北海道虻田郡喜茂別町議会
２

住民に開かれた議会
喜茂別町議会は、全国に先駆け議員提案により議会情報公開条例を制定し、住民に開かれた議会づくりに取り組むとともにその流れに沿って住民に一層役立つ議会となるためにどのような活動をしたら良いかを検討する必要性を感じ、これまで議会運営員会を中心とした抽象的な議会改革論ではなく具体的に実効性のある議会活動とするため、その議論する場として、新たに「議会改革特別委員会」を設置しました。
この委員会の活動として「住民に開かれた議会」を１つの項目として、議論を進めてきたところです。
まず、着目したのは議会の広報紙を編集する中で、本会議での議論のやり取りが住民にとって、分かりづらいとの意見が多いことから、会議規則による３回以内の質疑回数の制限を撤廃、一問一答方式を採用するとともに、時間制限については、議長の裁量に委ねることとし試行することとしました。
さらに、定例会・臨時会は、ＩＰ告知端末を活用して事前に開催日時や議案内容等を周知するとともに、議決結果も同様に周知し、議会に関心をもってもらうよう実施しております。
議会結果については、定例会ごと議会広報紙を発行し、周知しておりますが、紙面の編集は広報委員会を設置して、委員が自ら編集作業に携わるとともに、掲載写真は、住民から提供してもらうなど住民参加も含め住民目線で分かりやすい紙面となるよう努めております。
現状、傍聴者が少ないことから、現実に傍聴できない住民のためにＩＰ告知
端末を活用し、定例会ごと本会議を録画の上、議会中継を放送しています。
この議会中継は、各家庭にある端末に保存されることから、いつでも閲覧できるため、議場に足を運ばなくても議会の臨場感を得ることができます。
なるべく長時間にならないよう編集を工夫しながら議会をより身近な存在となるよう進めています。
こうした活動を進めていく中で、一定期間内に事業活動の評価を行い、今後の方向性を探るとともに、これと並行して、住民との対話集会や議会報告会の開催について先進地の視察や勉強会なども開催するなど検討することとし、議論の末は、議会基本条例を制定したいと考えております。

北海道天塩郡幌延町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
各常任委員会開催時には、委員以外の議員も会議に出席し、休憩時間をとる
ことで質問や意見を述べる機会を与え、議員全員で情報の共有を図っている。
また、ここ１年位、執行部局とも協議をしながら、地域住民の交通確保や空き家対策などについて、議会独自の調査、研究を行い、町への提案や条例制定へむけての検討を行っている。
２ 住民に開かれた議会
議員と住民の懇談会
平成 20 年から一般住民を対象に議員と町民の懇談会を開催している。議会での質疑の状況や行政視察の報告などを行い、町民の方々からのご意見やご質問をいただいているが、一般町民の参加が少ないことなどから、最近は商工会や社会福祉法人などの団体と懇談を行い、各団体の現状や要望などを聞き、町への提言などを行っている。
議会広報
議会報発行特別委員会を設置し、２年交代で任期中に全議員が議会報発行に携わるようにしている。（委員は４名）
議会報の発行にあたっては、企画、原稿執筆、編集、校正を全て議員自らが行い、より親しみやすく分かり易い広報の作成のため研修会などにも積極的に参加している。
また、町の広報誌に併設して発行しているため、年４回の定例会後の発行のみならず、必要な時に１ページから２ページ程度で随時発行することが可能となり、迅速な情報提供を図ることが出来ている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
幌延町では、町と北海道、原子力機構の三者が国の立会のもと、「幌延町における深地層の研究に関する協定」を締結しており、議会としても協定に基づいた研究が着実に行われていることを確認するため、研究計画及び成果の報告を年２回受けている。
また、研究の新たな成果が出たり、何かトラブル等があった場合には、積極的に現地視察や調査を行うなど、研究の安全確認と着実な進捗に向けてのチェックを行っている。

北海道網走郡大空町議会
２

住民に開かれた議会
大空町は、平成１８年３月女満別町と東藻琴村が新設合併をして誕生いたしました。
大空町議会は、市町村の合併特例の議員定数の規定を適用せず定数を１８名とし選挙区を設けないこととし、新町発足とともに住民に開かれた議会運営を目指した取組を開始いたしました。その主なものは、議会広報編集特別委員会を設置し、定例会毎、年４回の議会だよりを発行するとともに、議会ホームページを開設して多様な情報提供手段を通じて町民への情報周知に努めております。
町民の声を聞き議会のあり方を検討する取組として、平成１９年１２月には議員定数等調査特別委員会を設置し、町民への説明と議会としての調査活動を通じた試案について報告会を開催し、町民の声を真摯に聞きました。
平成２０年２月には、大空町へ新たに転入された住民の方からの意見を聞く「移住者模擬議会」を開催し、新たな視点からの声を聞く試みにも取り組みました。
平成２１年からは、町側の自治基本条例策定の取組に合わせて、議会として
議会基本条例制定に向けた調査活動を議員研修の一環として位置付け、先進地への調査活動も開始いたしました。
平成２２年４月からの大空町議会第２期目では、議員定数等調査特別委員会の調査報告に基づき、議員定数を１８名から６名削減し１２名の定数で議会活動を展開しております。また、自治基本条例制定の動きに並行して議会基本条
例の策定に向けて検討を始め、議会運営委員会が調査活動を開始いたしました。
平成２２年６月には、町民の負託にこたえる信頼される議員活動をするための行動規範を示した大空町議会議員政治倫理要綱を制定いたしました。
議会基本条例策定については、議会運営委員会の調査活動を基にして、平成
２３年４月に特別委員会を設置し、１５回の委員会審議と町民と共に学ぶ講演会を開催し、平成２４年６月に制定いたしました。
議会基本条例の策定と並行して、議会報告会を試行として実施することを全員協議会で確認し、平成２３年２月に議会報告会として各常任委員会の行政視察実施状況を報告する機会を設けました。制定後、町民への情報提供の充実策として議会報告会は、議会報告会・町民との意見交流会の形式と出前懇談会形
式の２つの方法で行うこととしております。
議会のテレビ中継は、平成２５年３月からＵＳＴＲＥＡＭを利用したインタ

ーネット配信を開始いたしました。
議会広報は、町民の声を紙面に反映し、読みやすい議会広報を目指し議会広報モニター制度を平成２５年度から取り入れております。５人のモニターの方からの意見を反映した広報作成に心掛けております。
また、女満別町庁舎整備時に庁舎内ロビーへテレビ中継するシステムが導入されており、合併後は東藻琴総合支所のロビー、老人福祉センターロビーでも議会のテレビ中継が見られようになっております。
今後も議会基本条例に基づき、町民に開かれた議会づくりの施策を具現化するために議員相互の意見交流を地道に積み上げていくことが大切であると考えております。

青森県上北郡おいらせ町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
定例会における一般質問者は、４定例会合計１６名、１定例会平均４．０名となっており、町政運営における広範な質疑が活発にかわされている。
総務文教（８名）
・産業民生（８名）の２常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び実態把握、関係当局からの資料提供を求め協議検討を行うとともに、継続調査申出書により積極的に閉会中も現地調査等の活動を実施している。
議会運営委員会においても議案等に対する詳細な説明並びに議会運営について協議検討を加え、適正かつ円滑な議会運営に努めている。
さらに平成２３年１２月から翌２４年８月には、分庁舎の耐震診断結果を受け、分庁舎の安全対策並びに今後の庁舎機能の方策を調査、研究するため、全議員で構成する分庁舎耐震調査特別委員会を設置し、町政運営における最重要課題に関し情報の共有化を図った。
議員及び事務局職員は、県議長会主催の研修会等に積極的に参加し、適正な議会運営の遂行に努めている。
県議長会や郡議長会、八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟による研修会には、積極的に参加し、研鑽に励んでいる。また、常任委員会による先進地視察
は、先進事例を調査研究し、議会活動に生かすことができるよう毎年実施している。
２

住民に開かれた議会
年４回開催の定例会及びその都度開催の臨時会においては、その審議内容に
より団体による傍聴者を含め年間合計７７名（定例会平均１９．３名・臨時会
平均０名）となっており、議案審議の活発化、町政運営に対する住民の関心の高さが伺える議会運営となっている。
さらに『開かれた議会』運営を目指し、予算・決算特別委員会及び全員協議会の開催にあっては、原則公開制をとっている。
議会開催前には開催日程について、各家庭に設置した町防災行政無線戸別受
信機により周知することにより住民に対し議会傍聴を呼びかけている。
議会広報『ぎかいだより懸橋』は、年４回（４月、７月、１０月、１月各下旬）行政連絡員を通じ、毎戸配布、公共施設等への配布を含め８，３００部を限られた予算の範囲内で発行している。
編集にあたっては、６名の議員で構成する『議会広報編集調査特別委員会』

において、『住民に分かりやすい掲載内容』に重点を置き、主に、一般質問の質問・答弁内容について、議員自らが編集に参画し、１議員１頁（１，４００字程度）の編集を行っている。
また、毎年数名が全国町村議会議長会や県議長会主催の議会広報研修会に参加し、委員間での意見交換を実施している。
議会専用のホームページは無いものの、町ホームページに議会広報や議会開催日程、会議録等を掲載し、議会情報の積極的公開に努めている。

