情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

高校の 1 人 1 台端末整備をめぐる政策過程分析

An analysis of the policy process for the device deployment to every high school student
渡邉 志織/Shiori WATANABE
新潟大学 非常勤講師［Abstract］
The purpose of this paper is to clarify how the local government has deliberated and decided on the cost of digital terminals inpublic high schools. The central government has indicated a policy to deploy digital terminals for all high school students.
According to a survey by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology in 2022, about half of the local
governments cover the cost of digital terminals, but, in about half of the local governments, parents cover the cost and deploy
digital terminals for students. Depending on the local government, the decision whether to deploy the digital terminal at publicfunded or at the parent's private funded is divided. The governor has the right to propose a budget, local council has voting rights
on budget bills, while the board of education does not have the right to propose a budget., but has various powers regarding
education. The paper analyzes the minutes of the local council, focusing on the governor, the board of education, and especiallythe council, and clarifies the process of deliberation how to cover the cost of digital terminals for high school students.
［キーワード］地方議会、首長、教育委員会、GIGA スクール構想、1 人 1 台端末整備

１． はじめに
1.1 問題の所在と本稿の課題

本稿の目的は、新型コロナウイルス感染症対策により GIGA スクール構想が加速的に進められ、義務教育における 1 人 1 台端末が前倒しで整備される中、都道府県立の高等学校（以下、高校）における 1 人 1 台端末の整備に係る費用負担について、「設置者負担」とするか「保護者負担」とするかの判断が自治体に委ねられていることをふまえ、自治体において費用負担をめぐりどのように審議が進められ、意思決定がなされたのかを、中央政府の政策動向をふまえつつ、明らかにすることにある。
2019 年 12 月 5 日、
「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」が閣議決定され、「義務教育段階において、令和
5 年度までに、全学年の児童生徒 1 人 1 人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と提起された。同閣議決定をうけて、同年 12 月 19 日、文部科学大臣を本部長とする GIGA スクール実現推進本部が設置され、1 人 1 台端末の整備が主要な政策課題として掲げられた。GIGA スクール構想により、義務教育における 1 人 1 台端末整備費用として、令和元年度 1,022 億円、令和 2 年度 1 次補正予算 1,951 億円が措置された1。
しかし、この時点では高校は予算措置の対象外であった。その後、文部科学省は、令和 2 年度第 3 次補正予算案に「GIGA スクール構想の拡充」として 161 億円を計上した2。しかし、高校の予算は「低所得世帯等の生徒」に限定したものであった。
2020 年 12 月 8 日に閣議決定された「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」は、コロナ
禍で義務教育の端末整備が前倒しで進められたことから、「義務教育段階で本年度中に 1 人 1 台端末環境が整備される中、高等学校段階を含む各教育段階において ICT 化・オンライン化を推進」するとの方針を示した。文部科学省は、2021 年 3 月 12 日、「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等の ICT 環境整備の促進について（通知）」（2 文科初第 1961 号）を発出し、高校の 1 人 1 台端末整備を早期に進めるよう自治体に要請した。注目されるのは同通知が費用負担について、「設置者負担」、すなわち自治体が費用を負担して整備を進める場合の方策として、一般財源や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の活用を提示す
る一方、「保護者負担による BYOD」で進める場合は、保護者の理解を得ること、および経済的に端末を用意で57

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きない家庭に支援を行うよう自治体に求めたことである。なお、中央教育審議会答申「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（2021 年 1 月 26 日）は、高校では「個人端末の持ち込み（Bring Your Own Device：BYOD）
が進んでいることに留意」して整備を進めるとしたが、3 節でみるように、指定の端末を保護者負担で購入してもらうことで整備を進める自治体もある。対応は一様ではないが公費負担ではない点は同じである。
文部科学省は上記の通知で高校の 1 人 1 台端末整備の促進を求めたが、これは強制力を伴うものではない。しかし、コロナ禍で遠隔教育が進んだことに加え、同通知において、高校の端末整備促進の背景要因として、新学習指導要領による 2022 年度からの高校の「情報Ⅰ」の必修化などへの対応が挙げられているように、自治体としても新たな学習環境の構築に向けて端末整備に取り組まざるを得ない状況となった。
文部科学省は、同年 12 月 27 日、再び「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）」（3 文科初第 1747 号）を発出した。そして、高校の「1 人 1 台の学習者用コンピ
ュータ端末」を「早急に整備することが必要」であるとした。
2022 年 2 月の文部科学省の発表によれば、24 府県が「設置者負担」、23 都道府県が「保護者負担」により高3
校の 1 人 1 台端末整備を進める方針であることが明らかにされている 。
上記のように、高校の 1 人 1 台端末整備の費用負担については自治体に判断が委ねられ、実際に自治体で判断が分かれている実態がみられる。
しかし、先行研究においては、高校の端末整備に係る費用負担をめぐり、自治体においてどのように審議が進められ、決定がなされたのかについては検討されていない。先行研究では、ICT 環境整備をふまえた教育実践（堀田 2020[1]）や、ICT 活用に対する教員の意識（登本・高橋 2021[2]）など、実践的な課題に焦点が当てられてきた。このほか、官邸主導による Society5.0 の教育政策形成のプロセス（合田 2020[3]）や、中央政府における遠隔教育導入の政策過程（渡邉 2020[4]）などが明らかにされてきたが、いずれの先行研究においても、高校の端末整備に関しては検討の対象とされてこなかった。児美川（2021）は GIGA スクール構想についての論考の中で、「あまり注目されてはいないが、この構想で、1 人 1 台の端末配備の対象とされたのは小・中学生のみである」と指摘したが、高校が対象とされなかったことを示唆するにとどまっている[5]。以上のように、先行研究においては高校の 1 人 1 台端末整備に係る費用負担をめぐる自治体の審議や決定については分析の対象外であった。
しかし、高校の 1 人 1 台端末整備に係る費用負担の問題は、当該地域における子どもの学習保障と密接にかかわるものであることから、自治体においてどのように審議が進められ、決定が行われたのかを明らかにすること
は重要な課題であると思われる。
本稿は、高校の 1 人 1 台端末整備の費用負担に関する判断が自治体に委ねられていることをふまえ、教育委員会、首長のほか、とくに議会に着目し、自治体において高校の 1 人 1 台端末整備における費用負担についてどのように審議が進められ、いかなる対応がとられたのかを、地方議会の会議録の分析を通して検討する。
本稿の構成は以下の通りである。2 節では、GIGA スクール構想以前における内閣の高度情報通信ネットワー
ク社会推進戦略本部や日本経済再生本部のもとに設置されている産業競争力会議、および文部科学省の情報端末をめぐる政策動向をふまえつつ、自治体の高校における端末整備の状況を検討する。また、GIGA スクール構想
以前から高校の 1 人 1 台端末を整備していた佐賀県の事例を取り上げ、それは首長主導によるものなのか、あるいは教育委員会の提言によるものなのか、議会はいかなる対応をしたのかを解明し、費用負担については設置者負担としたのか保護者負担としたのかを明らかにする。3 節では、コロナ対策により GIGA スクール構想が加速的に進められたことをうけて、中央政府により高校の端末整備を早期に進める方針が打ち出され、その費用負担について設置者負担とするか保護者負担とするかの判断が自治体に委ねられていることをふまえ、自治体においてどのように審議が進められ、決定がなされたのかを、議会の会議録を基に明らかにする。4 節では、結論と今後の課題を述べる。
1.2 首長・教育委員会・議会の各アクター間についての先行研究

