Report

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北海道開発局
調 え
査開発監理部開発計画課国際室〜 る

近年、北海道の国際化を取り巻く状況が新たな段階を迎え、多くの外国人が北海道の地域特性をTo create new Hokkaido with its door open
to Japan and other countries.

生かした観光交流や経済活性化に大きな成果をあげている。例えば、北海道で活躍するオーストラリア人の努力の積み重ねが、雪質や自然環境など北海道の魅力の再発見となり、南半球のオーストラリア（以下「豪州」）から北海道を訪問するスキー観光客の急増につながっている。

今回は、こうした北海道において活躍する海外諸国（豪州、中国、ロシア極東地域）の皆さん方の取組事例を通じて、外国人の知識や知恵を地域発展に活用する新たな北海道の可能性について考えてみる。

さらに、北国、県（道）庁所在地が政令指定都市、プロ野球球団の本拠地があるなど、北海道との共通項の多い宮城県においては、北欧・ＩＴ・健康福祉・農業を核とした国際化の取組事例により大きな成果をあげつつある。

今回は、仙台市の産学官連携による北欧のフィンランドとＩＴや健康福祉を核とした国際共同プ
ロジェクト、自分たちの米づくりを見直すきっかけともなったアジアの稲作文化との国際農業交流の取組を通じて、国際化を通じた新たな北海道を発展させていくために必要な要件を考えてみる。
北海道には国際化を通じた新たな価値創出する

うえで有利な地域資源が豊富に存在することから、北海道に集う国内国外の人材が自己実現を図る北海道を目指すことは北海道の未来像のひとつといえる。

今回のレポートを通じて、21世紀の国内外の共有資産としての北海道、新たな付加価値創造の実現の場としての北海道の可能性を考える契機となることを期待する。

105.2

１

外国人が自己実現を図ることのできる北海道が基礎になっている。
在札幌オーストラリア領事館のナーシーブレイ第６期北海道総合開発計画においては、北海道領事は、豪州人にとっての北海道は、「スキー場とアジア・太平洋地域をはじめとする各国との相の雪質は欧米をしのいで世界一であり、リゾート互依存関係、産業・経済交流や国際観光の展開な地としての魅力はかなりの高さ。豪州からみて時ど、北海道の特色を生かした国際化対応が求めら差が少なく、北米に行くのと比べても飛行時間がれている。

短いことも大きなメリット。
」という。

近年、北海道を舞台に、北海道に定住しさまざさらに、中国経済の活況により豪州から中国へまな分野で活躍する外国人の姿が目立つ。彼らは、の資源輸出が伸び、アジアの経済発展が豪州の好外国人の視点で北海道の魅力を発掘し、わが国の景気を支え、豪州から北海道への投資熱に連関し中でも大きなアドバンテージ（利点）を有する地ているそうである。

域資源に新たな付加価値を加える努力を積み上げ

ナーシーブレイ領事は、アデレード大で日本語ている。

を学び、大阪の日本企業で勤務、東京の一橋大学大学院で学び、北海道には平成13年９月に領事

オーストラリアとの交流の急速な拡大として来道した。来道のきっかけは、日本国内の北海道と豪州の交流は、これまでにも地道な努勤務候補地（領事館）の中から札幌を選んだこと力が積み上げられていたものの、平成４年に開設による。

した新千歳・ケアンズ間の国際定期航空路が平成「北海道は土地が広く、人口も多くないなど日10年から運休になるなど、大きな発展には至っ

本の中では一番豪州に似ていて、住みやすい地域」ていなかった。しかし、ここ数年の間に豪州から「北海道の人は、これまで暮らした東京や関西にのスキー観光客が急増し、新千歳・ケアンズの航比べてとても親切」と、任地の選択は間違いでな空路線も冬季限定ながら平成16年11月より再開かったという。

している。

また、「冬の雪、春の野花、夏の緑、秋の紅葉

平成15年度の豪州からの来道観光客入込数はといった明瞭な四季の魅力は、外国人にとって素５千８百人と対前年度比で３倍以上伸びており、晴らしい観光資源。豪州人のホーストレッキング

