平成２３年

２月２４日市長決裁

平成２３年

６月２９日一部改定

平成２８年

３月１６日一部改定

平成２９年

４月

１日一部改定令和

４月１日一部改定３年

戸田市随意契約ガイドライン

１

随意契約の定義

･････

1

２

随意契約の種類

･････

1

３

特命随意契約の適用

･････

2

４

見積書の徴取

･････

2

５

見積徴取の相手方

･････

2

６

随意契約の根拠

･････

3

７

物品等予定価格別指名業者基準数 ･････ 17８地方自治法施行令［抜粋］

･････

21

９

戸田市契約規則［抜粋］

･････

23

総務部管財入札課

地方公共団体の契約方法の原則は一般競争入札であり、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下｢令｣という。
）第１６７条の２第１項各号で定める場合に該当するときに限り、例外的に随意契約によることができるものである。
随意契約による場合は、このガイドラインに基づき事務を執り行うものとする。

１ 随意契約の定義
競争入札によらないで、任意に特定の者を選定し、その者と契約を締結する方法である。１者を特定して見積書を徴する「特命随意契約」と、複数の者から見積書を徴する「見積もり合わせ」（競争見積による随意契約）がある。
「見積もり合わせ」も法令上の「随意契約」に含まれるので、留意すること。

２ 随意契約の種類
随意契約によることができるのは、令第 167 条の 2 第 1 項各号で定める次の場合に限る。
(1) 少額随意契約（第１号該当）
予定価格が戸田市契約規則（平成元年規則第１４号）第２０条で定める額を超えないとき
第１号該当① 工事又は製造の請負･･････････ １３０万円② 財産の買入れ･･････････
８０万円③ 物件の借入れ･･････････
４０万円④ 財産の売払い･･････････
３０万円⑤ 物件の貸付け･･････････
３０万円⑥ その他（業務委託、修繕等） ･･････････
５０万円(2) 特命随意契約（第２号～第７号該当）① その性質又は目的が競争入札に適しないとき

第２号該当② 次に掲げる施設から物品等を調達するとき

第３号該当・障害者支援施設・地域活動支援センター
・障害福祉ｻｰﾋﾞｽ事業を行う施設
・小規模作業所
・シルバー人材センター連合
・シルバー人材センター
・母子福祉団体③ 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れるとき

第４号該当④ 緊急の必要により競争入札に付することができないとき

第５号該当⑤ 競争入札に付することが不利と認められるとき

第６号該当⑥ 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき
第７号該当(3) 不落随意契約（第８号・第９号該当）-1-

① 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき
第８号該当② 落札者が契約を締結しないとき

第９号該当

３ 特命随意契約の適用第２号から第７号のいずれかの規定に該当し、特定の者を選定して契約を締結する「特命随意契約」に当たっては、契約事務の公平性及び透明性を保持し、経済性の確保を図る観点から、個々の契約ごとに技術の特殊性、経済的合理性、緊急性等を客観的、総合的に判断して決定すること。
また、見積書を徴取した際は、当該見積金額の妥当性の検証を行い、適正と認められない場合
は、再度徴取を要すること。
なお、「特命随意契約」による場合は、起案内容に特定の者を選定した明確な理由（業者選定理
由）及び地方自治法施行令の該当条項を記載すること。※手順は「特命（１者）随意契約時の見積徴取事務手順」参照

４ 見積書の徴取
随意契約を締結する場合は、次のとおり見積書を徴取すること。ただし、戸田市契約規則（平成元年規則１４号。以下「規則」という。
）第２１条第２項第３号に記載のある「1 万円以下の契約をするとき」は見積書を徴取しないことができる。
(1) 少額随意契約（第１号該当）
第１号の規定に該当する場合は、予定価格に応じて基準数以上の者から見積書を徴すること。
ただし、第２号から第９号のいずれかの規定にも該当し、その契約の性質又は目的により２者以上から見積書を徴取する必要がないと認められるときは、規則第２１条第１項ただし書の規定に基づき 1 者からの見積書の徴取によることができる。
(2) 特命随意契約（第２号～第７号該当）(3) 不落随意契約（第８号・第９号該当）第２号から第９号のいずれかの規定に該当する場合であっても、２者以上から見積書を徴取して、契約の相手方を決定すべきである。ただし、その契約の性質又は目的により２者以上から見積書を徴取する必要がないと認められるときは、規則第２１条第１項ただし書の規定に基づき１者からの見積書の徴取によることができる。

