平成２１年度
Ⅰ

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置① 学士課程ア．教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 大学で学ぶことの意義の習得及び高校と大学との接続教育を行う「知の基礎」系科目において，「地域」と「職業」をキーワードに，学生の社会への関心と大学で学ぶ意欲を高める講義を展開する。
２ 引き続き交換留学，外国人留学生の受入等を通じた国際交流を図る。
イ．卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１ 教育課程及び教育方法に関する年度計画の実施を通じて人材育成のための環境の充実に努める。
２ 本学出身の中学・高校教諭の研究会(教職研究会)に，教員を目指す現役学生を参加させる。
３ 引き続き交換留学，外国人留学生の受入等を通じた教育の国際交流を実施する。
４ キャリア支援を充実・発展させる。
５ 地域の文化・歴史・経済に関わる授業を立案し実施する。
６ 「学部学生の大学院科目履修制度」及び「学部・大学院（博士前期課程及び専門職学位課程）５
年一貫教育プログラム」の周知を図り，大学院進学を目指す人材の増加を図る。
ウ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１ 商学部・大学院商学研究科現代商学専攻の教育の成果に関する外部評価委員会による評価結果を
公表する。
②

大学院課程
ア．修了後の進路等に関する具体的目標の設定【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
１ 新規事業を創造し，既存事業の革新を行い，組織改革を実行しうる人材を育成する。
２ 組織変革のできる自治体職員を育成する。
【大学院商学研究科現代商学専攻（博士課程）】
３ 博士前期課程及び後期課程において，改正された新しい教育課程の下で，地域の知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた人材の育成を図る。
イ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
１ 引き続き授業改善のアンケートを実施し，成績評価と合わせて自己点検評価を行う。
２ 中期計画期間中に実施した教育評価を総括し，次期中期計画期間で実施する教育評価について検討する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置① 学士課程ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１ これまでに実施した入試広報・高大連携事業を踏まえ，より適確で効果的な平成21年度事業計画を策定し，事業を実施する。
２ 平成21年度入試の選抜結果の分析及び成績調査等を実施する。
３ 道外からの入学者確保方策として，特別選抜制度の導入について検討を進める。
４ 平成20年度入試広報の実績を踏まえて，社会人及び留学生に対する入試広報活動を実施する。
５ 「企業訪問」「学内企業セミナー」等で，外国人留学生の採用依頼に一層努めると共に，道内企-1 -

業の受入れ先開拓に努める。
６ 札商アジアンブリッジプログラムへの参加者の増加を目指し，引き続き働きかけを強化する。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１ これまでの授業時間割を検証し，多角的観点から大人数クラス削減のための適正な科目数配置について検討を行い，時間割に反映させる。
２ 知の基礎系科目で，地域への関心を高めるための授業内容を立案して実施する。
３ 引き続き「知の基礎」系科目における大規模クラス解消の一貫として複数クラスを開講する。
４ 「基礎ゼミナール」の授業を利用して，文献検索，図書館の利用方法等の講習を実施する。
５ 情報リテラシーの不足している新入生を対象にパソコン講習会を実施する。
６ 本学キャリア教育が整備される中で，インターンシップのあり方を見直す。
７ 本学同窓会との連携のもとに，平成21年度「エバーグリーン講座（総合科目Ⅲ）」のテーマ，講師等について検討し，講義を実施する。
８ 平成20年度に行った「エバーグリーン講座」の実施状況を調査し，問題点があれば検討して充実を図る。
９ 英語の授業を１・２年ともに基礎，標準，発展の３レベルに分けるとともに，半期制授業を維持する。他の外国語においても半期制授業をめざす。
10 外国語の授業にe-Learning，TOEIC等の検定試験を積極的に活用する。英語においては，e-Learn
ing用の自習型教材の開発を推進する。
11 留学生が参加する授業をさらに推進する。
12 学生の海外留学や語学研修を積極的に推進し，高度な国際理解力の涵養を図る。
13 将来構想検討ワーキンググループにおいて，学士力を養成する教育課程について検討する。
ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１ これまでの授業時間割を検証し，多角的観点から大人数クラス削減のための適正な科目数配置について検討を行い，改善する。
２ 履修指導教員からの意見を基に現状を検討し，履修指導対象者及び履修指導の方法等について，
必要に応じて見直す。
３ 平成18年度入学者から導入したGPA制度について，導入結果の分析を行い，その結果を蓄積し，履修指導に利用する。
４ 半期開講の検討を引き続き行い，セメスター制の段階的導入について検討結果をまとめる。
５ 引き続き，「成績評価の基準」について記載方法，記載例を検討し，シラバスに記載する。
６ 授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。
７ 言語センターの情報提供・広報活動を段階的に行う。
８ マルチメディアLLを中心とした言語センターの施設を活用した授業支援の拡充を図る。
９ 実習室環境の整備（パソコンのUSB接続口，オーディオ接続口の使い勝手を向上する。）
10 授業時間外学習を支援するシステムの利用記録や要望の調査を通して，さらなるシステムの改善を行う。また，学内外における授業時間外学習の取り組みの紹介を継続し，意識向上を促す。
エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１ 引き続き，「成績評価の基準」について記載方法，記載例を検討し，シラバスに記載する。
②

