第１６回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年４月１９日（火）１４：００～１５：２０

２．場

所

中央合同庁舎８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、中西委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、實國参事官、下村参事官補佐
東京電機大学工学部人間科学系列
寿楽教授

４．議

題

（１）「原子力利用に関する基本的考え方」について（東京電機大学工学部人間科学系列
教授寿楽浩太氏）（２）京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認（臨界実験装置（ＫＵＣＡ）の変更）について（答申）（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）それでは、お時間になりましたので、第１６回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が、「原子力利用に関する基本的考え方」について、東京電機
大学工学部人間科学系列教授寿楽浩太氏。二つ目が、京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認（臨界実験装置（ＫＵＣＡ）の変更）について（答申）。三つ目が、その他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は、「「原子力利用に関する基本的考え方」について」です。

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「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たって御意見を伺うため、本日は東京電機大学工学部人間科学系列教授寿楽浩太様に御出席いただいております。
最初に寿楽様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、寿楽様、説明をよろしくお願いいたします。
（寿楽教授）東京大学電機大学の寿楽でございます。本日はお招きにあずかりまして誠にありがとうございます。
それでは、早速で恐縮ですが、御依頼いただきました「原子力利用に関する基本的な考え方」について意見を申し述べたいと思います。
まず、お話を始める前に原子力の話については最近医学、薬学分野等でもこういったことが一般的になされるようになっておりますけれども、利害関係、利益相反に係る開示ということで、私は本日お話しするに当たって、特別なものはございませんけれども、過去、あるいは現在こうした仕事、あるいは立場についておりますので、これらについてはあらかじめ委員の先生方並びに傍聴されている皆様に開示申し上げる次第であります。
それでは、本題の方に入りたいと思いますけれども、今次、この基本的考え方の改定を御検討になっているということで、この文章の中身ということについてもちろんいろいろ申し上げたいこともあるのですが、それに際して原子力委員会にどのような役割が社会的にあるいは原子力のガバナンス全体の中で期待されているのかということについて、御意見を差し上げたいというふうに思っております。
まず、一つ目ですけれども、この原子力委員会は原子力利用に係る民主的な統制の要としての地位、これをやはり改めて明確にしていただきたいというのがまず何より第一であります。
原子力委員会は取り分け先般見直しがなされまして、現在の体制になって以降、もはや原子力利用を強力に推進する司令塔というよりも原子力利用に係る行政の民主的な運営を目的とする、本来の精神に改めて立ち返っていただいて、社会・国民の負託の下に原子力行
政全般を統制、監督する、そういう立場なのであるということを改めてはっきりすることが必要ではないかなというふうに考えております。
二つ目ですが、ではどういった役割がその中で取り分け大切かということになるわけです
けれども、一つは評価機関としての役割ということでありまして、例えば前回の基本的な考え方、私も拝読しておりますけれども、大変非常に良い方向性がいろいろ示されている－2－

ところもあるかと思いますが、ではそれを評価の観点、あるいは基準としたときに原子力関係機関のこれまでの取組というのがどのように評価できるのかという、これを独立の立場から虚心坦懐、忌憚なく評価していただいて、その結果、良いところ、足りないところ、あるいは方向性を変えるべきところ、こうしたことを社会国民に示していただきたいです
し、また関係機関に対しては是非助言を与えていただきたいというふうに考えるわけです。
そのときにこの評価の結果が当然出てくるわけですけれども、それがあって初めて次の基
本的な考え方、改定される基本的な考え方において、次の５年間を見通したときに関係機
関がどのような取組をするべきなのであるかということが示されるべきで、これが前回の考え方にも示されておりますように、根拠のある政策・行政の実施、意思決定ということにつながってくるのではないかなと思います。
それから、この原子力委員会に期待される役割として、私が非常に大事だと思っておりま
すのが、関係機関に対する評価・助言等もありますけれども、同時に社会・国民に対する専門的助言ということで四つ目に書かせていただいております。
原子力委員会は、自ら「これが最も良いのだ」という政策的な方向性をただ一つ単一のものとして示すというよりは、本来様々な政策については様々な選択肢が存在するわけなのであって、それらがそれぞれどのような利害得失を持つのかということを根拠となる情報と共に広く社会・国民に示していただいて、そして社会的な議論、あるいはそれを踏まえた政治的、政策的な決定に資する、そうした姿勢を明確にしていただきたい。
この基本的な考え方というのもそういう観点で取りまとめられるべきものでありまして、
こうするのが良いのだということをただ示すのではなくて、このような選択肢とこのような選択肢が有力であって、それぞれこうした利害得失があり、その判断の基準はこういったところであるべきであろうというような、そうした助言をしていただきたいということであります。
それから、今回特に御依頼の中に信頼回復、信頼醸成についてということで頂いていたのですけれども、これに関してはやはり行政というのはチェック・アンド・バランスというものが非常に重要だというのは論を俟たないのでありまして、先ほど来、申し上げている
独立の立場からのチェックということを当然前提とし、更に広く立場や分野を異にする有
識者、 社会 の様々 なス テーク ホル ダーの 協力 も得て いた だいて 、是 々非々 で実 効的 な 評
価・助言を続けていただくということで、原子力委員会は国の機関でありながらも同時に政策事業を実施するような機関に対しては第三者性を高めていただいて、これによるガバ－3－

ナンスの強化ということに貢献いただきたい。これが社会・国民からの原子力行政に対する信頼獲得に資するのではないかというふうに考えております。
最後に、主体的な取り組みということで、これは前回の見直しのときにも特に特出しして挙げられていたものでありますけれども、平和利用の担保、いわゆるプルトニウム利用計
画等に関する部分。それから、放射性廃棄物の管理・処分、日本で原子力政策を考えると
きには、必ずどうしても考えなければならないのは、東京電力福島第一原発の安全、確実
な廃炉、こうしたことについては特にその主体的、積極的に取り組んでいただきたい。このように考えているところであります。これは、冒頭申し上げて恐縮ですけれども、本日の結論ということです。
なぜこのように申し上げるかということをここから少し御紹介したいわけですけれども、一つにはまずこの社会が原子力利用をどう見ているか、取り分け先ほども触れました信頼という部分でどのように考えているのかというところでありまして、例えばこれは原子力文化財団が毎年実施している原子力に係る世論調査の結果で、先般最新のものが出されたばかりでありますけれども、これを見ますと今後の原子力発電利用に対する日本社会の態度というのはこちらのグラフに示されているようになっておりまして、この原子力文化財団の分析ではこのオレンジ色で示されているような、即時に原子力発電を廃止するべきだというような意見はその人々の間で減少する傾向にあるのだということが言われています。
ただし、他方でほかの部分を見ますと、増加だとか維持だとかいう御意見は直近のものでも合計して11.3％にとどまっているわけでありまして、しばらく利用するものの徐々に廃止という、この黄色の部分、こちらが52.8％ということで、むしろこれまでの数年間の中でも最大を示して遂に過半数に達していて、即時廃止が減った分は必ずしも増加や維持という方には結び付いておらず、消極的な容認で将来的にはやめていく、原子力発電は飽くまでも過渡的なエネルギー源にすぎないというような意見が、社会・国民の中では定着しているように思われるわけであります。
また、例えば原子力発電所の再稼働という具体的には原子力利用の実際について見てみま
しても、このような傾向が見られていて、下のこの青い枠で囲われているところはこの原
子力文化財団では引き合いというふうに述べていて、かつ否定的な考えは減り、肯定的な部分が増えていると分析しているのですけれども、この原子力利用のある種のメリットの部分については社会の中でも多少理解があるのだというのがこの分析で示していることなのですが、ただ私としては注目したいのは、再稼働を進めることについて国民の理解が得－4－

