小値賀町議会定例１２月会議（１日目）

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

８

名

１

番

立

２
３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番
番

森
橋
今
小
横
江
宮

な

-1-

し

石

光

岡
正
本
武
田
光
辻 隆 治
山
弘
川
春
﨑
良

助
雄
士
弘
郎
藏
朝
保

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会

町
育
計 管

長
長
長
理 者

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

西
前
中
橋

村
田
村

久
達
慶
本

之
也
幸
満

博 多 屋 雄 一
北
村
谷
元
芳
西
浩
山
田
俊
村 田 祐 一
永
田
敬
牧
尾

郎
仁
久
康
宏
郎
三
豊

橋
岩

明
志

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

-2-

本
城

博
尭

議

事

日

小値賀町議会定例１２月会議
令和５年１２月５日（火曜日）

第 １

会議録署名議員指名（

第 ２

行 政 報 告第 ３

一 般 質 問程

午前１０時００分

横山弘藏議員-3-・開

江川春朝議員会）

午前 10 時 00 分 開 議
議長（宮﨑良保） ただいまから、令和５年小値賀町議会定例 12 月会議を開きます。
皆様にお知らせをいたします。本定例 12 月会議は、会議期間は本日から 12月７日までとなっておりますので、皆様方には円滑な議会運営によろしく協力
いただきますようお願い申し上げます。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりでございます。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷をしてお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定により、６番・横山弘藏
議員、７番・江川春朝議員を指名します。
日程第２、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西村久之） 行政報告。令和５年小値賀町議会定例 12 月会議の開催に当り、行政報告に入ります前に、去る 10 月 21 日に御逝去されました「福﨑文雄」
氏、11 月８日に御逝去された「大黒清利」氏、ご両名に対し、深く哀悼の意を表します。ご両名のことは、私が申し上げるまでもなく、皆様も良くご承知の事と存じますが、共に、小値賀町消防団の団長として、団員の指導や育成はもちろんのこと、小値賀町消防団の活性化と、町民の生命、財産を守っていただ
きました。また福﨑氏は、小値賀町商工会の会長に、大黒氏は、NPO 法人おぢかアイランドツーリズム協会の理事長に、それぞれ要職に就いていだだき、これからの小値賀町発展のためにご尽力いただきたいと思っておりましただけに、痛惜の念に堪えません。ここに改めて、「福﨑文雄」氏、「大黒清利」氏がこれまで築いてこられましたご功績に対しまして、深甚なる敬意を表し、心からご冥福をお祈り申し上げます。
それでは、これから前定例会以降、今日までの町政の重要事項について、ご報告を申し上げます。
なお行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしておりますのでご覧ください。
さて町民の皆様におかれましては、長きにわたるコロナ禍から日常生活を取り戻しつつあり、さらに様々なイベント等の再開により、人の流れが回復しつ-4-

つあります。新型コロナウイルス感染症は、９月の定例会で報告しました様に、９月 11 日以降の感染者は、９月で 11 名、10 月は感染者なしと減少傾向にありましたが、11 月に入り８名、12 月３日現在ではございますが、となり、９月定
例議会以降 19 名感染者が増えております。また全国では、新型コロナウイルス
にとって替わって、インフルエンザウイルスが流行しております。これから乾燥し寒さが増す時期となりますので、町民の皆様におかれましては、十分な注
意と予防をしていただきますようにお願いをいたします。
昨今のエネルギー価格や物価高騰は、町民生活や事業者の経営活動に、今も大きな影響を及ぼしております。特に長期にわたる原油価格の高騰は、当町の第一次産業である農業・漁業経営者の生産コストの増加に直結しており、経営を圧迫させております。その現状を踏まえ、今年度既に実施しております１リットル当り 20 円の燃料補助に加え、さらに 20 円上乗せした支援を実施したいと考えており、そのための補正予算を本議会に提案をいたしております。今後
も、こうした社会経済情勢や町民の皆様の生活、各地域の状況を見極めながら、
スピード感をもって必要な施策を講じていけるように取り組んでまいります。
それでは、これより各課ごとにご報告を申し上げます。
まず、総務課関係について申し上げます。
10 月 24 日に、第１回目となる「小値賀町男女共同参画計画策定委員会」を開催いたしました。委員会での協議結果を基に、計画策定のための町民意識アンケートを 11 月２日付で、町民約 900 名を対象に実施をいたしました。12 月中をめどに集計を行うことといたしております。
消防団活動は、地震発生に伴う津波災害を想定した防災訓練を 10 月１日に実施をいたしました。また 11 月 12 日には、秋の全国火災予防運動に伴う車輛パ
レードを町内一円で行い、その後、小値賀空港において消防、警察、診療所等の関係機関と合同で、小値賀空港消火救難訓練を実施いたしました。今後とも、
年末年始に向けた火災予防活動の強化と、安心安全な空港運営に努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響により開催が見送られていました関東おぢか会が、10 月 22 日に４年ぶりに開催をされました。各会員の皆様をはじめ、本町からも多数の参加者が出席し、総会及び懇親会と盛会に終了いたしております。
本町が、県内で唯一加盟している「日本で最も美しい村」連合の活動の一環として、10 月 15 日にりっぱカンパニーズと連携し、船瀬海水浴場の清掃活動を行いました。当日は休日にも関わらず 40 名の町民の方々にご参加をいただきました。また今年度は、同連合の加盟資格再審査の年となっており、10 月 18 日から３日間の日程で連盟事務局による現地視察等が行われました。今後も引き続-5-

き、町民との協働により本町の自然、歴史、文化等の保全・継承に努めてまいりたいと考えております。
第５次小値賀町総合計画の策定につきましては、11 月 29 日に第２回目の審議会が開催され、次期計画の素案について審議がなされました。本審議会の意見等をもとに、パブリックコメントや地区説明会等の準備を進めてまいります。
次に、住民課関係について申し上げます。
戸籍関係では、10 月末現在のマイナンバーカードの交付率は 92.36％で、県内では最上位を維持しており、全国でも 19 位と高い交付率となっております。
交付数は 2,068 件で、前年同時期と比較して 326 件の増加となっておりますが、件数としては伸び悩んでおり、現在、未取得者に対して申請勧奨の案内通知をするよう、準備を進めているところでございます。
税務関係では、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯あたり 3 万円の低所得世帯支援給付金を、10 月に 473 世帯に対して支給をいたしました。
保健関係では、７月上旬に接種できなかった 65 歳以上の高齢者等を対象に、10 月末から 11 月上旬に新型コロナワクチンの集団接種を実施いたしました。65
歳未満の住民につきましても、国からのワクチン配分の動向を見ながら、１月以降に集団接種を実施できるよう準備を進めていくことといたしております。
次に、福祉事務所関係について申し上げます。
高齢者福祉関係では、９月８日に、今後の高齢者の福祉、介護サービスの取り組みと介護保険料を算定するため、第９期高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会を開催いたしました。また、町内在住の 75 歳以上の高齢者に対し、敬老の意を表し、その長寿を祝福するため、「敬老祝い金」を９月 15 日に 583
名の方に支給いたしました。９月 26 日には、誰もが、住み慣れた地域で、その人らしい生活を継続することができるよう支援するため、第２回地域ケア会議を開催しております。そのほか将来要介護状態に陥らないよう、高齢者フレイル予防対策及び認知症対策の講演及び講習会を実施いたしております。
社会福祉関係では、10 月６日より障がい者・障がい児福祉計画策定に伴うアンケート調査を実施し、現在、策定委員会の開催に向けて調査結果の分析を行っております。11 月 11 日には、「小値賀町戦没者慰霊祭」を行いました。本年度は、４年ぶりに通常開催とし、人数制限を設けることなく、島内外の来賓者を始め、遺族会、一般参列者など約 90 名の参加を得て、執り行われました。
児童福祉関係では、11 月６日に要保護児童等とその保護者に関する情報やその適切な保護を図るために必要な情報交換や支援の協議を行う、「要保護児童対策協議会代表者会議」を開催しております。こども園では、９月 30 日に恒例事業となりましたハロウィンパレードを実施し、様々な衣装を身に着けて、笑-6-

顔いっぱいで町内を練り歩きました。10 月 21 日には、
「第９回こども園運動会」を開催いたしました。今年度は、こども園改修工事のため、若者交流センターへ一時移転したことで、総合体育館での開催となりましたが、子どもたちは、
元気に日頃の練習の成果を披露することができました。11 月９日には、防火パレードで年長児の合奏と「マッチ一本火事の元」の声掛けを行いながら、漁協
前から役場まで元気に行進し、「火の用心」を呼びかけました。
次に、産業振興課関係について申し上げます。
農林関係では、９月から 11 月に開催されました牛市の結果でございますが、本町子牛の平均価格は、９月が 41 万円、10 月が 45 万円、11 月が 49 万円となっており、前年同期と比較し、９月が 20 万円、10 月が 11 万円、11 月が 13 万円の低価格となっております。８月からの平均価格が 40 万円代と価格の下落が続いており、10 年前の平均価格に匹敵する厳しい状況となっております。９月
13 日には、牛の塔祭を開催し、牛の使役に感謝するとともに、牛の安全を祈願
いたしました。また、10 月 10 日には牛の塔祭肉用牛共進会が行われ、各地区から 49 頭が出場し、相津支部が２大会連続の団体優勝となりました。各部門で優等賞となった６頭のうち４頭が 11 月９日に実施された県北地域和牛共進会に出場し、うち３頭が入賞を果たし、団体２位の好成績を収められております。令和９年度に開催されます、全国和牛能力共進会北海道大会への小値賀牛出場に向けて、今後も関係機関と協力してまいります。
園芸では、秋から冬にかけての主要品目であるブロッコリーは、台風の影響はなかったものの８月末からの長雨の影響により、定植時期への遅れが生じると共に、定植後の 10 月は高温・乾燥により生育にも影響があり、収穫の遅れが生じている状況でございます。水稲においては９月会議でもお伝えしましたが、例年に増して高温が続いた事による高温障害・カメムシによる穂枯れ、さらには台風６号による早刈り等の影響もあった事から、出荷量 3,547 袋、全量が２等米となっており、出荷量は昨年比 935 袋減少いたしております。
イノシシの捕獲状況につきましては、積極的な捕獲活動により 10 月末現在 134頭の捕獲となっており、前年同時期と比べ 23 頭増えております。なお農作物の被害状況は現在調査中ですが、今後も捕獲・防護・棲み分けの三対策の啓発を図ってまいります。
松枯れ対策につきましては、現在伐倒事業を発注しており、順次伐倒・焼却処理を進めているところでございます。被害量は大分落ち着いてきましたが、新たな被害箇所の発生と拡大を未然に防止するためにも、引き続き当年枯れの完全駆除に努めてまいります。
11 月 26 日には、「第 39 回ふるさと産業まつり＆ふれあい広場」が新型コロ
ナウイルスの蔓延以降５年ぶりに通常開催され、農水産物の即売やステージイ-7-

ベント、大抽選会等が行われました。実施にあたっては、多くの皆様にご協力をいただき、スムーズに運営することができたと伺っております。実行委員会の皆様、協力スタッフの皆様、誠にありがとうございました。
水産関係では、六島漁港での網仕切りによる藻場回復実証事業が順調に成果を上げており、特に春先から初夏にかけては、アカモクなどのホンダワラ類がこれまでにないほど繁茂し、その様子は、おぢか新聞８月号でも紹介したところでございます。昨年、夏場の高水温の影響で多くが減耗したアラメやクロメなどの多年生海藻については、仕切り網を早期に交換する等の対策を講じた結果、今年は減耗も少なく、無事に夏を越すことができました。引き続き管理を徹底することで、来春にはこれまで以上に海藻が繁茂することが期待されます。
今後は島内の他地域への展開の実現に向け、取り組んでいく予定でございます。
観光ダイビングにつきましては、コロナによる影響も緩和され、今年度は 10
月末までに 117 名を受入れており、昨年度の同時期 83 名と比較すると、34 名増
141％の伸びとなり、令和２年７月のオープン以降、毎年増加をいたしています。
昨年度からは、小値賀漁業集落と連携して、ボランティアダイバー活動の促進にも取り組んでおり、島内外から体験ダイビングやダイビング講習を希望する方を受入れるなどの地域と一体となった事業を展開いたしております。
後継者対策として、令和２年５月から漁業研修を実施している１名の研修期間が残り５カ月を切り、新規漁業就業に向け、研修指導者及び漁協など関係者と協議を重ねているところでございます。また、令和５年 10 月から地域おこし
協力隊のインターン制度を活用し１名が漁業研修を開始しており、新規就業に向け継続したサポートを実施してまいります。漁模様につきましては、小値賀本所におけるイサキの水揚げが、４月から 10 月末迄で 151 トン、前年比 143.8％となっております。また、ここ数年好漁のクエにつきましては、10 月末迄で、
4.0 トンであり、前年比 88・6％となっております。
商工関係では、消費者相談件数は前年度並みとなっております。最近の傾向
として、定期購入の解約に関する相談や、マイナポイント事務局を名乗る偽メールに関する相談が増加傾向となっているようでございます。今後も広報活動
や相談受付を行い、被害の防止を図ってまいります。
観光関係では、コロナの影響も落ち着き、団体客・個人客ともに徐々に増加
し回復傾向にあります。県事業ではありますが、国境離島交付金を活用した「わくわく乗船券」や「行っ得クーポン」は、予想を大幅に上回る売れ行きとなり、９月 19 日に全航路の新規予約受付を終了いたしております。
次に、建設課関係について申し上げます。
定例９月会議以降、各課からの業務依頼を含め、工事９件、委託業務７件の発注を行っております。主な工事として、世界文化遺産である野崎島における-8-

「旧野首教会保存修理工事」や、小値賀町の玄関口である「小値賀港新ターミナルビル改修工事」、新診療所に隣接した「医師住宅建設工事」など大型建設工事が主なものでございます。また、業務委託につきましても、「小値賀こども園改修工事実施設計業務委託」と「定住促進住宅整備工事設計業務委託」を発注しており、今後、こども園の改修内容や定住促進住宅の基本設計、詳細設計について進めてまいります。
環境関係では、10 月 10 日、ストックヤードに圧縮梱包機を購入し、ダンボールの梱包作業やペットボトルの圧縮作業の効率化を図りました。大型生ごみ処
理機については、11 月 24 日に、５基納品され、今後、年内の設置工事の入札に向けて準備をしているところでございます。町民皆様には、今後とも生ごみの減量化に向けて、ご理解とご協力をお願い致します。
次に、教育委員会関係について申し上げます。
小中学校児童生徒の季節性インフルエンザ罹患者が増えたため、中学校１学
年を 10 月 23 日、24 日の２日間、小学校１学年を 11 月６日、７日の２日間を学年閉鎖しております。
小中高一貫教育では、10 月 12 日から 20 日までの期間を「研究授業ウィーク
ス」と位置づけ、北松西高、小値賀中学校、小値賀小学校・大島分校において研究授業を実施しております。
「ふるさと留学事業」については、令和６年度の留学生の募集を８月１日から 10 月 6 日まで行った結果、２名の方から申込書の提出があり、10 月 31 日に開催されました「ふるさと留学協議会」において１次審査が行われ、現在、現地面談の２次審査を進めております。
社会教育関連では、10 月 30 日、31 日の２日間、令和５年度「ながさきファ
ミリープログラム」ファシリテーター認定・フォローアップ研修会が小値賀町会場で開催され、約 50 名の参加者がありました。うち５名が新たにファシリテーターとして認定されており、今後の家庭教育の充実が期待されます。また 11
月 12 日に「第 41 回少年の主張発表大会」が開催され、小学生３名、中学生３名、高校生３名の児童生徒が、自分の思いや意見をしっかりと主張・発表いた
しております。これからの地域を担う人材に成長してくれるものと期待しているところでございます。
社会体育事業では、10 月７日に「三世代交流グランドゴルフ大会」を、10 月
22 日には「健康づくりウォーキング」を実施し、世代を超えて健康づくり・体力づくりの推進を図ったところでございます。また 11 月 11 日、12 日に開催されました。「第 74 回長崎県民体育大会」では、軟式野球、ソフトテニス、陸上競技に計 21 名が出場されました。陸上競技では、「女子 800ｍ」で１位、「男子 40 歳～44 歳の走り幅跳び」では２位、「男子 400ｍ」で６位入賞を果たすな-9-ど素晴らしい成績を収めており、今後なお一層の活躍が期待されます。
図書館事業では、11 月４日に「読書の秋」の推進や、町民から提供していた
だいた不要本の資源活用を図る取組として、「古本リサイクル市」を開催しております。
文化財関連では、延命寺跡において遺跡発掘調査を進めておりましたが、広く町民に知っていただくため 11 月 23 日に遺跡現地見学会を実施しております。
また、11 月 25 日には野崎世界遺産レスキュー隊活動として、旧野首教会周辺の石積みを保護する活動を実施いたしました。このレスキュー隊活動は、昨年度に引き続き行ったもので、世界遺産の価値を再認識しながら、後世に繋げていくよう取り組んでおります。
最後に、診療所関係について申し上げます。新診療所での診療がスタートし、今月で１年が経過しておりますが、今までに大きな問題もなく、診療業務が行われております。医師住宅建設工事については、11 月 13 日から工事が着工されており、工期は令和６年３月 22 日までとなっております。
季節性インフルエンザ感染者につきましては、10 月 19 日に感染者が発生して以来、診療所内の検査において、12 月３日までに 46 名の感染者を確認しております。引き続き、基本的な感染症予防対策を講じつつ、地域医療の提供に努めてまいります。
本議会には、予算案を含め議案 15 件をご提案しております。慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願い致します。
なお提案の理由につきましてはその都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をいたしますのでよろしくお願いをいたします。
以上、前定例会以降本定例会までの町政の重要事項について報告し、行政報告を終わります。
議長（宮﨑良保） これで、行政報告を終わります。
日程第３、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
４番・今田光弘議員。
４番（今田光弘） 今回の一般質問は、「子どもの教育機会の確保について」というタイトルですが、内容的にはこの後登壇します小辻隆治郎議員と重なりますが、北松西高校がずっとこのままあり続けるためにはどうすればいいのかをメインテーマとして、教育長に質問いたします。西村町長が日頃からおっしゃっていらっしゃるように、小値賀町が少子高齢化、人口減少の波にあらがうためには、子育て環境や教育環境の整備が重要だというのは、全くそのとおり- 10 -

