第１６回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和３年６月８日（火）１４：００～１４：２７

２．場

所

中央合同庁舎第８号館５階５２４会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
竹内参事官、實國参事官、北郷参事官

４．議題（１）ＮＥＡにおける原子力分野のジェンダー・バランスに関する取組の状況（２）その他

５．審議事項（上坂委員長）それでは、時間になりましたので、第１６回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目がＮＥＡにおける原子力分野のジェンダー・バランスに関する取組の状況、二つ目がその他です。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）一つ目の議題は、ＮＥＡにおける原子力分野のジェンダー・バランスに関する取組の状況です。
それでは、事務局より御説明の方をよろしくお願いいたします。
（北郷参事官）それでは、御説明申し上げます。
ＮＥＡにおきまして、原子力部門のジェンダー・バランスについて、ちょうど２０１９年、２年前の１２月１０日に行われた会合以来、様々な取組が進められておりますところ、これを一応整理して御報告申し上げます。
ＮＥＡにおきましては、原子力部門のジェンダー・バランスにつきまして、科学技術のほかの多くの分野と同様に女性は原子力部門の技術的及び指導的地位において著しく過小評価されている、それから、このようなジェンダーの多様性の欠如が加盟国の原子力エネルギーの将来に大きな影響を与えると予想されて、労働者が高齢化し、多くの専門家が退職に近づく時期に優秀な人材の確保が難しくなる可能性ですとかを認識しておりまして、女性スタッ
フのリクルート、採用、維持、教育及びキャリアのあらゆる段階での条件や見通しを向上させることが、ＮＥＡが加盟国を支援する際の重要課題であるということを表明しています。
このような認識で、ＮＥＡは認識を公表しているわけでございますけれども、この取組を始めましたのが２０１９年１２月１０日から１１日に開催されました原子力分野におけるジェンダー・バランス改善に関する予備的会合でございます。
こちら、パリで実会合として開催されまして、我が国からは中西原子力委員に御出席いただきまして、その結果につきましては、そのとき原子力委員会でも御報告申し上げたとおりでございますけれども、各国参加者より原子力分野における男女共同参画に関連する取組について御紹介があったと討議をして、中西委員からは先生御自身の経験も踏まえつつ、我が国の科学分野における女性の働きについて、政府、原子力関係機関男女共同参画に関する取組についての客観的かつ定量的なデータ等を紹介しつつプレゼンテーションしていただきまして、この後でございますけれども、２０２０年５月には、新型コロナウイルスの流行が始まった後のことでございますが、ウェブ対談の形でアメリカのエネルギー省の原子力担当の次官補のリタ・バランワルさんとマグウッドＮＥＡ事務局長の対談、また、５月２８日にはウェブの討議を開催しまして、議長をイギリスの原子力研究機関であるＮＬＬのチーフサイエンス・アンド・テクノロジーオフィサーであるフィオナ・レイマンさんとしつつ、イギリスの原子力規制機関のトップであるケルビーさん、それから、フランスの放射線管理機関でありますＩＲＳＮのボードの議長であるベランさん、そして、アメリカの原子力学会の会長であるクレイさんといった人たちをパネリストに招いて議論を行ったということです。
めくっていただきまして、こうした取組を行った上で、ＮＥＡにおかれましては、２０２１年、今年の２月になりまして、原子力分野におけるジェンダー・バランス改善に関する第２回ハイレベル・ワーキング会合というのを開催いたしました。
これは、２０１９年の１２月に開きました予備的会合を第１回会合と位置付けて、これを第２回会合として開いたものです。これもウェブ会合として開かれましたけれども、中西委員にも御出席いただいています。
この議論の中で、ジェンダー・バランスに関する具体的な戦略が議論されたわけですが、－1－

