丸亀市監査委員公表第３号
地 方 自 治 法 第 199 条 第 7 項 の 規 定 に 基 づ き 財 政 援 助 団 体 監 査 を 執 行 し た の で 、 その結果を同条第 9 項の規定により、次のとおり公表する。
令和５年３月２８日
丸亀市監査委員

山本一清

丸亀市監査委員川田匡

文

財政援助団体等監査結果報告書～令和４年度財政援助団体等監査～

令和５年３月丸亀市監査委員

監査対象団体

社会福祉法人

丸亀市社会福祉協議会

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 3 年度に支出した社会福祉法人丸亀市社会福祉協議会への補助金にかかる出納その他の事務(当該年度の指定管理委託はないため監査対象は補助金のみ)

３

事前調査日

令和 4 年 8 月 18 日から 9 月 8 日

４

監査執行日

令和 4 年 9 月 9 日５

補助金及び指定管理委託料の概要(主に法人運営事業・地域づくり推進事業・介護サービ
ス事業拠点区分における補助金について)名
称 丸亀市社会福祉協議会人件費補助金
令和 3 年度
76,040,000 円
交付額
令和 2 年度
71,023,000 円
所
管課 健康福祉部福祉課
丸亀市子ども・子育て支援補助金
名
称(新型コロナウイルス感染症対策事業)
令和 3 年度
300,000 円
交付額
令和 2 年度
252,000 円所
管課 健康福祉部子育て支援課
名
称 丸亀市介護サービス事業所航路費等補助金
令和 3 年度
1,525,000 円
交付額
令和 2 年度
1,351,000 円
所
管課 健康福祉部高齢者支援課

６ 監査対象団体の概要（１）目的
この社会福祉法人(以下「法人」という。)は、丸亀市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。
（２）事業①社会福祉を目的とする事業の企画及び実施②社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助③社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成④①から③のほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業⑤保健医療、教育その他の社会福祉と関連する事業との連絡⑥共同募金事業への協力⑦ボランティア活動の振興⑧福祉サービス利用援助事業⑨居宅介護等事業の経営⑩居宅介護支援の事業の経営⑪障害福祉サービス事業の経営⑫移動支援事業の経営⑬生活福祉資金貸付事業⑭小口資金貸付事業
1

⑮成年後見事業⑯生計困難者に対する相談支援事業⑰福祉総合相談事業⑱生活困窮者自立相談支援事業(職業紹介事業を含む)⑲生活困窮者家計改善支援事業⑳保育所(しおや保育所)の経営㉑一時預かり事業の経営㉒子育て援助活動支援事業㉓その他この法人の目的達成のため必要な事業（３）事務所の所在地
香川県丸亀市大手町二丁目 1 番７号（４）役員等
評議員(10 名以上 15 名以内)、理事(8 名以上 11 名以内、うち 1 名を会長とし、2 名を副会長、1 名を常務理事とする)、監事 2 名（５）会議
評議員会、理事会、部会、委員会
７

監査方法
社会福祉法人丸亀市社会福祉協議会への令和 3 年度の補助金にかかる出納その他の事
務の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。
なお、事業規模・監査実施期間をふまえ、帳票類の監査対象は 3 事業の拠点区分(法人運営事業、地域づくり推進事業、介護サービス事業)における補助金について重点的に監査を行った。

８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。
Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】〇 令和 3 年度業務委託の実績報告書提出の伺が 6 月 30 日の決裁となっている。契約書第 6 条に業務完了報告は遅滞なく行う事とされている。業務完了後は速やかに報告を行うこと。
〇 時間外勤務集計表において、命令印が抜けている部分があった。使用者には労働者の労働時間を適正に把握する責務があり、労務管理については後日の確認ではなくその都度の命令・確認が必要である。
「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」(厚生労働省 平成 29 年 1 月策定)を再度確認すること。
Ⅱ 検討すべき事項(意見)【補助金に関する事項】〇 公印規程第 6 条第 1 項によれば、使用の際には事務局長に押印する文書を提示し、2その承認を得なければならないとされているが、様式にある確認印欄は空欄となっている。公印の取り扱いについては規程に沿った取り扱いをすること。また、規程と実情に大きな開きがあるのであれば、公印の管理責任を果たせる範囲で規程の見直しを検討してはどうか。

3

監査対象団体「ふれ愛の町みなみ」城南コミュニティ

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 3 年度に支出した補助金及び城南コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和 4 年 8 月 19 日から 9 月 8 日

