R4.3策定

令和４年度【愛媛県】住宅耐震化緊急促進アクションプログラム(県及び市町共同策定)
１ 目標
県及び県内各市町の耐震改修促進計画に定めた目標の達成に向け、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅所有者に対する直接的な耐震化促進、耐震診断実施者に対する耐震化促進、改修事業者の技術力向上及び県民への周知・普及等の充実を図ることが重要である。
このため、愛媛県住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（以下「アクションプログラム」という。）では、毎年度、住宅耐震化に係る取組を位置付け、その進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実及び改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的とする。

２ 位置付け愛媛県耐震改修促進計画に基づき、木造住宅の耐震化を推進するため、アクションプログラムを策定する。

３ 取組内容・目標
令和４年度取組内容（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・県内で約6,000戸の戸別訪問の実施

令和４年度目標
・木造住宅の耐震診断戸数：628戸
・木造住宅の耐震改修戸数：251戸（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等により耐震改修を促進(派遣制度：受託者である愛媛県建築士会が実施)(補助制度：各市町が実施)
・耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていない者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修を促進（ⅲ）一般への普及・啓発
・公民館等での出前講座、小学校での出前授業、イベントでの相談会等を年１回以上実施
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修計画 の必要性及び補助事業の周知を実施（ⅳ）改修事業者関係（ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
・耐震改修事業者を育成するための講習会及び普及啓発
講座をそれぞれ年１回以上実施（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組
・耐震改修登録事業者リストの公表（ⅴ）その他市町別取組内容（別表1)（（ ⅰ）～（ⅲ）は全市町で実施 ）

前年度までの実績◆令和3年度・木造住宅の耐震診断戸数：308戸
・木造住宅の耐震改修戸数：129戸◆令和2年度・木造住宅の耐震診断戸数：250戸
・木造住宅の耐震改修戸数：115戸◆令和元年度・木造住宅の耐震診断戸数：361戸
・木造住宅の耐震改修戸数：194戸◆平成30年度
・木造住宅の耐震診断戸数：517戸
・木造住宅の耐震改修戸数：256戸

４ 取組実績
前年度（R３年度）の取組実績

前年度（R３年度）の課題（ⅰ）住宅所有者に対し、耐震化を促す取組
・R3年度目標であった6,060戸を超える6,308戸の戸別訪問を実施した。
令和2年度同様、新型コロナウィルスの影（ⅱ）耐震診断実施済み住宅に対する耐震改修を促す取組
響により、直接的な普及啓発活動（戸別訪・耐震診断結果報告時にパンフレットの配布・説明等を行うとと問、出前講座）の実施は制限されたが、もに、耐震診断後一定期間経過しても耐震改修を行っていな
SNSを利用した広報活動の実施等の普及い者に対して電話や文書によるアンケート等を行い、耐震改修啓発活動の結果、耐震診断及び改修工を促進した。
事の申込み件数は増加した。
（耐震診断：前年度比：1.24倍）（ⅲ）一般への普及・啓発（改修工事：前年度比：1.11倍）
・公民館等での出前講座について28箇所（657名）で実施した。
・窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修のしかしながら、耐震化が必要な住宅は依必要性及び補助事業の周知を実施した。
然として、数多く存在しているため、更なる・インスタグラム、フェイスブック、ユーチューブによるターゲティ
耐震化促進のための啓発活動等の取組
ング広告を実施し、比較的若い世代向けに啓発活動を行った。
みの実施の必要がある。
・SNS広告の効果を高めるとともにコロナ下でも利用しやすい制度とするため、R3年度から全市町において、オンライン（スマートフォン）での耐震診断事前受付制度を開始した。

自己 （ⅳ）-1 改修事業者の技術力向上を図る取組
評 ・次のとおり耐震診断事務所、改修事業者の技術力向上を目的に、講習会を実施した。
価 ○耐震診断講習会（診断事務所向け）
実施日：令和3年7月13日（火） 受講人数：36名○耐震改修設計講習会（診断事務所向け）
実施日：令和3年8月3日（火） 受講人数：24名○改修工事講習会（改修事業者向け）
実施日：令和3年9月7日（火） 受講人数：31名○建設業者向け普及啓発講座
実施日：令和3年10月19日（水） 受講人数：32名○低コストリフォーム達人塾（座学）
実施日：令和3年11月11日（木） 受講人数：28名（施工演習）
実施日：令和3年11月１２日（金） 受講人数：20名（ⅳ）-2 住宅所有者が改修事業者を容易に検索できる取組
県HPに公表している愛媛県木造住宅耐震改修事業者登録名簿及び愛媛県木造住宅耐震診断事務所登録名簿について、更新を行った。（改修事業者登録名簿：10回／年、診断事務所登録名簿：10回／年）（ⅴ）その他市町別取組内容
別表２のとおり改善策・出前講座、戸別訪問等を引き続き実施するとともに、コロナ下においても、実施できる広報活動として実施しているＳＮＳ広告について、令和3年度の配信分析を踏まえて、配信画像や配信媒体を効果的に設定して配信を行う等、オンラインでの耐震診断申込み件数の増加につなげる。
・令和4年度から一部市町で補助制度を拡充（瓦屋根工事加算55.2万円・10市町）することから、上記事業で併せて啓発を行う。
・行政、改修工事業者、耐震診断事務所の3者の密接な連携が地域の耐震化促進には必須であるため、モデル的に2町において、町単位（小規模）での3者が参加する勉強会を実施する。

