資料７

発電側課金の詳細設計について
第60回 制度設計専門会合
事務局提出資料
2021年４月27日

1目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】離島供給約款適用地域の取扱い【論点２】kWh課金における経済的出力制御の取扱い

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１．前回会合の振り返り 割引制度における延長措置の対象電源や起点、発電側課金の課金・回収実務における債権債務の発生手法や相殺処理の手法について、概ね御理解いただいた 。

 事務局案に賛同。一般送配電事業者や政府が、丁寧な制度説明を行うなど、小規模発電者にも発電側課金の制度内容が行き届く工夫を行うことが望ましい。（草薙委員）
 割引制度における延長措置について、電源投資の予見可能性が理由であれば、割引対象地域の見直しで割引単価が高い区分に変更となった場合も、見直し前の割引単価を維持すればよく、こうした上げ・下げ対称的な仕組みにしないのはなぜか。（安藤委員)
 事務局案に賛同。社会的コストを最小化するため、発電BG代表者経由で課金を回収することとしているが、これで得られた果実をTSOと発電BG代表者でどう分け合うのかという議論。多種多様な形態があり得るため、民ー民の協議に任せるのが適当。個別の発電事業者からの問合せ窓口を含めてTSOが担うべき、との意見もあったが、BG内契約に発電側課金の制度を溶け込ます発電BGもあると思う。民ー民で協議しても進まない場合には、送配電網協議会で何らかのテンプレートを示すこともあり得る。（大橋委員）
 事務局案の方向性に賛同。発電BG代表者に代理権を付与する仕組みは、今後発生する別制度の各種実務に活用できる可能性もある。（松島オブ）
 事務局案に基本的に賛同。（増川オブ） 発電側課金の導入後、その制度内容について、発電BG代表者に発電者からの問い合わせ対応が生じることが想定される。BG代表者の通常業務を超える対応は事務コストの増加となる。一般送配電事業者や政府には、①制度のわかりやすく丁寧な説明・情報発信、②問い合わせ対応体制の整備をお願いしたい。（竹廣オブ） 発電側課金が発電者から一般送配電事業者に直接支払われれば、発電BG代表者には対応コストが発生しない。このため、発電BG代表者の対応コストの取扱いについて、送配電網協議会で、何らかの指針を検討いただけると有り難い。（中野オブ） 発電BG代表者の実務負担軽減を意識して制度設計されたと理解。代行業務により発電BG代表にシステム改修費用が生じるところ、その負担がTSOからBG代表に適切に補填されるよう、TSOに生じる費用の回収も含め、配慮してほしい。政府においても、制度が定まった段階で、その周知をお願いしたい。また、制度の円滑な実施に向け、システム改修などの準備を行う期間を十分に確保できるよう、早期に制度設計を完了させていただきたい。（木川オブ）
 事務局案に基本的に賛同。課金回収の代行業務を行う事に伴って新たに発生する実費負担の内容は、発電BGにより異なるが、委託元のTSOや発電者と個別に協議するものと考えている。300社を超える発電者を抱えており、発電BG代表者と発電者の間には様々な契約形態がある。かかる費用はそれほど多くないかもしれないが、負担いただく必要がある。この場で一律に決めるものでもないので、スムーズかつコストが低い方法で個別に協議したい。（松本オブ） 課金回収の仕組みが、小規模事業者も含めて、参加される事業者に御理解いただきながら、適切にワークすることが必要。民ー民で個別に協議との事務局の整理を踏まえつつ、共に検討を進めさせていただきたい。（白銀オブ）
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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】離島供給約款適用地域の取扱い【論点２】kWh課金における経済的出力制御の取扱い

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２．本日御議論いただきたいこと
 今回は、 発電側課金の詳細設計についての論点として、①離島供給約款適用地域の取扱い②kWh課金における経済的出力制御の取扱いについて、御議論いただきたい。

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】離島供給約款適用地域の取扱い【論点２】kWh課金における経済的出力制御の取扱い6

