●東京水産大学地域共同研究センターニュース
東京水産大学副学長

2003年4月 Vol.4 No.1
高井陸雄（食品生産学科教授）

私が学生時代だった頃は「産学共同研究」をすることに対し、大変抵抗があった時代であった。なぜそれほどまでに抵抗が有ったのだろうか、全く理由もなしに、「反対」を声高に叫んでいたのだろうか。うまくやっていれば研究室にお金があり、もう少しましな実験や研究が出来たのであろうか？
当時は産業界と結びつくことが出来る人は限られていた。産と学とが共同してまじめに研究をしていたグルー
プもたくさんあったに違いないが、その絆は人材供給源としての大学であったり、その知識が公開のものでは無しに何となく一企業のためにだけ奉仕している様な仕組みであったような気がする。もちろん学生の立場ではどのようにして共同研究の仕組みが成り立っていたのかを正確に知る術は無かった。ただその仕組みについてすっきりとした説明がなされなかった点で支持することが出来なかったと考えている。
今はどうであろうか。社会に対して国立大学が果たすべき役割について厳しく問われており、その行動について情報開示やアカウンタ
ビリティーが要求されている。さらに、大学の知識や技術をそのレベルに応じた買取料や使用料を払うことにより、一応誰でもがその知識・技術を利用できる仕組みになってきている。以前に比べれば現在のシステムは数倍も誰にでも公平であり、透明性が高くその仕組みが明確になっていると思う。
だからこそ、多くの大学人が自分たちの知識を喜んで提供するとともに、開発した技術を公開し、それを広く使ってもらいたいという方向になったものと考えている。大学人が持つ知識と技術を発掘し、社会のニーズにふさわしい 商品 を提供していくことが大学の組織としての使命であり、活性化するための重要な活動になることを確信し、地域共同研究センターの活動にエールを送っているのだと思う。社会との繋がりを欠いたときの大学の進む方向には危ういものがあるのではないだろうか。時には社会が要求するものが否定的なものであった場合にはそのことについて科学的な視点から懇切丁寧に説明をし、進むべき方向を指し示す事も必要であろう。地域共同研究センターの役割は重要であると思う。

巻頭言＜副学長 高井陸雄（食品生産学科教授）＞ …………p.1
センター長ご挨拶＜センター長 渡辺尚彦（食品生産学科教授）＞……………p.1
LCインタビュー「新副学長さんに聴く」＜大学院食品生産学専攻応用微生物学講座 渡辺悦生教授＞ …p.2
トピック
産学公東京技術交流会 …………………………………………p.3
講演会「企業の本質と人生設計」 ………………………………p.3「高度技術研修」：HPLC技術研修―魚介毒分析技術を中心として ……………………………p.3「全国若手コーディネータの会 第1回勉強会・会合」開催報告 …p.3
コラム 産学連携に関わる人や組織＜地域共同研究センター助教授 中村 宏＞ ………………p.4
寄稿 産学連携学会設立準備会説明会開催報告＜北海道大学先端科学技術共同研究センター教授 荒磯恒久＞ …p.4
センターからのお知らせ
地域共同研究センター竣工のお知らせ ………………………p.5
産学連携協力会のコーナー
産学連携協力会の活動を振り返って …………………………p.6
協力会後援イベント「品川が変わる！
！」開催報告…………p.6
1年間を振り返って ……………………………………………p.7「産地さかな塾」開催のお知らせ ……………………………p.7
主な出来事と来訪者 ………………………………………………p.8
スタッフ紹介・内田隆志客員助教授 ……………………………………………p.8
・梅川瑞穂卒研生 …………………………………………………p.8
編集後記 ……………………………………………………………p.8
連絡先 ………………………………………………………………p.8

LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)

センター長 渡辺尚彦（食品生産学科教授）
東京水産大学が東京商船大学と統合して東京海洋大学になる日（本年10月1日）が近づいています。現在、共同研究センターは両大学にそれぞれ一つづつあります。統合後は両センターも統合
して「社会連携推進共同研究センター」になりますが、両センタ
ーはそれぞれ異なる特徴を持った活動をしてきておりますので、統合後もそれぞれのキャンパスで今まで通りの活動を継続する予定です。
商船大の共同研究センターは「海事交通共同研究センター」という名称です。対象を絞り込んであるので産業界から分かりやす
いと好評だそうです。大津皓平センター長は「我がセンターはGPS研究と船舶用超電導磁石の研究の2つの大型プロジェクトを柱にします」と言われています。GPS研究は、衛星を利用した位置確認システムを広くいろいろなものに応用しようとするもの。
超電導磁石の研究は、液体窒素の温度（77K）で超電導になる磁石を小型船舶用に実用化する研究です。商船大に建設中の共同研
究センター建物は、これらのプロジェクト研究を推進するのに便利なように設計されているようです。
これに対して水産大の地域共同研究センターは、統合後は東京海洋大学リエゾンセンターという名称で呼んでいただくのに相応
しい活動をする予定です。大学の教官・学生の研究（成果）と産業界・より広い社会の要望・ニーズとを繋ぐ（リエゾン）活動です。もちろん商船大の教官・学生の研究も含めた、いままでより枠を広げた活動になるでしょう。このリエゾンセンターニュースの読者層も広がりを見せることになると存じます。引き続きご支援を頂きますようにどうか宜しくお願い致します。

