上尾市不登校対策基本方針

上尾市教育委員会
令 和 ５ 年 ３ 月

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
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不登校児童生徒の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

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不登校対策の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（１）不登校とその要因の捉え方・・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）未然防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）早期支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（４）組織的・計画的な取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

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不登校の未然防止の視点「一人一人に居場所がある魅力的な学校づくり・
温かな学級づくり」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）絆ある学級づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）分かる授業づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（３）いじめ、暴力行為等問題行動を許容しない学校づくり・・・・・４（４）個々のキャリアを見通した指導体制づくり・・・・・・・・・・４（５）校内相談体制の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（６）未然防止のための校種間での連携・・・・・・・・・・・・・・５（７）不登校傾向のある児童生徒への専門性を生かした支援・・・・・５

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学校の取組「児童生徒の状況に応じた段階的な対応」・・・・・・・・・・６（１）組織的な対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）効果的な支援のためのアセスメント・・・・・・・・・・・・・６（３）早期支援のための出欠席等の管理・・・・・・・・・・・・・・６（４）不登校初期の児童生徒への支援・・・・・・・・・・・・・・・６（５）不登校状態が継続する児童生徒への支援・・・・・・・・・・・７（６）学校外の施設における学習状況の把握と配慮・・・・・・・・・７（７）学校復帰にあたっての受入れ態勢づくり・・・・・・・・・・・８（８）幼保小中の連携による情報の確実な引継ぎ・・・・・・・・・・８（９）中学校等卒業後の切れ目を生まない支援・・・・・・・・・・・８

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学校内の組織づくり「組織的対応のための体制づくり」・・・・・・・・・９（１）不登校対策委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・９（２）不登校対策委員会の構成員（例）・・・・・・・・・・・・・・・９（３）不登校対策コーディネーターの指名・・・・・・・・・・・・・９（４）対応チームの組織（別紙イメージ図２参照）・・・・・・・・・・９

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保護者との連携及び支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）保護者との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）保護者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（３）保護者への情報提供・啓発・・・・・・・・・・・・・・・・・11

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地域及び関係機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11（１）学校適応指導教室等の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・11（２）民生委員・児童委員、市内福祉部門等との連携・・・・・・・・12

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教育委員会の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（１）不登校状況の把握及び情報の発信・・・・・・・・・・・・・・12（２）教員等の資質向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12（３）児童生徒・保護者が安心できる教育相談環境づくり・・・・・・12（４）充実した教育相談体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・13（５）保護者支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（６）支援ネットワークの整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・13（別紙）イメージ図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（様式１）児童生徒支援シート・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（様式２）児童生徒引継ぎ資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

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はじめに
不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであると捉える必要があります。不登校になってしまうと、不登校前までは思い通りに行っていたことができなくなり、登校したいと願っても、欠席が重なることで、ますます学校を嫌に感じるようになることや、そのために思い通りに動けない自らの姿に傷ついてしまいます。その結果、不安が強まり、自信を失いやすくなったり、自己肯定感が低下してしまったりすることが多く見られます。
一方で、不登校の時期に、関わる人から「ありのままの自分」を受け止めてもらい、自信の回復のために自らが好む活動に自由に取り組む機会を作ってもらうことで、思い通りに動ける感覚（自己制御感）と自己肯定感を回復し、向上していきます。そして、他者と関わる機会を増やす中で、眼差しが外側に向き、「ありたい自分」や「なりたい自分」が次第に明確になっていきます。そのようなプロセスを経て、将来に向けた行動意欲が高まり、前向きさを取り戻すきっかけになることがあります。以上のことを十分に考慮しながら支援していくことが求められています。
不登校対策は第一に未然防止であり、大きく２つの柱があります。１つ目は、居心地のよい魅力ある学校づくりです。学校は、温かい、安心できる雰囲気を醸成しながら、児童
生徒一人一人が居心地のよさを感じる居場所づくりを進めていくことが重要です。
２つ目は、早期支援です。学校は、日頃の行動観察等により、児童生徒が発する予兆を捉え、迅速に支援することにより、新たな不登校を生み出さないように努めることが大切です。
不登校になった場合においては、状況に応じた組織的支援が必要です。不登校となった
状況や要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、個々に応じたきめ細やかな支援策を組織的・計画的に策定することが求められます。
支援においては、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、豊かな人間性や社会性、生涯を通じた学びの基礎となる学力を身に付け、将来の進路の選択肢を広げることで、児童生徒がそれぞれの自己実現を図り、社会的自立へ向けた支援をすることが重要です。
以上のことから、総合的な不登校対策を効果的に推進し、児童生徒の健やかな成長を支えるための指針として、上尾市不登校対策基本方針を策定します。

