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2020

Top

M e s s ag e

2020 社会・環境報告書

編集方針

レシップらしい社会価値の創造を追求し、持続可能な交通インフラの実現に貢献してまいります。

C ON T EN T S

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、
具体的かつ、
わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、ありのままのレシップグループの姿を

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紹介できるよう工夫しました。

報告対象期間2019年4月1日から2020年3月31日まで※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

WEBサイト
本報告書に関する情報は、
レシップホールディングス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

トップメッセージ
トピックス
社会報告

お客様との関わり取引先との関わり
従業員との関わり
株主・投資家との関わり

レシップホールディングス株式会社

地域社会との関わり

代表取締役社長

環境報告
マネジメント
会社紹介
有識者のご意見発行時期
2020年10月（次回：2021年10月予定

前回：2019年10月）

2019年度の総括

報告対象組織

取引先…P.8

レシップホールディングス株式会社 レシップ株式会社
レシップ電子株式会社

レシップエンジニアリング株式会社

お客様…P.7※レシップエスエルピー株式会社は、2020年4月1日にレシップ株式会社に吸収合併されました。

レシップグループのステークホルダー
従業員…P.9

地域社会…P.11
株主・投資家…P.10

は前期比21.0％増の260億51百万円と2期連続の増収となり、当 社グ ル ー プは、『「 省エネル ギー 」
・「地球環境対応」
・

過去最高売上高を更新しました。損益面につきましても、営業「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための利益18億54百万円、経常利益18億30百万円、親会社株主

製品・サービスを社会に提供する。』
を経営理念に掲げ、「技術に帰属する当期純利益8億91百万円と2期連続の増益となり、

開 発 先 行 型で市 場 創 造 型であること」を企 業 姿 勢として、

過去最高益を更新しました。

1953年の設立以来、開発から製造・販売を生業に着実な成長

輸送機器事業におきましては、首都圏のバス用ICカード

を続けてまいりました。近年ではバス用の車載機器の総合システムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタ

メーカーとして、お客様がシステム化を図る上で当社だけでの売上増のほか、拡販を進めるカラーLED式行先表示器や完結できることなどが高いご評価をいただいており、この直近

路 線 バ ス 運 行支 援ユニット「 L IV U (L ECI P I n te l l i ge n tの首都圏のバス車載機器の更新期においては、非常に多くの

Vehicle Unit)」などの販売が堅調に推移し、大幅な増収とお客様からもお引き合いをいただくことができました。

なりました。産業機器事業におきましては、自家発電機用のそうした中、2020年3月期の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高

自動運転装置や始動用電源、自動車向けプリント基板 実装の売上などが好調に推移しました。
▲
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社会・環境報告書2020

社会・環境報告書2020

2

To p

Message

たソリューションがお役に立てると考えています。

中期経営計画【Challenge Again 2020（CA2020）】の進捗
2020年度は中期経営計画の最終年度となりますが、この度持続可能な世界を維持・発展させていくためには、交通インの新型コロナウイルス感染症拡大による移動制限などの影響

フラのあり方もさらに進化させていかねばなりません。一次を大きく受け、当社グループの主要顧客であるバス事業者様交通としての「鉄道」、二次交通としての「バス」の存在が、十分をはじめ交通インフラを担うお客様は、軒並み大きな打撃を受けに普及していかなければ、地球規模での環境問題は解決できています。その救済措置として政府の第二次補正予算案にないとさえ考えております。
これらの社会的課題の解決においておいても、さまざまな補助金事業も計画されており、それらの当社グループもその一端を担い、大いに貢献していきたいと活用も視野に入れ、少しでもお客様のお役に立てるよう開発・

いう想いこそが海外事業に取り組む原点であり、私 たちの原

設計部門を中心に鋭意準備を進めております。
今期は、次期中期経営計画に向けた今後の成長戦略の検討動力となっております。

［ 中期経営計画 ］

環境経営の推進とSDGsへの貢献

や体制づくりを行う重要な年度であり、4月には中核事業会社であるレシップ株式会社とレシップエスエルピー株式会社を合併

当社グループは、製品の省電力、小型・軽量化によるCO 2のが考え、経営陣に提案してくれるものとして期待しております。

し、組織・人・技術の「融合」を推進しておりますが、会社を取りです。
最近、世界的に注目を集めているMaaSにつながるような削減はもちろん、自動車、鉄道車両向けLED灯具（省エネ、水銀

もちろん、そこから素晴らしい計画案やアイデアが生まれてくる

巻く環境は非常に厳しい状況下にあることに変わりありません。

社会インフラとしての移動手段・モビリティのプラットフォーム

レス）、製品ライフサイクル全体のCO2排出量の見える化（バスことにも期待していますが、会社の将来を自分事として考えてこうした状況から2021年3月期の連結業績予想につきまし

構築において、
当社グループの果たすべき役割は大きいと考えて車 載 機 器 のエコリーフ登 録 ）に 取り組 んでまいりました 。

もらうことこそがこの活動の趣旨です。
なによりもこのプロジェては、新型コロナウイルス禍による影響度合いの合理的なおり、LIVUを核としたシステムの開発に経営資源を投入し、交通

