平成１５年４月２８日
各 位会社
名
代 表 者 名
コード番号

みずほ信託銀行株式会社取締役社長 衛藤 博啓
８４０４（東証・大証第一部）

当社の親会社
代 表 者 名コード番号

株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役社長 前田 晃伸
８４１１（東証・大証第一部）

平成１５年３月期決算の業績予想及び連結業績予想の修正並びに平成１５年３月期末の有価証券の減損処理について
１．業績予想の修正
平成１５年３月期決算の業績予想について、以下の通り修正いたします。
（１）平成１５年３月期決算の業績予想の修正（単位：億円）連結単体

経 常収 益経 常利 益当 期
純利益

経 常収 益経 常利 益当 期純利益前 回 発 表 予 想 （Ａ）
（※）

2,000

△1,050△1,2001,500△1,050△1,200

今回修正予想

（Ｂ）

2,150

△600

△1,0501,600△600△1,050150

450150100450150＋7.5%＋42.9%＋12.5%＋6.7%＋42.9%＋12.5%増減

額 （Ｂ−Ａ）

増減率※ 平成１５年１月２１日発表したもの（２）修正の理由○経常利益
当社単体の経常利益について、株式の減損処理の一部を特別損失に計上したことによる、経常費用の減少を主因として、前回発表予想を上方修正するものです。
当社連結の経常利益についても、上記の単体予想の修正に沿った変更を行っております。
２．有価証券の減損処理
当社では、売買目的以外の有価証券については時価法、原価法、または償却原価法を採用しておりますが、平成１５年３月期末における「その他有価証券」の減損処理額が以下の通りの見込みとなりましたのでお知らせいたします。
＜平成１５年３月期末における「その他有価証券」の減損処理額（概数）＞金額

比（単位：億円）

率（Ａ）

620

純資産額（平成１４年３月期） （Ｂ）

2,676（Ａ）／（Ｂ）

23.2%

減損処理額（単体）

経常利益（※）（Ｃ）

87（Ａ）／（Ｃ）

712.6%

当期利益（※）（Ｄ）

57（Ａ）／（Ｄ）

1,087.7%※ 最近５事業年度の平均、赤字は０として計算。

以 上【参考資料】

以下の参考計数は、すべて平成１５年４月２８日時点の概数・速報値です。
平成１５年３月期決算の最終確定値は各種の要因により変動する可能性があります。

1．平成１５年３月期業績予想<単体>の概要（単位：億円）

前回発表予想（A）

今回修正予想（B）

増減額（B）−（A）

650
470△ 1,150

14040390（△）△ 1,050150△ 1,200790
510
△ 760
（ △ 250 ）△ 600△ 280（110 ）（ △ 370 ）△ 880
170△ 1,050

株式等損益（ａ）＋（ｂ）△ 1,150△ 1,13020

与信関係費用合計（ｱ）−（ｲ）

470

400

△ 70

修正業務純益 （注１）
与信関係費用（ｱ） （△）

株式等損益

（ａ）

（うち、株式等償却）△ 1,0500

経常利益
特別損益（うち、与信関係特別利益）（ｲ）（注２）（うち、株式等償却）（ｂ）

税引前当期利益
法人税等調整額
当期純利益

450
△ 280

170
20150

（注１）信託勘定償却前・一般貸倒引当金純繰入前の業務純益。
（注２）貸倒引当金がネット取崩しとなったことから、貸倒引当金取崩額を１１０億円程度、特別利益に計上する見込みです。

○ 修正業務純益の予想値について
上記は、当社平成１５年３月期の単体損益計算書に実際に反映されるベースでの業績予想を表示しておりますが、合併前の 旧 み ず ほ 信 託 銀 行 の 平 成 １４年 ４月 １日 〜 平 成 １５年 ３月 １１日 までの 業 績 を反 映 した修 正 業 務 純 益 は 、
下記の通りとなります。なお、前回発表予想では、合併期日が平成１５年３月１２日であったことから、合併時消滅会社である旧みずほ信託銀行の合併日以降の修正業務純益見込みが、当社の平成１５年３月期修正業務純益に与える影響は軽微との見通しから、上記の予想値を公表いたしました。

・旧みずほアセット信託銀行

平成１５年３月期（C）（注３）630

修正業務純益（注３） 単独で存続していたと仮定した場合の平成１５年３月期の予想値。（
今回修正予想の前提値）

・旧みずほ信託銀行

平成１５年３月期（D）＝（E）＋（F）

130

修正業務純益合併日前分（E）（注４）△ 30

合併日以降分（F）（注５）160（注４） 平成１４年４月１日〜平成１５年３月１１日の実績値。
（注５） 単独で存続していたと仮定した場合の平成１５年３月１２日〜同年３月３１日までの予想値。
（
今回修正予想の前提値）

