北海道松前郡福島町議会
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政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会◆開かれた議会づくり
平成 11年から「開かれた議会づくり」を目標にして取り組んできた改革の視点の 1点目は、二元代表民主制としての議会の役割は何か、議会の主役は議員であるということをしっかり自覚し、行政依存や追認の議会から脱皮し、主体的に意思決定をするためにはどうすべきか、という視点。具体的には、①行政諮問機関の議員就任廃止。②事前協議となる全員協議会の廃止。③政治倫理条
例の制定。
2点目は、住民の意向を行政に反映させる住民参画で、議会活動が住民によく理解され情報を共有するための住民の側に立った視点です。（具体的な内容は、事績 2に掲載）
3点目は、地方分権改革や町村合併推進等々、国全体が大きく変動している中で議会・行政も変わらなければという視点です。この 3つの視点で先進事例を参考にしながら「気が付いたことから、できる事から」を合言葉に現行法でできるものから順次取り組んできました。
町政の「計画・執行」と、町民に見えやすい部分を担当する行政に比べ、「決定・監視」する議会の活動は、町民に見えづらく，解りづらい仕組みになっていますが、説明責任・議決責任を充分意識し、政策形成過程の早い段階から議員・議会の意思を計画に反映させるよう工夫、努力を心がけてきました。調査段階での討議による議会の意思の反映は多くの場面でありました。①公共下水
道計画の中止(総事業費 130億円・起債 50億円、基本計画作成後中止⇒町管理型浄化槽へ転換)②温泉ホテル構想の中止(町営で宿泊 100人規模。計画段階で議会調査を経て中止)③財務システム更新でのプレゼンテーション実施(約4,000万円コスト削減)④選挙の平日投票(190万円の人件費削減)⑤火葬場建設費の抑制等(所管調査から特別委設置、1.2億円削減)等で、隣町との合併をせず、自立の道を選択、厳しい中で財政破綻を回避することに一定の役割を果たしてきたと思います。
◆「議会基本条例」の制定
平成 19年 6月、改選を前に町民懇談会を開催し、「開かれた議会づくり」の課題と併せ、議会基本条例施行に向けてタイムスケジュールを示し、新たな議
会構成の中で議会基本条例の制定に向けた課題・行程を再確認し、精力的に策定作業を行いました。
議会基本条例の前文には、「開かれた議会

づくり」の集大成として、決してこの改革を後退させてはならないとの強い思いが込められ、合議制の議会と独任制の町長が緊張関係を維持しながら、政策をめぐる立案・決定・執行・評価（監視）における論点・争点を明確にし、善政を競い合うとして、改革の 3つの視点を忘れることなく、不断の努力を続けることを約束しています。
善政のイメージは、まず、行政を追認してきた今までの議会活動について、「結果責任」としてしっかり認識し反省すること。その上で、｢役割分担｣する事を意識し、町の未来へ挑戦する「協働の町づくり」へと行動（議会活動）する事と考えています。
町づくり基本条例と議会基本条例の目的達成のための実行課題は、「住民・議会・行政の協働」です。両基本条例の実践で過去の手法を反省し、住民の意識を高め、受け身の参加から積極・能動的な参画・協働へ結び付けることができるかが重要だと考えています。
このことから、目的達成のための実践目標として３つの柱を立て、さらにその中で具体的にそれぞれの事項を規定しています。
Ⅰわかりやすく町民が参画する議会①すべての会議を原則公開②議案、資料の情報提供（ＨＰ上での事前公開）③議会への参画を奨励する規則。④議会報告会の開催。⑤議会白書作成・公表⑥「議会・議員評価」の義務化。⑦採決態度の公表⑧政務活動費の公表⑨議長、副議長選の所信表明の実施。
Ⅱしっかりと討議する議会「討議」とは、議員間、行政と議員、特に住民との討議が重要と考え、その機会を積極的に提供していくこと。
①主体的、機動的な議員活動をする通年議会（会期を会計年度とし、町長の「告示、召集」行為を削除。会期に制約されてきた議会活動を実態と符合させる。）②委員外議員制度の活用（定数削減を補い、議員の主体的な活動を促し、常任委活動の活発な展開を期待。）③質疑・質問の回数と時間制限を撤廃（一問一答方式、一般質問の答弁書提出を条例に明記。）④町長等の反問制度（反問から討議への展開を期待。）⑤適正な議員定数、議員歳費の決定（適正な標準を住民に示し合意形成を図る。）⑥自由討議による合意形成（議会の意思をまとめ行
政に示す。）⑦傍聴者の討議参加。
Ⅲ町民が実感できる政策を提言する議会①善政競争による政策提言（提言型の討議により善政を競う議会。）②政策形成過程の資料（政策調書）提出を義務化③重要計画を議決事件として規定（責任を分担。）④行政の事務・事業評価の実施（決算審査資料として提出、議会評価。）⑤議会の附属機関の設置(定数、歳費、基本条例の実行計画等を諮問。)

◆政策提言への挑戦＆議案の修正
議会としての第 4次総合計画(後期)への提言は、「町民が実感できる政策を提言する議会」を目指す議会活動の具現化に向けた初めての取り組みとなりました。
計画時からの状況（背景）変化を考慮し、重点目標である「雇用を支える産業の活性化と掘り起こし」、「情報の共有と町を支え・育てる人づくり」の分野を常任委員会調査のテーマとし、関係団体等の意見交換を経て、各議員の具体的な施策を集約し、全員協議会での議論を経て提言書としてまとめ町長に提出しました。併せて、3事業（・健康横綱応援プロジェクト事業・町営住宅建替事
業・産業活性化サポート事業）について、議員個々の評価（質的・量的・現状と今後の方向性）を集約し、議会の評価を提出しました。（平成 22年度 30件、同 23年度 32件、同 24年度 25件、同 25年度 30件、同 26年度 31件評価）
また、政権交代による政策転換で「子育て応援特別手当」が執行停止となった中で、町長は、唐突に単独実施を打ち出し、所定の手続き（財源組替えの予算補正）もせずに執行作業を開始、新聞・テレビの発表で議会側が知ることと
なった。
議会は、
「…政権交代による政策の転換が予測され、国主導の本事業が早い段
階で中止の方向が示され、新年度での代替事業（子ども手当）が検討されている状況、各自治体の対応、厳しい財政運営下での町単独での実施は、慎重な検討が必要であり、今回の対応は、疑義が残る。議会の役割を無視し、議会のあり方を軽視した横暴な一連の対応は、看過しがたいものであり、強く反省を求めるものである。住民・議会・行政の協働を謳い、政策の形成過程での資料提供を推奨している基本条例の主旨からも、納得のいく経過説明と応分の謝罪を求めるものである。」との議会運営委員会の意見を示し、通年議会の対応で急遽提案された補正予算を議会は、修正（否決）しました。
◆議会基本条例の検証⇒行動計画の策定
諮問会議から「現状及び課題を確認した結果、本条例の見直し改正は必要ないものと判断する。」との答申を受け、さらに充実した議会活動を期待するとして示された意見を参考にしながら次の事項を織り込んだ行動計画を策定し実践しています。
①調査事項は、「論点・争点」を明確にし議会としての意思をはっきり示す実践（討議を明確にする発言ルールの制定・定期的な勉強会の開催）②一般質問
事項の追跡調査と政策提言への取組み（常任委⇒政策提言）③総合計画に対する議会提言の追跡調査（常任委調査⇒提言）④総合計画条例制定への取組み（研修会開催 2回：25年度条例制定）⑤住民意見を聞くことに重点を置いた懇談会の実施（町内会単位（小規模）で開催 18会場）⑥議会・委員会の結果を適切に執行側に伝えるため、本会議後の議会運営委員会報告（反省点）、常任委員会意見を執行側に手交。（意見交換を含む）◆政策立案・チェック機能の近況「企業誘致」を公約に掲げている町長の当初案は「企業立地促進条例」として常任委員会に示されましたが、説明・資料が不十分でその効果が期待できないとした委員会意見。その後、本会議において条例案を否決。最終的には企業誘致という視点ではなく、町内の企業振興を主体にした条例として制定されました。この間の議会対応から最終的な条例制定までの一連の経過の検証を議会
諮問会議に諮問しました。総括的な意見は、「実行性のある生きた条例は福島町のためになる。本件の提案に係る行政の準備作業はいささか不十分で、それが議会における活発な議論を呼び起こした。この活発な議論があってこそよい条
例の制定にたどりつくことができた。一連の議論では、財源の明示など議会基本条例第９条（町長の説明責任）に規定している事項に関する件が多かった。
議会基本条例が示すルールに行政もきちんと向き合って政策を立案することがよりよい政策を行うための不可欠な要件であることが実証された。議会における論点提起は厳しいものがあるが、全体として的確であった。議会と行政が厳しく向き合うことにより、幾度も修正を重ねながら成立した条例の制定過程に着目すれば、本条例は議会と行政の「共同作品」といえる。議会と行政の双方が、住民の目線で十分な議論を行い、柔軟に調整し、よりよい結論を導き出す
ことが、議会と長の使命であり、今回の件は、途中経過をふくめてよい結論に達したと評価できる。」との答申であった。
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住民に開かれた議会◆開かれた議会づくり（基本条例制定前）「開かれた議会づくり」の経過については事績１で記述しましたので省略いたします。
事績 1で紹介したように「開かれた議会づくり」は、平成 11年から大きく３つの視点で取り組んできましたが、本稿では、２つ目の「住民の視点」を中心に紹介いたします。
住民は議会・議員の活動をよく分からないのが実態ですし、議員も常に住民の情報を的確に把握しているとは言えません。議会活動の重要な視点は、４年に一度議員を選挙する住民の意向を行政に反映させるための住民参画です。議会活動を住民によく理解してもらうために情報を共有するという住民の側に立った視点です。具体的な取り組みとしては、①会議の原則公開(情報共有、傍聴機会の拡充)②従来の取締る傍聴規則から、歓迎する規則への改正(議員を選んだ住民を取締る規則でよいのか。写真・ビデオ撮影を認める。子供(幼児)の傍聴も認める。)③傍聴者への議案(資料)配布(議員と同じ資料を提供し審議内容を解りやすくしました。)④住民懇談会の積極開催(情報の共有、住民意見をしっかり聴取し行政へ反映。)⑤選挙公報の発行(候補者 1人 800枚の選挙用はがきを申し合わせで止め、候補者全員の公約を掲載し全戸配布。経費節減となる。)⑥議会、議員の評価制度導入（議会・議員の活動を知っていただく。1年の活動を振り返り問題点を整理し、総括的な反省を踏まえて次年度の目標設定をする。)⑦夜間休日議会の開催(３月議会の夜間議会で一般質問。初議会を土曜日開催。)⑧議会単独ホームページ開設(町 HPの議会コーナーからスタートし、議会コーナーの内容充実により容量が全体の 2分の一を超える状態になり、議会単独として開設。)⑨議員研修会(講演会)への住民参加(情報を共有し、議会活動を知っていただくため。)◆議会基本条例の制定（事績１を除く）
平成 11年からの「開かれた議会づくり」の集大成として、平成 21年４月から議会基本条例が「まちづくり基本条例」と同時施行されました。
町づくり基本条例と議会基本条例の目的達成のための実行課題は、「住民・議会・行政の協働」です。両基本条例の実践で過去の手法を反省し、如何に住民の意識を高め、単なる受け身の参加から積極・能動的な参画・協働へ結び付けることができるかが重要です。そのための役割分担を実践していく実行計画を以下に示します。
◆わかりやすく町民が参画する議会①すべての会議を原則公開(本会議、委員会、全員協議会等)②議会への参画を奨励する規則(議員を選挙する住民も協働で町づくりに参画する機会と位置付ける)③議会報告会の開催(言いっぱなし、聞きっぱなしの非公式な従来の懇談会から、広報広聴常任委員会の正式な調査活動として位置付ける。)④議会白書の公表(「開かれた議会づくり」として時系列に整理してきた内容を精査し白書として公表。年間の議会活動、議会・議員の評価、政務調査報告等)⑤「議会・議員評価」の義務化(努力規定としてきましたが、行政評価を議会が評価することから、自らの評価を義務化した。)⑥採決態度公表(会議録で採決態度が分かるよう議長口述を変更。少数意見確認、議会だよりでの公表)⑦政務調査費の公表(領収書を全て添付した報告書の提出を義務付け、議会 HP
で公表。)⑧議長、副議長選の所信表明(初議会の本会議で実施。運営基準で議事日程に組込む。)⑨参画者（傍聴者）の討議参加(常任委で試行し、本会議での実施を目指す。)◆情報共有から参画・協働へ
議会評価で課題としていたインターネットでの議会映像配信システムは、平成 21年 12月から本格配信（HPから）しています。現在は、本会議場で開催される会議（本会議・特別委員会・常任委員会・全員協議会等）はライブ（生）配信、録画配信（オンデマンド）を行っています。この機能を活用して行政側の各種会議、行事についても配信が可能となっています。
住民への議会・行政の情報発信がさらに充実し、今後は、単なる情報共有から立案・決定・執行・監視（評価）のあらゆる段階で、しっかりと討議ができ、住民・議会・行政が一体となって参画する「協働の町づくり」への内容（質）が問われています。そのことを議会・議員としても強く意識し積極的な参画・協働へ結びつく機会を出来るだけ作っていかなければならないと考えています。
◆議会基本条例の検証⇒行動計画の策定
平成 22年、議会の付属機関として設置した「議会諮問会議」に議会基本条例の検証を諮問し、その答申を受けて「行動計画」を策定しました。この中で特に開かれた議会の関連項目としては、本会議や委員会活動における論点・争点を明確にした運営を行なうことがもとめられ、会議の基本的な進め方を①議案
説明②質疑③意見交換④議員間討議⑤討論⑥採決（常任委は⑤参画者意見聴取⑥意見集約）として実践しています。
議会だよりやホームページの編集については、①わかりやすく町民が参画す
る、②しっかり討議する、③町民が実感する政策の提言を視点に、「論点・争点・提言」を明確に提示する編集方針を実践し情報共有の充実を図っています。
（町
村議会広報全国コンクール奨励賞、北海道町村議会広報コンクール入選 3回、マニフェスト大賞ベストホームページ賞）

山形県東置賜郡川西町議会
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住民に開かれた議会

川西町議会では、平成２５年５月２日に自治に基づく議会運営の基本原則を定めた議会基本条例を施行し、二つの大きな柱として「町民参加の拡大」と「政策提言」を掲げました。具体的には、町民との意見交換会を開催し、その意見等を踏まえて政策提言を行い、町長にその実現を求めていくことにしたものです。
意見交換会は、平成２５、２６年度の２カ年で小学校学区の７地区を一巡することとし、公民館や地区交流センターを会場に開催しました。昨年度のテー
マは、今後の町有施設のあり方、議員定数。３会場合わせて８８人の参加があり、これらに関する質疑・要望・意見は１６項目にも及びました。今年度のテーマは、町有施設のあり方、６次産業拠点施設の建設と活用。４会場の参加者
数は７０人、９項目の質疑と昨年度に比し少なかったものの、幅広い内容の意
見や要望が寄せられました。また、町政全般に対する意見も拝聴し、２カ年合
計で２５項目に及びました。
寄せられた意見等は、記録係を担当する議員が、それぞれの班の記録としてまとめ上げ、回答を留保した項目については、担当課に問い合わせて報告書（案）を作成しました。その後、担当した班や議員全員協議会で数度にわたり検討し、確定版とし、出席された方々に報告書としてお礼方々郵送する一方、議会ホームページにもアップしました。
議会基本条例は、さらなる議会活性化に取り組むため、平成２４年３月に議会活性化検討特別委員会を設置して検討しました。条例の基本的なフレームを△議会基本条例の制定△議会本来権限の行使△開かれた議会づくり△議会審
議・討論の活性化――の４項目とし、議会の役割、権限、責務を町民に明示し、その使命を達成するための議会運営の最高規範と位置づけました。また、立案に当たっては、委員会での検討が集約されるごとに、その概要を議会だよりで町民に周知するとともに、議会外の研究者や執行部の職員との意見交換等も行いました。さらに、平成２４年７月には、新潟県立大学の田口一博氏に「議会改革及び議会基本条例」について講演いただき、議会活性化に対する議員個々の意識の統一化を図りました。２５年１月には町民にも呼び掛け議会活性化についての講演会を開催し、町民に議会基本条例の素案を示しながら、寄せられた意見や質疑をもとに特別委員会で検討を重ね、素案の一部に修正を加え、同年３月議会での提案、議決となりました。

