○国土交通省令第一号

道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第四十一条第一項（同法第九十九条において準用する場合を含む。）、第七十五条の三第一項及び第八項、第七十五条の四第一項、第七十六条並び

斉藤

鉄夫に第百四条並びに道路運送車両法関係手数料令（昭和二十六年政令第二百五十五号）第三条第二項の国土交通大臣規定に基づき、道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令を次のように定める。
令和五年一月四日

道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令

道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）の一部を次のように改正する。

（道路運送車両の保安基準の一部改正）
第一条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。

- 1 -

改

正

後

11

10

改

正

前

（前照灯等）（前照灯等）
第三十二条 （略）第三十二条 （略）２～６ （略）
２～６ （略）
７ 自動車（側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有す ７ 自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及けんる軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車をびそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被けん除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることができる。
牽引自動車を除く。）の前面には、配光可変型前照灯を備えることが
できる。
８～
（略）
８～
（略）
配光可変型前照灯（当該灯火装置の光源から出される光の総量等が配光可変型前照灯（当該灯火装置の光源から出される光の総量等が告示で定める性能を有するものに限る。）には、前照灯洗浄器を備え告示で定める性能を有するものに限る。）には、前照灯洗浄器を備えなければならない。ただし、二輪自動車に備えるものにあつては、こなければならない。
の限りではない。
・
（略）
・
（略）
10

13

12

13

（車両後退通報装置）
第四十三条の十 自動車（次に掲げるものを除く。）には、車両後退通 （新設）
報装置（自動車が後退している旨を歩行者等に通報する装置をいう。
以下この条において同じ。）を備えなければならない。
一 専ら乗用の用に供する自動車（第五号から第十一号までに掲げるものを除く。以下この号から第四号までにおいて同じ。）であつて
次 に 掲 げ るも のイ 乗車定員十人未満の自動車
ロ 乗車定員十人以上の自動車であつて車両総重量三・五トン以下のも の
二 前号の自動車の形状に類する自動車
三 貨物の運送の用に供する自動車であつて車両総重量三・五トン以
下 のも の

- 2 -

11

12

四 前号の自動車の形状に類する自動車
五 二 輪 自 動車
六 側車 付 二 輪 自 動車
七 三 輪 自 動車
八 カタピラ及びそりを有する軽自動車
九 大 型 特 殊自 動 車
十 小型特殊自動車
けん
十一 被牽引自動車
２ 車両後退通報装置の通報音発生装置は、歩行者等が確実に聞き取ることができる通報音を発することができるものとして、音色、音量等に関し告示で定める基準に適合するものでなければならない。
３ 車両後退通報装置は、自動車の後退を歩行者等に通報することにより歩行者等の当該自動車との衝突を防止することができるものとして、機能、性能等に関し告示で定める基準に適合するものでなければな
らない。

