袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和３年８月 袋井市教育委員会 定例会
招 集 日 時
令和３年８月27日(金)午後１時30分
会 議 時 間
午後１時30分から午後４時00分まで（２時間30分）
場
所
教育会館３階 ＩＣＴ研修室
出
席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠
席
者
無し
傍
聴
者
１人
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：11人）（合計：17人）
会議に付した
別紙「令和３年８月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事
件
とおり

-1-

令和３年８月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和３年８月27日(金)
午後１時30分開会
場所：教育会館３階ＩＣＴ研修室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）報告事項
報第 68 号

令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について

報第 69 号

小中学校のバリアフリー化の推進について

報第 70 号

令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について

報第 71 号

市営プールを活用した水泳授業の試行について

報第 72 号

袋井市偏食調査アンケート結果について報第 73 号

保育所及び放課後児童クラブの利用に係る電子申請の導入について

報第 74 号

令和３年度放課後児童クラブ利用待機児童数の現状について

報第 75 号

浅羽支所の利活用について

報第 76 号

文化庁令和３年度地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設支援事業の採択決定について

報第 77 号

令和３年度 袋井市立図書館の休館日の変更について

報第 78 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原児童館ほか１施設）

報第 79 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）

報第 80 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市メロープラザ）-2-

報第 81 号

寄附品の受納について

報第 82 号

袋井市文化財保存活用地域計画策定協議会委員の解嘱又は委嘱について

報第 83 号
日程第７

令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について

その他（１） 連絡事項
子どもの居場所づくりプロジェクトに係るガバメントクラウドファンディングの実施について（２） 次回定例会等の予定について
９月教育委員会定例会
９月 29 日（水）午後１時 30 分～ 袋井西コミュニティセンター
（３）その他
日程第８

１

閉

会

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和３年８月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
最初に、会議の公開についてお諮りいたします。
報第 82 号及び報第 83 号については、それぞれ、人事案件であること、公表前の事項であることから、非公開としたいと思いますが、異議はありませんか。
［質疑・意見］なし●鈴木教育長それでは、報第 82 号及び報第 83 号を非公開といたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、瀬川委員 及び 鈴木委員 を指名いたします。
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３

会議録の承認●鈴木教育長
７月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
新型コロナ感染症拡大への対応
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課
・袋井市立学校職員安全衛生協議会（８月 26 日）→ 延期

・幼小中一貫教育統括校長会（９月 24 日）●おいしい給食課
・市内学校給食用食材生産者視察（８月 19 日）

・食物アレルギー研修会（保護者向け）（８月 23 日）・三川小学校キャベツ植え付け体験（９月 24 日）●学校教育課・定例校長会（８月 25 日）●すこやか子ども課
・第１回袋井市子ども・子育て会議（８月 11 日）

・保育所長会（保育所・認定こども園）（８月 17 日）

・定例園長会（８月 24 日）・保育所長会（小規模保育）（８月 26 日）●育ちの森
・子ども早期療育支援センターはぐ茶会（保護者会）
・子ども支援室子きんもくせい３・４（９月 11 日）→

中止（９月 21 日～）●生涯学習課
・市民文化活動推進事業（静岡文化芸術大学連携事業）絵本ワークショップ（８月 16 日、17 日）・文化財保存活用地域計画策定協議会（８月 25 日）

