令和元年度

年

次 報

学校法人

告 書

北翔大学

北翔大学・北翔大学短期大学部

目次

Ⅰ．令和元年度事業概要報告 ··············································································· 1Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門大学院 ··································································································· 8
生涯スポーツ学部 ·················································································· 17
教育文化学部 ························································································ 31
短期大学部 ··························································································· 44
２．学務部門
教育支援総合センター学習支援委員会······················································· 53
教育支援総合センター学生生活支援委員会················································· 54
教育支援総合センターＦＤ支援委員会······················································· 58
図書館 ································································································· 59
保健センター ························································································ 60
地域連携センター ·················································································· 66
教職センター ························································································ 74
体育管理センター ·················································································· 79
キャリア支援センター ············································································ 82
アドミッションセンター ········································································· 87
３．研究部門
北方圏学術情報センター ········································································· 90
北方圏生涯スポーツ研究センター····························································· 92
４．全学運営部門
点検評価委員会 ····················································································· 98
特別研究費審査・評価委員会 ··································································· 98
キャンパス・ハラスメント防止対策委員会················································· 98
情報セキュリティ委員会 ········································································· 99
研究倫理委員会 ····················································································· 99
内部監査室 ··························································································· 99
コンプライアンス委員会 ········································································ 100
企画室 ································································································ 101
総務部 ································································································ 101
教育支援総合センターオフィス······························································· 104

Ⅰ．令和元年度

事業概要報告令和元年度から、本法人は「学校法人北翔大学」と法人名を改め、北翔大学と北翔大学短期大学部の２つの設置校で教育活動を展開してきました。
令和元年６月に私立学校法が改正され、私立大学は理事・監事の責任の明確化、中期計画策定の義務化、積極的な情報公開等を強化することとなりました。
これを受けて、令和元年１２月の評議員会、理事会において寄附行為の所要の改正を行いました。
現在進行中の第３次中期計画は、概ね計画通り実施されていますが中間の３年を経過し、一部未着手の状況にありますので、第３次中期計画の着実な仕上げと令和３年度からの新たな計画の策定に向けて、ＩＲ室を企画室に改組充実しました。
教育面では「教育の質保証」を目的としてディプロマポリシーに定める資質・能力を学生
一人ひとりが身につけられるよう教育内容の充実を図るとともに教育成果の可視化を目指
して取り組みました。
更に、建学の精神の具現化のため、教育研究活動の活性化を図り、その成果が学生に還元できるよう教職員をあげて教育指導の一層の充実に努めるとともに、ＳＤ（スタッフ・ディ
ベロップメント）の着実な実施・推進により教職員個々の資質向上に努めました。
新型コロナウイルス対策について迅速な対応を実行していくため、２月に学長を本部長とする新型ウイルス対策本部会議を立ち上げ、学位記授与式や入学式の中止、対面授業や課
外活動の停止など、道内外の感染状況を踏まえ所要の感染防止対策を進めております。
＜北翔大学大学院の目的：北翔大学大学院学則より＞
本学大学院は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を研究教授し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学の目的：北翔大学学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。
＜北翔大学短期大学部の目的：北翔大学短期大学部学則より＞
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教授研究するとともに、優れた職能人として、社会に貢献する人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的とする。

1１．教育活動計画(１) 将来構想検討委員会の提言を受けて、令和２年度からの教育組織や教育体系の整備、カリキュラムの改善等に取り組みます。
(２) ボランティア活動と教育の連動については、関係部署で検討を行い、年度内に方向性をとりまとめます。
(３) 卒業生・企業等へのアンケート調査や在学生へのアセスメント・テストを活用し、教育効果や学習成果の把握と分析を行い、教育の質保証の実現に向けて教育内容や教育方法、教育課程等の教育諸活動の改善方策を検討し、実施していきます(４) 教育課程の展開・運営や非常勤講師編成などにおける教学ガバナンスの強化に努めます。
(５) 実践力と社会人基礎力の養成を目的として、学外実習や特色ある行事、産学連携による実践教育等を積極的に推進します。
【上記の計画に対する報告】(１) 令和２年度から健康福祉学科及び短期大学部のライフデザイン学科、こども学科のコー
ス制の見直しを行いました。教育の面では、教育課程の改善や円滑な展開、外部機関との連携を含む実践的な活動、教育の質的転換に向けたアクティブラーニングの推進に努めました。
(２) ボランティア活動と教育の連動については年度内に方向性を取りまとめることまでは着手できませんでしたが、ボランティア活動は地域連携センターと連携して各学科で地域貢献も含めて積極的に展開しました。
(３) 卒業生及び就職企業先等への現在の就業状況等のアンケート調査については卒業生９１名、就職先企業から９０社の回答がありました。また、平成２９年度から導入しているアセスメントテストでは経年分析を行い、アンケート調査同様組織的な支援体制を検討していく資料が得られました。
(４) 教育の質の向上と丁寧な学生支援のため、授業科目の見直しと非常勤講師編成について検討を行い、次年度以降の教育課程の展開・運営や非常勤講師編成等の体制を整えました。
(５) 「地域まるごと元気アッププログラム」「地域食堂・子ども食堂」等、学科の特徴を活かした地域貢献活動を実践し、学生の学びの幅を広げることができました。
２．研究活動計画(１) 公的研究費を含む外部資金の獲得や研究成果還元システムの確立などの諸課題について検討し、研究の活性化を図ります。
(２) 北方圏学術情報センター及び北方圏生涯スポーツ研究センターの活用等による大学の理念に沿った研究の活性化、積極的な研究成果の公表に努めます(３) 弾力的な研究費の活用による研究活動の活性化について検討し、実施します(４) サバティカル制度について、その適否を含めて検討を行います【上記の計画に対する報告】(１) ２つの研究センターを含め教員が積極的に研究に取り組んでおり、「日本体力医学会
2018‐2019 国際学術交流奨励賞」を受賞する等、学会での受賞等所要の成果・実績を上げることができました。また、令和元年度の科学研究費補助金の配分額については１５件
25,740 千円を獲得し、これは道内２４私立大学中５番目の配分額で、文系私立大学としてはトップとなりました。

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(２) 北方圏学術情報センター及び北方圏生涯スポーツ研究センターとも研究の活性化に向けて、教員個々が継続して取り組み、毎年市民講座の開催や年報の発行により、研究成果を
地域住民はじめ関係機関や関係学会へ積極的に公表しました。
(３) 研究活動の活性化に対する具体策については今後の検討課題としております。
(４) サバティカル制度については、大学として方針策定には至らず、なお検討課題としております。
３．学生支援活動計画(１) 教員採用検査における現役学生の合格率の向上、介護福祉士や社会福祉士、精神保健福祉士の国家試験での高い合格率の維持、臨床心理士試験等の合格率向上に向けた支援を継続するとともに、就職及び進路決定に向けた支援を強化します。
(２) 情報の共有や他部署との連携を図りながら、障がいのある学生を含め、多様な支援を必要とする学生支援体制の定着を図ります。
(３) 学生に対する経済的支援や課外活動支援のあり方について検討します。体育系の課外活動については、令和元年度から加入する大学スポーツ統括組織「大学スポーツ協会（略称：UNIVAS）」の方針に沿って本学の学生スポーツ支援を進めます。
(４) 今後の国際交流事業の方針を策定します。
(５) 高等教育の無償化を踏まえた本学独自の奨学金制度の在り方を検討します。
【上記の計画に対する報告】(１) 教員採用試験や各種資格試験の合格率向上に向けて、学習スペースや指導体制の充実を図ったこと等により、教員採用候補者登録では、現役生は令和２年度採用者において７５名と最多となり、合格率も 58.1％と３年連続で北海道と札幌市を合わせた全体の合格率 38.5％を大きく上回りました。既卒者を含めた登録者総数でも１３４名となり、北海道・札幌市の登録者数に対する本学の割合も約 8％と高くなりました。福祉関連資格では介護福祉士については３年連続 100％の合格率、精神保健福祉士の合格率は 60.0％、社会福祉士の合格率は 50.0％となっており、いずれも昨年度より高い合格率となっています。また、４月１日現在の就職率は大学で 98.8％、短大部で 99.2％、大学・短大部合計で 98.9％と最近では最も高くなりました。
(２) 障がい学生支援に関するガイドラインを作成・運用して、障がい学生支援に関する指針の明確化を図り、障がい学生支援室の充実に努めました。また、学生への適正な情報提供のため各種講習会を継続的に実施しました。
(３) 経済的支援については、一般奨学生に加えて経済状況急変の学生に対し、「浅井淑子記念特別奨学生」に、２名を決定し経済支援を行いました。体育系の課外活動支援については、
令和元年度から加入した大学スポーツ協会（UNIVAS）の方針への対応について、各大学の動向等の情報収集を行い学生に発信しました。今後、北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターとを一元的に管理運営を行う北翔大学スポーツ科学センター（仮称）を設置
し、生涯スポーツの教育と研究の強化を図ることを決定しました。
(４) 国際交流事業の総括は小委員会で検討していますが、大学としての総括と総括を踏まえた方針策定には至らず、なお検討課題としております。
(５) 高等教育の無償化を踏まえた本学独自の奨学金制度の在り方については、奨学金全体での見直しを継続的に検討していきます。

3４．社会交流・地域貢献活動計画(１) 地域連携センターを中心として組織的に地域貢献活動を推進して行きます。
(２) 江別市内４大学と江別市、江別商工会議所の連携による「えべつ未来づくりプラット
フォーム（EFPF）」の設立と「中期計画の策定に関する協定書」の締結による、産学官連
携・協働による地域貢献と高等教育の活性化の取り組みを進めます。
(３) 大麻高校と市内４大学の連携による「高大接続プロジェクト」の取り組みを進めます。
(４) ボランティア活動の単位化は、関係部署間で検討し、年度内に方向性をとりまとめます。
(５) 社会人等への学習機会の拡大に向けてリカレント教育における履修証明プログラムの導入などの検討を行います。
【上記の計画に対する報告】(１) 本学とコープさっぽろ、ＮＰＯ法人ソーシャルネットワークの三者連携で推進する「地域まるごと元気アッププログラム」や「地域食堂・子ども食堂」など、本学が有する特色ある学びの分野を活かした地域貢献活動を、道内の多くの地域で教員・学生が参加して展開しました。
(２) 江別市内４大学と江別市、江別商工会議所の連携による「えべつ未来づくりプラット
フォーム（EFPF）」に関する協定書を締結しました。今後産学官連携・協働による地域貢献と高等教育の活性化の取り組みを具体的に進めていくこととしております。
(３) 大麻高校と市内４大学の連携による「高大接続プロジェクト」については、７月に各大学が専門講義を開講して、大麻高校の生徒が大学に出向いて受講しました。本学においても連携に基づき４講義を開講しました。
(４) ボランティア活動の単位化については検討しましたが、多くの課題が確認されたため実施には至らず、今後の検討課題としております。
(５) リカレント教育については、正課ではすでに「科目等履修生」「聴講生」「研究生」の制度があり、加えて「教育職員免許状更新講習」や「保育士特例講座」を実施しました。履修証明プログラムについては制度化には至らず、なお今後の課題としています。
５．学生確保計画(１) 前年度の学生募集活動を検証し、提供する情報の点検・見直し等による他大学との差別化を図り、特色・特長の分かりやすい効果的な広報活動、教員採用検査合格率や資格取得
状況の教育実績の正しいアピール等により大学・短期大学部の全学科で入学定員の確保を目指します。
(２) 北方圏学術情報センターのある札幌市中央区の校地・校舎を「北翔大学札幌円山キャンパス」と表明し、本学の社会的認知度の向上を図ります。
(３) アドミッションポリシー（入学者受け入れの方針）に示す能力や意欲等を判定できる入学者選抜を適正に実施するとともに、令和２年度入試から実施する高大接続に係る新たな入試制度の具体的な準備、告知を進めます。
(４) 令和２年度入試からの導入に向けてインターネット出願の具体的な整備を進めます。
【上記の計画に対する報告】(１) 大学案内やＣＭ、広報制作物は統一感を持たせつつ、受験対象者や目的に合わせて「大学らしさ」をわかりやすく作成し伝えました。オープンキャンパスの参加者が増加し、支援

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体制や就職指導及び奨学金等について各担当者から説明するなどして、入学に対する安心度の向上を図りました。また、アドミッションコーディネーターを中心に昨年以上の数の高校訪問を行いました。その結果、大学・短期大学部の総入学者数は 622 人（大学院・編入学を除く）となり、大学では定員の約 115％と改組以来最多となりましたが、短期大学部は定員の約 61％と厳しい結果となりました。
(２) 「北翔大学札幌円山キャンパス」と表明したことに伴い、関連する看板を更新し、ここで開催する催しのパンフレット等には「北翔大学札幌円山キャンパス」と記載するなど本学の社会的知名度の向上を図りました。
(３) 入学者選抜方法は、アドミッション・ポリシーに示す能力や意欲を判定できるようＡ
Ｏ入学（１期～５期）、推薦入学、試験入学（Ａ日程・Ｂ日程）、センター試験利用入学（Ａ方式・Ｂ方式・Ｃ方式）と多くの制度と機会を設定し、適正に実施しました。高大接続にかかる入試改革については、令和２年度の実施に備えて、学内外へホームページなどを利用し予告周知をしました。
(４) インターネット出願については、令和３年度入学生の入試制度から実施するよう準備を進めています。
６．管理運営計画(１) ＳＤ研修を計画的に実施し人材育成に努め、事務体制の強化を図ります。
(２) 大学スポーツ協会（UNIVAS）への加入や産学官連携事業推進に対応した事務局体制、要員編成を行う。また、中期計画、経営や教学運営の課題を着実に推進するための部署の設
置や物品調達・検収体制等の考慮も併せて事務組織の再編を行います。
(３) 「働き方改革」を推進し、指定有休の付与やより一層の時間外勤務の縮減を図ります。
また、健康増進法改正に対応して校舎内を禁煙とし、教職員、学生の健康管理を強化して健康の保持・増進を推進します。
(４) 事務職員の人事考課制度と教員評価制度の導入について令和２年度からの実施に向けて検討を進めます。
(５) 法人並びに大学の周年記念事業の在り方について関係者と協議・検討します。
【上記の計画に対する報告】(１) ＳＤについては、私大協（北海道支部を含む）等の団体が主催する研修会への参加及び学内研修会を実施しています。学内研修会は年１回の勉強会の他に本学が置かれている
現状を認識し、今後本学がなすべきことを考えるきっかけにするため２日間に渡り４つの講演を実施しました。
(２) 平成３１年３月に大学スポーツ協会（UNIVAS）が発足するのと同時に加入し、各大学の動向等の情報収集を行い学生に発信しました。本学のスポーツ施設は北方圏生涯スポー
ツ研究センターとそれ以外の体育施設を管理している体育管理センターとに分けて管理しておりますが、それを一元的に管理運営するため、北翔大学スポーツ科学センター（仮称）を設置し、その事務局組織としてスポーツ支援室（仮称）を設置することを、令和２年３月の理事会で決定しました。また、ＩＲ室を改組充実した企画室を設置し、中期計画の推進と新たな計画の策定検討に入るとともに経営や教学の課題の整理を進めております。

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(３) 「働き方改革」における有休義務化５日以上の取得については、全教職員が５日以上の有給休暇を取得しました。時間外勤務については、毎月開催している安全衛生委員会において状況を確認し抑制に努めています。また、健康増進法改正に対応して、７月に校舎内の喫煙スペースをすべて撤去し、屋外に１ヵ所喫煙所を設置し、教職員、学生の健康の保持・増進を推進しましたが、本年４月には新型コロナウイルス感染症防止対策の一環としてその喫煙所も使用禁止としております。
(４) 評価制度の検討には着手できず、近年は学会での受賞に対し個別に表彰を行いました。
(５) 創立８０周年の記念事業の在り方については、北海道ドレスメーカー学院を引き継いだ学校法人浅井学園の意向を尊重し、協議を継続しております。
７．施設設備整備計画(１) 施設設備については、老朽化した施設設備を含め、学生の安全、安心を最優先として校舎・キャンパス整備のマスタープランの策定に取り組みます。教育環境の整備・改善については、教育効果の向上を目的に計画的に実施していきます。いずれも効果的・効率的な予算執行に努めます。
【上記の計画に対する報告】(１) 第１体育館の床改修及びカーテンの更新、パル棟の６階多目的大教室の冷房設備及び音響設備改修、３２２教室の映像音響設備改修、浅井記念館・第２体育館の照明及び構内外灯のＬＥＤ化を行うなど、順次環境整備と老朽化対策を進めました。
８．財務計画(１) 財政基盤の強化に向け、特定資産への組入れを行うとともに寄付金募集活動の強化について継続して検討します。
(２) 学部学科の収支分析を行い、学納金や経費の見直しについて検討します。
(３) 科学研究費等への積極的な申請に努め、外部研究資金の獲得による間接経費の効果的な活用を図ります。
(４) 令和２年度から実施される予定の高等教育の無償化を控え、大学等に課される諸要件のうち、財政上の問題から制約を受けることのないよう十分な注意を払い、とりわけ、経常収支差額が３年連続してマイナスとならない予算編成を行います。
【上記の計画に対する報告】(１) 平成３０年度に退職金給与引当特定資産に１億円の組入れを行ったことにより特定資産は、道内大学法人の平均と同程度になりました。また、寄付金募集活動については、ホームページや学園新聞での呼びかけにとどまっています。
(２) 学部学科の収支分析については、引き続き検討課題としました。学納金の見直しについては教育組織の検討と合わせて行うこととしています。
(３) 科学研究費の申請は平成３０年度とほぼ同額の２１件 116,755 千円となりましたが、獲得した補助金の配分額については１５件 25,740 千円となり道内２４私立大学の５番目、文系私立大学としては道内トップとなりました。間接経費の有効活用については、獲得した教員の研究に必要な経費の他、研修会費用や一部大学に必要な備品にも使用しているが、更に効率的な活用の検討を進めていきます。

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(４) 令和２年度から実施される高等教育の修学支援制度において、本学も文部科学省から対象機関の認定を受けました。今後も、大学等に課せられる諸要件のうち、財政上の問題か
ら対象機関の認定を外されることがないように令和２年度の予算編成において、経常収支差額で５７５万円の黒字となる予算を編成しました。
９．新型コロナウイルス対策
中国で発生し、道内でも感染が拡がった新型コロナウイルスの対策について、本年２月３日に学長が危機管理会議を設置し、その対応について協議・検討を進めてきましたが、２月２６日には、道内外の感染状況の拡大を踏まえ迅速に具体的な対策を決定し実行していくた
め、学長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部会議を設置し、週１～３回程度開催して学位記授与式、入学式など各種行事の中止や対面授業・課外活動の停止など所要の感染防止対策を講じてきました。令和２年度も遠隔授業の開始など迅速な対応を講じております。

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Ⅱ．部門別事業報告
１．教育部門
部署:人間福祉学研究科(１) 学生確保①学生確保として、学内外の進学者を確保できるように、専攻の特色に応じた広報強化に努める。また受験生の動向や地域・他大学院の情報等を入手しながら、広報戦略を再検討する。
②本学学生に対して、学内推薦制度の周知に努め、大学院進学へのモチベーションを高めるための指導および助言等を細やかに行う。
③オープンキャンパスや臨床心理センター企画の公開講座等の機会を通して、大学院の広報活動を推進する。
(２) 教育・研究活動の活性化①教育内容や方法について、各専攻における教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・
本年度の
取組課題

ポリシー）の課題を明確化し、課題解決のための具体的方策を検討する。
②北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、地域連携センターとの連携強化により、教員や大学院生の研究活動を更に活性化することを目指す。大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実に努める。
(３) 大学院の将来構想①学部課程改組の完成に伴う大学院全体の再編案に向けて、課題の抽出と検討を行う。
②人間福祉学専攻では、社会福祉教育を行う学科との関連も含め、具体的な課題の洗い出
しとその解決に向けた対策を検討する。
③臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成教育課程の展開を精査し、整合性・実効性を高めるための検討を行う。
(４) 地域貢献①学内の北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、地域連携センターとの連携を深め、地域貢献・社会貢献に向けた活動の強化に努める。
(１) 学生確保
・人間福祉学専攻では、社会人を含めた幅広い領域の入学生確保のため、毎回オープンキ
ャンパスにて、健康福祉学科内で相談を受け付ける体制を整えた。また、社会人向けチラシを作成し、関係各所への配布を強化した。その結果、学内から入学生１名の確保につながった。
・臨床心理学専攻では、大学院入試説明会、専攻教員による新聞・テレビ等への取材対応、学内外の研修会・講座、臨床心理センター企画の講演会等でも広報に努めた。その結果、学内外から１０名受験、定員４名の入学生確保につながった。

取組結果(２) 教育・研究活動の活性化と点検・・各専攻における教育課程の課題を明確にし、教育課程の一部変更（人間福祉学専攻）、公

評価

認心理師の教育課程との整合性の見直し（臨床心理学専攻）を行った。
・各センターとの連携強化は十分ではなかったが、臨床心理センターにおいては教員や大学院生の臨床実践活動を更に活性化するよう努めた。
(３) 大学院の将来構想
・昨年度、学部・学科再編の完成年度を迎えたことから、改めて研究科としての将来構想に関しての検討を行った。
・人間福祉学専攻では、教育課程表の見直しを行い、関連する学科との連動性を考慮した。
・臨床心理学専攻では、臨床心理士養成大学院第一種指定校の維持に加えて、新設の公認心理師養成教育課程の展開を精査し、整合性・実効性を高めるための検討を行った。

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(４) 地域貢献
・臨床心理センター主催として、主に地域の大学院生対象とした講演会を開催した。
・本学学生の大学院進学への意欲向上のために、学内推薦制度の周知に努めるとともに、大学院進学に関する指導、助言等を行う。
次年度へ
の課題

・北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター、臨床心理センターの３セ
ンターと大学院の連携強化、学部と大学院との連携強化により、教員・大学院生の研究活動を活性化する。
・大学院生の資質・能力向上、研究環境整備に向けた体制の充実に努める。
・大学院全体の将来構想の検討を継続する。

点検評価
委 員 会
からの評価

取組課題に確実に取組み、入学者、教育内容の充実、将来構想及び地域貢献共に一定の結果を得ていることは評価できる。
研究センター及び臨床心理センターとの連携強化、学部との連携強化による研究活動の活性化並びに将来構想について、より具体的な結果・結論が出されることを期待する。

部署:人間福祉学研究科

人間福祉学専攻(１) 入学生の確保
・学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように広報チラシを作成し、江別市近郊の市町村や福祉関係機関を中心に積極的に広報を行う。
・在学４年生が大学院進学に関心を持てるよう、入試説明会や各国家試験対策時などを利用して、学びの特色や学内推薦制度の周知など専任教員から積極的に広報する。
・オープンキャンパスを活用した専攻のＰＲならびに入学希望者への説明を実施する。平
成３０年度から新規で企画した大学院進学セミナーを継続実施する。大学院進学相談会
は引き続き実施する。
・卒業生に対して個別または卒業生の集まりなどを活用しチラシの配布等を行う。
(２) 教育と研究指導の充実
・社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、教職課程の廃止に伴う教育課程
本年度の
取組課題

の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリアアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設けたが、科目展開のなかで、さらなる教育内容の充実を図る。
・これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、１年次からの中間発表等で主査・副査並びに専任教員全員による丁寧な修士論文指導を行い、質の高い修士論文が作成できるよう教育・指導を行う。
・社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対して、研究時間及び授業時間を確保することを推奨する。
(３) 大学院の将来構想
・今後の人間福祉学専攻のあり方について検討するため、諸課題を抽出する。特に福祉教育を行う学部との学びの継続性について、課題の抽出と解決に向けた対策を検討する。
(４) 地域貢献・本専攻専任教員が培った研究成果を地域住民に広く紹介する方法を検討する。
(１) 入学生の確保

取組結果

学内外の学生と社会人も含めた幅広い領域の入学生を確保できるように作成した広報チと点検・

ラシをツールとして、江別市近郊の市町村や福祉関係機関への送付および福祉関係学会や研評価修会等において配付するなど積極的な広報を行った。また、在学４年生が大学院進学に関心を持てるよう、入試説明会や各国家試験対策時などを利用して、学びの特色や学内推薦制度

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の周知など専任教員から積極的に広報を行い、学内より１名の入学者につながった。
オープンキャンパスを活用した専攻のＰＲならびに大学院進学相談会へ参加した卒業生
や入学希望者への説明を実施した。
(２) 教育と研究指導の充実
社会人および学部学生にも魅力ある大学院とするため、一昨年より教職課程の廃止に伴う教育課程の見直しを行い、従来の専門的・科学的な理論や知識の修得に加え、社会人に対してはキャリアアップやスキルアップを目指せる科目、学部学生にはより実践的な専門職としての力を修得できる科目を新たに設けてきたが、さらに昨今の専門職の状況を考えた科目の充実を図るため、２科目の再編を行った。
これまで同様、主査と２名の副査による修士論文指導体制を確保し、主査・副査並びに専
任教員全員による研究計画発表会を行い、修士論文作成に向けて丁寧な教育・指導を行った。
また、社会人入学生に配慮して６講目の授業を実施するとともに、学生に対して、研究時
間及び授業時間を確保することを推奨し、授業開講日程の調整を行った。
(３) 大学院の将来構想
平成３０年度以降の人間福祉学専攻における学生募集の継続のため、カリキュラムの大幅な改変や入学生確保に向けた広報に力を入れてきたところであるが、特に福祉教育を行う学
部との学びの継続性について、課題の抽出と解決に向けた対策を検討するなかで、学内からの入学へ結びつけることができた。
(４) 地域貢献
本専攻の専任教員が江別市と連携した事業に取り組むなど、個別の活動を中心として行っている。
・本学学生に対して学内推薦制度を含めた本専攻の広報を積極的に行うとともに、大学院進学の意欲向上のための進学指導・助言を積極的に行う。
次年度へ
の課題

・新カリキュラムが学生の目的に合わせて効果的な内容となっているか、社会人学生だけでなく、学部からの進学者についても検証を行い、学部卒業生を迎えるための必要な準備を整える。
・本専攻の将来構想について福祉系学科と連携しながら継続して検討する。

点検評価
委 員 会
からの評価

広報活動及び教育課程の見直しに積極的に取り組み、入学者があったことは評価できる。
今後もＰＤＣＡの継続及び学部学科との連携により一層の充実につながることを期待する。

部署:人間福祉学研究科 臨床心理学専攻(１) 学生確保
・公認心理師養成教育課程の認定を受け、従来からの臨床心理士と新たな国家資格である
公認心理師の両方の受験資格が得られる大学院であることを全面に打ち出して、心理カ
ウンセリング学科と連携し、学内外に対して積極的に広報活動を推進し、学生募集に取り組む。
・本学心理カウンセリング学科の在学生を対象に、学内推薦等の大学院入試制度の詳細
本年度のについての情報提供を行う。また、ティーチング・アシスタント制度を通した、授業

取組課題

場面での院生による学科生への指導補助以外にも、院生と学科生が交流する機会を提供する。
・学外に向けては、他大学への大学院入試案内の郵送、入試説明会の複数回実施に加え、本学ホームページ、大学院受験サイト、心理カウンセリングと共同設置のブログ等、イ
ンターネットを利用した広報活動を積極的に展開する。
(２) 教育・研究活動の活性化
・公認心理師養成教育課程の設置２年目にあたり、従前の５倍以上に増えた実習と修士論

10文研究を院生が両立できるように、学生の状況を細やかに観察・把握・支援しつつ、指導の具体的方法や内容を検討する。臨床心理士指定科目と公認心理師指定科目で構成される新たな教育課程を円滑に進めるために、教員間で情報共有を密にし、連携協力して教育にあたる。
・公認心理師実習と臨床心理士実習の実習科目間の整合性と相補性を精査し、院生の心理臨床の実践力を高めていくために有効な実習となるよう検討を行なう。
・学外からの相談者に対して相談活動を行う臨床心理センターでの実習のあり方について、相談活動以外の実習内容について精査し多面的な展開を検討する。
(３) 資格取得支援
・大学院修了後の受験となる、臨床心理士資格認定試験および平成３０年度に始まった公認心理師国家試験についての公開情報を精査し、本学での教育内容を点検し、合格者を増やすための教育活動および支援活動を行う。
(４) 地域貢献
・臨床心理センターと連携して、地域住民の心の健康を推進する講座あるいは講演会、および心理臨床の研鑽の機会としての研修会あるいは事例検討会を開催する。
・臨床心理センターにおける相談活動を通して、地域住民のメンタルヘルスの向上に寄与する地域貢献を継続して行う。
(５) 大学院の将来構想
・全学の改組の方針ならびに取り組み状況に応じて、臨床心理士と公認心理師の養成教育課程を維持するための専攻としての課題について検討を行う。
(１) 学生確保
・大学院入試説明会やアドミションセンターを通しての入学相談、専攻教員への個別の進学相談において、本学の特徴をわかりやすく説明を行った。
・本専攻教員が新聞、テレビ等の取材に応じて社会に有用な見解を述べ、学内外の研修会・講座等で講師を務め地域に貢献することを通して、本専攻の存在や教育力の周知に努めた。
・出願状況および最終的な入学者数について、第１期試験では本学から２名（うち学内推薦１名）、学外からは６名の計８名の出願があり、入試の結果３名が合格となった。第２期試験では２名の出願（ともに学外）があり、入試の結果２名とも合格となった。最終
的には第１期試験の合格者１名が入学手続きを行わず、入学者は４名となった。出願者
数はここ数年で最多であり、入学者も定員を満たすのは 2016 年度入学生以来であった。
・近隣では臨床心理士養成第一種指定大学院をとりやめた大学院もあるが、その影響からか大学院の入学定員を満たせていないという情報もある。本専攻の今年度の好調の要因を精
取組結果
と点検・
評価

査する必要がある。
(２) 教育・研究活動の活性化
・臨床心理士養成第一種指定大学院のカリキュラムを維持しつつ、公認心理師養成カリキ
ュラムを適正に展開するために、専攻での協議を密に行い、教育内容の充実に努めた。
日本臨床心理士養成大学院協議会や公認心理師養成大学教員連絡協議会および公認心理師養成機関連盟に加入しており、他大学の情報の情報など含めた最新の情報を得て質の高い教育を丁寧に行う体制作りに努めた。
・臨床心理士養成指定校の継続申請を行い、指定継続が 2020 年から 2026 年の向こう６年間認められた。
・公認心理師カリキュラムの完成年度となり、実習科目が増え時間が大幅に増大し、学内外の実習の展開方法の調整に努力を要したが、学生と教員の連絡をスムーズに行われ、密度の濃い有意義な実習体験を積み重ねることができた。
・人間福祉学研究科の付属機関の臨床心理センターの設備と機能をフル活用し、相当数のケースについて、陪席やプレイセラピー、心理検査などの臨床実践を伴う実習を展開し、担当教員による細やかな指導が行われた。

11

・２年次院生は学内外の長時間におよぶ実習と修士論文研究を両立させ、１２月に修士論文を提出し２月の修士論文発表会において研究発表を行った。
・１年次院生１名が学会発表（北海道心理学会）を行った。
(３) 資格取得支援
・公認心理師、臨床心理士共に、受験資格は大学院修了時に発生するが、在学時に受験資
格や公的機関で開示される情報提供を行った。公認心理師については１期生から１７期
生まで過去の修了生全てに受験資格があるため、連絡先をとり受験状況について調査を行った。修了生を対象とした対策講座を今後計画するための基礎的な情報を取集することができた。
(４) 地域貢献
・村瀬嘉代子客員教授の来学に合わせて１０月に臨床心理センター主催の若手セミナーを開催し、院生が心理臨床に関する学びを深めると共に、スタッフとして対人コミュニケーション能力を高め、教員との協働で地域貢献に努める活動を体験した。
・１年次院生が代表となり、江別市大学連携学生地域活動支援事業として不登校児童生徒の居場所活動を行なった。
(５) 大学院の将来構想
・他大学院では臨床心理士と公認心理師の養成教育課程を維持することにより、授業科目や実習が多くなり学生の負担が増加し受験資格が得られなかったという情報もあるが、本専攻は実習や講義科目の読み替えの工夫を行い、院生と教員の負担が過度に増えることなく完成年度を迎えることができた。
・大学院生数の増加に伴い、今年度以上に教員が実習指導に関わる時間が増えるため、教員間の情報共有を密に行い、遠隔に実習が進められるように努める。心理臨床の実践能
力を高めるための教育方法及び内容を精査する。
・臨床心理士指定校継続にあたって臨床心理士資格認定協会から検討すべき点として指摘
次年度へ
の課題

された、実習科目担当教員の重複の解消、ならびに臨床心理センター専任の相談員の任用についての対応を検討する。
・今年度の出願者が増加した要因についての検討を行い、引き続き本学の実習の特徴や、修了生の活躍を学内外に発信し、出願者の増加を目指す。
・科目の増加、実習時間の大幅増大に伴う、教員の指導時間確保と質の維持のために、さらなる展開方向等の工夫に努める。

点検評価
委 員 会
からの評価

限られた人的資源のなか取組課題に確実に取組み一定の結果が得られ、また、臨床心理士指定校の継続が認められたことは評価できる
臨床心理士資格認定協会からの検討事項への取組、効率的な運営の工夫等の課題に対し確実に取組み、より一層の充実・発展に期待する。

部署:臨床心理センター(１) 公認心理師および臨床心理士養成の教育課程における実習機関としての機能の充実
・従来からの臨床心理士養成指定大学院第一種指定校の学内臨床心理実習施設としての役
割に加えて、昨年度より公認心理師の指定実習科目である心理実践実習の臨床実習の場となっている。来談受付実習、インテーク面接陪席、継続面接実施、プレイセラピー実
本年度の施等、多岐にわたる実習内容を円滑に進めていくことができるよう、専任教員および非取組課題

常勤講師によるスーパーバイズを丁寧に行うよう院生の指導に努める、来談ケースが増加している現状をふまえ、相談日程や担当の調整、環境整備等に留意し、教育機能をより充実させるための課題の整理、およびその解決策の検討を行う。
・新たに開発された心理検査、および改定版の心理検査について、来談者のニーズに合わ
せて、心理臨床上のニーズと院生の教育上のニーズを勘案しながら導入する。

12

(２) 地域に開放された相談機関としての充実
・年々増加している相談申し込みの状況を精査し、相談ケースごとに不備のない適切な対応を行うべく、定期的なセンター運営委員会、新規お申込者についての受理会議、ケース・カンファレンスによる検討を丁寧に行う。
・相談担当および院生の臨床実践の指導にあたる教員が、学部と大学院の両方で、多くの講義科目および演習・実習科目、ゼミ、論文指導を担当している現状のなかで、臨床心理センターの相談業務等にあたる時間をなるべく無理なく確保できるように、調整業務の効率化およびＩＣＴの利用を検討する。
(３) 研修会開催を通しての地域貢献
・心理カウンセリング学科と協同で、地域住民のメンタルヘルスの向上および心の課題を持つ人のウェルビーイングの向上に寄与することを目的とした講演会、あるいは、心理臨床の初学者を対象とした研修会を開催する。地域貢献と合わせて、その広報活動を通して、本学の心理カウンセリング学科ないし大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻のアピールを行う。
(１) 公認心理師および臨床心理士養成の教育課程における実習機関としての機能の充実
・大学院生の臨床心理実習および心理実践実習の学内実習機関として、土曜日も含めて開室し、昨年度と比べて相談ケースは減少しているものの、日曜を除いて常時、相談対応に伴う実習の場となった。
・院生の実習環境を整備し、教員による指導を丁寧に行うと共に、実習内容および時間の管理を細やかに行った。
・臨床心理士養成指定校の継続申請を行い、指定継続が 2020 年から 2026 年の向こう６年間が認められた。
・相談件数は、今年度新規受理件数が１６件、継続面接件数は 167 件であり、昨年度よりも継続面接数が２２件減少している。新型コロナウイルスの影響により、２月２６日より相談業務を一時休止したことが減少の理由と思われる。２月末までは、院生にとっては十分な実習機会が得られる体制になっていたものの、３名の大学院生で１人平均５～６件の相談ケースを担当していたことから、院生が疲弊しすぎないよう、配慮や指導、サポートが必要である。
取組結果
と点検・
評価

(２) 地域に開放された相談機関としての充実
・本学ホームページおよびリーフレットなどによる広報に努めた。
・来談者の年齢層に合わせた玩具や教材、面接室や待合室等の整理整頓、物理的環境の整備に努めた。
・センター内に事務局の倉庫があり、面接中にセンターへの入室および保管物の出し入れがあり、来談者への面接を行うにあたり、環境上の問題が懸念された。
・臨床心理センター主催の行事を、本学ホームページや北海道臨床心理士会ホームページに広報を行い、広く地域住民や心理専門職に周知した。
・なお、新型コロナウイルスによる影響により２月２６日より臨床心理センターは閉室しているので、その期間は相談を受理することができなかった。
(３) 研修会開催を通しての地域貢献
・地域住民のメンタルヘルスの維持向上に貢献する相談機関として、小児から成人に至る
幅広い年齢層の来談者に対応した。来談者数は、上述の(１)で述べたとおり、新型コロ
ナウイルスによるセンター閉室の影響で減少した。
・臨床心理センター主催事業として、１０月に大学院生・若手心理臨床家セミナーを、交通の利便性が高い札幌円山キャンパスを使用する予定であったが、本学での開催となった。講師は、江別すずらん病院 瀧澤紫織先生、札幌トロイカ病院 井上雅勝先生、日本
心理研修センター理事長・北翔大学大学院人間福祉学研究科 村瀬嘉代子客員教授、北翔13

大学大学院人間福祉学研究科・北翔大学教育文化学部心理カウンセリング学科 入江智也
講師で「心理職における多職種連携を考える」というテーマで開催した。参加人数は、
本学教員７名、本学大学院生３名、学外者３７名、計４７名であり、アンケート結果は好評であった。

次年度への課題

・カリキュラムで規定される実習時間の大幅増大により、臨床心理センターでの実習について、相談ケースの陪席やセラピーを担当する院生の指導、カンファレンスなどが長時間に及び、指導する教員が講義等の他業務と時間調整をするうえで困難が懸念される。
・点検評価委員会からご示唆いただいた、効率化・ＩＣＴの利用が、個人情報漏えいやセキ
ュリティの問題でスムーズに適用しにくいところがあるが、今後、新しい情報の収集に努めつつ改善を試みる。
・日本臨床心理士資格認定協会より、本センターに臨床心理士資格をもつ専任相談員を任用することの検討が依頼事項としてあったことについて、どのような対応が可能かを検討する。
・新型コロナウイルスによる影響がどの程度続くかによるが、安全に臨床心理センターを開室できるか懸念される。開室できるようになれば、アルコール消毒液などを購入し、適切な距離をとって、安全面に配慮して、相談業務に従事していく。
取組課題に対し適切に取組み、また、臨床心理士養成指定校の継続が認められたことは点検評価評価できる。日本臨床心理士資格認定協会から検討を依頼されている専任相談員の配置に

委 員 会

ついては、相談件数が増加したとしても採算ベースに乗るとは考えられえず、教員の時間

からの評価 確保と合わせて十分な検討が必要である。また、相談中の事務局職員のセンター立入りについては昨年度も懸念事項とされており、当該部署と具体的な対応を検討すべきである。

部署:生涯学習学研究科(１) 生涯学習学研究科の教育目標である「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成」の具現化に努める。
・院生の研究活動を奨励し、関係学会等で研究発表できる力量の育成を図る。
本年度の・研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものにする。

取組課題(２) 院生の確保に努める。社会人入学・現職教員の学生確保を行う。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性を高める。
・研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ、学部生の参加を促す。
(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努めた。院生の研究活動については、自身の修士論文の充実に加え、関係学会等での研究発表や公的企画公募への提案等を行える力量の育成を図った。また、研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論文の到達点を確かなものとなるように努めた。年度中の学内紀要当及び外部の学会等への院生の発表・論文投稿は以下のものがある。
・公益社団法人日本柔道整復師会北海道学術大会で研究論文を発表し（１編）、日本柔道整

取組結果
と点検・
評価

復接骨医学会学術大会への「推薦論文」として選出（2019.7）された。
・地域創成学会へのポスターセッション口頭発表２件（2019.7）を行った。
・共著者の研究論文・報告として、北方圏学術情報センター年報第１１号（2019.11）に１
編、人間福祉工学会北海道支部に１編（2019.11）、教育文化学部紀要に１編（2020.1）がある。
・北方圏学術情報センターの共同研究プロジェクト「北国のユニバーサルデザイン研究グループに」２名の院生が研究協力員として参画し、福祉環境研究に関わる活動を行った。
また、心理士の任用資格取得に関わる実習科目等について、北翔大学特別支援教育センタ
ーと連携し、発達障害等のある児童・生徒、保護者などに関わる実践的な指導法などについて学ぶ機会を持った。その成果は、北方圏学術情報センター年報（2019.11）への院生の共14

著論文掲載へとつながった。今後も同センターと連携し、院生の教育研究活動を支援する体
制を充実させたい。
なお、社会人大学院生が複数在籍していることから授業展開や研究活動については、担当
教員として可能な範囲で時間的に柔軟に対応した。
(２) 院生の確保に努め、社会人入学や現職教員の学生確保や、学部との連続性を明確にして学部生の入学を促すよう学内説明会を複数回開催するなどした。具体的な取組みを以下に挙げる。
・生涯学習学研究科の新たなパンフレットを作成し、本学ホームページへのアップも行って研究科の広報に努めた。
・研究科担当教員を通して学部学生や社会人枠入学希望者への情報提供を行い、2020 年度の院生確保に取り組んだ。最終的に受験には至らなかったものの社会人枠受験での具体的な相談が複数件あり、また、学部生への広報を強化したこともあって、例年よりは多い学部生からの受験生が４名となった。しかしながら、入学辞退者が出て最終的な 2020年度の入学者数は２名にとどまった。
・2020 年４月には、かねてより準備をしていた「生涯学習学研究科ＯＧ・ＯＢ会」が正式に発足し、その運営や組織形成への支援を行った。社会人入学生の確保に向けて、研究科卒業生への働きかけを行っていきたい。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を充実する。
・研究科内就職担当教員及び論文指導教員が中心となって、院生への就職支援等を行い、個々の学生ニーズに合わせた対応に努めた。結果、修了生全員が進路を決定している。
(４) 研究科を充実させ学部教育との連続性を図った。研究発表会（題目・中間・最終）の充実に努め、学部生の参加も促した。
・学内で開催した研究発表会には一定数の学部生の参加もみられた。また、修論の各種発表会の場において、より質疑が活発化するように努め、例年以上に質問等のやり取りの多い活発な発表会となった。
・従来、修論の指導体制を院生１名に対して主査１名体であったものから副査１～２名を加えて２～３名体制とした。主査副査以外の教員から研究アドバイスが得られるように努めた(１) 生涯学習学研究科の教育目標の具現化に努める。院生の研究活動を奨励し、関係学会
等で研究発表できる力量の育成をさらに図る。研究計画の年次達成目標を明確にし、修士論
文の到達点を確かなものにする。
次年度へ
の課題