岩手県岩手郡葛巻町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1)議会の活性化に向けた取り組み
議員定数の削減や議員報酬の減額などの行財政改革が求められるなか、地域の議員から町の議員への意識改革とさらなる議会改革を目指すことを基本に、当議会は議会の機能を維持しつつ、議員定数 10 人の岩手県内最小の議会構成で取り組んでいる。
また、議会運営委員会を中心に研修会や検討を重ね、議員全員で様々な問題や課題を共有して充実した議論するため、議案の審査等を行う常任委員会を一つにするなど、議会の活性化に向けて取り組んできた。
(2)葛巻町議会総合条例の制定
地方分権の時代を迎え、議会は様々な町民の声を反映させるため、町政に対する監視と評価を行うことに加え、政策を立案していくことが期待されている。
当議会は議員定数が 10 人で、県内でも最小の議会であるが、さらに議会活動の活性化を図るため、現在の議会運営に沿う条例、規則のあり方や、通年議会の導入などを全議員で検討して進めてきた。そのなか、地方自治法が 24 年９月に改正され、通年の会期制の制定や本会議で公聴会や参考人制度を活用できることになった。
この経緯を踏まえ、町民に身近な議会を目指すことなどを総合的に調整し、関係条例や諸規則を統合して、全国的にも希な組み立てとなる「葛巻町議会総合条例」を制定した。この条例では、議会への町民参加を進めるため、あらか
じめ議会を開く日を「定例日」として定めた。また、参考人や公聴会制度を本会議で活用できる規定などを盛り込んだ。
この条例の施行は 26 年 1 月 20 日であるが、施行後の初議会において、地方公共団体の事務に関する調査等のため、有識者を参考人招致して意見を聴く機会を計画している。
２

住民に開かれた議会(1)議会報告会の開催
議会から町民に活動内容を周知する手段として議会広報による方法があるが、より町民に見える議会にするためには直接町民に声を届けて聞く方法が最良という考えから、議会報告会を最小議会となった平成 20 年から開催した。
議会報告会は夜に開催し、議会や町政に対する思いや要望など、町民の声を多く聞くことができた。また、地域の抱える問題や課題は、その地域によって違うと考え、全自治会を対象に開催することにし、地区をある程度まとめながら全自治会を一巡した。
議会報告会で出された意見や要望は、内容によって全議員で現地を調査して取りまとめし、「すぐにできると思われるもの」、「町当局の考えを必要とするもの」、「対応が困難なもの」に区分し、町に対してその内容を伝えて回答を求め、その結果を地区にお知らせし、議会だよりでも町民に周知してきた。
なお、葛巻町議会総合条例では、今後開催する議会報告会を「ふるさと懇談会」の名称で開催し、より町民に身近な議会を目指していく。
(2)有線放送を活用した議会放送
葛巻町では、災害時の情報を町民に知らせるため、光ファイバー網を活用した地域情報通信基盤施設を整備している。また、そのインフラ整備を活用して、
自主放送チャンネルの「くずまきテレビ」を平成 23 年４月から開局している。
議会では、自主放送チャンネルを活用し、全国的にも事例が少ない議会中継を生放送している。また、議会を視聴できなかった町民の方に応えるため、議会の録画放送を行っている。
この有線放送は、町内全家庭と事業所が加入しており、家庭や職場にいながら議会が見られるため、町民に議会の関心を持ってもらうことができ、より町民に身近な議会を実現している。町民からの反応は、上々である一方で、議会に対する厳しい声も届くなど、町民の関心が高くなっている。また、議会が生放送で全世帯に放送されるため、議員個人の意識の向上にもつながっている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
葛巻町は、豊かな自然があふれる町で「ミルクとワインとクリーンエネルギ
ーの町くずまき」をキャッチフレーズに、地域の資源を活用した町づくりを進めている。特にも、新エネルギーの推進は、町が取り組みを始めた時期から議会でも海外先進地へ視察や研修を行い、町と議会が両輪となって新エネルギーを推進してきたところである。
この結果、本町のエネルギー関連施設の視察に訪れる方も年々増加し、観光入込数は平成 11 年度の 19 万人から、平成 24 年度には 47 万人まで増加し、地域資源を最大限に活用した取り組みの成果が表れている。
このほか、木質バイオマスの活用による雇用の創出や集落コミニュティーセ
ンターに太陽光発電や蓄電池を整備するなど、再生可能エネルギーの利活用による「安全・安心なまちづくり」につながり、山村のモデルとなる町づくりが展開されている。

秋田県北秋田郡上小阿仁村議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
上小阿仁村議会は、地方自治法を遵守し、活力ある村づくりの実現を図るた
め、議会の持てる機能を発揮し、村民に信頼される議会を目指している。
地方分権により、地方公共団体の自主性、自立性、透明性の確保が強く求められていることから、二元代表制の一翼を担う議会の果たす役割は、益々重要になってきている。
この状況に対処するため、村議会では、議員自らが議会のあり方を検討し、今後の村に即した議会のあり方を模索するとともに、常に改革と変化を推し進め、村民に開かれた議会を目指すために、平成２５年３月議会で、議会改革調査特別委員会を設置した。
今後特別委員会で協議し、村の状況に合った形の議会基本条例の制定を図っていく。
上小阿仁村は、平成１１年から始まった「平成の大合併」にも合併せず、平成１５年６月に独立村として自立の道を選択した。厳しい財政状況の中、職員の削減、経常経費の節減等行政のスリム化を図り、行政コストの削減に努めてきた。
村議会としても、平成１５年５月に議員定数を１４人から１２人へ、そして
平成１９年５月には１２人から８人へ削減し、議員報酬や手当についても段階的に減額し経費の削減に努めてきた。
定数削減により、議会機能の低下が危惧されたが、逆に１常任委員会制などで、議員全員での審議が増え、機能低下には繋がっていない。また、議員自らの資質の向上と監視機能の強化のため、研修会や勉強会に積極的に参加し活動している。
議会と行政との積極的な討議を行うため、必要に応じて全員協議会や委員会等を開催して審議している。また、請願・陳情についても、慎重に審査し、政府機関等に対して意見書を積極的に提出し、議会の意思を表明している。
議員が８人という小さな議会の利点を最大限に活かし、全員での政策づくり
や行政への監視機能等を十分発揮している議会となっている。
２

住民に開かれた議会

議員は積極的に地域の活動に参加し、村民からの意見、要望を把握し、一般
質問等に活かし、当局の建設的な答弁を引き出している。

また、昨年は実施出来なかったが、随時議会主催の住民懇談会を開催し、議会が住民と直接対話する機会を設け、各地区から出される要望や意見を議会活動に活かしている。
議会のホームページでは、定例会の会議録を公開しているほか、議員の紹介、定例会の年間予定、請願・陳情の方法、議会傍聴等についての情報も掲示している。
議会広報は、年４回定例会後に発行している。編集は５名の議員が編集委員となり、定例会終了後、数回広報編集委員会を開催し、紙面の割付、原稿依頼及び作成や校正を行い、住民にわかりやすい広報を目指している。
議会の傍聴については、広報に次回の議会の日程等を掲載し、傍聴を呼びかけている。また、議員自らが地域の住民に対し、傍聴の呼びかけも積極的におこなっている。

福島県大沼郡金山町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会定例会は３月、６月、９月、１２月の年４回開催され、必要に応じ臨時議会を招集、活発な議論と慎重な審議を行い住民主体の町づくりを推進している。
総務文教常任委員会と産業建設常任委員会の二つの常任委員会を設置している。議会会議規則に基づく所管事項の審査と調査を行っているが、昨今多岐に及ぶ案件に対し、委員会の枠を超えた調査研究を含め活動も行っている。
町の政策を左右する大きな案件については、特別委員会を設置し継続的に審議を重ねている。平成２３年７月に発生した新潟・福島豪雨災害に対応するため、同年９月には災害対策特別委員会を設置するとともに、交通機関の復旧や被災者支援に向けて論議を重ね、各団体等への要望活動も積極的に展開している。
議会改革の取り組みは、総務文教常任委員会で原案を作成し、議員全員の合意を得ながら実際の行動を起こしている。議会基本条例の制定は行っていないが、住民の視点に立ち、身近な存在になることを主眼に置き、議会報告会の開催や一問一答方式の導入等に取り組んでいる。
２
１

住民に開かれた議会
議会報告会の開催
議会や委員会活動の状況を地区のみなさんに直接、報告・説明を行い、みなさんのご意見、要望をお聞きするため、地区に出向いて議会報告会を開催している。定例会終了後に２つの地区を選抜し、議員の中で司会者、説明員等の役
割分担を行い会を進めていく。予算の内容や、町が進めている事業に関連する地区、課題を持つ地区などを選出し夜に開催している。住民の方々の参加者も多く、町政に対して関心を持っておられる状況が伝わってくる。その声を真剣に受け止め、要望内容については町を始め伝達出来る範囲で伝え、回答の状況
を地区にフィードバックも行っている。
２ 議会だよりの充実
議会だより（議会広報）は昭和４３年９月創刊で、平成２５年１１月で１８３号を発行している。年４回の定例会報告が主であり、臨時議会の内容も掲載している。
定例会終了後、６人で編成する議会だより編集特別委員会を開催し、紙面の企画・構成を協議、条例改正等住民のみなさんに伝えなければならない項目の選定を行い、住民に親しまれる議会広報を目指すとともに、分かりやすい紙面づくりを心掛けている。初校が上がった段階で再度委員会を開催、内容の確認も行っている。
議会報告会に出席された町民の声の紹介も行っている。地区の担当議員が報告会参加者に原稿を依頼し、様々な角度から議会活動へ、あるいは町政等への声を紹介することが出来ている。
議会だよりは１，７００部を発行し、町内全戸を始め町出身者等へ送付し、ホームページにも掲載している。
３ 一問一答の取り組み
一般質問では一問一答方式を取り入れ、要点を明確にし、町民に分かりやす
い議論と活発な政策論争を繰り広げている。質問、答弁を含め５０分という時
間制限を設けて進めているが、時間内の質問回数は制限していない。町政の細部にわたり踏み込んだ活発な質疑が交わされ、町側の反問権も付与し議会の活性化に努めている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
平成２５年４月にオープンした町内の「道の駅」建設に向け、特別委員会を設置し活動を行ってきた。先進地視察の実施や種種の調査を行い、議論を重ね、町の顔として誇れる、親しみやすい施設となるよう町へ提言を行ってきた。
現在、町保養施設の更新が進められているが、これを含め町全体の観光施設の運営整備を論議する特別委員会も設置し活動中である。
各常任委員会では町の抱える課題等をテーマに管外視察を実施し、政策提言の活動に活かしている。空家対策や豪雨災害で鉄橋が流失したＪＲ路線の復旧など、住民に差し迫った課題について、研修を重ねるとともに様々な角度からの提言や要望活動を行っている。
友好都市関係にある議会とも交流を図り、情報交換とともに資質の向上を目
指し研修に取り組んでいる。

