日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

日常生活を通じて得られる情報が政治的意思決定に与える影響−JGSS-2001 データの分析から−
野村 亜希子
東京都立大学法学部法律学科*
Effects of daily life information on political decision making:From the Data of JGSS-2001
Akiko NOMURA
Department of Law, Faculty of Law
Tokyo Metropolitan University
The aim of this paper was to examine the relationship between information in daily life andpolitical decision making. According to “low-information rationality” theory proposed by SamuelL. Popkin, even when voters are uninformed of politics, they can make rational judgment onpolitical issues based on information acquired in their daily lives. At this moment, no study
applying the theory to the Japanese electorate has been presented. To fill this gap, using the data
of JGSS-2001, multiple regression analyses were conducted to demonstrate whether cognition of
personal economic condition affects opinions on political issues. The results showed that“perception of income tax burden” and “satisfaction levels of current household situation” havesignificant effects on evaluation of government spending. This finding suggests that daily life
information is closely connected with political decision making.
Key Words：JGSS, information, rational decision making
本稿の目的は、日常生活で得られる情報と政治的意思決定との関連を検討することにある。ポプキンによって、政治についての専門的な知識を持たないとしても、有権者は日常生活を通じて得られる情報を手がかりとして合理的な判断をなしうるという
low-information rationalityの理論が提唱されている。だが、日本の有権者を対象として、この理論の実証分析を行った研究は、これまでのところ発表されていない。そこで
本稿では、JGSS-2001 データを用いて、個人の経済状況についての認識が政策に対する意
見に与える影響を検証した。重回帰分析の結果、「所得税負担感」「家計満足度」は、政府支出の多寡についての意見に有意な影響を与えており、有権者の意見には日々の生活状況が反映されていることが示された。従って、日常生活で得られる情報と政治的意思決定とは密接に関連していると言える。
キーワード：JGSS，情報，合理的意思決定*

論文執筆当時の所属251日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

1．はじめに
情報通信技術の発達した今日において、市民が政治に関わる情報へアクセスする機会は広く開かれている。例えば、新聞やテレビでは、連日のように政治報道が行われており、インターネットでは、国の政策や政党の主張をはじめ、議員の活動報告や日記といった従来では知ることが困難であったよ
うな情報も公開されている。このように、人々を取り巻く情報環境は変化しているにもかかわらず、
有権者の政治についての理解度は十分には高まっていない。JESⅡ調査では、満 20 歳以上の男女のうち、7 割前後の人は政治や政府はあまりに複雑で何をやっているのかよく理解できないことがあると回答している（蒲島他 1998）(1)。また、これまでの多くの研究によって、有権者の持つ政治についての知識は、限定的であるということが指摘されている（今井 2008）。つまり、政治について知る機会が増えるとしても、それが直ちに理解を促したり、情報が知識として蓄積されるとは言えないのである。
しかし、理解度や知識が十分ではないとしても、政治についての意見を持つことは可能であり、実際に有権者の多くはそうした意見を持っている。このことは上述の JESⅡ調査のうち、政策について尋ねた設問に対して、8 割から 9 割の人が意見を示していることからも裏付けられる（蒲島 1998）(2)。
ここから、有権者は政治についての情報だけではない何らかの手がかりに頼って、政治を解釈した上で、自らの態度を決定していることがうかがえる。そうした手がかりの１つとして、日常生活を通じて得られる情報が挙げられる。政府の活動範囲が拡大し、その内容も多岐に渡るという現代の社会においては、すべての政策についての情報を集めることは困難である。このような状況にあって、意思決定の手がかりとして、日常生活から得られる情報が用いられるということは十分考えられよう。もし、それぞれの人が日々の生活を通じて政治のイメージを形成し、それに基づいて意思決定を行うとすれば、日常生活は政治のあり方を左右する重要な要素の 1 つとなる。従って、日常生活と政治との関連を検討することは、現在の政治の動向を理解する一助となると考えられる。
そこで本稿では、日常生活を通じて入手する情報が政治的意思決定に与える影響について実証分析を行う。具体的には、個人の経済状況に対する認識が、政策に対する態度を規定することを明らかにする。本稿の構成は次のとおりである。まず第 2 節では、日常生活で得られる情報と政治的意思決定との関連について、ポプキン（Samuel L. Popkin）の提唱する“low-information rationality”の理論を紹介する。次に第 3 節では、分析手法について説明した上で、分析によって得られる結果の予測を示す。
続く第 4 節では、JGSS データを用いた実証分析を行い、分析結果に考察を加える。最後に第 5 節で、本稿の結論を述べる。

