［韓国の法令］［周藤利一：訳］

住宅賃貸借保護法施行令
1984 年 6 月 14 日
2021 年 5 月 11 日

大統領令第 11441 号 新規制定
大統領令第 31673 号 最新改正

所管：法務部法務審議官室
国土交通部住宅政策課
第 1 条（目 的） この令は、「住宅賃貸借保護法」で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を定めることを目的とする。
第 2 条（対抗力が認められる法人） 「住宅賃貸借保護法」（以下「法」という。
）第 3 条第2 項後段の「対抗力が認められる法人」とは、次の各号の法人をいう。<改正 2009.9.21、2020.9.29>
一 「韓国土地住宅公社法」による韓国土地住宅公社（以下「公社」という。）
二 「地方公企業法」第 49 条により住宅事業を目的として設立された地方公社［本条新設 2007.10.23］［題目改正 2008.8.21］［第 1 条の 2 から移動。従前の第 2 条は第 8 条に移動<2013.12.30>］
第 2 条の 2[第 9 条に移動<2013.12.30>]
第 3 条(固有識別情報の処理) 次の各号のいずれかに該当する者は、法第 3 条の 6 による確定日付付与及び賃貸借情報提供等に関する事務を遂行するためにやむを得ない場合には、「個人情報保護法施行令」第 19 条第一号及び第四号による住民登録番号及び外国人登録番号を処理することができる。<改正 2016.1.22>
一 市長(「済州特別自治道設置及び国際自由都市造成のための特別法」第 11 条による行政市長を含み、特別市長、広域市長及び特別自治市長を除く。)、郡守又は区庁長(自治区の区庁長をいう。)
二 邑、面又は洞の長
三 「公証人法」による公証人[全文改正 2013.12.30][第 1 条の 3 から移動、従前の第 3 条は第 10 条に移動<2013.12.30>]
第 4 条(確定日付簿記載事項等) 法第 3 条の 6 第 1 項による確定日付付与機関(地方裁判所
及びその支部並びに登記所を除くものとし、以下「確定日付付与機関」という。)が同条第2 項により作成する確定日付簿に記載しなければならない事項は、次の各号のとおりとする。
一 確定日付番号
二 確定日付の付与日
三 賃貸人及び賃借人の人的事項
ア．自然人である場合
姓名、住所、住民登録番号(外国人は外国人登録番号)イ．法人及び法人でない団体である場合
1
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright法人名・団体名、法人登録番号・不動産登記龍灯録番号、本店・主事務所所在地
四 住宅所在地
五 賃貸借目的物
六 賃貸借期間
七 借賃・保証金
八 申請人の姓名及び住民登録番号の前 6 桁(外国人は外国人登録番号の前 6 桁)
２ 確定日付は、確定日付番号、確定日付の付与日及び確定日付付与機関を住宅賃貸借契約
証書に表示する方法で付与する。
３ 第 1 項及び第 2 項で規定する事項のほか、確定日付簿作成方法及び確定日付付与時の確認事項等、確定日付付与事務に関し必要な事項は、法務部令で定める。
[本条新設 2013.12.30][従前の第 4 条は第 11 条に移動<2013.12.30>]
第 5 条(住宅の賃貸借に利害関係がある者の範囲) 法第 3 条の 6 第 3 項により情報提供を要請できる住宅の賃貸借に利害関係がある者(以下「利害関係人」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。<改正 2020.9.29>
一 当該当住宅の賃貸人及び賃借人
二 当該住宅の所有者
三 当該住宅又はその敷地の登記記録に記録された権利者のうち法務部令で定める者
四 法第 3 条の 2 第 7 項により優先弁済権を承継した金融機関
五 法第 6 条の 3 第 1 項第八号の事由により契約の更新が拒絶された賃貸借契約の賃借人であった者
六 第一号から第五号までの規定に準ずる地位又は権利を持つ者として法務部で定める[本条新設 2013.12.30][従前の第 5 条は第 12 条に移動<2013.12.30>]
第 6 条(要請できる情報の範囲及び提供方法) 第 5 条第一号又は第五号に該当する者は、
法第 3 条の 6 第 3 項により確定日付付与機関に対し、当該賃貸借契約(第 5 条第五号に該当する者の場合には、更新要求が拒絶されなかったならば更新された期間中に存続すべき賃貸借契約をいう。)に関する次の各号の事項の閲覧又はその内容を記録した書面の交付を要請することができる。<改正 2020.9.29>
