株主メモ
事CONTENTS

株主のみなさまへ

業

年度

6月下旬

基定時株主総会・期末配当 ：毎年3月31日

日

中間配当

• 株主の皆様へ• 財務ハイライト• 連結財務諸表• 営業の概況• セグメント別の概況• 2016年度上期の主なトピックス• 会社概要• 株主メモ◎発行済株式総数

定 時 株 主 総 会
準株主名簿管理人

株式データ（2016年9月30日現在）

毎年4月1日から翌年3月31日まで

◎株主数

株主名

三井住友信託銀行株式会社[2016年度中間報告書 —2016年12月発行—

郵便物送付先
電話照会先]

三井住友信託銀行株式会社

141,863名◎大株主及び持株数：毎年9月30日

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
事 務 取 扱 所

1,599,987,959株（自己株式31,493,444株を除く）

証券代行部〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
0120-782-031［受付時間：平日9:00～17:00］

持株数

持株比率

日本マスタートラスト信託銀行
（株）
（信託口）

126,356 千株 7.90 %日本トラスティ・サービス信託銀行
（株）
（信託口）

102,840

6.43

日本生命保険（相）

71,212

4.45

三井生命保険（株）

35,9612.25（株）
三井住友銀行

30,022

1.88

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口4）

23,5071.47

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口9）

21,754

1.36

ザ バンク オブ ニユーヨーク メロン エスエー エヌブイ 10

21,5711.35

単 元 株 式 数

1,000株

公電子公告（当社ウェブサイトに掲載）

日本トラスティ・サービス信託銀行（株）（信託口7）

20,591

1.29

http://www.toray.co.jp

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

20,527

1.28

告方法※ 持株比率は、
自己株式（31,493,444株）を控除して計算しています。

証 券 コ ー ド3402

住 所 変 更 、配 当 金

株主様が口座を開設されている証券会社等に受 取 方 法 の 指 定・お申し出ください。

◎所有者別分布状況

変更、単元未満株式

証券会社に口座を開設されていない株主様は、の 買 取・買 増 等 の特別口座の口座管理機関である三井住友信託

お申し出先について銀行株式会社本支店（コンサルティングオフィス・金融機関
653,916千株
40.08％

コンサルプラザを除く）にお申し出ください。
未 払 配 当 金 の三井住友信託銀行株式会社本支店（コンサルティ支払いについてングオフィス・コンサルプラザを除く）にお申し出

個人・その他
345,745千株
21.19％

証券会社
19,553千株
1.20％

その他の法人
137,146千株
8.41％

外国人
443,628千株
27.19％

自己株式
31,493千株
1.93％

ウェブサイト http://www.toray.co.jp「個人投資家の皆様へ」を開設しています。
http://www.toray.co.jp/ir/index.html

ください。

本社
〒103-8666 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号（日本橋三井タワー）
Tel : 03-3245-5111
（代）
、5115
（商品案内）
大阪本社〒530-8222 大阪市北区中之島三丁目3番3号（中之島三井ビルディング）2

0 1 6 年 度 上 期 の 主 な ト ピ ッ ク ス

会社概要（2016年9月30日現在）
設
資

本立

1926年
（大正15年）1月

金147,873,030,771円

関係会社数

２１世紀をリードする未来創造研究センターを整備
創業の地である滋賀事業場に新たな研究拠点として、「未来創造研究パートナーとの交流・融合・連携による戦略的オープンイノベーションセンター」を整備します。
当社グローバル研究のヘッドクォーターとして、未来社会に必要な機海外計

連結子会社

60102162

持分法適用子会社

263561

対象子会社計86137223持分法適用関連会社

132235

連結対象会社 合計

99159258を促進し、東レ独自の材料・技術を核とする最先端技術の融合を推進し東レグループの主な事業内容ます。

◎ 繊維 ： ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸及び能や仕組を探究し、材料の強みを活かしたコトづくりの実現を目指す未「未来創造研究センター」の整備は、創立９０周年記念の一環として来創造型研究・技術開発を推進・強化していきます。

実施するものであり、２０１９年１２月竣工予定です。

「未来創造研究センター」
は、未来創造型研究の中枢としてアイデア創国内織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品◎ プラスチック・ケミカル：ナイロン・ABS・PBT・PPS等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリプロピレ
ン・PPS等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維・プラスチッ

