大正大学 地域構想研究所（令和３年度）

令和４年３月Ver.2.0

事業報告書

目次■はじめに ............................................................................................................................................. 1
１：研究所の主な事業 ....................................................................................................................... 2
２：研究所のプロジェクト（活動内容） .......................................................................................... 3
３：研究員一覧 .................................................................................................................................. 5■令和３年度 地域構想研究所の事業報告 .......................................................................................... 6
１：地域連携活動 ............................................................................................................................... 6
１－１．自治体連携（コンソーシアム）....................................................................................... 6
１－２．大学間連携........................................................................................................................ 7
１－３．産官学連携........................................................................................................................ 8
１－４．高大地域連携 .................................................................................................................. 11
２：研究活動 .................................................................................................................................... 12２－１．地域の支え手プロジェクト ............................................................................................ 12
２－２．すがもプロジェクト（社会実装事業）.......................................................................... 15
２－３．すがもプロジェクト（共同商品開発）.......................................................................... 21
２－４．NbS 研究センター .......................................................................................................... 26
２－５．ＢＳＲ推進センター ....................................................................................................... 29
２－６．自治体マーケティングプロジェクト ............................................................................. 33
２－７．防災・減災プロジェクト................................................................................................ 39
２－８．外部資金の獲得 .............................................................................................................. 42
２－９．研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター） ........... 45
３：人材育成事業 ............................................................................................................................. 48
３－１．大正大学

地域構想研究所

シンポジウム 2021 ......................................................... 48

３－２．令和３年度 「地域戦略人材塾」 ................................................................................... 60
３－３．東北再生「私大ネット３６」 ........................................................................................ 63
４：広報（情報発信）活動 .............................................................................................................. 65
１．『地域人』の刊行 .................................................................................................................... 65
２．『地域人（別冊）』の刊行 ....................................................................................................... 66
３．『地域寺院』の刊行 ................................................................................................................ 67
４．ホームページ及びメールマガジンの発信 ............................................................................. 68

■はじめに昨年度に引き続いて新型コロナウイルスの脅威に翻弄され続けた 1 年となり、本研究所の各研究プロ
ジェクト活動の実施にあたってはさまざまな制約や困難がつきまとった。そうした状況下で、本報告書に記載しているように一定の研究成果をあげたことに対して、まずは関係各位に敬意を表し感謝申し上
げたい。また、月２回開催している研究報告定例会では、掲載した各プロジェクトに関して毎回交代で詳細な報告があり、参加者からの質疑や意見交換がいつも熱気を帯びて活発に行われてきたことを申し添える。
本研究所が中心となって全学的に進めている地域連携については、遠隔地との往来が思うに任せない
中、埼玉県の自治体としては初めて北本市にご加盟いただけた。また、栃木県宇都宮市や山形県南陽市にもご加盟いただいたことで、連携自治体（コンソーシアム加盟あるいは連携協定締結）数は 98 となり、３桁の大台に間近なところまで迫っている。また、自治体以外にも、日本離島センターやよい仕事おこし
フェア実行委員会、そして追手門学院大学などとも今後の展開が期待できる新たな連携を結ぶことができた。
兵庫県淡路市との連携協定に基づいて 2020 年 4 月に開設した本研究所淡路支局については、コロナ禍
のために開所式の延期を余儀なくされてきていたのだが、これも 10 月に無事開催することができた。
他方、地域人スピリットのきっかけとなった東日本大震災の折に発足した「私大ネット 36」は 27 大学の参加を得て成果を上げてきたが、今般、10 年という取り組み期間の満了を迎え、予定通りその活動に終止符を打った。
本研究所の新たな人材育成事業に目を向けると、昨年度にスタートした自治体職員対象の地域戦略人
材塾はオンライン開催ということもあって順調に回を重ね、全国からご参加の皆さんにご好評をいただ
いている。これと対照的に、リーダー育成を目的とした未来創造塾は対面開催にこだわって成果を上げていく方針であるため、残念ながら今期は開催することができなかった。
さらに、10 月に開催した防災セミナーは好評で、シリーズ化しての開催を望む声も寄せられている。
また 2022 年 2 月に開催した定例シンポジウムは奄美・沖縄エリアの世界自然遺産登録を契機としたものであり、IUCN の共催や各方面の後援・協力のもとで、各地の首長はじめこのテーマに中心的に関わってこられた方々にご登壇いただいた。自然環境の保全と地域活性化という二つの命題をいかに両立させる
かということなど、大変に熱心な議論が交わされたところだ。こちらも今後の展開に期待する声が寄せられている。
これまで各方面に宣言してきたように、地域構想研究所はこれから大きくその姿を変えていこうとしているところであり、来年度をそのスタートの年となすべく所員一同の力を結集してまいる所存である。
地域構想研究所副所長 首藤正治

1

１：研究所の主な事業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。
（１）地域活性化の構想と実現を担う人材育成（２）地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施（３）広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業（４）特定地域との連携による地域振興支援事業（５）大学間連携事業（６）高大連携事業（７）海外地域連携事業（８）独自メディアの創出と情報発信事業（９）地域経済データの集積及び解析による指標化活動（１０）その他必要な研究及び実践活動

2２：研究所のプロジェクト（活動内容）
プロジェクト名

内

容

目

的

少子高齢化・人口減少の中で、就労により「地域を支える」層を増やし地域創生を進めるため

地域の支え手プロジェクト①少子化対策、若者や女性に魅力

・新しい暮らし方・働き方の下で、支えある雇用の創出や移住促進などに手不足の解消、人材確保と支え手がよる働き手の増加

働きやすく生活しやすい環境の整備②中長期的に大幅な増加が見込まを目指すれる外国人就労者及びその家族の生活環境や労働環境の整備と多文・様々な就労者の増加策に関する自治
体や国への政策提言

化共生社会の形成

・自治体と企業の連携の促進③高齢者、障害者等の働きづらさ

・自治体等の人材育成の支援を抱えた人たちの就労の支援による地域共生社会の形成について調査研究を行う。
東京と地方との共生

すがもプロジェクト
産官学民連携の「ガモール」
店舗における社会実装事業推進プロジェクト「すがも３商店街」に地方物産・・発信型アンテナショップの運営

資源を集積（クラスター）させ、す・すがも 3 商店街の活性化支援がもと地方をつないだ形での地域・連携自治体の地域活性化支援振興事業に本学が有する人財とノ・地域創生学部の実習先、インターン

ウハウを提供。

シップによる人財育成

大正大学地域構想研究所と連携自東京と地方との共生

すがもプロジェクト
共同商品開発プロジェクト

治体及び連携自治体が推薦する事
業者と共同にて商品開発を実施する。すがもと地方をつないだ形での専門家チームの支援による地域振興事業に本学が有する人材とノウハウを提供。

NbS 研究センター

新たな観光特産品、首都圏の流通と連携した新商品、地域資源を活用した付加価値商品、6 次産業化商品などを商
品開発、販路開拓、ブランディングの豊富な経験をもつ専門家チームと共同開発。首都圏店舗とのアライアンスで流通販路への着地を実現し、継続的に販路開拓する。

NbS：Nature-based Solutions

以下のテーマに関するプロジェクトを（自然に根ざした社会課題の解決

実施していく策）に関する日本で最先端の知的拠点として、IUCN をはじめとし

NbS に関する情報発信と社た国内外の関連機関と連携し、日会実装

本語での最新情報を集約・発信するとともに、全国各地の自治体の現場において NbS に関する教
3

・NbS に関するに関する国際連携、国内での展開
・グリーンインフラと生態系を活かした防災・減災（Eco-DRR)・自然の聖地と巡礼・トレイル、サス

育、研究、実践の取り組みを行

テイナブルツーリズムう。
BSR（仏教者の社会的責任）の概
ＢＳＲ推進センター
少子高齢多死社会における仏教者の社会的責任

念の下、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析
し、『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部セミナー、研究員
による講演などによる社会発信を行う。

自治体マーケティングプロジ
ェクト
現状分析から課題の明確化と解決のための政策手法を「“まち”ブランド」分野で確立していく調査研究。

・少子高齢多死社会における地域課題と寺院の潜在的役割の可視化
・地域に根差した寺院の活動をエンパ
ワメントし、寺院を通じた地域包括ケアモデル、地域コミュニティづくりの社会実装民間マーケティング思考・手法を
自治体政策に取り組むことの支援

マーケティング思考・手法を活用しを行うプロジェクト。

て、まずはシティプロモーション分野※ちなみに「マーケティングには組織のの課題の明確化と見える化を行う。そ各部門・機能（行政組織と関連機関、団れにより、政策課題解決手法の確立を体、住民も含む）による意思決定と価値

目指し、地域の取組み推進の支援とな創造を、同じ方向に向けて収斂させる働ることが目的である。

き」に着目している。

近年の「防災・減災」への関心と防災・減災プロジェクト

社会的ニーズの高まりを踏まえ、・研究成果の社会実装による、自然災

災害リスクや危機管理、そして災

害減災対策の強靭化・災害克服・害後の「復興・振興」を考えるとSDGs 達成など「防災・減災・復ともに、得られた研究成果を社

興・振興」の観点からの地域貢献会・地域に実装するための活動を・連携自治体とのネットワークの強行い、地域への具体的な貢献を化・拡大目指すプロジェクト。
月刊「地域人」の刊行

地域構想、創生という視点から「地域おこし」に主体的に関わ地域創生のための総合情報

り、高い評価を得ている地域で活誌を毎月発行。併せて「地域躍する人材や取り組みを紹介。ま寺院」を刊行し、地域に根差た、有識者たちの連載に加え、した寺院活動を展開する「地様々なイベントや地域情報を提域人」を紹介。

供。

4・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域人」必読の情報誌
・これから「地域振興」にかかわろうとする人のテキストとして活用
・刻々と変化する日本の地域情報をキ
ャッチできる情報誌

３：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男 研究所所長を中心として、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。
分野

研究所内身分

氏名
忠男

備考
法政大学名誉教授、元法政大学総長・理事長

所長

清成

副所長

首藤 正治

大正大学副学長、社会共生学部教授、元延岡市長

名誉顧問

鎌田

薫

国立公文書館館長、早稲田大学元総長、名誉顧問・参与

顧問

養老

孟司

東京大学名誉教授

顧問

大坪

檀

元静岡産業大学理事長

相談役

柏木

正博

大正大学専務理事

副所長補佐

山本

恭久

元NTTPCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ西日本支社長

労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト）

教授

村木

太郎

（一社）若草プロジェクト統括理事、（社福）南高愛隣会理事 他

労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト）

教授

塚﨑

裕子

社会共生学部教授、元人事院給与局生涯設計課課長

労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト）

准教授

大沼

みずほ

元参議院議員、元厚生労働大臣政務官

環境、自然保護、観光

教授

古田

尚也

IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター、社会共生学部教授

環境、自然保護、観光

客員教授

小野寺

浩

環境、自然保護、観光

客員研究員

高山

傑

NPO法人日本エコツーリズム協会

環境、自然保護、観光

客員研究員

上村

真仁

筑紫女学園大学教授

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

専任講師

髙瀨

顕功

社会共生学部専任講師

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

研究員

小川

有閑

（一社）自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センター理事

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

客員教授

竹島

正

川崎市健康福祉局障害保健福祉担当部長 他

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

客員研究員

岡村

毅

東京大学医学部付属病院精神神経科助教（医学博士）

ＢＳＲ（仏教者の社会的責任）

研究員

長島 三四郎（修士）大正大学大学院宗教学

すがもプロジェクト（地域連携）

教授

北條

規

すがもプロジェクト代表（リーダー）

すがもプロジェクト（商品開発）

客員教授

菅原

達也

すがもプロジェクト（商品開発）

特別研究員

小野寺

すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

渡辺

道夫

すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

菊池

利香

食と地域振興に関するプロジェクト

客員教授

岩村

暢子

キューピー株式会社顧問

自治体マーケティングプロモーション

主任研究員

中島

ゆき

地域創生学部非常勤講師

防災・減災

准教授

岩浅

有記

元環境省沖縄奄美自然環境事務所野生生物課長

防災・減災

特命教授

遠藤

銀朗

東北学院大学工学総合研究所客員教授

防災・減災

特命教授

加藤

照之

神奈川県温泉地学研究所所長、東京大学名誉教授

防災・減災

特命教授

島谷

幸宏

元九州大学大学院教授

防災・減災

客員教授

河野

博子

元読売新聞ロサンゼルス支局長、ニューヨーク支局長、編集局編集委員

防災・減災

研究員、事務部長

佐藤和彦

元豊島区役所会計管理室長

地域人材戦略塾

教授

小峰

隆夫

元地域創生学部任期制教授

未来創造塾

客員教授

浅野

史郎

元宮城県知事

未来創造塾

客員教授

牧野

篤

東京大学大学院教授

高大地連携（教育による地域創生チーム）

特任教授

浦崎

太郎

地域創生学部・社会共生学部教授、元岐阜県立可児高等学校教諭

高大地連携（教育による地域創生チーム）

特命教授

山本

繁

元NPO法人NEW VERY 理事長

その他の分野

准教授

石原

康臣

その他の分野

客員教授

市村

良三

元小布施町長その他の分野

客員教授

岩浅

嘉仁

元阿南市長

その他の分野

客員教授

片山

善博

早稲田大学政治経済学術院大学院政治学研究科教授、元鳥取県知事

その他の分野

客員教授

河合

雅司

一般社団法人人口減少対策総合研究所 理事長、元産経新聞社論説委員

その他の分野

客員教授

北川

正恭

元三重県知事、早稲田大学名誉教授

その他の分野

客員教授

齋藤

淳夫

元岩手県企画理事

その他の分野

客員教授

佐藤

成基

法政大学教授その他の分野

客員教授

猿渡

知之

元総務省大臣官房審議官

その他の分野

客員教授

島薗

進

上智大学神学部特任教授、グリーフケア研究所所長

その他の分野

客員教授

高野

之夫

豊島区長

その他の分野

客員教授

床桜

英二

徳島文理大学総合政策学部教授

その他の分野

客員教授

中村

耕治

南日本放送代表取締役

その他の分野

客員教授

二宮

清純

スポーツジャーナリスト

その他の分野客員教授

舟久保

その他の分野客員教授

村山その他の分野

客員教授

山内 明美

宮城教育大学教育学部社会科教育講座准教授

その他の分野

客員教授

渡邊

直樹

『地域人』編集長、元表現学部教授

その他の分野

特命准教授

山崎

由愛

株式会社Excellence代表

その他の分野

特別研究員

中村

健

早稲田大学マニフェスト研究所事務局長、元川島町長

その他の分野

客員研究員

木元

修一

元人間学部任期制教授

その他の分野

客員研究員

高橋

行憲

本学OB、前(株)ウィズネット特別顧問（介護サービス）

その他の分野

客員研究員

立川

志らら

落語立川流落語家

その他の分野

客員研究員

山内

太地

一般社団法人大学イノベーション研究所所長

その他の分野

特命研究員

惠原

龍三郎

南海日日新聞社取締役

地域支局

地域支局研究員阿部忠義

南三陸地域支局長（宮城県）

地域支局

地域支局研究員

金田綾子

最上支局長（山形県）

地域支局

地域支局研究員

菅野芳秀

長井支局（山形県）

地域支局

地域支局研究員金子洋二

佐渡支局（新潟県）

地域支局

地域支局研究員天野浩史

藤枝支局（静岡県）

地域支局

地域支局研究員岸本道明

藤枝支局（静岡県）

地域支局

地域支局研究員

山中昌幸

淡路支局長（兵庫県）

地域支局

地域支局研究員

鈴江

省吾

阿南支局長（徳島県）

地域支局

地域支局特命研究員

本田行信

益田支局（島根県）

地域支局

地域支局研究員

野中玄雄

延岡支局長（宮崎県）

5

正博

利明
祥栄

元環境省自然環境局長

株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役
有限会社仙台屋代表取締役
同窓会を通じた地域との連携拡大業務、奄美支局長（一社）東京工業団体連合会会長
京都市議会議員

■令和３年度

地域構想研究所の事業報告

１：地域連携活動
１－１．自治体連携（コンソーシアム）
各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体連携コンソーシアム」は、 文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイデアを構想できる場を創っていくことを目的としています。
○連携自治体
No.

