東急建設のDX

トップメッセージ

最新のデジタル技術を友とする。
「建てる」の変革へ。
さらに「建てる」の枠を超えたチャレンジへ。
当社は、東急グループの一員として、鉄道と駅を中心に、エリア全体のまちづくりを強みとしてきました。
そこには「安心で快適な生活環境づくりを通じて、一人ひとりの夢を実現する」という私たちの存在理念（パーパス）が根付いています。
昨今、社会が目指すWell-being（ウェルビーイング※）の実現は、私たちの経営理念そのものです。
今後、国内のまちづくりは日常生活を維持しながら既存の都市を再構築することが中心となります。
工事中であっても都市機能や経済活動を低下させず、生活する人々の安全性や利便性を維持しながら都市を再構築できることは当社の強みです。 また、人口増加を続ける新興国では、当社が得意とする交通インフラ整備を基盤としたまちづくりが進みます。 当社は、これまで培った強みをデータとデジタル技術でさらに磨き上げ、パートナーと協働しながら社会課題の解決に挑戦してまいります。
この都市の社会課題解決を目指すために当社がすべき具体的な施策をまとめました。
そこでは、長期経営計画で掲げた「3つの提供価値（脱炭素、廃棄物ゼロ、防災・減災）」との関係性を明確にしながら、外部への価値提供と内部への付加価値創出の軸、知の深化・探索の軸による領域で考え、デジタル技術による変革テーマごとに目指す姿を定めました。
また、DXの実現において重要なことは、いかにしてお客様への提供価値向上に結びつけるかということです。
業務効率化やデータの一元管理、全社での活用等の社内改善に留まることなく、最新のデジタル技術と友のように接しながら、「建てる」の変革を進めます。
さらに「建てる」の枠を超えたチャレンジへ進みます。
そして、DXを推進することにより、時代に適応した新しい価値・ビジネスモデルを提供することで、Well-beingを実現し、より文化的で、美しく、かつ住む人たちが感動を得られる状態を目指してまいります。
※Well-being（ウェルビーイング）：世界保健機関（WHO）憲章では、「健康とは、単に疾病がない状態ということではなく、肉体的、精神的、そして社会的に、完全に満たされた状態にある」と定義しています。「健康」は、狭い意味での心身の健康のみを指すのではなく、感情として幸せを感じたり、社会的に良好な状態を維持していることなど、全てが満たされている広い意味での「健康」である、と解釈できます。

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1当社の価値創造プロセスにおけるデジタル技術の位置付け
当社は、首都東京の人口集中という社会課題に向け果敢な挑戦で事業を切り拓くとともに、地域社会から末永く信頼される企業を目指してきました。コア事業の深化と新たな領域の探索を通じ企業価値向上と社会課題の解決にデジタル技術とともに取り組みます。

東急建設「統合報告書2022」より

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当社が目指すDX
当社の強みを、人材とデジタルで更に研鑽するとともに、都市のデジタルツインを構築します。当社が掲げる「3つの提供価値」とともに、スマートシティに貢献し、都市の人々のウェルビーイングの向上や都市の持続可能性確保を実現します。

東急建設「統合報告書2022」より

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DXに対する取組みの全体像 2022年度版
当社のデジタル変革として取り組むテーマを、(外部・内部) × (知の深化・探索)の軸でカテゴライズした4象限にて領域を整理し、各領域で進める変革テーマを策定しました。
外部

これまで提供してきた価値のカイゼンと深化
デジタル技術を活用して、これまで以上の価値を顧客に提供する

これから求められる新しい価値の探索と実践
社内外で連携して、これまでにない価値を顧客に提供する

Q
E

C
S

知の顧客接点のデジタル化

深化

BIM/CIM
定着化の促進D
3つの提供価値の実現

QCDSE※の向上

社外コラボレーションの実践

デジタル
イノベーションの探索

デジタル化による業務効率化・意思決定の迅速化

挑戦を積み重ねるための人材育成・企業風土改革

デジタルを前提とした業務プロセスと制度の改革、IT基盤の整備を進める

制度、仕組み、機会をつくり、スピード感ある挑戦と全体最適の風土を醸成する

知の探索

Changethe rules!
押印ゼロ

ペーパーレス
自学機会の創出

イノベーション予算設置

部門横断チーム

実践的育成

挑戦への評価相談窓口の設置

DX人材が育つ仕組みづくり

イノベーションを生む制度の整備部門を超えたチームワークの発揮

OK！
Let's try!
デジタル帳票 現場のハイブリッド
業務の検討による情報共有・・・etc.
社内制度の業務の抜本的見直し
改革・ルールの定着による効率化

