IEEJ：2024 年 1 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2024 年 1 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（670）2024 年の内外エネルギー情勢の展望
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅2020 年以降は、コロナ禍による甚大な影響、カーボンニュートラルの潮流加速、エネル
ギー価格の同時多発的高騰、ウクライナ危機による国際エネルギー市場の不安定化、世界の分断の深刻化、ガザ危機発生と中東情勢の流動化、などエネルギーを巡る国際情勢の激動が続いている。新しい年、2024 年は如何なる 1 年となるのか。以下では、弊所が昨年 12
月 21 及び 22 日に発表した 2024 年のエネルギー問題に関する 13 テーマの見通しを踏まえつつ、筆者の観点から全体を俯瞰して 2024 年の内外エネルギー情勢を展望する。
2024 年の国際エネルギー市場における燃料価格は概ね横ばいから微減程度で推移するものと予測する。原油価格は、ブレントの年平均価格（2023 年約 82 ドル）が 85 ドル程度となり、プラスマイナス 10 ドル程度の変動幅を見込む。世界経済の減速や中国経済の低迷、米国の生産増などが下押し要因となるが、OPEC プラスが需給調整を続け市場を支えるものと見る。アジアの LNG スポット価格は、2024 年は前年の約 16 ドルから約 14 ドルと若干の低下を示す。米国を中心とした LNG 供給能力の拡大で増大続く需要を満たすことが可能と見る。石炭については、豪州一般炭輸出 FOB 価格は 2023 年の 170 ドル程度から、2024年には 130 ドル程度まで低下すると見込む。中国・インドの輸入需要は堅調なものの、先進国のそれは鈍化し、豪州・インドネシア等の供給拡大が需要を満たし続ける。
しかし、国際市場の先行きには様々な不確実性要因が存在しており、その影響で市場・価格が大きく変動する可能性がある。原油市場では、中国経済の悪化などの世界経済リスク、OPEC プラスの結束の揺れなどが強い下押し要因になり、中東情勢など地政学リスクによる価格上昇要因も目が離せない。LNG 需給に関しては、全体として供給余力が小さい中で、寒波による需要急増や、想定外の供給プロジェクトでのアクシデントなどによっては一気に価格上昇の可能性がある。逆に今冬が暖冬で、欧州のガス在庫が高いままで春を迎えるような場合には価格急落の可能性もあり得る。石炭も中国経済の動きや豪州・インドネシアでの供給不調などの可能性に注目すべきである。
上記の価格動向全般への影響という点で、2024 年も主要な地政学リスクの影響は見逃せない重要なポイントとなる。ガザ危機が続き、人的被害や人道危機の深刻な悪化が進行する中、中東情勢の流動化が進んでいる。現時点までは、中東の石油供給には、フーシ―派の攻撃による紅海通行の迂回・回避等によるものを除けば、直接的かつ大規模な影響は出ていないが、今後の展開とその影響に予断は許されない。ウクライナ情勢についても、戦争が膠着・長期化する中で、戦争そのものの帰趨や対ロ制裁の行方などによって、エネルギー情勢にも大きな影響がありうる。東アジアでは、世界最大のエネルギー消費・輸入国である中国の経済減速そのものが大きな不安定要因となる中、台湾海峡問題の展開も気になるところである。北朝鮮問題も含め、2024 年の東アジアの地政学リスクは軽視できない。
これらの国際情勢・地政学問題に重大な影響を持ちうる要因が 11 月の米国大統領選挙の結果である。民主党政権が続くのか、共和党政権となるのか、誰が大統領になるのか次第
で、超大国アメリカの国内・対外政策の方向性が大きく左右される。中東情勢も、ウクラ
イナ・ロシア情勢も、東アジア情勢も、米国大統領選挙の結果次第で大きな影響を受ける
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IEEJ：2024 年 1 月掲載 禁無断転載可能性があり、エネルギー情勢にも複雑で多大なインパクトを持ちうるだけに、この問題は 2024 年の世界を左右する最大の重要要因となりうる。