(２) 院生確保に関する当研究科の課題を明確にしつつ、入学生確保戦略を策定して履行していく。院生の確保に関して、なお一層努力し、学部からの入学生に加えて、社会人入学・
現職教員からの入学生確保に努める。
(３) 教員採用試験、公務員試験、民間就職等への就職支援活動を継続する。
(４) 研究科を充実させ、学部教育との連続性をより高めつつ、研究発表会（題目・中間・最終）を充実させ学部生の参加もさらに促していく。

点検評価
委 員 会
からの評価

院生の研究活動を積極的に推進し、複数の学会雑誌への掲載し、一部で推薦論文として選出されたことは評価に値する。また、教員も含めたプロジェクトへの参画、地域貢献活動への取り組みも評価できる。引き続き研究活動を推進していく一方、安定した院生数の確保に一層積極的に取り組んでいただきたい。

部署:生涯スポーツ学研究科
本年度の
取組課題

(１) 研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を行う。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通15

じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。
院生を国内外の学会大会に積極的に参加させ、研究発表を行う。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を構築し、教育研究の充実に努める。修了年次生
は１０月、新入生は７月に開催予定の研究計画検討会の準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
①検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実を図る。
②検討会前における指導教員・副指導教員による指導を徹底させる。
③審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。関連学会大会等で広報を行い、他大学からの入学生確保に務める。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(１) 新入生７名を迎え、履修指導に時間をかけて、円滑な学修・研究活動を行うことができた。研究活動では、院生と指導教員による綿密な打ち合わせや分野毎の合同ゼミを行うことで、円滑に進めることができた。また、社会人入学生および留年生についても、教員が個別に対応し、教育研究活動を円滑に遂行することができた。
(２) 院生の研究計画に示唆を与える研究計画検討会「コロキューム（第一）」を円滑に遂行でき、報告書を学内公表した。運営もスムーズで、全院生のプレゼンテーションを行うこと
取組結果

ができた。
「コロキューム（第二）」についても、修了予定者全員が発表を終えることができと点検・た。論文審査会、公開発表会についてもスムーズに運営することができた。修了認定の審査

評価については７名が「合」で通過し、１名が修了水準を満たさず不合格となったため、Ｒ２年度も継続して指導する。
(３) 生涯スポーツ学部卒業予定者および社会人に対して、十分な広報を行うことができ、Ｈ３１年度（Ｒ元年度）は７名の入学者確保につながった。北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を行い、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させることができた。院生は主に地域住民の体力測定等の測定補助を担当し、研究・指導実践の経験を積む
ことができた。
(１) 生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻の教育内容の充実化を進める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修および研究活動へ円滑に移行できるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合いを通じて、柔軟に対応する。修了年次生に対しては、修士論文執筆および就職活動等の指導を行う。今年度同様、研究科専任教員の連携・連絡を密にし、修了予定者を無事に輩出できる指導体制を具体的に整備しその教育を進める。
(２) 修士論文作成のための研究指導体制を強化し、より一層の教育研究の充実化に努める。
そのために研究計画検討会の時期を修了生および新入生ともに開催予定を１０月に変更し、

次年度へ
の課題

研究検討報告会（名称未定）として準備を行う。また、論文審査会や公開発表会の準備を行う。
(ア)検討会の運営・指導体制を見直し、検討会の充実化を図る。
(イ)検討会前における指導教員による指導を徹底させる。
(ウ)審査会、発表会の運営準備を執り行う。
(３) 生涯スポーツ学部の卒業予定者に対して大学院を広報し、学生募集に努める。社会人を含めた幅広い領域の入学生確保を目指して広報活動を行う。大学学部生の進学者を増やす
よう努力する。
(４) 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深める。院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。
(５) 令和２年３月末に申請済の北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻
博士後期課程の設置に関し、文部科学省からの審査結果への対応や開設準備作業を行う。

16

全国的に大学院入学志願者が減少傾向にある中、社会人も含め定員を充足しているこ
点検評価と、また北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携・協力により、大学院生の研

委 員 会

究・指導実践の活動を充実させている点は高く評価する。博士後期課程の設置により、研からの評価 究の発展性を意識した議論、ピアレビューの機会が増え、大学院生の資質・能力向上や研究環境整備に向けた体制の充実など、今後も教育・研究支援の活性化を期待する。

部署:生涯スポーツ学部(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポ
リシーの具現化に努め,教育課程を適正に実施し、学士力の向上を図る。併せて人間福祉学
部地域福祉学科及び、旧カリキュラム対応の留年者について確実な卒業を目指し支援する。
(２) 学部の将来構想を検討し、入学定員数確保のための積極的な対策と実施に努め、適正な学部定員の維持を図る。
(３) 地域連携センターと連携し、地域貢献科目への学生の積極的な参加促進を促し、社会活動を通した社会人基礎力の向上を図る。
(４) キャリア支援センター及び教職センター等と連携して就業力育成に努め、適切な就職支援を行う。また、生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び、人間福祉学研究科
本年度の
取組課題

人間福祉学専攻と連携をとりながら、研究を志向する卒業生の研究科進学を支援する。
(５) 教員の専門分野を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努める。
(６) 教員の教育力向上を支援するＦＤ研修会等への参加を促し、質の高い授業実施を目指す。また、教員の国内外の学会･研修会への参加を支援し、教育研究支援体制を整え、海外研修・国際交流を積極的に奨励する。
(７) 2019 年春に創設予定の日本版ＮＣＡＡである大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)の動向・情報を収集し、大学全体と連携しながら適切な運営に努める。
(８) 学部の研究活動充実を図る「生涯スポーツ学部研究紀要」第１１号を刊行する。
(９) 学生並びに教職員の健康を維持するための環境整備に努める。
(10) 研究倫理を含むコンプライアンス遵守の意識を高めるための学内研修会等へ参加する機会を確保する。適切な自己点検評価の実施を図る。

取組結果
と点検・
評価

(１) 生涯スポーツ学部のアドミッションポリシー（ＡＰ）、カリキュラムポリシー（ＣＰ）、
ディプロマポリシー（ＤＰ）の具現化に努めた。教育課程については、専任教員を中心に
計画通りの適正な実施を図った。地域貢献などにも積極的に取り組み、学生の社会人基礎力の養成に努め、「スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する」というＣＰの実現を図った。学部ＤＰである「生涯スポーツ社会」を構築するという強い理念を持ち、「地域やスポーツ現場において活躍できる、科学的知識に基づく実践的指導力とコミュニケーション能力を備えた、豊かな人間性を総合的に身に付けた人材の育成」に則り、学位を授与した。
両学科において「学習成果の可視化」について検討し、具体的な評価方法などを策定した。人間福祉学部の留年生が全員、卒業し、同学部の在学生は無くなり、人間福祉学部は廃止となった。
(２) 令和２年度入試では、学部定員の確保に向け２学科で協力して入学定員数確保のための広報活動を積極的に展開した。アドミッション委員を中心に両学科が連携して｢入試方針｣を立案し、ＡＰに則った適正な制度別入学試験を実施した。学科毎では,スポーツ教育学科
が 205 名、健康福祉学科では４２名の入学者を確保した。
健康福祉学科は入学者定員の 70％であり、今後、収容定員の変更などの検討が必要である。両学科の学生数のバランスに課題を残したものの、生涯スポーツ学部として入学者 247 名（充足率 112%）を確保し、平成
２１年度の生涯スポーツ学部開設以来１２年間定員を確保することが出来ている。

17

(３) 地域貢献では、｢地域支援実習｣ではさっぽろ健康スポーツ財団、江別市スポーツ財団
をはじめ、生涯学習関連施設、福祉関連行事に延べ人数約 250 名の学生が参加し、体験報告書から大きな教育的効果が得られたことが確認された。
健康福祉学科における「子ども食堂・地域食堂」を月１～２回実施し（合計年間１５回）、
地域住民と交流し、学生の学びの幅を広げることができた。
地域連携センターと連携し、江別市・赤平市・余市町・月形町・芦別市・寿都町・池田町・七飯町などへの健康・スポーツ・福祉・まちづくり等の行事に学生を派遣しそれぞれ円滑に実施され、生涯スポーツ学部の知名度を高めるとともに、実践的教育の機会として有効に実施された。
(４) スポーツ教育学科の資格では、教育職員免許状保健体育中学校・高等学校４２名、特別支援学校２２名、健康運動指導士３名、健康運動実践指導者３名、アスレティックト
レーナー理論試験２名（実技試験は中止）、公認スポーツ指導者（Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ）６１名、ジュニアスポーツ指導員１２名、アスレティックトレーナー７名、エアロビック指導員２名、アシスタントマネジャー５名、初級障がい者スポーツ指導員１３名、日本トレーニング指導者（ＪＡＴＩ）７名、レクリエーション・インストラクター８名、キャンプ・インスト
ラクター１０名、キャンプディレクター２級６名が資格を取得した。
健康福祉学科では、国家資格である社会福祉士に９名、介護福祉士に５名が合格した。
社会福祉士の合格率が 50%となり、北海道内私立大学２位となった。介護福祉士は３年連
続 100％であった。また、健康福祉学科においては、他学科履修により保健体育の中学校、高等学校、特別支援学校の教員免許を取得し、現役で教員となった学生１名を輩出したことが特記すべきことである。
学部として公務員対策講座を実施し、１４名が公務員試験に合格した。特に本学部では初となる北海道の一般行政と教育行政に２名が合格し、北海道教育庁教職員局に採用されたことは特筆すべきことである。
(５) 教員の専門分野の研究を生かした地域貢献･高大連携事業、学部公開講座等に積極的に取り組み、併せて学部学科の周知に努めた。高大連携事業では、恵庭南高校とのゼミ体験
を両学科教員で実施した。健康福祉学科では、高校教員向け介護施設見学のバスツアーを実施した。当日の参加者は少なかったが、開催案内は、手持ち（恵庭南高校）を含め札幌
及び近隣の高校へ発信でき、学科の認知を広めることができた。北海道や江別市教育委員会からの委託事業として子供の体力向上について、出張講義や公開授業等複数の教員が関わっている。コロナウイルス感染拡大以降は、自宅待機の小学生を対象とした自宅でできる運動映像を学部教員が配信して高評価を得て、その後、担当教員が北海道教育委員会主催のビデオ配信への出演依頼もあった。
(６) 教員の教育力向上・研究を支援するＦＤ研修会への参加を促すと伴に、高度な教育研究支援体制を整えた。学部として学内ＦＤ研修会への積極的な参加を呼び掛けたが、今年度も日程が他の業務と重なることが多く、参加者数が伸びなかった。国内外の学会･研修会への参加を支援し、活発な研究活動が実施され、国際学会での発表、海外ジャーナルへの掲載などがされた。今後は、このような研究活動を積極的に学外へ発信していく必要がある。学部教員海外研修を本年度の新規事業として位置付け、３月に実施予定であったがコロナウイルスの影響で中止となった。来年度も継続して実施する。
(７) 2019 年春に創設した大学スポーツ協会(UNIVAS)の動向・情報を収集し、大学としてス
ポーツ局設置に関する検討を学部として協力実施した。その結果、令和２年６月から北翔大学スポーツ科学センターが設置されることになった。
(８) ３月に「生涯スポーツ学部研究紀要」第１１号を刊行した。教育研究活動を推奨し、論文１６編を収録することが出来た。教育研究活動は学部教員の研究活動内容や地域貢献

18資料として各研究機関・連携校へ配布する。生涯スポーツ学研究科と連携し教員の教育力向上に寄与する研修、研究活動の推進に努めた。ただし、巻末の研究業績一覧に多くの未掲載業績があり、投稿者に多大なる迷惑をかけた。修正版別刷りを追加差し込み印刷にて対応した。今後はこのようなことが無いよう編集委員会の業務を確実に行っていく。
(９) 教員の過重労働を解決するために学部教員に対し、休養、長期休暇の取得を学部会議などで奨励したが、慢性的な教員不足もあり、適切に休暇を取得できない教員が多い。今後はテレワークの積極的な実施などにより、教員の過重勤務の状況改善に努める。また、学部教員の勤務時間・体制などの把握に努める。
(10) 研究倫理に関する情報を随時メールで配信した。
・健康福祉学科の定員確保を目指し、収容定員の変更を検討する。
・働き方改革に基づき、教員が過重労働とならないよう適切な休養・休暇が取得できる体制を
整える。
次年度へ
の課題

・社会福祉士国家試験の合格者・合格率を増加できるよう継続して支援する。
・健康運動実践指導者・健康運動指導士の養成を強化する。
・国際交流・研究を推進する。
・UNIVAS 加盟に基づき、関係部署と連携し、スポーツ科学センターの運営を支援する。
・学修成果の可視化・評価について具体的な検討を行う。学生による満足度評価などのア
ンケート実施を検討する。
・取り組み課題として掲げた１０項目について細部にわたり点検・評価を行っていることは評価できる。加えて、人間福祉学部生の卒業を支援し、人間福祉学部廃止という区切りをつけたことをも評価したい。
・３ポリシーの具現化に努めており、「学修成果の可視化」について、具体的な評価方法

点検評価
委 員 会
からの評価

の策定を踏まえて、検討継続されることに期待したい。
・学部開設以来、定員確保を継続していることを評価したい。入試方針の立案、広報活動に加えて、何より経年にわたる教育の実績が学外からも評価されているといえる。今後
は、バランスを課題とする両学科の収容定員の検討等を踏まえて、定員充足の維持を期待したい。
・教育研究活動の推進・保証、加えて、教員の過重勤務の改善等の体制整備に努めている
ことを評価するとともに、状況改善に期待したい。
・UNIVAS との連携による、スポーツ科学センターの発展的な運営に期待したい。

部署:生涯スポーツ学部

スポーツ教育学科(１) スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシーの具現化に努める。
①１年次には、少人数担任制であるガイダンスティーチャー(ＧＴ)による、きめ細やかな学生指導を通して、円滑な大学生活を支援する。また、高校までの学びを振り返り、リメディアル教育を要する学生には学習サポート教室の活用を促す。
②２年次には、基礎学力を固めるとともに、専門教育への接続となる「スポーツ教育コー
本年度のス」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導を徹

取組課題

底する。また、ＧＴが個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
③３年次には、基礎学力の向上を図るとともに、専門演習を通して専門性をより深く追究する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するよう努める。
④４年次には、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認するとともに、各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。

19

(２) 基礎学力の定着と向上およびリメディアル教育の展開体制を見直す。
(３) 入学生及び編入生学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①入試戦略では、高校までの確かな基礎学力を備える人材を受け入れるためにも国公立や大規模私立大学の併願受験校を目指し、これまでのＡＯおよび推薦入試による合格者数の高い偏重割合から後半の試験型入試に移行する。
②選ばれる大学として、アドミッションポリシーに基づき適正な選抜のもと、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報する。具体的な活動として、出張講義等への積極的な取り組みによる広報、教員による部活動指導者訪問、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを引き続き実施する。相談会出席者には学科の魅力が伝わる効果的な資料送付を実施する。
③高大連携事業及び専大連携事業を通した模擬授業・出張講義のさらなる積極的な展開を図る。具体的には、月形高校、恵庭南高校、札幌龍谷高校、岩見沢緑陵高校、枝幸高校などの連携校と協力し、出前講義、部活動支援、研究活動などの相互連携事業を展開する。
④多数のＡＯエントリーに対応するために健康福祉学科と連携したＡＯ面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用斡旋によりＡＯ入学の充実を図る。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的にＰＲする。
(４) 大学スポーツ協会の動向把握およびアスリート養成支援プログラムの学科内点検を行う。
2019 年春に創設予定の日本版ＮＣＡＡである大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に、本学も会員として参入予定である。本学のスポーツかかる基幹学科として、学生の学業充実を図る
とともに、安全安心やコンプライアンスのガイドラインをはじめとした各種制度を整備する。学業充実においては、取得単位基準の明確や試合出場基準化などにより適正な成績管理に努める。
(５) 各種資格取得のための支援に努め、資格合格率を高める。
①高等学校教諭一種免許状「保健体育」「特別支援学校」の教員を輩出するために、学科独自の教職特別対策講座の充実を図り、教員採用につなげる。１５名の現役合格を目指す。
②アスレティックトレーナー(ＡＴ)・健康運動指導士養成のための施設・備品等を整備し、充実したカリキュラム展開を図り、教育の質保証に努めるとともに、実力あるＡＴ・健康運動指導士の養成を図る。また、対策講座を実施し、資格取得のための支援に努め、合格率の向上に努める。ＡＴは５名、健康運動指導士は１５名の合格を目指す。
③日本トレーニング指導者(ＪＡＴＩ)試験合格のための対策講座を実施する。
④資格取得希望者が少ない資格への修得資格のためのオリエンテーション、ガイダンスを実施し資格取得数の増加に努める。特にアシスタントマネジャーは１０名の受験を目指す。
(６) 卒業生全員が進路を確定させて卒業できるよう支援活動に努める。
ＧＴが学生の就職活動状況を的確に把握するとともに、就職率 100％を目標にキャリア支援センターと連携し、各種セミナーへの参加推奨、就職活動支援を行う。
(７) 休学者・留年生の学習支援・卒業を支援する。
旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、確実に卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行う。
(８) 地域貢献科目への学生の積極的な参加促進と支援を実施する。
地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる元）」「月形町」「さっぽろ健康スポーツ財団」「江別市教育委員会」「江別市総合型スポーツクラ
ブきらり」等の連携による学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人
基礎力を養う活動を支援する。
(９) 学科教員の教育力（授業及びクラブ活動）の向上、および教員の研究活動の充実に努める。
ＦＤ活動に積極的に参加し、授業評価（コンサルティング）の実施を行う。また海外の学会活動・研修などに参加するよう支援する。学位取得などに向けての支援を行う。

20

(10) 自己点検評価活動を積極的に推進し、適切な自己点検評価の実施を図る。
(11) 教員の過重勤務にならないよう担当コマ数・学務分掌・学内学生団体の指導状況などを把握・調整する。
(１) スポーツ教育学科のカリキュラムポリシーに基づきディプロマポリシーを具現化すべ
く、教育課程の円滑な展開並びに評価に努めた。特に学生が基礎的学力や専門的知識・実践力を身につけることができるよう、各教員が授業内容のスキルアップ、きめ細かい指導にあたった。
令和元年度在籍者数（令和１.６.１現在）は１年次入学者 216 名、２年在籍者 211 名及び３年次在籍者は 180 名、４年次在籍者 205 名で、本学科在籍数 812 名であった。その内、当該年度における退学者は１年次１名、２年次８名、３年次３名、４年次３名、過年度生４名の合計１９名であり、平成３０年度よりも８名減少した（平成２８年度２９名、平成２９年
度１７名、平成３０年度２７名）。退学理由は進路変更が１８名、学習意欲低下が１名であった。入学制度別では、ＡＯ入学制度入学が８名、指定校推薦入試７名、指定スポーツ推薦
２名、一般推薦１名、試験入試１名であった。
①１年次生に対しては基礎教育セミナーにおいて、文章のまとめ方、受講の仕方、図書館検索などを実施し、基礎学力の補完と向上に努めた。加えて、教員の専門領域を知る機会を継続して設け、学生から高評価であった。後期には外部講師による「レポートの書き方」を実施した。
②２年次の退学者の減少を目的として平成２２年度から１１年間継続してきた「フォローアップ課題」を発展させるＧＴによる定期的個別進路面談を新たな取り組みとして開始した。この取り組みの主旨は、学生が大学入学後どのような学生生活を送り、自分の将来をどのように見据え、今後の学生生活をどのように送っていく計画をもってい取組結果るか調査し、３年次のゼミ担当者に引き継ぐことである。ＧＴが学生と個別にコミュニと点検・

ケーションを図ることにより、学生の自己点検による振り返りとともに、的確な進路指評価

導につながった。
③３年次では、２年次までの学びの定着を図るとともに、専門科目を通して専門性をより深く追求する学びを展開し専門的知識ならびに実践力を育成するように努めた。加えて、ゼミ単位による専門演習を通して、少人数規模で研究能力の素地を育成するよう指導した。
④４年次では、専門演習や卒業研究の活動を通して、ディプロマポリシーの達成を学生と教員で相互に確認した。各種資格受験への意識づけを徹底するために、資格関連担当者
がオリエンテーションや授業を通して、就職に結び付けられる資格である点をアピールした他、個別相談等を実施した。
(２) 基礎学力の定着と向上およびリメディアル教育の展開体制を見直すために、2009 年度の学科創設から 2018 年度までの過去１０年間について、３コースごとに振り返りと今後の課題について検討した。共通課題として、基礎学力の定着およびリメディアル教育、コース
制のあり方、進路志望が不明瞭な学生の指導の３点が挙がった。
(３) 学科定員 160 名、生涯スポーツ学部の定員 220 名の確保を図る為、健康福祉学科教員と連携を取りながら、以下の①～⑤の課題に取り組んだ。昨年度の出願実績に基づき、今年度の出願者数は 330 名､入学者数 207 名を目標とした｡出願者数は､目標値に及ばなかったものの昨年度に引き続き 300 名を超える 325 名であった｡一昨年、昨年に引き続き、300 人以上の出願者数であったことから、スポーツ教育学科の教員合格者実績や教育内容が高校側から評価されているものと分析した。昨年同様、207 名の枠を超えないよう第１期ＡＯ入試の時期から合格基準を厳しくして入試判定を行い、合格者数 247 名のところ、入学者数は 205名となった｡

21

①入試戦略において、ＡＯ入試ではＡＯ入試の特性に基づき、本入試制度を十分に理解し本学科との適性を見定めて合否判定を行った。試験型入試では、得点率に一定水準を設定し、適正に合否判定を行った。その結果、ＡＯ入試（定員６０名、手続５８名）と試験
入試（定員４０名、手続３８名）においては、概ね定員を満たす手続きとなった。一方で、推薦入試では、指定校推薦による合格者数が多く、定員６０名に対して手続 109 名と 1.8 倍の入学者数となった。
②選ばれる大学として、文武両道かつ人間性豊かな人材やスポーツに関わる多様な人々を幅広く受け入れることを積極的に広報するために、今年度は大学ｗｅｂサイトの学科
ニュースにおける記事の掲載を計画的に行い、合計５０本の記事を発信した。
③出張講義・高校でのガイダンスを２２回、学内見学会での体験授業を１６回実施した。
高大連携事業としては、恵庭南高校・体育科生徒へスポーツ科学の基礎的講習会２回６講義、本学におけるゼミ体験を１回実施した。また、今年度は新たに地域交流活動として、大麻高等学校の「総合的な探究の時間」において、学内で体験授業を実施した。
④多数のＡＯエントリーに対応するために健康福祉学科と連携したＡＯ面談の実施を調整するとともに、再エントリー制度の活用を斡旋した。
⑤他大学との差別化を図るため、本学の強みを積極的にＰＲするために、部活動顧問を中心とした高校訪問による学生確保のアドミッション活動を実施した。
(４) 2019 年２月に創設された大学スポーツ協会(略称 UNIVAS)に本学も会員として参入したことから、本学のスポーツにかかる基幹学科として、これまで運用してきたアスリート養成
支援プログラム制度の学科内点検を行った。アスリート養成支援プログラムは、2014(平成２６)年度入学生からコースを再編し、「競技スポーツコース」を新設したことに伴い、より競技力の高い競技者養成、指導者やマネジメント能力を持ったスタッフの養成、社会性やコ
ミュニケーション能力を磨き、リーダーシップを発揮できる人物育成を目指し、2015(平成２７)年度よりスポーツ教育学科に位置付け実施されたプログラムである。2016 年度から
2019 年度の４年間に１６名が入学し、競技スポーツコースの教育における柱となった。プ
ログラム運用により、競技レベルの高い学生が入学し、実技授業では一般学生の模範となり
授業の質向上に有益であった。加えて、本プログラムにより入学した学生とともに競技活動を望んで入学する一般学生がおり、入試の広報効果としても貢献した。限られた人数枠の中、女子学生や競技を絞ったことにより、一般の女子学生数が増えたことは選択と集中の戦略が功を奏したと言える。
(５) 各種資格取得の支援および資格合格率を高めるために、以下の通り取り組んだ。
①健康運動指導士は健康運動指導士資格対策講座を、
2019 年４月〜2019 年１２月の期間、
週１回、全４３回実施した。さらに「就業力特別演習Ⅱ」「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を３０回実施し、４名中３名合格（合格率 75.0％）、全国の養成校受験者合格率より高い合格率を出すことができた。残念ながら３月受験者（３名）は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、受験延期となり 2020 年度の受験を予定している。健康運動実践指導者は「健康運動指導演習」「就業力特別演習Ⅰ」の講義や担当教員による直前対策講座を３０回実施し３名（４名受験、合格率 75.0％）
であり、全国の養成校受検者合格率より高い合格率を出すことができた。一方、令和元
年度も健康運動指導士・健康運動実践指導者の受験者数が伸び悩んでいることから、両資格の社会的役割や就職への強みなどについて、４年間を通して説明する機会を設けること、そして時間割の重複による資格取得困難な状況などを改善し、両資格の受験者増加を図る。
アスレティックトレーナー検定試験対策講座として、理論試験対策は平成３０年１０月～令和元年１１月の期間に実施した。令和元年度は、１次筆記試験に相当する理論試験を８名受験し、２名が合格した。平成３０年度は合格者を出すことができなっ22

た結果を踏まえ、令和元年度は理論試験対策の開始時期を大幅に早めた。就業力特別演習Ⅰ（３年次開講）の科目も活用し、約１年間に渡り継続的に試験対策を実施した。
また、受験者の模擬試験の点数推移を定期的（毎週）に確認し、点数の伸び悩みがみられる者に対して個別に面談を行った。面談で苦手領域の改善に向けた指導をした結果、正答率が向上し、ほぼ全ての受験生が試験前に合格ライン（正答率８割）に到達した。
これらの点が、合格者輩出に繫がった要因と考える。一方、合格率は全国平均並の 25%（Ｈ２９全国平均合格率 26.7%＊Ｈ３０非開示）に止まった要因として、応用能力に乏しかった点が挙げられる。過去問の正答率は一定レベルに達したものの、応用能力が十分に備わっていないため、出題傾向の変化に対応することができなかった。この点の改善に向け、次年度は出題予想問題の充実を図り、対策講座を展開する。なお、令和元年度の実技試験は新型コロナウイルスの影響により中止となった。
②中学校・高等学校・特別支援学校の保健体育教諭を輩出するために、７月下旬から夏季
休業中にかけて実施された、教職センター運営委員会主催の教員採用候補者二次試験対策講座に本学科からも多くの教員が協力した。卒業生も参加できるよう土･日曜日の開催もあり、指導・担当教員の負担もかなり大きかったが、多くの受講生を合格に導いた。学科独自の教職対策講座を、前学期、後学期、春休みに実施した。結果として一次合
格者は３５名（現役１９名、卒業生１６名）であり、２次合格者は３４名（現役１３名、卒業生２０名）であった。教科別内訳は中学校保健体育１６名（現役８名、既卒８名）、
高校保健体育１名（現役０名、既卒１名）、特別支援学校中等部保健体育１５名（現役６名、既卒９名）、特別支援学校高等部保健体育２名（現役０名、既卒２名）であった。
③日本トレーニング指導者（ＪＡＴＩ）の試験対策として「就業力特別演習Ⅲ」の講義や担当教員による直前対策講座を展開し、８名中７名合格者を出すことができた。
④日本スポーツ協会資格関連の修了証明書取得者数について、公認スポーツ指導者Ⅰ+Ⅱが２名、Ⅰ+Ⅱ+Ⅲが６１名、ジュニアスポーツ指導員１２名、アスレティックトレーナ
ー７名、エアロビック指導員２名、アシスタントマネジャー５名であり、例年並みの修了証明書の取得者数であった。
一般社団法人全国体育スポーツ系大学協議会が認定するＪＰＳＵスポーツトレーナ
ーの取得者は０名であった。また、初級障がい者スポーツ指導員の取得者については
１３名であった。
野外活動関連の資格では、レクリエーション・インストラクター８名、レクリエーション・コーディネーター０名、キャンプ・インストラクター１０名、キャンプディレク
ター２級６名が資格を取得した。
上記に加えて、今年度は公務員試験対策の拡充を図り、社会教育主事任用資格を活かしながら、１３名が公務員として採用された。
(６) スポーツ教育学科第８期生の卒業にあたり、キャリア支援センターと密に連携して就職活動を支援した。
①キャリア支援センターと協力し、３年生、４年生に対しＧＴによる個別の指導や就職活
動状況の把握、企業セミナーへの参加を推奨した。また、毎月の学生の就職決定状況などを確実にキャリア支援センターに報告するように努めた。その結果、５月１日時点で就職率は、一昨年度そして昨年度に引き続き 100%であった。
②資格関連施設への就職開拓や就職活動にも積極的に取り組み、求人情報に即時に対応できる体制を整えた。教職関連では現役生１５名が期限付き教諭、講師として配属された。正規採用の１３名と合わせると２８名が教員として就職した。なお、既卒者の正規採用は２０名であり、現役生と合わせると４８名を教育現場に輩出することができた。
「ＮＰＯソーシャルビジネス推進センターとコープさっぽろ」との連携において、

23

健康運動指導士を目指す学生が体力測定・運動指導補助の現場経験を積み上げるとともに、健康運動指導士・健康運動実践指導者の資格を取得し、コープさっぽろに１名が運動指導の業種に就いた。
競技スポーツコースでは、競技力向上のための理論や指導力を養成するなかで、プロ野球ドラフト会議で千葉ロッテマリーンズより育成１位指名を受けた学生を輩出することができた。
野外教育関連となるレクリエーション協会およびキャンプ協会の資格では、市町村の一般事務職をはじめ資格を活かすことができる勤務先に就職した。
公務員関係では、本学部では、平成２１年度から、本格的に社会教育主事の養成に力を入れ、社会教育主事任用資格を取得するための関連科目をとおして、市町村職員、独立行政法人、指定管理者等の専門的職員として活躍できる人材の育成に努めてきた。
公務員志望者への就職活動支援の強化として、作年度から就業力関連科目にも位置付けた公務員試験対策講座を今年度も継続した。その結果、平成２１年度から平成３０
年度までの１０年間で、市町村職員（一般事務職上級）に３８名、青少年教育施設の指導員等に５名の計４２名が採用され、その他消防職や警察官に若干名採用されている。
令和元年度は、社会教育主事任用資格を取得した卒業生が、市町村職員（一般事務職上級）に１０名、消防職に１名、警察官に１名採用された。なかでも、北海道教育庁教職員局に１名採用されたことは、特筆に値する。
(７) 旧カリキュラムを受講する休学者・留年生の教育課程の円滑な運営に努め、卒業できるよう就学状況、単位取得状況をＧＴが把握し、卒業のための支援を行った。
(８) 地域連携センターと連携し「赤平市・余市町・寿都町等のソーシャルビジネス（まる
元）
」
「月形町」
「追分・早来地区」「芦別市」において、延べ４３日の学外活動を通して、学生が地域貢献に積極的に取り組み、社会人基礎力を養う活動を支援した。
さっぽろ健康スポーツ財団とは、「北海道を歩こう」２０名、「北の都ツーデーウォーク」
４２名、「札幌３０Ｋ」３０名、「６時間リレーマラソン in 札幌ドーム」２０名、「札幌マラソン」５１名の５行事 128 名の学生がボランティアとして積極的に運営、実施に関わった。
「札幌国際スキーマラソン大会」については雪不足の影響によりイベントが中止となった。
江別スポーツ振興財団主催の「集まれ、ちびっ子！元気祭り！」２２名、「原始林クロス
カントリー大会」には２３名の運営補助ボランティアが参加した。「原始林クロスカントリースキー大会」は、一昨年の台風の影響によりイベント廃止となった。加えて、江別市教育委員会からの委託事業である「文京台小学校における朝運動」には、２１名の学生がボラン
ティアとして運動指導・体力測定補助を行った。
この他、札幌市中央区が主催する「ウィンタースポーツ in 大倉山」には３４名の運営補
助ボランティアが参加した。
(９) 学科教員の教育力を高めるため、教職関係やスポーツ関連団体等が主催する研修会や説明会に積極的に参加し、情報収集、情報交換に努め、資料閲覧等で学科教員間の共通理解を図った。国内外における学会発表、論文投稿、研究会参加等において各教員が研鑽に努めるな
か、つくば国際会議場で開催された第７４回日本体力医学会大会において、髙田真吾講師が「日本体力医学会 2018-2019 国際学術交流奨励賞」を受賞した。体育・スポーツ分野においても各競技大会での学生指導や各研究分野での学術発表並びに関連機関との連携活動を積極的に行った。科学研究費において、５名の教員が研究代表として活動するとともに、新たに３名の教員が研究代表として採択された。
(10) 各教員が適切な自己点検評価に努め、大学が実施するＦＤ活動、および学内研修会等への参加に努めた。
(11) 教員の過重勤務にならないよう担当コマ数、学務分掌および部活動指導状況など把握するとともに、勤務時間や業務内容の調整に努めた。

24

・入学者は一昨年度 220 名（定員の 1.375 倍）、昨年度 216 名（定員の 1.35 倍）に引き続き
今年度 205 名（定員の 1.28 倍）と３年連続して 200 名を超過していることに伴い、実技を伴う科目において大人数が履修していることから、安全な授業展開のために履修制限を設けることを検討する。履修制限の設定は、難渋している時間割編成への対処にもなる。
加えて、教員一人当たり担当する学生数が多くなることから、学生へのきめ細やかな指導に努め、学生への履修指導および就職活動支援を徹底する。
・新入試制度においても入学者数を 207 名以内（定員の 1.3 倍未満）となるよう合格者の見極めに注意を払っていく。この背景として、退学者数の割合が、ＡＯ(42%)と推薦(53%)に大きく偏重していることもある。そこで、ＡＯ入試における合格判定基準の精査、推薦における指定校の見直しにより合格者数を押さえる。そして、アドミッションポリシーを踏
次年度へ
の課題

まえて確かな基礎学力を有する入学生を受け入れるために、後半の試験制度の受験者数と合格者数を増やす。
・２年次の休退学者数は昨年度よりも減少したのは、２年次にＧＴによる定期的個別進路面談を行った新たな取り組みの効果と推測される。そこで、２年次には専門教育への接続となる「スポーツ教育コース」「スポーツトレーナーコース」「競技スポーツ」のコース選択にかかる履修指導として、ＧＴが個々の学生の志望や適性に合った専門教育へと導くとともに、学生と定期的な面談を通して、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
・基礎学力レベルが幅広い現状にあることから、基礎学力の定着と向上およびリメディアル
教育の展開を精査するとともに、科目間の学修成果が連動して学びの積み上げとなるように引き続きカリキュラムを見直す。
・学科教員の教育力向上に向けて、研究活動の体制整備を図り海外研修や学会発表などの推奨により研究業績の積み上げに努める。加えて、ＦＤ研修会に積極的な参加を促す。
・教員の勤務時間を適切に管理し、過重勤務にならないよう努め教育力向上に役立てていく。
・１１項目に及ぶ取組課題を設定し、その点検・評価においては詳細な分析のもとに次年度への課題を設定している。PDCA サイクルの確実な体制が整っており、評価したい。
・ＣＰに基づいたＤＰの具現化に向けて教育課程の円滑な展開に努められており、学生の年次に相応したきめ細かな指導をされていること、加えて退学者数が前年度に比して減少したこと、とりわけ２年次生へのＧＴによる支援対策は評価される。今後も休・退学者の減少並びに防止対策に期待したい。
・入学者数については、学科設置以来、安定的に定員を確保されている。学科の教育課程、教育力等が学外からも評価されているといえよう。加えて、学部としての入学者数の確保

点検評価
委 員 会
からの評価

に貢献されたことは評価できる。
・在籍者が多人数であることを課題ととらえて、実技等における安全な授業展開のために履修制限の検討を視野に入れていることは、教育の質保証上肝要であり、その適切な展開に期待したい。
・多人数を抱える学科として、学生の学力格差が顕在化していることを注視し、基礎学力の定着と向上に努めていることは評価される。今後もリメディアル教育の継続的検討に期待したい。
・多くの資格取得を可能としており、対策講座等の展開により、継続的に合格率を高めていることは評価できる。今後の取り組みに期待したい。
・UNIVAS の参入に加えて、アスリート養成支援プログラム制度の充実に期待したい。
・学科教員の教育力向上に向けた様々な取り組みについては評価できる。加えて、教員の適切な勤務時間管理に対して明確な意識をもって学科が運営されていることは評価できる。

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部署:生涯スポーツ学部

健康福祉学科(１) 健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化に努める。
①学科のディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシーについてシラバスおよびオリエン
テーションにより学生へ周知徹底を図る。また各授業のねらいと目標に沿った授業展開と的確な成績評価を保証し、シラバスにおいて学生への周知を徹底する。
②１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じて文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション等の大学で学ぶ力の育成に努める。
③江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に、１年次の基礎教育セミナーおよび２年次の地域支援実習(福祉系)の学生を参加させ、地域の福祉課題への関心を高めコ
ミュニケーション力の向上を図り、社会人基礎力の醸成に努める。
④２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」を実施し、学生の日常生活把握に努めるととともに、個々の学生の適性に合った専門教育へと導く。
⑤３，４年次の専門演習では、少人数体制できめ細かな指導を行い、学生の専門性向上に努める。各種資格の取得や就業力養成のための基礎学力の向上並びに資格受験への意識づけを徹底する。
⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、福祉系地域支援実習、介護予防実践演習等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら、円滑に進める。これらの多様な学外実習
を通して専門職としての基礎力を修得し、地域貢献に積極的に取り組むことができる力
および社会人基礎力を養成する。
⑦各種ボランティア活動や地域貢献科目への積極的な参加を促進し、社会活動を通した社
会人基礎力の向上を図る。
本年度の
取組課題

⑧令和２年度より導入する２コース制の準備を進め、各コースの教育および輩出する人材
像をより明確にし、カリキュラムに反映させる。
(２) 入学生確保のための積極的な対策と実施に努める。
①入学後の満足度を高めることおよび社会福祉士・介護福祉士の合格率を上げることが最大の学生募集活動であると捉え、前者については、授業のレベル向上を図り、親身な学生指導を徹底する。後者は、社会福祉士、介護福祉士の国家試験対策の一層の充実を図る。
②令和２年度からのコース制を踏まえ、広く周知できる広報ツールを新規に作成し、オープンキャンパスや高校訪問を初め、多種多様な機会で広報に努める。
③出張講義等への積極的な取り組みによる広報活動に努めるとともに、新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックを実施する。オープンキャンパスの学科相談出席者には適切かつ効果的な説明を行い、また体験授業を充実させる。オープンキャンパス後のフォローアップも積極的に行い、出願につなげる。
④高大連携事業及び専大連携事業を活用した模擬授業・出張講義の積極的な展開を図り、福祉系の授業を積極的に実施する。
⑤スポーツ教育学科と連携したＡＯ実施、再エントリー制度を活用しやすくする環境整備を行う。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①数多くの社会福祉士と介護福祉士を輩出するため、学科全体として国家試験対策に積極的に取り組む。合格率は介護福祉士 100％、社会福祉士 75％を目標に、外部講師による受験対策講座を含め一層の充実を図る。
②社会福祉士、介護福祉士、健康運動実践指導者等の専門教育のための施設・備品等を整備し、教育の質保証を可能とする充実したカリキュラム展開を図る。
③心理カウンセリング学科と連携し、介護実習および相談援助実習を円滑に行えるよう福祉実習支援室の運営を適正に行う。

26

④健康福祉学概論等の講義や地域貢献活動を通じて進路先の魅力を学生に伝え、学生個々
人の能力に応じた資格取得希望者の増加を図る。
⑤将来的な資格試験を見据え、基礎教育セミナー、２年次のフォローアップ試験等で試験対応力の向上に努める。
⑥キャリア支援センターと連携しながら就職情報の収集を行い、ゼミ担任を中心に積極的に支援する。また卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりに努める。
⑦令和２年度コース制導入に向けて新たな資格の付与とその準備を行う。
(４) リメディアル教育と専門教育の充実を図り、入学後の学生の満足度を高める。
①少人数担任制(ガイダンスティーチャー：ＧＴ)によるきめ細やかな指導体制を継続し、休・退学者の減少並びに防止対策に努める。
②平成３０年度より１年次に福祉専門科目を増やしたことの効果を図りつつ、令和２年度のコース制移行に向けて学部としてのディプロマ･ポリシーを基礎に、健康福祉学科の特徴を踏まえたカリキュラムの見直しを行う。
③ＧＴおよびゼミ担任が中心となって学生の進路希望や適性を把握し、科目担当教員および学生相談室や特別サポートルームと連携を取りながら、必要に応じた学習サポート教
室の活用促進も含め、的確な進路選択に向けて入念な指導を行う。
(５) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会や学外研修を活用しながら、学生にとって満足度の高い授業づくりに努める。
授業の質向上に向け、学生からの授業評価を積極的に活用する。
②北方圏生涯スポーツ研究センターや北方圏学術情報センター等と連携しながら教員の積極的な研究活動を支援する。
③国内外の学会発表、論文執筆・投稿、海外研修等に積極的に取り組む。
(１) 健康福祉学科のディプロマ･ポリシーの具現化に努める。
①学科のディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシーについてシラバスおよびオリエン
テーションにより学生へ周知し、各授業のねらいと目標に沿った授業展開と的確な成績
評価方法等をシラバスにおいて学生へ周知した。
②１年次の学生に対しては「基礎教育セミナー」を通じて文章の読み方、レポートの書き方、プレゼンテーション等の大学で学ぶ力の育成に努めた。
③江別市内で展開する「子ども食堂・地域食堂」事業に、１年次の基礎教育セミナーおよび２年次の地域支援実習(福祉系)の学生を参加させ、地域住民との交流、子どもとの遊びや接客を通してコミュニケーション力の向上を図った。と同時に同学年間のコミュニ
ケーション、人間関係構築、また３，４年次生も一緒に活動することにより異学年との取組結果

