資料３「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」等の取組について（平成２７年度報告書）
１．地方創生にかかるこれまでの取組経過
本市では、地方創生と人口減少の克服に向け、新たな産業や雇用の創出、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい切れ目のない環境整備と若者の定住促進、さらには、誰もが健康で生きがいをもって活躍できる生涯現役のまちを目指し、民産学官金労言による外部組織「名張市地域活力創生会議」や庁内組織「名張市地域活力創生本部」を立ち上げ、平成２７年８月に「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」を策定しました。
また、地方創生の推進と総合戦略の実効性を確保していくため、金融機関との更なる連携強化を目指し、地方創生にかかる包括連携協力の協定締結を行うとともに、国の交付金を活用した取組を進めました。
表１：地方創生に係るこれまでの取組経過
時期

本市の主な取組

国等の主な動き｢まち･ひと･しごと創生本部の設置｣、｢まち･ひと･しごと創生法案｣等を閣議決定

平成２６年９月

平成２６年１０月

知事と市長との１対１対談（テーマ）人口減少ストップ宣言〜まち・ひと・しごとの創生〜

平成２６年１１月
平成２６年１２月

平成２７年１月

平成２７年２月〜

平成２７年３月※｢人口減少に立ち向かう自治体連合｣立ち上げ （代表:名張市長 亀井利克、事務局:（一社）福祉自治体ユニット）｢まち･ひと･しごと創生法案｣等が成立
本市の人口ビジョン及び総合戦略策定に向けた取組を開始｢まち･ひと･しごと創生長期ビジョン｣及び｢まち･ひと･しごと創生総合戦略｣等を閣議決定

名張市地域活力創生本部（庁内組織）設置

平成２６年度補正予算案（地域活性化･地域住民生活等緊急支援交付金）を閣議決
定※人口減少問題に対し部局間の意識共有や施策の横断的･戦略的な事業展開を図るため設置

地域活性化･地域住民生活等緊急支援交付金の申請、事業推進
・地域消費喚起･生活支援型
・地方創生先行型（基礎交付分）

名張市まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン（骨子）、総合戦略（骨子）作成
名張市地域活力創生会議（外部組織）設置

平成２７年４月〜※まち・ひと・しごと創生に関する施策及び取組について、
総合的･専門的な見地から意見を聴取するため設置（H２７計４回）

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型（上乗せ交付分））の受付開始

平成２７年７月

平成２７年８月

人口ビジョンの内容を含めた「名張市まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定

平成２７年８月〜

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型（上乗せ交付分））の申請、事業推進

平成２７年９月

地方創生にかかる金融機関との包括連携協力に関する協定｢まち･ひと･しごと創生総合戦略（２０１５改訂版）｣、「平成２７年度補正予算案（地方創生加速化交付金）」の閣議決定

平成２７年１２月

平成２８年２月〜（11 月）
地方創生先行型（上乗せ交付分）交付（３月）
地方創生加速化交付金交付決定

地方創生加速化交付金の申請

1２．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の概要（１）「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の位置付け
人口減少・超高齢時代に立ち向かい地域の活力を創生していくため、平成２８年度を始期とする名張市総合計画「新・理想郷プラン」の３つの重点戦略を「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の柱に据え、効果的な施策展開を図ることとしています。

名張市総合計画「新･理想郷プラン」（計画期間：平成 28（2016）年度からおおむね 10 年間）《新･理想郷プランの基本目標(基本施策)》
1.支え合い健康でいきいきと暮らせるまち

4.豊かな心と健やかな体を育み暮らせるまち（教育、生涯学習、生涯スポーツ、市民文化等）

生涯現役
プロジェクト3.活力に満ちて暮らせるまち（地域産業、雇用等）

若者定住促進プロジェクト2.美しい自然に包まれ快適に暮らせるまち（安全･安心なまち、都市環境、生活環境等）

多分野の複数施策を横断的に取組

元気創造
プロジェクト（人権、保健･医療、地域福祉等）

5.未来につなぐ自立と協働による市政経営（協働のまち、市政経営等）＜名張市 まち･ひと･しごと創生

総合戦略＞※「元気創造プロジェクト」、「若者定住促進プロジェクト」「生涯現役プロジェクト」を３本柱とした施策展開を図る。

（２）「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」における３つの重点プロジェクト
表２：３つの重点プロジェクトと取組項目
重点プロジェクト

各プロジェクト内の取組項目①なばり元気のモトづくり(１)元気創造プロジェクト〜人材を磨き、地域資源を生かし、もの・仕事をつくり、名張を元気にする〜② 多様な世代の転入促進を図る情報の発信③「訪れてよし」「住んでよし」「招いてよし」の観光都市 名張の実現①産み育てるにやさしいまち なばり の実現(２)若者定住促進
プロジェクト②ライフスタイルの多様化を踏まえた暮らしの提供③「なばりブランド」としての ひと づくり 〜魅力ある教育の推進〜①「ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張」の実現(３)生涯現役
プロジェクト②時代に合った地域づくり、安心・安全な暮らしを守る③「ライフステージに応じた支援ができるまち」の実現

