Sustainability Report 2022
社会・環境報告書 2022

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて ---------------------- 1

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて---------------------------------- 2
Ⅰ．CSMS(クリエイティブサスティナビリティ マネジメントシステム) ------------------------ 4
1．経営理念 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 4
2．クリエイティブ サスティナビリティ理念 --------------------------------------------------------- 4
3．クリエイティブサスティナビリティ方針 ---------------------------------------------------------- 4
4．推進組織 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 6
5．CSMS の推進体制 ----------------------------------------------------------------------------------------- 6
6．環境マネジメントプログラムの推進に関するこれまでとこれから ----------------------- 7
7．2022 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価） ------------------------------- 8

Ⅱ．環境活動報告 --------------------------------------------------------------------------------------- 12
1．関与先での取り組み -------------------------------------------------------------------------------------- 12
2．オフィスでの活動 ----------------------------------------------------------------------------------------- 14
3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ------------------------------------------ 27
4．創経エコポイント ----------------------------------------------------------------------------------------- 29
5．環境会計 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 31

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ------------------------------------------------------------------------ 33
1．環境教育の体系 -------------------------------------------------------------------------------------------- 33
2．環境基本教育 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 35
3．2022 年度 環境教育について -------------------------------------------------------------------------- 36
4．教養講座 ----------------------------------------------------------------------------------------------------- 36

Ⅳ．環境コミュニケーション ------------------------------------------------------------------------ 41
1．社会・環境報告書の発行-------------------------------------------------------------------------------- 41
2．日本創造経営協会総会 ----------------------------------------------------------------------------------- 41
3．セミナーの開催 -------------------------------------------------------------------------------------------- 41
4．出版 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 42
5．Web サイトによる情報発信 --------------------------------------------------------------------------- 43

Ⅴ．創造経営グループと SDGs --------------------------------------------------------------------- 44

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市 としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私達一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性をもとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ― 自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすこと
こそ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
議
森田 雅美
1

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。
言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、
物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノ
ミー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こ
そ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
22．環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造
性、②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ）、③利害関係集団の組織化（顧客 ― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生
み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・
サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずるということは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに
新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外部の環境変化への洞察とともに、環境創造こそ変化への適応の内容となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。
3

Ⅰ．CSMS (クリエイティブサスティナビリティ マネジメントシステム）
創造経営グループでは、2023 年度より従来の「環境マネジメントシステム」をあらため、「CSMS(クリエイティブサスティナビリティ マネジメントシステム)」として新たな運用をスタートしております。グループの考える持続可能性を実現するために、グループとして大切にする「五徳生活」を日常の業務に統合し、実践、実現するためのマネジメントシステムとすることが狙いです。
※本報告書の対象は 2022.4~2023.3 の旧システムによる運用結果になりますが、以下の方針や新たなシステム及びその運用体制は、2023.4 より運用を開始している最新の情報を記載させていただいております。

1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．クリエイティブサスティナビリティ理念
我々は、社会の持続的な発展を目指し、業務を通じて経済的な側面だけでなく、各自の健康を含めた環境負荷を低減し、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成する。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、環境変化に積極的な適応を行い、持続的に発展する企業づくりに貢献する。

3．クリエイティブサスティナビリティ方針（2023 年 4 月 1 日改訂）
1．監査、税務、マネジメントコンサルティング、創造経営教育、情報システム支援の事業運営
において、関与先の持続的発展を目指し、社会性、環境性、経済性を統合するマネジメント
システムを構築し、運用する。
2．事業活動における社会・環境に影響を与える要素を認識し、継続的なマネジメントシステムの向上と社会・環境の持続的発展への貢献に努める。
3．法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を順守する。
4．社会的・環境的・経済的にバランスしたパフォーマンスの向上のため、五徳実現に向けた目標を設定し、会計の本質的な働きを生かした研究開発・改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行う。

4

(1)「個人の健康・長寿」
自然のリズムに即した生活をおくり、高い志のもと元気に働ける身体をつくり、健康で長生きをし、子や孫に家系と生活文化の伝承を行う。
(2)「家庭愛和」
夫婦が自分と相手の家の流れについての理解を深め、家系浄化に取り組む。相互補完、さらに優性補完へと向上してゆき、秩序と信頼あふれる家庭を創り、自分たちの後継者を育てる。
(3)「職場での貢献」
職場の人間関係が良好で、持っている個性を活かしながら、社会に役立つ商品や技術を生み出し、働きがいを持って職場を活性化させる。
(4)「取引先への貢献」
職場での活躍を通し、取引先（六種の利害関係集団）との共益の実現に努め、顧客からの信用を持続的に得る。
(5)「地域・社会への貢献」
企業市民としての自覚を深め、事業を通して社会や地域に貢献する。地球の生命が限りあることに目覚め、環境経営にも取り組む。
5．全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。
6．本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。

5

4．推進組織

5．CSMS の推進体制
ISO14001 推進プロジェクトは、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定した
マネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。ISO 責任者会議
はマネジメントレビューとして位置付けられており、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直し及び、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が伝達され、更なる向上に取り組んでいます。
(2023.4～)

66．環境マネジメントプログラムの推進に関するこれまでとこれから
日本創造経営グループでは、3 ヵ年の中期社会・環境目標およびこれを実現するための単年度ごとの目標設定により、各部署にて環境マネジメントプログラムを設定してきました。推進する項目ごとに、到達目標を掲げ、それらを達成するための具体的な活動を定めています。各部署では、毎月の活動結果と評価をまとめ、「ISO14000 責任者会議」において報告及び検討を行い、次月の活動目標を設定しています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行とマネジメントシステムを運用しています。
日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①

自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること②

グループ内の悪影響低減だけでなく、顧客の環境負荷低減に貢献することを環境好影響 （環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③

社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

2022 年度においては、引き続き、新型コロナの環境下、対人接触への配慮、感染防止対策の徹底を優先してまいりました。エネルギー使用量の維持低減と感染防止の両立へ取り組んできた結果、エネルギー使用量の目標達成、また、徹底した感染対策や、所員の自律的行動により、持続的に業務を行っていく体制づくりができました。
また、激変する経営環境の中、創造経営グループが目指す持続可能性の姿を改めて検討を行いました。
グ ル ープ の 環境 へ の 取 り 組 みの ス タ ー ト は、「 ご みを 減 ら す 、 エ ネ ルギ ーを 活 か す
継 世代 の い の ちを活 か す 」と の 考 え と 、職 場 の 前提 は 家 庭 で ある と の 考え よ り 、『 環境家計簿』、『事業体それぞれが本業を通じた環境負荷低減』に取り組むことで、一定の成果をあげてまいりました。
今回、各事業それぞれでなく、グループ共通で取り組む目標を検討するにあたり、
従来の環境マネジメントシステムの見直しを行いました。健康や環境を超え、グルー
プ全体の価値観である「五徳生活」の実現を中心に据えた、新たなマネジメントシス
テムを新たに構想し、2023 年 4 月より運用を開始しております。

77．2022 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）

ク
ラ
イ
ア
ン
ト
企
業
・
会
員
企
業
へ
の
展
開

環境目標

活動内容

[関与先への環境負荷低減活動]
関与先への指導を通じて、関与先自体の社会性・環境性向上（環境負荷低減）の支援を通じ、マネジ
メントレベルの向上を図り、現状62 社の平均マネジメントレベル
5.04 レベルを平均 5.71 レベルに向上させる。

関与先自体の社会性・環境性向上例
A 社：働き方改革（仕事に対する意
識と行動の変革・革新）により、健康増進・生産性向上を同時に実現し、関与先の経営モデルとなる。
B 社：職人は作業から管理へ（職務開発）、外部職人の組織化を通じた工事力向上による受注
力強化
C 社：天候不順等の影響を受けない
安定稼働で生活者やユーザーの要請に応える、野菜工場部
門の売上目標達成及び工場の生産性向上
D 社：繁忙期を除き、ドライバーの
総労働時間の短縮を進める。
月間２９３時間超えの数値的管理と抑制を目的とする顧客
交渉、配車政策
E 社：営業所の燃費改善
F 社：産業廃棄物処理事業者における事業計画推進及び、新規開発テーマ実現推進並びにそれを支える人材育成
・1 人あたり稼働時間を 2019 年対比 3％削減。
・グループから公認会計士試験短答式合格者を 1 名以上だす。
・女性の専門職の採用を行う(2023
年 3 月迄に 1 名以上の採用を目指す)。
・A 社の関与時間を前年対比 3％以下にする。
・一般法人や公益法人の関与先を中心にＳＤＧｓの説明し、SDGs への取組を支援(1 社以上)[関与先への指導機能の発揮]
・監査法人の魅力を高める取り組
みを行う。
・指導機能を発揮することにより、関与先の経理レベルを向上
し、関与先の業務効率を促す
・関与先の SDGs への取組みを支援する。

