目次

北翔大学 自己点検・評価報告書
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・１
Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準１．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
基準２．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
基準３．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２
基準４．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７７
基準５．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８３
基準６．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１

北翔大学短期大学部 自己点検・評価報告書
１．自己点検・評価の基礎資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
２．自己点検・評価の組織と活動・・・・・・・・・・・・・・・・・１００【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
テーマ

基準Ⅰ-Ａ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・１０１

テーマ

基準Ⅰ-Ｂ 教育の効果・・・・・・・・・・・・・・・・１０７

テーマ

基準Ⅰ-Ｃ 内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・１１１【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
テーマ

基準Ⅱ-Ａ 教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・１１５

テーマ

基準Ⅱ-Ｂ 学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・１２５【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
テーマ

基準Ⅲ-Ａ 人的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・１３７

テーマ

基準Ⅲ-Ｂ 物的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・１４３

テーマ

基準Ⅲ-Ｃ 技術的資源をはじめとするその他の教育資源・１４９

テーマ

基準Ⅲ-Ｄ 財的資源・・・・・・・・・・・・・・・・・１５１【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
テーマ

基準Ⅳ-Ａ 理事長のリーダーシップ・・・・・・・・・・１５７

テーマ

基準Ⅳ-Ｂ 学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・・１６４

テーマ

基準Ⅳ-Ｃ ガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・１６６

2015～2017 年度

自己点検・評価報告書

北翔大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念(1) 建学の精神
学校法人浅井学園の建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」は、昭和 14(1939)
年、本学園の母体となった北海ドレスメーカー女学園創立時に定められたものである。
この建学の精神は、自立の手段が限られ、狭い社会に閉じこめられていた女性に職業的技能と教養を身につけることをめざすという、当時としては「時代を先取りした精神」を持っていた。その後、社会は大きく変わり、今日、高等教育機関には、男女を問わず一人ひとりが人間として幅広い教養を身につけ、自立的な社会人を育成していくことが求められている。
本学園は、女子専門学校から、女子短期大学、女子大学を併設し、その後男女共学制への移行や大学院の設置などに伴い、平成 18(2006)年 12 月の理事会において、学園創立時の建学の精神を現代に生かし、未来に向けて新たな社会を創造する教育・研究活動を展開し、現代人に相応しい専門的実践能力を身につけた「時代を切り開く人材」の育成をめざすことを確認した。
こうした経緯を踏まえ、平成 29(2017)年 3 月 24 日の理事会において「建学の精神」の持つ本旨を今日的意義に敷衍し、「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的定義とすることを確認した。
（2）教育の理念「愛と和と英知」
学園の建学の精神のもと、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育の理念として、昭和 38(1963)年の北海道女子短期大学開学以来、温かくきめ細やかな教育・学生指導を展開してきた。平成 7(1995)年 4 月に短期大学に経営情報学科国際情報コースを設置し、国際化社会に対応できる人材育成を短期大学の目的に加えたことを契機に、「国際性」を加え「愛と和と国際性」とし、平成 9(1997)
年の北海道女子大学開学以降は大学・短大の教育の理念として共有してきた。その後、
平成 17(2005)年に発覚した不祥事を収束させ、様々な改善・改革に努め平成 19(2007)
年 4 月に大学名称の変更とともに教育の理念の再構築を図った。大学名称は北翔大学、教育の理念は国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、「愛と和と英知」として再出発を図った。
２．使命と目的
本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、本学の教育の理念である「愛と和と英知」を根本にすえ、広く知識を授け、実践を重視した専門の学芸を教育研究するとともに、
真理探究の精神と幅広い教養を身につけた創造性豊かな人材を育成し、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することを目的としている。
平成 26(2014)年度から、従来の 3 学部 6 学科をより複合的な学びが可能となるよう 2
学部 5 学科に再編する改組転換を行った。各学部・学科の目的は以下のとおりである。
【生涯スポーツ学部スポーツ教育学科】
スポーツ教育に関する高い専門知識と実践的技術を学び、生涯スポーツ社会の実現

1

に向けて、競技スポーツや学校教育を通じて地域社会で活躍できる人間性豊かな人材の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学部健康福祉学科】
健康・福祉・介護・スポーツに関する幅広い専門的知識の習得と地域貢献等に主体的に取り組む実践を通して優れた企画力・実践力・連携力を養成し、少子高齢社会における地域づくり、健康づくり、対人援助などを推進するスポーツマインドを持った福祉実
践者、福祉マインドを持った健康運動指導者の育成を目的とする。
【教育文化学部教育学科】
こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力を持ち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。こどもの心身の健康について専門的知識と指導力を持ち、さらに特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の養成を目的とする。
【教育文化学部芸術学科】
美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学び、理論と実践に係る研究を深め創造性を培い、共同制作や発表活動を活発に行うことによって、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を育成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学校、
美術館、博物館、劇場、福祉施設、NPO 等で芸術の専門的知識とコミュニケーション
能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者の育成を目的とする。
【教育文化学部心理カウンセリング学科】
心理学、社会福祉学、教育学を統合した学際的観点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成する。こころの科学としての心理学の基礎から応用に至る理論と技法、及び精神保健福祉学の専門知識を持ち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育
を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチとしてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的とする。
また、大学院の目的は、教育基本法及び学校教育法の定めるところにより、学術の理論及び実践を重視した応用を教授研究し、その深奥を究め、もって文化の向上、社会の福祉及び地域の発展に寄与することとしている。各研究科、専攻の目的は以下のとおりである。
【人間福祉学研究科人間福祉学専攻】
新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境などの政策や制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。
【人間福祉学研究科臨床心理学専攻】
学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする。
【生涯学習学研究科生涯学習学専攻】

2

地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級
職業人の育成を目的とする。
【生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻】
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポ
ーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の育成を目的とする。
３．大学の個性と特色
本学は、「愛と和と英知」の教育理念を掲げ、建学の精神の具現化に努め、高等教育機関として社会に有為な人材を育成し地域社会に貢献することを目的として、「教育重点大学」「地域貢献大学」をコンセプトに温かみのあるきめ細やかな教育・研究指導及び学生生活支援を行っている。
Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学園は、昭和 14(1939)年の創設以来、78 年にわたり、建学の精神「女性の社会的地位の向上を目指し、女性に相応しい職業的技能と幅広い教養を持つ自立できる社会人の育成」を掲げ、「愛と和と英知」の教育理念に基づく学園づくりをめざし、社会に貢献できる女性のための高等教育機関として重要な役割を果たしてきた。
本学の母体は、昭和 38(1963)年 4 月に創設した北翔大学短期大学部(創設時北海道女子短期大学)である。本学は、平成 9(1997)年 4 月に創設（創設時北海道女子大学）された。時代のニーズに応えて人間福祉学部（介護福祉学科・生活福祉学科）を設置し、高齢社会において各種社会福祉機関・施設・在宅等で福祉の相談や指導等のできる教養と実践的技能を持った人材を育成してきた。また、平成 12(2000)年 4 月には、北海道女子
大学を北海道浅井学園大学に名称変更し、平成 3(1991)年 4 月に生涯学習の場として設置した生涯学習センターでの実績と経験をもとに、新たに生涯学習システム学部（健康プランニング学科・芸術メディア学科）を開設し、社会的要請である生涯学習社会における推進者や生涯学習支援者の育成に努めてきた。翌年 4 月には、人間福祉学部に福祉心理学科と大学院人間福祉学研究科を設置して教育研究の充実に努めてきた。
さらに、
平成 17(2005)年 4 月には、北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更し、翌年 4 月には、児童・生徒に関する社会的課題を見つめ、その解決に取り組む人材を育てる学習コーチング学科を設置した。その後、平成 17(2007)年に発覚した不祥事を収束させ、様々な改善・改革に努め、平成 19(2007)年 4 月に大学名称を現在の北翔大学に変更すると共に教育の理念の再構築を図った。
平成 21(2009)年 4 月には、これまで、生涯スポーツ社会の構築をめざし、地域住民の健康増進やスポーツ活動を推進させるための研究・実践活動を行い、その研究成果をもとに生涯学習システム学部健康プランニング学科を改組し、生涯スポーツ学部スポーツ
教育学科を設置した。
その後、平成 26(2014)年 4 月、人間福祉学部及び生涯学習システム学部の各学科を改組・発展させ、生涯スポーツ学部健康福祉学科、教育文化学部教育学科、同学部芸術学科、同学部心理カウンセリング学科を設置した。

3

昭和 38(1963)年 4 月
平成9(1997)年 4 月

北海道女子短期大学開学（被服科入学定員 80 人）
北海道女子大学開学（人間福祉学部介護福祉学科入学定員 80 人、生活福祉学科入学定員 80 人・3 年次編入学定員 10 人）

平成 12(2000)年 4 月

北海道女子大学を北海道浅井学園大学に名称変更、北海道浅井学
園大学生涯学習システム学部開設（健康プランニング学科入学定
員 120 人・3 年次編入学定員 15 人、芸術メディア学科入学定員120 人・3 年次編入学定員 15 人）

平成 13(2001)年 4 月

人間福祉学部福祉心理学科開設（入学定員 80 人・3 年次編入学定
員 20 人）、大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻（修士課程）
開設（入学定員 8 人）

平成 15(2003)年 4 月

大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻入学定員変更（8 人→4 人）、大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻（修士課程）開設（入学定員 6 人）

平成 16(2004)年 4 月

大学院生涯学習学研究科生涯学習学専攻（修士課程）開設（入学定
員 6 人）

平成 17(2005)年 4 月

北海道浅井学園大学を浅井学園大学に名称変更

平成 18(2006)年 4 月

浅井学園大学全体の学生定員増（入学定員 540 人、編入学定員 100人、収容定員 2,360 人）、生涯学習システム学部学習コーチング学科開設（入学定員 80 人、編入学定員 20 人）

平成 19(2007)年 4 月

浅井学園大学を北翔大学に名称変更

平成 21(2009)年 4 月

生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設（入学定員 160 人、編入
学定員 20 人）、人間福祉学部介護福祉学科、生活福祉学科を地域福祉学科、医療福祉学科にそれぞれ名称変更、医療福祉学科入学
定員変更（80 人→50 人）、生涯学習システム学部芸術メディア学科編入学定員変更（15 人→10 人）

平成 23(2011)年 4 月

人間福祉学部の入学定員変更（地域福祉学科 80 人→60 人、医療福祉学科 50 人→30 人、福祉心理学科 80 人→70 人）、生涯学習シ
ステム学部（学習コーチング学科 80 人→60 人）、人間福祉学部編
入学定員変更（地域福祉学科 10 人→5 人、医療福祉学科 10 人→5人、福祉心理学科 10 人→5 人）、生涯学習システム学部編入学定
員変更（学習コーチング学科 20 人→15 人）

平成 25(2013)年 4 月

大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）開設（入学定員 6 人）

平成 26(2014)年 4 月

生涯スポーツ学部健康福祉学科開設（入学定員 60 人）、教育文化学部開設（教育学科入学定員 120 人、芸術学科入学定員 50 人、心理カウンセリング学科入学定員 50 人）

平成 28(2016)年 4 月

大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻の入学定員変更（6 人→4 人）

4２．本学の現況
・大学名

北翔大学

・所在地

江別市文京台 23 番地

TEL 011-386-8011

FAX 011-387-1542

江別市は石狩平野の中心部に位置し、総面積は 187.38 ㎢。全般的に平坦な地勢で豊かな自然環境に恵まれ、札幌市、北広島市、岩見沢市などと隣接している。札幌市のベッドタウンとして成長を続け、人口は約 12 万人となっている。また、本学を含め 4 つの私立大学が立地する文教地区としても知られている。本学へのアクセスは、札幌駅から JR 函館本線大麻駅下車徒歩約 15 分、あるいは札幌市営地下鉄（東西線）新さっぽろ
駅下車バス利用約 10 分で、札幌市中心部から約 30 分程度の距離にある。
・学部の構成・学生数(平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
学 部 等

学 科 等

入学定員

収容定員

スポーツ教育学科

160

660

765 編入定員 10 人

健康福祉学科60

250

150 編入定員 5 人

教育学科

120

500

517 編入定員 10 人

芸術学科

50

210

121 編入定員 5 人

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

50

210

159 編入定員 5 人

地域福祉学科－－10

福祉心理学科－－9

生涯学習システム 芸術メディア学科

－

－

13

学部

学習コーチング学科－－

5

人間福祉学研究科

人間福祉学専攻

4

8

3

(修士)

臨床心理学専攻48

8

生涯学習学研究科

生涯学習学専攻6

12

9

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学研究科 生涯ｽﾎﾟｰﾂ学専攻

6

12

15

460

1,870

1,784

生涯スポーツ学部

教育文化学部

人間福祉学部

実 員

備

考

(修士)
（修士）
合

計

・教員数・職員数(平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
専 任 教 育 職 員
教

授
54

准教授

講

師

23

10

専任教育職員合計

88

兼任講師

助 手
1

5

198

専任
事務職員
77

合 計
363

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応(1) 1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」(2) 1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学においては、すべての学部がその使命を十分認識し、使命達成のための教育目的をディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、
アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）の「3 つのポリシー」に示している。また、教育課程の可視化としてカリキュラムマップも示している。3 つのポリシーは、相互に有機的に関連し、その趣旨は、具体的また簡潔かつ明確に文章化し、ホームページや学生便
覧に掲載し、公表と周知を図っている。
ただし、平成 26(2014)年度の学部改組により学生募集を停止した人間福祉学部と生涯学
習システム学部の 3 つのポリシーについては、入学時に配布した学生便覧により周知を図っている。また、大学院も 3 つのポリシーが策定され、ホームページ、学生便覧に明記して公表と周知を図っている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部は、生涯学習システム学部健康プランニング学科を発展的に改組し、平成21(2009)年 4 月に北海道で初めての本格的なスポーツ学部として、生涯スポーツ学部スポーツ教育学科の 1 学科としてスタートした。学部改組により、平成 26(2014)年 4 月からはその趣旨を受け継ぎながら、今後の北海道の高齢化や過疎化という地域課題に向き合う人材の育成をめざして「健康福祉学科」を開設し 2 学科体制となった。学部の教育目的は、「スポーツや健康に関する理論や実践について探求し、主体的・活動的・健康的な生き方を実践できる人材を育成し、生涯にわたってスポーツを楽しむことができる健康で豊かな生涯スポーツ社会の構築に貢献すること」と定めた。教育目的のもと、大学案内及びホー
ムページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、毎年の学生便覧にも明記している。
また、学生便覧には、その冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、学部・学科を取り巻く社会的要因等を記し、現代社会における学部・学科の役割を明確にしている。ホームページ及び大学案内等各種パンフレット、学生便覧等において、学部・学科の個性や特色については明示している。
スポーツ教育学科が育成する人材の「健康運動指導士」は地方自治体における介護予防事業と連携したカリキュラムが全国の養成認定校から高く評価されている。
「アスレティッ

6

テクトレーナー」は北海道内大学初の養成校として適切な教育課程が組まれ、卒業生は専門職として活躍している。教職課程では中学校・高等学校の「保健体育教諭」及び「特別支援学校教諭」を養成し、道内の私立大学では最多の採用者数である。
健康福祉学科では本学がこれまで人間福祉学部において培ってきた福祉・介護の人材育
成のスキルを最大限に活かし、福祉と健康運動という 2 つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の育成をめざしている。介護予防と認知症予防について北海道内で初めてカリキュラム化し、高齢社会の課題に対応した人材育成に特色がある。
生涯スポーツ学部は、大学の使命の 1 つである地域連携とカリキュラムを連動させ、効果をあげている。例として、地域自治体の介護予防対策や運動教室で実習を行う、こどもの体力向上に教員と学生で取り組む活動等を積極的に進めている。
各種資格については、以下のとおりである。
①

スポーツ教育学科
公益財団法人日本体育協会公認の各種スポーツ資格（公認スポーツ指導者共通科目
Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ、アシスタントマネジャー、アスレティックトレーナー資格）、公益財団法人
日本障がい者スポーツ協会公認・初級障がい者スポーツ指導員資格、公益財団法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動指導士・健康運動実践指導者、公益財団法人
日本レクリエーション協会公認指導者資格（レクリエーション・インストラクター、
レクリエーション・コーディネーター資格）、」社団法人日本キャンプ協会公認資格Ａ（キャンプインストラクター、キャンプディレクター資格）等。

②

健康福祉学科
介護福祉士、社会福祉士、社会福祉主事、社会教育主事、身体障害者福祉司、知的障害者福祉司、児童福祉司、児童指導員、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会公認・初級障がい者スポーツ指導員資格、公益財団法人健康・体力づくり事業財団資格の健康運動実践指導者、公益財団法人日本レクリエーション協会公認指導者資格のレクリエーション・インストラクター資格等。

（生涯スポーツ学部の 3 つのポリシー）
項

目

ディプロ
マ・ポリシ
ー

内 容
生涯スポーツ学部（以下、「本学部」という）は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の 2 学科からなります。本学部は生涯スポーツ社会の実現を目指し、
スポーツ・健康、福祉・介護分野の学びを通して、幅広い世代の支援者として、主体的・活動的・健康的な生き方を実践できる能力を身に付けた以下の学生に、「学士（スポーツ教育学）」「学士（健康福祉学）」「学士（介護福祉学）」の学位を授与します。
１．幅広い教養と豊かな人間性をもとに、実践的コミュニケーション力により、多様な人々との関係づくりと協働を可能とする総合的な力を備えている。
２．スポーツや学校教育、健康・福祉等の分野や社会の中で生まれる事柄に取り組むための科学的な知見と客観的な判断力を備えている。
３．培った知識・技術を活用してスポーツや学校教育、健康・福祉の分野や

7

地域社会の様々な活動に取り組むための実践者としての指導力・組織力を備えている。
４．スポーツや学校教育、健康・福祉の分野における専門的職業人としての素養を身に付け、保健体育教諭、競技者、スポーツトレーナー、健康運動
指導士、社会福祉士、介護福祉士などになるための基礎的な能力を備えて
いる。
カリキュ

本学部の教育課程は、スポーツや健康・福祉の分野における専門的職業人

ラム・ポリ の養成を目指し、基本的理論の修得と演習・実習等による実践力を育成する
シー

カリキュラムとなっています。さらに、学生の関心領域の広がりに即して学科横断的な履修や他学部の関連領域への発展的履修も可能となっています。
そのことにより、学生は、自己が描く専門職像に適した幅広い教養と専門性を備えることができます。
カリキュラムの基本的な構成は次の 4 群です。
１．幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通
科目・就業力養成科目）
２．自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）
３．自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群と基礎学力を養成する科
目群（学部共通科目）
４．各自の選択した専門領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）

アドミッ

本学部は、生涯スポーツ社会の実現を目指してスポーツ・健康、福祉・介ション・ポ 護という視点から、人々の活き活きとした生活をサポートする人材の養成をリシー

通して地域社会の発展に貢献することを目的としています。そのためには、
スポーツ・健康、福祉・介護の分野において実践的指導者となるような以下の資質を備えた人たちを求めます。
１．高等学校の教育課程を修得し、入学後の修学に必要な基礎学力を有している。
２．スポーツ・健康・福祉・介護分野に関心があり、この分野を通して地域社会へ貢献したいという情熱を持っている。
３．保健体育教諭、健康運動指導士、スポーツトレーナー、社会福祉士、介護福祉士などの専門的職業人を目指している。
４．知的好奇心が旺盛で何事にも主体的に行動できる。
５．課題等に対して積極的に取り組もうとする意欲がある。
６．他者との相互理解をはかり人間関係を円滑に保つことができる。

【教育文化学部】
教育文化学部は平成 26(2014)年度の学部改組により新たに生まれた学部である。
教育文化学部は、既設の生涯学習システム学部学習コーチング学科（主に小学校教諭・幼稚園教諭・特別支援学校教諭の養成）と芸術メディア学科（美術、メディア、インテリ
ア建築、音楽、服飾美術、舞台芸術の 6 分野）、人間福祉学部福祉心理学科（臨床心理・
福祉カウンセリング、養護教諭の養成）の 3 学科に、人間福祉学部医療福祉学科の精神保健福祉の分野を含め、それぞれの専門分野を分割再編して、新たに教育学科・芸術学科・8

心理カウンセリング学科の 3 学科として、充実・発展させた学部である。教育文化学部のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーは次表のとおりであり、ホームページ上にも学生便覧にも掲載し、明確に示している。
（教育文化学部の３つのポリシー）
項目
ディプロ

内

容

教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質をマ・ポリシ 生かしつつ横断統合した学部です。本学部での多様な学びをとおして、幼児ー

教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代の学びの支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり、時代のニーズに応え得る能力を身につけ、各学科での所定の単位を修得した以下の学生に、｢学士(教育学)｣｢学士(芸術学)｣「学士（心理カウンセリング学）」の学位を授与します。

カリキュ

教育文化学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課程の

ラム・ポリ 円滑な運用をとおして、学科専門科目、学部共通科目や発展科目など、さまシー

ざまな関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供します。本学部の教育課程では、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養います。さらに全学共通科目の基
礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得をめざします。
カリキュラムの基本的な構成は次の４群です。
１．幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通
科目・就業力養成科目）
２．自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）
３．自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群（学部共通科目）
４．各自の選択した専門的領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）

アドミッ

教育文化学部では、未来を担うこどもたちの教育に関わり、地域社会のさション・ポ まざまな文化・芸術活動の発展に貢献し、人間理解と対人援助に力を注ぐ実
リシー

践能力を身につけたいと考える以下の人材を求めています。
１．教育学、芸術学、心理学に強い関心があり、自ら課題を見つけ能動的に学習して専門性を身につけようとする意欲のある人
２．幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、養護教諭、中学校・高等学校教諭（音楽・美術）、保育士、学芸員、インテリプランナー、建築士、認定心理士、福祉心理士、精神保健福祉士、産業カウンセラー、
社会教育主事等を目指す人
３．幼児・児童・生徒の視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、教育現場で活躍したいと考える人
４．美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの芸術分野に興味があり、芸術をとおして成長し、創造性を活かして社会で活躍したいと考える人

9教育文化学部の学科ごとの目的は以下のとおりである。
①

教育学科
本学学則第 1 章第 2 条 2 項で教育学科の目的は次のように掲げられている。
「こどもの視点に立ち、豊かな人間性と柔軟な思考力をもち、高い専門性と実践力を身につけ、多様な学習活動をつくりだすことのできる教員を養成する。生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義役割を理解し、学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成する。
こどもの心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、さらには特別な教育支援を必要とするこどもに情熱をもって関わることのできる教員の育成を目的とする。
」
この目的を達成するためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記し、オリエンテーシ
ョンなどを通して学生に伝わるように努めている。
②

芸術学科
本学学則第 1 章第 2 条 3 項で芸術学科の目的は次のように掲げられている。
「美術、メディアデザイン、インテリア建築、服飾美術、舞台芸術などの各芸術領域を学び、あらゆる職種において芸術性を活かし、自らの人生を切り開き、社会貢献できる人材を養成する。また、美術教育並びに生涯学習の観点から、中学校、高等学
校、美術館展博物館、劇場、福祉施設、NPO 等で芸術の専門知識とコミュニケーシ
ョン能力を活かし、芸術文化の持つ豊かな力や技法を教えられる指導者や学習支援者を養成する。
この目的を達成するためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記し、オリエンテーシ
ョンなどを通して学生に伝わるように努めている。

③

心理カウンセリング学科
心理カウンセリング学科の使命・目的は、心理学（心の理解とケア）と精神保健福祉学（生活支援）の専門的知識と技能をあわせもち、地域住民が心豊かに暮らすことに貢献する人材を養成することである。学則第 2 条第 3 項に学科の教育目的を規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記している。
学生便覧においては、学科の概要と 3 つのポリシーを掲載しており、具体化している。学生募集を目的とするリーフレット等の広報媒体にはより平易な表現を用いているが、全て趣旨は一貫しており、「心理学と精神保健福祉学を軸とした対人援助のための幅広い知識の獲得」となっている。
使命・目的及び教育目的における大学の個性・特色の反映については、建学の精神の今日的定義に則り、心理学・精神保健福祉学における専門家の輩出と両学問領域を軸とした幅広い教養を身につけられることを特徴としている。
社会情勢などに対応した使命・目的及び教育目的の見直しという点については、心理職の国家資格が創設されたことを受け、国民の心の健康の保持増進に寄与する人材育成という観点から教育目的を再検討し、カリキュラムの改定を行なっている。

10

【人間福祉学部】
本学部の使命・目的は、高齢社会における福祉専門職の養成にある。学則第 2 条第 2 項に各学科の教育目的を規定している。それをもとに、ホームページ上にディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを掲げ、入学した学生には学生便覧に明記し、周知している。その内容は、福祉社会における人間理解に基づいた福祉
専門職の養成を中心に、「福祉がわかる心理職」「心を理解した養護教諭」といったように学際的な人材の育成をも目的としている。
学生便覧においては、冒頭に学部長のメッセージと 3 つのポリシー、各学科の概要を掲載しており、具体化している。また、ホームページ及び学生便覧等において本学部・学科の個性・特色について明示している。
本学部は、単に福祉専門職を養成するばかりではなく、福祉を基盤とした心理職、福祉・心理を基盤とした養護教諭、中学校・高等学校教諭の養成を図っており、福祉、心理、教育の学際的教育を行っているのが特色である。
高齢社会の深化によって、福祉課題は、施設入所中心から地域生活支援が中心となり、
福祉・介護と医療の連携が求められ、地域包括ケアシステムの構築が目的となっていることから、平成 21(2009)年度、生活福祉学科を医療福祉学科に、また、今後の福祉が地域福祉へ移行することから介護福祉学科を地域福祉学科に、それぞれ学科再編を行った。
さらに、今日的課題として介護予防・認知症予防があげられるようになり、福祉・介護と健康（運動）との連携が必要になってきており、平成 26(2014)年度の学部改組により、
平成 25(2013)年度をもって人間福祉学部は学生募集を停止し、新たに生涯スポーツ学部に
健康福祉学科を設置して、社会福祉士・介護福祉士のニーズに対応する人材の育成を図ることとした。また、福祉心理学科は、教育文化学部の心理カウンセリング学科（精神保健福祉士養成課程を含む）に、養護教諭の養成課程については同学部の教育学科にそれぞれ再編した。
【生涯学習システム学部】
生涯学習システム学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する
人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある
元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付け、平成 12(2000)年 4 月の発足以来、主に地域社会で活躍できる生涯学習支援者の養成を目的として教育課程を展開してきた。
入学生全員に配布する学生便覧において、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、アドミッション・ポリシーを掲載し明示しており、加えて学生便覧において学部長
メッセージとして、当学部の教育の特徴を記載した文章も添え、個々の学生に当学部の教育方針の基本が伝わるようにしてきた。
なお、生涯学習システム学部は、平成 25(2013)年度の新入生の入学をもって学生の募集を停止し、平成 26(2014)年度からは新学部「教育文化学部」へと改組している。したがって、平成 28(2016)年度で最後の学年が卒業し、平成 29(2017)年度は、留年をした 4 年次
生 2 名が在籍するのみである。
学習コーチング学科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシーの 3 つのポリシーをこの名称で明確に提示していなかったが、学部・学11

科の目標の中に確実に組み込んでいた。
芸術メディア学科では、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを掲げてはいなかったが、学部のポリシーの中に組み込まれていた。
また、大学院も、3 つのポリシーが策定され、ホームページ、学生便覧に明記して公表と周知が図られている。
【大学院】【人間福祉学研究科】
北翔大学大学院学則第 2 条第 2 項に「人間福祉学研究科人間福祉学専攻は、新たな「福祉のまちづくり」における高齢者福祉、児童福祉、障がい者福祉、地域福祉、福祉環境な
どの政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的とする。臨床心理学専攻は、学校、病院や社会福祉施設をはじめとする各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人材の育成を目的とする」と定めている。
大学院の目的は、果たすべき使命を念頭に置いて設定しており、到達度においても教育研究の水準を踏まえている。
人間福祉学研究科の 3 つのポリシーは、次表のとおりである。ホームページ及び学生便覧に明記して周知を図っている。
（人間福祉学研究科の３つのポリシー）
項目

内

容

デ ィ プ ロ 人間福祉学専攻：
マ・ポリシ １．人々の生活支援の実践における専門的知識と科学的・論理的な視点、ー

及び、それらを科学的に解決していく能力を修得している。
【知識・理解】２．実践現場での諸問題に関する研究課題を自ら設定し、社会システムと関連させ、批判的・論理的思考のもとに明確化し、実践の理論化に向けた方法をもって調査・研究することができる。【思考・判断】
３．実践現場での諸問題に深く関心を持ち、それらを多角的に理解し、専門性の深化を実践することができる。【関心・意欲・態度】
４．社会福祉、介護福祉、精神保健福祉、保健医療、健康福祉等の分野における人々の生活支援の実践を理論化するために、科学的な根拠を持った口頭表現ないし文章表現を修得している。さらに、社会に向けて発信する能力を身に付けている。【技能・表現】
臨床心理学専攻：
１．基礎心理学の高度な専門的知識と科学的・論理的な視点、及び、臨床心理学の専門的知識や技法を偏りなく幅広く修得し、幅広い心理学の知
識を心理に関する支援の実践に応用する能力を身に付けている。
【知識・理解】
２．臨床心理学に関する研究課題を自ら設定し、高度の専門知識と適切な研究手法をもって研究することができる。【思考・判断】
３．生物・心理・社会の多次元にわたる広い観点から心理臨床活動を実践

12

することができる。
【関心・意欲・態度】
４．保健医療・教育・福祉等の様々な対人援助の領域で、他の職種と適切に連携するための口頭表現ないし文章表現の能力を身に付けている。
【技
能・表現】
カ リ キ ュ 人間福祉学専攻：
ラム・
ポリシー

本専攻では、修了認定・学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、以下の内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。
【教育内容】
１．人間福祉学領域を基礎として、福祉をとりまく関連 4 領域、すなわち社会福祉学、介護福祉学、健康福祉学、心理学の科目群を設置する。
２．人間福祉学領域では、必修科目として「人間福祉学特論」を配置して、福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する幅広い領域での知識及び専門的な知見を深める。
３．関連 4 領域での講義ならびに演習科目の履修を通して、専門的知識を深めて、実践的なスキルを修得する。
４．研究指導を通して修士論文の執筆を行い、科学的に解決するための調査・研究方法を身に付け、研究能力を培う。
【教育方法】
１．講義においては、少人数の形態で、アクティブ・ラーニングを取り入れ、発表、ディスカッションを十分に行い、主体的な学びを促進する。
２．講義で学んだ理論を援用しながら、演習科目の履修を通じて実践現場での応用を学ぶ。
３．演習科目及び研究指導を通して、身に付けた知識やスキルを統合し、問題の解決と新たな価値の創造につなげる力を養う。
４．研究指導を修士論文執筆の必修科目として位置づけ、指導には、主査
1 名と副査 2 名の指導担当教員による個別指導に加え、1 年次から研究
計画及び研究進捗状況の発表の機会を設け、専攻の全教員が助言を行う。
【教育評価】
１．修士論文の評価は、提出された論文及び修士論文発表会における口頭
発表・質疑応答を成績評価検討の対象に含め、専任教員全員による判定
手続きによってこれを行う。
臨床心理学専攻：
本専攻では、修了認定・学位授与の方針に掲げる能力を修得させるために、以下の内容、方法、評価の方針に基づき、教育課程を編成する。
【教育内容】
１．基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定し、幅広い心理学の諸領域の専門性を高めるための科目群を設置している。
２．（公財）日本臨床心理士資格認定協会が認定する臨床心理士養成第 1種指定校として、「臨床心理士」資格認定試験の受験資格を得るための教13

育内容を整備し、かつ、国家資格「公認心理師」の受験資格を得るために必要な指定科目を整備している。
３．臨床心理学領域の必修科目を中心に、選択必修科目の履修を通して、
臨床心理学の高度な専門知識や技法を幅広く学び、加えて、基礎心理学
領域の選択必修科目の履修を通して、科学的論理的な人間理解の視点を培う。
４．演習科目及び実習科目の履修を通して、心理援助職に求められる実践のスキルを体験的に学ぶ。人間福祉学研究科附属臨床心理センターでの研修及び学外実習施設での実習により、臨床現場を意識した活きた学びを積み重ね、多面的な心理臨床活動の実際を体験的に理解する。
５．必修科目「修士論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の履修を通して、臨床心理学に関する研究能力を培う。
【教育方法】
１．講義においては、少人数の形態で、アクティブ・ラーニングを取り入れ、発表、ディスカッションを十分に行い、主体的な学びを促進する。
２．ロールプレイ等による、臨床心理面接の技法の修得、心理検査器具等を用いた臨床心理査定の技法の修得の実技訓練を十分に行う。
３．2 年間を通じて、臨床心理センター及び学外実習施設での実習を長時間実施し、学内外の指導者によるスーパーバイズ及びフィードバックを十分に行う。
４．修士論文指導は、主査及び副査の 2 名の指導担当教員による個別指導に加えて、1 年次から研究計画及び研究進捗状況の発表の機会を設け、専攻の全教員が助言を行う。
【教育評価】
１．実習科目の評価は、外部実習施設の指導者による評価も成績評価検討の対象に含め、専攻教員全員で協議して決定する。
２．修士論文の評価は、提出された論文、修士論文発表会における口頭発表、質疑応答を成績評価検討の対象に含め、専攻教員全員による判定手
続きによってこれを行う。
ア ド ミ ッ 人間福祉学専攻：
ション・ポ
リシー

本専攻では、次のような人材を求めている。
１．自らの経験を検証・理論化し、科学的な実践のための学びを目指す人。
２．理想とする専門職像を再構成し、再び実践現場で活動することを目指す人。
３．将来、福祉関連分野における先駆者や指導者を目指す人。
４．福祉・保健・医療関係職にあって、社会福祉の理論の深化を目指す人。
５．研究倫理を守り、向上心を持って真摯に研究に向き合える人。
臨床心理学専攻：
１．一人ひとりの尊厳を念頭に人間理解への深い関心をもち、広い視野

14

にたつ心理援助職を目指す人。
２．保健医療・教育・福祉等の様々な領域で、チームの一員として活動できる専門性と社会性を備 えた心理援助職を目指す人。
３．大学の学士課程で学ぶ心理学ないし臨床心理学の基礎的な知識を身に付けている人。
４．大学院修士課程で研究活動を進めていく際に必要とされる基本的な研究スキルを身に付けている人。
５．国内外の最新の学術情報を収集し活用するための外国語能力及びグローバル化社会に対応した 情報リテラシー能力を身に付けている人。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、「地域における生涯学習を振興することのできる資質・能力を身につけた研究者・上級職業人の育成（北翔大学大学院学則第 2 条）」を目的とし、今日の生涯学習
社会における課題・使命を念頭に置いてその研究目的を設定している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は、平成 25(2013)年度に開設した研究科である。その目的は、北海道をはじめ
氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材の育成であり、北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院である。
国家レベルでスポーツ普及の機運が高まっている中、毎年、順調に生涯スポーツ学修士
を輩出し、社会に送り出している。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
学部改組後の生涯スポーツ学部、教育文化学部においては、学部及び学科において 3 つのポリシーが整備されるとともに教育単位としての学科との関係を明確にし、改善している。
今後は、学部としての統合的展開と学部内の各学科の専門性・個別性をもとに学科間の有機的連関、すなわちシナジー効果を明確に示す必要がある。
【学部】【生涯スポーツ学部】
学部としての 3 つのポリシー・教育目的を定めている。また、学科については、平成
29(2017)年度入学生の学生便覧等に、学科の 3 つのポリシーを明記した。今後は教育目的を達成するため、教育課程の充実に努める。
スポーツ教育学科の個性・特色の明示については、かなり周知されてきているが、平成
26(2014)年度に開設された健康福祉学科の個性・特色の明示については、十分周知されているといえる段階には至っていない。本学部の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報に努める。
【教育文化学部】
教育文化学部への改組を行い 4 年が経過した。教育・芸術・心理カウンセリング学科の使命・目的をより明確にして教育内容との整合性を図るためにも、３つのポリシーを学生

15

便覧に明示している。今後は、各学科の教育目標をこれまで以上に達成するために教育課程の精選・充実に取り組む。
①

教育学科
学科の 3 つのポリシーについて、実際との整合性を確認しながら継続を図っていく。
特に、教育学科はコースで構成されているため、個々のコースにおけるカリキュラムの精査並びに検証を行っていく必要がある。

②

芸術学科
3 つのポリシーに関しては、現状の学生の志向・ニーズ等に鑑み継続的に検証を行う。

③

心理カウンセリング学科】
平成 30(2018)年度からの公認心理師対応カリキュラムの開始に向け対応を行った
ところであるが、今後学科全体としてのカリキュラムを精査し、心理学と精神保健福祉学の有機的連関の効果をより明確に示す必要がある。

【大学院】【人間福祉学研究科】
研究科としての 3 つのポリシーは明示している。その一方で、平成 25(2013)年度に生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻（修士課程）が設置され、3 研究科となった。また、平成 26(2014)年度には学士課程が改組となった。これらを踏まえ、大学院の組織を見直し、本研究科の使命や目的をどのように発展させていくかが課題である。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、人々の生涯学習を支援する人材を育成することを目的としている。この目
的は、大学の建学の精神である「自律できる社会人の育成」をさらに深化・発展的に捉えたものとして位置づけ、また、その具体的な姿をカリキュラム・ポリシーやディプロマ・
ポリシーで簡潔に示しているところである。今後も社会情勢の変化を的確に捉えて本研究科の使命・目的について不断の点検評価を行っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の教育内容の充実に努める。院生の教育研究活動をスムーズに行える環境整備を進める。新入生に対しては、履修指導を綿密に行い、院生が学修及び研究活動を円滑に進められるよう努める。社会人入学生の履修方法については、指導教員との十分な話し合
いを通じて、柔軟に対応する。また、引き続き北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センターとの連携を深め、院生を当該センターの研究活動に積極的に参加させ、院生の研究に示唆を与える。社会の変化を的確に捉えて、本研究科の目的・使命について不断の点検評価を行い、その達成に努めていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

16

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
北翔大学の役員、教職員は、本学の使命・目的及び教育目的に関し、十分理解し支持している。学内外には、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問等の機会を通じ、また、ホームページ、大学案内等各種パンフレット、学生便
覧等により周知を図っている。周知の徹底については、社会への浸透度から概ね肯定的評価をしている。
また、使命・目的及び教育目的は、本学の新中期計画と 3 つの方針に反映され、それらに準拠した教育体制が整備されている。使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性については、それらに関わる課題を協議する場として、学科会議、学部会
議及び大学教授会があり、審議機関として運営企画会議がある。
また、大学院においても、協議する場として、研究科委員会及び大学院委員会があり、さらに審議機関として運営企画会議を設け、大学全体として整合性が図られている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部は開設以来、定員を充足し、学部の狙い、使命及び教育目的の有効性については、
役員、教職員の理解と支持は得られている。前身の生涯学習システム学部健康プランニン
グ学科時代から専門職としての卒業生の輩出に努め、スポーツ教育学科の就職率は、99.4%（平成 27(2015)年度）、98.8%（平成 28(2016)年度）100.0%（平成 29(2017)年度）と毎年全国平均を上回っている。
また道内のスポーツ系及び保健体育系大学として開設直後から、
使命・目的の周知に努め、認知されている。平成 26(2014)年度入学生からは、健康プラン
ニングコースを廃止し競技スポーツコースを開設し、さらなる充実を図った。
一方、平成 26(2014)年度の学部改組により開設された健康福祉学科は入学定員充足状況が十分ではなく、本学科の使命・目的・特色を学内外にさらに周知し理解を得る必要がある。第 1 期生となる平成 29(2017)の就職率は 100.0％であった。
本学部の設置理念（使命・目的）は、3 つのポリシー等及び教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために協議の場として学科会議、学部会議を設けている。さらに、学部長の諮問機関としての学務分掌のセンター長、学科コース長及び領域の代表者をメンバーとする学科長等会議を定期的に開催し、学部・学科の円滑な運営に努めている。また、教育研究を推進する北方圏生涯スポーツ研究センターと連携し、高度な研究を推進している。
【教育文化学部】
教育文化学部は、教育学、芸術学、心理学のそれぞれの専門領域の特質を生かしつつ横断統合した学部であり、個々の学科では多様な学びを通して、幼児教育・学校教育から生涯学習にいたる幅広い世代への支援の観点を踏まえつつ、社会と関わり時代のニーズに応え得る人材を育成している。
すなわち、教育学科では未来を担う子供たちの教育に関わり、芸術学科では地域社会のさまざまな文化・芸術活動の発展に貢献し、心理カウンセリング

17

学科では人間理解と対人援助に力を注ぐ実践的能力を身につけた人材の育成を標榜している。これらは、「幅広い教養を身につけた自立できる社会人の育成を旨とする本学建学の精神」の具現を目指すものであり、個々の学科の養成段階で３つのポリシーを取り入れ、教育目的の反映を図っている。これらの基本姿勢については、学生便覧や大学ホームページ
で内外に公開している。
①

教育学科
教育学科は、初等教育コース、幼児教育コース、養護教諭コース、音楽コースの 4
コースを擁し、それぞれに教育職員免許状の取得を可能にしている。個々のコースでは、カリキュラム・ポリシーに沿って教職課程が組まれ、未来を担う子供たちの教育に関わる幅広い知識と実践力をもち柔軟な視点から時代に対応できる高い資質と能力を有する人材育成を目指す。そのために学科では、中長期的な展望の下で学外での活動を多く取り入れた実践的な教育内容により、学生が高度で専門的な職業に就くための礎を築くことができるように努めている。学科の使命・目的及び教育目的の策定については、学科教員間で共有並びに実施をし、大学ホームページへの掲載により学内外に周知を図っている。とりわけ、教育方針については、学科独自に年に複数回発行するニューズレターや大学案内等で広く学内外に周知を図っている。教育研究組織の整備については、大学付設の研究機関との連携の下、各自の努力によるところが大き
いため、地域との連携も視野に入れた検討を開始している。

②

芸術学科
芸術学科を軌道に乗せるために、学科教員一致して教育実践に当たった。また、芸術学科の有する 5 つの芸術分野の専門性を維持しつつ、芸術学科としてのまとまりがでるようオリエンテーションを工夫したり、分野の融合が芸術学科の強みになるような意識を従来以上に高めたりした。
特筆すべき事項として、学外活動の実践がある。例えば、今金町と連携したファッションショー、札幌駅地下空間パセオを行われたプロジェクションマッピング、さらには、江別市との協働事業、江別セラミックアートセンターにおける江別市中学校高校美術部合同展、新設された江別市立第一小学校の校章デザイン制作、野幌駅前商業
施設 EBRI 関連事業協力、TEDx Sapporo や「いっしょにね！文化祭」への協力などなど、多岐にわたり実践された。
これらのことは、3 つのポリシーに沿う実践であり、地域貢献を実践する学科を形作る礎となっている。
③

心理カウンセリング学科
使命・目的及び教育目的の策定については、学科教員間で内容を共有し実施し、学生便覧、大学ホームページへの掲載により学内外に周知を図っている。3 つのポリシーに反映させた使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に取り入れた。
当学科における教育研究組織の整備については、関連事項を学科会議にて協議した上で行われている。

【人間福祉学部】
本学部の設置のねらい、使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。本学部は、本学開設の基礎となった学部であるため、十分にその使

18

命・目的は役員、教職員に浸透している。
学部開設から 20 年を経過し、多くの卒業生を福祉分野に輩出しており、道内での認知度及び使命・目的の周知については十分に図られている。
設置理念（使命・目的）は、3 つのポリシーに具現化されており、教育目的に反映されている。
本学部の使命・目的及び教育目的の達成のために、協議の場として学科会議、学部会議
並びに福祉実習支援室を設けている。
なお、本学部は、平成 26(2014)年度の学部改組により、学生募集は平成 25(2013)年度
をもって停止した。在学生に対しては、本学科の使命と目的に沿った丁寧な教育を行っている。
【生涯学習システム学部】
学生便覧や大学ホームページ等で、学部の個性・特色について明示してきた。本学部は、“生涯学習をシステム的にとらえ、人々の生涯学習を支援する人材を養成すること”、“北海道をはじめ、各地の過疎化現象の特殊性を踏まえ、「活力ある元気なふるさとづくり」を推進できる人材を養成すること”を教育目的として位置付けている。
本学部の設置並びに各専門職養成課程は、関係法令に基づき実施しており、学部の教育
目標は、適切に課程に反映させた。
①

学習コーチング学科
学習コーチング学科では、児童生徒を取り巻く環境や社会状況の変化など、児童生
徒に関する社会的課題を見つめ、子ども自身や子どもを取り巻く環境を理解し広くその支援のあり方の学びを通して、幼児・児童の学習活動を支援する人材育成を目的とする。
本学科は「幼稚園コース」「小学校コース」「特別支援学校コース」があるが、小学校・幼稚園・特別支援学校教諭の三免許取得を可能とする教育課程を編成してカリキュラム・ポリシーを反映させ、学生の意欲に資するようにした。

②

芸術メディア学科
学科目標及び各コース目標達成のため、学科教員一致して教育実践の充実に努めた。
改組による芸術学科との併存によるさまざまな問題点を克服し、学生の不利益にならないよう最大限の配慮をし、予定されていた教育課程、行事等はすべて実施した。
特に地域貢献として、学科独自の他に、地方自治体や外部団体と連携したイベント
や展示会などを積極的に実施し、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの反映に寄与した。

【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科は、人間福祉学部で培った知識技術を一層高め、社会福祉の現場や行政・企業などからの要請に積極的に対応し、21 世紀を担う指導者的人材の育成をねらいとして、平成 13(2001)年 4 月、本学人間福祉学部第 1 期卒業生の輩出とともに、修士課程人間福祉学
専攻として生活福祉学コース及び臨床心理学コースの 2 コースをもって発足した。その後、
平成 15(2003)年 4 月に「人間福祉学専攻」、「臨床心理学専攻」の 2 専攻として独立、発展している。社会的要請に呼応することを念頭に、「人間の幸せとは何か」、「本当の豊かさと19

は何か」を原点とし、かつゴールとする大学院として発展してきている。
【生涯学習学研究科】
本研究科の使命及び教育目的の有効性については、役員、教職員の理解と支持は得られている。また、学内外への周知もアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーをホームページや学生便覧や入学案内に明示するとともに、入学案
内は関連分野を持つ大学・学部等に配布している。研究組織については 2 つの研究センタ
ーや母体となる学部・学科と十分連携を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では生涯スポーツを「夫々のライフステージを通して、個人の興味・関心・年
齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉えている。具体的には、幼年期における幼児体育、少年期・青年期における学校体育や少年団活動・部活動、壮年期における社会人スポーツ、中年期・高年期における中高齢者スポーツ等を扱う教育を実践する。青少年期には競技志向のスポーツが多く行われる。競技スポーツは、生涯にわたるスポーツ活動の動機付けの誘因となり、体力向上や青少年の健全育成に貢献する等の役割を担う側面がある。このような観点から本研究科では、競技スポーツは生涯スポーツとは不可分であると考えている。本研究科では、広い概念を持つ生涯スポーツ学に対して次の 3 つの側面に重きを置き、それぞれを分野化し、教育研究を進めている。先に述べた 3 つの教育目標は
次の夫々の側面に符合している。①「スポーツ科学」的視点、②「応用健康科学」的視点、③「スポーツ教育学」的視点、これら 3 つの視点によって生涯にわたるスポーツ活動を理論体系化し、年齢層やスポーツ技量の違いなど各対象に応じた質の高いスポーツ指導・支援が可能な人材を育成することをめざす。また、人々のスポーツ志向には、体力向上志向、
競技力向上志向及び健康増進志向などの多面性があり、変化もする。このような志向に柔軟に対応するために、上記 3 つの視点の学問的な知見を縦横に活用して、生涯スポーツ社
会振興への貢献度を高めていける人材教育を実践している。これらの理念をディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに反映させている。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 26(2014)年度改組により、人間福祉学部、生涯学習システム学部、生涯スポーツ学
部の 3 学部体制から教育文化学部、
生涯スポーツ学部の 2 学部体制となった。
平成 29(2017)年度には新学部としての完成年度を迎えたが、それぞれのコンセプトである教育使命と教育目的については、いっそうの周知と理解を深めることが必要である。そのために広報に力をいれるとともに教育内容の充実を図っていく。そのために大学院も含めて絶え間ないレヴューと、それを含む PDCA サイクルの徹底等により教育内容を改善していく。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部としての使命・目的の達成については、実践的な活動を推進しているが、今後、学内外に一層の周知を図り、本学部の個性・特色を明確にする。平成 25(2013)年度に開設された大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻及び北方圏生涯スポーツ研究セン
ターとともに、さらなる教育研究の充実及びその広報に努める。
健康福祉学科の定員確保に向けて学内外の周知を徹底するとともに、学科の目的・教育20