昭和６０年からスタートし、平成２６年１０月号で１１９号を数える議会だよりの編集の基本は、△編集は議員のみで行うこと△発行は定例会ごととし、発行日は翌月の１５日を厳守すること△一般質問、総括質疑は、質問答弁とも質問者本人が責任を持って書くこと――としています。これは、創刊当初からの伝統であり、遵守事項です。
編集方針は、△町民の目線に立って、いかに分かりやすい広報となっているか、常に確認する。行政用語や分かりにくい用語には解説を付ける△見出しはできるだけ大きくする△写真は１記事に最低１枚は載せ、２段以上の写真とす
る△文章は簡潔な表現となるように努め、主語述語、５Ｗ１Ｈに注意し、読み手を第１に考えて書く△町民参加の記事をできるだけ多くする――とし、手に取ってもらえる、見てもらえる、読んでもらえる広報紙を目指し編集に当たっています。
町民の方々に議会だより編集に参画してもらい、議会と町民が一体となった議会だよりづくりを目指し、平成１１年度から広報モニター制度、２１年から
広報アドバイザー制度を導入しています。広報モニターは、町内７地区から２年の任期で８名の方々をお願いし、議会だよりに対し様々な意見を頂くともに、毎回順番で１名の方に原稿を依頼し、議会に対する意見を「広報モニターからひとこと」と題し掲載しています。広報アドバイザーは、写真では写真愛好者に、文章では教員経験者にお願いしており、編集に対する意見や指摘を真摯に受け止め編集に生かしています。この一例としては、議会では当たり前のように使う審査を、一般的な表現ではないという指摘を受け、審議という表記にした例があります。
このほかの特色としては、総務文教、産業厚生の両常任委員会や予算、決算の特別委員会分科会の審議状況、全員が賛成した以外の各議員の議案に対する賛否状況、議長交際費、政務活動費などに紙面を割いていることです。子育て世代の女性に登場してもらい、子育てや町に望むことのインタビュー記事を設けたり、継続的な課題となっている事柄が一過性で終わることのないよう、「あれからどうなった」のタイトルのもと、現在の進行状況の追跡記事を設けたりして、議会に対して関心を持ってもらえるようシリーズものとして連載しています。
平成２１年度に全町を網羅した高度情報通信網が整備されたことから、より開かれた議会を目指し、インターネットによる議会中継を同年１２月定例会から開始しました。配信の内容は、本会議のライブ中継、録画中継とし、本町のホームページからアクセスできるものとしました。また、録画中継では、期日や議事日程から検索できるシステムとしました。ＣＡＴＶ・（株）ニューメディ
アを活用した本会議の放送は、中心地区である小松地区に配信が始まった平成

８年１０月から、同社の協力を得て毎回、放送していただいております。
議会ホームページでは、前述した本会議の中継のほか、議員名簿、議会だより、政策提言などを載せています。加えて本年度からは、政務活動費の収支報告について、議員から提出のあった報告書と領収書をＰＤＦでアップしています。
議会日程は、審議予定や一般質問者、質問内容を記載したチラシを作成し、町内１０カ所の公共機関の窓口に配置するほか、ホームページにもアップし周知を図っています。
以上の様々な活動を積み重ねながら、開かれた議会を目指し取り組んでいます。

山梨県中巨摩郡昭和町議会
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政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
政府の地方分権推進に向けた取り組みの中で、当議会でも議会改革の一環として平成２２年９月に「議会基本条例」を制定後、４年が経過した。時代と共に町民の要望や期待は膨らむ中、地方議会としての在り方や権限の心得を再確認するため、平成２６年１２月定例会において議員提出議案として条例改正を行う。従来の活動に留まることなく、自己、また議会全体の更なる資質向上を図る決意も込めた改正である。
○政策づくりに反映
山梨学院大学との提携(平成２１年度～)による研修会及びワークショップは毎年開催され、進化している。大学教授からの講義(８回／年)では、専門的な知識を学び、議員の資質向上につながっている。ワークショップ(１回／年)は、学生から新鮮且つ斬新な政策提案をいただき、議員と意見交換を行っている。
フレッシュな政策案に議員も毎年刺激を受けている。平成２５年１１月には「町民参加型政策提案学習会」と称し、大学生のみでなく、町組織役員、各区（自治会）の役員(区長、土木委員、環境委員、農業委員、民生委員。愛育会、体育協会、交通安全協会、消防団、食生活改善委員、障がい者団体)の代表を交え、意見交換を行った。これらの提案は一般質問に反映している。
また、事績２で述べている当議会特有の「井戸端会議」(１２回／１２区／年)でいただく住民からの意見や要望は、当局の回答も含めた中で報告書として開催区へ提出している。中には、一般質問（政策提言）として町に問いただしている。
そして議員と区長会との意見交換会(１回／年)では、区を代表する区長から要望や意見を伺い、また議会としても話題になっている事項等を発表している。
井戸端会議とは少し違い、地域が直面している問題等を伺い、行政へ進言するなど、迅速に対応している。
◇ワークショップを基に実現したもの
・議会基本条例
・議会災害対策本部設置要綱
・一問一答方式
・公共施設の太陽光発電設置…等、その他◇井戸端会議を基に実現したもの

・地元小学校の校庭の一部芝生化
・地区公会堂建設補助金制度の見直し…等、その他○監視機能
議会の機能として議事機関と監視機関としての機能を担っているが、地方分権時代において、これらの機能充実・強化が求められている。
本町においては、会議に代表監査委員より意見書が提出され、決算審査特別委員会において費用対効果や成果等の事業評価について審査及び質疑を行い、問題点、改善点を整理し認定している。これらの決算審査結果について、町当局に対し翌年度の予算審議に反映していただくよう要望している。また、町民への報告手段としては、町ＨＰに掲載、さらに各地区に出向いて開催している
井戸端会議において議会報告の中で町民に報告している。
また、会議がない月（８回／年）は議員全員を議長が招集し、共通認識を持つため議員協議会を開催している。各種委員会等の長がそれぞれの活動を報告
し、様々な諸問題等を協議検討する中、監査面においても、時には担当課長に出席を依頼し、詳細説明を聞く中で問題解決に努めている。
２ 住民に開かれた議会○井戸端会議
昭和町議会改革の指針である「学ぶ議会」「行動する議会」「改革・変革する議会」このトライアングル３本柱の中で、住民と直接関わる住民に開かれた議会を目指す「行動する議会」の一環のもの。具体的な活動は、平成２０年２月に議員がいない区に出向き、議会報告(通称：井戸端会議)をしたことに始まる。
平成２１年度から全１２区に出向き井戸端会議を行っている。議員は常に住民との対話に努め、住民の悩みと声を聞き、議論を重ね、調査研究を進め、住民福祉の向上と地域社会の活力ある発展を目指し、区長会との提携事業として続けている。今年度で６年目となり、いただいたご意見や要望等は報告書にまとめ、各区へ提出している。
○区長会との座談会
町民の先頭に立って活躍されている各区長との意見交換も、平成１９年度から毎年開催している。区長からの意見・要望等は議会だよりで紹介し、一般質問にも反映している。
○議会だより議会広報誌「議会だより しょうわ」は「わかりやすく、親しみやすく」をモットーに紙面づくりに力を入れている。平成２３年度全国広報コンクールにおいて最優秀賞に選ばれたことを機に視察受入も多くいただいている。今に留まらず、充実した、一人でも多く読んでいただけるような広報を目指し、更なる広報改革を進めている。
○議会モニター
平成２４年度に県内初の議会モニター制度を実施。町在住者の若者６名を選出し、町定例会・委員会への傍聴や議会全体に対する意見提出等を職務としている。地域の代表としての身近で率直な若さあふれる意見等に対し、議会も向
き合い、解決へと導く努力をしている。議会モニターは議会と他町民、特に若い世代の架け橋のような存在であり、町民との距離を縮め、開かれた議会につなげている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
平成２１年度より開催している「井戸端会議」では自治会１２地区を３常任委員会が４地区毎受け持ち、議会報告をはじめ、町民の悩みや要望の声を伺っている。①その場で回答できるもの②一度持ち帰り、当局に確認するもの③一般
質問など、町政を仰ぐものに分け、会議に臨んでいる。井戸端会議での意見等
は住民の真の声。一つひとつ問題を解消するため、現場視察に出向くなど、各委員会で調査研究を行う中、報告書として区へ提出し、区は、各組ごとに回覧版として区民全員に報告されている。(町 HPには概要を掲載)
井戸端会議に出た意見を基に実現したこと①地元小学校校庭の一部芝生化…等○交通安全運動街頭指導
町及び地元交通安全協会との交通安全運動街頭指導を行っている。(４回／年)道路に並び、運転手たちに交通マナーを呼びかけ、安全運転の指導に協力している。
○昭和町議会災害対策本部設置要綱 (災害時議員行動マニュアル)制定
平成２４年３月に制定する。町において地震等の災害が発生したときに、町災害対策本部と連携し、災害対策活動を支援すると共に議員自ら迅速且つ、適正な対応を図る中での議員の対応、所掌事務等を定めたもの。また、これに準じて制定以降、毎年防災の日に合わせ議員防災訓練を行っている。地震災害や水害等を想定し、各地域で被害の起こり得る現場を調査巡回し、報告書にまとめ当局に進言している。(議会だよりに特集記事として掲載)こうした訓練を重ねることで議会としても行政側と連携を図る中で、組織を固め、町民の救援に務める体制を整えている。
○迅速な情報伝達平成２６年度より、議員携帯電話等への一斉メール送信を実施。災害時、緊急時等の確実な情報発信、及び迅速な対応伝達を行っている。また、ペーパーレス化等を加味した SNSを利用することで、議会活動及び事務局としての事務の効率化を図っている。各議員の事務局２名に対する理解もあり、協力体制が整っている。

鳥取県日野郡日南町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
日南町議会は、今期（平成２３年４月～平成２７年４月）議員により、平成２
３年６月２１日、議会改革に関する調査特別委員会を設置し、情報公開、監視機能、政策立案機能、議員の能力、議会活性化、民意吸収、広報活動、議員個人の活動、議員定数・報酬のそれぞれの項目について平成２６年１０月末までに３０回にわたる委員会を通して、議会の活性化に資する改革について議論し、実践してきました。
その中で平成２５年１０月１日日南町議会基本条例を施行し、条文第２条中、議会の活動原則に「議会の権能を充分に発揮し必要な政策の立案、具体的意志の決定および町執行機関の行財政運営を監視することを使命とする。」と改めて定義しています。
平成２３年３月１１日の東日本大震災による福島原発の事故を受け、同年１２月には自然環境に恵まれた日南町において、安心・安全で持続可能なエネルギー源である再生可能エネルギーとその使用の合理化を促進することにより、低炭素社会の構築と経済の活性化につなげることを目的とする「日南町再生可能
エネルギー利用促進条例」を議員発議し条例化しました。この条例の趣旨に基づき平成２４年度には中四国で初となる自治体直営の太陽光発電施設の事業化をはじめ、従来の家庭用太陽光発電への助成に加え、薪ボイラーや太陽熱温水器等の再生エネルギー関連設備への助成の幅を拡大するなどの施策の展開に繋がっています。
また、平成２４年７月末に政策立案に関する特別委員会を設置し、翌年２月までの７ヶ月間で、住民から要望の強かった「住宅改修奨励」「廃屋解体撤去奨励」「意欲ある農業者支援」の３つの政策の具現化について審議を重ねました。
その結果、「住宅改修助成条例」「意欲ある農業者支援条例」を委員会発議、「空き家等の適正管理に関する条例」は執行部とのすりあわせの上、町長提案
として条例化し、平成２５年度から助成制度をスタートさせました。平成２５
年度中の３助成制度の利用は、全体で１４２件、事業費ベースで２億円を超える活用があり、事業の多くが町内事業者により実施され地域内の産業振興に繋がると共に、助成金約３千万円のうち、約１千２百万円は町商工会商品券として助成する仕組みにより、町内消費の伸びにも繋がっています。
次に、行財政運営の監視機能に関して、平成２４年３月から予算・決算審査特別委員会を３月定例会における当初予算審査、９月定例会における決算審査それぞれに設置することとし、各課ごとのヒアリングの中で全議員が充分な議論を交わし、慎重に審査にあたることとしました。併せて、予算・決算審査に対する議会の意見について、議会としての説明責任を果たすべく議会報告会で住民にわかりやすく説明したうえで、再度住民からの意見聴取を行い、今後の施策監視に活かしています。また、常任委員会においても担当所管課に対する予算・決算審査意見に対してのその後の対応状況を随時確認し、検討や改善がなされているか都度チェックを行っています。
同年３月には「日南町総合計画策定条例」を議員発議により制定し、自治法改正により議決案件から除外された町総合計画基本構想について、改めて議決案件とする事で、町政策の柱となる総合計画を、議会として慎重に監視する方針を確認しています。
また、現在町が進める施策であるコンパクトタウンを目指した「中心地域整備計画」の審議においても、平成２５年１２月に中心地域整備に関する調査特別委員会を設置し、関係団体代表への参考人招致や先進地への行政調査を実施するなど、議会として町の進むべき方向を見極めるために慎重に審議を進めています。
議会運営においても議案に対する審議、議論を深めるために、議会基本条例において「町長等の反論権」を認めました。会議規則等の見直しも積極的に行い、
平成２６年には一般質問における議員の質問時間制限を３０分から４０分に改正、また質疑回数についても「同一議員につき、同一の問題について３回」としていた制限を撤廃、議長が必要と認めた場合には、質疑の後、討論に入るまでに議員間の討議を行うことなどについて本年中に規則改正することを決定しています。
議会の監視機能向上のためには議員個々の能力向上が必須です。平成２５年度から各議員が自分でテーマを決め、全議員が全国市町村国際文化研修所（滋賀県）における議員セミナーに参加し、議員としての自己研鑽に努めています。
郡内の町議会議員研修会を実施していますが、本年度当町議会からの提案により、従来の聴講型の研修形式から、地域の課題や議会改革への取り組みなど共通した課題をテーマに掲げた意見交換型の研修会にレベルアップしています。
また、事務局職員においても、県議会事務協議会等の外部研修に積極的に参加させ、資質・能力の向上に努めています。
このように、議会基本条例第２条に謳う議会の使命を全うするため、民意の吸収と説明責任、条例制定権を活用した政策の具現化、提出議案に対して充分な議論を尽くせる議会運営、折に触れて政策へのチェックができる仕組みづくり、そして議員及び事務局の能力向上に、議会改革に関する調査特別委員会組織が核となって、弛まぬ努力と自己研鑽を重ねています。