一 賃貸借目的物
二 賃貸人及び賃借人の人的事項(第 5 条第五号に該当する者は、賃貸人及び賃借人の姓名、法人名又は団体名に限る。)
三 確定日付の付与日
四 借賃・保証金
五 賃貸借期間
２ 第 5 条第二号から第四号まで又は第六号のいずれかに該当する者又は賃貸借契約を締結しようとする者は、法第 3 条の 6 第 3 項又は第 4 項により確定日付付与機関に次の各号の事項の閲覧又はその内容を記録した書面の交付を要請することができる。 <改正
2020.9.29>
一 賃貸借目的物
二 確定日付の付与日
三 借賃・保証金
四 賃貸借期間
３ 第 1 項及び第 2 項で規定する事項のほか、情報提供要請に関し必要な事項は、法務部令で定める。
[本条新設 2013.12.30]
2SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[従前の第 6 条は第 13 条に移動<2013.12.30>]
第 7 条(手数料) 法第 3 条の 6 第 5 項により確定日付付与機関に納付しなければならない
手数料は、確定日付付与に関する手数料と情報提供に関する手数料に区分し、その具体的な金額は法務部令で定める。
２ 「国民基礎生活保障法」による受給者等、法務部令で定める者に対しては、前項による手数料を免除することができる。
[本条新設 2013.12.30][従前の第 7 条は第 14 条に移動<2013.12.30>]
第 8 条（借賃等増額請求の基準等） 法第 7 条の規定による借賃又は保証金（以下「借賃等」という。
）の増額請求は、約定した借賃等の 20 分の 1 の金額を超過することができな
い。
２ 前項の規定による増額請求は、賃貸借契約又は約定した借賃等の増額があった後、1 年以内には、これを行うことができない。
[第 2 条から移動。従前の第 8 条は第 15 条に移動<2013.12.30>]
第 9 条（月借賃転換時の算定率） 法第 7 条の 2 の「大統領令で定める比率」とは、年 1 割
4 分をいう。
２ 法第 7 条の 2 第二号の「大統領令で定める比率」とは、2 パーセントをいう。<改正2016.11.29、2020.6.9>［本条新設 2002.6.19］[第 2 条の 2 から移動。従前の第 9 条は第 16 条に移動<2013.12.30>]
第 10 条（保証金のうち一定額の範囲等） 法第 8 条により優先弁済を受ける保証金のうち一定額の範囲は、次の各号の区分による金額以下とする。<改正 2001.9.15、2008.8.21、2010.7.21、2013.12.30、2016.3.31、2018.9.18、2021.5.11>
一 ソウル特別市：5,000 万ウォン
二 「首都圏整備計画法」による過密抑制圏域(ソウル特別市を除く。)、世宗特別自治市、龍仁市、華城市及び金浦市：4,300 万ウォン
二 広域市（「首都圏整備計画法」による過密抑制圏域に含まれた地域及び郡の地域を除く。
）、安山市、広州市、坡州市、利川市及び平澤市：2,300 万ウォン
三 その他の地域：2,000 万ウォン
２ 賃借人の保証金のうち一定額が住宅の価額の 2 分の 1 を超過する場合には、住宅の価
額の 2 分の 1 に該当する金額に限り、優先して弁済権を有する。<改正 1990.2.19>
３ 1 の住宅に賃借人が 2 人以上存し、その各保証金のうち一定額の合算額が住宅の価額の2 分の 1 を超過する場合には、その各保証金のうち一定額の合算額に対する各賃借人の保証金のうち一定額の比率により、その住宅の価額の 2 分の 1 に該当する金額を分割した金額
を各賃借人の保証金のうち一定額とみなす。<改正 1990.2.19>
４ 1 の住宅に賃借人が 2 人以上存し、これらの者がその住宅において家庭共同生活を営んでいる場合には、これらの者を 1 人の賃借人とみなして、各保証金を合算する。
[第 3 条から移動。従前の第 10 条は第 17 条に移動<2013.12.30>]
第 11 条（優先弁済を受ける賃借人の範囲） 法第 8 条により優先弁済を受ける賃借人は、保証金が次の各号の区分による金額以下の賃借人とする。<改正 2008.8.21、2010.7.21、2013.12.30、2016.3.31、2018.9.18、2021.5.11>
一 ソウル特別市：1 億 5,000 万ウォン
二 「首都圏整備計画法」による過密抑制圏域(ソウル特別市を除く。)、世宗特別自治市、
3SUTO Toshikazu 2021 © Copyright龍仁市、華城市及び金浦市：1 億 3 千万ウォン
三 広域市（「首都圏整備計画法」による過密抑制圏域に含まれる地域及び郡の地域を除く。
