公益社団法人 日 本 精 神 保 健 福 祉 連 盟
2012−10. 1

通 刊 45 号

社団法人日本精神保健福祉士協会の使命とは〜会長に就任して〜
社団法人日本精神保健福祉士協会

社団法人日本精神保健福祉士協会（以下、協会）
は、昭和39年にその前身である日本精神医学ソーシャル・ワーカー協会が設立されて以来、本年で48年の歴史を有する専門職能団体として、精神障害者の社会的復権と福祉の向上に取り組んできました。構
成員数は9,000人弱で、そのうち女性会員が約６割を占めており、この比率は歴史的にもあまり変わっていないのではないかと思います。これまでも多くの女性PSWの先達が活躍され、精神障害者福祉に貢献し、協会の歴史を作ってこられました。女性で、かつ民間病院に勤務しているという属性は協会にとっては最大の多数派なのですが、会長と言う役割を背負うには数多の困難があり、50年近い時間を要したのかなと思います。ただその困難は今も決して軽くなっている訳ではなく、その上私は東京にある協会事務局から遠い大阪に居住しているため、会長職の責任を全うするにはマイナス条件ばかりです。しかし精神保健福祉士（以下、PSW）として歩んできた30数年、協会を通じて得た様々な出会いや知見が専門職としての私を鍛え、かつ支えてくれたとの思いがあり、文字通りの浅学菲才を省みず重責を担う決心をいたしました。
協会の存在意義は、大きく言えば２つであると私は考えています。一つは精神保健福祉士の専門職としての資質の向上を図ること、そのことによって精神障害者の福祉の向上や精神科医療の質の担保につながることです。もう一つは、精神保健医療福祉領域で起こっている様々な問題、精神障害者を取り巻く多様な生活問題解決のための社会的発言と行動です。後者に関して言えば、精神医療ばかりでなく、社会全体が大きなゆがみと揺らぎの中にあり、その中で精神障害者に限らず社会的弱者と呼ばれる人たちがもっとも過酷な影響を受けています。この変革の時代にPSWが社会に向けて発信し行動化しなければならないことは山積しています。
就任して４か月余りの間には、「精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会」「新たな地域精神保健医療体制の構築に向けた検討チーム（第３─1─会長

柏 木 一 恵R）入院制度に関する議論の整理」「今後の認知症施策の方向性について」など、今後の精神保健医療福祉を大きく左右するまとめの報告が次々に出されています。この領域が確実に「入院医療中心から地域生活中心へ」というビジョンの具現化に向け変革の時を迎え、PSWもその渦中にあることを改めて実感しています。
われわれPSWの喫緊の課題である「社会的入院の解消・地域生活支援」にとっては、国の動きはまさに追い風でもあります。しかし、ここ数年の精神保健福祉医療の改革、地域移行・地域定着の動きにも関わらず、社会的入院の解消にはいまだ十分な効果を上げているとは言えない状況です。PSWは、平成12年社会的入院の解消と精神障害者の社会復帰・社会参加の促進を使命として創設された国家資格です。これまでも個々のPSWの努力や一部の優れた地域の実践例などはあっても、その役割期待に十分応えてきたとは言えません。社会的入院は権利侵害であるという認識を出発点として、その解消を達成するために精神科病院の送り出す仕組みと地域側の支える仕組みの構築が必要です。そのため人材の育成、国への政策提言、自治体の医療や福祉計画への関与なども展開していかなければならないでしょう。
また障害者権利条約の批准に向けての国内法の改正、精神保健福祉法の保護者制度の改革、障害者自立支援法から総合福祉法への移行、さらには認知症者や高齢精神障害者などへの関わりから介護保険法や成年後見法の動向などもPSWが注視し、関与していかなければならないことだと思います。また精神障害者の人権擁護だけではなく、自殺対策や災害支援など一般市民のメンタルヘルス向上にも寄与することが求められてきています。
社会や時代の要請に応えうる力量ある精神保健福祉士の養成とそれが精神保健医療福祉の充実に直結すること、これが協会の使命であると考え、微力を尽くしたいと思います。関係各位のご理解・ご指導をよろしくお願い申し上げます。

災害支援の最近の動向について東日本大震災心理支援センター運営委員
南三陸支援相談役チーフ
青山学院大学教育人間科学部教授

小 俣 和 義東日本大震災による被害発生直後平成23年３月23おります。カフェは、小さいお子さんから高齢の方日に、日本臨床心理士会、日本心理臨床学会、日本までが安心して集えるやすらぎの場、癒しの空間と臨床心理士資格認定協会の３団体が母体となって東して機能し、地元の方たちがお互いに顔を合わせて日本大震災心理支援センターを開設し、東北の各被語り合い元気と健康を取り戻せる大切な心のよりど