また、再生可能エネルギーの活用につきましても、本社敷地内

クトによって、社内のコミュニケーションが活性化していること

算定が大 変困難であることから、現在のところ未定としてインフラ業務の自動化、軽減化、最適化に貢献してまいります。

に自家消費型の太陽光発電設備を設置し、製造工程におけるが多々感じられ、うれしく思っています。

おり、目下当社にできることの一つひとつに全力で取り組んで

CO2排出量の削減を実施しています。

関連記事はP.5〜6参照

こうした環境への配慮には積極的に取り組んできた経緯もいただくため、かねてより社内託児所の運営やテレワーク制度あり、当社はすでにSDGsには十分取り組んでいると思っても積極的に導入し、より柔軟な働き方を推進してまいりました。

一方の海外事業につきましては、北米、スウェーデン、シンガ

おりましたが、SDGsについて詳しく知るほど「私たちが事業をこうした取り組みは「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エク

当社グループはコア事業であるAFC（自動運賃収受システム）、

ポール、タイ王国の4ケ国に拠点を構え、ビジネスを展開して通じて貢献できることは、まだまだある」と認識を改めている

セレント企業」に認定されるなど、外部評価もいただいており

新しい事業領域として確立しつつあるTMS（運行管理システム）、

おります。一昨年度、北米では鉄道車両用照明システムの大口ところです。今年度から「SDGs推進委員会」を立ち上げ、まずますが、この度の新型コロナウイルス感染症拡大においては、

伝統的な事業分野であるSLP（表示・照明・電源）の3つの事業案件を受注しており、スウェーデンでは各種キャッシュレス

はSDGsの社内浸透を図るとともに、私たちの本業と社会的

社員の健康を守ることの重要性を改めて認識しました。

領域を持っています。公共交通分野において、この3つの技術

決済に対応する新しい運賃収受機器「LV−700」を新たに開発

課題を紐づけることで、社員のモチベーションアップにつなげ要素を組み合わせた新しいソリューションを提案できる企業しました。まさにこれからが事業拡大の好機と考えておりましていこうと考えています。

は世界でも稀な存在と自負しており、当社グループの中長期

たが、こちらに関しても新型コロナウイルス禍によって各国でビジョンにも4つの重要課題を挙げております。

営業活動が厳しく制限されいるところです。
海外ビジネス
国内ビジネス

このうち「MaaS※の実現に向けた新しい価値の創造」と「育
成分野への経営資源のスムーズな移行」については、近年、より具体的な成果が出てきています。

の快適な日常を実現するとともに地球環境保全に対して事業関連記事はP.6参照

を通じた貢献に努めてまいります。

ており、活動自粛のやむな理念の共有に向けて「レシップ社員のあるべき姿」

き状況下にあります。

「レシップ社員のあるべき姿」
として「チャレンジ」「、顧客起点」、「コミュニケーション」、「環境変化」、「オーナーシップ」の５つをそうした中、交通機関が国国内の中長期的な事業環境としては、東京一極集中による有化されたシンガポールで地方都市の衰退や交通・運輸業界における乗務員の慢性的なは新しいシステム導入の話不足などが挙げられますが、都市部にも地方にも共通していえも出ており、AFCやTMSな

るのは「より合理化された運営」が必要になってくるということ

ど当社のコア技術を活かし

社会・環境報告書2020

これからもレシップグループの社員が一丸となり、本業を通じて国内外の交通インフラの合理化に寄与することで、人々掲げ、理念の共有に取り組んでいます。
その具体的な取り組みとして「商品企画プロジェクト」、2020年5月 クレジットカードの国際ブランド（VISA、Mastercardなど）
による「EMV Level 2認証」を取得「事業戦略プロジェクト」という２つの組織横断型プロジェクト
を進めており、これから当社グループが進むべき道を社員自ら※MaaS（Mobility-as-a-Service）

3

また、当社グループでは、大切な社員に長く安心して働いて「商品企画プロジェクト」（2019.11.27撮影）「事業戦略プロジェクト」（2019.9.12撮影）

当社が考えるMaaSの概念：A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・徒歩などのさま
ざまな移動手段の中で、最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。

社会・環境報告書2020

4

2020

TOPICS社会

富山路面電車向けワンマン機器の納入
2020年3月21日、富山駅路面電車南北接続事業の完

株式会社様の路面電車車両に提供しました。また、これ成により富山市が進めてきたコンパクトシテイ政策をはに併せて新型車両には、LED式行先表示器・液晶表示器・じめとするまちづくりが、一つの集大成を迎えました。

LED車内照明ほかを納入しました。

スマホアプリ「QUICK RIDE」
を開発
バスや鉄道の一日乗車券などの企画券を購入できるスマホ
アプリ「QUICK RIDE」
を開発しました。将来的には、全国のバス・
鉄道のチケットを取り扱い、定期券やQRコードにも対応する
予定です。

当社では、
富山駅の南北で分断されていた路面電車が生活インフラである路面電車での移動を便利に快適

レシップ株式会社は、
キャッシュレス決済やMaaSの普及などの接続されたことに伴い、一貫した運賃収受ができる運賃箱にするシステムの納入を通じて、“住み続けられるまち

環境変化を踏まえ、
今後も、乗客及びバス・鉄道事業者の利便性とICカードシステムを富山市様並びに富山地方鉄道

づくり が実現できるよう、社会に貢献してまいります。

向上に向けて、
新たなサービスの開発を進めていきます。

車外

カラーLED式行先表示器(前面)