内容など検討する。
【教育文化学部】
教育文化学部では、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の 3 つの学科を擁す
るため、個々の専門性に基づく教育目標や教育課程に大きな違いがある。各々の学科の特質について、社会的に、また高等学校に周知がされてきていると考えられるが、まだ完全とは言えない。したがって、教育文化学部としてのスケールメリットを生かした一体化した広報が必要になるであろう。本学部の教育理念の特徴、社会的責任として担っている役
割等について、一層の努力により浸透を図りたい。
①

教育学科
教育学科では、4 コースがそれぞれ教職課程をもち、豊かな実践力を備えた人材育成に努めている。実践力を養うことを目的として、教育課程外に学外実習やボランテ
ィア活動を補完し、将来に向けて司書教諭資格等の取得の可能性について検討を進めている。個々のコースの教育活動と 3 ポリシーとの整合性について、継続的な検証が不可欠である。学科会議同様に、毎月コース代表者と学科長による情報共有並びに学科の方針の立案を行い、学科の運営を行っている。運営方針並びに 3 ポリシーの検討について、発展的検討が必要と考えている。
②

芸術学科
学外活動における充実とともに、授業の充実に努め、継続的に改善に努めていく。
また、学内外の実践を広く世間に周知する方策について今後も検討を続ける。
学科では学科会議の他に月 1 回ほどの「戦略会議」を行い、グループウェア「サイボウズ」を利用した情報共有・交換を行い改善・向上方策について継続的に検討している。

③

心理カウンセリング学科
本学科と大学院人間福祉学研究科臨床心理学専攻は、かねてより心理専門職の養成という点でつながりがあるが、平成 30(2018)年より、双方にて公認心理師受験資格取得のためのカリキュラムを整備したことから、3 つのポリシーでの整合性について改めての検討が必要と思われる。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となる人間福祉学部の改組に合わせて、専攻の改組や教育課程の改正を行ってきた。しかしながら、人間福祉学部の学士課程が 2 学部 3 学科に再編され、当該学部で培ってきた教育内容も 2 学部 3 学科に分かれることとなった。大学院組織の見直しの中で再編された学士課程に合わせて、本研究科としての個性・特色をどのように明示できるかが課題である。平成 30(2018)年度入学者は人間福祉学専攻 0 人、臨床心理学専攻 1名であった。定員が未充足であることから、入学者のニーズを検討するとともに、学生募集の広報並びに入学選抜試験の方法を見直す必要がある。本研究科の理念・目的のアピー
ルについては引き続き行っていくとともに、具体的な広報の取り組みを継続し、社会に対する認知度の向上、他大学院との差別化を図っていく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、これまでも社会人の入学者に対する柔軟な履修形態の対応、専修免許状

21

取得や学校心理士の受験資格付与に力を注いできた。これらに加えて今後も地域連携の充実や課題研究の質の向上など、大学院研究科の教育研究活動の充実に取り組んでいく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の個性・特色の明示については、広く周知されてきているが、同じスポーツ系
大学院の中での、本研究科の教育や研究の特徴、果たす役割等についてさらなる浸透を図らなければならない。ホームページによる的確な発信、有効な広報及び教育職員の学術水準の向上と国内外における研究成果の公表にこれまで同様に努めていく。

［基準１の自己評価］
本学は、「建学の精神」と「教育の理念」を根本に、学部改組を実施した平成 26(2014)年度より、基礎・教養科目、専門科目、発展科目、就業力養成科目、入学前教育の「5 つの教育フレーム」を設定し、高等教育機関に求められる学士力と常に変化する社会に対しても活躍できる専門技能と就業力養成を基軸とする社会人基礎力、すなわち「時代を切り開く人材」の育成を目的に教職協働で邁進してきた。
また、高等教育機関としての使命を達成させるため、教育目的のもと、ディプロマ・ポ
リシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・
ポリシー（入学者受入方針）の「3 つのポリシー」を各学部及び各大学院研究科それぞれに設定している。また、教育内容の可視化としてカリキュラムマップも作成している。3つのポリシーについては、相互に有機的に関連させ、それをもとに社会の要請に応えうる人材育成に取り組んでいる。これらについては、本学の教育方針をよく理解してもらうた
めにも、適切にホームページや学生便覧に掲載し、さらに各学科・専攻それぞれのガイダ
ンスで説明をし、教育目的の周知に努力している。
使命・目的及び教育目的と教育研究運営組織の構成との整合性については適切な手段で検証している。すなわち、教育研究の有効な運営を推進するため、これらに関わる協議の場として、大学では学科会議、学部会議及び大学教授会、そして大学院では研究科委員会
及び大学院委員会があり、審議・調整機関として学長主導の運営企画会議を設けて、大学全体としての意思の統一をして整合性を図っている。
一方、本学の使命・目的を達成させるためには、社会的認知度を高める必要があり、学内外での、オリエンテーション、保護者懇談会、オープンキャンパス及び高校訪問等の機会を通じ、またホームページ、大学案内等各種パンフレット、学生便覧により広報活動を行っている。これまでの努力によって、社会への浸透度も少しずつ高まってきている。
以上のことから、「基準１．使命・目的等」の基準を満たしていると判断している。

22

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2-1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神と教育の理念に基づき学則に記す教育目的を踏まえ、学部・学科のアドミッ
ション・ポリシーを定め、学生募集要項や本学ホームページ等に掲載公表し、広く周知を図っている。大学案内において各学部・学科のアドミッション・ポリシーを、学生募集要項において各学科のアドミッション・ポリシーを明示している。大学案内及び学生募集要項は、年間 25,000 部を作成し、オープンキャンパス、進学相談会、高校訪問等、様々な機会で活用しアドミッション・ポリシーを周知している。
アドミッションセンター職員及びアドミッションコーディネーターによる高校訪問（年2 回、述べ約 280 校）、オープンキャンパス（年 6 回、参加者延べ約 1,510 人）と同時開
催の保護者向けガイダンス、全道的に開催される進学相談会（年 134 会場、面談者延べ約2,000 人）、高等学校での出張講義・ガイダンス（年約 70 回）、高校生や高校教員を対象とした本学見学会並びに資料請求者への郵送（約 13,000 件）を実施し、本学の建学の精神と教育の理念、学部・学科の目的や特徴、アドミッション・ポリシーを広く受験生とその保護者、高校教員へ伝える努力をしている。
大学院・研究科については、各研究科の目的、専攻の特徴に基づきアドミッション・ポ
リシーを明示するとともに研究科教員の研究テーマ等を記載した大学院学生募集要項並びに本学ホームページに掲載公表し、広く周知を図っている。本学学部 4 年次を対象にした大学院学内説明会（年 7 回）の開催や大学院学生募集要項を年間 1,500 部作成し、関連分野を持つ他大学や教育機関、施設等へ送付している。
入学者受入れの方針に沿った学生受入れの実施、その方法として、建学の精神と教育の理念及び学部・学科のアドミッション・ポリシーを踏まえて入学試験を実施している。また、入学試験は公正性を保持し、適切に運用している。入学試験の体制と運用については、
以下のとおり実施している。
入学者選抜に関する業務は、学長が委員長となり、副学長、学部長、学科長、アドミッ
ションセンター長等からなる入試総務委員会が統括している。入学者選抜に関する実務はアドミッションセンター運営委員会を中心に企画・立案のうえ担当事務とともに実施している。決定された入学試験の日程、試験教科・科目、募集人員、受験資格、出願方法及び入学手続方法については、学生募集要項やホームページに掲載して受験生や高等学校等に公表している。
入学試験の実施にあたっては、教職員全員で当たり、入学試験当日並びに事前に説明会を開催して実施方法や注意事項を説明、確認しており、厳正な入学試験の実施を行うための取組みを常に行っている。入学試験当日は試験実施本部を設置し、本部の指揮のもとで23

適正かつ公正に入学試験が行われるよう管理監督している。面接を中心に合否判定を行う
入学試験においては、公正性の保持から原則として 2 人以上の面接教員で実施している。
試験入学制度においては、学長及びアドミッションセンター長が委嘱する入試問題作成委
員会にて出題者が選任され厳格に試験問題を作成・管理している。合格者は、各学科で判定を行い入試総務委員会の審議を経て決定している。
また、入学試験に関わる募集要項の作成、願書受付、試験実施及び合格発表等の業務については、アドミッションセンターを中心に各学科と連携して実施している。
入学試験の区分と選抜の概要は次のとおりである。
AO 入学制度は、入学希望者の意欲や個性を大切にする選考方法である。AO 入学のエントリー受付は 5 期に分けて行っている。希望者からのエントリー受付、次にエントリーシートを基にした希望学科の教員との 2 回の面談と課題体験を実施した後、出願案内通知を送付する。その後、願書を受付（専願）し、本人の希望学科への適性を見極めながら総合的に判定し選抜している。
推薦入学制度は、高等学校長からの推薦に基づく推薦入学制度、学部の特性にあった出願資格の提示による自己推薦入学制度、本学の指定した部活動顧問の推薦を受ける指定ス
ポーツ推薦入学制度、特定の高校に指定校枠を示す指定校推薦入学制度がある。いずれも本学を専願とし、提出書類と面接（指定校推薦を除く）により総合的に判定し選抜している。学部により小論文を課している。
試験入学制度は、A 日程を 2 月、B 日程を 3 月に実施し、必須科目及び各学部で学科の特性に合わせた選択科目（実技試験を含む）により判定し選抜している。いずれの学科も指定した他学科への第 2 志望出願を可能としている。A 日程は選抜会場として、本学以外に 6 会場で実施している。
大学入試センター試験利用入学制度は、A 方式・B 方式・C 方式を実施しており、いずれも大学入試センター試験の国語（近代以降の文章）を必須、選択科目 1 科目の試験結果及び調査書などの結果を総合的に判定し選抜している。
特別選抜制度は、社会人と帰国子女は推薦入学と同一日程で実施し、外国人留学生は A
日程と同一日程で実施している。募集人員はいずれも若干名で、出願書類と面接により判定・選抜し、学部により小論文を課している。
編入学学生募集は、全学部・学科において、3 年次に編入する編入学選抜を編入学学生
募集要項に出願資格等を定め実施している。編入学試験は、8 月、12 月、2 月、3 月の 4期実施している。本学短期大学部生を対象にした学内説明会の開催や、他大学、教育機関
へ編入学学生募集要項を送付し周知を図っている。
試験は全構内を関係者以外立入禁止として実施している。願書受付から合否通知作業においては、慎重な点検体制のもと作業を実施し、判定に関しては各学科による判定のうえ、
入試総務委員会において最終判定会議を行い決定している。障がいのある入学志願者については、出願に先立って事前にアドミッションセンターへ合理的配慮を申し出ることとし、志願者、本学の双方が受入れ態勢について確認をしたうえで志願者が出願できるよう、状況にあわせて志願者との話し合いを実施している。また、別室受験や公的機関の手話通訳派遣等、可能な範囲で選抜における配慮を行っている。オープンキャンパス時に障がい学生支援室（特別サポートルーム）職員が出願前の相談にも対応している。また、多様な背24

景のある合格者からの申し入れがあった場合は、入学前に障がい学生支援室（特別サポートルーム）職員を含む保健センター職員、保健センター長、該当学科長と連携した支援体制を整えている。
大学院・研究科においては、大学院入学試験を 10 月、2 月の 2 期実施している。試験入学制度では、試験科目は筆記試験（英語、専門科目）及び口述試験を設定している。同一
日程で社会人、外国人留学対象の特別選抜入学制度を実施している。また、障がいのある入学志願者の合理的配慮の申し出を受け対応している。入学試験は公正性を保持して適切に運用し、入学者の選抜に関する業務については学長が統括している。入学試験問題作成
においては、学長が各専攻から非公開のもと選任された出題者に委嘱し、厳格に試験問題を作成している。入学者の選抜については各専攻で設定した合格基準に基づき合否原案を作成し、大学院研究科委員会の審議を経て決定している。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、各学部の募集定員、志願者数、合格者数、入学者数は以下のとおりである。
学部

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員

160

160

160

スポーツ

志願者数

294

264

262

教育学科

合格者数

232

245

241

入学者数

194

199

199

入学定員

60

60

60

学科

生涯スポ

健康福祉

志願者数

54

52

40

ーツ学部

学科

合格者数

54

52

39

入学者数

44

42

28

入学定員

220

220

220

志願者数

348

316

302

合格者数

286

297

280

入学者数

238

241

227

項目

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員

120

120

120

志願者数

208

237

236

合格者数

207

236

231

入学者数

122

141

142

入学定員

50

50

50

志願者数

45

45

49

合格者数

45

44

49

入学者数

34

34

33

心理カウ

入学定員

50

50

50

ンセリン

志願者数

79

60

88

合

学部

計

学科

教育学科

教育文化
学部

芸術学科

25

グ学科

合計

合格者数

78

59

87

入学者数

43

36

49

入学定員

220

220

220

志願者数

332

342

373

合格者数

330

339

367

入学者数

199

211

224

平成 29(2017)年度の大学全体としての入学定員充足率は 1.03、収容定員充足率は 0.92である。また、大学院については、入学定員充足率は 0.70、収容定員充足率は 1.00 である。平成 30(2018)年度の大学全体としての入学定員充足率は 1.04、収容定員充足率は 0.96である。また、大学院については、入学定員充足率は 0.60、収容定員充足率は 0.85 である。大学全体の入学定員充足率、収容定員充足率ともに上昇し、学部定員に対する充足度は向上している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーは、大学案内や学生募集要項等で広く明示しているが、これまで以上の周知を図る必要があり、継続して高校訪問や進学相談会などを利用しながら周知徹底していく。また、アドミッション・ポリシーと入試制度の対応を明示できるように努める。
入学者選抜の運営や判定等では、多様な選抜方法、複数入試の同日実施等に対応し、公正性を保持しながら実施しなければならない。慎重な点検体制やマニュアルの見直し等により入学者選抜の適切な運営や判定を徹底していく。また、高大接続に関して平成
33(2021)年度入学者受け入れに向けた入試制度の具体的な方法を検証していく。
定員充足率の向上を図るとともに、入試広報戦略の改善と具体化を図りながら全学で志願者の増加に努める。特に現在定員を充足していない学科については、さらなる認知度の向上を図るとともに、進学相談会やオープンキャンパスでの参加者数増加、並びに参加者からの出願率向上に繋がる運営計画を立てて強化していく。また、試験入試制度や大学入試センター試験制度合格者の入学手続き率を向上させるために、本学に関する情報を細やかに広報していく。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターに、学生生活、学修全般にわたる質問などに対応する「何でも相26

談」窓口を設けている。多様な質問疑問などに対応しうる体制を整え、必要に応じて、学部・学科、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）、学習サ
ポート教室など学内関係部署等との連携を図っている。また、多様な背景を持つ学生は増加傾向にあり、入学前に情報を得られない場合も多く、実態把握に努めている。その情報
は保健センターに一元化するとともに、教育支援総合センターが必要な情報の収集と関係部署への発信に努めている。また、法改正を踏まえ、平成 28(2016)年度には障がい学生支援室（特別サポートルーム）を開設し、大学全体として障がいのある学生への合理的配慮・支援に向けたガイドラインの策定など体制強化に努めてきた。
学修支援面では、各学部・学科における教員個々のオフィスアワーなどを用いた個別の指導、支援に加えて、授業評価を実施するなど学生の様々なニーズを把握し、理解するように努めている。
授業支援については、TA（Teaching Assistant）制度に関する規程を整備し、実験・実習・演習及び実技の授業科目に対して、平成 29(2017)年度は 18 名の TA（人間福祉学研究
科 7 名、生涯学習学研究科 3 名、生涯スポーツ学研究科 8 名）を配置している。このこと
により柔軟かつ丁寧な学生指導に繋がっており、TA 自身の教育力向上・研究にも役立っている。また、演習及び実技の授業科目においては、学生の安全確保の観点からも TA の配置が有効となっている。
また、多様な入学者に対応するために、学生相談室には専任カウンセラーが常駐し、個別な対応を図るとともに、学生相談室主催のワークショップや、FD を目的として多様な学生を理解する教職員の学びの機会を設けている。
さらに、障がいのある学生については、障がい学生支援室（特別サポートルーム）を開設するなど支援体制の充実に努めてきた。また、入学前早期に当該学生に関する情報を得るとともに、当該学科との相談を密に行っている。
教職課程については、教職センターが主にその運営を担い、教員・職員からなる教職センター運営委員会が中心となって、教職課程の履修指導、教育実習等の受入れ依頼、教員採用検査や教員免許申請の手続きなどを行い、教職課程の適切な運営に努めている。
また、北海道教育委員会などの要請による「学校ボランティア事業」への積極的参加を促すとともに、全学的な取組みである春・夏季休暇期間の教員採用検査対策講座を運営している。
学生の休退学についての対応策は、GT(Guidance Teacher)、ゼミ担任制度をとるなか、出席状況や履修状況、単位認定状況をポータルサイト上で確認すると同時に、適時学生との面談の機会を設定して指導を密に行って状況を把握している。また、休退学における対応の記録については、共通の書式による対応記録用紙に記載して届等に添付している。休退学等については教授会の報告事項として、情報を共有している。学生の出席管理については、講義後 1 週間以内に出席管理システムに入力することを促進しており、30 人以上の履修者がいる講義については、出席管理 IC カードリーダー（pit 端末）等を活用した確実な出席管理を可能としている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部では、1 年次から学生約 10 人に 1 人の GT を配置し、少人数の実質的担任制をと27

り、きめ細やかな学生指導を徹底してきている。1 年次は GT を中心に①受講の仕方、②
文章のまとめ方、③図書館検索・レポート作成、④環境学習と、計画的な初年次教育と成績評価を行っている。さらに、入学後の日本語力・数学力調査の結果を踏まえ、平成21(2009)年度から、基礎教育セミナーにおいて、外部講師による、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
2 年次は 1 年次の必修科目を中心とした復習課題をかねたフォローアップ学習を実施し、学生と GT 担任の交流を図りながら、学生の学修指導及び個別相談に応じている。その上で、3 年次からの専門演習への導き及び学修意欲の向上を図りながら、休学・退学の減少に努めている。
学修指導・履修指導は入学時のオリエンテーションから、各学年前･後学期にオリエンテーションを実施し、複数の資格取得に資格担当教員からきめ細かな対応を行なっている。
健康福祉学科は複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションからきめ細かな対応を行っている。また、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため福祉実習支援室との協働により円滑な実習が行われるように対応している。
基礎学力が不足している学生及び多様な背景を持つ学生の支援については、学部・学科
で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、学習支援オフィスや保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）等と連携して対応している。
大学院生の TA については、演習・実習科目を中心に活用しており、担当教員の指導のもとに教育効果を高める働きをしている。
【教育文化学部】
教育文化学部では、3 つの学科がそれぞれの特質に沿って、学生が自ら求める方向性を得るために必要な学修の支援に注力している。それは、担当教員のみならず学科教員、もしくは学部、全学的な協力体制の下に実施されており、学部の特徴的な点として教員と学生の距離感が近くアットホームな学部であるとの印象が学生から語られることが多い。
個々の学科の特徴的な点は、次のとおりである。
教育学科では、4 つのコース個々の特質に沿って、学生が求める方向性に導くため、GT、ゼミ担当が中心に指導を行うとともに、学科会議や学内情報共有ツールを用いて、コースを越えた教員の協力体制を整えている。とりわけ学修に困難のある学生への支援について
は、情報収集並びに支援に努めている。目的学科であるため、教職志望学生の割合が高い
が、机上の論にとどまらないように学外活動の充実を図っており、学生の学修に資する活動と考える。また、教育にかかる分野にとどまらない広い分野への人材輩出については、
全学的な支援体制はもとより、学科内協働の支援体制を構築することが課題の一つと考える。
芸術学科は、6 つの領域で専門性を高める教育活動を進めている。学生の満足度を上げる教育実践の徹底、各々の学びの専門性を活かし、徹底した就職率の向上の方策を改善計
画に取り組み、これらを具現化するためにも、学科教育課程を充実させ、キャリア教育、就業力育成教育とも関連付けて支援している。
心理カウンセリング学科では、心理学と精神保健福祉学を主軸とした多彩な専門教育のカリキュラムのなかで、専門力と人間力を高めるとともに、学内外の実習やボランティア

28体験などを重ね、行動力及び人間力の向上をめざす取り組みを行っている。学科として、
あるいは、ゼミを通して、学外のボランティア活動を推奨し、特筆すべきものに「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」、学外見学実習、高大連携校との相互交流（留寿都高校での農業・介護体験実）、学外活動家（DV 防止 NPO、環境問題 NPO ほか）による講話と体験学習（ロールプレイ：役割演技）、精神障害者自立支援 NPO との継続的交流などを実施している。
学部として共通点は次のとおりである。
多様な背景を持つ学生に対しての支援については、学部学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに、保健センターや学生相談室、特別サポートルームが中心となり、関係部署と連携した対応が可能になるよう取り組んでいる。
TA については、大学の規則に沿って教員からの申請が審査され決定する。TA の配置は履修者数の多い演習科目に限定されているが、教員の授業の進行や理解度に差異がある場
合の学生への学修支援として有効な方法といえよう。
個々の学科では、GT やゼミの人数を細かくすることで学生との接点を持ちやすくし、個人面談などを通じて学生理解を図り、休学や退学の減少に努めている。
学力について、入学前学習や入学時基礎力テスト、PROG 等で学生の状況把握をし、基礎学力が不足する学生、あるいはさらに向上しようとする学生には、自発的な学修活動を行える学習サポート教室を紹介するなどの対応策をとる。
①

教育学科
教育学科における 4 コースの特徴的な点は次のとおりである。
初等教育コースでは、小学校と特別支援学校の二つの教員免許取得を目指す学生が多いため、学科では平常の講義・演習に対しても個々の免許種に沿って、また学外での行事等においても教員としての資質向上に力を注いできた。幼児教育コースでは、全体的な理論の習得と併せて保育内容 5 領域の習得に力を入れ、それを学内での発表
会や地域の行事への参加、幼稚園等のボランティアなどの実践的な活動に取り入れている。音楽コースでは、中学校・高校の教員養成が中心的であるため、学生が将来専門科目として「音楽」を担当することを前提に、音楽理論・各種の器楽演奏技術等の向上を目指した指導に、また、学外での活動機会も多く設け実践的な力の養成を目指す。養護教諭コースでは、2 年次の看護実習、3 年時の小学校での養護実習といった学外実習が開始するため、それを見越して学生の指導を 1 年次から綿密に実施している。養護教諭としての資質を高めるため、養護教諭の研究会への出席、実際の養護教諭を招いた交流などにより実践的な学習に臨ませている。
このように 4 コースが各々計画的に教育活動を実践し、教育学科の主たる目的である教員養成を行い、専門的職業としての輩出を目指している。今後もこの方針を継続させ教員養成としての学科目標を追求する。
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制については、本学科の使命・目的及び教育目的に従って実施している。通常の講義・演習に加え、1 年
次から 4 年次までの GT、ゼミ体制、オフィスアワー制度を整えて学修支援にあたっている。
障がいのある学生への配慮については、特別サポートルームとの連携のもと実施し
ている。

29

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用している。
休学者、中途退学者び留年者への対応策については、学科会議において当該学生の動向を共有し、休学・中途退学の防止に努めながら、休学となった学生について、学生本人・保護者との連携を継続しながら退学防止に努めている。
②

芸術学科
学内外における実践活動を通して学年間の垣根が低く、上位学年が下位学年を支援
するもしくは協働することが多くある。また、教員は大学のポータルサイトの他に、サイボウズによる情報交換・共有も行い学修支援に役立てている。
問題を抱える学生に関しては、保健センターや学生相談室、特別サポートルームと連携し対応している。

③

心理カウンセリング学科
教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制については、本学科の使命・目的及び教育目的に従って実施している。通常の講義・演習に加え、1 年
次から 4 年次までのゼミ体制、
オフィスアワー制度を整えて学修支援にあたっている。
障がいのある学生への配慮については、特別サポートルームとの連携のもと実施している。
教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用している。
休学者、中途退学者及び留年者への対応策については、月に 1 回以上開催されている学科会議において当該学生の動向を共有し、休学・中途退学の防止に努めながら、休学となった学生について、学生本人・保護者とのコンタクトを継続しながら退学防止に努めている。
【人間福祉学部】
本学部では、学生の学修・生活環境を適切に保つためにゼミ指導を中心とした個別相談・
個別指導に力を入れて、退学者・休学者の減少に努めている。特に平成 26(2014)年度の改組後は、教育課程及び時間割編成に不備のないよう学習支援オフィス等との協働のもと対応し、在学生に対しては個別の履修相談・履修指導を徹底している。
本学部では、複数の国家資格受験資格等の取得が可能なため、教科の履修は複雑になっていることから入学時のオリエンテーションから、きめ細かな対応を行っている。資格取得希望者に対しては、ゼミ担任と各資格養成教員が連携・協働し、個別の対応にあたっている。また、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程は、福祉実習が義務付けられているため福祉実習支援室との協働により円滑な実習が行われるように対応している。
多様な背景を持つ学生や基礎学力が不足している学生に対しての支援について取り組んでいる。多様な背景を持つ学生の支援については、学部・学科で支援が必要な学生の情報を共有するとともに保健センター、学生相談室、特別サポートルーム、学習支援オフィス等と連携してゼミ担任を中心に統一した対応が可能となるように取り組んでいる。
休学者、中途退学者及び留年者への対応策については、学科会議において当該学生の動向を共有し、休学・中途退学の防止につとめながら、休学となった学生について、学生本
人・保護者とのコンタクトを継続しながら退学防止に努めている。
大学院生を中心とした TA などを適切に活用している。
30

【生涯学習システム学部】
本学部では、
学年ごとに数名の学生に対して 1 名の専任教員を GT として配置し、また、3 年次と 4 年次学生には、ゼミ配属先の専任教員による少人数の実質的担任制をとって、きめ細やかな学生指導を徹底している。学生の学習指導の面で、あるいは履修上の個別相談に応じて、芸術メディア学科では 6 コースの特徴を活かしたコースごとの履修モデルを学生に提示し、また学習コーチング学科では、複数の教職課程免許が取得可能であることから、個々の学生の適切な履修計画の立案指導などについて GT 制度を活用して細かに対応してきた。学びの目標設定を明確にし、3 年次からの専門演習（ゼミ）、4 年次での卒業
研究と専門性の深化へと導き、そして学習意欲の向上を図りながら、休学・退学の減少に
努めた。
【大学院】
【人間福祉学研究科】
本研究科は、基礎となっていた人間福祉学部の教員から資格審査を経た専任教員で構成されている。基礎となっていた学部は 2 学部へ再編されたが、教員間の連絡調整は、研究科委員会として位置づけられ、定期開催されている。研究科委員会規程により同委員会が研究科運営の中核を担うことが明確化されている。
他研究科との連絡調整は大学院委員会が担っている。
事務局は大学院担当の事務組織を独立させていないが、大学・大学院一体の事務組織として教務事務を行っており滞りなく円滑に進めている。
本研究科においては、設置当初よりオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。臨床心理学専攻では、毎年研修会を開催し、教員、修了生を含めた院生の専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
TA 等の活用状況は、授業内容を考慮し、専門的知識を持つ大学院生をあて、支援体制を整備している。
【生涯学習学研究科】
本研究科は、母体であった生涯学習システム学部（一部は生涯スポーツ学部に移籍）の教員の中から資格審査を受けた専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組
織を独立させてはいないものの、大学・大学院一体の事務組織として教務事務を行っており滞りなく円滑に進めている。生涯学習学研究科委員会が研究科運営の中核を担うことが研究科委員会規程により明確化されており、学生への修学支援体制が整備されている。他
研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっている。
TA については、研究科長と事務局総務課が緊密な連携をとり、大学院生の履修・研究に影響しない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は、母体となる生涯スポーツ学部の教員から資格審査を経た専任教員で構成されている。事務局は大学院担当の事務組織を独立させてはいないが、大学・大学院一体となった事務局組織として教務事務を滞りなく円滑に進めている。
教員間、教員と事務職員の間での連絡調整は、大学全体の組織の中で研究科委員会として位置づけが明確になっており、他研究科との連絡調整も大学院委員会が担うことになっ
ている。

31

TA については、研究科長と総務課が緊密に連携をとり、院生の履修・研究に好影響し、逆に負担にならない範囲（年間 90 時間以内）で積極的に活動するよう配慮している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
全学的には、教育支援総合センターで扱うところの「何でも相談」や「学習サポート教室」の充実を図るべく、恒常的な設置と担当者の固定化等を図ってきた。
「学習サポート教室」は図書館の「生涯学習サポート教室」に場所を借り、学生のニーズに沿った丁寧な指導を恒常的に展開している。学生のニーズは学修以外のキャリア形成に関しても強く、扱う範囲は、日常的学修の悩みや相談に留まらない広範囲に及んでいる。
多様な背景をもつ学生にかかる支援については、障がいのある学生に対する支援と同様に重要であり、専任カウンセラーが常駐する学生相談室や障がい学生支援室（特別サポートルーム）の設置など、速やかな情報共有と具体的な対応をねらいとした全学的な組織体制を構築した。現在、「障がい学生支援検討専門委員会」において支援のガイドラインに基づいた支援体制等について検証を行っており、今後さらに多様化する学生支援に対応すべ
く保健センター等と連携しながら体制の強化を図っていく。
現状の TA 制度は、大学院生の数によるところが大きく、一定の制約があることから、
今後は外部や SA(Student Assistant)制度の導入などを視野に入れて検討をしていく。
【学部】【生涯スポーツ学部】
GT を中心とした学生指導及び学生の第 1 志望選択による専門コースや領域への配置、専門演習（ゼミ）配置が、学生の学修意欲の向上に繋がり、休学者・退学者の歯止めになっている。しかし、スポーツ教育学科では、多人数による講義や実技を実施している科目もあり、適正なクラス分けを行うための教員配置・施設設備等の整備を行い、学修環境の向上に努める必要がある。
また、経済的な理由により学費納入が困難な学生が増加傾向にある。奨学金に関しては、
学生生活支援オフィスや学生相談室とも連携しながら個別に指導や相談を行い、今後さらに学業を継続出来る環境づくりに向けたサポートの強化を行っていく。1 年次における基礎学力の養成から、専門教育課程への円滑な移行を図るようコース分けの時期などを検討しながら工夫・改善を行っていく。
【教育文化学部】
平成 26(2014)年度に開設をした本学部は、平成 29(2017)年度で完成年度を迎えた。これまでの 4 年間を検証し、今後を見通した学修指導をより強化していく。
全学共通の科目では学部毎であるために履修者数が 200 人を超える科目があり、人数調整の問題が浮き彫りになった。学生の学習に対する理解度と担当教員の授業経営の面が特に課題である。TA 制度は、演習・実習のみに承認されるが、現在対象外である講義科目にも拡大がされれば、この問題も多少の改善につながるのものと考えられる。
学外活動としての見学や実習等から得られる体験を、実践的学びとして学生に定着させていくための工夫がより一層必要である。
①

教育学科
教員採用検査合格を視野に入れており、学生の学力差を課題の一つととらえ、学生32

の学力に注視している。初年次より基礎学力の向上を目的とした指導に加えて、学生の学力差が学修への意欲の減退、休学や中途退学につながることも多いため、その解消に努めていく。
今後も学修の支援に力点をおき、情報共有並びに対応に努めていく。
②

芸術学科
学科会議その他において、学生動向の共有を今以上に図り、学修支援に強化していく。

③

心理カウンセリング学科
休学者、中途退学者及び留年者への対応策については、今後も予防に努めつつ、兆候のある者、そして休学・留年中の学生についての情報を共有しながら対応に努めて
いく。

【大学院】
【人間福祉学研究科】
高い専門性を持つ大学院の教育内容・教育方法については、担当指導教員の指導による
ところが大きいため、複数の研究指導教員による学修及び授業支援を一層充実させていく。
過去 2 名の退学者（平成 28(2016)年度）、現在 1 名の休学者がいる。メンタルヘルス面等
で課題を抱える院生に対する支援のシステム構築等の対策を図る。また研究科主催の研究会及び FD 等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、院生に還元していく組織的な取組みも継続して推進していく。
【生涯学習学研究科】
本研究科では TA の担当時間を多く持てない社会人入学の大学院生も在籍していることから、TA の配置を希望する科目が多いにもかかわらず満度に応えられない状況も見受けられる。今後は TA 希望科目の精選や効果的な TA 活動のあり方について検討していく。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、入学定員が少ないことから TA に関しては、希望が多いにもかかわらず満度に応えられない現状にある。この問題については、今後さらに希望科目の精選等を通して効果的な TA 活動となるよう配慮していく。

2－3
2-3-①

キャリア支援教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、キャリア教育を就業力養成科目として、「教養力から就業力まで、現代の大学生に必須の力を磨く実学教育」の 5 つの教育フレームの一つに位置づけている。
4 年間の学びの軌跡を蓄積していく「キャリアファイル」を使用している。ファイルを振り返ることによって、より効果的なキャリアデザイン、実践力の向上につなげていく。
4 年間で蓄積された学びが自信となり、一人ひとりが社会へ力強く羽ばたいていくことを
願っている

33

①

教育課程内におけるキャリア教育
本学の就業力養成科目は、平成 26(2014)年度以降の入学生から、全学共通科目の中に 10 科目計 13 単位を配置し、うち 7 科目 9 単位を必修として位置づけている。1 年
次から 4 年次まで継続して学び、就業力を身につけられるよう、全学的に社会人基礎力の育成を図っている。
必修科目：具体的には、早い段階から職業観を高めることを目指し、学び、働くことの意味を考える「キャリアデザインⅠ」（1 年次前期）、教員や卒業生の話を聞くことで、多様な生き方や考えがあることを学び、視野を広げながらキャリア意識を深める「キャリアデザインⅡ」（1 年次後期）、自分の考えを伝え相手の意見を聞く力、文章で意見を主張する表現力・企画力、PBL（問題解決学習）によりチーム力を養う「キャリアデザインⅢ」（2 年次前期）、筆記試験（SPI）の非言語分野の試験対策を講義する「就業力特別講義Ⅰ」（2 年次後期）、自己分析で自分の強みを理解し、自己 PR
演習・履歴書作成を通し言語的コミュニケーション基礎力の向上を目指す「キャリア演習Ⅰ」（3 年次前期）、論理的思考の重要性を再認識することで自主的に取り組む姿
勢を高めるとともに、正確でより早い SPI の解決力を身につける「就業力特別講義Ⅱ」（3 年次後期）、模擬面接・模擬グループディスカッション等の演習によりコミュニケーションをはじめとする実践的な就職活動の基本を学ぶ「キャリア演習Ⅱ」（3 年次後期）を必修科目として開設している。
選択科目：平成 29(2017)年度からは民間企業志望者をはじめ就職活動中の学生を対象に模擬面接、模擬ディスカッションなどを行い「面接力」の向上を目指す「キャリア演習Ⅲ」（4 年次前期）、今後一生続く自分のキャリアをどう見つめていくべきか、講演などを通して社会人としての視点を学ぶ就業力養成の総括科目として「キャリア演習Ⅳ」（4 年次後期）を選択科目として開設した。
インターンシップ（2・3 年次）は、仕事、社会、組織に触れる機会として、大学 2
年次、3 年次を対象に、全学共通科目（2 単位）としての「インターンシップ」を開設、実施している。参加日数、レポート提出、インターンシップ報告会等の一定の条件を満たしたものに対して単位認定を行っている。大学で学んだ知識の実践活用や確認を行う「調査研究型」、一つの部署で実践を実際に体験してみる「実務実践型」、様々な部署を回り、受入企業などについて広く知識を得ることを目的とする「職場体験型」がある。実施にあたっては、「インターンシップ説明会」「パソコン講習」「マナー講習（必修）」等を受けた後に、8 月下旬から 9 月下旬にかけてインターンシップに参加する。インターンシップ終了後、10 日以内に「自己評価書」「日報」「成果報告書」を提出、10 月下旬にインターシップ報告会にて発表を行っている。
②

教育課程外におけるキャリア教育
本学では、学生の就職支援の実務を担当するキャリア支援センターと、センターの運営方針等を検討するキャリア支援センター運営委員会を中心に、教職員が一丸となって学生の就職・進路の支援を行っている。キャリアカウンセラー並びにキャリアコ
ンサルタントの有資格者 1 名が常駐し、学生の個々の事情に合わせた対応に努めている。キャリア支援センターはセンター長（運営委員会委員長を兼務）、副センター長（運営委員会副委員長を兼務）を中心として、事務職員 6 名（専任 3 名、契約 2 名、臨時34

1 名）の計 8 名で構成される。一方、キャリア支援センター運営委員会は、センター長、副センター長の他、スポーツ教育学科、健康福祉学科、教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科（副センター長を兼務）の教員各 1 名と、併設する短大の教員
2 名、キャリア支援センター担当課長の合計 9 名で構成される。運営委員会は月 1 度
定例で開催されるほか、必要に応じて臨時会議も設けられる。後に記述するセンターの各業務に関連して、学生の状況に合った就職支援のあり方について定期的に検討が行われている。
(a)

就職ガイダンス
入学時から卒業に至るまで、一貫してキャリア形成への意欲を持続させるため、各年次とも前学期の開始時（4 月）に進学、留学希望の学生も含め全員参加を原則とした就職ガイダンスを実施している。近年就職試験の内容が多様化・深化している状況をふまえ、その時期その時期に行うべき対策、準備を指導し、就職意欲の醸成を継続的に図っている。
(b)

学内企業研究会
近年、学生の就職活動に対する積極度が低下していることは、就職実績を上げる

うえで大きな障壁となっており、この状況を打開するための方策が求められている。
センターでは、このような学生の消極性の背景として、学生が業界や仕事に対して充分な知識を持たないことが最大の要因と分析し、多様な企業に参加を依頼して、毎年 2 月に「学内企業研究会」を実施している。これは、就職活動の開始期直前に、様々な企業・団体から業界の動向や事業内容、求められる人材イメージ等を学生が直接聞くことができる機会を設けることで就職への動機付けを行うことを目的としている。平成 29(2017)年度は企業等 112 社が参加した。
(c)

就職応援ブック 『Career Guide Book』の作成
学生が自発的に就職活動を進められるよう、本学では就職活動支援テキストを 3

年次学生全員に配付している。このテキストは、学生が順を追って就職活動が進められるよう、自己理解、企業研究、履歴書作成・面接時の注意に至るまで、就職活動の方法を幅広く解説している。また U ターン・I ターン就職・女子学生の就職活動など、さまざまな就職活動についても触れている。また、学生の就職・進路指導に生かしてもらうべく、専門演習（ゼミ）担当教員全員にも同テキストを配付している。
(d)

就職活動対策セミナー
就職活動期を迎えた学生に対して直接的に就職活動のノウハウを提供するため、本学では、冬季休暇に入る前の 12 月、春季休暇に入った直後の 2 月に就職活動対策セミナーを集中的に複数回実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グルー
プディスカッション対策等を学生に講義している。また、一般企業と福祉職とでは
就職対策のポイントが若干異なるため、福祉職を希望する学生に対しては、個別に対応している。なお、教職志望の学生に対しては、教職センターと連携を図り、個別に相談に応じている。
(e)

模擬面接

35

面接試験の重要な評価項目の一つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような力を身につけてもらうため、本学の面接指導では、学生自身が「就職活動で通用する自分らしさ」を引き出すような面
接練習を実施している。他人より面接が苦手であれば、他人の何倍もの努力が必要である。
「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に助言することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
(f)

卒業・修了後のキャリア支援
毎年 3 月卒業時における最終進路調査の実施において、本学のキャリア支援に関し、就職サポートを受けたことがあるか、教員・キャリア支援センターのサポートに対する満足度について調査し、キャリア支援の改善を図っている。
③

就職･進路先の実態及びその取組み状況
平成 29(2017)年度の就職希望者に対する就職率は、大学全体で 100.0％となった。

平成 26(2014)年度の学部学科改組後、初めて卒業生を輩出したため前年度との比較はできないが、平成 29(2017)年度の 2 学部 5 学科全ての就職率が 100.0％となり、高い
就職率となった。卒業生に対する就職率は、85.4％、進学を含めた卒業生に対する進路決定率は 90.2％となった。
④

キャリア支援センターにおける就職サポート体制
キャリア支援センターでは、学生への求人・進学情報の提供と、学生の相談に応じ的確な就職・進学指導を行うため、以下のような形で支援環境を整えている。
本学への求人件数は年間 4,800 件を超える。本学は多様性に富む学科構成であるため、求人内容は非常に多種多様である。そのため、求人票は一般企業・福祉施設・幼
稚園等、複数のファイルに分類し、求人情報を閲覧しやすいよう整理している。また、学生ポータルサイトを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。
更に、急を要する求人については各教員に対するｅメールでの求人情報の提供も適宜行っており、年度末における内定先未定の学生の支援に特に効果を発揮している。
資料室では、各企業・施設のパンフレットや OB･OG による就職試験受験報告書を
企業・施設別にファイリングしている。また、筆記試験対策書籍や面接試験対策用
DVD を配置し、学生の企業研究や試験対策に役立つよう配慮している。さらに、資料室にはパソコン 12 台を設置し、就職情報サイトや企業 HP の検索の他、エントリ
ーシート作成等や WEB テスト受験を行う学生への便宜を図っている。
就職活動応援ブログとして、平成 27(2015)年 6 月 1 日より北翔大学ホームページに「キャリア支援センター就職活動応援 ブログ」をオープンした。就職活動のこと、求人のこと、内定のこと、卒業生からの応援メッセージなどを掲載している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生全体の就業意欲を底支えするためには、従来のような断続的な就職ガイダンスにとどまらず、大学入学時からの継続的なキャリア支援教育が求められる。この点については、
平成 26(2014)年度、学部改組に伴うカリキュラム改訂を行い、1 年次から 4 年次に渡る体系的なキャリア教育として、就業力養成科目を新たに開設した（1 年次から 3 年次必修、4
年次選択）。コミュニケーション能力の向上を図るグループワークを豊富に盛り込み、実務36に必要な論理的思考・プレゼンテーション力など、社会人基礎力を身につける科目を位置
づけ、段階的・総合的に就業力を伸ばすキャリア教育を開始した。キャリア教育関連科目を必修化すべきか否かも含め、今後は、これら多彩なプログラムの教育効果の検証を行うと同時に、各科目の授業内容及び展開方法に関して、具体的な検討・改善を行う必要がある。また就業力養成科目及びキャリア支援の効果や課題を明らかにするため、平成
29(2017)年度全学の学生を対象に、進路選択に対する自己効力感、コミュニケーションス
キルについて、アンケート調査を実施した。キャリア支援の全学的な取り組みの必要性については、教員間に見解の隔たりがある。今後、大学として、キャリア教育並びにキャリ
ア形成支援にどのように取り組んでいくのか、あらためて議論し、認識を共有することが求められる。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）(1) 学生サービス
学生サービスとして学生生活支援オフィスでは、年度初めの時期に日本学生支援機構の奨学金説明会を開催しており、奨学金の貸与を希望する学生への支援を適切に行っている。
また学生証の発行、定期券発行に必要な資料などを発行し、学期はじめのオリエンテーシ
ョンなどで警察からの講話などを行っている。さらに、課外活動に対して遠征補助金の支給や指導者の謝金・旅費などの支援を行っている。
(2) 健康管理、心的支援
学生の健康管理、メンタルヘルスケア及び障がいのある学生の支援に関する業務は、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）において行われている。これらの運営は各学科で運営委員 1 名を選出している保健センター運営委員において定期的に委員会にて検討されている。
それぞれの業務分担は身体面の健康相談窓口は保健センターであり、精神面の健康相談
窓口は学生相談室、疾患や障がいなどによる学生生活のサポートに関する窓口は障がい学生支援室（特別サポートルーム）である。それぞれの開室時間はおおむね平日 9 時から 17時、土曜日は 9 時から 13 時である。
①

健康管理について（a）学生の健康診断を実施し結果について個人へ返却する。
（b）入学時心電図検査の実施（生涯スポーツ学部は検査料金全額補助により全員実施、その他の学部は希望者に実施）。
（c）入学前に心身健康調査書の提出を求め、入学前から支援が必要な学生の情報を管理している。健康情報は入学後の健康診断結果や保健センター利用状況と併せて学期毎に更新し教育支援総合センターより各学科、学内部署へ提供・共有し学生生活の37

継続のための支援をしている。
（d）保健センター利用状況
ⅰ．平成 27(2015)～29(2017)年度では、年間延べ 2,300～2,800 人が利用している。
ⅱ．主な利用内訳は、相談、体調不良、けがの処置、連絡・報告等である。
ⅲ．利用延べ数は減少しているが、平成 29(2017)年度よりフリースペースの利用件
数を学生相談室で管理するように移行したことと障がい学生支援室ができたことにより会話や居場所として利用する学生が分散されている結果である。
②

セルフケア能力の育成（a）健康診断結果を各個人へ配布することで、健康問題などへ個人指導の機会としている。
（b）年 2～3 回ミニワークショップを開催し、「新生活応援」「禁煙よろず相談」「うどん餃子を食べる会」「性の悩みどうしてる？」をテーマにして生活や健康について考える機会を設けている。
（c）「保健センターだより」を第 1 回は全学年への配布、2 回目以降は学内への掲示と大学ホームページ上に公開している。
③

学内連携体制の整備（a）傷病等緊急措置体制の整備(連絡体制整備)。
（b）感染症対策学内体制の整備(初期対応体制整備・マスク等必要物品の準備・手指消毒用アルコールの設置・予防接種の学内実施・汚染対応キットの設置)。
（c）麻疹の発生に備え、新入生の罹患及び予防接種歴の調査を入学前に実施し、必要な学生に予防接種を勧奨している。
④

メンタルヘルスケア及び障がいのある学生支援
学生相談室及び障がい学生支援室（特別サポートルーム）利用状況は以下の表のとおりである。
学生相談室及び障がい学生支援室利用状況（延べ件数）
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

学生相談室

学生相談室

障がい学生支援室

学生相談室

障がい学生支援室

1,052

652

482

781

543

112

41

178

13

234

進路（就職・進学など）

0

0

10

12

0

心理(対人関係・性格・精神衛生など）

790

513

52

636

0

心理(不眠・自殺念慮・摂食障害など)

110

94

54

116

4

学生生活(課外活動・経済的問題など)

43

3

188

2

305

その他（家庭問題など）

3

1

0

2

0

延べ利用者数修学（履修・休学・退学など）（a）メンタヘルスルケアの充実
ⅰ．学生相談室は 3 人の臨床心理士の資格を有するカウンセラーにより毎日開室している。平成 28(2016)年度より障がい学生支援室を開設し、障がいのある学生支援は当該部署へ移行し学生のニーズに合わせた対応をしている。
ⅱ．学生相談室の利用者数は減少しているが心理面（精神不安）についての相談は

38

増加傾向にある。危機介入が必要とされる緊急支援や医療機関への紹介などカウンセラーが学内の教職員や保護者とも連携して対応にあったっている。
ⅲ．毎年前学期に各学科において学生相談室常勤カウンセラーによる「基礎教育セミナー」でのストレスマネジメントなどに関する精神保健講話を行なっている。
また、「学生相談室だより」の発行やワークショップを開催するなどして精神不調への予防活動であるメンタルのセルフケアにも取り組んでいる。
ⅳ．学生相談室の向かいの部屋を「フリースペース」として対人不安のある学生や精神不調から回復しつつある学生などの居場所として活用している。利用は保健センターに申し出ることで状況を把握している。利用状況は学生相談室で集計し分析に活用している。
(b) 障がいのある学生支援
ⅰ．障がい学生支援室（特別サポートルーム）は、平成 28(2016)年度より開室して2 年目であり、臨床心理士、精神保健福祉士各 1 名に加え今年度事務職 1 名を配置し、3 名で運営している。平成 29(2017)年度の利用者数は 543 件と増加している。
ⅱ．相談内容は修学の相談が最も多く、次いで学生生活に関する相談が主である。
これらは学生相談室と役割を分担して卒業・就職を視野に入れた内容が多くなっている。
ⅲ．精神障害や発達障害のある学生に対しては、定期的に相談時間を設けておりゼミ担との連携をとりながら経過観察及び支援を行っている。必要に応じて保護者や外部機関（医療や福祉等）と連携して対応にあたっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生活の環境が多様化する中で、学生がより安全で安心できる大学生活を送れるように、充実した支援体制の強化と整備が必要となる。
健康増進法改正に伴い、将来的には校舎内の喫煙所を廃止し、全面禁煙もしくは屋外の喫煙所での喫煙を一部認める可能性がある。全面禁煙に向けて、総学生の約 10％程度とされる喫煙者に向けた禁煙対策などを全学的に検討する必要がある。また春と秋に 100 円朝
食を毎年行っており、一部学生からは食堂を朝と夕方も開いてほしいという要望もある。
さらに、夏休みや春休みなどの休業期間に開催される課外活動の合宿への食事提供を行う
ことができる業者への変更を学生サービスの向上という観点から将来的に検討する必要がある。
学生ニーズに対応する支援の役割分担体制ができつつあり、並行して保健センター、
学生相談室、障がい学生支援室の 3 部門の打ち合わせ会議を定期的に持ち情報を共有し支援に活用している。今後各部門の各学生に対する支援目標も共有し、卒業までの統合
した支援計画を立てて支援に取り組むことが必要である。