別表1

事業主体

令和4年度取組内容

令和4年度取組内容及び過去の実績
令和4年度
令和3年度
目標（戸）
実績（戸）

（ⅴ）その他市町別取組内容（（ⅰ）～（ⅲ）以外の取組内容）

令和3年度
目標（戸）

令和2年度
実績（戸）

耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別 耐震 耐震 戸別
診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問 診断 改修 訪問

松山市

地域自主防災組織と連携した普及啓発活動を実施（自主防災会連絡協議会への補助制度の周知）

13075

1,000

81

431,578

13080

1,000

6928765

今治市

市内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置

6525300

5117500

6525300

4020283宇和島市

リーフレットの広報折込を実施し、自治会加入世帯を中心に31,500部を配布

30152501652353015250

1792794010250

1022545010250121250

八幡浜市 公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

新居浜市

耐震診断等についてホームページで更なる情報提供・周知に努める。

6020300

1391836020300

1615268

西条市

不動産フェアでの講演会開催、公民館報に耐震事業の記事掲載、耐震講座開催区域にポスティング、地域防災講座にパンフレット配布、公用車で街宣広報を実施（25校区を複数回 約1か月間実施）、SNSで事業周知（ラインで周知）

5025400

31153336530300

1711100

大洲市

パンフレットの全戸配布を実施

2510250

63250

2510250

105238伊予市

パンフレットの全戸配布を実施

15530031299

155300

20253

四国中央市

公式SNSにて補助事業のパンフレット等を掲載し、広告配信を行う

12525011221110425023275

西予市

ケーブルテレビでの広報活動及び地域防災訓練等と併せての補助内容説明

24925018427524925096351

東温市

コミュニテイ施設（公民館等）を活用した周知啓発活動を実施

1810250

1385471810400

144390

上島町

パンフレットの全戸配布を実施

11414500145

114200

30145

久万高原町

補助制度周知用チラシを全自治会員に回覧
町内スーパーマーケット等に補助制度周知用チラシを設置

151250

6161

15

3250

41148

松前町

町協議会と連携した普及啓発活動（戸別訪問・住宅相談会など）を実施
勉強会を通して地元工務店と設計士の連携を推進する

3215250

27131294220250

96100

砥部町

SNSを活用した非対面の啓発活動を推進する。

12425031337

12525022275

内子町

建設業者を対象とした、耐震工事への参画を促す講習会の実
施

112250

71233

16225081213

伊方町

パンフレットの全戸配布を実施
出前講座の実施
SNSにて情報発信458250

21243

45

8250

32175

松野町

各戸へチラシのポスティング
全戸回覧の実施

102

250

0154

1122503054

鬼北町

ケーブルTVでの広報活動を実施、公用車でマグネット等を使用して補助制度を周知

12325050311

12326050185

愛南町

防災学習等での啓発活動及びパンフレットの配布

113250

52130

11

1250

5

1153

628

251

5,945

308

129

6,308

667

266

6,060

250

115

4,900

計別表2
自己評価
事業主体

令和３年度の取組実績

令和３年度の課題令和４年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

共通事項（ⅰ）旧耐震基準の木造住宅所有者に対して戸別訪問を実施した。
（ⅱ）耐震診断後、耐震改修を行っていない者に対して電話や文書により、耐震改修を促進した。
（ⅲ）公民館等での出前講座等を実施、窓口でのパンフレットの配布、ホームページでの耐震改修の必要性及び補助事業の周知を実施した。