２

住民に開かれた議会
日南町議会は、今期（平成２３年４月～平成２７年４月）議員により、平成２３年６月２１日、議員全員で構成する議会改革に関する調査特別委員会を設置し、情報公開、監視機能、政策立案機能、議員の能力、議会活性化、民意吸
収、広報活動、議員個人の活動、議員定数・報酬のそれぞれの項目について平成２６年１０月末までに３０回にわたる委員会を通して、議会の活性化に資す
る改革について議論し、実践してきました。
特別委員会設置後、７月には議会改革について町民の意見を聞く会を町内９箇所に出かけ３日間に亘って開催、さまざまな意見を聞いた上で先述した改革項目に整理しました。平成２４年２月には議会報告会及び意見交換会実施要綱を施行し、平成２４年度からは議会報告会・意見交換会として年１回の住民への活動報告と民意吸収の機会ととらえ、本年度まで３回実施しています。町内
７～９会場に４～５日間、２班に分かれて出かけ、委員会活動、予算・決算審
査意見等、１年間の議会活動をわかりやすく説明すると共に、町政や議会にかかる意見や質問を広範囲に受けることにしています。意見交換会で受けた意
見・質問への回答や対応は、各委員会で分担して執行部と共に検討し、結果は概ね年度末までに冊子を作成して全世帯に配布しています。こうした住民との継続したキャッチボールの仕組みの構築により、目に見える、民意に添った議会及び議員活動の実現に取り組んでいます。
議会日程等については議会ホームページをはじめ、CATVの地域チャンネル（全世帯で視聴可）、防災無線放送で幅広く周知しています。
議会ホームページについては、特別委員会にホームページ小委員会を設け、内容の充実を検討し、現在、議会運営委員会終了後には会期日程、議案概要、一
般質問通告要旨を掲載、また本会議当日には一般質問にかかる町長答弁要旨も公開し、議会での審議内容が誰でも確認できるよう情報公開に努めています。
議決後には議案に対する議員ごとの賛否結果や請願・陳情の採否結果をホームページに公開、また本会議、特別委員会議事録も全文公開しています。議会スケジュールとして議長・議員等の公務活動も公開しています。併せて本会議傍
聴者には議事日程、一般質問答弁要旨を配布、議案、説明資料等についても傍聴席内での閲覧（終了後返却）ができるようにしています。
CATVの地域チャンネルでは平成１６年から本会議の生中継、録画放送を行っていましたが、平成２４年には委員会室にも放送設備を整備し、委員会の中継、録画放送も開始しました。現在、町内全世帯に本会議、特別委員会、全員協議会を生中継放送及び当日夜間（19:30～）の録画再放送、常任委員会は当日夜間の録画放送を実施しており、議会運営委員会を除く原則全ての会議を全世帯に放送しています。お茶の間で都合の良い時間帯に会議が視聴できることから、

会議の翌日には住民からの意見や問い合わせがあるなど、身近で透明性の高い
会議の公開になっていると考えています。
休日、夜間の会議開催についても特別委員会において検討しましたが、全てテレビ視聴ができることなどから需要が少ないと判断し、実施していないところです。
インターネット配信については、現在特別委員会において検討中ですが、町民
外への情報公開の必要性等、費用対効果の面で結論が出ておらず実施には至っていません。
議会広報紙については、広報調査特別委員会（委員５名）が各定例会終了後１ヶ月以内の発行をルールとして、１号あたり概ね４回の委員会を重ね、原稿作
成・依頼、写真撮影・手配を分担し編集にあたっています。内容の充実にあたっても研修会に全員で参加し、よりわかりやすい議会広報づくりに努めています。
請願・陳情審査にあたって、特に住民からの案件については担当委員会で現地を調査すること、また陳情者から直接陳情趣旨を聞き取ることなどに積極的に取り組み、本年には陳情審査の中で、関係団体からの参考人招致を実施するな
ど、直接住民の声を聞く姿勢を形にしています。
平成２５年１０月には日南町議会基本条例を施行し、条文中第２条第２項には、議会および議員の活動原則に「議会は、町民に開かれた議会を目指して情報公開に取り組むとともに、町民の意見を把握するために積極的な広報・公聴活動を行う。」と改めて定義しています。
平成２３年の住民との意見交換の中で、「議会や議員の活動が目に見えない。」「本会議前の委員会や全員協議会で全て下話ができているのでないか。」など、議会への不満・不信の声を受け止めながら、特別委員会においてガラス張りの議会を目指して、前述のさまざまな改善に取り組んで参りました。平成２６年度には議会運営にタブレット端末を導入し、議案をデータで作成しメールでの配信を始めたこともあり、議案自体をホームページに公開し、住民がお茶の間
で議員と同じ資料を見ながら議会に参加できるような取り組みなど、今後更に透明性の高い、開かれた議会を目指して改革を進めていくこととしています。

沖縄県島尻郡南風原町議会
２

住民に開かれた議会

地方議会はその独自性と創意工夫をもった運営を求められる時代である。従来の慣例や慣習など広く見直す必要もあることから、南風原町議会では機会あるごとに議会改革の検討を重ねてきた。町民に身近な議会として、「開かれた議会」を目指した本町議会の改革の経過を報告する。
「開かれた議会」の具体的な取り組み
第１点目に、議会中継を強化した。本会議の庁舎内中継を平成１０年６月定例会に開始した。平成２５年６月には議会中継システムを配置し、インターネットによる映像配信(生中継及び録画配信)を平成２５年１２月定例会から開始した。住民からの反応も好評である。
第２点目に、議員賛否の公表を挙げる。平成２１年９月定例会から賛否が分かれた議案等の賛否を議会広報に掲載している。さらに平成２５年３月定例会
から全議案等の議員個々の賛否を一両日中に町ＨＰに公表し、スピードを意識している。
第３点目に、委員会の傍聴を原則公開とした。平成１４年６月に申し合わせ
事項で委員会を原則公開とした。平成１９年６月定例会に委員会条例を改正し、傍聴の取り扱いを委員長の許可制から原則公開になった。
第４点目に、議会広報を強化した。祖国復帰前の昭和４１年１２月創刊で、平成２６年１１月には１８７号となり県内でも歴史ある広報である。「開かれた議会」に広報の充実は不可欠との認識から、平成２０年８月から議会広報特別委員会を常任委員会に格上げした。平成２５年４月から委員会所管に「広聴」も導入し、住民との双方向の情報共有に努めている。議会広報誌は年４回の定
例会ごとに発行している。議案や一般質問のみならず、各委員会での審議内容を紹介する『委員会レポート』や議会活性化につながる特集も掲載。親しみやすい誌面を目指し、町民の暮らしにより身近な議案の掲載や児童生徒でも理解できる語句の選定を心掛けている。一般質問は、質問者各人が７４０字以内に要約し委員が添削を行う等、議員自らが責任ある広報誌作りに努めている。また、「町民の声」欄や表紙写真･表題の公募等、町民が議会や行政に興味を持つ
よう取り組んでいる。さらに必要に応じて臨時号も発行している。研修会参加や調査・研究を重ねたことで平成２６年２月には、沖縄県町村議会広報コンクールで｢はえばる議会だより１８３号｣が沖縄県３０町村の最優秀賞に初めて輝いた。次は、全国での入賞を狙う。
第５点目に、議会報告会を実施した。平成２３年６月定例会で設置した議会活性化調査特別委員会を中心に全議員で取り組んでいる。「議会活動報告会」
を平成２４年４月、２５年４月に開催した。議会基本条例制定後（平成２５年１２月）の平成２６年５月から「議会報告会」と名称変更し、町民視点で充実した内容にするよう工夫している。開催要領では報告会の成果・効果等について全体で反省総括すること、参加者意見で特に重要なものは町長へ文書で報告し、その対応を求める旨を規定している。また、議会で決定したことを報告するものとし、議員個々の見解を述べることは認めていなかった。しかし、アンケート結果を見ると町民は議員との自由な意見交換を強く求めており、報告内容や方法についても意見があった。さらに平成２６年１月１日施行の「南風原
町議会基本条例」第７条（議会報告会と町民との意見交換）に基づき報告会の内容を変える必要があったことから同特別委員会で開催要領を見直した。結果、
平成２６年度から①報告内容を３月定例会で議決した新年度予算を中心に報告する、②質疑応答は全員で行う、③各小学校区４会場の二日間開催だった報告
会を１会場（町立中央公民館）の二日間開催とする、④報告会終了後に第二部「議員との意見交換会」（座談会方式）を設け、議員と住民が個々の意見を自由に交わすことができる等の見直しを行った。第３回議会報告会における重要な４点を要望書とし、平成２６年６月２０日に議長から町長へ提出した。平成
２５年度は要望書を提出したが回答を得れず住民から不満の声があったため、早めの回答を求めた結果、同年８月６日に回答が届き、議会広報やＨＰで公開したことで広報広聴の強化につながった。
第６点目に、傍聴者に議案の写し等の貸出を挙げる。議員配布分と同様の議案関係書類を傍聴者へ貸し出し、傍聴者が審議内容を理解できる方策として取り入れた。平成２６年５月臨時会から試験導入し、平成２６年６月定例会から運用を開始した。利用者からは初めての傍聴でも内容の把握の手助けとなったと声がある。
南風原町議会基本条例の制定に至る軌跡
平成２２年９月の町議会議員改選後、議会改革に対する気運はさらに高まった。議会機能をより発揮するための議会運営のあり方や議会基本条例の制定に向けた調査･検討するため平成２３年６月定例会で議会活性化調査特別委員会の設置決議が全会一致で可決された。議会改革が大きく前進した。平成２３年
７月１４日に第１回の委員会以後、中間報告書を３回（平成２４年２月２日、２５年２月１３日、２５年１０月２３日）議長へ提出した。平成２６年６月定例会に委員会報告書を提出するまでの間、合計４５回の委員会を開催。南風原町議会基本条例は平成２５年１２月定例会で同特別委員会の照屋仁士委員長による議員発議で条例案が上程され、全会一致で可決された。議会基本条例制定
における協議手順は、協議が必要と思われる事項を「具体的な調査・検討項目」
として３３項目挙げ、各項目をひとつひとつ精査し、議会基本条例に盛り込んだ。精査の過程ですぐに実践した方が良いと判断した項目数点は議会基本条例
制定前に実行した。主な項目として、議会活動報告会の開催や「はえばる議会だより」の部数増・配布先追加(全戸配布に加えコンビニ、量販店、金融機関等）がある。また、本会議以外の議員活動を住民に周知するため毎月の予定を町ＨＰに掲載している。
南風原町議会基本条例の特徴
第１点目に、政策等の形成過程の説明を求めた。第１１条（町長による政策等の形成過程の説明）執行部は政策形成過程を明らかにし、議会は提供された情報をもとに論点、争点を明確化し政策執行後の評価に役立つような審議に努めると規定した。
第２点目に、議会の議決事件を追加した。平成２３年９月に南風原町議会の議決すべき事件を定める条例の一部を改正し、地方自治法第９６条第２項の議
会の議決事件に南風原町総合計画基本構想及び基本計画を加えた。その後、同条例を廃止し、議決事件に防災計画、福祉計画、都市マスタープラン、農業振興地域整備計画を加え、第１３条(法第９６条第２項の議決事件)に盛り込んだ。
第３点目に、議員相互間の自由討議を保障した。議案は原則的に委員会へ付託し、議員が自由討議を行うことを第１４条（自由討議の保障）で規定した。
議会活性化調査特別委員会の調査活動内容
同特別委員会は全議員を対象に研修会を３回開催した。第１回目(平成２３年
１０月２７日)は「議会活性化方策について」と題し石垣安秀沖縄県町村議会議
長会事務局長を講師に迎えた。第２回目(平成２４年１月２７日)は「議会活性化（議会改革等）について」講師は島袋純琉球大学教授。第３回目(平成２５年
１１月５日)は「政務活動費について」講師は石垣安秀沖縄県町村議会議長会事
務局長である。
さらに町民を対象に講演会を平成２５年２月５日に開催。「開かれた議会をめざして」をテーマに、渡名喜庸安琉球大学教授を招聘し、住民も一緒になって地方議会のあり方を学んだ。
視察研修も２回行った。平成２４年１１月１９日に読谷村議会及び南城市議会を訪問し、議会基本条例や議会報告会を調査した。視察により、一般質問における対面方式の採用及び答弁書の事前配付を同特別委員会で協議した。平成
２５年２月の議会運営委員会で審議され、平成２５年３月定例会から一般質問対面方式が採用、平成２５年９月定例会から答弁書の事前配付を開始した。平
成２６年１月２０日に八重瀬町議会及び豊見城市議会を訪問し、政務活動費の使途及び条例等を調査した。議員の調査活動基盤の充実と議会活性化に資することを目的とした政務活動費の必要性を認識した。平成２６年３月定例会に「南風原町議会政務活動費の交付に関する条例」が全会一致により可決、平成２６
年度から政務活動費の交付が始まった。
同特別委員会は、議会基本条例制定に伴い３つの関係規程等の整備も協議した。その後、議会運営委員会で審議され平成２６年６月に３つの規程等を改正した。会派に関する規程を整備する必要性から南風原町議会運営委員会規程を一部改正。南風原町議会傍聴規則は初めて一部改正し現状に合わせた。さらに
昭和５５年から改正されていない南風原町議会図書室規程も現状に合わせるべ
く全部改正した。
照屋仁士委員長は平成２６年２月１日開催の沖縄国際大学沖縄法政研究所フ
ォーラム第１２回シンポジウム『議会改革をめざして partⅡ』で「町民に身近な議会へ」と題し、パネリストとして活躍。「議会改革をどう進めるか」パネ
ルディスカッションも行った。
以上の経過より、町議会議員改選前の平成２６年６月定例会で最終報告書を議長へ提出した。結びとして、絶え間ない議会改革を確実に実践するため改選後の次期議会にも申し送りを行い、その調査活動を終えた。
今後の課題
議会報告会の参加人数に課題がある。平成２４年度は８７人、２５年度７０人、２６年度４６人である。町民が魅力を感じる報告会の持ち方を再考する必要がある。また政務活動費の交付を始めたが、使途に迷っている議員がいる。
政務活動費の有効的な活用を求めるものである。最後に、「開かれた議会」を目指した議会改革に終わりはない。議員には、議会改革の熱意を持ち続けるよ
うな高い倫理観が求められる。

北海道紋別郡遠軽町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1)議会基本条例の制定
議会では、町民の期待に一層応え、自らの改革を図るべく、平成 25 年 6 月、
町議会の最高規範として議会基本条例を制定した。
条例を制定する過程では、議員相互の討議を軸に素案を作成し、町民アンケ
ート調査の実施や意見・要望などを踏まえ検討を重ねた。議会及び議員の使命をうたうとともに、町民に対する説明責任を果たす議会報告会の開催や議員の質問に対する町長の反問権付与を明記した。
(2)議会活性化の取り組み
平成 17 年の町村合併により当時の法定数 26 人で新町議会がスタートした。
平成 20 年には議員発議により定数を 8 人減の 18 人へ削減。厳しい財政状況の中、議会としても議員報酬等、経費の削減に努めた。平成 24 年には議会活動のあり方の検証及び自主・自律的な議会改革を推進するための特別委員会を設置
し、1 年間の議論と先進地視察を踏まえ、平成 25 年 6 月に議員自ら手作りによる議会基本条例を制定した。
平成 25 年 10 月、任期満了に伴う遠軽町議会議員選挙では候補者 19 人のうち2 人が法定得票数に達せず、当選者は現職 12 人、新人 3 人、元職 2 人の計 17 人となり定数割れの事態となった。
議会では選挙の結果を踏まえ、あらゆる角度から今一度、議会改革を真剣に検討してみる必要があるとの判断から、平成 25 年 12 月、議会改革活性化特別委員会を設置。委員提案の調査研究事項として、議員定数、議員報酬、休日・夜間議会の開催など 7 項目について道内先進地視察を行い、鋭意検討を重ねている。
(3)一問一答方式の導入
平成 13 年 3 月定例会から一般質問における一問一答方式を導入している。質問者は登壇のうえ対面方式により全ての質問を一括で行い、再質問からの質問
時間を 60 分以内とした。
平成 21 年 6 月定例会で遠軽町議会会議規則の一部を改正し、一般質問における質問時間の制限について、円滑な議会運営を図るため、質問時間を再質問から一議員３０分以内とした。
これにより政策の細部にわたり活発な意見が交わされ、不十分な回答には自席で理事者側に再質問の答弁を求めることにより議論が深まり、傍聴者にとっても質問内容が理解しやすくなった。また、町側に反問権を付与したことにより、議会の活性化が図られた。

