令和６年第１回定例会予算審査特別委員会（総務委員会所管）会議録
令和６年３月８日
10時00分～16時05分
全員協議会室
出席者氏名
後藤 敦志
金剛寺 博
櫻井 速人
大野みどり
山宮留美子
山村
尚
山﨑 孝一
椎塚 俊裕
大竹
昇
寺田 寿夫
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
市長
総合政策部長総合政策部次長兼企画課長
危機管理監
秘書広聴課長
まちの魅力創造課長
人事行政課長
税 務 課 長管 財 課 長会 計 課 長デジタル都市推進課長補佐
納税課長補佐事

議務局
議会事務局長

萩原
岡田
岡野
柏崎
青木
廣田
藤平
森下
平野
関口
益子
粉川

加藤
勉
伊藤 悦子
札野 章俊
久米原孝子
石嶋 照幸
岡部 賢士
後藤 光秀
油原 信義
杉野 五郎
鴻巣 義則

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

勇
副 市 長
明子
総 務 部 長
功
総務部次長
治正
会計管理者
誉
デジタル都市推進課長裕一
防災安全課長浩貴
財 政 課 長健史
納 税 課 長総雄
管 財 課 長容子
監査委員事務局長
正人（連絡員）裕美（連絡員）足立 典生

議会事務局課長

木村
大貫
梁取
永井
栗山
関口
富塚
松本
生井
湯原

博貴
勝彦
忍
悟
哲也
道治
祐二
博実
利幸
秀一

伊藤 正晶

題
議案第27号 令和６年度龍ケ崎市一般会計予算（総務委員会所管事項）

1

後藤委員長
皆さん、おはようございます。
開会前に申し上げます。
本日、傍聴の申出がありますので、これを許可いたします。
傍聴者の方に申し上げます。
会議中は静粛にお願いをいたします。
これより予算審査特別委員会を再開いたします。
当委員会に付託されました案件は、議案第27号から議案第32号までの令和６年度各会計
予算６案件であります。
ここで、委員長から予算審査特別委員会の運営に当たり一言申し上げます。
予算審査特別委員会においては、関連質疑は認めない。詳細な数字または過去数年にわたる資料を必要とする際は、事前に執行部と調整を行うと申合せがされておりますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑につきましては一問一答で行いますので、挙手をして、該当ページ、事業名をお知らせいただき、簡潔明瞭な質疑をお願いいたします。
さらに、答弁者におかれましても、発言の際には質問内容に対して的確な答弁をされますようお願いいたします。
本日は総務委員会の所管事項を、12日は文教福祉委員会の所管事項を、13日は都市経済委員会の所管事項について説明と質疑を行いまして、質疑終結後、討論、採決を行います。
なお、会議室へのパソコン、タブレット、スマートフォンなどの持ち込みを許可しておりますが、議事に関係のないウェブサイトを閲覧することや端末から通知音、操作音、振動音が鳴動することのないよう、特にご注意ください。
また、本日の予算審査特別委員会より、試行的な取組としてユーチューブでのライブ配信を行いますので、ご承知おきくださいますようよろしくお願いいたします。
それでは、議事に入ります。
議案第27号から議案第32号まで、以上６案件を一括議題といたします。
はじめに、議案第27号 令和６年度龍ケ崎市一般会計予算の総務委員会所管事項についてご説明願います。
大貫総務部長。
大貫総務部長まずはじめに、令和６年度の一般会計予算の主な特徴を申し上げます。
一般会計の予算規模は307億9,600万円で、前年度と比較いたしますと30億2,600万円、10.9％の増となり、過去最大となった昨年度の予算規模を更新いたしました。
歳入の根幹をなす市税収入は、個人住民税の定額減税や固定資産税の評価替えの影響により減収を見込みましたが、定額減税の減収を国が補塡する定額減税減収補塡特例交付金を合わせますと、前年度と同水準で推移する見込みでございます。
地方交付税は、令和５年度算定をベースとして、国の地方財政計画等を踏まえ増収を見込みましたが、臨時財政対策債は抑制される見通しでございます。
一般会計全体では、地方消費税交付金の減少などの減額要因を地方交付税などの増加が上回り、前年度を超える見込みとなっております。
歳出は、給与改定や会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給で人件費が増加しております。
扶助費につきましても、障がい福祉サービス給付の伸びが顕著であり、義務的経費は増加傾向でございます。
普通建設事業につきましては、小中一貫校をはじめとした大型施設の建設事業が本格化するため、令和６年度から令和７年度にかけて大幅に増加する見込みでございます。

2

また、高齢化の進展を反映し、介護保険事業及び後期高齢者医療事業特別会計に対する繰出金も増加し、財政圧力が一層高まっている状況でございます。
そのような中でも、防災機能を高める取組や地域活動や市民生活に密着し、要望の多い道路・公園の除草作業の拡充、さらには近年需要が高まっている事業などに対する補助金を盛り込んでおります。
物価の高止まりや人件費の上昇等で公共施設の管理費や事務経費は増加傾向にある一方
で、市税を中心とした自主財源の大きな伸びを安易に見込むことはできず、収支不足額は
光熱費の高騰を主な要因として拡大した前年度当初を1,000万円上回る６億円となりました。
この財源不足の対応といたしまして、財政調整基金の繰入金を計上しております。また、小中一貫校建設をはじめとした大型建設事業にも基金を活用することとしており、慎重な財政運営が必要となっている状況でございます。
それでは、個別の説明をさせていただきます。
後藤委員長
岡田総合政策部長。
岡田総合政策部長
それでは、総合政策部の所管事項につきまして、新規のものや増減の大きなものなど、主なものをご説明いたします。
予算書のほうをご覧になりながらお聞きください。
まず、予算書の26ページ、歳入でございます。
国庫支出金の総務管理費補助金です。そこのところのデジタル基盤改革支援事業費です。
国が地方行政のデジタル化を推進するため、全国の自治体に対し、住民基本台帳システ
ムのほか、基幹業務20業務のシステムを国が示す標準仕様に適合したシステムへと移行することを義務づけておりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費が対象の国庫補
助金でございます。
一つ飛びまして、社会保障・税番号制度システム整備費（システム更新分）です。
自治体中間サーバーのプラットフォームの次期システム更改にかかる経費分の補助金です。全体のシステム更改は令和元年から２年に実施をしております。
その下になります。社会資本整備総合交付金（定住促進分）です。
若者・子育て世代の住み替えを支援し、定住を促進する住宅取得補助に対する国庫補助です。建築資材の高騰などによりまして、住宅価格が上昇傾向にあり、本市の住宅着工数が鈍化しているため、補助件数を前年度より少なく見込みました。それよりまして前年比で67万5,000円の減額となっております。
35ページをお開きください。35ページの一番下になります。農林業センサス調査費です。
農林業・農山村の現状と変化を的確に捉え、きめ細かな農林行政を推進するために、５
年ごとに農林業を営んでいる全ての農家や法人を対象とする調査でございます。それに対する事務費です。実施年度であるため、前年比238万8,000円の増額です。
次のページ、36ページをご覧ください。国勢調査調査区設定費です。
令和７年に行われる国勢調査の準備の事務費となります。
その下です。全国家計構造調査費です。
全国消費実態調査から全国家計構造調査というふうに名称が変更されました。５年ごとに実施される調査の事務費です。
37ページをお開きください。４番目の枠になります。款19の繰入金の基金繰入金です。
上から４番目になります。地域振興基金繰入金は、国際交流事業、塵芥処理組合償還負担金に充当予定です。塵芥処理組合の光熱水費の高騰分の負担、これがなくなったため、前年比で１億2,004万5,000円の減額です。

3

45ページをお開きください。ここから歳出になります。
款２の総務費、丸印の２番目です。特別職活動費です。
市長、副市長の特別職の公務にかかる旅費、交際費、負担金などの必要経費です。
49ページをお開きください。
49ページ、２番目の個人情報保護費です。
会議公開制度、情報公開制度、個人情報保護制度に関する事務経費です。会議録作成シ
ステム利用料を文書管理費より移管したことなどによりまして、前年比で178万6,000円の増となっております。
その下、広報活動費です。行政情報やイベント情報などを発信、提供する市広報紙「りゅうほー」などに要する経費です。公式ホームページやメール配信サービスなど、一部の運用費を別事業としたため、前年比で707万円の減額となっております。
その下、市公式ホームページ運用費です。行政情報やイベント情報などを発信、提供する市公式ホームページの管理運用に要する経費です。先ほどの広報活動費から分けて予算を計上しております。
その下、広報編集用システム運用費は、広報紙「りゅうほー」の編集用端末の賃借料及び編集ソフト、多言語情報発信ツールの利用料です。広報活動費から分けて予算を計上しております。
その下です。デジタルサイネージ運用費は、龍ケ崎市東口に設置してあるデジタルサイ
ネージのディスプレーの賃借料及び放送コンテンツの利用料です。こちらも広報活動費から分けて計上をしています。
その下、メール等配信サービス運用費です。防災情報などを登録している市民にメール配信するサービス利用料です。こちらも広報活動費から分けて計上しています。
51ページをお開きください。51ページの一番下の事業になります。行政経営推進費です。
次のページに続きます。最上位計画の進行管理、事務事業の見直しを中心とした行政改革の推進及び地方分権、広域行政推進並びに外核団体経営支援のための事務費となっております。まちづくり市民アンケートの実施によりまして、前年比251万4,000円の増となっております。
52ページをお開きください。３番目です。シティプロモーション事業です。
本市の魅力を市内外や報道機関などに発信し、本市の認知度及びイメージアップを図る事業です。また、龍ケ崎ふるさと大使及び本市ゆかりの著名人を活用したプロモーションも展開しています。龍ケ崎市の認知度アンケートの調査分析委託料、「まいりゅう」の着ぐるみ作製費用を新規で計上しております。
その下、たつのこアクション運用費です。子どもの情報を中心に、市内の様々なエンタ
メ情報を発信するサイト「たつのこアクション」の管理運営をする費用です。シティプロ
モーション事業から分けて予算を計上しております。
その下、「ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！」運用費です。公募した市民編集員が本市の魅力を、
食、観光、暮らしなどのジャンル別に紹介するサイト「ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！」の管理運営費用です。こちらもシティプロモーション事業から分けて計上しております。
53ページをお開きください。
一番上になります。ウェブ会議システム運用費です。ウェブ会議開催のためのライセン
ス等の費用です。こちら電算管理費から分けて事業を計上しています。
その下、ビジネスチャットサービス利用費は、ビジネスチャットツールのサービス事業料です。令和５年度に試験的に運用し、６年度から本格的運用となる新規事業となります。
その下です。電子版住宅地図サービス利用費です。令和６年度から新たに運用を開始する電子版の住宅地図サービスの利用のための費用です。
その下、住民情報基幹系システム運用費です。住民基本台帳、税、国民健康保険、介護保険など、市民生活に関連する業務を処理するための住民情報基幹系システムの使用料及4

び運用管理に関する経費です。ＲＰＡ運用支援及び標準化改修を別事業としたため、前年度比で3,326万3,000円の減となっております。
その下です。住民情報基幹系システム標準化改修事業です。地方公共団体情報システムの標準化に関する法律に従い、基幹系システムを標準化に対応させるための経費です。住
民情報基幹系システム運用費から新規に別事業として計上しています。
その下、ＲＰＡ運用費です。ＲＰＡにおけるシナリオ作成等のためのライセンス及びサ
ポート費用です。住民情報基幹系システム運用費から新規に別事業として計上しております。
その下、窓口申請デジタル化推進費です。電子申請やクレジット決済、ＬＩＮＥシステ
ム利用料など、窓口デジタル化の費用です。コロナワクチン定期接種化によりまして、Ｌ
ＩＮＥによる接種申込分を一本化したため、前年比126万円の増となっております。
一つ飛んで、総合福祉システム運用費です。生活保護業務、障がい福祉業務、保育業務、学童保育業務、児童手当業務、児童扶養手当業務を行うために利用している総合福祉シス
テムに関する経費です。システム標準化対応経費については別事業としたため、前年比
628万4,000円の減額です。
その下、総合福祉システム標準化改修事業です。地方公共団体のシステム標準化に対応するための経費です。総合福祉システム運用費から新規に別事業として計上しています。
その下、ガバメントクラウド運用費です。システムの標準化準拠システムを国が指定するガバメントクラウド上で運用するための経費です。
その下、イントラネット系システム運用費です。本庁舎及び本庁舎から市の出張所などへの光回線、その他の通信回線で結んだ情報通信機器のネットワーク基盤を利用し、主に内部業務を処理することを目的としたイントラネット系システムの運用費です。令和５年度までの地域情報化推進費から新規に別事業として計上しております。
55ページをお開きください。55ページの上から５番目になります。流通経済大学連携事
業です。
地域資源である流通経済大学と教育、文化、スポーツなど、様々な分野で連携し、大学のあるまちを築いていくことで地域の活性化を図る事業です。龍・流連携協定締結20周年を記念するイベント開催費及び学生派遣事業拡充に伴いまして、前年比12万2,000円の増です。
四つ飛びまして、地域活性化起業人派遣事業（地域ブランディング支援）です。民間人
材が持つノウハウを市政に取り入れて、様々な取組を展開し、市全体のブランディングを高める取組の事業費です。企業人材派遣制度を活用した新規事業となっております。
57ページをお開きください。上から５番目になります。若者結婚新生活応援事業です。
若者の結婚に伴う新生活を経済的に支援することにより、婚姻及び定住の促進を図るた
め、新婚世帯を対象に新生活のスタートにかかる費用の一部を補助する事業です。実施２年目となり、実績ベースで予算計上したため、前年比796万9,000円の減額です。
その下、若者・子育て世代賃貸住宅延長補助事業です。賃貸住宅に居住する子育て世帯の定住促進を図るため、賃貸住宅の契約更新の際に補助金を交付する新規事業となっております。
その下、ウェルカムチケット交付事業です。転入者や新婚世帯に対して市の公共施設及び市内店舗で使用できる優待チケットを配布し、市の施設利用のきっかけをつくり、本市のよさを実感してもらう事業です。実施２年目となり、実績ベースでの予算計上のため、
前年比118万8,000円の減となっております。
その下、定住促進プロモーション事業です。人口の流出を防止し、定住促進を図るため
プロモーション活動を市内外で実施する事業です。ＰＲ冊子「＃龍ケ崎で暮らす」をリニューアルするため、前年比192万7,000円の増となっております。
その下、若者・子育て世代住宅取得支援事業です。住宅ローンを活用して市内に住宅を取得した若者・子育て世帯に対し、最大15万円の補助金を交付する事業です。建築資材の5高騰等により住宅価格が上昇傾向にあるため、住み替え層の買い控えの影響から、本市の住宅着工数が鈍化している傾向にあるために、前年比162万8,000円の減です。
58ページをお開きください。58ページの２番目、たつのこワクワクワーク事業です。
市内の事業者と連携し、子どもたち向けの職業体験イベントを開催することにより、シビックプライドの醸成や子どもたちの活躍促進につなげ、併せて市内事業者の認知度アップを図る事業です。事業の拡充によりまして、前年比45万円の増となっております。
64ページをお開きください。64ページの２番目になります。老朽空家等解体等事業費です。
老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家等の解体を促進するため、解体工事等にかかる費用の一部を補助する事業です。解体件数の増加を見込みまして、
前年比100万円の増となっております。
その下、市制施行70周年記念事業費です。70周年記念の機運醸成に係るグッズ作成等の費用となっております。
少し飛びまして、66ページをお開きください。上から６番目、戸籍標準化システム運用費です。戸籍事務を行うための情報システム標準化準拠システムの運用経費となります。
標準化対応の取りまとめのため、令和６年度はデジタル都市推進課所管となります。新規事業です。
その下、戸籍電算システム標準化改修事業は、戸籍システムの標準化改修作業の費用です。こちらも新規事業となります。
75ページ、民生費になります。
こちらのほうの上から３番目の児童手当・児童扶養手当標準化システム運用費、さらに、77ページの下から４番目の子ども・子育て標準化システム運用費、また、80ページの下から２番目の生活保護標準化システム運用費、82ページ、衛生費の上から３番目の健康管理
標準化システム運用費、以上４事業につきましては、いずれも標準化準拠のシステムの運用経費です。標準化対応の取りまとめのため、令和６年度はデジタル都市推進課所管となります。全て新規事業となります。
その下、健康管理システム標準化改修事業は、健康管理システムの標準化改修作業の費用です。こちらも新規事業となります。
以上で総合政策部の説明を終わります。
後藤委員長
大貫総務部長。
大貫総務部長続きまして、総務部所管事項の主なものをご説明させていただきます。
はじめに、16ページをお開きください。歳入の市税でございます。総額で説明させていただきます。
市税総額では98億6,695万3,000円で、対前年度比で３億1,188万1,000円、3.1％の減となっております。
19ページをお開きください。一番上、地方消費税交付金でございます。
これは消費税10％のうち、約2.2％が県及び市町村にそれぞれ２分の１ずつ交付される
ものでございます。前年度比で2,463万7,000円、1.3％の減となっております。交付見込額の18億2,606万7,000円のうち10億3,740万1,000円が社会保障財源分となります。
次に飛びまして、中段の地方特例交付金でございます。住民税減収補塡特例交付金は、
個人住民税における住宅借入等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補塡する
ものとして交付されるもので、前年度比で140万円、2.3％の減でございます。
続きまして、定額減税減収補塡特例交付金でございます。これは新規でございまして、
令和６年度の税制改正として実施いたします所得税から３万円、住民税から１万円を控除

6

する、いわゆる定額減税に関し、住民税の減収を補塡するものとして３億3,171万2,000円の交付を見込んでおります。
続きまして、一番下の箱の地方交付税でございます。普通交付税は先ほども触れましたが、前年度対比で３億8,495万4,000円の11.3％の増となっております。特別交付税は前年度と同額を計上しております。
飛びまして、37ページをお願いいたします。財産収入、財産売払収入でございます。
一番上の土地売払収入です。県道美浦栄線バイパスの整備事業に伴う市有地の売払い予定価格を計上しております。2,093万1,000円の計上でございます。
次に、下から２番の箱、基金繰入金でございます。財政調整基金は財源不足を賄うため６億円の計上で、前年度比1,000万円、1.7％の増となっております。減債基金繰入金は前
年度比100万円、1.7％の増となっております。総合運動公園建設にかかる市債償還金への充当を見込んでおります。
その下、公共施設維持整備基金繰入金は前年度比100万円の増となります。ニューライ
フアリーナのネーミングライツ収入相当の200万円に加えまして、新長戸コミュニティセ
ンター及び新保健福祉施設にかかる建設工事の一般財源に充当しようとするもので、新長戸コミュニティセンターに2,000万円、新保健福祉施設に１億5,900万円の充当を見込んでおります。
続きまして、42ページをお願いいたします。下の箱、市債でございます。
まず、総務費の総務管理債でございます。１番目の富士見坂法面対策事業債です。これは、竜ケ崎二高の進入路にある市有地について、当該地を使用する茨城県と共同で生徒等の安全を確保するため実施する、のり面改修工事の負担金にかかる市債でございます。
3,710万円の計上でございます。
42ページです。一番下、新保健福祉施設整備事業債でございます。
こちらは新保健福祉施設整備にかかる工事費用及び工事監理にかかる財源にするための起債でございます。
43ページです。
３段目、消防債でございます。
一つ目の消防自動車整備事業債は、消防団が使用している小型動力ポンプ付き積載車３台の更新にかかる起債でございます。
二つ目の避難所施設整備事業債です。これは避難所の環境整備として龍ケ崎中学校の柔剣道場へのエアコン設置にかかる起債でございます。
下から２番目、臨時財政対策債でございます。前年度比１億5,010万円、55.4％の減でございます。
次に、その下、一番下ですね。減収補塡債の借換え分でございます。これは、平成21年
度に最終年度一括償還の条件で償還期間を短縮して低金利で借り入れた既往債について、
令和６年度が最終年度に当たるため、償還負担の平準化を図るため借換えを行うものでございます。
歳入については以上でございます。
次に、45ページをお開きください。総務費、総務費管理費の歳出となります。
一番上の特別職給与費でございます。市長、副市長の給与費でございますが、制度改正等につきましては、期末勤勉手当の支給割合が0.1か月分引き上げられ、年3.35か月分となっております。
次に、二つ飛びまして、職員給与費（総務管理）です。職員給与費につきましては、各項目に計上していますので、個別の説明は割愛させていただき、一般会計の総額を申し上げます。一般会計では396人分、34億3,995万4,000円の計上となります。制度改正等につきましては、期末勤勉手当の支給割合がそれぞれ0.05か月引き上げられ、年間4.5か月分となっております。管理職手当につきましても約20％の増額改定を見込み計上しております。