その結果、参加国の多くで政策に関する有益な情報を提供するためのデータが不足するという指摘が多かったということでございます。
このため、サーベイ結果、サーベイへの参加対象者の規模を広げてより多くの協力を得るために国際レベルでデータ収集をするべきだというふうなコンセンサスになりました。
この後、２０２１年３月２５日にこの第２回ハイレベル・ワーキング会合の下に置かれた
ジェンダー・バランスに関するデータ収集サブグループ会合という、第１回会合が開かれました。こちら、アメリカの原子力局担当の次官補のアレシア・ダンカンさんという人を議長にして、こちらも中西委員に御出席いただいたわけでございますが、この中では、原子力分野の女性に関するデータを収集するための指標と対象を特定する議論を行いました。
定量的データはパターンと傾向を確立するために重要であり、定数的データは同分野で働く女性たちが直面する具体的な課題と障害を判明するのに役立つといった議論がなされたと聞いております。
また、この会合は第２回会合が４月２０日に同様にウェブ会合で開かれまして、３月の議論で特定された、前回の会合で特例された指標についてより効率的で分かりやすいものにするために、定量的データを収集する調査手段ですとか、原子力分野に特有だと思われる女性が直面する課題と障壁を理解するための調査手段などについて議論を深めたと聞いています。
今後の見通しでございますけれども、サブグループにおいて更に調査方法と、それから、調査項目の精査を行った上で、ＮＥＡは各加盟国の協力を得て各国の原子力関係組織等の女性の意識や組織の現状に対する調査を行う見通しです。
この窓口としては、日本政府は内閣府の原子力関係部門が行うということになりますので、御協力いただける原子力関係組織との調整をする必要がございます。
また、その調査結果を踏まえまして、また更にハイレベル・ワーキングにおいてジェンダー・バランスの改善のための方策を議論していくという見通しになっていると聞いておるところでございます。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、質疑させていただきます。
それでは、佐野委員。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。
ジェンダー・バランス問題は、古くて新しい問題で、原子力分野にとどまらず日本社会に－2－

とっても繰り返し議論されてきた極めて重要な問題であるわけです。ＯＥＣＤ／ＮＥＡがイニシアチブを取ってジェンダーの多様性の問題を議論することをまず歓迎したいと思います。
是非、成果を出して色々な勧告を各国に出して頂きたいと思います。
それから、国際機関の中では既に国際連合本体もＩＡＥＡもジェンダー・バランスはトップアジェンダに載るくらいの重要性を増しているわけです。
そういうことを前提に、個人的な意見でもいいので教えていただきたい点は、「科学技術の多くの分野の場合と同様に」と書いてありますけれども、日本社会全体よりも科学技術の多くの分野でジェンダー・バランスが遅れており、原子力はその中でも更に遅れているのでしょうか。もし、そうならばどういう理由がそうさせているのか、教えてください。それから、例えば、原子力先進国のアメリカでは、女性がむしろ前面に出ているという印象ですね。
例えば、ＮＲＣの委員長も、ＮＥＩの会長もＤＯＥの幹部職員の多くは、女性ですよね。それに比べて、日本が立ち後れているのは単に社会の文化的背景があるのか、あるいは、日本の原子力分野に独特な要因があるのでしょうか。
（北郷参事官）個人的な見解というのは別にないのですけれども、事実として、まず、日本社会全体と比べて科学分野について女性の進出が遅れているというのは、日本は明らかで、様々な政策の課題になって、科学技術政策上も男女共同参画の推進上も課題になっているというふうに承知しています。
ただ、この科学分野において女性の進出が相対的にほかの分野より遅れているということ自体は日本以外も国際的に多くの国々で課題になっていて、それに向けた 取組というのはＯ
ＥＣＤだけでなく、ユネスコですとか、ＩＡＥＡでも行われておりまして、ユネスコではロレアル女性科学賞という形でそういうロールモデルをどんどん表彰していくという取組を進めていますし、ＩＡＥＡでもマダムキュリー賞というのをグロッシー事務局長が創設したというふうに話がございました。
そういうことですので、世界的には課題になっており、点綴の違いはあるということだと思います。
日本がということでございますが、我が国の状況につきまして、これはいろいろな取組進められている中で、ここ１０年とかの中でかなり進歩はしていて女性の登用が進んでいます
し、進出も進んでいます。これは科学、原子力も多分同様だと思うのですが、ただ、そのほかのもうちょっと進出が進んだ国と比べるとかなり遅れているというふうに見えるということは事実でございますが、これについては私もなぜかという、そのことについて分析をする－3－

