中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
北見工業大学

北見工業大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化

・・・・・・・・・３

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・７

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したものである。

1

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
北海道で実践しグローバルに展開する中核的地域拠点大学「自然と調和したテクノロジーの発展を目指して」
北見工業大学は、1960 年（昭和 35 年）、戦後の高度経済成長期を時代的背景とし、工業立国を目指す社会的要請等により、工学に関する実務的な専門教育を授け、地方
産業や日本の発展と興隆に寄与し得る学力と識見を兼ね備えた技術者を育成することを目的に、北海道オホーツク地域に北見工業短期大学として設置された。1966 年（昭和 41 年）には４年制の北見工業大学となり、大学院工学研究科修士課程の設置（1984年）、博士前期課程・後期課程への改組（1997 年）等の整備を経て１万６千人近くの卒業生を輩出し、様々な工学分野で活躍を遂げる技術者として地域はもとより日本全国の産業界に多大な貢献を果たしている。
本学は「人を育て、科学技術を広め、地域に輝き、未来を拓く」を理念に掲げ、基礎学力を有し、科学技術、地域社会、国際社会へ貢献できる人材の育成に努めている。北海道オホーツク地域は、寒冷地域であると同時に自然環境や資源に恵まれた１次産業
地域でもある。これまで、本学の立地環境を生かした、寒冷地域に関する防災科学研究を始めとして、地域に貢献し得るエネルギー・環境工学、バイオ食品工学、先端材料工学、情報科学等の特色ある研究を推進してきた。
本学は第２期中期目標・中期計画期間に示されたミッションの再定義及び国立大学
改革プランを踏まえ、学長のリーダーシップ、ガバナンスの下で地域の中核的拠点となるべく、強み、特色、社会的役割等を更に明確にして、個性化、機能強化を行う。また、人口減少、少子高齢化、過疎化などの社会環境の変化や情報通信技術の発達などの技術環境の変化に柔軟に対応できる教育研究組織を構築し、この地域の特質を活かした魅力ある工科系大学に発展することを目指す。学士課程では基礎教育を重視し、学科間の垣根を取り払い、より一層の個性化、高度化、グローバル化を推進する。大学院
課程では寒冷地域環境工学、エネルギー工学、工農、医工連携など実践的な教育研究を実施し、専門技術者、高度専門技術者を育成し社会的要請に応え社会で活躍できる人
材を輩出する。学士課程及び大学院課程を通して、自然豊かな地域を活きたフィール
ドワークの教育の場として全学的に環境教育を行い、「自然と調和したテクノロジー」の素養を持つ学生を育てる。この目的を達成するために第３期中期目標・中期計画期
間中に学部及び大学院博士前期課程の改組を実施する。研究では研究推進機構を中心に本学の特色ある研究開発に取り組み、北海道やオホーツク地域などが抱える問題を
工学技術をもって解決する研究を実施し、成果は地域で実践しグローバルに展開する。
地域貢献では社会連携推進機構を中心として地域における知の拠点としての役割を一層明確に果たすとともに、高大連携、社会人教育等にも積極的に取り組み、地域教育の充実強化にも貢献する。このために、学内では、「教育支援機構」、「研究推進機構」、「学
術情報機構」及び「社会連携推進機構」の４つの機構間の連携を強化し、本学の機能強化を推進するとともに、他大学、研究機関等、行政機関や経済界などとの連携を強化
し、地域経済の活性化に積極的に貢献し地方創生を目指す。

１．学部等の構成
工学部
工学研究科

- 1 -

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２．学生数及び教職員数
学部学生 1,748 人（うち留学生 57 人）
大学院生 271 人（うち留学生 29 人）
教員 134 人
職員 94 人[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 伝統的工学分野に基づいた学科構成を転換し、幅広い工学基礎知識と地域からグローバルに亘る多様な問題解決に取り組む能力を身につけた技術者養成を行うため、
平成 29 年度から工学部６学科を新たに「地球環境工学科」及び「地域未来デザイン工学科」の２学科８コースへ改組し、従前の伝統的な学科区分による学習から専門分
野に偏らない柔軟で幅広い分野の基礎的学習を可能とした。
（関連する中期計画 1-11-4）○○