だと思いますが、なかなかすぐに成果、結果が出るものではありません。実際
小値賀町ではその対策として、ほかの市町村には負けないような様々な取り組
みをしていますが、それでも人口は減り続けています。時間がかかることだか
らこそ最優先、早急に全力で取り組む必要があると思い、今まで何度かこれらの課題に対して、町長や教育長の考えを伺ってまいりました。特に教育長に関しましては、就任以来、教育への取り組み、北松西高校の存続について、議会でもその思いを熱く語り、町民への説明責任をしっかり果たしてきていると思いますが、それにも関わらず執行部も含めた町全体、町民全体が北松西高校がなくなってしまうかもしれない。高校がなくなったら人口はどんどん減り続けてしまうという危機感を共有するところまではいたっていない、まだまだ自分ごととして捉えていないように感じます。今できることを本当に一生懸命にやって、今日この後傍聴に来る小学生たちに明るい未来を提供するのが、今を生きる大人たちの責務であると思います。
現在北松西高校の生徒は３年生が６名、２年生は７名、１年生も７名で合わ
せて 20 名です。特に１年生については、この春に 10 名入学していますが、既に３名が退学、転学、ほかにも不登校気味の生徒が何人かいると伺っています。
小中学校の児童生徒数を見ると、特別支援学級を除けば、小学生は今 75 名。一
学年平均で 12～３人です。中学生は 42 名、一学年平均で 14 名ですが、この中には警察や消防、先生方のお子さんなど、転勤ありきの子も含まれており、さらに北松西高校に魅力がない。やりたい部活動がない。もっと勉強したいなど
様々な理由で、島外の高校などに進む生徒もいることを考えると、北松西高校に進学する生徒は、この先多くても 10 人程度。10 人いるかいないか。その先はもっと少なくなってしまうのではないでしょうか。実際、先月行った中学校３年生と議員との交流会のときに聞いた話では、現在の中学校３年生 15 名のうち、
北松西高校に進学するのは９名くらいとのことでした。総務文教厚生常任委員
会でもこの問題について取り上げていますが、今回は前任の教育長の時代も含
めた、今までの議会における質問と答弁を振り返りつつ、北松西高校を存続させるためにはどうしたらいいか、大きく３つの項目に分けて、改めて教育長の考えを伺いながら、解決に向けて一緒に考えていきたいと思います。
まず１つ目は、小中高一貫教育に関しての質問です。教育特区の特例措置として、教育課程の弾力化が認められている連携型小中高一貫教育が始まったのが、平成 19 年、2007 年です。これまでの 16 年間の試行錯誤の積み上げの中で、ようやく成果が表れてきているように感じます。特に高校３年生の地域探求発
表会、以前は卒業レポート発表会と呼ばれていましたが、発表する生徒の様子を見ると、12 年間の一貫教育の集大成として、彼らが本当に輝しく、輝かしく
頼もしく感じます。これはもちろん生徒の頑張りもあるとは思いますが、先生- 11 -

方や教育委員会の方々の努力の積み重ねによるものが大きいことは間違いありません。ただ、なかなかその成果が外からは見えづらく、例えば小値賀を移住先の候補に挙げている子育て世代の方々だけでなく、町民の皆さんにもうまく伝わっていないのではないかと感じます。今年の定例３月会議で、小中高一貫
教育の流れの中で、特に高校の魅力化にどのように取り組んでいるのか伺った
ところ、子どもたちの学びに向かう姿や、教職員がどのように子どもたちに寄り添っているかを地域の方々に知っていただいて、その魅力を感じていただく
機会作りに努めると。地域を巻き込んだ官民協働での小値賀ならでは、小値賀だからこその教育を追求して、１人でも多くの生徒が北松西高校に進学する流れを作りたいと、教育長はお話されていました。コミュニティスクールという名のとおり、地域を巻き、地域を巻き込むことはとても大事なことだと思いま
すが、地域の方々に知っていただくために、具体的に何をしているか、何をしようとしているかをお伺いいたします。
また生徒数が少ないために先生方の定員も削られて、専門性の確保も難しくなっている中で、学校の校種の垣根を越えた活動が先生に求められる結果、先生方の負担も大きくなりすぎて働き方改革に逆行して、モチベーションの維持が難しくなってしまっては元も子もありません。そのようなことはないと思いますが、この点についても念のためにお伺いいたします。
次に、２つ目として高校の魅力化について伺います。令和３年３月に策定されました長崎県の県立高等学校改革基本方針によりますと、連携型小中高一貫
教育については、教育水準の維持や生徒の学びを保障するための方法などに関し、県と町と学校関係者が協議することになっています。該当するのは宇久・奈留・小値賀ですが、このままでは教育水準が落ちたり、学ぶ機会がなくなったりする可能性があるということを県は強く懸念していると思われます。学校
規模につきましては、１島１校の高校は、１学年１学級でいいとはされている
ものの、在籍者数は 10 人以上が望ましいとされており、期間を定めて活性化策などに取り組んで、その成果を踏まえて学校のあり方について検討しなさいとの方針が出されています。言い方を変えますと、生徒数が１学年 10 人を下回り、活性化の取り組みの成果が出なければ、統廃合の対象になる可能性があるということですので、取り組みを頑張ることはもちろんのこと、しっかり成果を出すこと、それが求められている。見える化することが求められていると思います。もちろんとても難しいことではありますが、これを乗り越えないと高校の存続は難しくなるので、安穏としてはいられません。この活性化策、今後の高校のあり方についてどのような検討が今なされているのか、お伺いいたします。
また全国的にもキーワードとなっていますが、高校の魅力化の最大の目玉と教育長が本当に一押ししています地域探究、これを実際カリキュラムとしてど- 12 -

のように取り込もうとしているか、これをお伺いいたします。
さらに、島を丸ごと学校とみなして、地域と連携を取りながら様々な実践を進めている北海道の離島の奥尻町。そこにある奥尻高校につきましては、定例の３月会議でも少し触れましたが改めてお伺いいたします。奥尻町というのは
人口が 10 月末現在で 2,288 人と、小値賀町とほぼ同じくらいの町ですが、何年か前の大きな地震の被害を受けた結果、生徒数が減り続けて、存続の危機、高校の存続の危機、廃校の危機が本当目の前に迫っていました。今北海道では、道立高校の統廃合が待ったなしで急速に進められています。生徒数を増やさな
いと廃校になってしまう。ではどうすればいいかを議論し、最終的にはほかの高校にはないような、奥尻高校独自のカリキュラムで魅力化を高めて、生徒数を増やして勝負するしかないという結論に至ったようです。そのためには、独自のカリキュラムを採用するにはやはり北海道立のままではなかなか自由が利かないということで、さらに、道の方針によって一方的に統廃合されてしまうことがないよう町立へと移管し、町が責任、責任を持って学校を運営していこうと考えたのです。様々な問題、様々な問題点をクリアしながら、晴れて平成
28 年、2016 年に全国で初めて都道府県立高校を町立の高校に変えることに成功しました。道内だけでなく全国から生徒を呼び込めるような魅力ある学校を目指し、現在はスキューバダイビングの授業と、島の魅力や価値を様々な視点から探究発信することを通して町の活性化を目指す奥尻パブリシティのどちらかは必修とし、地域創生の主体者としての態度と考え方を身につけるためのまちおこしワークショップは、前生徒が必修となっています。これらの結果、生徒数は大幅に増えて、少し古い数字ですが去年一昨年 2021 年の６月の時点で３学年合わせて 82 名、この内島留学生は実に 51 名にのぼります。このように、高校存続のためには、北松西高校を長崎県立から小値賀町立に移して、町が責任を持って運営していくというのも選択肢の１つではないかと３月に質問いたしましたが、お答えとしては奥尻高校の町立への移管の内容などの把握に努めていきたいというお答えでした。そのような検討研究を進めているかどうかお伺
いいたします。
３つ目に、離島留学制度について伺います。一昨年の定例６月会議で近藤隆二郎議員が、本町に生徒を呼び込むためには、小値賀らしさが具体的に伝わるオリジナルな教育目標を明確にすべきではないかと質したのに対し、当時の教育長は、今後小値賀町らしいわかりやすい教育目標を検討すると答えています。
その点についてお伺いいたします。
また少し遡りますが、５年前、平成 30 年の定例７月会議、これは横山弘藏議員の一般質問ですが、その中で、離島留学制度の意義について問われた当時の
町長は、島外の子どもを受け入れることで児童生徒の人数を確保し、そのまま- 13 -

北松西高校に進学するという理想的流れになり、とても意義がある制度だと答えています。僕もそう信じて、離島留学制度の研究段階からそのメンバーとして協力してまいりましたが、正式にスタートして４年経つ中で、なかなかその流れが見えてこないのが現実です。現在ちかまる寮に中学２年生が３人、島親の家庭に小学校６年生が１人、合わせて４人の留学生が町内に暮らしています
が、小値賀生活２年目の子は１人だけということで、多くは１年で帰ってしまうという現実を見ますと、この留学制度の大きな目標の１つである高校の生徒数を増やすところまではなかなか行き着かないのではないかと感じます。１年間の留学であっても確かに交流人口、関係人口は増えることにはなりますが、本来の目的が達成できないようであれば、臨機応変に新しい対応策を打ち出すことが必要だと思います。離島留学生を確保するために、親と子が町内に住所を移して、町内で暮らしながら通学する親子留学。祖父母の家に暮らしながら通学する孫戻し留学、そういう制度がある地域が、全国少なくありませんが、本町でも積極的にそのような取り組みに、取り組んだ方がいいのではないかと思いますがいかがでしょうか？
さらにもう１つ、小中高一貫教育の流れからは外れてしまうかもしれません
が、ちかまり寮への入寮は高校生にターゲットを絞っていくという考え方もあるのではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか？
以上、再質問がありましたら質問者席からいたします。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 今田議員のご質問にお答えいたします。
１点目前段の「小中高一貫教育に関し、子どもたちの学びに向かう姿勢や教職員が子どもたちに寄り添う姿を地域の人に知らせる方法」についてですが、ご承知のとおり、各学校のＨＰ、学校だよりという各校種での情報発信のほか、
おぢか新聞でも周知しておりますが、コロナ禍において、令和２年度以降、中止あるいは限定的にしか行うことができなかった公開授業について、今年度は通常公開を行ったところです。これらの方法に加え、今年度は新たな情報発信の手段として、学期ごとの動画撮影を行っており、現在２学期分を制作しているところです。小中高一貫教育ならでの、乗り入れ授業やつなぎ授業、合同行事など、各校種の垣根を越えた学習活動の様子が、普段なかなか学校に行く機会がない方達にも伝わるよう、町内各所で流す工夫をしたいと思っております。
今後も、さらに有効な手段がないか考えてまいります。
後段の「教職員の負担が大きくなり、働き方改革の流れに逆行してはいないか」という点ですが、全国的に教員のなり手不足が深刻化しており、教職員の「働き方改革」は、近年の教育現場において重要かつ喫緊の課題になっており
ますし、その必要性は認識しております。本町においては、令和元年度に「小- 14 -

値賀町立学校働き方改革推進委員会」を設置し、当該委員会において改革のア
クションプランを策定するとともに、同プランの見直し、改訂を行っております。これまでに、校務支援システムの導入、登校時刻の見直し、学校閉庁日の設定、中学校部活動の週２日の休日設定などのほか、今年度からは学校給食の公会計化も図っております。小中高一貫教育に係る取組においても、児童生徒の希望により実施しております民泊体験を公民館との連携で行ったり、中学校
３年生と小学校３年生が合同で行っていた「アジかまぼこづくり」は、今年度から小学校３年生のみの行事にしております。また、前段のご質問とも関連しますが、以前行っていた地域住民向けの報告会は、その準備等の負担が重いことから、令和３年度以降中止しております。「働き方改革」は、教員が自らの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、子ども達に対して効果的な教育活動を行うことができるようにするということを目的としておりますが、県の教育委員会は、今年度組織改編を行っております。義務教育課では、小中高一貫したふるさと教育を推進するため「ふるさと教育班」が設置されました
し、高校教育課においては、探究型など、新時代に対応した教育の推進を図る
ため「新たな学び班」や、産業ニーズや社会変化を踏まえた人材育成を図るた
め「キャリア教育班」を設けております。これらのことを考えますと、本町の小中高一貫教育の柱である「地域探究」という教育活動は、今後教職員がどこに異動しても求められることだと思いますので、縁あって来られた小値賀の小中高一貫教育を通じて経験値を上げるということは、教職員が子ども達に対して効果的な教育活動を行うことができるようにするという働き方改革の趣旨にも適うことだと思っております。とはいえ負担が重過ぎてはいけませんので、今後も負担と効果の両面から検討したうえで、行事等の精選を図ってまいりた
いと思っております。
２点目の「高校魅力化」に関するご質問のうちの１つ目である、県の求める高校の魅力化に関し「高校の活性化策及びこれを踏まえた学校のあり方」についてですが、今年度５月と 10 月に開かれた北松西高魅力化推進協議会では「社会に通用する子どもを育てること」「学校レベルではなく地域レベルで考えな
いといけないこと」「英語力の向上にもっと力を入れてはどうかということ」「子ども達が考えたアイデアをどんどん形にしていかないといけない」などの意見が出されております。そういう中で、令和６年度は、生徒が町外で地域探究に関する取組の紹介やアンケートを実施すること、起業家的資質・能力の開発を図る意味の「アントレプレナーシップ」の専門家を招き、生徒の能力及び職員の指導力向上を図るための講演会を行うこと、英語教育を向上させるため、他の県立高校からもＡＬＴを招くことなどを新たに盛り込むことにしております。今年度、北松西高も学校運営協議会を設置し、コミュニティースクールと- 15 -

