七宗町人権施策推進指針（案）

令和元年○月
七

宗

町

目 次
第１章 人権施策推進指針の策定にあたって .................. 1１
２
３４

指針策定の背景と趣旨 .................................................. 2
指針の位置づけ ........................................................ 3
指針の基本理念 ........................................................ 4
指針の期間 ............................................................ 4

第２章 人権施策推進指針の策定にあたって .................. 5
１
２

人権教育の推進 ........................................................ 6
人権啓発の推進 ........................................................ 9

第３章 分野別施策の推進 ................................. 12
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

女性の人権 ........................................................... 13
子どもの人権 ......................................................... 16
高齢者の人権 ......................................................... 19
障がいのある人の人権 ................................................. 22
同和問題 ............................................................. 25
外国人の人権 ......................................................... 27
感染症患者等（エイズ患者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等）の人権 ..... 29
犯罪被害者とその家族の人権 ........................................... 31
刑を終えて出所した人の人権 ........................................... 33
インターネットによる人権侵害 ......................................... 35
性的マイノリティの人権 ............................................... 37
その他の人権 ......................................................... 40

第４章 資料............................................. 41
１
２
３

用語解説 ............................................................. 42
関連法令等 ........................................................... 44
人権関係年表 ......................................................... 64

第１章

人権施策推進指針の策定にあたって

1

１ 指針策定の背景と趣旨
日本国憲法には、｢基本的人権※の尊重｣を３つの原則の１つとして位置づけ、「基本的人権」を誰もが生まれながらにして持っている、人間らしく生きるための、すべての人に平等に保障される権利としています。
しかし、社会構造の複雑化・多様化、地域社会の空洞化により、人命を軽視した殺人事件の発生、いじめ、家庭内における虐待・暴力、人権を無視した雇用問題、外国人への事実に基づかない偏見や差別などが社会問題化しています。また、性的指向及び性自認を理由とする偏見と差別、長時間労働と職場におけるハラスメント、インタ
ーネット、特にスマートフォンの急速な普及に伴う個人情報の流出や匿名性を悪用した書き込み等、新たな人権問題が生じてきています。
このような社会的背景や、国・県の動向を踏まえ、本町においても、様々な環境で生じる人権問題に対応する施策が必要であるため、住民生活の変化を把握しながら人権を守る取り組みが求められており、「七宗町人権についての町民意識調査」（平成30年12月実施）の結果を参考として、人権に関する施策を総合的かつ効果的に推進していくための見直しを実施しました。

2

２ 指針の位置づけ
この指針は「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第7条の規定に基づき、国が策定した「人権教育・啓発に関する基本計画」及び「岐阜県人権施策推進指針（第３次改定）」の趣旨を本町の人権施策※に反映させたものであり、この指針により人権
教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。
また、「七宗町第五次総合計画」等関係計画との整合性を図るとともに、関係計画を推進する上での人権に関する指針となるよう位置づけます。

【 国 】

七宗町第五次総合計画

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律

七宗町人権施策推進指針
整合・連携

人権教育・啓発に関する基本計画

整合・七宗町地域福祉計画
・男女共同参画基本計画
・高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画
・第 4 期七宗町障がい者（第 5 期障がい福祉計【 岐阜県 】
岐阜県人権施策
推進指針（第３次改定）画・第 1 期障がい児福祉計画）計画
・子ども・子育て支援事業計画
等

3

３ 指針の基本理念
基

本

理

念

思いやりとこころ豊かなひとが住むまち“七宗”「七宗町第五次総合計画」において、本町の将来像を「住みたい
たい

美しいまち

帰りたい

訪れ

ひちそう」として掲げています。

その実現に向けて人権に関連する基本目標として「健康でいきいきと暮らせる思い
やりの地域福祉づくり」を掲げ、お互いに手を差し伸べ、すべての町民が生涯を健康で楽しく暮らすことができる、思いやりの心で支え合う福祉のまちづくりを推進しています。また、「個性と創造性を育むこころ豊かなひとづくり」を掲げ、教育力の向上、
生涯学習・スポーツの環境づくり、芸術文化の振興により、郷土の歴史・文化を次代へ継承し、未来を担う個性と創造性をもったこころ豊かなひとづくりを推進しています。
本指針の基本理念においては、総合計画の基本方針を継承し、「思いやりとこころ豊
かなひとが住むまち“七宗”」とします。

４ 指針の期間
本指針の推進期間は、2020年度から2024年度までの５年間とします。また、本指針の推進期間中においても、社会情勢や住民意識の変化、施策の達成に向けた変更等が生じる場合には、必要に応じて弾力的かつ柔軟に見直し、その成果を踏まえて期
間終了後も人権に関する総合的かつ効果的な取り組みが継続できるよう進めます。

2020 年度（令和２年度）

2021 年度（令和３年度）

2022 年度（令和４年度）

2023 年度（令和５年度）

七宗町人権施策推進指針

42024 年度（令和６年度）

第２章

人権施策推進指針の策定にあたって

5

１ 人権教育の推進（１）現状と課題
人権教育とは、「人権尊重※の精神の涵養を目的とする教育活動」（「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」第２条）をいい、基本的人権の尊重の精神を正しく身につけることとされています。
人権の尊重は、人間が人間らしく幸福に生きるための最低限の条件であり、日常生
活のあらゆる場面における基本のルールです。社会の中でお互いに幸せに楽しく生きていくためには、このルールを守り、他人の権利を尊重する心を持つようにすることが重要です。
そのために、地域の実情を踏まえつつ、住民一人ひとりが自らの権利を行使することの意義、他者に対して公正・公平であり、その人権を尊重することの必要性や様々な課題などについて学び、人間尊重の精神を生活の中で生かしていく行動がとれるよ
うに、学校教育、社会教育・生涯学習を通じて推進していくことが必要です。
「七宗町人権についての町民意識調査」によると、現在関心をもっている人権問題については、「子どもの人権問題」の割合が29.8％と最も高く、次いで「高齢者の人権問題」、「障がいのある人の人権問題」の割合が26.7％、「個人情報保護の問題」の割合が24.2％、「女性の人権問題」20.9％となっています。
また、人権意識を高める方法については、「学校での教育」の割合が56.4％と最も高く、次いで「行政による啓発活動」の割合が43.1％、「家庭での教育」の割合が34.7％となっており、岐阜県調査と比較すると、「町民団体による啓発活動」の割合が高くなっています。一方、「家庭での教育」「学校での教育」「職場での人権教育・研修」の割合が低くなっています。
このことから、子どもの人権問題については、家庭での教育、学校での教育に対して期待が持たれており、一人ひとりの児童生徒がその発達段階に応じ、人権の意義・内容や重要性について理解し、「自分の大切さとともに他の人の大切さを認めること」
ができるようになり、それが様々な場面や状況下での具体的な態度や行動に現れるとともに、人権が尊重される社会づくりに向けた行動につなげられることが重要である
ことから、学校教育の担い手である教職員に対して人権研修を行うなど教育者の育成を図る取り組みを推進するとともに、いじめや体罰等の未然防止、早期発見・早期対応に取り組める体制を整備していきます。
また、高齢者の人権問題、障がいのある人の人権問題など様々な人権問題に共通して、人権問題は人々の生活の場である地域社会において、世代、性別、障がいの有無、
国籍・民族などを超えて、すべての人が互いに尊重し合い、共に生きがいを持って豊6

かに暮らせる環境作りに向けて、住民が自ら人権尊重社会確立の担い手であることを認識し、人権教育・啓発に主体的に取り組むことが重要となっています。
このような観点から、家庭・学校・企業など地域社会に向けて、多様な学習機会や情報提供を行うことにより、人権教育に取り組みやすい環境づくりを支援します。
また、地域で活動する社会教育関係団体の果たす役割に着目し、ＰＴＡなどを中心として、地域社会、家庭、学校が連携して人権に関する学習、教育・啓発に取り組む
ことができるよう社会教育関係団体の活動を支援していくとともに、地域住民の相互理解を深める各種の交流活動やボランティア活動の支援などを行っていきます。

【現在関心をもっている人権問題について】7

【人権意識を高める方法について】
％
0

20

40

60

25.3

町民団体による啓発活動

17.9
34.7

家庭での教育45.5
56.4

学校での教育

71.3
32.7
38.5

職場での人権教育・研修
8.0
4.8

特にない

無回答

100

43.1
48.1

行政による啓発活動

その他

80

2.0
2.0

七宗町調査
（回答者数 = 450）

7.6
1.4

岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）（２）施策の方向
事業名

取り組み内容学校教育における人権同和
教育の推進○全教育活動を通じて児童・生徒の人権意識を培い、生活の中で生きて働く力を育成する教育の充実を図ります。

教職員の研修の充実○教職員に対する計画的な人権同和教育研修の充実を図ります。
○人権同和教育担当教員に対する専門的研修を実施し、研修
内容を各学校の職員に広める取り組みを充実させます。
○人権同和教育の観点に立った授業研究を充実させます。

人権擁護委員の研修の充実○人権擁護委員の指導・相談技能を高めるため、研修の充実を図ります。

人権相談の充実○人権擁護委員による相談を偶数月に設置し、相談窓口の充実を図ります。

国・県などとのネットワー
クの充実○適切なアドバイスを得るために、各機関と連携、ネットワ
ークの充実を図ります。

8

２ 人権啓発の推進（１）現状と課題
人権に関する諸問題の多くは、人々が他人に対して抱く意識や感情から生じています。住民一人ひとりが人権を尊重することの重要性を正しく認識し、他人の人権についても十分配慮した行動がとれるようにすることが必要です。
「七宗町人権についての町民意識調査」によると、これまでに人権を侵害されたと感じたことのある人の人権侵害の内容をみると、「あらぬ噂、他人からの悪口、陰口」の割合が53.4％と最も高く、次いで「家庭・地域でのプライバシーの侵害」の割合が23.0％、「職場における差別待遇」の割合が20.9％となっています。
また、人権侵害に関する住民の認識を深めるために必要なこととして、「学校・職場・地域などの単位での研修会の開催」の割合が25.3％と最も高く、次いで「わからない」の割合が18.4％、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等による広報」の割合が17.6％となっており、岐阜県調査と比較すると、「冊子、資料の作成、配布」「わからない」の割合が高くなっています。一方、「テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等による広報」「学校・職場・地域などの単位での研修会の開催」の割合が低くなっています。
一方、人権問題の解決に向けた講演会の認知状況、利用・参加状況、参加後の状況についてみると、「知らない」の割合が36.2％と最も高く、次いで「知っているが、利用・参加したことはない」の割合が30.4％、「役に立った」の割合が10.7％となっています。
人権啓発活動は、人権侵害を未然に防ぐために必要不可欠なものであることから、本町においては、講演会などの開催、各種イベントへの参加、広報紙への掲載、パンフレット・リーフレットなどの配布、ポスターの掲示など効果的な活動を検討しつつ、住民一人ひとりが、人権問題を自分のこととして捉え、人権尊重の理念を日常生活の中で、自覚し、定着するように人権啓発を行っていきます。

9【人権侵害の内容】【人権侵害に関する住民の認識を深めるために必要なことについて】啓発ポスター等の公募・作成・掲出
冊子、資料の作成、配布
テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等による広報
講演会、シンポジウム等の開催
学校・職場・地域などの単位での研修会の開催
インターネット・Ｅメール（メールマガジン等） を利用した啓発広報
交通広告（電車やバス等の車内広告や車体広告）、駅での広告等
ワークショップ（参加者による少人数の討論会や参加体験型のプログラム）による研修会
特に必要だと思うことはない
わからない
その他
無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

