2015年協同組合実態調査レビュー１

韓国協同組合研究所
東京大学大学院

研究部長

農学生命科学研究科

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所

教授

客員研究員

キ ム ・ ラ ン ス（著）
まつ

松

もと

本

たけ

武

のり

祝（訳）

アブストラクト
2012年12月に韓国において「協同組合基本法」が制定された。この法では、２年ごとに協同組合の現況、資金、人力および経営などに関する実態調査を実施することを定めている。この論文では、2015年に実施された第２回目の実態調査を、第１回目の実態調査（2013年実施）と比較することで、この間の協同組合の実態の変化を分析している。
主要な論点としては、以下の３点を挙げることができる。第１に、景気低迷および売
上額が小さい小規模協同組合の参入により、雇用創出力は減少したが、社会的協同組合に限れば組合員数、売上額および正規職雇用ともに増加している。第２に、福祉事業の実施率が増加している。第３に、協同組合相互の連帯活動をしている協同組合が売上額を増加させており、協同組合経営における連帯事業の重要性を示唆している。

（キーワード） 韓国

協同組合基本法

社会的協同組合目 次
１．はじめに

５）事業連帯

２．協同組合実態調査結果

６）支援政策の評価

１）事業現況

３．第１回・第 ２回実態調査の比較

２）設立過程４．実態調査で示された協同組合の特徴

３）雇用現況

５．まとめ４）財務現況

１ ［訳注］この翻訳論文の原著は、김란수「2015 협동조합 실태조사 리뷰」『생협평론』2016年春号、2016年、85～96頁、である。翻訳を許可してくださったキム・ランス氏および『生活評論』誌に、この場を借りて感謝を申し上げたい。

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った時期５より約1.3～1.6倍高く現れている。

１．はじめに今回の協同組合実態調査は、成長期進入支

2012年12月に施行された協同組合基本法に

援のための政策準備に焦点を置いて行われた６。

もとづいて、2016年１月末現在で8,762の協実態調査は2014年12月末を基準として設立さ同組合が設立されている（www.coop.go.kr

れた6,235協同組合の理事長、賃金勤労者、

参考）。協同組合は経済的な弱者である中小組合員を対象に協同組合の設立現況、経営資

商工業者、消費者大衆が相互扶助の精神によ料、勤務条件、運営方式、運営上の隘路およって製品およびサービスの購買・生産・販び政策需要などに関する内容を扱っている。

売・消費などの経済行為を通じて利益を追求

本文では、協同組合実態調査の結果およびするモデルである。協同組合が一般人の関心を引く理由は、経済的に脆弱な小商工業者、
経歴断絶女性２、壮年・高齢者などが少ない
資本で企業を設立できるという点にある。そ主な特徴などに関して論じてみたい。

２．協同組合実態調査結果
１）事業現況

のように市民自らが一般協同組合を通じて自2015年協同組合実態調査は、事業運営現況

身のための働き口を作りだしたり、社会的協をもとにして事前電話調査を実施した。その同組合３の設立によって保育・教育・介護介後、２次調査として設立申告された協同組合

助など地域社会の発展に必要な社会的公益活のうち事業を運営中である協同組合の理事長

動に直接参加したりすることができる。

を対象に訪問調査を行い、賃金勤労者と組合

政府は協同組合基本法にもとづいて、２年員に対しては電話調査を実施した。

ごとに協同組合の活動現況、資金、人力およ

事前調査に答えた5,325協同組合のうち、び経営などに関して実態調査４を実施してい現在事業を運営中である協同組合は全体協同る。これに伴って、2015年に２回目の協同組

