目
第1章

年金制度のしくみ

第1

国民年金のしくみ
1
2
3
4

国民年金とは／14
保険者／16
被保険者／17
基礎年金番号と基礎年金番号通知
書／21

第2

次
14
5
6
7
8

保険料と基礎年金の費用／23
給付の種類／33
国民年金基金／35
農業者年金基金／36

9

年金額の改定方法／37

厚生年金保険のしくみ
1
2
3
4
5

厚生年金保険とは／40
保険者／41
適用事業所／42
被保険者／44
標準報酬月額および標準賞与額

40
6
7
8
9
10

／49

第2章
第1
Ⅰ

方法／62

国民年金と厚生年金保険の給付
老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件と年金額

68

老齢基礎年金68

1 老齢基礎年金の対象となるか／71
2 必要な加入期間があるか／72（坑内員・船員の被保険者期間／74，
共済組合期間の特例／78，沖縄の特例／84）
3 加入期間とは／86
4 老齢基礎年金はいつから受けられⅡ

保険料／52
厚生年金基金／56
給付の種類／58
被保険者期間／60
年金額の改定（再評価率の改定）

るか／93
年金額はどう計算するか／95
付加年金を受けられる人は／100
支給の繰上げ・支給の繰下げ／101
8 振替加算はつくか／106567

老齢厚生年金
1
2
3
4
5
6
7

老齢厚生年金を受けられるか／115
定額部分と報酬比例部分はどう計算するか／130
60歳台前半の在職老齢年金の調整／150
65歳からの老齢厚生年金はどう計算するか／159
在職者が退職したとき，65歳に達したとき／166
加給年金額はつくか／170
60歳台後半の在職老齢年金／176

8

在職者が70歳到達前に退職したとき／181

110

5

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 52024/05/24 16:55

◆ 特例老齢年金を受けられるとき／184□

第 2  障害基礎年金および障害厚生年金（障害手当金）の受給要件と年
186

金額
Ⅰ

障害基礎年金
1
2
3
4

Ⅱ

186

国民年金の被保険者期間中などに初診日がある場合／187
20歳前に初診日がある場合／192
障害基礎年金の額はいくらか／195
子の加算額はつくか／196

障害厚生年金198

1 厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある場合／201
2 障害厚生年金の年金額はどう計算するか／204
3 配偶者の加給年金額はつくか／207◆ 障害等級表／209□

第3Ⅰ

遺族基礎年金および遺族厚生年金の受給要件と年金額

213

遺族基礎年金

213

1
2
3

Ⅱ

国民年金の被保険者などが死亡した場合／215
遺族基礎年金を受けられる遺族か／219
遺族基礎年金の額はいくらか／221

遺族厚生年金222

1 厚生年金保険の被保険者などが死亡した場合／226
2 遺族厚生年金を受けられる遺族か／229
3 遺族厚生年金の額はどう計算するか／232
4 中高齢の加算はつくか／238
5 経過的寡婦加算／240◆ 特例遺族年金を受けられるとき／243□

第4

国民年金の寡婦年金および死亡一時金の受給要件と年金額

244

Ⅰ

寡婦年金

244

Ⅱ

死亡一時金

247

第5

離婚時における厚生年金の分割

250

第6

第 3 号被保険者期間における厚生年金の分割

256

第7

日本国籍を有しない人に対する脱退一時金の支給

260

6

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 62024/05/24 16:55

第3章
第1

旧法による老齢給付
厚生年金保険法による老齢年金
12

必要な加入期間があるか／265
基本年金額はどう計算するか／

264
3

加給年金額はつくか／272

268

第2

国民年金法による老齢年金
1
2

期間は一定期間以上あるか／277
老齢年金はいつから受けられるか

275
3

老齢年金の額はどのように計算するか／282

／280

第3
Ⅰ

Ⅱ

第4章
第1

通算老齢年金287

通算老齢年金を受けられる条件

289

1
2
3

通算対象期間／290
通算対象期間の計算／291
通算対象期間の確認請求／293

4

2 つ以上の制度に加入しているとき／294

通算年金の年金額はどのように計算するのか
1
2

厚生年金保険の通算老齢年金の額／302
国民年金の通算老齢年金の額／306

3

船員保険の通算老齢年金の額／310

年金の請求，支払い，支給停止等
年金の請求
1
2
3
4
5

第2

第3

302

受給要件を満たせば自動的にもらえるか／312
新法の年金の裁定はどこで行われるか／317
旧法の老齢年金の裁定はどこで行われるか／320
年金はいつからいつまで受けられるか／321
特別支給の老齢厚生年金の受給権者が65歳に到達したとき――
諸変更裁定／323

年金の支払い1

年金の支払日と支払額はどのようになっているか／3252

年金の支払いの通知方法はどうなっているか／327

年金の支給停止
1

312

325

330

支給停止の事由および内容／330

7

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 72024/05/24 16:55

2

第4

年金額の改定・支給停止・受給権の消滅（まとめ）／338

年金の併給調整
1
2
3
4
5

346

国民年金の基礎年金と厚生年金保険の年金が受けられる場合／346
障害基礎年金・障害厚生年金が受けられる場合／348
65歳以上で遺族厚生年金と老齢給付が受けられる場合／349
遺族厚生年金と遺族共済年金が受けられる場合（一元化前）／350
遺族給付を含む新法・旧法間の併給調整／352

第5年金の受給権の消滅

354

第6

年金と税金

359

第7

不服の申立て

368

第8

年金からの介護保険料の特別徴収

371

1
2

第5章

介護保険制度とは／371
介護保険料の年金からの特別徴収について／372

年金請求の手続◎年金請求者が行う届出一覧
Ⅰ 老齢給付（基礎年金・厚生年金）の年金請求

376
378

老齢厚生年金・老齢基礎年金の繰上げ請求／393
老齢基礎年金・老齢厚生年金の繰下げ請求／395

Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

65歳到達時の年金請求
障害基礎年金の年金請求
障害給付（基礎年金・厚生年金）の年金請求
遺族基礎年金の年金請求

Ⅵ 遺族給付（基礎年金・厚生年金）の年金請求
Ⅶ 寡婦年金の年金請求
Ⅷ 死亡一時金の請求
Ⅸ 〔旧厚生年金保険〕老齢年金の年金請求
Ⅹ 〔旧厚生年金保険〕通算老齢年金の年金請求
ⅩⅠ 〔旧国民年金〕老齢年金の年金請求
ⅩⅡ 〔旧国民年金〕通算老齢年金の年金請求

