第76回九都県市首脳会議
会議記録

令和元年11月６日（水）-1-第76回九都県市首脳会議概要

Ⅰ 日時

令和元年11月６日（水）午後１時00分～午後３時20分

Ⅱ 場

所

ハイアットリージェンシー東京「地下１階 センチュリールーム」

Ⅲ 会議次第１ 開 会
２ 座長、新任知事あいさつ
３ 報 告（１）委員会等における検討状況等の報告について
ア 防災・危機管理対策委員会
・台風第15号及び第19号に関する被害状況の報告及び意見交換
イ 各委員会等（アを除く）
４ 協 議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
５ 意見交換（１）増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について（川崎市）（２）児童虐待防止体制の充実について（千葉県）（３）海洋プラスチックごみ対策の推進について（神奈川県）（４）エスカレーターでの事故防止に向けた取組について（埼玉県）（５）重度障害者の在宅就労に対する支援について（さいたま市）（６）高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について（相模原市）（７）ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について（千葉市）（８）復興・創生期間後における福島への継続的な対応について

（横浜市）

６ その他
（１）東京2020大会に向けた取組について

（東京都）

７ 閉 会

-2-

Ⅳ 出 席 者
埼

玉

県

知

事

大 野 元 裕

千

葉

県

知

事

森 田 健 作神 奈 川 県 知 事

黒 岩 祐 治

横

浜

市

長

林

川

崎

市

長

福 田 紀 彦

千

葉

市

長

熊 谷 俊 人さ い た ま 市 長

清 水 勇 人

相

模

原

市

長

本 村 賢太郎

東

京

都

知

事（座長）

小 池 百合子

文 子

-3-

１ 開会
○事務局
それでは、定刻となりましたので、これより、第76回九都県市首脳会議を開会いたします。
私、本日の進行を務めます、東京都政策企画局長の山手でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
会議に先立ちまして、このたびの台風や大雨により亡くなられた方々のご冥福を祈るため、黙祷を捧げたいと存じます。皆様、ご起立をお願いいたします。
黙祷。
（ 黙祷 ）○事務局
ありがとうございました。ご着席ください。
それでは、ただいまから会議を始めさせていただきます。
本日の座長は、規約に基づきまして、開催担当でございます、東京都の小池知事が務めます。
まず初めに、座長からご挨拶を申し上げます。

２ 座長、新任知事あいさつ○座長（小池東京都知事）
皆様、こんにちは。本日、座長を務めさせていただきます東京都知事、小池百合子でございます。
今も黙祷を捧げさせていただきましたが、振り返ってみますと、９月、10月、これでもかと言わんばかりの台風が襲来し、加えて、大雨もございました。九都県市それぞれに大きな被害をもたらしたものでございます。そしてまた、今もなお復旧作業が続いているということでございます。
九都県市を代表いたしまして、お亡くなりになられました方々に深く哀悼の意を表するとともに、被災されました方々に心からのお見舞いを申し上げたく存じます。
さて、九都県市には、防災対策、そして、環境問題など、首都圏の広域的な課題の解決に向けまして、これまでも連携取組を進めてきた長い歴史の蓄積がございます。この連携をさらに深めまして、誰もが安心して暮らし、そして、生き生きと活躍できる社会をともに築いてまいりたいと考えております。
本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げまして、今回の災害のときに、それぞれ経験されたこと、ここが課題だと思われること等々、意見を交換することによって、また、意識を共有することによって、九都県市が、それぞれの、都民、県民、そして、市民にとりまして、頼りのある存在になるように努めてまいりたいものでございます。
どうぞ、よろしくお願いいたします。
ここから着座にて失礼いたします。

-4-

それでは、まず初めに、新たに埼玉県知事に就任されました、大野知事からご挨拶を頂戴したいと存じます。どうぞよろしくお願いいたします。
○大野埼玉県知事
ご紹介いただきました、埼玉県知事の大野元裕でございます。
まずは、先ほど黙祷を捧げさせていただきましたが、座長からもございましたが、このたびの台風、
大雨によってお亡くなりになられた皆様に哀悼の誠、そして、被災された全ての皆様に対してお見舞いを申し上げたいと思っております。
本県におきましても、台風第19号におきまして多大な損害が起き、そして、河川の決壊、さらには、堤防等からの越水等によって、広範囲にわたり家屋等が被災をするなど、これまでに経験がない全県
単位での災害となりました。現在、被災地の皆様の復旧、避難者の方々の支援などに全力を尽くしているところでございます。
他方で、国、関係機関からの支援をはじめ、九都県市と災害協定を結ばせていただいている関西広域連合からも、自主的に職員を派遣していただきました。改めて、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思っております。
また、本県は関東地方で最初の豚コレラの発生県となりましたが、その際には、東京都からも防護服を賜りました。改めて御礼を申し上げます。
私は、本首脳会議は初めての参加となりますけれども、首都圏が直面する課題に対して、これまで私が培ってまいりました研究者、あるいは経営者としての経験、さらには国会議員としての経験を存分に生かさせていただきまして、皆様からのご指導を賜りながら、精一杯取り組んでまいりますので、よろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
ありがとうございました。
（拍手）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、早速ではございますが、限られた時間ではございますが、皆様方の活発なご意見を頂戴したいと思います。ご出席の皆様方のご協力をいただきながら 有意義な会にしてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
○事務局
ありがとうございました。
会議冒頭の撮影は、ここまでとさせていただきます。報道関係の皆様は、報道関係者席にご移動をお願いいたします。
なお、本日は、会議のペーパーレス化を図るため、机上にタブレットを１台ご用意させていただいております。
立てかけてあるタブレットにつきましては、プレゼン用のタブレットとなっており、会議の進行に-5-