・静岡理工科大学「市民体験入学」（８月 28 日）

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６ 議事
【報告事項】（１）報第 68 号

令和２年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告
書について●教育企画課長
本件につきまして、令和２年度の点検及び評価につきましては、６月の教育委員会定例会において、各取組の点検・評価の内容をご協議いただいたところであります。点検・評価を行うにあたっては、学識経験者の知見の活用を図るものと法で定められておりますので、今回、常葉大学副学長の安藤雅之教授には事務事業全般における観点から、社会教育委員会委員長である静岡理工科大学理工学部の齋藤明広教授からは社会教育を中心とした観点から、
また、静西教育事務所の松山淳所長には義務教育を中心とした観点から、それぞれご意見をいただきました。
始めに、常葉大学副学長の安藤雅之教授からは、令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止対策によって、各種事業の中止や縮小をする必要が生じたが、事業計画や実施方法を見直し、最善策を講じながら事業の推進を図ったことを評価いただきました。このことについては、齋藤教授と松山所長からも、同様に評価していただいております。
「点検・評価における課題」につきましては、「点検・評価のＰＤＣＡサイクルのプロセス」について、今後の改善の妥当性を確実なものにするため、外部評価者のコメントをどのように位置づけていくかの検討が必要であること、また、「評価項目の精選・焦点化」について、毎年実施している業務と、その年度に特に解決すべき課題を明確に区別して示すと評価後の情報発信の実効性が高まること、「地域住民の声を反映させるシステムづくり」について、教育の質を向上させるためには、地域住民や保護者が教育行政に参画することが必要であり、その声を反映させるシステムや手法を検討いただきたい、などのご意見をいただきました。
次に、社会教育委員会委員長の齋藤教授からは、「市民との協働による徳育活動」について、人との関わりを避けざるを得ないコロナ禍での徳育活動では、ネット依存等の新たな課題に対する徳育のあり方を深堀して、社会全体が総がかりで人づくりや社会的課題に取り組
むための社会教育的な仕掛けや新たなアプローチが求められていること、「社会教育事業におけるＩＣＴ技術の活用」について、電子図書や映像などの教育的コンテンツの配信、提供な
ど、ＩＣＴ技術の有効活用が年齢を問わず望まれるものであるため、引き続き実現に向けて検討する必要がある、とのご意見をいただきました。
次に、静西教育事務所の松山所長からは、小中学校にいち早くタブレットを導入し、「ＩＣＴを活用した教育」を推進していることを評価いただいたとともに、このことが、子どもたちの主体的・対話的で深い学びの実現につながることを期待していただいております。
「いじ
め・不登校のない学校づくり」については、いじめの解消率が低下しているが、数値のみをもって指導ができていないと判断するものではないことに留意する必要があり、いじめ解消に向けた指導や確認を継続的に行っていることが重要であること、「小学校における英語教育の推進・充実」については、小学校３・４年生の外国語活動、５・６年生の英語学習に関する指標、子どもの学習の表れや、学習に対する子どもの意識が見える指標もほしいこと、「幼
小中一貫教育導入準備の推進」については、令和２年度から全面実施していることから、その進捗状況を評価する新たな指標の設定を期待する、などのご意見をいただきました。
これらのご意見を受けて、本市教育委員会の対応を次のように記載しています。
（１）点検・評価のＰＤＣＡサイクルのプロセスについては、現在は、事業完了後の次年度に事務事業の成果を測り、分析・評価しております。このため、改善内容によっては、次年-5-度の予算や施策に反映させることが難しい場合があるため、評価者の意見を踏まえ、点検・評価の適正かつ有効なプロセスを改めて検討してまいります（２）評価項目の精選・焦点化については、総合計画後期基本計画の「政策・取組別指標」の評価項目で行うこととしており、教育大綱と総合計画を体系的に結びつけている教育振興基本計画としての取組が図られるものであります。また、特筆すべき内容などがあった場合には、今後も本報告書に示していきたいと考えています。
（３）地域住民の声を反映させるシステムづくりについては、平成 28 年度から、全小中学校に、学校運営協議会を設置し、定期的な協議会の開催に加え、学校と協議会委員との連携を密にすることで、学校が示す学力向上や不登校対策などの取組に対して、保護者や地域など、様々な目線で意見を述べていただくことができるようになり、学校運営に地域の声を反映しやすくなりました。今後も、双方向の活動に向けて、取組を推進してまいります。
（４）市民との協働による徳育活動については、これまでの活動の成果や実績を踏まえ、コ
ロナ禍、あるいはアフターコロナにおける人々の新しい交流を大切にしながら、ネット依存など、現代的な課題にも対応しながら、教育大綱の基本理念である「心ゆたかな人づくり」の具現化に向け、各種事業を推進してまいります。
（５）社会教育事業におけるＩＣＴ技術の活用については、ＩＣＴを活用した情報発信、教育的コンテンツの提供など、あらゆる世代への学習情報の提供の充実に向けて、引き続き取り組んでまいります。
（６）教育におけるＩＣＴの効果的な活用については、学校での教育活動だけでなく、家庭学習においてもＩＣＴを効果的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現や、情報活用能
力、考える力の向上につなげてまいります。
（７）いじめ・不登校のない学校づくりについては、いじめの未然防止や早期に対応をする
ため、教育心理検査Ｑ－Ｕや、ネットパトロールの実施、教育相談体制の充実を図っており、適切にいじめが認知されるように、各校に働き掛けております。また、いじめの解消に向けては、児童生徒の意識や心情に寄り添った指導・支援や、的確な状況確認を引き続き行
い、さらに、児童生徒の個性や多様性を大切にする人権教育を推進し、いじめそのものが減るように努めてまいります。
（８）小学校における英語教育の推進・充実については、教員と外国人講師ＡＬＴのデモン
ストレーション、外国人講師と児童生徒との対話の場面を多く設定するなど、英語を使った
コミュニケーション能力向上に引き続き取り組んでまいります。
（９）幼小中一貫教育の進捗状況の把握については、各学園の進捗を管理するための仕組み
としては、統括校長会を位置づけており、市内の幼稚園等や、小・中学校の児童生徒の様子
や、教職員の保育・授業の様子などについて、現状や課題を共有しています。また、学力向
上や自己有用感の醸成、不登校・問題行動の減少等に関わる状況を把握しながら、進捗管理をしてまいります。
また、まとめとして、今回いただいた意見を踏まえ、各事業や取組について改善を図りながら、教育全体の充実・発展に繋げるとともに、次年度以降もよりわかりやすい点検・評価となるよう努めていくことと締めくくりました。
以上、学識経験者からの意見を付し、取りまとめましたので、ご報告させていただきました。
［質疑・意見］なし-6-（２）報第 69 号
小中学校のバリアフリー化の推進について●教育企画課長
小中学校のバリアフリー化の推進についでありますが、最初に、１の「背景・経過」につきましては、近年、インクルーシブ教育システムの構築が求められており、学校についても「共に育つ」ことを基本理念として、障がいや性別、国籍や経済上の理由などに関わらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう、環境を整備する必要があるとされております。加えて、全国の公立小中学校等の９割以上が、災害時の避難所に指定されており、地域コミュニティとしての位置づけの視点から、新築、改築する小中学校はもとより、既存の小中学校についても、今後バリアフリー化を一層推進するため、国が令和２年 12 月に「学校施設バリアフリー化推進指針」を示しています。また、法律の面からも、令和２年５月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、通称バリアフリー法の一部改正
により、バリアフリー化の整備が必要となる施設に、公立小中学校が新たに位置づけられました。この法改正により、延床面積 2,000 ㎡以上の学校を新築、建替えする場合は、車椅子使用者などでも円滑な移動ができるよう、スロープや多機能トイレ、エレベーターの設置が義務化されました。延床面積 2,000 ㎡未満の学校を新築、建替えする場合、また既存の学校につきましても、スロープや多機能トイレ、エレベーターの設置が努力義務となりました。
これにより、現在、改築改修工事を行っている浅羽中学校の校舎を除く、全小中学校が努力
義務の対象となりました。
２の袋井市、静岡県、全国のバリアフリー化の「整備状況」でありますが、昨年度、国が全国の自治体を対象に、公立小中学校のスロープや多機能トイレ、エレベーターの整備状況調査を行いました。その結果、本市の整備率は、校舎、体育館ともに、静岡県や国の整備率より低い状況でありました。