福島県相馬郡新地町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
新地町議会は、年４回の定例会、又必要に応じ招集される臨時会、特に震災以降は復旧・復興に関連した被災者の支援や各種事業の案件が多く、事業に遅れが出ないよう執行部からの要請により毎月のように臨時会を開催している。
平成１７年に議会は自立のまちづくりに向けて行財政問題特別委員会を設置
し鋭意検討を重ねた。その結果、議員定数や報酬の削減をはじめ議長車の廃止など、議員自ら改革に取り組んだ。議員定数は１６名から１３名に改正し、３常任委員会を２常任委員会（総務文教・産業厚生）に再編し、議会の効率運営を行っており、付託された案件や請願・陳情等の調査を行い、住民の声に最大限応えられるよう努めている。また、それぞれの委員会では所管事務調査を行い現地調査も含め積極的に取り組み、必要に応じ先進地視察も実施している。
今後とも、更なる住民福祉の向上と復旧・復興に向けて積極的に活動していく。
２

住民に開かれた議会
新地町議会では、地方自治は住民の反応なしでは発達していくものではないという原則に従い昭和４８年１２月から議会だよりを発刊し現在１３９号の発刊に至っている。５名で構成された議会広報編集委員会を設置し定例会終了後、すぐに委員会を開催し今回の編集方針を協議、各項目をそれぞれ分担しながら広報委員が責任を持って、「町民にわかりやすい紙面」を目指し定例会の翌月には発刊し最新の情報提供が出来るよう編集作業にあたっている。
本議会の開催日は、ホームページや防災無線により広報し、傍聴者には日程や一般質問通告概要を配布して町民等が傍聴しやすい環境づくりに努めている。
議会中継は定例会及び臨時会の際に、庁舎１階玄関ロビー並び公民館においてモニターテレビを配置し、会期中ライブ中継を実施、情報公開に努めている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
新地町議会は平成２３年３月１１日発生した東日本大震災に対する災害対策特別委員会を３月議会の最終日に設置「東北・関東大震災復興に関する意見書」
を採択、直ちに国、県に送付した。特別委員会は被災者の生活再建、雇用の確
保、農・漁業の再生、放射能除染など執行部と一丸となって取り組み、平成２３年１１月の改選後は新地町復興対策特別委員会を設置し大震災からの復興、
原子力災害等について調査検討し、集団移転や農地の復旧、除染など町民が安心して暮らせるまちづくりに取り組んでいる。
また、新地町は福島県の北端で宮城県に接したところで、宮城県の南端である山元町議会と古くから交流があり山元町議会･新地町議会議員交流会を毎年開催し両町共通の課題である常磐線の復旧、常磐自動車道の早期開通など両町が一体なり取り組まなければならない問題の研修会及び意見交換、時には広域的に要望活動も併せて行っており、今年で１５年目を迎える。

栃木県芳賀郡益子町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権推進が進む中、町民の代表機関として町の政策の最終決定と行財政運営の監視を行う議会の役割と責任は益々重要となっている。
そのような中、益子町では議会全員協議会を毎月 1 回開催し、前半では町長
等執行機関に対して執行状況報告を求め、後半は議員のみの出席で、各議員出席の会議内容、常任委員会活動や広域組合等の状況について報告しあい、議員
全員で情報の共有とそれに係る討議が活発に行われている。
また、常任委員会においても概ね毎月開催し、所管事務についての執行状況報告を求め、また調査研究のため町内外での事務調査や行政視察を実施し、積極的に情報収集と情報交換を行い、町執行部とも協議を重ねながら町民のための町政を目指すとともに、議会の活性化を図っている。
２ 住民に開かれた議会（1）議会広報紙について
編集には委員 6 名で構成する議会だより編集特別委員会が当たり、定例会（
臨時会含む）の報告と新年号を発行している。一般質問の記事については質問者が原稿を作成し、見出しについては内容により近く主旨を表現するなど、議員自らが責任ある広報紙づくりに努めている。
審議内容記事については、議案に対する議員の賛否一覧の公開や、請願・陳情の審査経過内容の掲載、委員会活動の報告など、記事の充実を図りレイアウ
トの工夫により分かりやすい紙面を目指している。
最終ページには傍聴者の感想や意見を掲載する『議会を傍聴して』のコーナーを設け、町民の身近な広報紙にこころがけ、発行後は自治会を通して全戸配布するとともに、町主要施設にも設置している。また、今年度よりバックナン
バーについても HP に掲載することとし、町民の利便性を考慮した。
（2）議会日程等の広報
議会運営委員会終了後（開会 7 日程前）より、『とちぎテレビ』のデータ放送を活用し会期・日程、一般質問登壇者名を放送し、議会傍聴者増を目指している。また同時に防災無線でも事前広報を行っており、更にきめ細かい広報活動を行っている。
ホームページ上では、昨年度より議事録閲覧システムを導入し、町民の議会への興味・関心を得るための方策を講じた。
（3）模擬議会の実施

昨年、女性が町の方針や政策決定の場へ参画することにより、議会への意識の高揚を図る有効な手段として女性模擬議会を実施した。

３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（1）震災からの地域の再生
財政歳出削減により、町の災害復興への一層の対応を望み、平成 23 年度、24
年度と議員報酬を 15％削減した。2 ケ年度で約 1,300 万円の支援となった。
（2）地域の活性化
町の「ましこ再生計画」に基づき、美しい町づくりの一環として企画された「コスモスまつり」や「ひまわりまつり」に議会も激励に出向いたり、河川美化活動として「小貝川クリーン作戦」に参加しごみの一斉清掃を実施するなど、地域のみなさんと活動を共にし地域活性化に取り組んでいる。
（3）国際交流への取り組み
町はイギリス、セントアイヴスと平成 24 年 9 月友好都市締結をした。このことにより、今年、セントアイヴス議員（元町長）が来庁した際には、町議会として歓迎の意を表し懇親の場を設け交流を深めた。また、町執行部で企画したセントアイヴスへの交流ツアーを後押しするため議会議員 3 名が参加し、町の国際交流活性化に寄与した。

群馬県北群馬郡吉岡町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
吉岡町議会は、平成２５年５月より、それまでの予算決算特別委員会および議会広報特別委員会を廃止し、予算決算常任委員会および議会広報常任員会を新たに設置した。両委員会の継続性のある充実した活動実績により、このたびの常任委員会化の運びとなった。
また同年６月には、議会権能のさらなる充実をはかるため、議会活性化特別委員会を設置するなど、活発な議会活動を展開している。
常に議会改革を意識し、情報公開の推進や、さまざまな行政課題についての調査・研究に積極的に取り組んでいる。
２

住民に開かれた議会
吉岡町議会は、議会と住民の意思疎通を図るため、議会広報紙・ホームペー
ジの充実を目指している。
議会広報紙は議員自らが編集し、年 4 回、全戸に配布している。議会の活動状況（定例会・臨時会の審議内容）、一般質問、請願・陳情の審査内容、委員会
活動など）のほか、住民参加企画も取り入れ、「読みやすく、わかりやすい、親しまれる」議会広報の編集に心掛けている。また、議案に対する議員個別の賛否を公開し審議結果を明らかにするなど、責任ある広報紙づくりに努めている。
ホームページでは、定例会の日程や一般質問の内容、審議結果、賛否一覧を速やかに公開し、情報発信に努めている。また、会議録や議会広報、傍聴の案
内、請願・陳情の提出方法、議長交際費の支出状況などを公開し、議会情報を住民により詳細に伝える努力をしている。
議会広報紙は、旬の議会情報を知らせるため、議会閉会後 1 か月以内に発行している。ホームページについては、委託業者を通じて、随時、情報の更新を行っている。

