日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

ソーシャル･キャピタルが地域の犯罪リスク認知に与える影響−JGSS-2006 による実証分析−
石田祐

財団法人ひょうご震災記念 21 世紀研究機構

Social Capital and Perceived Risk of Crime in Neighborhoods:
An Empirical Analysis Using JGSS-2006
Yu ISHIDA
Hyogo Earthquake Memorial 21st Century Research InstituteAccumulation of researches has found factors that affect fear of crime and perceived risk.
This paper aims to understand how social capital affects perceived risk of crime in neighborhoods
in Japan.

An empirical analysis in this article examines the impact of bridging and linking type ofsocial capital, using JGSS-2006 dataset.

Estimation results of probit model show that bonding

and bridging social capital increases perceived risk of crime while positive linking social capitaldecreases it.
Key Words: JGSS, perceived risk of crime, social capital
これまでに犯罪リスク認知に関する研究が蓄積され、性別、年齢、所得、被害経験、そして社会環境要因などの影響が検証されてきた。社会環境要因の要素のうち、ソーシャル･
キャピタルの理論をベースに行われた実証的分析はそれほど多くない。そこで、ソーシャ
ル･キャピタルのボンディング、ブリッジング、リンキングといった各タイプの社会関係の視点からそれぞれがどのような影響を地域の犯罪リスク認知に与えるかについて分析を行う。プロビット･モデルによる推定を行った結果、ボンディングおよびブリッジングを示すとして用いた変数は犯罪リスク認知を高め、リンキング･ソーシャル･キャピタルはそれを低めることが示された。ネットワークを介して犯罪リスクの認知が高められることが示唆される。
キーワード：JGSS，犯罪リスク認知，ソーシャル･キャピタル73

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1. はじめに−地域安全に対する社会的関心
自然災害や食などにおける安全・安心への脅威がマスメディア等で衝撃的に取り上げられる傍ら、犯罪に対する安全・安心の確保は近年社会的な関心となり続けている。地域の安全を示すデータとして挙げられる、警察統計である刑法犯認知件数を見ると、その件数は 1980 年頃から 2002 年まで増加している (警察庁 2006)。図 1 では、1996 年から 2005 年の状況を示している。2003 年以降の刑法犯認知件数の総数が減少している背景として、浜井・芹沢 (2006) は、犯罪の認知件数は警察活動の力の入れようなどの組織的な事情に左右されやすいことを指摘している。すなわち、この時期に警察において取り組まれたことが影響していると考えられる。2003 年の警察の動向として大きなものは、8 月に国家公安委員会と警察庁によって緊急治安対策プログラムの取り組みが始まっており、その影響が及んでいることが推察される。
一方、個人の意識はその変化と調和しない可能性が示されている。内閣府が 2006 年 12 月に実施した治安に関する世論調査の結果では、「ここ 10 年で治安が悪くなったと思う」という回答比率が 37.7%
であり、「どちらかといえば悪くなったと思う」という回答とあわせると 8 割を超える (内閣府 website)。
ここ 10 年のことを尋ねているため、2003 年以降の刑法犯認知件数の減少が必ずしもすべてを説明し得ないが、直近 3 年間の減少傾向を含めても、10 年間あるいは 10 年前の状況と比べて悪くなっていると感じている人が大多数であると言える。また、他の調査でも同様に悪くなったという結果が見られることから、人々の治安に対する危険やリスクへの意識が高まっていることが推察される (内閣府
2003; 2005)。
そのような危険やリスクへの意識の高まりが安全確保に対する社会的不安となって渦巻いていることを背景に、警察の体制強化だけでなく、内閣府、総務省、民間企業、そして地域団体などとの連携体制を構築し、さまざまな防犯対策が実施されている (都市再生本部 website, 警察庁 2006)。また、学校や公共施設また会社ビルや住居マンションという公共および私空間問わず安全確保の需要が高まっていることを背景に、警備員数が増加傾向にあることがわかる (図 2)。1985 年から 2005 年の間で比較すると、警備員数はおよそ 2.5 倍になっている (警察庁 2006)。
それ以外にもさまざまな防犯対策がとられているが、それらを分類する視点の 1 つとして、自助・共助・公助が挙げられる。自助による安全・安心の確保としては、施錠の強化や強化ガラスの使用だ
けでなく、警備会社の利用や、ゲーテッドシティ (Gated city)と呼ばれる安全確保が強化された特別街区や建物に居住することに個人が投資することまで考えられる。共助の対策は、地域コミュニティや近所の人々の協力や日常的な活動のありようによって成立する。たとえば、子どもの登校時の見守りや地域住民によるパトロール、また普段のつきあいの程度が重要であるという指摘がなされる。そして、公助の犯罪対策は、法的規制等によるテロ対策や厳罰化、街頭における監視カメラの設置、警察によるパトロール強化、民間の防犯活動の支援などが実施されている。
その中で、地域あるいは地域コミュニティという空間的視点から議論するときには、共助と公助が特に重要視される。内閣府の世論調査では、治安が悪くなったと回答した者に対し、その原因を尋ねている。最も回答が多かったのが「来日外国人による犯罪が増えたから」(55.1%)であり、その次に、「地域社会の連帯意識が希薄となったから」(49.0%)、｢青少年の教育が不十分だから｣(48.1%)が続いている。この 2 番目と 3 番目は、コミュニティや近所の人間関係、あるいは地域と家族と学校の状態
が大きく影響するものであり、言い換えれば共助の基礎部分に問題の所在があると考えている様子がうかがえる。
地域社会の連帯意識の希薄化は戦後の地域課題として議論され続けてきており、その背景には都市化やそれに伴う人口移動、そしてライフスタイルの変化があることが 40 年ほど前に論じられたが (国民生活審議会コミュニティ小委員会 1969)、近年においても国民生活審議会 (2005) や内閣府 (2007)などで改めて指摘されている。つまり、いまだにコミュニティ問題が政策的課題として取り上げられていることがわかる。

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凶悪犯

粗暴犯

窃盗犯

知能犯

風俗犯

その他の刑法犯

3,000,000

刑法犯人件数(件)2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
01996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
年

図1

包括罪種別に見た刑法犯認知件数の推移
出所：警察庁 (2006)
警備業者数

(業者)

警備員数

(人)
500,000

11,00010,000450,000
9,000
400,000

8,000
7,000

350,000
6,000
300,000

5,000
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
年

図2

警備業者および警備員数の推移
出所：警察庁 (2006)

コミュニティの関係を強化するという問題意識は、共助の力を強化するという議論と密接に結びつく。現在、共助という鍵言葉が治安に限らずさまざまな局面で用いられ、地域課題への突破口として活用しようという検討がなされている。たとえば、災害時に要援護者を避難所まで無事に連れて行く支援を行う、災害時要援護者支援対策においては、近隣住民やコミュニティ内の協力なしには遂行しえないことが明らかである。内閣府の仕組みづくりに関するガイドラインで明記され (災害時要援護
者の避難支援における福祉と防災との連携に関する検討会 2007)、それを参考に地方自治体では、実際に要援護者と支援者の協力関係をつくる取り組みが進めている。治安に焦点を絞ると、NPO やボラ
ンティアあるいは地域住民によるパトロールの実施がなされており、さらに警察による地域活動支援も加わって共助による対策が強化されている。
公助に関しては、近年の治安に対する政府と警察の動向を見ることにする。緊急治安対策プログラム (2003 年)、犯罪に強い社会の実現のための行動計画 (2003 年)、安全・安心なまちづくり全国展開
プラン (2005 年)、子ども安全・安心加速化プラン (2006 年)などが計画また実施されている。これら