- 3 -

道路運送車両法施行規則（昭和二十六年運輸省令第七十四号）の一部を次のように改正する。

（道路運送車両法施行規則の一部改正）
第二条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

- 4 -

13

正

後

改

正

前

- 5 -

改

14

13

（ 新 規 検 査 の申 請 ）（新規検査の申請）第三十六条 （略）第三十六条 （略）
２～
（略）
２～
（略）
国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、
国土交通大臣が指定する自動車について新規検査を申請する者は、当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第四条、第四条の二
当該自動車に適用される道路運送車両の保安基準第四条、第四条の二
第一項、第二項若しくは第三項、第五条、第六条第一項若しくは第二第一項、第二項若しくは第三項、第五条、第六条第一項若しくは第二項、第七条、第八条第一項若しくは第五項、第九条第一項、第二項若項、第七条、第八条第一項若しくは第五項、第九条第一項、第二項若
しくは第三項、第十条、第十一条第一項若しくは第二項、第十一条のしくは第三項、第十条、第十一条第一項若しくは第二項、第十一条の二第二項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条
二第二項若しくは第三項、第十二条第一項若しくは第二項、第十三条、第十四条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項、第二、第十四条、第十五条第一項若しくは第二項、第十七条第一項、第二項若しくは第三項、第十七条の二第一項、第二項、第三項、第四項、項若しくは第三項、第十七条の二第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第十八条第二項、第三項、第四項、第五項、第五項若しくは第六項、第十八条第二項、第三項、第四項、第五項、第六項若しくは第七項、第十八条の二第三項、第四項、第五項若しく
第六項若しくは第七項、第十八条の二第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第十九条、第二十条第四項、第五項若しくは第六項、第二は第六項、第十九条、第二十条第四項、第五項若しくは第六項、第二十一条、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二十一条、第二十二条第三項及び第四項、第二十二条の三第一項、第二項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第四項（同条第四項において準用する場合を含む。）、第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二十二条の四項において準用する場合を含む。）若しくは第五項、第二十二条の四、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十、第二十二条の五第二項若しくは第三項、第二十五条第四項、第二十九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第一項、第二項、第三項九条第一項、第二項及び第三項、第三十二条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十、第四項、第五項、第六項、第七項、第八項、第九項、第十項、第十一項、第十二項若しくは第十三項、第三十三条第二項、第三項若しく
一項、第十二項若しくは第十三項、第三十三条第二項、第三項若しくは第四項、第三十三条の二第二項若しくは第三項、第三十三条の三第は第四項、第三十三条の二第二項若しくは第三項、第三十三条の三第二項若しくは第三項、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十四条
二項若しくは第三項、第三十四条第二項若しくは第三項、第三十四条の二第二項若しくは第三項、第三十四条の三第二項若しくは第三項、の二第二項若しくは第三項、第三十四条の三第二項若しくは第三項、第三十五条第二項若しくは第三項、第三十五条の二第二項、第三項、第三十五条第二項若しくは第三項、第三十五条の二第二項、第三項、第四項若しくは第五項、第三十六条第二項若しくは第三項、第三十七第四項若しくは第五項、第三十六条第二項若しくは第三項、第三十七条第二項若しくは第三項、第三十七条の二第二項若しくは第三項、第条第二項若しくは第三項、第三十七条の二第二項若しくは第三項、第14三十七条の三第二項若しくは第三項、第三十七条の四第二項若しくは第三項、第三十八条第二項若しくは第三項、第三十八条の二第二項若
しくは第三項、第三十八条の三第二項若しくは第三項、第三十九条第二項若しくは第三項、第三十九条の二第二項若しくは第三項、第四十条第二項若しくは第三項、第四十一条第二項若しくは第三項、第四十一条の二第二項若しくは第三項、第四十一条の三第二項若しくは第三項、第四十一条の四第三項若しくは第四項、第四十一条の五第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十三条第二項若しくは第三項、第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第二項、第四十三条の六、第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十三条の十第二項及び第三項、第四十四条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若しくは第六項、第四十四条の二、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項、第四十六条の二、第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十八条第二項、第四十八条の二第二項、第四十八条の三第二項又は第五十条の基準（同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）のうち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証する書面を提出しなければならない。

三十七条の三第二項若しくは第三項、第三十七条の四第二項若しくは第三項、第三十八条第二項若しくは第三項、第三十八条の二第二項若
しくは第三項、第三十八条の三第二項若しくは第三項、第三十九条第二項若しくは第三項、第三十九条の二第二項若しくは第三項、第四十条第二項若しくは第三項、第四十一条第二項若しくは第三項、第四十一条の二第二項若しくは第三項、第四十一条の三第二項若しくは第三項、第四十一条の四第三項若しくは第四項、第四十一条の五第三項若しくは第四項、第四十二条、第四十三条第二項若しくは第三項、第四十三条の二、第四十三条の三、第四十三条の四第一項、第四十三条の五第二項、第四十三条の六、第四十三条の七、第四十三条の八、第四十三条の九、第四十四条第一項、第二項、第三項、第四項、第五項若
しくは第六項、第四十四条の二、第四十五条第一項若しくは第二項、第四十六条第一項、第四十六条の二、第四十七条第一項、第四十七条の二、第四十八条第二項、第四十八条の二第二項、第四十八条の三第二項又は第五十条の基準（同令第五十八条の規定に基づく告示によりこれらの基準が適用されないこととされている自動車にあつては、これらの基準に代えて適用すべきものとして当該告示に定める基準）の
うち、国土交通大臣が指定する基準に適合するものであることを証す
る書面を提出しなければならない。
（略）
15