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データに基づく
意思決定の迅速化

内部※QCDSE：品質・原価・工程・安全・環境

4「これまで提供してきた価値のカイゼンと深化」の領域における変革テーマ
顧客への接点強化、BIM/CIM定着化によるサービス品質向上により、これまでの提供価値をより高め、さらなる建設プロフェッショナル集団を目指します。
顧客接点のデジタル化

BIM/CIM定着化の促進

QCDSEの向上

顧客との接点をデジタル技術で強化し、顧客にこれまで以上の価値を届ける

あたりまえにBIM/CIMを使う環境整備を促進し、顧客の要望に応える

フロントローディングによる検討とデジタル技術と共に、さらなる建設プロフェッショナル集団を目指す

営業サイクルにおける各接点の強化

BIMをPlatformとして建築事業のデジタルシフトを加速施工における情報共有促進、作業効率化顧客との接点データを全社的に一元管理し、リード/商談/顧客維持の営業サイクルにおける各場面にて、統合された顧客情報を整理・分析する。
当社の先進技術を紹介する「東急建設未来LABO」を開設し、当社の事業活動に関心を寄せていただいた方々に、ウェビナー等を開催し、当社への理解を深めていただくことにより、顧客接点の強化を図る。

建物ライフサイクルの川上である設計段階から全面的にBIM化を行うことで、様々な領域での活用を拡大する。
当社のBIM Platformを構築、建築事業のデジタルシフトを加速する。
土木事業においては、国土交通省のBIM/CIM原則適用への対応およびi-Constructionの実現に向けた体制強化・人材育成を進めている。

施工管理においてBIM/CIMを活用し、手戻り・停滞防止を目的に、フロントローディングを実践する。さらに４次元モデルやVR・ARのデジタル技術を駆使して、 QCDSEの向上を図る。
東京メトロ銀座線渋谷駅改良工事等では、フロントローティングを実践しており、さらなる社内展開を図り、デジタル時代の建設プロフェッショナル集団を目指す。

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5「これから求められる新しい価値の探索と実践」の領域における変革テーマ
社外パートナーとの連携を深め、デジタル技術の可能性を追求し、長期経営計画にて定めた3つの提供価値の実現と新たな価値の創出を目指します。
3つの提供価値の実現

社外コラボレーションの実践

デジタルイノベーションの探索

3つの提供価値の実現に向けたデジタル技術の可能性を探索し実践する

社外連携の仕組みを活用し、オープンイノベーションによる課題解決を図る

既存事業とのシナジーを活かした
デジタルサービス開発により、新しい収益の柱を創出する

デジタル技術を活用した施策の実現

様々な社外連携・共創の推進

都市のデジタルツイン実装による課題解決「脱炭素」分野で「積み上げ式 CO2排出量算定シート」を開発した。 工事金額からの算定方法ではなく、使用資材ごとの排出量を高い精度で把握し、低炭素型資材の活用による効果を反映することが可能となった。
「防災・減災」分野では、地震発生後、迅速に建物外避難要否判定が可能な4D-Doctorを開発し、さらに簡易版判定システムとして手軽に設置できる4Dliteを開発した。

スタートアップ企業との新たな協業・オープンイノベーションを促進するCVCファンド「TCIF*」を設立し、社外連携の環境を整えた。また、東急㈱が主催する事業共創プラット
フォーム「TAP**」を通じてアプリ開発の企業である、㈱アイリッジとRFID工具管理アプリ「工具ミッケ」を共同開発した。社会価値を共創する「SHIBUYA QWS」にコーポレートメンバーとして参加し、ワークショップ等を通じて、社外連携によりイノベーションを創出している。