東レは創業以来、「研究・技術開発こそ、明日の東レを創る」との信念に出機能を設ける「融合研究棟」と、そのアイデア基づき、基礎研究・基盤技術の強化とともに、技に基づいた開発品の試作・評価・実証を推進する

術融合と極限追求により、先端材料の研究・技術「実証研究棟」の２棟からなり、総延床面積は約開発を推進しています。

１６，８００㎡を計画しています。

ク原料、ゼオライト触媒、医・農薬原料等のファインケミカル、動物薬（下記「情報通信材料・機器」に含まれるフィルム・樹脂製品を除く）◎ 情報通信材料・機器 ： 情報通信関連フィルム・樹脂製品、電子回路・半導体関連材料、液晶用カラーフィルター及び同関連材料、

今 後 も 、コ ー ポ レ ートス ロ ー ガ ン で あ る

磁気記録材料、印写材料、情報通信関連機器

また、国際会議場、展示・デモエリア、オープン“Innovation by Chemistry”のもと、長期的視◎ 炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料及び同成形品

ラボなどのイノベーション・ハブ機能を設置する

点での革新的な先端材料の創出を通じて、持続◎ 環境・エンジニアリング ： 総合エンジニアリング、マンション、ことによって、多様な分野のアカデミアや重要産業機械類、環境関連機器、水処理用機能膜及び同機器、住宅・可能な未来社会の実現に貢献していきます。

未来創造研究センター 外観

建築・土木材料◎ ライフサイエンス：医薬品、医療機器

メキシコにおける自動車エアバッグ用ナイロン繊維及びエアバッグ基布の事業化を決定◎ その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業役 員（2016年6月28日現在）
代 表 取 締 役 社 長

日覺昭代表取締役副社長

阿部晃一

代表取締役副社長

橋本和司

東レは、メキシコの子会社Toray Advanced Textile Mexico,するとともに、原糸から基布まで一貫して手掛けることによる開発力を

S.A.de C.V.
（略称「ＴＡＭＸ」）
において、自動車エアバッグ用ナイロン活かした事業拡大を加速し、２０２０年にはエアバッグ基布で世界シェア

専

務

取締役

村山良

繊維及びエアバッグ基布の事業化を決定しました。

ナンバーワンを目指します。

専

務

取締役

出口雄吉

専

務

取締役

梅田明

専

務

取締役

枡田章吾

専務取締役

大矢光雄

常務

取締役

佐藤昭夫

常務

取締役

大谷洋

アメリカ・新興国事業拡大（ＡＥ-Ⅱ）
プロジェ

常務

取締役

萩原識クト」を推進しています。

常務

取締役

深澤徹

常務

取締役

須賀康雄

常務

取締役

小林裕史

常務

取締役

首藤和彦

常務

取締役

恒川

哲也

ＴＡＭＸは、東レのラージトウ炭 素 繊 維 製 造 子 会 社であるZ o l t e k

東レは中期経営課題“プロジェクト ＡＰ-Ｇ ２０１６”のもと、持続的に収Companies, Inc.のメキシコ工場敷地内に、約100億円を投じて年産約10千トン益を拡大する基本戦略の一つとして、グ欧州

中国のエアバッグ用ナイロン繊維生産設備とエアバッグ基布生産設備を導入し、２０１８年３月から稼働を開始する計画です。
今回、新たにメキシコを加えることにより、当社の強みである、全ての拠点から同品質のエアバッグ基布をタイムリーに供給できるグローバル生産体制を一層強固に

米国

日本
メキシコ

インド
タイ

製造拠点

ブラジル

原糸生産販売3ヵ国
基布生産販売6ヵ国

ループ各拠点の有機的な連携の強化と新たな市場開拓、事業拡大を進める「アジア・

東レは、自動車エアバッグ事業をその重点事業の一つと位置づけ、更なるグローR&Dセンター2ヵ国
マーケティング8ヵ国

東レグループのエアバッグ関連拠点（メキシコ拠点は２０１８年３月稼働開始予定）

バル事業拡大を目指していきます。

生体情報検知機能素材hitoe ® の医療 用途展開を開始
東レと日本電信電話株式会社（NTT）
は、生体の電気信号情報を伝達用するとかぶれ、痒みなどの皮膚トラブルをひき起こすことがあります。