あわせまして、事務局のほうで画面を展開、動かさせていただきます。
ご自身で操作をされたい場合は、画面左上の縮小ボタンをタップしていただきますと、操作が可能な画面に切りかわります。
また、お近くに事務局の職員を配置しておりますので、何かご不明な点がございましたら、お声がけをいただければと存じます。
また、九都県市首脳会議では、東日本大震災以降、福島県の復興を応援する取組を継続して行ってございます。
本日も、この会場の外には、福島県産品の物販コーナーを設けてございます。また、各首脳の皆様の机上には、「桃のジュース」を置かせていただいておりますので、ご賞味いただければと思います。
それでは、議事に入りたいと思います。
小池知事、よろしくお願いいたします。

３ 報告（１）委員会等における検討状況等の報告について
ア 防災・危機管理対策委員会
・台風第15号及び第19号に関する被害状況の報告及び意見交換
イ 各委員会等（アを除く）○座長（小池東京都知事）
それでは、議事に入らせていただきます。
まず初めに、議事の３「報告事項」から始めたいと思います。その中で、７番目の「防災・危機管理対策委員会における主な検討状況」、こちらのほうは事務局からの報告とさせていただきます。よろしくお願いします。
○事務局
それでは、ご報告いたします。
私は、東京都政策企画局渉外担当部長の村上でございます。よろしくお願いいたします。恐縮でございますが、着座にてご説明させていただきます。
（１）「地震防災・危機管理対策について」でございます。
台風第15号に係る災害対応への検証等を行い、状況に応じた迅速な支援を可能とする対応を進めることといたしました。また、マイ・タイムラインの作成の意義・必要性について意見交換等を行いました。
今後は、台風第19号に係る対応も検証し、速やかに現協定の見直しや必要なマニュアル整備等を行うとともに、マイ・タイムラインの作成を広く普及してまいります。
次に、（2）「合同防災訓練等について」でございます。

-6-

東日本大震災などの教訓や課題、これまでに実施しました合同防災訓練の成果などを踏まえ、各都
県市会場において、合同防災訓練を実施いたしました。
令和２年については、東京2020大会後の時期に合同防災訓練を実施してまいります。
次に、（3）「新型インフルエンザ等感染症対策について」でございます。
各都県市の対策訓練等の情報交換を行うとともに、自治体職員を対象に研修会を開催することといたしました。
今後も引き続き各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、共同で取り組むべき課題等をテーマにした研修会を実施してまいります。
報告は以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
それでは、ただいまの報告に関連いたしまして、このたびの台風第15号、第19号に関する被害状況の報告と意見交換の時間とさせていただきます。
まず、千葉県知事、千葉市長より発言のお申し出がございますので、森田知事、そして、熊谷市長の順でご発言をよろしくお願いいたします。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。千葉県知事の森田でございます。
このたびの台風・大雨により亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災した全ての皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
そのような中、この場にお集まりの皆様から本県に、対し多大なるご支援を賜りましたことに、この場をお借りして心から感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。
千葉県では記録的な暴風雨となった台風第15号及び19号により、広範囲で長期にわたる停電や断水、膨大な数の住家被害のほか、農林水産業や中小企業などに甚大な被害が発生したところです。
さらには、10月25日には、台風21号も関係し、わずか半日で１カ月分の猛烈な雨が降り、土砂崩れや河川の氾濫により、11名がお亡くなりになるなど、再び大きな被害が発生いたしました。
私も竜巻と推定される突風被害により１名がお亡くなりになった市原市や浸水被害の大きかった茂原市などを見てまいりましたが、台風第15号から２カ月間の間に３回続けて大きな被害が発生したところでございます。
千葉県では、特に、一刻も早く取り組むべきものとして、損壊した住宅、農業用施設の再建、中小企業の施設・設備の修理などに対し、これまでより手厚い支援を行うことといたしました。
今後は、異常気象により想定外の規模かつ連続・多発的に災害が発生することを念頭に置いた上で、被害の発生を繰り返さないための対策や早期の復旧・復興に向けた取組を皆様とともに考えてまいりたいと思っております。

-7-

被災された方が安心して、一日も早く元の生活に戻っていただけるよう九都県市で力を合わせて全力で取り組んでいきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
ありがとうございました。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
では、続いて、熊谷市長、お願いいたします。
○熊谷千葉市長
千葉市でございます。改めて、今回、一連の災害で被害に遭われました皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
そうした中で、私ども千葉市に関しましても、九都県市の皆様方から物的、そして、人的なご支援をいただきました。この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。
我々千葉市の災害の特徴として、まず台風第15号に関しては、これは千葉県全体に言えることです
けれども、大きな突風によりまして屋根が吹き飛ぶという、こうした被害が千葉県中で発生いたしました。
そうした中で、当初、住家の被害認定においては、屋根がいくら大きな被害を受けていたとしても、半壊の認定も受けられないというのが常態でございました。その屋根が吹き飛んで、その後、雨が浸水することで、事実上住めないにもかかわらず、半壊の認定も受けられないという被災者がたくさんいたものですから、私どもは国に今回柔軟な対応を被災者目線でやってほしいという中で、初めて弾力的な被害認定の運用というのが示されてまして、これによって、屋根のみが大きな損壊を受けたとしても、実際に住めない状況であれば、半壊・大規模半壊の認定が受けられるということで、これは九州の災害などにもさかのぼって適用されるということになりましたので、この部分は、今後、どこの場所で同じような災害が起きたとしても、一定程度被災者支援が進むのではないかなと思っております。
また、千葉県のほうでも、上乗せの支援をしていただいております。
また、今回、かなり広範囲、長期間の停電ということになりまして、電力が途絶することによって、通信が途絶をしていくということで、119番通報すらできない地域が多発いたしました。これはもう普通に中心市街地レベルでも起きてしまったということで、改めて電力の強靱化と、それから、通信の強靱化というのを、電力関係者、通信事業者と一緒に、これは私たちは、これだけの被害を受けたからには、千葉が率先して取り組んでいかなければならないと、そういうふうに考えております。
そうした中で、今、私どもが取り組んでおりますのは、今回の台風第15号に関しては、倒木がもう本当に多数発生いたしまして、その中で見えてきた問題として、道路に電柱が倒れかかったときに、通常であれば、道路の啓開、いわゆる道路をもう一回復活させるには、道路管理者である私たちがや-8-