られていないとする人々の認識が、これも減少しているとはいえ、この赤く囲まれている部分ですけれども、やはり圧倒的に多数であると。左側の肯定的な意見に比べると、１０倍以上の状況が続いていて、必ずしも社会はこれについて容認、賛成というにはやや遠いのかなというふうに思われるということであります。
また、その理由についてですけれども、やはり福島第一発電所の事故の記憶も依然として社会の中には残っている。また放射性廃棄物の問題ということで、こちらにありますように自然災害の対策、防災体制、大事故の不安、こういったものがやはりかなりの割合を示しておりますし、その廃棄物ですとか廃炉のことについても非常に懸念する意見が強いということが見てとれるわけなのであります。
こうしたことは当然委員会でも認識はされていて、であればこそ現行の、前回お定めになった基本的考え方においても重点目標の五つ目として、原子力利用の大前提となる国民からの信頼回復を目指すというものが掲げられているのかなというふうに理解 しております。
現在、このような記述がされておりまして、ではどのように信頼回復を目指すかというところでは、こちら文章の中では国民の方々の声に謙虚に耳を傾けるであるとか、透明性を確保するであるとか、国民一人一人がそれぞれの意見を形成していくことのできるような環境を整えるといったようなことが触れられておりますし、関連機関の側の取組として原子力利用に関する科学の不確実性やリスクに十分留意しながら双方向の対話等をより一層進めて正確な情報、事実の提供をするのだと、こういうことが述べられているわけであります。
ところが、そうした取組をどのような主体が行えばよいのかということを考えますと、これも同じ原子力財団の世論調査の結果からの引用でありますけれども、原子力の専門家と呼ばれる人たちが、例えばこれで見ましても、過半数の人たちから「信頼できる」、「どちらかといえば信頼できる」と言われているのに対して、国（政府など）という、この三つ目のものは一番少ない僅か１０数パーセントの信頼しか得ておらず、また積極的に「どちらかといえば信頼できない」あるいは「信頼できない」と述べる意見が４０パーセント
以上に達しています。これは原子力事業者や自治体に比べても大変低い、明らかに低い値にとどまっているわけでありまして、ですから原子力委員会もやはり残念ながらこの国という枠組みの中の側に立たされている、社会からの信頼は十分得られていないということをやはり直視せざるを得ないのではないかと思います。
これは経時変化グラフもありますけれども、確かに経年的に多少この信頼が増えているよ－5－

うに見える部分もありますけれども、やはりこの否定的な意見が多数である状況が、取り分け国に対しては変化していないということはやはり深刻に受け止めなければならないのではないかなと思うわけです。
では、現行の考え方、基本的な考え方はどのような認識を示しているかということですけ
れども、かなり原子力側の、これまで関連機関の側のこれまでについても真摯な精察、振り返り、省みるような態度というのは書かれておりまして、これは私も評価できるところではないかと思っているところです。
例えば、この原子力利用の閉塞というのは関連機関に内在する本質的な課題解決ということが不可欠であるとか。組織内外を問わず根拠に基づいて様々な意見を言い合えるような文化を作り出す必要があるとか。非常に賛成できる記述が多い。高い透明性、説明責任について真摯に対応することが必須である、重要ではなく必須であると断言しているのも大変非常に潔い模範的な態度ではないかなと思います。
こうしたことで現在共通的留意事項、重点的取組の中では社会からの信頼回復を図ることを大前提に原子力利用を改善していくということで、信頼回復というのは個々の政策、あるいは取組に先立つものとして位置付けられているわけでありまして、そして国民への説
明責任を果たしつつ、成果を国民に還元するという視点で環境変化に適応しなければならないということが述べられています。
また、その下の方には、歴史の検証に耐え得るようなものでなくてはならないというような、非常に高い理想というか規範が掲げられていて、これも実際にこの方向性で取り組まれるのであれば大変素晴らしいのではないかなと思っているところであります。
ここで先ほど来、何度か言及しているのですけれども、では現在の原子力委員会がその法改正によって新たに発足したときにどのような見直しが掛かったのかということを見ておきたいわけでありますけれども、これは平成２５年１２月に出された有識者会議の報告書でありますけれども、これはもう当然御関係の皆様はよく御案内のことだと思いますけれ
ども、かつての長期計画とか政策大綱といったような形の網羅的な白書のようなものは作成しないということが決められております。
その後、いろいろ曲折があって現在の基本的な考え方ということでより抽象度を上げてその方向性を示す、規範を示すというようなことになっているのだというのはもちろんよく承知しているのですけれども、やはり確認したいのは原子力利用を計画的に遂行、推進する司令塔ではもうないということが当時もかなり明確に打ち出されておったということは－6－

やはり確認してし過ぎることはないのではないかと思います。
個別の政策分野についても例えばこの廃棄物等核燃料サイクル政策についてこのような記述がありまして、原子力委員会が関与できる部分というのはやはり関係省庁との役割分担とか省庁横断的なとか、こういう言葉遣いが入っておりまして、全体の調整を独立の立場で行う、あるいは技術オプションの評価を行う、こういった遂行実施の組織、機関とは一線を画した立ち位置が重要なのだという認識が示されているものと理解しています。
それから、当然平和利用というのは我が国における原子力利用の前提であるという認識がここでは示されていて、特にこのプルトニウム利用計画に係る部分、利用・管理の透明性の向上のための取組は今後とも重要である。やはり日本は非核国でありながらフルセットの核燃料サイクル技術と施設を有していて、プルトニウムの在庫の問題等もいろいろ言われておりますけれども、しかしこうした取組をしてきたことによって、現在の原子力利用国の中でも取り分け非常に主要な、濃縮や再処理を含む原子力プログラムを実行できる立場があるのだということです。
これを裏付けるためにはやはり核不拡散上、国際的にも責任ある取組をするということで、
この原子力委員会の役割というのが非常に大きいということであります。
私、例えばこれについては前の委員長の岡先生のときに、日本のプルトニウムは核兵器利用には適さないので、もう少し柔軟性のある形の利用ができないかというような意見が専門家の間ではあるけれども、そういうようなことをやはりなかなか自分たちから言うのは、こうした観点で問題があるのであって、国際的にはやはりプルトニウムというのは核兵器の燃料物質となり得るということで厳重に管理するという立場は揺るがしてはいけないというようなお話がメールマガジン等でありまして、私も大変頼もしく感じるとともに非常に意を強くしたところであります。
こうした部分はやはり当時からも非常に言われており、また今言及しましたように、これまでの原子力委員会の取組でも非常に重要な重きをなしてきたところではないかなと思います。
それから、もちろん先ほどもありました福島第一原子力発電所事故に関連した政策というのもやはりこの委員会で取り組むことが適当ではないかという、そういう認識が示されていたわけであります。
こうしたことを踏まえまして、この見直しの報告書では新たな委員会、つまり現在の委員会のことでありますけれども、これは原子力利用の推進ではなくて、原子力に関する諸課－7－

