第二次 鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画＜後期＞（令和２年度～令和６年度）～次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画～

令和 2 年 3 月

鹿児島市交通局

目

Ⅰ はじめに次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 計画の基本的視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２Ⅲ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅳ 計画の推進体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

２Ⅴ 具体的な取組項目
１ 出産・育児に携わる職員に関するもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３(1) 妊娠中の職員への配慮(2) 子どもの生まれる職員の休暇等の取得促進(3) 育児休業等を取得しやすい環境整備等
２ 職員の勤務環境に関するもの

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 時間外勤務等の縮減(2) 休暇の取得の促進(3) 人事評価への反映
３ その他の次世代育成支援に関するもの
(1)
(2)
(3)
(4)

子育てに関する地域貢献活動
子育てに関するバリアフリー
子どもとふれあう機会の充実
その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９

第二次 鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画～次世代育成支援対策推進法に基づく特定事業主行動計画～

Ⅰは じ め に急速な少子化が進む中、平成 15 年 7 月に「次世代育成支援対策推進法」が制定され、次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、育てられる環境の整備に、国・地方公共団体・事業主など様々な主体が一体となって取り組んでいくことが求められております。
本局においても、この次世代育成支援対策推進法に基づき、職員を雇用する事業主（特定事業主）としての立場から、平成 17 年 3 月に交通局職員を対象とした「鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画」、平成 22 年 3 月に「鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画（後期）、平成 27 年 3 月に「第二次鹿児島市交通局職員子育て支援行動計画（前期）を策定し、職員が子育てしやすい環境づくりに向けた各種取組みを進めてきたところです。
今回、これまでの各項目の取組みの進捗状況や職員アンケート調査結果などを踏まえて、更なる「仕事と子育ての両立の推進」が図られるよう見直しを行い、後期行動計画を策定しました。
この後期行動計画に基づき、これからの５年間、より一層の取組みを進めてまいりたいと考えております。
男性も、女性も、現在子育て中の人はもちろんのこと、子育てにかかわっていない人も、この計画の内容を自分自身に関わることとして捉え、子育てをみんなで支え合い助け合う職場環境が実現されることを期待します。

令和２年３月２７日

鹿児島市交通事業管理者

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Ⅱ

計 画 の 基 本 的 視 点

この計画の策定にあたって、次の７つを基本的視点として掲げます。
（基本的視点）Ⅲ①

職員の仕事と生活の調和の推進②

職員の仕事と子育ての両立の推進③

組織全体での取組み④

組織の実情を踏まえた取組みの推進⑤

取組みの実効性⑥

社会全体による支援⑦

地域における子育ての支援

計 画 の 期 間

この計画の期間は、令和２年４月１日から令和７年３月３１日までの５年間とします。なお、計画期間中に、公務員の勤務条件に関する法制度の改正等も考えられることから、必要に応じて随時見直しを検討します。

Ⅳ

計 画 の 推 進 体 制

行動計画推進委員会を局内に設置し、次世代育成支援の効果的かつ着実な推進を図ります。
同委員会では、取組項目の実施状況を把握し、必要に応じ、計画の見直しの検討等を行います。
また、策定、変更した計画については、局内掲示板の活用等により、周知徹底を図ります。

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Ⅴ

具 体 的 な 取 組 項 目

この計画では、「Ⅱ計画の基本的視点」で掲げた７つの基本的視点を踏まえ、職員等の意識向上や休暇取得の促進、時間外勤務の縮減等を図るため、以下の具体的な取組項目を実施・検討し、子育てがしやすい環境づくりを推進します。

１

出産、育児に携わる職員に関するもの(1) 妊娠中の職員への配慮①

母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇の制度について周知を徹底し、取得を促進します。
② 出産費用の給付等の共済組合による経済的支援について周知を図ります。
③ 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、必要に応じ、業務分担の見直しを行います。
④ 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、時間外勤務を原則として命じないよう配慮します。

(2) 子どもの生まれる職員の休暇等の取得促進① 子どもの生まれる職員に対して、育児支援ハンドブックを配付し、特別休暇（妻の出産補助）や年次休暇の取得を促進します。
② 各職場において、職員から子の出生予定の報告があった場合、上司は相談等の機会を設け、育児休業の取得や育児参加への意向確認を行うとともに、積極的な働きかけを行います。
③ 男性職員に対する育児休業等の制度周知を図り、その取得を促進します。

(3) 育児休業等を取得しやすい環境整備等
ア 育児に関する制度等の周知①

育児支援ハンドブックを制度の改正等にあわせて随時更新し、育児休業等の取得手続や共済組合の経済的支援等について、妊娠中の職員や配偶者を有する職員をはじめ、各職場への周知を徹底します。

②

子どもの生まれる男性職員に対して、予め育児休業等の資料配付や説明等を行います。
③

育児休業等の取得手続や共済組合の経済的支援等について周知し、希望する職員に説明を行います。
④ 研修等において、育児に関する制度等の説明を行います。
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イ 育児休業の体験談等に関する情報提供
育児休業の体験談や、育児休業を取得しやすい職場環境づくりの取組み事例等をまとめ、職員に情報提供を行います。

ウ 育児休業や部分休業を取得しやすい雰囲気づくり① 育児休業や部分休業の取得申出があった場合は、必要に応じ、業務分担の見直しを行います。
② 研修等の機会を通じて、男女共同参画及び子育て支援に関する職員の意識啓発を図り、職場における子育てへの理解を深めるよう努めます。
③

