袋井市総合教育会議録（要旨）

会名

平成27年度第２回袋井市総合教育会議

開 催 日 時平成27年７月９日（木）午前９時30分

会 議 時 間

午前９時30分から午前11時５分まで（１時間35分）

場

所

袋井市役所 ４階 庁議室

者

原田 英之
前嶋 康枝
鈴木 典夫
豊田 君子
伊藤 静夫
上原 富夫

出

議

席

欠

席

者

無し

傍

聴

者

２人

当局出席者

西尾 秀樹
早川 俊之
鈴木 善之
伊藤 千ひろ
加藤 貞美
乗松 里好
久野 芳久

袋井市長
教育委員長
教育長
教育委員長職務代理者
教育委員
教育委員

（計：６人）

教育部長
教育企画課長
教育企画課課長補佐
教育企画課総務企画係長
学校教育課長すこやか子ども課長
生涯学習課長（合計：13人）

会議に付した事案

別紙次第のとおり- 1 -平成27年度 第２回袋井市総合教育会議 次第
日時：平成27年７月９日(木)午前９時30分～
場所：袋井市役所４階 庁議室
１

開

会

２

市長あいさつ３ 報告・協議事項（１）第１回総合教育会議における主な意見等について【資料１】（２）第２次袋井市総合計画前期基本計画(案)について【資料２】４ 意見交換（１）「生きる力」(ゆたかな心、確かな学力、健やかな体)を具えた若者の育成
ア 小中一貫教育について【資料３】イ

ＩＣＴを活用した教育について【資料４】ウグローバル人材の育成（英語教育の推進)について【資料５】（２）喜びあふれる子育てのまちづくりの推進
ア 「子育てするなら袋井市」について【資料６】

５

その他

６

閉

会

- 2 -

平成27年度第２回袋井市総合教育会議 会議録（要旨）
１ 開会
●教育部長
おはようございます。ただ今から、平成27年度第２回袋井市総合教育会議を開催します。会議に先立ちまして、会議録署名委員を前嶋委員長と上原委員にお願いします。
２ 市長あいさつ●市長
前回、いろいろな話がでて議論を交わすことができました。先日、県の医療審議会があり、その１つに作業部会があります。私は、メンバーの１人として出席しましたが、その際、膨大な資料が出て、委員長が説明をしました。私は、せっかくいろいろな方が集まっているのに意見無しで終わっては集まる意味が無いと意見を申し上げました。県の職員の立場では、原案を出して意見無しが一番楽です。原案はよくできていることになります。
市長になりわかったことは、審議会の意義は、侃々諤々の議論をしてもらうことが重要であります。現在は、いろいろな課題が出てきている中で、いままでの役所のシステムだけでことを解決することは今では通用しなくなってきています。役所が意見を聞く振りをするような会議は意味が無いと思います。そういったことから、本市の総合教育会
議は、いろいろな意見を出していただきたい。事務局の原案に対し我々委員の意見が違うことはありえます。ある種当然だと思います。そのような気持ちで会議に臨んでいた
だきたいと思います。
３ 報告・協議事項（１）第１回総合教育会議における主な意見等について（２）第２次袋井市総合計画前期基本計画(案)について●教育企画課長
資料１をご覧ください。第１回の総合教育会議では、教育の方向性と教育の大綱について協議いただきました主な意見は、資料１のようにまとめました。特に、太字の部分
が主な意見です。教育大綱は、人に着目し、人づくりをしていくなど人についての多くの意見をいただいています。「心ゆたかな人づくり」については、平成18年度に作成した
生涯学習大綱の中でも色々定めていますので、本日の資料の中で参考資料として追加しています。
次に、資料２についてですが、現在、次期の総合計画を策定しているところでありますが、総合計画基本計画１における政策１、政策２、政策６の３つの政策を示してありますが、そのうち６つの取組が教育に関係しています。この資料２については、まだ、案の段階ですが、教育大綱は、総合計画を踏まえて検討していくということから今回、参考資料として提出しました。