今冬に豪州から訪れるスキー観光客は２倍以上の好き（豪州には競走馬育成の技術があり、日高地伸びが期待されている。

域には多くの豪州人がいる）などのアウトドアしこうした中、ニセコ・倶知安地域での豪州人に好からみて、こうした北海道の魅力を伝える情報

よる民間資本の投入が、スキー場購入、コンドミ提供を強化すれば、より多くの豪州人観光客が訪ニアム建設など活発化しており、そうした観光リ問するはず」と今後の期待を語る。

ゾート開発が豪州人観光客の誘引の起爆剤となっ一方、日豪間では、「ワーキング・ホリディ」ている。グラン・ヒラフ（旧ニセコひらふ）スキなど滞在資格に関しての大きな問題は生じていな

ー場では大みそかの夜、大勢の日本人と豪州人がいが、以前に豪州との経済交流の拡大について倶参加して新年のカウントダウンイベントが行われ知安町民と話し合った際に、町民側から外国人がた。

増えることによる治安悪化の不安が述べられたそ

こうした同地域での豪州ブームは、約10年前うである。領事の経験から「一般に豪州人は北海からこの地域でア道に観光や休暇に来るので、治安面で深刻な問題ウトドアスポーツに発展することはない」「 よく振興や観光開発に村尽力してきたロないと自覚している」と、不安を払拭、地域住民

ス・フィンドレーとの交流や協力を重視する姿勢を示す。

ジョアンナ・ナーシーブレイ
在札幌オーストラリア領事

オーストラリアと呼ばれているが、そのようなことではいけ氏、ロス・カーテ

また、米国のある調査によれば、豪州人は海外ィー氏、ピータでの観光旅行先で最もお金を使うというデータもー・マーフィー氏あるそうで、「ニセコ・倶知安地域として地域経など豪州人の努力済への波及効果について十分考えていただけれ
205.2

Report

外国人来道客数者（実人数）の推移

生全体の８割近く）が学んでい平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度 平成15年度
5,200
5,800
中国
2,100
2,400
3,900
6,800
6,950
ロシア
6,400
6,100
6,100
2,230
7,550オーストラリア2,900
3,700
1,550
55,45056,600中国（香港）
20,80029,40045,90041,90061,200韓国
17,80019,90027,850133,200
119,750
中国（台湾）
120,900
109,700
119,450
236,100
279,350
293,780
計
203,900
206,600る（平成16年５月現在）。成長

出典：北海道経済部調べ

著しい中国経済との交流に、北海道で学んだ中国人留学生が活躍する姿が見られるであろうことは想像に難くない。こうした中国からの留学生パワーを中国と北海道との経済交流に生かすこともひとつの戦略といえる。

ば」と北海道にとってのメリットも強調された。

北海道大学キャンパスの隣にある北海道チャイ領事は、同地域で活動する豪州人の意見をまとナワークの張相律代表取締役は、中国吉林省出身め倶知安町長に提案したところ、ニセコヒラフ地で、北海道大学大学院工学研究科で留学生生活を区と倶知安を結ぶ無料バス「くっちゃんナイト号」送り、引き続き札幌を拠点に中国観光・中国語スの運行や停留所の英語看板設置などにつながり、クール・中国物産販売を幅広く手掛けるなど、中これにより豪州人観光客がタウンエリアで買い物国と北海道の架け橋となり活躍されている。

や食事をする機会が飛躍的に増えると期待してい張代表取締役によれば、北大卒業後すぐに札幌るという。

で起業化を試みたが、日本企業への就職ではなくさらに、豪州人ファミリーの子どもを日本文化新たな会社創設ということで、在留資格の切り替の折り紙で遊ばせるキッズクラブのような、外国えに相当な時間とエネルギーを要したという。北人が安心して家族連れでの観光を楽しめる環境づ大での留学生活を通じて独立・開拓する精神が養くりのアイデアも提案しており、こうした外国人われたそうで、そうした意欲ある外国人留学生にの視点からのハード・ソフトのインフラ整備が道対する柔軟な滞在資格の許可が日本経済への貢献