組合の55.5％にあたる2,956である。これは、

合実態調査が行われた。現在の協同組合は導第１回実態調査事業における運営率（54.4％）

入期後半部に位置しており、協同組合の設立と類似した水準となる。事前調査に答えた

推移は、過去にベンチャー企業がブームとな

5,325協同組合のうち、法人および事業者登２ ［訳注］「経歴断絶女性等の経済活動促進法」（2008年12月６日施行）は、「経歴断絶女性」を「妊娠・出産・育児と家族構成員の世話すること等を理由として経済活動を打ち切り、又は経済活動をしたことがない女性の中で就職を希望する女性」と定義している（第２条）。
３ ［訳注］「社会的協同組合」とは、地域住民らの権益・福利の増進に関連する事業を遂行するか、脆弱階層に社会サービ
スや仕事場を提供するなど、営利を目的としない協同組合をいう（「協同組合基本法」第２条第２号を参照）。届出制による一般の協同組合とは異なり、社会的協同組合は企画財政部長官の設立認可を受けなければならない。
４ 協同組合基本法第11条第６項によれば、企画財政部長官は協同組合の活動現況・資金・人力および経営などに関する実態把握のために２年ごとに実態調査を実施した後にその結果を公表して、国会所管常任委員会に報告することになっている。
５ ［訳注］1990年代末のベンチャー企業ブーム期を指すと思われる。
６ ［訳注］「2015年協同組合実態調査」の「発行辞」には「2013年に実施された第１回協同組合実態調査が導入期の協同組合政策準備のために構築されたとすれば、今年実施された第２回協同組合実態調査は成長期進入支援のための政策準備に焦点を当てた」と記されている。第１回協同組合実態調査の実施準備のために行われた研究においては、ロジステックス
曲線型の協同組合数増加モデルを想定したうえで、「協同組合基本法」施行から2018年までを「導入期」
、以後、
「成長期」
「成熟期」
「衰退期」という時期区分をおこなっている（イ・チョルソン他『協同組合基本法関連現況調査研究』（韓国語）
企画財政部・韓国保健社会研究院、2012年、182頁を参照）。

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録を終えた協同組合は4,309（80.9％）である。

あった。

未登録理由は、事業推進の不透明（35.5％）、

主な設立目的としては、社会的価値実現を

収益モデルの未整備（14.9％）等で、事業条目的とする場合が36.7％で最も高い。事業範件が完備しなかったという点が主要な理由と囲は、全国対象が40.6％で最も高く、業種として現れている。

しては、卸小売業（22.6％）、教育サービス

本調査に答えた2,257協同組合のうち、一業（16.1％）等に従事している協同組合が多般協同組合は2,078（92.1％）で最も多く、そい。設立目的を53.3点程度達成したという評

れについで、社会的協同組合が165（7.3％）、

価がなされている８。

一般協同組合連合会14（0.6％）の順であった。

全ての協同組合のうち67.3％が政府支援事

協 同 組 合 類 型 は、 事 業 者 協 同 組 合 が1,610

業に参加した経験がなく、参加した協同組合（71.3％）、多重的利害関係者協同組合が485の場合、小商工業者協業化事業に参加した場（21.5％）、職員協同組合が100（4.4％）、消合が14.6％で最も多かった。事業者協同組合

費者協同組合が56（2.5％）であった７。組合の小商工業者協業化事業参加率は18.4％であ

員規模では５人以下の協同組合が580（25.7

った。社会的協同組合では、社会的企業事業％）、 ６ ～10人 未 満594（26.3 ％）、10～30人

への参加率が23.6％と、高く現れた。

未満599（26.5％）、30人以上484（21.4％）で本調査に答えた協同組合の49.4％にあたる

表－１ 有効応答率

区分

人数
比率

設立申告

6,235
100.0

事 前 調 査
本 調 査
機 関 長
機 関 長
組 合 員
勤 労 者
応 答 完 了
法人登記後
法人未登記
事前
機関長
機関長
事業者登録
および
調査時 応答完了
応答完了 完了のうち 応答完了
完了数
法人登記後
事業 事業中
勤労者あり
事業者
未運用
未登録
（廃業）
5,325
1,016 4,309 1,352 2,956
2,257 2,257
1,943
935
746
85.4
16.3
69.1
21.7 100.0
76.3 100.0
86.1
100.0
79.8

