放置自転車のない安全なまちづくりのために

品

川

区

建物には自転車駐車場の設置をお願いします。
現在、品川区内における放置自転車の数は、日に 2,000 台を超え、区は、自転車駐車場の整備を進めるとともに放置自転車等の撤去に努めるなど放置自転車対策に力を入れているところです。これら放置自転車には、通勤、通学者のものだけでなく、買い物等でお店を利用される方が、店舗等に自転車駐車場がないために放置しているものも数多くあり、歩行者の通行や緊急活動の妨げとなっております。
こうしたことから、区では、安全な通行、円滑な緊急活動を確保するために、一定規模以上の集客施設の設置者等に自転車駐車場の付置を義務付け、放置自転車の発生を抑えることを目的としております。

１.根拠条例

品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例（第 4 章）
（平成 13 年条例第 32 号）

２.施行年月日

平成 14 年 4 月 1 日

３.指定区域

区内全域-1-

４.該当施設（条例第２９条）

下表の施設を新築、増築及び下表の施設へ用途を変更する場合に付置義務に該当します。
施設の用途

施設の規模

自転車駐車場の規模

百貨店、スーパーマーケッ 店舗面積が 300 ㎡を超 店舗面積 20 ㎡ごとに 1 台（1 台に満トその他の小売店
えるもの
たない端数は切り捨てる。）
飲食店

店舗面積が 300 ㎡を超 店舗面積 30 ㎡ごとに 1 台（1 台に満えるもの
たない端数は切り捨てる。）

パチンコ店、映画館、カラ 店舗面積が 200 ㎡を超 店舗面積 15 ㎡ごとに 1 台（1 台に満たない端数は切り捨てる。）
オ ケ ボッ ク スその他これ えるもの
らに類するもの
レ ン タル ビ デオ店その他 店舗面積が 300 ㎡を超 店舗面積 20 ㎡ごとに 1 台（1 台に満これに類するもの
えるもの
たない端数は切り捨てる。）
銀行その他の金融機関

店舗面積が 300 ㎡を超 店舗面積 25 ㎡ごとに 1 台（1 台に満えるもの
たない端数は切り捨てる。）

病院、診療所その他これら 診療施設面積が 300 ㎡ 診療施設面積 25 ㎡ごとに 1 台（1 台に類するものを超えるものに満たない端数は切り捨てる。）
スポーツ、体育その他の健 運動場面積が 500 ㎡を 運動場面積 50 ㎡ごとに 1 台（1 台に康 の 増進 を 目的とする施 超えるもの
満たない端数は切り捨てる。）
設
学習、教育、趣味等の教授 教室面積が 300 ㎡を超 教室面積 15 ㎡ごとに 1 台（1 台に満を目的とする施設
えるもの
たない端数は切り捨てる。）
なお、店舗等の面積が、5,000 ㎡を超える施設は、5,000 ㎡を超えた部分について、算定した自転車駐車場の規模の 2 分の 1 になります。
また、施設の用途を変更する場合に設置する自転車駐車場の規模についても、算定した自転車駐車場の規模の 2 分の 1（増加する自転車駐車場についてのみ）になります。
・学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設のうち大学、高等専門学校、高等学校の自転
車駐車場の規模の算定については、別途協議いたします。

５.店舗等の面積に含まれる床面積の範囲（施行規則第２２条）○ 百貨店、スーパーマーケットその他の小売店
売り場（待合室を含む。）、売場間の通路、ショーウィンドー、ショールーム、サービス部門、承り所、物品の加工修理場その他これらに類するもの-2-

