熊本市下水道用鋳鉄製マンホールふた呼び 600 車道用（T-25）
性能規定書

平成 20 年度制定
令和 2 年度改定
熊本市上下水道局

熊本市下水道用鋳鉄製マンホールふた性能規定書－ 呼び 600 車道用（T-25）－目
１次

適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

適用範囲 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-2

マンホールふたの構成 ・・・・・・・・・・・・・・・

1

1-3

ふたの種類 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

品質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２

1-1

外観 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12-2

構造及び性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

形状・寸法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

３

2-1

3-1

寸法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

3-2

基本構造 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４

材質・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

５

表示・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

６

塗装・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

７

品質検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

7-1
８

8

材質検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

8-1

Ｙブロックによる材質検査 ・・・・・・・・・・・・・

8-2

製品実体による切出し材質検査 ・・・・・・・・・・・ 10９10

製品検査 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

性能検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

9-1

がたつき防止性能試験 ・・・・・・・・・・・・・・・ 11

9-2

浮上・飛散防止性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 129-3

不法開放防止性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 149-4

雨水流入防止性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

9-5

維持管理作業性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

9-6

耐スリップ性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

9-7

施工品質確保性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

9-8

転落防止性能 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

疑義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16

別図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

１ 適用範囲
１－１ 適用範囲
この規定書は、熊本市が車道幅員 5.5ｍ以上の道路に使用する下水道用鋳鉄製マンホール
ふた、呼び 600、車道用（Ｔ－25）（以下｢マンホールふた｣と呼ぶ）について規定する。
１－２ マンホールふたの構成
マンホールふたは、ふた及び枠で構成する。
１－３ ふたの種類
ふたの種類は、表－１に示す通りとする。
表－１ ふたの種類
呼び

種類

種別

設置場所

600

Ｔ－25

合流用、汚水用、雨水用

車 道（ただし、車道幅員 5.5ｍ以上）

２ 品 質
２－１ 外観マンホールふたの内外面には、傷、鋳巣、その他使用上有害な欠陥がないこと。
２－２ 構造及び性能
２－２－１

耐荷重性能

耐荷重性能は、表―２、表－３に示す基準値を満足すること。
表―２ 耐荷重強さの基準値
試験の種類

種類

基準値

試験荷重

荷重たわみ試験

Ｔ－25

210kN

試験の種類

種類

試験荷重

耐荷重試験

Ｔ－25

700kN

検査方法

たわみ

残留たわみ

2.2mm 以下

0.1mm 以下

基準値

７－１－４

検査方法

割れ又はひびのないこと

７－１－５

表－３ 発生応力度の基準値
基準値
試験の種類

発生応力度試験

種類

Ｔ－25

試験荷重

140kN

初期性能

限界性能

（許容応力度）（耐力）

235(N/mm2)以下

420(N/mm2)以下

1

検査方法

７－１－６

２－２－２

ふたの支持構造及び性能

マンホールふたの支持構造は、ふたと枠の接触面を機械加工した勾配受けとし、外部荷重に対してがたつき・ふたの揺動に十分な対策をほどこした構造とし、同一製造業者の同一型式製品については互換性を有すること。
がたつき防止性能は、表－４、表－５に示す基準値を満足すること。
表－４ がたつき防止性能の基準値(１)
試験の種類

種類

試験荷重

揺動量基準値

検査方法

交互荷重試験

Ｔ－25

70ｋN

0.5mm 以下

９－１－１

（初期性能）
表－５ がたつき防止性能の基準値(２)
試験の種類

種類

輪荷重

規定回数

基準

検査方法

が た つ き 音 が発
輪荷重走行試験（限界性能）

生しないこと、もし
Ｔ－25

100ｋN

500,000 回

くは 急 激 な 揺 動

９－１－２

量 の増 加 が 発 生
しな いこと。

２－２－３

ふたと枠の連結構造及び性能

ふたと枠は、ちょう番で連結され、その性能は以下の通りとする。
（１）ふたは開閉作業時に逸脱しないこと。
（２）ふたは 180 度垂直転回及び 360 度水平旋回が可能であり、枠との離脱、取付が可能であること。
（３）施錠されたふたは、土砂や雨水のマンホール内への流入を厳しく抑制できる構造をもつこと。
（分流汚水用マンホールふたのみ）（４）ふたは、勾配嵌合による食込みに対して、開閉機器の使用により容易に開放できること。
（５）自動錠はふたに取り付けられ、ふたを閉めることにより枠に自動的に施錠される構造とし、表面から浸入した土砂などにより作動不良を起こさない構造であること。
（６）ふたは、別図―①に示す開閉機器を使用しない限り容易に開錠が出来ない構造である
こと。
（７）ふたと枠にはマンホール内の流体揚圧に対して、浮上することによる内圧の解放機能を有し、内圧低下時に安全な状態に自動的に下がること。また、内圧の解放時においても車両の通過に際して安全な構造であるとともに、破損・変形・自動錠の解除がない構造とすること。
上記性能は、表―６に示す基準値を満足すること。

2

表－６ ふたと枠の連結構造及び性能の基準値
試験項目

計測項目

基準値

圧力解放時の圧力

0.1Mpa 以下

検査方法

浮上・飛散性能試験
圧力解放性能試験
ふたの耐揚圧荷重強度試験

自動錠は 60kN 以上 106kN 未満で破壊し、ちょう番

９－２－１
９－２－２

部品が破損しないこと
ふたの耐揚圧衝撃強度試験

自動錠、ちょう番部品に破損が生じないこと

９－２－３

ふた浮上性能試験①浮上しろ試験

浮上しろ

20mm 以下

９－２－４(1)② ふ た 浮 上 中 の 車 両 自動錠の開錠がないこと及び破損しないこと
通９－２－４(2)③行時施錠性試験
内圧低下後のふた

９－２－４(3)

ふたと枠の段差10mm 以下段
差試験④圧力解放時の施錠性、圧力解放時、自動錠が開錠しないこと

９－２－４(4)

