【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第211期(自【会社名】

シキボウ株式会社【英訳名】

ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪市中央区備後町三丁目２番６号【電話番号】

大阪(06)6268-5421【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号【電話番号】

東京(03)3270-8881【事務連絡者氏名】

東京支社長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

2024年３月31日)

尻家

社長執行役員至博伊丹

コーポレート部門長

正

鈴

木

範

秀

典

KDX江戸橋ビル

久(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
シキボウ株式会社東京支社(東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

KDX江戸橋ビル)(当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第207期

第208期

第209期

第210期

第211期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

38,03733,51935,67037,89338,681

経常利益

(百万円)

1,573

936

1,038

1,125

1,322

親会社株主に帰属する当期
(百万円)
純利益

961

9

49

1,568

800

包括利益

(百万円)

553

△244

350

2,036

1,271

純資産額

(百万円)

32,54931,85531,80833,35734,080

総資産額

(百万円)

85,12882,67981,59682,043

83,299(円)

2,902.35

2,869.61

2,745.79

2,875.97

2,937.74

(円)

89.18

0.91

4.38

135.31

69.06

(円)

－

－

－

－

68.55

自己資本比率

(％)

36.8

37.4

39.0

40.6

40.9

自己資本利益率

(％)

3.1

0.0

0.2

4.8

2.4

株価収益率

(倍)

11.0

1,093.4

203.4

7.4

16.7

(百万円)

2,818

2,775

2,988

1,112

3,549

(百万円)

△2,183△2,342△654△682△2,703

(百万円)

1,185

△509

△3,791

△579

△509

(百万円)

6,447

6,372

5,008

4,922

5,303

(人)

2,419
(689)

2,312
(651)

2,230
(628)

2,195
(613)

2,198
(630)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
（外、平均臨時雇用人員）
(注) １
２
３

第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第207期

第208期

第209期

第210期

第211期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

25,40023,77725,04526,557

26,933

経常利益

(百万円)

1,228

668

719

578

942

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

716

258

493

590

△1,158

資本金(百万円)

11,336

11,336

11,336

11,336

11,336

11,810,829

11,810,829

11,810,829

11,810,829

11,810,829

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

29,321

29,17830,02930,17028,588

総資産額

(百万円)

79,49778,35577,41676,86275,779(円)

2,718.42

2,704.52

2,592.31

2,602.72

2,465.91

(円)

40.00
(－)

40.00
(－)

40.00
(－)

50.00
(－)

50.00
(－)

(円)

66.47

23.92

43.96

50.96

△99.92

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

36.9

37.2

38.8

39.3

37.7

自己資本利益率

(％)

2.5

0.9

1.7

2.0

△3.9

株価収益率

(倍)

14.7

41.6

20.3

19.7

－

配当性向

(％)

60.2

167.2

91.0

98.1

－

従業員数
（外、平均臨時雇用人員）

(人)

536
(89)

517
(83)

531
(85)

532
(89)

554
(88)

(%)

100.1

105.6

99.3

115.4

135.0

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)
最高株価(%)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

(円)

1,665

1,300

1,006

1,105

1,255

最低株価

(円)

816

915

865

832

953

(注) １

２
３
４
５

第207期、第208期、第209期及び第210期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第211期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、
１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第211期の「株価収益率」及び「配当性向」欄については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第209期の期首から適用しており、第209期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

― 3 ―

２ 【沿革】
1892年８月
1893年３月
1920年４月
1929年１月
1941年６月
1944年３月

2005年４月
９月
2006年２月
2007年３月
2008年２月

大阪市此花区伝法町に有限責任伝法紡績会社を設立(資本金10万円)
本社を大阪市福島区上福島に移転、福島紡績株式会社に改称
本社を大阪市北区玉江町２丁目３番地に移転
東京出張所を開設(現・東京支社)
明治紡績合資会社を合併
朝日紡績株式会社を合併、商号を敷島紡績株式会社に変更、本社を大阪市東区備後町４丁目34番地に移転
東京証券取引所、大阪証券取引所（現・東京証券取引所）、名古屋証券取引所に上場
当社八幡、草津両工場分離、敷島帆布株式会社を設立
敷島重布株式会社を設立
敷島帆布株式会社、敷島重布株式会社が合併、商号を敷島カンバス株式会社に変更
和歌山リネン株式会社に資本参加(現・シキボウリネン株式会社)(現・連結子会社)
本社を大阪市東区備後町３丁目35番地に移転
新内外綿株式会社の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
株式会社マーメイド広海の株式を取得し、資本参加(現・連結子会社)
インドネシア国に株式会社マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア設立(現・連結子会社)
株式会社ナイガイテキスタイルを設立(現・連結子会社)
株式会社マーメイドスポーツを設立し、ゴルフ場経営に進出
合区により本社の住居表示変更(大阪市中央区備後町三丁目２番６号)
株式会社大和機械製作所を買収し、当社尾道事業所を開設
シキボウ総合サービス株式会社を設立(現・株式会社シキボウサービス)(現・連結子会社)
敷島カンバス株式会社、敷島興産株式会社、大機紡績株式会社及びシキボウ開発株式会社を吸収合併すると共に、販売会社として敷島カンバス株式会社を設立(現・連結子会社)
小田陶器株式会社を買収
シキボウ物流センター株式会社を設立(現・連結子会社)
産業機械等販売会社として株式会社大和機械製作所を設立
ジャスコ姫路リバーシティショッピングセンター（貸与設備）を開設
香港に敷紡(香港)有限公司を設立(現・連結子会社)
丸ホームテキスタイル株式会社を設立(現・連結子会社)
中国上海市に上海敷島家用紡織有限公司を設立（現・連結子会社）
シキボウ電子株式会社と小田陶器株式会社が合併し、前者が存続会社となり、新たに販売会社として小田陶器株式会社を設立
販売会社であった株式会社大和機械製作所に当社の産業機械等の製造部門を統合（現・連結子会社）
株式会社シキボウ物流システムを設立(現・連結子会社)
株式会社マーメイドアパレルを設立
株式会社イケダを株式会社シキボウ堺に商号変更(現・連結子会社)
イオンモール高知ショッピングセンター（貸与設備）を開設
商号をシキボウ株式会社に変更
株式会社シキボウ江南を設立(現・連結子会社)
Ｊリネンサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
中国江蘇省に敷島工業織物（無錫）有限公司を設立（現・連結子会社）
中国上海市に敷紡貿易（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
中国浙江省に湖州敷島福紡織品有限公司を設立（現・連結子会社）
シキボウ電子株式会社の陶磁器の製造部門を分割し、販売会社であった小田陶器株式会社

2011年３月に製造部門を統合
株式会社マーメイドソーイング秋田を設立(現・連結子会社)

1949年５月
1953年２月
1959年10月
1961年12月
1963年11月
1965年11月
1967年１月
1969年３月
1972年６月
1978年２月
1980年９月
1989年２月
11月
1990年６月
10月
11月
1991年２月
10月
1993年11月
12月
1995年８月
1996年８月
1998年４月
５月
1999年２月
３月
2000年４月
12月
2002年４月

10月

東洋空気調和株式会社を買収(現・連結子会社)

2021年５月

連結子会社である新内外綿株式会社がジェイ．ピー．ボスコ株式会社を買収(現・連結子会社)
連結子会社である株式会社マーメイドアパレルを解散（2022年３月清算結了）

2022年１月

台湾新北市に台湾敷紡股份有限公司を設立（現・連結子会社）

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年12月

連結子会社である株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却

2024年１月

ベトナム国ホーチミン市にシキボウベトナム有限会社を設立（現・連結子会社）

2024年３月

連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を売却

2014年１月― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社24社で構成され、繊維製品の製造販売、工業用品の製造販売、不動産の賃貸等を主な事業内容としております。
当社グループの事業に係る主な位置付けは次のとおりであり、当社グループが営んでいる事業内容と、報告セグメ
ントにおける事業区分は同一であります。
繊維事業
事業内容

繊維製品の製造販売

主要製品等

糸、布、ニット、
二次製品等

会社名称
当社、㈱シキボウ江南、丸ホームテキスタイル㈱、新内外綿㈱、㈱ナイガイテキスタイル、㈱マーメイドソーイング秋田、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、敷紡(香港)有限公司、上海敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、敷紡貿易(上海)有限公司、台湾敷紡股份有限公司、シキボウベトナム有限会社(会社総数14社)

産業材事業
事業内容

主要製品等

工業用品の製造販売

製紙用ドライヤーカンバ
ス、フィルタークロス等

産業機械等の製造販売

加工機械

化成品等の製造販売

食品添加物等

会社名称
当社、敷島カンバス㈱、東洋空気調和㈱、敷島工業織物（無錫）有限公司
(会社総数４社)㈱大和機械製作所(会社総数１社)
当社、㈱シキボウ堺(会社総数２社)

不動産・サービス事業
事業内容
不動産賃貸等

主要製品等―

リネンサプライ業―

繊維製品の配送・
倉庫業務

―

会社名称
当社、㈱シキボウサービス、㈱マーメイド広海(会社総数３社)
シキボウリネン㈱、Ｊリネンサービス㈱(会社総数２社)㈱シキボウ物流システム、シキボウ物流センター㈱(会社総数２社)― 5 ―事業の系統図の概略は次のとおりであります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等

資金の
貸付

債務保証

営業上の取引(連結子会社)㈱シキボウ江南

愛知県
江南市

100

繊維事業
各種繊維製品の製造

100

役員の兼
任等８人

有

―

各種繊維製品の加工を委託している。

丸ホームテキスタイル㈱

大阪市
中央区

繊維事業
各 種 織 物、 繊 維 資
60
材、寝具類及び寝装
品の販売

100

役員の兼
任等４人

―

―

寝装品を販売し
ている。

新内外綿㈱

大阪市
中央区

100

繊維事業
各種繊維製品の販売

100

役員の兼
任等４人

有

―

二次製品他を販
売 し て い る 他、紡績糸等を購入している。

㈱ナイガイテキスタイル

岐阜県
海津市

99

繊維事業
紡績糸製造

100 役員の兼(100) 任等３人

―

―

―

㈱マーメイドソーイング秋田

秋田県
大仙市

10

繊維事業
繊維製品の縫製

100

役員の兼
任等５人

有

―

二次製品の縫製を委託している。

㈱マーメイドテキスタイル
インダストリーインドネシア※１

インドネシア国
モジョケルト県

98.0

役員の兼
任等７人

有

有

布帛等生地を購入している。

ジェイ．ピー．ボスコ㈱

タイ国
バンコク市

百万バーツ

100 役員の兼(97.5) 任等３人――

紡績糸を購入している。

敷紡(香港)有限公司

中国
香港

千香港ドル

上海敷島家用紡織有限公司

中国
上海市

百万元

湖州敷島福紡織品有限公司

中国
浙江省湖州市

百万元

敷紡貿易(上海)有限公司

中国
上海市

百万元

台湾敷紡股份有限公司

台湾
新北市

百万台湾ドル

シキボウベトナム有限会社

ベトナム国
ホーチミン市

敷島カンバス㈱
※１，※３

大阪市
中央区

東洋空気調和㈱東京都
新宿区

敷島工業織物(無錫)有限公司

中国
江蘇省無錫市㈱シキボウ堺堺市
西区

繊維事業
40,560 各種繊維製品の製造
及び販売

千米ドル

繊維事業
28 繊維製品の販売

繊維事業
2,400 繊維製品の販売

100

役員の兼
任等３人

―

―

―

繊維事業
12 寝装品の縫製

100

役員の兼
任等６人

―

―

寝装品の縫製を委託している。

繊維事業
12 繊維製品の加工

100

役員の兼
任等４人

―

―

―

繊維事業
6 繊維製品の販売

100

役員の兼
任等６人

―

―

―

繊維事業
7 繊維製品の販売

100

役員の兼
任等４人

―

―

各種繊維製品を購入している。

繊維事業
32,000 繊維製品の販売

100

役員の兼
任等３人

―

―

―

産業材事業
製紙用ドライヤーカ
290
ンバス及びフィルタークロス等の販売

100

役員の兼
任等７人

―

―

製紙用ドライヤーカンバス及びフィルタークロス等を販売している。

産業材事業
50 空気清浄装置等の製
造販売

100

役員の兼
任等４人

―

―

―

産業材事業
製紙用ドライヤーカ
ンバス等の製造販売

100

役員の兼
任等８人

―

―

製紙用ドライヤーカンバス他を販売している。

産業材事業
化成品の製造

100

役員の兼
任等６人

―

―

食品添加物等の製造を委託して
いる。

百万ドン

百万元

61

100

― 7 ―

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

㈱大和機械製作所

広島県
尾道市

100

㈱シキボウサービス

大阪市
中央区㈱マーメイド広海

主要な事業
の内容

産業材事業
加工機械の製造販売

議決の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等

100

役員の兼
任等４人

不動産・サービス事
業
90
不動産管理及び情報システム業務等

100

役員の兼
任等５人

静岡県
浜松市

不動産・サービス事
60 業
倉庫の賃貸

100

㈱シキボウ物流システム

千葉県
柏市

不動産・サービス事
50 業
量販店向け配送業務

シキボウ物流センター㈱

岐阜県
海津市

シキボウリネン㈱

和歌山県
西牟婁郡

40

Ｊリネンサービス㈱

大阪府
泉佐野市

不動産・サービス事
30 業
リネンサプライ

資金の
債務保証
貸付
―

―

―

―

自社ビルの管理業務、情報システムの開発・運用・保守他を委託している。

役員の兼
任等４人

―

―

―

100

役員の兼
任等４人

―

―

―

不動産・サービス事
20 業
倉庫業

100

役員の兼
任等５人

―

―

保管・配送・構内業務を委託している。

不動産・サービス事業
リネンサプライ及び
ホームクリーニング

100

役員の兼
任等４人

―

―

―

100 役員の兼(100) 任等４人

―

―

―

(注) ※１２※３―

営業上の取引特定子会社に該当します。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えている会社は以下のとおりであります。
主な損益情報等
敷島カンバス㈱売上高6,234百万円
経常利益
126 〃
当期純利益
94 〃
純資産額
2,110 〃
総資産額
3,427 〃
４ 小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
５ 役員の兼任等には、当社役員と当社従業員を含んでおります。

― 8 ―５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)
954
(141)
646
(80)
542
(402)
56
(7)
2,198
(630)

繊維
産業材
不動産・サービス
全社(共通)
合計(注) １
２

従業員数は就業人員であります。
( )内は、当連結会計年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
554(88)

平均勤続年数(年)45.5セグメントの名称

平均年間給与(千円)16.5

従業員数(人)
121
(15)
373
(66)
4
(―)
56
(7)
554
(88)

繊維
産業材
不動産・サービス
全社(共通)
合計
(注) １
２
３

5,016

従業員数は就業人員であります。
( )内は、当事業年度における臨時従業員の平均人数を外書きで記載しております。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社労働組合は、シキボウ労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門繊維素材業種繊維素材部会に加盟しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

― 9 ―(4) 多様性に関する指標
当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりであります。
管理職に占め男性の育児休業取得率(%)

る女性従業員割合(%)

男女の賃金差異(%)

全従業員

正規
従業員

非正規
従業員

全従業員

正規
従業員

非正規
従業員

当社

4.2

50.0

50.0

―

55.2

59.6

54.0

㈱シキボウ江南

0.0

0.0

0.0

―

73.9

71.1

87.5

シキボウリネン㈱

8.3

―

―

―

53.7

77.8

94.5

㈱シキボウ物流システム

0.0

―

―

―

52.1

78.3

119.8

(注) １

全従業員は、正規従業員と非正規従業員を含んでおります。

２

非正規従業員は、有期雇用従業員及びパートタイマーを含み、派遣社員を含んでおりません。

３

管理職に占める女性従業員割合は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しており

４

管理職に占める女性従業員の割合は、当社については、出向者を除外して集計しております。当社以外の３ます。
社については、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
５

男性の育児休業取得率は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規６

男性の育児休業取得率は、当社については、出向者は除外して集計しております。当社以外の３社について

則第71条の４第1号に基づき算出しております。
は、当社からの出向者は当該会社の従業員として集計しております。
７「―」は男性の育児休業取得の対象となる従業員がないことを示しております。

８

男女の賃金差異は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき算出しております。

９

男女の賃金差異は、男性の平均賃金を100％とした場合の女性の平均賃金の割合を示しております。当社については、出向者は当社の従業員として集計しております。当社以外の３社については、当社からの出向者
は当該会社の数値から除外して集計しております。

10

男女の賃金差異は職責・役割の違いによるものであり、賃金制度において男女の差異はありません。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針(経営理念)「わたしたちは、シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。」－安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ－という経営理念のもと、「繊維」「産業材」「不動産・サービス」の各事業分野において、他社には真似の出来ない独自の機能や技術力を活かした商品づくりを追求すると共に、顧客ニーズに沿った商品提案やサービスの向上に取り組んでおります。
(長期ビジョン)
当社グループは、上記の経営理念のもと、これまで培ってきたものづくり技術・文化によって、環境や社会課
題の解決に貢献してまいりました。現在の当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影
響で働き方・生活・価値観が大きく変わり、その中でデジタル化が一段と加速するなど変化の激しい時代となっております。また、ＥＳＧ、サステナビリティ、環境問題が一気に進み、脱炭素社会の進展など不確実で先が読みにくい状況が続くものと考えられます。
このような事業環境において、更なる成長を続けていくためには、当社グループの方向性、価値観、存在価値などを長期ビジョン（ありたい姿）に描き、そのありたい姿からバックキャスト思考で、その実現に向けた経営計画を策定することが不可欠であると考え、当社創立150年である2042年に向けた長期ビジョン「Mermaid
2042」を策定いたしました。
「Mermaid 2042」
あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ
・従業員にもっと寄り添い、笑顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します
・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します
・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します(中期経営計画の概要)
本中期経営計画においては、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦してまいります。新しい取組みや施策を従業員一人一人のアクション単位にまで分解し、全員参加で取り組んでまいります。それぞれが行動を起こし、成すべきことを成すことで計画達成につなげる意味を込めて、名称は「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」といたしました。

― 11 ―

〈 全体イメージ 〉〈 基本方針 〉①経営基盤の強化◆新中核事業と位置付ける化成品事業・複合材料事業のさらなる事業規模の拡大◆新たな市場展開に向けた設備投資（化成品事業（主として食品分野）、リネンサプライ事業）◆新規用途・新規市場開拓による顧客の増大◆国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓◆資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直し◆さらなる財務基盤の強化◆従業員の計画的育成による人的資本の充実◆生産性・業務効率向上のためのデジタル投資②次の革新的成長に向けた取組◆新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進◆グローバル展開、成長領域への展開を支えるための多様な人材の確保と育成③サステナビリティ経営への取組◆地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化◆カーボンニュートラル社会実現に寄与する設備投資◆従業員のエンゲージメントの向上にむけた、やりがいや働きがいのある職場・制度づくり
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極的投資を実施いたします。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力し、経営基盤を強化いたします。また、多様な人材の確保と育成により人的資本の充実を図り、グローバル展開、成長領域への展開を進めてまいります。
また、サステナビリティ経営への取組みについては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上へ向け、
長期ビジョン「Mermaid 2042」の策定にあたり、これを議論してまいりました。当社グループの事業領域は多岐にわたっており、サステナビリティ経営の根幹を成すＥＳＧ課題も多様かつ広範なことから、次代を担う各事業部門― 12 ―

の若手従業員も参画したＥＳＧ分科会において、当社グループへの影響度とステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを特定いたしました。これを経営会議及び取締役会に答申し、さらに議論を進めた結果、優先的に取り組むべき６つのマテリアリティを特定いたしました。
〈 当社グループのマテリアリティ（重要課題）〉

今後、各マテリアリティと重点活動項目について具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込みます。加えてシキボウグループにおけるサステナビリティ経営に向けた取組みを統括し、定期的に取締役会に報告、提案を行うための取締役会直轄の機関を設置し、サステナビリティ経営への取組みを推進してまいります。
本中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の遂行により、最終年度2024年度の最終目標は、連結売上高420億円、営業利益25億円、経常利益22億円、親会社株主に帰属する当期純利益15億円を計画しております。
(2) 目標とする経営指標
シキボウグループは、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を、財務の健全性の確保を目的として、Ｄ／Ｅレシオ、自己資本比率を、資本の効率性の向上を目的として、ＲＯＥ、ＲＯＡ及びＲＯＩＣを、それぞれ経営指標としております。

― 13 ―

（経営指標）2024年３月期実績

2025年３月期
計画

有利子負債

243億円

242億円

Ｄ／Ｅレシオ

0.72倍

0.71倍

自己資本比率

40.9％

40.6％

ＲＯＡ

1.6％

2.6％

ＲＯＥ

2.4％

4.5％

ＲＯＩＣ

1.6％

2.7％

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の見通しについては、緩やかな回復が続く中、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、国際情勢の不安定化により、原材料やエネルギー価格の高止まり、円安の継続や物価上昇等、不透明な状況は継続するものと思われます。
このような経営環境の中、当社グループでは、コーポレートガバナンスの基本指針として、ステークホルダーへの社会的責任を果たすとともに、当社の持続的な成長と企業価値向上の実現を目的とし、中期経営計画「ＡＣＴＩ
ＯＮ２２－２４」において３つの基本方針「経営基盤の強化」、「次の革新的成長に向けた取組」、「サステナビ
リティ経営への取組」を掲げ、取組みを進めております。
「経営基盤の強化」としては、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しを挙げており、資本コストを意識した経営の実現を取締役会が取り扱うべき本年度の重要な議題の一つと位置付け、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した事業評価の仕組みを整備する等、現状分析を進めております。
新中核事業と位置付ける化成品事業のさらなる事業規模の拡大としては、新たな市場展開に向けた設備投資として、㈱シキボウ堺において新工場建設を進めております。また、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えた設備投資が終わり、事業拡大に取り組んでおります。新規顧客・市場開拓に向けた取組みといたしましては、ファッションブランドである株式会社アンリアレイジ様への出資を含めた業務提携の強化を進め、2023年10月に、繊維セグメント内に「ブランド戦略プロジェクト」を立ち上げ、取組みを進めております。ユニチカトレーディング株
式会社様との企業間連携は３年目を迎え、共同開発商品の販売及び生産拠点の相互活用が進んでおり、今後は独自商品の開発・販売、技術の相互活用等を進めてまいります。
「次の革新的成長に向けた取組」としては、複合材料事業において、当社が有する設備や多様な製造技術を生かし、省エネルギーや軽量化が求められる航空機等の輸送機器関連をはじめとする様々な分野において、研究開発及び市場開拓に取り組んでおります。
「サステナビリティ経営への取組」としては、持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指しており、サステナビリティ経営を推進しております。2023年１月に「サステナビリティ推進委員会」を設置し、同年３月には「サステナビリティ基本方針」を定め、サステナビリティ経営の推進体制を整備いたしました。また、当社グル
ープへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、取り組むべきマテリア
リティを特定しております。マテリアリティの一つである「気候変動対策及びその緩和」については、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量（Scope1、2）の削減目標を2030年度に46％以上の削減（2013年度基準）と定め、2050年のカー
ボンニュートラル実現に向け、排出量削減の取組みを強化しております。
「対処すべき課題」に対するセグメント別の取組みとしては次のとおりです。
「繊維セグメント」は依然として製造コストの高騰により苦戦を強いられておりますが、市況の回復や価格改定等により、業績は回復傾向にあります。今後は、注力すべき市場、分野への経営資源の集中を図りつつ、国内・海外のグローバルネットワークの連携強化により、海外市場への販売拡大を目指してまいります。また、「健康快服」をコンセプトに当社オリジナルの環境に配慮したサステナブル商材の開発強化を進め、さらには、中長期を見据えて分野にとらわれない新たな事業開発も進めてまいります。
原糸販売事業は、当社連結子会社である現地法人、シキボウベトナム有限会社との連携によりベトナムでの差別化糸生産拡大を進め、杢糸に強みのある当社連結子会社の新内外綿㈱との協業強化により、国内外の商圏拡大に努
めてまいります。
輸出衣料事業は、中東民族衣装用生地の市場活況が継続する中、当社連結子会社である㈱シキボウ江南での加工― 14 ―

