大学入試研究ジャーナル第 33 号，299-305，2023【資料】

一般選抜における多面的・総合的評価等の実態と課題――令和3 年度大学入学者選抜における選抜資料の利用状況に関する実態調査結果の分析――
花井 渉（九州大学），荒井 清佳，桜井 裕仁，椎名 久美子，
伊藤 圭（大学入試センター），大塚 雄作（国際医療福祉大学）
一般選抜における多面的・総合的評価等の実態について，共通テストを利用する大学が評価方法として何を利用しており，そこでどのような課題を抱えているのかを明らかにするために，大学入試センター研究開発部が令和 3 年度に実施した実態調査で得られたデータを分析した。その結果，国公立大学では「調査書」の利用が顕著に見られる一方で，私立大学では評価基準の設定や公平な評価の困難さから一般選抜において多面的・総合的評価はあまり利用されていないことが明らかになった。
キーワード：多面的・総合的評価，一般選抜，選抜方法，選抜資料，評価
1 本稿の目的
本稿の目的は，一般選抜における多面的・総合的評
価について，大学入学共通テスト（以下：共通テスト）を利用している大学がどのような選抜資料を活用しており，どのような課題を抱えているのかについて，
大学入試センター研究開発部が行った実態調査（「令和 3 年度大学入学者選抜における選抜資料の利用状
況に関する実態調査」）を通じて明らかにすることである。
令和 3 年度大学入学者選抜では，これまでの入試
区分の名称について，一般入試が「一般選抜」，AO
入試が「総合型選抜」，そして推薦入試が「学校推薦型選抜」にそれぞれ変更された。この各入試区分では，
高等教育段階での学習に必要な学力・スキルとして，「学力の 3 要素」（知識・技能，思考力・判断力・表現力等，主体性等を持ち，多様な人々と協働しつつ学習する態度）のバランスのとれた評価が求められる（文部科学省，2020）とともに，各受験生を多面
的・総合的に評価することが求められている。
それでは，この多面的・総合的評価は，どのような背景で求められるようになったのか。次節では，多面的・総合的評価をめぐる政策的背景を概観し，本稿において着目する問題の所在について検討する。
2 多面的・総合的評価をめぐる政策的背景及び問題の所在
近年，大学入学者選抜については，それまでの過度な受験競争の緩和や高大接続をより適正に行うといった観点から，学力検査のみによる選抜ではなく，調査書，小論文や面接等を活用し，志願者の能力や適性等を総合的に判定する等，入試方法の多様化や評価尺度の多元化が推進されてきている（大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議，
2021）。
そのような中，2013 年（平成 25 年）10 月には，
教育再生実行会議「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」において，大学入学者選抜を，能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するものに転換するとともに，高等学校教育と大学教育の連携を強力に進めることが提言された。
その後，2014 年（平成 26 年）12 月には，中央教育審議会より「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」が提言され，その答申に示された改革の具体案として，高大接続システム
改革会議「最終報告」（以下：最終報告）が提言された。この「最終報告」においては，改革の基本的な考え方として，これからの予測不可能な時代において，一人一人の学習者が身に付けるべき力として，前述のとおり，「学力の 3 要素」を特に重視すべきとされている。また，それを実現するために，個別大学における入学者選抜において，卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー），教育課程編成・実施の方
針（カリキュラム・ポリシー）を踏まえて策定される入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，「学力の 3 要素」を多面的・総合的に評価するものに改善することが必要であると提言されている（高大接続システム改革会議，2016）。
これまでの提言を踏まえ，各大学の入学者選抜においては，多面的・総合的評価を行うことが求められており，学力検査だけではなく，面接，小論文，調査書，- 299 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