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不登校児童生徒の定義
ア 義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律相当の期間学校を欠席する児童生徒であって、学校における集団の生活に関する
心理的な負担その他の事由のために就学が困難である状況として文部科学大臣が定める状況にあると認められるものをいう
イ 児童生徒の生徒指導上の諸課題に関する調査（文部科学省）
何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、児童生徒が登校しないあるいはしたくともできない状況にあるために年間３０日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの

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不登校対策の基本的な考え方
上尾市不登校対策キャッチフレーズ「寄り添う つながる 支える ～安心できる居心地のよい居場所づくりのために～」（１）不登校とその要因の捉え方
不登校は学校生活その他の様々な要因によって生じるものであり、どの児童生徒にも起こり得るものであり、特定の要因によって生じるものではありません。また、不登校の契機は、さまざまな要因が重なって生じ、児童生徒によって、その要因は異なります。不登校は、「子供が学校教育環境に合わない」という視点と、「学校教育環境が子供に合っていない」という視点があることに留意して、支援することが必要です。
これらの視点から、学校は児童生徒の事情に合わせながら、接点がもてるように関わり続け、学校と児童生徒とのよりよい関係構築に努めていくことが重要です。
（２）未然防止学校は、児童生徒の不登校を未然に防ぐために、学習指導・生徒指導・学級経営の方法や体制の工夫改善に努め、児童生徒にとって居心地がよく、安心して生活できる学校づくりを目指します。
（３）早期支援
学校は、児童生徒の遅刻・早退・欠席やストレス反応などの予兆に敏感になるとともに、予兆に対して、即座に対応するなど、初期段階からの組織的・計画的な早期支援体制の確立を速やかに行います。
（４）組織的・計画的な取組
学校や教育委員会は、児童生徒や家庭への温かく、共感に満ちた働きかけ、関係機
関と支援方略や方法の共有・役割分担などの連携協力を通して、ネットワークの構築を重ね、確実な支援が協働で行われるよう、組織的かつ機動的、計画的な取組を行い
ます。