題の管理運営の視点から活動するのだということがはっきり示されておりまして、こうした議論があって、更に国会の審議等を経て現在があるのだということをやはり非常に大切にしていただきたいなというふうに考えているところです。
こうした観点で以上まとめますと、現状でやはり課題となるのはチェック・アンド・バラ
ンス、今の推進機関ではなく、独立の立場から管理、調整を行っていく、こういう役割をどのぐらい十分に果たせているのかというところで残念ながらやはりもう少しできることがあるのではないかなというふうに認識しているところであります。
先ほど、データを少しお示ししたような社会・国民からの不信ということの底流にはやはりこの部分がうまく働いていない、あるいは十分に存在していないという、そうしたあり
ていに言えば疑いの目というのがあるのではないかというふうに心配しているところであります。
典型的には原子力ムラというような言葉遣い、これが福島第一の事故以来、人口に膾炙したわけでありますけれども、どういうことを意味しているのかということを考えてみますと、原子力に関係する諸主体が利害を共有していて、本来であれば事業者、研究機関、行政機関、こういうものが当然その立場において政策上、事業上の利害というのがときに異なってしかるべきであるけれども、これを共有してしまっていて、それどころかこの関係
主体が共有する利害というのは社会・国民の側のそれとの間で、これが正に利益相反ということで、ですから私も最初に少しそのことを言及したわけですが、利益相反を生じているのだというふうに見られてしまっている。
したがって、社会・国民の利益よりも自分たちの利益の方を優先して、それがときに安全をないがしろにするなり、説明責任を十分に全うしないなり、あるいは不透明な意思決定がなされるなり、そうしたことにつながってはいないかと、こういう批判を受けたという
ふうに見るべきだろうと思います。
こうした疑いがもしなおも社会に存在する、そのことは先ほどのデータからどうしてもや
はり疑わざるを得ないわけなのでありますけれども、その場合には従来、しばしば原子力の分野などでは言われていたオールジャパンですとか、そういった言い方、つまり関係機
関の振る舞いや発信内容を十分に調整して協調的に取り組んでいくということが、それがむしろ協調的過ぎる、そのことがかえってこの原子力ムラ論というような疑いを強化してしまっている。そういう部分があるのではないかなと心配しているところです。
ですから、行政どの分野でもそうなわけでありますけれども、関係主体の間での利害を異－8－にするようにむしろそのようにあらかじめ設計された主体同士が相互に牽制し合う、お互
いの振る舞いをチェックする、このことが結果的に全体として公共の利益を守り高める方向に働く。こういうのが民主的な政府の作り方の基本的な原則なのでありまして、原子力利用についてもガバナンスの仕組みをそうした形で適切に設計運用することが求められているのではないかなと思います。
このことが実際の実績として蓄積されていけば、それは社会の信認につながるということで、信頼によるシステムの機能回復が図られる。社会科学の理論では一般的に信頼というのは様々なコストを低減する働きがあるとされています。みんながその仕組みを信じてい
れば、いちいち細かいところまで疑いの目でチェックしなくとも、正に信頼の下で円滑に物事が進んでいく、そしてそれは、結局はみんなの利益になるのだということが理論的には説明されている。
それがもしそれを裏切るような大きな出来事が起きてしまうと、人々は疑心暗鬼になってそれらをいちいち確かめようとするので、コストが発散していってうまくいかなくなるというわけです。
例えば、この一連のヒアリングをされていると思いますけれども、近藤駿介先生が言われていたような社会的ライセンス、ソーシャル・ライセンス・トゥ・オペレートというお話されたと思うのですけれども、こういったものもこの文脈でこの話の流れで理解していた
だくべきことではないかなというふうに思っております。
そして、原子力委員会というのは大きな一角を担うべき組織でありますし、既にお示ししましたような原子力委員会自身が出された、あるいは原子力委員会が現在の体制を作るときに取りまとめられた文章等が共通して示している認識もあるのではないかと思います。
例えば、どういうところを直していただきたいかというと、私は最初お示ししましたように、現在、経済産業省の方で総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググルー
プというところの委員をしておりますけれども、御案内のように高レベルの放射性廃棄物処分に関しましては、この間、北海道の二つの自治体で、ＮＵＭＯ、原子力発電環境整備機構の調査候補地の公募のプロセスへの応募。あるいはその国からの申入れの受諾ということがありまして、現在その文献調査が行われております。
これはこの最終処分法、特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が作られてから初めてのことでありまして、大変大きな、高レベル廃棄物処分政策上の動きであるわけですけれ
ども、残念なことにこのエネルギー調査会のワーキンググループはこの間２年半にもわた－9－

って開かれておりません。適切に政府の行政、あるいはＮＵＭＯの事業がなされているのかというのを適時、随時にチェックすることができませんでした。先般、つい先々週でありましょうか、２年半ぶりに会合が開かれたところであります。
実はこれは推進官庁であるエネルギー庁、あるいは経済産業省の中の審議会だけではなくて、正に原子力委員会に前回法に基づく基本方針の改定を行いました後、放射性廃棄物専
門部会というのを設けまして、正に独立の立場から有識者の先生方、また原子力委員の皆さんがチェックをしてくださる仕組みを作ったわけですが、こちらは残念なことに５年半にもわたって開かれておりませんで、これは基本方針が定める定期的なチェックというのがここにあるわけですけれども、これが残念ながら十分なされていないのではないかなというのが非常に遺憾に感じているところであります。
元来、私が属しておりますワーキングでも前回基本方針の改定に先立って、種々議論をしたときに、正にその当時原子力委員会の在り方、見直しを先ほど御紹介した議論がなされておりまして、この報告書の先ほどの記述を踏まえて、今後このような形で社会的信頼を得られる新しい組織、これは正に今の原子力委員会のことであるわけですけれども、これが作られるのであれば、そうした組織に第三者評価の役割を担ってもらうことも一つの選択肢だということで、この廃棄物の処分というのは社会・国民にとっても重大な関心事であり、また他方で信頼というところにやはり大きな問題があるという認識でしたので、これをきちんとチェックしてもらいたいという要望が書かれていたわけです。
ですから、この５年以上にわたってチェックを頂けていないというのは、いささか残念に思うところでありまして、これが先ほど申し上げたように主体的に、もちろん先般ワーキ
ングでも委員会の評価部会の専門部会のチェックを受けていただくように発言しましたし、エネルギー庁の行政官からも是非そういうことを検討したいという発言をもらいましたけ
れども、こちら、委員会においても是非主体的に少し意見聴取をしてチェックをさせてくれというような形で動いていただければ大変有り難いなというふうに思っているところであります。
おおむね間もなく時間がまいりますので、最後に、最初にお示ししましたこの六つ、本日申し述べました意見をまとめさせていただきたいと思います。
一つ目に、繰り返し申し上げましたが、この委員会はもはや推進機関ではなくて、むしろ実際に政策や事業を実施するような関係機関とは一線を画して社会・国民の負託に応えて独立に原子力行政を統制、コントロールしていただきたい。

