富山県警察本部訓令第８号
富山県警察官の任用に関する訓令を次のように定める。
平成３年 11 月 26 日
富山県警察本部長
富山県警察官の任用に関する訓令
富山県警察官の任用に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第 20 号）の全部を改正する。
目次
第１章

総則（第１条）第２章

任用

第１節 採用（第２条－第６条）
第２節 昇任（第７条－第９条）
第３章

昇任管理委員会

第１節

警察本部昇任管理委員会（第 10 条・第 11 条）

第２節

所属昇任管理委員会（第 12 条・第 13 条）

第４章

昇任選考

第１節

受験資格及び受考資格（第 14 条）

第２節

昇任試験（第 15 条－第 19 条）

第３節

選抜考査及び選考考査（第 20 条－第 22 条）

第４節

昇任選考の実施等（第 23 条－第 28 条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条

この訓令は、地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）及び職員の任用に関する規則（昭和 33 年富山県人事委員会規則第 26 号）に定めるもののほか、富山県警察の警察官（地方警務官を除く。以下同じ。）の採用、昇任等について必要な事項を定めることを目的とする。
第２章

任用第１節 採用
（採用）
第２条

警察官の採用は、競争試験の合格者の中から、巡査の階級で任命して行うものとする。ただし、警察本部長（以下「本部長」という。）が必要と認めるときは、競争試験によらないで、選考により、採用しようとする者の経歴に相当した階級に任命して行うことができる。
（条件付採用期間）
第３条

巡査として初任教養中の警察官の条件付採用期間は、当該初任教養の期間とする。

また、選考により採用され初任教養研修中の警察官の条件付採用期間は、当該初任教養研修の期間とする。
２

本部長は、条件付採用期間中の警察官が勤務実績が良好でないとき、心身の故障があるとき、又は職務の適格性を欠くときで、引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合は、その者を免職することができる。
３

警察学校長は、前項の規定に該当する者があるときは、条件付採用期間中警察官審査報告書（様式第１号）にこれを実証する資料を添えて本部長に報告しなければならない。

４

本部長が、第２項の規定に基づき、条件付採用期間中の警察官を免職しない限り、その期間が終了した日の翌日において警察官の採用は、正式なものとなる。
（審査委員会の設置）

第４条

条件付採用期間中の警察官の免職に関する審査を行うため、警察本部（以下「県本部」という。）に条件付採用期間中警察官審査委員会（以下「審査委員会」という。）を置く。
２

委員長は、警務部長をもって充てる。

３

委員は、県本部の各部長（警務部長を除く。）、首席監察官及びその他本部長の指定する者をもって充てる。

４

委員長に事故があるときは、本部長の指定する委員がその職務を代理する。

５

審査委員会の審査手続については、富山県警察職員の分限の手続に関する訓令（平成16 年富山県警察本部訓令第２号）第 10 条から第 16 条までを準用する。

６

委員会の庶務は、県本部警務部警務課において処理する。
（審査の要求）第５条

本部長は、第３条第３項の規定による報告を受けた場合において、免職の審査を行う必要があると認めるときは、審査委員会に対し当該報告の審査を要求するものとする。
（免職の通知）第６条

本部長は、第４条第５項の答申があった場合において、免職の必要があると認め、通知するときは、免職を受けるべき警察官に対して人事異動通知書を交付して行うものとする。
２

免職を受けるべき警察官の所在が明らかでないときは、当該免職の内容を公示するものとする。この場合においては、公示の日から起算して 14 日を経過した日に前項の書面が交付されたものとみなす。

３

第１項の書面の交付に際して、免職を受けるべき警察官がその受領を拒んだときは、その時に交付があったものとみなす。
第２節

昇任（階級の昇任）第７条

巡査部長、警部補及び警部の階級への昇任の選考（以下「昇任選考」という。）は、競争試験（以下「昇任試験」という。）、選抜考査又は選考考査により行うものとする。
２

昇任試験は、一般試験と専門試験に区分する。

３

一般試験は、勤務成績が優良で、幅広い知識を有し優れた実務能力を有する者を、試験により上位階級に登用するものである。

４

専門試験は、勤務成績が優良で、高度な専門的実務能力を有する者を、試験により上位階級に登用するものである。

５

選抜考査は、実務能力が高く、勤務成績が優秀で、幹部としての適性を十分に備えている者を、昇任試験によらないで上位階級に登用するものである。

６

選考考査は、実務経験が豊富であり、勤務成績が優良で、幹部としての適性を十分に備えている者を、昇任試験によらないで上位階級に登用するものである。

７

昇任選考に合格した者は、昇任候補者として昇任候補者名簿（様式第２号）に登録し、それらの者のうちからそれぞれの階級に昇任させるものとする。

８

警視の階級への昇任の選考については、別に定めるところによる。
（階級の昇任の特例）

第８条

次の各号のいずれかに該当する警察官については、前条の規定にかかわらず、その者を１階級上位の階級に昇任させることができる。
(1) 公務による負傷又は疾病により死亡し、又は心身に著しい障害を有する状態となった者(2) 自己の生命の危険を冒してその職務を遂行し、警察表彰規則（昭和 29 年国家公安委員会規則第 14 号）に規定する警察勲功章又は警察功労章を授与された者(3) 永年勤続して退職しようとする者で、在職中の勤務成績が優良と認められるもの(4) その他特に顕著な功労があり昇任させることが必要と認められる者
２