自治体コード

道府県名

自治体名

加盟日

No. 自治体コード 道府県名

自治体名

012050室蘭市

542120672012076帯広市

55212172

3012254滝川市

562210074012319恵庭市

572220545012351石狩市

582221436015172

礼文町

592221947015199利尻富士町

602420478016497浦幌町

612421529032026宮古市

62261009

京都府

京都市

包括協定

10

032077久慈市

63282260兵庫県

淡路市

包括協定・地域実習地

11032085遠野市

6430205812032093一関市

6530391713032131

二戸市

6632204114032140八幡平市

6732449315033022

葛巻町

6832526116

034029平泉町

6933207117042030塩竈市

7033666118042129登米市

71344311

広島県

大崎上島町

19

042137

20

北海道

岩手県

宮城県

岐阜県

中津川市

加盟日

1

包括協定・地域実習地

飛騨市
静岡市

静岡県

熱海市
藤枝市

包括協定・地域実習地

下田市
三重県

和歌山県

松阪市
志摩市

御坊市
みなべ町
益田市

島根県

包括協定・地域実習地

邑南町
西ノ島町

岡山県

井原市
美咲町

栗原市

包括協定

72

362042

徳島県

阿南市046060

南三陸町

地域実習地

73

392022

高知県

室戸市

21

062022米沢市

74412015

佐賀県

佐賀市

22

062031鶴岡市

75

44204623062057新庄市

7644205424062065

寒河江市

77444626玖珠町

250620902606213827063614金山町

28063622最上町

29064289300646113107541832

09201133

094072

34

10366735103675361038293710383738112330

埼玉県

北本市

39

122050

千葉県

館山市

40

152056柏崎市

41152161

糸魚川市

42152188五泉市

431522424415226945152277胎内市

46153851

阿賀町

95131164

東京都

豊島区

共創事業包括協定

47

155861

粟島浦村

96114651

埼玉県

松伏町

地域実習地連携地域

48

162051

富山県

氷見市

49

182095

福井県

越前市

50

202070須坂市

51203831

箕輪町

5220403053

205419

山形県

福島県
栃木県

群馬県

新潟県

長野県

日田市
大分県

佐伯市

長井市

地域実習地

78

452017宮崎市

南陽市

令和３年度加入

79452025都城市

8045203381452050庄内町

82

452068

日向市

遊佐町

83

452092

えびの市

広野町

84

454419高千穂町

85462187

霧島市

那須町

86

462225

奄美市

上野村

87

465054

屋久島町

神流町

88

465232

下仁田町

89465241

南牧村

9046527591465313

天城町

92465321

伊仙町

93465330和泊町

94465348

知名町

宇都宮市

地域実習地

令和３年度加入

令和３年度加入
地域実習地（南魚沼と共同）

佐渡市

包括協定・地域実習地

南魚沼市

地域実習地（柏崎と共同）

延岡市
宮崎県

地域実習地

小林市

地域実習地

大和村
鹿児島県

宇検村
龍郷町

＜大学所在地＞

包括協定・地域実習地＜都道府県＞
地域実習地

高森町
小布施町

包括協定・地域実習地

97

03

岩手県

個別協定

98

20

長野県

個別協定

地域実習地

令和4年3月3日現在

6

（１）連携協議会の開催
広域自治体連携の総会として、地域構想研究所シンポジウムを開催しました。
【３：人材育成事業を参照…P.48】
令和 4 年 2 月 5 日（土）於：ZOOM ウェビナー

自然を守りながら、それを活かして地域の活性化を図ることは、多くの地域にとって重要な課題です。
近年では、アドベンチャーツーリズム（自然保護を進めるための高付加価値で持続可能な新しい観光）や希少野生動物との共存を新たな付加価値としてブランド化した農業や認証制度など、各地でさまざまな試みがなされており、防災や環境の分野を中心に NbS（自然に根ざした社会課題の解決策）も国内外で議論や社会実装が進められています。また、本年度７月には奄美・沖縄が国内５箇所目となる世界自然遺産に登録されました。世界的な価値を有する自然環境を保護し、次世代に引き継いでいくことはもちろんのこと、自然環境を損なうことなく、活用することで環境と経済が連動する新たな仕組みが求められています。
そこで、本シンポジウムでは、今回の奄美・沖縄の世界自然遺産の登録を契機として、自然を活かした地域創生に関する具体的な事例に学びながら、自然と活力ある地域社会を共生させるための取組について議論を深めました。
当日は新型コロナウイルス感染症対策のため ZOOM ウェビナーでの実施となり、連携自治体、またその他の自治体関係者や一般の方も含めて 185 名の方々にご視聴いただきました。

１－２．大学間連携
地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイデアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（TV システム・ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

・・・など

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人材育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側
面から地域創生を具現化していきます。
7

（４）連携大学

No.

大学名

1

静岡産業大学（H27.6.25、H30.7.17）

2

新潟産業大学

3

島根大学

4

和歌山大学

5

東北公益文科大学

6

順正学園（吉備国際大学・九州保健福祉大学）

7

村崎学園（徳島文理大学）

8

種智院大学

9

学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）

10

淑徳大学

11

追手門学院大学

１－３．産官学連携（１） 連携企業・公共団体

No.

企業名

1

IUCN日本リエゾンオフィス

2

日本青年会議所

3

日本政策金融公庫

4

環境省自然環境局

5

第一勧業信用組合

6

全国商工会連合会

7

KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）

8

公益財団法人日本離島センター

9

よい仕事おこしフェア実行委員会

8

（２）講演一覧
氏名

天野浩史

岩浅有記

岩村暢子

大沼みずほ

小川有閑

加藤照之

河野博子

小峰隆夫

佐藤和彦

鈴江省吾

髙瀨顕功

塚崎裕子

出講日

出講地

11月10日静岡県浜松市

12月11日東京都中央区

2月18日

静岡県小山町

小山町「みんなどうする？ゆるく未来をかたる会」講師

3月8日・9日

静岡県浜松市

静岡県立浜松湖北高等学校「ファシリテーション講座（リーダー候補向け）」講師

11月7日

オンライン

山岳教養論（筑波大学非常勤講師）

12月4日

渡嘉敷村

持続可能観光セミナー講師

１月〜３月

三鷹市

1月29日

オンライン

8月26日

静岡県静岡市

5月13日

都庁

みたか地球市民講座（全5回）
東京都×東洋大学による観光振興理解促進プロジェクト「観光都市・東京の未来〜観光は人々に何をもたらすか〜」プレゼンテーション「はごろもフーズ株式会社」

主催「現代家族と食」

早坂都議会議員との対談「デジタル化社会に向けて」

6月4日

山形県村山市

村山市役所「移住しやすい地域づくりについて」

山形県南陽市

南陽市役所「移住しやすい地域づくりについて」

山形県長井市

地域の未来を創る会9月例会「総裁選挙を読み解く」

10月20日山形県長井市

長井市役所「移住しやすい地域づくりについて」

1月7日

北海道札幌市北海道大学公共政策大学院「男女共同参画について」

3月5日

山形県山形市

山形大学「外国人を巡る現状」

5月27日

東大病院

9月24日

多摩市

第38回まんまるぱ〜る健康･生活ミニ講座

10月16日

豊島区としまコミュニティ大学

12月7日

上越市

上越老人福祉協会職員報告会

12月13日

横浜市中区

2月18日

渋谷区

国際宗教同志会例会

3月9日

群馬県

浄土宗群馬教区普通講習会

10月18日豊島区

防災セミナー（基調講義）

11月19日豊島区

巣鴨庚申塚まちづくりを考える会 まちづくり勉強会「地域の防災・減災について」

2月19日

藤沢市

防災講演会

6月30日

長野県豊丘村

豊丘村公民館成人講座「新しい時代を生き抜く」の連続講演中、「SDGｓ〜いま一番大事なこと」

9月21日

大正大学図書館

連続講座SＤＧｓの一環で講演

4月18日

オンライン

4月20日

東京都千代田区

産業経理協会主催セミナー「コロナ危機下の日本経済」講演

5月13日

東京都文京区

三菱経済研究所主催セミナー「コロナ下の日本経済」講演

6月19日

オンライン

計画行政学会主催シンポジウム「コロナ危機への対応」パネリスト

9月21日

東京都千代田区

日本倶楽部「日本経済の課題」講演

10月8日

東京都中央区

経済倶楽部「日本経済の課題」講演

10月21日東京都千代田区

三木会「日本経済の課題」講演

12月22日東京都新宿区

公衆衛生学会主催シンポジウム「これまでのコロナウィルス対策の政策評価」パネリスト

12月23日東京都千代田区

9月13日

豊島区

豊島区区民部転入者研修

がん相談支援センターオンライン患者サロン

令和3年度中区訪問支援事業研修会

吉野作造賞記念講演会「平成からコロナ危機まで」講演

経済団体連合会21世紀政策研究所「日本経済の現状と政策課題」講演

10月9日

豊島区

区民ひろば南大塚 NPO 法人オープニング記念講演会 「地域の力で災害を乗り越えよう」

10月16日

豊島区

区民ひろばさくら さくらの祭典「防災講座」

11月19日豊島区

巣鴨庚申塚まちづくりを考える会 まちづくり勉強会「地域の防災・減災について」

12月20日Zoomウェビナー

1月27日

豊島区

10月25日阿南市吉井町

7月3日

オンライン

東京大学「職域・地域架橋型－価値に基づく支援者育成」プログラム

9月10日

オンライン

真言宗豊山派東京三号支所仏教青年会

9月30日

オンライン

東京教区浄土宗青年会

2月18日

オンライン

天理大学おやさと研究所宗教研究会

2月19日

オンライン

社会福祉法人川崎聖風福祉会実践・研究発表大会

3月19日

川崎市

11月13日オンライン

10月21日
11月25日2022年3月
（予定）
9月24日
9月29日
10月29日
11月8日
12月19日
3月3日

村木太郎「参加型シンポジウム -オンラインの時代におけるコンテンツ作り-」

9月24日

10月5日

古田尚也

浄土真宗本願寺派西本願寺東京教区仏青連盟

7月21日

10月8日

中島ゆき

出講先
静岡県立浜松湖北高等学校「ファシリテーション講座」講師

山口県周南市（ZOOMにて）

令和3年度第2回デ活シンポ
豊島区生活再建支援ＰＴ活動報告会
吉井小学校での総合学習講師

川崎ネット縁シンポジウム

多文化精神医学会シンポジウム「ダイバーシティとインクルージョン：ジェンダーに関する意識変容を考える」「地域活性化に必要なシティプロモーションについて」

北海道室蘭市

自主防災育成リーダー研修「マーケティング手法を活用した啓発物作成〜 適切な避難行動を促す 〜」

北海道室蘭市

防災教育

徳島県阿南市「阿南市の地域資源と関係人口

日本育種学会
シンポジウム
大正大学図書館
国際協力機構（北陸）
グラスゴー大学（英国）
大正大学
外務省（ボスニア
ヘルツェゴビナ）

高校生対象「マーケティング戦略から考える災害情報発信〜 TEDの手法活用 〜」─ポジショニングマッピング手法を使ってみよう！─」都市農業の可能性〜「種子屋街道」の復活を目指して
SDGｓリレートーク「住み続けられるまちづくり―グリーンインフラとしての都市農業」
Nature-based Solutions and Sustainable Tourism
How Great East Japan Earthquake in 2011 Impacted Japan and its DRR policies
都市農業の可能性
ベジタブルツーリズム実現に向けて（大手門学院大学との合同ワークショップ）
自然災害に対する森林機能など生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR)

4月5日

東京

公明党ヒアリング

5月26日

東京

地域戦略塾

5月29日

東京

全国TSネットキックオフセミナー

10月16日松山

全Aネット就労支援セミナーin松山

10月23日東京

共生社会を創る愛の基金シンポジウム

11月22日東京（社福）南高愛隣会ジョブコーチ研修

12月9日

東京

全Aネットオンラインセミナー

12月12日東京

日本アディクション看護学会

1月30日

東京

全国家庭養護推進ネットワークフォーラム

2月4日

東京

若年女性支援セミナー

2月19日

京都

全Aネット就労支援セミナーin京都

2月26日

東京

自治労くらしとこどもの福祉を考える全国集会

3月11日

東京

WORK DIVERSITY カンファレンス

4月21日

国立淡路青少年の家

10月28日
11月10日
山中昌幸
12月8日
12月24日郡家法人会
津名ロータリークラブ
三井住友銀行
洲本支店
JALクラウンプラザ
ホテル

洲本実業高校「地域を面白くするプロジェクトの作り方」講師

淡路市郡家法人会講演「若者と共に新規事業を創るには」講師
津名ロータリークラブ「若者と共に新規事業を創るには」講師「若者と共に新規事業を創るには」講師
コワーキングスペースplug078にて、「裏万博構想について」講師

9

（３）委員委嘱
氏名
天野浩史

岩浅有記

主催
藤枝市ICTコンソーシアム
株式会社サンロフト

アドバイザー

令和3年10月1日〜令和4年3月31日

佐渡市総合戦略アドバイザー

令和3年9月1日〜令和4年3月31日

北広島町

北広島町生物多様性審議会委員

令和3年8月1日〜令和4年3月31日

金武町

億首川マングローブ保全・活用推進協議会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

内閣府沖縄総合事務局

持続可能で高付加価値な海洋観光の推進に向けた実証事業協議会

令和3年8月1日〜令和4年3月31日

内閣府沖縄総合事務局

令和３年度スルーガイド育成及びアドベンチャーツーリズム自走化検討会

令和3年8月1日〜令和4年3月31日

総合戦略有識者会議 及び 生涯活躍のまちづくり検討委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

文部科学省

高等学校教育改革に関するアドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

文部科学省

地域との協働による高等学校教育改革推進事業 企画評価会議

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

地域課題解決型キャリア教育推進委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想に係るアドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

岡山県井原市

ひとづくりアドバイザー会議

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

徳島県教育委員会

ＳＳＨ運営指導委員会（富岡西高校）

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

山形県教育委員会

文部科学省「地域との協働による高校教育改革推進事業」運営指導委員会（新庄北高校）

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

地域力創造アドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

学校運営協議会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

三重県教育委員会

総務省
神奈川県立山北高等学校

大沼みずほ
小川有閑

静岡県教育委員会

オンリーワン･ハイスクール運営指導委員会（掛川西高校）

令和3年11月〜令和4年3月31日

社会福祉法人敬寿会

評議員

令和3年6月1日〜令和4年3月31日

山形日本香港協会会長

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

NPO国境なき奉仕団

理事

令和4年1月22日〜令和4年3月31日

お寺での介護者カフェ立ち上げ支援員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

監事

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

日本地震学会

倫理委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

測位航法学会

副会長

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

地震ジャーナル編集委員会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

地震火山噴火予知研究協議会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

内閣府経済社会総合研究所景気動向指数研究会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

厚生労働省統計改革検討会

座長

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

東京都景気指標検討委員会

委員長

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

中部圏社会経済研究所顧問

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

環日本海経済研究所

評議委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

日本住宅総合センター

評議員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

客員研究員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

浄土宗
日本地球惑星科学連合

加藤照之

地震予知総合研究振興会

小峰隆夫

佐藤和彦
鈴江省吾

髙瀨顕功

国立研究開発法人防災科学技術研究所

城西高校神山校古田尚也

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

宗教法人の行う事業に関する調査ワーキンググループ委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（一社）日本総合研究所

山本繁

令和３年度老人保健健康増進等事業「地域共生社会に向けた地域
コミュニティづくりの拠点に関する調査研究事業」

令和3年6月1日〜令和4年3月31日

浄土宗

お寺での介護者カフェ立ち上げ支援員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

浄土宗

社会福祉専門委員

令和3年9月1日〜令和4年3月31日

最上町

第5次最上町総合計画策定アドバイザー

令和3年5月〜令和3年10月

地域雇用対策懇談会

令和3年4月〜令和4年3月

国立社会保障・人口問題研究所
日本看護協会人口移動調査プロジェクト研究会

令和3年4月〜令和4年3月

看護労働委員会委員

令和3年4月〜令和4年3月

社会的包摂サポートセンター

よりそいホットライン相談内容分析検討委員

令和3年4月〜令和4年3月

環境省

ISO／TC331（生物多様性）国内委員会委員

令和3年11月〜令和4年3月

ISO

ISO/TC331のメンバー、AHG3・AHG4のエキスパート

令和4年2月〜令和4年3月

生態系管理委員会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

共同研究員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（交財）にいがた産業創造機構

防災×ライフ研究会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（交財）にいがた産業創造機構

首都圏市場アドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（交財）にいがた産業創造機構

ネスパス新潟表参道評価委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

新潟県産業労働部

令和３年度 企業連携プロジェクト創出事業補助金 事業計画審査委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

新潟県農林水産部

新潟県園芸振興基本戦略推進検討会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

静岡市 経済局商工部

静岡市葵プレミアム専門委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

藤枝市産業振興部

藤枝セレクション選定審査会

日本生態学会（社福）和歌山県福祉事業団

山中昌幸

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

文化庁Forbes Japan

村木太郎

運営指導委員会
技術審査員

総合地球環境学研究所

北條規

地域との協働による高等学校教育改革推進事業（地域魅力化型）における

文化庁

厚生労働省
塚﨑裕子

期間
令和3年4月1日〜令和4年3月31日

佐渡市

鹿児島県伊仙町

浦崎太郎

委員会・会議 委員長
藤枝市未来型人材育成プロジェクト アドバイザー

SMALL

GIANTS AWARD

令和3年4月1日〜令和4年3月31日
アドバイザリーボード

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

地域生活定着促進事業養成研修企画・運営委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（一社）ダイバーシティ就労支援機構

WORK ! DIVERSITYプロジェクト企画委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（一社）スローコミュニケーション

障害者総合福祉推進事業「潜在的福祉人材に関する調査」研究委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（NPO）就労継続支援A型事業所全国協議会

優良A型事業所認定事業委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

若手職員と介護の未来を考える会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

参与・顧問会議

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（社福）南高愛隣会

共生社会を創る愛の基金企画委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（社福）南高愛隣会

女子刑務所のあり方研究委員会

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（一社）北海道総合研究調査会

困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針に関する調査研究ワーキングチーム

令和3年4月1日〜令和4年3月31日（株）日本能率協会総合研究所

困難な問題を抱える若年女性の包括的な支援に関する調査研究ワーキングチーム 令和3年4月1日〜令和4年3月31日（公財）Uビジョン研究所（公社）全国シルバー人材センター事業協会

兵庫県淡路市

淡路市まちひとしごと専門部会委員

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

宮崎県教育庁

県立飯野高校魅力化コアチーム企画運営委員会アドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

朝日新聞社

朝日中退予防ネットワーク（副委員長）

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

アドバイザー

令和3年4月1日〜令和4年3月31日

ビジネス・ブレークスルー大学

10１－４．高大地域連携
地域構想研究所では、高校－大学－地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。
高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
（１）講演一覧
氏名