及 び 内 圧 低 下 後 の ふ 内圧低下後にふたが枠内に収納されることた
収納性試験（傾斜設置）
不法開放防止性能試験
セキュリティ確認性能

開ふたは開閉機器で容易に開放出来、閉ふた時に９－３－１は自動錠が自動的に施錠されること
つるはし、一般バールを用いてふたの開放が容易に出来ないこと
施錠強度確認試験

1.5m の棒状工具で 150kg の体重による開ふた操作

９－３－２

力に相当する荷重の２倍以上※耐揚圧荷重強度試験を行えば本検査は省略出来る。

雨水流入防止性能試験

ふた上面に高さ 20cm の水を貯留し、５分間の測定

９－４－１

で流出量（落下量）が平均 100mL/min 以下である
こと※熊本市ハザードマップ（洪水）で浸水が想定される区域の分流汚水のマンホールふたに適用

維持管理作業性能試験
開放の確実性試験

予荷重を加えた後、開閉機器にて容易にふたが開９－５－１

放できることふたの脱着性試験

容易にふたの取付け、取外しができること

９－５－２

ふたの逸脱防止性試験

ふたが枠から逸脱することなく 180 度垂直転回お９－５－３

よび 360 度水平旋回ができること

3

２－２－４

ふた表面の耐スリップ性能

マンホールふたが設置されてから標準耐用年数（車道 15 年）に至るまで、雨天時等のスリップしやすい路面環境においても、二輪車等がスリップによる転倒の危険や心理的不安を感じることなくマンホールふた上を通行できるものとすること。
上記性能は、表―７に示す基準値を満足すること。
表－７ ふた表面の耐スリップ性能
試験項目

計測項目

基準値

検査方法

滑り抵抗試験（初期性能）

動摩擦係数0.60 以上 0.85 以下

９－６－１(1)

滑り抵抗試験（限界性能）〃0.45 以上

９－６－１(2)耐スリップ性能試験

ｽﾘｯﾌﾟｻｲﾝ及び雨水土砂の排独立した凸部の規則的配列と適切な高さ、土出構造確認検査

砂が排出しやすい、取り替え時期が容易に分

９－６－２

かること
２－２－５

施工品質確保性能（１）調整駒は施工時のアンカーボルト締めすぎによる枠の変形防止及び道路勾配に対する微調整が可能な機能を有し、施工、操作が簡単な構造であること。傾斜部の施工においても、枠のセットおよび高さ調整部施工に支障がないこと。また、アンカーボルト及び調整駒に保護部材が装着され、施工後において、嵩上げ嵩下げに支障がないこと。
これらのことから、高さ調整部材は、①ボルトに対して鞘（さや）状に装着される伸縮可能な保護部材②枠を下から支える部材およびモルタル固着防止の保護部材③枠を上から挟んで固定する部材④緊結ナットの緩み止め部材の４つの構成要素を完備し、定められた施工、操作が簡単な構造であること。
（２）マンホールふたの施工は調整部との耐久性を保持するため、無収縮性・高流動性・超早強性を有する調整部材を使用すること。
上記性能は、表―８に示す基準値を満足すること。
表－８ 施工品質確保性能の基準値
試験項目

計測項目

基準値

検査方法

施工品質確保性能試験
傾斜施工試験

枠の傾斜勾配 12％で、無収縮流動性モルタル

９－７－１

施工が可能であること
枠変形防止性能試験

変形量40.1mm 以下

９－７－２

２－２－６転落防止装置の構造及び性能

枠は、安全性の確保と昇降を容易にするため転落防止装置を標準装備したものであること。
（１）転落防止装置は、使用環境に対して相当の耐食性を有するために、JIS G4303(ステンレス鋼棒)、JIS G4304(熱間圧延ステンレス鋼板及び鋼帯)、JIS G4305（冷間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯）等に規定に規定される SUS304（通称｢18-8 ステンレス｣）と同程度以上の強度及び耐食性を持った材質とすること。
また、外観上、ひび割れ、傷等、使用上有害な欠陥がないこと。
（２）転落防止装置は、マンホール内の流体揚圧に対する浮上防止機能として、ロックが取り付けられた構造であること。また、マンホール内への昇降の際に手持ちはし(梯)子として使用できる構造であること。特に、手持ち梯子として使用するために、転落防止装置を立てた際に、固定され、昇降の支障となるような著しいぐらつきがないこと。
（３）転落防止装置に必要な荷重強さとしては、転落防止装置の上面に人が乗っても破損が発生しない耐荷重強さを有するとともに、マンホール内部からの空気圧や水圧等により、ふたが開放しても本装置が枠からの離脱や破損を生じない程度の荷重強さとすること。
上記性能は、表―９に示す基準値を満足すること。
表－９

転落防止性能の基準値

試験項目

基準値

転落防止装置の材質おJIS G4303、JIS G4304、JIS G4305 等に規定される

よび外観確認試験

SUS304 と同程度以上の強度及び耐食性を持った材質

検査方法
９－８－１

とすること。
また、外観上、ひび割れ、傷等、使用上有害な欠陥がないこと
転落防止装置の構造確

転落防止装置にロックが取付けられていること。ま認試験

た、転落防止装置を立てた際に、固定され、昇降の９－８－２支障となるような著しいぐらつきがないこと
転落防止装置耐揚圧荷

試験荷重（転落防止装置の投影面積(m2)×0.38(MPa)

重強さ試験

×1000kN 以上）を鉛直方向に一様な速さで加えたと

９－８－３

き、転落防止装置の脱落、破損などの異常がないこと転落防止装置耐荷重強

試験荷重（4.5kN）を鉛直方向に一様な速さで加えた

さ試験時、転落防止装置の脱落、破損等の異常がないこと

5

９－８－４

３ 形状・寸法３－１ 寸法
寸法は、表―10 に示す基準値を満足すること。
表－10

基本寸法

（単位 mm）
ふた外径

枠 フランジ

枠 フランジ

枠高さ

アンカー

内径

外径

（許容差）

穴間隔

（許容差）

（許容差）

600

820

110

760

―

(±3.5)(±4.0)(±2.5)(±4.0)(±0.3)

