清掃警備業務の委託契約に係る一般競争入札実施要綱（平成 30 年 10 月 17 日管理者決裁）（趣旨）
第１条 この要綱は，地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号），地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第 372 号），仙台市交通局契約規程（昭和 39 年
仙台市交通局規程第 23 号。以下「規程」という。）及び仙台市交通局の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規程（平成 7 年仙台市交通局規程第 23 号）に定めるもののほか，建築物の清掃業務又は警備業務（警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 2 条第 5 項に規定する機械警備業務を除く。）の委託契約（以下「清掃・警備業務の委託契約」という。）における一般競争入札に関し，必要な事項を定めるものとする。
（対象となる委託業務）
第２条 一般競争入札は，予定価格 1,000 万円以上の建築物の清掃・警備業務の委託契約について実施する。
２ 前項の規定に関わらず，緊急（随意契約によるものを除く。）その他特別の事情がある業務は一般競争入札を実施しない。
（入札参加資格）第３条 管理者は，対象となる委託業務に係る一般競争入札を実施しようとする場合は，入札参加資格及びその審査方式を定めるものとする。この場合において，仙台市交通局契約事務に関する審査委員会規程（平成 11 年仙台市交通局規程第 12 号）第１条１号に規定する審査委員会の審議を要する事項については，あらかじめその審議を経るものとする。
第４条 前条の入札参加資格は，対象となる委託業務ごとに，次に掲げる事項のうちから，管理者が適当と認めるものを選定して設定するものとする。
⑴ 対象委託業務に関して，規程第 4 条に規定する一般競争入札参加資格者名簿に登載されていること⑵ 有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和 60 年 11 月 10 日管理者決裁）第 2 条第 1 項の規定による指名停止を受けていないこと⑶ 警備業務においては，委託業務の履行に必要となる警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4条又は第 40 条の規定に基づく宮城県公安委員会の認定を受けていること⑷ 本市の区域内に支店・営業所を有し，受任者を設置していること⑸ 本市の区域内に本店を有すること⑹ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に規定する更生手続開始の申立中又は更生手続中でな
いこと⑺ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に規定する再生手続開始の申立中又は再生手続中でな
いこと⑻ 当該委託業務について定める類似業務の履行実績があること⑼ 前各号に掲げるもののほか，対象委託業務について特に必要と判断される事項
第５条 第３条の入札参加資格の審査方式は，次の各号のいずれかの方式によるものとする。
⑴ 入札前資格確認型⑵ 入札後資格確認型（入札公告）
第６条 入札公告には，規程第 5 条第 1 項各号に掲げる事項のほか，前 2 条の規定により定めた入札参加資格及びその審査方式を掲載するものとする。