志願者本人が記載する資料，資格・検定試験の成績や個々の活動歴等を評価する等，多様な選抜方法の開発・導入が進められている。
また，志願者の中には，将来の進路選択や目的意識を明確に持った上で大学に志願する層がいる一方，必ずしもそうでない層もいる中で，多面的・総合的評価を推進することについては，志願者の大学入学後の学びについての理解を深め，志願者と大学との相互選択を促進し，入学後の教育につなげて留年や退学を回避させることが可能となるなど，志願者と大学の双方に積極的な意義があることも指摘されている（大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者
会議，2021）。これは多面的・総合的評価を行うことの 1 つの意義とされている。すなわち，多面的・総合的評価を通じて，これまで度々指摘されてきた志願者の入学後のミスマッチの課題を解消する 1 つの方法として期待されているといえる（雨森，2015;
竹内，2016）。
この多面的・総合的評価について，大学入学者選抜
における多面的な評価の在り方に関する協力者会議（2021）による審議のまとめにおいては，総合型選抜，学校推薦型選抜は，多面的・総合的な評価を，丁寧に時間をかけて行う点において，一層重要な役割を有することが期待されると記されている一方で，一般選抜における多面的・総合的評価については，「大学の規模や設置形態，学部・学科等によって，志願者数や入試業務の制約から，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」の評価に比重を置き，学力検査や小論文などが中心の評価方法となることも想定される」と記されている。つまり，この審議のまとめにおいても，一般選抜における多面的・総合的評価について，各大学がどのようにそれを実施し，どのような選抜資料を活用しているのか，どのような課題に直面しているのか等について明らかにされていないといえる。
また，上述した多面的・総合的評価の方法についても，確立された方法はなく，その実施方法は各大学に委ねられているのが現状である。さらに，このような多面的・総合的評価に関する研究の多くは，総合型選抜（旧 AO 入試）における選抜方法や評価に関する研究を中心に行われてきた。しかし，一般選抜における多面的・総合的評価の実態，特に各大学が一般選抜においてどのように対応しているのか，またどのような課題を抱えているのかについては，管見の限り研究の蓄積が少ない状況にあるといえる。
以上の点から，本稿では一般選抜における多面的・
総合的評価について，どのような選抜資料を活用して

おり，どのような課題を抱えているのかについて，実態調査を通じて明らかにし，今後の各大学における大学入学者選抜の改善へ向けた示唆を得たいと考えた。
3 調査方法
実態調査は，令和 3 年度共通テストの利用大学を対象に実施した。質問項目は令和 3 年度入学者選抜に関して 7 つのセクション（A～G）から構成し（質問項目の概要は，椎名ほか（2022）を参照），回答
は web フォームから入力する形式で行った。2021 年
9 月 22 日に回答を依頼し，同年 11 月 22 日を回答期限とした。回答を依頼した 757 大学のうち，615 大学からの回答を有効データとした（有効回答率は81.2％）。
本稿では，特にセクション C「一般選抜における多面的・総合的評価等」に焦点を当て，その実態と課題を明らかにする。セクション C では，選択肢による質問の他，自由記述の設問も準備し，選択肢の設問では回答しきれない内容を記述してもらうことにした。
3.1 一般選抜における多面的・総合的評価に関する質
問項目の設定一般選抜における多面的・総合的評価に関する質問
項目（セクション C）として，下記の QC-1～10 の質問項目を設定した。ただし，セクション C の冒頭
では，表 1 の学力検査以外の評価方法を例示している。
表 1 学力検査以外の評価方法の例
例
評価方法
調査書
調査書以 推薦書，大学入学希望理由書，学修計画
外の書面 書，活動報告書等，生徒の探究的な学習成果等に関する資料等，国際バカロレアの成績，資格・検定試験の成績，活動
歴・顕彰・表彰等
検査
基礎学力把握のための筆記（またはCBT）による簡単な検査，適性，実技等
小論文等 レポート，小論文，英語による小論文やエッセイ等
面接・討 面接，討論，口頭試問，プレゼンテーシ
論等ョン，英語による面接・プレゼンテーシ
ョン・討論等，大学における学習成果等（模擬講義，事前課題）- 300 -

