理局〒０６０－００４２
北海道札幌市中央区大通西１２丁目

０５７０－００３２５９（IP海外から：０１１－２６１－７５０２）

仙台出入国在留管理局〒９８３－０８４２
宮城県仙台市宮城野区五輪１－３－２０

０２２－２５６－６０７６（代）
０５７０－０２２２５９

東京出入国在留管理局〒１０８－８２５５
東京都港区港南５－５－３０

０５７０－０３４２５９（IP海外から：０３－５７９６－７２３４）〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タ
ワー１４階

０５７０－０１１０００（８番）（IP海外から：０３－５３６３－３０１３）

東京出入国在留管理局
四谷分庁舎

オンライン審査部門

０３－５３６３－３０３０（在留オンライン申請手続）

在留調査部門０３－５３６３－３０３２（所属機関等に関する届出・所属機関による届出）

情報管理部門（審査記録管理）

０３－５３６３－３０３９

成田空港支局〒２８２－０００４
千葉県成田市古込宇古込１－１
成田国際空港第２旅客ターミナルビル６階

０４７６－３４－２２２２(代)
０４７６－３４－２２１１

羽田空港支局〒１４４ー００４１
東京都大田区羽田空港２－６－４ 羽田
空港CIQ棟

０３－５７０８－３２０２(代)〒２３６－０００２
神奈川県横浜市金沢区鳥浜町１０－７

０５７０－０４５２５９(IP海外から：０４５ー７６９－１７２９)

横浜支局

４９

９．問合せ先（続き：①地方出入国在留管理官署）
名古屋出入国在留管理局〒４５５－８６０１
愛知県名古屋市港区正保町５－１８

中部空港支局〒４７９－０８８１
愛知県常滑市セントレア１－１ CIQ棟３階

０５６９－３８－７４１０(代)大阪出入国在留管理局〒５５９－００３４
大阪府大阪市住之江区南港北１－２９－５３

０５７０－０６４２５９（IP海外から：０６－４７０３－２０５０）

関西空港支局

０５７０－０５２２５９（IP海外から：０５２－２１７－８９４４）〒５４９－００１１
大阪府泉南郡田尻町泉州空港中１番地

０７２－４５５－１４５３(代)神戸支局〒６５０－００２４
兵庫県神戸市中央区海岸通２９番地

０７８－３９１－６３７７（代）広島出入国在留管理局〒７３０－００１２
広島県広島市中区上八丁堀２－３１

０８２－２２１－４４１１（代）高松出入国在留管理局〒７６０－００３３
香川県高松市丸の内１－１

０８７－８２２－５８５２(代)〒８１０－００７３
福岡県福岡市中央区舞鶴３－５－２５０９２－７１７－５４２０(代)那覇支局〒９００－００２２
沖縄県那覇市桶川１－１５－１５

０９８－８３２－４１８５(代)

東日本入国管理センター〒３００－１２８８茨城県牛久市久野町１７６６－１

０２９－８７５－１２９１(代)〒８５６－０８１７
長崎県大村市古賀島町６４４－３

０９５７－５２－２１２１(代)福岡出入国在留管理局

大村入国管理センター

５０

９．問合せ先②外国人在留支援センター
外国人在留支援センター〒１６０－０００４
東京都新宿区四谷１－６－１ 四谷タワー１３階

０５７０－０１１０００（IP海外から：０３－５３６３－３０１３）③外国人在留総合インフォメーションセンター等（外国人在留相談を実施している窓口）
来所相談①の各地方出入国在留管理官署（東京出入国在留管理局四谷分庁舎、各空港支局
及び各入国管理センターを除く。）

電話相談

０５７０－０１３９０４（IP電話・海外から：０３－５７９６－７１１２）

５１

ご清聴ありがとうございました

（付録）各種統計
在留外国人数及び外国人労働者数の推移
（千人）

（%）

令和２年 新型コロナウイルス感染症の流行

3,500

5

在留外国人数（注１）

平成23年３月 東日本大震災
平成24年７月
新しい在留管理制度の導入

3,000

平成20年９月 いわゆるリーマン・ショック

在
留
外
国
人
数
及
び
外
国
人
労
働
者
数

平成31年４月「特定技能」制度の創設

4.5

令和４年末
307万5,213人

平成29年11月
技能実習法の施行

4
令和3年末
276万635人

平成22年７月
在留資格「技能実習」の創設
在留資格「留学」と「就学」の一本化

2,500

3.5

総
人
口
3
に
占
め
182万2,725人
2.5 る
在
留
2.46
外
%
2
国
2.20
%
人
の
1.5 割
合

2,000

平成２年６月
在留資格の整備

1,500

1,000

1
500

0.80%

0.5

48万6,398人

0

0
昭和

平成

令和

（注１）平成23（2011）年までは法務省入国管理局（当時）「（旧）登録外国人統計」（12月末現在）に、平成24（2012）年以降は出入国在留管理庁「在留外国人統計」（12月末現在）に基づく。
（注２）厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」（各年10月末現在の統計）に基づく（外国人雇用状況の届出制度は、平成19（2007）年10月1日から開始されているため、平成20（2008）年以降の推移を示している。）。
（注３）総人口は、総務省「人口推計」 （各年10月1日現在の統計）に基づく。

（付録）各種統計

外国人労働者数の内訳(人)

2,000,000

182万2,725人
580,328(33.6%)

1,600,000

546,469…

108万3,769人

1,200,000

459,132(35.9%)

