一般会計等【様式第５号】

附属明細書１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細①有形固定資産の明細区分

事業用資産
土地建物工作物船舶インフラ資産工作物
物品物品合計(単位：円)本年度末残高本年度末差引本年度末残高前年度末残高本年度増加額本年度減少額（A）+（B）-（C）減価償却累計額本年度償却額

（A）

（B）

（C）

（D）

（E）

（F）37,618,900037,618,9000
00047,615,38047,615,38085,234,280000000040,752,35040,752,35040,752,3503,552,218,958408,403,0022,866,747,866274,173,6902,894,4001,830,754,4681,830,754,4683,114,473,0263,114,473,0268,497,446,4523,589,837,858408,403,0022,904,366,766274,173,6902,894,4001,830,754,4681,830,754,4683,121,336,0563,121,336,0568,541,928,3821,752,568,40601,553,024,633196,649,3742,894,3991,229,601,9491,229,601,9492,579,975,1632,579,975,1635,562,145,51855,713,215050,794,4454,918,770033,993,32033,993,320227,104,497227,104,497316,811,032（D）-（E）（G）1,837,269,452408,403,0021,351,342,13377,524,3161601,152,519601,152,519541,360,893541,360,8932,979,782,864一般会計等【様式第５号】

附属明細書１．貸借対照表の内容に関する明細（１）資産項目の明細②有形固定資産の行政目的別明細区分

事業用資産
土地建物工作物船舶インフラ資産工作物
物品物品合計(単位：円)生活インフラ・
国土保全

教育00000000
00

福祉00000000
00

環境衛生00000000
00

産業振興00000000
00消防・警察000000
00
001,837,269,452408,403,0021,351,342,13377,524,3161601,152,519601,152,519541,360,893541,360,8932,979,782,864

総務合計00000000
001,837,269,452408,403,0021,351,342,13377,524,3161601,152,519601,152,519541,360,893541,360,8932,979,782,864③投資及び出資金の明細（単位：円）市場価格のあるもの貸借対照表計上額
銘柄名株数・口数など
（A)

時価単価
（B)(A)×(B)
（C)

取得単価
（D)

取得原価

評価差額(A)×(D)（E)（C)−(E)（F)(参考)財産に関する調書記載額出資割合（％）

実質価額投資損失引当金（A)/(E)（F)（D)×(F)（G)

計上額（H)出資割合（％）

実質価額（A)/(E)（F)（D)×(F)
（G)

該当なし

合計（単位：円）市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）に対するもの
出資金額
相手先名（貸借対照表計上額）（A)

純資産額資産（B)負債（C)（B)−(C)（D)

資本金（E)(参考)財産に関する調書記載額

該当なし

合計（単位：円）市場価格のないもののうち連結対象団体（会計）以外に対するもの
純資産額
相手先名

該当なし

合計

出資金額
（A)資産
（B)負債
（C)（B)−(C)（D)

資本金（E)貸借対照表計上額
強制評価減（H)（A)−(H)（I)(参考)財産に関する調書記載額④基金の明細種類退職手当組合の持分相当額

合計（単位：円）

現金預金

有価証券土地その他167,611,000合計(貸借対照表計上額)167,611,000(参考)財産に関する調書記載額0⑤貸付金の明細（単位：円）

長期貸付金相手先名または種別地方公営事業
該当なし一部事務組合・広域連合
該当なし地方独立行政法人
該当なし
地方三公社
該当なし第三セクター等
該当なしその他の貸付金該当なし合計貸借対照表計上額徴収不能引当金
計上額