大学院課程
ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
１ 平成21年度入試から実施した，組織推薦（随時選抜）の検証を行う。
２ これまで実施してきた効果的な大学院入試広報を継続し，さらにOBS（小樽商科大学ビジネススクール）の知名度アップ方策に取り組む。
３ 企業，地方公共団体，NPO等を対象に個別訪問等の方法により入試制度の説明を実施し，組織推薦に対する理解を深め更に推薦組織の幅を広げる。
【大学院商学研究科現代商学専攻（博士課程）】
４ ９月入学の導入に向け検討を進める。
５ これまで実施してきた効果的な大学院入試広報を継続し，アドミッション・ポリシーの周知を図

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る。
ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
１ 外部の人材を活用した実践的カリキュラムを実施する。
【大学院商学研究科現代商学専攻（博士前期課程）】
２ 平成20年度の指導結果について教育効果を検討して問題点を整理し，更なる効果的な研究指導を実施する。
３ 本学専門職大学院との単位互換を認めるために制定した「小樽商科大学大学院商学研究科の専攻間における授業科目の履修に関する要項」をシラバス等で周知し，単位互換を促す。
エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策【大学院商学研究科現代商学専攻（博士課程）】
１ シラバスに成績評価基準の欄を設ける。また，博士後期課程にGPA制度を導入する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置① 適切な教職員の配置等に関する具体的方策
ア．教員の最適配置を促進するための制度（客員教授制度，任期制等），教員のジェンダーバランスを改善するために有効な制度，教員の事務負担を軽減するための事務局体制のあり方等を確立するために専門委員会を設け，平成１７年度末までに検討を終える。また，教育能力の適正な評価の基準及び評価方法についても実施可能なシステムを検討する。
１ 「教員業績評価実施規程」に基づき「教員業績評価」を実施する。
イ．教育支援者の具体的配置方策
２ 産学官連携活動を担う人材の受け入れを図る。
②

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
ア．講義用機器マニュアルの拡充及びそれに対する予算措置を行い，多彩なメディアによる授業活性化を支援する。
１ e-Learningシステムの開発を行い，授業への利用促進を図る。
イ．情報ネットワークや情報サービス機器等を活用した授業を進めるための方策について検討する。
１ e-Learningシステムの開発を行い，授業への利用促進を図る。
ウ．本学教育の中核をなす研究指導（ゼミナール）の内容充実を図るために，ゼミ室における設備の点検を行い，拡充を図る。
１ ゼミ室における物品の調査・点検を実施し，老朽化物品の更新・整備を必要に応じて段階的に整備を行う。
エ．教育に必要な図書館の活用・整備に関する具体的方策
１ 小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」のコンテンツの充実を継続して行う。
２ 未入力図書8,000冊の目録所在情報の電子化遡及入力を行う。
３ 学生用図書，参考図書の充実を図る。
４ 図書館職員が学生の自学・研究を個別にサポートする仕組みを継続して検討する。
５ 新入生を対象とした図書館利用案内，ライブラリーツアー及び全学生を対象とした情報検索講習会を継続して実施する。
６ 図書館概要，利用案内及び図書館ホームページを更新し，多言語対応版の追加・作成について継続して検討する。
７ 図書館利用のセキュリティ確保のためのシステム導入について検討する。
８ 図書館施設について，障害者・高齢者等の利用に配慮した改善策を継続して検討する。
９ 大学が所蔵する貴重資料を地域社会に公開するため，展示会等の開催について検討をする。
10 市立小樽図書館との連携協力を継続し，利用促進を図る。
オ．情報処理センターの活用・整備に関する具体的方策
１ e-Learningシステムを用いた通常授業，研究指導等の際に，多彩な教育資料の活用を促す。
２ 情報セキュリテイポリシーに対応した，監視体制，情報機器の整備を実施する。