なっていますので、より地域と連携した取組みを推進したいと思っております。
２つ目の「地域探究をカリキュラムとしてどのように取り込もうとしているのか」についてですが、議会と連携した全員参加型の探究活動は、少人数教育
ならではのものであり、その意義と成果は、議員もご承知のとおりです。ただ、本町ならではの「地域探究」を進化させるうえで、これから必要になるのは、以前も申し上げたとおり、地域の皆さんの係わりだと思っています。このこと
は、単に高校生の探究活動の手伝いを地域が行うということではなく、高校生の提案を地域が取り入れることによって、まちづくりが推進される、言わば高校の魅力化と地域の魅力化をともに図ることにつながると思っております。昨年度、私自身、地域課題と小値賀の子ども達のキャリア教育を結びつけた提案を行ったものの、イメージどおりに進捗しておらず、もどかしい思いですが、少しずつ進めて、子ども達と地域の方々とのマッチングに努めたいと思っております。
３つ目の「存続させるために北松西高校を町へ移管する研究を進めているか」ということについてですが、結論から申し上げますと、組織的な検討、研究は行っておりません。このことについては、本年３月、議員の一般質問の際に「小中高一貫教育の中で、学びの連続性・系統化がなされている「地域探究」を柱として、長崎県の県立高校で「地域探究」と言えば北松西高と言われるようになることを目指したい」と申し上げているところですが、奥尻高校が町立に移管した背景や過程、特色ある教育活動、町立のメリットや課題などについては、
離島振興や高校教育関係の機関紙、北海道大学大学院教育学研究院紀要などで、一定把握しております。町立への移管という政策アイデアが登場して以来、５年以上の歳月をかけており、本町も早期に検討・研究するべきというご意見と理解しておりますので、私が得た情報については、町長ほか関係者と共有した
いと思います。
３点目の離島留学制度に関するご質問のうちの、１つ目である「児童生徒を呼び込むための本町らしさが具体的に伝わる教育目標は何か」についてですが、離島留学を本町では「ふるさと留学」と称しておりますが、「人と島に学び、人と島とともに輝く」をコンセプトにしており、また、しま暮らしの時間を経て、楽しみ・体験し、多様な社会への対応力を身に付け、生きる力を育むこと、そして本町を第２のふるさととして、将来の「ただいま」と「おかえり」を目指しており、これらについては、ふるさと留学協議会に諮ったうえで、募集要項及び留学のしおりに記載しております。
２つ目の「親子留学や祖父母の家から登校する孫戻し留学も導入すべきではないか」ということについてですが、しま親型及び入寮型という形態のもとで、高校生の留学生が生まれていないという現状を踏まえ、令和６年度に「孫留学」- 16 -

と「親子留学」の研究を行おうと考え、現在、予算要求のための事務局内協議を重ねているところです。
３つ目の「留学生確保のため、入寮型は高校生に限るという考え方も検討してはどうか」ということについてですが、入寮型については、ハウスマスター
や調理スタッフのほか、事務局の担当職員とともに活動いただいているアドバ
イザーなど、多くの町民の皆さまに支えていただいて運営できており、入寮型
開始の令和３年度からすると、随分運営も安定し、ご協力に感謝しているところですが、先ほど述べましたように、入寮型が３年目を迎えている中で、高校生の実績がない状況ですので、入寮型を高校生対象にするということは、検討した方がよいのではないかと考えておりますので、「孫留学」及び「親子留学」と合わせ、事務局で研究し、ふるさと留学協議会でも協議してまいりたいと思っております。
お答えは、以上でございます。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。まず、大きな項目の１つ目の小中高一貫教育に関してですが、教職員の負担と教育効果のバランスを考えて、行事などを確か精選したいというふうにおっしゃったと思うんですが、精選したいっていうのは、よく、よく中身を考えて選んでいきたいということだと思うんですが、実際いろいろな行事などが重なってる部分もあるかなという気もするんですが、その辺について具体的に何をどうしようかということが、考えていることがあった
らお話しください。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
先ほど答弁した中でですね、今年度においては小学校３年生と中学校３年生の、合同のアジかまぼこ作り、これずっと合同で行っているわけなんですけれども、当然その中学３年生になりますと、受験がございます。で、小中高のその合同行事、この場合は小中の合同行事ですけれども、それに対する負担ももちろんありますし、受験を控えた中学３年生、その授業に関する当然負担もございます。指導に関する負担ですね。そういったことを踏まえて、今回、今年度から小学校３年生だけにして行ってるわけなんですけれども、一方ではやっぱり私達の思いとしましてはですね、中学生と小学生が一緒に作る。例えば小学校３年生のときにそれを経験して、それから中学校３年生になってその小学生のサポートする。これって小中高一貫教育らしい教育活動だと思うんですけ
れども、一方では先ほど申し上げましたように、負担があるのは現実ということですので、同様に、今後もそういった見直しを図っていきたいと思いますし、
具体的なその小中高合同行事の見直し、行事の精選等に関しましては、来年度- 17 -

に向けてですね、今後検討していくことになります。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。高校の魅力化に関してですが、子どもたちが考えたアイデアをやっぱり形にしていくということ、まあすごい大事だと思うんですが、さっきのお答えの中では、高校生の提案を地域が受け入れて、それを何か
まちづくりに活かすことが、高校の魅力化と地域の魅力化に繋がるということおっしゃってたような気がするんですが、実際、本当に高校生の地域探究レポ
ートで、高校生たちが出したアイデアを実現できれば、本当に発表者だけでなく在校生のモチベーションもすごく上がるような気がします。何年か前の定例会で、そのような高校生のそういう提案を実現した方がいいんじゃないかと一般質問したときに、当時の町長が、かなり前向きな答弁をいただきました。ですが実際なかなか実現できていないように思います。今年でいうと先日のおぢか新聞で、今年の提言、おせんべいにするやつですかね。あれについて産業振興課からのお知らせということでありまして、まあいいことだと思ったんですが、もっと踏み込んだ支援、実現可能なアイデアであれば、それがもっと具体的にその踏み込んだ支援といいますか、もし実現不可能なアイデアだったらし
ょうがないんですが、実現できそうであれば実現できる方法を一生懸命考えてあげて、なるべくとにかく予算をつけるっていうことがすごく大事だと思うんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まさにそのとおりだと思っております。今年の７月に行われました、高校３年生の提案発表ですけれども、私そのときコロナ明けでですね、この議場に入ることを控えたんですけれども、隣のモニター室でその発表を聞いておりました。で、その後に高校生に向けてですね、当日議場でお話することはできませんでしたので、メモを作って、高校に渡したところなんですけれども、その中でそのお魚せんべいに関しましてですね、非常にあの着眼点は素晴らしいと思います。ただしやはりその収支の見込みであるとか、事業としてその持続可能性とか、たとえその収支が見込まれないものであっても、地域と地域課題に向き合っているものに関しては、一定財政支援という方法もありますので、計画を立てていく上で、高校１年生から３年間かけての研究になりますので、その段階のどこかで具体的にその漁協や産業振興課、それからその商店街の方たちもおられますので、そういった事業者と直接繋がって、当然行政がそこを繋がないといけないと思ってますけれども、そういう中で、最初から事業者との連携、高校生は当然卒業して、多くが町外に出ますので、それを事業者に託すといいますか、本当にそんなその中で本当に持続可能性、収益性がどうなのかと- 18 -

いうところで、繰り返しになりますけどその分の課題があったときに、じゃあ町としてこれを続けていってほしいのか、そのために財政的な支援が必要にな
るのか、そういったことを一緒に考えていくことが大事だと思っております。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。本当におっしゃるとおりで、やっぱ一緒に考えていくってことがすごい大事なことだと思うんですが、どこか記憶にはないんですが、高校生のその地域探究レポートのような形で、子どもたちが考えたことを毎年必ず予算化するっていう、どこかの町だと思うんですがそういうとこもありますんで、基本的にはそういう予算をつけることを前提にして、無理だった
ら仕方がないんですが、そういうことがあると、高校生のモチベーション上がると思いますし、それがやはり高校の魅力化そしてまたそれが地域の魅力化に繋がっていくと思うんで、ぜひ進めてきていただきたいと思います。
その高校の魅力化ですけど、もちろん高校生の中でモチベーションが高まるということももちろんなんですが、やはり中学生に伝わらないと意味がないと思うんですね。で、今、中学校と高校が一緒になっている中高の合同の運動会
ですか、あれは本当にいいイベントだと思います。あれで中学生がやっぱ高校
生とすごく距離が近くなって、いろいろ実感できることがあると思うんですが、そのほかに、教職員の負担の問題もあるんですけど、中学生と高校生が一緒に取り組むイベントというのがあまりないように感じるんですが、その辺何かもう少し増やした方がいいんではないかと思うんですがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
私も今、議員から言われて思い、こう思い浮かんだのは合同体育祭、それから高校生が中学生にその自分の進路選択に向けての話をする、自分の思いを伝える機会がありますけれども、それぐらいかなというふうに思います。ただ今
年度、また７月の提案発表の話になりますけれども、その席で高校生が「語り部」、おじいちゃんおばあちゃんたち、おじいちゃんおばあちゃんたちったら失礼かもしれませんけれども、小値賀町のかつての「暮らし」とか、「食」とか、そういったものを話す機会を設けて、聞く機会を設けてほしいという提案がありましたけれども、それ教育委員会の方でも帰って学芸員と、そういうことをやっていかないといけないねって協議をしてたところだったんですけれども、それに先んじて、もう既に先月、高校生がそれを企画進行して中学生に話して、地域の方が、７名ほど出席していただいたというふうに聞いております
けれども、そういった機会も新たに生まれてきておりますので、先ほど議員が言われるように、高校生の提案をどう活かしていくかっていうところで、またそこで一歩進んでるっていうところはありますので、今後もその提案発表に関- 19 -

して、高校生のアイデアを地域に反映できるようにしていきたいと思っていますし、そのためには高校生が３年かけて研究している。そこ、先生当然、高校の先生方が伴走をされて、休みの人からかも一緒に活動したりしてる姿を見ておりますけれども、地域の方々がそこに加わっていくっていうのが重要だというふうに思っておりますので、そのつもりで進めてまいりたいと思っております。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。高校の町立化への移管に関してですが、確かに県立を町立にしてしまうと出費がかさんでしまうとか、メリットだけでなくデメリットも確かにたくさん存在すると思います。ただ本当に県が、その高校の統廃合を言ってきたときに、統廃合再編成というのもあるかもしれませんが、そのときに慌てても遅いと思いますんで、いわゆるそのプランＡ、プランＢとして、
今のうちからやはり研究することが必要かと。先ほど情報は共有するというお話だったんですが、やはりそのときが来る可能性もあるということであれば、今からもしスタートしてもやはり何年かかかるものだと思いますので、やはり今のうちからもう情報の共有だけでなく、もう少し研究していくことも必要ではないかと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
確かに先ほど答弁しましたとおり、奥尻は町立への移管という政策アイデアが登場してから、５年以上の歳月をかけて町立の実現を果たしております。で、これは議員がよくご存知だと思いますけれども、全国でも多分一例しかないというところだと思います。私なりにその研究レポートとかを見ていく中で、その都道府県の考えっていうのは当然重要になってくると思います。で、北海道の場合は、いまだにと言ったら失礼なのかな、町立の高校はまだ 10 数校ございます。で、雪国でございますし、広大な面積を有する自治体、そういった中で統廃合も進まれ、進められているということですけれども、一方でその地域の思いを汲んでいるっていう部分もあろうかと思います。ですので、その高校、北松西高の町立の移管に関してですけれども、先ほど言いましたように、一定
自分なりに理解は、奥尻の情報については理解はしているつもりです。まずそ
こから、そういった事例の勉強からっていうか共通理解から始め、で、その中でどういった議論になるかっていうところかと思います。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。町立化に関しましては、３月の時にそういう話をしたらある町民の方から、もう町立にするのは絶対反対だと。北松西高校残さな
きゃいけないっていうふうに言われたんですけど、北松西高校を残すためにっ- 20 -

ていうことで言ってますんで、そこは誤解のないようにお願いします。
で、離島留学制度について、次にお伺いいたします。先ほどコンセプトとして「人と島に学び、人と島と共に輝く」というコンセプト、これあの実は協議会の中で、僕も入っている協議会の中で生み出したコンセプトなので、自分としていいコンセプトだと思っています。ただ実際ですね、その募集にあたってはその小値賀らしさを、が具体的に伝わる何かが欲しいんですよ。小値賀に来たら何ができるか。小値賀の学校では何が学べるのか。ほかの島とは何が違うのか。そういう具体的なものが出てくると、もう少しその募集は応募が増える
んではないかなという気がします。例えば、今傍聴に来ている小学生、小学校６年生ですが、小値賀の場合６年生全員がこうやって本会議場で、実際この現場を傍聴すると。すごい貴重な体験なんですが、そして中学校３年生では、今
月今年は 12 月の今月の 15 日にありますが、模擬議会ということで、全員が町長、教育長に対して一般質問をすると、そして先ほどから話していますように、高校に入りましたら３年間かけて地域探求をすると。これなかなかですね、おそらく地域だけではなくて、その主権者教育にも繋がっていることだと思うんですが、こういう実際に小中高で実際に行っているっておそらくですが小値賀しかないと思うんですよ。そのぐらい本当にいいことなので、こういうのをもっとアピール、これだけじゃなくていろいろあると思うんですけど、こういうアピールがやっぱり必要なのではないかなと。小値賀らしさ、小値賀だけしかないもの、そこを何とか見つけてほしいと思うんですがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
情報発信については、以前も議員からご指摘ございまして、本当にその点に関しましては、また町のホームページの中にも、小値賀の教育というのがありますけれども、情報がまだ古いままになっております。前回も耳が痛いという旨の答弁をしたんですけれども、その情報発信の中で、どう伝わりやすいものを作っていくかっていうのは本当に難しい課題です。で、そういう中でこのふるさと留学に関しましては、また来年度以降の予算の中で、その情報発信に関して、担当一生懸命考えて、アイデアを練っておりますので、そこの中で、効果的になるように努めてまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。本当に情報発信という意味では、町のホームページにある小値賀の教育ですか、そこをクリックして読んでいくと、平成 29 年 10月の新聞記事、それは小値賀の学校の成績が県でもトップクラスだったりという記事なんですが、それは出ていまして、その後、更新自体本当に５年以上されてないということで、申し訳ないんですけど、やっぱり本当に子どもたち教- 21 -

育に力を入れてる、町長がいつも本当に教育、子育て環境というふうにおっしゃっていながら、実際にホームページ見ると５年前の情報で止まってるというのはやはり非常によくないこと、気合が入ってないというふうに思われてしま
うんで、是非、まめにとは言いませんが、ある程度定期的に更新はしていただ
きたいというふうに思います。で、今の離島留学制度で、親子留学と孫戻し留学については検討していきたいということで、すごくいいと思うんですが、実際に親子で留学、お父さんもしくはお母さんもしくは両親ということも可能性はあると思うんですが、そうなるとやはり働くところ、住むところというのが大事になります。働く場としてはあまり選ばなければ、そこそこ働く場所というのはあるようには感じるんですが、場合によっては地域おこし協力隊という制度もうまく使っていいのかというような気もします。そしてまた、今町営住宅の建設に向けて少し動き出していますが、定住促進住宅については、今空きが１個あるかないかの状況ということで、やはり小値賀で、親子留学で小値賀に来ていただくためには、どうしてもやっぱり住宅がもう絶対に必要だと思います。これにつきましては、お答えは本来町長部局になると思うんですが、教育長のコメントとしてどうお考えか伺いたいと思います。
議長（宮﨑良保）教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
雇用の場を作る。その働く場を作るっていうことはですね、当然人件費の問
題が出てまいりますので、そこは考えていかないといけないところですけれども、その事業推進を図るという点で言えば、教育行政分野に関しましては、現に今、学校給食のスタッフが不足している状況で地域の皆さん方にですね、可能な範囲で、お手伝いあのご協力いただいているところですけれども、議員も以前から言われているふるさと留学のコーディネーター、最近で言えば、図書館、歴史民俗資料館のスタッフ、それからこれ町長ともお話させていただいてますけれども、２人目の学芸員、欲しいと思っております。で、町長部局においてもその一般行政職を初めですね。福祉医療系、建築、土木系の専門職も必要というふうに聞いておりますし、ほかの団体の話になりますけれども、漁協もなかなか人はいないというふうに聞いてます。であの住宅政策に関してです
けれども、新築、場所とか、条件によってですね、新築が必要な場合はもちろんありますけれども、教育行政で言えば、重要文化的景観区域の保存活用っていう課題がありますので、それに向き合う観点からですね、区域内の空き家の活用は重要課題と思っておりますし、これらについてですね、住宅政策の担当と情報共有してですね、一緒に考えていくことが大事だと思いますので、留意していきたいと思います。いずれにしましても、親子留学を研究する上ですね、
仕事と住居の確保は議員が言われるように、もう必須になりますので、教育委- 22 -