５ 見積徴取の相手方
入札参加資格者名簿登載業者とする。ただし、見積書を徴さないことができる１万円以下の契約をするとき及び入札参加資格者名簿登載業者ではどうしても対応できない等の特別なときは、
戸田市物品購入等入札参加資格に関する規則第１６条の規定により登載業者でなくとも可とする。

-2-

６ 随意契約の根拠（令第１６７条の２第１項）(1) 令第１６７条の２第１項 第１号 該当
予定価格（消費税及び地方消費税の額を含む）が規則第 20 条で定める額を超えないとき

契約の種類

予定価格

① 工事又は製造の請負

１３０万円② 財産の買入れ

８０万円③ 物件の借入れ

４０万円（予定賃貸借料の総額による）④ 財産の売払い

３０万円⑤ 物件の貸付け

３０万円⑥ 前各号に掲げるもの以外のもの（業務委託、修繕等）

５０万円※ 単価契約については、予定支出総額による。

-3-

(2) 令第１６７条の２第１項 第２号 該当
その性質又は目的が競争入札に適しないとき

不動産の買入れ又は借入れ、市が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約で、その性質又は目的が競争入札に適しないものをするときである。
「性質又は目的が競争入札に適しない」とは、特殊又は独自の技術等を必要とするもので、特定の者と契約しなければ、契約の目的を達成することができない場合や、競争入札に付することができない、又は著しく困難な場合である。
① 契約の目的物が特定の者でなければ納入することができないものであるとき② 特殊の性質を有する品物を買い入れ、若しくは特別の目的がある契約で品物の買入れ先が特定されているとき、又は特殊の技術を必要とするとき③ 試験のため工作及び製造をさせ、又は物件の買入れをするとき④ 市の行為を秘密にする必要があるとき⑤ 運送又は保管をさせるとき⑥ 外国で契約を締結するとき⑦ 国又は地方公共団体等と直接契約を締結するとき⑧ 学術又は技芸の保護奨励のため必要な物件を売り払い又は貸し付けるとき⑨ 土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の理由がある者に売り払い又は貸し付けるとき
事例【建設工事】① 特殊工法等、新開発の工法を用いる必要がある工事② 当該業者が唯一保有する独自技術、又は当該業者のみが有し、その他の業者では知り得ない技術（設計基準・設計図等）に基づかなければ、施工することが困難である設備等の工事③ 既設部分と当該工事で施工する部分が一体となって機能を発揮するような密接不可分の関係にあり、既設部分の施工者以外の者に施工させた場合、既設部分等の使用においてトラブルが生じた場合の責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある設備等の工事④ 実験研究等の目的に供する極めて特殊な設備等であるため、施工できる者が特定される工事⑤ 文化財等の調査、発掘、補修等で、特殊な技術等を用いる必要がある工事⑥ 法令等の規定により施工できる者が特定される工事⑦ コンペ、プロポーザル※、デザインビルド方式等の競争ないし比較競技により契約の相手方をあらかじめ特定している工事【業務委託】① 測量、設計、設備等の保守・修繕、又は各種調査・分析等において、特殊な技術等を用いる必要があるため、履行できる業者が特定される業務② 当該業者が特許権を有するなど、唯一保有する独自技術、又は当該業者のみが有し、その他の業者では知り得ない技術（設計基準・設計図等）に基づかなければ、履行することが困難で
ある業務
-4-

③ 既に契約した業務と一連となって目的を達成するような密接不可分の関係にあり、既に契約した業務の受託者以外の者に履行させた場合、責任の所在が不明確になるなど、著しい支障が生じるおそれがある業務④ 法令等の規定により履行できる者が特定される業務⑤ コンペ、プロポーザル方式※等の競争ないし比較競技により契約の相手方をあらかじめ特定している業務
⑥ 学識経験者等、その者の知識・経験等に着目して相手方を決定する講演等⑦ 不動産の評価額に基づいて一律に価格が決定される不動産鑑定評価業務【賃貸借】① 業務上の必要があるため、リース期間満了後に相当と認められる期間に限って継続する事務
機器等の賃貸借【物品】① 特定の者だけしか持っていない物品の購入② 特定の者でなければできない物品の製造③ 製作者からしか入手できない美術品等の購入※ プロポーザル方式により業者を選定しようとする場合は、「戸田市プロポーザル方式業者選定実
施要綱」（平成 22 年 8 月 20 日市長決裁）に基づき事務を進めること。