一般選抜における多面的・総合的評価等の実態と課題

QC-9. 部局間の調整に関して，具体的にどのような調整が難しいですか。（自由記述）

QC-1．一般選抜において，学力検査以外の評価方法を利用している選抜区分はありますか。次の(a)~(e) それぞれについて，当てはまるものを選択してください。
1．ない
2．ある(a) 調査書(b) 調査書以外の書面(c) 検査(d) 小論文等(e) 面接・討論等
QC-2~6. 一般選抜での「〇〇」（ここには QC-1の(a)~(e)の項目が入る）の利用に関して，次の項目について当てはまる程度を一つずつ選択してください。一般選抜で「〇〇」（同上）を利用していない大学もご回答ください。
1．当てはまらない2．あまり当てはまらない
3．やや当てはまる
4．当てはまる(a) 大学の入学者受入方針（アドミッションポリシー）に照らして必要性が高い(b) 評価基準の設定が難しい(c) 評価結果をどのように合否判定に反映させるかが難しい(d) 公平に評価するのが難しい(e) 評価するための人員が不足している(f) 評価するための時間が不足している(g) 評価方法に関する教職員研修の機会の確保が難しい(h) 利用の仕方に関する情報が不足している
QC-7. 一般選抜における学力検査以外の評価方法に関して，課題と考えていることがあれば記入してください。（自由記述）
QC-8. 一般選抜における学力検査以外の入試の実施体制に関して，部局間の調整は難しいですか。
1．難しくない
2．あまり難しくない
3．やや難しい
4．難しい

QC-10. 学力検査以外の評価方法を利用する一般
選抜入試の実施体制に関して，部局間の調整の他に課題があれば記入してください。（自由記述）4 分析結果
本節では，まず一般選抜における学力検査以外の評
価方法の利用状況について，国公立大学及び私立大学
における現状，特徴等を明らかにする（4.1 節）。次に，QC-1 における「ある」「ない」の回答別に 4.1
節の分析をさらに深め，現状を明らかにする（4.2節）。続いて，それらの現状を踏まえ，各大学が抱えている課題が何かを，選択肢の回答結果とともに，自由記述の分析を通じて明らかにする（4.3 節）。そして，評価方法以外の課題として，部局間の調整に関する設問の分析を通じて，選抜の実施体制の実態と具体的な課題を明らかにする（4.4 節）。
4.1 一般選抜における学力検査以外の評価方法の利用状況について質問項目 QC-1 の回答結果は次のとおりである。一
般選抜においては，全体の 63.9％が「調査書」を学
力検査以外の評価方法として利用している選抜区分があると回答している。設置形態別に見ると，国立大学
では，「調査書」が 89.5％と最も多く，次いで「面接・討論等」が 82.9％，「小論文等」が 80.3％となっている。さらに「調査書以外の書面」が 57.9％，「検査」が 53.9％となっており，いずれの項目においても，50％以上の回答が得られている。この点か
らも国立大学では，一般選抜においても，多様な選抜方法が採用されていることが分かる（表 2 参照）。
また，公立大学では，「小論文等」が 72.5％，「調査書」と「面接・討論等」が 65.0％となっており，これらの評価方法が中心に採用されていることが分かる。
次に，QC-5 及び 6 では，「小論文等」及び「面接・討論等」について，「(a) 大学の入学者受入方針(アドミッションポリシー)に照らして必要性が高い」と回答している割合が，国立大学で 55.3％と 67.1％，
公立大学で 57.5％と 61.3％と，その他の(b)~(h)の項目と比較して高い傾向にあることが分かった。この点からも，国公立大学では，アドミッションポリシー- 301 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号