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日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6の計画の多くは 1 つの部門による対策でなく、複数の部門や関係機関の連携によって対応していくことが言及されている。その連携相手として地域コミュニティも含まれており、共助を支援するという公助による治安対策も見られる。法的にも厳罰化が進められており、Becker (1968) が経済学による理論を提示しているように、犯罪行為の費用が高まれば行為実施に及ばなくなるという検討もなされている。
これらの共助と公助の活動に対する社会的な認識はどのようであろうか。JGSS による調査を見ると、極めて賛同的であることがわかる。たとえば、JGSS の 2006 年版データでは、共助と公助に関係する、
次の 4 つの防犯対策、(1) 路上を監視するカメラの設置、(2) 性犯罪歴のある人の住所の公表、(3) 地
域住民によるパトロール、(4) インターネットの書き込み内容の監視、について設問が用意されている。それぞれ、「賛成」、「どちらかといえば賛成」、「どちらかといえば反対」、そして「反対」の 4 件
法によって回答を得ている。図 3 はその回答比率である。分布を見ると、どの項目においても賛成とどちらかといえば賛成の合計が 7 割以上になっている。カメラよる監視などプライバシーの問題ある
いは人権に関わる対策であっても導入に賛成する人が多い。
ただし、行動としての防犯対策については意識とは異なる様子が見られる。表 1 は、JGSS-2006 の回答者が自分の居住する地域においてどのような活動がなされているかを示したものである。また、
表 2 は、表 1 のうち「活動がある」と回答した人が「その活動に参加している」かどうかについて示したものである。地域で行われている活動と回答者自身が参加している活動の両方において、「清掃活動」が最も比率が高く、それぞれ 73.1%と 55.4%である。「地域住民による防犯パトロール」は、3 つの活動のなかでは活動状況は最も低い結果となっており、それぞれ 41.4%と 12.3%である。つまり、地域住民による防犯パトロールの現状は他の活動と比較すると、高くないことがわかる。
防犯活動に限定せずに、地域でなんらかの活動が行われているかどうかというコミュニティの活発さという視点で見ると、「活動が行われているかどうかわからない」という回答者 (15.4%)を除くと、いずれかの活動が行われている地域は 91.9%となっている。また、1 つ以上の活動に参加している人の比率は、70.7%である。
共助および公助以外における安全や安心、あるいはリスクや不安に影響を与える問題もある。1 つは、社会的基盤となる信頼であり、もう 1 つは情報入手経路である。前者の信頼については、社会における人々の間の関係性としての信頼、いわゆる一般的信頼、また地域安全を確保する主体の 1 つである警察に対する信頼、そして、地域という地理的に結びつけられている地域住民どうしの信頼関係、
そのような複数の信頼関係が犯罪や防犯に関係すると考えられる。
現在の地域安全対策では警察と地域ボランティアなどの協力関係による防犯活動がなされているが、その構築には警察に対する地域住民の信頼が十分に存在する必要がある。世界価値観調査 (World
Values Survey) ではさまざまな組織に対する人々の信頼を尋ねており、その 1 つとして警察に対する信頼感がある。「非常に信頼する」、「やや信頼する」、「あまり信頼しない」、「全く信頼しない」、そして「わからない」で問われている。図 4 は、1981 年、1990 年、1995 年、2000 年、そして 2005 年に実施された調査の結果であり、それぞれ非常に信頼するとやや信頼するを足すと、69.1%、58.5%、78.6%、
50.4%、66.9%という推移になっている(1)。10%から 20%程度の範囲で変化していることから、警察に対する信頼はさまざまな要因によって変化しやすいことが推察される。すなわち、警察に対する信頼は、警察の不祥事や事件がマスメディアなどを通じて印象的に取り上げられる時期もあり、そのような要因によって揺らぐことが想像される。
もう 1 つの情報入手経路に関しては、マスメディアの報道が人々に不安だけが先走る状態になるといった悪影響を与えているということがしばしば指摘される。しかし、犯罪の減少等も伝えられていることもあり、情報を丹念に得ている人については悪い情報だけに偏ることはないと考えられる。つまり、どの程度正確に情報把握を行っているかが影響の正負を決定すると予想される。したがって、
メディア接触についても量が問われるし、情報把握がより正確に行いやすい活字の新聞の購読量も影響を与えることが考えられる。

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賛成

どちらかといえば賛成

路上カメラ

38.0

住所公表

35.4

どちらかといえば反対

43.0

40.9

48.1

地域住民によるパトロール

0%

図3

13.3

3.4

16.4

3.6

43.5

29.0

インターネット監視反対

5.61.1

42.6

20%

40%

17.0

60%

80%

100%

各種防犯対策に関する意識の分布

出所：JGSS-2006 をもとに筆者作成

表1

地域活動の状況
はい
(%)

いいえ
(%)

合計
(%)

サンプル・
サイズ

清掃活動が行われている

73.1

26.9

100

リサイクルの回収が行われている

61.9

38.1

100

1,796

防犯パトロールが行われている

41.4

58.6

100

1,796

いずれの活動もない

8.1

91.9

100

1,796

わからない

15.4

84.6

100

2,124

1,796

出所：JGSS-2006 をもとに筆者作成

表2

地域活動への回答者個人の参加状況
はい
(%)

いいえ
(%)

合計
(%)

サンプル・
サイズ

清掃活動に参加している

55.4

44.6

100

1,638

リサイクルの回収に参加している

38.5

61.5

100

1,638

防犯パトロールに参加している

12.3

87.7

100

1,638

いずれの活動もしていない

29.3

70.7

100

1,638

出所：JGSS-2006 をもとに筆者作成

77

4.4

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非常に信頼する
100%

80%

3.7

やや信頼するあまり信頼しない

全く信頼しない

8.3

4.5

2.5

5.4

18.9

27.1

28.6

36.0
41.3

60%

40%

65.2

54.2

58.3

47.5
44.0

20%
14.9

11.0

13.4

1981年
[1,158]

1990年
[997]

1995年
[1,033]

0%

図4

6.4

8.6

2000年
[1,300]2005年[1,067]