ほどには承知しておりませんので、会議に出られた中西委員が何かおっしゃるかと思っています。
（佐野委員）ありがとうございます。
もう一点、ＯＥＣＤ／ＮＥＡがやるわけですけれども、ＯＥＣＤ本体はそういうイニシアチブを取らないのですか。どうして今の段階でＮＥＡがジェンダー・バランスについてのイニシアチブを取ったのでしょうか。
（北郷参事官）申し訳ございません。そこら辺についてはまだ分析ができておりません。
ただ、ＯＥＣＤ本体は以前よりジェンダー問題を大きな政策課題と認識して取り組んでおりますし、それは各国全体で進めるという意味での課題として進めておりますし、また、そのＯＥＣＤ本体の職員登用、また、ＮＥＡの職員の登用においても女性の登用というのは優先課題として取り組まれているという印象でございます。
（佐野委員）ありがとうございました。
（上坂委員長）中西委員、お願いいたします。
（中西委員）御説明、ありがとうございました。
２０１９年の１２月に最初の会合があって、次の年は５月しかなかったのですね。そこで大きな会議があって、２０２１年になって急にバタバタバタッとですね、２月、３月、４月と月１回ずつサブグループを作って実際面で進めていこうということで、５月はお休みして６月はまた２５日にございます。
最初も、それから、後も、最初はアメリカの方で、ＤＯＥの、それからイギリスに移ったのですけれども、とても皆さん熱気があるのですね。これだけやる気があるなという気が、まず印象としてありました。
それから、このＯＥＣＤ／ＮＥＡの会合、何かとても急いでいる感じがするのですね。 最初、１２月にやったときには昨年度中に報告書まとめようと、今回は今年中にまとめようと、それは、先ほど北郷参事官がおっしゃったように、ＯＥＣＤ自身が物すごく大きな課題にしているということ、それを受けたマグウッドさんがとても急いでいるというか、とにかく力を入れているという感じがいたします。
それで、現在はとにかくデータを集めようというところで、各国非常に定性的には議論 が進むのですけれども、もっとデータに基づいたということで少しずつ定性的・定量的に全体が動いている感じでございますが、定性的は非常にうまくいっても、定量的はどれくらいいくのかちょっと不透明なところがあります。

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これは、今度データを集めてまとめた段階でこれからの方向というのが議論されるのだと思いますので、そこを今非常に気にしているといいますか、どんなふうにこちらは対応すべ
きか、内閣府の男女共同参画の部屋もございますので、そこの方たちとも相談してどういうふうに方向性を示し、意見をどんなふうに言っていくべきかということも相談しているところでございます。
私の印象ですが、日本はデータが物すごくあります。出し惜しみしたいぐらい、本当にこんなに出していいのかと思うぐらい素晴らしいデータが沢山あるのですね。
ですから、各国と比べて日本はデータの面では非常に、どこにお願いするかにもよりますけれども、良いデータは集まるのではないかと思うのですが、ただ、先ほどおっしゃったよ
うに、データはある、意識は高い、現実がどうして余り進まないのかというのは、今回学びたいなと思っているところでございます。
どちらかというと、私の印象ですけれども、ほかの国は、データというよりも実際面で動いている気がしました。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。
幾つかお伺いしたいのですが、まず、原子力の分野でこういったジェンダー・バランスという国際会議を開いていただけるということは非常に重要なことかなと、まず第一歩重要 なことかなと思います。
それから、このＯＥＣＤ／ＮＥＡですね、特にマグウッド事務局長が着任された頃から女性幹部の登用がすごくて、今、組織の７割ぐらい女性ですよね。組織図見てびっくりするぐ
らいということで自ら実行されているので、それを世界に発信するということかと思います。
また、マグウッドさんは世界的にもいろいろな活動に積極的で、日本でも福島でリケジョの国際会議をやって、中高女子学生ともセミナーをやっています。非常に理解があって、活動的な方だと思います。
やはり、中西委員おっしゃったように、組織が変わっていかないとなかなかジェンダー・バランスは成功しない。組織が変わっていくということは、別な言い方をするとグローバル化でしょうかね。新聞に載っている、女性が進出している企業の顔ぶれ を見ていますと、外資系とか、コンサルとか、非常にグローバル化がうまくいっている会社だなと思います。まず組織の考え方としてジェンダー・バランスを取り、グローバル化に対応できるようにしていくことかなと。

