第６章

保存管理

６－１ 保存管理の方針【保存管理の基本的な方向性（第５章より抜粋）】
史跡英彦山の価値を堅実に保存するため、個々の構成要素とともに長い時間の中で形成された空間構造の両面から保存管理の徹底を目指す。また、関係者の協力の下、史跡指定地周辺の保存管理を目指す。
保存管理の基本的な方向性の実現に向けて、以下の方針のもと史跡英彦山の保存管理に取り組む。
方針１ 史跡英彦山を構成する要素を保存管理する
史跡英彦山を構成する要素を確実に保存するため、史跡英彦山を構成する要素の位置づけに応じた保存管理を推進する。
方針２ 史跡英彦山の空間構造を保存管理する
長い時間の中で形成された史跡英彦山の空間構造を継承するため、山頂聖域、山中行場、境内と門前領域、麓の集落の構造に応じ、保存管理を推進する。

107

保
存第
管６
理

章

６－２ 保存管理の方法
保存管理の方針を推進する方法を示す。
（１）史跡英彦山の価値を構成する主要な要素
本要素は、史跡の中枢を担う必要不可欠な要素であることから、後世に継承することを前提とする。
点検の実施、維持的措置の実施にあたっては、別途作業計画を作成し、この作業計画に基づき実施する。作業計画は、点検や維持的措置の実績等を踏まえ、適宜見直しを図る。
１）点検の実施
本町は、所有者等からの点検方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な点検を促進する。また、構成要素の集積密度や人の往来頻度等を踏まえ、定期的な見回りを行う。なお、毀損等を発見した際は、現状を調査し、記録を残す。
作業計画には、定期的な点検、災害が発生した際の点検、毀損等を発見した際の現状記録の方法等を記す。
２）維持的措置の実施
本町は、所有者等からの日常的な清掃や除草の方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な清掃や除草等の実施を促進する。また、建造物の防腐・防虫処理、植物の剪定、その他
構成要素を毀損・滅失を予防に必要な措置、今後の整備予定も含む設備の保守管理等を定期的に実施する。なお、毀損等を発見した際は、修理・復旧を実施する。
３）文化財保護法に基づく保存管理
本町は、下記に示す史跡の保存活用に係る文化財保護法の主な条項に基づき、行為の規制・誘導に係る事務処理を実施する。

史跡の保存活用に係る文化財保護法の主な条項（管理団体による管理及び復旧） 第百十三条 ～第百十八条（所有者による管理及び復旧） 第百十九条、第百二十条（管理に関する命令又は勧告） 第百二十一条（復旧に関する命令又は勧告） 第百二十二条（文化庁長官による特別史跡名勝天然記念物の復旧等の施行） 第百二十三条（補助等に係る史跡名勝天然記念物譲渡の場合の納付金） 第百二十四条（現状変更等の制限及び原状回復の命令） 第百二十五条（関係行政庁による通知）第百二十六条（復旧の届出等） 第百二十七条（環境保全） 第百二十八条（管理団体による買取りの補助） 第百二十九条（保存のための調査） 第百三十条、第百三十一条

108

（２）史跡と共存する環境要素
本要素は、文化財以外の側面である景勝地としての価値を有する要素であり、人々の英彦山との多様な関りを醸成させることから、史跡の保存と共存を図りながら継承を図る。
１）点検の実施
本町は、所有者等からの点検方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な点検を促進する。また、自然公園の担当や林業の担当等との協力による担当所管における運用体制に基づき、必要な点検を実施する。
２）維持的措置の実施
本町は、所有者等からの日常的な清掃や除草の方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な清掃や除草等の実施を促進する。また、自然公園の担当や林業の担当等との協力による担当所管における運用体制に基づき、必要な維持的措置を実施する。
３）文化財保護法に基づく保存管理（１）３）の内容を準用する。
保
存第
管６
理