出典：イ・チョルソン他（2015）
７ ［訳注］キム・キテ氏の整理によれば、協同組合の類型は下記のようにまとめられる。なお、多重的利害関係者協同組合
は、日本では、「マルチ・ステークホルダー型協同組合」と称されることもある。
（付表）協同組合の類型
協同組合の主目的
組合員の必要充足（互恵的動機）組合員の参加動機

主たる作業の性格
共同購入、サービス
生活・消費や資産の共有と利用
働き場所の提供
作業・経営
共同業務の代行
相互提供・相互利用

社会的目的の実現（公益的動機）

保健医療

協同組合の類型
消費者協同組合
職員協同組合事業者協同組合
多重的利害関係者協同組合
社会的協同組合
保健医療社会的協同組合

キム・キテ『新規協同組合類型の運用モデルに関する研究』（韓国語）、（社）韓国協同組合研究所（企画
財政部提出報告書）、2012年、５頁より作成。
８ ［訳注］この評価点は、理事長など組合運営にかかわる人物による応答によるものであり、「現在当初設立目的をどの程度達成していると考えているか」について100点満点での評価の平均値である（イ・チョルソン他（2015）付録307頁を参照）。

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1,115協同組合が、ボランティアなどの労働間支援機関（39.1％）、地方自治体中間支援

力提供（27.6％）を通じて地域社会再投資事機関（36.2％）、小商工人振興公団（6.2％）、業をしていた。その2014年の投資金は、約90

地域協同組合連合会（5.3％）において教育９を受けた。協同組合原論（36.3％）、設立手

億7,795万ウォン であった。
社会サービスを提供する963協同組合のう10

続き（35.9％）に関する教育を受ける場合がち88.1％にあたる848が脆弱階層 を対象に、高かった反面で、事業運営のための経営コン

68.6％である661が一般人を対象に社会サー

サルティングは19.9％と、低かった。

ビスを提供していた。脆弱階層対象社会サー

本調査に回答した2,243協同組合13の総組合

ビス提供の場合、社会参加働き口事業（32.3

員数は106,020人で、１組合当たり平均組合％）が最も多く、ついで文化サービス提供

員数は47.3人であった。社会的協同組合が平（20.5％）、学習支援（13.4％）、介護介助（10.4

均225.8人で最も多く、一般協同組合は平均％）、健康（8.7％）の順であった。一般人は33.1人であった。一般協同組合のうち、事業

社会参加働き口事業が38.6％で最も多く、そ者協同組合は平均30.4人、職員協同組合は平れについで、文化サービス提供（22.5％）、

均11.8人であった。１組合平均組合員47.3人

学習支援（15.7％）、相談（8.0％）、介護介のうち、個人事業者は9.4人であり、事業者で助（5.7％）の順であった。社会サービスをない個人は36.9人、法人は１人で構成された。

提供する協同組合のうち25.7％である170協

2014年１年間で、総会および理事会開催回

同組合が、政府部署の支援を受けていた。

数はそれぞれ平均2.3回、5.7回であり、理事
長前職は個人事業者（25.7％）が最も多かっ

２）設立過程た。理事長の兼職率は67.5％であった。

本調査に答えた2,257協同組合のうち91.4％にあたる2,064が新たに設立されたものであ11

り 、他の法人形態から転換された場合が193

３）雇用現況
2,257協同組合の総就業者は9,757人、このうち被雇用人は76.3％にあたる7,449人であっ（8.6％）であった。
約73.4％にあたる1,656協同組合が、設立前た。１協同組合当たり平均就業者は4.3人、に協同組合関連教育を受けており、その平均