日本の地方自治体は、首長と議会の二元代表制を採用している（曽我・待鳥 2014[6]）。設置者負担で 1 人 1 台
端末整備を行う場合、政策決定における主要なアクターは予算編成権を有する首長であるが、議会は議決権を有している。しかし、「従来の教育行政研究は分析対象が文部省と教育委員会との中央地方関係や教育委員会内部の関係に偏る傾向があった」（村上 2011［7］）と指摘されてきた。
地方分権改革以降、首長権限が拡大したことをうけ、一般財源の予算編成を通じて、首長が教育政策へ大きく影響力をおよぼすようになったことが指摘され（青木 2013［8］）、首長主導による教育改革についての検討がなされてきた（高橋 2014［9］、青木 2014［10］）。しかし、「議論はあまりに『対首長』に偏りすぎ、議会の関与に58

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ついては注目されなかった」（阿内 2020［11］）。阿内（2020）は、「議会の関与はどうなされているかについて、研究が存在しない状況を看過することはできない」と指摘し、「生徒指導専任教員配置政策」において議員が独自の修正案を議会で成立させたことなどを実証し、教育政策過程における議会の影響力を明らかにした。阿内の先駆的な研究は、議会にも注目する必要があることを示している。
一方で、教育委員会は、首長から独立した合議制の執行機関であり、その自治体の教育に関する様々な職務権限を有している（地方教育行政の組織及び運営に関する法律 21 条）。教育委員会は、「政治的中立性の確保」、「専
門的・技術的行政の遂行」という役割を有するものとされる（高橋 2013[12]）。また、「教育行政の専門性の体現者は端的にいえば教育長」（青木 2015[13]）であるとされている。教育委員会制度の歴史を振り返ると、戦後の発足当初、教育委員会には予算原案送付権が付与されていたが、1956 年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の制定により、その権限は剝奪されるなど、教育委員会の首長への従属性、および教育委員会制度の形骸化が指摘されてきた（三上 2013[14]）。しかし、教育委員会は、1956 年の同法制定、および 2014 年の同法改正による制度改革以降も、独立した合議制の執行機関として維持されてきたのである。
２．2010 年代における中央政府の 1 人 1 台端末整備に関する政策と自治体の対応
2.1 中央政府の政策

2013 年 6 月 14 日、内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部を作成主体とする「世界最先端 IT 国家創造宣言」が閣議決定され、「1 人 1 台の情報端末配備、電子黒板や無線 LAN 環境の整備、デジタル教科書・教材の活用等、初等教育段階から教育環境自体の IT 化」を推進し、「2010 年代中には、全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校で教育環境の IT 化を実現する」との方針が示された。一方、同日、中央教育審議会の答申をへて閣議決定された第 2 期教育振興基本計画は、「教育用コンピュータ 1 台当たりの児童生徒数 3.6 人」を目指すとの目標を掲げた。よって、2010 年代初めは、中央政府内部においても方針が異なっていたといえる。
2016 年 6 月 2 日に閣議決定された「日本再興戦略 2016」は、第 4 次産業革命に向けた「初等中等教育の改革」
として、「学校の IT 環境整備」を挙げ、「子供が利用する端末の『1 人 1 台体制』や安定した無線 LAN 環境」を構築するため、「教育の情報化加速化プラン」を同年の夏までにまとめるよう提起した。
「日本再興戦略 2016」は、内閣の日本経済再生本部のもとに設置されている産業競争力会議によって取りまとめられたものである。
文部科学省は、同年 7 月 29 日、「教育の情報化加速化プラン」を策定し、「児童生徒 1 人 1 台の教育用コンピ
ュータ環境の実現を目指し、段階的な整備を行う」として、「第 3 期教育振興基本計画に向けた具体的な ICT 環
境整備目標」について検討を進めるとの方針を示した。同プランをふまえ、同年 11 月 7 日、「学校における ICT
環境整備の在り方に関する有識者会議」が発足した。同会議は 2017 年 8 月、「学校における ICT 環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を策定し、「学習者用コンピュータ」について、「本来的には『１人１台専用』の学習者用コンピュータが整備されることが望ましい」としながらも、当面は、「3 クラスに 1 クラス分程度の学習者用コンピュータの配置を想定することが適当である」とした。
「3 クラスに 1 クラス程度」という整備目標は、第 3 期教育振興基本計画の策定に向けて審議を進めていた中央教育審議会の教育振興基本計画部会（第 8 期）においても議論となった。2017 年 8 月 28 日、教育振興基本計
画部会（第 8 期）の第 16 回会議では4、中井敬三委員から、「AI の時代、そして教育効果を上げるという観点からも、3 クラスに 1 クラス分程度というのは非常に中途半端」であり、「一人 1 台が大原則だ」との意見が出された。これに対して、氷見谷生涯学習政策局政策課長は、「有識者会議」で「3 クラスに 1 クラス分程度整備ではどうかという議論のまとめを頂いている」と応答するにとどまった。
中央教育審議会は、教育振興基本計画部会（第 8 期）での審議をふまえ、2018 年 3 月 8 日、「第 3 期教育振興
基本計画について（答申）」を策定した。答申をへて、第 3 期教育振興基本計画は、同年 6 月 15 日、閣議決定された。同基本計画は、「初等中等教育段階」における「ICT 環境整備の促進」として、「学習者用コンピュータを
3 クラスに 1 クラス分程度整備」するとの「指標」を掲げた。費用負担に関しては、文部科学省が作成した「教育の ICT 化に向けた環境整備 5 か年計画（2018～2022 年度）」により、「学習者用コンピュータ」を「3 クラスに 1 クラス分程度」の整備目標を達成するために、「2018～2022 年度まで単年度 1,805 億円の地方財政措置を講じる」とされた。このように、費用に関しては、地方財政措置が採られてきたのである5。
以上から、内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部や産業競争力会議は GIGA スクール構想以前から 1 人 1 台端末整備を掲げてきたが、中央教育審議会の答申をへて「3 クラスに 1 クラス分」という「指標」に縮小された。学校段階の区別は明示されていないが、「3 クラスに 1 クラス分」が GIGA スクール構想以前の整59

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備目標とされたのである。
2.2 自治体における端末整備の状況

本項では、全国的な整備状況を確認する。図－1 は、2014 年度における都道府県別の高校の「教育用コンピュータ」1 台当たりの生徒数、図－2 は、2018 年度における高校の「学習者用 PC」1 台当たりの生徒数をグラフにしたものである。なお、「第 2 期教育振興基本計画」（2013 年）では、「教育用コンピュータ」という用語が用いられていたが、「第 3 期教育振興基本計画」（2018 年）で「学習者用コンピュータ」という用語に変化した6。

図－1 2014 年度 高校における「教育用コンピュータ」1 台当たりの生徒数（出典）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成 26 年度）7より筆者作成。

図－2 2018 年度 高校における「学習者用 PC」1 台当たりの生徒数（出典）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成 30 年度）8より筆者作成。