内の外国人観光客の利便性向上及び拡大につながにつながると期待している。

るものと思われる。

張代表取締役は、「北海道という土地は、アジアの中でも環境や中国との経済交流に向けた人材活用

食材など特別な資中国と北海道の観光交流、経済交流は、北海道源をもつ存在」とへの観光客の増加や北海道からの道産品食材の販国際的に高い評価路拡大などに見られるように、今後一層の拡大がを受ける地域資源見込まれている。しかし、現時点での中国本土かがあると確信してら北海道を訪れる観光客については、実人数でみおり、「北海道はれば平成15年度で５千８百人と全体の２％に過日本全体の政策とぎない。

横並びにする必要

張相律・代表取締役（㈲北海道チャイナワーク）

一方、近年の中国の高い経済成長により、東部沿岸部を中心とした富裕層が増加しており、あるシンクタンクの調査によれば年収10万元（中国でマイカーやマイホームが購入可能な所得水準）以上の「富裕層」が現在２千万人いると推計されており、さらに今後、2008年北京五輪までには富裕層の拡大が続くと考えられている。日本政府も日本への観光査証の対象地域を拡大するなど、中国大都市部の富裕層の観光誘致を狙っている。
一方、日本には中国本土からの留学生が多く滞在しており、北海道大学には281名（北大留学生全体の約４割）、札幌大学には142名（札大留学

３階がオフィス、２階が中国語会話、１階で中国食材の販売

305.2

境整備という点で参考とすべき例が中国にあると平成15暦年における留学生等の日本企業等への就職状況
国名人数いう。中国・広西チワン族自治区の有名な観光地

１

中国

2,258

２

韓国

721

３

中国（台湾）

139

４

バングラデシュ66

並みを気に入った外国人の間で口コミにより急速

５

タイ53に評判が広まった。

計である桂林の近くにある陽朔（ようさく）という小さな田舎町は、大観光地のそばにある素朴な街

3,778

その後、外国人観光客が増えるにしたがって陽

出典：法務省入国管理局調べ

朔の人々の英語熱が高まり、今や観光関連産業に携わる人ばかりでなく、地域住民全体の英語能力

平成16年５月１日現在の外国人留学生数
全
１２
３
４５計

国

中国
韓国
中国（台湾）
マレーシア
タイ

77,713
15,533
4,096
2,010
1,665
117,302１２
３４５計北海道大学
中国
韓国
中国（台湾）
インドネシアバングラデシュが高まった。最近では、田舎町の良さを残しなが281
99323226764

ら、オープンカフェなどサービス提供も洗練されていき、国際的に評価が高い観光地のひとつとなっている。
これなどは、素朴な街並みをアピールしつつ、英語会話というソフト面のホスピタリティを強化

出典：独立行政法人日本学生支援機構調べするという、有名観光地の近郊でのまちづくりの参考になると思われる。
はない」とさまざまな北海道活性化のアイデアをサハリンプロジェクト拡大とロシア語の人材育成持つ。
例えば、北海道は独立した島であることから、「外国人が北海道を来訪する際に北海道を取り巻く国際環境の変化が顕著なものといえば、ロシアのサハリン州で石油・天然ガスを旅券に押すような独自の入国管理システム開発を展開するサハリンプロジェクト（以下「サ明北海道上陸証があってよいではないか」と特区的な特例措置をハプロ」）を抜きにすることはできない。

語る。外国人は特例的に北海道から入国できても、サハリンには、サハプロの日本や欧米の企業関北海道から本州に移動する場合は改めて日本全体

係者がその家族も含めて約２〜３千人滞在しておの入国審査の基準に従わなければならないというり、将来はこれが数万人規模に達するともいわれ一国多制度の一例であり、日本人から見れば、同ている。また、サハリンと航空路やフェリー航路じ中国でも香港・マカオに入国後中国本土に入るで結ぶ稚内や函館は、サハプロの後方支援基地とことを考えると理解できる。

しての役割が期待されている。

また、滞在資格の緩和の特例として、外国人がまた、別表の経済指標からもわかるように、サ北海道に住宅を購入するなどした場合、そうしたハプロ本格化によるサハリン州全体の経済活動が投資実績に応じて北海道での滞在資格を緩和する