つながりも作ることができた。本事業により学生の社会人基礎力が大きく向上した。

と点検・④２年次には、１年次の復習課題「フォローアップ課題」とそこから出題する「フォロー評価

アップテスト」を年数回実施した。それにより必修科目のない２年次生とＧＴとのつながりを保ち、学生の日常生活把握に努めた。フォローアップテストを３年次の専門演習
選択の選別に利用することで、一部を除き学習意欲向上につながった。専門演習の配属は次年度着任予定の新任教員２名を含めて選択することとし、多くの学生が希望に添ったゼミ配属となった。
⑤３、４年次の専門演習は、６名を限度とした少人数体制できめ細かな指導を行った。学生は演習を通してそれぞれ目指す資格や学びを深め、具体的な将来像を描き資格取得や就業力向上への意識づけを行った。その中で３年次学生１名が将来を見据えて学びの分
野の変更を希望し、４年次から専門演習の指導教員を変更することとなった。また今年
度卒業研究に取り組んだ学生は１名であったが、教員志望の学生らしいテーマで真剣に取り組みまとめ上げた。

27

⑥介護実習や相談援助実習、福祉実践実習、福祉系地域支援実習、介護予防実践演習等の学外実習を、実習先と密に連携を取りながら円滑に進めることができた。ただし、２月～３月に実施した介護実習Ⅰは新型コロナウィルスによる感染防止のため施設の判断で実習中断／中止となった。中止となった施設での実習生は別施設で宿泊実習を実施できることとなったが、年度内では終了できず４月中旬まで実習を行った。
介護予防実践演習は昨年度より文京台地区の住民との交流企画を行っており、今年は全員がこの企画に取り組み成果を上げた。福祉実践実習で医療ソーシャルワーク実習を行った学生は医療ソーシャルワーカーとして就職することができた。本学科の特徴であるこれらの多様な学外実習を通して専門職としての基礎力の醸成、地域に積極的に貢献することができる力および社会人基礎力を養成することができた。
⑦各種ボランティアの募集を掲示やＧＴを通して紹介した。またゼミ活動としてボランティ
ア活動を行った。地域支援実習などの地域貢献科目の履修を促し、社会活動を通した社
会人基礎力の向上を図った。
⑧令和２年度より導入するコース制の準備を具体的に進め、各コースの教育および輩出する人材像をより明確にし、各コースでのみ付与する資格、共通の資格、コース専門科目、コース共通科目などを決定し、カリキュラムを整理した。コース選択の時期・方法、健康福祉学概論の新展開、新たな資格としての介護職員初任者研修課程のための指定事業者申請と具体的内容の整理、新たな健康運動指導士資格付与に関連したカリキュラムの変更など、コース制と資格付与に関する必要な手続きを関係各署と連携して進めた。
(２) 入学生確保のための積極的な対策として、あらゆる機会を広報の機会としてポスター、
学科通信などの広報資料を配付、健康福祉学科をＰＲした。
令和２年度入学者は４２名で定員の７割となり、昨年度の３４名から８名増加させることができた。
①社会福祉士の受験対策は、授業内容の変更、個別面談による親身な学生指導を徹底し、外部予備校講師による国家試験対策講座を増やした。その結果、合格率 50％(１２名中６名)とＶ字回復をみせ、道内私立大学では第２位と躍進した。介護福祉士の国家試験対策では業者模擬試験、介養協の学力評価試験のほか、学内模試を複数回行うなど、年間通して本番同様の試験を行い試験に慣れさせた。学生と教員が一丸となって受験対策に取り組み、見事３年連続で全員合格できた。
②令和２年度からのコース制を踏まえ、広く周知できる新たな広報ツールとして目を引く
ポスターの制作、同デザインのクリアファイル、名刺を作成し、まず見てもらう、関心を持ってもらうことを優先した広報を行った。ポスターは全道高校へ送付、オープンキャ
ンパスや社会福祉施設、健康運動施設での掲示などによる広報に努めた。しかし、予算の関係で一般の広告場所に掲示することはできなかった。名刺は特に高校教員との名刺交換の際に活用し、話題づくりとした。クリアファイルは高校への送付、模擬授業、出張講義、学校見学などの機会に資料を入れて配布した。
③アドミッションセンター依頼の出張講義は砂川高校へ１件、学校見学会での模擬授業は
登別清陵高校、札幌平岸高校、江別第二中学校、静内高校、月形高校の５件実施した。
６件の分野内訳は福祉系４件、健康運動系２件だった。また、地域連携センター経由では新たに大麻高校、幕別清陵高校から依頼があった。
新入生の学生生活状況の母校へのフィードバックは例年同様に実施した。オープンキ
ャンパスの学科相談ではコース制導入にあたり学科全体の説明、コースの説明を行った
後に個別相談とした。また体験授業は各日ともに両コースを体験できる内容とした。オープンキャンパス参加者には相談担当者からのメッセージカードを渡し、次ＯＰＣにむけて案内を発送するなどフォローアップを積極的に行った。その結果、2019 年３月のＯ
ＰＣ含めて参加した３年生４０名のうち６名が受験に至った。

28

④例年実施している恵庭南高校との高大連携事業では出張講義１件（健康運動）、ゼミ講習
を３件（健康運動１、介護１、社福１）、本学科教員が担当した。
⑤スポーツ教育学科と連携し、ＯＰＣスポーツ教育学科の学科相談において健康福祉学科の周知、本学科教員によるＳＰ教学科ＡＯ第１回コミュニケーションの実施協力、再エントリー制度の活用促進を図った。その結果、３件の再エントリーがあったがさほどの増加はなかった。今後、スポーツに関心のある生徒の確保にむけて、スポーツ教育学科と連携してＯＰＣや入試方法の検討を行っていく必要がある。
⑥アドミッションセンターと連携し、マイナビの大規模な進学イベントに健康福祉学科が中心となった企画で挑み、大成功を収めた。学内外からも評価が高く、次年度も継続して健康福祉学科の企画で行うことになっている。
(３) 各種資格取得のための支援に努める。
①社会福祉士の国試対策講座の一部に学部予算を当てさせていただき、学部学科全体として国家試験対策に積極的に取り組んだ結果、介護福祉士は 100％合格、社会福祉士は 50％の合格率を出した。社会福祉士は目標の 75％には届かなかったが前年度を大きく上回り、
道内私立大学第２位となった。
（(２)①参照）②今年度は北海道厚生局による介護福祉士養成課程の指導調査があった。備品物品の調査では特に不足を指摘されたものはなかったものの、物品数の変更届が今後必要となった。
また、重大事項として、３年間に渡り授業回数が１回不足している指定科目（学部必修科目）の指摘があり、２～４年次の学部生全員に補講を行い対処した。授業回数については学習支援オフィスと連携し、必ず１５回実施したことを確認する必要があることを確認した。
③平成３１年３月に学長・事務局長と健康福祉学科および心理カウンセリング学科の計４資格の実習関係教員とで協議し、福祉実習支援室は現在の７号棟４階のまま事務職員２名で４つすべての資格実習を対応することとなり、今年度は二人の事務職員の担当実習を学科毎に分けたが、互いに協力・補完し合い適切に遂行できた。教員との連絡・連携もスムーズにでき、適正に運営することができた。令和２年３月の運営企画会議にて、次年度４月１日より福祉実習支援室職員をスポル共同研究室および教育
文化学部共同研究室にそれぞれ配置するとの理事会報告があったが、その後、協議の結果、令和２年度の１年間は現行のまま継続することとなった。今後福祉実習支援室
運営委員を中心に、各学科、各実習担当教員が令和３年度以降の実習支援体制について検討する必要がある。
④各資格取得希望者について、介護福祉士９名(１年次)、社会福祉士２８名（２年次）、健康運動実践指導者１名(３年次)であった。卒業年次生の資格取得者は、介護福祉士５名、社会福祉士６名、社会福祉士国家試験受験資格６名、健康運動実践指導者１名、保健体育
教職免許１名、特別支援学校教職免許１名、レクリエーション・インストラクター３名、公認スポーツⅠⅡⅢ１名であった。また、３年生１名、２年生８名がレクリエーション・
インストラクターに合格した。福祉系の資格取得希望者が増加しているとは言いがたいが、現２年生、１年生において健康運動系、スポーツ系資格希望者が例年よりも多く、また福祉系資格と併せて希望する学生が増加傾向にある。健康福祉学科の特徴・良さがよう
やく学生に理解されてきたのではないかと考えられる。これら当初に希望した資格を途中で辞退することなく、受験・資格取得まで継続できるよう教育・指導を充実していく必要がある。
⑤基礎教育セミナーや２年次のフォローアップ試験では時間内に課題を解く、試験を受ける、試験勉強をする等、試験対応力の向上に努めた。
⑥キャリア支援センターと連携しながら就職情報の収集を行い、ゼミ担任を中心に積極的に支援を行い、３月末日時点での就職率は 94.3％で前年より若干低下した。また卒業生と連携した情報収集・就職支援ができる仕組みづくりは検討するまでに至らなかった。

29

⑦令和２年度コース制導入に向けて、介護職員初任者研修課程の開設に当たり、学習支援
オフィス担当者と密に連携をとりながら北海道への申請を行い、介護職員初任者研修事
業者の指定を受けた。また、かねてより健康・体力づくり事業財団に相談していた健康運動指導士養成校の認定基準が令和２年度より変更されることとなり、本学科も健康運動指導士資格取得が可能となった。申請は令和２年度だが令和２年度入学生より適用となるため新入学生にも積極的に進めていきたい。
(４) リメディアル教育と専門教育の充実を図り、入学後の学生の満足度を高める。
①１～４年次まで最大７名の少人数担任制(ＧＴ)できめ細やかな指導体制を継続した。今年度の退学者は１年次１名、２年次１名、４年次１名の計３名で、退学者は昨年度の半数以下に抑えることができたが、入学時よりミスマッチを起こしていた学生や入学後ほとんど登校できていない学生が退学となった。３月末時点での休学者は４年次４名で、そのうちすでに起業した者が２名、経済的理由が１名、進路思考中１名である。本学科をよく知らずに入学した学生、何かしら問題を抱えている学生へのフォローをより丁寧に行う必要がある。
②平成３０年度より１年次に福祉専門科目を増やしたことは、福祉を目指す学生にとって早期に専門を学ぶことができ動機付けとしても効果的であった。令和２年からのコース
制移行に向けてコース毎の資格、コース共通の資格、新たな資格などに対応したカリキ
ュラムの見直しを行った（(１)⑧参照）。
③ＧＴおよびゼミ担任が中心となって学生の学業や生活状況などを把握し、課題のある学生については学科会議で情報共有した。また必要に応じて科目担当教員および学生相談室や特別サポートルームと連携を取り、保護者とも連絡をとりつつ、学習サポート教室の利用や個別指導を含め、個別の指導を行った。なかなか登校できない学生の中には、新年度に向けて気持ちを新たに前向きになる学生、単位修得は難しいが特別サポートルー
ムのサポートを受けながら続けている学生などがいるため、今後もきめ細やかな指導を継続していく必要がある。
(５) 学科教員の教育力と研究力の向上を図る。
①ＦＤ研修会の参加率は良いとはいえず、今後も参加推進を図る必要がある。授業の質向
上に向け、学期末の授業評価に加え、学生からの評価に早期に対応できるよう中間での授業評価の活用を学部全体で推進した。
②北方圏生涯スポーツ研究センターの研究や北方圏学術情報センターの研究に学科教員も複数参加し、積極的に研究活動を行った。
③本学科小坂井教授が国立長寿医療研究センター研究員との共同研究で国際雑誌「Research Quarterly for Exercise and Sport」に原著論文として共同研究成果が掲載された。学部研究紀要に４本、生涯スポーツ研究センター年報に３本、学術情報センタ
ー年報に１本、本学科教員の論文が掲載された。なお、今年度３月に予定していた学部海外研修（小田教授・フィンランド）は新型コロナウィルス感染拡大により中止となった。
④今年度は複数の教員の体調不良が続き、学科運営・教育が危機的状況に陥った。担当科
目や学務分掌の調整により、体調不良の教員も休職せずに勤務できたが、他の教員へのしわ寄せが大きく、次年度は教員の補充をしなければ充実した教育を継続できない状態になった。そのため、退職予定の教員１名の再雇用と新規採用２名を確保し、次年度の体制を整えた。
・引き続き学生確保に向けて、積極的な広報を今年度以上に行う。
次年度へ
の課題

・学生の満足度向上に向けた取り組みをさらに工夫して行い、一人ひとりに寄り添った指導と質の高い教育で、退学者を極力出さない。
・個々の学生の適性を踏まえて、学生の進路選択とそれに向けた支援をより一層きめ細やかに行い、最後まで諦めずに希望資格が取得できるよう支援する。

30

・２コース制のスムーズな運営と２年目に向けた課題の抽出と対処。
・教員の健康状態を維持・向上し、教育・研究活動を十分に行える環境整備を行う。
・令和３年度に福祉実習支援室(事務職員)がスポル共同研究室に移転するため、介護福祉士、社会福祉士の実習運営をスムーズに行うための準備を行う。
・2021 年度社会福祉士のカリキュラム改正に伴う本学のカリキュラムの改正とその準備を行う。
・収容定員確保に向けて、スポーツ教育学科と連携しながら検討していく。
・取組課題として大きく４項目を設定し、その結果を詳細に分析、点検・評価を行い、次年度への課題をとらえている。確実な PDCA サイクルの体制が整備されており、評価したい。
・ＤＰの具現化を目指して、教育課程の円滑な展開に努められている。学生の年次に相応し
たきめ細かな指導をされていること、教育課程との連動で学生の各種ボランティア活動や
地域貢献活動に力を注がれ、人材育成をされていることは評価できる。
・新コース制開始への確実な整備を進められたことは評価できるとともに、新たな展開に期
点検評価
委 員 会
からの評価

待したい。
・各種資格取得に向けて、学科の総力をあげた徹底した対策指導は評価したい。とりわけ、「介護福祉士資格は３年連続全員合格となったこと」は評価できる。
・入学者数確保については、様々な広報の工夫をされている。高大あるいは地域連携等の学外との連携事業による広報活動に期待したい。新コース制度の認知度を高めることに努
め、学部内での連携による検討継続を期待したい。
・学科教員の教育力向上に向けた様々な取り組みについては評価できる。今後は、教員の健康状態の維持ならびに向上とともに、教育・研究活動の環境整備に努められることを期待したい。

部署:教育文化学部(１) 教育文化学部の３ポリシーの具現化に努め、さらに教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の３ポリシーとの連携をはかる。
(２) ３学科の特性を生かして効果的な教育活動の推進と学生指導を進める。
①教育課程の適切な運営により、免許・資格取得、就職支援を充実させる。
②学生の社会活動や地域貢献活動を支援し、学内外活動を充実させる。
③小中高校とのつながりを強め、学生の活動に対する支援に努める。
④ＧＴ・ゼミ制度、オフィスアワー制度の活用を図り、学生指導のさらなる充実に努める。
➄専門分野を学ぶゼミ活動について、学内はもとより学外での学習・活動を推進学生の実
践的な学習と体験をより充実させる。
⑥どの学科にも指導の困難な学生が存在する。学生本人に対し早めの対応で指導が長引か
本年度の
取組課題

ないように努め、適宜保護者との連絡をとり信頼関係の構築に努める。

⑦休学や退学を減少させる努力をする。休学や退学の理由として家庭の経済的な面を要因とすることが多く、大学が介入しにくい場合も多々見られる。しかし、休学を終え復学をした学生の中には努力の末、自分自身が満足できる進路を得て卒業する学生もいるため、諦めずにコンタクトを取る努力をしたい。
(３) ３学科の特色ある教育活動を積極的に発信し学部定員の確保に努める。
①学生のプライバシーに配慮をしながらも情報の公開を積極的に行い、情報発信の方法を工夫する。
②高大連携が進んできており、高校からの出前講座に対する要望の増加傾向が顕著である。
その相当な数の要望に対し高校との接点を持つ意味でほとんど応じており、それにつれて出張する教員の業務も増えているが、担当教員は精力的に職務を果たしている。学部教員の尽力に感謝の念をもってあたりたい。学生募集に果たした役割は担当部署の検証
結果を待ちたい。

31

③高校の部活動支援などを工夫し、高校生が本学部各学科に関心を示すように促したい。
④オープンキャンパスでは、来学した生徒・保護者に個々の学科の特色を魅力あるものとして伝えられるように努める。
➄各種進学相談会等では、本学部各学科の教員が参加した場合は、学科を超えて入学生の増加に努める。
(４) 学部教員の教育活動及び研究活動の推進に努める。
教員それぞれが専門分野での研究、制作、発表活動を展開し、成果公表に努め、関係学会
等での研究成果の積み上げを奨励する。
また、学部研究紀要第５号を発行し教育研究成果の公表に努める。
＜学部紀要の投稿状況＞
第１号

2015 年度（2016 年発行）論文１７、作品３

第２号

2016 年度（2017 年発行）論文１７、作品２

第３号

2017 年度（2018 年発行）論文３２、研修報告２、作品１(５) 各種の情報の共有化を進め、効率的な学部運営・共同研究室の運営に努める。
(１) ３学科の連携を具体的に図るには至っていない。
(２)①免許ならびに資格取得に加えて、それらを活用した就職支援を充実させるべく運営をおこなった。教育学科では大多数が複数免許取得者であった。芸術学科では免許資格を精査し、受験支援をした。心理カウンセリング学科では国家資格の合格率が 60％となった
等、専門分野の陶冶に努めて指導を行った。資格取得率あるいは就職率の高さから良好な状況であったといえる。
②各学科の報告にある通り、社会活動や地域貢献活動を支援し、実績を積んでいる。教育
学科、心理カウンセリング学科では江別市教育委員会、文京台小学校等地元との連携、芸術学科では学外諸団体、自治体との連携が顕著であり、昨年に比して一層充実された。
③この件は、教職課程を置く教育学科と芸術学科が関連する。
教育学科では、教育実習の他に授業見学、部活指導など免許種に基づく学校訪問を恒常的に実施した。幼児教育に関しても幼稚園や保育所とのつながりを深め、学生の実習や活動を支援した。
取組結果
と点検・
評価

芸術学科では、高大連携を経年実践し、関係性を築いている。その活動は服飾系、舞台芸術系が顕著であり、学科報告の通り、活発な活動が行われた。
④担当教員が学生指導の充実を図るべく、丁寧かつきめ細やかな指導をおこなった。
⑤ゼミ担当教員が、各自の専門分野に関する学内・学外学習活動を実施している。実践的な活動は体験に基づく学習の深化につながった。
⑥指導が困難な学生(多様な学生)については、学科やコースで共有をした。保健センター、
学生相談室、特別サポートルームなど関連部署と学科で密接な連携を図った。教員間の学生状況把握に努めた。
⑦休学や退学等を思案する学生に対し、ＧＴやゼミ担当教員がきめ細かな支援をおこなった。その要因が経済的事情による場合は、財務セクションへの相談を促すなどするが、教員の支援が届かないことから、除籍となった例もある。
(３)学部定員を上回る学生確保がされた。学部広報、学科広報により学生募集に努めた。全
学的な広報と学科努力の成果といえる。従前の学生の就職率や採用率の高い実績がその要因と考える。しかしながら、新入試制度前年に当たったことも一因ととらえている。
①学科の特性に応じた広報手段を用いて、積極的に広報に努め、情報発信を行った。
②高大連携について、地域連携センターのマネジメントにより多くの教員が出前講座を担当した。
出張講座が学生募集に直結したかの検証はまだである。全学的な検証が待たれる。

32

③学科の特性に応じて、高校との関係を深めることに努めた。
④各学科ではオープンキャンパス時に特性に応じたプログラムを展開した。加えて参加者への事後のフォローにも努めた。
➄進学相談会では、主にアドミッションセンターが担当した。学科のアドミッションセン
ター運営委員が出席の際は、入学生の確保に努めた。
(４) 第５号を発行し、教育研究結果公表に努めた。
学部の教員の多くは、専門分野について研究を進めており、個人的な研究や北方圏学術情報センターにおける共同研究、科研費等外部資金を活用している場合もあり、研究活動の継続に励む姿勢がみられた。
また、研究につながる社会活動にも積極的に携わった。
例

スクールカウンセラー、企業等でのメンタルヘルス研修講師、小中学生・保護者を対象とした講演会講師、現場の心理職のスーパーバイザー、音楽演奏会、TEDxSapporo(５) 定例の学部会議の運営については、学科間の情報の共有に努めた。３学科長との協議を踏まえて、各学科長が報告連絡をおこなった。また学部としての広報媒体を作成した。
(１) 学生数の確保
・今年度学生募集に一定の効果はみられた。しかしながら、次年度以降も受験者数の増加ならびに定員数の確保において、好調を維持する保証はない。そのため、学部・学科として、その特徴を明確に打ち出す広報戦略を工夫していきたい。
・入試制度改革に学部としても適切に対応していく。様々な取り組みを通して、学部全体の入学者数の安定的な確保に努めたい。
・休退学者数の減少に、努めたい。
次年度へ
の課題

(２) 学部としての結束
３学科は専門分野が異なるが、それぞれの学科の特徴を発揮して、一体感を図ることによって、学部運営の向上につながると考える。さらには、学部としての魅力にもつながり、
学生募集に直結するととらえているため、継続的に検討をおこなっていきたい。学部教育課
程の検討もその一つである。
(３) ３ポリシーの検討
学部の３ポリシーの検討を、各学科と調整しながら進めていきたい。
(４) 研究活動と業務量
教育ならびに研究活動を充実させていきたい。持ちコマ数の是正について、改善策を検討していきたい。
特色ある３学科で編成されている教育文化学部では、それぞれの特色・特性を生かした教育活動や学科行事を展開し効果的な学生指導が行われています。着実な取り組みにより教員採用検査での合格者の増加、国家資格合格率や就職率の向上につながっているものと評価します。また、各種の社会活動や地域貢献活動にも学科の特性を生かして学生ととも点検評価に積極的に取り組んでいることは教育現場で活躍する卒業生とともに社会的評価も高めて

委 員 会

くれているものと受け止めています。

からの評価

令和２年度入学生は教育学科と心理カウンセリング学科で入学定員を充足し、芸術学科
でも充足率 88％の４４人、学部全体では充足率 118％の 260 人となり、学生確保の面でも高く評価できます。
課題については、時間を要するもの、大学全体で検討しなければならないものもあります。学部で検討を継続し、学内での検討をリードしていくことを期待したい。

部署:教育文化学部

教育学科

本年度の

(１) 教育学科となり６年目を迎えるため、学科教育課程の実効性を一層高め、初等教育・

取組課題

幼児教育・養護教諭・音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。

33

①カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努める。
②コース毎の特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努める。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努める。
④適切な時期からの教員採用試験対策や各種実習対策等の充実に努める。
⑤一般公務員、民間企業等への就職を希望する学生について、全学的なキャリア教育と連動し、指導ならびに就職率の向上に努める。
⑥学位授与方針に則り、実践力を備えた人材の輩出に努める。
(２) 外部の教育機関との効果的な連携

コース毎①初等教育コース
小学校や社会教育機関からの協力を得て、学校教育支援や社会教育支援となるボラン
ティアなど、学外活動への積極的な学生参加を推進する。
特に、学校ボランティア(含ＳＡＴ)では、現場の授業を直接参観する機会が増える。
学生が将来、教育の場に立つことを見込んで、研究会等への参加促進とともに力を入れていきたい。また、ゼミ単位での学校訪問や見学も推奨していく。また、児童を対象とした各種イベント運営などのボランティア活動も充実させたい。現在も、同様の活動を実施しているが、それをコース全体の財産とし、積極的に継続することで教員の資質を育成する。
②幼児教育コース
幼稚園や保育所、児童福祉施設などと連携し、継続的なボランティア活動を通して幼稚園教諭、保育士、保育教諭などを目指す学生の資質向上に努める。札幌市私立幼稚園
連合会や北海道私立幼稚園協会、札幌市私立保育園連盟、各自治体の子育て支援担当部
署などが主催する就職説明会、セミナーなどに学生が積極的に参加し、教育・保育現場との交流を深めながら職業観を育成する。
③養護教諭コース
現職養護教諭との交流、学会・研究会などを通じ、全国の養護教諭との出会いの機会を積極的に持たせ、養護教諭を志望する学生の資質向上に努める。情熱的に取り組んでいる先輩の姿を目の当たりにすることで、学生は大きな刺激を受け、養護教諭を志望する
意志がより強まっている。
また、外部講師による特別講義により、１年次から段階を踏んで社会人としてのマナーを身に付けさせ、学生の資質向上に努める。
なお、養護教諭コースの教員は、養護教諭養成や学校保健に関する学会等での役職を担うとともに、北海道養護教員会や札幌市養護教員会・他県の養護教諭の研修会等での講師や助言者を務め、養護教諭の資質能力の向上に貢献している。
④音楽コース
中学校・高等学校の教育現場や地域社会と連携し、継続的なボランティア活動を通して、音楽教員及び音楽指導者を目指す学生の資質向上を目指し育成する。
音楽教員や音楽指導者を目指すために、さまざまなアンサンブルやグループ学習を通し、コミュニケーション力やリーダーシップ能力を身に付けるために実践的な教育を図る。音楽によるボランティア活動を通じ、学校教育・学外活動への積極的な参加を呼びかけるよう努める。
音楽コースの特徴を生かし、全道の吹奏楽指導や音楽活動の支援・指導にも積極的に参加し、音楽活動の充実に努める。また、教員の音楽指導に対する真摯な態度は、学生の音楽に関する知識や技術の醸成に寄与するものと理解される。
(３) 卒業生とネットワークの構築
上記のような教育実践の推進は、現職教員との連携や学校との個別の協力関係が大きな原動力になるため、学科教員と小･中･高の教員とのつながりや卒業生とのネットワークをより強力にすることが肝要である。それにより在学生に有益な教育現場の新しい情報を得ることも可能であり、また、卒業生に対する励ましにもつながる。具体的には,以下の３点を重点的に進めたい。

34

①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
③卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。
(４) 定員数を上回る学生確保
アドミッション方針に則った学生確保に努めるには、高校との信頼関係が肝要である。教育学科のブランド化を図ることに努めて、高校さらには中学校への認知度を高めることに努力をする。
学科学生の出身高校へ訪問をする際には、該当学生の動向を伝えること等、高校が欲する情報を提供するのも一つの方策と考える。高校を大切にし、長く信頼関係を保てるような真摯な対応が求められる。また、中学校を含めた出前講義あるいは来学の機会を有効に活用したい。それとともに、保護者に説得力のある社会的な信頼を得ることも意識をして進めたい。
上記のことを果たすためには、在学生の教員採用の状況がきわめて重要であるため、全学的な教員採用対策講座とともに学科でもこれまでの対応を見直し、さらに有効な方策を検討したい。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
大学は、専門的な職業人の輩出はもとより、教員自体が社会貢献を為す存在であることが社会的役割の一つとされており、社会的なオピニオンリーダーとしての役割も併せ持つ。そのような役割を学科教員が認識し、教育活動とともに研究活動や社会的活動を可能とする環境の保持も必要である。
日常的に学生指導、講義、学務分掌等、多忙な毎日を送る中ではあるが、研究活動をはじめとした各種業務が、本学や本学科に対する社会的信頼にも直結することを意識したい。
(１) 教育学科となり６年目を迎えるため、学科における教育課程の実効性を一層高め、
初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の４コースの特徴を発揮して、学生の教育実践力の増強を図る。
①カリキュラム内容の充実を図り、各教科を通じて日常的に教員としての資質向上に努めた。
②コース毎の特徴が発揮される教育活動や行事などの充実に努めた。
③４年制大学の特徴であるゼミ活動を重視し、専門性の強化と人間関係力の醸成に努めた。
④適切な時期からの教員採用試験対策や各種実習対策等の充実に努めた。
⑤一般公務員、民間企業等への就職を希望する学生について、全学的なキャリア教育と連動し、指導ならびに就職率の向上に努めた。
⑥学位授与方針に則り、実践力を備えた人材の輩出に努めた。
取組結果
と点検・
評価

以上、掲げた６項目については一定の成果が見られた。以下、詳細に記す。
＜人材育成＞
・前年度に引き続き教員採用検査の登録者数は増加傾向にある。昨今の学校現場における教員不足の実態から数値的には増加傾向にあるが、実践的な指導力の育成など、充分な力量を備えた人材を輩出することにおいては課題が残った。
・教育行政機関や学校現場からの評価については、教員採用登録者数の増加や本学出身の現場教員における日常業務への真摯な姿勢や子どもとのコミュニケーション能力など、教員養成学科としての評価は次第に高まっていると受け止めている。
・コースごとの教育課程の適正な運用や理論と実践を往還した実践的な学びを積み重ねることにより、一定の教育効果が認められる。
（例）音楽演奏会やボランティア活動等を通して学生の成長が認められる。
学外活動や宿泊体験など、実践的な活動による教育効果が認められる。
＜教育課程の運用＞
・非常勤講師等の決定確認について、コース内での検討（学科長含む）確認を行いながら、35

授業内容、履修者数の把握など現実的かつ適正な運用に向けて改善・充実を図るようにしてきた。
・他学科との教室等共有施設に関する占有等の諸問題があり、いまだ解決には至っていない。今後とも継続的に改善できるよう取り組んでいきたい。
・学科運用において、できるだけ学生ファーストの運用を心がけてきている。
・時間割上他教科との重なりを承知の上で、学外実習等の別な実践が展開されることについては、少しずつ検討や配慮のもと取り組まれるようになってきている。
・施設（ＭＬ室）の更新について、要望を提出したが、実現には至っていない。
＜学生対応＞・ＧＴ、ゼミ担当教員による丁寧かつ細やかな対応がなされている。特に２月頃から顕在化した新型コロナウイルス感染症防止に向け、コースや学科内における情報共有及び具体的な取組については、学科全体として継続的に密閉・密集・密接の徹底が必要である。
・学生の基礎学力については、早期把握の難しさがあるのが現状である。基礎教育セミ
ナーをはじめ、様々な教育活動を通して初年次における基礎学力の把握と補完に取り組んでいく必要がある。
＜学科の特徴の明確化＞
・保育士や教員養成としての学科の特徴を十分に打ち出せていない状況である。教育学
科としての完成年度を終え第２ステージの段階にきていることから、今後、中長期的な方向性を明確にしながら、教育の質の向上を図っていく必要がある。
(２) 各コース（コースで掲げた計画への点検を記す。
）＜初等教育コース＞
小学校や社会教育機関からの協力を得て、ボランティア活動をはじめとした、学校教
育・社会教育支援や学外活動への積極的な学生参加を推進した。
具体的には、文京台小学校との連携協定に基づいた活動内容及び方法については、少しずつ広がりや深まりが見られるようになってきた。また、従前より実施しているスクール・アシスタント・ティーチャー（ＳＡＴ）などの学校ボランティア、各小学校で実施される研究授業等の参観、直接児童とふれ合うイベント運営など、場や機会を積極的に提供し参加させることができた。
これらの活動は、教育現場で即戦力となる実践的な指導力の育成を図ることを目的としたものである。自発的な参加を促す場や機会を意図的・計画的に設定してきたことは、北海道や札幌市の教員育成指標と連動した人材育成につながるものと考えられることから、一定程度、評価できるものと考える。
＜幼児教育コース＞
昨年度は多様な知識、技術を高めるためにゼミ活動や卒業研究において、可能な限り
子どもに触れ合いながら学ぶことを重視した。さらに学内において「こどもフェスティバル」を開催することで、その学びを生かしながら高めることもできてきた。
保育者・教育者としての専門知識、実践力を系統的に習得するカリキュラムの編成においては、幼児教育演習科目を設置したことで、学びのつながりがわかりやすくなった。
今後もさらに改善していきたい。
教育課程の見直しについては、学生が学びの連続性・発展性をよく理解して幼稚園教諭一種免許状、保育士資格の取得を目指すことができるよう継続して取り組んだ。
また、地域と連携し、ゼミ活動やボランティア、体験学習を行うことで、実践力を高めることができた。コース学生間の異学年交流については、子どもフェスティバル、宿泊研修、卒業研究発表と交流会、教育実習報告会及び保育実習報告会などを通して深めることができた。

36

＜養護教諭コース＞
事業計画とおりにカリキュラム運営を実施することができた。１年次では養護教諭の職務のイメージ形成と研究入門、２年次では卒業研究のイメージ把握と自らの能力を高めるキャリア形成、３年次では養護教諭の専門知識と実践力の確認、４年次では卒業論
文と最終学年としての質の向上に努めた。
人材育成の取組として、現職養護教諭との交流会、学会・研究会などへの参加を通じて、養護教諭との出会いを積極的に設けることで視野を広げることや児童生徒の現代的健康問題に適切に対応していくための知識や技術の習得など学習意欲の向上に努めた。
また、外部講師の特別講義により社会人のマナーについて１年次から段階的に学ぶ機会を設けた。
＜音楽コース＞
江別市を中心とした演奏活動を通し、地域と連携を図り音楽交流を深めた。
「聚楽学園演奏会」やキタラホール主催の「０歳のためのコンサート」、札幌市立平岡小学校での音楽鑑賞会、江別市音楽協議会主催「金管アンサンブルコンサート」、ウインドオーケスト
ラ演奏会など様々な演奏会でコース所属学生が主体的に構成・運営・演奏を行い、地域連携活動の在り方を学修することができた。
また、特別支援学級での音楽活動に初めて取り組み、生徒が音楽を楽しむための工夫
や演奏上の注意など多くの点を学んだ。吹奏楽を中心に中・高等学校の器楽指導を通し指導力を身に付けるとともに，各学生が今後の課題をそれぞれが明確にし、さらに研鑽していくができた。今後も地域とともに音楽文化交流を深めていくよう指導していく。
(３) 卒業生とネットワークの構築①定期的な学科からの通信による卒業生との関係性の強化、および卒業生の動向の把握。
②教職センター主催の現職教員研修会時に合わせた学科卒業生との交流。
③卒業生に向けた定期的な研修会を将来的に実施するための検討。
卒業生全員の動向把握は難く、①～③について十分な取組は行われていない。しかしながら、年々、教育現場における卒業生への評価は高くなってきており、本学科の周知、期待度が高まっていることを実感する。また、来学あるいは通信を通して積極的に交流を図る一部の卒業生とのネットワークは維持されている。
現職教員との連携や個別の学校との協力関係が、教育実践の推進において大きな原動力になることから、今後も①～③の取組を継続していきたい。
(４) 定員数を上回る学生確保
生徒数の減少という定員数を満たす困難さを抱えながらも、学科教員の努力により、受験者数、入学者数は増加傾向にある。学生募集担当者の取組や広報活動をはじめとした具体的な方策等の工夫、教員採用の就職率の高さ等が主な要因であると考えられる。
入学者の学力を想定し、歩留まりを予測する事に加えて、Ａ・Ｂ日程試験、センター試験
利用（Ａ・Ｂ・Ｃ方式）において合否基準をあげたことが、少しずつ本年度の学生募集にもつながってきたものと考える。次年度からの入試制度の変更に伴う学生動向について注視していくことが必要である。
(５) 実効性のある教育研究活動と教員の社会的な貢献を目指す
学科教員の研究活動や社会的貢献の推進を通して、大学として実効性のある教育活動を展開していくことが求められる。しかしながら、担当コマ数の不均等や学務分掌、学生指導等に終始し、研究等に充分な時間を捻出することが難しい教員が複数存在している。研究活動の充実のためには、不均衡の是正等に取り組んでいくことが必要であると考える。
上記事業報告で示した点を踏まえて、具体的な取組を推進する。
(１) 学生募集
次年度へ・入試制度改革に伴う学生動向について注視しつつ、合否判定基準の明確化を図るようにする。

の課題

・オープンキャンパスにおける運営等については、学科全体で役割分担を行いながら、実効性のある活動を展開していけるようにする。
・入試業務の偏りの解消を目的とした役割の平均化への努力を行う。

37

(２) 教育課程の運用と見直し
・新型コロナウイルス感染症防止の観点を踏まえ、対面授業から遠隔授業への取組等が増加することから、具体的な授業内容・方法等について十分考慮しながら教育課程の適正な運用を図っていくようにする。
・教員個々の実践的活動を学科として共有し、相互支援の体制を整備する。
・基礎教育セミナーや就業力養成科目、ボランティア等社会的活動の充実に向けた取組を行う。
(３) 学生対応
・新型コロナウイルス感染症防止の観点を踏まえ、学生の学修環境や生活環境への支援や密閉・密集・密接の３密回避に向けた学生指導を徹底していく。
・昨今の社会状況から、就職活動全般にわったって十分な取組ができない学生の増加が考えられる。今後、学生動向・健康調査等を継続的に実施しながら、学科全体として学生動向の把握と情報共有、状況に応じた学修・生活に関する学生指導の徹底を図っていく
ようにする。
(４) 教員採用検査対策講座
・現役登録者数の増加を図る。教職センター主導の講座に加えて、学生の実態に合わせた講座内容を学科として検討する。
(５) ３ポリシーの検討
・今後の認証評価等を視野に入れながら、これまでの学科の特徴や具体的な取組を整理し、３ポリシーの検討を行う。
(６) 卒業生への対応
・卒業生の情報管理一元化、加えて卒業後の支援体制の検討（例 ホームカミングデイ等）と整備を行う。
・関東圏訪問について、学科予算により継続実施する。(昨年度教職Ｃ予算)(７) 研究活動
・学内業務の多忙による研究活動時間の減少を解消するために、時間捻出支援の検討を行う。
改組による学科の開設から６年目となり、当初の計画に沿って継続的に教育活動や学生指導、学科の運営がなされています。点検評価を行いながら計画に沿って様々な取り組み
点検評価
委 員 会
からの評価

を継続してきたことが教員採用検査での登録者数の増加や定員を上回る入学制の確保という結果につながったものと評価します。
学科教員による教育指導に加えて各種実習や行事、学外活動等が設定され、理論と実践に往還した学びを体験することの教育効果や学生の成長が認められています。卒業生（教諭）に対する教育等の現場からの良い評価もこうした取り組みによるものと考えられます。今後、この教育効果や学生の成長度が学修成果として可視化されることを期待します。

部署:教育文化学部

取組結果
と点検・
評価

芸術学科

(１) 学科教育目標達成のために教育課程の円滑な実施に努める。
１)授業の連携や授業方法の工夫について問題を共有し、シラバス点検して、有機的な教育実践のための具体的な方策を考える。
２)旧学科留年生の指導に遺漏がないよう学生指導にあたる。
(２) 地域貢献に資する学外行事の充実や学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。
１)学科の教育活動及び成果発表の場としてポルトを活用し、学外諸団体との連携も深めながら発表会・展覧会等の機会を積極的につくっていく。
２)自治体や学外諸団体との連携事業を通して、地域の文化イベントや文化施設と積極的に関わりを持ち交流を深める。
３)４年間の学びの成果を公表する卒業研究（卒業制作展、演劇公演、学外発表会）を充実させ、指導過程・公表方法等の連携方法を模索する。
４)学生の社会活動・地域貢献活動を支援する。

38

(３) 入学生および編入学生確保のための効果的な活動に努める。
１)学科通信の発行や学科ホームページ運営、Facebook の活用など広報活動を多面的にかつ効率的に実施する。
２)高大連携、オープンキャンパス、高校訪問など、入学生確保のための施策を実施する。
特に直接高校生に関われる内容を検討する。
(４) アートラボ(仮称)の整備を図る。
(５) ライフデザイン学科との効果的な連携を図る。
(６) 学科特性を考慮した就業力育成を推進しキャリア意識の向上を図る。
(７) 施設・設備・備品の充実を図る。
(１)１)については学科会議の他に「戦略会議」を実施し、その中で意見交換、情報共有を行った。
具体的には、①「総合演習について」（2020 年度より実施）の具体的展開について決定し、「ゼミから研究領域への移行」（2021 年度より実施）と繋げるべく、話し合いを続け、情報宣伝活動も展開している。
②「免許・資格」については、免許・資格を精査し、受験を支援することとした。結果は以下の通りである。
□ 学芸員任用資格

５名中取得５名□ 社会教育主事任用資格(社会教育士) 希望なし
□ 中学校教諭１種免許状（美術）受験１名中取得０名□ 高等学校教諭１種免許状（美術）受験１名中取得０名□ アドビ認定アソシエイト(ＡＣＡ): Photoshop CC□ アドビ認定アソシエイト(ＡＣＡ): Illustrator CC□ ＜国家資格＞一級建築士（実務経験４年受験）□ ＜国家資格＞二級建築士（実務経験０年受験)□ 商業施設士受験資格の課題

受験０名中取得０名
５名中２名受験資格取得

５名中２名受験資格取得

５名中０名受験資格取得□ インテリアプランナー（必要実務経験年数短縮）

次年度へ

受験０名中取得０名

５名中４名受験資格取得□ フォーマルスペシャリスト認定試験ブロンズライセンス受験５名中取得５名③「学生の作品制作と発表」について、学生の作品の量を増やし、質の向上を図るための仕組みをつくることした。学生個人個人のポートフォリオの制作を確実に行わせるための仕組み作りを行い、2020 年度より、具体的に展開することとなった。
④「アートラボ」構想については、残念ながら予算が付かなかったが、2020 年度よりやれる範囲で実施していくこととなった。
⑤「カリキュラムのナンバリング」については、中々難しく、未だ検討の段階である。
⑥⑤が遅れた原因の一つであるが、「ＤＰの可視化」が優先の課題となり、現在検討中である。
２)については、ＧＴを中心に実施した。
(２)１）～４）については、精力的に実施した。学外諸団体との連携、自治体との連携等を含む学科行事、学科イベントなど、（５）の表として記載した。なお、３月は新型コロナウィ
ルスの影響で中止せざるを得ないイベントが発生した。なお、３）に関しては、特に「卒業研究」に関して、学科共通としての企画書、報告書の提出を求めるようにし、中間発表、最終発表を実施した。また、次年度に向けて、新設される科目「総合演習Ⅰ・Ⅱ」及び「専門演習Ⅰ・Ⅱ」の発表方式について検討をすすめた。それらは、「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組みで検討を進め、2020 年度から実施する予定で
ある。