1

「新副学長さんに聴く」
お伺いしたのは大学院食品生産学専攻応用微生物学講座渡辺悦生教授です●先生の研究の内容を簡単に教えてください。
私自身は、長い間、『迅速・簡単・高感度』を特色とするバイオセンサーの開発に取り組んできました。
●バイオセンサーと言ってもいろいろありますよね。具体的にはどんなものがあるのですか。教えてください。
いくつか紹介しますと、魚の鮮度測定や健康診断やフグ毒の判定などがあります。
●確か先生の研究室ではすでに製品化されているものがあったかと思うのですが。
魚の鮮度計で、「バイオフレッシュ」という製品が市販されています。この製品は、魚肉、鶏肉について、微量のサンプルで、グルコースやアルコールなどの各種成分や、いわゆるK値と言われている鮮度の指標が、迅速・簡単に測定できる装置です。受入
検査や出荷検査に最適で、また、使用が簡単なことから、非常に多くの食品メーカや分析メーカなどで利用されています。
●K値とはよく耳にする言葉ですが、私たち一般市民としてはどんな値だと理解したらよいのでしょう。
わかりやすく説明すると、魚の鮮度の指標で「魚肉の品質が低下する過程で、化学的エネルギーの代表であるATPの分解が並行して起こり、どのくらいATPが分解したかという分解程度を数値で表したもの」とでもいえるでしょうか。数値が小さいものほど新鮮だと思っていただければいいかと思います。魚を生で食する
日本人にとっては「鮮度」に関する情報は大切だと思います。ですから、なんとかこのK値を利用して、魚の品質チェックを行うなど今後検討していきたいと思います。
●さて、先生の研究室は「応用微生物学講座」という名前ですが、バイオセンサーの開発以外にはどんな研究をされているのですか。
大まかに言うと、有用バクテリアの探索とそれから有用物質を取り出す、または、その菌体そのものを利用する研究を行っています。具体的には、有用バクテリアの探索としては、EDTA分解菌やTBT分解菌などを発見しました。それから、アワビ内臓からグルカナーゼ生産菌を単離し、グルカナーゼ消化物に生理活性物
質の存在を発見し、有用物質を取り出すことに成功しました。さ
らに、菌体を利用した研究では、緑濃菌からピオシアニンを単離し、これを利用したグルコースセンサーの開発、さらに、アグマ
チナーゼ生産菌よりアグマチナーゼを単離し、これを用いてアグ
マチンセンサーを開発しましたね。そのほかには、今、民間企業との共同研究で、発光細菌を用いたつりえさの開発や生ごみの「たい肥」化、また深層水、海水氷と鮮度との関係を明らかにする研究などを行っています。その他、魚の鮮度については、オーストラリアからマグロを空輸するにあたり、その鮮度がどのように変化するのかといったことをオーストラリアフリンダース大学と共同研究を行っています。
●非常に幅広い研究を行っていらっしゃいますね。それでは、社会貢献あるいは産学連携についてどのようにお考えかお聞かせ下
さい。
我が大学の研究テーマは、食、環境、資源利用に包含されるよ
うに思います。そういった研究課題の解決に積極的に取り組むことで社会貢献を行っていけると思います。
●具体的な取り組み方法などお考えがありましたら教えてください。
『食』の分野では、ご存知の通り、「食の安全、安心」の問題がありますので、たとえば、HACCPに対応できる研究や教育の活性化をはかることが必要だと思います。また、『環境』の分野

2に関しては非常に多岐にわたっていると思いますが、たとえば、海の管理や『資源利用』に対する提言を積極的に行っていくなど、本学が情報発信基地でありたいと思います。さらには、共同研究などによって拠点校交流事業の活性化をはかりたいと思います。
同時に開発途上国への国際協力をますます進めて行きたいと思います。
●いろいろな具体的な取り組みをすでにお考えのようですが、研究担当新副学長として学内へのメッセージをお願いします。
東京水産大学は人材が豊富だと思います。また、さまざまな問
題を総合的に解決できる唯一の大学であるとも思います。ですから、今後は皆でロケットを打ち上げるような共同研究体制を作り、水産大学ならではの研究プロジェクト（アドバルーン）を積極的に立ち上げていきたい思います。
●今、リエゾンセンターは産学連携としてのさまざまな活動を行っているわけですが、何かメッセージをお願いします。
私の研究室ではいくつかの研究成果の特許化を考えていたのですが、これまでは、「特許申請は面倒くさい」といった先入観があり、特許申請にはどちらかといえば消極的だったかもしれません。ですが、リエゾンセンターに相談したところ、非常にスピーディに対応してもらい、正直びっくりしました。特許申請に関して言えば、これからは積極的に行っていきたいと思いますし、学内の他の先生方ももっとリエゾンセンターを活用していけばいいと思います。また、10月に予定されている東京商船大学との統合、さらにはその先に独法化を控え、さらに産学連携の橋渡しということでリエゾンセンターの役割は益々大きくなると思います。たとえば社会が何を要求しているのかなどの情報をリエゾン
センターで集約し、学内に積極的に情報提供をすることが重要なことであると思います。これからも頑張ってください。
●本学の学生へのメッセージもお願いします。
このたび、オーストラリアフリンダース大学との間に交換留学が決定しました。また寄附講座における海外調査旅行が正式科目（単位なし）として認定されました。こういったチャンスを大いに生かして国際性を磨いてほしいと思います。一方で、情報が電子化してどこからでも情報の入手が可能になりつつあります。情報を集めて安心するのではなく、その中身をぜひ研究に結び付けられるように努力してほしいと思います。
●先生、長時間に渡り、どうもありがとうございました。