員会だけでは当然対応できない分野になりますので、制度設計する上で、町長部局と協働して、あたってまいりたいと思っております。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。先ほどあの寮は高校生ターゲットにしたらどうかっていう話をしたら、まあ検討していきたいということだったんですが、実際高校生をターゲットにするということは、今まで離島留学も無理だった中高一貫教育というところから外れてしまうことになってなかなか難しい。要は小値賀の教育のよさの売りの１つがなくなってしまうということにはなると思うんですが、やはりせっかく例えばもし１年２年３年いて、中学校卒業までいたとしても、高校は小値賀の高校には行かないという方が多くなるんであれば、やはり高校生を呼び込むというのは現実的な話としてやっぱ出てくるんではないかと思います。で、以前県がやっている離島留学制度の対馬に行ったことがある
んですが、そちらではですね、島親というとこがありますが、実際に伺ったと
ころ、個室が７つ８つありまして、５つ６つですかね、生徒がそこから通っています。食事は子どもは子どもだけで食べさせて、親は一緒に食べないと。い
わゆる下宿の形ですよね。そういうのを見るとですね、今、島親、うちが島親やっているんですが、やはり保護者と同じように学校行事にも参加しなきゃいけないし、もちろんご飯一緒に食べてるんですが、やはり島親の負担というのは今日も傍聴に本人が来てますが、やはりかなり大きいものなんで、それが下宿的なものであればだいぶ負担は軽くなると思いますんで、先ほど言った孫戻し留学や親子留学のほかに、やっぱり下宿という考え方、新しい制度になるかもしれませんが、旅館業法の中でのやはり下宿業ってのもちょっとあっていろ
いろ難しい問題もあると思うんですが、その辺についてご検討してしてはいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
下宿についてですけれども、私の同級生の話なんですけど、私、斑小中学校ですけれども、小学校の３、４年生ぐらいの時に、女子ですけど、同級生が転
校してきました。小学校の先生の子どもだったんですけど、ちょうど中３の中学校卒業をするときに、親御さんが異動することになりまして、彼女は北松西高に行きたいっていうことでですね、当時、その郵便局の駐車場がありますよ
ね、前にですね、そこに下宿屋さんがありまして、鴛淵さんていう下宿屋さんだったと思うんですけど、そこで、高校の３年間を過ごしましたし、六島の同級生も１人おりまして、これ男子ですけど、当時たしか前方の方に下宿をしていたっていう記憶があります。であの奥尻のその研究レポートの中にも、奥尻町が離島留学をスタートさせる際に、まだ寮がなかった中で、当初その町内の- 23 -

民宿や旅館と、３年間のその下宿の契約を結んで、当面の対応を図ったというような例もありますので、今後その高校生をもしターゲットとした離島留学を考えていく上でですね、議員提案のようにそのちかまる寮をその高校生専用にするっていう方法もありますけど、これまた議員が言われるように、その下宿という方法を考えるっていうのも一案だと思っておりますので、そこは検討したいと思います。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。検討をお願いします。今小値賀町の教育のキャッチ
コピーといいますか、「一人ひとりの夢の実現」というのはすごくいいキャッチコピーだと思います。ただそれだけではなかなかですね、学校を卒業して島に戻ってくるという動機づけにとってはちょっと弱いのではないかなと。今、この島で働き、この島で暮らしたいっていう子どもたちっていうのは割といるようです。ただ、島に戻ってくるのはもう退職後とそういう子どもたちがほとんどだと思います。今座ってらっしゃる永田さんの息子さんも小値賀に戻ってくるっていっても卒業後という話でしたから、ただそれではやっぱ遅いと思うんですよ。できれば学校卒業してどこかで働いて若いうちに戻ってきて、小値
賀町のために働くと。で、そのためには児童生徒が普段からその地域の暮らし、地域との関わりを大事にするといいますか、地域の大人と一緒に何かその例えば草刈りの行事に参加するとかですね、地域の一員として参加して、そこで大人の姿を見て、あるいは何かを感じていただくと。そういうことがやっぱり必要かなというふうに思います。そういう例えば、農道の草払いなどに高校生が積極的に加われるような何か仕掛け作りというのができないかお伺いいたします。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
例えば農道によらず、学校のグラウンド小中高合わせて、それが３つあります。分校もあります。もっと言えば総合グラウンドもあります。そういった中で、近年ですね雨が降る時一度に降る傾向があって、その後の草の伸びも何か
早いっていうこともありますんで、そういったその共同活動に、それぞれそのＰＴＡの親子清掃ボランティア活動というのはありますけれども、年に１回です。草は春から秋にかけて一年中伸びますので、その管理は実際課題になっております。そういった課題に向き合ったといいますか、それに対して中学生の中から、そういった活動をやっていってはどうかっていうアイデア、意見が出たっていうのもちょっと聞いておりますけれども、普段からですね、地域の大人、暮らしや仕事にあまりこう接していないように思うということですけれど
も、確かにあの中学２年の職場体験、それからその探究活動といった教育課程- 24 -

の中では地域の方々と接していますけれども、で、こないだ久しぶりにフル開催された産業まつりでも、中学生の２名がボランティアスタッフとして加わってくれたっていうふうに聞いてますけれども、将来、自分が小値賀で働くっていうところまでは意識されていないのかなとは思います。去年の中学生の模擬議会でですね、尼﨑結菜さんが栄養士の不足の問題を取り上げまして、小学生や中学生にこのような仕事を紹介する取り組みを行ってはどうでしょうかという提案でしたけれども、この提案につきまして、専門職が不足しているという
その地域課題と、その子どもたちのキャリア教育を結びつける観点から考えました私の提案と、まさにマッチする取り組みだと思っておりますので、ぜひ進めてまいりたいと思いますし、議員も毎年出席されておりますけれども、成人式、今「二十歳の集い」というふうにしておりますけど、その中でも一昨年ですかね。先ほど議員が言われた永田事務長の同級、次男の同級生たちですけれ
ども、たしか 15 人中４人か５人が既に町内で働いております。その中に、この間のその同級生の１人と会った時に、今まだ大学生ですけど、「将来小値賀に帰って起業したい。」と言っていました。で、となるとその同級生が既に小値
賀の中に４、５人にいる中でですね、それそういったその外で学んで、帰ってきて起業する。そういうその同級生がいる中で、繋がりとか精神的なその部分とかですね、支えにもなると思いますので、そういったことをできるように、
そういうふうに毎年の卒業生で一定出てくるように、それをイメージして進めてまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） 今 田 議 員
４番（今田光弘） はい。最後の質問、あともう３分切ってますんで、お隣の宇久なんですが、今年の４月現在、宇久小学校、クラスは単式学級が２つ、複式学級が２つ、特別支援学級が１つ、児童数は 32 名です。一学年にすると平均５人ちょっとですね。で、宇久高校を見ますと、今年度の新入生は２人です。
で、２年生、３年生含めても、全体で 12 名しかいません。で、教育の確保及び地域の活性化のためにも重要な役割である宇久高校を、まあ佐世保市としてはやはり存続させるために、離島留学など島外から生徒を呼び込みたいというふ
うに今計画がなされています。その中で、小値賀と宇久が両方とも離島留学で争ってしまっては本当に留学生が取り合いになってしまうんで、そうではなくて、むしろ小値賀の特色、宇久の特色を出して、お互いがそれを売りにすることで、相乗効果でより留学生が集まりやすくなるんではないかなと勝手に僕は思うんですが、その辺についてやはり佐世保市との連携といいますか、佐世保の担当はどこが部局なのかちょっとわかりませんが、その辺のやはり今のうちからコミュニケーションを取る必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長- 25 -

教育長（中村慶幸） お答えいたします。宇久高校が魅力化に取り組む。それで佐世保市がその宇久地域で離島留学、これに取り組んでいくっていう情報に関しましては承知しております。当時の中崎教育長から直接私もお話を伺っております。で、議員が言われるように、どちらもその各学年 10 人を割り込んでいる。県の示す望ましい生徒数を割込んでいる中でですね、競合するのは良くないと思います。で、この離島留学に関しましては、宇久・小値賀・奈留の３地区で協議会を持っておりまして、そこの協議会の本部の所管が、事務局が高校教育課、県の高校教育課ですので、そういったところでその協議の場もございますし、佐世保市とその１対１でっていうことになりますと、連携中枢都市圏の協議の場がありますので、そういった中でですね、情報共有、情報を収集
して、状況に応じて宇久とも協議しないといけない場面が出てくるかもしれな
いという認識を持っております。
４番（今田光弘） これで質問を終わります。
議長（宮﨑良保） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）― 休憩
午前
11 時 25 分 ―― 再開
午前
11 時 27 分 ―議長（宮﨑良保）

再開します。

５番・小辻隆治郎議員。
５番（小辻隆二郎） 今田議員とちょっと重複するところがあるかもしれませんけども、私も今回、北松西高の存続について教育長並びに町長にお伺いした
いと思います。現在北松西高は、先ほど全体で 20 人ぐらいという話がありました。まだいまだに、高校存続についてはみんなが議論をしなければならないという、赤信号までいかんでも、まだ黄信号のままであります。その打開の道は、
なお私は厳しい状況にあると思いますが、しかし思い立ってやって、行動に出して、そういうことにすれば、小値賀町も小中高一貫で、この 15 年間やってきておりますから、意外と道は進んで、打開の道は進んでいくのかなというふうに思います。さてこの高校存続については、既にもう何人かの議員が議会でも取り上げており、町の政策の中でも最重要課題というふうに私も思います。ただ最近執行部サイドにおいては、教育問題、とりわけ高校存続問題に最大限の努力を払うとの声明が出ておりますので、これには注目したいと思います。そこで高校存続を含めた教育問題に対する政策については、同じ離島で島根県にある海士町、人口も大体２千２、３百人と大体一緒なんですけども、これを主体とする島前地区というのがあります。その比較において、小値賀町が参考に- 26 -

すべき政策は何か。そして参考にするべきなのかどうかのことも含めて、考えてみたいと思います。それでは、質問に移ります。
まず１点目、北松西高の存続が不可と判断された場合、小値賀町にとってのデメリットが多いとは思います。そのデメリットは何か、今一度北松西高の存続の意義について教育長の見解をお伺いします。
２点目として、隠岐島前高校との比較に移りますけれども、入学者数を見ると、令和４年現在の全校生徒数は 168 名、地元の島前地区、海士町、西之島、知夫村以外の生徒数は 110 名で、３分の２以上が外部からの生徒となっております。なぜ海士町はこれだけの入学者を増やすことができたのか、教育長の見解をお伺いします。
３点目、小中高一貫教育で 15 年、高校魅力化で８年、ふるさと留学で４年目など、北松西高存続のための施策は実施期間の長さの割には、その効果が出ていないのか、出ていないのではないか。もうそろそろ抜本的な見直しの時期が来ているのではないかと私は考えます。町執行部としても、教育には最大限に配慮するとの発言もあることから、町の政策として、中核的な取り組みとする覚悟があるのかどうか町長の意見を伺います。
再質問は質問者席から行います。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 小辻議員のご質問にお答えいたします。
１点目の北松西高が「存続困難と判断された場合に、町としてのデメリット
は何か」ということですが、２点のデメリットが考えられます。１点は「学校教育環境への影響」で、もう１点は「地域社会への影響」です。
まず、学校教育環境につきましては、ご承知のとおり本町は、小中高一貫教
育に取組んでおりますので、高校がなくなれば、その枠組みがなくなります。
そうなりますと、高校の教員による中学校への乗り入れやつなぎ授業、小学校
本校、大島分校へのＡⅬＴの乗り入れなどができなくなりますし、少人数の限られた人間関係の中で、異年齢集団による多様な活動を通して社会性を育てる
目的で行っている小中高あるいは中高合同の行事も、そういったものもその意
義、効果が低下いたします。
もう１点の地域社会への影響につきましては、令和４年３月議会における今田議員の「ふるさと留学制度」に関する一般質問の際にも、当該制度が北松西高の存続を目的とした取組という関係から、私の考えを述べさせていただきま
したが、改めて申し上げますと、高校がなくなれば「島から高校生がいなくなる」ということだけに留まらず、生産年齢人口の流出、減少を加速化させる危険があります。町内にお住いの保護者が、子どもの高校進学に合わせて、ある
いはそれ以前に、生活の場を町外に移すということも考えられますし、子育て- 27 -

世代の方々のＵターンまたはⅠターンも、今よりハードルが高くなると思われます。当然高校の教職員はいなくなりますし、雇用の場も１カ所なくなります。
そうなりますと、高校生及びその保護者、高校の教職員及びそのご家族、高校にお勤めの方などの町内消費活動もなくなるということになります。また私もそうですが、多くの町民の方々が北松西高の卒業生だと思いますので、心情的な影響も小さくないと思います。何より私が思うのは、知力と体力共にある高
校生が、町からいなくなるということは、議会の提案発表でもご承知のように、地域課題を発見し、その改善のために提案し、行動する若い力を失うということです。
以上のように、北松西高がなくなるということは、本町の学校教育環境及び経済やまちづくりに、引いては町の存続にも影響する大きなデメリットだと思っております。
２点目の「本町と似たような状況下にある海士町の島前高校の生徒数と北松西高の生徒数の差はどこからくるのか」ということにつきましては、離島留学の「対象」と「魅力化に対する関わり方」ではないかと思っております。
まず「対象」ですが、海士町は、高校生に特化した「島留学」を実施しているのに対し、本町の「ふるさと留学」は、小学校５年生から高校生までと、幅広く設定しており、申込希望者は、ほとんどが中学生となっております。
次に「魅力化に対する関わり方」ですが、本町では、北松西高魅力化推進協
議会の事業として「地域探究活動」「観光業との連携」「英語力の向上」「キャリア教育の充実」など、高校が行う活動への財政支援が中心になっております。一方海士町では、学校・官民の地域総がかりで「高校魅力化」に取り組ん
でおり、高校と連携した公営塾「隠岐國学習センター」が特徴だと思います。
当該学習センターには、自力での学習力を育成する「教科指導」と、地域を舞台に対話的、実践的、探究的に学び続けることを目指した「夢ゼミ」という２種類のカリキュラムがあります。端的に申し上げれば「離島留学制度のターゲット」と「魅力化の推進体制」の違いと言えると思います。
教育委員会では、今年度各種委員の公募を行い、北松西高魅力化推進協議会
においては、１名ですが、町民の方に新たに委員に加わっていただき、様々なご提案をいただいているところです。今後も引続き委員公募を行う予定ですが、
今年度北松西高にも設置された学校運営協議会にも、多数の民間委員がおられますので、このような方々が、会議だけでなく積極的に活動できるよう努め、地域総がかりで本町唯一の高校の魅力を高めていきたいと思いますので、町民皆様の積極的なご参加をお願いいたします。
お答えは、以上でございます。
議長（宮﨑良保） 町
長- 28 -

町長（西村久之） 小辻議員のご質問にお答えをいたします。
５月会議において町政運営の基本方針の所信を申し述べさせていただいたとおり、「子どもの教育の充実と子育て支援」につきましては、今後の行政運営の５本柱の１つとして中核的な位置づけとして取り組んでいく所存でございます。子どもたちは小値賀町の「宝」であり、子どもたちの教育なくして小値賀町の発展はないと考えております。「小中高一貫教育の推進」をはじめ、「ふるさと留学制度」、「北松西高校魅力化推進事業」の３つの柱を連動させた「小値賀町の教育」を一層充実させるため、コミュニティ・スクールなど、地域の力も結集しながら取り組みを進めてまいります。また「おぢか未来会議」や「町民アンケート」のご意見等を反映しながら、現在策定作業を行っている第５次
小値賀町総合計画においても、今後の小値賀町を担う人材を育み、確保していくため、「こどもを育てるなら小値賀」といった環境を整えることを基本戦略のひとつとして位置づけ、「小値賀ならでは」の魅力ある教育のより一層の推進、安心安全にこどもを育てる教育環境の整備等を重点施策として取り組んでいくことといたしております。
お答えは、以上でございます。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 第１点目の教育長のお答えがありましたが、そのときですね学校関連とか、あるいは地域関連でだいぶん人口が減少すると。そして経済的にも大きなデメリットがあるということでしたが、その際、もう一度、地域作りに高校存続が、大きなデメリットはあるということについては、もう１回確認をしたいと思います。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
地域作りの面でのデメリットということですけれども、繰り返しになります
けれども、私は一番感じるのはやっぱりそこなんですけれども、自ら考え自ら行動する。そういう力を小中高一貫教育の中で育てるようにしておりますけれ
ども、そういった、その今６年生が、小学校６年生が傍聴に来てますけど、議会を通したその探求活動、中学校３年生で模擬議会があって、高校生になったらもう１年生から地域課題を設定して、３年間かけて探究的な活動を行うっていう、そういう中で、私はそのそういった知力や体力共にある若い高校生が、いなくなる。それが、私が一番心配するといいますか、もしなくなった場合ですね、一番残念に思うまちづくりにおいてのポイントでございます。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 今、教育長のお答えのように、私も非常にこの地域作りに高校存続が大きな影響を与える。これ各議員も言ってることで、もう納得は- 29 -