（３）史跡の保存・活用上調整が必要な要素

章

本要素は、史跡の保存活用を図る上で共存が必要な要素、及び史跡の価値を損ねている要素
は景観との調和を図り、価値を損ねている要素は除却を行う。
１）点検の実施
本町は、所有者等からの点検方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な点検を促進する。
施設・設備は、設置主体又は管理主体等により、日常的な点検（破損などの異常の有無、材料の劣化状況等）を実施する。
２）維持的措置の実施
本町は、所有者等からの日常的な清掃や除草の方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な清掃や除草等の実施を促進する。
信仰を継承する上で必要な施設や情報発信施設、便益施設等の建築物は、設置主体又は管理主体により、設置されている電球等の消耗品の交換・補充を実施する。
登山道や道路等の交通施設は、設置主体により、軽微な損傷の補修を実施するとともに、定期的な補修事業を実施する。
その他の施設・設備は、設置主体又は管理主体により、施設毎に定められた方法による定期的なメンテナンスを実施する。
石垣等の史跡英彦山の価値を構成する主要な要素を毀損させている樹木、毀損させる恐れのある倒木は、原則所有者等により除却する。実施にあたっては、町と協議・調整を行う。

109３）文化財保護法に基づく保存管理（１）３）の内容を準用する。
（４）史跡指定地周辺において大切な要素
本要素は、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素と同等の価値を有すると考えられる要素
であることから、後世に継承するよう努める。
１）点検の実施
本町は、所有者等からの点検方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な点検を促進する。
２）維持的措置の実施
本町は、所有者等からの日常的な清掃や除草の方法の相談に応じるなど、所有者等による日常的な清掃や除草等の実施を促進する。
３）文化財保護法等に基づく保存管理
本要素が位置する場は埋蔵文化財包蔵地であることから、本町は、文化財保護法に基づく届出の手続きを徹底する。また、所有者等の意向を踏まえつつ、文化財保護法に基づく史跡への追加指定を目指す。
なお、自然公園法や森林法等といった関連法令の運用主体との協力による運用体制に基づき、保存管理を実施する。

110

６－３ 地区区分
史跡英彦山の価値を構成する主要な要素及び史跡英彦山の空間構造を適切かつ円滑に保存管理するため、本計画対象地を地区Ⅰから地区Ⅳに区分する。
なお、地区の区域境の詳細は町文化財所管課と随時協議を行うものとする。
（１）地区Ⅰ
地区Ⅰは、山頂聖域及び山中行場において、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素が存在する地区である。社殿や修行窟、宿跡などの主要な構成要素の中心から 100m を対象とする。
史跡の保存活用を積極的に図る。
（２）地区Ⅱ
地区Ⅱは、山頂聖域及び山中行場において、主に山林や登山道が該当し、今後の調査により新たな史跡英彦山の価値を構成する主要な要素が確認される余地を残す地区である。史跡全体の景観保全とともに、今後の調査により史跡英彦山の価値を構成する主要な要素が確認された
場合の地区Ⅰへの編入を念頭に、積極的な保存管理を図る。
（３）地区Ⅲ
地区Ⅲは、境内と門前領域において、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素が存在するとともに、所有者の居住や生業が営まれている地区である。社殿や座主院跡、宿坊跡、墓地などとその周辺一帯が該当する。文化財の保存活用と所有者の生活、生業との共存を図る。
（４）地区Ⅳ
地区Ⅳは、史跡指定地外であるが、史跡英彦山を構成する要素が残る地区である。主に、山
中行場、境内と門前領域、集落地区が該当する。史跡指定地周辺において大切な要素の保存活
用を図る。

