平成２６年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１） 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
1

ミッションの再定義や本学が育成すべき人材像を踏まえた教育課程について，検討する。

2

教育改革プロジェクト「実学を活用した教育方法の改善」及び「語学教育の新たな展開‐実践型Blendedラーニングの実施‐」において，アクティブラーニング・Blendedラーニング等の教育方法や教育効果等の改善を図る仕組みを構築する。

3

大学改革推進等補助金「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」において，「キャリア10年支援プログラム」の拡大・普及・充実を図る。

4

学部と大学院の接続にかかる制度を検証し，制度の内容及び周知方法について改善を図る。

5

現代商学専攻において，他大学大学院との連携事業を推進する。

6

アントレプレナーシップ専攻の経営系専門職大学院認証評価結果を検証し，改善を図る。

7

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から学部の入試方法を検証する。

8

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点から現代商学専攻の入試方法を検証する。

9

アドミッション・ポリシーに基づき，本学が求める人材の確保及び選抜機能の確保の観点からアントレプレナーシップ専攻の入試方法を検証する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

教育改革プロジェクト「実学を活用した教育方法の改善」及び「語学教育の新たな展開‐実践型Blendedラーニングの実施‐」を推進するための教育実施体制を整備する。

2

博士後期課程の教育実施体制を検証し，必要な見直しを図る。

3

教育改革プロジェクト「実学を活用した教育方法の改善」によるアクティブラーニング推進を実施するためのFD活動を行う。

4

教室等にICT機器を中心とした設備を段階的に整備する

5

リニューアルした図書館を最大限活用するため施設の運用体制を整備するとともに、図書館活性化のための利用促進策を実施する。

6

実習室環境の充実を目指して，情報処理センターシステムの策定作業を行う。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置
1

学生の自主的な学びを推進するため，eポートフォリオ等の学習環境の整備を進める。

2

障害学生の修学支援体制の整備に着手する。

3

飲酒，違法薬物，悪徳商法等，学生生活に関わるリスク対策に関する啓発授業及び講演会を実施する。

4

サークル共用施設の利用改善を図る。

5

キャリア形成支援のための講演会，セミナー等を実施する。

1

6

女性の就職相談員を配置するなど，女子学生の就職相談について充実を図る。

7

他機関との連携・協力による就職相談体制の充実を図る。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
1

幅広い専門領域の研究を行うとともに，異なる学問領域を協業させる学際的研究を推進する。

2

地域社会が抱える課題を整理・分析し，北海道経済の活性化に寄与する研究を推進する。

3

総合的研究，学際的研究及び実践的研究を国際的な視野のもとに進める。

4「開放型知的プラットフォームによる連携事業」及び「地（知）の拠点整備事業」により，地域社会及び地域産業からの要望を収集・分析し，ニーズに応じた産学官連携活動を推進する。

5

地域社会や自治体等のニーズを踏まえ，研究成果の情報発信機能を充実させる。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
1

地域課題の解決に資する研究を重点公募し，組織的な研究プロジェクトとして支援する。

2

図書館の学術情報サービスと情報ネットワークについて，改善計画に基づき，継続して改善する。

3

小樽商科大学学術成果コレクション「Barrel」を通じた研究成果発信を進めるとともに，その利用促進に向けた取組を行う。

4

教員の研究環境・条件の問題点を把握し，優先度が高く，改善可能な事項から順に改善に着手する。

5
３

研究成果公開促進に向け，小樽商科大学出版会を含めた持続的な出版支援の方策を検討する。
その他の目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置
1「地域志向」及び「国際的」視点を併せ持つ人材の育成を視野に，全学的な教育改革に向けて検討し，新しい教育課程のあり方を取りまとめる。

2

連携自治体等を構成員とする「地域連携会議」を開催して自治体等の具体的課題を把握するとともに，各地域において地域住民の声を聴く「地域懇談会」を開催し，地域ニーズの洗い出しを図る。

3

具体的な地域課題の解決につながる研究及び地域を志向した教育を組織的に実施する取組に対して，プロジェクト公募により財政的支援を行う。

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
1

学生との協働を更に深め，学生目線での情報発信を強化し，高大連携の充実を図る。

2

本学の名誉教授等を講師とした一般市民向けの地域講座を継続する。

3

地域連携型講義等の充実を図り，学習成果の地域還元を推進する。

4

本学の研究資源及び研究成果を効果的に社会に発信するために，双方向性を重視したアウトリーチ活動を展開する。

5

地域と連携した事業を中心として，教育・研究施設等の開放を推進する。

6

図書館蔵書・施設の地域社会への開放策として，市民向け展示会や講演会等を開催する。

2

（３）国際化に関する目標を達成するための措置
1

海外協定校や地域との連携を強化し，グローバルな人材育成に資する専門性の高い国際交流を推進する。

2

生活環境及び修学環境の双方の観点から，留学生と日本人学生の交流を促進する。

3

留学生に特化した就職ガイダンスを実施するなど，留学生にかかる就職支援を充実する。

4

海外協定校との連携により継続開催している国際シンポジウムに参加するなど，海外の大学との交流を推進する。

5

入学前の留学生の準備教育について，北海道地区の国立大学との連携を図る。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
1