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③

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
イ．教育活動に関する自己点検評価を行い，評価結果を教育の質の改善のためにフィードバックするシ
ステムを検討する。
１ 平成18年度に制度化したフィードバックシステムに従って，平成20年度に実施した商学部・大学
院商学研究科現代商学専攻の自己点検・評価報告書及び外部評価の結果を踏まえて改善事項について検討する。
【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
２ 学生による「授業評価法」，教員自身による「自己評価法」に基づく評価を実施し，教育評価を行い，改善に努める。
ウ．教育の質と成果に関する外部評価を実施する。
１ 商学部及び大学院商学研究科現代商学専攻の外部評価結果について公表する。

④

教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査結果を分析して効果的な教授法を研究する。
【学士課程】
１ 新しい授業評価アンケートで授業評価を実施し，データの蓄積を図る。
２ 新しく得られたデータを分析して効果的な教授法を研究する。
イ．FD研修・講習会やFD講演会などのFD活動を通じて，教授法改善に対する教員の意識の向上を図る。
【学士課程】
１ 平成21年度のFD活動方針を策定し，FD研究，FD研修，FD講演会等を実施する。
【大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（専門職学位課程）】
２ 教育評価結果に基づいて，各セメスター終了後にFD研修を実施する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置① 学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
ア．大学入学当初に少人数制のオリエンテーションを行い，具体的な履修モデルを策定し，学生への周知徹底を図る。
１ 新入生オリエンテーションの他，各学科等への理解を深め，学科選択の参考となるよう各学科オ
リエンテーションを12月に実施する。
ウ．平成１６年度に履修指導を主としたホームページを立ち上げ，各学科の履修モデルや履修指導教員のオフィスアワー等を掲載して，利用しやすい履修相談システムを確立する。
１ 履修指導関係のホームページを必要に応じて拡充・整備する。
２ 学生の質問に対する回答をデータとして蓄積し，ホームページのQ＆Aを充実する。
②

生活相談・就職支援等に関する具体的方策
イ．学生からのアンケートや学生生活実態調査等を実施し，学生生活支援の改善に向けての施策を講ずる。
１ 自由意見等で出された要望等について，学生委員会等の各種委員会で検討し，改善できるところから改善する。
カ．職業観の育成やキャリア教育の充実を図る。
１ 「キャリア・デザイン10年支援プログラム」を充実・発展させる。
キ．同窓会と協力し，就職関連情報の収集を強化するとともに，就職に係る相談体制の整備等就職支援の充実を図る。
１ 同窓会との共同事業を検証し，より充実を図る。

④

社会人・留学生等に対する配慮
ア．図書館，大学会館の開館時間の延長，自習室・ゼミ室の確保等社会人が働きながら学べる環境の整
備・充実に努める。
１ 地域住民を含めた図書館利用者のために，閲覧室・自習室等の環境改善についての具体案を検討
する。