－－

松山市

・子、孫世代をﾀｰｹﾞｯﾄにしたｵﾝﾗｲﾝ事前申込ﾌｫｰﾑを開設し、周知を行った。
・ﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞによるﾘｰﾌﾚｯﾄ配布を ・前年度から新型コロナウィルス感・子、孫世代をﾀｰｹﾞｯﾄにしたｵﾝﾗ実施した。また、ｵﾝﾗｲﾝ事前申込 染症の影響により申請件数が減
ｲﾝ事前申込件数が15件あり、携(案内)を子・孫世代へ向けてﾏﾝｼｮ 少するなか、今年度の申請は去帯等から申込できる手軽な形式に年の件数を上回る結果となり、申ﾝへﾎﾟｽﾃｨﾝｸﾞを行った。
効果が見られた。引き続き、ﾀｰ・自主防災組織や不動産ﾌｪｱに 請件数の復調の兆しが見えた。引
ｹﾞｯﾄを絞った周知・啓発に取り組参加し、補助制度の周知を行っ き続き、感染拡大状況を見極めなむ。
た。
がら周知・啓発に努める。
・耐震診断済で耐震改修を行っていない方に対しｱﾝｹｰﾄを送付し、改修の意向等を確認した。

今治市

・市内スーパーマーケットや支所・・SNSを活用するなどして情報を発公民館等(80施設)に補助制度を信する。
周知するためのチラシ・ポスターを ・若年層～高齢者層、幅広い年齢・チラシ・ポスター設置店舗・施設設置した。
層への周知が必要である。の見直しを行う。
・戸別訪問、出前講座を実施した。

宇和島市・広報折込後に問合せや申込みがあった。
・コロナ禍もあり、診断・改修実績 ・感染予防を徹底し、非対面型の・戸別訪問による235戸のポスティ共に減少した。
周知を推進する。
ングを実施し、内2戸の訪問説明をした。

八幡浜市

・広報、ホームページ、公用車に・広報・ビラ周知等の非対面でも・コロナウイルス感染拡大防止のマグネットを張り付けての周知を行える周知を図りつつ、コロナ感ため、対面での周知が十分にでき実施したほか、市ホームぺージか染症の状況を見ながら、出前講座なかった。
ら申請できる対応を図った。
等の対面での周知も図りたい。

新居浜市

・コロナ禍により出前講座の中止
・出前講座を4回実施。そのうち１や規模縮小、戸別訪問でもポス
度は新居浜建設業協会への講座ティングのみとなり十分な啓発活で業者への周知も実施した。
動ができなかった。

西条市・出前講座の回数を増やし、不動産フェアに参加して講演するなど ・コロナ感染症により戸別訪問のの周知の機会を増やしたが、戸別 実施を調整しなければならなくな・講座・講演会などの機会を増や訪問はコロナの影響で実施に支 るなど支障が生じた。
すなどの更なる周知に努める。
障が生じ、ポスティングのみとな ・説明会も実施時期の遅れなどかり、訪問予定件数も計画より減少 ら目標件数に届かなかった。
した。

・耐震診断等についてホームページで更なる情報提供・周知に努める。

別表2
自己評価事業主体

令和３年度の取組実績

令和３年度の課題

令和４年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

大洲市・広報誌やホームページへの掲載、パンフレットの全戸配布を実施した。
・コロナ過で対面による戸別訪問
・HPから耐震診断の仮申込が行に代わる周知方法を検討する必えるように入力フォームを作成し要がある。
た。
・戸別訪問にてポスティングを行った。

伊予市

・米湊Ａ地区を対象に299戸の戸別訪問実施
・コロナ禍での有効な啓発手段等
・耐震改修事業等の推進に向け、・市広報誌5月号に併せてパンフを検討し耐震改修事業等の推進
耐震化の必要性及び補助制度等
レットを全戸配布に向け、耐震化の必要性及び補の普及啓発を図る必要がある。
・市ＨＰにて耐震改修事業等につ助制度等の普及啓発を図る。
いて周知

四国中央市

（ⅰ）住宅所有者に対し、211戸の（ⅰ）新型コロナウイルス感染症拡戸別訪問を実施した。
大による影響で住宅所有者との接（ⅱ）耐震診断後一定期間経過し触が難しかったことから、目標戸ても耐震改修を行っていない申請
ⅰ）新型コロナウイルス感染症拡 数以上の戸別訪問を実施し、耐者に対して、アンケートの実施及大による影響で住宅所有者との接 震診断の申請につなげる。
び補助金アップのパンフレットの触が難しかった。
（ⅱ）アンケートを行い、回答がな配布を行った。アンケートの実施（ⅱ）アンケートを行ったが、回答 かった申請者に対して、引き続きに伴い、問い合わせのあった申請がない申請者がいた。
問い合わせ及び説明を実施す
者へ電話または訪問により耐震改（ⅲ）公民館等での出前講座につ る。
修の説明を行った。
いては、新型コロナウイルスの影 （ⅲ）公民館等での出前講座の実（ⅲ）公民館及び窓口でのパンフ響により実施できなかった。
施について協力をお願いする。公レットの配布、ホームページでの（ⅴ）新型コロナウイルスの感染警 民館での集会の際にパンフレット
耐震改修の必要性及び補助事業
戒期でも行えるような新たな普及 の配布をお願いする。の周知を実施した。
啓発活動を検討する。
（ⅴ）新型コロナウイルスの感染警（ⅴ）新型コロナウイルス感染症拡戒期でも行えるような新たな普及
大による影響で、予定していた啓発活動を実施する。（公式SNS（一社）愛媛県建築士事務所協会の活用等）と連携した戸別訪問は中止した。