次に、３のバリアフリー化推進に向けた「国の動向」でありますが、国は、令和２年 12 月に、学校における円滑な移動に配慮が必要となる要配慮児童生徒等の在籍状況、避難所の指定状況などを踏まえ、全国の自治体に向けた整備目標を示しました。具体的には、令和７年度までにスロープは全ての学校に、多機能トイレは避難所に指定されている全ての学校に、エレベーターは要配慮児童生徒等が在籍する全ての学校に、整備することが目標として設定されました。さらに、該当するバリアフリー化事業に対して、令和３年度から７年度までの補助の拡充を図ることとして、文部科学省の「学校施設環境改善交付金」における「大規模改造事業（障害児対策等）」というメニューについて、バリアフリー化推進を加速させるため、補助算定割合１／３のところを１／２に引き上げることとしています。
次に、４のバリアフリー化の整備に向けた「基本方針」でありますが、本市の小中学校は
既存校舎も含めて、児童生徒の安全、安心、安定した教育環境の整備を図るため、要配慮児
童生徒等でも円滑に学校生活を送るため、特に重要となるスロープや多機能トイレ、エレベーター等の整備について、基本方針を設定します。さらに、一般家庭の洋式トイレの普及率が高く、今の子どもたちが和式トイレを使用しにくいという現状も、ひとつのバリアであると捉え、トイレの洋式化についても基本方針に含めることとします。また、このあと説明する「袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト」の整備年表の更新について、本年度は、バリアフリー化工事の整備時期と費用を追加します。基本方針については、まず、新築や改築の学校と既存の学校とに区分します。新築や改築の学校については、バリアフリー法の適合が義務となっていますので、法に準ずる形で、スロープは駐車場から近い主要な昇降口や職員玄関などの入口に整備し、建物内部は車椅子での移動に支障となるような段差をなくします。それから、多機能トイレとエレベーターについては、１棟に１か所以上を整備します。なお、延床面積 2,000 ㎡未満の学校の新築や改築については、適合努力義務となりますので、規模-7-や用途などを見極めた上で別途検討します。次に、既存の学校についてでありますが、スロープについては、移動が困難な要配慮児童生徒等や災害時の避難者の施設利用に対応するため、１階部分の段差を解消して平面動線を確保する必要がありますので、校舎と体育館の主要な入口、校舎１階で車いす使用の際に困難となる段差が発生する箇所に整備します。多機
能トイレについては、要配慮児童生徒等に配慮し、常に使用する校舎に１か所以上整備するとともに、既存トイレの洋式化整備を同時に行ってまいります。なお、エレベーター等については、あらかじめ要配慮児童生徒等の在籍が見込まれる段階で、身体機能の程度、建物の構造や内部形状などの状況により、エレベーターや階段昇降機などの整備を検討してまいります。以上が、小中学校のバリアフリー化の推進についての説明でございます。
次に、「令和３年度 袋井市教育施設等３Ｒプロジェクト整備年表の更新について」を説明します。まず、１の「更新内容」であります。
（１）は、先ほど説明した小中学校バリアフリー化事業の追加であります。令和５年度から９年度に小中学校の多機能トイレ、トイレ洋式化の整備費を追加しておりまして、事業費は合計で７億 7,292 万円となる見込みであります。なお、エレベーター等については、要配慮児童生徒等の在学状況により、身体機能の程度や建物の構造の状況などを見極めた上で検討してまいります。
（２）は、整備年表の基本条件の凡例として示すもので、ケーブル取替え工事を追加するものであります。電柱と建物などを繋ぐケーブルは、目視での状態確認が難しく、老朽化により突発的な漏電や停電に繋がる恐れがあるため、分電盤の取替えのタイミングに併せて取替えることが望ましいことから、分電盤の工事単価 3,000 円／㎡に、ケーブルの取替え単価
3,000 千円／㎡を追加し、合計単価 6,000 円／㎡とします。
（３）は、工事実績の反映でありまして、令和２年度までに完了した給水設備工事や分電盤取替工事などの事業費を反映して青字で記載しています。
（４）は、令和３年度からの若草幼稚園、浅羽東幼稚園の認定こども園化に伴い、この２園
を保育所・こども園の区分に移行するとともに、名称を「若草こども園」、「浅羽東こども園」に変更しています。
（５）は、（１）から（３）の変更に伴い、20 年間の計画内の総事業費が、昨年度更新時の約15 億 4,000 万円から約７億 6,000 万円増額して約 23 億円に変更となっています。
最後に、データの４ペ－ジ以降は、３Ｒプロジェクトの整備年表でありまして、カラーで表示した部分が、今回、更新等をしたところでございます。
［質疑・意見］なし（３）報第 70 号
令和３年度袋井市一般会計補正予算（第５号）について●教育企画課長
教育企画課の補正予算につきましては、ＩＣＴを活用した教育における学習環境の充実を図るためのもの、また、浅羽中学校施設整備事業に関するものであります。
歳入から説明します。16 款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費国庫補助金３億6,886 万５千円の増額補正の内、２節、中学校費補助金についてでありますが、学校施設環境改善交付金３億 6,008 万円の増額は、浅羽中学校施設整備事業が計画どおり遂行されていることに伴い、例年、査定される国庫補助金が、国が定める、補助割合に応じた上限額で、配当されたものでありまして、補助率は、事業費を地震改築事業や不適格改築事業など、補助対象事業ごとに区分した、工事費に対する交付金で、10 分の５と、３分の１であります。
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次に、７節 教育総務費補助金についてありますが、公立学校情報機器整備費補助金 260
万円は、ＩＣＴを活用した教育を充実させるため、本年度、凸版印刷株式会社から招聘した
ＩＣＴ教育専門官の人件費に対する国の補助金でありまして、補助率は 10 分の５であります。
続いて、歳出を説明します。小学校及び中学校の要保護・準要保護世帯通信費支援でありますが、通信運搬費 39 万６千円と 27 万６千円は、10 月から予定しているタブレットを活用
した家庭学習の開始に伴いまして、経済的に厳しい要保護・準要保護世帯のうち、インターネット通信環境がない家庭に、モバイルルーターの貸出と合わせ、ＳＩＭカードを配付し、その通信費を市が負担するためのものであります。金額の内訳は、インターネット通信環境がない家庭、小中合わせて 210 世帯分の 10 月からの６か月分でございます。また、予備用タ
ブレット整備の電子計算機等借上料 223 万５千円と 173 万７千円は、タブレットの家庭への持ち帰り開始や経年劣化などにより、今後、学習用タブレットの破損や故障の頻度が高まると予想されることから、タブレットの予備機を賃貸借により整備するためのものであります。リース料の内訳は、クラスに１台以上の配備となる、小中合わせて 360 台分の 12 月からの４か月分でございます。
最後に、３目教育施設整備費の５億 2,195 万円の増額は、浅羽中学校施設整備事業の工事請負費であります。こちらは、当初、工事工程が不確定であったことから、２割の「中間前払い」として予算計上していたものを、工事の進行に伴い工事の出来高が正確になったこと、また、大規模な工事で施工者の雇用や資材等の確保に係る資金計画に配慮する必要があったことから、出来高に応じた「部分払い」に変更するものであります。なお、工事全体の契約金額に変更はなく、令和４年度支払い額がその分減額となるものであります。
●生涯学習課長
生涯学習課の補正予算につきまして、まず、歳入の文化芸術振興費補助金でありますが、こちらは、月見の里学遊館とメロープラザのコロナ対策関連の修繕等に対し、国の補助金が10 分の５で交付されるもので、618 万５千円の収入を見込むものです。
次に、文化振興基金繰入金ですが、当初、月見の里学遊館の空調修繕について基金繰入金
を財源としていましたが、国庫補助金が交付されるようになったことから、こちらを取りやめて 111 万１千円を減額しています。
教育費雑入のその他の雑入につきましては、今年度おこなう三浦環関連のマンガ製作に対し、Ｂ＆Ｇ財団の偉人マンガ製作助成金を受けられるようになったことから、300 万円の収入を計上するものです。
最後に、図書館費寄附金でありますが、勧農報徳社から指定寄付金として 200 万円をいた
だいております。
続いて、歳出を説明します。月見の里学遊館の感染症拡大予防・活動支援環境整備事業でありますが、需用費として空調の修繕に 78 万１千円、備品購入費として除菌・殺菌機及び動画配信用機材の購入に 133 万７千円を計上しています。
次に、メロープラザの感染症拡大予防・活動支援環境整備事業でありますが、需用費として空調等の修繕に 296 万９千円、備品購入費として空気清浄機及び動画配信用機材の購入に
506 万５千円を計上しています。
偉人マンガ製作事業につきましては、偉人マンガの制作にあたり必要となる、製作委員会
委員謝礼、冊子印刷代、執筆料など、合計 300 万円を計上しています。
最後に、図書館蔵書充実事業でありますが、勧農報徳社からの寄附を活用して、袋井図書館及び浅羽図書館において、100 万円ずつ図書資料を購入します。
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●すこやか子ども課長
すこやか子ども課の９月補正予算につきましては、令和２年度の事業費確定に伴う国庫補
助金や県費補助金の過年度返還金になります。
まず、歳出の放課後児童クラブ運営事業でありますが、子ども・子育て支援交付金過年度返還金 426 万１千円は、放課後児童クラブや乳児家庭全戸訪問事業などの国庫補助金について、受入れ過剰となった分を返還するものであります。
次に、民間保育所運営補助事業についてですが、こちらは３つございます。１つ目が、子どものための教育・保育給付費過年度返還金で、認可保育所や認定こども園、小規模保育事
