令和５年度

事 業 報 告 書
自 令和５年４月１日 至 令和６年３月３１日

公益社団法人全国被害者支援ネットワーク
東京都文京区本郷二丁目１４番１０号東京外国語大学本郷サテライト６階

令和５年度事業報告【 総 括 】
１）ネットワークは、｢第 5 期 5 年計画｣の 2 年目として、加盟団体及び関係機関・団体と連携し、協力を図りながら事業計画を推進した。第 5 期 5 年計画は 10 年ビジョンで掲げた「被害者が、全国のどこにいても、いつでも（24 時間 365 日）求める支援が受けられ、被害者の声に応えることのできる活動」という目指す
姿を実現するための条件整備の充実・強化のために、①支援活動の質の向上を図る、②相談員等・事務局
員の意欲の向上を図る、③組織体制の強化を図る、④広報啓発活動の充実強化を図るなどの４つを重点施策とした。
２）各センターとの連携協力の強化を図るため、次の事柄に取り組んだ。
・4 月 18 日には、加盟団体の事務局長等による会議を開催し、今年度のネットワークの事業計画等の説明、警察庁による第４次犯罪被害者等基本計画の進捗状況、市区町村における犯罪被害者等支援条例やファン
ドレイジング活動における模範となる事例の共有等を実施した。
・4 月 17 日には、新任事務局長等を対象とした着任時研修を開催し、被害者支援の現状や支援センター運営の基本を講義した。
・全国を 6 ブロックに分け、その事務局長等の会議（ブロック事務局長等会議）を設けた。同じブロック内
におけるセンター運営に関する課題や対策等を共有し、相互研鑽を図った。
３）NNVS 認定コーディネーターによる秋期全国研修会・春期全国研修会（コーディネーター研修）
・ブロック
質の向上研修・支援活動責任者研修、自助グループファシリテーター育成研修、センター研修等の人材育成活動を積極的に行った。
４）犯罪被害者支援の関係者、また広く一般の方に犯罪被害者等、また犯罪被害者支援について学ぶ機会を提供するためＷｅｂコンテンツ「犯罪被害者支援デジタルライブラリー」を８月に開設した。
また、児童・生徒を主対象として、犯罪被害と犯罪行為、相談先を掲載した「ひとりでがんばらないで！
いやだな は相談だ」（Ａ４ポスター・Ａ４チラシ）を制作し、加盟団体が実施している「命の大切さを学
ぶ教室」等での配布のほか、公立図書館や全国の小学校・中学校・高等学校図書館、特別支援学校図書館、関係機関等に配布したほか、Web での閲覧も可能とした。
５）犯罪被害者等電話サポートセンターは 5 年目の運営となった。全国の支援センターとの連携強化に努め、相談員の育成強化による相談業務のさらなる充実を図った。

【 事業内容 】［ 協力及び共助に関する事業 ］（１） ネットワークと加盟各センターの協力と連携強化① ブロック事務局体制の強化
全国を 6 ブロックに分け、その事務局長等の会議を開催した。ネットワークより、本年度のネットワ
ークの事業計画を中心に説明した。各センターからは、事業状況と運営上の課題等について報告があり、情報共有と助言等による相互研鑽があった。また、ネットワークに対する意見・要望を確認し、今後の取組の糧とした。
② 理事のセンター訪問
ブロック事務局長等会議、質の向上研修等の機会を活用してセンター状況を把握し、必要に応じてア
ドバイス、指導等を実施している。
③ 全国事務局長等会議及び新任事務局長等研修
全国事務局長等会議を開催し、ネットワークの当年度の取組を紹介するとともに、警察庁、有識者による講演を行った。
就任後 1 年程度の事務局長を対象に、被害者支援組織の事務局長としての「導入研修」と位置付けて「新任事務局長等研修」を実施した。
１）新任事務局長等研修会の実施-2-

■日時：令和 5 年 4 月 17 日（月） 10：30～17：00■場所：機械振興会館■プログラム：① 公益社団法人等の経理事務について② 民間犯罪被害者支援団体の役割と全国被害者支援ネットワークの事業について③ 警察における犯罪被害者支援について④ 被害者支援センターの運営について
２）全国事務局長等会議の開催■日時：令和 5 年 4 月 18 日（火） 10：30～16：30■場所：機械振興会館■プログラム：① 第４次犯罪被害者等基本計画に基づく取組の推進状況
警察庁犯罪被害者等施策担当参事官 関口 真美② 市町村の犯罪被害者等支援条例制定の制定への取組について― 施行に向けた支援センターと関係機関の取組と支援の充実化 ―みえ犯罪被害者総合支援センター 専務理事 黒宮 勇一郎にいがた被害者支援センター
専務理事 井口 善雄③ コロナ禍におけるファンドレイジング活動について～ 賛助会員を増やす、寄付を増やす取組 ～公益社団法人 全国被害者支援ネットワーク
監 事 川本 哲郎（京都犯罪被害者支援センター 副理事長）（２）財政基盤確立のための諸活動① 財政基盤構築プロジェクトの推進
預保納付金の大幅な減額に対し、財政基盤構築プロジェクト活動を推進し、預保納付金による助成金に代わる財源を確保すべく継続的に取組んでいるところである。
② 賛助会員／賛助企業／寄付金（個人・団体）
実 績：4～3 月 賛助会員／寄付 個人 245 企業・団体 21
受入額
個人
9,168,200 円
企業・団体

