国立大学法人横浜国立大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
横浜国立大学は、「人々の福祉と社会の持続的発展に貢献する」ことを大学の基本理念として、「創造性ある高度専門職業人養成」を責務とし、「実践的学術の国際拠点」として充実することを大学全体の目標として掲げ、世界の持続的発展にとって障がいとなる諸課題等に積極的に応える方針を共有し、社会的責任を果たすことを目指している。第２期中期目標期間においては、創造性ある高度専門職業人養成を目標としている。
この目標達成に向けて、学部・大学院等の全学的な組織再編（理工学部の設置等）を実施し、平成 23 年度から学生の受入れを開始するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、「企画・評価会議」を設置し、将来構想や中長期計画を企画立案するとともに、評価結果を反映させ改善に結びつける一元的な体制を構築し、PDCA サイクルの実質化を図っている。
財務内容については、予算制度改革の基本的方向性を取りまとめ、平成 22 年度予算から「学内重点化競争的経費」とし、学長・部局長裁量予算額を増額（対教育研究相当費比：平成 22 年度 23.6 ％）している。
自己点検・評価及び情報提供については、教育研究活動について社会とのコミットを進めるための「YNU イニシアティブ」、「YNU リサーチイニシアティブ」を視覚的にわかりやすく作成し、公表している。
その他業務運営については、学務情報や財務情報等、全学的に重要なデータについて、宇都宮大学との相互協力によるバックアップ体制の構築に向けた取り組みを行っている。
教育研究等の質の向上については、学部・大学院等の全学的な組織再編（理工学部の設置、教育人間科学部に人間文化課程を設置、都市イノベーション学府の設置等）を実施し、平成 23 年度から学生の受入れを開始している。

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項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

企画委員会と評価委員会を統合して「企画・評価会議」を設置し、将来構想や中長期計画を企画立案するとともに、評価結果を反映させ改善に結びつける一元的な体制を構築し、PDCA サイクルの実質化を図っている。
○ 「横浜国立大学職員能力開発プログラム（平成 22-27 年度）」を策定し、研修内容の充実・拡充を図り、平成 22 年度は新規７研修（クレーム対応研修、プレゼンテーショ-1-ン研修、メンター養成研修、事務系職員英会話研修、大学職員 SD 研修「学びのひろば」、実務研究、非常勤職員研修）を実施している。
○ 認証基盤の統合化（統一認証システム）し、人事・給与システムと学務システムとの連携等に加え、附属図書館の雑誌購読申請やスタジオ予約等、事務申請のオンライン化を推進している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 16 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○予算制度改革の基本的方向性を取りまとめ、平成 22 年度予算から「学内重点化競争的経費」とし、学長・部局長裁量予算額を増額（対教育研究相当費比：平成 21 年度 19.0％、平成 22 年度 23.6 ％）している。
○ 経費抑制へのアイデア募集等、経費削減方策を継続して策定し、健康診断業務の複数年契約（約 10 ％削減）、複写機保守契約の見直し（約 600 万円削減）、IP 電話の導入（約 200 万円削減）等により経費抑制を図ったほか、超過勤務手当の削減、会議資料ペーパーレス等により 4,380 万円の経費を削減している。
○ 外部資金獲得に向けた取組をしているものの、外部資金額は 13 億 9,541 万円（対前年度比４億 8,432 万円減）、外部資金比率は 8.0 ％（対前年度比 2.5 ％減）となっており、外部資金額の増加に向けた取組が期待される。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載７事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進-2-

平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

教育研究活動について社会とのコミットを進めるための「YNU イニシアティブ」、「YNU リサーチイニシアティブ」を視覚的にわかりやすく作成し、公表している。
○ 在学生保護者向けに、大学の理解を図るための冊子「Close up YNU」を作成したほか、在学生向け広報誌「キャンパスニュース」を全面リニューアルし、新たなキャンパスマガジン「ヨコマガ」を創刊している。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を上回って実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○民間資金による独立採算型整備事業「大岡インターナショナルレジデンス」が竣工
し、民間業務委託により運用を開始している。
○ 大型改修工事等で確保した新たな全学共通利用スペースを活用して、「学生支援センター（仮称）」の設置を実現したほか、新たな教育研究組織（都市イノベーション研究院）への現有スペース転用等、既存施設の有効活用を図っている。
○ 学務情報や財務情報等、全学的に重要なデータについて、宇都宮大学との相互協力によるバックアップ体制の構築に向けた取組を行っている。
○ 東日本大震災に際して、自動応答メールによる緊急情報提供サービスの運用を開始
して、後期日程試験の延期・学力試験中止の緊急情報を受験生等に対して迅速に提供したほか、留学生向けの FAQ（日本語・中国語・韓国語・英語）を大学ウェブサイトに掲載している。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 17 事項すべてが「年度計画を上回って実施している」又は「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。

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○

学部・大学院等の全学的な組織再編（理工学部の設置、教育人間科学部に人間文化課程を設置、都市イノベーション学府の設置等）を実施し、平成 23 年度から学生の受入れを開始している。
○ 教育の基本方針「 YNU イニシアティブ」（学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入、FD 推進の４方針）を策定し、教職員・学生との共有を推進している。
○ 平成 22 年度修了判定から、グレード・ポイント・アベレージ（GPA）制度を適用し、大学院課程制度の実質化を図っている。
○ 教務委員会と厚生委員会を統合して教務厚生部会を設置し、全学的な学生教育と学生支援方策を推進するとともに、キャリア教育（就職支援体制）を強化している。
○ 大学教育総合センター（FD 推進部）では、「教育改善学生スタッフ」制度を導入して学生・教職員が一体となってファカルティ・ディベロップメント（FD）を推進している。
○ 横浜建築都市スクール（Y-GSA）「高度専門建築家養成プログラム」が、平成 22 年度日本建築学会教育賞（教育貢献）を受賞している。
○ 研究の基本方針「 YNU リサーチイニシアティブ」（コンセプト、ポリシー、アクション、社会とのタイアップの４項目）を策定し、教職員間の共有を推進している。
○ 研究推進機能と産学連携機能を一体的に強化し推進するため、「研究推進機構（事務局研究推進部）」を発足させ、その下に「研究戦略推進本部（研究推進課）」と「産学連携推進本部（産学連携課）」を設置している。
○ 評価の高い研究プロジェクト等を統合して、文理融合型研究組織「都市イノベーシ
ョン研究院」設置構想を実現し、研究資源（スペース等）を再配分している。
○ 第一次国際交流重点大学（７か国 10 大学）を指定して、国際交流を戦略的に推進している。
○ 中国国家派遣高水平奨学生プログラムを導入して８名が秋入学をし、これに併せて、同プログラム学生を照準とする日本語初級テキストを華東師範大学（上海）と共同開発している。
○ 大学に事務局を置く「かながわ産学公連携推進協議会」では、学外組織とのネットワーク構築を推進し、２大学と神奈川科学技術アカデミー３機関が新規参画している。
○ 教職課程の全学的推進に向けて、教育人間科学部に「教育デザインセンター」を設置し、教員養成機能の高度化とともに、教育実習体制を強化している。
○ 附属学校中心の教育実習により重複履修を防ぎ、教育実習のみに専念させる教員養成カリキュラムを構築している。

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