短期貸付金貸借対照表計上額徴収不能引当金
計上額

(参考）
貸付金計⑥長期延滞債権の明細相手先名または種別【貸付金】第三セクター等
該当なしその他の貸付金
該当なし小計【未収金】
税等未収金
該当なしその他の未収金
該当なし小計合計（単位：円）貸借対照表計上額徴収不能引当金計上額⑦未収金の明細相手先名または種別【貸付金】第三セクター等
該当なしその他の貸付金
該当なし小計【未収金】
税等未収金
該当なしその他の未収金
該当なし小計合計（単位：円）貸借対照表計上額徴収不能引当金計上額(2)負債項目の明細①地方債（借入先別）の明細種類（単位：円）地方債残高地方公共団体
金融機構

政府資金うち１年内償還予定

市中銀行その他の金融機関市場公募債その他うち共同発行債うち住民公募債【通常分】一般公共事業公営住宅建設
災害復旧教育・福祉施設120,985,00021,055,000一般単独事業1,249,782,000278,018,5003,528,000528,0001,374,295,000299,601,500

その他120,985,000148,707,0001,101,075,0003,528,000【特別分】臨時財政対策債減税補てん債
退職手当債その他合計

00148,707,0001,222,060,000

0003,528,000②地方債（利率別）の明細地方債残高1,374,295,0001.5％以下（単位：円）
1.5％超2.0%以下

2.0％超2.5%以下

2.5％超3.0%以下

3.0％超3.5%以下

3.5％超4.0%以下4.0%超（参考）
加重平均利率1,374,295,000③地方債（返済期間別）の明細地方債残高1,374,295,000（単位：円）

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超10年以内299,601,500284,183,500238,830,000229,575,000146,615,500175,489,500④特定の契約条項が付された地方債の概要特定の契約条項が付された地方債残高
該当なし（単位：円）契約条項の概要

10年超15年以内

15年超20年以内

20年超⑤引当金の明細区分賞与等引当金（単位：円）前年度末残高本年度減少額本年度増加額

目的使用

その他本年度末残高69,055,66490,514,12169,055,66490,514,121退職手当引当金1,092,435,000

001,092,435,0000

合計1,161,490,66490,514,12169,055,6641,092,435,00090,514,121２．行政コスト計算書の内容に関する明細(1)補助金等の明細（単位：円）区分他団体への公共施設等整備補助金等（所有外資産分）名称自警消防施設等整備費補助金

相手先金額管内の区等支出目的1,393,000計1,393,000市町総合事務組合負担金福井県市町総合事務組合112,521,499 退職手当金の積立に係る負担金救急救命士養成研修費負担金一般財団法人救急振興財団内部情報系システム負担金

越前市5,062,796越前市と同一システム利用に係る負担金福井県消防学校受講費負担金福井県消防学校1,095,346福井県消防学校受講に係る負担金自警消防隊連合会等補助金管内の防火団体等1,034,195防火団体の事業運営に係る負担金他5,376,490 救急救命士の研修に係る負担金その他の補助金等

その他1,628,482

計合計自警消防施設等を整備する区等に交付126,718,808128,111,808３．純資産変動計算書の内容に関する明細（１）財源の明細会計（単位：円）財源の内容

区分

金額

地方税
地方交付税
税収等

地方譲与税
負担金1,789,163,000小計1,789,163,000

国庫支出金資本的補助金

一般会計都道府県等支出金計国県等補助金0

国庫支出金経常的
補助金都道府県等支出金

計小計合計5,871,7475,871,7475,871,7471,795,034,747（２）財源情報の明細（単位：円）内訳

区分金額国県等補助金

地方債

税収等

その他純行政コスト576,610,3895,871,74701,474,909,800-904,171,158有形固定資産等の増加85,359,200071,500,00013,859,2000貸付金・基金等の増加167,611,000000167,611,000000