8,615,960 円

合計
17,784,160 円③ 寄付型自動販売機設置事業
飲料代金の一部を犯罪被害者支援活動に寄付する自動販売機の設置を推進した。
実 績（4 月～3 月） 一般寄付金 1,125,205 円、 指定寄付金 507,929 円（※1）※1．管区／都道府県警察学校、同機動隊に設置の寄付型自動販売機の寄付金については、犯罪被害者等電話サポートセンターの運営費に充てる「指定寄付金」とした。
④ 中古本寄付プロジェクト「ホンデリング・プロジェクト」
2011 年 12 月からスタートした中古本のリユースによって寄付を受ける仕組みの「ホンデリング・プ
ロジェクト」が定着し、警察署や地方自治体の協力による寄付等も増えている。
（47 センター参加）
2023 年 12 月には、衆議院会館において、議員事務所より沢山の中古本を提供頂くとともに、犯罪被害者支援の取り組みを周知することができた。2017 年から 7 回目の実施である。
実 績（4 月～3 月） 55,531 冊
1,645 件4,528,788 円
うち、ネットワークへの寄付額
1,172,244 円
センターへの寄付金総額
3,356,544 円（３）被害者緊急支援金の支給事業
犯罪被害者等を被害直後の早期において緊急的に支援する等のために緊急支援金を給付した。
-3-

2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月末日までの期間に、合計 94 件の申請があり、審査の上給付を決定し、計 12,040,000 円（2023 年度に、2022 年度申請者から緊急支援金を使用しなかったため 30 万円の返金があったため、2023 年度の実質総給付額は 11,740,000 円となった。
）を給付した。
※振込手数料(40,700 円)は除いている。

（４）カウンセリング等の支援事業
各支援センターより、被害者等のカウンセリング費用をカウンセリング実施先へ支払うことにより、被害者等の費用負担の軽減を図った。2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月までの間に、7 件の申請があり、審査の上給付を決定し、他に継続給付している被害者等を含め計 470,208 円を給付した。
※振込手数料(38,190 円)は除いている。

（５）被害者支援募金活動
加盟団体においては、財政・組織基盤の強化と犯罪被害者を取り巻く現状や被害者支援活動に対する理解を広く国民に深めるための広報啓発活動として、各エリアの警察関連行事や地域イベントや駅前などで犯罪被害者週間を中心とする全国一斉募金活動を実施した。ネットワークは御茶ノ水駅前及び池袋
駅前で街頭募金活動を実施し、また広報啓発のため出展した全国矯正展にて、募金箱を設置し、ご寄付をいただいた。

[募金活動実施結果]
・11 月 25 日

池袋駅東口前での街頭募金活動 269,211 円

・11 月 27～11 月 30 日

御茶ノ水駅前での街頭募金活動 10,379 円

・12 月 9～12 月 10 日

「第 63 回全国矯正展」（法務省主催）20,309 円（６）表 彰4 月初旬に加盟団体に「令和５年度表彰候補者の推薦について」を案内した。
（6 月末日締切り）
7 月 18 日に表彰選考委員会を開催し、特別栄誉章 1 名、栄誉章 13 名、職員表彰 3 名、功労団体表彰 3
団体、感謝状 3 名、3 団体を決定した。なお、感謝状について 1 名の辞退があり、2 名、3 団体とした。
10 月 13 日に開催した全国犯罪被害者支援フォーラムおよび 10 月 14 日に開催した秋期全国研修会の全体会において表彰式を行った。
＜表彰者＞■犯罪被害者支援功労者表彰 特別栄誉章
公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター■犯罪被害者支援功労者表彰 栄誉章
公益社団法人北海道家庭生活総合ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ北海道被害者相談室
公益社団法人北海道家庭生活総合ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ北海道被害者相談室
公益社団法人北海道家庭生活総合ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞｾﾝﾀｰ北海道被害者相談室
公益社団法人いわて被害者支援センター
公益社団法人みやぎ被害者支援センター
公益社団法人いばらき被害者支援センター
公益社団法人被害者支援都民センター
公益社団法人被害者支援都民センター
認定NPO法人神奈川被害者支援センター
認定NPO法人神奈川被害者支援センター
公益社団法人ぎふ犯罪被害者支援センター
公益社団法人被害者サポートセンターあいち
認定NPO法人大阪被害者支援アドボカシーセンター