39

(３)
１）に関しては例年通り実施した。特筆すべき点は有志による「学生広報」チームを結成し、twitter,facebook,instagram など、学生視点の投稿を行うとともに、投稿量を大幅に増大させた。
２）に関しては、例年通り行った。特に、オープンキャンパスではオープニング等にも積極的に協力した。
(４) エディティングスタジオＩを整理し、アートラボへの移行準備を行い、旧喫煙室との連動を含めて、そのあり方を検討し、必要な予算要求を行った。残念ながら認められなかっ
たが、2020 年度は出来る範囲で実施していく予定である。
(５) 例年通り、様々なイベント等で連携を行った。以下を参照のこと。
※備考欄凡例学 内 行 事：学内行事サポート
学 外 連 携：学外団体との連携事業
自治体連携：自治体との連携事業、
ライフ連携：ライフデザイン学科との連携事業

開催日時

内容

備考

4 月 12 日(金)～13 日(土)インテリア建築業界展示会見学

4 月 13 日(土)自治会新入生交流会

学内行事
ライフ連携

4 月 19 日(金)～21 日(日)北翔舞台芸術 3 年目公演 Vol.13「羊たちの挽歌」

ライフ連携

4 月 20 日(土)カナリヤ本店ウィンドウディスプレイ

学外連携

4 月 26 日(金)～28 日(日)北翔舞台芸術 4 年目公演 Vol.11「水葬物語」・「螺鈿の宝石箱」

ライフ連携

5 月 26 日(日)オープンキャンパス

学内行事
ライフ連携

5 月 31 日(金)公開ゲネ・ワークショップ(主に高校生対象)

ライフ連携

6 月 1 日(土)～2 日(日)北翔舞台芸術 2 年目定期公演 Vol.29「フィガロの結
婚」

ライフ連携

6 月 8 日(土)

学生交流会

6 月上旬

インテリア建築分野見学会

6 月 16 日(日)～17 日(月)北翔舞台芸術自主研修(富良野研修)

ライフ連携

6 月 23 日(日)オープンキャンパス

学内行事
ライフ連携

6 月 29 日(土)30 日(日)paseo creators camp

学外連携

7 月 6 日(土)芸術鑑賞会

7 月 8 日(月)北翔舞台芸術公開授業「5 分間ストーリー修正発
表」

ライフ連携

7 月 11 日(木)～14 日(日)北翔舞台芸術東京研修

ライフ連携

7 月 21 日(日)Com.Fes2019(ComFes コレクション[ファッションショー])

学外連携
ライフ連携

1 年目試演会「北限の猿」

ライフ連携

オープンキャンパス

学内行事
ライフ連携

北翔舞台芸術特別公演「冬の馬」

ライフ連携

7 月 25 日(木)26 日(金)8 月 3 日(土)4 日(日)
8 月 6 日(火)7 日(水)

40

8 月 23 日(金)北海道地区高校生介護技術コンテスト

学外連携

学生ＦＤサミット 2019

学外連携

北翔舞台芸術一人芝居公演『弥々』ライフ連携

8 月 30 日(金)カナリヤ本店ウインドウディスプレイ

学外連携

9 月 14 日(土)～9 月 17 日(火)

マサ先生ワークショップ

9 月 22 日(日)オープンキャンパス

9 月 28 日(土)大学祭展覧会・ファッションショー

9 月 28 日(土)29 日(日)北翔舞台芸術 2 年目試演会「兄への伝言」・「スパイス イン ザ バスケット」

10 月 5 日(土)いっしょにね！文化祭

10 月 13 日(日)今金コレクション 201910 月 16 日(水)～20 日(日)NoMaps2019 ローカル・クリエイターズ・コレクション

学外連携

10 月 22 日(火)カナリヤ本店ウインドウディスプレイ

学外連携

10 月 27 日(日)TEDxSapporo

学外連携
ライフ連携

11 月 7 日(木)～9 日(土)11 月 14 日(木)～16 日(土)11 月 5 日(火)～10 日(日)11 月 9 日(土)～24 日(日)11 月 15 日(金)～18 日(月)11 月 16 日(土)～12 月 1 日(日)

北翔舞台芸術 4 年目公演
「フローズン・ビーチ」・「トランス」

ライフ連携

北翔舞台芸術 3 年目公演「表に出ろぃ」

ライフ連携

第 5 回江別市中高美術部合同展

学外連携

12 月 8 日(日)ミニオープンキャンパス

学内行事
ライフ連携

8 月 27 日(火)28 日(水)8 月 30 日(金)31 日(土)

12 月 9 日(月)12 月 14 日(土)

学内行事
ライフ連携
学内行事
ライフ連携
ライフ連携
学外連携
ライフ連携
学外連携
ライフ連携

graph5 大学学生グループ展(高橋柚名、中林拓巳)
ARTSTREET University Student ART Competision
第 57 回技能五輪全国大会(齋藤亜憂香)

北翔舞台芸術公開授業「5 分間ストーリー修正発表」
第 52 回学外発表会「天照」学科相談会
ワークショップ

ライフ連携
ライフ連携

12 月 13 日(金)～22 日(日)合同作品展

12 月 15 日(日)平岸高等学校との連携ファッションショー

12 月 18 日(水)～24 日(火)芸術学科卒業制作 3 分野学内展

1 月 24 日(金)公開ゲネ・ワークショップ(主に高校生対象)

ライフ連携

1 月 25 日(土)～26 日(日)2 月 1 日(土)～9 日(日)北翔舞台芸術 2 年目定期公演「人の力を超えるも
の」

ライフ連携

2 月 3 日(月)カナリヤ本店ウインドウディスプレイ

学外連携

2 月 9 日(日)風呂敷フェスティバルオンステージ

学外連携
ライフ連携

学外連携
ライフ連携

卒業制作展

41

2 月 16 日(日)TEDxYouth@Sapporo

2 月 20 日(木)21 日(金)北翔舞台芸術卒業公演「半神」

2 月 28 日(土)(新型コロナ中止)北斗高校演劇部公演

2 月 29 日(日)(新型コロナ中止)新篠津高等養護学校演劇部公演

3 月 8 日(日)(新型コロナ中止)オープンキャンパス

3 月 18 日(水)バーチャル卒業式

3 月 22 日(日)(新型コロナ中止)新川高校ダンス公演

ライフ連携
学外連携
ライフ連携
学外連携
ライフ連携
学内行事
ライフ連携
学外連携
ライフ連携

(６) ３月末の就職率は 85%であった。2020 年度の学科経営方針にキャリア支援センターとの連携を重点項目として入れた。
(７) ミシン、ロックミシンの更新も昨年に続いて認められた。また、急な更新が必要となった陶芸窯についても認められた。学科運営に取っては大変ありがたいことであった。
・新入生４４名。来年度は定員を満たすことを 2020 年度学科経営方針の必達目標の一つに
次年度へ
の課題

あげた。
・
「学生の作品制作の量と質の向上」―「ポートフォリオ」作成という枠組みを軌道に載せる。
・就職率の向上を目指す（キャリア支援センターとの連携強化）。
・施設・設備・備品の充実を図る。
教育目標達成のため「戦略会議」を実施・検討し、専門演習の具体的展開やゼミから研究領域への移行など、有機的な教育実践が試行されています。こうした新しい教育実践と並行して、学生の作品の量の増加と質の向上を目的に、学生が自身の「学生ポートフォリオ」を制作（令和２年度から）することとしています。

点検評価

また、学外行事加え、従前から多くの社会活動・地域貢献活動に積極的に取り組み、継続

委 員 会

してきています。学生確保においては様々な手法で多面的に展開し、特に今年は学生広報からの評価 チームによるＳＮＳへの投稿の増加、情報発信が強化されています。
こうした活動、取り組みが着実に実施されている点が評価できます。その効果として入学
生が、平成３０年度の３０人、平成３１年度の３８人から令和２年度は４４人（入学定員充足率 88％）と増加傾向にあります。次年度の課題にあげているように、入学定員の確保を期待します。

部署:教育文化学部

本年度の
取組課題

心理カウンセリング学科(１) 学生確保
・文科省による入試改革へ対応しつつ、ＡＯ入学定員の保持と推薦の応募水準向上に加え、試験入学の歩留まり率を上げるための方策を引き続き検討する必要がある。高校生に対しては、心理職の国家資格「公認心理師」の受験資格取得に対応したカリキュラムを備えていることと、心理学・精神保健福祉学ともに国家資格に連動した学びの中で学外施設の見学や実践家との接触などを通して体験的理解を深める教育を実践していることをア
ピールし、学問内容そのものが社会に出てからあらゆる領域で活かせる学問であることを伝えてゆく。また、高校生が資格取得後の進路の青写真を描ける内容を盛り込むことも検討せねばならない。
・高校生への伝達方法としては、今年度より始めたレター形式による効果を検討しながら、高校生本人のみならず高校教諭にも有益な情報を伝達するツールの開発を継続し、高校生と接触できる機会を捉えアピールしていく。これらの広報は、オープンキャンパス、
出張講義、高大連携事業、臨床心理センターの関連行事等で積極的に実施し、高校生や一般市民向けの心理学教室や精神保健講座についても引き続き企画を検討する。

42

・インターネットの活用については、学科独自ブログの随時更新に加え、過去の広報ツール等についても閲覧できるようにするほか、大学ホームページにおける学科紹介部分の表記を随時検討するなど、より効果的な活用を検討する。
・出張講義・体験授業は、本学科への理解が深まる重要な機会であり、入学者の出願のきっかけとなっているため、学科教員のスケジュールを勘案し、また在学生への教育に支障が生じないよう考慮しながら可能な限り実施していく。そして、出張講義の際に得られた高校生側の反応を学科教員間で共有し、更なる広報活動に生かしてゆく。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・就業力養成科目を通して得られた学生の自己分析能力・コミュニケーション能力の深化を確認しつつ、学生が希望する進路に備えた準備を早くから進められるよう、情報提供や相談対応を行い、キャリア支援センターとの連携を引き続き進めていく。
・公認心理師取得希望者に向けては、大学院進学と厚生労働省が認めたプログラムを備える職場での実務経験という２通りの進路が想定されるが、いずれにおいても長期的視点にたった履修を進められるよう指導してゆく。また、平成２９年度までに入学した受験希望者に対しても可能な限り資格取得要件を満たせるよう履修指導を徹底してゆく。
・精神保健福祉士取得希望者に向けては、学外実習が滞りなく進むよう学生への指導を継続しながら国家試験対策講座の準備を進め、ゼミ担任を中心とした指導体制を強化していく。
(３) 平成２６年度改組後の取り組み
・公認心理師資格取得に影響のない範囲で、本学科において豊富なカリキュラムが用意されていることのメリットが損なわれないよう配慮しながらカリキュラムの再検討を実施する。
・旧カリキュラム履修学生については滞りなく卒業できるよう履修指導を徹底していく。
・授業評価アンケートの結果を踏まえてＦＤの更なる推進に力を入れるほか、カリキュラ
ムの展開方法についても引き続き検討を行う。全学的に展開されるアクティブラーニン
グの可視化の中、アクティブラーニングの効果的な運用を進めてゆく。
(４) 多様な学生への支援
学科教員間において、該当する学生に関する情報の共有を随時行いながら連携・協力のもとで学生支援に務め、学生の不適応行動の発生や学習意欲減退の出現を未然に防ぐための対策を講じる。また、学生のおかれた状況によっては、保護者、保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署とも密接な連携をとりながら学生への支援にあたってゆく。

取組結果
と点検・
評価

(１) 学生確保
・アドミッションセンターと連携し、オープンキャンパス、出張講義等において学科の広報に努め、高校からの要望を随時把握し、本学科の特色と魅力をアピールする努力をした。
広報において、改めて公認心理師と精神保健福祉士の資格取得への道が開かれることをアピールした。また、大学院人間福祉学研究科附属臨床心理センター主催の研究会において臨床心理の若手専門家に向け学科の教育内容をアピールすることができた。インターネット利用においては昨年度同様に心理カウンセリング学科ブログにより定期的に
学科での学びの様子について発信した。
・紙媒体での広報については、学科リーフレットの内容をコンパクトな形式で伝える「ココロ・レター」の４号・５号を作成した。これを各高校に発送し、また出張講義やオープンキャンパスの機会にも高校生に配布した。
・以上のような取り組みを行った結果、定員を満たすことができ、また前年度よりも入学者が増え、計６５名となった。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・新学科となり３回目の精神保健福祉士国家試験においては受験者数５名・合格者数３名となり、合格率は 60％となった。
・就職率は 100％となった。

43

(３) 平成２６年度改組における取り組み
・現教育課程と新教育課程の整合性をはかり、在学している学生への履修指導を徹底した。
・基礎教育に関してはオムニバスによる展開を随時取り入れ、科目によっては外部講師による話題提供により、学生が豊かな学びを進められるよう工夫した。
(４) 多様な学生への支援
・欠席が目立つ学生等について、学科教員間で情報を共有し、連携・協力して当該学生への支援を徹底した。また、多様な背景を有する学生については保健センター、学生相談室、特別サポートルーム等関連部署と学科で密接な連携を図った。
(１) 学生確保
・今回の本学科への志願者増は大学入試制度改革の影響もあり、次年度以降も好調を維持できる保証はないと思われる。また、近隣の大学でも心理系の学科が校舎移転を行うなど、気の抜けない状況が続くため、本学科の長所について見せ方を工夫し、さらなるアピールを行う必要がある。新型コロナウイルスの影響による遠隔授業の導入の影響を鑑み、これまでアピールポイントとしていた「学生と教員との良い意味での距離の近さ」をア
ピールできるよう、そして大学で対応科目を取得した学生の将来展望が描けるよう検討してゆく。
(２) 資格取得支援ならびに就職率向上
・精神保健福祉士関連では、より高い水準の合格率を達成することを目標とし、４年次に次年度へおける国家試験対策に力を入れるほか、３年次までの受験資格取得希望者に対して実習の課題に向けて必要な単位の取得ができるよう、科目担当者ならびにゼミ担任が協働して学生の支援にあたる。
・卒業者の進路決定率をより向上させるため、就業力養成科目の運用について引き続き検討を行い、学生が関連科目での学びを十分に活かしつつキャリア支援センターを効果的に活用できるよう、学科教員による支援を強化していく。
(３) 学科教育内容の精査
・公認心理師カリキュラムは開設３年目に入り、実習、演習等の科目を含め、関連省庁に慎重に確認しながら堅実に進めていく。加えて、現存する科目継続について精査し、学生・教員双方の負担軽減に努める。
・教育の質の維持・向上のため、カリキュラム展開、効果的な教育方法の検討を継続し、学生の主体的な学習意欲を高める機会を提供する。
公認心理師資格関係での制約があるもののカリキュラムの再検討やアンケート結果を踏まえた授業改善、資格取得や就職支援の強化並びに多様な学生への支援などに、従前から継続して計画的に取り組まれています。その結果、昨年度若干低下した国家試験合格率や

点検評価
委 員 会

就職率で改善向上が図られており評価できます。
学生募集の面でも、（大学院）臨床心理学専攻や臨床心理センターと連携した取り組みやからの評価 ブログ、ココロレター、出張講義等様々な手法やツール、機会を通じて着実に情報発信に努めています。令和２年度入学生は６５人で、２年連続で定員を超える入学生確保につながった教育や学生指導による実績の積み重ね、着実な取り組みを高く評価します。今後も入学定員充足を期待しています。

部署:短期大学部(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー
本年度の
取組課題

の具現化に努める(２) 学生が自ら学ぶ姿勢の育成、教員の教授力の向上に努める。
(３) 学生定員の確保に向けて、ライフデザイン学科、こども学科の特色を積極的にアピー
ルし、高校生および社会人も含めた広報活動を積極的に展開する。

44

(４) 地域との連携を積極的に進める。
(５) 進路決定率の向上に努める。
(１) 短期大学部のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシー

取組結果
と点検・
評価

は、従来からあり、様々なツールへの掲載を含めて具現化に努めた。
(２) ライフデザイン学科は、教養・専門・総合・キャリア・編入の５つの教育を柱に、「ユニット履修制」を導入して、幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける総合的な教育を実施した。学生自らが学ぶ姿勢を意識づけるためライフデザイン学科の特色である「自分の学びをデザインする」という履修指導を、学生個別キャリアプランニングファイル「キャリアデザ
イン」を活用した学生の管理型学習支援の強化を行った。
こども学科は、「履修記録ガイダンス」（冊子）による履修指導を行い、各コースの履修メ
ニューを活用して２年あるいは長期履修の３年、４年の学びを学生自ら主体的に取り組む姿
勢の醸成に努めた。
教員の教授力の向上については、昨年度同様に学外での研修出張及び学内のＦＤ研修会に参加するとともに、学内の公開授業を受け持ち、受講聴講にも参加した。
(３) 令和２年度入試向けて、ライフデザイン学科は、芸術学科と連携した学科通信の作成、コースごとの学科独自パンフを作成し、学科の特色を積極的にアピールした広報活動を実施した。
また、こども学科は、２コースの内容をより将来の進路が明確になるようにツールを作成
し、こどもの個性・能力を伸ばし、豊かな人生へと導く保育者・指導者を養成するべく広報活動を実施した。
(４) 「地域密着型インターンシップ」、「えべつ FUROSHIKI プロジェクト」、「げんきキッズ」
教室、小学校における朝運動プロジェクト等が昨年度と同様に実施することができた。
(５) ライフデザイン学科の進路決定率は 91.7％、こども学科は 100％であった。
・ライフデザイン学科の「キャリアプランニングファイル」、こども学科の「履修記録ガイ

次年度へ
の課題

ダンス」をより充実させ学習成果の可視化を図る。
・短期大学部は令和５年度の第三者評価に向けて、学科教育課程・収容定員等の検討を行い、学生確保に向けた対策強化を図っていく。
短期大学部として、ライフデザイン学科では学生個別のキャリアプランニングファイル

点検評価
委 員 会
からの評価

「キャリアデザイン」の活用を、こども学科では「履習記録ガイダンス」（冊子）を活用して履習指導が行われ、各々の学科の専門性を追求した教育活動の実践となっていることは評価できる。また、地域連携体系を構築し、長年継続的に活動していることも評価できる。
次年度への課題に記載されているように、短期大学部の課題は学生確保である。２学科ともに新しいコース制となった結果の広報結果及び卒業生の進路決定率に期待したい。

部署:短期大学部

ライフデザイン学科(１) ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実①キャリア教育・教養教育の充実・専門教育の見直し・検討②履修記録ノートの改訂版活用による学生による学生の管理型学習支援③インターンシップの支援＜受入先開拓・教育効果増大・教育効果社会発信＞
本年度の
取組課題

④産学官連携によるビジネスの実践教育の推進⑤ファッションデザインコンテスト参加の奨励⑥資格検定試験の奨励・補助⑦地域社会と連携した学生の企画によるイベントの実施⑧基礎教育セミナー、ライフデザイン演習、専門ゼミ等、セミナーの充実⑨ガイダンスティーチャーによる個別進路相談⑩シニアに向けた＜リカレント教育＞学び直しの検討・企画・準備45

(２) 特色ある行事の継続実施①インターンシップ成果報告会②ビジネスワークショッププロジェクト③学外発表会（ファッションショー）④舞台公演⑤マナー講座＜食事のマナー＞⑥専門ゼミ発表会・専門ゼミ作品展示⑦えべつ FUROSSHIKI コンテスト・フェスティバル⑧学科スポーツ交流会(３) 資格取得・コンテストの推進①資格取得のための実践指導及び試験対策②資格検定受験の症例と補助(４) 学生支援の充実①オフィスアワー個別相談の実施②個人面談による進路相談充実③編入試験の個別指導④キャリア教育関連の科目を通じた就職支援⑤学生生活を通じた進路指導の充実(５) 芸術学科との連携推進(６) 学生確保の推進(７) シニア特別選抜制度の推進(１) ライフデザイン学科の教育目標の具現化に向けた教育内容の充実①ファイル「キャリアデザイン」活用による学生の自己管理に基づくキャリアプランニン
グの実現を行っている。本年度より履修記録ノートをファイル「キャリアデザイン」に変更し、学生自らキャリアプランニングしていく体制を整備した。
具対的には、学生個々に大学生活の学び・活動の目標を掲げ、計画・行動し、記録して、「履修記録ノート」
・「資格取得等」
・「実習・活動等」
・「就職活動等」・「その他」の項
目立てにより学び・活動の見える化を図った。それにより、学生の自主的管理によるキャリアデザインを実現した。
②ライフデザイン 学科が取り組むインターンシップは、道内でも先駆的な立場で地域密
着型・教育インターンシップである。平成２９年度スタートした文科省登録制インターンシップにも積極的に参加し、登録に至っている。本学科インターンシップは、３週間
取組結果の実習と、実習前後の徹底した指導の下、単位化している。2019 年度生＜2019 年３月実と点検・施＞のインターンシップは、新型コロナウィルス感染症拡散防止のため中止となった評価が、、2018 年度実習３名＜2017 年度１０名＞により実習を行った。道内企業インターン
シップ３週間の受入先が少なく、開拓に苦慮しているが、毎年日頃の活動ネットワークを活用して産学公民連携・情報交換により何とか実習を実現している。
③本年度よりコース名を一部変更して、キャリアデザイン・ファッション・舞台芸術の３コース制とした。それぞれの専門性を活かして地域連携による活動を積極的に取り組んでいる。また、ファッションコースではデザインコンテストなどにも参加し、スキルアップを図っている。
④本学科は、平成２２年度から資格検定取得を奨励する一環として、各資格受験料一人あたり各年１件半額補助＜秘書検定・コンピュータ会計等＞を行った。本年度実績数は１６人で、内訳は、ブロンズライセンス１名、調剤報酬請求事務技能検定２名、ファッションビ
ジネス検定１名、コンピュータ会計能力検定１２名であった。同一学生が秘書検定等複数受験し、受験料高額分を申請した結果である。少人数であり、多様な学生で構成されるラ46

イフデザイン学科としては、学び意欲が高い学生をリーダーとして学びの循環性を生み出す雰囲気づくりに努めている。
⑤ライフデザイン学科は、各コース専門性を活かして積極的に地域・経済界等との連携による教育活動を推進している。特に、キャリアデザインコース の科目「ビジネスワーク
ショップ」は、前期・後期年間教育課程として設定し、産学公民連携による生きたビジネス教育を推進している。
⑥ライフデザイン 学科教員全員で担う科目として、「基礎教育セミナー」
・「ライフデザイン 演習」
・「専門ゼミ」を設定し、その時代、その時期に即した課題をプログラム化して展開している。基礎教育セミナーでは大学共通の北翔スタンダードに基づいて指導を行い、ライフデザイン演習では本学科学生の就職活動における弱みである筆記試験対策をプ
ログラム化して学科教員により指導強化を図った。
また、学生の自主性を強化すべく、学生自ら企画し、計画・準備・実施までの一環を担うプログラムを設定し、実施した。全員参加の良い企画となり、大いなる教育効果を得た。
⑦学科教員のオフィスアワーを公開し、個人研究室において対応した。
また、本学科はオフィスアワー以外にも講義前後をはじめ大学生活全般において学生
個別対応指導環境を整備しており、個別指導を徹底している。
⑧学科教員は、教育課程相談・進路相談等、随時学生個別に指導を担っている。
ポータル以外のネットワークも活用して就職求人情報を提供するなど全面的支援を行っている。
(２) 特色ある行事の継続実施
ライフデザイン 学科は、各コース専門性を活かした特色ある教育的企画を数多く地域に発信している。
キャリアデザインコース ＝インターンシップ成果報告会・ビジネスワークショップ等
ファッションコース＝作品発表・ファッションショー等
舞台アートコース＝舞台公演・試演会等
なお、キャリアデザインコース では、本年度よりテーブルマナー（約１０年前まで実施済み）を再開し、学生たちに食のマナーの心得から態度形成を図った。
(３) 資格取得・コンテストの推進
ファイル「キャリアデザイン」資格取得等の項目立てをし、自らのスキルアップのために
どのような検定を、いつ取得するか計画し、受験した学生には、一人当たり受験料半額補助（一人１回）を行い、スキルアップ支援を図っている。
(４) 学生支援の充実
本学科の少人数体制を強みとして、オフィスアワーの他、大学生活全般において個別指導体制が整っており、随時必要に応じて個別指導を行っている。
そのため、学生個々に適した情報を提供し、最適な進路指導を提供している。
(５) 芸術学科との連携推進
ファッションおよび舞台芸術について相互に共有する教育課程を保持する立場から、学科通信の共同発行、ファッションショー・舞台公演共同開催等、連携推進を図っている。教育課程共有することの強みをオープンキャンパスなど学生募集にも反映されている。
(６) シニア特別選抜制度の推進
本年度、入学対象者はなかった。しかし、今後一層少子化状況にある中で、本学科の教育課
程を強みとしてシニア特別選抜制度を広く広報し、学生確保することが今後の課題である。
次年度へ
の課題

①入学者数の定員確保
入学受験者数の増加と合格者の入学手続き率増を目指す②ライフデザイン学科広報を最大限に行い、定員充足を目指す47

③ライフデザイン 学科ユニット履修の再検討行い、教育充足を図る④シニア入学のため教科目の再検討を図る⑤ライフデザイン学科定員充足のための戦略的検討を再考する
ファイル「キャリアデザイン」を活用し、学生自らのプランニングを重視した履習指導や
地域密着型・教育インターンシップの推進、学生自ら企画し計画・準備・実施までの一環を
点検評価
委 員 会
からの評価

担うプログラムの実施など、学生自らの学びの充実を目指した教育活動を進めた点は評価できる。また、芸術学科との連携によって高等学校等への情報提供を行い、学生確保を推進したことも評価できる。
しかし、次年度への課題に記載されているように、定員確保は教育内容の充実のために必要なことであり、次年度の定員確保に期待したい。また、新しく３コース制にした結果の定員の充足及び卒業生の進路決定率にも期待したい。

部署:短期大学部

本年度の
取組課題

こども学科

(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進(２) 新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討と実施に向けた準備(３) コース制（保育・音楽・教育）の適切な運営と指導(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫(５) 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実(６) 学科行事の効果的な企画・運営(７) ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化(８) 系列園および地域との連携(９) 多角的ポートフォリオ（授業評価）の充実(10) 長期履修制度の効果的な運用(11) 入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実(12) 合格内定者への入学前教育の実施(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積(１) 保育者・教育者としての質を高める教材研究や実践的学習の推進
・授業科目、学科行事、オープンキャンパス、こども学科進学体験イベント、入学前学習
等のあらゆる機会を通じて、実践的な学びを推進した。
・各授業科目で取り組む創作物の共有化を図ることで、教材の取り扱いをより実効性のあるものにした。
・授業科目、学科行事等における実践的学習を進めるため、２号棟の教材保管庫（１階、２階、４階）に、学科共通で使用できる材料や用具等を追加整備した。

取組結果
と点検・
評価

・１年次に、幼稚園、小学校での観察実習、児童福祉施設見学を設定し、こども理解と支援の方法、２年次の本実習に向けての意識付けをおこなった。
(２) 新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討と実施に向けた準備
・幼稚園教諭課程の変更について、実施猶予期間を活用して、令和３年度からの実施に向けて検討を開始した。
・令和２年度から保育コース、教育コースの２コースに移行するため、学科推奨科目、コース科目の整備をおこなうにあたり、幼稚園教諭課程新カリキュラムのことを念頭に置きながら、スリム化を図った。
・コース科目、保育士養成科目と照合しながら、令和２年度に変更手続きができるよう、検討を重ねた。

48

(３) コース制（保育・音楽・教育）の適切な運営と指導
・希望コースは受験時に申請するが、入学後、進路変更等により、１年後学期からの転コースを認めている。令和元年度は、保育コースから教育コースへ転コースした学生が２名いた。
・毎月の定例学科会議を実施して、担任間の情報共有や共通理解のもと、学生指導に当たった。また、年に数回の学生個人面談を実施し、学生状況の把握や個別理解に努めた。
・非常勤講師については、連絡票等により情報を共有し、学生への支援や指導に努めた。
・学年行事、「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」は、学年担任および関係科目担当者の分担・協力のもとに進めた。
・令和２年度から音楽コースと保育コースを統合した保育コース 100 名、教育コース４０
名の２コース制に移行するため、コース別クラス数を可変できるように整備した。
・令和２年度の保育コースに、これまで音楽コースに位置づけていたリトミック指導資格のための科目を配置し、従来の幼児体育指導者検定２級、または、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格２級のいずれかを選択できるようにした。
・令和２年度の保育コースの学科推奨科目として、２年前学期科目に保育内容演習Ⅲ・Ⅳを新設した。１年次に学んだ保育内容の理解をさらに深め、技術と実践力を高める演習
科目で、これまで音楽コースが実施していた学外演奏会も予定する。
・幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級、こども環境管理士２級の合格に向け、担当教員による授業や事前指導をおこなった。幼児体育指導者検定２級、幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格１・２級は受験者全員
合格、こども環境管理士の合格率は 35％程度だった。
(４) 社会人基礎力を培う指導内容・方法の工夫
・基礎教育セミナーにおいて、入学前教育から初年次教育への移行の工夫がされ、教養としての国語力、文章力、算数力等を身に付けさせる実践をおこなった。
・日常の学生生活において、社会人としての挨拶、礼儀、言葉遣い、提出物の期日厳守等への意識が持てるよう指導に努めた。
・学生は教職カルテや学生生活調査により自己点検評価をおこない、教員は教職カルテや提出物等により専門性の定着を点検した。
(５) 保育実習（保育所･児童福祉施設）及び教育実習（幼稚園･小学校）における指導内容・方法の工夫および指導の充実
・実習関連科目のみならず、各授業科目や「応用教育セミナーⅠ」及びクラスミーティン
グ等の機会を捉えて、実習に向かう態度を醸成するよう努めた。
・実習関連科目はもとより、実習激励会の場や、訪問指導担当者から、実習に対する心構えを伝え、意識付けをおこなった。
・意識高く実習に取り組むために実習激励会を実施し（令和元年５月）、実習後のまとめや下級生への意欲喚起をねらいとして実習報告会・実技発表会を実施した。教育実習報告会は
令和元年７月１０日、保育実習報告会は令和元年１２月１８日にそれぞれ実施した。
・令和元年度こども学科実習状況の内訳は次のとおりである。
学年

実習名

実習基本日程実習先

実習者数

２年 幼稚園教育実習

R1.5/13(月)～5/31(金)［3 週間］

道内

86 園

97 名

２年 小学校教育実習

R1.5/13(月)～5/31(金)［3 週間］

札幌市内

4校

5名

道内

5校

5名

Ⅰ

R1.8/19(月)～8/29(木)［10 日間］ 道内

91 園

105 名

Ⅱ

R1.8/30(金)～9/10(火)［10 日間］
35 施設

105 名

２年 保育所実習

２年 施設実習

R1.10/1(火)～12/5(木)［内 10 日間］

49

道内

１年 幼稚園観察実習

R1.9/5(水)～9/14(金)［内２日間］

江別市内

2園

83 名

１年 小学校観察実習

R1.9/12(水)［１日間］

札幌市内

1校

17 名

(６) 学科行事の効果的な企画・運営
・「こどもの国」（令和元年９月２８日開催）は、１年次前学期のコースごとの学びとして実施するため、実行委員会を組織してコースごとの企画・準備をおこなった。
・「こどもの国」では、音楽コースのコンサートや、保育・教育コースの遊びの広場等を開催した。実施内容は大変好評であり、実行委員を中心として学生が非常に良く活躍した。
・「こどもの国」は、地域新聞の「まんまる新聞」や近隣保育園・幼稚園への広報活動等が功を奏して、400 人近い親子の参加者があった。
・１年生の「学外研修」は、日帰りで実施し、令和元年度は動物園や人形劇鑑賞等を行程とし、保育者・教育者に必要となる研修内容をおこなった（令和元年９月１９日実施）。
・芸術鑑賞は、１年生は北海道立近代美術館鑑賞（令和元年度８月９日実施）、２年生は劇団四季鑑賞（令和元年４月１４日実施）をおこない、表現力・創造力を高め、感性を磨いた。
・新入生を歓迎する気持ちを込め、２年生が「新入生を迎える会」を企画し、クラスごとに器楽合奏や手話ソング、ミュージカル等を発表した（令和元年４月２３日実施）。
・１年次の学びの集大成として、卒業する２年生のために「卒業生を送る会」を企画し、「保育内容演習Ⅱ」を中心とした授業で準備を進めた。クラスごとにオペレッタやダンス等を発表し、保育者・教育者としての質の向上をおこなった（令和２年１月２１日実施）(７) ボランティア活動等（地域貢献）による実践力・指導力の強化
・実習で必要とする技能修得を努力させ、ボランティア活動への積極的参加を呼びかけ、意欲を高めた。
・ここ数年継続している奈井江町思いやり課の事業である「奈井江町こどもフェスティバ
ル」での活動があり、さらに交流を深めることができた。
(８) 系列園および地域との連携
・大麻まんまる認定こども園と第２大麻認定こども園とは密接に連絡を取り合い、運動会・マーチング大会での本学施設利用やボランティア活動等の協力に努めた。
・大麻まんまる認定こども園と第２大麻認定こども園において、１年次の観察実習を実施した。
・札幌市体力向上事業や江別市児童生徒体力向上業務において指導補助員としての参加協
力をおこなった。
(９) 多角的ポートフォリオ（授業評価）の充実
・「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」、「応用教育セミナーⅠ・Ⅱ」、「教職実践演習」等で、ファイル作成・管理と有効活用方法を指導し、学生自身の学びの達成度と今後の課題、生活面における規律等を確認させるよう努めた。
(10) 長期履修制度の効果的な運用
・１年生の長期履修生は、入学時、音楽コース１名（３年）、保育コース６名（３年）、１
名（４年）、教育コース９名（３年）、１名（４年）であったため、２クラス合同で実施
する授業の人数のバランスを考えて、各クラスに配置した。
・長期履修生の３年目・４年目については、２年生の各クラスに所属させ、多くの教員が関わって指導するように努めた。
・学修期間を延長して、ゆっくり深く学びたいと希望する１年次学生７名が、十分な担任指導をおこなった上で、長期履修制度を申請し、認められた（長期３年６名、長期４年
１名）。
(11) 入試広報における広報内容の工夫と活用及びオープンキャンパスの充実
・令和元年度もオープンキャンパスの学科説明と体験授業を主に２号棟で実施することにより、保育関係施設の充実をアピールした。

50

・オープンキャンパスの体験授業は、保育コースと教育コースの内容を盛り込み、各コースの特長を体験できる内容にした。
・令和２年度から２コース制になるにあたり、学科リーフレットを新調し、学科説明に活用した。
・学科クリアファイルのデザインも新調し、高校生や学内教職員から好評を得た。
・オープンキャンパス参加者には、学科パンフレットとクリアファイルを配布し、終了後は入学につなげるための対策として、学科から礼状を発送した。
・こども学科独自の進学体験イベントを実施し、学科説明、体験授業、ＡＯ入試対策講座、在学生交流をおこなった（令和元年７月１４日実施、高校生１５名参加）。
(12) 合格内定者への入学前教育の実施・保護者に対しては、入学式後の保護者説明会や保護者懇談会を通じて、学科への理解と学生指導の連携をお願いした。
・合格内定者に対しては、学科の入学前教育としての課題（音楽）を渡して、準備学習を実施させ、入学後の学習に活かすように工夫した。
・入学前教育プログラム「教えて先輩、ようこそ後輩」は、新型コロナウイルス感染拡大に鑑み、中止となった（令和２年３月２８日）。
(13) 就職、進学等に関する意識付けと進路指導の効果的な指導と推進
・進路指導は、１年次から「基礎教育セミナーⅠ･Ⅱ」の中に、進路・就職にかかわる講義を設定した。
・２年生においては、就職ガイダンスの実施を含め、「応用教育セミナーⅠ･Ⅱ」において計画的に実施し、就職指導の強化を図った。
・就職支援担当者や担任・学科教員による個別面談や個別相談を実施し、保育・教育施設のほか、一般企業への就職の支援もおこなった。
・進路状況はいまだに保育者の需要は多く、令和元年度の就職希望者の就職率は 100％であった（令和２年３月末現在）。
・大学編入については、北翔大学教育学部に４名、生涯スポーツ学部に１名が進学した。
・学納金未納等で退学・除籍になるケースがあることから、内定後のトラブルを防止するための就職受験要件を整備した。
・令和元年度こども学科進路状況の内訳は次のとおりである。
（令和２年３月末時点）
就職職種・進学先等

就
職
等

人数

公立保育所保育士

6名

私立保育所（園）保育士

35 名

幼稚園教諭

20 名

認定こども園（保育教諭・幼稚園教諭）

16 名

小学校教諭（正規採用）

4名

小学校教諭（臨時採用）

1名

小学校・特別支援教育支援員

0名

児童養護施設保育士

5名

障がい児施設保育士

0名

病院保育士（病院内の保育所）

1名

認可外保育施設保育士

1名

一般企業就職者

18 名

51

進
学
等

その他

6名

編入学（北翔大学教育文化学部、生涯スポーツ学部）

5名

その他の進学（こども学科・科目等履修生含む）

1名

未定

0名

(14) 卒業生懇談会の効果的な企画・運営
・「卒業生懇談会」は、同窓会主催、こども学科共催とし、就職後６カ月経過しての１０月に、離職防止と研修とを兼ねて実施した（令和元年１０月６日実施）。
・「卒業生懇談会」は、ここ数年参加者が少なかったが、旧担任からの声掛けも合わせておこない、令和元年度は２２名の参加があった（平成３１年度比＋２０人）。
・「卒業生懇談会」では、マナー指導や仕事上の悩み相談を兼ねた懇談会と、研修を兼ねた情報交換会に分ける工夫をして、保育の現場の園長先生からの講演も実施した。
(15) ２号棟演習室・実習室の整備・管理と共用体制の確立
・保育者養成にかかわる２号棟を使用して、専門性を高め、教育の充実を図ることができた。
・２号棟の管理学科として整備すると共に、他学科・課外活動・学外者使用の調整に努めた。
(16) 教員の研究活動の充実と研究業績の蓄積
・保育士養成については、国の施策や動向を注視する必要があることから、全国保育士養成協議会の研修や北海道支部等での新たな情報収集に努めた。
・北海道幼稚園教諭養成連絡協議会と連携を図りながら、私立幼稚園協会との情報交換に協力した。
・教員は各種学会・研究会・研修会等に参加して、自身の研究と教育の質の向上を目指し研鑽を積んだ。
・教員は学会誌論文や紀要論文に投稿して、研究業績の蓄積に努めた。
・新しいコース制（保育・教育）の適切な運営と指導をおこなう。
・学生募集において、各コースの内容（定員数等）や広報活動を見直し、定員割れの解消を
次年度へ
の課題

目指す。
・幼稚園教諭課程の新カリキュラムを整備し、同時に保育士養成課程の科目について見直し、カリキュラムのスリム化を図る。
・適正な教育課程の運用のもと、授業、行事等の工夫をし、保育者・教育者としての質の向上に努める。
新カリキュラム（幼稚園教諭資格）の検討とともにカリキュラムのスリム化及び令和２年度からの２コース制への移行に向けたクラス数の整備を行った点は評価できる。入学前教育
から初年次教育、そして実習指導へと教育内容の継続性とともに、社会人基礎力を培う指導

点検評価
委 員 会
からの評価

内容や教育内容の工夫が行われている点も評価できる。また、長期履修生については、２年間での修了とは異なる履修指導が必要であり、クラス編成の工夫の他に多くの教員が指導に関わり、効果的な運用となっている点も評価できる。
しかし、定員の未充足が続いており、２コース制への変更による学生確保に期待したい。
幼稚園教諭課程の新カリキュラムの整備及び保育士養成課程の見直しによるカリキュラムのスリム化によって、教員の研究時間の確保を行うとともに、学科全体の教育の質の向上に期待したい。

52

２．学務部門
部署: 教育支援総合センター

学習支援委員会(１) 教育課程の適正な運用
１)令和２年度シラバス作成について
２)教育課程の検証と編成(２) 学事日程(３) 初年次教育
本年度の(４) 学習サポート教室の運営

取組課題(５) 厳正な評価基準の在り方(６) 教職センターとの連携(７) 出席管理の状況(８) 規程・学則関連(９) 保護者懇談会(10) 非常勤講師懇談会(１) 教育課程の適正な運用
１)令和２年度シラバス作成について
記載内容の充実を目指し、学習支援委員ならびに学習支援オフィスにおいて、表記上の科目間格差の是正をはかった。
編集校正にかかる作業については、学習支援オフィスと学習支援委員の双方で作業を行っているが、さらなる校正作業の効率化に向け、仕組みを検討していく必要がある。
２)教育課程の検証と編成
令和２年度の教育課程については、各資格申請に伴う改正による教育課程の見直し等、大幅な改善・充実を図ってきたところである。
教育課程の編成や時間割の作成、非常勤講師の選定など日程厳守を図るとともに、適時、適正な業務遂行を目指していくことが重要である。
(２) 学事日程
令和元年度学事日程は、学生・教職員ともに同様の日程とすることで合意を得た運用であり、特段問題はなかった。

取組結果
と点検・
評価

(３) 初年次教育
入学前学習支援プログラムＡコースと基礎教育セミナーの連動性を重視する視点から、使用テキスト（「大学での学び方」）を指定し、入学後も「基礎教育セミナーⅠ」の講義に活用するなど、初年次教育の工夫・改善を図ってきた。
テキストの一部内容の変更に伴い、令和２年度の取組の状況を踏まえながら今後、さらなる改善・充実を図っていく予定である。
(４) 学習サポート教室の運営
前後期１５週ずつ、外部講師の協力を得て実施した。今後、基礎学力の向上や学生のニーズを踏まえ、学びの内容等を検討しながら教室の充実を図っていくことが必要である。
(５) 厳正な評価基準の在り方
ＧＰＡの具体的な活用、ＣＡＰ制度の順守を行った。実効性のあるものにするために学年配当を配慮するなど、継続検討が必要である。進級ならびに留年制度の検討には至っていな
いが、休退学者数の検証とあわせて、継続検討が必要である。
(６) 教職センターとの連携
令和元年度の後半には、新型コロナウィルス感染防止への対応から、従前にもまして学習
支援オフィスと教職センターの情報交流等の連携を図りながら業務を遂行した。今後、業務の内容等に伴う全学的・横断的な業務については、さらなる情報の共有をはじめとした連携・協働の体制の構築が必要である。