39

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
校地面積は、設置基準上必要な 18,300.00 ㎡を上回る 123,654.00 ㎡（併設短期大学との共用分を含む）を有する。校舎面積についても、設置基準上必要な面積である 17,052.00㎡を上回る 58,842.67 ㎡を有している。教室は、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）5 教室、中教室（100 人～200 人）8 教室、小教室（100 人以下）11
教室、実験・実習室（練習室を含む）94 室、演習室（自習室を含む）36 室、研究室 89 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室の音楽系実習室も整備している。このほか、厚生施設（食堂、売店、保健センタ
ー、学生相談室、障がい学生支援室、休憩スペース等）及び各センター、事務局を配置している。
体育施設は、屋内と屋外に大別して次の通り整備されている。屋内施設としては、第 1
体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、トレーニング室、2つの多目的演習室を備えている。屋外施設は、全長 300m の陸上トラック、テニスコート
5 面、野球グラウンド、多目的グラウンド（サッカー・ラクロス）、PAL グラウンドを整備している。
このほか、敷地内の北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、体操、器械運動を行うジムナスホール、球技その他で使用するスポルホール等を有しており、研究の被験授業や被験活動に位置付けられているスポーツ教育学科等の授業や学生の課外活動に利用されている。また、札幌市中央区に北方圏学術情報センター（地上 8 階・地下 1 階建て、8,689.43 ㎡）があり、学生の学外発表などに有効活用されている。
スポーツ関係の施設設備の維持・管理及び改修と修繕については、事務局総務部施設管理課で行うほか、体育管理センターが管轄する体育・スポーツ施設や設備においては、築年数及び設置年数経過による経年劣化状況を把握するために定期巡回を行い、施設管理課と連携を図り施設設備の改修や修理修繕について施設設備委員会に具申している。平成
27(2015）年度には、第一体育館床全面改修、陸上グラウンド水飲み場設置、平成 28(2016)年度には、陸上グラウンド全天候ウレタン走路表層補修を実施した。省エネ及び照度確保の観点から、平成 28(2016)年度には、第 1 体育館天井照明の LED 化工事を実施した。トレーニング関連科目の開講時期変更に伴うトレーニングルームのパワーラックなどのレジスタンストレーニング用の備品や壁面ミラー等の充実化を平成 25(2013)年度から平成
27(2015)年度にかけて順次行った。また、実技科目全般において使用する用具や消耗品についても、履修者数に応じた個数を用意し、可能な限り最新モデルを揃えるなど、教育環

40

境の整備に努めている。
体育実技授業総履修者数（延数）は、約 2,700～2,800 人であり、全学学生数に対する割合としては非常に多い状況にある。こうしたことから、該当学科と連携し、最大 50 人
を超えることがないよう 1 科目に対するコマ数を調整し、事故防止や円滑な実技展開の環
境整備に努めている。
また、体育管理センター職員 2 人は実技授業の準備等の補佐を行うほか、施設、備品、消耗品の管理も行っている。課外活動における施設利用において、「体育会」と連携して使用調整を行い、学外からの使用申請については体育管理センター運営委員会で協議のうえ
使用の適否を判断している。
図書館は、専有面積 2,300.20 ㎡であり、座席は 298 席を有する。図書 209,981 冊、雑誌 2,922 種、視聴覚資料 10,281 点を所蔵し、電子ジャーナル契約種数は 6,332 種、文献
データベース契約種数は 11 種である。通常期の平日開館時間は 9:00～20:00 である。
図書館内には平成 25(2013)年度私立大学等改革総合支援事業(文部科学省)の選定により、私立大学教育研究活性化設備整備費補助金にて、学習スペース「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」を設置し、大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置
し、アクティブ・ラーニングに対応できる環境を整備している。生涯学習サポート教室では、地域住民の生涯学習の場を提供しているほか、教育支援総合センター主催の「学習サポート教室」を開催し、教員が学生のリメディアル教育や学修上の相談に応じている。
このほか個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内
LAN 接続のパソコン 20 台を設置して、学生の学修環境を整備している。
シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学修支援を行っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催し、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・
論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 21 回開催している。
情報関係施設は、情報処理演習室 5 室（自由開放室を含む）に 262 台のパソコンを設置しており Mac（53 台設置）教室は、Windows も起動できるようにしている。また、情報処 理 演 習 室 5 室 の う ち 4 室 に つ い て は 、 簡 易 CALL(COMPUTER ASSISTEDLANGUAGE LEARNING)システムが整備されており語学演習も可能である。( Mac は、Windows を起動した場合可能）その他に専用の語学演習室が 2 室ある。パソコンは、授業で使用している教室の他に自由開放室及び図書館等にも設置し、学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業に支障がない場合には自由に使用することができ、これらの管理と定期的なハードウェア、ソフトウェアの更新は、
教育支援総合センターFD 支援オフィスが行なっている。また、FD 支援オフィスでは、ICTに関する教職員、学生からの日常の問い合わせ対応も行なっている。
学内の一部の施設を除いて無線アクセスポイントを設置し、教職員及び学生の WiFi 利用ができる環境としている。
また、平成 28(2016)年度に国際学術無線 LAN ローミング基盤(eduroam)に参加し、教職員及び学生は、国内外の eduroam 参加大学等で各自のユーザ ID で WiFi が利用できるようになった。無線 LAN については、利用できていない施設への拡張性を踏まえ検討を
41

引き続き行っている。
ソフトウェアは、Office365 の利用と Office の包括契約により学内の全パソコンに最新
Office 製品の利用及び Office365 のサービス（メール、Onedrive など）が使え、さらに教職員はもとより学生の個人パソコンに対しても Office 製品を在学期間中無償で利用することができる環境となっている。
また、グラフィック関係のソフトウェアは、学内のパソコンに adobe Creative Cloud（acrobat,Photoshop,Illustrator など）がインストールされており自由に利用することができる環境となっている。
その他、一部の授業では学生ポータルサイトを利用した課題提出を行なっている。
(パソコン教室等整備状況)
室名

機種

数量

平成 29 年度使用頻度

Windows（教員用含む）

57 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 18.0 時間/週

第 1 コンピュ

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 18.0 時間/週ーター教室

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
ﾌﾞﾙｰﾚｲﾌﾟﾚｰﾔｰ
教材提示装置

第 2 コンピューター教室

Windows（教員用含む）

55 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 6.0 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 6.0 時間/週

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ
ビデオデッキ
教材提示装置Windows

20 北翔大学と共用

情報スタジオiMac

20 前学期講義利用なし

1

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 後学期講義利用なし
自由開放教室として利用

Windows（教員用含む）

57 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 15.0 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 9.0 時間/週

情報スタジオﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ

2

ﾌﾞﾙｰﾚｲﾌﾟﾚｰﾔｰ
教材提示装置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｸﾘｰﾝ

42

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 16.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 16.5 時間/週

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ
ビデオデッキ
教材提示装置

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

44 北翔大学と共用

LL-B87

1 前学期 3.0 時間/週
後学期 1.5 時間/週

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ
LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110

1

その他
54 北翔大学と共用

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

前学期 7.5 時間/週

LL-B71
第 3LL 教室

1

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽﾃﾑ

後学期 7.5 時間/週

LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-110

1

その他

CAD 実習室

Windows（教員用含む）

19 北翔大学と共有

ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ

3 前学期 6.0 時間/週

大判ﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 6.0 時間/週

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｷｬﾅｰ付ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ
ﾊﾟﾀｰﾝｽｷｬﾅｰ
ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ BIGPAD

4 北翔大学と共用

ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

2 前学期 24.0 時間/週

生涯学習サポ

BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

4 後学期 14.0 時間/週ート教室

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ PC

21

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機

1

その他

情報システムはネットワークを含め、職員 3 人で管理運営を行っている。本学のサーバの約 9 割は、入退室管理、耐震、防災などの整備がなされているデータセンターにハウジ
ングしてサーバを管理している。ファイアウォール及び不正な通信に関しては、24 時間監視を行っている。また、ファイアウォールは、必要最低限のポートのみを開放しており、その他のポートは、必要な場合のみ期間を限定して開放している。
平成 28(2016)年度に、情報セキュリティ強化のため、セキュリティ機器の導入設置を行い、申請していないパソコン及び通信などを検知してネットワークの遮断などを行い学内ネットワークの監視を行っている。

43

学内ネットワークは、VLAN(VIRTUAL LOCAL AREA NETWORK)により、学生、教員、職員、サーバ関連に分かれており、サーバのアクセスを制限している。ポータルサイ
トについては、教職員を含めユーザ ID、パスワード認証をしている。
教職員パソコンのセキュリティは、各自の管理となるが、パソコン起動時とスクリーン
セーバのパスワード設定を義務づけている。学生が使用するパソコン（情報処理演習室を含む）は、使用時にユーザ ID 及びパスワードを要求している。
ウイルス対策として、全クライアントパソコンに本学指定のウイルス対策ソフトをイン
ストールするとともに、ウイルス対策用サーバによりメールに対するウイルス及びスパム対策を行っている。全クライアントパソコンに固定 IP(INTERNET PROTOCOL)をつけており、情報処理演習室を含めパソコン管理を行っている。
昭和 56(1981)年度以前に建築された施設は 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館、雅館の 5 施設で、雅館は平成 19(2008)年度に実施した耐震診断により基準値をクリアしていることを確認した。残る 1 号棟、3 号棟、4 号棟、第 2 体育館は平成 27(2015)年度に耐震診断を実施した結果、何れの建物も基準値を満たしていないことが判明したため、平成
28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震補強工事を実施し、1 号棟及び第 2 体育館については、平成 30(2018)年度に耐震改修工事を行うこととしている。
エレベータの設置箇所は、講義棟校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール）、図書館に 1 カ所、研究センターに 2 カ所であり、平成 9(1997)年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口はすべて自動開閉扉になっており、スロープは 2 カ所に設置されている。校舎内バリアフリー化については、各棟への車椅子での通行が可能となっている。
施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画整備の実施のほか、「北翔大学

施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を設置し、学生による授業評価、学生生活調査による施設整備に対する要望や、教学組織からの要望等を取りまとめ、優先度の高いものの予算化を常勤理事会に答申している。
安全管理について、防火・防災管理面では、火災その他災害による人的、物的被害を最小限にとどめることを目的とした「北翔大学・北翔大学短期大学部

防火・防災管理規程」

を定めており、毎年度、江別市消防署の指導のもと、学生・教職員による防災訓練を実施している。
安全面では、構内 7 か所（冬季間は 6 か所）に AED（自動体外式除細動器）を設置し、毎年、講習会を行っている。
授業のクラス展開については、授業内容・方法、前年度の履修者数及び担当教員の意向等を踏まえて割り当てし、適切に管理している。実験・実習科目、演習科目、実技科目、情報系科目及び語学等については、少人数クラスとなるよう複数コマ展開の時間割を編成している。また、厚生労働省管轄資格で基準がある場合には、基準に基づいたクラスを編成している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、限られた予算の範囲内で老朽化が進行している施設設備を維持管理しながら、

44

研究と教育の質の低下を招くことなく、また、学生と教職員の安全と衛生を確保し、各種法令の遵守を不断に継続しなければならない。そのため、平成 28(2016)年度から開始
した「学校法人浅井学園第 3 次中期計画（平成 28 年度～平成 32 年度）」の項目に盛り込み計画に沿って進めていく。
耐震改修が必要な 1 号棟及び第 2 体育館については、業者から示された改修プランが長期間にわたる工事となることから、平成 29(2017)年度に再診断と再設計を行い、平成30(2018)年度に工事等を実施する。
パソコン室等の環境については、年度ごとに計画をたて機器の更新を行っているが、稼働率が低い教室の統合など教室の有効利用及び ICT を活かし学生が活用できる施設を検討する。
研究施設・設備については、外部資金の獲得を促進して研究の活性化しつつ環境整備に繋げていく。

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育支援総合センターには、学生生活や学習全般にわたる質問などに対応する「何でも相談」窓口を設けており、多様な質問疑問に対応し得る体制を整えている。
学修支援に関する学生の意見・要望については、主に各学科や学習支援オフィス等において受け付けている。全学的な対応が必要な内容等については、各学科の考え方を踏まえながら学習支援員会等において協議・検討するようにしている。
学生生活支援オフィスでは、全学生を対象とした学生生活アンケート調査を隔年で行っており、学生生活全般と施設･設備に関する要望を確認している。調査結果は、学生生活に関する高い満足度を示している。
保健センターでは、毎年学生精神健康調査（UPI）を全学生対象に年度のはじめに実施し、支援の希望や介入の必要を確認している。また、全体的な傾向や個人の学年による変化などを分析し、保健センターや学生相談室の面談につなげている。また、希望者を対象としたセルフケアワークショップのテーマに取り入れることをしている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
学修支援に対する学生の意見を把握するため、大学全体で実施している学生による授業
評価を活用している。各評価項目の集計結果と学生からの自由記述を担当教員が確認し、授業改善に役立てている。

45

平成 28(2016)年度、学部の新規事業として、「授業コンサルテーション」を実施した。
授業コンサルテーションとは、外部の専門家が、授業において学生から「学びが深まった点」「学びを深めるために必要な点」を意見聴取し、担当教員に伝え、教員が学生に対して説明し、自身の授業改善を試みる取組みである。実施は、「保健体育科教育法Ⅱ」（スポーツ教育学科 2 年後学期月１講目、竹田唯史担当、履修者：104 人）で行った。
実施の結果、学生から授業改善に関する意見聴取を行うことができ、担当教員もその後の授業方法の改善に努めた。この取組みを契機として、平成 29(2017)年度からは全学的に実施することになった。
また、授業に対する学生からの意見聴取を毎時や学期の中間などで実施するよう学部教員へ依頼をしている。
心身の健康相談、学生生活に関する学生の意見・要望の把握に関しては、各 GT やクラブ顧問などが日々のコミュニケーションを通して把握するよう努めている。また、オフィ
スアワーを週１・2 回設定し、学生が相談できる環境を整えている。
【教育文化学部】
学修支援に関して学生に情報を流す。例えば、学習支援オフィスの管轄で実施されている「学習サポート教室」について、直轄の部署が何らかの方法でアナウンスをしていても気づいていない学生も多い。その場合、教員の情報提供により、学生自らが決定をしてサポートを受けるようになる学生の存在がある。
この例のように、学修に対して不安を抱く学生への支援として、全学的に実施されているしくみを紹介する。また、基礎教育セミナーを通じて基礎学力の向上に学部をあげて努めており、一斉講義のほかに GT 毎に担当をする、きめ細かな指導方法も取り入れている。
心身の健康相談に関しては、入学時の UPI 調査で記載があったものを回覧可能にして教員は学生の状況を把握している。入学後新たに判明した件については、ガイドラインにのっとり、担当教員から保健センターあるいは、特別サポートルームへ橋渡しをして学生の支援に当たる。
学修環境については、学生から教員へ直接伝えられることもあり、また授業評価用紙への記載による場合もある。
学生の意見や要望を聞くためにオフィスアワーを週に一度設け、各教員の研究室前に日時を掲示するなど学生に対して門戸を開いている。
①

教育学科
全学で実施される入学時の UPI 調査や、2 年に一度全学で実施される「学生調査」、

1，3 年次対象に実施されるアセスメントテストにおけるアンケート結果等で学生の動向を把握することを可能としている。講義等への意見は授業評価アンケートにおける匿名の自由記載等からも汲み取ることを可能としている。
日常的な学生とのコミュニケーションの他に、前期、後期の始まりに行う半期ごとの個人面談等において、直接学生の意見を汲み取り、随時対応している。学生の意見や相談を受けやすい体制を組んでいる。
②

芸術学科
本学科は GT の二人体制を敷き、学生と教員が協働して行う活動も多く、学生との距離は近い。また、オフィスアワーを設定しているものの、研究室は実質的に学生に46

対していつもオープンである。
問題を抱えている学生に関しては、保健センターや学生相談室、特別サポートルームと連携し対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望をアンケートのような形では行っていないが、上記の理由により学生の要望を聞く機会は多い。
③

心理カウンセリング学科
学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについて、個別の講義内容に関する意見・要望についてはシラバスに対応方法を記載しており適宜意見を聴取している。また、授業改善アンケートなどにより匿名でも意見を述べられるよ
うにしている。そしてゼミにおいても随時個別面談を実施し、意見・要望を聴取し、随時対応している。学科全体で対応の必要なものについては学科会議にて検討する体制を整えている。
学生生活や施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムについては、ゼミ等の機会を通して学生から意見を吸い上げるほか、全学的に実施される調査結果を受け随時対応している。

【人間福祉学部】
学修支援及び学修環境に関する学生の意見・要望は各学期で実施される匿名の授業評価
アンケートで把握し、それに対するフィードバック（コメント）を提出している。教員は大学 FD で実施する公開授業や授業コンサルテーションを利用し授業改善に務めている。
各授業の質問はシラバスに対応方法を記載し、適宜意見・要望を聴取する体制をとっている。また、各ゼミにおいても随時個別面談を実施し、意見・要望を聴取している。学科全
体で対応の必要なものについては学科会議にて検討する体制を整えている。
【生涯システム学部】
学修支援に関して、学習コーチング学科、芸術メディア学科ともに学生の実態に合わせた支援を活発に行ってきた。具体的には、基礎教育セミナーを通じて基礎学力の向上に努
め、一斉講義のほかにコースや部門毎に GT が中心となりきめ細かな指導方法も取り入れている。
心身の健康相談に関しては、入学時に提出された個人健康調査で学生の状況を把握し必要な対応をする。入学後に判明した件については、担当教員から保健センターあるいは、
特別サポートルームへ橋渡しをして学生の支援に当たる。
①

学習コーチング学科】
GT やゼミ担当が学生の考えや困りごとなどを聞いて対応をしている。ゼミ担当と学生の距離感が近く、教員の研究室によく出入りする学生が多くいるため、学生の状況を把握可能な機会が比較的多くある。
その状況によって、関係する教員と協議をしたり保健センターへ連絡をしたり、学生に親身になるように多くの教員は心掛けている。

②

芸術メディア学科
専門演習・卒業研究の担当者が担任となり、各コースにおける活動等により、学生と教員の距離は近い。また、オフィスアワーを設定しているものの、教員の研究室は実質的に学生に対していつもオープンである。

47

問題を抱えている学生に関しては、保健センターや学生相談室、特別サポートルームと連携し対応している。
学修環境に関する学生の意見・要望をアンケートのような形では行っていないが、上記の理由により学生の要望を聞く機会は多い。
【大学院】【人間福祉学研究科】
1 年次において、指導教員、副指導教員を決定し、学修のみならず、広く学生生活全般の相談を行い、院生生活の質の向上に貢献できる体制を取っている。また設置当初よりオフィスアワー制度を実施し、研究指導体制を整備している。臨床心理学専攻では、毎年研修会を開催し、教員、修了生を含めた院生の専門的技術の向上を図り、実践力を高める研修の機会を設けている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、教育研究の質の向上及び改善を図る目的から毎月定例の研究科委員会で学生動向並びに情報交換を密にするとともに、学期ごとの授業改善アンケートを実施しており、授業の質の向上と改善に役立てている。多様な意見や要望の把握ができるように自由記述式のアンケートとしている。また前学期・後学期の開始前に開催するオリエンテー
ションの場では、履修指導に加えて学生のニーズの把握に努めている。入学定員が 6 人であり、各授業担当教員と受講者の間でのコミュニケーションも図られている。
【生涯スポーツ学研究科】
平素より院生 1 名につき 2 名以上の担当教員が指導を行い、双方向性のコミュニケーシ
ョンを取っている。毎月の研究科委員会において教員全体として学修支援環境の把握と向上について検討している。また、学期毎に行われる学生への「授業評価アンケート」調査において、学修成果の到達度を自己評価させるとともに、意見・要望の把握を行っている。
このような取り組みにより、多様な側面からの学修環境の点検・評価に取り組んでいると自己評価している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望については、多様なニーズに対応すべく特別サポートルームや学生生
活支援オフィス等とも連携を図りながら、できるだけきめ細かな対応を心がけるよう取り組んでいくことが必要である。
現在も学生が学生生活についてメールを通して様々な質問をできるように整備されている。将来的には、SNS を通して、学生が学生生活に関する問題をいつでも相談できる体制を確立することが望ましい。
学生のメンタルヘルスについては、今後さらなる分析をし、メンタルヘルスへの予防的支援に活用する。
【生涯スポーツ学部】
学生による授業評価の結果を基に、各教員は授業改善を行っている。さらに全学的な FD
研修への教員参加を促進している。また、文部科学省等が開催する「大学教育」にかかわる研修会等についての参加も促進し、参加者からの報告による「学部勉強会」も開催し、教員の資質向上に寄与している。さらにステークホルダーによる点検として「卒業生研修

48

会」を開催し、その機会を利用して、本学部の教育の評価についての意見を聴取する場としている。これらの取組みを今後も継続していく。
学生の意見・要望を把握するため今後もゼミ活動等を中心として個別面談を実施しながら対応する。
【教育文化学部】
学部として学生の意見・要望の汲み上げにこれまで以上に重点を置くように 3 学科の共通事項とする。そのためには、個人面談や GT・ゼミ活動などを通じて教員が直接学生の言葉を聞くことが肝要だ。直接話すことを躊躇する学生もいることから、学科によるアンケート調査なども検討したい。
さらに、家庭の経済的な理由で休学・退学をせざるを得ない学生が増えていることを課
題としてあげたい。このことへの対応として、大学独自の奨学金制度の拡充なども検討課
題に乗せる必要があるだろう。
①

教育学科
学生の意見や要望を適切に汲み取り、適正に対応する姿勢を持つことの重要性を再確認する。教員一人ひとりの対応に加えて、考えうる適切な方法をもって、学科全体
で把握・分析に努めていく。

②

芸術学科
学生に対する定期的な面談や学生カルテの利用、学科独自の無記名アンケートの実
施等、今後学生の意見・要望への対応を強化していく。

③

心理カウンセリング学科
学修支援、学生生活、施設・設備に関して学生が意見を述べやすいよう、教員一人ひとりの対応、学科内の体制について再確認しさらなる強化を行っていく。

【大学院】【人間福祉学研究科】
学生個々のニーズに対応できるよう、保健センターと教育支援総合センター等との連携を強化する。高い専門性を持つ大学院の教育方法については、担当教員の指導によるところが大きいため、複数の研究指導教員による学修及び授業支援を一層充実させていく。また研究科主催の研究会及び FD 等を利用し、教育内容・教育方法の改善を図り、院生に還元していく組織的な取組みも継続して推進していく。
【生涯学習学研究科】
年 2 回実施している授業改善アンケートの記述内容や学生から聴取した学修支援や学修環境に関して学生から出された意見や要望等については、研究科委員会等の場で検討し、必要に応じて対策を講じているものの、そのフィードバックは専任教員のみに限られていることから、今後は評価の内容を含め、対応についての結果を院生に知らせるよう改善を図っていく。
【生涯スポーツ学研究科】①

特に社会人学生における多様化した学修背景、また多様化する研究テーマに対応する学修環境を整えていく。

②

想定される学修水準の向上に相応したニーズに適応できるための環境の見直しを適宜考えていく。

49

［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを明示し、様々な場で周知している。入学者選抜については、入試総務委員会が統括し、アドミッションセンター運営委員会が実務を行っている。入学試験の実施については、教職員全員で試験当日及び事前に説明会を開催して注意事項等を確認しており、厳正に試験を実施している。合格者は、各学科で判定を行い、入試総務委員会の審議を経て決定している。試験
制度ごとの入学定員は毎年見直しを行っており、大学全体の入学定員充足率、収容定員充
足率ともに上昇し、学部定員に対する充足度は向上している。
学修支援については、教職協働体制で支援にあたっている。社会環境の変化とともに、多様性を増す学生の支援に対しては、学生の多様な質問疑問などに対応しうる体制を整えており、必要に応じて学部・学科及び研究科、保健センター、学生相談室、障がい学生支援室（特別サポートルーム）、
学習サポート室などの学内関係部署との連携が図られている。
また、その情報は保健センターに一元化するとともに、必要な情報の収集及び発信が行われるなど、学修支援体制の整備を進めてきた。さらに、TA（Teaching Assistant）制度に関する規程を整備することで、丁寧な学生指導に繋がっていると考えている。
キャリア支援については、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備を整えてきた。教育課程内においては、就業力にかかる科目の設定をして、単位の必修化を図るなど支援体制を整え、更なる検討を続けている。初年次に向けた科目は学部・学科の枠を超えたクラス編成にし、担当は原則専任教員が行う等、支援の効果を期待した展開をしている。また、インターンシップは学生の目的に合わせて、調査研究型と実務実践型の内容を設定している。どちらも事前及び事後の指導を行い、教育課程内科目としての質を担保している。教育課程外においては、就職ガイダンス、学内企業研究会及び就職応援ブックの作成などを行い、キャリア支援の充実に努めている。さらに、就職活動対策セミナー、模擬面接などの実施を通じて社会的・職業的自立支援につなげている。
学生サービスについては、学生を取り巻く環境の多様化に伴い、学生が安全かつ安心して大学生活を送れるように支援体制の強化に努めている。特に多様な背景を持つ学生への支援としては、平成 28(2016)年度より障がい学生支援室（特別サポートルーム）を開設し、学生生活のサポートの充実を図った。経済的な支援については、種々の奨学金制度を設定している。
学修環境の整備については、校地、校舎の適切な運営・管理を行っている。経年劣化状
況の把握のための定期巡回を行い、施設設備の改修や修理修繕について施設設備委員会への具申が行われている。耐震基準を満たしていない校舎については、平成 30(2018)年度に耐震改修工事を行う計画である。限られた予算内で、安全・衛生の確保に向けた施設設備の維持管理、法令遵守に受けた努力を続けている。図書館では、「生涯学習サポート教室（まなぼっと）」を設置し、アクティブ・ラーニングに対応できる環境を整備している。校舎内のバリアフリー化については、主要な入り口への自動開閉扉の設置、校舎内の必要箇所へのスロープの設置及びエレベータの設置を行い、校舎内各棟への車椅子での通行を可能にしている。授業クラスの展開については、資格等での基準も踏まえ、適切に管理している。
学生の意見・要望への対応については、「何でも相談」窓口を設けて、多様な質問疑問に対応し得る体制を整えている。学生生活全般及び施設・設備に関する要望を把握するため、50

隔年で全学生を対象とした学生生活アンケート調査を実施し、結果を踏まえて継続的な工夫・改善に努めている。また、保健センターでは、全学年を対象として精神健康調査を実施し、学生の支援の要望や必要を確認するとともに、その分析を学生支援につなげている。
以上のことから「基準２．学生」については、満たしていると判断している。

51

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準については、各学部・学科におけるディプ
ロマ・ポリシーを踏まえ、大学学則に基づいて行われている。ただし、進級に関しての規則はない。
単位認定については、①履修登録をした者、②授業時数の 3 分の 2 以上出席した者、③
授業料、その他の納付金を納入した者を対象としている。
評価方法については、講義等における多様な評価方法をとることを推進している。シラ
バスには成績評価の方法、評価基準、評価配分を明示している。評価基準は、筆記、実技、
課題評価、作品評価、受講態度等共通項目をたてており、補足欄にその詳細を記している。
なお、評価については、S･A･B･C･D の 5 段階によって評価し、S から C までを合格とし単位を認定している。
本学では、GPA(Grade Point Average)制度を導入しており、S＝4.0

A＝3.0 B＝2.0

C＝1.0 D＝0.0 としている。GPA の計算は、以下のとおりである。GPA は、学生の履
修指導、奨学金の選定、学業表彰対象者の選定等に活用されており、教員は、学生の GPA
データをもとに授業改善に役立てている。
学期 GPA＝（その学期に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学期に評価を受けた科目の単位数の合計

年間 GPA＝（その学年に評価を受けた科目で得た GP)×（科目の単位数）の合計
その学年に評価を受けた科目の単位数の合計

通算 GPA＝（（各学期に評価を受けた科目で得た GP)×（その科目の単位数）の合計）の総和（各学期に評価を受けた科目の単位数の合計）の総和

GPA の評価によって、各学年次の上限単位数を超えて履修できることになっており、以下のとおりである。
・直前学年次の年間 GPA が 3.5 以上の場合は、8 単位加算
・直前学年次の年間 GPA が 3.0 以上 3.5 未満の場合は、4 単位加算
・直前学年次の年間 GPA が 3.0 未満の場合は、単位加算 0
各科目における成績評価については、多様な評価手段を用いている。段階を設けた成績52

評価の意味や数値、計算等については、学生便覧に明記しており、学生個々へは、学生便
覧に加えて、学生ポータルサイト等を活用して明示している。
個別の成績は、ポータルサイトから確認を可能としている。加えて申し立て期間を設けて、疑義申し立てを受付け、個々に対応をしている。その後、保証人へも履修状況、成績の公表を行っている。
学位授与については、卒業研究、卒業論文等の成果について審査、発表をしており、審査は複数の教員により厳正に行い、学科会議及び学部会議、大学教授会で厳正に審議を行い、適正に処理されている。
CAP 制度では、学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて主体的に学ぶ機会を保障するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。しかしながら、資格関連科目においては一部 CAP 除外科目を設定している。
編入学生等については、既修得単位について、学習支援オフィス、各学科学習支援委員
等で本学の教育課程との整合性を検討したうえで、62 単位を上限として認定している。また、転学部転学科生の既修得単位数についても同様の確認を行い、適切な指導を行なっている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定し、大学案内・学生便覧・ホームペー
ジなどで公表し、入学時オリエンテーションなどで周知している。
卒業認定の基準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定については、学科会
議及び学部会議、教授会に諮り決定している。
本学部における CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（生涯スポーツ学部の卒業単位）
①全学共通
科目

学科・コース
スポーツ教育学科

スポーツ教育コース
スポーツトレーナーコース
競技スポーツコース
健康福祉学科

②発展科目

③学部共通

④学科専門

科目

科目

⑤①～
④の全
科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

10

0

8

4

6

16

34

27

19

10

0

8

4

6

20

30

27

19

10

0

8

4

6

16

34

27

19

10

0

8

4

6

10

38

29

【教育文化学部】(1)

卒業の基準について

卒業認定の基準については、学則に定めるところであり、学部の卒業認定単位数は 12453

単位である。卒業認定については学科会議、大学教授会に諮り決定することになっている。
教育文化学部の卒業単位

学科・コース

初等教育

①全学共

②発展科

③学部共

通科目

目

通科目

教育学科

芸術学科

の全科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

19

4

0

8

0

4

14

0

48

10

17 以上

以上
19

4

以上
0

8

以上
19

4

19

4

以上
0

以上
0

8

以上

8

14

0

以上
0

以上
0

4

以上

4
4

48

以上
14

0

以上
0

以上

0

17 以上

以上
48

以上
14

10
10

17 以上

以上
48

17 以上

以上

以上

①全学共

②発展科

③学部共

④学科専門科目

⑤①～④

通科目

目

通科目

必修

選択

の全科目

0

12

34 以上

35

19

10

0

19

10
以上

8
以上

0

8

6

以上

10

以上

ング学科
(2)

専門科目

選択

以上
心理カウンセリ

共通科目

⑥④～⑤

必修

コース
音楽コース

⑤コース

選択

コース
養護教諭

④コース

必修
コース
幼児教育

学科専門科目

以上

以上
0

以上

6

以上
18

30 以上

以上

33
以上

CAP 制度について

本学部おける CAP 制度による履修上限は、全学年 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
①

教育学科
単位認定、卒業認定については、学科のディプロマ・ポリシーに基づいてなされており、このディプロマ・ポリシーは、学生便覧、大学のホームページで公開されることで学生にも周知が図られる。シラバスにも単位認定基準を明記しており、単位認定、卒業認定の実施について、厳正かつ適正に行う体制が整っている。

②

芸術学科
ディプロマ・ポリシーは学生便覧や大学ホームページで明記している。単位認定基準に関してはシラバス明記されており、単位認定・卒業認定は適切に行われている。

③

心理カウンセリング学科
単位認定、卒業認定については教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、

学生便覧、大学ホームページに掲載するなどして、周知している。そしてディプロマ・
ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準を適切に定め、北翔大学学則に基づいて厳正に適用している。
【人間福祉学部】
卒業認定の基準については、学部におけるディプロマ・ポリシーを踏まえ学則に定めるところにより決定している。学部の卒業要件単位数は 124 単位である。卒業認定について

54

は、学科会議及び学部会議、教授会に諮り決定している。
本学部における CAP 制度による履修上限は、1 年次、2 年次が 50 単位、3 年次、4 年次
が 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
（人間福祉学部の卒業単位）
①全学共通

②学部共通

科目

科目

学科・コース

学科専門科目

⑤①～

③コース共

④コース専

④の全

通科目

門科目

科目

必修

選択

必修

選択

必修

選択

必修

選択

選択

地域福

社会福祉コース

12

4

6

40

12

6

4

4

36

祉学科

介護福祉コース

12

4

6

34

16

8

4

2

38

医療福

医療福祉コース

12

4

6

40

18

4

0

2

38

祉学科

精神保健福祉コース

12

4

6

40

18

4

0

4

36

臨床心理学コース

12

4

10

14

＊20

18

0

10

36

福祉カウンセリングコース

12

4

10

14

＊20

18

0

10

36

養護実践学コース

12

4

10

14

18

12

0

18

36

福祉心
理学科

＊臨床心理学コースと福祉カウンセリングコースは、共通科目の必修 2 単位、選択 6 単位を含んだ単位数【生涯学習システム学部】(1)

卒業の基準について
卒業認定の基準については、学則に定めるところであり、学部の卒業要件単位数は124 単位である。卒業認定については、学科会議、教授会に諮り決定している。
（生涯学習システム学部の卒業単位）履修学科・コース

芸術メディア学科

①全学共通

②学部共通

科目

科目

学科専門科目
③コース共

④コース専

④の全

通科目

門科目

科目

必修

選択

必修

選択

必修

4

2

2

4

10

美術コース

以上

⑤①～

選択

以上

必修

選択

選択

24

78

以上

以上

12

22

以上

以上

ﾒﾃﾞｨｱﾃﾞｻﾞｲﾝｺｰｽ
空間デザインコース
服飾美術コース
音楽コース
舞台芸術コース
学習コーチング学科
幼稚園コース

14

4
以上

4

4
以上

小学校コース
特別支援学校ｺｰｽ

55

54

10

(2)

CAP 制度について
本学部おける CAP 制度による履修上限は、1 年次と 2 年次学生が 50 単位、3 年次と 4 年次学生は 48 単位となっている。ただし、資格取得等の関係により CAP 制度から除外している科目がある。
【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において、明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロ
マ・ポリシーを大学院便覧に記載・明示している。学位審査及び修了判定の客観性・厳格性については、研究指導教員である主査と副査の教員による査定、修士論文発表会及び研究科教員全員による論文審査を経る方法により質を保証している。修了判定は研究科委員
会の審議事項であり、大学院学則の定める修了要件を満たす場合に学位が授与される。学
位授与の審査は専攻主任が修了要件を満たしているか否かの確認を厳正に行い、それをもとに研究科委員会及び大学院委員会において審議を行う。
授業を休講した場合には、当該教員に補講を義務づけている。成績評価は、A（優）（100
点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修士論文の評価は、「合」「否」によって判定される。評価方法の詳細は、大学院便覧に明示している。また、担当指導教員は、指導する院生の単位修得状況を学内専用ポータルサイトにより確認することができ、学位取得へ向けての個別指導に活用されている。
【生涯学習学研究科】
ディプロマ・ポリシーを大学院便覧に記載し、本学ホームページにおいて周知している。
また、修了要件は、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第 68 条において明示している。
研究科における社会人入学生（現職教員など）もいることから、履修時期の自由度を高め、ほとんどの科目で複数学年履修を可能にしている。また、研究指導科目以外の必修科目は2 科目とし、院生が専門性を広められるよう選択科目を多く配置している。修了認定は、2年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上修得し、修士論文又は研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の議を経て学長が認定、学位を授与している。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科の修了要件については、大学院学則第 66 条、同第 67 条及び同第か 68 条において明示している。また、修得すべき専門性・能力についても、研究科におけるディプロ
マ・ポリシーを大学院便覧に記載・明示している。社会人（現職教員など）もいることか
ら、科目の学年配置はあるが、自由に他学年の科目も履修することを可能にしている。また、長期履修も可能にして対応しているが、履修に関して問題はなく、院生の専門性に関する科目を選択できるよう配慮している。
本研究科では、成績基準に関し、学部の成績評価基準と同様、60 点以上を合格とし、成績評価は、A（優）（100 点〜80 点）、B（良）（79 点〜70 点）、C（可）（69 点〜60 点）及び D（不可）（59 点以下）の 4 段階で評価している。修了認定は、2 年以上在学し、必修科目を含め 32 単位以上を修得し、国内外における格式ある学会での発表を義務づけ、そ56

の上で修士論文又は研究成果を発表し、その審査に合格することで研究科委員会、大学院委員会の協議を経て、最終的に学長が、学位を授与している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
成績評価については、GPA 制度導入以降、積極的な活用を図る目的を踏まえて、制度との関係を精査し、教育効果を適切に把握するために、IR 活動の活性化による分析・考察を継続している。成績評価の適正化に向けて取り組んでいるが、学士課程に相応の厳格な評
価について、さらに継続検討を重ねていく必要がある。また、本学における学生ボランテ
ィア活動の単位化については、今後、関係部署と連携を図りながら検討していきたい。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部において GPA 制度は、GT の履修指導の参考資料とし、学修意欲の向上や奨学生、学生表彰等採用の基準等に活用している。今後、大学ユニバーサル化時代を迎え、幅広い
教養と専門性を高めていくことが求められていることから、GPA の低い学生の次年度単位制限等を検討し、教育の質の向上を図っていく。
【教育文化学部】
本学部においては GPA 制度を履修指導の参考資料として、GT あるいはコース担任等が活用している。GT を中心とした効果的な支援が学生の単位取得に際して必要であるため、オリエンテーションのみならず日常的に指導の根拠としており、とりわけ、学業不振に対する状況の説明とその対策指導を行う指標とする場合が多い。
留年制度はないが、履修制限単位の上限値により実質的な留年確定状態に陥ることがある旨を説明し、学習意欲の喚起に努めている。また、GPA の値は、奨学生、学生表彰等採用の基準にも活用される。
①

教育学科
GPA の値については、学生本人にとって、その変化によって自己の学習に対する振り返りが可能である点から、教員の指導においても学生の現状認識やそれ以後の目標値として掲げることがしやすい。
教育学科では、GPA の値を奨学生や学生表彰等の選考にも使用するが、他に教員採用検査における本州都府県へ推薦に関して基本値を定め、学力の指標として大いに活用されている。

②

芸術学科単位認定・卒業認定基準に関して不断の検証を行い、改善を図る。

③

心理カウンセリング学科
GPA については、ゼミ担任が履修指導を行うなどの学業不振に対する指標として、成績が優秀なものは CAP 制度と連動して履修制限単位以上の履修が可能として学習
意欲の向上に活用している。また、奨学生、学生表彰等の基準にも使用される。
今後の課題は、大学全入時代における基礎学力が不足した学生の早期対応である。

【大学院】【人間福祉学研究科】
社会人学生が比較的多い人間福祉学専攻においては、修士論文を 2 年間で完成できず留57

年するケースが増えてきている。加えて、院生の経済的負担が増加していることから、2年間の修業年限で学位を取得できるよう、入学当初からの計画的な履修指導並びに一人ひとりの能力に応じた研究指導の充実を図っていく。ディプロマ・ポリシーを踏まえ、「人間福祉学の専門家」としての実践力を高めるために、なお一層、指導内容・指導方法の改善を図る。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、多様な研究テーマで入学してくる院生に対応するため、修士論文以外に研究成果を発表、その報告書をまとめることで修士論文に代えて学位を認める制度を設けているところであるが、今後はその審査に更に厳格性をもたせたい。また、教育研究面での効果があり一定の条件を満たす学外活動やボランティア活動等の単位化についても検討していく。
【生涯スポーツ学研究科】
修士研究レベルの向上のため、修士論文以外に研究成果の国内外発表、国際論文化を今後も奨励していく。また、修得したスキルを活かした現場への貢献も積極的に奨励し、また修了後の支援体制も確立していく。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程は教育目的を踏まえて、ディプロマ・ポリシーに則して編成している。平成22(2010)年度よりカリキュラム・ポリシーを学生便覧等に明示するとともに、ポリシーに則した導入教育の位置づけを明確にした。学部・学科の教育課程においては、専門教育に加えて、共通の教育分野を設定し、教養に関わる科目の履修を推奨してきた。なかでも全学共通科目については、平成 26(2014)年度学部改組により、導入科目、基礎科目、外国語
科目、教養科目、就業力養成科目を位置づけて充実を図った。入学後、幅広い教養を身につけることを目的として外国語科目、教養科目を増やし、4 年間を通したキャリア教育を徹底する就業力養成を充実させた教育課程としている。学部・学科により条件単位数に若干の差はあるが、必修選択の別、単位数等を明示し、卒業要件に「全学共通科目」の履修割合を多く設定している。
幅広い教養教育の必要性から、平成 29(2017)年度の学生便覧には、2 学部 5 学科及び 3研究科の 3 つのポリシーを明示するとともに、本学がめざす教育の方向性を改めてホーム
ページでも公表している。

58

学士課程、修士課程の全授業科目について、詳細なシラバスを作成している。作成にあたっては、学習支援委員会においてシラバス作成における記載事項を定め、記載方針をシラバス記載要領とともに示し、記載方法の統一を図っている。講義担当者は、記載方針に沿って記載している。シラバス記載事項は、目標とねらい、各回の準備学習の内容、評価基準並びにその割合、テキスト、参考資料、履修に際しての留意事項、質問などへの問い合わせ方法等としている。
平成 29(2017)年度のシラバスには、教授方法の工夫・開発の一環として、講義等におけるアクティブ・ラーニングの取組みをより積極的に推進するため、具体的な学習形態等を明示するなど、学生の主体的な学びが展開できるよう改善・充実を図った。また、学習支
援委員会がシラバスについて記載方針に沿って確認をする段階を設けている。冊子印刷並
びに学生ポータルサイトからの閲覧を可能としている。さらに、平成 29(2017)年度から、ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラムマップをホームページ上において公開している。教育課程に対する学生の理解促進や外部からの閲覧が可能であり、開かれたものとしている。
平成 21(2009)年度より、カリキュラム・ポリシーに即した初年次教育カリキュラムを共通カリキュラムとして位置づけ、「基礎教育セミナーⅠ」「基礎教育セミナーⅡ」を設定している。
「教育理念と建学の精神」にかかる講義は「大学で学ぶということ」を講義テーマ
として自校教育も目的に、学長が担当し、「メンタルヘルス」については、カウンセラーが担当するなど、共通した講義形式をとり、一貫した展開を図っている。このほか、
「ノート
のとり方」
「文章の読み方」「文章の書き方」「情報検索の方法」等のコアなプログラムについては、「指導者マニュアル」を参考に、各学科の専任教員が担当している。教材は、専任教員を中心にして、独自テキスト「北翔スタンダードの確立をめざして」を執筆編集出版
し、毎年増補改訂を重ね、新入学生と専任教員、関係部署に配布している。
次に、基礎科目として、「日本語表現」「数学入門」など学びの基礎となる科目を従前の「情報機器操作Ⅰ・Ⅱ」などに加えて 6 科目開講している。また、教養科目の見直しを図り、現代生活に直結した 14 科目に及ぶ科目展開としている。
平成 26(2014)年度より新たに設定した就業力養成科目においては、10 科目中 7 科目を必修として、4 年間を通してキャリア形成を確立する科目展開としている。学部・学科を横断的に編成したクラス展開ではプロジェクト学習を取り入れるなど、コミュニケーショ
ン力の醸成に努め、教育効果の向上を図っている。
また、入学前学習の提供については、推薦入学及び AO 入学第 3 期までの合格者に対して、入学後の学修への滑らかな接続を目的として「入学前学習支援プログラム A コース」を開設し実施している。
教職課程をおく学科では、教職に関する科目を設置し、主に教育職員養成を目的とする学科においては、教職に関する科目は学科専門科目に位置づいている。教職課程をおく学
科では、学科専門科目のなかに教科に関する科目を体系的に配当している。なお、体系的
編成は、
「北翔大学

教職課程履修規程」に正しく定めており、受講等については、規程に基づいた厳正な判断のもと、教育実習を許可している。
単位取得の実質化を図るために平成 19(2007)年度から CAP 制度を取り入れている。
CAP 制度については、学生が履修する講義・演習・実習内容について予習・復習を含めて59

主体的に学ぶ機会を保証するために、各学年次で履修登録できる単位数を制限している。
しかしながら、資格関連では一部 CAP 除外科目を設定している。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、ホームページに掲載するとともに学生便覧に記載し公表している。入学時及び前・後学期ごとに実施している学年別オリエンテーシ
ョンの機会を利用して、学生便覧により学生に周知している。
生涯スポーツ学部のカリキュラム･ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課程編成・実施方針として掲げられており、一貫性が確保されている。
本学部は、スポーツ教育学科と健康福祉学科の 2 学科からなる。1 年次には「全学共通科目」及び「学部基礎科目」を通して多様な学問領域に触れる機会を多く設定するとともに、「基礎教育セミナー」など基礎学力の養成に力を入れるカリキュラムとなっている。
「学
科専門科目」の基礎を学び、自分の関心領域や適性を見極めて進路を検討し、2 年次以降の進むべき専門分野や取得をめざす資格を選択していく。
スポーツ教育学科では、2 年次から中学校・高等学校の保健体育教諭やジュニアスポー
ツ指導員をめざすスポーツ教育コース、健康づくりのための健康運動指導や、アスリートの傷害予防・コンディショニングをサポートするアスレティックトレーナーをめざすスポーツトレーナーコース、競技者としての活躍やプロスポーツ・実業団の指導者をめざす競技スポーツコースの 3 コースから 1 コースを選択し、専門的な学びを深める。
健康福祉学科においては、本学がこれまで培ってきた、福祉・介護職の人材育成のスキ
ルを最大限に活かし、福祉と健康運動スポーツという 2 つの教育資源の統合的展開による幅広い人材の育成をめざす。健康福祉学科の専門分野（資格）は社会福祉士と健康運動実践指導者や社会教育主事、介護福祉士とレクリエーション・インストラクターなど、自らの選択により複数の選択を可能としている。
専門教育ではそれぞれがめざす資格取得のためのきめ細やかな勉学指導・実技指導をし、実践的な資格取得をめざしている。大学教育では高い専門性だけではなく、教養教育の重要性が強調されている。
「全学共通科目」は特に基礎学力を高めるための科目や社会人としての幅広い教養とコミュニケーションスキルを修得する科目を配置している。
具体的には、初年次教育を中心とする「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」を前・後学期に配置し、入学後から GT（Guidance Teacher）を中心として丁寧な教育方針を浸透させたうえで、英語コミュニケーションや情報機器操作科目、就業力養成科目を履修できるようにしている。
「学部共通科目」は生涯スポーツに関する基礎知識を修得する科目群と地域社会に関する教養を身につける科目群で構成されている。
生涯スポーツ学部の理念を具現化するためには、生涯スポーツの基礎理念やその考え方のベースとなる生涯学習について全学修者が理解しておく必要があり、さらに健康に関する基礎理論も生涯スポーツを学ぶ上で必要不可欠な科目群となる。
「学科専門科目」は現場で必要とされる知識と技術を身につけるため、より専門的な講義科目と実践的な演習・実習科目を配置している。スポーツ教育学科では、スポーツ学の「コース共通科目」と「コース専門科目」を配置し、共通科目ではスポーツ教育学や運動学や心理学などの公認スポーツ指導者共通科目Ⅰ･Ⅱ･Ⅲ関連科目を多く履修できるようにし、スポーツ学の基礎教養

