２県障推協第１３号
令和３年 1 月２６日

長野県知事 阿

部

守

一

様

長野県障がい者社会参加推進協議会
会長
小 林 和 夫

平成２年度の障がい６団体からの知事要望書について（送付）
日頃、当協議会の事業推進に格別のご理解とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、障がい６団体と知事との懇談会を２月２日に予定していましたが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大で、全県に「医療非常事態宣言（1 月 14 日から 2 月 3 日まで）」が発せられており、人との接触機会を極力減らし、特に、高齢者及び基礎疾患のある者は、不要不急の外出を極力控えることが求められていることから、開催中止とした
ところであります。
つきまして、当日、お渡しする予定でいました「要望書」を送付いたしますので、文書による回答をお願い申し上げます。
私たち障がい６団体にとって、知事と直接お会いして懇談できることは、非常に有意義であり、大きな活動となっています。
今回は、回答文書を障がい６団体に周知することにより、知事との懇談に変えることとなりますので、ご理解いただき、早めの回答をお願い申し上げます。

長野県障がい者社会参加推進協議会（長野県身体障害者福祉協会内）
事務局長 池 田 義 久〒380-0928 長野市若里 7-1-7
長野県社会福祉総合センター5 階

電話 026-228-0317 FAX 026-228-8006
Ｅメール nag-s110@mx2.avis.ne.jp

要

望

書
令和３年２月２日

長野県知事

阿 部 守 一様

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小

林

和

夫

社会福祉法人長野県視覚障害者福祉協会
理事長

青

木

勝

久

萬

成

社会福祉法人長野県聴覚障害者協会
理事長

井

出

長野県肢体不自由児者父母の会連合会
会

長

浅

井

茂

中

村

彰

長野県手をつなぐ育成会会長

特定非営利活動法人長野県精神保健福祉会連合会
理事長

草

間

博

要

１

望

書

実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望します。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県民の暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼしております。現在、県内の感染状況は、日々、新規感染者が発生しており、第３波の状況です。
感染症対策と社会経済活動を両立させながら、経済再生に向けて取り組んでいく必要があり、新型コロナウイルス対策は、県の最優先課題であることは、我々も理解しております。
こうした状況ではありますが、長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の制定に向けて、次のことを要望します。

（１） 新型コロナウイルスの影響で、関係者等との調整等に時間がかかることは承知していますが、早期制定に向けてご尽力をお願いします。
（２） 条例は、制定することが目的ではなく、その趣旨、内容を県民に広く周知し、真に実効性のある条例としてください。
（３） パブリックコメント等を県民等に発し意見を求めるときなどは、事前に、情報提供をお願いします。

２

災害時、移動困難な障がい者の移動回数を軽減するため、一般避難所設営
時に福祉避難所を同時設営し、即時利用できるよう改善を要望します。
福祉避難所は、一般避難所における避難者の状況により、市町村の判断で開設される二次的避難所となっています。
ここ数年、実際に避難する場面が幾度かありましたが、一般避難所では、特に視覚障がい者の場合は、どれくらいの大きさの場所に、どれくらいの人が居るのか等の状況も分からず、人とぶつかったりしたため、申し訳ない気持ちで一杯になりました。
また、一般避難所に出向き、その後に開設される福祉避難所に再度出向くことになり、災害時に移動困難な障がい者が、更に移動を強いられる訳です。
障がいのある者、ない者双方にとって、福祉避難所の即時立ち上げは、ベストと思われますので、一般避難所設営時に福祉避難所を同時設営し、即時利用できるよう改善を要望します。
また、政府は、令和 2 年 11 月 14 日、『自力避難が困難な高齢者や障がい者ら「災害弱者」の逃げ遅れが後を絶たないことを受け、来年の通常国会で災害対策基本法を改正する方針を固めた。一人一人の避難方法を事前に決めておく個別計画を同法に基づく法定計画へ格上げするとともに、市区町村の努力義務とする「作成に努めなければならない」などの規定を追加する方向だ。低調な作成率の向上を促すため、法改正に加えて福祉関係者との連携も進める。
』との報道もありました。
この法改正の動きも、ぜひ、ご検討をお願いします。

