令和６年度

佐久市中小企業融資制度
実

施

要

領

佐久市経済部商工振興課

平成２１年１２月１７日制定、平成２２年４月１日改定、平成２３年６月１日改定、平成２４年４月１日改定、平成２４年７月１日改定、平成２５年４月１日改定、平成２６年３月１日改定、
平成２６年４月１日改定、平成２７年４月１日改定、平成２８年４月１日改定、平成２９年２月１日改定、平成２９年４月１日改定、平成３０年４月１日改定、平成３１年４月１日改定、令和２年４月 1 日改定、令和３年２月３日改定、令和３年４月１日改定、令和３年９月２７日改定、令和４年４月１日改定、令和５年４月１日改定、令和５年１０月１日改定、令和６年４月１日改定

佐久市中小企業融資制度実施要領
佐久市中小企業振興資金あっせんに関する条例施行規則（平成 17 年４月１日規則第 118 号。
以下「規則」という。
）第 12 条の規定により別に定めるとされていることについて及び、佐久市
中小企業振興資金利子補給金交付要綱（平成 17 年 4 月 1 日告示第 87 号。以下「要綱」という。
）第 9 条の規定により別に定めるとされていることについての取扱いに関する細目について次のように定める。

[規則関係]
第２条関係
１ 中小企業信用保険法（昭和 25 年法律第 264 号。以下「信用保険法」という。
）第 2 条第 1
項第 1 号、第 2 号、第 5 号及び第 6 号に規定する中小企業者とは、次のいずれかに該当する者であること。
（1） 信用保険法第 2 条第 1 項第 1 号に規定する中小企業者とは、中小企業信用保険法施行令第 1 条に規定する業種（以下「保証対象業種」という。
）を営む者のうち、資本金（出資金）又は常時使用する従業員数が次のいずれかに該当するものであること。
会
業

種社

個人

常時使用する

常時使用する従業員数

従業員数

3 億円以下300 人以下

300 人以下

売 業

5 千万円以下

50 人以下50 人以下サービス業

5 千万円以下

100 人以下

100 人以下

卸

1 億円以下100 人以下

100 人以下

下記以外の産業
小売 業

資本金（出資金）（2） 信用保険法第 2 条第 1 項第 2 号に規定する中小企業者とは、資本金（出資金）又は常時使用する従業員数が次のいずれかに該当する者であること。
- １ -

業

種

資本金の額又は出資の額

従業員の数

3 億円

900 人

3 億円

300 人

5 千万円

200 人

ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。
）
ソフトウエア業又は情報処理サービス業
旅館業（3） 信用保険法第 2 条第 1 項第 5 号に規定する中小企業者とは、医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 300 人以下であること。
（4） 信用保険法第 2 条第 1 項第 6 号に規定する中小企業者とは、保証対象業種を営む特定非営利活動法人（特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人をいう。2 の（7）及び 5 において同じ。
）のうち、常時使用する従業員数が次のとおりであること。
業種