埼玉県北足立郡伊奈町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

議会基本条例の制定（１）議会基本条例の制定にあたり、当議会では次の点に留意した。
ア 議会基本条例は、地方分権が推進される中で、町民の意思を的確に町政に反映させ、町の意思決定を導き出す使命達成のための議会運営の最高規範と位置づけた。
イ 条例制定に向けて議会運営委員会での先進地視察・素案づくり、全議員
参加で議会基本条例に関する研修会を開催、それと並行して町民コメント制度を利用し広く町民からの意見を募集して、当町の特徴を打ち出すようにした。
ウ その結果、慎重に会議を重ね、平成２５年３月議会で同条例を制定した。
なお、議会運営委員会委員の総意として、議会議員倫理条例の制定も別途検討していく旨が答申に盛り込まれた。
（２）条例の特徴
ア 一問一答方式
イ 質問質疑の主旨確認
ウ 議員間の自由討議
エ 議会報告会の開催
オ 議員研修会の充実
当議会基本条例の中で、注視されるべき点は、議員の政策形成や立案能力を向上させていくために、議員研修を充実させていく点が挙げられる。
また、あえて、反問権という言葉を使用せず、主旨確認に限定したことが挙げられる。
２ 住民に開かれた議会（１）議会だより
ア 年４回、議会だよりを発行している。原稿づくりからレイアウト、校正まですべて議員自ら行い、平易な文章や議会用語には解説を載せるなど、住民
目線での紙面作りを心掛けている。
イ また、全国議長会の広報研修会でのクリニックや埼玉県議長会の広報研修にも積極的に参加し、研鑚に努めた。
ウ 特に、広報先進地のレイアウトや文字の大きさ等を研究し、住民にわかりやすく、読みやすい内容で親しんでもらえるよう、伝え方を工夫している点を勉強し、今後の議会だよりに反映していくこととしている。
（２）議会ホームページ
議会のホームページでは、議会構成、議員名（顔写真付）、住所等を公表す
るともに、議会の透明性を確保するため、議長交際費や政務活動費収支報告を積極的に掲載している。

埼玉県大里郡寄居町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会活性化への取り組み
ア 議会改革検討委員会の設置
平成１９年７月から平成２０年５月までの間、総務常任委員会において、開かれた議会実現のために検討すべき事項を調査し、「一般質問への一問一答方式の導入」のほか、議会全体で取り組むべき課題として「議案の住民周知」、「予算決算審議のあり方」等９項目について検討委員会を組織してさらに詳細な検討を行う必要がある旨の提言があった。これを受け、平成２０年７月、各常任委員会の代表者で構成する議会改革検討委員会を設置して検討を始めた。検討委員会は、議員改選後も新たな検討項目も加え、活動を継続している。
イ 議会政治倫理規程の制定
議員が町民の負託にこたえ続けていくため、全体の奉仕者としてより高い倫理観と公平性の実現をめざして制定したもので、平成２１年４月１日に施行された。規定では、倫理基準を示すとともに、政治倫理基準に違反する疑いのあるときは、町民または議員から審査請求ができること、議会は審査会の報告及び勧告を尊重し、政治倫理に違反したと認められるときは必要な措置をとることなどが明記されている。
ウ 一般質問への一問一答方式の導入
一般質問においては、数項目一括して質問、再質問、再々質問を行っていたが、発言が長くなるため焦点がわかりにくいという声もあり、執行側との協議を経て、平成２０年第２回定例会（６月議会）から一般質問の一問一答方式を導入した。質問者は登壇してすべての質問を一括で行った後、不十分な回答については自席で項目ごと再質問・再々質問を行い、執行に答弁を求めることで、質問者・傍聴者にもわかりやすく、内容を掘り下げることができるようになった。
２ 住民に開かれた議会（１）町ホームぺージによる議会情報の公開
町公式ホームページ内に町議会分のホームページを設け、常に議会の動きや議会情報を積極的に公開している。定例会運営のために開催する議会運営委員
会後には、議会日程や議案名一覧を掲載するほか、一般質問については、通告書と同内容の質問事項を掲載し、どういう質問が出ているかを掲載している。
また、定例会終了後には、上程された議案の議決結果を公開している。

（２）議会だより
定例会ごとに年４回議会だよりを発行している。審議結果だけでなく、審議経過に留意し、住民に分かりやすく伝える工夫をし、町民への説明責任を果たせるよう心がけている。
また、各議員の議案に対する賛否結果を掲載し、公表している。
（３） 予算・決算の本会議での審議
決算審議は従来決算審査特別委員会（各常任委員会の代表７名）で行ってきたが、平成２０年第３回定例会（９月議会）から、本会議において全議員で行うこととした。また、予算審議も予算審査特別委員会を設置せず、平成２１年
第１回定例会（３月議会）から本会議で審議することとした。これは、町民の生活のための最も基本となる予算・決算には、すべての議員が関わることで、より多角的な審議の実現が図られるとの考えに基づくものである。また、町民の傍聴の機会を与えることができ、開かれた議会の促進が図られた。
なお、予算・決算審査に要する本会議は、それぞれ２日間程度で行えることか
ら、会期を延長することなく実施している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）「自然エネルギー推進の町宣言」に関する決議
町内に全国初の総合的「資源循環型モデル施設」が設置され、埋立跡地等でメガソーラー発電施設の稼動したこと。また大震災・原発事故を契機とした自然エネルギー利用への変化を踏まえ、平成２４年第２回定例会（６月議会）では「自然エネルギー推進の町宣言」に関する決議をおこなった。この宣言により、エネルギーの地産地消、地域特性を活かした自然エネルギー推進の施策を展開していく町の基本的姿勢を示し、町の強い決意を町民の皆様に示すとともに、全国に向けて発信することを求めたものである。
この決議をうけて、町では平成２５年６月に「よりＥ・エコタウン推進の町宣言」を行った。
（２）まつり、いかだ下りへの参加
北条氏の城下町だったことから、毎年初夏に開催される「よりい北條まつり」
では、議員隊として甲冑姿で参加。行進の先頭に立ち、イベントを盛り上げている。また、夏に開催される「荒川いかだ下り」にも議員手作りのいかだで参加している。こうした町のイベント、地域の行事には積極的に出席し、観光のまちづくりに協力している。
また、イベント等に参加した折には、町民の笑顔を撮影し、その写真は議会だ

よりに掲載するなど、親しまれる議会にも役立っている。

東京都西多摩郡奥多摩町議会
１

政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
奥多摩町は、長い年月の中で美しい自然と文化を育んできた。それが「巨樹と清流のまち」として、東京都民の憩いや健康に果たす役割には大きなものがある。
しかし、過疎化の波が衰えず、少子化にも歯止めがかからない。若者世代の転出を抑え都市部からの移住希望者を定住させるための仕組みをどう工夫していくか。行政と議会が知恵を出し合い、琢磨しながら、各種の施策を展開している。
町では前述の転出を食い止め、定住化を促進することに加えて、若者世代の結婚、子育てまでを視野に入れた、「奥多摩町少子化対策・定住化対策総合計画（緊急３か年計画）」を平成 25 年３月に策定した。
この策定にあたっては、議員が住民の意向をくみあげるため、町内視察を行いながら、また、議会報告会で対話を続けた成果も多分に入っている。若者向
け町営住宅の整備や、定住化を促進するための生活道の整備などがこれである。
平成 25 年 10 月にはこの計画を着実に推進するため、「奥多摩出会いの場 ふれ愛サポートセンター」を設置したが、これも議会での討論が結実したものである。
現在、平成 27 年度を始期とする第５期長期総合計画の策定に向け、住民委員会を立ち上げ、本格的な議論が始まった。その下準備として住民の意識調査を実施したが、この中に中学生からもアンケートを募り、若い眼でみた町の姿を浮かび上がらせた。この導入にあたっても、毎年実施する「こども議会」の意
見などが反映されている。
「こども議会」の実施については、当然のことである
が、議会としても全面的に協力を図っている事業でもある。
議会の監視機能については、政策提言を図り、行政と両輪になってその実施を図っているが、事業の進捗と同時に効率性、効果については決算委員会に限らず、ことあるたびに検証を行っている。例えば各常任委員会において閉会中にも事業の調査を継続的に行うなど、適正な執行には厳しく対応している。
２

住民に開かれた議会
町議会の開催については、印刷物のみならず防災無線放送を通じて住民の皆様にお知らせし、多くの傍聴を募っている。
また、「議会だより」を年４回発行しているが、編集委員会で見やすい紙面づ
くりを目指し、他自治体の発行紙等を参考にしながら紙面構成に研鑽を積んでいる。
議場の装置にも工夫を凝らし、傍聴席と議場が近く、また、見やすくなるよ
う配置している。
さらに、議会、議場をオープンにするだけでなく、議会報告会を出来る限り開催し、住民の意見を聴くという、いわば議会のアウトリーチに力を注いでいる。
なお、議会情報の提供について編集委員会では、手法の効果的な組み合わせ
はどうすべきか、情報提供のタイミングをどう図るかなどを検討している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
奥多摩町は自然と文化のまちである。しかし、人口の減少や産業の低迷、住民の郷土意識の希薄化などの課題を抱えている。
町では平成 25 年 3 月に少子化対策と定住化対策を併せ持つ緊急の総合計画を策定したがこの策定にあたり議会が果たした役割は大きい。若者定住化促進のため宅地整備等の施設整備を提案しこの計画の柱の一つとして実現を見ている。
また、町の面積の 94％を占める森林の整備は、林業の再生や観光という産業振興にとって重要である。整備にあたっては、ボランティア団体や NPO 法人と連携しながら森の環境づくりに力を入れているが、事業の継続と拡充について、議会での提案が活発に行われている。
さらには、町では森林資源を活かした森林セラピー活動を観光事業に取り入れて実施しているが、それだけに留まらず、町民の健康増進に利用することを議員の発案で実施している。
課題に取り組み、解決を図ることは勿論であるが、町の持つ良さを伸ばす視点も重要である。この視点を町議会として常に念頭に置いた議会審議を行うのみならず日頃の活動にも力を入れている。
例えば、今年で５回目となった「おくてん」という奥多摩に住むアーチストと自然、施設を一体化したムーブメントにおいて、実行委員会に議員も加わり、産業の振興に結びつけている。
地域振興のためには協働型社会の形成が重要となる。議員が議会報告会を頻繁に開催し、参加者の意見を聴き、議会活動に活かすとともに、住民相互の結
びつきに繋がる方策はないか、コーディネイト出来るものはないかを考えている。

