２００９年３月１１日
各位
みずほ信託銀行株式会社
実績配当型信託商品「マネートラスト（A 運用タイプ）」の個人のお客さま向け取り扱い開始について

みずほ信託銀行株式会社（取締役社長 野中 隆史）では、このたび富裕層個人のお客さま向けに実績配当型の信託商品「金銭信託（予定配当率固定型）第２受益権愛称：マネートラスト（A 運用タイプ）」（以下、マネートラスト（A 運用タイプ））の取り扱いを開始いたします。
マネートラスト（A 運用タイプ）は、従来、法人のお客さま向け商品として取り扱っていましたが、富裕層個人のお客さまに対するウェルスマネジメント業務における資産運用提案を強化するために取り扱いを開始するものです。商品の概要等につきまして、下記のとおりご案内いたします。

記
１． 商品名「金銭信託（予定配当率固定型）第２受益権 愛称：マネートラスト（A 運用タイプ）」
２． 取り扱い開始日
２００９年３月１１日（水）より取り扱い開始
３． ご利用いただけるお客さま
個人および法人のお客さま（注）（注）従来、法人のお客さま向け商品として取り扱っていましたが、このたび個人のお客さまにも取り扱いを開始するものです。
４． 商品の特徴等（１）特徴◆ 主に自動車ローンやショッピングクレジット債権、住宅リフォーム資金の貸付金、住宅ローンなどを裏付資産とした信託受益権などに投資する実績配当型の金銭信託です。
◆ 安全性と収益性のバランスを重視した運用を行い、安定的な予定配当の実現をめざします。
◆ ファンドの安全性を示す目安として、株式会社格付投資情報センター（R&I）よりファンド信用格付け「Ａfc（シングルエーエフシー）」を取得しています。
（評価基準日 2008 年 7 月 16 日）◆格付投資情報センターのファンド信用格付けは、当該ファンドの信用力に対する見解を示すものです。当格付けは、投資の参考となる情報を提供することのみを目的としており、投資家に当該ファンドの購入、売却、保有を推奨するものではありません。当格付けは信頼すべき情報に基づいた格付投資情報センターの意見であり、その正確性及び完全性は必ずしも保証されていません。当格付けは、原則として依頼者（みずほ信託銀行）から所定の手数料を受領して行うものです。
情報提供：株式会社 格付投資情報センター◆ファンド信用格付けについては、過去の一定期間の実績を分析したものであり、将来の運用成果等を保証するものではありません。

1（２）商品概要
お申し込み

1 億円以上 1 円単位で、原則としていつでもお申し込みいただけます。

信託契約期間「6 ヵ月もの」と「1 年もの」の 2 種類です。 ※個人のお客さまの場合（自動継続扱いはありません）

予定配当率等

各信託契約の信託期間中に適用される配当率の予定として、予定配当率をお示しします。

収益金の配当原則として毎年３月・９月の定例計算日（各１９日）の翌営業日および償還日（中途解約のときは解約日）に、あらかじめお客さまからご指定いただいた当社の口座にご入金する方法でお支払いします。

申込手数料かかりません。

中途解約原則として信託期間中の解約はできません。
やむを得ない事情により、中途解約のお申し出があった場合は、ご契約単位で解約に応じることがあります。中途解約の場合は、解約日に解約手数料を差し引いた後、金銭でお支払いします。このため、お受取額がお預け入れいただいた元本を下回ることがあります。なお、解約日は解約のお申出日から原則 2 営業日後になります。

《ご参考》予定配当率の水準（3 月 11 日時点（信託契約日 3 月 13 日））〇６ヵ月もの：0.96400％（税引後 0.77120％）〇１年もの ：1.00300％（税引後 0.80240％）<ご注意ください>「マネートラスト（A 運用タイプ）」には元本割れのリスクや手数料などの費用等、商品性にかかわる注意点がございます。お取引にあたっては、末尾の「資産運用商品のご注意事項」を必ずお読みください。

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「資産運用商品のご注意事項」
実績配当型の金銭信託「マネートラスト（A 運用タイプ）」●マネートラスト（A 運用タイプ）は、実績配当型の金銭信託です。予定配当率はこれを保証するものではありません。
●予定配当率は、この商品の収益性の目安としてお示しするものです。
したがいまして、実際の収益金はこの予定配当率で計算した額と異なることがあります。
●預金と異なり元本および利益の保証はありません。また、預金保険、投資者保護基金の対象ではありません。
●以下のリスクにより、元本割れとなるおそれがあります。

金利変動リスク

信用リスク
流動性リスク運用対象とする固定金利型の信託受益権等が市場金利の上昇に伴いその価格が下落したり、市場金利の低下により収益が減少した場合等
信託受益権等の裏付けとなる金銭債権に当初の予想を超えた不良債権が発生した場合等
一時期に想定を超える大量の中途解約が発生するなどにより支払準備のための資金が著しく不足した場合等

管理委託先に金銭債権の回収業務等を委託している会社（管理委託先）が営業停止などにかかるリスク

より債権の回収が困難になった場合等●信託期間満了による信託の終了のほか、運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があります。
●お預け入れから償還までの間にご負担いただく費用は以下のとおりです。なお、これらの費用の総額については、お申込時点では確定しないため表示できません。
・信託財産の中から信託報酬をいただきます。信託報酬は、信託元本に対して上限年率 3%から下限年率 0.01%の範囲内とし、運用成果にもとづき計算します。
・その他、信託財産の中から監査費用などの信託事務の処理に必要な費用を支払う場合があります。
当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
・原則として中途解約はできませんが、やむを得ず中途解約される場合は解約手数料がかかります。
中途解約について原則として中途解約はできません。やむを得ず中途解約される場合は解約手数料がかかりますので、お受取額が当初お預け入れいただいた元本を下回ること（元本割れ）があります。解約手数料は下記の計算式にもとづき算出されます。なお、ご契約の一部解約はできません。
解約手数料=信託契約日における信託金の元本の額÷1,000×千円当たり解約手数料
千円当たり解約手数料=1,000×｛（残存期間別基準利率－予定配当率）+0.2%｝÷12×残存月数
ただし、残存期間別基準利率－予定配当率≦0 の時は、千円当たり解約手数料＝1,000×0.2%÷12×残存月数※千円当たり解約手数料の計算において、円未満は切り上げ。
※残存月数において、残存期間に端日数がある場合は、切り上げて月数単位として計算。
残存期間別基準利率は、当社が市場金利をふまえて決定します。市場金利が上昇している局面

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では当該利率も上昇し、その結果、解約手数料が高くなる場合があります。（残存期間別基準利率の具体的な水準にきましては、店頭または営業担当者へお問い合わせください）。なお、解約手数料は、合同運用財産に組み入れます。
お申し込みにあたってのご留意事項●マネートラスト（A 運用タイプ）をお申し込みの際には、商品説明書（兼契約締結前交付書面）に基づき、当社の専門スタッフが商品説明をさせていただきます。
●販売状況によりましては、一時的な販売制限をさせていただくことがあります。

登録番号
登録金融機関の商号または名称加入協会

関東財務局長（登金）第 34 号
みずほ信託銀行株式会社
日本証券業協会、社団法人金融先物取引業協会、社団法人日本証券投資顧問業協会

以上4