内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準（新旧対照表）
2021 年 12 月 16 日
公益社団法人日本監査役協会「内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準」（2015 年 9 月 29 日制定）を次のとおり改定する。
（注）改定箇所については、太下線を付して表示している。
新

旧

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

内部統制システムに係る監査等委員会監査の実施基準

公益社団法人日本監査役協会
2015 年９月 29 日制

公益社団法人日本監査役協会定平成 27 年９月 29 日制

定2021 年 12 月 16 日最終改定（前第１章略）

本実施基準の目的等（前第１章（目的）（目的）第１条第１条略）

本実施基準の目的等

本実施基準は、監査等委員会監査等基準（2015 年９月 29 日制定。2021 年 12 月 16 日最終改定）第 25 条第７項に基づき、本実施基準は、監査等委員会監査等基準（平成 27 年９月 29 日制定）第 25 条第７項に基づき、監査等委員会が会社の内監査等委員会が会社の内部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。
）に当部統制システムに関して行う監査（本実施基準において「内部統制システム監査」という。
）に当たっての基準及び行動のたっての基準及び行動の指針を定めるものである。

指針を定めるものである。

（内部統制システムの定義等）（内部統制システムの定義等）

第２条

第２条

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。
一～ 十三 （中 略）

本実施基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。なお、本実施基準における「章」、「条」の記載は、特段の言及がない限り、本実施基準における章及び条を意味する。
一～ 十三 （中 略）

十四 内部統制部門 監査等委員会監査等基準第９条第３項に定める内部統制部門をいう。

十四 内部統制部門 監査等委員会監査等基準第 20 条第３項に定める内部統制部門をいう。

十五 （中 略）十五 （中 略）十六 会議等 取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等をいう。

十六 会議等 第６条第３項に定める会議等をいう。

十七 代表取締役等 代表取締役を含む業務執行取締役をいう。

十七 代表取締役等 第６条第３項に定める代表取締役等をいう。

十八 （中 略）十八 （中 略）

新第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等

旧第２章

内部統制システム監査の基本方針及び方法等（内部統制システム監査の対象）（内部統制システム監査の対象）

第３条 （中 略）

第３条（内部統制システム監査の基本方針）（内部統制システム監査の基本方針）

第４条 （中 略）

第４条（内部統制決議に関する監査）（内部統制決議に関する監査）第５条 （中 略）

第５条（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）（内部統制システムの構築・運用の状況に関する監査）

第６条

第６条１．～ ２．
（中 略）

１．～ ２．
（中 略）

３．監査等委員会は、会議等への出席及び代表取締役等との情報及び意見の交換等を通じて、各体制の構築・運用の状

３．監査等委員会は、取締役会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会その他関連する会議又は委員会等（本実施況とそれに対する取締役の認識について把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等に対基準において「会議等」という。）への出席及び代表取締役を含む業務執行取締役（本実施基準において「代表取締役して報告を求める。

等」という。）との情報及び意見の交換等を通じて、各体制の構築・運用の状況とそれに対する取締役の認識について

（中 略）

（中 略）

（中 略）

把握し、必要に応じ各体制の構築・運用の状況等について代表取締役等に対して報告を求める。
４．～ ７．
（中 略）

４．～ ７．
（中 略）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）（内部統制システムに関する事業報告記載事項の監査）第７条 （中 略）

第７条（内部統制システムの不備等への対応等）（内部統制システムの不備への対応等）

第８条 （中 略）

第８条

第３章

第３章

監査等委員会監査等の実効性確保体制の監査

（中 略）

（中 略）

監査等委員会監査等の実効性確保体制の監査（補助使用人等に関する事項）（補助使用人等に関する事項）

第９条 （中 略）

第９条（監査等委員会報告体制）（監査等委員会報告体制）

第 10 条

第 10 条

（中 略）

（中 略）

（中 略）

（内部監査部門等との連携体制等）（内部監査部門等との連携体制等）

第 11 条

第 11 条

（中 略）

（中 略）

（監査費用）（監査費用）

第 12 条

第 12 条

（中 略）

（中 略）

新

第４章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査

旧第４章

法令等遵守体制・損失危険管理体制等の監査（法令等遵守体制に関する監査）（法令等遵守体制に関する監査）

第 13 条

第 13 条１．
（中 略）

１．（中 略）

２．監査等委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な

２．監査等委員会は、法令等遵守体制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要な統統制上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の制上の要点を特定のうえ（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、規模その他会社の特性特性に照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 18 条までの各条第２項について同じ。）、判断すに照らして過不足のない重要な要点に絞るものとする。以下第 18 条までの各条第２項について同じ。
）、判断する。

る。
一 （中 略）

一（中 略）

二二

取締役会、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務部及び外部専門家に取締役会、経営会議その他重要な会議等における意思決定及び個別の業務執行において、法務を所管する部署及び外部専門家に対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及対して法令等遵守に関する事項を適時かつ適切に相談する体制など、法令等を遵守した意思決定及び業務執行がなさび業務執行がなされることを確保する体制が構築・運用されているか。取締役会、経営会議その他重要な会議等にれることを確保する体制が構築・運用されているか。取締役会、経営会議その他重要な会議等において、収益確保等おいて、収益確保等を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