・月次監査業務における指導として、関与先の業務改善（環境負荷低減）を図る。電子帳簿保存制度の活用、フィンテック（自動化）の活用など関与先ごとに柔軟に対応しつつ実践する。
・決算レポートに税務的な側面でなく、経営面など税務以外の側面に関する事項を盛り込み、関与先の発展に貢献する。

・月次監査においてる業務効率（事務作業の負担軽減又は各種帳簿・書類の電子化による事務手続の効率化など）の改善について指導を行う。
・また、部内教育を行うことで全体のレベル向上をはかることを通じて目標達成をしていく。

8

結果
実績：4.95 ﾚﾍﾞﾙ（対象見直後
62 社平均）前期 4.87 レベル
目標：5.56 ﾚﾍﾞﾙ（対象見直後
62 社平均）
達成率：88.8%(前期 89.4％)→
前期を上回ったものの、目標は未達成

・1 人あたり稼働時間は 2019
年度比、削減率 6.0％(達成率100％)
・該当者なし (未達成)。
・対象者に面接は実施したが、採用までは至らなかった(未達成)
・A 社の稼働時間は削減率2.4％(未達成)
・E 社で実施(達成度：100％)・マネーフォワードの導入を実施し、銀行データとの自動連携、電帳法対応システ
ムも備えており、同時に進めた。
・JDL の自動仕訳機能については関与先での導入が進み、生産性向上につながった。
・TKC 導入企業も銀行データ
自動連携を実施し、経理担
当者の負担が軽減、監査効率、決算作業も軽減できるようになった。

・当社では銀行データ連携に加えて仕訳のほとんどを自動で取り込むシステムが構築、目標を達成できた。
・グループ内での電帳法の適用はできなかった。
・決算報告会の体制には差があるが、業績確認により次期以降の意思決定に役立てていただいている。
[関与先の人材教育の推進](1)社会性傾聴ボランティアへの参加を通し、産業カウンセラー協会や交流分析学会等とのつながりを強化する。
(2)環境性①環境と健康を維持向上させる
創造者づくりを行う。基礎コースの講義にて左記の内容を訴求する。また、アンケート調査を行い、理解度やニーズなどを把握し、報告するとともに、講義内容の向上を図る。
②環境教養講座（年３回）を行う。その活動内容を会員企業・関与先に月刊誌・HP・メール等にて紹介を年３回行う。また、学んだ内容を実生活に活かしたレポートを毎月発表する場を所内で設定する。

(1)社会性①傾聴ボランティア養成講座への参加②傾聴ボランティア新規登録（説明会出席）③心理学の勉強会実施(2)環境性①最新の環境と健康情報の収集と習得②基礎コースにおける講義箇所の明確化③講義レジュメ作成④基礎コースでの展開⇒手引きの輪読⇒基準創造行動⇒その他講義⑤アンケート調査⇒理解度、ニーズ他⑥責任者会議での報告⑦講義内容の精査

9(1)社会性・傾聴ボランティアへの参加
は、「社会福祉協議会」、
傾聴の会「ぞうの耳」、文京ボランティアセンターなどの機関をリストアップしているが、コロナ禍のもと活動ができなかった（参加率０）。
(2)環境性・講義での説明、アンケート調査を実施している。2022
年度の平均点（5 点満点）は以下となっている。
理解度：平均 4.4 点
実践度：平均 4.4 点
・環境教養講座は年２回開催。月刊誌等にて紹介を実施した。

[健康増進活動推進]
事業体別健康目標を達成する
目標達成のため、年間を通して各所員に対し健康増進活動を推進する【事業体目標】
・監査
・大和
・センター
・日創協
前年健康診断結果をもとに、各事
業体長が事業体目標を設定※HP 掲載にあたり、個人情報に係るため省略させていただきます。

オ
フ
ィ
ス
で
の
取
組
み
[電力消費量の削減]
電力消費量を各月以下の数値内で維持する
2018 年比 1.2 倍（120％）※コロナが終息するまでの目標＜１１月＞
健康診断実施＜１２月＞

事業体別では、監査が前年より 0.8 ポイント向上している。

①成果と反省まとめ（対象：事業体
長、全所員）②来年の健康目標設定（対象：事業体長、全所員）＜１月＞
上長（ペア長・事業体長）は健康管
理シートにて各自健康診断結果に則した年間目標をたてているかチェッ
クする＜２月＞
家族会にて、管理部は健康結果をまとめ、家族へフィードバックする＜各月＞
取り組みの推進・啓蒙活動を実施す
るよう、管理部から ISO 推進委員・厚生委員に指示を出す＜６月＞※年１回
賞与評価面接時に健康面接を実施す
る
上長（ペア長・事業体長）は、各自が設定した健康目標に取り組んでいるか面接する
面接後、管理部は賞与評価表を保管する

グループ全体では、C 以上（健康である）の割合が昨年63.6％から 53.7％と減少した。

ビルの特性上、1 箇所もエアコンを使用しない時間を少しでも増やすことが節電につながる・基準となる気温に合わせたエアコ
ンの停止
・設定温度・スイング・風力・1 日 3 回の定時チェックの実施〈使用量の増加を確認した場合〉★定時観察の結果、オーバーする事態が生じれば、ISO 責任者会議・推進会議の場で周知→推進メンバーが各部門 MTG にて
声掛けを徹底する

単月平均は 107.9%であった。
以下の月で維持目標を超過した。
4 月(136.1)、9 月(140.1)、10月(128.9)、11 月(129.8)＜各事業部＞
責任者会議にて、前年同月比増減要因・評価を報告、必要に応じ改善の指摘＜呼び掛け＞
年間スケジュール化し月初実施①コピー＆印刷 両面及び２up

累計 232,700 枚
前年 297,100 枚
目標 500,000 枚以下を達成した。

[紙使用量削減]
印刷用紙使用量について、年間使用枚数 500,000 枚以下で維持する

10

②書類の完成をプレビュー確認③コピー設定の間違い防止④ＦＡＸ業務の改善
1)送信：メール添付の活用
2)着信：データ着信を継続、本当に必要なもののみ紙出力する＜その他＞⑤会議ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化を各部門へ推進⑥毎月のコピー使用量の各部門へのフィードバック[ペットボトル廃棄量削減]
ペットボトルの廃棄量を年間累計500 本以下で維持する※コロナが終息するまでの目標

・季節性を考慮し、月別の目標を設
定・所内で清涼飲料水を飲用する所員を見かけた際は、個別に声掛けする

累計で 388 本。
2020 年 5 月より、新型コロナ
ウイルス対策のため、蓋付き
飲料（ペットボトル等）持参の呼びかけを継続している。

分別基準をあらためて確認し、習熟する。日々の間違いﾁｪｯｸを実施し、大きな間違いは指導・啓蒙する★所内のゴミ箱を確認し、分別間違いが確認されたら、付近の所員に対し個別に声掛けする。

平均で間違い率 1.3％。目標を達成した。

①年２回の目標通知とフィードバッ
ク②基準値（2.0）オーバーの場合、廃棄抑制の呼び掛けを実施する③昼食持参のお勧めを実施する

平均で 1.4％。目標を達成した。

【ゴミの正しい分別】
正しく分別し間違い率を各月 10％未満で維持する【廃棄ゴミ削減】
不燃ゴミの平均量を各月 2.0％未満
で維持する

11

Ⅱ．環境活動報告
1．関与先での取り組み( 1 ) 関与 先 で の 取 り 組 み （ 株 式 会 社

創造経営センター）

関与 先に おける 取り 組みの 代表 的な ものを いくつ かご 紹介 いたし ます。
①

環 境負 荷低 減に関 わる事 業展 開を 支援
物流業 を営 むＭ 社では 、お米 由来 のプ ラスチ ック加 工メ ーカ ーに資 本参加 する ことで、新 たな 業務 開発ま たグル ープ 企業 の製品 開発に つな げ、 同時に 環境負 荷低 減に 関わる
事業展 開を 支援 する構 想を具 体化 して いる。 物流が 本業 であ り、メ ーカー から の出 荷を取り込む こと が第 一の開 発にな る。 また グルー プ企業 では その メーカ ーと共 同し てリ サイク
ル製品 の開 発も 可能性 を検討 して いる 。環境 を切り 口に 本業 を深め 、新た な事 業開 発につなげて いる 。
②