（ 略）

15

- 6 -

装置型式指定規則（平成十年運輸省令第六十六号）の一部を次のように改正する。

（装置型式指定規則の一部改正）
第三条

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正後欄に掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加
える。

- 7 -

改

正

後

改

正

前

（ 特 定 装 置 の種 類 ）（特定装置の種類）
第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、 第二条 法第七十五条の三第一項の国土交通省令で定める特定装置は、次のとおりとする。
次のとおりとする。
一 ～ 四十 の 六 （ 略 ）一 ～四 十 の 六 （ 略 ）四十の七 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通（新設）
報装置（専ら乗用の用に供する自動車（二輪自動車、側車付二輪自けん動車、三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって乗車定員十人以上かつ車両総重量三・五トンを超えるもの及び貨物の運送の用けんに供する自動車（三輪自動車及び被牽引自動車を除く。）であって車両総重量三・五トンを超えるものに備えるものに限る。次号におい て同 じ 。 ） の 通報 音 発 生装 置
四十の八 法第四十一条第一項第十四号の警報装置のうち車両後退通
（新設）
報 装置
四十一～四十九 （略）四十一～四十九 （略）

定

装

置

の

種

類

規

則

番

号

特

定

装

置

の

種

類

規

則

番

号

（指 定を受けた ものと みなす特 定装置）
（指定 を受け たものとみ なす特 定装置）
第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、 第五条 法第七十五条の三第八項の国土交通省令で定める特定装置は、次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の次の表の上欄に掲げるものとし、同項の認定その他の証明は、同表の上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国上欄に掲げる特定装置の種類に応じ、国土交通大臣が告示で定める国が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及が、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれら
び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件の国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定にに関する協定に附属する同表の下欄に掲げる規則に基づき行う認定によ る も の と する 。
よるものとする。
特

