日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動

途上国援助に対する日本人の意識と行動－JGSS-2006 データからの検討－
湊 邦生（大阪大学外国語学部）

Attitude and Behavior of the Japanese on Aid for Developing Countries:
Discussion from JGSS-2006 data
Kunio MINATO
School of Foreign Studies
Osaka University
This article is an attempt to elucidate how the Japanese see and act on aid for developing
countries. While "Opinion Poll on Foreign Diplomacy" by Cabinet Administration Office ofJapan has asked public opinion on economic cooperation, the JGSS data allows micro-level
analysis, and thus enables us to understand values, attitude and behavior of the Japanese toward
aid for developing countries more precisely.
JGSS-2006 incorporates several questions on aid for developing countries, that is, questions
asking values toward aid, experience to give donation or goods to developing countries, andexperience of job or volunteer work related to assistance for developing countries. Besides, the
JGSS has incorporated a question that asks attitude toward government expenditure on foreign aid
in general since its previous surveys. Analyzing responses on these questions will be a help togain popular consent on aid for developing countries.
Key Words: JGSS, Foreign Aid, ODA
本稿は JGSS-2006 のデータに基づき、日本人の開発途上国援助に対する認識の解明を試みるものである。援助に関する全国調査としては、内閣府の「外交に関する世論調査」
がすでに存在するが、個票レベルでのデータ分析が可能な JGSS データを用いることで、援助への日本人の意識と行動を、より詳細に理解することができる。
JGSS-2006 では、途上国援助に関する設問として、日本政府による途上国援助に関する意見について賛否を問う設問とともに、途上国への募金に対する協力や物資の送付経験の有無を問う設問、途上国支援に関わる仕事やボランティア活動の経験の有無を問う設問がそれぞれ組み込まれている。また、JGSS では以前の調査から海外援助一般に関する
政府支出への見方を尋ねる設問が含まれている。これらの設問の回答結果を分析することで、途上国援助に対する国民レベルの理解を得る条件を探ることが、本稿の目的である。
キーワード：JGSS，海外援助，ODA

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動

1．はじめに
かつて「援助大国」と言われた日本の ODA が減少を続けている。1997 年まで右肩上がりであった
ODA 予算は、1998 年に前年比約 10％の削減を受け、その後 2000 年からは一貫して減少している。こ
れに応じて、日本の米ドルベースでの ODA 実績は 2001 年に米国を下回り、2006 年にはイギリスにも抜かれ、世界第 3 位へと低下している（外務省ホームページ）。
日本は途上国を含む海外に主要資源や食糧のほとんどを依存しており、開発途上国の安定と発展に向けた援助を行うことは、自国の利益のためにも不可欠である。さらに、軍事活動への参加という選択肢を持たない日本にとっては、経済協力、特に政府開発援助(ODA)は途上国援助の基軸となるものである。
しかし、景気低迷の長期化や財政赤字の拡大などを背景に、援助予算には国民の厳しい目が向けられている。内閣府（旧総理府）が 1977 年以来行っている「外交に関する世論調査」では、先進国から途上国に関する経済協力についての設問があるが、日本の経済協力について「積極的に進めるべきだ」とする回答は 1992 年から 2004 年にかけて一貫して減少している一方で、同じ時期に「なるべく少な
くすべきだ」という回答は、2001 年を除いて増加している（図 1）。
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

積極的に進めるべきだ

現在程度でよいなるべく少なくすべきだやめるべきだ

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

1980

1979

1978

1977

0%

わからない

資料：内閣府「外交に関する世論調査」http://www8.cao.go.jp/survey/index-gai.html

図1

今後の経済協力のあり方（内閣府世論調査）

日本が今後も ODA を実施していく際に、国民レベルでの理解を得ることは必須である。そのためには、日本人が途上国援助についてどのように認識し、自身でどのような行動を行っているのか、そしてそれらがどのような要因によって規定されるのかを把握することが前提となる。
本稿は以上のような問題意識のもと、JGSS-2006 のデータ分析に基づき、日本人が途上国援助 (1)についてどのような見方を持っているのか、またそれが政府による海外援助への賛否や、自身による募金・物資送付、また仕事やボランティアといった途上国支援に関わる行動に、どのような影響を与えているのかを検討する。そうすることで、日本が ODA をはじめとする途上国援助を拡大していくた
めに、国民の理解がどのようにして得られるのかを考える上での資料を提供することが、本稿の目的である。