2

３．平成 27 年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（実績）（１）元気創造プロジェクト＜基本目標＞
新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。
数値目標

基準値(年度)

働く意欲のある人にいきいきと働ける場が確保されていると思う割合

平成 27 年度

26.6％（H25）

目標値(目標年度)

29.4％

29.0％（H30）① なばり元気のモトづくり 〜人材を磨き、地域資源を生かし、もの・仕事をつくり、名張を元気にする〜
具体的な施策（計画内容）（ア）地域産品・地域資源を活用した新商品の開発や名張ブランド産品の販路拡大、就業機会の確保など雇用創出と地域経済の活性化（イ）民産学官の連携による事業者の多角経営や経営革新の促進等による地場産業活性化（ウ）農業の「多彩な担い手」づくりをはじめ、若者たちの起業の場づくり、退職者等の専門性を生かした小規模事業の展開（エ）地域農業の未来を描く「人・農地プラン」の策定促進、農林業の６次産業化、「農」が持つ機能を生かした他分野（環境・福祉・教育等）との連携

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業〇地元の野菜やぶどう、いちごを使った加工品６品目２０商品を開発しました。これら新商品も含めた地元産品の販路拡大のため、各種物産展出展、都市圏での試食会、テストマー
ケティングを行いました。
〇旧国津小学校を活用した加工食品の製造･配送拠点や旧滝之原小学校に情報処理会社を誘致
しデータセンター開設し、新たな雇用創出を図りました。また、旧滝之原小学校においては、施設の一部を活用したネットショップ(名張の特産品販売)が開設されました。
〇人材育成等セミナーを１０５回、参加延べ人数２，２０５名で実施、就職面接会２回、参加人数２５５名で実施し、１００名の雇用創出を図りました。
〇企業向けに多角経営セミナー、経営革新セミナーを３３回、参加企業１４０社で実施し、さらには、民産学官の連携により、技術相談や共同研究、人材育成などの産業支援などの取組により、地場産業の活性化を図りました。
〇農業参入セミナーを１１回参加延べ人数１７４人で開催し、名張の豊かな自然に囲まれながら、食と農を楽しむ暮らしを市内外の若者や移住希望者など様々な人たち提案し、名張での起業、事業展開することの魅力を発信しました。
〇「人・農地プラン」の見直し（市全域及び黒田地区）を行うとともに、障害者アグリ雇用の取組など「農」が持つ機能を福祉分野に生かす取組を継続的に進めました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・地場産業雇用促進・人材育成事業（1,739 万円）

・実践型地域雇用創造事業（2,000 万円）･消費喚起等プレミアム商品券発行事業（6,428 万円）

・地場産業振興事業（284 万円）

・「なばり発！食のまち宣言」推進事業（20 万円）

・経営体育成支援事業（359 万円）

・農業経営基盤強化資金利子補給金事業（67 万円）

・青年就農給付金事業（150 万円）

・中山間地域等直接支払事業（1,373 万円）

・障害者アグリ雇用推進事業（75 万円）

3

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

実践型地域雇用創造事業活用による雇用創出件数55 件（H26）

延べ 155 件

延べ 195 件（H28）

新商品・新技術の開発研究件数10 件（H26）

延べ 20 件

延べ 32 件（H31）

創業相談件数

22 件（H26）

延べ 64 件

延べ 340 件（H28）

認定農業者数51 人（H26）

延べ 99 人

延べ 265 人（H28）② 多様な世代の転入促進を図る情報の発信
具体的な施策（計画内容）（ア）県が東京都内に設置する「ええとこやんか三重 移住相談センター」や県関西事務所などと連携した転入促進を図る就労情報・空き家情報等の一元的な情報発信（イ）交通事業者・不動産事業者・旅行会社・メディア等と連携したシティプロモーション

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○市ホームページ内に「なばりの素敵！発見 WEB」を開設し、本市の暮らしや住まい、子育て･教育等の情報発信を行うとともに、ＰＲパンフレットとして「だから、名張に決めました。」の作成･啓発など、市外からの移住・定住の促進を図るための取組を進めました。
○「三重暮らしのススメ（県発行）」に相談窓口の設置等の情報を発信するとともに、若者定着を目指し、近畿大学工業高等専門学校により「名張市のきょうかしょ」（編集･協力:市 広報対話室）が作成されました。
○ええとこやんか三重移住相談会（NPO ふるさと回帰支援センター(東京)・平成２８年１１月）に出展し名張への移住を視野に入れた相談者２組の対応を行うとともに、名張の移住情報等を発信しました。
○若い世代（２０〜４０歳代）をターゲットとした本市への移住･定住の促進等を目的に、不動産業界や移住者支援団体、就職･転職支援機関と市との協働による「名張市移住・定住支援ネットワーク会議」を設置（H28.12 月）し、会議を開催しました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・広報活動事業（1,682 万円）