BIM/CIMとリアルタイムのIoTデータを紐づけ、BIM/CIMの進化形として、現実世界を再現した都市のデジタルツインを構築する。仮想空間にて、環境、防災・減災、人流などのシミュレーションを行い、現実世界にフィードバックすることで、スマートシティに貢献する。
都市のデジタルツインの一例として、渋谷駅周辺開発での施工経験を活かした渋谷のインフラを再現・構築、パートナーとも協業し、サービスを展開していく。

*TOKYU-CONST GB Innovation Fund L.P.
**Tokyu Alliance Platform

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「デジタル化による業務効率化・意思決定の迅速化」の領域における変革テーマ
業務プロセスや仕組みの改革および全社IT基盤の強化により、業務効率・生産性・意思決定スピード等を向上させ、データドリブン経営を実現します。
業務の抜本的見直しによる効率化

社内制度の改革・ルールの定着

データに基づく意思決定の迅速化

ムリ・ムラ・ムダのある業務プロセスを最適化し、デジタル技術でさらなる生産性向上を図る

デジタル利用を前提とした制度改革やルールの定着により、デジタル投資の効果を最大化する

IT基盤の改修・増強を図ることによって、迅速なデータドリブン経営を実現する

業務見直しによる効率化

テレワークの推進・デジタルコミュニケーションツールの普及

情報の一元管理、サービス品質の向上や生産性の向上

Changethe rules!

計画

調査

設計

施工

OK！
Let's try!

管理

デジタルツールの導入

押印レス、ペーパーレス

現場のハイブリッド業務の検討

営業や施工現場での各業務プロセスを見直すことにより、業務プロセスを最適化し、生産性向上を図る。
また、デジタル化が可能な領域については、押印レス、ペーパーレスや現場業務のハイブリッド化の検討など、デジタルツールの導入を進める。

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デジタルを併用したハイブリッドコミュニケーションを前提とし、テレワーク制度を充実し、新しい働き方を実現する。
社内手続きは、オンラインで完結できることを前提とした抜本的な見直しを図る。デジタルコミュニケーションツール（チャット・メール）をより効率的に活用するため、全社的なルールの策定・統一化、社内への浸透を図る。

情報を効果的・効率的に使用するため、それぞれのシステ
ム上に管理されていたデータを、データガバナンス体制を構築した上で、データプラットフォームを構築する。
ニーズに応じて様々なデータを組み合わせることにより、迅速なデータドリブン経営を実現させる。

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「挑戦を積み重ねるための人材育成・企業風土改革」の領域における変革テーマ
自学自習やリスキリングの環境を整備し、社内外でのコラボレーションの機会を増やして、スピード感のある挑戦的な文化・風土を醸成します。
DX人材が育つ仕組みづくり

イノベーションを生む制度の整備部門を超えたチームワークの発揮

DXに必要なスキルとデジタルを駆使する思考を育み、実践経験を高める仕組みを構築する

DXに挑戦しやすく成功確率を高めるために、社内制度を整備する

よい取組みは共有化し、垣根を外して全社員が一丸となりDXを成し遂げる

デジタル活用・DX推進に向けた基礎的なスキルを育成し、社内各部署で実践可能な人材を育てる

社内外におけるイノベーション創出環境の整備

社内コミュニケーション、部門間交流により、事例・ナレッジ共有の活性化を促進する

社長直属組織である価値創造推進室の中に、デジタル人材育成を担う専門組織を設置した。全社ITリテラシーの向上や、従来リスクとしていた、「デジタル対応など適応すべきスキルに対する中堅以上のリスキリングの遅れ」等に対する人材育成の企画推進、および、組織風土改革に取り組んでいる。（個別施策の詳細はP10にて説明）

事業提案制度を整備し、新規事業提案を広く従業員から募集することで、事業領域の拡大を目指す。
新規事業コンテストとして「ムーンショットコンテスト」を開催している。コンテストの通過者は、業務時間の20%をイノベーション創出に充て、ステージゲート制度により事業化に向けて取り組む。事業化により、規定した収益が得られた場合には特別賞与を支給する。