利用者に対して行先情報を正確にカラーLED式行先表示器(側面)伝えるカラーLED式行先表示器。

自家消費型太陽光発電設備の導入
当社グループの工場で使用する電力用に、
約150,000kWhの年間発電量を想定した太陽光発電設備を導入しました。この太 陽 光 発 電による再 生エネル ギーを活 用 することにより、当社工場におけるCO 2 年間排出量の3.5%にあたる、年間約81,000kg-CO2の削減を見込んでいます。

車両

鉄道車両用ＬＥＤ照明の納入
レシップ株式会社は、鉄道車両向け電子機器、LED照明の製造、販売を行っておりますが、
近年では、
LED照明の提案を推進しております。
21世紀にふさわしい循環型社会を創りあげるため、
地球環境に

車内

適合した魅力溢れる製品とサービスを心がけております。

❶運賃、経由地や系統番号、
乗換案内、車内広告など多彩な情報を表示させる液晶表示器。
❷ 多 言 語 及びユニバ ー サ ル

5❶液晶式運賃表示器

この度は、東京地下鉄株式会社様の新型車両17000系
LED室内灯採用いただきました。このLED照明は、省エネというだけでなく、❷運賃箱デザインで高速処理対応の省エネで快適な車内環境づくりに

運賃箱とICカードシステム。

貢献するLED車内照明。

社会・環境報告書2020（有楽町線・副都心線）
室内照明に、
平面発光タイプのLED照明を
LEDの特性を活かした、
これまでにない近代的なデザインの照明となっており、車内空間を、よりスタイリッシュにという車両
コンセプトに合わせたLED照明となっております。

社会・環境報告書2020

6

2020

社会報告
Social Report

お客様との関わり
LECIP with Customers

取引先との関わり「顧客第一」
として、お客様の信頼と満足を得るため、
市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

顧客満足の向上LECIP with Suppliers

品質保証体制の充実・強化

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材などを適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

調達の基本方針

当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して、お客様

当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全なとともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。

関係会社を含むグループ5社でＩ
ＳＯ９００１の認証を取得して商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいます。

お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、おります。また、製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）

展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品や工程改善活動（Clover Project、Smile Project）、
設計部門

開発に役立てています。

による小集団改善活動を通じて、設計品質、製造品質の向上に

また、近年の社会的ニーズとなっているインバウンド対応やバリアフリー対応にも積極的に取り組んでいます。

また、レシップグループの車載用製品は、厳しい環境で安心

常に、お客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や環境、

してご使用いただけるよう、
グループ施設内に電波暗室を設け、使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

製品の発生ノイズが基準値以下であるか、携帯電話や無線機などからの放射電波により、製品が誤動作しないか確認しています。また、振動試験器を用いて実車振動に近いランダム振動試験を行い、製品の振動耐久性を評価するなど、設計段階
からさまざまな試験を行っています。

当社グループでは、自動車メーカ様などの特定のお客様から、JAMAシート※1 、IMDS ※2による部品構成材料データの提出要請を受けています。

グリーン調達当社グループでは、製品に含まれる化学物質による環境汚染を取り組んでいます。

取引先様への支援

未然に防止するために、有害化学物質の削減に取り組んでいます。
お取引先のご理解・ご協力をいただきながら、サプライ

お取引先への支援として、JAMAシート作成手順書、補足説明
資料の提供や、お取引先への個別説明を実施し、当社グループに納入いただく部材についてJAMAシートによる回答を提出いた
だいております。
また、納入部材の品質向上に向け、
毎年、
品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取り組んでいます。

チェーン全体で化学物質の管理徹底を図っております。
当社グループでは、お取引先に対し、以下の対応をお願い
しております。
1）
環境負荷物質の使用禁止
2）
使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出
3）
製品含有化学物質情報の提出▲公益社団法人日本バス協会主催の「中央技術委員会全国大会」(2019.10.31開催）

4）
環境品質保証体制の整備
5）
ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成への協力

ＲoHS指令※3への対応▲IMDS※1 JAMA／JAPIA統一データシート

環境規制への対応のため、製品中に含有する材料・物質の調査に使用する

RoHS指令の規制物質を定めた2011/65/EUのAnnexII▲Qアップ活動発表会（2019.12.4開催）（付属書II）
を置き換える官報「（EU）
2015/863」
が2019年
7月22日から適用され、従来の６物質（カドミウム、６価クロム、
水銀、鉛、
ポリ臭化ビフェニル、
ポリ臭化ジフェニルエーテル）に▲インターネプコンジャパン（2020.1.15〜17開催）

市場把握

お客様のニーズ調査● 開発からアフターサービス（保守など）
までを含めた仕様の確認

7

生産準備・
生産

開発・設計

営業部門
●

加え、
フタル酸エステル４物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）
が設計部門
技術業務の管理、検証● 設計審査、確認試験● 設計品質文書の発行●

社会・環境報告書2020

検査

営業・サービス部門

品質保証部門

製造部門
生産計画、工程改善● 資材購入● 製造工程における品質の維持向上

販売

●

●
●

資材受入時の検査
製品検査

製品情報、
使用
方法などの情報提供● 使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見など）

規制物質となりました。
新たに規制対象となった４物質については、お客様からの要求に応じて、非含有化を進めています。

目的で、一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本

自動車部品工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された帳票。2020/10/1
以降、JAMAシートはJAPIA統一データシート(一般社団法人日本自動車

