般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新№67

2024.２
能登半島地震の御見舞いと御願い
この度の令和６年能登半島地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
なお、新潟県農業会議では、全国農業会議所ならびに被災各県農業会議とともに、復興対策について要請活動を実施しておりますことを報告いたします。
また、被災された皆様を支援するため、全国農業会議所は農業委員会組織による義援金の募集活動に取り組んでいます。実施期間は令和６年１月15日から３月29日まで。（延長の可能性あり）実施方法は１口1,000円にて個人の送金を基本としていますが、農業委員会ごとに取りまとめることも可能です。詳しくは農業委員会事務局または農業会議にお問い合わせください。

特集「地域計画・目標地図の策定に向け情報交換」＝市町村農業委員会等役員研修会を開催＝
新潟県農業会議は１月23日、新潟市の新潟ユニゾンプラザで、市町村農業委員会役員等研修会を開催した。
「農業経営基盤強化の促進に関する法律」の改正以降、全国で進められている「地域計画」（目標地図）の策定について、農業委員会の取組状況を農業委員・農地利用最適化推進委員（以下推進委員）約250人が参加して情報交換を行った。
上越市、柏崎市、長岡市、阿賀野市、村上市の５農業委員会が、進捗状況と農業委員会の関わりなどについて報告した。（２～４頁に報告要旨を掲載）５農業委員会ともに、行政との連携や事務的な動きだけでなく、アンケートによる意向把握や話合いの場での農業委員、推進委員が取り組む中で聞かれた生の声が伝わってきた。
また「意向把握の取り方」「話合いの進め方」「各組織の役割」などすべての報告に対して会場から質問や意見が出された。参加者からは「有意義な研修会で、今後の取組の参考になった」といった声が聞かれた。

1◎農業委員会活動事例

上越市農業委員会 ＝農業委員・推進委員が戸別訪問で調査票を回収＝
上越市農業委員会は古川政繁会長が概要を報告（写真左）したのち、事務局の秋山雅也農地係長が具体的な内容を報告した。
同市では、地域計画の策定全般を市農政課、目標地図の素案策定を農業委員会が担う。そのため農業委員会は令和５年２月に現在耕作をしている農家にアンケートを郵送し、各地区担当の農業委員・推進委員が戸別訪問を行い回収した。訪問の際に農家の実情や悩みを聞きながら回収に当たった。調査票をもとに事務局で現況地図の作成を進めている。
地域計画数は平成合併前の旧町村13と旧上越市の地域自治区13の計26計画。うち２地区が先行地区として協議を進めている。
協議の場となる集落座談会では、「地域の実態の共有」「目指すべき将来の姿」ついて意見交換を行った。農業委員・推進委員の役割は、地域の農業者の話を聞き、地域農業の10年後の青写真について農政部局等と連携しコーディネートすること。
協議の場は地図を広げ膝詰め行われた。秋山係長の報告（写真右）では、先行地区の具体的話合い事例として「規模縮小を予定する耕作者の農地をどうするか」「耕作者が入り組んでいる農地をどうするかの２事例が報告され、実際の協議の場の様子が伝わってきた。

柏崎市農業委員会 ＝「課題解決も地域の話合いから」先行地区の事例を報告＝
柏崎市農業委員会は先行地区で取組を実践する笹川宏農業委員が報告した。（写真左）
同市は地域計画全体の管理を市農林水産課が行い、農業委員会は出し手・受け手の意向調査、目標地図の素案の作成、話合いのコーディネーター役を担う。計画は10地区だが、検討単位は19地区。そのうち３地区が先行している。
笹川委員の担当は先行地区の一つである中通地区。10集落で構成し農地面積は331㌶。町内会長や農家組合長に協力を依頼し令和４年度から取組を始めた。推進のために関係者で集積実行委員会を作った。
「実行委員会を作ったことで委員の立ち位置がわかり、推進体制を示すことができた。
」という。４年７月に耕作者の意向調査を実施。５年２月に説明会を開き、その後「中通地区将来の農業を語る会」でワークショップを行った。集落ごとに耕作者が参集して集約化を検討し、比較的合意が得られやすいところから取りまとめを進めている。なお進め方については「県地域振興局の支援が大きかった」という。
集約については圃場条件の違い、圃場整備の必要性、中間管理事業の理解促進などが課題となるが、「課題の解決の糸口も地域の話合いで見つかる」と笹川委員は語っていた。

