Sustainability Report 2007
社会・環境報告書 2007

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

−

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて -------------- 1

Ⅰ．環境マネジメントシステム -------------------------------------------- 4
1.経営理念 -------------------------------------------------------------- 4
2.環境理念 -------------------------------------------------------------- 4
3.環境方針 -------------------------------------------------------------- 4
4.環境推進組織 ---------------------------------------------------------- 6
5.環境マネジメントシステムの推進体制 ------------------------------------ 6
6.環境マネジメントプログラムの推進 -------------------------------------- 7
7.2007 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） -------- 8

Ⅱ．環境活動報告 -------------------------------------------------------- 10
1.関与先での取り組み ---------------------------------------------------- 10
2.支部支会活動と創造手帳 ------------------------------------------------ 14
3.オフィスでの活動 ------------------------------------------------------ 15
4.家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ------------------------ 23
5.創経エコポイント ------------------------------------------------------ 26
6.環境会計 -------------------------------------------------------------- 28

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ---------------------------------------------- 30
1.環境教育の体系 -------------------------------------------------------- 30
2.環境基本教育 ---------------------------------------------------------- 32
3.環境教育について ------------------------------------------------------ 33
4.教養講座 -------------------------------------------------------------- 34

Ⅳ．社会活動報告 -------------------------------------------------------- 39
1.社会貢献活動 ---------------------------------------------------------- 39
2.地域貢献活動 ---------------------------------------------------------- 39
3.家族での貢献活動 ------------------------------------------------------ 41

Ⅴ．環境コミュニケーション ---------------------------------------------- 42
1.環境報告書の発行 ------------------------------------------------------ 42
2.日本創造経営協会総会 -------------------------------------------------- 42
3.セミナーの開催・出版 -------------------------------------------------- 42
4.出版 ------------------------------------------------------------------ 42
5.Web サイトによる情報発信 ----------------------------------------------- 43

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ―自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすことこ
そ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
-1-

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1.終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見 せ、人類がこれ以上大量な生産・消 費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中
心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身
が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
2.環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性②内
部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ） ③利害関係集団の組織化（顧客 ―
販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
-2-

企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外 部 の環 境 変 化 への洞 察 とともに、環 境 創 造 こそ変 化 への適 応 の内 容 となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。

-3-

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1.経営理念「 会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする 」

2.環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3.環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

-4-環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係−オープンシステムとしての経営体−

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2

日本創造経営
グループ

5

3

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

-5-

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4.環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造経営グループ ISO14001推進組織

環境管理責任者

グループ代表推進会議リーダー

環境管理責任者

事務局

環境ISO推進会議

・企画管理部・コンサルティング事業部㈱創造経営センター㈱ソウケイ・ハイネット

監査法人薄衣佐吉事務所

税理士法人大和・教育事業部・事務局
日本創造経営協会

文書管理・記録管理担当

マネジメントレビュー担当

内部監査担当是正・予防担当

教育担当

計画策定・経費会議担当

法規制担当

環境影響評価担当

5.環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に、年 1 回、経営層による環境マネジメントシ
ステム全般に関わる見直し（経営層による見直し）が行われ、経営トップより環境マネジメントシス
テムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

-6-

6.環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること② グ ル ー プ 内 の 悪 影 響 低 減 だ け で な く 、 顧 客 の 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る こ と を 環 境 好影 響
（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

-7-

7. 2007 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
環境目的
ク [関 与 先 へ の 環 境 負 荷
ラ 低減活動]イ 環境経営への取り組
ア み指導を関与先に対ン して行ない、環境負荷
ト 低減活動を行なう
企 管理レベルで 4.69 レ
業 ベル
・会 [電 子 申 告 の 顧 客 へ の
員 適用促進]企 顧客における電子申業 告の適用実績を増やへ し負荷低減を実現の [情 報 セ キ ュ リ テ ィ の展 確保]
開 安全管理措置を通して、情報漏洩という環境影響を事前に防止する[環境をテーマに会員、コミュニティの輪を広げる]
3 年以内に環境ｾﾐﾅｰを開催する
オ
フ [廃棄ゴミの削減]ィ （可燃、不燃（プラ含
ス む））
で
の
取
組 [紙消費量削減]
み 印刷用紙購入量を各
月基準値以下に抑える[資源の節約]
環境負荷の大きい飲料容器使用を個人は原則禁止とし、各月基準値以下に抑える[電力消費削減]
温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐために、CO2 発生量を削減する→単位売
上 当 り 2008 年 度 に2005 年度比 90％
家
庭
で
の
取
組
み

[所 員 、 家 庭 の 環 境 意
識向上]
社員、大学校生、ｾﾐﾅｰ
参加者に環境家計簿作成を通じて意識向上を実現する

環境目標
顧客の環境負荷低減
活動のレベルを 10 段
階で評価し、管理レ
ベル 4.44 以上にする
ことを目標とする*ﾚﾍﾞﾙ 5:HQM 等ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑを 確 立 さ せ た
全社的管理のﾚﾍﾞﾙ
顧客における電子申告の適用実績を１人
１社以上つくる

セキュリティチェッ
ク点数を 70/100 以上に上げる

年間３回、教養講座
にて環境テーマを取り上げ、会員への啓蒙活動を行う
参加率 50%
データ配信の実用化
を行う

不燃ゴミの平均量を2.5 以下とする
印刷用紙購入量を各
月基準値以下に抑える

ペットボトルの廃棄量を各月基準値以下を前提とする

活動内容＜例：関与先Ｔ社＞
環境負荷低減目標の達成を目指しＥＭＳの運用指導を継続した。
①燃費の改善
②稼働率の改善③実車率の改善④事故率の改善等※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。
(1)対象企業の選定をし、電子申告を実現
する環境整備実施（電子証明書等の登録）(2)段階的に実施し、結果について毎月末に確認(3)結果未実施の場合、新対象企業の選定
ハードウェア管理台帳整備
ID・パスワード管理新ルールの適用ＰＣ取扱管理を規定（ルール化）し徹底
メールセキュリティポリシー作成
一部広域災害対策の実施
セキュリティに関する啓蒙の実施

