地 球 環 境 問 題への取り組み

TCFDに対する取り組み
気候変動問題に関するガバナンス体制

2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて
東レグループは、再生可能エネルギー、水素、電動化関連なく、業界、国や社会全体で一丸となって取り組んでいく必要の素材、樹脂のリサイクルなど従来から取り組んでいる事があると考えています。東レグループは、経済団体や業界団業の拡大と、CO 2の分離・資源化など新事業の創出で、サス体、イニシアチブ等を通じて、カーボンニュートラル実現に向テナビリティイノベーション（ SI ）事業を拡大し、社会全体のけた取り組みや政策提案を行っています。

東レグループは、サステナビリティ委員会（委員長 : 代表取

取締役会は、サステナビリティ委員会を含む各々の全社締役社長）を気候変動対策推進の統括機関として、2050年の委員会の議論について年 1 回以上報告を受け、気候変動へカーボンニュートラルなど「東レグループ サステナビリティ・ビの対応を適切にモニタリングするとともに、経営判断に際しジョン」
実現に向けた方針、中長期的なロードマップ、目標設て、気候変動に関する問題を重要な要素の 1 つとして考慮定及びその進捗管理を行っています。

し、監督と総合的な意思決定を行っています。

取締役会
監督・意思決定

GHG排出量の削減による2050年カーボンニュートラルの実可能なエネルギー（再エネ電力や水素）・原料と、革新プロセ• 一般社団法人 日本経済団体連合会 環境委員会地球ス及び CO 2を利活用する技術等の開発・導入により、東レグ

環境部会（Scope1とScope2）を削減し、2050ループのGHG排出量• 公益社団法人 経済同友会 環境・エネルギー委員会

年の東レグループのカーボンニュートラルを目指していま• 一般社団法人 日本化学工業協会 技術委員会す。更に、サプライチェーン全体のGHG排出量削減に向け、• 日本化学繊維協会

Scope3の削減も進めていきます。

• 一般社団法人 産業環境管理協会

カーボンニュートラルの実現には、新たな発想に基づく変サステナビリティイノベーション（SI）
事業拡大プロジェクト

気候変動対策プロジェクト

CSR委員会• 水素タンク用炭素繊維• 風力発電翼用炭素繊維• 水処理膜

吸収貢献• CO2分離膜事業活動へのGHG削減技術導入• ゼロエミッション電力・燃料の利用最大化• 既存生産プロセスの高効率化• 革新的低GHG排出生産技術の（対応するKPI）• リサイクル・バイオ技術の開発、利用最大化• CO2資源化・吸収へのチャレンジ

SI事業の還元
2030年度目標[2013年度比]

サステナビリティイノベーション製品の供給

4.5倍

バリューチェーンへのCO2削減貢献量25倍• ネイチャーポジティブへの対応

リスクマネジメント委員会

安全・衛生・環境委員会

技術委員会

リスク管理
リスクマネジメント委員会での定期的なリスク特定・評価にクに基づく詳細なリスクの分析・評価を実施しています。そのおいて、気候変動に関連するリスクは相対的に重要度の高い結果を踏まえてリスクの捉え直しを行い、グループ横断的・機リスクと評価しており、気候変動関連課題を専ら担うサステナ動的に気候変動関連リスクへの対策を推進しています。

ビリティ委員会の統括・管理のもとで、TCFDのフレームワー

開発

現状 2050年
現状 2050年• チャレンジ50+プロジェクト

環境負荷低減の推進 • GHG排出量削減の全体戦略立案

2050年に自社のカーボンニュートラルを実現

東レグループのＧＨＧ排出量

社会全体のＧＨＧ排出量• 回収PETボトルを活用した」「&+®(アンドプラス）• 各事業本部のSI事業の拡大• モビリティ、資源循環、水素関連事業の拡大

連携• GXリーグ

SI事業の還元

削減貢献

SI事業拡大の推進

63

革や非連続的な技術革新が必要であり、企業個社だけでは社会のカーボンニュートラル実現に貢献
SI事業によるGHG削減貢献拡大

委員長：代表取締役社長「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」
実現に向けたサステナビリティ関連の計画の審議と取り組みのフォローアップ（対応するKPI）