2．途上国援助に対する意識の研究
途上国援助に対する意識については、前述した「外交に関する世論調査」をはじめ全国規模の世論

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動調査の集計結果に基づく議論や、独自調査に基づく研究が存在する。
前者の例としては、まずヤストモ（1989）が挙げられる。彼の研究の中では「外交に関する世論調査」の集計結果等が紹介されており、これを元に、援助の実施には国民の大多数が賛成している一方で、国内の犠牲を伴ってでも援助をすべきかどうかは意見が割れていると論じられている(2)。
「外交に関する世論調査」の集計結果は山田陽一（2000）でも利用されている。ここでは図 1 に見られるように、1990 年代半ばから ODA への積極的支持は低下し、半数が現状を維持すべきであると回答している点、また ODA を縮小すべきという意見が増加している点に注目がおかれている。
また、新井（2002）は前述のヤストモの議論を引用し、援助の実施には国民の大多数が賛成していることについて触れた上で、ODA の実施については、透明性の確保、情報公開及び評価の一層の徹底が必要であると国民が認識するようになったと述べている(3)。
上記の研究は途上国援助に関する世論を主題とするものではないが、全国規模調査の集計データを元に、援助についての意見について一定の議論を行ったものである。しかし、これらはあくまでも集計結果に基づく議論であり、途上国援助に関する意見の背後に存在する要因についての分析を行うには至っていない。そもそも、「外交に関する世論調査」は集計結果のみの公開が基本となっており、詳細な分析を可能とするものとはなっていない。さらに、ヤストモの研究は発表されてからすでに 20年近くが経過しており、彼の議論が現在でも有効かどうかは疑問である。
次に、研究者自身による独自調査に基づく研究としては、学生に対するアンケート調査を行った Vee（2003）、山田寛（2005)、インターネットに掲載されたニュース記事の分析を行った塚本（2004）が挙げられる。このうち、Vee（2003）は大学生 400 人程度を対象に外国・外国人に関するアンケートを実施し、その中で途上国援助に関する質問を行っている。この結果から、彼は日本の若年層は世界に対する責任感が強い一方、国際協力活動においては PKO 活動よりも経済支援を支持する傾向があると論じた。一方、山田寛（2005）は 2 校の大学で実施した外交・安全保障問題に関するアンケートにおいて、ODA の額を増加すべきか、あるいは減少すべきかについて尋ねた。選択肢には量よりも内容の吟味が問題であるとするものも含まれ、結果はこの選択肢を選ぶものが最も多くなった。また、塚本（2004）によるインターネット記事分析では、ODA に批判的な記事が存在したものの、ODA の実
施自体に反対するものが見られなかったことから、ODA 実施にはすでに国民的な合意が存在し、ODAのあり方や実施方法を多面的に検討しようとする土壌が形成されつつあるとの結論が出された。
これらの研究は、途上国援助については国民の賛成が得られており、その質や手法といった実際面が問題視されているとしている点で共通している。ただし、いずれもサンプルの代表性については疑問を呈せざるを得ない。アンケート調査に基づく 2 つの研究では若年層ないし学生の意識が主題となっているが、それぞれ調査対象者は 1 つないし 2 つの大学の一部の学生に限定されており、年齢・学
年等の属性も研究では明らかにされていないうえ、それら属性との関連についての分析も一切行われていない。また、メディアが提供する記事が世論を直接代表するものとは言いがたく、したがってイ
ンターネット記事分析が世論を反映すると見なせるかどうかは議論の余地があろう。
以上をまとめよう。日本の途上国援助に関するこれまでの研究では、世論調査の結果を用いるもの、
独自調査に基づくものが存在し、いずれも援助自体への国民の賛成は得られている一方で、援助のあり方については批判が存在すると論じている。しかし、これらの研究は発表されてからの時間の経過やサンプルの代表性などの問題点を抱えているため、上記の議論が現在の日本人の途上国援助観を表すと無条件に考えることはできない。さらには、いずれの研究も援助に関する価値観の背後に存在するはずの要因については、一切分析がなされておらず、それらの価値観や意識が途上国支援に関する意識や行動にどう影響しているかについても、一切触れられていない。
これらのことから、途上国援助への意見について既存研究が提示した議論の妥当性の検討や、途上国援助観、あるいは援助に関する意識や行動についての分析を、無作為抽出による標本調査データに基づいて行うことは急務である。

