スタートは２年後！

消費税のインボイス制度、登録申請受付開始
今のうちに理解しておきたい制度内容の制度な適用税率や消費税額等を伝えるため格請求書など）を発行し、 相手に正確取（適⃝ 引の際に軽減税率に対応した書式

２年 後に開 始 が予 定 さ れ ている「 適 格 請 求 書 等 保 存 方 式（ インボイス制度）」。今年 月から「適格請求書発行事業者」登録受付が始まりました。今回は本制度の概要や免税事業者への影響などのポイントについてご紹介します。

導入される「インボイス制度」とは？
「適格請求書等保存方式（インボイス適⃝ 格 請 求 書には登 録 番 号が 必 要 だが、格請求書」へと切り替えが必要

る課税事業者は、登録を受ける場合「適現⃝ 在 「 区 分 記 載 請 求 書 」 を 発 行してい現 行の「 区 分 記 載 請 求 書 等 保 存 方 式 」

登 録 番 号の取 得には税 務 署へ登 録 申 請

月に開始したに代わって導入されるものです。ちなみにし、 課税事業者になる必要がある⃝

免 税 事 業 者は課 税 事 業 者との取 引に際4年3年控除不可

50%控除可能※※この経過措置による仕入税額控除の適用に当たっては、適格請求書発行事業者以外の者から受領する区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等およびこの経過措置の適用を受ける旨（80％控除・50％控除の特例を受ける課税仕入れである旨）を記載した帳簿の保存が必要です。

◎ 登録を受けた事業者には、適格請求書を交付する義務が生じます◎税額計算の方法が変わります◎登録を受けるためには登録申請手続が必要です…

◎公表サイトで適格請求書発行事業者の公表事項を確認できます

月１日から可能にな

その他の従 業 員の方にも 読んでいただくな
ど、社内の理解を進めるためにご活用いただきたいと思いま す。 では、 制 度について詳しく見ていきましょう。

類になる状況が生まれました。これに対応するため導入されるのが２年後に導入される「 適 格 請 求 書 」 です。 しかし、す ぐに間の準備期間が設けられています。この準令和元年月から令 和５年９月 まで４年るための手段です。 請求書や納品書、領て正 確な適 用 税 率や消 費 税 額 等を伝 え

備期間中は、「区分記載請求書」 を使った

切 り 替 え るには 影 響 が 大 き す ぎ るため、収書、レシートなど、適用税率や消費税保存方式となっています。

あ れば、いず れ も 適 格 請 求 書 となり ます。 具体的には、現在使用している「区において注 意が必 要なポイントで、適 格

この「登録番号」 は、インボイス制度が追加されたもの（書類、データ）です

抑えておくポイントがあります。

通 り 消 費 税の納 税 が 必 要にな り ま す が、業 者は「 課 税 事 業 者 」 となり、これまで売 上 高 ）が年 間１０００万 円 以 上 ある事

原 則 として消 費 税 を 除いた売 上（ 課 税免税事業者は要注意

請求書を発行するためには、税務署長にインボイス制度では課税事業者でも 「適それぞれの取引における税率や税額につ仕入税額控除を正確に行うためには、書に切 り 替 えるために社 内 体 制 を 整 えなに備 えて、区 分 記 載 請 求 書から適 格 請 求

必 要があ り、また２年 後の準 備 期 間 終 了格請求書発行事業者」 として登録をする

いて き ちんと 把 握で き ることが 必 要でくてはなりません。

担当者の理解や経理システムの見直しなど告知されていた制度ではありますが、経理

本 制 度は、軽 減 税 率 制 度 導 入の頃からご覧ください。消費税率が一律であれば、も必要になるでしょう。
業 者かを 把 握 してお く 必 要があ り ま す。

同 時に、仕 入 先が課 税 事 業 者か免 税 事まとめて保存しておけば容易に計算できました。
ところが令 和 元 年す。

入税額控除の対象外になってしまうためで後 述しま すが、免 税 事 業 者との取 引は仕負担を軽減するための税率が８％に据え軽 減 税 率の導 入によって、仕 入の際に税」です。「益税」 とは、消費者が支払っ税率以外にも理由があります。それが「益さて、インボイス制 度の導 入には、軽 減記載すべき消費税率が ％と８％の２種導入されました。

置かれた、いわゆる「軽減税率制度」 が８％から ％へ引 き 上げられ、日用 品の月に消 費 税 率がどの取引でも税率は同じなので請求書をさら聞けない？仕 入 税 額 控 除って？」 をす。 仕入税額控除については、上記の「今行事業者になる必要があります。という 書 類 を 提 出して、 適 格 請 求 書 発「適格請求書発行事業者の登録申請書」