下記以外の産業
小従業員の数300 人以下

売 業

50 人以下サービス業

100 人以下

卸100 人以下

売 業

２ 信用保険法第 2 条第 3 項各号に規定する小規模事業者とは、次のいずれかに該当する者であること。
（1） 信用保険法第 2 条第 3 項第 1 号に規定する小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業（宿泊業及び娯楽業を除く。）を主たる事業とする者にあっては５人）以下の会社及び個人であって、保証対象業種を営む者（2） 信用保険法第 2 条第 3 項第 2 号に規定する小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が 20 人以下の会社及び個人であって宿泊業又は娯楽業を主たる事業とするもののうち、保証対象業種を営む者（3） 信用保険法第 2 条第 3 項第 3 号に規定する小規模企業者とは、事業協同小組合であって、保証対象業種を営む者又はその組合員の 3 分の 2 以上が保証対象業種を営む者であるもの（4） 信用保険法第 2 条第 3 項第 4 号に規定する小規模企業者とは、保証対象業種を営む企業組合であって、その事業に従事する組合員が 20 人以下の者（5） 信用保険法第 2 条第 3 項第 5 号に規定する小規模企業者とは、保証対象業種を営む協業組合であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下の者（6） 信用保険法第 2 条第 3 項第 6 号に規定する小規模企業者とは、医業を主たる事業とする法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人以下の者（7） 信用保険法第 2 条第 3 項第 7 号に規定する小規模企業者とは、保証対象業種を営む- ２ -特定非営利活動法人であって、常時使用する従業員の数が 20 人（商業又はサービス業を主たる事業とする者にあっては 5 人）以下の者
３ 従業員数については、主たる事務所の従業員の他に、従たる事務所等の従業員も含めるものであること。
４ 「常時使用する従業員数」には、事業主、法人の役員、臨時の従業員及び事業主と生計を一にしている三親等内の親族は含まれない。この場合において、名目は臨時雇いであっても実質常用的なものについては、臨時の従業員とは認められず常時使用する従業員として含まれるものであること。
５ 会社とは、合名会社、合資会社、株式会社及び有限会社をいうものであり、宗教法人、学校法人、民法上の公益法人等の非営利法人（特定非営利活動法人を除く。
）が、たとえ保証対象業種を営んでいても貸付けの対象とならないものであること。また、監査法人、特許業務法人、弁護士法人、税理士法人、司法書士法人、社会保険労務士法人、土地家屋調査士法
人及び特定非営利活動法人は「会社」に含まれる。
第４条関係
１ 融資の対象「市長が特に必要があると認めるとき」とは、規則第 4 条に規定するもののほか、必要があることについて個別の事例ごとに判断し、市長の決裁を受ける。
２ 各資金共通事項(1) 資金使途
ア 設備資金事業経営上必要とする設備投資のための資金で、生産または営業設備（土地・建物を含む。）の取得、増設、改良等のものであって、これによって業容の拡大、品質の向上、付加価値の上昇、公害の防止等が図られ、経営の合理化などに役立つものであること。
なお、次に掲げるものは貸付けの対象とならないものであること。
(ア) 貸借対照表の固定資産に計上されないもの(イ) 不動産の取得のうち、先行投資的なもの又は過剰取得的なもの
例えば、先行投資的とは、土地を購入し値が上がったところで売る場合（バブル期のような状況に対して）。過剰取得的とは事業規模に比べて、固定資産が過剰に上がっている時などの場合(ウ) 乗用自動車（3 及び 5 ナンバー）の購入費用。ただし、車体に企業名及び屋号を印字したものは対象とする。
(エ) 代金支払済のもの又は代金支払を滞納しているものの支払資金
例えば、1 年前に設備は完了しているにも関わらず、代金未払いが続いたものの支払資金の場合
イ 運転資金事業経営上必要とする資金で、原材料・商品等の仕入れ、賃金その他の経費の支払い等のためのものであって、これによって事業活動が継続され経営の安定に役立つもので- ３ -あること。
ウ その他転貸のための資金は認めないものであること。
(2) 貸付限度額
ア １中小企業当たりの貸付残高が、各資金において定める貸付限度を超えてはならないものであること。
イ 貸付額は、千円未満の端数はこれを切り捨てるものであること。
ウ 小口零細企業振興資金、地域産業ブランド力向上支援資金、環境・エネルギー対策資金は、運転資金と設備資金双方を合算して各資金の貸付限度額とするものであること。
(3) 担保金融機関又は長野県信用保証協会（以下「保証協会」という。
）が必要と認める場合に徴するものであること。
３ 経営安定支援資金（経営安定対策分）
借換えについて、規則に基づく借入金を借換えるための資金も運転資金の対象として扱うことができる。この場合には、次のすべての要件を満たすことが必要であること。
（1） 同一金融機関での借換えであること。
（2） 借換えにより従前の借入金を一括返済すること。
（3） 借換え対象となる従前の借入金について保証協会の経営安定関連保証による保証を利用している場合にあっては借換えに際して同種の保証を利用することを原則とし、中小企業者の個別の事情を適切に勘案すること。
（4） 再借換えでないこと。
３－２ 経営安定支援資金（原油価格・物価高騰対策分）
この資金の申込にあたっては、通常の融資申込書類のほか、経営安定支援資金（原油価格・物価高騰対策分）状況確認書（様式 9 号）を添付すること。
４ 創業支援資金（1）貸付対象者は、次の「新規開業予定者」又は「新規開業者」に該当するものとする。
ア「新規開業予定者」とは、次に掲げるものであること。
産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 2 条第 29 項第 1 号、第 3 号及び第 5号の規定による創業者であり、次のとおりであること。
（ア） 事業を営んでいない個人が 1 月以内（産業競争力強化法第 2 条第 29 項第 1 号に規定する認定特定創業支援等事業による支援を受けて創業を行おうとする者（以下「認定特定支援等を受けた創業者」という。
）にあっては 6 月以内）に新たな事業を開始する具体的な計画を有するもの（イ） 事業を営んでいない個人が、2 月以内（認定特定支援等を受けた創業者にあっては 6 月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの（ウ） 中小企業者である会社が、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的な計画- ４ -