（入札説明書及び履行仕様書の交付等）
第７条 管理者は，入札公告の日から入札公告で定める日までの間，公告事項を記載した入札説明書を本局ホームページ掲載その他の方法により一般の供覧に供するともに，対象委託業務の契約書案，仕様書等について，本局ホームページ掲載のほか窓口貸出又は閲覧などにより提供する。
２ 対象委託業務に関する質問は，入札公告で定める日までに，質疑応答書により管理者に提出するものとする。
３ 管理者は，前項の規定により質問が提出された場合は，速やかに回答を作成し，入札公告で定める日までに，本局ホームページ掲載その他の適切な方法により一般の閲覧に供するものとする。
（入札参加申請）
第８条 入札前資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする者は，入札公告で指定する日までに，持参又は書留郵便により，入札参加申請書を管理者に提出して参加申請を行い，入札参加資格の有無について管理者の審査を受けなければならない。この場合における審査の基準日は，入札公告で特に指定した場合を除き，当該申請期限の日とする。
２ 前項の入札参加申請書には，次に掲げる書類のうち入札公告で指定するものを添付しなければならない。
⑴ 警備業務においては，委託業務の履行に必要となる警備業法（昭和 47 年法律第 117 号）第 4条又は第 40 条の規定に基づく宮城県公安委員会の認定書の写し⑵ 類似業務の履行実績調書
⑶ 前各号に掲げるもののほか，対象委託業務について特に必要と判断される書類
３ 入札後資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする者は，入札公告で指定する日までに，持参又は書留郵便により，入札参加申請書を管理者に提出して，入札参加申請をしなければならない。
４ 前各項の規定により提出した文書については，いかなる場合も，書換，差換，取消又は撤回をすることができない。
５ 提出文書が入札公告で指定する日までに到達しなかった者は，当該対象委託業務に係る一般競争入札に参加することができない。
（入札の中止等）
第９条 管理者は，前条第 1 項又は第 3 項の規定による入札参加申請をした者（以下「入札参加者」という。）がなかった場合は，当該入札を中止するものとする。同条第 1 項の規定による審査の結果，入札参加資格を有する者がなかった場合も，同様とする。
２ 管理者は，前項の規定により一般競争入札を中止した場合は，入札参加資格を見直して，再び一般競争入札を行うものとする。ただし，入札参加資格の見直しが困難な場合及び特別な事情がある場合は，指名競争入札によることができる。
３ 管理者は，第１項の規定により一般競争入札を中止した場合は，その旨を公告するものとする。
（入札前資格確認型の審査方式に係る入札手続）
第 10 条 管理者は，第８条第 1 項の規定による入札参加申請があった場合は，速やかに同項の審査を行い，入札公告で指定する日までに，その結果を，書面その他の適切な方法により各入札参加者に通知するものとする。この場合において，入札参加資格を有しないとした者（以下「入札参加非資格者」という。）に対する通知には，その理由を付すものとする。
２ 管理者は，入札公告等で指定した方法で入札を実施し，開札後，予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札参加者（清掃・警備業務の委託契約に係る最低制限価格及び低入札価格調査要綱（令和元年５月 31 日管理者決裁。以下「調査要綱」という。）第５条第１項の規定により落札者としない者（以下「失格者」という。）を除く。）を落札者とする。但し，当該入札参加者が，落札を保留し次項は適用しない。
３ 管理者は，前項の開札において，最低の価格である同価格の入札をした者が 2 人以上ある場合は，直ちに､当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合において，くじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（入札後資格確認型の審査方式に係る入札手続）
第 11 条 管理者は，第８条第 3 項の規定による入札参加申請があった場合は，入札公告等で指定した方法で入札を実施し，開札後，落札決定を一時保留し，予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札参加者（失格者を除く。以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を審査した上で，後日落札決定を行うものとする。
２ 管理者は，前項の開札において，同価格の入札をした落札候補者が 2 人以上ある場合は，当該落札候補者にくじを引かせて落札候補者の順位を決定する。この場合において，くじを引かない者があるときは，これに代えて，当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
第 12 条 管理者は，前条第１項の規定により落札決定を保留した場合は，速やかに落札候補者に通知し，第 8 条第 2 項に定める書類（以下「資格審査書類」という。）の提出を求めるものとする。
２ 落札候補者は，前項の規定により資格審査書類の提出を求められた場合は，その翌日から起算して 2 日（閉庁日（日曜日，土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日をいう。以下同じ。）を除く。）以内に，当該資格審査書類を管理者に提出しなければならない。ただし，入札公告で別に期限を定めた場合又は管理者が別に期限を指定した場合は，この限りでない。
３ 資格審査書類は，持参又は書留郵便により提出するものとする。
４ 管理者は，落札候補者が第 2 項に規定する提出期限内に資格審査書類を提出しない場合又は落札候補者が入札参加資格の審査のための指示に応じない場合は，その者の入札を入札参加資格のない者のした入札とみなし，無効とする。
第 13 条 管理者は，前条第 2 項の規定による資格審査書類の提出があった場合は，速やかに当該落札候補者の入札参加資格を審査するものとする。
２ 管理者は，前項の規定による審査の結果，落札候補者が入札参加資格を有していないと認める場
合は，当該落札候補者の入札を無効とする。
３ 管理者は，前条第 4 項又は前項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は，次の各号の順位により，当該各号に掲げる者（失格者を除く。）を新たな落札候補者とし，その者の入札参加資格を審査するものとする。この場合において，同順位となる者が 2 人以上あるときは，第 11 条第2 項の規定を準用して順位を決定する。
⑴ 第 11 条第 2 項の規定により後順位となった入札参加者⑵ 予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者が提示した価格に次いで低い価格を提示した入札参加者
４ 前項の規定は，同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により新たな落札候補者となった者の入札を無効とした場合について準用する。
５ 第 1 項及び第 3 項（前項において準用する場合を含む。
）の規定による審査は，提出された資格審査書類に基づき，その提出期限の翌日から起算して 2 日（閉庁日を除く。）以内（特別の事情がある場合は，管理者が別に定める日まで）に行うものとする。この場合における審査の基準日は，入札公告で特に指定した場合を除き，開札日とする。
６ 管理者は，前条第 4 項の規定又は第 2 項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は，書面その他の適切な方法により，理由を付して当該落札候補者に通知するものとする。
第 14 条 管理者は，前条第１項及び第 3 項（同条第 4 項において準用する場合を含む。）の規定による審査の結果，当該落札候補者について入札参加資格を有すると認めた場合は，入札参加資格を有する旨を，電話その他の適切な方法によりその者に通知するものとする。
（入札参加非資格者からの理由説明請求に関する審査）

第 15 条 入札参加非資格者は，入札公告で指定する日までに，入札参加非資格者とされた理由について管理者に説明を求めることができる。
２ 管理者は，前項の規定による請求があった場合は，速やかに書面により回答しなければならない。
（入札参加資格の喪失）
第 16 条 第 10 条第 1 項又は第 14 条第１項の規定により入札参加資格を有する旨を通知された入札
参加者は，入札参加資格の審査の基準日から契約締結の日までの間に，次の各号のいずれかの事由に該当することとなった場合は，入札参加資格を失うものとする。
⑴ 第４条の規定により設定された入札参加資格を満たさないこととなったとき⑵ 入札参加申請又は入札に係る提出書類に虚偽の記載をしたことが明らかになったとき
２ 管理者は，入札参加者が前項の規定により入札参加資格を失った場合は，その者を入札に参加させないものとし，入札後落札決定前にその事実が判明したときはその者の入札を無効とし，落札決定後契約締結前にその事実が判明したときはその者の落札決定を取り消し，契約を締結しないものとする。
３ 管理者は，第 1 項の規定により入札参加資格を失った入札参加者に対し，速やかに書面により理由を付してその旨を通知するものとする。
（委任）
第 17 条 この要綱に定めるもののほか，一般競争入札の実施に関し必要な事項は，別途管理者が定めるものとする。

附 則（実施期日）
１ この要綱は，平成 30 年 11 月 1 日から実施する。
（経過措置）
２ この要綱の規定は，この要綱の実施の日以後に発注手続に着手する契約について適用し，同日前に発注手続に着手したものについては，なお従前の例による。
附 則（令和２年１月 27 日改正）
この改正は，令和２年１月 27 日から実施する。