呼び

600

（許容差）

枠内径
（表面）
（許容差）

寸法の許容差については、下記の JIS B0403 鋳造公差等級 CT11（肉厚は CT12）を適用し、削り加工寸法については勾配面の精度を確保するふた表面外径寸法については JIS B0405（普通公差一第１部：個々に公差の指示がない長さ寸法及び角度寸法に対する公差）のｆ（精級）
を、その他の削り加工寸法については JIS B0405（中級）を適用する。
表－11

寸法の許容差 JIS 基準値（単位：㎜）

鋳造加工（JIS B0403）
長さの許容差
寸法の区分

公差

10 以下

±1.4

10 を超え 16 以下

肉厚の許容差

寸法の区分

公差

寸法の区分

公差

100 を超え 160 以下

±2.5

10 以下

±2.1

±1.5

160 を超え 250 以下±2.8

10 を超え 16 以下±2.2

16 を超え 25 以下±1.6

250 を超え 400 以下±3.1

16 を超え 25 以下±2.3

25 を超え 40 以下±1.8

400 を超え 630 以下±3.5

25 を超え 40 以下±2.5

40 を超え 63 以下±2.0

630 を超え 1000 以下±4.0

40 を超え 63 以下±2.8

63 を超え 100 以下±2.21000 を超え 1600 以下±4.5

400 を超え 1000 以下±0.8

削り加工（JIS B0405）
0.5 以上 6 以下

±0.1

30 を超え 120 以下±0.3

6 を超え 30 以下±0.2

120 を超え 400 以下±0.5

３－２ 基本構造
ふたは、ちょう番及び錠が取り付けられる形状で、開閉器具穴を１箇所以上設けること。
また、ちょう番取付け部から雨水および土砂の流入を防止できること。
（ふた裏蝶番構造）
枠はちょう番座及び錠座を持ち（ちょう番座は別部品で取付けることでも可）、フランジ
部には 6 個または 12 個のアンカー穴を等間隔で設けること。
製品の基本構造及び寸法は別図―②とする。

6

４ 材質
マンホールふた〔ふた、枠〕の材質は、JIS G5502（球状黒鉛鋳鉄品）と同等以上とし、表―12 及び表―13 の基準値を満足すること。
表―12
種類

材質記号

Ｙブロックによる材質の基準値

引張強さ

伸び

硬さ

黒鉛球状化率

腐食減量(Ｎ／ｍｍ )

（％）

（ＨＢ）

(％)

（ｇ）

80 以上

0.5 以下2

ふたFCD700700 以上5～12235 以上枠

FCD600600 以上8～15

210 以上

表―13
種類

材質記号

0.8 以下製品切り出しによる材質の基準値

引張強さ

伸び

硬さ

黒鉛球状化率

腐食減量(Ｎ／ｍｍ2)

（％）

（HBW）

(％)

（ｇ）

80 以上

0.6 以下ふたFCD700700 以上4～13

210 以上枠

FCD600－－190 以上0.9 以下

５ 表示
ふたの表面には、別図－③を参考に設計図書のとおり以下の項目が鋳出しされていること。
①製造年②種類（荷重区分）④汚水、雨水、合流の区分③管理番号キャップ（12 桁）の取付部⑤市章 ⑥製造業者のマーク、略号

ただし、管理番号キャップ取付部および管理番号キャップの構造については、設計図書に示し、市との協議の上決定する。
（12 桁の並びは、数字（0～9 を使用）5 桁、数字（0～9 を使用）
6 桁＋アルファベット(O を除く、A～Z を使用)１桁、とする。別図－④を参照）
ふたの裏面には、別図－⑤を参考に設計図書のとおり以下の項目が鋳出しされていること。
①製造年
④材質記号

②種類（荷重区分）③ふたの呼び記号（ふたの呼び径）⑤製造業者名またはマーク、略号⑥日本下水道協会の認定表示

また、枠の内面には、設計図書のとおり製造業者のマーク又は略号がふた表面若しくはふた裏面と同じ形式で鋳出しされていること。
６ 塗装
マンホールふた〔ふた、枠〕の塗装は、内外面を清掃した後、乾燥が速やかで、密着性に富み、防食性、耐候性に優れた塗料によって塗装されたものであること。
７ 品質検査品質の検査は、本項に示す方法により行う。

7

７－１ 製品検査
この検査は､当該規定書に基づき製作された製品中、検査員指示のもとに３組を準備し、その内１組によって行う。
７－１－１ 外観検査
外観検査は塗装完成品で行い、有害な傷が無く、塗装表面に泡・ふくれ・塗り残し、その他の欠陥がないことを目視にて確認する。
７－１－２

寸法検査

寸法検査は別図―②及び本規定書に基づき事前に提出された設計図書（詳細図面）に記載された寸法を JIS B7502（マイクロメータ）に規定するマイクロメータ、JIS B7507（ノギス）に規定するノギスと同等以上の計測機を使用して計測する。
７－１－３

表示検査

ふたの表面には、別図－③を参考に設計図書のとおり以下の項目が鋳出しされていることを目視にて確認する。
①製造年（西暦下２桁）
取付部②種類（荷重区分）④汚水、雨水、合流の区分③管理番号キャップ（12 桁）の⑤市章⑥製造業者のマーク、略号

ふたの裏面には、別図－⑤を参考に設計図書のとおり以下の項目が鋳出しされていることを目視にて確認する。
①製造年（西暦下２桁）
び径） ④材質記号②種類（荷重区分）③ふたの呼び記号（ふたの呼⑤製造業者名またはマーク、略号⑥日本下水道協会の認定表示枠の内面には、設計図書のとおり製造業者のマーク又は略号がふた表面若しくはふた裏
面と同じ形式で鋳出しされていることを目視にて確認する。
７－１－４

