一般社団法人室内環境学会 定款

第１章 総 則（名称）第１条

この法人は、一般社団法人室内環境学会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ この法人は、理事会の決議により従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

第２章 目的および事業
（目的）
第３条

この法人は、室内環境に係わる諸問題に関して、その研究の発展を促進し、会員相互の交流を図り、健康で快適な室内環境の創造を目指すとともに、社会に貢献することを目的とする。

（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）学術大会および講習会・講演会の開催（２）学会誌、ニューズレターその他の発行（３）内外の関連学会との交流および協力（４）会員相互の情報および研究の協力（５）その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章 会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置き、正会員・法人会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」とする。）上の社員とする。
（１）正会員

この法人の目的に賛同して入会した者（２）法人会員

この法人の目的に賛同して入会した団体（３）学生会員

この法人の目的に賛同して入会した者で、大学･大学院等に在学する者（４）シニア会員 この法人の目的に賛同して入会した者で、概ね６０歳以上で常勤の職を持たず、自らシニア会員を希望する者（５）商標会員

この法人が別に定める標準法準拠の商標の使用･管理を許可された団体あるいは個人（６）名誉会員

この法人に対し功労のあった個人又は室内環境研究について顕著な功績のあった個人で理事長が指名した者

（入会）
第６条

この法人の会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書により申し込み、理事長の承認を受けなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これをその者に通知する。

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（会費等）
第７条

会員は、この法人の事業活動の経常的に生じる費用に充てるため、この法人が別に定める一般規則（以下「一般規則」とする。）で定める会費を納入しなければならない。

（退会）
第８条会員は、所定の退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。

（１）本定款その他の規則に違反したとき（２）法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（３）その他の除名すべき正当な事由があるとき
２ 会員を除名処分に付す場合には、決議の前にその会員に弁明の機会を与えねばならない。

（会員資格の喪失）
第１０条

会員は、前２条の場合のほか、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（１）会費の納入が継続して２年以上されなかったとき（２）総正会員及び総法人会員が同意したとき（３）当該会員が死亡または解散もしくは破産したとき（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１１条

会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正

会員・法人会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
２ この法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 総会（種別）
第１２条

この法人の総会は、定時総会および臨時総会の２種とする。

（構成）
第１３条

総会は、すべての正会員と法人会員をもって構成する。

２ 前項の総会をもって、一般法人法上の社員総会とする。

（開催）
第１４条

定時総会は、毎年１回、毎事業年度終了後から３カ月以内に開催する。

２ 臨時総会は、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。ただし、正会員及び法人会員の全員の同意がある場合には、書面または電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続きを省略することができる。

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２ 社員の議決権の 10 分の１以上を有する正会員・法人会員は、理事長に対し、総会の目的である事項および招集の理由を示して、総会招集の請求をすることができる。
３ 理事長は、前項の規定による請求があったときは、４週間以内に総会を招集しなければならない。
４ 総会を招集するときは、開催の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。

（議長）
第１６条

総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

（議決権）
第１７条

総会における議決権は、１社員につき１個とする。

（決議）
第１８条

総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の議決権の４分の１以上を有する社員が出席し、出席した社員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、特別決議として、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定めた事項

（代理）
第１９条

総会に出席できない社員は、他の社員を代理人として議決権の行使を委任状をもって委任することができる。

（決議および報告の省略）
第２０条

理事または社員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が社員の全員に対して総会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を総会に報告することを要しないことにつき社員の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の総会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２１条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 議長および総会に出席した理事は、前項の議事録に署名または記名捺印する。

第５章 役員（役員の設置）第２２条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

３名以上１５名以内

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（２）監事

１名以上３名以内

２ 代表理事１名を定め、代表理事をもって理事長とする。
３ 理事のうちから、副理事長および専務理事各若干名を定めることができる。
４ 理事長以外の理事のうち、副理事長および専務理事を業務執行理事とする。

（役員の選任）第２３条

理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。

２ 代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事はこの法人またはその子法人の理事または使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族（その他当該理事と政令で定める特別の関係があるものを含む。）である理事の総数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２ 理事長は、法令およびこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐してこの法人の業務を掌理する。
４ 専務理事は、理事長および副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

（監事の職務および権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも、理事および使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務および財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事および監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。再任は妨げない。ただし、理事長は連続して３期はできないものとする。
２ 補欠として選任された理事および監事の任期は、前任者の任期の満了日までとする。
３ 理事および監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了または辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事または監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条

理事は総会の普通決議により、監事は、総会の特別決議によって解任することができる。

（報酬等）
第２８条

理事の報酬、その他の職務執行の対価としてこの法人から受ける財産上の利益は無く、理事は原則無報酬とする。

第６章 理事会（構成）
第２９条

この法人に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

4（権限）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督

（開催）
第３１条

理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。なお、理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することはできない。
理事会はテレビ会議システム等での出席も可能とする。
２ 通常理事会は、毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は、次にあげる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から、会議の目的である事項および招集の理由を示して招集の請求があったとき。

（招集）
第３２条

理事会は、理事長が招集する。

２ 理事長が欠けたとき、または理事長が事故にあるときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が理事長に代わり招集する。

（議長）
第３３条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順序により、他の理事が議長を行う。

（決議）
第３４条

理事会の決議は、決議について特別な利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（決議の省略）第３５条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第３６条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した理事および監事は、前項の議事録に記名捺印または署名する。

第７章 事務局（構成）
第３７条

この法人の事務を処理するため事務局を設ける。

２ 事務局は事務局長および会計によって構成され、事務局長がそれを代表する。
３ 事務局は、必要に応じて事務局員を置くことができる。

5（職務）
第３８条

事務局は、この法人の事務を処理するものとし、業務を執行する。

第８章 資産および会計（事業年度）
第３９条

この法人の事業年度は、毎年１０月１日に始まり翌年９月３０日に終わる。

（事業計画および収支予算）
第４０条

この法人の事業計画書および収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに、理事長が作成し理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項を変更する場合も同様とする。
３ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告および決算）
第４１条

この法人の事業報告および決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を受けなければならない。（第２号及び第５号の書類を除く。）。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表および損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
３ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款および社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事および監事の名簿

（剰余金）
第４２条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第９章 定款の変更および解散（定款の変更）第４３条

この定款は、総会の特別決議によって変更することができる。

（解散）
第４４条

この法人は、次の事由によって解散する。

（１）総会の決議（２）社員が欠けたこと（３）合併（合併によりこの法人が消滅する場合に限る。）

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（４）破産手続開始の決定（５）その他法令で定める事由（残余財産の帰属）
第４５条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する。

第１０章 公告の方法（公告の方法）第４６条

この法人の公告は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章 補 則（補則）第４７条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により、理事長が別に定める。

第１２章 附 則（最初の事業年度）
第４８条

この法人の設立初年度の事業年度は、この法人の成立の日から平成２５年９月３０日までとする。

（設立時役員）第４９条

この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。

設立時理事

中井 里史、東 賢一、山口 一、関根 嘉香、神野 透人、水越 厚史、野口 美由貴、柳澤 幸雄

設立時監事

斎藤 育江

設立時代表理事 中井 里史（設立時社員）第５０条

設立時社員の氏名または名称および住所は、次のとおりである。

設立時社員 小野 雅司
同松木 秀明同中島 大介（法令の準拠）第５１条

この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

以上、一般社団法人室内環境学会を設立するため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

平成 25 年 5 月 23 日

設立時社員

小野 雅司

同松木 秀明

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同

中島 大介

１ この定款変更は、平成 31 年 1 月 1 日より施行する。

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