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3．JGSS-2006 データの分析
3.1 単純集計結果からの検討
JGSS-2006 では、途上国援助に関する設問として、政府支出に対する意見のうち海外援助について尋ねるもの、途上国援助に関する意見についての賛否を問うもの、途上国援助のための行動について、募金及び物資の送付、仕事及びボランティア経験の有無についてそれぞれ尋ねるものが組み込まれている。ここでは、これらの設問に対する回答結果の集計を検討する。
まず、JGSS では海外援助への政府支出についての設問を 2006 年調査のみならず、以前の調査でも尋ねている。具体的には、2000 年（留置票 Q23E）、2001 年（留置票 Q22E）、2003 年（留置 B 票 Q20E）、2006 年（留置 A 票 Q37E）の調査で、この設問が組み込まれている。図 2 はそれら 4 回の回答の集計結果を示したものである。設問文が異なるため単純な比較はできないが、ここでの回答は「外交に関する世論調査」のものと同様の推移を示している。すなわち、「多すぎる」とする回答は図 1 の内閣府調査における「減らすべきだ」「やめるべきだ」と、「適当」は同じく図 1 の「現在程度でよい」と、「少なすぎる」は「積極的に進めるべきだ」と、それぞれ同じ変化を示している(4)。ただし、JGSS と内閣府調査ではそれぞれの項目の相対比率が異なっており、また JGSS では「わからない」とする回答が内閣府調査より多い点には注意が必要である。
100%
90%

26.3%

26.2%

6.0%

6.6%

22.6%

23.9%

80%
3.7%
70%

18.8%
60%
23.7%

2.4%
23.4%
わからない
少なすぎる
適当
多すぎる

29.9%

50%
40%
30%
20%

54.9%
43.9%

50.3%

37.3%

10%
0%
2000

2001

図2

2003

2006

海外援助への政府支出に対する意見

次に、JGSS-2006 では、日本による途上国援助に関する 6 つの意見について、回答者の賛否を問う
設問が盛り込まれている。それらは、「A 日本の援助は途上国の発展のために欠かせない」、「B 経済的に発展した日本にとって、貧しい国を助けることは義務である」、「C 日本の財政状態が悪いときには援助を減らすべきだ」、「D 援助の内容が日本国民に十分説明されていない」、「E 日本が援助をしていることが現地の人々に十分伝わっていない」、「F 外交が有利になるように援助を調整すべきだ」の
6 つである。
図 3 はこれらの設問への回答を集計した結果である。A および B の結果から、日本による援助の意
義については一定の理解が得られていることが読み取れる。その一方で現在の援助のあり方に関する意見については、日本・途上国現地への説明が十分ではないとする D および E への賛成が圧倒的に多い。以上から、援助自体への国民の賛成は得られている一方で、援助のあり方については批判が存在するという既存研究の議論は、一定の妥当性を持つことが確認される。

60

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a:援助は不可欠

16.4%

b:援助は義務

14.4%

55.9%

20.4%

55.0%

c:財政に応じて
減らすべき

7.3%

20.6%

49.3%

10.0%

8.5%

39.6%

2.6%
d:日本国民への説明が不十分

68.2%

e:現地人への説明が不十分

25.7%

57.5%

f:外交に応じて
調整すべき
10%

そう思う

図3

0%

30%

どちらかといえばそう思う

3.3%

40%

50%

60%

どちらかといえばそう思わない

70%

80%

9.8%
90%

100%

そう思わない援助に関する意見への賛否（JGSS-2006 留置 A 票 Q38）20%

募金・物資送付

5.4%
18.5%

42.3%
20%

2.7%

33.8%

29.4%
0%

3.3%

40%

60%

49.8

80%

100%

50.2
はい
いいえ

仕事・ボランティア

6.8

93.2

図4

途上国支援の経験（JGSS-2006 留置 A 票 Q39・Q40）

さらに、回答者自身による途上国支援のための活動として、募金や物資の送付、途上国支援に関する仕事やボランティア活動の経験の有無についても尋ねている。回答の結果は図 4 のとおりである。
募金や物資送付についてはほぼ半数の回答者が行った経験があるものの、仕事やボランティア活動については、経験者が極めて限られていることが分かる。
以上、途上国援助に関する設問の単純集計データについて検討してきた。では、援助に関するこれらの意識や行動に対して、どのような要因が影響を与えているのであろうか。
3.2 途上国援助に対する意識・行動のモデル分析
ここでは、3.1 で見た途上国援助に対する意識や行動に関する回答の規定要因について多変量解析を行う。分析の際のモデルは次ページの図 5 のとおりである。
図 5 のうち、援助観は図に示された諸要因によって規定されると同時に、政府による海外援助支出への意識や、自身の支援行動を規定すると考えられる。このことから、分析に際しては、まず援助観を従属変数とする分析を行い、続いて援助観を独立変数に含めた上で、海外援助の意識・行動について分析するという手順をとった。