-4-

林

貴子

駒木 優子
鈴木 康子
高山 一枝
川井 範子
加藤 千枝子
横須賀美和子
中土 美砂
齋藤 梓
丸山 利美
岸野 哲
塚本 眞美子
小島 きぬ子
中畑 紀代

■犯罪被害者支援功労団体表彰
公益社団法人にいがた被害者支援センター
公益社団法人みえ犯罪被害者総合支援センター
公益社団法人被害者サポートセンターおかやま■犯罪被害者支援功労職員表彰
公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター
公益社団法人埼玉犯罪被害者援助センター
公益社団法人被害者支援センターえひめ

竹山 律子
坂本 貴子
二宮 哲昭

■感謝状贈呈東京都荒川区
東京都世田谷区
山梨県甲府市
奈良県桜井市
東京都文京区

湯田
菅田
浅沼
中村
前田

富岳通運株式会社代表取締役
大和信用金庫理事長
犯罪被害者団体ネットワーク代表（ハートバンド）

啓一
倉之助
克秀
正德
敏章

（７）犯罪被害者団体との連携
犯罪被害者団体と連携して「犯罪被害者週間全国大会 2023」に協力した。
＜犯罪被害者週間全国大会 2023＞
11 月 25 日（土）に犯罪被害者団体 19 団体で構成する「犯罪被害者団体ネットワーク」（愛称「ハートバンド」）が主催し、ネットワーク等が後援する全国大会が開催された。
■ 主

催：
賛：
■ 後
援：
■ 協力内容：■ 協

犯罪被害者団体ネットワーク（愛称「ハートバンド」）
公益財団法人犯罪被害救援基金
警察庁／国土交通省／全国被害者支援ネットワーク
全国大会開催の準備対応への支援、大会への事務局参加［ 情報の交換に関する事業 ］（１）ネットワークニュース発行
ネットワークの事業活動の発信や、ネットワークと加盟団体間及び加盟団体間の情報共有を目的として、
ネットワークニュースを発行した。
4 月から 3 月までの間に第 134 号から第 145 号を発行した（1 回／月）
。加盟団体の支援活動や広報啓発
活動、ファンドレイジングの取組等について紹介した。
「全国の支援員さんから～わたしの支援活動～」のコーナーでは、全国の支援員から支援にあたる心構
えや工夫等が寄せられた。
ネットワークからの情報発信として、
警察庁・行政等の動きや人事異動など犯罪被害者支援を巡る動向、全国の犯罪被害者等支援条例の制定状況や制定に向けた取り組み、研修・イベント、各種委員会等の活動等を紹介し、新たな情報の発信と共有に努めた。

［ 教育及び訓練に関する事業 ］（１）秋期全国研修会
ネットワークが主管・主催する全国統一的な研修会である。
平成 20 年度より全体会及び一部の講義を公開しており、令和 5 年度も同様に行政関係者、警察関係者、法テラス等の出席者に対して全体会及び一部の分科会を公開した。

-5-

令和 5 年度は、対面での開催を基本とし、一部の分科会を対面とオンライン（Zoom）のハイブリッド開催とした。
また、昨年度同様、全体会において、ネットワークの表彰規程に基づく犯罪被害者支援功労者表彰の栄誉章の授賞式を執り行った。
■ 日程：令和 5 年 10 月 14 日（土）・15 日（日）■ 会場：機械振興会館（港区芝公園 3-5-8）■ 参加：直接支援員、相談員、行政・警察・法テラス関係者等 282 名（内 Web 参加 81 名）■ 内容：講義形式の全体会と分科会

日 程

プログラム

10/14 午前

全体会 講演：「子どものトラウマの理解と支援の実際」（90 分）
10/14 午前

表彰式・認定式・閉会挨拶（30 分）
10/14 分科会

公開講義 6 コマ

午後（120 分ま ・相談技術（面接）
たは 200 分）

・電話相談
・直接的支援・トラウマインフォームド・ソーシャルワーク
・少年事件被害者の支援
・外国人被害者支援の実際と課題
限定講義 1 コマ
・心理的支援専門職実務研修（１）

10/15 分科会

公開講義 6 コマ

午前（120 分ま ・性犯罪被害者支援における留意点
たは 140 分）

・被害者支援の心理教育
・中長期の支援について（関係機関との連携）
・性暴力被害者支援とデジタル空間
・性犯罪被害者をどう支援するか～改正刑法の視点から
・学校教育におけるトラウマインフォームドケアの必要性
限定講座 1 コマ
・心理的支援専門職実務研修（２）（２）質の向上研修
民間被害者支援団体における研修カリキュラム・モデル案（内閣府）に基づき作成された全ブロック統一プログラムにより、全国 6 ブロックごとに均一な内容の 1 泊 2 日の研修を実施。
また、階層別（直接支援員／犯罪被害相談員）の講義の実施や、参加者間の情報交換等により、支援能
力の質的向上を図るという初期の目的を達成した。