7次に、会計年度任用職員給与費（総務管理）です。これも同様に、一般会計の総額を申し上げます。一般会計では303人分、８億1,950万6,000円の計上となります。制度改正等につきましては、令和６年度から新たに勤勉手当を支給する予定となっております。
続きまして、下から２段目、人事給与システム運用費です。使用料及び賃借料は、人事管理や給与計算を行う人事給与システムの利用料でございます。
なお、新たな人事給与システム構築及び利用計画のため、本予算に債務負担行為も計上させていただいているところでございます。
次に、年末調整電子申告システム利用費です。これは令和６年度から新たに年末調整を電子申請で行うため、年末調整電子システムを導入予定でございまして、その利用料となっております。
46ページをお願いいたします。下から２番目、コンプライアンス推進事業でございます。
報酬は公益通報等審査会の委員３名分のもので、会議５回分を計上しております。委託料は第三者による公益通報相談窓口の業務委託費でございます。
続きまして、47ページの一番下、電子入札システム運用費でございます。48ページに続きます。
これは、県及び県内市町村で利用している電子入札利用料でございます。先日、龍ケ崎
市におきましては初となる電子入札を執行したところでございます。
続きまして、三つ飛びまして、非核平和推進事業でございます。これは被爆地の長崎市へ中学生12名、県立竜ケ崎第一高等学校附属中学校の２名も含みます、を派遣する際の費用が主なものでございます。
49ページでございます。49ページ、公会計システム運用費や行政実務解説システム利用費でございます。
これは、財政事務費から切り離しまして公会計システムの運営費や地方自治法や契約事
務、財政関連等の逐条解説、Ｑ＆Ａを全庁的にシステム運用するウェブサービスにかかる利用料でございます。
51ページをお願いいたします。上の箱の下から２段目、富士見坂法面対策事業でございます。
先ほど市債のところでも説明いたしましたが、竜ケ崎二高進入路ののり面改修工事の負担金でございます。設計委託費を900万円の２分の１相当として450万円、改修工事費見込
みの9,000万円の２分の１で4,500万円、合計で4,950万円を計上しております。新規事業でございます。
62ページをお願いいたします。総務管理費、目15諸費でございます。諸費の２番目、まちづくり・文化財団助成費でございます。
まちづくり・文化財団助成費は、龍ケ崎市公益財団法人龍ケ崎市まちづくり・文化財団
運営費補助金交付要綱に基づき、当該財団にかかる人件費の助成をするものでございます。
前年度比で1,126万4,000円、29.7％となっております。増額の主な要因は、給与改定等で対象となる１人当たりの平均給与が上昇したことや湯ったり館の休館に伴い運営費補助金の対象人数が増加したことによるものでございます。
続きまして、下から２番目、補助費等交付事業でございます。これまで予備費等で対応していました各種大会出場に対する寄附金等を想定し、予算化したものでございます。
なお、令和５年度まで当該事業に計上していました負担金等は法制事務費に計上したところでございます。
63ページをお願いいたします。下から４番目、防犯カメラ等設置事業でございます。
これは、該当防犯カメラの運用にかかる費用で、電気料や記録媒体であるハードディス
ク、ＳＤカードの更新費用でございます。その他、住民自治組織等が設置する防犯カメラ
設置費用に対する補助金を計上しており、１台当たり上限20万円、補助率２分の１でございます。補助対象について要件緩和を行う見込みでございます。

8

続きまして、自転車用ヘルメット着用促進事業でございます。これは、自転車用ヘルメットの着用促進のための助成でございまして、令和５年度に開始した事業の２年目となります。ヘルメットの購入補助上限2,000円、ヘルメットの購入に加えて自転車点検整備実
施、自転車用保険加入などをいただきますと、各500円を加算できる制度となっております。
飛びまして、90ページをお願いいたします。保健センター管理運営費、２番目の箱の下、
新保健福祉施設建設事業でございます。
これは現在進めております施設整備費用で、委託料では施設ネットワーク設定委託といたしまして2,309万5,000円のほか、工事管理費として1,365万9,000円を計上しております。
工事請負費は施設整備工事として７億4,028万6,000円を計上しております。これは、工事請負契約額から約４割の前払い金を除いた額でございます。
このほか、備品購入費で１億円を計上しております。これは、施設設置に伴い必要となる家具、什器及びデジタルサイネージ等の購入費でございます。
続きまして、保健福祉施設費になりまして、上のほうですね、保健福祉施設管理運営費でございます。これは、当該建物竣工後の維持管理費用でございます。当面の光熱水費のほか、電話回線の設定に関する費用を計上したほか、機械警備を委託するため、本予算に債務負担行為を計上しているところでございます。
次に、多世代交流センター管理運営費でございます。これは、新保健福祉施設の３階に市民交流エリアとして多世代交流センターを設置する予定で、本議会にも設管条例を出させていただいておりますけれども、そちらの管理運営でございます。委託費で1,176万
7,000円を計上し、令和７年４月オープンに向けて指定管理者を選定し、令和６年10月から令和７年３月までの間、開設準備等を行う費用でございます。
なお、指定管理者の指定期間は、令和６年10月から令和12年３月までの５年６か月を想定し、本予算に債務負担行為を計上させていただいております。
107ページをお願いいたします。107ページ、消防費になりますが、水防費の一番下、水防対策費でございます。
これは、昨年６月の牛久沼の越水を受け、小貝川や利根川、その他中小河川の越水を迅
速かつ効果的に防ぐための水防資機材購入に関する経費でございまして、水のうや止水板
が主なものでございます。
108ページ、109ページをお開きください。109ページの上から２段目、防災備蓄施設改修事業でございます。
これは、旧給食センター第一調理場を防災施設等に改修するための経費でございます。
主にパーティションテントや段ボールベッド等、防災コンテナで備蓄できない大型の備蓄品などを、ここで管理する予定でございます。
続きまして、一つ飛びまして、避難所環境改善事業でございます。これは、避難所環境改善の一つとして、龍ケ崎中学校の柔剣道場にエアコンを設置するための工事請負費でございます。地方交付税の算入率が高く、財源的に有利な避難所施設整備事業債を財源としております。
127ページをお願いいたします。公債費でございます。公債費の一般会計元金償還費でございます。
これは、市債の定時償還分です。前年度比で8,307万9,000円、3.6％の減になっております。償還のうち借換えを伴う償還費として1,774万円を計上しております。市債の際に説明いたしました平成21年度減収補塡債の借換え分でございます。償還額につきましては、
平成15年度の臨時財政対策債や平成24年度の小中学校施設整備事業債、これは、エアコン等の設置にかかるものでございますが、これらの償還が終了したことにより減額となっております。
続きまして、その下ですね、一般会計債利子償還費でございます。こちらは前年度対比
で877万9,000円、8.8％の増となっております。

9

総務部所管事項の説明については以上です。
後藤委員長
足立議会事務局長。
足立議会事務局長
それでは、議会事務局所管事項について変更点等を説明させていただきます。
予算書は44ページです。
議会費全体としては２億2,888万7,000円を計上し、前年度と比較して６万4,000円増額となっております。
はじめに、議員報酬費です。前年度と比較して60万5,000円増額となっております。期
末手当は人事院勧告により0.05月分の引上げがあったことから増額となっております。また、調査費については地方議会議員共済会の負担金比率が引き下げられたことから減額となっております。
次に、議会活動費です。前年度と比較して42万5,000円増額となっております。議会だよりのページ数を12ページから16ページに増やすことにより41万1,000円増額計上しております。
次に、議会事務局費です。前年度と比較して378万3,000円減額となっております。主な要因としましては、昨年度においてタブレット端末購入が完了しましたことから、備品購入費が皆減となったこと。また、議会デジタル推進に関する費用など、議会事務局費から事業替えを行ったことが要因でございます。
最後に、議場映像・音響設備システム運用費です。現在のシステムのリース契約期間が満了し、無償譲渡を受けておりますが、このシステムの老朽化状況を考慮し、新規でリース契約をしようとするものでございます。契約期間は令和６年９月から３年間の契約を予定しております。令和６年度は７か月分で144万円を計上しております。
議会費につきましては、以上でございます。
後藤委員長
永井会計管理者。
永井会計管理者
会計課の所管事項についてご説明いたします。
はじめに、歳入でございます。
予算書は40ページになります。３、雑入でございます。一番下の決算書頒布収入です。
これは、令和５年度決算書の販売による収入でございます。
次のページ、上から５段目の庁舎コピー使用料です。これは、庁舎１階に設置している
コインコピー機の使用料でございます。
続きまして、歳出でございます。
50ページになります。４、会計管理費の会計事務費でございます。
これは、主に決算書の印刷製本費、指定金融機関等への各種手数料及び派出業務等の委
託料、公金管理に関する保険料等でございます。昨年度と比較いたしまして334万1,000円の増額となっておりますが、これは令和２年７月17日に閣議決定された成長戦略実行計画
等を踏まえ、銀行間の個別協議により決定された銀行間手数料から全国銀行資金決済ネッ
トワークが定める内国為替制度運営費へ統一され、当該制度が交付金にも適用されることに伴い、指定金融機関を通じて市から債権者に対し、振込を行う際に、これまでは無料であった振込手数料が本年10月から発生するためでございます。

10

次の送金等関連システム運用費でございます。これは、公金の支払いに必要な伝送処理に関する費用となっており、昨年度までは会計事務費に計上していたものになります。事
業費は、ほぼ昨年度ベースとなっております。
続きまして、５、財産管理費で51ページになります。物品管理費でございます。これは、主に全庁的に使用する消耗品や封筒などの印刷、複写機などの賃借料等で、前年度と比較して193万円の増額となっております。増加した理由といたしましては、コピー用紙やプ
リンタートナーなどの消耗品の価格が高騰したことが主な要因でございます。
説明は以上でございます。
後藤委員長
湯原監査委員事務局長。
湯原監査委員事務局長
続きまして、監査委員事務局の所管事項についてご説明いたします。
68ページをお開きください。
下段の監査委員費、監査委員事務費になります。これは、決算審査や定期監査、例月出納検査などにかかる費用で、監査委員２名分の報酬や全国都市監査委員会への負担金など、前年並みとなっております。
以上となります。
後藤委員長
執行部からの説明は終わりましたので、これより質疑を行います。
質疑に当たっては一問一答でお願いいたします。また、質疑及び答弁におかれましては挙手をされるようお願いいたします。
それでは、質疑ありませんか。
久米原委員。
久米原委員
ありがとうございました。
では最初に、予算書55ページの一番下、地域活性化起業人派遣事業（地域ブランディン
グ支援）について、少し詳しく教えてください。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
ご説明いたします。
本市におきましては、既にご当地グルメである龍ケ崎コロッケや龍ケ崎トマト、その他
魅力ある地域資源等、様々ございまして、これまで市や商工会、また、観光物産協会、また、各店舗などが市内外に向けたＰＲ等を展開してきていました。地域活性化起業人につきましては、これまで龍ケ崎市が展開してきたＰＲ方法、プロモーション活動などを再検証していただき、民間企業でのノウハウや知見を生かした効果的、効率的なＰＲ、プロモーションについてアドバイス、提案をいただきたいということを考えております。
また、市産品をはじめとしました、スポーツ環境とか人材、そういったものも新たな商品開発であったりブラント化など、市全体のブランディング力を高める取組についてアド
バイス、提案をいただきたいというふうに考えています。
以上です。

11

後藤委員長久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
企業、プロの人からいろいろアドバイスをいただくということで、大事なことかなと思います。昨年は、所管違いますけれども、ふるさと納税もたしか使ってやっているということで、こういった探すルートというか、こういう人がいいよとかという相手先を見つけるのというのは、独自で見つけるのか、それともそういったものが、リストがあるのか、
ちょっとその辺を教えてください。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
今回に関しましては、東京の都内にあるブランディングの会社から起業人として派遣をしていただく予定となっております。今回に関しては、萩原市長が、全国青年市長会、そこのネットワーク、メンバーとの会話の中で、市のブランディングの状況や課題などについて話をしたところ、そのメンバーの方々からブランディング力の向上には一貫したトー
タルブランディングの必要性があるよというようなご提案を受けて、今回の企業をご紹介いただいたというような状況になっております。
以上です。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
ありがとうございます。
なかなか相手を探すのってすごい難しいだろうなと思いますし、税金をやはり使うので、やはり効果がないといけないのかなと思っておりますので、何とか頑張っていただいて、
費用対効果が生まれるようにしていただきたいなと思います。
では、次の質問です。57ページ、下から４番目、若者・子育て世代賃貸住宅援助補助事
業なんですけれども、先ほど更新の手続云々というお話がありました。もう少し詳しく教えてください。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
若者・子育て世代賃貸住宅延長補助事業ということでございます。少し概要をちょっとご説明させていただきますと、若者・子育て世代が賃貸住宅の借り上げを延長した際に、上下水道基本料２年間相当分の補助を行い、経済負担を軽減することで龍ケ崎への定住促進を図ることを目的とした事業となっております。
令和５年度からスタートをしましたＵ29新婚生活スタート応援補助の申請者の約９割が賃貸住宅に居住をしておりまして、申請者の平均年齢が26歳というふうになっています。
住宅取得補助におきましては、申請者の平均年齢が33.6歳になっておりますことから、賃貸住宅に数年入居した後に住宅取得をする傾向というふうに捉えております。そのため、特にこの子育て世代につきましては、賃貸住宅の更新を促すことで市内からの流出防止、

12お子様の小学校入学前のタイミングでの市内の住宅取得につなげたいというふうに考えています。
そこで、現状としまして住まいに関するサポートが少ない世代、35歳前、ここを補完するということで、子どもが小学校入学前までに賃貸に住んでいる世帯をフォローする施策
として、今回、若者・子育て夫婦いずれかが35歳未満かつ子どもがゼロ歳から３歳がいる
子育て世代に対しまして、賃貸住宅の借り上げの延長、もしくは転居した際に、引き続き本市に居住する場合に上下水道基本料を２年間分相当額７万円の補助を行い、経済的な負担の軽減、定住促進を図ると。現住所での更新または市内の賃貸住宅転居も可能というふうにはしております。
以上です。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
更新と言ったので、更新手数料が負担してもらえるのかなとか、いろいろ考えてしまったんですけれども、上下水道を補助していただけるということで、これ周知というか、どのようにしていくのか教えてください。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
周知の方法としましては、広報紙やＳＮＳを活用した形で行っていくことで考えております。一応事業の開始時期ということで申し上げますと、周知の期間などを踏まえまして、７月頃より申請受付が開始できるような形で現在検討を進めております。
対象におきましては、令和６年１月１日以降に更新をした方で、現在、県と調整をしているところでございます。
以上です。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
分かりました。ちょっとなかなか難しい部分もあると思うんですけれども、若い方って意外とＳＮＳも利用されている方、多いと思うので、どんどんちょっと発信していただいて、上下水道料金というのがちょっとなかなか思いつかなかった観点なので、それにしても７万円上限、負担が大丈夫ですか、７万円と言ったよね、違った、年間７万円ですよね、
違った、いいんですよね。年間７万円上限で上下水道。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
上下水道基本料金相当分７万円を補助するというものでございます。
後藤委員長
岡田総合政策部長。

13

岡田総合政策部長
７万円という金額の根拠として、大体上下水道相当分だという意味合いです。更新料をそのまま金額で補助するというのではなくて、更新する方に対して７万円を補助します。
その根拠として、上下水道相当分だというような考え方です。下水道料金を補助するわけ
ではない。
久米原委員
分かりました。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
すみません。私の理解がまずくて、すみません。何か上下水道を補助するって珍しいなと思ったんで、そのぐらい相当する金額に当たる金額、でも、更新手数料かからない方もいるけれども、大体そのくらいを、もう一律で補助するよということですね、はい、分かりました。すみません。
でも、確かに賃貸して、そこで龍ケ崎でこれだけ補助してもらって助かったので、じゃ、そのまま龍ケ崎に家でも建てようかなというふうに行けばいいなという取組なのかなというふうに私は解釈いたしましたので、自分もそうでしたので、やはり最初は戸建ては難し
いので、まずは賃貸で借りているときに何か補助があればありがたいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
その関連というか、ここ若者世代という部分で、その上の若者結婚新生活応援事業が予算ベースで前年度を考えて半分以上減らしているんですけれども、ちょっと最初にお聞きしたいのが、ちょっと数になってしまうんですけれども、婚姻届を出している件数がどの程度、ここ数年、もし分かればでいいんですけれども、教えてください。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
婚姻届の件数ということでお答えをさせていただきたいと思います。
本市に市民窓口課とか市役所に届出を出した件数ですけれども、令和５年におきましては196件の婚姻届数が提出されてございます。
以上でございます。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
ちょっと多いんだから少ないんだか、ちょっと分からないんですけれども、その前の年とかって分かりますか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長

14

申し訳ありません。では、ちょっと過去５年間の推移でちょっとご紹介をさせていただ
きたいと思います。
令和元年が299件、令和２年が242件、令和３年が204件、令和４年が204件、令和５年が196件、このようになっております。
以上です。
後藤委員長
久米原委員。
久米原委員
この数字から見ると、４年、５年とそんなに件数は減っていないんですけれども、これ、この次の決算のときに聞こうかなと思うんですけれども、予算のつけ方がどうだったのかという部分もありますし、こういう取組って、結構いろいろなところでやっていますので、もうちょっとインパクトのある取組が必要なのかなと思ったところもあるんですけれども、大丈夫です。すみません。
じゃ、この質問は以上で、最後に、63ページ、下から三つ目の防犯灯整備事業なんです
けれども、この龍ケ崎市内もＬＥＤ化になって大分たつとは思うんですけれども、ちょっと改めて教えていただきたいんですが、このＬＥＤ化が開始したのがいつぐらいで、市内全域は、もうほぼ全部ＬＥＤ化になっているのがいつぐらいで、一番最初につけたものが、
例えば、故障したり何だりしたというのが、つけてから何年目ぐらいで起きたのかって分かる範囲で教えてください。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
申し訳ございません。今、ちょっと詳細なデータ持ち合わせておりませんので、申し訳ございません。
久米原委員
事前に言っておかなくてごめんなさい。
一応ちょっとＬＥＤ化も進んでいますし、どの程度もつものなのかなという部分もちょっと詳細も知りたかったのと、あとやっぱり徐々につけてはきていますけれども、例えば、一気に最初につけたものがまた壊れてしまったりとかというと、また予算とかもしっ
かり考えていかなきゃいけないのかなと思いましたので、その辺をちょっと聞きたくてお聞きしましたので、その辺しっかりやっていただきたいなと思います。
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
山村委員。
山村委員
３点、確認させてください。
１点目が、今、久米原議員からあった予算書の55ページの地域活性化企業人派遣事業、
内容的には分かったんですけれども、ここで来られる派遣元の方というのは、これまでどんな経験をされて、どんな実績があるかというのが分かれば教えてください。

15

後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
今度、企業人として派遣で来ていただく社員というか、方なんですけれども、大手メー
カー、これスポーツメーカーとか、あと多くの企業のブランドづくりを手がけておりまして、他市町村でも実績のあるエススリーブランディングというような会社になります。
事例としましては、沖縄の黒糖を離島の八つの島で別々に作られているのを、その希少性であったり重要性であったり味の相違に着目化してブランディング化して、スポーツとか音楽分野と連携していろんなインフルエンサーを交えて発信していったりとかそういったことをやったり、あと富山の桑茶、そこのネーミングとかデザインを統一した商品開発をやったりとか、地域に溶け込んでやっぱりブランディング化をしていくというようなことをやっているような会社になります。
さらには、スポーツとか地域資源とスポーツ、地域資源と福祉、そういった分野を飛び越えたコラボ、そういったブランディングなんかを手がけている会社になります。
まだ協定の締結前ですので、ちょっと会社の詳細については今のところそういったような状況になっております。
以上です。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
協定前だから、どのぐらいの週に何回来るとかは、恐らくこれからということですかね。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
こちら国の制度にのっとったものですので、今年度商工観光課のほうで来ている企業人と同様に、月の半分程度こちらのほうに来ていただくというようなことになっていまして、秘書広聴課においては６か月間を予定しています。
こちら国の制度の特別交付税の措置にもなりますので、人件費相当分が国から交付税として措置されるというような状況になっております。
以上です。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
続いて、予算書の90ページで、多世代交流センター管理運営費というところがありまして、まず、これは保健福祉施設の３階のことを言っていると思うんですけれども、指定管理を今後令和７年４月から指定管理に指定して、令和６年10月から令和12年３月まで指定管理の契約をするということをちょっと見ましたけれども、今これは指定管理として大体候補があるんでしょうか。

16

後藤委員長平野管財課長。
平野管財課長多世代交流センターの指定管理についてですけれども、こちらは現在３月議会に設置管理条例上程しておりますので、設置管理条例がご承認いただければ、それに基づいて来年度以降指定管理者の公募を行って選定を行うという予定ですので、こちら公募によって選定いたしますので、今現在具体的な相手がいるというものではございません。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
そうですね。議案に出ていますからね。
あと、この間ご説明のあった中で、この３階の部屋の数と、あと利用者想定数というのがご説明あったと思うんですけれども、各部屋、部屋がたくさんあると思うんですけれども、それの利用者はどういう方が利用するということを想定されているか、90名の部屋と35名の部屋とかあったので、どういう方々が利用するのを想定しているのかなとちょっと今イメージがつかないんですけれども。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長各部屋につきましては、まず、条例でもあるとおり有料施設ということになりますので、市民団体等が一番利用されるのかなとは思うんですけれども、その他企業で、例えば何か説明会をしたいとか、あるいは何か講座等を行いたいという場合のそういったことも利用として想定しております。
一番は、市民の方が使われるということで考えておりますけれども、各部屋につきまして、それほど具体なちょっと見込みというか想定というのはしておりませんので、貸館でご利用される方は一般的な施設利用をされる方かなと考えております。
ただ、ちょっと補足になりますけれども、先ほど指定管理者の話しが出ましたけれど
も、指定管理者の方に一定程度の講座、年間500回ぐらいを今、市のほうでは求めようと思っているんですけれども、市民対象にした講座を開催していただくような仕様で出す予定でおりますので、そういった形の利用もかなり多いのかなというふうに考えているとこ
ろです。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。
私も一般質問のほうでも出させていただきましたが、若者があそこで使えるようなということがありまして、そこで指定管理としてあるＮＰＯさん、全国でも有名なＮＰＯさん
なんですけれどもカタリバという、ああいう方たちにもお声がけして活用していただければなと。あとは部屋もありますので、30名ぐらい入れる部屋もありますので、そういうところちょっと活用の検討もいただければなと思います。