令和３年度に改組した工学研究科博士前期課程では、学士課程で培った多面的・複合的な知識・能力をより高度化するため、機械電気工学分野、社会環境工学分野、情報通信工学分野、応用化学分野を教育研究の柱とする１専攻・４専修プログラムとし、
主指導教員、副指導教員の指導の下、企業等との共同研究や地域課題解決に関連する
PBL（課題解決学習、Problem-Based Learning）型学位論文（修士論文）研究を推進することとしている。
教育課程の編成では、研究課題に対応するための専門基礎・応用力を養成する専門
科目と専門技術者に必要な知識・技術を涵養する数理データサイエンス、マネジメン
ト工学科目の修得を義務付けている。専門能力を深化させるだけでなく横断的研究
力と学際分野への展開力を育成することで、主体的に問題を解決できる能力と広い視野を有し責任感と倫理観を持つ専門技術者の養成を目指している。（関連する中期計画 1-1-1-4）

近年の大型災害における社会的減災要請を受け、重点研究分野の研究ユニットである「複合型豪雨災害研究ユニット」を発展的解消し、令和元年５月に「地域と歩む防災研究センター」を設置した。当該センターの設置により、防災研究に活用できるリ
ソースを一元化した教育・研究を展開し、積雪寒冷地域における防災力向上に貢献するための研究成果をより多く社会へ還元することが可能となった。
多くの学生がセンターの実験施設として、北見市から無償で借り受けた遊休公共施設（競馬場跡地）に設置した実物大の各種大型実験施設（屋根型林道実験設備、補強
土壁、盛土のり面実験設備、屋外開水路実験施設）を卒業研究における実証試験の場として利用しており、札幌市で開催された「令和元年度北の国・森林づくり技術交流
発表会・森林技術部門」において、本学大学院生が屋根型林道実験設備を対象とした研究成果により奨励賞を受賞する等、社会貢献に資する教育研究拠点としての成果があがっている。（関連する中期計画 3-1-1-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 北海道オホーツク地域との連携を強化し、地域の遊休公共施設を教育・研究・社会貢献活動のフィールドとして活用するとともに、地域のコミュニティ支援の場として活用し、学生参画による科学実験や公開講座等を実施することにより、生涯学習や理科教育拠点としての役割を果たす。さらに、研究成果等を活用した産業振興及び遊休
公共施設のインキュベーション施設化等により雇用創出の基盤形成を支援する。また、学生の雇用創出を図るために、地元を中心とした地方公共団体と連携し企業誘致活動を推進するなどして、学部卒業者の道内就職率を平成 31 年度までに平成 26 年度に比
べて 10%以上増加させる。（関連する中期計画 3-1-1-1）- 2 -北見工業大学

教育Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（２）１－２ 教育の実施体制等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-1

学生に対する教育効果を高めるため、教育環境を整備するとともに、教育の質を高めるための施策を充実させる。

≪特記事項≫○優れた点
教育の質を高めるための施策として開催する、FD講演会の参加者が第2期中期目標・中期①

計画期間の平均人数に対して200％以上増加した。（中期計画1-2-1-1）- 3 -北見工業大学

教育≪中期計画≫
教育の質や水準を担保するため、FD活動の方法について再検討を行い
教員の教育力を向上させる。特に、FD活動の中心となる講演会に関して
中期計画

は、参加者を第2期中期目標・中期計画期間における平均人数に対して

1-2-1-1

20％増加させる。また、授業アンケートを始めとする学生の声を反映させる方策に関しても改善を進める。さらに、情報処理センター演習室を1ヶ所に集約し、情報教育の質を高める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）FD講演会を複数回実施し、2020年度はFD講演会を6回実施し、124人の参加があり、第2参加機会を増やすことで、教員期平均36人と比較し、244%増となっている。2021年度は7回実の教育力向上を図る。

施し、127人の参加があり、第2期平均36人と比較し、253%増となっている。
（別添資料1-2-1-1-a）
また、第3期中期目標期間6年間における平均参加人数は109.5
人となり、第2期平均36人に対して204.2％増加している。