-6-

■上半期

実施状況

ブロック

開催センター

日程

参加者数

備考

北海道・東北

ふくしま

7/6・7

23

対面

関東・甲信越

とちぎ

9/2・3

19

対面

東海・北陸

あいち

7/8・9

19

対面

近畿

紀の国

7/29・30

12

対面

中国・四国

島根

9/9・10

19

対面

九州・沖縄

くまもと

7/22・2313

対面

開催センター

日程

参加人数

備考

北海道・東北あおもり

11/16・1718

対面

関東・甲信越

とちぎ

2/3・4

18

対面

東海・北陸

あいち

3/2・3

14

対面

近畿

おうみ

11/9・10

8

対面

中国・四国

かがわ

3/9・10

24

対面

九州・沖縄

くまもと

2/3・4

5

対面

■下半期 実施状況
ブロック（３）支援活動責任者研修（8/4～8/5）
全国の支援センターの支援活動責任者等が参集し、支援についての情報交換、支援の現場における課
題の共有、センター間の連携強化のための顔が見える関係の構築を目的に、支援活動責任者研修を開催した。
（42 名参加）（４）受講者管理システムの運用
犯罪被害相談員等が受講した研修を把握し、研修の質の向上を図るため、研修受講履歴管理システムを導入し、平成 29 年 4 月より運用を開始した。これにより、誰がネットワーク主催のどの研修を受けたことがあるかをシステム上で確認することができる。またセンター主催の研修も同様に、受講履歴を把握することが可能になった。各種研修の参加証明書、修了証もこのシステムを用いて発行している。

（５）課題研修
犯罪被害者支援の具体的事例検討、相談経験交流を通じて、支援員・相談員の均質な質の向上を図る
ことを目的に、大阪センターで開催している。
■ 実施状況： 実施済み研修
4回■ 実施期間： 第 1 回
7/ 3～ 7/ 5
第2回
10/23 ～ 10/25
第3 回
12/ 4
～ 12/ 6
第4 回

1/29

～

1/31

■ 参加者数：

第 1 回 3 名、第 2 回 4 名、第 3 回 2 名、第 4 回 3 名■ 実施内容：チェックシートに基づく個人の課題検討、直接支援の支援計画、ロールプレイ、性犯罪被害者への支援技術習得、直接支援に基づく事例検討等（６）広域・緊急支援チームの運用
広域・緊急的事案に対応するため、支援を要する加盟団体への理事、コーディネーター等チーム員の派遣をするもので、今年度は派遣要請がなかった。

-7-

（７）ＮＮＶＳ認定コーディネーターの育成と認定
NNVS 認定コーディネーターに関する規程（NNVS 認定コーディネーター規程）に基づき、本年 5 月に
NNVS 認定コーディネーターの募集を開始した。
今年度は 1 名の応募があり、8 月 26 日に考査を実施した結果、合格とした。9 月理事会において承認を得て、秋期全国研修会全体会にて認定式を実施した。令和 6 年 4 月より NNVS 認定コーディネーター
として活動を開始する。

（８）ＮＮＶＳ認定コーディネーターの活動① NNVS 認定コーディネーター会議の開催
NNVS 認定コーディネーターが参集し、研修内容等に関して討議する会議を、5/15、7/10（臨時）
、7/24
（臨時）
、9/5、11/13、12/18（臨時）、3/1（臨時）に開催した。
（5/15 を除いてオンライン開催）② 質の向上研修における助言・指導
ブロック担当 NNVS 認定コーディネーターが、開催センターに対し、質の向上研修のプログラム作成に関して助言・指導を実施した。
③ 支援センター開催の養成講座・継続研修への講師派遣加盟団体で実施する養成講座、継続研修の講師として NNVS 認定コーディネーターを 26 センターに派
遣した。
№