53

(７) 出席管理の状況
出席カードリーダーの性別表示（男女別色分け）についての要望があり、今日の社会情勢を踏まえ、性別違和を抱える学生に対する配慮から同一色への表示に変更した。
(８) 規程・学則関連
本年度は教育課程の変更に伴う改正が多い状況であった。学則等の改正については事務処
理に時間がかかることから、できるだけ早目に周知を心がけ取り組んでいきたい。
(９) 保護者懇談会
本年度については、予定通り本学会場及び地方会場において保護者懇談会が実施された。
例年、学習支援オフィスが中心となって運営しているが、今後、全学的な取組であることか
ら各オフィスやセンターとより連携しながら、業務の改善に取り組んでいきたい。
(10) 非常勤講師懇談会
本年度は、新型コロナウィルス感染防止への対応から、開催が中止された。現時点においては、次年度も年度末に実施予定である。
・全学共通科目の所管として、教育課程の適正な運用を行なう。改訂された教育課程の適正な運用に向けて、学習支援オフィスや学部・学科と連携しながら検証を行う。
次年度へ

・教養教育の展開について、継続検討し、全学的に情報共有を行なう。

の課題

・出席管理の徹底を図る。(出席管理システムの活用)。
・カリキュラム編成、シラバス作成、能動的学修、学事日程等の教務教学事項の恒常的な検討と取組を行う。
新教育課程の運用、障害のある学生に対する学習支援体制の整備、入学前学習支援プロ

点検評価
委 員 会
からの評価

グラムと基礎教育セミナーの連動、学生の自習やグループ学習をサポートする学習サポー
ト教室の運営、教職センターとの連携は高く評価できる。コロナ対策として、対面授業とオンライン授業の展開調整、パソコン・ルーターを持っていない学生への個別支援、全学共通科目・教養科目も含めた新教育課程の検証などについて、学生の学習支援の充実を図ることを期待する。

部署: 教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学生生活支援委員会(１) 自治会活動への支援
・自治会が円滑に機能するよう指導。
・補助金配分の確認、予算執行の適正化など委員会教員と連携。
・新入生歓迎会をはじめ、自治会主催の企画に対する支援と安全性の確認。
・自治会の組織活性化に向けて指導。
(２) 食生活改善運動（江別市４大学）の実施
・地域の大学と連携し、食生活改善運動の１００円朝食実施。
(３) 地域自治会との連携
・学生問題での協議、地区夜間防犯パトロールの連携(４) )障害のある学生への支援
・担当部署への協力。
(５) 大学祭実施に向けての支援
・学生実行委員会の存続と支援体制の強化。
(６) 学生の課外活動支援
・学生団体へ安全を第一に取り組む指導の周知。
・学内学生団体対象の安全講習会の実施。
（ＡＥＤ講習会・救急搬送講習会）
・学内学生団体の継続、設立、休部、解散についての対応。
・学生の大会遠征旅費、指導者の引率旅費等の補助。
・学内学生団体の大会パンフレットの本学広告掲載費用を補助。

54

・学生団体の継続書類確認と保管。
・部室の使用状態の確認、安全使用を周知。
・雅館老朽化について施設整備委員会へ依頼。
(７) 奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・本学奨学金給付の選考について、その選考基準がより明確に理解されるよう検討する。
(８) 学生の安全、防災に関する支援・詐欺・悪徳商法等の防犯周知。
・ＳＮＳ（ツイッターなど）の不適切な情報を学科と協力し指導する。
・交通安全教室及び生活犯罪被害防止対策で江別警察署と連携。
・文京台地区夜間防犯パトロールの協力。
・予想される荒天・災害時の安全確保の周知。
(９) 学内外環境の美化・整備
・ロッカー使用のマナーと管理を指導。
・大学近隣の迷惑駐車、ゴミ問題の指導。
(10) 学生生活指導主務者研修会への担当教員派遣。
(11) 学生の賞罰に関する対応(12) 学生生活アンケート調査の実施。
（隔年実施）(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替え。
(14) 国際交流小委員会事業
学生生活支援委員会の小委員会として位置づけられた国際交流は、多文化共生社会で活躍できる学生の人材育成を基本方針とする。多様な文化と価値観を受け入れ認め合うグローバ
ル感覚を習得できるよう学内および海外における機会を学生に提供するために、次のとおり
国際交流事業を計画する。
・海外研修プログラムの推進
多文化理解海外研修として、フィリピン（カオハガン）語学・生活研修を１月下旬～
３月上旬に計画する。英語によるコミュニケーション、小学校での授業交流、自然と共生する「持続可能な」生活体験や熱帯珊瑚礁保護活動の実地見学など学生にとって学びの深い研修であるため、今後も継続して実施していく方針である。
・海外教員・研究者の招聘プログラムの推進
平成２９年度に初の試みとなる台湾実践大学教員招聘を実施し、平成３０年度は韓国
グラフィックデザイン協会の教職員･学生の交流と研究発表会・作品展示を開催した。
2019 年度も学部･学科との連携により交流展示や教員招聘特別授業を計画する。
・学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会を計画する。
②国際交流アシスタントＣＯＭの活動を側面から支援する。
③交流室およびインターナショナルカフェの積極的活用を学生に周知する。
④学外で開催される他団体の国際交流行事についても学生に案内を掲示、多文化に触れる機会を通して国際的視野を広げるように支援する。
・留学希望者の対応

取組結果
と点検・
評価

(１) 自治会活動の強化への支援
・構成員の確保が課題となっていることから、学生生活支援委員会と協力し構成員の加入、学生行事の企画実施に向けた活動に対し支援を行った。
活動ＰＲでは、新入生歓迎会開催において側面から支援を行い、自治会活動の安定を図った。
・サークルや卒業祝賀会への補助金分配で幹事と連絡が取れないなど学生自治会が苦慮しているため、学科担当学生・学生団体への指導連絡を行った。また、学生自治会決算報
告書、監査報告書を確認し、予算管理が適正に実施されていることを確認した。
・学生自治会内の環境を聞き取りし、楽しく活発な組織になるようアドバイスを行った。

55

(２) 食生活改善運動（江別市４大学）
・朝食の重要性を伝えるために江別市４大学が協力し年２回（春５月･秋１０月合計６日間）の運動を行い、多くの学生の参加があった。
・お米の購入では食堂業者から協賛を頂き、東日本大震災被災地域である福島県から購入を継続した。企画がＴＶ・新聞で報道されるなど広報活動も果した。近年、食材の価格が高騰しているため経費予算を上げることを協議し予算要請を行った。
(３) 地域自治会との連携強化
・文京台地区連絡協議会、江別地区定例会等の会議に出席し、地域が抱える環境問題や学生問題について意見交換を行った。
・地区防犯パトロールは札幌市・江別市住宅地域で熊出没情報があったため今年度は中止となった。
・公園での騒ぎや迷惑駐車等のクレームに対し謝罪するとともに、近隣大学・地域自治会と協議を重ねている。
・バス停３箇所のゴミ問題に対し、環境改善ポスターを作成し地域自治会の協力を行なった。
(４) 障害のある学生への支援
・「特別サポートルーム」と協力し支援が必要な事案に対し情報を共有した。
(５) 大学祭実施に向けての支援
大学祭実行委員が２名となり、実行委員から今年度の大学祭中止案が報告されたが、学生自治会や各学科に協力を呼びかけ１０名程度の協力者を確保できた。事前会議では例年の企
画運営は厳しいとの判断から縮小案での大学祭を開催。企画補助、運営の安全指導を実施し事故無く大学際を終了することができた。
(６) 学生の課外活動支援
・年度初めの継続願等提出書類の点検を行い、団体の活動状況・予算執行状況を確認した。
・部活動内での事件を協議し学生の安全と解決に向けた対応を行った。
・学生団体部室(雅館)の使用状況調査、安全確認、環境整備を計画通り実施した。
・学内救急時の対応について外部企業の協力を得て学生団体、自治会、大学祭実行委員会を対象に各種講習会を実施した。６月に「救急対応・ＡＥＤ講習会」、１０月にトレーナー
部指導による「救急搬送法講習会」を実施した。
(７) 奨学金の選考と給付（日本学生支援機構、本学奨学金）
・日本学生支援機構の規程に準じ、適正に選考した。本学奨学金選考については、各々の奨学金規程と照らし合わせながら適正に選考した。
・手続きに遅れが無いよう指導教員と協力し指導を行った。
・その他の奨学生制度について学科を通して学生へ周知するよう努めた。
※今年度は、修学支援新制度の募集が行なわれ、申請書の取り纏めを行い文部科学省に申請を行った。令和２年４月より制度受給者の手続がスタートする。
(８) 学生の安全、防災に関する支援
・自然災害で被災地域の学生および学生家族の安否確認を行うとともに、全学科の学生被害状況を取りまとめ報告した。
・江別警察署と連携し生活安全及び薬物等のＤＶＤを借用し講義で活用した。
また、オリエンテーション時に必要な資料を学生に配付し注意を促した。
・台風や悪天候などの気象情報を収集し、学生にはポータルサイトを通じて情報を周知した。
また、学生団体の顧問や指導者に対しては、学生の安全管理を依頼した。
・学生間で投資・商品購入など営業販売の「儲け話」でトラブルが発生した。学内での注意・警告を掲示するとともに、学生ポータルでも注意喚起を発信した。
(９) 学内環境の美化・整備
・学内巡回活動を実施し学生の安全確保、指定外場所における自転車の整理および路上駐車等の巡回と指導を行った。

56

・自転車盗難防止の啓発活動を江別警察署と協力して実施した。
・オープンキャンパスや試験時前にロッカー上の放置物撤去を実施した。
(10) 学生生活指導主務者研修会への教職員の派遣
・今年度は委員長・副委員長・他委員に案内をおこなったが、学内外業務のため不参加。
(11) 学生の賞罰に関する対応
学生表彰規程に基づき卒業年度生１８名、在学生２３名の表彰者を選出した。
今年度の不祥事は昨年と違い刑法犯罪や人命にかかわる大きなものの発生はなかったが引き続き予防的な注意喚起を促す必要がある。
(12) 学生生活アンケート調査の実施（隔年実施）
・委員会・各学科の協力を得て約８０％のアンケート回答を得ることができた。取り纏めを行い委員会で報告。
(13) 全学的に使用しているパーテイションパネルの入替え
・３カ年計画で学生や学科より要望があった欠陥や破損が生じたパネルの入替えを行い、今年度で終了した。
（14）国際交流小委員会
多文化交流研修プログラムの推進（フィリピン・カオハガン研修）
・新型コロナウィルスの世界的な感染拡大が発生し、学生の健康を最優先し、当該プログ
ラムを中止した。
海外教員・研究者招聘プログラムの推進
３回目となる海外招聘プログラムでは、芸術学科と協力し台湾実践大学准教授（マサ･タン先生）を本学にお招きし、札幌円山キャンパスを利用したレザーアートワークショ
ップの特別授業を開催。2019 年９月１５日～９月１７日

会場：札幌円山キャンパスギ

ャラリー１Ｆ
授業は革工芸に関する講義・演習を展開し、本学学生のほか高校生・地域住民まで受講対象を広げ３８名の参加者で開催した。参加者の満足度が高かったため次年度も地域参加型で実施予定。招聘プログラムの成果で台湾実践大学６０周年記念のファッション
イベントに芸術学科が招待されていたが、新型コロナウィルス感染問題で中止となった。
学生の国際感覚の啓蒙活動①国際交流講演会の実施
本学学生、教職員及び、地域住民を対象とした国際交流講演会を今年度も実施した。
＜北極圏冒険ウォーク 600ｋｍ踏破成功報告＞
日程・場所：７月１９日(金)12:10〜13:00 322 教室
参加者数：125 名(学生 100 名、教職員２０名、一般５名)
報告者：三浦喜貴 氏（芸術学科３年次）※江別市より依頼があり、１１月江別市市民の集いにおいても報告会を開催、現地で使用した装備品の展示や冒険談を来場者に伝えた。
②国際交流アシスタントＣＯＭ活動の支援
国際交流アシスタント学生と本学大学祭と江別国際センター主催の世界市民の集
いにて韓国料理の出店参加を行い、他大学生や地域住民や外国人との交流を深めた。
③交流室およびインターナショナルカフェ積極的活用の周知
インターナショナルカフェは専属講師の調整がつかず１０回の開催となった。
④学外における国際交流事業の参加奨励支援
海外研修や国際交流アシスタントＣＯＭの活動で学生の国際感覚の涵養につながる取り組みを支援した。また長期休暇期間の短期留学を希望する学生に担当教員からアドバイスを行った。

57

・学生自治会・大学祭実行委員会の構成員を確保し、安定的に組織を運営してもらうことが課題である。本委員会でも支援を行い、構成員の確保には、学部学科への協力が必要と考える。
・雅館（学生部室）の施設老朽化が懸念される。学生の安全を重視し修繕を要望しているが、改善されていない。
・学内で貴重品の忘れ物・紛失が増加しているため定期的に注意喚起が必要である。
・夏季・冬季休暇時に大学に渡航届けを提出しないで海外渡航をしている学生がいる。渡航
次年度へ
の課題

届周知の強化が必要である。
・健康増進法改正に伴い 2019 年８月より喫煙所が減少となっているため学内外環境の注視が必要である。
・国際交流アシスタントＣＯＭの活動を継続支援し札幌市内に在住する外国人と本学学生が交流できる機会を作りたい。
･１月末から発生した新型コロナウィルスの感染防止等の問題で学生対応等に影響が甚大である。この事が奨学金手続き等にも影響している。また、この問題で課外活動・行事がいつまで活動制限が続くか学生も不安となっているため、指導者・担当教員からのケアが必要と考える。
（オフィスと共通課題）
自治会活動支援、障害のある学生への支援、課外活動支援、健康管理、安全管理、経済的支援など、大学全体の学生生活支援システムが多岐にわたり、整備・運用されている点

点検評価
委 員 会
からの評価

は高く評価する。コロナ対策に向けて、学生の健康で安全・安心な環境を整備すること（学生カルテ等の活用による情報共有、入校におけるルールの周知・徹底、感染リスクに配慮した環境整備）、障害のある学生の多様化・個別化への対応、特別な経済的困難を抱える学生に対する新たな給付制度奨学金の検討、雅館の補修ならびに修繕計画の策定、学生の主体的な自治会の奨励・大学祭実行委員会の在り方の検討など、学生生活支援の充実を図ることを期待する。

部署: 教育支援総合センター

ＦＤ支援委員会(１) 授業コンサルテーション実施
本年度の
取組課題

(２) 教授法（アクティブラーニング等）についての研修会検討(３) 学生ＦＤ活動の教育効果について検討(４) 学生ＦＤサミット実施(５) 授業評価アンケート実施(１) 前学期、後学期の年２ 回募集を行ったが希望者がいなかった。広報不足により周知徹
底できなかった。
委員及び各教員に内容が、理解されなかったのではないかと思われる。
(２) 年度末に実施予定だったが、コロナウイルスの感染予防により中止となった。
(３) 学生ＦＤ活動を行ったことによる学生の成長を感じるが、教育効果との因果関係など効果について検討はしていない。

取組結果
と点検・
評価

(４) 2019 年８月に学生ＦＤサミット 2019 夏 with 学生ＦＤ会議を実施して全国から４６大学 236 名の参加があった。アンケート結果の評判は良かった。また、学生ＦＤ団体北翔アン
ビエントのスタッフ運営、企画についての評価も良かった。学生主体で運営、企画と今回のサミットは、成功したと考えてよいと思う。学生も自信がついて今後の生活にいい影響を与えると思う。
(５) 例年通り前学期、後学期の年２回実施した。
2019 年度は、後学期中間に３名の教員（４科目）の授業評価アンケートを試行的にＷｅｂで行った。回答は、１～２分程度で終わり学生からの評判も良かった。
結果は、翌週にも担当教員に返却をした。科目数が多くなるとＷｅｂの管理、集計等に時間がかかる課題もあるが、今後の実施に対して検討する余地はあると思う。

58

・授業コンサルテーションの認知度と継続
次年度へ

・授業評価アンケートの実施方法の検討の課題

・学生ＦＤ活動の学内浸透と認知度
・学生ＦＤによる大学間連携の検討
学生ＦＤサミットの開催、学生ＦＤ団体北翔アンビエントの活動、学生参加型のＦＤ展

点検評価開など、組織的かつ多面的な活動を展開している点は高く評価できる。授業コンサルテー

委 員 会

ションへの参加促進、高等学校の教育関係者等も参加可能な学外に向けて一般公開するＦからの評価 Ｄ研修会の開催、授業改善アンケートで評価の高かった教員による公開授業、授業改善に関するシンポジウムの開催など、全学的なＦＤ推進の地盤を築く取り組みを期待したい。

部署:図書館

本年度の取組課題(１) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の更新
・総合目録データベース（NACSIS-CAT）再構築への対応(２) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の保守管理
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画(１) 図書館システム LIMEDIO 及び機器を更新し、システムはクラウドサービスとなった。
令和２年度に予定されている総合目録データベース(NACSIS-CAT)再構築についても、シス
テムのバージョンアップにより対応可能である。
(２)①令和元年度は授業・自習でのグループ・ワーク、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」等で活用され、特にゼミでの利用が増加した。年間 355 回（うち学外者参加３
９回、全体の 10.9%）、延べ 3,387 人（うち学外者 214 人、全体の 6.3%）の利用があった。
②令和元年度予算措置要請により BIGPAD４台のＯＳアップグレードを行った。タブレットは老朽化により使用不能台数が増加しており、今後計画的な入れ替えが必要である。現
在タブレットは生涯学習サポート教室内のみでネットワーク使用が可能であるが、入れ替え後は図書館内全域で使用可能とする予定である。
(３) スペースの有効活用と資料の利用促進のため平成２７年度から蔵書管理計画の見直し

取組結果を開始し除籍・廃棄予定資料の選別を進めてきた。重複資料（同一資料の複数冊所蔵）を中と点検・心に令和元年度は 590 冊（1,945,605 円）を除籍した。

評価(４) その他①学生用ＰＣ：２０台のうち１４台のＯＳアップグレードを行い、プリンターも更新した。
１階グループ学習ゾーンのＰＣからも受付カウンター前に設置したプリンターで印刷が可能になった。
②蔵書構成：購入図書 3,419 冊、寄贈図書 221 冊、合計 3,640 冊を受け入れ、590 冊除籍した
結果、蔵書数は令和２年３月３１日現在で 230,048 冊（うち 141 冊は電子書籍）となった。
電子ジャーナルは購入・契約を合わせ 6,456 誌が利用可能となった。
③情報リテラシー教育支援：資料の利用促進を学生の学力向上につなげることを目的とし、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を毎年実施している。
新入生オリエンテーションは主に図書館の学生スタッフが担当し、全学科 581 人（実施率 95.4％）の参加を得て実施した。
「情報検索ガイダンス」は年間１１回実施し延べ 131 人（平成３０年度は９回、154人）の参加を得た。このサービスは平成１４年度に人間福祉学部教員からの要望により

59

開始し、現在は基礎演習、専門演習等の授業で実施している。例年、学部学生を対象として実施しているが、令和元年度は教員からの依頼により、大学院生対象及び教育学科３年次学生と現役の養護教諭を対象としたガイダンスを行った。自宅や職場など学外からの利用を前提としたデータベースの説明方法について検討する機会となった。
④学生による選書ツアーの開催：学生が書店で選書する催しを平成２５年に開始し、５回目を迎えた。学生参加者９名が選書した合計 107 冊を受け入れ、学生の推薦文を添えて図書館１階ラーニングコモンズ内特設書架に展示した。
⑤図書館利用学生表彰：図書館資料の貸出回数が最多の学生を対象とする表彰である。図
書館利用の活性化による学生の学力向上と大学評価の向上を目的とし、平成２７年度から開始した。令和元年度は上位３名（こども学科、年間 378 冊、生涯スポーツ学研究科、同 331 冊、人間福祉学研究科、同 256 冊）を表彰した。
⑥インターンシップの受入：平成１７年度から開始し、令和元年度は北海道江別高等学校２名、北海道札幌東商業高等学校２名（うち１名は欠席）、江別第二中学校２名を受け入れた。
⑦学術機関リポジトリの構築：本学の教育・研究成果コレクション『北翔大学学術リポジトリ』を平成２６年１２月に公開した。令和元年度の登録件数は 179 件（平成３０年度
は 134 件）で、論文利用回数であるダウンロード回数は 416,164 回（同 351,237 回）であり、累計は 3,038 件、1,104,672 回となった。

次年度へ
の課題

(１) 電子図書館機能の整備
・図書館システム及び機器の保守管理
・総合目録データベース（NACSIS-CAT）再構築への対応(２) 「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」の活用・利用実績に対応した環境整備及び機器類の更新
・図書館内全域での教育支援につなげる環境整備(３) 蔵書管理計画の見直し
・狭隘化に対応し利用促進を図る蔵書計画
・本学の特色と使命に適った蔵書構成の実現(１) 生涯学習サポート教室が、授業・自習でのグループ・ワークや学生 FD 活動、教育支援
総合セ ンター主催の「学習サポート教室」等で活用されていることが高く評価される。今後も、ニーズに合わせて積極的に環境整備をお願いしたい。
(２) 図書館システム LIMEDIO について、LIMEDIO クラウドサービスが導入されたことで、点検評価利便性が高まったと高く評価できる。一方で、ネットワークのセキュリティの強化を確実に
委 員 会実施していただきたい。
からの評価(３) 情報リテラシー教育支援について、新入生オリエンテーションと全学年対象の「情報検索ガイダンス」を十分に活用し、図書館や資料の利用促進を今後もよろしくお願いしたい。
(４) 学生による選書ツアーなど、学生同士の交流をはかるイベントの実施を高く評価できる。今後も積極的に実施していただきたい。

部署:保健センター
１．当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画）
１)学生のセルフケア能力の向上(１)学生のニーズに応じた健康講話（ワークショップ）の実施（各期２回）
本年度の
取組課題

(２)健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施し効果を評価する。
２)学習支援、学生支援等関係部署との連携(１)障がい学生支援室と連携し、役割と課題を明確にし「障がい学生支援検討専門委員会」で学内の各部署との共有をはかる。
(２)禁煙対策①学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のためにワークショップを実施する。

60

２． 継続事業計画
１）健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上(１)健康診断受診 94.1%から 100%へ向上する。今後社会人が多い大学院生の受診率については別途算出する。
(２)新入生心電図検査受検率 56.1%から 100%へ向上するために入学時手続き書類に申込書を同封し保護者に働きかける。（スポーツ教育学科・健康福祉学科 99.6％・他学科
22.1％）
２)感染症予防対策(１)感染症対応マニュアルを検討し整備する。
(２)学内でのインフルエンザワクチン接種の計画し、実施する。
(３)新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を行う。
３)保健情報の提供(１)「保健センターだより」の発信を年間４回以上行う。
(２)感染症発症の情報提供と対策の提示を行う。
(３)学科やコースの要望に応じ健康講話を実施する。
４）障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り(１)心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を行う。
(２)入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制を継続する。
(３)在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、共有のための資料を充実させる。
５)健康生活支援
新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施する。
６）健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導
要指導者のリストアップと個別保健指導を実施する。
７）学生医療費一時立替金の実施
急病人の医療費の立て替えや同行時の教職員の交通費として使用する。
８）教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のための資料を管理する。
３．新規事業計画なし
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
１）新入生の心電図検査受診率の向上については、２－１）（２）で述べたように、入学時の書類とともに保護者へ郵送することを試みる。
２）職員のストレスチェックの結果から心身のリラックスと運動習慣の向上が課題となったため、各課題に沿ったワークショップを開催し好評であったことから、今年度も継続して開催する。
１．当該年度課題（年次を有する事項は、年次課題・計画及び当該年度課題・計画）
１）学生のセルフケア能力の向上(１)学生のニーズに応じた健康講話を計画し、「生活応援ワークショップ」「性のお話」
「肺年
取組結果

齢測定」
「匂い袋を作ろう」のワークショップを実施した。参加した学生がその後保健セと点検・ンターとのつながりを持つきっかけとなり日頃の健康生活への支援につながった。

評価(２)健康診断結果に対する保健指導を継続的に実施するために。健康診断結果を全学の学生に手渡しをして面接する機会を設けている。直接会うことで健康問題を認識するきっかけを作り、血圧や体重の継続的計測による自己管理や病院受診につなげることができている。

61

２）学習支援、学生支援等関係部署との連携(１)保健センター運営委員会の前に、障がい学習支援室、学生相談室、保健センターの３部門の打ち合わせ会議を実施し、学生支援に関しての情報共有をしている。また、「障がい学生支援検討専門委員会」にて全学の支援状況を報告し学内の各部署との共有を図っている。
３）禁煙対策（１）学生の防煙と職員の禁煙に対する啓発のために、喫煙室にインフルエンザや生活習
慣病と喫煙の関連を掲示し、禁煙を呼び掛けた。肺年齢測定のワークショップでは喫煙と経済的損失について算出できるサイトを使用し禁煙動機付け支援を実施した。
２．継続事業計画
１）健康診断・心電図検査の実施と受診率の向上(１)休学者、大学院生の受診率が低いことから集計の見直しをした結果、健康診断受診率
は前年度 94.1％から 96％となった。
(２)新入生心電図検査受検率は前年度 56.1%から 57.6％へ向上した。
（生涯スポーツ学部
スポーツ教育学科 99.6％から 100％・他学科 22.1％から 28.3％）今年度より入学手続き資料に心電図検査の案内を封入し保護者へ働きかけたことが受診率向上につながったと考える。また健診時の心電図では異常がなかった学生が突然死することがあり、平時は異常が見られなかった疾患であることがわかった。大学としてできることはする必要性を改めて感じた。
２）感染症予防対策(１)感染症対応マニュアルを整備し、５月に学部への周知を行った。
(２)学内でのインフルエンザワクチン接種を計画し、実施した。教職員の接種は 142 名から 151 名に増加したが、実施率は前年度 25.8％から 24.9％であった。学生の接種率
は前年度 3.8％から 5.0％と増加した。
(３)新入生に対する麻疹および風疹予防接種実施の確認を実施し、集団感染の予防とともに実習の準備につながっている。
３）保健情報の提供(１)保健センターだより」の発信を年間５回行った。
(２)感染症発症の情報提供と対策では、今年度インフルエンザの発症が多かったため、学内のアルコール消毒薬を効果の高いものにし手指消毒と環境整備を奨励した。また
インフルエンザの発症が増えてきた情報を掲示し、マスクも併せて設置し感染予防に努めた。
(３)学科やコースの要望に応じ健康講話を実施した。
（ライフデザイン学科の要請による救急救命処置）４）障害及び心身面で支援の必要な学生に対する支援体制作り(１)心身健康調査票の情報管理と学生生活支援オフィスとの連携による関係部署への情報提供を新年度と後学期の始まりに情報を追加して実施している。
(２)入学時の情報から入学後の経過の把握と他の部署との連携による支援体制については、入学以前からの面談希望やオープンキャンパスでの個人対応に応じている。障害学生支援室を中心に入学後の学内の支援体制につなげるシステムが構築されつつある。
(３)在学期間を通じたセンター利用状況情報の管理システムを活用し、毎月の運営委員会で利用状況を報告し、年に２回学部会議でも報告をしている。
５）健康生活支援(１)新入生を対象とした情報提供のためのワークショップを実施した。
（前掲「新生活応援ワークショップ」）

62６）健康診断結果を利用した生活習慣病予防指導(１)要指導者のリストアップと個別保健指導を実施し、生活習慣予防、慢性疾患の経過観
察、急性疾患の医療機関への紹介につなげている。
７）学生医療費一時立替金の実施について、急性疾患とケガによる受診のためのタクシー代として活用しており迅速な対応につながっている。
８）教職員健康診断と同時に「ストレスチェック」を実施し、前年度 77.3％から 80.9％の実施率であった。その結果、ストレス過多の教職員の早期発見と、心身の健康増進のために職員向けのリラクセーションのためにワークショップを７回開催した。（「アロママッサージ」「筋トレ」）
３．新規事業計画なし
４．その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
１）全学的課題（１）新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた学内の衛生環境と学生のセルフケアに関して、対策本部への具体的提案。
２）点検評価委員会からの指摘事項
心電図検査受診率の向上については、入学前に保護者へ資料を送る方法をとったとこ
ろ、受診者が増した。今後は学部、学科への予算を含んだ検討を働きかけていきたい。
これまで個人への関わりを重視した取り組みをしてきたが、新型コロナウイルス感染拡大
次年度へ防止対策のために、健康診断の結果のフォローや健康的な学生生活のためのワークショップの課題などを見直し、合わない、集まらない方法で健康増進を進めていく方法を模索することが課
題である。

点検評価
委 員 会
からの評価

大きな成果につながらなくても、学生や教職員への様々な角度からの健康意識向上策を継続してきたことは評価出来る。次年度への課題にも記載されているように、これまでの多様な取り組みの成果を生かして、より広く健康増進の普及をしていくか、新型コロナ禍
の中での取り組みに期待する。

部署:保健センター（学生相談室）(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立②教職員への適切な情報提供③全学生に向けた支援④学生相談室の取組周知の工夫(２) 継続事業計画①リーフレット発行
本年度の
取組課題

②相談室便りの発行③相談状況報告④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用⑤ワークショップ開催⑥ＵＰＩ（学生健康調査票）についての分析とフォローアップ⑦障がい学生支援室との連携強化⑧学生支援のための調査研究⑨学生のメンタルヘルス向上プログラムの企画・実施(３) その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①ＵＰＩ（学生健康調査票）実施後のフォローアップ方法の工夫

63

(１) 当該年度課題①来談者への相談・支援体制の確立
相談利用件数は 803 件（昨年度 827 件・一昨年年度 951 件）となり、例年同様多くの相談が寄せられた。新型コロナウイルス感染拡大防止についての対応として、３月より来室相談を自粛し、緊急の場合を除いて、メール・電話相談の対応となったため、３月の相談件数が例年よりも減少した。
②教職員への適切な情報提供
学生の情報提供および支援方法の情報提供をはじめとして、教職員との連携を行った。
③全学生に向けた支援
言語によるコミュニケーションに苦手意識のある学生や社会参加に不安があると自覚のある学生を対象として、大学生活内で役立つコミュニケーションスキルを身につけつつ、社会での一日ボランティア体験を実施した。
④学生支援関連部署との連携
情報共有が必要な案件について、会議を通じて共有がなされた。
(２) 継続事業計画①リーフレット発行
全新入生に配布した。
①
取組結果
と点検・
評価

相談室便りの発行
学内掲示およびＨＰへの掲載が実施された。

③相談状況報告
保健センター運営委員会を通じ、相談状況の報告およびその資料配布を行った。
④孤立しがちな学生の居場所としての待合室（フリースペース）活用
全新入生に対し、カウンセラーが担当する基礎教育セミナー内での周知を行った。
⑤ワークショップ開催
３～４人規模のグループワーク形式で、３回にわたってアサーション・トレーニングのワークを実施し、会話のスキルを身につけるとともに、実際に困った事例リストを共有し、解決・改善方法を話し合った。
⑥ＵＰＩ(学生健康調査票)についてのフォローアップ
全学生を対象に実施し、連絡希望学生には電話連絡を行い、心配事のある学生にはポータルサイトのお知らせ配信を利用して学生相談室来室を促した。それを契機として継続的に相談に来る学生も認められた。
⑦障がい学生支援室との連携強化
定期的に学生情報や部署における対応を共有する話し合いの機会を設け、部署間連携体制の構築を行った。
(３) その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応①ＵＰＩ（学生健康調査票）実施後のフォローアップ方法の工夫
連絡希望学生には昼休みや休み時間等の時間帯に電話連絡を行い、来室の必要性があるかどうかを精査し、必要な学生へは来談を促した。

次年度へ
の課題

点検評価
委 員 会
からの評価

・購入した心理検査（WAISⅣ）を活用し、学生支援の充実を図る。
・ＵＰＩ（学生健康調査票）の実施方法として、ＱＲコードを活用した回答の収集を行う。
・学外グループワークの予算を外部講師におけるワークショップ開催に充て、学生に還元できるようできるよう実施したい。
コミュニケーションスキルを向上させる体験や、アサーショントレーニングのワークショップなど、ユーザーの課題に応じた工夫を進めていることは評価できる一方、それらの活動の成果（評価）がよく見えてこない。UPI 実施後のフォローアップなども含めて、行った活動がどのような効果をもたらしたのか見える化されることを期待する。

64

部署:保健センター（障がい学生支援室）(１) 当該年度課題①支援機器の整備及び充実②教職員への活動内容の周知③試験時の配慮に関する支援体制の整備④障がい学生支援室の認知度の向上(２) 継続事業計画①学内支援体制の構築
本年度の②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携

取組課題③リーフレットの発行（新入生、保護者懇談会参加者対象）④ノートテイカー学生の募集及び育成⑤利用状況報告(３) 新規事業計画①手話講習会の開催②学生支援に関するワークショップの実施③障がい学生へのサポートを目的とした学生ボランティア活動（無償）の呼びかけ(４) その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応(１) 当該年度課題①支援機器の整備及び充実
字幕挿入ソフトを活用し、１科目３教材に字幕を挿入した。当該年度の試験的実施を経て、令和２年度より本実施とする。加えて、実技科目におけるポイントテイク用のブギー
ボード１台、情報保障活動全般に使用するノートＰＣ１台を購入した。
②教職員への活動内容の周知
障がい学生支援専門検討委員会にて支援内容の報告を行った。また、保健センター運
営委員会にて、学生に対する支援活動及び学生向け活動について周知を行った。
③試験時の配慮に関する支援体制の整備
試験時配慮の対応表を作成し、２名の学生に配慮を実施した。配慮決定に至るまでの流れや役割は明確になったが、支援内容決定後に変更が生じた際に連絡が行き違うことがあった。そのため、変更がある場合の連絡体制を明確にし、担当部署と共有する必要がある。
④障がい学生支援室の認知度の向上

取組結果

本学の支援に関する内容を記載した「特別サポートルーム通信」を計１０回発行し、ホーと点検・

ムページにアップした。また、本学の支援体制に対する理解を広げるために、ホームページ

評価

内容の充実を図った。利用件数の推移から認知度の向上については一定の成果が認められる。
(２) 継続事業計画①学内支援体制の構築
当該年度の対応延べ件数は 881 件で、昨年度より 225 件増加した。各学科の障がい学生支援担当教員の存在により、学科と支援部署との情報共有が円滑になっている。障がい学生支援担当教員との連携を強化し、さらなる情報共有体制の整備を進めていく。
②障がいのある学生の就労支援に関わる機関との連携
就労移行支援事業所３社の担当者と障害者雇用の現状について情報共有を行った。
各機関からパンフレット資料を頂き、障がい学生に対する情報提供資料として活用している。また、事業所の担当者と、卒業生の状況について情報を共有した。
③リーフレットの発行（新入生、保護者懇談会参加者対象）
新入生の入学資料、保護者懇談会、オープンキャンパスにおいてリーフレットを配布した。保護者懇談会における対応件数は１件、オープンキャンパスにおける対応件数は３件であった。

65

④ノートテイカー学生の募集及び育成
各学科のオリエンテーションでノートテイカー学生が募集を呼び掛けることよって、情報保障活動の認知度が向上している。登録希望者に対して講習会を実施し、ノートテ
イカー学生の育成・確保に努めた。
⑤利用状況報告
保健センター運営委員会にて、各月の利用状況の報告を行った。
(３) 新規事業計画①手話講習会の開催
聴覚障がい及び情報保障活動に対する理解を広めるため、手話講習会を計１４回実施した。参加者は前期が２１名、後期が９名であった。聾学校へ実習に行く学生の良い学びの機会にもなっていた。聴覚障がい学生からは「自分の障がいに対して理解してもらえる貴重な機会だった」という声が聞かれた。
②学生支援に関するワークショップの実施
コミュニケーションや対人関係に不安を抱える学生への支援を目的として「雑談会」を開催した。１１月～２月までの期間、月曜日の昼休みの時間に計１０回実施した。参加人数は合計４人と少数であったが、学生同士が不安や悩みを共有し解決案を検討する
有意義な機会となった。今後も継続的に実施する予定である。
③障がい学生へのサポートを目的とした学生ボランティア活動（無償）の呼びかけ
対応件数の増加、北海道障害学生修学支援ネットワークの開催、全国大学保健管理
研究集会に向けた調査研究等を理由とする業務量の変化に伴い、当該年度は学生ボラ
ンティア事業を進めるに至らなかった。学生や教職員のニーズに応えていくためにも、
今後ピアサポート体制の整備が必要である。
(４) その他（全学的課題等）及び点検評価委員会からの指摘事項の対応
次年度へ
の課題

・障がい学生へのサポートを目的としたピアサポート体制の整備。
支援を要する学生達への、多角的な支援策の工夫が見られる一方で、利用者数の増加に

点検評価

対して、必要な体制が整備されていない状況が垣間見える。解決策の一つが「ピアサポー

委 員 会

ト体制の整備」ということなのだと理解できるが、そもそも各障がい種に対する、特有のからの評価 支援体制（聴覚障害に対するノートテイクなど）として、どのような方策が考えられるのか、情報共有するところから始める必要があるのではないか。

部署:地域連携センター(生涯学習)(１) 当該年度課題①大学の特色を生かす講座企画の継続取り組み②資格取得の重要性に関する啓発の継続取り組み(２) 継続事業計画①実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）及び新教養講座（知の発信型）の運営
本年度の②各学部との連携による公開講座の開催

取組課題(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項②全学的課題なし

66

(１)当該年度課題①平成２９年度から、教養講座のスタイルを本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域の皆様へ発信する形の無料講座へ改編したが、その趣旨に賛同する新規講座の提案はなかった。引き続き募集して行く。
②公務員受験対策に関し、札幌学院大学の公務員対策講座の委託先が変わり、開講時間が早くなった為、本学生の受講が難しくなることが予想され、自主開講を模索して過去に本センターで社会福祉士国試対策講座を委託していた専門学校に依頼し「公務員受験ガ
イダンス」を実施した。参加者は１名しかいなかったが、懸念通り札幌学院大学の講座への参加はなかったことと、ガイダンス実施に協力いただいた専門学校の通常講座へ２名の学生が参加したので、次年度も引き続き取り組んでいく。
(２) 継続事業計画①
ａ）実力講座（試験対策・資格取得・技能修得）の運営
全１７講座受講者 110 名（学生 103 名、一般７名）。開講講座数は前年度から微減であったが、受講者数は好調であった昨年度よりもさらに伸びて 115％の増であった。
少人数でも開講してくれる講師・委託先に恵まれていることと、インテリア関連講座
が引き続き好調だった。関係教員の指導に感謝する。医療事務・調剤事務ともに手堅い。一方、介護職員初任者研修講座が前期も後期も開講できなかったことは非常に残念であった。学生の受講傾向には波があり、傾向をつかむことは出来ていない。
講座名
ﾒﾃﾞｨｯｸ･ﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ

ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱﾌﾟﾗｽｺｰｽ、ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾗｽｺｰｽ

受講者数（増減）
16 名(-6）

取組結果

カラーコーディネーター検定３級対策

12 名(+11)と点検・

秘書検定２・３級対策

11 名(-5）

評価

ＭＯＳ（ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ）28 名(-7）

保育士受験対策講座（科目受講含む）
Excel/Word/PPoint2010
医療事務講座12 名(+5）

調剤薬局事務講座

13 名(+4)

介護職員初任者研修講座

0 名(-7）規)
18 名(+8）インテリアパース実技講座

0 名(-1)※その他、資格専門学校への通学の取扱い有りｂ）教養講座（地域住民へ学習機会を提供）の運営
全５１講座

受講者

803 名
（学生１、
一般 802 名）。
開講講座数は昨年度の約 109％、受講者数は約 111％であった。子どものためのものづくり体験講座として、夏休み・冬休みに化石のレプリカづくりをシリーズで提供した。また、地域の小学生に算数を楽しく学習してもらう、教育学科教員とゼミ学生による「おもしろ算数教室」を引き続き開講した。１回で完結する市民向け教養講座も１３件開講し、多くの市民に気軽な生涯学習の機会を提供した。ヒグマの出没により屋外の講座を実施できなかったことが残念であった。
②学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した。
「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の全面的な協力を得て、それぞれの特性を活かした講演会等を企画した。今年度も、学部単位で１回ずつ計３回、１０月から１１月にかけて、
札幌円山キャンパスも使用し多彩な事業を展開した。受講者は、前年比 170％の延べ 225
名に伸びた。参加者の満足度は高く、大学・学部のＰＲに貢献できた。市民の関心の高
い、時宜を得た分野の講座を提供できたと言える。各学部の日程・テーマ・講師名・一
般受講者数は次のとおり。下段括弧内数は、学生参加者数。

67

担当学部

開催日時

テーマ
わがまち･江別市の高齢者福

生涯スポー

10 月 23 日

ツ学部 健康(水)本学高齢者福祉担当教員と10:30～16:00

めぐる老人ホームバスツア

福祉学科

祉施設を見に行こう！

ー（昼食付）

教育文化学
部 教育学科11 月 30 日(土)14:00～15:30

講

師

受講者数

健康福祉学科吉田 修大准教授

18 名（0）

引率：杉岡品子教授

レクチャー＆コンサート

教育学科

音が甦る「リズム」

オーボエ：今井敏勝教

音楽のエネルギー、リズム

授

を知ろう！

ピアノ：坂田朋優講師

96 名
（8）

シンポジスト河谷禎昌氏(北海道拓殖
短期大学部
ライフデザ
イン学科

11 月 9 日(土)シンポジウム

13:00～15:30

組織の再生と破壊

銀行元頭取)
ライフデザイン学科

111 名
（18）

田口智子学科長
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ
大関

慎副学長

広報は、公開講座単独のチラシの新聞折込を行った。今年度も定員の小さい講座があり、公平性を担保するため、各媒体の募集開始の日がずれないように腐心した。時宜を得たテーマには集客力があることが判り、テーマ選の重要性が再確認された。一方、定員の小さい企画は学園広報及び地域住民への生涯学習の機会提供の観点に鑑みると、疑