本学の機能強化に資する改革を推進するための運営組織の適正化を図る。

2

学長が構想する計画を実現させる体制を充実させる。

3

学外で開催されるＳＤ研修会や勉強会，他機関との合同研修等に積極的に職員を派遣し，職員の資質向上を目指す。

4

教職協働に資する学内ＳＤ研修の充実に取り組み，事務職員の資質・能力向上に努める。

5

教員の業績を適正かつ効率的に収集・活用できる体制を構築するとともに，新たな業績評価の在り方について検討を行う。

6

教育課程を見直し，新たな教育課程の構築を行うための教育研究組織の整備に向けた調査を行う。

7

超過勤務時間の縮減によるワークライフバランスの改善に取り組むとともに，男女共同参画推進体制の強化を図る。

２ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
1

本学の機能強化に資する改革を推進するための事務組織や人的資源配分等について検討する。

2

教育研究及び社会貢献等に関して本学の機能強化につながる改革を推進するための事務処理の効率化及び合理化について検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
1

競争的資金獲得のための情報の共有・発信を強化するなど，外部資金獲得を支援する方策を実施する。

2

２

教育振興基金の募金活動を推進し，学生活動の支援を充実する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置
1

長中期的な財政シミュレーションに基づいた財政運営を行うとともに、効果的な予算配分や財務関係手続きを見直し、経費の抑制及び削減を図る。

3

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
1

遊休資産について、適正な管理及び処分のための施策を実施する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置
1

商学部・現代商学専攻の自己点検・評価書に基づき，外部有識者による外部評価を実施する。

2

アントレプレナーシップ専攻の認証評価結果等を基に，改善へ向けた取り組みを行う。

3

大学が自ら実施・作成する自己点検評価資料及び学外者からの評価・意見に基づく改善点をwebサイトに公表する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置
1

平成25年度に策定した広報活動実施計画に基づいた広報を推進し，実施結果を検証する。

2

学内外との情報交換を多角的に実施し，情報共有を推進する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
1

平成２５年度に実施した暖房改修工事の結果に基づくエネルギー使用量、Ｃｏ２排出量を把握し、運転マニュアルの更新を行う。

2

構内のバリアフリー対策未実施の部分について改善を図る。

3

更新計画表に基づき、施設設備の更新、改善を行う。

4

環境マネジメントマニュアルに基づき，省エネ対策等を進める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置
1

平成25年度に実施したリスク対策の検証結果を踏まえ,より充実させたリスク対策を講じ，その結果を検証する。

2

定期的な学内巡視を実施し，学内ハザードマップの更新を行うとともに，安全配慮活動を継続する。

3

学生・教職員を対象とした防災訓練及び救急・救命訓練を実施し，実施結果を検証する。

4

ハラスメントの啓発活動により，ハラスメント防止体制を強化する。

5

教職員の安全の確保及び健康の保持増進の意識向上を図るとともに，支援策を強化する。

6

大学が所有する情報について，漏洩を未然に防止する仕組みの構築を進めるとともに，情報セキ
ュリティの重要性にかかる啓発活動を強化する。

３

法令遵守に関する目標を達成するための措置
1

監査連絡会により内部監査，監事監査及び会計監査人監査の情報共有を推進し，社会的変化を踏まえた監査を実施する。

4

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・緑 1 丁目宿舎の土地の一部（北海道小樽市緑１丁目５０番１４、８７４．７８㎡）を譲渡するための取組を進める。
・外国人教師宿舎の土地の全部（北海道小樽市入船５丁目１２番１、３４３．９１㎡）を譲渡するための取組を進める。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹその他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
小規模改修予定額（百万円）
総額

１７

講義室等教育環境整備 総額

１７１

財

源

国立大学財務・経営センター施設費交付金（１７百万円）
施設整備費補助金(１７１百万円）（注）金額については見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１） 人件費については，常勤職員が定年退職及び再雇用後に退職した場合には原則として定員補充は行わないことにより，運営費交付金の状況を踏まえ，適正な人件費の管理に取り組む。
（２） 定員の不補充により，今後，事務組織の効率化と機能性に富んだ業務執行を実現するため，現行組織の問題点，改善点を検討し，新たな事務組織の在り方を検討し，事務組織の改組を実施する。
（３）

教職員の年次有給休暇取得及び福利厚生制度の利用促進を図り，ワークライフバランスの改善に取り組むとともに，学生を含めた男女共同参画を推進する。

（４）

人材育成の一環として，学内外の各種研修及び他機関との人事交流を行う。

（参考１）
（参考２）

平成２６年度の常勤職員数
平成２６年度の人件費総額見込み

5

２０１人
１，８５１百万円（退職手当を除く）

（別紙）Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
）収支計画及び資金計画
１．予算
平成２６年度予算（単位：百万円）

区

収分金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金収入
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等目的積立金取崩
計

支額

１，３８４
１７１
６５１７
１，３３１
１，２７７２１３２３７４
３ ， ０ １２

出業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
計

２，７２０
２，７２０
１８８６５３７３，０１２注）「運営費交付金」のうち平成２６年度当初予算額１，３４４百万円、前年度よりの繰越額のうち使用見込額 ４０百万円「施設整備費補助金」は前年度よりの繰越額

6２．収支計画
平成２６年度

収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，８９４
２，８９４
２，６８５
６８９
９
５０
１，３１０
６２５
１０４
０
０
１０４０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２，８９４
２，８９４
１，３８４
１，１３７
１６０２８９６５２８０３２４７０

純利益
総利益

００

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

7３．資金計画
平成２６年度

資金計画（単位：百万円）
区

分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，１０６
２，７６６
２４５０９４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，１０６
２，７９７
１，３８４
１，２７７
９６５２８３２２０９
１８８２１０９９注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業にかかる交付金を含む。

8