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図－1 の 2014 年度の都道府県平均は 5.0 人に 1 台、図－2 の 2018 年度の都道府県平均は 5.1 人に 1 台である。注目されるのは、図－1 と図－2 にみるように、佐賀県が 2014 年度 1.4 人に 1 台、2018 年度 0.8 人に 1 台
で、GIGA スクール構想以前から既に 1 人 1 台の端末を整備していたことである。よって、佐賀県は他自治体に比して端末整備が早期に進められていたといえる。
このことをふまえ、次項では佐賀県の事例を取り上げる。費用負担に関して結論を先に述べると、次項でみるように、佐賀は、当初は保護者負担で 1 人 1 台端末整備を開始し、2018 年度から設置者負担による整備へと変更した。このように、GIGA スクール構想以前から他自治体に先駆けて保護者負担によって端末整備を進め、その後設置者負担へと変更したことが確認されるが、それはどのような審議過程を経て決定がなされたのであろうか。また、費用負担をめぐり、教育委員会、首長、議会はどのように影響を及ぼしたのであろうか。これらについて、次項では、佐賀県議会の会議録の検討を通して解明する。
2.3 佐賀県の事例（1） 保護者負担による整備の開始
2013 年 9 月定例会（県議会）は、9 月 10 日から 10 月 4 日の日程で行われた。古川康知事は、2013 年 9 月 10日の定例会に、平成 25 年 9 月補正予算案を提出し、「来年度から全国に先駆け、全ての県立高校で学習者用端末を導入することとしており、購入する新入生の保護者に対し、その費用の一部を補助する制度を創設する」9と説明した。それは、2014 年度から高校の 1 人 1 台端末を保護者負担（5 万円）によって導入し、5 万円を超える金
額は県が支出するというものであった。5 万円分を超える分の補助費として、9 月補正予算に 202,800(千円)が計上されたのである10。以下では、高校の端末整備とその費用負担めぐる知事の提案に対して、議会がどのように対応したのかを検討する。
9 月 17 日の定例会では11、坂口祐樹議員から、保護者負担額を 5 万円とする根拠について質問が出された。これに答弁したのは、川崎俊広教育長であった。教育長は、高校の端末は他の教材と同様、「自己所有による自己負担が原則」であると答弁した。坂口議員は購入方法について、「5 万円を 3 年間、36 か月で割ると月々約千四百円」とするなどの分割払いを提起した。これをうけて、川崎教育長は、分割払いについて検討すると答弁した。
上記 9 月補正予算案に係る審議は文教厚生常任委員会に付託された。9 月 26 日の同付託委員会で、宮崎泰茂
委員から、「高校にやるのに精いっぱいだという家庭も中にはあるわけで（中略）5 万円を一括負担という形には、やっぱりそう簡単にはならない」、「無理のないような機材の購入というものをやっていくべきだ」12と意見が出された。これに川崎教育長は、5 万円を超える分は県が負担するとの答弁を繰り返すとともに、分割払いについても検討すると答えた。同付託委員会では、保護者の費用負担の軽減策を講じるべきとの意見が出されつつ、補正予算案は原案通りに可決された。
9 月補正予算案は、上記付託委員会の結果報告をふまえ、10 月 4 日の県議会定例会で原案通り可決された。ただし、武藤明美議員によって「反対討論」として、「備品扱いにできなかったのか」、「再論議していくべき」であるとの意見が出された13。
保護者負担をめぐっては、同年の 11 月定例会以降も議会で取り上げられた。12 月 2 日の定例会では14、先の議会で「反対討論」を行った武藤議員から、「入学時にそれを払えない家庭もあるのではないか」、「入学を取り消しなどという、そういう目に遭うようなことのないようにすべきではないか」と質問が出された。これに川崎教
育長は、端末を「購入することが入学の前提」で、「購入しない場合には、校長の権限で、入学を保留にすることがないとは言えません」と答弁した。また、武藤議員から、保護者等へのアンケート調査が不十分ではないかとの指摘が出されると、川崎教育長は、「学習用パソコン」を使用した ICT 教育の推進は「『佐賀県総合計画 2011』の“進”重点項目」であり、「パソコンを使って ICT 教育をやる、やらないというのは問うていない」と答弁した。
なお、「佐賀県総合計画 2011」の「“進”重点項目」とは、「※マニフェスト 2011 を取り込み新しい佐賀県の姿を進めるために重点的に実施する項目」であると説明されている15。
また、上述のように、9 月定例会における坂口議員の提案をうけて、教育長は分割払いについて検討すると答弁していたが、分割払いに係る経費が平成 26 年度当初予算に 170,000（千円）計上された。端末代金 5 万円分について「毎月 2 千円の月賦払（在学中 25 回払）」を可能とする「貸付制度」が創設されたのである16。平成 26 年
度当初予算は、2014 年 2 月定例会に提出され、3 月 19 日の定例会で原案可決された。
以上のように 2014 年度から佐賀では全国に先駆けて高校での 1 人 1 台端末が導入され、古川知事の提案により 5 万円の端末代金を保護者が負担することとなったが、教育委員会ではどのように取り上げられたのであろうか。2013 年 9 月 27 日の教育委員会定例会17では、「ICT 利活用教育」が報告事項として取り上げられたが、保護61