結果
関与先 27 社の平均ﾚﾍﾞﾙ
が 4.68 と目標を達成し、順調に進んでいる。

全 15 社に適用。1 人 1 社
の目標も達
成した。
７７．９点で目標を達成した。

回数・参加率共達成。講演
内容・講師については検討を要する。
創造経営コンサルタント部会会員向けに、 達成した。
インターネットを利用し MSC-NET 通信の
MSCNET 通信
配信を行った。
現在、日本創造経営協会会員向けのメール
アドレスの収集と整備を行っている。
玉子屋（弁当屋）利用促進、弁当持参の依 ２．９８頼を実施した。
未達成★
両面・Nup でコピー、印刷をするよう徹底 基準値比の呼び掛けを実施。全体朝礼でも周知。
101.6％
コ ピ ー や 印 刷 が 無 駄 に な ら な い よ う ホ ー 未達成★
ムページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。
ペ ッ ト ボ ト ル 購 入 し な い よ う 全 体 へ の 呼 基準値比
び掛けでかなり減ったが、一部の固定購入 100.8％者に対しては個別対応を実施した。
未達成★

年間３回、環境テーマにて、会員企業・顧問先・地域社会の皆様に無料にて開催した。

2005 年度比 98%以下を達成する

担当係を決めて、毎日 17:00 チェックを実
施 し 、 未 使 用 部 屋 の 電 灯 ・ ｴｱｺﾝを ｽｲｯﾁｵﾌすると共に、使用中には温度ﾁｪｯｸをして制限温度内に戻すことを徹底した。
ま た 、 各 自 気 が つ い た ら 未 使 用 部 屋 の ｵﾌ
は随時実行するよう呼び掛けた。

92.2%
目標を達成
出来た。

環境家計簿を利用しや す く ﾘﾆｭｰｱﾙし 、 1
世帯当りの CO2 排出量を前年比 5%削減する･リニューアルの実施･家族会で各家庭の取り組み状況の報告･ｸﾘｽﾏｽｶｰﾄﾞ送付で環境家計簿取組促進･SOKEI エコポイント活動を通じて環境活動の活性化を図った。

5.2% 減 で 目標達成。但し対象家庭の増加はなく、全体提出率
も 59.9%に留
まっている

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-9-

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1.関与先での取り組み
現在コンサルティング事業部を中心として、関与先企業への現場改善に対する支援活動について、コストダウンと環境負荷低減を同時に達成できる改善案を提示し取り組みを支援することを環境目標にかかげ取り組んでいます。
その結果、関与先企業においても環境負荷低減活動が一歩づつ浸透し始めています。
今回の環境報告書においては、日本創造経営グループが関与する運送事業者８社において「事故防止」をテーマに改善活動に取り組んでいる結果をご紹介します。
各社においては、事業規模（車両台数）、輸送エリア、車種や荷物の違いから比較をする上で考慮すべき点はありますが、「事故」をテーマとして考えると、その発生率の差は乗務員への教育、責任者や配車担当者の管理体制、事故防止への活動内容の違いなどが、事故発生率に大きく影響していることがわかります。
現在日本創造経営グループでは、これらの実証事例研究にもとづき、運送事業者から事故を撲滅していくための実践的テキストのまとめに取り組んでいます。
このように関与先企業での現場改善活動を通じて、関与先と一体となった、環境負荷低減につながる商品活動をこれからも取り組んでまいります。

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2. 支部・支会活動と創造手帳(1)支部・支会活動
1)既存会員の皆様へ
創造生活を、地域・支部へ展開するために①支部・支会講演会の開催、②環境家計簿の普及、③
創造生活の手引きの活用 を行ってまいります。
そして日本創造経営グループは、会員の皆様と共に地域・社会で「創造生活」を実践し、地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。
2)非会員の皆様へ
日本創造経営グループの考えにご理解・ご賛同いただくために、(1)支部・支会講演会、(2)環境
家計簿の活用方法、(3)創造生活の手引きの活用方法 のご紹介をさせていただきます。
日本創造経営グループは、皆様と地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。一人ひとりの活動から、一波万波運動により全国に展開をしていきましょう。
・支部・支会で行われます創造生活セミナー等で、環境報告書を配布し、解説してまいります。
・教養講座等で行ってきました、「環境教育」のテープを支部・支会に配布します。
・環境家計簿の記入・活用マニュアルを活用し、地球環境問題を解決するための環境家計簿の必要性を訴えてまいります。
(2)創造手帳
日本創造経営グループでは、昭和 49 年より毎年、創造手帳を発行してまいりました。
2004 年度版創造手帳より、環境に優しいインク（SOYINK）を使用し、また古紙配合率 100％再生紙を使用して作成をしました。
※SOY とは日本語で「大豆」のことで、SOY インクとは大豆油を使用した環境に優しいインクのことです。
その後、「私達の生活と環境問題」と題して「家庭での環境への取り組み目標」と「環境家計簿」を入れ、更に「家庭で簡単にできる主な取り組み」を入れ、家庭から会員・関与先に向け、環境への取り組みを意識していただけるよう工夫を凝らしてまいりました。今後も改良を加え、環境問題を取り上げてまいります。
「家庭で簡単にできる主な取り組み」■買い物・ごみ・買い物はマイバッグを持って・エコ商品を選ぶ・リースやレンタルを活用する
・リサイクルショップを活用する
・無駄な包装紙を断る
・ごみは分別する■水・歯磨きの時はコップに水をくむ・シャワーは 1 日 1 分減らす
・風呂の残り湯は使いまわす
・洗濯物はまとめて洗う・洗剤は適量を計って使う・洗車はバケツで■交通・くるま・近所の移動は徒歩や自転車で・旅行は電車を活用する
・車の急発進、急加速はしない
・車によけいなものを積まない・アイドリングをやめる
・空ぶかしをしない
・カーシェアリングを活用■エネルギー
・主電源をこまめに切る・コンセントを抜いて待機電力を減らす・冷房は 28℃に設定する・テレビは見る番組を決めて見る・ジャーの保温をとめる
・電球型蛍光ランプを使う
・省エネ家電を選択する■衣食住
・まずは衣服で温度調節する・夏はノーネクタイ、
ノー上着で・旬のものを食べる
・調理くずをできるだけ減らす
・エコクッキングを学ぶ
・夏は「すだれ」で日よけを■その他
・ものを大切にする・庭に木を植える・庭にビオトープを作る
・休日は自然と親しむ
・環境問題について勉強する
・子どもに環境教育を行う
資料：環境省-14-