っていくわけでありますけれども、これが電柱等、電力に関わるもの、もしくは、通信、ＮＴＴの電柱等が絡んでいますと、そこに関しては、その電力事業者が処理をするということになっているもの
ですから、
そこで、
電力事業者の倒木処理と道路管理者としての倒木処理というのが混在することで、非常に非効率な状態というのが生まれておりました。
昨年、関西のほうで台風被害があった際には、和歌山県が、実は関西電力、それから、ＮＴＴと事前の協定を結んでおりまして、そうしたときの倒木処理というのを連携して実施をするというスキー
ムになっておりました。
私たちは、これを、途中から国土交通省とのやりとりの中で、連携スキームというのを発動させて処理を加速化させたのでありますけれども、我々も今回の災害を見ならって、千葉市と東京電力、それから、ＮＴＴのほうで、こうした協定を交わしておこうという話で、今、具体の議論をしております。
これに関しては、千葉市と東電だけではなくて、九都県市全体で行っていくことで、首都圏全体のそうした台風における倒木処理、電力の復旧作業がいち早く進むことになりますので、私どもが協定を締結した後に情報提供させていただきますので、ご検討いただければと思います。
もう一つは、集中豪雨で、私たちは土砂災害でも尊い命が失われたわけでありますけれども、今、土地であったり建物の取引上、重要事項説明には土砂災害しか義務化されていない状況でありまして、
昔から住んでいる方は、河川の近くであったり、くぼ地は、これぐらいの雨で浸水するということがわかっていらっしゃるので、避難勧告せずとも避難される方も多いわけですが、新しく住まわれる方の中には、そこがハザードマップ上、危険な地域であることをご存じない方々もいらっしゃって、避難勧告・指示に対して迅速に避難されないケースもあります。
今、私たちは、宅建協会の皆様方と、重要事項説明の際に、風水害に関することも含めて、ハザー
ドマップを説明していただけないかという話をしております。これに関しては、広島県や、そうした
過去に風水害で大きな被害を受けた県は、そこの宅建協会などと協定を締結している事例がございま
すので、これに関しても、私たち千葉市として、宅建協会の千葉支部と今現在、具体の協議をしておりまして、取引時に行政のつくったハザードマップを説明していただく方向で、今、進めております。
これに関しても、首都圏全体の課題だと思っておりますので、この点についても情報提供させていただきますので、こうした形で、過去の災害を教訓にして、少しでもこの九都県市全体が災害に強い
エリアづくりになればと考えております。
千葉市からは、以上になります。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございました。
他に、ご発言がございましたら。本村市長、お願いします。
○本村相模原市長-9-相模原市です。このたびは、お亡くなりになられた皆様にお悔やみを申し上げますとともに、被災された皆様にお見舞い申し上げたいと思います。
また、小池都知事をはじめ、九都県市の首脳の皆さんには、大変お力をいただきましたことを感謝
申し上げます。
本市は、10月12日に台風第19号による被害に遭いまして、市制施行昭和29年でありますが、今回は施行以来最大の風水害でございました。
その中で、土砂崩れや河川の氾濫等ございまして、６名の尊い命が失われました。そして、いまだに避難所で生活をされている方、自主避難をされている方、まだまだ多くいらっしゃいますので、そういった方に寄り添いながら、今、対応をとっているところでございます。
緑区では、連続雨量が761ミリ、時間雨量で言うと、87ミリという記録的な雨が降りまして、市内中
央区、南区の総雨量の約２倍の雨が緑区に集中しました。その関係で、土砂崩れが146カ所、そして、道路の損害が322カ所、そして、全壊家屋が24棟、そして、半壊の棟を合わせて、180棟以上の家屋が被災をいたしております。
このような状況の中でございまして、
テレビ等でご承知かもしれませんが、武田防災担当大臣にも、そして、黒岩知事も現場にお越しいただきました。現在も緑区牧野という地域におきまして、土砂災
害に見舞われた２名のご夫婦の方が行方不明となっており、私どもの消防署、そして、自衛隊、警察と連携をしながら、捜索を進めております。
そして、東京消防庁をはじめ、横浜、川崎の消防の皆さんにも現場でお力をいただきました。神奈
川県内の各基礎自治体の皆さんにも多くのお力をいただきましたことを、この場をお借りして感謝申し上げたいと思います。
また、東京オリンピックを来年控えており、自転車ロードレース競技が、開会式の翌日、そして、
３日目と、市内約30キロを走ってまいります。国道413号という、市内の中山間地から山梨県の道志村に抜ける道路を走っていくわけでございますが、この地域は昨年も台風第24号で２カ所ほど土砂災害があって、道路も損壊した状態でございますが、今回、その10倍強の大きな被害となりました。
その中で、今回、大規模災害復興法に基づく非常災害に指定をされまして、国の権限代行を要請しまして、現在、国土交通省・相武国道事務所を中心に、国道413号の復旧・復興に向けた取組を本市とともに進めております。
先ほど千葉市さんからも様々な課題をお聞きしましたが、私どもも新たな取組もしていかなければいけないわけでございますが、特に中山間地域で今回大きな災害があった中で、やはり防災行政無線が聞こえなかったとか、そして、民家、中小企業の土砂災害による被害について、環境省、国土交通省の予算のスキームで、今、民間の企業やボランティアの皆さんに活躍していただいて、土砂の撤去作業を進めてございます。
一日も早く被災された皆さんが、元の生活に戻れるように、本市もしっかり取り組んでいかなけれ-10-