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不登校の未然防止の視点「一人一人に居場所がある魅力的な学校づくり・温かな学級づくり」※別紙イメージ図１参照
児童生徒が不登校になってからの事後的な取組に先立ち、児童生徒が不登校にならな
い、魅力ある学校づくりを目指すことが重要です。文部科学省の令和２年度不登校児童生徒の実態調査によると、児童生徒が最初に学校に行きづらいと感じ始めたきっかけとして、学校生活をあげた児童生徒は、８割近くにのぼっており（小学生７７％、中学生７９％）、学校における人間関係や集団参加へのアプローチなど、学校生活の環境をいかに整えるかが重要と言えます。学校は、このことを念頭に置いて、不登校の未然防止に努めていく必要があります。
（１）絆ある学級づくり
あいさつや言葉づかいなどをはじめとして、学級担任が個々の児童生徒の人権を尊重し、お助け上手・お願い上手・断り上手などの人付き合いのよりよいモデルとなる必要があります。また、係活動等の充実により、互いに他者の活動に感謝の念をもって労うことで互いに自己有用感を高める中で児童生徒間の協働を促し、児童生徒間の絆づくりを進めていきます。さらに、教師が、ほめる・認めるなどの肯定的な働きかけを継続することで、自己効力感（自信）を培うようにし、子供に感謝の意を伝える
中で、個々の子供の自己有用感を高め、温かい雰囲気を醸成し、児童生徒一人一人が集団としての「居心地のよさ」や「安心感」を感じることができる学級づくりをしていくことが大切です。
ここで言う「居心地のよさ」とは、それぞれの子供が「学校になじんでいる」「学校には自由に話せる雰囲気がある」「学校でゆったりしていられる」「学校で自分は幸せである」「学校で友だちと助け合っている」「学校で自分は認められている」「学校で楽にいられる」「学校で自分は受け入れられている」「学校で安心していられる」と、心から感じられることを指します。このように感じられる子供ほど、翌年度の欠席日
数が少なくなることが確かめられており、学校が楽しいという「学校享受感」よりも、関連しているとされています。これを踏まえ、すべての子供たちにとって、学校における居心地のよさを向上させることを意識していく必要があります。
（２）分かる授業づくり
学習のつまずきから学校へ通うことが苦痛になるなど、学業の不振が不登校のきっかけの１つとなっています。このことから教師は、児童生徒が学習内容を確実に身に付けることができるよう十分な教材研究を行う必要があります。例えば、予め伝える指示の数を示す・一文を短くする・結論を先に伝えるなどの具体的な行動につながる
短く的確な指示を出し、児童生徒一人一人が課題意識をもち、自主的・主体的な学習活動を行うことができるよう努めます。そのために、ICT を適宜活用するなどして、効果的で効率的な学びを実現するとともに、支援員等とも連携して、個別最適な学びとなるように指導の充実を図っていく必要があります。
学習の評価にあたっては、学ぶ前から何が分かり、何ができるようになったのかを3

評価することを意識し、その伸長部分を意識化させる関わりが重要です。また、できないこと、分からないことをその子供の「伸びしろ」と考え、それらの課題を乗り越えれば「宝物」となりうる素晴らしいこととして扱うなど、これまで以上に丁寧な指導が求められます。
（３）いじめ、暴力行為等問題行動を許容しない学校づくり
いじめや暴力行為等問題行動を許容しない対応が大切です。問題行動の指導にあたっては、教育的・心理的な支援が必要であることを十分に理解し、表面上の反省とならないようその背景にある感情や願いを受け止めつつ、問題行動は許容しない姿勢で指導を行っていきます。そのためには、問題が発生した時点を振り返らせ、そのときどきの瞬間に何を感じ、何を考えていたのかを明確にします。その振り返りを踏まえ、今、この時点で過去のそのときの自分に対して、今の自分が何を感じ、何を考えているのかを明確に理解させることを丁寧に行うことが肝要です。また、体罰や暴言、不適切な言動や指導は許されるものではなく、その指導が不登校の要因となることがな
いようにすることは当然であり、他者の人権、人格を否定することが、いじめの要因として作用する可能性も視野に入れ、厳に慎まなければなりません。
（４）個々のキャリアを見通した指導体制づくり
児童生徒の学齢に応じて、今ある自分を等身大で「それでよい」「自分は自分のままでよい」とする基礎的な自尊感情を育んだ上で、「ありたい自分」「なりたい自分」を探索し、自ら人生をコーディネートしていく力の基礎を育成していくことが重要です。
そのために、近年のキャリア教育で重視されている「基礎的・汎用的能力」としての、「人間関係形成・社会形成能力」「自己理解・自己管理能力」「課題対応能力」「キャリ
アプランニング能力」の開発を意図した指導を行っていく必要があります。
（５）校内相談体制の充実
個々のケースにおいて、教育相談・生徒指導・特別支援教育の３つの視点を相互に関連付けて捉える多面的理解が重要です。特に特別支援教育的な視点として、発達の特性が不登校につながる可能性があることについても留意が必要です。これをもとに教職員間の報告・連絡・相談を徹底するだけでなく、不登校対策委員会や教育相談部
会等を中心に、学校全体で情報共有し、指導・支援方針を決定していきます。
さらに、学校でのチーム支援の取組として、具体的な意思の統一を図り、PDCA サイ
クル（支援方針の決定→役割分担→支援→役割等の調整→相互確認）を用いた体制づ
くりが大切です。
さわやか相談室相談員については、校長の指導のもと、校内外の教員等と連携しな
がら、継続的な相談が必要な児童生徒の相談に当たるとともに、教育相談に関する各会議に参加します。
また、教職員が児童生徒の状況を多面的に把握するために、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカーによるコンサルテーションやアセスメントツールな4