○ 飲食店
客席その他これに類するもの○ パチンコ店、映画館、カラオケボックスその他これらに類するもの
遊戯室、景品交換所、観客席、個室、待合室その他これらに類するもの○ レンタルビデオ店その他これに類するもの
商品陳列場所、商品陳列場所間の通路、入会手続場所、会計場所その他これらに類するもの○ 銀行その他の金融機関
銀行室、待合室、ショーウィンドーその他これらに類するもの○ 病院、診療所その他これらに類するもの
待合室、診療施設、検査施設、会計場所その他これらに類するもの○ スポーツ、体育その他の健康の増進を目的とする施設
競技場、運動場、練習場、更衣室、観覧席その他これらに類するもの○ 学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設
教室、講堂、実習室、図書室その他これらに類するもの● 混合用途施設については、当該用途ごとに算定した自転車駐車場の規模の合計が、15台以上である場合に付置義務に該当します。

６.各施設の主な例示○ 百貨店、スーパーマーケットその他の小売店
百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアー、１００円ショップ等○ 飲食店
レストラン、食堂、ファーストフード、喫茶店、居酒屋、パブ、バー、スナック等○ パチンコ店、映画館、カラオケボックスその他これらに類するもの
パチンコ店、映画館、カラオケボックス、麻雀店、ゲームセンター、ビリヤード場、演芸場、テレフォンクラブ、性風俗店等○ 銀行その他の金融機関
銀行、長期信用銀行、信託銀行、信用金庫、信用組合、国民金融公庫等の政府系金融機
関、消費者金融、証券会社等○ 病院、診療所その他これらに類するもの
病院、診療所、鍼灸院、カイロプラクティック、接骨院、アロマテラピー等-3-○ スポーツ、体育その他の健康の増進を目的とする施設
体育館、フィットネッスクラブ、ジム、テニススクール、ゴルフスクール、スイミング
スクール、ボーリング場等○ 学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設
専門学校、学習塾、予備校、英会話等の語学スクール、茶道教室、華道教室等≪設置台数算定例≫（１）単一用途施設
例）1,000 ㎡のスーパーマーケットを新築する場合
1,000 ㎡ ＞ 300 ㎡⇒ 付置義務あり
1,000 ㎡ ÷ 20 ㎡/台 ＝ 50 台
∴付置義務台数は 50 台となる。
（２）混合用途施設
例）200 ㎡のスーパーマーケットと 100 ㎡のパチンコ店を 1 の施設として新築する場合
スーパー：200 ㎡ ÷ 20 ㎡/台 ＝ 10 台
パチンコ：100 ㎡ ÷ 15 ㎡/台 ＝ 6.66 台 → 6 台
合計：10 台 ＋ 6 台 ＝ 16 台 ≧ 15 台 ⇒ 付置義務あり∴付置義務台数は 16 台となる。
（３）大規模施設
例）7,000 ㎡の百貨店を新築する場合
7,000 ㎡ ＞ 300 ㎡⇒ 付置義務あり
5,000 ㎡ ÷ 20 ㎡/台 ＋（7,000 ㎡ − 5,000 ㎡）÷ 20 ㎡/台 × 1/2＝ 250 台 ＋ 50 台 ＝ 300 台∴付置義務台数は 300 台となる。

７.自転車駐車場の構造・設備

付置義務により設置される自転車駐車場は、利用者が安全かつ有効に利用できるよう一定の水準以上のものが求められます。
● 自転車駐車場の整備にあたっては、｢品川区自転車駐車場の付置義務に関する要綱｣に基づいて行ってください。
○ 自転車駐車場は、当該施設もしくはその敷地内または当該施設からおおむね 50ｍ以内に設置してください。
○ 地下、屋上等に設置するときは、エレベーター等を設けてください。
○ 自転車 1 台あたりの駐車スペースは、幅 0.6ｍ、長さ 1.9ｍを標準とし、なおかつ面積
1 ㎡以上としてください。
○ 表示板等により、自転車駐車場である旨、使用上の注意などを表示してください。