業所の給付費であります。こちらの国庫分 936 万３千円、県費分 271 万４千円が受入れ過剰となり、返還をするものです。２つ目が、保育対策総合支援事業費補助金過年度返還金であります。こちらは、登降園管理システムの導入に対する業務効率化推進分が２園から１園に減り 30 万円の返還、新型コロナ感染症対策に対する保育環境改善分が受入れ過剰で 24 万５千円の返還となります。３つ目が、子ども・子育て支援交付金過年度返還金でありまして、
一時預かりや延長保育、病児保育事業などに対する国庫補助が 191 万１千円、県費補助が４万８千円の受入れ過剰となり、返還するものであります。
［質疑・意見］なし（４）報第 71 号
市営プールを活用した水泳授業の試行について●教育企画課長
本件につきまして、最初に、１の「背景・目的」でありますが、袋井市の小中学校のプールは、16 校中９校が、屋外プールの耐用年数である築後 30 年を経過しており、プール槽やプールサイド、ろ過装置等、設備機器などの老朽化が進行しております。それに伴い、維持管理費も増加しており、１校当たり年平均で約 130 万円を要している状況であります。また、屋外プールのため、熱中症、日焼け、落雷等の外部条件に左右され、健康面にも影響を及ぼしております。一方、プールの使用状況については、小学校の水泳大会とそれに向けた放課
後の練習や、夏休み中のプール開放が廃止され、水泳授業と中学校の部活動のみを行っており、以前に比べてプールの使用頻度は減少しております。このような状況の中でも、児童の安全・安心・安定した教育環境の確保や泳力の維持・向上、さらに、プールの維持管理費の削減等を図ることを目的に、今年度、浅羽南小学校と高南小学校の２校において、屋内で、比較的高機能な市営プールを活用し、インストラクターの指導も取り入れた上で水泳授業を試行することとしました。試行後には、児童や教職員、インストラクター等へのアンケート調査を行い、課題を抽出し、子どもたちの意見を踏まえて今後の学校プールの在り方を検討
し、提案してまいりたいと考えております。
次に、２の「効果」といたしましては、１つ目として、安全・安心・安定した教育環境を確保できることです。市営プールが、屋内プールのために熱中症や日焼け、落雷等の外部条
件の影響を受けず年間を通して使用できること、比較的新しく老朽化が少ないためにけがを防止することができること、教職員やインストラクターのほか、監視員等の複数の目による安全な授業が実施できることが挙げられます。２つ目としては、児童の泳力の維持・向上が図られることです。個々の児童の泳力に合わせてインストラクターを配置し、効率的に高度な指導を行うため、児童の泳力の維持・向上が期待できること、学校にはない児童の泳ぎを補完する高機能な器具等を使用できるため、多角的な教え方が可能となることが挙げられます。３つ目としては、少人数指導ができることと教職員の指導力向上が図られることです。
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児童を少人数のグループに分けてインストラクター等をそれぞれに配置することで、一人一人に対してきめ細やかな指導が可能となること、教職員がインストラクターから水泳の指導方法を学ぶことで教員自らの指導力も向上することが挙げられます。
３の「概要」についてですが、試行する場所は袋井Ｂ＆Ｇ海洋センターで、浅羽南小学校と高南小学校の２校が試行します。この２校を選定した理由は、本格実施の際の移動手段に
児童送迎バスと徒歩が考えられるため、バス移動の浅羽南小学校と徒歩移動の高南小学校をそれぞれ対象としました。２校ともプールが築 40 年以上経過しており、市営プールを使用した際の児童や教職員の反応が顕著に表れること、浅羽南小学校は袋井Ｂ＆Ｇプールから 7.2
キロと最も距離が長く、移動による様々な課題が抽出されることなどを期待しております。
試行の狙いにつきましては、①学校と市営プールとの移動、着替えや授業等に係る時間配分や安全面等の確認、②教職員とインストラクターの連携の確認、③市営プールを活用した
水泳授業について、子どもたちのやりがいや学校プールとの違い、教員の負担感など、児童や教員等の意識の把握、などを目的とします。
実施内容につきましては、①市営プールは授業で使用する午前中を全館貸切り、②１回の授業時間は体操を含めて原則 45 分、③１・２年生は小プールか底上げ台を敷いた大プール、３年生以上は大プールを使用、④授業は２・３クラスの学年単位合同で行い、学級担任のほか１・２年生には支援員とインストラクター４人の合計６人から８人での指導、３年生以上は泳力に応じてインストラクター４人をレベルごとに分散配置しての指導、⑤授業の内容はインストラクターと事前に協議、⑥震度４以上の地震や各種警報の発令など学校や教育委員会が緊急事態と判断した場合は授業を中止、⑦市内の小中学校の教員が試行による授業を見
学、⑧実施後に児童や教職員、インストラクター等を対象にしたアンケート調査を実施、などの内容であります。
別紙は、２校で試行する水泳授業の日程表であります。２校ともそれぞれ３日間ずつ、月曜日の午前中にプールを貸し切って、２時間の枠で各学年１回ずつの授業を行います。なお、浅羽南小学校は９月に実施する計画となっておりましたが、この日程を調整した後、９月 12 日までを期間とするコロナ感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令されましたことから、校外学習や外部人材との接触を避ける必要が出てまいりましたので、現時点で９月６日と 13 日
は、それぞれ 11 月１日と８日に日程を変更し、コロナ感染状況等に注視しながら実施してまいりたいと考えております。
今回の試行につきましては、すぐに学校のプールを廃止するというものではありません。
今後、試行結果にもとづき、学校現場との協議・調整を行いながら、子どもたちにとって、また、教員や学校にとって、よりよい環境になるよう、今後の学校プールのあり方について検討してまいりたいと思います。
［質疑・意見］●瀬川委員
学校から市営プールまでの移動について、徒歩とバスのどちらかになるとのことですが、今後、全体で進めていくにあたり、その区分けはどのように行われるのですか。
●教育企画課長
今回の試行では、移動距離の短い学校と長い学校で移動に係る課題等を検証していきます。
市全体で本格的に進めていく段階では、Ｂ＆Ｇプールのほか、風見の丘や月見の里なども活用することになりますので、各学校と調整をしながら、使用するプールや移動手段等を検討してまいります。
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●瀬川委員
炎天下で長距離を歩くことになると、熱中症等も心配されますし、移動時間がかかって授業
時間が少なくなってしまってもいけませんので、そのあたりも考慮していただきたいと思います。
●鈴木教育長今回は、あくまで試行ということで、学校プールのあり方に結論が出たというものではありません。試行により見つかった課題などを材料に、今後、あり方を検討していくことになります。
（５）報第 72 号
袋井市偏食調査アンケート結果について●おいしい給食課長
本件につきましては、学校訪問の際に、食へのこだわりが強い子どもたちへの対応に苦慮しているという意見を多くいただくことから、偏食等の現状把握を目的にアンケートを実施
しましたので、その結果を報告するものです。
まず、学校等への質問内容でありますが、極端な偏食や食べ物に対するこだわりの強さがある子どもはいるか、どのような偏食傾向か、偏食傾向が強い子どもへどのように対応しているか、指導を行う時に困っていることはないか、といった内容で質問しました。
次に、結果でありますが、園児児童生徒 8,925 名のうち 121 名で偏食傾向があるとの回答があり、その割合は全体の 1.4％でした。グラフに示したとおり、年齢が上がるに連れ、その割合が減少しています。また、男子の方が女子よりも割合が高いことも判明しました。特徴的な事例としては、白米しか食べられない、にんじん等色味の強いものが食べられない、などが報告されています。学校等で困っている、支援を希望することについては、どこまで食べるように促してよいかわからない、個別の対応をしたいが現状だと難しい、など学校や園が対応に苦慮している実態が浮き彫りになりました。
最後に、今後の展開でありますが、偏食対応に係る知識や経験が豊富である「浜松視覚特別支援学校」や「袋井特別支援学校」と連携しまして、個々の対応方法についての情報収集を行うことにより、各児童生徒に応じた適切な対応を目指していきたいと考えております。
［質疑・意見］●鈴木委員
偏食の理由が、単純に好き嫌いだけではなく、特性による場合もあります。また、家庭の食が偏っており、給食で初めていろいろなものを食べるという子も増えています。いろいろな事
情を加味していただき、それぞれの子どもに合わせた対応をしてもらえたらありがたいと思います。
●おいしい給食課長
袋井特別支援学校及び浜松視覚特別支援学校との交流を図るなかで、精神的な部分での対応
方法や知識を吸収し、それを学校や園の先生に情報提供することで、適切な指導ができるよう、悩みが少なくなるようにしていきたいと考えています。また、給食でしかまともな栄養が採れないという子もいると聞いておりますので、給食の意義を十分に考え、関係機関で連携しながら、偏食対応等を進めてまいります。
●瀬川委員
袋井給食センターの管内では、ひとつの皿に２種類以上のおかずが盛られ、味が混ざってしまい、子どもが食べにくくなっているということを母親たちから聞きました。他のセンターでは、仕切り皿が使われていたり、食器が分けられていたりしているということでしたので、袋- 12 -