3.オフィスでの活動
1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられますが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む上で避けて通れない必須事項です。
わたしたちが環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点が３つあります。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こしていると言われています。
天然資源については、誰もが知るように森林、石油、ガス、鉱物資源などは無限に存在するわけではなく、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
ゴミ廃棄場については、リサイクルや焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で廃棄されるわけですが、廃棄スペースは有限であるため少しでも廃棄されるゴミを減らすことが必要であると言われています。
東京都では、このままのペースでいくとあと３０年で廃棄スペースが飽和状態になるとの試算も出ています。
このような視点を基にオフィスで取り組み可能な具体的な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1−1．電力（エネルギー）消費量の削減
1−2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却によるCO2排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2−1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2−2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2−3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3−1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3−2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、個々の項目について具体的数値目標と目標を実現するための活動計画を設定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。

-15-

まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定しています。

2007 年の年度目標
項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)
廃棄(ゴミ)
廃棄(ゴミ)

内容
1-1.電力消費量を前年比 98%以下にする
1-2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2-1.印刷用紙使用量を前年以下にする
2-3.ペットボトル廃棄を年間 400 本(前年 435 本／年)以下に抑える
2-3.プラスチック系ゴミの量を１日平均 2.7(前年 2.98)以下に抑える
3-1.分別間違いを計測し、著しいものについてレクチャーを実施する
3-2.不燃ゴミとなるものの消費を抑制する

目標を達成するための具体的活動は 4 半期単位に分けて設定するとより具体的になります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意志決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、１年間が終了するところで実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。

・2007 年度の新しい取組
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、各削
減項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。
そのような背景の中、活性化への一つの契機となる新たな取組みが始まりました。
「ＳＯＫＥＩエコポイント制度とその運用」です。
昨年度言及した新たな評価指標づくりへの取り組みは特に進展を見ませんでしたが、このエコポイント制度によって、より活性化が図られました。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与し、実際の環境負荷削減によって逆に生み出された実際の「価値」がそのポイントに応じて還元されるというものです。
2007 年度、関与先が実際に販売している商品を当グループが購入し、本人家庭に実際に還元される結果へ至りました。こうした結果がまた更なるレベルアップへの後押しとなることでしょう。
2008 年度もまた実施する予定です。

日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2007 年 3 月末で 1 つの区切り（3 年半）を迎えました。
そして 2007 年度、NEXT ステップの 3 年の初年度を終えました。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

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[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減(1)活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、やはり兼務
で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動の意識付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。
あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
(2)活動事例（当グループ）
・エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 27℃、冬 23℃）
・エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）・部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチＯＦＦを徹底させる（教育）・毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
・昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコンＯＦＦを実施する（管理）・残業、休日出勤の削減を推進する
・パソコンの電源ＯＦＦをこまめに実行させる（教育）・パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）・計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）54,000Kg

52,000Kg

当月までの過去１年間のCO2累計排出量の推移（別紙８）【2003年3月期 → 2008年3月期 ＝ 89.6％】※電力のみ

51,77550,000Kg

48,000Kg

46,415kg

2
OC
46,000Kg

44,000Kg

42,000Kg

41,777kg
40,000Kg

3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 1
1 1 1
1 1 1
1 1 1
1 1 1
1 1 1
2003年

2004年

2005年

当月まで

-17-

2006年

2007年

2008年

[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却によるCO2排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する(1)活動のポイント所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙についてリサイク
ル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。
＜廊下＞
３段BOX
コンピュータ用紙＜不要になった紙）＞

・コピー用紙（破れたり切れていないもの）
・色の付いた用紙（Ｂ５〜Ａ３）

※使用済み
裏紙ＢＯ

＜新聞＞
・通常紙
・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め金使用のものは全て「雑誌」扱い

※両面とも

新聞紙

雑誌
・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊子類
リサイクル紙BOX・破れた紙、千切った紙＜その他の雑紙＞
・封筒（窓ビニールは切り取る）
・紙袋（取っ手のビニールは切り取る）
・ボール紙（かさばるものは外出し）・包装紙（セロテープは取り外す）
・ザラ紙
・ふせん
外出し
・ダンボール・菓子箱等のかさばるボール紙※

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチェック
し必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正しい分別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
(2)活動事例（当グループ）
・毎日朝礼直後、燃えるゴミＢＯＸ，燃えないゴミＢＯＸにリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施・その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）-18-[2-1]印刷用紙消費量の削減(1)活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間
購入量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。ただそのためには機器の購入等環境構築に掛かるコストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、標語や朝礼で無駄遣いしないための意識付けをする、
両面コピーやＮアップ印刷を推進する、紙ベースでＦＡＸせずＰＤＦファイルや Word･Excel ファ
イルをメール添付で送付する等があります。
また両面コピーやＮアップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
(2)活動事例（当グループ）・ コピー機の前に標語ポスターを掲示する
・ FAX のための印刷を安易にせず、PDF ﾌｧｲﾙ・Word･Excel ﾌｧｲﾙをメール送付する
・ メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
・ コピー、印刷において両面印刷、Ｎアップ印刷を駆使してもらうようにする
・ 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
・ 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）年間用紙使用量の推移 （単位：枚）◆4年間で25%削減◆