社 内で の E S G 教育 の展開

産廃事 業を 営む C 社 に おいて は、 自社 が関わ る業務 であ る環 境のみ ならず 、E S G の視 点を社員 に学 ばせ るため 、社長 自ら が講 師とな り、E S G 教育 を行 って いる。 S の 側面に つ
いては 、ハ ラス メント 、ダイ バー シテ ィ等に 関する 社内 アン ケート を実施 し、 その 結果を踏まえ たフ ィー ドバッ ク等を 行っ てい る。
③

環 境配 慮型 の包装 容器へ の取 り組 み

製造業 を営 む Y 社で は 、補助 金を 活用 し、従 来のプ ラス チッ ク原料 に、炭 酸カ ルシ ウムを配合 し、 環境 に配慮 した新 しい 原料 を研究 ・開発 をし てい る。そ の結果 、従 来の プラス
チック 製品 と比 較し、 生産

製品 完成 まで の CO 2 排 出量 を 4 5％ カ ットす るこ とに 成功した。 安価 な無 機物を 混錬す るこ とに より、 強度の 向上 及び コスト の改善 が期 待で きる。
④

物 流提 案時 にも環 境負荷 削減 効果 を求め られる

物流業 のＴ 社で は、I S O 1 4 0 0 1 を環 境だ けで なく経 営計 画と も統合 した運 用を 図っ ている。環 境目 標の 実施項 目に、 仕事 の成 果を評 価する 「成 果・ 業績評 価」と 仕事 に対 する姿
勢やプ ロセ ス、 能力な どを評 価す る「 職務・ プロセ ス評 価」 の導入 を検討 して いる 。「 成果・業 績評 価」 では、 重点テ ーマ 目標 達成率 、コス ト削 減率 などの 仕事の 結果 を評 価し、「職務 ・プ ロセ ス評価 」では 、保 有す る技術 や技能 、知 識、 また仕 事に対 する 取組 みといった仕 事の プロ セスを 評価す るこ とで 、品質 や時間 当り 生産 性を高 め、 2 0 2 4 年問題 への対応に も役 立て ようと してい る。

12

( 2 ) 関与 先 で の 取 り 組 み （ 税 理 士 法 人

大和）

私たち は 2 0 1 0 年 3 月 より、 関与 先で の取り 組みを 、ヒ アリ ング形 式で情 報収 集し てきまし た。 2 0 2 2 年度 におい て情 報収 集して きた中 から 、代 表的な もの を 2 点 ご紹 介い た
します 。
①

U 社（ 製造 業） での 取り組 み≪人・ 地域 につ いて≫
高齢化 社会 を鑑 み、工 場が立 地す る地 域のシ ルバー 人材 セン ターに 就業依 頼を され ています 。ま た定 年後の 社員の 再雇 用も 促し技 術と知 識の 承継 を深め ること で高 齢者 の活躍の場を 提供 され ていま す。
従業員 に対 して は人権 への正 しい 理解 と浸透 の為に 、セ クシ ュアル ハラス メン ト講 習等、人 権に 関す る教育 を実施 され てい ます。 また法 令に 基づ くスト レスチ ェッ クの 実施
や、定 期健 診の 受診を 徹底さ れて いま す。さ らに社 員の 健康 に関す る相談 窓口 を設 置し、従業員 一人 ひと りが安 心して 働け る環 境づく りを推 進さ れて います 。相談 窓口 は人 事総務部内に 設置 し、 従業員 から相 談し やす い体制 を整え 、相 談案 件につ いては 、相 談者 のプラ
イバシ ーに 十分 配慮し 、迅速 な対 応と 厳格な 個人情 報の 管理 を行っ ていら っし ゃい ます。
≪環境 につ いて ≫工場で の L E D 照明 の使 用、 2 0 2 2 年 9 月か ら 実質再 生可 能エ ネルギ ー由来 電力 を使 用
されて いま す。 これに より同 工場 で使 用する 電力か ら排 出さ れる CO が実 質ゼ ロとみ なされる こと とな ります 。
工場で 排出 され る廃棄 物につ いて は

家畜の 飼料② 農作 物の 肥料に 混ぜる こと によ って畜産 農業 にお いて再 利用し 循環 再生 産を促 すと同 時に 廃棄 物の削 減に努 めら れて います。
② 税理士 法人 大和 での取 り組み
創造経 営大 学校 を卒業 した職 員の 業務 改善提 案によ って 小口 精算や 売上に 係る 仕訳 を
自動仕 訳で 行う ことが できる よう にな りまし た。こ れに より 月次業 務に携 わる 職員 の生産性が向 上し 、空 きの時 間で他 業務 をこ なすこ とがで きる よう になり 弊社全 体と して 生産力が上が りま した 。今後 はこの 自動 仕訳 を当グ ループ に横 展開 できな いかと いう こと 、さらに顧問 先へ の適 用がで きない かを 検討 してい く予定 です 。e -Ta x と e LTAX の電 子申 告は
ほぼ 1 0 0 ％達成 して お り、電 子納 税も 源泉所 得税と 住民 税の 納付の 引き続 き進 めて おります。
最後 に 2 0 2 3 年 1 0 月 に開始 する イン ボイス 制度・ 2 0 2 4 年 1 月 に 開始す る電 帳法 を踏まえ、 弊社 はお 客様に 発行す る請 求書 を電子 で順次 対応 させ ていた だく予 定で す。
税理士 法人 大和 では、 今後も お客 様と 一緒に 環境へ の負 荷を 減らす 活動を 考え 、取 り
組んで まい りま す。

13

2．オフィスでの活動( 1 ) オフ ィ ス の 環 境 負 荷 低 減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられます。 しか し、 どんな 企業に も規 模の 差はあ れ必ず オフ ィス は存在 し、社 会全 体で みれば 、
そこか ら生 まれ る環境 負荷は 非常 に大 きなも のとな りま す。 そのよ うに考 えれ ば、 オフィ
スにお ける 環境 負荷低 減に各 企業 が取 組むこ とは、 環境 を考 える上 で実は 避け て通 れない
重要事 項な ので す。
環境負荷低減に取り組む上で、念頭に置かなければならない大きな視点が３つあると考えて いま す。
1．温 暖化 とそ れに 伴う環 境へ の悪 影響を 防ぐ
2 ．利 用可 能な 資源 を残す ため に、 天然資 源消費 を削 減す る
3 ．限 りあ る公 共の ゴミ廃 棄場 を有 効に使 うため 、埋 立ゴ ミを削 減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費によ る平 均気 温の上 昇が環 境へ の悪 影響を 引き起 こす 大き な原因 だと言 われ てい ます。
天然資源については、誰もが知っているように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、そ れら は有 限の資 源であ り、 次世 代へ残 すため に節 約が 必要で あると 言わ れて います 。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物が破砕した
上で埋 め立 てら れます 。埋立 場の スペ ースは 有限で あり 、少 しでも 廃棄す るゴ ミを 減らす
ことが 必要 です 。東京 都は、 平 成 2 9 年に改 定した 廃棄 物等 の埋立 処分計 画で あ と 5 0 年
以上埋 立可 能と してい ますが 、積 極的 に延命 化に務 めた 取り 組みが 必要で す。
(参考：東京都環境局

h tt p :/ /w w w. kan ky o.m et ro .to kyo. j p /re s o u rce /l an df i ll /cat 8 0 32 .h t m l )このような視点を基にオフィスで取組み可能な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖 化と それ に伴う 環境へ の悪 影響 を防ぐ ）1 － 1． 電力 （エネ ル ギー） 消費 量の 削減
1 － 2． 燃え るゴミ の 削減（ ゴミ 焼却 によ る CO 2 排 出量 の削減 ）→ リサ イク ル可能 な紙を 正し く分 別し、 不要な 燃焼 ゴミ を削減 する（利用 可能 な資 源を残 すため に、 天然 資源消 費を削 減す る）
2 － 1． 印刷 用紙消 費 量（＝ 購入 量） の削減
2 － 2． 再生 紙の購 入 量比率 を高 め、 かつ古 紙配合 率を 高め る
2 － 3． 化石 燃料製 品 の選択 ・購 入を 抑制す る（限り ある 公共 のゴミ 廃棄場 を有 効に 使うた め、埋 立ゴ ミを 削減す る）
3 － 1． 分別 を正し く 実施し 、不 要な 埋立ゴ ミを削 減す る
3 － 2． 不燃 ゴミと な るもの （化 石燃 料製品 等）の 消費 を抑 制する14

私たち は、 これ らをオ フィス にお ける 環境負 荷低減 の取 り組 みの 1 つの枠 組と して とらえ、 個々 の項 目につ いて具 体的 数値 を維持 するた めの 活動 計画を 設定し 、環 境負 荷低減に取り 組ん でい ます。
【2022 年の年度維持項目】
項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)