神奈川県足柄上郡松田町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）議会の改革を実践
平成１６年６月定例会で、「議会政務調査費の交付に関する条例」を制定し、視察関係の特別旅費を段階的に削減するとともに、事務局職員の随行をなくした。現在は、政務活動費のみによる先進地視察で、議員の企画により行われている。
平成２１年３月定例会からは、「町長等の反問権」や「審議した議案の賛否一
覧の公表」を実施している。
また、平成２２年９月定例会では、議会改革特別委員会を設置し「議員定数と各種懸案事項」についての審査を行った。そして、平成２３年３月定例会で、定数については、委員会活動を確保できる最低人員の１２名にするとともに、二重審議を避けるために総合計画審議会や国保運営協議会等の委員には、議員を選出しないことなどを議決している。
２

住民に開かれた議会（１）意見交換会を開催
住民から広く意見、要望を聞く機会を設けるため、また議会としての説明責任を果たすため、前年に続き２回目となる「自治会長との意見交換会」を平成
２４年１１月２１日に開催した。
１回目の平成２３年度は、企画・立案・進行・運営は議員が行ったが、２回目の平成２４年度は、企画・立案段階から自治会長も加わった。テーマを「自主防災会の役割」、「買い物弱者の救済」の２つに絞り込み前後半に分け、活発な意見交換が行われた。
前半の「自主防災会の役割」では、司会・事例発表を自治会長が行い、河内（かうち）自治会長が①自らが阪神淡路大震災の際、応急危険度判定士として携わったこと②河内自主防災会の活動について発表した。意見交換では、「要援
護者に関するマニュアルづくり」、「発災時に役立つ防災訓練の実施」、「同報無線の難聴エリアの解消」など早急に解決すべき具体的な意見が出された。
後半の「買い物弱者の救済」では、司会・事例発表を議員が行い、新松田駅前の物産館について①販売状況②お客様からの要望について発表した。意見交
換では、マイカーを持てない方、高齢の方など外出ができない方の対策として、「商工会が多種類の商品を載せた巡回車両を運行し、町は、車両購入費や改装費に対し支援を行う」、「一か所で買い物ができるように道の駅のようなイメー
ジの施設を整備できないか」などの意見が出された。
この意見交換会で出された課題や提案を議員間で精査し「まちづくりに関する要望書」としてまとめ、町長へ提出し、できるものから実現するよう働きかけを行った。
（２）模擬議会を開催
当町で初となる「子ども議会」を平成２４年８月２３日に開催した。寄（やどろぎ）地区の小学校５・６年生１４人と中学校１・２年生１８人が議員とな
り、日ごろの学習などを通じて関心を持つ課題や疑問点について一般質問を行った。これは学習の一環として、自分の住む町を見つめ行政への関心と議会制度への理解を深めることを目的としている。
会議は、小学生の部と中学生の部に分け、それぞれ議長を選出し、議事を進行した。小学生からは、「寄地区の資源環境を守るための取り組みを教えてください」、「みやまグラウンドや遊べる場所にもっと遊具を増やしてください」な
ど７項目の質問があった。また、中学生からは「新しい商業施設をつくってください」、「観光を充実させるために、どのような対策をしていますか」など６項目、計１３項目にわたる質問があった。これに対し、町長が、町の現状や取り組みを説明しながら各項目に分かりやすく回答した。子どもたちは熱心に耳を傾け、本会議さながらの議事進行が行われた。
傍聴については、議場傍聴席で２０人、ＣＡＴＶに委託して別室でのテレビモニター中継で３０人、計５０人であった。この模様は、後日ＣＡＴＶで２日間にわたり録画中継された。
平成２５年度は、松田地区の中学生を対象とし、２６人が議員として登壇した。今年は再質問ができるようにしたので、町長や幹部職員の答弁に対し、その場で納得できない回答に対し、堂々とした持論を述べ再び質問する姿が何度か見られたことは頼もしい限りであった。
（３）議会への関心を高める方策、議会情報の公開
ホームページ、議会広報紙、町広報紙に議会の日程を掲載し、傍聴の啓発をしている。
また、議会ホームページにおいて、議会の審議結果や議会だよりなど、議会の情報を公開している。
（４）議会広報の充実
議会活動を町民に広く知ってもらうため、広報紙「松田町議会だより」を年４回発行している。議会だよりは、昭和４１年に創刊され、現在１９１号を発行している。編集にあたっては、議会広報編集委員会を６人で組織し、議員自らが責任を持って編集に参画している。
また、議案に対する議員の賛否を平成２１年３月定例会分より掲載するなど、
議会情報の積極的な公開に努めている。
多くの町民に親しんでもらうため、表紙の写真には「笑顔の住民をテーマ」に掲載しているので、全世帯配布後に、「実家に送りたいので、もう少し分けて欲しい」という声が寄せられるようになっている。
また、裏表紙には、「住みやすい町を目指して」と題し、活動されている地
域の方や団体を主人公に寄稿を掲載するなど、わかりやすく、読まれ、親しまれる紙面づくりに心がけている。

富山県下新川郡朝日町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権の推進により地方自治体の自主性が求められる中、当議会では平成
２２年には並行在来線等対策特別委員会を、平成２３年６月には災害対策等特別委員会を設置し、調査・研究することで、その時々の重要事項に対する政策づくりに力を注いでいる。
また、近隣議会とも、その時々の課題について随時意見交換会や研修会を開催して議会としての政策づくりに役立てている。
これら委員会や研修会等での議論の結果として、様々な意見書や決議を採択
し、関係省庁等に送付もしている。
監視機能としては、毎月最低１回は定期的に全員協議会を開催し、その時々の町政の課題について当局と議論を重ねている。
特筆すべき事項としては、平成２４年１０月には、町当局が受け入れを決め
た、東日本大震災で発生したガレキの現地調査のため、災害対策等特別委員会として岩手県山田町と釜石市に視察・調査を実施した。
現地では、受け入れを決めたガレキの形状や種類について目視すると共に、
放射能についても線量計を使用して空間線量を計測し、安全性について確認を行っている。
２

住民に開かれた議会

議会には、住民に選ばれた議員として住民の先頭に立ち地域の抱える諸問題の解決のため努力することが求められており、住民に開かれた議会として次の取り組みを実施している。
(１)議会だよりの発行
平成６年５月から朝日町議会だよりを創刊して議会の活動内容を住民にわか
りやすく伝えている。年４回、定例会終了後に町内全戸に配布しており、今回までに第７９号を発行している。編集体制は、基本的には議員各位に原稿を作成してもらい、その後「議会だより編集委員会」を開催して調整している。
(２)会議録等の公開(ホームページの活用)
町のホームページ上で、定例会の開催日時や代表・一般質問の質問者とその内容を定例会前に事前に公開している。
また、平成１６年以降の会議録と議会だよりをホームページ上に公開しており、いつでも誰でも閲覧・ダウンロードできる体制をとっている。
(３)本会議の議会中継
平成１５年からケーブルテレビで本会議の議会中継を行っている。
(４)地区自治振興会との関係
地区の自治振興会の会長と、定例会の前月に意見交換会を定期的に開催している。
そこでは、各常任委員長から委員会での審議内容等を説明し、テレビ中継されていない本会議以外での当局とのやり取りを公開している。
また、各地区の抱える問題や、町政の課題について、振興会長と議員で忌憚のない議論がかわされている。

石川県羽咋郡宝達志水町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
現在、人口減少や少子高齢化に伴う過疎化、長期にわたる景気の低迷など、自治体における議会の役割もさらに大きくなり、将来を見据えた政策が要求されている。
本町議会では、総務産業建設常任委員会、教育厚生常任委員会および議会運営委員会のほか、議会改革特別委員会、広報編集特別委員会、病院運営特別委
員会、中学校建設特別委員会を設置し、各委員会では、毎年、先進地視察研修を行い、本町の抱える課題や取り組みについての検討を行っている。
平成２５年第１回定例会において、町議会会議規則の一部改正を行い、新たに公聴会や参考人の項目を規則に加え、本会議でも公聴会を開き、参考人を招致できるよう制度改正を行った。
県議長会や全国議長会主催の研修会をはじめ、各種研修会等に参加し、議員の資質向上を図るよう努めている。
２ 住民に開かれた議会（１）本会議録画映像の配信
平成１８年６月より、町ケーブルテレビのさくらチャンネルにて、定例会本会議の録画映像を配信し、町民への議会活動の周知を図っている。
（２）定例会の日程及び一般質問事項の配信
ホームページで、事前に一般質問事項等を掲載したり、ホームページ及びケ
ーブルテレビにて、定例会等の開催日時を配信することで、町民の議会傍聴への関心を高めてもらうよう心掛けている。
（３）議会だよりの発行
定例会の翌月末に、議会だよりを発行。町内全戸に配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
議会だよりの編集にあたっては、広報編集特別委員４人に、議長をオブザーバーとして加え、議案の議決をはじめ、一般質問や各委員会の質疑内容に重点を置き、委員会の視察報告なども交えながら、住民に親しまれる議会広報、読みやすい紙面づくりに心掛けている。