荷重たわみ試験

この検査は、JIS A5506（下水道用マンホールふた）で規定された試験方法によって行う。
検査に際しては、別図―⑥のように供試体をガタツキがないように試験機定盤上に載せ、ふたの上部中心に厚さ 6 ㎜の良質のゴム板（中央 φ50 ㎜以下穴明）を載せ、更にその上に長さ 500 ㎜、幅 200 ㎜、厚さ 50 ㎜の鉄製載荷板（中央 φ50 ㎜以下穴明）を置き、更にその上に鉄製やぐらを置き、その間に JIS B7503 に規定する目量 0.01 ㎜のダイヤルゲージを針がふた中央に接触するように両端をマグネットベースで固定して支持する。ダイヤルケージの目盛りを 0 にセットした後、一様な速さで 5 分間以内に鉛直方向に JIS A5506 に準拠する 210ｋＮの試験荷重に達するまで加え、60 秒静置した後､静置後のたわみ、及び荷重を取り去ったときの残留たわみを測定する。
なお、試験前にあらかじめ荷重（試験荷重と同一荷重）を加え、枠とふたを食い込み状態にしてから試験を行う。

8

７－１－５ 耐荷重試験
７－１－４荷重たわみ試験で、たわみ及び残留たわみを測定した後、再度荷重を加え､破壊荷重を測定する。
７－１－６ 発生応力度試験
発生応力度試験を行う際は、設計図書をもとに、各載荷位置での最大発生応力度位置と計測位置を確認し、最大発生応力度位置における計算値と計測値の比較によって性能の妥当性確認を行う。
供試体はがたつきがないように試験機定盤上に載せ、プラスチックハンマーで叩いてかん合させ、設計図書で示された（発生応力度を計測する）箇所にひずみゲージを取り付ける。
一様な速さで５分以内に鉛直方向に衝撃荷重に達するまで載荷し、60 秒静置した後、発生応力度を計測する。なお、載荷板はふた裏面のリブの配置に対して、荷重が負荷されるさまざまな方向および位置を想定し、各製造者が設計図書で示された発生応力が最大となる試験荷重の載荷位置で計測を行う。
（１）初期性能
初期性能を評価する際には、新品の製品を供試体とし、設計図書で示された発生応力が最大となる試験荷重の載荷位置での発生応力度が、許容応力度 235(N/mm2)以下であることを確認する。
（２）限界性能
限界状態を評価する際には、15 年間の腐食量を１mm としてマンホール内部に面したふたの裏面を図面寸法に対して１mm 減肉させた製品を供試体とし、設計図書で示された発生応力が最大となる試験荷重の載荷位置での発生応力度が、耐力 420(N/mm2)以下であることを確認する。
８ 材質検査本検査は、Ｙブロックより採取した試験片および設計図書に基づいた指定位置において製品
実体（ふた及び枠）から切り出した試験片によって本項の方法によって行うものとする。
８－１ Ｙブロックによる材質検査
ふた材（FCD700）および枠材（FCD600）の引張り、伸び、硬さ、黒鉛球状化率、腐食の各検査に使用する試験片は、JIS G5502 のＢ号Ｙブロック（供試材）を製品と同一条件で、予備を含め３個鋳造し、その内１個を、別図－⑦に示すＹブロックの各指定位置よりそれぞれ
採取する。
８－１－１

Ｙブロックによる引張り、伸び検査

この検査は、JIS Z2201（金属材料引張試験片）の４号試験片を別図－⑦に示す指定位置より採取し、JIS Z2241（金属材料引張試験方法）に基づき、引張強さ及び伸びの測定を行う。

9８－１－２

Ｙブロックによる硬さ検査

この検査は、別図－⑦の指定位置より採取した試験片にて行う。
検査方法は、JIS Z2243 の（ブリネル硬さ試験方法）に基づき、硬さの測定を行う。
８－１－３ Ｙブロックによる黒鉛球状化率判定検査
この検査は、８－１－２において硬さを測定した後よく研磨した試験片に対して、JISG5502 の黒鉛球状化率判定試験に準じて黒鉛球状化率を判定する。
８－１－４

Ｙブロックによる腐食検査

この検査は、別図－⑦の指定位置より採取した試験片を表面に傷がないように良く研摩し、付着物を充分除去した後、常温の（1：1）塩酸水溶液 100ｍｌ中に連続 96 時間浸漬後秤
量しその腐食減量の測定を行う。
８－２ 製品実体による切出し材質検査
この検査に供するふた及び枠は、本市検査員の指示のもとに各１個を準備し行う。引張り、伸び、硬さ、黒鉛球状化率、腐食の各検査に使用する試験片は、製造業者から提出された設計図書（図面）により示された位置を切断した供試材より採取する。
８－２－１ 製品切出しによる引張り、伸び検査
この検査は、製品より採取した JIS Z2201 の４号試験片に準じた試験片によって、検査項目８－１－１項〔引張り、伸び〕に準拠して行う。
８－２－２ 製品切出しによる硬さ検査
この検査は、製品より採取した試験片によって、検査項目８－１－２項〔硬さ検査〕に準拠して行う。
JIS Z2201 ４号試験片の形状・寸法は、下記の通りである。製品実体からの切出しの都
合上、下記の寸法によることができない場合には、４号試験片に準じた試験片を用いて試験を行うものとする。４号試験片に準じた試験片とは、次の式により平行部の径と評点距離とを定めたものとする。
Ｌ＝４√A（A は平行部の断面積）＝３．５４＊ Ｄ