（以下：AP）として，小論文等や面接・討論等を通じて，受験生の学力以外の能力を多面的・総合的に評価している大学が多い傾向にあることが分かった。
また，QC-1 で「検査」を利用している選抜区分があると回答した大学の割合は，公立・私立大学では20.0％であったが，国立大学では 53.0％であり，設置形態による違いが見られる。これに関連して，QC4（「検査」の利用に関して当てはまる項目を問う設問）については，国立大学の 50.0％が「(a) 大学の入学者受入方針に照らして必要性が高い」と回答しており，先述の「小論文等」及び「面接・討論等」と同様の理由を挙げる国立大学が多い傾向にあった。
一方で，私立大学では，利用している選抜区分があると回答した大学のうち，最も回答の多い「調査書」
が 59.5％に止まっており，19.4％の大学は QC-1 の(a)~(e)のすべてで「1．ない」と回答している。これ
は，私立大学による QC-1 の回答パターンの中で最も多い結果となっている。以下，表 2 に学力検査以外の評価方法の利用状況について，「ある」と回答した
割合を国立大学と私立大学ごとに示す。
表 2 学力検査以外の評価方法の利用状況（QC-1）
国立大学
私立大学
(a) 調査書
89.5％
59.5%(b) 調査書以外の書面
57.9%
38.1%
(c) 検査53.9%
13.7%(d) 小論文等
80.3%
31.6%
(e) 面接・討論等
82.9%
41.6%
この点からも，多くの私立大学の一般選抜においては，学力検査が中心に実施されており，それ以外の評
価方法はあまり利用されていない傾向が見られる。私立大学においては，学力検査以外の評価方法が主に総合型選抜や学校推薦型選抜において用いられており，各選抜区分の役割や機能を分けて入学者選抜を実施していると考えられる。
また，国公立大学では，「調査書」以外にも，「面接・討論等」や「小論文等」を利用している傾向が見られる一方で，私立大学では，「面接・討論等」（41.6％）や「小論文等」（31.6％）の利用は，国公立大学と比較して少ない傾向にある。これは，QC-6において，「面接・討論等」の課題について，「(f)評価するための時間が不足している」と回答している
割合が 30.9％となっており，国立大学の 18.4％を上回っている。また，「小論文等」についても，「(f)評価するための時間が不足している」と回答している
割合が 29.8％となっており，こちらも国立大学の13.2％を上回っている。
この点に関して，QC-7 の自由記述においても，私立大学の課題として，「評価するための時間が不足している」等，「時間不足」や「（評価）期間の短さ」を挙げる回答が最も多かった（44.4％）。この点から，私立大学では，人材や場所不足，期間の短さを主な理由として，一般選抜において面接や小論文等をあまり利用していないという傾向が示唆された。
4.2 QC-1 における学力検査以外の評価方法の利用の「ある」「ない」の回答別割合の分析
次に，QC-1 の(a)~(e)について，利用している選抜
区分の有無による回答傾向の分析を行う。まず，「調査書」の利用について，利用している選抜区分が「ない」と回答した大学に着目する。このような大学はQC-2 において 54.5％が「(d) 公平に評価するのが難しい」と回答しており，次いで 50.9％が「(b) 評価基準の設定が難しい」，50.5％が「(f) 評価するための時間が不足している」と回答している。一方で，「調査書」の利用について，「ある」と回答した大学では，
上記の(b), (d), (f)はいずれも 30％台であり，「ない」と回答した大学ほどには課題として考えられていない
ことが分かった。
次に，「調査書以外の書面」の利用について，「ない」と回答した大学は，QC-3 においては，「(a) 大学の入学者受入方針に照らして必要性が高い」以外の(b)~(h)の項目すべてに「当てはまる」傾向が見られた。一方で，「ある」と回答した大学は，(a)以外は「あまり当てはまらない」と回答している。
そして，「検査」，「小論文等」と「面接・討論等」については，それぞれ「ない」と回答した大学では，回答傾向が分かれているが，「ある」と回答した
大学では，「当てはまらない」と「あまり当てはまらない」に回答している割合が高く，また(a)の回答割
合が 73.5％と高い傾向が見られた。
学力検査以外の評価方法について，利用している選抜区分が「ない」と回答している大学の設置形態別の割合が，主に私立大学において顕著に多い点について
は 4.1 節において明らかにしたが，本節の分析はそれを補完する結果となったといえる。すなわち，多くの私立大学においては，公平な評価や評価基準の設定，また評価の時間不足が課題と認識され，一般選抜においては学力検査が中心に行われることが分かった。

