証券コード：３４０２

141 回

第

定時株主総会招集ご通知
開催日時
2022年６月23日（木曜日）午前10時

目次■ 第 141 回定時株主総会招集ご通知 ………… 1

開催場所
東京都千代田区丸の内三丁目５番１号■ 議決権行使のご案内………………………… 3

東京国際フォーラム ホール C■ インターネットによるライブ配信のご案内 …… 5

※来場記念品はございません。

■ 株主総会参考書類 …………………………… 7
第 1 号議案 剰余金の処分の件 ……………… 7
第 2 号議案 定款一部変更の件 ……………… 7
第 3 号議案 取締役 12 名選任の件 ………… 9
第 4 号議案 役員賞与支給の件 …………… 20
第 5 号議案 取締役の報酬額改定の件 …… 20

感染症拡大防止のため、株主総会へのご出席に際しましては、株主総会開催日時点での流行状況やご自身の体調をご確認のうえ、健康と安全面を最優先にご検討くださいますようお願い申し上げます。
また、株主総会会場においては、株主様の安全に配慮した対応にご協力賜りますようお願い申し上げます。
郵送・インターネットによる事前の議決権行使のご活用もよろしくお願い申し上げます。
今 後 の 流 行 状 況 に よ り、株 主 総 会 の 運 営・会 場 に
大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトに掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東レ株式会社ウェブサイト
（www.toray.co.jp/ir/）〔添付書類〕■ 事業報告…………………………………… 21■ 連結計算書類……………………………… 43■ 計算書類…………………………………… 45■ 監査報告書………………………………… 47

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。
https://s.srdb.jp/3402/

株

主

各

（証券コード 3402）
2022年（令和４年）６月６日

位

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

東

レ

株

代表取締役社長

式 会
日 覺 昭

社
廣

第141回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第141回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席されない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2022年６月22日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。
［郵送による議決権行使の場合］同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、上記の行使期
限までに到着するようご返送ください。
［インターネット等による議決権行使の場合］４頁に記載の「インターネット等による議決権行使」をご参照のうえ、上記の行使期限までに議案に対する賛否をご入力ください。
敬 具
記
1.

日

時

2022年６月23日（木曜日）午前10時（当日の受付開始時刻は午前９時を予定しております。）

2.

場

所

東京都千代田区丸の内三丁目５番１号
東京国際フォーラム ホールＣ

― 1 ―

目的事項
報告事項

2021年４月 １ 日から(2022年３月31日まで) 事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第141期  2021年４月 １ 日から 計算書類の内容報告の件
2022年３月31日まで)(

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役12名選任の件
役員賞与支給の件
取締役の報酬額改定の件上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

監査報告書

― 2 ―

計算書類

◎本招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、「会社の体制および方針」、「連結
持分変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」、「個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、インターネット上の当社ウェブサイト（www.toray.co.jp）に掲載しておりますので、添付書類には記載しておりません。
従いまして、本招集ご通知添付書類は、監査報告を作成するに際し、会計監査人および監査役が監査した書類の一部であります。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（www.toray.co.jp）に掲載させていただきます。
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎当日代理人により議決権を行使される場合は、当社定款の定めにより、議決権を有する他の株主の方１名を代理人としてご出席いただけます。ただし、委任状等の代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

連結計算書類以事業報告

4. 招集にあたっての決定事項（1）インターネット（「スマート行使」を含む。）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われた議決権行使を有効なものといたします。
（2）議決権行使書面とインターネット（「スマート行使」を含む。）による方法と重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」
を含む。）による議決権行使を有効なものといたします。

株主総会参考書類

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

1. 第141期

招集ご通知

3.

議決権行使のご案内
７頁以降の株主総会参考書類をご検討いただき、以下のいずれかの方法により、
議決権をご行使くださいますようお願い申し上げます。

事前に議決権行使される場合

インターネット等による議決権行使◆ 郵送による議決権行使 ◆（詳細につきましては次頁をご覧ください。）◆「スマート行使」によるご行使 ◆◆ インターネットによるご行使 ◆パソコン、
スマートフォン等から議決権行使書
議決権行使書

議決権行使ウェブサイト
https://www.web54.net

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行
使期限までに当社株主名簿管理人に到着するようご返送ください。

同封の議決権行使書用紙の右下「 ス マ ー ト フ ォ ン 用 議 決 権 行 使 にアクセスし、同封の議決権行使
ウェブサイトログインQRコード®」書用紙に記載の議決権行使コードをスマートフォンかタブレット端
およびパスワードをご利用のう
末で読み取ります。
え、画面の案内に従って議案に対※QRコード®は、株式会社デンソーウェー
する賛否をご入力ください。
ブの登録商標です。

行使期限

行使期限

行使期限

2022年６月22日（水曜日）
午後５時30分到着分まで

2022年６月22日（水曜日）
午後５時30分行使分まで

2022年６月22日（水曜日）
午後５時30分行使分まで

当日ご出席される場合◆ 株主総会へ出席 ◆議決権行使書

同封の議決権行使書用紙をご持参いただき、会場受付にご提出ください。

株主総会開催日時

2022年６月23日（木曜日）午前10時（受付開始時刻は午前９時を予定しております。）
重複して行使された議決権の取り扱いについて
  （1）インターネット（「スマート行使」を含む。）により議決権を複数回行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。
  （2）議決権行使書面とインターネット（「スマート行使」を含む。
）により重複して議決権を行使された場合は、インターネット（「スマート行使」を含む。
）によるものを有効な議決権行使として取り扱わせていただきます。

ご不明な点につきましては、以下にお問い合わせくださいますようお願い申し上げます。

株主名簿管理人
議決権行使について

三井住友信託銀行株式会社

0120-652-031(9:00～21:00)

その他の
ご照会

― 3 ―

証券代行部

0120-782-031(平日9:00～17:00)

◆「スマート行使」
によるご行使 ◆◆ インターネットによるご行使 ◆1 議決権行使ウェブサイトへアクセスする

同封の議決権行使書用紙の右下「スマートフォン用議決権行使ウェブサイトログインQRコード®」をスマートフォンかタ
ブレット端末で読み取ります。

https://www.web54.net

議決権行使書クリック

2 ログインする

2 議決権行使ウェブサイトを開く

3A
3B

一度議決権を行使した後で行使内容を変更される場合、再度QRコード®を読み取り、同封の議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」「パスワード」を
ご 入 力 い た だ く 必 要 が あ り ま す（ パ ソ コ ン か ら 議 決 権 行 使 ウ ェ ブ サ イ ト
https://www.web54.net へ直接アクセスして行使いただくことも可能です）。

議決権行使コード

3 パスワードを入力する

計算書類

確認画面で問題なければ「この内容で行使する」
ボタンを押して完了です。

同封の議決権行
使書用紙に記載の「 議 決 権 行 使
コード」をご入力ください。

同封の議決権行
使書用紙に記載の「パスワード」
をご入力ください。
パスワード

4 画面の案内に従って賛否を入力する

上記のインターネットによる議決権行使のほかに、予めお申し込みされた場合に限り、株式
会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことができます。

― 4 ―

監査報告書

※ 議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際の接続料金および通信料金等は株主様のご負担となります。
※ インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトをご利用いただけない場合があります。
機関投資家のみ な さ ま へ

連結計算書類

画面の案内に従って各議案の賛否をご入力ください。

全ての会社提案議案について「賛成」する

事業報告表示されたURLを開くと議決権行使ウェブサイト画面が開きます。
議決権行使方法は２つあります。

各議案について個別に指示する

株主総会参考書類

1 スマートフォン用議決権行使ウェブサイトへアクセスする

招集ご通知

インターネット等による議決権行使

インターネットによるライブ配信のご案内
当日株主総会会場にご来場されない株主様も、株主総会の様子をご覧いただけるよう、以下のとおりインターネットによるライブ配信を行います。
ライブ配信では議決権の行使や質問、動議を行うことはできません。
郵送・インターネットによる事前の議決権行使をお願い申し上げます。

2022年６月23日（木）午前10時～株主総会終了時刻まで

配信日時

配信ページは、株主総会開始30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

下記ウェブサイトよりアクセスいただき、

ご視聴方法

ログインIDおよびパスワードをご入力のうえ

スマートフォンからもご視聴いただけます。

ログインボタンをクリックしてください。

配信URL https://toray-soukai.live/
ログインIDおよびパスワードについて議決権行使書ID

議決権行使書用紙に記載されている
「株主番号」（数字９桁）

パスワード 議
 決権行使書用紙に記載されている
郵便番号（数字７桁、ハイフン無し）※ 議決権行使書を投函する前に、IDとパスワードを必ずお手元にお控えください。
〈ご留意事項〉▪ご使用のパソコン等の端末およびインターネットの接続環境ならびに回線の状況等により、ご視聴いただけない場合がございます。
▪ライブ配信をご視聴いただく場合の通信料等につきましては、株主様のご負担となります。
▪インターネット環境や機材トラブル、その他の事情により、やむを得ずライブ配信を中断または中止する場合がございます。
▪ライブ配信の録画・撮影や保存、URL・ID・パスワードの外部公開はご遠慮ください。
▪当日の会場撮影はご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとさせていただきますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
▪何らかの事情によりライブ配信を中止とする場合は、当社ウェブサイト（www.toray.co.jp/ir/）にてお知らせいたします。

ご不明な点がございましたら、以下の窓口へお問い合わせください。

ライブ配信に関する
お問い合わせ先ID（株主番号）およびパスワード（郵便番号）について

三井住友信託銀行
バーチャル株主総会サポート専用ダイヤル

0120-782-041
受付時間

9:00～17:00（土日休日を除く）― 5 ―ライブ配信の視聴について
ソニーPCL株式会社

03-3238-1193

受付時間 6月23日（木）（株主総会当日）
９:00～株主総会終了時刻まで

本株主総会における、新型コロナウイルス等の感染症拡大防止に向けて、以下のとおりご案内させていただきます。株主のみなさまの健康・安全のため、ご理解とご協力のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。

連結計算書類計算書類

今後の流行状況により、株主総会の運営・会場に大きな変更が生じる場合には、
当社ウェブサイト（www.toray.co.jp/ir/）に掲載いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
以 上

事業報告

○当社の対応について・よ り多くの株主様に株主総会の様子をご自宅等からご覧いただけるよう、イン（詳細は５頁をご覧くださ
ターネットによる株主総会のライブ配信を行います。
い。）
・株主様のためのアルコール消毒液を設置いたします。
・株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対させていただきます。
・製品展示、ドリンクの提供は実施いたしません。