４

監査執行日

令和 4 年 9 月 9 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名
称 丸亀市地区コミュニティ運営助成金
交 付 根 拠 丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱
地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を補 助 目 的 図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。
令和 3 年度
3,164,500 円
交付額
令和 2 年度
3,061,100 円
所
管課 市民生活部生活環境課
名称 地域防災・減災活動支援事業補助金
交 付 根 拠 丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱
地域における防災力の向上のため、自主防災組織が主体となって補 助 目 的 行う防災・減災活動等に係る経費の支援事業等、地域防災力を強化するための事業に対し、予算の範囲内において補助する。
令和 3 年度
120,000 円
交付額
令和 2 年度―所管課 市長公室危機管理課
名
称 防災士育成事業補助金
交 付 根 拠 丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱
自主防災組織の中心ととなって活動するリーダー等の防災士資格
補 助 目 的 の取得に必要な研修(日本防災士機構が認証した研修機関による研修)に係る経費を補助する。
令和 3 年度
21,500 円
交付額
令和 2 年度―所

管名課

市長公室危機管理課

称

城南コミュニティセンター指定管理委託料
令和 3 年度
8,751,000 円
令和 2 年度
8,711,000 円
市民生活部生活環境課

指定管理委託料所

管課

６ 監査対象団体の概要（１）目的
地域住民の自主的活動により、健康で明るい文化的生活を築き、地域コミュニティづくりの推進を図ることを目的とする。
（２）事業①啓発活動の積極的推進
4

②健康づくり運動及びレクリエーションの推進③健康栄養思想の普及④地域環境対策の推進⑤社会福祉の増進及びコミュニティづくり⑥教育文化活動及び子供たちの環境・学習支援の推進⑦生活改善指導の推進⑧自主防災の推進⑨コミュニティセンター指定管理業務⑩その他目的達成に必要な事項（３）事務所の所在地
丸亀市山北町 200-1 丸亀市城南コミュニティセンター内（４）会員
城南地区の住民（５）会議
総会、役員会、評議委員会、部会、特別委員会（６）役員
会長 1 名、副会長 3 名、幹事 4 名、事務局長 1 名、会計 1 名、書記 1 名、監事 2 名
７

監査方法
令和 3 年度に支出した補助金及び城南コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。
Ⅰ 改善すべき事項【補助金に関する事項】〇 請求書兼領収書に感熱紙レシートを添付する場合、感熱紙は経年により見えなくなる(消えていく)ので、コピーを取り、そのコピーも原本と一緒に添付しておくこと。
【指定管理委託料に関する事項】〇 A4 用紙 2 枚以上にわたる契約書等については、割印を押すこと。(両面印刷 1 枚又
は A3 用紙 2 つ折りの場合は不要。)〇 年次有給休暇の前年からの繰越日数に誤りがある。年次有給休暇の時効は 2 年である為、3 年前の付与分は消滅となる。
〇 勤務状況表への出退勤・休憩時間の記録と有給休暇の取得について、働き方改革を考慮したうえで労務管理を徹底すること。
労働基準法では、働き方改革により 2019 年 4 月 5 日から労働時間の把握や年 5 日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となっています。

5

Ⅱ 検討すべき事項(意見)【指定管理委託料に関する事項】〇 印刷機使用記録簿の記録について、金額欄が未記入の箇所が多く見受けられる。用紙にあらかじめ単価を記載しておけば金額を記入しやすいのではないか。また、コピー機使用記録簿も共に、領収欄には「済」ではなく「領収日」を記録し後日の確認に備えること。

6

監査対象団体「飯野地区地域づくり推進協議会」飯野コミュニティ

１

監査の種類

財政援助団体等監査(公の施設の管理を行わせる指定管理者監査含む)

２

監査対象

令和 3 年度に支出した補助金及び飯野コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる出納その他の事務

３

事前調査日

令和 4 年 8 月 19 日から 9 月 8 日

４

監査執行日

令和 4 年 9 月 9 日

５

補助金及び指定管理委託料の概要
名
称 丸亀市地区コミュニティ運営助成金
交 付 根 拠 丸亀市地区コミュニティ運営助成金交付要綱
地域住民がコミュニティを通じ、心ふれあうまちづくりの推進を
補 助 目 的 図るため自主的に組織された地区コミュニティの運営に対し、その費用の一部を予算の範囲内で助成する。
令和 3 年度
2,170,300 円
交付額
令和 2 年度
2,167,300 円
所
管課 市民生活部生活環境課
名交 付 根称拠