分記載請求書」 に「登録番号」の記載※国税庁の資料などから作成しました

とってはご存 知の内 容 か も しれ ませんが、準備を進めている経営者や経理担当者にています。

要な対応を考えていただくことを目的としをお知らせするとともに、事業者ごとに必り ました。 今 回の特 集では本 制 度の概 要の登録申請は、今年適格請求書の発行に必要な所轄税務署へ適格請求書等保存方式が開始されると◎適格請求書は登録を受けた事業者のみが交付できます

額など必要事項が記載されているもので適格請求書は、売り手が買い手に対し◎ 仕入税額控除の適用を受けるためには、適格請求書等の保存が必要となります10制度）」 とは、令和元年企業にとっては馴染みのある言葉ではない
消 費 税の納 付が不 要な免 税 事 業 者のままでは登録番号を取得できず、 適格請⃝「インボイス」とは、英語の「 invoice（送り状）」 からきており、国際取引を行うでしょうか。
月１日から開 始 する本 制
求 書 を 発 行できないため、 原 則として年
取引先の課税事業者が仕入税額控除で令和
度では、消 費 税の仕 入 税 額 控 除 を 受 けきない（ただし、経過措置あり〈 図ンボイス」 とは「適格請求書」のことをして、 消 費 税 分の値 下げを求められた〉）務となります。なお、
本制度における「イるために、「適格請求書等」の保存が義意 味 しており、この「 適 格 請 求 書 等 保り、 取引終了を迫られる可能性がある業者のままでいるかの選択が必要

免⃝ 税事業者は、 課税事業者になるか免税事存方式」は簡単に説明すると次のとおりです。

図1／課税仕入れに係る経過措置

ポイントは複数税率の仕入控除対応

適格請求書等保存方式の開始

免税事業者等からの課税仕入れにつき80%控除可能※

令和11年10月1日
令和8年10月1日

軽減税率制度の実施

3年
免税事業者等からの課税仕入れにつき全額控除可能◎適格請求書には一定の事項を記載する必要があります10

今さら聞けない？

消費者が負担した消費税仕入税額控除って？

仕入
消費税②

小 売 業 者のＡさんが、７万 円の商 品 を 仕 入れるために、 消 費％を 加 え た７万７０００円

申告・納付

税

申告・納付
消費税

申告・納付を卸 売 業 者に支 払いました。 そ※国税庁の資料などを参考に作成しました③-② ＝ 3,000円

万 円で消 費 者に商 品を販消費税と地方消費税を合わせた税率（10％）
で計算しています②- ① ＝ 2,000円

して50,000円5,000円
引の合計① ＝ 5,000円売したので、その ％である消費仕入
消費税①70,000円
7,000円＋納付税額＋納付税額税１万円を受け取りました。 そ支払総額
取

各事業者が個別に納付した消費税納付税額のため、消 費 税として預かっている１万 円を 納 税しなければなりません。
この場合、仕入時に７０００円の消 費 税 を 支 払い、販 売 時に預かった１万円の消費税を払うことになるので、合計１万７０００円の消費税を負担していることになります。
Ａさんは同 じ 品 物の売 買で２度消費税を払うことになってしまうので、この二重に課税を防ぐためにあ るのが 「 仕 入 税 額 控 除 」
です。 Ａさんの場 合、販 売 時 点
で受 け 取った１万 円 から、 仕 入時点で支払った７０００円を差し引いて、残った３０００円だけ を消 費 税 として 申 告 す れ ば 良い、すなわち重複した分を控除する

売上100,000円
消費税③ 10,000円

令和5年10月1日

102
November 2021

310,000円

70,000円
7,000円

免税事業者等からの課税仕入れにつき1010

ことから 「仕入税額控除」 と呼びます。

図2 消費税の負担と納付の流れ

区分記載請求書保存方式
10

10

1

消費者
小売業者
卸売業者
生産・製造業者

10110,000円
売上
消費税②50,000円
5,000円
売上
消費税①1051010

令和元年10月1日

適格請求書等保存方式（インボイス制度）
特集

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1 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
特集

1 適格請求書等保存方式（インボイス制度）
特集

た消 費 税が納 付されず、事 業 者の利 益になることを言います。
課税売上高が１０００万円に満たない事 業 者は「 免 税 事 業 者 」 とされ、消 費税 納 付が免 除されま す。 そのため、 受ことが必要になりますが、これは単純な値めには、取引金額に消費税分を上乗せするはその点について深 堀りしていきたいと思い上げになりますので取引先から同意を得るをおよぼす 可 能 性があ り ま す。 次 段 落でます。
必要があります。
もちろん免税事業者同士の取引には大きしたが、インボイス制度がスタートすると重先ほど 「仕入税額控除」 について触れま

