第３期中期目標期間の教育研究の状況についての達成状況評価における共通方針（中期目標期間終了時評価 ）令和３年 10 月 28 日

国立大学教育研究評価委員会決定

第３期中期目標期間の教育研究の状況についての 達成状況評価（中期目標期間 終了時評価）を実施するに当たり、達成状況評価の評価者は 「評価実施要項」及び「評価作業マニュアル」に基づくとともに、この共通方針 も踏まえるものとする。
達成状況評価の評価者は、国立大学法人及び大学共同利用機関法人（以下「法人」という。）が４年目終了時 評価結果を変えうるような顕著な変化（以下「顕著な変化」という。）があったと判断した実績を中心に、 中期目標（大項目・中項目・小項目）及び中期計画の達成状況の分析・判定を行い、評価結果報告書（達成状況評価）を作成する 。
（達成状況評価における段階判定の流れについては、【 参考１】を参照）※

大項目・中項目については、４年目終了時評価と同じく、 小項目の判定結果からの積み上げで判定。

１．顕著な変化について○

法人の取組や活動、成果の内容は 多様であることから、「顕著な変化」の有無や程度は一定・一律の基準によって判別することは困難と言える。
このため、以下の(1)及び(2)の点から「顕著な変化」があったと認められるかどうかを判断していく必要がある。 なお、その際、法人の「顕著な変化」があったとする判断が社会から見ても 妥当であるかという点にも十分留意するものとする。
(1) 法人が４年目終了時評価の際に見込んだ（達成状況報告書に記載した）中期計画の「2020、2021 年度の実施予定」に対して 、中期目標期間終了時までの実績がポジティブあるい はネガティブに大きく変動したと認められること。
(2) この変動 によって中期目標（小項目）の 段階判定の判断要素となる特記事項 の内容が大きく変動したと 認められること。

○

上記により「顕著な変化」があったと 認められた場合、４年目終了時評価結果における中期目標（小項目）の段階判定 を変更することができる。
この場合、４年目終了時評価結果の判断を十分 留意して慎重に判断する必要がある。

２．中期目標（小項目）の分析○

法人が作成・提出した 「達成状況報告書」に基づき 、中期目標（小項目）ごとに、特記事項として「優れた点」や「特色ある点」を抽出するに当たっては、以下の点に留意する。
◆

達成状況報告書には、法人が顕著な変化があったと判断した取組や活動、成果として、「優れた点」や「特色ある点」が記載されている。この 達成状況報告書における記述が曖昧（増加、充実、拡充、多様、高水準など）で、具体的な実績（数値や事例）が記述されていないなど、 法人による 自己分析が具体的かつ客観的とは言えない場合には、「優れた点」や「特色ある点」として抽出しない。

- 1 -

◆

４年目終了時評価の際に達成状況報告書に記載された取組や活動、成果 については、中期目標期間終了時評価の達成状況報告書においても、それらの進展 を反映した特記事項として 記載されることが想定される。
これについて、４年目終了時評価時点から ポジティブな面で顕著な変化があったと認められないと判断する場合には、４年目終了時評価結果で抽出した特記事項（「優れた点」又は「特色ある点」のいずれか） と同じ内容とする。
一方、４年目終了時評価結果において特記事項として抽出されて いなかった取組や活動、成果については、顕著な変化があったと認められないと判断する場合、 中期 目標 期 間 終 了時 評 価 に おい て も 抽 出し な い 。（ 顕 著 な 変化 が あ っ た と認 め ら れると判断する場合には、特記事項（「優れた点」又は「特色ある点」のいずれか）として抽出する。）◆

達成状況報告書の 記述内容が曖昧なため、具体的な実績を確認しなければ判断が困難な場合には、書面調査後に「 分析に当たっての確認事項」として、法人に資料提出等を依頼 することができる。

○

達成状況報告書には、 中期目標（小項目）ごとに、第３期中期目標期間終了時までに「達成できなかった点」、４年目終了時評価の際に指摘された「改善を要する点」の改善状況が記載されている。 中期目標期間終了時評価において、 特記事項「改善を要する点」として抽出するのは、中期 目標（小項目）の下にある 中期計画の分析・判定の結果が「十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」の場合 とする。
ただし、教員占有率（定量的 な指標）については、 法人が所在する 自治体における採用状況という外的環境要因等が大きく変化した ことが認められる場合には、 ４年目終了時評価と同様、取組のプロセス や内容を総合的に評価することとし、この指標の未達のみをもって 「改善を要する点 」として抽出はしない。