-4-

○ 自転車駐車場は、必要に応じて、照明器具や柵等の安全施設を設けてください。
○ 自転車駐車場は、避難通路等公共の用に供するための土地に設けることはできません。

８.自転車駐車場の管理

自転車駐車場の所有者または管理者は、自転車の整理整頓に努め、自転車駐車場をその目的に適合するよう管理してください。

９.立入検査等区では、自転車駐車場の付置義務制度の適正な運用を図るため、自転車駐車場の所有者などから必要な限度において、資料の提出を求めたり立入検査を行います。また、条例に違反した者に対して、当該違反を是正するために必要な措置を命じることがあります。なお、措置命令に従わない等の場合には、その旨を公表することがあります。

-5-

１０.付置義務に関する手続きの流れ

建

事

築

主

前

協

等
≪ 提出書類 ≫１．自転車駐車場設置（変更）届出書

議

２．配置図
３．施設の各階平面図
４．自転車駐車場の平面図
５．自転車駐車場の構造図（ラック等特殊な装置を用いる場合に限る）
６．自転車駐車場の規模の算出式がわかるもの

設置（変更）届

建 築 確 認 申 請

建

築

確

認

工

事

着

手

工
６

事

完

了

完

了

≪ 提出書類 ≫１．自転車駐車場設置完了届
２．自転車駐車場の完了写真

届

立
入
検
査
（必
要な限度で）（（（＊違反の場合

措

置

改善

使

用

開

始

命

令

改善のみられない場合

公

表・自転車駐車場設置（変更）届出書を提出していただいた後に施設の面積等に変更が生じた
場合は、再度当該書類をお出しいただきます。

-6-

１１.その他

自転車駐車場の付置義務は、大量な自転車の駐車需要のある施設の所有者等に付置を義務付けたものです。
しかし、付置義務に該当しないからといっても少なからず駐車需要があることには変わりありません。
そこで、付置義務に該当しない施設であっても、施設の用途を考慮し、安全なまちづくりのために利用客、従業員等の自転車駐車場の設置をお願いすることがあります。

-7-

「品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例(平成 13 年
条例第 32 号）
」【抜粋】
第４章

自転車駐車場の付置義務（区域の指定）第 28 条 法第 5 条第 4 項の規定に基づき条例で定める区域（以下「指定区域」という。）は、区内の全域とする。
（施設を新築する場合の自転車駐車場の設置）
第 29 条 指定区域内において、次の表の左欄に掲げる用途（以下「指定用途」という。）に供する施設で同表の中欄に掲げる規模のものを新築しようとする者は、同表の右欄により算定した規模の自転車駐車場を当該施設もしくはその敷地内または当該施設からおおむね
50 メートル以内に設置しなければならない。
施設の用途

施設の規模

自転車駐車場の規模

百貨店、スーパーマーケッ 店舗面積が 300 ㎡を 店舗面積 20 ㎡ごとに 1 台（1 台に満トその他の小売店
超えるもの
たない端数は切り捨てる。）
飲食店

店舗面積が 300 ㎡を 店舗面積 30 ㎡ごとに 1 台（1 台に満超えるもの
たない端数は切り捨てる。）

パチンコ店、映画館、カラ 店舗面積が 200 ㎡を 店舗面積 15 ㎡ごとに 1 台（1 台に満たない端数は切り捨てる。）
オケボックスその他これら 超えるものに類するものレンタルビデオ店その他こ 店舗面積が 300 ㎡を 店舗面積 20 ㎡ごとに 1 台（1 台に満れに類するもの
超えるもの
たない端数は切り捨てる。）
銀行その他の金融機関

店舗面積が 300 ㎡を 店舗面積 25 ㎡ごとに 1 台（1 台に満超えるもの
たない端数は切り捨てる。）

病院、診療所その他これら 診療施設面積が 300 診療施設面積 25 ㎡ごとに 1 台（1 台に類するもの㎡を超えるものに満たない端数は切り捨てる。）
スポーツ、体育その他の健 運動場面積が 500 ㎡ 運動場面積 50 ㎡ごとに 1 台（1 台に康の増進を目的とする施設 を超えるもの
満たない端数は切り捨てる。）
学習、教育、趣味等の教授 教室面積が 300 ㎡を 教室面積 15 ㎡ごとに 1 台（1 台に満を目的とする施設
超えるもの
たない端数は切り捨てる。）
２

