防炎ニュース
Fire Retardant News

事故調査と再発防止〜いのちと暮らしを守るために〜

予防行政の取り組み紹介

長岡市消防本部の予防行政について

NO.

229
2022.7

防炎って なに?
知りたい

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問合せ先
公益財団法人 日本防炎協会
Email ： ishiwatari-h@jfra.or.jp
電話 ： 03-3246-1661・0624
担当 ： 石渡・松井

防炎ニュースNO.

229
2022.7

Fire Retardant News

目

●巻頭言

次

事故調査と再発防止 ～いのちと暮らしを守るために～
主婦連合会 会長 河村 真紀子… ………………………………………… 2
予防行政の取り組み紹介
長岡市消防本部の予防行政について
長岡市消防本部 予防課長 大川 孝之… ………………………………… 4
防炎北から南から埼玉県南西部消防局（埼玉県）… …………………………………………… 8
火災と人的・社会的要因 ⑵
東京理科大学総合研究院 火災科学研究所教授

関澤

愛……………… 9

連載 第５回 Community is Immunity
誰一人取り残さない防災
東京女子大学特任教授  元国連ハビタット親善大使 マリ・クリスティーヌ… … 15
コロナ禍における避難行動及び避難所での新型コロナ対策へのヒント
公益財団法人 市民防災研究所

理事・特別研究員 池上 三喜子… ……… 18●協会からのお知らせ
１ 株式会社リバコトレーディング 山本孝雄氏
黄綬褒章受章のお知らせ……………………………………………………
２ 令和４年度消防機器等関係者表彰について… ……………………………
３ 防炎ラベル交付枚数の推移………………………………………………
４ 令和３年度 事業報告書及び決算報告書の概要… ……………………
５ 「避難所における防火対策に関する研究会」の開催について… …
６ 「北海道消防PRパネル展」に出展！……………………………………

23
24
25
26
40
42

●協会ニュース… ………………………………………………………………… 43

No.229｜防炎ニュース ｜01

巻 頭 言巻 頭 言
事故調査と再発防止～いのちと暮らしを守るために～
主婦連合会

会長

河村 真紀子主婦連合会は創設以来「いのちと暮らしを守る」ことを、運動方
針の大きな柱としています。創設者である奥むめおが会員に呼びかけた言葉に、「人一博士になろう」というものがあります。今から 70 年も前のことです。会員一人ひとりが何かひとつテーマを決めて深く勉強し、“主婦博士” になりましょうと呼びかけたのです。
そして食品、石けん、衣料、燃料、ごみなどの “博士” がつぎつぎと誕生し、そこから政府の審議会や専門委員会の委員が出るまでになりました。私自身はこの 10 数年、消費者のための事故調査と再発防止というテーマに取り組んでいます。
事故の原因は、ほとんどの場合一つではありません。直接的な原因の背後に、複数の要因が存在します。再発防止のためには、
直接的な原因に対策をとるだけではなく、見つかった複数の要因に対しても対策をたてていくことが重要です。
また、事故が起こった原因だけでなく、事故を拡大させた要因を調べるという視点も重要です。そのような調査から、事故の発生防止策と合わせて、起きてしまった場合に拡大を防ぐ方策をたて、実施を促す必要があります。
02｜

防炎ニュース ｜No.229

巻 頭 言製品・設備の設計段階での安全対策には、優先順位順に、①本
質安全、②保護装置、③警告表示や取扱説明、というスリーステッ
プがあると ISO ガイド 51 に示されています。防炎品を使用することで「火災の初期段階では、火災の発生を防止し、延焼拡大を抑制または阻止する効果」があると協会の HP に記載されているように、防炎品は「本質安全」且つ拡大防止策として重要な役割を果たしていることがわかります。本質安全設計の求めは、ヒューマン
エラーによる事故はでき得る限り製品・設備・サービスの側で防止策を施すべきという考え方に支えられています。人間が「うっかりする」ことを完全に防ぐことはできないからです。
火災を防ぐ、あるいは起きてしまった火災の被害を最小化する
ために、いくつもの対策の組み合わせが必要なことは私が指摘するまでもありません。私達自身ができる対策として、火災警報器、CO 警報器、センサー付きガスコンロ、窓とカーテンと火元の位置関係のチェック、電気製品やコンセントの安全確認など様々ある中の重要な要素として、防炎品の使用があります。
消費者には身心の状態が様々な人が含まれます。超高齢化社会が進む中、ぜい弱な消費者を本質安全設計で守ることがますます重要になっています。一般の消費者にとって、防炎品の認知や普及度は、まだまだ十分とはいえないのではないでしょうか。主婦連合会はじめ消費者団体はこれまでも防炎品に関する啓発展示や学習会を開催してきました。これからも引き続き普及啓発のために連携していきたいと考えます。

No.229｜防炎ニュース ｜03

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

予防行政の取り組み紹介

長岡市消防本部の予防行政について
長岡市消防本部

大川

予防課長

孝之

1 長岡市の概要

立ち上がり、「米百俵」の精神を基に人材を

長岡市は、新潟県のほぼ中央部に位置し、育て、復興を成し遂げてきました。さらに、日本一の長さと流水量を誇る信濃川が縦断「平成 16 年７月新潟・福島豪雨」及び「新潟

し、その両岸に肥沃な沖積平野が広がって

県中越地震」によっても甚大な被害を受けいます。市の東部は、山間地の急傾斜地帯

ましたが、広く全国から御支援をいただき、を形成し、越後山脈の守門岳がそびえ立つ

さらなる発展を遂げることができました。

一方で、西部は日本海にも面し、南北に現在は、市民一人ひとりの知恵と力を結約 16 km の海岸線を有しています。

集した「市民力」と、各地域の異なる個性

気候は、夏は高温多湿で、冬は季節風がが刺激しあって活力を高める「地域力」を

強く降雪がある日本海側特有の気候傾向が活かし、「市民協働」の新しいまちづくりをみられ、特に山間部は県内でも有数の豪雪進めています。

地帯となっています。

【面積】 891.06 k㎡【人口】 262,387 人

また、長岡市は幕末の戊辰戦争と第二次世界大戦の空襲で、２度にわたり焦土と化【世帯数】 109,211世帯

し、そのたびに市民の不屈の努力によって長岡まつり大花火大会 復興祈願花火「フェニックス」

04｜

防炎ニュース ｜No.229長岡市の位置図（R4.4.1現在）

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

2 長岡市消防本部の体制ため、３署の違反処理事務を統括していま

３署、９出張所、平成 18 年の平成の大合置し、査察の執行状況を確認しながら違反

令和４年４月１日現在、１本部（３課）、併から現在の体制となり、山岳から海岸までの広範囲の管轄地域を職員 329 人が２交
代制で市民の安全・安心を守っています。
（川口地域の常備消防事務は、小千谷市に事務委託しています。）
全国的に人口減少、高齢化などが進展する中、令和３年３月から持続可能な消防行
政サービスを提供するため、当本部内に組織等再編検討委員会を設置して、効率的な消防体制、消防力の適正配置等の各課題について協議を行いました。その結果を「長岡市消防本部消防力中長期整備計画」としてまとめ、今年度からこの計画に沿って庁舎整備、救急需要対策などを実施しているところです。

す。また、各消防署に「査察管理者」を配
覚知後は速やかに違反処理へ移行できるよう、“常在戦場” の体制をとっております。
じょうざいせんじょう【常在戦場】とは、「いかなる時も常に緊張感を持ち、真剣に事にあたれ」という越後長岡藩・牧野家に代々伝えられてきた家訓です。

4 住宅防火への取り組み⑴

映画とタイアップしての広報

現在放映中の「峠最後のサムライ」とタイアップし、住宅用火災警報器のさらなる設置促進のためにポスターを作成しました。現在、市の施設など、多くの市民の目に触れる施設に掲示して、効果的な広報に努めているところです。
映画の主人公、越後長岡藩の家老、河井継之助は、幕末の動乱期の中、百年先の世界を見据えた先見性を有した人物でもあり、我々が業務を行う上でも模範としなけ
ればならない長岡の偉人の一人です。

消防本部庁舎3 予防業務体制

当本部の予防業務は、本部予防課 21 人

（審査係、予防保安係、査察指導室）、各消防署予防係 28 人の合計 49 人を中心に行っています。
予防課は、審査係が消防同意事務等、予防保安係が危険物施設の許認可や煙火許可
事務を、そして平成 29 年に新設した査察指導室は、重大違反などに迅速に対応するタイアップポスター

No.229｜防炎ニュース ｜05

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介⑵

ガス事業者との協力連携

これまで約 300 人の中高生が受講してい令和元年 11 月にガス事業者と協力連携

る中で、消防団へ加入した受講者もいるこ

して、リーフレット等を作成し、住宅用火とから、徐々に効果が現れてきています。

災警報器の普及促進、維持管理の啓発により住宅防火の推進を図っています。

育成講座の様子6 幼年消防クラブの育成

春、秋の火災予防運動期間中には、街頭広報を行うなどして各地域で火災予防広報を実施しています。また、消防出初式や長岡まつりの行事等では、園児たちの防火演
ガス事業所との普及促進リーフレット⑶

奏により、火災予防の呼びかけを行っています。

職員等による広報
毎年、高齢者世帯への「防火訪問」を実施する際に、住宅用火災警報器の設置状況を確認し、設置指導及び点検方法を指導しています。
また、購入後設置が困難な世帯には職員による、取り付けサポートを実施しており、設置率の向上に努めています。

5 地域防災力の向上

地域防災の担い手の育成を目的として、

平成 22 年度から「未来の防災リーダー育成講座」を行っています。同講座では、中高街頭広報の様子

7 消防音楽隊による広報

長岡市消防音楽隊は昭和42年に発足後、生を対象に消防活動を体験して、少年期か演奏活動を通じて「市民と消防を結ぶ音のら地域防災へ興味を持ってもらうことで、かけ橋」となり、各種消防行事や市のイベ

将来的に地域防災のリーダーとして地域貢ントなどに出演し、火災予防や救急救命活

献するとともに、消防団への加入促進を期動等の普及啓発を行っています。

待している取り組みです。

06｜

防炎ニュース ｜No.229

また、平成 30 年に創設 50 周年記念演奏

予 防 行 政 の 取 り 組 み 紹 介

50 周年記念演奏会の様子会を開催した際には、多くの市民の皆さん

効率的で質の高い火災調査ができるようから定期的な開催を望む声が寄せられたたに、現場での見分、写真撮影、質問調書、め、令和２年から定期演奏会を隔年で開催

火災原因の判定等の手法について、今年度しています。

は４回にわたり研修を実施し、さらなる職

8 予防教育若手職員を中心に「査察に関する研修」、「火災調査に関する研修」を実施しています。

員の資質の向上に努めています。

9 おわりに予防行政を取り巻く環境は、複雑・多様化する社会構造の変化や技術の進歩に伴査察に関する研修では、防火対象物と危い、特殊な建築物や用途の出現により、消険物施設に分けて、年間３回実施しており、防用設備等の技術基準の性能規定化に加