を有するものイ「新規開業者」とは、個人事業を開始し、又は、会社若しくは中小企業団体等を設立（分社化を含む。
）してから 5 年未満のものであること。なお、法人成り（個人事業主として事業を行っている者が、新たに法人を設立し、個人事業の時の資産や負債を法人に引き継がせて同一事業を継続していくことをいう。）の場合は、最初に個人事業主として事業を開始してから 5 年未満の場合に限り、対象となる。
（2）添付書類は、通常の融資申込書類のほか、次に掲げるものとする。
ア

前記（1）ア「新規開業予定者」の場合（ア）創業計画書（様式第 1 号）
（イ）創業計画に関する意見書（様式第 2 号）
（ウ）事業を営んでいない個人であった事実を証する書類※（イ）及び（ウ）は、前記（1）ア（ア）又は（イ）の場合に限る。
（エ）認定特定創業支援等事業による支援を受けたことについての市長の証明書の写し※（エ）は、認定特定支援等を受けた創業者の場合に限る。
イ

前記（1）イ「新規開業者」の場合（ア）次の a～c いずれかの書類
a

貸借対照表及び損益計算書又はこれらに準ずるもの

b

収支等計画書（様式第 3 号。売上発生から決算書を作成するまでの期間の者が対象）

c

創業計画書（様式第 1 号。法人の場合は会社設立後、個人の場合は開業届提出又は客観的着手後から、売上発生するまでの期間の者が対象）（イ）開業届（開業届提出前の場合は、建築請負契約書、賃貸借契約書、商品売買契約書、商品発注書等の客観的着手を示す書類）又は商業登記簿謄本の写し
５ 地域産業ブランド力向上支援資金
この資金の申込にあたっては、通常の融資申込書類のほか、地域産業ブランド力向上支援資金状況確認書（様式 10 号）を添付すること。
６ 環境・エネルギー対策資金
この資金の申込にあたっては、通常の融資申込書類のほか、環境・エネルギー対策資金状況確認書（様式 11 号）を添付すること。