災地にスクールカウンセラー派遣事業や避難所およころとなっております。

び仮設住宅支援活動、電話相談などの支援活動を行

最近になって、被災当時の話を生々しく思い出し、ってきました。昨年春より筆者らが支援活動に携わ吐き出すように話す方が多くなってきました。今まっている宮城県南三陸町では、１年以上経って津波で蓋をしていたような辛い体験を、ようやく語れるで骨組になった建物の取り壊しがようやく始まってようになったのでしょう。仮設住宅を出て新しい生いる状況で、震災による爪痕が今も色濃く残ってい活に踏み出していける方がおられる一方で、いまだます。

先が見えず不安にさいなまれる方など復興の格差もわれわれ南三陸支援チームは、全国各地から臨床大きな問題となってきています。これまで住んでい心理士が一週間交代で複数現地に派遣に入り、地元た場所で生活を再建していくのか、それとも故郷をの社会福祉協議会や医師、保健師らと連携して、昨離れて再出発を図るのか、難しい判断に迫られてき年６月末に仮設住宅近くにカフェという交流の場をています。こうしたストレスが重なり心身の不調を設け、被災者に寄り添ってお話に耳を傾けたり、一呈する方もおります。被災地では、震災は過去のも緒に遊んだりする形で心理サポート活動を行って参のではなく、今現在も被害が続いているといえます。

りました。秋以降は、地元で再雇用された生活支援

復興には長期的な時間を要するという厳しい現実委員の方たちに運営の主体を担っていただきつつ、を謙虚に受け止めつつ、今回の災害をけっして風化他の仮設住宅へも活動拠点を広げていきました。そさせることのないように、今後も心理支援活動を行して、年末からは地元宮城県の臨床心理士会とも協っていく所存でおります。

働しながら、毎週末の支援活動を現在まで継続して

─2─

動 きmovement

大阪市こころの健康センターの動き
大阪市こころの健康センター

大阪市こころの健康センターは平成12年４月に開設しました。当センターの特色は、精神保健福祉センターの機能だけでなく、措置診察および措置入院の事務をはじめ、精神保健福祉に関す事業の予算決算などの精神保健福祉主管課の機能も有する点にあります。
本市の精神保健福祉サービスの総合的・一元的な中核機関として、地域精神保健福祉の第一線機関である各区保健福祉センターと密接に協力し、大阪市の精神保健福祉を推進していくシステムを採っています。
当初は阿倍野区で開設しましたが、大阪府の精神科救急・緊急医療システム整備と協働し、懸案であった大阪市内の体制を整備するために、平成19年６月に都島区に移転いたしました。
これにより、隣接する市立総合医療センター精神科との緊急医療における連携を強化するとともに、平成20年４月から当センター内に救急診療所を設置し、夜間休日の精神科一次救急医療に対応しています。
大阪市は人口260万余を有するにもかかわらず、精神科病床が僅か241床（平成24年５月１日現在）

動 きmovement

所長

以 倉 康 充しかありません。これでは当然ながら入院需要に応えられず、市外大阪府下の精神科病院にその任をお願いしてまいりましたが、それは市外に多数の長期入院者を作り出す結果ともなってきました。
居住地から遠く離れた長期入院は、家族や友人などの支援者はもちろん、帰住先そのものを失わせてしまいます。このような患者の地域移行には濃密な支援が必要となります。本年4月の自立支援法改正による個別給付化に伴い、これまでの支援体制の見直しを迫られており、市内に帰りたいと希望される患者に対する支援のあり方を検討中です。
大阪市の精神保健福祉の重点課題としてもうひとつ、毎年の統計で常に上位である自殺死亡率の問題があります。普及啓発活動、自死遺族支援、ゲートキーパー育成などに加え、当センターでは自殺未遂者支援を平成21年より実施してまいりました。本年７月に各区保健福祉センターに移管し、現在は後方技術支援を行っています。
他にも課題は山積していますが、このような取り組みを重ねることにより、大阪市民の精神保健福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

相模原市精神保健福祉センターの動き
相模原市精神保健福祉センター

相模原市は、平成12年４月に保健所政令市となった後に中核市へ移行、さらに旧津久井郡４町との合併を経て平成22年４月に全国で19番目の政令指定都市となり、精神保健福祉センターが設置されました。
当センターでは所長含む精神科医３名および社会福祉職、保健師を中心に常勤職員11名の体制で運営しています。医師は精神保健福祉課が担当する精神科救急事業および実地指導などにおける指定医業務も担当しています。
開設以降は、神奈川県より移譲された手帳等判定業務や精神医療審査会などの滞りのない実施に努めつつ、保健所時代から引き継いだ普及啓発事業、教育研修事業、ひきこもり支援事業、地域交流事業などの充実拡大に努めております。特に自殺対策事業
では、市長を先頭にした３区合同街頭キャンペーン
をはじめ、地元スポーツ団体やＦＭ放送とタイアップした普及啓発活動の拡大、市職員対象の人材育成研修、市民対象の講座・講演会、自死遺族の「集い」、所長鈴木志麻子