60

を形成できるよう配慮した。健康福祉学科では、関心領域や適性にあわせた資格取得ができるよう、科目を配置した。両学科ともに、実習・演習科目を配置し、より専門的な実践力を養成できるようにカリキュラムを展開している。
以上のような教育課程の体系的編成を可視化したカリキュラムマップを作成し、各学年のオリエンテーションで履修指導に活用している。またホームページ上でも公開している。
また、学生が主体的・能動的に深い学びを実現できるよう教授方法を工夫し、グループ
ワーク、ディスカッション、IT 機器の活用など効果的な教授方法の実施・開発を行っている。
【教育文化学部】
本学部では、ディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーが作成されており、それは表Ⅲ-2-7 に示すとおりである。これらは、入学時のオリエンテーションの機会を利用し学生便覧や個別資料により学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行って学部学生へ周知される。無論、ホームページへの掲載も欠かせない。
教育学科、芸術学科、心理カウンセリング学科の 3 学科については、学科別にカリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを学生便覧において明示している。
教養教育については、主に全学共通科目の履修で可能である。
各学科では、学生の理解をより深めるための効果を図って、学科の専門性に即した教授
方法の工夫が行われる。
（教育文化学部のカリキュラム・ポリシー）
学部・学科
教育文化学部

教育課程編成方針
教育文化学部では、教育学、芸術学、心理学それぞれの学科の教育課
程の円滑な運用をとおして、学科専門科目、学部共通科目や発展科目など、さまざまな関連分野を含めた総合的・学際的な学びの場を提供します。本学部の教育課程では、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養います。さらに全学共通の基礎教養科目や全学年を貫き取り組む就業力養成科目
をとおして、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得をめざします。
カリキュラムの基本的な構成は次の 4 群です。
・幅広い教養と就職に必要な社会人基礎力を養成する科目群（全学共通
科目・就業力養成科目）
・自己の専門的領域を深めるための学際的科目群（発展科目）
・自己の専門的志向を確認する基礎的な科目群（学部共通科目
・各自の選択した専門領域を深める専門的な科目群（学科専門科目）

教育学科

教育学科の教育目標は、生涯発達における幼児・児童・生徒期の意義・教育目標

役割を理解し学習支援とさらには心豊かな情操教育を支援する人材を育成することです。心身の健康課題の専門的知識と指導力をもち、さらに特別支援教育に情熱をもって関わることのできる人材を育成します。
そのために、次の４項目について学びます。

61

①課題に応じた学習活動を支援するための多様な指導技術を学ぶ。
②自らの課題を設定し解決しながら、コミュニケーション力や表現力を高めるために、教育の現場と関わりをもつ実践的な学習機会で学ぶ。
③幼児・児童・生徒のこころとからだのケアを専門分野として、生涯をとおしての心身の健康維持を支援できるための技術を学ぶ。
④音楽をとおして潤いある豊かな生活を送るための専門知識と技術
を学ぶ。
芸術学科

芸術学科では、幅広い芸術文化の基礎理解と確かな専門的技能を獲得

教育目標

し、社会で自立するための基礎力と実社会と関わり実践する力を養い、様々な職種において芸術性を活かして社会で貢献できる以下の人材養成を目的としています。
①芸術分野における幅広い知識と、選択した分野の専門的知識を有している。
②芸術の多様な技能と豊かな表現力を持ち、活用することができる。
③芸術の幅広い視点から問題について分析・考察し、適切な対応を提案できる。
④芸術活動を通した自己探求の中で、主体的な学習ができる。
➄社会における文化振興に貢献し、社会人としての使命感や責任感を持って行動ができる。
そのために、芸術学科では、芸術 5 分野（美術、メディアデザイン、
イアンテリア建築、服飾美術、舞台芸術）のいずれかの芸術分野に軸足を置きつつ幅広く学び、すべての分野を横断的に選択できる教育課程としました。しかも、自分の専門分野に有機的に結びつき新たな発想を生み出しやすくするために、多岐にわたる専門分野をその特徴によって領域に分け、分類整理して教育課程を編成しました。芸術学科では、それぞれの芸術分野の専門性を深めるだけでなく、多様な芸術表現を横断的に学習できる教育体制により、また実践的な教育をとおして、創造性とコミュニケーション能力を持つ豊かな人材の養成を目指します。

心理カウンセリ

心理カウンセリング学科は、心理学、社会福祉学、教育学を統合した

ング学科

学際的視点から、一人ひとりの生活を包括的に支える実践力を養成しま

教育目標

す。
「こころの科学」としての心理学の視点から応用に至る理論と技法、および精神保健福祉学の専門知識をもち、心理的支援に限らず、福祉、教育・保育を含む、より広い領域における人間援助の総合的アプローチ
としてのカウンセリングの素養を身につけ、現代社会に貢献する人材の育成を目的としています。
心理カウンセリング学科の教育課程は、心理学と精神福祉保健学の幅広い専門領域を網羅する豊富な専門科目から成り、さらに、4 年間にわたる全学共通科目の就業力養成科目や発展科目、および学部共通科目の62

習得により、将来、対人援助職を中心に多様な分野で活躍する上で必要とされる能力を高めることをめざします。
教育文化学部の教育課程は、教育学分野、芸術学分野、心理学分野においてそれぞれの学科の教育課程の円滑な運用を行うこととしており、「全学共通科目」「発展科目」「学部共通科目」「学科コース共通科目」「学科コース専門科目」で構成される。
「全学共通科目」には、導入科目としての「基礎教育セミナー」基礎科目として「日本語表現」「数学入門」「情報機器操作」「健康体育」「英語コミュニケーション」が含まれる。さらに、教養科目と就業力養成科目がある。
発展科目は、「心身・健康に関する科目群」「社会と生活に関する科目群」「文化と芸術に関する科目群」の 3 つで構成され、学部共通科目や発展科目など、1 つの専門分野だけでなく、さまざまな関連分野も含めた総合的・学際的な学びの場を提供している。それらを通して、柔軟な思考と豊かな感性そして広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力を養い、さらに全学共通の基礎教育科目や全学年を貫き取り組む就業力
養成科目を通して、社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力の習得を目指している。
このように、教育文化学部は、教育学分野、芸術学分野、心理学分野をそれぞれの専門領域とし、「学校教育」分野や「文化」の分野、さらには心理での「対人援助」の分野での人材を育成している。その初年次として、全学共通の科目、発展科目、さらには就業力育
成科目を通してカリキュラム・ポリシーにある「柔軟な思考と豊かな感性、そして幅広い教養を備えた質の高い実践的な職業人や教員が具備すべき能力」と「社会人基礎力や課題解決能力の醸成など現代社会が求める能力」の育成を進めている。
①

教育学科
教育学科は、幼稚園教諭、小学校教諭、特別支援学校教諭、中学校・高等学校教諭（音楽）、養護教諭や保育士の養成、さらには幼児・児童・生徒への教育に関わる幅広
い知識と実践力をあわせ持ち、柔軟な視点から行動し、時代に対応できる高い資質と能力を有する人材の育成を行っている。そのためにはディプロマ・ポリシーの実現を目指し、カリキュラム・ポリシーに沿った教育が必要である。大学として教養教育と専門教育の充実を目的に、学科教員の研究と研修を大いに活用し、全学的な FD 活動と併せて効果的な教授法の工夫や「主体的・対話的で深い学び」の導入など継続的な実施が図られている。加えて、実践力のある教員養成を目的としていることから、多くの科目でアクティブ・ラーニングを導入、主体的学びの実践に努めている。
体系化されたカリキュラム・ポリシーは、カリキュラムマップととともに、学生への説明、便覧等の資料配付並びにホームページへの掲載を通して、学内外に周知して
いる。

②

芸術学科
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーのもとに策定され、それらは学生便覧、大学ホームページ等で明記されている。
芸術学科の教育課程は、体系的編成を考慮しており、それらはカリキュラムマップ
でも示し、大学ホームページ等で公開している。
芸術学科はその特性から、アクティブ・ラーニングを早くから導入している。

63

③

心理カウンセリング学科
教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを明確に定めている。これらはホーム
ページに掲載するとともに学生便覧に記載し、学部学生へ周知されている。
カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課程編成における方針として掲げられており、一貫性が確保されている。
教育課程についてはカリキュラム・ポリシーに即して体系的に編成し、実施している。心理カウンセリング学科では、心理学の幅広い領域を網羅する科目を中心に配置し、所定の科目の履修により卒業時に、認定心理士資格、福祉心理士資格及び精神保健福祉士受験資格を取得することができる。また、所定の科目の履修に加え、大学院に進学し所定の科目を履修するか、国が認めた施設に国が指定した期間（2〜3 年）勤務することにより、心理職の国家資格として創設された公認心理師の受験資格を取得することができる。特に国家資格として、精神保健福祉士の業務は、精神保健領域の相談援助職として地域、行政、労働、司法、教育分野等にまで拡大され、その活躍の場は多岐にわたるものであり、公認心理師については保健・医療、教育、福祉、司法・
犯罪、産業・労働という幅広い分野にわたり心理的支援を担うものであることから、いずれも本学科においては不可欠な資格である。これらの資格に関連する科目に加えて、さらに深い専門性を追求する講義、実験及び演習科目を履修することにより、人間理解と対人援助についての高い能力を持つ人材を育成が可能となる科目構成となっている。
また、各科目においてはシラバスを適切に整備している。講義・演習・実習科目ごとに、カリキュラム・ポリシーを反映するよう、授業内容・方法に工夫をし、アクティブ・ラーニングを効果的にとり入れている。
教授方法の改善を進めるための組織体制整備・運用については全学的に実施している FD の取組みに従って実施している。
教養教育については、本学における全学共通科目、学部共通科目、発展科目を通して適切に実施している。
単位制度の実質を保つための工夫としては、CAP 制にのっとり、履修登録単位数の上限を適切に設定している。
【人間福祉学部】
本学部におけるカリキュラム・ポリシーは、ホームページに掲載するとともに学生便覧
において学部長から学生へのメッセージの中で記載されており、学部のカリキュラム・ポ
リシーは明確に示している。学科においては学生便覧において「学科の概要」の中で、カリキュラム・ポリシーではないが教育目的ということで明示している。入学時のオリエンテーションの機会を利用して学生便覧により学生に周知してきた。
人間福祉学部のカリキュラム･ポリシーはディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するための教育課程編成・実施方針として掲げられており、一貫性が確保されている。
本学部は、3 学科から構成されているが、福祉専門職（社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士）を養成する教育課程を軸に展開している。その構成は 3 層構造になっている。
入学時の基礎的な段階（第 1 層）では、専門教育に移行するための教養と基礎的な知識、学修方法等を学ぶ全学共通科目群、第 2 層は、学部としての福祉的素養（価値観、基礎知64識等）を共通に学ぶことを目的とした学部共通科目群、そして、福祉職、心理職、養護教諭養成をめざす専門科目（学科科目、コース科目）群である。国家資格の中でも、社会福祉士養成課程は、3 学科から履修することが可能となっており、心理学をベースにした社
会福祉士、介護福祉学をベースにした社会福祉士、介護福祉学や心理学的素養を持った幅
広い社会福祉士、あるいは心理学的素養を持った介護福祉士といった養成が可能であり、また、養護教諭養成においても認定心理士を持った養護教諭といったように他大学にはな
い、多様なコラボレーションが可能な学部である。
教養教育については、本学における全学共通科目、学部共通科目を通して適切に実施している。とりわけ全学共通科目群の基礎教育セミナーⅠⅡにおけるリーディング及びライ
ティングの講義や地域貢献としての大学周辺の清掃活動はその後の福祉専門教育の基礎となる重要な位置づけとなっている。
また、単位制度の実質を保つための工夫として CAP 制にのっとり履修登録単位数の上限を適切に設定している。
それぞれの学科において、シラバスの適切な整備、アクティブ・ラーニングの効果的な取り入れ、教授方法の改善を進めるための組織体制整備・運用が行われている。
【生涯学習システム学部】
本学部のカリキュラム・ポリシーは、表に示すとおりである。これらは、学生便覧に記載し学部学生へ周知されており、学部学科の教育課程の編成方針・教育目標を明確にしている。学科別（芸術メディア学科、学習コーチング学科）のカリキュラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを記載するまでには至っていないものの、学生便覧に記載した学科の教育概要とその教育目標、そして具体的な教育内容について、入学時のオリエンテーショ
ンの機会を利用し、学生便覧や個別資料を用いて学科ごとに詳細な教育課程の内容説明を行ってきた。
（生涯学習システム学部のカリキュラム・ポリシー）
学部・学科

教育課程編成方針

生涯学習シス

豊かな感性と確かな技術で芸術を通したうるおいのある人生を支援す

テム学部

る人材の育成や、幼児や児童生徒の学習活動を支援する人材の育成を目的としています。
美術・音楽・メディアデザイン・空間デザイン・服飾美術・舞台芸術の各分野における専門知識と技術を身に付けるための科目群、幼稚園・小学校・特別支援学校・中学校・高等学校などで、教師として活躍できる人材を育成するための科目群、社会教育主事や学芸員など社会教育の中で活躍する人材を育成する科目群で学部の教育課程が編成されています。

芸術メディア

芸術には、人間に本来備わっている美を求める本能や自己表現の要求

学科を満たし、人格全体を創造的に発展させる力があります。本学科では、
「美

教育目標

術」、「メディアデザイン」、「空間デザイン」、「服飾美術」、「音楽」、「舞台芸術」の 6 つの専門分野をコースとして置き、各コースにおいて理論と実践に係わる研究を深め、創造力を養い、スキルを向上させます。

65

同時に、コラボレーション活動やイベント発表活動を活発におこなうことによって、自らの専門分野をさらに深化させ、コミュニケーション能力を発展させます。
本学科で養う創造力とコミュニケーション能力は、人生のどのような場面でも生き抜く“力”となり、より豊かな人生を送る“力”となるでしょう。その“力”を生涯学習社会に役立て、幅広い世代の人々が豊かな人生を送ることをサポートし、地域の活性化に貢献する。そのような人材を育成すること、それが芸術メディア学科の目的です。
学習コーチン

学習コーチング学科では、子どもたちの自発的な行動を促し、目標達グ学科成を支援する「コーチング」に関する知識、技術、理論を学びます。「コ教育目標

ーチング」とは、対象者と「対等な立場」で双方向のコミュニケーショ
ンを図りながら、対象者自らが課題を発見し、解決する力を引き出すための支援をすることです。子どもたちの自己実現を支援する上で必要となる「コーチング」の、多様な指導技術を身につけることを本学科の教育・研究の最大の目的としています。学習コーチング学科の科目は大きく分けて次の 4 つの内容に分類されます。人びとの生涯学習を支援する
基本的な科目群、子どもの自発的な学習を支援するための理論や方法を学ぶ科目群、子どもが学ぶ基本的な教科とその指導法の科目群、障害のある子どもの生涯学習を支える指導を学ぶ科目群。これらの科目群を幅広く学び、学習支援者としての研究能力、指導能力、専門性を養います。
すなわち、学習とコーチングの基本理念の理解、子どもの学習スタイルと指導内容の理解、指導技術の理解と修得、生涯学習社会における学校教育の役割の理解を学習し、研究と理解を深めていくことになります。

【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科人間福祉学専攻では、新たな「福祉のまちづくり」における政策制度等について、幅広く指導的な対応ができる人材の育成を目的としている。また、臨床心理学専攻では、各種臨床現場で、他の専門職と十分な連携を図りながら心理臨床活動に従事できる人
材の育成を目的としている。この目的に沿って、各専攻にて教育課程を編成している。
教育課程の特色は、変化しつつある社会に即応して必要とされる理論及び方法論の修得だけではなく、倫理、技術及び人間性をも含めた、実践的教育・研究の資質を高めることにある。学士課程で培われた専門的知識及び技術をさらに高度に向上させることによって、社会福祉分野並びに心理臨床分野における実践的な研究能力に加え、問題発見能力及び問題解決能力を有する高度専門実践者・研究者の育成を行う。
人間福祉学専攻では、人間福祉学領域を基礎とした 4 領域（社会福祉学、介護福祉学、
健康福祉学、心理学領域）を設定している。人間福祉学領域で福祉を取り巻く人間・社会・制度に対する幅広い領域での知識及び専門的な知見を深め、関連 4 領域で専門的知識を深化させ、実践的なスキルを修得する。さらに研究指導を通して科学的に解決するための調査･研究手法、修得した知識やスキルを統合し、利用者主体という視点に立ち、問題の解決と新たな価値の創造に繋げていく能力や姿勢を育成する。
66

臨床心理学専攻では、基礎心理学領域と臨床心理学領域の 2 領域を設定している。（公財）日本臨床心理士資格認定協会の第一種指定大学院としてのカリキュラムを基本とし、基礎心理学及び臨床心理学に関連の深い科目を開設、また、「臨床心理査定演習」「心理学特別演習」の演習科目、「臨床心理基礎実習」「臨床心理実習」の実習科目を開設している。
これらについては、大学院学生募集要項及びホームページに掲載するとともに、学生便覧に明示している。
有職者の入学が多い人間福祉学専攻では、履修方法や授業時について社会人院生への配慮を行っている。
院生自らの問題意識に基づき研究活動を進めていくために、担当指導教員を含む研究科
教員全員で指導にあたっている。具体的には、「人間福祉特別研究Ⅰ～Ⅳ」「修士論文指導
Ⅰ～Ⅲ」を通して、研究の方法、文献検索の方法、先行研究のレヴュー、分析の方法、論
文の書き方等、基礎的なスキルの修得を促すとともに、人間福祉学専攻では 1 回の研究計
画発表会（1 年後学期）と 2 回の中間発表会（2 年前学期・後学期）、臨床心理学専攻では1 回の研究計画発表会（1 年前学期）と 3 回の中間発表会（1 年後学期・2 年前学期・後学期）を経て、研究論文の完成へと進む形をとっている。修士論文の作成に繋がる研究指導
は、人間福祉学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 2 人、臨床心理学専攻では主研究指導教員 1 人と副研究指導教員 1 人のもとで 1 年後学期から指導を受けることになっている。
本研究科では、実践的教育・研究の資質を高めることをねらいとしてカリキュラム・ポ
リシーを大学院便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発に取り組んでいる。
【生涯学習学研究科】
カリキュラム・ポリシーを大学院便覧に記載し、本学ホームページにおいて周知している。教育課程は、このカリキュラム・ポリシーを踏まえ生涯学習学理論領域と生涯学習活動論領域の２つの領域から編成し、生涯学習学理論領域においては、教育学、芸術学、心理学、特別支援教育科目を配置し、生涯学習に関する基本的、専門的教育・研究が可能となるようにしている。生涯学習活動論領域では、青少年教育から成人教育、運動スポーツ
指導、美術・音楽指導の関連科目を配置し、生涯学習振興に関する専門的な教育研究が可能となるよう教育課程を編成し、それらを学生便覧等に明確に示している。
また、今日の教育問題に対応しうる資質・能力の育成の視点から、社会教育、学校教育
等の教育臨床場面において、専門的、指導的立場で対応できる能力を身につけることをめ
ざし、教育・研究を行っている。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科では、カリキュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーを踏まえ、院生の学修・研究段階に応じた基礎的素養の涵養と専門的深化が実現できるよう、教育課程を「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の 2 階層構造で編成している。「基礎教育領域」では、生涯スポーツや環境・スポーツ適応に関する科学的知識基盤を構築している。また、「応用教育研究領域」でスポーツ科学、応用健康科学及びスポーツ教育学の専門的素養を大学院レベルに特化・深化させることをねらいとしている。このように 2 領域の知識を統合させて、特に氷雪寒冷圏域の生涯スポーツの課題に対し科学的・専門的にアプローチす67

る能力の修得をめざしている。研究指導では、複眼的な指導・評価体制を構築するために
院生 1 人につき指導・評価教員を各々2 人以上配置するシステムを編成し、教育・研究の質を保証している。これらの教育・研究の実現のためにカリキュラム・ポリシーを大学院
便覧等に明記し、教育課程を編成するとともに、さらなる教授方法・開発に取り組んでいる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は多様な学科編成を行っており、各学問分野における基礎的知識体系に基づき、教育課程を編成している。
「学生は何ができるようになったのか」という教育の質に着目する
とともに、
「学士力」
の保証を本学の共通課題としてこれまでも取り組んできている。また、学生の主体的学びを重視する視点から FD 活動の充実を図り、授業評価を通して、教授方法の工夫・改善にも取り組んできている。
平成 26(2014)年度には、学生の入学時点での基礎学力等の把握や卒業時における就職状
況について検討の上、教育組織の改組再編と教育課程の再編を行った。
これまで初年次教育の充実をめざした「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」の改善や「日本語表現」「数学入門」等を基礎科目として設定するなど、「学士力」の保証に向けた教育課程の編成を実施してきた。
また、平成 29(2017)年度のシラバスには、これまでの評価方法や評価基準に加え、アクティブ･ラーニング等の学修形態を記載し、講義等における学生の主体的な学びが展開できるように工夫・改善を図っている。さらに、学生に対するオリエンテーションにおいては、科目間の繋がりや全体構造を明示したカリキュラムマップを提示して説明する等、学生が教育課程を理解し、学修の見通しがもてるよう指導している。
初年次教育については、推薦入学及び AO 入学第 3 期までの合格者に対する入学前学習の提供（入学前学習支援プログラム A コース）と導入科目（基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ）による入学後の学修への滑らかな接続や学修内容の連続性を踏まえ、現在、プログラムの内容及び方法について工夫・改善に向けた検討を行っている。
平成 29(2017)年度に完成年度を迎えたことから、これまでの学部改組の成果と課題を踏まえ、「学士力」の保証をねらいとした教育課程の改善・充実に向け、積極的に取り組んで
いきたい。
【学部】
【生涯スポーツ学部】
本学部は、2 年次からの専門教育を学修するに当たりコースや専門分野、希望取得資格を選択できる。選択は学生のモチベーションの維持から第 1 希望を優先しているため、分野・コース資格取得人数に偏りが生じている。資格取得をめざす受験対策講座は、資格相互に必要な受験科目の相互乗り入れなどスムーズな実施となっている。各資格の社会的認
知度の向上、就職先の開拓など、一定の成果を上げてきたが、更なる工夫が必要である。
演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開しているため、今後は実習先の機関、地域社会との連携をさらに強化する。
また、科目によっては多人数の授業もあるため、学修効果を向上させるため各授業のの適正人数についても検討する。

68

【教育文化学部】
教育文化学部が開設され 4 年が経過した。この 4 年間の検証をするうえで学部と各学科のディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーについて再度確認をして整合性の状況を見る。そこに差異があれば修正をして今後の学部運営につなげたい。
性質の異なる 3 学科であるとはいえ、教育文化学部としての一体性を大切に維持していくことが肝要である。
①

教育学科
教育学科では、幼稚園、小学校、中学校、高等学校教諭及び養護教諭の養成を行っているため、個々の学校種の指導要領の変更などに即座に対応をしなければならない。
現在も、カリキュラムや指導法の見直し・進化も要求される場合があるため、察知した新しい情報を教員間で共有し学生への指導に役立てている。そのような取り組みについて、学科内での協力体制をより強めることで方向性の共有を保っていく。

②

芸術学科
芸術学科が完成年度を迎えることから、4 年間の検証をおこない、改善を図る。教員間の教授方法等の情報交換を盛んにするとともに、複数教員による授業展開など、
よりよい教授方法の検討、研鑽に努める。

③

心理カウンセリング学科
本学科は演習、実習教育に力を入れ、実践力の醸成を目的として展開している。心理職の国家資格化に伴い新たに対応した教育課程においては、教育文化学部のカリキュラム・ポリシーと齟齬のないよう引き続き進めてゆく。

【大学院】【人間福祉学研究科】
本研究科の基礎となる学部は、平成 26(2014)年度より、人間福祉学部から生涯スポーツ
学部及び教育文化学部へ再編された。これまで、学士課程との連続性を考慮しながら教育・研究を行っており、引き続き、カリキュラム・ポリシーを踏まえ、実際的な技量を高める
教育課程の改善・充実に向け検討する。
【生涯学習学研究科】
本研究科の母体となる学部は、平成 26(2014)年度より生涯学習システム学部から教育文化学部に移行した。教育文化学部の 3 学科（教育学科・芸術学科・心理カウンセリン
グ学科）の卒業生に開かれた研究科・専攻となるよう科目編成などを検討する。
【生涯スポーツ学研究科】
本研究科は従来からカリキュラム・ポリシーを踏まえ、教育課程を編成し、質の高い教育・研究に取り組んできた。北海道で初めての本格的なスポーツ系大学院として、今後さらに高いレベルの教授方法・開発について検討していく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック69

（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
FD の視点からは、非常勤講師を含む全ての教員を対象とし、学生による授業評価を実施している。調査科目は、平成 24(2012）年度後期より教員が担当する授業から教員が希望する 1 科目以上とし、教員が希望する場合は科目を追加しての調査実施を可能としている。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメントを（200 文字以内）を提出する。平成 22(2010)年度より「FD ネットワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示を継続している。
教員の研修等について、平成 21(2009)年度からは、学生支援を中心に据えた教育支援総合センターに FD 支援オフィスが開設され FD 活動が活性化された。従前の FD 講演会、
FD 研修会などの活動に加え、公開授業の実施、学生 FD の実施が新たに加わった。公開
授業に関しては、平成 22(2010)年度までは、各学部で 1 コマを行なっていたが、平成23(2011)年度以降、多くの教職員が参加しやすいように、「公開授業期間」を設け各学部 1
コマ以上の公開授業を行なっている。平成 28(2016)年度より、「特色のある授業」というタイトルで、各学部・学科より特徴のある授業を行っている先生の工夫を全学的に共有する研修会を行っている。また、平成 23(2011)年度以降、学生 FD の組織化を行い、学生視
点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動の活性化を図っている。一例として、テーマに沿って教職員と学生が意見交換を行なう等の活動を行っている。学外の「FDネットワーク“つばさ”」の学生 FD 会議を平成 29(2017)年度は、本学で開催するなど活動は活発化してきている。
【学部】【生涯スポーツ学部】
本学部では、年度当初の学部会議において、事業計画を学部教員に提示し、その具現化に努めるよう教員に要請している。本学部においては 3 つのポリシーを、学科においては学科教育目標とともに 1 年次、2 年次、3 年次の具体的な目標を示し、4 年次の進路の決定
率や就職率の向上に役立てるよう努めている。学部・学科とも事業報告において、そのいずれの結果についても点検評価している。
スポーツ教育学科では平成 24(2012)年度から有資格率、就職率なども点検し、全国平均に対し高い比率を示した。評価方法の工夫・開発については、具体的には実施していないが、学外実習等の学生評価については学科会議等で議題とし、具体的な方策を検討している。教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、学外実習報告会や資格対策講座検討会、卒業研究発表がある。こうした成果をもとに、次年度のカリキュラ
ム、シラバス等についての検討を行っている。
健康福祉学科における教育目的達成状況の点検については、社会福祉士、介護福祉士の各養成課程では現場実習の達成が課題となるために、現場実習に行く前に必要な授業科目70

の履修状況の点検と実習の評価を行う。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導する。評価方法の工夫・開発については、人間福祉学部で行っていた実習に対する学生、教員、実習先の三者評価、実習指導者の参加も得ている実習後の実習報告会、実習指導者会議を継続する。
特に実習指導者会議は本学部の専門教育の評価を受ける機会ともなる。
教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程
ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。今後も厳密な自己点検に努める。
【教育文化学部】
学部として 3 つのポリシーを踏まえた学修の点検・評価が確立しているとは言い難い。
しかし、僅少ではあるが実施している点として、アセスメントテスト結果について学部会議で業者からの説明を受けるなど改善もなされている。しかし、このテストも、まだ完全実施ではないため、評価の信憑性には年数を待たなければならない。
下部に掲げる個々の学科の記載を見れば、学修成果の点検・評価について満たしている
ところと満たしていないところがあり、若干自己評価が異なる。
いずれの学科でも、完全な点検・評価とは言えなくとも、方法を駆使して成果を図り、学科会議等で情報を共有してフィードバックとして学生指導に当たっていることには相違
ない。
①

教育学科
履修指導、学修・生活指導、単位取得状況等の指導は、GT 並びにゼミ担当によりなされている。担当者はポータルサイトを通して、日常の情報共有に努めている。
教育学科は教員養成を主たる目的としており、初等教育・幼児教育・養護教諭・音楽の 4 コースに共通して、カリキュラムは教員養成に特化した科目が多くを占める。
教員免許取得が一つの学修成果であるとともに、教員採用検査結果もまたその成果ととらえている。教員養成を目的とした理論のみならず、学外活動や学外実習で実践力を養っている。例えば教育実習について、カリキュラム・ポリシーに沿って実習の可否が決定し、実習終了後には実習機関での評価、学科での点検評価、学生の自己評価（評価報告書の作成等）を行い、免許取得へとつなげている。実習先からの評価は、学外からの本学科への専門的評価と受け止めている。

②

芸術学科
学修成果の点検・評価方法の確立は達成できていない。ただ、学科会議や戦略会議
等のさまざまな場面で教育内容についての話し合いは行われている。

③

心理カウンセリング学科
ゼミ担任により履修指導、学修・生活指導、単位修得状況などの指導がされている。
出席状況確認や単位取得状況についてはポータルサイト（WEB）での情報共有がされている。
特にこころの支援に携わる専門職を養成する本学科では、教育目的の達成状況の点検について、
精神保健福祉士の各養成課程では、現場実習の達成が課題となるために、

71

現場実習に行く前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を通して行っている。実習前に十分な準備ができていない学生については、必要な授業科目の再履修をすすめ、次回の実習に取り組むよう指導している。認定心理士の養成課程も同様の対応を行っている。そして平成 30(2018)年より養成の始まる公認心理師においては精神保健福祉士と同様の対応を実施するよう体制を整えている。
評価方法の工夫・開発については、実習を通して学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価は、本学部の専門教育の評価として受け止めている。また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内しており、実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議も開催しており、本学科の専門教育の評価をうける
機会ともなっている。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては卒業研究発表があり、専門職養成課程におけるフィードバックとしては実習報告会がある。こうした成果をもとに、学科内にて次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとに次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。
【人間福祉学部】
社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士の各養成課程では、各養成課程における福祉
実習の達成が課題となるために、教育目的の達成状況の点検については、福祉実習に行く
前の必要な授業科目の履修状況の点検と実習の評価を通して行っている。実習前の準備が不足する学生へは再履修や実習への取り組みに関する指導を行っている。認定心理士、養護教諭養成課程も同様の対応を行っている。
実習を通して学生、教員、実習先の三者評価を行っており、特に実習先からの学生評価
は、本学科の専門教育の評価として受け止めている。また、実習後の実習報告会は、実習先にも案内して実習指導者の参加も得ているほか、実習指導者会議を開催し本学科の専門教育の評価をうける機会ともなっている。
学修成果の点検･評価結果のフィードバックでは、とりわけ福祉実習において重要である。
実習後に学生との個別面談を実施し、実習先の評価をフィードバックしている
1 年次の学生に対しては、専門教育へ移行するための基礎学力の養成に力を入れており、「基礎演習」「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」等を通して行っており、基礎教育セミナーでは、外部講師により、読解力、作文力のためのプログラムを独自に実施している。
本学部の教育目標の達成度についての評価結果のフィードバックとしては、3 学科共通の卒業研究発表があり、各専門職養成課程におけるフィードバックとしては各実習報告会がある。こうした成果をもとに、各学科単位で次年度のカリキュラム、シラバス等についての検討を行い、さらに専門職養成課程ごとにも次年度の演習・実習のあり方についての検討を行っている。
【生涯学習システム学部】
本学部では、3 つのポリシーがまだ記載されている状況ではなかったため、自己判定を明確に行うことは不可能である。だが、さまざまな方法で学修成果を点検したものを教員間で共有し学生への指導に生かしている。
【大学院】【人間福祉学研究科】

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本研究科では、教育・研究の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員
会で学生動向並びに情報交換を密にしている。また、他の研究科と同様に学期ごと自由記
述を主とする授業評価アンケートを実施している。アンケートの様式は、平成 28(2016)年度より大学院 3 研究科で統一されている。結果については、教員にフィードバックされ、授業の質の向上と改善に役立てている。その他、毎年独自に修士課程修了生に対して教育課程に関する要望調査を行い、学修及び授業支援へ繋げている。
【生涯学習学研究科】
本研究科では、教育の質の向上及び改善を図る目的から、毎月定例の研究科委員会で学
生動向並びに情報交換を密にするとともに、学期ごとに授業改善アンケートを実施し、それをもとに授業の質の向上と改善に役立てている。
本研究科では、入学後の 1 年次の 7 月に「修士論文題目発表会」を開催し、2 年次の 10
月には「修士論文中間発表会」、そして 2 月には「修士論文発表会」の計 3 回、修士論文
に関する発表会を実施している。その際には、指導教員以外からも様々な専門的視点からの質問や助言を受けることが可能となっており、複数教員が連携して研究内容の質の向上のための取組みを行う指導体制となっている。
【生涯スポーツ学研究科】
3 つのポリシーによる評価に基づき、各科目の目標及び到達目標を明らかにしている。
また、毎年の題目発表会及び中間発表会におけるプレゼンテーションと討論・意見交換に加えて、教員からの総論的及び専門的な質問に対する応答から、包括的な学修成果を教員全体で確認している。さらに学位の条件としている全国的な学会における発表に際してのデータ解析・文献検索などの綿密な準備に対する評価を適宜行い、実際の発表と質疑応答、
評価点・問題点についての談論を通して、各自の学修成果の質の向上を目指している。
学期毎に行われる学生による「授業評価アンケート」調査において、学修成果の到達度
を自己評価させるとともに双方向性の教授環境の改善に活かしている。このような取り組
みにより、様々な側面からの学修成果の点検・評価に取り組んでいると自己評価している。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
FD については、全学的な取り組みの一層の深化と各教員並びに各学部・学科における取り組みを深めるために、ガバナンスの視点から運営企画会議等の上位組織からの徹底をはかることも必要と考えている。加えて全学的な意識の共有をはかる体制の強化をしていく。
【学部】【生涯スポーツ学部】
学修成果の点検・評価方法については、学部会議、学科会議において、課題点の随時検討を行っている。1 年次の基礎教育セミナー、2 年次のフォローアップ課題については点
検評価方法が確定している。引き続き、資格取得状況、進路決定状況を把握・分析し、学修成果の点検・評価に努める。
【教育文化学部】
学修成果の点検・評価について学科間で共通して実施可能なことを進めていきたい。
①

教育学科

73

教育学科は教員養成を主たる目的としているため、教育・学修内容は教職課程の学修が主になり、段階的に 1 年次から 4 年次まで学修を進める。順調に進む学生がほとんどであるが、中には意欲をなくし免許取得を断念する学生もおり、そのような学生が他の進路をとる場合、教育課程の相当な部分を教職科目が占めていることが何ともし難い。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを全ての学生に生かすことについて、さらなる検討が必要である。
本学科の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、教員養成を主たる目的としている学科のため、教職課程を中心とした履修となる。教員採用検査結果から達成状況を把握可能であるが、育成した実践力については、直近での点検・評価は難しい。一方で、教職以外の選択をする学生も複数いるため、指導と教育目的達成状況の点検・確認については、教育を専らとした教育目標において、改めて明確にし、細分化していく。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、全学的には FD の取り組みがあるが、卒業生の来学時などの機会を利用し、本学科の教育の評価についての意見を求めていく。
学修成果の点検、評価方法については、PDCA サイクルにおいても肝要なことからシステマチックな体制づくりを行っていく。
②

芸術学科
学修成果の点検・評価方法の確立を図り、適切に運用し、その結果をフィードバッ
クする方策について検討する。

③

心理カウンセリング学科
本学科の教育目的の達成状況の点検・評価方法については、専門職養成課程を中心とした学科のため、実習、演習を中心としてきたが、実習を履修しない学生等もおり、そうした学生への指導と教育目的達成状況の点検・確認については教育目標を改めて明確にしていく。
教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、全学的には FD の取り組みがあるが、卒業生の来学時などの機会を利用し、本学科の教育の評価についての意見を求めていく。

【大学院】【人間福祉学研究科】
授業評価アンケートについて、大学院はその性質上、学部と異なることから、ディプロ
マ・ポリシーを踏まえた評価方法を検討していきたい。また、本研究科では、これまで修了生に対してアンケートを実施、修了生からの率直な意見並びに要望を求めている。そこから教育目標の達成状況並びに教育方法の改善に関する資料を得ている。今後も集約した
結果を分析・検討し、教育・研究の質の向上に活かしていきたい。
【生涯学習学研究科】
修士論文の指導教員は、1 名の大学院生に対して 1 名の主指導教員と 1 名の副指導教員を配置しているところであるが、副指導教員が担うべき修士論文の指導上の役割がやや曖昧であることから、それらの明確化を検討していく。また、授業改善アンケートで指摘された事項への対応内容を院生に充分フィードバックされるようにしていく。

74

【生涯スポーツ学研究科】
1．学修成果の可視化を促進するとともに、研究成果を研究科全体で共有することにより、院生及び教員全体が学修成果を相互に把握できるようにし、さらに成果があがる
ような動機づけをする体制を確立していきたいと考えている。
2．国際的に通用する人材を育成する観点から、問題点の本質を的確に捉えるための分析力・論理的思考力、語学・コミュニケーション力、異なる専門分野と連携し活かす
ための学際的能力、リーダーシップ力を育成する環境も整えていきたい。

［基準 3 の自己評価］
建学の精神と教育理念のもとに、学部・学科・研究科ごとの教育目的を学則に明確に定めている。
「常に変化する社会に向かって真摯にかつ創造的に対応できる人材の輩出をめざし、より高い専門性と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成」を建学の精神の今日的意義ととらえ、「学士力」の保障を狙いとして教育課程の検証と再編を実施する等、
不断の努力を重ねている。平成 28(2016)年度文部科学省の「三つの方針の策定及び運用に関するガイドライン」を受けて、3 つの方針について、全学で確認する機会を設けるとともに、学部・学科・研究科において方針の見直しを図った。同時に教育課程の可視化を目的に、学部・学科・研究科ごとにカリキュラムマップの作成を行い、学内外に公表している。これは学生の教育課程の理解を深めると同時に、教学の側面から教育課程を検証することに効果を認めている。
現在、3 つの方針の整合性に視点をおいた改善を継続するとともに、ディプロマ・ポリ
シーに即したカリキュラムマップの表記について、全学共通の表現形式等の検討とともに改善を続けている。平成 29(2017)年度は平成 26(2014)年度の改組による学部及び学科の再編成の完成年となった。常勤理事会のもとに『「平成 26 年度教育改革」検証委員会』を設けると同時に、第三者評価による評価を好機として、教育の質を高める機会を多く設定することに努めた。
単位認定、卒業・修了認定について、厳正な成績評価並びに単位の実質化を目的にして、GPA 制度、CAP 制を早期から導入してきた。ディプロマ・ポリシーを踏まえて、その教育効果を適切に検証するために IR 活動の活性化による分析・考察を継続している。学科・研究科においては、卒業研究、卒業論文、修士論文等の成果発表会等、公開の機会を通して、指導の成果とともに、厳正に評価する機会を設けている。ディプロマ・ポリシーの学
生個々への周知については、学生便覧に明記し、学生ポータルサイト等を活用して明示している。
教育課程及び教授方法については、ディプロマ・ポリシーを達成するために、カリキュ
ラム・ポリシーに基づいた教育課程を、体系的に編成している。同時に、カリキュラムマ
ップを明示公表し、可視的に学生並びに教員双方の理解を深めることにより、教育の質を高めるための検証に効果をあげている。初年次に向けた教育においては、専任教員が編集した共通のテキストやマニュアルのもと所属学部・学科の枠を超えて学生を指導しており、それが教授方法改善の一助となっている。また、教授方法の改善については、プロジェク
ト学習、アクティブ・ラーニング等の活用や授業コンサルテーションを取り入れる等、教75

員には、工夫改善を求める示唆を FD や学習支援担当部署から発信している。
学修成果の点検・評価については、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価を目的に、平成 29(2017)年度から初年次と 3 年次を対象としてアセスメントテストの実施を開始した。経年経過による変化の把握及び分析については、平成 31(2019)年度での実施後となるが、それらの結果をもとに引き続き学修成果の点検・評価の実施に努めていく。教育内容・方法及び学習指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバッ
クについては、学生によるアンケート調査を踏まえて、各期にそれらの状況を確認し、指導に活かし、恒常的な改善に努めている。学生 FD の組織化により、一層の FD 活動の活性化を図っている。
学修成果の達成度のフィードバックとして、卒業研究、卒業論文、修士論文等の公表機会を設定している。
また、資格や免許取得状況や就職状況も学修成果としてとらえており、全学的に点検・評価を行っている。さらに、学外実習や学外ボランティア活動における学
生評価並びに就職先団体・企業などからの本学卒業生への評価、卒業生による本学への評
価についても学修成果を把握するための指標としてとらえている。
以上のことから、「基準３．教育課程」については、基準を満たしていると判断している。

76

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学長は「学校法人浅井学園 管理運営規程」第 13 条において、「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定し、大学の教育研究に関する運営を統括している。
学長が意思決定をするにあたり、大学においては「教授会」、大学院においては、「大学院委員会」及び「研究科委員会」を設置している。また、教学上の協議機関として、全学組織の「運営企画会議」を設置している。学長は、教授会、大学院委員会及び運営企画会
議の議長として適切にリーダーシップを発揮している。
教授会は、学長、副学長、学部長、学科長、教授、准教授及び専任の講師をもって組織され（学則第 15 条）、その審議事項は、「学長が決定を行うに当たり意見を述べる事項」（学則第 14 条第 1 項各号）と「学長等の求めに応じ意見を述べることができる事項」（学則第14 条第 2 項）に区分し、さらに、「北翔大学

教授会規程」にそれぞれの審議事項を規定している。大学院についても、学則に研究科委員会及び大学院委員会の審議事項を規定し、それぞれ、「北翔大学大学院研究科委員会規程」、「北翔大学大学院

大学院委員会規程」に基づいて運営している。
運営企画会議は、「学校法人浅井学園 管理運営規程」第 34 条に規定し、「北翔大学 運営企画会議規程」に基づき、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長及び議案に関係するセンター長等をもって組織している。同会議は教育研究と教学に関する重要事項の協議を通して、あるいは各部門の長の報告を通して、教学の方向性を
全学的視野から確認・調整し、学長の教育研究上の意思決定を補佐する機関として重要な役割を果たしており、月 1 度定例で開催している。
副学長は、「学校法人浅井学園 管理運営規程」第 14 条に規定し、同第 2 項に「副学長は、学長を助け、命を受けて公務をつかさどる」と定め、学長の業務全般を補佐し、また、案件によっては学長の命を受け、学部・学科及び各センター、事務局等との調整役として学長を補佐している。
業務執行については、教育支援総合センター（学習支援・学生生活支援・FD 支援各オ
フィス及び委員会）、アドミッションセンター、キャリア支援センター、教職センター、図書館、保健センター、体育管理センター及び地域連携センターの各センターが規程に基づいて行っている。それぞれのセンター、オフィス等には担当事務職員を配置（課長を含む）している。課長は各センター運営委員会に教員と同等の委員として参画し、教職協働で学生の指導・支援、大学運営に取り組んでいる。
これら教授会や大学院委員会、運営企画会議、センター運営委員会等において大学及び77

大学院の教育研究に関わり審議され決定された事項について、学長は「常勤理事会（理事長、学長、専務理事、学内理事、当学校法人設置の専門学校の代表の 5 人から成る）」に報告し、必要な事項については審議に付している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年 4 月の学校教育法改正等を受け、学長のリーダーシップに基づく教授会の役割の見直し等を行ったが、委員会のあり方の点検と統合再編等を含む、教学運営や大学運営に関する意思決定のプロセス、迅速化による改革のスピードアップが図られているか不断の点検が必要である。また、組織間の利害を調整し、大学全体の将来構想を経営・
教学・事務局が三位一体となって協議する、いわゆる「大学統治＝ガバナンス」的な場の設定が今後必要である。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
専任教員数は、平成 29 (2017)年度は学長を除き、生涯スポーツ学部が 42 人、教育文化学部が 45 人の合計 87 人であり、設置基準数を満たしている。教職課程・各種資格等に関連して必要な教員を補充するなど、学部・学科の目的、教育課程に即した人数を確保し配置している。
なお大学院においては学部教育との連続性、専攻分野を考慮の上、人間福祉学研究科、
生涯学習学研究科及び生涯スポーツ学研究科共に学部教員が兼務している。
教員の採用については、「学校法人浅井学園

就業規則」「北翔大学大学院・北翔大学教育職員任用規程」「北翔大学・北翔大学短期大学部
大学

教育職員の任期に関する規程」「北翔特別任用教育職員に関する規程」「北翔大学・北翔大学短期大学部 外国人教育職員

任用基準」
「北翔大学

教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき行っている。
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者について人事委員会で判定し、模擬授業及び面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事
会に付議され、採用が決定される。
昇任については、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせに基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会にて審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。
FD に関しては、まず平成 15(2003)年度より全学的に学生による授業評価アンケートを78

行っている。非常勤講師を含むすべての教員を対象とし、平成 24(2012)年度後学期からは教員が担当する授業科目のうちから希望する科目を選択し調査を実施している。評価はア
ンケート調査票への回答（5 段階評価方法及び自由記述）によって行なわれ、教員はその結果に対するコメント（200 文字以内）を提出する。平成 22(2010)年度より「FD ネット
ワーク“つばさ”」の統一アンケートに変更し、各質問の評価を 5 段階で行い、質問内容を「授業法」「理解度」「総合的」などに分類し状況を把握している。他大学との比較を行なうことが可能となり、本学の特徴を知ることができる。アンケート結果については、教員名を除き「FD ネットワーク“つばさ”」の報告書及び本学内で公表開示している。
教員の研修等について、FD 支援オフィスが中心となり、FD 講演会、FD 研修会、公開
授業及び学生 FD 会議等の事業を行っている。公開授業に多くの教員が参加できるよう試
行錯誤していたが、平成 27(2015)年度は、公開授業のかわりに各学部より「特色のある授業について」の報告会を実施した。身近な教員の報告ということもあり、今後の教授法の在り方について多くの教員が関心を示した。平成 28(2016)年度は、スポーツ教育学科で実施した授業コンサルテーションの報告会を実施した。報告会に参加した教員からは、学生の学ぶ意欲が伺え、今後の教授法について考えさせられたとの報告があり、授業コンサル
テーションに関心を示した教員が多かった。学生の授業に対する意欲を高めるために、有効な手段であると考え、平成 29（2017）年度より継続的に取組み、教員の資質・能力の向上に努めている。
学生 FD については、平成 23(2011)年度に組織化を行い、これまでの FD と異なる学生
視点での FD 活動を取り入れることにより、本学の FD 活動のより一層の活性化を図り、本学独自の学生 FD 会議の実施、各大学との交流など行っており、学生の主体的な学びの場となっている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の年齢構成が高くなりつつあるという状況から、分野によっては若手教員を採用している。今後は教育課程の円滑な運営のための専門分野や年齢構成等のバランスを見ながら新規採用していくよう検討する。また、教育活動、大学運営及び社会活動等について評価に反映させるための仕組みづくりが課題である。
FD 活動については様々な取組みを行っているが、教員個々人の授業改善について継続
的にどのように行っていくかが課題である。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上のために、以下の学外の研修に参加、学内での研修を行っている。