第５条関係
申込資格
「市長が適当でないと認める者」とは、規則第 5 条に規定するもののほか、必要があることについて個別の事例ごとに判断し、市長の決裁を受ける。

第７条関係
１ 保証料の保証料率は、長野県中小企業融資保証料補給金交付要綱（平成１５年３月３１日付 14 産振第 608 号）別表２に定める保証料率を準用する。
２ 市長は、保証料補助を交付した保証債務に早期完済又は返済条件の変更による保証期間の- ５ -短縮があったときは、既に交付した補助の一部を保証協会から返還させるものとする。
第８条関係
１ 借入申込書の提出（1）第１項中「別に定める佐久市中小企業振興資金融資あっせん申込書」（以下「借入申込書」という。
）は様式第 4 号のとおりとする。
(2)借入申込書は、商工会議所、商工会を経由して提出するか、直接佐久市商工振興課、佐久市臼田支所経済建設環境係、佐久市浅科支所経済建設環境係、佐久市望月支所経済建設環境係へ提出するものとする。
２ 提出部数
借入申込書は、添付書類を含め正本 1 部、副本 2 部を提出させるものであること。
３ 添付書類第１項第４号中「市長が必要と認めるもの」とは、印鑑証明書(法人にあっては、法人印と代表者の個人印のもの)、信用保証委託契約書、信用保証委託申込書、保証人等明細、個人情報の取扱いに関する同意書、許可書等の写し（許可を要する業種を営む者に限る）、事業所周辺の地図である。ただし、特に必要と認める場合は、この他の書類を添付させることができるものとする。

第９条関係
１ 融資あっせんを決定したものについては、申込者に「佐久市中小企業振興資金融資あっせん結果通知書」（様式第 5 号）により通知するとともに、金融機関へ申込書の副本を配布し、融資及び信用保証の決定をするものとする。
２

融資及び信用保証の依頼をしたものについては、市制度資金あっせん台帳を整備・保管するものとする。
３ あっせんは原則として当該年度の３月中に終了させるものとし、その３月末日には貸付実行が確実に終わらなければならないものであること。なお、経済安定支援資金（特別経営安定対策分）において、危機関連保証を利用する場合、危機関連保証の指定期間内に貸付実行が確実に終わらなければならないものであること。

第１０条関係１ 第１項で別に定める完了報告書は様式第 6 号のとおりとする。
２ 現地調査(1) 完了報告書が提出された場合、または必要に応じて行うものとする。
(2) 現地調査の結果、借入申込書の内容と不都合のものがあり、融資したことが不適当と認められるものについては、当該資金を融資した金融機関に対し文書をもって、当該中小企業者に繰上償還させるよう通知するものとする。
(3) 現地調査の結果が借入申込書の内容と相違するものであっても、借入申込書の内容と同等以上の成果を成す場合にあっては、当該融資は適正とみなすことができるものとする。
- ６ -あっせんに関する事務遂行において１ 倒産とは、次のいずれかに該当する場合をいう。
ア 会社又は個人企業の振り出した手形、小切手などが不渡り（2 回目）となり、銀行取引停止処分を受けた場合
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）適用申請を行い、地方裁判所に受理された場合
ウ 商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条の規定による会社整理に入った場合
エ 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定により、裁判所に対し再生手続開始の申立てがなされた場合
オ 内整理に入った場合
２ 制度融資解約の申込み（1）制度融資を受けた者が、下記のいずれかに該当する場合には金融機関に対し、制度融資の解約を市長から申し込むものとする。
ア 借入申込書の内容に偽りがあったとき
イ 貸付金を貸付目的以外に使用したとき
ウ 不正な行為により財産の差押え又は訴訟手続を受けたとき３ 制度融資の報告
金融機関は、毎月末現在の佐久市中小企業振興資金融資残高報告書(様式第 7 号)を翌月１０日までに市長に提出するものとする。
４ 様式の変更
様式の軽微な変更は、決裁区分により変更できるものとする。