111

保
存第
管６
理

章

図表 141 保存管理の区域区分（主要部分拡大図）＊地区の区域境の詳細は町文化財所管課と随時協議を行うものとする

112

・英彦山神宮下宮
・
・門窟
増慶社跡
・龍窟
、北山殿跡
・五窟（大行事窟）
・経窟
・座主院跡

保
存第
管６
理

保
存第
管６
理

章

章

・北岳経塚

・智室窟
・産霊神社(行者堂)、備宿跡

・英彦山神宮上宮
・今熊野窟
・南岳経塚

・豊後窟

・般若窟（玉屋神社）

・大南窟（大南神社）

図表 142 保存管理の区域区分＊地区の区域境の詳細は町文化財所管課と随時協議を行うものとする

113

・籠水宿跡

６－４ 現状変更の取扱方針及び取扱基準（１）現状変更の取扱方針
史跡指定地内において現状変更行為を行う場合は、文化財保護法に基づき、あらかじめ文化庁長官の許可を受けなければならないとされ、この事務は、福岡県及び本町の教育委員会が行うとされている。この現状変更行為の取扱いを円滑に行うため、今後想定される現状変更行為とその行為の取扱い基準を設定し、これに基づき取扱いを判断する。
現状変更行為を行う者は、あらかじめ文化庁長官の許可を受ける必要がある。しかし、現状変更行為は、土地の条件により現状変更行為が史跡英彦山の価値を構成する主要な要素へ与える影響力も異なることから、現状変更行為への該当の有無の判断は、文化庁や県文化財所管課の指導の下、町文化財所管課において判断する。そのため、現状変更行為の行う者は、事前に町文化財所管課と協議する。現状変更行為を行った結果、遺構や遺物が検出した場合は速やかに町文化財所管課へ状況を報告する。
なお、国の機関が現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、
文化財保護法に基づく運用に従う。
なお、史跡指定外において現状変更を行う者は、行為を行う場に史跡英彦山の価値を構成す
る主要な要素と同等の要素が存在する可能性があることから、事前に町文化財所管課へ協議する。現状変更行為を行った結果、遺構や遺物が検出した場合は速やかに町文化財所管課へ状況を報告する。
保
存第
管６
理

章

（２）現状変更の取扱基準
地区Ⅰ、地区Ⅱ、地区Ⅲにおける現状変更は、文化財保護法に基づく許可制度で規制されており、現状変更の取扱基準を次頁の表に設定する。
地区Ⅳにおける現状変更は、関連法令により規制されており、各法令の規制内容を次頁以降に整理する。
地区Ⅰ、地区Ⅱ、地区Ⅲにおける現状変更行為の取扱いについて、疑義が生じた場合や現状変更行為の取扱基準に該当しない行為が生じた場合は、その都度、文化庁や県文化財所管課の指導の下、町文化財所管課が協議調整を図る。
■取扱基準における用語の定義●修理・復原

・・・

●復元

・・・

●改修

・・・

●新築（新設）

・・・

●除却

・・・

既存の建築物や工作物の壊れた部分を直すこと・既存の建築物や工作物の改変された部分をもとの姿に戻すこと失われた建築物や工作物、地形、道路や登山道、水路や池等をもとの姿に戻すこと目的や用途に合うように、既存の建築物や工作物に手を加えること
新たに建築物を建てること（新たに工作物や地形、道路や登山道、水路や池等を設置すること）
既存の建築物や工作物、地形等を取り除くこと115

