さようなら原発・第11回オンライン学習会

2022.11.28

原発マネーに頼らない地域づくり～北海道から考える原発・核のゴミ～
北海学園大学名誉教授

小田（こだ）清（地域開発政策論）

はじめに
政府は東電・福島第一原発事故の教訓を軽視したまま、原発再稼働を推し進め、新増設も検討しています。そのためには「核ゴミ処分場」の建設が不可欠で、調査を急いでいます。
しかし、政府は、この政策を地域において推し進める重要な手段として、相変わらず1980年代から採用してきた「多額の交付金（原発マネー）」政策に頼ろうとしています。
今日、このような原発マネー地域政策は持続可能な地域づくりにとって有用なのだろうか。
ここでは以下のような順序で考えてみたいと思います。
Ⅰ 北海道における原発・核ゴミ処分場問題の歴史
Ⅱ 「多額の原発マネー投下」で地域は豊かになってきたのだろうか
Ⅲ 核ゴミ処分場は「持続可能な地域づくり政策と協調」できるのだろうか
Ⅳ 今日の「地域づくり政策」はどうあるべきなのか
Ⅴ 原発マネーに頼らない持続可能な地域づくりのためにⅠ 北海道における原発・核ゴミ処分場問題の歴史(その1)
黒字＝原発関連

青字＝核のゴミ関連

赤字＝原発事故

1967.10. 北海道庁、原発建設予定調査地点を泊村・浜益村・島牧村に決定
1969. 9. 北電・道・札幌通産局、協議で「共和・泊」地区を予定地に決定（1973年着工、1977年運転開始計画＝「今日は止まり」原発？）
1978.9. 北電、立地点を共和町から泊村堀株に変更、併せて2基設置表明
1979. 3. ｱﾒﾘｶ、ｽﾘｰﾏｲﾙｱｲﾗﾝﾄﾞ原発でメルトダウン事故発生
1981. 7. 岩内町「共和・泊原発設置反対全道総決起集会」(1,670人)開催
9. 岩内郡漁協、出直し臨時総代会で条件付き賛成(64対33）決議
1982. 3. 共和町前田農協青年部(105人)反対、賛成町長のリコール運動（不成立）
3. 幌延町、佐野町長「低レベル放射性廃棄物施設」誘致を表明
1984. 4. 成松町長「貯蔵工学センター（核ゴミ処分施設）」の誘致を表明
1984.8. 泊原発1号機、建設開始(57.9万kw)
1985.11.23 動力炉・核燃料開発事業団（動燃）、幌延町開進地区で調査強行
1986. 4. 旧ソ連・ウクライナ共和国・チェルノブイリ原発大事故発生
1989.6. １号機営業運転（計画から運転開始まで21年余）
1990.7. 道議会が「貯蔵工学センター計画」反対決議を賛成多数で可決
1991.4. ２号機(57.9万kw)営業運転。原発総出力 計115.8万Kw
1996.7. 北電社長、３号機(90万kw級）建設の検討を表明

Ⅰ 北海道における原発・核ゴミ処分場問題の歴史(その2)
黒字＝原発関連

青字＝核のゴミ関連

赤字＝原発事故

1997. 3. 3号機検討の知事諮問機関「道エネルギー問題委員会」発足
1998. 2. 国が「核のゴミ・貯蔵工学センター計画」を白紙撤回
10. 動燃「深地層研究所」（研究期間20年程度）計画を提出
1999. 9. 道エネルギー問題委員会「検討結果報告書」。原発は過渡的なエネ、再生エネ促進
9. 東海村・核燃料加工会社JCOで臨界事故発生（大量被爆2名死亡）
7. 堀知事、3号機増設容認発言（「道民合意」前提の公約違反）
9. 北海道「省エネルギー・新エネルギー促進条例」制定
10. 「放射性廃棄物は受け入れ難い」との道条例可決
2000.6. 最終処分に関する法制定（原子力発電環境整備機構＝ NUMO、地層処分、応募方法）
2001.4. 幌延「深地層研究センター」開所（事業主体：日本原子力研究機構 JAEA）
2003.11. 泊３号機建設工事開始（総工費2900億円・91.2万KW）
2007.1. 高知県東洋町が「処分候補地」に応募、後に撤回
2009.12. ３号機、営業運転開始。
2011. 3 . 東日本大震災・東京電力福島第一原発で大事故
5. ３号機、定期検査開始（運転停止＝泊原発全停止）
2012. 6 . 民主党政権、「原子 炉等規制法」改正。40年運転、1回のみ２０年延長
2012. 9 . 学術会議が核のゴミ処分法を提言、暫定保管を
2017. 7 . 国が処分場候補地になり得る「科学的特性マップ」を公表.