17それでは、最後の確認なんですけれども、今回歳入と歳出のところで、システムの標準化というところで予算が大分多く出ているんですけれども、ちょっとこれについて細かくご説明していただいてよろしいですか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
今年度予算に計上させていただいたもので、歳入で言いますとデジタル基盤改革支援事
業費こちらになりますが、こちらにつきましては、国、政府のほうで令和７年度末までに基幹業務である20業務、こちらが各自治体が独自で調達しているものを国の標準化に合わせた統一のシステムとして改修を行い、国が設置するガバメントクラウドというデータセ
ンター、そちらにデータを一括で移行して管理、運営をしていくための改修費用、こちらにつきまして国のほうが補助を出していただいていますので、そちらの各業務の改修費用、それと、それに伴う歳入という形で計上させていただいているものでございます。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
今、20の業務ですか。標準化する業務としてあるということで、令和６年度が、そのうちの幾つの業務をシステム化して、それ以外の業務はいつ何件で行う、来年度かそれ以降
かやろうとしているのか。あと、どういう業務を来年度やろうとしているのかというのをちょっと教えてもらえますか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
龍ケ崎のシステムの移行につきましては、まず令和６年度、来年度20業務のうち17の業務の移行を予定しております。
移行する17の業務なんですが、ちょっと多くなってしまうんですが、住民基本台帳、選挙人名簿、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税、国民健康保険、それから国民年金、後期高齢者医療、介護保険、就学援助（学齢簿）、それから印鑑登録、さらに児童手当、児童扶養手当、生活保護、子ども子育て支援、それから健康管理と多いんですが、17業務こちらにつきましては令和６年度中にガバメントクラウドに移行する予定でございます。
残る３業務につきましては、戸籍、それから戸籍の附票、障がい者福祉、こちらの３業務についても令和７年度中に移行をする予定で、国が示す令和７年度末の完全移行というのに、龍ケ崎としては間に合わせるような形で今進めております。
以上です。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
ありがとうございます。

18

今、標準化と言っていて、なぜ標準化するのかというのは大体想像つくんですけれども、マイナンバー、今後、今、各自治体でローカルで持っているシステムを国が進めているデジタルトランスフォーメーションの一つの大きいシステムで管理するための前段階として、今やっているのかな思います。
恐らく、今年度中に17の業務をまとめて改修するとなると大変だと思うんですけれど
も、ベンダーさんに関して果たして１年間でそれが出来上がるのかどうかというので、どういったベンダーさんを使おうとしているのか、分かる範囲で教えてください。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
今回のシステムの標準化につきまして、まず標準化を行う際に今我々が契約している基幹系業務であれば、例えば両毛システムズさん、総合福祉であれば北日本コンピューター
さんを含めた複数の業者に標準化に合わせて違うベンダーで改修ができるかどうかの確認も取らせていただきました。
しかしながら、結果としまして全国の自治体約1,700の自治体が同時にこの時期に標準化を行うという背景がございまして、ほとんどすべてのベンダーが、自分たちが今契約している自治体以外の新しいシステムを入れるというのはちょっと無理だという回答はいた
だいていますので、現状、今契約しているベンダーさんでそのまま標準化をする予定でございます。
それぞれが新しいパッケージ、ほとんどが全く新しい別システムというイメージになってしまうんですが、そちらに向けて今構築を進めておりますので、これから担当職員はデータの移行などちょっと業務が増えることになると思うんですが、予定の期間内に更新をするような形で今進めているところでございます。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
システム移行を17業務やるというのは、本当に大変だというのはよく分かるんですね。
不具合とか出たらもう大変な話しになってしまうので、慎重にチェックですね。実際にやることはできないので、チェック作業を進めていっていただきたいと思います。
あと、それに関連して関連するシステムの改修とかというものが、また、その20業務に関しては国庫支出金で対応されると思うんですけれども、関連する業務でもやっぱり改修があって、また市の持ち出しがあると思うんですけれども、それには大体どんなものがあって、どのぐらいを見積もっているのか分かる範囲で。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
今回標準化を行うのは20業務になるんですが、龍ケ崎市役所としましても20業務以外に行なっているシステムももちろんございます。
例えばなんですが、例えば一つの事例としまして、マル福、医療福祉、それから下水道の受益者負担、給食費管理システム、それから避難行動要支援者名簿システムなど複数の業務が標準化の対象にはならない業務として残っております。そちらの業務につきましては、まず、20業務の業務のほうからデータを連携しているようなことが想定されますの19

で、データ連携の方式などを標準化に合わせるような改修費用、また、例えばなんですが、住民情報基幹系システムの中に含まれている福祉医療や下水道受益者負担などは、
今、業者さんのデータセンターで活用はしているんですが、ほとんどの業務がガバメント
クラウドに移行してしまうので、残りのシステムは龍ケ崎市役所の電算室のほうにデータを移行して、引き続き業務を続けるなどという費用が発生いたすます。
その中の一つの費用の参考なんですが、基幹系システムにつきましては、来年度標準化
対象業務以外で約3,300万円の改修費用を見込んでいるところでございます。
以上です。
後藤委員長
山村委員。
山村委員
詳しいご説明ありがとうございます。
今の状況を見ると、来年度が一番過渡期なのかなというちょっと気がいたしますので、
データシステム移行に関して慎重に管理、確認をお願いいたします。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
山﨑委員。
山﨑委員
後が詰まっているので１点のみ、防災のことについてお聞きいたします。
予算書の107ページ、これは一番下です。
水防対策費としまして770万8,000円になっております。また、このアクションプランのほうの16ページです。こちらの中段で河川内水のときの水のうの止水板の購入ということで、その中で水のうというのをちょっと私あまりイメージが湧かないので、ざっくりと詳
細にご説明をお願いしたいと思うんですが。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
水のうについてお答えいたします。
皆さん、土のうというのはイメージつくかと思うんですけれども、土の代わりに水を入れるものになります。直径が大体50センチ前後、長さが15メーター、そこに消火栓とか水槽車とかそういったところが水を注入して、それを15メーターのものを横に連結させたり、積み重ねたりして堤防の役目とか、あと長さのある堤防とか高さのある堤防そういったものをつくって、浸水をせき止めるというようなものになります。
後藤委員長
山﨑委員。
山﨑委員
今ご説明では、約15メートルの長さの直系的には50センチぐらいのものが一つと、そういうイメージが、これ770万さきというのは、その１本に対して770万円なんですか。

20

後藤委員長関口防災安全課長。
関口防災安全課長
水のう自体は３本１組でなっているんですけれども、これは２セット購入する予定でございます。その金額なんですけれども、６本合計で267万円ぐらいです。あと、その水のうと水槽車とか消火栓から水のうに出るアタッチメント、連結金具です。そういったものが６個で47万円ぐらい。そのほか同じような役目なんですけれども、止水板というものを購入する予定です。断面で見るとＬ字型になるんですけれども、大体高さ、幅、奥行き１メートルぐらいあるんですけれども、そういったものを連結して浸水を防ぐというような止水板ですね、それを34個購入する予定でございます。こちらが合計で450万円ぐらい、合わせて700万さきというような形です。
後藤委員長
山﨑委員。
山﨑委員
これ２セットでよろしいんですか。15メートルの３本を１セットとした場合、掛ける２で２セットを購入すると水のうですね、それでよろしいですか。
それと、横の越水の場合、横の15メートル掛ける６本で90メートルを１本に対してやれるということですね。それは、横帯の場合なんですが、縦帯の場合も当然越水の高さによってはあるんですけれども、これにも使えるわけですか。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
そうですね、俵型と言いますか、下に２本、上に１本というそういう組み合わせと、逆に下に３本、中段に２本、上に１本という３段重ねと２段重ねというやり方ができると思うんでが、そういった形で組み上げますと、３本の高さの場合だと80センチぐらい、６本積み重ねると1.2メーターぐらいの高さまで積み上げられますので、それなりの浸水は阻止できるのかなと。
あと、水のうですから、ある程度柔軟に形を変えられる、一直線じゃなくても若干カーブがあったりとかそういった形での対応もできるものになります。
以上でございます。
後藤委員長
山﨑委員。
山﨑委員
大変勉強になりました。
それでも、２セットでも不足の場合は、このほかにどういうような対応策がございますか。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長

21

こちら２セット６本です、購入させていただく予定なんですが、それでもという場合
は、藤代にある防災センターあちらのほうに１セットがございますので、そういったところを借りるとかそういった対応もできるのかなと思います。
後藤委員長
山﨑委員。
山崎委員
ありがとうございました。
最後の一つなんですけれども、これ15メートルの水量を入れるのに何分くらいかかるんですか。水槽車で結構です。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
注入にかかる時間なんですが、おおよそ10分ぐらいです。水槽車からだと。組み立てるのに大体５分ぐらいかかるので、合わせて15分程度なのかなというふうに考えます。
これ、土のうと比較して見てみると、かなりスピーディーに展開できるのかなというふ
うに思います。土のうだと１袋大体20キロぐらいあると思いますので、そういったものを相当並べると時間も労力もかかると思います。それを短時間で少人数でスピーディーに展開できるというのが水のうでございます。
以上でございます。
後藤委員長
山﨑委員。
山﨑委員
ありがとうございました。
これ、いい備品を購入したと私は個人的には思っています。昨年の６月２日の牛久沼の越水関係で、これは使えますよね。ありがとうございました。
以上で、ありがとうございました。
後藤委員長
ほかにご質疑ありますか。
山宮委員。
山宮委員
すみません、後が詰まっているので、私も何点かお聞きしたいと思います。
最初に35ページの一番下、農林業センサス調査費、５年ごとに調査するというふうにありましたけれども、これちょっと内容を教えてください。調査内容です。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
すみません、ちょっと詳細までのお答えになるかどうか分からないんですが、農林業農
山村の現状の変化を的確に捉え、きめ細やかな農林行政を推進するために、５年ごとに農22

林業を営んでいる全ての農家や法人を対象とする調査というところで、実際にその内容というんですかね、どういう農業をやっているのかとかそういう林業はどういうことをやっているのかとか、そういう実態の調査になると思います。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
これ調査される方は、誰がするんですか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
調査につきましては、また例年と同じように調査員を委嘱させていただいて、調査を行う予定でございます。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
ちなみに、市内にはこの調査を対象とされる農林業の方というのは何件ぐらいあるんで
しょうか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
申し訳ございません。
ちょっと数字把握していないので、確認させていただきます。後でご質問、はい。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
後ほどよろしくお願いします。
次は、57ページ。
若者・子育てのところなんですけれども、ウェルカムチケットの交付事業、これちょっと内容詳しく教えてください。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
ウェルカムチケット交付事業の内容でございます。
こちらにつきましては新婚世帯、正確に言いますとＵ29新婚生活スタート応援補助金交付決定者の方対象になります。

23

これと、転入者に対しまして、市の公共施設や指定した市内店舗で利用できる優待チケットを交付しまして、市の施設利用のきっかけづくり、また、本市居住の優位性を感じていただくといった事業になります。
対象施設につきまして、現状の対象施設におきましては、いわゆるチケットが利用できる場所でございますが、たつのこ産直市場になりまして割引券1,000円分、ニューライフ
アリーナ龍ケ崎、サブアリーナトレーニング室、プールのいずれかの利用ということで１枚分、大体個人利用としては420円分になります。それと、コミュニティバスの利用券１枚、または乗合タクシー龍タクの利用券１枚、また、さんさん館子育て支援センターの見学券１枚、それとリフレッシュ保育の利用券１枚、それと、龍ケ崎コロッケの割引券200
円掛ける４枚の800円、チケットとしましては全18か所で使用可能な全11枚のチケットというようになっています。
以上です。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
そうすると、そのチケット全部トータルでお幾らぐらいになるんですか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
チケットトータルで申し上げますと、最大で3,020円分の利用という形になります。この乗合タクシーとコミュニティバスの利用券が400円になります。200円の２枚と、乗合タクシーが利用券１枚ですので500円、この差額で最大3,020円分の利用、コミュニティバスの場合が若干100円下がりますので、2,920円という形になります。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
これは、若い世代が対象でということですよね。例えば、若い世代が龍ケ崎に越してきた人も対象ということでよろしいんですか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
若者・子育て世代というところを中心として、市内に転居されてきた、転入されてきた人全般という形になろうかと思います。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
ということは、年齢はそう関係なくということですね。
例えば、これ、いつからいつまでに越して来られた人とかという期限はあるんですか。

24

後藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
こちらのウェルカムチケット交付事業につきましては、令和５年10月１日にスタートをさせていただきました。利用としましては、この10月１日以降となります。有効期間が発行日から６か月という形になります。
以上です。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
10月以降に越して来られて、その方が利用するのは６か月間猶予があるということですね。
それは、じゃあもう来年度１年間は、越して来られた方いつでも対象になるということ
ですね。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
お見込みのとおりになります。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員。
はい、分かりました。ありがとうございました。
すみません、戻るんですけれども、26ページの先ほどのデジタル基盤改革のところなんですが、すみません。このデジタルに本当に疎いもので、予算書見ると本当に横文字のところがたくさん出てきて、よく意味が分からない部分でちょっとお聞きしたいんですが、このデジタル基盤改修支援事業費、国から補助金が出ていますけれども、これをすることによって、この市民にとっての利便性というのはどのようなものがありますか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
今回の自治体のシステム標準化というところの目的としては、我々行政側の目的がやはりメインでうたわれているところがありますので、実際に我々行政職員がこちらを標準化することによって、競争環境の確保やシステムの所有から利用、それから迅速で柔軟なシステムの構築というところの目的はあるんですが、実際にこちらの標準化することによって、目に見える市民への影響というか利便性の向上とかそういうところは、ちょっとすみ
ません、明確には示されていないところでございます。
後藤委員長

25

山宮委員。
山宮委員
すみません。ちょっと内容があっているかどうか分からないんですが、例えば、龍ケ崎市に戸籍がなくて、本籍が龍ケ崎市じゃない場合、今までですと、わざわざ本籍のあるところに小為替を送って、封筒も入れて、まず送ってもらえるんですね。そういう手続が、
例えば全国で標準化されることによって、龍ケ崎市でもそういう戸籍抄本とか取れるようになるということはあるんですか。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
今、お示しいただいた事例を申し上げますと、たしか今月３月から戸籍は広域化がされていらっしゃいますので、本籍がある住民票の住所地以外でも取得は可能になるとは思います。
ただ、今回の標準化に伴いまして、全国の自治体が同じ仕様で運用することになります
ので、議員のおっしゃるような統一的な対応はすることも可能かと思われます。
どのようなものがこれからなるかというのは、ちょっとまだこれからの話しになると思うんですが。
以上です。
後藤委員長
山宮委員。
山宮委員
すみません。もうできているということであれば、助かるなと思う人もたくさんいらっ
しゃるのかなと思います。
以上です。ありがとうございました。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
すみません。先ほどご質問いただきました農林業センサスについて、手元に資料がありましたのでお答えさせていただきます。
前回、調査がありましたのが令和元年度、５年前になるんですが、龍ケ崎の対象の件数は481件となります。
以上です。
後藤委員長
ほかにご質疑ありませんか。
大竹委員。
大竹委員
予算書の36ページ。財産収入です。そこ中で財産貸付収入、本年度1,104万円と載っていますけれども、この詳細をお聞かせ願います。

26

後藤委員長平野管財課長。
平野管財課長土地貸付収入の詳細ということでよろしいでしょうか。
加藤委員長
大竹委員。
大竹委員
そのとおりです。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長こちらは、市が持っております普通財産、これは土地ですけれども、それの貸付けによる収入が計上されております。
土地の貸付けで、全部で50件ほどございまして、茨城県の県警本部にお貸ししている物
件のほか、例えば、個人事業者の方にお貸ししている物件もございます。そのほか、個人にお貸ししている物件等がございまして、それの合計プラス、土地に電柱等が設置されている場合は、その使用料も含めてその合計がこういった金額になっているものでございま
す。
後藤委員長
大竹委員。
大竹委員
そういう中で牛久沼のウナギ店の跡地です。これが、諸岡さんに貸し付けられた賃料
は、この金額だと思いましたけれども、これについて詳細をお聞かせください。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長
今しがた申し上げた土地の貸付収入の中に、これから諸岡さんにお貸しする貸し付ける
土地の賃料については、現時点では計上されておりません。
これは、今現在で牛久沼市有地の旧ウナギ料理店跡地とそれに隣接する土地につきましては、現時点で諸岡さんとの賃貸借契約を締結していないことから、計上していないということなんですけれども、これは、建物解体までの当面の間の対応を定めた覚書というものを当市と河内町と諸岡さんとで取り交わしております。
この中で幾つか約束を交わしているものがあるんですけれども、まず建物は株式会社諸岡が必ず解体すると。もう一点、建物の解体が終了した翌月１日から賃料は支払われると、こうしたことに覚書を締結しております。
現在建物の解体を行っておりますことから、解体後には速やかに賃貸借契約を締結した
上で賃料をいただく。歳入予算の補正をその場合は行いたいというふうに考えております。

27

後藤委員長
大竹委員。
大竹委員
なるほど、私もちょっと勘違いをして質問をしました。
そういうわけで、龍ケ崎への入口が、廃虚があるところがきれいになって非常に、市長も言ったように景観上の問題、それから住民、近隣の人たち、それから広域の人たちお迎えするのには非常にいい状況になるというふうに私自身も思っております。しっかりと努力していただきたいとそのように思います。
そういう中で、やはり市長も言っているように景観の問題あるわけですよね。そうすると、諸岡さんのほうで賃貸された場合に、諸岡さんの今の会社から、今度は廃虚のところ
までの今度は賃貸になると思いますけれども、大体おおよそ何メーターぐらいになるのかな、ちょっとその辺も概略聞かせていただきたい。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長すみません、ちょっと正確な数字でなくて申し訳ないんですけれども、大体地図から見てみますと、６号側で約130メーターから40メーターぐらいではないかというふうにちょっと今見込んでおります。
後藤委員長
大竹委員。
大竹委員
私が走っていると何となく200メーターぐらいあるような、かなり長いなというふうに思うんですよ。
それで、やっぱり景観という課題で、昔、私が思い出すと、たしかきれいなバラ園でち
ょっとしたデートコースぐらいになっていたところなんですけれども、それが今度は、場合によってはイエローのカラーが目にどんどんつくような状況になってくると、牛久沼という世界の景観がちょっと私は心配になっているんですよ。
ですから、今日のこの総務の中で、私のほうから要望なりちょっと意見を出させてもらうと、やはり６号線沿いのそういうところに植栽がやっぱり欲しいなと。低木か、また季節によってはお花畑がずっとあるとか、あそこの牛久沼のほとりを通ってみたいなというような情景が出てくると、市長が言っている龍ケ崎のお客様を迎えるとか、そういう状況になっていくのでその辺を強く検討していただきたいと。
以上でございます。
後藤委員長
ご答弁よろしいですか。要望ということで。
大竹委員
要望で。
後藤委員長
承知しました。
ほかにご質疑ございますか。

28

岡部委員。
岡部委員
そうしましたら、予算書の62ページのまちづくり・文化財団助成費で、先ほど部長から人件費というところで、増額した理由で平均給与のアップと、あと湯ったり館休館に伴う対象人数アップというところで、今までは、昨年までは湯ったり館に関してはそちらのほうで予算計上していたということだと思うんですが、湯ったり館の分というのは何人分で計算されているものなのでしょうか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長まちづくり・文化財団助成費に係る人件費の算出についてでございますが、こちら補助金の算出に当たりましては、人数全員分の人件費の総額から各指定管理、その他補助金等で算出されております人件費を差し引いた上で算出するような形を取っておりますので、大変申し訳ないですが、具体的に何人分がここに計上されたというような計算にはなってございません。
金額を見ますと、１人プラスアルファ、２人まではいかないのかな、人数にもし換算するとということでございますが、というふうには感じますけれども、実際に誰の分とか、あとは何人分がここに上乗せされたというのは、ちょっとなかなか計算が困難な形になっておりますので、ご勘弁いただきたいと思います。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
算出の方法については、今、理解できましたが、じゃそうしましたら、その前年度は何人というそういう計算はできていないという意味なんですか。ちょっとお聞かせください。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長この例えば、まちづくり・文化財団での対象職員が全部で何人、あるいは湯ったり館で言いますと、湯ったり館のほうに勤務している職員等がいらっしゃいまして、その方に係る人件費が、湯ったり館の指定管理料の中で幾ら入っている、これは把握しております。
なので、実際に財団のほうでかかっている人件費から、湯ったり館で言いますと、湯ったり館の指定管理料のうち人件費相当分を差し引いた残りの分をこちらの助成費のほうで補助しているような形になっているものでございます。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員