警察に対する信頼度の推移

出所：World Values Survey (website)
本論の問題関心と分析目的をまとめると次のようになる。地域で防犯活動が行われていることが個
人の不安の解消や地域におけるリスクの低下につながっているか。また、治安に対して大きな役割を担っている警察活動をどのように個人が信頼しているか、言い換えれば警察がしっかりと地域安全を守ってくれていると考えている、ということが個人の不安や地域のリスクに対する考えに対して影響しているのではないか。そして、メディアに対する接触がどの程度あることがどのような方向の影響を与えているか、ということである。前者の 2 つの関心については、ソーシャル・キャピタルの視点から考慮すると次のようになる。地域内活動は、ボンディング (Bonding) 型の社会関係として捉えられる地域コミュニティの結束、そして、警察信頼は、リンキング (Linking) の社会関係として捕らえられる警察と地域団体あるいは個人という社会的に異なるレベルの関係性と捉えられる。本論の目的は、個人の地域安全に対する認知にそれらがどのように影響しているかを明らかにすることである。
本論の構成は次のとおりである。次節において、犯罪に対する不安や認知に関する先行研究をソー
シャル・キャピタルについての議論を絡めてレビューする。3 節では、JGSS-2006 データを用い、どのような要因が個人の地域におけるリスク認知に影響を与えているかについて計量経済学モデルによる要因分析を行う。最後に 4 節で、まとめと政策的含意について議論する。

2. 先行研究−ソーシャル･キャピタルと犯罪リスク認知
本論の視点としているソーシャル・キャピタルは、近年注目されている概念であり、ネットワーク
がどのような性質、特に、どのような信頼や規範を持ち合わせているかということが議論の焦点となっている。また、信頼や規範を持つネットワークの構築がさまざまな経済社会変数に正の影響を与えることが示唆され、多くの実証的分析によって支持されている。犯罪や安全という論点においても、内閣府 (2003) が都道府県を集計単位として、ソーシャル・キャピタルと人口当たりの刑法犯認知件数との相関関係を見たところ、負の関係が見られることについて指摘しており、ソーシャル・キャピ
タルが安全確保に寄与することを示唆している。
ただし、ソーシャル・キャピタルがどのような経路によって個人の安全感に寄与するかということについてはあまり議論がされていない。ソーシャル・キャピタルの定義は世界銀行 (website) や Putnam(1993) をはじめ多くの文献で述べられており、共通的に指摘される要素は信頼・規範・ネットワークである。稲葉 (2007) は、それらの要素をそれぞれ公共財・クラブ財・私的財としてのソーシャル・78

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キャピタルとして検討している。また、ネットワークのあり方に起因する類型として、ボンディング(Bonding：内部結束の社会関係)、ブリッジング (Bridging：橋渡し的な社会関係)、リンキング (Linking：
状況が違うものとの社会関係)型のソーシャル・キャピタルが検討されている (Woolcock 2001)。
日本の地域コミュニティにおける安全・安心とソーシャル・キャピタルの視点が含まれる文献として次のような研究がある。立木 (2008) は、地域の緩やかなつながりが信頼関係を生み、それが活動の活発化に影響し、地域に好循環をもたらしていくとしている。地域における社会関係が犯罪などに与える影響については、親子を対象として行った調査データを地域単位で集計し、家族の結びつきと地域の支援や環境が少年の非行防止に影響を及ぼしていることが分析されている (小林・鈴木 2001;
2005)。また、小林・鈴木 (2000) は、犯罪不安感に対して居住環境(物理的環境と住民活動の状態)が影響を与えていることを分析している。なお、海外の研究においても、Case and Katz (1991) や Bowers
and Hirschfield (1997) が、地域コミュニティにおける団結の有無と犯罪の発生に関係があることを指摘している。
地域コミュニティの状態と犯罪発生の関係性の議論と同時に行われる議論は、個人の犯罪に対する恐れや不安、また地域の安全評価やリスク認知である。それらを分析の対象にするにあたっては、「犯罪についての恐れや不安」(Fear of crime：以下、犯罪不安) と「犯罪についての認知リスク」(Perceived
risk：以下、リスク認知) は、異なる概念として考慮する必要があると指摘されている (Warr and Stafford
1983, Stafford and Galle 1984)。Warr (1984) はそれらを区別して分析を行った結果、犯罪不安とリスク認知の間に直線的な関係があることを示唆している。つまり、犯罪被害に関する認知リスク(主観的な発生確率)が犯罪不安を線形で説明し得る。

図5

犯罪被害への不安と認知リスクの関係におけるリスクへの感度
出所：Warr (1987) Fig.1 をもとに筆者追記

しかしながら、発生確率が低くても犯罪の種類によっては不安が高くなることが予想される。犯罪
被害の種類を特定した分析から、それぞれに対する不安に差異が見られることが示されている (Warrand Stafford 1983; Warr 1984, 1985)。そこで、Warr (1987) は、犯罪の種類ごとにその関係性が異なることを考慮し、リスクへの感度 (Sensitivity to risk) という概念を導入して認知リスクが不安に与える影響を分析している。図 5 は、その 3 つの概念の関係性を示したものである。図中の slope A および B
は、犯罪ごとに異なる感度を持つことを示している。認知リスクがある一定に達すると、不安が芽生
え、認知リスクが最大となったときに不安も最大となることが想定されている。したがって、犯罪被害への不安は、認知リスクと認知リスクへの感度によって説明される。