柔軟かつスピード感を持った施策推進を可能とするため、従来のウォーターフォール型の開発手法に加え、スクラムの手法を取り入れたアジャイル型開発の枠組みを整備した。
立場を超えたフラットな体制を構築し、お互いの知識やノウハウを共有することで、積極的なコミュニケーションを引き出し、チームワークを最大限に発揮する。

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当社のDX推進体制
DX戦略に係わる取組みは全社戦略の一つの柱と位置付け、社長を委員長としたDX推進委員会を設立しています。本社部門・事業部門・各支店を巻き込んだ迅速な社内情報交換・意見交換を行っており、全社一体で取り組んでいます。
取締役会

価値創造推進室

経営会議

サステナビリティ推進部
イノベーション推進部

DX推進委員会

デジタルイノベーション部■全社DXビジョン・戦略に係る事項■ビジネス領域のシステム運用・施策推進■データプラットフォーム構築およびデータ管理・統制■デジタル人材育成・企業風土改革

委員長
社長委員

経営戦略本部
管理本部
価値創造推進室
安全環境本部
技術研究所

土木事業本部
建築事業本部
国際事業部
不動産事業部
支店・関連会社

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事務局

連携・協働

経営戦略本部
コーポレートデジタル推進部■コーポレート領域のシステム運用・施策推進■基幹系システムにおけるIT全般統制■インフラ・情報セキュリティ統制

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DXのための人材育成・確保
全社のデジタルリテラシー向上およびDXを推進するためのデジタル人材育成、企業風土改革を推進しています。また、人材確保に向けた新たな制度を設けています。
■デジタル人材育成の主な取組み「ITパスポート試験」の受験推奨
全社員のデジタルリテラシー向上を目指し、ITに関する基礎知識を習得するために、ITパスポート試験を広く推奨しています。
中堅以上向け「デジタル基礎理解研修」の開催
若手社員の活躍を認め、自身の更なる可能性を広げるため、中堅世代層の社員に向けて、DXに資するデジタルの基礎理解を促す集合研修を行っています。
デジタル自己研鑽プログラム
全社員の学習機会を促す取組みとして、自身の学習レベルに合わせた講座を自身で選択できるe-ラーニングコンテンツを提供しています。

■デジタル人材確保の主な取組み
当社は、2022年8月より一年を通じて応募を受け入れる通年採用を開始しています。
年間を通じて採用を行うことで門戸を広げ、デジタル人材を確保しやすい取組みを進めています。
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10情報セキュリティ対策の取組み
情報資産を情報漏洩や紛失事故などの脅威から守り、社会や顧客の信頼に応えるため、様々な情報セキュリティおよび育成施策を実施しています。
■情報セキュリティ体制■情報セキュリティ対策の主な取組み

当社の情報セキュリティは、最高責任者である情報統括責任者と、情報統括責任者の任命する情報セキュリティ委員で構成される情報セキュリティ委員会にて管理運営されています。

情報セキュリティポリシーの策定・評価・見直し

情報セキュリティ委員会委員長（情報統括責任者）
経営戦略本部長
委員
内部統制推進室
経営戦略本部
管理本部

価値創造推進室
安全環境本部
技術研究所

情報セキュリティ担当者
事業部・支店
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「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に基づいたセキュリティ監査を実施し、情報資産やインシデント対応の整備および社内規定の更新を行っています。
情報セキュリティ教育の実施
e-ラーニングによるセキュリティ教育は、役員や派遣社員を含め全て受講必須としています。サイバーセキュリティ対策の一環として標的型攻撃メール訓練を実施しています。
高度情報セキュリティ人材の育成・確保
高度情報セキュリティ人材の育成・確保に向けて、専門教育の実施および情報処理安全確保支援士の資格取得支援を行っています。
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DXの実現に向けたロードマップ
それぞれの変革テーマが目指す姿に向かって、全社最適の観点で段階的に進めていきます。
DXの領域