部品工業会(JAPIA)を含むJAPIAシート連絡会にて合意された帳票）に切り替わりました。

※2 IMDS（International Material Data System）

製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集システム。

※3 RoHS指令

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。EUへ
上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の作成・署名、技術文書の作成・保管が義務づけられた。2019年7月以降、禁止物質が10物質となった。

関連法規改正などへの対応

社会・環境報告書2020

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2020

社会報告
Social Report

従業員との関わり
LECIP with Employees

株主・投資家との関わり

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多様な人材の雇用

LECIP with Shareholders and Investors

人材育成

情報開示の推進

企業価値の向上及び収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

投資家とのコミュニケーション

当社グループの新規分野をはじめとするさまざまな事業

若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高めるため、外部

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営展開を「適材適所」
で支えるため、多様な人材確保は、優先課題との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント

課題、
事業活動状況、ＣＳＲ活動などの有用性の高い企業情報の

株主・投資家の皆様との間における建設的な対話を促進すると位置づけています。

研修など、多面的な教育・研修を実施しています。

的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めてことにより、当社の経営戦略や経営計画などに対する株主のおります。

理解を深めていただけるように努めてまいります。

そこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進めています。

株主総会や投資家向け説明会などのＩ
Ｒ活動などを通じて、

株主数推移（単位：名）

（年度）

2017

2018

2019

564

５７８

631

474

４７５

520

従業員数
（名）※1
男

性
（名）

女

性
（名）

90

１０３

111

障害者雇用比率
（%）※2

1.94

１．
８２

1.69

再雇用高齢者数
（名）※3

34

３４

36

新入社員数
（名）

15

１７

17

※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月〜翌年３月※３ 各年度年間累計数

安全と健康への取り組み
労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すべての従業員が安心して働ける職場環境づくりを推進しています。
また、
労働安全衛生法の一部改正を受け、

１２,１８２▲新入社員研修（2019.10.1撮影）▲当社ホームページ

ワーク・ライフ・バランス※4、働き方改革
出産・育児及び介護のための休暇制度などの充実を図り、社員の多様な働き方を支援しています。
2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援
しており、働きやすい職場環境の整備を図っていきます。
（年度）

2017

2018

2019

8

5

15

育児休暇取得後の復帰率
（％）

100

100

100

有給休暇消化率
（％）

46.4

52.2

55.7

10

7

8

育児休暇取得者数（名）

社内託児所利用者数（単位：名）

10

7

2017

9

社会・環境報告書2020

10,722

2015

2016

2017

www.lecip.co.jp/hd/

社内託児所利用者数（名）▲託児所【わくわく広場】の様子（2020.6.26撮影）

10,454ホームページURL

従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、2016年度より全社員を対象としてストレスチェックを実施しています。

10,495

１4,856

2018

8

2019

2018

2019 （年度）

株主還元

株主優待制度
2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地(岐阜県本巣市）

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の周辺の特産品である富有柿を株主の皆様に提供しています。

一つとして位置づけており、財務体質の強化を図るとともに、2019年度より、岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせも選択

継続的かつ安定的な利益還元に努めております。

いただけるよう、制度を変更しております。
［優待内容］
下記①②のどちらかを選択①富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）②明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）［対象株主］
当社株式を200株（2単元）
以上、継続的に1年以上保有されている株主様（基準日：毎年９月末日）［贈呈時期］
毎年11月下旬以降に発送予定

1株当たり配当金（単位：円）

7.5

7.5

7.5

2015

2016

2017

8.5

8.5

2018

2019

（年度）

（年度）

※4 ワーク・ライフ・バランス 働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、
休養、
地域
活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。

富有柿

明宝ハム

社会・環境報告書2020

10

2020

環境報告

社会報告

Environmental ReportSocial Report

地域社会との関わり
LECIP with Communities

地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

環境マネジメント
環境方針

工場見学、職場体験の受け入れ
お取引先関係者や、工業会関係者など、ご要望に応じて展示室や工場内見学の受け入れを行っております。
また、近隣の中学生及び高校生を対象として、職場体験の受け入れを行っています。
今年度は、中学校の生徒さんに簡単な

清掃活動
2019年11月、労働組合活動の一環として、グループ社員や
海外技能実習生の有志で、会社周辺の清掃活動を行い、道路や河岸に落ちている空き缶、ペットボトル、
たばこの吸い殻などを収集しました。

組立て作業や検査などを体験いただきました。

基本方針
私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわ
地球環境にしい循環型社会※を創りあげていくために、

環境推進体制
管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催
するとともに、
毎年、
内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していく

レシップホールディングス（株）社長とともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

内部監査チーム

行動方針

管理責任者

1）
環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境
目的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。
2）
社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
3）
環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り▲展示室の様子▲清掃活動の様子（2019.11.9撮影）

淡墨桜を一般公開

農山村のふるさとづくり

例年、開花時期に合わせて、本社敷地内にある淡墨桜を一般2017年度より「農山村のふるさとづくり」
プロジェクトに参加

公開しています。
国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾谷のしています。
このプロジェクトは、
JAぎふ様が地元企業と協力し、