前項の表における施設の用途の範囲ならびに店舗面積、診療施設面積、運動場面積および教室面積（以下「店舗面積等」という。）の算定方法は、規則で定める。

（混合用途施設に係る自転車駐車場の規模）
第 30 条 前条第 1 項の表の左欄に掲げる 2 以上の用途に供する施設（以下「混合用途施設」という。）の新築については、当該用途ごとに同表の右欄に掲げる基準により算定した自転
車駐車場の規模の合計が 15 台以上である場合に、その合計した自転車駐車場の規模を同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。

-8-

（大規模な施設に係る自転車駐車場の規模）
第 31 条 店舗面積等が 5,000 平方メートルを超える指定用途に供する施設（混合用途施設を除く。）を新築する場合には、第 29 条の規定にかかわらず、店舗面積等が 5,000 平方メートルまでの部分について同条第 1 項の表の右欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模に、店舗面積等が 5,000 平方メートルを超える部分について同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模に 2 分の 1 を乗じて得た規模（１台に満たない端数は切り捨てる。）を加えた規模をもって、同欄に掲げる基準により算定した自転車駐車場の規模とみなして、同条の規定を適用する。
２ 混合用途施設で各用途の店舗面積等の合計（以下この項において「合計面積」という。）
が 5,000 平方メートルを超えるものを新築する場合には、前条の規定にかかわらず、合計
面積が 5,000 平方メートルまでの部分における各用途の店舗面積等が 5,000 平方メートルに占める割合と、合計面積が 5,000 平方メートルを超える部分における当該割合とを等しくし、合計面積を前項の店舗面積等とみなして同項の算定方法を用いて算定した規模をもって、同条の自転車駐車場の規模とする。
（施設を増築する場合の自転車駐車場の規模）
第 32 条 指定区域内において、次に掲げる増築をしようとする者は、当該増築後の施設（当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分を除く。）
をすべて新築したものとみなして前 3 条の規定により算定した自転車駐車場の規模から、
現にこの条例により設置されている自転車駐車場の規模（以下「既存の規模」という。）を控除した規模の自転車駐車場を設置しなければならない。
(1) 指定用途に供する施設についての第 29 条第１項の表の中欄に掲げる規模となる増築または当該施設で当該規模のものについての増築(2) 混合用途施設となる増築または混合用途施設についての増築で、当該増築後の施設をすべて新築したものとみなして用途ごとに第 29 条第 1 項の表の下欄により算定した自転
車駐車場の規模の合計が 15 台以上である場合に係るもの（施設の用途を変更する場合の自転車駐車場の規模）
第 33 条 指定区域内において、施設の用途を変更する場合で建築基準法（昭和 25 年法律第201 号）第 87 条第１項の規定により、建築確認が必要なものについて、次に掲げる用途の変更をしようとする者は、当該用途の変更後の施設（当該施設のうち当該施設の敷地について指定区域が定められる前に建築された部分で、かつ、指定区域が定められた後に当該施設の用途の変更がされていない部分を除く。）をすべて新築したものとみなして第 29 条から第 31 条までの規定により算定した自転車駐車場の規模（以下この項において「用途変更後の規模」という。）から、既存の規模を控除した規模に 2 分の 1 を乗じて得た規模（1台に満たない端数は切り捨てる。）の自転車駐車場を設置しなければならない。ただし、既存の規模が用途変更後の規模を上回る場合は、用途変更後の規模をもって、当該施設の自転車駐車場の規模とする。
(1) 指定用途に供する施設についての第 29 条第１項の表の中欄に掲げる規模となる用途の変更または当該施設で当該規模のものについての用途の変更(2) 混合用途施設となる用途の変更または混合用途施設についての用途の変更で、当該用-9-