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２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置① 目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
本学の研究は以下の３つの方向を目指す。
ア．商科系単科大学の特徴を生かした総合的及び学際的研究を進める。
イ．社会が提起する諸課題に対し，具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。
ウ．以上の研究の基礎となる理論的及び基礎的研究を，人文・社会・自然・言語の諸分野において，国際的な視野のもとに進める。
１ 平成21年度概算要求特別教育研究経費（研究推進）「グローバリズムと地域経済－北海道再生のための提言－」のテーマのもとに，地域研究会を中心に学際的，実学的研究を推進する。
２ 研究推進会議において，引き続き本学の重点領域推進研究の支援を実施する。
② 成果の社会への還元に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを中心に産学官連携を促進し，北海道経済の活性化及び産業の競争力強化に貢献する。
１ ビジネス創造センターを中心に産学官連携を促進する。
２ 小樽商科大学地域連携協議会と協力し，地域経済の活性化等に貢献する。
３ ビジネススクールとの連携を促進する。
ウ．社会人大学院学生の受け入れ，セミナー・ワークショップ・公開講座等の開催により，大学の資源を地域社会に開放し，地域社会の変革に貢献する。
１ 夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開授業として社会人に開放する。
２ テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。
【大学院商学研究科現代商学専攻（博士前期課程）】
３ 広く社会人を受け入れるために，カリキュラムを見直し，入試制度の整備を進める。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置② 研究資金の配分システムに関する具体的方策
ア．研究のインセンティブを与えるような研究費の配分システムの方針を策定する。
１ 平成20年度に引き続き教員研究費の傾斜配分及び重点領域推進研究の審査決定に基づき，本学が重点的に推進すべき研究課題に対して配分を行う。
④ 知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センター等既存の産学連携機関を活用し，大学発シーズをもとにした起業支援を推進する。
１ 文理融合型連携協定大学との連携による知的財産の取り扱いの可能性について検討する。
⑤ 研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
イ．平成１６年度に個々の教員の研究活動に関する自己点検評価体制を確立する。
１ 「教員業績評価実施規程」に基づき「教員業績評価」を実施する。
⑥ 全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを通じて全国の研究機関との共同研究体制を確立する。
１ 文理融合型連携協定に基づく共同研究に加え，他大学との共同研究を促進する。
イ．共同研究，研究会の開催等を通じた他大学の研究者との交流を促進する。
１ 文理融合型連携協定大学間での研究者交流を拡大する。
ウ．客員研究員の充実を図る。
１ 引き続き小樽市からの客員研究員受け入れを継続するとともに，外部からの客員研究員の受け入れを検討する。

-5 -エ．外国の大学，研究機関との研究者交流を促進する。
１ 平成21年度に中国東北財経大学で開催する第3回国際シンポジウムへ5名程度派遣し，研究者の交流を図る。
２ 日本学術振興会等が実施している研究者の招聘及び派遣に関する事業等への参加を促進する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置① 地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ア．ビジネス領域に限らず，幅広い社会科学系諸分野及び自然科学系研究領域においても地域社会に密着した共同研究を積極的に行う。
１ CBCのセンター活動と，本学地域連携協議会活動が相乗的に地域社会の活性化に貢献し，地元から評価されるよう方策を検討する。
イ．本学の教員が中心となって組織化し実践している各種研究会をさらに多様化し，地域住民に開放することで，市民参加型の研究会を増やす。
１ CBCセミナー等を開催し，地域社会の活性化の促進を図る。
ウ．地域社会活性化へのニーズを汲み，地域住民を対象とする各種公開講座をより積極的に開催する。
１ 夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開授業として社会人に開放する。
２ テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。
エ．自治体や諸団体が設置する各種審議会，委員会，プロジェクトに対し，各分野の専門家である本学教員を積極的に派遣し，地域社会の活性化に貢献する。
１ 「小樽商大社会連携のための教員ディレクトリー」を充実させるとともに，対外的な広報に活用
し，自治体等の審議会委員に本学教員を派遣する。
オ．ビジネス創造センターが中心となって，地域社会の組織や個人等が抱える課題やアイディアを事業に具体化することを支援する「ビジネス相談」に係る実施体制の一層の充実を図る。
１ 小樽商工会議所・札幌商工会議所とビジネス相談制度の連携を図る。
カ．起業・新規事業を中心とする企業経営に関わるセミナー，ワークショップ等をビジネス創造センターが中心となって開催する。
１ CBCセミナーに加え，文理融合型連携協定大学との共同セミナーなどを継続実施する。
キ．本学の共同研究等に関する成果報告会の開催やニューズレターなど，社会への情報還元の充実を図る。
１ CBC刊行物について，図書館その他学内組織と連携して市民への公開を実現する。
②

産学官連携の推進に関する具体的方策
ア．北海道地域における新産業・事業の創出と成長支援を行うために，大学発ベンチャー企業の創出と成長支援を今後とも継続する。
１ 大学発ベンチャーに拘らず，地域のビジネスシーズの育成および新ビジネスの創出を引き続き支援する。
ウ．地場中小企業の経営トップや経営管理者層に対し，積極的な新事業・新商品・新サービスの開発，
道外への販路拡大・マーケティング，体質改善のための財務戦略構築等の支援を行う。
１ 北海道の産学官連携活動に対して，積極的に支援を実施する。
エ．本学の知的資源の制約を克服するためにビジネス創造センター学外協力スタッフを質・量ともに強化・補強する。
１ 本学ビジネススクールと連携し，CBC学外協力スタッフ制度の強化を検討する。