インタビュー後記
今年度から新副学長になられるということで、ご自身の研究分野でも、また社会貢献に関しても、これまでの実績に加えて、さらに新しい取り組みを考えていらっしゃるご様子で、大変頼もしく感じました。インタビュー中にも研究室の学生さんが先生のお部屋を訪れ、積極的に質問をしている様子を垣間見ることが出来ました。今後も『研究』、『教育』、『社会貢献』、すべての面で大学をリードしていっていただきたいと思います。（河口）LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)

産学公東京技術交流会
2002年12月13日東京都庁第1庁舎5F大ホールにて、
昨年に続き、都内の殆どの理系大学が参加して開催された。
第1部は各大学・都研究機関に対する企業の個別相談（13：30〜16：15）。第2部は都の技術開発支援策・特許・産学公連携成功事例の話及びパネルディスカッション（16：15〜17：50）。第1部・第2部共本学は地域共同センター井上が出席、対応した。
個別相談は昨年同様、来訪企業が相次ぎ休む間もなく、1人での対応は忙しかった。内容はやはり昨年同様の傾向がみられ、①マーケット（顧客探し）、②技術開発に大別される。本学の産業的なイメージが①を求めると思われ、②の中に科学の領域から外れそうなものがあるのも同じ理由かと考える。①は回答不要かもしれないが、私自身はこの面で多くの企業に協力経験があるので、短時間だが一応のアドバイスは出来たと思っている。
（平成14年度客員教授 井上敏彦）

講演会「企業の本質と人生設計」
2002年12月17日18：00〜21：10、本学育成棟2Fゼ
ミ室にて一部の学生に話をした。相手が学生なので、卒業後の人生の中で起業してプロの経営者になることの意味とその実態を語った。徒手空拳からのス
タートでは、先ずサラリーマン
就職を控えている本学の4年生と大学院生が になり、起業の為の七つ道具を参加しました。
身につけるよう話した。
これからの大きなビジネスの世界では企業経験は必須で、ビジネスス
クールの何万倍もの価値（ある米国大企業経営者）がある。低成長時代、会社経営が難しくなっている今、日本の大企業経営者に、自らのリスクで起業経験を積んだ人が殆どいない（所謂サラリーマン経営者ばかり）ことが大企業衰退の理由のひとつであり、若い人々は、大きなリスクにひるむことなく、企業経験を通じてプロ経営者に育って欲しいと話した。
（平成14年度客員教授 井上敏彦）「高度技術研修」：HPLC技術研修 ―魚介毒分析技術を中心として
現在、食品業界において危機管理の重要性が叫ばれている中、致死毒性が非常に高い魚介毒のモニタリングに注目した技術研修会を、2002年12月17日に東京水産大学食品生産学科において開催いたしました。
魚介毒の第一人者である長島裕二食品生産学科助教授を講師とし、午前10時から12時までは、
魚介毒の種類とそれに応じた抽出法、高速液体クロマトグラフィーを用いた魚介毒の分析法、実際の魚介毒モニタリングにおいてどのような問題が起こりやすいか、どのように対処すれば良いかなどのケーススタディを行いました。昼食後、ホタテ中腸腺やフグ肝臓などから実際に毒を抽出し（少々においがきついサンプルで受講者の皆様には申し訳ありませんでした）、高速液体ク
企業の方が熱心に説明を聞いている様子です。
ロマトグラフィー／質量分析計を用いて迅速分析を行うなどの実習を盛り込み、ご好評いただきながら終了することができました。ご参加、ご協力いただきました方々にはこの場をお借りして御礼申し上げます。今後も、皆様のご要
望にお応えしながら、有意義な研修を企画・開催していく予定です。
（食品生産学科助教授 潮秀樹）