株主総会参考書類○株主様へのお願い・議 決権行使は、郵送またはインターネット等による方法を是非ご活用ください。
（詳細は３頁～４頁をご覧ください。）
・発熱、咳等の症状のある方、新型コロナウイルス等の感染症が疑われる方は、ご来場をお控えください。
・ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申し上げます。
・ご入場の前に検温と手指消毒にご協力をお願い申し上げます。
・間隔を空けてのご着席をお願い申し上げます。
・感染予防にご協力いただけない場合には、ご入場をお断りすることがございます。

招集ご通知＜感染症拡大防止へのお願いと対応について＞

監査報告書

― 6 ―

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、業績の動向、財務体質などを総合的に勘案し、次のとおり１株につき８円といたしたいと存じます。これにより、中間配当金８円を加えました当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ７円増配の16円となります。
期末配当に関する事項
１．配当財産の種類
金銭
２．株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株当たり金８円
総額12,812,351,192円
３．剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１号ただし（１）
書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会
資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
①変 更案第15条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、
電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
②変更案第15条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③株主総会参考書類等のインターネット開示の規定（現行定款第15条）は不要となるため、これを削除するものであります。
④上記の新設・削除に伴い、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
（２）事業年度における取締役の経営成績への貢献を明確化するとともに、経営環
境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を確立することを目的とし、取締役の任期を現行の２年間から１年間に変更するべく、当社定款を変更するものであります。
― 7 ―（下線は変更箇所）

現行定款

変更案

設

＞

削

除

＞

（任期）
（任期）
 締役の任期は、選任後１年以内に終 締役の任期は、選任後２年以内に終 第20条 取第20条 取了する事業年度のうち最終のものに関了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠又は増員として選任された取締役
２．補欠又は増員として選任された取締役の任期は、他の現任取締役の任期の満の任期は、他の現任取締役の任期の満了する時までとする。
了する時までとする。
新

設

＞

― 8 ―

監査報告書

（附則）
１．定款第15条の変更は、会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１
条ただし書きに規定する改正規定の施行の日である2022年９月１日（以下「施行日」という）から効力を生ずるものとする。
２．前 項の規定にかかわらず、施行日から６か月以内の日を株主総会の日とする株主総会については、定款第15条（株主総会参考書
類等のインターネット開示）はなお効力を有する。
３．本附則は、施行日から６か月を経過した日又は前項の株主総会の日から３か月を経過した日のいずれか遅い日後にこれを削除する。

計算書類

＜

連結計算書類（電子提供措置等）
第15条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２．当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

事業報告

新

＜

株主総会参考書類（株主総会参考書類等のインターネット開示）
第15条 当 会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類
及び連結計算書類に記載又は表示をすべき事項に係る情報を、法令に定めるところに従いインターネットを利用する
方法で開示することにより、株主に対して提供したものとみなすことができる。
＜

招集ご通知

２．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。

第３号議案 取締役12名選任の件
取締役全員（12名）は、本総会終結の時をもって任期が満了となりますので、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。取締役候補者は次のとおりであります。
【取締役候補者一覧】
候補者
番 号

1

氏
再任

当社グループにおける現在の地位、担当および重要な兼職の状況

名

にっ

かく

あき

ひろ

おお

や

みつ

お

日

2

再任

3

再任

4

再任

5

再任

6

再任

7

新任

8

再任

9

再任

伊

10

再任

野

11

再任

12

再任

覺

大

矢

はぎ

わら

あ

だち

よし

なが

萩
安
吉
す

昭
光

識

かず

達

一

行
稔

が

しゅ

ゆき

みのる

永
賀

雄
さとる

原

須

やす

お

康

雄

とう

かず

ひこ

おか

もと

まさ

ひこ

い

とう

くに

首
岡

の

かみ

神
ふた

二

藤

和

本

昌

藤
より

依

代表取締役社長
ＣＥＯ兼ＣＯＯ

廣

邦
りょう

良

なが

川

再任 再任取締役候補者

じ

治
すすむ

永
がわ

彦
お

晉

かず

一

お

男

100％
（14／14回）

代表取締役 副社長執行役員
営業全般担当 法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・マーケティング企画室・支店全般担当 関連事業
本部長
蝶理株式会社取締役（非常勤）100％（14／14回）

取締役 専務執行役員
フィルム事業本部長
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）100％（14／14回）

取締役 専務執行役員
購買・物流部門統括 生産本部長

100％（14／14回）

取締役 専務執行役員
複合材料事業本部長
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社会長（非常勤）

100％（14／14回）

取締役 専務執行役員
経営企画室長 品質保証本部長

100％（10／10回）

ＨＳ事業開発推進室統括

専務執行役員在中国東レ代表
東麗（中国）投資有限公司董事長兼総経理
東麗酒伊織染（南通）有限公司董事長

彦

雄

社長執行役員

社外
独立
社外
独立
社外
独立
社外
独立

取締役会
出席状況

―

取締役 上席執行役員
財務経理部門長100％（14／14回）

社外取締役

100％
（14／14回）

社外取締役

100％
（14／14回）

社外取締役

100％
（14／14回）

社外取締役

100％
（14／14回）

新任 新任取締役候補者

社外 社外取締役候補者― 9 ―独立 証券取引所届出の独立役員候補者

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1973年 ４ 月 当社入社
2001年 ６ 月 当社エンジニアリング部門長 工務第２部長
再任
2002年 ６ 月 当社取締役
2004年 ６ 月 当社常務取締役
にっ
かく
あき
ひろ
日 覺 昭 廣 2006年 ６ 月 当社専務取締役（1949年１月６日生） 2007年 ６ 月 当社代表取締役副社長
2010年 ６ 月 当社代表取締役社長
2020年 ６ 月 当社代表取締役社長 社長執行役員（現）［現 ＣＥＯ兼ＣＯＯ］

候補者の有する
当社の株式数

187,800株

おお

大

や

矢

みつ

光

お

雄

(1956年６月11日生)
２

65,858株

監査報告書― 10 ―

計算書類【取締役候補者とした理由】
大矢光雄氏につきましては、主として繊維事業を中心に、その関連の営業業務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2016年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

連結計算書類

再任

1980年 ４ 月 当社入社
2009年 ６ 月 当社産業資材・衣料素材事業部門長
2012年 ６ 月 当社取締役
2014年 ６ 月 当社取締役退任
		東レインターナショナル株式会社代表取締役社長
2016年 ６ 月 当社専務取締役
2020年 ６ 月 当社代表取締役 副社長執行役員（現）
蝶理株式会社取締役（現）現 営業全般担当 法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・マーケティング企画室・支店全般担当 関連事業本部長（重要な兼職の状況）
蝶理株式会社取締役

事業報告【取締役候補者とした理由】
日覺昭廣氏につきましては、技術・生産・エンジニアリング・営業・経営企画業務全般における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2010年６月の社長就任以降、長期経営ビジョ
ン・中期経営課題に基づいた成長戦略の推進を指揮しております。当社グループの経営を牽引し、当社の持続的な発展に寄与するとともに、グループ全体の客観的な経営の監督も遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

１

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

萩

わら

さとる

原

識

(1956年10月22日生)

３

当社入社
当社工業材料事業部門長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役退任
東レフィルム加工株式会社代表取締役社長
2020年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員（現）トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長（現）［現 フィルム事業本部長］（重要な兼職の状況）
トーレ・フィルムズ・ヨーロッパ社会長

候補者の有する
当社の株式数

1981年 ４ 月
2011年 ４ 月
2012年 ６ 月
2014年 ６ 月
2017年 ６ 月

再任
はぎ

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

90,098株【取締役候補者とした理由】
萩原識氏につきましては、主としてフィルム事業を中心に、その関連の営業・技術・生産業務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、長期経
営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

再任
あ

安

だち

達

かず

一

ゆき

行

(1957年３月14日生)

４

1980年 ４ 月 当社入社
2017年10月 トーレ・インダストリーズ（タイランド）社取締役
ラッキーテックス（タイランド）社社長
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ社会長
2018年 ６ 月 当社常務取締役
2020年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員（現）［現 購買・物流部門統括 生産本部長］

33,400株【取締役候補者とした理由】
安達一行氏につきましては、主として繊維事業を中心に、その関連の技術・生産業務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2018年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョ
ン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 11 ―

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

44,800株

事業報告

1979年 ４ 月 当社入社
2008年 ６ 月 当社生産本部（複合材料技術、ＡＣＭ技術部）担当
2011年 ６ 月 当社取締役
2015年 ６ 月 当社取締役退任
当社アメリカ地区全般統括 在アメリカ東レ代表
再任
トーレ・ホールディング（Ｕ．Ｓ．Ａ．）
社会長
よし
なが
みのる
トーレ・インダストリーズ（アメリカ）社
吉 永
稔
社長（1954年８月９日生）
当社アメリカ地区複合材料技術・生産統括
2020年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員（現）トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロ
ッパ社会長（現）［現 複合材料事業本部長］（重要な兼職の状況）
トーレ・カーボン・ファイバーズ・ヨーロッパ社会長

候補者の有する
当社の株式数

再任

39,500株

計算書類【取締役候補者とした理由】
須賀康雄氏につきましては、主として炭素繊維複合材料事業を中心に、その関連の営業・技術・生産業務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2021年６月の取締役就任
以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事
業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

監査報告書

す

須

が

賀

やす

康

お

雄

(1955年４月29日生)

６

連結計算書類【取締役候補者とした理由】
吉永稔氏につきましては、主として炭素繊維複合材料事業を中心に、その関連の技術・生産業
務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、長期
経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。
1980年 ４ 月 当社入社
2012年 ５ 月 当社コンポジット事業部門長 Ａ＆Ａセン
ター所長
2013年 ６ 月 当社取締役
2016年 ６ 月 当社常務取締役
2019年 ６ 月 当社常務取締役退任
当社在ヨーロッパ東レ代表
トーレ・インダストリーズ・ヨーロッパ社
社長
2020年 ６ 月 当社常務執行役員
2021年 ６ 月 当社取締役 専務執行役員（現）
現 経営企画室長 品質保証本部長 ＨＳ事業開発推進室統括

株主総会参考書類

５

氏
名（生年月日）

招集ご通知

候補者
番 号

― 12 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1980年 ４ 月
1998年 ６ 月
2005年 ２ 月
2005年 ７ 月
2008年 ４ 月
2010年 ５ 月
2013年 ５ 月

新任
しゅ

首

とう

藤

かず

和

ひこ

彦

(1957年12月31日生)

