統計ウォッチング ― 人口・社会統計

労働統計にみる少子化の要因：
最近の「労働力調査」から永瀬 伸子
はじめに注目した。大卒女性の生涯年収は大卒男性に比べ本稿では、筆者の研究から、最近の政策のもとて大幅に低いため、大卒女性の多くが返済困難にで、子どもを持つことが容易となる変化がすすん陥る可能性があることを述べた（永瀬（2018））。

でいるかどうか、政府統計を中心に検討する。ま大卒女性が、奨学金を返済できないことを懸念

ずは大卒女性に注目し、ついで高卒女性など非正して出産を遅延すれば、これは新たな出産抑制要規就業の仕事を持つ女性に注目する。

因となる。

結論を先に言えば、大卒については、正社員をでは若い大卒世代は、子どもを持って正社員就しながら第１子を持つ環境が年々改善されている。

業ができるようになっているのだろうか。このよ

しかし第２子には懸念がある。

うな関心から、子どもを持つ大卒女性の正社員で一方、高卒女性層については、景気回復期にあの就業継続について集計したものが図１である。

るにもかかわらず、2013年以降も非正規雇用の増

図１からは、大卒女性の第１子出産後の正社員で加が止まらない。結婚相手候補と考えれる高卒独の仕事の継続が年々大きく高まっていることがわ身男性の雇用状況も改善していない。しかし仕事かる。「労働力調査」の個票を用いた集計から、と家庭の両立支援政策は、非正社員には手薄だ。

2017年には、第１子を持った大卒女性の５割近く雇用が不安定な低収入男女のキャリア構築と家族が正社員を継続できるようになっているとわかっ形成を本腰をいれて支援していくべきである。

た。また第２子についても、2017年には45％近く大卒層と高卒層の出産タイミングを比較するとが正社員を継続できている。

「出生動向基本調査」（2010年まで）からは、大卒

しかし正社員の子育て環境が悪い場合は、１人層の若干の改善、高卒層の悪化の可能性が示唆さしか子どもは持てないまま出産年齢を終える可能れる。
これまでの社会保障の家族モデルは、正社員男性と被扶養配偶者であった。しかしこのような家族から外れる者が大きく増加している。不安定雇用者を含めて、子育て支援を考える必要がある。

図１

末子０～３歳、有配偶女性の正社員比率50%኱༞ Ꮚ䛹䜒1ே

45%

኱༞ Ꮚ䛹䜒2ே

40%㧗༞ Ꮚ䛹䜒1ே

35%

㧗༞ Ꮚ䛹䜒2ே

30%
25%
20%

大卒女性の仕事と家庭の両立の改善と限界
昨年のこのコーナーでは、大学に進学する男女で JASSO 奨学金受給者が４割にも増えたことに『統計』 2019年２月号

15%
10%

2002 03040506070809101112131415

資料：総務省「労働力調査」各月から筆者特別集計。

－ 54 －1617䠄ᖺᗘ䠅

性もありうる。筆者等の研究（Nagase and Brinton

も数は1.7人であった。この世代は均等法前の大（2017））から、共働き世帯では、夫が育児分担を卒女性である。当時は地方では三世代同居も少なしないと第２子を持ちにくいこと、そして男性のくなく、祖父母の手助けもあったろう。どちらの育児分担の数字は、妻が仕事を持っていることがグループも偶然にだが、1.7人という同じ人数の出産に与える負の影響を回復するには到底足りな平均子ども数であった。

いことがわかっている。正社員を継続しつつ子どしかし均等法以降の世代では、両者の乖離は徐々もを持つことが急速に一般的になっている現在、に拡大する。2016-17年になると、現在正社員で共働き世帯の第２子問題は、少子化の行方に重要ある40～44歳層の有配偶大卒女性の平均子ども数な影響を及ぼす。

は1.36人、それ以外の場合は1.48人である。両者

そこで「労働力調査」から、子どもを産み終わる年齢に近い40～44歳の大卒有配偶女性について、とも子ども数は大きく減少している。その中でも、現在正社員の子ども数の減少は大きい。

就業状態別に平均子ども数を見ることとした。40

図１のように「正社員」を続けて第１子を持つ～44歳層で「正社員」である有配偶の大卒女性は、女性が増えていることから、無理なく第２子を持結婚後も正社員で仕事を続けたグループとみるこてる社会的な工夫を考えていくことが今後の少子とにする（いったん離職し、正社員で再就職した化の緩和に重要になっていくと考えられる。