しますが、ただ町民の中にはですね、まだその認識不足という面がありますので、これもって町からも、高校がなくなったら、小値賀はこうなるんだぞと、
ある程度具体的な面でアピールしてもいいのかなというふうに思います。そこでですね県の我々が今高校存続を話して、その中におそらく県の教育委員会の資料みたいな、高校存続に関する基準みたいなものがあるとは思うんですけども、それについてはどう思われますか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まずその県の基準みたいなものっていうところですけれども、長崎県立高等学校改革基本方針というものがございます。これは平成 13 年度から始まりまして、現在第３期に当たります。この第３期の期間が、令和３年度から令和 12 年
度の 10 年間ということで、その 10 年ごとに、この基本方針が出されているということになります。その中で先ほど今田議員の質問の中でもありましたけど、１学年１学級の学校として、基本的には島部に関しましては配置をすると。で、その小中高一貫教育を実施している１島１高等学校については、１学年当たりの在籍者数は 10 人以上を望ましい人数とするというふうに示されておりまして、そのためにですね、地域は高校と連携して、その高校、10 人以上がラインになると思うんですけれども、よりその魅力的で持続可能となるためのその取り組
みを、推進していくということが示されております。ですので現在、先ほどからありましたように高校３学年で 20 人、10 人以上の学級学年は１つもない状況ですので、そういった中で、今後のことも見据えて、その魅力化に関してのその考え方っていうのを、改めて共有することが大事だと思っております。というのがその魅力化について、見方だと思うんですけど、今までその公立、国公立の大学への希望者の進学率が高い。その就職の希望どおりの進路の実現が図られているっていう点においては、やっぱり魅力があると思うんですよね。ただし、今後その一定以上のその生徒数を確保していく上では、それにプラスして、その地域ならではのものを加えていくっていう、そこが求められているというふうに思っておりますので、先ほど今田議員の質問でもお答えしましたけ
れども、やっぱり地域の方々が子どもたちの学習活動の中にどれだけ加わっていただけるかっていうのが、これから一層大事なことだと思っております。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） その地域に関して、高校存続が非常に大きな役割を受け持ってるということについてはわかりました。ただその県の教育委員会が 10 人、１学級 10 人以上という基準を設けているのに対し、今小値賀町は、高校１年が７人、高校２年が７人、３年生が６人と、都合 20 人という形で、いずれも 10
人を割っております。それに対してですね、今度は地域との協力で、小値賀、- 30 -

高校の入学生を増やしていこうという仕組み作りをしているようですが、今後のこと、先ほど中学生が、９人ぐらいが、一応小値賀の高校に入学予定だということでしたけども、またここでも 10 人を割っていると。ほいで、高校魅力化、
あるいはふるさと留学、そして小中高一貫と、高校存続に向けてのいろんな仕組みづくりが行われてきてるんですけども、どうもこの 10 人を割るということ
で、効果がないんじゃないかというふうに思いますけども、私は高校魅力化の問題、そしてふるさと留学、小中高一貫教育、いずれにしても賛成です。高校
魅力化に対しては、やはり人口が増えた時点、高校入学生が増えた時点でもですね、魅力化活動はいろんな魅力化を出していくという必要がありますし、ふるさと留学もやはり高校生の入学生が増えていく上にはですね、寮の問題、そして今の空き家の問題、そういうことも鑑みながらやっていくと、さらに小中高一貫は、なお小値賀は小規模ですから、小中高一貫、幼小中高一貫みたいな形は、非常に優れた制度ではないかなというふうに思います。それ以上でそのそういう今までのやり方については賛成ですけども、どうも数字に表れないというところがちょっと疑問点になっております。それについてはどう感想がありますか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
まず高校のその改革の基本方針で示されているその 10 人ですけれども、これもその考え方ですけれども、示されているのは「望ましい人数」ということで、決してその 10 人を割り込んだら、直ちに統廃合の検討を行いますよというもの
ではありません。で、高校のその改革のその方向性としましてですね。３点挙げられてるんですけれども、まず１点目が、「主体的に学び必要な情報を判断し自らの人生を切り開いていく高い志と意欲を持った人材」、２点目が「多様な人々と協働し柔軟な発想力を持って新たな価値を創造できる人材」、３点目が「郷土及び国家を担う責任を自覚し、その形成と発展に主体的に参画する人
材」、というふうになっております。で、小値賀地区だけではないと思います
けれども、この小値賀地区の目指す児童生徒像といいますか、進んでいる方向性とですね、リンクした内容だというふうに私は理解しておりますので、10 人を切ったから直ちにっていうお話ではないと思いますけれども、この計画は 12
年度改革の基本方針が、周期が令和 12 年度ですけれども、その後、第４期のですね、当然その改革基本方針が示されることになると思いますし、状況によっては、やっぱコロナ禍以降、出生数がさらに一段と減少しております。県内も令和４年が 8,300、その前の令和３年が 8,800 人ぐらいですかね。そういった状
況でですね、今高校生、ああ中学３年生、県内で１万 2,000 人ほどおります。
それが 10 数年後には 8,000 とか、場合によっては 7,000 とか減っていくわけで- 31 -すから、県内公立校がたしか 57 校で、私立校も合わせると 80 校ぐらいあるんですかね。そういったところもですね、数字的なものも現実的に捉える必要があると思いますので、そういう状況を意識した上で、魅力を高めていかなければいけないと思います。で、ふるさと留学もそうですけど、ただその現スキー
ムでふるさと留学を推進していったとしてもですね、寮の定員が 12 名です。で、島親さんが１軒しかありません。そういう中で、小学校５年生から高校３年生まで受け入れたとして、１学年２人程度しか、ふるさと留学でですね、児童生
徒数を増やすことはできません。で、10 人を割り込んでいる中で、２人しかふるさと留学で増やすことができないとした場合に、それ以上を目指すときに、たしか今度の総合計画の中で、一学年 15 人を目標としていると思いますけれど
も、足りない分はほかの施策で補うということになりますので、高校魅力化、
ふるさと留学の中だけではなくてですね、町全体の地域全体のその施策の中で、子どもをどうやって増やしていくかっていうことを考えることが大事だと思っております。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） ご丁寧にご説明いただきました。聞くところはこの７人、７人、６人、それで今度の中学生の９人ですかね。その辺 10 人を割ってることで、それに対する感想を、ということだったんですけど、魅力化についても仮に高校入学の生徒数が増えても、魅力化の活動は存続していくべきというふうに私も、私も同意見です。
次に移ります。海士町は公営の塾としてですね、公営の塾として隠岐の国学習センターというのも運営しております。その辺については、教育長はご存知でしょうか。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
リーフレット等で知っている程度でございます。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 私はですね、この海士町が設立した公営塾、この存在は大変大きな意義を持っているというふうに考えております。というのは、生徒数の減少に伴って、先生方も減少してきます。この塾の関係でですね、学力の面の補強ができているんじゃないかなというのが私の考え方です。生徒さん、生徒さんの保護者の立場から見れば、安心して教育を学校に任せられると、そ
ういう安心感があるのかなというふうに、移住者の視線から見れば、そういうことになれば、もう移住者の視線も同じことかなというふうに思います。教育長、その辺はどうお考えですか。
議長（宮﨑良保） 教
育長- 32 -

教育長（中村慶幸） お答えいたします。
先ほど答弁したように、その隠岐國学習センターの特徴は教科指導、それから夢ゼミ、この２つです。で、議員が言われるように、そういったその高校と連携した公営塾のようなものが本町にもあれば、保護者、親御さんの安心感は増すと思います。はい。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 一応、移住者の方も、家族で移住して自分たちの子ども
を海士町の高校とかに預けるという形が結構多いそうです。別にその例えば職業あるとか、そういうことも含めての話でしょうと思いますけども、しかしこの公営塾を作ったときから 15 年経ってますけども、やはり今までのその２百何十、令和４年で 168 名ですか。島外から 110 名来ているという事実はですね、
やっぱり我々が参考にせんばいかんかなということです。それでですね、もう１つ公立塾について、公立塾ですね、それについて、今までの以上のような私の見解ですけれども、小値賀町の第３期教育振興基本計画の説明の中に、学校教育の充実と題して、「教育環境の整備を主要施策と位置付け、一人ひとりの個性的資質を伸ばし、創造性とたくましさを併せ持つ児童生徒の育成を図る。」という文言があります。そこでですね、これは私の提案ですが、小学校高学年
から中学生についても、新たな補助要員制度を設ける必要性があるのかなとい
うふうに感じます。先ほどＡＬＴ以外に、もう１人ほかの学校から、また英語関係の教師さんを連れて来るという意見もありましたけども、専門、それもそれで結構なこととは思いますけども、ただ先生方の負担をできるだけ少なくするという意味ではですね、いわば塾の講師みたいな形で補助要員制度を設けてもいいのかなと、これは海士町にはありませんと思います。高校からの問題ですから、小学校の高学年の方から、結局習熟度の問題で、やっぱり子どもの時
代に苦手意識あるいは理解不足だった学科がその後続いていけば、やっぱり勉
強嫌いというような形になってくるだろうと思います。勉強好きになるためにも、やっぱり多少の補強体制をとって、そして小値賀独自の形で子どもたちの成長を育んでいくと。学力向上をさせていくというような仕組みはいるのかなというふうに思います。おぢかっ子一人ひとりに対応したプログラムと理解してもらえればわかりやすいかなと思いますけども、教育長はこの小学校高学年
から中学生について、ある程度の補強体制としてのそういう講師を採用するという意見については、どうお考えですか。
議長（宮﨑良保） しばらく休憩します。
―
―

休憩
再開

- 33 -

午前
午後

11
零

時
時

59
01

分
分

―
―

議長（宮﨑良保） 再開します。
教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
基礎学力を高めるための教育支援っていう、その人材を小学校５年生から小中学校に配置する考えをどう思うかということですね。確かにそういった子どもの学習、教科学習に対応できる支援員、補助員のような方がおられれば、さらに充実した教育環境になるというふうには思いますが、現在、小中高一貫教
育の中でですね、先ほど言いましたようにその乗り入れとか繋ぎの授業でありますとか、それからＴ２とかって言うんですけど、先生が教室の中にその教科学習の時間に２人入る。学科によってはそういった対応も図っております。その中で、先ほど言いましたように、基礎学力っていうのは、小値賀の子どもはですね、ついているんじゃないかなと思います。それをさらにその強化するた
めに、議員のご提案のようなことを、ということであれば、改めて学校と月１回、校長・教頭と協議の場を会議の場を持っておりますので、そういったとこ
ろでも議員の意見を共有して協議検討してまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） １問目いいですか。せっかくですので１問目は全部終わりましょう。
５番（小辻隆治郎） 今、一応補助的なあれとして、学校、校種間の乗り入れ
とか、Ｔ２とか、そしてまあそういうある程度ありますけども、１つは個人個
人の習熟度がどのぐらいあるかという検査するそういうテストがあるそうです。
それ、今のそれ結構発展したやり方になってるというふうに書いてますけども、その子がどこまで今進んでいるか見ながらですね、一歩先について導くような、
そういう仕組みを考えてもいいのかなというふうに思います。
以上です。
議長（宮﨑良保） 答弁ありますか。はい。
しばらく休憩します。
―
―

休憩
再開

午後
午後

零
零

時
時

03
03

分
分

―
―

議長（宮﨑良保） 再開します。
小 辻 議 員５番（小辻隆治郎） 先ほどの教育長の答弁にあったように、高校存続は小値
賀町の今後の地域づくりに欠かせないインフラにも相当する重要な政策と思います。まず第４次後期基本計画で当たり前のように、小中高一貫教育の記載が見受けられます。果たしてそのとおり進んでいくのか不安に思います。さらに、第５次計画の素案の、素案の中でも、小中とりわけ高校の存続がうたわれてお- 34 -

ります。これがどうなるかちょっと心配なところがあります。現在高校生が、先ほど言いましたように、１年生が７人、２年生７人、３年生６人という現実は一応町民にとっても衝撃的な、そういう数字、数字ではないかなと考えます
が町長はどのようにお考えでしょうか。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 高校存続のことにつきましては、先ほど教育長が答弁したとおりだと思います。各市町村、国につきましては、やはりひとづくりが基本でございますので、それを本来は、私はひとづくり教育というような、子育て支援というのは、本来は国がするべきことだと私は思っておりますので、その点につきましては、各折ごとに国の方にも要望いたしておりますし、そのとおりにやりたいというふうに思っておりますし、国の方にもちゃんと思いを届けているつもりでございます。また高校存続につきましては、先ほど答弁しまし
たけども、教育長の答弁と私の答弁もかぶるかもしれませんけども、そのとおりだと思っておりますし、１つはですね、子どもたちからのニーズに即した、高校存続の話をしているのかどうかというのは、ちょっと私も詳しくは知りま
せんけども、その点においてもですね、もし在校生と、小学校・中学校・高校の生徒からこんなふうな北松西高の授業があればいいな、こんな授業があればいいな、こんなことをしたらいいなというようなニーズがありましたら、それぞれの教育委員会の中で多分協議をしてもらうということになりますけども、そのことについては、もしできることがあれば、先ほどこれも書いてますとおり行政としては最大限の努力をしていくということでご理解いただきたいと思います。
議長（宮﨑良保） よろしいですか。
しばらく休憩します。
―
―

休憩
再開

午後
午後

零
３

時
時

07
00

分
分

―
―

議長（宮﨑良保） 再開します。
５番（小辻隆治郎） ２番目の質問に移ります。
笛吹本通りの商店街について。笛吹本通り商店街も後継者難、商品の島外からの購入、ＳＮＳ等で、が理由で、空き店舗が目立つようになり、活気がなくなってきました。ただ一方では、有人国境離島交付金による資金を活用した飲食店を始めとする商店活性化が進んでいることは喜ばしいこととは思いますけ
ども、なお一層勢いを増す政策が必要と考えます。なぜなら、後継者難で、これからも店舗を閉じるところが増えていくからです。中でも、その街の顔に当- 35 -

たる本通り商店街の様子は、町の活性度を示す１つの指標でもあるので、何らかの対策が必要と思います。それでは質問に移ります。
１つ目、商店街の活性化、とりわけ本通り商店街の空き店舗が増えつつあることに対し、町長の感想をお伺いします。
２点目、今過疎化が進む地方では、町おこしが盛んに議論され、成功事例も多数見受けられます。本町でも協議会を立ち上げ、本格的なまちづくりに着手すべきではないか。その際、商店街の魅力化に関心を抱く人たちを組織化する
ことはもちろん、外部の知識を参考にするため、島外から町おこしの専門家や学生を含む若い人材をも募集して、活発な意見の交換をしていくことが望まれますが、町としての対応はどのようなものか見解を伺います。
３点目、小値賀に観光に来た人たちは、８割がたがまた来たいとの評価をし、野崎島に行った人は、ほとんどの人が感銘を受けて帰ってくるそうです。それだけ小値賀は、潜在的な魅力があると思います。そうであればこそ、笛吹本通り商店街をこのまま放置するのではなく、活性化策を出して空き店舗を改修していく努力が大事と考えます。どういう形にするかは、協議会の中の議論を委ねるとしても、笛吹本通りのハード面での開発も必要とされるかなと考えます。
その点についてのお考えを伺います。再質問は質問者席から行います。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 小辻議員のご質問にお答えをいたします。
まず、１点目のご質問の笛吹本通り空き店舗への対策などについてですが、議員のご質問のとおり笛吹本通りに空き店舗となっている箇所がございます。
このことは非常に残念な事ではありますが、議員もおっしゃるとおり、町の人
口減少による経営規模の縮小、時代の変化による業態やニーズの変化によるイ
ンターネットでの購入の拡大、経営者の高齢化や後継者不在も相まっての廃業であると思います。笛吹本通りに限らず小値賀町の店舗のほとんどがそうです
が、建物が店舗兼住居という構造のため、愛着のある自宅を出ていただくという選択を迫ることは難しく、新規事業者への店舗の継承には店舗部分と住居部
分の完全な分離が必要となります。このことは居住者の感情の問題でもありますので、非常に難しい問題であると思っております。しかしながら 10 年前と比べ、商工業者全体としては減少しているものの、雇用機会拡充事業の制度開始
以降、人口規模や時代のニーズに応じた新規事業者が開業されてきており、飲食業や宿泊業といったいわゆる観光関連事業者については増加している状況となっております。また、ここ数年は小売業の後継者も複数名が帰ってきており、経営継承がなされている店舗もあります。継承後の事業内容によって雇用機会拡充事業の活用も出来ますし、町のまちづくり担い手育成基金の新規事業支援
金もありますので、今後も商工会等の関係機関との連携して、商工業の活性化、- 36 -