長野県上伊那郡南箕輪村議会
はじめに
南箕輪村は、平成の大合併の折住民投票を行い、自立の道を選択しました。
議会としても自立の第一歩として「議員歳費の削減」に取組み、平成 18 年に議員定数を 16 名から 10 名に削減することが議決されました。
地方分権や地域主権が叫ばれる中、地方議会の役割と責任も大きくなっているため、平成 23 年第 2 回定例会において「議会活性化検討特別委員会」の設置が決議され、議会改革に取組んできました。
また、行政と議会が切磋琢磨しながら村政発展に努力してきたことから、人口が増加しており、厚労省が発表した将来推計人口では、県内で唯一人口が増加する自治体として、現在注目を浴びています。
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会①議会基本条例の制定
議会改革の動きを将来にわたって継続していくため、議員・議会の責務や活動原則、村民や村長との関係を明文化した「議会基本条例」を平成 25 年第１回
定例会で制定しました。
しかし、条例の制定がゴールではありません。議会改革の第一歩として長期的視点を持ち、村政運営に責任ある役割を果たしていくための議会活動としていかなくてはなりません。
②議員同士の自由な討論の場の設置
毎月 1 回、定例の「議会全員協議会」を開催しています。この場では、村からの協議事項や当面の村政の課題について、議員間の自由な意見交換が行われ、村への政策提言等に大きな役割を果たしています。
③一問一答方式の導入
村政に対する課題を一つずつ取り上げ、質問・答弁を繰り返すことで論点が整理され、審議を深めるため、一問一答方式を取り入れました。さらに、テレビ中継を始めたことで、関係資料を提示しながら質問をする議員も現れました。その結果、傍聴者やテレビ視聴者にも、分かりやすい一般質問となっています。
④常任委員会による調査活動
議会には、「総務経済常任委員会」と「福祉教育常任委員会」が設置されています。それぞれの委員会が、関係する事業所や施設を訪問し、運営状況や課題、
また行政への要望事項等について調査し、施策の有効性等について村へ提言しています。
⑤より迅速な議会活動となるために住民との意見交換の中で「議会の動きが遅い」との指摘を受けました。そこで、各委員会の長を集めた「委員長会議」を新たに設置しました。この委員会
は、住民から寄せられた意見の窓口として随時開催し、担当する委員会の振り分けやスケジュール調整を行い、よりスピーディーな議会活動へとつなげています。
２ 住民に開かれた議会①住民との意見交換会の開催
議会の活動状況や、本会議の様子を報告し、議会や村政へのご意見を伺うため、「議会と語る会」を毎年開催していきます。さらに、村内で活動する各種団体からも意見を聞きたいとのことから、これまでに「農業委員会」「社会福祉協議会」「老人クラブ」「区長会」「交通安全協会」など、計 20 団体との意見交換を行いました。その中で出された意見は行政側に提言し、事業実施につながった事例も多くあります。
今後も引き続き継続していくこととしています。
②議会からの情報発信の強化
住民との懇談の中で、「議会からの情報発信が足りないのではないか」との意見が出されました。これまでは年 4 回の「議会だより」の発行のみでした。そこでまず取り組んだのが「議会テレビ中継」です。議会だよりは、これまでも議員が編集委員となり、自ら製作していますが、テレビ中継についても、新たに「情報委員会」を設置し、内容検討を行っています。
この委員会は「議会ホームページ」も担当し、議会情報の発信に力を入れています。ホームページをリニューアルした際には、より身近な議会となるよう
議員名簿に顔写真を添付しました。また、ホームページには本会議の日程や、一般質問の項目を事前にアップし、傍聴しやすい環境づくりに努めています。
③報道機関の活用
新聞や、ケーブルテレビ・地元有線放送などの報道機関へ、議会活動予定について積極的に情報提供し、議会活動が住民の目に触れる機会が多くなるよう努めています。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会①住民とともに活動する議会を目指して議員の顔が見える議会活動につなげるため、議員自ら村内防犯パトロールを行ったり、交通安全運動等への参加により、住民にとって身近な議会となると

ともに、通学路の安全対策や危険個所の把握につなげています。

三重県多気郡大台町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会及び議員の活動の活性化と充実のために、平成２５年１０月２５日に議会基本条例を制定した。
議会基本条例において、「町総合計画基本構想及び基本計画を制定、変更または廃止すること」「定住自立圏構想推進要綱（平成２０年総行応第３９号）に定める定住自立圏形成協定を締結すること並びに同協定の変更及び廃止することについて当該協定の締結相手に通告すること」を議決事件に追加し、監視機能を発揮できるようにしている。
会議規則において、議題についての審議が尽くされるよう議員間の自由討議を設けている。また、町長等に反問権を付与することで会議における議論の散漫防止と充実に努めている。
議員の政策形成、立案能力等の向上を図るため、平成２５年度における全国
市町村国際文化研修所の研修参加にかかる費用を予算措置している。
議員の政策研究、政策提言等が実行されるよう、平成２６年度から議員個人に対して政務活動費を交付することとした。
２

住民に開かれた議会
議会への関心を高めるため、インターネット及びケーブルテレビにおいて、議会の会議予定、議題、一般質問の内容等を事前に広報している。
本会議の全内容を、庁舎内モニター２ヶ所において生中継している。モニタ
ーは、１階ロビーと３階議会フロアのロビーに設置されており、自由に視聴することができる。
一般質問の全内容を、インターネット及びＣＡＴＶで録画放映している。イ
ンターネット放映は随時視聴できる。ＣＡＴＶ放映は、視聴者の多様な生活様式に対応するために、日中、夜間、休日等に複数回放映している。
定例会及び臨時会の会議録を、インターネット上の会議録検索システムにより公開している。
議会だよりを発行していないため、町発行の広報において議会報告を行い、
町発行の広報及びホームページにおいて議案に対する議員の賛否を掲載している。
傍聴規則を見直し、委員会等も本会議同様に公開とし、傍聴者の写真撮影、録音等の許可制を廃止した。
傍聴席においても審議の内容が分かりやすくなるよう、議員と同じ会議資料

を傍聴席に配布している。
議場の傍聴席に傍聴者アンケートを備え付け、傍聴者の意見を参考にすることができるよう努めている。
各種団体との出前懇談会を設けている。
議会報告会と意見聴取会を年一回、開催することを定めている。

岐阜県加茂郡坂祝町議会
２ 住民に開かれた議会【議会傍聴の啓発】
住民に議会を傍聴してもらうための啓発方法として、平成２３年１２月定例会から、会期日程と一般質問の題目、議案などを掲載したチラシを２，２００
部作成、町内に２店舗ある新聞店に依頼し、開会２日前の朝刊に折り込んで配布しています。
また、町のメール配信システムを活用し、開会２日前に会期日程を住民にお知らせしています。
【休日・夜間議会の開催】
２５年３月定例会から土曜日の休日に「休日議会」を開催しており、一般質問を行っています。この結果、傍聴者が前年同月定例会に比べて５５％増加しました。傍聴者に対して「議会に関するアンケート」を実施したところ、「良いと思う」の回答が６０％得られたため、今後も継続していく予定です。ただし、１２月定例会は、小学６年生が社会科授業の一環として議会を学習する目的で傍聴するため、１２月定例会のみ平日の開催とします。
「夜間議会」については、同年８月２６日に午後６時から臨時会を開催しました。しかし、アンケート結果では、「やめた方がいい」との回答が７０％であったため、傍聴者が少ない臨時会のみ夜間議会を開催することとし、定例会での開催は当面見送る方針です。
（ｐ８記事参照）【一般質問の方式変更】
定例会において住民の関心度が一番高いのは、「一般質問」です。当町議会では、住民に分かりやすい議会をめざす方策の一つとして、２５年６月定例会から、従前の一括質問方式に加えて「一問一答方式」を導入しました。一括質問方式では、「１人あたり３問まで。持ち時間を６０分。１問に対する質問は再質問を含めて３回まで」と制限していましたが、一問一答方式では、「１人あたり３問まで。持ち時間を５０分。１問に対する質問は無制限」としました。これにより、議員は納得するまで質問することが可能になったため、以前にも増して議論が深まり、議会の活性化が図られています。また、傍聴者には、どの質問に対してどんな答弁されているのかが明確に理解されるようになりました。
アンケートでは、９０％が「（一問一答方式は）良いと思う」、８０％が「今後1

も続けるべき」との回答が得られました。
さらに、これまでは質問者が演壇から議員席及び傍聴席に向かって質問していましたが、同定例会から議員席の前に質問席を設置し、答弁者（執行部）に向かって質問する「対面方式」に変更しました。傍聴者へのアンケートでは、９０％の方から「良いと思う」の回答が得られたため、今後も継続していきます。
【議会広報の作成】
当町議会では、４人の議員とオブザーバーとして議長、事務局職員の６人体制で議会広報編集委員会を組織しています。
企画や構成、原稿づくりを編集委員が行い、事務局職員は原稿の校正を行っています。写真は議員自らが地域に出向いて撮影したものを掲載しています。
また毎回の特集として、地域で活躍している住民に依頼して、町の現状や将来の夢、自らの活動のことなどを記事にして紹介しており、住民の方たちからは高評価を得ています。
発行部数は２，４００部で、全戸配布して全世帯をカバーしています。住民
以外には、中央公民館や老人ホーム、消防署・警察署（交番）などの公共施設のほか、商工会や大型スーパーなどの民間施設に設置させていただいており、できる限り多くの方に見ていただけるよう努めています。
【ＩＣＴを活用した議会開催】
議員間のコミュニケーション強化と情報の共有化を図り、かつ経費削減を目的として、平成２５年７月にタブレット端末を導入しました。
議員全員が研修を重ねて活用方法や操作方法など習得しました。特に活用方法については、議員が経費を負担、東海大学教授をお招きして、「ＩＣＴの活用による議会改革・議員活動のポイント」を学びました。
無料のＡＳＰを利用し、事務局職員がデータ化した議会資料を各議員がタブ
レット端末にダウンロード、保存することで議会資料を閲読することが可能になりました。
同年８月２６日開催の第２回臨時会において試験的に本会議で運用した結果、全議員が問題なく操作できたため、９月定例会で本格的に実施しました。このことにより、約２，４５０枚（９月定例会終了時点）の会議資料用紙が削減され、また印刷製本に係る時間が大幅に短縮されたことで職員負担も軽減されるなどのコスト節減効果が得られています。
〔その他の特徴〕①様々な情報が瞬時に得られるため、議員活動において情報収集に関する利便2