Ⅰ 北海道における原発・核ゴミ処分場問題の歴史(その3)
黒字＝原発関連2018. 9.
2019.11.
12.
2020. 8 .13.
8 .18.
9.
9.
10 .
11.
2021. 4.

2021.10.
2022. 1 .
2.
3.
4.
5.
8.

青字＝核のゴミ関連

赤字＝原発事故

胆振東部地震で日本初のブラックアウトが北海道で発生
02年開所のJAEA岐阜県瑞浪市超深地層研究所を閉鎖、22年1月までに埋め戻しへ
鈴木北海道知事、日本原研開発機構(JAEA)の研究8年程度延長を容認表明
片岡・寿都町長がNUMOの核のゴミ処分場「文献調査」に応募検討を道新が掲載
鈴木道知事、「核抜き条例」の存在で調査拙速と反対を表明
JAEAが幌延施設350mから500m掘削計画を示唆。知事は期間厳守を要請
神恵内村・商工会が「文献調査」応募を議会に請願
オホーツク地域・滝上町の町内有志がNUMOと勉強会を行ったことが判明
寿都町・神恵内村で「文献調査」始まる「子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会」の会員2名が寿都町を被告として、議会全員協議会の議事録公開を求める訴訟を函館地方裁判所に起こす
寿都町長選挙/現職・片岡1,135票、越前谷900票/町議補選 反対派1,121対賛成派884
泊原発立地4町村住民連絡協議会（泊原発4連協）設立
神恵内村長選挙/現職・高橋559票、瀬尾48票
核ごみ議事録の非開示は違法、町議会の決定取り消す・函館地裁（町は控訴せず）「泊原発4連協」が「岩宇・寿都地域振興プラン作成委員会」を立ち上げる
NUMO、来春に向け寿都と神恵内で第2段階の「概要調査」申請を準備
岸田総理、原発新増設、運転延長、新型原子炉開発を表明

Ⅱ「多額の原発マネー投下」で地域は豊かになってきたのだろうか

１．高度経済成長期における推進側（北電・道・経済界）の設置論理（１）高い経済成長率＝電力需要増大（年10万Kw)と供給不足の解消（２）本州並みの電源構成バランス（水力、石炭・石油火力、原子力）による安定供給（３）運転コストに占める燃料費の安さ＝発電単価の低さは産業や生活の負担軽減（４）大規模・高度技術の施設設置は地域の工業誘致以上の経済効果をもたらす（５）原発マネーは過疎地域の経済発展を促し、人口増につながる＝過疎脱却

２．泊原発地域に投下された原発マネー（１）北電から地域へ～資金の個人配分 → 域外転出を増加させた①北電と自治体が一体化し「札束攻勢」で原発推進に邁進していることが判る②岩内郡漁協は地域振興資金23.5億円を組合員に個別配分。負債償還等に充当。
③泊村漁協も漁業権消滅補償金20.5億円を生活資金や負債償還で組合員に配分
・個人配分は一過性のもので永続的な地域や産業振興の目的とは逸脱している（２） 電源三法交付金と固定資産税①②④

1990年段階＝交付期間は工事開始から終了後５年間、通算で10年以内を限度
使途は厳しく制限＝公共用施設や共同利用施設を建設する場合に限る（総建設費の10％を限度に基金積立てが可能、維持・補修費用として使用可）
多くの自治体は、これまでの財政力の弱さから整備が遅れていたものに集中（生活・教育・民生施設等を新設。逆に安全性や地場産業対策は遅れ気味）
2003年改正（制限緩和）＝計画から稼働終了まで交付＝45年間で2500億円程度（130万Kw)⑤

1984～2019年度（総額）1,954.04億円③（内）漁業補償・地域振興資金等 211.1 億円
交付金・税金等
1,742.94 億円

３．原発設置で地域は過疎から脱却したのか(1)「原発城下町」化した地域は人口減少率が高い① 1970～2020年の人口減少率は、泊村を含む漁業地域が高い② 原発に依存しない共和町農業地域は減少率が低い＜集約農業の成功＝地味だが着実な地域振興策が地域発展に貢献＞
1982年3月＝共和町前田・発足農協青年部の町長リコール運動の意味するもの「風評被害のみならず、微量の放射能放出が将来人体に影響を与えないと誰が断言できるのか。生活全般に影響を与えるので反対せざるを得ない。町長リコール運動は地域を守るためのやむにやまれずの行動」③ 寿都町も人口減少率は高い・なぜか？