396
400
407
415
424
438
443
445
455
462
466

年金加入期間確認請求／471
年金請求書（国民年金・厚生年金保険老齢給付）（事前送付用）／474
年金請求書の添付書類／489

8

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 82024/05/24 16:55

第6章

年金受給者の手続◎手続の要点◎年金受給者が行う届出一覧

494
495

すべての年金に共通するもの／495
老齢給付／496
障害給付／501
遺族給付／505
1 誕生月がきたとき／508
2 氏名を変えたとき／513
3 住所や年金の受取り先を変えるとき／515
4 年金を受けている人が死亡したとき／518
5 死亡した人の未払いの年金・保険給付を受けようとするとき／520
6 年金証書をなくしたときなど／523
7
2 つ以上の年金が受けられるようになったとき／524新 法年金を含めて 2 つ以上の年金受給権があるとき（年金の支払いが日本年金機構と共済組合等の組合せの場合）／524
年金の支払いがすべて日本年金機構から行われるものである場合／530
8 受給権発生時の胎児が生まれたとき／535
9 加算額（加給年金額）の対象者が死亡したときなど／537
10 年金受給権者が雇用保険法等による給付が受けられるとき／540
11 年金の支給停止事由がなくなったとき／542
12 加給年金額等の対象者となる配偶者や子がいる人で引き続き加給年金額等を受けるとき／560
13 老齢厚生年金に加給年金額が加算されるようになったとき／561
14 加算額・加給年金額の対象者である子が障害の状態となったとき／56415 特別支給の老齢厚生年金を受けられる人が老齢基礎年金の支給の繰上げ請求をするとき／56616 特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった人が老齢基礎年金・老齢厚生年金（またはいずれか一方の年金）を66歳以後に65歳からの支給を請求するとき／568
17 特別支給の老齢厚生年金の受給権者であった人が老齢基礎年金・老齢厚生年金（またはいずれか一方の年金）の支給を66歳以後に繰り下げて受けようとするときなど／568
18 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている人に老齢厚生年金の受給権ができたとき／573
19 特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，被保険者でなく，かつ，障害の状態に該当することにより特例を請求するとき／575
20 特別支給の老齢厚生年金の障害者特例に該当していた受給権者の障害の程度が軽くなったとき／579
21 加給年金額対象者である配偶者が老齢（退職）・障害の年金を受けられるようになったとき／580
22 加給年金額対象者である配偶者が老齢（退職）・障害の年金を受けられなくなったとき／584

9

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 92024/05/24 16:55

23 配偶者が被用者年金制度の老齢（退職）年金または障害年金を受けられるようになったため，老齢基礎年金に振替加算が加算されるようになった
とき／58824 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が，額計算の基礎となる組合員等期間が240月以上である退職共済年金等を受けられるようになった
とき／59025 振替加算が加算された老齢基礎年金の受給権者が，障害を支給事由とす
る年金給付を受けられるようになったとき／592
26 障害給付を受けられるために老齢基礎年金の振替加算が支給停止されていたのが，障害給付を受けられなくなったとき／59427 障害基礎年金・障害厚生年金の受給権者が，生計維持関係にある配偶者
または子を有するに至ったとき／59628 障害給付の受給者の障害の程度が重くなったとき／60129 障害給付の受給者が定められた程度の障害の状態に該当しなくなったと
き／60830 労働基準法による障害補償を受けられるとき／611
31 被保険者または被保険者であった人の死亡の当時胎児であった子が出生したとき／613
32 遺族給付の受給者が婚姻したときなど／615
33 遺族給付の受給権者の所在が 1 年以上不明のときなど／617
34 遺族基礎・厚生年金の受給権がある子などが障害の状態になったとき／
620
35 遺族基礎年金を受けている子が父または母と生計を同じくするようになったとき／622
36 55歳以上60歳未満で障害の状態にある遺族厚生年金の受給権者が，60歳未満で障害の状態でなくなったとき／62437 共済組合等が支給する遺族年金の額に改定があったとき／625
38 遺族年金の寡婦加算額を受けている人が他制度から老齢（退職）年金，
障害年金を受けられるようになったとき／62639 障害年金と同一支給事由の他の公的年金制度等の障害給付の額が改定されて支給停止額が変わるとき／62840 20歳前障害の障害基礎年金，裁定替えの障害・遺族基礎年金の受給者が旧法による年金給付を受けられるときなど／630
41 裁定替えの障害・遺族基礎年金の受給者が受けている旧法による年金給付の額の変更のため支給停止額が変更となるとき／632

第7章

旧公共企業体の三共済組合に係る経過措置
12
3
4

被保険者資格等に関する経過措置等／636
年金給付の取扱い／641
老齢給付に関する経過措置／646
障害給付に関する経過措置／650

10

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 102024/05/24 16:55

5
6

第8章

遺族給付に関する経過措置／652
国共済法による給付に関する経過措置／653

旧農林漁業団体職員共済組合に係る経過措置
1
2
3
4
5
6

第9章

被保険者資格等に関する経過措置等／660
年金給付の取扱い／663
老齢給付に関する経過措置／664
障害給付に関する経過措置／666
遺族給付に関する経過措置／668
旧農林共済法による給付に関する経過措置／669

社会保障協定による特例措置

第1

社会保障協定の概要

674

第2

社会保障協定による被保険者の取扱い

678

第3

社会保障協定による給付の取扱い

686

第10章
第1

一元化前の共済組合等と恩給の給付一元化前の共済組合等の年金給付

708

1 退職共済年金に必要な加入期間があるか／709
2 年金を受けられる年齢か／714
3 退職共済年金の年金額はどのように計算するか／718
4 従前の退職年金の年金額はどのように計算するか／729
5 障害共済年金は受けられるか／735
6 障害共済年金の年金額はどのように計算するか／736◆ 障害一時金／741□
7 遺族共済年金は受けられるか／743
8 遺族共済年金の年金額はどのように計算するか／746
9 従前の遺族年金の年金額はどのように計算するか／752
10 退職共済年金等の受給権者が厚生年金保険の被保険者等となったとき／
759
11 過去に受けた退職一時金等の返還／761

第2

第11章

恩給のしくみと給付1234

恩給制度のしくみ／763
各種恩給の給与条件とその金額／775
恩給の改定 , 停止 , 消滅など／793
恩給の請求手続など／799

1

日本年金機構（本部・事務センター）／804

763

年金相談先一覧11

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 11

2024/05/24 16:55

付

2
3
4
5
6
7
8

日本年金機構（年金事務所）／805
街角の年金相談センター一覧／816
地方厚生局／820
ねんきんダイヤル／821
共済組合等／823
恩給／824
厚生年金基金／824

9

国民年金基金／824

録（付録 1 ）年金記録問題と特例措置／826
1 年金記録問題について／826
2 「ねんきん特別便」／832
3 加入記録が年金給付に結びつく例／834
4 年金時効特例法について／837
5 年金記録の訂正請求手続について／840
6 遅延加算金法について／841
7 厚生年金特例法について／842
8 「ねんきん定期便」／844
9 延滞金軽減法について／846
10 特定期間の保険料納付／84811