７

2014年 ４ 月
2014年 ６ 月
2016年 ６ 月
2018年 ６ 月

2020年６月
2021年６月

当社入社
ペンファブリック社取締役
当社海外繊維部主幹
東麗即発（青島）染織股份有限公司董事
当社スポーツ・衣料資材事業部長兼繊維リサイクル室主幹
当社テキスタイル事業部門長
当社機能製品・縫製品事業部門長兼繊維事
業本部（縫製品事業開拓室）担当兼機能製品事業部長兼繊維グリーンイノベーション
室参事
当社テキスタイル事業部門長
当社取締役
当社常務取締役
当社常務取締役退任
当社在中国東レ代表
東麗（中国）投資有限公司董事長兼総経理
東麗酒伊織染（南通）有限公司董事長（現）
当社常務執行役員
当社専務執行役員（現）候補者の有する
当社の株式数

39,500株【取締役候補者とした理由】
首藤和彦氏につきましては、当社において長年にわたり主として繊維事業の営業業務に携わり、現場に精通した豊富な経験・知識と深い専門能力を有するとともに、当該分野の基幹ポストや海外関係会社社長、海外代表ならびに当社役員としての任務を通じて経営に関する十分な知見を有しております。これらの知見や能力をベースに、様々な経営判断や意思決定を適切に行って業務執行に当たるとともに、客観的に経営の監督を遂行することができると判断し、新たに取締役として選任をお願いするものであります。

再任
おか

岡

もと

本

まさ

昌

ひこ

彦

(1963年１月12日生)

８

1986年 ４ 月 当社入社
2009年 ４ 月 トーレ・インダストリーズ（マレーシア）社取締役兼ペンファブリック社取締役兼当社財務経理部門主幹（マレーシア地区財経チーフ）
2013年 ６ 月 当社財務部長
2017年 ９ 月 当社経理部長
2020年 ６ 月 当社取締役 上席執行役員（現）［現 財務経理部門長］

14,900株【取締役候補者とした理由】
岡本昌彦氏につきましては、主として経理・管理・企画関連業務における豊富な経験と深い専門能力を有するとともに、2020年６月の取締役就任以降、長期経営ビジョン・中期経営課題に基づいた成長戦略を着実に推進しており、担当事業・分野における適切な業務執行と客観的な経営の監督が遂行できていると判断し、引き続き取締役として選任をお願いするものであります。

― 13 ―

氏
名（生年月日）

伊

社外
とう

藤

独立
くに

邦

お

雄

(1951年12月13日生)

2014年 ６ 月
2015年 １ 月
2015年 ４ 月
2015年 ４ 月
2018年 ４ 月

一橋大学商学部講師
一橋大学商学部助教授
一橋大学商学部教授
一橋大学大学院商学研究科長・商学部長
一橋大学副学長・理事
曙ブレーキ工業株式会社取締役
一橋大学大学院商学研究科教授
三菱商事株式会社取締役
シャープ株式会社取締役
東京海上ホールディングス株式会社取締役
住友化学株式会社取締役
小林製薬株式会社取締役（現）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
取締役（現）
当社取締役（現）一橋大学ＣＦＯ教育研究センター長（現）一橋大学大学院商学研究科特任教授
中央大学大学院戦略経営研究科特任教授
一橋大学大学院経営管理研究科特任教授

42,200株

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
伊藤邦雄氏につきましては、大学教授（会計学、経営学）としての豊富な経験と高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験も豊富で、人格、識見ともに高く、客観的な立場
から経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

事業報告

９

1980年 ４ 月
1984年 ６ 月
1992年 ４ 月
2002年 ８ 月
2004年12月
2005年 ６ 月
2006年12月
2007年 ６ 月
2009年 ６ 月
2009年 ６ 月
2012年 ６ 月
2013年 ６ 月
2014年 ５ 月

候補者の有する
当社の株式数

株主総会参考書類

再任
い

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

計算書類
監査報告書

― 14 ―

候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1968年 ２ 月
1972年 ８ 月
1997年 １ 月
2001年 ６ 月
2003年10月
2003年10月
2003年10月

10名古屋大学理学部助教授
名古屋大学理学部教授
名古屋大学大学院理学研究科長・理学部長
高砂香料工業株式会社取締役（現）再任 社外 独立名古屋大学特任教授
独立行政法人理化学研究所理事長
の
より
りょう
じ
独立行政法人科学技術振興機構研究開発戦
野 依 良 治略センター首席フェロー（1938年９月３日生）
2004年10月 名古屋大学特別教授（現）2015年 ６ 月 国立研究開発法人科学技術振興機構研究開発戦略センター長（現）2015年 ６ 月 当社取締役（現）候補者の有する
当社の株式数

19,900株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
野依良治氏につきましては、大学教授としての豊富な経験と、当社基幹技術の一つでもある有機合成化学に関する高度な専門的知識に加え、企業の社外取締役としての経験を有し、人格、識見ともに高く、学術的かつ技術的な視点を踏まえた客観的な立場から経営を監督し重要な意
思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。
同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって７年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

再任
かみ

神

社外
なが

永

独立
すすむ

晉

(1946年12月３日生)

11

1969年 ５ 月 住友精密工業株式会社入社
1995年 ３ 月 Surface Technology Systems Ltd.代表
取締役
2000年 ６ 月 住友精密工業株式会社取締役
2002年 ６ 月 住友精密工業株式会社常務取締役
2004年 ６ 月 住友精密工業株式会社代表取締役社長
2012年 ６ 月 住友精密工業株式会社相談役
2012年10月 SKグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役（現）2012年12月 株式会社デフタ・キャピタル取締役（現）2016年 ６ 月 オリンパス株式会社取締役（現）2020年 ６ 月 当社取締役（現）2,800株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
神永晉氏につきましては、企業の経営トップとしての豊富な経験に加え、国際性と企業の社外取締役としての経験も有し、人格、識見ともに高く、主に企業経営の視点から客観的に経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしており、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

― 15 ―

氏
名（生年月日）

再任

二

がわ

川

独立
かず

一

お

男

(1956年12月２日生)

12

1980年 ４ 月
2012年 ９ 月
2014年 ７ 月
2015年10月
2017年 ７ 月
2018年 ８ 月
2020年 ６ 月
2020年12月

厚生省入省
厚生労働省大臣官房長
厚生労働省医政局長
厚生労働事務次官
厚生労働事務次官退官
内閣官房社会保障改革室政策参与
当社取締役（現）株式会社カナミックネットワーク取締役（現）

候補者の有する
当社の株式数2,700株

新任 新任取締役候補者

社外 社外取締役候補者

独立 証券取引所届出の独立役員候補者

監査報告書― 16 ―

計算書類（注）1. 各
 取締役候補者と当社との間に、特別の利害関係はありません。
2. 伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏は、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
3. 当社は、直近年度において、樹脂事業で製造販売する製品の品質に関する不適正な行為を確認しました。社外取締役の全員は、当該事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から当社の取締役会において内部統制の整備やコンプライアンス機能の強化について提言を行っており、当該事実発覚後は、再発防止のための助言を行うなど、社外取締役としての職責を果たしております。
4. 当社は、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏との間で、定款に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しており、本議案において再任が承認された場合、当社は各氏との間の上記責任限定契約を継続する予定であります。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなり、被保険者の保険料を当社が全額負担しております。
なお、各候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

連結計算書類

再任 再任取締役候補者

事業報告【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
二川一男氏につきましては、行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性を有し、人格、識見ともに高く、主に事業戦略・事業展開の視点から客観的に経営を監督し重要な意思決定に参画いただくため、引き続き、社外取締役として選任をお願いするものであります。同氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
【独立性に関する事項】
同氏は、東京証券取引所および当社が定める独立役員の要件を満たしております。当社は同氏と、当社先端材料の事業展開に関するコンサルタント契約を締結しております。2021年度に当社が同氏に支払った報酬額は、当社が社外役員の独立性判断基準として定めている金額を下回っております。上記の理由により、同氏の独立性は確保されていると判断しております。

株主総会参考書類

ふた

社外

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

【ご参考】取締役・監査役のスキル・マトリックス
第３号議案が原案どおり可決されますと、当社の取締役・監査役の構成およびその有する主な知見・経験は次のとおりとなります。
氏

事業運営

名

○

覺

昭

廣

○

大

矢

光

雄

○

萩

原

識

○

安

達

吉

永

須

賀

康

雄

首

藤

和

彦

○

岡

本

昌

彦

○

伊

藤

邦

雄

野

依

良

治

神

永

二

川

深

澤

田

中

永

取

日

役

グローバル
事業経験

締

経営経験

一

ストラテジック
技術・製造・
営業・法務・知財・
会計・
R&D
マーケティング リスク管理 ファイナンス

○
○

行

○

○

稔

○

○

晉
一

コーポレート

○
（DX）

○
○
○
○

○
（ESG）
○
（科学技術）○○（経営戦略）○

男○（政策科学）

○

監
査
役

徹

○

良

幸

○

井

敏

雄

城

野

和

也

○

熊

坂

博

幸

○

○
○
○

※上記は、各人の有する全ての知見・経験を表すものではなく、当社の経営戦略推進にあたって期待されるスキルのうち、主なもの最大２つを示しています。

― 17 ―

１．当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間において当社グループの業務執行者であった者

株主総会参考書類

東レ株式会社（以下、｢当社」という）は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外取締役および社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定める。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した
結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと
判断する。

招集ご通知

【ご参考】社外役員の独立性判断基準

２．当社の現在の主要株主（注２）またはその業務執行者

４．当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者

事業報告

３．当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者

５．当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者

７．当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該多額の寄付を受けている者
が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者）

９．上記２から８のいずれかに過去３年間において該当していた者
10．上 記１から８までのいずれかに該当する者が重要な者（注６）である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族― 18 ―

監査報告書

11．その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

計算書類

８．当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者

連結計算書類

６．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサル
タント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合
は、当該団体に所属する者）

注１：｢業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人をいう。なお、社外監査役の独立性を判断する場合は、非業務執行取締役を含む。
注２：｢主要株主」とは、当社の直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって議決権ベースで10％以上を保有する株主をいう。
注３：｢主要な取引先」とは、以下のいずれかに該当する者をいう。
①当社グループが製品等を提供している取引先であって、直近事業年度において当社の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社に行っている者②当社グループに対して製品等を提供している取引先であって、直近事業年度においてその者の年間連結売上高の２％または１億円のいずれか高い方の額以上の支払いを当社から受けた者③当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の２％を超える者
注４：｢多額の金銭その他の財産」とは、専門的サービスを提供する者が個人の場合は、当社グループから受け取った役員報酬を除く当該財産の合計額が、直近事業年度において年間１千万円を超えるときをいい、専門的サービスを提供する者が法人、組合等の団体の場合は、当社グループから受け取った当該財産の合計額が、直近事業年度において当該団体の連結売上高もしくは年間総収入額の２％または１千万円のいずれか高い方の額を超えるときをいう。
注５：｢多額の寄付」とは、当社グループから、直近事業年度において年間１千万円を超える寄付を受けている場合をいう。
注６：｢重要な者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員および部門責任者等の重要な業務を執行する使用人をいう。