次年度へ
の課題

問も残った。
(３) 新規事業計画なし(４) その他①なし
公務員受験対策講座については、すぐに本学で有料講座を開講するのは、時期尚早と思われ、資格専門学校と連携し、同校の通常講座に北翔大学生特別料金(４割引)を設定して頂き、通学させることとし、２名が参加した。少数ではあるが、参加者があったので、次年度も引き続き、継続して行く。

・平成２９年度から実施方法を変更した本学教員による地域住民への無料講座に関して
は、教員の多忙な勤務状況もあり、実施できる教員がほとんどいなかったといえる。教員への負担増とはなるが、地域貢献は重要な大学の任務であるため、今後は、講座の在り方について再検討する必要があろう。
・公務員講座に関しては、受講生２名と少なかったが、公務員は本学の就職先として今後、重点をおくべき職種である。すでに一部の教員がボランティアとして実施している対策講座と連携し、教員の過剰な負担にならないよう全学のシステムとして整える必要がある。外部業者に委託するのではなく、学内教員や非常勤講師に依頼し効果的な講座の実施について検討を期待する。
点検評価
・主に学生が資格取得を目的として受講する「実力講座」は、前年比 115％増となり、そ委 員 会の必要性が伺える。
「介護職員初任者研修講座」は、令和２年度から健康福祉学科のカリからの評価
キュラムとして実施していることから、今後、当該学科と協議しながら開講について検討する必要があろう。
・地域住民への「教養講座」は、受講者数が約 111％であり、地域住民から歓迎されており、評価できる。特に子どもを対象とした体験活動を含む講座など、本学の教育資源を有効利用した講座が展開されている。
・学部・学科を広報とすることに力点を置いて企画した「全学で取り組む地域開放事業」においても、前年比 170％の参加者であり、地域住民へ本学の教育・研究成果の還元ができており評価できる。今後もできるだけ新聞やテレビなどの報道関係への情報提供を行い、広報活動の効果を上げることに期待したい。

68

部署:地域連携センター（地域交流）(１) 当該年度課題①学生によるボランティアセンター活動の実現に向けた支援方法等の検討②震災ボランティア活動の継続支援(２) 継続事業計画①学生ボランティア活動の支援（個人情報登録・募集情報配信・相談対応・保険加入・派遣）②生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携③入学前学習支援プログラムＢコースの運営④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との
本年度の
取組課題

連携・交流の推進⑥ほっかいどう学インターネット講座への参加⑦高大連携事業の推進⑧学生地域定着推進広域連携協議会事業（４市４町４大学、他）の推進⑨北海道との包括連携協定事業の推進(３) 新規事業計画なし(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項
未着②全学的課題なし(１) 当該年度課題①震災ボランティアサークルも設立６年目を迎え軌道に乗り「東日本大震災ボランティア
ツアー」は今年もサークル学生と共同開催した。サークル代表が次の代表を育て、その学生がまた次の学年の学生を育てるという流れで、活動が受け継がれている様子がはっきりと見受けられる。企画・参加者募集からすべて学生が行い、センターはサポートに廻った。引率教員は付けず、学生だけで派遣したが、大過なく帰着し、その後も活動が続き、成長が見られた。
②震災ボランティア活動の継続支援ａ）東北
８月２日(金)～７日(水)、同窓会の旅費支援を受けて岩手県釜石市へ、学生１０名

取組結果

による東日本大震災ボランティアツアーを実施した。現地のニーズの高いお祭りの運と点検・営に参加して大きく貢献した。子ども対象の自主企画も実施し、好評を得た。また、評価同じく同窓会の旅費支援を受けて、個人ボランティアも１名が釜石市に赴いた。ただし、ツアー参加者の再訪に留まり、新規の参加者による東北での活動はなかった。旅費支援制度の告知方法になお一層の工夫が必要と思われる。
ｂ）胆振東部2018 年９月に発生した北海道胆振東部地震の関係では、今年度も１４回に亘り、延べ４６名の学生が安平町へ赴き、仮設住宅などの施設で情報提供や交流、運動支援等を行った。本センターは事務処理などのサポートを行った。
(２) 継続事業計画①学生ボランティア活動の支援
ボランティア活動の参加を希望する 403 名の学生を登録し、外部の福祉施設・学校・Ｎ
ＰＯ法人・官庁等の幅広い機関から 182 件のボランティア依頼を受理し、登録学生にメ69

ール配信した。また、登録していない学生にも周知するため、ボランティア情報掲示板に貼付し、延べ 163 名が参加した。ボランティア活動保険の加入については、本学が費用負担しており、加入手続きも含めて側面から支援した。東日本大震災のボランティア
活動については、当該年度課題①②に記載のとおり。
ボランティア依頼として本センターが受付けた案件の一部は次のようなものであった。
老人ホーム行事ボランティア、幼稚園・保育園運動会ボランティア、青少年の家・こどもの体験活動、福祉施設夏・秋祭り、小学校水泳・スキー指導ボランティア、保育園等の通年ボランティア、江別市近隣自治体イベント補助、子育て支援センター行事、警察・消防啓発事業協力、スポーツ競技ボランティアほか②生涯学習や教育事業を行う外部機関との連携
主な活動は以下のとおり
・ふるさと江別塾本学担当日程１０月１２日（土）9:30～12:40
江別市・江別市教育委員会・市内４大学（１短大を含む）との連携講座であり、本学は「江別の土地のつくりと災害」、「江別市における防災」をテーマとして開講した。
講師は教育文化学部の横山光准教授、大学院生涯学習学研究科の千里政文教授（受講者８０名）。非常に好評で学園のＰＲに大きく貢献した。
・道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催する生涯学習推進事業である。本センターの多数の講座を連携講座として登録し、カレッジ生へ学びの機会を提供している。登録講
座数：６９件、カレッジ生の受講のあった講座数：２９件、カレッジ生受講者数（延べ）：154 名。
・「札幌市生涯学習センター」（ちえりあ）
札幌市の生涯学習事業である。情報誌に本学の講座紹介を掲載、館内への本学の公開講座の広報(ポスター掲示・チラシ配架)も依頼した。また、ちえりあ主催の文化・教育事業の広報を学内で行った。
・近隣大学との講座運営に係る相互協力
本学に近接する札幌学院大学との間で両大学の学生が、一部の講座で相互利用を行っており、今年度は、本学生の札幌学院大学の講座への参加はなかったが、札幌学院大学生が本学の医療事務講座に参加した。
③入学前学習支援プログラムＢコースの運営
新入生が参加しやすいように３月後半から、入学式直前の４月第１週までの日程
で、一層の参加率の向上に努めた。以下の３件が企画され、案内書の発送・申込受付等の事務管理を行っていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止対策として、講座は中止となり、すでに申込済の入学生に対し中止の連絡を手分けして行った。大学ホームページにも中止内容を掲載した。
・全学共通講座１講座
大学での学び方－小さな一歩を踏み出す－(定員 200 名)【中止】
・学部・学科対応講座
ライフデザイン学科：キャリアデザイン初めの一歩！(定員 50 名)【中止】
こども学科：教えて先輩ようこそ後輩(定員 100 名)【中止】
卒業生が講師となるプログラムや在校生がピアサポーターとなるプログラムなどを予定していた。全学科が参加するこれまでのスタイルは昨年度限りで終了し、今年度は短大の２学科のみが参加を予定していた。
④地域で行われる各種イベントへの参加協力、連携・協力事業の運営
地域からは本学に対して様々な活動協力が寄せられており、本センター事務室は受付窓口となり多様な要請に対応したほか、依頼内容に応じて、学内各部署や関係教員への70

連絡や調整を行った。ワンストップサービスを心がけている。
地域交流業務は、地域貢献大学として重要であると理解しており、可能な限りの対応を心がけているが、人的余力が十分でないため、協力依頼のあった案件への対応に留まり、積極的・戦略的な取組は行っていない。
⑤江別市、札幌市、北海道が主催する各種ネットワーク等への参加、地域及び行政との連携・交流の推進
主な活動は以下のとおり
・江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
今年度は市の方針で、加盟団体からのプロジェクトメンバーの選出はなく、活動は総会や主催イベントへの参加に留まった。
・えべつ未来づくり学生コンペティション「協働のまちづくり」を推進する江別市と市内４大学・江別商工会議所が協働で、学生や大学の力をまちづくりに活かすための「えべつ未来づくり学生コンペティション」を企画し、江別のまちづくりにアイデアを持つ市内大学の学生の提案を募集している。昨年度、本学の大学院生が提案した「みんなが使う『えべマップ』」が未来づくり大賞を受賞したので、今年度は、同学生が、北海道中小企業家同友会江別地区総会で講演を行うなど、具現化に努めた。
・江別版大学出前講座
市内４大学の教員が、地域活性化や地域課題解決の研究成果を自治会等の地域で講義することで、大学の研究機能を発揮した協働によるまちづくりを推進することを目的とし、平成２６年度から江別市と４大学間で調整を重ね、事業を開始した。地域活性化及び大学の得意分野に関する内容に関し、大学から提供可能な講座のリストを市に提出し、市は学校・自治体等に紹介する。派遣の希望があれば、市が仲介して大学に要請が来る、というスキーム。今年度は、２回要請を受けたが、１回は新型コロナ
ウイルス感染拡大防止のため延期となり、１回参加した。
・北海道・大学生等ボランティアネットワーク
ボランティア活動を通じて、人や地域、社会の絆を深め、安全で安心してくらすことのできる地域づくりを進めていくなど、地域社会に貢献することを目的としている。北
海道及び北海道警察からの各種セミナーやボランティア活動参加依頼が廻附され、学生に周知し派遣に努めており、年１，２回程度協議会に参加している。構成は、１１の大学及び短期大学である。
⑥ほっかいどう学インターネット講座への参加
参加費が大きく下がったことと、インターネットを利用することにより、より多くの道民への広報効果が見込めることを期待して、平成２６年度から参加してきたが、道の財政難が理由で、今年度から事業が大きく縮小されることになった。制作会社やスタジオを使用せず、学生が司会をし、道の職員が撮影する方式に変わり、講座数は１～２程度に絞ることになった。本学は今年度は依頼を受けなかったので、参加していない。
⑦高大連携事業の推進
１４の高校と包括連携協定を調印している。主な活動は以下の通り
・北海道月形高等学校の大学訪問に対して、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道月形高等学校へ教員を派遣し、部活動の指導を実施した。
・北海道月形高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した。
・北海道月形高等学校へ教職員と学生を派遣し、トーキングワークショップ「ツキトーク」を実施した。
・北見商科高等専修学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道恵庭南高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【６回】。

71

・北海道恵庭南高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道留寿都高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【３回】。
・北海道留寿都高等学校の大学訪問に対し、施設見学などを実施した。
・旭川龍谷高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【４回】
・旭川龍谷高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・北海道室蘭東翔高等学校へ連携事業の紹介の為、大学案内の配布を実施した。
【４回】。
・北海道岩見沢緑陵高等学校へ教員を派遣し、出張講義を実施した【２回】。
・北海道岩見沢緑陵高等学校の大学訪問に対し、模擬授業・施設見学等を実施した。
・高大連携協定校の各校長及び担当者と本学学長、本センター長、各学部長等との情報交換会を開催した。
⑧その他
・高校生のための学びセミナー
高校生への魅力的なプログラムの提供に関し継続検討を行ってきたが、学内では他にも高校生対象の学習体験的イベントを実施しているが、いずれも参加者が少なく、本事業も参加者確保の見通しが立たないため、中止することとした。その精神は、今年度発足した「えべつ未来作りプラットフォーム」における江別市内の小学校・中学校・高等学校等の教育支援活動や今年度協定を締結した江別市立文京台小学校との活動充実に引き継いでゆく。
・学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、４市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）４町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）などとの連携により実施する地方創生事業。112 名の学生が登録している。今年度は、７０プログラムが実施され、本学からは赤平市、江別市、栗山町、南幌町、由仁町の計５市町で、５３の企画に６６名の学生が参加した。学生はこうした事業に参加することにより、地域の現状を受け止め、福祉課題を把握しており、大学で学んだ理論と実践との相互作用が図られている、と高く評価されている。
・北海道との包括連携協定事業
平成２９年５月３０日に包括的な連携のもと相互に協力し、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。具体には、以下の１１の事案に関し、協働して取り組んでいくことが合意された。「スポーツ教室などの地域でのスポーツの普及啓発活動」、「道が行う未来人財の育成への協力」、「コンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」、「思春期・青年期の子育て支援」、「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」、「北海道におけるインターンシップに関する実態調査及び意見交換」、「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」、「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」、「ユニバ
ーサルデザインによる新産業創出と人材育成のための実践活動」、「地域とともにある学校づくりへの参画」。
今年度の特筆すべき案件としては、平成３０年度から、北海道・和寒町及びユーハ
味覚糖株式会社と産官学連携で取り組んできた商品開発が完成し、「Ｓｏｚａｉのまんまカボチャコロッケのまんま」が令和２年２月に発売された。本学教育文化学部芸術学科の学生がパッケージデザインを担当した。また、北海道パラアスリート発掘プ
ロジェクト「体力測定会・パラスポーツ体験会」を北海道庁と連携して、今年度も実施した。
(３) 新規事業計画なし

72

(４) その他①点検評価委員会からの指摘事項なし②令和元年８月５日に江別市、江別商工会議所、酪農学園大学、北海道情報大学、札幌学
院大学と産学官連携協定を締結し「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立した。
私立大学等改革総合支援事業への申請に向けて努力したが、選定には至らなかった。次年度も引き続き申請に向けて取り組む予定。
③令和元年１０月４日に江別市立文京台小学校と連携協定を調印した。
①入学前学習支援プログラムＢコースの在り方の検討
これまで、Ａ・Ｂ・Ｃコースがバラバラに各々の担当セクションが孤立して実施してきた(Ｃコースは、平成２８年度入学生まで)が、大学としてのポリシーに基づいて、企画・運営されるべき事項であるので、その在り方について、全体で協議することが望ましいと思われる。
②えべつ未来づくりプラットフォーム事業の私立大学等改革総合支援事業への申請
次年度も私立大学改革総合支援事業に申請するのであれば、本学が採択されるためには、次年度へ

今後学内で整備が求められる課題も多数散見している。申請書類の準備は地域連携センターの課題が担当するが、課題の整備については全学を挙げて取り組まなければならない③大規模災害ボランティア活動の支援の在り方の検討
近年、大規模災害発生の都度、文部科学省から学生ボランティアの派遣と参加学生への修学上の配慮要請を受ける。今年度から、ボランティア関係の欠席届を提出すべき理由は、従前の「東日本大震災に係るボランティア活動参加」から「大規模災害に係るボランティア活動参加」と改められた。しかし、「大規模災害」の定義は不確かであり、その活動支援の内容についても、検討の必要がある。
・設立６年目を迎えた震災ボランティアサークルによる「東日本大震災ボランティアツアー」を今年も学生１０名の参加者があり、評価できる。学生への教育効果も高いことから、今後も大学として継続的に実施・支援をすべき事業である。また、北海道胆振東部
地震においても延べ４６名の学生を派遣したことも評価できる。
・学生ボランティア活動の支援の支援においては、403 名の登録者に情報を案内し、163 名が各種ボランティアに参加できており、評価できる。関係学科と連携し、今後も支援を継続することを期待する。
・ふるさと江別塾、道民カレッジ、札幌市生涯学習センター等の外部団体と連携した講座のＰＲについても評価できる。
・入学前学習支援プログラムＢコースについては、３件を企画していたが、新型コロナウ

点検評価ィルス感染症のため中止となったことは残念なことである。本年度は感染防止対策を徹委 員 会

底して行った上での実施を期待する。

からの評価 ・地域で行われる各種イベントへの参加協力については、各部署と連携し、ワンストップ
サービスに心がけ、現在の業務内容との兼ね合いのなかで、適切に対応されている。
・江別市、北海道の主催する行事・協議会に参加しており評価できる。
・ほっかいどう学インターネット講座への参加は今年度、要請が無かったため参加しなかった。今後、要請があった段階で検討を進めてほしい。
・高大連携事業においては、１４の高校と包括連携協定を実施し、連携校との意見交換会も年１回開催されている。今後のさらなる推進に期待する。
・その他、高校生のための学びセミナー、学生地域定着広域連携事業、北海道との包括連携協定事業など適切に実施されており、評価できる。
地域連携センターの業務は多岐にわたり、本学の地域貢献に大きく向上している。今後も可能な限り対応し、地域貢献を推進いただきたい。

73

部署:教職センター
１．当該年度課題(１) 教育職員免許法改正に伴う事務について、適正な運営(２) 教員採用検査合格者数の維持・向上のための運営体制の強化(３) 履修カルテの事務システムについて、学生と教員双方にとって効果的な運用方法についての検証
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施
大学が掲げる教師像をもとに、教職課程の検討を行う。
①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。
②講義要綱の内容確認③文部科学省への申請、届出業務等④教職課程に係る各種調査への回答(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習生としての基本的心得、公共交通機関による通勤、個人情報の取扱いを含み、実習
中の禁止事項の順守、実習時における事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
・教育職員免許法施行規則第２２条５の趣旨に則り、事前打合わせ、実習予定学生に対する事前指導、実習中の指導訪問、実習後の報告会等の企画及び運営、関連事務の処理を行う。
・受入機関との双方向的な指導の充実を図るため、各教育委員会、校長会と有機的な連
携を図る。
本年度の
取組課題

・実習等に係わる関係機関（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、教育委員会、各校長会等）との連絡調整を行う。
・母校実習以外での実習の実施について推進を図る。併せて母校実習の場合の実習指導体制について、検討する。
・『教育実習の手引き』の編纂③看護学臨床実習
・教育文化学部教育学科（養護教諭コース）の看護学臨床実習に係わる関係機関（病院、保健所他）との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。
④介護等体験
・関係機関（北海道社会福祉協議会、各社会福祉施設、北海道教育委員会、特別支援学校等）との連絡調整、体験先の決定、実習予定学生への事前指導等に関する事項の企
画及び運営、証明書に関する事項、関連事務の処理を行う。
⑤学校ボランティア活動について
・関係機関（北海道教育委員会、札幌市教育委員会、江別市教育委員会、各市町村教育委員会等）との連絡調整、学内説明会の実施、活動先の決定、活動予定学生への事前指導等に関する事項の企画、及び運営の他関連事務の処理を行う。
⑥保育実習
・教育学科及びこども学科の企画運営に伴う保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの保育園（所）、並びに児童福祉施設等との連絡調整、関係文書の送付、関連事務の処理を行う。

実習計画
教育実習
(養護実習含)

特別支援
教育実習

74

看 護 学
臨床実習

介護等体験

保育実習
(観察実習含む)

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部
スポーツ教育学科

56

28

健康福祉学科1

1

教育学科(初)59

46

教育学科(幼)22

6

教育学科(養)36

教育学科(音)

8

芸術学科

1

科目等履修生

1

大学計

184

こども学科

124

科目等履修生

1

短大計

125

85

教育文化学部

短
大

合

計

309

58
21
36

6

7
3

87

87

36

153

21

2

120

2

120

155

141

総合計

728 名

(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務②各教育委員会による学内説明会の実施③採用検査受検状況、合格者の把握④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営⑦卒業生への支援（対策講座受講案内等）(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施②北海道教育委員会への申請業務(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
本学卒業生を対象として平成２２年度から開催しており、今後も継続して開催し、在学生との交流も図っていく。
(６) 免許状更新講習①文部科学省への申請、実施報告、調査等関連事務及び北海道教育庁との連携②受講生募集等広報③実施の企画、運営④証明書発行(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実①教職課程資料閲覧室の整備②書籍・雑誌等の購入及び各都道府県の教員採用検査問題集等の整備③文部科学省関係図書の整備
３.新規事業計画
無し
４.その他
無し

75

１．当該年度課題(１) 教育職員免許法改正に伴う事務について、適正な運営
法令解釈に苦慮した面もあるが、関係部署と連携を図りながら適正な運営に努めた。
(２) 教員採用検査合格者数の維持・向上のための運営体制の強化
現役合格者数は５年前の約３倍となる７６名となり、合格率も６割近い数字となった。昨年度から北海道・札幌市の検査内容が変更されており、対策講座の内容も見直しを行った。
(３) 履修カルテの事務システムについて、学生と教員双方にとって効果的な運用方法についての検証
事務システムの更新に伴い、履修カルテの取扱いを紙ベースからシステムへの移行を進めたが、検証期間が短く十分な検討・検証が行えず、今年度の移行は実施しないこととした。
次年度に向けては一部の学科（コース）において、試行的に項目の見直しを行い、継続的に運用方法の検証を進めることとした。
２．継続事業計画(１) 教職課程に係る教育課程の編成及び実施
大学が掲げる教師像をもとに、教職課程の検討を行う。
①教職課程の編成、非常勤講師採用の助言等を行う。
教職課程に係る教育課程の編成に大きな変更はなかったが、担当教員の退職に伴う変更等について、各学科と連携を図りながら進めた。
②講義要綱の内容確認
再課程認定申請時の講義要綱と齟齬が生じないよう、コアカリキュラムに沿った内容となるよう関係教員との調整を図った。
取組結果
と点検・
評価

③文部科学省への申請、届出業務等
教職課程の専任教員変更に伴う変更届について、遅滞なく届出をした。
④教職課程に係る各種調査への回答
文部科学省、その他関係機関からの各種調査は、全て滞りなく回答をした。
(２) 教育職員免許状と保育士資格取得に係る学外実習について①実習生としての基本的心得、公共交通機関による通勤、個人情報の取扱いを含み、実習
中の禁止事項の順守、実習時における事故等の際の連絡体制の周知徹底を図る。
・教育実習の開始時期に合わせ、年４回の教育実習事前オリエンテーションを行うなど、実習時における基本的心得や禁止事項について周知徹底を図ったが、一部の学生において実習に向けての心構え等が不十分と思われる者がいた。
②教育実習・養護実習・特別支援教育実習
・実習期間中に体調不良等で中止となった学生も数名いたが、ほぼ予定どおり実習を終了することができた。
③看護学臨床実習
・連絡調整、事務処理について、滞りなく実施した。
④介護等体験
・事前オリエンテーションの無断欠席者や事前辞退者が少なからずいた。教育実習の前
年度のため、意識の低さが要因と考えられるため、指導の徹底を図る。
⑤学校ボランティア活動について
・今年度は８１名の学生が活動を行い、事故等はなく無事に終了した。なお、新型コロ
ナウイルス感染症の拡大に伴い、２月末以降の実施については中止とした。
⑥保育実習
・２月～３月に予定していた教育学科幼児教育コースにおける保育実習（施設）については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い延期とした。その他の実習については、
ほぼ予定どおり終了することができた。

76

教育実習実施者数
教育実習(養護実習含)特別支援

スポーツ教育学科

52

25

健康福祉学科1

1

教育学科(初)53

39

教育学科(幼)19

1

教育学科(養)33

教育学科(音)

8

教育実習

看 護 学
臨床実習

介護等体験

保育実習

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部

54

教育文化学部

52
18
31

6

6
2

芸術学科

短
大

科目等履修生

1

大学計

167

こども学科

107

105

107

105

72

31

114

18

科目等履修生
短大計
合

計

274

72

31

114
総合計

123
614 名

(３) 教員採用関連業務①採用検査実施状況(道外含)の広報、願書の配布、学内説明会、大学推薦関連事務大学推薦により、川崎市（小学校）に１名の学生が採用となった。
②各教育委員会による学内説明会の実施
各自治体による説明会を開催し、北海道６０名、札幌市１２名、道外の５自治体に計２５名の参加があった。
③採用検査受検状況、合格者の把握
受検者数は 133 名と前年度より１５名程度減少した一方、最終合格者は１２名の増加となった。また、一次検査の合格率が初めて北海道・札幌市全体の合格率を上回る結果となった。
④一次検査・二次検査対策講座、模擬試験等の企画・運営
一次検査対策（１０月、２月）及び模擬試験の実施については、東京アカデミーに委託、二次検査対策では個別面接指導を全学的な取組みとして実施した。
また、本学元教員３名により、小学校と養護教諭を目指す学生に対し、少人数制の講座を通年開講した。自己推薦書の書き方指導を２月中に実施するようにしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により途中で打ち切りとなり、指導を受けることができない学生が多数発生してしまった。
⑤期限付き教諭、臨時教諭等の募集状況の広報、申込等
札幌市教育委員会による期限付き教諭希望者への説明会を実施し、８名の参加があった。
また、北海道の期限付き教諭を希望する学生には、教職センターより申込方法の説明会を77

開催し１９名の参加があった。いずれも例年に比べかなり少ない参加者数であったが、現役の合格者数が増えたことも一因と思われる。
⑥教員採用登録者等説明会の企画・運営
今年度は北海道教育委員会から「採用前ガイダンス」の開催依頼を受け、２月２０日に実施した。他大学の学生も含め約８０名の参加があった。
「教員採用登録者等説明会」
については、内容が重複するとの理由から今年度の開催は見送ることとした。
⑦卒業生への支援（対策講座受講案内等）
教採二次検査対策として個別面接指導を実施し、１５名の卒業生が参加し１１名が合格となった。
（73.3％）(４) 在学生の教育職員免許状一括申請業務①教育職員免許状申請学内説明会の実施
１２月に学科・コース別に４回に分けて実施した。
②北海道教育委員会への申請業務
大学：308 件（146 名）
学科等

教科

スポーツ教育学科

保健体育

幼一種

小一種

健康福祉学科
教育学科(初)－42

教育学科(幼)－11

教育学科(養)－教育学科(音)

音

中一種

高一種

42
1

養一種

特支一種

実人数

42

22

42

1

1

1

39

56

1

11

56

27
8

楽

8

27
6

1

福祉心理学科81

短期大学部：126 件（106 名）
学

科

幼二種

小二種

実人数

106

20

106

研究科

教科

幼専修

小専修

中専修

高専修

生涯学習学研究科

音楽

1

1

1

生涯スポーツ学研究科

保健体育

4

4

こども学科
大学院：12 件（5 名）

特支専修

実人数

1
1

4

合計：446 件（257 名）(５) 現職教員研修会の継続開催と内容の充実
計画どおり実施した。１０回目となる今年度は卒業生２６名、教職員２０名の参加があった。
日本アンガーマネジメント協会アンガーマネジメントシニアファシリテーターの長縄史子氏による基調講演「心に寄り添うアンガーマネジメント～新しい時代を生きるために～」、校種別による分科会（小学校（特支含む）、中・高（特支含む）、養護教諭）、懇親会を開催した。
(６) 免許状更新講習
令和元年８月５日(月)～９日(金)の５日間、必修領域１講習、選択必修領域１講習、選択領域６講習を開設し、必修領域 130 名、選択必修領域 130 名、選択領域は延べ 421 名の受講
があった。

78

(７) 教員養成にかかる資料の整理、充実
教育関係図書の他、教員採用関係の雑誌及び問題集等を購入し、充実を図った。
３.新規事業計画
無し
４.その他
無し
(１) 新型コロナウイルス感染拡大に伴い、教育実習等に影響が生じているが、学生の教員
次年度へ
の課題

免許状取得にあたって不利益が生じないよう最大限努める。
(２) 教職課程再課程認定の際に付された留意すべき事項について、今年度の申請を予定していることから、遺漏のないよう進める。
(３) 教員採用検査の現役合格者数の増加に努める。
【取組結果と点検評価について】
１．当該年度課題(１)「教育職員免許法改正に伴う事務について、適正な運営」、 (２)「教員採用検査合格者
数の維持・向上のための運営体制の強化」、(３)「履修カルテの事務システムについて、学生と教員双方にとって効果的な運用方法についての検証」については、計画的に行われており、評価できる。
２．継続事業計画

点検評価(１)「教職課程に係る教育課程の編成及び実施」、 (２)「教育職員免許状と保育士資格取得

委 員 会に係る学外実習について」、 (３)「教員採用関連業務」、 (４)「在学生の教育職員免許状一からの評価 括申請業務」、(５)「現職教員研修会の継続開催と内容の充実」、(６)「免許状更新講習」、(７)「教員養成にかかる資料の整理、充実」については、改革通りに実施できたことは評価できる。ただし、学外実習に関しては、一部の学生の意識が低いことが課題となっていることから今後とも万全の体制での指導を期待する。
【次年度への課題】
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、様々な困難が予想されるが、(１)「教育実習等の学外
実習及び学生の教員免許状取得」、(２)「教職課程再課程認定の際に付された留意すべき事項
について」、(３)「教員採用検査の現役合格者数の増加」に適切に対応することを期待する。

部署:体育管理センター
１.本年度の取り組み課題(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備
施設・設備について修繕･点検記録を継続作成し、設備の定期点検を強化する。
(２) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援に対する管理運営体制の強化(３) 現有施設の有効活用についての検討および整備(４) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センター、スポルおよび学生生活支援
オフィス等との連携推進
本年度の
取組課題

(５) 防災対応の検討
災害時には、体育施設が緊急避難場所としての機能を果す可能性もある。総務課、施設管理課と連携を図り、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等を検討する。
２.継続事業計画(１) 体育実技の教務補助(２) 施設・設備の維持管理・運営(３) 授業・課外活動における支援および安全指導(４) 課外活動における施設利用の連絡・調整補助業務(５) 体育系部活動の支援業務

79

(６) 連携事業など各種スポーツ事業の補助業務(７) トレーニング機器等の継続的購入設置(８) 経年劣化した機器備品の入替購入(９) 体育実技科目コマ数の増加や老朽施設の補強あるいは取り壊しを見据え、施設利用の調整における学習支援オフィス、施設管理課および北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携推進(10) 体育・スポーツ活動等の実施における安全体制の構築
３. その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携
北方圏生涯スポーツ研究センターと体育管理センターが連携し、体育・スポーツ施設の運営・管理体制の見直しや施設利用や整備等を引き続き検討する。

取組結果
と点検・
評価

１．本年度の取組課題(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化など安全状況を確認し、施設設備の修繕に向けて関係各所と検討した。
・第一体育館の床の全面改修を夏休み期間中に行った。改修工事により、第１体育館が使用できない時期が１ヶ月続き、学生の活動では、第二体育館やスポルホールの使用を余儀なくされたが、調整を図りながら対応した。タラフレックスの導入により、床の劣化による危険性はなくなり、安全面の確保ができたが、工事終了早々にラインの剥がれが発生したためラインの補修を行うこととなった。ラインの剥がれについては、原因が不明確なため、今後も状況に応じての対応が必要となる。
・機器備品の入れ替えについては、中期計画に基づき、購入、入れ替えを行った。
・トレーニング室については、定期巡回、点検を行い、防犯カメラのチェックなど利用者の安全確保に努めた。安全面の対策強化については、引き続き検討していく必要性がある。
(２) 正課・課外活動における利用者の安全確保や円滑な支援を行うために、定期的巡回を徹底して行った。
・危険な状況がある場合は使用中止や注意喚起をし、補修が必要な個所については総務課と連携を図り修繕対応した。
・昨年度、防犯カメラを設置したことにより安全面、防犯面での管理体制は以前よりも改善することができている。しかしながら、今年度も不審者の情報があったこともあり、設置場所や設置数については今後も検討し、管理体制の強化に努めていく必要がある。
(３) 現有施設の使用状況を確認し、現状把握に努めた。
・授業および課外活動で施設を使用する頻度が高く、施設使用の調整が難しい現状がある。
・特に冬期間は、屋外で行う競技も屋内での活動となる。現有施設では活動場所が不足しており、各部所と連携しながら調整を図っているが、今年度も学生の活動が制限されている状況が続いている。また、現有施設を使用して、冬期間に屋外競技の活動を行う場
合には、破損が生じないような施設設備、備品の補充など環境整備が必要であり、今後も検討が必要である。
・安全面を配慮した学びの環境を作ることは、学生の学びや活動の意欲を高めることになり、大学としては必須事項である。引き続き、施設の拡大、増設の要望、検討を行っていく。
(４) 体育・スポーツ活動等の支援強化に向けた保健センター、スポルおよび学生生活支援
オフィス等との連携推進
・体育施設使用中に起こった怪我や体調不良については、状況に応じて保健センターに報
告、救急対応を行った。保健センターからの状況報告については、体育管理センターに対してもメール送信をお願いし、情報共有に努めた。
・授業、課外活動、利用希望団体、利用希望者に比し、使用できる施設が少ないため、ス
ポルと連携して施設使用を調整した。
・学生の課外活動については、学生生活支援オフィスと連携を図りながら行っている。今年度は、UNIVAS へ加盟し、学生のスポーツ活動支援について多角的に検討してきた。情報収集の一元化や大学全体としての支援のあり方を今後も検討していく必要性がある。

80

(５) 防災対応の検討
・災害時には、体育施設が緊急避難場所としての機能を果す可能性もある。総務課と連携を図り、現状の確認を行ったが、避難場所としての具体的な対応策、最小限必要な備品等の検討は次年度以降の課題である。
２.継続事業計画(１) 円滑な授業実施のために科目担当教員および学習支援オフィスと授業場所や使用用具等の調整を行った。
(２) 定期的巡回により、危険個所には注意喚起を行い補修が必要な個所については総務課と連携を図り、修理、修繕の対応を行った。
(３) 施設の利用にあたり事故が予見される行為等については、学生に対して事前指導を継続的に行うとともに、担当教員や学内学生団体の顧問に報告および指導依頼を行った。また、保健センターと連携を図り、事故発生時の救急体制を整えるとともに、学生生活支援オ
フィスと連携し、体育系学内学生団体へＡＥＤ講習会や搬送法講習会への参加を促した。
(４) 体育会と連携し毎月の課外活動における施設利用の調整補助および連絡対応を実施した。
(５) 活動が円滑に行えるように顧問、指導者と連携し、活動状況の把握、連絡等の連携を行った。
(６) 学部学科やスポル等が主催する各種スポーツ大会事業における運営補助業務として
掲示や会場設営・用具の貸出を行った。
(７) 今年度もトレーニング室を使用する授業コマ数の増加および学内学生団体による共有利用頻度は増加しているため、昨年に引き続き、トレーニング機器等の充足および入替購入を行った。
(８) 授業および課外活動等で使用頻度が高くなっている機器備品、消耗品は明らかな経年劣化が見られる。機器備品および消耗品について、入替の購入計画の見直しを行った。
３.その他(１) 北方圏生涯スポーツ研究センター（スポル）と体育管理センターが継続して連携し、体育・スポーツ施設の管理運営および施設利用の調整に取り組んだ。
・北方圏生涯スポーツ研究センターの施設使用については、今年度も研究事業との兼ね合いから使用が制限されている。そのため、体育管理センター管轄の施設使用ができない
場合でもスポル施設を有効活用できていない現状がある。施設運用の効率化を図る体制の整備については、次年度に体制が変わる際には対応できるように検討を続けていく。
・UNIVAS 加盟後の学内体制については、体育管理センター運営委員会、スポル運営委員会のメンバーの中から検討メンバーを組織し、次年度からの「スポーツ科学センター（仮称）」体制整備に向けて検討を重ねた。特に、学業充実（学業と部活動との両立の実現のための本学での課題と必要な学内体制）及び安全・安心（部活動における安全管理上の本学での課題と必要な学内体制）を中心に現状と課題を検討し、必要な学内体制について方向性を提示した。
(２) 新型コロナウイルス感染拡大のため、授業、部活動再開に向けての対策について検討重ねた。
(１) 現有施設の老朽化や設備備品の経年劣化の状況把握および安全確保のための整備。
(２) 経年劣化の機器備品等の順次入替購入の継続。
次年度へ(３) 現有施設の有効活用についての検討および整備。

の課題(４) 北方圏生涯スポーツ研究センターを含めた「スポーツ科学センター」としての体制整備。
(５) 授業、課外活動、施設使用における新型コロナウイルス感染予防のための対策の検討
と対応。

81

本年度の取り組み課題並びに継続事業について、ともに概ね計画通り実施され、関係他部署との連携のもと現状確認の下での機器備品の整備や施設の修繕がなされています。体
点検評価
委 員 会
からの評価

育施設や備品の維持整備並びに学生の安全な活動や施設の円滑な利用条件が整えられており評価できます。次年度は体育管理センターと北方圏生涯スポーツ研究センターの一元管理を目的に組織変更がなされる予定です。体育管理センターのこれまでの業務、取り組みを引き継ぎ、限られた施設設備、備品の現状で、より多くの学生や団体が効率的・効果的に使用できるよう検討がなされ、より円滑な運営、利用と安全管理が促進されることを期待しています。

部署:キャリア支援センター(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、大学・短大ともに 100.0％を全学科の目標とする。卒業生
に対する進路決定率は 100.0％を全学の目標とする。
売り手市場といわれる中、２～３社受験後、進路を決定する学生が増えている。就業力養成科目で、企業研究・自己分析の重要性を伝えミスマッチのない進路選択ができるよう強化していく。今年度は、企業訪問で知り得た、求める人材・インターンシップ情報などを学生に伝える機会として、「職員による学内企業説明会」を実施する。
(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、全学年に体系立てたキャリア教育科目をスタートさせ６年目を迎える。今年度から「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」を２年生前期に前半・後半で展開する。
「キャリアデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」は１５回から８回に変更となるが、２つの科目を連動・継続することにより、学生にとって集中的な深い学びを提供する。今年度の科目展開を振り返り、次年度以降、より質の高い深い内容となる学びを保証する改善を行う。
短期大学部ライフデザイン学科では、少人数であることを活かし、実践的なグループワーク
を中心とした講義・演習を展開する。
(３) ガイダンス講師力向上のための研修への参加
就職を取り巻く環境が変化する中、本学学生に適したガイダンスを展開していく。職員の
本年度の
取組課題

講師力の一層の向上が必要となる。前述のキャリア教育科目を職員が担当していることもあり、キャリア科目の内容を考察するための情報を迅速・的確に収集する。
発達障がいなどの多様な学生が増えている中、学生支援の方法も変化している。他大学を視察し、キャリア支援の取り組みを本学に取り入れる。キャリア教育・就労支援などの研修会へ参加し、本学での全学的なキャリア支援のために活用する。学生に多くの重要な情報を提供し支援していけるかが喫緊の課題であり、職員の資質を向上させ続けることはとても重要である。
(４) 企業訪問の実施
札幌市及び札幌市近郊、釧路・帯広方面、函館方面、旭川・北見・網走方面の企業訪問を実施する。卒業生の様子や内定の御礼を伝えることで、次の採用へと繋がる。また訪問することで求人票では判らない情報を得ることができる。求人先との関わりを深め信頼関係を得る
ことが、学生を深く支援するために重要となる。企業訪問で知り得た企業情報は、ガイダンスの中で詳細に学生に伝え、学生がいつでも閲覧できるよう就活応援ブログにアップする。
(５) 個人面談の実施
年々変化し複雑化している就職状況の中、学生一人ひとりの状況を把握し支援する個人面談を実施することはとても重要である。学生の動向を把握し密に連絡をとり、進路を決定していく。キャリア支援センターを積極的に利用することを促し、今年度も大学３年・短大
１年全員との面談を目標に、個人面談を実施する。

82

(６) 多様な学生を支援するための学内・学外機関との連携
発達障がい等の多様な学生を支援するため、学内関係部署との連携、福祉・公的支援セン
ター・施設との連携を強化する。卒業後、就労支援を受けてから就職のための訓練が必要である学生が一定層いる。専門機関との連携をはかることにより、卒業後も情報を共有することができる。
(７) 学内企業研究会の開催６年目を迎える学内企業研究会の広報を強化し、参加学生の増員を図る。企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会とする。
(８) 学内説明会の強化
学内説明会は、５月～１０月に随時実施している。参加学生を増やすため、参加企業等の選考や学内説明会に参加することのメリットを学生に伝えるなど、広報を強化する。
(９) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はない。採用選考と深く関係のある傾向が強くなってきた１day・２day のインターンシップに参加する学生を増やすために、インターンシップの学内説明会を開催する。
(10) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、平成３０年度卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施する。
(11) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
就活応援ブログを通して、周囲にあるたくさんの魅力を紹介、発見するサークルを昨年度から立ち上げた。２月実施予定の学内企業研究会の運営サポートやキャリア科目の中で講義をサポートするなどの活動をする。参加学生が少人数であることが課題であるため、参加学生を増やし活動の幅を広げていきたい。
(12) ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
平成２９年度ＰＲＯＧを実施した３年次学生の進路動向とＰＲＯＧ検査の結果を基に、就業力養成科目の検証ならびに進路決定との関係について考察する。具体的にはＰＲＯＧで測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」「コンピテンシー」の結果と進路決定の時期との関係などを分析する。その結果を在学生のキャリア支援に役立てていく。
最初に令和２年３月３１日現在の就職率（就職希望者に対する就職決定者）を報告する。
大学院人間福祉学研究科、生涯学習学研究科、生涯スポーツ学研究科就職率（令和２年３月３１日現在）

