Global Communications Platform from Japan

第１巻 第３号 2000 年 12 月 25 日発行

2001年新年号

月報･日本から発信！

12 月-1 月の動き
•Turn of the Century に当たって•ロイター・ジャパンがプラットフォームとリンク•ブッシュ政権の対日ペーパーにコメント•あるべき日本の個人主義とは―小林陽太郎ペーパー

H

Turn of the Century に当たって
erbert P. Bix 著 Hirohito

月 15 日号）。くだんの書が読まれるだ

and the Making of Mo dernJapan(HarperCollins 刊）は英語圏諸国けの背景はあるわけだ。にもかかわらを中心にじわじわ読者をが是を言うでも、非を鳴らすでもないの獲得している。最近ワシントン辺りへ出は理解に苦しむところというほかない。

張された方には、「あの本を読んでやっ当プラットフォームは日本に対する誤と分かった、そうだったんだな」といっ解があるならそれを正し、理解に欠落がた感想を聞かされた経験をお持ちの向きあるならそれを埋めようとの目的のもとがあろう。何ほどか日本に関心を持つ発足し、9 カ月を経ようとしている。感層、言い換えれば我々 GLOCOM 情報情に訴えては建設的議論をなし得ないと発信プラットフォームが聴衆として開拓考え、日本社会の指導的立場にある方々していかねばならない対象の人々が、この熟考を経た論理を掲載するとともに、の本を手に取り昭和史のリビジョニスト

インターネットの双方向性を活用して積史観に少なからず首肯している。

極的に議論の喚起に努めてきた。自家消ず、中長期的に大きな影響力を発揮しそうな同書の見方に対してわが国歴史学界「思い出せる日本人は」という質問に費用の言説では意味をなさないと信じる

応え街頭でビジネスマン達の真っ先に上故に、英語での発信を自らに課した。

げる名が北京で山口百恵、香港で木村拓歩み始めたばかりとはいえ、任の重さ哉であるのに対し、ニューヨーク、ロンは増しこそすれ減ることはあり得ない。

ドン、シドニーでは今も「ヒロヒト」だ

事務局一同身を引き締めて世紀の転換をという厳然たる事実がある (JETRO・迎えるとともに、皆様には今後一層のご『日経ビジネス』調査、同誌 2001 年 1支援を願ってやまない。

目次：
Turn of the Century

1

英語圏で読者をじわじわ獲得中（t）

ロイター・ジャパンあるいはお正月…
http://about.reuters.com/japan/citytokyo に 12 月、当プラットフォームへのリンク

ロイター・ジャパンとリンク 1が設けられました。ロイター通信日本支社のサイトです。ここには同通信社の豊富共和党・日本政策へコメント 2な写真資料を見るため毎日数万件のアクセスがあるとか。またとない宣 伝の場ができたことになります。親委員会メンバー行天豊雄さんのお口添えに深謝。

小林陽太郎ペーパー3

Marc BELIVEAU 氏コメント

3

せん。新世紀、新年の課題です。皆様も良い候補先をご存知でしたらどうぞお教えJohn DE BOER 氏コメント

3ください。新年といえば、本号をもって新年号とさせていただこうと思います。今NY フォーラムのパンフ進呈 4

プラットフォームはもっと多くの有意義なサイトとリンクを貼らなければなりま後は月末に翌月付け号を発行するようにいたします。ということで、2001 年、平成 13 年が皆様にも良い年でありますように。

Page 2Global Communications Platform from Japan「共和党・日本政策」へコメント
統領選挙を前に米国の日本

大ルは無人のコートに落ちた。ボールが自専門家は久々に活気づい

分のコートにあることすら日本は認識して、新たな対日政策がどうているかどうか。実はここに 1 つ喫緊のあるべきか多様な提案をし課題がある。反応するに必要な備え―頭た。日米を「英米関係なみにすべし」と脳中心とでも呼ぶべき―がない限り、反したのはブッシュ政権入りの濃厚なアー応などなし得ないという矛盾をまず解かミテージ氏たち。GLOCOM フェローのねばならない。賛否はその後の話だ。