浦崎太郎

山本繁

出講日

出講地

4月16日

島根県吉賀町

島根県立吉賀高等学校 校内研修会

出講先

4月29日

オンライン

しずおか共育ネット CFリターン講演会

5月13日

オンライン

島根県吉賀町 中高合同職員研修会

5月21日

オンライン

山形県立教育センター 高等学校初任者研修会

5月21日

オンライン

山形県立新庄北高等学校 職員研修会

6月4日

オンライン

市立札幌藻岩高等学校 生徒講演会

6月25日

オンライン

北海道浦幌町 うらほろスタイル勉強会

6月29日

オンライン

岐阜県総合教育センター 高校･特支者研修会

7月12日

オンライン

宮崎県立教育研修センター キャリア教育講演会

7月21日

広島県尾道市

広島県立因島高等学校 職員研修会

7月28日

岡山県津山市

津山市内四校連携講座 生徒講演会

7月28日

岡山県津山市

美作県民局 行政職員講演会

8月20日

オンライン

島根県立島根中央高等学校 職員研修会

8月23日

オンライン

長崎県立佐世保西高等学校 生徒講演会

8月28日

オンライン

青森県立学校長有志勉強会

9月11日

オンライン

日野郡ふるさと教育推進協議会シンポジウム

9月24日

オンライン

酒田青年会議所 勉強会

10月9日

新潟県佐渡市

佐渡教育コンソーシアム 教職員･地域 合同研修会

10月18日岡山県吉備高原町

10月19日岡山県井原市

井原市立高等学校 職員研修会

10月20日長崎県佐世保市

長崎県立佐世保西高等学校 1年職員研修会

10月20日オンライン

第4回 SCHシンポジウム西日本 基調講演

10月22日オンライン

滋賀県 高校教員探究研修会

10月22日新潟県津南町

県立津南中等教育学校 生徒講演会2本･職員研修会

10月26日静岡県下田市

県立下田高等学校 地域関係者研修会

10月28日静岡県掛川市

県立掛川西高等学校 関係職員研修会

11月1日

島根県益田市

益田市議会議員有志勉強会

11月4日

広島県大崎上島町

県立大崎海星高等学校 職員等研修会

11月9日

宮城県石巻市

県立石巻西高等学校 職員等研修会

11月9日

宮城県石巻市

県立石巻西高等学校 生徒講演会2本

11月10日オンライン

青森県 北通り･大畑地区中高連携協議会

11月26日三重県松阪市

県立飯南高等学校 職員研修会･地域講演会

12月9日

島根県津和野町

県立津和野高等学校 職員研修会

12月20日東京都神津島村

都立神津高等学校 職員研修会

1月14日

神奈川県山北町

県立山北高校と地域との協働による報告会

1月20日

オンライン

長崎県公立高等学校長会普通科部会 講演会

1月22日

富山県富山市

立山黒部ジオパーク協会 ESD講演会

2月17日

広島県尾道市

県立因島高等学校 生徒黒煙会

2月21日

山形県新庄市

県立新庄北高等学校 職員研修会

2月22日

オンライン

岐阜県立郡上北高等学校 職員研修会

3月3日

オンライン

文部科学省｢高校-専門学校｣接続事業 合同会議

4月17日

オンライン

7月28日

オンライン

帝塚山学院大学SD研修会（講師）

9月29日

オンライン

令和３年度静岡理学療法学科FD研修会（講師）

10月22日

オンライン

12月4日

オンライン

令和３年度関西医療大学FD研修会（講師）

12月12日オンライン「生徒・学生の思考力・非認知能力を高めるための教育DX」(モデレーター）

岡山県立総合教育センター 管理職研修会「朝日中退予防ネットワーク」設立記念シンポジウム〜高校・大学中退の状況と未然防止策の現在地（基調講演）

朝日中退予防ネットワーク公開セミナー「入学前教育と中退予防〜定員厳格化とコロナ禍を経験して〜」（講演）11２：研究活動
２－１．地域の支え手プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
平成、令和を通じて、地域社会は人口減少、高齢化、若者の人口流出などによる社会の支え手、経済の担い手不足の課題を抱えてきた。また、地方の企業にとっても、良い人材の確保は至難の業となっている。地方創生には、この支え手不足の解消、人材の確保は不可欠の課題であることから、自治体は重要施策として力を入れ、地方企業も人材確保のためにさまざまな手を打ってきた。しかし、支え手・人材不足
はいまだに続いており、自治体と企業が連携・協働してこれにあたることも少なかった。
こうした状況の下で、新型コロナ危機が到来した。緊急事態宣言こそ解消されたものの、感染者が再びじりじりと増加しており、当分の間は、ウィズ・コロナでの「新しい生活様式」が強いられる。三密を防ぎ人と人の物理的な接触を削減するために、実際の人の移動や集まりは制限され、リモートワークやオンライン会議、バーチャルライブなどが拡がっている。そして、半ば強制的に始まったこれらの仕組みが意外に便利なことも認識され、人々の暮らし方・働き方に大きな影響を与え始めている。ひいては支え手
不足の解消、人材の確保という課題に、新たな困難と新たな解決の道筋をもたらす可能性がある。
また、暮らし方・働き方の変化をトータルで受けとめ上記課題の解決を進めるには、「暮らす」基盤を提供する自治体と「働く」場所を提供する地域企業等との連携・協力が大きな鍵を握る。
このため、新しい暮らし方・働き方の下で、支え手不足の解消、人材確保を目指すために、将来の担い手を確保する少子化対策、若者の人口流失を止め流入を促す対策、日本に住む外国人に対する政策、高齢者・女性・障害者等の活躍の支援などについて自治体はどのように進めていくのか、企業・地域の活動はそれとどう連携・協働していくのか、について調査研究を行う。
（２）本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する人の流れや働き方の変化、特に人口減少、若者の流出、外国人労働者・女性、高齢者・障がい者の働き方の変化について、調査研究を実施し、自治体と企業が地域の担い手に対し、どのような持続可能な取り組みを行っていくべきか、考察、提案を行う。
令和 3 年度は、①人口増加が続いている自治体における少子化・子育て対策、女性活躍、外国人、高齢者・障害者についての施策、②社会的活動へのコロナ禍の影響を主たる検討課題とした。
（３）本事業の体制
企業、地方自治体、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、
大正大学地域構想研究所による共創研究とする。
（４）本研究事業より期待される効果
本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働することによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待される。
Ⅰ．企業にとっては、新たな担い手の創出や地域活性化への貢献につながり、企業で働く人々の課題を解決することによるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結びつき得る。
12

Ⅱ．自治体にとっては、移住促進や、新たな人材の呼び込みや人の流れの創出、地域課題の解決への協働といった観点から地方創生につながる。
（５）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）
Ⅰ．現地調査特色ある施策を展開し人口増加が続いている自治体の首長が、少子化や若者流出、外国人・高齢者・障がい者政策に対し、どのような考えを持ち、政策として実行しているのかを調査した。
ヒアリング先・岡山県総社市・兵庫県明石市・山梨県昭和町
・長野県南箕輪村
・富山県舟橋村・北海道東川町＊舟橋村、東川町についてはオンラインで実施
Ⅱ．住民アンケート調査
社会的活動へのコロナ禍の影響を把握するため、「コロナ禍の下における社会的活動の状況についてのアンケート調査」を NTT オンライン・マーケティング・ソリューション（株）に調査を委託し、実施。調査対象は、コロナ禍前に「自治会、町内会などの地縁的な活動」、「ボランティア・
NPO・市民活動」のいずれか、或いは両方に参加していた（現在も継続している場合も含む）、全国に住んでいる 20 代以上。回収サンプル数は、864 人（男性 430 人、女性 434 人）。調査の結果、
コロナ禍の影響により、大きく影響を受け、参加していた自治会、町内会などの地縁的な活動がほとんど行われなくなった人が約 6 割、参加していたボランティア・NPO・市民活動がほとんど行
われなくなった人が約半数いること、参加していた地縁的な活動の再開の予定が未だ立っていな
い人が約 2 割、参加していたボランティア・NPO 活動の再開の予定が未だ立っていない人・活動をやめた人が約 13％となっていること等が明らかになった。
Ⅲ．地域構想研究所メールマガジンや研究紀要『地域構想』による自治体や関係者への周知①令和 3 年度実施した住民アンケート調査の結果を周知（地域構想研究所メールマガジン配信
予定）（６）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
Ⅰ．対象自治体の検討
文献、官庁資料、web 探索等により、① 規模、立地等が同じような自治体の中で相対的に人口を増加させている自治体② 就労機会（農業や自営業なども含む）の拡大や移住、教育、子育てなど「ひと」の側面で企業と連携している自治体
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を調査し、ヒアリング調査の候補とした。
Ⅱ．現地調査年度前半で検討した自治体 6 カ所に対して、現地調査を行った。
Ⅲ．WEB 調査（2021 年秋実施）
テーマに関連した調査を WEB アンケートにより行った。

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２－２．すがもプロジェクト（社会実装事業）
一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業〜地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて〜（１）本研究事業の趣旨
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に向かっている。若者は地方を離れ、東京を目指す。人口減
少要因によって各地域経済が多大な影響を被ることは、もはや疑問の余地はない。また、地域経済を支えてきた地場産業も、新興国の急激な成長の中で国際競争力を失い存続が危ぶまれるなど、地域の課題は山積している。このような状況下、大正大学・地域構想研究所では、東京（旧中山道沿線のすがも３商店街）と地方（大正大学と連携協定を結ぶ自治体：平成 30 年 4 月現在 61 市町村）が相互に交流し、双方が独自の魅力ある地域づくりを推進することによって、東京と地方との新しい共生の一類型を構築する
ために産・学・官・民による社会実装「すがもプロジェクト」を始動させた。この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て、大正大学および、すがも３商店街が協働して設立した一般社団法人コンソーシアムすがも花街道を事業主体として推進している。アンテナショップを設置し、地域産品の販売や情報発信等を支援することによって、連携自治体の事
業者の商品開発、販路拡大の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“東京・巣鴨”という拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして進めている。
（２）本研究における検討課題

Ⅰ.コロナ禍で店舗での実践的な教育活動ができない
Ⅱ．関連連携自治体およびすがも 3 商店街への貢献効果
Ⅲ．プロジェクトに関わる費用対効果（３）本事業の体制
本事業は一般社団法人コンソーシアムすがも花街道が主体となって実施するが、当該法人内に企画・運営委員会を設置し、事業計画の策定や運営についての方針及び実施体制を整えている。また、本事業「産・学・官・民」連携等の協働による極めて特色のある取組みであることから、毎年第三者で構成される評議会を設置し、事業計画と実施状況の評価・検証を行う。評議委員は関係する諸組織、団体の代表に加え、地域構想研究所の研究員、実務専門家を招聘して構成し、第三者の視点から改善点を洗いだしていく体制である。

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販路開拓フロー（４）本研究事業より期待される効果
Ⅰ．連携自治体への可視化できる貢献
Ⅱ．店舗での地域創生学部の実践的な教育活動
Ⅲ．すがもオールキャンパス構想の商店街との関係性が強化される（５）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）【アンテナショップ 座・ガモール 】

Ⅰ．1 号店「東北復興」 場所：庚申塚商栄会 2017 年 5 月 14 日開店
特徴：震災復興を柱に東北地方の特産品販売ならびに観光情報などを発信する。
※店内にイートインコーナー併設、酒販免許(平成 30 年度取得)
参加自治体：宮城県南三陸町、登米市、栗原市、山形県最上町、新庄市、庄内町、
長井市、鶴岡市、岩手県宮古市等

Ⅱ．2 号店「京都」 場所：地蔵通り商店街

2017 年 5 月 14 日開店

特徴：京菓子、京漬物など京都の老舗の食品と若手伝統工芸士の匠商品を販売する。
酒販免許(平成 30 年度取得)
2018 年 11 月 2 日 京都市公認店として「京都館すがものはなれ」の店名をもらう
2019 年より仏教学部 国際教養コースの学生が店舗スタッフとして入り多言語化推進

Ⅲ．3 号店「北宮崎＆美味日本市（全国の連携自治体）」
場所：巣鴨駅前商店街 2018 年 2 月 14 日開店
特徴 「神の国から」：天孫降臨で知られる北宮崎の特産品と観光情報の発信
参加自治体：宮崎県延岡市、日向市、高千穂町 ほか「美味日本市」：全国の名産品を一同に集め、1 号店、2 号店の対象地域でない連携自治体商品
参加自治体：小布施、佐渡、淡路等 一号店の東北地方以外の連携自治体
２階に飲食店「あちこち庵」を併設。
日中はランチの提供、夜は地酒や地域の食を提供する。

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地図

■今年度の状況
一昨年の第四四半期から始まった新型コロナ感染拡大の影響を受けていた中で、今年度も引き続き感染対策上、学生スタッフは期首から入店禁止の措置を取った。このため、昨年度と同様に店舗は
1 号・2 号・3 号とも職員とパートでこなした。コロナ禍で飲食店を中心に閉店が続いていることもあって、商店街への参拝客の人通りは例年の半分程度の状況である。集客につながる４の縁日などの年中行事は相次いで中止に追い込まれた。また、店舗で計画していた地域イベントや企画販売なども採算割れの危険があったため中止とした。例年なら、実施している「地域フェア」も全て中止したため、今年度もスタート時点では自治体の方々との連携活動も全て実施することができなかった。
〇座・ガモール閉店
このような中、3 店舗を下記のように一旦閉店する決断をした。
・一号店（東北復興店）：2021 年 2 月末閉店
・二号店（京都店）：2021 年 4 月末閉店
・三号店（北宮崎）：2021 年 3 月末閉店
〇座・ガモール各店舗とあらたな店舗設置状況
一方で、巣鴨地蔵通りにはコロナ感染拡大の影響で個店の閉店が相次ぎ、最も賑わいをみせる仲
見世エリアの空き物件が出たことを受けて、巣鴨オールキャンパス構想を推進する中で、空き店舗
での街中教室などの整備が進み、アンテナショップ事業を「ガモールマルシェ」に集約させることとなった。3 つの店舗で展開していた商品を集め、オールジャパンコンセプトでの商品品揃えで店舗運営することとなった。座・ガモール各店舗の運用状況は下記のようになった。
１．座・ガモール 1 号店（東北復興）
学生が運営するチャレンジショップとして整備し、10 月 24 日にオープンした。
店舗名：「ガモール堂」
内容 ：SDGｓをコンセプトとしたフードロスの課題解決型の商品を提供
スムージー、野菜スープを扱う
2. 座・ガモール 2 号店（京都館すがものはなれ）
食品はガモールマルシェに移転、春にリニューアルオープンする計画
３．座・ガモール 3 号店（北宮崎）
商品は全てガモールマルシェに移転、春にリニューアルオープンする計画
二階のあちこち庵は鴨台食堂スタッフがカレー専門店として運用中
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〇ガモールマルシェへの移行プロセスと運用■2 月〜4 月 14 日のプレオープンまでの期間
・改修工事
・2 月から設計開始
・3 月下旬に工事完了
・プレオープンに向けて 3 月下旬より品揃えを開始
・３つの店舗商品の品物の精査と移転
・2021 年 4 月 14 日(水曜日)：プレオープン
当期間中は工事と店舗オープンに向けての準備期間である。4 月 14 日（水）のプレオープンに向けて、3 月下旬より陳列商品の品揃えや商品に関連する POP の制作や地域情報等を集め、準備を進めた。3 月 21 日に緊急事態宣言が解除されたものの、参加を予定していた自治体やその事業者から参加の見送りなどが相次ぎ、ガモール 1 号、2 号、3 号の売れ筋商品を中心に品揃えするように対応した。このため、4 月の第一回目の地域マルシェ・地域プロモーションは断念せざるを得ない状況となり、それに併せた事前説明会や研修会は中止とした。しかしながら、店舗のスタッフには中止となった分、今後の展開に備えて地域の食文化や他アンテナショップへの視察なども行い、人材の育成を強化した。また、今後のコロナ感染の拡大に伴う緊急事
態宣言や各自治体、事業者の上京の禁止なども多くなることが予想されるため、通年の取り組
みに向けたイベント参画事業者説明会や事前研修会のスキームを急遽変更し、計画にある地域
マルシェ・地域プロモーションを中心とした「地域フェア」を開催する支援活動に切り替えその流れで販路開拓支援活動を推進することとした。
■4 月 14 日〜12 月末までの期間
・6 月 6 日（日曜日）：グランドオープン・6 月 6 日〜13 日；「佐渡市フェア」
・6 月 24 日〜27 日：「淡路市フェア」

・7 月 1 日〜4 日：「静岡県藤枝市フェア」
・7 月 22 日〜25 日：「おかえりモネフェア」―宮城県気仙沼・登米市
・8 月 7 日〜15 日：クラフトビールフェア
・8 月 21 日〜31 日：全国ご当地麺フェア
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・9 月 2 日〜5 日：「岩手県八幡平市フェア」
・9 月 23 日〜26 日：「静岡市フェア」
・10 月 1 日〜4 日：「中津川フェア」
・10 月 21 日〜24 日：「長野県小布施町フェア」
・11 月 3 日〜7 日：「庄内町・鶴岡市フェア」
・12 月 2 日〜5 日：「新庄市・最上町フェア」
・12 月 23 日〜26 日：「益田市フェア」
・12 月 23 日〜26 日：「地域創生学部益田班学生による学生開発商品の販売会」
プレオープンまでの時期と同様にコロナ感染拡大による緊急事態宣言の影響で、当初開催する計画
だったイベント参画事業者説明会や事前研修会のスキームを急遽変更し、計画にある地域マルシェ・
地域プロモーションを中心とした支援活動に切り替え、その流れで販路開拓支援活動を推進することとした。6 月のグランドオープンに開催した「佐渡市フェア」そして 6 月 24 日に開催した「淡路市フェア」とも現地からは店舗に販売のために担当者の店舗入りは禁止され、すべて店舗スタッフで販売するスタイルで行った。その中で、なんとか地域の食文化や魅力ないそして、地域の食べ方などを消費者に伝えるために、店舗内に設置したキッチンを活用してユーチューブで配信し、店内の大型モニタ
ーにも映し出し、販売促進につなげる工夫をした。
その後も 7 月 1 日の藤枝市から 10 月 21 日の小布施町まで、毎月 2 回開催を実施し、途中 8 月の夏
枯れ時期には、クラフトビールフェアと全国ご当地麺フェアといったインストアイベントを開催して消費者の集客を図った。10 月で全国商工会連合会の事業は終了となったが、11 月〜12 月後半も上記の内容で地域フェアを実施した。感染予防対策として、どの地域フェアも、現地からは店舗に販売のための担当者の店舗入りは禁止とし、すべて店舗スタッフで販売するスタイルで行った。その中で、なんとか地域の食文化や魅力そして、地域の食べ方などを消費者に伝えるために、店舗内に設置したキッチンを活用してユーチューブで配信し、店内の大型モニターにも映し出し、販売促進につなげる工夫をした。
11 月から地域から出張禁止が緩和されてきたことを受けて下記が当店舗を訪問してきた。
・新庄市
・最上町
・新潟県「にいがた産業創造機構」
・京都市
・石狩市
・愛媛県
・佐渡市
・淡路市
・藤枝市
・静岡市
・追手門学院大学
・さとむすび（宇都宮市）
・城南信用金庫19