2．先行研究本節では、日常生活で得られる情報と政治的意思決定との関連について検討した先行研究（Popkin1994）を紹介する。ポプキンは、コロンビア学派による社会学的投票行動研究、A.ダウンズによる情報の経済学に関する研究、近年発展した認知心理学における思考に関する研究をベースとして、“low-information rationality”の理論を提唱した。すなわち、有権者は政治に関わる事柄について合理的な選択をなしうる、と主張するのである。というのも、人は、たとえ政治に関する専門的情報を限定的にしか持たないとしても、過去の経験や日々の生活を通じて簡単に得られる情報を、専門的情報の代わりに政治に関わる選択においても利用できるからである。例えば、年金の受給額が大幅に減った
場合に、政策のどの点がどう変わったかといった具体的情報は持たないとしても、年金の受給額が大幅に減ったという具体的事実に基づいて、政府の行う福祉政策に対して否定的な意見を持つ、ということが考えられる。このように、日常生活において特にコストを払うことなく入手できる情報を「インフォメーション・ショートカット（information shortcut）」あるいは「手がかり（cue）」として用い、それに基づいて推論（reason）することで、専門性の高い情報を持ち合わせていなくても合理的な意
思決定は可能となる、というのがポプキンの主張である。
日本の有権者を対象に、この“low-information rationality”の理論に基づいて政治的意思決定に関する252

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実証分析を行った研究は、これまでのところ発表されていない。そこで本稿では、日々の生活から得られる情報として個人の経済状況についての認識に着目し、政治的意思決定との関連を検討する。次節ではその具体的な分析手法について説明する。

3．分析手法“low-information rationality”の理論に基づき、日常生活を通じて得られる情報が政治的意思決定にいかなる影響を与えるかを分析するために、本稿では、「日本版 General Social Survey（JGSS-2001）」データ(3)を用いて、従属変数に政府支出に対する意見、独立変数に個人の経済状況に対する感覚を取った重回帰分析を行う。従属変数として使用するのは、「以下の問題に対する政府支出について、あなたはどう思いますか」という設問で尋ねられた、「海外援助」「道路河川などの土木事業」「環境問題」「犯罪の取締」「安全保障」「教育」「社会保障・年金」「雇用・失業対策」の 8 項目に関する意見である(4)。
独立変数となる、日常生活を通じて入手する情報の指標として、経済状況に対する感覚を用いるのは、
経済状況は個人の生活を支えるという点で特に重要な意味を持ち、それに関する認識は、他の多くの行動にも影響を与えうると考えられるからである。具体的には、「所得税負担感」と「家計満足度」を独立変数として使用する。「所得税負担感」は、「あなたに課せられている所得税は、高いと思います
か」という設問に対する回答、「家計満足度」は、「生活面に対する以下の項目について、あなたはどのくらい満足していますか」という設問で、「現在の家計の状態」について尋ねた項目に対する回答である(5)。
本稿で着目する、日常生活を通じて得られる情報を表す独立変数は、「所得税負担感」と「家計満足度」の 2 つであるが、これらに加えて「保革意識」も独立変数として投入する。これまでの研究では、
保革意識が安全保障や社会保障といった政策争点に対する態度を規定することが実証されている（蒲島・竹中 1996）。本稿の分析で従属変数にとる政府支出に対する意見も、政策争点に対する態度の一「政治的な考え方を、保守的から革新的までの 5 段階に分けるとしたら、形態と考えられる(6)ことから、
あなたはどれにあてはまりますか」という設問に対する回答を保革意識として用いる(7)。また、性別・
年齢・教育程度も統制変数として分析に投入する(8)。
表1