人間福祉学
研究科

生涯学習学
研究科

生涯スポーツ学
研究科

大学院
合 計

生

1

4

6

11

就職希望者

1

4

4

9

取組結果

就

職

者

1

4

4

9

と点検・

就

職

率

100.0％

100.0％

100.0％

100.0％

研究科
卒

業

評価
生涯スポーツ学部就職率（令和２年３月３１日現在）

学科

ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

健康福祉学科

生

174

37

就職希望者

149

35

就

職

者

149

34

就

職

率

100.0％

97.1％

卒

業

83

教育文化学部就職率（令和２年３月３１日現在）

学

科

教育学科

芸術学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

生

122

28

29

就職希望者

105

20

23

就

職

者

105

17

23

就

職

率

100.0％

85.0％

100.0％

卒

業

短期大学部就職率（令和２年３月３１日現在）

学科

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科

こども学科

短期大学部 合計

生

17

121

138

就職希望者

12

108

120

就

職

者

11

108

119

就

職

率

91.7％

100.0％

卒

業

99.2％

令和元年度の就職率（R2.4.1 現在）は、大学院 100.0％、大学 98.8％、短大 99.2％となった。
生涯スポーツ学部では、スポーツ教育学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率
85.6％、進学・留学者 9 名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 90.8％となった。
健康福祉学科は、就職率 97.1％、卒業生に対する就職率 91.9％、進学・留学者１名を含める進路決定率 97.2％、卒業生に対する進路決定率 94.6％となった。
教育文化学部では、教育学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 86.1％、進学・留学者６名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 91.0％となった。
芸術学科は、就職率 85.0％、卒業生に対する就職率 60.7％、進学・留学者２名を含める
進路決定率 86.4％、卒業生に対する進路決定率 67.9％となった。
心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 79.3％、進学・留学者２名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 86.2％となった。
短期大学では、こども学科は、就職率 100.0％、卒業生に対する就職率 89.3％、進学・留学者６名を含める進路決定率 100.0％、卒業生に対する進路決定率 94.2％となった。
ライフデザイン学科は、就職率 91.7％、卒業生に対する就職率 64.7％、進学・留学者２名を含める進路決定率 92.9％、卒業生に対する進路決定率 76.5％となった。
以下、本年度の取り組み課題について、点検・評価を記載する。
(１) 就職希望者に対する就職率及び卒業者に対する進路決定率の目標達成
就職希望者に対する就職率は、全体では、目標の 100.0%を下回り 98.9％となった（大学98.8％、短大 99.2％）。卒業生に対する就職率は、目標の 100.0％を下回り 84.7％となった（大学 84.1％、短大 86.2％）。進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 99.0％となった（大学 98.9％、短大 99.2％）。卒業生に対する進路決定率は、目標の 100.0％を下回り 90.0％となった（大学 89.2％、短大 92.0％）。
各学科の就職率は 100.0%を目標としており、全学科 100.0%を目指しての取り組みとなった。
卒業生に対する就職・進学を含めた進路決定率は 100.0％を目標としていたが、専門性の追求公務員・教員採用試験再受験などの理由から、就職を希望しない学生が一定数いたため、目標を達成できなかった。

84

(２) キャリア教育科目による就業力養成の確立
大学では、平成２６年度から就業力養成科目をスタートさせ６年目となった。今年度から「キャリデザインⅡ」・「キャリアデザインⅢ」を２年前期前半・後半で展開した。
「キャリ
アデザインⅡ」では、多様な業界から講師を迎え、キャリアと人生についての講演などを実施した。
「キャリアデザインⅢ」では、「キャリアデザインⅡ」でインプットしたことを自ら発信していく内容を実施した。平成２８年度からの「キャリア演習Ⅰ」
・「キャリア演習Ⅱ」、
平成２９年度からの「キャリア演習Ⅲ」
・「キャリア演習Ⅳ」など、いずれの科目もキャリア支援センター長・副センター長で講義内容・展開について、打ち合せを実施した。
「キャリ
ア演習Ⅰ」
・
「キャリア演習Ⅱ」は、履歴書作成や面接対策など、就職試験対策を実施した。
「キャリア演習Ⅱ」では、これまでの紙ベースの進路登録票にかわって、キャンパスメイト
で進路登録を行い、学生カルテに繁栄された内容を個人相談に活用できるようにした。
「キャリア演習Ⅲ」・「キャリア演習Ⅳ」は４年生の選択科目であり受講生が少数であった。
短大のライフデザイン学科では、少人数であるメリットを活かし、実践的なグループワー
クを中心とした講義を展開した。また、インターンシップに参加することで職業を体験し、就業力を高めている。次年度の卒業生に対する就職率向上に繋げていくことが見込まれる。
(３) ガイダンス講師力向上のための研修への参加
就職活動環境の変化に伴い情報を的確に入手し、課内で共有した。駿河台大学を視察し、キャリア科目は、幅広い職業や人生全体について考えることと既存の科目の質を変えることでキャリア教育を提供することが解った。履修している科目がどういう仕事と結びつくのかを調査し、レポートを書くなどをキャリア教育の中で取り入れたい。キャリア科目の内
容は教職員が検討することに見直した。次年度は、本学の就業力養成科目の更なる見直し、
教員用マニュアルの改訂、テキストの作成などを行い学びが深まるように強化していきたい。
(４) 企業訪問の実施
今年度は、関東地区・北見地区・旭川地区・函館地区の企業訪問を実施した。札幌市内等
については、内定辞退等が生じた場合に訪問するに留まった。企業訪問を実施することで、企業が求めている人材やインターンシップの内容を知ることができ、人事との繋がりを築くことができる。
次年度は札幌市及び札幌市近郊、 釧路・帯広方面、函館方面、旭川・北見・網走方面の企業訪問を計画的に実施したい。
(５) 個人面談の実施
大学３年・短大１年の就職活動時期前の１１月～１月に約５０名の個別面談を実施した。
大学３年「キャリア演習Ⅱ」の受講者に複数回呼びかけ、キャリア支援センターに申し込み
後に進路登録の内容を参照しながらの面談となった。
(６) 多様な学生を支援するための学外機関との連携
発達障がい等のある多様な学生を支援するため、相談支援事業所や障がい者就業・生活支援センター・若者サポートステーションが来校した際にアドバイスを受けるなど、今後も学生が相談できる場との連携を強化していきたい。また、学内機関である障がい学生支援室、
保健センターとの連携を引き続き行っていきたい。
(７) 学内企業研究会の開催６年目を迎える学内企業研究会の広報を強化し、部活動の顧問・監督に情報を提供した。
参加学生の増員を図った結果、３日間のべ 297 名参加した。企画・運営の一部を学生に任せ、参加企業等と接触することにより就業を意識させる機会となった。開場前には、在学生がピアノ演奏をし会場の雰囲気が和んだ。
(８) 学内説明会の強化
学内説明会は、５月～１０月に随時実施している。参加学生を増やすため、キャリア教育
科目やポータルサイトから周知したが、参加人数は少人数であった。参加企業の業務内容や85選考方法などを知ることができる機会のため、学生への広報方法や学生の興味がある企業の説明会を実施するなど工夫していきたい。
(９) インターンシップ参加の強化
大学・短大ともに開講科目「インターンシップ」がある。ここ数年の参加人数に大きな変化はない。特に大学は５％ほどの参加率であり、インターンシップは職業体験できる絶好の機会であるため、参加率を高めることが課題である。学外でのインターンシップ合同説明会に参加する学生は、就職情報社の報告によると昨年度より増えている。科目のインターンシ
ップは、参加することで就業力を高めていく内容となっているため、学生に積極的に伝えていきたい。
(10) 卒業生及び就職先企業等への調査を実施
組織的な就職支援体制を考えるために、平成３０年度卒業生及び就職先企業等へのアンケート調査を実施した。
卒業生アンケートは、「現在の就業状況」、「大学時代に取り組むべきこととして、重要だと思うこと」、「社会人になる前に身につけておくべきこと」などについて９１名から回答があった。
「実習科目での学び」は 52.3％、「学外実習科目での学び」65.9％、「自らすすんで挨拶をすることができる」
84.6％、「自分の意見をわかりやすく伝えることができる」
74.7％、「会話を通じて相手の意見を受け止めることができる」82.4％が重要であるとの回答となった。
「環境・設備・制度について重要だと思うこと」は「奨学金・学費援助制度の充実」63.7％と学費補助制度の充実を重要視する回答であった。
就職先企業へのアンケートは、９０社（教育学習業 23.3％、医療福祉業 24.4％、サービ
ス業 12.2％等）から回答があった。項目は、「新卒を採用する際、どのような点を特に重視するか」、「職場では、どのような知識・能力・技能が必要とされるか」、「本学卒業生の総体的評価」等について調査を実施した。採用については、「対人対応能力」63.3％と「周囲との協調性」60.0％をとても重視するが高い結果となった。職場での知識については、「チー
ムの中で仕事を遂行する能力」53.3％と「礼儀・マナー」55.1％が高い結果となった。総体
的評価については、「遅刻・欠勤をしない」67.4％、「期限を守って仕事を処理する」47.2％が高い結果となった。本学への要望等については、「良い人材を採用させていただき、ありがとうございました」、「貴学の学生は皆意欲もあり、優秀である」と好評価がある一方、「社
会常識を徹底的に身につけてほしい」との回答もあった。
(11) 魅力発見サークル「のってぃす」の運営
学内団体になり１年目に入ったサークルは、２月実施の学内企業研究会の運営サポート、キャリア科目の講義サポート、ＰＲＯＧ検査の補助、就職応援ブログ「シューカツ」の記事掲載などキャリア支援センターに関わっている。サークルの活動内容を発信し、学生に魅力を伝えることで、今年度６名だった人数を次年度は増員したい。
(12) ジェネリックスキル測定・育成ツール「ＰＲＯＧ」の活用
平成２８年度１年次と令和元年度３年次でＰＲＯＧを受検した学生は、ＰＲＯＧを２度受検したことにより、ＰＲＯＧで測定したジェネリックスキルの２側面「リテラシー」「コ
ンピテンシー」の経年変化を自己分析に繋げ、キャリア形成に役立つことができたと考える。学生一人ひとり経験してきたことが異なるため、学業・部活動・アルバイト・ボランティア・インターンシップなど、どの経験から力を伸ばしたかを検査結果を振り返ることで、今後の学生生活で不足している力をつけるために具体的に実施する内容が可視化された。
(１) 就業力養成科目の検証及び詳細な内容の確定
次年度へ
の課題

平成２９年度からの大学１年及び３年に実施したジェネリックスキルを測定するＰＲＯ
Ｇ（リテラシー・コンピテンシー）の結果をふまえ、次年度は７年目を迎える就業力養成科
目の検証及び詳細な内容の確定などが必要となる。平成３０年度からは一部の科目で非常勤講師を委嘱するなど、１クラス当たりの学生数を減らし、より内容が充実するよう努めて86いる。担当講師用マニュアルや講義で使用するテキストの作成にとりかかりたい。履修者の編成については、全学科混成の良さがある一方、少人数学科の学生の負担感にも配慮が必要となる。就業力養成科目は、本学の改組における重要な特色の一つである。全教員が学生の就業力養成に関わることで、科目担当教員をはじめとした全員が学生の進路を支援することが必要である。
(２) 学内部署との連携強化およびサークル活動による学生支援
売り手市場の中でも厳選採用が続いている就職環境の中で、既存事業の見直しや新規事業の検討を進めるとともに、多様な学生を支援するため、学内各部署との連携を強化し、より良い学生支援に繋げていきたい。今年度から学内団体として活動を開始したキャリアデ
ザインサークル「のってぃす」による就活応援ブログを通して、周囲にある魅力の紹介や学
内企業研究会の運営サポートやキャリア教育科目の中で講義をサポートする活動など、活躍が期待できる。
(３) 令和２年度の進路・就職活動支援のさらなる充実
令和２年度は、新型コロナウィルスの影響で日本経済が落ち込み就職氷河期が到来するのではないかとささやかれている。３年生からインターンシップに参加し、早めに就職活動に取り組んでいた学生は、就職活動を順調に進めているが、３年次２月以前に就職活動していなかった学生は、就職活動を開始できない状況が続いている。キャリア教育では、自己理解を深め、雇用環境を知り、全員が就職活動を始めることができるよう、実践的な学びを増やしていきたい。就職支援では、今まで以上に外部企業との繋がりや地域との連携を強化
し、外部の情報を学生に伝えていくことが重要である。
・取り組み課題として掲げた１２項目についてきめ細かに点検評価を実施されていることは評価したい。
・目標に掲げた就職率 100％の数値目標は確かに下回ったが、学生の状況に応じた支援活
動に感謝するとともに、学生に寄り添い、学生の希望職種への導きに努めていただいた
ことは評価したい。
点検評価

・多様な背景を抱える学生数の増加により、多様な学生を支援する学内・学外機関との連

委 員 会

携の重要性が増すことが想定される。いっそうの連携強化に努めていただきたい。

からの評価 ・就業力養成科目の確立については次年度の課題に「本学改組の特色の一つとして、全教員が就業力養成に関わることで、全員が学生の進路を支援することが必要である。
」とあるように全学一丸となって、養成に努められる体制の検討継続を期待したい。また、Ｐ
ＲＯＧ結果の分析を踏まえて、学生に向けたキャリア支援への有効活用を期待したい。
・コロナ禍による進路・就職活動を憂慮し、実践的な学びの強化、外部企業との連携強化等に努めていただいている。今後ますますの強化充実を期待したい。

部署:アドミッションセンター

本年度の
取組課題

(１) 令和元年度課題①北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート等を伝えることで信頼度の向上をはかるとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の認知度を上げる。
②高大接続に向けた入試方法や出願手続方法について継続検討する。
(２) 継続事業計画①「北翔大学らしさ」を広く伝えるため、分野ごと１５秒段積みで製作していたＴＶＣＭをイメージ主体の３０秒バージョンとして製作し、放映時間・番組を考慮しながら放映する。
②本学の情報を提供するため、１２月にミニオープンキャンパスを加え、年６回、５月から開催する。また、オープンキャンパス参加者の出願率向上をはかるため、在学生を交えた学内誘導や模擬授業、学生生活の報告等を実施し、入学後の安心感や期待感を高める。さらに、進学プロセスに合わせたイベントを設定し、入学試験に対する意識を高め87

る。保護者に対しては、入学前、入学後の不安を少しでも解消してもらうため、学納金やサポート体制について別途説明するコースを設定する。
③進学相談会は、実施会場の過去の参加動員数や実施時期等を検証しながら、北海道内を中心に参加する。なお、市町村や企業とのタイアップ型相談会では、本学の学びの分野が伝わるような実習も含めて実施することを検討する。
④高校訪問は、北翔大学の魅力を理解してもらい信頼感を高めることを目的として、北海道
内全域と東北地区の一部を訪問する。なお、大学全体を説明できる必要があることから、専門職員とアドミッションセンター職員により実施する。
⑤多くの教員や教員を目指す高校生からの本学に対する信頼感及び安心感を高めるため、
教員採用試験の実績や教員として活躍している卒業生を紹介する印刷物を制作・配布する。
⑥高大接続に向けた入試制度や出願手続方法について検討する。
(１) 令和元年度課題①アドミッションコーディネーターと担当職員による高校への訪問により、高校へ正しい情報を提供することができた。また、オープンキャンパスや進学相談会での高校生への説明等により、北翔大学の情報を詳細に伝えることができた。北翔大学を広く周知する
ため、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等を実施した。
令和２年度の入学者数は 646 名(昨年度 627 名)であり、令和元年度入学生を若干であるが上回る結果となった。
１)生涯スポーツ学部の入試結果は、競争倍率が 1.3 倍であり、入学者数はスポーツ教育学科では 205 名(入学定員 160 名)、健康福祉学科では４２名(入学定員６０名)となり、学部定員は充足したが、学科別では定員を充足できない結果となった。
２)教育文化学部の入試結果は、競争倍率が 1.8 倍であり、入学者数は教育学科では 151
名(入学定員 120 名)、芸術学科では４４名(入学定員５０名)、心理カウンセリング
学科では、６５名（入学定員５０名）という結果となった。
３)短期大学部の入試結果は、競争倍率が 1.0 倍であり、入学者数はライフデザイン学科では２８名(入学定員５０名)、こども学科では８８名(入学定員 140 名)となり、定員を充足できない結果となった。
②高大接続に向けた新入試制度について委員会を中心に検討し、各入試制度の概要(選抜方
取組結果
と点検・
評価

法・配点等)を学内外へ周知した。また、ＷＥＢ出願の導入を進め、運用方法など実施に向けて、受験生が利用しやすい方法を検討した。
(２) 継続事業計画について①ＴＶＣＭは、視聴率の高い番組を２局使用し放映した。
②オープンキャンパスを周知するため、各回にあわせてＣＭ・ポスター等による告知、案
内リーフやインビテーションカードの発行、在校生によるメッセージカード等を送付し、４回開催した(３月は新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止)。その他にミニオー
プンキャンパスを１２月に行い参加者を増やすことができた。オープンキャンパス参加者の出願率向上のため、ＰＡＬ：Ｃ(在校生スタッフ)を中心とした運営や交流を通して、学科の魅力や大学生活等を身近に感じてもらえるよう実施した。なかでも、在校生による参加者へのプレゼンテーションでは、学生生活や学び、将来像等について、高校生に近い目線で紹介することができた。また、保護者に対しては別途コースを用意し、入学後の支援体制や就職指導・奨学金等について各担当部署から説明し、入学に対する安心度の向上をはかった。
③進学相談会は参加者の増加が見られた。実施会場の前年度参加動員数や実施時期を考慮しながら、北海道内の相談会へ参加し、一人ひとりに対して必要な情報を提供することができた。高校１・２年次を対象とした相談会では、接触するための工夫を行い、本学を多くの人に知ってもらうことができた。
④高校訪問はアドミッションコーディネーターと担当事務局員により、入試情報、在校生・卒業生の状況、教員採用候補者選考検査結果をはじめとする免許・資格取得状況、オー
プンキャンパスの周知等、幅広い情報を提供することができた。

88

⑤教員採用候補者選考検査合格者数等の情報や教員となった卒業生を特集した印刷物「せんせい」を年度当初に発行し、教員を目指す高校生をはじめ、進路指導に役立ててもらうよう高校へ配布した。
⑥高大接続に向けた新しい入試制度について委員会を中心に検討し、各入試制度の概要(選抜方法・配点等)を学内外へ周知した。また、ＷＥＢ出願の導入を進め、運用方法など実施に向けて、受験生が利用しやすい方法を検討した。
(３) 新規事業計画①大学案内は各学科ページの冒頭で概要や特徴を伝え、学科の特性に合わせてイメージできるように制作した。その他、大学全体の就職状況などをわかりやすく伝えるように工夫した。
・北翔大学の特色、学び、実績等を確実に正しく伝えることで信頼度の向上をはかる。同時に、
次年度へ
の課題

合格者の入学手続率を向上させる。
・進学相談会・オープンキャンパスの動員増へ向けた工夫をする。
・新入試制度について、運用面の詳細な方法の検討を継続する。
・ＷＥＢ出願システムを導入し、受験生に配慮したわかりやすい手続きを継続して検討する。
(１) 令和元年度の課題として挙げられた、「北翔大学の学び、実績、学生の活躍、サポート等を伝えることで信頼度の向上をはかるとともに、「北翔大学らしさ」について検証・可視化し、社会における北翔大学の認知度を上げる。
」については、令和２年度の入学者数が 646
名(昨年度比＋１９名)となった結果を踏まえると、高く評価できる。高校訪問におる正しい情報提供やオープンキャンパスや進学相談会等の説明機会を利用して、北翔大学の魅力を詳細に伝えることができたと考えられる。また、ＪＲ駅への看板掲出やＴＶＣＭ放映等も効果点検評価的であったと考えられる。高大接続に向けた新しい入試制度の検討については、公正な制度

委 員 会となるよう、引き続き検討を重ねていただきたい。

からの評価 (２) 継続事業について、オープンキャンパスについては、在校生スタッフのＰＡＬ：Ｃによる丁寧な対応や、１２月にミニオープンキャンパスを追加するなどが功を奏し、参加者数の増加があったことは高く評価できる。今後も大学がその魅力を伝えられる機会（オープンキャンパスや進学相談会、各種印刷物、ウェブページ等）では、丁寧に、正しく魅力的な情報を提供できるようブラッシュアップを期待したい。
(３) ＷＥＢ出願システムについても、時代やニーズに合わせて、積極的に検討していただ
きたい。

89

３．研究部門
部署:北方圏学術情報センター(１) 研究の活性化と充実・研究期間原則２年間の共同研究プロジェクトのあり方については、３年前より研究から研究の大テーマを一本化し、またその成果をポルト連続市民講座として広く市民に向けて発信しながら研究の協力体制の強化を図ってきた。平成３１年度は、本学の学部学科
教員の多様な専門性を活かしつつ、各分野の研究員が相互に連携を深め、大テーマに則した研究展開のさらなる充実を図り、研究成果を広く学内外にアピールしていく。
・研究外部資金獲得のための取り組みを行う。
・ポルト年報への研究論文等の掲載編数の増加と内容充実のための取り組みを行う。
(２) 施設の利用促進等
本年度の・研究プロジェクトを通じて，施設の利用促進をすすめる。

取組課題

・ギャラリーＡは、ガラス壁面が前面道路に面しており、外から内部の様子が見えるスペースであることから、前年度に引き続き使用予定のない期間における有効利用を積極的に行う。
・研究用機器の更新計画について検討する。
・別法人化予定の北海道ドレスメーカー学院との連携活動や本学の札幌市内におけるサテ
ライトの教育研究センターとしての利用促進案を柔軟な発想のもと検討する。
(３) 地域貢献
・ポルト連続市民講座の継続開催と付随企画の同時開催など、市民向けの展示や講座を充実させ，地域住民のポルトへの来訪を促進する。
・研究プロジェクトを通じて，周辺地域の教育・文化活動等への貢献をすすめる。
(１) 研究の活性化と充実
共同研究プロジェクトのあり方については、３年前より研究の大テーマを一本化するなど、研究推進のあり方の見直しを行い、研究協力体制の強化を図ってきたところである。2019 年
度は２年の研究期間の終了年度であることから、研究活動成果の発信に力を入れ、北方圏学
術情報センター連続市民講座や成果発表会等の開催を積極的に展開してきた。
共同研究プロジェクトについては、大きく２分類に分け展開した。
・共同研究プロジェクトＡ：１グループ、予算措置あり。学内専任教員を対象として研究メンバー（個人単位で応募）を募集し、外部の公募型研究事業への応募も考慮するグループである。
・共同研究プロジェクトＢ：複数グループを想定、予算措置なし。二名以上の複数学科学
内専任教員を含む研究チームをグループ単位で募集。北方圏学術情報センター施設を

取組結果
と点検・
評価

活用して自主的に研究活動を展開するグループである。
共同研究プロジェクトＡの共通テーマとして「多様な人々が共創して地域づくりを行う
ための異分野連携による研究」を掲げ、2018 年度に学内公募により集まった１２名の教員による研究グループを編成し、2019 年度も連続市民講座の展開を中心とした活動を展開した。共通テーマは、政府系研究機構の社会技術研究開発センターが推進する研究領域「持続可能な多世代共創社会」の問題意識に則るものである。また、2019 年度からの初めての試みとして、共同研究プロジェクトＡのメンバーを対象として、外部の競争的研究資金公募への応募を奨励し、採択された場合には情報センターの研究費の予算枠から一定額の研究費の上乗をする旨の方策を運営委員会の議を経て決定し、複数の研究公募情報を研究メンバ
ーに提供して研究活動の活性化を図る取り組みを行った。公募検討が複数行われたものの採択には至らなかったが、今後も継続して競争的研究式の獲得に向けた取り組みを展開し、研究活動の充実を図りたい。
2019 年度は全９回の「北翔大学ポルト連続市民講座」を北方圏学術情報センター施設内において企画し、多くの来場者があった。それらの内容は次の通りである。

90

・8/3～8/9「美術と子どもの時間展～子どもたちの『美術による学び』を伝える展覧会」
・8/18～9/1「高校生の美術展（札幌平岸高校美術部展）」
・9/21「北海道思春期支援ネットワーク秋季セミナー『子どもの心に向けた支援』」
・10/12「『世界の学校、日本の教室』―新しい時代の教育について考える」
・11/20～12/1「札幌市時計台模型へのプロジェクションマッピングと時計台の歴史パネル展」、11/23「時計台の歴史レクチャー」
・12/8「自分たちの足元を見つめて、まち自慢を発信する」
・1/25「北海道思春期支援ネットワーク冬季セミナー『子供の心に向けた支援』」・2/28～2/29「新篠津高等養護学校演劇部壮行講演記念シンポジウム ～演劇創造における教育的効果～ 部活動を通して」・3/20「作家たちの鑑賞トーク ～誰と見るかによって作品の見え方が違って見える～」
なお、2/28～2/29 と 3/20 の講座については、多くの来場者が見込まれたものの、新型コロナウィルス感染症拡大の懸念から、直前になって実施を中止した。
共同研究プロジェクトＢは、「舞台芸術創造の方法論を活用した地域貢献・人材育成の方法論に関する臨床研究（研究員８名）」、「美術と社会並びに学校との連動の試み—現代アート
における美術教育的視点の考察—（１０名）」、「北方圏住民および思春期・青年期の心身の健康に関する理論的ならびに実践的研究第２報（１５名）」、「北国のユニバーサルデザイン研究（２０名）」、「地域住民による支え合いの拠点（居場所）づくりの支援に関する研究（９名）」の５グループが研究活動を行った。
2019 年１１月には、「北方圏学術情報センター年報第１１号（vo1.11、2019）」を発行した。北方圏学術情報センター副センター長を委員長とする年報編集委員会を組織し、センター年報を編さんした。査読付き研究論文６編、研究報告１１編、作品発表１編、合計１８編を掲載し、執筆者延数４１名、総ページ数 180 ページからなる充実した年報となった。
生活福祉研究部と生涯学習研究部については、平成２８年度から予算措置をなくしものの、両研究部とも学内専任教員及び学外の研究員が多数所属し、北方圏学術情報センターをベースとした個人的な研究活動継続の要望等も多くあることから、2019 年度以降も両研究部を存続することとし、研究活動の場の提供を行った。両部ともに研究活動としての北方圏
学術情報センター施設使用や研究部員による北方圏学術情報センター年報への研究報告投稿の実績があった。
(２) 施設の利用促進及び(３) 地域貢献
前述のように市民向けの展示及び講座として、「北方圏学術情報センター連続市民講座」と題して、複数回にわたる連続した市民講座を開催した。講座のテーマに関連する展覧会の併設開催や、統一書式による来場者アンケート調査、講座音声動画記録などを行っている。
これらの講座の広報は、大学ホームページを活用しつつ、北方圏学術情報センター周辺住民
への新聞折り込み広告、主催グループが中心となりＳＮＳやＤＭによる告知により展開した。一般市民の参加者が８０名を超える講座も複数あり、地域に根差した研究施設としての活動を今後もさらに継続発展させたい。
（「北方圏学術情報センター連続市民講座」の内容については、（１）に記載済みのため省略）
北方圏学術情報センター共同研究プロジェクトＢグループの活動も活発に行われ、各種のワークショップや学外と連携した展覧会や研究集会、研究授業の実施、北方圏学術情報センター連続市民講座への一部参画等があった。
１階のギャラリーＡは、南１条通に面し、全面ガラス張りで内部の展示の様子全体が通りから見えるようになっている。ギャラリー内で学生作品展等が開催される際は、ギャラリー
施錠後も２０時ころまで室内点燈を行うなどして、本学学生の展示作品のＰＲをしつつ、地域の通りを明るく照らす空間としての役割も果たすような施設運営を心掛けた。

91

(４) その他
施設利用の年間計画について、建物施設を北海道ドレスメーカー学院も利用していることから、主要行事については年間の使用予定をあらかじめ調整しておくなどその利用に配慮し、北方圏学術情報センター運営委員会において適宜報告し調整を行った。
2019 年度より北方圏学術情報センターの呼称が「ポルト」から「北翔大学札幌円山キャンパス」に変更になったことから、新たに「北翔大学札幌円山キャンパス」の案内パンフレットと使用のしおりを作成し、新しい建物名称、新たなキャンパス名称の広報に努めた。
(１) 共同研究プロジェクトＡにおける異分野連携のさらなる推進(２) 外部研究資金の獲得のための取組みの推進の課題(３) 「札幌円山キャンパス」名称の浸透のための取組みの継続
市民講座の定期的な開催など、趣向を凝らし地域貢献活動を継続していることは評価で点 検 評 価 きる。また、適宜プロジェクトを見直し、研究体制の刷新に努力してきたことも重要な取委 員 会 り組みである。今後のさらなる発展のためには、外部資金を獲得することは責務であり、からの評価 そのために外部からの評価に値する確固たる業績を積み重ねるための体制づくりを推進していただくことに期待する。
次年度へ

部署:北方圏生涯スポーツ研究センター
１．平成３０年度にプロジェクトとして設定された子どもの体力・運動能力の向上研究分野、高齢者の健康寿命延伸研究分野および冬季スポーツ研究分野について明らかにされた研究課
題から、引き続き研究を進めていく。外部研究資金獲得に向け、各研究の発展に努める。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因に関する比較研究(１) 北海道内の都市部と地方を比較対象としたアンケート調査結果の分析(２) 北海道における子どもの運動好き、得意と感じるための方向性の検証
２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びプログラム(１) 開発した、思わず動きたくなるリズム体操の普及啓発と効果検証(２) 小学校で手軽に楽しく取り組める運動実践における即時および持続効果の検証
３）冬季間中のジャンプ遊びが走跳投を中心とした運動能力に及ぼす影響(１) 外遊びプログラムの活動マニュアル作成および普及活動(２) スノーゲームの新たなアクティビティ開発と指導者養成
本年度の
取組課題

＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命への効果の検証（コホート研究）(１) 調査参加者（約 428 名）のエンドポイント発生状況と関連要因分析(２) 調査参加者に向けた研究成果の発信と継続した調査協力の依頼
２）健康スポーツプログラムの効果検証(１) プログラム（スポルクラブ、まる元、ゆる元）の継続・拡充と普及(２) 継続調査における体力・健康状態・生活習慣の実施と分析(３) 継続調査における簡便な認知機能検査の実施と分析(４) 開発された人材育成プログラムの効果検証
３）寒冷地域としての特性の検討
北海道の冬季の特性や寒冷地でない地域との比較の可能性を探る。
＜冬季スポーツ研究分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発
２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査
３）医科学サポートシステムの構築
４）冬季スポーツ選手の体力特性、心理的競技能力、栄養摂取状況などの基礎的データ収集

92２．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第１０号を発行する。
３．研究成果を、関連学会や学会誌へ積極的に公表する。
４．研究体制の継続的自己点検と見直しを図る。
１．平成３０年度より行ってきた「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿
命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研究分野」を配置し、各分野から以下の成果を得た。
＜子どもの体力・運動能力の向上研究分野＞
１）北海道における子どもの運動種目の好き嫌い、得意不得意の要因における課題
本研究では、江別市立Ａ小学校および月形町立Ｂ小学校の１年生において運動有能
感および学校外での活動量に関するアンケートを実施した。運動有能感（岡沢ら、1996）とは運動場面の自信であり「身体的有能さの認知」
、
「統制感」
、
「受容感」の３因子から構成されている。身体的有能さの認知とは、自己の運動能力・技能に対する肯定的な認知である。統制感とは、自己の努力や練習によって運動がどの程度できるようになるかという見通しであり、受容感とは運動場面で教師や仲間から自分が受け入れられているという認知である。本研究でのＡ小学校およびＢ小学校において、運動有能感と新体
力測定項目との間に有意な相関関係が得られなかった。学校外での活動量に関するアン
ケート調査では、放課後に外遊びをしている児童が極めて少数であった。このことは下校後の日常の活動量から、Ａ校の児童において、運動有能感は高いが運動に対する嗜好性は低いことが明らかとなった。運動有能感の高低は身体活動量に影響するといわれているが、本研究の対象児童は運動有能感と身体活動量に関係がみられなかったことを考慮すると、運動有能感と運動に対する嗜好性とも一致しておらず、本研究の対象者内では体力・運動能力の優劣が運動有能感に及ぼす影響は小さかったと推測された。
以上をまとめると、小学校低学年時では、運動の好き嫌い、得意不得意が表れにくく、中学年以降の体育授業や学校外での活動状況を踏まえて検討することが必要である。
取組結果
と点検・
評価

２）子どもの体力や運動能力を向上させる運動や外遊びにおける課題
本年度は、江別市立Ａ小学校１年生を対象に、作成したリズム体操（廣田・菊地、
2018）とジャンプ遊び（大宮ら、2018）を江別市教育委員会との連携事業の取り組み「朝運動」プログラムにおいて実践を行った。対象校は月形町立Ｂ小学校１年生であった。実践期間は、2019 年４月から１１月における授業前の８時５分～８時２０分
までの１５分間を利用し、計１９回行った。実践内容として、１５分間の中で最大限に運動量を確保することを課題として展開し、１～６回目は、４～６年生が指導者として参加し、１年生と遊ぶ内容であった。７～１９回目においては、本研究に関わった大学教員・大学院生らが指導者となりジャンプ遊びやリズム運動の動きの手本を示しながら、１年生と４～６年生が混合で遊び、異学年交流形式で実施した。
その結果、１）男子は５０ｍ走のタイムおよび立ち幅跳びの跳躍距離に時期による有意な主効果がみられ、跳動作得点に有意傾向が認められた。さらに、ソフトボール
投げの投距離に学校間による有意な主効果が認められた。２）女子は５０ｍ走のタイ
ム、ソフトボール投げの投距離、跳動作得点および投動作得点に時期による有意な主効果が認められた。さらに、ソフトボール投げの投距離および投動作得点に学校間の有意な主効果が認められ、５０ｍ走のタイムに有意傾向が認められた。交互作用が認められた項目は５０ｍ走のみであった。
以上のことから、本研究の実践においては、女子の５０ｍ走の能力が向上したことが明らかとなった。Ａ小学校およびＢ小学校ともに小規模校であるため、大規模校で実施可能であるかどうか検証し、さらに運動量および運動内容の精査がさらに必要であることも明らかとなった。なお、スノーゲームについては、学校のカリキュラムの関係で実施することは困難であった。

93

＜高齢者の健康寿命延伸研究分野＞
１）健康寿命延伸に関連する要因の検討(１) エンドポイントとなるライフイベントの発生状況
層化無作為抽出による調査参加者（約 428 名）について、平成３０年度末時点のエンドポイントデータ（死亡、介護度、入院）を取得した。赤平市の個人情報の取り扱い方法に基づいてエンドポイントデータを取得する体制を継続している。
対象者の縦断的な異動の推移は、地域包括支援センターの協力を得て整理した。その結果、約 2.5 年後の追跡で、死亡１３名（3.1％）、要支援・要介護１４名（3.3％）、
入院１４名（3.3％）を確認した（但し、１名で複数イベント発生した場合は直近のイベントでカウント）。
(２) エンドポイントに関連する要因の検討
今年度のエンドポイントに対する関連要因の検討では、約 2.5 年後の異動の発生と生活習慣および社会活動性との関連を検討した。生活習慣では、異動のなかった群に比べ死亡や要支援・要介護群において健康状態および睡眠状況が不良の状態を示す者が多かったこと、食品摂取の多様性が低かった事が示された。社会活動
性では、同様に死亡および要支援・要介護群は運動・スポーツ非実践者の割合が高く、死亡群ではさらに閉じこもりや手段的自立度の低い状態であったことが示された。健康寿命喪失の 2.5 年前には、身体的・社会的なフレイルが起こっていた可能性が示された。いずれも追跡年数が短いため、今後も継続的な検討が必要と考えられた。
(３) 調査成果の配信
例年通り、３月に第５号となる参加者に向けてのニューズレターを発行することができた。研究成果をわかりやすく伝え、成果を学会で発表するなどの活動について紹介した。今後も、年１回のペースを継続して参加者への研究成果の発信を続ける。
学術雑誌等での発信では、エンドポイントに関する成果を日本体力医学会とス
ポル年報にて研究報告した。
２）健康スポーツプログラムにおける検討(１) 継続調査における健康スポーツプログラムの検討
本センターを拠点とする「スポルクラブ（地域スポーツ）」と北海道の各地域で展開する「地域まるごと元気アッププログラム」の継続的な実施と充実、参加地域の拡大を達成し、対象者の体力維持への効果を確認した。
総合型地域スポーツクラブ「スポルクラブ」では、週２４本の子どもの体操と週２４本の成人向けの健康・体力づくりの部門が協力しながら運営を続け、地域住民の 920 名が研究事業に参加している。本分野に関連する成人対象のプログラムでは、参加者 228 名の体力測定を実施し、運動強度別のプログラムが適切であることを確認した。
ＮＰＯ法人ソーシャルビジネス推進センターやコープさっぽろと協働し自治体と連携して高齢者の介護予防に資する運動教室を展開している「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」では、2015 年の研究期間開始当初の６市町村から、2019 年は赤平市、寿都町、上士幌町など２３市町村となり、1,468 名が参加している。本運動教室は、安心・安全・科学的を特徴に、健康運動指導士による週に１回、１時間の教室を、年間を通じて実施してきた。現在、１０年以上継続している地域もある。この参加者と地域住民に体力測定を行っている。2019 年は延べ 3,425 名に定期的な体力測定を行なってきた。８市町村において運動教室参加者以外の地
域住民にも参加を呼びかけ、625 名について １）の赤平市調査に準ずる調査も行なった。４年間体力測定に参加した（n=634）で握力の結果により４群間で比較し94たところ、握力高値群は運動教室継続者と非参加者に４年間にわたる握力の変化は認められなかった。女性の握力準低値群では、３０秒間椅子立ち座りについて、継続者が非参加者より 7.8 回多く、女性の継続者に大幅な改善が示され、非参加者については変化が見られなかった。新規参加者の変遷としては、平均年齢が上がってきていること、低体力者が多くなっている傾向が認められ、健康や運動への意
識の高い人だけでなく、より幅広い高齢者の参加する教室となってきている。
(２) 地域に根差した運動および人材育成プログラムの開発
健康運動指導士（以下、指導士と略す）の育成カリキュラムを発展させ実施した。
大学在学中に合格したばかりの指導士に対しては、ビジネススキルである社会人
基礎力、ストレスマネジメント、チームビルディングと運動指導に関わる研修を実施した。運動指導者として就業したばかりの指導士に対しては、OJT と OFF-JT を組み合わせた研修により実践力の養成を盛り込んだ。すでに運動指導を十分に経験している指導士に対しては、新しい指導技術や指導方法の獲得を目指した研修とした。また、本学卒業生で組織した健康運動指導士連絡会では、各地域・職域で働く指導士のネットワークと情報交換に加え、技術向上の研修会を実施した。
北海道の人の交流やアクセス方法の脆弱さに対し、ネットワーク要素を付与した運動プログラムとして、「ゆる元体操」と、指導者育成カリキュラムである「ゆる元体操初級指導者養成カリキュラム」と「ゆる元体操中級指導者養成プログラム」を開発しその普及に努めた｡カリキュラムは「ゆる元体操初級指導者」資格を持つ地域住民に対し、安全性が考慮された工夫した運動指導のボランティアを行うことができるよう知識や技能に関する獲得目標を設定している。2019 年は指導者養成講座を函館市、札幌市、帯広市、赤平市、旭川市、広島県広島市、岩手県盛岡市、芦別市、北見市、小清水町で１０回開催し 154 名が養成された。この他指導者向けのフォローアップ講座を浦幌町、芦別市、赤平市、函館市で４回実施した。
学生に向けて運動指導資格を保有する者に対し、ゆる元体操指導の授業を実施し、北海道胆振東部地震で被災した安平町の仮設住宅居住者やメンタルヘルスにおける要観察者に対してゆる元体操の指導を行った。
３）非寒冷地域および他国の寒冷地との比較検証
非積雪地域である広島県における「ゆる元体操指導者養成講座」を通じて、指導者の普及状況に関する情報を収集した。非積雪地であるが、離島や山間部など地域特有の課題を収集することができた。
他国の寒冷地との比較について、2020 年に第２５回北欧老年学会に参加し情報収集する予定である。
＜冬季スポーツ分野＞
１）シットスキー・チェア部の研究開発 (達成度 0%)
研究対象としていた本学大学院所属のアスリートが競技を休止していたため、本研究は実施できなかった。
２）シットスキー選手に求められる体力やコンディショニング、トレーニング方法の調査研究(達成度 0%)
研究対象としていた本学大学院所属のアスリートが競技を休止していたため、本研究は実施できなかった。
３）医科学サポートシステムの構築
独立法人日本スポーツ振興センターでは、「ハイパフォーマンスセンターネットワ
ーク構築事業」を展開している。本事業は、国立科学スポーツセンターを中心とする
ハイパフォーマンスセンターと地域スポーツ医科学センター、大学、地域行政等との連携構築を推進し、我が国のアスリートの今後の国際競技力強化にオールジャパン体95

制で取り組むとともに、ネットワーク内での人的交流、アスリート支援に関する知識、知見の好循環を図る事を目指している。
北翔大学は 2018 年度より本事業に連携し、日本障害者スキー連盟所属でパラリン
ピッククロスカントリー選手（Ｃチーム）のフィットネス測定を実施した。2018 年６月３０日（土）～７月１日（日）、１１月９日（金）、2019 年６月８日（土）、１１月
１０日（日）にフィットネス測定を北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターにて実施した。対象者は 2018 年２名（男子）、2019 年３名（男子２名、女子１名）であった。
測定項目は身長、体重・体脂肪率、等速性脚筋力、上肢パワー、最大酸素摂取量、血中乳酸濃度、姿勢チェックであった。
各項目の測定方法について述べる。体重・体脂肪率は、BOD POD（COSMED SRL 社製）
にて計測し、除脂肪体重、肺容量、体容積を求めた。等速性膝関節伸展筋力は等速性
筋力測定装置（Biodex System3）を用い、椅座位による膝関節完全伸展位を 180 ﾟとして、80 ﾟ-180 ﾟの範囲で 60deg/sec と 180deg/sec の角速度による膝伸展屈曲運動を最大努力で行い、そのピークトルクの最大値を測定した。上肢パワーはスキーエルゴメ
ータ（CONCEPT2）を利用し６０秒間、最大努力でプルダウン動作を実施し、６０秒間の平均パワー(watt)を算出した。 負荷は、Drag Factor が７０となるよう設定した。
最大酸素摂取量は、大型トレッドミル（幅 1.8ｍ、長さ 4ｍ）上でフリースケーティ
ングまたはクラシカルスケーティング走法でローラースキーを装着した状態で行い、呼気ガス分析器（AE-310s、ミナト医科学社製）を用いてＥＸＰ方式（呼気モード）で測定し、周期３０秒および６０秒の値を出力した。測定中のプロトコルは、漸増負荷方式を用い、３分間運動、１分間休憩を１ステージとして、速度と傾斜をステージごとに増加させ、オールアウトまで繰り返した。最大酸素摂取量計測時に乳酸カーブ
テストを合わせて実施した。簡易血中乳酸測定器 Lactate Pro2（LT-1730、アークレイ社）を用いて、最大酸素摂取量測定時の各ステージの運動終了後に測定した。姿勢チェックは、2013 年度より姿勢や動作のアセスメントの一つとして、国立科学セン
ターハイパフォーマンスジムにおいて行われている Functional Assessment for
Athletic Body を本学で実施した。
４）冬季スポーツ選手の体力特性の基礎的データ収集
スキー選手を対象として平成３０年度に実施した体力測定の結果及びトレーニン
グ内容、スキー選手のパワー発揮特性に関する基礎的なデータを収集し、大学生スキー選手の効果的なトレーニング内容の検討を目的とした。
2018 年５月・１１月に大学生アルペンスキー選手、2018 年６月・１０月に高校生
アルペンスキー選手の体力測定を実施した。測定項目は身長、体重、体脂肪率、柔軟性、握力、背筋力、最大無酸素パワー、（ハイパワー）、乳酸性パワー（ミドルパワー）、
最大酸素摂取量（VO2max）、等速性膝関節脚筋力とした。測定結果を受け、
「移行期」
「準備期」
「鍛錬期」の３期に区分し、トレーニングを実施した。
大学生のアルペン選手男子は脚筋力（左）の向上がみられたが、脚筋力（右）やハ
イパワー、ミドルパワー、最大酸素摂取量の向上が課題となった。高校生アルペン選
手男子はトレーニング前後で体前屈、握力（左右）、背筋力、ハイパワー、ミドルパ
ワー、最大酸素摂取量、脚筋力（左）については向上がみられたが、体重及び体脂肪率が増加し、脚筋力（右）について低下がみられた。高校生アルペン女子はトレーニング前後で体前屈、握力（右）、背筋力、ハイパワー、ミドルパワー、最大酸素摂取
量、脚筋力（左）について向上がみられた。しかし、体重減少に対し、体脂肪率が増加した傾向があり、握力（左）、脚筋力（右）については低下がみられた。
測定結果の詳細については、北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センター年報第１０号にて、報告済みである。