３

社会福祉総合センター（仮称）の再建を希望します。
現在、福祉団体が入居し拠点としている「長野県社会福祉総合センター（長野市
若里）」は、老朽化のため取り壊すことになり、本年２月に、多くの団体が「長野県長野保健福祉事務所」の建物内に移転することになっています。
移転費用や事務室改装費用は県にご負担いただき、また、県庁にも近いという利
点に大変感謝申し上げます。
しかし、建物には会議室が少なく、県の会議室を借用したり、有料施設を利用することになります。
各福祉団体の活動拠点として、県下各地から参集し会議等を行うことから、現施設と同様に、複数の会議室や講堂等が設置された「社会福祉総合センター（仮称）」
を、ぜひ、再建していただきたく要望します。

４

具体的に対応した行政施策は、実施セクションだけに留めることなく、県組織全体の共通認識として共有できる仕組みの構築を要望します。
(長野県身体障害者福祉協会)
障害者差別解消法では、行政機関及び事業者は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。
障害者差別解消法に規定されている「合理的配慮の意思表示」に対して、対応をした行為（施策）の情報は、その対応を実施した当該セクションだけに留めることなく、速やかに、県組織全体の共通認識として共有できる仕組みの構築をお願いします。

５

福祉のまちづくりに障がい者の意見が反映されるとともに、施設の供用開始の情報は、事前に、速やかな障がい者団体への提供を要望します。
(長野県身体障害者福祉協会)
長野県福祉のまちづくり条例が目指す、安全・安心に暮らせる「まちづくり」は、
私たちが目指す共生社会の基盤になるものと考えています。
福祉のまちづくりに係る建物、道路等の建築物は、障がい者にとっては社会的障壁となり、時として、生命の危険を伴うこともあります。このため、公的機関、民間事業者の「福祉のまちづくり」に係る工事等における設計、施工、事後評価等の段階で、障がい者の知恵や工夫が生かされるよう、意見交換の場等を設けていただ
くようご配意をお願いします。
また、県施設の建設・改修工事等が完了した折には、供用開始等の情報を遅滞す
ることなく速やかに、各障がい者団体への提供を要望します。
更に、県施設の情報だけでなく、福祉のまちづくりに関わる国・市町村の公共施
設や民間施設の情報も、速やかに提供されるようご配慮をお願いします。
福祉のまちづくりに関わる情報は、複数経路（施設の設置者・管理者、福祉関係課など）からの速やかな伝達を、常に考慮すべきと考えます。過去に発生した情報不足に伴う悲惨な人身事故は、何としても防止しなければなりません。
県条例に基づき、福祉のまちづくりの総合的な推進が図られ、県民が共に生きる
豊かな福祉社会が実現するようお願いします。

６

県として移動困難のある障がい者に対して、新たな助成金制度を設けるよう要望します。(長野県視覚障害者福祉協会)
視覚障がい者が移動する際、タクシー等の公共交通機関を利用するが、各市町村で発行されるタクシー券では賄いきれないため、県として移動困難のある障がい者に対して、新たな助成金制度を設けるよう要望します。
車社会になり、路線バスの運行が以前に比べ減ってきている中、タクシーの利用頻度が増えてきている現状を踏まえ、市町村から発行されているタクシー券では、到底賄いきれず、ひどい時は、出掛けること自体を諦めなくてはならない事があります。
健常者は、いつでも必要な時に自家用車で手軽に出掛けられるが、我々は、高額なタクシー代を払わなくては、出掛けられません。
その事を真に理解していただき、前向きに検討をしていただきたい。