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性別
コ
ン
ト
ロ
ー
ル
変
数
外
対国
す・
る外
意国
識人
に

海外援助支出

年齢

途上国への募金・物資送付経験

学齢
生活水準

途上国支援の仕事・
ボランティア経験

就労の有無
実際の援助への意識・行動

外国人との接触
外国人増加の賛否
被援助国への好感度

政
信治
頼意
感識
・

援助の意義
貧富解消政策
援助の手法
保革意識
援助観

人間の本性

図5

援助観の分析モデル

次に、分析に用いた変数は下記の通りである。
（従属変数）
A．援助観（援助への意識・行動の分析では独立変数となる）(5)(1)

援助の意義（留置 A 票 Q38a, b の回答結果を逆順化した上で合算）(2)

援助の手法（留置 A 票 Q38d, e の回答結果を逆順化した上で合算）

B．海外援助支出への意識（留置 A 票 Q37e）
C．援助行動の経験の有無(1)

募金・物資の送付（留置 A 票 Q39 の回答「いいえ」を 0、「はい」を 1 に変換）

(2)

仕事・ボランティア活動（留置 A 票 Q40 の回答「いいえ」を 0、「はい」を 1 に変換）

（独立変数）(6)
A．コントロール変数(1)

性別（面接票 A 欄）

(2)

年齢（面接票 C 欄の年齢を、「20 代」「30 代」……と 10 歳ごとに区分。ただし 70 代・80 代のみ「70 以上」とする。）(3)

学齢（面接票問 42 の回答のうち、旧制尋常・高等小学校、新制中学卒を「中卒」、旧制中学・高等女学校、旧制実業・商業学校、旧制師範学校、新制高校卒を「高卒」、旧制高校・専門学
校・高等師範学校、旧制大学・大学院、新制高等専門学校、新制短大、新制大学・大学院を「大
卒」）

(4)

生活水準（留置 A 票 Q28 の回答「1. 平均よりかなり少ない」～「5. 平均よりかなり多い」を逆順化。）

B．外国・外国人に対する意識(5)

外国人との接触（留置 A 票 Q20 の回答「1. よくある」～「4. まったくない」を逆順化）(6)

外国人増加への賛否（留置 A 票 Q21 の回答「反対」を 0、「賛成」を 1 に変換）

(7)

被援助国好感度（留置 A 票 Q17 の国別好感度に関する設問のうち、日本からの援助供与国を抜粋。c．中国を独立した変数とし、d．モンゴル、f．フィリピン、g．タイ、i．インドネシア、62

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j．インドを「除中国」として、好感度を合算）
C．政治意識・信頼感(8)

貧困解消政策（留置 A 票 Q42 への回答「1. 賛成」～「5. 反対」を逆順化）(9)

保革意識（留置 A 票 Q35）

(10)

人間の本性（留置 A 票 Q65）

次に、分析の結果について述べる。まず、援助観（援助の意義・手法）については、一般線形モデ
ルによる分析を行った。分析結果は表 1 の通りである。
まず、援助の意義に関する分析結果をみると、学歴のうち「大卒」、生活水準、外国人との接触、外国人増加への賛否、中国を含む被援助国への好感度、人間の本性という諸要因について、有意な正の影響が示された。すなわち、「大卒」に含まれる人、生活水準が高い人、外国人との接触度が高い人、
日本国内の外国人増加に賛成を示す人、被援助国への好感度が高い人、さらに人間の本性が「善」であると考える人ほど、途上国への援助の意義について肯定的であると言い得る。
次に、援助の手法に関する分析結果を見ると、年代のうち 50 代・60 代、「高卒」・「大卒」、中国を除く被援助国への好感度、貧困解消政策への賛否について有意な正の影響が、中国への好感度について、有意な負の影響が得られた。このことから、中高年層、高学歴者、中国以外の被援助国への好感度が高い人、日本国内の貧困解消政策に賛成する人ほど、現在の援助の手法に批判的であり、中国への好感度が高い人ほど、援助手法への批判に与しないことになる。国・地域によって好感度の影響が正反対の影響を及ぼす点は興味深いが、この原因の究明にはさらに詳細な分析を要するため、ここでは議論を控えることとする。
次に、政府による海外援助への支出に対する意見について、多項ロジスティック分析を試みた。表2 は分析結果を示したものである。
表 2 の分析結果から、海外援助支出について「多すぎる」と回答する人は、年代が高くなるにつれて増加する傾向が見られる。同様に、学歴についても、上がるにしたがって「多すぎる」とする回答が増加している。また、援助の手段についても有意な正の影響が見られ、（当然のことではあるが）援助の手段について批判的な人ほど、現在の海外援助支出を過大視していることが分かる。
表1