79

学外の研修については、日本私立大学協会が主催する部門別研修である大学経理部課長相
当者研修会、大学教務部課長相当者研修会、就職部課長相当者研修会に平成 27(2015)年度、
平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年度、いずれも参加し、特に大学教務部課長相当者研修会には教員 1 人、事務職員 1 人の 2 人参加を原則としている。また、日本私立大学協会
北海道支部が主催する階層別研修である初任者研修に平成 28(2016)年度 3 人、平成29(2017)年度 3 人が参加、中堅実務者研修に平成 29(2017)年度 2 人が参加している。学内における研修としては、FD/SD 研修会を平成 27(2015)年度は 4 回、平成 28(2016)年度は4 回、平成 29(2017)年度は 3 回開催している。また、平成 28(2016)年度には、「SD 規程」
を整備し SD の対象になる職員について「職員とは、本学に常時勤務する専任の教育職員、事務職員及び技術職員をいう」と教育職員も対象とすることを明文化した。SD 研修会として、平成 28(2016)年度に「貴学を取り巻く大学改革の論点整理」（参加 87 名人）をテー
マに、平成 29(2017)年度は「なぜ今入試改革なのか？」（参加 59 人）をテーマに実施、平成 29(2017)年度はコミュニケーション力向上のためのグループワークも同時に実施した。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
規程に基づき、学内 SD 研修会を実施しているが、学内研修における実施期間の確立、長期計画の策定、教育職員を含んだ研修と事務職員をメインとする研修の住み分け等確立しなければならない課題が多く、学外研修と学内研修の系統づけなど検討が必要な事項も多い。実施内容の充実・強化が一層求められているのが現状である。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
研究環境については、個人研究室の他に学部ごとに設置する共同研究室、また、大学に付設する 2 つの研究施設（北方圏学術情報センター、北方圏生涯スポーツ研究センター）に、共同研究環境の整備、設備・備品の配置及び職員配置による支援を行っている。
研究倫理については「研究倫理規程」に必要事項を定めている。加えて「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年 2 月 15 日文部科学
大臣決定、平成 26 年 2 月 18 日改正）、並びに公正な研究活動の推進に向けた「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年 8 月 26 日文部科学大臣
決定）に基づき、その資金の使用及び管理をより適正に行うことを目的として平成
26(2014)年に「公的研究資金等取扱規程」の改正を行った。
学内の研究者に対しては、
平成 27(2015)年 4 月にガイドラインの内容を理解したうえで、研究活動における不正行為を行わないこと、不正行為を行った場合は責任を負いその損害80を賠償すること、取引業者との関係において国民の疑惑や不信を招くことがないよう行動すること、を誓約する「誓約書」を全員から提出させた。平成 30(2018)年度には、改めて学内の研究者から全員「誓約書」を提出させると共に、大学付設の北方圏学術情報センタ
ー、北方圏生涯スポーツセンターの学外研究員からも全員「誓約書」の提出を義務づける。
また、学内の研究者については、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングコースの受講を強く推奨し、全員からの修了証書提出を求めている。科学研究費補助金等競争的資金への応募については同コースの修了証書提出を応募の必須条件としている。
学内における研修については、外部の専門講師による研修を平成 28(2016)年度は研究資金について、平成 29(2017)年度は研究倫理について実施し、欠席した研究者には、平成
28(2016)年度は副学長から、平成 29(2017)年度は各学部長から行い、全員受講を義務付けている。
科学研究費をはじめとする競争的資金については、受領した公募要領を関係部署に供覧する他、グループウェアで学内の研究者に周知徹底している。
また、科学研究費補助金については、単に事務的な処理だけでなく、研修等で培った知見を研究者に提供することで、採択率の向上に寄与している。そのことにより、平成27(2015)年度新規採択 3 件、平成 28(2016)年度新規採択件数 4 件、平成 29(2017)年度新規採択件数 10 件と採択件数も増加してきた。特に平成 29(2017)年度は、23 件の申請を行い、10 件の採択（1 件辞退含）、これまで 20％程度であった採択率が 43％まで上昇した。
科研費総額も平成 28 年度を 3,000 千円程度上回る 19,600 千円となった。
また、北方圏生涯スポーツセンターにおいては、平成 27(2015)年度に採択された私立大学等戦略的研究基盤整備事業（3 年間）採択により、専門分野の研究深化が図られ、最終
年度の平成 29(2017)年度には学会発表（海外含む）や論文投稿、関連機関への報告書送付などにより、その研究成果の公表を行った。
研究活動への資源の配分では、助手を含む専任教員全員に個人研究費を支給し、また、大学付設の研究機関である北方圏学術情報センター及び北方圏生涯スポーツ研究センターにも研究費を配分し、外部資金獲得を視野に入れた研究活動の促進を促している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
大きく向上してきた科学研究費補助金の採択率も平成 30(2018)年度からの大幅な採択
内容見直しにより大幅減少となるため、今一度、科学研究費補助金の申請サポート力を強化し、的確な情報を発信し、申請数、採択率の向上に努めたい。
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に沿って、不正を起こさない、見逃さないために必要と思われる更なる規程の整備を行う。加えて、研修会をはじめとする啓蒙活動に努め、研究を主とする大学院生も対象とすることを検討していきたい。

［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントは、学長が「校務をつかさどり、所属職員を統督する」ことを管理運営規程で規定し、その意思決定に際しては、教授会規程、大学院委員会規程及び運営企画

81

会議規程にて意見を聞くことについてもそれぞれ規定し、これらの規定に基づいて学長がリーダーシップを発揮して適切に運営している。
教員は、設置基準及び各種免許・資格等に必要な教員を適切に配置している。採用・昇任についても、教育職員任用規程、教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせをはじめとする各種関連規程等に基づいて行われ、人事委員会の議を経て学長が常勤理事会に提案し、最終的に決定している。教員の職能開発については、学生による授業評価アン
ケート、FD 講演会、FD 研修会、公開授業、学生 FD 及び授業コンサルテーション等の事
業により向上を図っている。
職員の研修については、SD 規程に基づき、様々な研修を通して実施し資質・能力の向上に努めている。
研究支援では、個人研究及び共同研究の支援、研究倫理の醸成及び外部資金獲得のための支援を行っている。
以上のことから、「基準４．教員・職員」については、基準を満たしていると判断してい
る。

82

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学の設置者である「学校法人浅井学園」は、学校法人浅井学園寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、大学、短期大学並びに専修学校の教育を行うこと」を目的として規定し、法人の経営は教育基本法及び学校教育法を遵守して、同法の趣旨に沿って堅実に運営している。また、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制を構築するとともに諸規程を整備して社会の要請に応えうる経営を行っている。その結果を「情報の公表」として広く社会に示している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「学校法人浅井学園寄附行為」に規定する最高意思決定機関として「理事会」及び、その諮問機関として「評議員会」を設置し、「理事会」のもとに大学、短大、専修学校の設置
校 3 校を置き、目的達成のための運営体制を整えている。また、法人の円滑な運営を図る
ため理事会の委任を受けた事項を協議決定する「常勤理事会」を置き、理事長を補佐する
2 名の参事を置いている。
使命・目的の実現への継続的努力として、平成 27(2015)年度までは平成 23(2011)年度に策定された長期ビジョン（10 年間）及び新中期計画に則り事業を計画し実施してきた。新
中期計画の最終年である平成 27(2015)年には、専務理事を委員長とする第 3 次中期計画検討委員会を設置して長期ビジョンの確認修正と新中期計画の検証を行い、平成 28(2013)年 5 月の理事会承認を得て、検証結果と近年の教育政策を踏まえた第 3 次中期計画（平成28(2016)年度から平成 32(2020)年度までの 5 年間）を策定した。第 3 次中期計画は、専務理事を委員長とする中期計画推進委員会で進捗管理を行うとともに毎年その取組状況を確認し、常勤理事会報告を行うことで PDCA サイクルを機能させて実施していくこととしている。長期ビジョンの修正版及び新中期計画検証結果、第 3 次中期計画は学内ネットワー
クにより全教職員への周知を行っている。
平成 26(2014)年度には、改組再編（平成 23(2011)年度設置の北翔大学将来構想委員会答申に基づき平成 25(2013)年 5 月理事会承認）により、従前の 3 学部 6 学科による教育組織
から 2 学部 5 学科体制での教育活動を開始した。平成 29(2017)年度が完成年度に当たることから、平成 29(2017)年 4 月、常勤理事会のもとに教育効果や学生確保の状況をも含めた改組の効果検証及び課題整理のための委員会を設置し、副学長を委員長として検証を行い、平成 29(2017)年 9 月末で常勤理事会にその結果を説明・報告した。平成 30(2018)年度以降、この検証結果を踏まえて教育組織や教育内容の改善・見直しとその具現化に取り組む予定である。

83

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境面については、受動喫煙防止法に基づき喫煙室を設置して分煙措置を講じ、併せて未成年学生の喫煙防止を含む「北翔大学における喫煙ルールに違反した本学学生の取扱要領」を平成 16(2004)年に定めている。平成 26(2014)年から喫煙室の 1 室閉鎖と喫煙時間の制限（1 室）を行っている。将来的にはキャンパス（校舎）内の全面禁煙も必要と考えている。また、平成 21(2009)年に安全衛生管理について必要な事項を定めた「安全衛生管理規程」を制定し、学長を委員長とする月 1 回の安全衛生委員会を通して職場の労働災害及び健康障がいの防止、職員の安全及び健康を確保することに努めている。防災対策としては、東日本大震災を教訓とし、学生や教職員に被害が及ぶ怖れのある様々な危機を未然に防止するとともに発生した場合には被害を最小限に止めることを目的とする「危機管理基本マニュアル」を策定し、平成 24(2012)年度に施行した。防災訓練は江別消防署の指導を得て、エリアを限定し学生、教員、職員混成で年 1 回実施している。また、全教室に非難経路図面を掲示している。
安全への配慮として、平成 25(2013)年度に 2 号棟の建て替えを行い、平成 27(2015)年には昭和 56(1981)年以前に建築した校舎等の耐震診断を実施した。耐震診断に基づき平成28(2016)年度は 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修を行った。残る 1 号棟及び第 2 体育館についても、平成 30(2018)年度の改修工事実施に備えて耐震診断を実施した。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命・目的の達成に向けて関係法令を遵守し、関係諸規程を整え、平成 28（2016）
年 5 月に理事会承認を得て策定した第 3 次中期計画（2016 年～2020 年）に基づき、教育の質的転換及び教育の質保証に向けた取り組みを継続的に実施している。第 3 次中期計画
は PDCA サイクルにより進めていくこととしており、各期での取組状況の確認・検証、理事会等への報告は、専務理事を委員長とする「中期計画推進委員会」で行っている。
平成 26(2014)年にこれまでの 3 学部 6 学科体制から 2 学部 5 学科体制に改組し、3 年目となる平成 28(2016)年度からは総入学定員を確保できているものの 3 学科で入学定員を充足できない状況が続いている。そこで、改組の完成年である平成 29(2017)年度には、副学長を委員長とする教職協働の委員会を設置して、学習成果や学生確保の視点を含めた改組による教育や運営上の効果及び課題の検証を行い、平成 29(2017)年 9 月末日付けで常勤理事会に説明・報告を行った。この検証結果を踏まえ、各学科での定員充足、学生の学習成
果の一層の向上を目指した改善案（教育組織や教育内容等の改善・見直しとその具体化）の検討を早期に開始する予定である。

5－2
5-2-①

理事会の機能使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

84

理事会は「管理運営規程」に則り、毎年度 5 月（2 回）、7 月、9 月、11 月、12 月、翌年 3 月に 7 回開催し、法人の業務を決し、理事の職務執行を監督している。評議員会は「管理運営規程」に則り、毎年度 5 月、9 月、12 月、翌年 3 月の 4 回開催しており、理事長は、寄附行為第 22 条に定める諮問事項について、あらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会において決定することとしている。
平成 28(2016)年度に開催した理事会の出席率は第 4 回（平成 28 年 9 月 16 日開催）、第5 回（平成 28 年 11 月 18 日開催）では 70％（10 人中 7 人出席）にとどまっていたことから、寄附行為に定める出席できない場合の書面による意思表示を徹底することで改善を図った。結果として平成 29(2017)年度は 97％以上（書面による意思表示を含む）であり、良好な出席情況のもと適切に運営している。
法人の最高議決機関である「理事会」や諮問機関である「評議員会」の運営を円滑に行うため、「寄附行為」第 18 条に基づき「常勤理事会」を設置し、重要事項を除き審議・決定し、その結果を「理事会」に報告している。
「常勤理事会」は現在、理事長、専務理事及び常勤理事 4 名の 6 名で構成し、「常勤理事会規程」に則り開催している。また、理事会から委任される業務決定の権限は「理事会規程」に規定している。常勤理事会や理事会を補佐する協議の場として、非公式ではあるが理事長が学内理事懇談会（理事長、専務理事、学長、大学･短大在籍教員理事 2 人、事務局長、参事 2 人）を適宜召集し、大学・短大に関する事案対応や新たな取り組みの効果や方向性などについて事前に課題や問題点の把握・分析、原因究明を行い決定の方向性や方針の確認等の合意形成に努めている。
法人の管理運営に関わる役員（理事・監事）と評議員の選任に関しては、「寄附行為」の定めにより、理事 11 人（大学学長と短大部学長兼務の場合は 1 人減ずることができる）、監事 2 人、評議員 21 人～23 人と規定し、理事の中から理事長 1 人、専務理事 2 人以内を選任している。理事の構成にあたっては評議員会選任 2 人、学識経験者 1 人、理事会選任
5 人の 8 人中、過半数を法人職員以外から選任することを努力義務としており、現在は 5人が法人の職員以外の理事となっている。監事 2 人は何れも学外の有識者から選任している。
理事、監事、評議員等の構成及び役割は適正であり、各所属長の権限も明確にされており、戦略的に意思決定ができる体制は整備できている。また、学長の選考については「学長選考規程」に定めている。学長選考規程は平成 29(2017)年 9 月に改正を行い、改正規程に則って平成 30(2018)年 2 月からの新学長を決定した。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事会及び常勤理事会は、関係法令及び省令等を受け、理事長のリーダーシップの発揮、ガバナンス強化に向け各種規程や組織の見直し点検を行うことを含めて第 3 次中期計画を策定した。今後は、第 3 次中期計画の進捗管理を行い、計画に基づき着実に取り組みを実施していくことで戦略的意思決定ができる体制を確立していく。そのためにも、事務局の再編及び職員採用を含めた中期的な人事計画の策定と職員育成のためのＳＤ活動を計画的かつ着実に実施していく。
監事はすべての理事会、評議員会に出席し、法人の業務並びに財務の状況について意見を述べているが、平成 30(2018)年度からは監事会の開催など一層のガバナンス強化に努め
85

ていく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
明文化してはいないが本法人では、平成 18(2006)年から財務は専務理事、教学・校務は学長の担当として運営してきている。理事会から委任を受けた事項及び日常的な課題については「常勤理事会」を原則月 1 回開催し、審議決定している。常勤理事会の構成員は、理事長、専務理事、学長、大学・短大部所属の教員理事 2 人、北海道ドレスメーカー学院
所属理事 1 人の 6 人となっており、管理部門と教学部門での意思疎通、連携は図られている。また、学内理事懇談会（構成員は理事長、専務理事、学長、大学・短大部所属の教員
理事 2 人、事務局長、参事 2 人）においても相互の意思疎通、連携が図られている。平成
26(2014)年度からは、大学・短大部共通の審議機関として学長が設置した「運営企画会議」（構成員は学長、副学長、学部長、学科長、事務局長、事務局次長）において、管理運営
上の決定事項や審議状況を理事会報告・常勤理事会報告として行うことで経営と教学両者の情報共有を図っている。教学部門の意向や要望は、学長から常勤理事会・理事会に諮られている。
監事の選任は、寄附行為第 7 条の規定に従い、理事、評議員又は本法人の職員以外の者
から評議員会の同意を得て理事長が選任している。監事は、寄附行為第 15 条の規定に従い業務の監査及び財産の監査を行い、業務又は財産の状況について、十分な情報の開示と説明を受け、毎会計年度終了後 2 月以内に監査報告書作成し、理事会及び評議員会に提出している。期中においても内部監査室から内部監査の報告を受け、連携協力して監査業務に当たっている。また、監事はすべての理事会、評議員会に出席して業務や財産の状況について、また、理事長の求めに応じて意見を述べている。
評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 21 人以上 23 人以下の評議員を持って組織する」と規定し、現在、理事定数（現在 10 人）の 2 倍を越える 22
人の評議員をもって組織している。また、評議員の選任については、寄附行為第 24 条に「この法人職員のうちから理事会において選任された者 6 人」「この法人の設置する学校を卒業した者で 25 才以上のもののうちから、理事会において選任された者 6 人」
「学識経験者のうちから理事会において選任された者 1 人」「その他理事会において適任と認め選任された者 8 人～10 人」と規定している。なお、法人職員から選任される者のうち内部監査室から 1 人を含めること、設置校卒業生及びその他理事会において適任と認め選任する
評議員のうち、本法人職員以外のものを過半数選任することを努力義務として規定し、現在はこの 2 つの選任区分の表議員数 15 人中 10 人が本法人職員以外の者となっている。
評議員会は、寄附行為第 20 条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があ86

り、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的と定め、5 月、9 月、12 月及び翌年 3 月と年 4 回開催している。理事長は、私立学校法第 42 条の規定に従い、寄附行
為第 22 条に定める 8 項目の事項についてあらかじめ評議員会に諮問し意見を求めている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の減少が進むとともに教育の質的転換が様々に求められるなど、大学を取り巻く厳しい環境・情勢が続いていく中、本学では、学生確保や教育の質的向上、学生支援の強化などの体制整備等々、経営と教学及び事務職員が一体となって解決し取り組んでいかなければならない状況にある。また、平成 27(2015)年 4 月の学校教育法改正を受けて、学長のリーダーシップに基づく教授会の役割の見直し等を行ったが、教学に関する意思決定の迅速化による改革のスピードアップが図られているか不断の点検が必要であり、教学改
革には財務的・人的な面での整備も必要であることから、委員会の統合整理などの運営体
制のスリム化や管理部門と教学部門でのこれまで以上の課題の共有や連携が必要である。
組織間の利害を調整し、運営や教学における大学全体の課題の協議や方向付け、大学全体の将来構想等についての経営と教学、事務局の三位一体となった協議の場（ガバナンス的な協議の場）が必要であり、第 3 次中期計画に加えて早期に検討を開始していく。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
平成 27(2015)年度、平成 28(2016)年度と経常収支差額がプラスとなり、日本私立学校振興・共済事業団における学校法人活性化・再生研究会による「私立学校の経営革新と経営困難への対応―最終報告―」にある「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」に基づく、本法人の経営状態区分は「A3」であり、平成 27(2015)年度までの「B0」から改善が図られている。この要因は、収支均衡を前提とした予算編成方針の周知と支出抑制に加え、わずかではあるが入学者が増加傾向にあることによる。平成 27(2015)年度の入学者
数は 437 人で、平成 28(2016)年度 452 人、平成 29(2017)年度 451 人と総入学定員 440 人を確保できている。
資金収支、事業活動収支及び貸借対照表における財務状況は以下のとおりである。資金収支において、法人全体の次年度繰越支払資金は、平成 27(2015)年度 37 億 2,500 万円、
平成 28(2016)年度 38 億 6,500 万円、平成 29(2017)年度 41 億 2,200 万円と増加している。
事業活動収支において、平成 27(2015)年度は教育活動外収支で 200 万円ほどの支出超過となっているが、教育活動収支では 1,260 万円の収入超過となり経常収支差額では 1,060万円の収入超過となっている。基本金組入前当年度収支差額においても 1,300 万円の収入超過となった。平成 28(2016)年度においても教育活動外収支で 500 万円ほどの支出超過と87なったが、教育活動収支、特別活動収支ともに収入超過となり、基本金組入前当年度収支差額において 1 億 5,300 万円の収入超過となっている。平成 29(2017)年度は資金収支、事業活動収支ともに支出超過の予算を編成せざるを得なかったが、決算では学生納付金収入の増加や施設関係支出の減少等により経常収支差額で 2,900 万円の収入超過となり、基本
金組入前収支差額でも 3,200 万円の収入超過となった。
平成 29(2017)年度末の貸借対照表における資産は 164 億 900 万円（固定資産 122 億
1,900 万円、流動資産 41 億 1,900 万円）となっている。一方、負債は年々減少し 21 億 7,200万円（固定負債 12 億 7,100 万円、流動負債 9 億 100 万円）となっている。資産が負債を大きく上回り、負債の減少と併せて安定した状態にある。
過去 3 年間の財務比率（「今日の私学財政」平成 27(2015)年度版財務比率（規模別）との比較による）では、帰属収支差額比率が平成 27(2015)年からプラスに転じ、平成 28(2016)
年もプラス 5.1％を維持したことから改善に向かいつつあるが、平成 29(2017)年度は 1.1％にとどまった。人件費比率は毎年僅かずつ減少してきているが、平成 28(2016)年度では全国平均を 6.2 ポイント上回る 55.0％、平成 29（2017）年度では 56.0％となっている。教育研究費比率は全国平均を 2 ポイントから 6 ポイントほど下回っているが 33％から 36％程度で推移し、平成 29(2017)年度も 34.3％の配分となっており、教育研究における質の維
持・向上は十分に図られている。消費収支比率においても 101.8％から 105.2％と 100％程度で推移してきており収支のバランスは取れている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
第 2 期耐震改修工事を含め、第 3 次中期計画に基づいた取り組みにより教育研究活動の充実や運営体制の改善・改革、環境整備を進めていくために PDCA サイクルを確立していく。特に平成 26(2014)年度からの大学改組による教育内容や学生確保への効果の検証は不可欠であり、副学長を委員長とした検証委員会がその結果を平成 29(2017)年 9 月末日付け
で常勤理事会に説明報告を行った。平成 30(2018)年度は、その検証結果を踏まえた具体的な改善計画の検討を行う予定である。
また、本学園は大学、短期大学部及び専修学校の 3 校を設置しているが、専修学校の学生確保及び運営は非常に厳しい状況が続いており、専務理事を部会長とする「ドレメ改革検討部会」で、学園の母体である専修学校のあり方についての検討を行い平成 30(2018)
年 3 月ドレメ改革検討部会報告書を提出した。平成 30(2018)年度は、この報告を受けて法人内専修学校の改革の具体化に着手する予定である。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）

88

会計処理については、学校法人会計基準に準拠し、「学校法人浅井学園「学校法人浅井学園

経理規程」及び予算管理規程に沿って適正に会計処理を行っている。会計処理場判断が難しい事項や平成 27(2015)年度からの学校法人会計基準改正に伴う変更点については、その都度監査法人の助言・指導を受け適切な処理を行うよう努めている。
予算編成については、理事会による第 3 次中期計画を踏まえた年度毎の事業方針及び予算編成方針について事務職員を含めた全教職員に対する説明会を実施し、その後、具体的な予算予定額を学部・学科・事務局部署・センター等の予算管理単位ごとに示し、事業計画とともに予算措置要請を求めている。予算管理委員会では予算管理単位から事業計画と付け合せながら提出された予算の査定及びヒアリングを行い、全体予算案を編成し年度末
3 月の常勤理事会、評議員会に諮り理事会での審議・承認をもって編成している。その後、入学者数及び在籍者数の確定と前年度決算の確定等による予算修正案を 5 月開催の常勤理事会、評議員会に諮り、再度理事会の審議・承認を得ている。また、必要に応じて補正予算の編成も行っている。
監査法人による会計監査期間は 1 年間 15 日程度、1 日に月概ね 5 人（公認会計士及び補助者）で定期的に実施され、学校法人全体の財務状況について、学校法人会計基準や各種法令、税制等に照らし、その妥当性の確認を中心に行っている。経常的には予算執行状
況、収支に係る証票等の確認、会計伝票、月次元帳、現預金等の期末残高や仕訳等についての整合性の確認を行うとともに、資産取得等に係る稟議書、理事会、評議員会の議事録、固定資産台帳等についても確認を行っている。年度末監査においては、資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表（注記事項を含む）の監査を行ない、監査法人が監事に対して監査報告を行っている。
また、監査法人による会計監査の都度、専務理事、内部監査室長、ＩＲ室長、事務局長、事務局次長、総務部長、会計課長及び担当の会計課職員が出席して監査法人による講評を受けている。
このほか、内部監査室による監査も年 2 回実施され、業務・会計処理等の執行が適正か
つ効率的に行われているかを、主として内部統制の観点から業務監査、会計監査等を実施している。その結果、業務処理等における内部統制上に重大な不備、欠陥等はなく、業務を適正に執行していることが確認されている。
監事に対する学校法人の業務状況等についての説明・報告は期末の監事監査時のほか、
年 7 回開催の理事会、必要に応じた専務理事や内部監査室と監事の意見交換により監査業
務の充実を図っている。監査においては、監事、監査法人及び内部監査室による三様監査体制を整えている。
これらのことから、適正な会計処理と会計監査の厳正な体制の整備がなされている。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度に改正された学校法人会計基準に沿って会計処理、会計監査は適正に行なわれている。今後は、監査法人の監査講評において示された助言・意見等について積極的に取り組むことに加え、会計処理を行う事務職員には、日本私立大学協会や各種団体等が主催する研修会に計画的に参加させ、会計に関する知識を深めるとともに資質・能力の向上を図り、円滑な業務推進や更なる業務改善に繋げていく。

89

なお、監査の充実を図るにあたって監事会開催の検討も必要である。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律は寄附行為に基づいて保たれ、教育基本法及び学校教育法、私立学校法を遵守して堅実に運営している。
平成 28(2016)年度からは第 3 次中期計画の策定により、PDCA
サイクルを機能させ、計画に基づく単年度の事業計画をブラッシュアップしながら誠実に履行している。
学校教育法、私立学校法等の法令を遵守し、適切な管理・運営に努め、ガバナンスの面では監事監査、監査法人による監査及び内部監査による三様監査体制を整えている。
環境保全、安全への配慮では平成 28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修工事を実施しており、平成 30(2018)年度実施に向けて第 2 期耐震改修工事の検討を進めている。
理事会、評議員会は寄附行為の定めに則り適正に開催・運営され、理事長のリーダーシップによる審議決定事項は、運営企画会議において学長から報告を行い、学部長、学科長
を通じて全学に周知している。事務局においても部課長会議を通じて事務局長から報告が行われ全体周知、共通理解に努めている。また、教学面での懸案事項は学長から常勤理事
会に報告、提案され審議決定しており、理事長及び学長のリーダーシップとボトムアップのシステムは円滑に機能している。
業務執行体制においては、管理運営規程に基づき適正に事務職員を配置し、管理部門の部・課体制と学務機構と連動したセンター事務体制により、円滑な業務遂行に努めている。
課題となっている事務職員の年齢構成の偏りの是正に向けて、第 3 次中期計画に基づいて事務局再編と中期人事計画を合わせて平成 29(2017)年に検討を開始している。職員の資質・能力の向上に向けた研修については、日本私立大学協会、同北海道支部をはじめとする学外団体や協会の主催する研修会参加が主となっているが、平成 29（2017）年 4 月施行の SD 規程に基づき総務課を所管部署として学内外での効果的な研修を実施していくこととしている。
適切な財務運営の確立に向けては、第 3 次中期計画の財務シミュレーションを確認・修正しながら取り組んでいく。平成 30(2018)年度を目途として第 2 期耐震改修工事を進めるに当たり、財務状況の変動が予測されるが、現在、収支のバランスは確保されており、今後も堅実に運営するとともに特定資産への引当等を進め安定した財務基盤の確立に努めていく。これらの財務情報は教育情報とともに学園新聞及びホームページに掲載して社会に公表している。
会計処理については、監査法人監査でも大きな指摘等はなく適正に行われており、監査についても三様監査体制により厳正に実施されると同時に相互連携も図られ、理事長や専務理事との意見交換も適宜行っている。
以上のように、「基準 5．経営・管理と財務」については基準を満たしていると判断して
いる。

90

基準 6
6－1
6-1-①

内部質保証
内部質保証の組織体制
内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学学則第 3 条第 1 項、大学院学則第 3 条第 1 項に「教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて第 3 条第 2 項には、「本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものとする。」と定めている。
この学則の規定に基づき点検評価規程を定め、内部質保証に係る恒常的な組織として学長を委員長とする点検評価委員会を設置している。委員会の構成員は、委員長の学長をはじめ、副学長、研究科長、学部長、学科長、図書館長、各センター長、各オフィス長、保健センター副センター長（学生相談室担当）、事務局長及び総務部長で全学的な組織である。
この点検評価規程の第 1 条（目的）において、点検評価の客観性の確保と教育機関としての水準の向上を図ることを目的とすることを規定している。第 3 条（学長の責務）、第 5条の（委員会の構成及び委員長）では、学長が委員長となること及び学長が自己点検評価を実施し、評価を受けその結果を理事長に報告することを規定し、第 7 条に点検評価委員会の任務を定めている。また、結果の公表や結果の活用についても第 14 条、第 15 条に規定し、改善が必要と学長が認めるものについては理事長に報告するとともに改善策の提案も行うこととしている。そして理事長は、学長の報告に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるよう努めて本学の教育研究環
境の改善を推進することを規定している。
以上のように、本学では内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、点検評価規程を定めてその責任体制の明確化も図っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学には環境の変化に即応した、社会のニーズに応えうる高等教育機関としての教育や研究の水準と質の維持・向上が求められる。このため、点検評価項目は教育と研究の水準
並びに質の向上、大学の目的達成のための施設や設備を含めた環境整備等を考慮して設定されなければならない。認証評価機関の設定する評価項目にとどまらず、本学独自の点検
評価項目を設定し、内部質保証に取り組んでいかなければならない。
点検評価は年度終了後に実施されることから年次のズレなくスムーズに PDCA サイク
ルを機能させることが困難な状況である。また、単年の事業計画の点検評価とそのベースとなる第 3 次中期計画を合わせた進捗管理・点検評価であるべきであり、点検評価委員会と中期計画推進委員会の連携や統合を含めた検討を行い、より実効性のある内部質保証体制を再編成する。

91

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3 年ごとに作成し公表している自己点検・評価報告書では、平成 24(2012)～平成 26(2014)
年度版において、記載項目の精査並びに記載内容の吟味を図り、高等教育評価機構が定める評価基準及び評価項目に沿って自己点検・評価を実施した。自己点検・評価報告書の記
述は根拠資料に基づいた点検・評価を重視した記述としている。自己点検・評価のもととなるデータ・根拠資料の把握・収集・分析においては、自己点検・評価委員会が組織的に活動するとともに事務局総務課が窓口となってとりまとめを行った。
毎年実施している自己点検・評価活動も根拠資料に基づく記述とし、一定の形式に沿った経年評価につなげるものとして年次報告書にまとめ年 1 回の発行を続けている。
これらの自己点検・評価活動に伴う報告書や基礎データ資料は冊子としてまとめると同時に、学内各部署に配布するとともに図書館において公開することで自己点検・評価結果
を学内で共有している。なお、平成 24(2012)～平成 26(2014)年度自己点検・評価報告書
は、本学ホームページ上で公開しており、社会への公表も果たしている。
大学院 3 研究科の自己点検・評価についても大学とともに実施しているが、教育研究内
容の基準等を別設定とするなど、教育の質保証につなげるためにも点検･評価活動の活性化が必要となる。こうした考えから、平成 29(2017)年度に教育の質保証、カリキュラム改革、
学習成果の向上につなげることを目的として IR 室と学習支援オフィス、キャリア支援オ
フィスの連携により DP（ディプロマ・ポリシー）の達成度や学習成果の把握のためのア
セスメントテストを導入した。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後、教育政策や社会の変化に即応した教育の質保証及び教育研究水準の維持向上を図っていくためにも、自己点検・評価機能及び分析機能の強化が課題である。平成 28(2016)
年 4 月に常勤理事会のもとに IR 室を設置したが、他大学やコンソーシアム等の情報収集にとどまっており、中期計画推進員会と点検評価委員会、IR 室の役割や関係性の整理、明確化、体制の再編が急務である。

6－3
6-3-①

内部質保証の機能性
内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」
92

（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学設置基準大綱化により自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、本学では自己点検・評価を実施してきた。特に平成 16(2004)年以降は、認証評価機関が定める評価項目を基準と捉えて自己点検・評価を継続して実施してきた。学長を委員長とする点検評価委
員会を組織し、年度の評価活動方針の策定し、委員会は担当部署による本年度の取り組み
課題に対する取組状況（担当部署での自己点検評価）と次年度への課題に点検評価委員会
からの評価を行って当該部署へ通知するとともに年次報告書としてまとめ公表も行っている。
自己点検・評価活動の根拠は、大学学則、大学院学則のそれぞれ第 3 条において「本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。加えて点検評価規程第 7 条において、「委員会の任務」を明記し、第 3 条とあわせて点検評価
報告書の提出と点検評価結果の報告を理事長に行うよう、「学長の責務」を規定している。
また、結果の公表については、「点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表する」こととしている。
結果の活用については、改善することが適当と認められるものについては、学内の機関に諮るとともに改善策を理事長に提案すること、また、当該機関に改善を勧告できること、
これら学長の報告や提案に基づいて必要な事項について理事長は人的、物的、財政的な措置を講じるよう努め、教育研究環境の改善を推進することを規定している。加えて点検評
価の所管は総務部と定めており、これらの規定から、自己点検評価等によって明らかになった課題やその改善方策等について大学と法人、教学部門と事務管理部門が協働して取り組む体制を整えている。
前述のように、点検評価は全学体制で実施しており、公益財団法人日本高等教育評価機
構の評価基準に準拠した形式で自己点検・評価報告書としてまとめ、教授会、事務局をはじめ学内に報告され、学内各部署に配布するとともに図書館で収容・公開することで自己点検・評価結果や課題、改善・向上方策等の全学的共有を図っている。
自己点検・評価を通して改善・向上が図られた事例では、カリキュラムマップの作成による教育課程の体系的な提示、GPA 制度の導入、シラバスの様式の統一と充実、第三者チェック等があげられる。大学運営においては、全学的な協議、情報共有を図るための運営
企画会議の設置、FD 推進会議の位置づけの変更、IR 室の設置等がある。施設設備面での耐震改修工事の実施や図書館のラーニング・コモンズ化もあげられる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価を活用する体制の整備は続けられており、教員組織と事務局組織の共同体性が整い、点検評価委員会の構成においても教職協働体制が整ってきているが、大学の使命・目的の実現のため、PDCA サイクルの確立と円滑な展開、強化を図る必要がある。
平成 28(2016)年度の設置した IR 室を機能させ、情報収集と評価、データ分析と活用を図り、内部質保証の機能性を高めていく。

93

［基準 6 の自己評価］
大学設置基準の大綱化で自己点検・評価が努力義務と規定されて以来、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める評価基準と評価項目に沿って自己点検・評価を継続的に実施してきた。そして、学長を委員長とする点検評価委員会が全学的、組織的に活動するとともに事務局総務課が窓口となって年次報告書にまとめ、毎年、適切な公表を行っている。
また、3 年に一度は規定に基づき点検評価報告書を作成して、こちらも公表している。
教育目標達成のため、大学及び大学院でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの 3 つのポリシーを設定し、平成 29(2017)年度からアクティブ・ラーニングの可視化の一環ですべての授業科目の授業形式をシラバスに記載し、学生に周知を図っている。さらに、学科ごとにカリキュラムマップを作成し、学修する上でカリキュラム相互の関係を理解できるよう配慮を行い、これらの情報をホームページで公表している。
以上のことから、「基準６．内部質保証」については基準を満たしていると判断している。

942015～2017 年度

自己点検・評価報告書

北翔大学短期大学部

1．自己点検・評価の基礎資料（１）学校法人及び短期大学の沿革
昭和 14(1939)年

北海ドレスメーカー女学園創設

昭和 38(1963)年

北海道女子短期大学（被服科入学定員 80 人）開学

昭和 40(1965)年

被服科を服飾美術科に科名変更

昭和 41(1966)年

工芸美術科（入学定員 100 人)設置
体育科（入学定員 100 人）設置

昭和 44(1969)年

初等教育学科（入学定員 50 人）設置

昭和 45(1970)年

体育科を保健体育科に科名変更

昭和 62(1987)年

経営情報学科（入学定員 150 人）設置

平成 9(1997)年

北海道女子大学開学
北海道女子短期大学を北海道女子大学短期大学部に、服飾美術科
を服飾美術学科に、工芸美術科を工芸美術学科に、保健体育科を
保健体育学科に名称変更

平成 12(2000)年

北海道女子大学短期大学部を北海道浅井学園大学短期大学部に
名称変更

平成 13(2001)年

工芸美術学科廃止

平成 15(2003)年

人間総合学科（入学定員 340 人）設置

平成 17(2005)年

北海道浅井学園大学短期大学部を浅井学園大学短期大学部に名称変更
こども学科（入学定員 140 人）設置

平成 18(2006)年

服飾美術学科、経営情報学科廃止

平成 19(2007)年

保健体育学科、初等教育学科廃止
浅井学園大学短期大学部を北翔大学短期大学部に名称変更

平成 24(2012)年

人間総合学科をライフデザイン学科に名称変更（２）学校法人の概要■ 学校法人が設置するすべての教育機関の名称、所在地、入学定員、収容定員及び在籍者数■ 平成 29 年 5 月 1 日現在
教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

（人）

（人）

（人）

北翔大学大学院

北海道江別市文京台 23 番地

20

40

35

北翔大学

北海道江別市文京台 23 番地

440

1,830

1,749

北翔大学短期大学部

北海道江別市文京台 23 番地

190

380

320

北海道ﾄﾞﾚｽﾒｰｶｰ学院

札幌市中央区南 1 条西 22 丁目 1 番 1 号

140

200

74

95

96

監 事

理事会

評議員会

ＩＲ室

内部監査室

常勤理事会

大

学

短期大学教授会

北方圏生涯スポーツ 研究セン ター

北方圏学術情報センター

翔北海道ドレスメーカー学院

教務委員会

北翔大学短期大学部

北

大学教授会

大学院委員会

北 翔大 学大 学院

学校法人浅井学園 組織図（３） 学校法人組織機構図 （平成29年5月1日現在）

事務局

専 攻 科

こども学科

ライフデザイン学科

生涯学習ｼｽﾃﾑ学部

人間福祉学部

教育文化学部

生涯ｽﾎﾟｰﾂ学部

生涯スポーツ学研究科

研究科委員会

生涯学習学研究科

研究科委員会

臨床心理センター

人間福祉学研究科

研究科委員会

学習ｺｰﾁﾝｸﾞ学科

芸術ﾒﾃﾞｨｱ学科

福祉心理学科

地域福祉学科

心理ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ学科

芸術学科

教育学科

健康福祉学科ｽﾎﾟｰﾂ教育学科

大学・短大事務局

教育支援総合センター

総 務 部

キャリア支援センター

アドミッションセンター

教職センター

体育管理センター

保健センター

地域連携センター

図 書 館

ＦＤ支援オフィス

学生生活支援オフィス

学習支援オフィス

施設管理課

会 計 課

総 務 課

（４） 学生の出身地別人数及び割合
出身地別学生数(平成25年度～29年度）
25年度

26年度

27年度

28年度

29年度

地 域
人数(人) 割合(％） 人数(人) 割合(％） 人数(人) 割合(％） 人数(人) 割合(％） 人数(人) 割合(％）
北海道

161

98.8%

155

98.1%

170

98.3%

134

97.1%

150

98.7%

江別市

19

11.7%

18

11.4%

18

10.4%

11

8.0%

12

7.9%

札幌市

48

29.4%

56

35.4%

51

29.5%

47

34.1%

55

36.2%

石狩支庁

7

4.3%

5

3.2%

16

9.2%

10

7.2%

13

8.6%

渡島支庁

5

3.1%

2

1.3%

0

0.0%

0

0.0%

2

1.3%

檜山支庁

3

1.8%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

後志支庁

9

5.5%

3

1.9%

5

2.9%

3

2.2%

1

0.7%

空知支庁

11

6.7%

17

10.8%

16

9.2%

19

13.8%

22

14.5%

上川支庁

8

4.9%

9

5.7%

12

6.9%

3

2.2%

5

3.3%

留萌支庁

0

0.0%

1

0.6%

2

1.2%

1

0.7%

3

2.0%

宗谷支庁

3

1.8%

1

0.6%

0

0.0%

1

0.7%

2

1.3%

網走支庁

13

8.0%

10

6.3%

14

8.1%

11

8.0%

7

4.6%

胆振支庁

18

11.0%

15

9.5%

20

11.6%

13

9.4%

9

5.9%

日高支庁

2

1.2%

3

1.9%

1

0.6%

5

3.6%

2

1.3%

十勝支庁

9

5.5%

8

5.1%

6

3.5%

6

4.3%

10

6.6%

釧路支庁

4

2.5%

3

1.9%

7

4.0%

3

2.2%

1

0.7%

根室支庁

2

1.2%

4

2.5%

2

1.2%

1

0.7%

5

3.3%

東北

1

0.6%

1

0.6%

1

0.6%

2

1.4%

2

1.3%

関東

1

0.6%

0

0.0%

2

1.2%

0

0.0%

0

0.0%

中部

0

0.0%

1

0.6%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

近畿

0

0.0%

1

0.6%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

中国・四国

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

1

0.7%

0

0.0%

その他

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

0

0.0%

163

100.0%

158

100.0%

173

100.0%

138

100.0%

152

100.0%

合計（5）短期大学の情報の公表について


平成 29 年 5 月 1 日現在① 教育情報の公表について
No.

事

項

公 表 方 法 等
学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称

1

大学の教育研究上の目的に関すること

及び教育研究上の目的（大学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/school/
三つのポリシー（本学 HP）

2

http://www.hokusho-

卒業認定・学位授与の方針

u.ac.jp/school/juniorcollege/index.html
3

同上

教育課程編成・実施の方針

97

4

同上

入学者受入れの方針

学校法人浅井学園組織機構図（本学 HP）
http://www.hokushou.ac.jp/hokusho/files/sosikizu
5

教育研究上の基本組織に関すること

H30_5_1(1).pdf
大学・短期大学部組織機構図（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/files/infopublic_02_01_soshikizu.pdf
教員数（本学 HP）

6

教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること

http://www.hokusho-u.ac.jp/images/
85/files/infopublic_senninkyoin.pdf
教員の詳細情報（本学 HP）
https://acoffice.jp/hsuhp/KgApp
入学者数等（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/images/85/
files /infopublic_syuuyouteiin.pdf

入学者の数、収容定員及び在学する学7

生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること

卒業者数等（本学 HP）
http://www.hokushou.ac.jp/images/85/files/infopublic_sotugyosha.pdf
進学者・就職者数等（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/
courseandemploy/courseemploy
data/files/h29_employment.pdf
講義要綱（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp

8

授業科目、授業の方法及び内容並びに/undergraduate/syllabus/index.html
学事日程（本学 HP）

年間の授業の計画に関すること

http://www.hokusho-u.ac.jp/undergraduate/program/index.html
成績評価（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/data
学修の成果に係る評価及び卒業又は修9/infopublic_seisekihyouka_h25.pdf

了の認定に当たっての基準に関するこ 卒業要件（本学 HP）
http://www.hokusho-とu.ac.jp/images/85/files//infopublic_sotsugyoyoken.pdf
10

校地、校舎等の施設及び設備その他の 施設案内（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp

学生の教育研究環境に関すること

98

/studentlife/campusguide/

11
12

授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること

学費等納付金（本学 HP）
http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/files/gakuhi_2018h30_tandai.pdf

大学が行う学生の修学、進路選択及び 学生サポート（本学 HP）
心身の健康等に係る支援に関すること

http://www.hokusho-u.ac.jp/studentlife/② 学校法人の財務情報の公開について事項

公 開 方 法 等
財務公開資料（本学 HP）

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業

http://www.hokusho-u.ac.jp/hokusho/files

報告書及び監査報告書/financial_information_2017H29.pdf［注］上記①・②ともに、ウェブサイトで公表している場合は URL を記載してください。
（6）公的資金の適正管理の状況（平成 29(2017)年度）


公的資金の適正管理の方針及び実施状況を記述してください（公的研究費補助金取扱いに関する規程、不正防止などの管理体制など）。

本学では、「研究倫理規程」及び「利益相反管理規程」を制定し、研究者の責務、社会的信頼性及び公正性について方針を示している。
公的研究費については、平成 20(2008)年 9 月に「公的研究資金等取扱規程」、「公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程」及び規程に付随する事務取扱要領に則って管理を行う
とともに、「研究費執行の手引き」を作成し、新任者研修時、各研究センター総会時に配布して適正執行の啓蒙に努めてきた。その後、文部科学省により平成 26(2014)年 2 月に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」の改正、同年 8 月、「研究活動における不正行為の対応に関するガイドライン」の策定がなされ、研究活動の不正行為に対する基本的な考えが明らかにされた。これを受け、本学でも従来の公的研究資金等取扱規程を廃止して、平成 27(2015)年 4 月 1 日を施行日とする新たな「公的研究資金等取扱規程」を制定し、文部科学省のホームページにおける「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に係るコンプライアンス教育用コンテンツを視聴し、その内容を理解した上での不正行為等を行わない旨の「誓約書」の提出を義務
付け、総務課で管理している。
年 1 回、文部科学省のガイドラインに基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出にあわせて、内部監査室による保管書類及び研究費執行状況の監査を行うとともに監査法人による外部監査も年数回行っている。
また、公的研究費等の管理・監査に関する研修会にも積極的に参加し、その内容を学内で周知するなど啓発にも取り組んでいる。

99

２．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）
短期大学部及び大学に共通の組織として、点検評価委員会を置き、学長、副学長、研究科長、学部長、学科長、センター長、オフィス長、保健センター副センター長（学生相談室担当）、図書館長、事務局長、事務局次長、総務部長をもって構成している（平成 29（2017）
年度）。

100

【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］［区分 基準Ⅰ-A-1 建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。

(2)

建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。

(3)

建学の精神を学内外に表明している。

(4)

建学の精神を学内において共有している。

(5)

建学の精神を定期的に確認している。

＜区分 基準Ⅰ-A-1 の現状＞
教育の理念：「愛と和と英知」
本学は、開学以来建学の精神に基づき、キリスト教的愛の精神と聖徳太子の説く和の心を融合した「愛と和」を教育理念として、個性を生かしたきめ細やかな教育指導を展開してきた。平成 7(1995)年に国際化社会への人材育成を目的として経営情報学科に国際情報コースを展開したことを契機に、教育の理念「愛と和」に「国際性」を加えた。
平成 19(2007)年度に大学名称を改称し教育理念を一部見直すこととし、再出発を図るため再生委員会からの提言を受けて、国際性を「愛」と「和」に包含し、高等教育機関としての使命を表す「英知」を加え、教育理念を教授会の審議を経て「愛と和と英知」に改めた。
本学の目的は建学の精神を実現することにある。本学の教育目的は「『教育基本法』、『学
校教育法』及び『建学の精神』に基づき、教養教育と専門的知識・技能を教授研究し、その応用的能力を伸ばすとともに人格の形成に必要な感性と社会力の涵養に努め、地域社会が求める人材の育成を目的とする。
」である。また、2 年間という短期間の学びの中で教育目的を達成していくために、教育理念を受けるかたちで教育目標を次のように掲げている。
「自律」：健全な意欲を発動し、的確な判断力と強固な意志力に支えられる行動力の向上。
「愛と和」：自・他（個人や社会）を敬愛し、強調・貢献しようとする意識の尊重。
「英知」：人間の総合力（情操・創造力・感性・洞察力・身体感覚統合力等）の育成。
本学が、この教育目的を達成するために教育研究上の組織としてライフデザイン学科とこども学科の 2 学科を設置している。各学科は、建学の精神に則った教育目的と人材育成
方針を学則に明示し、短期大学士学位授与・教育課程・入学者選抜の 3 つのポリシーを掲
げ、それを基に教育研究活動を展開している。
特に建学の精神で定めたように、実学を重視しつつも、職業人である前にひとりの人間として身につけるべき教養の重要性については、設立当初から十分認識されており、本学における教養教育は、建学の精神の具現化である。今日、教養教育は、基礎教養と共に「社会人基礎力」の養成にとって不可欠の要素であり、本学では教育の柱の１つと位置付けている。
高等教育機関がユニバーサル段階に進行したことにより、入学生の背景は一層多様化し、学力も社会的適応能力も分化の一途を辿っている。教育目標達成のため、特に基礎学力の向上が必要な学生対応として、基礎教育セミナーの充実、ゼミ・担任を中心とした教育支101

援体制の強化、履修記録ノートの活用等、学科において様々な取り組みを行い教育内容の充実を図っている。
なお、学科の構成については、入学希望者の動向の変化もあり、学科間で学生数の隔たりが出てきている。このような近年の変化に対応すべく、ライフデザイン学科では、平成
26(2014)年度から従来の 3 コースから 2 コースに変更し、入学定員を 80 人から 50 人に変更する届け出を行った。
建学の精神については、機会あるごとに学内外に対し公開・周知に努めている。また、教育の理念、短期大学部の教育目的についても、学則等に明記し学生便覧、ホームページ、種々の学内メディアにより公開・周知に努めている。
外部に対する情報の提供については、定期配布の学園新聞 PAL（年 2 回発行）と保護者懇談会の開催、また、ホームページのニュース更新等折あるごとに学園の情報提供を行っている。
学生に対しては、配布した学生便覧やホームページにおいて分かりやすく建学の精神を紹介するとともに、入学式での学長式辞や学科長による入学式直後の「入学生と保護者への説明会」、新入生オリエンテーション、クラスミーティング等機会あるごとに周知に努めている。
学長等による学園の沿革、建学の精神、教育の理念及び教育目的等を含む講義を必修科目の「基礎教育セミナーⅠ」の授業の中で展開している。これを 1 年次前期に開講するな
ど早期に理解されるよう努めている。ホームページからも閲覧可能な学生便覧には「学則」の全文を掲載し本学の目的を示し周知を図っている。
教員及び事務局の各部門職員に対しては大学案内、学生便覧を毎年配布し、周知されている。また、非常勤講師懇談会、新任教員及び職員への事務説明会においても説明を行っている。
学内外への公開・周知がより効果的なものとなるように、今後も現在行っている方法を
更に視覚的・恒常的に示すなど、広く社会により能動的に公表していく。
建学の精神や教育の理念の解釈の見直しは、学内理事で構成される常勤理事会で点検評
価を行うこととしている。毎年実施される内容ではないが、本学園において平成 23(2011)年度をスタートとして「長期ビジョン」「新中期計画」を策定した際、建学の精神を確認している。教職員には学科改組やカリキュラムの見直しの際に、教授会や学科会議において基本事項として建学の精神が確認されることを、共通認識とする必要がある。