特定事由に係る特例保険料の納付申出／850（付録 2 ）被用者年金一元化による主な改正点と経過措置／853（付録 3 ）受給資格期間の短縮について／877（付録 4 ）「年金制度機能強化法」による主な改正点／888

12

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 122024/05/24 16:55

第2章
第1

Ⅰ

国民年金と厚生年金保険の給付
老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給要件と年金額

老齢基礎年金●老齢基礎年金の受給要件
老齢基礎年金は，昭和61年 4 月 1 日に60歳未満の人，つまり大正15年 4
月 2 日以後に生まれた人を対象としています。ただし，昭和61年 3 月31日
以前にすでに被用者の年金制度の老齢(退職)年金の受給権のある人は，引き続き旧制度の年金が支給されて，老齢基礎年金の対象とはなりません。
(法附31）
老齢基礎年金は，加入期間が10年以上ある人が65歳に達したときに受けられます（国年法26，法附12）。年金機能強化法の改正により，平成29
年 8 月から，老齢基礎年金の受給資格期間は25年から10年に短縮されています。
なお，65歳という支給開始年齢は，昭和16年 4 月 1 日以前に生まれた人については，繰上げ支給の請求をすると60歳以上64歳までの希望する年齢まで引き下げられ（国年法附 9 の 2 ），繰下げ支給の申出をすると66歳以上70歳までの希望する年齢まで引き上げられます（国年法28）。また，昭和16年 4 月 2 日以後に生まれた人については，繰上げ支給の請求をすると60歳以上65歳未満までの希望するとき（月）まで引き下げられ（国年令12①)，繰下げ支給の申出をすると66歳以上75歳（または70歳）までの希望するとき（月）まで引き上げられます（国年令 4 の 5 ①）。

68

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 68

2024/05/24 16:55

老齢基礎年金●老齢基礎年金の年金額
本来の老齢基礎年金の年金額は780 , 900円に改定率（令和 6 年度は新規
裁定者1 . 045，既裁定者1 . 042，ただし昭和31年度生まれは1 . 045）を乗じて得た額（新規裁定者780 , 900円×1 . 045≒816 , 000円，既裁定者780 , 900円
×1 . 042≒813 , 700円）とされています。
こ れ に よ っ て 令 和 6 年 度 の 老 齢 基 礎 年 金 の 年 金 額 は， 新 規 裁 定 者
816 , 000円（月額68 , 000円），既裁定者813 , 700円（月額67 , 808円）となります（昭和31年度生まれは新規裁定者と同額）。（国年法27）
ただし，保険料納付済期間が40年（昭和16年 4 月 1 日以前に生まれた人については，昭和36年 4 月 1 日からその人が60歳に達するまでの年数＝加入可能年数）に不足する場合は，その不足する期間に応じた分だけ減額されることになり，次の式で計算した額が支給されます。（法附13）

保険料
保険料
保険料
保険料
⎛ 保険
料納 ⎞＋⎛ 全額免 ⎞＋⎛3/4 免 ⎞ ＋⎛1/2 免 ⎞＋⎛ 1/4 免 ⎞
付済
除月数
除月数
除月数
除月数
816, 000円 ⎝ 月数 ⎠ ⎝ ×1/2 ⎠ ⎝×5/8 ⎠ ⎝×3/4 ⎠ ⎝ ×7/8 ⎠または ×813, 700円

480月＊国庫負担割合が 2 分の 1 に引き上げられる前の平成21年 3 月以前に保険料免除された期間については，全額免除期間は 3 分の 1 ， 4 分の 3 免除
期間は 2 分の 1 ，半額免除期間は 3 分の 2 ， 4 分の 1 免除期間は 6 分の
5 で，それぞれ計算されます。
＊上記の計算式の保険料免除期間には，学生の納付特例期間および納付猶予期間は含まれません。
＊任意加入被保険者は，保険料納付済期間および保険料免除期間（保険料の全額または一部免除期間）を合算した月数が480月に達したときに資格を喪失することとなります。
振替加算
老齢厚生年金・退職共済年金等の配偶者加給年金額の対象となっていた人のうち，昭和41年 4 月 1 日以前に生まれた人に支給される老齢基礎69

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 69

2024/05/24 16:55

年金には，受給者の生年月日に応じて234 , 100円または234 , 800円×（ 1 ～0 . 067）が加算されます（振替加算）。（法附14）
振替加算についても，この加算額の基準は，224 , 700円に改定率（令和6 年度は新規裁定者1 . 045，既裁定者1 . 042，ただし昭和31年度生まれは
1 . 045）を乗じて得た額（新規裁定者224 , 700円×1 . 045＝234 , 800円，既裁定者224 , 700円×1 . 042＝234 , 100円）とされています。
付加年金の年金額
付加年金の年金額は，次の式で計算した額です。（国年法44）200円×付加保険料納付月数
年金額の端数処理
年金額計算の結果，年金額に 1 円未満の端数が生じたときは，50銭未満は切り捨て，50銭以上 1 円未満は 1 円に切り上げます。（国年法17①）
被用者年金一元化法によって，平成27年10月以後に裁定または改定される年金額に 1 円未満の端数が生じたときは，50銭未満は切り捨て，50銭以
上 1 円未満は 1 円に切り上げられます。（国年法17①，被用者年金一元化
法附則 9 ）※「年金機能強化法」の規定によって，平成29年 8 月より老齢基礎年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されました。これによって，72頁から85頁ま
での老齢基礎年金の資格期間に関する特例措置等のうち72頁の⑴および78頁の「共済組合期間の特例」から84頁の「私立学校教職員共済の特例」までは，老齢基礎年金については適用する必要がなくなりました。しかし，長期の遺族基礎年金等の受給資格（25年）を見る場合には，これらの特例措置等は従来どおり適用されるようになります。その場合には，「老齢基礎年金」とあるのは「遺族基礎年金」と読み替えることになります。

70

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 70

2024/05/24 16:55

老齢基礎年金（資格期間）

1

老齢基礎年金の対象となるか＜出発点＞
大正15年 月1日以前生まれかはいいいえ
昭和61年 月31日以前に厚生年金保険，船員保険の老齢年金の受給権があるか

はいいいえ
昭和61年 月31日以前に共済組合の退職年金・減額退職年金の受給権があるか

はい昭和6年4月1日
以前生まれかいいえ

旧制度の国民年
金，
厚生年金保
険，
船員保険，
共済組合の老齢
（退職）
年金，
通算老齢
（退職）
年金の対象とな
はい る

いいえ

老齢基礎年金の対象となる■留意点
⑴ 大正15年 4 月 1 日以前に生まれた人は，昭和61年 3 月31日以前の老齢(退職)年金受給権の有無にかかわらず，旧制度が引き続き適用されます。
⑵ 昭和61年 3 月31日以前に厚生年金保険，船員保険の老齢年金の受給権がある人は，生年月日に関係なく，旧制度が引き続き適用されます。
⑶ 昭和61年 3 月31日以前に共済組合の退職年金・減額退職年金の受給権がある人で，昭和 6 年 4 月 1 日以前に生まれた人は，旧制度が引き続き適用されますが，昭和 6 年 4 月 2 日以後に生まれた人は老齢基礎年金の対象となります。（法附31①）
就職

