株主メモ事
定業年株

主時

総度

４月１日から翌年３月31日

会

６月

期末配当金受領株主確定日

３月31日（ただし、中間配当金の支払いを行う時の受領株主確定日は９月30日）

定時株主総会の基準日

３月31日
その他必要のある場合は、取締役会決議によりあらかじめ公告して臨時に定めることがあります。

単1,000株

元株

式

数株 主 名 簿 管 理 人
特別口座の口座管理機関
同連

絡

三菱UFJ信託銀行株式会社

先三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部〒137-8081 東京都江東区東砂七丁目10番11号
TEL 0120-232-711（通話料無料）

証券

コード6878

上場

取

引

所

東京証券取引所

公

告新聞

日本経済新聞掲載（ご注意）
１．株主様の住所変更、買取請求その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証券会社等にお問合せください。株主名簿管理人（三菱UFJ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
２．特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱UFJ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱UFJ信託銀行）にお問合せください。なお、三菱UFJ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。

〒381-2288 長野県長野市稲里町1163番地
TEL 026-285-1111 FAX 026-285-1030
URL  http://www.njrc.jp/

第 90 期報告書（2013年4月1日〜2014年3月31日）（証券コード 6878）

株主の皆さまへ

事業の概況

株主の皆さまには平素から格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

当連結会計年度において当社グループは、基本戦略である「アライアンスの拡充に基づく事業領域の拡大」、「中国このたび、第90回定時株主総会および同日開催の取締役会におきまして、代表取締役社長に就任いたしました
萩原伸幸でございます。
ここに第90期（2013年４月１日から2014年３月31日まで）の事業の概況等につきまして、ご報告申しあげます。
当社グループは現在、日本無線（株）、上田日本無線（株）とともに、新たな成長に向けた事業構造改革を推し進めております。本計画の遂行に向け、当期において当社の各事業の事業方針について見直しを実施いたしました。
その結果、各事業におけるたな卸資産の評価損を計上するとともに、一部事業について固定資産の減損損失を計上いたしました。これらの影響により、当期の利益につきましては多額の損失を計上する結果となりました。
このような状況に鑑み、当期の配当につきましては、誠に遺憾ながら見送らせていただくことといたしました。
株主の皆さまには誠に申し訳なく存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
新たな経営体制のもと、事業構造改革を確実に推進するとともに、収益力の回復を最重点課題とし、当社グループ一丸となって企業価値の向上に邁進してまいりますので、引き続き変わらぬご支援を賜りますようお願い申しあげます。

工場の生産能力拡大を武器とした海外需要の取り込み」、「エレクトロニクス３社（当社・日本無線（株）・上田日本無線（株））による事業構造改革」に基づき、諸施策を推進してまいりました。
現在実行中の事業構造改革においては、グローバルレベルでのコスト構造改革を推し進めるべく、エレクトロニクス３社の生産拠点再構築に関し、当社として着実に対応するとともに、継続して各種検討を行い実施しております。
具体的には、工場全体の生産効率の向上を図り、生産スペースと人員の確保およびレイアウトの変更を行い、日本無線（株）三鷹製作所からの生産移管を予定どおり進めております。同時に、中国生産子会社においても、同社からの海上機器の生産移管を進めており、順次拡大しております。
また、これらを背景として、事業の選択と集中により経営資源を戦略的に再配置し、各事業の事業方針について見直しを実施いたしました。その結果、当社が事業活動を展開する３つのセグメントのうち、電源・エネルギー機器セグメントにおける産業機器用電源については大幅に縮小することとし、それに伴い、当該事業に係る資産グループの固定資産の減損処理を実施し、減損損失を特別損失に計上いたしました。同時に、改めて各事業におけるたな卸資産の評価を行い、評価損を計上いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。
売上高は、前期に比べ、メカトロニクス機器セグメントが減少したものの、情報・通信機器および電源・エネル