拡大傾向で、サハリンのロシア人の経済状況も上というアイデア、これもニセコ・倶知安地域での向きにあり、道内各都市から現地を訪れ見本市や豪州ブームで海外からの投資が伸びていることを商談会を開催しており、北海道としてのビジネス考えれば、そのインセンティブ効果が期待できチャンスはますます高まるものと思われる。

る。

サハプロ支援を行う㈱函館国際貿易センターの張代表取締役は、中国人の富裕層からみれば北海道の住宅は安いうえに周囲の環境が抜群なの
2003（平成15）年サハリン州主要経済指標

で、今後相当な投資が見込まれるはずとにらんで項目おり、中国国内の海外投資の緩和という問題があ建設工事請負高るものの、すでに新たなビジネスモデルの構想を金額／人数99.6％増

12億1670万ドル

23.6％増7億6400万ドル

8.4％増

輸入総額

4億5270万ドル

61.9％増平均賃金（名目）9284.8ルーブル

33.4％増

6400人

23％減

貿易総額温めているようである。特に環境面の悪化が伝え輸出総額られる中国の大都市部に居住する中国人富裕層のニーズが高いと語っている。

失業者数

また、外国人が北海道を訪れたくなるような環

対前年比

193億1450万ルーブル

サハリン州行政府統計局資料より

405.2

Report㈱函館国際貿易センターで活躍する
ロシア極東国立総合大学函館校卒業生

池田英治統

してウラジオの本校で教鞭を執っており、函館市括マネージ役所など地元で活躍する卒業生も多いということ

ャーによれ

で、日露交流の人材育成に大きな成果をあげていば、定期便

る。

（週２便）

最近では、函館税関が函館校において職員のロとチャータ

シア語研修を行い、迅速な通関業務に効果をあげー便（週３ている。

便）により平成15年９月に開設された在札幌ロシア連邦

函館を訪問

総領事館函館事務所のＡ・Ｇ・ウソフ所長は、同する欧米のサハプロ関係者は毎年着実に増えてお事務所には日本人だけでなくサハプロ関係の欧米り、同センターでは買い物・医療・ビザ取得など人（英国、豪州、オランダ、フランス、米国など）の来函時のサービス支援が主であるが、このとこや建設労働者のアろ物資調達などが拡大し、ロシア極東国立総合大ジア人（フィリピ学函館校の日本人卒業生１名が流暢なロシア語をンなど）がロシア駆使して現地との交渉に活躍している。

入国ビザの再取得

ロシアとの交流実績が歴史的に長い函館市にに訪れており、当は、平成６年にロシア極東国立総合大学函館校が初の予想を超え年開校している。同大学の本校は1899年ウラジオ間約600件に上るストックに創設されたロシアでも五本の指に入るという。この数字総合大学であり、函館校はその分校である。現在からも、サハリン北海道で活躍している在札幌ロシア連邦総領事館

州の経済発展と北シェフチューック総領事、ロシア領事館函館事務

海道のビジネスチャンス拡大の兆しが見えるが、所ウソフ所長、函館校のアニケーエフ教頭などはこのことからも外国語、特にロシア語に精通するいずれも本校の日本語科出身である。

北海道の人材育成は急務といえよう。

セルゲイ・アニケーエフ教頭（ロシア極東国立総合大学函館校）

A・G・ウソフ所長（在札幌ロシア総領事館函館事務所）

函館校のセルゲ

また、サハプロの本格化でロシア人にも経済的イ・アニケーエフに余裕が生まれてくることを考えれば、アニケー教頭によれば、函エフ教頭とウソフ所長がともに北海道の自然環境

館校の７名のロシや食材に好印象を持ち、ロシア人にとって「雪はア人教官もまた同降るが、寒くない」という気象条件はうれしいも校の出身者であのであるということからみて、北海道との観光交る。現在、函館校流拡大への期待も大きい。の日本人卒業生２

