平成１７年度

国立大学法人宮城教育大学年度計画

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1．教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の設定
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育
総合課程）の再編の検討結果を踏まえて、「基礎教育科目」及び「教養教育科目」を教員養成の視点から見直し、新しい教養科目の構築に向けて検討する。
②専門教育の成果に関する具体的目標の設定
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育
総合課程）の再編の検討結果及び「教育実習をコアとした教員養成カリキュラ
ムに関する共同研究」の成果を踏まえて、新しい専門教育科目の構築に向けて検討する。
③卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
就職支援及び連携事業の支援体制の充実を図り、さらに、平成 16 年 10 月に開設したキャリアサポートセンターを活用し、教員採用試験の合格率を高めるための方策を検討し実行する。また、同センターにおいて宮城県以外の教員採用の情報を提供するなどして教員としてより広い地域に送り出すための支援を積極的に行う。
④教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
引き続き、連携推進協議会等を利用して卒業生及び教育現場から本学の教育の成果に関する意見を聞き、教育課程及び教育指導の改善に努めるほか、学外関係者との懇談の場を設けることを検討する。
また、キャリアサポートセンター及びホームページに企業等学外からの意
見・要望等を聞くためのコーナーを設け、教育の改善に結びつける。
◎大学院課程①専門教育の成果に関する具体的目標の設定
専修免許状を取得した教員に求められる専門性（得意分野）について、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成するための方策を引き続き検討する。

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②修了後の進路等に関する具体的目標の設定
就職支援及び連携事業の支援体制の充実を図り、さらに、平成 16 年 10 月に開設したキャリアサポートセンターを活用し、教員採用試験の合格率を高めるための方策を検討し実行する。また、同センターにおいて宮城県以外の教員採用の情報を提供するなどして教員としてより広い地域に送り出すための支援を積極的に行う。また、教育委員会から派遣された現職教員や夜間主コースに入学した現職教員については、教育現場において大学院における研究の成果を教育実践に生かすとともに、教育現場の活性化に資することができるよう資質の向上を図る。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
教育委員会と連携して、本学修了生及び教育現場からの、本学の教育に関する意見・要望を聞き、改善に結びつける。特に修士課程における研究の成果について、それがどのように教育現場に活かされたかという視点からの調査結果を分析し、改善策等の検討を行う。
(2)教育内容に関する目標を達成するための措置◎学士課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
引き続き本学が定めた受け入れるべき学生像はもちろんのこと、入学希望者に本学の理念及び教育研究活動を積極的に広報する。また、現在進めている３
課程再編の検討も踏まえて、適切な選抜方法の検討を行う。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
変化の時代にあって教育現場で求められる専門性と実践的指導力を併せ持った教員を養成するため、初等教育、中等教育、特別支援教育の別に応じた新しい教育課程を検討する。
実践的指導力のある教員を養成する観点から、継続してきた１年次から４年次までの体系的教育実習をさらに発展充実させ、併せて、今後の教育実習の在り方を検討する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数教育の方向性を維持するとともに、個々の講義における必要性に応じて、さまざまな情報機器の充実を図り、これら機器を有効活用した授業、双方向的な授業の充実を図る。さらに、フレンドシップ事業など多彩な学外実習を取り入れるよう検討する。教育実習については、事前事後指導を含め、その指導体制

2等について検討する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
授業全般について、全学共通の成績評価の基準を明確にするため、平成 16 年度に実施した成績評価の現状調査を基に、成績評価の在り方について検討する。
◎大学院課程①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
派遣現職教員を積極的に受け入れるとともに、夜間主コース等派遣以外の現職教員の受入れを推進するために、現職教員のための独自な入学者選抜方法を
引き続き検討する。また、連携推進協議会等を利用するなどして教育現場等に対して現職教員の再教育を重視する旨の広報を積極的に推進する。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
学部教育に引き続く一貫した継続教育及び現職教員に対する再教育の場として、「科学・芸術についてのより高度な専門内容」、「児童・生徒の発達と学習についての専門的知見」、「教育の臨床的・実践的な研究から得られる知見」
等を提供し、それらについて更に探求させるためのカリキュラムの研究・開発を検討する。また、学校教育現場における今日的課題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある教員の養成を図るため、従来の教科の枠を越えた横断的な指導体制の構築について引き続き検討する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策
少人数指導を中心とし、より高度な専門の教育・研究指導を行うとともに、必要に応じて教育現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形態の多様化を引き続き検討する。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
授業全般について、全学共通の成績評価の基準を明確にするため、平成 16 年度に実施した成績評価の現状調査を基に、成績評価の在り方について検討する。
また、修士論文の指導及び評価について、適切な指導と厳格な評価が行われるシステムを引き続き検討する。