644,500
700,000

563,000

523,000

600,000

512,000

479,500

2006

2007

500,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

2003

2004

2005

[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める(注！)(1)活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得られるようにすることが可能です。課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギーも増えると製紙業界から報告されている点が挙げられます。
注！配合率偽装事件により 100%用紙の入手が困難な状況下、価格との兼ね合いで現在入手可能な 30%
用紙を使用中です。（2008 年 3 月末現在）-19-

[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する(1)活動のポイント［プラスチック系ゴミ］オフィスで一番難しいのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいですが、なければ手軽で安価な仕出し弁当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全員自作弁当を持参せよ、全員
外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。
ただ食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面もあります。
計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測します。
［文房具、備品類］再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。

(2)活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが現実なので敢えて目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。

本 数
前年比

2006 年度（平成 18 年度）
435 本
105.8％(＋24 本)

2007 年度（平成 19 年度）
477 本
109.6％(+42 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）をかつて利用していましたが、廃止して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。
[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する(1)活動のポイント
1-2.（紙）の場合と同様です。
[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する(1)活動のポイント
2-3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

-20-

2) セキュリティへの取り組み「環境とセキュリティ？」どのような関係があるのでしょうか。環境を自然環境にとどまらず、我々が活動している社会環境として捉えました。セキュリティは社会からの要求事項であると考えると、情報漏えい自体を重大な環境側面として捉えることができます。この環境側面の管理を環境
マネジメントシステムの中で運用することにしました。
私どもは職業上、お客様から知りえる情報が多岐に渡っています。それらは個人情報も含め厳正に管理する責任が発生します。そのため、個人情報保護法への対応、ISMS レベルの管理を通して、情報の保護を進めてきました。
主な項目としては以下の通りです。

(1)個人情報保護法への対応①個人情報保護方針の策定と公開
個人情報保護方針については、当グループＷＥＢ http://www.sokei.co.jp/ に「個人情報の取扱について」という文書を掲示しています。是非ご確認願います。
②社内規定の整備(2)文書管理
私たちが扱っている情報は個人情報だけではありません。そのため、文書について、個人情報を含め、印刷物と電子データの両方の側面から企業のセキュリティ対象情報としても管理を行なっています。
①文書レベルに応じた施錠・閲覧・持ち出し管理②社員への教育③文書サーバーの施錠及び出入りの制限④インターネットなどからの不正進入を防ぐ措置⑤コンピュータウイルス防護対策⑥データの暗号化
社外に持ち出すパソコン全てに対して、保存情報全てのデータに対する暗号化を行なっています。このことにより、たとえ盗難にあっても、悪意によってパソコンから情報を取り出されることを防御し、情報漏えいから企業情報を守ります。

自社の情報のみならず顧客の情報を守り管理することを、今の社会情勢は求めています。また、情報管理の側面に限っていえば、今までの「人を信用し、運用に任せる」といった体制から、「仕組みを整え、自社でできる限りの対策を打って管理する」こと自体が企業の社会的信用に大きく繋がります。
しかし、これら対策を講じるには、導入時の仕組みづくりのための内部外部の人的負担と設備投資などの金銭的負担が必要となる場合が多々あります。推進することに二の足を踏んでいる経営者の方も多いのが現実ですが、社会的信用だけでなく、現実に、受注段階での検討基準や、取引条件の一つに盛り込まれています。

-21-

セキュリティ対策は「どこまでやれば良い」という明確な基準はありません。また、効果が金銭的に現れず、評価しづらいことも確かです。ただ、なにもやらずに「放置」しておくことが一番いけないことです。顧客の要求と自社内の保有している情報の内容、更に経営体力とのバランスから、「できることには着手する」ことが大切なのです。
どこから手を付ければ良いのかについては、以下を参考にしてください。公的なガイドラインなどがあります。
①個人情報保護法
内閣府国民生活局
Webサイト「個人情報の保護」 http://www5.cao.go.jp/seikatsu/kojin/
また、このサイトの中に「個人情報保護に関するガイドライン」という各業種別のガイドラインのリンクがありますので、該当するガイドラインを参考にしてください。
②企業情報など全般的な情報保護
財団法人日本情報処理開発協会のWebサイト http://isms.jipdec.jp/
ここに ISMS 適合性評価として ISO27001 の概要が掲載されています。

当グループでは、従前より管理を行っているセキュリティ関係について改めて見直し、今後も安
全で安心される管理体制の維持を行っていきます。
また、セキュリティ、管理面からの診断など、皆様の社内体制に関するご相談とご支援を通して、環境活動への貢献を行なって参ります。是非ご相談ください。

-22-

4.家庭における取り組み
Ⅰ．私たちの生活と環境問題
私たちが生きていくためには、水や食糧、石油を代表とする化石燃料などの資源が欠かせません。地球環境問題の根本は、排出される汚染物質や廃棄物が、自然の浄化能力・再生能
力を上回っていることにあります。その結果、自然の循環活動のもとに生かされている生物、
人間の生命が危機に直面しているのです。
こうした背景には、私たちの生活が、便利さや快適さのみを求めてきた生活の仕方があります。パソコンや温水洗浄便座、大型冷蔵庫、それぞれの部屋にテレビやエアコンなど、様々な家電製品が普及され物質的に豊かになってきた一方で、地球に大きな環境負荷を与えています。環境問題の根本は、私たち一人ひとりの生活の仕方が問われている問題なのです。
環境問題の対応は、自然のもとに生かされ実相を改めて直視して、新しい自然と人、人と人の秩序づくりを一人ひとりの生活に根ざして取り組んでいく以外にありません。その取り組みの一つとして「環境家計簿」があります。
Ⅱ．環境と家計に優しい環境家計簿
１．環境家計簿への取り組み
環境家計簿は、家庭生活における CO2 排出量を簡単に把握することができるように工夫されたもので、家庭で楽しみながら環境保全に配慮した生活の仕方に変えていくことを目的としています。
家庭生活で消費される電気やガスなどのエネルギーの使用量、ビン・缶・ペットボトルなどの量を記録し、家庭で生じる二酸化炭素排出量を数値化し、削減していくことを目指します。エネルギーの消費やゴミの量を減らすように生活することは、結果として家計の節約にもつながります。
環境家計簿に取り組むことで、地球にも家計にも優しいエコライフスタイルを身につけることができるのです。
これまで日本創造経営グループでは、所員の家庭、創造経営大学校生の家庭、創造生活
セミナー参加者の各家庭において環境家計簿に取り組んできました。
２．環境家計簿の展開
日本創造経営グループでは、まずは所員家庭において平成 16 年度からスタートしました。
その後、創造経営大学校や創造婦人セミナー、関与先へとその活動の場を拡げてきました。