- 4 -北見工業大学

教育

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
1-2-2

地域における知の拠点としての役割を果たすべく、社会と連携した教育を進める
とともに、社会人学び直しのための教育を積極的に行う。

≪特記事項≫○達成できなかった点
高専からのインターンシップの受入については、新型コロナウイルス感染症の影響によ①

り、2020年度、2021年度とも受入を中止したが、2019年度までは目標値である受入数を達成している。
（中期計画1-2-2-1）- 5 -北見工業大学

教育≪中期計画≫
高校生等の科学や工学に対する興味・関心を喚起するため、研究室訪問や模擬講義・実験等を実施し、大学における高度な教育・研究に触れる機会や現役学生との交流の機会を拡充する。また、高校や高専との連中期計画

携を強化し、高大連携プログラムを推進するとともに、高専からのイン

1-2-2-1

ターンシップ受入れ拡充のため、インターンシッププログラムの提供や参加者の受入れ環境の整備を行い、受入れ数を第2期中期目標・中期計画
期間における平均受入れ数に対して20%増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）高専からのインターンシ

2020年度に北海道内4高専を対象に、本学の取組についてア

ップ受入について検証を行い、 ンケート調査を実施したところ、本学独自の経済支援制度が検証結果に基づき改善を図る。 認知されていない学校があったため、2021年度は新たに高専学生向けのポスターを作成し、募集要項とともに配付し、本学のインターンシップについて周知を図った。
高専からのインターンシップの受入については、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、2020年度、2021年度とも受入を中止したが、2019年度までは目標値である受入数を達成し
ている。
【参考】
高専からのインターンシップ受入人数
2016年度：3人（+261.4%）、2017年度：5人（+502.4%）、
2018年度：3人（+261.4%）、2019年度：1人（+20.5%）- 6 -北見工業大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりで
ある。

小項目
2-1-2

研究論文等の質的、量的な充実及び競争的資金等の獲得強化を図る。

≪特記事項≫○達成できなかった点
重点研究分野における論文数の平均については、第２期中期目標期間の平均177.1編に対①

し、第３期中期目標期間は平均170.2編となり、目標を達成していないが、令和元年度から
は第２期中期目標期間の平均を上回る論文数となっている。（中期計画2-1-2-1）- 7 -北見工業大学

研究≪中期計画≫
重点研究分野においては、学内資源の重点配分等により論文数、科研費採択件数、外部資金獲得教員数について、それぞれの平均が第２期中
中期計画

期目標・中期計画期間における平均を上回るようにする。また、応募有

2-1-2-1

資格者数に対する科研費申請件数の比率を100％以上にするとともに、予算配分の見直し等の支援強化により、第２期中期目標・中期計画期間の平均科研費採択件数を上回るようにする。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）論文数、科研費採択件数、論文数の平均については、第２期中期目標期間の平均177.1

外部資金獲得教員数について、 編に対し、第３期中期目標期間は平均170.2編となり、目標を第２期の平均を上回るよう、引達成していないが、「萌芽的分野横断型研究の育成」を目的と

き続き各種支援を実施する。

した研究支援制度を導入した、令和元年度からは第２期中期
目標期間の平均を上回る論文数となっている。
【参考】
平成28年度：139編､平成29年度：146編､平成30年度：155編
令和元年度：181編､令和２年度：214編､令和3年度：186編
第３期中期目標期間平均論文数：170.2編
科研費採択件数の平均については、第２期中期目標期間の平均55.5件に対し、第３期中期目標期間は平均62.2件となり、目標を達成している。
外部資金獲得教員数の平均については、第２期中期目標期
間の平均81.7人に対し、第３期中期目標期間は平均88.5人となり、目標を達成している。

- 8 -北見工業大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
3-1-1

広域大学連携及び産学官金連携により地域産業活性化から雇用創出及び学生の地
元定着を促進し、地域社会の発展に貢献する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
学部卒業生の道内就職率については、基準年（2014年）の46％から2020年度は30％、2021
年度は40％と減少しており、目標を達成できなかった。これは学部卒業生における道内出①

身者の占める割合が道内就職率と相関関係にあり、目標値とした2014年度の学部卒業生における道内出身者率は53.5％と過去10年間で最も高い年度である一方、学部学生の道内出
身者率は近年4割程度に減少していることが、主な要因であると考えられる。
（中期計画31-1-1）
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度に続き2021年度においてもカフェミ②