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(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の適切な配置等に関する具体的方策
社会の要請や教育現場の動向等に即応するため、センターの活用及び講座等を横断する教育組織の編成・配置について引き続き検討する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の整備・改善の検討を行い、それらの有効利用を引き続き検討する。さらに附属校園や教育委員会との連携のもとで、教育実習に関連した環境整備を行う。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
学生による授業評価及び教育研究活動調査等を踏まえて、教育活動の改善に結びつけるための方策を検討する。
④教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材開発、学習指導法について、教員養成大学独自の研究開発を推進するための検討を引き続き行う。また、大学全体のＦＤ活動の在り方について引き続き検討する。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項
連携推進協議会において、引き続き連携の状況把握、検証及び意見交換を図るとともに、共同で連携事業を実施するなど、教員の資質能力の向上及び教育上の諸課題に対応する。
(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
現状の学生支援について見直し、入学から卒業までの過程における総合的な学生支援システムの構築を検討する。
また、キャリアサポートセンターの活用を促進し、就職支援業務を充実させる。図書館及びセンターの利用者に関して、引き続きサービスの向上を図る。
②課外活動・生活相談等に関する具体的方策
課外活動施設、大学会館等の施設の老朽化がめだっており、前年度行った調査の分析を行い、改修計画を策定する。学生相談に関しては、保健管理センタ
ー、学生相談室を設置し対応しているが、カウンセリングの相談件数も年々多くなっており、内容も多様化しているため、カウンセラーの配置、内容充実の4

方策を検討する。
③経済的支援に関する具体的方策
授業料免除等の基準を見直すとともに、多くの奨学金制度についての情報を収集し、さまざまな方法により学生に広く周知して、応募の機会拡大を図る。
④就職支援等に関する具体的方策
キャリアサポートセンターに就職支援インストラクターを配置し、各種就職情報の提供、日常的な個別指導・就職（進路）相談等の業務を行い、就職を支援する。また、教員採用試験対策、公務員試験対策、企業等採用試験等の各目
的に応じたガイダンスを数多く実施する。
⑤社会人・留学生等に関する配慮
引き続き、社会人・留学生に対して、窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜日の開館など利用しやすい体制を組み、サービスを向上させる。
２．研究に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為な教育者」を養成するために、
講義、演習、実習、卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教員の再教育・研修・資質向上等に努める。
②大学として重点的に取り組む領域
専門的な力量、実践的な指導力のある教員の養成に寄与する研究と今日的な課題である特別支援教育、環境教育等を教育課程上に位置づけることを検討する。
また、平成 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究センター」において、
LD、ADHD、高機能自閉症、重度・重複障害児等に対する教育の研究を推進する。
同年度に設置した「国際理解教育研究センター」においては、学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、外国人子女教育支援等の取り組み
を通して「国際理解教育」の研究を推進する。
③成果の社会への還元に関する具体的方策
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果を還元するため、「大学公開講座」や「現職教育講座」を引

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き続き積極的に開設する。「大学公開講座」については、受講者の利便を図る
ため、仙台市中心街の施設において開催する「学都仙台サテライトキャンパス」
を開設しており、この施設の積極的な活用を図る。また、これらの活動について、社会的認知を高めるため、広報誌、報告書、ホームページ等広報活動を強化する。
④研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
教育研究活動調査等の状況を踏まえて、教員の研究活動の在り方について検討を行う。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する具体的方策
教育現場に生起する困難な課題の解決に資するため、センターを中核に、講座・附属学校と連携して研究を推進する。特に、平成 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究センター」及び「国際理解教育研究センター」を広く地域社会に開放し、学校現場、地域社会などと連携し、「特別支援教育」「国際理解教育」の研究を推進するための体制の充実を図る。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策
平成 16 年度に策定した「経営方針」に基づき、基本的な研究費を保証するとともに、大学の教育研究を活性化するための研究に関して、重点的に研究費を配分するシステムの在り方について引き続き検討する。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
老朽化した研究設備や新たな研究設備の導入について、また学内の設備等の活用状況について引き続き調査・分析を行い、改修等の計画を策定する。
④研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
教育研究活動調査等の状況を踏まえて、教員の研究活動の在り方について検討を行う。
⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制等に関する特記事項
平成 16 年度に設置した「特別支援教育総合研究センター」及び「国際理解教
育研究センター」を広く地域社会に開放し、学校現場、地域社会などと連携し、「特別支援教育」「国際理解教育」の研究を推進する。

