時代に合った年金制度とは ―海外制度との比較から―
チーム名 永瀬ゼミ 2018（仮）チーム構成員氏名：宮野桃子、小笠原有希、白石香、瀧川奈津希、利谷真実子、柴田明日香、
工藤真菜
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はじめに
私たちは女性の働くインセンティブになり、女性が自立できる年金制度について考えてきた。現在の日本の年金制度は、第 3 号被保険者制度があり、専業主婦は労総時間を抑えていれば、保険料を納めていなくても年金がもらえる。労働政策研究・研修機構によると短時間労働者のうち約 35％は社会保険料を納めないように就業調整をしている。
そのように女性の働く意欲を削ぐようなシステムではなく、それを向上させるようなシステムを他国の年金システムを参考にして考えた。たとえば、スウェーデンやフランス
では基本的には個人単位で年金制度を作っており、その上で子育てや介護期間中には社会的な手当が設けられている。そうした海外の制度を日本に組み入れた場合、どれほど有効なのだろうかと考え、テーマを設定した。

2-1、女性も働く必要性
2-1-1 日本の労働力不足の視点から
生産年齢人口は年々減少しており、厚生労働省職業安定局によれば、2065 年には全人口の 51.4％まで下がることが予測されている。一人当たりおよび時間当たりの生産性を上げるとともに、不足する労働力を女性や高齢者・外国人労働者で補っていく必要があることは明白である。その中でも女性が普通に仕事を続けることができれば、労働力の量と質の両方の面で多大な影響をもたらすことができる。
2-1-2 家計の視点から新卒一括採用、終身雇用、年功序列の賃金という雇用慣行が崩れ、若い男性一人の収入で家族を養うことは難しくなっている。国立社会保障・人口問題研究所の第 15 回出生動向基本調査によれば、結婚の障害 1 位は男女ともに結婚資金になっていることからも、若者にとって男性一人で家計を賄うことの厳しさが理解できる。一方で、40 代 50 代は専業主婦家庭が多く、パートで安い賃金で働いている。よって、安く女性の労働力が満たされるため、シングルの賃金も同様になってしまい上がらず、シングルの家庭の世帯収入はとても少なくなっている。
2-1-3 働く権利、アイデンティティ
女性にとって外で働き、職場に自分の居場所があることはアイデンティティにつながる。能力を発揮して評価され、職場でも良好な人間関係を築くなら、家庭と職場でメリハリをつけることができ、満足度が向上すると考える。加えて、女性も仕事を持つことで、自分だけで使えるお金も増え、選択肢が増えるため、生活の質向上や自信に繋がる。

1しかし仕事を続けたいのにライフイベントを期に退職を余儀無くされ、一度離職すると再就職が厳しくなる現状も未だある。働くかどうかを、女性が自分の意思で主体的に選択することができ、配偶者の収入に頼らなくても平均的な暮らしをすることができる社会にしていくべきだと考える。
2-2、働くインセンティブ
現在の年金制度では、専業主婦が 130 万を超えると 20 万円ほど一気に保険料が上がるた
め、就業調整をしている人は少なくない。働きたいという意欲やそれを可能にする環境があっても、20 万円が自分の手元から無くなってしまうと考えると就業時間を控えるのは合理的な判断であると言える。働いた分だけ、自分の手元に残るお金が増え、生活の質向上が目に見えて現れるなら、もっと働こうという動機付けになると考える。
2-3、女性が自立しやすい年金制度
平成 28 年度末時点で第三号被保険者数は、889 万人である。少しずつ減ったとはいえ、やはりとても多くの人が第 3 号被保険者となっている。現在の日本の年金制度では、130万を超えると、保険料負担が 20-30 万いきなり上がる。30 万を時給 1000 円、１日８時間で換算すると、37.5 日分の賃金と同じになり、週 3 日の労働であれば、約３ヶ月分の給料に相当するため、就業調整を行うのも当然であると言える。配偶者の扶養に入っているメリットが多く、逆にシングルには厳しい制度となる。配偶者の有無にかかわらず、女性が誰かの収入に頼ることなく、一人でも自立して生きていくことのできる年金制度にするには、まず個人単位の年金制度に移行していく必要があるのではないだろうか。
3-1 ペルソナ 7 人の特徴と理由
