新しい文化政策プロジェクト 2022 年勉強会シリーズ
第 1 クール「文化政策の現状とボトルネックを本気で考える」
第1回（レポート： 佐藤岳流）

日時：

2022 年 5 月 21 日（土）14 時 30 分～16 時 30 分

会場：

京都大学楽友会館 1 階 会議室１

講師：

山本麻友美（当プロジェクトメンバー／京都市文化政策コーディネーター、京都芸術センターアーツ・アドバイザー）

出席者： 蔭山陽太、佐野真由子、山田奨治（以上プロジェクトメンバー）、一般申込みによる参加者 8 名、佐藤岳流（京都大学佐野研究室学生）

2022 年勉強会シリーズの初回にあたり、冒頭で佐野真由子プロジェクト代表より趣旨説明がなされ、参加者全員の自己紹介ののち、山本麻友美氏の問題提起、それを受けての全体討論が行われた。

【講師による報告】
今回の講師である山本氏がトピックとされたのは、昨年文化庁が行った事業「ARTS for thefuture!（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）」（以下、AFF と表記）に関する諸問題であった。AFF とは以下のような事業である1。

・目的：コロナ禍で活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体への支援
・対象者：以下の（1）または（2）に該当する法人もしくは任意団体（1）国内の文化芸術関係団体（2）国内の文化施設の設置者又は運営者
・対象となる活動：
・不特定多数の者に公開する講演や展覧会等の活動を行い、チケット収入等を上げることを前提とした積極的な活動
・2021 年 1 月 8 日から 2021 年 12 月 31 日までに行われる公演等・展覧会等・映画製作

1「ARTS for the future!（コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業）」文化庁ホームページ（https://www.bunka.go.jp/shinsei_boshu/kobo/20210326_01.html、2022 年 5 月 27 日確認）。

1

・募集期間：・2021 年 4 月 26 日～同年 5 月 31 日（１次募集）
・2021 年９月 6 日～同年 9 月 17 日 （2 次募集）
・補助額：・1 団体あたり最大で 2500 万円
・公演等の従業員数、団体規模等を勘案した補助上限区分（600 万円、1000 万円、1500万円、2000 万円、2500 万円）がある

この事業について、山本氏が提起された問題および問題が生じた背景は、それぞれ以下のようにまとめられる。

＜問題＞①審査の大幅な遅延と延長されない事業の締め切り→展覧会スケジュールの変更、アーティストへの精神的負担②報告段階における大幅減額の多発→負債の発生（＝とりわけ小団体にとっては致命傷）③要綱の分かりにくさと報告直前の FAQ 大量公開
→応募者は FAQ に対応できず④美術分野と制度が合っていないこと→チケット収入の予定の無い小団体や現代美術への無理解＜問題が生じた背景＞（1）事務局と外部の専門家・実務経験者との連携不足（例）アドバイザー・チームが形骸化していること（2）事務局内部での連携不足（例）申請を受付ける部署と問い合わせ対応の部署（外注）が異なる→FAQ の作成や要綱の修正の内容が共有できていなかった

続いて、上記のような AFF の問題を深く考えるようになった背景として、山本氏自身の昨年の活動について紹介があった。その後、報告の最後には、山本氏から以下の四つの問題が提起された。

ⅰ）アーティストに認定番号を出すことの功罪について
ⅱ）美術分野のアーティストに制作費以外の報酬（アーティスト・フィー）が支払われていない現状について
ⅲ）ネットワークの構築の必要性について
ⅳ）「公共性」という概念のアップデートの必要性について2【参加者による議論】
山本氏の報告および問題提起を受けて、参加者による議論が行われ、様々な意見、問題、提案などが出された。以下にその概要をまとめる。

▶「大きな文化政策」とコロナ禍での支援の位置づけ
・われわれが「大きな文化政策」を考えること＝「広い」視野で、かつ「長い」スパンで考えること→AFF の問題をそれ自体の改良という観点からのみ考えるのではなく、そこから何を汲み取るかを重視したい・コロナ禍での支援（AFF など）により生じた混乱や問題＝長い間（コロナ禍以前から）蓄積されてきた問題が噴出したということ
・AFF はコロナ禍で作った制度→既に日常に戻っている今、「なぜ続けるのか」という問いにどう答えるのか+ 納税者が知らないところでの、補助金（＝税金）の不平等な配分→納税者の信頼を失わないようにしながら、AFF をいかに終わせることができるか＝社会と芸術とをつなぐアートマネジメントの役割ではないか▶アーティスト番号と職業としてのアーティスト／アーティストの収入問題
・日本では（コロナ禍以前から）芸術活動それ自体で生計を立てているアーティストは少ない→生計への支援（大学院生の「特別研究員」制度のようなもの）は必要か→そもそも、どのような支援が必要なのかをもっと議論する必要+ どのようなものを支援すべきかを議論する必要
・アーティストは、どれほど自分の職業を意識することができているのか・アーティストを職業意識でなく収入で分類することには様々な問題がある
・アーティスト番号：認定により税制を含む色々な制度を運用することができる可能性↔

・国が番号を与えることになった場合、強い反発が生じる可能性
・職業としてアーティストをどうやって認めていくかという根幹にかかわる▶アーティスト支援制度を改善し、充実させる実質的な手立て
・研究者を支援する科研費制度を調査することが有効ではないか
・研究費制度：歴史的な構築のなかで、比較的有効に機能している→制度運用の基盤として、研究者番号の存在↔模倣する前に、膨大な科研費制度を支えている予算の大きさを考える必要+ 芸術家間でのピアレビューは可能なのかを考える必要3

・科研費攻略マニュアルのように、AFF 攻略マニュアルを作ることの有効性＝アーティスト・文化庁双方に現状の問題を伝える
・AFF など芸術支援制度の事務局（業務委託により運営）を担う人々を育てることはむろん重要だが、委託する大本の側に内容を理解し適切な判断ができる人がいないということも大きな問題→文化庁や自治体の側に専門的な視点を持つ人がいることが必要
・美術分野や音楽分野と制度との不適合＝背景には、政治的に訴えてきたのが舞台関係者中心であった過去+「アートマネジメント」が舞台芸術に寄ったものになっている問題→分野を横断したような形での芸術界としての連帯をとることができるのか▶自治体をベースによりよい態勢をつくっていく可能性
・科研費制度のように国全体で芸術家の補助金制度を運用することは難しい→自治体レベルでは取り組んでいけるのではないか
・自治体の制度は、地区の代表である長が決められる・自治体ごとに見れば、アーティストの数は少ない↔現場には様々な困難
例）アーティストや芸術の公共性を評価するものさしを持っていない+ 文化庁もそのようなものさしを提示していない→どうやって予算をとっていくことができるのか
・地方のあり方をモデルとして国に示すのが有効ではないか↔異動があるのだから、ノウハウを蓄積していくことが難しいのではないか↔自治体ごとに、職員の文化芸術への関わり方は様々
・京都市をモデルとすることが有効ではないか
・良くも悪くも職員を文化事業に長く関わらせるという特色
・文化に関わる部署が施策の中核を担う重要なポジションであることは全国でもめずらしい↔京都市の文化政策の実態はとても古い＝伝統芸能の人たちが努力しているのを賞賛して見ているだけでは？
→市に対して外部から提案することの重要性 ↔ 提案する人の数が減っている現状
・文化庁にも実は自治体派遣職員が多く入り、実質的に動かしている部分もある
・補助金獲得などのノウハウの共有に積極的に活用していく目的↔文化庁自体はあくまで文科省人事のもとにあるという現実

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