平成22年3月期 第2四半期決算短信
平成21年10月30日
上場会社名 株式会社 コロナ
コード番号 5909
URL http://www.corona.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 内田 力
常務取締役常務執行役員経理部・広問合せ先責任者 （役職名）（氏名） 及川 良文
報室担当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成21年11月13日
配当支払開始予定日

上場取引所

東

TEL 0256-32-2111
平成21年12月7日（百万円未満切捨て）

1. 平成22年3月期第2四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

百万円

％

百万円

33,52634,940

△4.0
―

△659
△263

（％表示は対前年同四半期増減率）

経常利益

％

―
―

％

△521
68

百万円

―
―

△312
△616

％

―
―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年3月期第2四半期
21年3月期第2四半期

四半期純利益百万円

円銭△10.87△21.28――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年3月期第2四半期
21年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

83,22583,572
22年3月期第2四半期 60,886百万円％

円銭

60,88673.2
60,981
73.0
21年3月期 60,981百万円

2,118.89
2,122.20

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年3月期22年3月期22年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.50
11.50

円銭

円銭

―

11.50

23.00

―

6.00

17.50

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 有
3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日）（％表示は対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
76,500
1.0
580
△37.9
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 有

580

△57.7

190

52.1

6.61

－1－

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、６ページ【定性的情報・財務諸表等】４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第2四半期 29,342,454株
22年3月期第2四半期
607,489株
22年3月期第2四半期 28,735,052株

21年3月期
29,342,454株
21年3月期
607,349株
21年3月期第2四半期 28,979,774株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。なお、通期の業績予想につきましては、平成21年５月15日発表の予想数値を変更しております。業績予想に関連する事項につきましては、添付資料の５ページをご参照ください。

－2－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1.

連結経営成績に関する定性的情報

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な景気後退の影響からようやく回復しつつありましたが、雇用情勢の悪化や設備投資の抑制など、依然として厳しい状況が続きました。当業界においても、新設住宅着工の激減、天候不順、個人消費の低迷などにより、厳しい環境下での推移となりました。
このような中、当社グループは「エコキュート事業の確立と事業拡大」、「石油暖房の絶対量確保と電気暖房を含めたトータル暖房事業の推進」、「融合事業の創出」、「製品安全の確保及び品質保証体系の確立」、「コロナのＤＮＡを核とした人財・組織・風土・マネジメント体制の改革」を基本方針とする「第４次中期経営計画」に基づいた活動を展開してまいりました。
上記基本方針のもと、上半期に販売活動が集中する空調・家電機器のルームエアコンについては、消費者の節約志向が強まる中で、基本機能を重視した商品をラインアップし拡販に取り組んだほか、生産・販売活動でも迅速かつ機動的な対応を行いました。しかし、７月の記録的な日照不足や大雨などの天候不順
により、猛暑だった昨シーズンに比べて、業界全体で販売台数が伸び悩みました。また、政府のエコポイント制度により高効率機種の販売価格が下落し、高効率機種以外の販売価格の下落に波及するなど、厳しい販売環境となりました。
暖房機器については、従来の石油暖房に電気暖房を加えた「トータル暖房」を推進し、石油ファンヒー
ターの機能強化や遠赤外線電気暖房機及びヒートポンプ式温水暖房システム等のラインアップの拡充を行い、暖房シーズン到来に向けた提案や拡販に取り組んでまいりました。寒冷地向けの石油暖房機についても、主力商品に新デザインを採用し、拡販に取り組んでまいりました。
住宅設備機器については、住宅需要の回復の遅れから厳しい販売環境となりましたが、エコキュートのラインアップ拡充と電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を堅持し拡販に取り組みました。また、景気や新築の住宅着工が低迷する中で、販路拡大のために既築住宅リフォーム市場の開拓も行ってまいりました。石油給湯機については、潜熱回収型高効率石油給湯機「エコフィール」を発表するなど市場活性化に努めたほか、灯油価格が安定して推移していることから買い替えを中心に需要の回復傾向が見られ、順調に推移しました。
家庭用ナノミストサウナについては、ラインアップの拡充を図るとともに商品の快適さを実感していただくための体験入浴ショールームを本社他全国９支店内に開設し、販売拡大に取り組みました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は335億26百万円（前年同期比4.0％減）となりました。利益面については、販売価格の維持に努めるとともに、徹底したコストダウン活動に取り組んでまいりましたが、売上高の減少が響き営業損失は6億59百万円、経常損失は5億21百万円、四半期純損失は3億12百万円となりました。
なお、品種別売上高の状況は、次のとおりとなりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は75億21百万円（前年同期比17.4％減）となりました。
主力のルームエアコンについては「寒くならない“女性いたわり除湿”機能」等を搭載した「ＭＧシリーズ」、基本機能に特化した「ＳＧシリーズ」及び「冷房専用シリーズ」等の拡販に取り組んでまいりました。しかし、天候不順や価格競争の激化により売上高は前年同期を下回りました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は70億33百万円（前年同期比7.6％増）となりました。
石油ファンヒーターでは、消臭機能の強化や保証期間の延長などを行ったほか、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」では、「スリムタイプ」をラインアップに加えました。また、寒冷地石油暖房機では、薄型タイプ「アグレシオ」に新デザインを採用し拡販に取り組んだ結果、売上高は前年同期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は166億35百万円（前年同期比3.0％減）となりました。
主力のエコキュートでは、オール電化住宅が伸長する中でお客様の様々なライフスタイルに対応できる
ようラインアップの拡充を図ったほか、電力会社・ハウスメーカーとの拡販に取り組んでまいりました。
しかし、新設住宅着工の激減などにより、販路拡大のために既築住宅リフォーム市場の開拓も行ってまいりましたが、景気の低迷や販売価格競争の激化により、売上高は前年同期を下回りました。
石油給湯機は灯油価格の安定を背景に買替え需要が活発化し、売上高は前年同期を上回りました。
－3－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向になります。