どを活用していくことが大切です。また、その有効な活用のための全教職員参加の研修を行い、意識改革を促すとともに、教育相談に携わるための資質向上を図っていく
ことも大切です。
（６）未然防止のための校種間での連携
それぞれの校種の教員が一層連携を密にし、子供の学びや育ちをつなげる必要があります。子供の理解や指導について、共通の姿勢をもち、子供がそれまでに学んできたことや発達段階等を意識した指導を取り入れ、切れ目のない支援をすることが求められます。また、進学の際には、必要に応じて、当初に面談を実施するなど児童生徒や保護者が安心できる対応に努めていくことが大切です。
（７）不登校傾向のある児童生徒への専門性を生かした支援
欠席が一定程度多かったり、集団の中に入りにくかったりするなど、不登校傾向があると思われる児童生徒の効果的な支援のためには、児童生徒を最も理解している関係の深い者（担任や部活動顧問、前学年の担任等）が中心となり、コーディネーター
役となる教員やその他の教員等と情報を共有し、家庭との連携のもとで組織的に対応をしていきます。
スクールカウンセラーについては、学校における教育相談体制の充実の観点から、カウンセリングを通じた児童生徒への心のケアや教職員・保護者への助言・援助等を行います。
スクールソーシャルワーカーについては、児童生徒が置かれた環境に働きかけて、関係機関と連携しながら、児童生徒の状態の改善を図ります。

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学校の取組「児童生徒の状況に応じた段階的な対応」
不登校児童生徒の支援においては、予兆への対応を含めた初期段階からの組織的・計画的な支援が必要です。

（１）組織的な対応
ア 学校における不登校児童生徒への対応は、その解決に向け、学級担任のみならず、
教職員全員が適切な役割分担の下、関係機関と協力・連携しながら行っていきます。
イ 学習や生活の状況等で、不登校の兆候が見られる児童生徒及び不登校状態にある児童生徒に対する働きかけについて共通理解を図り、担当者による対応の差が生じないよう留意することが重要です。
ウ 不登校兆候が見られた児童生徒に対しては、校内での情報共有・共通理解の下、日々の声かけや電話連絡、家庭訪問、面談等を行っていきます。その中で、児童生徒や保護者に寄り添う姿勢を示しつつ、人間関係づくり及び信頼関係づくりに努めながら要因を把握し、改善や解消の糸口を模索していきます。
エ 特に病気による長期欠席児童生徒については、医療機関の診断や本人が訴えている症状だけでなく、学習や人間関係などの心理的要因の有無についても把握していく必要があります。
（２）効果的な支援のためのアセスメント
不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任の視点のみならず、スクール
カウンセラー及びスクールソーシャルワーカー等によるアセスメント（見立て）が有効です。また、アセスメントにより策定された支援計画を実施するにあたっては、学校、保護者及び関係機関で支援計画を共有し、組織的・計画的な支援を行うことが重要です。
（３）早期支援のための出欠席等の管理
ア 過去に月例児童生徒欠席等状況報告書に記載された児童生徒については、所定の様式（別紙）を活用して記録し、卒業まで確実に引継ぎを行い、当該年度の児童生徒の状況を注視していきます。
イ 月例児童生徒欠席等状況報告書に記載した児童生徒については、本人や保護者に状況等を確認し、登校していない要因や家庭での様子だけでなく、その支援方針や支援の結果を、具体的に所定の様式（別紙）への記録に努めることとします。特に３０日以上の長期欠席児童生徒については、保護者と確認の上、所定の様式に記録として残すものとします。
ウ 欠席の他、遅刻・早退・ストレス・集団への適応状況など、児童生徒が登校しにくくなるような予兆に教職員が敏感になり、その状況に応じた、情報共有及び早期支援を行うことも重要です。
（４）不登校初期の児童生徒への支援
ア 不登校初期の児童生徒の心情は、「周囲から認められない」、「登校できない自分への苛立ち」、「クラスメイトの視線」など不安定なものであることに留意して対応することが大切です。
イ 本人の不快な感情を教職員が受け入れ、言葉で表現できるようにサポートし、そ6