③

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
道内公私立大学の優れた技術シーズの起業化や経営戦略面からの成長支援ニーズの実態を的確に捉え，公私立大学発のベンチャー企業の創出と成長支援にビジネス創造センターのノウハウを活かして貢献する。
１ 包括連携締結大学間の広域連携，横断プロジェクトなどを推進する。

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④

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．本学の特色を十分に生かした大学間交流協定の締結を促進するための具体的方策
１ 韓国成均館大学等MBA主体の交流を促進する。
２ 協定締結可能なカナダの大学と折衝及び協議を継続する。
イ．外国人留学生受け入れの量的拡大から質的充実への転換のための具体的方策
１ 大学院商学研究科現代商学専攻(博士前期課程)において，英語による講義内容，カリキュラムの検討を行う。

⑤

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．平成１６年度に帰国外国人留学生のフォローアップ体制を整備し，研究者交流及び国際共同研究の促進を図る。
１ 帰国外国人留学生に対するフォローアップ体制に不備がないか点検し，完成を確認する。

⑥

大学における国際開発協力活動の基盤整備を行い，学内における国際開発協力活動の理解増進及び体制の強化を図るための措置
ア．大学への国際開発協力に関するコンサルティングを実施する。
１ 引き続き本学ホームページにより，本学教員への国際開発協力等に関する情報発信を行うとともに，国際開発協力等へのコンサルティングに関する案内欄を掲載する。

⑦

サポートセンターや国際援助機関（連携機関）との関係を強化するための措置
イ．連携機関との交流を促進する。
１ イベント等において，JICA研修生等の参加を模索する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置(１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
１ 学長特任補佐の任命対象を教職員に広げ，百周年記念事業担当の事務職員補佐を設ける。
(２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
１ 平成16年度に各種委員会を見直したが，大学運営上必要であるとして，委員会が増加したために，改めて既存委員会のあり方を検討する。
(３）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
１ 各種委員会等の重要な審議機関に事務職員を参画させていることについて検証し，制度設計を進める。
(５）国立大学間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
１ 国立大学協会北海道支部会議等を通じて，他大学との連携・協力体制について意見交換し，大学運営に反映させる。
（６）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策① 予算管理システム導入及び実施のための組織整備
ア 平成１６年度に予算編成方針の策定支援，予算原案の調整，予算実績の差異分析等を担当する事務組織を設け，また，予算案の審議及び調整する委員会を設置する。
イ 適切な予算管理システム設計のため，管理会計等，専門分野の人材を，外部を含めて参画させたプ
ロジェクトチームを平成１６年度に発足させる。
１ 前年度の検討を踏まえ，次期中期計画期間以降における中長期的な財政計画を策定する。

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②

戦略的な予算編成
毎年，学長が戦略的な見地から予算編成方針を提示し，上記①の委員会で各部門からの部門予算原案との整合性について企画・立案を行う。
１ 平成20年度に引き続き，「第１期中期計画期間中における財政計画」を踏まえつつ，学長策定の予算編成方針の下に平成21年度予算を編成し，実行する。
③

予算の効率的・効果的な実施
予算実績比較をできるだけ短期に行い，PDCA（Plan計画ーDo実施ーCheck差異分析ーAction是正措置）の徹底を図る。
１ 平成20年度に引き続き，４半期毎に予算の計画と実績の差異を分析し，必要に応じて適正な是正措置を講じる。
２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
各種委員会等の学内組織において学部及び大学院における教育課程，入学者選抜及び研究体制の課題
・問題点を恒常的に研究しつつ，必要に応じて組織の編成・見直しを行う。
１ 将来構想検討ワーキンググループにおいて，組織の編成，教育課程等について検討する。
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置(１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
１ 「教員業績評価実施規程」に基づき「教員業績評価」を実施する。
２ 人事院，道内の国立大学法人及び国大協北海道地区支部が主催実施している研修等に積極的に参加させるとともに，学内若手職員を中心とする自主研修を積極的に支援する。
(４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
１ 教員のジェンダーバランスに関しての設定した目標値に対しての達成度合いを分析する。
（６）中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
本学にふさわしい組織編成・重点整備についての方針を定め，その進捗状況を評価する。
１ 事務組織の再編を進め，「組織体制，人事評価見直しの基本方針」に従い，その進捗状況を点検・評価する。
（８）総人件費改革の実行計画を踏まえ，平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。
１ 総人件費改革の対象となる常勤役職員の人件費総額（法定福利費を除く）について，1,686百万円（対前年度１％程度減）以下とすることを目標に，人件費抑制に努める。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策② 志願者数の確保等のための大学説明会等を共同で実施するシステムについて検討する。
１ 北海道地区国公立大学で組織する「北海道進学コンソーシアム」において，これまでの成果を点検・評価し，より効果的，効率的な取り組みを行う。
（２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策① 効率化，合理化のための外注化を推進する。
１ これまで進めてきた外注化に加え，事務組織の再編を進めた上で，更に業務のアウトソーシングの可能性について業務の適性・費用対効果の観点から検討する。
（３）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策① 全学的に組織及び事務職員配置を見直し，学長の政策決定支援，企画立案，財務，地域貢献，産学官
連携，修学指導，就職指導，入学者選抜等の業務に重点的に対応できる組織及び事務職員配置に改める。

