食料・農業政策
私たちは、農業が食料生産の根幹であり、食料と農業は統一的に把握するのが基本であり、その主体は、生産を担っている生産者と消費する消費者（両者は統一的に生活者）であるととらえ、その立場から、食料・農業政策を策定します。生産者と消費者の新たなパートナーシップを確立して、21 世紀の食料・農業問題解決に取り組んでいきます。

１．21 世紀の食料・農業問題への対応
１－１．宣言パルシステムグループは、安心安全で安定した食料を獲得するため、生協自らが作り出す産直・農業にチャレンジしていきます。
食料・農業をめぐる問題は、単に経済レベルにとどまらず、広く市民生活や地域づくりに関わる社会問題です。それはくらしや地域の文化やさらに資源・環境問題とも関わって、広く総合的に展開していると認識します。パルシステムグループは、日本の農業を発展させるため、農業を新しい事業として具体化する視点からとらえて、より踏み込んだ取り組みを進めます。
１－２．基本方針① 資源循環型・環境保全型農業モデルを実現します。
② 農業の厳しい状況を切り開くため、新たな発想にもとづく事業に挑戦し、生産者とのコラボレーション（協働）を推進します。
③ 「フードシステム」（生産から消費まで一貫したシステム）を確立します。

２．主な目標２－１．食料の自給と安定をめざします。
(1) 食料の自給率向上を進め､国内の食料資源調達に率先して責任を果たします。
現状は、私たちの食べるものをすべて国内産農産物で自給するのは不可能ですが、減反田・耕作放棄地の活用、飼料自給率向上、農地集約と大規模な土地改良等によって生産性を向上させるな
ど、生産者と協同し、食料自給を高める政策を推進します。
(2) 土づくり・地域再生の視点に立ち、自給作物の拡大を進めます。
WTO 体制の食料輸出国が中心の貿易システムこそ食料安全保障を達成する重要な手段との考えがあります。私たちは、飢餓・栄養不足を解決する基本は「自給」であり、地域をベースとする食料システムを構築することが重要だと考えます。生産と消費が一体となった地域社会の存続と生態系との共生を目標に、地域資源循環型農業に取り組みます。
(3) 私たち自身のくらしのあり方を見直します。
日本では飽食のもとで食べ物の３割が使い捨てられている現実がある上に、輸入食品への傾斜が目立ちます。私たち自身が暮らしの中での無駄をなくす努力を行なうと共に、国産食品中心の食生活を選ぶ運動を進めます。
２－２．食の安全保障をめざします。
(1) 農業は、市場原理・経済原理を最優先とせず、生命原理（限られた地球資源の中で生物が調和し食料・農業政策て生きる）を基本とすべきだと考えます。
今日の農業問題の根本的要因は、これまでの輸出工業最優先の政策及び超農産物輸出国アメリカの市場戦略にあると考えます。食料を政治的思惑や市場原理のもとに利用してはならないし、食料安全保障の考え方が尊重されるべきだと考えます。
(2) 食料政策の確立を政府に要求していきます。
国は、食料の安全保障を実現するためにまず、自国の土地その他の食料生産資源を最優先して活用し、自給を基本に国産・輸入・備蓄の適正なバランスをとるべきだと考えます。各国の食料自給政策の確立が、予測される世界的食料危機を打破する最も確かな方法であり､ 国際社会の一員として生きる各国が最優先に果たす責務です。また、政府に食料自給率数値目標と達成への施策を求めていきます。
(3) 国民の食生活の指針をつくることを求めます。
品質・安全基準に関わる情報公開と市民参加を徹底させ、食料の安全を確保する制度の透明性を高めることが必要です。また健康な食生活の指針を策定する事を求めます。
(4) 食料システムの集中化を避け、分散化を実現することを求めます。
農業生産物の一極集中や単品化を避けて多様な生産のあり方を求めます。特に食品産業について地場産業を維持していく制度的工夫を求めます。
２－３．食の安全を追求します。
(1) 不安物質や疑わしい物質の排除を進め、情報開示を徹底します。
食料は、基本的に人体に有害であってはなりません。そのためには、食品添加物､ 農薬､ 遺伝子組み換え食品等、生態系及び生命に与える影響について継続的に解明される必要があります。また、その結果は公表され、適切な措置がとられるべきだと考えます。私たちは高度化・永続化する「食の安全」課題に対応できる研究・調査を進め、その情報を積極的に開示していきます。
(2) 健康､ 安全および環境に関わることについての最終的な決定権は､ 私たち一人一人にあります｡
すべての人は、食の安全及び環境に関わる正確で適切な情報を得る権利を有し､ かつ食料の安全保障に関わる全ての分野での決定に参加する権利を行使していくべきだと考えます。
(3) 健全な生産現場の確保と化学肥料・農薬その他化学薬品を使用しない農業を奨励していきます。
農業従事者は持続的でかつ安全な方法で食料を生産する権利を有します。化学物質を多投する農業を転換し、有機栽培などを中心とした安全な農産物づくりを生産者と協同して広げていきます。
２－４．持続可能な農業をめざします。
(1) 持続可能な環境保全型農業を推進し、それによって生み出された農産物を普及します。
食料生産の基礎となる地球環境・地域・人・微生物がいつまでも元気に共生しあい、食料を作り続け、次代の子ども達が子々孫々と生き続けられる社会づくりを、私たちの事業を通じて実現していきます。
(2) 食料生産の基盤である大気・水・森林・土にやさしいくらし方を広げます。
地域の自然環境保全（特に中山間地域との提携）をめざし、生産者との提携を強め、農地の生態食料・農業政策系を維持するための運動を進めます。
(3) 都市と農村の新たな交流を広げます。
地域生活圏の主体である都市及び農村の生活者が、相互に人的物的交流を充実させ、「食と農」の文化創造、男女共同参画等の確立を進めます。グリーンツーリズム等の新たな交流活動を推進します。
２－５．公正な貿易の原則を遵守した輸入を進めます。
(1) 共生の価値観に基づいた外国の生産地域との提携を強化します。
WTO における食料輸出国の圧力に屈することなく、フェアトレード（公正な貿易）の視点で提携を強め、特にアジア等発展途上国との連帯を追求します。
(2) 安全で確かな輸入農産物の開発を進めます。
国内で自給できず、かつ組合員のくらしに必要な農産物は、安全性・品質・価格で優れたもので、相手国の農業発展に寄与する点を考慮して輸入します。
２－６．フードシステムの確立をめざします。
(1) 「食」の生産・流通・消費を一貫した「フードシステム」を生産者と協同で作り上げ、商品供給事業として確立していきます。
生協は「食」の安全を「顔の見える関係」で追求してきました。今後は、生産者と消費者が提携をさらに強めていきます。生協のフードシステムとしての機能は、「品質保証・検証・認証」「小規模流通ルートの保持」「消費者への情報提供」「価格情報と品質情報の提供」「情報の川上へのフィードバック」「品質を細かく定義」「トレーサビリティー（発生から消滅までのトータルな原因究明と総体的な因果関係までを把握）の確保」を含んでいます。
(2) 生産者と提携した農産物加工事業を積極的に展開します。
第 2 次・3 次産業の生産性が高い経済先進国である日本では、農業生産と食品流通・加工業等の融合によるアグリビジネスの新展開がなければ農業再生は困難だと考えます。生産者の農産物を多用した外食・中食、農産品宅配、流通・加工等、食品の生産・加工・流通を基本として食関連事業を生産者と提携して取り組みます。