2030年度目標[2013年度比]

生産活動による 東レグループ全体の売上収益原単位 50%以上削減
GHG排出量40%以上削減
日本国内の排出量戦略
東レグループでは、気候変動に関する機会・リスクを特定し、ボンニュートラルの実現を見据え、1.5℃シナリオを中心に2℃

それらがどのような影響を及ぼし得るのかについて、東レグシナリオも検討、更に、世界的に気候変動対策が十分に進展

ループ TCFDレポート 2021での定性的なシナリオ分析を踏しない場合も想定して4℃シナリオも検討しています。

まえ、財務的影響を把握するための定量的なシナリオ分析も

東レグループはこうしたシナリオ分析のもと、「 東レグルー行いました。そのうえで、「東レグループ サステナビリティ・ビの実現に貢献するサステナビ
プ サステナビリティ・ビジョン」

ジョン」
実現に向けた長期戦略（長期経営ビジョン TORAY

事業の拡大のほか、グリーン水素のリティイノベーション（SI）

VISION 2030 ）の強靭性をあらためて確認しました。

製造及び産業・運輸用途での活用、CO2利活用に貢献する製シナリオ分析においては、「 世界の平均気温上昇を産業革品の開発を進め、社会全体のカーボンニュートラル実現に向命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに1.5℃に抑える

また、SI事業の拡大をけてGHG排出量の削減に貢献します。

努力を追求する」というパリ協定目標の達成と2050年のカー通じて還元される持続可能なエネルギー・原料と、革新プロセ

Toray Report 2023

Toray Report 2023

参画している主な団体とその委員会及び部会（例）

サステナビリティ委員会

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
62

現に貢献します。また、SI 事業の拡大を通じて普及する持続報告地 球 環 境 問 題 への取り組み

ス及びCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグルーラスチック製品を再利用するマテリアルリサイクル、基礎原料カーボンニュートラルの実現を
プのGHG排出量削減を進め、に戻すケミカルリサイクルを推進するほか、非食用サトウキビ目指します。

を活用したの廃糖蜜由来のバイオエチレングリコール（ EG ）加えて、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化のほか、水技術開発を進めています。更にはCO2を分離・回収して使用す処理、水素、再エネ電力等循環型社会を支える東レ技術の活るためのキーテクノロジーとなるCO2分離膜の開発に取り組用等により循環型社会の実現を目指します。具体的には、プんでいます。

再生可能エネルギー比率の上昇• エネルギーコストの高騰
リスク• エネルギー転換の遅れによる調達先確保
機会• 省エネ関連事業の拡大• 化石資源由来原料・燃料の調達コスト増加• 化石資源使用に対する批判
リスク • 炭素税格差による競争力の喪失• サプライチェーンの変化による既存ユーザー

イクル全体で捉え、環境負荷を低減しながら経済的・社会的

東レのLCMアプローチ

分析・実態把握

環境評価ツール

東レグループの主な対応• 風力発電翼用炭素繊維• 省エネの取り組み• 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）• 断熱・遮熱製品（断熱材、遮熱繊維・フィルム等）• 機能性衣料（清涼素材）• GHG排出削減

1.5℃

機会・リスクの大きさ
2℃
4℃

大LCMは、SI 製品のもととなっている考え方であり、LCA *1や、エコ効率分析ツール「T-E2A*2」を導入し、その普及・定着活動に取り組んでいます。なお、SI製品については、各本部委

LCA

環境貢献指標製品を環境面で評価

ライフサイクル全体でのCO2削減効果を評価（ライフサイクルアセスメント）

CO2削減貢献量（度）員会とグリーンイノベーション認定委員会の後継にあたるサ600億円

ステナビリティイノベーション認定委員会（仮称）
による2段階（コスト）の審査を経て、地球環境問題の解決効果が客観的な裏づけに基づいて立証された製品を認定しています。