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者負担それ自体について議論はされていない。浦郷公道委員から、保護者負担について「ICT 利活用教育の具体的なメリットをしっかり伝えていかないと、理解を得られないのではないか」との懸念が示されたに過ぎなかった。これに対して、川﨑教育長は、「現在行われている県議会が一定の結論を出さないと、責任をもって外部に説明することはできない」と述べるにとどまっている。
以上から、佐賀における 2014 年度からの保護者負担による端末の導入は、ICT 政策に意欲的な古川知事のもとで県政の重要な政策課題に位置づけられ、教育委員会との協調路線により進められてきた。一方、議会からは家庭の経済状況を懸念する意見が表明されたが、教育長は議会答弁において、保護者負担による 1 人 1 台端末整備を一貫して主張し、購入が「入学の前提」であるとも述べている。首長による予算提案が出されない以上、議会審議を通しても保護者負担そのものを見直すには至らなかったが、議会からの提案により分割払いの創設が後押しされるなど、保護者の負担軽減に向けた提案が議会によって行われたことが確認される。
（2）保護者負担から設置者負担への変更
古川知事は、国政選挙への出馬に伴い、2014 年 11 月 25 日に辞任した18。これにより 2015 年 1 月 11 日に県知事選挙が行われ19、山口祥義知事が 2015 年 1 月 14 日付で就任した。
山口知事の要請をうけて20、教育委員会は 2015 年 5 月、「ICT 利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会」を設置した。同検討委員会は主に学校関係者や保護者らによって構成された21。同委員会では、端末費用を無償化すべきとの意見が出され、2017 年 11 月 7 日の同委員会で次年度から無償化で整備する方針が示された。
山口知事は、同年 11 月 28 日、議会に平成 29 年度 11 月補正予算案を提出した。補正予算案には、「平成 30 年
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度県立高校 1 年生用の学習用パソコン 6,170 台を 5 年リースで備品として整備する」 ため 415,000（千円）が計上された。知事は、提案理由として、「平成 26 年度から全国に先駆けて ICT 利活用教育が実施」されてきたが、「学校、保護者、有識者などの意見をしっかりと聞きながら議論を重ねた結果」、ICT 利活用教育の実施方法
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等が「見直されることとなった」と説明した 。平成 29 年度 11 月補正予算案は、文教厚生常任委員会（12 月 12日）での原案可決を経て、最終的に 12 月 18 日の定例会で議決された。これにより、2018 年度から設置者負担による 1 人 1 台端末整備へ費用負担のあり方が転換したのである。
11 月補正予算案は原案通り可決されたが、一方で、議会からは、何度も保護者の負担軽減を訴えてきたにも関
わらず、これまで教育委員会が個人所有の端末のほうが学習効果があがるなどとして退けてきたことに批判が出された。また、11 月補正予算案が議決されていない段階で既にタブレットの入札が行われていたことから議会軽視であるとの批判が出され、文教厚生常任委員会（12 月 12 日）では付帯決議が可決された。付帯決議では、設置者負担への変更は理解するとしたうえで、「方針決定に至る過程において何ら情報提供を行うことなく」、「議論の時間を確保しなかった」として、「再びこのようなことがないよう」、「強く要請する」とされた。また、「特に、変更前に学習用パソコンを購入した生徒・保護者の理解を得るよう強く要請する」とされた24。
実際、議会は 2015 年 1 月の山口知事の就任後も一貫して保護者の負担軽減を訴え続けてきた。2015 年 6 月
23 日の県議会定例会では、古賀陽三議員から、「予算編成権を持つ知事がこの ICT 利活用教育について現在どのような考えを持っているのか、知事の考えを伺いたい」との質問が出された。山口知事は、「検証の必要性」を感じていると述べ、「総合教育会議」においても「教育委員会と意見を交わしたいと思っている」と述べた。なお、
総合教育会議は、2014 年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、首長と教育委員会の「協議」の場として創設されたもので、その招集権は首長にある（1 条の 4）。
同年 9 月 29 日の県議会文教厚生常任委員会では、井上祐輔委員は、これまでの教育委員会の取り組みを批判しつつ、総合教育会議での知事の発言を次のように紹介している。――「平成 26 年度からは、さまざまな意見がある中で、県立高校の生徒に一人一台の学習用パソコンが、5 万円私費負担という形で導入がされてきました。
9 月 1 日、山口知事と県教育委員会と協議をする総合教育会議が開かれましたが、タブレット端末や電子黒板など、県が推進する ICT（情報通信技術）教育について意見交換がなされました。山口知事は、『人を育てる教育がタブレットに振り回されてはいけない。使用の強制を危惧している。どう使うのか、事業計画を現場の対話の中で考えていけないか』、このように呼びかけたと報道がされていました」、「今後の改善に向けた取り組みとともに、保護者などからの声も含めて質問をしていきたいと思っております」。
同文教厚生常任委員会で、井上委員はさらに、5 万円という金額の引き下げについても質問をしたが、これに対して福田孝義副教育長は、「メンテナンス費用等については手厚く対応していきたい」と述べるにとどまった。
また、2016 年 12 月 6 日の県議会定例会では、武藤議員から、「父母負担軽減のために備品扱い」としてはどうかとの質問が出され、古谷宏教育長は、「備品」にすると、「原則学校内での利用に限定され」、「個人での活用が制限されることなどにより、十分な教育効果は得られない」として、「学習用パソコン」は「個人の所有物とし

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文て使用することとしておるため、保護者に御負担していただく」と答弁した。上記のように、議会は山口知事就任後も一貫して保護者の負担軽減を訴え、教育委員会はこれを退ける答弁を繰り返してきたのである。
以上から、佐賀県における保護者負担から設置者負担への見直しは、新たに就任した山口知事による ICT 政策の方針転換が要因として挙げられるが、上述のように、議会は、就任後の山口知事に対して今後の ICT 教育政策
を問い、知事から「再検証の必要性」という言葉を議会の場で引き出すとともに、総合教育会議において山口知事が ICT 教育政策を批判したことを議会で取り上げるなど、知事の政策方針に賛同する姿勢を見せていた。保護者負担から設置者負担への変更は財政負担を伴うものである以上、議会の側から保護者負担の見直しが繰り返し提起されてきたことは、山口知事の予算案提出の後押しに繋がったといえる。
３． GIGA スクール構想以降における中央政府の政策と自治体の対応
3.1 中央政府の政策

2019 年になると、1 人 1 台の端末整備に向けた動きが加速した。2019 年年 6 月 21 日、「経済財政運営と改革の基本方針 2019」（経済財政諮問会議）が閣議決定され、「学校 ICT 環境の整備状況に地方自治体間でばらつきが見られる中、国としてもその是正に努め」ると提起された。ここで、「初めて学校の ICT 環境整備の格差是正のための国の責任が明記された」のである（合田 2020［3］）。それまで 1 人 1 台端末整備の費用負担は地方財政措置が採られていたが、同年 11 月 13 日の経済財政諮問会議において、安倍晋三総理が、「1 人当たり 1 台とな25ることが当然だということを、やはり国家意思として明確に示すことが重要」 と発言した。合田（2020［3］）は、この総理発言における「1 人 1 台」は「小・中学生」を対象とすると指摘したうえで、「情報端末の整備は設置者である地方自治体の責務だという枠組みを転換し、ICT 環境を含めた学習環境の公正な整備の確保のために国費が投入される方向性が見定まった」と述べた。
実際、2019 年 12 月 5 日に閣議決定された「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」は、「義務教育段階において、令和 5 年度までに、全学年の児童生徒一人一人がそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」とし、「国として継続的に財源を確保」すると明記した。同閣議決定をうけて、同年 12 月 19 日、GIGA ス
クール実現推進本部が設置された。そして、義務教育における 1 人 1 台端末整備として、令和元年度 1,022 億円、令和 2 年度１次補正予算 1,951 億円が計上されたのである。
さらに 2020 年 2 月 27 日に安倍総理による一斉臨時休業要請が出されて以降、遠隔教育を進める必要から、義務教育における 1 人 1 台端末整備は 2020 年度までと大幅に前倒しされた（合田 2020［3］）。そして義務教育の端末整備が前倒しで進められたことで高校の端末整備に向けた動きも加速していく。
2020 年 12 月 8 日、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」が閣議決定され、「義務教育段階で本年度中に１人１台端末環境が整備される中、高等学校段階を含む各教育段階において ICT 化・オンライン化を推進」すると提起された。この決定をうけて、令和 2 年度第 3 次補正予算案に「GIGA スクール構想の拡充」として 209 億円が計上され、209 億円のうち 161 億円が高校の「低所得世帯等の生徒が使用する PC 端末整備」支援に充てられた26。すなわち、義務教育においては全ての児童生徒を対象に端末整備に国費が投入されたのに対して、高校においては 1 人 1 台端末整備支援の対象が「低所得世帯等の生徒」に限定さたのである。
文部科学省は、2021 年 3 月 12 日、「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ等の ICT
環境整備の促進について（通知）」（2 文科初第 1961 号）を発出し、高校における「学習者用コンピュータ整備を一層推進」するよう自治体に求めた。同通知は、費用負担について、「設置者負担」とする場合の方策として交付金等の活用を提示するとともに、「保護者負担による BYOD」で進める場合は、保護者の理解を得ること、および経済的な理由で端末を準備できない家庭に支援を行うよう求めた。
文部科学省は、同年 12 月 27 日、「GIGA スクール構想における高等学校の学習者用コンピュータ端末の整備の促進について（通知）」を発し、再度、高校の「1 人 1 台の学習者用コンピュータ端末」を「早急に整備」するよう求めた。文部科学省は、2022 年 2 月、「高等学校における学習者用コンピュータの 整備状況について（令和
4 年度見込み）」を発表し、24 府県が設置者負担、23 都道府県が保護者負担で進めることを明らかにした。
以上から、GIGA スクール構想における 1 人 1 台端末整備は義務教育を対象に国費が投入されたが、高校は限定的であった。しかし、義務教育の端末整備が前倒しで進められ、さらにコロナ禍における遠隔教育の必要性や高校の情報の必修化などを背景に、急速に高校の端末整備に向けた動きも加速した。ただし、義務教育と異なり、高校の費用負担については自治体の判断に委ねられたことが特徴として挙げられる。