重要業績評価指標（KPI）

・名張市総合戦略策定事業（99 万円）

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

移住相談窓口体制の整備

設置（H27）

設置

継続（H31）

シティプロモーション活動−

0回

延べ 15 回（H31）

4

（H26）

③「訪れてよし」「住んでよし」「招いてよし」の観光都市 名張の実現
具体的な施策（計画内容）（ア）食・歴史・文化など地域に根ざした資源を活用する観光戦略の推進（イ）三重県や周辺自治体と連携した国際的な視野での滞在型観光の取組

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○名張市観光戦略に基づき、地元事業者、高校・大学等と連携し、旅行企画コンテストやお土産物の商品開発等を行いました。また、観光協会及び赤目四十八滝渓谷保勝会にエコツーリズム創出事業を委託し、新たなハイキングコースを設定するなど、ニューツーリズムの推進を図りました。
○地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型(上乗せ交付分)）を活用
し、三重県伊賀市、津市、奈良県宇陀市、曽爾村、御杖村と構成している「東大和西三重
観光連盟」において、多言語による登山マップの作成、ホームページ構築、ＰＲ動画の作成、ファムトリップの実施等により、外国人誘客の取組を進めました。
○また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型(上乗せ交付分)）を活用し、本市の観光拠点であり、また広域観光の拠点でもある赤目四十八滝渓谷に新たなルートとして、修験の道をテーマに「長坂山ルート」を整備した他、観光案内看板の多言語化や、最寄り駅である近鉄赤目口駅トイレの公衆トイレ化等、観光客の受入態勢の充実を図りました。
○伊勢志摩サミットの開催に向け、伊賀市と連携し名張の魅力を県に提案するとともに、開催前のプレスツアーの受入（H27.12 月等）やジュニア･サミット体験･交流行事（赤目四十八滝等）の誘致等に取り組み、サミット開催日には伊賀の米･肉･酒が使用されました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・観光戦略推進事業（1,026 万円）

・広域観光事業（75 万円）

・広域拠点で結ぶ「修験の道」をテーマにしたインバウンド観光「東大和西三重スピリチュア
ルツーリズム」（5,000 万円）

重要業績評価指標（KPI）

観光レクリエーション入込客数
赤目四十八滝渓谷を訪れた外国人の数

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

112.5 万人（H26）

延べ 237.4 万人

延べ 750.0 万人（H30）

1,780 人（H26）

延べ 5,082 人

延べ 10,000 人（H30）5（２）若者定住促進プロジェクト＜基本目標＞
若い世代が安心して働き、結婚・妊娠・出産・子育て・教育がしやすい環境の整備に切れ目なく取り組むとともに、暮らしのベースとなる住宅支援や、多彩な雇用の創出などの施策を推進し、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。
数値目標

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

名張市に「ずっと住み続けたい」「当分の間住み続けたい」「市内の別の地区に移りたい」とする 30〜39 歳の市民の割合

82.3％（H25）85.3％

86.0％（H30）

市内の保育施設や子育てサービス、相談窓口等の子育て支援施策に満足している市民の割合

59.8％（H25）53.7％

63.0％（H30）①産み育てるにやさしいまち なばり の実現
具体的な施策（計画内容）（ア）「子育て世代包括支援センター」の立ち上げなど、名張版ネウボラの更なる充実（イ）子ども・子育て支援新制度の創設にあわせた待機児童をつくらない環境づくり、自然環
境を生かした教育・保育の実施（ウ）安心して子どもを産むことができる医療環境の整備をはじめ、小児二次救急を行う小児
救急医療センターの運営、県内医療機関や奈良県など隣接する医療機関との広域的な地
域医療の連携強化（エ）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取組推進

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目のない、きめ細やかな支援を行う「名張版ネウ
ボラ」の取組の拠点として、平成２７年４月に「名張市子育て世代包括支援センター」を
健康福祉部 健康支援室（現:健康･子育て支援室）内に置き、チャイルドパートナーや母子保健コーディネーターの設置など、身近なところでの寄り添い、産前産後ケア体制の充実を図りました。
○待機児童をつくらない環境づくりに向け、事業所内保育施設設置の促進を図る（平成２７年４月新設･定員５名）とともに、平成２８年４月からの民間保育園の定員増員（２施設で計７０名増員）に向けた取組を進めました。
○地域医療機関（かかりつけ医）との役割分担と連携を図り、地域医療全体の充実を図る地
域医療支援病院としての役割を果たすとともに、伊賀地域における小児医療の拠点施設として市民が安心して子育てが行えるよう２４時間３６５日の小児二次救急を担う「小児救急医療センター」の継続運営を行いました。加えて、奈良県など隣接する自治体からの患者受け入れを行うなど広域的な地域医療の連携強化を図りました。（※奈良県からの患者受入：（外来）H26:2,180 人→H27:2,413 人、（入院）H26:124 人→H27:163 人）＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・名張版ネウボラ事業（1,159 万円）