昭 . . 以前
生まれの人
就職

公務員20年以上

昭和61.3以前
20年（中高齢15年）
未満
退職

共済組合・退職年金

厚生年金保険・通算老齢年金

公務員20年以上

昭 . . 以後生まれの人

昭和61.3以前
退職
20年（中高齢15年）
未満

共済組合・退職年金
老齢基礎年金の合算対象期間

民間
退職

民間
退職

厚生年金保険・老齢厚生年金
国 民 年 金・老齢基礎年金
老齢基礎年金の保険料納付済期間

71

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 71

2024/05/24 16:55

2

必要な加入期間があるか
加入期間は10年以上あるかはい※平 成29年８月からは受給資格期間が10年に短縮されています。

いいえ

老齢基礎年金を受けるのに必要な期間なし

老齢基礎年金を受けるのに必要な期間を満たしている

〈出発点〉

■留意点
老齢基礎年金を受けるためには，原則として，保険料を納付した期間と免除された期間を合算した期間が10年必要です。受給資格期間が10年に短縮されたのは平成29年 8 月からで，それまでは25年とされていたため，以下のようにこの25年の受給資格期間を短縮するさまざまな経過措置や特例措置が設けられていました。平成29年 8 月以後はこれらの経過措置や特例措置は，老齢基礎年金の受給資格期間には直接適用されることがなくても，遺族基礎年金などの受給資格期間（25年）を見る場合に適用されることになります。
⑴ 昭和 5 年 4 月 1 日以前に生まれた人の特例――昭和 5 年 4 月 1 日以前に生まれた人は，その生年月日に応じて，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生の納付特例期間および納付猶予期間を除く）とを合算し，次に掲げる期間以上あれば，老齢基礎年金が受けられます。（法附12①－ 1 ）昭和 2 年 4 月 1 日以前に生まれた人

21年

昭和 2 年 4 月 2 日から昭和 3 年 4 月 1 日までの間に生まれた人

22年

昭和 3 年 4 月 2 日から昭和 4 年 4 月 1 日までの間に生まれた人

23年

昭和 4 年 4 月 2 日から昭和 5 年 4 月 1 日までの間に生まれた人

24年※この特例は，平成29年 8 月以後は老齢基礎年金の受給資格期間を見るうえでは適用されることはなくなり，遺族基礎年金等について適用されることにな
りました。

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 72

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老齢基礎年金（資格期間）⑵ 被用者年金制度の加入期間の特例――被用者の年金制度の加入期間（厚生年金保険・船員保険の被保険者期間，共済組合等の加入期間）のある人は，その生年月日に応じて，被用者の年金制度の加入期間が次に掲げる期間以上あれば，老齢基礎年金が受けられます。（法附12①－2・3）
昭和27年 4 月 1 日以前に生まれた人

20年

昭和27年 4 月 2 日から昭和28年 4 月 1 日までの間に生まれた人

21年

昭和28年 4 月 2 日から昭和29年 4 月 1 日までの間に生まれた人

22年

昭和29年 4 月 2 日から昭和30年 4 月 1 日までの間に生まれた人

23年

昭和30年 4 月 2 日から昭和31年 4 月 1 日までの間に生まれた人

24年⑶ 厚生年金保険の中高齢者の特例――厚生年金保険の被保険者期間のある人は，その生年月日に応じて，40歳（女子と坑内員・船員は35歳）に達した月以後の被保険者期間が次に掲げる期間以上あれば，老齢基礎年金が受けられます。（法附12①－ 4 ・ 5 ）昭和22年 4 月 1 日以前に生まれた人

15年

昭和22年 4 月 2 日から昭和23年 4 月 1 日までの間に生まれた人

16年

昭和23年 4 月 2 日から昭和24年 4 月 1 日までの間に生まれた人

17年

昭和24年 4 月 2 日から昭和25年 4 月 1 日までの間に生まれた人

18年

昭和25年 4 月 2 日から昭和26年 4 月 1 日までの間に生まれた人

19年※前記期間のうち， 7 年 6 カ月以上の期間が，第四種被保険者または船員
任意継続被保険者以外の期間であることが必要です。
〔35歳または40歳に達した月以後とは〕35歳または40歳の誕生日の前日の属する月以後をいいます。たとえば，昭和7 年 4 月 1 日生まれの人の40歳に達した月以後とは，昭和47年 3 月以後ということになります。（次頁の35歳・40歳到達年早見表を参照）〔35歳または40歳に達した月以後15年～19年とは〕35歳または40歳に達してから厚生年金保険に加入した人のみに適用されるものではなく，35歳または40歳前に加入していた人でも，35歳または40歳に達した月以後に15年～19年以上の加入期間があればよいものです。

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 73

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〔第四種被保険者・船員任意継続被保険者〕
第四種被保険者または船員任意継続被保険者としての被保険者期間を含めて，35歳または40歳に達した月以後15年～19年以上の条件を見るときは，35歳
または40歳以後の15年～19年に 7 年 6 カ月以上第四種被保険者または船員任意継続被保険者以外の被保険者期間がなければ老齢基礎年金を受けられないことに注意してください。（法附12 ①）
35歳・40歳到達年早見表
年齢
生年
大正15年
昭和 2
3
4
5
6
7
8
9

35歳

40歳

昭和 昭和
36年 41年
37
42
38
43
39
44
40
45
41
46
42
47
43
48
44
49

年齢
生年
昭和10年
11
12
13
14
15
16
17
18

35歳

40歳

昭和 昭和
45年 50年
46
51
47
52
48
53
49
54
50
55
51
56
52
57
53
58

年齢
生年

35歳

40歳

昭和 昭和
54年 59年
55
60
56
61
57
62
58
63
平成
59
元
60
2
61
3

昭和19年
20
21
22
23
24
25
26

次の例では，40歳に達した月以後15年の加入期間がありますが，15年に 8 年の第四種被保険者としての加入期間がありますので，あと 2 年（20年になるまで）第四種被保険者にならなければ老齢基礎年金は受けられません。
（例） 昭和16年月日以前生まれ
15年

40歳
年

年

厚生年金保険加入

年

年

第四種として加入●坑内員・船員の被保険者期間
厚生年金保険の第三種被保険者である坑内員と船員（昭和61年 4 月 1 日前の船員保険の被保険者期間も厚生年金保険の第三種被保険者期間とみなされま

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 74

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老齢基礎年金（資格期間）

す）の平成 3 年 3 月31日までの被保険者期間については，次のような特例が設けられています。（法附47）（76頁の坑内員・船員期間換算表を参照）⑴ 昭和61年 4 月 1 日前の期間……実際の加入期間を 3 分の 4 倍する⑵ 昭和61年 4 月 1 日から平成 3 年 3 月31日までの期間……実際の加入期間を5 分の 6 倍する
昭61.
第
分の

三

平

種

倍

被

保

険

分の

倍

.