ーティングの開催は見送った。（中期計画3-1-1-2）

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度及び2021年度に国際交流活動に参加③

する外国人留学生は激減したが、第3期中期目標・中期計画期間の目標値総数771人に対し、参加者総数は775人となり目標は達成した。（中期計画3-1-1-3）- 9 -北見工業大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
北海道オホーツク地域との連携を強化し、地域の遊休公共施設を教育・研究・社会貢献活動のフィールドとして活用するとともに、地域のコミュニティ支援の場として活用し、学生参画による科学実験や公開
中期計画★

3-1-1-1◆

講座等を実施することにより、生涯学習や理科教育拠点としての役割を果たす。さらに、研究成果等を活用した産業振興及び遊休公共施設のインキュベーション施設化等により雇用創出の基盤形成を支援する。
また、学生の雇用創出を図るために、地元を中心とした地方公共団体と連携し企業誘致活動を推進するなどして、学部卒業者の道内就職率を
平成31年度までに平成26年度に比べて10%以上増加させる。

中期目標期間終了時【１】中期計画を十分に実４年目終了時

自己判定施しているとはいえない

判定結果【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（C）
「オホーツク合同企業セミ学部卒業生の道内就職率については、学部学生の道内出身

ナー」等の開催及び地元就職奨者率の減少により、基準年（2014年）の46％から2020年度は学金制度の活用等を通じて、地30％、2021年度は40％と減少しており、目標を達成していない

元企業の魅力を引き続き発信ため、道内就職率増加のための方策の実施をしている。地元

するとともに、道内・道外出身

商工会議所と共催で「オホーツク合同企業セミナー」を2015年

者を問わず一人でも多くの学度から継続開催。2020年度は新型コロナウイルス感染症の影生が地元企業へ定着するため、 響により実施を見送ったが、地元企業、就職担当教員との意
学生の意識等様々なデータを見交換会を実施。道内企業に特化しているセミナーの開催。

分析し、地元就職率を高めるた

オホーツク管内企業による「インターンシップセミナー」のめのより具体的な方策を検討開催。2021年度には新たに独自で奨学金返還時の補助制度をし、実施していく。

取り入れている企業の情報を提供。また、地元企業へ学生を定着させる方策として2018年度から「地元就職奨学金」制度の導入等に取り組んでいる。

- 10 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
地域社会との連携を強化し、フィールド研究や様々な地域課題について調査を行う。さらに、地域の課題解決に積極的に取り組むため、フィールドワーク等を活用した実践的なカリキュラムを導入し、研究成

中期計画

果を教育の場に反映させることにより、学生の地域に関する総合的理

3-1-1-2

解と地域創生への意識向上を図る。また、地域社会の活性化に貢献する
ため、地域の要望を踏まえたシンポジウムや各種講座等の開催を通じ、社会人技術者の学びの場の提供や研究成果を広く情報発信する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）オホーツク地域の第一次

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度に続き産業のニーズを細かく拾い上

2021年度においてもカフェミーティングの開催は見送った

げるために、「オホーツク農林が、各市町村宛てに大学への一次産業に係わるニーズ調査を

水産工学連携研究推進センタ

実施し、ニーズの拾い上げを継続して実施した。

ー」で実施している地域の 1 次
産業従事者とのカフェミーテ
ィングを、管内全市町村での開催を目指す。

- 11 -

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社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫
理科離れの防止と工学への興味を喚起するため、小中学生を対象として、平成23年度から始めた、教育委員会と連携した科学実験やものづ
くり体験の実践教育を継続的に実施する。さらに、本学の社会貢献プロ
グラムを通して、大学での講義、実験又は出張による事業を、第2期中

中期計画

期目標・中期計画期間における平均件数に対して20％増加させる。ま3-1-1-3

た、外国人留学生による地域のグローバル化支援について、地方公共団
体等と連携し小中学校への訪問等様々な国際交流活動に参加する外国人留学生数を第2期中期目標・中期計画期間の平均人数に対して20％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（D）地域のグローバル化を支

