虐待の防止のための指針
社会福祉法人都心会⒈．目 的
この指針は、社会福祉法人都心会が運営する事業において、虐待を防止するための指針を定めて体制を整備することにより、利用者の権利を擁護すると共に、利用者が法人の介護サービスを安全に適切に利用できるように支援することを目的とする。
２．根拠法①「高齢者虐待防止法、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」（平成 17 年法律第 124 号）②介護保険法に基づく下記の条例等の一部改正（令和３年４月１日）「東京都介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例」「東京都介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行規則」「東京都介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例施行要領」
３．対象者① 「利用者」とは、法人の福祉・介護サービスを利用される高齢者をいう。
② 「職員」とは、法人の運営する業務に従事する全ての職員をいう。
③ 「通報者」とは、利用者、家族、成年後見人、法人職員等をいう。
４．虐待の防止の基本的考え方
虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高い。職員は、『いかなる時も虐待を行わない』『虐待を見逃さない』という福祉の心を持って、入居者、利用者の命と心身の安全、人権を守る。そのため、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を行うために本指針を定めて取り組んでいく。
５．虐待の定義「高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれること」①高齢者に虐待を受けているという認識や被害の訴えがあるかどうかは問わないこと②虐待者に虐待の認識や悪意があるかどうかは問わないこと③虐待の原因は問わないこと④虐待であるかどうかの判断は西東京市が行うこと1

（身体的虐待）
高齢者の身体に外傷が生じ、または生じる恐れのある暴行を加えること（介護・世話の放棄放任）
高齢者を衰弱させるような著しい減食又は長時間の放置その他の高齢者を擁護すべき
職務上の義務を著しく怠ること（心理的虐待）高齢者に対する著しい暴言または著しく拒絶的な対応その他の高齢者に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと（性的虐待）
高齢者にわいせつな行為をすることまたは高齢者をしてわいせつな行為をさせること（経済的虐待）高齢者の財産を不当に処分する事、その他高齢者から不当に財産上の利益を得ること
６．虐待防止検討委員会 （「虐待の防止にかかる対策を検討するための委員会」）(1) 委員会の目的
虐待等の発生の防止・早期発見に加え、虐待等が発生した場合はその再発を確実に防止するための対策を検討する。
(2) 委員会① 委員長は虐待防止責任者とし、苑長があたるものとする。
② 委員は虐待防止担当者とし、各管理職があたるものとする。
③ 虐待防止委員は、日頃から虐待防止の啓発に努めなければならない。
④ 必要に応じて第三者委員の出席を依頼する。
⑤ 出席者及び環境の状況によっては WEB 会議を活用して迅速に取り組む。

虐待防止検討委員会
委員長（虐待防止責任者）

苑 長

副委員長

副苑長

委

各課 管理職員 （虐待防止担当者）

第三者委員

苦情解決委員、弁護士(3) 委員会の開催①四半期に一回、開催月の第一金曜日に開催する。
②虐待が発生した場合は速やかに招集する。

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(４)虐待防止責任者の職務①未然防止のための措置の実施②虐待の内容と原因の解明及び解決策の検討③解決のための当事者（利用者及び家族、職員）との話し合い④利用者、 家族、成年後見人等及び通報者への結果報告⑤西東京市への報告⑥本指針、虐待防止検討委員会及び虐待防止のための職員研修の実施(5)虐待防止担当者（各課長）の職務①虐待通報の受付（利用者及び家族、職員からの受付）②虐待内容と利用者等の意向確認の上、報告書を作成する。
③虐待防止責任者への報告書の提出(6）委員会の検討議題①虐待防止検討委員会、その他施設内の組織に関すること②検討の防止のための指針の整備に関することこと③虐待の防止のための職員研修の内容に関すること④虐待等について、職員が相談・報告できる体制整備に関すること⑤職員が虐待等を把握した場合に、区市町村への通報が迅速かつ適切に行われるための方法に関すること⑥虐待等が発生した場合、その発生原因等の分析から得られる確実な再発防止策に関すること⑦前号の再発防止策の効果についての評価に関すること
７．虐待対応及び解決(1)虐待の通報及び発見①利用者及び家族、職員等からの通報があった場合には、本指針に基づき適切に対応しなければならない。
②職員は、虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、虐待防止担当者に通報しなければならない。
(2)虐待通報の受付①虐待の通報は、「虐待通報報告書」（様式１）による他、様式外の記録、口頭による通報によっても受け付けることができる。
②虐待防止担当者は、通報を受けた際には「虐待通報報告書」（様式１）及び「虐待通報確認書（利用者の意向確認）」（様式 2）を作成し、虐待通報者に確認するものとする。
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尚、通報者名の記載については、通報者本人の同意を必要とする。
③虐待防止担当者不在時は、担当者以外の職員が受け付けることができる。
その際は、「虐待通報報告書」（様式１）に内容を記して、遅滞なく虐待防止担当者に報告しなければならない。
④虐待の内容が利用者の身体に医療的処置が必要な場合には、利用者の安全を最優先して対応する。
(3)虐待の報告・確認①虐待防止担当者は、受け付けた虐待の内容を虐待防止責任者に報告する。
②虐待防止責任者は、利用者への虐待が疑われる場合は西東京市に報告し、市が行う調査に協力する。
(4)虐待解決に向けた対応①虐待防止責任者は、虐待通報者及び当該利用者等から通報の内容を聴き取り、確認する。
②虐待防止責任者は、当該職員と解決に向けた話し合いを行う。
③②の話し合いは、通報があった日から原則 7 日以内に実施するものとする。
④虐待防止責任者は、必要に応じて第三者委員に助言を求めることができる。
(5)虐待解決に向けた記録・結果報告①虐待防止責任者は、当該職員との話し合いの結果や解決事項について「虐待通報調査結果報告書」（様式 3）を作成する。
②虐待防止責任者は、当該職員との話し合いの結果や改善事項について、利用者及び家族等並びに虐待通報者に対して「虐待通報調査結果報告書」（様式 3）で報告する。
③虐待防止責任者は、利用者及びその家族等が納得できる解決に至らなかった場合には、西東京市の苦情相談窓口及び東京都社会福祉協議会福祉サービス運営適正化委員等の窓口を紹介する。
８．虐待等にかかる苦情解決方法に関する事項（1）虐待に係る苦情申し出の有無については、利用者、家族等の判断に委ねられるものとする。
（2）必要な謝罪、調査報告、解決策等を実施して、誠心誠意、解決に向けた対応を行う。
(3)当該利用者、通報者及び虐待当事者の個人情報の取り扱いには充分に注意すると共に、不利益が生じないよう慎重に取り扱う。