前条及び前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する警察官については、その者を２階級上位の階級に昇任させることができる。
(1) 身の危険を顧みることなく警察責務を遂行したことによって、死亡した者(2) 身の危険を顧みることなく警察責務を遂行したことによって、心身に著しい障害を有する状態となった者

３

前２項の場合において、死亡した者に対する階級の昇任は、その者の生前にさかのぼって行うものとする。
（職の昇任）

第９条

巡査長、実務指導官、主任実務指導官、技能指導官、係長統括及び公安職の職務の級６級以上の職への昇任は、選考によるものとする。
２

巡査長の選考は、富山県警察の巡査長に関する訓令（昭和 42 年富山県警察本部訓令第15 号）の定めるところによる。

３

実務指導官、主任実務指導官、技能指導官、係長統括及び公安職の職務の級６級以上の職の選考は、別表第１に掲げる基準に適合しているかどうかに基づいて判定する。
第３章
第１節

昇任管理委員会
警察本部昇任管理委員会（警察本部昇任管理委員会の設置及び任務）
第 10 条２

県本部に警察本部昇任管理委員会（以下「本部委員会」という。）を置く。

本部委員会は、次の各号に掲げる任務を行う。
(1) 昇任選考の実施に関すること。
(2) 昇任候補者の決定に関すること。
(3) その他昇任選考に関する必要事項の検討（本部委員会の組織）

第 11 条２

本部委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

委員長は、本部長をもって充て、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

３

委員長は、会務を総理する。

４

委員は、県本部の各部長、首席監察官、警察学校長及び警務部首席参事官をもって充てる。ただし、本部長が必要と認めるときは、県本部の首席参事官（警務部首席参事官を除く。）及び参事官のうちから委員を命ずることができる。

５

委員長は、昇任選考の実施に当たり、必要と認める者を補助者にすることができる。

６

本部委員会の庶務は、県本部警務部警務課において行う。
第２節

所属昇任管理委員会（所属昇任管理委員会の設置及び任務）
第 12 条

県本部の課、室、隊、所、センター及び警察学校並びに警察署（以下「所属」という。）に当該所属の名称を冠した昇任管理委員会（以下「所属委員会」という。）を置く。
２

所属委員会は、次の各号に掲げる任務を行う。
(1) 選抜考査又は選考考査の受考者の審査及び本部委員会への推薦(2) その他選抜考査又は選考考査の受考者の推薦に関する事項の検討（所属委員会の組織）

第 13 条２

所属委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

委員長は、当該所属の長（以下「所属長」という。）をもって充て、委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

３

委員長は、会務を総理する。

４

委員は、所属長を除く所属内の警部以上の階級の警察官及び同相当職以上の一般職員をもって充てる。
第４章
第１節

昇任選考
受験資格及び受考資格（昇任試験の受験資格並びに選抜考査及び選考考査の受考資格）
第 14 条

昇任選考は、昇任選考実施年度の４月１日（以下「基準日」という。）において、次の各号に掲げる要件を備え、かつ、別表第２に定める資格を有する者について行う。
(1) 柔道又は剣道の段級位が 1 級以上で、かつ、逮捕術、けん銃操法及び救急法の級位が初級以上であること。
(2) 規律違反により減給以上の懲戒に処せられた者については、その処分が終わった日から起算して、基準日までに１年以上経過していること。
２

本部長は、前項の規定にかかわらず、特に必要があると認める者に昇任選考を受けさせることができる。
第２節

昇任試験

（試験の方法）第 15 条２

昇任試験は、予備試験、第一次試験及び第二次試験を行う。

予備試験は、択一式による試験を行い、併せて別表第３に定める基準により人事評価を加点して評価するものとする。

３

第一次試験は、予備試験に合格したものについて筆記試験を行い、併せて別表第３に定める基準により人事評価、勤務経歴及び技能・資格を加点して評価するものとする。

４

第二次試験は、第一次試験に合格した者について面接試験及び実地試験を行い、第一次試験の結果と合わせて総合的に評価するものとする。
５

昇任試験の採点基準は、別に定める。
（予備試験）

第 16 条２

予備試験の方法は、別表第４に定めるとおりとする。

次の各号のいずれかに該当する者については、予備試験を免除する。
(1) 前回実施の昇任試験において第一次試験に合格した者(2) その他本部長が特に指定した者（筆記試験）