（６）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
秋口より国内の感染が下火になっているものの、世界でオミクロン株が拡大し、予断を許さない状
況が続いている。令和３年度中は下記の地域フェアを実施する計画で、対象自治体と打合せをしている。
１月後半：宇都宮市
２月前半：藤枝市フェア
２月後半：新潟県（にいがた産業創造機構）フェア
３月前半：北海道鹿部町
令和４年度も昨年度同様にコロナと共存しながら店舗の運営をしていくことが容易に予想される。
参拝客の入込数の回復には時間がかかるが、下記の事業を計画している。

① 地域フェアの継続的実施（4 月より 2 回/月実施）
主な地域フェア候補は京都市、秋田県、石狩市、宇和島市、延岡市、阿南市、淡路市、佐渡市、奄美市、松坂市、静岡市を考えている。また、連携自治体のコンソーシアムに加盟していない自治体で魅力的な産品が品揃えできる地域は、加盟を前提に地域フェアの開催につながるように交渉を重ねていく計画である。連携自治体加盟も視野に入れてと協議を重ねていく計画である。

② ライブキッチンの活用（5 月より実施）
昨年パパ料理研究家の滝村先生に店内にあるキッチンを活用したライブキッチンコンテンツの充実を図る。また、自治体の産業支援に対応した B to B 向けのライブキッチンを活用した PR 商談会などを開催する計画である。

③ 地域創生学部学生による実習地域フェアの開催（6 月・11 月実施）
2021 年 3 月に地域創生学部の地域実習が実施される計画であるが、感染予防を徹底した環境で、地域実習地域のフェアを学生主体で実施したい。担当教員と調整を図る。
④新庄まつり in 巣鴨（11 月 5 日・6 日）
令和 4 年 11 月 5 日・6 日に開催予定の新庄まつりに合わせて、新庄まつりフェアを開催する。
屋台の商店街巡行に合わせて店舗での企画を実施する。
一方で、運営資金は全国商工会連合会の補助事業の予算を、ティーマップを主幹として事業申請を上げており、2022 年 1 月採択、2 月事業開始を予定している。採択されれば、過年度と同じ程度の約5000 万円の採択を受けて運用する。3 号店、2 号店の一部リニューアルとガモールマルシェの一部追加工事、PR 費用、地域フェア開催費用などを見込んでいる。

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２－３．すがもプロジェクト（共同商品開発）
新商品共同開発プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
個人消費の低迷が続く中、地域の中小企業の経営環境は大変厳しい状況にある。また、スマホの普及により EC サイトでの購買が拡大しつつあるだけでなく、消費者の情報検索力、拡散力は高まっており、市場の主導権は消費者が握っていると言っても過言ではない時代となった。したがって、これからの商品は独自性があり、類似商品との差別化や競争優位性を発揮できる要素を満たし、商品が持つ付加価値や魅力を明確に伝えることができる売場で勝負することが大切である。加えて、産地問屋も崩壊し、流通構造は大きく変化している中、ものづくりの職人も一次産品の生産者もダイレクトに消費者に販売していく時代となってきている。産業政策を推進する自治体も支援政策の見直しも視野にいれなければならな
い状況である。そのような中、大正大学・地域構想研究所では連携自治体あるいは連携自治体内の事業者と共同で新商品を開発するプロジェクトを始動する。新たな観光特産品を開発したい、首都圏の流通と連携した新商品、地域資源を活用した新たな付加価値商品、農商工連携あるいは 6 次産業化商品などを商品開発、販路開拓、ブランディングの豊富な経験をもつスタッフが協働して新商品を開発し、首都圏の流通の消費者ニーズを踏まえたマーケットインの開発で店舗への着地につなげる。
（２）本研究における検討課題

Ⅰ．事業予算が削減されたことよって当初の予算計画の大幅な変更を余儀なくされた
Ⅱ．コロナ禍でプロジェクトに学生の学びを組み入れることができなくなった
Ⅲ．今後の当該プロジェクトの継続と事務スタッフも含めた体制（３）本事業の体制
大正大学地域構想研究所と連携地自体、及び、連携自治体が推薦するが共同にて商品開発を実施する。
地域構想研究所 商品開発室は、流通業、マーケター、クリエーター等で構成する開発支援チームを擁して、商品企画開発プロジェクト（商品企画、売上計画、コンセプト立案、デザイン企画制作、市場調査、
テストマーケティング等）を連携自治体及び、事業者と共同で運営し地域連携商品の開発・商品化を具現化する。協議会のメンバー流通店舗のバイヤーも参加していただくことで、市場ニーズマッチした商品開発をし、併せて店舗での扱いを実現する。
〇地域構想研究所 チーム

北條 規、小野寺正博、菅原達也、佐藤絵里花〇外部メンバー
Ⅰ．共同商品開発 ハンズオン支援タイアップ企業
株式会社ビーワイオー 和グロッサリー店「日本のご馳走 えん」
Ⅱ．選考委員会 メンバー

① 株式会社ビーワイオー 営業本部 HMR 事業部 マネージャー

有馬 毅② 一般社団法人新日本スーパーマーケット協会 ディレクター

籾山 朋輝③ 株式会社コープニュース 代表取締役

田中 陽子④ 料理研究家／フードコーディネーター／栄養士⑤ 株式会社ワールドフォトプレス モノ・マガジン編集局長
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橋本 加名子
土居 輝彦

Ⅲ．デザイナー① Fuu

岡田 由紀子鈴木 英恵② 株式会社コルテクネ

臼木 かよ

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（４）本研究事業より期待される効果
・共同開発する自治体内での地域資源の掘り起しによる成果
・共同開発した新商品のパッケージへのロゴ掲出と告知によるパブリシティー効果
・座・ガモールでの販売及び首都圏人気店舗での開発商品の取り扱い
・連携自治体への地域構想研究所の研究プロジェクトの支援活動アピール（５）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）
・プロジェクト実施期間：2021 年４月上旬 〜 2022 年３月 31 日
昨年度に公募して 5 自治体が名乗りを上げ、共同商品開発が始動した。今年度は予算が削除されたことで、昨年度開発した商品の販路開拓支援活動のみとなった。しかしながら、自治体からのリクエス
トや問い合わせもあり、本学まで相談にやってきた自治体もあった。研究所プロジェクトの在り方に課題を残した。
したがって、今期は限られたプロジェクトではあったが、記録として記載する。
Ⅰ．共同開発商品ラインナップ①水谷商店（連携自治体：静岡県静岡市）
大正十年創業、桜えび、しらす、削り節など伝統的な製法で丁寧に加工する
老舗の水産加工品会社。
◎開発予定商品：地域産品を活用した出汁②TEA SEVEN 協同組合（連携自治体：静岡県藤枝市）
静岡県藤枝市で茶商 6 社と生産農家 1 社でチームを組み、 安心・安全・高品質なお茶やお菓子を製造・提供に取り組んでいるチーム。
◎開発予定商品：無農薬・有機栽培の国産紅茶③株式会社コダマ（連携自治体：宮崎県日向市）
独自技術で精米した発芽玄米で知られ、地元の生産者と組んで、有機ＪＡＳ認定製造者として安全と安心を消費者に提供している事業者。
◎開発予定商品：新たなブレンドによる雑穀米④チーム和泉侃（連携自治体：兵庫県淡路市）
香りのアーティストとして知られる和泉侃氏監修の淡路島産ハーブ製品。
「香りの島」淡路市のブランディングと連動した製品を開発する。
◎開発予定商品：淡路島のハーブ生産者ら連携したハーブティー⑤赤田刷毛工業株式会社（連携自治体：岐阜県中津川市）
1925 年創業の刷毛メーカー。伝統技術と独自の機械化との融合を図りながら、幅広い用途の刷毛を製造。画家、建築職人等の匠をはじめプロが愛用している。
◎開発予定商品：料理人が使う調理器具お手入れブラシ
Ⅱ．主なプロセス(令和 2 年度における取組みを記載)① プロジェクト対象企業及び自治体の選定（2020 年 7 月〜）
・2/20 公募締切
・選考委員会開催（予定）及び、１次選考通知
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・現地スクリーニング（面接・事業性評価）を実施
・最終選考（採択通知）
・共同商品開発プロジェクト契約書等 締結② 商品企画・ブランディングの推進（2020 年 7 月下旬〜）
大正大学地域構想研究所 商品開発室（以下、商品開発室とする）を中心に、ハンズオン支援タ
イアップ企業の連携しながら、事業者の開発商品の企画開発を推進。
国内マーケット、海外マーケットについてターゲット顧客の絞込みや、訴求方法などを検討しながら本事業開発商品のコンセプト設計、ブランディングディレクションを実施。

③ デザイン設計及び、制作（2020 年 12 月下旬〜）
コンセプト設計、ブランディングディレクションにて精査した後、ブランドロゴマーク、パッケージング（包材選定）、パッケージデザイン等の検討、試作制作を順次実施。

④ 試作品開発・マーケティング調査 （2020 年 12 月〜）
検討した商品仕様により、試作開発を実施。試作開発品は、ハンズオン支援タイアップ企業の協力を得て、消費者調査、テスト販売を実施し、市場の評価を反映し改良を実施。

⑤ 店舗へのアプローチおよび EC サイト構築（2021 年 1 月〜）
3 月中に製品の完成と店舗および EC サイトへの掲出を終了。
〇7 月 27 日協議会開催〇現地打合：8 月 25 日静岡市、8 月 26 日藤枝市、9 月 16・17 日日向市、
9 月 18・19 日淡路市
Ⅲ.令和 3 年度の主な取り組み① ガモールマルシェでの展開
上記で記載した共同開発商品は、大正大学が運営する「ガモールマルシェ」の売場にコーナー展開
した。陳列棚に共同開発商品の POP を配置して取り組みを告知しながら売場で販売できるようにした。継続的に売り場展開している。

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・会場：
「ガモールマルシェ」
東京都豊島区巣鴨 3-20-14

山下ビル 1 階（巣鴨地蔵通り商店街内）

・期間：2021 年 4 月 14 日〜継続中② 今回の商品開発のアドバイスをいただいた「日本のご馳走えん」（株式会社ビー・ワイ・オー代
表取締役社長：中野耕志、所在地東京都豊島区）で「大正大学フェア」を開催して新規の販路開
拓実績を残した。

・会場：「日本のご馳走えん」
東京都千代田区丸の内 1-5-1

新丸ビル地下一階

・期間：2021 年 9 月 21 日〜30 日③地域創生学部の島根県益田班の学生たちが実習地域の事業者と共同で商品開発をする活動があり、薗畠先生の指導の下、干し椎茸、梅干しを商品化（基本ブラッシュアップベース）した。
これを受けて商品開発のアドバイスやパッケージデザインの評価など当該プロジェクトでのノウハウを伝え、併せてガモールマルシェでの「益田市フェア」に日程を合わせて相乗効果も狙った売場展開を行った。
（期間：2021 年 12 月 23 日〜27 日）（６）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
2021 年度
4 月 14 日より 座・ガモールマルシェにて発表展示販売中
9 月 20 日〜30 日 「日本のご馳走えん」にて展示販売
新年度の開発実績はなし
当該事業はすがもプロジェクトと同じように社会実装、ビジネス寄りのプロジェクトであるが学生の実践的な学びも多く、また自治体からの要望も多く、一過性に終わることなく本 PJ を推進すべきと考え
ている。

25

２－４．NbS 研究センター（１）本研究事業の趣旨
以前より実施してきた都市型農業を核とした「グリーンインフラ」に関する超学際研究活動がさらに発展・拡大し、関連する他の研究プロジェクトなども包含した領域として NbS 研究センターを設立した。NbS：Nature-based Solutions（自然に根ざした社会課題の解決策）とは、近年急速に国際政治の中で注目を集めている概念でグリーンインフラや Eco-DRR などの関連する取り組みを包含するア
ンブレラコンセプトである。本研究センターは NbS に関する日本で最先端の知的拠点として、IUCNをはじめとした国内外の関連機関と連携し、最新の情報を集約・発信するハブとしての役割を果たすとともに、全国各地の自治体の現場において NbS に関する教育、研究、実践の取り組みを行う。
（２）本研究における検討課題
NbS 研究センターでは、具体的には以下のようなテーマに関するプロジェクトを実施していく。
①NbS に関するに関する国際連携、国内での展開②グリーンインフラと生態系を活かした防災・減災（Eco-DRR)③自然の聖地と巡礼・トレイル、サステイナブルツーリズム（３）本事業の体制
なお、このセンターは、IUCN と大正大学地域構想研究所が共同で運営するものし、以下のような役割分担を行う。
•

IUCN 日本リエゾンオフィス：NbS に関するグローバルな政策動向と日本のナショナルな政策を
結び付ける

•

大正大学地域構想研究所：NbS に関する日本の政策を踏まえて、行政、企業、学術界と連携し、連携自治体を中心とした全国自治体の現場での教育、研究、実践を行う。

なお、NbS 研究センターでは 2021 年 3 月に専用のウェブサイトを立ち上げ、そこを通じた情報発信活動を行っている（https;//www.nbs-japan.com）。
また、I 類や III 類科目の授業とも連携し、学生教育にも貢献する。
（４）本研究事業により期待される効果
本研究センターで実施される様々な活動を通じて、日本における NbS への理解の深化、全国各地の自治体の現場における NbS の社会実装の進展が期待される。こうしたことを通じて、持続可能な社会への変革の一助となることが期待できる。
（５）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）
2021 年度に実施したプロジェクト一覧を以下に示す。
26

①NbS に関するに関する国際連携、国内での展開



総合地球環境学研究所：人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装②グリーンインフラと生態系を活かした防災・減災（Eco-DRR)＜都市農業・種子屋街道＞



科研費基盤 C：コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト

農林水産・食品産業振興協会：令和３年度植物品種等海外流出防止総合対策事業に係る種苗資源の保護についての取組＜流域治水＞

JST：「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発ーデ
ジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現（分担、600 万円、10 年間の初年度）③自然の聖地と巡礼・トレイル、サステイナブルツーリズム



科研費基盤 B：自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけ
た検討



観光庁：
「オーリミリ ムラニンズ（来てみて 村の仲間）」サブヌ（白保の）村づくり事業（６）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
６．研究計画（2022 年度）

４
月
～
９
月
研
究
推
進

社
会
実
装

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践
１０
月
～
３
月

４
月
～
９
月

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

27

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践
１０
月
～
３
月

４
月
～
９
月
学
生
教
育

I 類、III 類科目との連携

I 類、III 類科目との連携
１０
月
～
３
月

28

２－５．ＢＳＲ推進センター（１）本研究事業の趣旨
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。地域における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンスストア（約 5 万 5 千店舗）
をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。そこで、BSR 推進センター
では、寺院を核としたコミュニティづくりを推進することで、地域の実情に沿った多様な地域創生の実
現を目指す。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。
①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺院を、
文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化を目指す。
②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。
（２）本研究における検討課題①月参りの歴史・現状を調査し、地域包括ケアとの接続可能性を明らかにする。
（文献調査・アンケー
ト調査・インタビュー調査）②宗教者が高齢者福祉施設において精神的ケアに従事するための土壌がどの程度、醸成されているのかをアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。③寺院での介護者
カフェを推進する浄土宗総合研究所の「超高齢化社会における浄土宗寺院の可能性」プロジェクトと協働し、寺院で行うことの効果・社会的意義を明らかにする。
（アンケート調査・インタビュー調査）④新型コロナウイルスが寺院・葬送儀礼に及ぼす影響をウェブ調査によって把握する。⑤貧困や自死等、現代社会における社会課題に対する仏教者の活動をアンケート調査・インタビュー調査によって把握する。
（３）本事業の体制
本事業は主に外部資金（科研費）によって行われるものである。研究メンバーは髙瀨、小川のほか、林田康順（大正大学教授・仏教学）、岡村毅（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・本研究所客員研
究員・老年精神医学）、宇良千秋（東京都健康長寿医療センター研究所研究員・心理学）、新名正弥（田園
調布学園大学准教授・老年学・社会政策学）、問芝志保（日本学術振興会研究員・宗教学・近代日本宗教民俗学）、中川真知子（科研費研究の補助員）である。
（４）本研究事業により期待される効果
様々な分野の研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究として、学術体系に革新をもたらすことが期待される。同時に、本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。
（５）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）◇地域寺院倶楽部会報『地域寺院』編集：2022 年 3 月時点で 70 号を刊行。
◇地域寺院倶楽部セミナー開催
29

2021 年 6 月 18 日「コロナ禍のなか、寺檀関係をいかに深めるか」
2021 年 10 月 1 日「寺院からの情報発信を考える―言葉と紙の可能性―」◇講演・学術発表

1.

2021 年 5 月 27 日

小川有閑「気持ちのつらさを分かってほしいとき〜医療者以外への相談」

東大病院がん相談支援センターオンライン患者サロン
2.