3.3
七宗町調査

450

岐阜県調査

1,014

9.3
3.6

4.0

17.6

6.4

31.1

2.4

10

0.2
0.9 3.8
1.3

25.3

32.3

80%

18.4

100%

0.4 12.9

1.1
1.7 1.6
2.5
11.9
6.0
1.8

【人権問題に関する講演会への参加について】知らない知っているが、利用・参加したことはない

役に立った

役に立たなかった

どちらともいえない

知っていれば、利用・参加したい

無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

80%

100%

0.9
七宗町調査

450

岐阜県調査

1,014

36.2

30.4

41.2

10.7

30.1

8.0 2.0 11.8

7.6 1.2 9.1

3.2 7.7（２）施策の方向
事業名

取り組み内容ポスター掲示などによる人権啓発の推進○各公共施設に人権の大切さを訴える啓発ポスターを掲示し、人権啓発の推進を図ります。

イベントによる人権啓発の推進○町内のイベントなどでの啓発活動を推進します。

国・県および関係団体との連携○人権擁護委員が中心となり、国や県などと一体となって幅広い啓発活動を行います。

11

第３章

分野別施策の推進

12

１ 女性の人権（１）現状と課題
女性問題については、国において、昭和60年（1985年）の「女子差別撤廃条約」の批准以降、「男女共同参画社会基本法※」や「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用機会均等法）」の制定等が進められています。
また、近年では平成27年（2015年）に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の法整備が進められ、男女平等や女性があらゆる分野で活躍できる環境の整備が行われています。
そのような中、本町では、平成26年３月に「七宗町男女共同参画基本計画」を策定
し、すべての人がおもいやり、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、社会の対等な構成員としてあらゆる分野に共に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮できることを基本理念として、男女共同参画社会を目指しています。
町民意識調査によると、「家事・育児や介護などを、男女が共同して担うことができる社会の仕組みが十分整備されていないこと」の割合が43.3％、「『男は仕事、女は家
事・育児』など、性別による固定的な役割分担意識があること」の割合が33.6％となっています。
女性の人権を尊重していくために必要なことは「家庭生活と職場の両立が容易になるような就労環境の整備を図る」の割合が45.3％と最も高く、次いで「男女がともに共同して家庭生活や地域活動に携われるような社会づくりを推進する」の割合が32.7％、「女性が被害者になる犯罪の取り締まりを強化する」の割合が30.7％となっています。
女性自身からは、特に男女がともに家事・育児や介護をともに行うことや、性別役
割分担意識の解消が必要との回答が多く、「男は仕事、女は家庭」という男女の役割を固定的にとらえる意識が社会的に残っていることがうかがえます。
家庭・職場・地域など社会の様々な場面において、性別による固定的な役割分担意
識や男女が平等でないという意識が根強く残っています。男女共同参画社会の実現に向けた課題が多く残されている中、性別に関わりなく、互いに人権を尊重するとともに、一人ひとりが個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野において対等に参画できるよう、取り組みを一層推進していくことが求められています。

13

【女性の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

「男は仕事、女は家事・育児」など、性別による固定的な役割分担意識があること

60

80

％
100

33.6
35.8

職場において、採用時あるいは昇進・昇格時などで男女の待遇に違いがあること

27.3
31.2

地域社会において、女性の伝統行事への参加制限といった慣習やしきたりが残っていること

20.4
14.8

家事・育児や介護などを、男女が共同して担うことができる社会の仕組みが十分整備されていないこと

43.3
45.0

商品の広告などで、伝えたい内容に関係なく女性の水着姿・裸体などをむやみに使用していること

10.9
6.9

政策や方針を決定する過程に女性が十分参画していな
い、または参画できないこと

18.7
14.8

職場においてセクシュアル・ハラスメント（性的いやがらせなど）やマタニティ・ハラスメント（妊娠・出産・育児をきっかけとしたいやがらせなど）を受けること

23.1
25.4
16.4
18.6

家庭内や恋愛関係においてドメステック・バイオレンス（DV）（配偶者やパートナーからの暴力）を受けること

30.2
32.1

強姦、強制わいせつなどの性犯罪や売春・買春（いわゆる「援助交際」を含む）があること
2.9
7.3

特に問題があると思うことはない

わからない

0.0

七宗町調査
（回答者数 = 450）

その他

0.4
1.3

岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

無回答

5.1
1.7

6.4

【女性の人権を尊重していくためには、どのようなことが必要か】
0

20

40

60

80

％
％
100

18.7
14.4

男女平等意識を確立するための啓発活動を推進する

24.9
27.8

雇用の分野における男女の均等な機会と待遇の確保を行うことを徹底する

45.3
50.6

家庭生活と職場の両立が容易になるような就労環境の整備を図る
あらゆる分野における意思決定の過程に、より多くの女性が参画できるような措置を講ずる

18.4
16.9

学校教育や社会教育の場で、男女平等を推進するための教育・学習活動を充実させる

20.2
21.0
32.7
33.1

男女がともに共同して家庭生活や地域活動に携われるような社会づくりを推進する
20.7
19.8

男女平等の視点に立って、社会慣習の中にある性別による固定的な役割分担を見直す
11.3
11.5

女性の人権侵害についての相談体制を充実させる

30.7
30.6

女性が被害者になる犯罪の取り締まりを強化する
1.6
5.0

特に必要だと思うことはない

8.9
6.6

わからない
その他

0.7
1.4

無回答

4.0
1.5

14

七宗町調査
（回答者数 = 450）
岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容女性の暴力被害に対する救済支援の充実○夫や恋人から受ける暴力（ＤＶ※）行為などに対する支援の充実を図ります。

母子保健事業の推進○子育て世代包括支援センターを令和２年度に立ち上げることにより、母親支援の重視、他機関との連携を推進します。

男女共同参画社会の推進○男女共同参画社会を実現させるため、あらゆる分野での的
確な進捗管理により、計画を推進します。

メディアを活用した情報発
信の充実○男女共同参画社会の充実を図るため、様々な情報媒体を活用し啓発を進めます。

15

２ 子どもの人権（１）現状と課題
近年、少子化や核家族化の進行、共働き家庭の増加、地域の子育て機能の低下、イ
ンターネットやスマートフォン、携帯ゲーム機などの普及などにより、子どもを取り巻く環境は大きく変化しています。子どもの数が年々減少する一方で、子育て・保育に関するサービス利用は増加し、ニーズも多様化しています。いじめや児童虐待、不登校やひきこもり、子どもの貧困など、子どもの人権侵害が深刻な社会問題となっています。
全国的に少子高齢化が進行する中、本町においても、年少人口（0～14歳）が減少傾向にあるとともに、核家族化、地域のつながりの希薄化が進んでいます。そのため、子育て環境の変化に対応し、令和2年（2020年）年に「七宗町子ども・子育て支援
事業計画」を策定し、地域社会全体で子ども・子育てを支援する体制の構築を目指しています。
町民意識調査によると、子どもに関する人権問題について、特に問題があると思うことは、「『仲間はずれ』や『無視』、容姿に関する悪口等、身体への直接攻撃や相手がいやがることをしたり、させたりするなどのいじめを行うこと」の割合が49.1％、「家
庭で親が子どもを虐待すること」の割合が30.2％、「いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること」の割合が28.7％となっています。
また、子どもの人権を尊重するために必要なことは「子どもに自分と同じように他人も大切にする思いやりの心などを教える」の割合が45.1％、「家庭・学校・地域の連帯意識を高め、３者が連携して活動に取り組む」の割合が34.2％、「子どもの個性・
自主性を尊重するような社会をつくりあげる」の割合が27.1％となっており、町民一人ひとりが思いやりの心をもち、家庭・学校・地域が連携することや子ども自身への教育や保護者や家庭へ働きかけることが求められています。
本町では、いじめ不登校等の問題について、広報誌を通じて虐待防止の啓発を行うとともに、定期的にいじめ未然防止・対策委員会及び定例教頭会におけるいじめ不登校対策会議を実施し、現状の交流や方策の検討に取り組んでいますが、今後、児童虐
待やいじめなどの子どもをめぐる人権問題に対応するため、地域社会全体で子どもを育てるという機運を高め、家庭・学校・地域が連携し対応するとともに、子どもたちの成長過程で生じる様々な問題解決のために相談・支援体制の充実が必要となっています。さらには、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることから、経済的困難な状況が世代を超えて連鎖することがないよう、不登校やひきこもり、子どもの貧困対策の取り組みが必要となっています。

16

【子どもの人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
100

49.1

「仲間はずれ」や「無視」、容姿に関する悪口等、身体への直接攻撃や相手がいやがることをしたり、させたりす
るなどのいじめを行うこと

61.7
28.7

いじめをしている人や、いじめられている人を見て見ぬふりをすること

35.8
30.2

家庭で親が子どもを虐待すること

37.3

学校や就職の選択などに関する子どもの意見について、親がその意見を無視すること

4.0
5.7

学校で教師が体罰を行うこと

5.3
2.6

子どもを成績や学歴だけで判断すること

18.9
15.6

暴力や性など子どもにとって有害な情報（インターネット
出会い系サイト・ポルノ雑誌等）がたくさんあること

17.6
20.0
4.0
4.4

児童買春・児童ポルノ等の対象となること

特に問題があると思うことはない

1.1
1.5

わからない

4.7
2.4

その他

0.9
1.1

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）

12.4

無回答

1.3

【子どもの人権を尊重するためには、どのようなことが必要か】
0

20

40

60

％
80

100

14.2
18.4

子どもの人権相談所や電話相談所を充実する
6.2
7.4

子どもの人権を守るための啓発広報活動を推進する

27.1
22.2

子どもの個性・自主性を尊重するような社会をつくりあげる

18.9

親の家庭でのしつけや教育力を向上させる

25.4
34.2
35.2

家庭・学校・地域の連帯意識を高め、３者が連携して活動に取り組む
5.6
5.3

児童買春・児童ポルノ等の取締りを強化する

20.4
25.0

子どもに「自分は大切な存在だ、価値ある存在だ」という実感を味わわせる。

45.1
40.1

子どもに自分と同じように他人も大切にする思いやりの心などを教える特に必要だと思うことはない

0.2
1.0

わからない

4.9
2.6

その他

0.4
1.6

無回答

4.7
0.8

17

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014 ）

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容学校訪問○人権擁護委員と小・中学校に訪問し、身近な人権問題（いじめなど）について啓発を行います。

児童虐待防止啓発の充実○広報誌を通じて虐待防止啓発の充実を図ります。

学校教育における人権教育の推進○障がいのある人、高齢者、妊産婦の人等との関わりの大切さを指導しつつ、様々な人との交流などを行い、お互いを認め合う人間性豊かな児童・生徒の育成を推進します。

スクールカウンセラー、相談員の指導力向上○スクールカウンセラーや相談員に対する研修会などを設け、指導力の向上を図るとともに、各学校の要望によりス
クールカウンセラーの派遣を行います。

教職員に対する人権研修の充実○教職員に対する人権同和教育研修を計画的に実施するとともに、人権同和教育担当教員に対する専門的研修の実施、全教職員に対して資質向上のための研修を行います。

18

３ 高齢者の人権（１）現状と課題
我が国の高齢化は急速に進行し、人口の４人に1人が65歳以上の高齢者となっており、本町においても平成31年（2019年）３月現在で高齢化率が45.1％と超高齢化となっています。
こうした高齢化の進展に伴い、一人暮らし高齢者世帯、高齢者夫婦のみ世帯の増加をはじめ、認知症高齢者等を含む支援が必要な高齢者数も増加しており、ときに家族の介護が優先され、高齢者自身の意思決定が尊重されない場合があります。
今後、さらに少子高齢化が進む本町においては、支援を必要とする高齢者や家族が孤立化しないように地域全体での見守りや支え合いの体制づくりをはじめ、高齢者虐
待や消費被害等の発生を予防する仕組みづくりや高齢者自身の意思決定が尊重される
社会と高齢者の権利を擁護する体制の充実が求められています。
町民意識調査によると、高齢者に関する人権問題について特に問題があると思うことは、「経済的に自立が困難なこと」の割合が46.9％、「悪徳商法の被害が多いこと」の割合が36.4％、「働ける能力を発揮する機会が少ないこと」の割合が35.8％となっています。
本町では、特にひとり暮らしの高齢者などが安心して生活できるよう、配食サービスの実施や緊急時に非常連絡が出来る緊急通報システム事業の充実を図っているほか、
社会福祉協議会との連携を図りながら地域に高齢者の集いの場を作り、閉じこもりがちな高齢者に対し、地区サロンへの参加を勧め、社会的孤立感の解消を図り、認知症予防の充実を図ってきました。
また、町民意識調査によると、高齢者の人権を尊重するために必要なことは、「年金
や住宅、福祉、医療サービスなどの充実で高齢者の生活の安定を図る」の割合が52.4％、「高齢者が能力や知識、経験を生かして活躍できるよう、生涯学習やボランティア活動、就業の機会を増やす」の割合が40.0％、「家族や隣人、ボランティアなどの地域
で高齢者を支えていく仕組みをつくる」の割合が34.9％となっています。
支援が必要な高齢者の急増が予測されている中、高齢者の自立を支える支援体制の構築や、高齢者の権利を擁護する体制が求められており、高齢者への人権を尊重する
意識の向上のため、いろいろな場や機会を活用した啓発活動を行うとともに、高齢者の意欲と能力に応じた多様な雇用・就業機会の確保、知識や経験を生かした場の拡大など高齢者がいきいきと活躍できる社会づくりも求められています。

19

本町では、平成30年（2018年）３月に団塊の世代すべてが75歳以上となる令和7年（2025年）を見据え、高齢者が住み慣れた地域でいきいきと元気に安全・安心に暮らせるよう、「七宗町高齢者きらめきプランⅦ

高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画」を策定しました。
【高齢者の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
100