－10－その際には最善と信じる政策的な方向性を考え方で示すというよりも、様々な選択肢や利
害得失、あるいはその関係機関の取組に対する独立の評価、こういったものを社会・国民に対して、この２番、３番ですけれどもお示しいただきたい。
そして、今回御自身で基本的な考え方の改定をされるのであれば、どのような評価の結果が得られて、それに基づくと次にどのようなことを関係機関に助言するべきなのかという、その根拠のあるトレーサブルな形での改定ということを是非お願いしたいというふうに考えます。
そして、こうした取組をすることは原子力委員会の第三者性、先ほどもお話ししましたがこれを高めることにつながりまして、チェック・アンド・バランスというのがより見える形で適切に作動するようになれば、これはこの原子力行政に対する信頼回復・醸成にも資するところが大きいのではないかというふうに考えております。
最後に、引き続き原子力平和利用の担保、それから放射性廃棄物の管理・処分、それから
この福島第一発電所の廃炉には特に力を注いでいただきたいと希望するところであります。
御静聴ありがとうございました。
御用意しました内容は以上でございます。
（上坂委員長）寿楽先生、原子力利用に関する基本的な考え方の改定及び原子力委員会に期待される役割について、重要な御指摘を多々頂きまして、ありがとうございます。
それでは、委員会から質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）寿楽先生、原子力委員会の役割についてのそもそも論、それから今後の行動に対する期待を述べていただきありがとうございます。
きれいにまとまっている前半、それから後半の御意見、これらを踏まえて新たな基本的考
え方の糧にしたいと思います。
幾つか質問の前に、原子力委員会が原子力の推進機関ではないことは我々も十分認識しておりまして、私はむしろ推進機関であるエネ庁（経産省）、それから規制機関である規制庁（規制委員会）、双方から独立しているという認識です。
それから、最善と信じる政策的な方向性を示すよりも様々な意見や幾つかのオプションを提示すべきだという点は、独自の観点からなるべく最善と信じる政策的な方向性を示すことも重要だと思います。ただ、これも先生の御意見ということでテイクノートさせていた
だきます。

－11－

それから、チェック・アンド・バランスの観点ですけれども、これは利害関係を異にする主体の関係でおっしゃっていますが、基本的に福島以降、推進と規制を分離するという大きな基本的な方向性の下に規制庁、規制委員会が環境省の下にできて、逆に経産省の保安委員会が廃止され、規制委員会ができるという動きになりました。現在は規制と推進のチェック・アンド・バランスが制度的に保証されているという認識です。更に原子力委員会
が第三者性を高めてチェック・アンド・バランスを担うということについては、第三者性、独立性を高めることがチェック・アンド・バランスに資するのでしょうか。
これまでも意見やコメントを述べることはやってきており、経産省の第６次エネルギー基
本計画に対しても、あるいはＪＡＥＡの中長期計画に対しても、原子力委員会としての見解を述べてきましたが、それは独立性の観点からやっているわけで、独立性を更に高めてチェック・アンド・バランスを担うとは具体的にどういうことなのか、先生の御意見をお伺いしたいと思います。
福島については全くそのとおりだと思います。
取りあえず以上です。
（寿楽教授）ありがとうございました。
今、恐らくまずお答えするべきは第三者性のところなのだと思うのですけれども、もちろん当時廃棄物について議論をした際にも原子力委員会は、結局は国の原子力関係機関なのだから第三者にはなれないんじゃないかというような御意見もありましたし、何が第三者なのかというのは非常に難しいところではあるのですが、完全に独立の第三者ということ
で、例えば民間の機関、福島の原子力発電所の事故についても検証について、民間のＮＧ
Ｏとかでの取組もありましたし、批判的な意見を持つ団体からの意見の表明とかもあります。
それらも正に第三者なわけでありますけれども、他方でそういうところになくて原子力委員会にあるものというのを考えると、今、委員からもありましたように、法律に基づいてほかの原子力関係機関に対して、勧告をすることができるというところがやはりこれは大
きくて、これは法律に基づいた権限があるわけですので、社会の中ではこういう意見があるのだということと、こういうしかるべき機関がそういう法的な裏付けのある形でチェックをしていろいろ言っているということにまず差があるだろうと。
それをあえてこの原子力関係機関の中で、例えば原子力委員会をそもそもなくしてもいいのではないかというような議論だってあったわけですけれども、そうしなかったというの－12－

はほかの推進機関とは異なる、また今、委員からもお話があったように、規制当局ともまた異なる、正に独立の社会・国民の側を代表する立場でチェックをするということがあっていいのではないか。こういうことがまず設計の考え方というか思想としてあるのではな
いかなというふうに理解しています。
その上で、どうしたらいいのかということなのですけれども、もちろんそうしたことをこれまで全くしてなかったわけではないというのはもちろんよく承知しております。理解しているところなのでありますけれども、やはり社会の側から必ずしも専門的な知識とか日常的に情報に接する密度が高い一般の方々ばかりでもないということを鑑みたときに、ではどういう場面でこの原子力委員会の存在感というのが現れるのかと言うと、はっきり申し上げれば関係機関と見解を異にする場合とか、あるいは説明を追加的に求めるような、
つまり何ターンかやり取りが生じるようなそういう場面を一般の皆さんが様々なメディア、
ジャーナリズム等を通して御覧になる機会が増えるということは非常に存在感が高まり、また実際に妥協のないチェックが様々な機関同士でそれぞれの役割に応じて行われている。
こういうことになってくるのだと思うわけです。
例えば、原子力発電事業者と原子力規制当局の間というのはやはり福島第一の事故の前と現在とでは、これは皆様御案内のようにはっきりその辺りは変わっているところで、こういうふうに見解の相違があり、こういうやり取りがなされたということが、様々な場面で報じられているわけですけれども、同じようなことがもちろん他人にする批判でいちいち
かみつくのがよいということではないでしょうけれども、やはり独立の立場から見れば必ずそれぞれの機関が誠実に持ってきたような様々な方針であったり、報告であったり、そ
ういうものでも、ここはもう少し説明してもらわないといけないとか、これは別の考え方もあると思うんだが、なぜこっちなのかとか、そういうＱ＆Ａというのは必ずあると思うのです。そうしたものを、先ほども少し申し上げましたが、事前の調整で、なるべく、言ってしまえば予定調和的に話が進んでいくのではなくて、緊張感のあるやり取りがなされる。こういうところを皆さんから、一般の方々から非常に可視的な状態でやっていただくというのが、これはよいのではないか。
アメリカなんかですと、行政機関同士で相手を訴えて、訴訟を起こしたりいたしますよね。
ですから、そういうところは非常にビジブルだと思うのですけれども、日本はやっぱり法的な体系がいろいろ異なりますから、そういうことにはなりませんけれども、この委員会がやはり規模が縮小してということも前回見直しでありましたが、その中でできることと－13－

