２０１４年３月大阪弁護士会発行
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○ お役に立つ情報をお情報をお知をお知らせできればと思らせできればと思います。
います。法律相談と法律相談と構えていただかず，えていただかず，どんなことでも結構どんなことでも結構ですので結構ですので，ですので，悩んでおられること，んでおられること，分からないことや聞からないことや聞いてみたいことがありましたら，いてみたいことがありましたら，大阪弁護士会にお大阪弁護士会にお電話下にお電話下さい
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大阪から
大阪から ～ ３年が経とうとしている避難者
とうとしている避難者の避難者の声（まるっと西日本まるっと西日本）
西日本）
震災から３年。「もう三年？あっという間だった」多くの人がそういいます。私は東日本大震災県外避難者西日本連絡会「まるっと西日本」を通じてほかのスタッフと共にこの３年間支援活動を行いました。（▼相談はこちら

東日本大震災県外避難者西日本連絡会 まるっと西日本 TEL ０７０・５３４０・９３１１ maruttonishi@gmail.com）相談は私たちの持てる情報を手渡し解決できたこともありますが、いくつかは専門家へつなぎ、いくつかは自治体へ連絡し、いくつかは新たな支援団体を探しました。寄せられた多くの小さな「声」たち。そこにはメディアには掲載されない小さな叫び声、そして泣き声も数多く含まれています。
２０１２年「夫に離婚したいと言われている」「住民票を福島県からうつしたら甲状腺検査などの連絡が途絶えてしまった」「公営住宅に入居できる自治体はどこ？」相談はどれも似たよう内容でした。２０１３年になってからは「寂しくてすぐに誰かに電話をかけてしまう」「他人のあら探し八つ当たり、攻撃的な言い方をしてしまう。」「欲求や感情をコントロールできない。」「通院で仕事に行けなくなった。生活保護しかないのだろうか」「ほかの避難者に執着してしまう」「寂しくてつい話を大げさに。作り話をしてしまう」「不安、不眠で薬を手放せない（不眠症、うつ病など薬の種類は人それぞれ）」「外出したくない」「関西にどうしても馴染む気持ちにまだなれない。」「帰りたいけど帰れないという現実をまだ見つめられない。」「いつもはそうではないが、一人になると本当に不安・孤独」「心中したい」など避難の長期化により自分の心を自分でもどうすればいいかわからない、といったお悩みが増えていきました。
頑張っているけれども、限界を感じる・・と言う声もありました。「働いていてけがをした、働けない、収入が途絶える。」「２つ仕事を掛け持ち。稼ぐのは大変。」「資格を取得。就職したけど言葉を聞き取れなくて慣れるのが大変。」「仕事が一年更新で、正社員の仕事が見つからないと月給は安定しない。毎年更新の３月は就活で不安。」「関西での職歴がなく面接に合格しにくい。」「母子避難。仕事をしている、住宅支援がきれたら住宅費を稼ぐので手一杯になり、生活費が不安。退去が恐い。」「自治体からの退去要請の誓約書のサインを求められている。どう書けばいいかわからない。」「住宅支援がなくなったら行く所がない。復興していない。」など避難先の関西で頑張っているけれども、経済的な問題、長期避難による「住宅」「就労」「広域避難」の問題は、いくら避難者が頑張っていても解決策が見いだせません。
また、県外避難者が精神的な苦痛を抱えている原因の一つが「震災・事故の影響が正しく認知されないこと」です。震災や事故の報道が「岩手・宮城・福島」の被災３県に限られていることから震災と事故による影響３県に限られたものであるという誤解を生み出しました。避難者の多くは一般の人からの理解を得られず精神的な苦痛を訴えています。「避難者とだけつきあっていきたい。どうせわかってもらえない。」「避難者は全員経済支援を受けていると思われている」被災地から遠い関西ゆえに震災・事故の事について広く伝わらず、受け入れ先自治体などの支援の格差があり、支援を受けられる人受けられなかった人の差は生活再建の格差を生み出しました。「避難者」と理解を得やすい避難者とそうではない避難者。この格差は避難者を分断し双方に誤解と葛藤を生むことになりました。
嬉しい報告もあります。
「結婚します」「恋人ができて就職もできた。」「関西弁を覚えようとしてる。頑張って早く関西のママ達と仲良くなりたい。
」「まだ復興は遠いけど被災地へ戻ります。大阪のみなさん本当にありがとう！被災地をこれからも忘れないで。
」
長期的な避難による疲弊、それぞれの家庭の復興の格差。自治体などの支援の格差。それぞれに悩みは細分化しつつ４年目を迎えようとしています。阪神淡路大震災では住宅支援が解消されるまで５年かかっています。まだまだ支援活動は必要だと感じています。がんばります。