大

エコ効率分析LCC

T-E2A（ライフサイクルコスト）

製品環境と経済面の両方で評価

製品を経済面で評価*1 LCA（Life Cycle Assessment）:製品等のライフサイクルにおける、投入資源、環境負荷及びそれらによる地球や生態系への環境影響を定量的に評価する手法*2 T-E2A（TORAY Eco-Efficiency Analysis）:東レが開発した環境分析ツール。複数の製品をライ850億円

フサイクルの環境負荷と経済性の双方からマップ化し、環境負荷が少なく、経済性にも優れた製（コスト）品を選択することが可能の減縮

水素社会の実現に向けた社会システムの変化• 水素関連事業の拡大• ガス分離膜（多孔質炭素繊維）• 水素タンク用素材高強度炭素繊維• 燃料電池構成部材

大リスク• 競争の激化による素材価格下落• 水素への転換の遅れによる調達先確保• 競争力強化

大機会• 電動モビリティ用素材事業の拡大• 軽量化素材（炭素繊維・樹脂等）• 電池用素材• モーター・水素タンク用素材

大リスク• 内燃機関関連製品需要の減少• 競争の激化による素材価格下落• 電動化需要への対応• 競争力強化機会• CO2分離・回収関連事業の拡大• ガス分離膜（多孔質炭素繊維）

中リスク• 火力発電電力コストアップ• 省エネの取り組み

大モビリティの電動化

CCUSの普及機会
循環型社会の実現に向けた経済システムへの変化• バイオ素材事業の拡大• リサイクル素材事業の拡大• 廃棄物削減貢献事業の拡大（排出物削減、耐久性）

リスク• 廃棄物処理コスト増加• 大量生産・大量消費からの脱却による素材市場の縮小• 循環型社会への対応遅れによる機会損失• バイオポリマー• 膜利用バイオプロセス、生分解性原材料• リサイクル素材（エコユース®、＆＋®等）• 高機能包装材• VOCフリー軟包装用水なし印刷システム• 廃棄物管理強化・リサイクル促進• バイオ・リサイクル等の需要への対応

環境会計
東レは1999年度から環境会計を導入し、その投資・費用効果を算出しています。2022年度の環境設備投資額は14.9億

温室効果ガス排出削減への取り組み
東レグループは、GHG排出量削減目標として、「CSRロードにおいて「GHG排出量の売上収益原単位についマップ2022」

2,300億円（売上収益）て、東レグループ全体で2013年度比20%削減*1を2022年度
中

小まで継続達成」
を掲げ、計画的な削減対策を実施しました。

小2022年度の東レグループ全体のGHG排出量は、前年度比10.9%減の489万トン-CO2となりました。

大大ことで、2013年度比では、34.6%減*2となりました。
効率化とムダ・ロス削減により2022年度には前年度比16.1%減少しました。GHG排出量の売上収益原単位は売上収益の増加、及びGHG排出量削減に向けた取り組みにより前年度比9.2%改善し、2013年度比では33.2%低減しました。

億円増となりました。
*3
GHG排出量、GHG売上高・売上収益原単位の推移（東レグループ）（万トン-CO2）

1,000（指数）

基準値
100.0

100
88.5

85.1

88.2

86.3
79.4

800

8065.4

600
400
200

517
254

548

563

576

304

331356

東レ
（株）

300

549
330

60489
40
305

444037333133

20219

203

195

186

166

18616520132017201820192020

2021

2022

0（年度）

497

国内関係会社

海外関係会社

200

GHG売上高・売上収益原単位*1 Scope1+2を対象*2 2022年度までは国内・海外関係会社のGHG排出量及び売上収益に当社の出資比率を乗じて算定していましたが、2023年度からは国際的な算定ルールであるGHGプロトコルに則った、経営支配力を乗じた算定方法に変更します。同算定方法でのGHG排出量は2013年度は566万トン、2022年度は512万トン、2022年度の売上収益原単位は2013年度比32.7%削減です。
*3 2019年度までは日本会計基準を採用していたため売上高原単位、2020年度より国際会計基準（IFRS）を採用したため売上収益原単位。また、基準年度である2013年度の値は、2014年度以降に東レグループに加わった会社分を含めて算出しています。