2014年６月

ギー機器セグメントが増加したことにより、30,995百万円（前期比7.0％増）となりました。
利益につきましては、第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損1,011百万円を計上したことに加え、高付加価値製品である衛星関連機器やメカトロニクス機器の売上が減少したこと、電源・エネルギー機器の採算性が低下したことなどから、営業損失1,813百万円（前期は営業利益864百万円）、経常損失1,853百万円（前期は経常利益764百万円）となりました。当期純損益は、第２四半期連結会計期間に土地売却による特別利益320百万円を計上しましたが、固定資産の減損損失289百万円を計上したことや、法人税等調整額の影響などにより1,971百万円の損失（前期は当期純利益702百万円）となりました。

代表取締役社長12

連結業績セグメント別業績■ 売上高30,995百万円（前期比※第3四半期連結会計期間より、産業機器用電源等を管轄する事業部門を変更したことから、従来「電源・エネルギー機器」に集約していた産業機器用電源等の報告セグメントを「情報・通信機器」に集約しました。以下の前期比較につきましては、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

7.0％増）■

営業利益△1,813百万円（前期は営業利益864百万円）

■

経常利益

△1,853百万円（前期は経常利益764百万円）■

当益△1,971百万円（前期は当期純利益702百万円）

期

純利

情報・通信機器

メカトロニクス機器
売上高

売上高

16,005百万円

7,075百万円（前期比2.0％増）（前期比7.1％減）

営業利益

■売上高

単位：百万円

40,00030,000

■営業利益
1,200

29,22528,62428,97130,995

単位：百万円

1,016

900

917

△261百万円（前期は営業利益829百万円）

通信機器や放送機器などの公共インフラ設備機器の売上は増加しましたが、衛星関連機器や情報端末機器の売上が減少しました。利益につきましては、高付加価値製品の売上高の減少、産業機器用電源の業績の低迷
および第２四半期連結会計期間においてたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、前期に比べ大幅な減益となりました。

864

600
20,000300
10,000

防災システム

営業利益△607百万円（前期は営業利益104百万円）

複写機・プリンタ

３Ｄプリンタなどの業務用特殊機器の売上は増加しましたが、大判複写機などの事務用機器や医用機器の売上が減少しました。利益につきましては、売上高の減少と、第２四半期連結会計期間において自主開発機器等のたな卸資産の評価損を計上した影響などにより、前期に比べ大幅な減益となりました。

0△1,813
第87期

第88期

第89期

第87期

第90期

第88期

第89期

第90期電源・エネルギー機器■セグメント別売上高比率
売上高

■経常利益
800

681

729764

単位：百万円

6,315百万円■当期純利益800600

600

400

400

200

200003

第88期

第89期

第90期

営業利益

702498575

車載用電子部品△1,971△1,853
第87期（前期比49.8％増）

単位：百万円

第87期

第88期

第89期

第90期

△1,156百万円（前期は営業損失40百万円）

ＡＣアダプタなどのコンシューマ電源およびハイブリッド車用を中心とした車載用電子部品の売上が増加しました。利益につきましては、第２四半期連結会計
期間においてたな卸資産の評価損を計上したことに加え、コンシューマ電源の市場価格低下に見合うコストダウンが実現できず、採算性が低下したことなどにより、前期に比べ大幅な減益となりました。

■情報・通信機器

51.6％■電源・エネルギー機器 20.4％■メカトロニクス機器■その他

22.8％5.2％※「その他」：売上高1,599百万円、営業利益127百万円

4連結財務諸表
連結貸借対照表（2014年3月31日現在）
科

単位：千円（未満切捨）
目

金額（資産の部）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品

676,989
7,411,741
537,884

仕掛品

4,804,410

原材料及び貯蔵品

1,613,251繰延税金資産15,997

その他

195,528

貸倒引当金△1,674

流動資産合計

15,254,128

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
有形固定資産合計
無形固定資産1,684,804
445,574
2,369,381
191,714
9,429
154,136
4,855,041
251,306

投資その他の資産投資有価証券

235,120

繰延税金資産26,348

その他

199,946

貸倒引当金△21,043

投資その他の資産合計

5440,372

固定資産合計5,546,720

資産合計

20,800,849

科

目（負債の部）
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
製品保証引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額