― 19 ―

連結計算書類

上

事業報告

以

株主総会参考書類第５号議案 取締役の報酬額改定の件
当社取締役の報酬額は、2011年６月開催の第130回定時株主総会において、報酬額を月額１億1,200万円以内と決議いただき、今日に至っております。
2020年６月の執行役員制度の導入に伴い、取締役会の役割および員数と構成の考え方を見直したこと等を勘案し、取締役の報酬額を「月額5,000万円以内（うち社外取締役700万円以内）」に改定をお願いいたしたいと存じます。
報酬額は、取締役（社外取締役を含む。）それぞれにつき、その役割を踏まえ、
外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られる水準としております。
取締役の報酬額につきましては、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定しております。
取締役の員数は、第３号議案が原案どおり承認可決されますと、本総会終結の時から12名（うち社外取締役４名）となります。
なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。

招集ご通知

第４号議案 役員賞与支給の件
当期末時点の社外取締役を除く取締役８名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額9,680万円を支給することといたしたいと存じます。
役員賞与支給総額につきましては、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す連結事業利益等に過去実績等を加味し、ガバナンス委員会が答申し、取締役会が決定しております。

計算書類
監査報告書

― 20 ―

〔添付書類〕

事

業

報

告

１ 日から
（2021年４月
2022年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果〔事業環境と売上収益および損益の動向〕
当連結会計年度（以下「当期」）の世界経済は、中国経済の回復持続に加えて、新型コロナウイルスによる落ち込みからの反動と、ワクチン接種の進捗を背景とした行
動制限の緩和、および米国の大型景気対策もあって大きく回復しました。一方、感染対策や経済対策の巧拙によって、新型コロナウイルスの感染抑制や経済の回復に各国で差が生じたほか、半導体をはじめとする部材の需給ひっ迫や人手不足などの供給制約が顕在化し、自動車の減産につながるなど2021年後半以降、回復ペースは緩やかとなっています。
このような事業環境の中で、当社グループは2020年５月より、「持続的かつ健全な成長」を目指し、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」
を基本戦略とした新たな中期経営課題“プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２”を実行しています。
以上の結果、当社グループの連結業績は、売上収益は前期比18.3％増の２兆2,285
億円、事業利益（注１）は同46.3％増の1,321億円となりました。営業利益は同80.0％増の1,006億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同83.9％増の842億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
繊維事業
国内外ともに需要の回復が見られました。衣料用途では、引き続き新型コロナウイ
ルスの影響を受けた用途があるものの、スポーツ・アウトドア用途が好調に推移、産業用途は、一部用途で回復が見られたものの、自動車用途において自動車減産の影響を受けました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上収益は前期比16.3％増の8,362億円、事業利益は同15.4％増の422億円となりました。

― 21 ―

監査報告書― 22 ―

計算書類（注）１.	事業利益は、営業利益から非経常的な要因により発生した損益を除いて算出
しております。
２.	「レミッチ®」は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。

連結計算書類

ライフサイエンス事業
医薬事業は、経口そう痒症改善薬「レミッチ®」（注２）において、後発医薬品発売の影響を受けたほか、薬価改定の影響を受けました。
医療機器事業は、血液透析ろ過用のダイアライザーが国内で堅調に拡大したほか、その他の医療機器の需要も海外を中心に回復傾向となりました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上収益は前期比1.9％減の520億円、事業利益は同6.0％増の14億円となりました。

事業報告

環境・エンジニアリング事業
水処理事業は、一部地域で新型コロナウイルスの影響があったものの、逆浸透膜などの需要が堅調に推移しました。
国内子会社では、エンジニアリング子会社でエレクトロニクス関連装置の出荷が増加しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上収益は前期比3.0％増の
1,993億円、事業利益は同13.9％増の165億円となりました。

株主総会参考書類

炭素繊維複合材料事業
原料価格上昇の影響、および航空宇宙用途で民間旅客機のビルドレートが減少した
影響を受けましたが、一般産業用途において風力発電翼用途や圧力容器用途が拡大したほか、スポーツ用途が伸長しました。また、価格転嫁を推進しました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上収益は前期比17.7％増の2,152
億円、事業利益は同91億円増の16億円となりました。

招集ご通知

機能化成品事業
樹脂事業は、コロナ禍の反動と中国経済の回復から、総じて需要が好調に推移しました。ケミカル事業は、基礎原料の市況回復に加え、ファインケミカルの需要も好調に推移しました。フィルム事業は、リチウムイオン二次電池向けバッテリーセパレー
タフィルムにおいて、価格低下の影響を受けましたが、ポリエステルフィルムで光学
用途・電子部品関連が好調に推移しました。電子情報材料事業は、有機ＥＬ関連の需要が増加しました。
以上の結果、機能化成品事業全体では、売上収益は前期比26.3％増の9,100億円、事業利益は同35.8％増の910億円となりました。

（2）対処すべき課題
中期経営課題 “プロジェクト ＡＰ－Ｇ ２０２２（ＡＰ－Ｇ ２０２２）”
長期経営ビジョン “ＴＯＲＡＹ ＶＩＳＩＯＮ ２０３０” に示す「持続的かつ健全な成長」の実現に向け、「積極的な投資による事業拡大」という基本戦略を維持しつつ、成長戦略を可能にする事業構造改革や財務構造強化を両輪で推進することで、東レグループ全体で中長期に創出する価値を最大化していきます。
ＡＰ－Ｇ ２０２２では、「成長分野でのグローバルな拡大」、「競争力強化」、「経営基盤強化」を基本戦略として掲げ、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決に貢献す
るグリーンイノベーション（GR）事業および医療の充実と健康長寿、公衆衛生の普及
促進、人の安全に貢献するライフイノベーション（LI）事業の拡大に取り組んでいます。
また、財務健全性を確保するために、従来よりも利益、キャッシュ・フロー、資産効率性のバランスに配慮した事業運営を行うほか、新たな成長軌道を描くために、低成長・低収益事業の事業構造改革を推進しています。
これらの基本戦略とともに、新事業の創出、デジタル活用による経営の高度化などに取り組み、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」で示す「2050年に向け東レグループが目指す世界」の実現を目指します。
課題達成に向けた取り組み〔新規投資・アライアンス・研究・技術開発〕
当社グループは、ＡＰ－Ｇ ２０２２の成長戦略を実行するため、成長分野に対して設
備投資を行うとともに、「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」という企業理念のもと、技術センターに研究・技術開発機能を集約し、当社グループの総合力を結集してイノベーション創出に取り組んでいます。
将来にわたる持続的成長のために、研究・技術開発への継続的投資を行っており、コ
ア技術である有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをベースに、重合、製糸、製膜など要素技術の深化と融合を進め、各事業セグメントで先端材料の創出、事業化を実現しています。近年は、ナノテクノロジーの極限を追求することで、「スーパーナノテクノロジー」とも表現できる、素材の不連続な特性向上も達成してきました。繊維分野での革新複合紡糸技術「NANODESIGN®」、樹脂分野での革新的微細構造制御技術「NANOALLOY®」、フィルム分野でのナノ多層積層フィルム「PICASUS®」などです。これらの技術は既に実用化され、従来になかった特性と特長に
より社会に付加価値を生み出しています。
当期の成果として、繊維事業では、低摩擦素材であるフッ素繊維「トヨフロン®」と高強度繊維を組み合わせることで、優れた摺動耐久性を持つ低摩擦・高摺動耐久テキス
タイルを開発しました。本テキスタイルは、従来の当社品に比べて25倍以上の摺動耐久性を持つため、摺動材のメンテナンスコストの軽減や長寿命化を可能とします。今後、この特徴を活かして、各種産業用機械や工場設備、自動車関連部材、ベアリング等に用― 23 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 24 ―

招集ご通知

途展開を拡大します。
機能化成品事業の樹脂分野では、ポリブチレンテレフタレート（PBT）、ポリカーボ
ネート（PC）の組み合わせにおいて、「スーパーナノテクノロジー」のひとつである「NANOALLOY®」技術を駆使してアロイ構造をナノオーダーに精密制御することで飛躍的な高靭性化を実現させ、自動車衝突時のような大きなエネルギーを吸収可能な技術を確立し工業化しています。この技術は、搭乗者に安全な自動車社会実現に寄与する高い将来性と社会的意義を有している点が評価され、公益社団法人日本化学会より「第70回化学技術賞」を受賞しました。今後はその適用範囲を拡大し、様々な用途への展開を目指します。
フィルム分野では、当社が世界で唯一展開する２軸延伸ポリフェニレンサルファイド（PPS）フィルム「トレリナ®」において、優れた耐熱性や難燃性と５Ｇ通信に適した誘電特性を保持しながら、ポリエチレンテレフタレート（PET）フィルムに匹敵する高い
透明性を実現した透明耐熱フィルムを創出しました。５Ｇ透明アンテナをはじめ、透明
フレキシブル回路基板（FPC）や透明ヒーター基材などの電子部品を中心とした幅広い用途展開が期待でき、早期実用化を目指します。
電子情報材料分野では、パワー半導体用材料として、NMPフリーのポジ型感光性ポリイミドを開発しました。半導体保護膜として使用されるポリイミドは、製造の前工程で生じる高温に対応できる耐熱性に加え、耐薬品性や密着性、さらに使用する電子機器の電圧に応じた耐圧性も求められています。電気自動車（EV）のインバーターなどで求められる高い耐圧性をクリアし、かつ各国の環境規制にも準拠したNMPフリーグレード
を製品ラインアップに加えることで、より幅広い用途での製品展開を目指します。
炭素繊維複合材料事業では、米国の子会社Zoltek Companies, Inc.（Zoltek）において、ラージトウ炭素繊維の生産設備増強を決定しました。Zoltekのメキシコ工場の生産能力を現行の年産１万３千トンから２万トンに増強し、同社ハンガリー工場の１万５千トンの生産能力とあわせて年産約３万５千トンの生産能力とする計画です。2023年からの生産開始を予定しています。また、同事業の開発において、マテリアルズ・イン
フ ォ マ テ ィ ク ス 技 術 を、 炭 素 繊 維 強 化 プ ラ ス チ ッ ク（CFRP：Carbon Fiber
Reinforced Plastics）設計へ導入し、要求される特性から材料設計を絞り込む逆問題解析手法を駆使することで、短期間で材料を開発する技術を確立しました。本技術を活用して短期間で開発した、優れた難燃性と力学特性を持つ次世代の航空機用途向けCFRPについては、今後実証を進め、航空機用途をはじめ、自動車、一般産業用途向けCFRPへの幅広い展開を図り、CFRPの需要拡大を推進します。
環境・エンジニアリング事業では、RO膜の微細孔のサイズと膜の構造を精密に制御することにより、原水中のシリカやホウ素などの中性分子成分の除去性能を大幅に向上
させた超低圧RO膜エレメント「ＴＢＷ－ＨＲシリーズ」の販売を開始しました。本製品は、現行の超低圧RO膜エレメント群において、最も高い不純物の除去性能を有しており、より高品質で高純度な水の精製が可能となることから、半導体製造時の超純水として使用され、廃水再利用など幅広い用途への展開も計画しています。