援助観についての一般線形モデル分析

援助意義
性別 （女性）年齢 （20代）

学歴 （中卒）

男性
30代
40代
50代
60代
70以上
高卒
大卒
共変量
就労
共変量
賛成
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量

生活水準 （1～5）
就労の有無（無職）
外国人接触 （1～4）
外国人増加賛否 （反対）対中国好感度 （-3～3）
被援助国好感度（除中国；-15～15）
貧富解消政策 （1～5）
保革意識 （1～5）
人間の本性 （1～7）
切片
2adjusted Rn+ p < .10, * p < .05, ** p < .01, *** p < .001

63b
-0.018
0.163
0.094
0.223
0.207
0.181
0.011
0.241
0.166
0.055
0.077
0.269
0.094
0.028
0.041
-0.062
0.118
4.041
0.078
1816

p
0.799
0.196
0.480
0.077 +
0.120
0.227
0.913
0.037 *
0.000 ***
0.504
0.028 *
0.000 ***
0.000 ***
0.001 **
0.225
0.098 +
0.000 ***
0.000 ***

援助手法
b
0.038
0.085
0.106
0.335
0.222
0.005
0.207
0.268
0.035
0.031
0.054
-0.106-0.101
0.032
0.100
0.052
0.008
5.883
0.041
1806

p
0.528
0.438
0.361
0.002 **
0.056 +
0.967
0.021 *
0.008 **
0.317
0.663
0.077 +
0.080 +
0.000 ***
0.000 ***
0.001 ***
0.112
0.705
0.000 ***

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表2

海外援助支出についての多項ロジスティック分析

参照カテゴリー （適切 =437）
性別 （女性）年齢 （20代）

学歴 （中卒）多すぎる (N=929)
男性
30代
40代
50代
60代
70以上
高卒
大卒
共変量
就労
共変量
賛成
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量

生活水準 （1～5）
就労の有無（無職）
外国人接触 （1～4）
外国人増加賛否 （反対）対中国好感度 （-3～3）
被援助国好感度（除中国；-15～15）
貧富解消政策 （1～5）
保革意識 （1～5）
人間の本性 （1～7）
援助の意義 （2～8）
援助の手段 （2～8）
切片
Cox & Snell
Nagelkerken+ p < .10, * p < .05, ** p < .01, *** p < .001

b Exp (b)0.139 1.150
0.442 1.556
0.430 1.538
0.605 1.832
0.831 2.295
1.134 3.109
0.506 1.658
0.825 2.282-0.227 0.797
0.113 1.119
0.033 1.033-0.312 0.732-0.108 0.897
0.000 1.000-0.081 0.922-0.009 0.991
0.067 1.069-0.560 0.571
0.484 1.623-0.083p
0.303
0.064 +
0.081 +
0.012 *
0.001 **
0.000 ***
0.016 *
0.000 ***
0.004 **
0.482
0.629
0.020 *
0.024 *
0.997
0.216
0.901
0.179
0.000 ***
0.000 ***
0.900

少なすぎる (N=46）
b Exp (b)0.731 2.077-0.649 0.523
0.162 1.176
0.548 1.730
0.391 1.478
0.438 1.550-0.327 0.721
0.554 1.739-0.400 0.670-0.206 0.814-0.158 0.854
0.385 1.470
0.150 1.162-0.096 0.909-0.171 0.843
0.322 1.379-0.046 0.955-0.017 0.983
0.235 1.265-3.152
0.250
0.281
1789

p
0.040 *
0.342
0.788
0.318
0.523
0.532
0.506
0.280
0.038 *
0.612
0.359
0.259
0.243
0.021 *
0.281
0.075 +
0.706
0.897
0.085 +
0.052 +