図表 143 地区Ⅰ・地区Ⅱ・地区Ⅲにおける現状変更行為の取扱基準（1/3）

共通

個別

地区Ⅰ
地区Ⅱ
地区Ⅲ
□現状変更を行う者は、あらかじめ文化庁長官の許可を受けなければならない。
□現状変更を行おうとする者は、事前に町文化財所管課へ協議する。
□現状変更行為の取扱いについて、疑義が生じた場合や現状変更行為の取扱基準に該当しない行為が生じた場合、人命を守るために必要な現状変更行為が生じた場合、町文化財所管課は、その都度、文化庁や県文化財所管課の指導の下、協議調整を図る。
□史跡英彦山の価値を構成 □史跡英彦山の価値を構成 □史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の復元はする主要な要素の復元はする主要な要素の復元は
認める。
認める。
認める。
□地形の変更は認めない。 □地形の変更は原則認めな □ 地 形 の 変 更 は 原 則 認 めい。
る。
□但し、史跡英彦山の価値 □但し、次のいずれかに該を構成する主要な要素に当する地形の変更は認め
地形の復影響を及ぼさない、かつ、 ない。
元、変更
周辺の景観との調和が図 ・史跡英彦山の価値を構成られている地形の変更はする主要な要素に影 響認める。
を及ぼす恐れのある 地
形の変更
・周辺の景観との調和が図られていない地形の 変
更□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の修理・復原、 □史跡英彦山の価値を構成復元は認める。
する主要な要素の修理・□建築物の改修、新築、除却は原則認めない。
復原、復元は認める。
□但し、次のいずれかに該当する建築物の改修、新築、 □建築物の改修、新築、除除却は認める。
却は原則認める。
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼ □但し、次のいずれかに該さない、かつ、周辺の景観との調和が図られているも当する建築物の改修、新ので、史跡の保存・活用上調整が必要な要素の改修、築、除却は認めない。
建築物の新築
・史跡英彦山の価値を構成
修理・復原、 ・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼする主要な要素の主 要
復元、改修、さない建築物の除却
構造部、及び、当初部材
新築、除却の原状が回復できな い
建築物の改修・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影 響を及ぼす恐れのある 建
築物の改修、新築、除却
・周辺の景観との調和が図られていない建築物 の改修、新築□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の修理・復原、 □史跡英彦山の価値を構成復元は認める。
する主要な要素の修理・□工作物の改修、新設、除却は原則認めない。
復原、復元は認める。
□但し、次のいずれかに該当する工作物の改修、新設、 □工作物の改修、新設、除除却は認める。
却は原則認める。
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼ □但し、次のいずれかに該工作物のさない、かつ、周辺の景観との調和が図られているも当する工作物の改修、新修理・復原、
ので、史跡の保存・活用上調整が必要な要素の改修、設、除却は認めない。
復元、改修、新設
・史跡英彦山の価値を構成
新設、除却
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼする主要な要素に影 響
さない工作物の除却を及ぼす恐れのある 工
作物の改修、新設、除却
・周辺の景観との調和が図られていない工作物 の
改修、新設

116

図表 143 地区Ⅰ・地区Ⅱ・地区Ⅲにおける現状変更行為の取扱基準（2/3）

木竹の植栽又は伐採

農地の開墾、耕作

土石の採取、
鉱物の掘採

個別

地区Ⅰ
地区Ⅱ
地区Ⅲ
□木竹の植栽又は伐採は原則認める。
□但し、次のいずれかに該当する木竹の植栽又は伐採は認めない。
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼす木竹の植栽又は伐採
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素から見える範囲、又は、境内や登拝道等の人が立ち入る場から見える範囲を対象に、景観との調和が図られていない木竹の植栽又は伐採□農地の開墾、耕作は認めない。
□農地の開墾、耕作は原則認める。
□但し、次のいずれかに該当する農地の開墾、耕作は認めない場合がある。
・史跡英彦山の価値を構成する主要な 要素に影 響を及ぼす農地の開墾、耕作・周辺の景観との調和が図られていな い農地の 開
墾、耕作□土石の採取、鉱物の掘採は認めない。
□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の復元は認める。
□道路及び登山道（付帯施設含む）の改修、新設は原則認めない。
□但し、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼさない、かつ、周辺の景観との調和が図られているもので、史跡の保存・活用上調整が必要な要素の改修、新設は認める。

道路及び登山道（付帯施設含む）の復元、改修、新設□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の復元は認める。
□水路、池等の改修、新設は認めない。
水面（水路、池等）の復元、改修、新設□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の復元は認める。
□道路及び登山道（付帯施設含む）の改修、新設は原則認める。
□但し、次のいずれかに該当する道路及び登山道（付帯施設含む）の改修、新設は認めない。
・史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼす恐れのある道路及び登山道（付帯施設含む）の改修、新設・周辺の景観との調和が図られていない道路及び登山道（付帯施設含む）の改修、新設□史跡英彦山の価値を構成 □史跡英彦山の価値を構成する主要な要素の復元はする主要な要素の復元は
認める。
認める。
□水路、池等の改修、新設 □水路、池等の改修、新設は原則認めない。
は原則認める。
□但し、史跡英彦山の価値 □但し、次のいずれかに該を構成する主要な要素に当する水路、池等の改修、影響を及ぼさない、かつ、 新設は認めない。
周辺の景観との調和が図・史跡英彦山の価値を構られているもので、史跡成する主要な要素に影の保存・活用上調整が必響を及ぼす恐れのある
要な要素の改修、新設は水路、池等の改修、新認める。
設・周辺の景観との調和が図られていない水路、池等の改修、新設