２ 住民に開かれた議会(1)開かれた議会運営を目指して
本会議及び各常任委員会は、原則公開制としている。ホームページによる開催案内を行い、傍聴者に対して審議資料（議事日程・審議予定表・一般質問通
告書）を配布している。
(2)議会広報紙の充実
議会だよりは年 4 回発行。4 人の委員による広報特別委員会を設置し、定例会
会期中から編集方針を打合せ、委員自ら企画、原稿、編集、校正を行っている。
また、例年開催される道町村議会議長会主催の議会広報研修会に参加。広報クリニックによる講評を受けるなど「わかりやすく読みやすい紙面」をめざし、日々研鑽に努めている。
(3)議会ホームページの開設
議会だより、議会開催日程、審議日程、一般質問の質問項目については事前に公表し、議決後に議決結果の公表、署名後に会議録等を掲載し、事務局職員
が随時、議会情報の積極的な公開に努めている。
(4)議会報告会の開催
平成 25 年６月制定の議会基本条例に基づき、これまで３回の議会報告会を開催している。
町村合併 10 年を迎える中、旧 4 町村を単位に地域が抱える様々な課題に耳を傾け、報告会で出された意見や要望は、全ての案件について対応方針を示し、議会だよりで町民に周知をしている。
(5)議場コンサートの開催
吹奏楽が盛んな遠軽町では、平成 17 年 12 月定例会会期中に初の試みとして、町内の高校吹奏楽局による全国大会の出場報告を兼ねて、議場でのミニコンサートを開催している。
また、平成 18 年 3 月定例会会期中には、町内の中学校リコーダ―部が全日本リコーダーコンテスト出場報告を兼ねて演奏を披露し、傍聴者を含めて町の子供たちの活動報告の場となっている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会(1)合気道をゆかりとした友好都市提携先議会との交流
合気道開祖の植芝盛平翁とゆかりのある和歌山県田辺市、京都府綾部市、茨城県笠間市との交流を町理事者とともに深め、相互議会との情報交換を定期的に行っている。

(2)「コスモス園」の草取り
10 万平方キロメートルの広大な敷地に１０００万本のコスモスが咲く日本最大級の「コスモス園」の草取り作業を議員全員が町民とともにボランティアで参加している。

北海道足寄郡足寄町議会
２

住民に開かれた議会
足寄町議会は、地方分権改革が進むなかで、議会の改革も必要であるという議長の諮問により、平成２１年３月１７日、足寄町議会改革・活性化等調査特別委員会を設置し、議会改革・活性化の取り組みを開始しました。また、改革できることは、特別委員会の正式な調査報告を待つことなく、直ちに実行すべきという考えから、この特別委員会と並行して、議会運営委員会でも議会改革・活性化について検討を行いました。
特別委員会の調査報告は平成２３年３月の定例町議会で報告されましたが、その趣旨は、町民に対する議会・議員としての責任を果たすためには、徹底した情報公開による開かれた議会とならなければならないということと、町民が議会を傍聴し、町政に参画する意欲が高まる議会運営に努めなければならないということでした。
この特別委員会の報告と同時に、この報告を具現化するために、議会の基本理念を規定した「足寄町議会総合条例」を制定しました。議会総合条例は議会運営の基本原則だけでは無く、「会議規則」「定数条例」「定例会条例」「会議規則等運用例」「委員会条例」「傍聴規則」「議会広報発行規程」「議会図書室規程」「事務局設置条例」「事務局処務規程」「公文書情報公開規程」「個人情報保護規程」の議会に関する全て（１２件）の条例規則等を一体化させました。
町民に開かれた議会の実現のために議会総合条例に規定した第一番目の事項
は、本会議、委員会、全員協議会などを原則、全て公開するということです。
傍聴者には、議案や資料等を全て配布し、傍聴者が自由に録音、写真撮影、ビデオ撮影できることとしました。また、より多くの方が傍聴できるようにと、
現在のところは年間に１日だけではありますが日曜日にも議会を開催することとしました。日曜議会では一般質問を行っていますが、それまで２～３人だった傍聴者が、４０～５０人に増えました。傍聴者の中には、平日は仕事で傍聴できない方々が多数来られています。さらに、傍聴者に解りやすい議論となる
よう、質問質疑を一問一答方式とし、論点争点がより明確になるように、執行者側の反問権を導入しました。それまで３回までとしていた質疑の回数制限は、終結するまで徹底した議論ができるように廃止しました。
これまで議会広報紙の発行でしか、住民に対する広報を行って来なかったことから、情報公開を様々な形で進め、住民参加を進めるために全議員による「広報広聴常任委員会」を設置しました。同委員会は議会広報紙の発行のほか、傍聴者アンケート、議会報告会・町民との意見交換会、議会インターネット中継、

議会ホームページなどを所管しています。議会報告会・町民との意見交換会のような場は定数問題や議員報酬問題など特定のテーマで開催したことはありましたが、議会全般について定期的に報告や意見聴取する場は持ったことがありませんでした。これも、議会総合条例で規定して毎年実施し、議員が様々な意
見に触れる機会になっています。
議会総合条例では、町民が町政に参画する意欲が高まる議会運営には、議員の能力の向上や議会の適格な監視機能の強化も必要であるとして、様々な規定を設けました。議員の活動原則として、自由討議の推進、個別事案だけでは無く町民全体の福祉の向上を目指す、町政全般に対する町民の意見を的確に把握する、不断の研さんによって自己の能力を高める、などを規定しました。
議会の監視機能の強化としては、地方自治法第９６条第２項の議決権の拡大について、総合計画を始めとした６つの計画を議決事項としました。また、既存条例で議決を要するとしていた契約金額以下の契約において、１，０００万円以上のものについて議会に報告することとしました。

青森県三戸郡五戸町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
平成１６年７月１日、平成の合併としては青森県第１号として五戸町議員１
８人と倉石村議員１０人の２８人で新五戸町議会がスタートし、平成２０年２月から議員数２２人、そして平成２４年２月から１８人となっている。
平成２３年３月、議会の活性化を図るとともに、広聴、広報及び情報公開等を充実し、議会の自律と役割を高めて町民に親しみやすい議会を実現するため、五戸町議会活性化検討委員会を設置した。
議会活性化検討委員会で検討実施された内容
・ごのへ議会だよりの発行
・予算・決算特別委員会を議場で行い一般公開
・一般質問を五戸ちゃんねる（五戸町ケーブルテレビ）で放送
・議会報告会の開催
・一般質問において、一問一答方式と一括方式の選択制と対面式を導入
議会報告会で出された意見や要望は、内容によって全議員で協議し、「すぐにできると思われるもの」、「町当局の考えを必要とするもの」、「対応が困難なもの」に区分し、町に対してその内容を伝えて回答を求め、その結果を議会だよ
りで町民に周知している。
定例会における一般質問者は、１定例会平均４．２人となっており、町政運
営における広範な質疑が活発にかわされている。
総務（６人）・経済（６人）・民生（６人）の３常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び実態把握、関係当局からの資料提供を求め協議検討を行うとともに、継続調査申出書により積極的に議会閉会中も現地調査等の活動を実施している。
また、議会広報を発行するため、広報常任委員会（７人）を設置し、議員による広報内容の編集を行い、議会の公開に努めている。
県議長会や郡議長会、八戸圏域定住自立圏形成促進議員連盟による研修会には、積極的に参加し、研鑽に励んでいる。
また、県外行政調査研修には、任期中２回（任期４年目は行わず）で実施している。
２

住民に開かれた議会
開かれた議会運営を目指し、予算・決算特別委員会を議場で実施し、公開している。

議会広報「ごのへ議会だより」は、年４回（５月、８月、１１月、２月）行
政連絡員を通じ、毎戸配布、公共施設等への配布を含め６，５００部を限られた予算の範囲内で発行している。広報常任委員会において、町民に分かりやす
く読みやすい紙面作りを心がけ、県議長会主催の広報研修会に毎年参加し、委員間での意見交換を実施している。
また、議会専用のホームページは無いものの、町ホームページに議会開催日
程や議案審査結果、議会広報、会議録、議員名簿等を掲載し、議会情報の積極的公開に努めている。
一般質問において、平成２５年６月定例会から議員席の前に質問席を設置し、答弁者（執行部）に向かって質問する「対面方式」に変更し、併せて「一問一答方式」と従来の「一括質問一括答弁方式」を選択できることとした。
また、傍聴者へ議会に対するアンケートや一般質問の通告書を配布し、質問の内容をより理解しやすくなるよう努めている。
さらに、傍聴に来られない人にも議会を知ってもらうため、一般質問を町ケーブルテレビで放送している。

秋田県山本郡八峰町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
八峰町議会は、地方自治法の規定を遵守し活力ある町づくりの実現を図るとともに町行政と政策論争を展開し、町民の付託に応えるべく信頼される議会を目指している。
旧八森町と旧峰浜村が「平成の大合併」を行い平成１８年３月２７日に八峰町が誕生した。議員数もそれぞれに１４人であったが、経常経費の節減等行政のスリム化を図り、行政コストの削減に努め、28人となるところ「在任特例」を適用せず、合併時に議員定数を１６人と定めスタートした。
時代の趨勢とはいえ社会情勢が、地方においても急激な人口減少化となり、相応した形で議員の定数削減の問題に、自ら取り組み平成２２年、平成２６年の改選時においては、それぞれ２人ずつ削減し、現在は１２人と少数精鋭で活動を展開している。議員報酬や手当についても段階的に減額し経費の削減に努めてきた。
地方分権により、地方公共団体の自主性、自立性、透明性の確保が強く求められていることから、二元代表制の議会の果たす役割が益々重要になってきおり、定数削減により機能低下が心配されるも、議員自らの資質の向上と行政の監視機能強化のため、研修会等を積極的に行い活動している。議員ひとり一人の役割は大きくなってきている。
議員懇談会を、月に 1度の割合で開催しており、議員の情報の共有化、政治倫理条例の確認など品位と名誉を損なう行為を禁止し自らも律しながら、学校統合問題等においても積極的に発言し、協調性を堅持しつつ資質の向上に努めている。
議会の常任委員会は、「総務民政」「教育産業建設」の 2委員会で組織され、議会と行政との積極的な討議を行うため、必要に応じて全員協議会や委員会等を開催し審議している。町の総合振興計画についても、あらゆる角度から審査し提言を行い、ともに発案しながら実践的で内容の濃い計画づくりに参画している。
また請願・陳情についても慎重に審査し、政府機関等に対して意見書を積極的に提出し、議会の意思表明をしている。
議員が 12人と少ないながらも立法的な立場の議会として、町行政に対し条例・予算などを審議・決定する権限を有効に活用しながら全員で政策づくりや行政への監視機能等を十分発揮している議会となっている。

２

住民に開かれた議会
八峰町議会は、法に定める定例会のほか必要に応じて臨時会、調査特別委員
会、閉会中の継続審査継続調査に当たっている。
常に町民の福祉向上の観点から、積極的に地域の活動に参加し、町民からの意見・要望を把握、一般質問等に反映して当局からの建設的な答弁を引き出している。しかしながら、住民の議会に対する意識、関心は未だ薄いものがあり、議会傍聴や「八峰町議会だより」を通じて積極的に情報の掲示をしている。
議会広報は、年４回定例会後に発行している。編集委員は５名で定例会終了
後に、数回にわたって広報編集委員会を開催し、紙面の割り付け、原稿依頼及び編集作成や校正を行い、住民に分かりやすい広報を目指している。また、議員研修のレポートも随時「八峰町議会だより」に掲載しており、議員の活動等
が住民の目にふれる機会を設けている。
議会の傍聴については、お知らせ版や広報紙に議会の日程等を掲載し、傍聴を呼びかけている。本会議においては、数名の傍聴者がいる光景になっている。
「八峰町議会だより」における「傍聴席で感じたこと」欄では、傍聴者の率直な意見が掲載され、一般質問等に対し鋭い批評などもあり議員の姿勢を正す意
見もあり、良い刺激となっている。

福島県双葉郡広野町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
広野町議会は、年４回の定例会と必要に応じ臨時会を招集。特に平成２３年
３月１１日に発生した東日本大震災以降は復旧・復興に関する案件が多く、ス
ピード感をもって臨むなかにも活発で慎重な審議を行っている。
委員会は総務文教常任委員会と産業厚生常任委員会の２つの常任委員会を設置しており、委員会条例に基づく所管事務の審査と調査を行っている。
また、東日本大震災災害復興に関する特別委員会では、避難生活から帰町に向けた課題解決について議論を重ね、国や各種団体へも積極的に要望活動を行っている。
議員発議では、少しでも町の復旧・復興に役立てようと報酬の削減にも取り組んでいる。
２

住民に開かれた議会
議会だよりの充実を図っている。昭和５９年２月１日創刊で、平成２６年１
１月で１２３号を発行。平成１６年には広野町議会広報の発行に関する条例を制定し、平成２１年２月には、第２３回町村議会広報全国コンクールにて最優秀賞を受賞した。
定例会終了後１カ月以内の発行とし、７人で編成する広報委員会で紙面の企画・構成を協議し、見やすい、読みやすい議会広報を心がけ、できるだけわか
りやすい文章を心がけている。また、専門用語やカタカナ用語は多用せず、見出しや余白、写真を工夫して掲載している。加えて、公平性、正確性、客観性を重視している。現在は震災の影響により、全ての世帯に郵送している。
本会議の開催は、防災行政無線やホームページにより広報紙、傍聴者には日程や一般質問通告概要を配布して町民が傍聴しやすい環境に努めている。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災に対する「東日本大震災災害
復興に関する特別委員会」では、未だに多くの町民が避難生活を強いられている状況下で、帰町に向けた町内の除染や、インフラの復旧・復興など現地調査を含めて積極的に取り組んでいる。また、「県内原発全１０基の廃炉を求める意
見書」を全会一致で可決し、国に送付した。
広報広聴という面では、行政や議会、町の話題など地域に関することについて町民の率直な意見をお聞きする「まちかどインタビュー」を議会だよりに毎号掲載している。
多くの町民が避難している状況であるが、議員自らが聞き手となり、今後の町の将来や現在の課題・話題など、ありのままの意見を掲載し、読み手も一緒に考えさせられるような紙面づくりに取り組んでいる。
そして、町民の意見や想いを反映させられるよう、ふるさとの再生に向け、執行部と一丸となり課題解決を図っている。