ばいけないし、特に土木職が非常に足りないものですから、また皆様のお力もどこかでお借りしたいと願って、相模原市としての報告とさせていただきます。
ありがとうございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
皆さんそれぞれご報告いただくことになるかと思いますが、それでは、この順番でお願いいたしま
す。さいたま市、清水市長、お願いします。
○清水さいたま市長
さいたま市も、台風15号については、倒木、あるいは、5,900戸の停電といった被害がありました。
台風19号は、さいたま市始まって以来の大きな被害を受け、床上、床下を合わせると、約1,200戸が浸水しました。
今回は、台風が接近する２日前の段階で、198カ所の避難場所を開設することを決定しまして、土曜
日の段階で、朝10時から、台風が来る前に開設させていただいて、そのことを防災無線で呼びかけをさせていただきました。これまで、避難勧告は何回か出したことがあったものの、ほとんど避難者はなかったのですけれども、今回は、メディア等での過去最大級の台風であるというような報道などの影響もあり、かなりたくさんの方々が広域的に避難したという状況でございます。
特に、避難勧告については27万8,000人に対しまして、また、13日の未明には、荒川流域がかなり厳しい状況にあるということで、37万人に対して避難指示を行ったところでございますけれども、かな
り広域的な避難をしていただいて、避難場所がいっぱいになるという状況にもなりました。
また、車で避難された方については、事前に大型の商業施設の駐車場を災害時にお借りするという協定を結んでおりましたので、比較的高台にある大型商業施設の駐車場で一時的に避難をされた方々もいらっしゃいました。
以前から、特に荒川に面している西区、桜区、南区という３つの区については、やはり河川の氾濫ということに対して非常に皆さん関心が高く、その中で、新たなシミュレーションに基づいたハザー
ドマップなども示して、ここ２年ぐらい、ずっと避難の仕方等についてもお話をしてきました。ただ、避難はしていただいたのですけれども、地震等の際に避難する最寄りの避難所が浸水想定区域内の場
合、荒川の氾濫等については、別の避難場所への広域避難を呼びかけていたものの、最寄りの避難所に避難されるというようなケースもあったりして、改めて避難のあり方、あるいは、避難場所の見直しなどもやらなければいけないと考えております。
また、河川周辺には、知的あるいは精神障害の施設などもございました。そういった利用者の方々
は、４階建ての建物で３階に避難をしていただいたので、特に問題はなかったのですけれども、福祉施設における避難場所、避難のあり方が大きな課題だなと思っております。
また、ホームページが一時集中してダウンするというようなことも起きまして、これらも改めて情-11-

報発信の仕方等々も大きな課題となり、今後見直しをしていきたいと思っているところであります。
ありがとうございました。
○座長（小池東京都知事）
それでは、川崎市、福田市長、よろしくどうぞ。
○福田川崎市長
それでは、簡潔に報告させていただきたいと思います。
第15号、第19号、両方被害があったわけですが、特に第19号の被害が甚大でございまして、１名の死亡者、それから、７名の負傷者を出してしまいました。
多摩川沿いに川崎市は位置しているものですから、越水したとか、堤防が破堤したということではありませんけれども、広範囲にわたって内水氾濫を起こしたということで、件数で言いますと、1,685
件の浸水被害がございました。そして、７カ所の土砂崩れ。市の施設では、とどろきアリーナというアリーナが水に浸ってしまって、体育館が使えないということだとか、あるいは、市の施設で一番被害が大きかったのは、市民ミュージアムという、博物館と美術館を一体化した施設があるんですが、ここに約26万点の収蔵物があったんですが、収蔵庫が地下にあったことから、それが浸水したということで、大変な被害を受けています。
川崎市民の大切な財産であると同時に、国にとっても、あるいは、首都圏にとっても大切な財産をこういう形にしてしまったことは、大変申し訳なく思っております。
今、文化庁にも支援依頼などをして復旧作業、修復作業などに当たっていきたいと思っています。
それから、川沿いに中小企業、特に製造業の工業団地がございまして、そこも壊滅的な被害を受けております。金属加工だとか、印刷だとか、そういったところの機器が水没してしまっているということで、これの被害額も相当なものになります。官民合わせて、約300億円の被害が出ているという状
況でありますけれども、まだ、これは概々算の被害状況でありまして、今後、さらに被害が拡大するのではないかなということで、今日も午前中、官邸で国に対しての要望を行ってきたところでございます。
また、復旧に当たりまして、とにかくものすごく災害のがれきが出たものですから、ごみの処理が大変な事態になりました。そのときに、お隣の横浜市さんから、パッカー車を含めて１日当たり18台送っていただいて、そして、ごみをそのまま横浜市の焼却場まで持っていっていただくという処理までしていただいたことは、大変に力強いご支援をいただいたと思っていますし、また、復旧に当たってのいわゆる物資については、小池知事から温かいご支援をいただいて、早急にそろえていただいた
ことも、改めて感謝申し上げたいと思っています。
まだまだ不自由な生活をしている人たちがたくさんいますので、一刻も早く普段の生活に戻れるよ
うに努めてまいりたいと思っています。
以上でございます。

