平成２７年５月１８日

里親制度の推進に向けた取組みについて
千葉市長

熊谷俊人

すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよう努めることは、国及び地方公共団体の責務であり、子どもの成長や発達においては、家庭の中で温かい愛情に包まれながら、健やかに養育されることは、極めて大切なものである。
現在、親の病気や虐待など、様々な事情により、親と暮らせず、社会的な養護を必要とする子どもたちの多くは、児童養護施設や乳児院などの施設で生活しており、家庭的な環境で養護を行う里親等に育てられている児童は、全体の約１５％に過ぎない。
このような状況の下、国においては、今後、平成２７年度から平成４１年度までの１５年間で、里親等への委託の割合を３分の１にしていくという目標を掲げ、里親委託の推進を図ることとしているが、常に子どもと向き合いながら生活している里親の精神的、肉体的負担は非常に大きく、また、国民の里親制度に対する認識がいまだ十分とは言えない状況などを鑑みると、更なる制度推進に向けた国・地方双方の取組みが重要である。
里親制度を社会全体に広めていくためには、国民への広報・啓発活動や里親の待遇・支援の充実が不可欠である。また、家庭的環境の下での養育の機会を拡大していくためには、特別養子縁組制度を広めていくことも必要であり、そのためにも、特別養子縁組を行うための試験養育期間について、育児休業の対象とし、育児休業手当金等の支給を受けられるように、法改正を行うことが必要である。

一方で、法改正には時間を要することも考えられるため、まずは地方公共団体自らが可能な範囲で対応を行うことも重要である。本市では、
平成２７年４月１日から、試験養育期間にある職員を対象とした休業制度を導入したところであるが、この事例などを参考に、各都県市においても検討を行っていただくほか、管内市町村や民間団体への情報提供等の働きかけについても検討するなど、九都県市が里親制度の推進に向けて取り組むことを提案する。
あわせて、里親制度をより一層推進していくため、九都県市首脳会議として、別紙のとおり国に対する要望を行うことを提案する。

別紙

里親制度の推進について（案）すべての子どもたちが心身ともに健やかに生まれ、かつ、育成されるよ
う努めることは、国及び地方公共団体の責務であり、子どもの成長や発達においては、家庭の中で温かい愛情に包まれながら、健やかに養育されることは、極めて大切なものである。
現在、親の病気や虐待など、様々な事情により、親と暮らせず、社会的な養護を必要とする子どもたちの多くは、児童養護施設や乳児院などの施設で生活しており、家庭的な環境で養護を行う里親等に育てられている児童は、全体の約１５％に過ぎない。
このような状況の下、国においては、今後、平成２７年度から平成４１年度までの１５年間で、里親等への委託の割合を３分の１にしていくという目標を掲げ、里親委託の推進を図ることとしているが、常に子どもと向き合いながら生活している里親の精神的、肉体的負担は非常に大きく、更なる制度充実に向けた国の強力な取組みが不可欠である。また、国民の里親制度に対する認識はいまだ十分とは言えない状況にあり、一層の普及啓発が必要である。
地方公共団体においては、特別養子縁組を行うための試験養育期間について育児休業に相当する制度を導入する等、独自の取組みを進めている団体もあるが、里親制度をより一層推進していくため、以下の事項について要望する。
１

養育里親が養育を開始してからの一定期間及び特別養子縁組を行うための試験養育期間について、民間労働者及び公務員の育児休業の対象とし、育児休業手当金等の支給を受けられるよう、関係法令の整備など必要な措置を早期に講ずること。

２ 里親制度についての社会的認識を高め、国民の理解を促進するため、積極的な広報・啓発活動を実施すること。

３ 社会的養護の担い手として十分な活動ができるよう、手当等の更なる充実を図ること。

４ 地域の子育て支援団体等との連携など、里親の担い手の確保や里親家庭への支援を図る地方公共団体の取組みについて、財政支援を拡充すること。
平成２７年５月日

総務大臣

高市 早苗

様

厚生労働大臣

塩崎 恭久

様

九都県市首脳会議座長

千葉県知事

森 田 健 作埼玉県知事

上 田 清 司東京都知事

舛 添 要 一神奈川県知事

黒 岩 祐 治横 浜 市 長林

川 崎 市 長福 田 紀 彦千 葉 市 長熊 谷 俊 人さいたま市長清 水 勇 人相模原市長

加 山 俊 夫文 子

第６７回九都県市首脳会議
平成２７年５月１８日
千 葉 市

現課

状

社 会 的 養 護
施設養護特別養子縁組を行うための試験養育期間の取扱い

家庭的養護
地域小規模
児童養護施設小規模住居型
児童養育事業（グループホーム）（ファミリーホーム）

本体施設の支援の下、地域の民間住宅等を活用して行う家庭的養護

養育者の住居で養育を行う家庭養護児童養護施設
１歳～１８歳未満（必要な場合は０歳～２０歳未満）

法律上、育児休業の対象でないことにより‥‥養親は、就労の継続が困難

里 親※ 公務員は、育児休業手当金が不支給※ 民間労働者は、事業主の判断次第

家庭における養育を里親に委託する家庭養護
養育里親
専門里親
養子縁組里親親族里親

定員 ５～６人

定員６人※ 里親制度の社会的な認識が不足※ 里親手当等の充実が不可欠※ 地方公共団体の多様な取組みに対する財政支援が必要（分園型）

本体施設や地域において、小規模なグループで行う
家庭的養護
１グループ ６人～８人（乳児院は４～６人）

乳児院

社会的養護が必要な児童を、可能な限り家庭的な環境において安定した人間関係の下で育てることができるよう、里親やファミリーホームなどを推進

各都県市の取組み

より家庭的な養育環境

乳児（０歳）（必要な場合は幼児）

九都県市の里親等委託率の状況
平成２５年度末50.0%

里親制度推進のための取組み
Ⅰ 職員の休業制度の検討

諸外国における里親等委託率の状況
２０１０年前後の状況

44.7%

45.0%

日本

12.0%

40.0%

韓国
35.0%
31.9%
30.0%
27.1%

カナダ

17.6%
15.0%

14.9%

14.6%

イタリア

フランス

19.0%

20.0%

No
123456789101112

ドイツ

24.0%

25.0%

15.6%

43.6%
49.5%
50.4%
54.9%
63.6%

イギリス

71.7%

12.0% 11.8% 12.0%
10.0%

5.0%

アメリカ

77.0%

香港

79.8%

オーストラリア0.0%※「里親等」は、ファミリーホームを含む。

20.0%

40.0%

60.0%

（出典）厚生労働省資料「社会的養護の課題と将来像の実現に向けて」

80.0%

No12345678910

Ⅱ 管内市町村・民間団体へ働きかけの検討

千葉市の休業制度（H27.4.1施行）○育児休業相当 ３歳に達するまで職務専念○育児短時間勤務等 小学校就学前まで 義務を免除※育児休業ではないため、手当金の支給なし

国の法改正に向けた動きを加速

国への要望
Ⅰ 里親・里子を育児休業の対象にⅡ 里親制度の広報・啓発の充実

93.5%

0.0%

（出典）平成２５年度福祉行政報告例

制度普及を阻害共同の取組み 里親制度推進の課題

小規模グループケア（本園ユニットケア）

題100.0%

Ⅲ 里親手当等の充実
Ⅳ 多様な取組みに対する財政支援の拡充

里親制度をさらに推進