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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年３月15日【四半期会計期間】

第48期第１四半期（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）

第47期
第48期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
11月１日
11月１日
至平成23年
至平成24年
１月31日
１月31日
18,280,145
20,915,098

第47期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日71,086,825

経常利益（千円）

979,686

2,176,130

2,239,560

四半期（当期）純利益（千円）

354,749

1,165,940

1,165,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

573,265

1,251,042

1,156,942

純資産額（千円）

37,338,629

38,473,228

37,592,706

総資産額（千円）

108,695,997

123,542,106

115,120,298

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

10.80

35.51

35.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

33.8

30.7

32.2

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災による直後のサプライチェーン寸断が復旧したことから生産部門の改善が進み、また被災地の復旧需要の下支えにより表面的には持ち直しの傾向となりました。その反面、欧州債務問題から派生した世界経済の減速、歴史的な円高、また、日本企業の生産基地が多いタイの大洪水による影響等、今後の企業業績への懸念要因から景気は総じて足踏み状態となり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが関連する土木建設市場におきましては、東日本大震災の復旧・復興需要により建設工事受注は増加傾向にありましたが、全国的に見ると予算縮小に伴う公共工事削減の動きが依然と続いていること、また、
世界経済の先行き不透明感を受けて民間設備投資に慎重姿勢が広がっていることもあり、その経営環境は地域によって二極化が進みました。建機レンタル市場においても、事業者の拠点展開地域や保有する建機の種類などにより、同様の傾向が生じております。
このような中、当社グループは、東日本の被災地域および台風災害・集中豪雨災害地域での社会資本の復旧・復興需要に鋭意対応したほか、情報化施工をはじめとする新技術や省力型新商材の採用・提供を積極的に進めました。加えて、資産の適正配置、経費削減など、選択と集中を徹底したことが功奏し、当初計画に比べ売上・利益ともに大きく伸長しました。
これらの結果、2012(平成24)年10月期第１四半期の連結売上高は209億15百万円(前年同期比14.4％増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は23億16百万円(同107.9％増)、経常利益は21億76百万円(同122.1％増)、また、四半期純利益は11億65百万円(同228.7％増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
< 建設関連事業 >建機レンタルにつきましては、震災、豪雨災害などの復旧需要に加え、記録的な降雪による除雪関連商品の需要増、そして、被災地への建機集約による他地区での建機の需給改善もあって、当社グループにおいては全地域
で売上高が対前年を上回る傾向にありました。
建設関連事業の売上高を地域別にみますと、北海道地区は得意分野の土木工事のほか建築工事についても強力な営業展開を実施したことなどから当第１四半期の売上高対前年同期比は7.6％増となりました。
東北地区は日本海側の除雪需要もありましたが、被災３県の復旧・復興需要関連工事が進み、対前年同期比
44.8％増と大幅に伸長いたしました。関東地区は三環状（圏央道、外環、中央環状線）工事など公共事業のほか首都圏でのマンション建設など一部回復傾向にあり同15.4％増、近畿中部地区は大都市圏の民間設備投資が停滞を脱し同6.2％増、九州沖縄地区は豪雨災害対策工事増等から同13.9％増と大きく伸長しました。
また、国外に関しましては、上海金和源建設工程有限公司が内陸部に順次営業を展開したこともあり、同25.1％増でありました。
一方、海外向け中古建機販売につきましては、震災需要への優先対応から販売の順延をしていることもあり、当初の計画どおり同36.2％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は192億88百万円（前年同期比15.9％増）、
営業利益は22億37百万円（同118.6％増）でした。

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四半期報告書< その他 >
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、震災の影響から建設工事の遅延があり、当第１四半期の売上高対前年同期比は2.6％減でありました。一方、情報通信関連事業はパソコンレンタル需要も人材派遣もともに伸長し同15.3％増でありました。
以上の結果、その他の事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は16億26百万円(前年同期比0.5％減)、営業
利益は40百万円(同13.2％減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
130,000,000

計

130,000,000

普通株式②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現種類
在発行数（株）(平成24年１月31日)

提出日現在発行数（株）(平成24年３月15日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

単元株式数
1,000株−−内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）平成23年11月１日〜−
32,872,241
平成24年１月31日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

9,696,717−

10,817,389（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年１月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株
式等）

−

−

−

議決権制限株式（その
他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式

完全議決権株式（自己株
式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 32,615,000

単元未満株式

普通株式

37,00032,615

同上

220,241−

同上

発行済株式総数

32,872,241−−

総株主の議決権−

32,615−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年１月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

㈱カナモト

札幌市中央区大通東３‑１‑19

37,000−37,000計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

−

37,0000.11−

37,0000.11

他人名義所有株
式数（株）

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

20,059,836
16,419,596

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)※323,753,290
17,101,774

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
33,299621,325
198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095

350,000
25,755630,510215,057
2,137,479−
13,263
304,756
505,542△378,189

流動資産合計39,975,310

44,659,241

72,929,202△41,233,812

78,281,693△42,888,507

31,695,389

35,393,186

20,871,684△13,481,705

21,020,910△13,621,367

7,389,979

7,399,542

5,131,902△4,491,947

5,137,546△4,510,533

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

639,955

627,012

土地
その他
減価償却累計額

29,907,779
1,422,796△1,186,184

29,908,929
1,454,069△1,198,445

その他（純額）236,611

255,624有形固定資産合計

69,869,715

73,584,295

無形固定資産のれん※4159,081※4

114,287

その他

243,722

224,779

無形固定資産合計

402,804

339,066

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

3,277,697
672,670
1,857,521△726,377△122,010

4,872,468

4,959,502

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/19

75,144,988

78,882,865

115,120,298

123,542,106

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成24年１月31日)