わからない (N=377)
b Exp (b)-0.763 0.466-0.057 0.945-0.601 0.548-0.379 0.685-0.056 0.945
0.123 1.131-0.212 0.809-0.315 0.730-0.328 0.720-0.146 0.865-0.041 0.959-0.535 0.586
0.126 1.134-0.034 0.967-0.235 0.791-0.078 0.925
0.069 1.071-0.223 0.800
0.010 1.010-0.328 0.720

p0.000 ***
0.827
0.038 *
0.166
0.843
0.706
0.345
0.225
0.000 ***
0.413
0.598
0.001 ***
0.031 *
0.094 +
0.002 **
0.375
0.233
0.000 ***
0.861
0.000 ***

一方で、生活水準、外国人増加への賛否、援助の意義については、有意な負の影響が見出された。
このうち、生活水準は「多すぎる」のみならず「少なすぎる」「わからない」において、外国人増加の賛否および援助の意義については、「多すぎる」「わからない」の双方で、それぞれ有意な負の影響がある。これらのことから生活水準の高い人、外国人増加に肯定的な人ほど、海外援助支出について「適切」と答えやすい、すなわち現状追認的であると考えられる。
なお、国・地域の好感度を見ると、中国については「多すぎる」において有意な負の影響が、「わからない」において有意な正の影響が見られる。一方で、中国を除く被援助国の好感度に関しては、「少なすぎる」「わからない」について有意な負の影響が見られた。以上のことから、海外援助の支出を過大視する傾向は、中国への好感度が上昇するにつれて弱まる一方、中国以外の被援助国に対する好感度が上昇すると、逆に海外援助支出を増加させるべきと考える傾向が弱まることが示唆される。
最後に、途上国への支援経験に関する分析結果を示す。ここでは、募金・物資送付、仕事・ボラン
ティアのそれぞれの項目について、二項ロジスティック分析を行った。結果は表 3 のとおりである。
表 3 から、募金や物資送付の経験については男性よりも女性に多く、また学歴が上昇するにつれて増加する傾向を読み取ることができる。このほか、外国人接触度の高い人や中国を除く被援助国への好感度が高い人、国内の貧困解消政策に肯定的な人、また援助の意義について肯定的な人にも、募金・物資送付の経験者が多いことが分かる。年代では 40 代のみ有意な影響が見られるだけで、影響は限定的である。
一方、仕事・ボランティアの経験については、図 4 に見られるとおりそもそもの経験者数が少なかったこともあり、有意な影響を及ぼす変数の数は少ない。その中で、女性、中国を除く被援助国への好感度が高い人、自らを革新的とみなす人、援助の意義について肯定的な人ほど経験者が多いことは確認された。これらのうち、革新意識以外は募金・物資送付の経験にも有意な影響を及ぼしており、かつ符号もそれぞれ同じであることから、性別・中国以外の被援助国への好感度・援助の意義への理解が、回答者自身の途上国支援活動全般に影響を及ぼしていることが確認される。
3.3 分析結果からの議論
前項では、途上国援助に関する 3 つの分析と、その結果について見てきた。ここではそれらの分析
結果を通じて見出された傾向について見ておきたい。
これまでの 3 つの分析では、学歴および中国を除く被援助国の好感度が有意な変数として共通して64

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動

表3

途上国支援経験に関する二項ロジスティック分析

募金・物資送付性別 （女性）年齢 （20代）

学歴 （中卒）

男性
30代
40代
50代
60代
70以上
高卒
大卒
共変量
就労
共変量
賛成
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量
共変量

生活水準 （1～5）
就労の有無（無職）
外国人接触 （1～4）
外国人増加賛否 （反対）対中国好感度 （-3～3）
被援助国好感度（除中国；-15～15）
貧富解消政策 （1～5）
保革意識 （1～5）
人間の本性 （1～7）
援助の意義 （2～8）
援助の手段 （2～8）
切片
Cox & Snell
Nagelkerken+ p < .10, * p < .05, ** p < .01, *** p < .001

b Exp (b)-0.332 0.718
0.225 1.252
0.596 1.814
0.128 1.137
0.315 1.371
0.150 1.162
0.362 1.437
0.549 1.731
0.116 1.123-0.126 0.881
0.288 1.333
0.136 1.146-0.075 0.928
0.057 1.059
0.129 1.137
0.054 1.056
0.058 1.059
0.275 1.317
0.069 1.072-4.361 0.013
0.113
0.151
1789

p
0.002 **
0.240
0.003 **
0.503
0.120
0.513
0.023 *
0.002 **
0.060 +
0.318
0.000 ***
0.203
0.052 +
0.000 ***
0.013 *
0.345
0.139
0.000 ***
0.111
0.000 ***