46.9
50.1

経済的に自立が困難なこと働ける能力を発揮する機会が少ないこと

35.8
40.4

悪徳商法の被害が多いこと

36.4
38.3
15.1
16.0

家庭内での介護において劣悪な処遇や虐待をすること

28.4
31.2

病院や介護施設において劣悪な処遇や虐待をすること

27.8
23.4

高齢者を邪魔者扱いし、つまはじきにすること
5.6

高齢者を子どもまたは幼児扱いすること

19.3
27.8

高齢者の意見や行動を尊重しないこと

5.4

特に問題があると思うことはない

2.9
4.6

わからない

5.3
1.0

その他

1.3
4.9

無回答

3.3
0.8

七宗町調査
（回答者数 = 450）
岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）【高齢者の人権を尊重するためには、どのようなことが必要か】
0

20

40

60

80

％
％
100

13.8

「敬老の日」「老人の日」「老人週間」などの行事を通じ、高齢者の福祉について、関心と理解を深める

8.3
27.8
31.6

学校や家庭、地域で、高齢者に対する尊敬や感謝の心を育てる機会を設ける

40.0
45.7

高齢者が能力や知識、経験を生かして活躍できるよう、
生涯学習やボランティア活動、就業の機会を増やす

52.4
53.0

年金や住宅、福祉、医療サービスなどの充実で高齢者の生活の安定を図る
相談事業の充実や高齢者をねらった犯罪等の防止など、高齢者の生活や権利を守る制度を充実させる

21.8
19.5

高齢者を画一的に見るのではなく、一人ひとりにあった施策を充実させる

17.6
22.0

自由に行動したり買い物に出かけられるよう、駅の階段や道路の段差の解消、公共交通機関の整備を促進する

22.8

31.3
34.9
36.9

家族や隣人、ボランティアなどの地域で高齢者を支えていく仕組みをつくる
特に必要だと思うことはない

1.8
2.1

わからない

4.4
3.4

その他

0.7
1.7

七宗町調査
（回答者数 = 450）

無回答

3.8
0.7

岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

20

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容ひとり暮らし高齢者などへの住宅福祉サービスの充実○ひとり暮らしの高齢者などが安心して自立した生活ができるよう配食サービスの実施や緊急時に非常連絡ができる緊急通報システム事業の充実を図ります。

認知高齢者などへの在宅福祉サービスの充実○閉じこもりがちな高齢者に対し、地区サロンへの参加を勧め、社会的孤立感の解消を図るとともに、社会福祉協議会との連携を図りながら地域に高齢者の集いの場を作るな
ど、認知症予防対策の充実を図ります。

高齢者への啓発活動の推進○高齢者への人権を尊重する意識の向上のため、いろいろな場や機会を活用した啓発活動を行います。

学校などでの高齢者との交
流の充実○参観授業などの行事を通して、高齢者との交流を図り、高齢者を尊重する意識の育成を図ります。

21

４ 障がいのある人の人権（１）現状と課題
国においては、「障害者権利条約」（平成26年（2014年））を締結し、同条約の締（平成28年（2016
結に向けた国内法制度の整備の一環として「障害者差別解消法※」年））が施行されました。この法律では、行政機関や事業者による障がいを理由とする
不当な差別的取扱いが禁止され、障がいのある人から何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な配慮を行うことが求められています。
また、障がい者雇用において障がい者雇用率等を定める「障害者雇用促進法」（平成18年（2006年）施行）等、障がい者の雇用機会の確保及び職場定着への支援が一層求められています。さらに、「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律（障害者虐待防止法）」（平成24年（2012年）施行）により、障がい者に対する虐待の予防と早期発見、早期対応が求められています。
町民意識調査によると、障がいのある人に関する人権問題について、特に問題があると思うことは、「障がいのある人の生活上の不便さなどに関する人々の認識が欠けている」の割合が35.8％、「就労の機会が少なく、また職種もかぎられている」の割合が26.2％、「障がいを理由に差別的な取扱いや配慮のない対応をされる」の割合が21.3％となっており、障がいに対する理解が十分でない状況がうかがえます。
また、障がい者の人権を守るために必要なことは、「障がいのある人が安心して外出できるよう建物の設備や公共交通機関を改善する」の割合が41.1％、「障がいのある
人の就労機会を確保する」の割合が37.8％、「在宅の福祉サービスの拡充や入所施設を整備する」の割合が30.9％となっており、障がいのある人の地域生活、社会参加を促進するためには、障がいのある人への偏見や差別意識が生じることのないよう、障がいや障がいのある人についての正しい理解と認識を深める必要があります。
本町では、平成30年（2018年）3月に「第4期七宗町障がい者（第5期障がい福祉計画・第1期障がい児福祉計画）」を策定しており、保健・医療・福祉サービスの総合的な提供体制の整備を図るとともに、障がい者の地域福祉の現状とニーズの把握を行い、これまでの各サービスの整備状況について評価・検証し、新たな目標達成に向けて取り組みを進める必要があります。
さらに、障がいのある人の地域生活、社会参加を促進するためには、障がいのある
人への理解の促進、偏見や差別意識の解消が必要となります。また、生活の場として、就労支援の充実や福祉サービスの充実等、障がいのある人が地域で暮らせる体制づく
りや、切れ目のない支援体制の構築が必要となっています。

22

【障がいのある人の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
％
100

35.8

障がいのある人の生活上の不便さなどに関する人々の認識が欠けている

46.1
18.0
20.0

道路の段差や駅の建物など外出に支障がある
4.0
3.7

スポーツ活動や文化活動などへの参加に配慮がなされ
ていない

26.2
35.9

就労の機会が少なく、また職種もかぎられている
障がいのある人の暮らしに適した住宅が身近な地域に
少ない

10.0
11.0

身近な地域での福祉サービスが十分でない

11.1
11.9

じろじろ見られたり、避けられたりする

8.9
12.6
21.3
21.9

障がいを理由に差別的な取扱いや配慮のない対応をさ
れる
3.8
3.9

特に問題があると思うことはない

10.0
8.0

わからない
その他

0.4
1.0

無回答

0.8

七宗町調査
（回答者数 = 450）
岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

12.4【障がいのある人の人権を守るためには、特にどのようなことが必要か】
0

20

40

41.1
44.4

障がいのある人が安心して外出できるよう建物の設備
や公共交通機関を改善する

12.0
11.6

障がいのある人がスポーツ活動や文化活動に参加しや
すくする

37.8
42.9

障がいのある人の就労機会を確保する

30.9
26.1

在宅の福祉サービスの拡充や入所施設を整備する

12.9
11.0

障がいのある人の財産保全や管理のための公的サービスを提供する

21.6
19.7

障がいのある人のための各種相談や情報提供事業を進める
学校教育や社会教育の場で、障がいのある人についての教育を充実させる

26.0

幼い頃からの障がいのある人とない人との交流を促進
する

22.2
29.1

33.8

0.7
1.8
8.0
6.1

わからない
その他
無回答

80

13.3
11.9

障がいのある人の人権を守るための啓発広報活動を推進する特に必要だと思うことはない

60

％
％
100

0.2
1.2
6.9
1.2

23

七宗町調査
（回答者数 = 450）
岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容障がい者差別の解消○職員の窓口での対応を指導し、各窓口にて障がい者を理由とする差別の解消を推進します。

住宅環境の改善と促進○地域支援事業においてバリアフリー化の補助を行っており、障がいのある人の住宅環境のバリアフリー化を促進します。

地域支援事業の充実○障がいのある人が地域において自立した生活を営むことができるよう各種サービスの充実を図ります。

福祉教育の推進○学校教育、社会教育において障がいのある人の人権を守る
考え方の育成を推進するために、人権教室を定期的に行い、学校教育の一環として実施します。

交流活動の促進○特別支援学級などの児童との交流活動を促進し、障がいのある人と一緒に学習できる機会を充実させます。

24

５ 同和問題（１）現状と課題
同和問題とは、日本社会の歴史過程の中で形づくられた身分的差別によって、今な
お、生まれ育った地域によって不当に差別されるという、わが国固有の重大な人権問題です。
国においては、同和対策の早期解決に向けて、「同和対策事業特別措置法」（昭和44年（1969年））が制定され、その後も33年間生活環境の改善や教育・啓発などの諸施策が実施されてきました。平成28年（2016年）には、部落差別は許されないものであるとの認識のもとに、これを解消することが重要な課題であることを鑑み、「部落差別解消推進法」が制定され、相談体制の充実、教育及び啓発を国の責務として定め、地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえ、地域の実情に応じて施策を講じる
よう努めることと定められました。
町民意識調査によると、同和問題や同和地区について、はじめて知ったきっかけは、「テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った」の割合が19.1％、「学校の授業で教わった」の割合が16.7％、「同和問題や同和地区のことを知らない」の割合が14.4％となっています。
また、同和問題についての考え方については、「わからない」の割合が37.6％、「人間の自由や平等に関する問題なので、解決のために努力したい」の割合が23.1％、「あまりさわがずそっとしておけばよい」の割合が14.2％となっており、同和問題への理解が低い状況がうかがわれるため、今後も、すべての人の基本的人権の尊重という視点に立って、同和問題に関する正しい理解を深めるための教育及び啓発に取り組み、
差別のない社会を実現することが求められます。

25

【あなたが同和問題や同和地区について、はじめて知ったきっかけは何か】
家族や親戚の人から聞いた
近所の人から聞いた
職場の人から聞いた
学校の友達から聞いた
学校の授業で教わった
テレビ・ラジオ・新聞・本などで知った
同和問題の集会や研修会で知った
県や市町村の広報紙や冊子などで知った
インターネットで知った
覚えていない
同和問題や同和地区のことを知らない
その他
無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

60%

1.8
七宗町調査

450

岐阜県調査

1,014

9.3

6.9

16.7

0.9

3.6

19.1

3.3
0.9

1.3
18.4

5.6

1.6

23.0

80%

13.1

13.1

2.8
2.0
1.8

14.4

12.3

100%

0.4 9.6

13.7

2.0 2.5【同和問題について、あなたはどう考えるか】とても難しい問題なので、できるだけ避けていきたい
人間の自由や平等に関する問題なので、解決のために努力したい
同和地区の人々の問題であり、自分には関係ない
あまりさわがずそっとしておけばよい
特に関心はない
わからない
その他
無回答

回答者数 =

0%

20%

七宗町調査

450

5.6

岐阜県調査

1,014

10.8

23.1

40%

0.7

23.0

14.2

1.0

60%

10.0

18.5

80%

37.6

9.4

100%

1.1 7.832.7（２）施策の方向
事業名

教職員への研修の充実

取り組み内容○教職員に対する計画的な人権同和教育研修を充実させ、教職員の資質向上を図ります。
○人権同和教育担当教員に対する専門的研修を実施し、研修
内容を各学校の職員に広め、教職員の資質向上を図ります。

26

2.4 2.2

６ 外国人の人権（１）現状と課題
我が国に入国する外国人は増加しており、こうした中で、言語、宗教、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生しています。外国人に対する就労差
別やアパート・マンションへの入居拒否など、異文化を十分に理解できないことによる差別行為が存在しています。
近年では特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的な言動、いわゆるヘイトスピー
チ※が行われるなどの問題も起こっており、平成28年（2016年）に「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取り組みの推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）※が施行されました。
平成30年（2018年）12月には「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が公布され、今後もますます、日本に滞在する外国人が増加することが予測されています。
町民意識調査によると、外国人の人権問題について、特に問題があることは、「言葉や生活習慣が違うため、地域社会で受け入れられにくいこと」の割合が43.3％、「外国人についての理解や認識が十分でないこと」の割合が34.0％、「就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれていること」の割合が19.6％となっています。
本町では、小・中学校において、外国人との交流事業を実施するなど、他国の生活や文化について理解を深める教育の取り組みを充実させるため、学校教育の一環として取り組んでいますが、今後も国籍や文化の違いに関わらず、互いに理解し合い、誰もが快適な生活を送ることができる多文化共生社会の実現や、異文化を認め受け入れる社会となるよう啓発や教育を進めていくことが必要となっています。

