国立大学法人山梨大学医学部附属病院
敷地内薬局等整備運営事業

募

集 要 項

令和４年３月
国立大学法人山梨大学
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１.

募集内容

（１）貸付名称
国立大学法人山梨大学医学部附属病院敷地内薬局等整備運営事業（以下、「本事業」という。）（２）場所
山梨県中央市下河東１１１０番地
国立大学法人山梨大学医学部附属病院敷地内（詳細は別紙図面Ⅰ「事業予定地図」のとおり。）（３）目的国立大学法人山梨大学医学部附属病院敷地内にて、院外保険調剤薬局（以下、「薬局」という。）及び大学使用施設を運営できる者（以下、「事業者」という。）を公募により選定したうえで、患者をはじめとした病院利用者へのサービス向上、地域住民の利便性の向上及び民間事業者の資金と経営能力等によって薬局及び大学使用施設の整備、維持管理及び運営を委ねることで、良好な保全状態を維持し、長期的な観点で維持管理経費の節減を行うことを目的とする。
（４）貸付期間
契約日から令和９年９月３０日までとする。ただし、運営までに係る期間及び工事期間並びに撤去期間を含む。また、貸付期間は、双方協議の上延長することもあり得る。
（５）運営内容 ※詳細は別添「業務説明書」参照
事業者は、国立大学法人山梨大学（以下、「本学」という。）が指定する医学部附属病院（以下、「本院」という。）の土地の一部を土地賃貸借契約に基づき借り受け、本学と協議の上、必要な施設整備を行い、病院利用者等のための薬局の運営業務、大学使用施設及びその設備等の整備・維持管理を行う。なお、事業者は土地賃貸借契約に基づく地代を本学に支払うものとする。
また、本事業に必要な薬局及び大学使用施設及びその設備等の整備・維持管理及び運営に係る以下の業務を実施するものとする。
①施設整備
・事前調査業務（敷地測量・土質調査等を含む。）及びその関連業務
・施設整備に係る設計（基本設計・実施設計）及びその関連業務（なお、設計は、本学と十分協議し両者の合意に基づき進めるものとする。）
・施設整備に係る建設工事（外構工事を含む。）及びその関連業務
・施設整備に係る備品調達及びその関連業務
・附帯施設の撤去、移設及びその関連業務
・工事監理業務・建設工事及びその関連業務に伴う各種申請書類の作成及び申請業務
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②維持管理・建物保守管理業務
・設備保守管理業務
・外構保守管理業務
・清掃業務
なお、募集要項等に示す機能を維持するために行う修繕・更新はその規模に関わらず、すべて「本事業」の範囲とし、事業者が実施するものとする。
③運営・薬局運営業務
・施設維持管理業務
・防犯・防災管理（別紙３を参照）④その他業務
上記業務の他、事業者自らの提案事業を遂行するために必要な業務⑤貸付期間終了後の明け渡し
貸付期間終了後は当該土地を更地として返還すること。ただし、本学が建物を取得することを選択した場合は、事業者は建物収去義務を免れ、本学に当該建物を無償譲渡することとする。

２.

応募資格
本公募に応募することのできる者は、単独企業（以下「参加企業」という。）又は複数の企業で構成されるグループ（以下「参加グループ」という。）とし、参加企業又は参加グループの構成員のいずれも、以下の条件を全て満たす者とする。

（１）国立大学法人山梨大学契約細則第 2 条及び第 3 条の規定に該当しない者であること。
（２）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者でないこと。
（３）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 2 条第2 号に規定する暴力団又はその他暴力的集団の構成員でないこと。
（４）国又は地方公共団体から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（５）法人等の財務状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。
（６）国の競争参加資格（全省庁統一資格）を有すること。
（７）薬局を運営する事業者は「健康保険法」「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」及び「薬局ガイドライン」等を遵守していること。
（８）不正及び不誠実な行為がないこと。

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３.