再生可能エネルギー設備の導入

指標と目標

マイルストーンである2022 年度実績、中期経営課題 プロ

石炭利用の削減など）
により、GHG排出量を最小限に抑えた
東レ及び国内関係会社のGHG排出量はエネルギー利用の販売面は売上収益への影響、コスト面は事業利益への影響を分析しました。
なお、各気候シナリオで同じ大きさの分類であってもその分類の中で程度に差が生じると考えられる場合には、グラデーションをつけ、より影響が大きいと判断した方を濃い色にしています。
グラデーションは、「社会の変化」の同じ項目内での変化を表現したものであり、異なる項目間の影響の大きさの違いを表現したものではありません。

において2030年度に向けた数値目標を設定しており、その（プロセス改善によ及び GHG 排出量削減に向けた取り組み
る省エネルギー推進、再生可能エネルギーの活用、海外工場*1 東レグループTCFDレポートVER.2より一部抜粋 https://www.toray.co.jp/sustainability/tcfd*2 一定の精度で定量的な試算が難しい項目については、売上収益または事業利益にもたらす影響の大きさにより、以下の大中小の3段階に分類しました。
大：売上収益500億円以上または事業利益50億円以上
中：売上収益100億円以上500億円未満または事業利益10億円以上50億円未満
小：売上収益100億円未満または事業利益10億円未満

東レグループは「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」

売上収益原単位では、グループ全体での売上収益の増加、円で前年度比3.3億円減、環境保全費用は92.6億円で25.1

東レグループでは、計画的に再生可能エネルギー設備の導ジェクト AP-G 2025 における2025年度の中間目標と併せ。て開示しています（P23、P27をご参照ください）（中山）
有限入を進めています。2020年度には東麗塑料精密て汚泥燃料の混焼を実施しています。
加えて、東レ本社で使用する全ての電力を2022年4月から公司に、2021年度には瀬田工場の第3工場及び東レ・プレシ

実質的に再生可能エネルギー100%電力に切り替えました。

ジョンに太陽光発電設備を導入し、それぞれ運転を開始しま

これにより、グローバル基準で概算年間1,500トン-CO2程度ボイラー燃料としした。
また、2017年度からは東海工場にて、のGHG排出削減を実現しました。

65
Toray Report 2023

Toray Report 2023

機会

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.
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炭素税の導入・GHG排出削減
目標引き上げ• 再エネ関連事業の拡大• 蓄電池関連事業の拡大

地球環境問題を解決するには、製品やサービスのライフサを推進しています。
プはライフサイクルマネジメント（LCM）

主要な機会・リスク機会

ライフサイクルマネジメントの推進

価値を向上させていくことが重要です。そのために東レグルー

気候変動に関連する主要な機会・リスクと対応（抜粋*１）
社会の変化

環境経営の取り組み状況

IR セミナー

地 球 環 境 問 題 への取り組み

水 素 社 会 実 現に向けた東レグループの取り組み
2023 年 9月5日にIRセミナー「水素社会実現に向けた東レグループの取り組み」を開催し、副社長執

省エネ活動
東レは、エネルギー原単位 *1年率 2% 低減を努力目標として省エネ活動に精力的に取り組んでいます。2022 年度は、エネルギー利用の効率化とムダ・ロスの削減を推進したことによりエネルギー使用量は5.9% 低減しましたが、生産量が12.0%減少したため、エネルギー原単位は6.9%悪化しました。一方、エネルギー原単位削減の基準年度として設定した1990年度対比では、14.6%の改善となっています。
東レグループでは、毎年、省エネ活動の一環として省エネチームを編成し、東レ・国内・海外関係会社の工場で「省エネ診断」を実施し、積極的な省エネ活動を進めています。2022年度
国内関係会社3工場、海外関係会社4工場で実は東レ5工場、施し、その省エネ効果でGHG排出量約1万トン-CO2/年以上行役員・萩原識、トレカ事業部門長・石井慶介、HS事業部門長・高橋弘造が講演を行いました。
*2
エネルギー使用量・同原単位指数（東レ（株））（百万ギガジュール）