13,318,570
11,155,150
9,853,531
22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201

14,781,577
11,086,860
10,376,058
11,0001,284,292
896,286
283,933
280,066
7,524,920
1,541,543

45,342,552

48,066,537

17,063,051
1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078
45,143

18,732,580
1,618,824
2,457−
16,468,213
149,640
30,62432,185,039

37,002,340

負債合計

77,527,592

85,068,878

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

9,696,717
10,960,761
17,118,887△24,954

36,929,541

37,751,411

198,819△42,758

259,413△40,979

156,060

218,434

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

507,104

503,383

純資産合計

37,592,706

38,473,228

負債純資産合計

115,120,298

123,542,106

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

売上高
売上原価

18,280,145
12,723,821

20,915,098
14,099,491

売上総利益

5,556,324

6,815,607

販売費及び一般管理費

4,442,061

4,498,869

営業利益

1,114,262

2,316,737

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
その他

1,879
14,6393,936
12,878521
17,458−29,9391,482
16,28812,654
12,85013,33817,45817,432
29,873

営業外収益合計

81,252

121,377

174,537
11,37029,920210,974
12,87838,131

215,828

261,984

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益

979,686

2,176,130

特別利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益
その他

2,142
3,596
−
1,647

1,347
−
19,615138

特別利益合計7,387

21,10262,4284,000
95,530−26,806
−
−
126

特別損失
固定資産除売却損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計161,958

26,933

税金等調整前四半期純利益

825,115

2,170,299

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

320,512149,159873,355
111,704

法人税等合計469,672

985,060

少数株主損益調整前四半期純利益

355,443

1,185,239

少数株主利益693

19,298

四半期純利益354,749

1,165,940

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日)

355,443

1,185,239

225,319△7,49760,5945,209

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

217,82165,803

四半期包括利益

573,265

1,251,042（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

575,898△2,6331,228,313
22,72911/19

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）(1)連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収合併いたしました。
(2)変更後の連結子会社の数９社(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、８月31日を決算日としている連結子会社の㈱アシスト、㈱九州建産、㈱カナテックの３社について、決算日を10月31日に変更しております。なお、決算期変更に伴う２ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として計上
しております。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度
から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年
11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は38,874千円減少し、法人
税等調整額は59,982千円増加しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年10月31日）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する連32,486千円
帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入債務に対する債
970千円
務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
38,947千円
務保証
非連結子会社（金本（香港）
15,500千香港＄
有限公司）の借入債務に関す(155,155千円)
る債務保証
非連結子会社（金本（香港）
155千米＄
有限公司）の借入債務に関す(12,051千円)
る債務保証
計
２ 受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成24年１月31日）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する連
29,393千円
帯保証（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債務に対する債務
100,000千円
保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦支払に対する債
35,510千円
務保証
非連結子会社（金本（香港）
14,952千香港＄
有限公司）の借入債務に対す(147,282千円)
る債務保証
非連結子会社（金本（香港）
174千米＄
有限公司）の借入債務に対す(13,290千円)
る債務保証
計

325,476千円

339,610千円
100,209千円

２ 受取手形割引高139,869千円※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,000,559千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。

※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形6,203,375千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,323,188千円含まれております。

※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
280,490千円
負ののれん
121,409千円※４

純額

のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
218,238千円
負ののれん
103,951千円

159,081千円

純額

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114,287千円

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年１月31日）
至 平成24年１月31日）
減価償却費
2,129,066千円
2,428,211千円
のれんの償却額
64,051千円
62,251千円
負ののれんの償却額△17,458千円△17,458千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年１月31日）
配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月27日
取締役会

普通株式

328,34510.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

16,645,548

1,634,597

18,280,145

−

−

−

計

16,645,548

1,634,597

18,280,145

セグメント利益

1,023,704

46,2891,069,993（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計

1,023,704「その他」の区分の利益
その他の調整額

46,28944,269四半期連結損益計算書の営業利益

1,114,262

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
（注）

建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

19,288,740

1,626,357

20,915,098

−

−

−

計

19,288,740

1,626,357

20,915,098

セグメント利益

2,237,413

40,156

2,277,569（注）その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事
業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計「その他」の区分の利益
その他の調整額

2,237,413
40,156
39,167四半期連結損益計算書の営業利益

2,316,737

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年１月31日）
共通支配下の取引等
当社は、平成23年８月30日に開催された取締役会において決議し締結した合併契約書に基づき、平成23年11月
１日付で連結子会社である㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併致しました。
１．取引の概要(1)結合当事企業の名称及びその事業内容
合併存続会社

合併消滅会社名称㈱カナモト㈱エスアールジー・カナモト

事業内容

建設機械のレンタル・販売

仮設足場材のレンタル・販売(2)企業結合日
平成23年11月１日(3)企業結合の法的形式㈱カナモトを吸収合併存続会社、㈱エスアールジー・カナモトを吸収合併消滅会社とする吸収合併(4)結合後企業の名称㈱カナモト(5)その他取引の概要に関する事項
仮設足場材のレンタル需要への機動的、かつ、的確な対応が出来る体制構築を目的としております。

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四半期報告書２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年１月31日）
１株当たり四半期純利益金額
10円80銭当第１四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年１月31日）
35円51銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

354,749

1,165,940−−

354,749

1,165,940

32,835,326

32,834,534（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年12月27日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額
328,345千円（ロ）１株当たりの金額
10円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成24年１月30日（注）平成23年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年３月15日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年１月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成24年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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