門川町森林経営管理制度実施方針
門川町では、適切な経営管理が行われていない森林の整備を促進し、林業の持続的発展に繋げるため、以下のとおり森林経営管理制度を実施します。
Ⅰ 森林経営管理の基本的な考え方（１）町では、森林所有者が森林経営計画の策定を行い、自ら経営管理を行うことを森林整備の基本としています。一方、経営管理が行われていない森林では、森林所有者による施業が困難な森林を中心に、森林の有する水資源の涵養、山地災害防止、重要インフラ施設の保全等の各機能を適切に発揮するため森林経営管理制度を活用して整備を進めます。
（２）町の森林経営管理制度の実施に当たっては、森林所有者が経営管理を行っている森林(森林経営計画）、県または町が所有している公有林、自然環境や生物多様性の保全に重要な役割を果たす天然林等を除いた森林が経営管理権集積計画の対象となります。このような森林の所有者に対して経営管理意向調査（以下「意向調査」という。)を実施し、経営管理権の設定を希望する森林所有者の森林及び自ら経営管理を行うことが困難であるという森林所有者の森林を事業の対象とします。
（ア）対象森林として除外する森林① 森林経営計画策定森林② 森林経営計画策定候補森林③ 県有林・県行造林④ 町有林・町分収林⑤ 国立研究法人森林研究・整備機構森林整備センター森林⑥

一般社団法人宮崎県林業公社森林⑦ 森林組合森林⑧ 生産森林組合森林⑨ 会社法人が所有する森林⑩ 保安林⑪ 0.1ha 以下で、集約的管理ができないと見込まれる森林（イ）経営管理が行われていないおそれがある森林の基準の目安
上記（ア）以外の森林のうち、下表で定める森林を「経営管理が行われていない森林」の対象とします。
林齢等状

態

1 齢級

〇造林届に基づいて植栽したにもかかわらず、造林届に記載された植（1～5 年生）

栽本数に比べて残存本数が減り、造林届に記載された植栽本数のおおむね 75％以下等、このままでは成林しないおそれがある場合〇下刈りが不十分であり、植栽木が下草に被圧されている場合

2～4 齢級〇除伐等が不十分であり、植栽木が植栽木以外の樹木等に被圧されて（6～20 年生）いる場合

5～標準伐期齢〇間伐が一度も行われていない、または最後に行った間伐から 10 年以（21 年生～）上経過するなど、門川町森林整備計画に定められた標準的な施業方法を実施しておらず、林分が過密化している場合

標準伐期齢〇最後に行った間伐から 15 年以上経過するなど、門川町森林整備計画

以上に定められた標準的な施業方法を実施しておらず、林分が過密化している場合（ウ）上記（イ）の選定条件にかかわらず、Ⅰ（１）で示した森林の機能を発揮する上で必要と判断した場合は、その森林を対象とすることが出来る。
Ⅱ 意向調査（１）意向調査の実施
森林組合等林業関係機関と連携し、町内の森林経営管理制度の対象区域の選定を行い、林地台帳、森林簿及び森林計画図等の森林情報を基に意向調査対象森林を抽出します。
町は、経営管理意向調査票により意向調査を行います。実施に当たっては、森林所有者又は納税義務者に対して郵送により調査票を送付します。
森林所有者からの回答の期限は、意向調査票の発送日から１月程度とし、回答が得られない場合は、訪問して回収を行います。
（２）意向調査の集約及び現況調査
意向調査の回答を踏まえ、「本町に森林の経営管理を委ねたい」旨の意向を示した森林について現況調査を実施し、経営管理権集積計画を定めるべきと判断した場合は、森林所有者と協議の上、速やかに経営管理権集積計画の作成手続きを行うよう努めます。
また、管理の申し出を受けた森林について経営管理権集積計画を定めないこととしたときは、その旨及びその理由を、当該申し出を行った森林所有者に通知します。
Ⅲ 経営管理権集積計画（１）経営管理権集積計画の作成
町は、当該森林所有者に対して法の趣旨等について十分に説明し、森林所有者と協議の上、速やかに経営管理権集積計画の作成手続きを行います。
経営管理権集積計画作成対象森林については、門川町森林経営管理事業に基づき主体的な整備・管理を進めます。
（整備・管理の内容）① 除伐または切捨間伐② 森林巡視などの保全活動③ 上記 1 及び 2 の事業に付随する事業④ 森林保険への加入

森林所有者は、経営管理権集積計画作成申出書を町に提出し、意向を表明した者が森林所有者であることを確認するために、町は森林所有者であることを証する下記の書類の提出を求めます。
【提出するもの】①当該森林の立木のア 所有者が当該森林について登記をしている場合所有者と当該森林の土地の所有者が同一である場合当該森林の土地の登記事項証明書を添付すること。
イ 所有者が当該森林について登記をしておらず、当該森林の土地について相続、贈与、売買等を原因として所有権の移転があった場合当該森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料として以下の資料を添付すること。
Ａ 戸籍謄本
Ｂ 遺産分割協議書の写し
Ｃ 贈与契約書の写し
Ｄ 売買契約書の写し
Ｅ その他の当該森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料②当該森林の立木のア 所有者が当該森林について登記等をしている場合所有者と当該森林の当該森林について以下のいずれかの資料を添付すること。