途の変更後の施設をすべて新築したとみなして用途ごとに第 29 条第１項の表の下欄により算定した自転車駐車場の規模の合計が 15 台以上である場合に係るもの
２ 前項の用途の変更と同時に、前条に規定する増築をしようとする場合は、当該施設の用途の変更をした後に、増築がされるものとして自転車駐車場の規模を算定する。
（自転車駐車場の構造等）
第 34 条 第 29 条から前条までの規定により設置される自転車駐車場の構造および設備は、利用者の安全が確保され、かつ、自転車が有効に駐車できるものでなければならない。
２ 前項に規定する自転車駐車場の駐車部分の面積は、駐車台数 1 台につき 1 平方メートル以上とする。ただし、効率的に駐車できる装置を用いる自転車駐車場で区長が適当と認めるものについては、この限りでない。
（自転車駐車場の設置の届出）
第 35 条 第 29 条から第 33 条までの規定により自転車駐車場を設置しようとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより区長に届け出なければならない。届け出た内容を変更しようとする場合も同様とする。
（自転車駐車場の管理）
第 36 条 第 29 条から第 33 条までの規定により設置された自転車駐車場の所有者または管理者は、当該自転車駐車場をその設置の目的に適合するよう管理しなければならない。
（立入検査等）
第 37 条 区長は、この条例の施行に必要な限度において、施設もしくは自転車駐車場の所
有者もしくは管理者から報告もしくは資料の提出を求め、または当該職員をして施設もし
くは自転車駐車場の立入検査をさせることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。
（措置命令）
第 38 条 区長は、第 29 条から第 36 条までの規定に違反した者に対して、相当の期間を定めて自転車駐車場の設置、原状回復その他当該違反を是正するために必要な措置を構ずべきことを命ずることができる。
２ 前項の規定による措置の命令は、その命じようとする措置および理由を記載した書面により行うものとする。
（公表）
第 39 条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その旨を公表することができる。
(1) 第 37 条第１項の規定により報告もしくは資料の提出を求めた場合または同項の立入検査をしようとした場合において、施設もしくは自転車駐車場の所有者もしくは管理者
が、その求めに応じず、もしくは虚偽の報告をし、または立入検査を拒み、もしくは妨げたとき。
(2) 前条第１項の規定による区長の命令に従わないとき。

- 10 -

第５章

雑則（関係機関との協議）
第 40 条 区長は、この条例に規定する施策を実施するために必要と認めるときは、関係機関と協議するとともに、その協力を要請することができる。
（委任）第 41 条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
付

則（施行期日）
１ この条例は、平成 13 年 10 月１日から施行する。ただし、第４章の規定は平成 14 年４月１日から、付則第４項の規定は公布の日から施行する。
（自転車等の駐車秩序に関する条例の廃止）
２ 自転車等の駐車秩序に関する条例（昭和 61 年品川区条例第 48 号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第 4 章の規定は、平成 14 年 4 月１日以後に建築基準法第 6 条（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）による確認申請があった施設について適用する。
４ 区営自転車等駐車場の定期利用について必要な手続は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
５ この条例の施行の日前に、旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例中これに相当する規定がある場合には、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