-12-

○座長（小池東京都知事）
ご苦労さまでございました。
林横浜市長、よろしくどうぞ。
○林横浜市長ありがとうございます。
台風第15号のときには、まさに想定外ということで、初めてでございますけれども、金沢工業団地の水際のところですが、高波が10メートルということで、防風林の松の木の上がさらわれるくらいの
驚くような高さで浸水してしまいました。それによって、250億の被害額と、384社、ほとんど中小企業ですが、塩水にやられてしまいまして、機材類もだめになってしまいました。産業用の自動車等も浮いてしまうという被害でございました。
台風第15号の経験を踏まえ、第19号については、相当慎重に用意をいたしました。特に、工業団地の金沢区の福浦・幸浦地区において、台風第15号によって損壊した箇所への応急復旧として、護岸上部の損壊部分に２段２列の大型土のうを設置いたしました。それに加えまして、波が超えることによる浸水被害を防止するために、護岸の背後の緑地の道路側にも大型土のうを追加設置して、二重の防護ラインを構築しました。さらに、水際の事業所の皆様とも連携して、三重のラインとなる土のうを設置した結果、産業団地への浸水を食い止めることができました。ですから、相当慎重に準備をすれば、対応できるんだということを体験したところでございます。
それから、清水市長もおっしゃっていましたが、大変危機的な台風なんだということが報道されましたので、163カ所の避難所を開けた結果、8,000名を超える市民の方にいち早く避難していただいたということも、結果的にはよかったのではないかと思います。
それから、大黒ふ頭には、ベイブリッジ側に自動車専用バースがあるのですが、そこのバースと隣接の道路は、高潮によって第19号でも冠水してしまいました。しかしながら、台風通過後、22時半から23時頃かと思いますが、職員が排水施設を一所懸命清掃し、明け方までに冠水は解消ました。現場付近に事前待機していたために、冠水の解消とともに、午前２時にベイブリッジ下の国道357号線も再開させることができました。
大黒ふ頭の客船ターミナルは、事前の出水準備によりまして被害はなく、岸壁、荷捌き地に大変少ない損傷は生じましたけれども、13日中に復旧対応を行って、14日は客船の受け入れを問題なく行うことができました。
今、各首脳からお話がありますけれども、九都県市一致して今回の結果を検証して、皆で助け合うべきかと思いました。
それから、ラグビーワールドカップは、神奈川県などと協力して、無事に決勝戦まで終わりましたが、会場となっていた横浜国際競技場の近くを流れる鶴見川というのは昔から暴れ川と名がつくほど大変厳しい川です。スタジアムは高床式になっていて、下の駐車場が洪水時には全部遊水地化すると-13-いう仕組みを、当時の国の方にも一所懸命考えていただいて、つくられました。それが本当にありがたいことだと思っておりまして、今回は、全体の収容能力の４分の１の水が流入し、鶴見川は氾濫しませんでした。こういった事例は、これからのまちづくりにも非常に参考となるのではないかと考え
ました。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。
神奈川県内は、今、三政令市長が申し上げたとおりでありますけど、それ以外のところで言いますと、箱根が1,000ミリを超えるという記録的な雨になって、かなりダメージを受けております。今もまだ湯本から強羅までのところ、道路があちこち寸断されているという状況ではありますけれども。しかし、箱根登山鉄道、これがかなりダメージを受けて、まだ復旧がいつになるかわからない、そうい
う状況ではあります。
ただ、箱根全体がだめなわけではなくて、湯本、奥湯本等々、行けるところはいっぱいありますので、ちょうど今、観光シーズンでありますから、箱根を助ける意味でも、皆さん、ご協力のほど、よろしくお願いしたいと思うところであります。
今回の台風被害の中で、私が一番気にしていた部分の一つは、城山ダムの緊急放流といった問題でありました。昭和40年の完成以来、初めての緊急放流ということでありますけれども、そのいきさつ
をちょっとご紹介したいと思って、その教訓を皆さんとともに共有したいと思います。
この城山ダムの緊急放流があり得るという情報ですけれども、これは、私自身、前日にスタッフから聞きました。そして、それを各流域の市町村の皆さんに全部、事務方でお伝えいたしました。
本来、この緊急放流というのは、緊急放流する３時間前にお伝えするというのが基本的なルールになっているんですけれども、なるべく早いほうがいいだろうということで、１日早くということで、相当早く対応したというふうに思っているところであります。
そういう事態にならなければいいなと思いながら、でも、やはり17時には緊急放流しなければいけないという状況になって、そのときに、これは早く皆さんに避難していただかなければいけないと。
皆さんからすれば、これだけ川の水があふれそうになっているときに、何でダムの水を放流するんだと。そのことによって洪水が起きたら、氾濫したらどうするんだと。かつてそういうこともあったわ
けでありますから。だから、これは早く皆さんにご理解いただかなければいけないということで、私の知事室の前にテレビカメラを据えて、そして、神奈川県のホームページにある「かなチャンＴＶ」という動画サイト、そして、これはユーチューブにつながっていますけれども、ここを通じて、緊急放流とはどういうことなのか、これをしなければいけない理由は何なのか、ここはダムがあふれてし-14-まうような事態まで放っておくとダム全体が決壊して、そこにある6,000万トンもの水がまち全体に流れていくと大変なことになるんだと、だから、それを避けるためにも緊急放流しなければいけない。
そのために氾濫が起きるかもしれない、だから、早く避難してほしいということを繰り返し繰り返し伝えたわけであります。
そんな中で、17時が過ぎて、ちょっと延びたから時間的余裕ができたなとほっとしたところでありまして、今度は22時に放流をやっぱりせざるを得ないとなったのであります。そこまでは、ほぼ120％の対応であったというふうに自負していたんですが、22時と言っていたものが、現場のダムの所長から突然電話がかかってまいりまして、急に水かさが増えてきたと。21時半にしたいということで、緊急的な声によって、そこから先に、その連絡が入ったのは21時５分だったんですけれども、21時半放流といったことを各市町の皆さんに伝えるのに手間取った部分があって、あるところには21時半過ぎてからご連絡をしたというようなこともあり、結果的には、大変流域の市町村の皆さんに情報の混乱をもたらしたというようなことがあり、大変ご批判もいただきました。
このように、情報共有のあり方といったもの、これだけ完璧を期したなと思いながらも、本当に最後の最後まで詰めをしっかり行わなければいけないということを、我々も教訓として受け取ったとこ
ろでありました。
私からは以上です。
○座長（小池東京都知事）
ご苦労さまでございました。
埼玉、大野知事、よろしくどうぞ。
○大野埼玉県知事
埼玉県のほうからは、台風15号、19号両方とも被害が出ましたけれども、特に台風19号のほうで、埼玉県では死者３名、そして、800ミリ以上の雨が降ったこともあり、住宅被害が5,500棟以上ということでございましたので、九都県市で共通する課題という形で、簡潔に２点だけお話をさせていただ
きたいと思っています。
１点は、山岳部を除くと、埼玉県で、越辺川、都幾川等で決壊、氾濫が起きました。これは、ほとんどの地域におけるパターンは一緒でございまして、国の直轄河川側で流れないために、支流部分で氾濫した、もしくは、内水被害が起きたというのは、ほとんど共通していることでございます。つまり、国の直轄管理河川の改修が必要である。また、先ほど申し上げた越辺川や都幾川につきましても、国の直轄区間部分で越水や氾濫が起きていますので、やはり先に流れてくれないと、どうしても支流のほうで止めてしまえば溢れると、こういうパターンになっていますので、国のほうに私どもも要望
しておりますのは、まずは越水、決壊等の要因についてしっかりと判断をして、調査をしてほしいと、
こういうふうにお願いをしてございます。そこは、ぜひ、九都県市でも課題として取り上げていただ
きたいなと思っております。