日本創造経営グループ 環境家計簿への取り組み平成 16 年度

所員家庭での取り組みスター

創造婦人セミナー
創造経営大学校・関与先への展開
-23-

-24-

Ⅲ．平成 19 年度 環境家計簿の取り組み結果
１．所員家庭における環境負荷低減
平成 18 年（平成 18 年 1〜12 月）と平成 19 年（平成 19 年 1〜12 月）における所員家
庭の二酸化炭素排出量を集計し、二年間の取り組みを比較した結果は、以下のようになっています（対象世帯 18 家庭）。
注 ： こ こ で の 「 二 酸 化 炭 素 排 出 量 」 は 「 炭 素 換 算 」 と よ ば れ る 表 示 方 法 で す 。 こ れ に 「 3.67」 を か け る と 、 二酸化炭素としての重さになります。

家庭で消費される直接的なエネルギーを集計した結果、平成 19 年においては杉の木
333 本分の環境負荷が低減されました（一年間で杉の木が吸収する二酸化炭素 3.5kg／
１本あたり）。
主な内訳

平 成 18 年

平 成 19 年

削減量

削減率

電気

11,249kg

10,647kg▲602kg

▲5.3％

都市ガ
ス

4,941kg

4,400kg▲541kg▲10.9％

LP ガス

666kg

605kg

▲61kg

▲9.2％

水道

741kg

713kg

▲28kg

▲3.7％

全体

22,295kg

21,128kg▲
1,167kg▲5.2％

二酸化炭素 排出量の前年比較
23000 ｋｇ

22294.6 ｋｇ

22000 ｋｇ21127.6 ｋｇ

21000 ｋｇ
20000 ｋｇ
19000 ｋｇ
18000 ｋｇ
17000 ｋｇ
16000 ｋｇ
15000 ｋｇ

2006年

2007年

Ⅳ．子供たちの将来のために私たちにとって大事なことは、より良い環境家計簿を作ることではなく、環境家計簿を通じて、家族のコミュニケーションを深めながらエコライフを実践・継続し、さらにそれを大勢に広めていくことにあります。
そして、私たち一人ひとりの生活の仕方を変えることによって、子供たちにこの素晴しい地球を受け渡していくことが可能になるのです。一人ひとりのちょっとした取り組みが、地球環境を守っていくことにつながります。
日本創造経営グループでは、美しい地球環境を次世代へ引き継ぐために、環境家計簿の実践を通した環境負荷低減活動を力強く推進しています。

-25-

5．創経エコポイント■創経エコポイント■
Ⅰ．創経エコポイント（Sokei Eco Point）導入目的
日本創造経営グループでは、家庭に根ざした環境活動を展開するために、所員家族が楽しみながら活動できるように様々な工夫を行ってきました。
創経エコポイントは、平成 18 年にその取り組みの中から生まれたものです。創経エコポイントの導入の目的は、「遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジ
ー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進する」ことです。
Ⅱ．創経エコポイントの機能
１．創経エコポイントの貯蔵について
創経エコポイントは、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイントが付与され、貯めたポイ
ント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
創経エコポイントは、下記の内容によって、それぞれポイントが付与されます。環
境家計簿を中心とした家庭での取り組みや会社の行事への参加、ボランティア活動へ参加し、一定のポイント受け取り貯めることができます。
主 な 活 動 内 容
ポイント
数
１．創造経営研究大会への参加
１００SEP
２．春の厚生活動への参加
１００SEP
３．家族会への参加
１００SEP
４．夫人研修会への参加
１００SEP
５．環境家計簿の提出（１回提出につき）
５０SEP
６．女子職員会議主催ボランティア活動
５０SEP
７．フレッシュボード企画への参加
１０SEP
８．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
１０SEP
９．教養講座への参加
１０SEP
２．創経エコポイントの交換機能（創経フリーマーケット）
各家庭で貯められた創経エコポイント（以下 SEP）は、創造経営グループ家族会にて開かれる創経フリーマーケットで遣うことができます。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
「自分が使うよりも、誰かに使ってもらいたい」という各家庭や関与先の協力を頂
き、平成 19 年度においては 55 アイテムの商品提供がありました。
【平成 19 年度 創経エコポイント交換カタログ】-26-

この創経エコポイントを通じた循環システムは、単なるモノとポイントの交換のみ
ならず、モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われる場として展開しています。
【創経エコポイントの運用による循環システム】−環境負荷低減と家庭、職場、顧客との交流を実現する−-27-

6.環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における 環境保全のためのコスト（環境保全コスト）と その活動により得られた効果（環境保全効果） を認識し、可能な限り定量的（ 貨幣単位[円]又は 物量単位[kwh等]）に測定し伝達する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、3 万円（貨幣単位）削減できたのか、2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減
できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。
(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】① 推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）② 外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】① 物量・ オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
・ 家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）② 金額換算・ オフィスの電力使用料金※ ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。
③ 関与先における効果（本業に基づく間接影響）
・ コンサルティング事業部の関与先であるＴ運送では、環境省の環境会計の考え方を生かして、環境効率指標を測定している。
・ 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして今回取り上げた。今後業種ごとの測定方法を検討し、集計対象範囲
を他の関与先へと拡大したい。

