令和６年度文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金交付要綱
第１ 通則
この要綱は、公益財団法人静岡県文化財団（以下「文化財団」という。）が実施する令和６年度文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金（以下「助成金」という。）について、予算の範囲内で助成金を交付することに関し、静岡県補助金等交付規則（昭和31年静岡県規則第47号）に定めるもののほか、必要な事項を定める。
第２ 目的
この助成金は、県内の文化芸術活動（文化芸術をはじめ、スポーツ、食、ファッション、芸術・芸能、温泉、旅、花・庭、地域産業、多文化共生等）を支援することで、将来の文化芸術による地域振興に繋げる。
第３ 助成の対象及び助成額(1)助成の対象者
静岡県内で活動する団体（文化芸術、まちづくり、観光、国際交流、福祉、教育及び産業など社会の様々な分野の団体・グループ（法人格の有無は問わない。））であって、文化財団が適当と認めた者とする。
なお、申請回数は、１団体につき１回とする。
(2)助成の対象事業
県民主体の活動であり、別に定める要件を満たすものとする。なお、事業の実施期間は、令和６年６月５日から令和７年１月31日までとする。
(3)助成の対象経費（以下「助成対象経費」という。）(2)の事業にかかる経費のうち、広報活動に関する費用（詳細は別に定める）
ただし、これら経費に係る消費税及び地方消費税については助成対象外とする。
(4)助成額(3)に掲げる経費の10分の10とし、上限を30万円以下とする。
算出された助成額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
第４ 交付の申請
助成金の交付を受けようとする者は、第５に掲げる書類（以下、「交付申請書等」という。）を別に定める期日までに文化財団理事長（以下「理事長」という。）に提出しなければならない。
ただし、第５(4)については概算払申請をする場合のみ添付するものとする。
第５ 交付申請に関する提出書類 各１部(1) 交付申請書（様式第１号）(2) 事業計画書（様式第２号）(3) 収支予算書（様式第３号）(4) 資金状況調べ（様式第４号）(5) 宣誓書（様式第５号）
第６ 助成金の交付決定及び通知
文化財団は、交付申請書等を受理したときは、その内容を審査の上、助成金を交付すべきと認めたときは助成金の交付決定をし、速やかに交付決定通知書（様式第６号）を、交付申請書等を提出した者に通知するものとする。
第７ 交付の条件
文化財団は、助成金の交付決定をする場合において、助成金の交付の目的を達成するために必要なときは、交付の条件を附すことができるものとする。
第８ 変更の承認申請
交付決定通知書を受けた者（以下「助成事業者」という。）が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、第９に掲げる提出書類（以下「変更承認申請書等」という。）を理事長に提出し、その承認を受けなければならないものとする（軽微な変更として別に定めるものを除く。）。
(1) 助成対象事業の内容の変更をしようとする場合(2) 助成対象経費の総額を変更しようとする場合(3) 助成対象事業を中止し、又は廃止しようとする場合
第９ 変更に関する提出書類 各１部(1) 変更承認申請書（様式第７号）(2) 変更事業計画書（様式第２号）(3) 変更収支予算書（様式第３号）
第10 変更の承認通知
文化財団は、第９の規定による変更承認申請書等を受理した場合において、これを審査し、承認することを決定したときは、変更承認通知書（様式第８号）により、助成事業者に通知するものとする。
第11 実績報告
助成事業者は、事業完了の日から起算して30日を経過した日（第10により助成事業の変更、中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受領した日から起算して30日を経過した日）、又は交付決定に係る年度の３月３日のいずれか早い日までに、第12に掲げる書類（以下「実績報告書等」という。）を理事長に提出しなければならない。 ただし、理事長が特に認めた場合は、実績報告書等の提出期限を延長することができる。
第12 実績報告に関する提出書類 各１部(1) 実績報告書（様式第９号及び成果物）(2) 収支決算書（様式第３号）(3) 助成対象経費に係る証拠書類の写し
第13 助成金の額の確定