センター名

派遣日

1

京都犯罪被害者支援センター

令和 5 年 5 月 13 日（土）

裁判付添いについて

令和 5 年 6 月 10 日（土）被害者支援における SNS 相談の実際

2

大阪被害者支援アドボカシーセ
ンター

内容

3

にいがた被害者支援センター

令和 5 年 6 月 20 日（火）

電話相談のロールプレイ等

4

大分被害者支援センター

令和 5 年 6 月 21 日（水）直接的支援について

5

紀の国被害者支援センター

令和 5 年 7 月 1 日（土）民間団体による被害者支援

6とやま被害者支援センター

令和 5 年 7 月 5 日（水）裁判員裁判の現状と問題点について

7

いばらき被害者支援センター

令和 5 年 7 月 6 日（木）支援員の倫理について

8

石川被害者サポートセンター

令和 5 年 7 月 14 日（金）被害者の理解（性被害）9

島根被害者サポートセンター

令和 5 年 8 月 19 日(土）

ひょうご被害者支援センターの現状及び直接支援について被害者相談員の特殊性、事例検討会への10 広島被害者支援センター

令和 5 年 8 月 26 日(土）

11 こうち被害者支援センター

令和 5 年 9 月 5 日（火）12 沖縄被害者支援ゆいセンター

令和 5 年 9 月 14 日（木）

支援者の自己理解

13 被害者サポートセンターあいち

令和 5 年 9 月 15 日（金）関係機関との連携

14 被害者支援センターえひめ

令和 5 年 9 月 17 日（日）

犯罪被害者のニーズに応えるための支援

令和 5 年 9 月 22 日（金）

支援の基礎・相談員の心構え

15

北海道家庭生活総合カウンセリ
ングセンター-8-

参加
相談員の技術（特に被害者相談電話の特殊性）、電話相談のロールプレイ

16

被害者支援ネットワーク佐賀
VOISS

令和 5 年 9 月 28 日（木）被害者相談電話の特殊性、電話相談のロールプレイ

17 いわて被害者支援センター

令和 5 年 10 月 12 日（木）電話相談の傾聴要領とロールプレイ

18 ぎふ犯罪被害者支援センター

令和 5 年 10 月 17 日（火）

支援者の自己理解（倫理綱領を含む）

19 あおもり被害者支援センター

令和 5 年 10 月 24 日（火）SNS 相談の現状及び留意点・課題等

20 秋田被害者支援センター

令和 5 年 11 月 10 日(金）

警察情報提供事案への対応

21 千葉犯罪被害者支援センター

令和 5 年 12 月 8 日（金）より良い支援を目指して

22 かがわ被害者支援センター

令和 5 年 12 月 20 日（水）

性暴力被害者等に対する支援の留意点ほか

23 埼玉犯罪被害者援助センター

令和 6 年 1 月 17 日（水）自助グループについて

24 なら犯罪被害者支援センター

令和 6 年 1 月 19 日（金）犯罪被害者のニーズに応えるための支援

25 とっとり被害者支援センター

令和 6 年 2 月 22 日（木）26 山口被害者支援センター

令和 6 年 2 月 22 日（木）被害者支援の相談対応を学ぶ（面接相談のロールプレイ）
電話相談について（９）春期全国研修会（コーディネーター研修）（2/16～2/18）
自センターのコーディネーターの育成のための研修であり、全国被害者支援ネットワークが認定する
NNVS 認定コーディネーターの資格要件を修得できる研修である。
昨年度まではコーディネーター研修を 2 日間、次のレベルにあたる NNVS 認定コーディネーター養成
研修を 3 日間開催してきたが、今年度は内容の充実化と改善を図り、上級レベルの研修のみを機械振興会館にて 3 日間実施した。
参加者はグループワークやロールプレイなどに積極的に取り組み、活発かつ有意義な研修となった。
（受講者：12 名）（10）自助グループ研修ア）警察庁交通事故被害者サポート事業
警察庁の交通事故被害者サポート事業である。被害者等の自助グループのあり方等についての検討会が開催された。ネットワークは、被害者等の回復のための自助グループを支援し、被害者支援の充実を図ることを目的とする自助グループ・運営会議に委員として参加した。
なお、本年度は新型コロナウイルス感染症への対応として、全てオンライン開催となった。
第１回 令和５年 ７月 28 日（オンライン）
第２回 令和５年 12 月 12 日（オンライン）
第３回 令和６年 ２月 20 日（オンライン）※自助グループ運営・連絡会議（オンライン開催）に参加した（令和５年９月 29 日開催）。
イ）自助グループファシリテーター育成研修
令和 3 年度より、自助グループの運営や当日の進行等を担うファシリテーターを育成するための研修を開催しており、本年度も機械振興会館にて実施した。
＜令和 5 年度 自助グループファシリテーター育成研修＞
開催日

参加センター

12 月 1 日、2 日

19 センター（23 人）-9-

会場
機械振興会館

本研修を通じて、自助グループの運営は犯罪被害者への途切れない支援であり、支援事業の柱として、いつでも被害者が集まれる場所、立ち寄れる場所を設け、扉を開けておくことが大切であることを学んだ。参加者の受講後の意見や要望を参考にして、研修内容の充実化に取り組む。

［ 調査及び研究に関する事業 ］（１）国際化への取り組み
海外の被害者支援団体との交流及び特段の状況の変化は見当たらない。
日本における外国人の増加を踏まえ、引き続き、外国人の相談窓口の調査等を進め、共有を図る。

（２）組織体制・予算等の調査
各加盟団体における 2022 年度収支決算および 2023 年度収支予算、2023 年 4 月時点での組織体制についての調査を 4～6 月に行った。調査結果は加盟団体及び警察庁に 8 月に報告した。