なお、道内企業の実質的なサハプロへの本格参

名が日本語教師と入という点では、平成13年に稚内建設業協会が中心となって設立された日露合弁会社「ワッコル」
は、すでにサハリン２プロジェクトのＬＮＧ基礎工事やサハリン州内の道路改修工事に参画している。
サハリン州の現地紙も「ワッコルの最新の建設機械を駆使した高い技術力と精度の高い工事の仕上がりが、州内各方面から高い評価を受けている」と報じており、稚内での取組を契機に、北海道の寒冷地土木技術を生かした道内建設業者のサハリン市場参入が期待されるところである。

風光明媚な函館の元町にあるロシア極東国立総合大学函館校

505.2

２

地域資源を生かした国際化戦略

北海道は恵まれた地域資源を有しており、北海道で活躍する外国人の方からも高く評価されている。その一方で、選択と集中の時代、地域間の激しい競争が進む中、北海道はそのアドバンテージを生かした独自の国際化戦略を進めていかなければならない。
「北国」「ＩＴ」「農業」は北海道ならではのキーワードといっても差し支えないが、北海道との共通項が多い宮城県における国際化の取組事例が、どのように地域の新規産業創出や地域資源の仙台フィンランド健康福祉センタープロジェクトの施設（特別養護老人ホーム「せんだんの館」）見直しにつなげているのかをみてみる。
仙台市の金融の働きがあったことに言及。最近はＦＷＢＣ「フィンランド健康福祉センタープロジェクト」

効果で、フィンランドだけでなく海外諸国からの宮城県仙台市では、平成15年秋から北欧のフ宮城県への視察が相次いでおり、県内でも福祉のィンランドとＩＴや健康福祉を核とした国際共同現場に市場原理や産業観念を導入することで新たプロジェクト「フィンランド健康福祉センタープな福祉サービスの動きが見られるなど波及効果もロジェクト(Finnish Wellbeing Center Project、すでに見られるという。

以下「ＦＷＢＣプロジェクト」もしくは「ＦＷＢ仙台市役所の国際経済課フィンランドプロジェＣ」)」の取組が始まっている。

クト推進室の鈴木主任は、「ＦＷＢＣの推進にあＦＷＢＣプロジェクトは、研究開発施設と特別たって行政・大学・企業などの参加機関の調整、養護老人ホームの２施設からなり、ホームでは高フィンランド側との調整に話し合いを重ねること齢者の自立に主眼を置いたフィンランド型福祉をで相互理解を図ってきた」とプロジェクト推進に実践し、そこで得られたニーズ情報をもとに、研あたっての産、学、官の連携と調整の重要性を語

究開発施設でＩＴなどを活用した新しい福祉機っている。さらに、仙台市役所では、フィンラン器・サービスの開発を行うものである。

ドを通してＥＵ諸国との投資について構想を練る

ＦＷＢＣプロジェクトは、行政の政策実行能力、など、すでにポストフィンランドを視野に入れた民間力を生かした機動力ある実行ボード、プロデ国際産業振興施策の検討に入ろうとしている。

ューサータイプの大学教授の能力活用など、産学財団法人仙台市産業事業団では、吉村洋氏や宮官連携のプラットフォームが効果的に機能してい尾俊三氏など民間企業出身のプロジェクトマネーる。

ジャーが活躍し、マウノ・コンティネン氏（フィ日本政策投資銀行東北支店の飯村豊企画調査課

ンランド国立社会福祉保健研究センター副総裁）

長によれば、「ロンドン事務所がまとめた『フィが研究開発プロデューサーとして駐在するなど、ンランドの地域ＩＴクラスター戦略−オウルに学

仙台とフィンランドの企業を対象にさまざまなビ鈴木逸人主任（仙台市役所国際経済課フィンランドプロジェクト推進室）

ぶ産学連携・ベンジネス・サポートチャー振興の実を行い、海外ビジ践−』がきっかけ

ネスに精通した適となり、平成12年切な人材確保が図頃から本店国際協られている。同事

力部がＦＷＢＣプ

業団としては、Ｆロジェクトの仙台ＷＢＣ内の、Ｒ＆市誘致への窓口とＤ（研究開発）セなった」と、仙台ンターへの日フィ市への誘致に政策

ン企業の誘致と連605.2

江尻行男教授（東北福祉大学産業福祉学科長）

Report

携を進めて、地元中小企業の活路を大手企業ではでの農業学校建設などの活動を行っている。最近カバーできない健康福祉産業の分野に見出そうとは、ＪＩＣＡ（独立行政法人国際協力機構）の草様々な努力を重ねている。の根交流のスキームによる開発途上国の研修員の学術機関でＦＷＢＣプロジェクトの展開に大き受入れを実施している。