63

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

3.2 自治体の対応

前節でみたように、高校の 1 人 1 台端末整備は GIGA スクール構想以前においては佐賀県以外の自治体では進んでおらず、2014 年度の都道府県平均は 5.0 人に 1 台、2018 年度のそれは 5.1 人に 1 台であった。他自治体に先駆けて整備を進めた佐賀では、費用負担に関しては、当初の保護者負担から設置者負担へと変更された。
2019 年度の都道府県平均も 4.8 人に 1 台で大きな変化はみられないが、2020 年度の都道府県平均は 2.9 人に
1 台、2021 年度のそれは 1.6 人に 1 台であり、GIGA スクール構想以降、高校の 1 人 1 台端末整備が加速的に進められている27。費用負担に関しては、以下にみるように、文部科学省の通知により、設置者負担とするか保護者負担とするかの判断が自治体に委ねられている。以下では、GIGA スクール構想以降、1 人 1 台端末整備が加速的に進められるなか、自治体が費用負担をめぐりどのように判断したのかを検討する。
（1） 設置者負担で整備を進める自治体
2022 年 2 月の文部科学省の発表によると、青森・岩手・秋田・山形・栃木・群馬・岐阜・新潟・富山・福井・
石川・愛知・大阪・和歌山・高知・香川・山口・徳島・愛媛・福岡・佐賀・長崎・熊本・大分の 24 府県が設置者負担で端末整備を進めることとしており、24 府県のうち、岩手・新潟・香川・愛知・福岡を除く 19 府県は 2021
年度以内に端末整備を完了するとしている28。19 府県のうち、佐賀は GIGA スクール構想以前から 1 人 1 台端
末整備を達成し、前節で検討したため、以下では佐賀を除く 18 府県における予算の議決状況を確認する。
表 1 にみるように、徳島を除く 17 府県では予算案が知事によって提出され、議会で可決されている。また、半数以上の自治体では 2020 年に既に予算案が可決されている。前述のように、コロナ禍で遠隔教育が進んだことに加え、高校の「情報Ⅰ」の必修化などに対応するために、自治体としても新たな学習環境の構築に向けて端末整備に取り組まざるを得ない状況となったといえる。
表 1 のうち、富山と徳島においては、議会が政策決定に一定の影響を及ぼしたことが確認される。
富山は当初、高校の職業科に限定して 1 人 1 台端末整備を進める方針を示していた。2020 年 6 月 8 日、県議会の教育警務委員会で、佐野友昭県立学校課長は「県立高校職業科の生徒への１人１台タブレット端末の整備を開始し」、「普通科」の「タブレット端末整備」は「相当程度の事業費が見込まれることから」、「自己負担」も検討すると説明した29。これをめぐり、2020 年 6 月 24 日、富山県議会の予算特別委員会において30、大門良輔委員
は、普通科においてもタブレット端末を配備するよう、石井隆一知事に要望した。知事は、財政負担や既に家庭で所有している生徒もいることをふまえ、「よく考えてみたい」と答弁するにとどまった。大門委員は再度、「こ
こは知事の腹のくくり方一つ」であると述べ、端末整備に関して「方向性を早いうちに出していただきたい」と要望した。知事は、同年 9 月 8 日の定例会に補正予算案を提出し、「県立学校の生徒・教員へのタブレット 1 人
1 台端末整備を進める」31との方針を示した。補正予算案は、9 月 28 日の県議会定例会で原案可決された。
また、徳島では、当初県立の義務教育を整備対象とする方針が示されていた。飯泉嘉門知事は、2020 年 6 月
15 日の議会定例会に補正予算案を提出し、提案理由の中で、「県立学校の義務教育段階における児童生徒 1 人 1
台端末の整備」32を進めると説明した。事実、令和 2 年度 6 月補正予算には、「県立学校の義務教育段階の児童生
徒が利用する学習者用端末の整備」等として 75,760（千円）が計上されているが、高校は含まれていなかった33。
ところが、同年 6 月 18 日の定例会で34、嘉見博之議員から、高校は「対象外」とされているが高校の 1 人 1 台
端末整備も「早期実現」すべきであると要望が出された。これをうけて、飯泉知事は、「議員から御提言いただきました高校生 1 人 1 台端末の早期実現」を図ると述べ、「端末を県が確保」し、「生徒に対し、今年度、順次無償で貸与する」との方針を示したのである。財源について、知事は同年 7 月 6 日の定例会で、令和 2 年度 4 月補正予算の「危機管理調整費」のうち「10 億円」を高校の 1 人 1 台端末整備のため「執行」すると明言した35。
実際、2021 年 2 月 26 日、徳島県議会の文教厚生委員会において、予算の執行状況が報告され、「県立高校及び特別支援学校高等部における生徒 1 人 1 台タブレット端末等の配備」
については、「10 億円の活用を見込んで」
いたが、「大量調達に伴う入札請差が生じたことから」減額し、「9 億 7,000 万円を活用」すると説明された36。

64

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文表－1 18 府県の議会における高校の 1 人 1 台端末整備を盛り込んだ予算の議決

青森
秋田
山形
栃木
群馬
富山
石川
福井
岐阜
大阪
和歌山
山口
徳島
愛媛
高知
長崎
熊本
大分

議決議会（日付）
2020 年第 303 回定例会（10/8）
2020 年第 1 回臨時会（7/22）2021 年 9 月定例会
（10/8）
2021 年第 380 回通常会議（10/15）
2020 年第 1 回臨時会（5/11）2020 年 9 月定例会
（9/28）
2021 年 9 月定例会
（9/29）
2020 年第 411 回定例会（7/10）2020 年 6 月定例会
（7/9）
2021 年 2 月定例会
本会議 （3/24）
2020 年 6 月定例会
（6/26）
2020 年 6 月定例会
（7/10）
2020 年 6 月定例会
（7/6）
2020 年 第 370 回臨時会（8/6）2021 年 2 月定例会
（3/22）
2020 年 9 月定例会
（10/5）
2021 年 2 月定例会
（2/26）
2020 年第 1 回臨時会（6/3）