福島県東白川郡塙町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（1）議会の改革を実践
平成 14年に近隣 3町村の合併協議会を立ち上げ合併に向けて協議したところである。しかし、翌 15年に実施した合併の賛否を問う住民投票において合併反対が過半数を占め、合併しないことを選択した。
このような中、交付税削減などと相まって行財政改革が進められ、議員報酬や定数の見直しを行うこととなった。議会は特別委員会を設置し検討をした結果、それまでの定員を 4人削減し 14人とする見直しを行った。同時に議会改革の機運が高まり様々な行政課題をより深く理解し監視機能を強化するため、一般質問への一問一答方式の導入、審議時間を十分確保するため、会議時間を 1
時間延長するなどの改革を行った。平成 19年には、一般質問において論点を明らかにし、議論を深めるため執行者への反問権を認める取組を行った。平成 20
年には、議会のさらなる活性化のため設置された議会活性化委員会が議会報告
会の実施を企画立案し、各地区で議会報告会を行った。これは、平成 23年まで
毎年 4回定例会終了後町内各会場で実施された。また、平成 23年には議員定数と議員報酬の検討を行い、議員報酬を削減している。
これらの取組を当議会が他に先駆けて行ってきたという自負心と改革の志は現在まで脈々と受け継がれている。このような中、これまでの改革の取組や新たな取り組みを明文化しさらなる改革を進めるため平成 26年 9月議会基本条例を制定した。制定にあたっては、議員間の協議のほか住民との意見交換会や意見公募を実施したが、議員と町民が本町の政策課題に関しての意見交換通じ、
議会基本条例制定過程そのものが住民にとってより身近な議会への第一歩となった。
（2）政策づくりの実践
本議会に設置された総務文教常任委員会、経済厚生常任委員会が本町の執行機関の事務を所管するが、付託された事件や請願等審査のほかそれぞれの委員会で所管する事務調査を行っている。現地調査、先進地視察等を実施し、必要に応じ執行機関への提言的要素も加え報告書を取りまとめている。
また、町政全般にかかわる重要な事件に関しては常任委員会合同の事務調査や特別委員会を設置して対応している。これまで町税等の収納率向上や子育て支援に関する調査などを合同で行った。特に、東日本大震災による原発事故に伴う風評被害に関しては、両常任委員会の連合審査会を開き町内産業への影響を調査し、その結果を提言書として取りまとめ執行機関へ提出した。

なお、政策づくり研修強化のため各研修機関による研修にも議員を派遣し、議員の資質向上に努めている。
議会基本条例には研修結果を議員個人の意見を添えて公表すると規定されており、各議員個人の報告書の作成はもちろん、その公表も義務付けられている。
また、これまで派遣結果の詳細を全議員に知らせる機会がなかったが、全員協議会で詳細の報告を行い全議員が共有することによって政策づくり機能の強化を図っている。
（3）監視機能の発揮
監視機能の充実のためには執行機関との適切な関係が求められる。本議会では平成 13年に長の諮問機関の委員には条例で定めのある場合を除いて就任しな
いとしてきた。今後は、原則委員に就任しないようにするため執行機関に条例改正を要請している。
また、懸案となっている事業等は各常任委員会の事務調査においてその内容を調査、必要に応じ調査結果を執行機関に報告するとともに、各議員が随時一般質問を行っている。特に、予算決算の審議にあたっては平成 26年から特別委
員会審議方式とした。委員会では、一問一答方式や質疑の通告制、質疑回数の制限緩和、説明員を係長まで拡大など、十分審議ができるような手法を取り入れている。なお、予算決算の委員会審議は透明性を確保するため公開とし、本会議場で実施している。
このほか、事業の是非を客観的に判断できるよう行政評価に関する研修に取り組んでいる。現在、試行の段階であるが今後行政評価の手法により各事業の検証を行う予定である。
さらに、監視機能の強化を図るため議決事件を追加したほか、重要な計画は議会へ報告を求めるようにしている。
２

住民に開かれた議会（1）意見交換会
町民に議会活動の内容を報告し意見交換を行うことを目的に、平成 20年度から議会報告会を実施。平成 23年度までは定例会終了後 1カ月以内を目安に町内各地区で実施してきた。報告会の内容は、報告書として取りまとめ全世帯に配布するほか、執行機関への質問や確認は文書で報告、その対応を求めるなど行った。しかし、回を重ねるごとに参加者が減少するなど改善点が明らかになり、
開催方法の見直しをしている。平成 24年度には試行的に当初予算の内容など新年度の重点事業に関する報告と意見交換の 2部構成に改めた。また、議会基本条例制定にあたって町内 6か所で意見交換会を実施したように、意見交換会を随時開催することとする一方、住民の要望に応じた意見交換会を実施するため

常時募集を行っている。これらきめ細かい対応により、住民の意見聴取の場づくりに取り組んでいる。
（2）委員会の公開
平成 26年 3月定例会において委員会条例を改正し委員会を原則公開とした。
これまでの委員会は、委員長が認めたとき傍聴ができるだけであったが、自由に傍聴できるほか会議録を公開している。現在の委員会室は手狭のため傍聴者を 10人までとしているが、予算や決算の審査は多くの方が傍聴できるよう本会議場で行っている。
（3）議会の情報公開
平成 24年から会議録をインターネット上に公開、翌 25年には会議録検索シ
ステムを導入し、手軽に会議録が閲覧できるようになった。また、平成 26年 6月定例から議会録画中継を開始、一般質問の状況が常時インターネット掲載され、傍聴に来られない方などが手軽に視聴できるようになった。
このほか、「議会は何をやっているかわからない。」という町民の声に応え、地元紙に議会の行事予定を定期的に掲載してもらっている。特に、一般質問は議員の通告内容すべてを公表するようにし、町民が質問趣旨等を事前に知ることができるようになった。
また、平成 26年 1月からは簡便かつ迅速に情報交換が行えるフェイスブック
やツイッターを立ち上げた。議会の行事予定、活動内容を写真入りで掲載し、町内外の方に情報発信している。特に、議会と疎遠になりがちな若者の取り込みが期待される。一方で、議会ホームページは単なるお知らせではなく、議会の情報ボックスとしての役割を担えるよう各種会議の内容や議員の賛否の状況、出欠状況、各種報告書等の掲載に向けてリニューアル中である。
（4）議会広報
議会広報は、広報編集常任委員会が所管していたが、平成 25年に広報誌の編
集だけでなく広聴機能を併せ持った委員会をめざし名称を広報常任委員会に改めた。同委員会ではまず議会広報「議会だより」を多くの方に読んでいただくため、一般町民 8名からなる「議会だよりモニター」を設置した。委員から定例会終了後議会だよりや議会運営について意見をいただいている。これらの意見を反映して、広報誌の文字の大きさや色使いなど大幅に見直し、イメージチ
ェンジを図った。また、定例会後約 2か月かかっていた発行を 1カ月以内に短縮し、より速く定例会の内容を町民に届けることができるようになった。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会（1）茨城県高萩市との交流
茨城県高萩市とは県境を越え県道高萩塙線で結ばれている。両市町は交流促

進のため県道高萩塙線整備促進期成同盟会を結成し県道整備に向け活動しているが、これと呼応する形で両議会は毎年県道整備状況の確認や整備促進のための要望活動を行ってきた。現在は、県道整備促進ばかりでなく両市町の施設等の視察や議会運営に関しての意見交換などを実施し両市町の交流促進に寄与している。
（2）風評被害払拭のための都市交流
当町では、3.11東日本大震災による原発事故の影響による風評被害払拭のため、都市部における農産物の販売やイベントなどに積極的に参加しているが、町民一体となった取り組みを進めるため、各種イベント等に議員が交代で参加した。物販の手伝いやパンフレットの頒布などを通じ消費者の皆さんへ当町の安全性と安心な物産品の PRを実施した。

栃木県下都賀郡野木町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
地方分権の時代を迎え、地方公共団体の自主的な決定と責任範囲が拡大した
今日、恵まれた自然環境と住環境を活かしつつ、より豊かな野木町へと発展するために、野木町議会は町民の意見を的確に把握して議会運営に反映させるとともに、町長の政策に対する論点・評価等を広く町民に明らかにする責務がある。野木町議会は、このような認識をもとに、議会における基本的な事項を明確にし、町民に開かれた議会を築いていくことを決意し、平成２５年３月に野木町議会基本条例特別委員会を設置した。平成２７年４月施行へむけて検討している。
野木町では議会全員協議会を毎月１回開催し、町長等執行機関に対して執行状況報告を求める。各議員出席の会議内容の報告をし、議員全員で情報の共有とそれに係る討議が活発に行われている。
定例会における一般質問者は、４定例会合計３９名、１定例会平均９．７名となっており、町政運営における広範な質疑が活発にかわされている。
総務経済（７名）・文教民生（７名）の２常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び実態把握、関係当局からの資料提供を求め協議検討を行うとともに、継続審査申出書により積極的に閉会中も現地調査等の活動を実施している。
議会運営委員会においても議案等に対する詳細な説明並びに議会運営について協議検討を加え、適正かつ円滑な議会運営に努めている。
２ 住民に開かれた議会○模擬議会の実施
こども模擬議会・女性模擬議会を実施し、今回は２０～６５歳未満（青・壮）
町民を対象に、町の方針や政策決定の場へ参加することにより、議会への意識の高揚を図る有効な手段として実施した。
○一問一答式の取り組み「質疑」は平成２０年から、一般質問は平成２３年から一問一答式を導入している。
「質疑」は、議員１人の持ち時間を質疑・答弁を合わせて２０分とする。
「一般質問」は１回目の総括質問を一般質問者席で行い、制限時間は質問・答弁を含め、１人６０分以内とする。時間内の質問回数は制限していない。町政の細部にわたり踏み込んだ活発な質疑が交わされ、議会の活性化に努めている。

本議会はホームページやチラシ等で広報し、傍聴者には日程や一般質問通告書概要を配布して町民等が傍聴しやすい環境づくりに努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会○住民とともに活動する議会を目指して
毎月第 1月曜日に実施している交通安全街頭啓発活動事業に、議員自ら参加している。住民にとって安全・安心なまちづくりに取り組んでいる。

群馬県多野郡上野村議会
２

住民に開かれた議会
上野村は、いわゆる『平成の大合併』のうねりの中、村民の総意に基づき、合併しないで自立自存の道を継続する意思決定をしたが、村政を取り巻く状況は厳しく、議会として村民の多様な意見を的確に把握し、常に村民との対話を行い、村民の声を汲み取りながら、村民にとって最良の意思を決定することで、村全体の福祉向上と活力ある発展を目指すため、村民に開かれた議会を目指すこととした。
定例会や臨時会での本会議の模様は、村内全世帯が加入している農村型ケー
ブルテレビ局（村が運営している農村多元情報システム施設）によりライブ中
継を行っている。
長時間の放映時間となるが、地域に密着した自主制作番組も手掛けるケーブ
ルテレビ局スタッフの運営協力により、本会議の議事進行の模様が、タイトル
付けやスーパー処理等施されていることから、視覚的にも大変見やすく、内容の把握も容易であり、村民の議会への関心向上にも繋がっていると思われる。
また、議場への来場が困難な高齢者などにも非常に好評を得ている。
さらに、年４回発行する「議会だより」を通して、その審議結果を村民により分かり易く周知すべく努力しており、村民に開かれた議会となるべくこれらに取り組んでいる。
他方、自立自存を選択した本村では、人づくりも重要な課題であり、村の未来を担う子どもたちに、自分たちの暮らす上野村をより良い地域にするためにはどのようにすればよいかを自ら真剣に考えてもらう場としての子ども議会を開催し、議会としても村に誇りと愛着を持つ人材の育成に力を注いでいる。
この子ども議会は、地域の一員でもある子どもたちが、議員や村長等に対して、議会の場で提案するという貴重な体験を通じ、議会制民主主義、議会の役
割や行政の仕組みを学ぶ機会をも提供しており、子ども議会を通じ、議会自らが議会の活動について広く情報発信していることで、子どもたちの父兄等の世代にも、議会をより身近に感じてもらえているのではないかと思われる。

埼玉県比企郡川島町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会(1)川島町議会における災害対策要領を策定
町内で地震や台風、その他事象による災害が発生したときに、議員と住民が連携し、情報収集活動や救助活動、応急活動を行うための組織的な災害対策について、必要な事項を定めた災害対策要領を平成２５年２月に策定した。
これは、災害のため町に災害対策本部が設置された場合、川島町議会内に川島町議会災害対策委員会を設置し対応するもので、震度５強以上の地震災害や台風などにより、災害が発生した場合、議会としての取り組みを規定している。
具体的には、災害時に各議員は、自身の安否、居所、連絡方法等を議会災害対策委員会に連絡することなどを規定し、現地においては、情報収集や安否確認、救助や応急活動、更には被災地または避難所等で、住民や区長等からの相談に助言を行うなど、災害時に議会としての役割を定めている。また、これらを実施するため、災害時議員行動マニュアルも作成している。
２ 住民に開かれた議会（１）住民との意見交換会
住民と直接対話する機会を設けるため、平成２６年度に試験的に住民との意
見交換会を実施した。開催にあたっては、議員自ら勉強会を行い、今年度は障がいのある子の親等と文教厚生常任委員会の委員との意見交換会を実施した。
障がい者福祉に関して、住民からのご意見を伺うなど、今後の議会活動に生かしている。今後も町内の各種団体等と意見交換会を実施していく予定である。
（２）議会ホームページの充実
議会のホームページを開設し、議会情報を積極的に発信している。住民の議会への関心を高めるため、議会の日程や一般質問の内容等を事前に公表ししている。また、議長交際費の執行状況や議会の会議録、議会だよりをはじめ、議会の役割なども詳しく説明し、議員のプロフィールを掲載するなど、ホームページの充実に努めている。
（３）議会だよりの充実
年４回議会だよりを発行している。常に住民にわかりやすく伝える工夫をし、定例会ごとに議会の状況を住民にお知らせしている。
議会報編集委員会では、レイアウトや掲載内容等を協議するため、発行ごとに４回の会議を開催しており、原稿の作成にあたっては、議員自らが執筆している。

（４）議会傍聴
議会傍聴は２４席であり、各定例会ごとに町内の各種団体等が傍聴している。
出入りする傍聴者に配慮するため、首にかける名札を着用していただいている
ほか、セルフでお茶を提供するなど、住民サービスに心がけている。

埼玉県入間郡越生町議会
２ 住民に開かれた議会（１）議会だより
年４回議会だよりを発行。原稿執筆から、写真撮影、割付、校正までのすべての工程を議員自ら行い、適宜用語説明を加えるなど住民に分かりやすく伝える工夫をし、議会の説明責任を果たすよう心がけている。
また、堅苦しくなりがちな紙面を和ませる方法の一つとして議員が取材する
住民登場のコーナー『顔の見えるまちおごせ』を掲載し、議会に興味を持ってもらえるよう努力している。また、毎号、定例会の傍聴者数を掲載するとともに、随時、議会の傍聴を呼びかける広報をしている。
（２）子ども議会執行部の申し入れを受けて、次代を担う子どもたち町議会の仕組みについて理解を深め、まちづくりへの関心を高めてもらう目的で平成２５年から開催している。町立小学校の６年生を対象に一般質問を行う代表議員１２名と議長１名をを選出。他の児童は議会を傍聴して、町議会の仕組みの一端を学習している。
全議員が子ども議会を傍聴し、接点の少ない子どもたちの意見・要望を聴く
好機にもなっている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）協働によるまちづくりへの参画
ア 河川清掃、草刈りボランティアへの自発的な参加
各地区での清掃活動・美化運動の他に、町ではコミュニティ協議会主催の越辺川河川清掃や、さくらの山公園への曼珠沙華の植栽、新さくらの山公園の草刈りなどの活動を町長ほか職員がボランティアで休日に作業を行っている。
議会においても議長ほか議員が率先して参加し、清掃活動や草刈り作業などに汗を流している。これらの取り組みの中での地域の皆さまとのふれあいを通じて意見や要望などを吸収しやすい環境ができている。
イ 防犯パトロール、交通安全運動への参加
安心安全なまちづくりの一環として、地区のボランティアと町で防犯パトロールを行っている。議員も自ら防犯パトロールに参加し、協働のまちづくりに寄与している。
交通安全運動・交通事故防止運動においても、運動期間中に行われる交通事
故防止街頭キャンペーン等に議員が積極的に参加し、関係機関や団体と一体となり交通事故の防止を呼びかけている。これらの運動が実を結び、越生町では交通死亡事故ゼロが平成２６年７月１日に３０００日を超え、現在も更新中である。
防犯パトロールや交通安全運動をとおして、地域の皆さまとふれ合うことに
より、相互の理解を深めることが、議会の信頼につながっている。