「全国若手コーディネータの会 第1回勉強会・会合」開催報告
2003年1月23日（木）13時から17時まで、東京水産大学にて「全国若手コーディネータの会・第1回勉強会・会合」を開催しました。主宰者・呼びかけ人としてご報告いたします。当日は雷が鳴り、雪混じりの雨が降るといった最悪のコンディションとなったにも関わらず北は北海道から、南は九州まで全国より80名を超す多くの方々に参加いただきました。
さて、「全国若手コーディネータの会」というような会の設立は、昨年の6月からあたためてきたものでした。私自身は、もともとメー
カで人工関節開発の業務を行っていました。その中で、あるときは大学研究者等の研究成果を製品設計者に反映し、またあるときは製品
設計者のニーズを取り入れ試験計画を立案するといった、まさにコーディネータという役割を果たしていたのです。こうして現在は東京水産大学地域共同研究センターにて、NEDO受託研究員としてプロのコーディネータを目指して日々の業務を行っているわけです。そうした中で、全国の大学や民間企業、研究機関等には、私同様に、コーディネータを目指して日々の業務をこなしている人たちがいるということに注目したのです。今後ますます産学連携が活発化していく中で、コーディネータの役割が重要になるに違いない。私たちビギナーのコーディネータは、学ばなければならない、コーディネーションという技術そのものの向上に努めたい。そして今後産学連携の中核として活動していきたいと思ったのです。このためにはまず思いを同じくするコーディネータの集まりの場をもちたい、全国にいるに違いない仲間と会いたいと思い、
この「全国若手コーディネータの会」の設立を呼びかけたものです。実際集まった方々は、思いを同じくするとは言っても得意分野も異なれば、経験も異なる非常に個性あふれるメンバーであ
沢山の質問が出されました。
ったと感じています。今後、個々のメンバーの個性を尊重し、多様性を大切にしながら、私たち 勉強会の様子です。
ならではの新しいコーディネーションというものを作り出していきたいと思います。
本会を設立するにあたって、全国の共同研究センターの専任教官の先生方には、沢山のアドバイスを頂きました。また、会の運営にあたっては、私の所属する
東京水産大学地域共同研究センターのスタッフに負うところ大でした。すばらしい先輩方や仲間たちのおかげで、会を盛会で終えることが出来ましたことをこの場を借りてお礼申し上げます。
会合の様子です。全国から集まったいわゆる 懇親会の様子です。50名近くの参加者があ（NEDO受託研究員 河口真紀） コーディネータの初顔合わせです。
り、活発な意見交換の場となりました。
LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)3

産学連携に関わる人や組織
地域共同研究センター助教授
産学連携は地域共同研究センターや一部の民間企業の人たちだ
けに関係があるなどと思われてはいないでしょうか。実は、産学連携（を基軸にした社会貢献）は極めて広い意味合いを持っています。これには以下のような人や組織が関わります。

産学連携を必要とする人
学連携を必要とする

産学連携に従に従事する人産学連携を支支える人

第一に「産学連携を必要とする」方々。即ち、一方で研究成果の実用化・具現化を望む大学や公的研究機関の教官・研究者。また、他方で、新製品・新事業実現のために大学など基礎研究機関の成果を求める民間企業や起業家など。
本学教官で、その研究成果を具現化し、水産・食品・環境・海洋業界の振興、活性化に役立ちたいと思われている方の全てを含みます。何も儲かる商品開発だけのことではありません。普段の研究・教育活動を通して、漁業者の経営の向上や海洋環境の保全、
食品の安全性の向上や魚食普及などで、広く社会に貢献したいという思いを持っている人と言ってもいいと思います。
第二に、「産学連携に従事する」方々。即ち、大学の地域共同中村 宏

研究センターなどのリエゾン担当教官、自治体や関係省庁派遣のコーディネータ、いわゆる産学連携コーディネータ、民間のコン
サルタントなど。
この分野の人材が必要なことが、このところ各方面で指摘され、MOT等の育成講座ができています。しかし実際上これは非常に難しいことです（自分のことを言っているようですみません）。
民間企業の経験者なら、可能かと言えばそうではない。企業で行ってきたコーディネーション業務は、社内的には職制が、社外的には会社名があったればこそ。これなくして、価値観の異なる大学と民間をつなぎ、更に大学内の横の連携までも視野に入れるとなると一筋縄ではいきません。一方で経営的な目線も必要で、他方で大学人に認められ、受け入れられるためにはある程度の学術的な業績も必要です。何より明るく建設的で、豊富な人脈と資金、人材調達能力を求められます。
第三に、「産学連携を支える」方々。即ち、行政、自治体、金融、ベンチャーキャピタル関連、更に弁理士、弁護士もここに入るのではないでしょうか。
知財の要である全国の弁理士さんの8割が首都圏に集中し、弁理士不在県がいくつもあることを見てみれば、地方の産学連携の
難しさがわかります。また、首都圏にある大学として、産学連携機関として我々の役割の重要性がわかります。
以上、産学連携は一部の人のためのものではないことをご紹介しました。字面をとって「産」と「学」だけが関係するものでもありません。多くの、実に多くの人たちの活動のたまものであると思います。なお、これら活動を包含する産学連携学会が3月28日設立されました。ご興味のある皆さまは、事務局を兼ねている
東京水産大学地域共同研究センターまでお尋ね下さい。

産学連携学会設立準備会説明会開催報告 〜北海道の産学連携の紹介をかねて北海道大学先端科学技術共同研究センター教授
産学連携学会設立準備会は1月23日の東京（東京水産大のトピ
ック4の若手コーディネータの会において）を皮切りに、福岡、京都、札幌、岡山、三重とつづく全国縦断キャラバンの形で進められ、それぞれ地域の特色があふれる説明会となっている。2月12日に行われた札幌での準備会は、学会説明者に北大（荒磯）、室蘭工大（飯島）、九州芸工大（湯本）、京都大（澤田）、東京水産大（中村）があたり、講演形式の説明とパネルディスカッショ
ン形式の参加者との討論の二部構成で進められた。参加者総数102名のうち民間企業が50％を超え、科学財団・産業支援団体、
官・自治体、大学が残りを分け合う構成となった。民高官低型である。
北海道経済は今も昔も官依存・公共投資依存型である。それにも拘らず多数の民間企業参加者があったことは、官依存を脱出して北海道経済の自立を図ろうとする企業人が、産学連携に厚い期待を持っていることを表している。これは産学連携学会の第一の目的「地域産学連携活動の総合的支援」がまさに当を得たものであることの証明となった。
北海道にはHoPE（Hokkaido Platform Entrance）と名づけられた産学官連携組織がある。企業人と研究者の日常的な交流の中から、技術革新を基にする新たな事業テーマを創成しようとする試みである。そのシステムは右のような概念図で表されている。