文化財団は、第11による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、助成対象事業の成果が助成金の交付決定の内容（第10の規定に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに附した条件に適合すると認めたときは、助成金の額を確定し、速やかに交付確定通知書（様式第11号）を助成事業者に通知するものとする。
第14 請求の手続
助成事業者が助成金の交付確定後の支払又は交付確定前に概算払（交付決定額の７割を上限とする）を請求しようとするときは、第15に掲げる書類を理事長に提出しなければならない。ただし、第15(2)については概算払申請をする場合のみ添付するものとする。
第15 請求に関する提出書類 各１部(1) 請求書（様式第10号）又は概算払請求書（様式第10号）(2) 資金状況調べ（様式第４号）
第16 交付決定の取消し
文化財団は、助成事業者が次の(1)から(8)までのいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 文化財団は、第11に定める期日までに、実績報告書等の提出がない場合(2) 第４、第８及び第11において不正の事実があった場合(3) 助成事業者が助成金を助成対象事業以外の用途に使用した場合(4) 助成対象事業の遂行が、助成金の交付決定の内容又はこれに附した条件に違反していると認められる場合(5) 助成事業者が、第20に規定する調査等を正当な理由なく拒み、妨げ又は忌避した場合(6) この要綱若しくはこの要綱に基づく定めに違反したと認められる場合(7) 助成事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に定める暴力団員等に該当するに至った
場合(8)その他助成事業者が助成対象事業に関して不正、怠慢、その他不適切な行為をした場合
２ 第16の１(1)から(8)までの規定は、助成対象事業について交付すべき助成金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 文化財団は、第16の１及び２の規定による取消しをした場合は、交付決定取消通知書（様式第12号）により速やかに助成事業者に通知するものとする。
第17 事情変更による交付決定の取消し
文化財団は、交付決定後に、天災地変その他事情の変更により助成対象事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合、又は助成事業者が助成対象事業の全部若しくは一部を遂行することができなくなった場合は、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することがある。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
第18 助成金の返還
文化財団は、次の場合、期限を定めて助成金の返還を命ずるものとし、助成事業者はこれに応じなければならない。
(1)第16又は第17の規定により交付決定を取り消した場合において、助成対象事業の当該取消しに係る部分に関し、既に助成金が交付されているとき。
(2)文化財団が、助成事業者に交付すべき助成金の額を確定した場合において、既にその額を超える助成金が交付されているとき。
第19 経理等助成事業者は、助成対象事業に関する経理について、他の経費と区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、助成事業完了の日の属する年度の終了後５年間保管しなければならない。
第20 調査等
文化財団は、助成対象事業の適正な遂行を確保するため必要があるときは、助成事業者に対し報告させ、又はその事務所等に立ち入り、帳簿書類等を調査し、若しくは関係者に質問することができる。
第21 違約金等
助成事業者は、第18の規定に基づき助成金の返還を求められ、指定された期日までに納付しなかった場合は、納期限の翌日から納付までの日数について、返還すべき金額に対し年10.95パーセントの割合で計算した違約金を納付しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない事情があると認めたときは、違約金の全部または一部を免除することができる。
第22 その他
この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この要綱は、令和６年６月５日から施行する。