補 助 目的交額付所
管名
交 付 根課称
拠補 助 目的交付額

所
名管課
称

指定管理委託料所

管課

丸亀市コミュニティまちづくり補助金
丸亀市コミュニティまちづくり補助金交付要綱
地域の特色を活かしたコミュニティによるまちづくりを推進する
ため、地区コミュニティが自主的に策定したまちづくりに関する計画に基づいて実施する事業に対して、その経費の一部を予算の範囲内で補助する。
令和 3 年度
86,000 円
令和 2 年度
221,000 円
市民生活部生活環境課
地域防災・減災活動支援事業補助金
丸亀市自主防災力強化事業補助金交付要綱
地域における防災力の向上のため、自主防災組織が主体となって行う防災・減災活動等に係る経費の支援事業等、地域防災力を強化するための事業に対し、予算の範囲内において補助する。
令和 3 年度
168,000 円
令和 2 年度
43,000 円
市長公室危機管理課
飯野コミュニティセンター指定管理委託料
令和 3 年度
7,645,125 円
令和 2 年度―(建替え中)市民生活部生活環境課

６ 監査対象団体の概要（１）目的
飯野地域住民の自主性と相互の信頼感に基づく生活共同体として、快適で安全な生活環境、健康で文化的な生活をめざして、心ふれあう住みよい豊かな町づくりを推進することを目的とする。
7

（２）事業①丸亀市及び市連合自治会の要請に応じ、自治行政関係の行事を行い、又は協力する。
②住民相互の交流を深め、地域での生活を豊かにする活動、生活環境をよりよくしていく活動、住民相互の福祉活動、広報活動等の町づくりのための諸事業の推進を図る。
③自治会、関係機関、諸団体の連絡、運営及び諸行事に協力し、推進する。
④センターの管理運営にあたり、センター諸事業及びコミュニティづくりを推進する。
⑤指定管理者制度に関すること。
⑥その他本会の目的達成のために必要な事項。
（３）事務所の所在地
丸亀市飯野町東分 2334 番地 2 丸亀市飯野コミュニティセンター内（４）会員
飯野町自治会員、地域内関係機関、飯野町全域を組織対象とする諸団体（５）会議
総会、役員会、代議員会、自治会長会、部会、特別委員会（６）役員
会長 1 名、副会長 3 名、幹事 9 名、監事 2 名、会計 1 名、書記 1 名、顧問 5 名
７監査方法
令和 3 年度に支出した補助金及び飯野コミュニティセンターの指定管理委託料にかかる「出納その他の事務」の執行状況について関係資料の提出を求め、帳票の整備、記帳、証拠書類の保存は適切か、会計経理は適正に行われているか、事業は補助目的に沿って行われているかなどに主眼を置き、会計諸帳簿、証拠書類等との照合を行い、また担当者から説明を聴取し監査を実施した。

８

監査の結果及び改善を要する事項
補助金及び指定管理委託料にかかる出納その他の事務は、目的に従いおおむね適正に執行されていたが、次に掲げる事項については、改善・検討の必要性を認める。
今後、事務の執行にあたっては改善すべき事項に十分留意するとともに、改善の措置を講じたときは地方自治法第 199 条第 14 項の規定に基づき、遅滞なく通知されたい。
なお、監査執行過程において気づいた軽易な事項については、その都度指摘した。
Ⅰ 改善すべき事項【補助金等に関する事項】〇 支出票に感熱紙レシートを添付する場合、感熱紙は経年により見えなくなる(消えていく)ので、コピーを取り、そのコピーも原本と一緒に添付しておくこと。
〇 生涯学習推進報奨金について、受領が確認できない。受領者の押印等を求め記録を残しておくこと。
〇 おじょもん広場の講師及びスタッフ謝金について、7 月からの 5 か月分を 12 月にまとめて支出している。支出日と領収日との間で整合性が取れないので、都度支出すること。
〇 10 月開催の自治会巡回健康づくり事業について。料理講師への謝金を 3 月に支払っている。事業終了後、速やかに支払うこと。
【指定管理委託料に関する事項】〇 会議室等の使用に際しては、相手方へ使用申請書の提出を求め、使用の許可・不許可及び料金等の有無等を知らせる為、使用許可証を発行すること。
8

〇 勤務状況表への出退勤・休憩時間の記録と有給休暇の取得について、働き方改革を考慮したうえで労務管理を徹底すること。
労働基準法では、働き方改革により 2019 年 4 月 5 日から労働時間の把握や年 5 日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となっています。
Ⅱ 検討すべき事項(意見)【指定管理委託料に関する事項】〇 監査提出資料に備品台帳・公印使用簿が見受けられない。作成していないのであれば、作成すること。

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