117

保
存第
管６
理

章

図表 143 地区Ⅰ・地区Ⅱ・地区Ⅲにおける現状変更行為の取扱基準（3/3）
地区Ⅰ
発掘調査
個別
史跡の整備

地区Ⅱ

地区Ⅲ

□学術上の調査研究や整備に伴う遺構の確認等の際は、必要最小限の範囲を対象とし、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼさないものについて、発掘調査を認める。
□史跡英彦山の価値を構成する主要な要素に影響を及ぼさない、かつ、周辺の景観との調和が図られているもので、史跡の保存活用のために必要なものについて、地方公共団体が実施する史跡の整備は認める。

118

図表 144 地区Ⅳにおける規制対象と内容（1/4）
法律名

規制対象

規制の概要

文 化 財
保護法

埋蔵文化
財包蔵地

・調査のため土地を発掘しようとする者は、発掘に着手しようとする
日の 30 日前までに文化庁長官に届け出なければならない。
・土木工事等を目的として周知の埋蔵文化財包蔵地の発掘をしようとするときは、発掘に着手しようとする日の 60 日前までに文化庁長官に届け出しなければならない。
・国の機関等が土木工事等を目的として周知の埋蔵文化財包蔵地の発掘をしようとするときは、第 93 条の規定を適用しないものとし、当該国の機関等は、あらかじめ、文化庁長官にその旨を通知しなけ
ればならない。
・特別地域（特別保護地区を除く。）内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。
ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為又は第 3号に掲げる行為で森林の整備及び保全を図るために行うものは、この限りでない。
一
工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二
木竹を伐採すること。
三
環境大臣が指定する区域内において木竹を損傷すること。
四
鉱物を掘探し、又は土石を採取すること。
五
河川、湖沼等の水位又は水量に増減を及ぼさせること。
六
環境大臣が指定する湖沼又は湿原及びこれらの周辺一キロメ
ートルの区域内において当該湖沼若しくは湿原又はこれらに流水が流入する水域若しくは水路に汚水又は廃水を排水設備を設けて排出すること。
七
広告物その他これに類する物を掲出し、若しくは設置し、又は広告その他これに類するものを工作物等に表示すること。
八
屋外において土石その他の環境大臣が指定する物を集積し、又は貯蔵すること。
九
水面を埋め立て、又は干拓すること。
十
土地を開墾しその他土地の形状を変更すること。
十一 高山植物その他の植物で環境大臣が指定するものを採取し、又は損傷すること。
十二 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生育地
でない植物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを植栽し、又は当該植物の種子をまくこと。
十三 山岳に生息する動物その他の動物で環境大臣が指定するものを捕獲し、若しくは殺傷し、又は当該動物の卵を採取し、若し
くは損傷すること。
十四 環境大臣が指定する区域内において当該区域が本来の生息地
でない動物で、当該区域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがあるものとして環境大臣が指定するものを放つこと（当該指定する動物が家畜である場合における当該家畜である動物の放牧を含む。）。
十五 屋根、壁面、塀、橋、鉄塔、送水管その他これらに類するものの色彩を変更すること。
十六 湿原その他これに類する地域のうち環境大臣が指定する区域
内へ当該区域ごとに指定する期間内に立ち入ること。
十七 道路、広場、田、畑、牧場及び宅地以外の地域のうち環境大臣が指定する区域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十八 前各号に掲げるもののほか、特別地域における風致の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの

自 然 公
園法

森林

119

根拠
条項
第 92 条
第1項
第 93 条
第1項
第 94 条
第1項

第 20 条
第3項

保
存第
管６
理

章

図表 144 地区Ⅳにおける規制対象と内容（2/4）
法律名

規制対象

自 然 公
園法

森林

森林法

保安林

鳥 獣 保
護法

建築物
・工作物
など

土 砂 災
害 防 止
法

開発行為
等

規制の概要

根拠
条項
第 21 条
第3項

・特別保護地区内においては、次の各号に掲げる行為は、都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為は、この限りでない。
一
前条第三項第一号、第二号、第四号から第七号まで、第九号、第十号、第十五号及び第十六号に掲げる行為
二
木竹を損傷すること。
三
本竹を植栽すること。
四動物を放つこと（家畜の放牧を含む。）。
五
屋外において物を集積し、又は貯蔵すること。
六
火入れ又はたき火をすること。
七
木竹以外の植物を採取し、若しくは損傷し、又は落葉若しくは落枝を採取すること。
八
木竹以外の植物を植栽し、又は植物の種子をまくこと。
九
動物を捕獲し、若しくは殺傷し、又は動物の卵を採取し、若し
くは損傷すること。
十道路及び広場以外の地域内において車馬若しくは動力船を使用し、又は航空機を着陸させること。
十一 前各号に掲げるもののほか、特別保護地区における景観の維持に影響を及ぼすおそれがある行為で政令で定めるもの
・保安林においては、政令で定めるところにより、都道府県知事の許 第 34 条
可を受けなければ、立木を伐採してはならない。
・保安林においては、都道府県知事の許可を受けなければ、立竹を伐採し、立木を損傷し、家畜を放牧し、下草、落葉若しくは落枝を採取し、又は土石若しくは樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為をしてはならない。
特別保護地区の区域内においては、次に掲げる行為は、第一項の規定 第 29 条
により環境大臣が指定する特別保護地区（以下「国指定特別保護地区」 7 項という。）にあっては環境大臣の、同項の規定により都道府県知事が指定する特別保護地区（以下「都道府県指定特別保護地区」という。
）にあっては都道府県知事の許可を受けなければ、してはならない。ただし、鳥獣の保護に支障がないと認められる行為として国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ定めるものについては、この限りでない。
一
建築物その他の工作物を新築し、改築し、又は増築すること。
二
水面を埋め立て、又は干拓すること。
三
木竹を伐採すること。
四前三号に掲げるもののほか、国指定特別保護地区にあっては環境大臣が、都道府県指定特別保護地区にあっては都道府県知事がそれぞれ指定する区域内において、鳥獣の保護に影響を及ぼすおそれがある行為として政令で定めるものを行うこと。
土砂災害特別警戒区域内において、都市計画法第四条第十二項の開発 第 9 条
行為で当該開発行為をする土地の区域内において建築が予定されている建築物（当該区域が特別警戒区域の内外にわたる場合においては、特別警戒区域外において建築が予定されている建築物を除く。以
下「予定建築物」という。）の用途が制限用途であるもの（以下「特定開発行為」という。）をしようとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、非常災害のために必要な応急措置として行う行為その他の政令で定める行為については、この限りでない。
2
前項の制限用途とは、予定建築物の用途で、住宅（自己の居住の用に供するものを除く。）並びに高齢者、障害者、乳幼児その他の特に防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校及び医療施設（政令で定めるものに限る。
）以外の用途でないものをいう。

120

図表 144 地区Ⅳにおける規制対象と内容（3/4）
法律名

規制対象

規制の概要

土 砂 災
害 防 止
法

建築物の
構造

土砂災害特別警戒区域における土砂災害の発生を防止するため、建築基準法第二十条に基づく政令においては、居室を有する建築物の構造が当該土砂災害の発生原因となる自然現象により建築物に作用すると想定される衝撃に対して安全なものとなるよう建築物の構造耐力に関する基準を定めるものとする。