東京都八丈町議会
２ 住民に開かれた議会(1) 念願の動画配信
住民に議会の活動を身近に知ってもらうために、町議会では議員による編集委員会が「議会だより」を年４回発行してきた。ネット環境に合わせてホーム
ページの開設なども行い、見やすく分かりやすい広報を心がけてきたが、更なる広報媒体としてネットを使用したリアルタイムでの議場中継を切望してきた。
町にブロードバンドがやってきたのが平成 15年の 11月。議会としては議場からの動画配信を検討したが、昭和 33年建造の庁舎は老朽化が激しく動画配信のための環境整備が難しい、また、厳しい財政状況から断念せざるを得なかった。
再度の好機は、平成 26年 5月の新庁舎開設。その前々年から議会では念願の動画配信を実施することを目標に様々な検討を行った。
動画配信には、数百万円の初期投資と年間百万円の運営経費がかかることから、財政的に厳しく、なかなか解決の糸口が見つからない。平成 24年、議会だより編集委員からユーチューブを利用した配信なら、経費を抑えて実施出来るのではないか、との提案があった。
この提案に基づいて、議会事務局が調査を行い、実現性の高い手法との結果を得て、議会運営委員会、全員協議会を経て実施の方向を確たるものとした。
ちなみに、この方法によるとビデオカメラ、動画編集ソフト等で初期投資 35万円、運営経費は０円である。
しかし、動画配信はあくまでも住民の身近に議会を感じてもらうための一手段でしかなく、その目指すところは議会活動を通して、町の課題に向き合い、
まちづくりに参画してもらうことである。その目的に向かって、これからも試
行錯誤は続く。
(2) 10年ぶりの「こども議会」
八丈町には、かつて１万人以上（昭和 60年代）が居住していた。現在（平成26年 11月）は、８千人を切るところまで減少しており、人口増対策が町の最重要課題の 1つである。
ここ数年は年間 100人ずつ人口が減少、さらに、高齢化率は 36％。庁舎内に組織横断的なプロジェクトチームを作り、様々な観点から人口回復を模索している。
町は平成 26年 11月に町制施行 60周年を迎えたが、この式典の目玉の１つとして「こども議会」を据えた。
町内には小学校３校、中学校３校、都立八丈高校が存するが、高校を卒業す
ると進学のため、また就職のため、ほとんどの生徒が島を離れ、その後も大半が戻ることはない。
「こども議会」には３つの中学から３年生 14人をこども議員とし、民主主義の学校である地方自治について体験し、学んでもらうとともに、島に戻ってきて欲しいとの町の熱い思いを伝える場ともした。
式典の一部として実施したため、島内の中学生全員、保護者、来賓など多数の観客を前に、熱気を孕んだ質問、答弁が展開された。
「こども議会」で届けた町からのメッセージは、多くの中学生、高校生から「町への思いが深くなった」との意見をいただき、実り多い場となったことを実感している。
「こども議会」については、今後も事業の継続を検討しているところである。
(3) 庁舎建設に合わせて画期的な議場を庁舎建て替えにあたり、町では設計前の段階から全職員を対象に庁舎に対する要望を募り、より機能的で使いやすい庁舎を目指した。
議会としては、住民が足を運びやすく傍聴しやすい議場、議会のない時は住民も使える空間とすることを基本的な考え方とし、その実現に向けて検討を重ねた。
議場は真剣な議論の場であると同時に、「住民みんなのため」の場である。傍聴席と議場に段差を設けたり、ガラスなどで仕切るのは止そう。もっと傍聴しやすく、議会のない時は住民がだれでも使える親しみのもてる場にしよう、というコンセプトである。
結果、議長席を含む机などを手動ではあるが可動式とし、用途に応じた空間演出が可能となった。議会が開催されない日などは、議場が住民の方々の様々な会議や講習の場として、多くの利用をいただいている。
議会開催時は、傍聴席と議席との間を約２メートル、ベルトパーテーション
で仕切り、高さは同じレベル。傍聴者は議会と執行部とのやり取りを同じ高さの目線で追いかけ、息遣いまで感じながら立ち会うことになる。臨場感と、親近感を体感できるような工夫で、住民が議会への関心を高めて欲しいと願っている。
こうした地道な取組みを積み重ねて、議会と住民の垣根をより低くし、住民に開かれた議会を一層推し進めたい。

神奈川県中郡二宮町議会
２

住民に開かれた議会
平成２５年４月に議会基本条例を制定し、議会報告会と意見交換会（以下「報告会等」）を定期的に実施するようになったが、そもそも本町議会では条例制定以前から、住民との対話集会を複数回行うなど、開かれた議会への志向は議員間で強かった。
報告会等で出された住民の意見は、予算・決算等における審議を行う際に反映させている。
請願（陳情）は議会への政策提案と位置づけ、審査においては、希望があれば、提出者は常任委員会で趣旨説明を行うことができ、議員は提出者との質疑応答を経て審査を行っている。このことは議会基本条例制定以前から伝統的に行われており、審査の際に、提出者と町の関係当局双方から、直接現状や課題について聴き取りを行うことで、公正かつ現実的な判断を下すことが可能であるとの認識が議員間にある。このため提出者には、なるべく趣旨説明を行うよう勧めている。
住民の意見を聴取し、政策に反映させた具体的な事例としては、駅周辺の喫煙に関するものが挙げられる。駅前での喫煙マナー向上を求める声が複数の住民から町に寄せられていることを受け、常任委員会で独自に現地調査や利用者
アンケートを行い、条例提案には至らなかったものの、議会から町に対して対応を求める決議書を提出し、現在担当課で検討を行っている。
ホームページでは、定例会はもちろん、各種委員会・協議会の開催日程を掲載している。会議録については、会議資料や委員会記録も合わせた掲載に向けて今後検討していく。
本会議の様子はケーブルテレビで放映し、一般質問では手話通訳を導入している。手話通訳導入については、かねてより聴覚障がい者から要望が出され、これに応える形で導入したが、以後傍聴者が増えるなど、関係者にはきわめて好評である。国に手話言語法の制定に関する意見書を提出した二宮町議会としては、今後も手話通訳の枠を拡大し、議会に関心を持つ層を増やしていきたい
ところである。インターネット中継は未実施であるが、議会への関心を高める
効果だけでなく、会議に臨む議員・職員双方の緊張感を保つためにも、積極的な映像公開が必要であるという認識が、議員間で強くなっている。
政務活動費使途の公開については、巷間で関心が高くなっているところであるが、当議会では、ホームページに収支報告一覧表のみを掲示するという手法ではなく、報告書原本一式を、議会事務局で閲覧に供している。すべての支出

について領収書又は裏付けとなる証明書の添付を義務付け、研修参加について
はテキストの写しも付けるなど、曖昧さの排除と透明性の確保に努めている。
議会基本条例で「開かれた議会」「分かりやすい議会」を標榜する当議会では、条例を適切に運用するために、「二宮町議会基本条例推進委員会」を設置している。この委員会では条例の継承・検証・報告会等の運営について検討し、改選による入れ替えがあっても、条例の精神が引き継がれるようにしている。
住民に分かりやすい議会ということでは、報告会等に加え、議会広報の作成には力を入れている。編集委員の６名に加え、正副議長が編集作業に精力的に参画している。原稿執筆はもちろん、取材・資料の収集・割付作業・校正も主
体的にこなしている。毎年、全国町村議会議長会主催の広報研修会に参加し、より読みやすく分かりやすい紙面づくりのため、写真を多く入れ、各議員の案件に対する賛否が分かる一覧表を掲載するなど、紙面の充実に努めている。
開かれた議会と分かりやすい議会とは車の両輪であり、今だ改革途上ではあるが、今後も引き続き、公開並びに住民への情報提供と対話を軸に、住民福祉の向上・豊かなまちづくりを目指していく方針である。

富山県中新川郡上市町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
政策づくりについては、定例会以外の月に毎月開催する定例全員協議会を平
成２４年から実施し、近年多発する災害発生の現状を踏まえた町内の防災対策に関する検証や、自治体クラウド導入に係る経済性や情報セキュリティの問題を研修するとともに、消防、介護、ごみ等を広域的に処理する一部事務組合に関して、予算及び業務の状況を報告するなど町の行政課題を含めた様々な事項
について、議員間での勉強会や協議を行い、個々の議員の資質向上と議会が一体となって審議を図るべき政策づくりの協議の場として積極的に取り組んでいる。併せて、議会と商工会との懇談会を実施し、町内商工業の実情把握及び行政や議会に対する意見を受けるだけではなく、議員からの提案も行い、地域経
済の活性化に向け取り組むとともに、広域的な道路交通網に関する町施策の実現に向けた取組みの一環として、近隣議会との勉強会を開催し、市町間の連携を図り、政策の実現に取り組んでいる。
また、本年度から、適切な活用方法を十分に検討した上で政務活動費の交付を始め、議員の調査研究活動の充実を図ることで町民の利益となる様、議会全体の資質向上に取り組んでいる。
監視機能の向上については、上記した定例全員協議会、近隣議会との勉強会
及び政務活動費の交付などの取組みの効果もあり、近年では、議員定数の 7割を超える議員の一般質問実施により、町の行政運営を質すとともに町への提言も行うことで、行政に対する監視機能の役割を発揮している。
併せて、本年度から発行する議会広報の編集においては、発刊にあたりその必要性や重要性を議員全体で協議した上で、編集に係る協議や研修を重ね、準備を進めたことにより、過去に行われた一般質問の結果を追跡するレポートや、議会、議員及び行政に対する町民の率直な声を聞くコーナーなどの特集記事からレイアウトなどの紙面づくりまで、議員が一から企画立案、構成作業を行う体制となったことで、政策の進捗状況など町の取り組みを検証するとともに、議会及び議員自らの活動を顧み、議会による町への監視機能の向上が図られている。
２

住民に開かれた議会
平成１５年６月定例会から、近隣市町により共同で設置した町内のＣＡＴＶ網の整備に伴い、議会本会議の審議状況を生中継や録画放送により放送し、住民が容易に議会を傍聴できる環境を整備した。

この議会中継によって、日中の仕事などでこれまで傍聴が困難であった方にも本会議の審議が視聴可能になったことで、町民に広く議会活動を見る機会を提供できた。
インターネット上では、平成１６年３月定例会分から本会議に係る会議録の公開を開始し、インターネットを閲覧できる環境にある方は、何時でも容易に会議録を閲覧できるとともに、会議録の中から言葉、発言者、会議名及び期間からの検索機能を付すことにより、住民が必要な情報を抽出して見ることが可能となった。また、町ホームページ内の議会のページにおいて、議会構成及び議会日程や議会広報の電子版の掲載などによる情報提供も実施している。
議会広報は、平成２６年度からの発刊にあたり、その必要性や重要性を議員全体で協議した上で、特別委員会において編集体制の準備や研修を重ね、議会の活動が広く町民に伝わるよう検討を行った。なお、発刊は、定例会ごとに年４回行い、町内全戸に配布することとなった。
紙面づくりにおいては、定例会の審議結果、一般質問の概要、委員会の審議経過以外に、過去に行われた一般質問の結果を追跡するレポート、議員個人が直接取り組んでいる地域活動の紹介などの特集記事を積極的に取り入れ、議会が今何を考え、何に取り組んでいるか町民に見ていただけるよう工夫した。な
お、紙面のレイアウトについても、見易く分かり易くを基本に、見出しを配置するなど議会広報特別委員会が中心となって構成作業に取り組んでいる。
また、議会から町民への一方的な情報提供だけではなく、議員が直接町民にインタビューを行い議会、議員及び行政に対する町民の率直な声を聞くコーナーを設け、町民の声と議員活動がかい離しないよう心掛けている。

石川県鳳珠郡能登町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
改選による任期開始日である本年１１月１日から、通年の会期制と、議会基本条例を同時施行した。
至る経緯の中には県内外で通年議会、通年の会期制を導入している市町で研修させて頂いたほか、著名な大学の教授、及び県外議長会の局長をお迎えし、研修会を開催するなど議会運営の研鑽に努めてきた。
議会基本条例では必須条件とも言われている「住民との意見交換会の開催」、「議員間の自由討議」、「請願・陳情は住民からの政策提言」を規定したほか、議員と町長等の質疑応答には、従来からの対面での一問一答方式に、反問規定も追加した。また、町民と議会の関係では本会議のほか、議会運営委員会、常任委員会、特別委員会、全員協議会等を原則公開とした。
「通年の会期制」に関しては、通年議会の検討期間中に、自治法の改正で「通年の会期制」が新たに設けられたことから、これを適用することとし、会期を暦年とするか、年度とするかに意見が分かれたが、当面は暦年とした。定例日
は３月、６月、９月及び１２月の６日としたところである。
このほか、タブレットの導入により会議の開催通知、執行部からの緊急連絡、
行事案内などの迅速化と、ペーパーレス化を目指したい。
２

住民に開かれた議会
広報誌の発行では初議会で特別委員会を設置し、委員６人によって定例会毎に議会広報を編集発行することで、一般質問の内容、可決された議案の内容、
議案質疑、委員会毎の審議内容のほか、活動状況などを周知している。
ＣＡＴＶの活用として、会議日程をデータで周知するとともに、当日のニュースに会議の概要を、また一定期間は会議の全てを録画放映している。
ホームページでは会議録はもとより、会議日程、議員の名簿、議会広報を掲載して議会への関心度を高めている。
模擬議会は、能登町の中学校５校の生徒代表が議員として出席し、町長ほか執行機関への一般質問形式によって議会の仕組みについて理解するとともに、能登町政に興味・関心を持ち、社会への参画意識を高める目的で、夏休み中に「子ども議会」を平成２３年から毎年開催している。ＣＡＴＶによる生中継のため傍聴者は少ないが、各中学校の先生、保護者などの視聴率は高い。

長野県下伊那郡阿智村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会○各事業の事務事業評価
阿智村では、年度初めに村の予算概要を事業別の計画書として住民に配布し、その項目に基づいた事務事業評価シートを作成して各事業の評価を行っている。
議会では、平成２２年度より、村が行った事業評価を受け、議会として独自に事業を抽出して事業評価を行っている。
抽出した事業は、総務常任委員会、産業建設常任委員会の二つの委員会に分けて評価を行った後、議会全員協議会の中で取りまとめを行い、改善点を評価書として提示する中で議会として提言を行っている。
２ 住民に開かれた議会○議会予算説明会
阿智村では、当初予算編成前に村内８自治会において住民懇談会を開催し、それぞれの自治会の特色ある地域づくりのために、要望・意見が予算に反映できるよう努めている。
議会では、3月定例会での当初予算の議決後、5月頃に全ての自治会に出向いて議決責任における予算説明会を開催し、村や議会への要望等を住民から直接聞く中で、今後の行政に活かしていくこととしている。
○各種団体との懇談
議会の方針として、なるべく多くの団体や組織と懇談を持つ中で意見や要望の反映を考えており、年に４回ほど各種団体との懇談会を実施している。
また、議会への要望や陳情があった場合は、必ず全員協議会や所管の委員会において直接説明を行っていただき、生の声を聞くことで実情の把握に努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会○政策検討委員会
阿智村議会では、平成２０年より特別委員会として「議会政策検討委員会」を設置し、村への政策提言に繋がる調査研究を行っている。
分科会の数や調査研究の内容は年度毎に異なり、平成２６年度では、「産業」「福祉」「定住促進」の３分科会に分かれ、毎月１回以上の議員会議を持ち、特徴的な取組みを行っている団体との懇談や視察を行っている。
定例会において各分科会の調査の進捗状況を報告し、概ね１２月の段階で、