内容
1-1.電力消費量を各月 2018 年（コロナ前年）比 1.2 倍（120％）以下で維持する
1-2.正しく分別し、間違い率を各月 10％未満で維持する
2-1.印刷用紙使用量を年間使用枚数 500,000 枚以下で維持する
2-3.ペットボトル廃棄を年間累計 500 本以下で維持する
2-3.不燃ゴミの量を各月平均 2.0％未満で維持する計画を 達成 する ための 具体的 な活 動は 、四半 期単位 に分 けて 設定す るとよ り具 体的 な
ものに なり ます 。
計画に 対す る進 捗状況 は毎月 の会 議（ 意思決 定可能 な責 任者 を含む ）で報 告と 検討 を行い、 大き な逸 脱を防 ぐと共 に、 維持 し続け ていく ため の軌 道修正 をしま す。
状況に よっ ては 計画を 修正す るこ とも 念頭に 入れつ つ、 1 年間 が終 了した とこ ろで 実績を評価 し、 次年 度活動 計画を 新た に策 定しま す。
日本創 造経 営グ ループ では 2 0 0 3 年 1 0 月（ 平成 1 5 年度 ）よ り活 動を開 始し 、 2 0 2 3
年 3 月末 で 1 9 年半が 経過し まし た。
2 0 2 3 年も さらな る向 上を目 指し て取 り組ん でまい りま す。

15[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減①

活 動の ポイ ント
省エネ だけ の話 ではな く、全 体的 なこ ととし て第一 に、 活動 を牽引 する部 門（ 組織 ）の整備 が必 要で す。大 規模な 企業 であ れば環 境推進 部や 環境 I SO 推 進部な ど専 門特 化した部門 を設 置す ること も可能 です が、 多くの 中小企 業の 場合 、総務 等の管 理部 門に よる兼務や、 各ラ イン 部門か らの選 抜メ ンバ ーによ る環境 委員 会を 設置す ること にな りま す。
上記メ ンバ ーが 中心と なり、 目標 の意 識付け 、教育 によ る省 エネ行 動の意 識付 け、 管理とパ トロ ール などを 行うこ とで 目標 達成を 目指し ます 。
これら は低 コス トの活 動です が、 省エ ネ機器 へのシ フト など 高コス トな活 動も 考え られます 。あ とは 、対象 範囲の 消費 電力 の計測 が正確 に出 来る 必要が ありま す。
パトロ ール につ いては 、実施 記録 を必 ず残す ように しま す。
②

活 動事 例（ 当グル ープ）
1)

エア コンの 温度 設 定に基 準を 設け る（ 夏 2 8℃ 、 冬 2 3℃ ）。 設定 温度が 超過 して いる場合 は、 無理 のない 範囲で 基準 値内 で使用 するよ う声 掛け する

2)

部屋 の最終 退出 者 の消灯 ・エ アコ ンスイ ッチ O F F の 徹底 （教 育 ）3)

毎日 3 回 時間 を決 めて、 不使 用部 屋の電 灯・エ アコ ンの チェッ クを行 い、 長時 間
点けっ 放し を防 ぐ（パ トロー ル）

4)

会議 室を使 用し た 際は、 使用 者と 部門の 事務員 が責 任を もって 片付け 、消 灯を 行う
（管理 ）

5)

残業 、休日 出勤 の 削減を 推進 する （管理 ）6)

月別 で計測 し、 毎 月の環 境責 任者 会議で 各部門 の推 進委 員にフ ィード バッ クし 、部門会議 で情 報共 有する （教育 ）16また、 2 0 1 6 年 5 月 か ら 6 月にか けて 、全 部 屋の蛍 光灯 の L E D 化、 省エネ エア コン への変更 を行 いま した。
2 0 1 7 年 6 月よ り新 た に会議 室（ 9 階 I M ル ーム） を設 けま したが 、既存 の部 屋と 同様に消灯 ・ス イッ チ O F F の確認 やエ アコ ン使用 温度の 徹底 を行 ってい ます。
③

コ ロナ 禍で の対応
コロナ 禍で は所 員の健 康を第 一に 考え ます。 そのた め、 省エ ネルギ ー対策 も今 まで 以上に緻 密な 計画 のもと 行う必 要が あり ます。
コロナ 対策 とし て、荒 天時以 外は 窓を 開けた 換気を 徹底 して おりま す。し かし 、窓 を開けて いる と室 温が一 定に保 ちに くい ため、 エアコ ンの 使用 頻度は 増加し ます 。所 員の健康との 両立 を図 るため 、以下 の取 り組 みを推 進して おり ます1)

エア コンは 弱い 温 度で早 い時 間か ら稼働 させ室 温調 整す る。（外 気温度 と著 しく 離れた温 度で 稼働 させる とより 電力 を消 費する ため）2)

消し 忘れを 起こ さ ない。 万一 発見 した場 合は、 会議 室予 約表よ り対象 部門 を洗 い出
し口頭 注意 。再 発防止 に努め る。

④

電 力不 足へ の対応

コロナ 禍で の対 応とし て「 2 0 1 8 年比 1 2 0 ％ 内に維 持す る」 よう進 めてお りま す。 こ
れはコ ロナ 発生 前（ 2 0 1 8 年） を基 準とし つつ 、マス ク生 活等 でコロ ナ発生 前通 りに い
かない 点を 加味 しなが ら設定 して おり ます。
また、 2 0 2 1 年 7 月 2 6 日に 、環 境省と 経済 産業省 より 「新 たな地 球温暖 化対 策計 画案」が 公表 され 、「 温室 効果ガ ス排 出量 を 2 0 3 0 年ま でに 2 0 1 3 年 比 で 4 6％ 削減 する」 ことが目 標と して 掲げら れまし た。 数値 で見る と、 2 0 1 3 年度温 暖化 ガス排 出 量 1 4 億 8 0 0
万ｔ（ CO ２ 換算 ）に対 して、 6 億 4 8 0 0 万 ｔ 削減す るこ とに なりま す。（参考 ：地 球温 暖化対策 計画 案（ 環境省 ）h t t p : / / w w w.e n v. go . j p /co un c i l / 0 6 ea r t h / y 0 6 2 0 - 8 b . ht m l）
当グル ープ でも 、 20 2 1 年 7 月以 降、 デー タ 計測時 に併 せて 比較し ており ます 。 2 0 2 2
年時は 、年 間平 均で 6 6 . 6 ％、 特に冬 場に 超過 傾向に ある ため 、 20 2 3 年度 は暖 房を使 用する前 に所 内へ 周知し 、ウォ ーム ビズ を推進 してい きま す。
2 0 2 3 年度 ( 令 和 5 年度 ) も 当グ ループ では 引き 続き所 員が 一丸 となっ て節電 に取 り組 ん
でいき ます 。

17[1-2]

燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO2 排出量の削減）→リサ イク ル可 能な紙 を正し く分 別し 、不要 な燃焼 ゴミ を削 減する①

活 動の ポイ ント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含めて ）が 最終 的にど こへ行 き着 くの かをま ず把握 する こと が必要 です。
紙は、リサイクル可能な紙とリサイクル不可能な紙（燃えるゴミ）を区別する基準を明確に しま す。 基準が 明確に なっ たら ゴミ箱 を区分 し、 箱に は区分 内容を 明示 しま す。

計測は 、毎 日定 期的に 各ゴ ミ B OX の中 を覗 いてリ サイ クル 可能な 紙が混 入し てい ないかをチ ェッ クし 、必ず 記録し ます 。
特に間 違い が繰 り返さ れるも のに つい ては、 月初朝 礼等 の社 員が集 う場で 実例 を示 しながら 正し い分 別の仕 方をレ クチ ャー するこ とによ り意 識付 けを行 います 。ま た、 所内で分別間 違い を発 見した 場合、 近く の席 の所員 一人ひ とり に対 し声掛 けを行 い、 認識 漏れのないよ う努 めま す。
②

活 動事 例（ 当グル ープ）
1 ) 毎日朝 礼直 後、 燃 えるゴ ミ BOX 、ビ ニー ル・弁 当ガ ラ・ 廃プラ スチッ ク（ リサ イク
ル可能 品） BOX に リサ イクル 可能 な紙 ゴミが 混入し てい ない かをチ ェック し、「まったく なし 」「 多少 あり 」「 たくさ んあ り」 の 3 段階 評価 を実施
2 ) その日 の評 価を 下 記の式 で間 違い 率とし て算出
間違い 率＝ （「 多少 あり 」の日 数＋ 「た くさん あり」 の日 数） ／当該 月の測 定日 数 ）18[2-1]①