できる機能素材hitoe®を医療機器として心電測定用製品の開発を進めポリエステルのナノファイバー生地に導電性高分子
機能素材hitoe®は、てきました。

を固着させた柔らかい風合いの導電性布帛で、皮膚への安全性

その結果、単回使用心電用電極の「hitoe メディカル電極」と「hitoe メディも確認されています。
このため、hitoe®を使用した専用の心電計ケーブル及びリード「hitoe メディカルリード線」
をカル電極」
は長期間肌に密着してもかぶれにくく、専用の「hitoe

一般医療機器として、8月10日に独立行政法人 医薬品医療機メディカルリード線」「、hitoe 専用ウエア」と組み合わせて使用す器総合機構にて登録を完了しました。

ることでより快適に長期間にわたる心電図測定を可能にします。

現在、医療用に使用されている単回使用心電用電極の多くは、皮膚への粘着性がある含水性ゲルが使用されており、長期間使今後は、本格販売に向けた準備を進め、機能素材hitoe ®の医療用途展開を加速していきます。

取締役

西野聡

取締役

田中良幸

取締役

藤本節

取締役

福田雄二

取締役

谷口滋樹

取締役

近藤敏行

取締役

三木憲一郎社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）伊藤邦雄

社 外 取 締 役（ 非 常 勤 ）野依良治

監査役（ 常勤）

八木田素行

監

査役（ 常勤）

種市正四郎

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）永井敏雄

社 外 監 査 役（ 非 常 勤 ）城野和也

本報告書中の2016年度の業績見通し及び事業計画についての記述は、本報告書中の2012年度の業績見通し及び事業計画についての記
現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいており、述は、現時点における将来の経済環境予想等の仮定に基づいてお当社の将来の業績を保証するものではありません。
り、当社の将来の業績を保証するものではありません。

財 務 ハイライト

売上高・売上高営業利益率

営業利益・経常利益

売上高（億円）

営業利益（億円）

第2四半期累計（中間期）

通期

売上高営業利益率（％）

通期第2四半期累計（中間期）

20,1071,550 1,550
（予測）
（予測）
1,545 1,502

7.3
6.1

7.5
（予測）

834

882

5.7
5.2
4.9

367 380

5.4

7,537

8,538

9,480 10,286

9,570

2012年度

2013年度

2014年度

2016
年度

2015
年度

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり配当金・1株当たり純利益（億円）

1株当たり配当金（円）第2四半期累計（中間期）

通期

901

1株当たり純利益（円）

通期

13.0

710

11.0

10.0

10.0

596
485
494

29.75

534

36.59

25.70

5.0

294

18.03

30.93

565

2014年度

2016年度

2015年度総資産（億円）

自己資本（億円）

自己資本比率（％）

自己資本＝純資産−非支配株主持分−新株予約権

23,57921,19759.41（予測）17,319
33.40

41.8
40.5

41.8

7.0

6.0

5.0

2013
年度

14.0
（予測）

44.33

5.0

413

7,242

8,590

9,857

22,78441.5

22,095

41.0

9,456

9,062

12.28

200

2012
年度

56.38

513

総資産・自己資本・自己資本比率

第2四半期累計（中間期）

950
（予測）

443 465

2012年度

第2四半期累計（中間期）

通期

■資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
資産合計
■負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
その他
負債合計
■純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

751 755 763 761

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度（第2四半期末）

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

前連結会計年度
当第2四半期
連結会計期間末 （2016.3.31現在）

科 目

1,286
1,235
1,106
1,053

8.0

7.3

四半期連結貸借対照表

第2四半期累計（中間期）

20,60021,044 （予測）15,923連 結 財 務 諸 表（ 要 約 ）

第2四半期累計（中間期）

通期

経常利益
（億円）

18,3785.2

通期（2016.9.30現在）

1,002,332
122,095
371,069
250,508
75,454
87,136
96,0701,207,196
793,954244,586
371,525
74,480103,363
78,324
334,918
237,995
96,9232,209,528

1,009,559
120,168
402,220
229,199
75,992
88,843
93,137
1,268,827
830,612250,919
380,751
76,942122,000
87,159351,056
256,020
95,0362,278,386