北里大学救命センターにおける未遂者支援調査事業など、一気に幅を広げて取り組んでおります。
加えて、「セカンドオピニオン外来」「やっとこセミナー（障、がい受容事業）」など、地域に暮らす当事者の主体性を支援することに力を入れたいと考えています。
なお、昨年度末の３月11日に発生した東日本大震
災においては、市内の大学・精神科病院の協力を頂き、医師、保健師、PSWによる本市としては初めての「心のケアチーム」を編成し、友好都市である岩手県大船渡市にて災害支援活動を行いました。その経験から今後の本市における災害支援の在り方を模索しているところです。
自殺やひきこもり、若者支援などで精神保健へのニーズが多様化・増大する一方で、マンパワーが確保できないという厳しい状況にありますが、地域の地道な精神保健活動をバックアップできる、頼りになるセンターになることが目標です。今後とも70万市民の心の健康増進に努めて行きたいと思います。

─3─

公益社団法人 日本精神保健福祉連盟 加盟団体
（正会員）
〒108−0023

東京都港区芝浦３−15−14会 長 保 崎 秀 夫
理事長 仙 波 恒 雄

日精協会館内TEL 03−5232−3308

FAX 03−5232−3309
平成24年７月現在

種類

名称

公益財
日本精神衛生会
団法人所〒162−0851

在TEL／FAX

地

代表者

東京都新宿区弁天町91
03−3269−6932 理事長
神経研究所内 03−3269−6932 牛島 定信

公益社日本精神科病院協会 〒108−8554
団法人

東京都港区芝浦３−15−1403−5232−3311 会長
03−5232−3309 山崎

學

財 団
復光会
法 人

千葉県船橋市市場３−３−１

047−422−3509 理事長
047−423−0432 土井豊

社会福 全日本手をつなぐ育 〒105−0011
祉法人 成会

東京都港区芝公園１−１−1103−3431−0668 理事長
興和芝公園ビル ２階 03−3578−6935 北原守財
法東京都中野区新井３−37−２〒273−0001

03−3319−0640 会長
03−3319−0643 西原春夫

一般社 全国精神保健福祉連 〒187−8553
団法人 絡協議会

東京都小平市小川東町４−１−１ 042−341−2712 会長
精神保健研究所内 042−346−1950 吉川武彦

公益社
全日本断酒連盟
団法人〒101−0032

東京都千代田区岩本町３−２−２ 03−3863−1600 理事長
エスコート神田岩本町101号 03−3863−1691 中田 克宣

団 日本精神科看護技術 〒108−0075
人 協会

東京都港区港南２−12−33
03−5796−7033 会長
品川キャナルビル ７階 03−5796−7034 末安 民生社
法団
矯正協会
人

〒165−0026

公益社 アルコール健康医学 〒113−0033 東京都文京区本郷３−25−1303−5802−8761 理事長
グラン・フォークスＶ本郷ビル ４階 03−5802−8763 玉木
団法人 協会武

公益社 日本精神神経科診療 〒151−0053
団法人 所協会

東京都渋谷区代々木１−38−２03−3320−1423 会長
ミヤタビル802 03−3320−1426 渡辺洋一郎

社
法

東京都新宿区大京町23−３03−5366−3152 会長
四谷オーキッドビル ７階 03−5366−2993 柏木団 日本精神保健福祉士 〒160−0015
人 協会

一惠

〈編 集 後 記〉連盟だよりNo．45をお届けします。
本号では新たに（社）日本精神保健福祉士協会の会長にご就任された柏木一恵氏よりご玉稿を頂戴しました。文中にも指摘がありましたが、精神保健福祉施策をめぐる改革の動きは急で、当連盟全体の課題としてしっかりと受け止めていく必要があります。
東日本大震災の影響は当然のことながら続いており、心理士関係者の動き、精神保健福祉センターでの活動などを通して、その継続の重要性も再認識することができました。
各執筆の方々には、紙面を借りて改めて御礼申しあげます。
秋には、精神保健福祉全国大会や全国障害者スポーツ大会開催など多くの事業が予定されております。関
係団体の方々のますますのご理解・ご協力にお願い申しあげます。
（Ｍ．Ｏ．）
─4─

編集委員会委員長

大西守

委

仲野栄 （社）
日本精神科看護技術協会専務理事

高畑隆

公立大学法人 埼玉県立大学教授（社会福祉学科）

塩入祐世

公益社団法人日本精神神経科診療所協会会員

員

公益社団法人日本精神保健福祉連盟常務理事

東京精神神経科診療所協会副会長
寺 田 一 郎 （社福）ワーナーホーム理事長
発行

平成24年10月

発行者

公益社団法人

日本精神保健福祉連盟会長

保 崎 秀 夫

〒108 −0023

東京都港区芝浦3 −15 −14

TEL 03−5232−3308 FAX 03−5232−3309
Email：f-renmei@nisseikyo.or.jp
HP：htt p ://www.f-renmei.or. jp
印

刷

社会福祉法人新樹会

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