径

評点距離

平行部の長さ

単位 ㎜
肩部の半径

Ｄ

Ｌ

Ｐ

Ｒ

14

50

約 60

15 以上

10

８－２－３

製品切り出しによる黒鉛球状化率判定検査

この検査は、８－２－２において硬さを測定した後よく研磨した試験片に対して、JISG5502 の黒鉛球状化率判定試験に準じて黒鉛球状化率を判定する。
８－２－４

製品切出しによる腐食検査

この検査は、製品より採取した直径 24±0.1 ㎜、厚さ 3±0.1 ㎜の試験片によって、検査項目８－１－４項〔腐食検査〕に準拠して行う。
９ 性能検査性能検査は本項に示す方法により行う。
９－１ がたつき防止性能試験
９－１－１

交互荷重試験（初期性能）

供試体は、枠ごとのがたつきを防止するため、定盤とボルト緊結する。その際、ふたと枠を嵌合させて水平になるように高さ調整部材で調整したうえで、定盤と枠の隙間には無収縮流動性モルタルを充てんする。検査の際には、ふた上面の変位を測定するダイヤルゲージと枠上面の変位を測定するダイヤルゲージを、交互荷重を負荷する蓋の端部それぞれ（２箇所の測定箇所）に１対ずつセットして、各対２つのダイヤルゲージの変位量の差を測定することで、交互荷重によるふたのみの揺動を計測する。使用するダイヤルゲージ（変位計）は JIS B7503 に規定する目量（めりょう：目盛の最小表示）0.01mm のダイヤルゲー
ジとする。
ふたの両端に厚さ６mm の良質のゴム板を載せ、その上に鉄製載荷板を置き、さらにその上に鉄製やぐらを置く。載荷板のサイズは、呼び 600 では 200×250mm のものを用いる。
あらかじめ、この状態の供試体にたわみ試験と同様、荷重を鉛直方向に一様な速さで５分以内に試験荷重(210kN)に達するまで負荷し、10 秒静置した後、一旦、荷重を取り除く。
これを 10 回繰り返した後、すべてのダイヤルゲージ（変位計）の目盛りを０にセットする。
鉛直方向に一様な速さで５分以内に試験荷重に達するまで荷重を加え（Ｆ１）、荷重を加えた状態で 10 秒静止した後、荷重を加えた位置の鉛直方向の変位および反対側の変位を測定する。その後、荷重を除荷し、反対側へ荷重位置を変更し、同様に荷重を加え（Ｆ２）、同様の測定を行う。さらにもう一度反対側へ荷重位置を変更し、同様に荷重を加え（Ｆ３）、同様の測定を行う。試験荷重においては 70kN とする。
揺動量として評価するのは、測定点の２箇所に対して、２回目（Ｆ２）～３回目（Ｆ３）の荷重時に発生する変位量を計算し、２箇所の変位量の平均を揺動量とし、その値が基準
値 0.5mm 以下であることを確認する。
試験要領図を別図－⑧に示す。
９－１－２

輪荷重走行試験（限界性能）

別図－⑨のように供試体を輪荷重走行試験機にマンホールふた支持反力盤（パネル）を介して取り付ける。
なお、枠ごとのがたつきを抑えるため、パネルへの枠の固定は無収縮流動性モルタルを11

用いて行う。また、ふた周辺の充てん材は、通常道路に使用されるアスファルトコンクリートを使用する。
ふた裏面端部から 100mm 以内の平坦な部位に変位計（精度：0.01mm）を別図－⑨のように、２箇所取り付け、移動荷重を規定の回数まで、ちょう番と自動錠に直交する方向に繰
り返し載荷を行う。
試験は、輪荷重 100kN で規定回数の繰り返し載荷を行う。規定回数までの間に１回／年の維持管理を想定して、相当回数（ 33,333 回）の輪荷重載荷ごとにふたの開閉を行い、またその際、ふた支持部に実際の施工環境で想定される介在物（ある程度の粘度をもった土砂介在を想定し、水＋ベントナイト＋珪砂）を塗布しながら継続する。
なお、介在物は下記の混合比の混合物を、勾配面を覆うように一様に 10～ 20ｍｌ（通常は 15ｍｌ：製品勾配形状によって付着量が異なる）塗布する。
※混合物の混合比 …水：ベントナイト：珪砂：混和材＝５：１：１：１※珪砂 …JISZ8901(試験用粉体及び試験用粒子 )２種（ 27～ 31μm）
変位計の計測は、ふたの開閉の直前直後に各１回とし、デジタルデータレコーダによる計測を行う。また、ふたの開放に際しては、食込み力（ふたの食込みを解除するために必
要な垂直方向に押し上げる力）の測定も同時に実施する。
がたつきに対する評価は、がたつき音が発生していないことを確認し、音が確認されない場合は、横軸に載荷回数、縦軸に回数ごとに計測を行った変位の最大値及び最小値を測定し、その変位量（最大値と最小値の差）を記載し、そのグラフから、急激な変位量の変化が規定回数までに生じていないことを確認する。
また、ふたの食込み力についても直前回の開閉時に比べて、急激な変化を生じていない
ことを確認する。
９－２ 浮上・飛散防止性能
９－２－１ 圧力解放性能試験
ふたと枠をかん合させた状態で、鉛直方向に一様な速さで５分以内に試験荷重（210kN）に達するまで荷重を加え、10 秒間静置した後、除荷する。これを 10 回繰り返した後、供試体をマンホールふた浮上試験機に固定する。
マンホールを模した実験桝内に送水量３m3/min 以上を目安に水を送り込み、空気圧縮によるふたの圧力解放を生じさせ、そのときの圧力が 0.1MPa 以下であることを確認する。
試験要領図を別図－⑩に示す。
９－２－２ ふたの耐揚圧荷重強度試験（圧力解放時の部品強度確認）
この検査は、別図－⑪に示すように供試体をちょう番部、自動錠部の 2 点で支持するように試験機に載せ、ふた裏中央部のリブに厚さ 6 ㎜の良質のゴム板を載せ、さらにその上に長さ 250 ㎜、幅 200 ㎜、厚さ 50 ㎜程度の鉄製載荷板を置く、この箇所に試験荷重 60ｋ
Ｎを加えたとき、自動錠及びちょう番の破損、ふたの受け枠から脱落しないことを確認する。その後、試験荷重 106ｋＮを加えるまでに、自動錠が破損し、ちょう番部品が破損していないことを確認する。