3,862,827
1,847,298
6,100,000
1,326,596
324,728
258,505
34,821
61,676
172,751454,435
14,443,641
1,119,618
31,941592,696
13,565
16,964
277,258
102,466
183,793
2,338,303
16,781,945

3,649,580△1,244,001△1,8142,403,763
45,087929,959△333
226,7031,201,417
413,722
4,018,904
20,800,849

連結損益計算書（2013年4月1日〜2014年3月31日）
科

単位：千円（未満切捨）

目

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
その他
経常損失
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益
特別損失
減損損失
税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主損失
当期純損失

連結キャッシュ・フロー計算書の要旨（2013年4月1日〜2014年3月31日）

額科

30,995,228
29,473,495
1,521,732
3,334,834
1,813,101
184,663
1,005
3,291
8,265
105,348
66,752
224,705
125,004
64,58035,1201,853,143
321,562
321,096465
289,924
289,924
1,821,505
62,397
175,4702,059,373
87,947
1,971,426目

金△257,433

投資活動によるキャッシュ・フロー

21,495

財務活動によるキャッシュ・フロー

205,604

現金及び現金同等物に係る換算差額

21,764

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△8,569

現金及び現金同等物の期首残高

685,308

現金及び現金同等物の期末残高

676,739

連結株主資本等変動計算書

単位：千円（未満切捨）
株

当期首残高
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,649,580

主資

本その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金 自己株式

－941,529△1,971,426△214,104−
3,649,580

額

営業活動によるキャッシュ・フロー

（2013年4月1日〜2014年3月31日）
資本金

単位：千円（未満切捨）− △2,185,530− △1,244,001

株主資本 その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る その他の包括評価差額金
差額金
調整勘定 調整累計額 利益累計額合計
合計△1,673 4,589,435△141