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●市長
最初の資料は、前回、皆さんが発言されたことです。自分の言ったことは覚えていると思いますので、他の人がどのようなことを言ったかを、是非、認識しておいてくださ
い。総合計画の資料については、全体の体系図を配布してください。理由は、全体の総合計画の中で、「子どもを産み育てたくなるまち」はどのようなランディにあるのかがわ
からないと頭の中に入ってこないと思います。全体の中で、教育や子育てがどこに位置づけられているかはとても大事なことで、市の政策の中のプライオリティ(優先順位)が大事で、私は、この政策１は高い順位にしています。世の中が少し変わってきて、道路などのハード事業は、お金の面から考えると優先順位が後になっています。今、何が必要かというと、日本全体で言われている人口減少問題や地方創生などは総合計画の中でも優先順位が高くなります。教育施策も結構お金がかかりますので、今からしっかり話しをしていきたいと思います。
４ 意見交換（１）「生きる力」(ゆたかな心、確かな学力、健やかな体)を具えた若者の育成
ア 小中一貫教育について
イ ＩＣＴを活用した教育について
ウ グローバル人材の育成(英語教育の推進)について●教育部長
これからの進め方について少し説明をいたします。本日の意見交換の議題として４点
ほどテーマを決めさせていただきました。大きくは、項目ごとにご意見をいただきたいと存じます。最初に資料について、少し説明します。
●教育企画課長次第４の(1)については学校教育を中心にした項目、(2)についてはすこやか子ども課に関する項目です。小中一貫教育については、資料３から資料３－５までになります。
そのうち、資料３から資料３－２までは小中一貫教育の制度に関するものです。制度のイメージが資料３の裏面です。資料３－２の11、12ページは、取り組みの多様性と学校校舎の設置状況の分類等が示されています。資料３－３は、これまで、小中一貫教育を実施した211校の評価のアンケート調査結果です。資料３－４と３－５は、沼津市の静浦
小中一貫学校の資料です。イのＩＣＴを活用した教育についての資料は、資料４から冊子までです。資料４－１は、本市の事例で小学校の各クラスに大型モニター、中学校にダブレット８台を導入したモデルケースの検証の結果です。その他の資料は、文部科学
省のＩＣＴの活用についての資料や先進事例調査の結果です。ウのグローバル人材の育成についての資料５は、文部科学省から出ている英語教育向上についての最新の資料で、文部科学省が進めるグローバル化に対応した英語力向上への改革プランとして平成28年度から実施される英語教育実施状況調査の県別の結果の公表や中学の全国的な英語力の調査など英語力向上の改革プランが記載されています。
(2)のア「子育てするなら袋井市」についての資料６は、本年３月に策定しました「袋井市子ども・子育て支援事業計画」の概要版です。資料については、意見交換の参考にしていただきたいと思います。
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●市長
添付資料については、議論に必要な部分、読んでもらいたい部分等最小限にしてください。
さて、小中一貫教育については、法律に関することではなく、本市でどのように行おうとしているかを説明してください。
●教育部長
来年度以降、市の判断により小中一貫学校ができることになります。ついては、施設一体型だけでなく連携した小中一貫もありますが、基本的には、何らかの形で進めていかなければならないと考えます。今後は、市としてどのような形で進めていったらよいかを議論していきたいと存じます。
●市長
事務局は、原案としてどのよな考え方を持っていますか。
●教育部長
具体的な答えは出ていません。本年度、調査研究事業を実施していますのでその中で先進事例を含めて考えていかなければなりません。効果としては、一体型がよいと思いますが、本市は過疎化している地域はありませんので、統廃合をして新たに学校を建設することは難しいため本市としてどういう形が一番効果的かを考えていく段階です。
●市長
施設を一緒に建設するには間に合うはずがありません。施設はバラバラであっても実体的な一貫教育をするにはどうしたらよいのですか。
●教育部長
今回、浅羽中学校が老朽化により施設改築予定がありますので、浅羽中学校区については、一部施設の中に小学校を入れることなども１つの考えとしてあると思います。事務局としては、全体をどのように考えていくか、いくつかの選択肢がありますので中学校区ごとに実情を踏まえて４月から調査を進めています。