都 市 計
画法

開発行為

特別警戒区域（建築基準法第六条第一項第四号 の区域を除く。）内における居室を有する建築物（同項第一号 から第三号 までに掲げるものを除く。）については、同項第四号 の規定に基づき都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内における建築物とみなして、同法第六条 から第七条の五 まで、第十八条、第八十九条、第九十一条及び第九十三条の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。
都市計画区域又は準都市計画区域内において開発行為をしようとす
る者は、あらかじめ、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる開発行為については、この限りでない。
一市街化区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、その規模が、それぞれの区域の区分に応じて政令で定める規模未満であるもの
二
市街化調整区域、区域区分が定められていない都市計画区域又は準都市計画区域内において行う開発行為で、農業、林業若しく
は漁業の用に供する政令で定める建築物又はこれらの業務を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う
もの
三
駅舎その他の鉄道の施設、図書館、公民館、変電所その他これ
らに類する公益上必要な建築物のうち開発区域及びその周辺の地域における適正かつ合理的な土地利用及び環境の保全を図る
上で支障がないものとして政令で定める建築物の建築の用に供する目的で行う開発行為
四都市計画事業の施行として行う開発行為
五
土地区画整理事業の施行として行う開発行為
六
市街地再開発事業の施行として行う開発行為
七
住宅街区整備事業の施行として行う開発行為
八
防災街区整備事業の施行として行う開発行為
九
公有水面埋立法第二条第一項の免許を受けた埋立地であつて、
まだ同法第二十二条第二項 の告示がないものにおいて行う開発行為
十非常災害のため必要な応急措置として行う開発行為
十一
通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるも
の

121

根拠
条項
第 23 条、
第 24 条

第 29 条

保
存第
管６
理

章

図表 144 地区Ⅳにおける規制対象と内容（4/4）
法律名

規制対象

福 岡 県
屋 外 広
告 物 条
例

屋外広告
物

規制の概要

根拠
条項
第6条
第1項

次に掲げる地域又は場所には、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。
一 都市計画法第二章の規定により定められた景観地区、風致地区又は伝統 的建造物群保存地区のうち知事が指定する地域
二 都市計画法第二章の規定により定められた第一種低層住居専用
地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中 高層住居専用地域のうち知事が指定する地域
三 景観法第七十四条第一項の規定により指定された準景観地区であって、 同法第七十五条第一項に基づき、市町村が条例により規制を行う地域のうち知事が指定する地域
四 景観法第七十六条第三項の地区計画等形態意匠条例により制限を受ける地域のうち知事が指定する地域
五 文化財保護法第二十七条の規定により指定された建造物及びその周辺のうち知事が指定する地域
六 森林法第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため
保安林として指定された森林のある地域のうち知事が指定する地域
七 道路、鉄道、軌道、索道又はこれらに接続し、当該道路等から展望できる地域のうち、知事が指定するもの
八 古墳及び墓地
九 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認めて指定する地
域又は場所
次に掲げる物件に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならな 第 6 条
い 。
第2項
一 橋 (橋台及び橋脚を含む。)、トンネル 、高架構造物及び分離帯
二 街路樹 、路傍樹及び都市の美観風致を維持するための樹木の保存に関する法律第二条第一項の規定により指定された保存樹
三 景観法第十九条第一項の規定により指定された景観重要建造物及び同法第二十八条第一項の規定により指定された景観重要樹木
四 信号機、道路標識、道路の防護柵〈さく〉、駒〈こま〉止〈どめ〉、
里程 標、カーブ・ミラー、パーキング・メーターその他これらに類するもの
五 銅像、記念碑その他これらに類するもの
六 公衆電話ボックス 、公衆便所及び郵便ポスト
前条第一項各号に掲げる地域又は場所を除き、次に掲げる地域又は場 第 5 条所に 広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則 第 1 項
で定めるところにより、知事の許可を受けなければならない。
一 市の区域及び知事が指定する町村の区域
二 都市計画法第二章の規定により定められた風致地区
三 景観法第八条第二項第一号に規定する景観計画区域(知事が指定する地域を除く。)
四 地区計画等形態意匠条例 により制限を受ける地域
五 文化財保護法第百九条の規定により指定された地域
六 森林法第二十五条第一項第十一号に掲げる目的を達成するため
保安林として指定された森林のある地域
七 国又は地方公共団体の管理する公園、緑地及び運動場
八 官公署及び学校の敷地内
九 前各号に掲げるもののほか、知事が特に指定する地域又は場所＊各法律の対象地は参考資料を参照