2◎農業委員会活動事例

長岡市農業委員会 ＝「キーマン会議で協議の場の土台作成」＝
長岡市農業委員会は諸橋昇一会長（写真右）と山田正徒事務局長が報告した。
長岡市は計画数を「人・農地プラン」の76地域をベ－スに協議を行い、現在60地域に統合して進めている。
農業委員会の役割は意向調査の配布回収と目標地図の素案作成、協議の場への参加だ。
令和５年度は、集積協力金に取り組む長岡地域（17地域）と寺泊地域（６地域）が先行している。協議の場に入る前に、市、農業委員会、ＪＡ、地域の主な農業者数名が参加してキーマン会議（関係者事前打合せ）を開き協議の場の土台を作成した。
意向調査については、令和４年12月に試験的に各委員が調査対象を１集落選択して、委員による直接訪問や農家組合に配布・回収を依頼し実施した。また、昨年10月から12月にかけては市内の認定農業者700人に調査を郵送し９割の回答を得ている。
協議の場での農業委員・推進委員の役割は「地域の農業者への連絡」と「助言、情報提供」。
協議は認定農業者の耕作地を色塗りした現況地図を示して進めている。課題は行政主導の話合いの場合、発言が行政への要望が中心となりがちなこと。また協議の場で目標地図の詳細な検討をすると協議の時間が膨大となることから協議の場で課題を整理し、農業委員・推進委員が中心となって作成を考えている。

阿賀野市農業委員会 ＝活動体制を再構築し活動を活性化＝
阿賀野市農業委員会の見尾田正行会長は、農業委員会の活動体制の見直しの内容から報告を始めた。
（写真右）同市農業委員会は令和４年７月の改選を機に「地区リーダー制」（会長、同職務代理者、農地部長、農政部長）を採用し、委員の世代交代と目標地図に向けた体制を構築するために、平成の合併前の旧町村単位で地区リーダーをおいた。
「地区の委員が情報を共有することで、あっせん事業などが効果的に進むようになった」と見尾田会長は語る。
地域計画の作成については、最初から農林課と農業委員会事務局が打ち合わせを行い、四役会議で報告を受け議論しながら進めている。令和５年５月に意向調査を実施。７月に４地区で農家組合長などが参加する１回目の「協議の場」を開催し、農業委員・推進委員が中心となって各地域（集落）の話合いに向けた調整を行った。１月23日時点で213集落のうち200近い集落で１回目の話合いが終わったという。
目標地図の素案の作成を６年９月末までを期限におき、市内８万筆の農地について、地権者の対する意向調査をまもなく始める。
２回目、３回目の話合いでは農業委員と推進委員が中心と3

◎

農業委員会活動事例

なって、農業者に寄り添いながら進めていくことでスムーズに話が進み、その結果「集会を重ねていくことによりスタッフと気軽に話ができるようになった。地域計画の趣旨も理解でき、10年後は若い人に任せたい」といった声が聞こえるようになり、話合いを重ねて効果が感じられる。
さらに話合いが進むと「賃借料や出入作関係の課題があり課題解決に向けた検討も必要になってきた。」と報告があった。
「農業委員会・農林課は車の両輪、みんなで協力し情報を共有していくことが一番大事なこと」と見尾田会長は締めくくった。

村上市農業委員会 ＝支援チームが集落協議に参加しアドバイス＝村上市農業委員会は板垣栄一会長職務代理者（左写真）と事務局の近藤和久副参事が報告した。
同市村上市では令和４年８月豪雨災害対応を優先しなければならなかったことから、地域計画のスタートが遅くなったが、５年６月に市、農業委員会、ＪＡ、土地改良区による支援チームを合併前の旧市町村単位の５地域で立ち上げ、７月に農家組合長に概要説明と意向調査について協力を求め、営農計画書の耕作者を対象に「意向調査」を行った。
11月には旧小学校単位の13会場で地域別協議会を実施。区長、農家組合長、担い手を集め、地域計画の説明、意向調査の結果の報告を行い、集落での話合いの方法や課題について意見交換を行った。また同月から要請のあった集落へ支援チームが出向き、目標地図作りが始まっている。
スケジュールとしては今年の７月末までに集落協議を終え、９月に地域計画（目標地図）の案を公表し、11月に開く説明会で関係者から意見を聴取し。７年３月に間に合うように公告縦覧を行う。
役割分担は農林水産課が地域計画の主担当。農業委員会
は意向調査を集計し、意向調査を反映した目標地図の案を作成する。農業委員、推進委員もメンバーとなっている支援チームは集落協議に参加し専門的なアドバイスを行っている。