［ 広報及び啓発に関する事業 ］（１）全国犯罪被害者支援フォーラム 2023 の開催
1996 年に第 1 回を開催し、本年で通算 28 回目となる。2023 年度も日本被害者学会、公益財団法人犯罪被害救援基金、警察庁との４者による共同開催とした。本年は、テーマを「被害にあった児童・生徒
をどう支援するか～学校と関係機関連携」として、第 1 部では表彰式及び基調講演「被害にあった子ど
もと保護者へのケア」を行い、第２部に被害者ご家族による講演「犯罪被害者等の置かれた立場」、パ
ネルディスカッション「被害児童・生徒と保護者のために必要な支援と関係機関連携」を行った。
同時に YouTube 配信を行い、429 名（会場参加者＋配信視聴者の合計）の方に参加をいただいた。
■日時：2023 年 10 月 13 日（金）13:00～17:10
場：イイノホール（東京都千代田区内幸町 2-1-1 飯野ビルディング）※一般財団法人ひまわり基金、公益財団法人日本財団助成事業■会（２）アニュアルレポート等の作成
ネットワークの事業と加盟団体の犯罪被害者支援活動を広く関係機関に広報すること、また賛助会員
や寄付、協力企業への活動報告を兼ねて「アニュアルレポート 2022（2023 年度版）」(活動報告書)を作成した。2023 年度版は、ネットワークの 2022 年度活動実績、加盟団体で行った相談実績をわかりやす
くまとめ、活動内容が正しく伝わるよう率直な表現に努め図表を多く用いる構成とした。6 月 30 日に発行し、加盟団体・各都道府県警察本部・都道府県庁・教育委員会等に発送した。
※公益財団法人犯罪被害救援基金助成事業（３）被害者支援ニュースの発行
第 41 号を 7 月 20 日に発行した。第 42 号は 12 月 20 日、第 43 号は 3 月 21 日に発行した。
［配付先（約 1900 か所）］
加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、政令指定都市、検察庁、保護観察所、更生保護委員会、弁護士会、日本司法支援センター、地方裁判所および支部、矯正管区・施設・少年鑑別所・少年院、地方法務局、精神保健福祉センター、臨床心理士会、社会福祉士会、財団法人交通事故紛争処理センター、独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA)、暴力追放運動推進センター、警察庁記者クラ
ブ、司法記者クラブ、個別関連マスコミ、被害者団体、賛助会員等※自賠責運用益拠出事業- 10 -

（４）手記集「犯罪被害者の声」作成
犯罪被害者や遺族・家族が、自身の被害体験について、加盟団体から受けた支援を中心に綴った手記
集「犯罪被害者の声 第 17 集」を 9 月に発行し、関連団体や関係者に配付したほか、10 月 13 日開催の全国犯罪被害者支援フォーラム 2023 で配付した。第 17 集では、10 名の被害者の方の手記を掲載。
［配付先］
加盟団体、都道府県警察本部、都道府県庁、日本司法支援センター、内閣府、警察庁、法務省、最高裁判所、日本財団、（公財）犯罪被害救援基金、（公財）日工組社会安全財団、（一財）ひまわり基金、（一社）日本損害保険協会、他関係者※自賠責運用益拠出事業（５）犯罪被害者支援を考える・学ぶ講座
将来、法曹界を担う人材や援助職（教師、心理士、看護師等）をめざす人材に対して、犯罪被害者支援に関する知識を涵養する目的で、今年度において、以下４法科大学院に在籍する大学院生 80 名、7 大学の法学部に在籍する大学生 1,399 名、６大学の法学部以外に在籍する大学生 478 名、合計 1、957 名に、犯罪被害者支援に関する講義を実施した。※受講生が同じ場合は、ダブルカウントせず。
全国の加盟団体の協力により、大学の紹介および同講座の開講にご協力をいただいた。引き続き、加盟団体との協業により、本事業の拡大に努める。
1 中央大学法科大学院（対面）：受入担当 小木曽綾 教授
5 月 10 日（水） 13：00 ～ 14：50（110 分）
開催日時
5 月 17 日（水） 13：00 ～ 14：50（110 分）
犯罪被害者の心理と支援
講義内容
新井 陽子（臨床心理士/公認心理師）
受講者
2