-28-

集計範囲
集計期間
単位

日本創造経営グループ
2007/4/1 〜 2008/3/31
千円
単位：千円

１．環境保全コスト（2006年度）
主な内容
分類
−
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実施）(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）(1)-3 資源循環コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）(2)上･下流コスト
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト
特になし(7)その他コスト
計−−※(1)-3に係る有価物等の売却額−※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

投資額

費用額
-

11,274340
11,614-

２．環境保全効果
分類

主な内容

電力
(1)エネルギー消費量（Kwh）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房
電力(2)エネルギー使用料金（千円）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房(3)環境負荷（オフィス）−ＣＯ２換算（ｋｇ） 電力のみ対象(4)環境負荷（家庭）−ＣＯ２換算（ｋｇ）

電気、ガス、水道、灯油、ガソリン

2005年度

2006年度

2007年度

82,66749,85132,816
1,401
1,024
377
45,88027,766−76,19247,42328,769
1,327
1,003
324
42,287
27,66022,29583,63050,02133,609
1,490
1,074
416
46,415−
21,128

2005〜2006年度
増減
増減率-6,475-7.8%-2,428-4.9%-4,047-12.3%
-74
-5.3%
-21
-2.1%
-53
-14.1%-3,594
-7.8%
-106
-0.4%
−
−

運送業：軽油・ガソリン、電力を(5)関与先における効果
392
420
429
28
7.1%
−ＣＯ２ １ｔ当りの売上高（千円） 対象※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2年連続取り組み家庭18世帯が対象（下段）。各家庭における環境家計簿データ集計による。(昨年度は17世帯：上段）※対象家庭は2005年度〜2006年度、2006年度〜2007年度で異なった家庭となる。

2006〜2007年度
増減
増減率
7,438
9.8%
2,598
5.5%
4,840
16.8%
163
12.3%
71
7.1%
92
28.4%
4,128
9.8%
−
−
-1,167-5.2%
10※（5）関与先における効果の詳細
・Ｔ運送の環境効率指標（売上高／ＣＯ2 排出量）
＊ＣＯ2 排出 量の対象は、軽油・ガソリン・電力である。

売上高環境負荷生産性（千円／ｔ・CO2）

440
420
400
380
360
340
320
300
H12

H13

H14

H15

-29-

H16

H17

H18

H19

2.3%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1.環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③事業体責任者教育各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義につい-30-

ての理解度を深めました。
(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年 3 回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
(5)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(6)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】-31-

2.環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月〜11 月）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として 5 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO１ ４ ０ ０ ０ の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3.創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4.今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第１回システム浸透教育（平成 16 年 1 月〜2 月）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的
として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1.前 回 研 修 の 確 認
2.創 造 経 営 が ISO14001 を 取 得 す る 意 義3.ISO14001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6.各 事 業 部 の 運 用 事 例(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール説-32-

明を目的として 3 回開催しました。
【研修目次】
1.こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2.環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3.環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4.環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月〜12 月）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラム作
成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

3.平成 19 年度

環境教育について

担当者

研修の場

実施テーマ

4月

荒

井

月初環境教育平成 18 年度所内環境負荷低減結果報告について

4月

清

水

春の厚生活動平成 18 年度環境家計簿の集計結果について

6月

荒

井

月初環境教育所内におけるゴミの分別について

7月

今

田

月初環境教育エアコンの上手な使い方

9月

太

田

月初環境教育水を大切に！！

12 月

清

水

納会

創経エコポイント活動について

2月

柴

田

家族会

平成 19 年度環境家計簿の集計結果報告
創経エコポイントの活用について

3月

荒

井

月初環境教育創経マーケットの紹介-33-

4.教養講座
教養講座は、昭和 36 年 8 月からスタートし、毎年 10 回を開催し、2008 年 3 月末時点で 506
回を積み重ねてまいりました。
2004 年度からは、ISO14001 の活動の一環として、特に環境テーマを取り上げ、2007 年度は年3 回、会員・顧問先・地域社会の皆様に無料にて開催致しました。
以下にその一部をご紹介したいと思います。
(1)2007 年度環境テーマ①平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

主任

安類

智仁

氏

1．尾瀬の豊かな自然
尾瀬は半年間冬の状態である。尾瀬ヶ原に代表される湿原や、原生自然を残した森林、湖、山々などの素晴らしい自然環境と、その自然と豊かに結びついた人々の文化・歴史がある。尾瀬を訪れる方は尾瀬らしさに触れ、自然環境に配慮し利用することがポイン
トであります。
2．特別保護地区の尾瀬
尾瀬は、「日光国立公園」の西端部に位置しています。標高約 2,000m の山々で囲まれた尾瀬地域は、湿原や湖沼、森林など、変化に富んだ自然の宝庫であります。その美しさゆえ多くの人が訪れますが、これが尾瀬の生態系を乱す要因の一つになっています。
将来に渡って尾瀬の自然を楽しむことが出来るよう、尾瀬は日光国立公園の「特別保護地区」に指定され、生態系と景観が厳重に保護されております。
3．尾瀬は特別天然記念物
尾瀬は、国の「特別天然記念物」に指定されています。学術的価値が高く、その保存が厳しく義務付けられており、わずかな変化でも、その影響は尾瀬全体に及ぶことがあります。尾瀬の環境そのものを保全するため、現状を変更してはならないことになっております。
4．尾瀬はラムサール条約湿地
ラムサール条約は正式な名称が「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」とあるように、複数の湿地を移動する渡り鳥などの生き物や、その生態系を国際的に守るために作られたものです。尾瀬は湿原生態系として価値が評価され、2005 年 11
月にラムサール条約湿地として登録されました。
②平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

地球温暖化の抑制に向けて、2005 年 2 月に「京都議定書」が発効された。その中で日本は、温室効果ガス排出量６％の削減が義務付けられた。具体的には、2008 年から 2012 年の準備期間を設けて、その後は 1990 年水準に比べて削減することが目標である。それでは、6％の削減に向けて順調に準備ができているかというと、逆に 8％増加しているのが事実で
ある。
-34-