27

【外国人の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

34.0
34.4

外国人についての理解や認識が十分でないこと
2.4
3.7

住宅を容易に借りることができないこと

43.3
44.1

言葉や生活習慣が違うため、地域社会で受け入れられ
にくいこと
5.1
4.7

外国人の子どもに対し、自国の言葉での教育が行われていないこと

19.6
16.7

就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれ
ていること

6.2
10.7

いわゆるヘイトスピーチなどの差別的な発言や行為が行われること

16.9
19.8

医療、保健、防災など、生活に必要な情報が手に入れ
にくいこと
3.6
8.1

特に問題があると思うことはない

17.3
17.1

わからない
0.2
1.7

その他

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）

7.3

無回答

80

％
％
100

1.7

（２）施策の方向
事業名

国際理解教育の推進

取り組み内容○小・中学校において、外国人との交流事業を実施するなど、他国の生活や文化について理解を深める教育の取り組みを充実させます。

28

７ 感染症患者等（エイズ患者、ＨＩＶ感染者、ハンセン病患者等 ）の人権
（１）現状と課題
感染症患者等に関する理解は、進みつつありますが、依然として偏見や差別が解消
されていない状況です。
その中でも性感染症、特にＨＩＶ※感染症については、病気に対する知識の不足による偏見や差別が少なくないことから、誰でも感染の可能性がある病気という認識を持つことや、検査による早期発見と治療によってエイズ発症を遅らせることが可能であるとの認識を高めるための、正しい知識の普及が必要です。
「ハンセン病問題の解決の促
ハンセン病※に関しては、平成21年（2009年）には、進に関する法律」の施行により、各種施策が実施されてきましたが、患者等が今もな
お、社会の差別や偏見に苦しんでいます。
町民意識調査によると、感染症患者等の人権問題について、特に問題があると思うこととして、「就職や職場などで不利な扱いをされること」の割合が43.1％、「差別的な言動をされること」の割合が36.7％、「結婚問題で周囲に反対されること」の割合が27.6％となっています。また、職場や地域に感染症患者等がいる場合の対応については、「今までどおり、普通に接すると思う」の割合が51.6％、「わからない」の割合が23.6％、「なるべく関わりたくないと思う」の割合が11.3％となっており、感染症
や難病に対する理解や認識が十分でないことによる偏見や差別が依然として存在しています。このため、感染症等に関する正しい知識の普及と正しい情報を提供すること
により、偏見や差別の解消を図るとともに、感染症患者に限らず、すべての患者の人権に配慮した医療行為が行われることにより、患者と医療関係者の信頼関係をいっそう深めていく必要があります。

29

【感染症患者等の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

％
％
100

80

27.6
25.3

結婚問題で周囲に反対されること

43.1
46.3

就職や職場などで不利な扱いをされること
19.6
24.9

医療機関で治療や入院を断られること
3.1
4.0

無断でエイズ検査等をされること

36.7

差別的な言動をされること

45.1
14.2
14.3

ハンセン病療養所の外で自立した生活を営むことが困
難なこと
8.4
6.6

アパート等の入居を拒否されること宿泊を拒否されること

4.4
3.6

特に問題があると思うことはない

3.1
4.7
27.3
26.5

わからない
その他

0.4
0.8

無回答

4.7
1.6

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）【あなたの職場や地域に感染症患者等がいる場合、あなたはどのような態度で接するか】
その人のために何か支援しようと思う

今までどおり、普通に接すると思う

なるべく関わりたくないと思う

絶対関わりたくないと思う

わからない

その他

無回答

回答者数 =

0%

20%

七宗町調査

450

6.4

岐阜県調査

1,014

4.0

40%

51.6

60%

80%

11.3 1.8

63.0

13.4

100%

23.6

1.1

0.4

16.1

4.9

0.9 1.5（２）施策の方向
事業名

取り組み内容感染症予防事業○12 月１日の世界エイズデーに併せて、広報誌でエイズに関する啓発を行い、感染予防と同時に偏見予防を推進します。

相談窓口、相談体制の充実○感染症の不安や悩みなどに対する相談を充実するとともに、保健所、医療機関との連携を促進します。

学習機会の充実○学校教育などでエイズ教育等の充実を図ります。

30

８ 犯罪被害者とその家族の人権（１）現状と課題
犯罪被害にあわれた方とその家族は、傷害を負わされ、家族を失うといった被害に加え、重大な精神的被害を負うとともに、周囲の好奇の目、誤解に基づく誹謗・中傷
や、過剰な報道等により、その名誉や生活の平穏が害されるなど、重大な人権侵害を受けています。
国は、こうした状況を踏まえ、「犯罪被害者等基本法」を平成16年（2004年）に制定し、平成28年（2016年）には「第３次犯罪被害者等基本計画」を策定し、犯罪被害者に関する施策を進めています。
本町では、平成30年（2018年）10月に七宗町犯罪被害者等支援条例を施行し、犯罪被害者等が受けた被害の軽減及び回復を図り、安全で安心して暮らすことができる地域社会の実現に向けた取り組みを行っています。
町民意識調査によると、犯罪被害者とその家族の人権問題について、特に問題があることとして、「報道によってプライバシーに関することが公表されたり、取材によって私生活の平穏が保てなくなること」の割合が56.0％、「犯罪行為によって精神的なショックを受けること」の割合が47.3％、「事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること」の割合が42.7％となっています。また、犯罪被害者とその家族の人権を尊重するために必要なことして、「犯罪被害者とその家族の人権に配慮した報道や取材を行う」の割合が40.2％、「精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う」の割合が33.6％、「犯罪被害者とその家族のための人権相談所や電話相談所を充実する」の割合が28.7％となっており、犯罪被害者とその家族が、犯罪等により受けた被害から立ち直り、二次的被害を受けず、地域で平穏に過ごせるよう、地域のすべての人々の理解と配慮、そしてそれに基づいた協力が促進されるような取り組みが必要となっ
ています。

31

【犯罪被害者とその家族の人権問題について、
特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
％
100

47.3
53.2

犯罪行為によって精神的なショックを受けること
20.7
21.7

犯罪行為によって経済的な負担を受けること

42.7
47.3

事件のことに関して、周囲にうわさ話をされること
17.1
警察に相談しても期待どおりの結果が得られないこと

24.4
18.9
20.5

捜査や刑事裁判において精神的負担を受けること

13.8
16.4

刑事裁判手続に必ずしも被害者の声が十分反映される
わけではないこと56.0

報道によってプライバシーに関することが公表された
り、取材によって私生活の平穏が保てなくなること

63.8
0.9
2.2

特に問題があると思うことはない

13.6

わからない

8.2

その他

0.2
0.4

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）

無回答

3.6
1.0

岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）【犯罪被害者とその家族の人権を尊重するためには、特にどのようなことが必要か】
0

20

40

60

80

％
％
100

28.7
24.4

犯罪被害者とその家族のための人権相談所や電話相談所を充実する
12.7
14.8

犯罪被害者とその家族の人権を守るための教育・啓発
広報活動を推進する
犯罪被害者とその家族のための就職機会を確保する

22.0
16.9

犯罪被害者とその家族のために経済的な支援を行う

19.8
21.7
8.0

犯罪被害者とその家族のための警察官などの教育や訓練を充実する

14.0
33.6
38.0

精神的被害に対応するためのカウンセリングを行う
19.6
25.2

捜査や刑事裁判において犯罪被害者等に配慮した施策
を講じる

40.2

犯罪被害者とその家族の人権に配慮した報道や取材を
行う

52.5
22.7
21.0

犯罪予防・防止のための施策を充実させる
1.8
1.2

特に必要だと思うことはない

16.4
10.2

わからない
その他

0.7
0.6

無回答

2.4
1.8

32

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）

９ 刑を終えて出所した人の人権（１）現状と課題刑を終えて出所した人や罪や非行を犯した人に対しては、本人に強い更生の意欲があっても、就職に際しての差別や住居等の確保の困難など、国民の意識の中に根強い偏見や差別意識が存在し、社会復帰を目指す人たちにとって、現実は極めて厳しい状
況にあります。
国においては、罪を犯した人が社会において孤立することなく、再び社会の構成員の一員になることを支援する「再犯の防止等の推進に関する法律」が、平成28年12月に施行されました。
町民意識調査によると、刑を終えて出所した人の人権問題について、問題があると思うことは、「就職することが難しく、経済的な自立生活が営めないこと」の割合が41.1％、「更生した人たちに対する誤った認識や偏見が存在していること」の割合が40.7％、「就職や職場等で不利な扱いをされること」の割合が26.9％となっています。
また、「更生保護」活動については、「更生保護活動をする人は立派だと思うが、自分にはできない」の割合が46.4％、「犯罪の種類や刑の重さによって違うので、なんとも言えない」の割合が24.7％、「わからない」の割合が16.7％となっており、こうした偏見や差別意識を解消し、刑を終えて出所した人が真に更生を果たし、社会の一員として円滑な生活を営めるよう、社会復帰のための啓発活動を積極的に推進する必要があります。

33

【罪や非行を犯した人が、罪をつぐなって社会復帰を図ろうとした場合、どのような問題があるか】
0

20

40

60

％
％
100

80

40.7
45.0

更生した人たちに対する誤った認識や偏見が存在して
いること

41.1
47.2

就職することが難しく、経済的な自立生活が営めないこ
と
26.9
24.5

就職や職場等で不利な扱いをされること
4.2
5.0

結婚問題で周囲に反対されること

20.9
15.2

メールやインターネットで悪質な書き込みや嫌がらせを
されること
3.8
5.6

特に問題があると思うことはない

16.9
17.4

わからない
その他

1.1
1.5

無回答

5.6
0.9

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）【もし、「更生保護」活動をしませんかと呼びかけられたら、あなたはどうするか】
更生保護活動は大切な仕事であり、そういう仕事を自分もしたいと思う
更生保護活動をする人は立派だと思うが、自分にはできない
犯罪の種類や刑の重さによって違うので、なんとも言えない
特に関心がない
わからない
その他
無回答

回答者数 =

0%

20%

40%

七宗町調査

450

4.2

46.4

岐阜県調査

1,014

5.2

46.3

60%

80%

24.7

27.0

4.4

100%

16.7

7.0

11.5 1.3 1.7（２）施策の方向
事業名
更正保護活動への支援

取り組み内容○犯罪や非行防止のため「社会を明るくする運動」などの更正保護活動の支援を行います。

34

0.7 2.9

１０ インターネットによる人権侵害（１）現状と課題
高度情報化が進展する現代社会において、パソコン、携帯電話、スマートフォンやタブレット端末などによるインターネット利用、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキ
ング・サービス）や動画共有サイト等のソーシャルメディアの利用者も急増し、社会情報の大部分が提供されています。そのため、人々の価値判断、意識形成に大きな影響力を持ち、また、人権が尊重される社会を形成する上で重要な役割を担っています。
近年、その特性を悪用した個人に対する誹謗・中傷といった差別を助長する表現等の流布やプライバシーの侵害が増加し、社会的に大きな影響を及ぼしています。
また、インターネットを利用したセクハラやパワハラ等のハラスメント、外国人、障がい者や同和問題に関する差別的な書き込み等が、大きな問題になっています。
町民意識調査によると、インターネットによる人権侵害について、特に問題があることとして、「他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現などの人権を侵害する情報を掲載すること」の割合が42.2％、「出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること」の割合が28.4％、「個人情報などが流出していること」の割合が27.1％となっています。また、インターネットによる人権侵害を解決するために必要なことは、「違法な情報発信者に対する監視・取締り・罰則を強化する」の割合が51.8％、「インターネッ「プロバイダ※等に対し情報の停止・削除を求める」の割合が30.2％、
ト利用者やプロバイダ等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する」の割合が24.0％となっています。
本町では、七宗町個人情報保護条例（平成15年9月18日

条例第14号）により個

人情報の取扱いを適正に行うとともに、町が保有する個人情報について自己情報の開示、訂正等の請求権を保障することにより、個人の権利利益の侵害の防止に努めています。
今後も、個人情報保護の体制強化とともに、個人のプライバシーや名誉に関する理解を深めるための啓発やインターネット上の人権侵害、プライバシー保護に関する問
題に対し、相談・支援体制の充実を図ることが必要です。

35

【インターネットによる人権侵害について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
％
100

42.2

他人を誹謗中傷する表現や差別を助長する表現などの人権を侵害する情報を掲載すること

52.4
28.4
25.1

出会い系サイトなど犯罪を誘発する場となっていること

25.6
29.7

被害者や加害者の実名や顔写真等の情報を無断で掲
載すること
4.7
3.9

ネットポルノが存在すること

27.1

個人情報などが流出していること

34.7
6.7
3.4

リベンジポルノ（＊）の被害にあうこと

15.6
18.8

過去の犯罪歴や悪ふざけの記録が、将来にわたってイ
ンターネット上に掲載され続けること
1.1
1.9

特に問題があると思うことはない

七宗町調査（回答者数 = 450 ）

13.8

わからない

8.1

その他

1.3
0.6

無回答

4.7
1.6

岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）＊リベンジポルノとは、元交際相手などの性的な画像などを、相手の同意を得ることなく、ＳＮＳやインターネットの掲示板などに公表する行為【インターネットによる人権侵害を解決するためには、特にどのようなことが必要か】
0