- 8 -

二の二

一・二
第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ

（略）

（ 略）

第二条第三号の空気入ゴムタイヤ

第三十号第二改訂版
第百十七号第三
改訂版

三

二の二

一・二

第二条第二号の二の空気入ゴムタイヤ

（略）

（略）

第二条第三号の空気入ゴムタイヤ

第三十号第二改訂版
第百十七号第二
改訂版
三

（略）

第五十四号
第百十七号第二
改訂版
三の二～三の七第十二号第四改訂版

第五十四号
第百十七号第三
改訂版（略）

三の八 第二条第三号の八のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置（略）

三 の 二 ～ 三の 七

第十二号第五改訂版（ 略）

三の八 第二条第三号の八のフルラップ前面衝突 時の 乗 員 保 護装 置（略）

三の九 第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置
四～五の三

第百三十一号改訂版

三の九 第二条第三号の九のフルラップ前面衝突時の乗員保護装置及び感電防止装置（略）

五の四 第二条第五号の四の衝突被害軽減制動
制御装置

（略）

四 ～ 五の 三

第百三十一号第二 改 訂版（略）

五 の 四 第 二 条 第五 号 の 四の 衝 突 被 害軽 減 制 動
制御装置

第百号第三改訂版
第百三十六号（略）

五の五～五の十六第二条第五号の十七の原動機用蓄電

（略）

（略 ）
第二条第五号の十七の原動機用蓄電

（略）

五の十七
池

五 の 十七池

五の五～五の十六第百号第三改訂版
第百三十六号改- 9 -訂版
五の十九～六の二五の十八

第百三十五号改
訂版

（略）

（略）

第二条第五号の十八の感電防止装置（略）

六の三 第二条第六号の三のポールとの側面衝
突時の燃料漏れ防止装置及び乗員保護装置（略）

第二条第五号の十八の感電防止装置

五 の 十九 ～ 六 の 二第百三十五号第二改訂版

六の四・六の五

第百二十七号第
二改訂版

五の十八

六の三 第二条第六号の三のポールとの側面衝
突 時 の 燃料 漏 れ 防 止 装置 及 び 乗員 保 護 装置（略）

六の六 第二条第六号の六の歩行者頭部保護装
置及び歩行者脚部保護装置
（略）

（略）

（略）

六 の 四 ・ 六の 五
第百二十七号第三改訂版（略）

六の六 第二条第六号の六の歩行者頭部保護装
置及び歩行者脚部保護装置

六の七～十五の四（略 ）第二条第十九号の前照灯

第九十八号第二改訂版
第百十二号第二改訂版
第百十三号第三
改訂版
第百四十九号（略）

第二条第十九号の二の前照灯（略）

第百二十三号第二改訂版
第百四十九号

（略）

（略）

十五の五

十五の五

六 の 七 ～ 十五 の 四第二条第十九号の前照灯

第九十八号第二改訂版
第百十二号第二改訂版
第百十三号第三
改訂版
第百四十九号改
訂版

十六・十七

十五の六

第二条第十九号の二の前照灯

十五の六

（略）

（略）

第百二十三号第二改訂版
第百四十九号改訂版

十六 ・ 十 七- 10 -

十八第二 条 第 二十 二 号 の 前 部霧 灯

第 二 条 第 二十 二 号 の二 の 側 方 照射 灯

第二条第二十三号の車幅灯

十八の二

十九

第二条第二十五号の制動灯

第二条第二十四号の尾灯

二十一
第二条第二十六号の補助制動灯

二十

二十二

第二条第二十七号の前部上側端灯
第二条第二十八号の後部上側端灯

二十三
二十四

第二条第二十八号の二の昼間走行

第二条第二十九号の側方灯

二 十 四の 二灯

二十五

第十九号第五改訂版
第百四十九号改訂版
第百十九号第二改訂版
第百四十九号改訂版
第七号第三改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号改訂版
第七号第三改訂版
第百四十八号改訂版