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３．その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
連携推進協議会を活用して、教育現場のニーズの把握を充分に行い、「出前授業」「学校の研究支援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニーズに応じた事業を実施し、本学のもつ教育・研究資源を社会に積極的に還元する。
②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策「学都仙台単位互換ネットワークに関する協定」に基づき、受け入れの体制を充実させるとともにサテライトキャンパスの有効利用を図り、学生の学習を支援する。
さらに、現在仙台市が検討を進めている「学都連携プラン」について積極的に関与する。
③留学生交流その他諸外国の大学等との教育・研究上の交流に関する具体的方策
諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を促進する。また、留学生の受入れを積極的に推進し、その指導体制・支援体制を充実させ、「留学生を活用した国際理解教育支援事業」を、さらに拡充し、留学生の教育現場、地域社会等との交流の機会を増やし、友好交流と相互理解のための場を積極的に設ける。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
開発途上国への教育支援について、国際教育協力推進プロジェクトを中心に
これまでの成果の上にさらに活動を進める。
(2)附属学校に関する目標を達成するための措置
・附属４校園の連携をさらに推進し、一貫した教育方針の策定、カリキュラムの構築を模索する。それを通じて附属学校に求められる特色ある教育活動を充実させ、地域の諸学校の先導役となり得るための方途を探る。
・大学と附属学校の連携システムをより具体化することによって、附属校園における教育研究を充実・発展させ、その成果を公開研究会等を通じて地域社会に公開していく。また連携を緊密化することによって、教育実習の充実、附属教員の資質向上を図る。
・自己点検・評価を通じて附属校園のあるべき姿を明確にする。それを踏まえて各校園の適切な規模や学級定数等を検討し、教育研究の質的向上を目指す。

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さらに附属校園における特別支援教育等の在り方や、地域の現職教員の研修・
再教育の充実のための方策を探る。
(3)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館
学生、教員に対する教育支援機能を向上させるため、学術情報の整備と利用環境の整備・強化を図る。また、教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資料の収集、電子図書館的機能の充実など、図書館から学内外へ情報発信し利用者
サービスの拡大に努める。
◎保健管理センター
健康診断業務について法改正に伴う実施内容や方法の見直しを行い、保健管
理計画の充実を図る。健康教育、保健指導を適切に行い、健康に関する指導業
務の充実を図る。また、学生相談室と連携し、心の病の早期発見に努め、早期対処による心身の健康管理と相談業務の充実を図る。
◎情報処理センター
新システムを運用・改善し、利用サービスの向上に取り組むとともに関連委
員会と連携し、情報教育及び研究の推進を図る。また、学習支援システムとして設置したサテライト型教室の利用促進を図る。
◎環境教育実践研究センター
・関係諸機関との連携の確立・強化を行う
・学部教育における環境教育指導者の養成を行う
・環境教育指導者の再教育を行う
・環境教育指導者養成・再教育のための教材開発を行う
・事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業を推進する
・環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理を行う◎教育臨床総合研究センター
・協力校との授業実践研究連携をさらに進める。
・教員養成カリキュラム研究開発のため、既存資料の活用を図る。
・教員研修事業等での教育委員会との連携を推進する。
・地域の教育活動の支援・連携を進める。
・全国センター協議会と連携する。