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また、不安とリスク認知の間に正のフィードバック関係があるという議論 (Liska et al. 1988)、すな
わち、リスク認知の高まりが不安を増大させ、不安の増大がリスク認知の高まりにつながるという循
環的な関係が存在することが指摘される。しかし、前者の関係は見られても、後者の関係は見られないという示唆も得られており、リスクを低めるように日々の行動を制約するという態度が不安を高めることについては検証されるが、反対の影響は実証的には示されないとしている (Ferraro 1996; 1995)。
リスク認知に影響することとして、Wilson and Kelling (1985)は、割れ窓のように物理的な兆候が見られることが犯罪不安へ昇華させることを示唆している。Covington and Taylor (1991)および Ferraro(1996) は、実証的にそのことが示されるとしているが、LaGrange et al. (1992) は、その影響はリスク認知に対してであり、不安への影響は間接的なものであると指摘している。この考え方は犯罪機会論として展開され、小宮 (2005) が論じるように、地域住民や子どもを巻き込んだ安全マップづくりの実践によって犯罪の機会となり得る場所の発見と解消につなげていくことが期待されている。また、地域コミュニティにおける防犯パトロールも同様の理論的背景から実施されていると言えるし、Zhoa
et al. (2002) は、コミュニティ防犯戦略が犯罪減少や不安解消に功を奏しているとしている。
地域コミュニティを基礎単位とした防犯活動は日本だけでなく数多くの国で見られる。たとえば、カナダにおける犯罪防止戦略では、より強くかつより健康な地域コミュニティの形成をもとに犯罪減少を目標に掲げており、政府・企業・コミュニティ組織・警察機関・NGO・個人が協働することを促進している (Public Safety Canada website)。同様の意味において、Corrado et al. (2005) は、1960 年代にアメリカのミシガンにおいてもブリッジング・ソーシャル・キャピタルおよびリンキング・ソーシャ
ル・キャピタルの活用が目指された早期のプログラムについて言及しており、当時にそのプログラムに含まれていた子どもが大人になった段階で犯罪などに絡んでいる率が低いことを示している。
そのようにソーシャル・キャピタルをもとにした防犯活動が犯罪を抑制すると同時に、防犯活動の推進がソーシャル・キャピタルを醸成するという循環の可能性も示唆されている (Sampson and
Raudenbush 1999)。さらに、UN (2002) は、地域での取り組みが犯罪抑制だけでなく地域の総合的発展につながるとしている。日本においても官民連携を手法に、防犯対策とまちづくりを総合した取り組
みが全国で実施されている (都市再生本部 website)。
ただし、ソーシャル・キャピタルが犯罪抑制に対して常に正の影響をもたらすわけではないところに問題があることも指摘される。たとえば、Corrado et al. (2005) は、ボンディング・ソーシャル・キ
ャピタルが若者の間に十分に存在するとき、かつ彼らが極めて社会的に不利な状況下に置かれている
とき、犯罪組織やギャング化することを促進しうることや、ブリッジング・ソーシャル・キャピタルが存在するとき、警察主導の近隣監視運動のようなコミュニティプログラムが結果的に犯罪への不安を高めることにつながることを挙げている。
実証的な分析として、コミュニティ活動の活発化が犯罪被害への減少につながっているかという検証は多く見られないが、むしろ、安全の確保や不安の解消が個人や地域に影響を与え得ることが数多く議論されている。たとえば、地域の安全に関する認知が個人の生活満足や居住地選択に影響を与える (Bottoms and Wiles, 1997; Adams and Serpe, 2000) や、犯罪発生量は不動産価格へ影響する (Thaler
1978)ことが分析されているし、犯罪への不安や心配また犯罪被害が主観的健康(Ross 1993)、生活の質(Michalos and Zumbo 2000)、そして幸福 (Powdthavee 2005) との間において負の影響関係があることの示唆が得られている。
他の重要な分析としては、強盗やひったくりという直接的な被害経験と犯罪への不安の関係性に関する分析がある。これらの関係において影響があるとする研究 (Hough 1995) と影響がないとする研究 (Moore and Shepherd 2006) の両方が見られることからより精緻な分析を行う必要があるだろう。これらの研究に関連するものとして、Ferraro and LaGrange (1992) は、犯罪に対する不安を認知リスクと区別し、犯罪被害の経験がある回答者を対象に分析すると、高齢者の方が若者よりも不安が大きいという関係は見られないことを示している。ただし、リスクへの感度については、高齢者と女性においてより高くなることが指摘されている (Warr 1984, 1985)。

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性別に関しては、Karmen (1991) が、性的被害を除き、男性の方が犯罪被害者となる場合が多いにも関わらず、すべての種類の犯罪において女性の方が不安が大きいことを示唆している。その理由として、Ferraro (1996)は、女性においてより不安が高い背景には、多くの犯罪が結果的に性的被害と関係し得ることを挙げている。また、身体的に直接的な被害を被る暴行や殺人において、非直接的な盗難や車上荒らしよりも大きな影響の差が男女間で見られることを示している。さらに、不安と認知リ
スクを分けて推定し、不安において男女差がより大きいことを明らかにしている。
他に残されている大きな影響要因は、警察の活動である。警察統計の刑法犯認知件数では、犯罪が2000 年から急増しているようにも見える。しかしながら、この背景には、警察の組織特性から取り組
み強化の通達によって相談受付窓口をより開放することに起因して犯罪認知件数が増加することがあり、浜井 (2006) と浜井・芹沢 (2006) は必ずしも犯罪発生の実態を表していないと指摘している。警察統計については海外の文献においても、警察によるパトロール量の増加が犯罪発生の報告量の増加につながっていることが指摘されている (Thaler 1977)。警察の実際的な地域防犯への取り組みとしては、空き交番の解消や、検挙率の大部分を占めるようになっている、地域コミュニティに最も近い地
域警察官の能力強化がある。地域住民の目に留まったり、コミュニケーションがとられるようになる
ことは、警察への組織信頼形成につながることが予想される。
他の影響要因として考慮されるのは情報へのアクセス方法やアクセス量である。体感治安の改善が求められる背景には、変化する実態と比較して不安が相応と考えられる以上に高まっていることがある。より正確な実態の把握に近いと考えられる、厚生労働省の人口動態統計の死因による集計を見ると、「加害に基づく傷害および死亡人員」は、1998 年以降一貫して減少していることが示される (浜井・芹沢 2006)。

3. 地域の犯罪リスク認知の要因分析
3.1 データ
本論では、日本版 General Social Survey（JGSS）の 2006 年版データを用いて分析を行う。JGSS-2006
は全国を調査対象地域としており、調査対象は 2006 年 9 月 1 日時点で満 20 歳以上 89 歳以下の男女個人となっており、層化二段無作為抽出法によって標本が得られている。調査は面接調査と留置調査が各人に対して行われている。標本数は 8,000 人であり、そのうち本論で用いる標本は留置調査票 A 票の該当者である。調査の回収率は、アタック数 4,002 ケース、有効回収数 2,124 ケースによって 59.8%となっている。JGSS の調査項目は多岐に渡っており、本論の目的である個人の地域におけるリスク認知に影響する要因を探ることに有効であると言える。
3.2 変数と推定モデル
一方、広範な事象を調査するという性格から、地域安全に関する変数はそれほど多くない。そのなかで本論の目的に適った変数として挙げられるのは以下の近隣の危険な場所の有無に関する設問である。
JGSS の設問：「あなたの家から 1 キロ（徒歩 15 分程度）以内で、夜の一人歩きが危ない
場所はありますか。」
GSS の設問：Is there any area right around here―that is, within a mile―where you would be
afraid to walk alone?
なお、アメリカの GSS との比較ができるように設問が設定されており、表 3 は双方の集計結果である。日本においては、自分の家から 1 キロ（徒歩 15 分程度）以内で、夜の一人歩きが危ない場所があるという回答が 66.1%である一方、アメリカでは 36.1%となっている。これは日本人が日常的にマス81

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表3

自宅周辺に危険な場所があるかの認知に関する日米比較
はい/Yes

いいえ/No

合計

サンプル・
サイズ

日本（JGSS）

66.1%

33.9%

100%

2,107

アメリカ（GSS）

36.1%

63.9%

100%

1,993

出所：JGSS-2006，GSS 2006 の各データを用いて筆者作成
メディア等を通じて認識する社会安全の実態とは異なると予想される。その理由としては、冒頭で述
べたように体感治安が問題として取り上げられていることが挙げられるだろう。
犯罪発生の動向が統計的には減少傾向であることは先述したとおりであるが、そのような状況にも関わらず、日本においては 6 割超の人が自身の居住地域の 1 キロ以内の範囲で危ない場所があると回答している。地域の安全に関してそのようにリスクを認知しているのは一体どのような人であるだろうか。
問題関心である、地域住民による防犯パトロールが行われている地域では危険な場所がないというように認知がなされているであろうか。犯罪発生率と警察費予算が比例して見られることなどから、複数の要因を同時に検討する必要がある。
そこで、被説明変数に、近所に危ない場所があるかないかという地域の評価、すなわちリスク認知を採用し、先行研究において議論されている変数および本論が問題関心としているソーシャル・キャ
ピタル変数を用い、それらの影響を検証する。したがって、被説明変数 Yi は次のとおりに定義される。
Yi =1, 近所に危ない場所があるというリスクを認知している
0, その他（近所に危ない場所がないと認知している）