しては、やはりこの是々非々の上限を与えるというところで、丁々発止のやり取りを他の機関として、緊張感のある中で行政事業が進んでいると。こういうことがより非常にビジブルになってくると、見えるようになってくるとよいのではないかなというふうに考えているところでございます。
お答えになっていればよろしいのですが、いかがでございますでしょうか。
（佐野委員）ありがとうございました。大体、先生のお考えは分かりました。アメリカの実態や制度を考えていらっしゃると思いますが、他方、例えば見解の相違を全面に出すと各省庁との袂を分かってしまい、その政策の実効性がなくなってしまうわけです。つまり、原
子力委員会の言っていることは、全く極端なことを言っているということになると袂を分かってしまうと思うのです。
ですから、原子力委員会の考え方の実効性を保つためにも、予定調和とは言いませんけれ
ども、事前に関係省庁との間で擦り合わせを行っていく、政策上の調整を行っていく作業がどうしても必要で、それでもどうしても合意に至らない場合、原子力委員会としての見解を独自に出していくというのが今までやってきたことです。私は日本の組織文化や政府内の役割分担を考えると、実効性のない見解を出しても意味がないわけで、実効性を担保するという意味では、今のようなやり方が最善ではないかと考えております。
以上です。
（寿楽教授）ありがとうございます。御見識はごもっともで、私もアメリカのとおりにやればよいというふうには全く思っておりませんで、むしろそういうやり方にはやや批判的な方なのですけれども。
他方で、では、そういう袂を分かって、お互いに一歩も引かないというやり方か、事前調整等で穏やかにやっていくという二択かというと、もう少しその間にチューニングするとかキャリブレーションできるところがあるんじゃないかなと思っておりまして、と申しま
すのは、例えばこの現行の「基本的考え方」でも、日本のそうした組織文化というものそのものに問題があるんではないかというような認識が示されておったものですから、私も確かにそういうところはあるかもしれないなというところで、先ほど申し上げましたのも、一歩もお互い引かずに、自分たちの言っていることの方が正しいんだという、そういう対立的な関係をそのまま社会、国民に見せろということではなくて、問いを発して、それに対して応答がなされる中で合意に達するというか、時にはもちろん誤解とか行き違いみた
いなものもあるでしょうが、しかし、それは同時に社会、国民の皆さんの中で、どうして－14－こうではないんだろうかとか、なぜこうなってしまうんだろうかとかというような、そういう疑問というのはあると思うのです。
最近、大学で教えておりましても、正にそういう学生たちに主体的に学ばせ、問いを発させて、やり取りをした上で、なるほど確かにそういうことなのだという、その理解のプロ
セスをまた経験してもらうということが非常に重視されておりまして、文部科学省もそういうことを非常に推奨しておりますけれども、それと同じようなプロセスを社会が追体験するためには、やはりある程度政策上のコストを過度に増やさない範囲内でそうしたやり取りをするというのは、時にあってよいのではないか。毎回必ずしろということではもちろんありませんけれども、時にあり得るのではないかと。この基本的考え方というのが、そういう問い掛けの一端になる部分もあってもよいのではないかと。そうした趣旨で申し上げた次第でございます。
どうもありがとうございました。
（佐野委員）どうもありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、中西委員、よろしくお願いします。
（中西委員）寿楽先生、どうもありがとうございました。御説明、非常に分かりやすく、どういうことが大切かということがあるのですけれども。
私はやはり先生がまとめられた１２ページ、１３ページが非常に気になるところで す。１
２ページですけれども、原子力の専門家の言うことはよく信頼するけれども、国は駄目という、もう歴然とした物すごい差です。ただ、国の原子力委員では、歴代委員長もみんな専門家です。ですから、専門家の人が国に入り込んだ途端に信頼を失うのは どうしてだろうと、ここが一番不思議なのです。先ほどからおっしゃっているように、いろんな省庁と話合いをしたり一般の人との話合いをしたからといって、これが本当にギャップは 埋められるのだろうかと。最近そこを、どうすればいいかということをいろいろ考えるわけでございます。
それで、別に原子力を選んでほしいとは思わなくて、ほかのエネルギーと、火力とか水力とか比べたときに、やはり原子力というのは、いろいろ課題はあるけれども、ほかと並べながら一様に議論できるような、そういう土壌というのができていない気がします。どうしてだろうといつも不思議に思うのですけれども、それを最後、佐野委員も言われていたように、関係省庁といろいろ話しながら、何か施策を打つときに責任を 持っている主体が原子力委員会であるということを、うまく出すことが必要ではないかと思っています。

－15－

もちろん羅針盤を申し上げても、非常に地味というか、余り人垣が付かないこともあるのかもしれないですけれども、きちんとこういうことをやってきましたというのを、どこかでうまく国民に言うということはもちろん大切なのですが、何かうまく施策につながるよ
うなことがあればいいなとつくづく考えておるのですが、先生、どんなふうにお考えでしょうか。このグラフのギャップが余りにすごくて、両方掛け持ちの人 もいると思うのですが、いかがでしょうか。
（寿楽教授）先生は非常にその部分を、フラストレーションと申しましょうか、歯がゆく思われるそのお気持ち、よく理解いたします。ただ、それが先ほどの２３、２４辺りでお話ししたことでありまして、つまり、国というのはなぜ信頼されないのかというのは、先ほどの佐野委員と議論させていただいた点にも関わりますけれども、余りにも利害があらかじめ調整され過ぎてしまっているのではないかという、そういうところがやっぱり大きいんだと思うのです。
社会心理学ですとか社会学ですとか、そういういろんな研究によりますと、信頼という のは、広報とか啓発とかそういう類いというのは、無効とは言わないけれども、それだけではなかなか培われないことなのであって、やはりここにもありますように、実績が、グッドレコードですよね、良好実績が物を言うというわけです。
そうなりますと、これも先生も今、御指摘になったように、では、原子力委員会の良好実
績ってどうやって作るのですかと。地味と先生はおっしゃいましたが、なかなか黒子、裏方というか、一般の人々からは何をやっているところなのかというのが見えづらいですよね。ですから、先ほどお話ししたように、少しビジブルにするというか、存在感を、原子力についての行政、政策というのはどのように決まり、どのようにチェックされているのかというのを、皆さんがより見えやすいような、なるほどこういう役割を原子力委員会というのは担っている、だから資源エネルギー庁、経産省とはまた別にこういう組織があるんだということを腑に落ちていただけるような、そういうやり取りを見せていくというか、それを、ビラを刷って何か見てもらって、そこにある説明を書くとかというよりは、実際
こういうやり取りがあった結果、政策がもっと良くなったと。
チェックがなされるというのは、何も悪い人がとっちめられたというような意味ではなくて、より政策の質が高まって、人々のために、例えば福島の皆さんからより歓迎されるよ
うなものになったとか、ほかの発電所の立地の皆さんが納得されるようなものになったとか、あるいは多く、広く社会の皆さんがより納得できるようなものになったんだとか、外－16－