参加者のアンケートから☆意向調査を農業委員、推進委員が直接訪問、回収を行うことは大変なこととですが、一番大切なことであると思います。生の声に親身に向き合っていかなければならないと思います。
☆出し手・受け手の間を農業委員・推進委員が取り持ち、一つ一つの話合いに時間も大変だと感じました。アンケートの回収もすべての人が答えてくれないのでどう対応するか。とにかく話合いが大事だと思いました。
☆先進地域の取組は大変参考になったが、私の担当地域は中山間地域で事例のような取組ができるのだろうか。とりあえず帰って地区の担い手農家に話を聞いてみようと思った。
☆どの事例も地域の特色、条件など千差万別の中、将来の農業を持続するために工夫している姿が見受けられます。少しずつでも理解を得て、よりよい未来が築けると良いと思います。

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農業会議・農業委員会の動き

新潟県農業委員会大会
令和５年度新潟県農業委員会大会を11月21日

新潟市の新潟テルサで開催、約700人の農業委員、推進委員が参加した。
「農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請」等を決議したのち、（一社）全国農業会議所・稲垣照哉専務理事の中央情勢報告のあと、新潟食料農業大学

渡辺好明学長が「食料・農業・農村基本法の見直し－「地域計画」づくりで前進を－と題して講演した。
（写真左はがんばろう三唱の様子）

決議事項の要請活動を実施
農業委員会大会の決議を受けて11月30日に東京都で県選出国会議員に対して要請、12月15日に
楡井辰夫県議会議長への要請、１月９日に県知事要請（当日は農林水産部長、農地部長）を行った。
国会議員要請（本人面談のみ）
左から塚田一郎衆議院議員、泉田裕彦衆議院議員、菊田真紀子衆議院議員、打越さくら参議院議員

楡井辰夫県議会議長

県知事要請（左から窪田稔博農林水産部長、登り俊也農地部長）

女性委員研修会
県農業会議と県女性農業委員の会は12月５～６日に新潟
県女性農業委員研修会を新潟市で開催した。５日は全国農業会議所・稲垣照哉専務理事を講師に６日には地方考夢員
研究所代表の澤畑佳夫氏を講師に、農業委員会組織の最大課題となっている「地域計画＝目標地図」についての研修を行った。

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農業会議・農業委員会の動きおしらせ「相続登記が義務化されます」
１

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。

 相続登記とは、土地（農地を含む）・建物など不動産の所有者が亡くなった際に、その不動産の名義を相続人に名義を変える手続きのことです。
 義務化の対象者は①相続や遺贈により不動産を取得した相続人、②義務化の施行日（令和６年４月１日）前に発生した相続についても、相続し名義変更を行っていない人は登記申請が義務づけられています。
 申請の履行期間は、相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から３年以内（施行日前の相続は、施行日または不動産を相続したことを知った時のいずれか遅い日から３年以内）
詳しくは法務省ホームページ「未来につなぐ相続登記」をご覧ください。

２

農業委員会として求められる対応

 所有者不明農地を増やさないためにも、相続登記の義務化について管内の農業者等に周知をお願いします。例えば「窓口に農業者が訪れた際」や「地域計画策定のための地域の話合いの際」等に周知をお願いします。

３

農地は相続したら農業委員会に届出が必要

 また、相続等の農地法の許可を受けること無く農地の権利を取得した者は、権利の取得を知った日から概ね10か月以内に農業委員会に届出をすることとされています。
（農地法３条の３）

４

農地等の資産の継承について家族で話し合いましょう 避けては通れない相続のこと。特に農地の相続は宅地と比べて必要な手続きが増える場合があります。近年都会に離れて暮らし「我が家の農地がどこにあるのかわからない」という相続人も増え、遊休化の恐れのある農地も増えつつあります。
 農地等を円滑に次世代へ継承し、農業を継続していくためには早いうちからの対策が必要です。
相続対策に役立つ全国農業図書のご紹介「我が家の農地が地域の宝であり続けるために」
Ａ４版44頁

定価770円（税込）送料別

我が家の資産等を整理するノートです。
家族で話し合うためノートにもなり、エンディングノートとしても活用できます。
編集・発行

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