品の販売拡大に加え、民族衣装以外の衣料品の販売構築も進めます。また、引き続き欧米及びアセアン向け販売の市場開拓を進めてまいります。
ユニフォーム事業は、引き続き生産の効率化と価格改定を継続し、既存製品に加えて長繊維素材及びニット素材の販売拡大に努めます。また、展示会の拡充等により、顧客提案を再強化いたします。
ニット製品分野はシキボウベトナム有限会社との連携によりベトナムでの生産拡大を進めつつ、他のアセアン諸国に加え、バングラデシュ等での協力工場も開拓し、国内外の商圏拡大に努めてまいります。
生活資材事業は、主要取引先との取組みを拡大しつつ、当社オリジナルの開発商品を活用し、新規市場を構築・
拡大してまいります。
メディカル分野は、臭気対策剤「デオマジック®」の海外市場販売と女性が抱える心と体の課題を解決するフェム
テック素材を含む衛生商材の国内外への販売拡大を推し進めてまいります。
「産業材セグメント」では、産業資材部門は、紙需要減少による国内製紙会社の生産設備停止に加え、官公需におけるクロス未使用型脱水機の普及や個別空調設備の普及等、厳しい環境が続くものと予想されます。しかし、引き続きシェアの拡大や生産性の向上に努め、段ボール製造用コルゲーターベルトや緻密クロス、空気清浄装置等の新規開発商品の販売拡大等、売上・利益拡大施策に取り組み、国内トップポジションを堅持してまいります。加えて、海外市場での商圏拡大を図ってまいります。
機能材料部門は、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、新中核事業に位置付けている化成品事
業・複合材料事業について、さらなる事業の拡大に向けた取り組みを進めてまいります。
化成品事業は、食品用増粘安定剤（食品添加物）を配合するブレンド製品（粉体の混合）の生産能力増強及び品質向上の実現を目的として、当社連結子会社である㈱シキボウ堺において、2025年１月操業開始に向け、新工場の建設を進めております。食品用増粘安定剤は、国内の人口減少が進む中でも「健康志向」や高齢者向けの機能性食品の用途において新たなニーズがあり、当社が取り扱う食品用増粘安定剤は、サステナブルな植物由来の原料を使用しております。年々高まる「健康志向」や、食の多様化における機能性・利便性等の「高付加価値」ニーズを取り込むべく、需要の拡大に努めてまいります。また、新工場ではクリーン度の高い室内環境と製造ラインへの洗浄装置の導入により、これまで以上に高度な品質要求に対応できることから、取扱いの難しいアレルゲンを含む原材料も含めた新商品の開発により、新規顧客の獲得を図ります。さらに、食品用増粘安定剤の滅菌や脱臭加工の分野においても新商品開発に取り組み、新たな市場の獲得、さらなる事業規模の拡大に努めます。
複合材料事業は、航空機部品用途で需要が回復してきており、安定した生産体制を維持することに加えて、設備の自動化や多能工化に注力することで、生産技術力・コスト競争力を高め、新たな需要の取り込みを図ります。また省エネルギーや軽量化が求められるインフラ用途等の分野では、当社が有する設備の活用と多様な製造技術を駆使することにより、市場開拓に取り組みます。
「不動産・サービスセグメント」では、引き続き安定的収益基盤の維持拡充を目指します。不動産賃貸事業、リネンサプライ事業、物流配送事業を安定的に運営するほか、リネンサプライ事業では、大阪・関西万博を見据えて更新し、増強した設備を効率的に運用し、事業拡大に取り組みます。

― 15 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当社連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般①

サステナビリティ基本方針
当社グループは、サステナビリティ経営を推進するにあたって、サステナビリティを巡る取組みについての基
本方針を次のとおり定めております。

■サステナビリティ基本方針
シキボウグループは、 経営理念として 「シキボウグループのものづくり技術・ものづくり文化で新しい価値を創造します。―安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会の実現へ―」 を掲げています。
また、 2021年度には、創立150周年にあたる2042年をターゲットにした長期ビジョン「Mermaid 2042」を策定し、ありたい姿として「あなたにもっと寄り添い、愛されるシキボウグループへ ・従業員にもっと寄り添い、笑
顔あふれる心豊かな人生の実現に貢献します ・お客様にもっと寄り添い、まだ見ぬ世界を当たり前にする技術で貢献します ・地球にもっと寄り添い、持続可能な社会に貢献します」を掲げています。
シキボウグループは、 サステナビリティの姿勢を示した、 この経営理念及び長期ビジョンのもと、 あらゆる
ステークホルダーと連携し、 持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。
シキボウグループの 「ものづくり技術・ものづくり文化」によって生み出した、 高品質で特長のある、 地球にやさしい製品・サービスを通して、 環境・社会課題の解決に取り組んでいきます。
②

当社グループのマテリアリティ（重要課題）
当社グループでは、当社グループへの影響度、ステークホルダーへの影響度を軸としたマテリアリティマップを作成し、当社グループが取り組むべきマテリアリティを次のとおり特定しております。各マテリアリティと重点活動項目について、具体的な対処方針と目標を定め、それらを事業戦略に組み込み、取組みを進めております。
・気候変動対策及びその緩和
・資源循環型社会実現への貢献
・雇用（働きやすさ）
・お客様の安全衛生への貢献
・サプライチェーンマネジメント
・コーポレートガバナンスの強化
マテリアリティの詳細については、第２［事業の状況］１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］をご参照下さい。

③

ガバナンス
当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用については、取締役会が「リスクマネジメン
ト基本規程」に定め、これに基づき、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために「リスクマネジメント委員会」を設置しております。当委員会は、コーポ
レート部門担当執行役員を委員長、経営会議メンバーを委員とし、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）関連リス
クなど当社グループ全体のリスクマネジメントを統括しております。
また、2023年１月には、取締役会決議により「サステナビリティ推進委員会」を設置しました。当委員会は、
当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取組みを推進しております。当委員会は、社長
執行役員を委員長、各部門長を委員とし、取締役会長及び取締役監査等委員をオブザーバーとしております。
リスクマネジメント委員会とサステナビリティ推進委員会は密接に連携を取っており、両委員会で審議した主要事項を、それぞれ年間に２回以上取締役会に答申・報告し、取締役会は委員会からの答申・報告事項について
審議・決議のうえ、 指示・監督を行います。

― 16 ―

④

リスク管理
・リスクの識別・評価プロセス
当社グループでは、リスクマネジメント委員会が、気候関連リスクを含む当社グループ全体のリスクについて、
経営・財務・事業などへの影響を考慮し、現状のリスクの再評価を行うとともに新規リスクの抽出・評価を行い、重要リスクの特定・見直しを行っております。また、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。
・リスクの軽減プロセス
特定したリスクについてはそのリスクの軽減のために、リスクマネジメント委員会において対応方針を検討・決定の上、関係部署に周知し、その対応状況をモニタリングしております。

(2) 気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）
当社グループでは、気候変動が当社グループやステークホルダーにもたらす影響の大きさを認識し、「気候変動対策及びその緩和」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「温室効果ガス(ＧＨＧ)の排出量削減」と「環境配慮型商品の開発と販売拡大」を挙げております。2023年３月には、ＴＣＦＤ
提言への賛同を表明しました。本提言に基づいた気候変動に関する重要情報を以下に開示します。
①

ガバナンス
気候変動に関するガバナンスは、「(1)サステナビリティ全般②③ガバナンス」に記載のとおりです。

戦略
まず本年度は、売上構成比率の高い繊維事業を対象として、ＴＣＦＤ提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動が及ぼすリスク・機会に関して、２℃未満シナリオ及び４℃シナリオにおいて分析を行いました。２℃未満シナリオにおいては、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの転換な
どの施策・規制が進むことによる事業への影響が考えられます。４℃シナリオにおいては、脱炭素社会への移行が進まず、異常気象の激甚化による洪水被害などの物理的な面での影響を想定しております。
２℃未満シナリオ

４℃シナリオ

社会像

2100年までの平均気温上昇を２℃未満に抑えるため、脱炭素社会を実現する施策・規制が実施される世界2100年までの平均気温が約４℃上昇することにより、気候変動による異常気象の激甚化が進行し、物理的影響が生じやすい世界

参照シナリオ・IPCC SSP1-1.9
・IEA WEO 2023 Net Zero Emissions by
2050 Scenario

・IPCC SSP5-8.5

対象

繊維事業

― 17 ―

(A)主要なリスク及び機会と影響度
気候変動シナリオをもとに当社グループの事業に与えるリスク・機会に関して、繊維事業を対象にして、以下の項目を抽出しました。抽出したリスク・機会の項目が事業に与える影響を定性・定量評価し、対応策を立案し、レジリエンスを高めております。
当社グループとしては、気候変動リスクの時間軸を短期（～１年）、中期（１年～３年）、長期（３年～27年）とし、リスク・機会が当社グループに与える影響度合としては、財務的影響額(大：損益15億円以上、中：損益15億
円未満５千万円以上、小：損益５千万円未満)に、人的被害、レピュテーションリスク等を加味して総合的に判断しております。

(B)特に重要と認識したリスク及び機会洗い出したリスク及び機会に関しては、それぞれにおいて影響度合いを評価しておりますが、主要項目について
はより掘り下げた分析を行い、その対応策を検討しリスクの最小化及び機会の最大化に努めています。

― 18 ―

(a)移行リスク：炭素税等の導入・強化■リスク・機会の認識
1.5℃目標（2050年排出量ゼロ）達成に向けたＣＯ２排出規制強化により、自社Scope1、2に対しての炭素税等(カーボンプライシング)の負担増加が想定されます。
財務影響額試算(A)2023年と同水準の場合［財務影響額算定における前提条件］
2030年時点：約15億円
2030年、2050年のＧＨＧ排出量を（A)2023年度と同水準と2050年時点：約28億円
した場合と(B)削減目標を達成した場合の２パターンで算定(B)削減目標達成の場合■排出量 2023年：73.5千t-CO2e
2030年時点：約11億円
2030年目標：53.8千t-CO2e、2050年目標：０t-CO2e
2050年時点：０円■炭素税 2030年：$140/t-CO2e、2050年：$250/t-CO2e
為替レート：$1=150円※「IEA WEO 2023 Net Zero Emissions by 2050 Scenario」参照※炭素税等導入の財務影響額は、当社グループ全体を対象とした。
■対応策
将来の炭素税リスクに対応すべく、自家消費型太陽光発電の設置等による再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化等のＧＨＧ排出量削減の取組みを進めていきます。
また、省エネルギーに貢献する製品・加工技術の開発や提供等、多様な視点から取組みを進めていきます。
(b)移行リスク：石化由来繊維の減少、製品製造時の低炭素化要求■リスク・機会の認識
1.5℃シナリオにおいては、今後の社会変化の中で石化由来資源の使用量削減や代替品採用などの要求が高まり、従来のポリエステルをはじめとした石化由来繊維の需要減少が想定されます。また、製品製造時の低炭素化の要求が高まることが想定されます。
■対応策
石化由来繊維の需要減少への対応としては、リサイクルポリエステルやバイオマス原料の活用を進め製品化しており、販売に注力しております。また、循環型素材の開発とそのスキームの構築も進めており、引き続き脱炭
素社会に貢献する製品群の開発を行っていきます。
製品製造時の低炭素化としては、自家消費型太陽光発電等を通じての自社電源の再生可能エネルギーへの切替
え、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を進めていきます。
(c)移行リスク：ステークホルダーからの気候変動対策と情報開示の要求■リスク・機会の認識
1.5℃シナリオにおいては、企業が気候変動に伴うリスク・機会をいかに認識し、対応しているかが一層重視されるようになり、当社グループの企業価値評価に反映されることが想定されます。
■対応策
現在取り組んでいるＴＣＦＤ提言に沿った情報開示の他、各種イニシアチブへの参加検討を進めております。
その他気候変動に関する具体的な取組みの情報発信を積極的に進めていくことにより、中長期的な観点で、全てのステークホルダーへのサステナビリティ情報の開示拡大を進めていきます。
また、ＧＨＧ排出量削減目標達成に向け、再生可能エネルギーの導入拡大、省エネルギー・生産効率向上施策の推進、原燃料の低炭素化を着実に進めていきます。

― 19 ―

(d)物理リスク：洪水による設備損壊、操業停止■リスク・機会の認識
４℃シナリオにおける環境下において異常気象による洪水発生確率が最大になることが想定され、今回、国内主要生産拠点について調査を実施したところ、㈱シキボウ江南で最大約1.8mの浸水リスクがあると判明しました。浸水により、工場の在庫及び償却資産への被害、工場の操業停止による売上機会損失が想定されます。
財務影響額試算

約17億円

・洪水発生時の想定浸水深検証は「浸水ナビ」(国土交通省)を使用
・財務影響額は、在庫及び償却資産への被害額を算定■対応策
気候変動による物理リスクに対して、ハザードマップを活用した洪水リスクの調査や被害予想額の算定を実施
し、リスク回避、軽減のために次のような対応策を実施しております。
・防災・減災対策の情報収集強化
・海外拠点や外注先も含めた生産拠点の分散化の検討
・生産拠点における水害対策の強化検討
・保険への加入
今後は、洪水発生時の被害軽減と迅速な事業復旧のために、ＢＣＰ対策の更なる強化を進めていきます。
(e)機会：ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の販売機会の増加■リスク・機会の認識
今後の脱炭素へ向けての社会変化の中で、ＣＯ２排出量削減等に貢献する商材の需要が増大することが想定さ
れます。
■対応策
脱炭素社会に向けた取組みとして、燃焼時のＣＯ２排出量を削減する環境配慮型ポリエステル「オフコナノ®」を開発し、販売しております。また、マイクロプラスチックによる海洋汚染を軽減する取組みとして、生分解性
ポリエステル「ビオグランデ®」を開発し、販売しております。当該製品の生産体制の整備を引き続き行っていきます。
上記の商材を含む多様な環境配慮型商材の開発及び販売拡大を進めていきます。
③

リスク管理
気候変動に関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般④④リスク管理」に記載のとおりです。

指標及び目標当社グループでは、気候関連問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、ＧＨＧ排出量を指標と捉え、Ｇ
ＨＧプロトコルに基づき算定を実施しております。ＧＨＧ排出量の削減目標については、当社グループ全体を対象とし、2030年度に2013年度の基準排出量(Scope1、2) 99.6千t-CO2eから46%以上の削減を目標として、その削減に取り組んでいきます。
また、2023年度より、国内全拠点を算定対象としたScope3の算定を実施しております。
今後は2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、「ＧＨＧ排出量削減ロードマップ」に従い、排出量削減の取組みを強化していきます。
加えて、気候関連リスク・機会やそれらに対する取組みをモニタリングする上で、どのような指標を用いることが適切かを検討し、充実させていきます。

― 20 ―

(A)気候関連のリスクと機会を評価するために用いる指標及び目標
指標

目標水準

ＧＨＧ排出量Scope1、Scope2

2030年度：ＧＨＧ排出量46％以上削減(2013年度基準)(B)ＧＨＧ排出量の実績
排出量実績と2030年度の目標値
データ年度

2013年度

2023年度

2030年度

Scope1

42.5

34.4

－

ＧＨＧ排出量Scope2

57.1

39.0

－

（千ｔ-CO2ｅ）

Scope1+2

99.6

73.5

53.8(△46%)

150.4

－

Scope3－※Scope2算定基準：国内拠点はマーケット基準、海外拠点はロケーション基準の排出係数を適用※Scope3算定対象：国内全拠点、Scope3算定カテゴリ：1,2,3,4,5,6,7,11,12,13(C)ＧＨＧ排出量削減ロードマップ(3) 人的資本
当社グループでは、「雇用（働きやすさ）」をマテリアリティ（重要課題）の一つとして特定しており、重点活動項目として「ダイバーシティと機会均等」、「労働安全衛生活動の推進」、「人材育成と技術の伝承」、「人権の尊重」を挙げております。
当社グループは、安心・安全・快適な暮らしと環境にやさしい社会を実現させるための新しい価値を創造する「シキボウグループのものづくり技術及びものづくり文化」の基盤が、人材にあることを確認するとともに、人材の活用及び職場環境の整備を通じて、ものづくり技術とものづくり文化の発展に取り組むために、人材育成及び社
内環境整備のためのシキボウグループ人的資本方針を定めました。

― 21 ―

①戦略
当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、
以下のとおりです。

■シキボウグループ人的資本方針
人材育成及び社内環境整備の体制
責任者 コーポレート部門担当執行役員担当部署 コーポレート部門総務人事部
目標の設定・計画の実施
経営戦略との整合性を念頭に組織の強み及び解決すべき課題を定期に分析・検討し人材の活用及び職場環境の整備の目標を設定します。設定された目標を実現するための計画を策定し、これに取り組みます。
評価・レビュー
定期的な取締役会によるレビューを通じ、目標及び取組みの結果の見直しをします。
・人材育成方針
１．多様な人材の活用
様々な価値観・背景をもつ人材がもたらす相乗効果によってシキボウグループのものづくり技術及び ものづ
くり文化がさらに発展していくという信念のもと、国籍、性別、年齢、障がいの有無、雇用・就労形態、性自認や性的指向等を問わず、意欲と能力のある人材の活躍推進を図るとともに、子育て、介護、病気等、様々な事情を抱えても十分に能力が発揮できるよう、職場風土の醸成や役員・従業員の意識改革に取り組みます。
２．人材の育成
労働力人口が減少していくなか、企業が競争力を高め、持続的成長を実現していくために、従業員がその個性や能力を活かし活躍できるように努めます。従業員の育成にあたっては、ＯＪＴ、ＯＦＦ－ＪＴ、多様な教育機関が提供する社外での学び直し等を効果的に組み合わせ、それらを通じて従業員が自律的なキャリア形成と能力開発・スキルアップに取り組みます。
・職場環境の整備
１．安全衛生従業員の安全衛生もまた経営理念として第一に考慮するべき経営課題であり、職場の安全衛生を維持・向上
させるため安全衛生管理体制の充実に取り組みます。人はミスをするとの前提に立ち、ミスをしても安全が確保される環境及びミスをすることができない環境が整備されるよう取り組みます。各職場で得られた安全衛生に関する知見はシキボウグループの重要な資産として、グループ全体で共有し、安全衛生の向上に取り組みます。
２．ハラスメントの防止、メンタルヘルス
ハラスメントのない職場にするため、ハラスメント防止研修を実施するとともに、万が一ハラスメントが起こった場合に備え従業員が利用しやすい対応体制を整備運用し、ハラスメントを許さない企業風土の醸成に取り組みます。
３．労働関係法令の遵守
シキボウグループの各職場において国や地域を問わず労働関係法令が遵守されるよう体制の整備運用に取り組みます。
シキボウグループにおける労働法規の遵守に関する相談のための窓口を整備し、法令等の違反の早期発見及び是正をいたします。
４．公正な人事・処遇制度
多様な就労形態に対応するために、従業員の仕事内容や、成果、組織への貢献度、将来の役割への期待等を十分に考慮した、公正な人事・処遇制度の整備運用に取り組みます。
５．働き方改革
労働時間の削減と同時にアウトプットの最大化を目指し、従業員一人あたりの仕事の付加価値を高めること
で労働生産性の向上とシキボウグループの成長につながるよう整備運用に取り組みます。
また、仕事と子育て、介護、病気等の両立に向けて、より柔軟な働き方が可能となるような制度の整備・拡充等、誰もが働きやすく、働きがいのある職場環境の整備に取り組みます。

― 22 ―

６．健康経営
シキボウグループで働くすべての人が、心身ともに健康であることが、職場の活性化、ひいては、企業価値の向上につながるとの信念のもと、従業員の健康の向上に向けての制度の整備運用に取り組みます。
７．従業員との対話
従業員がいきいきと充実して働くことができる職場環境は、会社と従業員との協働により実現ができるとの信念のもと、従業員との対話を通じて職場環境の改善に関する制度の整備運用に取り組みます。
この方針は、シキボウグループで働く全ての人に周知するとともに、一般にも公開します。
この方針は、社内外の環境の変化及び取締役会のレビューの結果を踏まえ定期的に見直します。
②

指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した人的資本方針にもとづいて、目標を設定して取組みを進
めていきます。
なお、連結グループ各社の事業内容などが多岐にわたり、グループ全体での同一の目標設定が難しいことから、現段階では単体のみの指標及び目標として、当社では女性活躍推進法における行動計画を策定し、次の目標に向けて取り組んでおります。

目標１

採用活動においては人物本位の選考とし、女性の積極的な採用を進める

当社では総合職採用における女性の割合は2020年23.1%、2021年50.0％、2022年38.1%、2023年26.0%となっております。今後も女性の積極的な採用を進めていきます。
目標２

女性管理職の割合５％以上

当社では管理職に占める女性従業員の割合を2025年３月末までに５％とする目標を掲げ、2024年３月時点での実績
は4.2％となっております。
当社においては、女性活躍推進の一環として、女性従業員を対象にした研修を2019年から毎年実施しております。
社内ネットワークの構築、自らのキャリア形成、職場課題について考え、行動することで、それぞれの成長を促すとともに、リーダー層の育成を図っております。これらの取組みをはじめ、すべての人材が活躍できる環境づくりをグ
ループ全体に進めていきます。
目標３

男性の育児休業（育児休職）取得率５０％以上

当社では男性の育児休業取得率を2025年３月末までに50％とする目標を掲げ、2024年３月時点における実績は50.0％となっております。
今後も男性の働き方の見直しや該当者の上司への通知などを進めていきます。

― 23 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当社グループのリスクマネジメント体制
当社グループでは、当社グループにおける損失の危険の管理に関する体制とその運用を「リスクマネジメント基本規程」に定め、リスクマネジメントの最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメントの実効性を高めるために、当社コーポレート部門担当執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、基本方針の決定、リスクアセスメントの実施、優先リスクの選定、リスク対策計画の承認及び対策結果の確認、レビ
ューの実施などリスクに対して適切な管理を行い、リスク発生の未然防止、リスクが顕在化した場合は、被害の拡大防止などを図っております。また、グループ全体のリスクを識別し、重要リスクについてはリスク対策及びその対策実施のための管理項目・管理目標値を設定し、取締役会に報告、取締役会が管理・監督する体制を執っております。
(2) 個別リスク①