西予市

・個別訪問(275戸)の実施により診断申込者及び次年度以降の申込
・R3の普及啓発活動に関してはコ検討者の増加に繋がった。
ロナ波の影響が少ない時期にた ・ケーブルTVやパンフレットなどを・耐震診断実施者に対し、電話にまたま実施出来たが、今後の動向 活用した啓発活動を多く取り入れて補助を活用した改修工事案内が分からないため、非対面型での る。
を実施した。
計画を更に模索する必要がある。
・公民館での地域活動の場にて補助制度の説明を実施した。

東温市

・市のHPや広報誌を活用した事 ・新型コロナウイルスの影響によ
・出前講座を年１回以上実施し、業周知や戸別訪問による啓発活 り、地域コミュニティ施設を活用し市民への直接的な啓発活動を増動のほか、耐震診断を実施後一 た出前講座等の周知活動の実施
やすとともに、より多くの市民に関定の時間が経過している所有者 に至らなかった。（開催方法や内心を持ってもらえるよう効率的でに対して、耐震改修を促す呼びか 容等について創意工夫を図る必効果的な啓発活動を行う。
け等を実施した。
要がある。）

上島町

・新型コロナウイルスの影響によ・パンフレットの全戸配布を実施しり、出前講座が実施できなかった。
た。

・SNSを活用した普及啓発を取り入れる。
・耐震化推進のため、市内業者への補助制度の啓発活動を行う。

・新型コロナウイルスの感染状況を確認しつつ、年度の早い時期に出前講座等を実施する。

別表2
自己評価
事業主体

令和３年度の取組実績

令和３年度の課題

令和４年度に向けての改善策（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）（ⅰ）～（ⅲ）、（ⅴ）

・補助制度周知用チラシの回覧を

久万高原町 全自治会員に行った。

・新型コロナウィルス感染症の影
・新規に実施予定の瓦屋根改修
響で、対面による戸別訪問が実施工事加算制度の周知に努める。
できなかった。

松前町

・町の広報誌に防災及び木造住宅耐震化の特集記事の掲載
・町協議会と連携したポスティン
グ・住宅相談会の実施

・新型コロナウイルスの感染状況
・コロナ禍対応として戸別訪問でを注視しながら、落ち着いたタイミなくポスティングとしたが反応が少ングを見計らって個別訪問を行なかった。
う。

砥部町・チラシのポスティングにより耐震 ・コロナ禍のため、説明会の開催 ・SNSを活用した非対面の啓発活改修を促した。
ができなかった。
動を推進する。

内子町

・未配布となっている地域へ、耐・各戸へ耐震に関する啓発チラシ ・コロナ禍の影響により、対面する震化を促す取組（ポスティング）ををポスティング（233件）した。
事業の実施が困難となっている。
行う。

伊方町

・パンフレットの全戸配布を実施し・新型コロナウィルス感染症の影 ・出前講座を1回以上実施し、町た。
響で、対面による戸別訪問が実施 民に関心を持ってもらえるような効SNSで耐震改修について呼びかできなかった。
果的な啓発活動を行う。
けを行った。

松野町

・過去の耐震診断実施者に対して、耐震改修工事の意向調査を実施したほか、診断未実施者にはパンフレット等を配布した。

鬼北町

・公用車でマグネット等を使用して ・ケーブルTVでの広報活動がで補助制度を周知した。
きなかった。

愛南町

・防災学習等での耐震補助に関 ・今年度もコロナ感染対策の影響 ・戸別訪問、制度周知を行いつする説明を実施し、パンフレットを もあり、戸別訪問は思うように進ま つ、診断が手軽に行えるような対配布した。
なかった。
策を取り入れる。

・コロナ禍の影響により、対面での ・制度の周知方法の検討。空き家説明が制限され、戸別訪問件数 対策と並行した耐震改修の実施が伸びなかった。
体制の構築。

・ケーブルTVでの広報活動を実施する。