荒磯恒久した。説明会の後、時間を忘れて交流の場が持たれた。
官依存からの民間主導への意思はアンケートの結果にも現れている。「産学連携は、どのような形で行われるのが良いと思いますか」という問いに、実に70％がNPOを中心にするべきと答え、官を中心にと言う意見はわずかだった。また「産学連携の成果は、どのような形で社会に知らされるべきか」という問いには、「民間メディア」が50％、ついで「学会等の信頼できる団体で、評価をしつつ知らせる」が続き、「自治体等の広報」を上まわった。
北の大地に産学連携の果実を稔らせることが出来るか、産学連
携学会の真価が問われることとなる。

これは、企業と大学・公設試を両親として事業家プロジェクトが生まれるバーチャル生命体でもある。北海道ではこのような産学連携の息吹と、新生する産学連携学会の胎動が見事にフィット

4

LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)

地域共同研究センター竣工のお知らせ
地域共同研究センターは、現在資源育成棟一階に仮住まいを置いていますが、このセンターが入ることになる総合研究棟（仮称）が、いよいよ5月にも竣工されることとなりました。ここでは、
この新しいセンターに関してご紹介いたします。

地域共同研究センターフロア案内図

3 階

1．概 要
（1）名
（2）区

N

称：総合研究棟（仮称）分：1階〜3階 地域共同研究センター
4階〜6階 総合研究棟共用スペース（3）総床面積：1階〜3階 1380.82平米
4階〜6階 1238.73平米

共同機器室
PS

2．目 的
地域共同研究センターは、大学の使命の第三の柱、「社会貢献」の要として、産学連携を基軸に様々な活動を行ってきました。研
究者データベースと技術相談システムの整備、産学連携協力会の設立、季刊で各号8000部を越すニュースレターや隔週刊のショートレター、メールマガジンの発行、ウエブサイトや展示会出展等を活用した広報活動などを行ってきました。今般建設中の地域共同研究センター建屋、特にインキュベーション実験室は、地域共同研究センターの活動を相乗的に強化する目的で配備するものです。本センターを本学の知的資産を活用した「産」と「学」との集うプラットホームとして位置付けたいと考えています。
なお、4階〜6階の総合研究棟共用スペースは、文部科学省が新たに実施する21世紀COE（世界的教育研究の拠点の形成のための重点支援）に該当するようなプロジェクトの萌芽を促すことを目的に、使用されます。

PS

LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)

クリーンルーム

微生物系
共同実験室

E.V
PS
廊 下

インキュベーション インキュベーション インキュベーション インキュベーション インキュベーション インキュベーション
実験室（1） 実験室（2） 実験室（3） 実験室（4） 実験室（5） 実験室（6）2 階N

3．地域共同研究センター各フロアーの紹介と特徴
一階：約100名収容の多目的交流研究室とこれに隣接した大型機
器実験室等が配備されます。多目的交流研究室では、大学の講義日に左右されず、各種講演、研修が可能です。大型
機器実験室では、実証機のデモにも使用されます。
二階：主にセンター常駐スタッフの居室である、企画編集室、教官室、センター長室、客員教授室、コーディネータ室等が配備され、産学連携の実務的な活動や技術相談、特許相談にも利用できる相談室も設置します。このフロアーには、三階の外来研究者と二階の常駐者の集うリフレッシュコー
ナも配されます。
三階：共同研究向けのインキュベーション実験室6室に、P2仕様の微生物系実験室、化学系共同実験室、生物系共同実験室に共用機器室が配備されます。インキュベーション実験室
はカードキーによる施錠を行い、企業との研究における秘密保持に配慮し、入退室は二階の情報発信・資料室にてログ管理されます。
4．利用規定その他
地域共同研究センターの利用規定は目下策定中ですが、特にインキュベーション実験室は基本的に民間との共同研究などに廉価で供され、共同研究の実施者（学内関係者及び民間からの派遣研究員）が使用することが予定されています。この他、多目的交流
研究室と大型機器実験室では、学内外の各種講演、技術研修や実証機のデモ実験に使用されます。また、展示スペースには学内外の研究成果などを掲示展示する予定で、広く一般の活用に提供したいと考えています。
本学キャンパスは、JR品川駅、モノレール、りんかい線の天王洲アイル駅から徒歩15分程度の交通至便の土地にあります。この地の利をいかして、より多くの皆さまの交流と研究の場として活用されるよう、できる限りの便をはかりたいと思います。今後、共同研究や講演、新製品のデモなどにご利用をお考えでしたら、
地域共同研究センターまでご相談下さい。
以上