な役割を果たしているのが、福祉分野に特化した代表の面川義明氏は、角田市の国際農業交流の東北福祉大学であり、同大学の江尻行男教授であ中核として活躍されており、「アジアとの交流をる。江尻教授は「仙台市プロジェクト推進室など通して自分たちの農業を見直す良い機会となっＦＷＢＣプロジェクトの関係者とは普段から話した」「国際交流を通じて米作りについての国民の合いができる良好な関係にある」という。大学教理解を得られるインパクトあるメッセージを伝え授が円滑に活動できる雰囲気づくりがなされていたい」と、活動を通じて自分たちの稲作に自信を持るようだ。

つという農業の原点再生への熱い想いを語られた。

また、「ＦＷＢＣプロジェクトでは、東北福祉

角田市の取組からは、農業という地域の基幹産大学が蓄積するノウハウとフィンランドの国際連業に携わる人材が、足元の稲作文化という地域資携で新しい健康福祉サービスの創出を目指す」と、源を見直し、競争力の強化に向けて再活性化する

東北福祉会（東北福祉大学が設立した社福法人）という、まさに国際交流が地域益につながるといがＦＷＢＣ内に特別養護老人ホーム「せんだんのう国際化の意義がみえてくる。

館」を開業し、Ｒ＆Ｄセンターと連携して共同研最後に究やビジネス開発を行うなど、同大学が健康福祉分野で地域経済に貢献しようとする意気込みがう今回のヒアリングを通じて、日本人のみならずかがえる。

外国人にとっても、北海道は新たな付加価値創造

同大学の戦略として国際展開も強調しており、のフィールドであり、その能力を発揮し発展するフィンランドとの交流に加えて、中国・清華大学、うえで最良のフロンティアであることを改めて教

東北師範大学、韓国や台湾の大学との交流を進め、えられ、北海道において外国人が地域資源を活用

日本だけでなく中国や韓国など東アジアで予測さし自己実現を図るためのハード・ソフトの環境づれる高齢化社会の到来を見据え、健康福祉分野のくりが、北の国際交流圏の形成に向けたひとつの人材育成の国際展開をアジアに拡大するという戦方向性であると強く感じた。

略を固めている。

また、宮城県の事例を通じて、地域資源を活用し新たな価値創造を行うためには「適切な人材の宮城県角田市のアジア諸国との国際農業交流能力を発揮させ、効果的な連携の重要性」が、既農業従事者が抱える問題は、日本における大き存産業の活性化を図るためには「国際化を通じてな地域課題であるとともに、開発途上国を中心に足元の地域資源を見直すことの意義」が問い直さ世界中のほとんどの国にとっても問題意識が共有れた感がある。

できるテーマである。

こうした外部からの刺激を受け止めながら、国「角田市アジアの農民と手をつなぐ会」は、宮内外の新たな知識や知恵が夢開く、21世紀の北城県角田市の農協青年部が母体となり、平成２年海道の実現を図っていきたい。

から「アジアモンスーン稲作農民炉ばたまつり」の開催などを通じ面川義明代表 （角田市アジアの農民と手をつなぐ会）て、アジアモンスー

本件に関する関係者へのヒアリングは平成16年12月にン地域という視点か実施しており、より詳しい内容をお知りになりたい方はら、同じ稲作文化を以下にご連絡願います。

共有するアジア諸国（問合せ先）（韓国、タイ等）の国土交通省北海道開発局

農業の現状を理解す

開発監理部開発計画課国際室

るとともに、タイ東

相馬、大場、音喜多

北部のイサーン地方

TEL（011）709-2311（内線5458、5466）

705.2