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１
②

Ⅲ

効率的な事務組織の再編を進める。

事務職員の資質・能力の向上
１ 事務系職員等の新たな人事評価システム（試行版）により，全事務系職員について試行を行う。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策① 外部研究資金に関する情報を収集し，学内に情報提供するとともに，平成１６年度に，申請や受け入れ等を支援する専任の組織を整備する。
１ 外部研究資金に関する情報を収集し，学内にメールやホームページ等により情報提供を行う。
②

ビジネス創造センターを中心として，企業や自治体とのネットワークを組織化し，研究ニーズを汲み上げるとともに，外部資金獲得可能な研究を提案する体制を構築する。
１ ユーザーエクスペリエンス研究部門を活用し，外部資金導入を図る。
２ ニーズが高い地域活性化のテーマについて商工会議所や自治体に対して協力を要請し，政府の各種補助金や外部資金の導入を検討する。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策① 学内資源，設備の開放による自己収入の増加方策
ア．通常の各種公開講座・セミナーのほか，情報処理センターや言語センター等の施設を活かした一般
市民向け各種有料講習会を，妥当な料金設定で企画し，受講生を拡大する。
イ．教室・体育館・プール・緑丘荘等の貸し付け範囲を大幅に緩和し，妥当な料金設定により利用拡大を図る。
１ 教室や体育施設の設備及び利用料金の概要を本学のホームページに掲載するとともに，当該施設のパンフレットを作成し「ゆめぽーと」等に置くなど利用拡大を図るため積極的に広報活動を行う。
②

学生のニーズの高い簿記，言語，情報処理等，検定試験向けの有料講座を，小樽キャンパス及び札幌
サテライトに開設する。
１ 各講座を検証し，特に受講の少ない「資格取得講座」を見直す。

③

寄附講座等の設置
ア．専門職大学院等に寄附講座を設置するため，企業等へ具体的な講座を提案するなど，積極的に働きかける。
イ．ビジネス創造センター，専門職大学院等に特定目的の基金について寄付が受けられるよう努力する。
その際，講座及び基金に寄付者名や寄付企業名を付し，特典を提供するなどの制度を設ける。
１ 寄附講座，特定目的の寄附等の受け入れを図るため提案を行い，企業等に働きかけを行う。

④

研究生・科目等履修生等，非正規生の増加を図るため，制度についての広報活動を積極的に行う。
１ 引き続き，研究生・科目等履修生についてのホームページの内容を検証し，改善・充実する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策① 本学全体の業務を十分に分析，吟味し，さらに外部委託が可能な業務については，費用対効果を考慮の上，外部委託を推進する。
１ これまで進めてきた外注化に加え，事務組織の再編を進めた上で，更に業務のアウトソーシングの可能性について業務の適性・費用対効果の観点から検討する。

-9 -② 光熱水費，消耗品費，旅費交通費等について，経費の抑制が可能な方策を見直し，該当する経費は，あらゆる観点からの節約削減策を講じる。
１ これまでの経費節減の取り組みを再度検証し，更なる管理的経費の節減を図る。
２ 施設課ホームページにおいて使用エネルギーデータの更新を行う。
３ 機器更新時には省エネタイプの機器を採用する。
４ 学生・教職員へ省エネ・省資源の啓蒙活動を行う。
５ 光熱水量について，前年度比１％の削減を目指す。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策① 本学全体の資産を見直し，有効利用化を検討する。
１ 建物等の利用用途に合わせた有効利用化を進める。
② 施設・備品・実験用器具等の共同利用が可能な資産は，可能な限り共同利用し，利用効率の改善を図る。
１ 施設の利用形態を把握し，共同利用可能な部分については共同利用して施設の有効活用を図る。
③