被雇用人は3.3人であった。一般協同組合の回数は3.8回であった。主に企画財政部12の中平均就業者は3.7人で、そのうち事業者協同９ ［訳注］１ウォンは、およそ0.1円である。
10 ［訳注］韓国では、1997年アジア経済危機、2008年金融危機を経て、「脆弱階層」に対する雇用・福祉政策が核心的政策対象として位置づけられるようになってきた。
「脆弱階層」に対して法的・制度的に明確な定義はあたえられていない。おおよその定義としては、社会経済的に弱者の位置にいたり、就業などの経済活動過程において発生する予期しえぬ事故（疾病、産業災害や失業など）や生涯のうちで不可避的に起こる社会的危険（老齢など）が発生した際に現在の経済的状態を維持することが難しい個人や階層をさす。以上、バン・ハナム＝カン・シヌク『脆弱階層の客観的定義および雇用と福祉のための政策方案』（韓国語）、2012年、経済社会発展労使政委員会提出資料、８～９頁
11 ［訳注］表－２（Ｐ. 34）中の「新生設立」がこれに該当する。
12 ［訳注］日本の財務省に相当する。
13 ［訳注］本調査に答えた2,257協同組合から14連合会が除かれている。

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組合の就業者は平均3.5人と、相対的に少な組合においては5.7億ウォン程度の純損失がかった。それに対して、社会的協同組合の場発生したことが分かった。

合は12.3人で最も多かった。保健業および社

本調査に答えた2,257協同組合のうち金融会福祉サービス業の場合の平均就業者数が、機関借入を経験した協同組合は208（9.2％）

平均21.6人で最も多かった。

であった。借入機関は普通銀行（35.1％）が被雇用人7,449人（平均3.3人）のうちで、最も多かった。担保と売り上げ実績の不足に

賃金勤労者は5,123人（平均2.3人）であり、よって借入に際して困難を経験していること

このうち新規採用は3,618人（平均1.6人）、雇が明らかになった。

用継承は1,505人（0.7人）であった。一般協
同組合の新規採用は平均1.4人、社会的協同

５）事業連帯
本調査に回答した14協同組合連合会に加入

組合の場合は平均4.5人であった。
合計11,218人のボランティアが協同組合にした会員組合の総数は261であり、平均会員

勤 務 し て お り、 そ の う ち 組 合 員 は3,186人

組合数は18.6であった。社会的協同組合連合（28.4％）、非組合員は8,032人（71.6％）であ会は１つであり、会員組合数は20であった。

った。月額給与の平均は、理事長が168万ウ

一般協同組合連合会は、ひとつの連合会あたォン、正規職職員は141～146万ウォン、非正

り平均18.5の協同組合を会員として確保して規職職員は95～105万ウォン程度であった。

いる。連合会は、全国単位のものが８（57.1％）であり、６大都市および市・郡・区など

４）財務現況

基礎自治体を単位とするものがそれぞれ３連

2014年末基準で、2,198協同組合の総資産

合会で、それぞれ21.4％であった。会員組合

額は1,263億ウォン程度であり、そのうち出が少ない理由に関する応答としては、地域・資金は894億ウォン（70.8％）、借入金は368

業種別に設立された協同組合が少ないからが億ウォン（29.2％）程度であった。総借入金

35.7％と最も多く、連合会の認知度が低いが額368億ウォンのうち金融機関借入は223億ウ

28.6％、連合会設立期間が短いが21.4％となォ ン（60.5 ％）、 個 人 借 入 金 は145億 ウ ォ ンっている。
本調査に回答した総数2,243協同組合14のう（39.5％）であった。
1,694協同組合の総収入は約4,044億ウォン

ち32.9％にあたる738組合だけが連合会およであり、総費用は3,718億ウォンであった。

び協議体に加入しており、収益創出などのた

当期純利益総合計は約326億ウォンであり、めの連帯事業を推進している協同組合は、全協同組合当たり平均額は1,923万ウォンであ体のうち975（43.2％）であった。連帯活動

った。一般協同組合の当期純利益総合計はに参加していない主な理由としては、必要性

332億ウォン程度黒字だったが、社会的協同を感じていないが35.6％と最も高かった。

14 ［訳注］訳注13に同じ。

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連帯活動の実績として、売上増が実現した協同組合は、組合員数と売上高、および正規場合が51.6％と最も多く、ついで社会的価値