私たちは今後の日本社会でよく見られそうな 7 人の人物を作り、日本と各国の年金制度を当てはめて比較した。以下、7 人の特徴について世帯ごとに述べる。
１. 小原ユキ子・富沢祐太郎
大卒。子ども一人。小原は育休を取得し、富沢は育休を取得しない。富沢は東京大学、小原はお茶の水女子大学卒業。夫婦ともに高所得であるが、年収は富沢の方が小原より勝る。
２. 斎藤里咲・安田雄大
専門学校卒。斎藤は結婚前に退職後アルバイトで家計を支える。介護の期間は就業を控える。安田は町工場に就職したが、転職で収入が減少する。
３. 佐藤あおい大卒。未婚の生涯シングル。下位６０%の収入をキープしている。
４. 堀口沙耶香・羽田野裕人
堀口は地方私立大学卒業。銀行の一般職に就職するも妊娠を機に退職。その後は PTA活動や息子の部活応援、自分の趣味のテニスクラブ活動などに励む。羽田野は旧帝大を卒業後大手企業に就職し、育休などは取らずに働き続ける。子どもは一人。

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3-2 日本
国民年金、厚生年金、個人/企業型年金の三階建てといわれる。
第 1 被保険者：自営業者・農業者とその家族、学生、無職の人等
第 2 被保険者：民間会社員や公務員など厚生年金の加入者
第 3 被保険者：第 2 被保険者に扶養されている配偶者（年収が 130 万円未満の人）の 3 つに分類され、加入できる年金の種類が変わる。
世帯を単位とした年金制度であり、第 3 被保険者の場合は保険料を負担する必要がなく、第 1 号、第 2 号被保険者が支払う保険料により保障される。これにより、結婚している女性が夫の扶養範囲内に就労を制限していることが大きな問題となっている。背景には、男性の無限定的に働き、女性はそれを支え家事や育児を行いながらパートで家計を補うという働き方の特徴や、それによる男女の大幅な年収 GAP がある。一方で、高収入の場合を除き、多くのシングル女性にとって厳しい年金制度であるといえる。また、支払う保険料に対する年金受給額が少ないことも特徴としてあげられる。
3-3 アメリカ
保険料は被用者が所得の 6.2％、雇用者が 6.2％、自営業者は 12.4％。給付金は、保険料を納めていた年のうち、最も月収の高い 35 年間の平均月収をもとに、日本円で約 10 万円分は 90％、10 万円から約 60．3 万円分は 32％、それ以上は 15％をかけて月々の保険料となる。
（ベンドポイント制）保険料を納めるときは個人単位だが、給付されるときは、妻は夫の給付金の半分を月々もらう権利が得られる。低年金の人への保障がないため、少ない保険料を納めた人にはその分の給付金が得られる。そのため、貧富の差が年金生活でも開いたままになるという問題点がある。
年金に加入していたすべての年の上位 35 年をもとに年金が計算されるため、妻夫ともに最後までいくらもらえるかわからず不安定であるため、妻が夫の年金に頼ろうと就業調整をすることは少ないといわれている。さらに離婚率が日本の約 2 倍である国でもあるため、はたらかずにいて老後まで夫に頼れると思う者は少ない。
3-4 スウェーデン
スウェーデンでは、現役時代に納めた保険料の総額に応じて年金額が決定される。この所得に基づく年金は、一階の賦課方式部分と二階の積立方式部分に分けられ、社会保険料18.5%のうち 16%が前者に、2.5%が後者に拠出される。低所得者や無年金者に対しては、税を財源に最低保証年金として一定額（今年度は年間約 121 万円）が保障される。ただし、この制度は、国民負担率が高い（47.5%）ことに支えられ成り立っており、今のままで日本に適用することは難しい。また、スウェーデンでは女性の就労率が高く、個人付帯の年金制度となっている
3-5 フランス
保険料は、月額収入 3.269 ユーロを超えない部分に対して労働者負担が 6.9%、使用者負担が 8.55%で、賃金金額全額に対して労働者負担が 0.4%、使用者負担が 1.9%である。基本的に個人単位で、職域別の 1 階建の制度である。給付は、過去の拠出期間の中で最も賃金3の高い 25 年の平均賃金月額に給付率を掛け、拠出期間を満額拠出期間 43 年で割ったものをさらに掛ける。給付率は、被保険者の拠出期間と支給開始年齢に応じて、37.5-50%の範囲で決まる。その他子育てへの支援や手当も手厚く、それが子どもを 2-3 人以上産むインセンティブとなり、出生率が回復したことは有名である。しかしながら、国庫負担の割合が増加傾向にあり、日本で同じ給付を行おうとすると、財源が大幅に不足するという問題点がある。
