平成30年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

平成29年８月７日
上 場 会 社 名
株式会社ケアサービス
上場取引所
東コ ー ド 番 号
2425
URL http://www.care.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 福原 敏雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部門長 (氏名) 太田 健太郎(TEL) 03-5753-1170
四半期報告書提出予定日
平成29年８月14日
配当支払開始予定日－
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期第１四半期の連結業績（平成29年４月１日～平成29年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

0.4
△0－
△5－
△10－
△38－△38－△30△10百万円(－％) 29年３月期第１四半期△32百万円(潜在株式調整後１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益百万円％百万円％－－－％)

30年３月期第１四半期
2,109
29年３月期第１四半期
2,100(注) 包括利益 30年３月期第１四半期

円

銭円

銭

30年３月期第１四半期△5.51－
29年３月期第１四半期△15.93－（注）平成28年３月期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、平成29年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。

（２）連結財政状態
総資産
30年３月期第１四半期
29年３月期(参考) 自己資本 30年３月期第１四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2,774
2,811
1,285百万円

1,2851,321
29年３月期％46.3
47.0
1,321百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円

銭円

銭円

期末銭円

合計銭円

銭

29年３月期
－
0.00
－
13.50
13.50
30年３月期－30年３月期(予想)
0.00
－
6.75
－
(注) 1.直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
2.配当予想の修正については、本日(平成29年８月７日)公表いたしました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更ならびに配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

３．平成30年３月期の連結業績予想（平成29年４月１日～平成30年３月31日）

売上高百万円

営業利益％百万円(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益
する当期純利益
当期純利益％

百万円％

百万円％円 銭第２四半期(累計)4,2871.453－
42 △32.4
25 34.86.76
通期8,7123.3240
2.5
222 △23.0
140 △10.236.97(注) 1.直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無2.当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行う予定であるため、平成30年３月期の連結業績予想の１株当たり当期純利益は、株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。なお、株式分割を考慮しない場合の平成30年３月期の１株当たり当期純利益は、第２四半期(累計)13円53銭、通期73円94銭であります。

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
株式会社ケアサービス
新規
1社 （社名）、 除外
ヒューマンキャピタル：有－社 （社名）(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項(当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動)」をご覧ください。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期１Ｑ

2,100,000株

29年３月期2,100,000株

29年３月期

203,300株②

期末自己株式数

30年３月期１Ｑ

203,300株③

期中平均株式数（四半期累計）

30年３月期１Ｑ

1,896,700株※※

29年３月期１Ｑ

1,941,300株

四半期決算短信は四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………8（追加情報） ……………………………………………………………………………………………8（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………9― 1 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした緩やかな景気回復基調で推移しました。一方で、雇用環境の改善は賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。事業所の新規開設では、平成29年６月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」を開設いたしました。
海外の既存事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年５月に上海市閔行区殯儀館（以下、殯儀館を「葬儀場」と記載）にて、上海市で２拠点目となる葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では１つの葬儀場に１つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、平成29年９月よりサービス開始を予定している上海市奉賢区葬儀場を含めた３拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。
その他におきましては、平成29年４月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、採用力の向上とともに、将来的な人材紹介業、人材派遣業の立ち上げ準備を目指しております。
介護事業の主力であるデイサービスは稼働率が向上いたしましたが、サービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。また、平成29年4月に設立した「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」および平成29年8月に中国北京市に設立予定の海外子会社「北京福原順欣養老管理有限公司」の設立に伴う立ち上げ準備により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,109百万円（前年同四半期比0.4％増）、営業損失は0百万円（前年同四半期は38百万円の営業損失）、経常損失は5百万円（前年同四半期は38百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円（前年同四半期は30百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