者

期

間
特例なし

これらの特例が適用されるのは平成 3 年 3 月31日までの期間で，平成 3 年 4
月 1 日以後の期間は，一般の被保険者と同様に扱われることになっています。
〔戦時加算〕
昭和19年 1 月 1 日から昭和20年 8 月31日までの間に坑内員として加入した人に加算されるもので，実期間を 3 分の 4 倍した期間の 3 分の 1 の期間が戦時加算の期間となります。（厚年法附24）
坑内員戦時加算期間早見表
月

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

０

―

4

8

9

11 3

17 9

22 9

22 3

31 9

35 9

4

44 9

48 9

１

51 3

57 9

62 9

62 3

71 9

75 9

8

84 9

88 9

―

―

―

年

9

注）この表は，昭和19年 1 月から昭和20年 8 月までの間に坑内員の実加入期間が何年何月あるかによって，年と月のまじわったところの数字が，戦時加算期間となっています。
昭和19年 1 月から昭和20年 8 月までの間を含んだ坑内員の被保険者期間は，この表による期間と次頁の表の昭和61年 4 月 1 日前の期間の坑内員・船員期間換算表による期間とを合算した期間です。

また，昭和16年12月 8 日から昭和21年 3 月31日までの間に船員保険に加入していた人で，一定の戦争危険のある海域を主として航行する船舶に乗り組んで75

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 75

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いた場合に，次のように加算されます。（船保法附⒇ 2 ，船保法附㉒ 3 ）※昭和16年12月 8 日から昭和18年12月31日までの期間については， 1 月に対し坑内員・船員期間換算表〔昭和61年 4 月 1 日前の期間〕
年

月

0

1

0

―

１ /3

1

16

17 /3

2

32

1

33 /3

3

48

1

49 /3

4

64

1

5

80

81 1/3/318 /3
34 2/350 2/366 2/382 2/3

96

97 /3
1

6
7
8

112
128

2
1

1

65 /3
1

3

100

101 /3 102 /3

2

116

113 /3 114 /3
129 /3 130 /3
1

2

145 /3 146 /3

10

160

161 1/3 162 2/3

11

176

177 /3 178 /3

12

192

14

224

15

240

16

256

17
18

6

98 /3
2

144

208

5

84

2

9

13

4

/3
21 /3
37 1/353 1/369 1/385 1/3

2

1

2

2

1

193 1/3 194 2/3
209 /3 210 /3
1

2

225 /3 226 /3
12

241 /3 242 /3
1

2

1

20
36
52
68

132
148

1

/3
22 /3
38 2/354 2/370 2/386 2/3
2

117 /3 118 /3
1

2

133 /3 134 /3
1

2

149 /3 150 /3
1

2

164

165 1/3 166 2/3

180

181 /3 182 /3

196
212
228
244

1

2

197 1/3 198 2/3
213 1/3 214 2/3
229 /3 230 /3
1

2

245 /3 246 /3
1

2

8

88
104

105 /3 106 /3

1

24

2

1

7

/3
25 /3
41 1/357 1/373 1/389 1/3

2

40
56
72

120
136
152

1

10 /3
2

26 /3
2

42 /3
2

58 /3
2

74 /3
2

90 2/3

1

2

121 /3 122 /3
2

1

137 /3 138 /3
1

2

153 /3 154 /3
1

2

9

10

11

12

13 /3

14 2/3

28
44
60
76
92

1

29 /3
1

45 /3
1

61 /3
1

77 /3
1

93 1/330 2/346 2/362 2/378 2/3
94 2/3108 109 /3 110 2/3
1

124 125 1/3 126 2/3
140 141 1/3 142 2/3
156 157 1/3 158 2/3

168

169 1/3 170 2/3

184

185 /3 186 /3

188 189 1/3 190 2/3

217 /3 218 /3

220 221 1/3 222 2/3

200
216
232
248

1

2

201 1/3 202 2/3
12

233 /3 234 /3
1

2

249 /3 250 /32

1

260 261 1/3 262 2/3 264 265 1/3 266 2/3
2
/
/
3
3
274
276 277 1/3 278 2/3 280 281 1/3 282 2/3
272 2731
2
288 289 /3 290 /3 292 293 1/3 294 2/3 296 297 1/3 298 2/3
257 1/3 258 2/3
1

172 173 1/3 174 2/3
204 205 1/3 206 2/3
236 237 1/3 238 2/3
252 253 1/3 254 2/3
268 269 1/3 270 2/3
284 285 1/3 286 2/3
300 301 1/3 302 2/3

坑内員・船員期間換算表〔昭和61年 4 月 1 日から平成 3 年 3 月31日までの期間〕
年

月

0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

0

―

1 /5

2 /5

3 /5

4

4 /5

6
20 /5

8 /5

9 /5

10 /5

12

19 /5

7 /5

4

26 /5

3

4

36

25 /5

13 1/53

4

42

49 1/550 2/555 1/556 2/5

1

15 /5

1

14 /5

2

4

30

43 1/544 2/5

3
4
5

2

28 /5
57 3/572

3

58 4/5

2

16 /5

3

4

18

31 /5

32 /5

60

61 1/51

45 3/52

46 4/5

1

33 /5
48

62 2/51

2

34 /5
63 3/521 /5
3

64 4/5

2

22 /5

3

4

24

37 /5

38 /5

66

67 1/5

1

51 3/52

52 4/5

1

39 /5
54

68 2/5240 /5
69 3/527 3/570 4/5注）この表は，坑内員・船員の実加入期間が何年何月あるかによって，年と月のまじわったところの数字が，換算期間となっています。