基本的な関係法令などの座学に加え、検査え、法令改正等による複雑・高度化、専門員としてのシミュレーションを実施しなが化が進んでいます。また、防火対象物の査ら、迅速に違反処理へ移行できるように知察における重大違反に対しては、関係機関

識の習得と対応力の強化を図っています。

と協力しながら、厳正でかつ迅速な違反処

また、火災調査に関する研修では、より理が求められており、職員の負担も大きくなりつつあります。
このような中で火災予防の根幹でもある「未来の火災を防止する」ために、今後とも火災予防広報の充実化と職員の育成に努めながら、市民の安全・安心に資するために積極的な取り組みを行っていきたいと考えています。

研修でグループワークを実施

No.229｜防炎ニュース ｜07

防 炎 北 か ら 南 か ら

防炎 北から南から防炎品を通じて子どもたちに火災予防を PR
埼玉県南西部消防局（埼玉県）

埼玉県南西部消防局では、庁舎見学等で来庁した子どもたちに、消防業務の紹介や火災予防について学んでもらうことを目的とした広報用 PR 動画（ DVD ）を令和４年７月に制作しました。
この動画では、119 番通報受付、出動から現場活動まで、立入検査、訓練その他いろいろな消防業務を映像で分かりやすく紹介するとともに、火災予防の大切さを伝えるため、防炎品の特長などについても紹介しています。
防炎品の紹介に当たっては、日本防炎協会から貸出・提供をいただいたパジャマ、じゅうたん等を撮影するとともに、防炎品と非防炎品との燃焼比較動画を用いました。これにより、防炎品は炎が燃え広がりにくく、様々な生活用品にも使われるなど、火災予防にとても効果があるということを、幼い子どもたちにも理解してもらえるのではないかと考えています。
今後も様々な火災予防普及啓発活動を通じ、未来の防火の担い手である子どもたちに、火災の恐ろしさや防炎品の重要性をアピールしてまいります。
PR 動画内の映像

08｜

防炎品と非防炎品との燃焼比較動画

防炎表示の付されたじゅうたん

防炎表示の付されたパジャマ

消防業務の紹介（救急訓練）

防炎ニュース ｜No.229火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

火災と人的・社会的要因 ⑵～ 国内の林野火災の動向とその背景的要因 ～東京理科大学総合研究院

火災科学研究所教授

関澤 愛

１．林野火災が注目されている
2021 年の春先は林野火災が相次いだ。２月 21 日に発生した足利市の林野火災は消火活動が困難で延焼が長引き、焼失面積は 167ha に及んだ。また、民家への延焼の恐れも生じたことからメディアでも大きく報道され関心を呼んだ。続く２月 23 日にも、東京都青梅市で住宅から出火した火災が飛び火により山林にも燃え広がり約 10 ha の山林が焼けている。
ところで、令和３年版消防白書によると林野火災の主な出火原因（ 2020 年中）は、たき
火（ 33.1% ）、火入れ注１）（ 17.4% ）、放火および放火の疑い（ 7.3% ）、たばこ（ 4.4% ）、マッチ・ライター（ 2.7% ）など、これらの出火原因で 64.9％（約３分の２）を占め、人的要因による出火原因の多いことが分かる。
一方、目を海外に向けて見ると、熱波や乾燥の影響で林野火災が頻発し、その被害も激しくなっていることがニュースでよく伝えられる。米国やオーストラリアでは WUI 火災（ Wildland Urban Interface fire ）と呼ばれる林野と宅地の混在地域における火災が注目され、その延焼の規模や家屋焼損被害の大きさとともに、逃げ遅れによる人的被害の発生が大きな問題となっている。また、これらの林野火災、あるいは林野・宅地混在地域火災の近年における多発傾向は、気候変動の影響と関連づけて報道されることも多い。
このように、林野火災は近年、気候変動との関連性も指摘されることもあって、火災の分野だけではなく、一般社会においても関心事となっている。そこで、本稿では国内の林
野火災の近年における発生件数の動向や被害の実態を火災統計によって概観し、林野火災に影響を与えている要因について考察することにする。

２．林野火災の発生件数や火災１件当たり焼損面積の推移
図１は、1980 年から 2019 年までの過去 40 年間における国内の林野火災発生件数と、同じ期間における年平均気温の基準値からの偏差１）（℃）の推移を示したものである。なお、ここでいう基準値とは、1991 年から 2020 年の 30 年間における年平均気温の平均値である。
図を見ると、両者の値とも年ごとにジグザグ的な変化はあるものの、林野火災件数は明らかな減少傾向を示しており、1980 年代前半の平均 4,250 件程度の水準から、2010 年代後
半には平均して 1,240 件程度にまで約 70％も低下している。一方、右軸の指標で示す年平No.229｜防炎ニュース ｜09

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

均気温の基準値からの偏差は、同じ期間、一貫して明らかな上昇傾向を示している。この間に年平均気温が 1.5 ℃も上昇し、気候の温暖化が進んでいることがわかる。
また、図２は図１と同じ期間中における林野火災１件当たりの平均焼損面積の推移であるが、これもジグザグ的な変化を示すものの、なだらかな減少傾向を示し、この間に約半減している。

16,000

林野火災件数<左軸>

5,000

各年の平均気温の偏差 (℃)
<右軸>

0.5

4,000
0
3,000
‐0.5
2,000
‐1

1,000

‐1.5

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0

図1

過去 40 年間の国内の林野火災件数と年平均気温の推移

図１※林野火災件数は消防白書に基づく．年平均気温の推移は基準値からの偏差
過去40年間の国内の林野火災件数と年平均気温の推移（基準値は 1991 〜 2020 年の 30 年平均値）※林野火災件数は消防白書に基づく．年平均気温の推移は基準値からの偏差（基準値は1991〜2020年の30年平均値）

250

林野火災１件当たりの平均焼損面積（アール）
200
150
100
50

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図２ 過去 40 年間の林野火災の 1 件当たりの平均焼損面積の推移
図２ 過去40年間の林野火災の1件当たりの平均焼損面積の推移※林野火災件数および焼損面積は消防白書に基づく※林野火災件数及び焼損面積は消防白書に基づく

10｜

防炎ニュース ｜No.229火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

メディアの報道では、気候変動とくに地球温暖化によって、気温上昇や乾燥などが進み、それが林野火災の被害増加につながっている恐れがあるとの指摘が多い。しかし、図１を見る限り、わが国においては、気温上昇は林野火災件数の増加には寄与しておらず、むしろ逆相関の結果を示している。現時点では、この両者の関係についての明快な解釈はできないが、少なくともわが国においては、気温上昇という気候変動が単純には林野火災の出
火や延焼リスクの増大とは結びついていないことを物語っている。
林野火災のこのような継続的かつ大幅な発生件数の減少、および平均焼損面積の減少の背景には、気候温暖化による雨量の増加や地表面湿度の上昇など自然的要因による出火リ
スク低下の可能性もあるが、例えば林業の衰退化傾向による管理上の人の出入りや火入れの減少、アウトドアを楽しむハイカーの減少などの人的・社会的な要因の影響もあるのではないだろうか。ただし、これらの因果関係は現段階では明らかではない。

３．林野火災の種類別件数の推移
消防庁の火災報告で林野火災に分類されているものを種類別に見ると、過去 38 年間（ 1980～2017 ）の平均値では天然林が 35.8％と最も多く、次に人工林が 29.7％であり、これら２つで 65.5％と約３分の２を占める。これに原野（ 21.8％）を加えると 87.3％でほぼ９割を占め、田畑などの耕作地での火災は多くないことがわかる。さらに、種類別発生件数の1980年から2017年までの推移を見たものが図３である。発生件数の大半を占める天然林、人工林、原野とも、過去 38 年間いずれも図１に見た全体の傾向と同様にジグザクはありながらも類似した変動を辿っており、1994 年頃をピークに以降は一貫した減少を示して
いる。

2,000

原野

1,800

天然林

人工林

田畑

その他

1,600
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1,200
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400
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0

図３

過去 38 年間の林野火災の種類別件数の推移

図３ 過去38年間の林野火災の種類別件数の推移※消防庁の火災報告データに基づき作成※消防庁の火災報告データに基づき作成
3

No.229｜防炎ニュース ｜11

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

４．出火原因別に見た出火件数の動向
わが国における林野火災の発生件数は過去 40 年間に大きく減少していることがわかったが、出火原因別に見た場合に何らかの傾向が見出せるだろうか。林野火災の主な出火原
因は、たき火、たばこ、火遊び、放火 ･ 放火の疑いであり、これらで全体の約３分の２を占める。図４は、これら４つの出火原因別火災発生件数について 1980 年から 2016 年までの 37 年間の推移を見たものである。
これを見ると、放火・放火の疑いについては 2002 年まで増加し、その後減少するという経過を辿っているのに対して、最も比率の高いたき火をはじめとしてたばこや火遊びは、
この間にいずれも一貫した減少傾向を示している。とくに、たばこと火遊びは近年ゼロに漸近しているほどに底を打っている。
主な出火原因による出火件数が減りつつある背景には何があるのだろうか。これらはどれも落雷などの自然的要因によるものではなく、人の行為に起因するものである。それらが過去 40 年間に共通して減少しているということは、山林や林野への人の出入りや作業する機会が減少したことに伴い、火の不始末などの起きる機会も減ったことが影響している可能性を示唆している。

2,000
1,800

たき火

1,600

たばこ

1,400

火遊び

1,200

放火・放火の疑い

1,000
800
600
400
200

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過去 38 年間の林野火災の原因別件数の推移
図４図４
過去38年間の林野火災の原因別件数の推移※消防庁の火災報告データに基づき作成※消防庁の火災報告データに基づき作成

12｜

防炎ニュース ｜No.229火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因

５．林業産出額（木材生産）と林野火災件数の推移
わが国では、過去 40 年間に、ハイカーの減少や林業の衰退に伴って山林や林野への人の出入りや作業する機会が減少しているものと想像されるが、これらを裏付ける直接的なデータはあまり多くない。そこで、林野火災件数の推移が林業の盛衰とどのような関係があるのかを見るために、農林水産省の政府統計である林業産出額２）に着目した。これは、各林産物生産量（木材統計調査、特用林産物生産統計調査等から得られる品目別生産量）に価格（木材生産にあっては樹種ごとの山元土場価格、木材生産以外にあっては庭先販売
価格）を乗じて推計したものである。ここでは、そのうち、最近大きな割合を占めるようになったきのこ栽培による産出額を除き木材生産による林業産出額のみに絞って林業産出
額（木材生産）とした。
この林業産出額と林野火災件数について、過去 40 年間における推移を示して比較して見たものが図５である。林野火災件数はジグザクの変化ではあるが、両者の減少の傾向は類似しており、林業の衰退化傾向による種々の形での林野での人的活動の減少と林野火災件数の推移との間の間接的な因果関係を示唆しているように見える。