の背景にある「周囲から認められたい」、「辛さを感じることなく登校したい」「適度な関わりがほしい」といった願いを十分に受け止め、理解することも大切です。
ウ 社会情勢の変化（コロナ禍など）における生活環境の変化により、登校する意欲が湧きにくい状況となることにも配慮する必要があります。その上で、可能な範囲でその願いを受け止め、その達成のために学校関係者が連携して対応していきます。
エ なるべく早期に本人と会い、好きなことや得意なことなどで関わりをもつとともに、できることを一緒に探し、本人や保護者の心情に寄り添う姿勢を見せることが大切です。その中で信頼関係を構築し、つながりをつくっていきます。
オ 家庭訪問は、本人や保護者の状況に合わせ、訪問の目的を明確した上で、計画的かつ継続的に実施します。会うことができなかった場合には、手紙をポスティング
しメッセージを残すなどの工夫が必要です。
カ 本人や保護者に十分に確認した上で、部分登校や別室登校による登校継続や ICTを活用したオンラインによる授業参加や面談などの選択肢を複数提案し、それを本人に選択させます。即時に状況改善とならない場合でも、本人の判断を認め尊重して、主体性を導き出すようにしながら、学校とのつながりを保つようにします。また、学習の保障や生活リズムを整えることに配慮し、その様子が見られた際には、的確に評価していきます。
キ 不登校対応で時間を割くであろう教師のバックアップ体制を整えるなど、きめの細かい明確な役割分担を設け、継続した連絡・相談を行うとともに、校内での支援委員会において状況確認及び支援の方向性についての組織的な対応を検討していきます。
（５）不登校状態が継続する児童生徒への支援
ア 不登校が長期に亘る場合、本人・保護者とも将来に対する強い不安感をもっていることも考えられるため、自校の大切な児童生徒であるという視点や寄り添い支える視点をもって関わっていきます。
イ 放課後面談などの定期的な関わりを継続し、つながりを保つとともに、保護者と連携して状況を見て、家の外を散策するなどのアプローチを試みることが大切です。
ウ 不登校児童生徒及び保護者の心情および状況を十分に考慮し、相談を重ねた上で、教育センターや市福祉部門、医療機関、民間施設などの関係機関への接続について提案します。特に関係機関に繋がった場合においては、学校が中心となった連携を進め、関係機関任せにすることがないよう留意が必要です。
エ 関係機関との連携にあたっては、学校の支援の方針や実際の関わり、その際の本人の様子を関係機関に伝え、学校の対応についての評価を受け、支援方略・支援方
法の在り方をよりよいものにしていくことが重要です。
（６）学校外の施設における学習状況の把握と配慮
民間施設等において学習指導を受けている場合には、学校が当該児童生徒の学習の状況等について把握することは、学習支援や進路指導を行う上で重要です。把握した学習の計画及び状況を学校の教育課程に照らし適切と判断される場合には、当該学習の評価を適切に行い指導要録に記入します。また、個人情報に配慮しながら、評価の結果を通知表の所見欄等で、児童生徒や保護者、当該施設に積極的に伝えることは、児童生徒の学習意欲に応え、自立を支援する上で意義が大きいと言えます。
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（７）学校復帰にあたっての受入れ態勢づくり
ア 本人及び保護者の意向を面談等で十分把握し、具体的な時間や場所、関わる関係者などを決め、タイミングのよいアプローチで登校を実現させ、成功体験による自己肯定感の向上を目指した支援を行っていきます。また、必要に応じて、登校時に不安定になった時の対処法について確認をしていきます。
イ 学校復帰への不安解消や欠席期間の学習内容の補充等を考慮し、部分登校や別室登校などのスモールステップによる段階的な復帰について、児童生徒の状況に応じて配慮が必要です。この際、物理的に教室に近づくことをステップとしがちですが、同じ場所にいても、その場での不安や緊張などの感情面がどのように変化をしているのかを確認し、良好な方向への変化を喜び、下降している場合は心配や気持ちに寄り添いつつ、本人の意向を確認しながら進めていきます。
ウ 在籍学級への指導の際には、個人の状況に十分に配慮し、温かく居心地のよい雰
囲気づくりを進めていきます。また、校内の教職員が共通理解・共通認識し、学年やその他の活動（委員会活動や部活動等）においても配慮が必要となります。
エ 登校は、あくまで本人の意思を確認し、尊重して行うようにし、「できない」と言える雰囲気づくりが重要であるとの認識に立って、保護者との連携、面談時の環境整備などに十分に配慮します。
（８）幼保小中の連携による情報の確実な引継ぎ
ア 不登校及びその傾向のある幼児、児童生徒に対し、発達の段階を捉えた切れ目のない支援を行うため、保育園・幼稚園・小学校・中学校は、入学・進学期の情報交換や引継ぎシート（別紙）の活用を通して、支援に必要な情報の確実に引き継いでいきます。
イ 引継ぎにあたっては、有効であった支援方法と不調に終わった支援方法、本人の得手・不得手、好き・嫌いなどの情報は、特に役立つものであることに留意して行います。
（９）中学校等卒業後の切れ目を生まない支援
中学校在籍時に不登校であった者が、中学校卒業時に進路未定であったり、進学したものの再び不登校となったり、中途退学となってしまうケースが見られます。
また、その後「引きこもり」に移行してしまうこともよくあることと言えます。そのため、学校は、高等学校や子ども家庭総合支援センター等の関係行政機関と連携したり、適切な情報提供を行ったりするなど、社会とのつながりを絶やさないための適切な対応を行う必要があります。