第八十七号改訂版
第百四十八号改訂版
第九十一号改訂版
第百四十八号改十八第二条第二十二号の二の側方照射灯

第二条第二十二号の前部霧灯

十八 の 二第二条第二十五号の制動灯

第二条第二十三号の車幅灯

二十一第二条第二十六号の補助制動灯

十九

二十二

第二条第二十七号の前部上側端灯

第二条第二十四号の尾灯

二十三第二条第二十八号の後部上側端灯

二十

二十四

第二条第二十八号の二の昼間走行

第二条第二十九号の側方灯

二十四の二
灯

二十五

第十九号第五改訂版
第百四十九号

第百十九号第二改訂版
第百四十九号

第七号第三改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号

第七号第三改訂版
第百四十八号

第八十七号改訂版
第百四十八号

第九十一号改訂版
第百四十八号- 11 -

第二条第二十九号の二の番号灯

訂版

第二条第三十号の後部霧灯

第三十八号改訂版
第百四十八号改訂版

第四号改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号改訂版

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十二号の後退灯

第七十号第二改訂版

第三号第三改訂版
第百五十号改訂版

第二十三号改訂版
第百四十八号改訂版

第七十七号改訂版
第百四十八号改訂版

二 十 五の 二

二十六

二十七

二 十八

二十八の二 第二条第三十二号の二の低速走行
時 側方 照 射 灯
第二条第三十三号の前部反射器

第二条第三十六号の大型後部反射第二条第三十五号の後部反射器

第二条第三十四号の側方反射器

二十九
三十
三 十一

三十 一 の 二
器第二条第二十九号の二の番号灯

第二条第三十号の後部霧灯

第三十八号改訂版
第百四十八号

第四号改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号

第二条第三十一号の駐車灯

第二条第三十二号の後退灯

第七十号第二改訂版

第三号第三改訂版
第百五十号

第二十三号改訂版
第百四十八号

第七十七号改訂版
第百四十八号

二十五の二

二十六

二十七

二十八

第二条第三十六号の大型後部反射第二条第三十五号の後部反射器

第二条第三十四号の側方反射器

第二条第三十三号の前部反射器

二十八の二 第二条第三十二号の二の低速走行
時側方照射灯
二十九
三十
三 十一

三十一の二
器

- 12 -

三十一の三材

第二条第三十六号の二の再帰反射（略）

第 二 条 第四 十 号 の 停 止表 示 器 材

三 十 二 ・ 三十 三
三十四

（ 略）

第二条第四十号の六の側方衝突警三 十 四 の 二 ～ 三 十 四の 五
三十四の六
報 装置

三十四の七 第二条第四十号の七の車両後退通報装置の通報音発生装置
第 二条 第 四 十号 の 八 の 車両 後 退 通

第 二 条 第四 十 一 号 の 方向 指 示 器

三 十 四の 八
報装置
三十五

三十一の三
材

第百五十号改訂版
第百四号改訂版
第百五十号改訂版

三十二・三十三（略）

第二条第三十六号の二の再帰反射

（略）

三十四

三十四の二～三十四の五（略）

第二条第四十号の停止表示器材

第二十七号第五改訂版
第百五十号改訂版（略）

第二条第四十一号の方向指示器

第二条第四十号の六の側方衝突警第百五十一号

三十五

三十 四 の 六
報装置
第百六十五号

第六号第二改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号改訂版

第百五十号

第百四号改訂版
第百五十号（略）

第二十七号第五
改訂版
第百五十号

（略）

第百五十一号

第六号第二改訂版
第五十号改訂版
第百四十八号- 13 -

（略）三十五の二～四十
（略）

（略）

（略）

第百五十七号
第二条第四十七号の自動運行装置
四十一

三十五の二～四十

ル
ト
メ
リ
ミ

ａ
略

位
単

係
関
略
条
六
第

上
以

類
種
の
置

示
表
な
別
特

装
定

式
様
号
三
第

特
略

材
射
反
帰
再
の
二
の
号
六
十
三
第
条
二
第

上
以
８
置
装
生
発
音
報
警
の
器
音
警
の
号
七
十
三
第
条
二
第

略

上
以
５

器
示
指
向
方
の
号
一
十
四
第
条
二
第

略

略

ル
ト
メ
リ
ミ

ａ
略

位
単

係
関
略
条
六
第
）

示
表
な
別
特

装
定

式
様
号
三
第

上
以
４

上
以
８

類
種
の
置

）（

特

（

第百五十七号改
訂版

）
）（
（

ー
：
（

）
（

第二条第四十七号の自動運行装置

ー
：
（

）
（
）

）
（

略

）

材
射
反
帰
再
の
二
の
号
六
十
三
第
条
二
第

置
装
生
発
音
報
警
の
器
音
警
の
号
七
十
三
第
条
二
第

（

略

報
通
の
置
装
報
通
退
後
両
車
の
七
の
号
十
四 置
第 装
条 生
二 発
第 音

置
装
報
通
退
後
両
車
の
八
の
号
十
四
第
条
二
第

上
以
５

器
示
指
向
方
の
号
一
十
四
第
条
二
第

（

）

略

）
（

略

）
（

四十一

）

）
）
（

）
（

）
（

（

12

（

）

- 14 -

- 15 -

道路運送車両法関係手数料規則（平成二十八年国土交通省令第十七号）の一部を次のように（道路運送車両法関係手数料規則の一部改正）
第四条
改正する。

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する

改正後欄に掲げる規定の傍線を付し又は破線で囲んだ部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重傍線を付した規定（以下この条において「対象規定」という。

）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。

- 16 -

別表第一

改

正

後
別表第一

改

正

前

自動車審査試験項目（略）

自動車審査試験
項目別費用額自動車審査試験
項目別費用額一～二十二

自動車審査試験項目（略）

十八万七千円

（略 ）

一～二十二
二十七万円

二十三 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（次号に掲げる試験を除く。）

（略）

（略）

二十三 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試
験 （ 次 号に 掲 げ る 試 験を 除 く 。 ）二十三の二～百二十二の三