・妊産婦、乳児の疾病予防応援事業（8,517 万円）

・特定不妊治療費等補助事業（386 万円）

・こんにちは赤ちゃん事業（24 万円）

・子ども医療費助成拡大事業（117 万円）

・なばり出逢い創造事業（80 万円）

・保育充実支援事業（4,433 万円）

・事業所内保育事業（3,579 万円）

・病児･病後児保育事業（683 万円）

・家庭的保育事業（2,108 万円）

・小規模保育事業（3,790 万円）

・子ども発達支援推進事業（121 万円）

6

・医療体制推進事業（433 万円）

・子ども３人目プロジェクト事業（2,848 万円）

・病院群輪番制病院運営事業（5,651 万円）

・医療体制推進寄附講座開設事業（5,850 万円）

・消費喚起等プレミアム商品券発行事業（子育て世帯応援）（1,053 万円）

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

妊産婦・乳幼児への支援策に満足している
市民の割合
保育需要に対応する受入定員の増加

平成 27 年度

目標値(目標年度)

50.9％（H26）48.9％

53.4％（H30）

1,455 人（H25）

1,528 人1,632 人（H31）

48.0％（H25）48.6％

50.5％（H30）

76.9％（H25）75.7％

80.0％（H30）

地域医療機関での現在の医療体制に満足している市民の割合
男女の固定的な役割分担に同感しないという市民の割合②ライフスタイルの多様化を踏まえた暮らしの提供
具体的な施策（計画内容）（ア）空き家の有効活用による

わが街リフレッシュプロジェクトの推進（イ）クラインガルテン(滞在型市民農園)など 農のある暮らし（スローライフ・スローフード） の企画・提供、「お試し居住」・「２地域居住」の企画・促進（ウ）都市の「食（カフェ、レストラン、料理人等）」と、名張産の「農（伊賀米、伊賀肉、
名張産農産物等）」をつなぐ連携・交流の企画・促進

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○桔梗が丘自治連合協議会、伊賀南部不動産事業協同組合及び市と連携しながら、名張中古
住宅流通促進協議会により「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」（対象住宅地：桔
梗が丘･桔梗が丘南住宅団地）が実施され、平成２７年度は８件のリフォーム工事を行い空家住宅の流通促進が図られました。また、県の空家リノベーション支援事業（県外からの移住を目的に、改修費用に対して３分の１以内（上限 100 万円）を活用し、県外より５組･１１人の移住支援を行いました。
○食と農について考え、農業で一定収入を目指す方々を対象とした農業参入セミナー（自然栽培で農業をはじめよう講座（年間６回開催･滝之原））が名張市雇用創造協議会により開催され、都市住民と名張の自然で育む農産物をつなぐ連携･交流の企画、実践が行われました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・空家対策事業（1,001 万円）

・空家リノベーション支援事業（475 万円）

・実践型地域雇用創造事業（2,000 万円）

・住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業（※民間）・ふるさと応援推進事業（2,083 万円）

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

国･県事業を活用した空き家住宅の流通促進

1 件（H26）

延べ 14 件

延べ 30 件（H31）

青年就農給付件数

5 件（H26）

延べ 10 件

延べ 30 件（H31）

文化・物産等の地域間交流への参加回数

8 回（H26）

延べ 16 回

延べ 48 回（H31）7

③「なばりブランド」としての ひと づくり 〜魅力ある教育の推進〜
具体的な施策（計画内容）（ア）教育の質の向上に向けた幼児期、小学校、中学校の連続性、系統性を大切にした小中一貫教育の実施（イ）持続可能なまちづくりの視点に立ち郷土愛を育む「なばり学」の創設（ウ）家庭(保護者)・地域が学校運営に関わる「名張版 コミュニティスクール」の展開や未来へつなぐ学びの機会を支援する生涯学習の拠点づくり、 ひと づくり（エ）市内中学校、工学系高等教育機関・県立高校、企業等との連携体制構築による人材の定
着促進の仕組みづくり

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○平成２８年度から１０年先を見据えた教育分野の施策を具体化する行動計画として、「小中一貫教育の推進」「名張版コミュニティ・スクールの創設」「（仮称）生涯学習センタ
ー機能の構築」「教育センター機能の充実」の４項目を重点取組として位置付けた、名張市教育振興基本計画「第二次名張市子ども教育ビジョン」を策定しました。
○小中一貫教育の推進体制を整備するため、文部科学省の「小中一貫教育推進事業」を受託し、研究推進校（１小学校・１中学校）において調査研究を進めるとともに、「小中一貫英語教育カリキュラム」を策定するなど、義務教育９年間を見通した計画的・継続的な指導を通じた学力・学習意欲の向上や、効果的な取組を安定的・継続的に実施していくための基盤づくりを進めました。
○『ふるさと学習「なばり学」』の推進及び学習資料集の作成に向けて、準備委員会を立ち上げ、取組の方向性や推進計画等について協議を進めました。
○名張版コミュニティ・スクールの導入に向け、教育委員会事務局内の組織体制づくりを進めるとともに、文部科学省の「コミュニティ・スクール導入促進事業」を活用した事業推進に向け、取組・協議を進めました。
○子どもたちが望ましい職業観・勤労観を身につけるために、中学生を対象にした職場体験
活動を、地域づくり組織や企業、関係機関の協力により実施したほか、地方創生の観点か
ら、地域の産業・社会・文化・スポーツ等に貢献できる人材を育成・確保することを目的に、近畿大学工業高等専門学校が主催し、三重大学や県内高等専門学校が協賛して開催された「理系女子フォーラムみえ２０１５」への市内中学校の生徒の参加を促進するなど、関係機関と協働して地域人材の定着促進に取り組みました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・小中一貫教育推進事業（193 万円）