３．中期計画の分析○

中期計画の段階判定において 「中期計画を実施し、優れた実績を上げている（【３】判定）」と判定する場合について は、「優れた点」や「特色ある点」を抽出する 場合の考え方に留意して 、中期目標（小項目）に照らして 「優れた実績を上げている」に該当するか否かを判断する。

○

４年目終了時評価の際に達成状況報告書に記載された「 2020、2021 年度の実施予定」
について、中期目標期間終了時において 顕著な変化があったと認められ ない場合は、４年目終了時評価 結果 と同じ段階判定とする。ただし、当該中期計画に定量的な指標及び目標値が含まれている場合は、その達成状況も踏まえた上で 段階判定を行う。

○

４年目終了時（令和元年度末）以降 に新設された中期計画の実施状況については、中期目標期間終了時まで（最長２年度分 ）の実績をもって、分析・判定を行う。
なお、４年目終了時以降に変更された中期計画の実施状況については、 変更の程度や中期目標期間終了時までの実績を勘案して 、４年目終了時評価結果も踏まえつつ改めて分析・判定を行う。

○

達成状況報告書の数値等に疑義がある場合などについては、書面調査後に「分析に当たっての確認事項」として、法人に資料提出等を依頼することができる。

- 2 -４．５、６年目の学部・研究科等の実績の取扱い○

５、６年目の学部・研究科等の実績 の取扱い については、あくまでも中期目標（小項目）や中期計画の達成状況に大きく作用していることが明らかであり、かつ 顕著な変化が認められるかどうかで 判断する。

○

この判断に当たっては、 法人の規模を踏まえつつ、中期目標（小項目）や中期計画の対象（法人全体、教育課程等）に対する、 ５、６年目の学部・研究科等の実績が占めるウエイト（影響度）に十分留意する。

※

第３期中期目標期間における教育研究の評価では、次期中期目標・中期計画の検討に資するなど４年目終了時評価を重視しており、中期目標期間終了時評価では、文部科学省国立大学法人評価委員会の決定により、評価の効率化を図るため、学部・研究科等の現況分析や研究業績水準判定は実施せず、中期目標に関する達成状況評価のみ実施することになっている。
したがって、 ５、６年目の学部・研究科 等の実績については、 中期目標・中期計画の達成状況において、法人が４年目終了時評価結果を変えうるような 顕著な変化があったと判断した場合に達成状況報告書への記載を求めることにより、その実績を把握することとしている。

５．戦略性が高く意欲的な目標・計画の取扱い○「戦略性が高く意欲的な目標・計画」については、達成状況の みによらず、プロセスや内容を評価するなど、積極的な取組であることに留意 して適切に評価する。中期計画どおり実施できていない場合においても、教育研究の質の向上や高い教育研究水準の実現が確認できる場合は、「十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」とは判定しない。
なお、プロセスや内容を考慮して中期計画の達成状況を判定した場合には、その旨を書面調査シートの「判断理由」欄に記述する。また、 段階判定の判断に必要な場合に限り、書面調査後に「分析に当たって の確認事項」として、法人に資料提出 や説明を求めることができる。

６．「大学機関別認証評価結果」等の他の評価との関係○

中期目標（小項目）及び中期計画の達成状況を分析・判定するに当たっては、 機構事務局より基礎資料として提供される「大学機関別認証評価結果」 等の他の評価結果を参考とする。

７．評価結果報告書（達成状況評価） 作成の方向○

評価結果報告書（達成状況評価）における判断理由 や特記事項（「優れた点」及び「特色ある点」など）については、中期目標・中期計画に基づく達成状況評価であることに鑑み、前回（４年目終了時評価）の実績も踏まえ て、機構事務局から表現例を含む
具体的な留意点を提示 する。達成状況評価の評価者は、留意点を踏まえて 記述する。
＜具体的 な留意点（例） ＞◆「我が国で初めて」、「国内大学で唯一の取組」及び「世界的にも珍しい」などの表現は、根拠となる資料・データ等で確認できる場合を除き、原則として使用

- 3 -

しない。
◆

増加等の比較については、時期と数値を明らかにする。
（例：令和元 年度末の○％から 令和３年度末の○％に増加している。）

８．新型コロナウイルス感染症による影響を考慮○

４年目終了時評価では、新型コロナウイルス感染症 の影響下における各法人の 対応（例：オンライン授業の活用による学習機会の確保 、学生に対する経済的な援助） について、特記事項として積極的に抽出した。
中期目標期間終了時評価においても、これらの 進展や新たな取組等を踏まえ、ポジティブな面で 顕著な変化があったと認められる 場合には、特記事項の変更（例：「特色ある点」から「優れた点」への変更）や追加など、積極的に評価する。