4 結果
4-1 各国の年金制度で各ペルソナの年金を計算
最も保険料（労使合わせて）払っている国はアメリカであり、払った保険料でもらう年金額を割ったときに出る数値を「得してる度」と名付けた。どの国でもほぼ全員が 100％以上ではある。アメリカがその中でも全体的に高く、低所得者である斎藤は 300％を超えている。斎藤、堀口は専業主婦の期間がある者で、フランス以外どの国でも 200％を超えている。妻に対する年金の保障のある日本とアメリカではそれぞれ配偶者のいる本人では 644％、444％となっており、他のいずれのペルソナよりも高い数値である。
等価所得を計算したところ、シングル世帯がいずれの国でも低い数値であった。
5 考察
5-1 海外の制度のどこに注目して日本に取り入れるか働くインセンティブになるような年金制度を考えた際に、働いても保険料を徴収されない時期がある、急に徴収されるようになる線が引かれているなどの要素があるとその線に合わせて就業調整をしてしまう。さらに、アメリカで就業調整が行われないのは年収が少しでもあれば徴収するからではないかと考え、保険料は 0 から徴収すべきであると考えた。
そして、フランス以外どの国においても専業主婦世帯よりシングル世帯の方が等価所得が低く、生活していく上で困難を抱えやすいと考えられる。ここから、結婚している者への配慮よりもシングルへの配慮が必要なのではないかと予測できる。
5-3 日本の年金を個人単位に変えることができるか
現在の日本社会を考えると、専業主婦世帯や、結婚や出産を機に正規雇用から抜けた女性が多く、いきなり日本の年金を個人単位に変化させることは不可能であると考える。ス
ウェーデンでは女性の労働力が 80%を超えた時に個人単位に移したようである。平成 26
年度の調査によれば、日本における 20-30 代の女性の労働力率は 80%となっているため、完全に個人単位に移行できるのは、今の 20-30 代が 50-60 代になる約 30 年後くらいであると考える。しかしながら、それに移行するまでに、若い世代から徐々に個人単位の年金制度かつ 130 万からではなく 0 万から段階的に保険料徴取を行っていくべきであると考える。特に現在妻が 130 万以下の収入である家庭の家計を考えると、0 から徴取を始めても生活に困窮する世帯の割合は、特にこどもに対する手当を拡充するのであれば、高くない4はずであり、よってそうした世帯よりも、上記で述べたようなシングル世帯へ配慮のある制度に移行する方が良いと考える。
（参考文献）
第 15 回出生動向基本調査（国立社会保障・人口問題研究所）11 月 20 日最終アクセス
http://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou15/gaiyou15html/NFS15G_html02.html○
雇用を取り巻く環境と諸課題について（厚生労働省職業安定局）11 月 20 日最終アクセス
https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11601000-Shokugyouanteikyoku-Soumuk
a/0000062121_1.pdf
平成 27 年度厚生年金・国民年金事業の概況（平成 29 年 3 月厚生労働省年金局）11 月
20 日最終アクセス
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12500000-Nenkinkyoku/H28.pdf「フランス 2013 年社会保障」（独立行政法人 労働政策研究・研修機構）11 月 20 日
最終アクセスhttps://www.jil.go.jp/foreign/basic_information/france/2013/fra-5.html「いっしょに検証！公的年金〜財政検証結果から読み解く年金の将来〜」（厚生労働省）11 月 20 日最終アクセス
https://www.mhlw.go.jp/nenkinkenshou/structure/structure03.html

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