説明変数に用いる変数の内容は、大きく分類すると次の 4 つになる。順に挙げると、(a) 性別や年齢、またメディア接触などの個人属性、(b) 都市の規模や人口構成などの地域属性、(c) 犯罪に関する被害経験や地域の犯罪発生状況、(d) 信頼やネットワークなどソーシャル・キャピタルの状態、である。
先行研究をもとに変数の影響方向を考慮すると次のとおりになる。個人属性について見ると、性別は女性の方がよりリスク認知を行う。年齢については、認知リスクを被説明変数とした場合は高齢者の方がより高く認知するという結果は見られないとされている。注目されるべき変数としては子どもの有無がある。稀に発生する子どもへの被害実態とは裏腹に、メディアで見聞きする子どもへの被害が親に大きく影響していると考えられ、子どもを持つ家庭においてリスク認知が高まっていることが予想される。
また、メディアを通じてそのような偏った情報を得ることから、メディアへの接触時間や量が影響するとも予想される。この変数はリスク認知、すなわち地域安全の評価ではなく、犯罪への不安、いわゆる体感治安に影響が及ぶものと考えられる。地域が安全であるという評価はそこに居住する時間の経過が影響すると考えられ、長期間に渡って居住する人の方が認知リスクは低下すると予想される。
なお、内閣府 (website) の調査においても治安情報の入手をテレビ・ラジオから行うという回答が95.5%となっており、新聞が 81.1%と続いている。
地域属性については、Glaeser and Sacerdote (1999) が都市の規模が大きいほど犯罪発生の確率が高まるとしており、日本においても都道府県人口と刑法犯認知件数の関係を見た図 6 からも正の関係がうかがえる。外国人と会う頻度は主観的なデータではあるが、内閣府 (website) が「治安が悪くなったと思う」という回答者に対して原因を尋ねたところ、来日外国人による犯罪が増えたからという理由が最上位の 55.1%となっていることを鑑みれば、用いるのにふさわしい変数であると言える。
犯罪の被害経験については、空き巣被害の経験とひったくり被害の経験についての有無について使82

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

用可能なデータがある。前者は、身体的被害とは直接的には結びつきにくいものであり、後者は直接的な身体被害につながり得ることから、性格の異なる被害経験であると言える。
犯罪の発生状況については、人口当たりの刑法犯認知件数を用いることとした。認知件数を時系列で見るときに注意を必要とすることが先行研究から指摘されるが、本論で用いるデータはクロスセク
ションデータであり、警察の動向が全国一律であることを想定すれば、分析に耐え得るデータであるだろう。また、警察官の数がどのくらい存在するかは安全がどのように確保されるかに影響すると考千人当たり刑法犯認知件数

えられ、人口当たりの警察官数が多ければリスクを認知する確率が下がると予想される。

30
25
20
15
10
5
0
0

200

図6

400

600
800
人口（万人）

1,000

1,200

1,400

都道府県の人口と刑法犯認知件数の関係

出所：総務省 (website) をもとに筆者作成
リスク認知に影響すると考えられるソーシャル･キャピタル指標として次の変数を用いる。ボンディング型の指標として地域における防犯パトロールの実施およびその活動への参加、そしてリンキン
グ型の指標として警察に対する信頼感および政府支出への意見を採用することとした。また、一般的
信用およびブリッジング型ソーシャル･キャピタルの指標として組織所属数を追加している。
予想される影響方向は、体感治安と実態の乖離があるという先行研究の議論にのっとると、地域における社会
関係、つまりここではボンディング型ソーシャル･キャピタルは負の影響をもたらすと考えられる。リンキング型については信頼感を変数としているため、信頼できているほど安全な生活が守られている証拠と考える。したがって、正の影響を与えることが予想される。
変数の内容は表 4 のとおりである。また、記述統計量を表 5 に示している。

83

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

表4

変数の内容

データ名
リスク認知 自宅周辺の危険な場所の有無

質問内容

データ内容

家から1キロ（徒歩15分程度）以内で、夜の一人歩きが危 1：はいない場所はあるか
0：いいえ

性別

性別

1：男
2：女

年齢

年齢

実数（歳）

配偶者の有無配偶者がいるか

1：はい
0：いいえ

これまでに持った子どもは何人か（独立・死亡含む）

実数（人）

同居人数

一緒に暮らしている人は何人か（本人除く）

実数（人）

健康状態

健康状態はどうか

1：良い～
5：悪い

居住年数

現在の地域にどれくらい住んでいるか

1：1年未満～7：30年以上居住自治体の規模

回答者の居住自治体の規模はどれか

1：大都市・東京区
2：10万人以上の市
3：10万人未満の市
4：町村

居住地域の種類

回答者の住んでいる地域はどれか

1 工場の多い地域
2 商店・事業所の多い地域
3 主に古くからの住宅地
4 主に新興住宅地
5 農山漁村外国人

生活の地域で外国人とどの程度顔を合わせるか

1：よくある～
4：まったくない

ひったくり等の被害経験

過去1年間に、力ずくで物品を奪い取られたこと（例えば、 1：はい
強盗、恐喝やひったくり）があるか
0：いいえ

個人属性 子どもの人数

地域属性

過去1年間に、家は空き巣に入られたことがあるか

1：はい
0：いいえ

千人当たり刑法犯認知件数（単位：都道府県）

実数（件）

警察官数

千人当たり警察官数（単位：都道府県）

実数（人）テレビ視聴時間

テレビを1日に何時間見るか

実数（時間）

新聞講読頻度新聞を1週間にどの程度読むか

1:まったく読まない～
5ほぼ毎日

一般的人信用

一般的に、人は信用できると思うか

1：はい
2：いいえ
3：場合による

組織所属数

次の団体や会に入っているか（政治団体、業界団体・同業者団体・ボランティアグループ、市民運動・消費者運動グ 「はい」と回答した数の得点
ループ、宗教団体、スポーツクラブ、趣味の会）

被害経験・ 空き巣の被害経験
犯罪状況・
警察体制
刑法犯認知件数

情報入手

警察について、どれくらい信頼しているか

1：とても信頼している～
3：ほとんど信頼していない
4：わからない

政府の支出：犯罪取締

犯罪の取締りに対する政府の支出についてどう思うか

1：多すぎる～3：少なすぎる
4：わからない

地域の防犯活動

地域で地域住民によるパトロールに関連するボランティア 1：はい活動が行われているか
0：いいえ

地域の防犯活動への参加

地域で行われている地域住民によるパトロールに関連す 1：はいるボランティア活動に参加しているか
0：いいえソーシャル･ 組織への信頼：警察
キャピタル
指標

84

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表5

記述統計量

サンプル・
サイズ

平均値

標準偏差

危険な場所：あり [リスク認知]