- 11 -

「品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例施行規則（平成 13
年規則第 81 号）｣【抜粋】（店舗面積等の算定）
第 22 条 条例第 29 条第 2 項に規定する店舗面積等の算定方法は、次の各号に掲げる用途ごとに当該各号に定めるものの床面積を合計して求めるものとする。
(1) 百貨店、スーパーマーケットその他の小売店 売り場（待合室を含む。）、売場間の通路、ショーウィンドー、ショールーム、サービス部門、承り所、物品の加工修理場その他これらに類するもの(2) 飲食店 客席その他これに類するもの(3) パチンコ店、映画館、カラオケボックスその他これらに類するもの 遊技室、景品交
換所、観客席、個室、待合室その他これらに類するもの(4) レンタルビデオ店その他これに類するもの 商品陳列場所、商品陳列場所間の通路、入会手続場所、会計場所その他これらに類するもの(5) 銀行その他の金融機関 銀行室、待合室、ショーウィンドーその他これらに類するもの(6) 病院、診療所その他これらに類するもの 待合室、診療施設、検査施設、会計場所その他これらに類するもの(7) スポーツ、体育その他の健康の増進を目的とする施設 競技場、運動場、練習場、更衣室、観覧席その他これらに類するもの(8) 学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設 教室、講堂、実習室、図書室その他これらに類するもの（設置の届出）第 23 条 条例第 35 条に規定する届出は、自転車駐車場設置（変更）届出書（第 12 号様式）によるものとし、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 案内図(2) 配置図(3) 施設の各階平面図(4) 自転車駐車場の平面図(5) 自転車駐車場の構造図（特殊な装置を用いる自転車駐車場に限る。）
２ 前項の規定による届出をした者は、自転車駐車場の設置または変更が完了したときは、
自転車駐車場設置完了届出書（第 13 号様式）を区長に提出しなければならない。
（立入検査員証）
第 24 条 条例第 37 条第 2 項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証（第 14 号様式）とする。
（措置命令書）第 25 条 条例第 38 条の規定による措置命令は、措置命令書（第 15 号様式）により行うものとする。

- 12 -

（公表）
第 26 条 条例第 39 条に規定する公表は、品川区公告式条例（昭和 28 年品川区条例第 21 号）に規定する掲示板への掲示の方法により行う。
（委任）
第 27 条 この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。
付

則（施行期日）
１ この規則は、平成 13 年 10 月１日から施行する。ただし、第 22 条から第 26 条までの規定は平成 14 年 4 月 1 日から、付則第 4 項の規定は公布の日から施行する。
（自転車等の駐車秩序に関する条例施行規則の廃止）
２ 自転車等の駐車秩序に関する条例施行規則（昭和 62 年品川区規則第 57 号。以下「旧規則」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 第 22 条から第 26 条までの規定は、平成 14 年 4 月 1 日以後に建築基準法（昭和 25 年法
律第 201 号）第 6 条（同法第 87 条第 1 項において準用する場合を含む。）の規定による確認申請があった施設について適用する。
４ 品川区営自転車等駐車場の定期利用について必要な手続は、この規則の施行の日前においても行うことができる。
５ この規則の施行の日前に、旧規則によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則
中これに相当する規定がある場合には、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

- 13 -

「品川区自転車駐車場の付置義務に関する要綱」
制定 平成14年3月27日 区長決定 要綱第 33号
改正 平成21年3月27日 部長決定 要綱第245号
改正 平成27年3月 6日 部長決定 要綱第 76号（趣旨）
第１条 この要綱は、品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例（平成 13 年 3 月 30 日条例第 32 号。以下「条例」という。）第 29 条の規定に基づき設置を義務付ける自転車駐車場の設置場所、構造等について必要な事項を定めるものとする。
（用語の意義）
第２条 この要綱における用語の意義は、条例および規則の例による。
（設置場所）
第３条 自転車駐車場を設置する場所は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
（1）施設または敷地内に設置する場合 施設の出入口付近とする。やむを得ず地下、屋上等に設置するときは、区長は、自転車を運搬できる余裕のあるエレベーター等の設置を求めることができる。
（2）施設からおおむね 50 メートル以内に設置する場合 施設の出入口の側とするなど利用者の利便性に配慮した場所とする。この場合において、自転車駐車場への誘導案内等の措置を講じなければならない。
２ 法令等により避難通路等公共の用に供することと定められている土地を自転車駐車場
としてはならない。
（自転車駐車場の構造等）
第４条 条例第 34 条に規定する自転車駐車場の構造等の基準は、次のとおりとする。
（1）駐車スペースおよび通路に簡易な舗装を施すこと。
（2）自転車駐車場内の通路の幅をおおむね 1.5 メートル以上確保すること。
（3）自転車 1 台当たりの駐車スペースは幅 0.6 メートル、長さ 1.9 メートルを標準とし、
なおかつ、面積 1 平方メートル以上とすること。
２ 前項の規定にかかわらず、ラック等特殊な装置の設置により自転車を収容する場合は、自転車１台当たりの駐車スペースは、当該ラック等特殊な装置の仕様によることができる。
３ 自転車駐車場を設置する者は、自転車駐車場に自転車駐車場の名称、管理者､使用上の注意などを記載した表示板を掲げなければならない。
４ 自転車駐車場を設置する者は、必要に応じ、自転車駐車場と外部を区別する柵、照明設
備等を設けるものとする。
（大学等に関する特例）
第５条 条例第 29 条第 1 項の表に規定する学習、教育、趣味等の教授を目的とする施設のうち、学校教育法（昭和 22 年 3 月 31 日法律第 26 号）第 1 条に定める大学、高等専門学校、- 14 -