海外援助
土木事業
環境問題
犯罪取締
安全保障
教育
社会保障
雇用対策

分析結果の予測
所得税
負担感

家計
満足度

保革
意識

＋
＋
＋
－
－
－
－
－

－
－
－
＋
＋
＋
＋
＋

＋
－
＋
－
－
＋
＋
＋

さて、分析結果は、理論的に、表 1 のようになることが予測される。
「所得税負担感」に関しては、所得税負担を重く感じているほど政府支出は「多すぎる」という意
見を表明する傾向がある場合、係数の符号はプラスとなり、逆に、負担を重く感じているほど政府支出は「少なすぎる」という意見を表明する傾向がある場合、係数の符号はマイナスとなる。表 1 にあるとおり、
「所得税負担感」と政府支出に対する意見との関係は、政府支出の項目によって、方向が異なると考えられる。
具体的には、「海外援助」「土木事業」「環境問題」の符号がプラス、「犯罪取締」「安全保障」「教育」「社会保障」「雇用対策」の符号がマイナスになると予測される。
「海外援助」「土木事業」「環境問題」

253

日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4の 3 項目については、政府支出から受ける利益は認識されにくい。これらの政府支出により実際に利益を受けるのは、主に援助の対象国、土木事業の関係者、将来世代であろう。従って、所得税負担を重く感じている人ほど、自分に直接の利益をもたらさないこれらの政府支出を減らしてでも、自分の所得税負担を減らして欲しいと考える傾向があり、符号がプラスになることが予測されるのである。
他方、「犯罪取締」「安全保障」「教育」「社会保障」「雇用対策」の 5 項目については、政府支出から自分が受ける利益を認識しやすい。例えば、「犯罪対策」と「安全保障」は、自らの生命・身体の安全に関わる課題であり、しかも個人のみでは十分な対策をとるのが難しい問題であることから、生命・身体の安全の確保のためには政府支出に頼らざるを得ない。また、「教育」「社会保障」「雇用対策」は、個人の日常生活に直接影響を与える政策である。従って、これら 5 項目に関しては、所得税負担を重く感じている人ほど、応分以上の税負担をしているのだから、自分の生活に直接影響を与えるこれら
政策課題に対する支出をもっと増やすべきだと考える傾向があり、符号がマイナスになることが予測されるのである。
「家計満足度」に関しても、「所得税負担感」と同様のロジックが当てはまると考えられる。ただし、家計状況に不満を抱いている人ほど政府支出は「多すぎる」という意見を表明する傾向がある場
合、係数の符号はマイナスとなり、逆に、不満を抱いている人ほど政府支出は「少なすぎる」という意見を表明する傾向がある場合、係数の符号はプラスとなるため、「所得税負担感」の場合とは符号の向きは逆となる点に注意する必要がある。「海外援助」「土木事業」「環境問題」の 3 項目については、家計状況に不満を抱いている人ほど、自分に直接の利益をもたらさないこれらの政府支出は多すぎるのでこれを減らし、家計状況の改善につながる政策課題への支出を増やすことを望む傾向があり、符号がマイナスになることが予測される。対照的に、「犯罪取締」「安全保障」「教育」「社会保障」「雇用対策」の 5 項目については、家計状況に不満を抱いている人ほど、家計状況が悪い原因が、日常生活に直接影響を与えるこれら政策への支出が少なすぎることにあると考え、支出をもっと増やすべきだと考える傾向があり、符号がプラスになることが予測される。
「保革意識」に関しては、先行研究（蒲島・竹中 1996）から、「土木事業」「犯罪取締」「安全保障」の 3 項目については保守的な人ほど「少なすぎる」と考え、符号がマイナスになることが予想され、「海外援助」「環境問題」「教育」「社会保障」「雇用対策」の 5 項目については保守的な人ほど「多すぎる」と考え、符号がプラスになることが予想される(9)。