ライフサイエンス事業では、医療機器分野で、PMMA（ポリメチルメタクリレート）
製 の 中 空 糸 膜 を 用 い た 血 液 透 析 ろ 過 器（ ヘ モ ダ イ ア フ ィ ル タ ー）「 フ ィ ル ト ラ イ
ザー ®HDF」の製造販売承認を国内で初めて取得し、販売を開始しました。東レはPMMA製中空糸膜を用いた血液透析器（ダイアライザー）を世界で唯一製造販売しており、生体適合性と尿毒素物質の除去性能が評価され、日本国内をはじめ世界各国で使用されてきました。今回新たにPMMA製の血液透析ろ過器を発売することで、多様化する
人工透析市場のニーズに応えます。
医薬品分野では、現在、がん患者による第一相臨床試験実施中のがん治療薬「ＴＲＫ－９５０」の治験については新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、高い薬効が得られるがん種を絞り込み中です。引き続き、関係機関と連携して開発を加速して、がん治療薬として早期に患者様にお届けできるよう努力します。
〔サステナビリティ〕
当社グループは、「東レグループ サステナビリティ・ビジョン」において、優れた先
端素材の力で、2050年に温室効果ガス（GHG）の排出と吸収のバランスのとれた世界などを目指すことを掲げており、地球環境問題や資源・エネルギー問題の解決を通じて社会に貢献することを目指しています。
カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギー、電動化、水素・燃料
電池関連の素材等、従来から取り組んでいるグリーンイノベーション（GR）事業の拡
大のほか、水の電気分解によるグリーン水素の製造および産業・運輸用途での活用、二酸化炭素（CO2）分離膜等のCO2利活用に貢献する製品の開発を進め、社会全体のGHG
排出量の削減に貢献します。また、GR事業の拡大を通じて還元される持続可能なエネ
ルギー・原料と、革新プロセスおよびCO2を利活用する技術の開発・導入により、東レグループのGHG排出量削減を進めます。
当期は、東レ「炭化水素系電解質膜」を活用した革新的な固体高分子（PEM）型水電解装置の創出により、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献すべく、水電解装置のリーディングカンパニーであるシーメンス・エナジーAG（シーメンス・エナジー）と「戦略的パートナーシップの構築」に係る基本合意書を締結しました。今後、両社で再エネ由来グリーン水素の導入拡大、および戦略的なグローバル事業展開を共同で推進してまいります。
また、経済産業省グリーンイノベーション基金事業における国立研究開発法人新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業の採択を受け、山梨県、東京電力
ホールディングスはじめ民間企業７社で、大規模P2G（Power to Gas）システムによるエネルギー需要転換・利用技術開発に係る事業を開始しました。東レの電解質膜を用いた大規模PEM型水電解装置の開発・実装と熱需要の脱炭素化実証を計画しています。
山梨県、東京電力ホールディングスと共に、国内初のP2G事業会社「やまなしハイド
ロジェンカンパニー（以下「YHC」）」を設立しました。YHCでは「水素等の製造、供給、― 25 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 26 ―

株主総会参考書類〔コンプライアンス・品質保証体制強化への取り組みについて〕
当 社 は、 安 全 ・ 防 災 ・ 環 境 保 全、 倫 理 ・ コ ン プ ラ イ ア ン ス を は じ め と し たCSR
（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）を重要な経営課題と認識し、中期経営課題と期間を同じくする３カ年のCSR推進計画として、具体的な取り組みや
KPIを定めた「CSRロードマップ 2022」を策定し、推進しております。また、
2017年の、当社の子会社である東レハイブリッドコード株式会社での品質保証検査データ書換問題を受けて、当社は、東レグループ全体の品質保証体制の整備推進と実効性を監督する品
質保証本部を設立するとともにコンプライアンス意識の強化に取り組んでまいりました。
こうした中、東レグループ全体で毎年実施している品質不正に関するアンケート「一斉調査」によって、米国の第三者安全科学機関であるUL LLC（以下「UL」）の認証登録における当社の不適正行為が判明、2022年１月31日に公表するとともに同日付で有識者調査委員会（以下「委員会」）を設置し、徹底的な調査と原因究明を行い、４月８日

招集ご通知

販売ならびにエネルギーサービスに係る事業」等に取り組んでまいります。
GHG排出量削減に向けては、中空糸状の多孔質炭素繊維を支持体とし、その表面に薄い炭素膜の分離機能層を有するオールカーボンの２層構造を持つ革新CO2分離膜を創出しました。本分離膜は、優れたCO2の分離性能と高耐久性を兼ね備え、従来の無機系
分離膜と比較して設備の小型化が可能です。今後、本分離膜の社会実装に向けた研究・
技術開発を加速します。
さらに、食品飲料製造やバイオ分野において、精製・濃縮工程に用いる高耐久性の中
空糸限外ろ過膜モジュールを開発し、サンプル提供を開始しました。本モジュールにより、従来食品分野の濃縮に用いられている熱濃縮法と比較してCO2排出量で８割以上削減となる省エネルギー化が実現できます。本格的な量産化に向けた開発を加速し、今後幅広い用途に向けて展開を進めます。
循環型社会の実現に向けては、プラスチック製品のリサイクル・バイオ化等のカーボ
ンリサイクル技術のほか、製造工程で発生した水の再利用等、様々な技術を創出することで、循環型社会の実現と、それによるCO2排出量削減への貢献を目指します。リサイ
クルにおいては、繊維事業で使用済みペットボトルを原料としたリサイクルブランド「＆＋®」を展開し、独自の「リサイクル識別システム」による高い信頼性から大手衣料メーカーでの採用が拡大しています。また、リサイクル素材および製品の統合ブランド
として「Ecouse®」を繊維、樹脂、フィルムなどの事業分野で展開し、サプライチェー
ン各社と協力して、バリューチェーン全体にまたがるリサイクルシステムを拡大しています。
当期は、バイオマス由来ポリマー素材・製品の統合ブランドである「エコディア®」の新たなラインアップのひとつとして、原料のポリマーを全て植物由来にしたナイロン
510（N510）繊維を上市しました。従来のナイロン６と同等の強度と耐熱性を持ち合わせているため、サステナブル商材としてスポーツ・アウトドア用途向けを中心に幅広く展開を進めます。

に調査の結果判明した事実関係および再発防止策などを記載した調査報告書を受領しました。
同報告書においては、不適正行為が長年にわたって継続されたこととその原因分析を指摘されたうえで、再発防止策の提言を受けました。当社はこの事態を重く受けとめ、経営者としての責任を明確にすべく、社内取締役の報酬を減額し、社外取締役からは報酬の一部について自主返上を受けるとともに、再発防止策に誠実に取り組んでまいります。特に、経営の最重要課題のひとつである「倫理と公正」について、各現場に対して経営陣の姿勢が十分に示されていなかったとの指摘を真摯に受けとめ、経営陣の意識・行動を変革し、従業員からの声を直接聞く風通しの良い企業文化を醸成してまいります。
＜委員会より提言された再発防止策のポイントと当社の対応＞（1）コンプライアンス意識の強化①コンプライアンス教育の強化
提言の趣旨を踏まえた民間認証・規格に関しても徹底した教育の全社展開。
②品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること
品質保証を含めたコンプライアンスへの貢献度をより重視する評価体系に見直す。
③再発防止への取組状況の公表
再発防止策の実施状況を会社のウェブサイトなどで公表。
④経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること
経営陣は常にコンプライアンスの重要性について発信するとともに、自己のコンプ
ライアンスにおける責任・使命を宣言。
（2）UL対応に関する作業手順および教育体制の確立
業務フローや関与者の責任・役割の文書化、ならびにULルールの教育および東レの認証管理システムに対する第三者機関による検証・監査。
（3）異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施
事業分野をまたがる品質保証部署長の人事異動や経営レベルでの事業分野をまたがる人事異動の実施。異なる事業分野の役員・従業員が参加する本事案を教材とした研修の実施。
（4）品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築
ULを含め認証業務における品質保証本部の具体的役割の文書化、および当該役割が実施されていることの第三者機関による検証・監査。
（5）品質保証部門の組織体制の強化（品質保証本部、他の部門または社外機関による品質保証課の活動の監視・監督）
品質保証本部内における各部署への監査の仕組み構築、および社外機関による品質保証本部全体の業務監査を実施する。
（6）不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の構築①不適正行為の存在またはその疑いを認識した場合のルールの明確化
品質保証・製品安全管理規程に、提言内容（報告義務）の明記。
②内部通報制度の利用を促す体制の構築
内部通報制度の利用案内等への利用具体例の記載等の工夫。
― 27 ―

②

燃料電池電極基材生産設備の新設（当社愛媛工場）

当連結会計年度において継続中の主要設備の新設・拡充
繊
維
Alcantara®生産設備の増設（第２期）(Alcantara S.p.A.)

機 能 化 成 品

ポリプロピレンフィルム生産設備の増設(Toray Plastics (America), Inc.)機 能 化 成 品

バッテリーセパレータフィルム生産設備の新設(Toray Industries Hungary Kft.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備およびプリプレグ生産設備の新設(Toray Composite Materials America, Inc.)

炭素繊維複合材料

炭素繊維生産設備の増設(Zoltek de Mexico, S.A. de C.V.)