国からそのことについての理解が得られたとか、何かそういう実績を作るに当たって、原子力委員会が存在し、正に先生が言われたように、有識者の委員がそこへ座っておられるということがプラスになっているんだという、そういう経験を社会が積んでいくしかない
わけなのです。
これは信頼の非対称性原理というのがありまして、作るのは非常に大変、壊れるのは一瞬ということを、スロビックという有名な社会心理学者が随分前にも言っておりますけれど
も、そんなわけですから、なかなか一朝一夕になるものではありませんが、私はそういうことを繰り返して、社会から目に見えるような形でこれまでなさってきたようなお取組を続けていっていただく、それは、つまり、あらかじめの調整がされていた部分を、より社会から見えるような形でやり取りをしていただくということによって、それが３年、５年、１０年と経っていけば、先ほどのそのグラフが示すような世の中の見方というのも、漸次変化していくんではないかなと、このように考えているところでございます。
（中西委員）ありがとうございました。
そういたしますと、先ほど言われた、前の委員長が、メルマガですかね。
（寿楽教授）そうですね、はい。
（中西委員）あれはすごく役に立ったとお考えですか。
（寿楽教授）はい。
（中西委員）そうですか。
（寿楽教授）そうですね。あれは非常に勇気あるというか、毅然とした態度をああいったもの
で、一般の方も読まれるようなものでお示しになったというのは、よかったんではないか
なと思っていますが、ただ、当然それを読んでいる読者の数ですとか、そういったものは、ＮＨＫのニュースを御覧になる方の数とか、いわゆる有力な新聞を読まれる方の数とか、ＳＮＳ等で何か原子力についての話題を目にされる方の数と比べてしまえば、桁が幾つも小さいというのは、やっぱりそうなのでありまして、ああいった場合に、やはり正式な場でもある程度の踏み込んだというか、はっきり意思を示されるような発言を、委員長です
とか委員の皆さんがそういう急所というか、要所要所でしてくださるということも、また当然その存在感を高めて役割をはっきりさせると。皆さんにそのことをより親しんでいた
だくという意味では、あり得ることではないかなというふうに考えます。
（中西委員）どうもありがとうございました。
（寿楽教授）ありがとうございました。恐れ入ります。

－17－

（上坂委員長）寿楽先生、上坂です。幾つか質問とコメントをお伺いしたいと思います。
まず、そもそもですが、原子力委員会の活動なのですけれども、在り方の見直しの報告書
も踏まえまして、既に先生も強調される中立性堅持、原子力利用に関する政策についての企画・審議・決定をやっております。政策の中身を検討するに当たっては、毎週１回、これですね、開催する定例会議で様々な専門家の先生方との間でヒアリング・質疑を行い、その議論を参考にさせていただいております。また、委員会における議論の透明性を図るために、定例会は原則全て公開で、資料と会議の内容をホームページで公開しております。
また、原子力委員会で発表している原子力白書や政策の見解文書等は、このプロセスで委員会として決定しております。また、社会や国民に対する情報発信として、原子力委員会
では、原子力白書などを活用して、最近では大学生などの若い世代に対しても原子力に関する理解増進の取組を行っています。また、海外に対しても、原子力白書を活用しまして、
日本の原子力の現状を正確に伝えるよう取り組んでおります。
このような委員会の活動から見えてくる原子力委員会のイメージについて、改めて先生のイメージを、印象を聞かせていただきたいと存じます。
（寿楽教授）ありがとうございます。
先生が今挙げてくださったようなことは、私も一応、原子力のことについて学生の頃から多少勉強しておりますので、そういった取組を以前から、また見直しの後もされてきていることは認識しておりますし、現在の委員会そのものが中立的ではないとか、所要の役割を果たしていないというふうには、必ずしもそう軽々に断じているものではないわけです。
ただ、やはり惜しむらくは、そのことが、先ほど来申し上げておりますように、誰からも一見自明に見えるような形でもう少しなされる必要があるのではないかと。
そういう玄人筋では、あれは大事なことを実はやっている。例えば、プルトニウム利用計
画というものを委員会できちんと定めていく、その平和利用を担保するというのがどれだ
け大切なことかと、これは国際社会の中においてどれだけ大切なことかというのは、これはなかなか、勉強すればよく分かることです。また、外国の専門家ですとか一般の方とかが原子力利用をどう見ているか、日本のそれをどう見ているかということに触れる機会があると、それはもちろん得心のいくことだとは思いますが、日本の場合にはむしろ多くの国民の皆さんは、それは平和の目的に限って利用するということは、半ばそれはいわゆる国是として当たり前のことだというふうに皆さん考えているので、そのことをただこういうふうに掲げられて、そういうことをやっていますという文言ですとかいろんな発信に触－18－

れたところで、それがどれだけ大事なことかというのは、なかなか分かりにくいと思うのです。
ですから、これをほかの機関とやり取りをする場面においても、例えば、先生、当然よく御存じですので、そういうことをもう少しそもそものところに立ち返って、なぜ原子力利用というのは、この平和利用というところが、それはどうしても１丁目１番地になるのか。
先ほど私も言及しましたけれども、日本はその中でどういう特別な立場にあるのか、ある
いは我々のこの間、戦争の頃からの原子力に関係する特別な経験というものを踏まえたと
きに、国際的に発信できる胸を張れるような部分というのはどういうところなのかという、
こういうことをやはりこれは雄弁にお話しいただいてよいのではないかなと思うのです。
ただ、それが薮から棒に今からそういうお話をしますと言っても、なかなかメディアや一般の方の関心を集めるというのは容易なことではないでしょうから、具体的な政策上・行政上のその節目のところにおいて、関係機関とのやり取りをよりそういうジャーナリズムの関心も呼ぶような形で公明正大にやっていただいて、その中でそのことの意義について
も社会に対してきちんと御説明いただくというような、そういう立て付けというのがあれば、その発信というのも当然力が違ってくるのではないかなと思っているわけです。
これがほかの福島第一の廃炉のことであれ、先ほど少し言及しました廃棄物の管理・処分のことであれ、やはり同じようにそういった役割に私は期待するところは大きいですし、それが恐らく先生が先ほどお話しになったような、目指しておられるところにも、非常に資するところ大じゃないかなと思っているわけなんでありますけれども、いかがでしょうか。
（上坂委員長）よく分かりました。
関連ですが、３０ページの六つの項目の一番下の冒頭に、平和利用の担保と挙げられておられます。この平和利用に関してですけれども、我々の活動として、原子力発電所、研究炉の原子力規制庁への変更申請につき、核物質、核燃料物質及び核原子炉の規制に関する
法律に基づいて、平和利用の視点で確認を行っていると。本日も議題には、これに関する議題、活動でございます。
それから、一方、日本原子力学会誌の４月号に佐野委員が、核兵器禁止条約に関しての解説記事を掲載したということで、これは学会誌ですけれども、ここの辺りを、この平和利用に関わる国際情勢の話を解説したと。
それから、核セキュリティの昨年事案があったわけですけれども、この核セキュリティ文－19－