募集要項等の交付（１）交付期間
令和４年３月２２日（火）～令和４年４月２８日（木）土、日、祝日を除く９時００分～１７時００分（２）交付場所
国立大学法人山梨大学医学域事務部医学域管理課総務・予算・資産グループ（管理棟１階）〒409-3898 山梨県中央市下河東 1110 番地
電話055-273-1111 内線 2134

FAX

055-273-6750

電子メール: igakubuyosan-tr@yamanashi.ac.jp（３）交付方法
山梨大学のホームページにて公開するので、期間内はダウンロード可能。
（４）公募説明会
日時：令和４年３月２８日（月）１５時００分
会場：国立大学法人山梨大学医学域事務部管理棟２階 小会議室
※ 説明会に参加を希望する場合は、令和４年３月２５日（金）１７時００分までに下記の連絡先へその旨を連絡すること。
電話

055-273-1111 内線 2134

FAX

055-273-6750

電子メール: igakubuyosan-tr@yamanashi.ac.jp【説明会参加への注意点】
・参加当日の検温、過去数日の体調確認をお願いします。発熱など風邪の症状がある場合には、参加をお控えください。
・説明会当日、本学所定のチェック用紙に記載をお願いします。なお、新型コ
ロナウイルス感染が疑われる症状等がある場合は、説明会参加を辞退していただく場合があります。
・説明会への参加は、原則１社１名でお願いします。
（５）質疑応答
募集に関しての質問事項は、書面（任意様式）により山梨大学医学域事務部医学域管理課総務・予算・資産グループ（管理棟１階）まで提出すること。
提出期限は、令和４年３月３１日（木）１７時００分までとする。
提出方法は、持参又は宅配便・配達記録郵便とし、提出期限内に必着のこと。
回答については原則、質問者を特定できないようにしたうえで、応募事業者にメール等により連絡する。
４.

応募書類の受付等（１）受付期間4令和４年４月１８日（月）～令和４年４月２８日（木）１７時００分までとする。
※期日厳守（宅配及び郵送の場合は提出期限内に必着のこと）（２）提出方法
持参又は宅配便・配達記録郵便とする。
なお、持参の場合は、平日９時００分～１７時００分までとする。
（３）提出先上記３（２）交付場所に同じ（４）応募時の提出書類及び部数
一

応募申込書（様式１）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
応募申込書（様式１）には、別添「業務説明書」を参照し、提案書（企画（案）に関する内容等）（様式６～２２）を紙媒体で１５部作成し添付すること。また、電子データ（PDF 形式等）を提出すること。なお、それ以外は、応募事業者の判断により作成すること。

① 用紙サイズをＡ４縦判、横書きとする。（作成要領で指定された様式を除く）② 作成費用については、選定結果に関わらず応募事業者の負担とする。また、提出された企画提案書等については返却しない。
二その他添付書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部

・国の競争参加資格（全省庁統一資格）の資格審査結果通知書（写し）・会社概要又はこれに準ずるもの
・法人等の決算関係書類（直近の過去２年分）の事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書又はこれに準ずる書類
・過去２年間の納税証明書若しくはその写し（法人税、法人都道府県民税、法人事
業税、消費税及び地方消費税等）
・登記簿謄本・今回の提案をするために必要な免許等の写し・「ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価」における認定通知等又は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認通知がある場合は、その写し
三

取引停止処分等に関する誓約書（様式２）・・・・・・・・・・・・・・・１部

四談合等不正行為に関する誓約書（様式３）・・・・・・・・・・・・・・・１部

五事務連絡担当者等届（様式５）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部※提出された書類は、本件業務の事業者選定のための目的のみに使用する。
なお、提出された書類は返却しない。
（５）応募書類提出後の辞退について応募書類の提出後に辞退する場合は、本学まで連絡のうえ、速やかに辞退届（様式４）を提出すること。

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５.