第 17 条筆記試験の方法は、別表第５に定めるとおりとする。ただし、本部長が特に指定した者については、筆記試験の一部又は全部を免除することができる。
（面接試験）第 18 条

面接試験は、幹部として必要な実務能力及び適性について評定するものとする。

ただし、本部長が特に指定した者については、面接試験を免除することができる。
（実地試験）
第 19 条

実地試験は、警察礼式、通常点検及び通常教練並びに逮捕術の科目について行い、併せて警察術科訓練取得単位を加点して評価するものとする。ただし、本部長が特に指定した者については、実地試験の一部又は全部を免除することができる。
２

前項の規定にかかわらず、警部昇任試験においては、逮捕術に替えて指揮能力試験を行う。
第３節

選抜考査及び選考考査（選抜考査及び選考考査の方法）
第 20 条２

選抜考査及び選考考査は、第一次審査及び第二次審査を行う。

第一次審査は、所属委員会から推薦を受けた選抜考査又は選考考査の受考者について、本部委員会において書面による審査を行う。

３

第二次審査は、第一次審査に合格した者について論文考査及び面接考査を行い、本部委員会において合格者を決定する。

４

選抜考査及び選考考査の受考者推薦基準は別に定める。
（論文考査）

第 21 条

論文考査の方法は、別表第６に定めるとおりとする。ただし、本部長が特に指定した者については、論文考査を免除することができる。
２

論文考査は、幹部として必要な実務能力及び適性について確認するものとする。
（面接考査）

第 22 条

面接考査は、幹部として必要な実務能力及び適性について評定するものとする。

ただし、本部長が特に指定した者については、面接考査を免除することができる。
第４節

昇任選考の実施等（昇任選考の実施）
第 23 条２

昇任選考は、本部長が必要と認めるときに実施するものとする。

本部長は、昇任選考を実施しようとするときは、所属長に対し、あらかじめ、昇任選考の日時及び場所その他必要事項を通知するものとする。

３

所属長は、前項の通知を受けたときは、その旨を所属職員に周知しなければならない。

（昇任試験の受験手続）
第 24 条２

昇任試験を受験しようとする者は、所属長に申し出なければならない。

所属長は、前項の申出を受けたときは、受験資格の有無を調査の上、これを有する者について昇任試験受験者名簿（様式第３号）に取りまとめ、警務部警務課長に送付しなければならない。
（選抜考査及び選考考査の推薦手続）

第 25 条

所属長は、所属職員のうち、選抜考査又は選考考査の受考資格のある者を所属委員会の審査に諮るものとする。
２

所属委員会は、選抜考査又は選考考査の受考者推薦基準に該当する者を受考者として選抜（選考）候補者推薦書（様式第４号）により本部委員会に推薦するものとする。この場合において、一の昇任選考実施年度に同一人を選抜考査と選考考査について重ねて推薦できるものとする。
（出向者の取扱い）第 26 条出向中の警察官について、第 23 条第３項、第 24 条及び第 25 条の規定は、これらの規定中「所属長」とあるのは「警務部警務課長」と、「所属職員」とあるのは「出向中の警察官」と、「所属委員会」とあるのは「警務課昇任管理委員会」と読み替えて適用する。
（不正受験者等に対する措置）
第 27 条

昇任選考に関し不正な行為を行った受験者又は受考者（以下「不正受験者等」という。）については、その者の受験等を停止させ、無効とする。
２

前項の場合において、本部委員会は、不正受験者等に対し期間を定めて昇任選考を受けさせないことができる。
（昇任候補者名簿への登録）

第 28 条本部委員会は、昇任選考の合格者を決定したときは、昇任候補者名簿に登録するものとする。
附則（施行期日）
１

この訓令は、平成３年 12 月１日から施行する。

２

この訓令施行の際現に改正前の富山県警察官の任用に関する訓令（以下「旧訓令」という。）の規定による昇任試験に合格し巡査部長の階級に昇任している大卒者（一般選抜区分の合格者に限る。）は、この訓令の規定による警部補の階級への昇任試験受験資格又は選抜考査受考資格の認定については、別表第２警部補昇任試験及び選抜考査の項に規定する昇任試験に合格して巡査部長の階級に昇任した大卒者とみなす。

３

この訓令施行の際現に旧訓令の規定による昇任試験に合格し昇任候補者名簿に登録されている者（当該階級に昇任していない者に限る。）は、次の表の左欄に掲げる当該昇任試験の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に定めるこの訓令の規定による昇任選考に合格した者とみなす。
旧訓令の規定による昇任試験
この訓令の規定による昇任選考
第７条第２項の規定による一般選抜区分
第４条第１項の規定による昇任試験の昇任試験