商工業者の後継者対策にも力を入れてまいりたいと思っております。そのような状況の中での笛吹本通りの賑わい対策ですが、先ほど申し上げましたとおり、店舗の継承には住居に関わる難しい問題もありますし、また、笛吹本通りには交通の要所でもあり、交通量も多く、２トンダンプ等の大型車両の走行もあります。そのような現状を踏まえて考えますと、笛吹本通りをいわゆるアーケー
ドのような商店街という考え方で整備していくのではなく、本通りから一本入った路地や裏通りも含めた笛吹地区全体での町づくりとして考えていきたいと思っております。
次に、２点目の地元有志による協議会発足についてですが、本町をはじめ、日本各地において人口減少・少子高齢化が進み、地域活性化、いわゆる町おこしの中核的役割となるべき世代の人口が減少しております。このような状況下においても、議員がおっしゃるとおり、地元有志や外部人材によるまちづくり協議会等が立ち上げられ、地域活性化に成功している地域もございます。本町
においても、深刻な担い手不足のなか、各事業所、学校、ＮＰＯのほか、外部の人材も取り込みつつ、多様な人材が関わりながら地域活性化に取り組むことが必要であると考えておりますが、持続可能な地域の運営を行っていくためには、やはり地域住民が中心となって協議会等を組織し、運営していくことが必要であると考えております。小値賀町といたしましては、そうした協議会活動に関する財政支援や研修会・セミナーの開催等を行いながら協議会の活動をバックアップしていく体制が望ましいものと考えておりますので、現在策定中の次期総合計画にも明記のうえ、支援体制の充実を図ってまいります。
次に、３点目の観光を起爆剤として活性化していくための笛吹本通り開発についてですが、私も町の活性化のためには、町内の若い人材、島の若手全体で盛り上げていくことが大事だという議員のご意見に賛成でございます。まだコ
ロナ前には及ばないものの、観光客も増加傾向にあると聞いております。外貨を獲得するための観光産業は、商工業の活性化のため、今後の小値賀町の活性化のためには、大変重要な産業であることは間違いなく、町としても推進していくことといたしております。しかしながら、笛吹本通りの開発については１
点目のご質問でお答えしたとおり、様々な観点から大変難しいと考えております。現在は、専門家や関係各所の意見も伺いながら観光振興計画の策定を進めておりますが、観光産業の振興につきましては、世界文化遺産である野崎島や他の２次離島、文化的景観や街並み、豊かな自然景観を中心に進めていきたいと考えており、笛吹地区においては、地域ごとに特徴のある景観や街並みを大切にしながら笛吹地区全体での街づくりを進めていきたいと思っております。
お答え以上となりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いをいたします。

- 37 -

議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 町長の１点目の答、話の中に、やはり店舗兼住居これが多いことは、多少あることは存じてますがこれはやむを得ないとして、空いてる店舗をどう活用するかということの研究をできるなら早めにやってほしいというのが私の感想です。そこで最近ですね、町おこしや商店街復活で話題になっている長崎市と宮崎県の油津商店街を議会視察で訪問してきました。長崎市
は「まちぶらプロジェクト」と称される、中心を流れる中島川沿いを、５つのエリアに分けて、その各エリアの魅力の向上に結び付け、観光やこれらのエリアを周回させるようなその取り組みを進めておりましたが、さらに今度は新たにですね、居留地歴史まちづくり協議会を立ち上げて、グランドデザイン、そしてアクションプランと詳細にわたる冊子を作成しております。こういうやつですね。その魅力の発信に努力してる様子が、我々も実感として一生懸命に市役所の人とか説明してもらったので、その熱意は十分にこちらの方にも伝わりました。油津商店街は、港に近い漁業者や、飫肥杉、これの搬出港として賑わった場所ですけども、2013 年頃からシャッターの降りた商店街の復活を目指して活動を始め、４年間で 29 店舗が開店。その中には、ＩＴ企業が 13 社進出しております。
そこで質問の内容に移りますけども、空き店舗対策については、長崎市で商店街向けに補助金制度、これを導入しております。油津ではですね、中心市街
地活性化ソフト事業関係の支援をまた実施し、賑わいの環境整備を行っているとのことです。小値賀町としても、今さっき町長の言った資金の補充ということでしていると。さらに有人国境離島交付金等の国の補助金もありますんで、その関係で賑わっているところもあります。それはそれ、それでいいんですけ
ども、油津においてはですね、やはり市長自らの音頭で、その油津の商店街のシャッターを開けようという意図の下に、ある特定の人を募集して、その特定の人が決まったそうですけども、その人を中心に商店街をどうするかということで頑張ったようです。その結果、ちょうど地方創生ラインの創立のときにあたって、元安倍首相が、地方創生のモデル商店街だということで、盛んに宣伝をしてもらったと、そういう効果まで表れております。その中で町長としても、
今後小値賀町の商店街をどう形づくっていくか。行政そして民間、主に民間が、主導を取るというような形に持っていく必要があります。その際、行政は、それを手伝うという形に、形になっていくんだろうと思いますけども、ハード面においての支援体制はある程度もう民間ではできないということがあるので、その辺については町長、もう一度お伺いします。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） はい。答弁は先ほど申したとおりでございますが、小辻議- 38 -

員が言うように、これは民間主導でやるべきものではないかなと思っておりま
すし、その商店街だけではなく、笛吹地区、重要文化的景観に入っております
けども、その全体の中のまちづくりとしてどのように活性化していくかということを考えた上では、町外から専門家の方、そういうふうな事例で成功なっている方もおりますので、そういう人たちを要請できればですね、その人たちその人を中心に町内の民間の方、役場の職員もその中にいくらか希望する方がおればですね、入っていっていただいて、その中で協議をして、新しいまちづく
りを進めていくというのが本来の姿だと思いますので、ハード面に関しては、議員もご存知のように雇用機会拡充事業とか有人国境離島法でハード面の資金につきましてはありますので、その足りない部分につきましては、町としても最大限の応援をしていきたいというふうに考えておりますので、今から要望ば
かりではなくですね、こちらからもそうした人材がおれば要請をしていきたいというふうに考えております。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 長崎市においても、油津においても、ある程度は行政がタッチして、そして民間主導型の形にしたというような格好になっております。
そういう意味でも民間主導をまず始めてというような形になるとは思いますけ
ども、商店街に振興、商店街振興に関心のある人のその組織作りからまず始まり、その方向性の決定、そして行政の仕事の、組織と行政の仕事の分担等々、いろんな問題点が、を整理していく必要があります。そういう事務作業が発生します。そのためには、やはり事務局員で進行係がぜひとも必要との助言も長崎市の方からいただいておりますが、この辺については、町長はどうお考えですか。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） はい。おっしゃるとおりだと思いますが、とにかく中心になるのは、私は民間の方だと思います。役場の方が中心になりますと、ほとん
ど私の経験上丸投げをされるようなこともありますので、民間の方が中心となってそれのサポート役として町が携わるというようなことはいいと思いますし、
ハード面に関しましても、先ほどから言いますけども、やはり足りない部分につきましては町としても最大限予算の範囲で応援をしていきたいというふうに考えております。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） 一応あの行政は協議会の相談を受けてという形にするのがいいのかなと思いますけれども、その事務局員については、常時そこにいなければならないというような形になりますんで、せめて地域おこし協力隊とか、そういう人材をですね、手配してもらえばなというふうな考えでおります。

- 39 -

ともかくその事務作業を、今やってる商店主とかなんとかはなかなか難しい。
それで連絡とか何とかも、そういう手配も現役の人には難しいだろうと思います。そういう意味で、事務局員を配置することが、１つのキーポイントだというような説明を受けました。確かにそうだろうと思います。その際、そういう地域おこし協力隊、おまけに若い人材。若い人材というのはですね、油津の商店街にそのＩＴ企業がさっき 13 社入ったということで、約、雇用が 100 名いるらしいですけども、そういう中で、20～30 代の若い人の人たちが油津の商店街で働いている。そういう様子はですね、あまり外に出ないから、パソコン相手にやって仕事してますから、あんま目立たないんですけども、やっぱりそうい
う意味で移住者が増えたという点においても、やはり若い人たちの力を、活用することも１つの手ではないかと、そういうふうに思います。そういう意味で事務局員とか、地域おこし協力隊、あるいはそこに大学生とか、いろんな形を入れて、それで大学生も地域おこし協力隊として小値賀に私はいさせるならば、そういう連続的ですね、その大学との連携において、やっていくという手もあります。そういう方法もあるんじゃないかと思いますけど、いずれにしても、その事務局員、そして若手、それを兼ね備えた、そういう配置を行政としては考えてもらえるのがいいのかなと思います。その点について、お伺いします。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） はい。その考え方は私も同感でございます。あの核となる人物につきましては、先ほど言っておりますけども、地域おこし協力隊などの関係で、外からですね、そういうふうな専門に扱っている人、そういうふうな事業を積極的に行いたい人などを地域おこし協力隊として呼ぶことができればそれが一番だと思っていますし、それを呼んだとして、その中の事務員としましてはですね、町の役場の職員ではありませんが、会計年度任用職員として採用できればという人たちを事務員として配置するのは 1 つの手じゃないかなというふうに思ってますし、その人たちが核となり、町内の若手の皆さんに、民間の方にですね、中に入っていただいて、一緒に行政を含めてまちづくりを進めていった方が一番いいのではないかと考えているところでございます。
議長（宮﨑良保） 小 辻 議 員
５番（小辻隆治郎） わかりました。町長のいうことは非常にわかりました。
今後お互いに民間と、そして行政足並み揃えてやることが、今後の商店街の発展にも大事かなと思います。ここにですね、「がんばる商店街」これは商工会からもらったやつなんですけども、いろんな商店街は自分たちの生き残りをかけて頑張っております。その中でですね、小値賀の商店街ももうこの「がんばる商店街」の選に選ばれるような、そういう商店街に我々も商店の１店として、
そういう覚悟を持って頑張りたい、やりたいというふうに思います。そのとき- 40 -

にハード面とか何とか結構時間のいる。そして金額のはるハード面が出るかと思いますけども、その辺のときは相談に上がりますので、行政の良い計らいを期待しております。これで私の一般質問を終わります。
議長（宮﨑良保） これで、小辻隆治郎議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）― 休憩
午後
３ 時 22 分 ―― 再開
午後
３ 時 23 分 ―議長（宮﨑良保） 再開します。
３番・橋本武士議員。
３番（橋本武士） お疲れ様です。質問を２点、通告どおりさせていただきます。極めてシンプルな質問ですので、短めに終わると思います。
まず１点がごみの分別作業員の設置、これが何とかならないか。そして２点
目に、海に関連する資格取得の支援、これについて伺います。理由といたしま
してはまず１点目の、これ町長に伺います。ごみの分別作業員の設置、これどういうことかといいますと、最近、最終処分場で新たに導入されたダンボールの裁断機ですね。あれは現場の作業員の方からも非常に助かると喜びの声は上がっていると聞いております。で、今回ペットボトルの圧縮機、こういったものは非常に現場の方の労力の省力化になって本当によかったなと思っております。ただしかしこれは、最終処分場に直接持っていける方は、いいんですね。
そんで現場の作業員の省力化にもなっている。ただ、どうも、前々から思ってたんですが、高齢化が進んでいく中で、ごみの燃えるごみ、ペットボトル、ビン、缶、そしてダンボール、不燃物と、きれいなカレンダーを配っていただいて非常に見やすいんですが、高齢者の方にとってはこの分別作業というのが相当ストレスなんじゃないかと思っておるんです。で、理想としては、生ごみは当然生ごみとして、生ごみとそれ以外のごみという２つの区分け。そして、ごみはごみの日。で、最終処分場にそれを持っていっていただいて、そこで作業員によって仕分けをしていただいて搬出すると、島外へですね。そういう流れにできないものかなと。で、具体的な知恵が私にも限界がありまして、執行部の方の知恵をお借りしたいなと思うんですが、やはりその何としても高齢者の方の分別作業を助けてあげたい。そして特にダンボールですね。カッターで切らないといけない。非常に危ない。袋に入れて出せばいいってことにはなってますが、最終処分場に運べない高齢者の方にとっては、裁断機の意味はあまりないということになってきますので、そこを何とか助けていただきたい。お願
いに近いものがあります。

- 41 -

そして２つ目、海に関連する資格取得の支援についての希望として、船舶２種とスキューバダイビングのライセンス、これの取得の支援、16 歳から 18 歳というふうに指定をした上で…
議長（宮﨑良保） 橋本議員。
３番（橋本武士） はい。
議長（宮﨑良保） 海に関する資格取得の支援については２問目ということで。
３番（橋本武士） あっ、今言わない方がいいですか。
議長（宮﨑良保） はい。
３番（橋本武士） わかりました。じゃあ再質問は質問者席から行います。
議長（宮﨑良保） はい。
町
長
町長（西村久之） 橋本議員のご質問にお答えをいたします。
ごみ分別作業員の設置についてですが、ごみの分別につきましては、ごみの減量化対策に大きな役割を果たしてきておりますが、可燃ごみの島外搬出と重なり、複雑化しており、町民の皆さんには大変ご負担をおかけしております。
橋本議員がおっしゃるとおり、ごみの分別作業員を配置し、大都市のようにごみの分別を少なくし、ごみ捨ての負担の軽減を行いたいところですが、近年の人手不足の影響もあり、環境関連施設の職員も高齢化が進む中、毎年募集しても新たな人員が確保できない状態が続いております。また施設面においても西目地区に分別作業を行えるような既存の施設はなく、新たに整備し運営していくには経済的に難しく、さらに他地区で行うには効率的ではございません。以上のことから、現状としてはごみの分別作業員の設置は難しい状態であると考
えております。分別の負担軽減対策としましては、来年度のごみカレンダーへ、
より分かりやすくした分別一覧表を掲載し、周知を図っていきたいと考えております。また、ごみステーションへの収集ごみの状況など、収集作業者や各事業者、地区の皆さんからの情報を集めながら、要望等があれば、分別の講習会を行い、負担軽減を図っていきたいと考えております。ごみの分別につきましては、大変ご苦労をおかけしてると思いますが、少しでも負担が軽減されるよ
う努めてまいりますので、今後ともご理解とご協力をお願いいたします。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（宮﨑良保） 橋 本 議 員
３番（橋本武士） 人員不足なんでこれはある程度、そうかなとは思うんですが、ごみの方が、とにかく焼却炉の廃止から始まり、ずっと議会のたびにごみの話ばっかりいろんなところから出てましたけれども、焼却炉の処分に関しては、どういうんでしょう、あんな 37 億もかかるようなものを島外搬出することによって、数千万で済むんだと。これもう誰が聞いてもそっちの方が得なんで- 42 -

合理的で、理解してると思うんですが、いかんせんその若干釈然としない部分があるなというところから始まってるんだなと思うんですが、それだけ変な言い方ですけど 30 億が浮いた状態で、かかるところが何千万かで済んだだけで話が終わっちゃってるのが、ちょっと町民からすると、いや我々はまた新たなごみ袋を購入しなければならない憂き目に遭い、そして、お年寄りにしてみれば、おっしゃっていただいたんでいいんですが、燃えるごみ、うっかり出し忘れた。
１週間近くまたたまる。小さな家だとごみ屋敷みたいなっちゃうんですよね。
で、そういうのがまず可哀想なのと、一番はですね、これ建設課長にも相談したいところなんですが、ダンボールのカットですね。これは高齢者のみならず、
若い女性もそうですが、ハサミでは当然切れませんからカッターを使うんです
けど、お年寄りの方というのはやはり素直で、お医者さんの言うとおりにです
ね、血圧を下げるためのワーファリンという薬を飲んでるんですよ。血がサラサラになるんですよね。で、間違って指でも切った日にはもう絶対止まらないんですよ。病院に行って止血をしてもらわないと。絆創膏なんかでは止まりません。だからそれが１人で暮らしてる足腰の悪いおばあちゃんというようなことを想像してしまうと、これもう１日も早く解決していただきたいなと。各地
域ですね、なんていうんですか、役目というか、五人頭みたいなとかいろいろありますよね。ああいうので決めて、今月とか前半期四半期でもいいですけど、ダンボール集め係は誰々とかですね、そういうふうに各地域で決めてもいいのかなというふうに、そういった意味での知恵を、ちょっと執行部の方々も絞っていただければありがたいなと思ってます。はい。これちょっとまあ一歩一歩、ちょっと改善に向けて、ちょっと知恵を出していただきたいなと思います。よろしくお願いします。
議長（宮﨑良保） 建 設 課 長
建設課長（村田祐一郎） お答えいたします。
ごみの分別に関してはですね、町民の皆様には大変ご苦労ご不便をおかけして申し訳なく思っているところです。橋本議員さんがおっしゃられたあのダン
ボールなんですけども、10 月に購入しました圧縮梱包機が大きくなりまして、
資源ごみで月１回収集するダンボールに関してはですね、先日戸別配布で裁断しなくていいですよという旨のお知らせをしているところでございます。
議長（宮﨑良保） 橋 本 議 員
３番（橋本武士） すいませんでした。それともう１点だけですね。これも町長いいですか、建設課長に。ごみステーション、あの蓋なんですけどね。あれ
開かないんすよ。もう多分、おばあちゃんとかもう絶対無理ですね。で、開いたとしても、もうね腰が曲がってるじゃないですか。こう開けて、最後まで開けて入れますよね。次閉める時、指挟んだりもう頭の上落ちてきたりとかね。