609,853
199,430
111,880
298,543
617,026
140,005
309,947
167,074
1,226,879

571,348
213,143
135,960
222,245
682,129
140,010370,339
171,780
1,253,477

902,437
147,873
118,892
656,479△20,807
3,790
1,032
75,390982,649
2,209,528

860,224
147,873
119,180
614,334△21,163
85,344
1,181
78,1601,024,9092,278,386

四半期連結損益計算書
科 目

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間

956,986
743,736
213,250
136,977
76,273
9,580
9,769
76,084
1,176
2,439
74,821
18,141
56,6803,275
53,405

1,028,556
811,186
217,370
142,246
75,1249,312
8,949
75,487848
3,663
72,672
19,64853,024
3,578
49,446（2016.4.1〜2016.9.30）（2015.4.1〜2015.9.30）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

四半期連結キャッシュ・フロー計算書

単位：百万円（百万円未満四捨五入）

科 目

当第2四半期
連結累計期間前第2四半期
連結累計期間

76,712△64,503△5461,714△66,678△32,814△8,645
3,510
109,778△2,758△40,536
112,489

1,71257­—

40,96964—

115,064

112,979（2016.4.1〜2016.9.30）（2015.4.1〜2015.9.30）

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

各セグメントのタイトルの( )内の数字はセグメント別構成比です。

営業の概況

繊

第2四半期累計の売上高は9,570億円、営業利益は763億円となりました。

第2四半期累計の経営成績
中期経営課題“プロジェクト AP-G ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」
及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めています。
以上の結果、
当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績
は、売上高は前年同期比7.0%減の9,570億円、営業利益は同1.5%増

維

国内では、衣料用途・産業用途とも需要が引き続き低調に推移する中で、全般的に拡売上高： 4,002億円（42％） 販に努めるとともに、糸綿／営業利益： 346億円
テキスタイル／製品一貫型ビ（40％） ジネスの推進をはじめとする事業の高度化や原価改善を進めることで採算の改善に注力しました。

情報通信材料・機器

フラットパネルディスプ
レイ向 け で は 、スマートフォンやタブレット端末の売上高： 1,286億円（13％） 関連材料は、有機EL用途
営業利益： 159億円
向けの出荷が拡大するな（18％） ど、堅調に推移しました。
リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレー
タフィルムは、需要の伸長を背景に、出荷が拡大しま

海外では、衣料用途を中心に、欧州や中国などにおける需要低迷の影響を受けました。一方、自動車関連用途向けや衛生材料向けは総じて堅調に推移しました。

環境・エンジニアリング
売上高：786億円（8％）
営業利益： 33億円
（4％）

水処理事業は、逆浸透膜などの拡販を進めましたが、日本からの輸出は円高進行の影響を受けました。海
外子会社の業績は概ね堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社の産業機器が堅調に推移しました。一方、海外景した。
また、国内子会社の液晶カラーフィルター製造装気減速の影響から一部商社の取扱高が減少しました。

置等が堅調でした。

以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体での763億円、経常利益は同0.8%増の761億円、親会社株主に帰属す8.2％減の4,002億円、営業利益は同1.2％減の346億円

上高は前年同期比2.9％増の1,286億円、営業利益

は、売上高は前年同期比4.9％減の786億円、営る四半期純利益は同8.0%増の534億円となりました。となりました。

は同32.8％増の159億円となりました。

業利益は同102.9％増の33億円となりました。

通期業績の見通し
当連結会計年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績動向に加え、事業環境の変化や国内外の不透明な経済情勢等を踏まえ、売上高2兆600億円、営業利益1,550億円、経常利益1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益950億円に修正します。
なお、１０月以降の為替は１００円／ドルを想定しています。
セグメント別構成比
売上高： 9,570億円
繊維

ライフサイエンス
環境・エンジニアリング
炭素繊維複合材料
プラスチック・ケミカル

その他
ライフサイエンス

営業利益： 763億円
繊維

情報通信
材料・機器

プラスチック・ケミカル

情報通信材料・機器

その他

炭素繊維
複合材料

環境・エンジニアリング

調整額

プラスチック・ケミカル

樹脂事業は、日本や米国での自動車生産台数増加を背景に、国内外で関連用途向けの出荷
売上高： 2,367億円（25％） が概ね堅調に推移しました。自
営業利益： 159億円
動車以外の用途でも、ABS樹脂（18％） などの拡販を進めました。