市況変動に関するリスク
当社グループは、繊維事業・産業材事業・不動産・サービス事業を行っており、様々な市場に向けて、製品及びサービスを提供しております。当社グループにおいて、市場の変化に的確に対応し、競争力の維持拡大に努めてまいりますが、急激な世界経済情勢の変化等により景気が悪化、市況が変動した場合、当社グループの財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

②

原材料・燃料価格の変動・調達に関するリスク
当社グループは、製品の主・副原料として合成繊維及び燃料として重油等の石油化学製品を用いているため、原油価格に急激な変動や自然災害等により調達が困難になる場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

為替相場の変動に関するリスク
当社グループは、原材料及び製品を海外から輸入しております。為替相場の変動によるリスクをヘッジする目
的で為替予約を行っておりますが、リスクヘッジにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響を完全に排除することは不可能であります。また、在外子会社等の財務諸表項目の円換算において、為替相
場変動の影響があります。為替相場の大幅な変動があった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

④

金利変動に関するリスク
当社グループは、有利子負債による資金調達を実施しております。有利子負債の圧縮に努め、また、金融機関からの借入については、金利スワップ取引により、金利変動リスクの圧縮に努めております。しかしながら、金利市場に急激な変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、土地をはじめとする生産設備などの有形固定資産や無形固定資産を保有しております。それ
ぞれの資産の時価の下落、事業環境の著しい変化、収益性の低下などにより、固定資産の減損損失の計上を余儀なくされた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

規制、コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、国内外において様々な法規制の適用を受けております。法令遵守と企業倫理遂行の立場を明― 24 ―

確にするため、行動規範、行動指針及び行動基準を定め、全グループ役員・従業員への浸透を図っております。
また、コンプライアンス活動を統括する組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員・幹部社員及び当社グループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置しております。定期的な活動としては、「コンプライアンス本委員会」及び子会社各社の実務担当者を対象とした「コンプライアンス小委員会」を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の整備・運用の状況をチェックするとともに、法令・社内規程を周知徹底するための教育訓練等を行っております。しかしながら、法規制等の変更により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業上の機密情報、顧客情報、個人情報等を保有しております。これらの情報の取扱に関するルール等を整備し、情報セキュリティの強化・確保を図っておりますが、高度化する社外からの脅威によってウイルス感染、サイバー攻撃等で事業運営に影響が出た場合、社会的信用の失墜などのより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧

気候変動に関するリスク
気候変動の影響については自然災害の増加等を引き起こすことはもちろん、ＣＯ２をはじめとする温室効果ガス（ＧＨＧ）排出に対する政策、法規制及び炭素税導入により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。一方、気候変動に関する政策等の強化により、省エネ・温室効果ガス排出削減に貢献する技術や製品・サービスの需要が拡大することが予想され、当社グループのビジ
ネス機会が増加する可能性があります。気候変動のサステナビリティに関する取組みについては、第２［事業の状況］２［サステナビリティに関する考え方及び取組］(2)気候変動への対応（ＴＣＦＤ提言の枠組みに沿った情報開示）に記載しております。

⑨

自然災害（感染症を含む）、事故、労働災害発生に関するリスク
当社グループは、国内外に事業所・工場などの施設を有しております。重要な事業活動の継続のため、ＢＣＰ（Business Continuity Plan）を策定しておりますが、地震、水害等の大規模な自然災害、未知の感染症による
パンデミックの発生は、当社グループの従業員及び施設に直接的な被害を及ぼし、生産活動の停止だけでなく、原材料等の調達、流通の混乱等による間接的な被害をもたらし、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、従業員の安全管理については、日々安全管理を徹底するとともに、事故・労働災害を未然に防ぐため様々な対策を実施しておりますが、事業活動に伴う事故災害により、人的損害あるいは重大な物的損害が発生した場合は、当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

⑩

人材の確保に関するリスク
当社グループが持続的成長していくには、優秀な人材の確保が重要な経営資源の１つであると認識しております。少子化などにより人材採用の競争は激化しており、グローバルに活躍できる人材、高度な専門性を有した人
材などを採用・育成できない場合は、将来の当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

⑪

政治、地政学変動に関するリスク
当社グループは、インドネシア、中国、台湾、ベトナム等においても生産を行っております。そのため、社会情勢等の変化、各国における各種法令・規制の変更等により、事業運営にも大きく影響いたします。
加えてロシアによるウクライナ侵攻をめぐる国際情勢の変化により、原材料及びエネルギー価格の高騰、物流の混乱が生じる事態は、事業運営に大きく影響いたします。
そのような状況が生じた場合は、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記以外にも様々なリスクが考えられ、ここに記載したものがすべてのリスクではありません。

― 25 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済
活動の正常化が一段と進む中、消費活動やインバウンド需要の伸長により、緩やかな回復を見せました。一方、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念、国際情勢の不安定化により、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安基調の長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本
年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦いたしました。「経営基盤の強化」としては、新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資を実施しております。
資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しについては、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスが営む保険代理店事業の譲渡を実施し、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡を実施いたしました。国内、海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓については、欧米
及びアセアン地域等の海外市場向け販売を目的として、ベトナムに現地法人を設立いたしました。
以上の結果、売上高は386億81百万円（前連結会計年度比2.1%増）、営業利益は14億28百万円（同17.3%増）、経常利益は13億22百万円（同17.5%増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を特別利益として計上し、また、連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡損失を特別損失に計上したことにより、８億円（同49.0％減）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
(繊維セグメント)
繊維セグメントにおいては、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格改定の効果が徐々に現れたことにより、前期比で赤字幅は大幅に縮小いたしました。
原糸販売事業は、国内産地の需要低迷と中国・欧米市場の市況落ち込みにより、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、中東市場の好況に円安も重なり、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、生地販売では市況の回復により増収となり、価格改定も進みましたが、原材料等の価格高
騰及び円安の影響により、引き続き苦戦を強いられました。
ニット製品事業は、市況の回復基調が続いたことに加え、価格改定が進み、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注が進み、堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については低調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は198億99百万円（前連結会計年度比0.2％減）、営業損失は２億77百万円（前連結会計年度は６億９百万円の営業損失）となりました。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、国内向けカンバスの販売数量は減少しましたが、製造コスト上昇分の価格改定や設備改造用カンバスの需要、堅調なコルゲーターベルト販売により、売上高は前期並みとなりました。フィルタークロス事業は、顧客からの受注・納品サイクルの端境期等により、減収となりました。また、空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、本年度は大口の単発受注がな
く、減収となりました。

― 26 ―

機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしま
したが、食品用増粘安定剤は好調に推移いたしました。その結果、全体では大幅な増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空宇宙向け部材の需要がコロナ
禍以前に近い水準まで回復したことにより、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は135億円（前連結会計年度比6.9％増）、営業利益は５億55百万円（同6.8％増）となりました。
(不動産・サービスセグメント)
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業は、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けましたが、インバウンド需要によりホテルの稼働率が向上し、増収となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は58億96百万円（前連結会計年度比0.8％減）、営業利益は19億78百万円（同1.3％減）となりました。
(2) 財政状態(資産)
流動資産の当連結会計年度末の合計は245億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億46百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産の減少によるものであります。
固定資産の当連結会計年度末の合計は587億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２百万円の増加となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の総資産は、832億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億56百万円の増加となりました。
(負債)
流動負債の当連結会計年度末の合計は189億１百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億92百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。
固定負債の当連結会計年度末の合計は303億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億59百万円の減少となりました。これは主に、社債、長期借入金の減少によるものであります。
その結果、当連結会計年度末の負債は、492億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円の増加となりました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、340億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億23百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
その結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント増加し、40.9％となりました。

― 27 ―

(3) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動による資金は、35億49百万円の増加（前連結会計年度は11億12百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益12億85百万円、減価償却費18億42百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金は、27億３百万円の減少（前連結会計年度は６億82百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得27億94百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金は、５億９百万円の減少（前連結会計年度は５億79百万円の減少）となりました。主な要因は、外部借入調達及び社債発行59億７百万円による増加、外部借入返済及び社債償還56億40百万円による減少、配当金の支払い５億８百万円による減少であります。
その結果、資金は３億81百万円の増加（前連結会計年度は85百万円の減少）となり、期末残高は53億３百万円（前連結会計年度は49億22百万円）となりました。
(キャッシュ・フローの指標)
当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンドの推移は以下のとおりであります。
2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率(％)

39.0

40.6

40.9

時価ベースの自己資本比率(％)

12.6

14.2

16.1

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

8.4

22.4

7.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

13.3

5.2

16.3

(注)

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
キャッシュ・フローは、営業キャッシュフローを利用しております。
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。

― 28 ―

(4) 生産、受注及び販売①

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

生産高(百万円)

繊維

18,679△7.1

産業材

11,0008.4－－

29,680△1.9

不動産・サービス
合計
(注) １
２
②

金額は外注加工(材料費部分を含む)を含んでおります。
金額は製造原価により算出しております。

受注状況
該当事項はありません。

③

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

前連結会計年度比(％)

販売高(百万円)

繊維

19,892△0.2

産業材

13,5006.9

不動産・サービス

5,288

△0.9

38,681

2.1

合計(注) 上記金額は、セグメント間取引の相殺消去後の金額であります。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見
積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］
１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

― 29 ―

②

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析（売上高、営業利益）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ７億88百万円増加の386億81百万円、また、営業利益は前連結会計年度に比べ２億11百万円増加の14億28百万円となりました。
なお、セグメント別の詳細につきましては、「(1)経営成績」に記載のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高

営業利益

2024年３月期
業績予想

2024年３月期実績

2024年３月期
業績予想

2024年３月期実績

繊維20,70019,899

△800

△150

△277

△127

産業材

13,10013,500

400

650

555

△94

不動産・サービス

5,800

5,896

96

1,900

1,978

78

調整

△600

△615

△15

△800

△827

△27

連結合計

39,00038,681

△318

1,600

1,428

△171

増減

増減

当社グループは、2024年３月期の業績予想を売上高390億円、営業利益16億円と予想して活動してまいりました
が、原材料やエネルギー価格の高止まり及び円安等の外部要因の影響により、営業利益については苦戦いたしました。
また、中期経営計画比では次のとおりになりました。
2024年３月期

セグメント別

売上高・営業利益の中期経営計画・実績対比（単位：億円）
売上高

繊

中期経営
計画

実

（Ａ）

（Ｂ）

績

営業利益
増 減 額

中期経営
計画

実

（Ｂ）－（Ａ）

（Ａ）

（Ｂ）

績

増 減 額
（Ｂ）－（Ａ）

維

218

198

△ 19

2

△ 2

△ 4

産業材

128

135

7

6

5

0

不動産・サービス

60

58

△ 1

18

19

1

整

△ 6

△ 6

0

△ 7

△ 8

△ 1

連結合計

400

386

△ 13

19

14

△ 4

調

売上高の中期経営計画値との乖離については、アフターコロナにより市況は回復しつつあるものの、生活資材事
業のリビング分野における顧客の在庫調整により、低調に推移したことが主な要因となりました。
営業利益の中期経営計画値との乖離要因については、次のとおりです。

― 30 ―

［営業利益の増減要因］（経常利益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替差益が19百万円減少したこと等により、前連結会計年度に比べ32百万円減
少の２億24百万円となりました。また、営業外費用は、新型コロナウイルス感染症による損失が20百万円減少した
こと等により、前連結会計年度に比べ17百万円減少の３億31百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ１億97百万円増加の13億22百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の特別利益は、㈱シキボウサービスの保険代理店事業の譲渡益を３億円計上したこと等により４億54百万円となりました。特別損失は、減損損失を１億36百万円、貸倒引当金を１億11百万円計上したこと等により４億92百万円となりました。
また、法人税等合計は、前連結会計年度に比べ11億75百万円増加の４億84百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ14百万円減少の０百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億67百万円減少の８億円となりました。
2024年３月期（累計）連結

中期経営計画・実績対比（単位：億円）
売上高

中期経営計画（Ａ）

営業利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

経常利益

400

19

15

10

386

14

13

8

増 減 額（Ｂ－Ａ）

△ 13

△ 4

△ 1

△ 1

増

△ 3.3

△ 24.8△ 11.8△ 20.0

378

12

11

15

実

績（Ｂ）

減

率（％）

（ご参考）前期実績（2023年３月期）― 31 ―

財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(2)財政状態」に記載のとおりであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２［事業の状況］３［事業等のリスク］に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、財務の健全性や資本効率の向上を追求しながら、株主への適正な利益還元を実施するとともに、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金につきましては自己資金及び金融機関からの短期借入金での調達によるものであり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金及び私募債での調達によるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務の有利子負債の残高は254億34百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は53億３百万円となっております。

５ 【経営上の重要な契約等】
連結子会社の保険代理店業務の事業譲渡契約(1) 事業譲渡契約の概要
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称

株式会社シキボウサービス

事業内容

保険代理店業務セグメントの名称

不動産・サービス

連結子会社の株式譲渡契約(1) 株式譲渡契約の概要
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年３月29日に株式譲渡が完了いたしました。
(2) 子会社の名称、事業内容及び当該子会社が含まれていたセグメントの名称
子会社の名称

小田陶器株式会社

事業内容

陶磁器の製造販売

セグメントの名称

産業材

なお、詳細につきましては、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］（１）［連結財務諸表］「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

― 32 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループでは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の基本方針の中で、「新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発の推進」、「地球環境に配慮した製品や社会課題を解決する製品のさらなる開発と販売強化」
を掲げており、既存事業の発展と新規事業の育成を推進すべく、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。
当社グループの研究開発活動は、繊維セグメントでは、紡績糸の開発は富山工場で行い、織・編・加工並びに各種繊維製品の研究・開発は㈱シキボウ江南内にある当社開発技術部で行っております。
産業材セグメントでは、産業資材部門の研究開発は敷島カンバス㈱の研究開発部で行い、機能材料部門の化成品事業については㈱シキボウ堺において、複合材料事業は東近江市にある当社中央研究所を拠点に開発を行っております。
（繊維セグメント）
抗ウイルス加工「フルテクト®」については、様々な用途の繊維製品に対応した加工開発を進めております。また、連結子会社である㈱シキボウ江南は、「独立行政法人製品評価技術基盤機構」〔ＮＩＴＥ（ナイト）〕から抗ウイルス性試験を行う試験事業所として認定され、公的なＪＮＬＡ標章を付した試験証明書を発行しております。皆さまの更なる安心に繋げていただければと思っております。消臭剤「デオマジック®」については、大手製紙工場、畜産現場
や産業廃棄物処理場等で採用され好評です。特に広大な産業廃棄物処理場やバイオマス発電所での臭気対策として採用が増加しております。産業臭対策用途や介護用途への販促に力を入れ、環境展などの展示会にも出展し、拡販を進めております。また大手製薬会社から販売されている「デオマジック®」を使用したコラボ商品である消臭スプレー・
熱蒸散タイプ消臭剤・ポータブルトイレ用消臭剤が介護向けに好評です。また中国で排水処理施設や産業廃棄物処理場向けに「デオマジック®」の販売を開始し、2024年４月に中国上海にて開催された「第25回中国環境博覧会 IE expo
2024」に出展し、好評を得ております。またベトナムでも産業臭対策用途や集合住宅のゴミ集積場の臭気対策として「デオマジック®」の販売を進めております。新型コロナが収束し、マスクを外す機会が増えることにより、身の回りのニオイに敏感になることが増えていると言われています。皆さまの生活環境中での気になるニオイ対策としてお役に立てればと思っております。
また、女性従業員で構成するフェムテックプロジェクトチームと連携し、女性の快適性を追求して開発した経血対応の防臭加工「フェミュー®」、経血対応の防汚加工「ノアード®」も好評を得ております。更なる快適性を追求し開発を進めてまいります。
環境配慮型素材としては燃焼時のＣＯ２排出量を削減するポリエステル「オフコナノ®」、微生物が存在する環境下で分解されマイクロプラスチックによる海洋環境汚染の軽減を目指す生分解性ポリエステル「ビオグランデ®」が好評を得ております。ユニフォーム、シャツ、スポーツウエア、寝装品など繊維全般に向けて提案を進めてまいります。
今回新たに循環経済の実現に向けた取り組みとして、環境への負荷を軽減しながら新たな付加価値を創出するために開発した「コットレジン®」は、廃棄されるコットンの繊維製品や端材を微粉末化し、リサイクルセルロースマイク
ロファイバーとしてプラスチックに混練することにより、従来のプラスチックよりも強度が向上したバイオマスプラ
スチックです。2024年５月に東京ビッグサイトにて開催された「環境展」にも出展し、自動車部品、建材、電化製品、日用品などの用途向けにバイオマスプラスチックとして幅広い用途が想定されています。プラスチック成型メーカーなど異業種との取り組みにより製品開発や販促を進めてまいります。
繊維セグメントの当連結会計年度の研究開発費は、198百万円であります。
(産業材セグメント)
産業資材部門では、製造業各社からのニーズに応えるべく、既存製品の改良・新製品の開発に努めるとともに、エコマークが取得できるリサイクル製品の開発など、地球環境へ配慮した製品開発を強化してまいります。
ドライヤーカンバス事業では、製品の軽量化により石油由来原料の使用量削減と使用済み製品の廃棄物削減が見込まれる新製品を開発、実機テストへと進めてまいります。
コルゲーターベルト分野では、乾燥効率のアップ、使用期間の延長や騒音の低減が期待できるニードルベルト「Ｎ－Ｄｒｙ」が国内広幅新マシンで採用され、今後は受注量の増加が見込まれるため、更なる生産効率向上に繋がる開発に取り組んでまいります。

― 33 ―

フィルタークロス事業では、広幅対応水平ベルト用緻密クロスの商品化、当社工程内で発生した端材を再資源化したエコ商品の開発を強化してまいります。
空気清浄機事業では、顧客ニーズ対応として防虫仕様の自動巻取型粗塵フィルター装置等の開発に取り組んでまいります。
今後は、繊維セグメントが有する繊維加工技術の産業材への応用も検討していく予定で、特にサステナビリティに繋がる機能の強化と製品開発に取り組んでまいります。
機能材料部門では、化成品事業は、食品用増粘安定剤の用途拡大に向けた研究開発を進めております。これまで増粘多糖類のローカストビーンガムやグァーガムなどで、豆由来の臭気を低減した商品を開発し、冷菓や飲料用途向けに採用頂いていることから、違う種類の豆類においても臭気物質を分離する研究を行い、商品開発に取り組んでおります。また食物繊維素材として利用されるサイリウムシードガムは、主に整腸機能などの健康食品として利用されており、アレルゲン物質を含まないゲル化剤として、嚥下剤やとろみ調整剤等の用途でも使用できるように開発を進めております。
複合材料事業では、中央研究所において、航空・宇宙分野やエネルギーインフラ分野等に向けて繊維強化複合材料の研究開発を行っております。航空・宇宙分野では、航空機エンジンの熱効率向上や軽量化を目的に、セラミック繊維を用いた複合材料（ＣМＣ基材）の開発に取り組むとともに、軽量化が求められる構造物では特殊繊維を用いた部材の開発などを進めております。また、エネルギーインフラなどの分野では、耐熱性を有する樹脂や加工方法の開発を進めております。当事業では、国内の企業に限らず、海外のユーザー企業、大学や研究機関との連携も強化しながら、各用途に最適な材料の開発に取り組んでまいります。
産業材セグメントの当連結会計年度の研究開発費は191百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費は389百万円であります。

― 34 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の有形固定資産及び無形固定資産に関する設備投資額は、3,945百万円であります。
セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(繊維セグメント)
当セグメントにおいては、引き続き㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおける火災からの復旧及び競争力強化のための設備更新等を行い、308百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
(産業材セグメント)
当セグメントにおいては、産業資材部門では生産能力の向上のため設備の更新等を行い、機能材料部門では化成品事業における新たな需要に対応するため、新工場建設の開始等を行い、2,338百万円の投資を実施しました。
小田陶器株式会社の株式譲渡により、当連結会計年度において連結の範囲から除外したため、同社の設備を主要な設備から除外しております。
(不動産・サービスセグメント)
当セグメントにおいては、リネンサプライ事業における新工場増設に伴う設備の追加及び更新等を行い、1,098
百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
(全社)
全社共通の資産として、会計システム更新等に200百万円の投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

― 35 ―

２ 【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

従業員数
(人)

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積千㎡)

紡績設備

144

2

1,087
(87)

―

0

1,234

29
〔9〕

八幡工場
産業材
(滋賀県近江八幡市)

カンバス織機等

188

28

787
(27)

―

2

1,006

33
〔18〕

八日市工場
(滋賀県東近江市)

産業材

フィルター
クロス織機等
FRP成型設備

312

108

531
(50)

3

18

973

76
〔16〕

鈴鹿工場
(三重県鈴鹿市)

産業材

カンバス織機等

1,021

531

1,435
(37)

―

54

3,042

85
〔18〕

長野事業所
(長野県上伊那郡)
ほか１事業所

産業材

航空機部品
製造設備

509

122

955
(28)

151

19

1,758

62
〔10〕

姫路
(兵庫県姫路市)

不動産・
サービス

賃貸用店舗

2,182

―

14,314(101)―

ー

16,497―〔―〕高知(高知県高知市)

不動産・
サービス

賃貸用店舗

3,885

―

8,691
(74)

―

―

12,577―〔―〕

富山工場(富山県富山市)

不動産・
サービス

太陽光発電
設備

―

14

669
(50)

390

―

1,075

―
〔―〕

本社
(大阪市中央区)

繊維
産業材
不動産・
サービス

本社ビル等

355

―

1,565
(1)

30

6

1,957

129
〔14〕

富山工場
(富山県富山市)

(注) １
２

繊維

リース
資産

その他

合計

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
従業員数の〔〕は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

リース
資産

その他

従業
員数
(人)

合計

㈱シキボウ江南本社工場(愛知県江南市)

繊維

織機・
染色加工機

289

48

2,961
(73)

9

14

3,324

115
〔36〕

新内外綿㈱

駒野事業所
(岐阜県海津市)

繊維

倉庫設備

144

―

1,006
(65)

―

1

1,152

―
〔―〕

㈱ナイガイテキスタイル

本社及び工場(岐阜県海津市)

繊維

紡績設備

―

38

―

―

11

49

40
〔53〕

㈱シキボウ堺

本社及び工場(堺市西区)

産業材

化成品製造設
備

222

130

1,168
(18)

115

1,776

3,413

52
〔3〕

シキボウリネン㈱本社第一事業所
不動産・サ(和歌山県西牟婁ービス郡)ほか４事業所

リネンサプライ及びホームクリーニング
関連設備

567

297

166
(9)

251

17

1,299

73
〔276〕

(注) １
２
３

帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
従業員数の〔〕は、臨時従業員数を外書しております。
駒野事業所は㈱ナイガイテキスタイルに貸与しております。