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◎特別支援教育総合研究センター
コンサルテーション活動を通した特別支援教育に関わる学校及び教師への具体的支援の提供、特別な配慮を必要とする児童・生徒の教育的支援に関するデータベース構築の研究推進、関係機関との連携・協力による情報収集と発信、
特別支援教育コーディネーターの研修等を行って、その活動や研究成果を地域社会に還元し、新しい教育体制である特別支援教育の理解・啓発を進める。
◎国際理解教育研究センター
外国人児童生徒に対する日本語教育、小学校英語教育とも、外国人留学生の活用を図りながら実践活動の継続ができる態勢をつくる。
双方におけるニーズの見極めを図り、的確に対応するための方策を検討する。
ニーズに応える一環として、教育委員会、その他関係機関と連携して、セミナーやフォーラムを企画し、教師やボランティアの力量の向上を図る。
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
経営協議会等において、大学運営全般に関して、経営的観点から審議を行い、短期的な経営改善のみならず、将来にわたる全学的な経営戦略について検討する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
重要事項の決定に当たって、学内コンセンサスを得るため教育研究評議会及び教授会を効果的に活用し、大学運営の円滑化を図る。また、新たな事項に対応するため柔軟な組織運営体制について検討する。
③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
目標・評価室、就職・連携室の充実を図るとともに他の組織においても教員及び事務職員による連携協力を推進して一体的、効率的な大学運営を行う。
④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
重点的に取り組むべき事項については、教育研究評議会及び経営協議会等の意見を参考に、学長が役員会（大学運営会議）と一体になって強いリーダーシップを発揮して実行する。

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⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
教育研究評議会や経営協議会での審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇談等における意見を参考に、高い見識及び専門的能力を有する者の登用及び現職教員を採用する客員教授制度をさらに活用し、また、退職教員を採用する
特任教授等の制度について検討する。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策
監事監査を支援する体制を検討するとともに、内部監査の在り方及び体制を検討する。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策
全国的な連携協力組織である（社）国立大学協会、教育大学協会の活動に積極的に参加するとともに、個別課題についても本学が率先して参加する。
２．教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策「点検・評価の基本方針」を基に、教育研究の現状を点検・評価し、今後の在り方について検討する。
児童・生徒の資質の変化や社会的な学校教育への要請、学校現場における現代的諸課題について積極的に情報を収集する。
②教育研究組織の見直しの方向性
現在の３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養成課程、生涯教育
総合課程）を教員養成への社会的要請及び計画養成の観点から再編することを検討し、個性あふれた教員養成と現職教育を積極的に推進する「教員養成担当
大学」を目指す。
３．教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
各教員の教育・研究業績をはじめ、大学運営や地域連携・社会貢献などを全体的に適正に評価するシステムの在り方を検討する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
国立大学法人化後の柔軟で多様な人事制度の在り方及び連携の推進や地域社会への貢献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について、引き続き検討する。

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③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入する。現職教員の受け入れのため、任期制の導入について検討を開始する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
さまざまな国際的視点での外国人教員の必要性、女性教員の雇用拡大に関しての検討を行い、女性教員の研究・労働環境の改善に努める。
⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
一般事務系職員の採用については、東北地区国立大学法人等職員採用試験による合格者名簿からの採用並びに独自の選考による採用を効果的に活用し、優秀な人材の確保に努める。
また、他機関等と人事交流を行い、外部機関主催の研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向上に努め、職場の活性化を図る。
⑥中長期的な観点に立った適切な定員管理に関する具体的方策
適正な人員配置及び全学的な人件費管理のシステムを検討する。
４．事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
事務組織の機能向上を目指し、段階的に組織再編を引き続き行う。また、業務改革を進めるとともに各種事務の電算化、ペーパーレス化を一層推進して事務処理の簡素化・迅速化を図る。
②複数大学による共同業務処理に関する具体的方策
事務系職員の統一採用試験、教職員の研修（ＦＤ，ＳＤ）及び契約関係業務
等他の国立大学等と連携することがより効率的なものについて、引き続いて共同による業務処理を推進する。
③業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
効率化と費用対効果を考慮して、アウトソーシングの業務を決定するとともに、今後、効果のあがるアウトソーシングの導入について検討する。
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１．外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方