6,000
5,000

1,200

林野火災件数 <左軸>
林業産出額 (木材生産) 単位：10億円 ＜右軸＞

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3,000

600

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400

1,000

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0

図５ 林業産出額（木材生産）と林野火災件数の推移
図５ 林業産出額（木材生産）と林野火災件数の推移※林業生産額は文献
2 ）の統計による※林業生産額は文献2)の統計による

No.229｜防炎ニュース ｜13

火 災 と 人 的 ・ 社 会 的 要 因６．林野火災の動向と人的・社会的要因
過去 40 年間の林野火災の発生件数や焼損規模の動向を見る限り、わが国においては、
気温上昇は林野火災件数の増加には寄与しておらず、むしろ逆相関の結果を示している。
少なくともわが国においては、気温上昇という気候変動が単純には林野火災の出火リスク
や延焼リスクの増大とは結びついていない。
一方、国内では、この間に林野火災件数の大幅な減少傾向が見られることから、林野火災の動向には気象要素などの自然的要因だけでなく、林野に関わる人の活動などの人的・社会的な要因の影響も考察する必要のあることがわかった。わが国における林野火災現象の理由としては、下記のことが考えられる。
①

気候変動を含む自然的要因（降水量や土壌水分量の増加）②

林業衰退による林業従事者の山林や林野への人の出入りや作業する機会の減少③

ハイカー、登山者などの減少に伴う林野での火の不始末などの起きる機会の減少④

消防や林業関係者による林野火災防止の取り組み、啓発の効果⑤

携帯電話の普及による異変や小火発見時の消防への通報の迅速化

以上のうち、①は気象要素などの自然的要因であるが、②③は林野に関わる人の活動な
どの人的・社会的な要因の影響である。さらに、④⑤は林野火災防止対策の向上に関係するより直接的な理由であるが、これもいわば人的・社会的要因といえる。
わが国では、少なくとも過去 40 年間、林野火災は減少傾向を続けていることがわかった。
しかしながら、今後、政府による二酸化炭素（ CO ２）排出削減を目標とする木材利用促進などによって、再び木材生産や林業が活性化することが考えられ、林野火災発生のリスクが増加に転じる可能性も想定しうる。従って、引き続き、どのような要因が林野火災の動向に影響を与えているのかについてさらに分析を行い、適切な林野火災対策の検討に資すべく尽力したいと考えている。
【参考文献】
１） 国土交通省・気象庁：日本の年平均気温偏差、
  https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/temp/list/an_jpn.html（ 2021 年 11 月 26 日アクセス）２） e-Stat 政府統計の総合窓口 : 林業産出額、https://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/ringyou_sansyutu/index.html（ 2022 年２月 18 日アクセス）
注１） 火入れ：土地の利用上の目的をもって、その土地の上にある立木竹、雑草、堆積物等を面的に焼却する行為

14｜

防炎ニュース ｜No.229

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～

連載

第５回

Community is Immunity

誰一人取り残さない防災
マリ・クリスティーヌ
東京女子大学特任教授 元国連ハビタット親善大使● 突然のアラート

●

２月 24 日のロシアによるウクライナ侵

突然のことでびっくりして飛び起きテレビ

攻から４か月以上経ちましたが、いまだにをつけると、テレビでも同じ情報が繰り返

戦争は収まっていません。連日報道される

し流されていました。これまで緊急地震警

ウクライナの状況は本当に悲惨で、難民と報などは何度も経験していましたが、ミサなって近隣諸国に避難した人々は６月 13

イル発射の警報は初めてだったので本当に日の時点で 750 万人を超えたと国連難民高驚きました。避難するようにと言われても、等弁務官事務所が報告しています。日本国

慣れないホテルの中では勝手に地下室に

内にも 1,000 人以上が避難しています。

入って良いのか、地下であっても深さが足砲撃が絶えない地域で、電気や水などへりなければ安全とは言えないのではないかのアクセスにも苦労しながら空襲警報に不と、どう動けば良いのか見当もつかず怖さ

安な日々を余儀なくされている人々や、命と不安が募り、ベッドの上でひたすら何事

からがら自国を後にし、避難先の国で言葉もないように祈り続けました。

の問題などに直面しながら不自由な日々を

翌日仕事先の方々にそのことを話したと送っている子どもや女性、高齢者の様子にころ、山形や、新潟、長野などでは過去には胸が痛みます。一刻も早い終結をと心かもこのような J アラートが鳴った経験が数ら願ってやみません。

回あるそうで、私ほど驚いてはいらっしゃ

ウクライナのニュースに接する度に思いいませんでした。国民保護法に基づいてこ出すことがあります。仕事で山形のホテルのようなシステムがあるという事実は知識に滞在していた時に、夜中に突然携帯電話

としては知っていましたが、実際に体験しがけたたましく鳴り響き、「 J アラートが出た時の不安感は今も忘れることができませました。ミサイル発射の情報です。北朝鮮ん。

からミサイルが発射された模様です。急いで建物の中、
又は地下に避難してください」というアナウンスがありました。あまりにNo.229｜防炎ニュース ｜15

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～● 対岸の火事ではなく

●

現在ウクライナの人々への支援は様々なでも地下鉄の駅舎を緊急避難施設に指定すところで行われており、私自身も自分ででるところも出てきています。大変良い対策

きる寄付などを少しずつ実行しています

だと思いますが、でも、それらの施設は防が、心を寄せることと同時に、このウクラ

空壕というような仕様で造られたものでは

イナの状況を「対岸の火事」とせずに、今ないというのは事実で、絶対に安全とも言こそ自分たちの身を守る「防衛」に関してえないように思います。

真剣に考えなければならないと、私は改め

防災に関しては、災害大国に住む私たちには紛争などの人的災害よりも自然災害のて思います。
ウクライナでは、首都キエフには 5,000

方がより身近です。過去の歴史や記録を振近い防空壕があり、地下鉄も砲撃に備えてり返り、様々な視点からの調査をした結果、地中の深いところに造っているそうです。

南海トラフ地震や首都直下型地震が今後日ごろから自分の身の安全を自分たちで守30 年以内に発生する確率が 70％～80％でるという危機管理の認識を持ち、社会がそあると内閣府は発表しています。その時期れを共有して準備をしているのだというこに関しては諸説ありますが、災害は突然私とを、今回のロシアによる侵攻のニュース

たちの暮らしに襲いかかります。さらに昨で私は初めて知りました。ロシアと国境を今は毎年「想定外の災害」が、日本のみな接し、歴史的に緊張関係にあるフィンラン

らず世界各地で大きな被害をもたらしていドでは、都市に住む人々の命を守るためにます。想定していなかった災害の被害をで何千人も収容できる防空壕を核戦争に備えきるだけ少なくするためには、必要な水やて造っているというテレビ番組が先日放映

食料、懐中電灯や簡易トイレ等の備蓄、家されましたが、それにも驚きました。フィ

具の固定などの「自助」に加えて避難訓練

ンランドの防空壕は大変深いところに掘らや地域の避難先の確認、近隣の方々とのれたものですが、新鮮な空気がいつも流れ

ネットワークの強化などの「共助」を今一ており、食糧の他にプールも備えられてい度見直すことが大変重要です。さらに「公るようです。そこは防空壕とはいえ日常的助」としてウクライナの地下鉄の駅やフィに活用しており、雪に埋もれる冬の季節にンランドの防空壕のように、危機管理を意

はサッカー場となるそうです。日頃から、識したまちづくりをより強化していくこと

自分たちの国にはどのような危機があるかが急務と思います。

を想定しながらまちづくりをしているということに感心しました。

2019 年のラグビーワールドカップ大会の時、横浜市の危機管理を意識したまちづ

大阪市はウクライナ侵攻の後の３月 29

くりが大きな評価を受けたことは多くの日に地下鉄駅を武力攻撃時の避難場所に指方々がご存じと思いますが、とても素晴ら

定し、東京都は５月 27 日に都営地下鉄としいと思いますので、今一度この話をここ

東京メトロの地下駅合計 105 か所と都が管に記したいと思います。

理する地下道４か所をミサイルなどの「攻大会も終盤戦に入り、日本チームが躍進

撃の爆風を避けるための緊急一時避難施設

し、日本中の人々が試合を楽しみにしていに指定した」と発表しました。他の自治体

た 10 月 12 日～13 日未明にかけて、数年に16｜防炎ニュース ｜No.229

Community is Immunity ～誰一人取り残さない防災～

一度という巨大な台風 19 号（ハギビス）がが、危機管理の観点から行われたまちづく

首都圏を襲いました。12 日は新幹線や首りのおかげなのです。会場である横浜国際

都圏の電車が運行を取りやめ、横浜市や愛総合競技場は、土地が低く日頃から少しの

知県豊田市でのラグビーの試合が中止とな

雨でもすぐに氾濫する鶴見川の川沿いに位りました。各地で大きな被害が出て死者の置しています。競技場を建設する時に横浜

数も増えていたので、やむを得ない措置で市は、競技場の一階を「川からあふれた水

したが、予定の試合が取りやめになったのを受け入れる」という仕組みの多目的遊水はラグビーワールドカップ史上初めてのこ地とすることを決めました。1,000 本以上とでした。13 日には日本対スコットランの柱を建て、試合が行われるグランドや観ドの重要な試合が予定されており、試合が

客席は高床式としてその柱の上に造りまし中止になると一次リーグ敗退が決まるス

た。台風直後に試合が開催できたのは、台コットランドのラグビー協会 CEO は「台風

風がもたらした大雨が遊水地である一階部が多い日本での開催は間違っていた。試合

分に溜まり、グランドも観客席も使用に支が中止になった場合には法的措置を取る」

障がなかったからです。多目的遊水地は、と警告を発しました。しかし、警告があっ2003 年に完成しました。以前は頻繁に洪ても自然の力に抗い大きな被害を出して水が発生して被害が出ていたこの地域も、は、国際社会からさらに大きな批判が出ま