７

手話通訳者等の高齢化に対応し、今後の支援体制の継続、確保のための緊急事業を実施するため、長野県聴覚障がい者情報センターに職員を 1 名加
配してください。(長野県聴覚障害者協会)
手話言語に対する理解が深まり、手話通訳等の派遣ニーズは増えていますが、県登録手話通訳者等は高齢化し、活動を休止する人も増えています。
その一方で意思疎通支援者の登録試験合格者は毎年数名程度です。
市町村実施の手話奉仕員養成講座の修了者が、県実施の手話通訳者養成講座受講につなげるなど、県と市町村との連絡調整や新たな養成計画の企画が考えられます。
また、若年層の手話の学習機会を増やす、難聴児の保護者向けの手話講座など、手話の普及を目的とした講座企画など、手話学習の層を広げることで、意思疎通支援者の養成、確保につなげる事業実施が必要です。

８

長野県聴覚障がい者情報センターの映像編集機器を更新してください。
(長野県聴覚障害者協会)
現在の映像編集機器は、映像のデジタル化にあわせ導入したもので、すでに 8 年が経過しています。ＯＳはウィンドウズＸＰのままです。
聴覚障がい者情報センターは、ローカル局のテレビ番組に手話や字幕を挿入するなど、聴覚障がい者に手話や文字で情報を提供する役割を担っています。また、編集にあたっては、手話の映像素材を扱うため、編集者に手話についても知識が求められ、民間の編集会社では同じような作業はできません。
市販のパソコンの場合は、家庭用ビデオやスマホで撮影した動画の編集はできますが、テレビ局などで使う放送映像の編集については、スペック不足です。
現在の編集機器が故障すると、代替の方法がなく、聴覚障がい者への情報提供ができなくなるため、更新について検討をお願いします。

９

コロナ禍に対応していくため、Ｚｏｏｍ、ネット電話等の使い方の指導等の研修会などの対応をお願いします。
（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）
在宅などでの情報共有手段として、Ｚｏｏｍ（パソコンやスマートホンを使って、会議やセミナーなどをオンライで行えるシステム）、ネット電話等等の活用が２ 障 号 外
令和３年（2021 年）２月８日

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小林

和夫

様

社会福祉法人長野県視覚障害者福祉協会
理事長

青木

勝久

様

萬成

様

社会福祉法人長野県聴覚障害者協会
理事長

井出

長野県肢体不自由児者父母の会連合会
会

長

浅井

茂

様

長

中村

彰

様

長野県手をつなぐ育成会
会

特定非営利活動法人長野県精神保健福祉会連合会
理事長

草間

博

様

長野県知事

阿部

守一

要望書への回答について

令和３年２月２日付けで提出いただいた要望について、別紙のとおり回答します。

健康福祉部障がい者支援課在宅支援係（課長）髙池 武史（担当）松本 明久
電話：026-235-7104（直通）ファクシミリ：026-234-2369
電子メール：shogai-shien@pref.nagano.lg.jp

要

望

項

目

及

び

回

答

１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望します。
〈回答要旨〉○ 県社会福祉審議会より長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の骨格についてまとめた「検討報告書」の提出（答申）を受け、それに基づき条例案文の検討を進めているところです。
新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動に大きな影響が出ている中で、条例制定の時期の見極めが必要ではありますが、令和３年度内の条例制定を目指し、今後も全力で取り組んでまいります。
○ 県民に理解していただき、実効性のある条例とするため、障がいに対する理解及び適切な合理的配慮の提供が行われるよう、各種媒体を活用した効果的な啓発により県民・事業者等への周知に努めてまいります。
○ 条例の策定過程の公正性と透明性の確保を担保するため、条例の骨格案を作成した段階でパブリックコメントを行う予定です。その際に、関係団体の皆様には事前に情報提供を行い、相互の意識共有を図りながら意見聴取を進めてまいります。