予算の内容
令和 2 年度 9 月補正予算：県立高校・特別支援学校高等部の生徒１人１台 PC
端末整備経費 958,159（千円）
令和 2 年度 7 月補正予算：「県立学校生徒の 1 人 1 台タブレット端末、大型提示装置」等 1,567,626（千円）
令和 3 年度 9 月補正予算：「学校への 1 人 1 台端末の整備」（高校・特別支援学校高等部の生徒１人１台端末の整備 729,855（千円）
令和 3 年度 9 月補正予算：「県立学校 ICT 環境整備事業費」（高校・特別支援学校のタブレット端末整備） 910,890（千円）
令和 2 年度 5 月補正予算：「県立高校等の ICT 教育環境の整備」（可動式学習用コンピュータ等整備） 2,081,352（千円）
令和 2 年度 9 月補正予算「県立学校の ICT 環境整備（タブレット端末 1 人 1
台体整備等） 2,242,500（千円）
令和 3 年度 9 月補正予算：「タブレット端末の配置拡充（１人１台、小中学校と同水準へ）」 675,000（千円）
令和 2 年度 6 月補正予算：「オンライン学習環境整備事業」（県立学校 1 人 1
台タブレット整備等） 936,669（千円）
令和 2 年度 6 月補正予算：県立高校の 1 人 1 台端末の整備に係る経費
3,604,622（千円）
令和 3 年度当初予算：「府立学校スマートスクール推進事業」（児童生徒に 1
人 1 台端末を整備） 2,587,769（千円）
令和 2 年度 6 月補正予算：「県立学校生徒 1 人 1 台タブレット購入」
1,589,965（千円）
令和 2 年度 6 月補正予算：「県立学校における１人１台端末整備などによるICT 化及びオンライン学習支援サービス導入」5,011,732（千円）（令和 2 年 4 月補正予算「危機管理調整費」のうち 10 億円を高校 1 人 1 台
端末整備費に執行すると知事明言）
令和 2 年度 8 月補正予算：「県立学校生徒等 1 人１台端末緊急整備事業費」
2,014,256（千円）
令和 2 年度 2 月補正予算：「県立高等学校等に１人１台タブレット端末を整備および私立学校の ICT 化を推進」 704（百万円）
令和 2 年度 9 月補正予算：「県立高校 ICT 活用授業推進事業費」（県立高校の
生徒１人１台パソコン等整備） 1,660,360（千円）
令和 2 年度 2 月補正予算：「県立高校に学習用端末、教師用端末及び大型提示装置（電子黒板）等を導入」 27 億 73 百万円
令和 2 年度一般会計 6 月補正予算：「県立学校 ICT 活用授業推進事業」（1 人
1 台端末整備等） 1,285,016（千円）（出典）18 府県の議会の会議録および予算書を基に筆者作成37。

（2） 保護者負担で整備を進める自治体
前出の 2022 年 2 月に文部科学省が発表した調査によると、北海道・宮城・福島・茨城・千葉・東京・神奈川・
埼玉・長野・鳥取・山梨・静岡・奈良・兵庫・京都・滋賀・広島・岡山・島根・三重・宮崎・鹿児島・沖縄の 23
都道府県が保護者負担で整備を進める方針を示している。このうち、表 2 にみるように、2021 年度までの間に、15 道府県の議会において、設置者負担による整備を進めるよう議員から意見が出された。答弁をしているのは、ほとんどが教育長である。
教育長は、公費で整備するべきであるとの議会の主張を退けていることが確認される。
表 2 にみるように、教育長は、義務教育と異なり高校は原則私費負担であること、個人所有の端末のほうが家庭でも自由に使用できることなどを理由に挙げ、保護者負担で進めると説明している。
なお、15 道府県のうち、宮城では教育委員会宛に、「県立高校における１人１台タブレット端末の導入につい65

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文て、私費ではなく公費負担での実施を求める請願」が出されたが、2022 年 1 月 17 日の教育委員会定例会で、「BYOD による端末整備」を進めるとして、採択はされなかった。その理由として、「国からの補助等がない中で、全額公費負担による整備は難しいという県の財政状況」をふまえ、「やむを得ない」とされた38。
宮城県教育委員会は県の財政状況を理由に挙げているが、それより以前に、議会では予算確保に関して知事部局と「折衝」するよう教育委員会に対して意見が出されていた。例えば、2021 年 9 月 22 日の県議会の文教警察委員会39では、大内真理委員から、「教育委員会だけでこれは公費では無理だ」と判断するのではなく、「知事部局財政課とも折衝をして予算を確保して、タブレット端末について公費で整備していく方向性についてもっと強力に強めていただきたい」と要望が出されていたのである。しかし、この要望に対しても、答弁をした遠藤秀樹高
校教育課長は、端末を「自分のものとしてしっかりと使い込んでいくということが」、「情報活用能力の向上という点で非常に効果が見られる」と述べるにとどまった。
表－2 15 道府県の議会における保護者負担に対する議員の反対意見と教育長等の答弁
北海道

宮城

福島
茨城

会議（日付）
2021 年第1 回定例会（2/25）2021 年 10 月
予算特別委員会（10/5）
2020 年 12 月定例会（12/9）
2022年予算特別委員会（3/18）

神奈川

2022年予算委員
会（3/16）

山梨

2021 年9 月定例会（9/30）2021 年2 月定例会（2/26）2021 年6 月定例会（7/2）

長野
滋賀
京都2021 年予算特別委員会当初予算審
査小委員会( 3/8）

兵庫

2020年令和元年度決算特別委員会（10/14）2021 年9 月定例会（9/24）2021 年1 月臨時会（1/29）2022 年2 月定例会（3/2）
2020 年9 月定例会（9/28）2022 年第1 回定例会（2/24）

奈良
鳥取
岡山
広島
沖縄

議員の反対意見と教育長等の答弁
菊地葉子議員：「国、道教委」が「負担」し、「全生徒に貸与することは当然」だ。
小玉俊宏教育長：高校の教材は「私費」、個人専有物は「公費負担にはなじまない」。
大内真理委員：BYOD では結局端末の購入を「半強制的に各家庭に迫ることに」なる、「公費で整備すべき」だ。
伊東昭代教育長：「国に対して財政支援を求め」つつ、「BYOD の導入を進める」。
坂本竜太郎議員：「家庭環境」で「差が生じるべきではない」、「公費」で導入を。
鈴木淳一教育長：「自分に合った」端末を活用できるよう「個人所有」で導入する。
江尻加那委員：個人所有のスマートフォンでは「小さな画面ではやりにくい、集中できない、目が疲れる」などの声。
「なぜ本県は公費で整備しないのか。
」
小泉元伸教育長：卒業後の端末活用も考えて個人所有、「保護者負担」とした。
君島ちか子委員：「経済的困難」で「貸与を受ける生徒の気持ちや周りの反応を推しはかると、弊害」も少なくない。
「公費負担」を求める。
桐谷次郎教育長：「各自の学習ペース」で取り組むため個人所有、「保護者負担」。
小越智子議員：「備品として貸与」し、「自己負担なしの整備を求め」る。
三井孝夫教育長：家庭などで自由に使えるよう、個人所有の「BYOD を導入する」。
毛利栄子議員：個人所有の「スマホ」ではなく、「県予算で措置し、貸与すべき」。
原山隆一教育長：自己所有で自由に使うことで「学習にも自立的に活用できる」。
節木三千代議員：入学時の保護者負担を増やすべきでない、「設置者が負担を」。
福永忠克教育長：高校の「教材」は「原則は自己負担」である。
浜田良之幹事：入学時は費用がかかる上、「コロナで経済的困難」が広がる中、「自己負担とするのは問題だ」、「自己負担なしに全員に貸与すべき」。
橋本幸三教育長：「BYOD」方式とすることで、「文房具として幅広く使える」。
庄本えつこ委員：「自費購入方針は見直し、県費負担」で「行き渡るようにすべき」。
高橋伸之教育企画課長：高校は「教科書も自己負担」であり、「端末」も「同様の取扱になる。
」
太田敦議員：「学校の備品として購入し、生徒に貸与すべき」だ。
吉田育弘教育長：購入すると卒業後も活用でき、「情報活用能力」育成につながる。
市谷知子議員：「教育の機会均等」から「所得に関わりなくひとしく保障」を。
山本仁志教育長：指定端末の購入により、「1 人 1 台端末の学習環境を実現」する。
氏平三穂子議員：「自治体で格差があってはならない」。
「公費負担にすべき」。
鍵本芳明教育長：家庭でも自由に使えるよう、「個人購入を原則としている」。
辻恒雄議員：「保護者負担にせず、全生徒への貸出しを行うべき」。
平川理恵教育長：「生徒が自由に専有するもので」、「公費ではなく保護者負担」。
瑞慶覧功議員：保護者の端末購入代金や通信料など「公費で賄うべきではないか」。
金城弘昌教育長：高校では「個人が専有する教材は、自己負担」である。