12

９－２－３

ふたの耐揚圧衝撃強度試験

ふたの圧力解放性能試験（９－２－１項）と同様の条件、手順で供試体にあらかじめ荷重を加えた後、マンホールふた浮上試験機（別図－⑩）にセットする。
マンホールを模した実験桝内に送水量３m 3/min 以上を目安に水を送り込み、空気圧縮によるふたの圧力解放を生じさせ、その際に自動錠およびちょう番部品に破損が生じていないことを確認する。
９－２－４

ふた浮上性能試験（１）浮上しろ試験
別図－⑫に示すように、台上にふた裏のリブが当たるように供試体を載せ模擬的にふた浮上状態を作り、ふたの自動錠とちょう番部品で枠を支持している状態で、ふた上面と枠上面の高さの差（浮上しろ）をデプスゲージにて 90 度ごとに４箇所測定する。
このとき、４箇所の計測値の各々が、20mm 以下であることを確認する。
製造業者は、圧力解放面積を計算によって求め、設計図書に明記すること。圧力解放面積の算出は最小浮上しろ（錠部またはちょう番の浮上しろ設計値のうち小さい値）とする。
（２）ふた浮上中の車両通行時の施錠性試験
供試体をマンホールふた浮上試験機（別図－⑩）に固定し、マンホールを模した実験
桝内に水を送り込み、ふたが浮上し圧力解放している状態（ふた上面を車両が通行しても、ふたが食い込まない程度（目安として５～10kPa）を保持する。
このとき、ふた上面に車両を通過させ、車両通過による錠及びちょう番の破損や外れなどによってふたが開放しないことを確認する。なお、使用車両は、普通自動車程度、通過速度は 30km/h 程度とする。
車両通行方向および通過位置は別図－⑬の通り、それぞれ４方向、３箇所/方向とする。
また、設計図書により、製造業者から提示された開錠方向によっては、必要に応じて
走行方向条件を追加する。
（３）内圧低下後のふた段差試験
供試体をマンホールふた浮上試験機（別図－⑩）に固定し、マンホールを模した実験
桝内に水を送り込み、ふたの圧力解放を生じさせ（目安として 0.005～0.01MPa）、この状態を１分間保持する。その後、内圧を取り除き、水位を下げ、ふたと枠の段差を 90 度
ことに４箇所測定する。
このとき、４箇所の計測値の各々が、10mm 以下であることを確認する。
（４）圧力解放時の施錠性、および内圧低下後のふたの収納性試験（傾斜設置）
供試体を 12％傾斜させた状態でマンホールふた浮上機能（別図－⑩）に固定し、マンホールを模した実験桝内に水を送り込み、ふたの圧力解放を生じさせ、この状態（目安として 0.005～0.01MPa）を１分間保持する。このとき、自動錠が開錠しないことを確認する。
その後、内圧を取り除き、水位を下げる。このとき、ふたが枠内に収納されていることを確認する。

13

なお、試験はちょう番側が高くなる方向と、自動錠側が高くなる方向の２種類で行う。
９－３ 不法開放防止性能
９－３－１ セキュリティ確認試験
錠は、開閉機器で容易に開錠でき、閉ふた時に自動錠が自動的に施錠されることを確認する。
次に、つるはし、および一般バールを用いて、ふたの開放操作を行い、ふたの開放操作が容易に出来ないことの確認を行う。
（別図－⑭）
９－３－２ 施錠強度確認試験
試験方法は、９－２－２項と同様の試験方法（別図－⑪）とし、供試体を裏返し自動錠とちょう番部品でふたを支持させた状態で、枠フランジを載荷台に載せさせ、ふた裏中央に一様な速さで鉛直方向に自動錠が破壊するまで荷重を加える。
なお、当試験は、ふたの耐揚圧荷重強度試験での自動錠の耐揚圧強度実測値がここで算出された錠強度の２倍以上であることを確認することで省略できる。
錠強度とは、1.5ｍの棒状工具で 150kg の体重による開ふた操作力に相当する荷重とする。
製造業者は、設計図書にて上記、錠強度を明示すること。
９－４ 雨水流入防止性能
９－４－１ 雨水流入防止性能試験
別図－⑮に示すとおり、供試体全体を囲むようにパイプを載せ、パイプからの水漏れが無いように止水する（雨水の流入は、自動錠およびちょう番部品周囲だけでなく勾配面からも発生するため）。この状態でパイプ内にふた上面に高さ 20cm の水を貯水し、５分間の水の流出量を計測する。
このとき、１分間当たりの流出量が基準値 100mL/min 以下であることを確認する。なお、供試体はあらかじめ試験荷重（210kN を 10 回載荷）を加え、ふたと枠を食込み状態にしておく。
ただし、本性能の適用は、熊本市ハザードマップ（洪水）で浸水が想定される区域の分
流汚水のマンホールふたに適用する。なお、その他の区域の分流汚水のマンホールふたお
よび合流地区のマンホールふたについては、本性能を満たす必要はない。
９－５ 維持管理作業性能
９－５－１ 開放の確実性試験
供試体に、鉛直方向に一様な速さで５分以内に試験荷重を加え、10 秒間静止した後、荷重を取り除く。これを 10 回繰り返した後、開閉機器にて容易にふたが開放できることを確認する。試験荷重はたわみ試験と同様に 210kN とする。
９－５－２ ふたの脱着性試験
枠とふたの取り付けおよび取り外し作業ができるように枠の下端を台の上に載せ、実際に設置されたものと同様の状態で、取付けおよび取り外しが容易に出来ることを確認する。
９－５－３ ふたの逸脱防止性試験
別図－⑯のようにふたの垂直転回および水平旋回の作業ができるように枠の下端を台の14上に載せ、実際に設置されたものと同様の状態で、ふたが枠から逸脱することなく容易に
180 度垂直転回および 360 度水平旋回できることを確認する。
９－６ 耐スリップ性能
９－６－１ 滑り抵抗試験（動摩擦係数）（１）初期性能試験
計測器は、ASTM（米国材料試験協会）準拠のＤＦテスタＲ８５もしくはこれと同等のものを使用する。測定の際は、規定された測定箇所に計測機を置く。表面平均粗さＲａが 1.0～3.0 の範囲内になるよう磨かれた供試体の測定個所上面に水を流した状態で、ＤＦテス
タ等の回転板をふた表面に接触させて動摩擦係数を測定する。
測定においては、計測器に磨耗していないゴムスライダー２個を取付け、９回の計測（３回×３箇所）ごとに、２個とも交換する。但し、９回計測以内においても、計測器異常と見られる数値の発生や、ゴムスライダーまたは取付け部のバネの外れなどが見られた場合
は、適切な処置、交換を行い、その回からの計測を再開する。
ふた表面の動摩擦係数 μ は、９箇所の測定箇所、１箇所につき３回の測定を行い、その平均を当該測定箇所の動摩擦係数とする。測定した９箇所の動摩擦係数の平均値が 0.6 以
上 0.85 以下であることを確認する。
初期状態から耐用年数経過（15 年）までの経年劣化にわたって、限界性能以上の性能が維持されていることを、設計図書によって明らかにする。
動摩擦係数の測定方法およびＤＦテスタ等による測定箇所を別図－⑰に示す。
（２）限界性能試験
限界性能の評価に使用する供試体は、ふた表面の模様高さが車道部設置 15 年間に相当する３mm 摩耗状態に加工したものとし、かつ表面平均粗さＲａが 1.0～3.0 の範囲内になるよう磨かれたものとする。試験方法、使用計測器および測定個所については、初期性能試験と同様（別図－⑰）とし、ふた表面の動摩擦係数 μ が 0.45 以上であることを確認
する。
９－６－２