- 43 -

いうことがあるので、これもちょっと解決、なるべく早くしていただきたいなと思います。以上です。答弁別に構わないんですけど。
議長（宮﨑良保） いいですか？
建 設 課 長
建設課長（村田祐一郎） お答えいたします。
そういう話は私も数件、話を耳にしておりますので、何らかの対応を考えな
きゃいけないと思っております。
議長（宮﨑良保） ２問目ですか？はい。
３番（橋本武士） ２つ目の質問に移ります。海に関する資格取得の支援について、町長と教育長に伺います。この小値賀町の周囲、まあ海に囲まれているという利点ですね。私は、これは本当に利点だと思っております。で、町内の16 歳から 18 歳、これあえて高校生に当てはまるんですが、高校生と申し上げな
かったのは、午前中の話にもありましたけども、あの小値賀、北松西高は県立っていうことにもあって、奥尻のように授業に取り入れても素敵だなと思うんですが、なかなかそうなってくると県の管轄になるということで、あえて高校生という言葉を外して 16 歳から 18 歳というふうにさせていただきました。で、そういった子どもたちを対象として、海と関係が強い船舶２種免許とスキュー
バダイビングの、いわゆる初期のオープンウォーターというライセンス、これを取っていただいて、何よりもやっぱり町の、自分の生まれ育った町の魅力をより知っていただく。で、私小値賀町っていう地名ですけど、よくよくいいか
っこしてではないんですけど、島外の人には小値賀諸島というふうに伝えてます。町、町名は小値賀町ですが、小値賀諸島。で、海はですねもういいか悪いか、どんどんこの五島列島も沖縄化していってる。大島の波止場の中にも、驚いたんですが２～３年前に珊瑚がありました。その悲観的な情報としてばかり捉えるよりも、これはまあ釣りの次に、小値賀町がスキューバダイビングのメッカになればいいというふうに思っております。これは観光に繋がります。そして 16 歳から 18 歳の方についても、これ教育の分野としてかなり役立つと思っております。それはまあ教育長の見解もおありかと思いますけれども、このことについてちょっとご意見をいただきたいと思います。
再質問は、質問者席から行います。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 橋本議員のご質問にお答えをいたします。
小値賀町独自の教育カリキュラムとして船舶免許とスキューバダイビングラ
イセンスの取得はどうかとのことですが、生徒数が少なくなる中で、その打開策として、町外からの留学生を募集するために、何か小値賀町独自のいわゆる尖ったとんがった教育プログラムが必要だという認識は私も持っております。

- 44 -

スキューバダイビングのライセンスの取得に関しましては、現在も学校教育ではなく、また生徒に限ったものではございませんが、令和４年度より、水産関係の小値賀漁業集落組織の事業として、ウニ駆除のボランティアダイバーの要請のため、ライセンス取得の一部補助を実施しております。これまでにこの事業でライセンス取得を、ライセンスを取得された方は 11 名です。議員ご提案は、
16 歳から 18 歳の子どもたちを対象として、とのことですが船舶免許の取得が16 歳からだと、５トン未満の小型船舶免許になりますが、所得可能で、スキューバダイビングライセンスになりますと、10 歳から取得可能ですので、事業としての実施は可能かと思われます。ただ、16 歳から 18 歳の子どもたちなので、基本的には先ほど橋本議員もおっしゃいましたけども、県立北照西高校の生徒が対象となることから、県教育委員会との調整が必要となります。それでいきなり教育カリキュラムとして始めるのではなく、部活動の１つとして行うか、もしくは学校外の社会教育活動として実施するのか、そのあたりから検討していければなと考えているところでございます。北松西高校存続のためにも、また小値賀町の未来を担う子どもたちの育成のためにも、良い施策ではないかと思いますので、真剣に考えていきたいと思っております。
お答えは以上となりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えをさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） 橋本議員のご質問にお答えいたします。
海に関する資格取得の支援につきましては、小値賀らしさのある良いご提案だと思っております。ずいぶん前の話になりますが、私が 20 代の頃、船舶免許を取得した際に、当時の高校生が２名ほどだったと思いますが、同じ講習を受けていた記憶がございます。またスキューバダイビングにつきましては、昨年
度のふるさと留学生２名が体験ダイビングを行った例もございます。10 代の頃からこのような資格を取得することは、自然と海に親しむことになりますし、
海に関心を持つ機会作りにもなると思います。ただ、仮に北松西高に当該教育
カリキュラムを導入するとした場合に、小中高一貫教育で連続性、系統化された地域探究学習にどう溶け込ませるかということが課題になると思っております。北松西高で、船舶免許取得とスキューバダイビングのライセンス、ライセンスを取得できるということを念頭に、少なくとも中学校において、その関心を高める仕かけづくりが必要ではないかと考えます。また、本年３月議会における今田議員の一般質問の際にも申し上げましたが、尖った教育カリキュラムにするためには、そこに舵を切ることについての子どもたち、保護者、学校、地域の合意形成が必要であると考えます。興味深いご提案ですので、産業振興課と連携して、各学校とも協議したいと思います。

- 45 -

お答え以上でございます。
議長（宮﨑良保） 橋 本 議 員
３番（橋本武士） 時間がたっぷりあるので少し喋ります。これ執行部の方で、ダイビングライセンス既にお持ちの方はいらっしゃいますか、お１人。
議長（宮﨑良保） 問い合わせ
しばらく休憩します。
―
―

休憩
再開

午後
午後

３
３

時
時

40
41

分
分

―
―

議長（宮﨑良保） 再開します。
総 務 課 長
総務課長（博多屋雄一郎） はい、お答えいたします。
１名でございます。今こっちここに出席している者からしたら１名でございます。
議長（宮﨑良保） 橋 本 議 員
３番（橋本武士） ありがとうございます。すいません変なこと聞いて。というのは、私先ほど申し上げました小値賀諸島という言い方でどんどん宣伝をしてですね、ダイビング客を引っ張り込みたい。で、ちなみに私もライセンスは持っておりますので、ただ指導団体がＰＡＤＩという小値賀である指導団体カリキュラムなんですけども、私が持ってるのはＢＳＡＣといいましてブリティッシュ・サブ・アクアクラブという、いわゆるイギリスの指導団体で、名誉会長がチャールズ皇太子という指導団体です。どうでもいいですけどね。結局ダイビングについての魅力を皆さんが持っていないと、これを要は推進するときにどこ、いろんなとこで話を持っていくと、今おっしゃっていただいたんですが、そのときのアプローチがすごく大事なんですよね。だから知らない人にとっては、海に潜ってお魚を観てきれいだな。そんなスポーツで終わってしまう。
必要性がよくわからない。海があるから潜れる。ただそれぐらい。で、実はス
キューバダイビングって調べれば簡単にネットで出てきます。魅力は、平べったいところでですね、例えば「日常生活では見れない海中の世界を体験できる。」
まあ当たり前ですよね。「通常の水泳とは異なり宇宙のような無重力状態に近い感覚を味わえる。」「日常から離れたリフレッシュ感。」こういったことが書かれてますが、実は健康面にかなり大きな影響があります。高い燃焼効果、
まあ全身運動ですからあれですけど、女性で体重 50 キロの方だと 40 分潜ることが、15 メートルから 20 メートルの水深だと可能です。これだと 250 キロカロ
リーのエネルギーの消費に繋がる。そして水中では全身運動で足の筋肉は特に使えますから大腿二頭筋。で、あとは呼吸の意識ですね。ここが一番僕が言い- 46 -

たかったところなんですけれども、空気がここにあるって誰も思って意識して生きてないですよね。でも、海の中に入ってタンクをしょってると、「吸う」という意識を持って吸ってるんですよね。言ってる意味わかりますかね。吸わなきゃいけない。意識して吸う。吐くのもそうですよね。意識して吐く。この感覚がすごく大切で、同時にネガティブに言うと、いつでも簡単に死ねる状態なわけです。レギュレーターというものを外してしまえば。ということは生に対する価値観が変わるんですね。すごく大きな。だから、16 歳から 18 歳の方に
若いうちに取っていただきたいというのもそこがまず１点。いろんな選択肢がこれから人生であって、自分で決めて進んでいかなければいけないときに、その１つの指針にたかがスキューバダイビングですけど、１つ資格を取ることによって、その判断基準というのが大きく変わってくるんです。目先の何かで右へ左へ動かない人間になっていきます。そういったところを、先ほど午前中町
長が、教育は人づくりだっていう素晴らしいお言葉がありましたけども、全くそのとおりだと思いますし、そういった観点から。あともう１つ付け加えるな
らば、コミュニケーション能力。これは矛盾するように聞こえますけど、海の中で言葉を喋ることはできませんので。ただその代わり何が必要になってくるかというと、アイコンタクトですね。相手の目を見る。インストラクター必ずやります。パニックになってないか。オッケーか。大丈夫か。で、何、目を見ろって、インストラクターは絶対言うんです。で、目を見る。相手の目をじっと見て、見ただけでもうその人がちょっとパニックになってるとか、不安に思ってるとか、今高揚感でいっぱいだとかが読み取れるぐらいの能力がつきます。
そういった観点からも、普通のスポーツ、レジャーではありますが、そういったところは多少超越した素敵なものがありますので。それともう１つ、まだまだありますけど、ちょっと言うと切りないんですけども、企画としてね、宝探
しとか、そういった楽しみ方も高校生にしていただけるので、地域探究心という意味では、海の底小値賀諸島の海の底にはかなりいろんなものが沈んでると思いますので、それを拾って発表し合って、写真でも構いません。そういった企画も教育面でどんどんどんどん生まれてくると思います。ただ潜るだけじゃないので、それは本当に強く、教育面でも推し進めていただきたいなと思っております。以上です。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
本当にありがとうございました。私、先ほども答弁したとおりですね、ともすれば私たちは学校教育、特にその高校の存続の問題からですね、教育カリキ
ュラムにどう入れていくかっていうことを考えがちなんですけれども、橋本議
員のお考えは、さらにそこを超えて、人間が生きていく上で大事なこと。それ- 47 -

はまあ環境であったりだと思うんですけど、海の中の様子、海の１度の水温変化は、ほかの 10 度に匹敵すると言われています。先ほど言われたように、小値
賀の海も南洋化していっています。私たちが子どもの頃に、見たこともない魚がいますし、先ほど言われたように本当に身近に、珊瑚が育ってます。そういった中で、学校教育の中で言えば、私も尖った教育プログラムが必要なんじゃないかと今田議員から質問がありましたけれども、その前から私自身もですね、
小値賀の子どもらしい教育プログラム、そういうなのが考えられないかと思っていました。で、水産担当が長かったということもありますけれども、やっぱり小値賀、四方を海に囲まれている中で、その海洋教育、そういったものを教育プログラムの中に入れていけないかなということは考えておりました。で、先ほどから言われるように、小中高一貫教育の中で、やはりその教育プログラ
ムに入れていくっていうことに関しては、しっかりと考えて準備をしていかな
いといけないと思います。現場も混乱しますし、今田議員のご質問のときにも、
今年の３月のときにも申し上げましたけれども、やっぱりそういったものを学校教育で提供していくには、長期的安定的なですねその教育プログラムを維持していける人材が必要になりますので、まずは例えば中学校や高校に、そういった海洋クラブ、部活動ですね。そういったものが作れないかなと思っておりました。去年おられた高校の、名前も一緒に橋本さんっていうんですけど、校長先生はそういったその水産資源の研究を大学時代にやっていた方でしたので、そういう相談をしたこともあります。で、まずは、貴重なご提案、いいご提案だと思いますので、そのスキューバのライセンスと船舶免許２種のですね取得
に関して、まずはその体験的に、例えば教育委員会と産業振興課が連携して、そういう体験プログラムを作って、まあ社会教育の分野になると思いますけれ
ども、そういうところから初めていって、子どもたちや保護者の反応、感想を聞きながら、先ほど言いましたように、イメージとしては、私は部活動で導入できないかなと。で、その先にその尖った教育プログラムの中に、そして海洋教育を学校の教育課程の中に入れていけないかなっていうふうにはイメージしてるんですけれども、まず手始めとして、先ほど言いましたように、体験プロ
グラム、そういうそういったものが作れないか、産業振興課とも検討してまいりたいと思います。
議長（宮﨑良保） 橋 本 議 員
３番（橋本武士） １点言い忘れてました。さっき執行部の方でライセンスをお持ちの方、聞いた理由を言うの忘れてたんですけど、小値賀諸島の小値賀町を統括する町役場の課長クラスにもなれば、ライセンスは取っていただきたい。
で、町長、教育長もちろんですね、あのウエットスーツ着て、写真に出て、撮って、メディアに露出をして、全課長が、小値賀町はスキューバのライセンス- 48 -

がほぼ義務付けられてると。全員ダイバーだと。これはすごく話題性を生みます。そして沖縄化って言いましたけども、沖縄はダイビングの観光メッカです
が、年間 56 万人、今も、コロナもあんまり関係ないんですね。で、そこまでとは言いませんが、年間やはりその 10 分の１、５万人、６万人ぐらいはダイビン
グで小値賀諸島へ来ていただく。そんな町にしていきたいなと思います。アクションしてください。以上です。
議長（宮﨑良保） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
あの先ほどライセンスということでしたけれども、役場の職員が持っているのは、正確にはですね、国家資格の潜水士の資格です。それは私が産業振興課の水産係長のときに、２つの視点で取得を担当に進めていきました。で、先に言っときますけど、肝心の私はですね、耳抜きができずに、外から来られてる
水産研究者から、耳抜きができないならやめといた方がいいと言われて、私が資格持たないんですけど、担当にはですね、あわび館、それから種苗センターの管理があります。パイプラインの管理がありますので、外から業者を呼んでるとですね、１回当たり何十万ってかかります。そういうその事業性の問題と、もう１点は、うちは幸いなことに毎月のように水産研究者が潜水調査に来られます。で、そのときに小値賀の海の中のことをよその方が一番よく知っているっていうのがですね、あまりよろしくないなと思って、担当にその調査に同行
して一緒に潜って、で、調査をするもちろん危険を伴いますけれども、そうい
う中で潜水士、海の海の中、小値賀の海の中をですね、そういうその研究者だ
けじゃなく、役場の水産係の職員も知ることが大事だと思って、ずっと進めてきました。ですので多分ですね今、役場の中で潜水士あるいはライセンスを持っている職員は、おそらく 10 人ぐらいはいると思います。私、先ほど言いまし
たように私はなかなかその身体的な問題で取得することが難しいんですけれど
も、そういう中でそのガンガゼの駆除をするため、推進していくために、福岡の海洋専門学校の学生を受け入れたりといった取り組みも水産の方でずっとしてますので、で、ありがたいことに１人ですね、ダイビングショップを経営してる方もおられますので、そういった中で、しっかりＰＲができていければいいなというふうに思っております。ありがとうございました。
議長（宮﨑良保） 立 石 議 員、ああ、橋 本 議 員
３番（橋本武士） これで一般質問終わります。
議長（宮﨑良保） お疲れでした。
これで橋本武士議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）- 49 -