可能性もあるとはいえ、これまでの日本の労働市場では、出産離職した女性の正社員での再就職は高卒女性層の仕事と家庭の両立の困難少なかったからである）。
「現在正社員以外の者」は、

しかし、高卒女性となると図１のとおり正社員いったん専業主婦になり、その後、パートやアルで子どもを持つ比率は大幅に落ちる。第１子を持バイト、あるいは契約社員、自営業などで仕事にった女性の25％程度、第２子では２割に満たない。

戻った者や、専業主婦を続けたものと考えた。40

高卒未婚女性に拡大しているのが、正社員以外～44歳層を見ることにしたのは、30歳代では、出の就業である。図３のとおり、2017年は高卒層で産途上の者が少なくないからである。

４割、短大卒層で３割、大卒層でも２割に及び、その集計結果が図２である。2002～2003年に40～44歳層である有配偶大卒女性は、正社員を続け2013年以降の景気回復にもかわわらず非正規雇用者の割合は高卒女性では増加している。

ようと、専業主婦やパートであろうと、平均子ど
図２ 現在正社員とそれ以外でみた40～44歳層の有配
偶大卒女性の平均子ども数䠄ே䠅後いる。この割合は、短大・専門学校卒の女性や
図３

未婚女性25～39歳、正社員以外の就業

50%

1.80

45%

1.70

40%
35%

1.60

30%
25%

1.50

20%

1.40

15%
10%

1.30
1.20

さらに未婚高卒女性では、無職者も15～20％前

40〜44ṓᒙ ⌧ᅾṇ♫ဨ5%40〜44ṓᒙ ⌧ᅾṇ♫ဨ௨እ0%2002䡚03 2004䡚05 2006䡚07 2008䡚09 2010䡚11 2012䡚13 2014䡚15 2016䡚17

資料：図１と同じ。

䠄ᖺ䠅ṇ♫ဨ௨እ 㧗༞

資料：図１と同じ。

－ 55 －ṇ♫ဨ௨እ ▷኱䞉ᑓ㛛Ꮫᰯ༞ṇ♫ဨ௨እ ኱༞䞉኱Ꮫ㝔༞䠄ᖺ䠅

『統計』 2019年２月号

大卒女性の５％前後に比べ大幅に高い。これは高卒女性の多くが有期雇用の仕事に就いているためなのではないだろうか。
「労働力調査」は月末１週間の就業状況を聞く調査である。その月末１週

図４

未婚女性25～39歳、無職（失業含む）

30%
25%
20%
15%

間にたまたま無職である未婚高卒女性が、５人に10%１人程度いたということになる（図４）。

5%㧗༞▷኱䞉ᑓ㛛Ꮫᰯ༞኱༞䞉኱Ꮫ㝔༞

0%

高卒男性の仕事の不安定化䠄ᖺ䠅

資料：図１と同じ。

このように、月末１週間の統計で５人に１人が無職という状況は、未婚高卒女性に限られたものではない。未婚高卒男性も、非労働力と求職中を

図５ 未婚高卒男性（25～44歳）層の不安定雇用の状況
60%ṇ♫ဨ௨እ䛾ᑵᴗ50%↓⫋䠄ồ⫋୰ྵ䜐䠅40%

合わせて、約２割が無職であった（図５）。
不安定雇用は、かつては日本では女性の雇用の特徴であった。現在は、未婚高卒男性も雇用不安

30%
20%
10%
0%定化がすすむ。未婚高卒男性の非正規雇用割合は２割であり、未婚高卒女性の４割よりは低い。しかし約２割が無職であるので、未婚男性の約４割が不安定な雇用状況にあり、近い将来家族を扶養䠄ᖺ䠅

資料：図１と同じ。

䠄䠂䠅図６

大卒層の世代と出産タイミング

100できるような経済状態にはないであろう。

80

出産タイミングの世代による変化

㻝㻥㻤㻜䡚㻤㻠ᖺ⏕䜎䜜

60

このように大卒女性では両立支援策によって第㻝㻥㻣㻜䡚㻣㻠ᖺ⏕䜎䜜㻝㻥㻢㻡䡚㻢㻥ᖺ⏕䜎䜜

40

１子出産がやや容易になった可能性がある。一方㻝㻥㻡㻡䡚㻡㻥ᖺ⏕䜎䜜

20

で、高卒層では、雇用の不安定化により、第１子出産は難しくなっているに違いない。

0図６は大卒女性の第１子出産タイミングをみたものである。国立社会保障人口問題研究所「出生動向基本調査」を用いたものである。残念ながら1520253035404550䠄ṓ䠅