土地の所有者が異なＡ 当該森林の立木の登記事項証明書又は当該森林の土地にる場合（当該森林のついての賃貸借契約書の写し

立木の所有者と当該Ｂ 地上権に関する登記事項証明書

森林の土地の所有者

Ｃ その他の当該森林の土地の使用収益権に基づき当該土地が同一の場合であっ上に立木を所有かつ育成する者であることを明らかにするて、当該立木の持分

資料の割合と当該森林のイ 所有者が当該森林について登記等をしておらず、当該森林に土地の持分の割合とついて相続、贈与、売買等を原因として所有権の移転があった場が異なる場合を含合当該森林についての所有権の移転があったことを明らかにすむ。
）

る資料として以下の資料を添付すること。
Ａ 戸籍謄本
Ｂ 遺産分割協議書の写し
Ｃ 贈与契約書の写し
Ｄ 売買契約書の写し
Ｅ その他の当該共有者不明森林の土地についての所有権の移転があったことを明らかにする資料（２）関係権利者全員の同意
経営管理権集積計画は、集積計画対象森林ごとに当該集積計画対象森林について所有権、地上権、質権、使用貸借による権利、賃借権又はその他の使用及び収益を目的とする権利を有する者(以下「関係権利者」という。)の全部の同意が得られているものである必要があります。

（３）経営管理権集積計画の公告及び縦覧
町は、経営管理権集積計画（公告の日から５年間）を定めた場合、遅滞なくその旨を公告します。
公告は、経営管理権集積計画を定めた旨及び当該経営管理権集積計画について記載し、町の掲示板と町のホームページへの掲載により行うと共に、経営管理権集積計画はインターネット又は町農林水産課において縦覧することで公告とし、経営管理権集積計画の写しを関係権利者に送付します。
また設定された経営管理権は、公告の後において当該経営管理権に係る森林の森林所有者になった者に対しても、その効力はあるため、当該森林に経営管理権が設定されていることを知らされずに購入した場合、新たな森林所有者に不利益が生じるおそれがあることから、経営管理権の存続期間中は、だれでも経営管理権が設定されている旨を確認できるように、公告後も経営管理権集積計画を縦覧することとします。
Ⅳ 森林経営管理制度と森林環境譲与税の関係について森林経営管理制度に係る経費（意向調査及び森林現況調査に要する経費、町森林経営管理事業の実施に要する経費）は、森林環境譲与税を財源とする。

附 則
施

行

令和 3 年 11 月 1 日

一部改訂

令和４年 9 月 1 日参考１ 用語の定義
用語森林定義
森林法(昭和 26 年法律第 249 号。以下同様。)第 2 条第 3 項に規定する民有林(木竹が集団して生育している土地及びその土地の上にある立木竹等のうち森林法第 2 条第 3 項に規定する国有林を除いたもの)

森林所有者

権原に基づき森林の土地の上に木竹を所有し、及び育成することができる者

経営管理

地域森林計画の対象となる森林について自然的経済的社会的条件に応じた適切な経営又は管理を持続的に行うこと

経営管理権

地域森林計画の対象となる森林について森林所有者が行うべき自然的経済的社会的諸条件に応じた経営又は管理を町が行うため、当該森林所有者の委託を受けて立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育(以下「伐採等」という。)(木材の販売による収益(以下「販売収益」という。)を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合にその一部を森林所有者に支払うことを含む。)を実施するための権利

経営管理権集積計画
門川町森林経営

町が、経営管理権を町に集積することが必要かつ適当と認める場合に定める
計画
町が経営管理権を取得した森林について経営管理を行う事業

管理事業
地域森林計画

都道府県知事が全国森林計画に即して、民有林につき５年ごとに、１０年を１期としてたてるもの

門川町森林整備

耳川地域森林計画対象民有林について、町がたてる森林整備に関する計画

計画
森林簿

耳川地域森林計画をたてようとするとき、県が小班を取りまとめの単位として、林況等を取りまとめたもの

森林計画図

耳川地域森林計画又は国有林森林計画をたてようとするとき、県又は国が計画対象森林の所在地等を記載したもの

林地台帳

耳川地域森林計画の対象となっている民有林について、一筆の森林ごとに、その森林の土地の所有者等を記載した台帳

参考２ 門川町森林経営管理制度フロー「森林経営管理制度（森林経営管理法）」の概要
民有林

森林経営管理制度の対象外

地域森林計画対象外森林

地域森林計画対象森林

町有林・県有林等

私

有林

天然林・竹林人

工林

経営管理されている森林

経営管理がなされていない森林※過去10年間程度間伐等の施業履歴のない人工林等

経営管理意向調査

自ら経営管理実施

町に経営管理依頼

経営管理権集積計画作成不可

経営管理権集積計画作成可

生産性の高い森林（既存事業活用）
特に手入れの必要のない森林
係争にある森林等

経営管理権集積計画作成

経営管理権集積計画同意
門川町の管理が決定（町が経営管理権を取得し、町が整備を行う）

経営管理権公告の日から５年間

森林経営管理制度の対象

参考３ 年度別意向調査対象地域