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 76

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老齢基礎年金（資格期間）て 3 分の 1 月を加算
※昭和19年 1 月 1 日から昭和21年 3 月31日までの期間については， 1 月に対して船舶の航行海域によって 1 月または 2 月を加算
なお，老齢基礎年金の年金額を計算する場合は，坑内員・船員の被保険者期間の計算の特例は適用されず，実際の加入期間で計算します。
このほか，被用者の年金制度の加入期間のある人には，次のような特例措置があります。
〔昭和29年 4 月以前に坑内員であった人の特例〕
継続した15年間に，①「第三種被保険者とみなされた期間」による厚生年金保険の被保険者期間が16年（実期間12年）あるか，②「第三種被保険者とみなされた期間」と昭和29年 5 月以後の第三種被保険者期間による厚生年金保険の被保険者期間が16年あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－ 6 ）注）昭和29年 4 月の厚生年金保険法改正前の坑内員の期間は，「第三種被保険者とみなされた期間」とされています。
〔漁船に乗り組んだ期間の特例〕
昭和27年 4 月 1 日以前に生まれた人で，昭和61年 3 月31日までに船員保険の被保険者として漁船に乗り組んだ期間が11年 3 カ月以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－ 7 ）なお，この場合，次の①～③の期間については，「漁船に乗り組んだ期間」
から除外されることになっています。
① 母船式漁に従事する漁船に乗り組んだ期間（作業員として乗り組んだ期間を除く）または汽船捕鯨に従事する漁船に乗り組んだ期間②

漁猟場より漁獲物を運搬する漁船に乗り組んだ期間③ 漁業に関する試験・調査・指導・訓練または取り締まりに従事する漁船に乗り組んだ期間

77

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 77

2024/05/24 16:56

●共済組合期間の特例
以下の特例は，平成29年 8 月以後は老齢基礎年金については適用する必要がなくなり，遺族基礎年金等の資格期間について適用されることになりました。
〔警察職員・衛視等の特例〕
警察職員・衛視等で，昭和55年 1 月 1 日（この日を基準日といいます）前に警察職員・衛視等であった期間がある人は，基準日前に警察職員・衛視等であった組合員期間が15年以上あるか，または基準日前の期間に応じて下表の右欄の期間がある人は，老齢基礎年金の受給資格期間があるものとみなされます。
（法附12①－ 8 ・12）
基準日前の警察職員
衛視等であった期間

資格期間

12年以上15年未満

15年

年以上12年未満
年以上 年未満

16年
17年

年以上

18年

年未満

年未満

19年

※昭和36年 4 月 1 日前の期間は，昭和36年 4 月 1 日まで引き続いている期間に限ります。ただし，共済組合の警察職員・衛視等の特例によって退職共済年金が受けられる場合（昭和36年 4 月 1 日前の引き続かない期間を合わせて前表の期間を満たした場合であってもよい）は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－8 ～13）
＊国家公務員共済組合法でいう衛視等とは，次の①～④に規定されるものをいいます。①衛視である国会職員，②副看守長・看守部長または看守である法務事務官，③海上保安士である海上保安官，④陸曹長・海曹長または空曹長
以下の自衛官。
＊地方公務員等共済組合法でいう警察職員とは，警部補・巡査部長または巡査である警察法第56条第 2 項に規定する地方警察職員をいいます。
〔40歳以上15年の特例〕
公務員の定年を定めた国家公務員法の改正法公布の日（昭和56年 6 月11日）
・

78

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 78

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老齢基礎年金（資格期間）

地方公務員法の改正法公布の日（昭和56年11月20日）に，国家公務員共済組合
または地方公務員等共済組合などの組合員であって，定年退職まで引き続き組合員であった人は，40歳に達した日の属する月以後の共済組合員期間が15年以上あれば，退職共済年金が支給されます。この特例によって退職共済年金を受けられる場合は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－ 8 ・13）
なお，定年などによる退職をした後，引き続き長期給付の規定の適用だけを受ける組合員（特例継続組合員といいます）となった場合は， 7 年 6 カ月以上は特例継続組合員以外の組合員期間でなければならないことになっています。
〔恩給期間がある人の特例〕
1 ．国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の施行日（昭和34年 1 月
1 日）の前日に恩給公務員であった人については，施行日前の在職年に応じて，老齢基礎年金の受給資格期間が次の表の右欄のように短縮されます。（法附12①－10）
昭和34年 1 月 1 日前の在職年

資 格

期

11年以上
5 年以上11年未満

17年
18年

5 年未満

19年

間

2 ．昭和34年 9 月30日に恩給法の適用を受けた公務員で，同年10月 1 日に国家
公務員共済組合の長期組合員となった人(恩給更新組合員といいます)で衛視等については，昭和34年10月 1 日前の警察監獄職員としての在職年に応じて，同日以後の衛視等の期間とあわせた期間が次の表の右欄の年数であれば，老昭和34年10月 1 日前の警察在職年
8 年以上
4 年以上 8 年未満
4 年未満

資

格 期

間

12年
13年
14年

79

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 79

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齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－10）※前記 1 . および 2 . で，昭和36年 4 月 1 日前の期間は昭和36年 4 月 1 日まで引き続いた期間であることが必要です。
3 ．①前記の期間短縮の特例で退職共済年金を受けられる人，②前記施行日前に恩給公務員以外の国の職員の期間，終戦まで外国政府等に勤務した期間な
ど特殊な期間を加算すると20年に達することにより退職共済年金が受けられる人は，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます｡ (法附12
①－11）〔年金条例職員の期間がある人の特例〕
1 ．地方公務員共済組合法の施行日（昭和37年12月 1 日）の前日に，地方公共団体の退職年金条例の適用を受けていた人は，年金条例の退隠料の最短年金年限と施行日前の年数に応じて，老齢基礎年金の受給資格期間が次の表の右欄の年数に短縮されます。（法附12①－14）
退隠料の最短年金年限 昭和37年12月 1 日前の条例在職年 資格期間19年以上20年未満
18年以上19年未満

17年以上18年未満

16年以上17年未満

15年以上16年未満

20年未満

19年

9 年以上

18年

9 年未満

19年

11年以上

17年

5 年以上11年未満
5 年未満

18年
19年

12年以上
8 年以上12年未満
4 年以上 8 年未満

16年
17年
18年

4 年未満

19年

12年以上
9 年以上12年未満
6 年以上 9 年未満
3 年以上 6 年未満

15年
16年
17年
18年

80

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老齢基礎年金（資格期間）14年以上15年未満

13年以上14年未満

12年以上13年未満

11年以上12年未満

11年未満

3 年未満

19年

11年以上
8 年以上11年未満

14年
15年

5 年以上 8 年未満
2 年以上 5 年未満

16年
17年

2 年未満

18年

10年以上

13年

8 年以上10年未満
6 年以上 8 年未満
4 年以上 6 年未満
2 年以上 4 年未満

14年
15年
16年
17年

2 年未満

18年

10年以上

12年

8 年以上10年未満

13年

6 年以上 8 年未満
4 年以上 6 年未満

14年
15年

2 年以上 4 年未満
2 年未満

16年
17年

9 年以上
7 年以上 9 年未満
6 年以上 7 年未満

11年
12年
13年

4 年以上 6 年未満
3 年以上 4 年未満

14年
15年

1 年以上 3 年未満
1 年未満

16年
17年

8 年以上
7 年以上 8 年未満
6 年以上 7 年未満

10年
11年
12年

5 年以上 6 年未満
3 年以上 5 年未満
2 年以上 3 年未満
1 年以上 2 年未満
1 年未満

13年
14年
15年
16年
17年

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 81

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2 ．地方公務員共済組合法の施行日（昭和37年12月 1 日）の前日に退職年金条
例の適用を受けていて，前記 1 . に該当しない人が，退隠料などの算定の基
礎とならない年金条例職員期間があって，同法の施行日前の条例在職年と施行日以後の組合員期間を合算すると，次の表の右欄に該当する場合も，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－14）
退隠料の最短年金年限 昭和37年12月 1 日前の条例在職年 資格期間19年以上20年未満
18年以上19年未満