変革テーマ
顧客接点のデジタル化

これまで提供してきた価値のカイ
ゼンと深化
D
Xの実
践

これから求められる

風 人
土 材
改 育
革 成

デジタル化による業務効率化
・意思決定の迅速化

挑戦を積み重ねるための人材育成・
企業風土改革STEP2（実践）

顧客とのつながりのデータ化・社内共有

デジタル化による迅速なレスポンス

STEP3（定着）

変革テーマが目指す姿

顧客への新たな価値提供

顧客との接点をデジタル技術で強化し、顧客にこれまで以上の価値を届ける

デジタルマーケティングの展開・定着

デジタルマーケティングの始動
BIM/CIMのプラットフォームの確立

顧客要望に応えるBIM/CIM環境の定着

データを活かした連携

BIM/CIMへの理解・スキルアップ

現場での内製化によるBIM/CIMの定着

あたりまえにBIM/CIMを使う環境整備を促進
し、顧客の要望に応える

フロントローディングの実践による生産性向上
QCDSEの向上

新しい価値の実践と探索

DX
環境整
備

BIM/CIM
定着化の促進STEP1（導入）

3つの提供価値の実現

社外コラボレーションの実践

デジタル
イノベーションの探索
業務の抜本的見直しによる効率化
社内制度の改革・ルールの定着
データに基づく意思決定の迅速化
DX人材が育つ仕組みづくり
イノベーションを生む制度の整備
部門を超えたチームワークの発揮

各種ICTの積極的な導入・活用
既存ツールの刷新検討

新しい建設生産プロセスによる新規ツール・ルールの導入

3つの提供価値に資する
ツール・制度の探索（導入・開発）
現場業務の課題設定

課題解決の検討

社外連携の仕組みの構築

外部企業とのマッチング

3つの提供価値に資する
ツール・制度による実践効果の確認

シナジー創出検討

POCの実施デジタルコミュニケーション標準の策定

実践状況の可視化

エンゲージメント調査結果に対するカイゼン

制度改革による効果測定

現状システムの全体把握・刷新検討データの統合計画

データプラットフォームの構築・活用

DX推進・実現の為の制度設計
保有スキルの把握

DX人材育成の学習環境の提供・フォロー

イノベーション創出のための制度の策定
多様性を認め失敗を許容する文化の醸成
他部門のデジタルツールの情報共有
他部門業務の相互理解

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3つの提供価値の実現に向けたデジタル技術の可能性を探索し実践する

オープンイノベーションによる課題解決

社外連携の仕組みを活用し、オープンイノベーションによる課題解決を図る

新規事業の開拓新しいプロセスの実践

業務プロセスの最適化

制度を活用したイノベーションの実践
失敗から丁寧に学んだ成功体験の享受
デジタルツール活用の実践

新規事業による利益創出

ムリ・ムラ・ムダのある業務プロセスを最適化し、デジタル技術でさらなる生産性向上を図る

高エンゲージメントによるパフォーマンスの向上

デジタル利用を前提とした制度改革やルールの定着により、デジタル投資の効果を最大化する

DX人材の成熟
後継者育成サイクル確立
新たな社内制度を活かした提供価値の創出

組織カルチャーの変革をあたりまえとする風土の定着
部門を統一した
社内標準化

既存事業とのシナジーを活かしたデジタルサー
ビス開発により、新しい収益の柱を創出する

データ活用による生産性・考察力向上

データ分析・活用による業務改善

自己学習の習慣化

フロントローディングによる検討とデジタル技術と共に、さらなる建設プロフェッショナル集団を目指す

ステークホルダーへの3つの価値の提供

MVPによる開発

社内イノベーション企画コンテスト
現状の業務プロセスの可視化

建設プロフェッショナル集団の形成

さらなる業務効率化

部門を超えた全社一体のDXの実行・サイクル継続

IT基盤の改修・増強を図ることによって、迅速なデータドリブン経営を実現する
DXに必要なスキルとデジタルを駆使する思考を育み、実践経験を高める仕組みを構築する
DXに挑戦しやすく成功確率を高めるために、社内制度を整備する
よい取組みは共有化し、垣根を外して全社員が一丸となりDXを成し遂げる

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