３．論点 【論点１】離島供給約款適用地域の取扱い
 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループの中間とりまとめ、制度設計専門会合における発電側課金の見直し議論においては、小規模電源※を除き、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることとしており、離島供給約款適用地域の電源についても、その他地域の電源と同様に課金対象となる。
※最大受電電力が10kW未満であり、実際の逆潮が10kW未満の場合
 一方で、離島供給約款適用地域の中で、基幹系統及び特別高圧系統が存在しない地域は、構造的に、地域別・接続電圧別の割引制度（基幹系統に与える影響に着目した割引A＋特別高圧系統に与える影響に着目した割引B）の対象地域となり得ないことを踏まえ、割引制度の適用除外地域とし、その上で、当該地域の電源については、その他の割引制度適用地域における電源への割引の実施に伴う単価を上乗せしない単価を適用することにしてはどうか。
※過去の制度設計専門会合において、発電側課金として回収が必要な原価を課金するため、供給エリア全体の割引総額は、同エリア内の各電源の単価に均等配分で上乗せする、と整理している。

 同様に、基幹系統は存在しないものの、特別高圧系統が存在する地域は、割引Aの適用除外地域とし、その上で、当該地域の電源については、その他の割引A適用地域における電源への割引Aの実施に伴う単価を上乗せしない単価を適用することにしてはどうか（なお、割引Bについては、離島以外の地域と同様の取扱いとなる）。
2018年6月 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ中間とりまとめ（関係箇所抜粋）＜課金単価のイメージ図＞
均等配分

割引分

均等配分

(ⅲ) 課金方法
受益と負担の観点から、また、特定の電源に有利・不利が生じないよう、系統に接続し、かつ、系統側に逆潮させている電源全てを課金対象とすることを基本とする。

割引適用除外
離島

割引あり

割引なし

離島以外の地域

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（参考）離島供給約款適用地域

北海道電力ネットワーク

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

東北電力ネットワーク

飛島、佐渡島、粟島

東京電力パワーグリッド

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

北陸電力送配電舳倉島

中国電力ネットワーク

島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島

九州電力送配電

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山島、壱岐島、若宮島、原島、長島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄電力

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島

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目次
１．前回会合の振り返り
２．本日御議論いただきたいこと
３．論点【論点１】離島供給約款適用地域の取扱い【論点２】kWh課金における経済的出力制御の取扱い9

３．論点【論点２】kWh課金における経済的出力制御の取扱い
 3月2日の本会合で、kWh課金における発電電力量については、実績値（メーター計量値）を使用するとの整理を行ったが、FIT電源について経済的出力制御※が行われる場合、発電電力量の実績値とFIT調達価格での買取対象となる発電電力量（オンライン代理制御分を加味）が異なることとなる。
※出力制御の総量を減少させるためには、出力制御は全てオンラインで行うことが望ましい。このため、オフライン事業者が本来行うべきである出力制御分をオンライン事業者に実施させる。その上で、オフライン事業者が出力制御を行ったとみなして、オフライン事業者の買取費用相当額を精算し、オンライン事業者が代理制御分の対価を受ける（オンライン事業者の買取価格での発電を行ったものとみなして買取費用相当額を受け取る）仕組み。2022年早期の導入が目標とされている。

 この場合、課金対象とする発電電力量としては、実質的な系統からの受益に着目することが適切と考えられることから、kWh課金は（代理制御分が加味された）FIT調達価格での買取対象となる発電電力量を対象とすることとしてはどうか。
※経済的出力制御が行われた際の買取代金の算定方法
オンライン電源：計量値に基づく売電収入＋代理制御に基づくみなし発電量に対する対価（買取代金）
オフライン電源：計量値に基づく売電収入－代理制御時間帯の買取代金相当※オンライン代理制御における買取代金支払いの仕組み（いったん計量値で買取料金を支払った上で、代理制御分の精算は代理制御時間帯の買取対象電力量の判明後に実施する仕組みとする方向で、今後制度改正を予定）と同様、kWh課金はいったん計量値で請求し、買取対象電力量の判明後に代理制御分を加味した精算を行う。

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