具体的かつ詳細な随意契約理由について（業務委託）
No.

案 件 名 称様式13
委託種目

契約の相手方契約金額（税込）

契約日

根拠法令

随意契約理由（随意契約理由番号）

ＷＴＯ

1

令和６年度旭区広報紙企画編集業務委託

デザイン

株式会社トライアウト

4,039,200

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G5－2

令和６年度 旭区子育てサービス利用者支援事業業務委託

その他

社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会

6,632,000

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G5－3

令和６年度 旭区民のみなさまと「まちの魅力」を楽しむイベント企画運営業務委託

その他

株式会社ヴァリアス・ディメンションズ

6,229,960

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G5－4

令和６年度あさひ育み学び舎事業業務委託

その他

社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会

5,870,000

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G3－5

令和６年度旭区コミュニティ育成事業業務委託

その他

一般財団法人大阪市コミュニティ協会

10,265,000

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G3－

6

令和６年度 あさひ子育て見守り事業業務委託

その他

社会福祉法人 大阪市旭区社会福協議会

8,301,091

令和6年4月1日

地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

G3－

随意契約理由はこちら

http://www2.keiyaku.city.osaka.lg.jp/help/download/zuikeiriyuu.pdf

令和６年５月、６月は案件がありませんでした。

№１
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度旭区広報紙企画編集業務委託

２

契約の相手方株式会社トライアウト

３

随意契約理由本業務を遂行するに当たっては、市政・区政の内容を広く区民に的確に知らせるとともに、地域に密着した活動及びイベント等の情報提供を通じ、区役所と区民及び区民相互の情報共有並びに地域活動の活性化の推進を図る重要なものである。また、平成24年９月より、市政だよりが区広報紙と一体となり、行政から区民への広報媒体は区広報紙のみになり、これまで以上に区広報紙の重要性が増している。そのため、より広くの区民に御覧いただくために、より見やすく親しみやすい「デザイン・レイアウト」の編集が不可欠である。競争入札方式による契約では、より見やすく親しみやすい区広報紙を提供できるかが不確定のため、公募型プロポーザルを実施した。
業者選定に当たっては、令和６年度旭区広報紙企画編集業務受託者選定委員会において、審査基準に基づいて審査委員から意見聴取し、評価を行った意見を受けて選定した。

４

根拠法令
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 企画課（電話番号：06-6957-9683）

№２
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度 旭区子育てサービス利用者支援事業業務委託

２

契約の相手方
社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会

３

随意契約理由本事業は、一人一人の子どもが健やかに成長することができる地域社会の実現に寄与するため、利用者等の個別ニーズを把握して、適切な施設や事業等を円滑に利用できるよう支援し、またこのような機能を果たすため、日常的に地域の様々な関係機関や子育て支援団体とネットワークを構築し、状況に応じて不足している社会資源を開発していくことを目的として実施するものである。
このような開発等業務を行うにあたっては、子育て支援や児童福祉に関する専門的な知識・経験や技術、また創造性が必要となり、契約の金額も重要な要素であるが、むしろ、仕様そのものや契約相手方の持てる能力・経験がより重要となる。
企画内容を競争させて選定することにより、最も優秀な手法を提案した事業者の企画提案内容に基づいて仕様を作成することが、本業務において最も優れた成果を期待出来るものである
ことから、企画競争方式（公募型プロポーザル方式）により契約相手方を決定することとした。
学識経験者等の意見を聴取する事業受託者選定委員会において意見を聴取した結果、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会は評価点が高く契約相手方として適格であるとのことであったため、その意見を踏まえ、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会と地方自治法施行令第167 条の２第１項第２号により随意契約を締結する。

４

根拠法令
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 保健子育て課（子育て支援）（電話番号：06-6957-9173）

№３
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度旭区民のみなさまと「まちの魅力」を楽しむイベント企画運営業務委託

２

契約の相手方株式会社ヴァリアス・ディメンションズ

３

随意契約理由本業務は、区内の交流を活発にし、まち全体の魅力を高めることを目的に、区の魅力に触れていただくイベントや周遊ラリー、旭区検定を行うほか、ＳＤＧｓを多くの方と共有し、来たる大阪・関西万博をＰＲするものである。予定価格の範囲内で最大限の成果を得るためには、事業者の持つノウハウや知識、経験が必要であり、特に企画提案内容において専門知識や創造性を重要視していることから、企画競争方式（公募型プロポーザル方式）を採用する。
学識経験者等で構成する「旭区民のみなさまと『まちの魅力』を楽しむイベント企画運営業務委託事業者選定会議」において審査した結果、同社は評価点が高かったため、その付帯意見も踏まえて、同社と地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号により随意契約を締結する。

４

根拠法令
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 まち魅力課（電話番号：06-6957-9009）