2021 年 6 月 2〜4 日（オンラインでのポスターセッション）Takase A, Ogawa Y. The Unrevealed
Function of Buddhist Practice: The Monthly Home Visit as Mental Health Outreach. NKG25
Nordic Gerontology Congress.

3.

2021 年 6 月 2〜4 日（オンラインでのポスターセッション）Shoji R, Ito R, Ogawa Y, Takase A,
Shimmei M, Ura C, Okamura T. Buddhist Temple as a Place for People with Dementia and Their
Carers. NKG25 Nordic Gerontology Congress.

4.

2021 年 6 月 5 日〜10 月 5 日（オンラインによる誌上発表） 宇良千秋，岡村毅，髙瀨顕功，新名正弥，中川真知子，小川有閑「特養職員の看取り介護への経験・態度と精神的健康の関連（１）：
宗教者が施設ケアに関わる可能性について」第 22 回日本認知症ケア学会

5.

2021 年 6 月 5 日〜10 月 5 日（オンラインによる誌上発表） 岡村毅，宇良千秋，髙瀨顕功，新名正弥，中川真知子，小川有閑「特養職員の看取り介護への経験・態度と精神的健康の関連（２）施設ケアラーの考える理想の死に関する予備的分析」第 22 回認知症ケア学会.

6.

2021 年 7 月 3 日 髙瀨顕功「地域と共に生きる寺院と『集いの場』」東京大学 職域・地域架橋型－価値に基づく支援者育成プログラム

7.

2021 年 9 月 10 日 髙瀨顕功「コロナ禍と寺院のこれから」真言宗豊山派東京三号支所仏教青
年会勉強会

8.

2021 年 9 月 16 日〜18 日（オンラインによる誌上発表） Ura C, Okamura T, Takase A, Shimmei
M, Ogawa Y. Factors associated with positive attitude toward end-of-life care among staff at longterm 2. care facilities. IPA,

9.

2021 年 9 月 24 日

小川有閑「知っておきたい！僧侶の立場からのグリーフケアのお仕事」第38 回まんまるぱ〜る健康･生活ミニ講座
10. 2021 年 9 月 30 日 髙瀨顕功「アフターコロナの葬送儀礼―リモート法要の意義を考える―」
東京教区浄土宗青年会研修
11. 2021 年 10 月 16 日 小川有閑「現代に生きる仏教〜社会に向き合う僧侶たち」としまコミュニティ大学
12. 2021 年 11 月 14 日 髙瀨顕功「葬送儀礼の変化がもたらすグリーフケアへの影響」第 14 回日
本スピリチュアルケア学会学術大会
13. 2021 年 12 月 7 日

小川有閑「老病死に向き合いきれない私たちの可能性」上越老人福祉協会

職員報告会
14. 2021 年 12 月 13 日 小川有閑「グリーフケア研修会〜残された家族を支えるために〜」令和 3
年度中区訪問支援事業研修会
15. 2022 年 2 月 18 日

髙瀨顕功「『ホーム』を失って生きる―ひとさじの会の支縁―」天理大学おやさと研究所宗教研究会
30

16. 2022 年 2 月 18 日

小川有閑「新型コロナウイルスの寺院活動への影響とその対策－寺院向け

ウェブ調査より―」国際宗教同志会例会
17. 2022 年 2 月 19 日 髙瀨顕功「社会福祉法人・職員に期待する事」社会福祉法人川崎聖風福祉会実践・研究発表大会基調講演
18. 2022 年 3 月 9 日

小川有閑「新型コロナウイルスの寺院活動への影響とその対策－寺院向け

ウェブ調査より―（仮題）」浄土宗群馬教区普通講習会
19. 2022 年 3 月 19 日

髙瀨顕功「寺院によるひきこもりの若者支援（仮題）」川崎ネット縁シンポジウム◇論文・寄稿

1.

小川有閑「『寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査』の報告 : 寺
院の対応について」『宗教と社会貢献』11(1)：53-69.2021 年．

2.

小川有閑「地域包括ケアシステムと寺院の連携についての試論―月参りの現状と可能性―」『地域構想』3: 31-42.2021 年.

3.

小川有閑「激変する社会に寺院はどう対応するか―コロナ禍を例に」『智山ジャーナル』95：614.2021 年

4.

小川有閑「コロナ時代のお別れ」『老年精神医学雑誌』32：982-985.2021 年.

5.

Ura C, Okamura T, Takase A, Shimmei M, Ogawa Y. Mental well-being of staff in long-term carefacilities at risk. Geriatr Gerontol Int. 2021;21(10):966-967. doi:10.1111/ggi.14260

6.

Ogawa Y, Takase A, Shimmei M, Ura C, Nakagawa M, Okamura T. Geography over doctrine?
Factors affecting the role of Buddhist priests in a community-based integrated care system. Int J
Geriatr Psychiatry. 2022;37(1):10.1002/gps.5652. doi:10.1002/gps.5652

7.

Ura C, Okamura T, Takase A, Shimmei M, Ogawa Y. We have fear of death in common: Factors
associated with positive attitudes toward end-of-life care among care staff in long-term carefacilities. Geriatr Gerontol Int. 2022;22(1):87-89. doi:10.1111/ggi.14323

8.

Okamura T, Ogawa Y, Takase A, Shimmei M, Ura C. Good death from the perspective of geriatricnursing homes' staff members [published online ahead of print, 2022 Jan 8]. Int J Geriatr
Psychiatry. 2022;37(2):10.1002/gps.5681. doi:10.1002/gps.5681

9.

髙瀨顕功「コロナ禍における葬送儀礼の変化とその影響」『宗務時報』126 号. 2022 年（in press）

10. 髙瀨顕功「新型コロナウイルスがもたらした寺院活動への影響：寺院向けウェブ調査より」『宗教と社会貢献』11(1): 31-52. 2021
11. 髙瀨顕功「コロナ禍以後のお寺のあるべき将来を問うための調査結果分析」『月刊住職』276: 94103. 2021 年
12. 髙瀨顕功「コロナ禍で葬儀法事が小規模化簡素化されたのは本当か」『月刊住職』277: 102-110.
2021 年
13. 髙瀨顕功「コロナ禍だからこそ決断したり始められた門戸を開く寺院活動の成果」『月刊住職』
278: 80-87. 2022 年

31

（６）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
令和４年度上半期①ある特定の地域を調査対象として、当該地域の月参りの実施状況についてアンケート調査を実施する。（3 年度下半期の予定であったが、新型コロナウイルスの流行拡大により順延）②
月参りを映像記録として残す方策を検討する。③寺院での介護者カフェの参加者（行政関係者含む）へのインタビュー調査を行う。④統廃合された寺院、無住職寺院の実態調査の準備を行う。
令和 4 年度下半期①月参り実態調査の分析を行う。②月参りの映像記録を作成する。③寺院での介護者カフェの参加者へのアンケート調査の分析を行う。④12 月に第 4 回の新型コロナウイルスの寺院に及ぼす影響のウェブ調査を実施・集計・分析を行う。

32

２－６．自治体マーケティングプロジェクト（１）研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。しかしながら、そのための具体的な政策立案や課題解決の分析をどのように行えばいいか、定まりきれていない地域も多いのが実情です。
本質的に地域が「“まち”ブランド」の確立に向かうためには、ある一定の手法で「情報の収集・集積・分析」するスキルが求められています。そしてその分野では、民間が活用しているマーケティング思考と手法が豊富に存在しており、これを自治体に応用して生かすことが可能であると考えています。
本プロジェクトの目的は、民間のマーケティング思考・手法を自治体に応用し、適用・開発することです。また、それによって最終的には地域が一丸となった意思決定と価値創造を育む環境が構築されること、その支援者となることにあります。
ちなみにマーケティングというと、とかく売り込みやプロモーション活動にばかり着目されがちな言
葉になりますが、その本質は実は違うところにあります。それは、「マーケティングには組織の各部門・機能（ここでは行政組織と関連機関、団体、そして住民も含む）による意思決定と価値創造を、同じ方向に向けて収斂させる働き」（『地域マーケティング論 -- 地域経営の新地平』矢吹雄平、2010、有斐閣）があるという点です。そのため、これから住民ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、今、非常に求められている「多様なステークホルダーとの連携」には、このマーケティング思考・手法が大いに活用できるものであります。本プロジェクトは、この視点に立ち、自治体に民間のマーケテ
ィング思考・手法を適用させるモデルの開発を目指しています。
（２）研究活動本プロジェクトでは、本年度は特に「関係人口」にフォーカスし、「関係人口」に関する取り組みを担う部署への調査と支援から、以下の３点を中心に研究事業活動を行いました。
Ⅰ．先行事例研究（①飛騨市 ②他地域事前調査）
Ⅱ．中央省庁による「関係人口」事業の調査・分析（総務省、国土交通省）
Ⅲ．阿南市「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」事業
以下、それぞれについての詳細を記します。
Ⅰ．先行事例研究（概要）これまでの調査研究から、継続的して活発に活動が促進されている組織（先行事例地域）ではマーケティング視点がかなり初期段階から加わっており、尚且つ通期一貫してマーケティング視点でのPDCA サイクルがまわされているという仮説を立てています。この仮説を検証するために、先行事例地域の活動組織はどのように誕生し、そして地域でどのように定着し、そしてその過程にどのように行政が関わったのかを明らかにすることを試みています。
（目的と今年度の位置づけ）この調査結果から、最終的には他の地域へも応用可能なモデル化を行うことが本研究の目的です。それに基づき、先行事例の調査を進めてきましたが、概ね２〜３年程度の中期で考えており本年度はその１年目になります。初年度に基礎調査を行いたかったのですが、実際はコロナの影響により地域に出向く機会がかなり制限されてしまいました。その状況下ではありましたが、オンライン上での活動を含めて、活発に実績を残しつつある地域に着目して、以下の調査研究を行いまし33

た。

① 岐阜県飛騨市 ②他地域事前調査
調査対象：岐阜県飛騨市の「ヒダスケ」（関係人口案内所）と「石棒クラブ」（飛騨みやがわ
考古民俗館が発足の活動）／他地域事例（北海道地区、中部地区、関東圏）
調査方法：「関係人口」の拡大と深化に深く関わっている団体の発足から活動継続までのプロセスを明らかにするために、オンライン会議への参加、関係者のヒアリング調査、団体内で使用されている記録の分析を行いました。
（今冬にヒアリング調査にて深堀りする予定でしたが訪問できておらず、）2022 年度は（表１）のような形式で活動を取りまとめる予定です。
表 1 活動経過表（例）〇〇〇
年月日

会議、活動名称

メンバーの反応

決定事項／具体的な行動

Ａ

Ｂ

自治体
Ｃ

商工会

a
b
Ｘ
Ｙ
キーパーソンの関係性を確認する

発足※過去の記録を洗う※過去の記録を洗う⇒関係者からの聞き取り調査⇒議事録やここ数年はオンラで補う

インが保存されている

前↓以下、発足前から現在までの活動履歴を時系列に追っていき、誰がどのように関わったのかの一覧表を作成する

Ⅱ．中央省庁による「関係人口」事業の調査・分析
ここ数年、自治体における関係人口をめぐる関心は高まりを見せてきました。特に政策面で予算化されたことが議論をより活発化させてきた背景でありました。本調査・分析では、2021-2022 年度に行われた中央省庁による「関係人口」事業の調査を整理し、その政策的な課題や方向性を概観し、自治体の取組
みの現場に素早く生かすことを目的としています。今年度に整理した調査は以下です。
・総務省「これからの移住・交流施策のあり方に関する検討会報告書

─「関係人口」の創出に向けて」

2018 年 3 月報告
・総務省「「地方への人の流れの創出 」に向けた効果的移住定住推進施策事例集」2022 年 3 月報告
・内閣官房実施調査「令和３年度

関係人口の創出・拡大に向けた取組状況調査」

・国土交通省「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会〜地域の活動力への活かし方〜」2020 年 3月報告
・国土交通省「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会

最終とりまとめ」2021 年 3 月報告

また、これらの調査結果を整理し、今後の方向性をまとめました。
「関係人口は新たなフェーズに入ったか？ ─自治体の役割に着目して─」にて研究レポート、考察を公表しています（図１）。

34

図 1

「関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－」『地方自治みえ』第355 号（2022 年 1 月）

⇒https://mie-jichiken.jp/wp/wp-content/uploads/2022/01/fbe66a7eaf910d38aaf0b09090b392a0.pdf

本調査・分析の結果からの考察は、今までになく総務省所管予算では重きが置かれ始めたのが地域おこし協力隊であるという点です（図２）。特に地域と地域外との接点を創出する「つなぎ役」としての活動が期待されており、それに伴う自治体の役割にも変化の兆しがみられてきていることを考察しています。
図 2 総務省所管予算の変遷
令和２年度 総務省所管予算の概要（総務省、2020年3月より転載）
予算

5.8億

前年当
初
予算額

（１）地域との多様な関わりの創出（関係人口の創出・拡大等）

2.9億（5.7億）（２）都市から地方への移住・交流の推進

2.8億（2.8億）（３）豊かなライフスタイルの提示による地方への人の流れの創出

0.1億

（新規）

地方への新しい人の流れの創出

令和3年度 総務省所管予算の概要（総務省、2021年3月より転載）
地方への新しい人の流れの創出・拡大（１）都市から地方への移住・交流等の推進

予算

3.6億

前年当
初
予算額

3.6億

（5.9億）(a)地域おこし協力隊の強化など地方への移住・交流等の推進

3.4億 （5.7億）(b) 地域運営組織の形成及び持続的な運営支援

0.1億 (0.1億）(c) JET プログラムによるグローバルな地域活性化の推進(2) テレワークの推進（再掲）0.1億 (0.1億）

2.7億（2.6億）

令和４年度 総務省所管予算 概算要求の概要（総務省、2021年8月より転載）
地方への新たな人の流れの強化(1) 地域おこし協力隊の強化等

予算

12.5億
6.5億

前年当
初
予算額
（3.5億）(a)地域おこし協力隊の強化など地方への移住・交流等の推進

6.3億 （3.1億）(b) 関係人口の創出・拡大

0.1億 (0.4億）(c) JET プログラムによるグローバルな地域活性化の推進

0.1億 (0.1億）(2) 地域活性化起業人の推進

0.2億

新規

(3) スマートシティの推進

5.8億（5.8億）（出所）各年度の総務省所管予算概算書類から、筆者作成

35

Ⅲ．阿南市「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」事業「関係人口」について、阿南市では「野球のまち」「SUP タウン」「移住交流センター」「地域おこし協力隊」など地域資源を生かした施策でその創出拡大に鋭意取り組んできましたが、今一度、PDCA サイ
クルの観点から阿南市の「関係人口」の現状を把握する必要があると考えていました。そのため、阿南市と大正大学との受託研究事業として、これまでの「関係人口」に関する資料、アンケートや聞き取り調査など学術的なデータやモデルを基に、動態や傾向、ニーズなどを検証・分析する事業となります。
本年度は、昨年の調査で見えてきた阿南市の地域資源のさらなる有効活用として、以下の 2 点にフォーカスして調査を行いました。

① 本質的な地域内連携への基盤整備
これまでの調査で見えてきた阿南市の地域資源、また阿南市の関係人口のペルソナを一度全体で俯瞰し、今後の活動のフォーカスを行いました。主な論点は以下となっています。
・シティプロモーションを推進するには、チーム一丸が必要
・関係人口の実態把握が進んできた・多様な地域資源があるが選択と集中が必要。そのためにまずは地域内連携が肝・阿南市への訪問者と地域資源マッピングの手法
以上を踏まえ、2022 年度には２月３月にも会議を行い、地域内連携に向けた準備を行います。また、中間報告として 2022 年 3 月に報告書を作成し、市長への政策提言を行う予定です。（図３）はその報告書のダイジェスト版の一部となります。
図 3 令和３年度中間報告書「阿南市シティプロモーションのダイナミズムに向けて」（一部）36

② 見える化（指標と数値化）／「移住者アンケート調査」＆ヒアリング調査
本年度は、本学と阿南市との連携事業として「関係人口の見える化」をテーマとして、移住者の現状を把握するためのアンケート調査およびヒアリング調査を実施しました 。その調査からは、これまで漠然としていた移住者や関係人口のイメージが一定の数値で見えてきたと言えます。詳細は 2022 年 3月の報告書にて発表予定です。
（図４）はその一部となります。
調査目的：阿南市への移住者の特性を明らかにし、今後の移住定住推進施策の最大効率化に資するデータとする
調査対象：2000 年以降、阿南市に移住してきた人（移住相談窓口と何らかのコンタクト持っている人）調査実施時期：2021 年 8 月

図 4 移住者アンケートとインタビュー結果から「阿南市の移住者ペルソナ分析」（一部）（３）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）＜報告書、論文など＞
・「関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－」『地方自治みえ』第 355 号（2022 年１月）
・
「阿南市シティプロモーションのダイナミズムに向けて」（2022 年 3 月予定）
＜講演、研修会など＞
・「地域戦略人材塾」2021 年 9 月 29 日 第８回登壇「令和時代のシティプロモーション」
・北海道室蘭市「自主防災育成リーダー研修」「マーケティング手法を活用した啓発物作成〜 適切な避難行動を促す 〜」 （計 2 回／10 月、11 月
37

実施）「マーケティング戦略から考える災害情報発信〜 ピッチや TED の手法活用 〜」（2021 年 11 月 25日）
・山口県周南市「活性化に必要なシティプロモーションについて」（2021 年 10 月）