-5-

(3) 令第１６７条の２第１項 第３号 該当① 次に掲げる施設において製作された物品を買い入れるとき
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する「障害者支援施設」
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２５項に規定する「地域活動支援センター」
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する「障害福祉サービス事業を行う施設」
エ 障害者基本法第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている「小規模作業所」
オ アからエに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者「市長の認定を受けた者」
カ 生活困窮者自立支援法第１０条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者であるもの（当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資する「認定生活困窮ことにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。
）
者就労訓練事業を行う施設」② 次に掲げる施設から役務の提供を受けるとき
ア 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１１項に規定する「障害者支援施設」
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第２５項に規定する「地域活動支援センター」
ウ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項に規定する「障害福祉サービス事業を行う施設」
エ 障害者基本法第２条第１号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第１８条第３項の規定により必要な費用の助成を受けている「小規模作業所」
オ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条第１項に規定する「シルバー人材センター連合」
カ 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条第２項に規定する「シルバー人材センター」
キ アからカに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者「市長の認定を受けた者」
ク 母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第６項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるもの「母子・父子福祉団体等」
ケ 生活困窮者自立支援法第１０条第３項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設（当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより市長の認定を受けたものに限る。
）
が行う事業でその事業に使用される者が主として同法第２条第１項に規定する生活困窮者であるもの「認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設」※ 第３号の規定による場合は、規則第２０条の２の規定により契約内容等を公表する。
-6-

(4) 令第１６７条の２第１項 第４号 該当
新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより市長の認定を受けた者から新役務の提供を受ける契約をするとき※ 第４号の規定による場合は、規則第２０条の２の規定により契約内容等を公表する。

-7-

(5) 令第１６７条の２第１項 第５号 該当
緊急の必要により競争入札に付することができないとき

天災地変その他の予見不可能な非常・緊急の事態が発生し、競争入札によると時機を失し、契約の目的を達成できないときである。
第５号の規定による場合は、次に掲げる２つの要件を充足する必要がある。
① 緊急の必要があるかどうか※② 競争入札に付することができないかどうか※ 緊急の必要があるかどうかは、客観的な事実に基づいて個々具体的に判断するものである。
事例【建設工事】① 堤防崩壊、道路陥没等の災害に伴う応急工事
ア 河川において堤防が崩壊した場合の応急工事
イ 道路陥没等により交通に支障をきたしている場合の応急工事② 電気・機械設備の応急工事
ア 水道・下水道施設等の設備機器等が故障し、直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う応急工事
イ 防災機能を保持する上で、常に稼働できる状態を保たなければならない防災施設、排水施設等の設備機器等の故障時に行う応急工事③ 供用施設の損壊又は不具合に係る応急工事
ア 水道、下水道施設等の管渠の破損等により、道路陥没や浸水被害が発生、又は発生するおそれがある場合に行う応急工事
イ 施設等の破損又は不具合により、水質汚濁等、環境への被害をもたらすおそれがある場合に行う応急工事
ウ 建物施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利便性又は安全性を損なう場合に行う応急工事④ 災害（事故）を未然に防止するための応急工事
ア 堤防崩壊等の危険な箇所が判明し、直ちに施工しないと被害が拡大するおそれがある場合の応急工事
イ 交通事故等による二次災害を防止するための応急工事【業務委託】① 災害又は設備機器等の故障に伴う業務
ア 水道・下水道施設等の設備機器等が故障し、直ちに機能を復旧しなければ施設の運転に支障をきたす場合に行う応急業務
イ 防災機能を保持する上で、常に稼働できる状態を保たなければならない防災施設、排水施設等の設備機器等の故障時に行う応急業務-8-

ウ エレベーター等設備機器、遊具等の緊急点検等、即時の対応が求められる業務② 供用施設の損壊又は不具合に係る応急工事に関連する業務
ア 施設等の破損又は不具合により、水質汚濁等、環境への被害をもたらすおそれがある場合に行う点検整備等の応急業務
イ 施設等の破損又は不具合により処理できなくなった下水汚泥、浚渫土等の廃棄物の緊急処分に係る応急業務（廃棄物処理、運搬等）
ウ 建物施設等の破損又は不具合により、緊急に復旧しなければ利用者の利便性又は安全性を損なう場合に行う点検整備等の応急業務③ インターネットを利用した申請・申込システム等のサービスを提供している場合で、緊急に復旧しなければ、市民生活に多大な損害や利便性低下が生じる場合における応急業務④ 公の秩序維持のための警備に関連する業務、災害発生時の住民避難に関する業務【物品】① 天災地変その他により緊急に調達する必要がある物品② 新型インフルエンザ等の感染症発生時における蔓延防止のために緊急に購入する必要がある
医薬品等