井給食センターでも、なるべく早くそのような対応をお願いしたいと思います。
●おいしい給食課長
中部センターは２つの皿、浅羽センターは仕切りのある皿を使用しており、袋井センターの食器を変更したいという声は袋井センターの栄養士からも出ております。しかしながら、単純に食器だけを変更できる訳ではなく、食器を洗浄する機械の変更も必要になりますので、こちらの機械の更新時期に合わせて、食器の変更を検討してまいりたいと考えております。
（６）報第 73 号
保育所及び放課後児童クラブの利用に係る電子申請の導入について●すこやか子ども課長
保育所等の利用に係る電子申請の導入についてでありますが、まず、１の「導入実績」につきましては、昨年度の実績を掲載しております。市民と職員双方の負担軽減を図る、コロナ禍における接触機会を軽減するという目的で、令和２年９月から入所受付に電子申請を導入しました。その結果、新規申し込み 766 件のうち 210 件、27％が電子申請によるものとなりました。また、申請者のほとんどが勤務されていることから、電子申請の多くが、勤務時
間外や土日での申請でありました。
次に、２の「支給認定変更における電子申請の導入」でありますが、横展開していくということで、本年度から、支給認定の変更に電子申請を導入します。現状と課題に記載したよ
うに、保護者の保育の必要性事由や支給認定記載事項の変更申請が、年間で約 800 件あります。しかしながら、保護者が申請のために仕事を休んで市役所へ来るということが難しいた
め、保育園への送迎時に園へ申請書を預け、園を通して市へ提出されるということが多くありました。それが電子申請に変わることで、スマートフォンからの申請が可能になります。
今後のスケジュールにつきましては、今月、保育所長会で周知した後、来月から受付開始となりますので、保護者への周知を行ってまいります。
最後に、こちらも本年度から始まる、３の「放課後児童クラブ入所申込における電子申請の導入」であります。例年 10 月下旬から１か月間、市役所窓口や入所中の放課後児童クラブ
等で受付を行い、入所していない児童の場合は、申請のために保護者が市役所へ来て、窓口で手続きをしてもらう必要がありました。また、兄弟姉妹がいる場合は、同じ内容の申請書を複数枚書く必要があるなど、保護者の負担やデータを入力する職員の負担も増加していました。今年度の対応としましては、市民と職員双方の負担軽減を図ること、コロナ禍において人との接触機会を減らすことを目的に、電子申請での受付を行います。今後のスケジュー
ルにつきましては、広報ふくろい９月号で周知し、保護者宛の通知もあわせて配付します。
その後、９月下旬に募集案内を配付し、10 月１日からの受付開始となります。特にＰＲしていきたいことは、市役所に行くことなく自宅で申請ができること、24 時間、土日祝日も利用できること、などを周知していきたいと思います。
［質疑・意見］なし（７）報第 74 号
令和３年度放課後児童クラブ利用待機児童数の現状について●すこやか子ども課長
放課後児童クラブの利用待機児童数につきましては、令和３年４月１日時点で 42 人が待機となっておりました。夏休み等の長期利用が 28 人、常時利用が 14 人でありましたが、４月からこれまで、各クラブ等との利用調整を行うなかで、待機児童の減少に努めてまいりました。
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各校区の状況につきまして、袋井東小学校、笠原小学校及び浅羽北小学校では、追加申請を含めましても定員内に収まっていたため、待機児童は発生しておりません。
今井小学校区では、３人の待機児童がいたところ、さらに追加で１人の申込がありましたが、長期休業期間に学校の多目的室を借用できたことから、待機が解消されました。
三川小学校区では、４月１日時点の待機はありませんでしたが、追加申込が５人ありました。こちらは、今年度から学校内の旧図工室にクラブを移転したこともあり、定員枠に若干の余裕を見ていたことから、対応が可能であり、待機は解消しています。
山名小学校区では、４月１日時点で 22 人の待機が発生しており、追加申込も１人ありました。こちらについては、長期休業期間中に学校の学習室を借用できたこと、大学生や高校生等の新たな補助員の確保ができたことから、待機児童を解消することができました。また、常時についても、退所者があったことなどから、現施設での調整が可能になり、待機が解消
しています。
高南小学校、浅羽南小学校及び浅羽東小学校でありますが、４月１日現在の待機はありませんでしたが、それぞれ、７人、４人、７人の追加申込があり、待機となっておりました。
３校区とも、大学生や学校支援員の協力による補助員の確保により、解消されています。
残る３校、袋井西小学校、袋井南小学校及び袋井北小学校に、現在、待機児童が発生しております。
袋井西小学校区については、常時追加分は現施設で受入可能ということで解消されましたが、長期追加分で５年生１人の待機が発生しておりますので、今後、クラブと協議をしてまいります。
袋井南小学校区については、４月１日時点で 16 人の待機が発生しており、追加申込も４人ありましたが、長期休業期間に学校の図書室を借用できたこと、新たに２人の補助員が確保できたことにより、追加分も含めて長期はすべて解消することができました。ただし、常時については、４年生４人、５年生２人の待機が発生していますので、引き続きクラブと協議してまいります。
袋井北小学校区については、４月１日時点１人、追加申込 14 人ということで、４月以降の追加申込が多かったため、現在も、各クラブで受入調整を進めているところであります。現時点での待機は、キャンセル等もありまして、長期の３年生と５年生で１人ずつとなっております。
全体では、７月末時点で長期３人、常時６人、合計９人の待機児童が発生しております。
今後は、支援員と場所の確保が課題となっておりますので、支援員の処遇改善に努めるとともに、民間委託の検討や学校施設の借用などにより、引き続き、待機児童の解消に努めてまいりたいと思います。
［質疑・意見］なし（８）報第 75 号
浅羽支所の利活用について●生涯学習課長
浅羽支所の利活用につきましては、浅羽支所内にありました水道課及び下水道課が、この７月に市役所本庁舎に移動したことから、支所内に空きスペースができ、そこを有効活用するため、検討が始まりました。
資料の１「これまでの検討概要」でありますが、令和元年度は、職員による庁内組織として浅羽支所利活用検討会を設置し、子育て世帯など若い世代が集う施設、文化活動を通じた- 14 -