仕事・ボランティア
b Exp (b)-0.591 0.554-0.124 0.883
0.300 1.350-0.137 0.872
0.453 1.574
0.509 1.664-0.214 0.807
0.005 1.005
0.162 1.176
0.153 1.165
0.160 1.174-0.084 0.919-0.050 0.951
0.069 1.072
0.050 1.052
0.243 1.276-0.053 0.949
0.179 1.196-0.059 0.943-4.661 0.009
0.023
0.057
1796

p
0.003 **
0.741
0.415
0.716
0.227
0.235
0.469
0.987
0.164
0.505
0.109
0.674
0.466
0.004 **
0.602
0.024 *
0.463
0.012 *
0.455
0.000 ***

検出されている。この 2 つのうち、学歴については上昇するにつれて援助の意義への理解が増すが、現在の援助の手法にはより批判的となり、海外援助への支出についても過大視する傾向がある。一方
で、募金・物資送付といった自身が行う途上国援助に対しては積極的であることが見出された。つまり、現在の公的な援助は、途上国への援助を行う必要性を認識し、かつ自らも援助を行おうとする高学歴者の理解を得られていないことになる。残る 1 つである中国以外の被援助国の好感度についても同様であり、援助の意義への理解と自身の援助行動が見られる一方、手法については批判的で、援助に関する政府支出の拡大にも賛成するとは期待できない。このことから、今後 ODA をはじめとする援助を拡大するためには、彼らの批判的な意見に政府等援助を実施する機関がどう対応するかが鍵を握るものと考えられる。
また、実際の援助への意識や自身の援助行動に対する援助の意義・手法の両変数による影響を比較した場合、前者は意識・行動双方に有意な影響を及ぼしている一方、後者は有意な影響が意識のみ、それも援助支出が「多すぎる」とする意識のみに限定され、その影響力も前者と比較して小さい。このことから、実際の公的な援助に対する理解や、国民レベルでの途上国支援行動を拡げるためには、援助の意義に対する広範な理解が条件となる。図 3 で見たとおり、途上国援助の意義については一定の理解が得られているが、a, b 双方の質問とも最も多い回答が「どちらかといえばそう思う」であり、また f を除く他の設問と比較すると、賛同を示さない回答者も多い。そのため、援助の意義について
は、さらなる理解を得る必要があると考えられる。
ここで、表 1 の分析結果を改めて検討したい。この分析で有意な影響が検出された変数の多くは、学歴や生活水準など、人為的な変更が不可能か、少なくとも短期的には非常に困難なものである。しかし、中国を含む被援助国という変数は注目に値する。外国に対する感情は、短期的にも長期的にも変化し得るものであり、様々な機会を通じて各国に対する理解を深めることができれば、援助の意義
に対する理解を高めることが期待できよう。それが政府による援助支出への支持や、回答者自身の援助行動の拡大につながるのではなかろうか。

