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後記『アカデミック・フロンティアの実践的探究』と題された本報告書は，経営学研究科（経営学部）が他大学や学内他部局に先駆けて，1992（平成 4）年 10 月に刊行・公表した第 1回目の教育研究活動に関する点検・評価報告書（『経営学における COE をめざして』）から数えて第 8 回目のものにあたります。
本報告書作成の基礎となった経営学研究科の教育研究活動に関する第 8 回目の点検・評
価作業は，2009（平成 21）年 8 月から 2010（平成 22）年 3 月にかけて行われました。予想どおり，たいへんな作業となりました。これに先立ち 7 回も報告書を仕上げてきた，これまでのリーダーたちに敬服します。第 5 回目以降は，500 頁を超す大部のものとなり，神戸大学大学院経営学研究科の自己評価・外部評価報告書は，他の多くの大学の担当者からも，一つの手本，少なくとも丁寧に書かれた見本とも言われてきました。
他方で，今振り返ると，第 1 回，第 2 回などの萌芽期には，はるかに薄い冊子でしたが，その時期独特の熱意が，今読み返しても伝わってきます。今回の報告書の作成を始めた当
初は，コンセプトを研ぎ澄まして，いっそう初心に返り，とがった主張のある薄い冊子を復活するという方法もあるかとも思いました。しかし，報告書作成の責任者をしてこられた方々にヒアリングした結果，他大学からも報告書のモデルと言われ，学内外のステイクホルダーとの情報のやりとりの総元帳のような役割を果たすので，第 5 回から第 7 回までの流れで確立してきた構成を継承することにしました。初期のような薄い冊子で COE やオープン・アカデミズムという主張のあるビジョンを提示するのも大切でしょうが，それは，報告書ができたうえで，別途作成するのがいいという示唆もいただきました。私が担当しましたこの第 8 回は，作業グループの結成が例年より遅れておりましたので，大部の報告書とともに，エッセンスをビジョナリーに薄くまとめた冊子の方は，ご用意できておりません。次回第 9 回には，電話帳のような本体と，いつも携帯して開きたくなる薄目の冊子とがペアで刊行されることを望みたいと思います。
さて，大学は，2004（平成 16）年の国立大学の独立法人（国立大学法人）化以降，大きな変化に直面しています。
「日本から国立大学が消えた年」は，確かに歴史に残る年であったといえるでしょう。しかし，本当の大きな変化は，その後，今日に至るまでの数年間に次から次へと起こってきました。
「大学はどこに向かうのか」というきわめて重要な意思決定の軸足が定まらないまま，矢継ぎ早に変革が進んできた面がありますので，現場の大学で教育研究に携わる者の声が，広くステイクホルダーに届けられることは，大切なことです。また，この種の報告は，内部者にも今後を考える素材として重宝されるのが理想です。
今回の点検・評価では，前回と同様に，経営学研究科を取り巻くさまざまなステイクホルダー，具体的には，学生（学部・大学院，留学生）や教職員，学界および産業界，官公庁，さらに社会一般に対し，そのアカウンタビリティを履行する一環として，教育・研究活動の内容を，ありのままに公開することを主たる目的としています。また，この大部の報告書は，経営学研究科の構成員全員に対して，いまわれわれはどこに位置しているのか，どこに問題があるのか，進もうとする方向はどこなのかなどについての情報を共有してもらい，さらに将来を見通した適切な意思決定を行うための基礎資料として，現時点におけ737

る研究科の教育研究活動の実態と，それが抱える課題や問題点を明らかにするという目的も有しています。教職員を含めて 100 人程度の世帯であるにもかかわらず，その活動の全容を理解することは，すでにほとんど不可能になってきています。外部のステイクホルダーだけでなく，内部者にも活用してほしいと先にも述べましたが，その意味では，この報告書は，構成員全員が承知しておくべき備忘録として活用していただきたいのです。電話帳のように厚くなっていますが，レファレンスブックのように，通読はなかなかできなくても，気になることが生じる度に，目次を見て，活用してください。
大学の主たる役割は，教育と研究であることはいうまでもありません。しかし，教育と一言でいっても，学部，PhD 教育（研究者育成），社会人 MBA 教育，留学生教育と多様です。また，研究に関しても，その目的，発信先，研究方法なども多岐にわたります。これらのすべてを網羅するため，①学部教育，②大学院教育（PhD プログラム），③大学院教育（社会人 MBA プログラム），そして④研究を合わせた四つの柱を立てて点検・評価作業に着手しました。
教育については，優れた人材を社会に提供する学部教育，経営学研究者を継続的に学界に供給する大学院教育（PhD プログラム），そして企業その他の組織に優れたリーダーを輩出する大学院教育（社会人 MBA プログラム）のすべてに重点を置く「全方位」教育を行うことが経営学研究科に対する社会からの要請です。したがって，これらそれぞれについての，点検・評価を行っています。
また，「研究に基礎を置く教育」(Research-based Education)を標榜する経営学研究科
では，当然のことながら，研究の点検・評価を行う必要があります。組織全体としての研究活動とともに，個々の教員の研究活動についても，教員個人別データとして本報告書に含められています。
これらの情報にもとづいて，ステイクホルダーの方々と，また，内部者同士でも，さらに，両者が出会う場においても，議論されるべき大きな問があります。
教育に重点をおくのか，研究が教育のベースになるのか。われわれが神戸大学経営学研究科で提唱するように，「研究に基礎を置く教育」はいかにして実現するのか。若いひとた
ちに覇気がないと言われる時代には学部教育の充実こそ優先されるべきか，それとも研究の最先端を極める大学院教育の役割を強化する方を優先すべきか。われわれが本研究科で提唱するように，グローバルにフロンティアを築くほどの研究があってこそ，学部教育にも勢いが生まれるという理想的な状態をいかに生み出すのか。
そもそも，社会における大学の役割は何か，という問もあります。経営学のような実践的な学問では，「役に立つのがよい理論だ」という意味で，オープン・アカデミズムを信じる姿勢が生まれていきます。学理と実際を調和するという経営学研究科の建学の理念が，その基礎にあることをあらためて確認するべきでしょう。
確かな変化を招来するうえで，リソースを動員することが不可欠になっています。大学は，あらゆる面でより一層の自助努力（特に外部資金の獲得）を行うことが求められるようになっています。そのために，ついつい申請書などの文書作成に多くの時間がとられ，以前ほど，研究に時間が割けなくなっているという教員側のウェルフェアも気になります。