印刷用紙消費量の削減

活 動の ポイ ント［計測 ］印 刷用 紙の消 費量を 直接 （出 口）計 測する こと は非 常に困 難です 。そ こで 用
紙の月 間購 入量 と月末 在庫枚 数を 計測 し、消 費枚数 を算 出し ます。
［削減 ］一 番効 果が上 がるの は会 議資 料など の書類 をペ ーパ ーレス 化する こと です
また、 両面 コピ ーや 2 アップ 印刷 の推 進、紙 ベース で FA X せ ず P D F ファ イル や

Wo rd ･ E xce l フ ァイ ル をメー ル添 付で 送付す る等が あり ます 。
両面コ ピー や 2 アッ プ 印刷な どの 利用 率がわ かる機 器で あれ ば、ど のくら い節 約が 出
来てい るか を社 員にフ ィード バッ クす ること を通じ て意 識付 けが出 来ます 。
2 0 0 9 年度 からの 取り 組みと して 、受 信 FA X をデー タと して 受信し 、必要 なも のの み
印刷す るル ール を継続 して運 用し てお ります 。これ によ り、 不要な 営業 FA X 印 刷を 回避
してお りま す。
②

活 動事 例（ 当グル ープ）
1)

FA X の ため の印 刷 を安易 にせ ず、 P D F 、 Wo rd ･ E xce l フ ァイ ル をメー ル送 付す る

2)

メー ルの文 面や ホ ームペ ージ を安 易に印 刷しな いよ うに する3)

コピ ー、印 刷に お いて両 面印 刷、 2 アッ プ印刷 を駆 使し てもら うよう にす る

4)

内部 会議、 内部 研 修等の ペー パー レス化 を検討 して もら う

5)

計測 した記 録を 集 計しグ ラフ 化す るなど して社 員に フィ ードバ ックす る（ 教育 ）19

[2-2]①

再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙パルプ配合率を高める

活 動の ポイ ント
古紙パ ルプ 配合 率 1 0 0 %の 用紙 を購 入し てい ます。 最近 は白 色度が 上がっ ても ほと んど

価格差 がな いの で、目 的によ って 高白 色度紙 と低白 色度 紙を 使い分 けます 。
リサイ クル マー ク等の 工夫に より 、顧 客の理 解を得 るこ とも 大切で す。

[2-3]
①

化石燃料製品の選択・購入を抑制する

活 動の ポイ ント［プラ スチ ック 系ゴミ ］
オフィスで一番廃棄量が多いのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包 装関 係で す。手 軽で安 価な 仕出 し弁当 やコン ビニ の弁 当の人 気は高 く利 用者 も多いです。 毎日 廃棄 されま すが、 家庭 弁当 の持参 や外食 の推 進は 限度が ありま す。 一つ の対案は容器 を洗 浄再 利用す る弁当 業者 の利 用です 。食事 につ いて は、嗜 好や昼 休憩 とい うライ
フスタ イル の一 部をか たどり 、個 人の 自由で す。し かし 、地 道な啓 蒙活動 によ り、 利用者
は徐々 に増 加し ていま す。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミバケツ（一つに集結させる）の量を 計測 して います 。
［文房 具、 備品 類］
再利用 を推 進し ている ため、 廃棄 はあ まり出 ません 。
③

活動 事例 （当 グルー プ）
2 0 2 3 年 6 月現 在、 新 型コロ ナウ イル ス対策 のため 、当 面の 間はペ ットボ トル を含む蓋付 き飲 料を 持参す るよう 呼び かけ ていま す。

［ペッ トボ トル 廃棄］
弁当殻 の他 にペ ットボ トルの 削減 を維 持項目 にして いま す。 日本の ペット ボト ルリ サ
イクル 率 は 1 8 年 度 8 4 . 6 ％と 世界最 高水 準で す。し かし 、リ サイク ル方法 の半 分以 上がサーマ ルリ サイ クルで あり、 実際 は何 か別の 物に生 まれ 変わ ってい るわけ では あり ません。海 洋プ ラス チック が社会 問題 化す る中で 、今一 度資 源循 環の重 要性を 考慮 する 必要がありま す。 会社 として も継続 して 見守 ってい きます 。
計測は 不燃 ゴミ と同時 に行い ます 。 2 0 2 2 年 度の年 間排 出量 は 3 8 8 本でし た。
ペット ボト ル削 減のた めに、 水筒 持参 を声掛 けして いま す。 特に女 性社員 は全 員が 水
筒を持 参し てい ます。

20

［浄水 器］
2 0 1 7 年 1 月に 「所 員 の健康 増進 」、「 環境負 荷低減 」目 的か ら電解 水素水 浄水 器を 設置しまし た。 電解 水素水 は水素 の特 性（ 抗酸化 力、還 元力 ）に より、 健康増 進効 果（ 効能）が望め ます 。ま た、市 販のミ ネラ ルウ ォータ ーの代 わり とし て、薬 の服用 など 様々 な場面で活用 でき ます 。
健康増 進、 環境 負荷低 減の両 面か らも 継続的 な活用 が望 まれ ますの で、継 続し て所 員
への利 用を 勧め ていき ます。

[3-1]
①

分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する

活 動の ポイ ント
1 - 2 . （紙 ）の場 合と 同 様です 。

[3-2]
①

不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する

活 動の ポイ ント
2 - 3 . と同 様です 。（石 油 資源由 来の 不燃 ゴミに 関する 環境 側面 である ため ）。

21

(2) 職場生活における健康管理①

健 康増 進活 動
企業体を構成するメンバー一人ひとりが、心身ともに健康でイキイキと仕事に取り組

むこと で、 企業 は社会 に貢献 する こと ができ ます。 反対 にメ ンバー の健康 状態 が優 れないと、生 産活 動は 低下し 、環境 向上 の疎 外要因 となる とと もに 、経営 上の大 きな リス クにもなりま す。
そこ で 20 1 7 年 度より 新たに 、職 場生 活にお ける健 康管 理を 環境目 標とし て設 定し 、創造経営 グル ープ の所員 全員が 健康 な状 態で職 務に従 事で きる ようサ ポート して いま す。
メンバ ーの 健康 、それ は重要 な経 営課 題の一 つです 。
【職場における健康管理】【健康 診断 前の 取り組 み】
毎年 1 1 月 に行 われる 健康診 断結 果を もとに 、グル ープ ・各 部門・ 個人単 位で 次年 度の
健康目 標を 設定 します 。健康 診断 結果 A ～F のうち C 以 上を 「ほ ぼ 健康な 状態 」と して、より A に 近い 健康 状態 を目指 しま す。
[グ ルー プ・各 部門 目標 ]グループ（各部門）メンバーの健康診断の結果の平均点が、そのままグループ（各部門）の 結果 とな ります 。所属 する 一人 ひとり の健康 の維 持・ 向上を 目指し てグ ルー プ（各部門） 目標 を設 定しま す。更 に細 かく 追って いくた めに 、個 人別で 健康目 標を 設定 します 。
22

※H P 掲 載に あた り、 個人情 報に 係る ため内 容の記 載は 省略 してお ります 。
【グループ・各部門別 健康目標・健康診断結果】[個 人目 標]個人別 に健 康管 理シー トを作 成し ます 。一年 を上期 （ 2 月～ 5 月） と下期 （ 6 月～ 1 0 月 ）の二回 に分 け、 それぞ れ具体 的な 取り 組み計 画を設 定し ます 。
6 月に 行わ れる 上期賞 与評価 面接 では 同時に 健康面 接を 実施 します 。健康 面接 では 、面接担当 者に 上期 に行っ た健康 増進 活動 を報告 します 。目 標に 対して 取り組 み内 容が 不十分な場合 、今 後の 取り組 み事項 につ いて 指導を 受けま す。
毎月の部門会議でも、各人の健康増進活動の取り組み状況を確認し、所属メンバーが自身の 健康 に意 識が向 くよう に取 り組 んでい ます。

23

【個人別健康管理シート】【健康 診断 以降 の取り 組み】
健康目標の設定から一年経過し、健康診断を迎えます。結果は同月中に配布され、12月月初 に保 健師 より個 人別に フィ ード バック 指導を 受け ます 。
健康診断結果は個人情報に触れない範囲にて所内で公表します。また、健康診断結果
が A の所 員は 優秀 社員 として 表彰 の対 象とな ります 。
グループ・各部門の結果は健康診断結果報告書としてまとめ、御用納式で公表します。
結果だ けで なく 、次年 度の健 康目 標と して素 晴らし い目 標（ 具体的 取り組 み計 画） を立てた所員 につ いて も同様 に紹介 をし ます 。ご家 族にも 発表 を聞 いてい ただく こと で、 健康増進活動 への 理解 や協力 も得る こと がで きます 。
【健康診断結果報告書】