・みずほ信託銀行

単純合算（C）＋（D）

760

修正業務純益１<ご参考>
今回修正予想
（C）
＋（F）

790

２．株式残高の大幅削減・株式評価損の一掃
保有株式の売却を推進し、通期で約２,１００億円（取得原価ベース）を売却いたしました。また、下落率３０％以上の株式については、債務者区分等に拘わらず全銘柄を減損処理いたしました。
この結果、平成１５年３月末の時価のある株式残高（時価ベース）は２,４２０億円程度となり、連結Ｔｉｅｒ１（約２,６００億円）の範囲内となる見込みです。また時価のある株式の評価損は３０億円程度で、債券等の評価益約５０億円と合わせ、「その他有価証券」全体では２０億円程度の評価益となりました。
○「その他有価証券」の評価差額（減損処理後）<単体>（単位：億円）

その他有価証券うち、株式

平成１４年３月末

平成１４年９月末

△ 401
△ 319

△ 679
△ 721

平成１５年３月末
<速報値>

20
△ 30

注 「その他有価証券」のうち時価のある株式については、期末前1ヶ月の市場価格の平均に基づいております。

３．不良債権処理への更なる対応強化
平 成１６年 度での不 良債 権問 題の 終結 を目 指し、不 良債 権の 前倒 し処 理を行いました。具体 的には、破綻懸念先以下の債権のオフバランス化を積極的に推進いたしました。この結果、通期で約１,９００億円のオフバランス化を実施し、破綻懸念先以下の債権は平成１４年３月末比約１,７００億円減少いたしました。
この結果、金融再生法開示債権の残高合計は３,１００億円台（銀行勘定・信託勘定合計）、対総与信比率は７％程度となり、平成１４年３月末比３％強改善しております。
また、要管理先の大口債務者（与信額１００億円以上）については、一般貸倒引当金の算定においてＤＣＦ（デ ィスカウント・キ ャッシュ・フロー ）方 式 を採 用 いたしました。なお、要 管 理 先 及 び 要 管 理 先 以 外の 要 注 意 先 の 一 般 貸 倒 引 当 金 に つ い ては 、その 貸 倒 実 績 率 の 算 定 期 間 は 従 来 通 り「３年 基 準 」
を 採 用 し て お り ま す。
この結果、平成１５年３月末の引当率は、要管理先で３７％程度（対非保全額）、要管理先以外の要注意先で５％程度（対債権額）となりました。

４．繰延税金資産のより保守的な計上
繰 延 税 金 資 産 の 計 上 については 、算 定 時 の 課 税 所 得 の 見 積 り方 法 において、より保 守 的 な対 応 を行 った ことに より、１７０億 円 程 度 の 繰 延 税 金 資 産 の 取 崩 しを行 い ました。

５．連結自己資本比率について

自己資本比率
Tier１比率

平成１４年３月末

平成１４年９月末

平成１５年３月末<見込値>

10.96%
5.48%

10.10%
5.05%

10%台後半
5%台半ば

注１ 平成１４年９月末以前は旧みずほアセット信託銀行の数値を記載しております。
注２ 平成１４年９月末以前は国内基準、平成１５年３月末は国際統一基準にて算出しております。

２

６．みずほ信託銀行発足時における合併受入処理等の概要（１）旧みずほ信託銀行（合併時消滅会社）の資本勘定（概算）（単位：億円）

平成１４年３月末（A）（注１）

1,150
550
△ 225
1,474

資本金
資本剰余金
利益剰余金
資本の部合計受入額（A）＋（B）△９０５…（B)−（合併日前決算（注２）△３１０）（合併処理等
△５９５）

570
0570

（注１）
残高は「
銀行法施行規則」
改訂後の新区分に組み替えて表示しております。
（注２）
平成１４年４月１日〜平成１５年３月１１日までの決算。

（２）合併処理等の概要（概数）（単位：億円）

△ 325
△ 270
△ 595

合併差益による損失処理（営業権等）
資産管理サービス信託銀行管理営業分割
合計

旧みずほ信託銀行の残存営業権２７４億円については、合併差益により、前倒しで一括償却いたしました。

（３）みずほ信託銀行の資本勘定（単位：億円）

平成１４年３月末

受入額

平成１５年３月末（注３）

資本金資本剰余金
利益剰余金
株式等評価差額金
資本の部合計

2,472
601−
△ 397
2,676−
570
0−570

平成15年3月期決算

2,472
1,172
△ 1,049
122,607（注３）
旧みずほアセット信託銀行（合併後存続会社）の平成１４年３月期末残高（損失処理後）。
残高は「銀行法施行規則」
改訂後の新区分に組み替えて表示しております。

以 上３