会議等の場において、育児休業や部分休業の趣旨を周知し、職員の意識向上を図ります。
④

子育てをする男性職員を対象とした「男性職員の育児参加計画表」の活用を図ります。
⑤

早出・遅出勤務を行っている職場においては、保育園送迎等を行う職員に可能な限り配慮します。

エ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援① 育児休業中の職員に対して、職場や業務に関する情報提供に努めます。
② 育児休業者等の円滑な職場復帰を目的として作成した「育児休業者等職場復帰支援策」の更なる活用を図ります。

オ 育児休業に伴う会計年度任用職員等の活用① 職員が育児休業を取得しやすい職場環境づくりに資するため、育児休業中の職員の業務が円滑に遂行されるよう、正規職員や会計年度任用職員を配置します。
② 正規職員の配置にあたっては、業務等の状況に応じ、可能な範囲で配慮します。

カ 子育てを行う女性職員の活躍推進に向けた取組み①

管理職に必要なマネジメント能力等の付与のための研修の機会を設けるなど女性職員のキャリア形成を支援します。

②

女性職員への多様な職務機会の付与に努めます。

③

男女問わず、育児などを行う職員の状況に配慮した人事運用に努めます。

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数値目標１
男性職員の育児休業取得率について、令和６年度までに２０％にするよう努めます。
女性職員においては、１００％の現状を維持するよう努めます。

数値目標２
子どもが生まれた男性職員の「出産補助のための特別休暇」の取得率について、令和６年度までに１００％にするよう努めます。

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２

職員の勤務環境に関するもの(1) 時間外勤務等の縮減
ア 深夜勤務及び時間外勤務制限等
小学校の就学始期に達するまでの子どもがいる職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限や、３歳未満の子どもがいる職員の時間外勤務の免除について配慮します。

イ 定時退庁の実施
管理職員が職員に早めの退庁を呼びかけるとともに、自ら率先して退庁するなど、職員が定時に退庁しやすい環境づくりを推進します。

ウ 効率的な事務の推進①

効率的な事務の遂行のため、業務計画表を作成します。

②

打合せ等に電子メールや局内掲示板を活用する等、事務の簡素化に努めます。

③

定例・恒常的な業務について、マニュアル化したものを適宜、追加・見直しを行い、事務の効率化を図ります。

エ 時間外勤務の縮減のための意識啓発等① 時間外勤務が適正に行われているかどうかを所属ごとに毎月作成する「３６協定上限時間に対する勤務実績表」により確認し、管理職員の意識向上に努めます。
② 各部署の時間外勤務の状況を取りまとめ、管理職員にフィードバックし、時間外勤務に関する管理職員の認識を高めるとともに、時間勤務の多い職場の状況を確認し、必要な指導を行います。
③ 時間外勤務の縮減に関して職員に対し啓発を行います。

オ 勤務時間管理の徹底等
職員の勤務状況の的確な把握に努め、時間外勤務の縮減につながるよう、勤務時間管理の徹底を図ります。

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カ その他① 時間外勤務の多い職員に対する健康相談の実施により、健康面における配慮を充実します。
② 仕事と生活の調和を推進し、効率的な業務運営や総労働時間の短縮等を図れるよう、週休日等の確保に努めます。

数値目標３
時間外勤務の職員一人当たりの月平均について、令和６年度までに、計画開始前５か年度（平成２７年度～令和元年度）の平均に比べて５％減少の達成に努めます。

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(2) 休暇の取得の促進
ア 年次休暇の取得①

会議等の場において、年次休暇の取得促進を周知し、職場の意識向上を図ります。
②

管理職員は部下の年次休暇の取得状況を把握し、計画的な年次休暇の取得を促進します。
③

業務計画表を作成し、効率的な事務遂行をすることで、年次休暇の取得促進を図ります。
④

休暇計画表を作成し、計画的な年次休暇の取得促進を図ります。

⑤

安心して職員が年次休暇を取得できるよう、可能な限り相互応援ができる体制を整備します。

イ 連続休暇等の取得① 職員及びその家族の誕生日等の記念日や子どもの学校行事等、家族とのふれあいのための年次休暇の取得促進を図ります。
② 連続休暇の取得促進を図ります。
③

休日前後や休日に挟まれた日の公式行事の開催を避けるよう配慮します。

ウ 子どもの看護のための休暇の取得
子どもの看護のための特別休暇について、周知を図るとともに、職員がその休暇を取得しやすい雰囲気づくりに努めます。

数値目標４
年次休暇の平均取得日数について、２０日の達成に努めます。

(3) 人事評価への反映
職員の仕事と生活の調和の推進に資するような効率的な行政運営や良好な職場環境づくりに向けてとられた行動については、人事評価において適切に評価を行います。

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３

その他の次世代育成支援に関するもの(1) 子育てに関する地域貢献活動
ア 子育てに関する地域貢献活動
子育てに関する地域貢献活動への職員の積極的参加について周知を図ります。

イ 子どもの体験活動等の支援
小中学生を対象にした体験学習等の受入を通じて、多様な体験活動等の機会の充実が図られるよう協力等に努めます。

ウ 安全で安心して子育てができる環境の整備
安全な環境で安心して子育てができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動等への職員の積極的参加について周知を図ります。

(2) 子育てに関するバリアフリー
子どもを連れた市民が安心して市電・市バスを利用できるよう、設備の充実や親切な応対に努めるとともに、チャレンジパスなど子どものための制度等の充実に努めます。

(3) 子どもとふれあう機会の充実①

レクリエーション活動の実施にあたっては、子どもを含め、家族で参加できる事業を設けるよう配慮します。
②

市が主催する子どもと参加できる活動について、職員への周知に努めます。

(4) その他
本市の子育て支援施策について、機会あるごとに職員に情報提供を行います。

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