淡墨桜2世として、2010年度から一般公開を始め、ライトアップ

高齢化などで耕作放棄地となった根尾川源流域における棚田をされた桜の観賞を楽しんでいただいています。
しかし、
今年度は

水田としてよみがえらせようというプロジェクトです。棚田での新型コロナウイルス（COVID-19）の影響により、
一般公開を取り

田植え、稲の刈取り作業、収穫祭などに参加しました。

やめました。

環境管理組織レシップホールディングス
（株）
レシップ
（株）

品質・環境委員会
環境WG

レシップ電子（株）
レシップエンジニアリング（株）※レシップエスエルピー株式会社は、
2020年4月1日にレシップ株式会社に吸収合併されました。

組みを積極的に公開します。
重点課題
次の項目について優先的な取り組みを推進します。
１）
製品の省エネルギー・省資源化
２）
規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）
グリーン調達４）
事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）
生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減※循環型社会
環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物などの発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすることで、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

環境指導会
社外から講師を招き、持続可能な社会に向けた国際的な潮流や、自動車業界の動向、企業に求められる対応について講演会を開催いたしました。
その中で、モビリティに関する構造
変化を踏まえ、
どのような取り組みを推進していくべきか、
自動車業界に求められる価値協創などについて、投資家視点からのアドバイスをいただきました。

環境対応製品の開発・提供
CO2排出量の削減に向け、
地球環境に適合した製品・サービスの提供に取り組んでいます。
2019年度は、
バス・鉄道・自動車用LED灯具の拡販やバッテリ
監視ユニットの開発などを進めました。
▲例年のライトアップの様子

11

社会・環境報告書2020▲田植えの様子（2019.5.11撮影）▲環境指導会の様子(2020.7.21開催)

社会・環境報告書2020

12

2020

環境報告

Environmental Report

主な環境負荷の推移 ※1

2017年度〜2019年度の環境目標▼CO２排出量の削減● 低CO2製品の開発／提供

電力

製品の消費電力の削減、低CO2製品の企画、拡販（2014〜2016年度の平均エネルギー使用量以下に維持）● 工場、オフィスの低CO2化 エネルギー使用量の削減▼規制化学物質の削減

単位：1000㎥

100

89.2

88.0
4,127

3,742 3,790

4,000● 規制化学物質非含有製品の開発／提供

ガス

単位：1000kWh

6,000

4,418 4,452

86.8

91.3

水投入量※2

31,71230,000

製品のRoHS規制10物質の非含有化学物質管理体制の構築▼地域・社会との共生
社会・環境報告書の発行

26,4332019年度実績(1)顧客対応要求のある製品について、
RoHS禁止10物質非含有対応部品への切替えを行った。
(2)新規製品RoHS対応設計時、
下記リストを基に対応部品を選定する設計手順を運用している。

非含有部品への切替えを完了する。

0

15年度 16年度 17年度 18年度 19年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

0

15年度

16年度

連携に必要なデータについて関係部門で打合せた。

(2)JAMA/IMDS対応不可部品の代替検討(2)今後IMDS対応が必要と見込まれる従来製品を選定し、対応部品への代替コストを検討した。

(3)材料のIMDS社内標準データの整備(3)これまでにIMDS登録した部品を分類し、共通部品ごとにコンポーネント標準名称付与案を作成した。

新製品の創造

▲

▲

について、
回路設計、
基板設計に着手した。

・バッテリ監視ユニットの開発
・11社（路線タイプ８社、観光タイプ３社）に新規納入した。

2,052

・8社に新規納入した。				

鉄道用カラーLED式行先表示器の拡販

・2社に新規納入した。			

●		

新規納入3社／年以上

・2社に新規納入した。			

規格看板向けLED電源の拡販●

2社／年以上・社会・環境報告書2019年版を発行した。

環境コミュニケーションの充実●

・社会・環境報告書2019年版の発行
地域貢献活動の実施

・根尾川源流域における耕作放棄地の再生・復活プロジェクト「農山村ふるさとづくり」に参加した。

・地域貢献活動：1件以上●・構内に自家消費型太陽光発電設備を設置した。

環境コスト

単位：千円
主な内容

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

水質、土壌の検査費用など

3,428

3,203

2,618

3,575

エネルギー消費の効率化費用など

2,420

1,071

1,472

987

リサイクル処理費用など

3,481

3,890

5,390

7,665

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

計

0

0

0

0

4,023

4,304

4,384

4,329

49

93

18

0

13,401

12,55913,882

16,556

経済効果

単位：千円

13

主な内容

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

67,13977,201

79,844

81,192

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

8,413

13,117

14,591

13,648

社会・環境報告書2020

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

単位：t

9.9
8.7

9.3

9.7

17年度

18年度

10.9

182.4
155.9

5

135.5

148.0

0

102.9

82.2

81.5

79.4

15年度

16年度

17年度 18年度

0

19年度

15年度

16年度

19年度

電力、用紙類は、国内全グループの集計データとなっています。他の項目については、本社事業場のデータとなっております。
本社事業では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。2018年度は、給水管からの漏水により地下水の汲み上げ量が増加しました。
化学物質は、
ＰＲＴＲ届出対象物質の排出量、移動量の総計となっております。