○

中期計画の達成状況を分析・判定するに当たっては、新型コロナウイルス感染症による影響を考慮する。
中期計画の達成が見込まれていたにもかかわらず、 明らかに新型コロナウイルス感染症の影響によって、当該中期計画に含まれる定量的な指標について中期計画を達成することができなかったと認められる 場合は、そのプロセスや内容を総合的に評価することとし、直ちに「十分に実施しているとはいえない（【１】判定）」とは判定しない。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して中期計画の達成状況を判定した
場合には、その旨を書面調査シートの「判断理由 （コメント）」欄に記述する。

○

４年目終了時評価では、令和２、３年 度に見込まれる実績を含めて分析・判定しているが、新型コロナウイルス感染症の 感染状況や法人の対応は日々変化している ことから、中期計画に含まれている定量的な指標など、 ４年目終了時評価時における 見込
みと中期目標期間終了時の実績とのかい 離が大きい と認められる場合には、４年目終了時評価の分析・判定 結果を見直すことができる。

- 4 -【参考１】第３期

達成状況評価における段階判定の流れ（中期目標期間 終了時評価）（「評価作業マニュアル」P.20～21）（１）中期計画の判定①４年目終了時から顕著な変化が認められるか
達成状況報告書に記載された実施状況が「顕著な変化」と認められない又は達成状況報告書に記載なし

達成状況報告書に記載された実施状況が「顕著な変化」と認められる
orand

定量的な指標の達成状況が「顕著な変化」に該当しない
又は定量的指標が設定されていない

定量的な指標の達成状況が「顕著な変化」に該当する

４年目終了時の判定②中期計画を達成しているか「達成していない」「達成している」③３段階で判定
優れた実績が認められる場合

【３】判定

【２】判定

【１】判定

④判断理由を記述【３】判定の理由（優れた実績）を記述「顕著な変化」と認められる理由を記述「顕著な変化」と認められる理由を記述【１】判定の理由を記述

・各中期計画の判定の平均値を算出（２）小項目の判定①４年目終了時から顕著な変化が認められるか

達成状況報告書に記載された実施状況が「顕著な変化」と認められる達成状況報告書に記載された実施状況が「顕著な変化」と認められない又は達成状況報告書に記載なし

or

and

「改善を要する点」に対する改善が認められる「改善を要する点」に対する改善が認められない

４年目終了時の判定②中期計画の判定で【１】が含まれているか（中期計画の判定がすべて【２】以上か）「含まれていない」③小項目を達成しているか「含まれている」
orand「達成している」「十分に達成しているとはいえない」【３】判定以上の要件③５段階で判定※各中期計画の平均値を参考（目安）で確認

特筆すべき実績が認められる場合

2.5以上（目安）【５】判定「達成していない」

2.0未満
（目安）

優れた実績が認められる場合

2.5以上（目安）

1.5未満
（目安）

【２】判定か【１】判定かを総合的に判断

【４】判定

【３】判定

【２】判定

④判定の判断要素（優れた点、特色ある点、改善を要する点）を記述
判定の判断要素（「優れた点」、「特色ある点」、「改善を要する点」）を記述
４年目終了時評価で指摘のあった「改善を要する点」に対する改善状況を記述（該当する場合のみ）

・各小項目の判定の平均値を算出

- 5 -

【１】判定

（３）中項目の判定➀閾値に基づき中項目の判定を行う
【５】判定

【４】判定

【３】判定

【２】判定

【１】判定

4.2以上

3.5以上4.2未満

3.0以上3.5未満

2.0以上3.0未満

2.0未満➁重大な改善事項がないか確認（国立大学教育研究評価委員会判断）
ないある

【４】判定

【５】判定

【２】判定

【３】判定

【１】判定

ⅰ

中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出

ⅱ

上記ⅰの平均値に現況分析の分析項目の判定結果を加算・減算「重大な改善事項」（国立大学教育研究評価委員会が最終的に決定）
加算（変更なし）

減算（４）大項目の判定➀閾値に基づき大項目の判定を行う
【５】判定

【４】判定

【３】判定

【２】判定

【１】判定4.2以上

3.5以上4.2未満

3.0以上3.5未満

2.0以上3.0未満

2.0未満

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「重大な改善事項」

【参考２】評価の分析に当たっての留意事項（「評価作業マニュアル」 P.17～18）- 7 -【参考３】第３期

達成状況評価における段階判定の流れ（４年目終了時評価）（１）中期計画の判定①中期計画の達成が見込まれるか「達成が見込まれる」「達成が十分に見込まれない」②３段階で判定
優れた実績が認められる場合