2,107

0.66

0.47

0

1

性別：男性

2,124

0.48

0.50

0

1

年齢

2,124

52.42

16.62

20

89

年齢二乗／100

2,124

30.24

17.44

4

79.21

学歴：小・中学校卒

2,109

0.18

0.39

0

1

学歴：高・旧中卒

2,109

0.49

0.50

0

1

学歴：高専・短大卒

2,109

0.13

0.33

0

1

学歴：大学・大学院

2,109

0.21

0.40

0

1

最小値

最大値

配偶者：あり

2,124

0.75

0.43

0

1

15歳以下の子供：あり

2,117

0.23

0.42

0

1

同居人数

2,124

2.34

1.51

0

8

健康状態

2,117

3.62

1.11

1

5

居住年数

2,122

5.55

1.66

1

7

都市規模

2,124

2.57

0.95

1

4

居住地域：工場地域

2,113

0.01

0.10

0

1

居住地域：事業所地域

2,113

0.11

0.31

0

1

居住地域：古くから住宅地

2,113

0.29

0.46

0

1

居住地域：新興住宅地

2,113

0.40

0.49

0

1

居住地域：農山漁村

2,113

0.17

0.38

0

1

居住地域：その他

2,113

0.02

0.13

0

1

外国人

2,120

2.75

0.98

1

4

ひったくり等の被害経験：あり

2,117

0.02

0.12

0

1

空き巣の被害経験：あり

2,116

0.02

0.15

0

1

刑法犯認知件数

2,124

15.73

4.91

6.68

26.37

警察官数

2,124

1.92

0.52

1.49

3.43

テレビ視聴時間

2,107

3.40

2.24

0

21

新聞購読頻度

2,116

4.44

1.16

1

5

一般的に人を信用できる

2,113

0.22

0.41

0

1

一般的に人を信用できない

2,113

0.09

0.29

0

1

一般的に人を信用するのは場合による

2,113

0.69

0.46

0

1

組織所属数

2,069

0.70

1.02

0

6

警察への信頼：とても信頼している

2,092

0.13

0.34

0

1

警察への信頼：少しは信頼している

2,092

0.61

0.49

0

1

警察への信頼：ほとんど信頼していない

2,092

0.15

0.36

0

1

警察への信頼：わからない

2,092

0.11

0.31

0

1

政府の犯罪取締支出：多すぎる

2,082

0.03

0.16

0

1

政府の犯罪取締支出：適当

2,082

0.24

0.43

0

1

政府の犯罪取締支出：少なすぎる

2,082

0.42

0.49

0

1

政府の犯罪取締支出：わからない

2,082

0.32

0.46

0

1

地域防犯パトロール：あり

2,124

0.35

0.48

0

1

地域で活動が行われているかわからない

2,124

0.15

0.36

0

1

地域防犯パトロール：参加

2,124

0.09

0.29

0

1

85

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

推定モデルは、2 値変数を適切に扱う手法として、非線形モデルを最尤法で推定するプロビットモ
デルを採用する。被説明変数を yi とし、説明変数ベクトルを xi、その係数ベクトルを β とする。P (yi)を実現値 Yi が yi をとる確率とし、F (xi’β) を 0 から 1 の間の値をとる累積分布関数を Φ として、P[yi =1|xi] = F (xi’β) の確率密度が平均 0、分散 1 の標準正規分布にしたがうとすれば、以下のように示される。
P[yi = 1| xi] =F(xi’β) = Φ(xi’β)P[yi = 0| xi] =1−F(xi’β) = 1−Φ(xi’β)

推定モデルは、説明変数によって影響される潜在変数を yi*とし、誤差項 ui が xi と独立で平均 0、分散 1 の標準正規分布にしたがうとすると、次のように index function モデルが定式化される。
yi* = xi’β＋ui ,yi=ui ~NID(0,1)

1

if yi* >0,0otherwise.

また、説明変数が確率に与える影響を見るために、限界効果を推定する。k 番目の説明変数 xi, k が、i が 1 を選択する確率に与える影響は次のように示される。
∂ P[yi = 1| xi]/ ∂ xi,k=Φ(xi’β)βk

なお、次の 5 つの回帰を行う。(1) は個人属性のみを説明変数としており、(2) は個人属性および地域属性、(3) は (2) に犯罪関連変数を加え、(4) は情報入手経路の変数を加えている。そして、(5) ではソーシャル･キャピタル指標を変数に加える。
3.3 推定結果
推定結果は表 6 のとおりである。
性別は先行研究と同様に女性の方がよりリスクを認知しており、12%から 14%程度、認知する確率が高まっている。また、15 歳以下の子どもを持つ人の方がリスク認知を高めており、昨今にしばしば描写される姿が反映されていると言える。また、類似の変数として捉えられる配偶者の存在や同居の人数においても有意に正の影響が見られており、同居人数については 1 人多い場合 2%程度リスクを認知する確率が高まっている。リスク認知を低めるものとしては、居住年数と健康状態が有意な結果を得ている。居住年数は長くなるほど認知リスクが低まり、長年居住することが地域のことをよく知ることにつながり、地域の安全を確認し得るのであろう。さらに、実態としての犯罪は増加していな
いことが指摘されることを鑑みれば、より的確な地域安全の評価を行っているとも言えるだろう。健康状態はよい人ほど安全であると評価する一方、状態が優れない人にとっては地域安全についても不安になりやすくなってしまうことも想像される。
地域属性について見ると、主観的な外国人の多さがリスク認知を高めている。内閣府の意識調査の結果で見られる、犯罪増加の原因として外国人が増えたことを挙げる人が多いこととの結びつきがうかがえる。また、事業所地域の居住者がリスク認知することについて 11%程度確率を低めている。
犯罪の被害経験については、身体的影響を受け得るひったくり等の被害経験は有意な結果が見られなかった。一方、空き巣の被害経験は 15%程度リスク認知を行う確率を高める結果となっている。自宅での被害であることから、周辺地域との連続性の中で危険を感じる結果につながっていることが考えられる。また、内閣府調査において、最も懸念する犯罪が空き巣などであるという結果が示されており、そのような人々の意識とも一致するものであると言える。

86

87

外国人

居住地域：農山漁村(ダミー)

居住地域：古くから住宅地(ダミー)

居住地域：事業所地域(ダミー)

居住地域：工場地域(ダミー)

都市規模

居住年数

健康状態

同居人数

15歳以下の子供：あり(ダミー)

配偶者：あり(ダミー)

学歴：大学・大学院(ダミー)

学歴：高専・短大卒(ダミー)

学歴：高・旧中卒(ダミー)

年齢二乗／100

年齢

性別：男性(ダミー)[リスク認知]-0.342 ***(0.061)0.020(0.012)-0.027 **(0.012)0.199 **
(0.085)0.301 **
(0.118)0.141(0.105)0.233 ***
(0.081)0.235 **
(0.092)0.062 ***
(0.022)-0.057 **(0.027)-0.042 **(0.021)-0.015-0.021

0.022

0.082

0.086

0.050

0.102

0.071

-0.0100.007-0.123(1) 個人属性係数
限界効果(標準誤差)-0.339 ***(0.062)0.015(0.013)-0.021 *(0.012)0.193 **
(0.087)0.303 **
(0.120)0.118(0.108)0.234 ***
(0.082)0.235 **
(0.093)0.063 ***
(0.022)-0.060 **(0.027)-0.045 **(0.022)0.050(0.033)0.335(0.328)-0.283 ***(0.100)-0.099(0.072)0.067(0.093)0.099 ***
(0.032)
0.036