-15-

２点目が、先ほど申し上げた住宅被害の5,500棟以上ですが、床上・床下浸水が、そのうち5,300棟以上であります。これにつきましては、被災者の生活再建支援法の適用対象となっていて、それはそれでもちろんするべきことではあると思いますが、他方で、報道でもありますとおり、支援金については、床上１メートル以上の浸水、つまり、全壊とか大規模半壊に相当するものが支給対象となっています。
全国知事会でも議論になったとおり、１メートル未満の半壊までを対象に拡大するということが私ども必要だと考えておりまして、
床上浸水被害者を幅広く救済できるような、半壊に対する査定要件、先ほど熊谷市長のほうからも15号の件でありましたけれども、これをぜひ私どもは必要と考えておりますので、ご提言をさせていただきます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
そのほか、つけ加えておきたいことはございませんでしょうか。
もうそれぞれが、それぞれの地域で大変なご努力をされ、また、現在進行形ということでございま
すので、これからも、九都県市が連携しながら進めていく必要があるということ、皆様方のご報告、ご意見を伺いながら、ひしひしと感じたところでございます。
また、今回の連続して九都県市を襲いました台風への対応などにつきましては、防災・危機管理対策委員会がございますので、そちらで検証などを行いまして、例えば、プッシュ型の支援など、被災状況に応じた効果的な支援の取組を進めていくこととしているところでございます。
そして、今、ご意見、ご報告いただいたわけでございまして、各県市がそれぞれ個々に対応すべきものと、九都県市が連携して取り組むべきものとがあるかと思います。先ほど申し上げました委員会のほうでの議論を続けて、検証・検討の上で、防災力の強化につなげていきたいと考えますが、いかがでございましょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。異議なしということで、ご承認いただきました。
それでは、最後、私のほうから、東京都の状況についてご報告をさせていただきたいと思います。
今回の台風19号におきましては、東京都で19年ぶりに災害対策本部を設置いたしました。19年前は何かというと、三宅島の噴火でございます。それ以来の災害対策本部の設置となったわけでございます。そこで、関係機関が連携いたしまして、被害状況の把握、必要な対応、支援を図ったところであります。
都内では、例えば、道路が崩落いたしまして、奥多摩町という一番西部の広い広い森林が豊かな地
域がございますが、ここが孤立いたしまして、孤立した集落には今回救援物資を提供するということ
で、車の行き来ができなくなりましたもので、私も山道を歩いて激励、物資などをお届けするという-16-