谷口智彦氏はこれに応え以下のコメント

ここで想起すべきは日本が今、世紀にをプラットフォームに掲載した。日本か

1 度の規模の省庁再編に取り組んでいるらの反応として今までに出たものでは、事実である。官邸の分析機能、意思決定恐らくこれが唯一だ（訳責・編集部）。

能力は 2001 年以降大幅に強化されることになっている。首相の戦略家を民間か選挙前、米国で 3 種のペーパーが出ら登用するというのは待ち望まれたとこた。どれも米国の対日政策に根本的見直ろだし、独自に持つ衛星が寄越す情報のしを迫るものだ。その中の 1 つ「米国と分析 も 官 邸 の 任 に な る 。 こ れ が 日 本 版

日本：成熟したパートナーシップへ」と

NSC となった暁、関係国とりわけ米国題するものはとりわけ日本から反応するにはようやく協議の相手ができる。

USS Coleで負傷した米兵のに値する。同盟関係を作り直すべきだ

英国でその米国との「特別な関係」がと日本に呼びかけるものだからだ。「米実は「特別な幻想」ではないかと言われ英間にある特別な関係を、（日米）同盟ているのは別にして、それが多層的関係のモデルと考える」とペーパーは言う。

であることは注目されていい。軍事的同

for Japan to think theNow the time has come

ここまでの表現は過去に例を見ない。

盟はいわばその一齣に過ぎない。米国のunthinkable.

米国戦略家達が東アジアの地政学・経済対欧投資は常に最も多く英国に向かう。

経済の規制撤廃は、今日的環境を見る見方に今あるシフトが起き逆また真で、米国の資金不足を埋めるのている。中国をいよいよ米国のライバルは英国とその金融仲介機能である。会計と見るようになったのはそのほんの一例

士や弁護士達の頭に、英米の垣根はなに過ぎない。東アジア状勢が今後一層流い。近年は大型企業合併も両国で進む。

動化する中で、しかも NATO のようなつまり日米が「権力の共有」へ進む以

制度的枠組みが何もないままで地域の秩前に、日本のなすべきことは多々あるわ

序と繁栄をいかにして保全するか。ここけだ。政策の第一は、米国からの直接投から日米関係を改めて主柱ととらえ、一資を最大限受け入れることだろう。また層の強化がぜひ必要だとする考えが自ず日本の会計基準は国際化しつつあるけれと出てきた。同じ特別な関係でも、英米ども、予測可能性、透明性にかけて日本間のそれのように、というわけである。の市場が一頭地を抜けるなら、それ自体これに対しまず言えるのは簡単なことが保険となる。あまりに大切で、だれにだ。「実現可能性がない」―なぜなら日

とっても失いようのない市場となればよ

本にはその関心がないばかりかワシント

い。経済の規制撤廃が優れて戦略性を帯ンが語るにふさわしい同輩もいそうになびるのはこの意味においてである。

いからである。この点実はペーパーの著

多分に場当たりに終始した対米関係の者達がつとに理解するところで、彼らの築き方も、総合的なものへと変えるべき間では「ひとつバーを高くして、日本に時だ。Now the time has come for Ja-追いつかせよう」と言われたと聞く。

pan to think the unthinkable である。

今のところ強く打ち込んだ米国のボー（「3 種のペーパー」はサイトを参照）

優れて戦略的意味合いを帯びる。

10月小樽に寄港したキティホーク

Page 3
第１巻 第３号

小林陽太郎氏ペーパー
12 月、親委員会メンバー小林陽太郎氏

けに、しっかり自己主張しながらも他者による「グローバル化の潮流にあって日の違いに対して寛容であることが必要と本の個人主義はどうあるべきか」と題しなる。つまり「開かれた和」がなくてはた論文を掲載した。大要以下の通り。

ならない。さらに環境や技術の問題群す

従来の日本では「出る杭は打たれる」べてがボーダーレスになるのだから、今式の集団に対する強い同調圧力と、パブ後の個人主義は一国主義的発想を捨て、リックなものに対する責任意識の欠落が視野の広い倫理観に支えられた「より大ともに見られたことを指摘した上、小林

きなパブリック」との緊張関係において氏は経済グローバル化の中で日本の個人理解され、獲得されるものである必要が主義がどうあるべきかを問う。

ある。これは今日大きな影響力をもつ企第一に、競争が熾烈になるほどますま
米国の個人主義は公とのバランス業活動において強調されるべき点だ。

す必要な個人の独創的発想が、「同調圧小林氏は良い方向への萌芽が日本に見力」によって圧殺されるようでは日本にられるとも指摘する。例えばボランティとって大きな損害となる。また多様な価ア活動に、個人と公との新たなバランス値観をもつ人々との協働が求められるだを目指す志向があると氏は述べる。