職雇用が増加したことが調査によって示されの実現30.5％、商品・サービスの確保6.4％なた。

どの順であった。売上高のうちの約10.6％を、

第２回実態調査における協同組合の稼働率

地域連帯事業を通じて販売しており、原材料は約56％であり15、事業運営中である協同組の調達でも約35.7％を協同組合から調達して合を基準に比較すると、景気後退と10人未満いることが分かった。

協同組合の大挙参入によって売上高５千万ウ
ォン未満の協同組合は増加し、雇用創出力は

６）支援政策の評価減少した。福祉事業の実施率は増加してお企画財政部による15の支援政策利用経験がり、政府支援事業の参加度は低いことが分か全くないという回答が51.9％で最も多かっった。１組合当たりの組合員数が少ない協同た。利用している政策においては、協同組合組合が設立され、事業者および多重的利害関教育課程で会計など経営内容に関する教育の係者協同組合を除く他の協同組合の売上高補完が必要であるという意見が30.2％と、最が、2013年比で減少した。

も高かった。

連合会・協議体の加入率は増加したが、収本調査に回答のあった2,257協同組合のう益創出のための連帯事業率は、１回目の調査

ち、企画財政部の中間支援利用経験がないとと比較して足踏み状態である。その必要性をいう回答が41.2％であった。自治体の中間支感じられないという意見が増加したためと推援機関がある地域にある1,507協同組合のう定される。１組合あたり組合員数が少なくな

ち、自治体の中間支援機関利用経験がないとったのにともなって、組合員１人当たりの出いう回答は62.1％であった。

資金が上昇し、借入の経験が高まり、金融機至急支援政策としては、販路支援が40.7％

関貸付金が大幅に上昇した。第１回調査時点と最も多く、ついで金融インフラの確保17.7で7.1人であった就業者数は、有給型非常勤％、カスタマイズ型中間支援機関16.7％、連取締役の減少により、4.3人となっている。

帯促進10.0％の順となっている。

同一回答者基準で比較すると、社会的協同組合は、組合員の増加が売上額の増加と雇用

３．第１回・第２回実態調査の比較

創出につながる一方、一般協同組合は、組合

全般的に、事業を運営している協同組合を比較すると、景気後退および売上高が少ない員の増加が資本の増加につながり、売上高の上昇につながっていることが分かった。

小規模協同組合の参入にともなって雇用創出力は減少したが、同一回答者基準で、社会的15 ［訳注］ここでの「稼働率」とは、事前調査に答えた5,325協同組合のうち現在事業を運営中である2,956協同組合の比率である（前述）。なお、表－２における「稼働率」は、事前調査応答完了組合を基準としている点で、本調査の応答完了組合を基準としている他の項目とは異なっている。

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ことにより、政府投入予算額に比べ高効率の４．実態調査で示された協同組合の特徴

成果を達成していることが分かった。協同組

2014年12月末基準で設立・申告された協同合支援政策は、直接的な人件費支援なしの間

組合6,235個の実態調査の結果からは、肯定接支援を原則としており、それにしたがって的な側面と否定的な側面を見出すことができ

中間支援機関の運営など、年間30億ウォン程る。

度の少ない予算を投入している状況にある。

まず、肯定的な側面としては、協同組合の調査結果によると、協同組合は、路地商圏設立趣旨の一つである自生的福祉の実現のた再生などの事業によって所得の両極化現象をめに協同組合の49.4％が年間約９億ウォン程緩和するという側面において、零細自営業者

