電子提供措置の開始日2024年５月30日

第76期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）＜事業報告＞■取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制■業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要＜連結計算書類＞■連結株主資本等変動計算書■連結注記表＜計算書類＞■株主資本等変動計算書■個別注記表（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において次のとおり決定しております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（１）当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。
（２）監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。
（３）法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報
相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。
（４）業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
（５）当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（１）取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款
及び規則・規定・要領等（以下、「社内規則」という。）に基づき作成・保存する。
（２）上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１）当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
（２）各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。
（３）当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１）当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
― 1 ―（２）当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
（３）当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。
５．財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制（１）当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査部を推進部門として全社的体制を整備する。
（２）当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
（３）代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務及び部門から独立した監査部が代表取締役社長を補助し行う。
６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（１）当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画部と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
（２）当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
（３）総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画部又は業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。
（４）監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
７．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項（１）監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査等委員会事務局を監査部に置く。
（２）当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。
（３）監査等委員会は、必要に応じて、監査部その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。

― 2 ―８．前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１）当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人の指揮命令を受けない。
（２）当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
９．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制（１）監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に説明を求めることができる。
（２）監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
（３）監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
（４）当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人
は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若し
くは定款に反する事実を発見したとき、又は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
（５）監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
10．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項（１）監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保
し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払もしくは償還又は債務の処理を行う。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１）代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委
員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。

― 3 ―（２）代表取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会
監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
（３）監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
１．法令・定款への適合の確保について（１）当社グループは、行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、コロナグルー
プ全社員への浸透を図っております。経営方針発表会や新入社員研修、管理職研修などの階層別研修において、意識の向上に取組みました。
（２）内部監査を行う監査部では、年間の監査計画に基づいて、業務執行が有効的かつ効率的に行われているかを監査しております。なお、当事業年度におきましては、グループ子
会社２社を含めて37ヵ所を監査しました。
２．損失の危険の管理について（１）当社グループにおける業務上のリスクの抽出を行い、既に開示している事業等のリスクも含め、リスク管理委員会に適宜報告しております。なお、当事業年度におきましては、リスク管理委員会を５回開催しました。
３．取締役の効率的な職務執行の確保について（１）当社は、取締役会規則に基づき、原則として定時の取締役会を月１回開催し、法令又は定款に定められた事項及び経営に関する重要事項の決定を行っております。なお、当事
業年度におきましては、取締役会を14回開催しました。
（２）当社グループのサステナビリティ推進について議論、検討するために、サステナビリテ
ィ委員会を2023年４月に設置し、当事業年度におきましては５回開催しました。
（３）第三者機関を利用した取締役会の実効性評価を実施しております。
（４）当社グループは、「変わる、そして挑む」をスローガンに、2022年度からの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定し、その実現に向けて取り組みを進めております。
なお、2023年度の進捗状況や業績を踏まえ、2024年度の取り組みの見直しを行い、経営目標を修正しております。
４．監査等委員会の実効的な監査の確保について（１）監査等委員会が選定する監査等委員は、単独又は複数で調査を行い、必要に応じて当社
及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査役並びに使用人に説明を求めております。
― 4 ―（２）監査等委員会は、当事業年度におきまして、代表取締役と２回、会計監査人と８回会合を持ち、意見交換を行いました。また、監査等委員会開催時には、監査部より内部監査の実施状況について報告を受けるなど、情報共有を図っております。
（３）監査等委員会の職務を補助するため、監査部に監査等委員会事務局を設置し、補助使用
人２名（内部監査業務を兼任）を配置しております。

― 5 ―連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）（単位：百万円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金
7,449