20

40

80

％
100

15.8
16.2

インターネットにより人権侵害を受けた者のための人権相談所や電話相談所を充実する

24.0
27.4

インターネット利用者やプロバイダ等に対して、個人のプライバシーや名誉に関する正しい理解を深めるための教育・啓発広報活動を推進する

22.0
22.6

企業等が個人情報保護法を正しく理解し、適切な安全対策を講ずる

30.2
34.7

プロバイダ等に対し情報の停止・削除を求める

51.8

違法な情報発信者に対する監視・取締り・罰則を強化する
特に必要だと思うことはない

60

60.7
1.3
1.6
16.4
10.3

わからない
その他

0.7
0.8

無回答

4.7
1.7

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）（２）施策の方向
事業名

取り組み内容インターネットの正しい利用方法などについて広報誌による啓発の充実○インターネットによる情報収集・発信における個人の責任や情報モラルについて理解を深めるために広報誌等により啓発します。

36

１１ 性的マイノリティの人権（１）現状と課題
生物学的な性（からだの性）と性の自己意識（こころの性）が一致しない性自認及び、同性愛等の性的指向をもつ人など、性のあり方において、少数派である人の総称
で、LGBTとも呼ばれています。また、性的指向と性の自己認識の視点で性の多様性を表す言葉としてSOGIという呼称も使われています。なお、我が国では人口の約8%が性的少数者であると推定されています。
性的少数者の人は、幼児期からいじめの対象となりやすく、また社会に出てからも就職などで不当な扱いを受けたりして、自らの性のあり方について違和感をもっていても、家族や友人に言うことなく、社会的に孤立している人も見られるなど、性のあり方を理由とする偏見・差別を受けるなど様々な問題が発生しています。
我が国では、同性カップルの婚姻が法的に認められておらず、住宅の契約や病院での面会が拒否されるといった問題など困難を強いられています。
町民意識調査によると、性的指向の異なる人の人権問題について、特に問題があることとして、「世間から好奇又は偏見の目で見られること」の割合が36.9％、「性的異常者とみなされ嫌がらせを受けたり、蔑称で呼ばれるなど冷やかしの対象となること」、「わからない」の割合が24.4％となっています。また、性同一性障がい等の性自認の異なる人の人権問題について、特に問題があることとして、「性同一性障がい等の性自認の異なる人に対する社会的理解度が低いため、世間から誤解又は偏見の目で見られること」の割合が42.4％、「わからない」の割合が25.8％、「性的異常者とみなされ嫌がらせをされたり、蔑称で呼ばれるなど冷やかしの対象となること」の割合が23.3％となっています。
性別や性的指向に拘わらず，その人自身が自分らしく生きていくための権利が尊重されなければなりません。そのためには，まず性の多様性についての正しい知識と、「性的マイノリティ」の人達が生き生きとした生活を送ることに対して、何が困難にしているのかを知り、それを踏まえて差別や偏見をなくすための効果的な教育・啓発を行うことが必要です。

37

【性的指向の異なる人の人権問題について、特に問題があると思うのはどのようなことか】
0

20

40

60

80

％
％
100

36.9
39.0

世間から好奇又は偏見の目で見られること
就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれ
ていること

9.8
12.3

地域社会・職場・家庭・学校などで孤立、排除されること

11.3
15.5
24.4
27.3

性的異常者とみなされ嫌がらせを受けたり、蔑称で呼ばれるなど冷やかしの対象となること

18.2
16.1

法律が整備されていないこと
同性のパートナーとの関係が認められていないこと

8.2
10.1

告白した後の周囲の態度の変化、又は周囲への告白の強要があること

6.0
8.2

セクシャルハラスメント（性的いやがらせなど）を受ける
こと

4.9
4.4

特に問題があると思うことはない

5.1
6.6
24.4
21.8

わからない
その他

0.4
0.9

無回答

4.4
1.4

七宗町調査
（回答者数 = 450 ）
岐阜県調査（回答者数 = 1,014）【性同一性障がい等の性自認の異なる人の人権問題について、
特に問題があると思うのはどのようなことか】
020

性同一性障がい等の性自認の異なる人に対する社会的理解度が低いため、世間から誤解又は偏見の目で見
られること

40

60

80

％
100

42.4
47.1
9.3
9.9

就職や仕事の内容、待遇などで、不利な条件におかれ
ていること

9.6
14.3

地域社会・職場・家庭・学校などで孤立、排除されること

23.3
20.0

性的異常者とみなされ嫌がらせをされたり、蔑称で呼ばれるなど冷やかしの対象となること
11.1
12.7

性別変更などの法律が不十分なこと

11.3
14.8

トイレ、服装、言葉づかいなど自らが認識する性とは異なる性のふるまいを強要されること
4.7
3.2

提出書類等に性別の記入を求められること

5.1
4.6

告白した後の周囲の態度の変化、又は周囲への告白の強要があること
セクシュアルハラスメント（性的いやがらせ）があること

2.0
2.4

特に問題があると思うことはない

2.0
5.4
25.8
24.1

わからない
その他

1.1
0.7

無回答

5.1
1.2

38

七宗町調査
（回答者数 = 450）
岐阜県調査
（回答者数 = 1,014）

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容性的指向、性自認についての啓発促進○性的指向や性自認に対する正しい知識の普及・啓発に努め、すべての人が暮らしやすいまちづくりを推進します。

39

１２ その他の人権（１）現状と課題
近年、大地震や土砂災害、台風や豪雨など様々な自然災害が頻発しています。自然
災害が発生した時には、高齢者、障がいのある人、子どもや病気の人など、災害弱者になりやすい人は、避難活動や被災後の生活などに多くの困難を抱えることが予想されます。
平成23年３月に発生した東日本大震災、令和元年９月の台風第15号及び令和元年10月の台風19号による大規模災害などでは、多くの人が長期避難生活を強いられ、避難所などでの特別な配慮を必要とする高齢者、障がいのある人などへの配慮やプラ
イバシーの保護などが問題となっています。
また、同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などにおいては、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為を行うパワーハラスメントが社会問題となっています。
さらに、社会情勢の変化にともない人々の生活形態が多様化している中、環境問題
を人権の観点から捉える動きや自己決定権に関わる問題などが新しい人権課題として主張されるようになってきています。
これらの人権問題について、人権を尊重するという視点に立った教育及び啓発の取り組みを行います。

（２）施策の方向
事業名

取り組み内容ポスター掲示などによる人権啓発の推進○人権の大切さを訴えるポスターを展示して啓発を行います。

イベントによる啓発活動○各関係機関と連携して、町内のイベントで啓発活動を行います。

国・県などとのネットワー
クの充実○適切なアドバイスを得るために、ネットワークを充実させ
ます。

40

第４章

41

資料

１ 用語解説
あ行
ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）
ＨＩＶは、感染者の血液、精液、膣分泌液、母乳の中に存在し、性行為、母子感染、麻薬のうちまわしなどの血液感染によって感染します。免疫機能を担うリンパ球に入り込み、免疫細胞を壊しながら増殖していき、そして、免疫力が低下すると様々な感染症や悪性腫瘍にかかりやすくなります。
か行
基本的人権
すべての人間が人間であるかぎりにおいてもっている権利。
さ行
障害者差別解消法
すべての障がい者が、障がい者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もってすべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とした法律です。（平成28年４月施行）
人権施策
人権に関する実行すべき計画のこと。
人権尊重
自分の人権のみならず他人の人権についても正しく理解し、その権利の行使に伴う責任を自覚して、人権を相互に尊重し合うこと。
た行
男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会の形成に関する基本理念として、①男女の人権の尊重、②社会における制度または慣行についての配慮、③政策等の立案及び決定への共同参画、④家
庭生活における活動と他の活動の両立、⑤国際的協調という５つの理念を定め、この基本理念にのっとり、国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を策定・実施すること、国民は男女共同参画社会の形成に努めることという、それぞれの責務を明らかにしています。（平成11年6月施行）

42

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）
夫婦や恋人など親密な間柄にある男女間において、主として男性から女性に加えられる身体的、精神的、性的な暴力をいいます。殴る、蹴るといった物理的な暴力だけ
でなく、脅し、ののしり、無視、行動の制限・強制、苦痛を与えることなども含まれた概念をいいます。
は行
ハンセン病
明治6年（1873年）にノルウェーのハンセン博士により発見された「らい菌」による慢性の細菌性感染症です。しかし、感染力は極めて弱く、仮に発病した場合でも治療方法が確立された現在では、早期発見、早期治療により短期間で治癒する病気です。
プロバイダ
インターネット接続用の通信回線を提供する業者で、電子メールやホームページなどのインターネットのサービスを利用するには、専用線や電話回線を通じてインター
ネット回線に接続する必要があり、その橋渡しをしてくれるのがプロバイダです。
ヘイトスピーチ
特定の対象（人物や集団）に対する敵意や憎悪を、過激な表現を用いて直接に示す言動の総称。
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピ
ーチ解消法）
本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取り組みについて、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とした法律です。（平成28年6月施行）

43

２ 関係法令等
世界人権宣言1948年12月10日
第3回国際連合総会
前採択

文

人類社会のすべての構成員の固有の尊厳と平等で譲ることのできない権利とを承認することは、世界における自由、正義及び平和の基礎であるので、人権の無視及び軽侮が、人類の良心を踏みにじった野蛮行為をもたらし、言論及び信仰の自由が受けられ、恐怖及び欠乏のない世界の到来が、一般の人々の最高の願望として宣言されたので、人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権を保護することが肝要であるので、諸国間の友好関係の発展を促進することが、肝要であるので、国際連合の諸国民は、国際連合憲章において基本的人権、人間の尊厳及び価値並びに男女の同権についての信念を再確認し、かつ、一層大きな自由のうちで社会的進歩と生活水準の向上とを促進することを決意したので、加盟国は、国際連合と協力して、人権及び基本的自由の普遍的な尊重
及び遵守の促進を達成することを誓約したので、これらの権利及び自由に対する共通の理解は、この誓約を完全にするためにもつとも重要であるので、よって、ここに、
国際連合総会は、社会の各個人及び各機関が、この世界人権宣言を常に念頭に置きながら、加盟国自身の人民の間にも、また、加盟国の管轄下にある地域の人民の間にも、これらの権利と自由との尊重を指導及び教育によって促進すること並びにそれらの普遍的かつ効果的な承認と遵守とを国内的及び国際的な漸進的措置によって確保することに努力するように、すべての人民とすべての国とが達成すべき共通の基準として、
この世界人権宣言を公布する。
第１条
すべての人間は、生まれながらにして自由であり、かつ、尊厳と権利とについて平等である。人間は、理性と良心とを授けられており、互いに同胞の精神をもって行動しなければならない。
第２条
１

すべて人は、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位又はこれに類するいかなる事由による差別をも受けることなく、この宣言に掲げるすべての権利と自由とを享有すること
ができる。

２

さらに、個人の属する国又は地域が独立国であると、信託統治地域であると、非自治地域であると、又は他のなんらかの主権制限の下にあることを問わず、その国又は地域の政治上、管轄上又は国際上の地位に基づくいかなる差別もしてはならな
い。

44

第３条
すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。
第４条
何人も、奴隷にされ、又は苦役に服することはない。奴隷制度及び奴隷売買は、いかなる形においても禁止する。
第５条
何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは屈辱的な取扱若しくは刑罰を受けることはない。
第６条
すべて人は、いかなる場所においても、法の下において、人として認められる権利を有する。
第７条
すべての人は、法の下において平等であり、また、いかなる差別もなしに法の平等な保護を受ける権利を有する。すべての人は、この宣言に違反するいかなる差別に対しても、また、そのような差別をそそのかすいかなる行為に対しても、平等な保護を受ける権利を有する。
第８条
すべて人は、憲法又は法律によって与えられた基本的権利を侵害する行為に対し、権限を有する国内裁判所による効果的な救済を受ける権利を有する。
第９条
何人も、ほしいままに逮捕、拘禁、又は追放されることはない。
第10条
すべて人は、自己の権利及び義務並びに自己に対する刑事責任が決定されるに当って、独立の公平な裁判所による公正な公開の審理を受けることについて完全に平等の権利を有する。
第11条
１

犯罪の訴追を受けた者は、すべて、自己の弁護に必要なすべての保障を与えられた公開の裁判において法律に従って有罪の立証があるまでは、無罪と推定される権利を有する。

２

何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為のために有罪とされることはない。また、犯罪が行われた時に適用される刑罰より重い刑罰を科せられない。

第12条
何人も、自己の私事、家族、家庭若しくは通信に対して、ほしいままに干渉され、又は名誉及び信用に対して攻撃を受けることはない。人はすべて、このような干渉又は攻撃に対して法の保護を受ける権利を有する。