化醸成と教育のための、この背景にあるのは、今ここで話している国際的原子力の平和利
用の理解が不可欠であると思います。
こういうのを定例会議、シンポジウム、セミナーにて強調しているところでありますし、
ＪＡＥＡの核不拡散・核セキュリティ総合支援センター等に、是非教育で強調してほしい
とかもいろいろ申し上げていることです。
これを、私、核セキュリティに関しては、先ほどのＪＡＥＡのＩＳＣＮ立ち上げにも 関わって一緒に活動していたので、今申し上げた国際的平和利用の視点は、身にしみて感じている、理解している。そういうことから、この核セキュリティ文化醸成と教育の重要性を
今後更に強調して説明していく必要、教育していく必要があると考えております。例えば
こういう活動はいかがでしょうか。
（寿楽教授）もちろんそうしたことをお続けいただくのは、大変よろしいことではないかなと思います。
あとは、付け加えて申しますならば、やはり世界的に大きな出来事があった場合に、適時に適切な立場を表明するというようなことも、これは、先ほど来申し上げているような、きちんと役割を果たして、その存在感を社会に示すという意味でも重要と考えておりまして、例えば今般、原子力発電所に対して軍事的な攻撃が加えられるというような出来事も世の中では起こっておりますけれども、例えば実は日本原子力学会でも、こうしたことについてはその攻撃を非難するような声明というのを出しておったりするわけであります。
もちろん、当事者の誰かを非難するということよりも、やはり原則的な立場と申しますか、
国際法上、原子力施設というのはどういう場合であっても、それを軍事的な脅威を加えることは正当化されないんだというような、そういった原則的な立場を素早く、先生あるいは先生方の委員の皆さんのお名前あるいは委員会としてのお名前で発出していただくというようなことは、御検討いただいてもよろしいのではないか。
これはきちっとそういう正に平和利用の番人と、これは少しセキュリティの範囲が広がる話ではありますけれども、こういうことを、誰が悪いとかどうすべきだというよりも、やはり原則的な立場をきちんと明らかにして、それは微動だにしないと、ゆるがせにはできないんだということを内外に対して示すというような、こういったことも御検討いただくと、正にその存在感を示し、必要な役割を果たして、信頼にもつながってくる、そういうアクションかなというふうに、これは例えばですけれども、そういったことを考えたりす
る次第であります。

－20－

（上坂委員長）ありがとうございます。
それから、同じ３０ページの５番目、第三者性を高めて、「チェック・アンド・バランス」
を担うことによる信頼回復・醸成への貢献についてであります。これにつき、今日御紹介いただいた７ページからの日本原子力文化財団の世論調査結果２０２１年度版を見ます。
先生もお話しされたように、この１年、若干ですけれども、きっと地球温暖化抑制のためのカーボンニュートラル政策の影響もあり、理解が進んでいるように感じられます。
さらに、このアンケート集計は昨年１０月までだったのです。その後、革新炉への日本企業やＪＡＥＡの参画や核融合ベンチャー企業立ち上げや、また、最近、３月１６日の福島県沖地震後の３月２３日の電力逼迫、それからロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネ
ルギー危機等の影響もあって、３月２８日の日経新聞の朝刊に掲載された世論調査では、原発再稼働賛成が福島事故後初めて５割を上回ったという報道がありました。
一方で、先生の御指摘のように、９ページに、「福島第一原発の廃炉が見通しも立っていない状況では、再稼働すべきではない」、「放射性廃棄物の処分の見通しが立っていない
状況では再稼働すべきではない」、「防災体制が不十分なので、再稼働をすべきではない」という意見が根強いです。
しかし、福島廃炉・復興につき、東電、ＮＤＦ等、それから復興庁等が情報発信を着実に進展させていると思います。また、放射性廃棄物の処分もＮＵＭＯが全国で１３５回程度の対面やリモートの説明会を実施していると。防災についても、内閣府原子力防災担当及び事業者による様々な活動があります。
先ほど紹介しました原子力委員会でも、様々な活動を通じて社会の各階層に対して正確な情報を分かりやすく発信するとともに、関係組織に対して、更なる理解増進に向けて共に活動することを呼び掛けております。今、説明に挙げた活動は、この定例会議で御報告を受けて、質疑もし、資料は全てアップされています。我々も、冒頭申し上げたように、白書の説明活動は、全国の大学・大学院にて行うことや、ＩＡＥＡ等で概要を説明する、あるいはＯＥＣＤ／ＮＥＡで説明するような活動もしてきております。
こうした活動をもっと積極的にやっていくべきと思っております。そこでの先生からの注
意すべき点は、どういうことでございましょうか。先生、後半の方で、放射性廃棄物の専
門部会のことを御言及されましたが、そのことに関連してでも結構です。よろしくお願いします。
（寿楽教授）頂いた時間、そろそろ過ぎておりますので、なるべく手短にと思いますけれども。

－21－

先生、今、御紹介になったような、そうした種々お取組、全く無駄だとは思いませんし、
また、これも御言及あった原子力発電の必要性についての社会の見方というのが、やや変わってきているのではないかというのは、私もそのように感じる部分はあります。ありま
すが、むしろそのように、先ほどある新聞の調査を御紹介になりましたけれども、過半数の方が必要性については、消極的も含むのかもしれませんが、賛成・容認している中で、では物事がなかなかそのようには進まないのはどうしてかということを考えたときに、やはりこの信頼というところが問題なのでありまして、例えば原子力がいいところがあるというのは分かったけれども、今のこの体制の中で、政府や事業者に本当に委ねてよいのであろうかと。むしろそこが一番ボトルネックになっている可能性はあるわけです。
つまり、その必要性が理解していないとか、取組についての正確な知識がないということ
よりも、本当なのかとか大丈夫なのかという次元で疑われてしまえば、実際に社会が納得してその選択肢を選んでいく力にはならないわけです。ですから、今日、この信頼のことにこだわってお話をしたわけでありまして、やはりここを何とかしないことには、観念的には必要性は皆分かるんだけれども、じゃあ本当に動かしていいですかとか、進めていいですかという段階になると、皆さん躊躇してしまうと。じゃあ、こういう状況を、国が進める政策ですから、打破する責任は国の機関の方にあるわけなんでしょうから、そうなると、原子力委員会にはその先頭に立ってこの信頼回復という、これがなければ、どのような方向に進むにしても、物事進んでいかないわけです。
では、じゃあどうするかとなったときに、先ほど申し上げたように、良好実績というのがやはり物を言うと。いろんな教育、啓発、広報、そういうものはいいのですけれども、それは実際に物事がいい方に変わったという手応えとは、またそれは次元の違う話ですので、ですから、例えば先ほど廃棄物のことも御示唆いただきましたけれども、経産省やＮＵＭ
Ｏで進めているけれども、委員会の方で積極的に定期的なチェックを加え、必要な助言を与えていると。その中には、もしかすると実施機関や推進官庁の側には、必ずしも耳に心地良くないものもあるかもしれないけれども、しかし、それは誠実なやり取りをして解決され、全体に物事が良くなる方向に進めてくれたんだと、そういうような実績をお作りい
ただきたいと。それが結局は信頼の部分を解決して、全体の物事、原子力のガバナンスが円滑に進んでいくために、近道はなくて、王道を行くしかないんではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。