― 2 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より36百万円減少し、2,774百万円となりました。
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,038百万円（前連結会計年度末2,058百万円）となり、20百万円減少しました。売掛金の増加29百万円、現金及び預金の減少54百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、736百万円（前連結会計年度末752百万円）となり、16百万円減少しました。建物の減少9百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,070百万円（前連結会計年度末1,009百万円）となり、61百万円増加しました。未払費用の増加220百万円、未払法人税等の減少79百万円、賞与引当金の減少71百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、418百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、61百万円減少しました。長期借入金の減少54百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,285百万円（前連結会計年度末1,321百万円）となり、36百万円減少しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失10百万円が主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成29年５月15日に公表いたしました、平成30年３月期の第２四半期（累計）期間及び通期の業績予想から変更はありません。

― 3 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 4 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

645,636
1,269,250
143,634△238
2,058,282

591,635
1,298,931
148,072△494
2,038,145

251,426
39,848291,274
94,387

241,795
34,179275,974
92,795

276,40292,194△1,465367,131752,793
2,811,076

277,433
91,505△1,275
367,663736,434
2,774,579

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 5 ―

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

125,471
237,920244,603
96,743
102,4132,500
200,1311,009,784

145,026
227,964
465,433
16,90830,4562,500
182,517
1,070,806

324,756
95,641
59,341
479,739
1,489,523

270,254
98,84249,356
418,452
1,489,259

205,125
138,075
1,129,983△148,107
1,325,075

205,125
138,075
1,093,927△148,107
1,289,019△3,522△3,522
1,321,552
2,811,076△3,698△3,698
1,285,320
2,774,579

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
2,100,875
1,911,196
189,678
228,088△38,409(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
2,109,334
1,863,779245,555
246,016
△461

－
1,308
1,308

2,808
2,130
4,938

918
－－
581
1,499
△38,601△38,601604△8,273△7,669△30,931△30,931

618
6,055
2,599
505
9,779
△5,303△5,303
3,005
2,142
5,147
△10,450△10,450― 6 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△30,931(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△10,450△1,689△1,689△32,621△176△176△10,626△32,621△10,626― 7 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルは当社の特定子会社に該当しております。
（追加情報）（特定子会社の設立）
当社は、平成29年３月17日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり合弁会社（特定子会社）設立の手続きを完了いたしました。なお、当該合弁会社は、出資が完了しますと資本金が当社の資本金の10％以上に相当し、当社の特定子会社に該当することとなります。
１．合弁会社設立の目的
当社は、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、成長著しいアジアにて日本式介護の普及を図るべく、既に平成27年８月に中国上海市にて会社を設立し、事業を展開しております。このたび、北京を中心とした広域エリアにて加速度的に事業を推進するために北京精益順欣管理咨詢有限公司との共同出資により、北京福原順欣養老管理有限公司を設立し、訪問入浴のフランチャイズ本部として介護事業を開始いたします。
２．設立する合弁会社の概要（１）名称

北京福原順欣養老管理有限公司（２）所在地中華人民共和国北京市（３）代表者の役職氏名

董事長 福原 俊晴（当社取締役執行役員）（４）事業内容

中華人民共和国（北京）における介護事業および介護関連事業（５）資本金10,000,000 RMB（６）設立年月日

平成29年８月８日（７）出資比率

当社60％、北京精益順欣管理咨詢有限公司40％― 8 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 第１四半期決算短信（重要な後発事象）（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、平成29年８月７日開催の取締役会において、以下のとおり、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えることにより、投資家層のさらなる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要（１）分割の方法
平成29年９月30日（ただし、当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成29年９月29日）
最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

2,100,000株②今回の分割により増加する株式数

2,100,000株③株式分割後の発行済株式総数

4,200,000株④株式分割後の発行可能株式総数

16,800,000株

３．株式分割の日程（１）基準日公告日

平成29年９月14日（２）基準日平成29年９月30日（３）効力発生日

平成29年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日
１株当たり四半期純損失（△）金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日△7円97銭△2円75銭５．株式分割に伴う定款の一部変更（１）変更の目的
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成29年10月１日をもって当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するものです。
（２）変更の内容（下線部分は変更箇所）
変更前

変更後

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、8,400,000株とする。

第２章 株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、16,800,000株とする。

（３）変更の日程
定款変更の効力発生日 平成29年10月１日― 9 ―