断 を 求められる時 期が迫っていま す。 インの皆さまは、課税事業者になるか否かの決

ト・デメリットがあ り、現 在の免 税 事 業 者制度の下では免税事業者であることのメリッな影 響はないと思われま すが、インボイス

消 費 者にとっては、事 業 者の利 益のた要な変 更 点があ り ま す。 それは、 課 税 事

課税事業者と免税事業者との関係めに税負担をすることになってしまいます
業者と免税事業者との取引では、課税事業ます。これが 「益税」です。

け取った消費税額は事業者の利益になりので、国としては段階的に益税を抑制し者側が仕入税額控除を適用できなくなる点

ボイス制度が始まる 年後に向けてきちん

免税事業者制度自体は今後も続きまていく方針です。
です。

インボイス制度では、適格請求書でなけすが、今 回のインボイス制 度は益 税の抑制に繋がる制 度になっており、今 後は免免 税 事 業 者 から 仕 入 れる課 税 業 者 側は、と準備を進めておくことが重要です。

登録申請はインターネットでも可能
続いて、「適格請求書発行事業者」の登れば仕入税額控除ができません。そのため、消 費 税の二重 課 税 となり、 余 分に納 税が税 事 業 者 を 続 けるか否かの判 断 を 求め
小規模事業者にとっては、免税事業者

課 税 事 業 者からみると、取 引 額が大 きでマイナンバーカードを取得している方はスされていなければなりません。

だき、今後の対応を考えていただきたいと内容です。 ぜひ社内でも理解を深めていた業職やシステム管理者なども知っておくべきが、経 営 者や経 理 担 当 者だけでなく、営思います。
特に免税事業者の方は、この制度がスタートすることによって大 きな影 響を受けることになり ま す。 そのため、 免 税 事 業 者を 続けるか登 録 申 請 をして課 税 事 業 者に月日なるかは熟考を重ねるべきだと思います。
なお日本 商工会 議 所は、本 年る意 見 」の中でも 免 税 事 業 者が大 きな影に公 表した 「 令 和４年 度 税 制 改 正に関 す

記 載 請 求 書 はこれに4 が 加 わった もので1～3 は概ね記 載されていま すが、 区 分

軽 減 税 率の対 象 品 目がない請 求 書にもします。 オンラインでも受講できますので、イス制 度 事 前 準 備・対 策 講 習 会 」 を開 催

正に対する対策事業の一環として、「インボまた、当所ではインボイス制度等の制度改導入は当分の間凍結すべき」としています。

響 を 受 けることから、「 インボイス制 度のす。 そして、適 格 請 求 書には先ほど説 明簡易請求書という様式があります。これはがでしょうか。に向けて、今から準 備を進めてみてはいか

２年 後に控 えるインボイス制 度への対 応

詳細は本号折込チラシをご覧ください。
不特定多数に対して販売やサービス提供なこの方式以外にも図4にあるような適格した7の登録番号の記載が求められます。

であることが分かると思います。

現 在の区 分 記 載 請 求 書と概ね同じ内 容

7 登録番号

6 税率ごとに区分した消費税額した金額および適用税率

5 取引の価格を税率ごとに区分して合計ある旨の記載

4 取引内容および軽減税率の対象品目で3 取引の年月日

たは名称

2 請求書を受け取る側の事業者の氏名まべきポイントのご紹介となってしまいました

今 回は制 度 概 要や免 税 事 業 者の注 意 す請求書」です。 冒頭で内容について触れま

さて、インボイス制度の要の一つが 「適格制度の要 「適格請求書」通知される登録番号の構成は、以下の通りです。

どを行う小売業、飲食店業、タクシー業などに係 る 取 引の場 合に発 行で き る もので☎028-637-3131られることになります。

ければ大きいほど自社の税負担が増えるたマホで申請が可能です。 税務署で審査が行録方法について説明します。 登録申請書のでしたが、課税事業者になれば益税は消め、仕入税額控除を受けられないことを理
われ、適 格 請 求 書 発 行 事 業 者として登 録必要になることから、課税事業者側に負担滅し、売 上が少なくても 消 費 税 を 納 付
由に消 費 税 分の値 下げ を 求められる可 能されると、登 録 番 号や公 表 情 報 等が記 載