96５）心理的競技能力の基礎的データ収集
基礎的データとして、比較対象の夏季スポーツ選手に心理的競技能力（DIPCA3）の測定を実施した。冬季スポーツ選手への実施は、新型コロナウィルスの影響で現地調査が中止となり、収集が叶わなかった。
６）栄養摂取状況の基礎的データ収集
本研究は、２つの調査を実施し冬季スポーツ選手の水分補給戦略の方法論構築の一助とする予定だったが、新型コロナウィルスの影響により、１つの調査（冬季スポー
ツ選手の競技中における水分損失の調査）は実施できなかった。本学の部活動に参加
している学生３９名（冬季スポーツ：９名、夏季スポーツ：３０名）を対象に身体組成調査（In body）および食物摂取頻度調査表（FFQg）を使用し栄養素摂取状況を調査し、そこから、冬季スポーツ及び夏季スポーツ選手における体水分量の違いを把握することを目的とした。その結果、冬季スポーツおよび夏季スポーツ選手における体水分量（p=0.5）に違いは認められなかった。栄養素摂取状況調査においても、１日の食物の総摂取量（p=0.4）、食物からの水分摂取量（p=0.5）に違いは認められなかった。また、栄養素摂取状況調査において、１日の食物の総摂取量が多いと食事に含まれる水分が多いこと（p＜0.01,r=0.9）、冬季スポーツ選手および夏季スポーツ選手
おいて１日の食物の総摂取量が多い人ほど体水分量が多い（p ＜ 0.05, r = 0.4）ことから、スポーツ種目関係なく、しっかりと食事を摂取することが、体水分損失を防ぐ一つの要因になることが考えられた。
今後は、本研究により食事摂取により体水分量は確保できることが明らかとなったため、冬季スポーツ競技における水分損失がどの程度起こっているのか検証し、冬季スポーツ選手の水分補給計画の構築の一助とする。
２．北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第１０号を３月に発行した。
３．研究成果を、関連学会発表にて３３件（内、国外発表５件）、学術誌へ３５篇（内、英文誌８篇）、その他成果物（著書等）３件を公表した。
４．研究体制の継続的自己点検と見直しでは、①2020 年度に設立されるスポーツ科学センター(仮称)において、センター内研究施設としての役割、体育施設の管理統合の検討を行った。②第一測定室、第一分析室、第二測定室、第二分析室、映像分析室等の研究機材を点検、廃棄の有無を確認し、研究環境を整備した。③スポル内で事故が発生した場合の大学が加入している保険適応内容について再確認した。④スポルクラブの指導者に関わる人件費は雇用形態の在り方、利用者の会費について利用状況から再検討されることとなった。また、土
曜日、日曜日において、スポル事務局対応者が不在になることから、安全対策について検討した。
「子どもの体力・運動能力の向上分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」、「冬季スポーツ研
究分野」の３分野のプロジェクトを継続し、積極的に論文および学会発表にて研究成果を公表
次年度へ
の課題

していく。
６月に設立予定のスポーツ科学センター（仮称）におけるスポルの詳細な役割、スポルク
ラブの在り方、センター選定事業の位置づけ、体育施設および研究施設使用に関する安全管理について検討する。

・前年度から引き続き、「子どもの体力・運動能力の向上研究分野」、「高齢者の健康寿命延伸研究分野」及び「冬季スポーツ研究分野」における研究活動を継続的・積極的に展開しており評価できる。地域の教育機関や複数の自治体と連携した取組み、さらには、
点検評価
冬季スポーツ分野における医科学サポートシステムの構築や選手の体力維持等に係る研究など、スポーツ科学分野の研究活動も精力的に行っている。なお、当事業報告書文中に、
委 員 会
個々の研究内容に関する具体的で詳細な記述が多くみられるが、それらは学会誌等で発表からの評価済みの内容であると思うので、当事業報告書では要約した簡潔な表現でよいと思う。
・北方圏生涯スポーツ研究センター研究年報第１０号を発行し研究成果を公表している。
また、研究成果は、積極的に関連学会等にも数多く発表しており評価できる。

97

４．全学運営部門
部署:点検評価委員会
本年度の(１) 学部・学科及び各部内での点検評価を適正に行う。

取組課題(２) 点検評価に基づき、年次報告書を作成する。

取組結果
と点検・
評価
次年度へ
の課題

(１) 適正に点検評価を行った。
(２) 年次報告書を作成し、必要関係部署に配布し、ホームページに掲載した。
なし

点検評価
委 員 会

適切に点検評価が実施されている。

からの評価

部署:特別研究費審査・評価委員会
本年度の
取組課題

(１) 該当する共同研究等の審査・選考、研究活動の実施状況及び研究成果等の評価の実施。

取組結果
と点検・

(１) 該当する共同研究等審査対象の案件がなく開催されなかった。

評価
次年度へ
の課題

該当する事業がある場合、審査・選考が必要なため引き続き委員会を設置する。

点検評価
委 員 会

審査対象の案件がないことから、評価しておりません。

からの評価

部署:キャンパス・ハラスメント防止対策委員会(１) キャンパス・ハラスメントに関する学内意識を向上させ、防止のための啓発・研修講
本年度の
取組課題

演会を行うこと。
(２) キャンパス・ハラスメント相談員会議との連携により、合同会議及び相談員研修活動を行うこと。
(３) 防止対策のための学生配布用リーフレット及びポスターの作成を行うこと。
(１) 本学顧問弁護士による勉強会を実施した。
「パワーハラスメント～パワハラをしない、

取組結果
と点検・
評価

受けないために」と題し、逆パワハラの内容も盛り込むなど工夫した結果 114 名と 100 名を超える参加があった。
(２) 合同会議を行う案件はなかったが、相談員研修活動として、相談員心構えに類するものを会議の中で共有し、誰が相談を受けても適切な対応ができるよう努めた。
(３) 新入生、在学生に対して啓発のためのリーフレット、案内チラシの配布を行った。

次年度へ

・勉強会については、内部だけなく、違う視点からの企画計画が必要である。

の課題

・相談員研修活動については、引き続き行っていきたい。

点検評価
委 員 会
からの評価

取組課題に対し適切に取組んでおり評価できる。今後もハラスメント防止啓発に計画的な取組みを期待する。

98部署:情報セキュリティ委員会
本年度の(１) 法人の情報セキュリティの検証を行い、学内規程の整備を行う。

取組課題(２) 規定に合った委員会の開催と審議。

取組結果
と点検・
評価
次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

(１) 未着手のままである。
(２) 委員会を開催できなかった。
情報セキュリティのあり方と会議の適切な実施について、担当部署も含め、抜本的検討が必要である。
取組課題に対応しておらず、抜本的な検討が必要とのことならば、まず問題点の洗い出しを早急に行うべきである。

部署:研究倫理委員会(１) 学内の研究者に対し、研究倫理委員会と利益相反管理審査の周知と審議の実施。
本年度の①研究倫理及び利益相反管理の学内審査の実施計画策定。

取組課題②研究倫理審査の申請案内、申請集約、審査、評価（年３回）③利益相反管理審査の申請案内、案内集約、審査、評価（年１回）(１) 研究倫理審査の機会を２回、利益相反管理審査の機会を１回提供した。

取組結果
と点検・
評価

①研究倫理委員会を１回、利益相反管理委員会を１回、研究倫理審査委員会を３回、開催することとし、審議・審査を行った。
②研究倫理審査は、令和元年６月１７日、令和元年１０月２８日の計２回実施し、都度、申請の案内、申請集約、審査、評価を行った。なお、令和２年３月に予定されていた第３回研究倫理審査委員会は新型コロナウイルスのため延期となった。

次年度へ
の課題
点検評価
委 員 会
からの評価

なし
昨年度（平成３０年度）、申請の有無の状況により開催を柔軟にしても良いのではないかと点検評価委員会から指摘されている。新型コロナウィルスのため第３回目が延期になったことなども踏まえ、次年度（令和２年度）は研究の機会を継続させるためにも、研究倫
理審査等の柔軟な対応が行われることを期待する。

部署:内部監査室(１) 監査精度の向上と重点課題①監査の実施にあたっては、監査精度を向上させ、学内の管理運営及び業務効率化の支援を図る。
②事務局内の業務執行における牽制機能の充実・向上を図る。
③教学部門の監査手法を充実していく。
④事務職員の時間外勤務状況の把握と提言を行う。
本年度の
取組課題

(２) 監事との協調関係の構築
監事との連携を図り、監査内容について企画検討を行い、実効ある監査に向けて相互の連携を強化する。
(３) 監査法人との連携
内部監査室と監査法人の監査結果について定期的に情報交換を行い、適宜監査等に反映させる。
(４) 監査計画
年次監査計画を策定し、それに基づいた実効ある監査に継続して取組む。
毎年度実施している総務課、財務会計課、科研費担当に加えて、４年以上監査を実施して99

いない部署を優先的に監査する。
(５) 情報収集
監査に資する外部情報を積極的に採り入れるため、各種研修に継続して参加するとともに、札幌圏にある内部監査室を有している他大学との情報交換を実施し、内部監査室の業務運営ならびに監査業務に反映させていく。
(１) 監査精度の向上①業務執行関連各関係規程に則って行われているかを重点的に監査し、必要に応じて改善に向けた指導等を行った。部署によっては、監査報告書を受けて、必要な改善措置を検討し、その結果を内部監査室長経由で理事長に報告することを要望し、実行していただいた。
②事務局内の業務執行における牽制機能に係る検証を行い、必要に応じて指導等を行った。
③４年以上監査を実施していない部署のうちから抽出した教学部門の監査を実施し、今後の監査の手法の充実に努めた。
④事務職員の時間外勤務状況の把握に努めた。
(２) 監事との協調関係の構築
監査法人の期中報告や業務に係る必要な検討事項について監事と打合せを行い、業務内容の把握と今後の方向性について随時協議を行った。
取組結果
と点検・
評価

また、令和２年度に向けて監事監査基準の作成を行った。
(３) 監査法人との連携
期中の内部監査報告書については、監査法人にその都度報告し、監査講評において協議し指導・指摘を受けている。
また、財務会計課監査のあり方については、重複することのないよう検討している。
(４) 計画監査
監査計画に基づき監査を実施したほか、科研費担当の内部監査報告については、前年度に引き続きコンプライアンス推進責任者(学長)に報告した。
また、稟議書等が供覧に回付された際には随時指導を行い、監査においての事例検討として活用した。
(５) 情報収集
札幌で行われた私学経営実務研修会に随時参加し、監査業務に反映させることができた。
(６) その他
北海道ドレスメーカー学院の平成３１年４月１日設置者変更より、主に財務会計の面から譲渡の手続きに適切な処理がなされるよう指導を行った。
①教学部門監査の充実

次年度へ
の課題

②毎年度実施の総務課、会計課、科研費担当及び４年以上内部監査を実施していない部署の監査③各部署の業務執行に係る実態把握の充実

部署:コンプライアンス委員会
本年度の(１) 教職員のコンプライアンスに対する意識を高めるための取り組みの実施。

取組課題(２) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく研修会の実施

取組結果
と点検・
評価
次年度へ
の課題

(１) 研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施できなかった。
(２) 多くの国公私立大学での講演実績のある公認会計士を講師として研修会を実施した。
研究倫理教育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて改めて詳しく解説された。112
名が参加し、欠席者には、後日研修会を撮影したＤＶＤ視聴により研修参加とした。
研究倫理以外のコンプライアンス研修会の実施についての検討。

100

点検評価
委 員 会
からの評価

・研究倫理教育及び研究資金の適正な執行に関する研修会を開催しており、今後も継続して実施するよう期待する。
・研究倫理以外のコンプライアンス研修会は実施されておらず、法令及び学校法人諸規則等の遵守を目的とした研修会等の実施が望まれる。

部署:企画室(１) 企画室業務の範囲や役割を学内に周知・公表する。
本年度の
取組課題

(２) 経営部門並びに教学部門に関わる情報を収集・提供し、取組や課題の改善に繋げる。
(３) 第３次中期計画を踏まえ、目指す大学像を明確にした新たな中期計画を検討する。
(４) 入学から卒業までの学修成果を検証できるような、データの整理をする。
(５) 札幌円山キャンパスの活用について検討する。
(１) 企画室業務・役割を規定化するとともに教職員へ配信し、周知をはかった。
(２) データの収集・提供するための体制が整わず、課題の残る結果となった。
(３) 教職員によるワークグループを中心に、第３次中期計画の課題や目指す大学像の明確取組結果化を踏まえた、第４期中期計画の検討を行った。今後は、各部門との検討を重ねながら、具と点検・体的計画を策定する。

評価(４) 学修成果の可視化とＰＤＣＡサイクルの実現を目的に、学生の入学から卒業までの情報のデータ化について、教員や複数部署とともに検討した。今後も教職協働で検討を継続する。
(５) 札幌円山キャンパスを利用した芸術学科主催の学内イベントにおいて、外壁面をキャンバス化したプロジェクションマッピングを実施する等、新たな試みを行った。
・第４期中期計画の具体性を向上させるため、各部門と検討を重ねる。

次年度へ

・多くのデータを収集・蓄積し、必要な情報を提供できるよう準備する。

の課題

・学修成果可視化をはかるため、システムの導入を検討する。
・学内イベント以外での札幌円山キャンパスの活用を検討する。
ＩＲ室からの業務を引継ぎ、さらに学内の情報を収集・提供し、取組や改善に繋げるには

点検評価
委 員 会
からの評価

企画室業務の範囲や役割を学内に周知・公表していくことが必要である。第３期中期計画の課題や目指す大学像の明確化を踏まえた第４期中期計画の策定に向けた作業が進んでいる点は評価できる。学修成果の可視化、円山キャンパスの活用などへの取り組みについても評価できる。学内の多くの情報に関するデータの収集、分析、結果の提供などについては今後に期待したい。

部署:総務部

総務課<総務業務>(１) 旅費規程の抜本的な見直しを含む学内諸規程の見直し、各種様式の整備(２) 国の施策に的確に対応する事務の遂行(３) 会議資料軽減化等部分的ペーパレス化の実現による経費節減

本年度の
取組課題

(４) 教職員の健康、安全維持を図るための適正な諸措置(安全衛生委員会)(５) ＨＰのスピーディな更新と更なる内容の充実(６) 外部資金獲得についての情報収集及び学内周知強化(７) 科研費関連情報収集強化及び申請支援業務による、申請数、採択率の更なる向上(８) 研究倫理教育を徹底するための取組の継続(９) ＳＤ計画の体系化及び実施(10) 働き方改法案に対応するための出勤確認システムの構築と予算の担保

101

<施設管理業務>(１) 行政機関よりの通達事項の実施推進(２) 省エネルギー対策の計画的実施推進(３) 施設老朽化に伴う改善計画の推進(４) 環境美化の推進<総務業務>(１) 私立学校法改正に伴う寄附行為の変更等は適切に行ったが、旅費規程については、別表を実態に合わせて補正したものの抜本的見直しまでは踏み込んでいない。
(２) 上記寄附行為をはじめ、国の施策に的確に対応し、関連規程の整備を行った。
(３) ペーパレス化については、具体的な行動にまで至っていない。
(４) 安全衛生委員会を月１回定例開催して職員の健康管理と時間外勤務について意見交換を行い、必要に応じて対応を講じている。
(５) 各部署からの記事を確認・チェックし、スピーディにアップしている。情報公開についても遅滞なく進めている。
(６) 供覧、学内メール等で周知を行った。
(７) 平成２９年度９件から平成３０年度は１件と大幅に減少したが、平成３１年度（令和元年度）は大学４件、短期大学部１件の採択、うち難易度の高い基盤研究（Ｂ）も１件採択された。
(８) 国公私立大学で多数の講演実績のある公認会計士により、研修会を実施。研究倫理教
取組結果

育、研究資金の適正な執行について、事例を交えて改めて周知徹底した。講師の許可を取りと点検・研修会をビデオ撮影し、後日それを観せることで欠席者にも内容を周知した。

評価(９) ２月に進学情報会社担当者を招き、教育の質保証についてタイムリーな話題を絡め講演を実施した。令和元年度は企画室で企画し、本学のおかれている現状、問題点、逆に強みや特徴などを理解してもらうべく、学生の夏季休暇期間に首都圏で活躍する講師を含む外部
講師４名による２日間にわたるＳＤ講演会も実施された。企画室との調整、ＳＤの体系化については、次年度以降の課題のままである。
(10) ガルーンを利用して出退勤について入力してもらうようにしたが、一定数入力をしていない者が見られる。ＰＩＴを活用した出勤確認を提案しているが、財源との見合いで実現に至っていない。
<施設管理業務>(１) 教育研究環境の向上のために、ＰＡＬ６階に冷暖房設備を整備した。また、学生の安全面を考慮し、第１体育館の床改修を行った。
(２) 浅井記念館・第２体育館の照明及び構内外灯のＬＥＤ化を推進した。
(３) 学生の安全管理のために必要な工事を的確に行った。
(４) 構内樹木の整備、外周フェンスの整備、非常階段の整備など、環境美化と共に安全対策にも努めた。
<総務業務>
・旅費規程の抜本的な見直し。

次年度へ
の課題

・ＳＤの体系化検討。
・出勤確認体制の検討と予算の担保。
<施設管理業務>
・予算の制約における改善計画の見直し
・施設管理体制の在り方の検討

点検評価
委 員 会

【取組結果と点検評価について】
総務業務については、（３）の「会議資料軽減化等部分ペーパレス化の実現による経費節からの評価 減」と（10）の「働き方改革法案対応するための出勤確認システムの構築予算の担保」を102

除いた項目については、適切に行われており、評価できる。なお、上記２項目については、引き続き実施に向け、検討が必要である。
施設管理業務については、予算が限られている中ではあるが、計画的に行われており、評価できる。次年度の課題の警句的な執行を期待している。
【次年度への課題】
新型コロナウィルス感染症の拡大により、様々な課題が予想されるが、総務業務関連の「旅費規程の抜本的な見直し」「ＳＤの体系化検討」「出勤確認体制の検討と予算の担保」について、施設管理業務の「予算の制約における改善計画の見直し」「施設管理体制の在り方の検討」については、計画的、適切に対応することを期待する。

部署:総務部

財務会計課(１) 予算編成業務に係る具体的改善点検討

本年度の(２) 各種規程の見直し・整備（平成３０年度より継続）

取組課題(３) 会計システムの活用方法及び財務資料の整備検討（平成３０年度より継続）(４) 立替精算の見直し・ガイドライン作成(１)前年度の検証以降、予算編成と中・長期計画及び施設設備のマスタープランとの関連事項を整理することを考えてきたが、担当部署から施設設備のマスタープラン（直近５ヶ年計
画書）が提示されなかったことや、国の修学支援制度の導入に伴う準備等の要因が重なり、関連事項整理前に予算編成がスタートしてしまったため一旦中断することとなった。
また、従前より検討の必要性を感じていたことではあるが、今回の予算編成業務の中で改めてその必要性を認識した事項があった。
学部・学科の予算額は一定程度保障されてきたが、事務管理部門では毎年削減となっており、固定費を賄うことで限界となる部署も多い。今後１８歳人口の減少と共に入学生数も減少していく中で、当然のことながら学納金収入も減少していく。現時点においても、大学として新たに取り組みたい事案があっても財政的に実現しにくい状況にあることから、現在の学部・学科の予算配賦額の計算方法を抜本的に見直しすることも必要になると思われる。この取組課題については、引き続き論点を整理しながらどのように具体化していくかを検討し、予算編成に反映させたい。
(２) 「資金運用規程」については数年前より検討を重ねていたが、将来に備えた新たな資産

取組結果
と点検・
評価

形成と、若干ではあるが利息収入を増加させることを目的として規程の改正に取り組んだ。年度末時点で改正素案が完成したが、資金運用委員会をはじめ各方面からの意見・指導をいただきながら令和２年５月の理事会承認を目指しているところである。
その他の規程は軽微な変更に留まったが、次年度以降は個人研究費規程の整備を中心に進めたい。
(３) 平成３０年度にリリースされた会計システムで財務分析資料の活用が期待されたが、システム側の不具合があり、その後進んでいない。
平成２７年度に学校法人会計基準の大幅改正があった際、カスタマイズに 100 万円近くかかることから、月次報告の書類も計算書類を代用することで進められていたが、正直なところ財務資料としてはあまり適当であるとは言えない状況である。
今後は会計システムのメニューに囚われず、どのような財務資料が期中で期待されているかを確認しながら、より役立つものを検討したい。
(４) 立替精算については、今年度より大学として一定の方針が出されたが、初年度ということもあり混乱も多かった。
また、消費税率が変更になったことと、「やむを得ない」とされる場合の立替の解釈が、「立替上限額までは立替購入が可能」と解釈する教職員が多いこと、立替上限額を超過しないように領収書を複数枚に分けて持ち込まれることなどから、帳簿作成を行う財務会計課の確認作業が増加した。

103

結果、高額の立替は減少したものの、少額の立替は余り減少する傾向にはなかったことから、今後は物品調達も含めて検討する必要があると考える。
この課題は担当部署間の横断的な検討と対応が必要であることから、今後も改善に向けて見直しをしていく必要がある。
(１) 立替精算方法の検討（物品購入システム導入の検討を含む）
次年度へ(２) 国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備の課題(３) 新入試制度ＷＥＢ出願に伴う入学検定料収納業務の整備(４) 新たな資金運用商品の検討【取組結果と点検評価について】(１) 予算編成業務に係る具体的改善点検討
予算編成と中・長期計画及び施設設備のマスタープランとの関連事項や国の修学支援制度の導入に伴う準備等、様々な要因を考慮して進めていることは評価できる。
(２) 各種規程の見直し・整備「資金運用規程」については、年度末時点で改正素案を完成し、令和２年５月の理事会承認を目指して整備したことは評価できる。
(３) 会計システムの活用方法及び財務資料の整備検討

点検評価

会計システムで財務分析資料の活用を検討したが、システム側の不具合があり、その後進

んでいないことから今後の検討、財務資料の整備を期待する。
からの評価 (４) 立替精算の見直し・ガイドライン作成
立替精算については、今年度より大学として一定の方針が出されたが、消費税率が変更に
委 員 会なったことや初年度ということもあり混乱も多かったことから、今後も適正に行われることを期待する。
【次年度への課題】
新型コロナウィルス感染症の拡大により、予想できない様々な問題への対応が求められるが、(１)「立替精算方法の検討」、(２)「国の修学支援制度に伴う学納金徴収フローの整備」、(３)「新入試制度ＷＥＢ出願に伴う入学検定料収納業務の整備」、(４)「新たな資金運用商品の検討」については、計画的、かつ適切に行われるよう期待する。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学習支援オフィス(１) 新入生受入準備、学籍発生、学籍簿作成(２) オリエンテーション、教科書販売準備、履修登録、単位認定、出席簿作成・保存、学生異動処理、授業料未納者の除籍関連業務(３) 卒業認定及び卒業年次学生の各種資格申請業務、学位記等作成(４) 教育課程表の取りまとめ、時間割作成、非常勤講師委嘱(５) 学生便覧、講義要綱、教務の手引き、出講案内の作成(６) 在学生の保証人宛成績通知書送付(７) 科目等履修生・聴講生・研究生・単位互換生対応(８) 各種証明書発行業務(９) 各種調査回答、所管官庁へ報告書提出(10) 非常勤講師出勤管理及び報酬算出(11) 入学前学習支援プログラムＡコース実施支援と初年次教育基礎教育セミナーの改善・充実(12) アセスメントテスト実施支援(13) 学習サポート教室運営支援(14) 保護者懇談会の実施(15) 非常勤講師との懇談会の実施(16) 教材・教育用機器の管理(17) 教室・ゼミ室の使用管理(18) 各種法令改正等に伴う申請・届出業務（厚生労働省、文部科学省）

104

(１) 例年通り、アドミッションセンターからの新入生情報に基づき、学籍発生及び各種関連作業を行い、学生証作製のための情報を学生生活支援オフィスへ提供した。関係部署との連携により円滑に作業を進めることができた。
(２) 前学期については新年度開始時、後学期については９月、１２月、一部１月、２月。
卒業式時のオリエンテーションは新型コロナウイルス感染症対策の為、中止となった。
教科書販売について、教員に対する希望調査に基づき準備を行った。希望調査締切後に連絡をしてくる教員の要望に対応するため、五月雨式に業者に手配をしなければならない状況であった点は改善しなければならない。
履修登録は、前学期第１週を履修登録期間とし、前学期第３週及び後学期オリエンテーショ
ンから第１、３週にかけて履修登録訂正、確認期間を設け、Ｗｅｂ履修登録を行った。毎年のことであるが、履修登録漏れや履修登録間違いの相談が少なくない。学生に対する正しい指導を教員に呼びかけてはいるが、なかなか結果に反映されていない。
単位認定及び出席簿作成についても同様に、担当教員がＷｅｂ入力したデータを集約した。
教員の協力により提出期限までにほぼ集約できたものの、成績評価が「保留」のまま次の学期を迎えるケースがある点は相変わらず解消されていない。
出席管理リーダーを使用する教員が増え、出席簿入力が滞るケースはかなり減ってきた。
完了していない教員に対しては、科目をピックアップして提出依頼を続けている。
学生の異動については、学科指導教員から提出された異動願出書類に基づき処理をし、学長決裁後、学習支援委員会及び合同教授会で報告した。休学期間が終了する学生に対して、その後の意向を調査しているが、期限までに意思表示をせず学期末になってから、ぎりぎりのタイミングで書類を提出する学生が多く、担当者の負担となっている。
授業料未納者の除籍については、財務会計課と連携しながら決められた手順に沿って処取組結果理をした。学納金未納による除籍者が５名、後学期休学期間満了による除籍者が１名、在学と点検・期間満了による除籍者が１名発生した。従来に比べて、卒業期ではない学生の除籍が増えて評価

おり、経済状況が厳しいまま入学してきたのではないかと推測される。また、本人、保証人とも連絡がとれずに後学期休学期間が満了で除籍する学生も増えており、休学前の学納金未納の場合、その督促及び除籍の流れについて財務会計課との検討が必要である。
(３) 卒業認定は、全ての対象学生の成績及び在学期間を確認し、教授会及び研究科委員会に諮って処理をした。
また卒業年次学生の資格申請については、学習支援オフィスの各資格担当者が申請説明会を実施し、申請書等の取りまとめ、成績確認、申請書類発送業務を行った。
(４) 健康運動指導士の認定基準改定及び介護職員初任者研修課程履修規程申請による健康福祉学科の教育課程の変更、社会教育主事講習等規定の一部改正、健康福祉学科のコース
分け等による教育課程の変更について、関係学科と緊密に連携しながら、令和２年度に向けて関係官庁への書類提出及びカリキュラムの見直しと学則変更を行った。
学習支援委員等担当者を対象に、教育課程表及び授業時間割表の作成に関する説明会を実施し、非常勤講師への事前承諾方法について学部・学科及び教職センターと検討及び調整をしながら作成した。非常勤講師の委嘱については、教育課程表を基に非常勤講師委嘱デー
タを作成し、当初予定より多少遅れたものの、１１月から人事委員会を通った非常勤講師について委嘱状を発送した。
時間割については変更や訂正が続いたため、充分な校正期間が確保できなかった。
(５) 学生便覧及び講義要綱は、例年通り各部署及び学部・学科の担当者に作成・校正を依頼した。講義要綱については、「高等教育の修学支援新制度」に対応として、実務経験のある教員等による授業科目については、シラバスにその旨の記載があることが必要となっている。
（大学等における修学の支援に関する法律施行規則 第二条 大学等の確認要件）そのことから、枠を追加し記載後、学科の担当者及び学習支援オフィスで該当の有無の確認をした。また、引き続き科目間格差の是正やアクティブ・ラーニングの可視化、単位制度の実質化に向けた記載内容の確認についても行った。

105

また、教務の手引き及び出講案内は学習支援オフィスで見直して作成し、サイボウズに掲載するとともに、非常勤講師に配付した。
(６) 今年度は学期末に送付変更の移行期として、５月に前年度後学期成績送付し、８月末、３月末に成績通知書を保証人宛に送付した。８月、前学期の送付時期については、次年度再検討が必要である。
(７) 科目等履修生・聴講生・研究生の申請受付を、前学期分は前年度３月に、後学期分は７月に行い、教授会を経て、前学期分は新年度初回授業から出席が可能なように対応を配慮した。単位互換生については、４月に学内説明会を実施し、本学からの派遣と他大学からの受入を、協定校と連携しながら対応した。
(８) 学生及び卒業生からの申請に基づき、証明書を発行した。発行日数短縮についても、申請者の要望に極力沿うように可能な範囲で対応した。学位記授与式が新型コロナウイル
ス感染症の為中止になり、主に郵送での受付に変更したため対応が大変だった。
(９) 各種調査への回答や諸官庁への報告書については、他機関からの要望に応じて、また法令上定められた規則に則り、滞りなく提出した。
(10) 非常勤講師出勤管理については、学習支援オフィス窓口に出勤簿を用意し、各自に押印してもらうことによって確認した。また、この出勤簿をもとに総務課と連携しながら報酬の算出を行った。
(11) 入学前学習支援プログラムＡコースは、推薦入試及びＡＯ１～３期合格者を対象に実施し、５月に報告会を開催した。
今年度は入学前学習支援プログラムＡコースと基礎教育セミナーの連動性を重視する視点から、初年次教育の改善・充実を図った。入学後も使用できるテキストに変更した。
(12) 大学の１年次と３年次を対象に継続し、短大では実施しないこととなった。
(13) 外部講師の出勤簿管理と、それに基づいた謝金支払処理を行った。今年度は２名の講師にお願いし、次年度も、２名体制で行うこととした。
(14) 保護者懇談会の開催について、保護者への案内、出席者の取りまとめ、指導教員へのコメント依頼、学内出席者の調整、配付資料の作成等を行った。また他部署職員の協力のもと、当日の受付・誘導業務を行った。
地方会場においても会場設営について業者と調整し、担当学科教員、他部署職員と受付・誘導業務を行った。
(15) ３月に令和２年度の非常勤講師を招いて懇談会を実施予定だったが、新型コロナウイ
ルス感染症対策のため中止になった。
(16) 各教室・ゼミ室に設置してある放送機器や映像機器について、前後学期開始時に点検を行うとともに、日常の不具合発生時対応、教員への使用方法の説明も行った。
(17) 各教室・ゼミ室の使用について、予約の受付や調整を行うとともに、前後学期の開始に合わせて机・椅子等の点検を行った。
(18) 学則・担当教員・実習指導者の変更に伴う介護福祉士関係の変更届出書と、学則・実習指導者・実習演習担当教員の変更に伴う社会福祉士関係の確認変更届出書を北海道厚生局に提出した。また、学則・実習施設・実習指導者の変更に伴う精神保健福祉士関係の確認
変更届出書を厚生労働省に提出した。
いずれの福祉系資格も変更が発生する都度変更届を提出しなければならないため非常に煩雑であるが、遅滞なく提出していきたい。
・教育課程表と時間割の精度向上、訂正・変更を削減し、各学科の学習支援委員も含めた業
務時間の短縮が課題である。次年度も学習支援委員会と共に引き続き改善策を探ってい
次年度へ
の課題

きたい。
・学科のコース変更、資格申請や規定改正の関係で令和２年度からのカリキュラム変更が既に決定している学科においては、運用していく中で、学生の不利益につながることのないよう適切に対応していく。

106

・学修成果の可視化とアセスメントポリシーを作成し、ルーブリックの作成も目指す。
・年度末から、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に取り組み、学生の修学への支援に努める。
学籍発生、学生証作製、教科書販売、履修登録、単位認定及び出席簿作成、学生の異動、授業料未納者の除籍、卒業認定、各種資格認定・申請、教育課程表及び授業時間割表の作
成、学生便覧、講義要綱、教務の手引き及び出講案内の作成、成績送付、科目等履修生・
聴講生・研究生の申請受付、各種証明書の発行、非常勤講師への対応・出勤管理、入学前
学習支援プログラムＡコースの実施、アセスメントテスト、保護者懇談会の開催など、学
点検評価
委 員 会

習支援オフィスの業務を適切に行うことができている。
教員が提出期限を遅延することにより、オフィスの業務負担増が見られるため、教員のからの評価 提出期限厳守を徹底する必要がある。
今年度は、新型コロナウイルス感染症の為、卒業式、オリエンテーション等が中止になり、学位記等の郵送、各種証明書の発行、新入生受け入れの準備など、関係部署と連携しながら適切に行われたことは評価に値する。
学習支援オフィスは学生の就学を支える重要な部署であり、学生からの相談も多い。これまで通り、窓口対応においては、学生を第一に考え、丁寧で親身な対応を今後も期待する。

部署:教育支援総合センター

本年度の
取組課題

学生生活支援オフィス(１) 自治会活動強化への支援
・活動ＰＲ及び手続関連書類の指導。自治会との連携。
・新入生歓迎会等各種行事の指導。
(２) 学内および大学周辺環境整備
・ゴミ処分・迷惑駐車の注意喚起。
・学生ロッカーの放置物に対し指導と学科協力による放置物対策。
(３) 地域自治会との連携強化
・学生問題の協議、地区夜間防犯パトロール連携。
(４) 諸規程等の見直しと整備
・学生生活支援委員会関連の諸規程等見直し及び必要に応じた改正。
(５) 大学祭の支援
・学生実行委員会の存続と支援体制の強化。
・学内連絡調整と機器備品貸与。
(６) 学生の課外活動支援・指導者謝金及び学生の遠征補助。指導者引率旅費の執行。
・学内学生団体対象の安全講習会の実施（ＡＥＤ講習会・救急搬送法講習会）(７) 食生活改善運動（江別市４大学）の実施
・江別市他大学及び食堂業者との調整。アンケートの実施。
(８) 奨学金の選考と給付（本学奨学金、日本学生支援機構）
・本学奨学金：募集及び選考資料の作成。伝達式の実施。
・日本学生支援機構奨学金：募集及び選考資料の作成。継続手続及び適格認定処理。申込
説明会・採用者説明会・返還説明会の開催。
・その他奨学金：資料の掲示（発生の場合は対応）(９) 入学手続書類の事務処理
・入学手続要項の作成。入学手続書類の取りまとめとシステム入力。
・特待奨学生に関する関係書類の作成および通知。

取組結果(１) 活動ＰＲでは、入学時オリエンテーションでの案内や新入生歓迎会開催において側面と点検・から支援した。また構成員減少が課題となっていることから、学生生活支援委員会と協力し評価

構成員の加入サポート、学生行事の企画実施に向けた活動に対し支援を行った。

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(２) 学生の私生活でのゴミ問題で江別市・文京台自治会から協力依頼があり、バス停ゴミ問題に対するマナーのポスターを学生と協力し作成、バス停に掲示した。迷惑駐車では、江別署と協力し大学周辺の巡回を行った。また、定期的に学生ロッカーの巡回を行い学内環境
美化の指導を行った。
(３) 地域自治会の会議に出席し地域住民との連携を図った。地域の夜間防犯パトロールは
札幌市・江別市住宅地域への熊出没で中止となった。
学生問題では公園での騒ぎや迷惑駐車など、近隣大学・地域自治会と協議を重ねている。
(４) 学生の不祥事に対するガイドライン改正を教育の視点で検討し、見直しを行った。
(５) 大学祭実行委員が２名となる状況から、実行委員より今年度の大学祭中止案が報告されたが、学生自治会や各学科に協力を呼びかけ１０名程度の協力者を確保できた。事前会議
では例年の企画運営は厳しいとの判断から縮小案での大学祭を開催。
企画補助、運営の安全指導を実施し事故無く大学祭を終了することができた。
(６) 学生の課外活動支援として遠征補助金申請の手続き指導、学外指導者の謝金、顧問や指導者の引率旅費の手続きを速やかに行い予算執行を適正に行なった。また、学生団体の安全指導企画としてＡＥＤ講習会や救急搬送法講習会を実施した。
学生が活躍した実績を掲示板等で周知を行った(７) 江別市４大学で企画する食生活改善運動（100 円朝食）を各大学、本学食堂と連携し計画的に５月・１０月の２開催で実施した。また、本学同窓会でも 100 円朝食で学生を支援する企画（５月・６月・７月・１１月・１２月）が実施されたため、実施に向けた学内周知で協力を行った。
(８) 本学奨学金、日本学生支援機構の募集および資料の作成を行い選考会や手続き、認定の処理を行なった。また、修学支援新制度では申請に係る取り纏めを行い認定校として承認を受けた。手続きでは会計課、アドミッションセンターと共に手続に関する問題点などを情報共有し入学予定者、在学生に対する説明会や申請に努めた。その他、各奨学金の申込み、採用、返還等の説明会を実施した。
(９) 入学手続き要項作成、合格者および特待生への書類送付、入学予定者からの提出書類をチェックし、学内システム入力を速やかに行った。

次年度へ
の課題

・学生自治会、大学祭実行委員会の構成員が毎年不安定な状況である。組織として活発な動きができるには少し時間がかかる。
・近隣の公共施設駐車場や迷惑駐車による苦情が寄せられている。学生指導を強化する必要がある。
（現場での指導もしているがイタチごっこ）
・修学支援新制度奨学金の説明会では在学生だけで 250 名を超える希望者があり、貸与奨学金・給付型奨学金受給者は全学で 900 名を越えると予測。2020 年以降の奨学金業務増大により通常業務に影響が出ることの懸念を学生生活支援委員会に報告。また、給付奨学金の実績報告(補助金申請)や次年度の機関要件申請など奨学金業務が山積みである。
・１月末から発生した新型コロナウィルスの感染防止等の問題で学生対応等への影響が甚大であり、奨学金手続き等にも影響している。また、この問題で課外活動・行事がいつまで活動制
限が続くか学生も不安となっているため、指導者・担当教員からのケアが必要と考える。
自治会活動への支援、学内および大学周辺環境整備、地域自治会との連携、諸規程等の見直しと整備、大学祭の支援、学生の課外活動支援、食生活改善運動の実施、奨学金の選考と給付、入学手続書類の事務処理など、多岐にわたる業務を適切に実施することができている。

点検評価

大学祭においては実行委員不足を解消するため、積極的に学生に働きかけ、１０名の実行委

委 員 会員を確保し、縮小案ではあるが大学祭を実施できたことは評価に値する。

からの評価

令和２年度から開始された修学支援新制度奨学金の準備も適切に行われた。
２月以降は、新型コロナウィルス感染症のため、卒業式の中止や課外活動の中止など、不測の事態が発生したが、対策本部会議と連携し、学生の安全を第一に考えた適切な対応を実施することができた。

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部署:教育支援総合センター

ＦＤ支援オフィス(１) 学内ネットワークの維持管理
本年度の
取組課題

(２) Windows OS サポート終了対応(３) パソコン室（第１ＬＬ教室）更改(４) 学内無線ＬＡＮ拡張(５) ＰＣ資産管理(１) 上位ネットワークの切り替え（データセンタ移設）があり、通信経路上のトラブルが多少発生したが、ネットワーク全体の停止などもなく、安定したネットワークの維持管理を行った。
(２) 自主的なアップデート対応等の協力を得ることもでき、年末に向けて問い合わせ対応

取組結果
と点検・
評価

等に係る時間が多くなったが、概ねアップグレードできた。
情報スタジオ１など共用ＰＣの一部について、令和２年度予算での対応となる。
(３) 更改予定ＰＣ数を大幅に超える入学者数が生じたため令和元年度の更改を留保し、事業規模を再考し令和２年度に更改実施する予定である。
(４) 予算削減により実施できなかった。依然として全学的な対応を求める声もあることか
ら、継続して実施できるよう、次年度への取組課題とする。
(５) 予算削減により実施できなかった。ソフトウェアを含めたＩＴ資産管理を行うことは一般的な取り組みであり、またセキュリティ面でのリスクから引き続き導入課題とする。
・学内無線ＬＡＮ拡張導入検討

次年度へ

・ＩＴ資産・セキュリティ導入検討の課題

・学内ＬＡＮギガ化導入検討
・学内ネットワーク維持管理
・学内ネットワークの維持管理、Windows OS サポート終了に対するアップグレード対応な
ど適切に対応し評価できる。

点検評価
委 員 会
からの評価

・更改予定ＰＣ数を大幅に超える入学者数があったため、令和元年度の更改を延期し、適切に対応できている。
・学内無線ＬＡＮ拡張については、遠隔授業の実施に伴い必要性が高いため、令和２年度での実施に期待したい。
・ソフトウェアを含めたＩＴ資産管理を行うことは、セキュリティ面からも必要なことであるため、今後も継続実施を検討すべきである。

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