気象に目を向けてみると、2004 年の夏には台風が 10 回上陸している。これまでは 6 回が最高であった。世界的には、欧州熱波やハリケーンカトリーヌ、そして今年の夏は最高気温を更新している。
このような中、私たちが知りたいことは、「気温はどれくらい上がるのか」「どんなことが起こるのか」ということである。
まず、地球温暖化の仕組みについて解説する。地球には、温室効果があることで地球平
均気温 14℃を保つことができている。温室効果がないと仮定すると−19℃になる。温暖化
現象は、人間の活動の影響で温室効果が高まることで平均気温が上昇するメカニズムである。人間が排出する代表的な温暖化ガスは二酸化炭素である。大気中の二酸化炭素濃度は20 世紀後半から急激に上昇している。この傾向と同様に、地球平均気温も急激に上昇している。
「気候モデル」というシミュレーションで地球の気温変化を再現すると、20 世紀後半の気温上昇は、自然要因のみではなく、人為要因がないと説明できない。国際連合でも地球温暖化は間違いなく、これは人為要因の可能性が高く、90％は確信しているとﾚﾎﾟｰﾄされている。
近年の「異常気象」は温暖化の影響かというと、個々のケースについて当てはめるのは極めて難しい。たとえば、アメリカではハリケーンカトリーヌによって記録的な被害を被ったが、これを温暖化によるものと断定することは難しい。
しかしながら、長期的な視点に立ってみると、日本の最高気温記録は約 70 年前であったが、ベストテンを見ると、1994 年の猛暑以降が大半を占めている。よって、統計的には
極端な高温の増加傾向は２０世紀後半から起きているといえる。そして、温暖化が進めば、さらに猛暑が増えることは科学的にも予測できる。
将来の気候変化は、排出された二酸化炭素の大気中残存量から予測することができる。
地球には、二酸化炭素を吸収する機能があり、そして世界経済の発展及び排出量の削減という変動要因をふまえると、地表平均気温は 21 世紀末までに 1.1〜6.4℃上昇すると予測される。この予測は、他の研究機関も同様の結果になっていることから、確実性が高い。
この予測では温暖化は地球が一様に暖まるのではないということが分かっている。特に、北半球高緯度の陸上の冬の気温上昇が高くなる傾向がある。降水量は、北半球中高緯度と南極で増加し、熱帯・亜熱帯の一部で減少する傾向がある。そして、地球の平均海面水位は、21 世紀末までに 18〜59ｃｍ上昇すると予測される。2070 年夏には、北極海の氷がすべて溶けると予測している。一般的には、北極海の氷が溶けると海面が上昇するといわれているが、これはほとんど要因にはならない。理由は、もともと軽い氷であって、氷山の大半が海中にあるからである。海面上昇の要因は、陸地の氷、たとえばグリーンランドや南極の氷が溶けることである。
これらの変化によって、人間社会への様々な影響が懸念されてくる。具体的には、①熱帯・亜熱帯で作物生産性が低下、②多くの水不足の深刻な地域で水資源がさらに減少、③マラニアなどの伝染病感染の危険にさらされる人口が増大、④熱中症患者が増大、⑤強い
降水と海面水位上昇により、洪水の危険性が増大、⑥冷房エネルギー需要が増大、などで
ある。
-35-

これまでの内容をまとめると、温暖化は既に起こっており、対策をとらなければ間違いなく深刻化するだろう。気温上昇の将来予測には不確かさは残るが、これは減りつつある。
温暖化による人間社会への様々な悪影響が懸念されており、日本も例外ではない。大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるためには、将来において排出量を大幅に削減する必要があることは間違いない。
③平成 20 年 3 月 1 日(水)「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

調査課長

筧

直

氏

最近、自宅で水道水を飲む機会が減っています。一方で、食品スーパーで提供している
無料アルカリ水等を利用する家庭が増え、そしてミネラルウォーター類の出荷量も急増し、
ガソリンより水の値段が高いとうことが現実化しております。
東京都水道局では、平成 16 年より「安全でおいしい水プロジェク

ミネラルウォーター類の出荷量

千ＫＬ

2,500

2,353

ト」を推進しています。水道水質の現状は、国が定める 50 項目の基準において全項目を高いレベルで

合計
2,000

1,834
1,627
1,464

国内生産
1,500

輸入

クリアし、安全性を確保しており、浄水処理の高度化によりカビ、臭に対する当局の問い合わせもほと

1,132

るミネラルウォーターとほとんど

795
559

500
82 90 104 117

175

279 346651 631

415

0
19
86
19
87
19
88
19
89
19
90
19
91
19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06

成分分析をすると、市販されてい

1,340

874

1,000

んどなくなっています。水道水の

1,247
1,090

年

（日本ミネラルウォーター協会資料より）同じであります。
一方で消費者の認識は、水道水を飲み水とする不安やよりおいしい水への期待が高まっています。このような背景の中、東京都水道局ではプロジェクトをスタートさせ、①水質向上のための総合的な施策、②安全でおいしい水キャンペーン、③信頼性向上のための施策について取り組んできました。これによって、消費者の満足度は上昇しました。しかし、まだまだ十分な成果が得られたとは判断できないため、さらに「蛇口回帰推進計画」を策定するに至っております。このコンセプトは、①お客様に安全でおいしい水を作り、届ける。②お客様の視点に立った PR を行うことであり、当局としては水道文化を継承していく
きっかけになると期待しています。この計画の重点施策として、高度浄水処理施設の導入を進めております。この施設はオゾン処理と高度活性炭吸着処理によって水質を格段に向上させることができます。そのため、早期の全水処理上への導入を計画しております。また、水道水を PR するイベントの実施、水道キャラバンを学校へ派遣し水をテーマにした授業の実施などに取り組み、平成 20 年度は 650 校での実施を計画しています。
環境への取り組みとしては、水資源機能の維持向上に力を入れております。東京都の水供給地は、群馬県から 8 割、奥多摩地区から 2 割であります。よって、当エリアに対して
水道水源林の保護・育成を目的として森林ボランティアによる徐伐作業、保護ネットによるシカ食害対策などに取り組んでおります。
-36-