環境・エンジニアリング

水処理膜生産設備の新設(東麗膜科技（佛山）有限公司)― 28 ―

監査報告書

ABS樹脂生産設備の増設(Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad)

計算書類

機 能 化 成 品

連結計算書類

炭素繊維複合材料

事業報告（3）設備投資の状況
当連結会計年度に実施した設備投資の主なものは次のとおりです。
① 当連結会計年度に完成した主要設備
ナイロン糸生産設備およびエアバッグ用基布生産設備の新設
繊
維（Toray Advanced Textile Mexico, S.A. de C.V.）

株主総会参考書類

当社は再発防止策の方針を固め具体的施策に着手しており、再発防止を経営陣の責任の下、役員・従業員が一丸となって徹底的に遂行し、信頼を回復し、あるべき東レの姿をお示しできるよう努力してまいります。施策の進捗状況については取締役会、監査役が定期的に報告を受けてガバナンス機能を発揮します。製品の安全性に関しても、お客様の製品において東レ製品を起因として大きな問題が生じていないかの確認を今後も加速して進めてまいります。また、UL以外の認証についても別途検証を行っており、問題があれば適切な対応を行ってまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

招集ご通知③品質保証部門による社内アンケート調査（一斉調査）の改良および継続
 各従業員の回答が、自由記述欄まで含めて全て品質保証本部に直接届くようにするとともに、一斉調査においては、民間認証に関するルールの違反が調査対象に含まれることを具体的に記載。

（4）資金調達の状況
当社グループは当連結会計年度において、金融機関からの借入金を中心に資金調達を行いました。
（5）財産および損益の状況の推移
区

第 138 期

第 139 期

第 140 期

2018年度

2019年度

2020年度

第141期（当連結会計年度）
2021年度

高23,888億円

22,146億円

分

日本基準
売

上

営

業

利

益

1,415億円

1,312億円

経

常

利

益

1,345億円

1,034億円

親会社株主に帰属する当期純利益

794億円

557億円

１株当たり当期純利益

49.61円34.83円純

資産

12,139億円

11,796億円

総資産

27,884億円

26,507億円

IFRS
売

上

収

益

20,912億円

18,836億円

22,285億円

事

業

利

益

1,255億円

903億円

1,321億円

営

業

利

益

1,147億円

559億円

1,006億円

親会社の所有者に帰属する当期利益

842億円

458億円

842億円

基本的１株当たり当期利益

52.65円

28.61円52.63円

親会社の所有者に帰属する持分

11,161億円

12,379億円

14,056億円

資27,335億円

28,488億円

30,439億円

産合計（注）1． 第140期より国際会計基準（IFRS）を適用しております。第139期については、IFRSに組み替えた数値も記載しております。
2. 億円未満を四捨五入して表示しております。

― 29 ―

会

出資比率

主要な事業内容

東レインターナショナル株式会社

2,040百万円

100.00％

東レグループ製品の輸出・国内販
売

蝶社

6,800百万円

51.25％ 繊維製品、化学品等の仕入・販売

東レエンジニアリング株式会社

1,500百万円

プラントエンジニアリング、
100.00％ ＦＰＤ製造設備、フィルム製造・加工設備等の製造・販売

株

名

式

会

ポリエステルフィルム、ポリプロ－
ピレンフィルム、ポリオレフィン(100.00％)
フォームの製造・販売

Toray Composite
Materials America, Inc.
（トーレ・コンポジット・マテリアルズ・アメリカ社）

114百万米ドル－
炭素繊維および炭素繊維プリプレ(100.00％) グの開発・製造・販売

Zoltek Companies, Inc.
（ゾルテック・カンパニー
ズ社）

344千米ドル－
Zoltekグループ（炭素繊維の開(100.00％) 発・製造・販売）の持株会社

Alcantara S.p.A.
（アルカンターラ社）

11百万ユーロ

70.00％

人 工 皮 革 ア ル カ ン タ ー ラ®の 製
造・販売

ナイロン繊維、ポリエステル繊
70.77％
維、樹脂コンパウンド製品、ポリ(19.24％)
プロピレンフィルムの製造・販売

Toray Plastics（Malaysia）Sdn. Berhad（トーレ・プラスチックス（マレーシア）社）

73百万米ドル

93.85％ ＡＢＳ樹脂の製造・販売、ＰＢＴ(6.15％) 樹脂等の販売

東麗酒伊織染（南通）有限公司

1,442百万人民元

69.43％ 合成繊維織物の織布・編立・染色(15.40％) 加工・販売

Toray Advanced
Materials Korea Inc.
（トーレ･アドバンスト･
マテリアルズ･コリア社）

ポリエステル繊維、不織布、ＰＰＳ
7,133億ウォン 100.00％ 樹脂、ポリエステルフィルム、炭
素繊維、水処理製品の製造・販売（注）出資比率の（  ）内は、当社の子会社の出資比率を外数で表示しております。

― 30 ―

監査報告書

3,078百万バーツ

計算書類

Thai Toray Synthetics
Co., Ltd.
（タイ･トーレ･シンセティ
クス社）

連結計算書類238百万米ドル

事業報告

Toray Plastics（America）, Inc.
（トーレ･プラスチックス（アメリカ）社）

株主総会参考書類

資 本 金

理

社

招集ご通知

（6）重要な子会社の状況

（7）主要な事業内容
下記製品の製造・加工および販売
繊
維：ナイロン・ポリエステル・アクリル等の糸・綿・紡績糸および
織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品等
機 能 化 成 品：ナイロン・ＡＢＳ・ＰＢＴ・ＰＰＳ等の樹脂および樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、ポリエステル・ポリエチレン・
ポリプロピレン等のフィルムおよびフィルム加工品、合成繊
維・プラスチック原料、ファインケミカル、電子情報材料、印写材料等
炭素繊維複合材料：炭素繊維・同複合材料および同成形品等
環境・エンジニアリング：総合エンジニアリング、マンション、産業機械類、情報関連機
器、水処理用機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等
ライフサイエンス：医薬品、医療機器等
その他：分析・調査・研究等のサービス関連事業等（8）主要な営業所および工場等① 当社
本
社：東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号
大 阪 本 社：大阪市北区中之島三丁目３番３号
支店：名古屋 (愛知県)、北陸 (福井県)、九州 (福岡県)、東北 (宮城県)、中国・四国 (広島県）
事業場・工場：滋賀、瀬田 (滋賀県)、愛媛、名古屋 (愛知県)、東海 (愛知県)、愛知、岡崎 (愛知県)、三島 (静岡県)、千葉、土浦 (茨城県)、岐阜、石川、那須 (栃木県)
研 究 所：繊維 (静岡県)、フィルム (滋賀県)、化成品 (愛知県)、複合材料 (愛媛県)、電子情報材料 (滋賀県)、地球環境 (滋賀県)、医薬 (神奈川県)、
先端融合 (神奈川県)、先端材料 (滋賀県)― 31 ―

招集ご通知②

株主総会参考書類

子会社
東レインターナショナル株式会社（東京都）
蝶理株式会社（大阪府）
東レエンジニアリング株式会社（東京都）
Toray Plastics (America), Inc.
（アメリカ）Toray Composite Materials America, Inc. （アメリカ）
Zoltek Companies, Inc.
（アメリカ）
Alcantara S.p.A.
（イタリア）
Thai Toray Synthetics Co., Ltd.
（タイ）
Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad（マレーシア）
東麗酒伊織染（南通）有限公司
（中国）
（韓国）
Toray Advanced Materials Korea Inc.

セグメ ント の名 称
繊

員数

前連結会計年度末比増減

業

12,504名－96名

炭 素 繊 維 複 合 材 料 事 業

6,501名+166名

環境・エンジニアリング事業

4,471名+21名

ラ イ フ サ イ エ ン ス 事 業

1,504名－19名

そ他

2,349名

+23名

社

716名

－34名

48,842名+2,575名

化

成

品

事

の

全
合

計

計算書類

+2,514名
連結計算書類

20,797名

能

事

業

業

機

維

従

事業報告

（9）従業員の状況

監査報告書― 32 ―

（10）主要な借入先
借
株

式

入

会

社

先

株

式

会

国

高

力

銀

行

67,294百万円

ほ銀

行

62,847百万円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

  35,000百万円

社

際
み

協

銀

残

  109,899百万円

社

友

金

株 式 会 社 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行
会住入  125,282百万円

式

井

借
行

株

三

名

ず

（注）1. 借入金残高には借入先の海外現地法人からの借入を含みます。
2. 上記のほかシンジケートローンとして、203,026百万円の借入金残高があります。

２．会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

4,000,000,000株（2）発行済株式の総数

1,601,543,899株（自己株式（3）当期末株主数

29,937,504株を除く｡）

220,480名（4）上位10名の株主
株

持株数（持株比率）

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 株 式 会 社（ 信 託 口 ）273,604千株（17.08%）株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）126,515千株（7.90%）

日

本

生

命

保

険

相

互

会

社

71,212千株（4.45%）

大

樹

生

命

保

険

株

式

会

社

35,961千株（2.25%）

会

26,593千株（1.66%）

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（信 託 口 4）24,933千株（1.56%）

ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234

24,719千株（1.54%）

株行

24,022千株（1.50%）

ジェーピー モルガン チェース バンク

385781

19,755千株（1.23%）

三会

19,460千株（1.22%）

全

国

共

式
井

済

会
不

主

農

業

社

協

三
動

名

同

組

井
産

住
株

合

連

友
式

合

銀

社

（注）持株比率は、自己株式（29,937,504株）を控除して計算しております。

― 33 ―

（1）当期末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2011年７月29日

2012年７月19日

2013年７月26日

新株予約権の数

83個

101個

83個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

普通株式

有

者

数

行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

発 行 決 議 の 日

使

価

額

394円

546円

1円
2011年８月21日から2041年８月20日まで1円
2012年８月５日から2042年８月４日まで1円
2013年８月11日から2043年８月10日まで

第４回新株予約権

第５回新株予約権

第６回新株予約権

2014年７月23日

2015年７月28日

84個
取締役
普通株式

50個

4名

84,000株

2016年７月27日

取締役
普通株式

4名

75個
取締役

6名

50,000株

普通株式 75,000株

605円

987円

902円

1円
2014年８月10日から2044年８月 ９ 日まで1円
2015年８月23日から2045年８月22日まで1円
2016年８月21日から2046年８月20日まで