・基礎学力向上支援事業（91 万円）

・｢総合的な学習｣推進事業（70 万円）

・小･中学校 ALT(外国語指導助手)派遣事業（2,212 万円）

・ふるさと学習充実事業（71 万円）

・生涯学習推進事業（3 万円）

・中学生地域ふれあい事業（84 万円）

・学校支援地域本部事業（224 万円）

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

平成 27 年度

目標値(目標年度)

小中学校の教育環境に満足している市民の割合

60.8％（H25）55.5％

65.0％（H30）

住んでいる地域の行事に｢参加してい小学校
る、どちらかといえば参加している｣中学校とする児童生徒の割合
目的を持って生涯学習に取り組んでいる市民の割合
人材の定着促進に向けた教育機関・企業等との連携体制

66.1％（H26）68.8％

68.0％（H30）

45.1％（H26）44.2％

47.0％（H30）

42.8％（H25）41.9％

46.0％（H30）体制構築、継続運用（H27〜31）

8

（３）生涯現役プロジェクト＜基本目標＞
高齢者はもとより、これから年齢を重ねていく全ての方々が社会の中で意欲的に自らの知識や能力を発揮し、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。
数値目標

基準値(年度)

健康な暮らしを送っていると感じている市民の割合

平成 27 年度

81.4％（H25）79.9％

目標値(目標年度)

83.0％（H30）①「ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張」の実現
具体的な施策（計画内容）（ア）高齢化・単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアの構築（地域ぐるみで行う介護予防の体制づくり、サービス提供）（イ）ばりばり現役プロジェクト事業（生活習慣病予防重点プロジェクト）をはじめとする「健康なばり２１計画（★）」の取組推進（★）健康なばり２１計画：「健康寿命の延伸と健康格差の縮小」や「生活習慣病の発生予防と重症化予防」などを目指し、市民自らの健康づくりを中心に、地域づくり組織の自治力、地域支えあい等のしくみを生かし、学校保健、産業保健との連携を図りながら健康づくりを推進する計画。

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○地域包括ケアシステムを基本に、高齢者、障害者、生活困窮者、就労支援、認知症、健康づくり、難病、ＤＶ、不登校、いじめ、消費者被害等の相談に対してワンストップで応対するとともに、庁内及び関係機関とのネットワーク強化により、福祉や子育て、教育等の包括的支援体制を目指す「地域福祉教育総合支援システム」の構築に向けた検討等を行いました。
○地域の元気づくり・人づくりの取組として、人材育成事業「まちじゅう元気‼リーダー養成講座」（全８日間、全１４講座、全１５地域より２７０名受講）を実施し、地域づくり組
織との協働による「まちじゅう元気‼プロジェクト」に取り組みました。
○三重大学との協働で市民公開講座を開催し、心臓マッサージ講習（66 名）や循環器専門医による講演（２３０名）、ヨガ講習、食生活推進協議会との協働による「減塩・バランス
メニュー」の試食提供などを行いました。
○学校保健との連携により生活習慣に関する授業実施や職域との連携で取り組むがん予防の研修会などに取り組み、若い世代、働き盛りの世代からの健康づくりに向けた取組を進めました。
○健診データや医療レセプト情報等のデータ分析に基づく健康課題をあげ、「ばりばり現役
プロジェクト（生活習慣病予防重点プロジェクト）」「まちじゅう元気‼プロジェクト」「名張市ばりばり食育推進計画」と連動した事業展開で取組をすすめる「名張市国民健康保険データヘルス計画」（平成 27〜29 年度）を策定しました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・福祉総合相談支援事業（279 万円）

・介護予防サービス事業（1,568 万円）

・軽度生活援助事業（294 万円）

・要援護者等日常生活支援事業（465 万円）

・健康づくり事業（261 万円）

・生活習慣病予防重点プロジェクト事業（800 万円）

・がん対策事業（1 億 784 万円）

・総合型地域スポーツクラブ創設支援事業（115 万円）

9

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)生きがいを感じながら、安心して暮らしている高齢者の割合
名張市国民健康保険被保険者の特定健康診査
受診率

平成 27 年度

目標値(目標年度)