-9-

(6) 令第１６７条の２第１項 第６号 該当
競争入札に付することが不利と認められるとき

契約の目的に照らして、施工・履行できる者が特定され、競争入札に係る手続の煩雑、経費の増加及び契約の相手方の決定に要する期間を考慮すると、競争入札に付することが不利になる場合である。
事例【建設工事】① 現に施工中の者に引き続き施工させた場合、工期の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる工事
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要になった追加工事
イ 本体工事と密接に関連する付帯的な工事② 前工事に引き続き施工される工事で、前工事の施工者に施工させた場合、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全、円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる工事③ 他の発注に係る施工中の工事と交錯する箇所の工事で、当該施工中の者に施工させた場合、工期の短縮、経費の節減に加え、工事の安全、円滑かつ適切な施工を確保する上で有利と認められる工事
ア 鉄道工事等と立体交差する道路工事等の当該交錯箇所での工事
イ 他の発注に係る工事と一部重複、錯綜する工事④ 工事施工中の者自体の事情により施工できなくなったことによる残工事で、早急に着手しなければ市民生活に影響が出て、市も損害を被る可能性があると認められる工事【業務委託】① 現に履行中の者に引き続き履行させた場合、期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる業務
ア 当初予期し得なかった事情の変化等により必要となった業務
イ 本体業務と密接に関連する付帯的な業務
ウ 施設管理業務等、継続を要する業務（予算議決後の入札手続によっては、業務遂行に支障が生じる場合において、年度当初に次の入札を執行するまでの間の業務）② 他の発注に係る履行中の業務の内容と重複、若しくは関連する業務で、当該履行中の者に履行させた場合、期間の短縮に加え、業務の円滑な実施を確保する上で有利と認められる業務③ 業務履行中の者自体の事情により履行できなくなったことによる残業務で、早急に着手しなければ市民生活に影響が出て、市も損害を被る可能性があると認められる業務④ 競争入札に付したが不調となり、又は落札者が契約を締結しないとき、第８号又は第９号の規定に基づく随意契約もできなかった場合で、業務の開始時期が迫っていることから、競争入
札に付していては契約の目的を達成することができない業務【物品】① 競争入札による発注後に、当初予期し得なかった事情の変化等により追加で発注する必要が- 10 -

生じ、当該受注中の者に受注させた場合、期間の短縮、経費の節減が確保できる等有利と認められる物品② 数量が多量であることを当該契約の相手方となるべき者が了知し、価格をつり上げるために
売り惜しみをするような場合に分割して購入する物品③ 市場のせり売りにおいて、機を失せず契約を締結しなければ、購入の時機を失する物品④ 契約締結が遅滞するときには価格が暴騰又は暴落して、著しく不利な価格で契約を締結しなければならないおそれがある物品- 11 -

(7) 令第１６７条の２第１項 第７号 該当時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき時価に比して著しく有利な価格をもって契約をすることができる見込みがある場合であり、「時価に比して著しく有利な価格」とは、予定価格から勘案して、競争入札に付した場合より、明らかに有利であるといえる価格をいう。
※ 競争入札に付した場合より安価になるかどうか不確定であることから、原則として、競争入
札に付すべきである。
第７号の規定による場合は、市場調査を行う等、慎重に判断しなければならない。
事例【建設工事】① 特定の者が、施工に必要な資機材等を当該工事現場付近に多量に所有するため、これを利用することとした場合には、競争に付した場合より著しく有利な価格で契約することができると認められる工事② 特定の者が開発し、又は導入した資機材、設備、新工法等を利用することとした場合には、競争入札に付した場合より著しく有利な価格で契約できると認められる工事【物品】① 特定の者が当該物品を多量に保有し、かつ、他の者が保有している当該同一物品の価格に比して著しく有利な価格で契約できると認められる物品② 特定の者が原版を保有し、他の者に比べて著しく有利な価格で契約できると認められる印刷物等- 12 -