化学系共同実験室 生物系共同実験室（細胞環境制御対応）（HACCP対応）

客員教授室
男子便所 ・相談室
PS
E.V

複写室
PS

情報発信
工学系共同実験室
・資料室 衛生管理（インテリジェント対応）
工学実験室
PS
廊 下

リフレッシュ コーディ
コーナー
ネータ室

企画編集室

専任教官室

センター長兼会議室

1 階
N

多目的交流研究室

風除室

大型機器実験室

女子便所
身障者
便所
PS

器材 多目的実験室
収納室
（3）

E.V

廊下・ホールPS
廊 下
前室
展示スペース

事務室・準備室 配電盤室 更衣室

多目的実験室 多目的実験室
（1）
（2）

シャワ
ー室

5

産学連携協力会の活動を振り返って
東京水産大学の社会貢献活動の一層の推進のため、地域共同研究センターをサポートする学外組織として産学連携協力会が2002年4月に産声を上げ、ちょうど一年が経過しました。この間、佐野宏哉会長や役員の方々のご尽力のおかげをもって会員数も80を越し、他大学に例のないユニークな活動を行うことができました。
産学連携を基軸にした「社会貢献」は、大学に第三の使命として求められるとは言え、「教育」「研究」とは異なり、具体的には何をなすべきなのか明確ではありません。そのため多くの大学でいまだ手探りの状態にある中、本学地域共同研究センターでは、大学が水産・海洋という明確な特徴を持つことを活かし、一に水産を基幹産業とする地方産地と、二にこの水産物の集積する最大消費地である首都圏の関連産業の活性化支援と言う、明確な活動ターゲットを持った各種事業を進めてきました。その間産学連携協力会の会員の皆さまとは、「顔のみえる」産学連携を合言葉に、日頃のセンターの活動を十分に理解していただき、ともに手を携えて水産業界の発展と海洋資源の維
持増産と環境の保全に向け歩んでまいりました。温かくもまた時に厳しいご支援、ご指導をたまわり、改めて感謝申し上げます。
主な事業として下記を実施してきました：
産学連携協力会インターネット・ホームページ http：//fiship.org/ の開設
水産メールマガジンの発行（申し込みは http：//fiship.org/mailmag/form.html）
実務的研修講演会「さかな塾」やシーフードセミナーなどの主催
地域共同研究センター及び本学各研究室主催の様々なイベントの後援
本学の研究成果、活動を対外的にアピールする、展示会等への出展
今後も、本学の産学連携を基軸にした社会貢献活動を側面からしっかり支えて頂きたいと願います。
但し、いくつかの課題も認められました。特に、協力会が法人格を有さない任意団体のため、業務拡大に数々の制約がありました。またアカウンタビリティの問題もあります。半年後の大学の統合、一年後の国立大学法人化を機に、大学は一層、社会連携強化が望まれております。このため産学連携協力会は従来のリエゾンセンターの活動を補完する活動から「実」に踏み込む役割が求められていると思います。大学の様々な資産を活用し、その活動の視点が、水産、海洋方面に向いていることから、この協力会のありようは極めて公共的な意味を帯びていると思います。このことから、今後特定非営利活動法人（NPO）化を念頭に、会の発展を検討いたしたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
（東京水産大学産学連携協力会庶務理事 中村宏）

2003年3月2日（日）の午後1時から5時にかけて、品川・港
また、150人以上もの方々のご参加を頂き、会場からの質問も南地区振興シンポジウム『品川が変わる！！』というイベントが多く、品川・港南地区周辺の人々の地域への意識の高さを感じま
開催されました。『品川が変わる！！』は、東京水産大学があるした。本シンポジウムはその意味で、今後につながる始めの第一
この地域の方々と連携をとりながら、この地域に学生がいかに貢歩になったと考えております。
献できるかを、活動を通して考え学ぶことを目的とした、本学の本会を開催するにあたり、非常に多くの方々との関わりを持つ『社会連携論（中村助教授担当）』というプロジェクト型授業の一ことができ、人と人との繋がりの重要性を改めて学びました。今環で、開催するに到ったものです。この会を組織した学生を代表
後、社会に出る際に何より大切なことを学んだと思っています。
して、会の報告をさせて頂きます。
今後も、今回知り合うことが出来た方々と連絡を密にし、品川・
このシンポジウムは、品川・港南地区の再開発が進められ変わ
港南地区を盛り立てていく一人となりたいと思っております。
り行く中、東京水産大学も統合し東京海洋大学に生まれ変わると（海洋環境学科3年 鈴木宏介）
いう現状を踏まえ、地域住民や勤労者たち、そして、大学人が一丸となって、仕事という『職』にも、住居という『住』にも、観光という『観』にも、学問という『学』にもよりよい環境を作っていく基盤作りの為の第一歩として開催しました。
本会では、本学隆島史夫学長をはじめ港区原田敬美区長、JR品川駅菊池啓助駅長、都漁連塚本亨参事、しながわ観光協会伊東堅常任理事、本学地域共同研究センター中村宏助教授の6人の方々に講演を頂き、様々に変わり行く
品川・港南地区の現状、今後の展望が 大学近くの市民の方や都内の企業の方など150名を超 聴講者の方が講師に積極的に質問をしている様子です聴講者で、満員の盛況でした。
す。
よく理解できたと思います。

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LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)1年間を振り返って〜「さかな塾」を通して業界の活性化に貢献

