例

１．

言

この報告書は、平成２３年度岡山県緊急雇用創出事業臨時特例基金（重点分野雇用創出事業）を受けて、平成２３年５月〜同年１０月末日まで実施した学校図書館協働調査・研究に伴うものである。
２．

この調査・研究事業は、教育をトータルなシステムとして生涯教育の中でとらえ、学校図書館の本来求められる機能を認識するとともに生涯学習施設としての津山市立図書館がどのような活動を施策に反映させていくかを探ることを目的としている。
３．

この調査・研究事業は、各校の教育内容や学校図書館の評価を実施するものではなく、あくまでも津山市立図書館と学校図書館との連携について、今後の方向性を探求する位置づけのものである。
４．

この調査・研究事業は、津山市教育委員会生涯学習部図書館が計画し、株式会社図書館流通センターに委託して実施した。
５．

この調査・研究事業を実施するにあたっては、各校の校長先生をはじめ、学校図書館関係の諸先生方、そして２度にわたる学校図書館訪問調査にご協力いただいた学校司書、図書整理員の皆様に有益なご指導とご助言を賜った。記して深く感謝の意を表す次第である。
６．

この報告書の作成は、当該基金事業で新たに雇用された株式会社図書館流通センター学校図書館サポート事業部の朝田美波、末澤英子の２名が担当して行い、全体編集は、両名の指導員でもある同社の山崎智子及び同社特別技術顧問の小畑信夫が中心となって行った。また、助言者として、津山市立図書館から副館長の武下たけ子及び主任司書の大林美園が参画した。
７．

この報告書に関する各校の調査票、学校図書館写真等は、津山市教育委員会生

涯学習部図書館で保管している。

目
例

次

言

第１章

はじめに

･･･････････････････････････････････････････････

1

第２章

調査概要

･･･････････････････････････････････････････････

7

第３章

調査結果のまとめ････････････････････････････････････

11

１．学校図書館所蔵資料整備状況調査（1）蔵書冊数････････････････････････････････

13････････････････････････････････････････････････

13①「学校図書館図書標準」の達成状況②平均蔵書冊数･･･････････････････････

14･･･････････････････････････････････････････

15③児童一人あたりの蔵書冊数･･･････････････････････････････

16（2）蔵書構成････････････････････････････････････････････････

17（3）蔵書の更新･･････････････････････････････････････････････

19

①受入冊数

･･･････････････････････････････････････････････

20②図書購入費･････････････････････････････････････････････

21

③除籍冊数

･･･････････････････････････････････････････････

21④購入資料の分類別冊数･･･････････････････････････････････⑤購入および除籍資料の選書基準⑥教諭の選書への参画

22･･･････････････････････････

25･････････････････････････････････････

25⑦教職員や児童のリクエスト･･･････････････････････････････

25････････････････････････････････････

26

①新聞

･･･････････････････････････････････････････････････

26

②雑誌

･･･････････････････････････････････････････････････

26（4）図書以外の図書館資料③その他の資料･･･････････････････････････････････････････（5）公共図書館の団体貸出・配本所貸出の活用状況

27･･････････････

28････････････････････････････････

30（1）貸出・返却処理方法･･････････････････････････････････････

30（2）読書履歴管理状況････････････････････････････････････････

30（3）年間貸出冊数（平成 22 年度） ･･････････････････････････････

31（4）展示等33

２．学校図書館所蔵資料利用状況調査･･････････････････････････････････････････････････（5）児童からのレファレンス･･････････････････････････････････（6）授業における学校図書館の利活用状況･･････････････････････（7）学校司書による学校図書館オリエンテーションの実施状況

35

････

36

････････････････････

37･････････････････････････････････････････

37（8）授業支援・学習支援サービスの実施状況①参考資料の推薦

33②調べ学習資料リストの作成・提供③授業内容に沿った資料の紹介･････････････････････････

38･････････････････････････････

38④３つの授業支援・学習支援サービスの実施状況（9）希望資料を所蔵していなかった場合の対応･････････････

39･･････････････････

40

３．学校図書館情報処理環境調査････････････････････････････････････（1）学校図書館管理システムの導入状況････････････････････････①所蔵資料のデータベース化の実施状況

