Global Communications Platform from Japan

第 5 巻 第 9 号 2004 年 8 月 31 日発行

2004年9月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

8 – 9月の動き
次世代リーダーたちの育成
東アジア地域の秩序再考
見当違いの日本の入国管理
自覚無きつぎはぎの連鎖

次世代リーダーたちの育成「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋

国

際的な情報発信は、私たち

ちなみにインターンシップは、学生にがグローバル化する社会でとって実務経験を積むのにベストな制度生きていくために必要不可

なので、米国では過半数の学生が経験を欠な機能であり、短期・長しているが、日本では受け入れ先がない期の両方の視点から進めていかなければこともあり、この制度はあまり知られてならない。つまり常に機動的な活動を行いない。日本でも企業が人を採用する際うと同時に、将来を見据えて次世代の情に即戦力を求めざるを得なくなっている

報発信を担うリーダーたちを育てていく

ので、今後この制度が普及していくことことが大切である。

が期待される。

そのような視点から情報発信機構では今年のインターンのチャドウィック・

昨年に引き続き今年の夏も大学院生を対スミス氏は、夏の一ヶ月で情報発信活動

象にインターンシップ･プログラムを実に対して多大な貢献を行なった。情報発施して、国際的な情報発信に貢献し得る

信プラットフォームに掲載されたものだ

若手の研究者の育成を行った。今後は日

けでも、ディベート論文に対するコメン

本や米国といった国単位の発信ではなト（www.glocom.org/debates/

く、あくまでグローバルな発信力のある20040730_smith_non/）や セ ミ ナ ー の個人が国籍を問わず活躍することが期待

レポートなどが何本もあり、さらに「ソされるので、昨年は米国ワシントン大学フトパワー」のプロジェクトの助手としから韓国系アメリカ人学生と、国際大学ての役割も十分に果たした。ぜひ今後とからカナダ人学生を、また今年の夏は国もこのインターンシップ・プログラムを際大学からアメリカ人学生をインターン続けていきたい。

インターンのスミス氏と宮尾機構長−−宮尾尊弘（情報発信機構長）として受け入れた。

目 次

ダイグナン氏がビデオで日中関係を解説

8-9月の動き1

次世代リーダーたちの育成

１

ダイグナン氏がビデオで日中関係を解説

1

東アジア地域の秩序再考

2

見当違いの日本の入国管理

2

自覚無きつぎはぎの連鎖

3

アイルランド出身で現在イタリア中央銀行
東京駐在としてアジアの経済を分析しつつ、青山学院大学で講師を務めるレネ・ダ
イグナン氏が情報発信のビデオシリーズに登場、中国経済と日中経済関係を語っている。

日本と中国は既に世界でも稀有なほどの緊密な経済関係を有しているにも関わらず、首脳が互いに直接会話もしないという異常な事態に触れ、このような事態は両国のみならず世界的にも不幸な状態である、と指摘している。

同氏は、日本人の多くが、日中経済関係を正しく理解していないと懸念する。そして、

http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index6.html#0804duignan

Page 2Global Communications Platform from Japan

東アジア地域の秩序再考
口孝東京大学教授が、東アジア猪か、それとも特に規則など定めないままでの非公という地域を認識把握して行く上式な緩い関係か、という分類である。三番目は、で必要となる視点について、従来各国が、中国を競争相手や脅威と見なすか、その説を幾つか紹介整理しつつ、れとも同じ目的をもって協調する仲間と見なす検討を行っている。

か、という認識である。そして最後は、米国による東アジア地域の国際秩序は今も昔も的確に把握するのが容易ではないが、これは、この地域が一国主義に同調するか、それともある程度距離を置いて独自の道を探るか、である。

非常に複雑且つ豊かな歴史を持っているからでこれらの説を良く検討してみると、何れも現実をある。この点を説明するために、東アジア地域の説明するのは困難であり、要するに、一つの主義秩序を巡る四つの議論を紹介する。