新型コロナウイルス感染症の影響により、地域の国際交流援するため、外国人留学生の派

イベントは実施されなかった。その代わり、本学が主催する

遣活動について自治体等に周イベント（インターナショナルCアワー、オンライン）におい知を行い、小中学校・高校に外て、地域住民と留学生との国際交流活動を積極的に行った。

国人留学生を派遣し、国際理解

2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響にの授業等を行う。また、地域のより、オンラインでの交流が中心となったが、国際交流活動

国際交流イベント等に外国人に参加する外国人留学生数は、第3期中期目標・中期計画期間

留学生を派遣し、地域住民とのの目標値総数771人に対し、総数775人となった。

交流を積極的に行う。さらに、大学で主催する各種イベント【参考】

等に地域住民を招待し、留学生

第3期中の外国人留学生による国際交流活動実績

による国際交流活動を積極的

年平均129.2人（目標値年平均128.4人）に行う。

外国人留学生による国際交流活動実績

地域の国際交流イベントの枠

2016年度：231人、2017年度：188人、2018年度：180人、を超えたイベントにも、外国人

2019年度：162人、2020年度：1人、2021年度：13人

留学生の派遣を実施し、派遣先

合計：775人（目標値771人）の幅を広げる。例えばカーリン（第2期中期目標期間の平均人数107人×120％＝128.4人）

グ体験など、地域住民と留学生が気軽に交流できるイベント
への外国人留学生の派遣を実施し、外国人留学生による地域のグローバル化支援の多様化を図る。

- 12 -

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その他

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-1

教育研究のグローバル化に向け、海外の大学等との双方向交流を推進する。特に、国際的に活躍できる人材の育成や優れた研究成果を創出するため、日本人学生の海外派遣を促進する。

≪特記事項≫○優れた点
国際交流協定締結交渉を積極的に実施した結果、第3期中期目標・中期計画期間の目標値①

29校を上回る34校（41.7％増加）となった。（中期計画4-1-1-1）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度及び2021年度の学生派遣は中止した①

ため、海外派遣者数増加の目標を達成することができなかった。（中期計画4-1-1-2）- 13 -

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その他≪中期計画≫
海外の大学等との双方向交流を推進するため、国際交流協定締結校

中期計画を20％増加させる。また、国際共同研究、国際連携教育プログラム、国4-1-1-1

際シンポジウム、国際交流研修等を実施し、双方向交流を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国際交流協定締結に向け

タイ・アジア工科大学院及びスロバキア・コシツェ工科大た広報活動を行い、海外の大学学との協定締結を実施した。ベトナム・ハロン大学との協議との国際交流協定締結を増加については、現在進行中である。

させる。特に現在交渉中の、タ国際交流協定締結校数拡大に向けて、新型コロナウイルス

イ・アジア工科大学院、スロバ

感染症の影響下においても、メールや電話、オンライン会議

キア・コシツェ工科大学及びベツールを用いながら、国際交流協定締結交渉を積極的に実施

トナム・ハロン大学との協議をした結果、第3期中期目標・中期計画期間の目標値29校を上回進める。

る34校（41.7％増加）となった。（別添資料4-1-1-1-a）【参考】
国際交流協定締結校目標値29校（第3期中期目標期間当初の協定校数24校×120％）- 14 -

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その他≪中期計画≫
日本人学生の海外派遣を促進するため、国際交流センターの教員を中心に、英語、中国語などの課外授業を実施し、日本人学生の海外派遣
中期計画

を支援、促進する修学環境を整備する。また、派遣経験者のネットワー

4-1-1-2

クを構築して在学生に情報発信を行う。これらの方策により、日本人学
生の年間海外派遣者数を第2期中期目標・中期計画期間における平均派
遣者数に対して20％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）国際交流協定校に派遣す

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年度及びる学生及び海外語学研修に参2021年度の学生派遣は中止したため、海外派遣者数増加の目加する学生を対象に、事前研修

標を達成することができなかったが、協定校と合同でオンラとして英語、中国語等の語学研インによる語学研修を実施し、本学から6人の学生が参加し修等を引き続き実施する。また。また、海外留学を希望する日本人学生に対して、国際交流

