東京二十三区清掃一部事務組合低入札価格調査制度実施要綱
15 清 総 契 第 377 号
平 成 16 年 3 月 23 日
副 管 理 者 決 定
改正 平 成 18 年 3 月 31 日 17 清 総 経 第 586 号
改正 平 成 18 年 7 月 11 日 18 清 総 経 第 190 号
改正 平 成 21 年 3 月 11 日 20 清 総 経 第 471 号
改正 平 成 22 年 3 月 26 日 21 清 総 契 第 281 号
改正 平 成 24 年 3 月 09 日 23 清 総 契 第 479 号
改正 令 和 5 年 3 月 2 2 日 4 清 総 契 第 4 7 4 号
改正 令 和 5 年 9 月 1 4 日 5 清 総 契 第 2 6 8 号(目的)
第１条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合が発注する工事の品質確保及び不良・不適格者の排除等に資するため、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の１０第１項の規定により、契約の相手方となるべき者の申込みに係る価格（以下「入札価格」という。）の調査を実施する（以下「低入札価格調査」という。
）に当たり、その手続等に関する必要事項について定める。
(低入札価格調査)
第２条 低入札価格調査は、低入札価格調査を行う場合の基準となる価格（以下「調査基準価格」という。）を下回る価格による入札が行われた場合に、その入札価格によって当該契約の内容に適合した履行の可否について調査する。
(調査対象工事)
第３条 この要綱は、東京二十三区清掃一部事務組合契約事務協議会（以下「協議会」という。
）において調査を行うと決定した工事請負契約に適用する。
２

調査対象工事の取消しは協議会で協議する。
(調査基準価格)

第４条 調査基準価格は、予定価格の１０分の８から３分の２の範囲内において、契約担当者（東京二十三区清掃一部事務組合契約事務規則第２条に定める者をいう。以下同じ。）が、当該工事の材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して当該工事ごとに適正に定める。
(低入札価格審査委員会)
第５条 低入札価格調査を適正に行うため、調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合に、その履行の可否を審査するため、東京二十三区清掃一部事務組合低入札価格審査委員会（以下「委員会」という。
）を設置する。
(委員会の組織)第６条 委員会は、委員長及び委員をもって組織し、次に掲げる職にある者をもってこれに充てる。なお、委員長が特に必要があると認めた場合は、臨時委員をおくことができる。
委員長 総務部長
委 員 施設管理部長
建設部長
総務部総務課長
総務部契約管財課長

施設管理部管理課長
建設部計画推進課長
工事を主管する課長（以下「工事主管課長」という。）(委員長の職務及び代理)
第７条
２

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

委員長に事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を代理する。
(委員会の開催)

第８条 委員会は、必要の都度、委員長が招集する。
２

委員会は、委員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

４

委員会は、必要があるときは、関係職員の出席を求めてその意見を聴くことができる。

５

委員会の庶務は、総務部契約管財課において行う。
(緊急時等の特例)

第９条 委員長は、緊急を要し委員会を招集することができない場合は、関係委員への回議の方法により委員会の開催に代えることができる。
(落札者の決定の保留)
第 10 条 契約担当者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札者に対してその場で落札者を保留する旨を宣言するとともに、落札者は調査の結果、後日決定することを周知し、入札を終了する。
(工事主管課長への連絡及び協力依頼)
第 11 条 契約担当者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合、直ちに工事主管課長へ連絡し、調査スケジュール等を調整する。
(調査の実施)第 12 条 契約担当者は、工事を主管する部署（以下「工事主管課」という。
）と連携し、調査基準価格を下回る入札を行った者（以下「当該入札者」という。）より、次の項目について調査及びヒアリングを行う。ただし、入札前に確認したと認められる項目がある場合には、当該項目を省略することができる。
なお、調査及びヒアリングに協力しない場合、当該入札者の入札は無効とする。
（１） その価格により入札した理由（２） 入札価格の積算内訳書（３） 契約対象工事付近における手持ち工事の状況（４） 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況（５） 配置予定技術者（６） 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関係（７） 手持ち資材の状況（８） 資材購入先及び購入先と入札者との関係（９） 手持ち機械数の状況（10）労働者の具体的供給の見通し（11）過去に施工した公共工事名及び発注者並びに履行状況（12）第一次下請の予定業者及び予定下請金額（13）建設副産物の搬出地（14）経営状況、信用状態等（15）その他前各号のほか必要な事項

(委員会への付議)
第 13 条 契約担当者は、当該入札者への調査及びヒアリングを終了した時点で、履行の可否の審査を求めるために、低入札価格審査議案兼審査書を作成し、委員会に付議する。
(委員会の審査結果に基づく落札者の決定等)
第 14 条 委員会の審査の結果、当該入札者の入札価格で、契約の内容に適合した履行が可能と判断されたときは、当該入札者に落札者とする旨を通知する。
２

委員会の審査の結果、当該入札者の入札価格で、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断されたときは、当該入札者を落札者とせず、当該入札者に落札者としない旨を通知する。

３

前項の場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格以上であれば、次順位者を落札者とするが、次順位者の入札価格が調査基準価格未満の場合は、契約担当者は、当該次順位者に対し再度上記の調査を行う。なお、調査基準価格未満の入札を行ったすべての入札者を落札者としない場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低価格をもって入札した者を落札者とする。
(決定通知までの期間)

第 15 条 前条に規定する当該入札者への落札の可否通知は、入札日又は調査開始日からおおむね１５日以内（国民の祝日に関する法律に定める休日、１２月２９日から同月３１日までの期間、１月２日、同月３日、日曜日及び土曜日は、この日数に算入しない。
）に行うものとする。
(審査結果の公表)
第 16 条 契約担当者は、低入札価格調査の結果について、入札経過調書に当該調査結果を記載し、閲覧に供する。
（監督及び検査の強化）
第 17 条 契約担当者は、委員会の審査の結果、落札者となった者については、契約内容の適正な履行の確保を図るため、工事主管課と十分協議し、施工に当たっての監督及び契約管財課等の実施する検査等の強化に努めるものとする。
(委任)第 18 条 この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査制度の実施にあたり必要な事項は、総務部長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 16 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 18 年 7 月 16 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年 4 月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年 4 月 1 日から施行する。
附 則

この要綱は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。