― 36 ―

(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の内容

建物及び
構築物

機械装置
土地
及び
(面積千㎡)
運搬具

リース
資産

その他

合計

従業
員数
(人)

㈱マーメイドテキスタイルインダストリー
インドネシア本社工場(インドネシア国 繊維
モジョケルト県)

紡績設備・
織機・
染色加工機

102

798

―

―

13

915

441
〔26〕

敷島工業織物(無錫)有限公司

本社工場(中国江蘇省)

カンバス織機等

158

131

―

―

11

301

78
〔―〕

(注) １
２
３

産業材

帳簿価額のうち「土地」は、賃借であります。
帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
従業員数の〔〕は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定額
会社名

㈱シキボウ堺

事業所名（所在地）

本社及び工場（堺市西区）

セグメントの名称

産業材

着手及び完成
予定年月

設備投資の主な内容
総額
既支払額（百万円） （百万円）
化成品事業における食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 37 ―

3,700

1,776

着手

完成

2023年
６月

2025年
１月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月27日)

普通株式11,810,829

計

11,810,829

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

12,810,829

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数は100株であります。

12,810,829――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

決議年月日

2024年３月８日

新株予約権の数（個）※12,500個

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）

普通株式1,250,000株（注）１

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

当初行使価格

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発（注）４

１株あたり496円（注）２、３

2024年３月27日

至2027年３月26日

行価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件※

本新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項※－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－※新株予約権の発行時（2024年３月27日）における内容を記載しております。本新株予約権は、行使価額修正条項付
新株予約権であります。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数(1)本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,250,000株とする（本新株予約権1個あたりの目的である株式の数（以下「交付株式数」という。）は、100株とする。）。ただし、本項第(2)号乃至第(5)号により交付株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後交付株
式数に応じて調整されるものとする。

― 38 ―

(2)当社が第３項の規定に従って行使に際して出資される当社普通株式１株あたりの金銭の額（以下、「行使価額」という。）の調整を行う場合には、交付株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整後交付株式数 ＝調整前交付株式数 × 調整前行使価額調整後行使価額

上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第３項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
(3)前号の調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(4)調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る第３項第(2)号、第(4)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(5)交付株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前交付株式
数、調整後交付株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者（以下「本新株予約権者」という。）に通知する。ただし、第３項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
２．行使価額の修正(1)2024年３月27日以降、本新株予約権の各行使請求の通知が行われた日（以下「修正日」という。）の直前
取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90.5％に相当する金額の１円未満の端数を切り上げた金額（以下「修正日価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される（修正後の行使価額を以下「修正後行使価額」という。）。
ただし、かかる算出の結果、修正後行使価額が854円（ただし、第3項第(1)号乃至第(5)号による調整を受ける。以下「下限行使価額」という。）を下回る場合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
(2)前号により行使価額が修正される場合には、当社は、払込みの際に、本新株予約権者に対し、修正後行使価額を通知する。
３．行使価額の調整(1)当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社普通株式数に変更を生じる場合
又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）をもって行
使価額を調整する。
既発行普通株式数 ＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

交付普通株式数×１株あたりの払込金額
時価

既発行普通株式数＋交付普通株式数(2)行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①時価（本項第(3)号②に定義する。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場
合（ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。また、当社及び当社の関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役、執行役員、監査役、使用人及び従業員を対象とする株式報酬制度（以下「株式報酬制度」という。）に基づき交付される場
合には、当該交付の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後において当社及び当社の関係会社の取締役、執行役員、監査役、使用人及び従業員を対象とするストックオプション制度（以下「ストックオプション制度」という。）に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式数（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割、株式併合又は無償割当てが行われた場合には、当該株式数は適切に調整されるものとする。以下本号③において同じ。）の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累― 39 ―

計数の合計の割合が１％を超える交付が行われた場合、当該交付に係る調整に際しては、上記規定又は本号③の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の交付又は発行も考慮される。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同じ。）の翌日以降、当社普通株式の株主（以下「当社普通株主」という。）に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、又は当社普通株式の無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通
株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
③取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価（本項第(3)号⑤に定義する。以下同じ。）をもって当社普通株式を交付する定めがあるものを発行する場合（無償割当ての場合を含
む。）、又は時価を下回る対価をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利を発行する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただし、ストックオプション制度に基づき発行される場合には、当該発行の結果、(ⅰ)本新株予約権の発行後において株式報酬制度に基づき交付された当社普通株式の累計数及び(ⅱ)本新株予約権の発行後においてストックオプション制度に基づき発行された新株予約権が全て当初の条件で行使された場合に交付される当社普通株式の累計数の合計が、本新株予約権の払込期日における当社の発行済普通株式
数の１％を超えることとなる場合に限る。なお、かかる累計数の合計の割合が１％を超える発行が行われた場合、当該発行に係る調整に際しては、上記規定又は本号①の同様の規定により調整の対象とならなかったそれ以前の発行又は交付も考慮される。）
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券又は権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株
式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合は割当日）又は無償割当ての効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。上記にかかわらず、転換、交換又は行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。上記にかかわらず、上記取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）（以下「取得条項付株式等」という。）に関して当該調
整前に本号③又は⑤による行使価額の調整が行われている場合には、上記交付が行われた後の完全希薄化後普通株式数（本項第(3)号⑥に定義する。以下同じ。）が、(ⅰ)上記交付の直前の既発行普通株式数（本項第(3)号③に定義する。以下同じ。）を超えるときに限り、調整後行使価額は、当該超過する
株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、本④の調整は行わないものとする。
⑤取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式1株あたりの対価（本⑤において「取得価額等」という。）の下方修正等が行われ（本号又は本項第(4)号と類似の希薄化防止条項に基づく調整の場合を除く。）、当該下方修正等が行われた後の当該取得価額等が当該修正が行われる日（以下「取得価額等修正日」という。）における時価を下回る価額になる場合(ⅰ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして本号③の規定を準用して算出するものとし、― 40 ―

取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ)当該取得請求権付株式等に関し、本号③又は上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが取得価額等修正日時点の条件で転換、交換又は行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当該修正が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過する株式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。なお、１か月間に複数回の取得価額等の修正が行われる場合には、調整後行使価額は、当該修正された取得価額等のうちの最も低いものについて、行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該月の末日の翌日以降これを適用する。
⑥本号①乃至③の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定され、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会又は取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用するものとする。 この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。ただし、株式の交付については本新株予約権の行使請求の効力が発生した日の２銀行
営業日後の日に振替株式の新規記録又は自己株式の当社名義からの振替によって株式を交付する。
株式数 ＝(調整前行使価額－調整後行使価額)×調整前行使価額により当該期間内に交付された株式数調整後行使価額

この場合に1株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
⑦本号①乃至⑤に定める証券又は権利に類似した証券又は権利が交付された場合における調整後行使価額
は、本号①乃至⑥の規定のうち、当該証券又は権利に類似する証券又は権利についての規定を準用して算出するものとする。
(3)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式及び本項第(2)号において「時価」とは、調整後行使価額を適用する日（ただし、本項第(2)号⑥の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満
小数第2位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式及び本項第(2)号において「既発行普通株式数」とは、当社普通株主に割当てを受ける
権利を与えるための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合
は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における、当社の発行済普通株式数から当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えるものとする。
④当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、基準日における当社の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式の数を含まないものとする。
⑤本項第(2)号において「対価」とは、当該株式又は新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の発行に際して払込みがなされた額（本項第(2)号③における新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。）から、その取得又は行使に際して当該株式又は新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産（当社
普通株式を除く。）の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいい、当該行使価額の調整においては、当該対価を行使価額調整式における1株あたりの払込金額とする。
⑥本項第(2)号において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日
における、当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式数を控除し、(ⅰ)（本項第(2)号④においては）当該行使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得条項付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式の― 41 ―

うち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び当該取得条項付株式等の取得と引換えに交付されることとなる当社普通株式の株式数を加え、また(ⅱ)（本項第(2)号⑤においては）当該行
使価額の調整前に、本項第(2)号又は第(4)号に基づき「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数（ただし、当該行使価額の調整前に、当該取得請求権付株式等に関して「交付普通株式数」とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を除く。）及び取得価額等修正日に残存する当該取得請求権付株式等の全てが取得価額等
修正日時点の条件で転換、交換又は行使された場合に交付されることとなる当社普通株式の株式数を加えるものとする。
(4)本項第(2)号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部若しくは一部の承継、他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得、又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。
②当社普通株主に対する他の種類株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。
③その他当社普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
④行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5)本項の他の規定にかかわらず、本項に基づく調整後行使価額を初めて適用する日が第２項第(1)号に基づ
く行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。ただし、この場合も、下限行使価額については、かかる調整を行うものとする。
(6)本項第(1)号乃至第(5)号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第(2)号⑥の場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないとき
は、適用の日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額を加えた額を、当該行使請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる
場合は、その端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
５．新株予約権の取得条項(1)当社は、当社取締役会が本新株予約権を取得する日（当該取締役会後15取引日を超えない日に定められるものとする。）を別に定めた場合には、当該取得日において、残存する本新株予約権の全部を取得する。
当社は、本新株予約権を取得するのと引換えに、当該本新株予約権者に対して、本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(2)当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式移転若しくは株式交付（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会（株主総会が不要な場合は、取締役会）で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、当社が本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(3)当社は、当社が発行する株式が東証により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場
合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日― 42 ―

（機構の休業日等である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権を取得するのと引換えに当該本新株予約権者に対して本新株予約権１個あたり払込金額と同額を交付して、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株予約権を消却するものとする。
(4)本項第(1)号及び第(2)号により本新株予約権を取得する場合には、当社は、当社取締役会で定める取得日の２週間前までに、当該取得日を、本新株予約権者に通知する。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2018年３月15日
(注２)
(注) １
２

発行済株式
総数増減数
(株)
△300,000

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

11,810,829

―

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

977

11,3362018年２月28日開催の取締役会決議による自己株式の消却による減少であります。
2024年４月１日から2024年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ484百万円増加しております。

(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
14
23
126
66
40
13,416
13,685
―
(人)
所有株式数
―
14,433
7,361
5,831
9,821
205
79,552
117,203
90,529
(単元)
所有株式数
―
12.31
6.28
4.98
8.38
0.17
67.88
100
―
の割合(％)(注) １ 自己株式113,731株は、「個人その他」の欄に1,137単元及び「単元未満株式の状況」欄に31株含まれております。
２ 「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が26単元及び「単元未満株式の状況」欄に28株含まれております。

― 43 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数(千株)
に対する所有
株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

894

7.65

シキボウ従業員持株会

大阪市中央区備後町３丁目２－６

554

4.74

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目13番１号

372

3.19

シキボウ取引先持株会

大阪市中央区備後町３丁目２－６

366

3.13

東京都中央区晴海１丁目８－12

230

1.97

20 BOULEVARD DES ITALIENS,75009 PARISFRANCE（東京都千代田区丸の内１丁目９－
１）

136

1.17

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区大手町２丁目６番４号

110

0.94

シキボウ労働組合

大阪市中央区備後町３丁目２－６

100

0.86

三井住友信託銀行株式会社（常任代理人 株式会社日本カスト
ディ銀行）

東京都千代田区丸の内１丁目４－１（東京都
中央区晴海１丁目８－12）

100

0.85

上田八木短資株式会社

大阪市中央区高麗橋２丁目４－２

96

0.82

2,961

25.32

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BNP PARIBAS FINANCIAL MARKETS（常任代理人 BNPパリバ証券株
式会社）

計
（注) １
２

－

株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有する株式のうち、106,238株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所有する当社株式であります。なお、当該株式は自己株式として計上しております。
上記のほか、自己株式が113,731株あります。

― 44 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
113,700
普通株式
11,606,600
普通株式
90,529

発行済株式総数

11,810,829

総株主の議決権

―

(注) １

２

116,066

―

―

―

―

―
116,066―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が31株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する
当社株式が38株含まれております。
「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
シキボウ株式会社
計

所有者の住所大阪市中央区備後町
３丁目２－６

113,700―

113,700

0.96

113,700―

113,700

0.96

―

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式
106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】（役員・従業員持株所有制度）① 制度の概要
当社は、役員・従業員が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な資産形成の一助とすることを目的に、
役員・従業員持株制度を導入しております。
② 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社役員及び従業員― 45 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式
(注)

1,061

1,172

217

239

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式――――その他（単元未満株式の買増請求によ
る売渡）

―

―

99

120,314

113,731―

113,849―

保有自己株式数(注) １
２

当期間における「その他」及び「保有自己株式数」には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
当事業年度及び当期間の「保有自己株式数」には、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、株主への適正な利益還元を経営の最重要課題と認識し、利益配分に関しては、安定的な配当の継続を基本
方針として、連結業績や今後の事業展開等を総合的に勘案して決定しております。配当の回数は、期末配当における年１回を基本としながら、中間期の業績によっては、さらに中間配当を実施することとしております。これらの配当の決定機関は、期末配当については取締役会で決議し、株主総会で承認を得ることとしております。中間配当については、定款で取締役会の決議によって定めることができる旨の規定を設けております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月27日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)
584

50.00

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株当たり50.00円の配当を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、財務体質の強化及び将来にわたる安定した株主利益の確保のため、事業の拡大・効率化投資及び厳しい経営環境に勝ち残るための新技術・新工法開発のために有効活用していきたいと考えております。

― 46 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、従業員、顧客、取引先、株主、社会等のステークホルダーからの付託に応え、その持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現するため、経営の監督と業務執行のバランスを取りつつ、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの仕組みを構築しております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における重要な審議事項（経営の基本方針、経営戦略、事業戦略等）について社外からの専門的な知見を適切に反映させるとともに、独立した立場からの客観的、中立的な意見により取締役会の判断の適正を担保するため監査等委員会を設置しております。また、当社は、取締役会と執行役員が経営の意思決定及び監督と業務執行をそれぞれ分担することにより、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行役員が個別の業
務執行について機動的かつ効率的に行うことを目的として執行役員制度を設けております。さらに、取締役及び執行役員並びに理事の選解任及び報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申することを目的とした任意の諮問機関として、構成員の過半数が社外取締役からなる人事委員会を設置しております。
これらの体制により、当社は経営の透明性、適法性等の監視機能に加え、客観的・中立的な経営監視機能を強化した経営体制を構築しており、当社グループの企業価値の更なる向上を図っております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(図表)― 47 ―

また、当社の各機関の構成員は次のとおりであります。
役職名
取締役会長
代表取締役
社長執行役員
取締役（常勤監査等委員）
社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）社外取締役（監査等委員）

氏名

取締役会

監査等委員会

人事委員会

経営会議

清原

幹夫

議長

議長

○

尻家

正博

〇

竹田

広明

○

議長

○

野邊

義郎

○

○

○

宇野

保範

○

○

○

細田

祥子

○

○

○

議長

武司

○

常務執行役員田那村○

上席執行役員豊島亮治○

上席執行役員尾﨑友寿○

上席執行役員

伊丹

秀典

○

執行役員

鈴木

睦人

○

執行役員

野津

元彦

○

執行役員

石田

仁紀

○

執行役員

末廣

勝彦

○

執行役員

江南

裕弘

〇

執行役員

守本

和令

〇

執行役員

津田

隆

〇

取締役会
取締役会は、法令、定款及び取締役会規則の定めるところにより、経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定及び代表取締役その他の取締役等による適切なリスクテイクを支える環境整備を行うとともに代表取締役その他の取締役等に対する業務執行を監督する。また、中期経営計画の進捗状況を監督し、仮に中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や対応内容を十分に分析し、株主に説明を行うとともに、その分析を次期以降の中期経営計画に反映させる。さらに、業務執行に係る意思決定を迅速に行うため、業務執行に係る権限を取締役会が定める範囲で各業務を担当する執行役員に委任しその執行を監督するとともに、将来の社長執行役員以下の経営陣の育成が、長期的視点に立って計画・実施されているかを監督する。
なお、取締役会は、取締役に求められる義務を履行可能な者で、定款の定めに従った員数で構成する。また社外の企業経営、コンプライアンス、経理財務の知見を有する者による助言を当社の経営方針に適切に反映させるため、社外取締役を複数名選定する。
＜取締役候補者の選任に関する基準及び手続き＞
当社はコーポレートガバナンスの基本方針において定められた取締役の選任基準に基づき、人事委員会がその資質を持つ者について理由を明示し取締役会に推薦し、取締役会が取締役候補者を選任しております。
（選任基準）(A)社内取締役
強い倫理観を有し、当社の経営を的確、公正かつ効率的に遂行することができる知識及び経験を有し、かつ、十分な社会的信用を有する者(B)社外取締役― 48 ―

社外取締役の役割を十分に発揮するため、原則として次に掲げるいずれかの分野において高い知見、豊富な経験を有する者(a)企業経営(b)リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理(c)経理財務(d)開発・技術・生産等の知見＜当社の取締役会が備えるべきスキル＞
当社では経営の監督と業務執行の分離を図っており、取締役会は、業務執行の監督をその役割・責務としていることから、経営理念及び長期ビジョン「Mermaid 2042」の実現、また中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」の進捗を監督するために取締役会が備えるべきスキル等（知識・経験・能力）を特定しております。
なお、スキル等の特定については、取締役候補者の指名に先立ち、当社の取締役会の諮問委員会である人事委員会において審議を行った上で、取締役会が決議しております。
（スキル等の特定の理由及び評価の基準）
スキル等
企業経営

特定の理由

スキル等の評価の基準

中期経営計画達成に向けた業務執行の進捗状況を監督するた

企業等における経営経験

め、豊富な企業経営の経験が必要である。
国際性

中期経営計画の基本方針である「経営基盤の強化」としての海外業務経験等「国内・海外のグローバルネットワークの連携強化による海外市場の開拓」を実現するため、海外での業務の経験及び異文化や多様性への理解が必要である。
サステナビリティ

中期経営計画の基本方針である「サステナビリティ経営への取環境・社会に関する業務（環境・社会）組」を推進していくため、環境や社会へ配慮しつつ、当社の事

経験等

業と関連付けることができる知識と経験が必要である。
ガバナンス

当社グループのマテリアリティ（重要課題）として「コーポレ

管理部門又は監査部門にートガバナンスの強化」を掲げていることから、ガバナンスにおける業務経験等関する一定の見識を有することが必要である。
人材開発・

中期経営計画の基本方針に「従業員・人材」に関する施策を盛

人事・労務に関する業務

労務管理

り込んでいることから、人事や労務に関する業務に携わった経経験等

験や人的資本経営・開示に関する知識を有することが必要であ
る。
財務・会計

中期経営計画の基本方針である「経営基盤の強化」としての財務経理に関する業務経「資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフ

験又は財務会計に関する

ォリオの見直し」及び「財務基盤の強化」を実現するため豊富

資格等

な財務・経理に関する業務経験や知識が必要である。
法務・企業の持続的な成長と果敢なリスクテイクを可能とするため、 監査部門又はコンプライ

リスクマネジメント

法律やコンプライアンスを踏まえたリスクマネジメントを行う

アンスに関する業務経験ための法務やコンプライアンスに関する専門的な経験や知識がもしくは法律に関する資必要である。

格等― 49 ―

（取締役会のスキル・マトリックス）
サステナビリティ

氏名

企業
経営

国際性

清原幹夫

〇

〇

尻家正博

〇

竹田広明

環境

社会

ガバナンス

人材開発
労務管理

財務
会計

法務・
リスクマネ
ジメント

〇
〇

★

〇

〇
〇

〇

野邊義郎

(社外)

★

〇

〇

〇

宇野保範

(社外)

★

〇

〇

〇

細田祥子

(社外)

★

〇

〇

〇

（注）１．上記表は、各取締役の有するスキル等（知識・経験・能力）の内、特に期待するものを３つまで記載しており、各取締役が有する全てのスキルを表すものではありません。
２．★は監査等委員である取締役であります。
＜取締役会の実効性評価＞
当社は、取締役会の機能向上を図るため、取締役会の実効性に関する分析及び評価を実施しております。2023年
度の分析・評価については次のとおりであります。
分析・評価方法

調査対象者から忌憚のない意見を引き出すため、外部機関の支援のもと取締役を対象とす
る匿名でのアンケートを毎年１回実施しております。
調査結果につきましては外部機関による報告・説明会を実施するとともに、取締役会において実効性に関する自己分析・評価、実効性向上のための議論を行っております。

アンケート項目

評価結果の概要

・取締役会の在り方

・取締役に対する支援体制

・取締役会の構成

・トレーニング・取締役会の運営

・株主（投資家）との対話

・取締役会の議論

・取締役自身の取組み

・取締役会のモニタリング機能

・人事委員会の運営

・社外取締役のパフォーマンス

・監査等委員会の運営

アンケートの分析の結果、全設問の平均評価ポイントは前年に比べて若干改善されており、引き続き取締役会の実効性はおおむね確保されていると判断いたしました。

前回からの改善状況

2023年度の取締役会においては、2022年度に付議基準の見直しや経営会議への権限移譲を進めたこと、また社外取締役への取締役会議案の事前説明方法や経営会議での審議内容の説明方法の見直しの継続により、審議項目数の適正化が図られるなどの改善がみられました。
また、会議資料の電子化（ペーパーレス会議システム導入）により、迅速かつ容易に資料の事前確認ができ、会議では資料の共有化が図られ、活発な議論や意見交換がされるなどの改善がみられました。

今後の課題

上記のような課題解決により取締役会の在り方は改善傾向にはありますが、より深い議論が必要であるという課題が社内外の取締役から挙げられており、今後は分かりやすく整
理・分析された形での資料提供や時間配分の見直し、オフサイトでのミーティングの実施
等、運営面での改善に取り組む必要があると認識しております。
今後も、本分析・評価で抽出された課題の解決を通じてコーポレート・ガバナンスの向上と取締役会の実効性を高める取組みを継続的に進めてまいります。

監査等委員会
監査等委員会は、取締役会の機能の一部として経営の基本方針として会社の目指すところ(経営理念、長期ビジョン)、経営戦略、経営計画その他当社の経営の重要な意思決定を行いかつ、株主の付託を受けて取締役の職務の執行を監査する法定の独立の機関として、内部統制システムの構築・運用の状況を監視及び検証し、内部統制システムを確立する。