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一般選抜における多面的・総合的評価等の実態と課題

4.3 一般選抜における学力検査以外の評価方法の利用に係る課題について
一般選抜における学力検査以外の評価方法の利用について，いくつかの課題も明らかになった。
まず，QC-1 において，国公立大学では，「調査書」が最も多く利用されていることが明らかになったが，QC-2~6 の分析では，「調査書」について，「(b) 評価基準の設定が難しい」，「(c) 評価結果をどのように合否判定に反映させるかが難しい」，「(d) 公平に評価するのが難しい」に「当てはまる」と回答している国公立大学が多いことが分かった。特に，国立大学では，「(d) 公平に評価するのが難しい」と回答している割合が 53.9％（「やや当てはまる」を含めると 80.2％）であり，「(b) 評価基準の設定が難しい」が 51.3％（「やや当てはまる」を含めると 86.8％）となっている。以下，調査書の利用に係る課題（QC-2）として，各項目に「当てはまる」と回答した国立大学の割合を表 3 に示す。
表 3 一般選抜における調査書の利用に係る課題で「当てはまる」に回答した国立大学の割合（QC-2）
回答割合(a) AP に照らして必要性高い
27.6％(b) 評価基準の設定が難しい
51.3％(c) 合否判定への反映が難しい
40.8%(d) 公平な評価が難しい
53.9%(e) 評価するための人員不足
36.8%(f) 評価するための時間不足
39.5%(g) 教職員研修機会確保が難しい
31.6%(h) 利用の仕方に関する情報不足
26.3%
また，公立大学では，「(b) 評価基準の設定が難しい」が 67.5％（「やや当てはまる」を含めると86.3％），「(c) 評価結果をどのように合否判定に反映させるかが難しい」が 57.5％（「やや当てはまる」を含めると 80.0％），「(d) 公平に評価するのが難しい」が 58.8％（「やや当てはまる」を含めると85.1％）となっており，いずれも 50％以上の国公立大学が調査書を利用しているものの，評価基準の設定とその合否への反映，公平な評価に関して課題と認識している大学が多かった。以下，調査書の利用に係る課題（QC-2）として，各項目に「当てはまる」と回答した公立大学の割合を表 4 に示す。

表 4 一般選抜における調査書の利用に係る課題で「当てはまる」に回答した公立大学の割合（QC-2）
回答割合(a) AP に照らして必要性高い
30.0％(b) 評価基準の設定が難しい
67.5%(c) 合否判定への反映が難しい
57.5%(d) 公平な評価が難しい
58.8%(e) 評価するための人員不足
42.5%(f) 評価するための時間不足
43.8%(g) 教職員研修機会確保が難しい
38.8%(h) 利用の仕方に関する情報不足
50.0%
調査書の評価に関して，QC-7 の自由記述では，回答した国公立大学 39 大学中 28 大学が，課題として「評価」というキーワードを含む回答を行っており，
その半数の 14 大学が，特に評価の際の公平性，客観性や主体性評価を課題と考えていることが分かった。
次に，私立大学では，4.1 節でも明らかになったよ
うに，一般選抜での学力検査以外の評価方法の利用は少ないため，QC-2~6 においても「3．やや当てはまる」「4．当てはまる」を選択した回答は少なかった
ものの，傾向として，「調査書」や「調査書以外の書面」において，「(b) 評価基準の設定が難しい」の項
目に，「当てはまる」，「やや当てはまる」と回答している割合が 76.7％（「調査書」）と 66.6％（「調査書以外の書面」）であり，「(d) 公平に評価するのが難しい」の項目では 77.8％（「調査書」）と65.3％（「調査書以外の書面」）である。以上から，私立大学においても，「調査書」の評価基準の設定やどのように公平性や客観性を確保した評価を行うことができるのかが課題として考えられていることが分かった。この点について，QC-7 の自由記述においても，回答した 108 大学中の 64 大学が「評価」を課題として挙げており，そのうちの 17 大学が「調査書」の評価が課題と回答している点からも，設置形態によらず，「調査書」の評価基準の設定やその合否への反映，公平性の確保に課題を感じていることが明らかになった。
また，その他の課題として，QC-7 の自由記述の分析を通じて，国公立大学では「公平性」（35.9％），「多面的・総合的評価」（17.9％），「主体性等評
価」（17.9％），「評価方法」（17.9％）をキーワードに含む回答を行っていることが分かった。特に，共通点として，「新たな評価方法の開発」が課題として考えられていることが明らかになった。これは，一般選抜において，学力検査以外のどのような方法で志願- 303 -