炭素繊維複合材料

航空機の最終需
要は堅調に推移しましたが 、サプ ラ
806億円（8％） イチェーンにおけ
営業利益： 160億円
る在庫調整などを（18％） 反映して、炭素繊
売上高：

ライフサイエンス

医薬事業は、経口そう痒症改善剤レミッチ®*が、2015年に取得した効能追加承認252億円（3％） を背景に販売数量を伸ばし
営業利益：7億円 ましたが、2016年4月の薬（1％） 価改定の影響を受けました。
売上高：

フィルム事業は、海外では欧米を中心に需要が低調でし

維中間加工品（プリプレグ）の需要は弱含み天然型インターフェロンβ製剤フエロン®や経口プロスタ

たが、国内では包装用途向けが堅調でした。また、国内外で推移しました。圧縮天然ガスタンク向けでサイクリン誘導体製剤ドルナー®の出荷は、代替治療薬やで価格競争の影響を受けましたが、高付加価値品の拡販は、原油価格下落の影響を受けて、需要が低後発医薬品の影響を受けて低調に推移しました。

や原価改善に注力することで採算の改善に努めました。

調に推移しました。一方、風車用途は、旺盛な一部のケミカル製品は、円高や市況悪化の影響から販需要を背景に、順調に出荷を拡大しました。

売価格が下落しました。

医療機器事業は、ダイアライザーの出荷が国内外で堅調に推移しました。

以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売では、売上高は前年同期比14.6％減の806

高は前年同期比4.4％減の252億円、営業利益は同上高は前年同期比8.0％減の2,367億円、営業利益は同億円、営業利益は同13.7％減の160億円と18.4％増の7億円となりました。

1.7％増の159億円となりました。

なりました。

*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

※上記のセグメント以外に、その他の売上高72億円(1%)、営業利益3億円(0％)と、調整額の営業利益△105億円があります。営業利益のセグメント別構成比は調整額を除いて算出しています。

1 日〜
東レ株式会社2016年度 第2四半期累計期間（ 2016年4月）の2016年9月30日
業績についてご報告申し上げます。
株主の皆様には、平素から格別のご支援を賜り厚く

期経営課題“プロジェクト AP-G 2016”に基づき、EU離脱問題の影響等のリスク要因に注意を払う必「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地要があります。日本経済についても、雇用・所得環境

2016年度第2四半期連結累計期間の世界経済域での事業拡大」
を要とした成長戦略を実行するとの改善が続く中、景気は徐々に回復していくことを想は、米国や欧州では、一部に弱めの動きが見られた

ともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めて定していますが、海外景気の下振れや金融・資本市場ものの、景気は回復基調が持続しました。中国ではおります。の変動が景気を押し下げる懸念があります。

お礼申し上げます。

景気減速が続き、他の新興国・資源国については、一以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グこのような状況の下、当社グループは、中期経営課部の国で持ち直しの動きが見られました。国内経済

ループの連結業績は、売上高は前年同期比7.0%減

題“プロジェクト AP-G 2016”
への取り組みに引き続については、輸出と生産が横ばいとなるなど弱さがの9,570億円、営業利益は同1.5%増の763億円、経き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努め見られたものの、雇用・所得環境の改善を背景に、基常利益は同0.8%増の761億円、親会社株主に帰属てまいります。株主の皆様におかれましては、今後とも調としては緩やかな景気回復が続きました。

する四半期純利益は同8.0%増の534億円となりま一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

為替は、米国ドルをはじめ主要通貨に対して前年同期比大幅な円高水準で推移し、海外子会社の円換した。この業績を踏まえ、中間配当金につきましては、1株につき7.0円とさせていただきました。

算売上高・利益が減少するなどの影響を受けました。

今後の世界経済は、米国を中心に先進国経済が回また、原油価格が前年同期比下落したことで、原燃料復を維持するほか、新興国経済が上向きになること価格や販売価格が下落するなどの影響を受けました。

で、全体として緩やかな回復が続くと想定しています。

このような事 業 環 境の中で、当 社グループは、

ただし、中国経済の更なる減速や他の新興国・資源2014年度から2016年度の3ヵ年を期間とする中国の景気下振れ、米国の金融政策正常化や英国の2016年11月

東レ株式会社代表取締役社長に っ か く

あ き ひ ろ