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学校内の組織づくり「組織的対応のための体制づくり」
各学校は、不登校対策を総合的かつ効果的に行うため、以下の組織及び役割を設ける
こととします。

（１）不登校対策委員会の設置
校長は、「不登校対策委員会」を設置し、不登校児童生徒の状況について定期的に確認し、学校としての方針を決定するとともに、教職員の役割を明確化することで具体的な支援に結び付けます。
なお、「不登校対策委員会」は、既存の会議等と兼ねたり、統合したりすることも想定されますが、不登校児童生徒への具体的な対応についての話合いを継続的に行っていきます。
（２）不登校対策委員会の構成員（例）校長、教頭、主幹教諭（教務主任）、生徒指導主任、教育相談主任、特別支援教育コーディネーター、不登校対策コーディネーターの他、校長が指名する者とします。なお、これらの構成員は学校規模等により兼務することも想定されます。
（３）不登校対策コーディネーターの指名
校長は、所属する教員の中から、校内の不登校対策の中心者となる不登校対策コー
ディネーターを指名します。不登校対策コーディネーターは生徒指導主任や教育相談主任等が兼務することが想定されます。不登校対策コーディネーターは、主に以下の業務を行い、全職員による不登校対策を推進していきます。
ア 関係会議及び校内研修会等の企画運営
イ 情報の収集と記録の整理（月例児童生徒欠席等状況報告書、支援シート等の記録
管理）
ウ 児童生徒、保護者への組織的な対応（ケース会議による支援ニーズの把握と協働体制の構築）
なお、問題が解決した事例については、どのような学校側の関わりが問題の解決に繋がったのかを話し合うケース会議（「よかったね」カンファレンス）を時折開催し、どのような構えや関わり方が事例に有効なのかの情報を共有すること
で、教師の生徒指導力の向上を図ります。
エ 関係機関との連絡・調整（スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携を含む）
オ 小・中連携した取組の推進（４）対応チームの組織（別紙イメージ図２参照）
ア 学級担任をはじめとする不登校児童生徒に関わる教職員で対応チームを組織し、適切な役割分担の下で、機動的かつ協働的に対応します。
イ チームは、複数の教員等で構成し、該当児童生徒のことを一番よくわかっていて9