第７条第２項の規定による特別選抜区分
第４条第２項の規定による選抜考査の昇任試験
第７条第２項の規定による選考区分の昇第４条第３項の規定による選考考査
任試験
４ この訓令施行の際現にこの訓令施行後において旧訓令第５条第１項第４号の規定による特例の昇任をされることが決定されている者は、第４条第２項の規定による選抜考査に合格した者とみなす。
５

旧訓令の規定により平成３年４月１日からこの訓令施行の日前までに行われた昇任試
験（以下「旧昇任試験」という。）において巡査部長昇任試験の第一次試験に合格した者（一般選抜区分の受験者に限る。）は、この訓令施行後最初に行われる巡査部長昇任試験を受験する場合に限り、第 15 条第２項第２号の前回実施の巡査部長昇任試験において第一次試験に合格した者とみなし、旧昇任試験において警部補昇任試験の第一次試験に合格した者（一般選抜区分の受験者に限る。）は、この訓令施行後最初に行われる警部補昇任試験を受験する場合に限り、同条第３項第１号の前回実施の警部補昇任試験において第一次試験に合格した者とみなす。
（富山県警察職員の人事記録に関する訓令の一部改正）

６富山県警察職員の人事記録に関する訓令（昭和 36 年富山県警察本部訓令第 40 号）の一部を次のように改正する。
〔次のよう略〕
附則（平成４年９月１日本部訓令第 14 号）

この訓令は、平成４年９月１日から施行する。
附則（平成５年９月２日本部訓令第 16 号）

この訓令は、平成５年９月 10 日から施行する。
附則（平成６年１月 27 日本部訓令第５号）

この訓令は、平成６年２月 10 日から施行する。
附則（平成７年 12 月 13 日本部訓令第 10 号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成９年３月３日本部訓令第４号）

この訓令は、平成９年３月 10 日から施行する。
附則（平成 11 年 10 月 14 日本部訓令第 11 号）

この訓令は、平成 11 年 10 月 14 日から施行する。
附則（平成 12 年９月 27 日本部訓令第 17 号）

この訓令は、平成 12 年 10 月１日から施行する。
附則（平成 15 年３月 13 日本部訓令第３号）

この訓令は、平成 15 年３月 24 日から施行する。
附則（平成 17 年７月 29 日本部訓令第 19 号）（施行期日）
１

この訓令は、平成 17 年８月１日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、現に改正前の富山県警察官の任用に関する訓令第 15 条第２項第２号の規定による本部長が特に指定した者については、この訓令施行後、最初に行われる巡査部長昇任試験に限り、本部長が特に指定した者とみなし、改正前の訓令第 15 条第３項第２号の規定による本部長が特に指定した者については、この訓令施行後、最初に行われる警部補昇任試験に限り、本部長が特に指定した者とみなす。
附則（平成 18 年５月 26 日本部訓令第 19 号）

この訓令は、平成 18 年６月１日から施行する。
附則（平成 19 年３月 22 日本部訓令第３号抄）（施行期日）
１

この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附則（平成19年５月30日本部訓令第13号）

この訓令は、平成19年６月１日から施行する。
附則（平成19年11月14日本部訓令第17号）（施行期日）
１

この訓令は、平成19年11月14日から施行する。
（経過措置）

２

この訓令の施行の際、現に改正前の富山県警察官の任用に関する訓令第13条第２項第２号の規定による本部長が特に指定した者のうち、平成19年４月以前に出向した地方警察官人事交流制度に基づく特別出向者については、この訓令の施行後も改正前の規定による本部長が特に指定した者とみなす。また、平成19年４月以前に出向した千葉県警察成田国際空港警備隊への特別出向者については、この訓令の施行後も平成21年度まで改正前の規定による本部長が特に指定した者とみなす。
附則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）

この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附則（平成20年５月１日本部訓令第９号）

この訓令は、平成20年５月２日から施行する。
附則（平成20年10月20日本部訓令第16号）

この訓令は、平成20年12月1日から施行する。
附則（平成21年３月24日本部訓令第８号）

この訓令は、平成21年４月1日から施行する。
附則（平成21年11月26日本部訓令第21号）

この訓令は、平成22年２月１日から施行する。
附則（平成23年６月１日本部訓令第６号）

この訓令は、平成23年６月１日から施行する。
附則（平成27年３月16日本部訓令第６号）

この訓令は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成28年１月28日本部訓令第１号）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日本部訓令第16号抄）

この訓令は、平成28年４月１日から施行する。

附則（平成29年４月25日本部訓令第６号）

この訓令は、平成29年５月１日から施行する。
附則（平成30年２月22日本部訓令第５号）

この訓令は、平成30年４月１日から施行する。
附則（令和３年10月１日本部訓令第13号）

この訓令は、令和４年４月１日から施行する。

（別表、様式略）