（障がい者支援課）
２ 災害時、移動困難な障がい者の移動回数を軽減するため、一般避難所設営時に福祉避難所を同時設営し、即時利用できるよう改善を要望します。
〈回答要旨〉○ 福祉避難所が二次避難所としての取扱いがされている理由として、福祉避難所への直接避難を行う場合、福祉避難所への受け入れを想定していない被災者等が多数避難してくる懸念があること、また、要配慮者の中でも、一般避難所における福祉スペースを活用する場合もあり、個別の判断が必要になることが考えられる等の理由が挙げられますが、障がい者にとっては一般避難所への避難が負担になっているとの意見もあります。
○ 現在の国のガイドラインにおいても、福祉避難所は二次避難所としての位置づけでありま
すが、令和２年12月末に最終とりまとめが行われた国のワーキンググループにおいて、市町村が要配慮者個別の避難計画を策定することの制度化や、福祉避難所ごとに受入対象者を調整、公示することで、直接避難を促進していく内容の提言がなされました。
○ 同内容については、県から市町村防災担当課及び福祉担当課へ周知を行い、取組の検討及び実施準備について要請を行ったところであります。
○ 今後、市町村において個別計画の策定を進めていく中で、福祉避難所への直接避難が促進
されるよう、引き続き、必要な支援や情報提供に努めてまいります。

（健康福祉政策課）

３ 社会福祉総合センター（仮称）の再建を希望します。
〈回答要旨〉○ 移転後は、新たな執務環境のもとで、今まで以上に県と連携を密にして、県内の福祉の向上に向けた取組をお願いします。
○ 長野保健福祉事務所庁舎３階の会議室は予約制となっており、御不便をおかけしますが、計画的な会議の設営に御配慮いただき、具体的な予約については、各団体所管課に御相談していただきながら、御利用をお願いします。
○ 将来のあり方については、各団体の活動状況を踏まえた上で、検討してまいります。
（地域福祉課）
４ 具体的に対応した行政施策は、実施セクションだけに留めることなく、県組織全体の共通認識として共有できる仕組みの構築を要望します。
（長野県身体障害者福祉協会）〈回答要旨〉○ 「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」の制定に当たり、県組織における共生社会実現に向けた取組の現状、問題点及び今後行うべき施策等について洗い出しを行い、各部局で対応した施策について、情報を共有しているところです。
○ 今後、各部局における合理的配慮の対応施策等について、県全体で共有する仕組みが構築できるよう、関係部局と連携を図りながら取り組んでまいります。
（障がい者支援課）
５

福祉のまちづくりにおける障がい者の意見反映と、供用開始前の速やかな障がい者団体への情報提供を要望します。

〈回答要旨〉〇 社会的障壁を取り除き、障がいのある方などの暮らしやすい環境づくりが重要と認識しております。そのため、障がいのある方などが計画の初期段階から参画できる機会を設けることについて、引き続き、関係部局に周知徹底してまいります。
〇 福祉のまちづくり条例では、事業者の責務として、自ら所有し、又は管理する施設について、障がいのある方などが安全かつ容易に利用できるよう、その責任において整備に努めなければならないとしております。
県としては、事業者を含め、広く県民に福祉のまちづくりの理念を啓発するとともに、
安全・安心な生活環境の整備を促進するなど、引き続き、「福祉のまちづくり」に取り組んでまいります。
〇 県が実施する道路施設や街路事業、公園の整備にあたっては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」、「道路構造令」、「長野県福祉のまちづくり条例」等に基づき、誰もが安心して移動できる歩行空間の整備を行っております。
〇 整備にあたりましては、地元自治体である各市町村と一層の情報共有を図りながら、整備を進めてまいります。
（地域福祉課）(道路管理課)(道路建設課)(都市・まちづくり課)