●市長
小中一貫教育はどんどんやればいいんじゃないですか？
●教育部長
本日は、具体的なものはありませんが、これらの状況を踏まえて、市としてどのような方向性が望まれるかを議論していただき、具体的な内容を検討していきたいと考えます。
●市長
前嶋委員長、現場からいうと小中一貫教育はとのような感じがしますか。
●前嶋委員長一般的に、中１ギャップということで、小学校６年生から中学に入学したときに不適応などの問題が起きたりするという事実がある中で、小中の教員が同じ歩調で歩む体制がしっかりできることによって解消できるならばよいことであります。現在、浅羽中学校区で行っている研修が非常に効果を上げています。
●教育部長
魅力ある学校づくり事業を去年と今年で行っていて、１つには不登校生徒を減らしていくことや授業を改善することで授業を魅力あるものにすることで不登校生徒を減らす- 5 -ことにつなげていきます。その中で、浅羽中学校に通われる小学校が４つあり、その小学校と連携しながら教師同士で研修などを行っています。
●教育委員長小学校の教育の対応は、１担任がだいだい１人で対応しますが、中学は、教科担任になってしまうので、このようなちょっとしたことで今の子供たちの中にはデリケートな子どもたちがいて不適応を起こします。不適応とは、不登校になる前の状態です。中学校の教員の対応の仕方が小学校の教員の対応と違うため研修をしていく中で、幼稚園・小学校とも中学校に行って関わりを持っていくことを２年間やることにより、最初はたいした効果が上がらないという予測があったかもしれませんが、不登校に対しては浅羽中学校と４小学校はゼロに近い効果が上がっています。それが、学校が楽しいと１つのものになっていくようであれば、同一校舎内でなくても１つできるかなという方向だと
思います。
●上原委員
浅羽中学校の学校開放日に訪問した感想として、雰囲気としては、落ち着いて勉強していると思いました。先生も生徒も乱暴な言葉遣いや騒いでいる雰囲気も全くはありま
せんし、どの教室を見ても落ち着いて集中しているという雰囲気を見ることができました。
●市長
具体的に中学校と小学校でどのような連携がよかったのですか。
●教育部長
１つとして、クラスの子どもたちへ心理テストやアンケート調査をする中で、クラスの状況がわかり、それを学年ごとの先生が共通理解をして対応したり、また、小学校でも導入することで小学校と中学校で連携を図り対応していることです。
●市長
浅羽中学校の取り組みは、他の中学校と何が違うのですか。
●教育部長
調査事業も、独自で浅羽中学校が取り入れて行ったことでクラスの状況がわかったりしたことです。魅力ある学校づくり事業に取り組んだことによって子供たちを把握する調査も行うことができて、それが有効に活用されているためです。ひとりひとりが表面に見えない心理状況やクラスに対する思い、自分が置かれている立場を先生が把握することができたことです。
●教育長
特色は、教育部長が言ったとおりです。小学校が４、中学校１の全部の学校で共通したアンケートを行い、そのアンケートの指標をよくしようとすることを共通して取り組んだことがポイントでした。
●学校教育課長アンケートの内容は、小学校と中学校は、思った以上に共有している部分があるようでない部分が多くて、それぞれの学校が独立している状況です。それが、魅力ある学校づくり事業では、小学校も中学校も子どもたちの中学校卒業段階の子どものイメージを１つ共有することに努めました。特に、それを行うために子供たちの自己肯定感などを高めることがいじめを少なくしたり、または、不登校を少なくすることに関係してくる- 6 -のではないかと意思統一をしました。そのためには、子どもたちの具体的な生活や学習の中で、基本的なことの意識調査のアンケートを学期に１回取ることによって、その差をできるだけ縮めていくように取り組んでいます。特に、同じ意識調査をして具体的な数値によってそれぞれの学年、学級が同じ方向で取り組みだしているというところで成果が見られはじめています。
●市長
浅羽中学校で成果が出ているようであれば、他の中学校でも同じように実施すればよ
いのではないですか。小中一貫教育は他に目的がありますか。
●教育長