主

資本剰余金

資

利益剰余金

6,686

58,732剰 余 金 の 配 当△817

親会社株主に帰属する当期純利益

1,306

自 己 株 式 の 取 得本
自 己 株 式

株主資本合計△161

72,707
△817
1,306

△46

△46

45

40

自 己 株 式 の 処 分△4

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

4

△4

―

―

484

△1

483

7,449

6,686

59,217△162

73,191

当

期

末

残

高

―

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券 土 地 再 評 価 退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金 差
額金 調 整 累 計 額 利益累計額合計
高
161
772
△742
191

当

期

変

動

額

純資産合計
72,899剰 余 金 の 配 当△817

親会社株主に帰属する当期純利益

1,306

自 己 株 式 の 取 得△46

自 己 株 式 の 処 分

40

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

―
575

―

1,224

1,800

1,800

575

―

1,224

1,800

2,284

当

737

772

482

1,992

75,184期

末残高（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 6 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12社（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（会社名 コロナセントラルサービス㈱）３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株…… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入式等以外のもの
法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株…… 移動平均法による原価法
式等② 棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15〜54年
機械装置及び運搬具
４〜10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 7 ―（４）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク
及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合
は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニン
グなどのサービスの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております（インプット法）。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含
んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。

― 8 ―（５）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金
財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 9 ―（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当連結会計年度の計上額
商品及び製品14,276百万円（うち、当社保有の製品13,131百万円）
棚卸資産評価損「連結注記表（連結損益計算書に関する注記）棚卸資産の帳簿価額の切下げ」に記載の金額と同一であります。
（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、連結会計年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機
器及び空調・家電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の計上額
繰延税金資産17百万円（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産1,231百万円）
法人税等調整額△27（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金
資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場
合には、翌連結会計年度の連結計算書類において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．流動負債のその他のうち、契約負債の残高
223百万円２．有形固定資産に係る減価償却累計額
55,646百万円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における△3,250百万円
時価と再評価後の帳簿価額との差額― 11 ―

（連結損益計算書に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結注記表（収益認識に関する注記）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損99百万円が売上原価に含まれております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
166,205株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
(百万円)
配当額（円)
2023年６月28日
普通株式
408
14.00
定時株主総会2023年10月31日
普通株式
409
14.00
取締役会
計

基準日

効力発生日

2023年
３月31日
2023年
９月30日

2023年
６月29日
2023年
12月４日

817

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決 議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月25日
2024年
2024年
普通株式
利益剰余金
408
14.00
定時株主総会
３月31日
６月26日― 12 ―

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバテ
ィブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い
投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等
を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑える
ため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリ
スク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

― 13 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
時価差額
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
21,341
21,341―
資産計
21,341
21,341―（※１）「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金（連結貸借対照表計上額12,500百万円）については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注１）有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 14 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額(単位：百万円)
差額

取得原価

2,106

787

1,318

1,453
602
103
4,265

1,299
600
79
2,767

153
2
23
1,498

1

1

△0

14,914
1,376
13,28329,57533,841

15,366
1,400
13,34030,10832,876

△452
△23
△57
△532
965

（注）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券（その他）」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△14百万円であります。
② 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円)
区分
売却額
売却益の合計額
売却損の合計額
株式
179
50
―
その他
526
8
0
合計
705
58
0
③ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行っておりません。
（２）デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「（１）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。

― 15 ―

（注２）市場価格のない株式等(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
133
275
408

区分
非上場株式
関連会社株式合計

上記については、「その他有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分

5,883
1,741
10,902
7,443

１年超
５年以内
―
―
―
―

299
―
12,50038,771

4,623
885
―
5,509

１年以内

現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券−社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券−その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）合計― 16 ―(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
7,442
1,093
―
8,536

4,001
―
―
4,001

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル１
レベル２
レベル３
合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
2,108
―
―
2,108
債券
社債
―
16,367―
16,367
その他
―
1,979
―
1,979
その他
886
―
―
886
資産計
2,994
18,346―
21,341（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（賃貸等不動産に関する注記）
開示すべき重要な事項はありません。