６ 県として移動困難のある障がい者に対して、新たな助成金制度を設けるよう要望します。
（長野県視覚障害者協会）〈回答要旨〉○ 障がい者に対するタクシー利用助成は主に市町村が住民に対する福祉施策として実施しております。
利用助成は主に利用券の交付といった方法で実施されておりますが、市町村によっては１乗車あたりが定額となる利用助成を実施しているところもあります。
○ 県としても、ドアツードアの輸送が可能であるタクシーは、障がい者の移動手段として重要な役割を果たしていると認識しております。
○ 県は、個人に対する利用助成といった形ではなく、乗降しやすいバリアフリー車両の導入
支援や、より利用しやすいタクシーサービスの研究を事業者とともに実施することで、移動困難者の移動手段の確保に向けて取り組んでおります。
○ タクシー運賃自体は、適正な原価に、適正な利潤を加えた上限運賃の範囲内で設定されており、事業を継続していくため、提供するサービスに見合った金額設定となっております。
○ 長野県内のタクシー事業者の取組として、障害者手帳を所持している者が乗務員に当該手帳を提示した場合、運賃が１割引となる「身体障がい者割引」を実施しています。
◯ また、身体障害者手帳を所持する視覚障がい者の方は、福祉有償運送の輸送の対象となりますので、この制度を活用してください。

（交通政策課）(地域福祉課)
７ 手話通訳者等の高齢化に対応し、今後の支援体制の継続、確保のための緊急事業を実施するため、長野県聴覚障がい者情報センターに職員を１名加配してください。
（長野県聴覚障害者協会）〈回答要旨〉（長野県聴覚障害者協会）○ 第三者評価での指摘を踏まえ、指定管理者と業務の実態について意見交換を行うとともに、利用者に意見をお聞きするなどしながら、センターの果たすべき機能について改めて整理し、業務内容等及び適正な人員配置について検討してまいります。
○ 手話通訳者等の意思疎通支援者の計画的な養成については、県としても、同様の課題と認識しております。
○ 支援者の養成については、10圏域に配置している県手話通訳事務員を積極的に活用し、今まで以上に市町村との連携や地域の人材の掘り起こしを強化し、計画的に進めていく必要があると考えております。
○ 今後も県聴覚障害者協会等関係団体と連携を図り、手話通訳者等の養成を進めてまいります。

（障がい者支援課）

８ 長野県聴覚障がい者情報センターの映像編集機器を更新してください。
（長野県聴覚障害者協会）〈回答要旨〉○ 聴覚障がい者への情報提供を保障するための当該事業の重要性を認識しており、今後とも更新が必要な機器及び映像編集にあたって必要なスペック等について、指定管理者と相談しながら、指定管理業務に支障が出ないよう、各種補助金等の活用も含めて予算確保に努めてまいります。

（障がい者支援課）
９ コロナ禍に対応していくため、Ｚｏｏｍ、ネット電話等の使い方の指導等の研修会などの対応をお願いします。

（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）〈回答要旨〉○ 県では、ＩＴに関する総合的なサービス拠点として「障がい者ＩＴサポートセンター」を松本市に設置し、ＩＴ利用の普及啓発・相談、活用能力向上のための取組を行っております。
○ 今後も、障がい者の日常生活の利便性の向上や社会参加の促進を図るため、より多くの方に本センターを利用していただけるよう、一層の周知・情報発信に努めてまいります。

（障がい者支援課）
10 コロナ禍における障がい者の在宅での仕事を作り出していただきたい。
（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）〈回答要旨〉○ 前記の「障がい者ＩＴサポートセンター」では、障がい者の在宅就労（テレワーク）の推進に向けた取組も行っております。
○ 本センターでは、ＩＴ利用に関する年間約200件の相談に対応しており、うち在宅就労に関する相談については、平成28年の７件から平成30年には15件に倍増するなど、在宅就労支援
ニーズが高まっている中、昨年度までの４年間で３名の障がい者を在宅就労に結び付けるな
どの実績を上げております。
○ 今後も、多様な働き方を希望する障がい者が、生き生きと活躍できる社会の実現を目指して、関係機関と連携しながら、障がい者や企業の在宅就労に関する支援ニーズの把握に努めるとともに、テレワーク受入企業開拓のための企業訪問など、ＩＴを活用した在宅就労支援の充実や、関係する在宅就業支援制度等の周知を行ってまいります。

（障がい者支援課）

11

障がいがあってもなくても、ともに暮らし学び遊びふれあうことが当たり前の暮らしになる

学齢期の教育実現を望みます。
〈回答要旨〉（長野県手をつなぐ育成会）（長野県肢体不自由児者父母の会連合会）(1) 健常者と同じフィールドで障がい児を教育する環境の整備について(4) 健常児と同じクラスに在籍し、障がい特性に応じた適切な学びができる環境の提供について○