29

なかなか難しくて、これ今回、そうすると4,924万3,000円というのは、どういう計算式というか、形で出されているものなんですか。もうちょっと詳細を教えていただきたいん
ですが。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長こちらの算出につきましては、まず、まちづくり・文化財団の職員の人件費のオールト
ータルを把握させていただいたところから、例えば、今なくなりました湯ったり館、去年
で言うと湯ったり館、今年で言うと豊作村、あとは文化会館等で指定管理で委託している
委託料の中の人件費相当計算分、あるいは市のほうから補助金等で出している事業に関す
る算出のうちの人件費相当分です。こちらは、補助金あるいは委託料の中で職員人件費を市が支出しているものですので、こちらの補助は控除させていただいて、そちらにない例
えば本体部分の職員の人件費、ないしは各委託料等に算出している人件費につきまして
は、標準人件費使わせていただいておりますので、その職員の誰の人件費をそのまま入れているわけではございませんので、例えば、給与の高い職員なんかが配置されていると差額分が発生したりする部分がございます。そちらの分の差引きを不足分として、こちらのまちづくり・文化財団助成費として補助を出していると、算出するという形になっております。
よろしいですか。すみません、説明が悪くて申し訳ございません。
岡部委員
ま、何となく理解できたからあれなんですけれども、そうしましたら、指定管理で委託している分の人件費というのの相当額というのを控除しているということで、その控除している額というのは前年度からどのぐらいの差があるんでしょうか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長すみません、ちょっと今手元に資料がございませんので、ちょっと調べまして、また後ほどお伝えさせていただきます。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
じゃあそうしましたら、その前年度の指定管理の人件費の相当分と今回の予算のというところで、ちょっと後ほどお聞かせいただければと思います。
そうしましたら、ちょっと別の質問に移らせていただきます。
予算書の57ページ、先ほどちょっと質問重なるところもあるんですけれども、若者・子育て世代賃貸住宅援助補助事業、今年度新規というところでもうちょっと詳しくお聞きしたいんですけれども、先ほどある程度、趣旨ですとかその辺は目的は理解いたしましたので、そこはよく分かりました。
35歳より前の方で、かつ子どもがゼロから３歳という条件というところで、先ほど説明あったんですが、実際その今現状、当市だと35歳前で子どもゼロ歳から３歳の方がいる世帯の状況とかは把握はされているんでしょうか。人数と何世帯あるのかというところで。

30

後藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
今回のこの補助事業の算定に当たりまして、対象世帯というのをちょっと想定をしております。それが50世帯なんですけれども、その際にゼロ歳から３歳がいる世帯としては970世帯、このように算出をしております。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
何か思っていたより結構そんなにいるんだなというところで、結構条件狭めているようなイメージは受けたんですけれども、970世帯のうちそういう賃貸借更新のタイミングの人が大体50件という想定ということで理解しました。
あと、その条件というと更新時ということで、上下水道基本料２年分ということは、基本的にその賃貸借契約が２年契約という前提みたいに捉えているということなのか、ちょっとそこらについてお聞かせください。
廣田まちの魅力創造課長
基本的には更新期間というのは２年というふうに宅建協会の担当の方からも伺っておりますので、この事業の算定をする際には、その期間を設けて算出をしているところです。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
宅建協会といろいろ協議をされて決めたということであればあれなのかなと。
その契約も今いろんな形態があって、契約によってはマンスリーで月々の契約だったりとかいろいろあるので、そういう細かなきっとところ条件というのはある程度整理できているということでいいんでしょうか。その賃貸借契約を恐らく内容を見せるようになると思うんですけれども、その辺の詳細は制限というか、条件は設定どのようにされているのかお聞かせください。
廣田まちの魅力創造課長
具体的な制度設計はこれから詰めていくわけなんですけれども、一つ、今現状で課題として考えられますのが、更新に当たって契約書が書類として出てこないケースというのが、やっぱりあるということでちょっと伺っておりますので、その辺の対応を今後どうやっていくかとかその辺のちょっと課題の整理はしていかなければならないというふうには考えています。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
今その辺これから課題整理ということで、自動更新というような契約があったりですとか、確かにそういうどういうふうに示せばいいのかというような問題とかいろいろあると31

思うので、恐らく今、宅建協会と協定を結ばれているので、その辺はしっかり宅建協会のほうとも詰めて、抜けが出ないようなしっかりした制度にしてほしいなというところと、あと970世帯ということであれば、周知としては、例えば970世帯にこういうのをやっていますよと通知を出してもいいんじゃないかなというふうに、そこまで大きい金額にはならないと思いますので、なかなかこれ多分周知は、やっぱり知らないで更新しているという
人は結構いっぱい出てくる可能性もあるんじゃないかなというのがありまして、その辺は、例えば宅建協会通して不動産業者に周知・協力をお願いするですとかいろいろ方法はあると思いますので、せっかくこれ新規の事業で50件で計上しているものなので、あんまり利用者がいなかったとなってしまっては残念なので、その辺周知の方法も含めて970世
帯であれば、本当通知出すというものありなのかなという感じもありますし、その辺含めていろいろ宅建協会なんかからも協力いただくようにいろいろ内容も含めて協議していた
だきたいなというふうに思います。
一応、一旦これで回答待ってというところで、以上といたします。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長お待たせしてすみません。今、資料のほうが出ましたので、お答えさせていただきます。
令和６年度のまちづくり・文化財団の職員全14名の人件費の想定ですが、１億3,700万円ほど見ております。
ちなみに、令和５年度につきましては同じ14人で１億4,500万円ほどの算出をさせてい
ただいております。
退職等全体としての職員人件費分としては下がっている形になるかと思います。その上で一番ポイントになるのが、湯ったり館の指定管理料の中の人件費幾らを見ていたのかというのが一番ポイントになってくるかと思うんですが、こちら令和５年度におきまして湯ったり館指定管理料の中の人件費相当分は2,200万弱を見ていたところでございます。
こちら令和６年度ゼロにさせていただいておりまして、こちら指定管理のその他、市民
農園農業ゾーン、文化会館の指定管理料のうちの人件費全体での人件費相当額が令和６年
度で5,000万円見ております。令和５年度は、こちらが6,900万円見た形になっております
ので、ちょうど湯ったり館の約2,000万円分が抜けた形になっているということでございます。
もう一つは補助金等地域農業振興、あるいは歴民館への出向職員分等がありまして、こちら財団のほうに出している補助金のうち、人件費相当が令和６年度で算出しているのが1,800万円、令和５年度ですと1,700万円ちょっとですので、こちら人件費が値上がり分その他を見て、ほぼほぼ変わらないというような形になっております。
もう一つ、財団のほうで最初にお伝えしました全職員人件費分からこちらの指定管理料
での人件費分及び市の補助金で出している人件費分を差引きさせていただきまして、それに対して財団のほうでの自主財源ございますので、こちらで人件費を見てもらう分、決定しているわけではないですけれども約１割強ぐらいを見せていただいた上で計算させていただいたのが、4,924万3,000円というような算出になっております。
ですので、指定管理料から差引きしている額の令和５年、令和６年度差は、ざっくりではございますが約2,000万円ほど変わっているというような形になっております。
以上です。
後藤委員長
岡部委員。

32

岡部委員
そうすると、今回湯ったり館が休館することで、その2,000万円分の人件費分が、今回、人件費相当分として控除していた分が2,000万円という理解でいいんですか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長
大枠ではそういうお考えでいただいてよろしいかと思います。
ただ、実際には算出の中で、前年度比でこのまちづくり・文化財団の助成費自体が増えたのは2,000万円ではなくて、1,100万円程度になっているというところもございますので、基本的には一番大きいのは、その湯ったり館のほうの委託料で見ていた約2,000万円
分が、今回こちらの補助金のほうに振り替わったというのが最も大きい要員というふうにお考えいただいて問題ないかと思います。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
そうすると、豊作村も今回豊作村は豊作村で指定管理のほうで、これはあれかな、所管が違うからちょっと考え方としてあれなんですけれども、湯ったり館の職員さんたちは豊作村のほうに行くという想定での予算とかにはなっていないということですか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長すみません。説明が不足していて申し訳ございません。
ちなみに、農業ゾーンに係る指定管理料の５年、６年度比もお伝えさせていただきます。
令和６年度に見ております農業ゾーンの指定管理料における人件費相当分が1,069万円となっております。令和５年度の農業ゾーン指定管理におきます人件費相当分が845万円となっておりますので、約200万円弱に関しては湯ったり館がなくなったことによって農業ゾーンで残務等を行う人件費相当として、一応見ているという形にはなります。
後藤委員長
岡部委員。
岡部委員
何となく大体のあれは理解しました。
当然休館にするからといって、全員職員さんがいなくなるわけではないというのは当然理解できるので、ただそういう湯ったり館が結局１億赤字と試算を聞いた上で、ただ休館にしても実際にはかかる費用というのは、１億丸々かかんないというわけじゃないのかなという、継続するに当たってもということであれば、やはり今度の３月末の休館というのが、ちょっと所管が別なんでしょうけれども、早急だったんじゃないかなというのはやっぱり感じるところもありまして、ちょっと豊作村、所管がまた別のところでもあるので、
一応大体の内容は理解できましたので、ありがとうございます。

33

後藤委員長
休憩いたします。
午後１時再開の予定であります。
【休 憩】
後藤委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
関口防災安全課長より発言の申出がありましたので、これを許可いたします。
関口課長。
関口防災安全課長
午前中の久米原委員からのＬＥＤの防犯灯の件なんですけれども、平成26年からＬＥＤ化を進めております。今現在、合計で大体8,500本ほどＬＥＤ化の防犯灯がございます。
一般的にＬＥＤの寿命というのが10年ぐらいとされております。10年というとちょうど令和５年度が、今が10年経過するということです。耐用年数が過ぎるといっても、ぴたっと
真っ暗になるわけではなくて、当初の光量がどんどん減っていくというような形なんで、これから徐々にそういったお問合せ等が増えるのかなというふうに思っております。これまで修繕とかで113本、平成27年度以降やっているんですけれども、全てがＬＥＤの不点
灯とか、そういったものに起因するかどうかというのはちょっとカウントされてないんですが、器具を修正したという件数が113件ございます。一応データとしてそういったことで、ありがとうございました。
後藤委員長
続きまして、平野管財課長より訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
平野管財課長。
平野管財課長
午前中、大竹昇議員の質疑の答弁で、牛久沼市有地の６号国道沿いの延長のご質問で、
私、130メートル程度ということで答弁いたしましたけれども、約270メートルが正しい数
字でございます。
以上です。
後藤委員長
それでは、最後に、富塚財政課長より訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
富塚財政課長。
富塚財政課長
申し訳ございません。私のほうで説明させていただきましたまちづくり・文化財団助成費の算出におきますまちづくり・文化財団全職員の人件費及びその人数につきまして、お伝え間違ったところがございますので、訂正させていただきます。
まず、令和５年度でございますが、令和５年度まちづくり・文化財団の全職員分の人件費１億4,500万円、こちらは正しかったんですが、人数につきましては19人を想定している数字でございます。これに対しまして、令和６年度につきましては、人件費としまして
１億3,700万円、これはお伝えしたとおりでございますが、この人数が16人でございました。したがいまして、令和６年度で見込み人数の減少があったことから、全職員人件費が34

800万円ほどの減となっているところでございます。
午前中にも説明させていただきました湯ったり館の指定管理における人件費相当分が約2,000万円でございますので、こちらが増、全体人件費が800万の減となっていることから、
約1,200万円程度の文化財団への助成費の増となったところでございます。謹んで訂正させていただきます。申し訳ございませんでした。
後藤委員長
岡部委員、よろしいでしょうか。
岡部委員
人数の誤りということで、それは実際湯ったり館の部分に関しては2,000万というところで理解しましたので、もちろんその分ということで、ほかの仕事をやっているんで、必ずしもそのまま休館にしたから、その2,000万の分がというわけではないというのはもちろん理解してはいますが、ただ、いろいろもろもろ考えると、市民への説明という点に関しても、ちょっとかなり早急な判断だったんじゃんないかなというところで、一般質問でも再度温浴施設継続も含めて検討するというところで答弁はいただいているんで、その辺の試算のやり方については市民にも分かりやすいような形でやっていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
後藤委員長
それでは、ほかに質疑をされる委員はいらっしゃいますか。
伊藤委員。
伊藤委員
はじめに、45ページ、職員給与費ということで、あと会計年度任用職員給料とあるので、併せてお聞きしますけれども、現在の市の職員の総数と正職員数、会計年度職員の方がいらっしゃいますけれども、それのフルタイムとそれ以外の方の人数を教えてください。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
お答えします。
予算書ベースにはなるんですが、市全体の正職員数は440人、会計年度任用職員は330人を計上しております。先ほどの予算書ベースで令和５年度と比較しますと、正職員が２人増、会計年度任用職員は17人減となっております。会計年度任用職員のうち、週の勤務時
間が15時間30分以上であれば期末手当支給の対象となりまして、その期末手当支給対象者は230人、対象外は100人を想定しております。
なお、今議会に上程してます議案第３号を可決いただきましたら、先ほどと同じ対象者に勤勉手当を支給することとなります。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
会計年度職員さんは前年度と比べて職員数は17人減ということですよね。それで、その会計年度職員さんが前年よりか減っているということでは、私は基本的には職員さんはや35

っぱり正職員さんがいいと思うんですけれども、その辺の会計年度さんの職員を減らしていくというような、そういう考え方ということについてお伺いします。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
今ほど伊藤議員おっしゃっていただいたとおり、会計年度任用職員さんも処遇が変わっていきまして、新採、大卒直採の新人と変わらない程度の処遇になってまいりますので、本当に必要なところに会計年度さんをお願いして、正職員に置き換えていくべきところもあるんじゃないかというような考えで今回正職員を少し増やして、会計年度任用職員さんを減らしてというようなこととなっております。
ただ、今回大きく減っておりますが、実際には保育所などで定員を超えてお子さんをお預かりできるように、かなり余裕を持って令和５年度では予定していた人数を実態に合わせて減らしたというようなところが主な理由ですので、極端に減らしたということでは実態としてはない状況でございます。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
はい、分かりました。
ただ、やっぱり市民の皆さんのために働いていただいているという大事な職員さんと思うので、やっぱり処遇はきちんとやっていけば、最近、退職者の方も増えてるというお話も聞きますので、その辺の処遇のところをやっていただいて、退職者も減らしていくというような方向で正職員も増やすような方向でお願いしたいと思います。
次です。46ページ、職員スキル・モチベーションアップというのがありますけれども、昨年比で委託料が増加していますけれども、この内容についてお伺いします。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
職員スキル・モチベーションアップ事業の委託料についてでございます。大きく二つの研修を予定しております。一つは、おととしから取り組んでおりますリーダーシップマネ
ジメント研修というものがございまして、そちらの拡充を考えております。こちら課長級
職員を中心に、管理職がそれぞれの役割を自覚して、役職に応じたマネジメントを実践することで組織力を高めて、ひいては市民サービス向上につなげようとするものであるんですが、過去２年間は単発で実施をしてまいりましたが、６年度はワークショップのような形式で、講師との対話を重ねながらリーダーシップやマネジメントについて理解を深めるような形を取りたいと考えております。こちらが88万円、全20時間分を予定しております。
もう一つは、新たに取り組む次世代クリエイティブリーダー育成研修になります。こちらは主に係長級以下の若手職員を対象に考えております。講師にはファシリテーションを得意とするファシリテーターの方を講師に招いて、その方のリードで受講者、職員が意欲やアイデアを引き出してもらいながら、約半年間ほどかけて政策立案の過程を体験して、その魅力を感じることで、将来にわたって政策を打ち出していけるような人材を育成しようとするものでございます。議論や対話を交わすことを中心に現場に出て見聞きするよう36

な活動も想定しております。こちらが24回分で144万円となっております。以上の合計で232万円となっております。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。やはり職員の方が本当に仕事に意欲を持ってできるように、そうした研修って大事だと思いますので、前年度に比べるともうちょっと何か充実されてるなというような、そういう思いがしますので、よろしくお願いします。
次、48ページです。非核平和推進事業、来年度も長崎へ中学生平和大使派遣をすると思うんですけれども、これは龍ケ崎中学校の生徒さんも対象にということで、大変いいなというふうに思っています。具体的な内容についてなんですけれども、今まで平和祈念式典に参加したりとかとしていますけれども、そのほかに例年の取組ではないような、そんなような新たな取組があれば教えてほしいと思います。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
非核平和推進事業ですが、今お話いただきまして、先ほど部長からもご説明申し上げました長崎への中学生派遣が主なものとなっておりまして、ご承知かとは思いますが、歴民館ですとか市役所１階ホールでの原爆写真パネル展を引き続き実施する予定でございます。
昨年は台風で中止になって実施できなかったんですが、できましたら今年は長崎に派遣された中学生による報告会を実施しまして、中学生が現地で学んだことですとか感じたことを多くの人に伝えるような取組みも実施できたらと考えております。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
ありがとうございます。
ぜひこの推進事業は引き続きやっていただきたいなと思うんですけれども、この報告会はどんな形でやるんでしょうか。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
こちら、各代表で生徒さんが集まっておりますので、その各学校で報告会という形でやっていっていただくようなことですとか、この間ですとコロナの影響などもありまして、
集団で接触しないようにということで、動画を撮影して、それを各クラスのほうで視聴してもらったり、ホームページのほうに公開して、広く見ていただくような形を取ってまいりました。なので、まだ決定はしておりませんが、いずれかの形でできたらとは考えてお
ります。
以上です。

37

後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
できたら普通の市民の方、直接お話を聞きたいという方もいるので、そういった企画も６年度難しかったら、６年度やった実績を踏まえて、やはり市民の方にもそういうものに参加できるような形を考えていただきたいなというふうに思いますので、それはよろしくお願いいたします。
次は106ページ、市営住宅管理費です。市営住宅は結構空き家が多いんじゃないかなというふうに思うところですけれども、令和５年度での入居者数と退去者数、それと現在の空き家数についてお伺いします。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長まず、令和５年度の入居・退去者数についてでございます。令和６年３月７日現在です
けれども、令和５年度におきまして市営住宅に入居された世帯は11世帯、退去された世帯は７世帯となっております。
また、空き室につきましては47戸で、全68戸に対して28％となっております。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
空き家数がやはり多いなというふうに思うんですけれども、それでは、６年度その募集をどんなふうにやるのかということと、この空き家対策についてどんなふうな対策を考えているのかお願いします。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長
令和６年度の募集につきましては、７月と11月に募集を行う予定ですけれども、募集数につきましては、退去者の状況を見ながら募集数を判断してまいりたいと考えております。
空き家対策につきましては、やはり周知等をしっかりとやっていくほかに、今とは少し違う形で何ができるのかというのを今考えているところですので、その辺はまとまり次第、お示しするなりして対応させていただきたいというふうに考えております。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
間取りの在り方とか内部の内装、やっぱり若い人たちって私たちが若い頃とは全然違うと思うんですよね。だから、そういったところの工夫もしてほしいなというふうに思います。
あと、市営住宅の保証人はどうなっているんでしょうか。

38後藤委員長
生井管財課長。
生井管財課長お答えいたします。
市営住宅の入居時における連帯保証人に対してなんですけれども、今現在も連帯保証人のほうは探してきていただくような形になっておりまして、状況によりまして免除という形を取るような形で対応を取らせていただいております。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
国のほうでは免除方向もということがあったと思うんですけれども、そうすると、その辺の入居しやすくなる。もちろんそこの保証人がいなくて賃料を払わないとかって、そういうトラブルもあるとは思うんですけれども、その辺の兼ね合いというのを上手に考えていただいて、やっぱり若い人が入りやすいように、そんなふうに、要するに入居者が入居しやすいようにしてほしいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
続きます。55ページ、流通経済大学連携事業です。説明では何か20周年記念事業を計画
する、そういうことでしたが、具体的にどんな事業を考えているのかお伺いします。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
お答えいたします。
現在流通経済大学の担当部署であります総務課と調整をしているところでありまして、
今考えておりますのが、学生と市民、大学とまちのさらなる交流、市民も関わりながらのこういった事業展開を行っていければというふうには考えています。その大学の担当者とちょっと今意見調整をさせていただいている中で、本市のまちの課題、これを学生たちに分析・解決・研究していただくような取組を行ってはどうかといった意見、あるいはつく
ばね祭に市民の方に来ていただくような市民参加の相互協力によるイベントを開催してはどうかと、こういったご意見をいただいておりますので、20周年にふさわしい内容を今後
ちょっと検討はしていきたいというふうに考えております。具体的な制度設計はこれからという形になります。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。本当に若い人も含めて、私たち市民がもう生き生きと暮らせる、そんなまちづくりを学生さんと一緒にできたら非常にいいんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
57ページです。定住促進プロモーション事業、委託料が増額になっているんですけれど
も、225万5,000円ですか、この内容についてお伺いします。