― 50 ―

監査等委員会は、取締役会が構築・運用する内部統制システムに対する監視及び検証を行う。これを前提として、内部監査部門等へ指示し、報告を受ける等の実効的な連携を通じて、当社の業務及び財産の状況に関する調査並びに取締役、執行役員、理事、使用人及び会計監査人等から受領した報告内容の検証等を行い、取締役会に対する報告もしくは提案、執行役員、理事及び使用人に対する助言もしくは勧告、又は取締役、執行役員及び理事の行為の差止めなど、必要な措置を適時に講じる。
監査等委員会は、業務の執行が中期経営計画をはじめとする取締役会の決定した経営の基本方針に沿うか等の評
価が取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の人事及び報酬に公正かつ適切に反映されているのかについて検討し、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の選任・解任及び報酬についての意見を決定する。
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く。）、執行役員及び理事の利益相反取引について、独立した客観的な立場から承認するか否か検討する。
なお、監査等委員会は、過半数の社外取締役から構成され、取締役会における議決権が付与されている。
経営会議
経営会議は、意思決定の迅速化、業務遂行機能を強化することを目的とし、取締役会における重要な業務執行のうち代表取締役社長執行役員に権限委譲された重要な業務の執行について審議し、決定する。
これに加えて、取締役会専決事項及び取締役会に報告すべき事項及びその他当社の社内規程上、経営会議に付議されるものとされている事項について審議する。
なお、経営会議は、監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び常勤の監査等委員である取締役をもって構成する。
人事委員会
人事委員会は、取締役会の諮問委員会として次の事項の委員会案を審議し、取締役会に答申する。
・取締役及び執行役員並びに理事の選任及び解任に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の報酬等の処遇に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の教育訓練に関する事項
・取締役及び執行役員並びに理事の賞罰に関する事項
なお、人事委員会は、取締役会で選任した者で構成され、独立性を確保するため、原則として委員の過半数を社外委員とし、委員の互選により議長を選定する。
③

企業統治に関するその他の事項(A)内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
当社では、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため、「内部統制システムの基本方針」 を次のとおり定めております。
(a)当社及び当社の子会社の取締役・執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．当社及び当社の子会社からなる企業集団（以下、「シキボウグループ」という。）は、法令遵守と企業倫
理遂行の立場を明確にするため、行動規範及び行動基準を定め、これを「シキボウグループコンプライア
ンスマニュアル」として取りまとめ、シキボウグループ全体にコンプライアンスを尊重する文化、風土の醸成、浸透がされるように努める。
ロ．当社は、コンプライアンス全体を統括する組織として、当社の代表取締役社長執行役員を委員長とし当社の取締役・執行役員等及びシキボウグループ子会社各社の代表者を委員とする「コンプライアンス委員会」を設置し、シキボウグループ全体にコンプライアンスを徹底させるための取組み及び取締役会へのコンプライアンス体制の構築及び運用に関する提案、諮問に対する答申、報告を行う。
ハ．シキボウグループとしての財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムを構築する。
ニ．当社は、企業統治機能の強化を図るための組織として、監査等委員会が統括する内部監査部門を設置し、内部統制システムのより一層の強化を図る。この内部統制システムは、対象範囲をシキボウグループ全社― 51 ―

とする。
ホ．当社は、内部通報制度を設け、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、内部通報窓口に直ちに通報するものとする社内規程をシキボウグループ各社で定める。この内部通報制度の対象範囲は、シキボウグループ全体だけでなくシキボウグループのコンプライアンス体制を維持するうえで必要と認められる関係者を含める。
(b)当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．当社は、法令及び社内規程に定める文書保存期間に従い、適切に文書等の保存及び管理を行う。
ロ．情報の管理については、営業秘密に関する社内規程や運用指針、個人情報の保護に関する社内規程等により基本的事項を定め、業務の適正円滑な遂行を図る。
ハ．情報の適切な管理を行うため、法令及び社内規程に定める開示ルールに従い、情報の適時開示に努める。
(c)当社及びシキボウグループ子会社各社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．当社は、取締役会、監査等委員会及び経営会議によりシキボウグループの内外の経営環境及び業務執行状
況の把握に努める。
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を定め、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長執行役員とし、リスクマネジメント委員会を設け、リスク管理についての基本方針の策定、リスクアセスメントの実
施、優先的に対応するべきリスクの選定、リスクへの対策計画の承認及び結果確認、レビューの実施等リ
スクに対する適切な管理を行う。
ロ．リスクマネジメント委員会が把握したリスクについては、当該リスクを所管する部署を定める他、その重要性、範囲等に応じ、グループとして横断的なリスクに対応するため次の専門の委員会を設ける。
コンプライアンス委員会
中央安全衛生委員会
環境委員会
ハ．当社は事業部門をリスク管理の第１ラインとし、業務に関する管理統制を行い、管理部門各セクションを
第２ラインとして、日常的なチェックにより内部統制及びリスク管理に対するサポートを行うとともに、企業価値を損なうリスクの発生を未然に防止するために必要な措置又はリスクを最小化するために必要な措置を講じる。内部監査部門は、第１、第２ラインから独立した第３ラインとして、監査等委員会の統括の下で財務情報及び業務情報の信頼性、業務の経済性、並びに業務の効率性、有効性及び適法性を検証する。
ニ．万一事故やトラブル等の緊急事態が発生した場合は、経営トップを本部長とする対策本部を設置し、情報の収集と指揮命令系統の一元化を図り、危機管理に当たることとする。
(d)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員等及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．当社は、執行役員制度を設け業務執行とその監督を執行役員と取締役会がそれぞれ分担する。また、当社
は、監査等委員会設置会社として、代表取締役社長執行役員に重要な業務執行の全部又は一部を委任し効率的な業務執行を行う。
取締役会は、定期又は臨時で開催し、経営の基本方針及び経営に関する重要な事項を審議し決定し、代表取締役及び執行役員の職務の執行を監督する。又、社長執行役員が重要な業務の執行を決定する際には、主として執行役員をもって構成される経営会議を定期又は臨時に開催し、重要な業務執行を審議する。
ロ．経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについては社内規
程を定める。さらに、取締役会で決議すべき事項及びその他の重要事項は、「取締役会規則」、「経営会議規程」及び「重要事項取扱規程」に定め、法令及び定款の定めに則った適法かつ円滑な運営を図る。
ハ．当社は、シキボウグループ子会社各社における取締役及びその使用人の職務の執行が効率的に行われるよう、原則としてシキボウグループ子会社各社において少なくとも３か月に１回以上の取締役会を開催し、経営の方針及び経営に関する重要な事項を審議決定する旨の社内規程を定める。
二．当社は、シキボウグループ子会社各社の経営管理上の重要事項の指定、意思決定のプロセス、周知徹底及び記録保存等の取扱いについて社内規程を定める。
(e)シキボウグループにおける業務の適正を確保するための体制
当社は、シキボウグループの経営理念の実現と持続的な企業価値の向上を目指し、その総合力発揮に資する― 52 ―

ため、シキボウグループ各社の管理に関する「関係会社管理規程」等必要な規程を定める。これらの規程に基づき、シキボウグループ子会社各社の重要事項は、当社の取締役会への付議又は報告を要することとする。
(f)監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する体制並びに当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき取締役又は使用人を置くことを求めた場合は、必要に応じて適任者を選任し、その人事については、監査等委員会の意見を十分尊重するものとする。
ロ．前（イ）の補助すべき取締役又は使用人を置いた場合、それらの者は監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
(g)当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．当社の監査等委員である取締役以外の取締役及び執行役員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事
実があることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告することとする。
ロ．当社の使用人並びにシキボウグループ子会社各社の取締役、監査役及び使用人は、違法行為等が発生し、又は発生するおそれがあると判断した場合には、当社又はシキボウグループ子会社各社の内部通報制度に従い内部通報窓口に直ちに通報するものとし、通報を受けた内部通報窓口部署は、当社の監査等委員会に対して内部通報事案について伝達をする。監査等委員会は、内部通報事案についての調査を行い、違法行
為が確認された場合、是正委員会による対応を行う。調査・対応の結果については取締役会に報告をする。
ハ．当社は、内部通報窓口への通報を行った者並びに監査等委員会又は内部通報窓口へ報告を行った当社及びシキボウグループ子会社各社の役職員に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及びシキボウグループ子会社各社の取締役・執行役員、監査役及び使用人に周知する。
二．当社の監査等委員は、代表取締役と定期的に会合をもつ他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議その他の重要な会議又は委員会に出席し、必要に応じて業務執行に関する重要な書類を閲覧し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役又は使用人にその説明を求めることができるものとする。
ホ．当社の監査等委員会は、内部監査部門を統括し、シキボウグループの取締役・執行役員、監査役及び使用人から報告を受ける他、会計監査人と緊密な連携を保ち、効率的な監査の実施に努めるものとする。また、シキボウグループ子会社監査役からなる監査役連絡会を開催し、子会社監査役監査の品質向上を支援することでシキボウグループ全体の監査の実効性を確保する。
ヘ．当社は、当社の監査等委員がその職務の遂行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をした時は、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行（監査等委
員会の職務の執行に関するものに限る。）に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
④

取締役会の開催状況
当事業年度において当社は定例の取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時の取締役会を開催いたしました。なお、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

清原

幹夫（議長）

20回

20回（100％）

尻家

正博

20回

20回（100％）

加藤

守

20回

20回（100％）

竹田

広明

20回

20回（100％）野邊

義郎（社外）

20回

20回（100％）

宇野

保範（社外）

20回

20回（100％）細田

祥子（社外）

20回

20回（100％）― 53 ―

取締役会においては、主に中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」に掲げる基本方針に関する議案について
審議・検討を行いました。「経営基盤の強化」に関しては新中核事業と位置付ける化成品事業において主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資の実施について審議いたしました。また、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスが営む保険代理店事業の譲渡、及び当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の株式譲渡など、事業ポートフォリオの見直し等について審議・検討いたしました。さらに、国内、海外のグローバルネッ
トワークの連携強化による海外市場開拓を目的としたベトナムにおける現地法人の設立について、審議・検討いたしました。「サステナビリティ経営への取組」に関しては、サステナビリティ推進委員会からＴＣＦＤへの取組みや、ＧＨＧ（温室効果ガス）排出量削減目標の設定、及び取組みの状況について報告を受け、審議・検討を行いました。また、中核人材の育成や多様性、取締役会の機能向上に対する取組みや取締役会が備えるべきスキ
ル等について審議・検討いたしました。加えて、当社が保有する政策保有株式に関し、保有目的とその適否について検証し、今後の保有方針についても審議・検討いたしました。
⑤

人事委員会の開催状況
当事業年度において当社は取締役会の任意の諮問委員会である人事委員会を必要に応じて開催いたしました。
なお、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数（出席率）

清原

幹夫（議長）

３回

３回（100％）

竹田

広明

３回

３回（100％）野邊

義郎（社外）

３回

３回（100％）宇野保範（社外）

３回

３回（100％）細田祥子（社外）

３回

３回（100％）

人事委員会においては、取締役及び執行役員並びに理事の体制案について審議・検討いたしました。また取締役及び執行役員並びに理事の報酬を公正かつ適正に決定するために、報酬区分における業績報酬の算定基準や株式報酬の支給対象者の変更を審議し、取締役会に答申いたしました。これらに加えて取締役会が備えるべきスキ
ル等について審議し、取締役会に答申するとともに、今後の役員の評価体制、経営陣幹部・取締役の育成プランの在り方について審議・検討いたしました。
⑥

責任限定契約の概要(A)取締役（取締役であった者を含む。）
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役（取締役であった者を含む。）が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(B)取締役（業務執行取締役であるものを除く。）
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償
責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑦

取締役会で決議できる株主総会決議事項(A)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

― 54 ―

(B)剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑧

取締役の定数
当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 55 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性5名

女性1名 （役員のうち女性の比率16.7％）

役職名

取締役会長

代表取締役
社長執行役員

氏名

清

尻

原

家

幹

正

生年月日

夫

博

1959年８月13日生

1965年４月10日生

略歴

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

194

223

1983年４月

当社入社

2002年４月

繊維部門衣料第一事業部長

2007年５月㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア取締役副社長

2008年４月㈱マーメイドテキスタイルインダス
トリーインドネシア代表取締役社長

2011年６月

経営企画室長2011年６月

執行役員

2012年６月

取締役

2015年６月

取締役 上席執行役員
経営管理部長2016年６月

代表取締役

2021年６月

代表取締役会長

2023年６月

取締役会長(現)1988年４月

当社入社

2018年４月

総務部長

2019年６月

執行役員理部長

2020年４月

執行役員 コーポレート部門経営戦 (注)２
略部長 兼 財務経理部長

2021年４月

執行役員
理部長

2021年６月

代表取締役― 56 ―

経営管理部長
総務部担当

経営管理部長
総務部担当

社長執行役員

コーポレート部門経営管

コーポレート部門財務経社長執行役員(現)

役職名

取締役
(常勤監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

竹

野

宇

田

邊

野

広

義

保

生年月日

明

郎

範

任期

所有株式数
(百株)

(注)３

206

(注)４

―

―

略歴
1984年４月

当社入社

2008年６月

総務部長

2015年６月

執行役員 複合材料部部長
道事業所長

2016年６月

執行役員長

2018年４月

執行役員 コーポレート部門担当
経営管理部長2018年６月

取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門担当 経営管理部長

2019年４月

取締役 上席執行役員 コーポレー
ト部門長 兼 経営管理部長

2019年６月

取締役 上席執行役員
ト部門長

2021年６月

取締役(常勤監査等委員)(現)1989年10月

太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所入所

1996年２月

太田昭和監査法人(現 ＥＹ新日本
有限責任監査法人)大阪事務所退所

1996年３月

野邊義郎公認会計士・税理士事務所
開業(現)2006年７月

東陽監査法人社員

2011年４月㈱トーホー社外監査役

2011年５月㈱クロノス監査役

2012年９月

東陽監査法人代表社員

2020年６月

当社取締役(監査等委員)(現)1984年４月㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行

2011年６月

同行執行役員

内部監査部担当

2012年６月㈱りそなホールディングス
内部監査部長2016年４月

りそな決済サービス㈱2017年４月㈱近畿大阪銀行(現 ㈱関西みらい銀行) 代表取締役副社長 兼 執
(注)４
行役員

1960年７月15日生

1965年８月27日生

1961年６月24日生

細 田 祥 子
(戸籍上の氏名： 1973年８月14日生
髙橋祥子)

総務部担当

兼

尾

経営管理部

コーポレー

執行役

専務取締役

2019年４月

同行代表取締役 兼
員 経営企画部担当

副社長執行役

2020年４月

学校法人大阪青山学園(現)2021年７月

大阪青山大学2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)2000年４月

淺田法律事務所(現田法律事務所)入所

2006年４月

同事務所パートナー(現)2017年４月

大阪家庭裁判所調停委員(現)2021年11月㈱三宝化学研究所

2022年６月

当社取締役(監査等委員)(現)2023年４月

日本弁護士連合会

常務理事

副学長(現)

弁護士法人淺

(注)４

理事(現)

計

(注) １
２
３
４

―

社外取締役(現)623

取締役(監査等委員)野邊義郎、宇野保範及び細田祥子の各氏は、社外取締役であります。
2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年― 57 ―５

当社では、経営の意思決定及び監督と、業務執行とを分離し、権限委譲を推進して業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にすることにより、意思決定の迅速化、業務執行機能を強化するために執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下のとおりであり、そのうち１名(※)は取締役を兼務しております。
役名

氏名※社長執行役員

尻

家

正

担当
博

常務執行役員田 那 村 武 司 機能材料部門長、同部門総括部長、㈱大和機械製作所代表取締役社長

上席執行役員豊島亮

治 産業資材部門長、敷島カンバス㈱代表取締役社長、敷島工業織物(無錫)有限公司董事長

上席執行役員尾﨑友

寿 繊維部門長

上席執行役員伊丹秀典 コーポレート部門長

執 行 役 員鈴木睦

人 コーポレート部門副部門長（経営戦略・中期経営計画担当）

執 行 役 員野津元

彦 産業資材部門生産管理部長

執 行 役 員石田仁

紀 繊維部門総括部長

執 行 役 員

末

廣

勝

彦

執 行 役 員江南裕

弘 産業資材部門販売管理部長

執 行 役 員守本

和令 機能材料部門複合材料部長、尾道事業所長

執 行 役 員津田

不動産・サービス部門長、同部門総括部長、不動産部長、㈱マーメイド広海代表取締役社
長

繊維部門グローバル事業推進室ホーチミン事務所長、繊維営業部長、繊維営業部部長(製品隆 担当)、㈱マーメイドソーイング秋田代表取締役社長、敷紡(香港)有限公司董事長、敷紡貿
易(上海)有限公司董事長、ジェイ．ピー．ボスコ㈱代表取締役社長

６

当社では、専門的分野において卓越した専門的知識・経験を有する人材を執行役員又は上席執行役員等と同等に処遇することで、高度な専門性をさらに生かして企業価値の向上を図ることに加えて、専門的知識・経験を有する人材のモチベーション向上を目的として理事制度を導入しております。
なお、理事は以下のとおりであります。
役名

②

氏名

理

事

岩

﨑

理

事

辻

本

康

担当
彦 機能材料部門中央研究所長
裕 繊維部門新事業開発室長

社外取締役の状況
当社の社外取締役は３名で、全員が監査等委員であります。

(A)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役野邊義郎氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては野邊義郎公認会計士・税理士事務所の公認会計士を兼務しておりますが、当社グループと同事務所の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役宇野保範氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては学校法人大阪青山学園の常務理事及び大阪青山大学の副学長を兼務しておりますが、当社グループと同法人及び同大学の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役細田祥子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在においては弁護士法人淺田法律事務所の弁護士及び株式会社三宝化学研究所の社外取締役を兼務しておりますが、当社グループと同事務所及び同社の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
(B)社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
法令、財務・会計、企業経営等に関して、専門的な知見を有しており、社外での経験、知識等を活かして、独立した立場から客観的・中立的な見地で経営監視することであります。
(C)社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社において、社外取締役を選任するための独立性の判断基準については、以下に該当しないこととする旨をコーポレートガバナンスの基本指針において定めております。
(a)当社が出資又は持ち分等を保有する法人又は組合の役員、従業員(b)主要な取引先の役員、従業員(c)当社からの役員報酬以外に当社及び当社グループ各社から多額の金銭を得ているコンサルタント、会計専― 58 ―

門家、法律専門家(d)主要な株主又はその株主が法人である場合の役員、従業員(e)就任前３年以内に(a)ないし(d)に該当した者(f)(a)ないし(e)に該当する者の二親等以内の近親者(g)二親等以内の近親者が当社及び当社の子会社の従業員である者
また、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
(D)社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
野邊義郎氏は、主に公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験及び複数の事業会社における社外監査役
としての経験に基づき、「財務・会計」「ガバナンス」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
宇野保範氏は、主に金融機関での内部監査部門・経営管理部門でのガバナンス体制の構築・強化の経験・見識及び金融機関や学校法人での経営の経験に基づき、「ガバナンス」「財務・会計」「法務・リスクマネジメント」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
細田祥子氏は、主に弁護士としての豊富な経験と幅広い知見及び事業会社での社外取締役としての経験、さらに事業会社における社内不祥事への対応の知見に基づき、「法務・リスクマネジメント」「サステナビリテ
ィ（社会）」「ガバナンス」の観点を中心に適切な経営判断のための助言・発言を行うことで業務執行の監督を行っております。
以上のことから、客観的・中立的な見地での業務執行の監督が十分に機能していると判断しております。
③

社外取締役による監督又は監査と、内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
監査等委員及び監査等委員会は、意見及び情報交換のため、年６回、定期的に会計監査人と会合することとしており、必要が生じたときは、これ以外にも適宜会合をもつこととしております。監査等委員は、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評に立ち会う他、会計監査人に対して監査の実施経過について適宜報告を求めることとしております。また、毎月１回定期的に内部監査部門と会合をもつこととしており、必要が生じた
場合は、これ以外にも会合をもつこととしております。
社外取締役である監査等委員は、社内取締役である監査等委員と意志疎通を十分に図って連帯し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査等委員会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。

― 59 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会による監査の状況(A)監査等委員会の組織、人員
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の合計４名（本有価証券報告書提出日現在）で構成されています。
なお、当事業年度においては、以下の４名が監査を行いました。
取締役（常勤監査等委員）竹田広明氏は、当社の総務部門、経営企画部門での実績を有し、財務及び会計に関しても相当程度の知見を有しております。
取締役（監査等委員）野邊義郎氏は、公認会計士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い知見に加えて、複数の会社における社外監査役としての経験を有しております。
取締役（監査等委員）宇野保範氏は、金融機関において内部監査部門・経営管理部門での経験を有し、ガバ
ナンス体制の構築・強化の経験・見識が豊富であります。また経営にも携わった実績から、経営に対する豊富な経験・見識を有しております。
取締役（監査等委員）細田祥子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知見に加えて、社外取締役としての経験を有し、企業における社外通報窓口としての通報対応等の経験から、社内不祥事への対応にも知見があります。
(B)監査等委員会の運営
監査等委員会は、毎月１回の開催に加え、必要に応じ開催されており、当事業年度における開催は20回で、１回あたりの平均所要時間は約２時間１分となっております。個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。
役

職

名

氏

名

開催回数

出席回数(出席率)

取締役（常勤監査等委員）

竹田

広明

20回

20回(100%)

取締役（監査等委員）

野邊

義郎

20回

20回(100%)

取締役（監査等委員）

宇野

保範

20回

20回(100%)

取締役（監査等委員）

細田

祥子

20回

20回(100%)(C)監査等委員会の活動状況(a)監査計画の策定
監査等委員会は、経営が置かれた環境変化に鑑み、かつ、前事業年度の監査状況とその実効性を踏まえて
重点監査項目を特定し、当事業年度の監査計画を策定しています。
(b)基本的な監査活動
監査等委員会は、同委員会が定めた監査等委員会規則、監査等委員会監査等基準及び監査計画に従い、内部監査部門及び会計監査人との連携のもと、取締役会、経営会議、各種委員会その他重要な会議等に出席し、取締役及び従業員等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。また子会社については、取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。
(c)三様監査（監査等委員会、会計監査人、内部監査部門）による連携
・会計監査人との連携
監査等委員会は、会計監査人の監査計画に基づく四半期レビューの結果、子会社等の往査結果、金融商品取引法に基づく内部統制監査の結果及び期末監査の結果について、定期的に報告を受けております。また、監査上の主要な検討事項（KAM（Key Audit Matter））の決定にあたっては、監査法人と協議を行うとともに、監査の実施状況やKAMの選定過程についても報告を受け、必要に応じ説明を求めています。またこれらの会議には内部監査部門も同席し、適宜必要な意見を述べております。

― 60 ―

月度
主な報告・検討事項
７
監査計画、監査報酬

８

９

10

11

12

１

２

３

４

５

〇

〇

四半期レビュー報告、意見交換

〇

〇

〇

Ｊ－ＳОＸ・内部統制監査状況

〇

〇

〇

会計監査人の職務の遂行に関する事項〇

外部機関による検査等の結果通知〇

６

往査の立会い〇〇〇〇ＫＡＭの検討

〇

監査報告書

〇

・内部監査部門との連携
常勤監査等委員は、内部監査部門と月１回の定例会をもち、内部監査の結果や財務報告に係る内部統制
監査の進捗報告を受けております。また監査等委員会は、定期的に内部監査部門からその監査結果の報告等を受けております。また監査計画の策定時においては、同部門とディスカッションを行い、次年度の被監査対象先の選定、スケジュール等につき意見交換を行っております。
（ご参考）監査等委員会と内部監査部門との連携内容
月度
主な報告・検討事項
７