資料３－３をご覧ください。小中一貫教育の成果があります。先進校の211校の中で、アンケートの項目の左に黒い●がついている項目が、特に大きな成果が認められた項目です。中学校への進学に不安を覚える児童が減少した。いわゆる「中１ギャップ」が緩和された。上級生と下級生の上下関係が非常によくなった。小・中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まった。私が期待する学力向上については、成果が認められるという一方で課題も多く、なかなかこれと言えないところもあります。全国学力・学習状況調査の結果の向上については、大きな成果が認められるは３％しかありません。まあ、よくなったと認められる割合は62％と学力向上にも多少の効果はあります。
浅羽中学校区で行っている事業は、実際に小中一貫教育を行っているところの成果と重なっていると思います。
●市長
小中一貫教育は、あまり学力向上を目的にしない方がいいのですか。小・中学校の教職員間で互いの良さを取り入れる意識が高まったとはどのようなことかよくわかりません。
●教育委員長小学校と中学校には何か垣根があります。袋井市でも、小学校から中学校に行く先生もいるし、中学校から小学校に行く先生もいますが、教員１人の意識が変わっても学校全体の意識は変わりません。そのような意識改革がかなりできてきているとこのデータが示していると思います。意図的に行わないとダメということです。
●教育長
資料３－２の16､17ページをご覧ください。小中連携を行っている学校が、小学校の教員と中学校の教員が合同研修を行ったというところと行っていないというところで学力差があるかということを示しています。次のページもそうですが、接続を行った方が若干結果はよくなっています。一応、小中一貫教育を進めた方が結果は出ています。統廃合でその地域だけで統合した一貫校が学力が上がるかというと一貫校の設計の仕方によりずいぶん違いが出てくると思います。資料３－５の４ページです。沼津市の静浦の学校の資料ですが、小中一貫教育の１つのポイントとして、今後、段階的教科担任制がやれると学力でもかなり差が出てくると思われます。小学校１年から教科担任比率を順次上げていって小学校６年で84％が教科担任制となっています。小中一貫教育では、教科担任制がスムーズに導入できます。今後のこの学校の学力がどうなっていくかまだ去年スタートしだばかりであるためわかりません。
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●市長
小学校３年生の授業でも教科担任とそうでない教員とでは授業が違うのですか。
●教育委員長楽しくやる先生とそうでない先生との違いがあります。理科や体育などが例です。
●市長
現実的に、お金の問題は問わずに本市で小中一貫教育ができますか。
●教育長
北方面の地区は、ある小学校は増築が必要となっていて、別の既存の小学校や中学校が満杯の状況の中で、一つの小中一貫校ができるとちょうどいいくらいです。沼津では、建設に30億円程度かかったそうです。お金がかからない案としては、学年２～３クラス程度の小学校に中等部をつけてしまい一気に一貫校にしてしまうという案です。これが一番合理的な施設一体型にするパターンだと思います。また、例えば、単学級同士の学校を一緒にして中学校をつけて、３つを一緒にする形で小中一貫校にするパターンもあるかもしれません。もう一つは、大規模改修の時期に補助金を利用しながら連携を検討をすることも考えられます。また、一気に連携するのではなく、６年生だけ中学校につけて中学を４年にして小学校は５年間にする一貫校のパターンも可能であると思います。
●教育部長
このような場合は、小学校の先生が中学校の職員室で一緒にいたり、これから小学３年から英語教育が始まると英語について専門的な先生が不足するということになり、中学校の先生が小学校に行って教えるというような交流となり、そのような意味で意識を同じにすることができると思います。
●教育長
単学級は、教育としていい面もありますが、課題もあります。例えば、二つの単学級の学校のうち一つに中等部を作り、中等部を５年制にしてもう一つの学校を４年制にする形で２校を残しながら学年で施設分離型となる一貫校としてやっていくような袋井な
らではの可能性について部会で審議をはじめたところであります。今は、アイデアだけです。
●学校教育課長
今は小中一貫教育のメリットや浅羽中学校区でやっている魅力ある学校づくり事業についての成果をどのように活かしきれるかの確認作業をしていることと全国的な成果について勉強しているところであります。すごく進んでいるわけではありませんのでもう少し時間をいただきたいと思います。
●市長