性が数段向上しました。特に議場において、国や県の法令が検索できるため、
例えば一般質問や質疑の場において、質の高い議論が展開されるようになりました。
②事務局及び執行部が議員に配布すべき資料をデータで送ることで、議員が事務局へ資料を取りに来る手間が省け、情報伝達が迅速になりました。
③議員の公式的なスケジュールを掲載することで各議員の行動を把握することが可能になりました。なお、登録された行事等の当日の朝にはお知らせメー
ルが携帯電話に配信されるようになっています。
④議員研修情報を掲載することで、研修申込みが容易になりました。
⑤会議等の出欠報告や図書等購入希望について、アンケート方式で回答が得られるため、報告漏れがなく、かつ集計・申込みが容易になりました。
上記のとおり、議員・事務局職員の双方に大きなメリットが生じています。
タブレット端末の導入の最終目標は「ＩＣＴを活用した開かれた議会」です。
現在、町議会専用のＦａｃｅｂｏｏｋを制作中であり、完成後には議会専用のドメインを取得し、各議員がタブレット端末を使用して議会活動など各種の議会情報を発信することで住民により分かりやすい、さらに住民の意見が聴けるよう住民との双方向のコミュニケーション形成を進めていく予定です。
（ｐ９記事参照）＜休日議会開催の記事＞
平成２５年３月１４日(木) 岐阜新聞

3

奈良県磯城郡川西町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権改革の進展による地方自治体の自己決定・自己責任など権限の範囲が拡大するなか、二元代表制の一翼である議会が担うべき役割と責任はこれまで以上に重要となってきている。
当議会では総務建設経済委員会（６名）厚生委員会（６名）の２常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び実態の把握、現地調査等の活動を実施している。また、議会運営委員会においても議案書の事前配布を受け、詳細な説明並びに議会運営について協議検討を加えるとともに、意見書や要望書についても随時検討し、適性かつ円滑な議会運営に努めている。
町政運営においての重要な課題に関して、特別委員会（学校建設特別委員会）や随時全員協議会を開催し、執行部の説明を受け積極的に議論している。また当初予算及び決算審査については、委員会で慎重な審査を行っている。さらに、議員からのデマンド交通の提案でコミュ
ニティバスにより町内をスムーズに巡回できている。執行部とは、適度な緊張感を持ちながら意見交換等と十分な監視機能を発揮している。
２

住民に開かれた議会
川西町議会では、住民に身近で親しみやすい議会を目指し、次の事項について重点的に取り組んでいる。
○町ホームページに議会構成、議員名を公表するとともに会議録、審査結果、次回の議会日程を住民が手軽に閲覧できるよ
うにしている。
○傍聴者には、日程表と一般質問通告要旨及び発言順を配布し、審議内容がわかりやすいように配慮している。
○庁舎１階玄関ロビーにモニターテレビを設置して、本会議の様子を放映し、傍聴者以外でも気軽に本会議が聴取できるような体制整備している。

山口県阿武郡阿武町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）行財政改革等特別委員会の設置
議会は、議案を審議するだけでなく、請願、陳情の審査や行政の基本的施策等について提言し、実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、行財政改革等特別委員会を設置し、町民の負託に応える議会の実現を図っている。
（２）議員間の自由討議
議員は、議会が言論の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し、議員相互の自由な討議を重んじている。また、政策、条例等の議案の提出を積極的に行うよう務めている。
２ 住民に開かれた議会（１）議会だよりを町広報誌を利用して発行
定例会ごとに年４回、議員自らが編集し、定例会の翌月等に発行。内容は、本会議中の一般質問や委員会報告などを掲載し、開かれた議会活動として大きな役割を果たしている。
（２）町のホームページを利用して議会情報を発信
開かれた議会を目指し、本会議開催状況を中心に情報を公開している。
（３）会議録の閲覧
本会議の会議録は、議会事務局で閲覧することができるほか、町のホーム
ページで公開している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）道の駅阿武町検討会議を発足
平成 23 年度に、次年度から道の駅阿武町の改修が計画されたことに伴い発足。
以来、数多くの協議や視察を行い、その提言を新たな道の駅の設計に取り入れるべく町執行部と話し合いが進められた。

徳島県勝浦郡上勝町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
１．上勝町議会は、「分権と自治の時代にふさわしい、町民に身近な政府としての議会及び議員の活動の活性化と充実のために必要な議会運営の基本事項を定めることによって、町政の情報公開と町民参加を基本にした上勝町の持続的で豊かで住みよい町づくりの実現に寄与すること」を目的として、平成２３年９月２８日に上勝町議会基本条例を制定している。
２．一般質問においては、平成２４年３月定例会から現在まですべての定例会において、議長を除く議員全員が一般質問をしている。議員それぞれが地域住民の意向を反映した非常に活発な質問により町政を監視している。
３．平成２４年１２月定例会においては、議案平成２４年度上勝町一般会計補
正予算（補正第４号）を否決するなど厳しい監視機能を発揮している。
２ 住民に開かれた議会
１．議会日程については、町内放送及びホームページでお知らせし、住民の議会への関心を高めるよう努力している。
2．議会ホームページに、議決書・議会だより・議員名簿等を掲載している。
3．議会だよりは、議員自ら原稿を作成し、議会広報調査特別委員会（５人）で編集している。編集には議会事務局職員は加わらず委員のみで熱心にしている。
議会だよりは年間４回発行しており、１回の発行に４日必要で、年間１６日間を費やしている。住民にわかりやすく読みやすい紙面作りを心がけている。
4． 一般質問は、対面式・一問一答方式としており、傍聴者に対しわかりやす
くなるよう心がけている。また、傍聴者に一般質問の通告書を配布し質問の内容をより理解しやすくなるよう努めている。

香川県仲多度郡まんのう町議会
２

住民に開かれた議会
平成１９年、２０年に子どもたちに議会への関心を高めてもらうため、子ども議会を開催した。また、女性の方々にも議会・町政への関心と理解を深めてもらうため、平成２１年より女性議会を開催している。平成２６年１月に５回目の女性議会を予定している。
さらに、議会基本条例制定後、平成２３年
１１月より議会報告会を開催し、５回目を終えた。全議員による報告会が合併前の旧３町を一巡したため、４回目より議員が５名ずつ３班に分かれ、６地区の公民館において座談会方式で議会報告会を開催している。
平成２３年１２月に議会だよりを創刊、以来年４回発行している。議会での審議内容や一般質問等を分かりやすく住民に伝えるよう紙面の充実に努めている。
平成２４年９月議会から、音声告知器による議会中継を開始した。

愛媛県伊予郡松前町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会【一問一答方式の導入】
平成 17 年から一問一答方式を導入している。
１回目の質問は通告書に従い一括質問し、理事者側も一括答弁を行なうが、再質問からは一問一答とし、質問者の持ち時間（４５分上限）以内なら、何回でも質問ができる。このことにより、議論を深く掘り下げ政策提案にもつながることとなった。
【委員会の充実】① 地方自治法の改正に伴い委員会の所属制限が廃止されたため３常任委員会
を４常任委員会に再編し、１人２委員会の所属とした。しかし、４常任委員
会にしたことで付託案件が少なく審査時間が短い時もあり、傍聴者には魅力にかける会議もあった。そのため、平成２５年に審査件数や審査時間から見直し、既存の委員会を２つに再編し委員会活動の充実を図った。
② 決算の結果を次年度の予算に反映させ、より住民サービスの向上を図るた
めに、予算が説明どおり、又、計画どおり使われているか決算で審査する必要がある。そのため予算決算常任委員会を設置し、予算を全体的な視点で、また、予算を審査した者が、決算も審査する体制とした。
今まで、予算を常任委員会に分割付託していたが、予算決算常任委員会を設置したことにより、議案の分割付託という問題も解消できた。
２

住民に開かれた議会【議会だよりの発行】
定例会ごとに編集を行い、年４回発行している。
委員７名が自ら、取材・写真撮影等を行なうとともに、定例会での一般質問や表決の賛否状況、委員会の審査など詳しく掲載している。広報クリニックや先進議会で研修も行い、より読みやすい議会だよりを目指し、力を入れている。
従来、特別委員会で議会だよりを発行していたが、毎議会の活動となるため
平成２５年９月に、常任委員会とし調査研究の充実を図っている。
【議会ライブ中継】
議場で傍聴できない方に、議会の様子を知ってもらうために、平成２３年度からインターネットでライブ中継を始めた。