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策
科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等について、教員養成における固有の研究分野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募を行えるよう、制度内容や様式をホームページやメール等で豊富な情報を提供する。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等を企画・立案し、広報誌・ホームページ等の様々な手段により社会に積極的にＰＲを行い、受講生の獲得を図る。
２．経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策など
支出状況を分析し、効率的な大学運営のため、真に必要な経費の絞り込みを行うとともに、物品購入等の契約の見直しによる経費削減、夏季の冷房・冬季の暖房等省エネルギー対策の推進、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る。
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策など
施設設備等の有効活用のために、教室、研究室等の配置や教育研究設備等の管理の在り方を検討する。さらに、学外開放を推進する。
Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１．評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策
自己点検・評価の方針、システムを規定した「点検・評価の基本方針」に則り、継続して学生による授業評価を行い、そのシステムの今後の在り方を検討する。
②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策策定した「点検・評価の基本方針」に則り行われる学生による授業評価等が教育活動等の改善、ＦＤ等に結びつけるための検討を行う。

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２．情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
教育現場を中心とした地域社会の求めに応じた適切な情報等を発信するため、既存のホームページや広報誌等の点検・見直しを継続的に行い、掲載内容の取捨選択やデザインの改定等について検討を行う。
Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１．施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策
各キャンパスの施設整備を行い、併せて長期計画の見直しについて検討する。
附属小学校の体育館及びボイラー調理室の改修を行い、女子寄宿舎暖房設備改修を行う。
②施設等の有効活用に関する具体的方策
全学の施設等について、利用状況を調査した結果に基づき、有効利用計画の作成を検討する。
③施設等の維持管理に関する具体的方策
施設の維持管理について、平成１６年４月１日に制定した施設メンテナンス
体制に基づき定期巡回を行い、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施する。
２．安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
労働安全衛生法に規定する「快適な職場環境の実現と労働条件の改善を通じて、職場における労働者の安全と健康を確保する」ために、安全衛生委員会を中心とした職場の安全衛生管理体制をより一層充実させる。
なお、放射線、エックス線及び有害物質等の取り扱いに伴う安全衛生管理の徹底、これらを取り扱う実験室等の環境整備を継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

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Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
７億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容

予定額

財・附属小学校屋内運動場等改修 総額
・小規模改修・施設整備費補助金

百万円）

源
（１５０）

１７２ ・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金（２２）２ 人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッシ
ョナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入する。
（参考１）１７年度の常勤職員数
３０８人（役員を除く）（参考２）１７年度の人件費総額見込み ２，９９３百万円（退職手当は除く）

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（別紙）予算、収支計画及び資金計画

１．予算
平成17年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入
計

１，００７
０
０
１６
２６
０
４，２２０

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

３，９７４
２，９１５
０
１，０５９
１７２
０
２６
４８
４，２２０

[人件費の見積り]
期間中総額２，９９３百万円を支出する。（退職手当は除く）
注）「施設整備費補助金」は、前年度よりの繰越額１５０百万円。

２，９５１
１５０
０
４８
２２

２．収支計画
平成17年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３，９０６
３，９０６
３，６７３
３７６
０
７
７９
２，４４４
７６７
２０９
０
０
２４
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

３，９０６
３，９０６
２，８５８
８０９
１３２
４１
０
７
１８
０
１６
２４
０
１
０
０
０

３．資金計画
平成17年度

資金計画
（単位

区

分

資金支出

金

百万円）

額
４，４３４

業務活動による支出

３，８８１

投資活動による支出

２９０

財務活動による支出

４８

翌年度への繰越金

２１５

資金収入
業務活動による収入

４，４３４
４，０００

運営費交付金による収入

２，９５１

授業料及入学金検定料による収入

１，００７

附属病院収入０

受託研究等収入

７

寄付金収入

１９

その他の収入１６

投資活動による収入

２１９

施設費による収入

２１９

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

２１５

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程 ６４０人
（うち教員の養成に係る分野 ６４０人）
障害児教育教員養成課程 １４０人
（うち教員の養成に係る分野 １４０人））
生涯教育総合課程 ６００人

教育学研究科

学校教育専攻 ２４人（うち修士課程２４人）
障害児教育専攻 １４人（うち修士課程 １４人）
教科教育専攻 ７６人（うち修士課程７６人）

特殊教育特別専攻科

病虚弱教育専攻（３０人）
言語障害教育専攻（１５人）

附属小学校

９６０人
学級数 ２４附属中学校

４８０人
学級数 １２

附属養護学校
小学部
中学部
高等部
附属幼稚園

１８人
学級数
１８人
学級数
２４人
学級数

３
３
３

１６０人

学級数

５