成果の結果を待つのではなく、これらのことから小中一貫教育は進めるべきだと思いますのでどのようにやるかの議論を進めてください。本市の未来をどのように作るかということに全力をあげてくれませんか。結果を恐れずに、まずは、議論しながら進めてください。検討期間中の子どもが一番かわいそうです。
●教育委員長
会社組織の中でのやり方が教育の中でどんなに必要かが、この頃、特に思います。会社の経営のように新しい意見を聞きながら、行っていくことが新しい袋井版になるように感じます。
- 8 -●伊藤委員
小中一貫教育を論ずるには、目的を詰めておく必要があると思います。目的は、学習指導、学力低下に歯止めをかけるということだと思います。また、不登校などの生徒指導の向上を図ることや教職員の指導力をアップさせることが学校側からの目的だと思います。一方、校外の拠点となる地域とのつながりも大切だと思います。また、特別支援の子供たちもつながりが持てるような小中一貫教育でなければならないと思います。これらが目的になっていなくてはいけないと思います。今は、目的の基に問題点がいろい
ろ上がってきています。これらを討議しなくてはいけないと思います。
●上原委員
まずは、大分類をまとめたほうがよいのではないかと考えます。目的を押さえた上で、具体的なところの小分類や詳細について侃々諤々とやるほうがやりやすいのではないですか。
●市長とのような進め方がよいと思われますか。
●上原委員
袋井の教育大綱はどのようなものかを、今一度、統一的な見解を確認した上で、中分類や詳細の議論をしていきたいと考えます。現在ある冊子の「袋井の教育」は出来がよ
いと思っています。また、詳細に掲載されています。事務局としては、本日のテーマはそれぞれに大きな命題であり課題でありますので、できるだけ多くの意見を出してもらいたいということはわかりますが、今はもう少し大局的なことを議論したほうがよいと思います。教育において根幹は、みんな平和を希求して、仲良く暮らしていける日本、
世の中、袋井市であることから、教育はこうしましょうということがどこかで感じられることを残しておきたい気がしています。
「袋井の教育」の中では、「ゆたかな心」と「はぐくむ」など徳育を含めて１つの色として出しているので、これに基づいた教育に対する考え方、進め方を最初に議論してもよいと考えます。県が出している「教育委員会の基本方針と教育予算」を見るとなかなか参考になります。県が出している教育の重点や主要な取り組みなどは、教育大綱の中の大きなアイテムとして取り上げられる可能性があり、これらに袋井イズムを加えていくことも考えられます。
●市長
この場では、方法論を議論するのではなく原理原則的なことについて議論することが必要ということですか。
●伊藤委員
大綱は、教育のミッションでここから派生してくるので、これらを基本に議論をしていったらどうかと思います。
●教育長
第１回目の資料の中に、大綱(案)に４つの項目を掲げましたが、前文を用意してその４つの項目をなぜ掲げたかの理由を掲載してあります。前文は、大綱の意義や方向性を示したものです。上原委員が言われることはこの前文において議論をはじめるべきであったのではないかとのことであると思います。前回の資料６です。大綱は、計画期間が５年で、５年ごとに見直ししていくことになっています。ある程度、５年間の具体的な施策の方針といったものはあってしかるべきであると考えます。そうすると総合計画の- 9 -ようなイメージに時々なってしまいます。前回、評価は必要ですかという話しをしたのは、５年間計画というと、当然、成果はあったかと問われますのでそのようなことで各論に行き過ぎたところもあります。
●上原委員
各論に入りすぎたとはいえ、小中一貫教育については中身があったと思われます。
●伊藤委員
各論だけで時間をつぶしてしまうとせっかくの市長との時間がもったいないと思います。
●市長
大綱の話については、次回以降にします。次に、イ ＩＣＴを活用した教育についてですが、事務局としては、来年４月から具体的な方法論を持っていますか。
●教育部長
今年、情報化推進計画を策定しています。それに基づいて整備計画を進めていきたいと思います。具体的には、ＩＣＴ環境を整えて、先生が使う校務支援ソフトを導入した
り、ネットワークをどうしていくかや最終的には子ども１人にダブレットを持たせた授業をやっていくというようなことを計画に盛り込んでいきたいと考えています。
●市長
それらのことを実施するとプラスになるのですか。
●教育委員長
校務は、同じことを何回も繰り返しやっていることが多いです。名簿から指導要録作