［区分 基準Ⅰ-A-2 高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教
育を含む）等を実施している。

(2)

地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。

(3)

教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

102

＜区分 基準Ⅰ-A-2 の現状＞
本学は、平成 28(2016)年 4 月に、地域貢献を標榜する大学としての使命を鮮明にするために、それまでのエクステンションセンターを「地域連携センター」に名称変更をし、大学及び短期大学部の各学部・学科、研究科と連携し活動を展開している。平成 29(2017)年
度に地域連携センターで実施した内容は以下のとおりである。
１．地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
生涯学習講座事業として、道民カレッジ、「ふるさと江別塾」、江別市大学版出前講座に協力するほか、地域連携センター主催の教養講座（地域住民へ学習機会を提供）、実力講座（試験対策・資格取得・技能修得関連）及び「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の特性を活かした講演会やシンポジウムを毎年実施している。
(1）道民カレッジ
北海道と北海道生涯学習協会が主催している事業へ連携講座として登録し、受講生への呼びかけ、受講後の検認を行っている。また、同協会が主催する「ほっかいどう学
インターネット講座」にも参加している。同講座は、道内各大学の教員が「ほっかいどう」に関わる内容について、それぞれの専門分野から講義をし、インターネットで配信する事業である。以前は、テレビ放送であったが、インターネットを利用することにより、より多くの道民への視聴が見込めることを期待して、平成 26(2014)年度から開始した。学内で調整して毎年 1 人講師を選出している。登録講座数は 71 件、受講者数は延べ 196 人である。
(2）ふるさと江別塾
江別市・江別市教育委員会・市内 4 大学（1 短大を含む）との連携講座であり、毎年秋に各大学を会場に幅広い学びの機会を提供している。なお、平成 29(2017)年度の講師は北翔大学教育文化学部心理カウンセリング学科所属教員が実施した。
(3）各学部の特性を活かした公開講座の運営「全学で取り組む地域開放事業」との基本方針に基づき、各学部の特性を活かした講演会等を企画した。各学部の日程・テーマ・講師名・一般受講者数は次のとおり。
（下段括弧内数は学生参加者数）
担当学部
開催日時
テーマ
大学院人間福
わがまち・江別市の
祉学研究科人高齢者施設を見に行
10 月 20
間福祉学専
こう！高齢者福祉担
日(金)
攻、生涯ス
当教員とめぐる老人
10:30～
ポーツ学部
ホームツアー(昼食
16:00
健康福祉学
付)
科

講 師

受講者数

大学院人間福祉学研究科
人間福祉学専攻20 人

健康福祉学科(※定員)

准教授 吉田 修大

教育文化学

11 月 4 日部(土)

地域で共に生きるこ

教授

風間 雅江

35 人

心理ｶｳﾝｾﾘﾝ

10:00～

とを支える

教授

小坂 守孝

(60)

グ学科

12:00

心理カウンセリング学科

准教授 飯田 昭人

103

～心理と福祉の視点

准教授 澤から考える若者支援

講師

聡一

寺田 香

～
株式会社北翔代表取締役
短期大学部
ライフデザ
イン学科

12 月 2 日

清水 誓幸 氏(土)

地域連携による

江別市経済部商工労働課担当

13:00～

人材育成の可能性

短期大学部長 大関慎

15:00

29 人

ﾗｲﾌﾃﾞｻﾞｲﾝ学科
教授

田口 智子

(4) 実力講座(試験対策・資格取得・技能修得)の運営
主として本学の学生のために開講しているが、地域の方にも門戸を開いている。一
般受講者は増加傾向にあり、地域貢献となっている。全 16 講座の受講者は 116 人（学生 106 人、一般 10 人)である。
講座名
ﾒﾃﾞｨｯｸ･ﾌｧｰｽﾄｴｲﾄﾞ ﾁｬｲﾙﾄﾞｹｱﾌﾟﾗｽｺｰｽ、ﾍﾞｰｼｯｸﾌﾟﾗｽｺｰｽ
カラーコーディネーター検定 3 級対策
秘書検定２・３級対策
MOS(ﾏｲｸﾛｿﾌﾄ ｵﾌｨｽ ｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄ)Excel/Word/PPoint2010
保育士受験対策講座(科目受講含む)
医療事務講座介護職員初任者研修講座
インテリアパース実技講座(5) 教養講座(地域住民へ学習機会を提供)の運営

受講者数(増減)
12 人(＋８)
12 人(＋８)
11 人(－１)
30 人(＋３)
2 人(＋５)18 人(＋11)
20 人(＋20)
11 人(＋９)

本学教員及びその経験者等により、各々の専門分野や研鑽について地域住民へ発信
する形の無料講座。趣味・教養の講座を開催し、多くの市民に生涯学習の機会を提供している。
全 47 講座、受講者 825 人(学生 1 人、一般 824 人)である。開講講座数は昨年度の約98％、受講者数は約 83％であった。こどものためのものづくり体験講座として、夏休
み・冬休みに化石のレプリカづくりをシリーズで提供した。1 回で完結する市民向け教養講座は 6 件開講した。
２．地域・社会の地方公共団体、企業等、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
平成 29(2017)年に北海道との包括連携協定を締結したほか、継続事業として江別市における学生地域定着広域連携事業、江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト、
奈井江町との連携事業、本学と包括連携協定を締結している各自治体（赤平市、月形町、寿都町）との介護予防事業である「地域まるごと元気アッププログラム（まる元）」を展開している。
(1) 北海道との包括連携協定
平成 29(2017)年 5 月 30 日に、北海道のスポーツ及び教育文化の振興や人材育成、
地域社会の発展に寄与することを目的として包括連携協定を締結した。以下の 11 の事
案に関し、共同して取り組んでいくことが合意された。
「スポーツ教室などの地域での104

スポーツの普及啓発活動」「道が行う未来人財の育成への協力」「コンサートなどの地域における音楽文化の普及啓発活動」「思春期・青年期の子育て支援」「アートカードを用いた美術鑑賞の普及」「北海道におけるインターンシップに関する実態調査及び意見交換」「地域でのキャリア教育に係る協力」「道内の児童生徒の学力向上に係る協力」「公開講座・研修会等による道との協働による事業推進」「ユニバーサルデザインによる新産業創出と人材育成のための実践活動」「地域とともにある学校づくりへの参画」。
(2) 学生地域定着広域連携事業
江別市が中心となって、4 市（赤平市・芦別市・江別市・三笠市）4 町（栗山町・長沼町・南幌町・由仁町）4 大学（札幌学院大学、北海道情報大学、酪農学園大学、本学）の連携により実施する地方創生事業である。
(3) 奈井江町との連携事業
奈井江町と本学は包括連携協定を締結しており、本学は同町の地域活性化や地域福祉の向上並びに健康づくり対策等に資する為、短期大学部こども学科の学生が企画・運営に参加する幼児対象「遊びの広場」のほか、「障がい福祉フォーラム」やレクリエーション等で町民同士の交流や体力作りを支援する「ひまわりクラブ交流会」、小学生を対象とした「キッズビクス」等へ、教員や学生を指導者等として派遣している。
(4) 地域まるごと元気アッププログラム（まる元）の事業
本学とコープさっぽろ、NPO 法人ソーシャルビジネスセンターの三者連携による介護予防事業である。主に本学と包括連携協定を締結している各自治体（赤平市、月形町、寿都町）に教員や学生が赴き、体力測定や運動教室、スポーツイベント等を運営している。
(5) 江別シティプロモート推進協議会推進プロジェクト
江別市のプロモーションのため、市と市内 4 大学・短期大学部、江別商工会議所等により設立され、地域連携センターの担当課長が推進協議会のメンバーとして、隔月 1回程度のミーティングと各種行事の運営に参加している。
(6) えべつ未来づくり学生コンペティション「協働の街づくり」を推進する江別市と市内 4 大学・短期大学部、江別商工会議所が協働で学生や大学の力をまちづくりに生かすために企画され、江別市のまちづくりにアイディアを持つ市内大学生・短期大学生の提案を募集し、コンペティションを実施するほか、昨年度大賞受賞企画の具現化への活動も行われた。
３．教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
地域連携センターが窓口となり、学内登録(240 人)されているボランティア学生が養護老人ホーム等の介護施設利用者のサポートや職員補助、幼稚園・保育園及び小学校の運動会の手伝いや催事イベントの補助を行っている。また、町内会（自治会）と連携し防犯のための地域巡回や高齢者への支援を実施している。さらに平成 23 年(2011)年に発生した東日本大震災への協力支援を継続しており、平成 25(2013)年からは災害ボランティア
サークルが設立され、岩手県石巻市や釜石市に学生が毎年ボランティアで参加している。
(1) 震災ボランティア
平成 23(2011)年度から、同窓会の経費支援を受けて、ほぼ毎年、5～6 日間程度の学
生ボランティアツアーを東北へ派遣し、本学卒業生が運営する地元の団体（「三陸ひと105

つなぎ自然学校」）の活動を支援している。その間、学生が自主的かつ、継続的に活動を続けていくためにはサークル化が望ましいと考え、ツアー参加学生に働きかけ、災害ボランティアサークルが設立された。平成 28(2016)年度は、震災ボランティアツアーの企画・立案を自分たちで行い、引率教員なしで主体的に活動した。

＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞
建学の精神及び教育の理念は、大学案内、学生便覧、ホームページ等により紹介している。学生に対しては、1 年次前学期に開設される「基礎教育セミナーⅠ」や在学生には学期ごとに開催されるクラスミーティングなどの機会をとらえて、さらなる理解に努める必要がある。しかしながら、在学生や高校生以外の一般の人に対してはホームページが主な紹介手段であり、訴求力に欠ける部分がある。
本学では、大学・短期大学部の持っている物的・人的資源を地域社会に還元するために、
地域連携センターを中核に、各学部学科、研究科と連携し、その活動を展開してきた。北海道は全体として人口減少の市町村が多く、かつ過疎化が進行している。そうした状況で、所在地である江別市のみならず近隣の市町村や遠隔地の市町村からも本学の学部学科の教育内容に見合った地域との連携活動は展開され、その成果は高く評価されている。
一方で各学科や科目で実施されている地域貢献活動の中には学内外に知られていないものもあり、組織的な位置づけや広報について検討する必要がある。
今後も本学の物的・人的資源を地域社会に還元する地域連携活動を充実させていく予定である。
＜テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞
基準Ⅰ-A-2 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。
１．えべつ FUROSHIKI プロジェクト
平成 17(2005)年度から江別市の地域活性化を目的としてライフデザイン学科（当時は人間総合学科）が企画・開始し毎年継続開催している。江別市、江別製粉株式会社、農業
法人株式会社輝楽里（きらり）、株式会社北陸銀行江別支店等との連携、協力の元、江別
市セラミックアートセンターを会場に、学内外に風呂敷デザインを募集し、70 ㎝四方の風呂敷に仕立て「えべつ FUROSHIKI デザインコンテスト」を実施し、地域住民からも評価を得ている。
２．今金町との世代間交流事業
平成 27 年(2015)年にファッション・舞台アートを学ぶ学生が併設の 4 年制大学芸術学科の学生と共に、道南の今金町との世代間交流事業「ミセスウエディングプロジェクト
2015 今金コレクション」として今金町民センターでファッションショーを開催し、北海道新聞に取り上げられ、NHK 道内ニュースで放映された。これをきっかけに、その後も北翔大学学術情報センターポルトホールで行われた本学のファッションショーに特別参加していただく等、今金町との交流が続いている。

106

［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］［区分 基準Ⅰ-B-1 教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。

(2)

学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。

(3)

学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ-A-6）＜区分 基準Ⅰ-B-1 の現状＞
ライフデザイン学科は、建学の精神に基づいて学科の教育理念「専門的知識と広い教養・技術を教授し、高い職能を有した人財の育成と地域社会に貢献する人財の育成」を掲げている。
また、ライフデザイン学科の教育目標として、①広い教養と職業的技能を持つ社会人の育成、②地域・社会と協調し、主体的に貢献する人財の育成、③感性豊かな、魅力ある人間性を養う教育の三つを掲げ、学科内教員の共通認識として教育に取り組んでいる。
具体的には、教育の柱として、①専門教育、②教養教育、③キャリア教育、④総合教育の 4 つを設定し、幅広い教養と豊かな人間性を養うための総合的な教育を目指している。
専門教育では、キャリアデザインコース及びファッション・舞台・アートコースそれぞれのコースにおける専門的な科目を設定し、専門知識と技術の習得を目指している。
教養教育では、コミュニケーション能力、チャレンジ精神、主体性、協調性をキーワー
ドに人間的資質の向上を目指す科目を設定している。
キャリア教育では、就業意識を高め、基礎学力・ビジネスマナー等を備えた実践力高い
人財の育成を目指し、必修科目「キャリアデザイン」をはじめ、仕入れから販売、財務管理の一連のビジネス工程を実践教育で学ぶ科目を設定し、活きたビジネス教育を推進している。
また、ライフデザイン学科キャリア教育の大きな柱となっているのが、文部科学省登録・教育インターンシップである。平成 18(2006)年度から地域密着型教育インターンシップを推進し、地域所在の企業・市民団体を受け入れ先として人間力を備えた人財育成の柱としている。平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度は、北海道命名 150 周年事業にも登録され、次世代人財育成の一助として大変期待されている。
編入教育では、本学科で学んだ専門性を活かしつつ、さらなる学問追求を図るための大学編入という進学の道を設定している。本学 4 年制大学の他、道内外の大学への編入が可能である。
総合教育では、各コースで学んだ専門知識・技能を交織させた企画・イベントを開催し、それぞれの専門知識・技能が実践的に活かされる教育の場の実現を図っている。
学生に対しては、学生便覧に明記し、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等学科
全体への周知の他、学外作品発表や学外公演などを通じた外部発信、そして入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパスなどの機会を通じて、外部表明に努めている。
学科の目的を達成するために、教育目的・教育目標に基づく教育展開等について、毎年

107

事業計画を策定すると共に、点検評価を行っている。
なお、ライフデザイン学科では、長期履修制度を設け、在籍年を 3 年もしくは４年を選択して長期履修を希望する学生の目的に準じて在籍年を延ばし、じっくり学習に取り組む
ことを実現している。長期履修にあたっては、担任と学生が個別に相談して決定し、その後 3 年目もしくは 4 年目の学習についても、個別指導により一人ひとりが明確に教育課程を履修できるように支援をしている。長期履修制度については、入試広報用パンフレット、
ホームページ、オープンキャンパス、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会を通じて、学内外に表明している。
ライフデザイン学科の教育目的・目標及び学年の目標を点検し、事業計画と共に見直しを図っている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、学科の教育理念を「こどもを取り巻く環
境や社会的な課題に関する洞察力を養い、教育・保育等に関わる優れた実践力を有する人
材を育成する」とし、教育目標は「こどもの保育や教育及びこどもに関する諸課題に適切に対処できる技術や実践力を身につけた人間性豊かな人材の育成」としている。
保育コース・音楽コース・教育コース共通に保育士、幼稚園教諭を養成し、教育コース
のみ小学校教諭の免許取得も可能としている。コース毎の特色ある教育としては、保育コ
ースでは「幼児体育指導者検定」の関連必修科目を設置し、幼児体育の指導に強い保育者の養成を行っている。音楽コースでは「保育園・幼稚園のためのリトミック指導者資格」の関連必修科目を設置し、子どものリトミック指導を身につけた保育者の養成を行っている。教育コースでは小学校教諭養成の科目を必修にし、就学前教育から小学校教育への接続を理解している保育者・教育者の養成を行っている。また、平成 27(2015)年度より、こども環境管理士の資格取得を目指し、教育コースの学生を中心として、毎年 40 人前後が受験し一定の成果を上げている。3 コースともに保育者・教育者の養成教育を主軸に置いていることから、コースごとの目標は設定せず、各学年の段階的な学習成果を明確に示すために、1 年次の目標を「こどもたちの規範となる、感性豊かな保育者・教育者をめざして、幅広い教養と専門性を身につける」とし、2 年次の目標を「保育実習・教育実習をとおして専門性を深め、優れた実践力・応用力と課題解決能力を身につける」としている。
長期履修制度については、3 年目、4 年目が在籍することになるため、長期履修生の 3 年
次以降の年次目標は、一人ひとりが明確に設定できるよう、学級担任制度を有効に活用し、担任と学生が個別に相談して定めていく必要がある。
入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて学内外に表明し、写真や図表並びに内容について、毎年担当者の他、学科教員が吟味し精査を行っている。
また、年度ごとに学科の教育目的・目標及び学年の目標を点検し、事業計画とともに見直しを図っている。

［区分 基準Ⅰ-B-2 学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。

108

(2)

学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

(3)

学習成果を学内外に表明している。

(4)

学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅰ-B-2 の現状＞
短期大学部は、建学の精神と教育理念に基づき、豊かな自然と文化環境の中で生活に関わる総合的教育を展開していくことを定め、明示している。
ライフデザイン学科では、教育目標「幅広い教養と職業的技能」、「地域・社会と協調し、主体的に貢献」、「感性豊かな、魅力ある人間性を養う」を掲げ、具体的に教育課程に反映させ、明確に示している。なお、この学科教育目標は、建学の精神に基づき、社会人として相応しい職業的技能と幅広い教養を身につけた、自立できる社会人の育成を反映させたものである。
学科の教育目標は、入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、高校訪問、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保護者懇談会等を通じて、学内外に表明をしている。
履修登録にあたっては、学生が適切に判断して履修科目を選択できるように、学科独自に制作した履修記録ノートを活用して履修指導を行っている。学生の中には、1 つの領域の専門性を高めたい学生や、他の領域と組み合わせて幅広く学びたい学生等がおり、それぞれの学生の独自の学びを実現している。なお、履修記録ノートは、前年度の履修状況や単位認定状況を参考にしながら、常に学生のニーズに対応した時間割を検討し、適切に選択科目が履修できるように、毎年見直しを図っている。
また、学習成果については、各種イベントや作品展示、インターンシップ成果報告会、学科会議等において随時点検を行い、事業計画に反映させている。
こども学科においては、建学の精神に基づき、保育士資格、幼稚園・小学校教諭 2 種免許状取得に関わる学習成果として「こどもと保護者の心に寄りそう心優しい保育士」、「広い知識・温かい心・健康な体でこどもと共感できる幼稚園教諭」、「こどもの人権を尊重し、愛情をもって触れ合い、人間関係を築くことができる小学校教諭」を掲げている。
学科の教育理念・教育目標に基づき、1 年次前学期「入門期(学び)」、1 年次後学期「充実期(観察実習)」、2 年次前学期「実践期(本実習)」、2 年次後学期「発展期(就職活動)」として、
2 年間 4 期の学習段階を定め、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとに具体的な学習成果を定めている。
学習成果の量的測定については、学生に、学びの振り返りを目指して、AK ファイル（学
科独自のポートフォリオファイル）を作成し、ガイダンスの工夫、担当教員・クラス担任
による個人指導のもと、学科で統一したファイル管理をしてきた経緯があるが、学生によって活用の差が大きく、点検や管理が難しいことから、それに代わり、平成 27(2015)年度
より「学びの足跡」（学科独自の 2 年間の学習・生活・教育活動の軌跡ファイル）の作成を行っている。基礎教育セミナー等でガイダンスし、年 2 回の個人面談等で見直しをしながら活用し、2 年次後学期に担当教員により、最終点検・返却を行っている。
また、質的データとしての測定については、1 年次・2 年次後学期の後半の「教育実習講

109

義」
「教職実践演習」をとおして、教職カルテによる自己点検・自己評価を実施させ、クラス担任による個人面談確認と担当教員による点検・指導をしている。
さらに、保育実習(保育所、施設)、教育実習(幼稚園・小学校)の実習日誌や実習先の評価
も学習成果の質的データであり、担当教員が点検した後、学科会議で報告して、その後の学習指導に生かしている。
これらの学習成果は、入試広報用パンフレット、ホームページ、オープンキャンパス、
高校訪問、学生便覧、新入生保護者説明会、新入生オリエンテーション、保育・教育実習報
告会、保護者懇談会、保育士養成協議会研修会、幼稚園教諭養成校協議会、幼稚園協会、江別市・札幌市教育実習報告会等を通じて、学内外に表明している。
また、個々の成果発表会、成果報告会、作品展示、実習報告会、学年会議、学科会議等において、ほぼ全ての学習成果を点検し、「こども学科／保育・教育実習」として冊子にまとめ、学科教員内で成果や課題を共有している。これらは、次年度の事業計画に反映させている。

［区分 基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

三つの方針を関連付けて一体的に定めている。

(2)

三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。

(3)

三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。

(4)

三つの方針を学内外に表明している。

＜区分 基準Ⅰ-B-3 の現状＞
短期大学部では、3 つのポリシー、①ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）、③アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を一体的に策定し示している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）には、「短期大学部の教育理念に掲げる行動力・
社会力・総合力を身に付け、本学の卒業生としてふさわしい人財の育成を目指し達成度を評価して学位を授与します」と明記している。カリキュラム・ポリシーでは、「人間基礎力と実践力が身につくようにカリキュラムを編成し、実習や行事等を準備しています。免許・資格取得に必要な科目を用意し、学修形態は基礎と応用、理論と演習のバランスのとれた教育課程を編成しています」と明記している。アドミッション・ポリシーは、「短期大学で学ぶ明確な目的と課題をもち、それを達成しようとする意欲のある人財を受け入れます」と明記している。
これらの 3 つのポリシーに基づいて、教育を展開し、学生指導にあたっている。
なお、これら 3 つのポリシーは、学生便覧に掲載し、学生に周知すると共に、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、また、クラスオリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。

110

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞
ライフデザイン学科の教育効果に関する課題は、各専門コースを有する学科特性を活かした学習成果の査定する手法を有していない点である。各コースの教育成果の発表の機会等を数多く設定しながらも、明確な査定にまで至っていないため、今後、検討を重ねていき、より教育効果が反映される教育環境を整備していく。
これまでライフデザイン学科では、全学的取り組みである授業評価や、学科として長年学生の履修支援指導に活用している履修記録ノートを活用して、学習成果の査定を実施してきた。今後、各事業実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価を行い、その後の教育に反映させるよう努めていく。

＜テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞
今後、履修記録ノートの活用を学習成果の査定に反映させるべく、学科会議にて検討を重ねていく。ライフデザイン学科各コースは、それぞれの専門性を活かした教育活動をはじめ、学内企画、地域貢献活動等幅広く活動に取り組んでおり、こうした活動についても
学習成果の査定手法の検討の枠組み範囲として履修記録ノートを活用した手法を検討する。

［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］［区分

基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。

(2)

日常的に自己点検・評価を行っている。

(3)

定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。

(4)

自己点検・評価活動に全教職員が関与している。

(5)

自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。

(6)

自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分 基準Ⅰ-C-1 の現状＞
学則第 3 条に点検評価について規定し、大学・大学院及び短期大学部共通の「北翔大学点検評価規程」を整備し、点検評価規程に点検評価委員会の設置を規定している。
北翔大学短期大学部学則（点検評価）
第3条

本学は、教育研究水準の向上に資するとともに、本学の目的を達成するため、本学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

本学は、前項の措置に加え、本学の教育研究等の総合的な状況について、学校教育法の定めるところにより、一定の期間ごとに認証評価機関による評価を受けるものと

111

する。
前 2 項の点検及び評価の実施等に関し必要な事項は、北翔大学点検評価規程に定め３る。
点検評価委員会は、学長、各研究科長、各学部長、短期大学部長、各学科長、各センター
長・オフィス長、図書館長、事務局長、事務局次長、総務部長をもって構成している。また、点検評価委員会は、円滑な運営を図るため必要に応じて小委員会及び専門委員会を置くことができ、また、各機関及び各部門に必要に応じて個別の委員会及び小委員会を置くことができることとしている。
各学部・学科・センターにおいては、教授会・学科会議・センター運営委員会等を通して日常的に自己点検・評価を行い、各種会議を通して全教職員が自己点検評価活動に関与しており、毎年度、事業報告を作成し、点検評価委員会による評価を付し、年次報告書として作成し、本学ホームページにて公表している。
また、本学独自の自己点検・評価報告書の作成は、原則として 3 年ごとに実施し、点検評価委員会にて、点検評価等の結果について整理及び分析を行い、理事長に報告するとともに、広く周知を図ることができる方法により、可能な限り学内外に公表することと規定しており、本学ホームページにて公表している。
点検評価規程には、自己点検評価結果の成果は、学長が本学全体に共通する事項で、改善することが適当と認められるものについては、関連する学内機関に諮るとともに、その内容により改善策を理事長に提案すること、各機関又は各部門に固有の事項で、改善することが適当と認められるものについては、当該機関に改善を勧告することができること、
委員会構成員、特に各機関及び各部門の長は、点検評価の結果を真摯に受け止め、各分野における諸活動の水準の向上とその活性化に努めること、理事長は、学長の報告又は提案に基づき、必要な事項については改善のための指針を示し、人的、物的、財政的な措置を講じるように努め、本学の教育研究環境の改善を推進することを規定している。

［区分 基準Ⅰ-C-2 教育の質を保証している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。

(2)

査定の手法を定期的に点検している。

(3)

教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。

(4)

学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守している。

＜区分 基準Ⅰ-C-2 の現状＞
全学的取組である授業評価や履修記録ノートを活用して、学習成果の査定を実施している。
なお、ライフデザイン学科としては、学科特質を踏まえた学習成果を査定する手法を有していない。しかしながら、学習成果の査定は、教育の質的向上に重要であり、今後検討を重ねていく。

112

本学科は明確な学習成果の査定手法を有していないが、これまで学科会議等を通じて担
当教員による報告・評価を得ており、その結果を次なる教育に反映させてきた。こうした日常的に実施している振り返り等を明確な査定手法としていかに構築していくか、今後、学科内にて検討を重ねていく。
学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、コースごとの教育の向上・充実に資するための事業計画を策定し、教育の展開、学科運営を行っている。さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当教員からの報告・評価を行い、その後の教育に反映させるよう努めている。そして、年度ごとに事業全体を見渡して事業報告を取りまとめ、次年度の事業計画に反映させている。今後、前学期終了後において、上半期の点検評価や課題の洗い出しを行い、後学期に繋げられるよう努めていく。
ライフデザイン学科は、学習支援オフィスをはじめ学内各部署との連携により、学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令遵守に努めている。
こども学科においては、学習支援オフィスや教職センター等と連携し、学校教育法や教育職員免許法、短期大学設置基準等の関係法令の変更について情報を収集し、法令順守に努めている。
全学的取組である授業評価や、教職課程を有する学科共通に実施している教職カルテ等を用いて、学習成果の査定（アセスメント）を実施している。
学科の特質を踏まえた学習成果を査定（アセスメント）するため、学科の教育理念・教育目標に基づく各期の学習段階や、保育士、幼稚園・小学校教諭の養成ごとの教育の向上・充実に資するための事業計画の策定を行っている。このように各事業の担当ごとにとりま
とめて提示しているが、今後は、学科としての査定（アセスメント）の共通スタイルを確立していく研究をする必要があると考えている。
さらに、各事業の実施後に、学科会議において担当者からの報告・評価を行い、その後の教育活動に反映させるようにしている。年度のスパンでは、事業全体を見渡して事業報
告をとりまとめ、次年度の事業計画に反映している。

＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞
全学的取組である授業評価や学科独自の履修記録ノートを活用した学習成果の査定は実施している。しかし、学科の特質を踏まえた学習成果の査定手法は有しておらず、今後検討を重ねていく。
＜テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞
ライフデザイン学科のコースは、各専門性に即した教育的企画・イベント等を展開しており、学内外にも大きな教育効果をもたらしている。例えば、地域密着型教育インターン
シップは、平成 29(2017)年度文部科学省が登録制インターンシップを施行し、道内短大初・唯一登録されているのがライフデザイン学科のインターンシップであり、北海道 150 周年
事業次世代人財育成として期待され登録されている。また、特定指定地域よる高齢者ウェ
ディングファッションショーや障がい者対象ファッションショー等社会的課題への取り組113

み企画は、社会的に大きな評価を得ている。舞台芸術においても、大学との連携により年数回の舞台を披露し、学生のステージデザインから自身の演じる力までを養成し、表現をすることのスキルアップに貢献している。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
内部質保証について、全学的な取組である授業評価は実施しているが、今後は、現在学科独自で実作成しているライフデザイン学科の「履修記録ノート」、こども学科の「学びの足跡」の一層の充実を図り、学習成果の査定を図ることが可能なものにしていく。

114

【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］［区分 基準Ⅱ-A-1 短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。

(2)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。

(3)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。

(4)

学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-1 の現状＞
短期大学部では、３つのポリシー、①ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、②カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）、③アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）を一体的に策定し示している。
短期大学部では、学科の教育理念及び教育目標に基づいて達成度を評価に対応している。
ディプロマ・ポリシー（学位授与の方針）には、「短期大学部の教育理念が掲げる行動力・
社会力・総合力を身に付け、本学の卒業生としてふさわしい人材の育成を目指し、達成度を評価して学位を授与します。
」と明記している。
ディプロマ・ポリシーは、学生便覧に掲載し、学生に周知すると共に、入学後のオリエンテーション時に各学科において説明、また、クラスオリエンテーション等の機会あるごとに反復的に説明を行っている。
なお、ディプロマ・ポリシーは、学則には規定していないが、学科の目的、卒業要件、成績評価の基準に関連した資格取得の要件は、学則に規定している。
学生には、学生便覧、学科通信並びにホームページ等に明記し、新入生オリエンテーシ
ョン、保護者懇談会等、機会あるごとに周知に努めている。また、学外発表会等の多様な媒体を通して学内外の関係者に表明している。さらには、教授会、学科会議等により教職員に対して周知徹底するとともに、非常勤講師懇談会を実施し、外部講師への周知にも努めている。なお、ホームページは、PDF 形式による掲載のため、今後、掲載方法の改善が臨まれる。
国際的な通用性の保証を行える質保証については、共通基準によっては図らなければならないが、通用性に照らした基準の導入には至っていない。現状では、本学の教育課程における GPA 適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていないた
め、適正な基準の検討、並びに導入が課題である。
点検については、毎年事業計画を策定するとともに点検評価を継続実施している。
学科ごとの事業計画に基づき、点検評価を行い、全学点検評価委員会において自己点検

115

評価を行い、年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目においては、課題等も明示し、改善につなげている。今後は、系統的な PDCA サイクルの構築の検討が必要である。

［区分 基準Ⅱ-A-2 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1) 学科・専攻課程の教育課程は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
(2) 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接
授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
(3) 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
(4) 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。
＜区分 基準Ⅱ-A-2 の現状＞
ライフデザイン学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成している。
【教育内容】(1)短期大学部共通科目では、短大での学修への導入科目として「基礎教育セミナーⅠ」、「基礎教育セミナーⅡ」を配置する他、英語、情報機器操作の基礎を修得する科目を配置している。
(2)コース共通科目の必修 4 ユニットでは、本学科の 5 つの教育の柱である教養・専門・
総合・キャリア・編入教育を理解するため「ライフデザイン」、「キャリアデザイン」
等の科目を配置、2 年次に配置される「専門ゼミⅠ」、「専門ゼミⅡ」では、各自が設定した課題について、1 年間研究し、論文、作品として成果物の発表を行う。
(3)コース共通科目の選択 4 ユニットでは、併設の北翔大学との連携により、デザイン・
美術・健康づくり・第 2 外国語等の科目を配置し、幅広い教養を身に付ける。また、本学科の特色の 1 つである地域密着型インターンシップ科目として、「インターンシッ
プⅠ」、「インターンシップⅡ」を配置している。

116

(4)コース専門科目のキャリアデザイン 4 ユニットでは、経済・経営・秘書・会計・簿記・地域等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
(5)コース専門科目のファッション 4 ユニットでは、理論・作品制作・ビジネス・ファッ
ションショー構成等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
(6)コース専門科目の舞台芸術 4 ユニットでは、バックステージ・演技・声優・ダンス等に関わる科目を配置し、学期・年次進行に伴い、基礎から発展へと段階的に学修できる体系としている。
【教育方法】(1)コース専門科目では、双方向型授業展開を重視し、Plan→Do→See→Think のサイクルの循環により、知識・スキルを高める学修を行っている。
(2)コース専門科目では、学外における実習を多数設定し、学修内容を実践する機会を用意している。特に、地域や異世代と交流し知見を拡げさせる実習を重視している。
(3)学科独自ツールである「履修記録ノート」により、入学時からの目標設定と学期末、年度末等の節目における達成度の確認を行っている。
(4)担任制度により、入学時、学期末、年度末等の節目に面談を行い、学修状況確認と卒業後の進路について指導を行っている。
【教育評価】(1)各授業科目において、ディプロマ・ポリシーに掲げた資質や能力を修得させるために、
カリキュラムマップ上の科目の位置付けを考慮した総合的な評価を行う。
(2)総合的な評価は、各授業科目の特性に応じ「筆記試験」、「実技試験」、「課題評価」、「作
品評価」、「受講態度」、「確認テスト」、「発表」等を組み合わせて多角的に行う。実習を含む科目では、実習への取組状況や積極性、貢献度等も含めて評価を行う。
教育課程の編成については、教育目的・教育目標の達成度を図るべく、全教科目において最終の評価、単位の取得状況の分析並びに単位認定方法の検証を行っている。加えて、学生による授業評価と学生生活満足度調査、ステークホルダーによる評価等、教育課程を検証する多様な機会と捉え、編成改善に努めている。今後は、全教科目における最終評価の割合、単位の取得状況等分析に基づいたさらなる検証システムの構築が課題である。
成績評価については、教育目標の達成度を図るべく、全教科目における最終の評価、単位取得状況の把握、単位認定の方法等の把握などを行っている。また、平成 21(2009)年度
からは GPA を導入し、単位認定にかかる学則に則り、シラバス等に成績評価基準を明示し、厳格な適用に努めている。なお、質保証に向けて CAP 制あるいは本学に見合った基準の検証が課題である。
平成 21(2009)年度以降、シラバス表記の改善に努め、達成目標・到達目標、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、成績評価の方法・基準、教科書・参考書等の明示について
は、詳細かつ共通した記載方法の徹底を図っている。特に、授業前後の学習についても記載項目を設けており、成績評価方法についても方法と割合について明記している。シラバスの概念について、その共通認識を図ることが課題である。
教員配置については、教員の資格・業績について随時ポータル入力を推奨し、適正に判117

断すると共に教員配置を行っている。
教育課程の定期的な見直しは、点検評価を行う機会を活用して、多様な尺度からその見直しを図ると共に、点検評価結果に基づき、学科内に現状分析並びに将来構想の目的をもった見直しの機会を設けている。
こども学科では、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、以下の方針に基づき教育課程を編成している。
【教育内容】(1) 短期大学部共通科目では、短大での学修への導入科目として「基礎教育セミナーⅠ」、「基礎教育セミナーⅡ」を配置する他、英語、情報機器操作の基礎を修得する科目を配置している。
(2)本学科の 3 つのコース（保育・音楽・教育）では、共通に学修する「コース共通科目」
として、「保育士関連科目」「保育士・幼稚園教諭関連科目」「幼稚園・小学校教諭関連科目」等があり、その中に関連する科目を配置し、2 年間で履修する学びの土台作りを行っている。
(3)「コース共通科目」での学びを通して、「社会福祉主事任用資格」の取得を位置付けている。
(4)「コース専門科目」では、「保育コース」「音楽コース」「教育コース」それぞれの専門性を伸ばすべく、より高度で専門的な科目を開設し、そのコースにおける必修科目として位置付けて学びの深化を図っている。
(5)「コース専門科目」での学びを通して、「保育コース」では「幼児体育指導者検定 2 級」、「音楽コース」では「幼稚園・保育園のためのリトミック指導資格 2 級・1 級」を位置付けており、「教育コース」では「こども環境管理士２級」の取得を推奨している。
(6)このように、学科横断的な「コース共通科目」そして専門性を重視した「コース専門科目」へと基礎から専門へと２年間で段階的に学修できる体系としている。
【教育方法】(1)コース共通科目では、0 歳から 18 歳までの発達段階に応じたこども理解や指導の方
法、ならびにその年齢層においても普遍的である教育に対する情熱やこどもに対する接し方などを、一貫して学べるようにしている。
(2)コース専門科目では、主体的で対話的な深い学びを重視し、知識やスキルなどの他、
コミュニケーション力を高める学修を行っている。
(3)コース専門科目では、保育所、児童養護施設、幼稚園、小学校での実習を設定し、学修内容を実践する機会を用意している。それらの実習では、こどもに関わり、先生方と協力して経験を深め、教育に対する意欲をさらに高めることを重視している。
(4)担任制度により、入学時、学期末、年度末等の節目に面談を行い、学修状況確認と卒業後の進路について指導を行っている。
【教育評価】(1)各授業科目において、ディプロマ・ポリシーで示した能力や資質が育成されているかどうかを見極める振り返りを行う。また、実習での活動の様子や積極性なども含めて
評価する。

118

(2)授業後に、学びの振り返りを行うなど、習熟度を学生自ら確認できるようにする。
(3)コース共通科目、コース専門科目、実習での活動の様子、免許・資格取得状況から、2 年間（長期履修生は 3 年間、4 年間）の学びの成果を総合的に評価する。
こども学科では 2 年 4 期の学習段階を、
・1 年前期～入門期として、教養教育を含めた専門教育の基礎・基本の学び
・1 年後期～充実期として、本実習準備も含む専門教育の深化と前段階の観察実習
・2 年前期～実践記としての実習事前準備・本実習・実習事後の成果・反省評価の総括
・2 年後期～発展期として、科目履修や実習の学びを踏まえての専門性の確認及び就職
活動とし、それぞれの学習段階ごとに、保育士・幼稚園教諭・小学校教諭の学習到達目標を定めている。
また、1 年次前後学期の基礎教育セミナーと 2 年次前期の応用教育セミナーにおいて、一つの期の中でも「計画―実践―評価―改善」の PDCA サイクルで教育活動がなされている。個人の取り組みの計画及び自己評価と担任による評価が、少なくても年 2 回面談や記録を基に行われている。特に、実践期の D（実践）から C（評価）の段階では、自己評価に伸びがなければ、担任や担当教員がさらに面談し、課題を明らかにしてから実習に行かせるようにしている。最終的には「学びの足跡」として、学生生活や諸活動の記録と共に、製本され、一人一人卒業時に完成するようになっている。
国際的な通用性の保証を行なえる質保証については、共通基準によってはからなければならないが、通用性に照らした基準の導入にはいたっていない。現状では、本学の教育課
程における GPA 適用の是非が議論になって以来、これに代わる基準の検討は深まっていな
いため、適正な基準の検討、点検については、毎年事業計画を策定するとともに点検評価を継続実施している。
学科ごとの事業計画に基づき、点検評価を行い、全学点検評価委員会において自己点検評価を行い、年次報告書としてまとめ、学内外に公表している。点検評価の項目においては、「課題」等も明示し、改善につなげている。今後は系統的な PDCA サイクルの構築の検討が必要である。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教養教育の内容と実施体制が確立している。

(2)

教養教育と専門教育との関連が明確である。

(3)

教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-3 の現状＞
本学では「社会で活躍する実践力を持った人材の育成」を目指し、専門の学びを主体的に進めていくとともに、教養教育については、主に「短大共通科目」や「コース共通科目」

119において,学びを積み重ねていくようになっている。具体的には、「基礎教育セミナーⅠ・Ⅱ」
では本学の建学の精神や教育理念を理解し、社会人として将来求められる文章の読み方や書き方など基礎的な表現力の育成や健康な生活に向けたメンタルヘルスに関する知識について学ぶことになっている。
また、国際化・情報化の時代に対応すべく「英語コミュニケーションⅠ・Ⅱ」をはじめ、韓国語や中国語、フランス語等の外国語教育や外国の歴史、「情報機器操作Ⅰ・Ⅱ」等において、社会で活躍できる幅広い教養を身に付けることができるよう科目が設定されている。
短大共通科目等の効果測定や評価の在り方については、今後の検討課題である。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。

(2)

職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分 基準Ⅱ-A-4 の現状＞
ライフデザイン学科は、短期大学制度に基づき、「実際的な専門職業に重きを置く大学教育」とし、そして「一般教育と職業に必須な専門教育」を重視し、短期大学設置基準に則り、専門教育と教養教育を設定し、職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
ライフデザイン学科の学びの特色は、①自分の将来をデザインする、②自分の興味をデザインする、③自分の学びをデザインする、の 3 点を明示している。そして、5 つの教育、教養・専門・総合・キャリア・編入を柱としたユニット履修制を導入し、卒業後の進路に向けた指導を備えている。
また、1 年次前学期からキャリアデザインという科目を必修科目として設定し、入学当初から就業意識を高め、就職活動における必要な知識を習得すると共に、就職先企業研究や編入などの進路を考える機会を提供している。そして、ライフデザイン学科それぞれの専門コースに準じた理論―演習―実践の教育を展開し、実践的スキルアップを図る機会を提供している。キャリアデザインコースでは、ビジネスの仕入れ―販売―在庫管理―財務
管理の一連を実践できる活きたビジネス教育の推進の他、地域密着型インターンシップとして 3 週間の実習を行い、その後評価―成果報告会開催をし、ビジネス教育の体制を整えている。ファッション・舞台・アートコースにおけるファッション専攻学生は、作品製作
におけるスキルアップを日頃の授業により実現し、自ら製作した作品を着用してファッションショーを開催している。また、地域高齢者向けのウェディングドレスを製作し、高齢者向けウェディングファッションショー開催や障がい者向けファッション製作を行い、ショーを開催するなど、ファッションを通じた地域課題貢献にも寄与している。舞台・アート専攻学生は、日頃の学習成果を年数回開催される舞台制作発表にてそれぞれの役割を担いながら 1 つの舞台を作り上げている。時には舞台演出側を担い、ある時は演者を担い、120

各々の役割を果たすことによって全体で１つを作り上げる舞台芸術活動を介して職業教育に取り組んでいる。
ライフデザイン学科は、専門性が明確なコース構成がされており、それぞれの学びの集大成と言える企画・イベント形式で開催し成果発表を実施している。そして、次への反省や改善点を検討し、次に繋げている。
また、各専門教育は、教育課程に設定されており、科目ごとの効果測定及び評価を実施
し、改善へと繋げている。
こども学科の 3 つのコース（保育・音楽・教育）では、共通に学修する「コース共通科目」として、「保育士関連科目」「保育士・幼稚園教諭関連科目」「幼稚園・小学校教諭関連科目」等があり、その中に関連する科目を配置し、2 年間で履修する学びの土台作りを行っている。また、「コース専門科目」では、3 つのコースそれぞれの専門性を伸ばすべく、より高度で専門的な科目を設定し、そのコースにおける必修科目として位置付けて学びの深化を図っている。このように、学科横断的な「コース共通科目」そして専門性を重視した「コース専門科目」へと基礎から専門へと 2 年間で段階的に学習できる体系としている。

［区分 基準Ⅱ-A-5 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学者受入れの方針は学習成果に対応している。

(2)

学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。

(3)

入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

(4)

入学者選抜の方法（推薦、一般、AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応
している。

(5)

高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。

(6)

授業料、その他入学に必要な経費を明示している。

(7)

アドミッション・オフィス等を整備している。

(8)

受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。

(9)

入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分 基準Ⅱ-A-5 の現状＞
１．現状
短期大学部両学科の学習成果は学科の教育理念及び教育目標に基づいており、その学習成果に対応して、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）を定めている。入
学者受け入れ方針は、短期大学で学ぶ明確な目的と課題をもち、それを達成しようとす
る意欲のある人材を受け入れるとしている。
ライフデザイン学科の入学者受け入れ方針は、「以下に示す資質、能力等を身に付けた121

者を受け入れます」としたうえで、入学前の把握・評価を明確に示すために「高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身につけている。高等学校までの履
修内容を通じて、聞く・話す・書くというコミュニケーション能力の基礎的な内容を身につけている。キャリアデザイン、ファッション、舞台芸術のいずれかの専門分野に興味を持ち、修得した知識や経験を社会で役立てたいという意欲がある。他者の考えに耳を傾け、理解しようと勤める態度を有している。自身の興味や考えを論理的に考察し、他者に説明することができる。
」と具体的に明記している。
こども学科の入学者受け入れ方針は、「以下に示す資質、能力等を身に付けた者を受け入れます」としたうえで、入学前の把握・評価を明確に示すために「高等学校の教育課程を修了し、高等学校卒業に相当する学力を身に付けている。論理的・社会的なものの見方・考え方ができる。保育者・教育者を目指すうえで、保育、音楽、教育コースの専門的な分野に興味や関心を持っている。修得した知識や経験を保育・教育現場や社会で役立てたいという目的意識や意欲がある。自分の考えを論理的に考察し表現するなど、コ
ミュニケーション能力を身に付けている。創造したり表現したりすることの技能が備わっている。」と具体的に明記している。
ライフデザイン学科の推薦入学、一般入学、AO 入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、教養教育、専門教育、総合教育、キャリア教育、編入教育を柱に幅広い教養と豊かな人間性を身に付ける目的意識や適性、基礎学力を重視して判定している。
こども学科の推薦入学、一般入学、AO 入学の入学者選抜においては、入学者受け入れ方針に対応して、保育士、幼稚園・小学校教諭としての目的意識や適性、基礎学力を重視して判定している。
高大接続の観点において、両学科は、学力の 3 要素を評価にいれ多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定し、公正かつ適正に実施している。AO 入学制度においては、
学力の 3 要素の観点により実施しているが、採点、判定基準に対して明確にされているわけでなく総合的に判定している。推薦入学において、知識・技能の観点は、調査書においてのみに留まっている。一般入学は、A,B 日程、センター利用入試において知識・技能について確実に設定し、公正かつ適正に実施している。平成 30(2018)年から平成
33(2011)年入学制度（平成 32 年度実施）に向けて高大接続の観点に基づき入学制度の検討を進めており、学内及び学外を含めて概要については予告済みである。
授業料、その他入学に必要な経費は募集要項、ホームページに明示し、さらに高校訪問、進学相談会、オープンキャンパスにおいても伝えている。
入試の専門部署としてアドミッションセンターを設置し、学生受け入れに対しては入試、学生募集に特化し整備している。受験の問い合わせなどに対しては、各受験への質
問、高校訪問など、広く確実に対応している。さらに、受験生一人ひとりへの対応は、ニーズに合わせて納得が得られるよう適切に対応している。
入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検しているかについては、点検していない。アドミッション・ポリシーを含めた 3 つのポリシーについては、平成 28(2016)年度に見直し、平成 29(2017)年度に募集要項、ホームページ、高校
訪問において公表、公開している。

122

２．課題
学科の入学者受け入れ方針については、今後も建学の精神、教育の理念とあわせて大学案内にも明記し、周知徹底していくと共に高大接続に関して平成 33(2021)年度入学者受け入れに向けた入試制度（平成 32(2020)年度実施）について具体的な検討が必要である。

［区分 基準Ⅱ-A-6 短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学習成果に具体性がある。

(2)

学習成果は一定期間内で獲得可能である。

(3)

学習成果は測定可能である。

＜区分 基準Ⅱ-A-6 の現状＞
何ができるようになるか、という視点にたち、教育課程の編成に努め、シラバスにおける表記、目標設定の具体化、講義時の指導を徹底している。学生は、その評価をテスト、レポート、作品制作などを行うことで評価できるように多様な評価手法を設けている。
ライフデザイン学科では、視覚化の観点から履修記録ノートを入学時に学生全員に配布
し、学びの計画立てに役立てて、2 年間の学習意欲を高めるべく意識づけている。しかし、履修記録ノートが学び計画に対応していても、学習成果を確認し、今後目標立てに繋げる
ための改善点の記入欄等の構成立てについては不足しており、今後履修状況に加え、必要なスキルや指導の足跡を残すようなキャリア形成過程を意識した構成立てになるよう検討することが課題である。また、随時学生と教員が定期的に確認をする仕組みを構築していくことも合わせて検討していく。
なお、資格取得など学生自ら学び、資格取得することにより学びの発展性としての学習
成果評価を得る機会も提供している。資格取得のような公的基準には即していないが、発表会などのイベントに学生が携わることにより、自らのスキルを確認する機会も多く提供している。
こども学科では、「学びの軌跡」を活用し、教員、学生ともに学習、生活、教育活動の軌
跡、学習の成果を確認するとともに、その後の学びにも活かしている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。