2.

連結財政状態に関する定性的情報(1) 資産、負債及び純資産の状況(流動資産)

当第２四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ12億20百万円増加し、414
億21百万円となりました。これは現金及び預金の減少（79億85百万円から54億52百万円へ25億32百万円
減）、受取手形及び売掛金の増加（178億44百万円から195億87百万円へ17億42百万円増）、製品をはじめとするたな卸資産の増加（119億93百万円から134億52百万円へ14億58百万円増）が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、在庫の増加に伴う減少などによるものであります。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、10ページの四半期連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。）受
取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、第４四半期連結会計期間より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。たな卸資産につきましては、主に暖房機器の生産による在庫の増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ15億67百万円減少し、418
億4百万円となりました。これは投資有価証券の減少（158億60百万円から150億7百万円へ8億53百万円
減）、有形固定資産の減少（226億16百万円から220億53百万円へ5億63百万円減）が主な要因であります。
投資有価証券につきましては、売却などによる減少であります。有形固定資産につきましては取得による増加以上に償却が進んだことが主な要因であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1億95百万円増加し、197億9百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（146億84百万円から151億1百万円へ4億17百万円増）、製品保証引当金の減少（6億27百万円から5億12百万円へ1億14百万円減）、流動負債その他の減少（39億47百万円から38億50百万円へ97百万円減）が主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産に伴う原材料等の仕入による増加であります。製品保証引当金につきましては、主にエアコンの無償修理実績の低下に伴う減少であります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ4億46百万円減少し、26億29百万円となりました。これは、企業年金基金の財政計算上の過去勤務債務（積立不足）を早期償却したことによる退職給付引当金の減少（12億62百万円から8億1百万円へ4億60百万円減）が主な要因であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ95百万円減少し、608億86百万円となりました。これは、利益剰余金の減少（491億76百万円から485億43百万円へ6億33百万円減）、
評価・換算差額等の増加（△15億35百万円から△9億97百万円へ5億38百万円増）が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の社外流出により3億30百万円減少したこと及び第２四半期純損失3億12百万円により減少したことなどによるものであります。評価・換算差額等につきましては、その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末に比べ、保有投資有価証券の時価が回復したことによる増加であり
ます。

－4－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19億32百万円（△26.2%）減少し、54億32百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次ぎのとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、25億78百万円となりました。
これは、仕入債務の増加4億17百万円、減価償却費9億11百万円などにより資金が増加した一方、暖房機器等の販売の増加による売上債権の増加17億42百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額14億58百万円、企業年金基金への払込額の増加による退職給付引当金の減少額4億60百万円などにより資金が減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、9億79百万円となりました。
これは、主に定期預金満期による収入5億99百万円及び余剰資金の運用により投資有価証券の売却による収入10億59百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得（金型等）により5億58百万円、無形固定資産の取得（ソフトウエア投資）により2億3百万円資金が減少したことよるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3億33百万円となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。

3.