８

９

10

11

12

１

２

３

４

５

監査計画、監査方針の報告〇

内部統制評価活動の状況報告〇〇

往査の立会い
定例会

６

〇
〇

〇

〇

〇

〇

内部統制報告書

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

(d)監査等委員の職務分担
・常勤監査等委員
常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会、グループ戦略会
議、コンプライアンス委員会、サステナビリティ推進委員会その他重要な会議に出席し、監査等委員である取締役として客観的かつ中立的な観点から適宜必要な意見を述べております。また、事業執行の重要な決裁書類等を閲覧し、必要に応じ説明を求めております。また、子会社の監査役及び内部監査部門と「監査役連絡会」を定期的に開催し、子会社監査役と情報共有、意見交換することによる連携強化を図っております。
・社外監査等委員
監査等委員である独立社外取締役の３名は、取締役会、取締役会の任意の諮問機関である人事委員会に出席しているほか、常勤監査等委員とともに代表取締役社長執行役員、取締役及び執行役員等による事業執行状況の聴取、またコンプライアンス委員会、中央安全衛生委員会等の各委員会の活動状況の聴取を行い、客観的かつ中立的な立場から的確な提言・助言等を行っております。

― 61 ―

（ご参考）職務分担の概略
活動内容

常勤

社外

取締役会への出席〇〇

取締役会の任意の諮問機関である人事委員会への出席〇〇

社内の重要会議への出席（経営会議、グループ戦略会議、サステナビリティ推進委員会、コンプライアンス委員会 等）〇

事業執行状況の聴取（代表取締役社長執行役員、各取締役及び各執行役員）〇〇

内部監査部門の監査状況の聴取

〇

〇

〇

〇

子会社監査役からの監査活動報告〇△

事業所、子会社への往査〇

会計監査人による監査・レビュー状況に関するコミュニケーション〇

会計監査人、内部監査部門の往査立会い〇

事業執行の決裁書類の閲覧〇

各委員会の活動状況の聴取（サステナビリティ推進委員会、コンプライアン
ス委員会、中央安全衛生委員会、リスクマネジメント委員会

等）〇：職務担当〇△：間接的に担当(D)監査等委員会の具体的な検討内容
当事業年度の監査等委員会において具体的に審議を行った内容は以下のとおりです。
区分

件数

主な議案
監査方針及び監査計画の決定、監査等委員会監査報告、監査等委員である取締役（補欠を含む）選任議案への同意、監査等委員でない取締役の選任議案及び報酬等

決議

13件

に係る監査等委員会の意見形成、会計監査人の選解任に係る評価及び再任、会計監
査人の監査計画及び報酬への同意、内部監査室と監査等委員会事務局の統合について、監査等委員会が所管する規則類改定など

常勤監査等委員の月次活動及び監査結果、会計監査人の監査計画、会計監査人監査報告

55件のレビュー結果、内部監査部門の監査計画、財務報告に係る内部統制評価結果、業務監査結果及び内部通報案件等の状況、取締役からの業務執行状況、サステナビリ
ティ推進委員会等の活動状況の聴取

協議

②

３件

など

各監査等委員の個別報酬、監査等委員会の実効性評価、会計監査人の監査上の主要な検討事項の内容 など

内部監査の状況
当社の内部監査は、企業統治機能の強化を図るための組織として「内部監査室」を設置し、内部監査担当４名が内部監査計画に基づいてグループ全体を対象とした内部監査を実施しております。内部監査室と監査等委
員会とは定期的に会合を持ち、監査等委員会は内部監査室に対して内部統制システムに関する状況とその監査結果の報告を求め、必要に応じて調査の実施を指示しております。また、会計監査人とも適宜意見交換を行っております。

③

内部監査の実効性
2022年６月の組織改定において、内部監査室が代表取締役社長執行役員の直轄となっていた組織を見直し、― 62 ―

これを取締役会直轄としております。そして、会社法上の内部統制の監査については、取締役会のうち監査等委員会が内部監査部門に対し指示し、報告を受けることとし、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告については、従前どおり代表取締役社長執行役員が同部門に対し指示し、報告を受ける体制としました。これにより、内部監査部門と監査等委員会間での直接報告、指示を行ういわゆる「デュアルレポートライン」を確保しております。
④

会計監査の状況(A)監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
ＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan
有限責任監査法人となりました。
(B)継続監査期間
５年間(C)業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員

業務執行社員北野 和行

指定有限責任社員

業務執行社員山本 憲吾(D)監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定に基づき決定されており、公認会計士５名と他16名を主たる構成員としております。
(E)監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定においては、公益財団法人日本監査役協会が公表しております「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき監査等委員会が策定した「会計監査人の評価基準」をもとに、会計監査人候補者から、監査法人の概要・監査の実施体制等及び報酬の見積額について、書面を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。選定理由については、当社の事業規模、経営計画等を勘案し、監査法人の独立性、専門性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に判断しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められた場合
は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
(F)監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。評価方法は前述の「会計監査人の評価基準」により実施しており、具体的には以下の７項目により、監査法人、当社コーポレート部門担当等へのヒア
リング、また往査時の立会い等を通じ、１年間の監査の状況を評価しております。
・監査法人の品質管理・経営者等との関係

・監査チーム体制

・グループ監査・監査報酬等・不正リスク・監査等委員会とのコミュニケーション― 63 ―

⑤

監査報酬の内容等(A)監査公認会計士等に関する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

60

―

60

―

連結子会社

―

―

―

―

計

60

―

60

―

(B)監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（(A)を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

連結子会社

4

5

4

4

計

4

5

4

4

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成業務等であります。
(C)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(D)監査報酬の決定方針
当社の監査報酬は、監査日数、会社の規模、業務内容等を検討の上、その都度協議、検討を行い決定しております。
(E)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人から受けた当事業年度の監査計画に係る監査時間・配員計画から見積もられた
報酬額の算出根拠等について、監査業務と報酬との対応関係が詳細かつ明瞭であることから、合理的なものとし、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

― 64 ―

(4) 【役員の報酬等】①

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等に係る決定方針（以下「決定方針」という。）を定めております。

(A)決定方針決定の方法
決定方針は、任意の諮問委員会である人事委員会の諮問を経て、監査等委員会の審議の後、取締役会で決定
しております。
(B)決定方針の内容の概要
当社の役員報酬は、同業又は同規模の他企業の役員報酬水準を踏まえ、業績に連動しない基本報酬と業績目
標の達成度により変動する全社業績報酬、各部門の業績達成度により変動する部門業績報酬、当社グループの将来価値の向上に資するための中長期的インセンティブとしての株式報酬で構成されております。
基本報酬の額は、各取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事が委嘱された役位、社会水準等を勘案した額とし、赤字が生じた場合は減額することがあります。
全社業績報酬の額は、営業利益を中心とした全社業績及び株式配当可能額を勘案して算定されます。部門業
績報酬の額は、各事業部門の業績に応じてその部門を担当する取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の基本報酬の額に係数を乗じ算定されます。
これら指標は、当社グループの将来的価値の向上に資するものであることから、業績連動報酬の額の算定の基礎として選定しております。
なお、2023年度の業績連動報酬の額の算定に用いた指標に関する実績（2023年３月期）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
セグメント

繊維

産業材

不動産・サービス

調整

全社

売上高

19,935

12,628

5,941

△612

37,893

営業利益

△609

520

2,004

△697

1,217

基本報酬の額、全社業績報酬の額及び部門業績報酬の額は、毎年６月に決定し７月から12カ月にわたり毎月同額を支給いたします。
株式報酬は、役員報酬に係る役員株式給付規程に従い、国内非居住者を除く当社の取締役（監査等委員を含む）、執行役員及び理事に対して、毎年一定の時期に、当社との間で譲渡制限契約を締結の上、当社株式を交付するもので、交付される株式数は、その委嘱された役位に応じて、月々株式ポイントを付与し、１ポイント
１株として算定されます。
取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員の個人別の報酬等における上記種類別の報酬割合は、人事委員会の答申及び監査等委員会の意見に基づき、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど株式報酬の割合が高くなるよう取締役会で決定しております。
(C)当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容が決定方
針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、代表取締役社長執行役員に具体的内容（個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額）の決定を委任しております。取締役会は、その決定にあたり代表取締役社長執行役員が人事委員会における答申及び監査等委員会の意見を踏まえることを条件としており、当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く。）及び執行役員並びに理事の個人別の報酬等の内容は、決定方針に沿うものであるとの判断をしております。
②

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
監査等委員である取締役以外の取締役（３名）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第205期定時株主総会
において月額2,400万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。
― 65 ―

また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役（５名）を対象とする役員向け株式報酬制度の導入について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2021年６月29日開催の第208期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役（３名）を対象とする役員向け株式報酬制度の継続について決議がされており、当該株式報酬制度で拠出する金銭の上限額は１億円となっております。なお、2024年６月27日
開催の第211期定時株主総会において取締役（６名）を対象とする役員向け株式報酬制度の一部改定について決議されており、当該株式給付制度で拠出する金銭の上限額は２億円となっております。なお、株式数の上限は12万株となっております。（対象期間は2025年３月末日で終了する事業年度から2029年３月末日で終了する事
業年度までの５事業年度（以下「本対象期間」という。）及び本対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間とします。）
監査等委員である取締役（４名）の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会において月額500万円以内と決議されております。
③

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
委任を受けた者

代表取締役

社長執行役員

尻家正博

委任された権限の内容

個人別の基本報酬及び部門業績報酬の額の決定権限を委任した理由

代表取締役社長執行役員は、当社グループ全体の業績を把握しており、各取締役が担当する事業に対する評価を行うのに適任であるため委任しております。

委任された権限が適切に行使される①(C)をご参照ください。

ようにするために講じた措置④

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(百万円)

役員区分
取締役
(監査等委員を除く。)（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額(百万円)
左記のうち、
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

63

55

4

3

3

18

18

―

―

1

14

14

―

―

3

（注）取締役（社外取締役除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬３百万円であります。
⑤

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑥

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の員数(名)総額(百万円)161

内容
部門長としての職務に対する報酬であります。

― 66 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(A)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引上の関係強化、情報収集を目的として純投資以外の株式を保有しています。
当社は、それぞれの純投資目的以外の株式について、保有目的が適切か中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の合理性について取締役会で毎年度確認いたします。なお、継続して保有することが適切でないと判断した株式は、売却を進めるなど縮減に努めます。
(B)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

4317（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数(銘柄)
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

取引先持ち株会を通じた株式の取得、78 及び企業間取引の強化を目的とした
株式の取得

2

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
(C)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)

当社の株
式の保有
の有無

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
24,61023,881 (保有目的)世界有数のスポーツ用品メーカー
で繊維セグメントの重要販売先として、企業㈱アシックス
間取引の強化のため保有
無179
89(株式数が増加した理由)取引先持ち株会を通じた株式の取得(保有目的)カジュアルウエアを中心とした
250,000－
アパレルメーカーで繊維セグメントの重要販
ヤマトインター
売先として、企業間取引の強化のため保有
無ナショナル㈱78－(株式数が増加した理由) 企業間取引の強化を目的とした株式の取得
202,000
202,000 (保有目的)化学素材メーカーで繊維セグメン
トの機能加工用薬剤の購入先及び機能加工に
新日本理化㈱有3842 関する特許の共同出願先として、企業間取引の強化のため保有
1,638
1,638 (保有目的)ワーキングウェア大手で繊維セグ㈱自重堂
メントの重要販売先として、企業間取引の強有
21
11化のため保有（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

― 67 ―

③

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

19

130

20

130

非上場株式以外の株式

1

190

1

127

区分

当事業年度
売却損益の
合計額(百万円)

受取配当金の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

5

―

―

非上場株式以外の株式

4

―

101

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

― 68 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。内容としては、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加しております。

― 69 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４
※１
※１

4,996
7,101
1,938
5,911
1,926
1,843
177
861
△21
24,738

※４
※１,※３
※１,※３

5,374
7,031
1,919
5,803
1,828
1,607
70
993
△38
24,59145,179△33,666※４
11,512※６
27,420△25,369
※４
2,050
※６
1,647
△1,513※４
133※４,※５
38,2701,886△1,089797※４492
53,256509

45,212△34,113※４
11,099※６
27,266△24,935
※４
2,330
※６
1,610
△1,483※４
127※４,※５
37,888
1,594
△636
958
※４
1,859
54,264
626

889
2,195
※４
505
△51
3,539
57,30582,043

1,363
200
1,906
※４
481
△133
3,817
58,70883,299※６― 70 ―

当連結会計年度(2024年３月31日)※６(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
火災損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
修繕引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※４,※７

※８

※４

※５

※４

※５

― 71 ―

3,222
974
9,257
1,110
553
73
584
36
1,296
17,1092,690
11,021
688
179
6,216
6,266
54
81
4,145
233
31,576
48,686

当連結会計年度(2024年３月31日)

※３

2,973
896
10,029
1,950
564
352
298
615
1,219
18,901

※３
※４,※７

※８

※４

※５

※４

1,460
10,931
880
194
6,163
6,153
65
94
4,143
230
30,31749,21911,336
896
9,155
△241
21,146

11,336
896
9,254
△242
21,244180△15
13,238△1,040△171
12,191
19
33,35782,043468
30
13,385△864△213
12,8066
23
34,08083,299※５

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
事業譲渡益
受取保険金
補助金収入
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
貸倒引当金繰入額
子会社株式売却損
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
固定資産圧縮損
災害損失
火災損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１37,893※３
31,287
6,605
※２,※３
5,387
1,217

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１38,681※３
31,603
7,078
※２,※３
5,649
1,428

4
25
87
26
48
65
256

13
22
68
37
26
57
224

215
11
122
349
1,125

219
15
96
331
1,322

834
8
410
15
1,268

※４

70
※６
1,193
※７
115
※８
18
8
43
※１０
43
9
1,502
891
145
△836
△691
1,582
14
1,568

※９

※５

※９

― 72 ―

※５

300
132
10
11
454

136
111
※６
89
※７
77
※８
29
29
10
7
0
492
1,285
314
170
484
800
0
800

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,582(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
800

38
△21
184
251
※１
453
2,036

287
46
177
△40
※1
470
1,271

2,018
18

1,267
4

― 73 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,336

資本剰余金

利益剰余金

896

7,957

その他の包括利益累計額
その他有価証券
株主資本合計
評価差額金

自己株式
△266

19,923

繰延ヘッジ
損益

141

5

38

△21

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取
崩
親会社株主に帰属する
当期純利益

△465

△465

112

112

1,568

1,568

自己株式の取得
自己株式の処分

△17

△44

△44

70

52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

1,197

25

1,222

38

△21

11,336

896

9,155

△241

21,146180△15その他の包括利
益累計額
合計

新株予約権

11,883-

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

13,381

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△1,224

△420

非支配
株主持分

純資産合計

1

31,808

当期変動額
剰余金の配当△465

土地再評価差額金の取
崩
親会社株主に帰属する
当期純利益

112
1,568

自己株式の取得△44

自己株式の処分52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△143

183

249

307

-

18

325

当期変動額合計

△143

183

249

307

-

18

1,548

当期末残高

13,238△1,040△171

12,191-

19

33,357― 74 ―

当連結会計年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

11,336

その他の包括利益累計額

資本剰余金

利益剰余金

896

9,155

自己株式
△241

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

21,146

180

△15

287

46

当期変動額
剰余金の配当土地再評価差額金の取
崩
親会社株主に帰属する
当期純利益

△584

△584

△116

△116

800

800

自己株式の取得△1△1

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

99

△1

97

287

46

11,336

896

9,254

△242

21,244468

30

その他の包括利
益累計額
合計

新株予約権

12,191-

その他の包括利益累計額
土地再評価
差額金
当期首残高

13,238

為替換算調整勘 退職給付に係る
定
調整累計額△1,040

△171

非支配
株主持分

純資産合計

19

33,357

当期変動額
剰余金の配当△584

土地再評価差額金の取
崩
親会社株主に帰属する
当期純利益

△116
800

自己株式の取得△1

自己株式の処分-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

147

175

△42

614

6

4

625

147

175

△42

614

6

4

723

13,385△864△213

12,8066

23

34,080― 75 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
長期前払費用償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
事業譲渡損益（△は益）修繕引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
減損損失
受取保険金
火災損失
災害損失
子会社株式売却損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産圧縮損
固定資産除却損
未収又は未払消費税等の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
保険金の受取額
災害損失の支払額
火災損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
短期貸付けによる支出
長期貸付けによる支出
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出
事業譲渡による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

891
1,820
25
36
△8
18
△5
21
△29
215
△13
70
△834
43
43
1,193
99
8
18
△409
△183
△1,188
310
△700
1,441
4
△215
△575
777
△18
△300
1,112

1,285
1,842
37
△118
11
△300
12
99
31
△35
219
△24
136
△132
7
89
74
10
29
317
29
126
548
△403
△320
3,575
23
△218
88
194
△5
△109
3,549

△1,171
92
△37
479
63
△63
-

△2,794
7
△94
△70
△200
67
△62
※３
300

※２

235
△280
△682

― 76 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

※２

324

△180
△2,703

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

1,079
3,900
△4,109588△1,350
△0
△463
△223
△579
63
△85
5,008
※１
4,922

― 77 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,283
3,840
△4,450784△1,190
6
△1
△580
△201
△509
44
381
4,922
※１
5,303

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
連結子会社は23社であり、連結子会社名は、第１ [企業の概況] ４ [関係会社の状況]に記載しているため省略しております。
小田陶器株式会社は全株式を売却したことにより、連結の範囲から除外しております。

２

持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社23社のうち、㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシア、ジェイ．ピー．ボスコ㈱、上海
敷島家用紡織有限公司、湖州敷島福紡織品有限公司、台湾敷紡股份有限公司、敷島工業織物（無錫）有限公司、敷紡貿易（上海）有限公司及び敷紡（香港）有限公司の決算日は12月末日、また、新内外綿㈱及び㈱ナイガイテキスタイ
ルの決算日は３月25日であります。連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法③

棚卸資産総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、連結子会社については、主として移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産（リース資産及びのれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。

― 78 ―

④

長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
主として、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
主として、従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③

役員退職慰労引当金
国内連結子会社の一部については、役員の退任により支払う退職慰労金に充てるため、内規に基づく当連結会計
年度末日要支給見込額を計上しております。

④

修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設等における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①

繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

②

産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。

― 79 ―

③

不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸、リネンサプライ業等を行っており、これらは国内のみの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を計上しております。リネンサプライ業等は契約における義務を履行したときに収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用して
おります。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ③

ヘッジ対象
外貨建予定取引
借入金

ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。

④

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、原則として20年以内の効果が及ぶ期間で均等償却しております。ただし、金額的に重要性が乏しい場合には、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ケ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

― 80 ―

(重要な会計上の見積り)
１

固定資産の減損損失の認識
前連結会計年度(1) 連結財務諸表に計上した金額①

減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門

1,240

57

0

12

上海敷島家用紡織有限公司②

減損損失

減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
小田陶器株式会社

290㈱シキボウ江南

4,214㈱マーメイドテキスタイル
インダストリーインドネシア

793

敷島工業織物(無錫)有限公司

387(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
正味売却価額は、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して算定しております。
使用価値は、取締役会で承認された中期経営計画と整合した将来キャッシュ・フローに基づいて算定しております。
そのため、中期経営計画の前提となった仮定に変更が生じた場合又は鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度(1) 連結財務諸表に計上した金額①

減損の兆候が識別され、当連結会計年度に減損損失を計上した資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額㈱大和機械製作所

132― 81 ―

減損損失
136

②

減損の兆候が識別されたものの、当連結会計年度に減損損失を計上していない資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
シキボウ㈱繊維部門

1,235㈱シキボウ江南

4,174㈱マーメイドテキスタイル
インダストリーインドネシア

956

上海敷島家用紡織有限公司

0(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

２

繰延税金資産の回収可能性(1) 連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度
繰延税金資産当連結会計年度

2,195

1,906

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
当該課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延
税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

― 82 ―

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

令和4年10月28日）

令和4年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

令和4年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
(表示方法の変更)(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「雑支出」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた21百万円、「雑支出」101百万円は、「雑支出」122百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた15
百万円は、「その他」15百万円として組み替えております。
(追加情報)(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
１

取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報
酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

２

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当連結会計年度104百万円、106,238株であります。

― 83 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。なお、契約資産の金額はありません。
前連結会計年度(2023年３月31日)
888百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
737百万円

売掛金

6,198百万円

6,289百万円

電子記録債権1,908百万円

1,898百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
10百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
14百万円

受取手形

２

受取手形裏書譲渡高

受取手形裏書譲渡高※３

連結会計年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度(2023年３月31日)―百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
90百万円

電子記録債権

―

〃

101

〃

支払手形

―

〃

33

〃

電子記録債務

―

〃

17

〃

受取手形

※４

担保資産及び担保付債務
当社及び連結子会社４社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)

土地

前連結会計年度(2023年３月31日)
30,635百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
30,635百万円

建物等

10,594

〃

9,830

〃

335

〃

344

〃

150

〃

163

〃

預金（質権）
その他（投資その他の資産）
計

41,715百万円

うち工場財団(9,359百万円)

40,974百万円(

9,178百万円)(対応債務)

金融機関からの借入金

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,470百万円

預り敷金保証金

4,047

計18,518百万円〃

当連結会計年度(2024年３月31日)
14,725百万円
4,047〃

18,773百万円

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前
引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。

― 84 ―

※５

当社及び連結子会社である㈱シキボウ堺において、「土地の再評価に関する法律」(平成10年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正)に基づき事業用土地の再評
価を行い、当該再評価差額のうち、法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める地方税法(昭和25年
法律第226号)第341条第10号の土地課税台帳又は同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価格に合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日

2000年３月31日
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,767百万円

12,287百万円

前連結会計年度(2023年３月31日)
18百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
18百万円

154

〃

165

〃

1

〃

0

〃

再評価を行った土地の当連結会計
年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※６

圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

建物
機械装置
工具、器具及び備品
計※７174百万円

184百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
8,000百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
8,000百万円

借入実行残高

5,040

6,400

差引額

2,960百万円

コミットメントラインの総額〃〃

1,600百万円

なお、上記及び上記以外の借入金（前連結会計年度は4,955百万円、当連結会計年度は4,612百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。
※８

その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３(1)契約負債の残高等」に記載しております。

― 85 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用※３

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,090百万円
329 〃
177 〃

2,148百万円
358 〃
189 〃

213

〃

205

〃

※４

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

372百万円

389百万円

事業譲渡益
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡したことによるものであります。
※５

受取保険金
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額799百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額125百万円であります。
※６

子会社株式売却損
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式を売却したことによるものであります。

― 86 ―

※７

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

110百万円

77百万円

建物及び構築物、土地※８

機械装置及び運搬具

5

〃

―

〃

工具、器具及び備品

―

〃

0

〃

計

115百万円

77百万円

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物及び構築物

1百万円

11百万円

機械装置及び運搬具

17

〃

13

〃

工具、器具及び備品

0

〃

0

〃

リース資産

―

〃

4

〃

計

18百万円

※９

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

29百万円

減損損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループシキボウ㈱繊維部門
上海敷島家用紡織有
限公司
合計

用途
事業用資産

場所
富山県富山市種類
土地及び機械装置他

減損損失（百万円）
57

事業用資産

中国上海市

建物及び機械装置他

1270

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、建物及び構築物が11百万円、機械装置及び運搬具が８百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ㈱大和機械製作所