た、対象学生に対して語学担当

センター教員が面談を行い、留学に関する情報提供を行うと教員による課外授業を定期的

ともに、新型コロナウイルス感染症収束後に備えて語学の修に開催する。

得に励むよう指導することにより、留学へのモチベーションの維持を図った。
【参考】
第3期中海外派遣者数平均19人（目標値年平均28.2人）
2016年度-39人、2017年度-30人、2018年度-25人、2019年度-20人、2020年度-0人、2021年度-0人

合計114人

（第2期中期目標期間の平均人数23.5人×120％＝28.2人）- 15 -

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その他

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおり
である。

小項目
4-1-2

優秀な外国人留学生の戦略的な受入れのため、外国人留学生支援を強化し受入れを多様化するとともに、日本人学生のグローバル化を推進する。

≪特記事項≫○優れた点
英語を併用した科目の割合が、学部と大学院を合わせた大学全体では、32.6％となり、①

目標値を大きく上回った。（中期計画4-1-2-1）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染症の影響により、留学希望者の全体数が減少したこと、また、①

海外での日本留学フェアにおける対面での大学紹介ができなくなったことが要因となり、外国人留学生数を第2期中期目標・中期計画期間における平均人数に対して10％増加させる
目標は達成できなかった。（中期計画4-1-2-2）

16北見工業大学

その他≪中期計画≫
外国人留学生支援の強化による受入れの多様化及び日本人学生のグ
ローバル化を図るため、英語による授業を学部、大学院合わせて２科目

中期計画

程度開講するとともに、英語を併用した授業を20％開講する。また、WEB

4-1-2-1

やSNS等を活用した英語による情報発信及び外国人留学生に対する生
活・就職支援等を充実する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）学部カリキュラムにおい2021 年度からの学部新カリキュラムにおいて、英語を併用て、引き続き英語を併用した授した科目の割合が 22%となるよう構築したことに加え、大学院

業を開講し、20%開講を達成す

科目においては、英語を併用した科目を 60％開講しており、る。また、令和３年度に改組を学部と大学院を合わせた大学全体では、32.6％の割合となっ

予定している大学院博士前期ている。
（別添資料 4-1-2-1-a）また、2021 年度から、大学院課程のカリキュラムにおいて、 において英語による授業を 3 科目開講した。
英語を使用した授業を２科目程度開講する。

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その他≪中期計画≫
外国人留学生受入れ手段の多様化のため、海外大学とのツイニング

中期計画

プログラム等に参加し、外国人留学生数を第2期中期目標・中期計画期

4-1-2-2間における平均人数に対して10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）令和２年度に独立行政法

新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での日本留人日本学生支援機構主催の日学フェアが中止となったが、オンラインによる留学フェアに本留学フェア（タイ、インドネ

積極的に参加するとともに、日本留学試験の国外試験会場でシア）へ参加するとともに、令本学紹介資料を配付する等、可能な範囲で外国人留学生獲得

和３年度は、独立行政法人日本のための広報活動を行い、新型コロナウイルス感染症収束後

学生支援機構主催の日本留学の再開に向けて、留学生受け入れ数の増加を図った。

フェア（参加国・地域検討中）、

しかしながら、令和元年度から令和3年度にかけて、新型コ

同主催の外国人留学生のため

ロナウイルス感染症の影響により、留学希望者の全体数が減の進学説明会（国内・会場検討

少したこと、また、海外での日本留学フェアにおける対面で中）に参加する予定である。

の大学紹介ができなくなったことが要因となり留学生受入数が減少しており、外国人留学生数を第2期中期目標・中期計画
期間における平均人数に対して10％増加させる目標は達成できなかった。
【参考】第3期留学生数平均102.3人（目標値平均109.2人）
2016年度-114人、2017年度-113人、2018年度-107人、2019年度-95人、2020年度-89人、2021年度-96人（第2期中期目標期間の平均人数99.3人×110％＝109.2人）

18

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（北見工業大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

