第 77回 九 都 県 市 首 脳 会 議 の 結 果 概 要
令 和 ２ 年 ５ 月 29 日
九 都 県 市 首 脳 会 議

１ 首脳会議で提案された諸問題等について（１）防災・危機管理対策についてア

地震防災・危機管理対策について
台風対応の検証結果等を踏まえ、プッシュ型支援を柔軟に行うなど、被害状況に応じた支援をより効果的に行うために、協定及び実施細目等の見直しを進めた。
今後は、災害時の相互応援をより効果的に行うために、受援応援に関する手順等の必要な見直し・検証等を進めるなど、引き続き、災害対応能力の向上を図る。

イ

新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症患者の各都県市における発生等の状況や、各都県市で独自に取り組んだ対応策等について情報共有を行った。
また、九都県市首脳によるテレビ会議を開催し、感染症の拡大防止に向けた住民へのメッセージをとりまとめた。
今後、情報共有を行った内容を踏まえて検証や課題の共有を行い、各都県市の対応に活用していく。

（２）首脳会議で提案された諸問題についてア

ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた効果的な施策やその周知方法等について意見交換を行い、取りまとめるとともに、国への要望事項について検討を行った。
今後は、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援について所要の措置を講じるよう国へ要望するとともに、引き続き各都県市において取組を進めながら、必要に応じて九都県市で情報共有を行うなど、連携を図っていく。

イ

ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について各都県市が進めるＡＩ等を活用した取組について情報共有を行うとともに、ＡＩ技術の共同化検討やＲＰＡ導入時の課題の整理などを行った。
引き続き、ＡＩ等新技術の活用について、情報共有や意見交換を行いながら、九都県市で連携した取組を進めていく。

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ウ

大気環境の改善に向けた対策について
大気中で二次生成され、都県域を越えて移流する光化学オキシダント及びＰＭ２．５の低減に向けた原因物質の削減対策や自動車排出ガス対策について、国に要望する。

エ首都圏における水素社会の実現に向けた取組について水素エネルギーへの理解促進のため、各種普及啓発事業を実施した。
また、国が策定した「水素基本戦略」等を踏まえ、水素エネルギー関連事業者と情報交換した内容も考慮し、国に対して要望を行うこととした。
今後も引き続き水素エネルギーへの更なる理解を促進するため、試乗会等、効果的な普及啓発事業を実施する。

オ

風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について
風しん撲滅に向けて、先天性風しん症候群の周知や「風しんの追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性に対する感染拡大防止の取組等を速やかに進めていく。

カヒートアイランド対策について
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、引き続き、九都県市で連携した取組を検討・実施していく。

キ

増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について有識者による勉強会を開催し、意見交換を行うとともに、各都県市の法律による努力義務・できる規定への対応状況について調査を実施した。
今後は、引き続き、真の分権型社会にふさわしい立法プロセスや国と地方の役割分担、計画行政の在り方などについて研究するとともに、九都県市共同での取組等について検討する。

ク

エスカレーターでの事故防止に向けた取組について

エスカレーターでの事故防止に向けて、取組期間を設けて、鉄道事業者等が行っているキャンペーンへの参加や、声掛け運動の実施、広報紙やデジタルサイネージ等による周知啓発を行うこととした。
今後は、検討会において取組内容を具体化し、九都県市で連携した取組を実施していく。
ケ

高齢者向け住まい・施設における円滑な救急対応等に関する取組について
各都県市の高齢者向け住まい・施設における救急対応等に関する課題や取組を共有するとともに、国への要望内容や九都県市における一体的な取組などについて意見交換を行った。
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引き続き、円滑な救急対応等について、九都県市が共同で研究するとともに、国への要望活動など、課題の解決を図るための取組を進めていく。

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地方分権改革の推進に向けた取組に係る合意事項（１）地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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首脳提案に係る合意事項（１）河川等における治水対策・減災対策の推進について
近年、甚大な被害を引き起こす台風や集中豪雨などが頻繁に発生し、各地で大きな水害が発生しており、今後も気候変動等の影響による豪雨の頻発化・激甚化が懸念されることから、流域における治水対策・減災対策をより一層推進することが重要である。そこで、九都県市として意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対し要望を行うこととした。
（２）感震ブレーカーの普及に向けた取組について
首都直下地震をはじめ、大規模地震の発生が危惧される中、地震による電気火災の発生抑制と火災被害の軽減を図る方策の推進が急務であることから、短期間において一定の効果が期待できる感震ブレーカーの普及に向け、様々な課題及び普及方策等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（３）高速道路における本線料金所の撤廃などにつながるＥＴＣの普及促進について高速道路が完全ＥＴＣ化されると、将来的に本線料金所の撤廃につながるだけでなく、混雑状況に応じた料金施策の導入等にもつながることが期待される。そのため、ＥＴＣ利用率１００％に向け、ＥＴＣの普及促進とともに、スマートＩＣの整備推進、現金車への対応策等に積極的に取り組むことについて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙３のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（４）令和元年に発生した台風による大規模土砂災害からの復旧等に対する支援の充実について
令和元年に発生した台風により被災した自治体においては、一日も早い復旧・復興に向けて、被災者の生活再建等に取り組んでいるが、国による更なる支援や既存の対策の見直し等が必要であることから、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。
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（５）認知症施策の推進にかかる成年後見制度等の利用促進に向けた取組について
高齢化の進展に伴い、家族の支援を受けられない高齢者単独世帯・高齢者夫婦のみの世帯や認知症の人が増加傾向にある。
このような状況において、今後、財産管理や生活支援のニーズが高まることが見込まれることからも、成年後見制度等の利用促進に係る周知啓発の取組等について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（６）学校体育館の空調設備の整備について学校体育館は、児童生徒の学習・生活の重要な場である一方で、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割も担うことから、各地で夏季に熱中症が多発する状況を踏まえ、教室と同様に空調設備を整備することが急務である。
そこで、当該空調設備の整備について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（７）保険者努力支援制度の評価方法の見直しについて
医療費水準そのものが低い大都市圏の自治体よりも、もともと医療費水準が高く改善の余地が大きい自治体の方が評価点獲得において有利になっており、現状、医療費水準の低い保険者が医療費の適正化に向けた努力をする上で、インセンティブを損ないかねない評価の在り方は見直す必要がある。そこで、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要請を行うこととした。
（８）医療的ケア児・者への切れ目ない支援の充実について増加している「医療的ケア児・者」が、地域において切れ目なく適切な支援を受けられるよう、実態の継続的な把握、受入環境の整備促進、居宅以外での訪問看護の保険適用、医療的ケア者支援のための法規定と児童・成人を包括した制度の創設について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して提言を行うこととした。

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次回は、令和２年秋、川崎市において開催する。

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