制 度は利 益の確 保や、 消 費 税 計 算・申することになり ま す。 免 税 事 業 者のま性があり ます。 また、長 期 的には免 税 事された 「登録通知書」 が発行され、登録が生まれます。

ま 税 務 署に登 録 申 請して、 現 在の適 格業者との取引を縮小することが想定され、ので、そちらをご覧ください。

したが、ここでもう少し詳しく見ていきま

図3／適格請求書発行事業者の申請から登録まで

1 発行者の氏名または名称す。

◎個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地◎人格のない社団等：本店または主たる事務所の所在地

16適格請求書には、次の つの項目が記載④税務署からの通知
登 録年月日③登録および公表・登録簿への登載②税務署による審査

告など経 理 負 担 事 務 を 軽 減できるもの

請 求 書 を 発 行 すれば、消 費 税 も 手 元に取 引の打 ち 切 りなど大 きな影 響 を 受ける※⑤の「税率ごとに区分した消費税額」の端数処理は、１つの適格請求書につき、税率ごとに１回ずつとなります。

上記のほか、事業者から公表の申し出があった場合には

9
経営支援部

⑤適用税率または消費税等のどちらかを記載 ※両方記載することも可能①登録申請書の提出

申請先は、所轄の税務署長です。ｅ Ｔ-ａｘ
経 由でも 申 請ができ ま すが、個 人 事 業 者残 るのでは？と 思 わ れるか も 知 れ ま せ

公 表サイトに掲 載され、インターネット上登 録されると、適 格 請 求 書 発 行 事 業 者が完了します。

免 税 事 業 者として益 税 分の利 益 を 守ろで検索が可能になることから、取引や自社

3,200円
8,000円税務署
９：００～１７：００（平日）

す。 こち らも 図 4 をご覧 く ださい。 大 き
な違いはとしては、2が省 略されている点です。スーパーなどでレシートを 受 け 取る
際に名 前がないことをイメージすればわかりやすいと思います。

0120-205-553（無料）1,000円
126円
お預りお釣

消費税
消費税

◎適格請求書発行事業者の氏名または名称◎登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）◎法人の場合、本店または主たる事務所の所在地

専用ダイヤル50円）
8％対象 40,000円
10％対象 80,000円③ *軽減税率対象*軽減税率対象 ③

消費税額
11,200円⑤（内消費税

事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。

軽減・インボイス
コールセンター可能性があります。

番 号 」 の取 得には、 課 税 事 業 者になるうとした結 果、値 下げの要 求や取 引 自 体の登 録 状 況について確 認できるようになり８％対象◎法人番号を有する課税事業者
Ｔ＋法人番号◎上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）
Ｔ＋13桁の数字

問合せ

しかし、適 格 請 求 書に必 要な 「 登 録ん。

必 要があ り ま す。 言い換 えれば、課 税を 失 う 恐れがあるため、 慎 重に判 断しな

2,000円

登録申請の案内は本号に同封しています

事 業 者にならないと 「 登 録 番 号 」 を 取タオルセット

7

一方、課税事業者に登録した場合は消費ければなりません。

① 発行者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日③ 取引内容④ 取引の税抜価格または税込価格を税率ごとに区分して合計した金額（税抜または税込）⑤ 税率ごとに区分した消費税額など事業者

2ます。

※国税庁の資料などを参考に作成しました

得でき ず、 免 税 事 業 者のま までは適 格

11/2

請 求 書は発 行でき ないことを 意 味 し ま① 発行者の氏名または名称および登録番号② 取引年月日③ 取引内容④ 取引の税抜価格または税込価格を税率ごとに区分して合計した金額（税抜または税込）および適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額など⑥ 交付を受ける事業者の氏名または名称税の納税が必要になるため、利益が縮小さ10,000円④550円24円）
計 120,000円領収書す。

適格簡易請求書れます。これまでと同じ利益を確保するた

豚肉*

5,000円

消費税額

④11/1

③魚*

金額
品名（内…

324円

④108円
216円
550円
874円
１１１
カップラーメン*ビール合 計

② 11/1

登録番号 Ｔ0123456....

①③ ヨーグルト*
日付② ××年11月30日△△商事㈱⑥ ㈱〇〇御中××年11月30日

131,200円
11月分

宇都宮市.....
登録番号 Ｔ0123456....

スーパー〇〇

①
請求書

10％対象
合

◎赤色の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。
◎不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等に係る取引については、適格請求書に代えて、適格簡易請求書を交付することができます。

記載事項

4
November 2021

5

適格請求書

これは、取引先との関係に大きな影響

図4／適格請求書・適格簡易請求書の内容※国税庁の資料などを参考に作成しました