50

100.0
基準値

4030.330（指数）

81.6

29.0

83.3

27.6

85.9

26.5

79.9

24.0

26.1

85.4
8024.6602040102000（年度）1990

エネルギー使用量

2017

2018

2019

2020

2021

2022

原単位

2050年のカーボンニュートラルを実現する世界では、主なネルギーへと一変し、クリーン電力化とそのキャリア及び 2次水素の長期需要予測（上図）とクリーン水素*への転換
（下図）
500

2050年に現在の5倍の5億トンへ

単位：百万トン400

前提：Bloomberg社Net-Zeroシナリオ

建物（住宅、商業施設）

新規需要

移行期

を通じた水資源の保全や繊維のフィルター関連素材による空「生物多様性」の問題です。人間の活動に欠かせない水、空気の浄化など、事業を通じて生物多様性の保全、ネイチャーポ

気、植物、動物、鉱物などの「自然資本」
は生物多様性によってジティブに向けて貢献をしています。
また、全製品の製品安全審査及び設備投資時の環境リス枯渇、そして生態系の破壊や生物種の絶滅などによる自然、ク調査においては、環境アセスメントチェックシートを用い、製0%生物多様性の危機的速度による消滅は、私たちが直面して造時に規制対象物質が排ガスや排水、廃棄物などを通じて法令基準を超過しないことを確認しています。環境アセスメント
チェックシートでは、新たに土地を利用する際、生物多様性に取っていくことの必要性が国際的に議論されています。

関する項目として生産拠点における規制や希少生物の調査

東レグループは、生物多様性保全を温室効果ガスの削減との必要性、市民団体などからの要望の有無などを確認するこ並ぶ地球環境問題の重要なテーマと位置付けています。水処ととしています。
これらの取り組みを通じて生物多様性への影理技術による、安全・安心な飲料水の製造や下廃水の再利用響を評価し、持続可能な社会の実現を目指しています。

マーケティング部門の中に「環境ソリューション室」を新設
東レグループでは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」のもと、気候変動対策や資源循環推進に向けて全社的な取り組みを行っています。2022年6月には、事業を横断したマーケティングやサプライチェーンマネジメントを通じて当社事業の強みを最大限活用す可能エネルギーで水を電気分解して作る水素）を中心に実装

グリーン水素再生可能エネルギー由来＋CO2回収ブルー水素

化石燃料由来

2020

2030

2040

2050

が進み、アンモニア原料等の既存需要の置き換えが始まりま全体の8割強がグリーン水素す。これに続いて、各分野で水素化を伴う新規需要が立ち上• 規模拡大、コストダウがり、以降は規模拡大とコストダウンが進むと予想されていンのサイクルが廻り、水素は2030年以降拡大期に• 水素化拡大とともに新規需要拡大ます。そして、水素社会が急速な拡大期に入り、2050年には、その8割がグ水素市場が現在の5倍の5億トン/年まで拡大し、リーン水素になる見通しです。

*クリーン水素：グリーン水素とブルー水素の総称

水素のサプライチェーン全般にわたり幅広く基幹素材を開発・製造
東レの水素関連事業の特長は、「製造」「輸送・貯蔵」「利用」の「輸送」「貯蔵」
では、高圧タンク向けに炭素繊維やライナーのサプライチェーン全体にわたって製品を展開していること樹脂を、水素の「利用」
においては、燃料電池向けに水電解装です。水素を「製造」するためのクリーン電力を生み出す風力置同様のコア素材を提供しています。