注：網かけは信頼区間。
資料：Nagase（2016）日本人口学会発表論文「出生動向基本調査」による推計。

データが2005年と2010年実施のものであるため、とを意味する。下方にむかうカーブが深いほど、2010年以後起きている大きい雇用市場の変化の影子どもを持つ移行がすすむことを意味する。1955

響はとらえられていない。Kaplan-Meier 法によ～59年生まれと比べて世代が若くなるごとに、カるもので、15歳からの経過月ごとにそれまで出産ーブは浅くなっているから出産が遅くなり、出産していなかった者の出産への移行を世代別に階段する者が減少していることがわかる。1955～59年状のグラフで示している。信頼区間が幅で示され生まれは35歳での無子は２割強であるが、1965～ているが、これが重なっていないならば、世代に69年生まれの出産タイミングは明らかに遅れ、35よって統計的に有意に出産タイミングが異なるこ

歳時で無子は４割程度に上昇している。1970～74『統計』 2019年２月号－ 56 －図７

おわりに高卒層の世代と出産タイミング䠄䠂䠅

本稿では「労働力調査」の月次データを年ごと100に集計することを通じて、出産と就業との関係を、80大卒層、高卒層を中心にみてきた。また2010年ま㻝㻥㻤㻜䡚㻤㻠ᖺ⏕䜎䜜

60

でとやや古くなるが、「出生動向基本調査」を用いて世代による出産タイミングの変化を確認した。

㻝㻥㻣㻜䡚㻣㻠ᖺ⏕䜎䜜

40

特に2010年以降、大卒女性に対する「仕事と家㻝㻥㻡㻡䡚㻡㻥ᖺ⏕䜎䜜

20庭」の両立支援策は成功しだしているように見え㻝㻥㻢㻡䡚㻢㻥ᖺ⏕䜎䜜

015202530354045

注：網かけは信頼区間。
資料：図６と同じ。

50䠄ṓ䠅る。ただしこの層が第２子が持てるかどうかは、日本全体の出生数を考えれば重要な点である。一方、高卒層は、男女ともに雇用の不安定化が止まらない。若年高卒層と非正規雇用層が子どもを安年生まれは、30～34歳では出産が遅れているが、心して持てるよう、より手厚い社会的保護を広げ35歳頃には65～69年生まれに追いついているかにるべきである。非正規層への支援も重要な少子化みえる。一番若い1980～84年生まれは、この調査対策であることが、最近の労働統計から明らかででは30歳までしかわからない。しかし出産タイミある。

ングがさらに遅れているようには見えない。むし謝辞

ろ1970～74年生まれより早い可能性がある。
一方、図７は高卒層の第１子出産タイミングを本研究で使用したミクロデータは、一橋大学共みたものである。同じく Kaplan-Meier 法による。

同利用共同拠点事業（平成30年、代表者 永瀬伸子）

1955～59年生まれ高卒は、移行が早く起きておりおよび文科省科学研究費（基盤研究Ａ

35歳では７割強が有子となっている。1965～69年

代表者 岩澤美帆）を通じ行われた。総務省統計局、生まれの出産は明らかにこれより遅く、特に25～国立社会保障人口問題研究所および一橋大学共同30歳時で遅れるが、35歳時になると前の世代に追利用共同拠点事業に深く感謝申し上げたい。

25245061

いつき７割が有子となっている。1970～74年生まれの出産タイミングはさらに遅れ、35歳時に前の世代に追いつかない。一番若い1980～84年生まれ
は、2010年調査のため、30歳前後でデータが終わっている。明らかなのは、他の世代にない20～24歳層での早い出産が起きていることである。しかし前節でみた雇用状況を考えれば、その子どもは貧困に陥っている可能性が高い。また25歳以後には他の世代と異なり結婚への加速が起きておらず、＜参考文献＞
Nagase, Nobuko（2016）“The Cause and Consequences of Childlessness in Japan：Differences by Educational Attainment,”
Population Association Japan 2016 June 12th, Reitaku University.
Nagase, Nobuko and Mary Brinton（2017）“The Gender Division of Labor and the Second Birth,”Demographic Research
vol.36 Article11 339-370.
永瀬伸子（2018）「教育費の無償化を問う：労働力調査から推計した所得十分位から教育投資と雇用を考える」『統計』69（2）、57-61 日本統計協会

統計的に有意とまではいえないが、30歳時点で子どもを持たない比率は、1975～79年生まれよりや（ながせ のぶこ・お茶の水女子大学基幹研究院教授）や上昇しているかに見える。

－ 57 －『統計』 2019年２月号