関係の深い者（担任や部活動顧問、前学年の担任等）が本人を主に担当し、保護者との関係が深い者が保護者を担当します。その他の構成員は担当をサポートする役
割を担うなど状況に応じた対応をしていきます。
ウ チームは、適宜情報共有を行い、迅速な対応を行うものとします。
エ 不登校対策委員会や不登校対策コーディネーターへの連絡を適宜行い、助言等を受けることで支援の充実を図ります。

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保護者との連携及び支援（１）保護者との連携
ア 学校は、保護者との連絡や面談等を通して、児童生徒の家庭での状況を把握するとともに、児童生徒に対する保護者からの励ましや適切な声かけが行われるよう働きかけていきます。
イ 学習の遅れに対する不安により、進級時の補充指導等に関する要望がある場合には、その実施に関して柔軟に対応する必要があります。
ウ 不登校やその傾向がある児童生徒やその保護者にとって、家庭訪問は学校の関心や熱意が伝わり、登校のきっかけともなる効果的な方法の１つです。児童生徒及び保護者の状況に配慮しつつ、適時かつ継続的に実施していく必要があります。
エ 家庭への連絡や訪問は、個々の状況に応じて学級担任やその他の教員、管理職等が役割を適切に分担し、効果的に行うとともに、特定の教員に過度な負担とならないよう組織として対応していきます。
オ 欠席日数の多い児童生徒の進級や卒業にあたっては、あらかじめ本人や保護者の意向を確認するなどの配慮をしていくことが大切です。
（２）保護者への支援
ア 不登校やその傾向がある児童生徒やその保護者に対しては、共感的に寄り添う姿
勢をもって関わっていくことが大切です。
イ 家庭の状況により、学校が直接の連絡・支援を行うことが困難な場合、または福祉的な支援が必要と考えられる場合、スクールソーシャルワーカーを活用や、教育センターや子ども家庭総合支援センター等の関係機関と連携して保護者に対する支援を行っていきます。
（３）保護者への情報提供・啓発
学校は保護者に対して、教育委員会等からの不登校に関する情報提供を行うとともに、各学校の実態に応じた啓発を行います。
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地域及び関係機関等との連携（１）学校適応指導教室等の活用
社会との接点をもたず、自宅に引きこもるなどの状況を未然防止及び改善するため、子ども家庭総合支援センターや児童相談所などの関係機関と連携し、教育センターや学校適応指導教室につなぐ取組を強化していきます。学校は、長期間欠席している児童生徒及びその保護者に対して、教育センターや学校適応指導教室の役割等の説明を行っていきます。