９．虐待の防止のための取り組みについて
虐待は、高齢者の尊厳の保持や人格の尊重に深刻な影響を及ぼす可能性が極めて高4い。「いかなる時も虐待を行わない、虐待を見逃さない」という福祉の心を持って、入居者、利用者の人権を守るため、虐待の未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対応を行う。
(1)虐待の未然防止①本指針の周知徹底、高齢者虐待防止や認知症ケアに対する理解を高め、虐待の未然防止のために、定期的な研修を実施する。
②「高齢者の尊厳あるケアの実現」について共有するため、「虐待の芽チェックシート」を活用して、不適切なケアになっていないかを自己及び他者からの視点によるチェックを行う。不適切な介護に繋がる行為の改善を行う。
(2)虐待等の早期発見
高齢者は自ら虐待を訴えることができない方が多く、また、施設内における虐待は外部から把握しにくい環境がある。一方、職員は虐待等を発見しやすい立場にあることから、職員は日頃から虐待の早期発見に努めなければならない。
①利用者の権利を擁護して安全な介護サービスを提供するため、『虐待を見逃さない』体制で臨み、虐待の早期発見、早期対応に取り組む。
②利用者、家族からの虐待等に係る相談体制や西東京市への虐待の届出について、適切な対応を行う。
③早期発見後の必要な措置（本指針・西東京市の通報窓口等）を周知する。
(3)虐待等への迅速かつ適切な対応①虐待等が発生した場合は速やかに必要な調査等を実施、西東京市の高齢者支援課に通報して、西東京市等が行う調査に協力する。
②虐待発見後の職員との話合いは、通報があった日から原則 7 日以内に実施して、解決に向けた早期対応に努める。
(4)虐待防止のための職員研修等①虐待防止責任者は、虐待を行った当該職員の改善計画に基づいた研修計画を策定して個別研修を受講させることで、再発防止に取り組む。
②虐待の防止のために、全事業職員への年 2 回の定期的な研修を実施する。その際、「虐待の芽チェックシート」を活用する。新規採用職員には入職時に実施する。
③研修の内容については、虐待や身体拘束等が高齢者の心身に及ぼす影響、認知症高齢者ケアの知識や介護技術の普及・啓発により、虐待の防止の徹底を図る。虐待の防止検討委員会で決定する。
④研修の実施内容については研修資料、実施概要、参加者名簿等を記録して保存する。
⑤苑内研修とは別に、外部研修についても職員を積極的に参加させると共に、研修報告
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書の提出及び共有のための研修報告会を実施する。

10．成年後見制度の利用支援に関する事項
虐待対応責任者は、高齢者の人権等の権利擁護のため、必要により成年後見制度の利用を利用者本人及び家族等に啓発する。利用可能な成年後見制度について説明し、社会福祉協議会相談窓口の紹介等の支援を行う。
11．入所者及び利用者、家族等に対する当該指針の閲覧に関する事項
入所者及び利用者等がいつでも当該指針を閲覧することができるよう、事業所の受付に設置する。また、法人のホームページにおいて閲覧できるよう掲載する。
12．その他（１）提出文書については、下記のとおりとする。
様式 1 「虐待通報報告書」
様式 2 「虐待通報確認書（利用者の意向確認書）」
様式 3 「虐待通報調査結果報告書」(2)別紙 「虐待通報対応チャート図」（附則）
１． この指針は令和 3 年 ９月 1 日より実施する。

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