― 17 ―

（収益認識に関する注記）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
合計
暖房機器
空調・家電機器 住宅設備機器
その他
26,39813,23135,8705,046
80,547
一時点で移転される財又はサービス一定期間にわたり移転される財又はサービス
―
―
―
1,234
1,234
顧客との契約から生じる収益
26,39813,23135,8706,281
81,782
その他の収益
―
―
―
263
263
外部顧客への売上高
26,39813,23135,8706,545
82,046
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）３．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権
19,69420,087
契約資産
106
129
契約負債
150
223
契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、145百万円であります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
１年以内
597
１年超
71
合計
668

― 18 ―

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,576円89銭
44円76銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 19 ―

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)

資本金
当
当期 首 残 高期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

7,449

―
7,449

資本準備金

株主資本
資本剰余金
その他
資本剰余金

6,686

―
6,686

利益剰余金

―

資本剰余金
合計
6,686

△4
4

△4
4

―
―

―
6,686

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金
圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
積立金
剰余金
71
50,8001,758
53,120
△16
400

16
△400
△817
999

自己株式
△161

―
―
△817
999
△46
45

△16
55

400
51,200― 20 ―

△4

△4

△205
1,552

177
53,298

△1
△162

利益準備金
489

―
489

株主資本
合計
67,095
―
―
△817
999
△46
40
―
176
67,272

(単位：百万円)

当
当

その他有価証券
評価差額金
161

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
772

期 首 残 高期 変 動 額
圧縮記帳積立金の取崩
別途積立金の積立
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)574―
当 期 変 動 額 合 計574―
当 期 末 残 高735772（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

純資産合計

評価・換算
差額等合計
934

68,029

574
574
1,508

―
―
△817
999
△46
40
―
574
751
68,781

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株 …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法に式等以外のもの
より処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株 …… 移動平均法による原価法
式等（２）棚卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15〜54年
機械及び装置
４〜10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（３年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 22 ―

（３）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。

― 23 ―

（２）サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っております。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
５．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。

― 24 ―

（会計上の見積りに関する注記）
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価（１）当事業年度の計上額
商品及び製品13,843百万円（うち、製品13,131百万円）
棚卸資産評価損
98（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）１．製品の評価」に記載の内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計上額
繰延税金資産「個別注記表（税効果会計に関する注記）」に記載の金額と同一であります。
法人税等調整額△106百万円（２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報「連結注記表（会計上の見積りに関する注記）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載の内容と同一であります。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
47,295百万円
２．保証債務下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱
46百万円
㈱ノーリツ
0
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権910百万円
長期金銭債権114
短期金銭債務
5,246（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

3,462百万円
6,518
4,451
338

166,205株― 25 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産棚卸資産評価損
116百万円
貸倒引当金
5
投資有価証券評価損
82
未払金
89
返金負債
224
未払賞与
262
製品保証引当金
150
その他有価証券評価差額金
162
その他
106
繰延税金資産小計
1,200
評価性引当額△134
繰延税金資産合計
1,066
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△389百万円
圧縮記帳積立金△24
前払年金費用
△2,095
その他△0繰延税金負債合計△2,509
繰延税金負債の純額△1,442（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
区分
子会社株式
関連会社株式
合計(単位：百万円)
貸借対照表計上額
1,600
9
1,609

― 26 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
役員及び個人主要株主等
資本金会社等の名称
又は
種類
所在地
又は氏名
出資金

事業の内容
又は職業

(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合

関連当
事者と
の関係

取引の内容

取引
金額
(百万円)

当社
(被所有)
自己株式の
代表取締役
―
11
直接0.2％
処分（注）
会長
当社
(被所有)
自己株式の
役員 大 桃
満
―
―
代表取締役
―
12
直接0.1％
処分（注）
社長（注）特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
役員

小 林 一 芳

―

―

科目

期末
残高
(百万円)

―

―

―

―

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、「個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,357円43銭
34円24銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 27 ―