様式第１号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
交付申請書
年月日

公益財団法人静岡県文化財団理事長
中西 勝則 様
所在地
団体名
代表者 氏
担当者 氏

名
名

令和６年度において文化芸術による地域振興事業を実施したいので、文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金交付要綱第４の規定に基づき助成金を交付されるよう関係書類を添えて申請します。
なお、交付決定の上は、概算払されるよう併せて申請します。
１

事業名

２ 交付申請(1) 金額（助成金所要額）円(2) 事業の目的

３ 概算払の承認申請(1) 金額(2) 理由(3) 時期円
月 上旬・中旬・下旬

様式第２号（用紙日本産業規格 A4 縦型）

令和６年度 「文化芸術活動広報支援助成」事業計画書（変更事業計画書）
令和

団体名称

年月日

（ふりがな）※法人は法人格も記載
団体所在地

住所：〒

代表者

役職：

役職・氏名（ふりがな）
連絡担当者

氏名（ふりがな）
氏名（ふりがな）：
電話番号：
メールアドレス：

事業名/プロジェクト名（ふりがな）

事業期間

令和６年

月日 ～ 令和 年月日（広報開始予定日～支払い事務完了）
なお、令和６年６月５日から交付決定日までに着手した部分の経費について交付決定がなされなかった場合においても異議は申し立てません。
事業内容

文化芸術活動の分野 （）今年度の事業内容
・（本番の日時、会場などの情報）・目的
広報制作物・手法（原則として今年度実施する事業の広報が対象ですが、今年度実施する取組を記録撮影し、次回の広報素材とする場合は、その部分の経費と具体的な計画を示してください）

広報を強化することでどのような変化を見込むか

次年度以降の取組（予定）・内容
・地域に根ざした活動とするための地域の巻き込み方

地域住民がこの事業にどの １
ように関わるか

イベントへの出演、作品出展など発表の場に参加する（（該当する番号を全て選択 ２人を予定）

し○で囲むこと）

イベントの準備、企画運営などに参加（３人を予定）
会場などの施設貸出、資材提供に協力（４人を予定）展示や発表を鑑賞（５人を予定）
その他

（）

組織体制
どんなメンバー(構成員)で事業を進めていきますか
本事業に係る団体の人員体制を記載してください。
（予定も含む）
従事者の氏名

役職

本事業における役割（業務）※必要に応じて追加してください。
（任意団体や実行委員会の場合は、構成員を記載してください）団体・グループのプロフィール
内名

容称

設立時期
活動等の分野・目的
役職名
構成員、役員等※会則・定款がある場合は、添付してください

主な活動実績等

※参考資料の添付は可能です

氏 名

団体等への加入条件、人数等

文化芸術活動広報支援助成金

様式第３号

収支予算書（変更収支予算書、収支決算書）
事業名
団体名

１ 収入の部（単位：円）
費

自己補

予 算 額
（変更予算額）①（決 算 額）①目

差 額
（①－②）

内金

0

助 金

・ 助 成 金0寄附 金

・ 協 賛 金0事

業そ資

（予 算 額）②

収の入0

他0小 計（A）

000

文化芸術活動広報支援助成額（B)
収入計（C） ＝（A)＋（B)00

訳00 円以内かつ３０万円以内

0２ 支出の部（単位：円）
費

広報に関する対象
経費

予 算 額（変更予算額）①（決 算 額）①目

（予 算 額）
②差 額
（①－②）

委（税

託抜き費）

0

通（税信抜き費）

0

広 告 ・ 印 刷 費（税抜き）

0消（0耗品税抜き費）

助成対象経費計（D）

00「 広 報 に 関 す る 対 象経費 」 の 消 費 税
対象
外経費

内

00

●●費（税込み）●●費（税込み）
対象外経費計（E）

総事業費 計（F） ＝（D)＋（E)0000000（注）・１の合計額（A+B）と２の合計額（D+E）は一致させてください。
・対象経費の契約や購入にかかる消費税は除いた金額で計上してください。
・広報に関する対象経費の内訳欄に具体的な使途を記載してください。

訳

様式第４号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

資金状況調べ（広報経費分）
収入

区分

支出
計

差
引
残高計

月別
4月

005月

006月

007月

008月

009月

0010月

0011月

0012月

001月

002月

003月

00

合計

00000

様式第５号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）

宣誓書
年月日

公益財団法人静岡県文化財団理事長
中西 勝則 様
所在地
団体名
代表者 氏

名 印
○

文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の交付申請に当たり、文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金交付要綱に記載された事項を遵守するとともに、申請事項に虚偽はないことを宣誓します。