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（２）民生委員・児童委員、市内福祉部門等との連携
家庭が抱える課題が、児童生徒の心や行動に及ぼす影響が大きいことに留意し、必要に応じて家庭への適切な支援を含めた対応を行っていくことが求められます。そのため、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会への報告や、生活困窮者自立支
援制度の仕組みも活用し、民生委員・児童委員、子ども家庭総合支援センターなどの福祉部門や関係機関等と連携した支援を行っていく必要があります。
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教育委員会の役割（１）不登校状況の把握及び情報の発信
ア 児童生徒の欠席状況を、各月の学校からの月例児童生徒欠席等状況報告書により集約します。その際、理由や状況について学校に確認を行い、理由の分類・分析を行い、対応策について、適宜指導・助言を行います。
イ 特に、不登校が発生しやすい、入学・進級期や長期休業明けの状況については詳細に把握し、必要に応じて学校に情報提供を行います。
ウ 不登校に関わる事例や対応策等の情報を、配布文書や各種研修会で定期的に発信し、教員等の意識啓発を進め、対応力の向上を図ります。
（２）教員等の資質向上
ア 不登校対策コーディネーター研修会を実施し、学校内の不登校対策の推進者としての役割を果たせるよう資質の向上を図ります。
イ さわやか相談室相談員や教育相談主任の研修会を実施し、中学校区での情報交換
や関係機関との連携強化、専門家による講演会などを通じて、資質の向上を図ります。
ウ 生徒指導主任会議や特別支援教育コーディネーター研修会、市主催の年次研修会などの各教職員研修において、不登校対策について取り上げる機会をもちます。
エ 校内における研修会においては、教育委員会による研修やスクールカウンセラー等を活用した研修会を実施します。不登校に対する教職員の意識啓発を図るとともに、対象児童生徒の早期発見、早期対応等の力を高めるために、全教職員が参加するものとします。
（３）児童生徒・保護者が安心できる教育相談環境づくり
ア 各学校にスクールカウンセラーを配置し、学校における心理的支援の充実を図ります。
イ さわやか相談室相談員が、中学校区内の小学校を訪問し、教育相談の充実やいわ
ゆる中１ギャップの解消に努めます。
ウ 教育センターへのスクールソーシャルワーカーの配置を進め、各学校からの申請に応じて、家庭訪問等によるアウトリーチ支援を行い、学校と保護者、関係機関が連携した不登校対策を推進します。
（学校は、申請の際、チェックリストを活用し、

12客観的に分析を行う）（４）充実した教育相談体制の確立
ア 学校外における充実した教育相談体制の確立のため、教育センターの教育相談や
学校適応指導教室の機能充実を図り、様々な状況におかれている相談者のニーズに応じることができる多様な居場所づくりを進めます。
イ 教育センターの教育相談や学校適応指導教室においては、児童生徒の自己有用感を高め、学校復帰や社会的自立を図るための取組として、個別の支援プログラムを作成し、体験的学習、基礎学力の補充学習（自習活動）、ソーシャルスキルトレーニ
ングなどの指導の充実を図ります。
ウ 教育センターの教育相談や学校適応指導教室では、通級する児童生徒の状況について、各月の活動状況報告を送付したり、担任連絡会を実施したりするなど、学校や担任との連携を深めていきます。
エ 教育センターは、必要に応じて学校訪問を行い、不登校の未然防止、早期発見、早期対応について学校に指導・助言を行います。
オ 教育センター教育相談員等の研修を充実させ、公的相談機関の相談機能向上を図ります。
（５）保護者支援
ア 保護者に対し、不登校のみならず子育てや家庭教育についての相談窓口を周知し、不登校への理解や不登校となった児童生徒への支援に関しての情報提供や相談対応を行い、保護者に寄り添った支援の充実を図ります。
イ 不登校児童生徒の保護者が交流できる相談会等を開催し、保護者の不安解消及び家庭における具体的な支援の充実を図ります。
ウ 各学校からの支援等に関する情報を集約した一覧表を発信するなど情報提供の充実を図ります。
（６）支援ネットワークの整備
ア 積極的に、福祉・保健・医療・労働部門等とのコーディネーターとしての役割を果たし、各学校が関係機関と連携しやすい体制を構築する必要があります。また、
教育センターが関係機関や民間施設等と連携し，不登校児童生徒やその保護者を支援するネットワークを整備していきます。
イ 民間施設等の取組や成果を踏まえつつ、より積極的な連携を図っていきます。そのために、教育委員会においては日頃から積極的に情報交換や連携に努めます。

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【別紙】
＜イメージ図１＞「不登校児童生徒に対する教職員対応の手引き」より＜イメージ図２＞

14【様式１】

児童生徒支援シート（不登校・長期欠席）○作成開始日：

（

年

月

立

日

小学校）（

児童生徒
氏名

性別

男・女

立

中学校）

生年月日

年

月

小6

中2

中３

日生

○学年別欠席日数等の状況
学年

小１

小2

小３

小4

小５

中1

欠席日数
保健室等登校
遅刻回数
早退回数
区分

○いじめの有無

有・

無○引継ぎ事項※効果的な支援・不調に終わった支援・得意や不得意・学校生活等※児童生徒及び保護者と作成すること
1516