（略）

（略）

二 十 三 の 二 ～ 百 二 十二 の 三

（略 ）

二十七万円

（略）

二十七万円

百 二 十 三～ 百 三 十 二
備考（略）

百二十二の四 保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験
十八万七千円百二十二の四 保安基準第四十三条の九に定める 基準 に 係 る 試 験
百二 十 二 の五 保 安 基 準第 四 十 三条 の 十 第一 項
及び第二項に定める基準のうち、通報音発生
装 置 に 係る 試 験（略）

十八万七千円（略）

百二十二の六 保安基準第四十三条の十第一項
及び第三項に定める基準に係る試験（前号に掲げる試験を除く。）
百二十三～百三十二
備考- 17 -

（略 ）

（略）

一 （略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額
は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額と
する。

（略）

二十七万円（被牽引自動車に係る試験に限る。）

一 （ 略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の自動車審査試験項目別費用額
は、同欄に掲げる規定の自動車審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる額と
する 。
（略）

第二十一号

（略）

次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（被牽引自動車に係る試験を除く。）
一 アンチロック・ブレーキシステムに係る試験 十八万七千円
二 前号に掲げる試験以外の試験 十八万七千円

二十七万円（被牽引自動車に係る試験に限
る 。）

（略）
三～五

（略 ）

第 二 十 一号

十八万七千円次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（被牽引自動車に係る試験を除く。）
一 アンチロック・ブレーキシステムに係 る 試 験 十八 万 七 千円
二 前 号 に 掲 げる 試 験 以 外の 試 験 十 八
万七千円
第 二 十 三号

（略）
（略）

（略）
三 ～五

- 18 -

別表第二

別表第二

特定装置審査試験項目（略）

特定装置審査試験項目別費用額

特定装置審査試験項目別費用額

一～十二

特 定 装 置審 査 試 験項 目

（略 ）十八万七千円

（略）

一～十二
二十七万円

十三 保安基準第十二条第一項に定める基準のうち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（次号に掲げる試験を除く。）

（略）

（略）

十 三 保安 基 準 第十 二 条 第 一 項に 定 め る基 準 の
うち、衝突被害軽減制動制御装置に係る試験（ 次 号に 掲 げ る試 験 を 除 く 。）

十三の二～八十八の三

十三の二～八十八の三

（略）

（略）

二十七万円

（略 ）

二十七万円

（略）

（略）

八十八の四 保安基準第四十三条の九に定める基準に係る試験十八万七千円八十八の四 保安基準第四十三条の九に定める
基 準 に 係る 試 験
八 十 八の 五 保 安基 準 第 四 十 三条 の 十 第一 項 及び第二項に定める基準のうち、通報音発生装
置 に係 る 試 験

八十八の五

（略）

（略）

（略）

八十九～九十三

十八万七千円

（略）
（略）

（略）

八 十 八の 六 保 安基 準 第 四十 三 条 の 十第 一 項 及び 第 三 項に 定 め る 基準 に 係 る試 験 （ 前 号に 掲
げる試験を除く。）
八 十八 の 七

八十 九 ～ 九十 三- 19 -

（略）

（略）

（略）

備考
一 （略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準
又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる
額とする。

（ 略）

第十一号

備考
一 （略）
二 次の表の上欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目別費用額は、同欄に掲げる規定の特定装置審査試験項目に規定する試験に代えて、保安基準第五十八条の規定により適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準
又は保安基準第二章の規定に基づく自動車の保安基準に関する告示が改正された場合における改正後の規定の適用に関して告示で適用関係の整理が行われた規定に相当する従前の規定に定められた基準に適合するかどうかを審査するための告示で定める試験を行う場合にあっては、同表の下欄に掲げる
額 と する 。

第 十一 号二十七万円（被牽引自動車に係る試験に限
る。）

（略）

二十七万円（被牽引自動車に係る試験に限る。）

十八万七千円（略）

次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（被牽引自動車に係る試験を除く。）
一 アンチロック・ブレーキシステムに係る試験 十八万七千円
二 前号に掲げる試験以外の試験 十八
万七千円