成まで昔の先生は当たり前のようにやってきたことです。今では、それらの作業が一貫してすべてが上手にデータベース化していくことにより校務が効率的よく動くのであれ
ば、このように優れたシステムがあるので使うべきであると思うところであります。
●市長
ＩＣＴを活用した教育は、まずは、教員の時間の短縮ですか。
●教育部長
それも１つあります。それと、子どもが授業をどのように楽しめるかというか、また向き合えるかということが、ＩＣＴを導入することで実現できると思われます。例えば、子どもにとっては視覚的に入っていった方が集中できると思われます。
●教育委員長
一度に全部の子供たちが見れることによって楽しさを味わうことが出来ます。
●教育長
ＩＣＴ化は、教員の校務支援と教育の充実があります。教員は、磐田、袋井、森で異動しています。市町で執務環境が違います。教員から異動の中で、「袋井はちょっと・・・」と言われるとつらいです。
●市長
磐田には支援システムがあって、袋井には無いという話しを聞きました。磐田に異動したいという教員が多いのではおかしいという感じがありますので、その点は、揃えな
いといけないと感じます。ＩＣＴついては、もう一度議論しましょう。
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●市長
次に、英語教育の推進（グローバル人材の育成）についてですが、上原委員はどのような考えですか。
●上原委員
英語教育は無駄にはならないと思いますが、教師や学校側に技術が必要です。先日、英語の教科書を見てびっくりしました。自分たちの中学の頃の教科書に比べて段違いに優れたものになっています。併せて、教える側も優れた教師になっていなければいけな
いと思いました。例えば、文部科学省の準１級以上の英検の資格があったほうがよいと思いました。準１級は、ほとんどペラペラで商売の話しも出来ます。準２級でけんかができるレベルです。単に英語の長文を読解できたり書けたりするために一生懸命教科書を読んだり教えたりすることも大切ですが、英語を使いこなすところまではいかなくても、英語の雰囲気やニュアンスを学ぶためであれば、本を勉強するだけでは難しいとこ
ろがあります。例えば、教師がビートルズの歌を英語で歌うなど幅のある英語教育の時間があったらいいという気がします。アメリカでは、英字新聞を見ても自分たちが教わった英語では理解できない記事が多いです。このため、いろいろなパターンで英語をみたり、聞いたり、しゃべったりできるような英語の勉強の仕方が本当はよいし、もっと英語圏で経験がある教員をもっと増やさないとなかなか難しい気がします。自分たちのように英語が達者でない人は、英語圏でない国で英語を習った人とはよく通じます。学校で習った英語と意思疎通を図る英語は微妙に違う気がします。海外から来た先生にも日本の教科書だけを使って指導してもらうよりも現地の使い方も教えてもらったほうが英語に対するものの見方が少し広くなる可能性があると印象をうけました。
●市長
学校で教えるということは、英語の習熟度合いを測ることが必要となるということですか。
●教育委員長指導計画がありますのでそうです。
●市長
上原委員のお話は、習熟度合いを測るというよりは日常生活でどの程度通じるかということですか。袋井市だけ英語をコミュニケーションの道具として学習することは出来ないと考えます。
●伊藤委員
このグローバル人材の育成については、海外で生活した経験のある方は市内にもたくさんいます。このような人を学校に招いて英語教育の一環として、現地の状況を教えたらどうですか。
●市長
そうは言っても、学校では受け入れてもらえません。
●上原委員
日本では、英語はロジックを教えています。英語は曖昧なことを言っても通じる感覚がひどい状況です。英語をしゃべっている人は、すべて正確な英語を話す人はまずありません。日本の先生に習った英語を聞いていくと全く通じなくなります。
●市長- 11 -

上原委員が言われる課題はありますが、教育レベルで扱うにはやはり習った英語でやむをえないと感じます。
●上原委員
どちらを選択するかを決めておく必要があります。英語を12年間習って、全然しゃべれないことやわからないことが実態です。
●教育部長
時間のため、今回はこのあたりで終了とさせていただきます。
次回の会議の進め方については、少し検討させていただきます。また、例えば、ＩＣ
Ｔのようなテーマについては、専門的な立場の人を招いて学校教育におけるＩＣＴはどのようなものかとの話しを聞くこともを考えていきたいと思います。
以上で第２回総合教育会議を終了します。
（午前11時５分閉会)- 12 -