調査研究結果を文書に取りまとめ、政策に活かされるよう村に対し提言を行っている。

三重県南牟婁郡紀宝町議会
２

住民に開かれた議会
紀宝町の将来を担う子ども達、またその保護者、教育関係者、住民等に議会、行政に関心を持って頂くために、小学生高学年を対象にした子ども議会を平成
２１年度より、毎年開催している。今年度からは、子ども達に、より深く議会の役割、役場の仕事を知り質問を考えるための材料提供として、事前に各課長等により各課の仕事内容の説明をする時間を設けた。子ども達は、説明を受けた内容をもとに日頃から思っていることをまとめてそれぞれの想いを質問した。
当局側は、通常の本会議同様に町長、管理職員が答弁を行った。子ども達にとっては、自分たちの町について考える良い機会になり、そのことが、将来町の財産になることを期待している。子ども議会の傍聴者は、平成２５年度は、３９人、今年度は、３４人と通常の議会では考えられないような多人数となっており、目的である保護者、教育関係者、住民の方にとっても議会に関心を持って頂く機会になったと思っている。現在は、小学生高学年を対象としているが、今後は、中学生などにも対象を広げ、更に活発な議論ができるようになればい
いと考えている。
平成２３年６月より、議場に傍聴にお越しになれない皆さんが、自宅等でも本会議の映像ご覧頂けるよう、議会の全内容を役場本庁舎など５施設でライブ放送している。また録画ではあるが、インターネットでも放映している。
議会だよりは、年４回発行し町内全世帯に配付している。掲載されている内容は、主に一般質問の質疑応答が中心で議員自ら、質疑内容を約 2，５００文字以内に要約し掲載している。校正にあたっては、議員の中から毎号交代で選出される議会だより編集員と議会事務局職員とで行っている。今後は、一般質問
質疑中心ではなく、他市町村の議会だよりを参考にしながら、町民に親しみのある議会だよりづくりに努めたい。
一般質問の内容は、事前に地元新聞に掲載し周知を行っているが、今後は、傍聴者のために質問者の質問日、時間が分かるような方法を考えたい。
議会開催の周知は、議会だより、防災行政無線、地元新聞で行っている。

奈良県吉野郡東吉野村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会① 議会における活発な議論を推し進めるため、本会議及び委員会における発言は一問一答方式とし、回数制限、時間制限を設けずに行っている。また、質問の事前通告はしないこととしており、質問の論点を明確化するため長等に反問権を与えている。これらによって互いに適度の距離感と緊張感をもって会議に臨むことができている。
② 議会及び議員は、政策提言等による、よりよい政策の議論を展開するため、
議会基本条例において議員の政策立案及び提案能力向上のための研修を実施す
ることを規定し、平成２６年度には講師として市町村アカデミーの客員教授を村へ招き、議員の提案能力向上と政務活動費の使途における留意点等について
約２時間の研修を開催した。
③ 村では、議員一人に対し年額１２万円の政務活動費を交付し、議員の調査研究、その他の活動を支援しているが、政務活動費の収支報告書の提出とあわせ領収書の原本添付を義務づけており、その支出が明白であっても、領収書の添付がないものは経費として認めていない。
④ 当議会では、総務文教過疎委員会（委員８名）、厚生建設経済委員会（委員８名）の２常任委員会と議会運営委員会を常設しているが、村政運営における重要な課題に関しては特別委員会を設置して集中審議することとしている。
平成２２年、過疎・少子高齢化による路線バスの休止、減便が表面化したときには、交通体系検討特別委員会を設置し、路線バスの維持、存続について執行部とともに陳情、要望活動を行い奈良交通の路線バス運行の延長に貢献してきた。
平成２４年１０月からは奈良交通の路線バスが休止、減便されることとなり、住民の移動手段を確保するため、村がコミュニティバス運行を開始することになるが、委員会において積極的に提案を行い、路線、運行時間について集中的に審議を行った。また、運行開始後も、委員会を解散せずに、執行部に対し利用状況等の詳細な資料の提出を求め、住民の利便性の高い運行ダイヤを構築するよう住民の意見・要望を聴取し、限られた財源の中で最大の効果が発揮できるように最終的なダイヤの見直しがされるまで審議を継続してきた。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会① 自然環境の変化や人間の文化圏のひろがりにより多くの野生動物が地球上から姿を消してしまった。ニホンオオカミも今では、わずかに残る剥製や骨格

からその姿を想像するにすぎない。
明治３８年、本村において捕らえられた若雄のニホンオオカミが最後の捕獲の記録となっており、当時、英国より派遣された東亜動物学探検隊員の米人によって買い取られ、現在、ロンドン自然史博物館において動物学上の貴重な資料として、採集地「ワシカグチ・ホンド・ニホン」と記録され大切に保存されている。東吉野村では、村の文化史を彩る貴重な遺産として、広く自然の愛護を希い、昭和６２年にブロンズ像を建立し、その雄姿をとどめることになった。
しかしながら、以後、観光パンフレットなどに小さく掲載される程度で、積極的な情報の発信等がなされていなかった。
過疎･少子高齢化によって地域の活力が減退していく中で村の活性化に向けて何か手立てがないか議員同士が話し合う中で、「最後に捕獲されたニホンオオ
カミを取り戻そう」「ニホンオオカミで観光客を集めよう」という話が沸きあがり、そのためには全員で現地へ行って現状を知ろうということになった。しかしながら、ニホンオオカミは一般公開をしておらず通常では見学できないため、その方策を探りながら、私費で渡英することを決めた。それから２年間の準備期間を経て、ようやく平成２５年４月、ロンドン自然史博物館の視察が実現、帰国後、報告書１５０部を作成し、行政関係者や公共施設、村内の学校、郵便局、医院、また旅館等、集客が期待される場所に配布するとともに、各議員が至る所で「自然環境の保護と“水と緑のふるさと・東吉野村”のシンボル」として情報を発信し、執行部に対してもこれまで以上に「ニホンオオカミ最後の捕獲地」として情報を発信するよう提案をしている。ニホンオオカミを取り戻すには様々な要件があって非常に困難なようではあるが、村には問い合わせや、
ニホンオオカミのブロンズ像の見学を求めて来訪される方が増えており、議会ではニホンオオカミを題材にしたイベントの実施等について提案すべく全員協議会を開催して議員間の議論を深めている。
② 東吉野村は、明治維新よりさかのぼることわずか５年、明治維新への魁となった天誅組終焉の地で、無念の最期を遂げた天誅義士の方々を埋葬し、１５０年を経過した今もなお、村人の温かい手によって供養し守り続けている歴史ある村である。
天誅組とは、幕藩体制の過酷な支配体制を打ち破って王政を復古させようと行動を起こした志士達である。彼等の精神は５年後に明治維新となって実を結び、立派に受け継がれたのである。
東吉野村ではこの史実を顕彰し、史跡を整備するなどソフト･ハード両面にわたり取り組み、志士にゆかりのある高知県の津野町・梼原町と姉妹町村・友好
町村の盟約を結び交流を続けながら文化、歴史の伝承とＰＲを図ってきた。
しかし、天誅組とゆかりのある地域以外ではあまり認識されておらず、過去

にはＮＨＫで放送されていた歴史情報番組「そのとき歴史が動いた」で取り上げてもらおうと働きかけたこともあったが実現には至らず、これまで脚光を浴びることはなかった。何とかして天誅組をマイナーからメジャーに押し上げたいという願いを持ち続け、執行部、議会がともに苦悩していた。そんな中で、天誅組の挙兵から１５０年を迎える平成２５年が迫ってきた平成２２年、天誅組顕彰１５０年を契機に大々的に記念事業を実施し全国に発信していこう、東吉野村で全国サミットを開催しようという声が議会からわきあがり平成２３年度から準備に向けて取り組むよう執行部に提案、執行部では平成２３年度当初
予算に準備予算を計上し準備室を設置、議会も「天誅組顕彰記念事業特別委員会」を設置し、事業の実施に向け行政に協力するとともに数々の提案を行うことになる。平成２３年度には活動が減退していた天誅組顕彰会のメンバーを加えた天誅組顕彰記念事業実行委員会を立ち上げ、天誅組の講座やプレイベント、ＤＶＤ制作、本イベントとなる記念サミット、慰霊法要についてアイデアを出し、サミットに向けて天誅組にゆかりのある姉妹･友好市町を始め県内外の市町村に対する出演依頼を行政とともに行うとともに、期間中に開催された天誅組
連続講座等、全ての行事には全議員が参加しＰＲ活動を展開し、各市町村の議会とも積極的に交流を続けてきた。
そんな中で、平成２４年１１月には県内の４市町村で組織する天誅組市町村連携協議会が設立され、平成２５年には各地で天誅組に関するイベントが開催されるようになり、平成２５年７月には天誅組にゆかりのある愛知県刈谷市と友好市町村の盟約を締結するに至った。刈谷市とは天誅組の歴史･文化の交流だ
けでなく市内の公園の木製ベンチや東屋の設置など産業･経済での親交も始まり、基幹産業である林業の振興にも寄与している。
平成２３年度にスタートした８回の講座も、当初は１００数名程度の集まりであったが、回を追うごとにリピーターも増え終盤には３００人以上の参加者を数えた。講座以外でも天誅組さきがけの道ウォーキング、鎮魂ライブ、追悼
特別講演などを実施したが、毎回、予想以上の方が県内外から来場し、平成２５年１０月２６日に予定されたメインイベント「天誅組サミット」には４２２人の参加募集があった。このサミットは、台風２７号接近のためやむを得ず中止をすることになったが同年１１月１４日、天誅組市町村連携協議会が主催し東京都内で開催した「天忠組シンポジウム iｎ東京」には約４００人の聴講者が訪れ、１５０年記念事業は無事成功に終えることができた。
平成２６年度になっても引き続き天誅組の顕彰事業に取り組み、７月２６日、９月２８日に開催した催事にはいずれも３００名に達するほどの方が参加、１
１月１３日、天誅組市町村連携協議会主催の「天忠組シンポジウム iｎ東京」でも昨年を上回る約５００人の聴講者が訪れ会場は満席となった。

事業開始から天誅組史跡を訪問する観光客が増加し、リピーターや歴史研究を行っている団体からの案内依頼等、行政への問い合わせも増えており、ガイドの養成を含めた対応について今後の検討課題としている。

和歌山県伊都郡九度山町議会
２

住民に開かれた議会
国の行財政が大きく変化して行く中、アベノミクスが今後どのように変わって行くのか我々市町村には未だ変化の兆しが見えてこない。今後、地方創生・行財政が大きく変化して行く中、地方分権型社会への対応が我々の議会に課せられた大きな課題であろうと思われる。
また、町当局に対する監視能力、議会の政策能力が今まで以上に大きな役割として必要になると思われる。議会での議論も大事であるが、町民と議会、町当局と議会が一つになり、今の財政難を乗り切ることが町の発展につながるものと思われる。
九度山町議会は、このように一つになり、町の行政を監視しながら前向きに会議を進めております。
また、次代を担う子どもたちに町政に関心を持ってもらい、子どもたちの声
を町政に生かすべく、平成１９年度から毎年夏休みに「子ども議会」を開催しております。
「子ども議会」も今年で８回目を迎えましたが、年々回数を重ねる
ごとに質問の内容も深まり、幅広い分野のテーマが取り上げられ、子どもたち
が九度山町の将来を真剣に考えていることが感じられます。また、親御さんやご家族の方々の「子ども議会」への関心度も高まり、傍聴席は超満員となっております。
子ども議員は管内の小中学校から小学生６名、中学生６名が選ばれ、一日議員として、一問一答方式で一般の本会議と同様に町長を始め町幹部職員全員が出席をして行われています。そして、町当局側は子どもたちから出された提案や要望について、何らかの形で町の施策に生かして行けるよう努めています。
議会では、平成１９年に議員定数が１５名から１２名に削減され現在に至っています。委員会は総務文教、産業厚生の２つの常任委員会で構成され、その他に議会運営委員会、議会広報編集委員会、決算審査特別委員会を設け、議会運営を最大限効率的に実施しています。
各常任委員会は、本会議で付託された案件や請願等について、町当局と話し合い、きめ細かな調査・審査を実施し、町民の皆様の声に応えられるよう全力で努力しています。
また、所管事務調査については、必要に応じ県内は勿論のこと、県外へも先進地視察を毎年実施しているところです。
今後、なお一層地方が変わって行くであろう分権型社会において、九度山町
議会は、今まで以上に協議・議論を重ね、町民のために積極的に活動していく

ものと考えられます。

山口県熊毛郡田布施町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会（１）常任委員会の行政視察の実施
議会は、議案の審査だけでなく、請願、陳情の審査や行政の基本的施策等について提言し、実現を図っていくという積極的な姿勢が求められていることから、常任委員会では行政視察研修を行い、町民の負託に応える議会の実現を図っている。
（２）勉強会の実施
複雑化する行政の監視機能を果たすために、平成２５年４月から勉強会を開始し、これまでに９回を重ねる。議員の資質及び行政力を高め、施策の提言にもつなげられるよう努めている。
２ 住民に開かれた議会（１）議会広報紙による広報
定例会ごとに年４回、議員自らが編集し、定例会の翌月に発行。内容は本会
議内容や研修報告などを掲載している。また、議会広報のモニター制度を設け、モニターの意見を掲載するなど、開かれた議会活動として大きな役割を果たしている。
（２）町議会ホームページの開設
わかりやすい議会を目指して、議会に関するさまざまな情報を公開している。
①本会議・委員会の開催予定②一般質問通告内容③議会広報④本会議会議録（３）会議録の閲覧
本会議の会議録は図書館、議会事務局において閲覧することができる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）高齢者向け買い物送迎サービス
高齢者世帯の増加により、住民から高齢者の交通支援への要望を多く聞いていた。本会議での一般質問や委員会の先進地視察、委員会審議を重ね、執行部に必要性を訴え、平成２６年１０月１日に本格運用開始に至った。
（２）豪雨時の浸水対策として、中学校地下に貯留槽を設置
市街地が豪雨時には度々浸水の被害を受けており、近年では全国的に甚大な

被害を与える集中豪雨も増加している。そのため、委員会で地下に貯留槽を設置した先進地視察等を行った。平成２６年度から付近の中学校グラウンド地下に貯留槽を設置する工事に着手し、議会としても委員会等で意見を出している。

香川県綾歌郡宇多津町議会
２

住民に開かれた議会
平成 12年 9月定例会より日曜議会を実施。夜間議会及び 12月議会での日曜議会等を試みたが、現在は 6月議会において土曜議会を実施。その際、7月の町イベントであるアロハナイトの PRを兼ね、議員全員がアロハシャツで一般質問に臨んでいる。傍聴にアロハシャツで来られる方も増えている。
平成 21年 4月に議会の公正性、透明性を確保することにより町民に開かれた議会、町民参加を推進する議会を目指して議会基本条例を制定。同年 6月定例会より一般質問において一問一答方式を実施し、質問の回数制限をなくした。
このことにより傍聴する方によりわかりやすい質疑応答ができるようになり、質問する側も納得するまで質問をすることができるようになった。
同年 7月からは議会報告会を開催し、本年度で 9回実施した。その都度アン
ケート調査を行い、それに基づき実施形態等を見直し、現在は常任委員会報告の後、設定したテーマに沿った議論を行っている。
平成 23年度からは町民意見の把握を目的に各種団体との意見交換会を行っている。町や町議会に対するご要望や、それぞれ違った立場からの貴重なご意見を頂くことができている。
このように地域の方々とお互いに意見を述べ、よく聞き、尊重しながら意見交換や情報交換を行う場を増やしている。
また平成 24年発刊の議会だよりは、読みやすい文面、表現を工夫し、愛される広報紙を目指している。議会活動にあまり興味を持たれていない一人でも多くの方が議会だよりを手に取っていただけるよう議員の活動内容のほかに、一度掲載した内容の追跡調査、地域で頑張っている団体、子ども達の活動内容も掲載している。併せて本年度からは Facebookページを開設し、町内外の幅広い方々に情報発信している。今後も町民にとってさらに身近な信頼できる議会となり、ともによりよいまちづくりができるよう取り組んでいきたい。