45

第13条
１

すべて人は、各国の境界内において自由に移転及び居住する権利を有する。

２

すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する。

第14条
１

すべて人は、迫害を免れるため、他国に避難することを求め、かつ、避難する権利を有する。

２

この権利は、もっぱら非政治犯罪又は国際連合の目的及び原則に反する行為を原因とする訴追の場合には、援用することはできない。

第15条
１

すべて人は、国籍をもつ権利を有する。

２

何人も、ほしいままにその国籍を奪われ、又はその国籍を変更する権利を否認されることはない。

第16条
１

成年の男女は、人種、国籍又は宗教によるいかなる制限をも受けることなく、婚姻し、かつ家庭をつくる権利を有する。成年の男女は、婚姻中及びその解消に際し、婚姻に関し平等の権利を有する。

２

婚姻は、両当事者の自由かつ完全な合意によってのみ成立する。

３

家庭は、社会の自然かつ基礎的な集団単位であって、社会及び国の保護を受ける
権利を有する。

第17条
１

すべて人は、単独で又は他の者と共同して財産を所有する権利を有する。

２

何人も、ほしいままに自己の財産を奪われることはない。

第18条
すべて人は、思想、良心及び宗教の自由に対する権利を有する。この権利は、宗教又は信念を変更する自由並びに単独で又は他の者と共同して、公的に又は私的に、布教、行事、礼拝及び儀式によって宗教又は信念を表明する自由を含む。
第19条
すべて人は、意思及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。
第20条
１

すべての人は、平和的集会及び結社の自由に対する権利を有する。

２

何人も、結社に属することを強制されない。

第21条
１

すべての人は、直接に又は自由に選出された代表者を通じて、自国の政治に参与する権利を有する。

２

すべての人は、自国においてひとしく公務につく権利を有する。

46

３

人民の意思は、統治の権力の基礎とならなければならない。この意思は、定期のかつ真正な選挙によって表明されなければならない。この選挙は、平等の普通選挙によるものでなければならず、また、秘密投票又はこれと同等の自由が保障される投票手続によって行われなければならない。

第22条
すべて人は、社会の一員として、社会保障を受ける権利を有し、かつ、国家的努力及び国際的協力により、また、各国の組織及び資源に応じて、自己の尊厳と自己の人格の自由な発展とに欠くことのできない経済的、社会的及び文化的権利を実現する権利を有する。
第23条
１

すべて人は、勤労し、職業を自由に選択し、公正かつ有利な勤労条件を確保し、及び失業に対する保護を受ける権利を有する。

２

すべて人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し同等の報酬を受ける権利を有する。

３

勤労する者は、すべて、自己及び家族に対して人間の尊厳にふさわしい生活を保障する公正かつ有利な報酬を受け、かつ、必要な場合には、他の社会的保護手段によって補充を受けることができる。

４

すべて人は、自己の利益を保護するために労働組合を組織し、及びこれに参加する権利を有する。

第24条
すべて人は、労働時間の合理的な制限及び定期的な有給休暇を含む休息及び余暇をもつ権利を有する。
第25条
１

すべて人は、衣食住、医療及び必要な社会的施設等により、自己及び家族の健康及び福祉に十分な生活水準を保持する権利並びに失業、疾病、心身障害、配偶者の死亡、老齢その他の不可抗力による生活不能の場合は、保障を受ける権利を有する。

２

母と子とは、特別の保護及び援助を受ける権利を有する。すべての児童は、嫡出であると否とを問わず、同じ社会的保護を受ける。

第26条
１ すべて人は、教育を受ける権利.を有する。教育は少なくとも初等の及び基礎的の段階においては、無償でなければならない。初等教育は、義務的でなければならない。技術教育及び職業教育は、一般に利用できるものでなければならず、また、高等教育は、能力に応じ、すべての者にひとしく開放されていなければならない。
２

教育は、人格の完全な発展並びに人権及び基本的自由の尊重の強化を目的としなければならない。教育は、すべての国又は人種的若しくは宗教的集団の相互間の理
解、寛容及び友好関係を増進し、かつ、平和の維持のため国際連合の活動を促進す
るものでなければならない。

３ 親は、子に与える教育の種類を選択する優先的権利を有する。

47

第27条
１

すべて人は、自由に社会の文化生活に参加し、芸術を鑑賞し、及び科学の進歩とその恩恵とにあずかる権利を有する。

２

すべて人は、その創作した科学的、文学的又は美術的作品から生ずる精神的及び物質的利益を保護される権利を有する。

第28条
すべて人は、この宣言に掲げる権利及び自由が完全に実現される社会的及び国際的秩序に対する権利を有する。
第29条
１

すべて人は、その人格の自由かつ完全な発展がその中にあってのみ可能である社会に対して義務を負う。

２

すべて人は、自己の権利及び自由を行使するに当っては、他人の権利及び自由の正当な承認及び尊重を保障すること並びに民主的社会における道徳、公の秩序及び一般の福祉の正当な要求を満たすことをもっぱら目的として、法律によって定められた制限にのみ服する。

３

これらの権利及び自由は、いかなる場合にも、国際連合の目的及び原則に反して行使してはならない。

第30条
この宣言のいかなる規定も、いずれかの国、集団又は個人に対して、この宣言に掲げる権利及び自由の破壌を目的とする活動に従事し、又はそのような目的を有する行為を行う権利を認めるものと解釈してはならない。

48

日本国憲法(抄)昭和21年11月3日公布
昭和22年 5月3日施行
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもた
らす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにする
ことを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成するこ
とを誓ふ。
第3章
第11条

国民の権利及び義務
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第12条

この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、
常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第13条

すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

３

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

49

第19条

思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第20条

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第22条

何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
２ 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第23条

学問の自由は、これを保障する。

第24条

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第25条

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第26条

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第27条

すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。

２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第10章

最高法規

第97条

この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。

50

人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
平成12年11月29日制定
平成12年12月 6日施行
（目

的）

第１条

この法律は、人権の尊重の緊要性に関する認識の高まり、社会的身分、門地、人種、信条又は性別による不当な差別の発生等の人権侵害の現状その他人権の擁護に関する内外の情勢にかんがみ、人権教育及び人権啓発に関する施策の推進について、国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、必要な措置を定め、もって人権の擁護に資することを目的とする。
（定
第２条

義）
この法律において、人権教育とは、人権尊重の精神の涵養を目的とする教育活動をいい、人権啓発とは、国民の間に人権尊重の理念を普及させ、及びそれに対する国民の理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動（人権教育を除く。）
をいう。
（基本理念）
第３条

国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域その他の様々な場を通じて、国民が、その発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様な機会の提供、効果的な手法の採用、国民の自主性の尊重及び実施機関の中立性の確保を旨として行われなければならない。
（国の責務）
第４条

国は、前条に定める人権教育及び人権啓発の基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第５条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、国との連携を図りつつ、その地域の実情を踏まえ、人権教育及び人権啓発に関する施策を策定し、及び実施する責務を有する。
（国民の責務）
第６条

国民は、人権尊重の精神の涵養に努めるとともに、人権が尊重される社会の実現に寄与するよう努めなければならない。

51

（基本計画の策定）
第７条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る

ため、人権教育及び人権啓発に関する基本的な計画を策定しなければならない。
（年次報告）
第８条

政府は、毎年、国会に、政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策についての報告を提出しなければならない。
（財政上の措置）第９条

国は、人権教育及び人権啓発に関する施策を実施する地方公共団体に対し、当該施策に係る事業の委託その他の方法により、財政上の措置を講ずることができる。
附則（施行期目）
第１条

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第８条の規定は、この法律の施行の日の属する年度の翌年度以後に講じる人権教育及び人権啓発に関する施策について適用する。
（見直し）
第２条

この法律は、この法律の施行の日から3年以内に、人権擁護施策推進法（平成8年法律第120号）第３条第２項に基づく人権が侵害された場合における被害者の救済に関する施策の充実に関する基本的事項についての人権擁護推進審議会の調
査審議の結果をも踏まえ、見直しを行うものとする。

52

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消推進法）
平成25年６月26日公布
平成28年４月１日施行
目次
第一章

総則（第一条—第五条）

第二章

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（第六条）

第三章

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（第七条—第十三条）
第四章

障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第十四条—第二十条）

第五章

雑則（第二十一条—第二十四条）

第六章

罰則（第二十五条・第二十六条）

附則
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。
）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三

行政機関等

国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附則第四条第一項において同じ。
）及び地方独立行政法人をいう。
四国の行政機関イ

次に掲げる機関をいう。

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条

第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が53

置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。
）

ニ

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。
）の特別の機関で、政令で定めるもの

ホ

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

ヘ 会計検査院
五イ

独立行政法人等

次に掲げる法人をいう。

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）

ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの

六

地方独立行政法人

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うもの
を除く。
）をいう。
七

事業者

商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条

国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努め
なければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
第二章

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

第六条

政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。

54

２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者
その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。
５ 内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
６ 前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。
第三章

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要か
つ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でない
ときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（国等職員対応要領）
第九条

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）
を定めるものとする。

55

２ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。
３ 国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
４ 前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。
（地方公共団体等職員対応要領）
第十条

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。
）を定めるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
３ 地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。
４ 国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応
要領の作成に協力しなければならない。
５ 前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。
（事業者のための対応指針）
第十一条

主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必要な指針（以下「対応指針」という。
）を定めるものとする。
２

第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十二条

主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第十三条

行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。
第四章

障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第十四条

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。

56

（啓発活動）第十五条

国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第十六条

国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第十七条

国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項
において「関係機関」という。
）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営
利活動法人その他の団体
二 学識経験者
三 その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
第十八条

協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。
２ 関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。
３ 協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認める
とき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。
４ 協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

57

（秘密保持義務）
第十九条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十条

前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第五章

雑則（主務大臣）
第二十一条

この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第二十二条

第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）第二十三条

この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第二十四条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。
第六章

罰則

第二十五条

第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
第二十六条

第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附 則（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第二条

政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。
（国等職員対応要領に関する経過措置）
第三条

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。

58

２ 前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。
（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第四条

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。
（対応指針に関する経過措置）
第五条

主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
２ 前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。
（政令への委任）第六条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（検討）
第七条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第八条

障害者基本法の一部を次のように改正する。

第三十二条第二項に次の一号を加える。
四 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第九条

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第四条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
四十四の二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とす

る差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。
）の作成及び推進に関すること。

59

本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消推進法）
平成28年6月3日公布・施行
我が国においては、近年、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、適法に居住するその出身者又はその子孫を、我が国の地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動が行われ、その出身者又はその子孫が多大な苦痛を強いられるとともに、当該地域社会に深刻な亀裂を生じさせている。
もとより、このような不当な差別的言動はあってはならず、こうした事態をこのまま看過することは、国際社会において我が国の占める地位に照らしても、相応しいものではない。
ここに、このような不当な差別的言動は許されないことを宣言するとともに、更なる人権教育と人権啓発などを通じて、国民に周知を図り、その理解と協力を得つつ、不当な差別的言動の解消に向けた取組を推進すべく、この法律を制定する。
第1章

総則

（目的）
第1条

この法律は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消が喫緊の課題であることに鑑み、その解消に向けた取組について、基本理念を定め、及び国等の責務を明らかにするとともに、基本的施策を定め、これを推進することを目的とする。
（定義）
第2条

この法律において「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。
）に対する差別的意識を助長
し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（基本理念）
第3条

国民は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消の必要性に対する理解を深めるとともに、本邦外出身者に対する不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第4条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差
別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2

地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。

60

第2章

基本的施策

（相談体制の整備）
第5条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するものとする。
2

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じね本
邦外出身者に対する不当な差別的言動に関する相談に的確に応ずるとともに、これに関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

（教育の充実等）
第6条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動を解消するための教育活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

（啓発活動等）第7条

国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2

地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

附則（施行期日）
1

この法律は公布の日から施行する。

（不当な差別的言動に係る取組についての検討）
2

不当な差別的言動に係る取組については、この法律の施行後における本邦外出身者に対する不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じ、検討が加えられるも
のとする。

61

部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）
平成28年12月16日公布・施行
（目的）
第一条

この法律は、現在もなお部落差別が存在するとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、全ての国民に基本的人権の享有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、部落差別は許されないものであるとの認識の下にこれを解消することが重要な課題であることに鑑み、部落差別の解消に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、相談体制の充実等について定めることにより、部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする。
（基本理念）
第二条

部落差別の解消に関する施策は、全ての国民が等しく基本的人権を享有する

かけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人ひとりの理解を深めるよう努めることにより、部
落差別のない社会を実現することを旨として、行われなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関する施策を講ずるとともに、地方公共団体が講ずる部落差別の解消に関する施策を推進するために必要な情報の提供、指導及び助言を行う責務を有する。
２ 地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（相談体制の充実）
第四条

国は、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るものとする。
２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図るよう努めるものとする。
（教育及び啓発）第五条

国は、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うものとする。

２ 地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その地域の実情に応じ、部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行うよう努めるものとする。