(2)

学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップ
や留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用し

123

ている。
(3)

学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分 基準Ⅱ-A-7 の現状＞
ライフデザイン学科では、履修記録ノートを活用して、2 年間の学びを記録・管理するシ
ステムを導入している。この履修記録ノートにより自身が現在どれだけの単位を修得したか確認することが可能である。また、一部の科目では、科目担当者の指導のもと学生個別・科目ごとの自己点検評価票を作成し、自らの講義態度・発言等について自己評価をするシ
ステムを導入し、学生自身が自らを評価し、学習意欲向上に結びつけている。
在籍率については、毎月の学科会議にて学生動向に関する教員間での情報共有を行い、確認し、学生指導に繋げている。インターンシップは、キャリアデザインコースが主体となって履修しているが、参加率の増減については多様な学生抱えるライフデザイン学科の特性上、学科内で議論することは行っていない。卒業率や就職率は、単位修得と合わせて学科会議等にて教員間で確認し、学生指導を行う際に活用している。
なお、学科全体として共有された質的・量的評価を行っていないため、データ化する仕組みを今後検討し、指導に役立てられるよう努める。
こども学科においての学習成果の量的測定では、学生に、学びの振り返りを目的として、「学びの足跡」（学科独自の学習・生活・教育活動の軌跡ファイル）を作成し、基礎教育セ
ミナー等でのガイダンス、年２回の個人面談等での指導・点検・見直しなどを経て、2 年次
後学期に製本を実施し、卒業式前には本人に返却している。また、質的データとしての測定については、1 年次・2 年次後学期の後半の「教育実習講義」「教職実践演習」を通じて、教職課程履修カルテによる自己点検・評価を実施させ、クラス担任による個人面談実施と科目担当教員による点検・指導を行っている。

［区分 基準Ⅱ-A-8 学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

卒業生の進路先からの評価を聴取している。

(2)

聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分 基準Ⅱ-A-8 の現状＞
ライフデザイン学科においては、実施していない。今後、実施を検討したい。
こども学科においては、前学期に就職開拓を兼ねて、卒業生の就職先（保育園、幼稚園・認定こども園）を訪問し、卒業生の就業状況やこども学科への要望を聴取している。また、過年度卒業生の進路先については 2 年生の実習指導訪問（保育園・幼稚園・認定こども園、
児童福祉施設）の折に、就業状況等について聴取し、就職指導等に反映している。さらに、小学校については、学科教員のネットワークを活用し、就業状況等についての把握に努めている。聴取した結果は、就職先訪問の報告書と実習訪問指導報告書に記録し、担当教員
が学科会議で報告し全教員で共有することによって、その後の学習指導に活かしている。

124

卒業生の進路先からの聴取結果については、取りまとめを行っていないため、不定期な報告となっている。今後は、学科としてのまとめと聴取結果の全体の分析を行い、教育や保育の現場からの要望に応えられる教育内容の整備等、より成果の上がる学習指導につなげることが必要である。

＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞【基準Ⅱ-A-3 に関する課題】
教養教育の効果を測定・評価するに当たっては、当面、評価の観点や評価方法を明確にしていく必要があり、効果測定の手法開発等が今後の検討課題である。
ライフデザイン学科においては、卒業後の評価の実施の検討が必要である。こども学科
においては、今後、進路先からのヒアリングによる結果の分析を行い、改善成果の上がる
学習指導につなげていきたい。
平成 14(2002)年度文部科学省が示した地域総合科学科構想を受けライフデザイン学科（当時人間総合学科）を開設して 15 年余りが経過し、教育課程について改めて再確認・再検討を重ねていく。地域総合科学科の特性を教育効果に反映させ、いかなる人財育成ができるか、具体的な検討を行っていく。
また、短大共通科目、ライフデザイン学科必修・選択科目についても、目的を精査し、ライフデザイン学科の特性を打ち出せる教育課程を構築していくことが大きな課題であり、急務であると考えている。
ライフデザイン学科教育課程の充実に向けた人財の大きな課題がある。それはキャリア
教育及びビジネス教育の充実のための教員補強、本学科の伝統でもあるファッションに関する指導教員の常勤専任人員補強、舞台芸術への教育充実のための人員補強、が大きな課題であり、必須重要課題である。
こども学科については特になし。
＜テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］［区分 基準Ⅱ-B-1 学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っ
ている。

125

⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
(2)

事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。

(3)

教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-1 の現状＞
ディプロマ・ポリシーに沿って、シラバスに授業概要（ねらい・到達目標など）、授業計
画及び展開方法、成績評価方法等を学生に示し、科目のねらいを達成させる努力をしている。成績評価については適切に実施されている。また、学習成果把握のために個々の学生に対応して、きめ細やかな指導を行っている。
教員は全学的に「学生による授業評価｣を受けている。本学の非常勤を含むすべての教員を対象とし、各教員が担当する授業科目のうち 1 科目 1 クラスについて年 2 回実施している。評価はアンケート調査票への回答（5 段階評価法及び自由記述）によって行われ、その集計結果（各項目のデータと平均値・学生からのコメント）は教員へ返却される。教員はその結果に対するコメントを提出している。授業評価結果は、教員に還元されて授業改善に活用される。教員の授業を改善する意識の醸成とともに、授業方法を見直す好機となっている。
授業担当者間の意思疎通などは、定例の学科会議他必要に応じて開催される会議において授業についての情報交換を行い、教員間の共通理解に努めている。
FD 講演会・FD 研修会等や公開授業の参加により各教員は授業改善に役立てている。
教育目的・教育目標についての確認は毎年実施しており、年度終了後、学科毎に点検・評価を行っている。

126

学生に対しての履修指導等は、各学期の開始前に学年ごとのオリエンテーションやクラス単位での個別指導を実施し、履修科目や資格取得のための科目選択、実習等についての指導助言を行っている。選択科目を学生が適切に判断して選択できるように、ライフデザ
イン学科は「履修記録ノート」、こども学科は履修ガイダンス用の冊子「はりぎり」を使用
して履修指導を行っている。
事務職員は「建学の精神」「教育理念」を理解し、それぞれが所属する部署の職務等を通じて学生が知識、スキル、態度等の学習成果を獲得できるよう支援している。履修支援、生活支援、FD 支援の重要な窓口となっている教育支援総合センターの各オフィスにおいても、学習支援オフィスでは AO 入学・推薦入学による早期入学決定者への入学前学習支
援 A コース運営、新入生学籍発生、前・後学期オリエンテーション準備、日本語力調査支援、教科書販売準備、入学前既修得単位認定、単位互換派遣支援、履修登録、単位認定、卒
業認定、卒業年次学生の教職免許・保育士資格申請等を所管し、学生生活支援オフィスでは奨学金業務、課外活動支援等、また、FD 支援オフィスでは授業評価、授業開発、FD（学生参加 FD 活動も含む）、IT 支援等を所管している。各オフィスの事務職員はそれぞれの一連の職務を通じて学生の学習成果を認識し、学習成果獲得の支援に貢献し、学科の教育
目的・目標の達成状況の把握に努めている。また、履修及び卒業に関する支援の主たる業
務は所管である学習支援オフィスが担うが、各オフィスでの窓口業務では、各学科の学習支援委員、学生生活支援委員、FD 支援委員及び各指導教員との連携を密にして、学生に対する指導内容が共有できるよう工夫をし、学生の支援を行っている。また、WEB を利用した事務システムの厳密かつ効果的な運用に努め、タイムリーに学生に情報伝達する工夫を行っている。
以上のような現状ではあるが、頻繁に学生と接する部署の事務職員と、学生と接する機会の少ない部署の事務職員とでは、認識の度合いに深浅が生じることもあり、すべての事
務職員の意識を共通にすることが課題となる。
図書館は専有面積 2,300.20 ㎡であり、閲覧座席 298 席を有する。図書 209,981 冊、雑誌 2,922 種、視聴覚資料 10,281 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 6,332 種、文献データベース契約種数は 11 種である。
図書館内には学習スペース「生涯学習サポート教室」に大型タッチパネルディスプレイ
4 台、プロジェクター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36 脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備している。教育
支援総合センター主催の「学習サポート教室」をここで開催し、教員が学生の学習上の相談に応じているほか、授業･自習等にも活用され、平成 29(2017)年度は年間 278 回、3,611
人の利用を得た。個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接続のパソコンを 20 台設置して学生の学習環境を整備している。また、シラバ
スに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援を図っている。利用者教育支援として新入生オリエンテーションを毎年開催しているが、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・
論文作成のための情報検索ガイダンスを年平均 19 回開催し、このガイダンスは情報リテラ
シー教育に関わる科目にも活用されている。購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。選定は教員、図書館事務職員が行うほか、学生

127購入希望図書制度を設け、学生の要望を積極的に取り入れている。
現在の図書館は昭和 58(1983)年に建築されたが、当時 36,331 冊であった蔵書冊数は前述のとおりとなり、図書収容冊数 171,000 冊を超える状況となっており、書庫増設等により狭隘化を解消し、学習スペースを確保することが課題となっている。
パソコンの利用については、情報処理教育を行なっている教室の他に、自由に使用できる教室を用意し図書館にも設置するなど学生が日頃から使用できるようにしている。情報処理演習室（パソコン教室）は、授業がないときは自由に使用することができる。これらの管理と定期的にハードウェア、ソフトウェアの更新計画を立て、教育支援総合センター
FD 支援オフィスで行なっている。また、教職員、学生に対して日常の問い合わせ対応も行なっている。なお一部の教科では、学生ポータルサイトを利用し課題提出を行なっている。
平成 24(2012)年度から 25(2013)年度にかけて学内 36 カ所無線アクセスポイントを設置
し LAN 環境の整備を行った。また、平成 26(2014)年度に学内メールをクラウドサービスの office365 に変更し情報共有、SNS など最新のサービスも活用することが出来るようになった。
そのサービスをより効率よく活用してもらうために研修会を実施する必要性がある。環境整備により今まで以上にネットワークに接続する人が増えるため、教職員、学生の ICT
知識、セキュリティに対する意識の向上が求められてくる。
今後は，ICT の知識向上、セキュリティ意識向上の取り組みを検討する必要がある。

［区分 基準Ⅱ-B-2 学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。

(2)

入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。

(3)

学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。

(4)

学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイ
トを含む）を発行している。

(5)

学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行って
いる。

(6)

学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。

(7)

学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。

(8)

学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。

(9)

必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。

(10) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

128

＜区分 基準Ⅱ-B-2 の現状＞
入学者を含め全学生に対して学期の開始時期にオリエンテーションを実施し、各学科単位による履修科目選択に関するガイダンスを実施している。また、各種資格や免許状取得等に関しては、将来の就職に向けたキャリア形成を意図しながら、履修指導を丁寧に実施している。
毎年度当初に学生便覧や講義要綱を発行し、学生及び教職員に配付するとともに、本学ホームページにも公開している。学生便覧は、当該年度入学生を対象とし卒業まで使用することになっている。また、講義要綱については、当該年度に開講される授業を網羅して
おり、在学年次ごとに分冊としている。
基礎学力が不足する学生の対応については、「学習サポート教室」を開設している。開設
当初は日本語力の育成を基本に、レポートや実習日誌の書き方など日本語に特化した指導が展開されてきた。その後、今日的な課題や学生の多様なニーズに対応すべく、英語や数学、国語に関する基礎的な内容や就職試験や教員採用検査等の対策に向けた多岐に渡る内容について指導している。現在、講師陣（非常勤）との連携を密接に図りながら、週 5 日
各 3 時間の指導が展開されている。
学習上の相談体制については、本学では各学科を基本単位とした担任制度をとっており、少人数によるきめ細かな指導を行っている。具体的には担任教員がオフィスアワーを設定
し、教科担当教員や学習支援オフィス等とも連携を図りながら、学生の様々な問題に対する日常的な相談窓口として対応している。
(1) 毎年ライフデザイン学科入学手続者を対象に、入学前講座を開講し、大学の雰囲気に慣れると共に、クラスメイトとなる同じ学科入学予定者と場を共にすることにより入学前に交流を深めることができる機会を提供している。また、オープンキャンパスに参加するなど教員と接点を持った学生は、メールや電話等を介して必要な情報を提供している。
(2) 学期の開始時期にオリエンテーションを実施している。
(3) それぞれの学科で履修科目選択についてのガイダンスを行っている。各種資格や免許等に対応した履修指導を丁寧に実施している。
(4) 毎年度当初に学生便覧、講義要項を発行し、学生及び教職員に配付している。学生便
覧は、当該年度入学生を対象とし卒業まで使用する。講義要綱は、当該年度に開講される授業を網羅しており、在学年次ごとに分冊している。また、学生便覧、講義要綱を
本学ホームページでも公開している。
(5) 基礎学力不足の学生対応として学習サポート教室を開設した。当初は、学びの原点を支援する目的で日本語力の育成を主とし、レポートや実習日誌の作成アドバイスや共通テキストを用いた日本語に特化した指導を実施した。以後、学生の任意参加としているため、学生のニーズに対応する形で拡大してきた。現在、扱う内容は英語や数学、国語の基礎、就職や教員採用検査等多岐に渡り、参加人数も増加した。3 人の講師により週 5 日各 3 時間の運営となっている。教育支援総合センターが運営の統括を行い、講師陣との連携を密に行っている。毎時の指導内容、利用記録を蓄積し、学生のニーズの分析と積極的利用並びに効果的な運営体制について継続的に検討を行っている。
(6) 学習上の相談体制については、本学では学科で担任制度をとっており、少人数のきめ

129

細やかな指導を目的としている。日常的にはこの担任教員が学生の様々な相談の窓口となっており、特に学習上の悩みなどについては学習支援オフィスや教科担当の教員も含めた対応としている。また、心身の相談については保健センター及び学生相談室
とも連絡を取り、カウンセラーとの連携を図り対応に当たっている。
(7) 学習支援の観点からは、学習進度の速い学生や優秀な学生に対する支援については
各教科で実施されている以外に、習熟度別授業展開の是非などが組織的な継続検討事項となっている。
(8) 留学生の受け入れについては、平成 23(2011)年度人間総合学科入学の韓国・交流協
定校交換留学生 1 人が平成 24(2012)年度まで在籍した。勉学に熱心な留学生の存在は、周囲の学生に良い効果をもたらし、異文化理解を促進するうえでも貢献していると捉えているが以後留学生は在籍していない。派遣については、平成 25(2013)年度及び26(2014)年度に各 1 人の学生を、約 1 年間の交換留学生として韓国・交流協定校に派遣した。この交換留学生制度は、学費免除や宿舎提供等の同意書に基づくもので、学生の海外留学を支援しているが、こちらも平成 27(2015)年から平成 29(2017)年には派
遣実績はない。
(9) 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づく学習支援方策について、量的データによる学習支援方策は、出席率や成績などをデータ化して、学習指導に役立て、学科会議などにおいても点検を行っている。なお、質的データ化については、学科としては今後の課題として、検討をしていく。

［区分 基準Ⅱ-B-3 学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。

(2)

クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われる
よう支援体制を整えている。

(3)

学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。

(4)

宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。

(5)

通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。

(6)

奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。

(7)

学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。

(8)

学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。

(9)

留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。

(10) 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
(11) 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
(12) 長期履修生を受入れる体制を整えている。

130

(13) 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。
＜区分 基準Ⅱ-B-3 の現状＞
学生生活を支援するための組織は、教員の学務分掌として学生生活支援委員会が設置されている。委員会は大学と短期大学部合同で組織され、平成 29(2017)年度は、委員長 1 人と大学 2 学部 5 学科・短期大学部 2 学科から選出された委員と事務局の学生生活支援オフ
ィス担当課長を加えた合計 10 人で構成されている。
学生生活支援は多岐にわたるため、次の 3 小員会を設け担当を分担している。学生の生
活環境、学内環境、厚生に関する事や障がいのある学生のための学内生活環境整備、育英
奨学、安全防災に関する事を担当する第一小委員会、学生自治会、行事、集会及び掲示に関する事を担当する第二小委員会、課外活動及びセミナー室（雅館）の運営を担当する第三小委員会で分担し担当している。学生からの生活相談や賞罰、学生・食堂の運営、学生の厚生等に係る学則や諸規程等、学生の関わる学外諸団体との連絡調整は全体で担当している。年度当初に前年度の実施状況を基に、年間計画を立案し実施している。
学生生活支援委員会は定例で月 1 回、緊急な課題が生じた時は臨時の委員会を開催し、学生生活に関する諸問題を協議している。奨学生の選考、学内学生団体活動支援、ツイッ
ター及びインターネット情報公開の指導、喫煙マナー指導、試験時の不正行為防止等の学
内外のルール指導を行っている。本学は自動車通学を認めていないが、私生活で自家用自動車を運転する学生もいることから運転事故防止と、日々の交通手段である自転車事故防止に力を入れ、入学時に所轄の警察署の協力を得て交通安全教室を開催している。危険ドラック防止に向けた対策では、オリエンテーションでの周知と各学科の授業で薬物講話を関係団体や警察署の協力を得て実施している。
本学では独自の喫煙ルールを設けているが、これに違反した学生、また、試験時の不正行為が発覚した場合は、その都度、規定に則し速やかに対処し、担当教員、学科長と連携し、人間的成長に繋がるような指導に努め、同時に全学生に注意喚起を行っている。学生
生活の安全を確保するために委員会・オフィス教職員による 17 時以降の構内巡回を、また、登校時は近隣地域の巡回を実施している。迷惑駐車、バイクでの登校、指定場所以外
での自転車の放置などが発覚した学生においても学科と連携し指導を行っている。このほ
か、学生生活支援委員会で対応しきれない問題や全学に関わる問題が生じた場合は、教育
支援総合センター会議での協議を仰いでいる。
事務組織である学生生活支援オフィスは 5 人の職員で構成され、委員会で決定した事項の円滑な実施のため、学生への周知、教員への連絡を担っている。
「何でも相談」窓口を通じて学生の多種な相談に応じ、適切な部署の紹介や教員への連絡をとるほか、学生の生活安全を支援するために保健センターとも連携している。
平成 29(2017)年度の課外活動を行っている学内学生団体（部活動・サークル活動）は体育系 36 団体、文化系 18 団体、合計 54 団体である。各団体は顧問、監督、コーチ等の指導の下、自主的な活動を展開している。学生団体の登録者数は、体育会系・大学 816 人、短大 64 人、文化系・大学 398 人、短大 107 人、合計 1,385 人で、在籍する学生全体の約67％を占めている。いずれの団体も併設の大学生と合同で活動している。各団体に対して131

設立・継続許可、部室貸与、指導者（学外コーチ含む）の配置、学生遠征費の補助、指導者
引率費支給の実施などを学生生活支援委員会が担当している。
顧問会議を最低年 2 回は開催し、これらの必要事項の周知徹底と学生への安全管理に充分配慮するよう依頼、また、顧問間の意志疎通並びに顧問からの要望を受ける機会としている。
なお、課外活動中にけが人が出ても重篤な状態に至らないよう、保健センターと連携し発生時の諸注意を含めた AED 講習会を 6 月に実施。さらに 10 月にトレーナー部（救急法
救命員認定資格者）と連携して、けが人が出た場合の救急搬送方講習会を実施している。
活動成績については、特に体育系では例年、全道大会優勝、全国大会及び国際大会出場など目覚しい活躍を続けている部活動が多い。
本学の学生自治会は短期大学部自治会のほか人間福祉学部自治会、生涯学習システム学
部・生涯スポーツ学部合同自治会の 3 自治会で運営していたが、大学の学部編成変更に合
わせて平成 26(2014)年度より自治会組織を一つに統合し、北翔大学学生自治会とした。これにより組織業務の効率化、予算管理、学生支援の充実が計られた。主な活動は新入生歓
迎会、大学祭、ニュースポーツ大会、卒業生祝賀会などのイベントの企画、運営や補助金交付、近隣地域自治会の環境問題会議出席などである。自治会費は年額一人 5,000 円を徴収し、学生団体活動支援や自治会主催行事の運営費に充てている。
大学祭は、学生が大学祭実行委員会を組織し展示、模擬店、演奏会やショー、体験会、花火大会などを企画運営している。各学科、センター教職員の参加に加え、近隣の地域自治会への呼びかけにより地域住民による出店もあり、地域住民との交流も図られている。学
生生活支援委員会及び学生生活支援オフィスは、企画の段階から助言し町内会、保健所、警察署、消防署への手続き、当日はこまめに巡回体制をとり参加者、学生が安全に楽しめるよう側面から支援に努めている。
本学には、学生食堂・売店が設置されている。しかしながら営業時間や在庫量に関して
は、学生ニーズに対応し切れていない点が課題である。サークルや部活が活発な本学において、夕方以降及び土日休業など、採算が合わないことの現状もあるが、今後の検討課題となる。
学生寮は、留学生用として整備されているが、現在は留学生が在籍していないため使用
されていない。
通学のための交通の便は、大変良い。JR 及びバスどちらでも最寄り駅から徒歩圏内の場所にあり、通学時間での便数も多い。また、駐輪場も整備されており、冬季以外は、いつでも利用可能である。なお、本学は車通学を禁じている。
本学の奨学制度については、「本学の建学の精神と教育理念を十分体得して、将来実社会で意欲的に活躍できる優秀な学生を確保し、本学のより一層の活性化を図るとともに、優れた学生であって経済的理由により修学が困難な者に対して学資の給付等を行い、修学を支援する」という趣旨のもとで、出願時に募集する入学時成績優秀特待生、また入学後募集する成績優秀奨学生、修学支援奨学生、浅井淑子記念特別奨学生、本学同窓会奨学金等、独自の各種奨学制度を設けている。
学生の健康管理では、入学手続き段階で「心身健康調査書」の提出を求めている。障がいを持つ学生や学習において支援が必要な場合には「障がい学生支援室」（平成 28(2016)年度

132設置）に申し出るように案内をしている。提出された情報は保健センターに保管され、入学前から配慮が必要な学生を支援につながるように各部署と連携する資料としている。また、入学時の情報は健康診断の実施結果と併せて、学生の健康サポートに利用されている。
保健センターには学生相談室や障がい学生支援室も併設しており、常勤の臨床心理士等の資格を有する専門職員が学生生活の悩みや不安を持つ学生に対してカウンセリングや支援を行っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、本学科は担任制を敷しており、学生の意見や要望を聴取する窓口を明確化している。また、各科目担当者など学科全体で学生の声を聞く機会も多設け、担任フォロー体制にもある。
社会人学生が在籍している場合においても、一般学生と同様に指導をすると共に、社会人学生の特性・資質に合わせて個別に資格取得やステップアップした学びへと導いている。
多様な状況目的で入学する学生への対応として、長期履修制度を導入している。この長期履修制度は、在籍期間 3 年ないし 4 年を選択することが可能である。
学生の社会活動に対する評価基準は、ライフデザイン学科では設定していない。しかしながら、社会活動を積極的に行う学生は、多方面で優れた成績を保持しており、次なるス
テップへと導くフォロー指導を行うと共に、積極的に評価をしている。

［区分 基準Ⅱ-B-4 進路支援を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。

(2)

就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。

(3)

就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。

(4)

学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。

(5)

進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分 基準Ⅱ-B-4 の現状＞
本学では、教員を中心として構成されるキャリア支援センター運営委員会と実務を行う
キャリア支援センターを中心に、教員と職員が一丸となって学生の就職・進路の指導・支援を行っている。キャリア支援センター運営委員会はセンター長、副センター長、ライフデザイン学科、こども学科各 1 人の教員と併設する 4 年制大学の教員 4 人、キャリア支援センター担当課長の 9 人からなり、キャリア支援センターは教員のセンター長・副センタ
ー長（兼運営委員会委員長・副委員長）のほか、事務職員 6 人（専任 3 人、嘱託 2 人・臨時 1 人）の計 8 人で組織している。運営委員会は月に１度定例で会議を開催し、必要に応じて臨時会議を設け、リアルタイムに学生の就職・進路指導、キャリア支援を行っている。
就職・進路決定率向上のため、各種の就職ガイダンス、セミナー、説明会を実施。また、個別面談による就職・進路相談、履歴書・エントリーシート添削は勿論、実際に面接風景を撮影し学生自ら気づきを発見するためのビデオ模擬面接といった実践的なサポートも行っている。運営委員会委員を中心に各教員と適宜連絡を取りながら、個々の学生に合った133

就職指導、キャリア支援を心がけている。
１．キャリア支援センター
キャリア支援センターには、学生用のパソコン 12 台を設置、リクナビやマイナビ等の就職情報サイトや企業のホームページなどへアクセスできるようインターネット環境を整えている。加えて、ワード、エクセル、パワーポイントといったソフトも自由に使え、学生のエントリーシート作成、就職試験におけるプレゼンテーション資料の作成を自由に行えるようにしている。求人情報は複数のファイルに整理されており、自由に閲覧できる。さらに、学生ポータルを通じて自宅等でも学生が求人を確認できる環境も整えている。また、教員にも適宜求人情報を提供し、学生への周知を強化している。
求人票の他、一般企業、幼稚園、保育園、福祉施設のパンフレット等の資料、先輩達が提出してくれた就職試験受験報告書、日本経済新聞をはじめとする新聞、就職四季報や就職ジャーナルなどの就職情報誌、就職関連図書を配備し、学生がいつでも自由に閲覧できるスペースを設けている。特に一般常識対策や SPIⅢに代表される適性検査対策、
エントリーシート対策などの就職関連参考図書は多数取り揃え、無料で学生に貸し出している。また、グループディスカッション、グループ面接、個人面接対策、ビジネスマナ
ー対策等の各種ビデオを完備している。
学生がいつでも就職に関する相談ができるよう、キャリア支援センターに経験豊富な職員を配置している。職員は、日頃より情報収集に努め、学生を指導する職員自身のスキルアップを図ると共に、毎朝朝礼を行い情報の共有化を図り、学生により的確なサポートができるよう努めている。
求人件数は年間 3,000 件を超える。そのうち道内求人は約 1,700 件を超えている。卒
業生の活躍により繋がっている求人をはじめ、地元有力企業からも求人をいただいている。加えて、新卒応援ハローワーク、ジョブカフェ北海道、北海道福祉人材センター等の求人の情報収集、学生への公開にも力を注いでいる。
２．就職支援事業(1) 就職ガイダンス
就職を希望する学生は勿論のこと、編入学などの進学希望、留学希望の学生も含めて就職ガイダンスを定期的に実施し、就職意欲の醸成を図っている。
「たとえ卒業後進学するとしてもいずれは就職する」ことを踏まえ、全員に参加を義務づけている。
就職活動は「学生時代の経験＋地道な努力」であることを念頭に入学式直後に第1回目の就職ガイダンスを実施。
「充実した学生生活を過ごすことが就職・進路を考える
うえでも何よりの基本である」ことをしっかりと伝え、目的を持って学生生活を送れるよう積極的にサポートしている。
(2) 学内企業説明会、学内企業研究会
本格的な就職活動をスタートする直前になる 1 年次 2 月に学内企業研究会を実施、112 社の企業等に参加していただき、企業研究をするための絶好の機会となっている。
採用とは関係なく様々な業界のプロの話しに耳を傾けることで、多業種の理解に繋がっている。
本格的に就職活動が始まった 4 月～11 月迄は、学内単独説明会を随時実施した。近
年、売り手市場と言われていることもあり、本学の学生に説明したいと希望する企業

134

等の数は増え続けている。
(3) 就職応援ブック『Career Guide Book』の作成・配布
短期大学部１年次全員に教員を通じて配付している。このテキストは、学生が順を追って就職活動が進められるよう、自己理解・企業研究から履歴書作成・面接時の注意に至るまで、就職活動の方法を幅広く解説している。また、Ｕターン・Ｉターン就職、女子学生の就職活動などさまざまな就職活動について触れている。いつも鞄に入れて持ち歩き活用するように指導している。
(4) 就職活動対策セミナー
就職活動を迎えた学生に対して直接的に就職活動のノウハウを提供するため、本学では、冬季休暇に入る前の 12 月、春季休暇に入った直後の 2 月に集中的に複数回実施している。セミナーでは、就職情報サイトの利用方法をはじめ、求人の探し方、履歴書・エントリーシート対策、面接対策、グループディスカッション対策など、高度化・複雑化する就職活動を勝ち抜くためのセミナーを実施している。
(5) 模擬面接
面接試験の重要な評価項目の 1 つは、試験官に対して冷静かつわかりやすく自分の意見を伝えることである。学生にこのような態度を身につけてもらうため、本学の面接指導では、学生自身が「就職活動で通用する自分らしさ」を引き出すような面接練習を実施している。他人より面接が苦手であれば、他人の何倍もの努力が必要である。
「本人の気づき」を踏まえ、センターの職員が的確に支援することを通じて、より効果的な面接指導を図っている。
(6) 卒業後のキャリア支援
毎年３月卒業時における最終進路調査の実施において、本学のキャリア支援に関し、
就職サポートを受けたことがあるか、教員・キャリア支援センターのサポートに対する満足度について調査し、キャリア支援の改善を図っている。
３．就職支援に関する授業科目
ライフデザイン学科では、キャリア教育科目として『キャリアプデザイン』を 1 年次
前学期科目に設定。若者が職業選択をしようとする時に待ち構える壁を自力で乗り越える方法を教授している。また、『インターンシップ』を授業科目として実施している。参加学生の就職に対する意識の向上が見られることは勿論、その学生を取り巻く他の学生への波及効果も見られる。
こども学科では、小学校教諭、幼稚園教諭、保育士を目指す学生が多く、カリキュラム
全体がそれらの職において活躍できるものとなっている。特に「教育実習」「保育実習」「施設実習」などの学外実習は就職へ向けて多くの気づきを発見でき、就職意欲の醸成の場となっている。就職意欲を高めるために実習前の事前指導には特に力を注いでいる。
これに加え、教諭・保育士志望学生のため、学科教員による履歴書・小論文・面接の指導も実施されており、必要に応じて複合的に就職支援が行われている。

＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞
基礎学力が不足する学生の対応に対して「学習サポート教室」を開設しているが、今

135

日的な課題や学生のニーズが年々多様化していることから、今後、指導内容等について
講師陣と密接な連携を図りながら学生の状況に応じた指導について検討していく必要がある。
ライフデザイン学科においては、他学部他学科同様就職率向上を目指すことは必然であり、今後一層キャリア支援センターとの連携を強めた学生支援が求められる。そのためには、学生がキャリア支援センターの活用頻度を高められるような就職支援強化を図ると共に、教育課程との連動により就業力向上を目指していく。就業力向上に強みとするグループワークディスカッション等はすでに体系化されている科目を筆頭に今後学科全体として体系的教育の取り組みとしていくと一層の就業力向上が期待される。
こども学科においては、小学校教諭・幼稚園教諭・保育士など資格を活かした職に就かない学生の就職が課題である。進路を途中で変更することにより、就職活動の開始時期が遅れる傾向にある。就職活動のスタートを早めキャリア支援センターの利用率を上げることが課題である。
＜テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
教養教育の効果を測定・評価する方法を明確なものにしていく。また、基礎学力が不足している学生に対して、今日的な課題や学生のニーズの多様化にあわせて、指導内容
等、学生個々の実情に応じて指導について検討を進める。

136

【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］［区分

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。

(2)

短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。

(3)

専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。

(4)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。

(5)

非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。

(6)

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置して
いる。

(7)

教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分 基準Ⅲ-A-1 の現状＞
短期大学設置基準第 22 条別表第 1 のイに定める学科の種類に応じて定める専任教員数
は、ライフデザイン学科が 6 人、こども学科が 10 人である。また、同設置基準別表第 1 のロに定める短期大学全体の入学定員に応じて定める専任教員数は 4 人となっている。
本学の専任教員の現況は、ライフデザイン学科に 6 人、こども学科に 14 人配置されており、いずれも基準を満たしている。また、非常勤教員については、ライフデザイン学科 38
人、こども学科 23 人、両学科を合計して実人数は 61 人であるが、毎年度、教育課程編成・実施方針に基づき適正な人員を配置している。
一方、専任教員の真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等の資格と資質を明らかにする個人調書については、個人調書及び教育研究業績書として毎年度、更新整理されている。
教員の採用については、次の規程に基づいて執行されている。
・就業規則
・教育職員任用規程
・教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ
・教育職員の任期に関する規程
・特別任用教育職員に関する規程
・外国人教育職員任用基準
採用に際して毎年度、各学科から人事委員会に教員編成計画が提出され、審議を経て常勤理事会に付される。その後、公募により当該学科が候補者を選定する。採用候補者については人事委員会で判定し、当該専門分野の専任教員が参加する模擬授業及び学長、短期137

大学部長、学科長等による面接を行い、同委員会の最終審議を経て常勤理事会に付議され、採用が決定される。また、非常勤講師についても、学科からの要請に対し、人事委員会の承認を経て委嘱している。
昇任については、「教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」に基づき、学部の選考委員会から推薦されて人事委員会において審議される。同委員会の審議を経て教育職員の昇任・昇格について常勤理事会において決定される。

［区分 基準Ⅲ-A-2 専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。

(2)

専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。

(3)

専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。

(4)

専任教員の研究活動に関する規程を整備している。

(5)

専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。

(6)

専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。

(7)

専任教員が研究を行う研究室を整備している。

(8)

専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。

(9)

専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。

(10) FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
(11) 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。
＜区分 基準Ⅲ-A-2 の現状＞
専任教員個々人の研究活動は、ホームページで顔写真とともに専門分野、研究テーマ、所属学会のほか、著書論文作品等を公開している。また、併設の 4 年制大学に附置されている北方圏学術情報センターに研究員として所属する教員は、いずれも年 1 回発行の年報に寄稿して研究成果を公表している。加えて、北方圏学術情報センターでは年 1 回開催の「研究成果報告会」においてパネル展示、市民講座、シンポジウム等で研究成果を一般公開しており、その告知は本学ホームページ、北方圏学術情報センター近隣住民への新聞折り込み広告、北方圏学術情報センター研究員の関係者へのメール配信、道内の新聞社等のマスメディアへのリリース等により行っている。
本学は、平成 28(2016)年度に「江別市学生地域活動支援事業」に採択され、また平成
29(2017)年度に日本学術振興会「ひらめきときめきサイエンス」に採択されている。
研究活動に関する規程は、「北翔大学短期大学部個人研究費規程」「北翔大学特別研究費規程」「北方圏学術情報センター規程」「北方圏生涯スポーツ研究センター規程」「公的研究資金等取扱規程」及びこれらに付随する規程として整備している。長年の懸念であった専138

任教員の「留学研修規程」についても平成 27(2015)年度に制定した。一方で、海外派遣、国際会議出席等に関する規程は、未整備の状況にある。
また、専任教員の研究成果を発表する機会は、「研究紀要規程」に基づき、「北翔大学短期大学部研究紀要」を毎年発刊し、平成 29(2017)年度で第 55 号を数える。加えて、併設の 4 年制大学に付置されている北方圏学術情報センターの研究機関の研究員として、短期
大学部教員が共同研究に取り組んでおり、センターが実施する研究会、シンポジウム、叢書、研究年報など研究成果を発表する機会が確保されている。本学が発行する研究紀要・年報等は、本学の学術機関リポジトリ「北翔大学学術リポジトリ」において電子的に保管し、インターネット上で公開している。同リポジトリは「北翔大学学術リポジトリ運用指針」に基づき、科学研究費補助金等公的資金による研究成果物のオープンアクセス化にも活用可能である。
専任教員の研究室等については、教員 1 人に 1 部屋の個人研究室を割当てており、その設置状況は平成 29(2017)年 5 月 1 日現在で、24 室 542.31 ㎡（１室平均 22.60 ㎡）である。
その他、学内研究環境は、短期大学共同研究室（162.00 ㎡）が設置されているほか、併設大学に附置されている北方圏学術情報センター（8,689.43 ㎡）、北方圏生涯スポーツ研究センター（11,603.95 ㎡）の研究機関及び施設を有している。
専任教員の研究、研修を行う時間として、「就業規則」「教育職員の服務に関する内規」に基づいて、研修日（週 1 日（特定曜日））を確保しているほか、授業、学務に支障のない範囲で学外での研究活動も可能としている。また、年始年始、夏・冬・春の休業日は、研究等に集中して取り組むことができる状況にある。
FD 活動に関する規程は、
平成 16(2004)年に授業の内容及び方法の改善を目的として「FD規程」が制定され現在に至っている。また、FD 活動については、年間スケジュールを基に実施している。授業評価アンケートは、FD ネットワーク“つばさ”において共通のフレームを使用し“つばさ”の年報で全国に公開している。また、統一のフレームを使用することにより、ネットワーク加盟の他大学との比較ができるようになっており、授業・研究方法の改善に向けて取り組んでいる。
学習成果向上を目的に平成 21(2009)年度に設置した教育支援総合センターは、学習支援、
学生生活支援のほか心の問題を抱える学生への支援を含め、教育支援総合センター会議で関係部署・機関で連携、協議する他教員と事務職員との緊密な連携を図っている。

［区分 基準Ⅲ-A-3 学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。
］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］(1)

事務組織の責任体制が明確である。

(2)

事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。

(3)

事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。

(4)

事務関係諸規程を整備している。

(5)

事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。

(6)

防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。

(7)

SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。

139

① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
(8)

日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。

(9)

事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分 基準Ⅲ-A-3 の現状＞
事務組織の職制及び職務は、「学校法人浅井学園管理運営規程」に規定し、各部署の分掌は、「学校法人浅井学園事務分掌規程」に規定し、責任体制を明確化している。事務職員は事務室において職務を遂行しながら、使用する情報機器や備品は予算の範囲内で必要に応じて更新している。また、専任事務職員は各部署において日常業務の見直しと改善に努め、事務をつかさどる専門的な職能を概ね有している。
事務関係諸規程等は以下のとおり定めている。
・内部監査規程
・内部監査実施細則
・事務分掌規程・諸規則に関する規程
・諸規則作成基準・文書取扱規程
・公印規程
・車両管理規程
・車両整備管理規程
・決裁規程
・経理規程
・補助金等取扱規程
・工事契約に関する規程
・公的研究資金等に係わる間接経費取扱規程
・公的研究資金等に係わる間接経費事務取扱要領
・公的研究資金等取扱規程
・公的研究資金等事務取扱要領
・公的研究資金執行による不正取引に対する措置基準
・予算管理規程
・固定資産及び物品管理規程
・資産運用規程
火災・地震対策・防災対策に関しては、火災予防と人的防災に重点をおき、火災そのほか災害による人的、物的被害を最小限にとどめることなどに必要な事項を定めることを目的に、「防火・防災管理規程」を制定し、防災計画を定め、防火防災対策委員会を設置している。学生には避難経路について学生便覧で示すとともに各教員に掲示し、オリエンテー
ション等でも注意を促している。
防災対策は、「防火・防災管理規程」に基づき防火・防災対策委員会を定例開催し、江別

140

消防署と協力、指導を得ながら年１回教職員と学生で消防・避難訓練を実施している。また、防火設備については、委託業者とともに年 2 回の定期点検を実施し、その点検結果は、消防法の規定に基づき消防署に報告している。
情報セキュリティ対策は、学園が保有する情報資産を対象とした情報セキュリティの推進を図ることを目的とした「情報セキュリティ運用基本規程」を定めている。また、学園が保有する情報全般を堅守し、学園に関わる人々のプライバシー等人権に対する侵害を排除することを目的とした「情報セキュリティ基本方針」を定めており、これら運用規程と基本方針に基づき情報セキュリティ委員会が設置され、審議と運用及び管理にあたっている。さらに、平成 28(2016)年 1 月からは従来の「個人情報保護規程」とは別に「学校法人
浅井学園特定個人情報取扱規程」を制定し、いわゆる「マイナンバー」の取り扱いについて定めている。
SD 活動については、学内における FD／SD 研修、OJT、学外における職制別研修や職務別研修等に参加してスキルアップを図っている。平成 28(2016)年度には、「SD 規程」を整備、SD の対象となる職員について「職員とは、本学に常時勤務する専任の教育職員、事務職員及び技術職員をいう」と教育職員も対象とすることを明文化した。規程に基づき、研修を実施しているが、学外研修と学内研修の系統づけなど課題も多く、実施内容の充実・強化が一層求められている。
学生の学習成果向上を目的に設置した教育支援総合センターは、学習支援、学生生活支援、FD 支援の 3 オフィスをセンターの下に配置し連携を図っている。また、教育支援総合センター会議として、アドミッションセンター、キャリア支援センター、教職センター、
保健センター及びエクステンションセンター（平成 28 年度から地域連携センター）を加え、心の問題を抱える学生への支援を含め、教員と事務職員との連携を図っている。日常的な業務の見直し、部署間連携については、事務局長、事務局次長、部長及び課長で構成する月 1 回の部課長会議及び部課長メーリングリストによって情報共有・連携を図り、各部署において実施されているミーティングによって共有して効率化に努めている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

教職員の就業に関する諸規程を整備している。

(2)

教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。

(3)

教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分 基準Ⅲ-A-4 の現状＞
教職員の就業に関する諸規程は、総務課において関係法令の改正や社会情勢の変化に対応して適宜改正・整備を行い、適切に運用されている。なお、改正に当たっては、事前に教職員組合に説明し、理解を得ることとしている（従業員代表の意見を付して労基署に届け出）。
また、その周知は、学内ポータルサイトを利用して行っており、全教職員が閲覧できる141環境にある。必要に応じて行う改正は、常勤理事会、評議員会及び理事会において審議決定して適切に執り行われている。
教員については、毎年、退職予定者や後任人事、昇任・昇格等について学科の具申に基づき人事委員会で審議し、「教育職員任用規程」「教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ」「嘱託教育職員に関する規程」等の定めに則り、常勤理事会承認のもと、人事管理が行われている。
事務職員については平成 18(2016)年度以降、70 人体制を目標数とする要員抑制方針とともに、理事会の昇任抑制方針が継続され、年齢構成とともに役職者を含めた要員構成に偏りがある状態となったが、平成 26(2014)年度以降、毎年複数の役職者を含む定年者が予定
され、平成 27(2015)年度以降は採用計画を立て毎年若手職員の採用を行っている。また、役職者不足にも対応していかなければならず、70 人体制で円滑に運営できるよう、事務局
全体の再編計画の策定が喫緊の課題である。また、事務職員に求められる役割とスキルも年々多様化・高度化してきており、SD 規程制定により、実効的な運用が急がれる現状にある。
本学では、教職員の就業に関する諸規程を以下のとおり定め整備している。
・就業規則
・教育職員任用規程
・教育職員の採用及び昇任の選考に関する申し合わせ
・教育職員の任期に関する規程
・特別任用教育職員に関する規程
・外国人教育職員任用規程
・給与規程
・退職手当規程
・苦情処理委員会規程
・賞罰委員会規程
・当直規程
・通勤手当支給基準
・外国の大学で取得した学位の取り扱いに関する規程
・北翔大学における職員の旧姓使用の取扱い
・役員等表彰規程
・職員表彰取扱要項
・コンプライアンス管理規程
・コンプライアンス委員会規程
・自主行動基準管理規程
・役員等の報酬及び功労金に関する規程
・嘱託教育職員に関する規程
・嘱託事務・技術職員に関する規程
・休職中の職員の給与等の取扱い
・教育職員の服務に関する内規・キャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程

142

・公益通報者の保護に関する規程
・安全衛生管理規程
・育児休業・介護休業に関する規程
・留学研修規程
・ストレスチェック制度実施規程＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞
ライフデザイン学科では、従前 2 人配置していた服飾分野の専任教員がいずれも定年退職となり、1 人を特任教授として再雇用しているが、今後の教育展開を見通した教員編成が必要である。平成 29(2017)年度において短期大学設置基準数での配置数となっており、特任教授退任後の後任の補充は不可欠であるが、人事委員会と常勤理事会での協議を通じて、併設の 4 年制大学における教育展開も考慮し全学的な視点での教員編成計画を策定しなければならない。
また、SD 活動の担保については、規程は整備済であるが、今後は実施内容の充実・強化に努め、教育研究の活性化や円滑な大学運営、学生支援等に資する個々のスキルアップや人材育成につなげていく。
全学的な消防・防災訓練の実施については、今後も地元の江別消防署との協議を行い、適正に実施していく。
時間外勤務を含めた就業時間の偏りや職員の年齢構成の偏り、要員不足解消に向けては、
第３次中期計画に基づき人事計画を含めた事務局再編計画の検討を平成 28(2016)年度から開始している。
＜テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］［区分 基準Ⅲ-B-1 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演
習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機

143

器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
(10)

適切な面積の体育館を有している。

＜区分 基準Ⅲ-B-1 の現状＞
校地については、基準校地面積 3,800.00 ㎡に対し、短期大学部と併設の 4 年制大学の共用で現有校舎敷地面積は 82,843.00 ㎡である。校舎については、基準校舎面積 4,087.50 ㎡
に対し、短期大学部専用分と併設大学との共用分を含めて現有校舎面積は 34,137.10 ㎡である。以上のように、校地･校舎ともに短期大学設置基準を大きく上回り十分に整備されている。また、運動場は、短期大学部と併設大学の共用で、41,311.00 ㎡の運動場用地を有しており、陸上競技場、テニスコート、野球場グラウンド、多目的グラウンド（サッカー・ラ
クロス競技用）、PAL グラウンド（ソフトボール）が整備されている。
エレベーターの設置箇所は、講義棟校舎に 3 カ所（2・6・7 号棟）、厚生施設に 2 カ所（カレッジホール PAL）
、図書館に 1 カ所、スポル研究センターに 2 カ所であり、平成 9(1997)年度以降の建設校舎等（4 棟）はスロープ設置、引き戸設置、障がい者用トイレの設置がなされている。主要な出入り口は全て自動開閉扉にしているが、スロープが設置されている箇所は 2 カ所となっている。
本学の校舎は体育館を除き、全ての棟が廊下でつながっており、これまで校舎内バリア
フリー化の課題としては、1 号棟、2 号棟及び 3 号棟を車椅子での通行を可能とすることであったが、平成 26(2014)年 3 月に完成した 2 号棟の建て替えにより各棟への車椅子での通行が可能となった。
体育館は、第 1 体育館（4 階建て、6,208.55 ㎡）、第 2 体育館（平屋、1,568.93 ㎡）、その他北方圏生涯スポーツ研究センター（6 階建て、11,603.95 ㎡）内に多目的ホール、ジム
ナスホール、スポルホール等を有しており、運動場とともに、被験授業等に指定されているこども学科授業や、学生の課外活動に利用されている。
教室については、1 号棟から 8 号棟、体育館までの校舎に大教室（200 人以上）7 教室、中教室（100 人～200 人）12 教室、小教室（100 人以下）14 教室、実験・実習室 140 室、演習室 46 室、研究室 124 室を有している。実験・実習室については、絵画・彫刻等の美術系実習室、音楽・合奏室及び指導室等の音楽系実習室も整備している。特にこども学科の保育・教育者養成については、前記した 2 号棟の建て替えにより、4 階建ての保育者養成
関連設備を充実させた施設となり、1 階には「保育実技室」、2 階には「保育演習室」・「模擬授業室・造形教室」、3 階には「ピアノ練習室」10 室と「ピアノレッスン室」2 室、4 階には「音楽室」を整備している。
「保育実技室」には保育園・幼稚園の 1 室を想定した設備とともに、最新の入浴装置や子ども用流し台・トイレを設置し、さらには授乳室を配置して、保育園・幼稚園実習や就職に向けての充実した実技・演習を実施している。なお、加えて 1 号棟には、ピアノ練習室 21 室、ピアノレッスン室・指導室 6 室が整備されおり、保育

144

者・教育者になるためのピアノの技量を磨くための教室も充実している。また、小学校教諭養成については、理科指導法のための「理科実験室」
・「生物・博物館実習室」、小学校の教室を想定した 619 教室を整備している。また、音楽関係では個人用の練習室も整備している。
(保育者養成関連教室：2 号棟)
教室名
保育実技室

設備

数量

平成 29 年度稼働率
68.00％

授乳室

1 前学期

幼児トイレ

1 後学期 56.00％

流し室

1

壁面流し台

1

園児用いす

30

折りたたみテーブル8

乳児用食事いす

6

その他
保育演習室

56.00％

壁面作業台

1 前学期

壁面流し台

1 後学期 56.00％

学生用美術机

9

角いす

55

その他
44.00％

壁面作業台

1 前学期

壁面流し台

1 後学期 72.00％

ピアノレッスン室(2 室)

グランドピアノ2 ―ピアノ練習室(10 室)