0.024

-0.036-0.106

0.110

0.018

-0.016-0.021

0.022

0.082

0.086

0.042

0.102

0.069

-0.0080.005-0.122-0.332 ***(0.062)0.017(0.013)-0.024 **(0.012)0.190 **
(0.087)0.305 **
(0.121)
0.102(0.109)0.244 ***
(0.083)0.220 **
(0.094)0.059 ***
(0.022)-0.054 **(0.027)-0.048 **(0.022)0.056(0.035)0.283(0.327)-0.291 ***(0.101)-0.117(0.072)0.076(0.093)0.089 ***
(0.032)
0.032

0.027

-0.042-0.109

0.094

0.020

-0.017-0.020

0.021

0.076

0.090

0.036

0.103

0.068

-0.0090.006-0.119(3) ＆被害経験・犯罪・警察係数
限界効果(標準誤差)

推定結果(プロビット･モデル)(2) ＆地域属性
係数
限界効果(標準誤差)

表6-0.343 ***(0.063)0.013(0.013)-0.021 *(0.012)0.181 **
(0.089)0.290 **
(0.122)0.087(0.112)0.243 ***
(0.083)0.209 **
(0.094)0.055 **
(0.023)-0.058 **(0.027)-0.050 **(0.022)0.055(0.035)0.293(0.329)-0.282 ***(0.102)-0.117(0.073)0.075(0.094)0.086 ***
(0.032)
0.031

0.026

-0.042-0.105

0.097

0.020

-0.018-0.021

0.020

0.073

0.089

0.031

0.098

0.064

-0.0080.005-0.122(4) ＆情報入手経路係数
限界効果(標準誤差)-0.405 ***(0.072)0.010(0.015)-0.021(0.014)0.081(0.100)0.201(0.138)0.045(0.128)0.233 **
(0.096)0.175 *
(0.105)
0.061 **
(0.025)-0.050(0.031)-0.048 *(0.026)
0.071 *
(0.039)0.398(0.369)-0.182(0.117)-0.093(0.082)0.074(0.102)0.062 *
(0.036)

0.022

0.026

-0.033-0.066

0.125

0.025

-0.017-0.018

0.022

0.060

0.085

0.016

0.068

0.029

-0.0070.003-0.143(5) ＆ソーシャル・キャピタル係数
限界効果(標準誤差)

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

88

0.306
(0.324)2078-1236.17
184.41 ***
0.07

限界効果

(1) 個人属性

係数(標準誤差)

0.116(0.344)2065-1217.41
205.84 ***0.08

係数(標準誤差)
限界効果(2) ＆地域属性

0.051(0.361)
2062-1203.46
231.25 ***
0.09

0.018
(0.238)0.423 *
(0.221)0.029 ***
(0.007)-0.221 ***(0.064)係数(標準誤差)***, **, * はそれぞれ 1%, 5%, 10%水準で有意であることを示している。

-0.079

0.010

0.135

0.006

限界効果

(3) ＆被害経験・犯罪状況

推定結果(つづき)

個人属性および地域属性のダミー変数のベースサンプルは、学歴：小中学校、町村、新興住宅地・その他である。

サンプル・サイズ
対数尤度
尤度比検定統計量
擬似決定係数

定数項

地域の防犯パトロール：参加(ダミー)

地域の防犯パトロール：あり(ダミー)

政府犯罪取締支出：少なすぎる(ダミー)

警察をほとんど信頼していない(ダミー)

組織所属数

一般的に人を信用できない(ダミー)

新聞講読頻度

テレビ視聴時間

警察官数

刑法犯認知件数

空き巣の被害経験：あり(ダミー)

ひったくり等の被害経験：あり(ダミー)[リスク認知]表6

0.029(0.371)
2045-1191.34
228.00 ***
0.09

0.045
(0.242)0.406 *
(0.222)0.029 ***
(0.007)-0.221 ***(0.065)0.013(0.014)0.044(0.028)
0.016

0.005

-0.079

0.010

0.130

0.016

限界効果

(4) ＆情報入手経路
係数(標準誤差)

0.124(0.258)0.528 *
(0.274)0.028 ***
(0.008)-0.260 ***(0.075)0.012(0.016)0.072 **
(0.034)0.210 *
(0.117)0.064 *
(0.033)0.164 *
(0.098)0.173 **
(0.069)0.162 **
(0.077)0.118(0.125)-0.054(0.441)
1677-955.14216.18 ***0.10

係数(標準誤差)

0.041

0.057

0.061

0.056

0.023

0.071

0.025

0.004

-0.092

0.010

0.159

0.042

限界効果

(5) ＆ソーシャル・キャピタル

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[9] JGSS Research Series No.6

また、地域の犯罪実態として用いた人口当たりの刑法犯認知件数は、1%水準で有意に正の符号をとっており、千人当たりの認知件数が 10 件多い地域に住んでいると 7%程度リスク認知が高まっている。
そして、警察官数は有意に負の影響を与えており、警察官の存在がリスクを低下させている。
ソーシャル･キャピタル指標については次のとおりの結果であった。ブリッジング・ソーシャル･キ
ャピタルとして用いた組織所属数は、10%水準で見れば、リスク認知を行うことに正の影響を与えている。これは、先行研究で指摘がなされるように、ソーシャル･キャピタルが問題を生じるパターンとなっている。つまり、ネットワークを介してリスク情報が伝達してしまう、現状の体感治安の示唆を鑑みれば、本当の実態とはかけ離れた不安が伝播していることが現されていると言える。
リンキング･ソーシャル･キャピタルの基礎的部分として採用した警察に対する信頼は、ほとんど信頼していない人の方がリスク認知を高めている。同様の傾向を示しているのが、政府の犯罪取締り支出の十分さに対する意見に関する変数である。支出が少なすぎると回答した人の方が高いリスク認知と結びついている。
ボンディング型ソーシャル･キャピタルとして用いた、地域の防犯パトロールについては、実施がなされている地域に住んでおり、かつその活動が行われていることを知っている人の方が認知確率が高い。地域の結束によって犯罪を防ごうとする活動が結果的に地域内の不信感を高めてしまうというパラドックスに陥るという先行研究の示唆が反映されていることが考えられる。しかし、有意な結果は得られていないが、その活動に参加している人については負の符号となっていることから活動の中に入って地域の人の顔を知るという基礎的なことが不信感を払拭し得る可能性もある。