65

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動

4．まとめ
この研究では、日本人の途上国援助に関する価値観や、実際の援助への意識や行動について、それ
ぞれ集計データの検討と規定要因の分析を試みた。これまでの議論から、日本が途上国を援助することについては一定の理解が得られている一方で、現在の援助の手法については強い批判が存在していることが確認された。このような傾向は学歴が上昇するにつれて顕著となっており、また中国を除く
外国への好感度が高い回答者にも見られる。このことから、今後途上国援助の拡大は彼らの批判に対する政府等援助機関の対応が重要となる。一方で、援助への意識や行動については援助の意義に対する理解も影響しており、そのような理解をさらに高めるためには、被援助国への理解を深めることが有効となろう。
最後に、本稿で議論することのできなかった重要な問題について触れておきたい。まずは、被援助
国への好感度に関するものである。本稿の分析では、中国と中国以外の被援助国とで係数の符号が逆転する現象が見られた。特に、3.2 で見たとおり、援助の意義・手法に関してはいずれも有意なものとなっており、この原因について解明するためには、各国の好感度の要因に関するさらなる分析を要する。
好感度の要因分析が必要となる理由はもう 1 つある。すでに見たように、被援助国の好感度は援助の意義について理解を規定する要因の 1 つであり、それらの中でも人為的な改善が可能なものと考えられる。したがって、好感度を規定する要因を分析することで、各国の理解を深めるための条件を探ることは、それらの国々を含む途上国に援助を実施する意義の理解を拡大するためにも必要となる。
また、本稿では 2006 年データのみについて分析を行ったが、図 1 に見られるとおり、海外援助支出への意見については過去の調査でも尋ねられており、時系列的な変化の分析が可能である。したがって、その変化について分析を行い、その規定要因を明らかにすることで、途上国援助に関する日本
人の意識をさらに詳細に把握することが可能となるであろう。これらの点については今後の課題としたい。
［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フ
ロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施
している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：岩井紀子、副代表幹
事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。
本稿の作成にあたっては、大阪商業大学岩井紀子教授をはじめとする JGSS 研究メンバーの方々、
日本福祉大学斎藤千宏教授、アジア経済研究所佐藤寛研究支援部長から有益なコメントを数多く賜りました。また、分析に当たっては大阪商業大学宍戸邦章専任講師より多大なるご指導、ご助言をいた
だきました。特に記して感謝申し上げます。
［注］（1）日本から開発途上国についての援助は、バイ（二国間援助）とマルチ（国際機関を通じた援助）があるほ
か、公的・民間など、さまざまな性質によって細分される。しかし、それらの定義に拘泥し、質問項目を煩雑にすることは、回答者の混乱を招き、無回答を増加させる結果につながる恐れがある。このことから、
JGSS-2006 の質問項目および本稿では援助の厳密な区分をあえて考慮せず、「援助」というひとまとめにして取り扱うこととした。
（2）国内の犠牲に関する世論については、世論調査結果を政府高官がインタビュー調査の際に述べるという形で紹介されているが、調査そのものの詳細については触れられていない。
（3）ただし、ここで述べられている ODA 実施に関する国民の認識は、ヤストモ（1989）で述べられているわけではなく、その根拠は必ずしも明確ではない。

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動（4）2001 年から 2003 年にかけて「多すぎる」が急増した背景には、2002 年に田中真紀子外務大臣（当時）の更迭や、いわゆる「鈴木宗男問題」の影響で、ODA に関する不祥事が相次いで取り沙汰されたことが考えられる。小嶋（2007）によれば、2002 年は国会での ODA に関連した質問が過去 10 年間で最多を記録している。
（5）本文に見られるように、ここでは Q38 の 6 つの設問を「援助の意義」「援助の手法」という 2 つにまとめることとした。その理由は次のとおりである。Q38 の設問について主成分分析を行ったところ、a, b からなる
成分と、c, d, e, f からなる成分が検出された。このうち、前者は援助を行う意義に関するものと考えられることから、a, b の結果からなる「援助の意義」を作成することとした。また、後者についてみると、d, e が援助の実際面についての批判という点で共通し、主成分得点が高いのに対し、c, f は必ずしも援助手法に対する批判には当たらず、かつ主成分得点も低い。このことから、本稿の分析では c, f を除外し、d, e のみの回答結果からなる変数を「援助の手法」として作成した。（2007）（6）この分析ではテレビ視聴時間や新聞講読頻度等のメディアに関する変数は含まれていない。それらの変数の中で、途上国援助に関する変数とでの 2 変数分析において有意な相関を持つものが見出されなかったのが理由である。

［参考文献］
新井賢治, 2002,「立法府による ODA 政策に対する調査活動に関する一考察―参議院における調査会
活動を中心として」『国際開発研究』11(2), 101-114.
小嶋雅彦, 2007,「ODA に関する国会言説の動向分析」『国際開発研究』17(2), 91-107.
塚本剛志, 2004,「わが国の ODA 世論の把握とその調査方法についての一考察－インターネットニュ
ース記事選好分析から得られたわが国国民の ODA に対する評価」『外務省調査月報』4, 77-95.
山田寛, 2005,「学生たちの外交・安全保障問題についての関心と意見－授業内で実施したアンケート
調査の結果から」『嘉悦大学研究論集』48(2), 1-20.
山田陽一, 1990,『ODA と NGO

社会開発と労働組合』第一書林.

Vee, David, 2003, “A Survey on the Youth’s Views and Attitudes Concerning Foreigners and Foreign
Countries,” Journal of Kyushu University of Health and Welfare , 4, 127-137.
Yasutomo, Dennis, 1986, The Manner of Giving: Strategic Aid and Japanese Foreign Policy, Lexington Books.
（デニス・T・ヤストモ著、渡辺昭夫監訳, 1989,『戦略援助と日本外交』同文館.）
URL
外務省ホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/index.html

内閣府「外交に関する世論調査」

http://www8.cao.go.jp/survey/index-gai.html

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