【３】判定

【２】判定

【１】判定

③判断理由を記述（不要）【３】判定の理由（優れた実績）を記述【１】判定の理由を記述

・各中期計画の判定の平均値を算出（２）小項目の判定①中期計画の判定で【１】が含まれているか（中期計画の判定がすべて【２】以上か）「含まれていない」②小項目の達成が見込まれるか「含まれている」
orand「達成が見込まれる」「達成が十分に見込まれない」【３】判定以上の要件③５段階で判定「達成が見込まれない」※各中期計画の平均値を参考（目安）で確認

特筆すべき実績が認められる場合

2.5以上（目安）

2.0未満
（目安）

優れた実績が認められる場合

2.5以上（目安）【２】判定か【１】判定かを総合的に判断

【４】判定

【５】判定

1.5未満
（目安）

【３】判定

【２】判定

【１】判定

④判定の判断要素（優れた点、特色ある点、改善を要する点）を記述

判定の判断要素（「優れた点」、「特色ある点」、「改善を要する点」）を記述

・各小項目の判定の平均値を算出（３）中項目の判定➀閾値に基づき中項目の判定を行う
【５】判定

【４】判定

【３】判定

【２】判定

【１】判定

4.2以上

3.5以上4.2未満

3.0以上3.5未満

2.0以上3.0未満

2.0未満➁重大な改善事項がないか確認（国立大学教育研究評価委員会判断）
ないある

【４】判定

【５】判定

【２】判定

【３】判定

【１】判定

ⅰ

中項目の判定に使用した数値をそのまま大項目ごとに平均して算出

ⅱ

上記ⅰの平均値に現況分析の分析項目の判定結果を加算・減算「重大な改善事項」（国立大学教育研究評価委員会が最終的に決定）

加算（変更なし）

減算（４）大項目の判定➀閾値に基づき大項目の判定を行う
【５】判定

【４】判定

【３】判定

【２】判定

【１】判定

4.2以上

3.5以上4.2未満

3.0以上3.5未満

2.0以上3.0未満

2.0未満

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「重大な改善事項」

【参考４】達成状況評価における現況分析による加算・減算について

１．達成状況評価の段階判定への積極的な活用について○

文部科学省国立大学法人評価委員会からの当機構への要請において、中期目標に関する達成状況の評価に当たっては、学部・研究科等の現況分析結果を十分に活用することが求められていることを踏まえて、４年目終了時評価では、現況分析結果の段階判定を達成状況評価における段階判定に活用した。

○

具体的な活用イメージは以下のとおり。大項目「教育に関する目標」及び「研究に関する目標」の段階判定において、それぞれの中項目判定の平均値に、前者には現況分析の「教育」に係る分析項目の段階判定、後者には「研究」に係る分析項目の段階判定による加算・減算を行った。

※

中期目標期間終了時評価においては、「評価作業マニュアル」P.19 に記載のとおり、達成状況評価における中期目標の段階判定を行うに当たり、４年目終了時評価で実施した現況分析 の判定結果を基に算出した同じ値を加算・減算 する。

２．具体的な加算・減算の内容【教育】
達成 状況評価

現況 分析：「教育 」

当該法人における大項目「教育に関する目標」の中項目の平均値+

当該法人における（ Ⅰ 教 育 活 動 の 状 況 ）、（Ⅱ 教育成果の状況）の全判定結果の平均値

－２

※１－２

※１×

係数 0.5 ※ ２×

係数 0.5 ※ ２【研究】達 成状況評 価

現 況分析：「研 究」

当該法人における大項目「研究に関する目標」の中項目の平均値※１+

当該法人における（ Ⅰ 研 究 活 動 の 状 況 ）、（Ⅱ 研究成果の状況）の全判定結果の平均値

現況分析は４段階判定となっており、【 ２ 】判 定（ 相 応 の 質 に あ る ）が 基 準 と な る 判 定 の ため 、現 況 分 析 の 教 育 ま た は 研 究 の 全 判 定 結 果 の 平 均 値 が ２ を 上 回 る 場 合 は 加 算 、下 回 る 場 合は減算となる。

※２

現 況 分 析 結 果 の 加 算・減 算 に 当 た っ て は 、達 成 状 況 の 評 価 結 果 で あ る こ と を 考 慮 し 、係 数

「 0.5」 を 設 定 す る 。

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