を法令等遵守に優先させる意思決定が現に行われていないか。

三～ 五 （中 略）

三～ 五 （中 略）（損失危険管理体制に関する監査）（損失危険管理体制に関する監査）第 14 条

第 14 条

（中 略）

（中 略）

（情報保存管理体制に関する監査）（情報保存管理体制に関する監査）

第 15 条

第 15 条

（中 略）

（中 略）

（効率性確保体制に関する監査）（効率性確保体制に関する監査）

第 16 条

第 16 条

（中 略）

（中 略）

（企業集団内部統制に関する監査）（企業集団内部統制に関する監査）第 17 条

第 17 条

１．監査等委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要１．監査等委員会は、企業集団内部統制について、以下に列挙する重大なリスクに対応しているか否かを監査上の重要な着眼点として、監視し検証する。

な着眼点として、監視し検証する。

一～ 二 （中 略）

一～ 二 （中 略）三子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本条において「親会社等」という。
）から不三子会社を利用して又は親会社及び株式会社の経営を支配している者（本基準において「親会社等」という。）から当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク２．監査等委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要

不当な圧力を受けて不適正な行為が行われ、その結果、会社に著しい損害が生じるリスク２．監査等委員会は、企業集団内部統制が前項に定めるリスクに対応しているか否かについて、以下の事項を含む重要なな統制上の要点を特定のうえ、判断する。

統制上の要点を特定のうえ、判断する。

一～ 四 （中 略）

一～ 四 （中 略）

五

子会社に監査役、監査委員会又は監査等委員会（本条において「監査役等」という。
）が置かれている場合、当該五子会社に監査等委員会又は監査役が置かれている場合、当該監査等委員会又は監査役が、第 13 条から本条に定め監査役等が、第 13 条から本条に定めるところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、るところに従い、当該子会社の内部統制システムについて適正に監査を行い、会社の統括本部等及び会社の監査等委会社の統括本部等及び会社の監査等委員会との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会員会との間で意思疎通及び情報の交換を適時かつ適切に行っているか。子会社に監査等委員会及び監査役が置かれて社に監査役等が置かれていない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業集団全体で別途構築・運用いない場合、監査機能を補完する適正な体制が子会社又は企業集団全体で別途構築・運用されているか。

されているか。
六 ～ 九 （中 略）

六～ 九 （中 略）

新第５章

旧

財務報告内部統制の監査

第５章

財務報告内部統制の監査（財務報告内部統制に関する監査）（財務報告内部統制に関する監査）

第 18 条第 18 条

１．～ ２．
（中 略）

１．～ ２．
（中 略）

３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条に３．会社の財務報告内部統制が、金融商品取引法第 24 条の４の４第１項に定める財務報告内部統制の評価報告（本条において「内部統制報告書」という。
）の対象となっている場合、監査等委員会は、以下の方法により前項の判断を行おいて「内部統制報告」という。）の対象となっている場合、監査等委員会は、以下の方法により前項の判断を行う。

う。
一

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内

一

財務報告内部統制の評価に関する以下の事項（ただし、以下に掲げる事項はあくまで例示であり、会社の事業内容、容、規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当取締役等及規模その他会社の特性に照らして過不足のない重要な事項に絞るものとする。）について、財務担当取締役等及び内び内部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況部統制部門から報告を受ける。必要があれば証跡の閲覧及び運用テスト等への立会い等を通じて、実際の状況を確認を確認する。

する。

イ～ ニ （中 略）イ～ ニ （中 略）

ホチェックリスト等を利用した全社的な内部統制の構築・運用の評価状況

ホチェックリスト等を利用した全社レベルの内部統制の構築・運用の評価状況

へ～ リ （中 略）へ～ リ （中 略）

ヌ 内部統制報告書の作成プロセスと内容の妥当性

ヌ

内部統制報告の作成プロセスと内容の妥当性

ル

ル

（中 略）

（中 略）

二 金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告書について監査証明を行う者（本条において「財二金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に従い内部統制報告について監査証明を行う者（本条において「財務報務報告内部統制監査人」という。
）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部告内部統制監査人」という。）から、財務報告内部統制における重大なリスクへの対応状況その他財務報告内部統制

統制の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関の実効性に重要な影響を及ぼすおそれがあると認められる事項について、前号の財務報告内部統制の評価に関する主する主要な点に留意して、適時かつ適切に監査等委員会において報告を受ける。

要な点に留意して、適時かつ適切に監査等委員会において報告を受ける。

三～ 五 （中 略）

三～ 五 （中 略）

六

内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財六内部統制システムについて会社法に定める監査報告を作成する時点において、財務報告内部統制監査人から、財務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査等

務報告内部統制の監査結果について、書面による報告を受ける。口頭による報告を受ける場合、その内容を監査等委員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類そ委員会議事録に残すことが望ましい。財務報告内部統制について開示すべき重要な不備（財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。本条においての他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令第２条第 10 号に定義される不備をいう。以下本条にお同じ。
）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明を求いて同じ。
）が存在する旨の指摘があった場合には、財務担当取締役等と財務報告内部統制監査人の双方から説明をめ、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果に求め、当該不備の内容とその重大性、既に実施した改善策と今後の改善方針、計算関係書類及びその会計監査結果及ぼす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第４に及ぼす影響などについて確認のうえ、当該不備に関する事業報告の記載内容について検証するとともに、本条第項の規定に従い監査報告の内容を検討する。

４項の規定に従い監査報告の内容を検討する。
４．～ ５．
（中 略）

４．～ ５．
（中 略）
以上

以上