41･････････････････････････

42･････････････････････････････････････

42④未導入校の所蔵資料データベース化への意向･･･････････････

43･････････････････････････44（2）コンピューター教室、普通教室、学校図書館の校内ＬＡＮ状況 ･･

45⑤導入校のネットワーク化への意向①コンピューター教室と学校図書館との活用状況･････････････

45②普通教室のインターネット接続ＰＣの設置状況･････････････

46③普通教室のインターネット接続ＰＣの授業への活用状況 ･･････

46④学校図書館のインターネット接続ＰＣの設置状況 ････････････

47⑤学校図書館のインターネット接続ＰＣの児童の利用状況 ･･････

47（3）他館との連携状況････････････････････････････････････････48①他校図書館との連携･････････････････････････････････････

48②公共図書館との連携･････････････････････････････････････48

４．学校図書館地域社会連携状況調査（1）地域人材の活用状況････････････････････････････････

50･･････････････････････････････････････

50①学校図書館におけるボランティアの活用状況

第４章

41

･････････････････････②学校図書館管理システム導入状況③未導入校の資料検索

41･･･････････････

50②学校図書館におけるボランティア活動を担う人々 ････････････

50③学校図書館におけるボランティア活動の内容･･･････････････

51（2）地域・家庭と連携した読書推進活動の実施状況･･････････････

53･････････････････････

57････････････････････････････････

59

調査結果の分析と課題の把握

１．学校図書館の所蔵資料の整備状況（1）学校図書館の蔵書冊数と蔵書構成（2）学校図書館の蔵書の更新･･････････････････････････

59･･････････････････････････････････59（3）公共図書館の貸出サービスの利活用
２．学校図書館の所蔵資料の利用状況････････････････････････

60････････････････････････････････60（1）学校図書館の貸出冊数と貸出・返却処理方法････････････････60（2）学校図書館の展示・レファレンス･･････････････････････････60（3）授業における学校図書館の利活用･･････････････････････････61･･････････････････････････････････････

62

３．学校図書館の情報処理環境（1）情報処理技術（コンピューター・システム）の活用（2）他館との連携･･････････

62････････････････････････････････････････････

62

４．学校図書館の地域社会との連携状況（1）地域人材の活用･･････････････････････････････

63･･････････････････････････････････････････

63（2）地域・家庭と連携した読書推進活動････････････････････････

63

第５章

これからの学校連携のあり方についての提案

１．学校図書館向けサービス利用のより一層の促進を図る
２．図書館ネットワークの構築を図る

65･･････････････

67････････････････････････････････

68

３．地域人材活用のより一層の促進を図る････････････････････････････

69

４．地域・家庭・学校・図書館の連携によるつやまっ子育成のより一層の促進を図る
５．参考事例第６章･･････････････････････････････････････････

70･･････････････････････････････････････････････････････

72･･･････････････････････････････････････････････

85

おわりに

【 資料編 】

（1）学校図書館訪問写真集（2）学校訪問事前調査票（3）データ集

第１章

はじめに

我が国において、生涯学習の必要性が叫ばれて久しくなります。
昭和 61 年、臨時教育審議会の「教育改革に関する第二次答申」の中で、生涯学習体系への移行を主軸とした教育制度の再編成を図るべきことが提案されました。以来、生涯学習・生涯教育は教育全体の中で常に中心的な課題となっています。
学校教育においても、学習指導要領は平成元年、平成 10 年、平成 20 年と三度にわたって改訂されてきました。その間、生涯学習を基調とした様々な改革が行われてきました。
そして、これらのジャンピングボードとなるのが、60 年ぶりに改正された「教育基本法」であり、「教育基本法」を受けての生涯学習関連法の改正であると言えます。
曰く、（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。
（家庭教育）
第十条 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。
（幼児期の教育）第十一条 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならない。
（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２

国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
（学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力）
第十三条 学校、家庭及び地域住民その他の関係者は、教育におけるそれぞれの役割と責任を自覚するとともに、相互の連携及び協力に努めるものとする。
（以上教育基本法から）今や学校教育は、生涯教育を構成するワンピースであり、学校、家庭、地域という三位が互いに連携して､はじめて生涯学習社会を構築していくことができると定めています。
学校、家庭、地域の連携における社会全体の教育力の向上を生涯学習の基本に位置づけることが要求されているということは、関連する法律をはじめとして時代の要請であることは疑うべくもありません。