4．分析結果回帰分析の結果は表 2 のとおりである。
まず「所得税負担感」に関しては、「海外援助」と「土木事業」においてプラスの、「犯罪取締」「教育」「社会保障」「雇用対策」においてマイナスの、有意な影響が確認できる。すなわち、他の条件を一定に保った時、所得税の負担を重いと感じている人ほど、「海外援助」と「土木事業」の政府支出は「多すぎる」と考え、「犯罪取締」「教育」「社会保障」「雇用対策」の各項目の政府支出は「少なすぎる」と考えるという傾向がある。これは、概して、前節で示した予測どおりの結果であると言える。
次に「家計満足度」に関しては、「教育」「社会保障」「雇用対策」においてのみ、予測されたとおりの、プラスの有意な影響が現れている。他の条件を一定に保った時、家計状況に満足している人ほど、
これらの項目における政府支出が「多すぎる」と考えているのである。個人の日常生活に影響を与える政策の中でも、特に家計状況に対して直接的な影響を与える「教育」「社会保障」「雇用対策」に対してのみ有意な効果を与えている点は興味深い。家計の状況が良いからこそ、「教育」や「社会保障」
については国の政策に頼らなくても自分で何とかやっていけると考え、また「雇用対策」についてはその必要がないと考えているということであろうか。なお、「所得税負担感」に関しては分析した 8
項目のうち 6 項目で統計的に有意な影響が確認されたのに対し、「家計満足度」に関しては有意な影響が見られたのが 3 項目だけであったことから、「所得税負担感」は「家計満足度」よりも、政策態度（政府支出に対する意見）と結びつきやすい、より利用されやすい手がかりであると言えそうである(10)。

254日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

最後に「保革意識」に関しては、「土木事業」と「安全保障」においてマイナスの、「環境問題」「教育」「社会保障」「雇用対策」においてプラスの、統計的に有意な影響が見て取れる。他の条件を一定に保った時、保守的な人ほど「土木事業」と「安全保障」の政府支出は「少なすぎる」と考え、
「環境
問題」
「教育」
「社会保障」「雇用対策」の政府支出は「多すぎる」と考える傾向があるのである。近年、保革意識は政策態度に対する規定力を弱めているとの指摘がなされているが（蒲島 1998）、この分析
結果を見る限り、現在でも政策態度（政府支出に対する意見）をある程度規定しているようである。
以上の分析結果を、前節で示した予測とあわせて、表 3 にまとめた。この表 3 を見ると、分析結果
は概して、予測どおりの傾向を示していることがうかがえよう。
表2

所得税負担感
家計満足度
保革意識
女性
年齢
義務教育
中等教育
(Constant)
N
調整済みR²B
0.057-0.0160.002-0.1000.004-0.080
0.034
1.971

海外援助
Std. Err.
***

0.013
0.011
0.013
0.023
0.001
0.035
0.027
0.082

***
***
*

B
0.038
-0.001-0.065-0.002-0.001-0.242-0.081
2.551

2600
0.026
B
-0.012-0.001-0.040-0.0280.002
0.005-0.051
1.965

分析結果

土木事業
Std. Err.
**

0.014
0.012
0.014
0.025
0.001
0.038
0.029
0.089

***
✝
***
**

B
-0.004-0.0070.055
0.101-0.001
0.375
0.184
1.299

環境問題
Std. Err.

***
***
***
***

2594
0.043

安全保障
Std. Err.

所得税負担感
0.012
家計満足度
0.010
保革意識
**
0.012
女性
0.022
年齢
*
0.001
義務教育
0.034
中等教育
*
0.026
(Constant)
0.078
2576
N
0.006
調整済みR²✝ p < .10 * p < .05 ** p < .01 *** p < .001

B
-0.0290.025
0.046-0.015
0.000
0.216
0.115
1.512

0.012
0.010
0.012
0.021
0.001
0.032
0.025
0.074

***
***

結果

**

***
**
***

2601
0.02

社会保障
Std. Err.
***
***
**
*
**

0.012
0.010
0.012
0.021
0.001
0.032
0.025
0.074

0.012
0.010
0.013
0.022
0.001
0.034
0.026
0.079

B
-0.064
0.060
0.022
0.003
-0.001
0.174
0.024
1.439

雇用対策
Std. Err.

