ＭＯＢＩＯものづくり支援アクションプランについて
ＭＯＢＩＯの概要（ＭＯＢＩＯのミッション）

ＭＯＢＩＯ 第１期・第２期

MOBIO（ものづくりビジネスセンター大阪）

第１期MOBIOものづくり支援アクションプラン

■役割
ものづくり中小企業の「変革と挑戦」を支援する拠点
企業の変革と挑戦に向けた「知る、やる、集まる」を徹底的に支援・企業が自らの「経営力の向上」と、新分野参入と新ビジネス創出に向けた「展開力の向上」に取り組むための支援を実施
・「人が人を呼ぶ支援機関づくり」を実施■活動指針
大阪版エコノミックガーデニング（ＥＧおおさか）の展開■構成
以下の３団体で構成
大阪府ものづくり支援課
MOBIOの企画・運営
府のものづくり支援策の実施（製造業振興、技術支援、産学官連携推進、販路開拓支援）（公財）大阪産業振興機構
取引あっせん、B2Bネットワーク、ビジネスマッチング㈱コンベンションリンケージ（公募）
常設展示場、インキュベーションオフィス、情報の受発信事業
【経緯】
H15.8
H22.3
H22.4
H22.6
H22.8
H23.4
H23.7
H25.12
H26.4

クリエイション・コア東大阪（北館）開業
ものづくり支援に関する有識者会議提言
ものづくり支援課が移転
名称「MOBIO」（公募）
MOBIO活性化委員会設置
民間事業者による常設展示場等の運営開始
第１期MOBIOアクションプランMOBIO推進委員会設置
第2期MOBIOアクションプラン

第２期プランの成果・ものづくり企業の現状と課題（H23～25・H26～28）

第２期プランの成果■企業が集まる場として一定レベルで定着
・来場者数、相談件数、ビジネスマッチング引合件数等■EG（エコノミックガーデニング）おおさかの展開・各戦略に関連する取組み（事業）に共通する視点として展開
・ネットワークづくり・ノウハウと人材の共有■支援ネットワークの充実
・ものづくりイノベーションネットワーク会員の増・EGおおさか推進ネットワーク参画機関・者の増戦略1：交流と情報発信で変革・挑戦意欲を喚起
戦略2：ものづくりビジネスマッチングを支援
戦略3：ものづくりの技術革新を支援
戦略４：中小企業のデザイン戦略を支援
戦略５：中小企業の知的財産戦略を支援■アクションプラン推進委員会（第2・３期）
委員長 山本 尚史（拓殖大学政経学部教授）
文能 照之（近畿大学経営学部教授）
古寺 雅晴（府立産業技術総合研究所理事長）
藤原 明（りそな総研リーナルビジネス部長）
永田 貴久（大阪弁護士会 弁護士・弁理士）
坂本 優（大阪弁護士会 弁護士）

ＭＯＢＩＯ 第３期（H29～31）
第３期MOBIOものづくり支援アクションプラン

第3期の方向性と推進体制◆従来の基本コンセプト“企業の変革と挑戦に向けた「知る、やる、集まる」を徹底的に支援”を継承◆企業の個別課題を踏まえた、企業の「経営力」「展開力」の向上を支援◆エコノミックガーデニングの考え方に基づき、産学公民金の連携を強化
して、ものづくり中小企業にとって最適なビジネス環境整備を推進◆より実践的な「支援力」の向上を目的に、ＥＧおおさかの地域への浸透・連携の充実を図る

第2期MOBIOものづくり支援アクションプラン

◆新たにスタートする（地独）大阪産業技術研究所や、（独）工業所有権
ものづくり企業の現状と課題◆MOBIOの活動とコンセプトが合致する「エコノミックガーデニング」の概念に基づき、大阪における実践として、支援機関職員等ものづくり支援を担う人材の育成、「産学公民金」の協力体制の強化（自治体・地域支援機関・地域金融機関・大学・図書館等）を図る
戦略１：交流と情報発信で変革・挑戦意欲を喚起
戦略２：ものづくりのビジネスマッチングを支援
戦略３：ものづくりの技術革新を支援
戦略４：中小企業の知的財産戦略を支援
戦略５：ものづくりのビジネス環境整備を支援
・各戦略に関連する取組み、事業に共通して、エコノミックガーデニングの視点を盛り込み、企業家精神あふれる地元の中小企業が長生きして繁栄できるようなビジネス環境を整備
・エコノミックガーデニングの理念による企業支援活動への協力を働きかけるため「ＥＧおおさか推進ネットワーク」を設置しノウハウと人材を共有
第2期で強化

企業・情報・支援者が集まる拠点を形成！！

ＭＯＢＩＯ利活用の状況▼来場者数

24,432

27,927 26,601

26,191

26,52623,380■アクションプラン活性化委員会（第1期）
委員長 堂野 智史（メビック扇町所長）
文能 照之（近畿大学経営学部教授）
大西 正曹（関西大学社会学部教授）
中世古 裕之（大阪弁護士会弁護士・弁理士）