- 3 -さらに、「教育基本法」の改正を受けて改正された「図書館法」（昭和 25 年 4 月 30 日公布・平成 20 年 6 月 11 日改正）では、（図書館奉仕）第三条 図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿い、更に学校教育を援助し、及び家庭教育の向上に資することとなるように留意し、おおむね次に掲げる事項の実施に努めなければならない。
（中略）
四他の図書館、国立国会図書館、地方公共団体の議会に附置する図書室及び学校に附属する図書館又は図書室と緊密に連絡し、協力し、図書館資料の相互貸借を行うこと。
（中略）
九学校、博物館、公民館、研究所等と緊密に連絡し、協力すること。と定められました。
一方、学校図書館においても「学校図書館法」（昭和 28 年 8 月 8 日公布）では、（学校図書館の運営）
第四条 学校は、おおむね左の各号に掲げるような方法によって、学校図書館を児童又は生徒及び教員の利用に供するものとする。
（中略）
五他の学校の学校図書館、図書館、博物館、公民館等と緊密に連絡し、及び協力すること。と定めています。
さらに、「子どもの読書活動の推進に関する法律」（平成 13 年 12 月 12 日公布）では、国や地方公共団体の責務や保護者の役割を述べる中で、（関係機関等との連携強化）
第七条 国及び地方公共団体は、子どもの読書活動の推進に関する施策が円滑に実施されるよう、学校、図書館その他の関係機関及び民間団体との連携の強化その他必要な体制の整備に努めるものとする。と明確に役割について記述されています。
また、この「子どもの読書活動の推進に関する法律」を受けて、「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」が平成 14 年 8 月に策定されましたが、その中においても、
３

図書館間協力等の推進(1) 図書館間等の連携・協力
ア

子どもの読書活動を一層推進していくためには、図書館と学校図書館とが連携・協力を行うことが重要である。このため、図書館の図書の学校図書館への団体貸出しや図書館職員が学校を訪問し、あるいは児童生徒が図書館を訪問して、読み聞かせを行うなどの取組を促していく。
イ

また、図書館間での連携・協力を進めるため、児童図書等資料の相互貸借や複数の図書館で協力して行うレファレンスサービスの実施等の取組を促していく。

- 4 -と述べられています。
文部科学省は、平成 20 年 2 月 28 日までの期限で「子どもの読書活動に関する基本的な計画」（第二次）の案に対するパブリックコメントを受け付けていましたが、平成 20 年 3
月 11 日、閣議決定され、国会へ報告されました。この「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の二次計画、つまり策定された「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第二次）」の中で、地域における子どもの読書活動の推進
２【 図書館 】

公立図書館における子どもの読書活動の推進のための取組(2) 地域の読書活動を支えるキーステーションとしての取組②公立図書館や関係機関等の間の連携・協力
子どもの読書環境を整備する上で、都道府県立図書館、市町村立図書館、学校図書館その他の関係機関との間のネットワークを構築し、図書の貸借をはじめとする連携・協力や情報交換などを行うことは重要である。
また、公立図書館を中心に、地域の読書活動推進団体、グループ、青少年団体等の関係団体、保健所・保健センター、保育所等の関係機関と連携し、地域における子どもの読書活動を推進する取組の充実に努めることも重要である。
（中略）③学校図書館との連携・協力
公立図書館は、学校図書館と連携・協力することも重要である。このため、公立図書館の図書の学校図書館への団体貸出しを促すとともに、図書館職員が学校を訪問した際や児童生徒が図書館を訪問した際に、図書館職員による読み聞かせを行うなどの取組を促していく。
また、図書館間の連携・協力を進めるため、児童図書等資料の相互貸借や複数の図書館で協力して行うレファレンス・サービスの実施等の取組を促していく。と同様の趣旨が述べられています。
平成 20 年 6 月 11 日公布の「社会教育法等の一部を改正する法律」で、国及び地方公共団体が、社会教育に関する任務を行うに当たっての配慮事項として、社会教育が学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連係及び協力の推進に資することとなるように努めることが追加されました。さらに、衆議院文部科学委員会による「社会教育法等の一部を改正する法律案に対する付帯決議」で、政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
（中略）
五 地域における教育力の向上のため、学校、家庭、地域等の関係者・関係機関の連携を推進し、各施設資料の相互利用や人材の相互活用などを図るとともに、多様な地域の課題等に応じた機能を持つネットワークの構築を推進すること。
なお、その際、学校、家庭、地域の連携を推進する上で重要な役割を果たすＰＴＡについて、その活動や運営などの実態把握に努め、「学校支援地域本部事業」における連携が円滑に進むよう十分配慮すること。