施設等を設置する際には，キャンパスの美化に資するデザイン，ソーラーパネルの設置等，環境への配慮，遊び談話空間等の快適さに十分配慮し，資金調達や管理面においては，PFIを導入する等の検討を行う。
１ 環境へ配慮したキャンパスの美化を推進する。

④ 学内施設を積極的に開放し，地域社会への貢献を図り，利用効率を改善する。さらに，学内ホームページ等により，開放状況を積極的に広報する。
１ 教室や体育施設の設備及び利用料金の概要を本学のホームページに掲載するとともに，当該施設のパンフレットを作成し「ゆめぽーと」等に置くなど利用拡大を図るため積極的に広報活動を行う。
⑤ 施設の要修繕箇所を把握し，計画的に懸案を解消するため優先順位を整理の上，適切な財源の確保や効果的な方策を講じる。
１ 要修繕箇所の優先順位の高いものについて，財務・経営センター施設費補助金の営繕事業として要求し，財源確保を図り，改善を実施する。
⑥

潜在するリスクに対する予防的な施設の点検，保守，修繕等を効果的に実施する。
１ 定期的に構内を巡視し，老朽・劣化等によるトラブル防止のため，早めの対策を実施する。

⑦ 施設の新増築や修繕の計画において，教育や研究・実験レベルに見合った機能水準を設定し，イニシャルコスト及びランニングコストについて検討する。
１ イニシャルコスト及びランニングコストについての検討，見直しを行う。
⑧ 平成１７年度末までに，施設の巡回点検及び利用者の安全性，信頼性に関する意見聴取を実施し，その劣化状況・修繕方法とこれに要する費用の総額を把握する。
１ 施設の巡視を行い，新たに発生した要修繕箇所については修繕費用を算出する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策② 平成２０年度末までに，本学と同じような状況や立場にあると思われるいくつかの大学に対する評価- 10 -

結果を調べ，本学の結果との比較検討を行い，改善措置を講ずる。
１ 文部科学省国立大学法人評価委員会における他大学の評価結果と本学の課題等を比較検討し，改善可能な事項について検討する。
２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策① 本学の使命，教育内容，研究活動，社会貢献活動，入学，卒業後の進路等に関する情報をはじめ，中
期目標，中期計画，財務内容，管理運営及び第三者評価の評価結果の情報等を種々の媒体を通じてわか
りやすく積極的に提供する。
１ 大学情報をわかりやすく積極的に公開・提供するため，現状の情報公開の内容，提供方法等を検証し，必要に応じて見直し・改善を検討する。
③

社会のニーズに適切に対応した効果的な広報戦略を策定する。
１ 本学の教育研究等の活動全般に関するモニター制度を導入し，市民からの意見や要望等を本学の運営や事業活動等の改善に役立てる。
２ 平成20年度に刷新した国際交流センターのホームページと新たに作成した短期留学プログラムのホームページを協定大学のホームページにリンクしてもらうよう依頼する。協定校からホームペー
ジの内容について意見等をもらい，ホームページの改善にフィードバックする。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置（１）施設等の整備に関する具体的方策② 健康科学系施設等老朽施設の改善を図るため，重点的かつ計画的に整備する。
１ 老朽施設及び設備の改善を図るため，引き続き基幹環境整備事業の平成22年度概算要求を行う。
④

電力，冷熱源施設及び駐車場等の整備について，PFI 事業を前提とした計画を検討する。
１ 「人格形成の場」，「社会性を身につける」，「同窓意識の高揚を図る」ことを理念として新学生寮建設の計画を進める。

⑤

地球環境の保全への取り組みとして，地域社会から信頼される大学の環境管理を行うため，環境整備についての計画を策定する。
１ 環境保全に関し，環境との調和及び環境負荷の低減についての全学的な取り組みとして，環境に関するマニュアルを作成する。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策① 平成１６年度に有効利用に関する規程等を制定し，実施のための組織及び体制を確立するとともに，施設の利用状況等を点検評価し，教育研究スペースの総体的な有効利用を図る。
② 施設等の有効利用及びスペースの効率的活用を図るため，ア．利用頻度の低い施設の利用度を高め，
イ．新増築・大型改修時に共用スペースを延べ面積の２０％以上確保する。
１ 既存施設の利用状況を把握し，利用率の低い部屋については利用形態の見直しなど，効率的な活用を図る。
③