高等学校について、同表の自転車駐車場の規模を算定する場合にあっては、規則第 22 条第8 号の規定により算定して得た面積を上限として当該大学等の学生または生徒の総数に占める自転車利用者の割合を勘案して別に定める。
（委任）
第６条 この要綱の施行について必要な事項は、防災まちづくり部長が定める。
付 則
この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２１年４月１日から施行する。
付 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

- 15 -

第
年

号
月

日

自転車駐車場設置（変更）届出書
品川区長 あて
住

所

会

社 名

代表者氏名
電話番号
下記のとおり自転車駐車場を

設 置
変 更

するので、届け出ます。
記

１

施設
区

分

所

在 地

１

新築

２ 増築

３ 用途の変更

丁目番号①百貨店・スーパーマーケット・小売店 ②飲食店 ③パチンコ店・施設の用途

カラオケボックス等④レンタルビデオ店⑤銀行・金融機関⑥病院・診療所等 ⑦スポーツ施設・体育施設 ⑧学習施設・教育施設

建築延べ面積

店舗面積等内訳

店舗面積等

２

自転車駐車場
設置場所

丁目

駐車場面積
構
３

造

号

収容台数
１

平置式

２ ラック式台

３ その他（

）

工事
完了予定日

４

番

年

月

設計担当会社会

社 名

住所・電話番号
担

当 者

添付書類 （１）案内図（３）各階平面図（２）自転車駐車場配置図（４）自転車駐車場平面図（５）構造図（ラック等特殊な装置を用いる場合に限る。）- 16 -

日第年
自転車駐車場設置完了届出書
品川区長 あて
住

所

会

社 名

代表者氏名
電話番号
下記のとおり自転車駐車場の設置を完了したので、届け出ます。
記
１

自転車駐車場
所

在 地

規

模

収容台数

駐車場面積

構造および設備
２

３

建 築

物

確認申請受付

年

月

日

第

号

確

認

年

月

日

第

号

検

査

年

月

日

完了年月日
自転車駐車場設置完了日

年

添付書類 自転車駐車場の完了写真- 17 -

月

日

号
月

日

措置命令書
年

月

日

様

品川区長

あなたは、品川区自転車等の放置防止および自転車等駐車場の整備に関する条例第印

条の規定に違反しているので、下記の措置を講ずるよう命じます。

記

措置の内容

１ この命令に不服がある場合には、この命令があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内に、品川区長に対して審査請求をすることができます（なお、この命令があったことを知った日の翌日から起算して３カ月以内であっても、この命令の日の翌日から起算して１年を経過すると審査請求をすることができなくなります。）。
２ この命令については、この命令があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内に、品川区を被告として（訴訟において品川区を代表する者は品川区長となります。）、
処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、この命令があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内であっても、この命令の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。）。ただし、上記１の審査請求をした場合には、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算
して６カ月以内に、処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、当該審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６カ月以内であっても、当該裁決の日の翌日から起算して１年を経過すると処分の取消しの訴えを提起することができなくなります。
）。

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≪問合せ先≫品川区

防災まちづくり部

土木管理課

自転車対策係

電話：０３−５７４２−６７８６（直通）- 19 -