[要綱関係]
第２条関係第３号に規定する「創業支援資金のうち、市内の空き店舗を利用して新規開業を予定しているもの」については、下表のとおりとする。
交付対象者

規則別表８の貸付対象者の（１）に当たるものとし、空き店舗等を賃借又は購入する予定である者とする。

対象物件

市が管理する空き店舗情報に登録されている空き店舗、空き事務所及び空き工場とする。

対象経費

空き店舗を利用して開業するために必要な経費
設備資金の例：固定資産計上できる改修費、機械、設備、備品、店舗購入費、賃貸借契約における敷金など
運転資金：仕入れ資金、賃借料、光熱水費などの運転資金- ７ -第３条関係１ 第１項中「貸付後３年間」とあるのは融資実行時を含めて３６回目の返済まで、「５年間」とあるのは融資実行時を含めて６０回目の返済までを利子補給の対象とする。
２ 返済の条件変更（倒産及び代位弁済を含む。
）の利子補給は、返済条件変更の期日までに発生した利子とする。
ただし、経営安定支援資金（経営安定対策分を除く）のうち、令和５年度実行分に係る利子補給については、令和７年３月３１日まで、令和６年度実行分にかかる利子補給については、令和８年３月３１日までに行われた据置期間の変更（変更後の据置期間が変更前の据置期間と合わせて２４か月以内となるものに限る。）は、返済の条件変更に該当しないものとする。
３ 第３項の規定する「貸付金の返済に延滞がある者」とは、利子補給期間中の各年度末時点（対象期間の最終年度にあっては、最終返済月）において貸付金の返済に延滞のある者をいう。
４ 元金を延滞し利子のみの返済をしている場合は、利子補給の対象としない。
５ 据置期間にある利子補給については利子補給の対象とする。
６ 利子補給期間の開始日は、融資実行日とする。

第４条関係
利子補給対象資金については、通常の融資申込書類のほか、償還計画表の写しを金融機関から佐久市へ提出させるための「依頼書」（様式第 8 号）を金融機関提出書類へ添付する。

附 則（平成２１年１２月１７日決裁）
この要領は、平成２１年１２月１７日から施行する。
附 則（平成２２年４月１日決裁）
この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年６月１日決裁）
この要領は、平成２３年６月１日から施行する。
附 則（平成２４年３月３０日決裁）
この要領は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２４年６月２６日決裁）
この要領は、平成２４年７月１日から施行する。
附 則（平成２５年１月２３日決裁）
この要領は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年２月２７日決裁）
この要領は、平成２６年３月１日から施行する。
附 則（平成２６年３月２８日決裁）- ８ -この要領は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年３月３０日決裁）
この要領は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年３月１６日決裁）
この要領は、平成２８年４月１日から施行し、この要領の改正による改正後の佐久市中小企業融資制度実施要領第７条関係の規定は、平成２７年４月１日から適用する。
附 則（平成２９年１月２６日決裁）
この要領は、平成２９年２月１日から施行する。
附 則（平成２９年３月３１日決裁）
この要領は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年３月２６日決裁）
この要領は、平成３０年４月１日から施行する。
この要領による改正前の佐久市中小企業融資制度実施要領第４条関係２（４）の規定に基づく業況報告書の提出等については、なお従前の例による。
附 則（平成３１年３月２６日決裁）
この要領、平成３１年４月１日から施行する（経過措置）
２ この要領による改正前の佐久市中小企業融資制度実施要領第４条関係２（１）ア（エ）の規定については、なお従前の例による。
附 則（令和２年３月２５日決裁）
この要領は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年２月３日決裁）
この要領は、令和３年２月３日から施行する。
附 則（令和３年３月２４日決裁）
この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年９月２７日決裁）
この要領は、令和３年９月２７日から施行する。
附 則（令和４年３月２４日決裁）
この要領は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月２９日決裁）
この要領は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年９月２５日決裁）
この要領は、令和５年１０月１日から施行する。
附 則（令和６年３月日決裁）

この要領は、令和６年４月１日から施行する。

- ９ -様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第８条関係）様式第５号（第９条関係）様式第６号（第１０条関係）
様式第７号
様式第８号（第４条関係）
様式第９号
様式第１０号
様式第１１号- １０ -