愛媛県上浮穴郡久万高原町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会【委員会の充実】
本会議において議案審議、表決を行っていたが、議案の審議を詳細かつ効率的に行うため、平成 21年 12月定例会本会議より、議案概要書での説明や、総務文教厚生常任委員会と産業建設常任委員会の２つの常任委員会に議案を付託し審議することとした。
今後に於いては、一般会計の予算が分割付託になることから、予算決算常任委員会などの設置により分割付託の解消に取り組みたい。
また、平成 25年 12月定例会に於いて、委員 7名による議会改革特別委員会を設置し、議会報告会の開催など議会改革の議論を重ね、議会基本条例制定に向けた取り組みを展開中である。
【ホームページ】
議会の本会議・常任委員会の開催日程は、議会運営委員会で決定後、議事内
容とともにホームページで公開している。
【傍聴者への周知】
議会開催周知は、ホームページで公開するとともに、防災行政無線により行っている。
また、年 4回の定例会後発行する「議会だより」に於いては、一般質問・常任委員会での審議内容・議決結果などを報告している。
２

住民に開かれた議会【議会だよりの発行】
平成 25年 12月議会において、議会会報特別委員会を設置し、委員 7名による全て手づくりの「議会だより第 1号」を平成 26年 6月に発刊し現在まで 3号の発行となっている。
議会だよりは定例会を中心に年 4回発行することとしている。
内容は、定例会を中心に一般質問、常任委員会での審議内容などを掲載している。まだまだ満足のいく広報誌ではないが、住民の皆様には議会を身近に感じていただいているので研修を重ね充実を図っていきたい。
【議会報告会】
平成 25年 4月、議員の改選により新たな議員 14名で議会の活性化に取り組んできた。そのひとつの試みとして「第 1回議会報告会」を開催することとし、

10月から 11月にかけ町内 7会場で全議員参加のもと開催した。
各会場では、定例会での常任委員会の審議内容の報告と、町の主要事業などを報告し意見交換を行った。主な意見では「報告者の説明に沿った資料にしてほしい」「資料に工夫が必要」など配布資料の不備や、「専門用語でなく理解しやすい言葉で」「他の議員の発言も伺いたかった」など、議員の発言や報告の仕方など運営方法が今後の課題として浮かんできた。
一方、「開かれた議会の第一歩である」「今後も会を開催し町民の意見を反映させてほしい」「議員の顔を初めて知ることができた」「報告会は継続してほしい」など、会場やアンケート結果からは励ましの言葉をかけられ勇気づけられた。
平成 26年度も昨年度に引き続き第 2回目の議会報告会を開催し、昨年度は配布資料の不備などをいただいたが、議会だよりの発行により、「分かりやすかった」「議会を町民の身近に感じることができた」などの意見のほか、「今後も続けてほしいが参加者が増える方法の検討が必要」などの意見があり、日程や会場の設定など次回からの課題も浮かんできた。
【その他】
議会の日程は、傍聴の案内とともにホームぺージで公開している。
また、議会だよりも発刊以来、ＰＤＦ版及び電子ブック版でホームページに掲載している。
３

地域振興のために特別な取組みをした議会【バイオマス地域供給システムの研修】
農林業が基幹産業である当町に於いて、特に「木質バイオマス（樹木の伐採などで発生した枝、葉などの林地残材、製材工場から発生する樹皮や、のこ屑、住宅の解体材や街路樹の剪定枝など）」の利用に関し、エネルギーの地産地消及び災害時のエネルギーリスクヘッジという視点から、当町でのバイオマス熱利用やバイオマス熱供給システム導入について、愛媛大学農学研究科森林管理特
別管理コース本藤助教を招いて講演会を開催した。
地域供給システムとは、ひとまとまりの地域、あるいは複数の建物に、熱供給設備から温水・蒸気・冷水などの熱媒を、配管を通じて供給し、給湯・暖房・冷房・融雪などを行うシステムである。
メリットとしては、化石燃料の使用量を削減できることにより二酸化炭素の排出、大気汚染を防ぐことができる。また、燃料となる木材を地域で賄うことができれば、今まで電気・ガス・灯油などの料金として地域外へでていっていたお金が地域内で循環させることができ、地域経済の向上に繋がる。
デメリットとしては、ボイラー設置や配管設置などの初期投資が大きいこと

があげられる。
導入プランでは、①一般家庭のほか公共施設が集中している町の中心部、②20軒程度の集落、③5軒程度の集落の 3ケースを想定し経済効果の試算を行っているが、③では利益が出ていない。
また、冬場の暖房が必要となる農業用ハウスなどと組み合わせて熱供給をし、ボイラーの稼働率を上げることで採算性の向上が見込まれる。
導入にあたっては住民の同意が重要となるので、説明会を開催するなど、十分な知識の普及・合意形成を図ったうえで推進していく必要がある。
地域熱供給システム導入は、既存の生活インフラの変換という、大きなシス
テム改革と同時に意識改革であり、非常時の町民の生命財産の保全に繋がるイ
ンフラ整備でもある。
今後とも、先進地視察など、町民・議会・行政が一体となって検討・研究を重ねて行く必要がある。

高知県高岡郡梼原町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会①議会基本条例
本議会は、平成 22年９月から議会基本条例の策定に着手し、平成 23年３月
定例会において、議員発議により全会一致で可決し、４月１日から施行している。
本条例の施行後の通常選挙時に、少数精鋭として、従来の経験の積み重ねでエネルギッシュに取り組み対応していたことにあわせて、さらに複雑に絡み合った問題を整理し、解決するという考え行動する精鋭になることを目指して議員定数の削減を行っているが、機能する議会として、議員間での十分な討議により議論を尽くして合意形成を図るための自由討議を拡大し、言論と行動で資質の向上に努めている。
また、執行部に反問権（逆質問権）を認めていることから、一般質問の形式
も一問一答方式を取り入れ、議論を噛み合わせ、傍聴者をはじめ全ての人が課題を認識し、論点・争点が明確に共有することができ「わかりやすい議会｣となっている。そのことにより、執行部ともお互いに切磋琢磨しながら町政を運営している。
さらに、議会の責務として、執行機関の事務執行に対して、常に監視・評価を行うと共に、識見を有する者の意見を求めて町政課題に適切に対応することを定めており、そのことからも、本町の「風力発電」の建設、更新については、速やかに特別委員会を設置し、行政が正しいという思い込みからではなく、あらゆる数字を検証し、徹底的に調査、研修、議論、専門家による学習会を繰り返し、議会として、将来のこと、町民のことを考えた結論を導くことができている。
２ 住民に開かれた議会①地区懇談会
議員は、町政の課題や町民の声を把握し、町民の代表としてふさわしい活動をすると共に、議会の果たすべき役割として、情報公開と透明性を高めるために、町民との懇談会の場を設けることを、議会基本条例で定め毎年１回以上の開催を義務付けしており、条例施行以降４年間で計 18回開催し、その声は町民の政策提案、提言であると位置づけて、各委員会で協議検討し、執行部の意見回答を含め回答している。
また、｢風力発電事業調査特別委員会」では、現状の風力発電の状況や国の動向、町の動向、今後の設置、更新に向けての動向について、議員が勉強し、調査し、研修、議論してきた、その活動を住民にわかりやすく全て報告し、今後の風力発電について町民の考えを問い、ともに議論し町民の意見を反映し、結論を導くなど、住民が参加しやすい委員会としている。
②議会広報誌の発行
議会活動の成果が「かたち」になったものであり、議会活動の情報発信のひとつとして毎定例会後に７名で構成する広報編集委員により編集作業を行い発行している。議会広報誌を町民が、より身近に感じ、手にとって見て、読んでみたいと思えるように、解りやすく読みやすい紙面づくりに取り組んでいる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会①風力発電事業調査特別委員会
環境モデル都市として、低炭素社会の実現及び電力自給率１００％を目指した
風力発電事業について、事績１及び事績２で記載したとおりの取り組みを行い、
風況調査及び事業計画の検討に向けた結論を導いている。

福岡県朝倉郡東峰村議会
２

住民に開かれた議会
住民に開かれた議会であるためには、議会運営や活動を住民へわかりやすく
伝えなければならない。また、多くの住民に議会に参加していただき、意見が村政に反映できるよう公開性や透明性を高めなければならない。
広報紙「東峰村議会だより」を年４回全世帯に配付している。編集は議員５名で構成する議会広報特別委員会で行い、議員自ら取材・原稿の執筆・校正、写真撮影を行っている。
また、議案に対する質問や採決の賛否、一般質問の内容や答弁も住民の方が理解しやすいように工夫するなど、分かりやすい紙面づくりに努めており、そのための研修会や先進地の視察調査等も積極的に行っている。
議会情報の公開については、ホームページを通じ、議会だより、議会構成等も掲載している。
また、本会議や予算・決算審査特別委員会等をＣＡＴＶ利用したライブ中継を行っている。その中で、本会議での一般質問・議案の採決等の模様は録画による放送を行い、ライブ中継を見ていない住民方にも議会の状況が分かるよう実施している。
今後も議会の公開性や透明性を高め、今以上に、多くの住民の意見を反映できるよう取り組んでいきたい。

福岡県鞍手郡小竹町議会
１

政策づくりと監視機能を十分に発揮している議会
現在の激動する社会情勢の中において、地方自治体の自主的な意思決定及び責任が拡大し、議員の役割も一層重要となりました。
このことから、議員一人一人が、自身の見識を高めるとともに、住民全体への福祉向上と地域社会への活力ある発展を目指して、積極的な政策づくりと監視機能を十分に発揮できるように、政策形成能力の向上に努めております。
本町議会では、平成１８年１２月の一般選挙から議員定数１４名を２名削減
し自己改革に取り組みました。
また、常任委員会の構成は、総務産建常任委員会（６名）、文教厚生常任委員
会（６名）の２委員会で、所管事項の審査及び調査を行っております。
さらに、最近では執行部の打ち出した企業誘致活動、移住定住すみよか計画
及び庁舎建設計画において、将来を見据えた活気ある町づくりに議会として提言をしました。
この新たな公共施設整備の手法として本年４月には、民間資金等の活用事業
である「ＰＦＩ事業」について、内閣府本府民間資金等活用事業推進室からＰ
ＦＩ専門家を招き研修会を開催しました。
この調査研究においては、現在も討論等を重ねておりますが、この調査研究で得られた知識等をより深め、議員の資質向上に向けた取組みとして今後の政策に活かしていき、議会運営委員会・常任委員会での先進地視察研修等を実施させていただき、今後の事業を積極的に展開し、地域振興についての政策づくりができるよう活性化を図ってまいります。
２

住民に開かれた議会
住民に開かれた町議会であるためには、議会運営及び議会活動が町民にわか
りやすく、また、町民の意見が反映され、町民自身が議会への参加をしやすい
ことが必要であり、議会の公開性・透明性を高めなければならないことが喫緊の課題であります。
このことから、本町議会では、町内全世帯に配布している広報誌「こたけ議会だより」で、町民の皆さまに町議会を知っていただくよう年４回の発行に努
めております。また、必要に応じて臨時号を発行させていただいております。
この広報誌編集には、議員５名で構成しております議会広報編集委員会で行い
議員自ら原稿の執筆、校正、写真撮影等を行っております。
議会情報の公開については、ホームページを通じ、「議会情報」として議会の仕組み、傍聴案内、請願・陳情、議員紹介、議会だより、定例会日程等の掲載をしておりますが、今後の計画は、現在進めておりますホームページの編集で、現在の内容を一新し、議員一人一人の「顔」がわかりやすくなるように、議員
紹介スペースを広くとり、会議録等の公表等、町民に開けた議会をみていただ
けるように取り組んでおります。
また、傍聴に来られない方や、議会傍聴を広く伝える目的として、議会中継
を平成１３年９月定例会から庁舎内放送で、役場庁舎ロビー、町総合福祉セン
ターロビーに設置のテレビにて放映を実施しております。
今後も町民の皆さまには、町議会に対し広く興味を持っていただき、身近で親しみやすい町議会を目指してまいります。

熊本県球磨郡山江村議会
２

住民に開かれた議会
のどかな田園風景と緑豊かな山々に囲まれた本村は、明治２２年４月１日に山田村と万江村が合併し誕生した。
人口約３７００人、総面積１２１．２１㎢総面積の９割が山林という緑豊かな農山村であり、自然に恵まれた環境は住民にとってもまた村外からこられる方にとっても大変魅力あるものであり、特産の「山江栗」は特に有名である。
しかしながら、山々に囲まれた環境であるためテレビ難視聴地域もあり、平成２３年７月の地上デジタル放送完全移行への対応や、村内の一部の地域にしかブロードバンド化がなされておらず、村内の情報格差を解消するための対策が課題となっていた。
このような課題を解決すべく取り組んだのが地域情報通信基盤整備事業（平成２０年第６回１２月議会定例会：一般会計補正予算可決）であり、平成２０
年度から着手した本事業は、村内全域にケーブルを整備し、多チャンネル放送に加え、平成２２年４月から山江村ケーブルテレビ「まろんチャンネル」を開設（平成２１年第６回６月議会定例会：山江村ケーブルテレビ施設の設置及び管理に関する条例可決）し、スタジオから村内のイベントや、行政からのお知らせなど迅速できめ細やかな情報を自主放送で提供できるように環境整備を行った。また、光ファイバーケーブルを利用したインターネットも村内全域で利用することができるようになり、農林業を始めとする産業の活性化、企業誘致、
また各種の電子申請など様々分野における無限の可能性を秘めている。
今後は、ケーブルテレビやインターネットを活用し、住民サービスの向上、
地域産業の活性化、さらに人と人、地域と地域との繋がりが生まれ、地域コミ
ュニティが活性化するよう新たな取組を行っていく。
このような各家庭に整備した環境を活用し議会会期日程等の周知については、
前日にケーブルテレビでの文字放送及び告知端末機による音声放送を定例会、臨時会毎に放送を実施し、広く住民に周知を行っている。
議会定例会・臨時会の議事の中継をライブで放映し、昼間の仕事や所用等で傍聴できない住民に対しても、自宅で議会を身近に分かりやすく実感してもらうような開かれた議会を心がけている。また、定例会・臨時会閉会後、２週間の間収録した議事内容を繰り返し放映し多くの住民に見ていただくような工夫を行っている。
インターネットの活用としては、山江村ホームページ上に会議録、広報誌をアップし議会活動等を村内外へ情報発信として行っている。

議会広報「まるおか」は、議会広報編集特別委員会委員自らが、原稿収集、紙面編集及び写真撮影などで地域に出向き、区長等との対話の中から生まれた「区の宝」シリーズを連載するなど、地域と連携した親しみを感じる、住民に読んでいただく広報誌を目指し、年４回発行を行っている。
このような活動を、今後も地方議会の根幹でもある住民に開かれた議会として積極的に展開していきたい。