大学入試研究ジャーナル第 33 号者を評価し，選抜することができるのかといった点を課題と考えている国公立大学が多い傾向にあるということがいえる。一方，私立大学では，44.4％の大学が「時間・期間」をキーワードに含む回答を行っている。
特に，採点期間や環境整備の時間を課題として挙げている私立大学が多い傾向が明らかになった。その次に多いのは「人手・人員」をキーワードに含む回答である。25％の大学が一般選抜受験者数に対する採点人
員の少なさ等，人手や人員を課題として挙げており，
これは，国公立大学では見られない，私立大学特有の傾向であった。
4.4 部局間調整に関する分析
次に，QC-8 及び 9 における部局間の調整に関する設問の分析を行う。QC-8 では，「一般選抜における学力検査以外の入試の実施体制に関して，部局間の調整は難しいですか」との質問に対し，回答のあった
615 大学中，281 大学が「あまり難しくない」と回答している（全体の 45.7％）。また，設置形態別の割合では，国立大学が 47.4％，公立大学が 55.0％，私立大学が 43.8％となっており，特に公立大学では，部局間の調整はあまり難しく感じていないことが明らかになった。これは，国立大学や私立大学に比べて，学部数の少ない公立大学において部局間の調整が難し
くないと感じているのではないかと推察される。以下の表 5 は，本調査で有効回答が得られた大学数の分
布（学部規模×設置形態）である。
表 5 からも，本調査で有効な回答を得られた公立大学の多くは，1 学部，または 2 学部であり，その学
部数の少なさから部局間の調整はあまり難しくないと回答しているのではないかと考えられる。

な調整が難しいか」という質問（自由記述）では，次のような課題が明らかになった。
国公立大学では，「アドミッションポリシー（AP）」「全学・全学的」をキーワードに含む自由記述が最も多い（24.2％）。具体的には，「学部ごとに異なる AP を一定の共通の尺度で評価することが困難」といった，全学的な方針と各学部の受入方針との調整に難しさを感じていることが明らかになった。また，次に多かったのは，「人員・マンパワー」「時間」を含む自由記述回答である（21.2％）。具体的には，「選考にあたる人員が不足している」といった人
員不足や時間の調整等に課題を感じていることが分かった。
一方，私立大学では，「人員・マンパワー」を含む
自由記述回答が最も多かった（38.8％）。具体的には，国公立大学と同様に，選考にあたる人員の不足の他，
複数会場対応等，人員配置や地方会場へ出向く人員の不足等，試験の実施体制に課題を抱えている大学が多い傾向にあることが明らかになった。次に，「時間」
をキーワードに含む自由記述が 20.1％の大学で確認された。具体的には，「人員とともに，時間が足りない」等，人員不足と同程度に「時間」を課題として挙げている大学が多かった。そして，3 番目に多かったキーワードが「業務」（8.2％）であった。具体的には，「入試日程が過密で業務を追加する余裕がない」
や「入試業務による対応時間が長期化され，他部局の業務への影響がある」等，通常業務に加えて，入試業
務を担うことが困難であったり，それを依頼する人員が不足している等，こちらについても人員・マンパワ
ー不足につながる課題が明らかになった。