2601
0.029

***
***
✝

***

0.012
0.010
0.012
0.021
0.001
0.032
0.025
0.075

2603
0.039

分析結果のまとめ

所得税負担感予測

B-0.0630.061
0.033-0.030-0.002
0.109
0.017
1.511

2595
0.033

表3

犯罪取締
Std. Err.

2597
0.072

教育
Std. Err.
*
*
***

0.012
0.010
0.013
0.022
0.001
0.034
0.026
0.079

B
-0.033-0.0030.000
0.094-0.002
0.142
0.008
1.748

家計満足度
予測

海外援助
＋
＋ ***
－
土木事業
＋
＋ **
－
環境問題
＋
－
－
犯罪取締
－
－ **
＋
安全保障
－
－
＋
教育
－
－ *
＋
社会保障
－
－ ***
＋
雇用対策
－
－ ***
＋
✝ p < .10 * p < .05 ** p < .01 *** p < .001

－
－
－
－
－
＋
＋
＋

保革意識

結果

予測

*
***
***

＋
－
＋
－
－
＋
＋
＋

結果
＋
－
＋
＋
－
＋
＋
＋

***
***
**
***
**
✝

5．おわりに
本稿では、日常生活を通じて得られる情報と政治的意思決定との関連を明らかにするため、
JGSS-2001 データを用いて、日常生活を通じて得られる情報に基づく態度、すなわち「所得税負担感」と「家計満足度」が、政府支出の多寡に対する意見に影響を与えるかについて分析を行った。具体的には、8 項目の政策分野における政府支出に対する意見（多すぎると思うか、適当だと思うか、少な

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すぎると思うか）を従属変数とし、「所得税負担感」、「家計満足度」、そして先行研究から政策態度を規定する要因と考えられる「保革意識」を独立変数として重回帰分析を行った。分析結果は次の通りである。「所得税負担感」に関しては、所得税の負担が重いと感じている人ほど、「海外援助」と「土木事業」の政府支出は「多すぎる」と考え、「犯罪取締」「教育」「社会保障」「雇用対策」の各項目の政府支出は「少なすぎる」と考えるという傾向がある。
「家計満足度」に関しては、家計状況に満足している人ほど、「教育」「社会保障」「雇用対策」の各項目における政府支出が「多すぎる」と考えている。
「保革意識」に関しては、保守的な人ほど「土木事業」と「安全保障」の政府支出は「少なすぎる」と考え、「環境問題」「教育」「社会保障」「雇用対策」の政府支出は「多すぎる」と考える傾向がある。
これらはいずれも、概ね理論的予測に整合的な分析結果である。
つまり、本稿の分析結果は、日常生活を通じて得られる情報と政治的意思決定とは密接に関連しており、政府が行う政策に対する意見には、それぞれの人々が置かれている日々の生活状況が反映されていることを意味する。人は、自らの経験を通じて政治の「リアリティ」（池田 1997）を形成するとともに、そうした経験を通じて得られた情報を手がかりとして、政策についての意見を持つようになるのである。そして、こうした経験を重ねる中で、政治とどのように関わっていくかも学んでいくとすれば、日常生活は、それぞれの人とっても、社会にとっても、重要な要素であると言えるだろう。
［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フ
ロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施
している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブ
がデータの作成と配布を行っている。
本稿は、JGSS 研究発表会 2007（2007 年 6 月 30 日、於大阪商業大学）における報告論文を大幅に加筆・修正したものである。同発表会で貴重なコメントを下さった、山口一男先生（シカゴ大学）に、記して謝意を表する。本稿執筆の全ての段階で御指導を頂いた、今井亮佑先生（東京都立大学）に、この場を借りて感謝申し上げる。本稿を完成するにあたり、有益なる御助言と御教示を与えて下さった、日野愛郎先生（東京都立大学）に、心から御礼を申し上げる。
［注］（1）JESⅡ調査は、日本人の選挙行動を多角的に解明することを目的として、日本人の選挙行動研究会（JESⅡ：
代表・蒲島郁夫東京大学大学院法学政治学研究科教授）によって、第 40 回衆議院議員総選挙（1993 年 7 月
18 日投開票）直前から第 41 回衆議院議員総選挙（96 年 10 月 20 日投開票）直後まで、7 回にわたって行な
われた全国的パネル調査である。このうち、第 2 回・第 5 回・第 7 回調査では、政治に関する主観的な理解度について、「政治とか政府とかは、あまりに複雑なので、自分には何をやっているのかよく理解できないことがある」という意見に対する賛否の形で尋ねている。各調査において、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」「どちらともいえない」「どちらかといえばそうは思わない」「そうは思わない」「わからない／答えない」という選択肢を選んだ回答者の比率は、第 2 回調査では、順に 38.4％、28.4％、9.7％、8.8％、12.0％、
2.7％、第 5 回調査では、39.7％、30.9％、10.0％、9.2％、8.2％、2.1％、第 7 回調査では、36.8％、31.3％、10.6％、8.3％、10.2％、2.7％であった。つまり、政治や政府についてよく理解できないことがあると考える
有権者の割合（「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を選択した割合）は、第 2 回では 66.8%、第 5 回では 70.6%、第 7 回では 68.1%にのぼった。
（2）JESⅡの第 1 回調査では、農産物自由化、社会福祉、国際貢献、政治改革、政権交代の 5 つの政策に対する態度を尋ねている。具体的な質問は以下の通りである。
①農産物自由化
A：日本の農業を守るためには、農産物の自由化を認めるべきではない。