ことをいたしました。それから、ドローンを使いまして生活必需品の輸送を行いました。まだまだ軽いものしか運べない状況ではありますけれども、ドローンという最新の技術を活用して、孤立地域と結ぶという、これは初めての試みでございますが、こういった形も今後考えられる一つの対策になるのかなと、このように思ったところでございます。
それから、都内の50自治体において避難指示などの避難情報が発令されまして、多くの方々が避難所に避難をいたしました。そして、今回、風水害の際に、住民の皆さんが、特に風水害の場合は、いきなり起こる地震と違って、若干時間的な前触れがあるということでございますので、前にご披露させていただきました「東京マイ・タイムライン」という、子供たちも楽しみながらと言ったらなんでが、ゲーム感覚で１時間前には何をする、２時間前には何をする、そういった学びを学校で行いますと、うちに帰って家族とそれを共有していくということで、東京マイ・タイムライン、こちらのほうが広く普及していたことによって、ある意味で都民の行動の選択肢といいましょうか、都民の行動を決めるための役に立てたのかというふうに思います。
あと、こちらのほうで、東京防災絵本という、こちらは親子で一緒に防災を学ぶことができるというもので、「ハローキティ」と「防サイくん」で学んでもらう。
それから、今日はこちらのほうに、「防災風呂敷」をお持ちいたしましたので、これもご紹介をしておきます。ちなみに、これは撥水性が大変高うございますので、これによって水が運べるぐらいのものでありますし、また、何か、いざといったときには、例えば、腕をけがしたなどというときは、これで三角巾になったりということで、このような防災風呂敷など、防災を身近なものとして考える工夫ということを行ってきたところでございます。
本日、各都県市独自の取組のデータ、ノウハウなどについて、これはぜひ共通の財産として、お互いに情報共有を図っていきたいと考えております。
それから、先ほどから、電力を失うことがどんなにマイナスが多かったかというご報告をいただきました。ちなみに、私は国会議員時代に、無電柱化推進法という議員立法を準備いたしまして、成立いたしております。それから、無電柱推進条例を東京都のほうでつくっております。全国3,500万本、桜の木と同じ本数の電柱が生えておりますけれども、今回は、この電柱が山道などにある場合には、木が倒木して、それによって断線が起こり、それによる停電があったと。つまり、無電柱化というのは、景観のみならず、防災の観点からも改めて考える必要があろうかと、このように思います。
また、各地でコストが高いと言われてなかなか進まないわけではございますけれども、防災の観点でもって進めていく。さらには、各地で行うことによって、スケールメリットを呼んで、そして、コストを下げていく。また、これは道路工事を伴いますけれども、さまざまな道路工事の際も、省力化ということも既に考えられておりますので、こちらでもコストの低減に資するさまざまな状況が生ま
れております。
『無電柱革命』という本もありまして、ちなみに、著者は私でございますけれども、ぜひ参考にし-17-

ていただいて、今回の停電からの学びの一つとして、それぞれの地域で、ぜひこの無電柱化ということを改めてお考えいただければと、このように考えております。
今回の災害を教訓として引き続きまして、皆様と安全・安心な地域づくりに取り組んでまいりたいと存じます。
それでは、ここからテーマを変えまして、（１）のイにございます「その他の各委員会等の主な検討
状況」につきまして、事務局から報告をお願いしたいと存じます。
○事務局
それでは、ご報告いたします。
「（１）首都圏の再生について」でございます。
国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見の向上のため、国から情報収集等を行うとともに、有識者との意見交換を行い、課題を共有いたしました。
今後とも引き続き首都圏の再生に向けまして、共同の取組を進めてまいります。
次に、「（２）減量化・再資源化の促進について」でございます。
食品ロスの削減や容器包装の発生抑制に向けた普及啓発活動を行ったほか、リサイクル制度の見直し等について国への要望事項の検討を行いました。
今後も引き続き３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、効果的な普及啓発活動を実施してまいります。
次に、「（３）適正処理の促進について」でございます。
ＰＣＢ廃棄物の適正処理に向けた普及啓発品等を作成するとともに、電子マニフェストの導入説明会等を実施いたしました。
今後は、作成した普及啓発品等を活用した効果的なイベント出展等を実施するなど、ＰＣＢ廃棄物の期限内処理の促進に向けた普及啓発を行うとともに、産業廃棄物の適正処理の推進に向けて取組を進めてまいります。
次に、「（４）地球環境の保全について」でございます。
省エネ・節電行動の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動を実施するとともに、ＪＩＣＡ横浜による青年研修事業を通じた国際協力を実施いたしました。
今後も引き続き効果的な普及啓発活動を展開するとともに、関係機関と連携して国際協力の取組を進めてまいります。
次に、「３ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況」のうち、「研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの」でございます。
まず、「（１）首都圏における木材利用促進に向けた取組について」でございます。
九都県市で連携してイベントを実施するとともに、各都県市の実情に合わせながら、木材の使用量
等の数値目標を定めていくこととしました。
今後は、川崎市木材利用促進フォーラムに自治体間の情報共有や意見交換の場を新たに設置するな-18-

ど、これまで以上に連携を図ってまいります。
次に、「（２）海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組について」でございます。
各都県市が進める取組や知見の情報共有を行うとともに、プラスチック製造業者団体等との意見交
換や、消費者等に対する講演会などの啓発活動を行いました。
今後は、各都県市が各々の状況に応じた周知・広報等を実施するとともに、適宜情報共有を図って
いきます。
次に、
「
（３）受動喫煙防止対策の推進について」でございます。
各都県市から希望のあった６言語の対訳を作成し、「禁煙」を含めた標識とともに必要に応じて活用いたしました。
今後も、引き続き受動喫煙防止対策の推進に向け、連携した取組を進めてまいります。
次に、「（４）大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について」でございます。
全国の自治体の基礎情報や対策の実施状況を整理し、阻害要因や実施すべき取組の方向性について検討を行いました。
今後も、それぞれの地域の特性に沿った施策を推進し、必要に応じて広域的な連携を図ってまいります。
続いて、「②今後とも研究会活動を継続していくもの」でございます。
「（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について」でございます。
首都圏の高速道路の料金施策等について、国などの動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行ったところでございます。
今後も引き続き、首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図ってまいります。
次に、「（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について」でございます。
国の風しんに関する追加的対策をホームページで広く周知するとともに、効果的な広報についての検討を行いました。
今後は、対策の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を進めてまいります。
次に、「（３）2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について」でございます。
パラリンピックに係るイベントカレンダーを作成し、ホームページ等を活用して周知いたしました。
今後も引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、新たな取組も連携して進めてまいります。
次に、「（４）ヒートアイランド対策について」でございます。
日傘の無料貸出イベントを各都県市の観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち水イベント等を実施いたしました。