競技場ができてからは大きな被害が出るこす。どのような結論になるかと心配されまとはなくなったとのことです。

したが、一晩中試合の開催のために動き続SDGs の目標 11「住み続けられるまちづ

けた大会関係者の努力が実り、13 日未明

くりを」には「 2030 年までに水関連災害なには首都圏から台風が去り、無事に試合をどの災害による死者や被災者数を大幅に削することができました。

減し、世界の国内総生産比で直接的経済損

災害で犠牲になられた方のための黙とう

失を大幅に減らす。」というターゲットがから始まり、28：21 で日本がスコットラ

あります。いつ起こるかわからない災害のンドに勝利したこの時の名勝負は、日本の被害を最小限にとどめるために、アイデア

みならず海外メディアからも絶賛される結溢れたまちづくりがこれからも各地で推進

果となりました。

されていくことを願っています。

この忘れられない試合を開催できたの

No.229｜防炎ニュース ｜17コロナ禍における避難行動
及び避難所での新型コロナ対策へのヒント
公益財団法人 市民防災研究所

理事・特別研究員

池上三喜子

新型コロナウイルスが世界で初めて中国・武漢市で確認されたのは 2019（令和元）年 12月で、日本国内で初めて感染者が確認されたのは 2020（令和２）年１月 15 日でした。
この２年半にわたり、新型コロナウイルスの流行で、わたしたちは経験したことのない
行動制限を強いられ、外出や人との交流が減り、運動不足もあって、健康への悪影響が懸念されています。
ここでは 2021（令和３）年 12 月に「コロナ禍における避難行動と避難所での新型コロナ対策」というテーマで講演をしたときに使用した資料等を紹介したいと思います。
新型コロナウイルスの流行に伴い頻繁に使われた用語
PCR（Polymerasc Chain Reaction ）新型コロナウイルスの感染の有無を調べる PCR 検査
Pandemic パンデミック（世界的大流行）
Stigma スティグマ（感染者差別、差別、偏見）
Social Distance ソーシャル ディスタンス（社会的距離）
Stay Home ステイホーム（うちで過ごす。不要不急の外出を避ける。）
Overshoot オーバーシュート（爆発的な感染拡大）
Cluster クラスター（集団感染）
Lock Down ロックダウン（都市封鎖）
Diversity ダイバーシティ（多様性、相違）
ECMO（Extracorporeal membrane oxygenation ）エクモ（人工心肺、体外式膜型人工肺）
Thermal Camera サーマルカメラ（体温計測）「緊急事態宣言」発令（ 2020.4.7 ㈫）以後の動き
職場

テレワークやローテーション勤務。時差通勤。会議や名刺交換はオンライン。

学校 オ
 ンライン授業（シンガポールは SARS の教訓をもとに、オンライン授業を時々やっていたので今回対応できた。：2020.5.4 ㈪ TBS ニュースキャスター）手洗い時間を設ける。更衣室は一方通行で、一度に入れる人数を制限する。
院 医療崩壊の危機にさらされた（従事者不足・医療機器不足・収容施設不足など）

対面での打ち合わせは「換気」と「マスク」をする。

病「新しい生活様式」の実践例（ 2020.6.21 ㈰ 朝日新聞社 知る新型コロナ vol.3 ）買い物 通 販や電子決済の利用。一人または少人数ですいた時間に素早くすませる。展18｜

防炎ニュース ｜No.229示品への接触は控えめにする。レジに並ぶときは前後にスペースをとる。
娯楽、スポーツなど 公園はすいた時間や場所を選ぶ。筋トレやヨガは自宅で動画を活用。
ジ ョギングは少人数で、すれ違う時は距離をとる。予約制を利用する。狭い部
屋での長居はしない。歌や応援は十分な距離かオンラインで。
食事 持 ち帰りや出前、デリバリーも利用する。屋外空間で気持ちよく食す。大皿は避けて、料理は個々に分けて食す。対面ではなく横並びに座る。食事中のおしゃべりは控えめにする。お酌、グラスやおちょこの回し飲みは避ける。

冠婚葬祭
交通機関

多人数での会食は避ける。発熱や風邪の症状があるときは参加しない。
会話は控えめに。混んでいる時間帯は避ける。徒歩や自転車利用も併用する。

３蜜（密閉、密集、密接）の回避
避難所の見直しが必要（体温測定＋接触感染防止のため手の消毒＋飛沫感染防止のためマスク着用。地震や大雨災害時と重なった時にどうするか？）➡「分散避難」のすすめ① 在宅避難（自宅が安全なら避難の必要はない。ただし、孤立した時を想定した食料ほか、備えができているか？）② 安全な所にある親戚・知人宅、ホテル、民間施設、車中泊など。
③ 避難所（① ②ができない場合は、躊躇せずに避難所へ！）〇 避難所の居住スペースは、土足厳禁（マイクロ飛沫）〇 避難所では体温計で体調をチェックし、体調が悪ければ空き教室へ。
〇 マスク、手洗い、換気を徹底する。接触感染予防のため手すり、ドアノブ、エレ
ベータボタンの消毒を定期的に行う。
 日本の避難所は、床にシートを敷いただけの所が多く、人が歩くたびに床のチリが舞い上がるので、感染リスクが高い。➡ 段ボールベッドの活用を！
 東日本大震災のときに A 型インフルエンザが流行し、熊本地震のときはノロウイル
スの集団感染があった。
新型コロナウイルス感染拡大が始まる頃から、店頭からなくなったもの
マスク、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ウエットティッシュ、生理用品、
紙おむつ（乳幼児用、大人用）、消毒液、食料品（水、缶詰、カップ麺、お餅、食パン、レトルト食品、コーヒー、紅茶、緑茶、ウーロン茶、牛乳、ヨーグルト、ドライフルーツ、ナッツ類、ようかん、チョコレートなど）
新型コロナウイルス情報（ 2020.4.16 ㈭ TBS ニュース）〇 在宅率が高くなった今、つくば大大学院が在宅者の歩数を調査したところ、平均３
割は減、多い人で７割減と分かった。➡ 運動不足による生活習慣病になるリスクがある。
〇 名古屋国際中学校では、オンライン授業を実施している。

No.229｜防炎ニュース ｜19

〇

布マスクを４月 17 日㈮東京から一世帯２枚ずつ配布する。
（マスクは店頭から消え、品薄状態が続いている。）〇 大阪の松井一郎市長は、医療用ガウン、防護マスク不足を訴え、ガウンのかわりに雨合羽の提供を呼び掛けた。マスクのかわりに、ゴーグル、シュノーケリングマスク
も代用可能。➡ 厚生省も使用を認める。
〇 ネットカフェ難民約 4000 人。
新宿区の住宅相談窓口には、多数の人が来ている。４ /16 は 20:00 まで相談を受け付ける。
ホテル三日月での中国・武漢市からの帰国者支援活動（新型コロナウイルス対応）
一定期間（ 14 日間）隔離された場所（ホテル三日月）で 191 名の宿泊者が待機した。
政府等関係機関事務局 … 内閣官房副長官捕室、厚生労働省、国土交通省の職員
これに加えて千葉県、勝浦市、夷隅保健所、亀田総合病院等の職員
ホテル三日月のスタッフ 20 名程度
ロビーのホワイトボードにその日の予定や注意事項などを書き込んだ。
食事準備・配布
着替え・洗濯等
アンケートの実施
健康管理
ゴミの回収
事務局職員・スタッフの感染対策
リネンの交換
電話番
宅配
両替
予想外の物資のニーズ（コロコロ、爪切り、お風呂・トイレの掃除用洗剤、スポンジなど）
帰宅支援
荷物の発送
PCR 検査（２月 11 日に実施し、翌 12 日全員陰性と判明）※医療関係者の指導の下、日々の活動を行ったこと、また事務局職員がすべての物資などを宿泊者の各部屋に届けたことは、一般の避難所と大きく違う点である。
 ホテル三日月の原文は、機関誌「月刊フェスク」（電子版）2021 年６月号の視点に掲載
されており、会員登録をすると、無料でご覧いただけます。
→会員登録はこちら https://www.fesc119.net/signup/personal
避難所における共通理解ルール（案） 公民館における災害対策ハンドブックより抜粋
この避難所の共通理解ルールは次のとおりです。避難する方は守るよう心がけてください。

災害対策本部
１ この避難所は、地域の防災拠点です。
２ この避難所の運営に必要な事項を協議するため、行政担当者、公民館職員、避難者などの代表からなる避難所運営委員会（以下「委員会」という）を組織します。
〇 委員会は、毎日午前時と午後時に定例会議を行います。
〇 委員会の運営組織として、総務、名簿、食料、物資、救護、衛生、連絡・広報の運営班を避難所で編制します。
３ 避難所は、電気、水道などライフラインが復旧する頃を目処に閉鎖します。家屋が被害を受け、住めない状態の場合は、仮設住宅が建設され、入居できるまでとします。
４ 避難者は、家族単位で登録する必要があります。

20｜

防炎ニュース ｜No.229〇〇

入所時には受付に申し出て「避難者名簿」を記入提出してください。
避難所を退所する時は、委員会に転居先を連絡してください。

〇 犬、猫など動物類を室内に入れることは禁止し、避難者に迷惑がかからないようにしてください。また、避難所にペットを連れてきた方は、届け出てください。
５ 職員室、保健室、調理室など施設管理や避難者全員のために必要となる部屋又は危険な部屋には、避難できません。
〇 避難所では、利用する部屋の移動を行うことがありますので、ご了承願います。
６ 食料、物資は、原則として全員に配給できるまでは配給をしません。
〇〇〇

食料、生活物資は居住組ごとに配給します。
特別な事情の場合は、委員会の理解と協力を得てから行います。
配給は、避難所以外の近隣の人にも等しく行います。

〇

ミルク・おむつなど特別な要望は、室で対処します。

７

消灯は、午後時です。
〇 廊下は点灯したままとし、各部屋などは照明を落とします。
〇 職員室など管理に必要な部屋は、盗難などの防止のため点灯したままとします。
８ 放送は、午後時で終了します。
９ 電話は、午前時から夜時まで、受信のみ行います。
〇 放送により呼び出しを行い、伝言を行います。
〇 公衆電話は、緊急用とします。
10 トイレの清掃は、朝
時、午後
時、午後
時に、避難者が交替で行います。
11 ゴミは指定の場所に分別して出してください。
12 金銭等の貴重品は各自で責任をもって管理してください。
13 タバコは所定の場所以外では禁止します。火の使用は厳禁。飲酒はお控えください。
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントは、避難所という密になりやすい空間の中で、避難者はもちろんのこと、避難所運営に関わっている人々の感染防止策を徹底することが最も重要です。
（通常の避難所運営については、内閣府の「避難所運営ガイドライン」、避難所の新型コロナウイルス対策については、東京都の『避難所における新型コロナウイルス感染症対策
ガイドライン」をご参照ください。）
要配慮者の新聞記事から「福祉避難所に直行」１割 ➡ 災害対策基本法は高齢者や障害者などを「要配慮者」と定義。中でも避難に特別な支援が必要な住民については名簿を作成するよう、自治体に求めている。さらに国は 2021 年５月に改訂した福祉避難所の運営指針の中で、福祉避難所
への直接避難の促進を盛り込んだ。（日本経済新聞の調査では、直接避難の具体的な方策を講じているのは東京都北区・足立区・江戸川区、北九州市、広島市など。）「行政はケアマネジャーなどと協力し、要配慮者の個別避難計画づくりを加速させるべきだ。その過程で避難が難しい人の洗い出しも進み、福祉避難所に必要な収容人数の把握も可能になる。
」新潟大の田村圭子教授（災害福祉）談