（２）泊原発地域では漁業の衰退が激しい① 岩内・泊・神恵内の漁業人口 ＝1985年 1,010人 →2015年 230人(77.2％減)② 漁業補償金の個人分配＝将来に見切りを付けて漁業者が域外へ転出③ 岩内町の漁業者減が地域全体の減少に関連＝漁業・水産加工業の衰退④ 原発と基幹産業＝特に漁業は共存できない（後継者は他産業に従事）⑤ さらに過疎化が進む・

（３） 泊村では地域産業が衰退し、原発関連産業が増大① 泊村の産業別就業人口で増加しているのは電気ガス、サービス等で原発関連と想定される② 建設業は原発建設工事の有無で増減が大きく変動③ いずれ廃炉が来る＝将来の基幹産業をどうするのか？

（４）原発関連地域の財政力（財政力指数等）
財政は地域全体で豊かになったのか？

① 泊村の財政力指数は東京都並みに高い（指数1.0以上は国からの地方交付金はなし＝財政富裕とみなされて不交付団体となる）② 他地域の財政力指数は町村の標準的（0.2～0.3）であるが神恵内 村はかなり低水準。
同じく寿都町も低い。

（５）原発関連地域の財政力（積立金・地方債）① 泊村は将来の財政困難に備えて、積立金を増大＝地域づくりのために使っていない。
いわば、死んだお金② 岩内町は借金増で財政的に苦しい③ 神恵内村は収支均衡④ 共和町は公債残高が多い。しかし、それ以上に積立金が多い⑤ 寿都町は公債残高が多い。

４．（補論）原子力発電は金食い虫～北海道電力・泊原発の場合

北電・泊原発・廃炉に係る資金引き当て、総見積額
1号機449億円

2号機 449億円
3号機535億円

Ⅲ 核ゴミ処分場は「持続可能な地域づくり政策と協調」できるのか
１． 核ゴミ処分場誘致は地域の持続可能性と共存できるのか(1) 数万年も環境に悪影響を与える物質の受け入れは誰も責任が持てない。
(2) 欧米諸国では原発産業は斜陽産業で、再生可能エネルギー開発が中心。自然豊かで食糧生産基地でも北海道にふさわしい事業ではない。
(3) 再生可能エネルギー中心による脱炭素社会の構築へと舵を切ることが、次世代に責任ある地域づくり政策である。

２． 現役世代と将来世代での公平性は存在するのか？
(1) 現世代の欲求を優先した結果、次世代以降に不利益が生じるならば問題である（同世代間・次世代間で公平性は保たれているか、分断の危険性はないか？）(2) 寿都・神恵内「文献調査」の進め方は現役・将来世代（子ども）の民意を反映しているのか<奈井江町の子ども投票条例が参考になる＝後述>

３．特徴ある地域づくり政策とは（何を売りにするのか＝ランドマーク設定）(1)「文献調査」はインバウンド・交流人口等の増大を目的とする観光開発・移住等に悪影響を与える(2)「文献調査」によって地域発展の新しい芽を摘んではならない①風評被害は問題が発生した時点で、SNS等で無限に拡散＝沈静化できない②寿都町は再生エネルギー開発の先進地～地域評価の急落につながる

４．泊原発立地4町村住民連絡協議会による「岩宇・寿都地域振興プラン」作成委員会について（１）地域振興プランづくりの必要性① 泊１・２号機の耐用年数40年が迫る
1号機・1989～2029年 2号機・1991～2031年で廃炉② 原発地域では人口が減少し、基幹産業の漁業は衰退、地域社会の停滞が際立ってきている。
③ 原発マネー減少により、これまでのような地域運営が困難になる④ 寿都・神恵内の「文献調査地域」も、今秋には第１段階が終了。
次段階の「概要調査」については、知事の反対が変わらないとすれば「文献調査」で終了となり、交付金に頼れない。
このような現状と将来の不安を考える時、これら地域にとって、原発関連や核ゴミ資金に頼らない地域振興プラン（新旧の地域資源再発見、内発的・域内循環型の地域社会形成、地域連携）が求められる。