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大学機関別認証評価等により，選別・ランク付けが進み，近い将来，少なくとも 1 回は，わが国における高等教育研究機関制度に大きな変化（大規模な再編）が起こることでしょう。
このような大事な問に一つ一つ対応しながらも，全体を統合するビッグ・ピクチャーを描かなければなりません。
さて，本報告書は，活動の振り返りという形をとります。しかし，過去の歩みを意味づけることなしに，力強く将来を構想することはできません。これまで8回の報告書で，合計すると早いもので18年分もの歩みをカバーするようになりました。将来のために振り返るというと思い出すエピソードがあります。スタンフォード大学の組織論学者，ジェームズ・マーチ教授によれば，5年分の研究を綿密にレビューして研究し，そこにオリジナルなものがあれば，5年先まで読まれ，これまでの研究動向を10年分踏まえて何かを足せば，10年先まで影響する論文が生まれうる，という考えがあるそうです。この発言を（論文ではありませんが）この報告書に当てはめてみれば，経営学研究科の姿について，3年分を綿密に振り返れば，3年先が展望しやすくなりますし，第1回からこの第8回を束ねると，約20年先まで展望することができやすくなります。外部のステイクホルダーに読まれることが大切な使命ですが，それに加えて，経営学研究科の内部者にも，将来をしっかり考える素材として活かしてほしいと思っています。
さて，私が研究科長になる前年度に，自己評価・外部評価の報告書を作成する責任者になるように仰せ付かったときに，こういうことには不向きで遅れが出たりするとご迷惑をかけるかなとは懸念しつつも，即座にお引き受けしました。神戸大学経営学部，それから大学院重点化されてからは経営学研究科に30年もお世話になりながら，意外と知らないままのことがあり，「これを機会にしっかり学べ」というメッセージとして受け止めました。
私自身は，助手のときからの30年を踏まえて，将来構想すれば，マーチ説によれば30年先を洞察できないといけないのですが，あわせて肝心なことは，10年後この大学にいない者たちだけで，10年後を構想するのは，どこかおかしいでしょう。理想論ですが，外部の大切なステイクホルダーの皆さんのなかでも，より若い方々，神戸大学経営学研究科の内部者のなかでも，若手の方々に，ビジョンづくりの輪に入ってほしいと思います。
最後になりましたが，教育および研究に関しての点検・評価は，可能な限り主観的価値判断の介在を排除することを念頭に置いて内部監査的に行うとともに，ありうべきバイアスを補正するために，四つの分野のすべてについて大学人（学界人）による外部点検・評価を行いました。前回に，大学人による外部点検・評価にあたっては，大学機関別認証評価の評価基準を利用しましたが，今回もそれを踏襲しました。前回同様に，点検を依頼した外部委員は，いずれも近い将来に大学機関別認証評価委員に就任されてもおかしくない学識を有しておられる方々です。優れた研究者・教育者は，認証評価委員をはじめとして，多くの要職につく傾向がますます強くなり，本来業務に対する時間を確保することさえも困難となってきています。そのような中で，膨大な関連資料に目を通し，熱心な聞き取り調査に従事していただいた外部評価委員の方々には，紙面をかりて，心よりの謝意を記させていただきます。
本報告書の作成には，経営学研究科所属教員の半数近い教員が評価委員として，報告書739

作成のワーキンググループ，また，チーム別の会議や作業打ち合わせを通じて担当章の執筆に携わっていただきました。氏名と担当は，付録（733 ページ）に記すとおりです。また，全体会議には，事務職員のリーダーが必ず参加し，基礎資料を作成していただくだけでなく，執筆作業にも事務職員が従事してくださっています。このように，教職員一丸となって，ようやくこの報告書が完成したのです。また，研究助成室のスタッフメンバーの支援がなければ，この報告書は完成しなかったでしょう。本報告書の作成に直接・間接に携わったすべての教職員各位にお礼申し上げます。事務長 田村正美氏，総務係長 上村麻矢氏，会計係長 井上晴夫氏，教務学生係長 宮下圭一氏，総務係の土橋慶章氏，研究助成室の山口沙里氏と北原恭子氏には，特段の感謝の意を表させていただきます。これらの皆さんの献身的なご尽力がなければ，この大部の報告書は仕上がることはなかったと思っています。報告書作成プロセスの山場を迎える度に，作業に従事しておられる部屋の電気が遅くまで消えず，誠に感謝に堪えません。ありがとうございました。最後に，報告書作成作業を立ち上げる前に，前回の報告書作成の責任者であった前研究科長の加登豊氏，第5 回報告書で今日まで踏襲される様式を構築された元研究科長の中野常男氏に，貴重なアドバイスをいただきましたことも記して謝意とさせていただきます。
（文責：金井壽宏）

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