米国大統領選挙の結果は、2024 年の世界の気候変動政策にも重大なインパクトを持ちうる。COP28 では、2035 年に世界の GHG 排出を 2019 年比 60％削減し、「1.5℃目標」達成の重要性を確認した。そのため、2030 年目途に、再エネ設備容量の 3 倍増、省エネペース2 倍引き上げなどの目標も合意され、「化石燃料からの転換」の推進なども謳われたが、米国大統領選挙結果次第では、米国の大方針が大きく動く可能性が考えられる。そのインパクトは世界全体への政策的取り組みに対しても無視しえない影響を持ちうる。また、6 月実施予定の欧州議会選挙も、決して見逃せない。最近顕在化しつつある、欧州での保守派勢力が議会選挙で伸張するか否か、その度合いによって、欧州の気候変動政策等に多様で多大な影響を持つ可能性がある。これらの 2024 年の政治動向は、米欧のみならず世界への影響という点で極めて重要であり、注視すべき最重要のポイントである。
こうした世界情勢の下、日本では、2024 年度の実質 GDP は 1.0％増と緩やかな成長となるが、省エネの進展などの結果、一次エネルギー国内供給は 0.6％減となる。原子力再稼働と太陽光の拡大に加えて、石炭火力の運開も見込まれているため、LNG 輸入量は 5000 万トン台まで縮小する。石油製品販売量は 3 年連続減少で、ピークであった 1999 年水準の 6割を下回る。これらの結果、日本のエネルギー起源 CO2 排出量は 3 年連続で減少、2024年度 9.1 億トンとなる。ただしこの減少は、2030 年目標達成に必要な進捗ペースより遅れ気味となっており、目標達成には、削減ペースのさらなる加速が必要、ということになる。
2024 年には、日本では次期エネルギー基本計画の策定を巡る議論の開始が予想されている。現行の第 6 次エネルギー基本計画は、2021 年 10 月に閣議決定され、2030 年のエネルギーミックス達成で、GHG 排出 46％削減（2013 年度比）および 2050 年のカーボンニュートラル実現を目指すものである。「S+3E」の同時達成を目指すエネルギー基本計画ではあるが、現行計画の閣議決定の時期及び決定のための先立つ審議会での議論が実施されたタイミングを考えると、気候変動対策が最重要課題であったことは明らかであろう。
しかし、次期計画に関しては、現行計画の議論の際には発生していなかったウクライナ戦争とその影響による最重要課題としてのエネルギー安全保障の浮上や、世界の分断の深刻化による経済安全保障問題の重視など、まさに「新情勢」に対応した包括的かつ戦略的な政策論議が必要になる。もちろん、気候変動対応も、COP28 の結果や世界情勢を睨みつつ、対応強化が求められる最重要課題である。なお新情勢下で「S+3E」同時達成を目指す
際には、その結果として起こり得るエネルギーコストの上昇を抑制し、最小限にとどめるための工夫・取り組みが重要になる。省エネ、再エネ、イノベーション追求など全ての利用可能なオプションを活用することが求められるが、日本の状況から見て、安全性を確保し国民理解を得て、原子力再稼働や原子力の運転延長など既存原子力発電の有効活用を図ることが、CO2 削減、自給率向上、電力コスト抑制などの面で効果的であることは明らかであり、2050 年における原子力の位置づけを含めた骨太の政策論議が重要になる。
水素・アンモニアや e-fuel・e-メタン、CCUS、ネガティブエミッション技術など、エネルギー転換を進める上で重要な役割を果たすイノベーションに関しても、その推進をどう具体化するか、が次期計画の議論では重要になる。その点では、2050 年を目途に日本の将来の繁栄や存続をかけた産業政策や成長戦略との一体化・融合も次期計画の重要なポイントになる。望ましい将来像を描きつつ、現実との乖離が生じうることを認識してそれに備える戦略的なアプローチも重要になろう。さらに、上述した米国大統領選挙結果を始めとする重要性の高い世界情勢とその影響への、柔軟で即応的な国際戦略の準備と展開も次期計画の策定における重要な要素となろう。
以上
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