過ぎた時間の速さを痛感するのは世の常ですが、闇夜の手探り歩きを自分でももどかしく感じながら来た
1年でも、やはり、アッと云う間の1年でした。
最初の1ヶ月で「これは長丁場の舞台で、実業界で経験してきたような即決即効にはいかない」と判断し、とりあえず、自分でやれることとして「さかな塾」開講を提案し、沢山の支援をいただきながら、6月にス
タートしました。毎月の講座には本学の教官からの「専門分野からの分かりやすいテーマ」や築地市場中卸大手の赤羽社長からの「旬の魚と市場の動き」を組み入れて、「水産流通の課題と対応」を私が担当すると云った構成で進めています。出席者は、流通業界の様々のステップからの人達なので、なかなかマトを絞り切れないのが悩みですが、業界から一人でも多く水産大学の教室に入る体験をして貰えれば、それだけでも少しは橋渡し効果になるかなぁ、と念じております。
この5月で、丁度1年間のシリーズスケジュールが完了します。その後は、産学連携に踏み込んだ形での「新さかな塾」が展開できれば、と期待しながら、流通業界のニーズを探ってゆきたい、と考えています。
水産流通業界が抱える問題は多岐に亘りながら、各々が又、大きな難問なので、大学が、これらの解決に参画し、貢献する余地は多分にあります。学生が興味を持って勉強すれば全てが実学なので、学んだことが即、社会に出て役立つことでその意義は大きい、とも思っております。
（東京水産大学産学連携コーディネータ・客員教授 崎浦利之）

さかな塾開催記録
実施済みの平成14年度さかな塾のゲスト、講演タイトルと参加者等をご報告します。
開催月

ゲスト

講演タイトル

参加者数

6月度（6/4実施）東京水産大学
学 長 隆島史夫

東南アジアの『森と魚』

7月度（7/2実施）大日本水産会 品質管理部
次 長 高鳥直樹

水産物における国際規格（コーデックス）のトピックス

8月度（8/6実施）東京水産大学 海洋生産学科
助教授 稲田博史

売れる魚を獲る技術 ― 沖と浜の漁業生産技術の特徴と課題 ―

129名

9月度
（9/3実施）東京水産大学 資源育成学科
教 授 岡本信明

ニーズを満足させる品種作り〜マーカー選抜育種〜

125名

10月度
（10/1実施）

東京水産大学 大学院食品生産学専攻
教 授 渡邉悦生

魚の鮮度と安全性

99名

11月度（11/5実施）

東京水産大学 資源管理学科
教 授 多屋勝雄

魚の需給と価格

102名

12月度（12/3実施）

東京水産大学 資源育成学科
教 授 渡邊精一

カニのお話

90名

1月度
（1/14実施）

東京水産大学 資源管理学科
助教授 婁 小波

海外から見た日本の水産流通について

69名

2月度
（2/4実施）東京水産大学 食品生産学科
教 授 田中宗彦

日本の水産加工業

65名

3月度（3/4実施）東京水産大学 食品生産学科
助教授 大島敏明

エノキ茸のえび黒変防止

現状と問題点

109名
81名

72名

2月中旬から、全国各地の漁港・養殖地・水産加工基地・産地卸の抱える問題を、「一緒に考えながら解決に向けて協力し、成果を上げてゆこう」と云う主旨で活動を始めました。資源管理学科をはじめ、各教室と力を合わせて推し進めるもので、産官学連携として沢山のサクセス・ストーリーを積み上げてゆきたい、と思っております。最初は、岩手県と長崎（松浦周辺）から取組む予定です。
焦点は、どの分野もマーケティング（販売拡大）が共通の悩みとなっており、今話題の「トレーサビリティ」実行を含め、現実的な対応を通して、川上川下の相互理解や流通パイプ確立などが進めばなによりです。勿論、産地側の人材育成も意識しています。ひとつでも多くの産地に喜ばれるよう全力投球してゆくつもりですが、幅広いご意見、アドバイスをお願いします。
更に、「水産」も国内だけを見るだけでは、もうやっていけない時代に入っています。グローバル化する流れの中で、国際感覚を身につけながら対処するなど、新しい局面も期待でき、行動範囲も拡がることでしょう。
将来は、海外を対象にした産地さかな塾にまで拡大できれば、と夢をふくらませています（東京水産大学産学連携コーディネータ・客員教授 崎浦利之）

LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)7

1月 5日 産学連携学会準備委員会
1月 7日 大日本水産会賀詞交換会（於赤坂プリンスホテル）
1月 8日 取材（日刊工業新聞）
1月14日 1月度さかな塾
1月20日 地域振興の件打ち合わせ（於銚子市水産課）
1月23日 第1回若手コーディネータ会議
1月24日 産学連携に関する調査（於東北大未来科学技術共同研究センター他）
1月31日 産学連携学会説明会（於九州芸工大）
2月 4日 産学連携学会の件（徳島大佐竹先生）
2月 4日 2月度さかな塾
2月 5日 水産高校21世紀委員会講演（於ナビオス横浜）
2月12日 産学連携学会説明会（於北大）
2月13日 取材（日本工業新聞）
2月14日 産学連携学会準備委員会
2月14日 イノベーション創出推進会議（於文科省分館虎ノ門ホール）
2月18日 地域共同研究センター運営委員会
2月18日 産学連携協力会の件（於大日本水産会）
2月20日 産学連携学会の件（於内閣官房知的財産基本法推進室）
2月21日 釣りの科学作業部会
2月21日 起業支援の件（NIFベンチャーズ）
2月24日 総合教育の件（於銚子市教育委員会）
3月 2日 品川港南地区振興シンポジュウム
3月 4日 総合教育の件（於銚子市教育委員会）
3月 4日 3月度さかな塾