京都から ～（まるっと西日本代表古部真由美さん）

福興サロン 和~ Ｎａｇｏｍｉ~ の活動

避難者の方々と日々を過ごすようになって、２年４か月。いくつかのフェーズを乗り越えて、「なごみ」は進んできています。
オープンした２３年１０月以降、恒常的に集える常設の施設は他になかったことから、たくさんの方がサロンに集ってくださいました。怒ったり泣いたり笑ったり悩んだり、避難ということに伴う、様々な葛藤を共有したり思いをぶつけたりしながら、それでも京都での日常生活を構築していくために、模索の日々であったと思いますし、それは今でも続いていることです。最近では問題はさらに個別化深刻化しているように感じ、個別相談やソーシャルワーク的な関わり方が必要だと痛感しています。
避難生活が長期化するにつれ、「このままでいいのだろうか」という問いに直面した人たちと共に、新たな挑戦を始めたのが、「キッチンＮａｇｏｍｉ」という飲食店経営です。私たちの活動してくださった京都の皆様が、寄付や助成をしていだき、平成２４年９月にオープンさせました。この事業では、自分の人生の再駆逐の場所として一人一人のスタッフが輝ける職場となることをめざし、自分の才能を生かして、夢や目標をひとつづつ一歩ずつかなえてきました。
東日本大震災と避難の体験を経て、その支援を受けていた立場から、今は自分の経験を活かして社会貢献をする立場に。当事業のスタッフは、そのことをやりがいにして、毎日笑顔で頑張っています。
京都の広域避難者支援活動は、京都府知事のリーダーシップのもと、とても人情味のある、温かいものであると評価を受けており、その成果のひとつに「京都府避難者支援プラットフォーム会議」の形成があげられると思います。京都府の担当課、当事者団体、支援団体、府議会議員などが官民団体個人の枠にとらわれずに、課題を共有し、目的を共有しながら情報交換やイベントの開催を行っており、私たちもその一員としてチームで取り組んでいます。ともすれば、対立構造になってしまう行政と当事者。私たちにとっても初めての経験の官民協働のやりかたに戸惑うこともありました。支援団体として言いたいことを言っていいのか、当事者の方のご意見だけを聞いて判断していいのか、行政に文句を言っているように聞こえないか・・・距離感を図りながらの会議でした。
ですが、今ではそれぞれの行動原理に基づきながらも課題を共有し、行政ができること、行政ではできないこと、民間でやるべきこと、民間では難しいこと、一緒にやれること、というような役割分担を上手に行いながら、連携と信頼を培っています。