―
―

休憩
再開

午後
午後

３
３

時
時

55
56

分
分

―
―

議長（宮﨑良保） 再開します。
１番・立石光助議員。
１番（立石光助） 長期間インフラが停止した場合の対応についてということで質問させていただきます。
今の小値賀町において、超大型の台風などによる大規模災害や設備の老朽化による故障などの原因によって、長期間インフラが停止した場合の備えは十分でしょうか。高度経済、経済成長期に整備された電力網や上下水道は、これから更新の時期を迎え、人口減少に歯止めがきかない地方においてはその老朽化したインフラの更新にかかる費用これの改修が困難のため赤字となり財政的に維持が難しくなると問題視されています。2040 年には国全体の赤字の総額が４兆円を超えるとも言われています。本町においては、簡易水道、これは昭和 35
年に供用を開始されていると聞いています。で、老朽化、老朽配管の更新は行っているものの配管の更新比率は５％にも満たない状況です。町の試算では、2025 年に黒字化するとの予測を立てておりますが、実際は補助金と借金に頼っているため実際のところ赤字です。また環境負荷の小さいエネルギーにシフトすること、する必要があること、これは世界共通の課題であって、2021 年には基本気候変動に関する政府間パネルの第６次評価報告書では人間の影響が大気、
海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないと明記されました。これまで地球温暖化は、人間の活動が主な要因である可能性が高いとはするものの、暫定は避けられてきましたが、この発表によって、人間の活動が温暖化の原因であることが科学的な根拠を持って断定をされました。この報告では、CO2の削減量に応じて 2100 年までの気温変化の５つのシナリオが示されていますが、CO2 を大幅に削減できないと、2100 年には気温が２度上昇すると報告されています。２度以上報告され、上昇すると報告されています。こんな中、日本政府
においては 2050 年、カーボンニュートラルを宣言しています。これは 2050 年
までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにし、脱炭素社会を実現することを目指すものです。また現在日本では、脱炭素社会に向けて 2050 年カーボンニュートラルに取り組むことをゼロカーボンシティ宣言として表明し、具体的な取り組み、対策を進める自治体が増えています。これ、この動きは 2009 年に山梨県が最初に宣言してから、今年の９月末までに全国 99１自治体が宣言しておりますが、本町においては宣言をしておりません。もちろんこれは宣言すれば- 50 -

いいというものではなくて、CO2 の削減、これを自治体として目指すための具体的な取り組みや中身、これが重要ですので、ただ宣言していないからと流されて慌てて宣言するようなことでは意味がないと思いますので、これについては
別途小値賀町としての環境ビジョンを話し合って、宣言、行動をしていく必要があると思っています。ただ国においては、この環境を脱炭素化への投資、これを進めていて、グリーントランスフォーメーションに向けて総額２兆円の予算を、来年度の概算要求で上げていたり、全国の知事会では国に対して今年の11 月に脱炭素移行の加速化に関する提言を行っています。この脱炭素化に向けて大きなうねりが起こっていることは、町としても理解しておくべきことだと思っております。そんな中、本分野では、持続可能な地域のあり方を模索するということで、分散型小規模地方これに注目が集まっております。東京都豊島村東京から南に 140 キロのところにある人口 300 人の島ですが、そちらでは小規模分散型の水循環システムの実証試験が開始されています。周囲を海に囲まれた十島村では、高額な給水原価に伴う水道事業の財政圧迫、淡水化装置を入れて水を作っているんですが、これの故障による断水や大型の貯水施設がなく、この発生リスクや、施設の管理者不足など様々な課題を抱えています。また住民や移住者向けの住宅を新たに建設する際には、島外から資材や人材を調達する必要があり、高額な建設費や工期の長期化が課題となっています。十島村ではこの水道料金ですが、１立米当たりの利用料金 200 円に対して、2,800 円と約14 倍のコストがかかっているとの試算も出ています。これを解決するために既存のインフラに接続しなくても、水、電気、これの自給が可能なオフグリッドの住居モジュールの実証試験が行われております。このような背景の一方で、激甚化する自然災害などにより電力や上下水道などのインフラが長期間停止したり老朽化によって故障した場合、簡易水道リ接続率 100％の本町においては、
住民のほとんどの方々の生活が途端に成り立たなくなってしまうと、ことが予想されます。小値賀の方々は、大変たくましい方が多いと思いますので、何とかしそうな方は何とかしそうな気もするんですけれども、今若い世代は、その限りではないと思っております。
以上を踏まえて、自然災害や設備の老朽化、これによって長期間インフラが停止した場合でも最低限の生活、避難生活を送ることができるように、地域の避難所となりうる住民センターなどに、独立した水の給排水や熱源、最低限の電力を小規模分散的に備えることで、将来財政的に更新が難しくなるインフラの代替として機能させ、かつ二酸化炭素を排出量を削減しつつ、持続可能な安心安全な暮らしが実現できるのではないかと考えますが、町長のお考えをお伺いいたします。
再質問がある場合は、質問者席で行います。

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議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 立石議員のご質問にお答えをいたします。
長期にわたって水エネルギーの供給、インフラが停止した場合の隣についてでございますが、基本的には各事業者が長期にわたって、供給の停止に至らないよう、平素から計画的に施設の点検や更新が実施されております。電気につきましては、九州電力と定期的に定年頻発箇所について協議をし、改善がなされているところでございます。本町行政が運営しておりますインフラは上下水道でございますが、水道施設については、老朽管路更新、ポンプ計器類等の設備更新を図り、飲料水の安定供給に努めております。下水道施設につきましては、前方・柳・斑クリーンセンターを廃止し、笛吹浄化センターに集約することで、維持管理経費の削減を図るよう今後計画的に更新していく予定でございます。災害等により、長期にわたって上水道、電気の供給が停止した場合の避難所等の対応につきましては、定例９月会議で答弁いたしましたとおり、各地
区住民センター等を耐震性がないことから、避難施設に位置付けていないこともあり、独立した水の給排水や熱源最低限の電力を小規模分散型に備えるということは、現在のところ考えておりませんが、電気につきましては、九州電力に早期の復旧が実現できる設備ネットワークを見直しをして協議してまいりた
いと考えております。また主要避難所につきましては、発電機等を配置しておりますが、全ての避難所への発電機等の配置につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。
お答え様となりますが、細部にわたる質問につきましては、担当からお答えさせていただきますのでよろしくお願いします。
お答えになったかどうかわかりませんが、再質問の中で答えていきたいと思いますよろしくお願いします。
議長（宮﨑良保） 立 石 議 員
１番（立石光助） お答えありがとうございます。
今のところ各地区住民センターは耐震基準を満たしていないので、避難所として運用することは考えておらず、そちらに対して何かその対策を施すということは考えていないということでした。で、生活する上で必要なライフライン
は水、電気、ガスが主ですが、その中のうちの１つですね、ガスについてなんですが、こちらの供給が、仮にその途絶えてしまった場合、島に小値賀に船が着けられないですとかいった場合に、例えばですね、今各地に大型のコンポス
トは生ごみ処理機と言ってますが、コンポストを設置して生ごみの減量化に取り組んでいます。これとてもいいと思うんですけれど、ただその生ごみ処理機、
今入れてるやつは、堆肥化することだけ、機能としてはごみを減らして堆肥にして活用するというだけだと思います。その生ごみ処理機の部分、カテゴリー- 52 -

の中では、生ごみを堆肥化して、さらにそこから出たメタンガスを回収して、調理用のクリーンなガスとして使用したり、その堆肥に加えて、液肥まで抽出できるような、そういった生ごみの処理の技術も開発されて、2020 年より前に開発されて、イスラエルなんですが、世界的にも普及をされているところです。
実はその費用１台当たり 15 万ぐらいなんですけど、非常に安いもので、さらにですね、バイオトイレですね。その避難、長期間インフラが停止した場合に、水道が止まって、上下水道が止まってきた場合に、トイレ問題も出てくると思います。今紹介したその生ごみ処理機にバイオトイレを繋げて、そこからまた
メタンガスを取り出して、排泄物は堆肥と液肥にするといったことまでできる
ようなものもございます。これからですね、その新しくその生ごみ処理機を導入する上で、その防災の観点でですね、避難所の機能を高めるためには、そういったその堆肥化するだけではなく、そこにあるだけ別に既存のインフラに接続をする必要がないものの設置なども有効ではないかな。その避難所としての機能を高めるためには有効ではないのかなと考えておりますがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） はい。先ほど答弁したのにちょっと私も違和感があるものがあって、各地区の公民館については耐震性がないのでっていうことの話をしましたけども、今後更新する地区の公民館につきましては、それは耐震化も含めて、その対応はやっていきたいと思っております。
それと、今、ごみ、大型生ごみ処理機と一緒にそのガスを収集して、その補助にするような機械があるというのは私も勉強不足で申し訳ない、承知しておりませんので、もし担当の方がその点のところの機械器具があって、それを設置するようなことが可能であるかどうかというのは、私も承知しておりませんので、担当がわかっておれば、担当の方から説明させてもらいたいと思います
ので、よろしくお願いします。
議長（宮﨑良保） 建 設 課 長
建設課長（村田祐一郎） お答えいたします。申し訳ありません。私も勉強不足で、初めて知りました。
議長（宮﨑良保） 立 石 議 員
１番（立石光助） はい。仕組みとしての構造としてもすごい簡単なものでですね、大きなテントのような素材でできた大きな袋ですね。それに、その上にガスを回収するための部屋が上の方にあって、液体、液肥も取り出せるような蛇口もちょっと付いてて、そのガスのところから、パイプ、ガスホースを伸ばして家の方にその専用のガスコンロが必要なんですけど、それに繋げてひねれ
ば、そのガスが使えると、そういったすごい簡単なもので、トイレはさっき言- 53 -

ったタンク、テント生地のタンクのところに配管が、排水の配管が繋がっているといった構造のもので、輸送のときもそのテント生地なのでそんな大きな形のものではなくって、設置も簡単に行えるといったものです。一方ですね、長期間その大規模な災害があったときや長期間インフラが停止したときは、トイ
レ問題もそうなんですけれども、ごみ、ごみの問題も出てきます。たくさんの粗大ごみですとかが被災した家屋からは出てくるでしょうし、また木材なんかも出てくると思います。で、今年からですねその島外にその可燃ごみの搬出が始まっておりますが、この今年度その可燃ごみに、島外搬出に関わる費用、これを合計しますと、可燃ごみの島外搬出の負担金で 3,600 万で、資源物島外搬出業務委託料で 460 万と、新上五島内の運搬業務委託料で約 300 万、合計 4,360
万円ほどの予算が上がっております。これが仮に毎年ですね、かかってくることを考えますと、当然そのシミュレーションを以前示していただいて、新たなごみ焼却施設を建設することよりも、その島外排出をした方がメリットがあるということでした。その、とはいえですね、その島外搬出を続けることで、毎年それで、4,000 万以上の費用がかかってくることと、その大規模災害が起こったときに、そのごみの問題がどうしても出てきてしまうということ、これを考えるとですね、また先ほどの小規模分散型の話になるんですけれども、その住民センターごとに、小規模の焼却施設が１つあることで、たくさんの課題が解決できると思っております。今言った災害時のごみの問題ですとか、これからはその島外搬出し続けることによる、かかる費用ですね、4,000 万円以上かかっておりますが、私が調べたところですね、沖縄にその焼却、小規模ごみ焼却施設を製造するメーカーがあるんですけれども、そこに問い合わせると、１基当たり 1,500 万ほどで導入ができます。町のごみの量を調べると、年間約 476 トンほどの可燃ごみが出ています。このごみ焼却炉を処理するため、今言ったその沖縄のメーカーの焼却炉の能力としては、１日あたり、270 キロ８時間稼働で、それぐらいの処理ができます。で、月に当たりすると６トン７トン弱ぐらいですね 25 日稼動で。そうすると、この 480 トンほどの可燃ごみを処理するためには６から７台ほどあればいいという計算になります。つまり、７台としますと
１億 5,000 万ですね。これで、その焼却ごみ、可燃ごみの処分、島外搬出しな
くてもいいようにできるといったことになります。さらにですね、そのこの小型のごみ焼却施設に外付けでボイラーをつけることもできるので、もし避難所に対して、避難所になりうるところにそういうお湯が沸かせてごみの燃やせるみたいな焼却施設がもしあれば、そこでお風呂も賄えるということになります。
なので、その島内６カ所か７カ所ほどに、そういった小規模なごみを燃やせてお風呂も沸かせますよっていうふうな設備があることで、さらにですね、この避難所としての機能が大きくなって、その大規模な災害が起こって水道なりガ- 54 -

スが停止した場合においても、そこで一定期間暮らしを続けることができるので、この小規模なごみ焼却施設、ボイラー付きのもの、これを導入することが小値賀町の防災の機能を強化するのではないかと思っておりますがいかがでしょうか。
議長（宮﨑良保） 町
長
町長（西村久之） 先ほど私も勉強不足で、その生ごみからですね、ガスを収集して、燃やすように使えるというようなことを承知しておりませんので、もし立石議員が、そういうふうなパンフレットとかを持っとったら、一応役場の方に提示をしていただければなというふうに思います。またあのごみ処理につきましては、私も勉強不足で申し訳ないですけど、各地区で燃やすことができないもので西目の方に大きいものを元々作った経緯があります。それができるかどうかはちょっと私もわかりませんが、今町民の方からですね、おっしゃられてるのは、布団とか家屋の廃材とかというものをなかなか処分できないので、それを燃やす焼却炉をどうにかならんかっていう話は私も受けております。その点につきましては、今度、島外搬出ということで予算を踏まえ、承認していただきましたけれども、それがなくなるわけですので、その施設が今ボイラーとかその火を燃やすものではなくて、分解して粉々になるやつなので、汚染物質がなかなか出ないようになっております。そういうふうなものを導入したらどうかということで、今担当課の方には検討させておりますので、その調査ができ次第、もしそれが導入できるようであれば導入したいと思っておりますので、例えばさっきも言いましたけど、その各家を解体するときに出るごみです
ね、家屋の廃材であるとか残ってる布団であるとか、畳であるとか、ああいうのはなかなか新上五島町に排出できませんので、それを粉々にして、粉のような状態にするような焼却施設を購入したらどうかというふうに考えておりまして、もう先ほど言いましたけども担当課の方にはそれは伝えておりますので、それがもし結果が出れば皆様に申し出しをしたいというふうに思っております
し、大規模災害があったときに各地区にそれぞれ分散して置いて、その焼却したらどうかという話もありましたけど、私はその辺につきましては、それぞれ燃やすと言いましたけど、なかなか各地区では、それぞれコミュニティで燃やすことができないのではないかと思っておりますけれども、その点につきましては、担当の方から説明をさせます。
議長（宮﨑良保） 建 設 課 長
建設課長（村田祐一郎） お答えいたします。災害で発生したごみに対してはですね、災害の災害ごみということでですね、計画ではもう西目の最終処分場に受け付けるという計画となっております。災害ごみの焼却に関しては、申し訳ありません、ちょっと確認しておりません。

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議長（宮﨑良保） 立 石 議 員
１番（立石光助） 私が今言ってるその沖縄のごみ焼却設備メーカーさんの中でもですね、そういった災害ごみに対応するその焼却、そのために設計した焼却炉ですとか、畳が入る大型のサイズの焼却炉ですとか、そういった準備も、
そういう要望があってそれを作ってるというふうにおっしゃってました。で、さらにですね、海洋ごみ向けにも、軽トラックの上に乗せて、その海岸とかにつけてそこで回収したものをその場で燃やすポータブル式の焼却炉なんかもそ
このメーカーではラインナップがあってですね、そういうのは結構その対馬とか、各離島でも導入がされているところです。そういったところででもですね、
かなり有効に使えるような設備だなと私は感じております。でその各地区にあることで、そのごみを回収する作業を軽減することもできますし、その防災拠点にそういった人が持っていって、そこの設備を運用、管理する人は当然いる
んですけれど、そこに行くことでこの防災拠点がより身近で、そこに、防災拠点ではなくて、子どもたちがそこに放課後勉強しに宿題をしに遊びに来てもいいですし、そういったオフグリッドの住宅ですね。全国的にもそういったインフラ接続していないホテル、宿泊施設ですとか、そういった村を作ろうみたいな動きも、鹿児島ですとか、市の方で動きがあっているところです。そういったその地域内で完結するよう電気・ガス・水道、生活に関することが完結する
ようなそういった取り込みが、増えていってるような状況です。で、それに対しても観光客の需要も見込めると個人的に思ってます。視察的な観光ですね。
そういった面でも、全国に先駆けてそういったモデルを作っていくといった面
からも、非常に大切な視点なのかなと私は思っております。回答はいいんです
けれども、今後ですね、防災力の強化と、地球温暖化ＣＯ２削減、2050 年カー
ボンニュートラルに向かっていく我々が、今後ですねその未来に明るい未来を残していくために、その子どもたちにそういったアクションを今からでも起こしていかないと、そういった意識で取り組んでいかないといけないと私は思っておりますのでよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
議長（宮﨑良保） これで立石光助議員の一般質問を終わります。
これより模擬公聴会を行います。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
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休憩
再開

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午後
午後

４
４

時
時

31
32

分
分

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議長（宮﨑良保） 再開します。
以上で、本日の一般質問を終わります。
本日の日程は全て終了をしました。
本日はこれにて散会とします。
なお、明日 12 月６日は、午前９時 30 分から始めたいと思いますのでよろし
くお願いします。
お疲れでした。
―- 57 -

午後

４

時

32

分

散会

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