第７回新株予約権

第８回新株予約権

第９回新株予約権

2017年７月24日

2018年７月25日

71個
取締役
普通株式

6名

2019年７月25日

89個
取締役

6名

99個
取締役

6名

71,000株

普通株式 89,000株

普通株式 99,000株

899円

710円

684円

1円
2017年８月20日から2047年８月19日まで1円
2018年８月19日から2048年８月18日まで

1円
2019年8月18日から2049年8月17日まで― 34 ―

監査報告書

権 利 行 使 期 間

普通株式 83,000株

計算書類

行

4名

513円

新株予約権の数
保有者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額

取締役

連結計算書類目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額

4名

83,000株 普通株式 101,000株

新株予約権の数
保

取締役

事業報告

発 行 決 議 の 日

4名

取締役

株主総会参考書類

発 行 決 議 の 日

招集ご通知

３．会社の新株予約権等に関する事項

第10回新株予約権

第11回新株予約権

発 行 決 議 の 日

2020年７月22日

2021年７月21日

新株予約権の数

229個

152個

保
有
者
数
目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

取締役
普通株式

8名

取締役

8名

229,000株 普通株式 152,000株
421円

686円

1円
2020年8月16日から2050年8月15日まで

1円
2021年8月15日から2051年8月14日まで（注）社外取締役には新株予約権を交付しておりません。

（2）当期中に当社従業員等に職務執行の対価として交付された新株予約権の概要
第11回新株予約権
発 行 決 議 の 日

2021年７月21日

新株予約権の数

426個
当社執行役員、
エグゼクティブフェロー、
理事 59名交付された者の人数目的となる株式の種 類 お よ び 数
新株予約権の発行価額
行

使

価

額

権 利 行 使 期 間

普通株式

426,000株
686円

1円
2021年8月15日から2051年8月14日まで― 35 ―

招集ご通知４．会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
地

位

氏

名

担当および重要な兼職の状況
廣

ＣＥＯ兼ＣＯＯ

阿

部

晃

一

代 表 取 締 役
副社長執行役員

大

矢

光

雄

取
締
役
専 務 執 行 役 員
取
締役
専 務 執 行 役 員
締役
取
専 務 執 行 役 員
締役＊取
専 務 執 行 役 員
取
締役
上 席 執 行 役 員
社 外 取 締 役

萩

原

安

達

知的財産部門・地球環境事業戦略推進室・ライフイ
ノベーション事業戦略推進室全般担当 技術セン
ター所長 東レ総合研修センター所長
営業全般担当 法務・コンプライアンス部門（安全保障貿易管理室）・マーケティング企画室・支店全
般担当 関連事業本部長
蝶理株式会社取締役（非常勤）フィルム事業本部長
Toray Films Europe S.A.S. 会長（非常勤）
購買・物流部門統括 生産本部長

吉

永

須

賀

康

雄

岡

本

昌

彦

伊

藤

邦

雄

野
神

依
永

良

治
晉

役
役
役
役

二
深
田
永

川
澤
中
井

一
良
敏

男
徹
幸
雄

社 外 監 査 役
社 外 監 査 役

城
熊

野
坂

和
博

也
幸

社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締監
査
＊監
査
社 外 監 査

（注）1.

3.
4.
5.

一

行
稔

複合材料事業本部長
Toray Carbon Fibers Europe S.A. 会長（非常勤）
経営企画室長 品質保証本部長 ＨＳ事業開発推進
室統括
財務経理部門長小林製薬株式会社取締役
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス取締役
高砂香料工業株式会社取締役
ＳＫグローバルアドバイザーズ株式会社代表取締役
オリンパス株式会社取締役
株式会社カナミックネットワーク取締役
卓照綜合法律事務所弁護士
住友商事株式会社監査役
ブラザー工業株式会社監査役

取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
取締役のうち、伊藤邦雄、野依良治、神永晉、二川一男の４氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也、熊坂博幸の３氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
監査役のうち、永井敏雄、城野和也、熊坂博幸の３氏は、東京証券取引所の規則に定める独立役員として届け出ております。
監査役深澤徹氏は、長年にわたり当社および海外関係会社において経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。

― 36 ―

監査報告書

2.

識

計算書類

昭

連結計算書類覺

事業報告

日

株主総会参考書類

代表取締役社長
社 長 執 行 役 員
代 表 取 締 役
副社長執行役員

6.
7.
8.
9.

監査役城野和也氏は、長年にわたり銀行において金融業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
監査役熊坂博幸氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものです。
＊印の取締役および監査役は、2021年６月22日開催の第140回定時株主総会で新たに選任され、それぞれ就任いたしました。
下記取締役および監査役は、2021年６月22日開催の第140回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
代表取締役副社長執行役員 出 口 雄 吉
監 査 役
枡 田 章 吾（2）責任限定契約の内容の概要
当社は定款に基づき、社外役員が任務を怠ったことによる損害賠償責任について、社
外役員の全員と責任限定契約を締結しており、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をその責任の限度としております。
（3）役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、当社および子会社における全ての取締役、監査役、執行役員と、一部の役員相当の役職者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償請求された場合、損害賠償金および争訟費用等を当該保険契約により填補することとしています。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、填補の対象外としています。なお、当該保険契約の保険料は、全額を当社と子会社が負担しています。
（4）取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針という。
）は以下のとおりです。
（ⅰ）基本方針
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上と持続的成長に繋げるべく、役員の報酬制度を構築する。役員報酬制度の決定方針については、「トップ・マネジ
メント決定権限」に基づき、法令等が定めるものに加え、重要事項に関する意思決定の権限を取締役会に留保する。役員報酬等に関する株主総会への付議内容や重要な社内規程の制定・改正、ならびに各取締役の報酬については、取締役会決議により決定する。また、役員報酬制度のあり方については、「ガバナンス委員会」が継続的にレビューする。

― 37 ―

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書― 38 ―

株主総会参考書類

決定方針は、「ガバナンス委員会」での審議を経て、2021年２月９日開催の取締役会の決議により決定し、また、2022年３月28日開催の取締役会の決議により改定しております。

招集ご通知（ⅱ）報酬構成・水準
社内取締役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬、ならびに業績連動報酬として、各事業年度の連結業績等を勘案した賞与および中長期的な業績に連動する株式報酬型ストックオプションで構成する。社外取締役の報酬は、その役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにする。また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果や「ガバナンス委員会」等での審議を踏まえ、適宜見直しを図る。
（ⅲ）基本報酬
基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議
内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各取締役の基本報
酬は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。基本報酬は月例の固定報酬とする。
（ⅳ）賞与
賞与は、株主総会において支給の可否ならびに支給総額を決議する。株主総会への付議内容は、当社のグローバルな事業運営の結果を最もよく表す各事業年度の連結事業利益等に過去実績等を加味し、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社内取締役の賞与は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。賞与は毎年、一定の時期に支給する。
（ⅴ）株式報酬型ストックオプション
株式報酬型ストックオプションは、株主総会において社内取締役に対して付与する新株予約権の総数の上限ならびに報酬総枠の限度額を決議する。株主総会への付議内容は、「ガバナンス委員会」が答申し、取締役会が決議する。各社内取締役への割当個数は、その範囲内において、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議した基準に基づき、取締役会が決議する。各社内取締役の報酬基礎額および各社内取締役が割当てを受ける新株予約権の払込金額に相当する報酬の額
は、「ガバナンス委員会」が取締役会に答申して取締役会が決議する。株式報酬型
ストックオプションは毎年、一定の時期に支給する。
（ⅵ）その他
第130回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給が決議され、当該総会終結時に在任していた社内取締役に対し、当該総会終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給することとしている。各社
内取締役の退職慰労金は、第130回定時株主総会後の取締役会決議に基づき決定する。退職慰労金は各社内取締役の退任時に支給する。

取締役の個人別の報酬等の内容については、そのあり方について「ガバナンス委員会」が継続的にレビューを行い、その結果を踏まえて取締役会に答申して取締役会が決議することから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、監査役の報酬は、その役割を踏まえ、定額である基本報酬のみで構成しております。報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査
結果等も参考に、優秀な人材を確保できるようにしております。基本報酬は、株主総会において報酬総枠の限度額を決議しております。各監査役の基本報酬は、その範囲内において、監査役の協議により一定の基準に基づき決定しております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項（ⅰ）取締役の基本報酬
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役の報酬額を月額１億1,200万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与含まず）とする。
・対象取締役数：28名（ⅱ）監査役の基本報酬
・決議年月日：2019年６月25日（第138回定時株主総会）
・決議内容 ：監査役の報酬額を月額1,100万円以内とする。
・対象監査役数：５名（ⅲ）取締役の株式報酬型ストックオプション
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権付与に関する報酬は年額３億円、新株予約権の総数は年間1,200個を上限として設定する。
・対象取締役数：28名（ⅳ）取締役、監査役の退職慰労金打切り支給
・決議年月日：2011年６月24日（第130回定時株主総会）
・決議内容 ：取締役、監査役に対する役員退職慰労金制度廃止に伴い、本総会
終結時までの在任期間を対象とし、退職慰労金を打切り支給する。支給時期は各取締役、監査役の退任時とする。
・対象取締役数：23名、対象監査役数：２名― 39 ―

取締役および監査役の報酬等の総額等

役員区分

対象となる
役員の員数
13名
（4名）
6名
（3名）

区

分

社 外 取 締 役

名

兼

伊

藤

邦

雄

野
神

依
永

良

治
晉

二
永

川
井

一
敏

男
雄

城

野

和

也

職

先

小 林 製 薬 株 式 会 社
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
高 砂 香 料 工 業 株 式 会 社
SKグローバルアドバイザーズ株式会社
オ リ ン パ ス 株 式 会 社
株式会社カナミックネットワーク
卓 照 綜 合 法 律 事 務 所
住 友 商 事 株 式 会 社
ブ ラ ザ ー 工 業 株 式 会 社

兼職の内容
社
社
社
代
社
社
弁
社
社

外
外
外
表
外
外

取
取
取
取
取
取
護
外 監
外 監

― 40 ―

役
役
役
役
役
役
士
査 役
査 役

監査報告書

（注）社外役員の重要な兼職先である法人等と当社との間には特別の関係はありません。

締
締
締
締
締
締

計算書類

社 外 監 査 役

氏

連結計算書類（5）社外役員に関する事項① 社外役員の重要な兼職の状況等

事業報告（注）1.	取締役、監査役の員数には、当期に退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。
2. 報酬等の総額には、使用人兼務役員の使用人給与相当額17百万円は含まれておりません。
3. 取締役に支給する賞与は、第141回定時株主総会において決議予定の額になります。
賞与は、当期の連結事業利益等に過去実績等を加味し算定しており、当期を含む連結事
業利益の推移は、「１．企業集団の現況に関する事項（５）財産および損益の状況の推移」に記載のとおりです。
4. 取締役に付与する株式報酬型ストックオプションに関し、当期を含む株式報酬型ストッ
クオプションとしての新株予約権の発行価額の推移は、「３．会社の新株予約権等に関する事項（１）当期末日に当社役員が保有する職務執行の対価として交付された新株予約権の概要」に記載のとおりです。
5. その他、退職慰労金打切り支給として、退任取締役（１名）に27百万円を支給しております。

株主総会参考書類

取締役(うち社外取締役)
監査役(うち社外監査役)

報酬等の種類別の総額
業績連動報酬
報酬等の
非金銭報酬
総額
基本報酬
株式報酬型
賞 与
ストック
オプション
679百万円
479百万円
97百万円
103百万円（48百万円） （48百万円）（―）（―）
115百万円
115百万円――（36百万円） （36百万円）
（―）
（―）