）、安山市、広州市、破州市、利川市及び平澤市：7 千万ウォン
三 その他の地域：6 千万ウォン［全文改正 2001.9.15］[第 4 条から移動。従前の第 11 条は第 18 条に移動<2013.12.30>]]
第 12 条（住宅賃貸借委員会の構成） 法第 8 条の 2 第 4 項第六号の「大統領令で定める者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。<改正 2017.5.29>
一 特別市、広域市、特別自治市、道及び特別自治道（以下「市・道」という。
）において住宅政策又は不動産関連業務を担当する主務部署の室長及び局長
二 法務士として 5 年以上当該分野に従事し、住宅賃貸借関連業務の経験が豊富な者［本条新設 2009.7.30］[第 5 条から移動。従前の第 12 条は第 19 条に移動<2013.12.30>]]
第 13 条（委員の任期等） 法第 8 条の 2 による住宅賃貸借委員会（以下「委員会」という。
）の委員の任期は 2 年とし、1 回に限り再任することができる。ただし、公務員である委員の任期は、その職位に在職する期間とする。<改正 2016.3.31>
２ 委員長は、委嘱された委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解職することができる。<改正 2016.3.31>
一 心身障害により職務を遂行できなくなった場合
二 職務に関連する刑事事件により起訴された場合
三 職務怠慢、品位損傷その他の事由により委員として適切でないと認められる場合
四 委員自ら職務を遂行することが困難である旨の意思を明らかにした場合[本条新設 2009.7.30][第 6 条から移動。従前の第 13 条は第 20 条に移動<2013.12.30>]]
第 14 条（委員長の職務） 委員長は委員会を代表し、委員会の業務を総括する。
２ 委員長がやむを得ない事由により職務を遂行することができないときには、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
[本条新設 2009.7.30][第 7 条から移動<2013.12.30>]]
第 15 条（幹事） 委員会に幹事 1 人を置くものとし、幹事は、住宅賃貸借関連の業務に従事する法務部所属の高位公務員団に属する一般職公務員（これに相当する特定職又は別定
職公務員を含む。
）の中から委員会の委員長が指名する。
２ 幹事は、委員会の運営を支援し、委員会の会議に関する記録及びその他の書類の作成及び保管に関する事務を処理する。
３ 幹事は、委員会に出席し、審議事項を記載し、又はその他必要な発言をすることができる。
[本条新設 2009.7.30][第 8 条から移動<2013.12.30>]]
第 16 条（委員会の会議） 委員会の会議は、毎年 1 回開催される定期会議及び委員長が必要と認めた場合又は委員の 3 分の 1 以上が要求した場合に開催される臨時会に区分して運営する。
4
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright２ 委員長は、委員会の会議を招集し、その議長となる。
３ 委員会の会議は在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
４ 委員会の会議は非公開とする。
５ 委員長は、委員以外の者を会議に出席して意見を聴き、又は関係機関団体等に対し、必要な情報、意見の提出等の協力を要請することができる。
[本条新設 2009.7.30][第 9 条から移動<2013.12.30>]]
第 17 条（実務委員会） 委員会で審議する案件の協議を効率的に支援するために、委員会に実務委員会を置く。
２ 実務委員会は、次の各号の事項を協議及び調整する。
一 審議案件及びこれに関連して委員会が委任した事項
二 その他委員長及び委員が実務協議を必要とする事項
３ 実務委員会の委員長は、委員会の幹事となり、実務委員会の委員は、次の各号の者の中から、その所属機関の長が指名する者とする。<改正 2013.3.23>
一 企画財政部において物価関連業務を担当する 5 級以上の国家公務員
二 法務部において住宅賃貸借関連業務を担当する 5 級以上の国家公務員
三 国土交通部において住宅事業又は住宅福祉関連の業務を担当する 5 級以上の国家公務員
四 市・道において住宅政策又は不動産関連業務を担当する 5 級以上の地方公務員[本条新設 2009.7.30][第 10 条から移動<2013.12.30>]]
第 18 条（専門委員）