No.229｜防炎ニュース ｜21

以上、筆者は新型コロナウイルスに関する多くの情報を自分で取りに行き、それらを参考にして自分の判断で行動を起こすことと、安全で安心な在宅避難ができるように備えておくことの大切さを再認識しました。
阪神淡路大震災で被災なさった大津俊雄さん（神戸語り部キャラバン代表）は、「次の災害の形は予測できない。３分間で自らの命を助け、３時間で救助と消火を行い、３日間は公的救援なしに生き延びる方法を皆で話し合って編み出してほしい。震災予防の物的投資は十分にすべきであるが、いざ震災となると頼れるのは個人の想像力と創造力だけである。
家・生活・コミュニティ・街・行政に一貫したしなやかな強さが求められている。」と提言されています。筆者も同感です。
新型コロナウイルスが発症して以降、避難所の見直しが急務となりました。
段ボールベッドの導入をはじめ、スフィア基準（紛争や災害の際の避難所の環境についての「最低限の基準」例えば、「一人あたりのスペースは、最低 3.5 平方メートルを確保すること」と定めている。）にも至っていない日本の避難所については課題が山積しています。
筆者はこれをチャンスととらえ、火災予防の観点からも避難所で使用するパーティショ
ン、寝具類等は防炎製品を導入し、段ボールベッド等の防炎化となるよう啓発しようと思っています。
使用例については以下の写真をご覧ください。

22｜

旧来の避難所の状況（公益財団法人日本防炎協会提供）

段ボールベッド、間仕切りを活用した避難所の状況（一般財団法人避難所・避難生活学会提供
人吉市スポーツパレス )防炎シーツ、防炎毛布の活用（公益財団法人日本防炎協会提供）

防炎パーティションの活用（公益財団法人日本防炎協会提供）

防炎ニュース ｜No.229協会からのお知らせ■
1

株式会社リバコトレーディング
黄綬褒章受章のお知らせ（公財）日本防炎協会

山本孝雄氏

総務部

日本防炎協会会員企業の布張家具等部会の設立に寄与された株式会社リバコトレーディ
ング代表取締役・山本孝雄氏が令和４年春の黄綬褒章を受章されました。
山本氏は、昭和29年山梨県生まれ。昭和53年株式会社小川商店（現株式会社リバコトレーディング）に入社し、家具用布張地の商品企画、販売活動を通じて、防炎製品事業の拡大を行い、オフィス向けの椅子用防炎布張地を中核事業として成長させるに至りました。
平成 16 年に代表取締役に就任し、それ以降も他所を巻き込んでの新用途開拓、新製品開発を推進し、防炎ベッドマットレスによるホテル業界への市場拡大、一般消費者や一般
住宅用家具市場向けの家具用布張地の開発と普及等を推進し、社業のみならず業界の発展に大いに貢献しています。
特に、一般住宅用家具への防炎製品普及に向け、日本防炎協会に対して「張替用布張家
具等側地」の制度を提案し、承認・施行され、防炎製品普及に尽力いただきました。
これらの功績に対し、平成 23 年に（一社）全国消防機器協会会長表彰を受賞、また、平成 25 年に消防庁長官表彰（消防機器開発普及功労）を受賞されています。
・黄綬褒章

農 業、商業、工業等の業務に精励し、他の模範となるような技術や事績を有する方に与えられるものである。

株式会社リバコトレーディング
山本孝雄氏

代表取締役

No.229｜防炎ニュース ｜23

協会からのお知らせ■
2

令和４年度消防機器等関係者表彰について（公財）日本防炎協会

総務部

消防機器等関係者表彰は、①消防機器等に関する発明、考察又は技術の向上若しくは普及に貢献し、他の模範となる者②企業等の近代化又は経営の合理化に努め、他の模範となる者③協会又は正会員団体の業務の推進又は拡充に努め、その功績が顕著である者
を一般社団法人全国消防機器協会会長が表彰するもので、令和４年度は 52 名の方が受賞されました。
このうち、防炎関係での栄えある受賞者は次の８名の方々です。
なお、令和４年度の表彰式、表彰祝賀会は、新型コロナウィルス感染症の拡大状況や防止対策等の観点から、開催は見送られました。
令和４年度消防機器等関係者表彰受賞者（防炎関係）
受賞者氏名

24

｜

所

属

（五十音順）

役

職

技術部

部長

岩城

輝文

大京化学株式会社

取締役

関

好文

株式会社テクノ大誠

代表取締役社長

高田修造

岡山県インテリア事業協同組合

理事長

高柳

隆夫

三河室内装飾協同組合

理事長

鳥居

寿一

日本絨氈株式会社

中野秀喜

熊本県室内装飾事業協同組合

理事長

野中

道弘

株式会社大明企画

代表取締役社長

濱田

吉宏

ナテック株式会社代表取締役社長

防炎ニュース ｜No.229製造物流ソリューション
本部

管理課

主任

協会からのお知らせ■
3

防炎ラベル交付枚数の推移（公財）日本防炎協会
2017 年上期から2022 年上期（６月末現在）における主な防炎ラベルの交付枚数の推移は以下のとおりです。
一昨年度は、交付枚数は大きく減少し、昨年に続き、今年度も改善が見られるものの、コ
ロナ感染症拡大前の水準には回復しておりません。
防炎ラベル交付枚数推移（2018年上期～2022年6月末）
2018年度

2019年度

2020年度（万枚）

2021年度

2022年度

上

下

上

下

上

下

上

下

ラベル総数

1,525

1,693

1,737

1,442

1,240

1,405

1,364

1,420

741

物品ラベル

996

1,120

1,170

932

799

937

891

974

556

528

573

567

509

441

467

473

446

185

製品ラベル

上:4月～9月

(
)
(
)

2,000
1,800
1,600
1,400
1,200
2,000
1,000
1,800
800
1,600
600
1,400
400
1,200
200
1,000
0
800
600
400
200
0

上

下:10月～3月

物品ラベル

製品ラベル

ラベル総数

製品ラベル

ラベル総数

防炎ラベル交付枚数推移
物品ラベル

上

下

上

下

2018年度上2019年度上下上2018年度下上

2020年度下上

2019年度下
2021年度下上

2020年度上
2022年度下
2021年度上
2022年度

主用途向け防炎ラベル交付枚数推移（2018年上期～2022年6月末）
2018年度

2019年度

2020年度（万枚）

2021年度

2022年度

上

下

上

下

上

下

上

下

上

カーテン等

397

436

439

364

345

416

339

368

189

工事用シート

409

463

538

376

326

357

406

431

281

テント・シート・幕類

436

449

456

426

347

383

389

359

155

上:4月～9月

下:10月～3月

主用途向け交付枚数推移
600
500

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

カーテン等

工事用シート

テント・シート・幕類

400
600
300

(

500
200

)

400
100

(

300
0
200

)
100

上

2018 年度

下上2019 年度

下上2020 年度

下上

2021 年度

下上
2022年度0上2018 年度

下上2019 年度

下上2020 年度

下上下No.2292021 年度

上｜ 防炎ニュース
2022年度｜25

協会からのお知らせ

■
4

令和３年度
事業報告書及び決算報告書の概要（公財）日本防炎協会

総務部

令和４年６月１日（水）に開催された第 42 回理事会（定時）において令和３年度事業報告書（案）及び決算報告書（案）などが審議され、原案どおり可決されました。次いで６月 20日（月）に開催された第 23 回評議員会（定時）において令和３年度事業報告書が報告され、また、決算報告書（案）などが審議され、原案どおり可決されました。その概要は以下のとおりです。

令和３年度事業報告書

Ⅰ

協会の概要

１

会員の現況

 令和３年４月１日から令和４年３月 31 日における会員の異動状況は次表のとおり
である。
表1
区

分

普通会員
賛

助

合

２

入

団

体

法

人

会員の異動状況

会（単位：社、先）

退

会

14
7

8

会 員
計

令和3年度末

345
5

7

8

364

理事会・評議員会の開催状況

 令和３年度における理事会・評議員会の開催状況は次のとおりである。
⑴

第 39 回理事会（令和３年６月４日）
決議（承認）事項
・令和２年度事業報告書（案）について
・令和２年度決算報告書（案）について・役員等候補者に関する情報について（案）・役員の賞与について
・第 21 回評議員会（定時）の開催（案）について
報告事項
・令和３年度の職務執行状況について

26｜

防炎ニュース ｜No.229

・会員の異動について⑵

第 21 回評議員会（令和３年６月 22 日）
決議（承認）事項
・評議員会議長の互選について
・令和２年度決算報告書（案）について・役員等の選任について
報告事項
・令和２年度事業報告書について⑶

第 40 回理事会（令和３年７月１日）
決議（承認）事項＊書面によるみなし決議

・理事長（代表理事）の選定について
・業務執行理事の選定について
・技術部長の任免について⑷

第 41 回理事会（令和４年３月 15 日）
決議（承認）事項
・令和４年度事業計画書（案）について
・令和４年度収支予算書（案）について・役員等候補者に関する情報（案）について
・第 22 回評議員会（臨時）の開催について
報告事項
・令和３年度職務執行状況について
・令和３年度決算見込みについて
・会員の異動について⑸

第 22 回評議員会（令和４年３月 24 日）
決議（承認）事項
・評議員会議長の互選について
・役員等の選任について・役員等候補選出委員会・委員の選任について
報告事項
・令和３年度決算見込みについて
・令和４年度事業計画書について
・令和４年度収支予算について

No.229｜防炎ニュース ｜27

３

評議員・役職員の状況
評議員・役員及び職員の状況は次表のとおりである。
表2
区

評議員・役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日）

分

常

勤

非常勤

評議員
理

事

監

事

4

表3
区

分

計

22

22

10

14

2

2

職員の状況（令和 4 年 3 月 31 日）

（

単位：人）

常

合

計

職 員

４

（単位：人）
合

勤

非常勤

44

2

46

行事等

⑴

防炎関係功労者表彰関係① 令和３年春の黄綬褒章において、令和３年４月 29 日付で協会関係の功労者１名の方が受賞された。
② 令和３年度の消防機器等関係者表彰（（一社）全国消防機器協会会長表彰）において、令和３年５月 31 日付で協会関係の功労者８名の方が受賞された。
③ 令和３年度の消防機器開発普及功労者表彰（消防庁長官表彰）において、令和３年 11 月５日付で協会関係の功労者４名の方が受賞された。
④ 令和３年度の防炎関係者表彰（理事長表彰）において、永年にわたり防炎品の開発や普及に努め、防炎関係の発展に多大な貢献をされた功労者 20 名の方を令
和３年 11 月 21 日付で表彰した。なお、表彰式並びに祝賀会は、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点から中止とした。
⑵

消防関係専門紙（誌）に対する業務説明会の開催（資料配布）
 消防関係専門紙（誌）に対する令和３年度の業務説明会は、新型コロナウイルス
感染拡大防止の観点から資料配布（令和３年８月 18 日付）のみとした。

⑶

新年賀詞交歓会の開催
 会員相互の親睦と行政機関・諸団体との意見交換を目的した新年賀詞交歓会を令和４年１月７日に予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中
止とした。