2 0 2 2 年 度健 康診 断で は、グ ルー プ全 体の「 C 以上（ ほぼ 健康 な状 態）」の割 合は 半数 を
超えま した 。
24ま た 、 健 康 診 断 結 果 が 向 上 し た 所 員 や 部 門 に 対 し て は 、 創 経 ヘ ル シ ー ポ イ ン ト （ SH E P ）を付与 し、 モチ ベーシ ョンア ップ を図 ります 。創経 ヘル シー ポイン トは、 エコ ポイ ント※に加算 され 、商 品と交 換する こと がで きます 。
※[ 創経 エコポ イン ト制 度]
関与先、家庭、職場における環境への意識や行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減
項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります推進と活性化を図る重要な取り組みとして 2006 年度より開始したのが「創経エコポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイントを付与
し、関与先等が販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポイントと交換するかたちで社員の家庭に還元することを行っています。また、所員より家庭で不要となった雑貨等を商品として提供
いただき、希望者がポイントと交換するフリーマーケットを模した取り組みも行っております。こうし た 活 動 が ま た 更 な る レ ベ ル ア ッ プ に つ な が る と 思 わ れ ま す 。（ 〇 頁 「 4 . 創 経 エ コ ポ イ ン ト 」 参 照 ）。

【エコポイント得点表】②

病 気の 予防 ・治療
健康診 断と とも に人間 ドック を実 施し ていま す。
健康診断の結果より二次検査が必要な所員に対しては、企画管理部が病院等医療機関と連携 して 日程 調整を 行いま す。 必ず 二次検 査を早 期に 受診 させる ことで 、早 期発 見・早期指導 を勧 めて います 。

25

(3) オフィスでの感染対策
2 0 2 1 年 より 世界 規模 で猛 威を 振る って いる 新型 コロ ナウ イル スに 対し 、当 グル ープ での以下 のよ うな 感染対 策に取 り組 んで おりま す。
1)

備品 の確 保（ ア ルコー ル消 毒液 、マス ク、ペ ーパ ータ オル等 ）2 0 1 1 年東 日本 大震災 以前 より 、常に 切らさ ない よう 十分に 確保し てい ます 。

2)

手 洗いう がい 、 換気、 消毒 （ド アノブ ）、検温 の徹 底

3)

ア クリル 板の 設 置

4)

血 中酸素 飽和 濃 度の測 定

5)時 差通期 、在 宅 推奨
【ドアノブ消毒手順】

6)

所 内ガイ ドラ イ ン作成
毎 月月 初に 管理部 より所 内ガ イド ライン を提示 して いま す。

7)

創 造経営 教室 ・ 創造経 営大 学校 でのコ ロナ禍 にお ける 対応マ ニュア ル作 成【所内ガイドライン】【創造経営教室マニュアル】

26

3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）( 1 ) 日本 創 造 経 営 グ ル ー プ 所 員 家 庭 に お け る 環 境 家 計 簿 へ の 取 り 組 み
日本創 造経営グルー プ では、 1994 年度よ り 所員家 庭で環 境家計 簿 の作成 を通し て、『楽し みな がら できる エコ生 活』 を推 進し、 環境負 荷の 低減 に取り 組んで いま す。
毎年 、 各家 庭 にお け る C o 2 排 出 量の 集 計 を行 い 、所 員 家庭 にお ける 環 境を 考 慮し たエ
コ生活 の推 進を 図って います 。
今回の 集計 は、 2 0 2 1 年 1 ～ 1 2 月 と 2 0 22 年 1 ～ 1 2 月 のうち 8 か月以 上の 前年 同月比較が可 能な 家庭 （ 3 8 家 庭）が 対象 とな ってい ます。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネ ルギ ーの 前年比 較を報 告さ せて いただ きます 。

( 2 ) 家庭 に お け る 環 境 負 荷 の 低 減①

電気
電気に おい ては 、 3 3 家 庭のう ち 9 家庭 （全 体 の 2 7 . 3％ ）で 削減 に成 功しま した 。一番削減 が進 んだ 家庭で は、 2 7 . 1％ の削 減が な されま した 。
②

都 市ガ ス
都市ガ スに おい ては、 2 9 家庭 のう ち 1 2 家庭 （全体 の 4 1 . 4 ％） で削 減に成 功し ました。一 番削 減が 進んだ 家庭で は、 1 6 . 7 ％の 削 減がな され まし た。ガ スの使 用量 は主 に冬場に増 加し ます 。
④

プロ パン ガス
プロパ ンガ スに おいて は、対 象 1 家庭 で削 減 に成功 しま した 。より 削減が 進ん だ家 庭

では、 4 . 9 ％の 削減 が なされ まし た。
⑤

水道
水道に おい ては 、 3 1 家 庭のう ち 1 3 家庭 （全 体の 4 1 . 9 ％） で削 減に 成功し まし た。 一番削減 が進 んだ 家庭で は、 1 1 . 4％ の削 減が な されま した 。
⑥

基本 的な エネ ルギー 全体
前年比 較を 行っ た 3 7 家庭の う ち 1 1 家 庭（ 全体 の 2 9 . 7％ ）で 削減 に成功 しま した 。一番削減 が進 んだ 家庭で は、 1 9 . 6％ の削 減が な されま した 。

( 3 ) 更な る 環 境 負 荷 低 減 に 向 け て
エネル ギー 別に 見ると 、一般 的に 家庭 におけ る CO 2 排 出量の うち 約 6 割以上 を電 気エ
ネルギ ーが 占め ていま す。 ( 参 考 ： 環 境 省 h t t p : / / w w w . e n v . g o . j p / e a r t h / o n d a n k a / g h g / k a t e i C O 2 t o k e i . h t m l 、 資 源
エネルギー庁h tt p s ://www.en ec ho.m eti .go . j p /ca tegor y/s a vi n g_an d _n ew /s a vin g / gen eral /h owt o/consum pt i on /))また、 家庭 で使 う電力 の約 4 割が 冷蔵 庫（ 家 庭にお ける 消費 電力 の 1 4 . 2％）、照 明器 具
（同 1 3 . 4 ％ ）、テ レビ （同 8 . 9 ％ ）、エ アコ ン （7 . 4 ％） の 4 つ で使 われて いま す。
環境に 優し い生 活、環 境負荷 を低 減し た生活 を進め てい くた めには 、「電気 消費 量の 削
減」が ポイ ント である ことを 所員 家庭 に向け てメッ セー ジを 送り続 けてい ます 。
27

① 待機電 源を カッ トし ましょ う！ ！こ れで 約 5％ の削 減が 可能 です 。
② 夏場、 冬場 はエ アコ ンの温 度調 節を こまめ にしま しょ う。
③ 無駄な 電気 は消 し、 家族は なる べく 同じ部 屋で過 ごし まし ょう。
④ 電気機 器の 買い 替え 時は、 省エ ネ対 応機器 を積極 的に 購入 しまし ょう。
日本創 造経 営グ ループ では、 私達 一人 ひとり の小さ な取 り組 みが大 きな成 果を 生ん で
いくこ とを 目標 に、地 道な活 動に 取り 組んで います 。

28

4．創経エコポイント( 1 ) 創経 エ コ ポ イ ン ト 導 入 の 目 的
創経エ コポ イン トは、 遊働一 致の 理念 に基づ き、所 員な らび に家族 のエコ ロジ ー（ 環境）・エコ ノミ ー（ 経済 ）・ コミュ ニテ ィ（ 共同 体）・ボラ ンテ ィア （地 域貢献 ）に 対す る
意識向 上を 図り 、楽し みなが らの 創造 活動を 推進す るこ とを 目的と し、 2 0 0 6 年から 取り組んで いま す。

( 2 ) 創経 エ コ ポ イ ン ト （ S o kei E co Poi n t） と は創経エ コポ イン トとは 、上記 の理 念の もとに 、環境 に対 する 取り組 み（環 境家 計簿 の提出） や事 務所 行事へ の参加 、ボ ラン ティア 活動へ の参 加を 対象に 一定の ポイ ント （エコポイン ト） が付 与され 、貯め たポ イン ト数に 応じて 様々 なサ ービス を受け るこ とが できる
サービ スで す。