(8) 令第１６７条の２第１項 第８号 該当
競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき① 「競争入札に付し入札者がないとき」
一般競争入札の執行について告示し、又は指名競争入札に係る指名通知を行った結果、所定の日時、場所に入札参加者の参集がないときである。
再度告示して一般競争入札を執行するか、又は再度指名して指名競争入札に付するのが原則であるが、急迫した事態の場合に限り、随意契約によることができるものである。
※ まず、一般競争入札においては資格要件の緩和又は設計・積算、仕様の見直しを、指名競争入札においては指名業者の入替等を検討した上で、適用の判断をしなければならない。
② 「再度の入札に付し落札者がないとき」
競争入札を行ったところ、予定価格の制限の範囲内の価格（で最低制限価格以上の価格）の入札がなく、直ちに再度の入札に付してもなおかつ落札者がないときである。
これ以上競争入札を継続しても入札が成立することが期待できない場合に随意契約によることができるものである。

- 13 -

(9) 令第１６７条の２第１項 第９号 該当
落札者が契約を締結しないとき

一般競争入札又は指名競争入札の結果、落札者は決定したが、当該落札者が契約を締結しないときである。
「契約を締結しないとき」とは、落札者となった者が契約書を作成（記名押印）しないときである。
※ 第９号の規定による場合は、落札金額の制限内で契約を締結しなければならない。
（令第１６７条の２第３項）
事例【共通】① 競争入札で落札したにもかかわらず、当該落札者が契約の締結に応じない場合② 競争入札において落札したにもかかわらず、指名停止措置を受ける等、落札者の責により契約が締結できない状態に陥った場合- 14 -