度の地域社会再投資活動を自主的に展開してや小商工業者たちが協同組合を通じて競争力いるという点である。これと共に基本法の設を確保してきていることがわかる。同一協同立趣旨のもう一つの目的である雇用創出の面組合を基準として、第１回および第２回実態においては、9,019人の雇用機会を創出する調査の結果を比較すると、平均組合員数、平表－２ 第１回・第２回実態調査比較
事業運用中基準
同一応答者基準
一次調査 二次調査 増 減 一次調査 二次調査 増 減
概観 分析対象協同組合調査数
377
2,257
1,880
303
303
0
稼働率（％）
54.4
55.5
1.1
新生設立率（％）
96.8
91.4
-5.4
62.9
73.4
10.5
設立 設立前組合員教育率（％）
過程 理事長兼職率（％）
62.9
67.5
4.6
60.1
65.0
4.9
平均総会回数（回）
2.6
2.3
-0.3
2.8
2.5
-0.3
平均理事会回数（回）
4.1
5.7
1.6
4.0
7.3
3.3
福祉事業運用率（％）
31.3
49.4
18.1
33.2
44.9
11.7
74.8
67.3
-7.5
72.3
59.1
-13.2
事業 政府社会的経済支援事業未参与率（％）
現況 組合あたり組合員数（名）
88.9
47.3
-41.6
38.9
51.2
12.3
協同組合売上額（万ウォン）
19,945
21,402
1,957
16,51442,25525,741
10.9
32.9
22.0
9.6
39.9
30.3
事業 連合会/協議体加入率（％）
連帯 連帯事業率（％）
40.6
43.2
2.6
43.6
48.5
4.9
一人当たり平均現金出資額（万ウォン）
41.0
65.2
24.2
47.3
63.2
15.9
組合あたり平均現金出資金（万ウォン）
3,654
3,232
-422
3,508
4,785
1,277
財務
金融機関借入経験率（％）
3.7
9.2
5.5
3.6
12.2
8.6
現況
協同組合あたり金融機関借入額（万ウォン）
118
1,014
896
199
2,561
2,362
協同組合会費受領率（％）
23.6
15.1
-8.5
21.1
19.5
-1.6
平均就業者数（名）
7.1
4.3
-2.8
7.3
5.3
-2.0
平均被雇用者数（名）
6.6
3.3
-3.3
6.7
4.4
-2.3
正規職平均給与（万ウォン）
144
141
-3
143
140
-3
雇用
非正規職平均給与（万ウォン）
117
95
-22
143
140
-3
現況
職員教育率（％）
49.6
43.6
-6.0
40.6
50.2
9.6
正規職4大保険加入率（％）
72.6
96.1
23.5
66.9
96.7
29.8
非正規職4大保険加入率（％）
26.1
54.2
28.1
29.5
66.1
36.6
企画財政部資本政策非利用率（％）
67.1
51.9
-15.2
64.9
46.2
-18.7
支援
企画財政部中韓支援機関非利用率（％）
81.7
41.2
-40.5
81.8
38.6
-43.2
政策
活性化支援政策（販路支援）（％）
28.6
40.7
12.1
31.0
45.5
14.5

区分

主要指標

出典：表－１に同じ。

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均売上高、１人当たり出資金等が増加していンサルティングへの転換が必要とされる。

ることを確認することができる。雇用面での第三に、財務の健全性、雇用創出の面で連

就業者および被雇用者の数は減少したが、正帯事業がよい効果をもたらしていたが、収益

規職職員数と雇用保険加入率の増加など雇用の増大のための連帯活動がない場合が43.2％の質が向上していることを示す肯定的な効果という高い比率であったという点である。財が示されている。

務面で連帯事業を推進するかどうかにかかわこれに対し、負の側面は、以下の通りであらず、１組合当たりの総収入水準は類似してる。まず、企画財政部、法院行政処および国いたのに対して、当期純利益において連帯事