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それから、私も大学に長くいたのですが、特に、これ、日本の傾向かもしれませんけれども、女性がいないわけじゃなくて。例えば、理工科系でも化学とか生物、それから、医学、薬学、農学の分野にはとても女性は多いのですよね。それから、文系ではマネジメントとか政策とかですね、コミュニケーションとか、そういう分野は女性が多いです。
今、言った分野というのは原子力も係るところです。前半の理工科系の分野というのは、放射線応用ですし、後半のマネジメントや政策やコミュニケーションというのは正に最近の原子力の社会学的な側面ですよね。
ですので、今、原子力自体が広くなってきているので、そういう女性が活躍できる分野が増えてきているのではないかと思うのですよね。そういうところを、是非、調査に反映していただく。良い例がＯＥＣＤ／ＮＥＡにありますから、そういう実態と最終的な姿、理想の姿ですね、そこをどう繋げていくか。是非、この調査で、各国からの調査結果をまとめていただいて報告書を作成していただきたい。私はそれを精査して参考にさせていただきたいかなと思います。
これ、いつ頃報告書が出てくるのでしたっけ。
（北郷参事官）先ほど中西先生からもありましたけれども、この夏に調査を行って、秋ぐらいにはその調査結果を基に議論を行う、秋とか夏の終わりとかですね。そういうスケジュール案もございますが、現実的にどのぐらい進むかというのはまだちょっと予想が難しいです。
大変調査も難しいですし、その調査結果をどう分析するかというのも様々な議論があろうかと思います。
ただ、いずれにせよ、中西委員が今御指摘されたとおり、日本も実は結構データはあります。ただ、残念なことにそれは原子力関係部分に限らなくて、例えばエネルギー産業全体とか、重電全体とか、工務部門全体とか、そういった感じのジェンダーデータが多いのですね。
なので、今回、原子力に限ったということでやるとすると、結構新しいチャレンジにはなります。そういった過去のデータと新しい観点で集めたデータというのを踏まえて、中西委員をはじめ、このハイレベル・ワーキンググループの国際的なチームでよく議論して、いい方向を探していただくということなのかなと思います。
また、事務局といたしましても関係部局と情報収集等で協調しつつ、参加された中西委員を支援してまいりたいと思います。一応、秋とか冬とかに何か動きはあると思いますし、大きな動きがありましたらまた中西委員とこの委員会への報告については相談させていただきたいと思います。

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（上坂委員長）是非頑張っていただいて、委員会への報告をＯＥＣＤ／ＮＥＡが率先してお願いしたいと思います。
それでは、議題１番目は以上でございます。どうもありがとうございました。
それでは、次、議題２について事務局から説明をお願いいたします。
（竹内参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の開催につきましては、６月１５日１４時から、８号館６階６２３会議室、議題については調整中であり、原子力委員会ホームページ等の開会案内をもってお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それでは、委員からほか発言はございますでしょうか。
ないようでしたら、これで本日の委員会を終了いたします。
どうもありがとうございました。

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