や思想に基づいた理論ではくくることが困難であ

一つは、強大な中国を盟主とし各国がその支配下にあるという体制か、それとも中国も一つの国として他国との緊張関係の中で各国勢力が拮抗

東アジアの秩序とは − 香港ることが分かる。東アジア地域を把握するための視点は、特定の思想に拘泥することなく、事実に照らして進化発展させることが重要である。

する体制か、という視点である。次は、支配関係

http://www.glocom.org/opinions/

や条約による公式な枠組みや制度に基づく秩序

essays/20040809̲inoguchi̲rethink/

見当違いの日本の入国管理日

本人より日本を理解していると言われ、その一見毒舌風の語り口をもって鋭く日本の問題をえぐるグレ
ゴリー・クラーク国際教養大学副学長が、最近の不法滞在外国人対策に表れた入国管理政策の貧困を指摘している。に居る家族を飢えにさらすことに他ならない。
一般に、法の適用に厳しい米国でさえ、不法滞在者には一千万人規模の恩赦を与え、米国とその経済の活性化に対する寄与を追認しつつある。一方、日本での、中南米からの「日系人」のみに特例を設けるという施策は、過去にオーストラリ

日本の当局は、外国人犯罪の急増を理由に、不アで遂行された「白豪主義」と同じように、国際的法に滞在する(入国及び期限切れ)外国人の摘発には到底許容されない民族差別の思想に基づいを厳しく行うようになったが、この効果についてはている。

疑問である。確かに外国人による犯罪は問題であるが、深刻なのは、プロの犯罪者集団であり、これらの連中は、パスポートやビザの偽造も効果的に実行する力を有して居り、結果的に摘発されるのは、日本に定住し、日本人が嫌う底辺の仕事を黙々とこなす、滞在自体が違法状態となっている以外は寧ろ善良な人々である。これらの人々

オーストラリアでさえ、常識を回復し、現在では、教育程度や語学力を基準とする点数制を移民の基準に採用しているなかで、今の日本は、不法滞在者の摘発、という末端の形式を整えることに現を抜かして居る余裕は無いはずであり、きちんとした移民政策を策定すべきである。の摘発と強制退去は、日本の各地小さな町工場

http://www.glocom.org/

を破産に追い込み、バングラデシュやフィリピン

debates/20040823̲clark̲barbaric/

町工場に外国人は欠かせないPage 3
第5巻 第9号

自覚無きつぎはぎの連鎖
毎日新聞論説委員長 菊池 哲郎

民営化がいいのは公の事業が効率ができることは民に」の前提でこれは崩れている

悪くて無駄が多いからだ。そういうことに早く気づいたほうがいい。民ができる金融

意味では郵政事業は違うのではは今の郵便局の金融とはまったく別物だ。小泉さな いか。小泉さんの売りで「民がんの認識の前提が根っこから間違っているのだ。

できることは民で」という流れで民営化を叫んできた。それはそのとおりだ。しかし郵便局が今やっていることを民ができるか？

う形の郵政事業民営化論は根本から大誤解に根ざしている。そもそも事業自体が官でしかでき事業がやっていることは民ではできないよ。郵便ないことなのだ。どうしても改革したいなら簡保は事業はできる。とにかく宅急便がやってしまってい廃止、貯金は年金振込みや過疎地の金融機関るのだから。残る課題は年賀状やダイレクトメーとして少しだけにするしかまともな道はないのであルなどどうでもいいものと第３種郵便など文化的る。
それを首相が言い出したからといって顔を立てる

しかし簡易保険は民ではできない。運用を気にために屁理屈の山を築いて、ほら民営化したぞとせず、勝手に集めやすい保険を国の信用で集めいきがると、とてつもないなんだかわからないものているわけだから、あれを民営でやったらつぶれが出来上がってしまう。後で手がつけられないこているか、信用できないから誰も入らない。だかとになる。そもそも大銀行に公的資金を入れて国ら簡易保険を民営化された郵政事業がやるのは有化しておいて、国有銀行は民営化するというおかしいのだ。