23,699769,835 △111,133－

682,401

少数株主
持分－△1,971,426△141△214,104△141 △2,185,672△1,814 2,403,763

純資産
合計

5,271,837△1,971,426△141△214,104

21,388160,123110,800

226,703

21,38845,087160,123
929,959

110,800△333

226,703
519,016
226,703 1,201,417

519,016

413,722932,739

413,722 △1,252,932
413,722 4,018,904

6

個別業績

個別財務諸表■ 売

上

高28,705百万円（前期比5.6％増）

■

営

業

利益

△1,816百万円（前期は営業利益616百万円）

■

経常

利益

△1,776百万円（前期は経常利益697百万円）■

当益△1,927百万円（前期は当期純利益217百万円）

期

純利

■売上高

単位：百万円

40,00030,000

貸借対照表の要旨（2014年3月31日現在）

■営業利益
900

27,79927,04827,17828,70520,000

単位：百万円

818

716

600

△1,816
第88期

第89期

第90期

金（資産の部）
流動資産
当座資産
たな卸資産
その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

第87期

第88期

第89期

第90期

資産合計

単位：百万円

800
600

606

655

■当期純利益単位：百万円

800

697

600

400

400

200

200

0

0

16,600,632（純資産の部）
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等

498

2,143,865
3,649,580△1,503,899△1,814
975,046

7

第89期

第90期

目

28,705,869

売上原価

28,111,806
594,063

販売費及び一般管理費

2,410,718

営業損失

1,816,655

営業外収益

302,942

営業外費用

262,718

経常損失

1,776,431

特別利益

320,877

特別損失

289,924△1,927
第87期

第88期

第89期第90期

当期首残高
当期変動額
当期純損失
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

3,649,580

法人税、住民税及び事業税

11,001

法人税等調整額

171,123

当期純損失

資本剰余金

主資

1,927,603

本

利益剰余金

－

637,808△1,927,603△214,104－
3,649,580

1,745,478

単位：千円（未満切捨）
株金額

売上高

株主資本等変動計算書の要旨
本金

税引前当期純損失

3,118,912
19,719,544

資単位：千円（未満切捨）

売上総利益

14,242,133
2,358,499

573△1,776
第88期科（2013年4月1日〜2014年3月31日）

217

第87期

額

19,719,544

純資産合計
負債純資産合計■経常利益（2013年4月1日〜2014年3月31日）

14,142,893
7,388,648
5,907,762
846,482
5,576,651
3,907,509
234,100
1,435,041

負債合計

0

第87期

目

（負債の部）
流動負債
固定負債

616

300

10,000科

損益計算書の要旨

単位：千円（未満切捨）－－△2,141,708△1,503,899

自己株式

株主資本合計

△1,673

4,285,715△141△1,927,603△141△214,104△141△1,814△2,141,849
2,143,865

評価・換算差額等

793,534

純資産合計

5,079,249△1,927,603△141△214,104

181,512

181,512

181,512
975,046△1,960,337
3,118,912

8

トピックス

会社概要

取締役・執行役員（2014年３月31日現在）～次世代自動車※へ搭載されている「各種コイル」のご紹介～会

当社では、車載用電子部品に注力し、各種コイルの設計・生産を行っています。次世代自動車の電装品（ヘッドライト、ワイパーなど）の動力源となる12Ｖ出力電源や充電器などに搭載される各種コイルの生産を幅広く手掛けており、これまでに大手自動車メーカーに対して累計500万個を出荷しています。
製造ラインでは、トヨタ生産方式を導入しており、業務の効率化を図るとともに、日々改善活動に取り組んでいます。
蓄積してきたノウハウを活かし、小型化・高効率化を進める中で、2005年の生産開始から現在20種類を超えるバリエーションとなりました。最近では、海外のお客様にも注目をいただけるようになり、グローバルビジネスに発展しつつあります。
今後も国内外のお客様への積極展開を図るとともに、お客様に安心していただける製品を提供してまいります。

英※ハイブリッド車（HV）
・プラグインハイブリッド車（PHV）
・電気自動車（EV）

社
文社

設

名 長野日本無線株式会社

取 締 役 社 長 ＊1

萩原伸幸

名 Nagano Japan Radio Co., Ltd.

窪田昌治蛭

田公

広田

中

数 1,810名（個別762名）

取締役
常務執行役員
取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員藤澤敏

彦

社 〒381-2288

取締役

佐々木

敦

則

取締役 ＊2米澤

義

道

取締役 ＊2鵜澤立 1949年（昭和24年）10月１日

資従（2014年６月23日現在）

本業

金 3,649,580,000円
員

本長野県長野市稲里町1163番地

主要な事業内容 情 報 ・ 通 信 機 器
メカトロニクス機器
電源・エネルギー機器
親会

社 日清紡ホールディングス株式会社

当社で設計・生産している各種コイルの用途

株式状況

行役

員

石川

明

彦

執行役

員

寺

島

一夫

執行役

員

北島

芳朋

執行役

員

小林

60,000,000株［工場］

発行済株式総数

36,420,538株

飯山工場 （長野県飯山市）［営業拠点］

東京事務所 （東京都中野区）
三鷹事務所 （東京都三鷹市）
信越支店 （長野県長野市）

中部支店 （愛知県名古屋市）
関西支店 （大阪府大阪市）〜国内〜

長野日本無線サービス株式会社 （長野県長野市）

長野日本無線マニュファクチャリング株式会社 （長野県長野市）
長野日本無線エンジニアリング株式会社 （長野県長野市）

株

主数＊2：社外取締役（2014年６月23日現在）

発行可能株式総数［グループ会社］

等

監査役（2014年３月31日現在）

長野日本無線株式会社 ［本社］
（長野県長野市）

本社工場 （長野県長野市）

静執＊1：代表取締役

長野日本無線グループの主要拠点

朗1,828名常 勤 監 査 役

若林

文男

常 勤 監 査 役＊

上野秀

次

監

横井則

明

査役＊

＊：社外監査役

ナガノコミュニケーションズ販売株式会社 （長野県長野市）〜海外〜

長野日本無線（香港）有限公司 （中国香港）

深圳恩佳升科技有限公司 （中国広東省深圳市）

藤沢営業所 （神奈川県藤沢市）

910