委員会の審議事項に関する専門的な調査・研究業務を遂行するために 5 人以内の専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、法学、経済学又は不動産学等に学識と経験を有する者の中から法務部長官が委嘱し、任期は 2 年とする。
[本条新設 2009.7.30][第 11 条から移動<2013.12.30>]]
第 19 条（手当） 委員会又は実務委員会の委員については、予算の範囲内で手当を支給することができる。ただし、公務員である委員がその所管業務に直接関連して委員会に出席する場合は、この限りでない。
[本条新設 2009.7.30][第 12 条から移動<2013.12.30>]]
第 20 条（運用細則）

この令に規定する事項のほか、委員会の運営に必要な事項は、法務部長官が定める。
[本条新設 2009.7.30][第 13 条から移動<2013.12.30>]]
第 21 条（住宅賃貸借紛争調停委員会の設置） 法第 14 条第 1 項による住宅賃貸借紛争調
停委員会（以下「調停委員会」という。
）を置く「法律救助法」第 8 条による大韓法律救助公団(以下「公団」という。)、公社及び「韓国不動産院法」による韓国不動産院(以下「不動産院」という。)の支部、支社及び事務所並びに管轄区域は、別表１のとおりとする。<改5
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright正 2020.12.8>[本条新設 2017.5.29][全文改正 2020.9.29]
第 22 条（調停委員会の審議・調停事項） 法第 14 条第 2 項第五号の「大統領令で定める住宅賃貸借に関する紛争」とは、次の各号の紛争をいう。
一 賃貸借契約の履行及び賃貸借契約の内容の解釈に関する紛争
二 賃貸借契約の更新及び終了に関する紛争
三 賃貸借契約の不履行等による損害賠償請求に関する紛争
四 公認仲介士の報酬等費用負担に関する紛争
五 住宅賃貸借標準契約書の使用に関する紛争
六 その他第一号から第五号までの規定に準ずる紛争であって、調停委員会の委員長（以下「委員長」という。
）が調停が必要であると認める紛争[本条新設 2017.5.29]
第 23 条（公団の支部等に置く調停委員会事務局） 法第 14 条第 3 項により公団、公社及び不動産院の支部、支社又は事務所に置く調停委員会の事務局(以下「事務局」という。)には、事務局長 1 名を置き、事務局長の下に審査官及び調査官を置く。<改正 2020.9.29、2020.12.8>
２ 事務局長は、公団理事長、公社社長及び不動産院院長がそれぞれ任命し、調停委員会の委員(以下「調停委員」という。)と兼職することができる。<改正 2020.9.29、2020.12.8>
３ 審査官及び調査官は、公団理事長、公社社長及び不動産院院長がそれぞれ任命する。<
改正 2020.9.29、2020.12.8>
４ 事務局長は、事務局の業務を総括し、所属職員を指揮・監督する。
５ 審査官は、次の各号の業務を担当する。
一 紛争調停申請事件に関する争点整理及び法律的検討
二 調査官が担当する業務に対する指揮・監督
三 その他委員長が調停委員会の事務処理のために必要であると認める業務
６ 調査官は、次の各号の業務を担当する。
一 調停申請の受理
二 紛争調停申請に関する案内
三 調停当事者に対する送達及び通知四 紛争の調停に必要な事実調査
五 その他委員長が調停委員会の事務処理のために必要であると認める業務
７ 事務局長及び審査官は、弁護士の資格がある者とする。
[本条新設 2017.5.29][題目改正 2020.9.29]
第 24 条（市・道の調停委員会事務局） 市・道が法第 14 条第 1 項後段により調停委員会を置く場合、事務局の組織及び運営等に関する事項は、その地方自治団体の実情を考慮し、当該市・道の条例で定める。<改正 2020.9.29>[本条新設 2017.5.29]
第 25 条（市・道の調停委員会事務局） 市・道が法第 14 条第 1 項後段により調停委員会を置く場合、事務局の組織及び運営等に関する事項は、その地方自治団体の実情を考慮し、当該市・道の条例で定める。<改正 2020.9.29>[本条新設 2017.5.29]