（特定非営利活動法人和 理事長 大塚 茜さん）

原発事故賠償・原発事故賠償・集団訴訟の集団訴訟の全国の全国の状況
滋賀から ～ ３回目の 3.11 に寄せて
東日本大震災、福島第一原発事故から３年が経過しようとしています。これまでに、原発賠償関福島県から滋賀県に避難して 3 年が過ぎようとしていますが、今回の大西弁護団では、昨年９月１７日、１２月１８日、今年３月７日の３回にわたり、８０世帯２２５名
雪には自然災害の怖さを再認識させられました。相馬市に残っている父によると、浜通りもかなりの降雪で除雪が追いつかず、特に幹線道路から外 （福島県内の避難指示対象区域及び自主的避難対象区域、福島県外から関西地方に避難された方）れると手付かずの状態で、家から出られない、車が出せない、そして物不 による損害賠償請求訴訟を大阪地裁に提訴いたしました。被告は国と東京電力です。
誰も責任を明らかにしない現状に対し、自らの避難の選択が正しいことを明らかにすべく、各人足と、まるで震災直後の様相でした。物流に関して、福島は未だ常磐自動車道と国道 6 号線が分断され、東北自動車道と国道 4 号線に頼っています。 に避難する権利があり、その権利を行使したことによって被害・損害を被るのは理不尽であり、救震災の影響はまだ色々な場面で露見しています。少しでも早く事態が改善 済されるべきであることを訴えていく裁判です。
される事を祈っています。
この動きは全国各地の裁判所で、同様に、国と東京電力の責任を明らかにすべく集団訴訟が提訴されています。
現在、私は東日本大震災滋賀県内避難者の会世話人として活動に関わっ現在までに、ていますが、そこでは避難者の抱える様々な問題があり、その解決の為に・福島地裁に２５７９名（福島県と隣接県の滞在者及び避難者）
・１２世帯２６名（避難指示対必要な制度や人的資源がまだまだ不十分であること、何より自分自身の力象区域からの主に県内避難された方）不足を思い知らされる毎日です。時間の経過で生活再建や移住の目処が立・福島地裁いわき支部に１１７世帯３５８名（避難指示対象区域からの主に県内避難された方）った方からは、もう避難者とは言われたくない、会とは距離を置きたい、
１３９６名（いわき市滞在者の方）といった話が出てきます。福島で生活している人から避難した事自体を中・東京地裁に１７世帯４８名（いわき市から首都圏に避難された方）傷されるといった、被災者の分断が起きています。先日取材に来た地元新・千葉地裁に１８世帯４７名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域から千葉県に避難され聞は、避難の是非について、結論有りきの内容で掲載され、怒りを通り越た方）して情けない思いに駆られました。
「避難の必要は無かった。
」「甲状腺異常・横浜地裁に２３世帯６１名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域から神奈川県に避難さは原発事故の影響とは考えられない」この福島県の姿勢には多くの方が不れた方）満を持っているのではないでしょうか。
・札幌地裁に３３世帯１１３名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域、その他の福島県内の避難指示対象区域外から北海道に避難された方）
そんな中で、避難者の会では関西の避難者自身で広域ネットワークを作・山形地裁に６２世帯２２７名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域から山形県に避難さりたいと考えています。私達の要望を、避難者の多数の声として伝えるたれた方）
めの、そして避難者の孤立を防ぎ交流を深めるためのコミュニティネット
・新潟地裁に１０１世帯３５４名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域から新潟県に避難ワークです。具体的な事については随時広報してまいりますのでその際にされた方）はぜひともご協力をお願い致します。
・前橋地裁に３１世帯９４名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域から新潟県に避難された方）（滋賀県内避難者の会 世話人 佐藤 勝十志さん）
・名古屋地裁に２３世帯７３名（自主的避難対象区域、その他の福島県内の避難指示対象区域外から愛知県に避難された方）
ちょっと一息ちょっと一息…
一息… NO.18
NO.18
・京都地裁に３３世帯９１名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域、その他の福島県内の避難指示対象区域外及び福島県外から京都に避難された方）
・神戸地裁に１８世帯５４名（避難指示対象区域及び自主的避難対象区域、その他の福島県内の交 通 科 学 博 物 館
避難指示対象区域外から兵庫に避難された方）が提訴されています。
そして、３月１１日を前に、札幌地裁、福島地裁、仙台地裁、山形地裁、東京地裁、横浜地裁、名古屋地裁、岡山地裁でも提訴がなされ、関西では兵庫、京都でも追加提訴がなされました。これで約６０００名の方が原告となって裁判を起こし、あるいは起こすことになります。
しかし、福島県だけでも現在も１５万人もの方が避難生活を余儀なくされている現状からすれば、まだまだ決して多い数とはいえないのではないでしょうか。より多くの方が声をあげ、そして、分断されることなくまとまっていくことが何よりも肝要ではないか、そうすることで、金銭賠償では償えない恒久対策を国に認めさせることができ、この裁判の目的が貫徹できるものと信じています。
【連絡先】 原発賠償関西弁護団事務局長 弁護士 白倉 典武（ＴＥＬ：０６－６３１６－８８２４ ＦＡＸ：０６－６３１６－８８２５）（原発事故賠償関西訴訟 弁護団副団長 木口 充さん）

震災被災者向け
震災被災者向け 無料法律相談の無料法律相談の体制の体制の変更のお変更のお知のお知らせ大阪弁護士会の震災・原発事故被災者対象の無料法律相談は、電話・面談とも、本年４月以降も継52 年間営業を続けてきた博物館ですが、今年の 4 月 6 日で閉館します。
続いたしますが、その受付体制を変更させていただきましたので、ご理解をいただき、引き続きご利館内には、歴史ある実物車両の展示、電車の運転やドアの開閉の体験コーナー、用をお願いいたします。
交通にかかわる様々な資料に、レール総延長約４００ｍの大型ジオラマと見どころ満載です。子どもはもちろん大人も楽しめます。＊閉館間近で混雑が予想されます。
◇電話番号：０６－６３６４－１２４８（大阪弁護士会総合法律相談センター）
入館料：大人（高校生以上）400 円
小人（4 歳以上）100 円※「被災者、避難者向けの法律相談を希望」と受付にお伝え下さい。その後、お名前とお電話番号
営業時間：10：00～17：30（入館は 17 時まで）をお聞き取りし、担当弁護士より土、日、祝祭日を除く３日以内に折り返しお電話するようにい
休館日：月曜日（ただし 3 月 31 日は営業）
たします。

受付時間：月曜日～金曜日 午前９時 ～ 午後８時
土曜日 午前１０時 ～ 午後３時３０分※年末・年始、祝祭日を除く
相談対象者：上記対象者及び、そのご親族および知人の方
備 考：面談による法律相談をご希望の方は、その旨次号は次号は、平成２平成２６年を法律相談担当弁護士にお伝え下さい。
５月頃発行
月頃発行の発行の予定で予定で