意欲的

インターンシップ参加学生数を第2期中期
1-1-1-2

目標・中期計画期間における平均人数に対20％増加+44.6% +81.5% +83.1% +210.8% +13.8% +30.8%

して20％増加
アクティブラーニング等を活用した学生参1-1-1-5

加型の授業を第2期中期目標・中期計画期間における平均授業科目数に対して10％増

10％増加

0%

-82.8％ -24.1％ +90.8% +108.0%+108.0%

加FD活動の中心となる講演会に関しては、参1-2-1-1

加者を第2期中期目標・中期計画期間にお20％増加+66.7% +247.2%+258.3%+155.6%+244.4%+252.8%

20％増加+261.4%+502.4%+261.4%+20.5% -100％ -100％

ける平均人数に対して20％増加
高専からのインターンシップ受入れ拡充のため、インターンシッププログラムの提供
1-2-2-1

や参加者の受入れ環境の整備を行い、受入れ数を第2期中期目標・中期計画期間における平均受入れ数に対して20%増加

1-2-2-2

科目等履修生の受入れを増加

1倍超

2倍

2倍

5倍

3倍

3倍

4倍

1-3-2-1

地域への就職率向上

1倍超

－

－

1倍

0.6倍

0.8倍

1.4倍

1-4-2-1

大学院における志願者の増加を図る

1倍超

1.02倍 1.15倍 0.98倍 1.02倍 1.10倍 1.19倍

1倍超

0.78倍 0.80倍 0.83倍 0.88倍 0.94倍 0.96倍

1倍超

1.09倍 1.11倍 1.08倍 1.06倍 1.06倍 1.09倍

1倍超

1.04倍 1.09倍 1.12倍 1.11倍 1.10倍 1.08倍

100％以上+85.1% +108.7%+106.2%+105.6%+139.4%+102.5%

1倍超

1.12倍 1.14倍 1.03倍 1.06倍 1.10倍 1.28倍

毎年度

実施

2-1-2-1

論文数について、平均が第2期中期目標・中期計画期間における平均を上回る
科研費採択件数について、平均が第2期中

2-1-2-1

期目標・中期計画期間における平均を上回
る
外部資金獲得教員数について、平均が第22-1-2-1

期中期目標・中期計画期間における平均を上回る

2-1-2-1
2-1-2-1
2-2-1-3
3-1-1-1

応募資格者数に対する科研費申請件数の比率を100％以上
第2期中期目標・中期計画期間の平均科研費採択件数を上回る
重点研究分野を推進する研究組織の研究成果について、毎年度自己評価を実施
学部卒業者の道内就職率を平成31年度までに平成26年度に比べて10%以上増加

実施

実施

実施

実施

実施

10%以上増加 -28.2% -28.2% -19.5% -32.6% -34.7% -13.0%

本学の社会貢献プログラムを通して、大学
3-1-1-3

での講義、実験又は出張による事業を、第2期中期目標・中期計画期間における平均20%増加-36.5％ -28.6％ +27.0% +66.7% -84.1％ +42.9%

20%増加+115.9% +75.7% +68.2% +51.4% -99.1％ -87.9％

20%増加+40.6% +40.6% +153.9%+142.1% -33.5% +64.0%

件数に対して20％増加
地方公共団体等と連携し小中学校への訪問
3-1-1-3

等様々な国際交流活動に参加する外国人留学生数を第2期中期目標・中期計画期間の平均人数に対して20％増加
地域における共催・後援事業等を第2期中

3-1-2-1

期目標・中期計画期間における平均件数に対して20％増加

4-1-1-1

国際交流協定締結校を20％増加

20%増加

0%

+4.2%

+8.3% +12.5% +29.2% +41.7%◆

定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧（北見工業大学）

中期計画番号

定量的な指標目標値

達成状況（実績値）
H28

H29

H30

R1

戦略性・

R2

R3

日本人学生の年間海外派遣者数を第2期中
4-1-1-2

期目標・中期計画期間における平均派遣者20%増加+66.0% +27.7% +6.4% -14.9％ -100％ -100％数に対して20％増加
4-1-2-1
4-1-2-1

4-1-2-2

英語による授業を学部、大学院合わせて２
科目程度開講
英語を併用した授業を20％開講
外国人留学生数を第2期中期目標・中期計
画期間における平均人数に対して10％増加

２科目程度

0

20%開講

－

10%増加

0

0

0

0

3科目

+13.2% +15.3% +15.6% +15.6% +32.6%+14.8% +13.8% +7.8%-4.3％ -10.4％ -3.3％

意欲的