18年未満

20年未満

19年

9 年以上

18年

9 年未満

19年

11年以上
5 年以上11年未満

17年
18年

5 年未満

19年

3 ．地方公共団体の長であった期間が12年未満の知事等で，地方公務員共済組
合法の施行日（昭和37年12月 1 日）の前日に退職年金条例の適用を受けていた人が，同法の施行日前に地方公共団体の長であった期間（長とみなされた期間を含む）に係る条例在職年の年数と施行日以後の地方公共団体の長であった期間の年数を，次の算式により合算した期間が12年以上であれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－14）
12年×――――――――――――――＋ 施行日以後の知事）（施行日前の知事（
等の条例在職年）知事等の退隠料の最短年金年限等であった期間＊知事等とは，都道府県知事または市町村長である年金条例職員で，退隠料の最短年金年限または基本率について他の年金条例職員と異なった取扱いを受ける人をいいます。
4 ．地方公務員共済組合法の施行日（昭和37年12月 1 日）の前日に恩給法の適用を受けていた警察職員が，同法の施行日前の警察在職期間に応じて，施行
日前の警察在職期間と施行日以後の警察職員であった期間を合算すると次の82

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老齢基礎年金（資格期間）

表の期間があれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。
（法附12①－14）
昭和37年12月 1 日前の警察在職年
8 年以上
4 年以上 8 年未満
4 年未満

資格期間
12年
13年
14年

5 ．地方公務員共済組合法の施行日（昭和37年12月 1 日）の前日に退職年金条
例の適用を受けていた消防組合員は，80・81頁の表の左欄の退隠料の最短年
金年限と中欄の消防職員としての年金条例職員期間に応じて，消防職員としての年金条例職員期間に係る条例在職年と施行日以後の消防組合員の期間を合算すると右欄の年数以上の期間になれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－14）＊消防職員とは，消防司令補・消防士長・消防士または常勤の消防団員である年金条例職員で，退隠料などについて警察監獄職員に関する恩給法の規定に相当する退職年金条例の規定の適用を受けるものをいいます。
＊消防組合員とは，消防司令補・消防士長・消防士または常勤の消防団員である組合員をいいます。
6 ．前記1 . ～5 . の特例で，昭和36年 4 月 1 日前の期間については昭和36年 4 月
1 日まで引き続いた期間であることが必要ですが，地方公務員等共済組合から
前記1 . ～5 . の特例によって退職共済年金が受けられる場合(同日前の引き続かない期間をあわせて前記1 . ～5 . の特例を満たした場合であってもよい)は ,老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたものとされます。（法附12①－15）〔地方公共団体の長の特例〕
新制度の施行日（昭和61年 4 月 1 日）前の地方公共団体の長であった組合員
期間が12年以上あるか，生年月日に応じて地方公共団体の長であった組合員期間が12年～19年あるか，またはこの項の規定の適用を受けることにより退職共済年金を受けることができるときは，老齢基礎年金の受給資格期間を満たした

83

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 83

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ものとみなされます。（法附12①－16）〔私立学校教職員共済の特例〕
私立学校教職員共済では，国家公務員共済組合の退職共済年金の給付に準じた給付を行っており，国家公務員共済組合法の規定を読み替えて適用しています。このうち，私立学校教職員共済法の昭和36年改正法の施行日（昭和37年 1
月 1 日）の前日に恩給財団における従前の例による人で組合員期間が15年以上ある人については，国家公務員共済組合法の受給資格期間15年～19年の特例の規定を読み替えて退職共済年金を支給することにしています。この特例により退職共済年金の受給資格期間がある人は，老齢基礎年金の受給資格期間があるものとされます。（法附12①－17）
恩給などを受けられる人の特例
旧通算年金通則法による老齢または退職を支給事由とする次の給付を受けられる人は，老齢基礎年金の受給資格期間があるものとみなされます。（法附12①－19）⑴ 恩給法による年金給付⑵ 地方公務員の退職年金に関する条例による年金給付（通算退職年金を除く）⑶ 共済組合が成立する以前の厚生年金保険の被保険者期間について共済組合が支給する年金給付⑷ 執行官法による年金給付⑸ 旧令共済組合の組合員期間について国家公務員共済組合連合会が支給する
年金給付●沖縄の特例昭和45年 1 月 1 日に沖縄の厚生年金保険の被保険者であった人で，同日前の5 年間，引き続き沖縄に住所を有していた人の昭和45年 1 月 1 日以後の厚生年金保険の被保険者期間（第四種被保険者または船員任意継続被保険者等の期間
が 2 分の 1 に満たないものに限る）が生年月日に応じて次の表の期間以上ある
人は，73頁の⑶に該当したものとみなして老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたこととされます。（沖縄令64－ 1 ）84

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 84

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老齢基礎年金（資格期間）
生

年

月

日

受給資格期間大正15年 4 月 2 日〜昭和 2 年 4 月 1 日

12年

昭和 2 年 4 月 2 日〜昭和 3 年 4 月 1 日

13年

昭和 3 年 4 月 2 日〜昭和４年 4 月 1 日

14年

なお，同日以後の第三種被保険者（坑内員・船員）としての被保険者期間（平成 3 年 3 月までの実際の加入期間は 3 分の 4 倍または 5 分の 6 倍して計算される）が生年月日に応じて前記の期間（船員任意継続被保険者等の期間が 2 分の1 に満たないものに限る）以上ある人は，坑内員・船員として73頁の⑶に該当したものとみなされます。（沖縄令64－ 2 ）また，「沖縄の復帰に伴う文部省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」
および「沖縄の復帰に伴う農林水産省関係法令の適用の特別措置等に関する政令」により退職共済年金を受けられる人については，84頁の「私立学校教職員共済の特例」に該当するものとみなされ，老齢基礎年金の受給資格期間を満たしたこととされます。（沖縄令64－ 3 ・ 4 ）85