00829,580,5895,871,74771,500,0001,488,769,000-736,560,158

その他合計４．資金収支計算書の内容に関する明細(1)資金の明細（単位：円）種類本年度末残高現金要求払預金44,942,829

短期投資

合計44,942,829行政コスト計算書に係る行政目的別の明細区分
経常費用
業務費用人件費
職員給与費賞与等引当金繰入額退職手当引当金繰入額その他
物件費等物件費
維持補修費
減価償却費その他その他の業務費用
支払利息徴収不能引当金繰入額その他
移転費用
補助金等社会保障給付他会計への繰出金その他
経常収益使用料及び手数料その他純経常行政コスト
臨時損失災害復旧事業費資産除売却損投資損失引当金繰入額損失補償等引当金繰入額その他
臨時利益
資産売却益その他純行政コスト（単位：円）生活インフラ・
国土保全-

教育

福祉-

環境衛生-

産業振興-

消防-1,849,265,0951,718,947,5021,242,832,1261,112,845,78490,514,12139,472,221471,343,680141,927,78712,604,861316,811,0324,771,6962,371,8682,399,828130,317,593128,101,8082,215,78539,481,7386,891,15032,590,5881,809,783,357881,235,604,9992,199,9991,233,405,000574,178,366総務2,432,0232,422,0231,110,76525,4031,085,3621,311,2581,311,25810,00010,0002,432,0232,432,023合計1,851,697,1181,721,369,5251,243,942,8911,112,871,18790,514,12140,557,583472,654,938143,239,04512,604,861316,811,0324,771,6962,371,8682,399,828130,327,593128,111,8082,215,78539,481,7386,891,15032,590,5881,812,215,380881,235,604,9992,199,9991,233,405,000576,610,389一般会計等財務書類注記１ 重要な会計方針(１) 有形固定資産等の評価基準及び評価方法① 有形固定資産･･････････････････････････････取得原価ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの････････････再調達原価ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの取得原価が判明しているもの････････････････取得原価取得原価が不明なもの･･････････････････････再調達原価ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
(２) 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。
）･････定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物15 年〜50 年工作物 10 年〜60 年物品4 年〜15 年(３) 引当金の計上基準及び算定方法① 退職手当引当金退職手当債務から組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち当組合へ按分される額を加算した額を控除した額を計上しています。
② 賞与等引当金翌年度６月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
(４) リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース料総額が 300万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。
）通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
② オペレーティング・リース取引通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
(５) 資金収支計算書における資金の範囲現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
(６) その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品の計上基準物品については、取得価額又は見積価格が 50 万円（美術品は 300 万円）以上の場合に資産として計上しています。
② 資本的支出と修繕費の区分基準資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な会計方針の変更等特にありません３ 重要な後発事象特にありません４ 追加情報(１) 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
・ 一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 利子補給等に係る債務負担行為の翌年度以降の支出予定額 ：該当なし④ 繰越事業に係る将来の支出予定額：事故繰越 7,300 千円⑤ 過年度修正等に関する事項：該当なし(２) 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲売却可能資産の範囲は、売却予定とされている公共資産としています。令和５年度は 66,440 千円を予定しています。② 減債基金に係る積立不足額：該当なし③ 基金借入金（繰替運用）：該当なし④ 地方自治法第 234 条の 3 に基づく長期継続契約で貸借対照表に計上されたリース債務金額：0 円(３) 純資産変動計算書に係る事項純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
(４) 資金収支計算書に係る事項① 既存の決算情報との関連性収入（歳入）歳入歳出決算書1,942,782,194 円 1,899,180,829 円財務書類の対象となる会計の範囲の相違に伴う差額資金収支計算書支出（歳出）0円

0円1,881,575,485 円 1,899,180,829 円※資金収支計算書には、繰越金を収入に入れていないため、繰越金分の差額が発生しています。
② 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳資金収支計算書の業務活動収支294,447,856投資活動収入の国県補助金収入未収債権、未払債務等の増加（減少）0△ 1,105,547,053減価償却費△ 316,811,032賞与等引当金繰入額△ 90,514,121退職手当引当金繰入額0徴収不能引当金繰入額0資産除売却益（損）△8純資産変動計算書の本年度差額△ 1,218,424,358③ 一時借入金資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額は次のとおりです。
一時借入金の限度額 限度額の設定はありません。