平成１８年度末までに，施設設備の劣化状況等を的確に把握した計画的・段階的な更新計画を策定し，実施するための施設設備管理システムを構築の上，施設マネジメントを推進する。
１ 新たに見直した施設設備管理システムに基づき，機器・系統台帳等を活用して施設の維持管理に努める。

- 11 -

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 労働安全衛生法等に基づき，学内諸規程の見直しと整備を図り，ガイドラインや安全点検マニュアルを整備する。また安全管理に関する責任部署を明確化し，点検マニュアルによる点検を定期的に行う。
１ 衛生委員会において，学内施設等の安全点検を点検マニュアルにより継続的に実施し，必要に応じ改善対策を講じる。
２ 心の健康問題による休職・病気休暇後の職場復帰支援のためのシステムを整備する。
③ 毒物・劇物の取り扱いについて既定の要項を再点検するとともに，要項に準拠した管理方法が行われているかを確認するため，平成１６年度に点検マニュアルを整備し，定期的に点検を行う。
１ 平成20年度に引き続き，「毒物及び劇物取扱要項」及び「事故対策マニュアル（毒物及び劇物）」に基づき，本学の保有する毒物・劇物の管理状況に関する点検を実施する。
（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策① 様々な媒体を通じて，安全意識の啓蒙に努めるとともに，学内メール等による学生等からの問題点の指摘や，相談のための窓口を平成１６年度に設ける。
１ 各種講演会開催，安全マニュアルの配布，平成16年度に設置した相談窓口を通して，引き続き学生の安全意識啓蒙に努める。
②

学生・教職員の安全意識向上のため，防火訓練，防災訓練，救急救命訓練等を実施する。
１ 学生・教職員を対象とした防火訓練及び救急・救命訓練を実施する。

④ 万が一の事故に備え，学長をトップとするリスク管理体制を平成１７年度末までに整備し，また，リスク管理の在り方についての研究を行う。
１ 学内で発生した様々な事件・事故を危機管理委員会が把握し，原因の分析や予防策について検討する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なⅨし剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 12 -

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財源

４００百万円

財務・経営センタ－施設費交
付事業費交付金（１６）
施設整備費補助金（３８４）

総額
小規模改修
ライフライン再生事業（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
人材育成については，民間の手法を調査・研究することはもとより，北海道地区各国立
大学法人等共同実施事業や新国立大学協会主催の研修を通じて，国立大学法人運営の基礎となる法務，財務，労務等専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（参考１）平成２１年度の常勤職員数
２０２人
また任期付き職員数の見込みを１人とする。
（参考２）平成２１年度の人件費総額見込み １,９２２百万円（退職手当を除く）- 13 -

（別紙）Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画
１．予算
平成２１年度予算（単位：百万円）

区
収

支

分

金

額

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継剰余金
目的積立金取崩

１，５３２
３８４
０
０
６
１６
１，３７８
１，３５１
０
０
２６
４７
０
０
０
０
２６９

計

３，６３４

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等収入産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

２，４１５
２，４１５
０
７６４
４００
０
６
４７
０
０
０

計

３，６３４

- 14 -

〔人件費の見積り〕
平成２１年度中総額１，９２２百万円を支出する。（退職手当を除く）（うち総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，５９４百万円）
注）退職手当については，国立大学法人小樽商科大学退職手当支給規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 15 -

２．収支計画
平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，１６９
３，１６９
２，７３３
５４０
０
１７
５１
１，４３９
６８４
３５８
２
０
７４
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３，３７０
３，３７０
１，７３１
１，１９１
１６２
３１
０
１７
６
２６
１３７
５
３１
２１
０
２
４
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

２００
０
２００

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 16 -

３．資金計画
平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，６４８
３，３０６
４１
５１
２４９

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，６４８
２，９７３
１，５３２
１，３５１
０
１７
６
２４
４１
４０６
４００
５
０
２６９

- 17 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学

部

等

商学部
（昼間コース）

学部の学科，研究科の専攻等

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科

５４８人
５９２人
４２４人
２９６人

（夜間主コース）

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科

４８人
４０人
４８人
６４人

商学研究科

現代商学専攻２９人（うち博士前期課程 ２０人）
（うち博士後期課程
９人）
７０人（うち専門職学位課程 ７０人）

アントレプレナーシップ専攻- 18 -