⑷

部会の開催状況 会員が中心となって防炎品に係る諸課題を検討する場である部会を、新型コロナ
ウイルス感染拡大防止の観点から、Web 会議併用で開催した。

28｜

防炎ニュース ｜No.229令和３年度の開催状況は次表のとおりである。
表4

部会の開催状況

区分

Ⅱ

開

催 の 状

合板部会

令和 3年 7月 5日

二次加工部会

令和 3年11月 9日

カーテン等・整染合同部会

令和 3年11月11日

重布染色加工部会

令和 3年11月25日

布張家具等部会

令和 3年12月15日

寝具等部会

令和 4年 1月26日

防炎薬剤部会

令和 4年 1月26日

広告幕部会

令和 4年 2月18日

じゅうたん等部会

令和 4年 3月 1日

消防・防災用品部会

令和 4年 3月18日

況

事業

１

普及・広報業務（公益目的事業・収益事業１）⑴

防炎品の普及促進① 防炎の知識等を普及するための防炎講座をオンラインでの開催を含め 45 回開催した。
② 第 48 回国際福祉機器展 H.C.R.2021（ 11 月：東京都）に参加し、防炎品の普及広報を推進した。
⑵

消防関係機関等との協力・連携関係の強化① 消防機関等が住民向け広報活動で使用する資機材・防炎品等の提供・貸与を行った。

② 住宅防火対策推進協議会主催の「令和３年度住宅防火防災推進シンポジウム」
及び「ケーブルテレビ事業」に参加し、防炎品の広報を実施した。
③ 全国消防長会等が主催する各種会議に書面で参画し、防炎に関する情報提供を行った。
④ 東京消防庁及び政令市の消防局予防担当部長等を委員とする予防広報委員会を書面にて開催し、防炎品の奏効事例等について情報交換を行った。
⑤ （一社）全国消防機器協会の社会貢献事業に参加し、全国 20 か所の町会・自治会に防炎品（アームカバー、エプロン）を 500 セット寄贈した。
⑶

広報媒体による防炎思想の一般消費者等への更なる周知①

広報誌「防炎ニュース」を４回（４月、７月、10 月、１月）発行した。

② 飛沫防止シートや避難所における段ボールベッド等の防炎化について、メディ

No.229｜防炎ニュース ｜29

アへの情報提供や展示会における広報等を行った。
③ 動画投稿サイト YouTube のなかに「防炎チャンネル」を設け、多くの方が閲覧できるよう配信している。
２

試験・技術業務⑴

試験業務①

防炎物品等の防炎性能確認試験（公益目的事業）
 登録表示者からの申請による防炎性能を有することを確認するための試験を次表のとおり実施した。
表5

防炎物品等の防炎性能確認試験実施状況

防炎物品等の種類（単位：件）

令和3年度

令和2年度

カーテン

701

892

布製ブラインド

154

157

工事用シート

80

81

合板

10

17

じゅうたん等

922

897

防炎薬剤

7

0

計

1,874

2,044

比（％）

91.7

―

合
前

年

度

（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

②

防炎製品の防炎性能確認試験（収益事業１）
 防炎製品の認定のため、防炎性能を有することを確認するための試験を次表のとおり実施した。
表6

防炎製品の防炎性能確認試験実施状況

防炎製品の種類30｜（単位：件）

令和3年度

令和2年度

テント・シート・幕類

473

404

寝具類

40

32

防災頭巾等

5

20

非常持出袋

2

9

防護用ネット17

19

祭壇・祭壇用白布・マット類

117

自動車･オートバイ等のボディカバー

1

1

木製等ブラインド

5

11

衣服類

0

1

防火服・活動服・作業服

1

4

防炎ニュース ｜No.229

防炎製品の種類

令和3年度

令和2年度

ローパーティションパネル

20

37

災害用間仕切り等

30

襖紙・障子紙等

91

展示用パネル

29

20

布張家具等

4

22

620

588

105.4

―

合
前

③

年

度

計

比（％）

防炎物品等の品質管理等に係る試験依頼の受託（公益目的事業）
登録表示者の品質管理等のための防炎性能試験を次表のとおり実施した。

  
表7

防炎物品等の品質管理等に係る試験依頼の受託実施状況

防炎物品等の種類（単位：件）

令和3年度

令和2年度

カーテン

208

154

布製ブラインド

43

45

工事用シート

760

716

6

6

じゅうたん等

744

598

防炎薬剤

0

0

1,761

1,519

115.9

―

合板

合
前

年

度

計

比（％）

（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

④

防炎製品の品質管理等に係る試験依頼の受託（収益事業１）
防炎製品の品質管理等のための防炎性能試験を次表のとおり実施した。
表8

防炎製品の品質管理等に係る試験依頼の受託実施状況

防炎製品の種類（単位：件）

令和3年度

令和2年度

テント・シート・幕類

480

472

寝具類

24

11

防災頭巾等

14

20

非常持出袋

8

2

防護用ネット22

24

祭壇・祭壇用白布・マット類

1111

自動車･オートバイ等のボディカバー

40

木製等ブラインド

4

3

衣服類

7

0

No.229｜防炎ニュース ｜31

防炎製品の種類

令和3年度

令和2年度

防火服・活動服・作業服

1

2

ローパーティションパネル

510

災害用間仕切り等

00襖紙・障子紙等

00

展示用パネル

14

17

布張家具等

25

26

合

619

598

103.5

―

前

計
年

度

比（％）

⑤ 防炎品を取り巻く環境変化に応じた試験実施体制の強化（公益目的事業・収益
事業１）
 試験機器等の外部校正を、東京試験室、大阪試験室で実施し、試験結果の信頼性を確認した。
⑵

技術業務①

防炎品の開発及び防炎性能基準の検討（公益目的事業・収益事業１）
ア 段ボールベッド等の防炎化に関して、（一社）避難所・避難生活学会、（一社）
難燃材料研究会とともに共同研究を行い、防炎製品を組合わせることで防炎性能が大きく改善することを確認した。
イ 布張家具等完成品側地用標準ウレタンの変更（代替品）について検討した結果、代替品でも支障がないことが判り、今後は代替品を用いて防炎試験を実施する。
ウ 防炎性能に係る耐洗濯性能の基準に関し、水洗い洗濯用洗剤等の仕様変更について検討し、現行同等以上の洗濯性能を確認した。
エ 国立大学法人信州大学と「消防関係法令に定める防炎性能試験における再現性の確立」に係る共同研究で、令和２、３年度の研究項目である「試験装置内の熱移動が燃焼試験結果に及ぼす影響」について結果をまとめた。

② 防炎製品認定委員会の開催（収益事業１）
 布張家具等完成品側地用標準ウレタンの変更等について報告した。（令和４年１月 31 日開催）③

情報提供等（公益目的事業・収益事業１）
防炎薬剤に関し、適宜情報提供を行うべく継続して情報収集を実施した。

④

ISO/ TC94/ SC14（消防隊員用個人防護装備）関係（収益事業１）

 ISO/ TC94/ SC14（消防隊員用個人防護装備）の審議会及び消防庁ガイドライ
ン見直し事業に参画し、情報の収集並びに審議対応を実施した。
⑤

防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況（公益目的事業）
防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況は次表のとおりである。

   

32

｜

防炎ニュース ｜No.229表9防炎物品等の新規登録、登録失効及び再登録の状況

防炎物品等の種類 新規登録件数 登録失効件数（単位：件）

令和3年度末有効登録件数 令和2年度末
再登録件数 有効登録件数

カーテン

593

446

7,968

2,049

7,821

布製ブラインド

127

117

1,483

366

1,473

工事用シート

68

44

737

186

713

合板

7

13

174

39

180

じゅうたん等

796

633

7,809

1,971

7,646

防炎薬剤

6

0

52

12

46

1,597

1,253

18,223

4,623

17,879

93.7

89.6

101.9

104.6

―

合

計

前年度比（％）（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。

⑥

防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況（収益事業１）
防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況は次表のとおりである。
表 10

防炎製品の新規認定、認定失効及び認定更新の状況

防炎製品の種類

新規認定件数

認定失効件数

テント・シート・幕類

346

217

寝具類

14

防災頭巾等

令和3年度末有効認定件数（単位：件）
令和2年年度末

認定更新件数

有効認定件数

3,431

382

3,302

50

467

81

503

4

10

108

21

114

非常持出袋

1

3

42

19

44

防護用ネット

10

2

180

26

172

8

4

58

4

54

1

2

14

4

15

木製等ブラインド

4

2

37

3

35

衣服類

1

1

46

7

46

0

11

67

14

78

11

10

122

32

121

災害用間仕切り等

3

6

14

3

17

襖紙・障子紙等

7

0

28

10

21

展示用パネル

14

5

164

20

155

布張家具等

3

28

132

14

157

427

351

4,910

640

4,834

祭壇・祭壇用白布・マット類
自動車・オーバイ等のボディカバー

防火服・活動服・
作業服
ローパーティション
パネル

合

計

No.229｜防炎ニュース ｜33

防炎製品の種類

新規認定件数

認定失効件数

前 年 度 比（％）

97.5

106.4

３

令和3年度末有効認定件数

令和2年年度末

認定更新件数101.6

有効認定件数159.6―

品質管理等業務⑴

確認検査・審査の実施（公益目的事業）
 登録確認機関として申請相談への対応及び品質管理に関しての確認審査を行い、登録された件数は次表のとおりであり、全て標準処理期間内で審査完了した。
表 11
区

分

品質管理に関する確認検査・審査の状況
令和3年度件数

令和2年度件数

製造業

20

644

34

防炎処理業

3

878

3

輸入販売業

31

974

47

裁断・施工・縫製業

399

33,804384

453

36,300

468

96.8

―

―

合

計

前 年 度 比（％）⑵

令和3年度末登録件数（単位：件）

防炎事業者による品質管理状況の点検強化の推進
 自社における品質管理の適正化のための点検の実施及び品質改善の指導を行い、防炎品の信頼性の確保及び品質の向上を図るために以下の取組を行った。
①

抜取・試買の実施
ア 防炎物品の抜取や市販品の試買を行い、防炎性能確認試験を実施することで事業者の品質管理状況を把握し、不適合発生事業者に対して品質改善指導を実施した。（公益目的事業）
表 12
防炎物品の種類

令和2年度

試買試験件数

合計件数

実施件数

カーテン

306

146

452

425

布製ブラインド

16

0

16

17

工事用シート

34

3

37

41

合板

10

24

34

40

じゅうたん等

18

0

18

21

384

173

557

544

―

―

102.4

―

計

前 年 度 比（％）｜

令和3年度実施件数（単位：件）

抜取試験件数合34

防炎物品の抜取・試買（試験）の実施状況

防炎ニュース ｜No.229イ 防炎製品の抜取や市販品の試買を行い、防炎性能確認試験を実施することで事業者の品質管理状況を把握し、不適合発生事業者に対して品質改善指導を実施した。（収益事業１）
表 13