6
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 26 条（調停委員の運営） 調停委員会は、効率的な運営のため必要な場合には、紛争調停事件を分離又は併合して審議・調停することができる。この場合、当事者に対し、遅滞なくその事実を通報しなければならない。
２ 調停委員会の会議は公開しない。ただし、必要であると認められる場合には、調停委員会の議決により当事者又は利害関係人に対し傍聴を許可することができる。
３ 調停委員会に幹事を置き、事務局の職員の中から委員長が指名する。
４ 調停委員会は、会議録を作成し、出席した調停委員が署名又は記名捺印しなければならない。
[本条新設 2017.5.29]
第 27 条（調停委員に対する手当等） 調停委員会又は調停部に出席した調停委員に対しては、予算の範囲で手当、旅費及びその他必要な経費を支給することができる。
[本条新設 2017.5.29]
第 28 条（調停部で審議・調停すべき事項） 法第 17 条第 3 項第一号の「大統領令で定める金額以下の紛争」とは、次の各号のいずれかに該当する紛争をいう。
一 賃貸借契約の保証金が次の各目で定める金額以下の紛争
ア．
「首都圏整備計画法」第 2 条第一号による首都圏地域：5 億ウォン
イ．ア目による地域以外の地域：3 億ウォン
二 調停で主張する利益の価額(以下「調停目的の価額」という。)が 2 億ウォン以下の紛争。この場合、調停目的の価額算定は、「民事訴訟等印紙法」による訴訟目的の価額に関する算定方式を準用する。
[本条新設 2017.5.29]
第 29 条（調停部の構成及び運営） 調停部の委員会、調停委員の中から委員長が指名する。
２ 2 以上の調停部を置く場合には、委員長が紛争調停申請事件を担当する調停部を指定することができる。
３ 調停部の運営に関しては、第 26 条を準用する。この場合、「調停委員会」は「調停部」に読み替える。
[本条新設 2017.5.29]
第 30 条（調停の申請） 調停の申請は、書面(「電子文書及び電子取引基本法」第 2 条第一号による電子文章を含む。以下同じ。)又は口頭によりすることができる。
２ 口頭により調停を申請する場合、調停申請人は、審査官又は調査官に対し陳述しなければならない。場合も調停申請を受理した審査官又は調査官は、調停申請調書を作成して、申請人に署名又は記名捺印させなければならない。
３ 調停申請書又は調停申請調書には、当事者、代理人、申請の趣旨及び紛争の内容等を記載しなければならない。この場合、証拠書類又は証拠物がある場合には、これらを添付又は提出させなければならない。
[本条新設 2017.5.29]
第 31 条（調停申請人に案内しなければならない事項） 法第 21 条第 2 項の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 法第 21 条第 3 項各号による調停申請の却下事由
二 調停手続の開始要件
三 法第 23 条の処理期間
四 法第 24 条により必要な場合、申請人、被申請人、紛争に関する利害関係人又は参考人に出席して陳述させること又は必要な資料若しくは物件等の提出を要求することが
7
SUTO Toshikazu 2021 © Copyrightできること五 調停成立の要件及び効力
六 当事者が負担する費用
２ 前項による案内は、案内すべき事項が記載された書面を交付又は送達する方法によることができる。
[本条新設 2017.5.29]
第 32 条（調停書類の送達等） 委員長は、調停申請を受理した場合には、遅滞なく、調停申請書又は調停申請調書の副本(以下この条において「調停申請書等」という。)を被申請人に送達しなければならない。
２ 被申請人は、調停に応じる意思がある場合には、調停申請書等の送達を受けた日から 7
日以内にその意思を調停委員会に通知しなければならない。
３ 委員長は、前項による通知を受理した場合、被申請人に対し期間を定めて申請内容に対する答弁書を提出するよう要求することができる。
[本条新設 2017.5.29]
第 33 条（手数料） 法第 21 条第 1 項により調停を申請する者は、別表２で定める手数料を納付しなければならない。
２ 申請人が次の各号のいずれかに該当する場合には、前項による手数料を免除することができる。<改正 2020.9.29、2021.4.6>
一 法第 8 条により優先弁済を受けることができる賃借人
二 「国民基礎生活保障法」第 2 条第二号による受給者
三 「独立有功者礼遇に関する法律」第 6 条により登録した独立有功者又はその遺族(先順位者 1 名に限る。以下この条において同じ。)
四 「国家有功者等礼遇及び支援に関する法律」第 6 条により登録された国家有功者又はその遺族
五 「枯葉剤後遺症等患者支援及び団体設立に関する法律」第 4 条により登録された枯葉剤後遺症患者又は枯葉剤後遺症二世患者
六 「参戦有功者礼遇及び団体設立に関する法律」第 5 条により登録された参戦有功者
七 「5・18 民主有功者礼遇及び団体設立に関する法律」第 7 条条により登録決定された
5・18 民主有功者又はその遺族
八 「特殊任務有功者礼遇及び団体設立に関する法律」第 6 条により登録された特殊任務
有功者又はその遺族
九 「義士壮士等礼遇及び団体設立に関する法律」第 5 条により認定され義士壮士又はその遺族
十 「片親家族支援法」第 5 条による支援対象者
十一 その他第一号から第十号までの規定に準ずる者として法務部長官と国土交通部長
官が共同で定めて告示する者又は市・道条例で定める者
３ 申請人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、手数利用の返還を請求することができない。
一 法第 21 条第 3 項第一号及び第二号により調停申請が却下された場合。ただし、調停申請があった後、申請人が裁判所に訴えを提起した場合及び「民事訴訟法」による調停を申請した場合を除く。
二 法第 21 条第 3 項第三号及び第五号により調停申請が却下された場合
三 申請人が調停委員会又は調停部の会議が招集される前に雨堤申請を取り下げた場合。
この場合、返還金額は、納付した手数料の 2 分の 1 に該当する金額とする。
４ 第 1 項による手数料の納付方法及び第 3 項による手数料の返還金額等に関し必要な事
項は、法務部長官と国土交通部長官が定めて告示し、又は市・道の条例で定める。<改正8
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright2020.9.29>[本条新設 2017.5.29]
第 34 条（調停書の作成） 法第 26 条第 4 項による調停書には、次の各号の事項を記載して、委員長及び調停に参加した調停委員が署名又は記名捺印しなければならない。
一 事件番号及び事件名
二 当事者の姓名、生年月日及び住所(法人にあっては、名称、法人登録番号及び本店の所在地)
三 賃借住宅の所在地
四 申請の趣旨及び理由
五 調停内容(法第 26 条第 4 項により強制執行を承諾する趣旨の合意を含む。)
六 作成日[本条新設 2017.5.29]
第 35 条（調停結果の通知） 調停委員会は、調停手続が終了した場合には、その結果を当事者に通知しなければならない。
２ 調停委員会は、法第 26 条第 4 項による調停書が作成された場合、調停書の正本を遅滞なく当事者に交付又は送達しなければならない。
[本条新設 2017.5.29]
附則<第 11441 号、1984.6.14>