年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 85

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3

加入期間とは
老齢基礎年金に必要な加入期間には，国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間のほか，昭和61年 3 月以前の厚生年金保険などの加入期間で国民年金の保険料納付済期間とみなされる期間や，合算対象期間が含まれます。
●保険料納付済期間
保険料納付済期間とは，次の期間をいいます。
⑴ 国民年金の第 1 号被保険者および昭和61年 3 月以前の国民年金の被保険者（いずれも任意加入被保険者を含む）期間のうち，保険料を納めた期間および産前産後保険料免除期間（国年法 5 ①，同法附 5 ⑩，法附 8 ①）⑵ 国民年金の第 2 号被保険者（厚生年金保険の被保険者・共済組合等の組合員または加入者）期間のうち，20歳以上60歳未満の期間（ただし，障害基礎年金と遺族基礎年金については，20歳前と60歳以後の期間も保険料納付済期間とされます）（国年法 5 ①，法附 8 ②⑨）⑶ 国民年金の第 3 号被保険者（厚生年金保険の被保険者および共済組合等の組合員または加入者の被扶養配偶者）期間（国年法 5 ①）⑷ 昭和36年 4 月から昭和61年 3 月までの厚生年金保険および船員保険の被保険者期間，共済組合等の加入期間のうち，20歳以上60歳未満の期間（ただし，障害基礎年金と遺族基礎年金については，20歳前と60歳以後の期間も保険料納付済期間とされます）（法附 8 ②⑨）
 ただし，時効により保険料が徴収できない上記の⑵，⑶の期間は，保険料納付済期間とされません。（国年法附 7 の 2 ， 7 の 3 ）●保険料免除期間
保険料免除期間とは，保険料の納付を免除された期間を合算した期間で，保険料全額免除期間，保険料 4 分の 3 免除期間，保険料半額免除期間，保険料 4分の 1 免除期間を合算した期間のことをいいます。保険料全額免除期間には，国民年金法の規定に該当することにより当然に納付を免除された期間（法定免除期間），申請によって納付を免除された期間，学生納付特例期間，納付猶予

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 86

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老齢基礎年金（加入期間とは）期間があります（国年法 5 ③，法附 8 ①，法附平⒃19④，法附平㉖14③）。
また，保険料半額免除期間，保険料 4 分の 3 免除期間および保険料 4 分の 1 免
除期間は，申請により保険料の半額， 4 分の 3 および 4 分の 1 について納付を免除された期間のことです。ただし，学生納付特例期間および納付猶予期間は，法定免除期間や申請免除期間とは違って，老齢基礎年金の年金額には反映されません。（国年法27，法附平⒃19④，法附平㉖14③）＊なお，保険料半額免除期間，保険料 4 分の 3 および 4 分の 1 免除期間などは，加入期間を見る場合，保険料免除期間とみなされます。（国年法 5 ②）●合算対象期間
合算対象期間とは，次の期間をいいます。なお，この合算対象期間は，老齢基礎年金の年金額には反映されません（いわゆるカラ期間）。
⑴ 被用者年金制度の加入者（厚生年金保険の被保険者（昭和61年 3 月までの船員保険の被保険者も含む）および共済組合等の加入者）の場合① 昭和36年 4 月以後の被用者年金制度の加入者の期間のうち20歳未満の期間と60歳以後の期間（法附 8 ④⑤－ 6 ）② 昭和36年 3 月以前の厚生年金保険・船員保険の被保険者期間（昭和36年
4 月以後に公的年金の加入期間がある人に限る）（法附 8 ⑤－ 3 ・ 4 ）③ 昭和36年 4 月まで引き続いている昭和36年 3 月以前の共済組合の組合員の期間（法附 8 ⑤ 3 ）＊上記①～③の期間については，各被用者年金制度の独自給付である経過的加算（160頁参照）の対象となります。
④ 厚生年金保険・船員保険の脱退手当金を受けた期間のうち，昭和36年 4月以後の期間（昭和61年 4 月から65歳に達する日の前月までの間に保険料納付済期間（免除期間を含む）がある人に限る）（法附 8 ⑤－ 7 ）＊共済組合が支給した退職一時金の計算の基礎になった昭和36年 4 月から昭和61年 3 月までの期間については，保険料納付済期間とみなされる場合と，合算対象期間とされる場合があります。（法附 8 ⑤－ 7 の 2 ）＊昭和 6 年 4 月 2 日以後に生まれ，昭和61年 3 月31日に共済組合の退職年金

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年金相談の手引き（令和6年度版）.indb 87

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または減額退職年金の受給権がある人については，その退職年金等の算定の基礎になっている組合員期間のうち昭和36年 4 月以後の期間は合算対象期間とされます。（法附 8 ⑤－ 4 の 2 ）⑵ 被用者年金制度の加入者の配偶者などの場合① 被用者年金制度の配偶者の期間――昭和36年 4 月から昭和61年 3 月まで
は，厚生年金保険，船員保険および共済組合の加入者の配偶者で20歳以上
60歳未満の人は国民年金に任意加入の扱いになっていましたが，任意加入
しなかった期間は合算対象期間になります。（法附 8 ⑤－ 1 ）② 年金受給者とその配偶者などの期間――被用者年金制度等から支給される老齢(退職)年金受給権者とその配偶者，老齢(退職)年金の受給資格期間を満たした人とその配偶者，障害年金受給権者とその配偶者，遺族年金受給権者は，国民年金の任意加入者となっていましたので，これらの人で任意加入しなかった昭和36年 4 月以後で20歳以上60歳未満の期間は合算対象期間とされています。（法附 8 ⑤－ 1 ）＊昭和61年 4 月以後に国民年金の任意加入の扱いとなるのは，上記のうち，老齢(退職)年金受給権者（恩給などの受給者も含む）に限られます。
⑶ 海外在住者，学生などの期間① 学生，海外在住者など，国民年金に任意加入できる期間などのうち，国民年金の被保険者とならなかった期間（昭和36年 4 月以後で20歳以上60歳未満の期間に限る）（国年法附 7 ①，法附 8 ⑤－ 1 ・ 9 ）＊学生は，平成 3 年 4 月 1 日から強制加入の第 1 号被保険者となっています。
② 昭和61年 3 月までに国民年金の任意脱退（60歳に達するまでに被保険者
期間が25年にならないため国民年金を脱退）の承認を受けて，国民年金の被保険者とならなかった期間（法附 8 ⑤－ 2 ）③ 国会議員であった期間（60歳以上の期間を除く）のうち，昭和36年 4 月
から昭和55年 3 月までの期間（法附 8 ⑤－ 8 ）④ 日本国籍を取得した人または永住許可を受けた人などの在日期間のうち国民年金の適用除外とされていた昭和36年 5 月 1 日から昭和56年12月31日

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