H29.3.27

19,165
13,268 14,708▼相談件数12,832■中小企業をとりまく環境（2016 中小企業白書より）
・大企業の下請を中心とした取引構造の希薄化
・少子高齢化による国内需要の縮小
・労働力の不足（有効求人数の増加、労働力人口の減少）■大阪の中小企業の課題（各種アンケート調査から）・販路拡大、新技術・製品開発、新分野進出、製品等の高付加価値化、人材の確保・育成など（参考）「重点的に取り組みたい課題」大商アンケート
販路拡大66.４%、技術力向上・研究開発体制強化
43.7%、新分野参入40.3%、既存製品・サービスの高付加価値化40.3%、人材の確保・育成39.5%、
後継者の育成・事業承継27.7%・・・・第四次産業革命（IOT、AI、ロボット等）への対応（参考）「IoTなどのIT技術活用」大商アンケート
関心はあるが、活用する方法がわからない64.7％■ＭＯＢＩＯの課題○企業の「経営力・展開力」向上のための支援
・企業課題に対応した情報発信の充実（MOBIO-cafeなど）
・匠・大阪製などの企業・製品認証制度のブランディング強化（高付加価値化）・新分野展開などにも対応した販路開拓・知的財産活用支援、技術開発・新製品開発への支援の充実

12,089 12,057○他機関との連携による「支援力」の向上
・産学公民金の連携強化による企業支援体制の充実
・ものづくり中小企業に携わる、府内自治体や支援機関向け研修等の充実

9,970

3,628

2,017

1,919

1,912

1,479682■大阪のものづくり企業の現状（なにわの経済データから）
・事業所数
36,315（H26、全国1位）※99.6％が中小企業
・従業員数
483,971（H26、同2位）
・製造品出荷額 16.7兆円（H26、同3位）
・突出した業種はなく、バランスよく集積・大阪府外への企業の流出

731▲マッチング引合件数

２００９

２０１０

２０１１

２０１２

２０１３

２０１４２０１５

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

○MOBIOの「知名度」の向上
・産学公民金の連携機関職員に対する事業紹介や、SNS等を活用した情報発信などを通じた知名度向上
・ＭＯＢＩＯ事業の府内各地での実施
・他機関実施事業の広報等への協力

情報・研修館（INPIT）の近畿統括拠点（仮称）との連携を推進◆府と民間事業者等との適切な役割分担を検討
５つの戦略
戦略1：交流と情報発信で変革・挑戦意欲を喚起
企業や支援機関の情報交換や連携の苗床となる「交流機会」の提供と、企業向け情報の収集・発信により、ものづくり中小企業の「変革」と「挑戦意欲」を喚起する。
・ものづくりに関わる多様な企業や機関との「交流機会」を提供
・情報収集・発信の充実
・常設展示場・視察の受け入れを通じたＰＲの推進
戦略2：ものづくり中小企業の販路開拓を支援
国内外に向けたプロモーションとビジネスチャンスの提供やブランディング強化を通じ、府内ものづくり中小企業の販路開拓を支援する。
・ブランド力の強化やプロモーションの推進を通じた支援
・ビジネスマッチングや伴走型支援による事業化の推進を通じた支援
戦略3：ものづくり中小企業の技術革新を促進
大阪ものづくりイノベーションネットワークを活用した技術革新につながる
情報発信と技術交流の場の提供や、ものづくり中小企業と大学・高専、大阪産業技術研究所等との連携を強化することにより、技術革新を促進する。
・企業と支援機関との双方向ネットワークの強化
・産学交流の環境整備と産学連携プロジェクト創出の仕掛け作り
・企業の技術的課題の解決を支援
戦略４：ものづくり中小企業の知的財産戦略を支援
平成29年10月までに設置される予定のINPIT近畿統括拠点（仮称）をはじめ、各種支援機関とネットワークを構築し、知財活用支援の取組みと連携することにより、府内ものづくり中小企業における知的財産の創造・保護・活用を促進する。
・各種支援機関と連携した、普及啓発や相談案件の発掘
・企業の取組みレベルに応じた支援
・知財相談を入口とした、各種支援機関と連携した総合的なサポート
戦略５：ものづくり中小企業のビジネス環境整備を推進
産学公民金の連携を強化して、「変革」と「挑戦」に取組むものづくり中小企業にとって最適なビジネス環境を整備するとともに、ＥＧおおさかの地域への浸透・連携の充実による、より実践的な「支援力」の向上を図る。
・活動・人材・情報の共有等を通じた産学公民金の連携強化
・企業支援を意識した実践的な研修等の充実
・公立図書館・専門図書館との連携強化
・府と民間事業者等との適切な役割分担の検討