№４
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度あさひ育み学び舎事業業務委託

２

契約の相手方
社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会

３

随意契約理由本事業は、平成 26 年度より実施してきた「あさひ学び舎事業」における学習支援と、令和元年度より実施してきた「中・高生自立育み事業」における生活自立支援、さらに中・高生が安心して相談・自習等ができる居場所を備え、「あさひ育み学び舎事業」として、令和４年度より３つの支援を包括的に活用することにより、知識や教養、生活力を身につけ、自らの選択によって高等学校・専門学校・大学等に進学できるように、また自らに適した職業に就くことができるように学習支援、自立支援、相談や居場所にかかる支援を行い、社会的自立の促進につなげることを目的としている。
対象となる生活困窮・生活保護世帯への対応については、公益性と公共性があり高度な専門性とプライバシー保護に関して独自の守秘義務を持っている団体であること、なおかつ、地域の民生委員児童委員、主任児童委員、学校等、地域や各関係機関との調整機能を有していることが必要不可欠である。
また、本事業は単に学習支援を行うだけでなく、経済的な要因等による生活環境の課題がある子どもたちの状況を理解した上、参加生徒の変化に気づき、困っていることがないかをコーディネーターや職員が、中・長期的に関わりながら相談対応することが求められる。また、必要に応じて関係機関など適切な社会資源につなげる等、地域福祉における専門的知識やスキルが求められることから、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会がこれらの条件を満たす唯一の団体である。
社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会は、「あさひ学び舎事業」は事業開始当初から毎年度受託し、「中・高生自立育み事業」は令和元年度と令和 3 年度に受託、さらに「あさひ育み学び舎事業」として令和４年度を受託しており、これまで学習・生活自立・居場所支援を通して地域の中・高生と関わり続けてきた実績がある。また平成 29 年に区役所との間に地域福祉活動の支援にかかる連携協定書を締結し、協働して地域福祉の推進を図ってきた経験と実績を有する団体である。
以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第 1 項第 2 号により、当区において社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会と特名随意契約を締結する。

４

根拠法令
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 生活支援課（電話番号：06-6957-9978）

№５
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度旭区コミュニティ育成事業業務委託

２

契約の相手方一般財団法人大阪市コミュニティ協会

３

随意契約理由近年、社会環境の変化や生活様式・価値観の多様化などにより、地域コミュニティの機能が低下しており、大規模災害をはじめとした様々なリスクに耐えうる強固な地域社会づくりをめざすには、人と人とのつながりづくりの促進が求められている。
地域コミュニティ育成のために旭区が実施する各種事業においても、単にイベントを開催するのではなく、企画段階から多くの区民、各種団体等が参画し、交流を図りつつ協働することで、連携を促進する仕組みづくりが重要である。
そうしたことから、本事業はコミュニティの輪を広げる事業（区民まつり）やスポーツに触れる機会を提供する事業（各種区民スポーツ大会）、区民相互のコミュニケーションを促進する事業（スポーツフェスティバル）、文化・芸術を通じてコミュニティの輪を広げる事業（旭区総合文化祭）、文化芸術拠点事業（旭区文化芸術振興連絡会の運営）及びコミュニティづくり推進のための新たな担い手を発掘する事業を一体化した協働型事業として実施することにより、新たな人の循環を生み出し、多様なコミュニティ活動の担い手の発掘と連携及び協働に向けたネットワークの形成促進を目的に、全区民を対象として実施するものである。
本事業の目的を達成するためには、各種事業を一体で実施するためのニーズを的確に把握し、各種団体のつながりを意識して事業を実施することができる実行力、様々な地域活動やコミュニティ事業の企画実施に関する実績等を有している必要がある。
一般財団法人大阪市コミュニティ協会は、住民の意向が直接反映される各種団体との関わりが深く、それぞれの強みや弱みを把握した上で、協働してさまざまな事業を円滑に実施するなど、地域のニーズを把握したうえでの事業実施が可能であり、その実績も数多く有している。また、類似事業に関する専門性や情報の蓄積があること、確実に事業が遂行できる組織体制・運営基盤を有している唯一の団体である。
以上のことから、一般財団法人大阪市コミュニティ協会以外に本業務を履行可能な団体がないため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により特名随意契約を締結する。

４

根拠法令
地方自治法施行令第167条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 地域課 （電話番号：06-6957-9734）

№６
随意契約理由書
１

案件名称
令和６年度

２

あさひ子育て見守り事業業務委託

契約の相手方
社会福祉法人 大阪市旭区社会福祉協議会

３

随意契約理由本事業は、重大な児童虐待防止のために、要保護児童（世帯）を含め、子育てに関して課題や不安を抱えている世帯に対してアプローチを行い、ニーズに応じた支援を実施することを目的としている。
そうした対応については、公益性と公共性があり高度な専門性とプライバシー保護に関して独自の守秘義務を持っている団体であること、なおかつ、地域の民生委員児童委員、主任児童委員や保育施設、幼稚園等、地域や各関係機関との調整機能を有していることが必要不可欠である。
さらに、本事業は、前述のとおり児童虐待防止に向けた事業であることや、必要に応じてその世帯を適切な社会資源につなげる等、地域福祉における専門的な知識やノウハウが求められることから、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会がこれらの条件を満たす唯一の団体である。
また、社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会は、平成 29 年に区役所との間に地域福祉活動の支援にかかる連携協定書を締結し、協働して地域福祉の推進を図ってきた経験と実績を有する団体である。
以上のことから、地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号により、当区において社会福祉法人大阪市旭区社会福祉協議会と特名随意契約を締結する。

４

根拠法令
地方自治法施行令第 167 条の２第１項第２号

５

担当部署
旭区役所 保健子育て課（子育て支援）(電話番号：06-6957-9176)