アップライトピアノ

1 ―

音楽室

グランドピアノ

2 前学期 84.00％

折りたたみテーブル

34 後学期 68.00％

スタッキングチェアー

102

模擬授業室･造形教室

その他
これら施設設備の維持管理は、施設管理課の所管業務となっており、経年劣化による施設設備の年次計画に基づく整備の実施のほか、平成 21(2009)年度に施行された「施設設備委員会規程」に基づき、常勤理事会の諮問機関として学長を委員長とした施設設備委員会を組織し、学生による授業評価の一部の施設整備に対する要望や、教学からの要望等を取り纏め、優先度の高いものの予算化を常勤理事会へ答申している。
図書館については「図書館規程」に基づき、各学部から選出された委員により構成される「図書館運営委員会」が設置され、図書館長のもとで図書の選書、学習スペース確保等の利便性の向上方策、運営方針等について審議している。
情報関連教室はキャンパス全体でパソコン教室 5 室、CAD 実習室 1 室を設置し共用している。パソコン教室においては、授業支援アプリケーションを利用し学生の進捗状況を把握しながら学生の学習支援を行うことができる。CAD 室においては、アパレル専用 CAD
システムを整備し、服飾、ファッション関係の実践的な授業を行うことができている。こ145

れらの設備は、更新計画を作成し、定期的に機器の交換を行い時代に合うよう整備している。この計画については、FD 支援オフィスで毎年見直しを行っている。
（情報関連教室）
室名

第 1 コンピュータ
ー教室

機種

数量

平成 29 年度使用頻度

Windows（教員用含

57 北翔大学と共用

む）

2 前学期 18.0 時間/週
各 1 後学期 18.0 時間/週

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ
ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ
ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
ﾌﾞﾙｰﾚｲﾌﾟﾚｰﾔｰ
教材提示装置Windows（教員用含

55 北翔大学と共用

む）

2 前学期 6.0 時間/週
各 1 後学期 6.0 時間/週

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ
第 2 コンピュータ ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀー教室

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ
ビデオデッキ
教材提示装置

情報スタジオ 1

Windows

20 北翔大学と共用

iMac

20 前学期講義利用なし

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 後学期講義利用なし
自由開放教室として利用

Windows（教員用含

57 北翔大学と共用

む）

2 前学期 15.0 時間/週
各 1 後学期 9.0 時間/週

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ
ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ
情報スタジオ 2

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
ﾌﾞﾙｰﾚｲﾌﾟﾚｰﾔｰ
教材提示装置ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｸﾘｰﾝ

第 1LL 教室

iMac（教員用含む）

53 北翔大学と共用

ﾓﾉｸﾛﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

2 前学期 16.5 時間/週

ｶﾗｰﾈｯﾄﾜｰｸﾌﾟﾘﾝﾀ

各 1 後学期 16.5 時間/週

ﾈｯﾄﾜｰｸｽｷｬﾅ
DVD ﾌﾟﾚｲﾔｰ
ビデオデッキ
教材提示装置146

第 2LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

44 北翔大学と共用

LL-B87

1 前学期 3.0 時間/週
後学期 1.5 時間/週

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽ
ﾃﾑ LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-

1

110 その他
54 北翔大学と共用

ﾋﾞｸﾀｰﾌﾞｰｽﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ

前学期 7.5 時間/週

LL-B71
第 3LL 教室

ﾋﾞｸﾀｰ･ﾗｰﾆﾝｸﾞﾗﾎﾞﾗﾄﾘｰｼｽ

1 後学期 7.5 時間/週

ﾃﾑ LL-6700
ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙﾋﾞﾃﾞｵﾋﾞｭｰｱ AV-

1

110 その他

CAD 実習室

Windows（教員用含

19 北翔大学と共有

む）ｶｯﾃｨﾝｸﾞﾌﾟﾛｯﾀ

3 前学期 6.0 時間/週
各 1 後学期 6.0 時間/週

大判ﾌﾟﾘﾝﾀ
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ
ｽｷｬﾅｰ付ｶﾗｰﾌﾟﾘﾝﾀｰ
ﾊﾟﾀｰﾝｽｷｬﾅｰ

生涯学習サポート教室

ﾀｯﾁﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽﾌﾟﾚｲ

4 北翔大学と共用

BIGPAD

2 前学期 24.0 時間/週

ﾋﾞﾃﾞｵﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾀｰ

4 後学期 14.0 時間/週

BD ﾌﾟﾚｲﾔｰ

21

ﾀﾌﾞﾚｯﾄ PC

1

ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複合機
その他
図書館の専有面積は 2,300.20 ㎡あり、閲覧座席 298 席を有する。図書 209,981 冊、雑誌
2,922 種、視聴覚資料 10,281 点を所蔵し、電子ジャーナルの契約種数は 6,332 種、文献データベース契約種数は 11 種である。
図書館内には平成 26(2014)年 3 月に文部科学省施設設備整備の特別補助の交付を受け、学習スペース「生涯学習サポート教室」に大型タッチパネルディスプレイ 4 台、プロジェ
クター2 台、スクリーン 2 台、タブレット PC21 台、可動式テーブル 18 台、可動式椅子 36脚等を設置し、アクティブ・ラーニングを支える環境を整備した。教育支援総合センター
主催の「学習サポート教室」をここで開催し、教員が学生の学習上の相談に応じている。
個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン、ラーニング・コモンズを確保し、学内 LAN 接続のパソコン 20 台を設置して、学生の学習環境を整備している。利用者教育支援として新入生
オリエンテーションを毎年開催しているが、特別に研修を受けた学生に案内役を担当させ、実習の場として提供している。このほか、レポート・論文作成のための情報検索ガイダン
スを年平均 21 回開催し、情報リテラシー教育に関わる科目でも活用されている。
購入図書選定及び廃棄は、図書館規程及び図書館資料管理規程に基づき実施している。

147

選定は教員、図書館職員が行うほか、学生購入希望図書制度を設け、学生の要望を積極的に取り入れている。また、シラバスに記載された教科書、参考書等を「科目関連図書コーナー」に集め、学習支援に寄与している。

［区分 基準Ⅲ-B-2 施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備し
ている。

(2)

諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。

(3)

火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。

(4)

火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。

(5)

コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。

(6)

省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分 基準Ⅲ-B-2 の現状＞
「経理規程」で規定する固定資産、即ち、土地・建物・構築物・備品・図書・車両等及びその他の固定資産と、耐用年数 1 年以上で 1 個または 1 組の価格が 10 万円未満の用品、耐用年数 1 年未満の消耗品（用品と消耗品を物品と称す）について、その調達、維持保全、処分等に関し適正かつ効率的な運用を図る目的で「固定資産及び物品管理規程」を整備し、この規程に基づき固定資産と物品を維持管理している。
火災・地震対策・防犯対策に関しては、火災予防と人的防災に重点をおき、火災そのほか災害による人的、物的被害を最小限にとどめることなどに必要な事項を定めることを目的に、「防火・防災管理規程」を制定し、防災計画を定め、防火防災対策委員会を設置している。学生には避難経路について学生便覧で示すとともに各教室にも掲示し、オリエンテーション等で周知し、注意を促している。教職員には防災計画書を配布し、火元責任者、
防災対策体制、それぞれが行う役割を示し防災意識を高めている。耐震改修が必要な施設については、平成 28(2016)年度に 3 号棟及び 4 号棟の耐震補強工事を実施し、1 号棟及び第 2 体育館については、平成 30(2018)年度に耐震改修工事を行うこととしている。
防犯については、規程化されていないが、正門に守衛を配置し、訪問者・侵入車両の確認を行っている。特にロッカー室、更衣室、危険物等設置施設周辺には防犯カメラを設置
し、夜間は機械警備システムも導入している。平成 30(2018)年度からは、開口部を中心に録画可能な防犯カメラを新たに 23 台設置し、更なる防犯強化に努めていく予定である。
サーバの約 9 割を学外のデータセンターに設置し、入退室、耐震、防災などの対策がとられている。その他にファイアウォールで不要なポートを閉じて不明なデータ侵入を排除している。また、大量データなどが発生した場合、通信を監視しているデータセンターから連絡を受けて対応を行っている。学内において、学内 LAN にパソコンその他機器を接続する時は、必ず申請をして接続許可を受けることとしている。パソコン等においては、指定したウイルス対策ソフトを入れてウイルス対策を行っている。サーバへのアクセスは、

148

各自のユーザーID とパスワードでログインを行っている。また、仮想化ネットワークを構成し、学生、教員、職員が接続できるサーバを限定している。
平成 28(2016)年度に、情報セキュリティ強化のため、セキュリティ機器の導入設置を行い、申請していないパソコン及び通信などを検知してネットワークの遮断などを行い学内ネットワークの監視を行っている。
省エネルギー・省資源対策は、施設管理課において光熱水費、使用量、二酸化炭素換算
排出量の月次管理を行う一方、冷暖房は室内温度を把握し、省エネルギー･省資源に努めている。

＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞
平成 26(2014)年度に教員採用計画に鑑み、遊休研究室等で転用可能な部屋をゼミ室等へ転用し不足解消を図ったが、さらに、実習室等についても利用状況により、少人数教室等への転用ができないか検討が必要である。
5 室あるパソコン教室については、その稼働率及び各室の必要台数の見直しを行い、集約化の可能性の検討と設置台数の見直し等を行い、限られた予算のなかで定期的な機器更新を確実に行うこととする。
耐震改修工事とともに老朽化が進んでいる施設設備の改善については、改修計画を策定
し、限られた予算のなかで安全性を最優先に、施設利用の再編などの検討を行い、優先順
位をつけて緊急性の高いものから改修を進める必要がある。
＜テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］［区分

基準Ⅲ-C-1 短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関す
るトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のた149

めに必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュー
タ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。
＜区分 基準Ⅲ-C-1 の現状＞
学科の教育課程編成・実施の方針に基づく技術サービス及び専門的支援については、向上・充実に努めているが、限られた人員で行っているため、一部すぐに対応できない状況にある。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関して、学生については、入学当初から卒業までを計画的に時間割に組み込み学ぶ機会を提供するとともに、講義以外にもパソコン教室を開放し、学ぶ機会を提供している。教員については、FD を通して講座を開講して必要な基礎知識うあ技術の講習を実施している。また、日常的業務上で支障をきたす事態が発生した場合は、FD 担当職員が迅速に対応し、指導・措置をする体制が整っている。
技術的資源と設備の両面において、計画的に維持、整備はされていると考える。今後、未着手の教室へ年次計画を策定して整備を進めていく。
技術的資源の分配について、限られた資源の中で活用しているため、必要性が重なった場合スムーズに活用できない場合もあり、需要に即して今後検討余地がある。
授業や学校運営に活用できるようＰＣ室を含めてコンピュータ環境は整えている。
学科教育課程編成・実施に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN の整備は進んでいる。こうした学内のコンピュータ環境は LAN で接続されており、平成 24(2012)
年から平成 25(2013)年で無線 LAN のアクセスポイントを 36 ケ所設置して LAN 環境の整備も行った。
それぞれの教員が、必要に応じて新たな情報技術などを活用して、効果的に授業を行っている。なお、その技術を教員間で共有し、相互に啓発された空間を築いて行くことによって、一層充実した授業展開が実現するのではないかと考える。
学科教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ教室、マルチメディ
ア教室、CALL 教室等の特別教室は、担当部署及び担当教員によって整備されている。

＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞
学生が課題対応等で自由に使用できる学内のコンピュータ環境の整備も必要である。
＜テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞
技術的サービス、専門的支援サービスの人員確保も含め、教育支援はじめメディア系に関する業務（広報関連等）を充実させていくことが今後の課題である。
また、デジタルデータや DVD 等、デジタル教材などの編集・加工作業も含め、メディア
教材を大学として共有しあえるような空間づくりも重要課題と考える。
急速に技術的進化が激しい現代にあって、教育内容に合わせて学生の学習成果の向上に150

つながる施設設備の更新・充実が急務である。

［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］［区分 基準Ⅲ-D-1 財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し経理責任者を経て理事長に報告している。

151

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述する。
＜区分 基準Ⅲ-D-1 の現状＞
支出超過の厳しい状況が続いてきたことから、第 3 次中期計画の検討・策定に合わせて、計画的な経費執行による支出の抑制等に努め、過去 3 年間の法人全体の資金収支及び基本
金組入前の事業活動収支は、収入超過となり資金収支では平成 27(2015)年度の次年度繰越
支払資金が約 100 百万円の増額となって以降、僅かずつではあるが増加を続けている。
貸借対照表では平成 29(2017)年度末時点において、負債は計画通りに減少しており新たな負債も発生していない。また、資金性資産が負債総額を上回っており、健全に推移している。
日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標」に基づく経営状況の区分ではこれまでの「Ｂ０」に該当する状況から、平成 27(2015)年度から「Ａ３」に該当する状
況に改善できている。しかしながら、流動資産が多くはなく、入学者の増加、入学定員の確保による収入の増加、十分とはいえない特定資産への計画的な組入れ等による安定した財政基盤の確立が課題となっている。
定員充足状況は、平成 27(2015)年度はこども学科で 147 人の入学者となり入学定員を充足して以降、未充足が続き、収容定員においても平成 29(2017)年度から 100％を割った状
況が続いている。ライフデザイン学科では入学定員充足率で 34％～68％、収容定員充足率
でも 44％～56％台と厳しい状況が続いている。コース等の再編の含めた教育内容の見直し・充実は不断に行っているが、定員の充足には至っていない。定員確保が厳しい併設大学をあわせた入学者数も約 600 人で大学・短大部全体でも 30 人程度の定員未充足という状況が続いている。今後、さらに教育の質の向上を図り学生の学習成果、満足度をあげる
ことで定員を確保し、安定的な経営のための財政基盤を構築できるよう、副学長を委員長とする委員会を設置して、大学の改組完成年にあたる平成 29(2017)年度に短大部を含めて教育組織並びに教育効果、実績等の検証を行い、平成 29(2017)年 9 月末日付けで常勤理事会に報告書を提出した。平成 30(2018)年度以降、検証結果を踏まえた改善案の具体化に向けた検討を進める予定である。
資産運用は、資金運用規程に基づき理事長が召集する資産運用委員会で協議の上、適切に運用している。また、退職給与引当金については、退職金の期末要支給額の 100％を計上している。
短期大学部の教育研究経費の帰属収入に対する比率は、平成 27(2015)年度：29.9％、平成 28(2016)年度：28.1％、平成 29(2017)年度：29.2％と推移しており約 30％を基準と考えて配分している。また、施設設備や図書についても、教育研究にかかる支出として継続し152て配分されている。
【平成 27 年度～平成 29 年度

決算額（短期大学部）】（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

施設設備

5,081

17,5805,144

教育研究用機器備品

2,212

6,675

3,384

図書

1,938

1,344

1,611

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員充足率

52.0％

34.0％

68.0％

収容定員充足率

56.0％

44.0％

54.0％

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

入学定員充足率105.0％

86.4％

90.7％

収容定員充足率106.8％

102.1％

95.0％【入学定員充足率及び収容定員充足率】（ライフデザイン学科）＊長期履修生を含む。
（こども学科）＊長期履修生を含む。

［区分

基準Ⅲ-D-2 日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

短期大学の将来像が明確になっている。

(2)

短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。

(3)

経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。

(4)

短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。

(5)

学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分 基準Ⅲ-D-2 の現状＞
本学は、創立以来 54 年の歴史と伝統を持つ短期高等教育機関として高校生や地域社会の要請に幅広く応えてきた。平成 16(2004)年度には、地域総合科学科の認定を受けた「人間153

総合学科」を開設して受験生からも一定の支持を得たが、平成 19(2007)年度以降は定員を確保できず、数度の定員減を行いながら、高校生や社会にニーズに対応できるよう教育内
容の見直しも重ねてきた。平成 28(2016)年度からは、就職の強化を図り実務教育協会の認定する新たな資格取得も可能とし、平成 29(2017)年度の入学者数は 34 人、入学定員充足率は 68％と回復を見せた。
一方、こども学科は、幼稚園教諭免許状及び保育士資格の取得を主として小学校教諭 2
種免許状も取得可能な学科であり、3 つの免許・資格が取得できることが道内の他の短期
大学にはない特長である。この特長と 100％の就職率を継続している実績がありながら、
平成 28(2016)年度以降は入学定員未充足となっている。
客観的な環境分析は、理事長及び学長を中心に日本私立大学協会や日本私立短期大学協会（何れも北海道支部を含む）主催の総会や諸会合への出席、教育政策や進学情報に詳しいソリューション部門を有する書店等からの定期的な情報提供等により行っている。また、事務局長による研修会等の報告も常勤理事で共有している。
平成 19(2007)年度には経営改善計画を策定し、学園の財務状況の改善に努めてきた。4
年間で一定の改善が図られ、平成 23(2011)年度には新たな長期ビジョンとこれまでの財務改善から事業推進を主とした中期計画（5 年間）を策定して安定的な運営・経営を進めてきた。この中期計画の達成状況を検証するとともに、教育政策や社会状況の変化を踏まえ、目標数値を設定した平成 28(2016)年度からの第 3 次中期計画を策定し、毎年度点検評価による見直しを行い、PDCA サイクルを機能させながら運営にあたっている。
学生募集については、アドミッションセンター運営委員会で実施計画（オープンキャン
パス、進学相談会、高校訪問、メディア・看板広告等）を立案し、学長の確認・承認を経て実施している。また、高等学校からの要請による出張講義にも積極的に取り組んでいる。
入学者選抜においては、AO 入学、推薦入学、試験入学、センター試験利用入学など多様な入学者選抜を実施している。学納金は据え置きを堅持しつつ長期履修生制度も設け、社会人やじっくり学びたいという学生への経済的負担への配慮も行っている。また、分納・延納制度も設けている。
施設設備計画は、毎年施設整備委員会で各部門から要請を聴取し、優先順位を設定し可能な範囲内で整備・改修を行っている。平成 27(2015)年度に受けた耐震診断結果に基づき
第 1 期耐震改修工事を平成 28(2016)年度に実施し、第 2 期耐震改修工事は平成 30(2018)年度に実施する計画として学生、教職員の安心安全な教育研究環境の整備に努めている。
外部資金の獲得については、科研費の申請は行っているが近年、採択には至っていない。
私立大学等改革総合支援事業についても大学が平成 25(2013)年度に採択されているが、短大では選定されていない。また、包括連携協定に基づく江別市からの研究資金では選定を受けている教員はおらず、計画性をもった学部資金の獲得には至っていない。
法人全体での人件費比率は 50％台の半ばから後半で推移しているが、短期大学部では平成 25(2013)年度以降 60％台となっている。中期計画における人件費抑制方針のもと、平成
26(2014)年 10 月には理事長により各学科、短大部の目標教員数が示され、教育の質の保証を前提としながら、免許・資格要件に不足を生じる場合を除いて退職者の後任は不補充を原則としているほか、教育課程の見直しによる非常勤講師の抑制にも努めている。
遊休資産については、2,910.30 ㎡の土地を含む法人内専修学校の旧校地、校舎等の資産

154

の将来的な活用・運用を専修学校のあり方を含めて平成 29(2017)年度から検討を行っている。
定員管理については、平成 28(2016)年度まで 100％超であったこども学科でも平成
29(2017)年度には収容定員充足率 95.0％となった。ライフデザイン学科では入学定員充足率が 34％～68％、収容定員充足率 44％～56％と非常に厳しい状況となっている。施設設
備費や図書費は短大全体では適切に配分されおり、教育研究経費も帰属収入の約 30％を配分している。人件費比率が約 60％となっているが、ヒアリングを通じた予算統制や執行段階において予算管理単位（学科等）が抑制に努めることで、平成 27(2015)年度、平成
28(2016)年度は事業活動収支における基本金組入前当年度収支差額で収入超過となっている。平成 29(2017)年度は基本金組入前当年度収支差額で約 100 万円の支出超過となったが、収支均衡となるよう努力を続けている。
学内に対する経営情報の公開は、私立学校法第 47 条第 2 項に基づき、寄附行為第 36 条に規定して、請求に応じて閲覧できるよう財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書に監査報告書を加えて事務室内に備えている。また、年 2 回発行している学園新聞では収支計算書と貸借対照表を、ホームページには学校法人概要、事業概要報告、分かりやすく解説した決算概要、収支計算書、貸借対照表、財産目録及び監査報告書を掲載し公開している。このほか、学長から、理事会報告として決算概要を運営企画会議（学長、学長補
佐、研究科長、学部長、学科長、案件のあるセンター長、事務局長）を通して学内に説明・報告を行っている。

＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞
ライフデザイン学科では、平成 28(2016)年度に向け新たな資格取得を可能とする教育内
容の見直しを行うことで、平成 29(2017)年度入学者数は 34 人（定員充足率 68％）となったが、これまで 100％を超えていたこども学科の収容定員充足率が平成 29(2017)年度から
95.0％と未充足となってしまった。ヒアリングによる予算統制や執行段階の抑制努力により基本金組入前当年度収支差額では収入超過を維持できてきたが、平成 29(2017)年度は約
100 万円ではあるが支出超過となった。収支均衡に向けた改善を進めるには、４年制大学を含めた大学・短大全体で教育内容・教育組織の抜本的な見直しとともに、老朽施設・設備のコンパクト化、予算編成並びに経費執行における選択と集中の強化を進める必要がある。こうした考えから、平成 29(2017)年度には副学長を委員長とする「『平成 26 年度教育改革』検証委員会」を設置して、教育の成果等の検証を行い、平成 29(2017)年 9 月末日付
けで常勤理事会に報告を行った。検証結果に基づく改善・改革の具体化を急ぐ必要がある。
施設設備面では、平成 27(2015)年度に耐震診断を受け、1 号棟、3 号棟、4 号棟及び第 2体育館の耐震補強改修も必要となり、平成 28(2016)年度に第 1 期として 3 号棟及び 4 号棟の耐震改修工事を実施した。第 2 期として計画している 1 号棟及び第２体育館の改修工事を計画どおり、平成 30(2018)年度に実施することとしている。このほか、学生、教職員の安心・安全、教育効果の向上に配慮して年次計画に基づく教育環境の整備を行わなければならない。こうした状況を踏まえて平成 28(2016)年度からの第 3 次中期計画を策定しており、理事長及び学長のリーダーシップのもと教職員が一体となって計画的に改善施策を進155

めていかなければならない。
＜テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞
耐震改修工事を 2 期に分けて実施。第 1 期は平成 28(2016)年度に終了し、第 2 期は
平成 30(2018)年度を予定している。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
法人全体でも収支においては収入超過、収支均衡の状態が続いているが、
平成 29(2017)年度の短大部約 100 万円ではあるが基本金組入前当年度収支差額で支出超過となった。
老朽化した校舎・設備の維持、改修、耐震補強工事等が必要であることから、一時的な支出超過は予想されるが、収支均衡を前提とした財務計画を第 3 次中期計画の中間点検で見直し、法人全体で収支均衡となるよう努めながら部門ごとの収支でも執行抑制に努め、安定した財務運営に努めていく。

156

【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］［区分 基準Ⅳ-A-1 理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。

(2)

理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機
関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。

(3)

理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分 基準Ⅳ-A-1 の現状＞
私立学校法の規定を踏まえて、寄附行為第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
」と定め、同第 16 条に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事長、理事及び常勤理事会の職務の執行を監督する。」「理事会は、理事長が招集する。」「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる。」と定めており、これに則って学校法人を運営している。また、理事長は、予算や事業計画について予め評議員会に諮問するほか、寄附行為第35 条の規定により毎会計年度終了後 2 月以内に監事の監査を受け、理事会で決した決算及び事業の実績を評議員会に報告して意見を求めている。
法人の管理運営に関わる役員については、寄附行為第 6 条、第 7 条及び第 11 条に選任、退任及び解任について規定し、私立学校法第 138 条及び学校教育法第 9 条の定めに適った
選任、構成となっている。理事の選任構成は、「大学学長 1 人、短期大学部学長 1 人」
「北海道ドレスメーカー学院から選任された者 1 人」
「評議員のうちから評議員会において選任された者 2 人」「学識経験者 1 人」
「理事会において適当と認め選任された者 5 人」の計 11人としているが、大学学長が短期大学部学長を兼務していることから現在 10 人となってい157

る。評議員会選任、学識経験者及び理事会選任の理事 8 人のうち、過半数は法人の職員でない者を選任するよう努力義務を付し、現在は 5 人が学外理事となっている。監事については、寄附行為第 7 条において、「理事、評議員又はこの法人の職員以外の者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定している。
このように理事長は、寄附行為や諸規程を遵守するとともに、建学の精神や教育の理念などの具現化に向け、適切にリーダーシップを発揮し、学校法人の円滑で安定した運営に努めている。理事長は、寄附行為の規定に則り法人を代表しその業務を総理するとともに事業計画、予算編成、決算、重要事項について理事会を開催し決定している。また、理事長
は寄附行為の規定に則り、法人の最高意思決定機関として理事会を年 7 回（定例は年 6 回）
召集・開催し、議長となって適切な運営を行い重要事項の審議決定を行っている。決算については、毎会計年度終了後 2 月以内に確定し、監査報告書、事業の実績とともに評議員会へ報告し意見を徴している。その結果を決算概要として分かりやすく説明を加え、財務諸表とともに公表・公開している。この他、教育情報、公的研究費の取扱い、教職課程にかかる教育情報や学則等をホームページ上に掲載し、情報の公開を行っている。
理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関として重要事項について審議・決定しており、実質的には短期大学部の運営に関しても最終責任を有している。
【過去 3 年間の理事会開催状況】
平成 27 年度
開催日

議

事 内 容

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

10 人

2人

9人

2人

10 人

2人

・平成 27 年度入学者数及び在学生数につい 理事
8人て
5 月 26 日

・評議員会選任理事について
・平成 26 年度補正予算について

監事
2人

・平成 26 年度事業報告について
・平成 26 年度決算について
・役員功労金の支給について
・平成 27 年度

予算について・理事長の選任について
5 月 28 日

理事
7人

・専務理事の選任について
・平成 28 年度

北翔大学学生納付金につい 監事
1人て・学生募集状況について

・学校法人の会計処理等に関する実態調査 理事
7 月 24 日

10 人

について

監事
1人

158

・学生募集状況について
9 月 18 日

・耐震診断について理事

・北海道ドレスメーカー学院学則改正につ
いて

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

8人
監事
2人

・学生募集状況について
11 月 24 日

・学園長期ビジョン及び中期計画に係る新 理事計画検討委員会の設置について

7人
監事
1人

・学生募集状況について
・平成 28 年度教員採用候補者選考検査 合 理事
12 月 17 日

10 人

格者数について・中期計画の取り組み状況について
・長期ビジョンの見直しについて

監事
2人

・平成 27 年度補正予算について
・平成 28 年度予算編成方針について
・評議員の改選について
・北翔大学大学院学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学費等納付金規程の改正について
・学生募集状況について
・平成 27 年度事業計画について
・平成 28 年度予算について
3 月 25 日

・監事の退任及び選任について
・北翔大学・北翔大学短期大学部副学長の選任について・北海道ドレスメーカー学院副院長の選任について
・学校法人浅井学園寄附行為の改正について・学校法人浅井学園管理運営規程の改正について・北翔大学学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について・北翔大学学費等納付金規程の改正につい
て

159

理事
8人
監事
2人

・平成 29 年度

北翔大学・北翔大学短期大

学部学生納付金について・コンプライアンス委員会委員の選任について・理事長報酬について
平成 28 年度
開催日

議

事 内

容

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

・平成 28 年度入学者数及び在籍者数について
5 月 25 日

理事

・平成 27 年度事業報告について
・平成 27 年度決算について

9人
監事
2人

・役員功労金について・規程の改正について
1)学校法人浅井学園
コンプライアンス管理規程
2)学校法人浅井学園
コンプライアンス委員会規程
・耐震改修について
・平成 28 年度予算について
5 月 27 日

・北海道ドレスメーカー学院学則改正につ
いて

理事
8人
監事

・第 3 次中期計画について

1人

・評議員の改選について

7 月 22 日

・学生募集状況について

理事

・短期大学部第三者評価自己点検・評価報告

10 人
監事

書の提出について・第 3 次中期計画の推進体制について

2人

・北海道ドレスメーカー学院校地・校舎の目的変更について・学生募集状況について・短期大学部第三者評価訪問調査の
9 月 16 日

理事

終了について・平成 29 年度事業方針及び予算編成方針に

7人
監事

ついて
・学校法人浅井学園公益通報者の保護に関する規程の改正について・評議員の選任について

160

1人

・学生募集状況について
・平成 29 年度採用教員採用候補者選考検査 理事
11 月 18 日

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

出 席

理 事

監 事

者 数

現 員

現 員

10 人

2人

7人

登録者数について・第 3 次中期計画実施工程表について
・評議員の退任及び選任について

監事
1人

・学生募集状況について
・平成 28 年度耐震改修工事の終了について 理事
12 月 9 日

・キャンパス・ハラスメント防止対策員会報
告

8人
監事

・コンプライアンス委員会報告

2人

・建学の精神の今日的定義について
・学生募集状況について
・平成 28 年度第三者評価機関別評価の3 月 24 日

理事「適格認定」について
・平成 29 年度事業計画について
・平成 29 年度予算について
・平成 28 年度補正予算について

8人
監事
1人

・学校法人浅井学園寄附行為の改正につい 書面
1人て・北翔大学学則の改正について
・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について
・学校法人浅井学園就業規則の改正について・北翔大学学費等納付金規程の改正について・学校法人浅井学園経理規程の改正について・建学の精神の今日的定義について
・北翔大学・北翔大学短期大学部平成 30 年度学生納付金について
平成 29 年度
開催日

議

事 内

容

・平成 29 年度入学者数及び在籍学生数について
5 月 24 日

理事

・平成 28 年度事業報告について

161

8人

・役員の辞任及び退任について

監事
1人

・役員の選任について
・理事長（候補者）、専務理事（候補者）の書面
2人

選任について・評議員の辞任及び選任について
・北海道ドレスメーカー学院副院長の選任について
・学校法人浅井学園管理運営規程及び諸規程の改正について・理事長及び専務理事の選任について
・平成 29 年度予算について
5 月 26 日

・役員功労金について

理事
8人
監事

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

10 人

2人

1 人

・理事長報酬について書面
2人
・学生募集状況について
・北翔大学第 2 期耐震改修工事（1 号棟・第 理事
7 月 21 日

2 体育館）の基本設計に係る設計者の選定

10 人

について

監事

・日本私立大学協会評議員登録について

2人

・北海道ドレスメーカー学院の現状報告並 書面
びに「ドレメ改革検討会議」の発足につい

0人

て
理事

・学生募集状況について・ドレメ改革検討会議の経過報告について
9 月 15 日

8人

・平成 30 年度事業方針及び予算編成方針に 監事
ついて１人

・学長選考規程の改正について・北海道ドレスメーカー学院職業実践専門

書面
1人

課程の申請について理事

・学生募集状況について
・平成 30 年度採用教員採用候補者選考検査
11 月 17 日

登録者結果について

9人
監事

・学校法人浅井学園管理運営規程の改正に
ついて

2人
書面
1人

・学生募集状況について

理事
9人・就職状況について

12 月 17 日 ・キャンパス・ハラスメント防止対策委員会 監事

162

1人

報告
・コンプライアンス委員会報告
・平成 29 年度補正予算について書面
1人

・学長の選任について
・学生募集状況について・理事の退任及び就任について
平成 30 年3 月 23 日

・平成 29 年度大学機関別認証評価評価報告 理事
9人

書について
・ドレメ改革検討部会報告について
・平成 30 年度事業計画について

9人

2人

監事
1人

・北翔大学第 2 期耐震改修工事の実施につい 書面
0人て・平成 30 年度予算について・評議員の辞任、退任、専任及び重任について・学校法人浅井学園管理運営規程の改正について
・学校法人浅井学園経理規程の改正について・北翔大学学則の改正について
・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について
・北翔大学学費等納付金規程の改正について・北翔大学・北翔大学短期大学部平成 31 年度学生納付金について
・北翔大学・北翔大学短期大学部副学長の選任について・学校法人浅井学園コンプライアンス委員
会委員の選任について＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事長のリーダーシップのもと、理事会及び常勤理事会等、法人の管理運営体制は、関係法令及びこれを踏まえた寄附行為の規定に従って確立され、適正に運営されており、特に課題となる点はない。

163

＜テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞
特になし。

［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］［区分

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めて
いる。

(2)

学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分 基準Ⅳ-B-1 の現状＞
学長は、「学長選考規程」に基づき選任している。平成 26(2014)年 2 月に新学長が就任
し、大学学長と短大学長が兼務する体制となった。このことに伴い、平成 26(2014)年度からは、短期大学部長を置き学長を補佐する体制を整えた。
教授会については、学則及び教授会規程に規定している。平成 27(2015)年 4 月からは、
学校教育法の改正に併せてその役割と審議事項について見直し、改正を行い、学長は審議164

すべき事項及び学長が必要と認めた事案について審議を経て意見を徴し、決している。教授会は毎月 1 回、定例開催しており、必要に応じて併設大学との合同開催も可能としている。教授会は、学長、短期大学部長、学科長、教授、准教授、講師をもって組織され、必要に応じてその他の職員を加えることができるよう規定している。通常開催においては、事
務局長、事務局次長、総務部長及び総務課長が出席している。また、学則に基づく教育上の各種センター運営委員会は、併設大学との合同の委員会として教授会のもとに設置し、各センター等の規程に基づき学習支援や学生生活支援、キャリア支援等の事項について協議のうえ教授会審議を経て学長が決定し、適切に運営・実施している。
また、学長は併設大学及び短大部共通の審議機関である「運営企画会議」を毎月開催し、その議長となり、情報の共有を図るとともに学長決定や教授会審議案件の審議調整を行っている。
本学における教育研究活動上の事案決定の流れは、教育組織の基本単位である学科、併設大学と合同で編成されている各種委員会・センター運営委員会で審議され、全体の審議調整機関である「運営企画会議」での報告・審議等を経て学長が決定している。決定事項
は教授会や学科会議で学科長を通じて報告、周知している。こうした教学運営により学長
は、本学の教育研究活動を推進するためにその運営責任を果たすとともに、毎月開催される常勤理事会をはじめ、年 7 回開催される理事会報告も行い、経営と教学の連携にも努めている。
本学では、国立大学法人山形大学を主管校とする FD ネットワーク「つばさ」に加盟しており、授業評価のほか、学習成果等アンケートも実施し、集計・分析結果を学長、短期大学部長ほか FD 推進会議メンバーに配布し、学生の学習成果を把握している。

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞
短期大学部では、入学定員の確保に苦慮している。こども学科では入学定員 140 人に対し、平成 27(2015)年度は 147 人と入学定員を確保できてはいるが、平成 28(2016)年度は121 人、平成 29(2017)年度は 127 人と入学定員を充足できず、平成 29(2017)年度は収容定員充足率も 95％となっている。一方、ライフデザイン学科も平成 19(2007)年度以降、平成
23(2011)年度、平成 24(2012)年度と入学定員を減じ、平成 26(2014)年度には 50 人としたが、50％台の入学者数にとどまっており、危機的状況にある。専任教員とともに教育内容
を分野ごと併設大学へシフトしてきたという経緯はあるが、平成 29(2017)年度には副学長を委員長とする「平成 26 年度教育改革」の検証委員会の検証結果の報告がなされており、学長は、この報告を踏まえ、強いリーダーシップを発揮して短大部及びライフデザイン学
科のビジョンと将来像を示し、平成 15(2003)年に文部科学省の適格認定を受けた「地域総合科学科」としての特長を最大限に引き出す抜本的な教育改革を進める必要がある。
また、学習成果の把握については、FD ネットワーク「つばさ」に加盟し、アンケートにより行っているが、集計・分析結果を改善に活用するまでには至っていない。教育改革推進のためにも併設大学での取り組みを参考にしながら、学習成果の把握並びにその分析による教育改善・改革につなげていかなければならない。

165

＜テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞
平成 29(2017)年度に学長選考規程を改正し選考委員会委員の見直しを行い、平成30(2018)年 2 月から新たな学長が就任した。大学学長及び短期大学部学長の兼任も規定することで、よりリーダーシップが発揮しやすくなり、全学的な改善や改革が迅速に進められるようになった。

［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］［区分 基準Ⅳ-C-1 監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。
］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。

(2)

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席
して意見を述べている。

(3)

監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分 基準Ⅳ-C-1 の現状＞
監事は内部監査室と連携を図り、内部監査の結果報告を踏まえるとともに、期中監査の講評にも出席し監査法人との面談・意見交換も行うなど、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査するとともに年 7 回開催される理事会に出席して法人の重要事項の審議決定において意見を述べている。また、監査法人による監査の講評日には、別途、理事長、専務理事との面談も行っている。これらの活動を通して監事は法人の業務並びに財産の状況について、監査報告書を毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、理事会及び評議員会へ提出している。
これら監事の職務は、私立学校法に従い寄附行為第 15 条に規定され、その定めに則って遂行されている。寄附行為では監事定数は 2～3 人となっており、内部監査室との連携が図れていることから現在は 2 人体制で、評議員会にも毎回出席している。

［区分

基準Ⅳ-C-2 評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。

(2)

評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分 基準Ⅳ-C-2 の現状＞
(a) 現状
評議員の定数については、寄附行為第 20 条第 2 項に「評議員会は 21～23 人の評議員をもって組織する。
」と規定し、現在の理事定数（10 人）の 2 倍を超える 21 人で組織している。選任区分と人数については同 24 条に「法人職員から選任された者 6 人」「設置校卒業

166

生で 25 才以上の者 6 人」
「学識経験者 1 人」
「理事会において適当と認め選任された者 8～
10 人」と定め、法人職員から選任される者のうち 1 人は内部監査室から選任すること、設置校卒業生及び理事会選任の評議員の過半数は法人職員以外の者を選任するよう規定しており、現在、法人職員区分の 6 人を除く 15 人中 10 人が法人職員以外の者となっている。
評議員会は、寄附行為第 20 条に「重要な業務を理事会が決するに当たり、妥当性があり、関係者の理解が得られるか否かを確認すること」を目的と定め、私立学校法第 42 条の規定に従い、同 22 条に規定する事項について理事長はあらかじめ諮問し、意見を求めている。
評議員会は、規定に則り適切に開催、運営されている。質疑や意見交換も活発になされ、理事長は、その意見を踏まえ理事会において重要事項を審議決定している。
寄附行為に定める諮問事項は以下のとおりとなっており、過去 3 年間の評議員会開催状
況は以下の表に示すとおりである。
（諮問事項）
第 22 条

次の各号に掲げる事項については、理事長が、あらかじめ監査報告を含め十分な情報開示と説明を行い、評議員会の意見を聞かなければならない。
（１）予算、借入金（当該会計年度の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分（２）事業計画（３）予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄（４）寄附行為の変更（５）合併（６）目的たる事業の成功の不能による解散（７）寄付金品の募集に関する事項（８）その他この法人の義務に関する重要事項で理事長において必要と認めたもの【平成 27 年度】
開催日

議

事 内

容

・評議員会選任理事の選任について
4 月 10 日

出 席

評議員

監 事

者 数

現 員

現 員

21 人

2人

評議員
18 人
監事
1人

167

・平成 27 年度入学者数及び在学者数につ
5 月 27 日

いて評議員

・北海道ドレスメーカー学院副院長の選
任について

19 人

21 人

2人

21 人

2人

21 人

2人

21 人

2人

監事

・平成 26 年度事業報告について

1人

・平成 26 年度補正予算について
・平成 26 年度決算について
・平成 27 年度予算について
・理事長の選任について
・専務理事の選任について
・平成 28 年度北翔大学学生納付金について・学生募集状況について
・耐震診断について
9 月 17 日

評議員

・北海道ドレスメーカー学院学則の改正 17 人
について

監事

・北海道ドレスメーカー学院学費等納付

人金規程の改正について
・学生募集状況について
・平成 28 年度教員採用候補者選考検査合 評議員
12 月 10 日

18 人

格者数について・中期計画の取り組み状況について
・長期ビジョンの見直しについて

監事
1人

・平成 27 年度補正予算について
・平成 28 年度予算編成方針について
・評議員の改選について
・北翔大学大学院学則の改正について
・学生募集状況について
・平成 28 年度事業計画について
3 月 27 日

・平成 28 年度予算について

評議員

・監事の退任及び選任について

20 人

・北翔大学・北翔大学短期大学部副学長の 監事
1人

選任について・北海道ドレスメーカー学院副院長の選任について
・学校法人浅井学園寄附行為の改正について・学校法人浅井学園管理運営規程の改正
について

168

・北翔大学学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について
・北翔大学学費等納付金規程の改正について・平成 29 年度北翔大学・北翔大学短期大
学部学生納付金について・コンプライアンス委員会委員の選任について【平成 28 年度】
開催日

議

事 内

容

出 席

評議員

監 事

者 数

現 員

現 員

21 人

2人

21 人

2人

22 人

2人

・平成 28 年度入学者数及び在籍者数について5 月 26 日

・平成 27 年度事業報告について
・平成 27 年度決算について
・耐震改修について

評議員
12 人
監事

・平成 28 年度予算について

1人

・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について
・第 3 次中期計画について・評議員の改選について
・学生募集状況について・短期大学部第三者評価
9 月 15 日

訪問調査の終 評議員
17 人

了について
・評議員の選任について

監事
1人

・学生募集状況について
・平成 29 年度採用教員採用候補者選考検12 月 8 日

評議員

査登録者数について・評議員の退任及び選任について

14 人

・平成 29 年度事業方針及び予算編成方針 監事
1人

について
・平成 28 年度耐震改修工事の終了について・建学の精神の今日的定義について

169

・学生募集状況について
・平成 28 年度第三者評価機関別評価結果
評議員の「適格認定」について
3 月 23 日

・平成 29 年度事業計画について

17 人

22 人

2人

出 席

評議員

監 事

者 数

現 員

現 員

22 人

2人

22 人

2人

・平成 29 年度予算について

書面出席

・平成 28 年補正予算について

5人

・学校法人浅井学園寄附行為の改正について監事

・北翔大学学則の改正について

1人

・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正について【平成 29 年度】
開催日

議

事 内

容

・平成 29 年度入学者数及び在籍者数について・平成 28 年度事業報告について
5 月 25 日

・平成 28 年度決算について

評議員

・役員の辞任及び退任について

12 人

・役員の選任について

書面出席

・評議員の辞任及び選任について

8人

・北海道ドレスメーカー学院副院長の選 監事
1人

任について
・平成 29 年度予算について
・理事長及び専務理事の選任について
・学生募集状況について
9 月 14 日

評議員

・学長選考規程の改正について

16 人
書面出席
0人
監事
1人

170

・学生募集状況について
・就職状況について
12 月 7 日

・平成 30 年度採用教員採用候補者選考検 評議員
16 人

査登録者数について

22 人

2人

21 人

2人

・平成 30 年度事業方針及び予算編成方針 書面出席
6人

について
・学長候補者の選考について
・平成 29 年度補正予算について

監事
1人

・学生募集状況について
3 月 22 日・理事及び評議員の改選等について

評議員

理事の退任及び就任について

14 人

評議員の辞任及び退任、選任及び重任に 書面出席
6人

ついて・平成 29 年度大学機関別認証評 評価結 監事
2人

果について
・北翔大学・北翔大学短期大学部副学長の選任について・平成 30 年度事業計画について
・北翔大学第 2 期耐震改修工事の実施について
・平成 30 年度予算について
・評議員会選任理事の選任について
・北翔大学学則の改正について
3 月 22 日・北翔大学大学院学則の改正について
・北翔大学短期大学部学則の改正について・北海道ドレスメーカー学院学則の改正
について

［区分

基準Ⅳ-C-3 短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点(1)

学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。

(2)

私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分 基準Ⅳ-C-3 の現状＞
事業計画、予算については、規程に基づき、10 月下旬から 11 月上旬に予算管理委員会
で予算編成方針（案）を策定し、常勤理事会、評議員会及び理事会で審議・承認の後、学部･学科、教学運営組織及び事務局の各部門に説明し、各部門から提出された事業計画（案）、

171

予算措置要請書を予算管理委員会が集約し、予算案を編成して、理事長に提出している。
理事長は、長期ビジョン及び平成 27(2015)年度で終期となる中期計画を踏まえて、これらを常勤理事会、評議員会、理事会で審議の上前年度 3 月に決定している。予算決定後、予算管理委員会は速やかに各予算管理部門（学部、学科、教学運営のセンター、事務局各部
門等）へ書面をもって通知を行っている。なお、予算については前年度決算及び当年度の学生数の確定により、5 月の理事会で調整、最終確定となる。
予算執行、出納業務の流れは以下のとおりである。
(1) 予算管理規程に則り、各部門（予算管理単位）から支払書、納品書、請求書、領収書
及び稟議決裁書（写）（予算管理単位の長の決裁権限を超える場合）が会計課に提出される。
(2) 会計課で証拠書類を確認し、証拠書類と伝票をもって経理規程に定められた会計担
当部署責任者の決裁印を受け、支払処理を行う。執行状況については、予算管理委員
会が中間期及び決算期に予算執行状況調査を実施し、把握、管理している。本学園では、監査法人の公認会計士による会計監査を、決算監査を含め年４回実施している。
毎回、講評が行われ、専務理事、事務局長、総務部長、会計課長、内部監査室長に監事も加わり、課題の確認や改善に向けた意見交換を実施している。
月次試算表は、毎月作成され、経理責任者である事務局長を経て常勤理事、専務理
事、理事長に報告されている。
寄附行為第 28 条第 3 項に「運用財産は法人の設置する学校経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入される財産とする」と規定している。また、同 31 条には「運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、または確実な信託銀行に信託し、又は、確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額
郵便貯金として理事長が保管する」と規定している。これらを通して、本法人の設置する学校の経営の安定的、継続的な進展を図ることを目的に資金の保有・運用に努めている。これら資金の運用については、「資金運用規程」を制定し、資産運用責任者を専務理事と規定し、理事長が召集する資産運用委員会の決定をもとに適正に執り行っている。
寄付金については、平成 21(2009)年 6 月に所得税法施行令第 217 条第 1 号の 2、第3 号又は第 4 号及び法人税施行令第 77 条第 1 号の 2、第 3 号又は第 4 号に掲げる特定公益法人の証明書の交付を受け、寄付金募集を行っている。ただし、短期大学部は 50
年余りの歴史ではあるが、開学以降約 40 年間は女子短期大学であったという沿革も背景にあり、同窓会からの寄付（現物寄付を含む）以外の個別同窓生からの寄付は多くはない現状にある。また、学校債は発行していない。
法令に則り、教育情報の公表及び財務情報の公開を行っている。教育情報は本学ホームページ上にて公表しているほか、日本私立学校振興・共済事業団の「大学ポートレート」でも公表している。財務情報は収支計算書及び貸借対照表を学園新聞に、ホーム
ページ上には学校法人の概要、事業概要報告、分かりやすく解説した決算概要、収支計
算書、貸借対照表、財務比率、財産目録及び監査報告書を公開している。また、これらの書類は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、事務所に据え置き、利害関係人からの請求に対し閲覧に供することを寄附行為第 36 条に規定している。

172

＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞
本学園では、理事編成が少人数であり、規程の定めにより理事会から委任を受けた事項
は常勤理事会で決し、迅速な運営に当たっている。財務担当は専務理事と定めているが、経営や運営に関する事案の決定や推進、方向性の確認等は理事長以下の常勤理事全員（常勤理事は 6 人であり、専修学校選任理事を除く学内理事は 5 人）で共有し、運営に当たっている。しかしながら、課題や改善の方向性を全員で共有していることから責任体制が不明確になることも懸念される。財務担当にとどまらず、責任・推進体制を明確にする担当
理事制の導入もあらためて検討していく。
また、法人には設置校のうち、大学、短大が江別キャンパス、専修学校が札幌市内と別キャンパスにある。理事長、専務理事の執務室も大学内にあり、学生確保の状況も財政上も厳しい状況が続く専修学校に対するガバナンスは十分とはいえない。専修学校のあり方を含めて検討するとともに法人全体でのガバナンス強化に努めなければならない。
＜テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞
特になし。

＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した改善計画の実
施状況
特になし。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
収支における支出超過の縮小に努めているが、安定的な経営、教学運営のためにも収支均衡の財務状況を継続していかなければならない。平成 28(2016)年度に終了した第 1期に続き、平成 30(2018)年には第 2 期の耐震改修工事も予定されている。老朽化した校舎・設備の維持、改修等の計画においては第 3 次中期計画及び財務計画に則り実行していくためには、理事長、学長が一層のリーダーシップを発揮し、第 3 次中期計画推進にかかる PDCA サイクルを機能させ、幹部教職員を交えてガバナンス強化に努めていく。

173