税庁の３つの省庁の情報システムが連動して業を推進している場合が推進していない場合

おらず、協同組合の現状をリアルタイムに把よりもきわめて好成績であった。特に、連帯握することが不可能であるという点である。

事業を推進している場合、就業者と従業員な

何よりも協同組合設立申告は基礎自治体が担

どの雇用創出の面で、それぞれ1.4名程度、当しているので、企画財政部は、基礎自治体

推進していない場合よりも多く創出していた。

の設立申告資料に依存するしかない。これに第四に、資金調達の方法のうち個人借入金

より、協同組合の住所変更、廃業等に関するの割合が約40％と高く現れており、これに対

リアルタイムでのデータ変更をすることがでする対応策作りが急がれるという点である。

きない。また、初期のコード51番以外の番号

金融機関を通じた融資の利用率は9.2％に過を付与された協同組合の場合には、現状の把ぎず、そのなかで問題がないという意見が握に困難があり、国税庁資料においては、協

50.0％、ローン時における担保不在が22.6％、同組合の事業かどうかに関する情報と売上高

売上実績不足が21.6％であった。自己資本になどに関する情報が不在である点が問題であ

対する負債の割合は41.2％と、非常に良好でった。

あるが、そのうち金融機関の融資の割合は第二に、協同組合が事業体として安定する

24.9％、個人借入金比率は16.3％と、約６：ためには、設立申告過程に関する改善と、創４の比率で構成されていた。何よりも、組合

業コンサルティングが絶対的に必要であるこに問題が発生して、組合員が一時に脱退したとである。調査結果によると、6,235協同組

り、個人借入金の返還を要求されたりした場

合のうち、法人・事業未登録協同組合は22.4

合に協同組合の経営に大きな困難を経験する％であり、事前調査に回答した5,325協同組

可能性が高いものと予想される。これに対す合のうち事業運営中の協同組合は55.4％である代案として、投資組合員制度の導入などをる。何よりも、事業推進の不透明性、収益モ

考慮する必要があろう。

デルの不備などが、事業をしていない主な理由だった。協同組合が事業体として運営がな

５．まとめ

されるために、現状においては、従来の設立

2015年協同組合実態調査結果において重要に重点をおいたコンサルティングから創業コ

なポイントは、連帯活動をしている協同組合

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が売上高の増加といった実質的な成果を挙げている点である。これは、協同組合が共有と協力の価値を最大限に活用して、協同組合生態系を造成しなければならないことを物語っている。
協同組合が成長してさらに一段階発展するためには、共有と協力の価値をよく理解し、市場に接続することができる新たなビジネス領域を開拓しなければならない。この過程において、連帯組織は、協同組合生態系を造成するための必須条件である。単に連合会や組織を作って集まったからといって、協同組合の競争力が自然に生じて市場において既存の脚注参考文献방하남・강신욱『취약계층의 객관적 정의 및 고용과 복지를 위한 정책방안』（バン・ハナム＝カン・シヌク『脆弱階層の客観的定義および雇用と福祉のための政策方案』）
経済社会発展労使政委員会提出報告書、2012年
이철선・권소일・남상호・김미숙・오영호・윤강재・김현식・이상림『협동조합기본법 관련 현황조사 연구』（イ・チョルソン，ゴン・ソイル，ナム・サンホ，キム・ミスク，
オ・ヨンホ，ユン・ガンジェ，キム・ヒョンシク，イ・サ
ンリン『協同組合基本法関連現況調査研究』）企画財政部・
韓国保健社会研究院、2012年
김기태・김연민・박범용・박주희『신규 협동조합 유형의운영 모델에 관한 연구』（キム・キテ，キム・ヨンミン，
パク・ポミョン，パク・ジュヒ『新規協同組合類型の運用モデルに関する研究』）（社）韓国協同組合研究所（企画
財政部提出報告書）、2012年

業者よりも優位に占めることができるようになるという意味ではない。所有よりも共有を強調するモデルである協同組合が自ら世界を変えて、未来をリードする概念である共有経済という新しい経済と経営のトレンドをよく把握し、消費者のニーズを満たすための主体的な努力が必要である。
何よりも協同組合が成功するためには、連帯組織が主導的に主体性を持って自律的に協同組合の環境と文化を作って行かなければならならない。私たちの社会の経済的不平等と地域共同体の解体を克服することができる代案として協同組合の役割に期待と希望を抱い
てみたい。

参考文献
이철선・김란수・김영란・황준욱・남상호・임성은『2015년 협동조합 실태조사』（イ・チョルソン，キム・ランス ，
キム・ヨンラン，ファン・ジュヌゥク，ナム・サンホ，イム・ソグン『2015年協同組合実態調査』）韓国保健社会研
究院（企画財政部提出報告書）、2015年

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