38

２－７．防災・減災プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
地震や台風等の風水害という自然災害の頻発化、また新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、社会そして地域において「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影
響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっている。
こうした中、大正大学地域構想研究所に集まった知を活かし、広く「防災・減災」そして災害後の「振興・振興」について、災害リスクに直面する地域に関わる研究を行うとともに、得られた成果を社会実装するための活動を行い、社会と地域への具体的な貢献を目指す。
（２）本研究事業の目的
地域構想研究所のリソースを活用し、広く災害に関する様々な分野での研究を実施すると共に、成果の社会実装に向けた活動を通じ、連携自治体を中心とした防災・減災ネットワークの構築、地域における成果活用など、社会及び地域に具体的に貢献することを目指す。
（３）本研究事業の実施実績（令和３年４月～令和４年３月）
令和２年度から継続する「SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染地下水浄化技術の開発と普及」及び「自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及」に加え、新たに「地域防災ネットワーク」と「環境」をテーマにしたプロジェクトチームを立ち上げ、４チームで活動を開始した。チームごとの実施実績は以下のとおりである。

① SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染地下水浄化技術の開発と普及
カンボジア・メコンデルタに設置した家庭用地下水浄化実証プラントを用いて、汚染地下水からヒ素を取り除き生活用水等に利用できるようにする新規開発技術の基礎実証試験を行った。
上記の成果をもとに、学校規模にスケールアップした用水確保を目的とした実証試験を行うため、カンボジア・メコンデルタ地区の 38 校（小学校〜高等学校）への基礎調査を実施した。その中から試験実施可能と考えられた 12 校を選定し、地下水の水質分析や用途、プラント設置スペース及び実証試
験実施に関する承諾の可否等について詳細に調査を行った。この調査結果を踏まえ、Kompong Kong高等学校に実証プラントを設置することとし、徐鉄・徐マンガンも考慮した改良型浄化プラントを設計・設置し、試験運転（水張り運転）を行った。

② 自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及
迅速性・検出感度・技能者の配置等の観点から、自然災害発生時に開設される避難所に適合する感染検査方法について調査と検証を行った。この結果、避難所における被災者受入れ時の感染検査方法としては、すでに体外診断用医薬品として市販されている抗原定性検査キットによることが現実的との結論を得た。このことを踏まえて、避難所における総合的な感染リスク低減策について検討し、自治体等への提言を目指していくこととする。

39

③ 地域防災ネットワーク「被災者生活再建支援業務の標準化の促進」をプロジェクトテーマとし、以下の活動を行った。
■連携自治体向け「被災者台帳等の整備状況に関するアンケート調査」を実施（５〜６月）
基礎データとするため、連携自治体に対するアンケートを実施。60／95 自治体から回答を得て、台帳整備済みが 46％、未整備が 43%という状況を確認した。
■新潟県主催「チームにいがた」災害対応業務研修（基礎編）にオブザーバー参加（６月）
連携自治体にも参加を呼び掛け、実際に北海道浦幌町がオブザーバーとして参加した。
■「地域構想研究所 令和３年第１回防災セミナー」を開催（10 月）
基礎自治体における被災者生活再建支援業務の標準化を促進するため、連携自治体等を対象としてオ
ンラインセミナーを開催。連携自治体７・他自治体４を含め、Zoom 入室 39 アカウント（推定受講者 70〜80 人）の参加を得た。また、村上市と新潟県からの事例紹介に対する満足度は 100％と非常に高い結果となった。
■巣鴨庚申塚まちづくりの会勉強会「防災講座」講師（11 月）■連携自治体ヒアリング調査（宮城県、南三陸町、登米市、栗原市）を実施（１月）
令和４年度の防災ワークショップ設置に向けて、自治体のニーズ把握及び参画打診等を目的としたヒアリング調査を行った。

④ 環境〜自然の恵みを受け脅威に備える〜
JST 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点に参画することとなった。
また、「首都圏における大規模水害への備えと親水」をテーマに、東京・江東５区、住民、埼玉県東部の自治体、住民、首都圏低地帯に位置する大学、東京都、内閣府、国土交通省、河川財団などを対象に現状と課題を探った。
（４）本研究事業のスケジュール（令和４年度予定事業を含む）
今年度までに実施した各チームの研究成果や活動をベースに、社会実装に向けた準備を段階的に進めていく。令和４年度の予定事業は以下のとおりである。

① SDGs 達成のための水質災害防止に必要なヒ素汚染地下水浄化技術の開発と普及
令和 3 年度に設置したプラントを用いて、実際にメコンデルタヒ素汚染地下水を浄化し学校用水として供給する１年間の実証試験を行う。この試験によって得られる地下水浄化データの取りまとめと開発技術の費用対効果の結果から、東南アジア・南アジアの水質災害発生地域において地下水を水源とする村落水道を整備・普及することによる社会福祉の向上と、それらの地域における SDGs 達成への貢献度を評価する。
40

② 自然災害避難所における感染症発生防止対策の提案と普及
令和３年度までの研究結果を踏まえ、検査キットの使用方法や検査体制、物品の備蓄などを含む避難所における総合的な感染リスク低減策について検討し、ガイドラインの形で自治体等へ提言する準備を進める。ガイドライン作成に当たっては自治体へのヒアリングを行い、地域の状況を踏まえた実用的なものとなるよう検討する。

③ 地域防災ネットワーク
地域共創コンソーシアムの一環としての「防災ワークショップ」を令和４年度中に立ち上げ、運営を開始する。また、令和３年度に引き続き防災セミナーを開催すると共に、自治体ヒアリングを継続し、ワークショップと連携した効果的な地域防災ネットワークづくりと活動成果の着実な社会実装に向けた取組みを進める。

④ 環境〜自然の恵みを受け脅威に備える〜
JST 共創の場形成支援プログラム採択の「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」において、10 年間の研究期間内での実装に向けて、研究開発課題「デジタル技術（IoT/AI 等)を活用したス
マート流域治水の開発と地域 DX の実現」に取り組む。
「水害の記憶から学ぶ」として、1947 年 9 月のカスリーン台風をはじめ過去の自然災害の体験をめぐり人々がどう記憶にとどめ、対処してきたか調べる。さらに、大規模水害への備えについて、引き続き近隣住民の避難先として協力している学校法人から情報収集するほか、ローカル情報の収集・発信をどう行うべきかというテーマについてもフォローする。

41

２－８．外部資金の獲得■JST 共創の場形成支援プログラム 本格型（6,058,000 円）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発ーデジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現
徹底したユーザー視点にたった低価格のボトムアップ型の IoT 技術導入。地域の環境データ収集を分
野横断で行い、インフラ共有、汎用品活用、データ統合利用等による安価で、持続可能、自己拡大・発展
可能なシステム実現をめざす。モデル集落・流域を選定し、共創によるワークショップを通してフィード
バック。流域治水とスマート農業、スマート林業、観光、福祉・健康分野との連携、地域 DX が実現されるための社会システムについて検討を行い、地域 DX として流域全体に広めるためのプロトタイプ構築を目標とする。
■「阿南市と大正大学の連携協力に関する協定」に基づく、地方創生・地域の活性化等に関する研究（2,000,000 円）
阿南市と大正大学が、地方創生・地域の活性化をテーマとして連携し、知的・人的資源活用と交流を図り、円滑かつ密接な連携協力のもとに、両者の発展と充実に寄与することを目的とする。
■観光庁 地域の観光資源の磨き上げを通じた域内連携促進に向けた実証事業（1,000,000 円）「オーリミリ ムラニンズ（来てみて 村の仲間）」サブヌ（白保の）村づくり事業」
実施主体である特定非営利活動法人夏花やその他の地元連携団体やステークホルダーと連携しながら、サンゴ村や白保集落の有する資源を活用したオンラインツアーを企画し、実施し、その結果を分析する
ことで改善案を作成する。
■植物品種等海外流出防止総合対策事業「種苗資源の保護」（935,000 円）
わが国で古くから栽培されてきた伝統野菜、国際競争力を持つ優良品種の親品種等の種苗資源についての保存などの取組に対する支援を行っている。
■しずおか中部連携中枢都市圏地域課題解決事業助成金（350,000 円）
静岡市は、大学又は短期大学としずおか中部連携中枢都市圏を構成する静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市、吉田町及び川根本町との交流の拡大を促進することにより、都市圏への大学の研究の成果の還元を図り、もって都市圏の発展に寄与するため、都市圏の地域課題の解決に向けた解決法策の提言
又は実践的な研究を各支庁と一体となって行う大学または短期大学に勤務する教員に対して、都市圏全体の利益のために、予算の範囲内において助成金を交付している。
■淡路市連携大学まちづくり活動補助金（200,000 円）
若者と市民が交流する機会を創出するとともに、学生の柔軟な発想及び教員の専門的な知見をもって、地域を活性化させること並びに地域をより良くするための提言を得るため、大学等と淡路市が連携し、淡路市をフィールドとして取り組むプロジェクトに要する費用に対し、補助金を交付している。

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■厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）（31,075,000 円）「持続可能で良質かつ適切な精神医療とモニタリング体制の確保に関する研究」
本研究は、わが国が本格的な人口減少と高齢化を迎える中、精神科と他の診療科との連携、地域の多様な生活支援との連携による良質かつ適切な精神医療の持続的な確保のための要件を明らかにすることを目的とする。またその促進を図るモニタリングの体制と指標を明らかにすることを目的とする。
■科学研究費助成事業（科学研究費基金・代表）（5,330,000 円）「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者ケア・
高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、社会福祉
学、社会政策学、死生学・宗教学、精神医学、心理学などの研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究を行う。本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待される。
■科学研究費助成事業（科学研究費基盤 C・代表）（1,000,000 円）「コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト」①都市農業への ICT の活用可能性について、研究代表者や分担者がこれまで教育・研究、地域貢献活動を行ってきた大正大学巣鴨キャンパスを中心とした巣鴨地域での実証実験を通して検証を行う。さらに、これまで協働してきた国内外の他の団体・地域等においてもこうした ICT 技術活用が有効である否か、その②レプリカビリティーについての検証を行う。そして、コロナ禍のもと、一層その重要性が増している③都市農業の有する社会価値について、コミュニティー、教育、福祉、環境、地域経済などの多様な側面から検討し、定量的なインパクト評価を行うことを目的としている。
■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・代表）（900,000 円）「海洋性 GNSS ブイを用いた津波観測の高機能化と海底近く変動連続観測への挑戦」
GNSS ブイを用いた遠洋での高精度リアルタイム GNSS 津波計の実証実験を行うと共に新たに GNSS音響システムを用いた海底地殻変動連続観測実験を実施し、これまでの船舶による繰り返し観測となっていた海底地殻変動観測から、連続的な海底地殻変動計測への新たな展開を切り開き、日本列島下に沈み込むプレートの固着及びスローイベント等の実態の解明に資する基礎技術を確立することを目的とする。さらに、ブイで取得される GNSS データが大気遅延量推定や電離層擾乱の研究にも有効に用いられるか制度検証を行うと共に、GNSS ブイアレイを西太平洋に展開するために必要なブイ技術の確立とデータ通信のための通信衛星の仕様を検討して実用化へのロードマップを示すことを目的とする。
■科学研究費助成事業（科学研究費基金・分担）（325,000 円）「高齢化地域における製造業の外国人労働者受け入れ：日系人・技能実習生と自治体施策」
日本社会の高齢化は急速に進展している。この高齢化は、人口減少として日本の全国の過疎地および日本海側諸地域の工業都市でも顕著となっている。前者で不足している労働力は外国人労働者の 1 類型
である外国人技能実習生によって補われ、後者で不足している労働力は日系人労働者によって補われている。これまで、高齢化による労働力不足の問題と、外国人労働者受け入れの問題は別個に論じられてき43

たが、実態としては日本の人口減少地域に立地する製造業は既に外国人労働者を不可欠としている。
そこで本研究では、①製造企業の外国人労働者への雇用ニーズ、②労働力としての技能実習生と日系人の比較、③外国人住民に対する受け入れ自治体の施策、の 3 つの研究課題を設定した。研究方法は、該当する自治体での企業、派遣会社、自治体関係者へのインタビュー調査を核としつつ、外国人の集住および非集住自治体へのアンケートを実施する。
研究を通じて、高齢化地域における製造業での外国人受け入れ類型を構築することにより、将来、高齢化が進展した地域へのモデル提供と、現在の日本の移民政策に対する評価・提言を目指している。
■科学研究費助成事業（科学研究費基金）基盤 B（分担）（250,000 円）「自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけた検討」
本研究では、山岳地域の保護地域（国立公園、世界遺産、天然記念物など）を対象として、①自然に関連する有形・無形の文化的資産の保全や劣化の状況を時系列的に把握し、②文化的資産の保全政策の潜在可能性や限界を検討した上で、③文化的資産の教育・観光資源化に向けた政策提言を行うことを目的
とする。

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２－９．研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター）
地域構想研究所では、地域情報化の意義について「地域が主体的に政策立案を行い、地域に存在する
様々な課題を解決すること」が、地域のポテンシャルを向上させ、魅力的な地域を創出することにもつながると考え、点在する地域データを収集・分析可能な統合データベースシステムの構築を目指しています。
現在、地域構想研究所、及び大正大学が保有する資料・情報を一括して検索が可能な「横断検索システ
ム」の開発を行い、具体的には以下の研究資料等を順次データベース化し、一部試験運用を開始しております。
今後は、地域情報のプラットフォームとなり、連携自治体への情報提供や研究活動に必要とされる情報の収集・体系化・利用の仕組みづくりを通じ、新たな知の創出、課題解決に貢献してまいります。
これまで、当研究所に集積された学術論文、レポートなどの研究資料、地域創生のための総合情報誌「地域人」、研究紀要などのデータベース化を行いました。
（１）
「地域人」
＜実績＞
・全 3,110 レコード／第 1 号〜63 号を収録。今年度 7８号まで収録予定（２）学術論文、研究レポート（紀要を含む）＜実績＞
・全 200 レコード
（３）教員、研究員による調査報告書など＜実績＞
・第 2 期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査
・阿南市と大正大学の連携協力に関する包括協定に基づく受託研究「令和３年度 移住者アンケート」「令和３年度 移住者ヒアリング調査」
・「関係人口は新たなフェーズに入ったか？－自治体の役割に着目して－」『地方自治みえ』第 355 号（2022 年 1 月）
・地域の支え手プロジェクト 調査「コロナ禍の下における社会活動の状況についてのアンケート調査」「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」「東京圏に住む人々の地方とのつながり・縁についてのアンケート調査」
・BSR 推進センター 調査
第１回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」
第２回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」
第３回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

45大正大学地域研究データベースシステム画面（一部抜粋）

図 1『地域人』データベース 検索画面

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図 2『地域人』データベース 結果画面

（４）その他
自治体などが政策立案を行い、課題解決に向かうための一つの方法として、全方位に散在している情報をある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルも必要であることから、そのサポートも行います。

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３：人材育成事業
３－１．大正大学 地域構想研究所

シンポジウム 2021
令和 4 年 2 月 5 日
主催：大正大学地域構想研究所

令和 4 年 2 月 5 日、『豊かな自然を地域活性化に活かす』をテーマに、大正大学 1 号館大会議室を配信
会場としてオンライン（Zoom ウェビナー）によるシンポジウムを開催した。新型コロナウイルス感染症、
殊にはオミクロン株の急拡大という情勢に鑑み、登壇者の半数はオンライン、視聴者は全員オンラインでの開催とし、配信会場においても登壇者間に飛沫防止のアクリル板を設置、かつ PC・ヘッドセット等
機材の消毒を徹底し、感染防止に細心の注意を払いながらプログラムを進行した。
当日の視聴者（Zoom ウェビナー参加者）数は計 185 名。属性について、「所属」で見ると「教育・研究機関」が最も多く、以下は「企業・民間団体」、「行政（連携自治体以外）」、「行政（大正大学連携自治体）」、「報道関係者の順となった。また、「年代」で見ると最も多かったのは「50 代」で、次に「40 代」であった。この 40・50 代を中心として、「30 代」、「60 代」、「20 代」、「70 代」と続き、全体として年齢層による偏りは小さく、幅広い関心が寄せられたことをうかがわせる。

シンポジウム配信会場の様子

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■ 開催趣旨
2021 年 7 月 26 日、奄美・沖縄（奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島）が世界自然遺産に登録され、大きな話題となった。
自然を守りながらそれを活かして地域の活性化を図ることは、多くの地域にとって重要な課題である。近年では、アドベンチャーツーリズムや希少野生動物との共存を新たな付加価値としてブランド化
した農業や認証制度、防災や環境の分野を中心に NbS も国内外で議論や社会実装が進められている。
自然環境を損なうことなく、活用することで環境と経済が連動する新たな仕組みが求められている。
本シンポジウムは、自然を活かした地域創生に関する具体的な事例に学びながら、自然と活力ある地
域社会を共生させるための取組について議論を深める契機として開催する。
■ 実施概要
１．開会挨拶
大正大学学長 髙橋秀裕
２．IUCN 挨拶
国際自然保護連合（IUCN）副事務局長 スチュワート・マギニス
３．キーノートスピーチ１「NbS 研究の現状と未来」
大正大学地域構想研究所教授、IUCN 日本リエゾンオフィスコーディネーター 古田尚也
４．キーノートスピーチ２「世界自然遺産とアドベンチャーツーリズム」
大正大学地域構想研究所准教授 岩浅有記
５．事例紹介（登壇順）
鹿児島県奄美市長