77.9％（H25）78.0％

80.5％（H30）

35.3％（H25）37.7％

60.0％（H30）②時代に合った地域づくり、安心・安全な暮らしを守る
具体的な施策（計画内容）（ア）まちづくり活動への参画促進、人材育成を図る取組、地域づくり活動と市民公益活動の相互連携・協働の拡大等による地域力の更なる向上（イ）地域内の拠点施設を生かした生活支援機能の複合化に向けた企画・促進

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○地域づくり活動と生涯学習活動の融合を図り心豊かな地域社会を目指す講演会の開催など
まちづくり活動への参画促進や人材育成を目的とした「名張ゆめづくり協働塾」を開催しました。
○平成２６年度に策定した「名張市市民公益活動促進のためのアクションプラン」に基づき
名張市市民公益活動促進委員会において、市民活動支援センターの効果的な事業推進に向けた検討･協議を行いました。
○概ね小学校区等の範域で、域内の住民･活動者や地縁型･目的型などあらゆる団体で構成された地域共同体が、地域の実情･課題に応じて住民福祉の増進に取り組む「小規模多機能自治推進ネットワーク（会員数：平成２８年６月 １９２自治体）」に参画し、小規模多機能自治の基盤となる制度整備に努めるとともに、小規模多機能自治推進ネットワーク会議として地方創生担当大臣、総務大臣宛に「小規模多機能自治組織」の法人制度創設を求める提言書を提出しました。
＜施策を推進する主な事業※（）内は平成 2７年度事業費＞

・ゆめづくり地域交付金事業（1 億 634 万円）

・地域ビジョン推進事業（1,493 万円）

・都市内分権推進事業（15 万円）

・市民活動推進事業（9 万円）

・地域再生戦略交付金事業（496 万円）

重要業績評価指標（KPI）

人材発掘・人材育成を目的とした協働塾、
市民活動支援センター事業等の参加者数
隣近所や地域の人との交流があると感じている市民の割合

基準値(年度)71.6％（H25）10

平成 27 年度

目標値(目標年度)

386 人

年間延べ 100 人以上

70.3％

75.0％（H30）（H27〜30）

③「ライフステージに応じた支援ができるまち」の実現
具体的な施策（計画内容）
市外からの新しい人の流れに加え、生涯にわたって活躍できるまちの実現を目指し、既存施設及び住宅等の活用を中心に据え、地域のコミュニティ組織等による学習活動や多世代交流の実践、地域社会参画の機会創出・確保、また、健康支援、医療･介護サービス、在宅支援など
様々なサービスをネットワーク型で提供する仕組みの整備（日本版ＣＣＲＣ（★）の検討）（★）日本版ＣＣＲＣ：米国では、高齢者が移り住み、健康時から介護・医療が必要となる時期まで継続的なケアや生活支援サービス等を受けながら生涯学習や社会活動等に参加するような共同体（ＣｏｎｔｉｎｕｉｎｇＣａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）が約 2,000 か所存在しています。日本版ＣＣＲＣとは、都会の高齢者が地方に移り住み、健康状態に応じた継続的なケア環境の下で、自立した社会生活を送ることができる
ような仕組みや地域共同体を意味します。

平成 27 年度の取組概要及び施策を推進する主な事業○中高年齢者が地方等に移り住み、健康でアクティブな生活を送りながら必要に応じて医療･介護を受けることができる「生涯活躍のまち」（日本版 CCRC）については、先行事例の取組等を調査･研究しました。「生涯活躍のまち」は、平成２８年４月より地域再生法で制度化されたことから、国の動きを注視しながら、引き続き、他市の取組状況等の調査を行います。
○当市においては、地域包括ケアシステムを基本に、高齢者、障害者、生活困窮者、就労支
援、認知症、健康づくり、難病、ＤＶ、不登校、いじめ、消費者被害等の相談に対してワンストップで応対するとともに、庁内及び関係機関とのネットワーク強化により、福祉や
子育て、教育等の包括的支援体制を目指す「地域福祉教育総合支援システム」の構築に向けた検討等を行いました。(再掲)＜施策を推進する主な事業＞※ 平成 27 年度は、「生涯活躍のまち」（日本版 CCRC）の調査･研究に留まるとともに、「(3)生涯現役プロ
ジェクト ①ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張の実現」の取組内容と重複していることから、施策を推進する主な事業は記載していません。

重要業績評価指標（KPI）

名張市が「住みよい」「どちらかと言えば住みよい」と感じている市民の割合

基準値(年度)

81.9％（H25）11平成 27 年度

81.0％

目標値(目標年度)

86.0％（H30）表３：【参考】国の地方創生関連交付金を活用した事業（平成２７年度執行分）
交付金種別

事業概要

総事業費(円)※カッコ内は交付金

プロジェクト分類

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）

消費喚起等プレミア
ム商品券発行事業

地域経済対策の一環として、市内で使えるプレミア
ム商品券（1 冊 12,000 円分（額面 1,000 円券×12 枚綴り）を 10,000 円で販売。2 枚は中小店舗専用、10枚は大型店でも使用可能。）を発行し、個人消費の喚起により地域経済の活性化を図る。