62

（部落差別の実態に係る調査）
第六条

国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため、地方公共団体の協力を得て、部落差別の実態に係る調査を行うものとする。
附則
この法律は、公布の日から施行する。

【衆議院 法務委員会（H28.11.16）】
部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議
政府は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策について、世代間の理解の差や地域社会の実情を広く踏まえたものとなるよう留意するとともに、本法の目的である部落差別の解消の推進による部落差別のない社会の実現に向けて、適正かつ丁寧な運用に努めること。
【参議院 法務委員会（H28.12.8）】
部落差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議
国及び地方公共団体は、本法に基づく部落差別の解消に関する施策を実施するに当たり、地域社会の実情を踏まえつつ、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 部落差別のない社会の実現に向けては、部落差別を解消する必要性に対する国民の理解を深めるよう努めることはもとより、過去の民間運動団体の行き過ぎた言動
等、部落差別の解消を阻害していた要因を踏まえ、これに対する対策を講ずることも併せて、総合的に施策を実施すること。
二 教育及び啓発を実施するに当たっては、当該教育及び啓発により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよ
う、その内容、手法等に配慮すること。
三 国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するための部落差別の実態に係る調査を実施するに当たっては、当該調査により新たな差別を生むことがないように留意しつつ、それが真に部落差別の解消に資するものとなるよう、その内容、手法等について慎重に検討すること。

63

３ 人権関係年表
年

国連等

国内

県内

○「日本国憲法」施行○「労働基準法」施行

1947 年(昭和 22 年)
1948 年(昭和 23 年)○「世界人権宣言」採択○「児童福祉法」施行○「優生保護法」施行○「民法」改正

1949 年(昭和 24 年)○「人身売買及び他人の売春からの搾取に関する条約」採択○「人権擁護委員法」施行○｢身体障害者福祉法」施行.
○｢精神衛生法」施行

1950 年(昭和 25 年)
1951 年(昭和 26 年)○「難民の地位に関する条約」採択○「児童憲章」制定○｢社会福祉事業法」施行

1952 年(昭和 27 年)○「婦人の参政権に関する条約」採択○「外国人登録法」施行

1955 年(昭和 30 年)○「婦人の参政権に関する条約」批准

1956 年(昭和 31 年)○「国際連合」加入

1958 年(昭和 33 年)○「雇用及び職業についての差別待遇に関○「人身売買及び他人の売春からの搾取にする条約（ＩＬＯ第 111 号条約）」国際労働機関する条約」批准
関総会第 42 回会期採択

1959 年(昭和 34 年)○世界難民年（～1960 年）○「児童の権利に関する宣言」採択

1960 年(昭和 35 年)○ユネスコ「教育における差別待遇の防止に関する条約」採択○「障害者の雇用の促進等に関する法律」施行○「同和対策審議会」設置○｢精神薄弱者福祉法」施行○「岐阜県青少年保護育成条例」制定○「岐阜県地方改善促進審議会設置条例」制定1962 年(昭和 37 年)
1965 年(昭和 40 年)○「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する○「同和対策審議会答申」
国際条約｣（人種差別撤廃条約）採択

1966 年(昭和 41 年)○「経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約」「市民的及び政治的権利に関する国際規約」並びにその「選択議定書」採択○「岐阜県地方改善促進審議会」に諮問

1967 年(昭和 42 年)○「難民の地位に関する議定書」採択○「女子に対するあらゆる差別の撤廃に関する宣言」採択○「岐阜県地方改善事業推進協議会設置要綱」制定○「岐阜県地方改善促進審議会答申」

1968 年(昭和 43 年)○「国際人権年」○「同和対策事業特別措置法」施行

1969 年(昭和 44 年)
1970 年(昭和 45 年)
1971 年(昭和 46 年)○「心身障害者対策基本法」○｢精神遅滞者の権利宣言｣採択○「人種差別と闘う国際年」○「精神薄弱者の権利宣言」採択○「岐阜県地方改善促進審議会答申」○「岐阜県同和対策事業長期基本計画」策定○「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高年齢者雇用安定法)施行

1972 年(昭和 47 年)
1973 年(昭和 48 年)○「岐阜県地方改善促進審議会」に諮問○「岐阜県同和対策事業長期基本計画」改定○「第 1 次人種差別と闘う 10 年」（～1983 年）○「アパルトヘイト犯罪の禁止及び処罰に関する国際条約」○民生部に「同和対策室」設置

64

年

国連等

国内

1974 年(昭和 49 年)○ユネスコ総会「国際理解、国際協力および国際平和のための教育ならびに人権および基本的自由についての教育に関する勧告」採択○「勤労福祉婦人法」施行○「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」(男女雇用機会均等法)施行

1975 年(昭和 50 年)○「国際婦人年」○「障害者の権利に関する宣言」採択○｢国連女性のための 10 年」(1976～1985)の決議を採択○ＩＬＯ「婦人労働者の機会及び待遇の均等を促進するための行動計画」採択

1976 年(昭和 51 年)○「国際婦人の 10 年」（～1985 年）

県内○「岐阜県同和教育基本方針」決定

1977 年(昭和 52 年)○「国内行動計画（女性に関する行政の課題
及び施策）」策定

1978 年(昭和 53 年)○「同和対策事業特別措置法の一部を改正する法律」施行1979 年(昭和 54 年)○「国際児童年」○「経済的、社会的及び文化的権利に関する○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃
国際規約」「市民的及び政治的権利に関すに関する条約」採択
る国際規約」批准1980 年(昭和 55 年)○「世界女性会議」（コペンハーゲン）

1981 年(昭和 56 年)○｢国際障害者年」○国連総会「宗教または信念に基づくあらゆる形態の不寛容および差別の撤廃に関する宣言」採択○「国連・障害者の 10 年」(1983～1992)の決議を採択○「ＩＬＯ第 156 号条約（家族的責任平等条約）」採択

1982 年(昭和 57 年)○「高齢者問題世界会議」（ウィーン）「高齢者○「難民の地位に関する議定書」批准
問題国際行動計画」採択○「地域改善対策特別措置法」施行○「障害者に関する世界行動計画」採択○「犯罪被害者等給付金支給法」施行○｢国連障害者の 10 年」(1983～1992)の宣言

1983 年(昭和 58 年)○「世界コミュニケーション年」○「第 2 次人種差別と闘う 10 年」（～1993 年）○「障害者のための国連 10 年」（～1992 年）○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」(ハーグ条約)発効

1984 年(昭和 59 年)○「今後における啓発活動のあり方について○「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は（地域改善対策協議会意見具申）」
品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃
条約」採択に関する条約」批准1985 年(昭和 60 年)○「犯罪の被害者と権力乱用の被害者に関する司法の基本原則宣言」採択○「世界女性会議」（ナイロビ）○ＩＬＯ「雇用における男女の均等な機会及び待遇に関する決議」採択○「国際青少年年」○「女子差別撤廃条約」締結○「国際平和年」○「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律（男女雇用機会均等法）」
施行○地域改善対策協議会基本問題検討部会報 ○「岐阜県婦人行動計画」策定
告書○「今後における地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）」○「今後の地域改善対策に関する大綱」

1986 年(昭和 61 年)

1987 年(昭和 62 年)○「障害者の日」設定○「難民の地位に関する条約」批准○「今後における同和関係施策について（同
和対策協議会意見具申）」○「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」施行○｢精神衛生法｣から｢精神保健法｣へ改正

65

年

国連等

国内

1989 年(平成 元年)○｢児童の権利に関する条約」採択○「市民的及び政治的権利に関する国際規約の第２選択議定書（死刑廃止）」採択○「後天性免疫不全症候群の予防に関する法律（エイズ予防法）」施行○｢高齢者保健福祉十カ年戦略(ゴールドプラン）」策定

1990 年(平成 2 年)○「国際識字年」○「すべての移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約」採択○「保育所保育指針」策定

1991 年(平成 3 年)○「高齢者のための国連原則」採択○「今後の地域改善対策について（地域改善対策協議会意見具申）」○「今後の地域改善対策に関する大綱」○「新国内行動計画」第一次改定

1992 年(平成 4 年)

○1999 年を「国際高齢者年」に決議○アジア太平洋障害者の 10 年(1992～2002)○「地対財特法」一部改正

県内○「岐阜県同和問題啓発連絡協議会」設置○「世界の先住民の国際年（国際先住民年）」○世界人権会議「ウィーン宣言及び行動計
画」採択○「世界の先住民の国際年の１０年」（1994～
2003）の決議を採択○ESCAP「アジア太平洋障害者の１０年行動 ○障害者対策推進本部「障害者対策に関す課題」決定（1993～2002）
る新長期計画」策定○｢障害者機会均等化基準原則｣決議○「心身障害者対策基本法」を「障害者基本○ユネスコ｢人権と民主主義のための教育に法」に改正・施行
関する世界行動計画｣採択○「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」
採択○「第３次人種主義および人種差別と闘う 10年」（1993～2003)○「岐阜県老人保健福祉計画」策定

1994 年(平成 6 年)○「児童の権利に関する条約（子どもの権利○「国際家族年」
条約）」批准○「国連人権高等弁務官」創設○「学校における同和教育指導資料（文部○「人権教育のための国連 10 年」（1995～
省）」発行
2004）の決議を採択○｢高齢者、身体障害者等が円滑に利用でき○「国連人権教育の 10 年（1995～2005）行動る特定建築物の建築の促進に関する法律
計画」採択(ハートビル法)」施行○「世界の先住民の国際の 10 年」(1994～○「新ゴールドプラン（高齢者保健福祉計
2004)
画）」改定

○「女と男のはぁもにぃプラン－ぎふ女性行動計画」策定

1995 年(平成 7 年)○「国際寛容年」○「第４回世界女性会議」で「北京宣言及び行動綱領」採択○「精神保健法」から「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」へ改正○「ＩＬＯ第 156 号条約」批准○「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」批准○「人権教育のための国連１０年推進本部」設置○「高齢社会対策基本法」施行○障害者対策推進本部「障害者プラン（ノーマライゼーション７ヶ年戦略）」策定○「人種差別撤廃条約」批准○「貧困根絶のための国際年」○「らい予防法の廃止に関する法律」施行○「同和問題の早期解決に向けた今後の方
策の在り方について（地域改善対策協議会
意見具申）」○「ぎふ子どもいきいき夢プラン（岐阜県子育○「同和問題の早期解決に向けた今後の方て支援計画）」策定
策について（閣議決定）」○男女共同参画推進本部「男女共同参画
2000 年プラン」策定○「高齢社会対策大綱」策定

1993 年(平成 5 年)

1996 年(平成 8 年)

1997 年(平成 9 年)○「人権擁護施策推進法」施行○「人権擁護推進審議会」設置○「地対財特法」一部改正○「男女共同参画審議会設置法」施行○「第 1 次貧困根絶のための国連 10 年」（～ ○「男女雇用機会均等法」改正
2006 年）○「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」施行・「北海道旧土人保護法」廃止○「人権教育のための国連 10 年に関する国
内行動計画」のとりまとめ

66○「岐阜県障害者基本計画」策定○「岐阜県国際協力推進プラン」策定○「岐阜県同和行政基本方針」策定

年

国連等

国内

県内

1998 年(平成 10 年)○60 歳以上定年制義務化（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高齢者雇用安定法）」一部改正）○障害者雇用率（1.8％）の設定（「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」一部改正○「特定非営利活動促進法」施行○「精神薄弱者福祉法」から「知的障害者福祉法」へ改正○「岐阜県障害者プラン」策定○「岐阜県福祉のまちづくり条例」制定○「岐阜県人権啓発活動連絡協議会」設置