20 名

香川大学法学部（対面） ：受入担当 平野美紀 教授
開催日時

5 月 16 日（月） 16：20 ～ 17：50（90 分）

講義内容

加害者にも被害者にもならないための心構え
伊藤 好美（かがわ被害者支援センター 支援室長）

受講者

160

3 目白大学心理カウンセリング学科（対面）：受入担当 齋藤梓 准教授
開催日時

5 月 29 日（月） 16：50 ～ 17：50（60 分）

講義内容

犯罪被害者の声
伊藤 秀子（被害者遺族）

受講者

10 名

4 東京学芸大学教育学部（対面） ：受入担当 宿谷晃弘 准教授
開催日時

5 月 29 日（月） 10：30 ～ 12：10（100 分）

講義内容

犯罪被害者の声
佐藤 咲子（被害者遺族）

受講者

190 名

5 国士舘大学法学部（ハイブリッド） ：受入担当 宍倉悠太 准教授
開催日時

6 月 5 日（月） 16：25 ～ 17：55（90 分）

講義内容

犯罪被害者の実際
佐藤 真奈美（犯罪被害相談員・公認心理師・臨床心理士）

受講者

440 名
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6 熊本大学法学部（対面） ：受入担当 岡田行雄 教授（副学部長）
開催日時

6 月 19 日（月） 12：55 ～ 14：25（分）（90 分）

講義内容

犯罪被害者支援組織の活動の現状と課題
高田 裕子（犯罪被害相談員）

受講者

60 名

7 松山大学法学部（対面） ：受入担当 今村暢好 教授
開催日時

6 月 20 日（火） 16：00 ～ 17：30（90 分）

講義内容

被害者支援における現状や法的問題など
射場 和子（弁護士）

受講者

264 名

8 香川大学法学部（対面） ：受入担当 平野美紀 教授
開催日時

7 月 3 日（月） 16：20 ～ 17：50（90 分）

講義内容

被害者の声
大西 雅子（被害者遺族）

受講者

160 名

9 白梅学園大学子ども学部（対面） ：受入担当 尾﨑万帆子 講師
開催日時

7 月 11 日（火） 13：00 ～ 14：30（90 分）

講義内容

被害者の声
田中 和枝（被害者遺族）

受講者

15 名

10 山梨学院大学法学部（ハイブリッド） ：受入担当 原 禎嗣 教授
開催日時

10 月 11 日（水） 13：00 ～ 14：30（内約 60 分）

講義内容

被害者の声
高田 香（被害者遺族）

受講者

161 名（対面 31 名、オンライン 130 名）

11 名古屋大学法科大学院（対面） ：受入担当 小島 淳 教授
開催日時

10 月 20 日（金） 16：30 ～ 18：00（90 分）

講義内容

被害者の声
永谷 博司（被害者遺族）

受講者

26 名

12 早稲田大学法科大学院（対面） ：受入担当 染田 惠 教授
開催日時

10 月 27 日（金） 8：50 ～ 10：30（100 分）

講義内容①犯罪等被害者とその家族の支援実務
齋藤 梓（上智大）②ＰＴＳＤ治療に係る心理療法の理論・エビデンスと実践

受講者

18 名

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13 愛媛大学法学部（対面） ：受入担当 田川 靖紘 教授
開催日時

11 月 16 日（木） 14：30 ～ 16：00（90 分）

講義内容

被害者支援における現状や法的問題など
射場 和子（弁護士）

受講者

154 名

14 弘前大学人文社会学部など（対面） ：受入担当 平野 潔 教授
開催日時

11 月 20 日（月） 10：20 ～ 11：50（90 分）

講義内容

被害者の声 山内 久子（被害者遺族）
犯罪被害者支援の実際と課題について 工藤美貴子（あおもり）

受講者

29 名

15 東京学芸大学教育学部（対面） ：受入担当 宿谷 晃弘 准教授
開催日時

12 月 14 日（木） 10：30 ～ 12：10（100 分）

講義内容

被害者の声
佐藤 咲子（被害者遺族）

受講者

190 名

16 東京大学教養学部（対面） ：受入担当 山岡あゆち 特任講師
開催日時

12 月 22 日（金） 10：25 ～ 11：55（90 分）

講義内容

被害者の声
伊藤 秀子（被害者遺族）

受講者

44 名

17 早稲田大学法科大学院（対面） ：受入担当 小西 暁和教授
開催日時

2024 年 1 月 11 日（木） 13：10 ～ 14：50（100 分）

講義内容

被害者の声 伊藤 秀子（被害者遺族）
犯罪被害者支援と法律について 熊谷明彦（弁護士）

受講者

16 名

（６）ＳＮＳを活用した全国規模の被害者支援広報啓発（デジタル化）
令和５年度は犯罪被害者支援の関係者、また広く一般の方に犯罪被害者等、また犯罪被害者支援について学ぶ機会を提供するため「犯罪被害者支援デジタルライブラリー」を８月に開設した。
また、児童・生徒、学校をターゲットとしたポスター「ひとり」でがんばらないで！「イヤだな」は相談だ！を 10/20 に発行した。加盟団体に配布し、中高生対象に加盟団体が実施している命の大切さを学ぶ教室での配布を行う他、公立図書館、及び全国の小学校・中学校・高等学校図書館、特別支援学校
図書館、また関係機関に配布し、Web での閲覧もできるようにした。また指導者用の更に詳しい解説も作成した。ポスター（A2）37,800 部、チラシ（A4）38,100 部を発行し、2021 年度発行「こんなとき、どうする？」を 27,000 部、2022 年度発行「いやなだをかいけつする本」30,000 部増刷した。追加発送依頼が多くあったことから、ポスター200 部、チラシ 2,500 部、こんなとき、どうする？13,000 部、いやなだをかいけつする本 13,000 部を増刷した。