様式第６号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
静 文 財 第年
月団氏

体

名名号
日様
公益財団法人静岡県文化財団理事長 中西 勝則
交付決定通知書

令和６年月日付けで申請があった文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の交付について、要綱第６の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので通知します。
記
１

助成対象事業名

２

助成金の額円

３

４５

助成対象事業の実施期間
年月日 から年月日 まで

実績報告書の提出期限
年月日

交付の条件
交付要綱第７の規定に基づき、助成金の交付決定において附す交付の条件を次のとおり定める。
(1) 助成対象事業の実施に関する一切の責任を助成対象者が負うこと。
(2) 助成金を助成対象事業以外の用途に使用してはならないこと。
(3) 助成対象事業が予定の期間内に完了しない場合又はその履行が困難となった場合には、速やかに公益財団法人静岡県文化財団理事長（以下「理事長」という。）に報告し、その指示を受けること。

様式第７号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
変更承認申請書
年月日

公益財団法人静岡県文化財団理事長
中西 勝則 様
所在地
団体名
代表者 氏
担当者 氏

名
名

令和６年
月
日付け 静文財第号により助成金の交付の決定を受けた文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の計画を次のとおり変更したいので、交付要綱第８の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
１

助成対象事業名

２

計画変更の理由

３

変更の内容

様式第８号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
静 文 財 第年
月

団 体氏

名
名号
日様
公益財団法人静岡県文化財団理事長 中西 勝則
変更承認通知書

年月日付けで申請があった文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の計画の変更について要綱第 10 の規定に基づき承認することを決定しましたので通知します。

記

１

助成対象事業名２

変更内容

様式第９号（用紙日本産業規格Ａ４縦型）
実

績報

告書
年月日

公益財団法人静岡県文化財団理事長
中西 勝則 様
所在地
団体名
代表者 氏

名

年
月日付け 静文財 第号により助成金の交付の決定を受けた事業が完了したので、関係書類を添えて報告します。
1. 助成対象事業名（タイトル）

2. 事業完了日
事業完了年月日：

年月日

3. 事業実績（概要）
・事業内容

・広報実績
助成金で作成した広報ツール

作成数

広報期間

※作成したパンフレット、新聞広告等のコピー、ウェブサイトの出力等の成果物を添付してください。

・事業に関わった地元住民の数や参加方法について

様式第 10 号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）

請求書（概算払請求書）

金円

ただし、
年
月日付け静文財第号により助成金の交付の確定（決定）を受けた文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金として、上記のとおり請求します。

年

月

公益財団法人静岡県文化財団理事長
中西 勝則 様

住 所
団体名
代表者

氏名

＜振込先＞
銀行／信用金庫
フリガナ

口座名義
口座番号

普通／当座支店

日様式第 11 号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
交付確定通知書静 文 財 第令和 年
月
団氏

体

名名号
日

様
公益財団法人静岡県文化財団理事長 中西 勝則

年月日付け静文財第号により決定した文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の交付について、要綱第 13 の規定に基づき下記のとおり交付することを確定しましたので通知します。
記
１

助成対象事業名

２ 助成金の額① 交付決定額円② 概算払い済み額円③ 交付確定額円④ 差引額円様式第 12 号（用紙 日本産業規格Ａ４縦型）
静 文 財 第年月号日

交付決定取消通知書
団氏

体

名
名様
公益財団法人静岡県文化財団理事長 中西 勝則

年月日付け静文財第号で通知した下記に係る文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金の交付決定については、
年月日付けでその決定を取り消しましたので通知します。
記
１

助成対象事業名

２

取消しに係る助成金の額

３

取消し理由

備考
文化芸術による地域振興事業（文化芸術活動広報支援）助成金交付要綱第 条
項の規定に該当