1,000,000

厚生労働省「『外国人雇用状況』の届出状況まとめ」に基づく集計（各年10月末現在の統計）

令和４年

令和３年

令和元年

30年

29年

28年

27年

26年

25年

24年

372,894(19.5%)
100,309(17.0%) (17.6%)(18.2%)7,735 (1.2%)
334,603168,296
5,939 6,763 (1.1%)(22.5％)
84,878 (17.8%)
123,342
343,791(19.4%)
145,426 (18.5%)(0.9%) (1.0%)(17.5%)
112,251 (19.0%）
136,608(18.5%)(23.5％)
330,910130,116
94,769 (19.9%) 11,026
370,346
134,228(19.9%)(18.2%)(19.0%)
192,347(19.5%)
297,012(21.5%)(19.7%)(1.7%)(21.2%)
121,770(23.2%)
96,897
109,612239,577(17.0%)146,701
82,931 (17.2%)108,091 (16.0%)108,492(18.6%)(22.1%)(17.1%)(15.9%)(16.6%)

23年

0479,949394,509(26.3%)(22.8%)

329,034(19.8％)

367,211276,770(19.0％)41,075 45,565(40.4%)
238,412(2.5％) (2.6%) 65,92873,363
338,690(18.6%)
35,615(3.8%) (4.0%)(43.0%)
402,356
319,622(2.4％)
318,788(23.3%)
200,994 26,270(46.6%)
383,978(44.4%)(18.5%) (2.1%)
296,834(23.1％)
308,689
351,788
167,301 18,652
308,489(45.7%)
343,254(20.4%)(18.4%) (1.7%)
253,361(45.2%)(21.1％)
147,29618.8%
257,788(45.0%)
12,705(18.7%)
132,571
223,820(20.2%)(1.4%) 211,108
9,475
110,586
120,888124,259(18.5%)(46.0%)

22年

200,000

約48.0万人(いわゆる「専門的・技術的分野」）
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

48万6,398人

21年

400,000②就労目的で在留が認められる者

359,520(20.8%)

413,389(38.1%)

平成20年

600,000

595,207(32.7%)

531,781(32.1%)
495,668(33.9%)

1,400,000

800,000

約59.5万人(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

令和２年

1,800,000①身分に基づき在留する者■①身分に基づき在留する者■②就労目的で在留が認められる者■③特定活動
■④技能実習■⑤資格外活動③特定活動

約7.3万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、
外国人建設就労者、外国人造船就労者等）
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

④技能実習

約34.3万人

技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目
から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした技能実習生も同様。）。

⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約33.１万人・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

（付録）各種統計
在留外国人の在留資格・国籍・地域別内訳（令和４年１２月末）
在留外国人数（総数） ３０７万５,２１３人
在留資格別

特定技能
130,923人

特定活動83,380人

国籍・地域別その他
190,667人
台湾
57,294人
1.9%

日本人の配偶者
等
144,993人

永住者
863,936人
28.1 %

定住者
206,938人

その他
491,799人
16.0 %
中国
761,563人
24.8%

米国
60,804人
2.0 %インドネシア98,865人
3.2%

技能実習
324,940人
10.6 %

家族滞在
227,857人

特別永住者
288,980人

タイ
56,701人
1.8%

留学
300,638人
9.8 %

技術・人文知識・国際業務
311,961人
10.1 %

ベトナム
489,312人
15.9％

ネパール
139,393人
4.5%
ブラジル
209,430人
6.8%

フィリピン
298,740人
9.7%

韓国
411,312人
13.4%

（付録）令和５年入管法等改正

入管法等改正法案の概要等「補完的保護対象者」認定制度

１○

条約上の難民ではないが、難民に準じて保護すべき者を保護（紛争避難
民など）

○

○

安定した在留資格の付与、制度的裏付けのある支援の実現

１見直し・ ３回目以降の申請者

・（法改正事項でない）
３年以上の実刑前科者
・ テロリスト等

２ 在留特別許可制度の適正化○ 申請手続の創設

３回目以降の申請でも、難民等と認定すべき「相当の理由がある資料」
を提出すれば送還停止

在留特別許可と難民認定手続を分
離３

難民認定制度の運用の見直し

難民該当性に関する規範的要素の明確化○

難民の出身国情報の充実○

難民調査官の調査能力の向上

収容に代わる監理措置○

監理人の監理の下で収容しないで退去強制手続を進める措置の創設○

個別事案ごとに、逃亡等のおそれに加え、収容により本人が受ける不利益も考慮し、収容か監理措置かを判断○本人及び監理人に届出義務等（ただし監理人の義務は限定）○

逃亡等の防止に必要な場合に限り保証金を納付

罰則付きの退去等命令制度○

現行法上、送還が特に困難な以下の者につき、退去を命令する制度を創設し、自ら帰国するよう促す

被収容者につき、３か月ごとに収容の要否を必要的に見直す

２

２・ 退去を拒む自国民を受け取らない国の者
・ 航空機内で送還妨害行為に及んだ者（法改正事項でない）○

１

考慮事情を明示○ 不許可の理由を告知する規定の整備○

送還停止効の例外規定

現行法上、難民認定申請中は、何
度でも、一律に送還が停止する（＝３ 送還停止効）ところ、その例外規定
難民認定制度の運用の
を創設

○

○

収容を巡る諸問題の解決

送還忌避問題の解決保護すべき者を確実に保護

仮放免の在り方の見直し

健康上の理由に基づく仮放免請求は、医師の意見を聴くなど、健康状態に十分配慮して判断すべきことを明記

自発的な帰国を促すための措置

３

適正な処遇の実施摘発された者等でも、自発的に帰国する
場合は上陸拒否期間を短縮（５年→１年）○

常勤医師の兼業禁止を緩和○

強制治療に関する規定(拒食対策)○

制止要件の明記○

３か月ごとの健康診断○

職員への人権研修の実施 など

３

その他、デジタル証拠収集、16歳未満の外国人の在留カード等の有効期間の更新申請などに関する所要の改正

（付録）令和５年入管法等改正