水道水は、1 トンで約 200 円の料金がかかるのに対して、ペットボトル飲料は 500 ミリ
リットルで 100 円以上の支出となる。さらに容器の製造・リサイクルコストを踏まえると、環境への負荷は水道水の 1000 倍といわれております。よって、今後も水道局としては、ご家庭での水道水の利用増加の推進に取り組んでまいります。
■家庭でできる節水
お風呂
洗

面

洗

濯

漏

水

風呂 の残り湯を活用する。 シャワー の使用水量に注意する。
沸かしすぎをしない（温度を下げるために余分な水を要する）。
洗髪、 歯磨き などの時に水を流したままにしない。
節水コマ によって蛇口の流量を制限する。（台所なども同様）
蛇口に気泡を取り込むための器具を取り付け、少ない水量でより流量（流れる体積）を増大させようという器具を取り付ける。
風呂の残り湯を利用する。「注水すすぎ」ではなく「ためすすぎ」を用いる。
洗濯後、すすぎの前に必ず脱水を行なう。
自宅付近の水道管に漏水が無いかチェックする。

(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
石川・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授
・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター
・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

客員研究員

安田

英輔

氏

八十五

氏

木全

晃

氏

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会 シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み−課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク-37-

・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング〜風呂敷〜」
日本風呂敷協会

林家ライス・カレー子

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

久保村

助教授

氏

正高

氏

茂木源人

氏

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」−桜の基礎知識、そして文化と環境−
財団法人日本さくらの会

樹木医

浅田

信行

氏

・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

主任

安類

智仁

氏

・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

・平成 20 年 3 月 1 日(水)「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局-38-

総務部

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

調査課長

筧

直

氏

Ⅳ．社会活動報告
1.社会地域貢献活動(1)「伊豆大島ふるさと森づくり植樹祭」へ参加（2001 年）

伊豆大島の大島空港の拡張工事によって削られてしまった山（愛宕山）の斜面を植生復元するための活動「伊豆ふるさと森づくり植樹祭」に参加し、削られた斜面への植樹を行ました。

(2)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年・2004 年・2005 年・2006 年）

女 性 社 員 が 中 心 と な っ て 、「 自 然 を 守 る た め の 活動」に参加しようと、「自然を愛する人づくりを通し環境保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を行いました。

(3)アジア諸国管理者育成事業を支援

環境経営を推進（2006 年）

日本創造経営グループでは、財団法人日本経団連国際協力センターの主催するアジア諸国の管理者育成事業を会員企業と共に支援し、平成 18 年には、カンボジアとラオスから２名の研修員を受け入れ、アジア地域の将来を切り開くリーダーの育成に貢献しています。お二人は、日本創造経営協会が主催する企業
群ＳＤＮＥＴ−３００に参加され、そこで創造経営の推進する環境経営に学んで頂きました。

2.地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
日本創造経営グループでは、朝、文京区本郷のオフ
ィスの周辺の清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハサミ
を右手に、ゴミ入袋を左手に持って、近隣３００m 周辺を清掃しています。
実際に活動をしてみると（動いてみると）、新たな発
見や出来事、そして人との出会いなど、新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふれあ
いが地域の環境を向上させていきます。

-39-

(2)ボランティア交流（文京区「企業ボランティア交流会」 2008 年 1 月）

地域におけるボランティア活性化の一つの場として開催された「企業ボランティア交流会」で当グループにおける取り組み事例を発表する機会があり、文京区内でボランティアに取り組む多くの企業担当者と交流を深めることが出来ました。

(3)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門ごとにボランティア活動に取り組んでいます。また、個人や家族単位でも、様々な場で、小さくても少しずつ取り組みを継続しています。
以下、いくつか取り組み内容をご紹介します。

◆東京都医療福祉関連 NPO 支援◆世田谷区福祉 NPO 法人設立支援◆NPO 法人ウフルの案内状コピーと発送◆文京区の廃品回収◆地域での駅前清掃◆老人ホームでの「ふれあいコンサート」◆切手・テレホンカードの回収◆地域行事における交通整理◆夜間巡回パトロール-40-

3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。

●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当ループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネル
ーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら問いていきました。例えば「水洗トイ
レの水は１回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。

(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデ
ル と な る 江 戸 時 代 の 庶 民 の 生 活 に 触 れ て み よ う と 、「 江 戸東京博物館」へ社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

-41-

Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1.環境報告書の発行
日 本 創 造 経 営 グ ル ー プ は 、 2006 年 度 版 に 引 き 続 き 、 第 3 冊 目 と な る 環 境 報 告 書 と し て「Sokei Sustainability Reort2007」をこのたび発行しました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについてご紹介します 。

2.日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの日本創造経営協会は、毎年 6 月に 1 年間の活動を協会員に報告する総会を開催しております。その場で昨年度発行した環境報告書の要旨を参加された皆様に報告させていただきました。

3.セミナーの開催
月１回最終日に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセミナーは毎回のテーマに沿った外部の専門家の方に講師を依頼した９０分で構成しています。受講者の参加制限はありません。日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々に参加いただ
いております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧
下さい。

4.出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。月刊創造経
営では教養講座の内容を紹介して
おります。

-42-

また、環境に関連している書籍として「共生共益を実現する
ク環境経営

人づくりの経営」と「トラッ〜循環型社会の実現に向けて〜」「創造生活の手引き」を出版しております。

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サ
イトライブラリーにてご確認ください。

5.Web サイトによる情報発信
当グループのWebサイト（ http://www.sokei.co.jp/ ）で、「日本創造経営グループ環境方針」を公開しています。また、環境報告書の 2006 年度版と最新の 2007 年度版（本書）をPDFファイルで掲載しておりますので、ご自由に閲覧していただくことができます。

-43-