にぎわいの拠点施設といった方向性が示されました。令和２年度は、生涯学習課が担当となり、子育て支援センターや図書館の利用者などとの意見交換会、静岡文化芸術大学の文化政策学部長などを委員とする浅羽支所利活用検討懇話会を開催し、「支所の３階まで含めた改修とするべき」、「雨の日でも遊べるこども館はありがたい」などの意見をいただきました。
次に、２「施設の整備方針」でありますが、利活用検討懇話会や市民の皆様からの意見を踏まえ、子どもと保護者が安心して利用でき、創造性とにぎわいが生まれる新たな場となる「（仮）袋井市こども交流館 あそびの杜」を整備することとします。整備に伴い、歴史文化館と郷土資料館を統合し、集約化を図ります。設計や運営については、公募型企画提案方式
や指定管理者制度により、民間事業者のアイデアやノウハウを最大限活用してまいりたいと考えています。
３「あそびの杜の基本理念」でありますが、乳幼児から小学生を対象に、遊び、学び、体験を通して、豊かな心と創造力を育み、様々な世代の人々が交流できる子育て支援の拠点、
文化芸術活動を通じたにぎわいの拠点を目指すことを基本理念とします。
次に、４「あそびの杜が備える機能」でありますが、子ども達が天候に左右されずのびのびと過ごせるプレイルーム、豊かな心と創造力を育む本との触れ合いの場、多彩なイベント
で子ども達の創造力や好奇心を育むワークショップルーム、保護者と子どもがリラックスできるラウンジ、などの機能を備えた施設を考えております。
５「浅羽支所の改修範囲」でありますが、１階は市民サービス課を除いた 765 ㎡、２階は
全面積 903 ㎡、３階は文書庫と機械室を除いた 752 ㎡、計 2,421 ㎡を改修範囲と考えております。
次に、６「施設の需要及び想定来館者数」でありますが、施設の需要については、平成 30
年度に実施した子育て支援に関するアンケート調査において、「天候に関わらず遊べる場所がほしい」との声が多くありまして、子ども館機能を備えた施設の利用ニーズはあると考えられます。また、藤枝市や焼津市においても同様の施設がオープンしており、大変にぎわっております。想定来館者数は、類似施設である島田市こども館を参考に試算しまして、６万５千人程度と見込んでおります。
７「整備費用の概算」でありますが、磐田市の子ども図書館の㎡当たり単価により試算しますと、工事費は２億 7,000 万円、備品等は島田市こども館を参考に 4,500 百万円、このほか、長寿命化の修繕費用に 4,800 万円、合計で３億 6,400 万円を想定しております。
次に、８「浅羽支所内の各団体の移転調整」でありますが、社会福祉協議会、シルバー人材センター、茶文化資料館、浅羽笠原まちづくり協議会生活支援ネットワークの皆様とは、移転を前提とし、関係課を通じて調整中であります。また、生涯学習課の文化財係は、教育会館へ移転する予定であります。
最後に、９「スケジュール」でありますが、令和５年度中の開館を目指しまして、令和３
年度は、内容を提案していただく事業者の公募や選定に関する事務を進め、令和４年度に事業者を決定し設計に入り、令和５年度に工事と運営事業者の選定をして、５年度末頃の開館を目指します。
［質疑・意見］なし（９）報第 76 号