７ 物品等予定価格別指名業者基準数(1) 消耗品・原材料・医薬材料・報償費・備品（単位：円）
区分

予定価格（税込）

1～

2

10,001 ～

業者数

決定方法

10,000

見積徴取
不要

随意契約

50,000

1 者以上

担当課

予算所管課
3

50,001 ～300,000

2 者以上

見積もり合わせ（随意契約）

第
１
号
該
当

4

300,001 ～500,000

3 者以上

5500,001 ～

800,000

3 者以上

6800,001 ～1,000,000

4 者以上

7

1,000,001 ～5,000,000

5 者以上

見積もり合わせ（随意契約）

管財入札課※
入札※

8

5,000,001 ～915,000,001 ～15,000,000

6 者以上

7 者以上

※ 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

- 15 -

(2) 印刷製本（単位：円）
区分

予定価格（税込）

業者数

1

～

10,0002

10,001 ～50,000

見積徴取
不要

決定方法

担当課

随意契約

1 者以上
予算所管課

3

50,001 ～300,000

2 者以上

4300,001 ～500,000

3 者以上

5500,001 ～1,300,000

3 者以上

6

1,300,001 ～5,000,000

5 者以上

見積もり合わせ該
当（随意契約）

見積もり合わせ（随意契約）

管財入札課※
7

5,000,001 ～8

15,000,001 ～15,000,000

6 者以上

※

入札

7 者以上

※ 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

- 16 -

第１号

(3) 業務委託・手数料(労働者の派遣契約に限る)（単位：円）
区分

予定価格（税込）

業者数

1

～

10,0002

10,001 ～300,000

見積徴取
不要

決定方法

担当課

随意契約

2 者以上

予算所管課
見積もり合わせ該
当（随意契約）

3

300,001 ～500,000

3 者以上

4500,001 ～2,000,000

3 者以上

5

2,000,001 ～5,000,000

4 者以上

6

5,000,001 ～15,000,000

6 者以上

7

15,000,001 ～50,000,000

7 者以上

8

50,000,001 ～

入札※

管財入札課※

8 者以上※ 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

- 17 -

第１号

(4) 賃貸借（単位：円）
区分

予定価格（税込）

業者数

1

～

10,0002

10,001 ～300,000

見積徴取
不要

決定方法

担当課

随意契約

2 者以上

予算所管課
見積もり合わせ該
当（随意契約）

3

300,001 ～400,000

3 者以上

4400,001 ～2,000,000

3 者以上

5

2,000,001 ～5,000,000

4 者以上

6

5,000,001 ～15,000,000

6 者以上

7

15,000,001 ～50,000,000

7 者以上

8

50,000,001 ～

入札※

8 者以上

※ 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

- 18 -

第１号

管財入札課※

(5) 修繕（単位：円）
区分

予定価格（税込）

業者数

1

～

10,0002

10,001 ～100,000

見積徴取
不要

決定方法

担当課

随意契約

1 者以上※1
予算所管課

3

100,001 ～

300,000

2 者以上

見積もり合わせ（随意契約）

第
１
号
該
当

4

300,001 ～500,000

3 者以上

5500,001 ～2,000,000

3 者以上

6

2,000,001 ～5,000,000

4 者以上

7

5,000,001 ～15,000,000

6 者以上

8

15,000,001 ～50,000,000

7 者以上

9

50,000,001 ～

入札※2

8 者以上

※1 特定の業者に偏らないよう留意すること。
※2 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

- 19 -

管財入札課※2

(6) 役務費（手数料(労働者の派遣契約を除く)・保険料等）（単位：円）
区分

予定価格（税込）

業者数

1

～

10,0002

10,001 ～100,000

見積徴取
不要

決定方法

担当課

随意契約

1 者以上※1
予算所管課

3

100,001 ～

300,000

2 者以上

見積もり合わせ（随意契約）

第
１
号
該
当

4

300,001 ～500,000

3 者以上

5500,001 ～2,000,000

3 者以上

6

2,000,001 ～5,000,000

4 者以上

7

5,000,001 ～15,000,000

6 者以上

8

15,000,001 ～50,000,000

7 者以上

9

50,000,001 ～

入札※2

8 者以上

※1 特定の業者に偏らないよう留意すること。
※2 第２号～第９号に該当する場合は、予算所管課で随意契約による。

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予算所管課

８ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）［抜粋］（随意契約）
第 167 条の 2 地方自治法第 234 条第 2 項 の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格（貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額）が別表第 5 上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。
(2) 不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。
(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17 年法律第123号)第5条第 11 項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条
第 25 項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第 1 項に規定する障害福祉サービス事業(同条第 7 項に規定する生活介護、同条第13 項に規定する就労移行支援又は同条第 14 項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以
下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和 45 年法律第 84 号)第 2 条第 1 号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第 18 条第 3 項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成 25 年法律第 105 号)第 10条第 3 項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第 2 条第 1 項に規定する生活困窮者(以下この号において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)(以下この号において「障害者支援施設等」という。)において製作された物品を当該障害者支援施設等から普通地方公共団
体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46 年法律第 67 号)第 41 条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第 2 項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和 39 年法律第 129 号)第 6 条第 6項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
(4) 新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者か- 21 -

ら普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。
(5) 緊急の必要により競争入札に付することができないとき。
(6) 競争入札に付することが不利と認められるとき。
(7) 時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。
(8) 競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。
(9) 落札者が契約を締結しないとき。
2 前項第 8 号の規定により随意契約による場合は、契約保証金及び履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することができない。
3 第 1 項第 9 号の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除くほか、最初競争入札に付するときに定めた条件を変更することができない。
4 前 2 項の場合においては、予定価格又は落札金額を分割して計算することができるときに限り、
当該価格又は金額の制限内で数人に分割して契約を締結することができる。

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９ 戸田市契約規則（平成元年規則第１４号）［抜粋］（随意契約によることができる予定価格）
第20条 令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 工事又は製造の請負
130万円(2) 財産の買入れ
80万円(3) 物件の借入れ
40万円(4) 財産の売払い
30万円(5) 物件の貸付け
30万円(6) 前各号に掲げるもの以外のもの
50万（随意契約の手続）
第 20 条の 2 市長は、令第 167 条の 2 第 1 項第 3 号又は第 4 号の規定により随意契約によろうとす
るときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 発注の見通し(2) 契約の内容(3) 契約の相手方の選定基準(4) 前 3 号に掲げるもののほか、必要と認める事項
2 市長は、前項の契約を締結したときは、次に掲げる事項を公表するものとする。
(1) 契約の相手方の名称(2) 契約の相手方とした理由(3) 前 2 号に掲げるもののほか、必要と認める事項
3 前2項に規定する公表は、市ホームページへの掲載及び管財入札課での縦覧によるものとする。
（予定価格の作成及び見積書の徴取）第21条 随意契約によろうとするときは、第8条第2項及び第3項の規定に準じて予定価格を定め、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。
ただし、市長がその契約の性質又は目的により、その必要がないと認めたときは、この限りでない。
2 次の各号のいずれかに該当する場合は、前項の規定にかかわらず見積書を徴さないことができる。
(1) 国、地方公共団体その他公法人と契約を締結するとき。
(2) 法令の規定により価格の定められている物を購入するとき。
(3) 1万円以下の契約をするとき。
(4) 前3号に掲げるもののほか、見積書を徴することが不適当と認められるとき。
(電子情報処理組織を使用して行う手続)
第21条の2 随意契約のうち、
電子情報処理組織により手続を行うこととしたものに係る必要な事項については、市長が別に定めるものとする。
（一般競争入札に関する規定の準用）
第22条 第8条及び第9条の規定は、随意契約の場合に準用する。

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