客員助教授 内田隆志（東京学芸大学教育学部附属高等学校教諭）
昨年12月より地域共同研究センターの客員助教授としてお世話になることになりました内田と申します。これまで、国公私立の高校生物科教員として14年勤務し、教科研究や教材開発などを中心に取り組んでまいりました。
都市では、学校生活や家庭において、実際のいきものと触れ合う機会は減っているものの、生物に対する人間の関心や、自然を手本にさまざまな考え方を構築していくという事に対する重要性は益々高まっていると思います。特に魚は多くの人になじみ深い生き物として、身近で理解し易い教材としての価値を併せもっていると考えております。これから、大学の研究と中学・高校などでの初等中等教育との橋渡し役としてお役に立てるよう取り組んでまいります。

卒研生

梅川瑞穂（海洋環境学科4年）

4年生の梅川瑞穂です。昨春より、地域共同研究センターで卒業研究をしておりました。センターの活動に直接関わってきたわけ
ではありませんでしたが、この1年間センタ
ーでは常に様々なことを学ばせて頂きました。研究面だけではなく、統合や独立法人化など、大学という「場」について改めて考える良い機会を得られたと感じています。
卒業研究では、大学のすぐそばの高浜運河をフィールドとして行って参りました。観測を行う中で、遊歩道を散歩されている地
域の方々やすぐそばの会社にお勤めの方、遊歩道整備の工事の方々と運河や港南地区の話をする機会があり、東京水産大学が地域の中に根付いていることを実感することが多々ありました。
今春、私は本大学の大学院へ進学しますが、今後もこのセンターの活動に何らかの形で関わっていきたい、と考えております。
どうぞ宜しくお願い致します。

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3月 7日
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3月10日
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3月11日
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3月15日
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3月17日
3月18日
3月18日
3月19日
3月20日

産学連携学会説明会（於岡山大）西日本ブロック専任教官会議（於岡山大）
水の浄化の件（於清水建設）
産学連携学会の件（於文科省研究環境・産学連携課）
産学連携学会の件（於経産省大学連携推進課）
新センター建屋施錠システムの件（於施設課）
広域関東圏産業クラスター発足式（於東京国際フォーラム）産学連携学会説明会（於三重大）
産学連携学会設立準備幹事会
取材（読売新聞）
取材（FMラジオJWAVE）
産学対話集会（於虎ノ門パストラル）
水の浄化の件（五洋建設）
平成13年度教育改善推進経費採択者研究成果報告会
養成技術者・リエゾンフェローの件（於NEDO）「先端技術を活用した農林水産研究高度化事業」ヒアリン
グ（於農水省）3月25・26日 食の安全を巡るシンポジウム「食品の安全と安心」
3月27日 食の安全に関する講演会「食品製造現場における機械装置
洗浄の実際と問題点」
3月28日 産学連携学会設立総会（於都道府県会館）＜1月〜3月来訪者＞
技術相談訪問者 31件
特許相談訪問者
5件

早いものでまた一年度が経過しました。私が本学に移ってきて、丸々２年が過ぎたことになります。今年度最大の出来事は、産学連携協力会の誕生であったと思います。社会貢献と言うと産学連
携。産学連携と言うと知的財産（特許）の移転、等となんだか実に短絡した流れでよしとするような風潮の中、私ども東京水産大
学地域共同研究センターの社会貢献活動は、実に様々でユニークなものばかりでした。この活動が迅速で実効性あふれるものに出来たのは、協力会があったればこそと感じられます。本当に有り難いことでした。逆に言えば、我々の活動を実りあるものにする
ために、是非ともこのような組織が必要と思い、協力会を設立していただいたことは本当に良かった、と思うのです。
歩みが遅いと言われる大学組織や国の動きの中で、産学連携を機軸にする社会貢献を巡る動きだけは、目を回すスピードで進んでいます。ことを提示されてから考えるのではまるで間に合わない。研究者個人の研究活動同様、大学の社会貢献も、国、文科省、社会からの要請を待つのではなく、明確なポリシーでとるべき舵を決め、自らしっかと歩み出す必要があります。言われてやるのは苦ですが、やりたいことを先取りしちまえばいいことです。
我々は、対象物として「水産資源と海洋環境」、対象地域に「水産業を基幹産業とする地方産地と食の集積する首都圏」という明確なカラーを持っています。これに、５月に完成するセンターの新建屋を武器にして、これぞ大学の社会貢献と言うものを示して行きたいと思います。統合をしても小さい大学ですが、新時代の大学社会貢献かくあるべしと、港区品川港南発！のメッセー
ジを送りつづけたいと思います。ご声援下さい。

制作発行：東京水産大学リエゾンセンター（地域共同研究センター：育成棟101室）
編 集 者：中村 宏
連 絡 先：〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
TEL 03-5463-0859
FAX 03-5463-0894
E-mail aquatio@tokyo-u-fish.ac.jp
LCTUF News Letter, vol.4, No.1 (April 2003)