PRTR ※5 届出対象物質の使用量の管理

事業活動を通じて排出される廃棄物については、
可能な限り、

点火トランス、殺虫器用トランスの生産量の減少により、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄量の削減に硬化剤に含まれるスチレンの使用量が昨年度より14%減少

努めています。2019年度の埋立処分率は、0.14％となり、しました。

化学物質として再生

0.24%（0.8t）6.3%

化学物質として再生
0.23%（1.0t）
埋立処分(焼却灰）
0.14%（0.6t）

4.7%（20.5t）

2017年度 2018年度 2019年度

ジクロロメタン

1,197

1,137

1,428

1,242

1,578

キシレン

1,647

2,045

−

−

−

418

515

256

275

254

鉛

2018

2019

スチレン

9,809

8,530

7,892

8,954

7,696

341.9t437.7 t

メチレンビス

1,586

1,481

1,541

1,507

1,659

トリクレジルホスフェート

−

−

−

−

−

14,657

13,708

11,117

11,978

11,187

年度

※4

単位：kg

2015年度 2016年度

焼却処分

埋立処分(焼却灰）
0.19%（0.6t）（21.4t）

燃料として加工目

18年度 19年度

10

238.4

9.5

ゼロ・エミッション ※4

13.1%（44.9t）
項

0

※1
※2
※3

焼却処分

資源循環

10.2

100

排出処理状況

事業エリア内コスト 地球温暖化防止コスト

9.3

300

ゼロ・エミッションを達成いたしました。

環境会計

類

11.7

200

×

・5社
（8品番）
に新規納入した。						自動車用LED灯具の拡販

■…有価物

15

1,000

15年度 16年度 17年度

一般ゴミ

単位：t

■…産業廃棄物

289.1

12.7

●

新規納入3社／年以上

公害防止コスト

18年度 19年度

400

2,228

10

0

新規納入3社／年以上

合

2,221

2,047

2,314

産業廃棄物及び有価物
500●

新規納入10社／年以上
鉄道用LED照明の拡販

単位：t

20

スマートシティー、スマートエネルギー分野での ・バッテリの種類や状態、充電履歴などのバッテリ情報を充電器へ伝えるＢＭＵ（Battery Management Unit）

バス用カラーLED式行先表示器の拡販

分

化学物質※3

単位：t-CO2

3,000

2,000

地域社会
との
共生

17年度

OUTPUT（排出量）
CO2排出量(1)設計段階で使用する部品表の見直しに合わせ、部品表と、部品の含有化学物質情報を管理するシステムとの(1)設計段階で使用する部品表と連携した環境対応情報の提供

商品の拡販

0

17年度 18年度 19年度

②RoHS禁止10物質非含有対応サプライヤリスト

製品含有化学物質の顧客対応体制の構築

環境対応型

16年度

5

●

①RoHS禁止10物質非含有対応部品リスト(2)RoHS対応製品の設計手順の運用

CO2
排出量の
削減

15年度

11.8

評価

(1)顧客要求のある製品について、2019年6月までに追加規制4物質の適合した製品、

12.0

INPUT
（投入量）

RoHS禁止10物質非含有対応製品への開発・提供

サービスの提供

11.7

23,97515,0000

2019年度目標

地球環境に

11.9

10

２０１9 年度の環境活動の総括

規制
化学
物質の
削減

12.0

25

● 環境コミュニケーションの充実

環境方針

35,193

50

2,000

単位：t

15

41,583

72.9

75

用紙類

単位：㎥

45,000原材料として再生
80.2%（274.1t）

年度

燃料として加工14.7%（64.4t）

原材料として再生
80.2%（351.2t）

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない
資源循環型の社会システム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

合

計

※
「ー」
は届出対象未満※5

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書2020

14

2020

マネジメントManagement

内部統制
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するために「内部統制システムのコンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、
迅速かつ適切な情報開示に努めています。

整備に関する基本方針」
を制定し、当社グループ全体の内部統制システムの整備充実を図っています。
役

員（2020年6月26日 現在）■ 代表取締役社長

杉 本

眞

山 口 芳 典

■取

■取

運用、
内部統制評価体制の整備、あるべき内部統制の構築及び継続的維持のための体制構
築、及び内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の基本計画■専 務 取 締 役■取また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備とを定め、内部統制活動を行い、内部統制報告書を作成し開示しています。

コンプライアンス

締

役

締

役

杉 戸 庸 晃遵守すべき関係法令・上記規定・コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を図って締役います。海外への事業展開の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門における現地長 野 晴 夫品 川 典 弘当社は、コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にしています。また、法令遵守推進のため、役員・従業員に対し、法令の遵守や国際的な法規制などへの対応を徹底すべく、海外ビジネスにおけるコンプ■ 取締役 監査等委員

ライアンスの社内規定の整備や従業員教育についても積極的に推進しています。

■ 取締役 監査等委員

リスクマネジメント

木 村 静 之（社外取締役）
杉 山 涼 子（社外取締役）■ 取締役 監査等委員

内 木 一 博（社外取締役）

当社グループは、
非常事態の発生に備えて、情報収集及び社内における情報の共有化を心がけています。
大規模災害・震災に対するリスク管理については、
危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、
被害の最小化を図っています。
また、法令遵守の徹底や、他企業などとの紛争の未然防止のために、法務部門によるコーポレート・ガバナンス