スリップサインおよび雨水土砂の排出構造確認検査製造業者から提出された設計図書（図面）により、①方向性がなく独立した凸部の、規則的な配列と、適切な高さを有する②雨水及び土砂を排出しやすい③取替え時期が容易に識別できるポイントを有する
ふた表層構造であることを確認する。
９－７ 施工品質確保性能
９－７－１ 傾斜施工試験
枠の傾斜勾配を 12％とした状態で、無収縮流動性モルタル施工が可能であるかを確認する。

15

９－７－２

枠変形防止性能試験

別図－⑱のように高さ調整部材を用いて傾斜勾配 12%に枠をセットし、取り付けた全てのナットを、トルクレンチを用いて 80N･ m で締め込み、枠の上面に、直交方向２箇所（測定径 A 及び測定径 B）に取り付けた変位測定器等によって、ナット締め込み後の枠の変位量を測定する。このとき変形量は 0.1mm 以下になることを確認する。
測定は枠に取り付けた変位測定器、 JIS B7502（マイクロメータ）に規定するマイクロ
メータ、 JIS B7507（ノギス）に規定するノギスなどを用いて測定する。
楕円度は、直交する２つの測定径（枠内径）の差によって求める。
９－８ 転落防止性能
９－８－１

材質及び外観

転落防止装置の材質は、JIS G4303(ステンレス鋼棒)または、JIS G4303(熱間圧延ステン
レス鋼板及び鋼帯)に規定する SUS 304 であることを材質成績書(ミルシート)で確認する。
SUS 304 以外の材質の場合は、SUS 304 と同等の耐食性を有していることがわかる材質成績書(ミルシート)などから確認する。
転落防止装置の外観は、ひび割れ、傷等、使用上有害な欠陥がないことを目視によって
確認する。
９－８－２

転落防止装置の構造確認試験

転落防止装置にロックが取付けられていることを確認する。
また、転落防止装置を立てた際に、固定され、昇降の支障となるような著しいぐらつきがないことを確認する。
（著しいぐらつきの目安としては、転落防止装置を立ち上げて固定した状態で、その上端部が 25mm 程度以上ぐらつくことを言う。
）
９－８－３

転落防止装置耐揚圧荷重強さ試験

枠に転落防止装置を取り付けたものを供試体とし、別図－⑲に示すように枠の下面を上に向けた状態で試験機定盤上に載せ、この箇所に試験荷重（転落防止装置の投影面積(m2)（設計図書に基づいた投影面積）×0.38(MPa)×1000kN 以上）を鉛直方向に一様な速さで加えたとき、転落防止装置の脱落、破損等の異常がないことを確認する。
９－８－４

転落防止装置耐荷重強さ試験

枠と転落防止装置を取り付けた供試体とし、別図－⑳に示すように供試体を試験器定盤上に載せ、供試体の中央部に試験荷重（4.5kN）を鉛直方向に一様な速さで加えた時、転落防止装置の脱落、破損等の異常がないことを確認する。
10

疑 義
以上の事項に該当しない疑義については、協議の上決定するものとする。
本規定書は、平成 20 年 12 月 25 日から施行する。

16

別図－①

開

閉

機

器

図

877.5

?22

?16

830
110

110

300

5
40
15

2 12

17

(単位

17

mm)

別図－②

寸

法

測

定

箇

所

マンホールふた φ600

C

E,E’

A
D
B

主要寸法及び許容差【単位：mm】

呼び

Ａ 枠フラン

Ｂ 枠フランＣ 枠高

Ｄ ｱﾝｶｰ穴間

E、E’

ジ 内径
（許容差）

ジ 外径
（許容差）

さ
（許容差）

隔
（許容差）

ふた外径、
枠内径
（表面）
(許容差)

600

600
（±3.5）

820（±4.0）

110（±2.5）

760（±4.0）－(±0.3)