事業者の選定（１）選定方針提出された提案書類に基づき､提案内容の書類評価及びヒアリングを実施し、優先交渉権者を決定する。
なお、応募事業者が３者を超えた場合は、書類評価に基づく絞り込みを実施した上でヒアリングを行う場合がある。
（２）審査方法
選定委員会にて、提出された書類及び応募事業者によるプレゼンテーション審査を行う。各委員の評価点を合計して最も高い得点の事業者を優先交渉権者として選定する。また、次順位の事業者を次点者として選定する。なお、応募事業者が１者の場合でも選定委員会の審議により優先交渉権者にならない可能性もある。プレゼンテーションの開催日時等の詳細については企画提案書等の提出以降、書面により各応募事業者に通知する。
選定結果は、応募事業者すべてに書面にて通知する。（令和４年６月上旬予定）

６.

契約の締結
５.により選考した事業者と別添の土地賃貸借契約書により契約を締結する。協議の結果、契約を締結しないこともありえる。

（１）選定の結果、優先交渉権者と、募集要項、業務説明書、企画提案書を基に契約条件を調整し、事業計画書を策定する。なお、本学が徴収する地代については事業計画書の内容を勘案して決定するため、企画提案書に提示された金額と必ずしも一致するものではない。
（２）優先交渉権者が自らの責めに帰すべき事由により土地賃貸借契約書を締結しない場合は、本学は違約金として優先交渉権者が提出した建物及びその設備等の施設整備費相当額の１００分の５に相当する金額を請求する。
（３）土地賃貸借契約書の作成費用、印紙代等は事業者の負担とする。
（４）事業の遂行にあたり、本学施設または物品の借用が必要な場合は国立大学法人
山梨大学物品管理規程および国立大学法人山梨大学不動産管理規程に基づき所定の手続きを行うこととする。

７.

本院及び事業場所の概要（１）所在地山梨県中央市下河東１１１０番地

国立大学法人山梨大学医学部附属病院（詳細は別紙図面Ⅰ 「事業予定地図」のとおり）（２）病院の基本情報（令和２年度実績）

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1.・病床数

６１８床

・1 日あたりの平均入院患者数

４４２．２人・1 日あたりの平均外来患者数

１，２５８．４人

2.教職員数８.

１，７７０人再委託の禁止事業者は、本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。

９.

情報公開及び調査等事業者は、本学からの情報公開、調査及び報告等を要請した場合は、即時、これに応ずるものとする。

１０.

検査等

（１）本学は、業務に係る検査を定期的に行う。
（２）検査の結果、業務内容が本仕様の条件を満たしていないと判断した場合には、口頭又は書面により改善要求を行うものとする。
（３）書面等による改善要求をしたにも関わらず改善されない場合は、貸付を取り消す場合がある。
１１.

契約の取り消し
以下の一に該当するときは、貸付契約を取り消すことがある。

（１）事業場所を本契約目的外の用に供したとき。
（２）正当な理由なくして本契約に違反したとき。
（３）破産等の申し立てをしたとき、又はその宣告を受けたとき。
１２.

スケジュール日

程内容

令和４年３月２２日（火）～４月２８日（木）募集要項等の交付期間

令和４年３月３１日（木）募集要項等に関する質疑の受付締切

令和４年４月２８日（木）企画提案書、その他各種書類の受付締切

令和４年５月上旬～下旬頃

審査期間（プレゼンテーション含む）

令和４年６月上旬

優先交渉権者等の審査結果通知日

令和４年６月上旬

土地賃貸借契約の締結

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１３.

その他

本要項及び土地賃貸借契約書に記載のない事項については、本学と事業者双方が誠意をもって協議し定めるものとする。
１４． 添付資料
附属資料１ 業務説明書
別紙１ リスク分担表
別紙２ 整備・管理分担表
別紙３ 防犯・防災管理表
別紙図面Ⅰ 事業予定地図
別紙図面Ⅱ ライフライン引込み、施設埋設図
附属資料２ 土地賃貸借契約書（案）
附属資料３ 様式集8