1999 年(平成 11 年)○「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症新法）」施行・「エイズ予防法」廃止○「精神薄弱の用語の整理のための関係法
律の一部を改正する法律（精神薄弱者からの知的障害者への用語改正）」施行○「男女共同参画社会基本法」施行○「拷問及びその他の残虐な、非人道的又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する○「国際高齢者年」
条約」批准○「岐阜県男女共同参画プラン」策定○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃 ○人権擁護推進審議会「人権尊重の理念に ○「岐阜県人権啓発活動ネットワーク協議会」に関する条約の選択議定書」採択関する国民相互の理解を深めるための教設置
育及び啓発に関する施策の総合的な推進に関する基本的事項について」答申○「後天性免疫不全症候群に関する特定感染症予防指針」公表○「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処
罰及び児童の保護等に関する法律（児童買春、児童ポルノ禁止法）施行○「ゴールドプラン 21」策定○「改正高齢社会対策基本法」施行2000 年(平成 12 年)○「成年後見制度等に関する民法の一部を改正する法律」等施行○指紋押捺制度全廃（「外国人登録法」一部
改正○「民事法律扶助法」施行○「刑事訴訟及び検察審査会法の一部を改○「国際感謝年」
正する法律」「犯罪被害者等の保護を図る○｢平和と文化のための国際年｣
ための刑事手続に付随する措置に関する○「武力紛争における児童の関与に関する児法律」施行
童の権利に関する条約の選択議定書」「児○「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を
童売春、児童買春及び児童ポルノに関す利用した移動の円滑化の促進に関する法
る児童の権利に関する条約の選択議定律（交通バリアフリー法）」施行
書」採択○｢児童虐待の防止等に関する法律｣（児童○「女性 2000 年会議」で「政治宣言」及び「北虐待防止法）施行
京宣言及び行動綱領実施のための更なる○｢ストーカー行為等の規制等に関する法律」
行動とイニシアティブ」採択（ストーカー規制法）施行○「国際的な組織犯罪の防止に関する国際○「不正アクセス行為の禁止等に関する法連合条約（国際組織犯罪防止条約）」採択
律」施行○「国際的な組織犯罪の防止に関する国際○｢任意後見契約に関する法律｣施行
連合条約を補足する人（特に女性及び児○｢刑事訴訟法及び検察審査会法の一部を童）の取引を防止し、抑止し及び処罰する
改正する法律｣ための議定書（国際組織犯罪防止条約人○「犯罪被害者等の権利利益の保護を図る
身取引議定書）」採択
ための刑事手続に付随する措置に関する○「国際的な組織犯罪の防止に関する国際法律」施行
連合条約を補足する陸路、海路及び空路○人権擁護推進審議会「人権救済制度の在により移民を密入国させることの防止に関り方に関する中間取りまとめ」公表する議定書（国際組織犯罪防止条約密入○「人権教育及び人権啓発の推進に関する国議定書）」採択
法律」施行○「男女共同参画基本計画」策定○「社会福祉事業法」から ｢社会福祉法」へ
改正○｢人権擁護推進審議会答申｣（人権教育・啓発の在り方）

67○「同和対策課」から「人権同和対策課」へ改
称○「岐阜県人権啓発センター」設置○「岐阜県生涯安心計画」策定○「岐阜県青少年育成アクションプラン」策定

年

2001 年(平成 13 年)

2002 年(平成 14 年)

2003 年(平成 15 年)

2004 年(平成 16 年)

国連等

国内

県内

○人権擁護推進審議会「人権救済制度の在り方」答申○「雇用対策法」改正・施行○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」施行○「人種主義、人種差別、排外主義、不寛容○「第 2 回児童の商業的性的搾取に反対するに反対する動員の国際年」
世界会議」開催(横浜)○「人種主義、人種差別、外国人排斥及び関○「人権教育・啓発に関する基本計画（中間と連のある不寛容に反対する世界会議」○「岐阜県地方改善促進審議会」に諮問
りまとめ）」公表○「第 2 次植民地撤廃のための国際の 10 年」○「岐阜県地方改善促進審議会答申」○「新しい高齢社会対策大綱」策定（2001～2010）○「岐阜県人権同和教育基本方針」決定○人権擁護推進審議会「人権擁護委員制度○「世界の子どもたちのための平和の文化との改革について（諮問第２号に対する追加
非暴力のための国際の 10 年」(2001～答申）」答申2010)○「ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律」施行○「改正犯罪被害者等給付金等に関する法律」施行○「改正アイヌ文化振興法」施行○「人権教育・啓発に関する基本計画」閣議決定○「平和の文化国際年」○「児童の武力紛争への参加に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」署名○「児童の売買、児童買春及び児童ポルノに○「人権宣言」県議会決議
関する児童の権利に関する条約の選択議○「拷問及びその他の残虐な、非人道的な又○「岐阜県同和問題啓発連絡協議会」から定書（仮称）」批准
は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関す「岐阜県人権・同和問題啓発連絡協議会」○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責る選択議定書」採択
へ改称
任の制限及び発信者情報の開示に関する○「岐阜県人権同和教育基本方針」決定
法律（プロバイダー責任法）」施行○「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」施行○「身体障害者補助犬法」施行(第 9 条の規定は 2003 年 10 月 1 日施行)○「障害者基本計画」策定○「個人情報の保護に関する法律」施行○「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」施行○「次世代育成支援対策推進法」施行○「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」施行○「心神喪失等の状態で重大な他害行為を○「国際識字の 10 年」（2003～2012)
行った者の医療及び観察等に関する法律」○第 2 次アジア太平洋の障害者の 10 年(2003施行～2012)○「裁判の迅速化に関する法律」施行○「母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法」施行○「少子化社会対策基本法」施行○「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（出会い系サイト規制法）」施行○「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」施行○「奴隷制との闘争とその廃止を記念する国際年」○「人権教育のための世界プログラム」採択○「岐阜県人権施策推進指針」策定○「青少年保護育成条例」を「青少年健全育成条例」に改称○「岐阜県男女が平等に人として尊重される
男女共同参画社会づくり条例」施行○「岐阜県人権・同和問題啓発連絡協議会」
から「岐阜県人権啓発連絡協議会」へ改称○「岐阜県人権啓発活動連絡協議会」から「岐阜県人権施策推進連絡協議会」へ改称○「岐阜県新・生涯安心計画」策定○「岐阜県男女が平等に人として尊重される
男女共同参画社会づくり条例」施行○「裁判員の参加する刑事裁判に関する法
律(裁判員法)」公布○「人権教育の指導方法等の在り方について(第１次とりまとめ)」○「公益通報者保護法」公布○「岐阜県男女共同参画計画」策定○「外国人登録法」改正○「岐阜県障害者支援プラン」策定○「犯罪被害者等基本法」公布○「人権同和対策課」から「人権施策推進室」○「発達障害者支援法」公布に改称○「改正ＤＶ防止法」施行○「改正障害者基本法」施行○「改正児童虐待防止法」施行○「改正児童買春・児童ポルノ禁止法」施行○「性同一性障害者の性別の取扱の特例に関する法律」施行

68

年

国連等

国内

県内

2005 年(平成 17 年)○「国連持続可能な開発のための教育の 10
年」(2005～2014)○「第 2 次世界の先住民の国際の 10 年」（2005～2014）○「『命のための水』国際の 10 年」(2005～2015)○「生命倫理と人権に関する世界宣言」ユネ
スコ総会で採択○「障害者自立支援法」公布○「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」公布○「犯罪被害者等基本法」施行○「発達障害者支援法」施行○「岐阜県青少年健全育成条例」改正○「岐阜県人権啓発連絡協議会」から「岐阜県人権懇話会」へ改称○「人権委員会」を「国連人権理事会」に改組○「障害のある人の権利に関する条約」採択○「障害のある人の権利に関する条約の選択議定書」採択○「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制的失踪防止条約）」採
択○「砂漠と砂漠化に関する国際年」○「人権理事会創設」決議○「人権教育の指導方法等の在り方について(第２次とりまとめ)」○日本、「国連人権理事会」の理事国に当選○「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」公布○改正「教育基本法」公布・施行○「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（バリアフリー新法）施行○「高齢者虐待防止法」施行○「障害者自立支援法」施行○「自殺対策基本法」施行○「改正障害者雇用促進法」施行○「日本司法支援センター(法テラス）」業務開
始○「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」施行○「岐阜県配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」策定○「岐阜県障害福祉計画」策定○「人権施策推進室」から「人権施策推進課」に改称○「岐阜県青少年健全育成計画」策定○「ひびきあいの日」設置○「岐阜県高齢者安心計画（第３期）」策定○「人権施策推進室」から「人権施策推進課」に改称○「先住民族の権利に関する国連宣言」採択○「強制的失踪防止条約」(日本政府、2007
年 2 月 6 日署名)○「日本国憲法の改正手続に関する法律(国民投票法)」公布○「岐阜県多文化共生基本方針」策定○「児童虐待防止法改正法」成立○「安心して子どもを生み育てることができる○「少年法改正法」成立
岐阜県づくり条例」施行○「障害のある人の権利に関する条約」(日本
政府、2007 年 9 月 28 日署名)○「改正男女雇用機会均等法」施行○国連人権理事会「アイヌ民族との対話」勧告○国連人権理事会改選で日本再選)○国連人権理事会「ハンセン病差別撤廃決議」採択○「第２次国連貧困根絶のための 10 年」○「人権教育の指導方法等の在り方について(第３次とりまとめ)」○「実践編」「個別的な人権課題に対する取組」○「犯罪被害者等給付金支給法改正法」成立○「改正出会い系サイト規制法」成立)○「アイヌ民族は先住民族」国会決議、衆参両院本会議で全会一致で採択○「岐阜県人権施策推進指針(第一次改定)」○「性同一性障害者特例法改正法」成立
策定○「ハンセン病問題の解決の促進に関する法
律」成立○「少年法改正法」成立○「改正ＤＶ防止法」施行○「改正児童虐待防止法」施行○「改正児童福祉法」施行○「改正老人福祉法」施行○「更生保護法」施行

2009 年(平成 21 年)○「国際和解年」○「改正児童福祉法」施行○「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法）施行○「ハンセン病問題の解決の促進に関する法
律」施行○「第２期岐阜県障害福祉計画」策定○「岐阜県高齢者安心計画（第４期）」策定○「岐阜県男女共同参画計画（第２次）」策定○「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（第２次）」策定2010 年(平成 22 年)○第 54 回女性の地位委員会「北京＋15」○｢文化の和解のための国際年｣○第 65 回国連総会本会議において「ハンセン病差別撤廃決議」採択○「第３次男女共同参画基本計画」策定○「子ども・若者育成支援推進法」施行○「第２期岐阜県障害者支援プラン」策定

2011 年(平成 23 年)○「人権教育及び研修に関する国連宣言」採択○「人権教育・啓発に関する基本計画」の一
部変更○「第３期岐阜県障害福祉計画」策定○「第２次岐阜県青少年健全育成計画」策定○「岐阜県人権教育基本方針」決定

2006 年(平成 18 年)

2007 年(平成 19 年)

2008 年(平成 20 年)

69

年

国連等

2012 年(平成 24 年)

2013 年(平成 25 年)○第３次アジア太平洋障害者の 10 年(2013～ ○「いじめ防止対策推進法」制定
2022)○「障害者総合支援法」施行2014 年(平成 26 年)

2015 年(平成 27 年)

国内

県内○「改正児童福祉法」施行○「改正ホームレスの自立の支援等に関する○「岐阜県高齢者安心計画（第５期）」
特別措置法」施行
策定○「外国人登録法」廃止、「入管法」・「住民基○「岐阜県多文化共生推進基本方針」
本台帳法」改正
改定○「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（障害者虐待防止法）○「人権教育のための世界計画」第三段階に移行○「岐阜県人権施策推進指針（第二次改定）」
策定○「障害者の権利に関する条約」批准○「子どもの貧困対策の推進に関する法律（子どもの貧困対策法）」施行○「改正配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(ＤＶ防止法)施行○「改正児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ禁止法施行、題名変更）○「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律」(リベンジポルノ法)施行○「障害者権利条約」締結○「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律」施行○「岐阜県男女共同参画計画(第３次)」策定○「岐阜県配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画(第３次)」策定○「岐阜県家庭教育支援条例」施行○「岐阜県青少年健全育成条例」改正○「子ども・子育て支援法」施行○「女性の職業生活における活躍の推進の推進関する法律」(女性活躍推進法)一部施行○「生活困窮者自立支援法」施行○「第３次岐阜県少子化対策基本計画」策定○「岐阜県ひとり親家庭等自立促進計画(第３期計画)」策定○「岐阜県高齢者安心計画(第６期)」策定○「岐阜県障害者総合支援プラン」策定

2016 年(平成 28 年)○「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（障害者差別解消法）施行○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（女性活躍推進法）全面施行○「改正障害者雇用促進法」施行○「成年後見制度の利用の促進に関する法
律」施行○「本邦外出身者に対する不当な差別的言○「第３次岐阜県青少年健全育成計画」策定
動の解消に向けた取組の推進に関する法 ○「岐阜県障害のある人もない人も共に生き律」（ヘイトスピーチ対策法）施行
る清流の国づくり条例」施行○「改正発達障害者支援法」施行○「部落差別の解消の推進に関する法律」(部落差別解消法)施行○「再犯防止等の推進に関する法律」施行○「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」施行2017 年(平成 29 年)○「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」施行○「生活困窮者自立支援法」施行○「再犯防止推進計画」策定

70○「岐阜県多文化共生推進基本方針」改定○「岐阜県人権施策推進指針（第三次改定）」
策定

七宗町人権施策推進指針
令和２年３月発行 七宗町役場 住民課〒509-0492
岐阜県加茂郡七宗町上麻生 2442 番地３
TEL 0574-48-1124(直通） FAX 0574-48-1481