( 3 ) 創経 エ コ ポ イ ン ト の 貯 め 方
創経エ コポ イン トは、 下記の 活動 内容 によっ て、そ れぞ れポ イント が付与 され ます 。
活動内容（例）
1．研究大会への参加（所員・配偶者）（家族１人につき）
2．春の厚生活動への参加（所員・配偶者）（家族１人につき）
3．家族会への参加（所員・配偶者）（家族１人につき）
4．事務職員会議主催ボランティア活動（所員・配偶者）（家族１人につき）
5．夫人研修会への参加（配偶者のみ）
6．大学校謝恩会（配偶者のみ）
7．大掃除への参加
雑巾の寄付（１枚提出につき）
8．環境家計簿の提出（１回提出につき）
9. 事務所周辺の朝の清掃ボランティア（1 回ごとに）10.教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき）
11.創経ヘルシーポイント制度（SHEP）との連携（〇頁「2．オフィスでの活動」参照）※1SHEP=1SEP に交換

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ポイント数
配偶者： 100 SEP
家族： 20 SEP
配偶者： 100 SEP
家族： 20 SEP
配偶者： 100 SEP
家族： 20 SEP
所員・配偶者： 100 SEP
家族： 20 SEP
100 SEP
150 SEP
50 SEP
10 SEP
20 SEP
20 SEP
20 SEP
健康診断ランク UP 事業体
所属所員：
100 ~200SHEP／1 人
健康診断ランクアップ者：
2 ﾗﾝｸ→ 700SHEP
1 ﾗﾝｸ→ 300SHEP
健康診断ランク維持者：（A，B のみ）
A ﾗﾝｸ→ 500SHEP
B ﾗﾝｸ→ 300SHEP

( 4 ) 創経 エ コ ポ イ ン ト の 活 用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創ってい きま しょ う」 を合 言葉 に、 創経 エコ ポイ ント の具 体的 な取 り組 みと して 、 2 0 06 年度の家族 会に 併せ て「創 経マー ケッ ト」 を開催 し、毎 年開 催さ れてい ます。
こ の 「 創 経マ ー ケ ッ ト 」 は 、 各 自が 保 有 し て いる S E P と 「 創 経 マ ー ケ ッ ト 」に 提 供 され た 商 品を 交 換 す る こ と が で き、 商 品 の 提 供 者 には S E P が 付 与さ れ る と いう 取 り 組 みです。
2 0 2 0 年 2 月 に実施 さ れた「 創経 マー ケット 」では 、所 員家 庭よ り 7 商品 、関 与先 より
3 7 5 商品 の提供 を頂 き ました 。
【創経エコポイントの活用】

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよ かっ た」 という 声を頂 いて おり ます。 提供し て頂 いた 商品は 素敵な もの も多 く、所員家族 から 好評 を頂い ていま す。
また 、 2 0 21 年よ り新 たに 専用 のア プリ を作 成・ 導入 し、 家や 外出 先か らで も気 軽に 参
加でき るよ うに しまし た。今 後と も更 に活動 が盛り 上が るよ う推進 して参 りま す。

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5．環境会計( 1 ) 基本 的 考 え 方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環 境保 全へ の取組 を効率 的か つ効 果的に 推進し てい くこ とを目 的とし て、 事業 活動における 環境 保全 のため のコス ト（ 環境 保全コ スト） とそ の活 動によ り得ら れた 効果 （環境保全効 果） を認 識し、 可能な 限り 定量 的（貨 幣単位 [ 円] 又は 物量単 位[ k wh 等 ] ）に 測定し伝達す る仕 組み です。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水 道代 が下 がった としま す。 これ を「環 境保全 効果 」と いいま す。そ の効 果の 認識は客観的 に測 定で きるも のであ るこ とが 望まし いです 。例 えば 、3 万 円（貨 幣単 位） 削減でき た のか 、 2 , 00 0 k w h （ 物 量単 位 ） 削 減 でき た の か、 CO 2 換 算 値 で 6 0 0 kg （ 物 量 単 位 ）削減で きた のか 、とい うこと です 。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが 環境 会計 です。

( 2 ) 創造 経 営 に お け る 環 境 会 計
環 境 会 計 を 創 造 経 営 に あ て は め た 場 合 に お け る 「 環 境 保 全 コ ス ト 」「 環 境 保 全 効 果 」 と 、
その環 境会 計の 適用範 囲は次 のよ うに なりま す。
【環境 保全 コス ト】①

推 進会 議メ ンバー 等の活 動コ スト （各ス タッフ の稼 働時 間 ×平 均時間 単価 ）②

外 部研 修参 加費用 、審査 費用 （実 費）【環境 保全 効果 】①

物量1 ) オフ ィス の電 力使用 量及び 二酸 化炭 素排出 量2) 家庭の環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）②

金 額換 算1 ) オフ ィス の電 力使用 料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効 果の 測定 には含 めてい ませ ん。

③

関 与先 にお ける効 果（本 業に 基づ く間接 影響）
こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げようと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。今後 創造経営のサイト内における効
果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく 予定 です 。
31

32

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場

養
教
座
講

生活

セ ミナ

ー

月初朝礼

創造

環境基本教育①導入研修②システム浸透教育③事業体責任者
教育

春の厚生旅行

ボランティア活動

家族会①フレッシュボード
②女子職員

創

33

営
造経

大学

校

(1) 環境基本教育① 導入研修現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO に対して、どのよ
うな考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
② システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③ 事業体責任者教育
各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。

(2) 教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。また、今年度より『所員の健康状態の維持・向上によるサービスの円滑な提供』を目的に健康的な生活の推進を行ってきました。その一環として、今年度より健康をテーマとした教養講座も『環境教養講座』として位置づけています。

(3) 家族会/春の厚生活動
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告
しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
2022 年は家族ごとに親睦を深めてもらうという趣旨のもと、春の厚生活動と合同企画として開催されました。

(4) ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、事務職員活動の年度計画の中で、使用済切手の寄付や森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
34

2．環境基本教育(1) 導入研修（平成 15 年 10 月～）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】

1.歴史的背景と環境問題の現状(1) ローマクラブ「成長の限界」(2) 国内外の環境に関する動向(3) 環境問題の現状(4) 一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO14001 の意義と体系(1) EMS 構築の必要性(2) ISO14001 の体系(3) 押さえておきたい用語(4) 環境側面と環境影響の関係(5) 環境影響が及ぶ範囲
3.創造経営の取り組み(1) 創造経営の環境側面と環境影響の例(2) 創造経営の環境理念(3) 創造経営の環境方針（抄）(4) 部門の環境目的・目標（案）の要約(5) 環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6) 創造経営が守るべき法規制等
4.今後の進め方(1) 今後のスケジュール（予定）(2) 部門における今後の取り組み内容(2) 事業体責任者教育（平成 17 年 5 月～）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、社内プロジェク
トメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

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3．2022 年度 環境教育について■事務所内部の教育について
年月
2022 年 4 月
2022 年 4 月～
23 年 3 月

担当者

テーマ

ISO14001
プロジェクト

環境家計簿の報告

各

Creative family（「事務所だより」内の情報発信）所員

コロナ禍では集合教育を開催することは難しいですが、リアルの教育だけではなく、様々な技術を活用していくことで環境教育の効果を上げることができないか、思考錯誤を重ねています。2021
年度以降は Zoom の活用、「事務所だより」を中心に、所員、所員家族に発信しています。

4．教養講座(1)

2022 年度環境テーマ

2022 年度は、環境教養講座として 2 回開催いたしました。コロナ禍で Zoom を活用することにより、全国の会員企業、関与先の方々に参加して頂くことが可能となり、今後も発信強化に努めていきます。2022 年度の環境講座は、以下の通りです。
■令和 4 年 5 月 2 日【テーマ】「なぜ地球は人間が住める星になったのか」【講師】元麻布中学・高校教諭

山賀 進 氏■令和 4 年 7 月 1 日【テーマ】「職場のポジティブメンタルヘルス」【講師】筑波大学 人間系 教授 大塚 泰正 氏

(2)

過去環境テーマ

教養講座

・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」
作家

石川

英輔

氏

関東学院大学 経済学部教授
安田 八十五・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター 客員研究員
木全 晃氏

・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」

36

氏

・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」

地球環境フロンティア研究センター

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

特任研究員

モータージャーナリスト

菰田

潔

代表

安藤

眞 氏

シニアアドバイザー

鈴木・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み－課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク
・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会
・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」

環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング～風呂敷～」

日本風呂敷協会

・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」

総務部

東京電力株式会社

・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」

37

氏

浅田 信行

氏

安類

氏

主任

源人 氏

智仁

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏

調査課長

家電製品総合アドバイザー

農林水産省農村振興局

正高

樹木医

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 ～企業・私たちができる取り組みは何か～」
全国地球温暖化防止活動推進センター
事務局長
・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」

久保村

茂木

地球環境研究センター

東京都水道局氏

助教授

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」－桜の基礎知識、そして文化と環境－
財団法人日本さくらの会
・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団