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B：日本の工業製品の輸出を維持するためには、農産物の輸入自由化を認めるべきである。
②社会福祉
A：増税をしてでも、福祉などの公共サービスを充実させるべきである。
B：増税をしてまで、福祉などの公共サービスを充実させる必要はない。
③国際貢献
A：非軍事的な分野だけにこだわったら、十分な国際貢献はできないと思う。
B：非軍事的な分野だけに限っても、十分な国際貢献はできると思う。
④政治改革
A：選挙制度を変えなくても、政治改革を行うことはできる。
B：選挙制度を変えなくては、政治改革を行うことができない。
⑤政権交代
A：日本の将来のためには、すみやかな政局の安定が必要である。
B：日本の将来のためには、この際政権の交代が必要である。
以上の 5 つの政策に関する質問に対し、「A に近い」「どちらかといえば A」「どちらかといえば B」「B に近い」という 4 つの選択肢が与えられている。このうちのいずれかを選択した回答者は、政策に対する意見を形成しており、「わからない」とした回答者は、意見を形成できていないと考えられる。それぞれの政策に対して意見を形成できていない回答者の割合は、①が 10.6％、②が 11.8％、③が 17.0％、④が 19.0％、⑤が 10.5％であった。
（3）JGSS は、日本人の意識や行動を総合的に調べる社会調査を継続的に実施し、二次利用を希望する研究者にそのデータを公開することで、多様な学術研究を促進することを目的として、大阪商業大学比較地域研究所
が、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである。JGSS-2001 は、2001 年 9 月 1日時点で満 20 歳から 89 歳の男女個人を対象として 2001 年 10 月から 11 月にかけて実施された全国調査である。層化二段無作為抽出法によって抽出された 4500 の標本のうち、有効回収数は 2790、回収率は 63.1％
であった。
（4）設問に対する回答の選択肢として、「多すぎる」「適当」「少なすぎる」「わからない」の 4 つが与えられている。そこで、政府支出が「多すぎる」と考えるほど値が大きくなるように、「少なすぎる」を「1」、「適当」と「わからない」をまとめて「2」、「多すぎる」を「3」として、それぞれ値を割り当てなおした。なお、このコーディング法では、明確な意見を示していない「わからない」と現状に肯定的な意見ともとれる「適当」
が「2」という同じカテゴリに含まれることになる。
「わからない」と「適当」とではその意味内容が異なる可能性は当然否定できない。ただ、「わからない」を欠損値として処理すると、2790 の標本のうち、大体 500〜800 程度が分析対象から除外されることになる。そこで、分析対象となるサンプル数を確保するために、
ここでは、「少なすぎる」「多すぎる」のいずれにも振れていないという意味で、中間的な意見である「わからない」と「適当」を同一のカテゴリとして扱うこととした。
（5）「所得税負担感」に関しては、選択肢として「低い」「やや低い」「適切」「やや高い」「高い」「わからない」「課せられていない」が与えられている。そこで、所得税負担を「重い」と感じているほど値が大きくなるように、「低い」を「1」、「やや低い」を「2」、「適切」「わからない」「課せられていない」をまとめて「3」、「やや高い」を「4」、「高い」を「5」として、値の再割当を行った。なお、このコーディングに関しても、「適切」「わからない」「課せられていない」の回答に含まれる意味はそれぞれ異なる可能性があるが、「わからない」「課せられていない」を欠損扱いとすると、2790 の標本のうち 800 程度が分析対象から外れてしまう。そこで、「適切」「わからない」「課せられていない」はいずれも、「低い」「高い」のどちらにも振れていないという意味で中間的な意見であると考えられることから、同一のカテゴリとした。「家計満足度」
に関しては、満足度が高いほど値が大きくなるように、「不満足」を「1」、「満足」を「5」とリコードした。
（6）これまでの研究では、例えば蒲島・竹中（1996）のように｢日本の防衛力はもっと強化すべきだ｣といった政治的主張に対する賛否を直接的に尋ねた上でその回答を政策態度としている。従って、厳密に言えば、本稿で使用する政府支出に対する意見は、政府支出に対する意見をもって政策態度としている点で、従来の研257