39

後藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
定住促進プロモーション事業についてでございます。こちらについては、本市の居住環境を紹介するＰＲ冊子、令和３年度に作成をしました「＃龍ケ崎で暮らす」のリニューア
ル行うための予算計上として皆増でございます。これまで都内を含めた各施設やイベント会場などでこの冊子を配布させていただいたことから、現在残部がないと。本市としましても、この間定住促進などに係る新たな事業なども行ってきておりますので、内容のリニ
ューアルを図るといったものでございます。発行につきましては令和６年冬頃をちょっと目途としまして、１万部程度の制作を予定をしております。この冊子の掲載に際しましては、令和３年度同様、市民にも参画をしていただきながら作っていければなというふうには考えております。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。ぜひ住みやすい龍ケ崎を宣伝していただければと思います。
次です。58ページのたつのこワクワクワーク事業、子ども向けの職業体験、そういう事業をするということなんですけれども、具体的な取組内容についてお伺いします。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
たつのこワクワクワーク事業の具体的な中身ということでございます。こちらについて
は、いわゆる子どもたち向けの職業体験をイベントという形で、令和３年度プレ事業をスタートして、今年度も開始をさせていただいたものでございます。内容につきましては、市内の事業者、令和５年度の事例で申し上げますと14業者のご協力をいただきまして、約250名の市民、子どもたちに参加をしていただいて、お仕事体験を行ったところでございます。
令和６年度ということでの事業でちょっとご紹介させていただきますと、基本的に令和５年度と内容は同じになるんですけれども、令和６年度につきましては、より参加者が参加しやすいように、夏休みを中心として８月上旬から９月の上旬に開催を想定して準備を進めているところでございます。なかなか冬の時期ですと雪などの天候不順などのリスクもあること、夏休み期間中に開催することで、子どもの夏休みの自主学習にも活用できると。また、これまで学校の授業の期間だった休日のみの開催となってしまったために、土日、祝日が休みの事業者が実施に至らなかったといった課題を踏まえまして、夏休みの開催を想定して進めているところでございます。
以上です。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
分かりました。すごく大事なことだと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

40

最後です。64ページの老朽空家等解体等事業についてです。これまでの解体した事業の該当件数、それと、この金額ってやっぱり増額となっているんですけれども、１件当たりの金額は今までと変わってないのかどうかということについてお伺いします。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
龍ケ崎市老朽空家等解体費等補助金でございます。こちらをもうちょっと説明しますと、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空き家等の解体を促進するため、解体工事等にかかる費用の一部を補助するものでして、空き家等の解体費用や解体にかかる仮設工事費など補助対象経費の２分の１、上限50万円を交付するものでございます。これまでに２件の交付実績がございます。平成30年度に１件と、今年度、令和５年度に１件となっております。平成30年度は小学校に近接して、多くの小学生の通学路に面したブロック塀が傾いている老朽空き家に対して補助金を交付して解体除去に至ったという事例、今年度につきましては、同じく小学生の通学路に面した老朽空き家のタイル壁が、風がちょっと強風ではがれ落ちたといった危険ということで、補助金を交付し、解体除去に至ったという事例になっています。
１件当たりの上限額50万円というのは、これは変更はございません。これまで１件分50万円を計上していましたが、これを３件分計上したものでございます。大体解体費にかかる工事ですと100万円以上かかるようなことになってますので、上限はこの解体費の２分の１、50万円ということで予算は計上させていただいております。
後藤委員長
伊藤委員。
伊藤委員
本年度の見込みって、ごめんなさい、今おっしゃいました。来年度の見込み数。50万円
だから、ごめんなさい、分かりました。すみません、ちょっと聞こえなかった。
空き家のことについてはやっぱり外から見て心配なところもあるので、その辺はよろし
くお願いしたいと思いますけれども、50万円で、要するに最高50万円だということなんですけれども、費用もかかると思うので、その辺の補助金については検討していただきたいなという要望をしておきます。
以上です。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
予算書の55ページで、アクションプランでも、10ページに、先ほどもちょっと質問出てましたけれども、民間人材地域活性化起業人制度をちょっとお聞きしたいんですけれども、アクションプランのほうに箱の中に細かく書いてあったんですが、令和５年度はふるさと納税の商品開発やＰＲをやっていただいて、６年度は先ほども質問出てましたけれども、プロモーション活動の強化のためのブランド戦略をやっていただくということなんですけ
れども、お聞きしたいのは、これアクションプランにも載ってましたけれども、国の制度と書いてあったので、この制度を活用するまでの流れがどうなるのかがまず１点。
２点目が、予算書の支出項目で、負担金、補助及び交付金で320万円が載ってますけれ
ども、これってこの支出項目の負担金、補助及び交付金を活用しているんですけれども、41

どんな契約関係なのか、２点目。
３点目は、これは国の制度ということなんですが、歳入はちょっと具体的にはどこにも見えてこないんですけれども、何か裏負担で、国からの財政措置があるのかどうか。
４点目が、これ担当課へ確認すればよかったんでしょうけれども、ちょっとよく分かんないのは、この起業人はどの場所で具体的に活動されるのか。龍ケ崎市に来られているのか、それとも自分の所属する企業の中でサポートしてくれるのか、その４点ちょっと教えていただけないかと思います。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
地域活性化起業人制度についてでございます。こちら国の制度に基づいて、先ほど申し上げましたように、一般企業、３大都市圏というところからという限定になるんですけれ
ども、そちらにある企業から自治体のほうにその企業の社員などを派遣していただくというものになります。こちらに関しては特に認定制度とか、そういったものではございませんでして、この制度に基づいて起業人を月の約半分程度、先ほど午前中にも申し上げましたとおり、龍ケ崎市のほうに来ていただいて勤務をしていただくと、活動をしていただくというようなものになっております。
先ほどの起業人派遣事業の内訳なんですけれども、こちら320万円計上させていただいてます。内訳としましては、負担金としまして、派遣人の人件費相当に値する部分なんですが、こちらが280万円、これは国の派遣の上限が年間560万円と決まっておりまして、今回半年間、６か月間を想定しておりますので、それの半分の280万円、こちらを計上させていただいております。プラス40万円を活動に伴う諸雑費、経費ということで計上しておりまして、合わせて320万円ということになっております。
こちらの措置も申し上げましたとおり、特別交付金の措置がございますので、特段歳入という形でその280万が丸々入ってくるというふうには見えないんですけれども、特別交付税の措置の対象になると、この280万円がですね、ということになっております。
以上です。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
大体分かったんですけれども、１点だけ。先ほど私は何か例えばいろんな分野のその専門家を派遣するための登録みたいのがあって、そこからじゃプロモーション活動だったら、この企業を打診してみようかなと決まるのかなと思ってたら、さっき萩原市長の人材のパイプを使って採用されたという話があったので、その辺の人の選び方って何かルールがないのかどうか教えていただこうかと。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
こちらも国の登録制度とかというわけではありませんので、そこに登録のある企業とかという縛りは特段はございません。むしろそのやっていただく内容なんですけれども、やっぱり都市圏を離れた地域に起業人が来て、地域のまちおこし、そういった内容の活動を行っていくというような制度になっておりまして、特段どこどこの国のほうに登録のある

42

企業でないと駄目とか、そういう縛りは制度上はございません。
以上です。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
じゃあ、例えばさっきの今年みたいな形でプロモーション活動の強化をしたいというときは、自分のほうで何かそういう企業なり個人なりを見つけて、それを国に申請していけばよいのか。
青木秘書広聴課長
お見込みのとおりになります。
後藤委員長
挙手をお願いします。
青木秘書広聴課長
青木秘書広聴課長
すみません、失礼しました。そのようになります。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
分かりました。
じゃあ、２点目は、これ金額は小さいんですが、予算書の58ページで、アクションプラ
ンの10ページにも載ってたんですけれども、牛久沼活用試行事業の補助金59万円、これ所管課がまちの魅力創造課ということでアクションプランに載ってたのかな。牛久沼活用試
行補助金の37万2,000円の使い道、これをちょっと教えていただきたい。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
お答えいたします。
牛久沼活用試行事業補助金、こちらについては30万円となります。こちらの内容でございます。牛久の貴重な地域資源としまして、水辺空間を活用して地域の活性化を進めてい
きたい、そのような考えから、団体の皆さんに水辺を活用した取組を企画から実施まで行っていただき、市としては取組の成果から課題や必要な支援策を把握していく。今後の牛久沼の活用推進に向けての検討を行っていくため、その取組を行う団体に対して上限30万円の補助金を交付するものでございます。
後藤委員長
ご答弁ありますか。よろしいですか。
加藤委員。
加藤委員

43

団体の皆さんというのはもう既に牛久沼を含めて、あそこで活用している団体なのか、それとも何かあそこで牛久沼の活用を考えてくださいということで、これから提案をあげてもらうのか、その辺どんな感じになってくるんですかね。その団体、ちょっと理由がよ
く分からないんですけれども。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
団体につきましては、教育やスポーツの振興、また青少年の健全育成を主たる目的とする団体など、とりわけこれまでの補助金を交付している団体で申し上げますと、竜ヶ崎青年会議所だとか、龍ケ崎市商工会青年部に対して補助金を交付しておりまして、いわゆるイベントのノウハウがあるような団体ということで対象としてはしてございます。
以上でございます。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
はい、分かりました。
じゃあ、次に、予算書の63ページ、防犯カメラ等設置事業、これは今日概要説明でなかったんですけれども、自宅でユーチューブで部長の説明を聞いてたら、この防犯カメラ等設置事業については補助対象事業の要件を緩和したと説明をしていらっしゃったんですけ
れども、その緩和された内容についてはユーチューブの映像を見てても分からなかったので、要件緩和の内容を教えていただきたい。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
お答えいたします。
今回防犯カメラ設置に係る要綱の緩和を行ったのは、地域団体が自主防犯活動の補完として設置する防犯カメラの費用の一部を補助金として交付する事業です。今まで要件としまして、自主防犯パトロール隊が組織されていて補助金の交付の申請をする時点で１年以上地域における継続的な自主防犯活動の実績があり、かつ今後の活動が見込まれる団体であるという条件がございました。近年、地域における高齢化とか人口減少なんかが進んでおりまして、なかなか自主防災組織等が頻繁に防犯パトロール活動ができないと、そうい
う状況にございます。そういう実情もお聞きしていることから、防犯パトロール等により継続的な自主防犯活動の実績があることとして、１年以上自主防犯活動の実績という条件というものを緩和したところでございます。
もう一つ緩和という点で、１回申請しますと次に申請するまで５年間申請できなかった
んですが、この５年という期間を３年間に短縮させていただいて、積極的に地域の防犯活動のための防犯カメラを設置するという団体には設置しやすくなるのかなということにな
ります。
以上です。
加藤委員
１年以上継続的な活動があって、今後も活動が見込めるという条件を、１年以上継続的44

な活動ということがあった実績は削除されて、今後も防犯活動が見込めるというのが残るんですね。分かりました。
次に、すみません、ちょっとあと二つほど。予算書の64ページ、空き家の関係のところでちょっとお聞きしたんですけれども、具体的に予算との見出しとマッチして、これっていう内容ではないんですが、空き家ですね、実際今管理不全空き家や特定空家の状態の空き家の件数って大体市が把握されてるので何件あるのかなというのがまず１点で、それから、ホームページ見ると、恐らく累計でずっと載ってるのかな。空き家バンクの掲載件数が42件と累計で載ってて、紹介されたり、取り下げたりしたやつは見え消ししてあって、実際に空き家バンクにホームページ上掲載されてるのは６件なんですよ。以前にもちょっと一般質問で話したときあるんですけれども、ちょっと空き家全体の数からすると、相当少ないと思うので、そういう空き家バンクの掲載件数を増やすことで、何か対策なりを考えていらっしゃるのかどうか。
もう一つは、近年の相談件数でどういった傾向のものが多いのか、相談内容をちょっと教えていただければと思います。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
本年２月末日現在で空き家対策等が必要と把握している空き家の数ということで申し上げますと、72件となっております。このうち特定空家と言われますのが５件となっております。
続いて、空き家バンクに掲載をされている件数が少ないではないかというようなところの対策についてでございます。まず、この空き家の活用ということで、空き家バンクにつきましては、まず協定を結んでおります宅建協会牛久・龍ヶ崎支部というのが市内にも、龍ヶ崎支部におきましては約130の会員がございまして、地域としては不動産業者が多く、直接空き家の所有者が相談するケースも多いというふうには聞いているところでございます。
空き家バンクにつきましては、当然流通の一部としての活用、取組になりますので、今現在６件ということでありますが、必ずしも少ないというところではないのかなと思っています。空き家バンクのちょっと状況で申し上げますと、登録制度は平成30年度から開始をされまして、当初は２件、令和元年度も２件ということで、令和２年４件、令和３年で６件というところであったんで、これこそ少なかったわけですが、令和４年度からやはり空き家バンクの制度の浸透が出てきまして、令和４年度については16件、令和５年度については19件登録があったところでございます。こちらにつきましては、登録件数は徐々に増えているところでもありますので、空き家の所有者に対して地道に助言、指導をしていく中で空き家バンクの登録を促していくような作業を今後も進めていければというふうには考えております。
以上です。
もう１点、空き家等のいわゆる相談、苦情も含めて多いのはどのようなものかというところでございます。地域ごとに異なるんですけれども、草木の繁茂に起因するこちらは苦情が多い状況にはございます。ただ、空き家に対する相談内容につきましては、今申し上
げたとおり、これまではいわゆる迷惑空き家に対する近隣住民からの苦情が多くは占めてはいたんですが、最近におきましては所有者から空き家を手放したいといった活用に関する相談、問合せも徐々にですが増えてきているところでございます。
以上です。
後藤委員長

45

加藤委員。
加藤委員
すみません、ありがとうございます。
次、さっき伊藤議員さんが質問されてた市営住宅の件なんですけれども、ちょっとペー
ジがよく分からないんですけれども、ちょっと聞きたいのは、令和６年の今年の４月１日
から県営住宅が同居親族要件を廃止して、年齢などにかかわらず、単身世帯も18歳以上の単身も、これ２ＤＫなどの単身者用のところという制限はあるようですけれども、入居可能になっていくということが新聞で報道されてました。龍ケ崎市の市営住宅の入居基準とかちょっと見てみて、もちろん県が４月１日だから変わらないんでしょうけれども、富士
見と奈戸岡は３ＤＫ、砂町住宅は１ＬＤＫと２ＤＫと３ＤＫと各８戸だと思うので、県の県営住宅のこういう年齢の要件緩和を踏まえて市営住宅はどうなっていくのかちょっとお聞きしたいかな。
後藤委員長
生井管財課長。
生井管財課長お答えいたします。
加藤議員おっしゃったとおり、県のほうも４月１日から単身の要件というものを免除して、どんどん単身でも入れるような形を取っていくという通知がつい今月ぐらいに来たところでございます。今、龍ケ崎市のほうでもそれに合わせまして、やはり近年の相談件数
としましては、若年層においても単身の方というのがある一定相談に来ていることですから、今後は県の動向を見つつ対応していかなければならないと考えているところでござい
ます。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
12月に一般質問をさせていただいたんですが、先ほども報告があったとおり、空き家の件数、公営住宅多いですから、この県が４月から始める要件緩和含めて、活用方策については引き続き検討していただきたいと思います。
それでは、最後の質問です。アクションプランの７ページに、これは新年度予算にはついてないんですけれども、高校生の探求活動支援事業ということで、令和６年度は予算なし、７年度、８年度で25万円と概算額が計上されているんですけれども、この高校生の探求活動支援事業のちょっと内容についてお聞かせていただきたいんですけれども、なぜこんなことを言うかというと、よくネットでいろんな自治体の情報を見てると、私、広島の安芸高田市長のユーチューブをよく毎回議会のたび見てるんですけれども、安芸高田市長
が市内の高校の生徒会の会長に100万円をまちのために使ってくださいという予算を計上
してて、高校生も真剣に考えているよというのをつい暮れか正月明けにユーチューブでち
ょっと見てたので、そういった事業は100万円ももらうと真剣にきっと考えるんだろうなということがちょっとユーチューブを見てて思ってたので、そういうのと絡みで、この高校生探求活動支援事業がちょっと気になったので、どんなことを考えていらっしゃるのか
現時点で構わないので教えてください。
後藤委員長
岡野企画課長。

46

総合政策部次長兼岡野企画課長
アクションプラン７ページの下から４項目めとなります。高校生探究活動支援事業についてです。令和６年度の予算計上というのはございませんが、今後３か年の計画を示していきますアクションプランでは、令和７年度以降に予算化が必要な取組というのは想定しておりますことから、アクションプランに位置づけているものでございます。内容といたしましては、高校生のまちづくりへの参画意欲の向上と地域課題解決への寄与、この二つを大きな目的としておりまして、各市内四つの高校でカリキュラムの１コマとして行われております地域課題の探求活動、この活動を市としても積極的に関わって、例えば市からの出前授業とか、継続的なフォローアップとか、そういった体制を構築することで高校生の龍ケ崎市への興味関心を高め、市民の一員としてまちづくりへの参画を促していくと、そういう趣旨の事業でございます。
令和５年度につきましては、予算化はしてないんですけれども、年度内に市内４校との連携協定の締結というのを予定しております。その協定を締結した上で、各高校の要望等に応じた連携メニューでありますとか、スケジュールの調整を行って、また基本ルールというのを検討して、あと、実際には出前授業とか、あとテーマに対するヒアリングの対応等を行っていきたいなと考えております。
令和６年度以降につきましては、連携活動の熟度に応じまして、成果発表会への支援とか職員の参加とか、あと、探究活動の成果として、自分たちで例えば何かやってみたいというようなものがあったときの補助制度の創設等も視野に入れて、アクションプラン上の令和７年度、８年度にちょっと100万円というわけにはいきませんが、25万円の費用を想定して位置づけているものでございます。
以上です。
後藤委員長
加藤委員。
加藤委員
……（録音漏れ）……
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
櫻井委員。
櫻井委員
三つほど質問します。
ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！運用費、52ページですね。これの内容をちょっと教えてください。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！運用費でございます。こちらは令和４年度から続いております事
業でございまして、令和４年度に関しましては、32人の市民編集員、こちら市民から公募をしたものになりますけれども、そちらに協力をしていただきまして、龍ケ崎ガイドブッ
ク「ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！」というものを作成しております。それで、今年度に関しましては、前年度参加していただいた32名に対して継続の確認を行ったところ、８名から継続の意思をいただきまして、新たに公募した３名を合わせて11名でプロジェクトのほうを続47けております。現在四つのグループに分かれまして、市の魅力を発見したり、それを発信していく。また、いろんなイベント企画なんかを考えて、こちら３月の終わりぐらいに今後そのイベントなんかを開催の予定をしております。
来年度につきましても、活動を継続していく予定でおりまして、特段こういう冊子、昨年度行ったような冊子を作ったりとかというところはないんですけれども、やはり引き続
き市民の推奨意欲、そういったものが向上できるような取組を継続して行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
ありがとうございます。
これは令和４年からやっているということで、もう約２年やっているんですよね。今までどのくらいその運用費かかってたんでしょうか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
令和５年度に関しまして、今年度に関しましては、委託料、こちら民間の企業に市民編集員の活動を支援してもらう業務委託を行ってますが、それが286万円、それとあと、ｉＬｏｖｅ Ｒｙｕ！の特設サイトというのがサーバーを利用しておりまして、そちらが２万円で、５年度に関しては288万円という額になっております。
続いて、対しまして来年度ですね。６年度の費用が委託料が200万円。こちら86万円委
託料は今年度から減額ということになっております。逆にｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！のサーバ
ーの使用料に関しては４万4,000円ということで、２万4,000円のプラス。トータルでは令
和５年度は288万円に対して、６年度に関しては204万4,000円、83万6,000円の減額ということになっております。こちらに関しては取組のほうも若干市民編集員の数が少なくなってきたり、若干縮小しておりますので、そういったところで活動支援のほうの業務委託料が減額しているというような状況になっております。
以上です。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
今、これやってる中で、この効果というのはどうですか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
令和４年度に作成しました龍ケ崎のガイドブック「ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！」に関しましては、いろんなイベントとか、あと、公共施設はもちろんそうなんですけれども、そういったところで配布を行っておりまして、おおむね好評のほうをいただいているところです。
今年度に関しましては、先ほど申し上げたように、３月のこれからイベント等が開催され48

ますので、そちらで活動の内容がおおむね市民の皆様からの反応が見えてくるといったような状況になっております。
以上です。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
ありがとうございます。
龍ケ崎の魅力とか、いいものをものどんどん周知していただいて、ますます市民に喜んでいただけるようなものの情報を提供していただければなとは思います。
次の質問です。62ページの補助費等交付事業の寄附金、これはここでいいんですよね。
さっき言ってたものね。これというのは大会等のとさっきおっしゃってたんですけれども、これの内容というか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長補助費等交付事業の寄附金でございます。こちらに関しましては一応想定ということで、
ここ近年であったパターンですと、常総学院さんが甲子園に出場したときの寄附金が大体
こちらの３万円をそのときに交付させていただいているところでございます。こういった寄附の要請があったときに一応お支払いできるように、３万円１件分を今回予算づけさせていただいたところでございます。
以上です。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
じゃ、これはいわゆるスポーツとか、そういうような文化というか、あれも含め、そういうものなんでしょうか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長用途、目的には制限をしているわけではなく、市に対してこういう事業をやるので寄附をしてほしいという申出がございまして、それに対して市から寄附金等を交付する場合を想定してございます。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
事業ですか。スポーツとかそういうのじゃなくて。
後藤委員長