（出典）15 道府県議会の会議録を基に筆者作成40。

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

4 考察と今後の課題

本稿は、高校の 1 人 1 台端末整備について、中央政府の政策動向をふまえつつ、費用負担をめぐる自治体の審議過程を検討した。その結果、次のことが明らかになった。
第 1 に、GIGA スクール構想以前の中央政府の動向をみると、内閣の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略
本部や日本経済再生本部のもとに設置されている産業競争力会議が 2010 年代から 1 人 1 台端整備を掲げたのに対し、文部科学省は 2018 年時点においても 3 クラスに 1 クラス程度を目標とした。GIGA スクール構想以前に
おいては、端末の整備目標をめぐり、中央政府内部においても方針が異なっていたといえる。
2019 年になると中央政府において 1 人 1 台端末整備に向けた動きが活発になり、GIGA スクール構想がコロナ禍の影響で加速的に進められ、義務教育に加えて高校の 1 人 1 台端末整備も重要な政策課題と位置づけられるようになった。しかし、高校は国費の対象外とされた。文部科学省は、閣議決定をふまえて、自治体に高校の端末整備を促進するよう通知を発出し、さらに保護者負担での整備についても明示するなど、中央政府においては、内閣の決定に対して文部科学省が受動的に対応することで端末整備に向けた政策形成が進められてきた。
第 2 に、2014 年度および 2018 年度ともに自治体においては、高校の端末整備は平均 5 人に 1 台であり、GIGA
スクール構想以前は佐賀を除き自治体で 1 人 1 台端末は整備されていなかったことが分かった。GIGA スクール
構想より約 5 年も前から 1 人 1 台端末整備を進めた佐賀県の事例を検討したところ、佐賀県では、当初は 2014年度から保護者負担で導入したが、2018 年度から設置者負担へと費用負担のあり方を転換したことが確認された。また、2014 年度からの保護者負担による端末の導入は、ICT 政策に意欲的な古川知事のもと進められ、議会
からは家庭の経済状況を懸念する意見が表明されたのに対し、教育長等は保護者負担による 1 人 1 台端末整備を主張したことが議会会議録の分析から明らかになった。知事の予算提案がない以上、議会での審議を通しても保護者負担そのものを見直すことには繋がらなかったが、議員からの教育長への提案により分割払いの創設が後押しされるなど、保護者の負担軽減に向けた議論が議会において行われたことが分かった。
また、佐賀県において、2018 年に費用負担が設置者負担へ転換したのは、2015 年に就任した山口知事による
ICT 政策の方針転換が要因として挙げられるが、設置者負担への転換は予算措置を伴い、議会の議決を要する以上、従来から保護者負担に対する見直しが議会の側から提起されてきたことは、山口知事の予算案提出の後押しに繋がったといえる。実際に、議会は、就任後の山口知事に対して今後の ICT 教育政策を問い、知事から「再検証の必要性」という言葉を議会の場で引き出すとともに、繰り返し保護者負担の軽減を議会で求めてきた。
第 3 に、2021 年度までに 1 人 1 台端末整備を完了するとしている 18 府県においては、設置者負担で整備を進めるために、既に議会での予算の議決を経ていることが確認された。議会は、首長の予算案に対する議決権を有するが、設置者負担による端末整備費用に関して、18 府県では反対意見などは出されず、いずれの自治体においても予算案が可決されている。むしろ、富山県と徳島県においては、議会での質疑や議員からの知事への要望を通して政策決定に一定の影響を及ぼしたことが議会会議録から確認された。富山県知事は当初職業科に限定した
1 人 1 台端末整備を進める方針を示していたが、2020 年 6 月の予算特別委員会での議員からの要望をうけて、普通科についても 1 人 1 台端末整備を公費で進める方針へと変化した。また、徳島県は当初県立学校の義務教育に限定した 1 人 1 台端末整備を進める方針を示していたが、2020 年 6 月定例会における議員からの要望をうけて、同年 4 月の補正予算で成立した「危機管理費」から 10 億円を高校の 1 人 1 台端末整備に執行する方針へと変化した。実際、2021 年 2 月の徳島県議会文教厚生委員会では端末整備に係る予算の執行状況が報告されている。
第 4 に、保護者負担で 1 人 1 台端末整備を進める方針を示している 23 都道府県のうち、15 道府県の議会において、保護者負担を見直して設置者負担による 1 人 1 台整備を進めるよう議員から意見が出さされていることが分かった。議員が、教育の機会均等、自治体間格差の解消、家庭の負担軽減などを理由に公費での整備を求めるのに対して、答弁を行った教育長は、義務教育と異なり高校は原則私費負担であること、個人所有の端末のほうが家庭等でも自由に使用できること、などを理由に挙げ、公費で整備するべきであるとの議会の主張をむしろ退けていることが確認された。なお、15 道府県のうち、宮城県では教育委員会宛に、「県立高校における１人１台
タブレット端末の導入について、私費ではなく公費負担での実施を求める請願」が出されたが、県の財政状況を理由に採択されなかった。一方で、それより以前に、宮城県議会では、教育委員会に対して予算確保に関して知事部局と「折衝」し「公費で整備していく方向性についてもっと強力に強めていただきたい」と要望するなど、議会が積極的に予算措置に関して教育委員会に提言していたことが分かった。
なお、2020 年度決算に基づく財政力指数の都道府県平均は 0.52320 である。設置者負担で整備を進める表 1の 18 府県の財政力指数は平均 0.45182、保護者負担で進める表 2 の 15 道府県のそれは 0.54569 で、保護者負担で進める自治体のほうが財政力指数が上回っている41。よって、自治体の財政状況によって費用負担のあり方が67

情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文決定されているわけではないと指摘できる。むしろ、予算編成権を有する首長の政策選考を反映したものであると考えられる。また、予算編成権を有する首長と、予算編成権を有しない教育委員会との対立はみられない。それどころか両者の協調路線のもと、費用負担をめぐる政策形成が進められている。
前述のように、これまでの教育行政・教育政策研究においては、文部科学省と教育委員会、もしくは首長と教育委員会の関係に焦点が当てられてきたのに比して、議会の関与についての研究はほとんど行われてこなかった（阿内 2020［11］）。本稿では、高校の端末整備を研究対象として議会の関与を検討し、議会から保護者の負担軽減に向けた提案がなされ、首長提案が修正されるなど、議会が保護者の負担軽減に向けて大きな役割を果たした
ことが明らかになった。今後も事例分析を重ね、議会が自治体の教育政策にどのような影響を及ぼしているのかを検討していきたい。また、前述のように、教育委員会は、「政治的中立性の確保」、「専門的・技術的行政の遂行」という役割を有し（高橋 2013［12］）、「教育行政の専門性の体現者は端的にいえば教育長」（青木 2015［13］）であるとされる。しかし、本稿の分析を通して、高校の端末整備をめぐっては、教育委員会よりもむしろ議会が教育の機会均等や自治体間格差の解消などを理由に、公費での学習環境整備を主張する傾向がみられた。このことをふまえて、今後は教育行政の制度的な課題についてさらに研究を深めていきたい。また、本稿は議会の会議録を分析対象としたが、今後は、議会や教育委員会など各アクターへのインタビュー調査を行うことで、政策形成過程を分析していきたいと考える。