用途
事業用資産

場所
広島県尾道市種類
土地及び建物他合計減損損失（百万円）
136
136

当社グループは減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づきグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループの一部については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物及び構築物が４百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、主に正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

― 87 ―

※１０

火災損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）

2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用等43百万円であります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）

該当事項はありません。

― 88 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
税効果調整前
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)△354百万円
410 〃
55百万円
△16 〃
38百万円

412百万円△0 〃411百万円△124 〃
287百万円△30百万円△30百万円
9 〃△21百万円

66百万円
66百万円
△20 〃
46百万円

184百万円
184百万円
184百万円

177百万円
177百万円
177百万円

256百万円
65 〃322百万円△71 〃251百万円
453百万円△165百万円
81 〃△83百万円
43 〃△40百万円
470百万円― 89 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(千株)

普通株式

2023年３月31日）

増加(千株)

11,810

当連結会計年度末(千株)

減少(千株)－－

11,810２

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
株式の種類増加(千株)
減少(千株)
(千株)
(千株)
普通株式
226
50
58
218
(注)１、２、３(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に64千株、当連結会計年
度末に106千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加50千株は、株式給付信託への追加拠出50千株、単元未満株式の買取請求による増加０千株であります。
３ 普通株式の自己株式数の減少58千株は、自己株式の処分50千株、株式給付信託からの株式の給付による減少８千株、単元未満株式の買増請求による減少０千株であります。
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

配当金の総額
（百万円）

株式の種類

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
465
40.00
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
利益剰余金
584
50.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首
株式の種類
(千株)

普通株式

2024年３月31日）

増加(千株)

11,810－２

当連結会計年度末(千株)

減少(千株)－

11,810

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首
当連結会計年度末
株式の種類増加(千株)
減少(千株)
(千株)
(千株)
普通株式
218
1
－
219
(注)１、２(注) １ 普通株式の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が、当連結会計年度期首に106千株、当連結会計年
度末に106千株含まれております。
２ 普通株式の自己株式数の増加１千株は、単元未満株式の買取請求による増加１千株であります。

― 90 ―

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

行使価額修正条項付
第１回新株予約権

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
年度期首

合計

増加

当連結会計

当連結会計 年度末残高
(百万円)
年度末

減少

－

1,250,000－

1,250,000

6－

1,250,000－

1,250,000

6(注) 行使価額修正条項付第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
584
50.00
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式
利益剰余金
584
50.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,996百万円

5,374百万円△74△71

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２〃4,922百万円〃

5,303百万円

当連結会計年度において、株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内容
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

株式の売却により株式会社マーメイドスポーツが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却に伴う付随費用
株式売却損
株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
子会社に対する貸付金回収
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

84百万円
1,574 〃
△183 〃△32 〃13 〃△1,193 〃263百万円
△13 〃
47 〃
△60 〃
235百万円― 91 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

株式の売却により小田陶器株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
株式売却に伴う付随費用
株式売却損
株式の売却価額
株式売却に伴う付随費用
現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３

299百万円
296 〃
△53 〃
△23 〃
96 〃
△89 〃
526百万円△96 〃△105 〃
324百万円

現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店業務の事業譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡に係る収入は次のとおりであります。
事業譲渡益
事業の譲渡価額
現金及び現金同等物
差引：事業譲渡による収入

300百万円
300百万円― 〃300百万円(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
・有形固定資産主として、繊維セグメント及び産業材セグメントにおける生産設備（機械及び装置）並びに不動産・サービ
スセグメントにおける太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

２

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４価償却の方法」に記載のとおりであります。

― 92 ―

会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減(金融商品関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で13年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 93 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券
その他有価証券

695

695

―

資産計

695

695

―

(1) 社債（１年内償還社債含む）

3,800

3,787

△12

15,123

14,834

△288

4,146

3,524

△621

23,06922,147

△922

△24

△24

―

(2) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）(3) 長期預り敷金保証金（１年内返済長期預り保証金含む）
負債計
デリバティブ取引（※）(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

194

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

4,996

―

―

―

受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

9,040

―

―

―

―

―

―

―

14,036

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

5,155

―

―

―

―

―

社債

1,110

1,790

580

260

60

―

長期借入金

4,102

2,873

2,013

2,120

773

3,239

10,367

4,663

2,593

2,380

833

3,239

有価証券及び投資有価証券
その他
合計(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

合計― 94 ―(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

695

―

―

695

通貨関連

―

△21

―

△21

金利関連

―

―

―

―

695

△21

―

673

通貨関連

―

―

―

―

金利関連

―

△3

―

△3

―

△3

―

△3

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価区分
レベル1
社債（１年内償還社債含む）
長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
長期預り敷金保証金（１年内返済長期預り保証金含む）
負債計

レベル2

レベル3

合計

―

3,787

―

3,787

―

14,834―

14,834

―

3,524

―

3,524

―

22,147―

22,147（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。

― 95 ―

デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 96 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
一部海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されております。
貸付金は、業務上の関係を有する企業に対するものであり、取引先企業の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が信用状況を随時把握する体制としております。
投資有価証券は、余資運用及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）は、すべてが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は、決算日後、最長で12年後であります。変動金利の資金調達もあり、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門及び財務経理部が連携し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、契約先はいずれも信用度の高い国内金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建て営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、輸入に係る予定取引等により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約を行っております。
また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。
デリバティブ取引については、各社共通のリスク管理規程を設け、その取引内容状況、リスク状況、損益の状
況等の管理及びその執行を各社の経理部門で行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに― 97 ―

より、当該価額が変動することがあります。
２

金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）、支払手形及び買掛金（電子記録債務を含む）、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額(1) 長期貸付金（１年内回収長期貸
付金含む）
貸倒引当金

時価

差額

270
△111
158

167

8

その他有価証券

1,200

1,200

―

資産計

1,359

1,367

8

(1) 社債（１年内償還社債含む）

3,410

3,386

△23

14,512

14,197

△314

4,144

3,344

△799

22,06620,929△1,1374444―(2) 投資有価証券(2) 長期借入金（１年内返済長期借入金含む）(3) 長期預り敷金保証金（１年内返済長期預り保証金含む）
負債計
デリバティブ取引（※）(※)

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式

162

(注２)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,374

―

―

―

受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）

8,951

―

―

―

70

200

―

―

―

―

―

―

14,396

200

―

―

長期貸付金
有価証券及び投資有価証券
その他
合計― 98 ―

(注３)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

6,448

―

―

―

―

―

社債

1,950

740

420

220

80

―

長期借入金

3,581

2,721

3,128

1,481

2,919

679

11,979

3,461

3,548

1,701

2,999

679

合計
３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

1,200

―

―

1,200

通貨関連

―

32

―

32

金利関連

―

―

―

―

1,200

32

―

1,233

通貨関連

―

―

―

―

金利関連

―

11

―

11

―

11

―

11

デリバティブ取引

資産計
デリバティブ取引

負債計― 99 ―

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
区分
レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金（１年内回収長期貸
付金含む）

―

167

―

167

資産計

―

167

―

167

―

3,386

―

3,386

―

14,197―

14,197

―

3,344

―

3,344

―

20,929―20,929社債（１年内償還社債含む）
長期借入金（１年内返済長期借入金含む）
長期預り敷金保証金（１年内返済長期預り保証金含む）
負債計（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
貸付金
貸付金は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、貸倒懸念債権については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、返還予定額と、合理的に見積もった返還予定期間に基づく国債の利回り等適切な利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 100 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

その他有価証券(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

656

384

272

656

384

272

38

49

△11

小計

38

49

△11

合計

695

433

261

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）減損処理を行った有価証券(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

479

410

0

479

410

0

― 101 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

その他有価証券(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,157

479

677

1,157

479

677

43

47

△4

小計

43

47

△4

合計

1,200

527

673

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）減損処理を行った有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べて50％以上下落した場合は全て減損処理を行い、30％～50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

区分
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

―

―

―

―

―

―

― 102 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（2023年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
時価
１年超 (百万円)(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

365

―

（注）

米ドル

買掛金

482

―

（注）

中国元

〃

―

―

（注）

売掛金(予定取引)

251

―

△1

米ドル

買掛金(予定取引)

2,484

―

△20

中国元

〃

―

―

―

3,584

―

△21

為替予約等の振当処理
買建

為替予約取引売建
米ドル
原則的処理方法
買建

合計(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

長期借入金

2,477

2,306

△3

長期借入金

2,791

2,104

(注)

5,269

4,410

合計

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 103 ―

当連結会計年度（2024年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
重要性が乏しいため、注記を省略しております。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等
のうち
時価
１年超 (百万円)(百万円)

為替予約取引
売建
米ドル

売掛金

98

―

（注）

米ドル

買掛金

290

―

（注）

中国元

〃

―

―

（注）

売掛金(予定取引)

387

―

△15

米ドル

買掛金(予定取引)

927

―

47

中国元

〃

―

―

1,703

―

為替予約等の振当処理
買建

為替予約取引売建
米ドル
原則的処理方法
買建

合計32(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(2)金利関連
ヘッジ会計の方法
原則的処理方法
金利スワップの特例処理

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

長期借入金

2,306

2,134

11

長期借入金

2,104

1,618

(注)

4,410

3,752

合計

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

― 104 ―

(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

6,585百万円
263 〃
101 〃
△197 〃△484 〃―
6,268百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

19百万円
0 〃
0 〃
40 〃
△60 〃
2 〃
1百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,006百万円△1 〃1,004 〃
5,261 〃
6,266 〃

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,266 〃
6,266百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

263百万円
101 〃
△0 〃
125 〃
489百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異
合計△322百万円△322百万円― 105 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異
合計

246百万円
246百万円(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金
合計
②

100
100

%
%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.6％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。

― 106 ―

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び在外連結子会社の一部は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高
6,268百万円
勤務費用
258 〃
利息費用
105 〃
数理計算上の差異の発生額
126 〃
退職給付の支払額△584 〃
連結除外による減少額(注)
△6 〃
その他
― 〃
退職給付債務の期末残高
6,167百万円(注) 連結除外による減少額は、当社の連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式の譲渡によるものであります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高

1百万円
0 〃
1 〃
113 〃
△102 〃
0 〃14百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,027百万円△14 〃1,013 〃
5,140 〃
6,153 〃

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

6,153 〃
6,153百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

258百万円
105 〃
△0 〃
18 〃
△11 〃
370百万円― 107 ―

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計△11 百万円
95 〃83百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計△71 百万円
400 〃
330百万円(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の内訳
年金資産合計に対する分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金
合計
②

100
100

%
%

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
３

0.6％

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、96百万円であります。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

176百万円

192百万円(繰延税金資産)賞与引当金
退職給付に係る負債

1,817

〃

1,799

〃

有価証券評価損

16

減損損失

318

〃

15

〃

〃

358

〃

繰越欠損金

1,115

〃

852

〃

291

〃

405

〃

その他

3,736

〃

3,623

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２

繰延税金資産小計

△265

〃

△221

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△470

〃

△568

〃

評価性引当額小計(注)１

△736

〃

△789

〃

繰延税金資産合計

3,000

〃

2,834

〃

土地

898

〃

898

〃

繰延ヘッジ損益

―

〃

13

〃

その他有価証券評価差額金

80

〃

204

〃

その他

6

〃

4

〃

繰延税金負債合計

984

〃

1,121

〃

繰延税金資産の純額

2,015

〃

1,712

〃

206

〃

155

〃

評価性引当額

△206

〃

△155

〃

土地再評価差額金(益)再評価に係る繰延税金
負債の純額

6,216

〃

6,163

〃

6,216

〃

6,163

〃

(繰延税金負債)(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)

(注) １
(注) ２

評価性引当額が、53百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の増加によるものであります。
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（自2022年４月１日

至 2023年３月31日）(単位：百万円)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

(百万円)

税務上の繰越
欠損金

205

152

203

194

93

265

1,115

評価性引当額

―

―

―

―

―

△ 265

△ 265

繰延税金資産

205

152

203

194

93

―

849

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,115百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産849百万円を計上しております。当該繰延税金資産849百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,115百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

― 109 ―

当連結会計年度（自2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円)

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

(百万円)

税務上の繰越
欠損金

61

188

210

143

25

221

852

評価性引当額

―

―

―

―

―

△221

△221

繰延税金資産

61

188

210

143

25

―

630

合計

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金852百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産630百万円を計上しております。当該繰延税金資産630百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高852百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
税額控除
評価性引当額の増減
繰越欠損金の利用
子会社税率差異
子会社株式の投資簿価修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率３

前連結会計年度(2023年３月31日)
30.58％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.58％

1.89％

1.09％

△0.17％△0.11％

3.68％―△79.80％△11.96％△1.16 ％
△22.72％
2.07％

2.51％
△4.68％
8.79％△2.91％
2.12％
0.09％
0.19％

△77.60％37.68％

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 110 ―

(企業結合等関係)
事業分離（保険代理店業務の事業譲渡）
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
(2) 分離した事業の内容
事業の内容：㈱シキボウサービスが営む保険代理店業務(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ
２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡したものであります。
(4) 事業分離日
2024年１月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
事業譲渡益

300百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
当該事業譲渡において移転した資産及び負債はありません。
(3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号

2019年１月16日）に基づき処理を行っております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産・サービス
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高

21百万円

営業利益

１百万円

― 111 ―

（子会社株式の譲渡）
当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である小田陶器株式会社（以下、「小田陶器」といいます。）の全株式を、株式会社山加商店に譲渡することを決議し、2024年３月29日に株式譲渡が完了いたしました。
１．事業分離の概要(1) 分離先企業の名称
株式会社山加商店(2) 分離した子会社の名称及び事業の内容
子会社の名称：小田陶器株式会社
事業の内容：陶磁器の製造販売(3) 事業分離を行った主な理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ
２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新たな成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、小田陶器を取り巻く事業環境の変化の中で、同社が将来にわたり安定した事業運営を続け、持続的な成長を実現するためには、当社より同社を発展に導ける株主、ベストオーナーがいるのであれば、株式を譲渡すべきでないかなど、今後の方向性について検討してまいりました。
そういった中で、具体的な譲渡候補先として株式会社山加商店への株式譲渡の話を頂き、社内で慎重に検討を進めました。その結果、当社グループにおいて、さらに経営資源の選択と集中を進め、いっそう中核事
業に経営資源を集中させることが当社グループの企業価値向上に資することになり、一方、小田陶器についても、同様の陶磁器の製造販売を業としている株式会社山加商店がベストオーナーであり、同社の企業価値向上に資するのではないかとの判断から、株式を譲渡いたしました。
(4) 事業分離日
2024年３月29日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額
子会社株式売却損

89百万円(2) 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産299百万円

固定資産296百万円

資産合計

596百万円

流動負債

53百万円

固定負債

23百万円

負債合計

76百万円

(3) 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額の差額等を「子会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

― 112 ―

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
産業材
４．当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高379百万円

営業損失

22百万円

(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフ
ィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2023年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,723
百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

31,469(注) １
２
３

当連結会計年度末残高△525

30,94430,817

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
増減の主なものは減価償却による減少であります。
時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社グループでは、大阪府、兵庫県、高知県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフ
ィスビルや賃貸商業施設等を所有しております。2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,708
百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は77百万円（特別損失に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高
30,944(注) １
２
３

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高△595

30,34930,034

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
主な変動
増減の主なものは減価償却による減少（549百万円）及び売却による減少（82百万円）であります。
時価の算定方法
主要な物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

― 113 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

繊維

不動産・
サービス

産業材

計

日本

15,423

11,6102,724

29,758

アジア

2,311

955

―

3,267

その他の地域

2,190

62

―

2,252

顧客との契約から生じる
収益

19,925

12,6282,724

35,278

―

―

2,614

2,614

19,925

12,628

5,338

37,893

その他の収益(注)外部顧客への売上高(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：百万円）
報告セグメント

繊維

不動産・
サービス

産業材

計

日本

14,542

12,477

2,674

29,694

アジア

2,518

956

―

3,474

その他の地域

2,831

67

―

2,898

顧客との契約から生じる
収益

19,892

13,5002,674

36,067

―

―

2,613

2,613

19,892

13,5005,288

38,681

その他の収益(注)外部顧客への売上高(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

― 114 ―

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 繊維セグメント
当社及び連結子会社では、繊維セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、繊維製品の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
また、製品の販売のうち、輸入代行業務及び一部の商品取引について、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権がないことから、当社及び連結子会社は代理人に該当すると判断しており、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
当社及び連結子会社では、産業材セグメントにおいて、主として日本、アジアの顧客に対して、工業用品、化成品等の製造販売を行っております。
履行義務の充足時点について、国内の販売においては、製造出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。出荷日から納入日までの期間が通常よりも長くなるものについては、納入日に収益を認識しております。海外の販売においては、インコタームズの取引条件のF及びCグループは船荷証券の発行日（B/L date）に収益を認識し、Dグループは目的地到着日に収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
(3) 不動産・サービスセグメント
当社及び連結子会社では、不動産・サービスセグメントにおいて、主として日本の顧客に対して不動産賃貸、
リネンサプライ業等を行っております。リネンサプライ業等については、国内のみの取引となり、契約における義務を履行したときに収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,819

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,995

契約負債（期首残高）39

契約負債（期末残高）15

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。

― 115 ―

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等（単位：百万円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

8,995

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

8,925

契約負債（期首残高）15

契約負債（期末残高）7

契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当社及び連結子会社の契約負債については、重大な変動が発生していないため、記載を省略しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

― 116 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を設け、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、事業セグメントを集約した結果、「繊維」、「産業材」及び「不動産・サービス」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品は以下のとおりであります。
報告セグメント２

主要製品名等

繊維

糸、布、ニット、二次製品等

産業材

製紙用ドライヤーカンバス、フィルタークロス、化成品、複合材料等

不動産・サービス

不動産賃貸、リネンサプライ、倉庫業

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。

― 117 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

繊維

不動産・
サービス

産業材

計

調整額
(注)１、３連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

19,925

12,628

5,338

37,893－37,893セグメント間の内部売上高又は振替高

9

－

602

612

△612

－

計

19,935

12,628

5,941

38,505△612

37,893セグメント利益又は損失
(△)

△609

520

2,004

1,915

△697

1,217

セグメント資産20,51018,01335,28673,811

8,232

82,043

211

762

729

1,703

116

1,820

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
312
460
432
1,205
306
1,512
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△697百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額8,232百万円には、セグメント間取引消去△62百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,295百万円を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント

繊維

不動産・
サービス

産業材

計

調整額
(注)１、３連結財務諸表
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

19,892

13,5005,288

38,681－

38,681セグメント間の内部売上高又は振替高

7

－

607

615

△615

－

計

19,89913,5005,896

39,296△615

38,681セグメント利益又は損失
(△)

△277

555

1,978

2,256

△827

1,428

セグメント資産20,51919,17035,15074,8408,459

83,299

237

734

750

1,722

120

1,842

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び
308
2,338
1,098
3,745
200
3,945
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△827百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額8,459百万円には、セグメント間取引消去△70百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産8,530百万円を含んでおります。

― 118 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

32,372

その他の地域

3,267

合計

2,252

37,893（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自１

2023年４月１日

至2024年３月31日）

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

アジア

32,307

その他の地域

3,474

合計

2,898

38,681（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

繊維
減損損失

産業材
70

全社・消去

不動産・
サービス
―

― 119 ―

―

合計

計
70

―

70

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

繊維
減損損失

産業材
―

全社・消去

不動産・
サービス

136

―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

至

2024年３月31日）

至

2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

― 120 ―

合計

計
136

―

136

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,875.97円

2,937.74円

135.31円

69.06円－68.55円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(注) １

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、
１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度は106,238株（前連
結会計年度は106,238株）であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は、当連結会計年度は106,238株（前連結会計年度は101,175株）であります。

３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

33,35734,080

純資産の部から控除する額(百万円)

1929(うち、新株予約権(百万円))

―

(6)

(19)

(23)

33,337

34,05011,591,921

11,590,860(うち、非支配株主持分(百万円))
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)
１株当たりの純資産額の算定に用いられた期末の普通株
式の数(株)
４

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,568

800

－

－

1,568

800

11,589,712

11,591,496

普通株式増加数（株）－

86,483（うち新株予約権（株））－(86,483)

普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― 121 ―－－

(重要な後発事象)（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
2024年３月8日開催の取締役会の決議に基づき、2024年3月26日に発行した第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部について、2024年４月３日から2024年４月26日までの間に以下のとおり行使されております。
(1)行使された新株予約権の個数(2)発行した株式の種類及び株式数

10,000個
普通株式

1,000,000株(3)行使価額の総額

964,400千円(4)資本金増加額

484,680千円(5)資本準備金増加額

484,680千円― 122 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名
シキボウ㈱
シキボウ㈱
シキボウ㈱

銘柄

発行年月日

第３４回銀行保証付普通社債
第３５回銀行保証付普通社債

第４４回銀行保証付普通社債
第４５回銀行保証
付普通社債

2018年
４月25日
2018年
６月11日
2018年
７月13日
2019年
６月25日
2019年
７月26日
2019年
７月26日
2020年
５月11日
2020年
11月30日
2021年
４月26日
2021年
９月30日
2022年
４月25日
2023年
４月25日

―

―

第３６回普通社債
第３７回銀行保証付普通社債
第３８回銀行保証
付普通社債

シキボウ㈱
シキボウ㈱
シキボウ㈱

第３９回普通社債

シキボウ㈱第４０回銀行保証
付普通社債

シキボウ㈱

第４１回普通社債

シキボウ㈱第４２回銀行保証
付普通社債

シキボウ㈱

第４３回普通社債

シキボウ㈱
シキボウ㈱
合計
(注) １
２

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

80

―

0.45 無担保社債

50―0.22 無担保社債

60―0.34 無担保社債

80
(80)
50
(50)
1,000
(1,000)
240
(160)
200
(100)
400
(160)
300
(120)
420
(120)
720
(160)
3,410
(1,950)

240
150
1,000
400
300
560
420
540
―
3,800

利率
(％)

担保

0.35 無担保社債
0.09 無担保社債
0.74 無担保社債
0.39 無担保社債
0.15 無担保社債
0.32 無担保社債
0.05 無担保社債
0.39 無担保社債
0.59 無担保社債
―

―

償還期限
2023年
４月25日
2023年
５月31日
2023年
６月30日
2024年
６月25日
2024年
６月28日
2024年
７月26日
2025年
５月９日
2025年
11月28日
2026年
４月24日
2026年
９月30日
2027年
４月23日
2028年
４月25日
―

( )で内書は、１年内の償還予定額であります。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内
(百万円)
1,950

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

740

420

220

80

― 123 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

5,155

6,448

0.50

―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,102

3,581

1.05

―

１年以内に返済予定のリース債務

171

182

―

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

11,021

10,931

1.14

2025年５月30日
から2034年９月29日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

688

880

―

2025年４月25日
から2036年５月27日

21,13822,024

―

―

合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

2,721

3,128

1,481

2,919

リース債務

182

159

137

121

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

― 124 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等

売上高

(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額

１株当たり四半期純
利益金額

(円)