Marc BELIVEAU 氏コメント
氏は Canadian Broadcasting Corpora-

は、経営におけるある密やかな革命を求「和をもって尊し」の精

tion の 人 で 東 京 在 。 小 林 論 文 を 受 け ためているのではないか。企業もその経営神も他者との協調においウェブ上討論でこうコメントした。

者も、他に範をなす積極的個人たれとて追求されねばならな

思えば日本の大企業で働き海外経験豊言っているのに等しいからだ。

富な日本人は、グローバルに考えローカとすれば世界で企業活動を進める日本

い。グローバリゼーショ

ルに行動する手本を（赴任地のいろいろには、小林氏の言う健康な個人主義を広ン時代は「和の開放・拡な活動に携わることで）身をもって示しめるため、大いに貢献する機会が与えら得る。ただしそのためには、企業や目先れていることになる。宗教が力を失い、の利害を超えて自らの意見を言う勇気と個人の権利が訴訟用語でしか語られない知恵がなくてはならない。その点企業の欧米諸国でも、個と公とのバランスをい振舞い方に多大の意味ありとする小林氏

かに取るかは難題なのだから。

大」が必要、と小林氏。

John DE BOER 氏コメント

ルワンダ難民（UNHCR 写真）

東京大学で研究生活を送る氏は今イスラ難が伴う。ムラへの帰属いかんなど、都エル滞在中。こんな疑問から始めた。

市では無縁の論点だろう。カイシャも個（権利なき個人主義など語るも愚かと人の内面に最早影響を持たないのではなして、）一体個人の権利は世界の多くのいか。経済的利益の極大化を求めるとい場所で守られているのかいないのか。大う意味で自己中心的な個人主義が戦後日多数が栄養失調と貧困、教育の機会不均本を覆ったから、古典的ムラ意識の崩壊等に置かれた中で米国の個人主義を語るは日本占領と共に古いのではないか。

ことには土台深刻な矛盾がある。

こうコメントするデ・ボア氏は、日本に関して言うなら、集団に対するNPO 活動の広がりに期待を寄せる小林

同調圧力が今日どれほどか測りにくいだ氏に同調する。また日本外交が紛争解決けに、日本の個人主義を語ることには困などに積極的なことも評価する。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回第 3 金曜日発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

10 月 2 日ニューヨークで開いたフォーラム「IT 革命下の日本文化と経営のグローバル化」がパンフレットになりました。基調講演を含め、充実した内容です。無料でお送りします。ご希望の方は左の連絡先までお知らせください。
プラットフォームのサイトでは今後、大きく 2 つの柱で討論を進めていきます。すでに前号行天論文でも取り上げた規制改革のあり方についてが第一、本号小林論文が扱っウェブサイトにもぜひ
www.glocom.orgている「個人主導社会」とはいかなるものか、が第二の柱です。いずれも日本がどう考えているか世界の注目しているトピック。そして多くの国に示唆を含む主題です。

2001年どんな年？

情報発信プラットフォーム

もちろん図ったわけではありません。しに替えるとして、以下の人たちの献身がかしプラットフォームは世紀末の 2000

なければここまですら来ることはできま

年にうぶ声を上げましたから、年を数えせんでした。そこで名前を掲げて、仲間るのが楽です。 2001 年が 1 歳、といううち的なお礼を。

具合。西暦の下のケタが我々の満年齢でくの方のご協力があったからです。エラJohn DE BOER, GLOCOM;
Daniel DOLAN, Senior Research Fe llow, GLOCOM;
Mikihiro MAEDA, GLOCOM;
Adam PEAKE, Senior Research Fe llow, GLOCOM;
Mutsumi TANAMURA, Platform Webmaster, GLOCOM; andYoko WADA, GLOCOM.
名前を英語にしてしまいました、あしかい方面で本当によく働いてくださった人らず。もう 1 度、読者の皆さんどうぞたちには右の表を参照していただきお礼

良い年をお取りください。

す。これまでのように十と一の位で年号を呼ぶわけに行かないでしょうから、この連想が働くまで後少なくとも 10 年、プラットフォームは成長しなければなりません（できるかなあ）。
ともかくもここまでに至ったのは、多(t)●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