手順がおかしいのだ。

郵便貯金はどうか。これも小額ならまだしも、国の公的金融機関が何も悪いことではない。もともと保証なしに民でできる規模ではない。預金・貯金

財政投融資という後進国型の資金を国民から吸は集めるのが難しいのではなくそれを運用して減収する手段として始まった郵便局の金融業務ならさないようにすることだ。ほんとうは増やすことのだから、その必要が薄くなったら縮小均衡させだ。２４０兆円もの金を間違いなく運用するそんなるのがまともな国の経済運営なのだ。そういう基能力は郵政公社にない。民にだってない。国が本原則を見据えないで今目の前にある現実だけバックボーンにいるから、どうなっているか検査も見て、できることをしていこうとするから、トータルしないで平気でいるから、あたかも大丈夫に見えでしっちゃかめっちゃかになってしまう。なんでもるだけだ。ちゃんと金融庁が調べたら不良債権とそうだ。たとえばいまどき先進国で唯一競争力のいうより、最初から返済を当てにしていない融資

ない農業の現状もそうして作られたし、森の国のに消えていることをどう処理するのか、目も当てらはずの日本の林業がにっちもさっちも行かずまっれないだろう。

かっかの赤字なのもそのためだし、誰も通らない

しかしそれ、つまりちゃんとつまびらかにしないシステムが国の秩序を支えている。つまりだから官営なのだ。民ができることは民が、には決してな

次は郵政公社？のなんだかわからない民営化に次いでこれもといついうっかり総論でそうだそうだと思うが、今郵政なものだ。工夫すれば民でできないことはない。
道路公団は民営化したがいい加減な特殊法人の独立法人化や道路公団高級道路を一生懸命作って、非常に重要な幹線道路を人類史上最も高い料金を取ってコスト高社会を形成している道路行政もそうだ。

らないのだ。官しかできないことの筆頭が簡保とつぎはぎは仕方がないこともあるが、首相たるも郵貯なのである。の、その意を戴して具体案を煮詰めている学者

郵貯・簡保民営化のいろんな案が出てきているが、ごまかして民の顔をした官営にするならいたし方ないが、やらないほうがいい。そもそもの「民が自分はつぎはぎをしていることも意識せず、あたかもいいことをやっていると思われたんじゃ国民としては立つ瀬がないぞ。

Gol bal Co mmunicat oi ns
Plat fo rm fro m J apan

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

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106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

観測史上初、とか、何十年ぶりという表現が何度見出しを飾っただろうという今年の夏、日本の各地が猛暑と豪雨と台風に見舞われました。一方、この暑さの中、高校野球では、史上初めて北海道からの代表校が大熱戦を制して優勝しました。そして連日連夜のオリンピック報道に沸いた日本列島。多くの競技が深夜に及ぶのは、開催地よりむしろ、西欧と北米の時間帯に合わせて行われるから、という事情だそうですが、月曜日の午前二時半となった女子マラソンのゴールは３割近い視聴率を記録した由。皆さんお仕事は大丈夫だったのでしょうか。
暑さとオリンピックのお陰で夏商戦は絶好調、家電・コンビニを中心に大きく売上を伸ばしたと伝えられています。丁度政治も夏休みの時期、オリンピックに浮かれ、特需に沸いた今年の夏の日本、秋風とともに改めて現実を見据えた着実な施策が期待されます。

GLOCOM情報発信機構

後記
第一ページ下段でご紹介したダ
イグナン氏は、ビデオ収録と前後して、情報発信セミナーの講師を務め、中国経済と日中経済関係について、資料や比喩を用いつつ、分かりやすい且つ的確な解説を行った。
同氏は、まず多くの日本人が思い描いている以上に、日中経済関係は緊密化が進んでいることを指摘し、この、イメージと現実とのギャップが中国経済の的確な認識を阻害した実例を挙げつ
つ、これほど強く結ばれてしまった日中両国の経済関係の一方で、政治的 (社会的) に大きく対立していることは、世界の他の地域、就中欧州の例に照らしても不可解としか言いようが無いこと、そして、日中両国民は、改めて両国の経済関係とそれが齎す富を素直に認識すれば、過去のしがらみを緩和する意識が芽生えるのではないか、と指摘する。

●親委員会メンバー

このセミナーには、同氏が教鞭をとる青山学院大学の学生も若干名出席し、講演後のディスカッションにも積極的に参加した。学生達の素直な問題意識に対し、研究者・実務家を中心とする他の出席者との間で活発な意見交換が行われた。このような意味でも非常に有意義なセミナーであった。

行天 豊雄（今後のセミナーの通知については、
http://www.glocom.org/seminar/index.html）

佐治 俊彦

公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
中馬 清福
勝又 美智雄