4. まとめと政策的含意
本論のまとめを行い、政策的含意について議論したい。地域の安全・安心が地域問題また国家的な政策課題になっている現状において、体感治安と実態の乖離が問題とされていることを鑑み、地域安全の評価、言い換えればリスク認知がどのような要因に影響されるかについて分析を行うことが本論の目的であった。また、防犯という地域問題の性格を捉え、地域コミュニティのボンディング型ソー
シャル・キャピタルの影響を考慮するべきであると考えた。さらに、地域安全において主たる影響を与えると予想される警察および政府について、人々の警察に対する信頼と政府の犯罪取締り予算に対する意見をリンキング型ソーシャル・キャピタルとして説明変数に採用した。加えて、犯罪実態を刑
法犯認知件数、そして警察の安全確保に対する人的投入を警察官数として説明変数に入れた。
ソーシャル・キャピタルが正と負の両面に及び得ることが先行研究で示唆されていたことについて
は、データを使った分析においても正あるいは負の影響がソーシャル・キャピタルの性質によって示される結果となった。
ボンディング型として採用した地域の防犯パトロールはリスク認知を高める結果となった。この解釈としては、2 つのことが考えられる。1 つは、リスクが既に存在していたもののそれを認知しておらず、防犯活動が行われたことによって情報が伝達され、自宅周辺の危険な場所についてのリスク認知を行うようになったということである。もう 1 つは、先行研究で指摘されるように、防犯活動が行われることによってリスクがないにもかかわらずリスクがあるものと想定してしまうことである。リス
ク認知という主観的に決定される変数であることからこの 2 点については区別して見ることができない。内容を明らかにすることは今後の課題である。ただし、有意ではなかったものの敢えて地域防犯活動への参加が負の符号をとっていることを解釈すれば、自分の目で確かめれば認知するリスクが解消されることを意味するため、後者のリスクなきところでのリスク認知という状況も想定し得る。居住年数の長さがリスク認知を低下させるという結果もその可能性を支持し得る。また、防犯活動を予防的に行うことが政策的にも論じられている現状を考慮すれば、不自然な結果ではないと言える。
リンキング型ソーシャル・キャピタルとして採用した 2 つの変数については、犯罪発生や警察の人的投入をコントロールしても、警察を信頼できないと考えている人において、また、犯罪取締りにおける政府支出が少なすぎると考えている人においてリスク認知がなされている。言い換えれば、警察

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に対する信頼を高めていくことができれば、信頼を得ていないことによって生じているリスク認知を低下させることができ、それが不安の解消につながると考えられる。犯罪実態の正確な情報が伝わっていないことなどを踏まえると、広報や地域住民との関係形成を進めていくことが重要であると言える。現行においてすでに空き交番の解消や地域警察官の強化、また地域防犯活動の支援や民間との連携を行っていることからその効果も出てくると考えられる。その影響がどのくらいで出てくるかというタイムラグについても検証が必要であるが、そのような情報が伝達されるかどうかも重要な課題である。
ブリッジング型ソーシャル・キャピタルについては、負の影響を及ぼしてしまい得ることが指摘されている。つまり、ボンディング型に比べて地理的に遠くの情報が入りやすくなることから、実態と体感治安との乖離が生じるという影響経路である。ネットワークの広さに通ずる組織所属数をその変数として採用した。推定結果では、リスク認知に対して正の影響を与えており、先行研究の示唆を支持する結果となった。
類似の問題意識はマスメディア問題にもあった。メディア接触としてテレビ視聴時間と新聞購読頻度を採用した。当初の仮説では、安全が確保されているという頻度的には少ない情報も活字になっている新聞であれば伝わることを前提に、新聞を高い頻度で見ている人ほどリスク認知が低下するのではないかと考えた。推定結果は、テレビについては有意な結果が示されなかったが、新聞については
ソーシャル・キャピタル変数を加えたモデルにおいて 5%水準で正の影響を得た。つまり、仮説とは反対に、新聞購読頻度が大きい人ほどリスク認知を高める結果となっている。この結果から解釈すれば、掲載頻度の大きい事件や事故の情報を入手することがリスク認知を高める結果となっているということになる。
ソーシャル・キャピタル変数以外については、子どもを持つ親や家族を多く持つ人がリスク認知を高めている。子どもの安全・安心が叫ばれていること、すなわち子どもに危険が及ぶリスクが高くなっていると社会的に考えるようになっていることが影響していると考えられる。本論で用いたデータでは検討できないが、子どもにとってはリスクのある場所が存在するという可能性もあることから、年齢にしたがう地理的なリスク要素を変数に加えて分析する必要もあるだろう。
地域属性の変数として採用した、主観的な外国人の多さが有意に正の影響を与えている。先述した
内閣府調査で見られるように、来日外国人が犯行を犯していることに近年の治安悪化の原因を見ている人が多いことを反映する結果となっている。来日している外国人の全員がそのような行動をとっているわけは当然ない。来日している外国人数も増加していることから、人口構成の多様化が進む時代
においてそのような意識は生活環境や経済社会において正の効果を阻害しえない。他の変数として一
般的な信用を加えているが、これについても一般的に人は信用できないと回答している人はリスク認知を高める結果となっている。議論の余地はあるが、山岸 (1999) の安心社会と信頼社会の議論を考慮するならば、人種等について均質的構成となっている日本が非均質化するにあたって一般的信頼あるいは信用は不可欠であると指摘することができる。国際交流や文化交流といった実体験抜きには外国人に対する意識を正確に持つことは困難であるということも指摘され得るが、国際社会に関する教
育は長期的視点から重要であると言える。
総合して考慮するならば、現状で 10%程度の防犯パトロール参加率を高めるように参加を促すこと
が 1 つの解決策となり得る。しかし、活動への参加には機会費用などがかかるため、参加することを地域の課題設定とすることは実現可能性が低いであろう。問題は、地域活動を傍観しているだけであ
ると、浜井・芹沢 (2006) が示唆する、地域活動が地域住民の地域コミュニティ内における不信感を生み出すことになりかねない。参加せずとも、地域の緩やかなつながりを形成しておくことによって不信感の発生を抑えるということを考える必要もあろう。また、つながりの形成とは別に正確な情報供給を行うことがリスク認知にとって重要である。地域のリスクが低いにも関わらず高く見積もられている場合は、それによってリスク認知を低めることができる。追加の分析が必要ではあるが先行研究にのっとれば、結果的に犯罪被害に対する恐れや不安の解消につながっていくことが想定される。

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最後に、本論の課題として残されたことについて言及しておきたい。1 つは、ソーシャル・キャピ
タル研究の現状の課題でもあるが、より精緻なソーシャル･キャピタル指標を検討し、変数として用いることである。2 つは、犯罪発生の状況など地域レベルの変数が都道府県単位のデータを用いていることである。推定にバイアスを与えることも懸念されるが、都道府県内においてもそれらの実態は異なることから市区町村あるいは町長目レベルのデータを用いることも必要であろう。3 つ目としては、本論ではリスク認知に対する影響のみを見たが、犯罪不安との関係を同時に検証することによってどの説明変数がリスク認知と犯罪不安のどちらに影響を与えるかを明らかにすることができるし、加えてリスクへの感度を同時に検討することが地域安全確保に向けたコミュニティ政策において重要になると考えられる。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日
本版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プ
ロジェクトである。東京大学社会科学研究所 SSJ データアーカイブがデータの配布を行っている。
[注]（1）2005 年調査では「わからない」が省かれているので、無回答とあわせて除いたものをサンプル・
サイズとして示している。
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