国立環境研究所

皓夫

氏

林家ライス・カレー子 氏

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」

近藤 洋輝 氏

農村整備推進係長

筧 直

高木

氏

宏明 氏

木村 千秋 氏浅野弘幸 氏

・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働～私の農業経営と地域との関わり事例から～」
国分寺市
・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう～私たちの活動～」

NPO 法人地球の緑を育てる会

農家

小坂

良夫 氏

理事長

石村

章子 氏

・平成 22 年 6 月 1 日「家庭ごみ・リサイクルの現状」

社団法人東京都リサイクル事業協会 広報委員長
永田 博孝 氏・平成 23 年 3 月 1 日「都市と農村の連携」～連携が生み出す相互補完型共生～江戸川大学 社会学部経営社会学科教授 藤澤 研二 氏
・平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」～放射線を正しく理解しよう～
独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長

白川 芳幸 氏・平成 24 年 5 月 1 日「家庭でできる省エネ・節電」
一般財団法人省エネルギーセンター 普及総括部長 野尻 雅人 氏

・平成 24 年 10 月 1 日「今、気象に何が起きているのか」～連続・頻発する異常気象～
NPO 法人気象キャスターネットワーク
・平成 25 年 6 月 1 日「日本のエネルギー事情と今後の展望」
早稲田大学 創造理工学部

事務局長

岩谷 忠幸 氏

環境資源工学科教授

栗原 正典 氏・平成 25 年 9 月 2 日「中国の大気汚染の現状と日本への影響」
東京財団 研究員 環境省地球環境局 中国環境情報分析官
・平成 25 年 11 月 1 日「環境にやさしい自動車の現状と未来」

一般社団法人染野

日本自動車工業会

小竹・平成 26 年 3 月 1 日「南海トラフ巨大地震とそのシミュレーション」
東京大学地震研究所 巨大地震津波災害予測研究センター センター長 堀・平成 26 年 7 月 1 日「世界の水資源 ～水戦争の幕開け～」

憲治

NPO 環境住宅

38

理事・事務局長

忠 氏

宗朗 氏

株式会社資源・食糧問題研究所 代表取締役 柴田・平成 26 年 10 月 1 日「健康な住環境を整える」

氏

依田

明夫 氏

修 氏

・平成 27 年 5 月 1 日「食料・農業 本当の話」
・平成 27 年 7 月 1 日「ビジネスと気象学」

東京大学大学院農学生命科学研究科

教授 鈴木 宣弘 氏

NPO 法人気象キャスターネットワーク 田代

・平成 27 年 10 月 1 日「カーシェアリングと環境」

株式会社ジェイティップス

代表

・平成 28 年 4 月 1 日「怒りは万病のもと ～イライラをコントロールして健康な身体を手に入れよう！～」順天堂大学医学部 教授
・平成 28 年 5 月 2 日「海に眠る資源」
・平成 29 年 2 月 1 日「食品リサイクルについて」

株式会社環境政策研究所

・平成 29 年 5 月 1 日「～歩く健康法～ バランスウォーキング」

代表取締役 CEO・令和元年 7 月 1 日「睡眠の法則」

氏

所長

松岡

力雄

氏

山本

隆三

氏

室長

駒崎 優 氏

五箇公一

氏

株式会社フィットネス・ゼロ 代表取締役

内田

英利 氏

医療法人社団 同友会

大室

正志 氏

・平成 30 年 5 月 1 日「現代社会と脳の疲れ」

・平成 31 年 4 月 1 日「椅子ヨガで延ばす健康寿命」

川口 環

小林 弘幸 氏NPO 法人ウォーキング研究所 理事

・平成 29 年 7 月 1 日「外来生物と私たち」
生物・生態系環境研究センター生態リスク評価・対策研究室

・平成 31 年 2 月 1 日「今こそ考えよう！海ごみ問題」

氏

一般社団法人日本プロジェクト産業協議会海洋資源事業化委員会
委員長 髙島 正之 氏

・平成 29 年 3 月 1 日「トランプ新政権のエネルギー・環境政策について」
NPO 法人国際環境経済研究所

・平成 30 年 4 月 2 日「生活習慣と健康 ～実践編～」

大介

一般社団法人 JEAN 副代表理事・事務局長

小島 あずさ 氏

NPO 法人いきいき・のびのび健康づくり協会 菅野

早稲田大学スポーツ科学学術員
・令和元年 10 月 1 日「循環・３Ｒ政策の国内外の動向」
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団

39

准教授

西多

博美 氏
昌規

氏

調査部長 藤波 博

氏・令和 3 年 6 月 1 日「健康に長生きするための口腔ケア」
・令和 3 年 11 月 1 日「傾聴は上司への信頼につながる」

一般社団法人日本口腔ケア学会 評議員
順天堂大学 国際教養学部

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先任准教授

竹内

一夫

氏

道谷 里英

氏

Ⅳ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくために、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．社会・環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2021 年度版に引き続き、第 19 冊目となる環境報告書として「Sokei Sustainability Report2022」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業
務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジ
メントシステムについて紹介しています。

2．一般社団法人 日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営
協会は、毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理
念、環境方針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。
このセミナーは時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年 2～3 回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さ
い。

41

4．出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の 2 冊を毎年定期発行しています。
「創造手帳」
創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家
計簿の作成方法を掲載しました。

「月刊創造経営」：こちらは教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連した書籍を刊行しています。
・人づくりシリーズ「共生共益を実現する

人づくりの経営」、

・トラックシリーズ「トラック環境経営「最新～循環型社会の実現に向けて～」トラック物流～たくましい経営～」「運送業の安全マネジメント」（2013 年 9 月、トラックシリーズの続編として刊行）
・その他「創造生活の手引き」

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラ
リーにてご確認ください。

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5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）にて、「日本創造経営グループ
環境方針」を公開しています。また、環境報告書の最新の 2022 年度版（本書）を PDF
ファイルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

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Ⅴ．創造経営グループと SDGs
現在、多くの企業が SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて様々な取組を始めています。
SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェン
ダ」にて記載された目標です。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件として、すべての国及びすべてのステークホルダーの目指すべきものとして示されました。
創造経営グループでは、SDGs が示されたことは画期的な成果と捉えながらも、グループがこれまで取組んできたことと共通しており、したがって、当グループの理念を実現することは、すな
わち SDGs の達成に貢献するものと考えております。
当グループの環境への取組は、創業者薄衣佐吉翁による、「地球サミットタイムス」1992 年 6月 10 日号への寄稿文「未来のために、新しいシステムを創造する私のリオ宣言」にその原点があります（当グループの環境マニュアル参照）。地球生命と私たちの人間の生命を目先ではなく、将来へと続く継世代という考え方で見るべきであり、子孫の代へ最も望ましい形の生活と経済活動を導くためには、「会計」のもつ機能を活かし、個人単位ではなく、世代の継続を考える考え方への転換をメッセージしています。
当グループの環境 ISO では「健康」を含めてきましたが、持続可能な社会の実現には、「生活者」である我々の「良き生活」が前提であると考えているからです。これを「五徳生活」とよび、取り組んでまいりました。今回この「五徳生活」をキーワードとして、ISO14001 にもとづく
マネジメントシステムの全面的な見直しを行いました。創業者薄衣佐吉翁のメッセージしていた、経済活動も環境も人々の毎日の一歩一歩の生活が前提であり、生命を時間の過去から未来への時間の流れで捉え、自然のサイクルに順応した生活をすることに改めてチャレンジしていくた
めです。

44

2023 年度より、この「五徳生活」を中心として、SDGs も内包する新たなマネジメントシステ
ムを CSMS（クリエイティブサスティナビリティ マネジメントシステム）として、取り組んでまいります。対応する 5 つの目標として、「健やかさの向上」「新たな創造生活」「理念を語る・自己を語る」「中核企業育成」「専門的社会貢献」を掲げ、これを実現する取り組みをグループの共通目標として取り組んでまいります。

急激な環境変化の中 、創造経営が目指すものは、変わらず「会計」を活かすこと及び動態連続
生命観に基づく五徳生活を実践する創造者の育成です。実践する経営が創造経営であり、日本創造経営グループの職場や所員各自の家庭・地域で取り組み、関与先・企業群・地域への取り組みへと広げ、一波万波していくのが組織の目標であることに変わりはありません。今回のマネジメ
ントシステムの見直しを新たなスタートとして、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に貢献しうる人や企業の育成に引き続き取り組んでまいります。

45

Sustainability Report 2022
2023年11月1日

創造経営グループ〒113-0033 東京都文京区本郷2-10-9 冨士ビル5F
Tel：03-3816-1451 Fax：03-3814-1933
ht t p :/ / www.so kei.co. jp/－社会・環境報告書 2022－