法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社の知的財産情報の調査、コンプライアンス

当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけています。
５つの基本方針として（１）
株主の権利・平等性の確保、

情報セキュリティ

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

当社グループが保有する情報資産は経営資産（２）
ステークホルダーとの適切な協働、（３）
適切な情報開示と透明性の確保、そのものであり、事業継続のために非常に重要な

指名・報酬諮問委員会（４）
取締役会の責務の遂行、（５）
株主との対話を掲げて、内部統制基本方針・
内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めており、
経営効率の向上を諮問・答申目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。

監査

監査等委員会

当社は、2016年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、
重要な業務

取締役
（監査等委員）

監督

持株会社

連携

取締役会
取締役（業務執行）

執行の決定を大幅に代表取締役に委任し、意思決定の迅速性を向上させました。

中立的な立場から監査・監督する体制を整えています。重要な経営事項については取締役会において意思決定を行うとともに、経営会議などの社内重要

会計監査人

併せて、
独立性の高い社外取締役を監査等委員として複数選任し、経営を客観的・

報告

連携

監査

監督
監査

レシップグループ各社
コーポレート・ガバナンス体制図

15

社会・環境報告書2020

確保することが、経営上の重要な課題となります。

復旧時間内に再開できるよう、
行動計画・手順などについて定期的に見直しを図っています。

また、お客様との関係において、情報セキュリティ

ITインフラについては、
メールなどの情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーバ室に事件・事故が発生した場合は信用の失墜、営業供給する電力の自家発電設備、ガス消火設備、遠隔地保管などのデータバックアップ整備

機会の損失などの影響が大きなものとなります。

などにより、
災害時のリスクの最小限化を図るとともに迅速な復旧対策を行っています。

シップ株式会社の一部及びレシップエンジニアリ

事業会社

監督グループ全体のガバナンスを一層強化することに努めています。

持株会社各部門

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の確実性を高めて、目標

どの情報システムを情報資産と位置づけて、レ
監督

BCP（事業継続計画）

要素です。
その情報の機密性、
完全性、
可用性を

情報、運用体制、情報機器及びネットワークな

監督

業務執行取締役
レシップグループ各社の役員ほか

業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一元化し、各事業会社に対し、管理・監督及びグループ経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社

監督

経営会議及び社内重要会議
内部監査人

また、
当社グループは、
持株会社体制を採用しており、グループ共通の間接

監査

監査

会議によって取締役会の意思決定機能をサポートしています。
このようにして、
当社は機動的な経営と高いガバナンスの両立を実現しています。

指示

教育の実施などによる法的リスクの低減を図っています。

また、
災害時に備えて、年１回、従業員の安否確認訓練を実施しております。

個人情報保護ング株式会社においてISO/IEC 27001に基当社グループでは、「個人情報保護方針」
を制定し、
その内容を
「個人情報の利用目的」とづく情 報セキュリティマネジメントシステム

併せて、ホームページにて対外的に公表しています。個人情報の紛失や漏洩がないように（ISMS）
を確立、
導入、
運用、
監視、
レビュー、
維持、

安全対策を講じています。

及び継続的に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。

マイナンバーを含んだ特定個人情報については、特に重要性が高いことから、適正な取扱を行うために管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、適法かつ厳正な管理を行っています。

社会・環境報告書2020

16

2020

会社紹介

Company Introduction

会社概要（2020年3月31日現在）

所〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

在 地設

1953年3月

立資

本 金

11億9,095万円

従業 員

連結631名東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

上場取引所

26,051

16,20315,000プリント基板の実装、電子機器の受託生産（MBA)、同大学院客員研究員、UCLA（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校）
経営大学院及び社会公共政策大学院客員

当社グループ製品の修理及び導入サービスなど

研究員などを経て現職。主著に2020年出版の『企業経営の社会性研究』や2019年出版の『地球環境辞典
〈編著〉
（
』以上、

LECIP INC.

LECIP
（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場などへの当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd.

その他

0.2％

産業機器事業（43百万円）22.4％（5,836百万円）

合計

1,021

1,000

10,000

事業別売上高割合（ 19年度）

1,854

1,400

15,74926,051

483

400

百万円

0

5,000

-400

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

-800

▲571
15年度

16年度

▲235

輸送機器事業

17年度（20,171百万円）

18年度

中央経済社刊）など多数。環境経営学会から学会賞（学術貢献賞）、
日本物流学会から学会賞（著書部門）
を受賞。

北米輸送機器市場などへの当社グループ製品・関連製品の販売（単位：百万円）

1,200

丹下 博文 氏1950年、
愛知県生まれ。
早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。
米コロンビア大学経営大学院修了

レシップエンジニアリング株式会社

デジタルサイネージの運営・管理など

1,800

800

0

教授 博士
（経営学）

岐阜ＤＳ管理株式会社

営業利益

経営学部・大学院経営学研究科

レシップ電子株式会社

1,600

21,53816,985

レシップエスエルピー株式会社

自動車用照明灯具、
産業用機器などの販売

2,000

30,00020,000

愛知学院大学※■ 連結対象会社※レシップエスエルピー株式会社は、
2020年4月1日にレシップ株式会社に吸収合併されました。

（単位：百万円）

25,000

輸送機器事業に関わる製品の製造及び販売
産業機器・輸送機器事業に関わる製品の製造及び販売

業績ハイライト（連結）

売上高

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました

レシップ株式会社

レシップホールディングス株式会社号

レシップホールディングス株式会社

商

レシップグループの体制（2020年3月31日現在）

77.4％

19年度

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
や社会貢献、企業経営の社会性、及び実現に向け高く評価できます。今後はウィズコロナとともに人生100年