この令は、公布した日から施行する。
～

附

中 略 ～

則<大統領令第 31673 号、2021.5.11>

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第 2 条（少額保証金保護に関する適用例等） 第 10 条第 1 項及び第 11 条の改正規定は、
この法施行当時存続中の賃貸借契約に対しても適用するものとし、この法施行前に賃貸住宅について担保物権を取得した者については、従前の規定による。

9
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調停委員会の設置及び管轄区域(第 21 条関係)
支部、支社又は事務所
ソウル中央支部
水原支部
大田支部
大邱支部
釜山支部
光州支部
仁川地域本部
忠北地域本部
慶尚地域本部
京幾地域本部
釜山蔚山地域本部
済州地域本部
ソウル東部支社
全州支社
春川支社
京幾西部支社
大田支社
浦項支社

管轄区域
ソウル特別市、江原道
仁川広域市、京幾道
大田広域市、世宗特別自治市、忠清北道、忠清南道
大邱広域市、慶尚北道
釜山広域市、蔚山広域市、慶尚南道
光州広域市、全羅北道、全羅南道、済州特別自治道
仁川広域市
忠清北道
慶尚南道
京幾道
蔚山広域市
済州特別自治道
ソウル特別市
全羅北道
江原道
京幾道
世宗特別自治市
慶商北道[別表 ２]<新設 2017.5.29>
手数料(第 33 条第 1 項関係)調停目的の価額
手数料
1 億ウォン未満
10,000 ウォン
1 億ウォン以上 3 億ウォン未満
20,000 ウォン
3 億ウォン以上 5 億ウォン未満
30,000 ウォン
5 億ウォン以上 10 億ウォン未満
50,000 ウォン
10 億ウォン以上
100,000 ウォン
注：調停目的の価額を算定できない場合、申請人が納付しなければならない手数料は 1 万ウ
ォンとする。
（以 上）

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