来年度からは、いつでも都合の良い時間に議会の様子を見ることができるよ
うに録画中継も配信予定である。
【傍聴者への配慮】
傍聴席を中二階とし、理事者、議員の様子が分かりやすい環境としている。
中二階のため、障がい者も自由に傍聴できるように、身障者用リフトを設置している。
また、耳の不自由な方には、議場内の音響と連動した補聴器（磁気受信機：
音響の声だけ増幅）の貸し出しを行なっている。
【ホームページ】
議会の日程は、議会運営委員会で決定したら、本会議の５日前にホームペー
ジで公開している。
そのほか、議会中継、議会のしくみ、議員の紹介、議長交際費の公開や議会だよりのバックナンバーも掲載している。
平成２６年度からは、録画中継、会議録の掲載を予定している。

高知県長岡郡本山町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
議会基本条例の制定
本議会は、平成 23 年 4 月から議会基本条例の策定に着手した。平成 23 年 12月定例会において議員発議により全会一致で可決し、翌 1 月 1 日より施行している。
本条例の施行により、政策水準を高めるために積極的に情報共有を図るとともに一般質問の形式を一問一答方式とし、論点・争点を明らかにするため町長
等の反問権を認め、監視機能だけでなく、競い合い協力し合うなどお互いに切磋琢磨しながら町政を運営している。
また、議会は言論の府であることを認識し、公平性と透明性の下、議員間の自由かっ達な討議により議論を尽くし合意形成を図るための自由討議を拡大し、常に自己研さん・資質向上に努めている。
本条例が定めている住民との懇談会の開催では、平成２４年４月、平成２５年４月に議会報告会を開催した。議員が、住民目線に立った議会を目指すため、直接地域に出向き住民と意見交換により、地域が持つ課題や問題点を共有することができた。また、それらを議会活動に活かすことにより、地域の活性化につながる取り組みとなっている。
２ 住民に開かれた議会① 議会広報誌の発行
議会活動を公正で客観的にとらえ、町民に解り安く読みやすい紙面づくりに取り組んでいる。毎定例会後６名で構成する広報編集委員会を開き、編集作業を実施している。
② 議会中継平成２４年６月定例会より、平成２１・２２年度に整備した告知放送を利用
し、開会日の全日程と一般質問を音声中継している。議会傍聴が出来ない住民の方からは、議会での議員そして町長以下執行部それぞれの発言が聞けるようになったと大変好評である。
また、各定例会前には、告知放送により議会日程と一般質問をする議員名と質問順を放送し、併せて、議会傍聴を呼びかけている。
③ 議会報告会
議会基本条例で毎年１回以上の開催を義務付ており、本年度で２回目となる。住民の方からは、地域の課題や問題点を議会に直接届け④子ども議会の開催本町のおいては、人口減少から派生する問題は深刻であり、こうした状況を打開するためには将来、郷土を愛し支え、発展に寄与する人材の育成は急務であるということから、教育委員会と本山町が主催する子ども議会を本年度で１１回開催している。本年度においても、本町の小中学校から各２名、
県立嶺北高等学校から２名計８名の子ども議員が、観光・防災・産業振興・後継者の育成・高齢者福祉などにわたり行政の取り組みについて、質問を行った。
本町の課題・問題点に関心を持ってもらうこうした取り組みは、児童生徒の教育的な活動のみならず、今後地域を担う人材確保の一手段としても非常に重要なものとなる。

福岡県築上郡上毛町議会
事績１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方主権改革により地方自治体の自主的な意志決定と責任が拡大していく中にあって、議会の役割も一層重要となってきている。
上毛町議会としても議会改革に積極的に取り組み、執行機関などの監視機能
や議会議員の政策立案能力の向上に努めている。
町議会では平成２３年２月の改選時に１４名であった議員定数を２名削減
し自己改革に取り組んだ。
常任委員会の構成は、総務産業建設常任委員会（６名）、文教厚生常任委員
会（６名）の２委員会で所管事項の審査・調査を行っている。
全員協議会では、行財政運営上の重要問題の協議や町が取組む事業計画等の方向性について、勉強会や視察を行い、執行部側へ提言するなど、議会の立場として町民のための町政を進めている。
最近では町の高等学校跡地である宅地（造成・分譲）計画において、将来を見据えた優良な住環境の創造を提言した。具体的には議会として数回にわたり、優良住宅の現地視察を行うとともに、「２１世紀の日本に誇れる優良なモデル住宅地」の実現に向け、全員協議会を通じて、町の宅地分譲計画に大幅な変更を行うことができた。
内容としては、①景観に配慮（電柱等の地下埋設を含む）②歩行者優先の道
路環境 ③コモンによる住区の設定などが上げられる。
議会の機能向上と活性化を図るため、県議長会主催の研修などに参加し、町議会単独では年１回講師を招き議員勉強会（昨年は九州大学教授による道州制と基礎自治体のあり方）を行った。議員全員研修では当町の懸案事業や議会運営についての先進地視察研修を実施している。
事績２ 住民に開かれた議会
開かれた地方議会であるためには、議会運営や活動が住民にわかりやすく、
また、住民の意見が反映し、参加しやすいものである必要があり、公開性や透明性を高めなければならない。
年４回全世帯に配付している広報紙「上毛町議会だより」の編集は、議員７人で構成する議会広報特別委員会で行い、議員自ら原稿の執筆・校正、写真撮
影を行っている。

また、議案採決の賛否の掲載や上毛町公認キャラクター「こうげマン」を使った質疑応答形式での議会用語のわかりやすい解説を行い、一般質問の内容や答弁も住民が理解しやすいように工夫をするなど、親しみやすい紙面づくりに努めている。あわせて研修会にも積極的に参加し、先進地の視察調査も行っている。
議会情報の公開については、ホームページを通じ、本議会の会議録（本会議）
や議会だより、議会構成等も掲載しており、今後は「議員一人一人の顔や人となりも住民によく見える様にすべきでは」との意見から議員紹介スペースを現在検討している。
会期日程等の事前周知については、町発行の年間カレンダーや行政無線による適宜の放送で周知するなど議会への関心を高める努力をしている。また小学生の世代からも議会に興味をもってもらい、身近で親しみやすい議会を目指し、本会議への傍聴を促進している。

福岡県八女郡広川町議会
事績１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
今日、地域社会は、激動する社会経済情勢の中で、日々進展し変革しており、議会や議員もこれに的確に対処しなければなりません。
そのために議員は、単に町民の声の代弁者としての役割に終始するだけではなく、議員としての見識を高めるとともに、政策形成能力や問題解決能力を高め、住民全体の福祉向上と地域社会の活力ある発展を目指して、積極的に取り組むことが必要であります。
このため、広川町議会では、議員が独自に設定した行政課題や自己の政策目
標に沿って行う調査研究事業に取り組んでおります。
具体的には、前記の目的に合う視察について、一人当たり１２万円の研修旅費を予算化し、複数の議員で調査研究を進めていくものであります。その結果については、全員協議会において報告し、意見交換を通して議会全体の共通認識とするものであります。
本年度は、
「防災」
、
「障がい者雇用」、「学校給食」、「文化財の保存」等について、５回に亘り事業を実施し、全議員がいずれか又は複数の視察に参加をしております。
視察先の選定については、目的に合うものであれば原則自由としていますので、民間事業所などを訪問することにより、住民目線、企業等の立場が理解し易くなり、議会・行政がなすべきことがより鮮明になるなどの効果が表れております。
また、この事業で得られた成果については、一般質問による執行部への提言
やその他の場所において政策形成のための大きな財産となっております。
さらに、本町議会では議員の資質向上に向けた取り組みとして、毎年、議員独自の研修会を開催しているところでありますが、特に、本年度においては、
この調査研究において得られた知識やノウハウをより深め、政策に活かすことを目的に「新たな公共施設整備の手法―ＰＰＰ」について、大学教授を招いての研修会開催に発展をいたしました。
個人の議員では困難な遠隔地の調査や常任委員会等の行政視察では得ることができない、個々の課題を焦点化して行うことができるこの調査研究事業は議員個人の資質向上や議会活性化の大きな糧となっています。
議員が行う具体性を持った調査研究事業であることから、今後もこの事業を積極的に展開し、地域振興についての具体的な政策形成と提言に結びつけることができるよう活性化を図ってまいります。

宮崎県児湯郡新富町議会
事績１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会

・常任委員会において、参考人を招致し、問題の本質及び状況等を直接確認し、有効な対策等について、活発に協議し、政策提言につなげている。
事績２

住民に開かれた議会

・年１回以上議会報告会を実施している。本年で４回目開催実績。
・本会議により多くの住民が傍聴してもらえることを目的に、一般質問内容をHP に掲載、町内全戸配布のお知らせ版に同封し、配布を実施。
・現在、議会基本条例を検討中である。議会基本条例を住民に知っていただく事を目的として、平成２５年８月３０日に「議会と語ろう」議会シンポジウ
ムを開催。（町民の代表５人をパネラー、また、基調講演及び助言者として、
田口一博新潟県立大学准教授を講師に迎えた。（田口准教授には、過去３回、議会改革及び活性化に関する講演を頂いている。）
・議会広報誌「かけはし」は議員自ら作成、また分かりやすく、いち早い情報
提供を心がけ作成している。
・常任委員会では、参考人招致の制度を活用し、住民の参加を促している。
・議事録を速やかに作成し、HP にて掲載。

事績３

地域振興のために特別な取組みをした議会

・常任委員会において、現在の課題や要望書提出等において、町民の代表を参考人として、招き、現状、有効対策等など、直接町民と意見を交わしている。
・各種団体の意見交換会に積極的に参加している。
（H24 実績・・・商工会、農業団体、激甚地区区長会）