地球環境問題と環境経営に関する研究者としての専門的な立場から、時代に適した働き方改革として、健康経営の普及が生産性と企業

実際に製造現場の視察や担当者との面談を踏まえ、前年に引き続き価値向上への課題になるでしょう。他方、国連のＳＤＧｓ（持続可能な

以下に本報告書に掲載された非財務情報を中心に第三者としての

開発目標）の推進、再生可能エネルギーとなる太陽光発電設備導入に意見を客観的かつ簡潔に述べます。
レシップ（LECIP)グループならびによる気候変動リスク対策の徹底、
さらに地域貢献活動も注目されます。

そのステークホルダーの皆様の参考になれば幸いです。
成長の鍵はグローバル化、
イノベーション、ダイバーシティ「見える化」
によって優れた企業市民の姿が認識可能に

これまでレシップグループは、光・電力変換・情報処理という３つの本報告書はコロナ禍の折、写真の多用とともに数値化やグラフ化が事業領域をコアに新たな価値を創出し、５つのコア・コンピタンスを

図られ、
「見える化
（可視化）
」
によって時系列比較などがしやすいよう

基盤にニッチトップ戦略のもとで着実に成長を遂げてきました。現在は配慮されています。例えば環境問題にかかわる専門的で詳細な記述は

中期経営計画「CA2020」の最終年度にあたり、その４つの重点課題にかえって理解しづらくしてしまうことが多いのですが、一般のステーク

おける目標達成の要（かなめ）
がグローバル化とイノベーション（技術ホルダーに具体的で分かりやすくする工夫が随所に見られ、社会・革新）です。これらは世界で急拡大している次世代移動サービス

環境に関するコミュニケーション・ツールとしての役割を十分果たして「MaaS｣やＴＭＳ開発への挑戦、キャッシュレス化への対応など時代をいると確信されます。
また、
本報告書はインターネットによる情報開示を見越した先進的な取り組みを実行していけば、最近のダイバーシティ

含め透明性と公正性の面で適切であり、社会貢献を重要視する優れた（多様性）
経営やＥＳＧ投資の動向にも呼応し必ず達成できるでしょう。

企業市民としてのレシップグループの姿が明確に認識できます。
以上を総括し、ニューノーマル（新常態）やポストコロナといった
ウィズコロナとともに人生100年時代に健康経営の推進を

大変革の時代においてもレシップグループには社会や環境への配慮と本報告書にはコーポレート・ガバナンス（企業統治）
やコンプライ

輸送機器事業
バス用 機 器 総 合メーカとして、バスに設 置される各機器をシステム的に連動しながら、
ソフト・ともに業績向上に積極的に取り組み、社会インフラを形成する輸送

アンス（法令遵守）などへの対応が明示されています。
２１世紀の今日、機器事業と産業機器事業を基盤に国際競争力をさらに強化し、製品や環境経営はレシップグループに浸透しており、テレワークや女性がサービスを通して豊かな社会づくりに貢献する日本のフロントランナー

働きやすい柔軟な休暇制度の導入などもワーク・ライフ・バランスの企業として世界市場に向け持続可能な成長と発展を期待しています。

有識者のご意見を受けてハード両面でバスの運行や乗客の利便性向上をサポートしています。また、バス・鉄道・トラック・レシップホールディングス株式会社

乗用車に搭載される室内用・車外用照明機器の常務執行役員
（品質担当）

田中徹

貴重なご意見をいただきありがとうございます。

製造・販売も行っています。
路線バス用機器

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

近年テレビのニュース番組の中やコマーシャルでも聞かれるようになってきたESG経営やSDGs（持続可能な開発
目標）。社会インフラ構築の一端を担っているレシップにとっては、常に意識し、積極的に取り組み、積極的に情報発信を進める必要性を痛感している今日この頃です。

フォークリフト用
充電器

産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連

プリント基板プリント基板実装ライン

17

社会・環境報告書2020

コロナ禍の中、レシップのお客様へのインパクトも大きくそれに伴いレシップにとっても相当な打撃になることで
しょう。
しかし、
この逆境も見方を変えれば、今までは当たり前であったことが制限を受けるが故に、新しい商品やサービスに発展する可能性がある社会ともいえます。
関東地区の運賃収受システム需要も一巡し、関東地区以外の運賃収受システムの需要に向けたお客様の要望を機器を提供するほか、子会社レシップ電子㈱にかなえつつ、
モバイルアプリを使った新しい運賃収受システム、
お客様の乗降情報に基づく混雑緩和に向けた運行

おいて、自動車用電装品、産業機器関連の各種

管理システム、人材不足への対応に向けた乗務員支援システムなどを広げる活動を進めています。

プリント基板実装事業を行っています。

そしてレシップ全社を挙げて、スマートシティーや公共インフラの一端を担いながらSDGsのゴールを見据えつつ新しい商品・サービス開発を行い、社会に貢献するビジネス展開を継続していく所存です。

社会・環境報告書202018