－22－

（上坂委員長）ありがとうございます。
私から最後です。２４ページに、信頼回復のためのガバナンスの仕組みを適切に設計・運用という記述があります。そしてまた、１月１１日、近藤駿介前委員長のヒアリング資料
で 、 社 会 的 ラ イ セ ン ス と 、 ソ ー シ ャ ル ・ ラ イ セ ン ス ・ ト ゥ ・ オ ペ レ ー ト 論 （ Social
Licence to Operate;SLO）が引用されています。この引用の中で、このＳＬＯを獲得するために重要なのは、経済的正当性、社会・政治的正当性、相互作用の信頼性及び制度化された信頼性を紹介しています。私も主要な論文を読んでみました。
鉱山業界で標準化されているという、このような仕組みを原子力界に適用するとしたら、原子力委員会の役割を含め、少しくどいことになるかもしれませんが、どのようなことを注意すべきとお考えでしょうか。よろしくお願いします。
（寿楽教授）ありがとうございます。
そこは非常に重要で、これはですから社会からライセンスが与えられるというのは、今、先生も御紹介のあったように、幾つかの要素があるのですけれども、非常に大きくまとめ
ますと、社会がこれは正しい、これが間違っていると思うような、そういう判断基準、価値基準と同じ方向を向いて、その鉱山なら鉱山、原子力なら原子力の事業が行われていると。そのことに対して十分、正に信用が置けるのだというふうになっている状態が、この社会的ライセンスが得られている状態だということなのだと思います。
社会心理学の学説で、主要価値共有モデルというようなものが、サリエント・バリュー・
シェアリングとかというふうに言ったりしますけれども、こういうものがありますけれども、つまり、人々はそういう大事なゆるがせにできないような部分で、自分たちと同じよ
うな価値基準、価値判断をしているかということで、専門家なりこういう事業体なりの振る舞いが、信の置き得るものかどうかということを判断する場合があるんだと、こういう、非常に簡単に申し上げると、そういうことだと思いますけれども、これがあるわけです。
ですから、さっきの「原子力ムラ」論というのは、社会が大事、例えば安全だとか、環境の保全だとか、人々の福祉だとか、そういうものよりも原子力の分野は関係機関の利害を優先してしまっているのではないかというふうに疑われている限りは、この前のページに
これはあったと思うのですけれども、２３ページの方になりますけれども、そのうちは社会的ライセンスが十分得られているとは言い難い状態なわけです。
ですから、委員会が、社会はこういうものを健全だと考える、こういうものは信ずるに足ると思うのであろうというような価値を、改めて今回の「基本的な考え方」等で明確にし－23－ていただいて、それが諸機関の活動によって十分に守られているか、高められているか、達成されているかというのを、これを虚心坦懐に独立の立場からチェックして、そこから外れていたり、足りなければ、すぐに適切な助言を与え、逆にその取組において多とすべ
きところがあれば、それは称賛すると。こういうような活動をやはり原子力委員会がしていただくことによって、原子力利用の日本の諸活動というのは、社会がこれはいいと、これは間違っているという、そういう基準に適合した形で進められているというふうに思われるのではないかなと思っております。
その意味で、先ほど三つ挙げた、福島第一のことと廃棄物のことと平和利用というのは、取り分け日本社会にとっても国際的に見ても大事なことだと思いますので、こういった部
分を特に中心に、もちろんほかのことも大事ですけれども、社会的なライセンスが正に得られるような形で進んでいるかどうかというのを、是非チェック、厳しく、しかし、そういう建設的な方向でチェックいただいて、社会からの信頼獲得に貢献いただければ大変有り難いと思っている次第であります。
ありがとうございました。
（上坂委員長）よく分かりました。ありがとうございます。
委員の方々から追加、御質問等ございませんでしょうか。
それでは、寿楽先生、どうも長い時間、ありがとうございました。これからもどうかよろ
しくお願いいたします。
（寿楽教授）恐れ入ります。ありがとうございました。お邪魔いたしました。失礼します。
（上坂委員長）それでは、議題１は以上でございます。
次に、議題２について事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）二つ目の議題は、「京都大学複合原子力科学研究所の原子炉設置変更承認（臨界実験装置（ＫＵＣＡ）の変更）について」の答申です。
令和４年３月３０日付で原子力規制委員会より原子力委員会に諮問がございました。これ
は、原子力規制委員会が試験研究用等原子炉の設置変更承認を行うに当たり、核原料物質、
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第２４条第２項の規定に基づき、試験研究用等
原子炉が平和の目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委
員会の意見を聞かなければならないこととされていることによるものです。本日はこの諮問に対する答申について御審議をお願いいたします。
それでは、事務局より説明をお願いいたします。

－24－

（下村参事官補佐）それでは、答申（案）について御説明いたします。
資料第２号を御覧ください。
本件につきましては、先日の規制庁の説明にもありましたとおり、京都大学の臨界実験装置（ＫＵＣＡ）で使用する燃料を、高濃縮燃料から低濃縮燃料に変更する等の内容が含まれていた、そういった申請内容に関する答申（案）でございます。
答申（案）の内容は、その次のページの別紙でございます。こちらを御覧いただければと思います。
原子炉等規制法第２４条第１項第 1 号に規定する承認の基準の適用についてということで、本件申請については、試験研究用等原子炉の使用の目的（原子炉の核特性等に関する基礎研究、開発研究及び教育訓練）を変更するものではないこと、使用済燃料については、国内の他の事業者又は我が国の原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国に引き渡すまで、当該原子炉施設の燃料室に保管する方針としていること等の諸点についてはその妥当性が確認されていること、加えて、我が国では当該試験研究用等原子炉も対象に含めた保障措置活動を通じて、国内の全ての核物質が平和的活動にとどまっているとの結論もＩＡＥＡから得ていること、また、本件に関して得られた全ての情報を総合的に検討した結果から、当該試験研究用等原子炉は平和 の目的以外に利用されるおそれがないものと認められるとする原子力規制委員会の判断は妥当である。
以上でございます。
（上坂委員長）説明、ありがとうございます。
それでは、質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）結論的に、これで結構です。異議はございません。
以上です。
（上坂委員長）それでは、中西委員、お願いします。
（中西委員）私も今のとおりでよろしいかと思います。どうもありがとうございました。
（上坂委員長）これは前回、規制庁から説明受けて、質疑して、今日の別紙の最後にあります
ように、原子炉の平和の目的以外に利用されるおそれはないということで、妥当であると考えられると思います。
それで、１点口頭でコメントなのです。前回もお話ししたように、この臨界実験装置は、
現在、全国の大学・大学院生が原子炉の臨界の設計と実証の実験的演習ができる唯一のも－25－

のであります。ですので、この人材育成に支障のないように、停止期間を少しでも短くしていただくと。そのための合理的な規制を期待するところであります。これは口頭でのコメントでございます。
それでは、本件につきまして、案のとおり答申するということでよろしいでございましょうかね。
（「異議ございません」の声あり）（上坂委員長）それでは、御異議ないようですので、これを委員会の答申とすることといたします。
議題２は以上でございます。
では、議題３について事務局から説明をお願いします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、４月２６日火曜日、１４時から、場所は６２３会議室になります。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言ございますでしょうか。
御発言はないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうご
ざいました。

－26－