Ｅ、E’(ふた外径、枠内径)の基本寸法は各製造業者の設計図書による

18

別図－③

ふた表面鋳出し配置図

汚水、雨水、合流の区分

管理番号キャップ(12 桁)の取付部（内 5 桁）

管理番号キャップ(12 桁)の取付部（内 7 桁）
市章

製造年(西暦下 2 桁),種類（荷重区分）製造業者マーク、略号

ふた 表 面 図

19

別図－④

管理番号キャップの採番ルール
ふた 表 面 図
汚水、雨水、合流の区分

右 7 桁目：ﾏﾝﾎｰﾙ整理番号（ｱﾙﾌｧﾍﾞｯﾄはＯ以外）

左 1､2 桁目：流入幹線名

右 6 桁目：通常はﾌﾞﾗﾝｸ

右※見直しによる枝番00

左 3,4,5 桁目：幹線を区分

市章

左右 3,4,5 桁目：上流からの
ﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞ
右 1､2 桁目：枝線流入部

製造年(西暦下 2 桁),種類（荷重区分）製造業者マーク、略号※左側 上より、反時計回りに、採番する。
※番号の向きは図の通り内向きとする。

取付け位置

左（上より）
右（下より）
1 桁目 2 桁目 3 桁目 4 桁目 5 桁目 1 桁目 2 桁目 3 桁目 4 桁目 5 桁目 6 桁目

採番ﾙｰﾙ

流入幹線名

幹線を区分

枝線流入部

通常
上流からのﾅﾝﾊﾞﾘﾝｸﾞ ﾌﾞﾗﾝｸ

7 桁目
ﾏﾝﾎｰﾙ
整理
番号

ﾌﾞﾗﾝｸ

A～Z
(O 除く)ﾌﾞﾗﾝｸ

A～Z(O 除く)

例 1) 路線番号

14005
01003

1

4

1

4

0

0

5

0

1

0

0

3

0

0

2

0

1

の場合
例 2） 路線番号

14
00201

ﾌﾞﾗﾝｸ ﾌﾞﾗﾝｸ ﾌﾞﾗﾝｸの場合※各メーカーの仕様により管理番号キャップの桁数が規定数（左 5 桁、右 7 桁)を超える場合は末尾にブランクキャップを設置する。（仮キャップは不可）※マンホール整理番号は路線番号毎に上流から A,B,C・・・と採番する。

20

別図－⑤

ふた裏面の鋳出し配置図

製造業者名または
マーク、略号

材質記号

ふたの呼び記号(ふたの呼び径)種類(荷重区分)製造年
日本下水道協会の認定表示(西暦下２桁)ふた 裏 面 図

21

別図－⑥

荷重たわみ・耐荷重試験要領図(単位?50 以下

200

500
載荷板

0.01mm ﾀﾞｲﾔﾙｹﾞｰｼﾞ

ゴム板

ﾀﾞｲﾔﾙｹﾞｰｼﾞ取付ﾊﾞｰ

蓋

ﾏｸﾞﾈｯﾄﾍﾞｰｽ軸

受枠
載荷台

注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

22

mm)

別図－⑦

Ｙブロック検査の試験片採取位置

(単位

mm)

250

55

試

材

JIS

G

5502

B 号Ｙブロック

25 15

140

供

1

2

3

25

①

②

③

②

?14

①

200

5

23

24±0.1

③

15

5

3

別図－⑧

耐がたつき性試験（交互荷重試験）要領図（単位0.01mm ダイヤルゲージ

mm）

0.01mm ダイヤルゲージ
載荷板

ダイヤルゲージ取付バー

ダイヤルゲージ
取付バー
ゴム板

ふた
デジタルデータレコーダー

受無収縮モルタル枠

マグネットベース軸

マグネットベース軸

載荷板サイズ種類

サイズ

呼び 600200×25024別図－⑨

輪荷重走行試験要領図

ふたふた支持反力板(パネル)
輪荷重走行試験機

荷重載荷方向及び変位計設置箇所

上から見た図
荷重載荷方向変位計設置箇所

横から見た図

変位

25

別図－⑩

圧力解放性能試験
ふた浮上中の車両通行時の施錠性試験
内圧低後のふた段差試験

要領図注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

26

別図－⑪

ふたの耐揚圧荷重強度試験
施錠強度確認試験
要

領

図

200

250

載荷台

枠

ゴム板
ふた
載荷板

注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

27

別図－⑫

浮上しろ試験要領図

枠

ふ た

載 荷 台
ちょう番部
②

④

③

① 自動錠
部

注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

28

蝶番側から

錠側から

錠右側から

錠左側から

車両通行方向29

別図－⑭ 不法開放防止性能、セキュリティ確認試験専用工具

開閉機器

他検査工具

つるはし

一般バール

30

別図－⑮

雨水流入防止性能試験要領図

パイプ

シーリング

受け皿

注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

31

別図－⑯

ふたの逸脱防止性能試験要領図

ふたの垂直転回

ふたの水平旋回注）本図は試験要領について示すものであり、製品の形状を示すものではない。

32

別図－⑰

滑り抵抗試験要領図（初期性能、限界性能）

DF テスタ R85 等

ふた
記録装置

①
⑧

②
⑨

⑦
⑥

⑤

③
④

注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

33

別図－⑱

枠変形防止性能試験要領図

測定位置 A

測定位置 B※●はボルト緊結位置（3 箇所）

枠変形防止性能
高さ調整部材注）本図は試験治具の取付方法及び位置関係を示すものであり、製品の形状を示すものではない。

34

別図－⑲

転落防止装置耐揚圧荷重強さ試験要領図

（単位

mm）

400

250

ゴム板

載荷板
転落防止装置枠

載荷台注）本要領図は試験治具の取付け方法及び位置関係を示すもので製品の形状を示すものではない

35

別図―⑳

転落防止装置耐荷重強さ試験要領図

mm）

100

（単位

250
載荷板
転落防止装置ゴム板
枠
載荷台注）本要領図は試験治具の取付け方法及び位置関係を示すもので製品の形状を示すものではない36