防炎製品の抜取・試買（試験）の実施状況

防炎製品の種類

抜取試験件数 試買試験件数

令和2年度
合計件数

実施件数

テント・シート・幕類

92

0

92

93

寝具類

7

0

7

10

防災頭巾等

2

0

2

1

非常持出袋

1

0

1

1

防護用ネット2021

祭壇用白布・マット類

1

0

1

2

1

0

1

0

木製等ブラインド

2

0

2

0

衣服類

1

0

1

1

展示用パネル

1

0

1

0

布張家具等

0

0

0

2

自動車・オートバイ等のボディカ
バー

前

②

（単位：件）

令和3年度実施件数

年

合

計

110

0

110

111

度

比（％）

―

―

99.1

―

定期・随時調査の実施
ア 登録表示者に対する定期・随時調査の実施状況は次表のとおりである。（公益目的事業）
表 14
区分

登録表示者に対する定期・随時調査の実施状況（単位：件）

製造業・防炎処理業

輸入販売業

合

計

令和 3年度実施件数

24

9

33

令和 2年度実施件数

19

7

26

 随時調査については、過去数年の抜取・試買の結果を基に重大不適合・不適
合多発業者をリストアップし、品質管理改善を重点指導し、再発防止を促進した。
イ 防炎製品認定事業所に対する定期・随時調査の実施状況は次表のとおりである。
（収益事業１）

No.229｜防炎ニュース ｜

35

③

表 15

認定事業所に対する定期・随時調査の実施状況

区

分（単位：件）

認定事業所

令和 3年度実施件数10

令和 2年度実施件数20

裁断・施工・縫製事業者に対する指導（公益目的事業）
 内装業者団体の協力を得て、また協会独自の開催により、裁断・施工・縫製業者に対する講習会を 87 回実施し、防炎ラベルの表示・管理の重要性に対する再認識とその浸透を図った。
⑶

防炎品ラベル等の交付業務
 防炎品ラベル等の交付に当たり、印字業務の効率化に努め、その発行を適正に、かつ効率的に遅延なく行った。
ア

防炎物品ラベル等の交付状況は次表のとおりである。（公益目的事業）
表 16
防炎物品等の種類

防炎物品ラベル等の交付状況（単位：千枚）令和3年度交付枚数

令和2年度交付枚数

カーテン

7,072

7,605

布製ブラインド

1,280

1,267

工事用シート

8,367

6,831

567

368

1,364

1,292

1

1

計

18,65017,364

比（％）

107.4

―

合板
じゅうたん等
防炎薬剤
合
前

年

度

（注）カーテンには、カーテンのほか暗幕、どん帳その他舞台において使用される幕を含む。
千枚未満を四捨五入しているので、合計と合わない場合がある。

イ 防炎カーテンのトレーサビリティ確保のため、防炎カーテンの製造事業者等に照会番号を記載した補助ラベルを 19,447 千枚支給した。（公益目的事業）
ウ

防炎製品ラベルの交付状況は次表のとおりである。（収益事業１）
表 17
防炎製品の種類｜（単位：千枚）令和3年度交付枚数

令和2年度交付枚数

7,481

7,370

寝具類

634

809

防災頭巾等

520

544

テント・シート・幕類

36

防炎製品ラベルの交付状況

防炎ニュース ｜No.229

防炎製品の種類

令和3年度交付枚数

令和2年度交付枚数

非常持出袋

49

77

防護用ネット333

138

祭壇・祭壇用白布・マット類

39

31

62

41

木製等ブラインド

18

19

衣服類

12

16

防火服・活動服・作業服

19

18

ローパーティションパネル

3

2

災害用間仕切り等

01

襖紙・障子紙等

00

展示用パネル

5

8

布張家具等

12

11

9,186

9,085

101.1

―

自転車・オートバイ等のボディカバー

合計

前年度比（％）（注）千枚未満を四捨五入しているので、合計と合わない場合がある。

⑷

防炎事業者支援（公益目的事業・収益事業１）
 登録表示者等を対象に東京試験室、大阪試験室において防炎性能試験等実地講習会を計画していたが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、開催を中止した。

⑸

防炎加工技術講習会（収益事業２）①

防炎加工専門技術者講習会の開催

 防炎加工専門技術者に必要な知識及び技能を習得するための講習会を実施した。
講習会の受講状況は次表のとおりである。
表 18
区

分

令和3年度

令和3年度末累計（単位：人）
令和2年度

受講者数

63

8,652

55

合格者数

59

7,079

54

93.7

81.8

98.2

合格率（％）②

防炎加工専門技術者講習会の受講等状況

防炎加工専門技術者再講習の開催
 防炎加工専門技術者講習修了証等の交付を受けた者が防炎に関する知識及び技能の更新に対応できるようにするため、修了証取得後原則として５年ごとに受講する再講習会を実施し、合計 126 名（令和２年度 116 名）が受講した。

No.229｜防炎ニュース ｜37

 いずれの講習会もソーシャルディスタンスを確保するために定員を絞るなど新型
コロナウイルス感染拡大防止対策を行い実施した。
事業報告の附属明細書
令和３年度事業報告書には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34 条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」は存在しない
ので、作成しておりません。


公益財団法人日本防炎協会
貸

借

対

照

表

令和 4 年 3 月 31 日 現在科目
Ⅰ 資 産 の 部
１ 流 動 資 産
現
金
預
金
未
収
金
前
払
金
貯
蔵
品
貸
倒
引
当
金
流 動 資 産 合 計
２ 固 定 資 産
（1）基 本 財 産
定期
預金
投 資 有 価 証 券
基 本 財 産 合 計（2）特 定 資 産
退 職 給 付 引当 資 産
電 子 化 シ ス テ ム
整 備 等 準 備 資 産
特 定 資 産 合 計（3）その他固定資産
借
室
造
作
器
具
備
品
ソ フ ト ウ ェ ア
敷金長 期 前 払 費 用
破 産 更 生 債 権
貸
倒
引
当
金
そ の 他 固 定 資 産 合 計
固 定 資 産 合 計資産合計Ⅱ 負 債 の 部
１ 流 動 負 債
未
払
金
未
払
消
費
税
前
受
金
預
り
金
賞
与
引
当
金
未払法人税等引当金流 動 負 債 合 計
2 固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
固 定 負 債 合 計負債合計Ⅲ 正 味 財 産 の 部
1 一 般 正 味 財 産（うち基本財産への充当額）（うち特定資産への充当額）
正 味 財 産 合 計
負債及び正味財産合計

38｜

防炎ニュース ｜No.229当年

度（単位：円）

前

年

度

増

減

68,157,056
63,364,135
2,380,240
18,218,675
0
152,120,106

76,587,943
55,738,433
2,848,483
19,559,490△ 72,459
154,661,890△ 8,430,887
7,625,702△ 468,243△ 1,340,815
72,459△ 2,541,784

36,452,422
633,547,578
670,000,000

36,452,422
633,547,578
670,000,000

000130,258,354
76,487,500

131,961,934
76,487,500△ 1,703,580
0206,745,854

208,449,434△ 1,703,580

18,751,159
15,498,587
4,356,312
41,877,204
523,3480081,006,610
957,752,464
1,109,872,570

21,511,311
23,044,289
7,501,758
41,877,204
822,412
198,627△ 99,313
94,856,288
973,305,722
1,127,967,612△ 2,760,152△ 7,545,702△ 3,145,446
0△ 299,064△ 198,627
99,313△ 13,849,678△ 15,553,258△ 18,095,042

31,215,494
11,154,000
334,488
2,611,560
17,298,523
422,000
63,036,065

32,097,202
9,625,500
02,880,914
18,930,293
422,000
63,955,909△ 881,708
1,528,500
334,488△ 269,354△ 1,631,770
0△ 919,844

160,178,000
160,178,000
223,214,065

166,765,000
166,765,000
230,720,909△ 6,587,000△ 6,587,000△ 7,506,844

886,658,505（670,000,000）（76,487,500）
886,658,505
1,109,872,570

897,246,703（670,000,000）（76,487,500）
897,246,703
1,127,967,612△ 10,588,198△ 10,588,198△ 18,095,042

目

常

経

常

費

増

理

常

業

②管

費

費

益

807,021△ 807,021

4,178,521

4,178,521

3,371,500

共通

計

1

21,080,003

203,278,661

203,278,661

224,358,664

412,327

223,946,337

小△ 3,551,466

3,551,466

16,666,845

16,666,845

20,218,311

19,597,500

620,811

法人会計

内部取引消去2,140,728

計△ 10,145,386

778,950,515

16,666,845

762,283,670

768,805,129

527,415

726,941,986

39,195,000

合△ 20,811

550,802,176

正 味 財 産 期 末 残 高｜

防炎ニュース ｜118,420,723

118,420,723

116,257,121

550,802,176△ 12,751,800

563,553,976

当

一般正味財産期末残高

充

一般正味財産期首残高

等

422,000

税

2,585,602
2,163,602

人△1△ 19,301,421

額

法

替

△ 12,751,800

振税引前当期一般正味財産増減額

計

22,045,866

会

額

他

当 期 経 常 外 増 減 額

3,430,652

3,430,652

3,430,652

121,851,375

121,851,375

119,687,773

2,163,602

422,000

2,585,602△ 18,494,400△1

214,004,954

214,004,954

214,004,954

886,658,505

886,658,505

897,246,703△ 10,588,198

422,000△ 10,166,198

0△ 20,8120
121,887,024

199,100,140

199,100,140

220,987,164

15,4003,356,100

防炎技術
講習事業

20,812

20,811△ 34,776,855

559,005,009

559,005,009

524,228,154

396,927

220,590,237

防炎製品
開発･管理事業（単位：円）（２）経常外費用計額

計

計115,088502,995,649

19,597,500

1,519,917

防炎物品
総合管理事業

収益事業等会計

令和 3 年 4 月 1 日から令和 4 年 3 月 31 日まで

正味財産増減計算書内訳表（１）経常外収益計

減用

２ 経常外増減の部

期

経

益

費 用

収

①事

（２）経 常

経

収

業 収 益

③事

④雑

取 会 費

②受

①基本財産運用益（１）経 常 収 益

１ 経常増減の部

Ⅰ 一般正味財産増減の部

科

公益目的
事業会計

税 引後 当 期 一 般 正 味 財 産 増 減 額

No.22939

協会からのお知らせ■
5「避難所における防火対策に関する研究会」の開催について（公財）日本防炎協会

技術部

近年、避難所において、居住性・快適性・プライバシーの確保、新型コロナウイルスの感染防止等の観点から、段ボールベッドやパーティション等を導入する事例が増えていま
すが、一方でこれらの資材はいずれも可燃物であることから、火災に対するより高い安全性を確保する必要があります。
このため、（公財）日本防炎協会は、（一社）避難所・避難生活学会、（一社）難燃材料研究会とともに 2021 年６月より「避難所の総合的な安全性の確保を目的とする共同研究」を開始し、その第一弾として段ボールベッドやパーティションの防炎化や、快適性と居住性を評価しました。その結果、段ボールベッドに防炎毛布・シーツ及び防炎パーティションの適用は火災予防だけでなく、避難所生活の質の向上が期待できることを確認しました（防炎ニュース No.226（ 2021.10 ））。
これらの結果については、各都道府県市町村
本部