第 十三 号（略）

次の各号に掲げる試験の区分に応じ、当該各号に定める額の合計額（被牽引自動車に係る試験を除く。）
一 アンチロック・ブレーキシステムに係る試験 十八万七千円
二 前 号に 掲 げ る 試験 以 外 の試 験 十 八
万 七千 円（略）- 20 -

三・四

（略）

三・四

（略 ）

- 21 -

附則

この省令は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、令和五年一月十九（施行期日）
第一条

一第二条の規定第一条中道路運送車両の保安基準第四十三条の十の改正規定日から施行する。

二

第三条中装置型式指定規則第二条の改正規定、同令第五条の改正規定（同条の表第三十四号の第四条中道路運送車両法関係手数料規則別表第一の改正規定（同表第百二十二号の四の次に二一号の方向指示器の項の前に二項を加える部分に限る。）

六の次に二号を加える部分に限る。）及び同令第三号様式の改正規定（同様式の表第二条第四十三四号を加える部分に限る。）及び同令別表第二の改正規定（同表第十三号下欄の改正規定及び同表
備考第二号の表第十一号の項の次に一項を加える部分を除く。）

第三条の規定（前条第三号に掲げる改正規定を除く。以下この条において同じ。）による改（経過措置）
第二条

正前の装置型式指定規則（以下この条において「旧規則」という。）第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定（令和六年七月六日以前に行われたものに限る。

- 22 -

２

３

４

５

）は、令和八年七月六日までの間は、第三条の規定による改正後の装置型式指定規則（以下この条において「新規則」という。）第五条の表第二号の二下欄に掲げる第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第三号下欄に掲げる第百十七号第二改訂版に基づき行われた認定は、当分の間、新規則第五条の表第三号下欄に掲げる第百十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第三号の八及び第三号の九下欄に掲げる第十二号第四改訂版並びに第六号の三下欄に掲げる第百三十五号改訂版に基づき行われた認定（令和五年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、それぞれ、新規則第五条の表第三号の八及び第三号の九下欄に掲げる第十二号第五改訂版並びに第六号の三下欄に掲げる第百三十五号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第五号の四下欄に掲げる第百三十一号改訂版に基づき行われた認定（令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、令和十年八月三十一日までの間は、新規則第五条の表第五号の四下欄に掲げる第百三十一号第二改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる第百三十六号に基づき行われた認定（令和七年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、令和九年八月三十一日までの間は、

新規則第五条の表第五号の十七及び第五号の十八下欄に掲げる第百三十六号改訂版に基づき行われた認定とみなす。

- 23 -

６

旧規則第五条の表第六号の六下欄に掲げる第百二十七号第二改訂版に基づき行われた認定（令和六年七月六日以前に行われたものに限る。）は、令和八年七月六日までの間は、新規則第五条の表

第六号の六下欄に掲げる第百二十七号第三改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第十五号の五、第十五号の六、第十八号及び第十八号の二下欄に掲げる第百四十九号に基づき行われた認定（令和八年八月三十一日以前に行われたものに限る。）は、新規則第五条の表第十五号の五、第十五号の六、第十八号及び第十八号の二下欄に掲げる第百四十九号改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第十九号から第二十八号の二まで及び第三十五号下欄に掲げる第百四十八号に基づき行われた認定は、当分の間、新規則第五条の表第十九号から第二十八号の二まで及び第三十五号下欄に掲げる第百四十八号改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第二十九号から第三十一号の三まで及び第三十四号下欄に掲げる第百五十号に- 24 -

７

８

９

基づき行われた認定は、当分の間、新規則第五条の表第二十九号から第三十一号の三まで及び第三十四号下欄に掲げる第百五十号改訂版に基づき行われた認定とみなす。

旧規則第五条の表第四十一号下欄に掲げる第百五十七号に基づき行われた認定（令和五年八月三四十一号下欄に掲げる第百五十七号改訂版に基づき行われた認定とみなす。

十一日以前に行われたものに限る。）は、令和九年八月三十一日までの間は、新規則第五条の表第10