49

富塚財政課長。
富塚財政課長すみません。スポーツも含めてスポーツ等に限らず市に対して、こういう寄附のお願い等があったときに対応するものとふうにお考えいただければと思います。具体的には、ここ近年ではやはりスポーツに関係して寄附金のお申込みいただいたものに対してお出ししているものしかないような形にはなっているところです。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
何かちょっと分かったような、分かんないような感じがするんですけれども、これは文教の表彰関係経費の、このついでと言ったらおかしいんですけれども、何かそういう関連
したものなんですかね。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長そういったものとの関連ではなくて、具体的にこういうものがあるということではなくて、あったときに備えての予備費的なものになっておりますので、これに関しては具体的に何に関してというものではないというふうなことでございます。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
じゃあ、この件については最後の質問にしますけれども、長くなくなっちゃうんで。じゃあ、何か誰かがやりたいって言ったら、何かそういうのを出すということですか。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長市に対しまして、こういうふうなことで寄附してほしいというご要望をいただきまして、それに対して市のほうで一応協議等をさせていただいて、その寄附金について交付しましょうということになったときには、こちらの支出のほうからお出しさせていただくというような形になります。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
あまり長くなるんであれなんですけれども、じゃあ、これは３万円ということで、じゃあ、上限は３万円ということですか。
後藤委員長

50

富塚財政課長。
富塚財政課長こちらに関しましては、想定１件３万円ということで、万が一複数件の寄附申込み等がありましたときには予備費等の対応をしていく予定でございます。ちなみにこれまでは予算措置をしていなくて、基本的に予備費での対応だけになっていましたので、こういうふ
うな経費もあるということをちょっとお見せさせていただくというところも含めて、今回
予算措置、金額も件数もあくまでも見込み想定でございます。具体的なものがあるわけではないということですが、計上させていただいたところでございます。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
分かりました。
じゃあ、最後の質問なんですけれども、防犯カメラの話、加藤議員も言ってましたけれ
ども、いろいろご努力はされている中で、結論的にどのぐらい増やしていっているんでし
ょうか。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
防犯カメラも幾つか種類がございまして、交差点等に設置する防犯カメラと、あと、いわゆる地域の皆様方にお使いいただく防犯カメラがございます。これまで交差点等についている防犯カメラについては38基ですね。大体１年間で３基ぐらい増えているような形になります。地域の皆様に補助金として交付している防犯カメラにつきましては、これまでに19件ですね。令和５年度につきましては、地区のほうが３基ですね。中八代のほうと、
あと中根台１丁目のほうに３基を設置しているところですね。
ですから、今回防犯カメラ、先ほど加藤議員のところにもありましたけれども、これまでよりも要件を緩和して使いやすいというところが一つございます。設置に当たりまして、要求している額もこれまでの100万円というところが180というような形で大幅に増額して要望しているところでございますので、今後広がりが増えるんじゃなかというふうに考えております。
以上です。
後藤委員長
櫻井委員。
櫻井委員
地域の方々にも、市民の方々にもすごい防犯カメラつけてくれよと、よくこう言われる
んですけれども、いろいろ今まで市のほうに言うと、自治会さんのほうで電気代だとかい
ろいろ解決していただいているとは思いますけれども、本当に事件とか事故が起こる前に犯罪の抑止力になる。何よりも多分防犯カメラって物すごい、ニュースなんかでも出ているように、役に立つものなんで、これから本当に過疎化が進んだりとか、治安が悪くなる
中で、本当に空き家とか空き地も増えますし、火をつけたりとか、東京なんかはよくある
んですけれども、龍ケ崎は幸いまだないとは思いますけれども、そういうのは抑止力になりますので、本当に１台でも多く早急につけていただきたいなと願っております。要望と51

してよろしくお願いします。
以上です。
後藤委員長
ほかにありませんか。
後藤委員。
後藤（光）委員すみません、僕のほうからちょっと確認なんですけれども、48ページの上の非核平和推進事業の下の児童生徒に係る重大事態再調査委員会費、これって所管合ってますか。もし合ってるのであれば…合ってます、そうしたら、こちらの重大事態再調査委員会というこの委員会の内容をちょっとお聞かせください。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
児童生徒に係る重大事態再調査委員会ですね、そちらの委員報酬として委員５人分の１回分ということで一旦予算は計上しているんですが、ただいまのところは案件はございませんので、予算として確保している状況でございます。
後藤委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
それならよかったです。ありがとうございます。
それから、52ページのシティプロモーション事業のところで、先ほどご説明の中で、まいりゅうの着ぐるみを新しくまたさらに作るよというふうなお話があったと思うんですけ
れども、これまでまいりゅうの着ぐるみって３体でしたっけ。これから新しく作るのは１体プラスなのか、ちょっとその辺の詳しく教えてもらっていいですか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
シティプロモーション事業の着ぐるみの製作ということで、現在３体ございますが、やはり作製から10年ほど近くたったということで、かなり消耗が激しいということで、新規に１体着ぐるみのほうを製作するというような予定になっております。
以上です。
後藤委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
一応また確認なんですけれども、この着ぐるみというのは全く同じものですか、デザインも。まいりゅうが例えばいろいろデザインが違うのもほかではあるんで、その辺を教えてください。

52

後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
全く同じ製作の会社にお願いするわけではございませんので、全く同じものではないんですが、もちろんまいりゅうとしての服であったり、色であったり、形であったり、大きさであったりというのは踏襲するようになります。
以上です。
後藤委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
ありがとうございます。
その現在ある３体も使用していくんですよね、使用できるときは。使用しないんですか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
うち１体に関しましてはちょっと消耗が激しいので、ちょっと使用のほうは難しいかなというふうに考えてます。もちろんこれまでの間も修繕をしながら使用してきてはいるんですけれども、そういうことで新たに１体リニューアルして入れ替えるというような形に
なります。
後藤委員長
後藤委員。
後藤（光）委員すみませんね。もうちょっと教えてもらいたいんですけれども、となると、新しいのを作って、要するに３体あるのが通常になっていくという考えですよね。まいりゅうの着ぐ
るみを着て、まいりゅうの着ぐるみの出番ですね。出番というのは龍ケ崎のいろんなイベ
ントある中で、何か基準ってあるんですか。例えばこういうイベントには必ず出ますよ、
こういうイベントには出ませんよとか、何か基準ってあるんですか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
特段政治目的だったりとか、そういったものの制限はございますが、基本的には広くお貸しするような形になっています。ただ、３体ございますが、もちろん重なって一度に２体出たりとか、そういうことがないようにうまく調整を図りながらお貸ししているというような形になっております。
以上です。
後藤委員長
後藤委員。

53

後藤（光）委員
分かりました。ありがとうございます。
それから、最後なんですけれども、55ページの流通経済大学連携事業について、先ほど伊藤議員のほうからも同じご質問がありましたけれども、そのご説明の中で、学生と市民との関わりで、学生がまちの課題などを分析していって、いろいろこれから決めていくことだよということで、まだいろいろ未定なんでしょうけれども、こっちの何ですかアクションプランのほうの10ページにも書いてあるものだと思うんですが、要するにこのイベン
トって何月何日にこういうイベントでやりますよというイベントではなくて、長期的なイ
ベントという考え方でいいんですか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
これから具体的な内容は詰めていくわけなんですけれども、今、後藤議員からありましたように、課題を研究するような取組とした場合には、一定程度の期間を要して、最終的には報告するような場を設けていくような形になろうかと思います。ただ、イベントといったときには１回限りのイベントという形になるのかなというふうには考えているところ
でございます。
後藤委員長
後藤委員。
後藤（光）委員
分かりました。じゃあ、それらも含めて、本当に今これから考えてくということですね。
承知しました。大丈夫です。ありがとうございます。
後藤委員長
ほかにありませんか。
石嶋委員。
石嶋委員
私からちょっと１点だけお聞かせください。
予算書のほうは58ページ、龍ケ崎ファンクラブ事業で、アクションプランのほうが23ページですね。こちらですが、まず事業の詳細と現在の会員数を教えていただけますか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
龍ケ崎ファンクラブ事業についてでございます。こちらについては、市外に居住する本市のゆかり、愛着のある方に本市からの情報提供や交流を通じて本市に来ていただいたり、本市を推奨するきっかけをつくって、本市との結びつきを強めながら、継続して市を応援してもらう事業でございます。
ファンクラブの会員数ということでございます。２月末日現在で737人の方に登録をい
ただいております。ちょっと会員の状況を詳細を申し上げますと、県内、県外別で言いますと、茨城県内が379人となっています。県外の方は358人となっています。それぞれの詳
細ですけれども、茨城県内にお住まいの会員の方の居住地は、近隣、牛久市、取手市、つ54くば市、土浦市などの県南地域が多い状況になっています。県外会員の状況でございますが、全部で34都府県の方に登録をいただいておりまして、とりわけ東京圏の方、千葉県が一番多いわけですけれども、東京都、神奈川県の方にも登録をいただいているところでご
ざいます。
以上です。
後藤委員長
石嶋委員。
石嶋委員
分かりました。こちらはこの事業が始まって大体何年ぐらいだったんでしたっけ。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
令和３年度の３月に事業をスタートしたところでございます。
後藤委員長
石嶋委員。
石嶋委員
ありがとうございます。３年間で737人ということなんですが、アクションプランの方に令和８年度に効果検証というふうにあるんですけれども、大体これは目標数とかそうい
うのはもう決まっているんでしょうか。この効果検証の内容なども教えていただければと
思います。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
会員数の登録数の目標というところかと思いますけれども、こちらについては特典としてお配りしておりますファンクラブの会員証については、令和３年度に2,000枚を作成させていただいております。したがいまして、まずはこの枚数を目標に進めていきたいとい
うふうには考えております。ただ、本事業の目的というのは継続的に本市を応援してもらい、推奨してくれると。地域の担い手のファンを獲得するところにはございますので、この登録数、ファンの数も大事ではあるんですが、人数だけではなく、熱量のある龍ケ崎フ
ァンを増やしていくということが重要だなというふうには考えております。そのため、まちへの推奨や参画意欲を高めていくような取組を進めていくと、そのように考えでいるところでございます。
後藤委員長
石嶋委員。
石嶋委員
分かりました。私も特にファンの会員数をどうたらこうたら言う必要もないかなと思ってまして、今お話しいただいたとおり、熱量というお話をされているんですけれども、このファンクラブ会員登録をすることで、何か事業はされるんですかね。継続して、この龍55

ケ崎のためにファンが集まって何かをするとか、そういう事業というのも考えたりはしているんですかね。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
石嶋議員おっしゃったように、ファンクラブの会員の方が龍ケ崎に来ていただいて、市民の方と交流を深めるような取組もちょっと行っていきたいというふうには考えています。
これまでの事業で申し上げますと、まだ会員を増やすための取組、そういった周知に重きを置いてきたところではあるんですけれども、今後はそういった本市との関わりとか本市を訪れる機会をつくっていきたいというふうには考えているところでございます。
後藤委員長
石嶋委員。
石嶋委員
分かりました。多分ファンクラブというのは私は指標になってくるのかなと思いまして、
要はいろいろ今回プランニングやシティプロモーションなどもすると思うんですけれども、その成果が多分このファンクラブともうまく相乗効果が得られて、ほかのプランニング、
シティプロモーションの成果もこちらのファンクラブの会員数に比例してくるんじゃないかなというふうに思っております。なので、こちらはファンクラブ単体で考えるよりも、
この龍ケ崎全体としてプランニングとかシティプロモーションの成果を見る指標として、
このファンクラブというものを考えていってもいいのかなと思っております。
たまたまちょっと私、見てて気になったのが、郡山ファンクラブなんかは会員数1,708
人、飛騨市のファンクラブの会員数は１万1,239人という、もう御存じだと思うんですけ
れども、こういうふうになっております。今回所轄は多分全然違うんですけれども、このファンクラブの会員数が増えることで、実はふるさと納税も比例して上がったりなどという成果も得られているみたいですので、こちら予算としては金額がそこまで大きくない金額だと思うんですけれども、ただ、このファンクラブの事業を行うことであらゆるものが分析できるし、この龍ケ崎の発信力なども問われるものだと思いますので、ぜひともこち
らやってますよだけじゃなくて、熱量のあるこのファンを増やして、いろいろな事業を展開していっていただきたいと。
何か飛騨市なんかは市長室ジャックなんて言って、ファンクラブの人が市長室に来て、集まって、そこでＳＮＳへ発信なんかしたりしているみたいですので、ぜひとも何か今年
１年でファンクラブ事業をやっていただければなと思います。
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
札野委員。
札野委員
まず一番最初に、この予算の組立ての歳入の件なんですけれども、個人の市税が予定されている、多分定額減税ということで少なくなっているんだと思うんですけれども、法人税が上がってくるでしょうという読みをされていらっしゃるんですけれども、この根拠といいますか、こういった流れでそういうふうに読んだというのを教えていただければと思うんですけれども。

56

後藤委員長
森下税務課長。
森下税務課長お答えいたします。
法人税割が増収になっているということでよろしいでしょうか。実際にコロナも明けまして、特に大きい法人さんなんかは、法人税割に関しては法人税が計算の基になっておりますので、そういったことで業績が好調、回復基調にあると今後も思われることから、増額と見込んだ次第でございます。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
一般的には多分そうだと思うんですけれども、市内はそんなに大きな企業がないので、今年の、６年度の一番のあれは賃金をどう上げていくかということを各企業やると思うんです。そうすると、ちっちゃなまちの企業とか決して楽じゃなくて、そんなに僕は上がらないんじゃないのかなというふうに勝手に思っていたんですけれども、そこら辺はどうで
しょうか。
後藤委員長
森下税務課長。
森下税務課長市内には様々な法人様がありまして、特に市内にある事業所の規模はそれほど大きくな
くても、その親会社といいますか、本体のほうで非常に大きい法人さんがたくさんございますので、そういったところの収益、法人税ですね、そういったところから割り出されて、あとは従業員の数なんかも計算に入ってきますけれども、そういったところで分析しまして、具体的にどの企業というのはちょっと申し上げられないんですけれども、全体的に勘案しまして、今後も賃金の上昇とともに企業の業績も伸びていくだろうという推測の下、増額ということで見込んでおります。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
じゃあ、安心してます。
じゃあ、定額減税のスケジュールを、ちょっと今後の作業の流れを教えてもらいたいんですけれども。
後藤委員長
森下税務課長。
森下税務課長
定額減税につきましては、令和６年度の市民税、県民税から減税していくことになりま57

す。まだ具体的にいつというのは、実際には住民税の徴収方法が大きく分けて三つございまして、まず給与特別徴収に関しましては、減税される方については、減税した後の額を令和６年の７月から来年の５月までの11回分で納めいただくと。本来ですと給与特別徴収
は年12回なので、12回で納めていただくんですけれども、本来の税額から定額減税を引いた後の残りの税額を今度11等分して納めていただくということになります。それから、年金天引きの方につきましては、年金特別徴収の方につきましては、今年の10月、専門用語で言うと本徴収と言うんですけれども、10月以降、10月・12月・２月の徴収分から、10月分からだんだん引いてって、10月分が引き切れなかったら、今度12月分を減税していくという流れになります。最後に普通徴収、現金または口座で納めていただく方については、
第１期分は６月になります。その６月分から引いていって、６月分が引いてしまって、まだ引けるようであれば８月分、それがさらに10月分、12月分ということで、そういったス
ケジュールになっております。ですので、今年の６月ないし７月から減税された金額の税額で納めていただくということになっております。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
要は所得税が３万が１万の部分、要は４万ですよね、１人当たり。普通のサラリーマンの方だと、それが例えばご夫婦でしたら８万いう形になりますよね。そこになったら分かるのかもしれないけれども、個人だったら４万を11回で割るから、そんなに分かりにくいという感じということですか。
後藤委員長
森下税務課長。
森下税務課長４万円というのは所得税も含めて４万円になっておりまして、住民税に関しては１万円
だけなんですね。本人だけでしたら本来の税額から１万円引いて、残りを納めていただくと。例えば配偶者の方とか、お子さんとか扶養を取られる方がいれば、お１人につきまた１万円加算になりますので、そういった扶養されている方が多ければ多いほど減税の効果は大きく見られるんですけれども、全体に溶け込んでしまった後になってしまうので、実際にこれだけしか引かれなかったのか、あまり変わらないなと思われる方も中にはいらっ
しゃるとは思われます。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
分かりました。ということは、あまり安くなったから、じゃあ消費がというふうにはな
らないかもしれないということですよね。なるほど承知しました。ありがとうございます。
もう一つのあれで、予算書45ページなんですけれども、職員の給与費と会計年度任用職
員の給与費なんですけれども、これも当然上げてくるということでいいことだと思うんですけれども、まず、会計年度の任用職員の平均的な方でいいので、具体的に幾ら上がって、手当がどうついて、これぐらい魅力的になるよというのを簡単に分かれば教えてもらいたいんですけれども。

58後藤委員長藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
大分大まかにはなってしまうんですが、いわゆる７時間の週５日勤務の一番多いところの職員で言いますと、大体これまでが年収で250万ほどとなっておりました。そこが去年12月の人事院勧告のそれで大体月額で１万ぐらいずつお１人当たり増えてますので、そちらで年で言うと12万ほどざっと増えまして、それが期末手当のほうにも多少反映します。
多少というか、それが反映してきますので、そちらが２万ちょっと、ざっとそれぐらいがはね返ってくる。あとは今度勤勉手当が出ますので、そちらは2.05月。そちらは大体月当
たり平均的な方ですと20万弱ぐらいの月給になりますので、ざっと40万ぐらいで考えますと、今までは200万円台だったものが300万に乗るか乗らないかぐらいのところまでの処遇の改善にはなるのかなというふうには考えております。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
魅力的です。すごくいいと思います。これの補塡というのは国からの補助というのは何かあるんでしょうか。
後藤委員長
藤平人事行政課長。
藤平人事行政課長
国のほうから一応交付金のほうで勤勉手当の増額分は見ますというようなことでは通知はいただいているんですが、具体的にどこというところまではちょっと私のほうでは把握できてません。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長すみません、現在のところ交付税措置で措置をするというような通知が来ているところ
でございます。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございました。
じゃ、次の質問なんですけれども、55ページ、先ほども質問を何人かの方がされたんですけれども、加藤議員から質問された地域活性化の人材派遣事業なんですけれども、280
万プラス経費で考えてますということで、一般の企業のほうから具体的な提案をもらってということなんですけれども、具体的に何をしようかなというのがおぼろげながら何か考えているのがあるんでしょうか。

59

後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
具体的な地域活性化起業人のやることというか、６年度の実施する内容ということでございますが、市の産品ですね。先ほど申し上げたトマトであったり、コロッケだったり、
もう既にブランド化しているものもございますが、それ以外にも龍ケ崎市に改めて何かブランディングできるものはないかとか、そういった発掘をしてもらったりとか、あとはブランド化するもののそのマークを考えてもらったり、商品化するためのストーリーをちょっと提案してもらったりとか、そういったものを考えてます。また、そのブランド化した
後、どういうふうに市内外にそれを伝えていくかというようなプロモーション活動、そう
いったところをどういうふうにやっていくかというところを提案していただいたりとか、
そういうことやっていく予定になってます。
まず、起業人として市の内部の今までのブランディングの活動であったり、そういったものを見ていただいて、各の商工会であったりとか、そういう団体とかにも一緒にいろん
な会議とかにも出席いただいて、そういう提案だったり、ブランド化の発掘だったりとか、そういったことを提案してもらったりということを今のところ現在考えております。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
ということはコンサルですか。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
コンサルティングに近いものもございますが、実際企業イメージをつくるための商品のロゴマークを考えたりとか、そういった作業なんかもやってる会社ですので、特段提案だ
けをするというようなものではございませんので、そういうものが素材なんかが見つかっていけば、そういういろんなマークを考えていただいて、あと、さっきスポーツの企業のブランド化なんかをやっているということがありましたけれども、いろんなユニフォームのデザインをつくったりとか、そういったこともできる会社でありますので、提案だけをいただくと、コンサルだけというわけではございません。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
すみません、イメージがなかなかできないものなので、ちょっと具体的にこういうふう
なロゴを考えてるとか、こういうユニフォームを考えてるみたいなのが分かるんであれば、それを教えてもらえれば。
後藤委員長

60

青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
沖縄のほうでサッカーチームのユニフォームを作るなんていうブランド化に携わったりもしている実例はあるんですけれども、地域の織物をユニフォームにあしらったりとか、そういったことなんかもやってますので、そういうブランド化なんかもできるのかなと。
あと、先ほど申し漏れましたけれども、広報プロモーションに係るノウハウというんです
かね、そういったものも職員向けの研修まではいかないですけれども、そういったものを
ちょっと職員向けに伝えていただくということもやっていただこうかな、なんていうふうにも考えております。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
分かりました。じゃ、今後の活動に期待してます。
じゃ、次お伺いします。57ページなんですけれども、これも皆さん言われてた子育て世
代の住宅促進のほうをお聞きしたいんですけれども、住宅取得補助で今までは15万出すよということで、2,700万つけていただいたと思うんですけれども、180世帯対応ということ
で、この３年、５年ぐらいの住宅取得支援の補助、金額も変わってきたと思うんですけれ
ども、ちょっと整理する意味で実績を教えてもらえればと思うんですけれども。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
住宅取得補助の制度見直し等を含めて、その実績ということで申し上げたいと思います。
こちらの補助事業につきましては、平成27年にスタートさせていただいて、当時は最大30万円と。27年から29年度までは転入してきた方に５万円、また、転入者限定で18歳未満のお子様１人５万円の支給、また、これも転入者限定ですけれども、同居・近居加算として５万円を補助金の交付をしておりました。27、28、29の実績でございますが、27年度が102件、金額にして1,545万円、平成28年度が185件、2,525万円、平成29年度が155件、2,230万円となっています。平成30年度に転入される方におきましては５万円から10万円に金額を引き上げました。
また、18歳未満のお子様１人５万円を転入者だけではなくて、市内で自宅を建築される方にも交付するようにさせていただきました。平成30年度、令和元年度の実績で言いますと、平成30年度165件、3,300万円、令和元年度154件、3,035万円となっています。令和２
年度、令和３年度になります。令和２年度になりまして転入をする方におきましては、また10万円から20万円に金額を引き上げました。
また、これまで同居・近居加算であったものを居住誘導区域、コンパクトシティの計画を策定した時期だと思いますけれども、居住誘導区域加算ということで５万円を、これは市内で自宅を建てた方に交付になりました。これが令和２年度におきましては172件、3,695万円、令和３年度におきましては179件、4,005万円となっています。令和４年度以降、最大基本額10万円に加算額５万円ということで、最大15万円の交付額の見直しをさせていただきました。こちらの実績で申し上げますと、令和４年度が188件、2,817万円、令和５年度が159件、2,361万円となっております。
以上です。