第１四半期
連結累計期間自2023年４月１日
至2023年６月30日

第２四半期
連結累計期間自2023年４月１日
至2023年９月30日

第３四半期
連結累計期間自2023年４月１日
至2023年12月31日

第211期
連結会計年度
自2023年４月１日
至2024年３月31日

9,429

19,351

29,056

38,681

281

638

837

1,285

144

401

513

800

12.49

34.60

44.32

69.06

第１四半期
連結会計期間自2023年４月１日
至2023年６月30日

第２四半期
連結会計期間自2023年７月１日
至2023年９月30日

第３四半期
連結会計期間自2023年10月１日
至2023年12月31日

第４四半期
連結会計期間自2024年１月１日
至2024年３月31日

12.49

22.11

9.72

24.74

― 125 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計

※２

2,190
341
4,682
1,037
4,546
1,251
406
24
1,124
610
86
169
△48
16,423

当事業年度(2024年３月31日)

※２

※４
※４

32,933△23,145
※２
9,787
1,554
△1,353※２200※５13,410△12,469
※２
941
110
△105
※２
5
※５
868
△805
※２
62
※２
32,6981,674△1,028646※２2644,369※５― 126 ―

2,336
265
4,512
1,014
4,560
1,164
364
71
70
3,082
550
93
△77
18,008

※１
※４
※１,※４

33,029△23,873
※２
9,155
1,552
△1,377※２175※５
13,514△12,668
※２
845
110
△107
※２
2
※５
878
△819
※２
58
※２
32,484
1,134
△559
575
※２
65
43,363※５(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
CMS預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計

137
262
0
400

116
401
0
518

432
11,480
1
1,132
36
2,498
※２
131
△45
15,66860,43876,862

637
9,461
1
1,337
200
46
2,189
※２
142
△127
13,88957,77175,779

196
※４
2,194
※４
787
※２,※６
5,040
※２
3,975
1,110
138
425
195
8
179
2,509
189
411
34
17,395

159
2,088
※１,※４
781
※２,※６
6,400
※２
3,533
1,950
116
435
204
116
179
159
2,586
295
439
2
19,448※４― 127 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

※１,※４
※４

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
修繕引当金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計※２※２― 128 ―

当事業年度
(2024年３月31日)

2,690
10,881
537
5,873
4,962
74
4,144
131
29,295
46,691

※２

※２

1,460
10,805
515
5,850
4,736
86
4,142
145
27,74247,191

11,336

11,336

977
977

977
977

584

643

4,785
5,370
△241
17,443

2,867
3,510
△242
15,58285△15
12,657
12,72730,17076,862

195
30
12,773
12,9996
28,58875,779②【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
小計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
業務受託料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
出向者人件費
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
受取保険金
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
子会社株式売却損
減損損失
貸倒引当金繰入額
固定資産売却損
投資有価証券評価損
固定資産除却損
災害損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※３26,557(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※３26,933

3,739
23,25426,994
※１
3
4,546
※３
22,443
4,114
※２
3,221
892

4,546
22,672
27,218
※１
38
4,560
※３
22,620
4,313
※２
3,336
976

※３
※３

※３

※４

8
97
43
20
41
211
218
16
203
87
526
578

※８

― 129 ―

※３

8
32
410
14
465

1,187
57
※５
110
※６
1
34
0
14
1,406
△362
△170
△781
△952
590

※７

※３
※３

21
322
70
20
51
486
222
17
190
89
520
942
10
3
0
13

※７

1,588
136
111
※５
77
29
※６
5
4
10
1,963
△1,007△67
218
151△1,158※８

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

977

977

11,336

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越
合計
利益剰余金
537

4,612

5,150

△465

△465

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

46△46

土地再評価差額金の
取崩

112

112

当期純利益

590

590

△17

△17

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

46

173

219

11,336

977

977

584

4,785

5,370

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△266

17,197

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
55

6

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

12,76912,831-30,029

当期変動額
剰余金の配当△465△465

利益準備金の積立--

土地再評価差額金の
取崩

112

112

当期純利益

590

590

自己株式の取得

△44

△44

△44

自己株式の処分

70

52

52

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

30

△22

△112

△104

-

△104

25

245

30

△22

△112

△104

-

140

△241

17,44385△1512,657

12,727-30,170― 130 ―

当事業年度(自 2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

977

977

11,336

その他利益剰
余金
利益剰余金
利益準備金
繰越
合計
利益剰余金
584

4,785

5,370

△584

△584

当期変動額
剰余金の配当利益準備金の積立

58△58

土地再評価差額金の
取崩

△116

△116

当期純損失（△）△1,158△1,158

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

58

△1,918△1,85911,336

977

977

643

2,867

3,510

株主資本

当期首残高

評価・換算差額等

自己株式

株主資本合計△241

17,443

その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
85

△15

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

12,657

12,727-30,170

当期変動額
剰余金の配当

△584

△584

-

-

土地再評価差額金の
取崩

△116

△116

当期純損失（△）△1,158△1,158

△1

△1

-

-

利益準備金の積立

自己株式の取得△1

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

109

46

116

272

6

278

△1

△1,860

109

46

116

272

6

△1,582△242

15,582

195

30

12,773

12,9996

28,588― 131 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物、賃貸用店舗については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零（残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員(使用人兼務役員の使用人分を含む)に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

― 132 ―

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 修繕引当金
長期賃貸契約を締結している大規模商業施設における将来の定期的な修繕に要する支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 繊維セグメント
繊維セグメントにおいては、主に繊維製品の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、当該販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2) 産業材セグメント
産業材セグメントにおいては、主に工業用品、化成品等の製造販売を行っております。当該販売については、顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
(3) 不動産・サービスセグメント
不動産・サービスセグメントにおいては、主に不動産賃貸を行っており、国内のみの取引となっております。
不動産賃貸業においては賃貸借契約期間に基づく契約上の収受すべき月当たりの賃貸料を基準として、その経過期間に対応する賃貸料を計上しております。

７

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

８

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
金利スワップ

ヘッジ対象
外貨建予定取引
借入金(3) ヘッジの方針
為替レート変動によるリスク及び有利子負債の金利変動に対するリスクをヘッジする目的で行っております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、それぞれの既に経過した期間におけるキャッシュ・フロー累計額を比較して有効性の判定を行っております。
ただし、為替予約については、すべて将来の購入予定等に基づいており、外貨建予定取引の実行可能性が極めて高いため、有効性の判定を省略しております。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。

― 133 ―

９

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(重要な会計上の見積り)

１

固定資産の減損損失の認識
前事業年度(1) 財務諸表に計上した金額①

減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
繊維部門

②

減損損失

1,240

57

減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ
該当事項はありません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。
減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
当事業年度(1) 財務諸表に計上した金額①

減損の兆候が識別され、当事業年度に減損損失を計上した資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額㈱大和機械製作所

②

貸与資産

132

減損損失
136

減損の兆候が識別されたものの、当事業年度に減損損失を計上していない資産グループ（単位：百万円）
固定資産帳簿価額
繊維部門

1,235

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候判定については、資産又は資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、収益性の低下、時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものとしています。

― 134 ―

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
そのため、鑑定評価の前提となった対象物件周辺の不動産市況悪化等が発生した場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。
２

繰延税金資産の回収可能性(1) 財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
繰延税金資産

当事業年度

2,498

2,189

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(表示方法の変更)(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」は、
金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「雑支出」に含めております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「新型コロナウイルス感染症による損失」に表示していた１百万円は、「雑支出」87百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「補助金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「その他」に表示していた41百万円は、「補助金収入」８百万円、「受取保険金」32百万円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「1年以内返済予定の預り保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「1年以内返済予定の預り保証金」に表示していた０百万円は、「その他」34百万円として組み替えております。
(追加情報)(取締役等に対する株式報酬制度)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 135 ―

(貸借対照表関係)※１期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度(2023年３月31日)
―百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
43百万円

電子記録債権

―

〃

42

〃

支払手形

―

〃

1

〃

電子記録債務

―

〃

4

〃

受取手形

※２

担保資産及び担保付債務
当社は、金融機関からの借入金等に対し担保提供を行っております。
(担保提供資産)土地

前事業年度(2023年３月31日)
26,382百万円

当事業年度(2024年３月31日)
26,382百万円

建物等

10,000

〃

9,285

〃

335

〃

344

〃

預金（質権）
計

36,718百万円

36,012百万円

うち工場財団(6,230百万円)(6,080百万円)(対応債務)
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

金融機関からの借入金

14,178百万円

14,537百万円

預り敷金保証金

4,047

4,047

計

18,226百万円〃〃

18,584百万円

なお、前事業年度及び当事業年度はその他（投資その他の資産）10百万円を関税法に基づく輸入許可前引取り承認制度として担保に差入れており、対応する債務はありません。
３

偶発債務
下記の会社の金融機関からの借入金及び営業取引に対し債務保証を行っております。
前事業年度(2023年３月31日)㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド
ネシア
計

※４

42百万円
42百万円

当事業年度
(2024年３月31日)㈱マーメイドテキスタイ
ルインダストリーインド
ネシア
計

20百万円
20百万円

関係会社に対する主要な資産・負債の内容は次のとおりであります(区分掲記されたものを除く)。

受取手形
電子記録債権

前事業年度(2023年３月31日)
1百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
―百万円

―

〃

0

〃

1,884

〃

1,613

〃

支払手形

25

〃

23

〃

買掛金

413

〃

410

〃

1

〃

1

〃

売掛金

電子記録債務― 136 ―

※５

圧縮記帳額の内訳は、次のとおりであります。

建物

前事業年度
(2023年３月31日)
18百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
18百万円

151

〃

162

〃

0

〃

0

〃

機械及び装置工具、器具及び備品
計※６171百万円

181百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行15行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)
8,000百万円

当事業年度(2024年３月31日)
8,000百万円

借入実行残高

5,040

6,400

差引額

2,960百万円

コミットメントラインの総額〃〃

1,600百万円

なお、上記及び上記以外の借入金（前事業年度は4,955百万円、当事業年度は4,612百万円）に係る契約には財務制限条項が付されております。
(損益計算書関係)※１

他勘定振替高は、主として研究開発費及び見本費への振替高であります。

※２

販売費及び一般管理費
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度57％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度43％であります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

317百万円
914 〃
136 〃
130 〃
141 〃
130 〃
62 〃

293百万円
939 〃
140 〃
139 〃
109 〃
153 〃
69 〃

保管運送料
従業員給与
従業員賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
旅費・通信費
減価償却費※３

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

売上高7,027百万円

6,829百万円

売上原価

5,043

〃

5,223

〃

84

〃

311

〃

7

〃

16

〃

195

〃

183

〃

受取配当金
受取利息
出向者人件費※４

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物、土地

14百万円

―百万円

計

14百万円

―百万円

― 137 ―

※５

※６

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

建物、土地110百万円

77百万円

計

110百万円

77百万円

前事業年度
(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
0百万円
0 〃

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
0百万円
0 〃

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

建物
機械及び装置※７

工具、器具及び備品

0

〃

―

〃

リース資産

―

〃

4

〃

計

1百万円

5百万円

子会社株式売却損
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものです。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

連結子会社であった小田陶器株式会社の全株式を売却したことによるものです。

※８

減損損失
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ
繊維部門

用途

場所

事業用資産

富山県富山市種類
土地及び機械装置他

合計減損損失（百万円）
57
57

当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が49百万円、機械装置及び装置が７百万円、工具、器具及び備品が０百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。
当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
資産グループ㈱大和機械製作所
貸与資産

用途
事業用資産

場所
広島県尾道市

合計

種類
土地及び建物他減損損失（百万円）
136
136

当社は減損損失の算定に当たり、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に基づ
きグルーピングを行っております。賃貸用資産については、物件単位ごとにグルーピングを行っております。
このうち、収益性の低下等により減損の兆候を認識した資産グループについては、帳簿価額を回収可能評価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地が131百万円、建物が４百万円、機械装置及び装置が０百万円であります。

― 138 ―

なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により算定しており、正味売却価額の算定においては、主として不動産鑑定士による鑑定評価額を合理的に算定された価額とし、当該鑑定評価額から、過去実績などを参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除しております。

― 139 ―

(有価証券関係)
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式
等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式11,480計

当事業年度（自 2023年４月１日

11,480至2024年３月31日）

子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式
等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

9,461
計

9,461

― 140 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

125百万円

134百万円(繰延税金資産)
賞与引当金
退職給付引当金

1,517

〃

1,448

〃

有価証券評価損

1,034

〃

1,043

〃

872

〃

661

〃

繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計

345

〃

449

〃

3,895

〃

3,737

〃

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△73

〃

△72

〃

△1,281〃△1,373〃△1,354〃△1,445

〃

2,540

〃

2,292

〃

繰延ヘッジ損益

―

〃

13

〃

その他有価証券評価差額金

36

〃

84

〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計繰延税金資産合計(繰延税金負債)

その他

6

〃

4

〃

42

〃

102

〃

2,498

〃

2,189

〃

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(再評価に係る繰延税金負債)
土地再評価差額金(損)

２

206

〃

155

〃

評価性引当額

△206

〃

△155

〃

土地再評価差額金(益)再評価に係る繰延税金
負債の純額

5,873

〃

5,850

〃

5,873

〃

5,850

〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効

果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 141 ―

(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(収益認識関係)
連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

― 142 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額及び当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
減損損失累計額(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
又は償却累計額
（百万円）

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物

32,933137

41

33,02923,873

769
(4)

9,155

構築物

1,554

1

2

1,552

1,377

26

175

機械及び装置13,410206

103

13,514

12,668

302
(0)

845

車両運搬具

110

―

―

110

107

2

2

工具、器具及び備品

868

22

12

878

819

26

58

32,698[18,530]

―

213
(131)
［△94］

32,484[18,624]――

32,484

リース資産

1,674

409

949

1,134

559

140

575

建設仮勘定

26

406

368

65

―

―

65

83,277

1,184

1,691
(131)

82,77039,4061,267(4)43,363

ソフトウエア

―

―

―

251

135

56

116

ソフトウェア仮勘定

―

―

―

401

―

―

401

その他

―

―

―

20

19

0

0

―

―

―

673

155

56

518

93

32

54

72

25

22

46

土地

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
(注) １
２
３
４
５
６
７

「当期増加額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
八日市工場
撚糸機等
60百万円
「当期減少額」欄のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産
富山工場
太陽光発電設備 859百万円「当期減少額」及び「当期償却額」欄のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
国庫補助金等による圧縮額は、10百万円（機械及び装置10百万円）であり、当期増加額より控除しております。
建設仮勘定の「当期減少額」は、本勘定への振替額であります。
無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

93

116

―

4

205

賞与引当金

411

439

411

―

439

修繕引当金

74

22

10

―

86

(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、洗替及び回収等による取崩であります。

― 143 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 144 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

全国各支店

買取・売渡手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告は電子公告の方法により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
(http://www.shikibo.co.jp/account_pub/index.html)

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１

２

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
2021年５月31日開催の取締役会において、2021年６月29日付で当社株式取扱規則の改定を行い、単元未満
株式の買取・売渡手数料を無料とすることを決議しております。

― 145 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度

第210期(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出。

2022年４月１日

至 2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
事業年度

第210期(自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第211期第１四半期(自2023年４月１日

至 2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第211期第２四半期(自2023年７月１日

至 2023年９月30日)

2023年11月14日関東財務局長に提出。

第211期第３四半期(自2023年10月１日

至 2023年12月31日)

2024年２月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2024年２月29日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株予約権証券（行使価額修正条項付新株予約権付社債権等）の発行に係る有価証券届出書
2024年３月８日関東財務局長に提出。

― 146 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024 年 6 月 27 日

シキボウ株式会社
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社及び連結子会社の 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社シキボウ江南及びシキボウ株式会社繊維部門の固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応当監査法人は、株式会社シキボウ江南及びシキボウ株
会社は、2024 年 3 月 31 日現在、有形固定資産 54,264
百万円及び無形固定資産 626 百万円を計上しており、う 式会社繊維部門における固定資産の減損損失の認識を検ち、株式会社シキボウ江南（以下「江南」）及びシキボ 討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ウ株式会社繊維部門（以下「繊維部門」という。）の固 ・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整
定資産残高の合計は 5,409 百万円と連結総資産の 6.5%
備・運用状況の有効性を評価した。
を占める。
・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評江南及び繊維部門は、原材料やエネルギー価格の高止
価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するととまり及び円安基調の長期化等により、営業活動から生ずもに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
る損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
識別している。
め、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用す会社は、江南及び繊維部門から得られる割引前将来る専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあキャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回たって使用された取引事例等については国土交通省がるかどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フ
開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部ローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失をデータとの比較を行った。
認識しなかった。
・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー
用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあプの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当連結会計たって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年年度末における正味売却価額により算定している。正味度に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検売却価額の算定においては、2023 年 3 月期に不動産鑑討した。
定士から入手した鑑定評価額に評価時点から期末日時 ・鑑定評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を点までの公示地価の変動を反映した価額を合理的に算検討するため、国土交通省が開示している地価公示標
定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを参
準値等の変動率との比較を行った。
考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除してい ・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費るが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営者に用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合よる判断を伴う。
性を検証した。
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性があること及び当該正味売却価額の算定には経営者による見積りの不確実性が伴うため、江南及び繊維部門における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、シキボウ株式会社の 2024
年 3 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シキボウ株式会社が 2024 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場
合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以

上

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2024 年 6 月 27 日

シキボウ株式会社
取 締

役

会

御

中
PwC Japan有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名EL

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

自動署名Co1＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシキボウ株式会社の 2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 211 期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シキボウ株式会社の 2024 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繊維部門の固定資産の減損損失の認識の判定
・【注記事項】（重要な会計上の見積り）固定資産減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
監査上の対応当監査法人は、繊維部門における固定資産の減損損失
会社は、2024 年 3 月 31 日現在、有形固定資産
43,363 百万円及び無形固定資産 518 百万円を計上して の認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続をおり、うち、繊維部門の固定資産残高の合計は 1,235 実施した。
百万円と総資産の 1.6%を占める。
・固定資産の減損損失の認識に関連する内部統制の整繊維部門は、原材料やエネルギー価格の高止まり及び備・運用状況の有効性を評価した。
円安基調の長期化等により、営業活動から生ずる損益 ・経営者の利用する専門家の適性、能力及び客観性を評が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を識別価し、業務の理解を行うため、専門家に質問するととしている。
もに、不動産鑑定評価書を閲覧した。
会社は、繊 維部門から得られる割引前将来キャッ ・経営者の利用する専門家の業務の適切性を評価するた
シュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回るか
め、不動産鑑定の専門家を関与させ、経営者の利用すどうかを検討した結果、割引前将来キャッシュ・フる専門家に質問するとともに、鑑定評価額の算定にあローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失
たって使用された取引事例等については国土交通省がを認識しなかった。
開示している不動産取引価格検索等の利用可能な外部
会社は、減損損失の認識にあたって、当該資産グルー
データとの比較を行った。
プの割引前将来キャッシュ・フローの総額を当事業年 ・国土交通省が開示している不動産取引価格検索等の利
度末における正味売却価額により算定している。正味用可能な外部データを用いて、鑑定評価額の算定にあ
売却価額の算定においては、2023 年 3 月期に不動産鑑
たって使用された取引事例の価格変動を調査し、過年定士から入手した鑑定評価額に評価時点から期末日時度に取得した鑑定評価額を見直すべき事象の有無を検点までの公示地価の変動を反映した価額を合理的に算討した。
定された価額とし、当該評価額から、過去実績などを ・鑑定評価時点から期末日時点までの公示地価の変動を参考に合理的に見積もった処分費用見込額を控除して検討するため、国土交通省が開示している地価公示標
いるが、鑑定評価額や処分費用見込額の決定には経営
準値等の変動率との比較を行った。
者による判断を伴う。
・正味売却価額の算定にあたり経営者が採用した処分費
当監査法人は、当該固定資産の金額的重要性がある
用見込額の合理性を評価するため、過去実績との整合こと及び当該正味売却価額の算定には経営者による見性を検証した。
積りの不確実性が伴うため、繊維部門における固定資産の減損損失の認識を監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明

することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上完了証明書エンベロープID: BDA76A75D4D54990A51B7CD88FB0653B

ステータス: 完了

件名: 50012448 A004 シキボウ株式会社 年度金商法報告書(Year-end report FIEL)
Contract ID/QCR ID: 2dd1de98b2314ca780df24c5b8d212d6
ソースエンベロープ:
文書ページ数: 154

署名: 4

エンベロープ差出人:

証明書ページ数: 2

イニシャル: 0

Yusuke Sasae

自動ナビゲーション: 有効

1-1-1 Otemachi

エンベロープIDスタンプ: 無効

Otemachi Park Building

タイムゾーン: （UTC+09:00）大阪、札幌、東京

Chiyoda-ku, Tokyo 100-0004
yusuke.sasae@pwc.com
IPアドレス: 20.194.145.77

レコードの追跡ステータス: オリジナル保持者: Yusuke Sasae

2024/06/27 9:38:53

署名者イベント

場所: DocuSign

yusuke.sasae@pwc.com

署名

タイムスタンプ

山本 憲吾

送信: 2024/06/27 11:26:08

kengo.yamamoto@pwc.com

表示: 2024/06/27 11:37:25

PricewaterhouseCoopers Japan LLC

署名: 2024/06/27 12:07:26

セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし) 署名の選択: 事前選択のスタイル
使用IPアドレス: 165.1.163.105
電子記録および電子署名の開示条件:
DocuSignで設定されていません
北野 和行

送信: 2024/06/27 11:26:08

kazuyuki.kitano@pwc.com

表示: 2024/06/27 11:55:21

PricewaterhouseCoopers Japan LLC

署名: 2024/06/27 11:56:02

セキュリティレベル: メール, アカウント認証(なし) 署名の選択: 事前選択のスタイル
使用IPアドレス: 61.206.171.4
電子記録および電子署名の開示条件:
DocuSignで設定されていません

同席署名者イベント

署名

タイムスタンプ

編集者配信イベント

ステータス

タイムスタンプ

代理人配信イベント

ステータス

タイムスタンプ

仲介者配信イベント

ステータス

タイムスタンプ

証明書付き配信イベント

ステータス

タイムスタンプ

カーボンコピーイベント

ステータス

タイムスタンプ

カーボンコピーイベント

ステータス

タイムスタンプ

二口 安裕

コピー済み

送信: 2024/06/27 12:07:29

コピー済み

送信: 2024/06/27 12:07:29

コピー済み

送信: 2024/06/27 12:07:30

コピー済み

送信: 2024/06/27 12:07:31

コピー済み

送信: 2024/06/27 12:07:32

立会人イベント

署名

タイムスタンプ

公証人イベント

署名

タイムスタンプ

エンベロープ概要イベント

ステータス

タイムスタンプ

エンベロープの送信

ハッシュ/暗号化済み

2024/06/27 11:26:08
2024/06/27 11:55:21

y-futakuchi@shikibo.co.jp
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岡崎 覚
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