消費喚起等プレミア
ム商品券発行事業（子育て世帯応援）

子育て世帯応援のため、1 冊 12,000 円分（一般販売額 10,000 円）のプレミアム商品券を 8,000 円で販売
し、子育て世帯の応援、地域経済の活性化等を図る。

子ども 3 人目プロジ
ェクト事業

少子化に歯止めをかけるため、第 3 子以降の 3 歳未
満の児童の保育料の無償化を行い、経済的負担の軽減を図る。

64,276,000(64,273,000)

10,528,000(10,527,000)

28,476,000(18,000,000)

元気創造

若者定住
促進

若者定住
促進

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型（基礎交付分））
名張市総合戦略策定
事業「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」を策定するために、必要な専門的な調査等を実施する。

妊産婦、乳児の疾病予防応援事業

妊婦の歯科健診や妊産婦の乳腺炎予防ケア、任意予
防接種（Ｂ型肝炎及びロタウイルスワクチン予防接種）に対する助成等の子育て支援を行うとともに、将来的な保険給付の節減、社会保障費減少に資することを目的に実施する。

子ども・子育て支援
事業

子どもの医療費助成（対象者を中学 3 年生までに拡大）や待機児童解消対策を進め、少子化、核家族化、女性の社会参加や生活様式の多様化など、子育て環境が大きく変化する中、若者の定住と転入促進を図るとともに子どもを安心して産み育てることができる環境づくりの整備・充実に向けた取組を進める。

998,918(998,918)

元気創造

8,516,520

若者定住(8,516,520)

促進45,495,398

若者定住(45,495,398)

促進

地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型（上乗せ交付分））
広域拠点で結ぶ「修験の道」をテーマにしたインバウンド観
光 「東大和西三重
スピリチュアルツーリズム」

広域観光（東大和西三重観光連盟：宇陀市・曽爾村・御杖村・津市・伊賀市・名張市）の促進をはじめ、観光プロモーションの実施、赤目四十八滝トレッ
キングルート等の整備など訪日外国人を含む観光客の受入環境の整備を行う。

空家住宅対策事業

空家等がもたらす問題に総合的に対応するため、空家調査や空家情報サイト構築など空家等の積極的な活用に向けた取組を進め、若者等が安心して住み、子育てできる住環境の創出と地域コミュニティの活性化やまちづくり活動の更なる促進を図る。

50,002,486(50,000,000)

10,015,648

若者定住(10,000,000)

促進

218,308,970

合計(207,810,836)

12

元気創造

４．平成 28 年度「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の取組概要（計画）
人口減少・超高齢化時代に立ち向かい、地域の活力を創生していくため、平成２８年４月に地
域活力創生室（企画財政部）を新設し、「名張市総合計画『新・理想郷プラン』（平成２８年〜平成
３７年度）」及び「名張市 まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成２７年度〜平成３１年度）」の効果的な取組を推進します。
また、移住・定住に関する様々な相談にワンストップで対応する「名張市移住・定住ホットラ
イン」の開設をはじめ、専用Ｗｅｂサイトやリーフレットの内容充実とともに、都市圏での様々なイベントへの参加を通じた名張の魅力発信など、本市への移住・定住を、官民連携・協働によるオール名張で促進を図ります。
（１）元気創造プロジェクト
地域資源を生かした新商品の開発や６次産業化の推進など新たな産業や雇用の創出とともに、空き家や空き店舗の改修も含めた創業支援事業にも取り組み、地域産業の活性化を図ります。
また、「ものづくり条例」の具現化に向け、近畿大学工業高等専門学校を中心とする民産学官の連携に、新たに金融機関にも参画いただき、民産学金官連携推進協議会として進化・発展
させ、実施戦略の策定と体制づくりに努めていきます。
さらには、東大和西三重エリアにおける 修験道 をテーマにした新たな観光事業の展開により、外国人を含む観光客の誘致に努めるとともに、シティプロモーションの展開などを通じ、名張の元気と活力を全国発信し、人や企業から選ばれる活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。
主な対象事業

平成 28 年度事業予算額

地域活力創生事業

29.1 万円

ええとこやんか三重・県と市町の移住促進事業

160 万円隠(なばり)の農産品を活用した起業･創業支援事業

2,300 万円

地場産業振興事業

1,506.2 万円

実践型地域雇用創造事業

1,600 万円

地場産業雇用促進・人材育成事業

90 万円

観光戦略推進事業

1,009.2 万円※現在、地方創生推進交付金（内閣府・Ｈ２８予算）の活用による次の事業実施を計画しています。
○雇用創出分野の事業（Ｈ２８．６月上旬申請→Ｈ２８．９月中下旬事業採択の可否決定）○広域観光分野の事業（Ｈ２８．９月下旬申請予定）（２）若者定住促進プロジェクト
子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、平成２８年９月から、通院医療費助成の対象範囲を中学３年生まで拡大します。また、第３子以降の保育料無償化対象年齢制限の撤廃や、待機児童の解消に向けた既存保育所等施設の整備・充実、各種地域型保育事業の新規開設に取り組みます。さらには、市立病院への産科設置に向けての検討・準備を進めるなど、若い世代が安心して働き、結婚・住まい・妊娠・出産・子育て・教育を切れ目なく支援していけるよう環境の整備に取り組みます。
また、空家バンクの創設や住宅相談体制の整備、中古住宅のリフォーム工事への支援などにも取り組み、若者が住んでみたい、愛着を抱きいつまでも住み続けたいと感じるまちを目指した取組を進めます。