防災担当及び各都道府県市町村

各消防

予防担当宛てにダイレクトメールを送付すると共に、読売新聞（西部本社）をはじめ、各地方紙・ブロック紙への掲載、並びに、雑誌（近代消防、地方行政、月刊フェスク）
への投稿を行いました。
また、展示会として国際福祉機器展（ 2021 年 11 月）、さらに難燃材料研究会及び避難所・
避難生活学会と共同で N-PLUS 展示会（ 2022 年２月）に出展し、「避難所における段ボール
ベッド等の防炎化」に関する情報提供を行いました。また N-PLUS 展示会では、同時に開催されたセミナーにて、共同講演を実施しました（防炎ニュース 228（ 2022.4 ））。
今後、この共同研究は、段ボールそのものの防炎化を含め、より具体的な資材の使い方・組合せ方法や使用環境演習を行い、特に寒冷期を向かえ、暖房器具を使用する危険性と、防炎製品等の調達性・備蓄性等をも考慮して進めることとしています。更に、今までの知見を総合的に検討し、今後の災害に対する施策に大きく参考になる避難所の標準的モデルの構築を目指しているところです。
一方、内閣府（避難所担当）の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」
が令和４年４月に改定され、次のような防火対策が示されています。
① 防火担当責任者の指定、喫煙場所の指定、石油ストーブ等からの出火防止、ごみ集積場等に放火されないための定期的な巡回警備等の防火対策を図ること。
② 火災発生時に安全に避難するため、避難所の防火安全に係る遵守事項を、避難所の出入り口等に掲示すること。
③ 避難所内で使用する毛布、シーツ等については、状況に応じて、燃えにくい素材の40｜

防炎ニュース ｜No.229もの（不燃性・難燃性のある製品、防炎品など）を使用するなど、適切な防火対策に努めること。
このような背景を踏まえ、今年度においては避難所における総合的な防火対策の在り方
について、
より具体的に検討することを目的に、「避難所における防火対策に関する研究会」
を立ち上げることにしました。本研究会の研究項目は、⑴

防火担当責任者の指定、巡回警備体制⑵

ゾーニング、避難経路の確保、喫煙場所の指定等⑶

避難者に対する防火安全に係る遵守事項の周知徹底⑷

段ボールベッド、パーティション等の防炎化⑸

消火器、自動火災報知設備等の設置⑹

初期消火や避難誘導等のための体制確保⑺

その他となります。
本研究会の構成員は以下の通りです（敬称略）。
小林恭一

東京理科大学総合研究院

大越雅之

難燃材料研究会

水谷

嘉浩

避難所・避難生活学会

秦

好子

主婦連合会

山根

朋公

東京消防庁防災部

相葉勲

千葉市消防局予防部

室田哲男

日本防炎協会教授 （座長）

会長
理事

常任幹事
副参事
予防課長

常務理事

＜オブザーバー＞
伊藤

靖晃

内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付

参事官補佐（避難所担当）
吉田

正嗣

内閣府

政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）付

参事官補佐
鈴木

祐樹

消防庁防災課

課長補佐

濱田

賢太郎

消防庁予防課

課長補佐

日本防炎協会が事務局として本研究会を運営し、第１回会議を７月１日に開催しました。
更なる協議を重ね、年内に報告書を取りまとめる予定です。

No.229｜防炎ニュース ｜41

協会からのお知らせ■
6「北海道消防PRパネル展」に出展！
北海道事務所
令和４年４月 26 日（火）から 28 日（木）まで、北海道庁本庁舎１階ロビー、広報コーナー
において北海道が主催する「北海道消防 PR パネル展」が開催され、北海道消防協会とともに出展参加しました。
このパネル展は、４月 20 日から始まった全道春の火災予防運動に併せ、道民の防火意
識の高揚と消防団員の加入促進を図るため、例年開催しておりますが、今回は新型コロナウイルスの感染対策を踏まえ、規模を縮小しての開催となりました。
広報コーナーを訪れた来訪者は、３日間で約 300 人となり、防炎協会の広報誌を手にとりながら防炎品と非防炎品の燃焼比較写真（カーテン、じゅうたん、ふとん等）のパネルを興味深く見つめ、防炎品で火災による被害を最小限度にできることに感心されていました。
今後も道内の各種行事の機会を捉え、防炎品の普及と PR 活動を続けてまいります。

北海道庁

北海道庁１階ホール

42｜

防炎ニュース ｜No.229

展示ブースの状況

協会ニュース◇

協会人事異動退職◇◇

令和 4 年 6 月 20 日
牧村
本山

健志（大阪試験室主査）

令和 4 年 6 月 30 日
栄

令和 4 年 5 月 12 日（木）会場等

横浜市消防局◇

月例会議（ ZOOM 会議）

日時

令和 4 年 5 月 18 日（水）

会場

協会会議室

文隆（総務部部長）◇

用令和 4 年 7 月 1 日付
理事兼総務部部長

仲田忠司

管理部審議役

牧村

勝

管理部次長

石井

直樹

異

日時

勝（理事兼管理部部長）

令和 4 年 6 月 25 日

採

防炎講座

動

全国消防長会・予防委員会

日時

令和 4 年 5 月 19 日（木）会場

千葉県千葉市◇

布張家具等部会 WG（ ZOOM 併用）

日時

令和 4 年 5 月 19 日（木）

会場

協会会議室

議題

最近の布張家具製品について

令和 4 年 6 月 20 日付
近藤昭彦

新：理事兼管理部部長

◇

◇

防炎講座

日時

旧：管理部次長

令和 4 年 5 月 19 日（木）会場等

湯河原・真鶴危険物安全協会

年度業務会議（ ZOOM 会議）

◇

防炎講座

日時

令和 4 年 4 月 12 日（火）

日時

会場

協会会議室

会場等

◇

防炎講座

◇

令和 4 年 5 月 27 日（金）和歌山県消防学校

第 42 回理事会（ ZOOM 併用）

日時

令和 4 年 4 月 22 日（金）日時

令和 4 年 6 月 1 日（水）会場等

小樽市消防本部会場

エッサム神田ホール

議 題 （ 1 ）令 和 3 年度事業報告書（案）に

◇

防炎講座

日時

令和 4 年 4 月 25 日（月）

会場等㈱小田急百貨店

ついて（ 2 ）令 和 3 年度決算報告書（案）について（ 3 ）役員等候補者に関する情報（案）

◇

防炎講座

について

日時

令和 4 年 4 月 27 日（水）（ 4 ）役員の賞与について（案）

会場等

さいたま市消防局（ 5 ）第 23 回評議会（定時）の開催（案）についてNo.229｜防炎ニュース ｜

43

◇

防炎講座

防炎物品試験番号・防炎製品製品番号取得件数

日時

令和 4 年 6 月 2 日（木）会場等

長崎県消防学校

防炎ニュース編集委員会
令和 4 年 6 月 6 日（月）日時◇

月例会議（ ZOOM 会議）

日時

令和 4 年 6 月 14 日（火）

会場

協会会議室

◇

令和 4 年 6 月 16 日（木）会場等

宮崎県消防学校

第 23 回評議員会（ ZOOM 併用）
令和 4 年 6 月 20 日（月）会場

エッサム神田ホール

防日時（ 3 ）役員等の選任について
防炎講座

日時

令和 4 年 6 月 24 日（金）会場等

山形県消防学校

◇

防炎講座

日時

令和 4 年 6 月 24 日（金）

会場等

大阪府立消防学校◇

日時

令和 4 年 6 月 30 日（木）山梨県消防学校

カーテン

品

目

布製ブラインド

38

C

工事用シート15

E

じゅうたん等

D

合板

F

防炎薬剤

AA

0
0

合

寝具等側地

159
計

品

402
目

種

防炎登録表示者数

44｜

防炎ニュース ｜件

数
0

寝具等完成品側地

1

CC

ふとん類

4

DD

毛布類

6

E

木製等ブラインドF

テント類、シート類、幕類

G

非常持出袋

0

HH

防災頭巾等

0

HA

防災頭巾等側地

1

HB

防災頭巾等詰物類

0J

災害用間仕切り等

1

K

衣服類

0

L

布張家具等

0

P

布張家具等側地

3

PA

布張家具等完成品側地

2

R

自動車・オートバイ等のボディカバー

0S

ローパーティションパネル

0T

襖紙・障子紙等

1

U

展示用パネル

1

V

祭壇

0

W

祭壇用白布

0

X

マット類

2

Y

防護用ネット

4

Z

防火服

0

ZA

防火服表地

0

ZB

防火服用高視認性素材

0

ZK

活動服

0

ZS

作業服

0
101

0
合

計

業種別防炎登録表示者数
業

件 数
190

127

防炎ニュース No.229
令和 4 年 7 月 25 日発行
（年 4 回発行）
発行人
村上 研一
編集人
栄 文隆
発行元
公益財団法人 日本防炎協会
東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル
TEL 03（ 3246 ）1661 FAX 03（ 3271 ）1692
印刷所
株式会社アイネット

防炎講座

会場等

品

ついて

製

（ 2 ）令 和 2 年度決算報告書（案）に炎

議 題 （ 1 ）評議員会議長の互選について◇B

区分 記 号
A

防炎講座

日時

◇

区分 記 号
A
防炎物品等◇

令和 4 年 4 月 1 日～令和 4 年 6 月 30 日

（令和 4 年 6 月 30 日現在）

製造業

防炎処理業

輸入販売業

裁断・施工・縫製業

計

609

869

953

32,76935,200No.2292022.7 NO.229

防炎ニュースFire Retardant News本

部

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル 9 階
TEL 03-3246-1661 FAX 03-3271-1692

北海道事務所〒060-0031 北海道札幌市中央区北 1 条東 1 丁目 4-1 サン経成ビル
TEL 011（222）3928 FAX 011（232）2545

名古屋事務所〒460-0015 愛知県名古屋市中区大井町 3-15 日重ビル
TEL 052（321）4344 FAX 052（321）4343

京都事務所〒600-8177 京都府京都市下京区烏丸通五条下ル大坂町 391 第 10 長谷ビル
TEL 075（353）4675 FAX 075（353）4676

大阪事務所〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8844 FAX 06（6947）8846

九州事務所〒810-0802 福岡県福岡市博多区中洲中島町 3-10 福岡県消防会館
TEL 092（271）4525 FAX 092（284）6350

東京試験室〒103-0022 東京都中央区日本橋室町 4-1-5 共同ビル１階
TEL 03（3510）6214 FAX 03（3510）6254

大阪試験室〒540-0011 大阪府大阪市中央区農人橋 2-1-30 谷町八木ビル
TEL 06（6947）8845 FAX 06（6947）8846

本部直通●総務部 TEL 03-3246-1661（総務、経理、広報業務）●管理部 TEL 03-3246-1663（防炎表示者登録、防炎品ラベル交付、防炎品の品質管理、防炎加工専門技術者講習会業務）●技術部 TEL 03-3246-0624（防炎性能試験受付、試険番号登録・再登録、防炎製品の認定、防炎関係の各種相談）協会ホームページ

https://www.jfra.or.jp