（７）条例制定・充実化への働きかけ
全国の条例制定の実態を調査・把握し、条例制定に向けた取組を実施した。
各都道府県の市区町村の条例制定の動きや参考となる条例などを、全国事務局長等会議やブロック事務局長等会議、ネットワークニュース、被害者支援ニュース等を通して紹介するなど、情報共有に努めた。
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令和５年４月時点で 45 の都道府県において「犯罪被害者等支援条例」は制定済みである。
（警察庁白書）残る、岩手県、鳥取県においても、同条例制定の検討が進み、岩手県では、令和６年 4 月に同条例の制定が見込まれる。

（８）メディア・マスコミ対応
記事検索システムによる地方紙等の被害者支援に関する情報を収集するとともに、マスコミからの問い合わせに個別に対応して情報提供した。

［ 犯罪被害者等電話サポートセンター事業 ］（１）犯罪被害者等電話サポートセンターの運営
平成 30 年 4 月 1 日から電話サポートセンターの運営を開始し、毎日（12/29～1/3 を除く）7 時 30 分か
ら 22 時 00 分まで 10 名(令和 6 年 4 月 1 日現在)の電話相談員（以下「相談員」という。
）が２交代でナビ
ダイヤル（0570-783-554）による電話相談業務に当たっている。令和 5 年度のナビダイヤルの利用は 1,048
件（電話サポートセンター対応 694 件、各支援センター対応 354 件）であった。電話サポートセンターの対応状況（加入を含む.）は、相談のみで終了したもの 476 件、支援センター引継いで面接相談や直接支援につなげたもの 8 件、支援センターや関係機関を紹介したもの 80 件、その他紹介が 68 件となっている。
相談電話をした者の悩みに応じ成果を挙げた。

（２）電話相談員の育成
相談員は、全てパートタイム職員で、週 5 日から 1 日のシフト勤務となっている。
全員参加の部外講師（警視庁犯罪被害者支援室木村傑氏）による研修を行った。また、その他ロールプレ
イ 34 回、問題ケースの事例検討 20 回、勤務引継時の相談ケース検討 293 回を実施した。今後も相談責任者等からの助言・指導を行い、個々のレベルの向上と育成に努めた。

（３）広報啓発活動の実施
当法人の SNS、インターネット広告を活用し、犯罪被害者等支援活動の広報啓発に努めた。

［ その他］（１）事業運営におけるＷｅｂシステムの活用
遠隔地より参加する方々の利便性や経費節約等を考慮して、理事会、定時社員総会、各種部会・委員会
等は、期首の開催を除きオンラインによる開催とした。

（２）外務省領事研修への対応
海外緊急展開チーム（ERT：Emergency Response Team）を対象として、海外における被害者等支援に関する知識・心構え等を習得するための研修を３月 12 日に実施した。平井紀夫特別顧問の「海外における犯罪被害者と日本における犯罪被害者支援-私の体験-」の講話の後、NNVS 認定コーディネーターによる「被害者の方に接する際の基礎知識と留意点」の講義とロールプレイを実施した。

（３）法務省「刑の執行段階における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」への対応「刑の執行段階における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」の施行（2023 年 12 月）により、新たに同制度を使用する犯罪被害者への付添等の支援が想定されることから、加盟団体への制度・運用に関する説明会（オンライン）の開催を法務省へ依頼した。
（第 1 回目 11 月 8 日、第２回 11 月 9 日、第３回 11 月 14 日）
加盟団体においては、県内の法務省施設（刑務所・少年院等）の職員を対象に、犯罪被害者等へ接する
際の注意事項や接し方について研修を実施した。

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［ 各種会議体 ］（オン）：オンライン開催

会議体など
総

会

開催日程（開催方法）
6 月 13 日（オン）

理事会

5 月 16 日、9 月 12 日（オン）、3 月 5 日（オン）

三役会議

5 月 15 日、 7 月 18 日、 9 月 1 日、11 月 8 日、1 月 19 日、 3 月 1 日

人事諮問委員会

3 月 19 日（オン）

ガバナンス委員会

なし

広報組織部会

5 月 16 日、 9 月 12 日（オン）、11 月 14 日（オン）、3 月 5 日（オン）

研修・支援活動部会

5 月 15 日、 9 月 5 日（オン）、11 月 13 日（オン）、3 月 1 日（オン）

企画部会

1 月 30 日- 15 -