安田壮平

沖縄県国頭村長

知花靖

鹿児島県屋久島町長

荒木耕治

前兵庫県豊岡市長

中貝宗治

新潟県佐渡市長

渡辺竜五

６．パネルディスカッション「自然、人、地域経済が共生した地域創生の道を探る」
パネリスト：事例紹介 5 名
コメンテーター：
毎日新聞医療プレミア編集部兼論説室 永山悦子
大正大学地域構想研究所客員研究員、アジアエコツーリズムネットワーク理事長 高山傑
大正大学地域構想研究所客員教授、元環境省自然環境局長 小野寺浩
コーディネーター：岩浅有記
７．総評
大正大学地域構想研究所客員教授／地域共創コンソーシアム代表（予定） 片山善博
８．閉会挨拶
大正大学副学長／地域構想研究所副所長 首藤正治
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■ 当日の内容
開会挨拶
大正大学学長 髙橋 秀裕
本学は「智慧と慈悲の実践」を建学の理念としており、まさにそれを体現したのが 2011 年東日本大震災後の被災地復興支援活動であった。以来、全国的な地域連携を展開し、地域創生のための教育・研究拠点として 2014 年に地域構想研究所を開設したという経緯がある。
2019 年に創立 5 周年記念の公開シンポジウムを開催したことをはじまりとして、地域活性化に資するテーマを取り上げたシンポジウムを継続して開催してきた。
あらゆる分野において「持続可能性」がキーワードとなっている現在では、自然保護のあり方も変わろうとしてきていると思われる。本日のシンポジウムでは、
世界自然遺産である奄美・沖縄、屋久島をはじめ、コウノトリとの共生を推進する豊岡市、トキの放鳥を実現させた佐渡市のそれぞれの自治体のリーダーから実例を紹介いただき、その後のパネルディスカ
ッションで様々な角度からの討議を行うことで、各地域の自然保護と経済・社会の活性化を両立させるための方策を考えていく機会となることを期待している。

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IUCN 挨拶
国際自然保護連合（IUCN）副事務局長 スチュワート・マギニス
まずは大正大学に対し、IUCN 日本リエゾンオフィスの受け入れを通じて IUCN を継続的に支援してくれていることに感謝したい。そして、世界自然遺産登録を実現させた
奄美・沖縄の皆様の努力に心からの敬意と祝意を表したい。
2022 年は IUCN を含む自然保護団体にとって特別な年になる。なぜなら、国連人間環境会議（ストックホルム会
議）の 50 周年にあたり、また、1972 年に採択された世界遺産条約も 50 周年を迎えるからである。その意味で今日のシンポジウムは、過去の 50 年の成果を祝うとともに、次の 50 年に向けての未来を考えるのにふさわしい時期に開催されたと言える。
ここ数年、世界的な政策課題において、「自然に根ざした社会課題の解決策（Nature-basedSolutions：NbS）」という概念を支持する声が高まっている。しかしそれは世界遺産地域だけで達成されるものではなく、他の様々な地域や人々が自然と調和して生きる取り組みが必要であり、今日のシンポジウムではそうしたテーマについて議論されることと承知している。本日登壇の地域のリーダーの方々が、グローバルな目標の達成に向けて、それぞれの地方自治体から革新的なアプローチや行動を起こし、いかにリーダーシップを発揮できるかを示してくれるものと信じている。
キーノートスピーチ 1 「NbS 研究の現状と未来」
大正大学地域構想研究所教授、IUCN 日本リエゾンオフィスコーディネーター 古田 尚也
これまでは自然保護というと、自然を守ることが重視されてきた。NbS（Nature-based-Solutions）では、ただ自然を守るだ
けではなく、活かして社会課題の解決に貢献することをめざしている。NbS は社会課題として、①気候変動、②食料安全保障、③水の安全保障、④人間の健康、⑤自然災害、⑥社会と経済の発展、⑦環境劣化と生物多様性喪失、の 7 つの分野を想定しており、グリーンインフラなどこれまで進められてきたアプ
ローチを包含するアンブレラコンセプトである。また、SDGsのゴールの多くにも直接的に貢献している。
地域構想研究所として「NbS 研究センター」を立ち上げ、NbS のコンセプトを地方自治体にどのようにして実装していくかという取り組みを進めている。具体的なプロジェクトとしては、総合地球環境学
研究所（地球研）の研究プロジェクト「人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した
防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装」におけるワークショップや、JST（科学技術振興機構）の「共創の場形成支援プログラム」（代表機関・熊本県立大学）への参画、大正大学キャンパス内での農51

園活動や雨庭づくりによるグリーンインフラの実装、また、キャンパス南門に接する旧中山道がかつて「種子屋街道」と呼ばれていた歴史を有することから、その文化・伝統を観光資源として活かす取り組
みが観光庁の実証事業に採択されている。さらに、石垣島でのオンラインツアーのプログラム開発も同じく採択され、現在進行中である。
キーノートスピーチ 2 「世界自然遺産とアドベンチャーツーリズム」
大正大学地域構想研究所准教授 岩浅有記
人が訪れ過ぎると、いわゆる「オーバーツーリズ
ム」となって自然が壊れてしまう。自然保護と地域
社会・経済の発展を両立させていく概念として、近年アドベンチャーツーリズムが世界的に広まっている。
アドベンチャーツーリズムでは、入域人数を減らすことで、自然環境への悪影響（植生荒廃、ロードキル）および地域社会への悪影響（観光公害、インフラひっ迫）を最小限に抑えつつ、ガイド付き高付
加価値ツアーとして 1 人あたりの単価を上げることで、地域経済効果の最大化をはかる。
アドベンチャーツーリズムの社会実装に求められる事項として、①理念の共有、②地域観光ビジョンの策定、③地域が重視している社会価値の発信、④利用のゾーニングとルール設定、⑤人材育成（特にコーディネーター機能）、⑥入域料の検討と基金の設置、などが挙げられる。
また、環境省は環境基本計画として、都市と農山漁村の自立・分散型社会「地域循環共生圏」の構築を提唱している。その中で、既存産業である農林水産業や観光業を「環境」や「デジタル」という視点
で高付加価値化させて地域を活性化することがめざされている。
事例紹介
鹿児島県奄美市長 安田壮平 「奄美大島 ～環境文化と世界自然遺産～」
奄美大島は、アマミノクロウサギをはじめとする希少野生動植
物・固有種が多く生息・生育している「生物多様性」が評価され、徳之島・沖縄島北部・西表島とともに世界自然遺産候補地として推薦された。登録延期勧告やコロナによる世界遺産委員会の延期による審査の遅れがあったが、それらを乗り越え昨年 7 月 26 日に悲願の世界自然遺産登録に至った。
奄美大島 5 市町村（奄美市・大和村・宇検村・瀬戸内町・龍郷町）で構成する「奄美大島自然保護協
議会」は、島内一円のパトロールや、外来種駆除等の保全活動、環境学習、広報などの普及啓発活動を一体的に行っている。また、複数市町村による地域戦略としては全国初の「奄美大島生物多様性地域戦略」を 2015 年に策定している。
52

今年度から「三太郎線周辺」でナイトツアー利用ルールを試行し環境負荷の軽減をはかっている。公道でのこのようなルール設定は全国初。また、来年度には世界自然遺産の公民連携協議会にて多様な主体が集うプラットフォームを設け、市民参加型の施策構築に向けた取り組みを行うことで遺産効果の最大化・経済効果の波及をめざしていく。
沖縄県国頭村長 知花靖 「世界自然遺産に関する取り組み」
先人たちが守り育んできた「やんばるの森」を次世代に引き継いでいくために、世界自然遺産の知名度を活かして多様な関係機関と連携し、保全と利活用の取り組みを行っている。
保全の取り組みとして、子どもたちへの出前授業による遺産教育
や、ロードキル対策、外来種の駆除、飼い主不明の犬猫の管理、密漁防止パトロール、林道の夜間通行許可申請などによって、希少動物保護の普及啓発を進めている。2021 年交通事故に遇った野生動物のうち、ヤンバルクイナが 34 件
（うち 29 件死亡）
、ケナガネズミが 12 件（全件死亡）であり、ロードキル対策は最重要課題に挙げられている。
利活用に向けた取り組みとしては、「国頭村公認ガイド利用推進条例」を制定し今年度から実施しており、現在 12 名の公認ネイチャーガイドが認証されている。また、旅行業者との協定を結んでの環境に配慮した電気バスツ
アーや、世界自然遺産地域産という付加価値をもった一次産業の PR による地産池消の推進などをはかっている。
世界自然遺産登録はゴールではなく、「人類全体の宝」として守っていく
ためのスタートであるとの思いから、これからも自然環境の保全と利活用に取り組んでまいりたい。
鹿児島県屋久島町長 荒木耕治 「屋久島山岳部における環境保全活動の取組事例」
屋久島は 1993 年 12 月に白神山地とともに日本で初めて世界自然遺産に登録された。また、隣の口永良部島を含めた屋久島
町全体が、ユネスコエコパークに登録されている。世界自然遺産と重複するエコパークは、現在日本では屋久島のみである。
さらに屋久島北西部の永田浜一帯は、アカウミガメが北半球で最も高密度で産卵する浜であり、2005 年にユネスコのラムサー
ル条約登録湿地となった。
世界遺産登録後、とくに山岳部において生じてきた問題の原因は大きく 3 つに分かれる。1 つめは縄
文杉ルートにおける登山者数増加、2 つめは利用マナーの低下、3 つめは老朽化した施設である。し尿の問題では、山中での埋設処理による水環境悪化の懸念から 2008 年以降は背負子で人力搬出している。山岳部のトイレは設置 5、60 年を経たものがほとんどであり、登山者には携帯トイレの利用を推奨し、53

とくに利用者の多い縄文杉ルートではおがくずを用いたバイオトイレを設置するなどして対応している。また、縄文杉登山口の道路混雑に対してはマイカー規制を行い、登山バスを利用してもらっている。これらの取り組みの財源は、登山利用者の協力による「世界自然遺産屋久島山岳部環境保全協力金」であるが、まだ課題も多い。
このほかにも自然体験における「屋久島公認ガイド制度」も立ち上げており、公認ガイドを通して屋
久島の素晴らしさをお伝えしているので、是非ご利用いただきたい。
前 兵庫県豊岡市長 中貝宗治 「コウノトリとともに生きる ～豊岡の挑戦～」
コウノトリはかつて日本各地で見られたが、環境破壊によって生息数を減らし 1971 年野生の最後の 1 羽が豊岡で死に、コウノトリは日本の空から消えた。とどめとなったのは農薬であった。
絶滅の前にコウノトリを守ろうと 1965 年に人工飼育が始まったが、そこから 24 年間 1 羽のヒナも孵らなかった。ようやく平成元年（1989）に待望のヒナが誕生してからは順調に繁殖を続け、現在豊岡では 94 羽が飼育されており、日本全国の野外には 263 羽が飛んでいる。
コウノトリ野生復帰の最大のねらいは「コウノトリ“も”住める豊かな環境を創る」ことであり、そこには膨大な量と沢山の種類の生き物が存在しているはずである。そのような豊かな自然があることは人間にとっても素晴らしい環境ではないか。
コウノトリ野生復帰事業に向けられた批判として「人間とコウノトリとどっちが大切か」「環境でメシが食えるのか」ということが一貫して言われてきた。それに対する答えが 2004 年策定の「豊岡市環境経済戦略」である。環境を良くすることで経済を活性化させる、経済を敵にするのではなく味方にするという発想である。とりわけ農業は決定的に重要である。農薬に頼らない、コウノトリを育む農法を豊岡で確立し、農家が環境にいいお米を作ると儲かるという仕組みができてきた。
「コウノトリ“も”住めるまちづくり」の主体は誰か？それは様々な構成員（＝We）からなる「豊岡」という地域そのものであり、この We をどれだけ創り上げるかが重要だと考える。
新潟県佐渡市長 渡辺竜五 「人とトキが共に生きる島づくり」
トキ野生復帰への課題として、初めは一部の地域・一部の人のみの取り組みという意識があり、農家の方は自分たちには関係のないことだと考えていた。また、トキのためのビオトープ整備事
業も、いま振り返るとトキへの理解が足らず、効果が曖昧なものがあった。大規模化・低コスト化をめざす農業に生物多様性への配慮はなく、トキの餌場環境を悪化させていた。
2007 年「朱鷺と暮らす郷づくり認証制度」をつくり、農協と調整を重ねながら「生きものを育む農54

法」というコンセプトを農家に浸透させていった。2010 年には「生きもの調査の日」を設定し、6 月第2 日曜と 8 月第 1 日曜日に田んぼの生態系調査を実施し、子どもたちも参画している。そうした取り組みが評価され、2011 年「世界農業遺産（GIAHT）に認定された。
生物多様性を守るためには農村集落が守られなくてはならない。そして農村を守るということは、そこに根づいた伝統文化を守るということである。現在「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦が大きな話題となっている。そのためにも低炭素・生物多様性・循環型社会による「佐渡らしい豊かな暮らし」を実現させ、トキをはじめたくさんの生きものと共生できる島をめざしていく。

パネルディスカッション 「自然、人、地域経済が共生した地域創生の道を探る」
パネリスト
鹿児島県奄美市長 安田壮平 ／ 沖縄県国頭村長 知花靖 ／ 鹿児島県屋久島町長 荒木耕治
前 兵庫県豊岡市長 中貝宗治 ／ 新潟県佐渡市長 渡辺竜五
コメンテーター
毎日新聞医療プレミア編集部兼論説室 永山悦子
大正大学地域構想研究所客員研究員、アジアエコツーリズムネットワーク理事長 高山傑
大正大学地域構想研究所客員教授、元環境省自然環境局長 小野寺浩
コーディネーター
大正大学地域構想研究所准教授 岩浅有記
▶岩浅有記
本日は、①自然保護を前提として地域経済を活性化し、利益の一部を地域の自然・文化の保護・再生に回していくという好循環をいかにして生んでいくのか。②域内の連携・協同だけでなく、地域同士の交流やさらなるネットワークをどうやって築いていくか。大きくこの 2点をテーマに議論を進めていきたい。

▶永山悦子
世界遺産や自然保護といった視点には、どうしても固定化されたイメージが付いてしまっているように思われる。奄美であればアマミノクロウサギ、国頭ならヤンバルクイナ、屋久島は縄文杉、豊岡はコウノトリ、佐渡はトキといったように。それにはメディアにも責任があるかもしれない。事例紹介をうかがっていて、それぞれの地域の持つ価値の多様性や奥深さに対する一般からの正しい評価がなされていないのではないか、という問題点を感じた。
55

わたしたちは「手つかずの自然」にあこがれを持ってしまうが、そこに生きている「人」の存在をつい忘れてしまう。自然保護というのは目的であって、めざすべきはそこに生きる人にとってどれだけの価値を生み出していくかを考えていくことにあると思う。そのための資金や労力の確保にどうやって皆で力を合わせていくのかを考え、また、そうして高まった地域の魅力をメディアや地域自身がどのように発信していくかを議論していきたい。
▶高山傑
エコツーリズムに携わる人間として持続可能な観光というものを考えるとき、「地域のための観光になっているか」、「観光のための地域に成り下がっていないか」という話になる。観光客が来ることによって地域が潤っているか、自然や有形無形の文化財が守られていくことの手段として観光が機能しているかを考えている。
奄美の事例からは、オーバーツーリズムへの対策として「環境にも休みが必要」という考えによる取り組みが日本にもあっていいと感じた。国頭のロードキル問題については件数を出されていたことが印象的で、こうしたことをもっと発信
していくことが重要だと思われる。屋久島の財源に関しては、客単価を上げるなどして「安売りしない」という姿勢が自然を守ることにつながるのではないかと思う。豊岡のコウノトリ・佐渡のトキについては、成果をエビデンスベースで国内外に発信していくことが重要だと考える。宿泊施設や旅行会社と言った観光産業への教育も含めてしっかりと取り組んでいくことで、よりよい地域づくりのための観光になることを願っている。
▶小野寺浩
事例紹介から感じたことは、優れたリーダーが相当頑張らないと成功しないということであり、自然もそうであるが、リーダーの努
力もまた持続可能でなければならない。また、かなり長い時間、少なくとも 20 年は継続していかないと地域の中に新しい考え方は出てこないのではないかと思う。
それぞれの首長を支える財政配分や法制度などを考え直していくと同時に、都会から地域に対して自然保護や産業維持を応援していく仕組づくりをしていかないと上手く回っていかないし、途中で挫折してしまいかねない。そのために大正大学地域構想研究所がどういう役割を担うべきか、それを問いたい。
▶奄美市・安田壮平
事例紹介の補足を含めて言うと、アドベンチャーツーリズムに関しても少しずつ動きが出てきている。地元 5 市町村で運営する「あまみ大島観光物産連盟」により、自転車を活用した環境配慮型のツー
リズムの可能性を試している。また、これまで奄美への観光客というと夏場にビーチというイメージがあったが、森も山も豊かであることをアピールし、閑散期であった冬場の観光も見込んでいる。
また、農産物に関しては「たんかん」という柑橘の栽培が盛んであり、アマミノクロウサギによる食害という現象も起きているが、それを逆手に「クロウサギも大好きなたんかん」という方向で売り出していきたいと考えている。IT・デジタルの新しい技術を活用しながら地域課題に取り組んでいきたい。
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▶屋久島町・荒木耕治
し尿の人力搬出に関して、現在はドローン導入の検証を進めている。
屋久島が世界自然遺産に登録された当時は、これほど観光客が増えるとは予想もしていなかった。そのため観光のルールづくりをしている余裕はなく、先行事例もなかったため、自然保護のためには利用規制に至るしかなかった。今後は奄美・沖縄と連携・協力しながらやっていきたい。
▶小野寺浩
世界遺産条約が批准されたのは 1972 年であるが、日本が締約したのは 1992 年であり、先進国の中で事実上最も遅い。遅れて入ったにもかかわらず世界に対して新しいメッセージがないことに残念な印象を持っている。
▶国頭村・知花靖
国頭村ではヤンバルクイナが村鳥に指定されている。ヤンバルクイナ保護シェルターを設置して外敵から身を隠せるようにしたり、ロードキル対策として県道の路面下に通り道となるトンネルを掘ったりと色々な保護を行っている。今のところはコロナ禍で観光客が少ないが、今後はオーバーツーリズムの懸念もある。世界自然遺産保護のための機構改革を進めているが、それには人材および財政面で国や県からの支援が必要である。
▶豊岡市・中貝宗治
コウノトリ野生復帰事業に関しては、担当部局を市長に非常に近い位置に持ってきて、絶えず市役所
内に市長の最大の政治的関心事であることを発信し続けた。めざすべきビジョンが共有され、街にとって価値のあることだということが伝われば、職員は自ずと頑張る。また、当時コウノトリに関する知識が豊岡には無かったので、外とのつながりを広めていくしかなかった。それを経て職員は鍛えられ、モ
チベーションが上がっていった。意識してそういう組織づくりを進めることが経営者としての課題ではないか。
経済について言えば、「環境で儲ける」というしたたかさが無ければ自然など守れっこない、というリアルな認識が必要である。高付加価値のサービスを提供し、それが評価されることで地域の誇りにつながる。また、自然と共生する「文化」も守っていかなければならない。
▶高山傑
観光地のプロモーションはターゲットをどこに絞っているのか分からないものが多い。観光をマネジメントする、地域で稼いでいく、という意識が必要である。サスティナビリティを考慮に入れた観光ビジョンを定め、そこにその地域としての課題、たとえば人権問題やアクセシビリティ等にエビデンスベ
ースで取り組んでいくことで、世界のレベルにどう近づいているか可視化するようになることが望ましい。
▶佐渡市・渡辺竜五
情報・ノウハウの共有について、互いに「どう知るか」が重要だと思っている。トキ米が消費者にどれだけ知られているかというと、常に疑問符が付く。生産調整の影響から、生物多様性の拠点となる水田が機能を果たさなくなったり、林業がお金にならないという経済的な理由から森林が放置されていた
57