122

（３）県文化財所管課が処理する現状変更等に係る事務
文化財保護法第 125 条の規定に基づく現状変更等の許可が必要な行為のうち、文化財保護法
施行令第 5 条第 4 項に定められる以下の行為に係る現状変更等の許可（許可の取消し及び停止命令を含む）は、文化庁長官に代わり県文化財所管課が処理を行う。これらの行為への該当の有無は、文化庁の指導の下、県文化財所管課が判断する。
但し、文化財保護法の改正に伴い、平成 31（2019）年 4 月より県文化財所管課が処理する現状変更等に係る事務は、町文化財所管課が処理する予定となっている。

文化財保護法施行令の抜粋
イ 小規模建築物（階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造又は鉄骨造の建築物であつて、建築面積（増築又は改築にあつては、増築又は改築後の建築面積）が百二十平
方メートル以下のものをいう。ロにおいて同じ。）で二年以内の期間を限つて設置されるものの新築、増築又は改築
ロ 小規模建築物の新築、増築又は改築（増築又は改築にあつては、建築の日から五十年を経過していない小規模建築物に係るものに限る。）であつて、指定に係る地域の面積が百五十ヘクタール以上である史跡名勝天然記念物に係る都市計画法（昭和四十三年法律第百号）第八条第一項第一号の第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用
地域又は田園住居地域におけるもの
ハ

工作物（建築物を除く。以下このハにおいて同じ。）の設置若しくは改修（改修にあつては、設置の日から五十年を経過していない工作物に係るものに限る。）又は道路の舗装若しくは修繕（それぞれ土地の掘削、盛土、切土その他土地の形状の変更を伴
わないものに限る。
）

ニ 法第百十五条第一項（法第百二十条及び第百七十二条第五項において準用する場合を含む。
）に規定する史跡名勝天然記念物の管理に必要な施設の設置又は改修
ホ 電柱、電線、ガス管、水管、下水道管その他これらに類する工作物の設置又は改修
ヘ 建築物等の除却（建築又は設置の日から五十年を経過していない建築物等に係るものに限る。
）
ト 木竹の伐採（名勝又は天然記念物の指定に係る木竹については、危険防止のため必要な伐採に限る。
）
チ 史跡名勝天然記念物の保存のため必要な試験材料の採取

123

保
存第
管６
理

章

（４）現状変更の許可を要しない行為
文化財保護法第 125 条第 1 項に基づき、「現状変更については維持の措置又は非常災害のために必要な応急措置を執る場合、保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合は、
この限りでない。
」は、現状変更の許可を要しない。
１）維持の措置
特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物の現状変更等の許可申請等に関する規則（昭和 26（1951）年 7 月 13 日文化財保護委員会規則第 10 号）第 4 条に規定される「維持の措置」は次頁に示すとおりである。

規則の抜粋
一 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、その価値に影響を及ぼすことなく当該史跡、名勝又は天然記念物をその指定当時の原状（指定後において現状変更等の許可を受けたものについては、当該現状変更等の後の原状）に復するとき。
二 史跡、名勝又は天然記念物がき損し、又は衰亡している場合において、当該き損又は衰亡の拡大を防止するため応急の措置をするとき。
三 史跡、名勝又は天然記念物の一部がき損し、又は衰亡し、かつ、当該部分の復旧が明らかに不可能である場合において、当該部分を除去するとき。
２）非常災害のために必要な応急措置を執る場合
３）保存に影響を及ぼす行為については影響の軽微である場合

６－５ 史跡の追加指定、公有化
史跡の追加指定、公有化を進める上での考え方を下記に整理する。
（１）史跡の追加指定の基本的な考え方
史跡指定地周辺にも大切な要素が存在していることから、これら要素の保存管理を進める。
このため、調査研究を進め、史跡英彦山の価値を構成する主要な要素と同等の価値を有すると認められた場合は、所有者等の理解と協力を得て、追加指定を行う。
（２）史跡の公有化の基本的な考え方
英彦山神宮の所有する土地は、信仰活動の継承を踏まえた史跡の保存活用を図るため、原則公有化を行わない。
民有地については、現状変更等の規制による土地の利用に著しい支障が生じると判断された場合等において、公有化に向けた所有者と町文化財所管課による協議、調整を行う。

124