1 文部科学省「GIGA スクール構想の最新の状況について」2021 年 3 月 19 日
2 同上
3 文部科学省初等中等教育局修学支援・教材課「高等学校における学習者用コンピュータの整備状況について（令和 4 年度見込み）」2022 年 2 月
4 「教育振興基本計画部会（第 8 期～）（第 16 回議事録）」2017 年 8 月 28 日
5 地方財政措置が採られても端末整備が進まなかった点について、「耐震化やエアコンの設置、洋式トイレの整備等」で ICT 環境整備に「予算をかけることができないという実態」が指摘されている（堀田 2020［15］）。
6 なお、文部科学省は、教育用コンピュータについて「教育用に利用しているコンピュータのことを表す。指導
者用コンピュータと学習者用コンピュータに分かれる」と説明し、学習用コンピュータについて「教育用コン
ピュータのうち、児童生徒が使用するために配備されたものをいう」と説明している。
（文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査―用語の解説」(https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa01/jouhouka/yougo/1260037.htm,最終閲覧日 2022 年 9 月 15日）
7 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成 26 年度）
8 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」（平成 30 年度）
9 佐賀県議会 2013 年 9 月定例会会議録（2013 年 9 月 10 日）
10 佐賀県統括本部「平成 25 年（9 月補正予算）主要事項一覧」
11 佐賀県議会 2013 年 9 月定例会会議録（2013 年 9 月 17 日）
12 佐賀県議会文教厚生常任委員会会議録（2013 年 9 月 26 日）
13 佐賀県議会 2013 年 9 月定例会会議録（2013 年 10 月 4 日）
14 佐賀県議会 2013 年 11 月定例会会議録（2013 年 12 月 2 日）
15 佐賀県統括本部「佐賀県総合計画 2011」骨子案、2011 年 6 月（http://www.sagakojokyo.jp/site_files/file/kosshian20110607.pdf,最終閲覧日 2022 年 9 月 15 日）
16 佐賀県統括本部「平成 26 年度（当初予算）主要事項一覧」
17 佐賀県教育委員会「定例教育委員会会議録」（2013 年 9 月 27 日）
18 『産経新聞』2014 年 11 月 26 日（https://www.sankei.com/article/20141126B3HNHM7V6VMS3OZP3WK3MJ6VQY/,最終閲覧日 2022 年 9 月 15 日）
19 『日本経済新聞』2015 年 1 月 11 日
（https://www.nikkei.com/article/DGXLASDE09H06_R10C15A1PE8000/,最終閲覧日 2022 年 9 月 15 日）
20 知事は 2015 年 3 月の定例会見で ICT 教育について「再検証の委員会」を創設する必要があると述べた。
（http://www.saga-chiji.jp/kaiken/20150317/?mode=q&no=11#gsc.tab=0,最終閲覧日 2022 年 9 月 15 日）
21 第 1 回 ICT 利活用教育の推進に関する事業改善検討委員会（2017 年 5 月 29 日）の資料に委員名簿が付されている。
22 佐賀県総務部「平成 29 年度（11 月補正予算）主要事項一覧」

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情報社会学会誌 Vol.17 No.1 原著論文

23 佐賀県議会 2017 年 11 月定例会会議録（2017 年 11 月 28 日）
24 佐賀県議会文教厚生常任委員会会議録（2017 年 12 月 12 日）
25 令和元年第 11 回経済財政諮問会議議事要旨（2019 年 11 月 13 日）
26 前掲、注 1
27 文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」平成 31 年度、令和 2 年度、令和 3 年度
28 前掲、注 3
29 富山県議会教育警務委員会会議録（2020 年 6 月 8 日）
30 富山県議会予算特別委員会会議録（2020 年 6 月 24 日）
31 富山県議会 2020 年 9 月定例会会議録（2020 年 9 月 8 日）
32 徳島県議会 2020 年 6 月定例会会議録（2020 年 6 月 15 日）
33 徳島県「令和 2 年度 6 月補正予算の主な事業 参考資料」
34 徳島県議会 2020 年 6 月定例会会議録（2020 年 6 月 18 日）
35 徳島県議会 2020 年 6 月定例会会議録（2020 年 7 月 6 日）
36 徳島県議会文教厚生委員会「委員会の概要」（2021 年 2 月 26 日）
37 本項で検討した 18 府県議会の会議録および予算書は、全て 18 府県の HP 上から入手したものである。
38 宮城県教育委員会定例会会議録（2022 年 1 月 17 日）
39 宮城県議会文教警察委員会会議録（2021 年 9 月 22 日）
40 本項で検討した 15 道府県議会の会議録は全て 15 道府県の HP 上から入手したものである。
41 総務省「令和 2 年度地方公共団体の主要財政指標一覧」の「全都道府県の主要財政指標」に基づき、平均値を計算した（https://www.soumu.go.jp/iken/zaisei/R02_chiho.html,最終閲覧日 2022 年 9 月 15 日）。
［参考文献］[1] 堀田龍也「超スマート社会に向けた我が国の初等中等教育の課題と学会活動への期待」『教育情報研究』第35 巻第 3 号、2020 年、pp.3-14[2] 登本洋子・高橋純「初等中等教育における情報端末の整備と活用に関する教員の意識」『日本教育工学会論文誌』45 巻 3 号、2021 年、pp.365-373[3] 合田哲雄「アイディアとしての『Society5.0』と教育政策―官邸主導の政策形成過程における政策転換に着目して―」『教育制度学研究』第 27 号、2020 年、pp.2-23[4] 渡邉志織「高校および小・中学校における遠隔教育政策の研究」『情報社会学会誌』Vol.15、No.1、2020 年、
pp.99-108[5] 児美川孝一郎「GIGA スクールに子どもたちの未来は託せるか」松岡亮二編著『教育論の新常識』中央公論
新社、2021 年、pp.182-208[6] 曽我謙悟・待鳥聡史『日本の地方政治』名古屋大学出版会、2014 年[7] 村上祐介『教育行政の政治学』木鐸社、2011 年[8] 青木栄一『地方分権と教育行政』勁草書房、2013 年[9] 高橋寛人「第 4 章 地方分権改革に伴う首長権限拡大と教育委員会の意義」日本教育行政学会研究推進委員会編『首長主導改革と教育委員会制度』福村出版、2014 年、pp.84-96[10] 青木栄一「第 5 章 行政改革による地方教育行政の変動」日本教育行政学会研究推進委員会編『首長主導改
革と教育委員会制度』福村出版、2014 年、pp.97-115[11] 阿内春生『教育政策決定における地方議会の役割―市町村の教員任用を中心として』早稲田大学出版部、
2020 年[12] 高橋寛人『危機に立つ教育委員会』クロスカルチャー出版、2013 年[13] 青木栄一「教育行政の専門性と人材育成―信頼低下がもたらす制度改革」日本行政学会編『行政の専門性と人材育成』年報行政研究 50、2015 年、pp.24-56[14] 三上昭彦『教育委員会制度論―歴史的動態と〈再生〉の展望』エイデル研究所、2013 年[15] 堀田龍也「第 7 章 1 人 1 台端末環境がもたらす学校教育の構造改革」髙階玲治編著『ポストコロナ時代の新たな学校づくり』学事出版、2020 年、pp.119-128（2022 年 9 月 17 日受理）

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