61

後藤委員長
札野委員。
札野委員
ありがとうございます。よく分かりました。いろいろとやられてこられて、コロナもあったにもかかわらず、そんなに大きな異常値での変化ではないなという気はしましたし、15万に下げても効果は引き続きあるんだなということも一応承知はしました。
もう一つ、その上のウエルカムチケット事業なんですけれども、これが100万円要はつ
けてますよということで、１人当たり3,000円ぐらいになるだろうということでお聞きしたんですけれども、これの実績って、令和５年度の実績をちょっと教えてください。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
チケット利用の実績ということで申し上げたいと思います。
たつのこ産直市場222枚、龍ケ崎コロッケ65枚、ニューライフアリーナが８枚、それと乗り合いタクシー（龍タク）の利用が１枚と、合計で288枚となっております。
以上です。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
すみません。その実績にはこのウェルカムチケットだよということが分かるようになっているということですか。ほかには要はチケットがないということでいいんですよね。じゃ、ありがとうございます。承知しました。
58ページの牛久沼の活用の件なんですけれども、先ほど来皆さんいろいろ質問されて、金額は大したことないんです。37万2,000円の補助金なんですけれども、これが青年会議所と商工会に渡りますというふうに先ほど答弁されたと思うんですけれども、牛久沼の活用事業に僕はちょっと青年会、商工会がどういうふうに携わるのかがちょっとイメージできなかったので、もう少し具体的に教えてもらえればと思うんですけれども。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
こちらの牛久沼活用試行事業につきましては、必ずしもこの今申し上げた二つの団体のみではなくて、これは別にほかの団体でもこの事業補助金を活用してイベント等を開催したいということであれば、審査をして交付することは可能となってございます。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
すみません、じゃあ、私の認識違いだったということですみません、承知しました。
最後なんですけれども、64ページの空き家の老朽空き家等の解体事業で、これ解釈の違62

いが、代執行じゃなくて、補助金で要は解体を進めるというのは、解決策としては非常によかったなとは思うんですけれども、ただ、この告知の仕方といいますか、アナウンスの仕方、市民の聞こえ方によっては解体に補助金をつけてくれるぞみたいなふうにならないのかというのがちょっと心配なんですね。どこかで線引きはされているんだと思うので、その線引きをちょっと教えてもらえればと思うんですけれども。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
この老朽空家等解体費等補助金につきましては、まず所有者等が自らの責任で的確に対応するという前提の下で、本事業の主な対象となる空き家というのは、いわゆる特定空家というふうになってきます。市内には特定空家は５件あるんですけれども、こちらの所有者等への指導と、今現在行っているわけですけれども、それが基本になってくるというところでございます。ただ、それだけではなくて、市長が認めるときという中に、道路に面した老朽、緊急的に危険な空き家につきましては、自主的な解体の下でこの本事業の活用
で解体ということでの補助金交付が受けられるような形にはなってございます。
後藤委員長
札野委員。
札野委員
議会の中でも空き家に限らず、空き地の雑草の伐採、伐根もあって、これも代執行かど
うかこうかという問題もありますので、それも含めて今後それの補助金とかも併せて考えてもらう。そういう発想で切り替えてもらえるような予算取りというのはできないのかど
うなのかなという御意見をちょっと聞かせていただきたいんですけれども。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
空き地の活用という形になってくると思いますが、こちらについてはちょっともう少し現状等々を整理させていただいて、他市町村の事例などもちょっと調査させていただいた
上で、私のコメントを申し上げられればなというふうには考えております。以上です。
札野委員
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
すみません、じゃあ、ちょっと幾つか質問したいと思います。
はじめには、予算書の28ページで聞きたいのは、冒頭のところにデジタル田園都市国家構想交付金の新保健福祉施設、施設分で1,910万のうちの２分の１がこの交付金対象になったということなわけですけれども、このまず対象になった新保健福祉施設のこのデジタ
ルに関する部分ですね、これはどういうものなのかというのを、ちょっと概要をお願いい63

たします。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長
新保健福祉施設の備品として購入予定のものが交付の対象になっております。具体には、
デジタルサイネージ、施設内の案内表示ですね。大型のモニターですけれども、こういったものが７台程度設置する予定になっております。このほか電子黒板、ＡＩカメラ、またスマートロックと言いまして、いわゆるシリンダー錠とかではなくて、職員証などで出入りを管理できるような鍵の管理システムですね。あと、ウェブ予約システム等を交付金の対象として、交付金を活用して整備する予定でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
この交付金をぜひ使用すべきだと私も思うんですけれども、総務委員会でも会津若松を視察しまして、これの大きい部分ですけれども、これは国の言うデジタル実装タイプの１型の採用だと思うんですけれども、これのただ採用に当たっては、この構想というのはもともとあったものがこの交付金の対象になったのか、また、この交付金対象にしようと思
うと、さらにもうちょっとグレードアップしないと対象にならないかみたいなことはあるかと思うんですけれども、その辺の中身はどうですかね。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長
新保健福祉施設の基本構想、新保健福祉施設整備基本構想2020におきましては、当時デジタル田園都市国家構想交付金の活用までは具体には検討していなかったということでございます。ただ、事業を進めて設計等を進める中で、充当財源をいろいろ模索している中で、導入予定の電子機器等の調達に交付金が活用できる可能性が見いだせられたことから、
こうした形で予算計上しているものでございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
多少グレードアップになって、もう２分の１補助出れば、こちらのほうがいいかと思いますんで、ぜひ今回このほかにも農業関係でもこの交付金を使った事業が出てきますんで、そちらはそちらでまた聞きたいと思うんですけれども。
あと次は、51ページ、予算書のところの本庁舎管理費のところの需用費の部分ですけれども、これは本庁舎管理費に限らず、今年度予算を組むときには非常に電気代の高騰というところが心配されてて、ここにかなりの増額予算というのが５年度予算で組まれたわけ
ですけれども、今議会に出されている補正予算の中で、この需用費が多くの部分で減額の補正予算が今回組まれているんで、５年度予算まではいかなかったということになります
けれども、今回のこの６年度予算を組むに当たって、今の電気料の推移というのが一つはどうなっているかというのと、あと、今度のこの本庁舎管理の需用費を見ると、５年度の64

補正を含めてもさらにちょっと低くなっているような気はしますんで、その辺の６年度予算を組むに当たっての電気料のちょっと考え方についてお聞きをしたいと思います。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長
予算編成に当たって全体でのというご質問と承りましたので、電気代の傾向等についてご説明させていただきたいと思います。
光熱水費に関しましては、令和４年度から令和５年度の当初予算費で約２億円多くなったということは、昨年のこういった委員会等で私どものほうから説明させていただいたところでございます。それに比しまして、令和６年度の予算編成において、令和５年度との光熱水費の比較でございますが、約１億円の減となったところでございます。端的にご説明させていただきますと、２億円上昇する見込みで令和５年度当初予算を組んだところですが、実際には上げ幅は半分の１億円上昇等で済んだものというふうに認識しているとこ
ろでございます。それでも令和４年度と比較しまして、１億円の電気代増ということがありまして、高止まりしているということ。１億円で止まった要因の一つが、国の電気代等に関する補助がなくなる予定だったものが継続されたというようなこともございますので、今後もこちらの動向につきましては見守っていきたいというふうに考えているところでございます。
もう１点、金剛寺議員からございました３月補正予算でも減額しているところですが、
令和６年度の当初予算のほうが減額幅が大きいというご指摘につきましては、一応補正予算につきましては払えなくなることがないように、安全な数字を残す形を取らせていただ
いておりますので、当初予算は全体平均額で１年分延ばすというようなことがございます
ので、ご勘弁いただければと思います。
以上です。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長それでは、金剛寺議員の質問で、本庁舎管理費の需用費のこれまでの推移ということもありましたので、そこはご説明させていただきます。
まず、直近３年の実績で言いますと、電気料金、金額につきましては、令和２年が1,100万円、令和３年が1,200万円で、令和４年につきましては2,200万円というような額になっております。参考までに令和５年度の今年度の見込みとしては2,100万円程度になるのかという見込みでございます。
なお、この需用費の令和６年度の予算要求額、予算計上額ですけれども、2,300万円ということで、ほぼ令和４年度実績ベースで金額を計上しております。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
今後の心配はありますけれども、大体状況については分かりましたんで、結構です。
次に、同じ51ページのところで、富士見坂ののり面対策事業というのがありまして、説明でもこの坂の一部に市有地があるためにということで、ただ、予算上は交付金というこ65

とになってますんで、県に移行をして工事そのものは県がやるというようなことだと思いますけれども、そもそものそうなると工事費全体の見積りであるとか、負担割もこの２分の１ずつということになったわけですけれども、この辺の県との交渉過程とか、その辺のところがあればお願いいたします。
後藤委員長
平野管財課長。
平野管財課長事業場所と事業の必要性という点でございますけれども、まず、事業場所につきましては、根町交差点、こちらから竜ヶ崎二高に向かって進んでいって、学校に上っていく坂の上り口、こちらののり面の一部が市有地となっております。事業場所になっております。
当該場所は所有が市、県に使用貸借契約ということで無償で使用する契約を結んでおりま
して、県が使用者として使っているというような状況でございます。
こちらにつきましては、令和元年度になるんですけれども、台風による大雨によって、のりの一部ではあったんですけれども、崩落があったと。その当時、応急復旧対応をしていますので、当面の安全は担保されている状態にはなっておりましたけれども、やはり県のほうから通行者の安全確保目的に、一部崩れている状態を改善したいというような申出がございまして、県との話合いの結果、修繕するということで合意したものでございます。
また、事業費につきましては、基本的には土地所有者である市と使用者である県が折半して費用を負担するという内容で意見をまとめたということでございます。事業の実施につきましては、先ほど金剛寺議員から話があったとおり、我々も県と話合いを行いまして、
のり面改修の実績など県のほうが当然多く持っておりますので、県にやっていただくということをお願いして、県のほうでもその点、了承いただいたので、事業実施主体は県ということで、市は応分の費用を負担金として、交付金というよりは負担金としてお支払いするというような形でございます。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
二高のほかののり面については県がずっと工事をして、大分改善されたところであるん
で、県が引き続きその部分を工事するということについては仕方ないかなというところがありますけれども、その辺ちょっと確認のためお聞きしました。
次へいきます。最初は、26ページのところの、これは先ほど２名の委員からも質問があったところなんでダブりは防ぎますけれども、ここの国庫補助金の部分のデジタル基盤改良支援事業費で３億185万4,000円ついているわけですけれども、これは歳出のほうをずっと見ていくと、かなりの項目があって、この歳出を全部足していくと、大体３億3,900万円ぐらいの形になってて、ここには10分の10の補助ということになっているわけですけれ
ども、国もこのデジタル基盤整備については、この費用については国がもう全額持つみた
いなことをずっと言ってきたわけですけれども、今回見る限りは、この歳入の部分と歳出の部分は必ずしも一致はしてないということで、このはみ出す部分の歳出の部分というのはもうこれは市の独自の介入の部分なのか、いわゆる査定に市のとおり通らないのか、その辺のちょっと状況を教えてください。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。

66

栗山デジタル都市推進課長
デジタル基盤改革支援事業費として見込んでいる内訳なんですが、こちらは一つ地方公共団体情報システムの標準化対象の事業のみが対象になってくるものでございます。歳出の予算の中には標準化対象事業という項目にはなるんですが、先ほどご説明したとおり、
標準化対象の二重業務にならない業務も改修の対象になるものがございます。よって、歳入と歳出の額がイコールにならない部分、そちらが例えば住民情報基幹系システムの標準化改修費用であったりとか、あとは戸籍電算システム、そちらの費用についても標準化す
る部分もございますし、戸籍システムにつきましては、新しいシステムにバージョンアッ
プするというような標準化以外の部分もございますので、その差があるというのが歳入歳出の違いになるというような形でございます。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
おおよそ分かりましたけれども、つまり標準化ということがなければ済む事業もあると思うんですよね。標準化するために、それにくっついていってしまうというところもある
んで、この辺の国の言うのとなかなか一致しないというところが難しいところかと思いま
すけれども、先ほどの質問で、国の言う、この令和７年度末までに二重業務は当市としては移行ができるということでしたんで、その点はいいということですけれども、ただ、移行した後のこのシステムの使用状況なわけですけれども、現在使っているシステムとの関係、現在のシステムもそのまま使って、さらに標準化に移行していくのか、それとももう全然使わない部分も出てくるのか、その辺のちょっと概要で結構ですんで、お願いします。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
標準化対象の二重業務につきましては、移行に合わせて現在利用しているシステムは新しいシステムで利用しますので、使用しなくなるという流れになると思われます。二重業
務以外、それ以外のシステムで標準化二重業務から、例えばデータなどを連携しているシステムなどはデータ連携のレイアウトなどを標準化に合わせて変更をしながら引き続き利用をしていく予定でございます。
以上です。
後藤委員長
休憩いたします。
午後３時15分再開の予定であります。
【休 憩】
後藤委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
青木秘書広聴課長より訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
青木秘書広聴課長。

67

青木秘書広聴課長
先ほど後藤光秀議員の質疑の中で回答しましたまいりゅうの着ぐるみの修繕なんですが、１体とお答えしましたが、２体の誤りでした。大変申し訳ございません。ウレタンタイプのものとエアタイプと言って、空気で膨らますタイプのものがありまして、１体損傷が激しいんですけれども、２体目もちょっと厳しいということで、２体を入れ替えて、３体というのは変わらないんですが、新規に作るのは２体ということになります。
以上になります。
後藤委員長
後藤光秀委員、よろしいでしょうか。
それでは、金剛寺委員の質疑を継続したいと思います。
金剛寺委員。
金剛寺委員
では、先ほどのデジタル関係をもうちょっと続けてお聞きしたいと思います。
ということで、この二重システムそのものをもう国のシステムの中で今度は運用していくということになって、現システムは残らないというような答弁でしたんで、こうなると、いわゆるシステムも標準化されてしまえば、中身も標準化というか、龍ケ崎市独自が進んだ政策というか、進んだ制度をつくっても、このシステムはもうなかなか改修できないという方向になるんではないかと思いますけれども、もうつないだシステムについて独自に改修はできないと思いますんで、その辺の多少それにくっつけて独自な余地が残るのかど
うかという点はどうですかね。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
標準化対象の二重業務につきましては、国が示すとおり、やはり基本は標準化されたシステムのみという形がうたわれております。ただし、各システム構築業者の範疇にはなるんですが、カスタマイズ部分を標準化システムとは別で、例えば我々の場合であれば龍ケ崎市役所の電算室の中で別システムを構築したりという形の運用は可能かとは思うんですが、今のところそのような話は業者さんは標準化だけに集中しているので、ちょっと難しいような話にはなってくると思われます。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
その辺ちょっと懸念するところでありますけれども、そうすると、そもそも国がこのシ
ステム標準を全ての全国の自治体を統一するんだというこの目的というか、国が言っている目的、内容、これについてちょっとお聞きします。
後藤委員長
栗山デジタル都市推進課長。
栗山デジタル都市推進課長
地方公共団体情報システム標準化、こちらの基本方針によりますと、地方公共団体が基

68

幹経営業務システムについて、ガバメントクラウド上で構築された標準化基準を満たすア
プリケーションの中から自らに適したものを効率的かつ効果的に選択することが可能となる環境を整備し、地方公共団体におけるデジタル基盤の整備、競争環境の確保、システムの所有から利用へ迅速で柔軟なシステムの構築というような目的が基本方針の中ではうたわれております。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
今後ちょっとどういう方向に進んでいくのか分かりませんけれども、このマイナンバーのあれでもその費用はまた地方自治体に負わせるみたいなところがずっとあるわけで、この費用がなくなるということでも多分ないと思うんですよね。費用は費用で負担をするよ
うなことになって、ちょっと懸念が残りますけれども、ちょっと次へいきます。
次は、109ページのところの防災関係のところでお聞きしたいと思うんですけれども。
まず、109ページのところの防災備蓄施設改良事業ということで、今度第一給食センターの建物そのものを使って、ここを直して備蓄倉庫というふうに使うというような説明で、中身的には段ボールベッドであるとか間仕切りテントとか、そういう大きなものを置いておくというような中身で、ちょうどその第一給食センターが使用されなくなった跡地利用としてもこれはいいかと思いますけれども、ただ、現在は旧長戸小学校の体育館の中に在庫をしてあるというふうに聞いておりますんで、安全なところへ行けば、高台での備蓄のほうが、段ボールベッドなんかは１回水につかったら終わりになってしまうと思いますん
で、いいかとは思いますけれども、第一給食センターも調理室の部分だと若干高くなっているとかということがあると思うんですけれども、この2,000万の費用の中身ですね、まずこの辺についてお聞きします。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
事業費2,000万の内訳なんですけれども、こちらは工事の内容、改修内容なんですけれ
ども、既存の調理施設、例えば調理器具やラック、そういったものの撤去とか、あとガスは使わない予定ですので、ガス設備の廃止、あと調理場ということで、床面が溝とか、そういった側溝がございます。そういったものの平面化ですね。段差を解消すること。あと、
これまで調理場として使っていたんですけれども、大容量の電気とか水道とか、そういっ
た給排水設備は必要ないので、そういったもののダウンサイジングを行う予定なんですが、こちらの防災設備倉庫改修にするための最小限の経費ということで、具体的なものはちょっと出していないんですが、管財課のほうの営繕担当職員がこれまで実績を積み上げてきた実例を基に2,000万円ぐらいというような形で概算で計上させてもらってます。
以上でございます。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。ただ、今まで給食センターとして水を使っていた部分なんで、直接じかに置くようなことにはならないと思うんですよね。そういう置き方というか、少し床から69

上げた部分で備蓄をするのか、その辺のちょっと考えがあればお聞きします。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
基本的に床面をきれいにして平らにして、そこに置くというような形です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
はい、分かりました。ちょっと心配もあるところですけれども、ちょっと専門の部分にお任せするとします。
あと、同じ109ページのところの避難所環境改善事業ということで、龍ケ崎中の柔剣道場に空調設備を今回つけるという予算がついてます。8,100万ほどの予算ですけれども、これは普通の小・中学校の体育館とはちょっと構造が違うんだというふうにお聞きして、ここが一番安くできるところだというふうに説明をお聞きしたんですけれども、このいわゆる龍ケ崎中の柔剣道場の概要というか、床面積の広さであるとか、天井までの高さ、さらにそこには空調設備だけつければ十分断熱とかなんかをせずにできるところなのかどう
かお聞きしたいと思います。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
まず、柔剣道場の広さなんですけれども、14メートル掛ける33メートルで462平米ございます。高さは４メートルになります。エアコンを設置するということで、大きな改修というものは必要ないんですが、当然エアコン設備をつるような工事になりますので、そういった改修の工事は必要になります。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
そういうことでは簡単に空調設備をつけて効果が出るという設備かと思いますんで、まずはいいと思いますけれども、あと、財源措置を見ると、交付税措置で約70％交付税措置というふうになっていますけれども、この交付税措置は避難所として改良した場合、どういう条件とか、これもやっぱり交付税の限度額というのはあるんだと思うんですけれども、その辺お願いします。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
今回の整備には緊急防災・減災事業債というものを活用する予定でおります。この地方債は事業費に対する充当率100％であるとともに、元利償還金、先ほど議員おっしゃった
ように、70％が後年度の地方交付税に算入されるものです。適用条件なんですけれども、70

指定避難所の生活環境改善とか感染症対策、そういったものの整備に適用条件となるもの
で、具体的には指定避難所のトイレの改修とか更衣室の設置、授乳室の設置、シャワー、空調ですね。あとはバリアフリー化とか、あとは男女別の専用室、そういったものと、あと感染症対策としましては、換気扇とか洗面所、非接触対応設備、発熱した場合、発熱者の専用室、そういったものを設ける整備が交付の適用の条件となります。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
これの金額の交付税措置の上限というのはありますか。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
限度額はございません。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
ほかの小・中学校の体育館にこの制度を使うといっても、これは難しいものなんですか。
後藤委員長
関口防災安全課長。
関口防災安全課長
今回龍ケ崎中学校の場合は、既存の学校教室、こちらが都市ガスを使っているということで、教室のほうから分配して体育館にくっつけるというような形を取っております。そういったガス施設を使っているものですので、そうですね、あと、こういった制度はこのような形で地方債の適用条件に合致すれば条件として大丈夫だと思うんですが、整備の時期とか整備の場所とか、そういったものを今後検討するかと思います。
以上です。
後藤委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
分かりました。ちょっとほかの小・中学校ではこの予算では当然できないはずなんで、その辺はまたちょっといろいろ考えないといけないということだと思いますけれども、ちょっといろいろ今後研究をお願いしたいと思います。
私からは以上です。ありがとうございました。
後藤委員長
椎塚委員。