発電には東レの炭素繊維、原料の水の製造には水処理膜がグリーン水素が拡大するドライバーは、なによりパリティ価格使われています。今後拡大が見込まれる水の電気分解装置で（既存の燃料と競合できる価格）の実現が大きな要素であり、型の両タイプで、隔膜や、は、アルカリ型と固体高分子（PEM）

東レは水素社会実現に向け、サプライチェーン全体の幅広い（触媒層付き電解質膜）、電極、サブガスケッ
電解質膜やCCM

お客様に、より低コストなクリーン水素を拡大するという課題

ト用フィルム等のコア素材の展開を進めています。また、水素解決に貢献する先端素材をソリューションとしてお届けします。

る司令塔としての役割を担う「環境ソリューション室」をマーケティング部門の中に設置しました。循環型社会の実現に向けては、繊維、樹脂、フィルム等の各事業本部において課題に製造取り組むとともに、ポリエステルやナイロンといったポリマー種毎に全社方針の最適化を図る必要があります。
リサイクル原資の確保、技術開発、製品化等の課題に対して全事業部をまたがるバリューチェーンを構築し、収益につながる仕組みを実現することが環境ソリューション室の大きな使命です。同時期に、営業全般担当副社長をリーダーとする資源循環推進部会を立ち上げ、東レの資源循環の取り組みに関わる方針を議論し、2030年「持続可能環境ソリューション室室長

勅使川原 ゆりこ

再エネ電源
太陽光 風力• 炭素繊維な循環型の資源利用と生産に貢献する製品」の売上収益目標4,000億円・基幹ポリマーの再生資源等使用比率*1目標20%を掲げ、その達成に向けて取り組んでいます。
*1 PET・ナイロン各ポリマーに占めるリサイクル・バイオマス由来・CO2利用の原料使用比率

クリーン
電力

水
水源

東レの技術・製品輸送・貯蔵
水電解装置
アルカリ（ALK）型• 隔膜• 水処理膜

水素固体高分子（PEM）型• 電解質膜• CP・GDL • CCM• サブガスケット

利用

輸送・貯蔵装置

水素需要家

貯蔵タンク

運搬トレーラー

工業

発電

電気化学式
水素圧縮機

水素ステーション

運輸

建物• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂• 電解質膜
• CCM• 電解質膜• CP・GDL• サブガスケット• CCM・MEA• タンク用炭素繊維 • ライナー樹脂

CCM：触媒層付き電解質膜 CP：カーボンペーパー GDL：ガス拡散層 MEA：膜電極接合体

67
Toray Report 2023

Toray Report 2023

支えられています。人間の活動に伴う気候変動、天然資源のめ、回復に転じていく「ネイチャーポジティブ」に向けた行動を（再生は約45兆円に上ります。今後10年程度でグリーン水素

石油精製

アンモニア、メタノール、拡大期

グレー水素50%25%いる重大な問題です。そのため、生物多様性の消滅を食い止がっており、関連プロジェクト数は1,000件を超え、投資規模

クリーン水素への置換100%75%

すでに世界各国でクリーンな水素を社会実装する動きが拡

運輸（商用車ほか） など

Toray Industries, Inc.

Toray Industries, Inc.

既存需要0

気候変動問題に次いで、近年国際的に注目されているのが他エネルギーから水素に転換 水素化工業（製鉄など）、発電

100

生物多様性への取り組み

萩原 識

エネルギーとして水素が重要な役割を果たすことになります。

200*1 換算生産量当たりのエネルギー使用量*2 本グラフのエネルギー使用量は、再生可能エネルギーを含んでいません

代表取締役
副社長執行役員
技術センター所長

エネルギー源が化石燃料から、風力や太陽光等の再生可能エ300の削減を実施しました。

66

水素はカーボンニュートラル達成のカギを握る

100

90.9