文化庁令和３年度地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部（仮称）創設
支援事業の採択決定について- 15 -

●生涯学習課長
本件につきまして、１「概要」でありますが、文化庁では、身近で継続的に質の高い文化活動の機会を創出するモデル事業である「地域文化倶楽部創設支援事業」を実施することとしておりまして、この度、袋井市月見の里学遊館の指定管理者である袋井市文化協会グループが提案した市民音楽劇が、その委託事業として採択をされました。今年度はモデル事業として、全国で 20 件程度が実施され、課題や手法を分析・検証することとなっております。
２「採択事業の内容」でありますが、月見の里学遊館の合唱やオーケストラ、ゴスペルなどのワークショップを行っている団体に加えて、広く市民から募集した演者とともに、令和５年春頃を目標に、市民音楽劇を開催するものです。実施体制としましては、アンサンブル
ムジーク浜松や月見の里ゴスペルクワイアなどの地域の文化芸術団体等と連携をして進めてまいります。
３「委託金額」につきましては、162 万円であります。
最後に、４「スケジュール」でありますが、今年度は出演者の募集と音楽劇に向けた練習、令和４年度も引き続き練習となりまして、令和５年度の春頃に音楽劇の開催を予定しています。
［質疑・意見］なし（10）報第 77 号
令和３年度 袋井市立図書館の休館日の変更について●袋井図書館長
袋井図書館につきましては、10 月９日及び 10 日を十五町連合による屋台引き回しに伴う交通規制のため、特別休館日と設定していましたが、この屋台引き回しが中止となり、交通規
制もなくなりましたことから、開館することに変更をいたします。
［質疑・意見］なし（11）報第 78 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（笠原児童館ほか１施設）●すこやか子ども課長
本件につきまして、毎年、この時期に指定管理者のモニタリングを実施し、評価をしております。笠原児童館ほか１施設でありますが、笠原児童館はすこやか子ども課所管、笠原老
人福祉センターはしあわせ推進課所管であります。指定管理者は袋井市社会福祉協議会、指定管理の委託期間は平成 31 年４月１日から令和６年３月 31 日までの５年間でありまして、
令和２年度は２年目となります。
評価・検証１、施設の運営につきまして、施設の利用実績でありますが、笠原児童館の利
用者は 2,027 人と前年度から 541 人減少しました。これは、保育所入所児童の増加や児童生
徒の放課後の過ごし方の変化などによりまして、未就学児及び中学生以上の利用者が減少したこと、また、新型コロナウイルスの感染予防のため、４月 14 日から５月 17 日までの臨時
休業期間があったことや、利用制限を設けたことなどが、減少の要因であると考えております。事業収支でありますが、２施設の合計となります。収入、支出とも、適正に執行されており、決算額は 1,170 万 3,598 円で、事業計画より 66 万円余少ない決算でありました。な- 16 -