5 まとめと今後の課題
本稿では，一般選抜における多面的・総合的評価の実態と課題について検討してきた。実態調査の分析か
ら，以下の点が明らかになった。
一般選抜における学力検査以外の評価方法として，最も多くの大学に利用されている資料が，「調査書」
であることが明らかになった。これは，特に国公立大学で多く見られる傾向であった。ただし，評価基準の設定や合否判定への反映，公平な評価が課題と考えられていることが明らかになった。また，国立大学に関しては，「調査書」以外のすべての評価方法を利用しQC-8 の部局間の調整については，あまり難しくな
いと回答している大学が多い。しかし，QC-8 で「3． ている傾向が見られた。その理由として，「大学の入学者受入方針（アドミッションポリシー）に照らしてやや難しい」「4．難しい」を選択した大学が回答し必要性が高い」と回答している割合が高く，評価に関た QC-9「部局間の調整に関して，具体的にどのようする課題を抱えながらも AP と照らして多面的・総合
表 5 有効回答が得られた大学数の分布（学部規模×設置形態）
国立
公立
私立
合計
1 学部
22
33
124
179
2 学部
6
20
102
128
3・4 学部
12
19
127
158
5 学部以上
36
8
106
150
合計
76
80
459
615

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一般選抜における多面的・総合的評価等の実態と課題的評価が実施されていることが分かった。
一方で，私立大学では，「調査書」を含めて，一般
選抜では学力検査以外の評価方法はあまり利用されていないことが明らかになった。その理由として，自由記述の分析から，評価のための時間が十分にとれない点や評価期間の短さ，人員不足を課題として認識していることが明らかになった。
以上から，第 2 節で言及した大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議（2021）による審議のまとめにおいて，「一般選抜における多面的・総合的評価については，「大学の規模や設置形態，学部・学科等によって，志願者数や入試業務の制約から，「知識・技能」「思考力・判断力・表現力等」の評価に比重を置き，学力検査や小論文などが中心の評価方法となることも想定される」とあったが，実態として，学力検査や小論文以外にも，国公立大学では調査書が最も積極的に利用されている
一方で，私立大学では一般選抜において多面的・総合的評価はあまり実施されていないことが分かった。
今後は，本実態調査の結果を踏まえ，調査書を活用した入試方法の開発や事例研究，評価方法に関する入試担当者を対象とした研修等に取り組んでいきたい。

https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2016/06/02/1369232_01_2.pdf (2022年11月29日).
教育再生実行会議 (2013). 「高等学校教育と大学教育との接続・大学入学者選抜の在り方について（第四次提言）」文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/047/siryo/__icsFiles/afieldfile/2013/12/26/1342755_05.pdf (2022
年11月29日).
文部科学省 (2020). 「令和3年度大学入学者選抜実施要項」文
部 科 学 省 https://www.mext.go.jp/content/20200619mxt_daigakuc02-000010813_4.pdf (2022年11月29日).
椎名久美子・荒井清佳・伊藤圭・桜井裕仁・大塚雄作・花井渉(2022). 「令和3年度大学入学者選抜における大学入学共通テストの利用実態」『令和4年度大学入学者選抜研究連絡協議会大会（第17回）研究発表予稿集』，159－164.
竹内正興 (2016). 「大学不本意入学者の原因帰属に関する一考

謝辞
本研究は，大学入試センター令和 3 年度理事長裁量経費研究「大学で学ぶための基礎的学力の新たな評価測度の開発に関する研究」（代表者：椎名久美子）による助成を受けた調査研究の成果の一部である。また，本研究の予備分析に際し，東京学
芸大学教育学部生の今井健さんには，自由記述の整理・分類作業を行っていただきました。この場を借りて御礼申し上げます。

参考文献
雨森聡 (2015). 「不本意入学の学修への影響――これまでの不本意入学は本当に不本意なのか」『大学入試研究ジャーナ
25, 111－116.
ル』2
中央教育審議会 (2014). 「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育，大学教育，大学入学者選抜の一体的改革について（答申）」文部科学省
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/tou
shin/__icsFiles/afieldfile/2015/01/14/1354191.pdf (2022年11月29日).
大学入学者選抜における多面的な評価の在り方に関する協力者会議(2021). 「 審 議 の ま と め 」 文 部 科 学 省

https://www.mext.go.jp/content/20210331-mxt_daigakuc02000013844_1.pdf (2022年11月29日).
高大接続システム改革会議 (2016).「最終報告」文部科学省- 305 -

43, 57－64.
察」『九州教育学会研究紀要』4