13主な対象事業

平成 28 年度事業予算額

子ども医療助成事業（市単通院分）

1,553 万円

子ども発達支援推進事業

419.1 万円

病児・病後児保育事業

682.7 万円

第３子以降の保育料無償化事業

6,220 万円

地域型保育事業（家庭的保育、小規模保育、事業所内保育）
名張版ネウボラ事業

2 億 2,628.7 万円
386.8 万円

妊産婦、乳児の疾病予防応援事業

822 万円空家リノベーション支援事業

500 万円

空家対策事業1,405.1 万円

小中一貫教育推進事業

140 万円（３）生涯現役プロジェクト
特定健診・がん検診の受診率向上、生活習慣病の重症化予防等の取組を推進するとともに、地域づくり組織とともに取り組む「まちじゅう元気‼プロジェクト」を推進し、健康づくり、介護予防の人材育成を図るなど、いつまでも健康で生きがいをもって、地域社会の担い手として活躍できるまちを目指した取組を進めます。
また、「福祉の理想郷」の集大成ともいうべき、「地域福祉教育総合支援システム」を国へ提案し、事業化に向けた取組を進めます。具体的には、地域包括ケアシステムを基本に、高齢者、障害者、生活困窮者、就労支援、認知症、健康づくり、難病、ＤＶ、不登校、いじめ、消費者被害等の相談に対してワンストップで応対するとともに、庁内及び関係機関とのネットワークを強化することで、福祉や子育て、教育等の包括的支援体制の構築を目指します。
主な対象事業

平成 28 年度事業予算額

ゆめづくり地域交付金事業、地域ビジョン推進事業

1 億 2,153.6 万円

地域総合力向上事業

5,540 万円

地域福祉総合支援システム構築事業

1,500 万円

がん対策事業、生活習慣病予防重点プロジェクト事業
総合型地域スポーツクラブ創設支援事業

1 億 374.2 万円
240 万円市民陸上競技場改修事業

4 億 3,000 万円

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５．「名張市 まち･ひと･しごと創生 総合戦略」の改訂
平成２８年度を始期とする名張市総合計画「新・理想郷プラン」で設定する成果指標等の目標
値や本市の主要施策の展開との連動を図るため、基本目標に定める数値目標やＫＰＩ（重要業績評価指標）、プロジェクト内の具体の施策等について、次の通り見直しを行います。
（１）元気創造プロジェクト＜基本目標＞
新たな産業や雇用の創出により、地域経済の活性化を目指した取組を推進するとともに、地域の元気を支え、将来を担う人材の育成に取り組みます。そして、市民とひとつになって様々な取組を続ける名張の元気と活力を全国に発信し、人や企業から選ばれる、活気に満ちたまちの実現を目指した取組を進めます。
数値目標

基準値(年度)

働く意欲のある人にいきいきと働ける場が確保されていると思う割合

26.6％（H25）

目標値(目標年度)

31.0％（H30）② 多様な世代の転入促進を図る情報の発信
重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)移住相談窓口体制の整備

設置（H27）

シティプロモーション活動

−

<追加>

市の移住等に関するホームページへの一月あたりの平均アクセス件数

目標値(目標年度)

継続（H31）（H26）

延べ 15 回（H31）316 件（H26）350 件（H30）（３）生涯現役プロジェクト①「ともに生き ともに創る 心ふれあう幸せのまち 名張」の実現
具体的な施策・事業（ア）高齢化・単身化を地域全体で受け止める地域包括ケアの構築（地域ぐるみで行う介護予防の体制づくり、サービス提供）に加え、地域包括ケアシステムを基本に各種相談に対してワンストップで応対する「地域福祉教育総合支援システム」の取組推進（イ）ばりばり現役プロジェクト事業（生活習慣病予防重点プロジェクト）をはじめとする「健康なばり２１計画（★）」の取組推進※

重要業績評価指標（KPI）

基準値(年度)

目標値(目標年度)

生きがいを感じながら、安心して暮らしている高齢者の割合

77.9％（H25）

80.5％（H30）

名張市国民健康保険被保険者の特定健康診査受診率

35.3％（H25）

45.0％（H30）

各プロジェクト内に掲載の「施策を推進する主な事業」は再点検を行い、総合戦略の改訂を行います。

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