連結業績予想に関する定性的情報

上半期については記録的な冷夏等、天候不順の影響や販売価格競争の激化などから、夏場のエアコン販売が不振だったほか、景気の低迷、新設住宅着工の激減などにより、エコキュートも伸び悩みました。下半期については従来の石油暖房に電気暖房を加えた「トータル暖房」を推進するほか、需要が回復傾向にある石油給湯機についても高効率機種を投入するなどして、強化を図ってまいります。また、エコキュー
トについても、新築の住宅着工が低迷する中で、既築住宅リフォーム市場の開拓も行ってまいります。しかし、景気回復の遅れや販売価格競争の激化等により、当社を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと予測しております。これにより、平成21年５月15日に公表した通期の連結業績予想を修正し、売上高は765億円となる見込みです。利益面についても、販売価格の維持に努めるとともに、全社的なコストダウンと経費削減を徹底してまいりますが、営業利益は5億80百万円、経常利益5億80百万円、当期純利益は1億90百万円となる見込みです。
また、期末配当金については、１株当たり6円を予定しております。

－5－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(簡便な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第２四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第２四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準につきましては、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度の第１四半期連
結会計期間より適用し、第１四半期連結会計期間に着工した工事契約から、当第２四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる損益に与える影響はありません。
②表示方法の変更
当第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１ 前第２四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」として表示しておりました「為替差損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分
掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「為替差損」は1百万円であります。
２ 前第２四半期連結累計期間において、特別利益の「その他」として表示しておりました「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の20を超えたため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第２四半期連結累計期間の特別利益の「その他」に含まれる「固定資産売却益」は0百万円であります。

－6－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

5,452
19,587593
12,651
524
276
2,475
△140
41,421

7,985
17,844－
11,169
470
353
2,517
△141
40,200固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）9,214
10,681
2,156

9,541
10,7052,369

有形固定資産合計

22,053

22,616

2,513

2,340

15,0072,356△126
17,237

15,8602,649△9618,41341,80443,371

83,22583,572

15,101
143
512
101
3,850
19,70914,684
142
627
112
3,947
19,514

801
387
1,441

1,262
362
1,452

2,629

3,076

22,33922,590流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計－7－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

7,449
6,686
48,543△796
61,883

7,449
6,686
49,176△795
62,517△1,467469△997△2,014479△1,535

純資産合計

60,88660,981

負債純資産合計

83,22583,572

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計－8－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

34,94026,581
8,358

33,52625,503
8,022

8,622
△263

8,682
△659

143
125
84
352

98
34
84
217

10
－
9
20

3
69
6
78

68

△521

－
12
0
12

182
2
－
185

68
61
115
124
551
2
923

19
0
73
－
－
－
93

税金等調整前四半期純損失（△）

△841

△429

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86
△311

114
△232

法人税等合計△225△117

四半期純損失（△）

△616

△312

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
製品点検費用
製品点検費用引当金繰入額
その他
特別損失合計－9－

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

△841
1,034
40
△512
△268
10
△490
△613
535
2,135
△306
156
880

△429
911
20
△460
△132
3
△1,742△1,458
366
417
△129
△36
△2,673

255
△10
△68
1,055

139
△3
△41
△2,578

99
△500
899
△821
22
△258
△2,5181,329△7△1,754

599
－
－
△558
121
△203
△13
1,059
△25
979

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,315
△334
△291
△0
1,689

－
△328
△0
△4
△333

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

990△1,932

現金及び現金同等物の期首残高

5,339

7,365

現金及び現金同等物の四半期末残高

6,330

5,432

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他－ 10 －

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連

平成21年９月30日）については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種
類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連

平成21年９月30日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第２四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成20年４月１日

平成21年４月１日

至至

平成20年９月30日）及び当第２四半期連

平成21年９月30日）については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

－ 11 －

㈱コロナ(5909)平成22年3月期第２四半期決算短信

6.

その他の情報生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当第２四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同期比(％)

暖房機器

11,48828.9

空調・家電機器

6,578

△9.9

住宅設備機器15,158

△11.9

812

14.9

34,038

△0.3

その他
合計

(注)１
２

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第２四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
区分

金額(百万円)

前年同期比(％)

製品別売上高
暖房機器

7,033

7.6

空調・家電機器

7,521

△17.4

住宅設備機器16,635

△3.0

その他

2,187

8.9

33,377

△4.1

148

2.0

33,526

△4.0

小計
不動産賃貸
合計

(注)１
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間には、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。

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