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究とは若干異なっている。
（7）「革新的」を「1」、「保守的」を「5」とした、5 点尺度を投入する。
（8）「性別」は男性が「0」、女性が「1」のダミー変数、「年齢」は 20 歳から 89 歳までの連続変数、「教育程度」
は「高等教育」（「旧制師範学校」「旧制高校・旧制専門学校・高等師範学校」「旧制大学・旧制大学院」「新制短大・高専」「新制大学」「新制大学院」）をベースとした、「義務教育」（「旧制尋常小学校」「旧制高等小学校」「新制中学校」）・「中等教育」（「旧制中学校・高等女学校」「旧制実業高校」「新制高校」）という 2 つのダミー変数。
（9）日本の政策課題、政府が力を入れるべき政策と保革イデオロギーとの関連についての分析結果を参照した。
ただし、これらの分析では、保革イデオロギーとの相関はそれほど強くはない。また、「環境問題」「雇用対策」と保革意識の関係を扱う分析が見当たらなかったため、それぞれ「海外援助」「社会保障」を参考とした。
「環境問題」「海外援助」はどちらも国際的な課題であり、「雇用対策」「社会保障」は社会的弱者に関連するという共通点があるためである。
（10）もっとも、人は自分の利益のみを考えて政策態度を形成するわけではない。例えば Popkin (1991) は、経済投票（経済状況の短期的変動が投票行動に影響を与えるというモデル）に関連する先行研究を挙げ、有権者が自分の置かれた経済状況をそのまま政府の責任と考えるわけではないと主張している。また、日本の研究でも、個人の経済状況についての認知が政府の業績に対する評価に与える影響を分析した平野（2007）は、
有権者は自分自身の個人的経済状況ではなく、国全体の経済状況に関する評価に基づいて政府の業績を評価しているように見える、と述べている。つまり、日常生活における経験から政策に対して意見を持つようになるとしても、それは直ちに自己利益のみを反映させているとはいえないのである。

［参考文献］
平野浩, 2007,『変容する日本の社会と投票行動』木鐸社.
池田謙一, 1997,『変転する政治のリアリティ：投票行動の認知社会心理学』木鐸社.
今井亮佑, 2008,「政治的知識の構造」『早稲田政治経済学雑誌』第 370 号, 22-35.
蒲島郁夫・竹中佳彦, 1996,『現代日本人のイデオロギー』東京大学出版会.
蒲島郁夫, 1998,『政権交代と有権者の態度変容』木鐸社.
蒲島郁夫・綿貫譲治・三宅一郎・小林良彰, 1998,『JESⅡコードブック』木鐸社.
Popkin, Samuel L. 1994. The Reasoning Voter: Communication and Persuasion in Presidential Campaigns.
2nd ed. , The University of Chicago Press, Chicago.

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