お、収支の決算額が増額となっておりますのは、本事業における社会福祉協議会の利益として計上しているためでありまして、差し引き 11 万 1,717 円の収支プラスでありました。また、令和２年度決算の施設ごとの内訳でありますが、笠原児童館で 735 万９千円の指定管理料、747 万円余の決算額でありました。
２、業務の履行状況でありますが、２施設とも、適切に業務が履行されており、入館時の検温や手指消毒、入館者名簿の記入など、新型コロナウイルス感染防止対策にも適切に取り組んでいました。
３、自主事業の実施状況でありますが、笠原児童館については、児童の健全な育成を目的に、遊びやイベントを企画し、保護者の交流を図る行事として、お父さんお母さん感謝の日
やちびっこサークルなどを開催し、親子でのふれあいの場を設けました。さらには、児童の交流を目的として、毎月の工作教室、餅つき会やクリスマス会などを実施しました。
４、設備・備品の維持管理でありますが、こちらにつきましても、適切に管理が行われています。
５のサービスの質、６の個人情報保護規定の順守ともに、仕様書や事業計画書に基づき、適切に運営・管理がされていることを確認しました。
７、苦情・事件・事故対応でありますが、笠原児童館において１件の意見をいただいております。職員が水分補給後にマスクを着け忘れたまま接客をしたため、市民から感染予防に対する意識が低いとのご指摘をいただいたものであります。このため、指定管理者の社会福祉協議会に対し、再発防止に向け、感染防止対策を徹底するよう指導を行いました。
８、経営状況につきましては、経理規定に基づく監査の実施や、貸借対照表、損益計算書などの各種財務調書の活用により、適切な経営状況で運営されておりました。
総括としまして、令和２年度は、仕様書や協定書の要求水準により、適切な施設管理や運営がされましたことから、評価Ｂとしています。
最後に、改善指導・助言等でありますが、笠原児童館の利用者数の減少につきまして、昨年度から実施しているアンケートの結果を活用した自主事業の企画や、ホームページ上での児童館だよりの公開、減少している未就学児童やその保護者を対象にした企画など、感染防止を図りながら、適正な規模で魅力ある児童館事業の展開を依頼しました。また、新型コロ
ナウイルス対策として、既に換気や消毒等が実施されておりますが、利用者が密集しないよう、ソーシャルディスタンスを保つなど、利用者がより安心して利用できる施設運営を行っていくようお願いしました。
［質疑・意見］なし（12）報第 79 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市月見の里学遊館ほか１施設）●生涯学習課長
本件につきまして、袋井市月見の里学遊館ほか１施設の指定管理でありますが、こちらは月見の里学遊館と隣接する月見の里公園の管理となります。指定管理者は、袋井市文化協会グループで、袋井市文化協会と遠鉄アシスト、東海ビル管理の３社により構成されております。指定期間は、令和２年４月１日から令和７年３月 31 日までの５年間であります。令和２
年度の評価につきましては、協定書や仕様書の内容に基づき、適切な管理運営が行われていることから、Ｂとしております。
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評価・検証１、施設の運営でありますが、令和２年度の開館日数は 282 日で、コロナ禍による臨時休館がありましたので、例年に比べて開館日数が少なくなっております。利用実績
は約９万人ということで、前年度から半減していますが、こちらもコロナ禍による影響だと考えます。事業収支でありますが、収入の部で１億 5,300 万円余、支出の部で１億 5,200 万
円余、差し引き 144 万円余の黒字となっております。コロナ禍により利用者数は大きく減少
しましたが、創意工夫により集客数の向上に取り組んでいることから、問題はないと判断しました。
２、業務の履行状況でありますが、書類等を確認した結果、適正であると判断しました。
３、自主事業の実施状況でありますが、ホール、ワークショップ、イベント、教室ともに、感染防止対策を講じつつ、人数制限を設けた上で実施がされていました。
４、設備・備品の維持管理につきましても、定期的な点検などにより、適切に維持管理がされていました。
５、サービスの質でありますが、こちらも、利用者の利用しやすい施設運営、ホームペー
ジやＳＮＳを活用した情報発信に努めるなど、適正であったと評価します。
６、個人情報保護規定の遵守につきましても、法令等に基づいて、適切に管理や処理が行
われていました。
７、苦情・事件・事故対応はありませんでした。
８ 経営状況は、監査員２名による監査の結果、指摘事項もなく適正でありました。
最後に、市による改善措置でありますが、感染症対策として、水栓の自動化や更衣室の空調更新工事など、施設の環境改善を行っております。
［質疑・意見］なし（13）報第 80 号

令和２年度における指定管理者の管理運営に対する評価について（袋井市メロープラザ）●生涯学習課長
袋井市メロープラザの指定管理につきまして、指定管理者はメロープラザサポーターグル
ープで、こちらは、ＮＰＯ法人メロープラザサポーターズクラブと東海ビル管理の２社により構成されております。指定期間は令和２年４月１日から令和５年３月 31 日までの３年間であります。
令和２年度の評価結果でありますが、こちらも、協定書や仕様書の内容に基づき、適切に管理運営が行われていたということで、Ｂとしております。
評価・検証１、施設の運営でありますが、令和２年度の開館日数は 281 日で、こちらも月見の里学遊館と同じく、コロナ禍による臨時休館がありましたので、例年に比べて開館日数
が 20 日少なくなっております。利用実績は約１万９千人ということで、前年度の３割程度の来館者でありましたが、こちらも感染拡大防止のための臨時休館や人数制限、またコロナ禍
による利用控えが影響しているものと考えます。事業収支でありますが、収入の部で４千４百万円余、支出の部で４千万円余、差し引き 390 万円余の黒字となっております。コロナ禍
により利用者数は大きく減少しましたが、創意工夫により事業を実施し、集客数の確保に取り組んでいることから、問題なしと判断しました。
２、業務の履行状況でありますが、書類等を確認した結果、適正であると判断しました。

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３、自主事業の実施状況でありますが、市民活動推進事業、地域文化創造事業ともに、例
年通りの事業展開とはいきませんでしたが、感染防止対策を講じつつ、人数制限を設けた上で実施がされていました。
４、設備・備品の維持管理につきましても、必要に応じて修繕が行われるなど、適切に維持管理がされていました。
５、サービスの質でありますが、こちらも、利用者の利用しやすい施設運営がおこなわれていたと評価します。
６、個人情報保護規定の遵守につきましても、法令等に基づき、適切に管理されていました。
７、苦情・事件・事故対応はありませんでした。
８、経営状況は、監査員２名による監査を実施し、指摘事項もなく適正でありました。
最後に、市による改善措置でありますが、非常照明用・非常放送用バッテリーや監視カメ
ラシステムの取替など、施設の環境改善を行っております。
［質疑・意見］なし（14）報第 81 号
寄附品の受納について●教育企画課長
寄附の受納が５件ありましたので報告します。
まず、１は、二宮尊徳の会と遠州アカデミーの両者から、袋井市出身で耕地整理事業を行っていた技師である鳥居信平氏の考えと実績を市民に知ってもらうため、著述集 26 冊、
26,000 円相当をいただきました。
２は、袋井北小学校ＰＴＡから、ＰＴＡ活動の充実のため、一眼カメラ１台、113,000 円相当をいただきました。
３は、周南中学校教育振興会から、吹奏楽部の部活動振興・充実のため、アルトクラリネ
ット、コンサートタム、タムスタンド それぞれ１台、計 704,000 円相当をいただきました。
４は、今井幼稚園・今井小学校後援会から、体育館で行う各種教育活動の充実のため、超単焦点プロジェクター１台、352,000 円相当をいただきました。
最後に、５は、同じく、今井幼稚園・今井小学校後援会から、教育活動の充実のため、物置１棟、374,000 円相当をいただきました。
［質疑・意見］なし（15）報第 82 号
（非公開）

袋井市文化財保存活用地域計画策定協議会委員の解嘱又は委嘱について（16）報第 83 号
（非公開）

令和３年度全国学力・学習状況調査の結果について- 19 -

７

その他（１） 連絡事項
子どもの居場所づくりプロジェクトに係るガバメントクラウドファンディングの実施について（２）次回定例会等の予定について
９月教育委員会定例会
９月 29 日（水）午後１時 30 分～ 袋井西コミュニティセンター
（３）その他
８閉会（午後４時 00 分閉会）

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