（２）「岩宇・寿都地域振興プラン」策定の前史① 2017年「岩内・廃炉塾」開始～2020～21年コロナで休止
・岩宇地域の有志十数人（小田を含めて町村議員・元役場職員・農業・僧侶等々）が廃炉後を議論② その流れを受けて、2022年01月に再稼働阻止・廃炉・核ゴミを持ち込ませない活動のための「泊原発立地4町村住民連絡協議会」（略称＝岩宇4連協）（代表・佐藤英行 岩内町議）が設立される③ 4月に一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト（abt）より助成金を受け、「振興プラン作成委員会」を立ち上げ・調査開始
・北海道地域・自治体問題研究所に協力依頼（地域経済関係6名参加）④ プランの目指す方向性（域内資源の活用と再発見、域外流出資金の縮小＝化石エネルギー使用縮小、新規産業づくり）⑤これまでに２回の全体委員会を開催、講演会とシンポジウム、地域調査等を実施

５． 寿都・神恵内村

文献調査交付金・使途内訳

Ⅳ

今日の「地域づくり政策」はどうあるべきなのか

１．小規模自治体の地域づくりから学ぶ（事例）
音威子府村＝適疎～緩やかな人口減を踏まえての地域づくり① 北海道で一番人口が少ない村（1980年 2,100人、2000年 1,334人、2015年 832人、2020年 706人）② 村づくりの基軸(ランドマーク)＝農林業を活かしたムラづくり③ 1984年・道立から村立音威子府高校（工芸科）へ
2002年・音威子府美術工芸高校＝生徒115名は全員村外から（全寮制で2017年現在＝道外からは２割）④ 村人口の15％が高校関係者で、村を支えている⑤ 木工芸術家が定住＝砂沢ビッキが芸術活動（廃校中学校を利用)⑥ 北大演習林・東海大学とも連携

２. 地域・自治体間連携による地域づくり(1) 地域・自治体間連携の地域づくり（奈井江町の地域連携行政）① 2000年代初頭の平成の大合併に反対
北良治町長（1986～2018年8期）＝「地域連携」を主張（沢山の業績を残した改革派町長北さんはこの10月27日85歳で死去）② 従来から周辺自治体と地域連携を実践（生活関連＝広域介護・消防・ゴミ、農業関連＝地域外農家と生産組合設立）③ 当時の高橋知事に合併反対・地域連携の有利性を進言（賛同する自治体が多数）④ かつては財政徴収事務の周辺自治体との連携までも提案
ただし、歳出事務は独自性（政策）を喪失するので否定した⑤ 地域の将来を決めるのは子どもたち（子ども投票条例の制定）

<参考>地域民主主義の実践から ～奈井江町の「子ども投票」条例
１．現役世代と将来世代との公平性の確保のために① 合併の可否は将来世代の子どもにも聞く必要がある（2002年３月議会「奈井江町子どもの権利に関する条例」
全会一致で成立）「子どもの権利条約」でうたわれている「生きる権利」「育つ権利」「守られる権利」「参加する権利」を中心に掲げられています。
② 説明責任を果たす

北町長自ら小中学校で合併の「メリット・デメリット」を詳細に説明した＝町長の説明を子どもが家庭に持ち帰って両親・兄弟に質問→ 子どもに聞かれて応えられないのは恥ずかしいので両親・兄弟も勉強して「合併問題」への理解を深め、子どもの質問に応える→ 町民の多くが十分な知識のもとで住民投票に参加

２．2003年9月「奈井江町合併問題に関する子ども投票実施要綱」
下記の基準により、子ども投票資格者名簿に登録された方

昭和60（1985）年4月2日から平成5（1993）年4月1日の間に生まれ、日本国籍を有する方、永住外国人の方
対象＝小学5・6年生、中学生、高校生に相当する年齢の方・7月20日までに転入転出届を行い、引き続き3カ月以上奈井江町に住まわれている方・永住外国人の方で投票を希望される方は、申請が必要です・小・中学校の児童生徒の投票日、投票場所・・投票日：平成15年10月22日（水）・投票場所：町内各小中学校