り、海が様変わりしていたりという状況を、どういうネットワークで日本全体に発信していくか。継続
して行っていくのはなかなか難しい。
戦略については、生物多様性を考えるとき、その中に文化もあり自然もあり環境もあり風景もある。
それらをどう紡いでいくかが大事であり、私自身、低炭素の問題等も組み込みながら島のあり方について発信していきたいと考えている。
▶永山悦子
持続可能性を考えたとき、「〜せねばならない」というのは持続可能ではないと思われる。
「自然」に関心のない国民も一定数いるのだとすれば、ただ「自然が大事」と言うのではなく、たとえば「おいしいお米がある」「インスタ映えする風景がある」といった、「人」にとってメリットがあることをいかに伝えるかが問われる。そこに暮らす人やそこを訪れる人にどんな幸せがあるのかといった情報発信のあり方を考えることが大切である。
▶奄美市・安田壮平
児童・生徒への環境教育や、島を離れた若者たちへの奄美の新しい価値の発信を続けることで、島に戻ってきてくれるよう取り組みたい。SNS 等も活用しながら、地元だけでなく広く魅力を伝えていきたい。
［クロージング］▶永山悦子 味方をいかに作っていくかが、持続可能性のキーを握っていると思われる。私たちメディアもそのための情報発信を手掛けていく。ぜひこれからも情報を寄せてほしい。
▶高山 傑 日本の国のあり方として、文化と自然というのは切り離せない関係にある。ブームに泳がされるような観光ではなく、ルーツにしっかりと則った観光を進めてもらいたい。
▶小野寺浩 これまでの日本の仕組み自体が制度疲労を起こしているような気がする。世の中を変えていくとき、具体的な事実の中から価値を掴み出していかなければ広がっていかない。観光ひと
つとってみても、域内経済・域外経済にどれだけ貢献しているかを分析する必要がある。地域の人、あるいは志ある人と地域構想研究所が組んで、こうした分析を行って孤独なリーダーを支えることで、何か新しい道が開けるのではないか。
総評
大正大学地域構想研究所客員教授／地域共創コンソーシアム代表（予定） 片山善博
「自然を保護する」と言うと、アマミノクロウサギにせよ、
ヤンバルクイナ、屋久杉、トキ、コウノトリにせよ、地域振興
や観光の道具としてやっているのではないかと、ともすれば考えられてしまう。しかし、現場の事例を見るにつれて、決してそんなものではなく、自然環境を念頭に置きながらも地域経済との調和をいかにしてはかるか、さらには地球環境全体にまで及ぶような取り組みがなされていることがよく分かった。
58

また、都会の人間が地方を訪れることが良かれと思って大勢で押しかけてしまうことで、結果としてトイレの問題等シビアな現実に至ることを肝に銘じておかなければならないと思う。
これからの地域経済を考える上で、佐渡や豊岡の事例のように、自然との共生を農業と結び付けることで生産物に高付加価値をもたらすことができるというのは貴重なモデルになると思う。ともすると産業にとっては足かせになるとも考えられる自然保護を、ちがった次元で産業の振興に取り入れていくという発想はとても重要だと思う。たとえば、岡山県では瀬戸内での牡蠣の養殖から生じる牡蠣殻の処分に苦慮していたが、漁協と農協が協力し牡蠣殻を肥料にして田畑に撒いた。それによって、廃棄物の有効活用というだけでなく肥料購入コストを抑えることもできた。さらには、生産物のミネラルが増すことでブランド価値を高めることにもつながった。こうした例も、地域の課題解決から地球環境向上にも広がる取り組みと言える。
地方自治の観点からすると、国は地域の問題に対してリラクタントな（渋っている）面がある。それを突破するためには、陳情よりも実践によって、かつ 1 自治体だけでなくグループを組んで行うこと
で、国の態度は変わってくる。堂々と実践していくことが大事である。
閉会挨拶
大正大学副学長／地域構想研究所副所長 首藤正治
私ども地域構想研究所では、これまで全国 96 の地方自治体との連携を基礎としながら各種研究プロジェクトを進めてきた。今後それをどう進めていくかをまさに模索している最中である。コロナ禍によって否応なしにデジタル環境が普及してきたわけであるが、それを活用して研究プロジェクトの DX をはかっていきたいと考えている。また、研究所の外にも活動を広げていきたい。大正大学のみならず、他大学やさまざまな企業・団体、全国の各地域に開かれた運営をめざしている。
新しいスタイルを確立する一つのチャレンジとして、大正大学の各学部から多くの教員が関わる仕組みを導入し、あらゆる社会課題に対応するワークショップ・プロジェクトという形での展開を検討している。そしてそれは対面による議論だけでなく、ICT ツール活用によるデジタルプレイスの構築によって実現したいと考えている。東京か地方かに関わらず、距離を超えた自由闊達な議論・研究の推進に努めてまいりたい。
本日のシンポジウムに掲げた『豊かな自然を地域活性化に活かす』というテーマについても、このワ
ークショップ・プロジェクトの中で引き続き議論を深めていきたいと考える。

59

３－２．令和３年度 「地域戦略人材塾」
令和 3 年 5 月〜令和 4 年 1 月において、連携自治体の職員を対象とする人材育成事業「地域戦略人材塾」を開催した。全ての講座をオンラインで開催した。全 14 講座を開講し、連携自治体 12 自治体から全 74 名が参加。
令和３年度は、EBPM、ナッジ、フューチャー・デザイン等の手法を理論に基づく実際の活用事例から学ぶことや、各自の課題に基づき他地域の方々とのディスカッションを通じて実践知を身に着けた。な
お、各教科の分野について造詣の深い専門家の招聘や、国の最新の政策動向について各省庁の担当官から情報提供を受ける機会も提供した。
■目的
経済社会の大きな流れの中で変化を掴み、各自治体が掲げている「第２期地方版総合戦略」等の政策目
標実現に向けて、適切な課題設定や政策立案の手法の習得、及び具体的な事例を参考にディスカッショ
ンを行うことで、課題解決に向けた施策に取り組める力を身に着ける。
■参加資格
広域地域自治体連携コンソーシアム加盟自治体のうち、地域創生学部実習地等の中堅・若手職員■講座形式
オンライン研修（テレビ会議サービス Zoom）／参加費 50,000 円（1 自治体）
■参加自治体一覧

北海道室蘭市
長野県須坂市
静岡県静岡市
兵庫県淡路市

岩手県一関市
長野県高森町
静岡県藤枝市
徳島県阿南市

山形県新庄市
長野県小布施町
三重県松坂市
鹿児島県龍郷町（計：12 自治体／受講者 74 名）■講座内容（17：30〜19：00 にて開講）
No.

日程

講座名

1

令和 3 年5 月 19 日

EBPM の基本的な考え方と政策立案2

5 月 26 日

コロナショックと働き方の変化

内容
近年注目されている EBPM
（Evidence Based Policy
Making：エビデンスに基づく政策形成）について、その基本的な考え方や政策への取り入れ方などを学ぶ。
コロナショックは日本の雇用にどのような影響を与えたのか、働き方はどのように変わったのか。データや事例を基に考える。

60

講師
小林 庸平
三菱 UFJ
リサーチ&コンサ
ルティング
主任研究員
村木 太郎
大正大学地域構想研究所 教授

3

4

5

6

7

8

9

10

11

コロナショックが日本経済に及ぼした衝撃コロナショックは日本の経済社会に長期的な変容を迫っている。地域の戦略を考え直すに当たり日本
経済に及ぼす影響を 3 つのフェーズに分けて紹介し、考えていく。

小峰 隆夫
大正大学地域構想研究所 教授7 月 28 日

国内自治体における EBPM の実践例

EBPM に関する国内事例を通じて、実際の政策立案においてEBPM を取り入れるにはどうすれば良いのかを学ぶ。

小林 庸平
三菱 UFJ
リサーチ&コンサ
ルティング
主任研究員

8 月 25 日

自然を活かした
高付加価値な
持続可能観光
（概念編）

9月8日

自然を活かした
高付加価値な
持続可能観光（事例編）

9 月 16 日

シティ・
プロモーションの最新の傾向

9 月 29 日

シティ・
プロモーションの各地事例

10 月 20 日

地方自治体にＳＤＧｓは必要か？

7 月 21 日

10 月 27 日

11 月 17 日

持続可能な観光地域づくり未来の世代を参画させるためのフューチャーデザイン

地域の自然を活かした高付加価値
な持続可能観光として、アドベン
チャーツーリズムや野生生物観光に注目が集まっている。我が国の自然環境の現況や政策を理解しつ
つ、上記の概念について学ぶ。
アドベンチャーツーリズムや野生生物観光等の事例に学びつつ、自治体に求められる役割や政策をディスカッションする。
多くの地方自治体がシティプロモーションに取り組んでいる。一方
で、成果が見えにくい部分もあり、本講ではそれらの原因と理由を分解しシティプロモーションの最新傾向をみながら政策立案する
上での「基本」を学ぶ。
シティプロモーションの中でも、居住地型を取り上げ、関係人口創出事業や、移住促進の最先端の事
例から学ぶ。
地方自治体がＳＤＧｓに取り組む
必要性、重要性を、具体の事例とその地方創生に向けた効果を元に学ぶ。
観光による地域づくりは、地域の資源、地域に暮らす人々、事業者、訪れる人々と良好な関係を築き、維持することが求められる。
本講座では持続可能な観光地域づくりを支える理論と実践を学ぶ。
持続可能な自然と社会を将来世代に引き継ぐための社会制度のデザイン手法である、フューチャー・
デザイン(FD)。今の世代と将来の世代の｢しあわせ｣のために、今何をすればよいのだろうか。FD
の理論・実験・実践を学習する。

61

岩浅 有記
大正大学地域構想研究所 准教授

岩浅 有記
大正大学地域構想研究所 准教授

牧瀬 稔
関東学院大学法学部 地域創生
学科 准教授中島 ゆき
大正大学地域構想
研究所
主任研究員
前田 誠彦
静岡市 葵区長
柏木 千春
大正大学
社会共生学部
公共政策学科教授
西條 辰義
総合地球環境学研究所特任教授／高知工科大学フューチャー・デザイ
ン研究所長

12

11 月 24 日

関係人口とサードプレイス13

令和 4 年1 月 19 日

行動経済学とナッジ

14

1 月 26 日

ナッジや人間中心
デザインを活用した自治体の未来

人口減少時代において、地域の「関係人口」を増やしていくという考え方が広がっている。その関係人口を増やす一つの道として、
家庭、職場に加えて「サードプレイス」を作っていくという方法と実例を学ぶ。
罰金や補助金を使わず、行動経済学を活かして人の行動を支援する「ナッジ（nudge）」。公共政策でも幅広く活用されてており注目されている。本講では、ナッジの基
本的な理論を学び、応用事例などを考えていく。
地域課題の解決にナッジを活用するためのツールや、健康、環境、防災等での活用事例を紹介する。
またナッジを超えて、人間中心に自治体をデザインした先の未来について、国内外の最新の取り組みを紹介する。ナッジについては、
簡単なワークで実践することも想定している。

62

石山 恒貴
法政大学大学院
政策創造研究科教授

竹内 幹
一橋大学 経済学研究科 准教授

津田 広和
NPO 法人
PolicyGarage 代
表／横浜市行動デザインチーム YBiT
創設代表

３－３．東北再生「私大ネット３６」
東日本大震災からの復興に向けて教育的視点から支援活動を行うため、2012 年 4 月に発足した私立大学 27 校の連携活動団体。活動終了となる 10 年目を迎えた令和 3 年度、地域構想研究所が事務担当を担った。新型コロナウイルス（COVID-19）感染症の拡大にともない、例年実施している宮城県南三陸町でのスタディツアー等をオンラインプログラムとして実施した。
■令和 3 年度南三陸スタディツアーの実施
Act

日

程

1

R3.8 月 24 日（事前研修）
8 月 25 日（当日）2

R3.9 月 1 日〜4 日

引率者 ※敬称略
山中 昌幸（大正大学）
藤田 拓勧（埼玉工業大学）

参加者・参加校 合計

63

参加学生数
14 名
18 名
32 名

■東北再生「私大ネット３６」成果報告シンポジウムの開催
本年度をもって活動を終了するに伴い、10 年間の活動成果報告をテーマとして開催した。東北再生「私大ネット３６」の活動報告を行うとともに、南三陸町からの視点、また参加した現役学生や卒業生の視点から「私大ネット３６」の活動を振り返ることにより成果報告とした。
主にこれまで私大ネット３６に関わっていただいた関係者の方々を中心に、登壇者 17 名と視聴者 41名の合計 58 名が参加した。

■東北再生「私大ネット３６」活動終了
発足当初の計画通り、10 年目を迎えた本年度に活動を終了した。南三陸町でのスタディツアーは、合計 56 のプログラムを実施し、延べ 1,257 名の学生が参加。被災現場の視察やボランティア活動、ワーク
ショップなど、町の姿や復興ニーズの変化に合わせたプログラムを展開した。震災を知り、南三陸に学ぶ経験をとおして、学生の積極性や主体的な行動力などの向上に加え、将来につながる生き方や働き方を自らに問うきっかけを創出した。予算残余金については、宮城県南三陸町および一般社団法人南三陸研修センターへ寄付金として納入を行い、2022 年 3 月 31 日をもって活動を終了した。

64

４：広報（情報発信）活動
１．
『地域人』の刊行≪媒体概要≫『地域人』は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です
地域創生は政府の基本政策であり、「持続可能で活力ある社会」の実現、すなわち地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた他の地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められています。
『地域人』は地域に生き、地域を生かす人々の活動を通して得た、前向きで積極的な情報を現地直送で毎月お届けしています。地域でのさまざまな取り組み、先進事例と解説・論評を交えて掲載しています。読者の方々の仕事や暮らしに役立つとともに、地域創生のテキストとしてもご活用いただける情報誌です。
平成 27 年 9 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この３月発売で 79 号を数えます。
『地域人』バックナンバー（特集一覧）65２．
『地域人（別冊）』の刊行

地方創生に役立つ！
「地域データ分析」の教科書

自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。
このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分析
ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイ
クスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の日本青年会議所（JCI 日本）メンバーによるリーサス活用政策提言事例を紹介。
地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

観光で繋ぐ！みんなが主役！
「観光地域づくり」の教科書

地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づくりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。
DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。
そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版 DMO」の概念について解説します。

66

３．
『地域寺院』の刊行
地域寺院倶楽部会員向けの月刊誌『地域寺院』では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビューを通じた仏教界の展望、仏教界の女性の活躍などを紹介し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っている。
高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあるといえ、信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ではあるが、この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は決して少なくない。ＢＳＲ推進セン
ターでは寺院・僧侶を地域における社会資源とみなし、現代社会における寺院・僧侶の可能性を『地域寺院』を通じて探求・発信している。
平成 28 年 6 月に創刊以来、毎月刊行しつづけ、この 3 月で 70 号を数える。

67

４．ホームページ及びメールマガジンの発信
地域構想研究所では産学官連携活動のなかで、「広域地域自治体連携コンソーシアム」に加盟の自治体をはじめ、これまで交流のある自治体や関係企業のみなさまにメールマガジン（以下メルマガ）を通じて、
地域構想研究所の教授陣、研究員の研究（研究ノート）やプロジェクト活動、地域支局の活動、イベント情報などをホームページ（以下 HP）で紹介しています。
HP が連携自治体の皆様への情報提供の場として機能するよう、以下 3 つの施策を講じました。
①連携自治体の職員を対象とする人材育成事業「地域戦略人材塾」のコンテンツ配信②『地構研・地域人通信』（メルマガ）との相互活用③地域で活躍する若者による連載型コンテンツの企画
特に③については、Google Analytics による定期的な計測から閲覧者の傾向を検証し、20 代から 30 代のメインユーザのニーズに即した「情報提供型」のページ作りに努めました。この取り組みの結果、新規ユーザー数は 31.2％上昇しました。
（前年比）
引き続き、内容の充実とサイト全体のセキュリティレベルの強化を図ります。
また、メルマガは毎月 1 日、15 日に配信しています。
今年度で通算第 87 号となり、登録数も 2,000ID（学内を除く）を維持しています。今後も連携自治体のほか関係自治体や関係企業の皆さまとのコミュニケーションツールとして機能していくよう、内容の充実を図って参ります。

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