招集ご通知

③

②

社外役員の主な活動状況
区分

社 外 取 締 役

社 外 監 査 役

氏

名

伊

藤

邦

野

依

良

神

永

二

川

一

永

井

敏

城

野

和

熊

坂

博

主な活動状況
雄

当期開催の取締役会14回全てに出席し、会計学・経営学に関する研究活動の経験などに基づき、専門的見地から適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員長を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポレートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
治 当期開催の取締役会14回全てに出席し、有機合成化学に関する研究活動の経験などに基づき、学術的・技術的視点などから適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポレートガ
バナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
晉 当期開催の取締役会14回全てに出席し、企業経営者としての豊富な経験に加え、国際性と他社の社外取締役
としての知見に基づき、適宜発言を行っております。
また、任意の委員会「ガバナンス委員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバナンスなどコーポ
レートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
男 当期開催の取締役会14回全てに出席し、行政官としての豊富な経験と知識・深い専門性に基づき、適宜発言を行っております。また、任意の委員会「ガバナンス委
員会」の委員を務め、経営陣幹部の選解任に関わる基本方針や取締役会の実効性向上、およびグループガバ
ナンスなどコーポレートガバナンスに関する事項への発言を通じて、ガバナンスの向上に努めております。
雄 当期開催の取締役会14回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、研究所および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に法律家としての専門的見地から発言を行っております。
也 当期開催の取締役会14回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、経験豊富な経営者の観点から発言を行っております。
幸 当期開催の取締役会14回の全てに、監査役会11回の全てに出席するとともに、工場および関係会社の監査にも参加し、必要に応じ、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

― 41 ―

（1）会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人

（注）1.
2.

（3）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である、
当社子会社の決算に関する合意された手続業務を委託し対価を支払っております。

計算書類（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により解任いたします。
また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会は、株主総会に提出する会
計監査人の解任または不再任議案の内容を決定いたします。

連結計算書類

3.

当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記①の報酬等の額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況等を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
当社の重要な子会社のうち、蝶理株式会社、Toray Plastics (America), Inc.、Toray Composite
Materials America, Inc.、Zoltek Companies, Inc.、Alcantara S.p.A.、Thai Toray
Synthetics Co., Ltd.、Toray Plastics (Malaysia) Sdn. Berhad、東麗酒伊織染（南通）有限公司、
Toray Advanced Materials Korea Inc.は、当社の会計監査人以外の公認会計士（または監査法人）の監査を受けております。

事業報告（2）当期に係る会計監査人の報酬等の額① 当期に係る会計監査人としての報酬等の額
293百万円② 当社および当社の連結子会社が会計監査人に支払うべき報酬等の合計額 507百万円

株主総会参考書類

５．会計監査人の状況

招集ご通知

（注）
「１．企業集団の現況に関する事項  （２）対処すべき課題」に記載のとおり、当社においてULの認証登録における不適正行為が判明しました。社外役員は、当該事実の判明前から取締役会
等で内部統制システムの適切な構築・運用への提言や注意喚起を行っていました。事実の判明後は、特に社外監査役永井敏雄氏は有識者調査委員会の一員として事実関係の調査・根本原因の究明を行い、再発防止策に関する提言において、当社グループ全体にわたるコンプライアン
スの強化、品質保証の実効性確保などを求めました。その他の社外役員も、再発防止に向けた
具体的施策の実効性を管理・監督することでガバナンス機能を発揮しております。

監査報告書― 42 ―

連結財政状態計算書（2022年３月31日現在）
科

目

（資産）

流動資産

金

額
百万円

1,373,236

科（百万円未満四捨五入）
目

（負債）
流動負債

金

額
百万円

741,051

現金及び現金同等物

229,301

営業債務及びその他の債務

営業債権及びその他の債権

576,867

327,454

社債及び借入金

棚卸資産

469,316

279,404

リース負債

7,826

10,591

その他の金融資産その他の金融負債

その他の流動資産58,20912,815

未払法人所得税

31,717

15,870その他の流動負債

91,975

売却目的で保有する資産に直接関連する負債2,942

売却目的で保有する資産
非流動資産

1,670,645

有形固定資産990,733

使用権資産

47,753のれん

88,122

無形資産

80,713

持分法で会計処理されている投資

183,454

その他の金融資産

214,990

繰延税金資産22,286

退職給付に係る資産

28,384

その他の非流動資産

14,210

非流動負債

803,181

社債及び借入金

618,637

リース負債

27,026

その他の金融負債

5,165

繰延税金負債

42,667

退職給付に係る負債

98,381

その他の非流動負債

11,305

負債合計

1,544,232（資本）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金147,873

資本剰余金

120,698

利益剰余金

978,980

自己株式△19,813その他の資本の構成要素

177,853

非支配持分
資産合計

3,043,881

1,405,591

94,058

資本合計

1,499,649

負債及び資本合計

3,043,881― 43 ―

招集ご通知

連結損益計算書
１ 日から（2021年４月
2022年３月31日まで）
目

金

額
百万円

売上収益

2,228,523

売上原価△1,792,554
435,969

売上総利益△305,762

販売費及び一般管理費

5,781

その他の費用△35,423

営業利益

100,565

金融収益

6,661

金融費用

△6,253

持分法による投資利益

19,342

税引前当期利益

120,315△26,706

当期利益

93,609

当期利益の帰属
親会社の所有者

84,235

非支配持分

9,374

当期利益

93,609連結計算書類

法人所得税費用

事業報告

その他の収益株主総会参考書類

科（百万円未満四捨五入）

計算書類
監査報告書

― 44 ―

貸

借

対

照

表

（2022年３月31日現在）
科

目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
前払年金費用
その他
貸倒引当金

資産合計

金

額
百万円

319,204
32,4296,258
131,031
60,217
21,12326,8091,561
24,126
15,695
7,242△7,2881,189,504
237,433
88,334
13,70388,299116
6,280
27,23813,463
4,189
2,984
1,205
947,883
151,375
585,559
195,244
10,5335,172△01,508,708

科（百万円未満四捨五入）
目（負債の部）
流動負債
支払手形
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
債務保証損失引当金
関係会社事業損失引当金
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 45 ―

金額
百万円

241,624
3,203
55,54048,20020,00026,186
15,9606,401
53,681
9,309
97
3,046
565,700
220,000
269,777414
65,356
3,540
419
6,194
807,324
635,163
147,873
136,782
136,72755
369,741
24,234
345,507
11,549112,000
221,958△19,234
64,40563,972433
1,817

701,384
1,508,708

益

計

算

2021年４月 １ 日から
2022年３月31日まで

（

目

書

）

（百万円未満四捨五入）
金

額
百万円

562,207

売上高

435,648

売上原価

126,559

売上総利益

108,935

販売費及び一般管理費
営業利益

17,624

営業外収益

60,24858,243

雑収入

2,005

営業外費用

3,318

支払利息

1,065
2,254

経常利益

74,553
13,529特別利益
有形固定資産売却益

77

投資有価証券売却益

7,715

退職給付信託返還益

5,049

その他

688

特別損失

19,261
3,345

減損損失

6,243

投資有価証券評価損

1,131

投資有価証券売却損

112

関係会社事業損失

5,327
3,102

税引前当期純利益

68,8227,338

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△5,788

当期純利益

67,272― 46 ―

監査報告書

移転価格税制調整金

計算書類

有形固定資産処分損連結計算書類

雑損失

事業報告

受取利息及び配当金

株主総会参考書類

科

招集ご通知

損

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中謄本
2022年５月17日

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

剣

持

宣

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

磯

貝

剛

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

尾

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東レ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠して、東レ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示す― 47 ―

計算書類
監査報告書

― 48 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではない
が、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、会社計算規則第120条第１項後段の規定により定められた、
国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略した会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
東 レ 株 式 会 社
取 締 役 会 御中

2022年５月17日

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

剣

持

宣

昭

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

磯

貝

剛

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

井

尾

稔

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東レ株式会社の2021年４月１日
から2022年３月31日までの第141期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロ
セスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書― 49 ―

計算書類
監査報告書

― 50 ―

上

連結計算書類

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

招集ご通知類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

謄本

書

当監査役会は、2021年４月１日から2022年３月31日までの第141期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、取締役、監査部その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業（工）場に関して業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社に対し事業の報告を求め、その業務及び財産の状況を調査いたしました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及びEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証
するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書
類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 51 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示している
ものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
なお、事業報告に記載のとおり、当社におけるUL LLCの認証登録において不適正行為が判明しました。監査役会としては、当該事実の判明前から取締役会等で内部統制シス
テムの適切な構築・運用への提言や注意喚起を行っておりました。事実の判明後は、有識者調査委員会の調査結果を踏まえた、事実関係、原因分析や再発防止策の提言について説明を受けました。今後は、再発防止のため、コンプライアンス強化や品質保証体制の実効性確保に向けた具体的施策の進捗状況や実効性について確認してまいります。

（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2022年５月18日

常勤監査役

深

澤

徹

㊞

常勤監査役

田

中

良

幸

㊞

社外監査役

永

井

敏

雄

㊞

社外監査役

城

野

和

也

㊞

社外監査役

熊

坂

博

幸

㊞

以

上

監査報告書

― 52 ―

監 査 役 会

計算書類

東レ株式会社

〈MEMO〉

株主総会会場ご案内図
会場：東京都千代田区丸の内三丁目５番１号

東京国際フォーラム ホールC
電話：(03）5221－9000（代)

皇居外苑
内堀通
り

日比谷濠

馬場先濠
馬場先門

日比谷通り

日比
谷線

三田線 日比谷駅

新有楽町
ビル

ＪＲ
有

ビック
カメラ

駅

東京国際フォーラム
新東京
ビル

Ｄ Ｃ Ｂ
Ｇ

銀座
駅

インズ
2

外堀通
り

三菱UFJ銀行
本店
TOKIA

ＪＲ東京駅

インズ
1

丸ノ内
線

Ａ

三菱一号館
美術館

ＪＲ京葉線 東京駅

楽町

有楽町線 有楽町駅

日比
谷駅

有楽町
電気ビル

千代田線 二重橋前駅

インズ
3

交通：地下鉄 有楽町線有楽町駅と地下１階コンコースにて連絡
ＪＲ線
有楽町駅より徒歩3分
京葉線東京駅と地下1階コンコースにて連絡
駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。

®

FSC 認証用紙に揮発性有機化合物の発生の少ない植物油インキを使用して、アルカリ性
現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要な、“東レ水なし平版”で印刷しています。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。