平成30年３月に策定した第２次特別支援教育推進計画での本県が目指す特別支援教育の基本方向を、「すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルー
シブな教育」として各種取組を推進しています。
○

信州型ユニバーサルデザインによる授業実践では、「多様性を包み、全ての児童生徒が安心して学べる学級づくり」を目指し、視覚的な支援等を用いた誰にも分かりやすい授業
や学習プリントの工夫やＩＣＴ機器の有効活用などの取組を推進しています。
○

また、通級指導教室の増設により小中学校における多様な学びの場の整備を進めるとともに、特別支援学校のセンター的機能による小中学校等の特別支援教育に関する専門性の向上を進め、特別な支援が必要な児童生徒への学校対応力の向上を図っています。
○

合理的配慮の提供については、小中学校等における合理的配慮の事例を集めた「合理的配慮実践事例集」（平成29年３月）や校内での特別支援教育の体制づくりの具体例等を示した「適切な学びの場ガイドライン」（令和２年９月）を作成し、学校現場での理解促進に努めております。
○

今後とも、障がいのある児童生徒が、できる限り地元の学校で安心して学べる環境の整備を進めてまいります。
(3) 保護者が地域の学校を選択できるような指針について○

就学先の決定については、児童生徒の教育的ニーズや保護者の意見等を踏まえた総合的な観点から決定するという趣旨が徹底されるよう、就学先決定までの基本的な考え方や留意点を示した「教育支援ハンドブック」（平成27年３月）や就学相談に係るリーフレット（平成30年４月）により周知してきたところであります。
○

また、今年度は、就学先決定の手順を示した「適切な学びの場ガイドライン」（令和２年９月）を作成したところであり、今後とも保護者の意向を最大限尊重した就学先の決定がなされるように周知等を図ってまいります。
(2) 副学籍制度を利用した、重症児と健常者との定期的なふれあいについて○

特別支援学校に在籍する障がいの重い児童生徒の副学籍校交流については、児童生徒が参加しやすいよう一人ひとりが好きな歌やゲームを題材にした交流機会を設けるなど、様々な工夫をしているが、回数が限定的であったり、一部の児童生徒の参加にとどまる場
合があります。
○

今回のコロナ禍において、オンラインの活用など、工夫した取組が見られたことから、

こうした好事例や配慮点を特別支援学校間で共有し、副学籍校交流の回数や中身が充実されるように推進してまいります。

（特別支援教育課）

12 精神障がい者への支援について更に県の支援をお願いします。
（長野県精神保健福祉会連合会）○ 精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムは、精神障がい者が地域の一員として、安
心して自分らしい暮らしをすることができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労）、地域の助け合い、教育が包括的に確保されたシステムのことを指します。
この仕組みは、ご要望にありました包括型地域生活支援プログラム（アクト型支援システム）そのものではありませんが、訪問相談などを含めた精神障がい者の地域生活支援の仕組みとして、医療機関や市町村など関係機関との協議の場である自立支援協議会精神障がい者
地域移行支援部会の開催等を通じ構築していくこととしております。
○ 精神障がいのある方が地域生活を送ったり治療を進める上で、ご家族が精神疾患についての正しい知識を持ち、本人を支援したり適切に対応することは、大変重要と認識しています。
このため県では、障がい者支え合い活動支援事業として家族会等への委託事業を実施し、研修会の開催により、ご家族が精神疾患について学んだり、ご自身の経験を踏まえ、同じ境
遇にある別の家族を支援する支え合い活動への支援を行っています。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、家族会等と相談のうえ事業実施を見送りましたが、来年度も事業を継続し、引き続き県として支援を行ってまいります。
また、家族会の活動や研修会の周知等については、県としてもご協力できる部分がありますのでご相談ください。
（保健・疾病対策課）