３．奈井江町＝10歳～18歳で3ヶ月以上の在住者に未来を託す
上段＝成人・20歳以上

下段＝10歳～18歳

投票資格者数

投票者数

投票率

6,109人4,460人73.01％

有効投票

無効投票

計

合併する

合併しない

1,168

3,258

34

4,460

26.19％

73.05％

0.76％

100％

投票資格者数

投票者数

投票率

516人

450人

87.21％

有効投票

無効投票

計

合併する

合併しない

71378

1450

15.78％

84.00％

0.22％

100％

(2) 地域内で循環する経済社会を求めて＝十勝市町村会・総合振興局① 歴史的に帯広市を核とした十勝田園都市として発展② 現在＝オール十勝での地域づくり（帯広市役所が中心＝十勝18町村・漁協・農協・商工会・住民によるネットワークづくりでの地域づくり）③ 多様な組み合わせによる６次産業化を目指して（１次＝畑作・酪農・漁業・林業 ＋ ２次＝食品加工・農業機械・バイオガス＋ ３次＝販売・輸送・空港・観光・宇宙港＝地産地消からの展開）（３＋２＋１も可）④ 十勝プラザ（輓馬ばんば競馬場に隣接の展示場）の十勝町村への開放⑤ 他の農業地域（振興局）と比較しての緩やかな人口減少（2000年基準・増減比）
十勝（2010年-2.6% 2020年-7.0%）上川（同 -5.0% -11.9%）
網走（-8.4% -19.2%） 空知（-13.0% -27.0%） ＜参考＞石狩（+0.4% +7.0%）⑥ 最大のネックは札幌１極集中による経済社会活動＝他地域の発展が制約されている（例＝送電線の弱さによるバイオガス発電の規制＝牛の糞尿資源は十分存在）

(3) 地域の自然・風土、歴史、産業を地域連携して活用＝後志地域① ニセコ地域の集客効果を後志地域全体に拡散させる（地場産業・地域資源の利用と結合させる）② 千歳空港～札幌～小樽～余市～倶知安～長万部～函館ルートの活用（インバウンドの周遊活用＝文化・歴史・伝統・芸術・モノ・ひと ）③ 周辺地域の「核ゴミ持ち込み禁止条例」の意味を深く考えるべきである（地域分断ではなく隣接地域連携による地域づくり・地域発展）④ 「核ゴミ」の風評被害は周辺地域・全国にも広がることを勘案すべきである（寿都町や神恵内村だけの問題ではなく、北海道全体の問題）

Ⅴ

原発マネーに頼らない持続可能な地域づくりのために～「核ゴミ処分場」選定の第２段階、概要調査に進ませないために～

１．全国各地の原発は耐用年数40年・老朽化で廃炉が相次いでいます。「文献調査」後の「概要調査」も「核抜き道条例」の存在によって、見通しが立っていません。

２．8月24日、岸田首相は東電・福島第一原発事故の教訓を軽視したまま、来夏までに７原発の再稼働、運転期間の延長（40年→60年超）、新増設の検討を表明しました。
３．原発サイトには使用済み核燃料が溜まり続け、余裕はありません。それを青森県・六ケ所村「核燃料サイクル施設」（1993年工事開始）で使用済み核燃料を再処理し、新たな「核燃料」をつくり出し、原発に利用しようとしています。

４．その再処理施設はトラブル続きで26回目の稼働延期となっています。莫大な費用をかけて約30年たった今も動いていません。このような施設は欧米先進国にはありません。

５．それにもかかわらず、政府は再処理施設で排出される「高レベル放射性廃棄物」処分場の選定を急ぎ、その第一段階の「文献調査」を寿都町・神恵内村で行っているのです。

６．政府は、見通しの立たない「核ゴミ処分政策」を地域において推し進めるため、相変わらず1980年代型の「多額の交付金（原発マネー）」政策を採用しています。
７．最初、原発立地と原発マネーで「原発関連の最先端工場進出」「雇用・所得・人口増」「過疎からの脱却」と「バラ色の夢」が地域に対して語られました。「原発マネー政策」は持続可能な地域づくりにとって有益だったのでしょうか。そうでなかったことは各地域の現実から明らかです。
８．泊原発の廃炉はいずれやってきます。今のところ、文献調査後の見通しも「知事の反対？」で立ちません。その時を見据えて、今から「地域づくり」を考えなければなりません。

９．地域づくりは短期間ではできません。10～20年かかることを考えるべきです。今始めないと「産炭地域」の二の舞になりかねません。地域発展の可能性が失われてしまいます。