71

椎塚委員
ちょっと２点ほどお伺いさせてもらいます。
予算書の52ページ、ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！運用費、質問は出ているんですけれども、ちょっと龍ケ崎をアピールしていくというような市民の盛り上げを促進するような取組ということでちょっとご説明はいただいたんですけれども、これ具体的にもう少しちょっと詳
しく、目的ってどういうことをやるんですかね。というのは、昨年が冊子を作って、今年がイベントをやるというようなことなんですが、市民を公募して、その人たちに好きなことをやらせているというようなイメージなんですけれども、どうしても何か単発的なイベ
ント的な事業にしかちょっと見えないんですが、ちょっとその辺もう少し目的みたいなものを教えてもらいたいんですが。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
こちらシビックプライド醸成プログラム支援業務委託というふうにありまして、４年度に関しましては、先ほど椎塚議員からあったように、ＰＲ冊子のほう、「ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！」ということで作らせていただきました。こちらは市民自身が住んでいるまちの暮らしに関心を持ってもらうということをテーマに市を紹介する冊子をそれぞれ市の編集員となっていただいて、一つの冊子を作ると。それにはもちろん企画とか取材のノウハウを学んだりとかワークショップを行いながら、魅力のスポットなんかを自ら訪れて、それを冊子として編集していくと。ひいては本市への関心を高めながら、市民のまちへの愛着だ
ったり、推奨意欲、そういった向上につなげていこうとしているのがその４年度の取組になります。
令和５年度、今年度の内容になりますけれども、今年度に関しましては、市民がプロの編集員、こちらは編集者、業務委託をしている企業になりますけれども、それにコンテンツの開発であったり、情報発信のノウハウを学んで、魅力を発信するという部分では一緒なんですけれども、実際にイベントだったり、そういったものを企画していただいて、同じように本市に対する推奨意欲、参画意欲の向上につなげていくということを目的としている部分では、４年度、今年度に関しては継続して行っている部分でございます。
具体的な今年度の取組なんですけれども、先ほど申し上げた新しく紙面編集員の11名のプロジェクトをスタートしております。これから３月の末にかけてなんですけれども、市内の観光箇所、市民たちが発見したというか、取り上げた観光場所だったり、食べ物、そういったものをツアーとして組んで回ったりとか、あとは龍ケ崎市内のペットに関する情報を集めた特設サイトを市民編集員たちが独自につくって紹介したり、あとは商店街の中の空き店舗を利用して、市民編集員たちが１日限りのイベントをやったりとか、あとはコ
ミュニティバスですね、そちらから見える車窓風景の写真を紹介して写真展を開いたりと、そういったような四つのチームのプロジェクトというのが今現在進んでいるところでござ
います。
以上です。
後藤委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ちょうどその商店街というところでチラシが入って、私も内容がよく分からなかったので、地元に住んでいながら初めて知ったというところがありますので、どうせやるなら「ようこそにぎわい商店街」というタイトルつけてる割には、私、地元に住んでて全く知72

りませんでした、内容、正直言って。もちろん市民がシビックプライドの醸成というか、
当然やることはいいことだと思うんですけれども、これはあくまで今年度事業ですよね。
来年度に関してはこれをまた継続するわけではないですよね。ちょっとその辺のところも含めてお伺いしたいんですが。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
先ほど椎塚議員が申し上げられました商店街に関しましては、携わっている市民編集員であったり、そのつてを伝ってＳＮＳ等で情報発信は行っているところではありますが、
もっと広く知っていただけるように、確かに発信のほうを本市としてもちょっと支援していかないといけないかなというふうには考えておるところです。
来年度に関しましては、この四つのイベント等をまた継続してというところでは考えてはおりません。ただ、市民編集員に伺ったところ、独自に市の手を離れてでもこういったイベントや企画を考えていきたいといったような話を伺っているところではございます。
以上です。
後藤委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ごめんなさい、それでちょっと確認なんですけれども、今年から委託料と入っているのが、先ほどおっしゃっていたどこかの会社に企画を頼んでいるというようなところだと思うんですけれども、これは今年度からもう入っているんですか。昨年度から。スタートの年からもう入っていたということですか。それであれば継続した何か形のものを、単発の事業というよりは継続した形で続けていったほうがいいのかなと思うんですけれども、ちょっと同じ担当課なので、先ほど皆さんからちょっとご質問が出ている55ページの地域活性化起業人派遣事業、地域ブランディング支援ということが所管だと思うんですけれども、先ほども札野さんの質問の中で、ちょっとイメージがやっぱり湧かないので、これも昨年
度、５年度から産業振興に関わる地場産業の開発ＰＲなどを行うために派遣事業を受け入れていますということで、アクションプランの10ページにも書かれているんですけれども、そうすると、先ほど説明してもらった内容だと、産品とかスポーツを含めたということなので、商工との違いはそこなのかなと思いますけれども、この１行上に地域経済活性化支援というのがあるんですが、所管が違うんであれなんですけれども、ちょっと市全体のブランディングというようなご説明があった中でやっている内容との違いがよく分からない
ので、もう一度ちょっと教えてもらいたいんですけれども。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
既に商工観光課で入っている起業人に関しては、ふるさと納税の産品に関連する起業人ということで、今回秘書広聴課長のほうで考えている起業人に関しましては、先ほど来申し上げましたように、商業とか工業、農業、幅広い分野で市のブランディング活動、全体を通してのブランディング活動というのをやっていただこうというふうには考えております。そういった中で、もちろん地域資源、これまでも言ったコロッケとかトマトとか、そういったものはございますけれども、そういった地域資源を生かしたブランディングいう73

のもいろんな提案をいただいたりというのも考えております。それと、そのブランディン
グをした後の情報発信というか、広報だったり、プロモーション、そういったことのアド
バイス、そんなところも受けていきたいなというふうには考えております。
以上です。
後藤委員長
椎塚委員。
椎塚委員
ちょっとは私のイメージ違いだとは理解したんですけれども、市全体のブランディングというのは、龍ケ崎市といえばこれとか、例えば子育てとか何かそういうイメージで私はちょっと思ってて、その下に例えばさっき言った一つとして、ｉ Ｌｏｖｅ Ｒｙｕ！みたいなのが付随してついてくるものなのかなと思っているんですが、みんなどれも単発事業
でばらばらにやっているようなイメージがどうしても、先ほど石嶋議員も言ってましたけ
れども、ファンクラブにしても、やはりそれは連動していかないと事業としてより効果が生まれていかないので、どちらかというと全体的なブランドイメージをつくっていただき
たいなというふうに思いましたので、質問をさせていただきました。何かご意見があれば
どうぞ。
後藤委員長
青木秘書広聴課長。
青木秘書広聴課長
すみません、意見ではございませんが、やはりこれまで起業人を請け負っていただくま
での間にも、その会社側のほうともちょっとご相談とか、いろいろウェブ会議なんかでも話している中で、椎塚議員おっしゃられたような、やっぱり龍ケ崎といったらこれみたいなものをつくっていったほうがいいと。それにはトータルブランディングということで、
もちろんこれまでいろいろブランド化したものはあるけれども、龍ケ崎といえばこれみた
いなものをつくっていったほうがいいよねというようなご提案は受けているところでござ
います。
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
51ページ、牛久沼の保全対策事業、部長の説明では、ごみやバイクの不法投棄の対策み
たいなふうになっておりますけれども、この中身についてちょっとお尋ねいたします。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
牛久沼保全対策事業につきましては、牛久沼の環境保全、その他牛久沼の適正な管理を行うため、牛久沼運営協議会で実施します事業に対して牛久沼管理基金を繰り入れ、交付金を交付するといった事業となっているものです。
今お話ありました、いわゆる不法投棄物といいますか、そちらにつきましては、あくま74

で予算額70万円ということで、突発的な不法投棄物の処理あるいは台風などの自然災害による樹木伐採の処分など、緊急的な対応なども含めて牛久沼の環境保全、その他牛久沼の適正な管理を行う予算として計上させていただいておりますので、具体にこれだというものではないということで申し上げます。
以上です。
後藤委員長
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
具体的なものではないとは言いつつ、牛久沼運営協議会の中では、実際支出の件に関しては不法投棄の対策だろうと思います。牛久沼は龍ケ崎市の所有なわけなんですけれども、龍ケ崎市、河内町の所有なんですが、県の河川敷にもなっているわけですよね。それで、漁業関係者の話によりますと、二、三年前までは県も処理をしていたというような話を聞きますけれども、それについてはどのようにお考えですか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
いわゆる所有権と管理者の問題というところになってくるかと思うんですけれども、こちらについては不法投棄物が投棄された場合におきましては、県のほうにも連絡、場合によっては協議をさせていただいて、処分、対応をさせていただいているところでございます。
後藤委員長
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
漁業関係者の話によりますと、今までは県も話を聞いて対応してくれていた。しかしながら、ここ２年ぐらいはほとんど対応し切れないで、龍ケ崎市だけが何とかやってくれると、そういう話でありましたから、ひとつ県のほうにも働きかけて、そういったものを処理していただくように、つまり河川敷の管理者としての立場と、いわゆる責任という形で取っていただきたいと思います。
もう一つは、牛久沼保全対策ということで、保全対策事業ということで銘打っているわ
けですから、ごみあるいはバイクの投棄対策はそれはそれとして、やはり牛久沼そのものの保全に努めていただきたい。生活環境課のお話になるかと思いますが、牛久沼保全、保全ということでもって、水質浄化についても悪化していると。改善どころではないと。そ
ういう形の絡みで、やはり生活環境課とも連携をして、ぜひとも保全と言いながら悪化をしている。ですから、保全以上にやはり改善するような形で牛久沼改善対策事業のような形でやっていただければと考えています。それについては何かございますか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
生活環境課とも連携を深めて対応を協議していきたいというふうに考えてます。
以上です。

75

後藤委員長大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
萩原市長もよろしくお願いします。
続きまして、59ページ、やはり牛久沼活用事業58万1,000円。先ほど各議員から質問がありますけれども、30万までの試行事業についてのお話はありますけれども、残り28万というものはどのような形で事業展開をしていくんでしょうか。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
お答えいたします。牛久沼活用事業の主な事業ということでご説明いたします。
先ほど来牛久沼活用試行事業ということで、補助金30万円のお話はさせていただきました。それを除く28万1,000円ということでございますが、一つは委託料としまして14万7,000円、こちらについては牛久沼不法投棄ごみパトロールということで予算計上をさせていただいております。今月３日に牛久沼周辺自治体、また、牛久沼活用団体と牛久沼水辺公園と二千間堤のごみ拾い、ごみを回収させていただく事業を展開しました。こういった牛久沼の環境保全を図るという観点でごみの回収及び不法投棄の未然防止に向けたパトロールを実施するための業務委託といたしまして14万7,000円、こちらについてはシルバ
ー人材センターのほうにお願いする予定でおりまして、牛久沼水辺公園から二千間堤の細見橋までの約3.3キロのパトロール、パトロール時に回収可能な不法投棄ごみの回収、それを指定するごみ集積所に置いていくような作業、また、大型の不法投棄ごみにつきましては、写真を撮影した上で地図上に印をつけて市に報告するような形で今現在検討を進めているところでございます。
それと、負担金といたしまして７万2,000円予算計上しております。こちらにつきましては、日本列島夕陽と朝日の郷づくり協会というのが、いわゆる日本の夕陽の名勝として登録する協会がございまして、こちらに負担金として納める費用となっています。美しい景観を有する牛久沼の夕陽を広くＰＲをしまして、本市及び牛久沼の認知度向上、交流人口の拡充、市民の愛着と誇りの醸成を図るといったことでの取組でございます。これを登録しますと、夕陽の百選のまちということで広くＰＲすることができると。また、その協会が開催する観光展などでポスターやパンフレットで年間無料で展示できるようなメリッ
トがあるということで、今回新たな取組として予算を計上させていただいております。
以上でございます。
後藤委員長
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
またもやごみの対策というような形が一番最初に出たわけなんですけれども、道の駅が中心になって牛久沼の利活用を進めていくと。そういった中での牛久沼活用事業のように私は思われましたけれども、あまりそういう積極的な活用というような内容にはなってないように私は思います。
１月だと思いますが、牛久沼の周遊ルートを認定したわけですよね。これについてもや
はり実際その活用推進協議会の中では、令和６年度は予算がゼロ、歳入歳出のゼロということでもって、その活用協議会の第１回の集まりが終わったわけですよね。

76

そういったものもゼロということになっていますと、どういったふうな形で周遊ルート
を皆さんに周知あるいは推進していくのかというふうに思いますが、いかがでしょう。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
先月の22日に牛久沼周辺自治体、牛久沼活用団体などで構成します牛久沼活用推進協議会を設立させていただきました。その際に１周20キロある牛久沼を周遊できる牛久沼周遊
ルートということで認定をさせていただいたわけですけれども、まずこれを知っていただ
く。その上でお越しいただくような形で、一つは準備会でもいろいろ協議はさせていただ
いていたわけなんですけれども、マップの作成だとか、看板の製作というのがまず必要になってくるのかなということでは考えております。そういったことで、ほかにもこれを機にイベントの開催だとかというのも出てくるかと思いますけれども、事業が実際にやっていくというような形になりましたときには、こちらの牛久沼活用事業の予算の中でも負担金として盛り込まれていくのかなというふうには考えているところでございます。
以上です。
後藤委員長
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
当面、周知はするんだけれども、予算はゼロでやるということの内容だと思います。そうですよね。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長
令和６年度スタート時は事業費はゼロという形になりますが、今後の協議会あるいは幹事会の中での協議を踏まえて、状況に応じて補正なり、来年度の事業に予算計上するという形になってくるかと思います。
以上です。
後藤委員長
大野誠一郎委員。
大野（誠）委員
牛久沼の周遊ルートを認定をしたものの、恐らく予算がゼロですから、そのまま１年間いくであろうと思います。歩く方あるいはサイクリングをする方、そういったものの実態も今後必要かなと思います。いうなれば認定前あるいは認定後、それから３年後、５年後
どのように変わっていくのか、そういったものも私は必要かなと思います。
以上です。
後藤委員長
廣田まちの魅力創造課長。
廣田まちの魅力創造課長

77

先ほどの私の発言で、牛久沼活用推進協議会の設立日が先月22日ということで申し上げましたが、これは誤りで、先月と言ったところなんですが、１月の22日の設立ということで訂正をさせていただきます。失礼いたしました。
後藤委員長
廣田課長、実態を調査するかということについてご回答をお願いします。
廣田まちの魅力創造課長
牛久沼の活用、また牛久沼周遊ルートの活用に当たりましては、やはり大野議員おっしゃるとおり、実態といいますか、実際に利用されている声を伺うというのは大変重要なところかなというふうには考えております。こちら活用に際しましては、一昨年アンケートを実施をさせていただいて、いろいろな市民の方からも牛久沼活用に対してのご意見をい
ただいているところでございます。あるいは昨年の11月、また先ほどのご説明させていた
だいた牛久沼活用試行事業補助金を使った団体のイベントなどに私も参加させていただいて、いろいろな意見を頂戴してきたところでございます。そういったご意見を踏まえながら、協議会の幹事会で議論をさせていただいて、よりよい牛久沼周遊ルート活用に向けた取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありますか。
杉野委員。
杉野委員
申し訳ないです。もうちょっとだけ。一つ予算書の15ページで歳入歳出予算を総括ということで、２ページにかけて歳入と歳出にかけて表示されていますけれども、特に歳出のほうで、ちょっと私のほうで財源、この15ページの右のほう、本年度予算額の財源内訳、
これを見ますと、一般財源が約60％強、60.39％ですか。それから、国県支出金、これが24.67％と。地方債が10％、その他が4.92％と。前年の分と見てみますと、大きな変動があります。その辺のことについてざっくりで結構ですけれども、どういう今年度の予算の特徴というのを概括でもうちょっと教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。言ってることは分かりますよね。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長
令和６年度予算の特徴点を大ざっぱにご説明させていただくということでよろしいでし
ょうか。
後藤委員長
杉野委員。
杉野委員
そうですよ。
後藤委員長
富塚財政課長。

78

富塚財政課長
ありがとうございます。
まずは大貫部長からも最初に説明させていただきましたが、本年度の予算額に関しましては前年度よりもかなり多い予算となっているところです。過去最高予算となったところです。この大きな原因としましては、一つは大型事業ですね。小・中一貫校、あとは森林公園、新保健福祉施設、こういった大型建設事業が比較的６年度に集中したということが一番の要因となっております。それに伴いまして、地方債が昨年度に比較してかなり多くなっているというところが特徴的なところかというふうに考えているところでございます。
もう１点は、これもちょっと各項、款の費目に限らないところではあるんですが、人件費の増が挙げられるかというふうに考えております。ちなみに職員給与費及び会計年度任用職員給与費に関しましては、令和５年度と比較しまして全体で２億から２億5,000万円くらいの上昇を見込んでいるところでございます。こちら先ほど来からご質問もございま
した会計年度任用職員さんの皆さんへの勤勉手当の支給及び手当関係の月数の増及び特に若年層を中心としました人事院勧告による給与費の増、こういったものの影響が２億5,000万円ほど出ているような形になってございます。こちらに関しましては一般財源等で手当しなきゃならない俗に義務的経費というものでございますので、昨年度の光熱水費の増と合わせまして、じわじわとちょっと財政の首を絞めてきているところかなというふ
うに考えているところでございます。大ざっぱな財政のほうとして予算を編成した感触及び６年度の特徴点というのはこういった形になるかと思います。
以上でございます。
後藤委員長
杉野委員。
杉野委員
ありがとうございました。よく分かりました。
今後どんな方向に行くのかというのは分からない。不透明なところがすごいあるんじゃ
ないかなと。特に今回国県支出金が８億6,000万近く、それから地方債は本当に今回前年と比べると15億円ですか、増えましたよね。あと、一般財源も５億増えていると。そうい
った中でこれから国県支出金がどの程度を締めつけられるのか。今は緩んでどんどんやってください、やってくださいということで、予算が大幅に10％ほど、10％というのは大きいですよね。膨れ上がっていると。だから、来年以降どうなるのか、その辺の見通しについて分かる範囲で説明していただければありがたいなと思います。お願いします。
後藤委員長
富塚財政課長。
富塚財政課長すみません、私、最初に先に説明をちょっと飛ばしたかと思いますが、国県支出金系の減に関しましては、今回新型コロナのワクチン、その他の対策費等を除いていることが一つの原因かというふうには考えております。全体としまして、その前に私がお話ししましたやっぱり建設事業費の増、こちらはそう長くは続かないかとは考えているところですが、
令和６年度、７年度にかなり大きく、令和６年度で恐らく建設事業費で60億円、７年度は50億円ほど見込んでいるところでございます。これによりまして、これは地方債のほうを充てておりますので、ここから令和６年から令和８年、９年くらいまでの間は公債費として返す借金の額よりも借りる額のほうが多くなるものと見込んでいるところでございます。
20数年ぶりに地方債、要するに債務残高が前年より大きく増える傾向が少なくともここ二、79

三年は続くものというふうなことを考えております。
もう一つは、先ほどもちょっとお話しさせていただきました人件費及び光熱水費、こちら基本的に払わなければならない経費でございます。これにもう一つ、もともと増えたのは社会保障経費である扶助費関係、これの増というのももう随分前からずっと来ていて、これも落ちる気配がないということでございますと、政策的に判断して落とせる経費というのではなく、必ず払わなければならない義務的経費が今後じわじわ増えていくものというふうに考えております。
人件費につきましては、令和６年度の人事院勧告、どうなるかまだ分からないところですが、現状ですとまた賃上げいうお話に恐らくなるかと思います。こちらに関しては今回の予算に反映してございませんので、補正によってまた対応というようなことを考えますと、急速な悪化はないかもしれませんけれども、かなりじわじわとこの辺が首を絞めていきまして、やはり以前の龍ケ崎市であったような自由に政策的に使える予算というものが徐々に減っていく傾向にはあるのかなというふうには考えているところでございます。
これに対して財源と、特に交付税、その他及び市税等がどういうふうになるのか分からないところではございますけれども、そういった形でちょっと冷たい風が吹き始めて、今の傾向ですと、今後じわじわ苦しくなっていくことが見込まれるというふうに考えておりますので、事務事業の再編及び歳入の確保等にもう少し本格的にこういったものに着手していきたいなというふうには考えているところでございます。
長々と失礼しました。
後藤委員長
杉野委員。
杉野委員
ありがとうございました。
長々ではないです。重要なことを説明していただきました。国のほうの施策も結局今金融緩和の出口をどうしようかというふうに右往左往しているところだと思います。そういったことも含めてどんなふうに動いていくのか、このほうも大きく変動があるんじゃない
かなと、そういうことも危惧しております。ですから、ぜひとも今後流れを注視しながら財政のかじ取りをお願いしたいと思います。市長にもよろしくどうぞお願いします。
以上です。
後藤委員長
ほかに質疑ありませんか。
〔発言する者なし〕
後藤委員長
質疑なしと認めます。
以上をもちまして、総務委員会所管事項について説明と質疑を終了いたします。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ、３月12日午前10時に予算審査特別委員会を再開し、文教福祉委員会所管事項の説明と質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。

80