- 5 -と意思表示が成されました。同時に同様の附帯決議が 6 月の参議院でも決議されることになりました。
本市において、今回の学校図書館の現状を調査することを主体とした調査事業（学校図書館協働調査・研究事業）を行うこととなったのは、とりもなおさず、本市が抱える課題のうち、１市３町１村の合併で誕生した「新生津山」が「１つの自治体として、時代の変化に対応し、地域特性を活かした新たなまちづくりを進めるための」（『津山市第４次総合計画』）生涯学習施設として存在する本市図書館が、生涯教育という御輿の先棒を自ら担ぐとともに、掛け声を発する役目を強く意識してのことであると言えます。
学校図書館と公立図書館との関係については、前述のように、互いに関連する法律で阿吽の呼吸が求められています。ここで求められる阿吽の呼吸は、単に学校の求めによって、図書を貸し出せば足りるようなものではなく、教育をトータルなシステムとして生涯教育の中で認識し、牽引する力であり、生涯学習施設としての公立図書館の底力が求められています。
本調査では、掲げた個々の調査項目の背景にある、学校図書館の本来求められている学
校教育の中の機能を認識することに合わせて、生涯学習の基幹施設である市立図書館が、活動、あるいは自治体としての施策にどのように反映させていくかを探るものとして位置づけられます。

- 6 -

第２章

調査概要

１．調査の目的
学校、市立図書館、地域など社会全体で子どもの自主的な読書活動を推進し、学校現場のニーズに応じた今後の教育環境の充実と読書活動を通した効果的な「知」の循環を図るために、各学校の学校図書館の整備状況や読書活動の実施状況等について、学校現場と協働・連携して調査・研究を実施します。
この調査は、各校の教育内容や学校図書館の評価を実施するものではなく、「第２次津山市子ども読書活動推進計画〜つやまっ子読書プラン〜」に基づき、あくまでも市立図書館の施策として、学校・学校図書館との連携についての今後の方向性を模索する位置づけにおける調査・研究を実施するものです。
２．調査対象
市内小学校全 28 校
東小学校、西小学校、南小学校、北小学校、林田小学校、鶴山小学校、弥生小学校、向陽小学校、院庄小学校、佐良山小学校、一宮小学校、高田小学校、清泉小学校、高倉小学校、高野小学校、成名小学校、河辺小学校、大崎小学校、広野小学校、加茂小学校、阿波小学校、新野小学校、広戸小学校、勝加茂小学校、喬松小学校、中正小学校、誠道小学校、秀実小学校
３．調査内容（1）学校図書館所蔵資料整備状況調査：
蔵書冊数、蔵書構成、蔵書の更新、市立図書館の貸出サービス利活用状況（2）学校図書館所蔵資料利用状況調査：
貸出・返却処理方法、読書履歴管理状況、貸出冊数、展示等実施状況、レファレン
ス実施状況、授業における学校図書館利活用状況、学校図書館オリエンテーション実
施状況、授業支援・学習支援の実施状況（3）学校図書館情報処理環境調査：
所蔵資料のデータベース化状況、校内ＬＡＮ状況、他館との連携状況（4）学校図書館地域社会連携状況調査：
地域人材の活用状況、地域・家庭と連携した読書推進活動実施状況
４．調査方法（1）調査票によるアンケート調査（2）現地訪問による学校司書（または図書整理員）、図書担当教諭に対するヒアリング調査および実地調査- 9 -５．調査の期間
平成 23 年 5 月 2 日（月）〜10 月 31 日（月）（1）事前アンケート調査

05 月 02 日（月）〜 05 月 20 日（金）（2）第 1 回現地訪問調査

05 月 30 日（月）〜 06 月 30 日（木）（3）第２回現地訪問調査

07 月 20 日（水）〜 09 月 05 日（月）（4）調査集計

09 月 12 日（月）〜 09 月 30 日（金）（5）分析・まとめ

10 月 03 日（月）〜 10 月 31 日（月）- 10 -