-19-

今後も引き続き、東京2020大会に向けて、各都県市で連携した取組を検討・実施してまいります。
次に、「（５）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について」でございます。
ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた課題点の把握、共有を行い、今後の取組の方
向性を確認いたしました。
今後は、ホームレスとなるおそれのある人の実態把握のための調査の実施を国へ要望してまいります。
次に、「（６）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について」でございます。
ＡＩ等を活用した取組や先進事例について情報を共有するとともに、共同化や横展開に向けた検討を行うこととし、今後についても引き続き検討を進めてまいります。
最後に、「九都県市のきらりと光る産業技術 表彰企業一覧」についてでございます。
首脳会議に先立ち開催した表彰式におきまして、資料にお示しする企業の皆様を表彰させていただ
きました。
報告は、以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
それでは、ただいまの多岐にわたる報告でございますが、これらに関してのご発言ございましたら、挙手をよろしくお願いいたします。いかがでございましょうか。よろしゅうございますか。
○本村相模原市長
はい、問題ありません。
○座長（小池東京都知事）
よろしいですか。
ということで、報告事項でございますので、こちらのほうはご了承いただいたということで進めさせていただきたいと存じます。よろしくお願いいたします。
では、この内容で進めてまいります。

４ 協議（１）地方分権改革の推進に向けた取組について○座長（小池東京都知事）
それから、次に、議事の４の協議事項に移らせていただきます。
「地方分権改革の推進に向けた取組について」、事務局からの説明をお願いいたします。
○事務局
それでは、資料３「地方分権改革の推進に向けた取組について」、ご説明いたします。
「検討の経過」についてでございます。
地域の自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するためには、地方分権改-20-

革の確実な推進が必要であり、地方が主体的に行財政運営を行うことができるよう、地方税財政制度を抜本的に見直すことが不可欠でございます。
このことから、地方分権改革推進本部の議論など、国等の動向を注視するとともに、九都県市として意見表明すべき事項の検討を行ってまいりました。
担当者会議での検討を踏まえ、４ページ以降にございますとおり、「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」を取りまとめました。
今後は、九都県市の地元選出等国会議員への要請活動、機会を捉えた意見表明など、適宜適切に対応してまいります。
続けて、国への要求文案について説明させていただきます。
今回の要求文案は、今年春の要求文を基に、昨今の動向等を踏まえ修正させていただきました。本
日は、主な変更点についてご説明させていただきます。
初めに、「Ⅰ 真の分権型社会の実現」、「（１）更なる権限移譲の推進」でございます。
「（３）『提案募集方式』に基づく改革の推進」でございます。
検討の対象外等とされた提案のうち、改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とするものとして整理されたものが、約９割となっていることを踏まえ、文言整理をいたしました。
次に、「Ⅱ 真の分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」、「（１）地方税財源の充実・確保」の「イ 社会保障分野における地方税財源の確保」でございます。
幼児教育の無償化については、令和元年度における子ども・子育て支援臨時交付金の対象児童数が国の想定人数を上回った場合においても、地方負担分を全額国費で措置することを要求する文言を追加しております。
また、
私立高等学校の授業料の実質無料化については、
授業料が全国平均を上回る学校においても、国が財政措置を講ずることを要求する文言を追加いたしました。
次に、「（２）自主財源である地方法人課税の拡充強化」の「ウ 法人事業税における収入金額課税の堅持」でございます。
平成31年度与党税制改正大綱において、電気供給業及びガス供給業に対する課税の枠組みについては、その見直しが検討事項に位置づけられておりますが、受益に応じた負担を求める観点等から、収入金額課税を堅持する要求を追加いたしました。
次に、「（３）地方交付税制度の改革」の「ア 地方交付税の総額確保等と適切な運用」でございます。
地方における行財政需要の増加への対応として、会計年度任用職員制度の施行に伴う対応についても要求してまいります。
説明は、以上でございます。
○座長（小池東京都知事）-21-

それでは、ただいまの説明につきましてのご意見を伺わせていただきます。林市長、どうぞ。
○林横浜市長
原案に賛成でございます。地方の発想や創意工夫を生かした課題解決に向けた権限移譲、地方が担う事務権限に見合った税財源の移譲など、これまで私どもが求めている内容を網羅したものでございます。
前回の春サミットで、小池都知事から地方分権の気運がだんだん下がってきたというご発言がありましたけれども、私もそのとおりだと感じております。
例えば、提案募集方式ですが、過去に実現せずに地方から再提案を行ったものの、新たな支障事例が示されていないことを理由に検討されない提案が増えております。その件数は、平成27年度の50件から、令和元年度には86件に増加しています。
また、地方分権一括法による権限移譲も減っておりまして、提案募集方式の導入以前の第４次地方分権一括法では63の法律があったんですが、直近の第９次地方分権一括法では、介護保険法のわずか
１法律になっております。
国には、住民に身近な行政はできる限り地方に委ねるという観点から、着実に地方分権改革を進めていただきたいと感じます。
それから、消費税率の10％への引き上げに伴って実施している幼児教育の無償化等に係る地方負担ですが、令和２年度以降も、地方一般財源総額を増額確保して、国の責任において財源を確保すべきだと思います。
また、臨時財政対策債について、過去に発行した臨時財政対策債の償還を、新たな臨時財政対策債の発行によって対応しているという、借金を借金で返す不適切な状況がいまだ続いています。
横浜市の臨時財政対策債の残高は、平成30年度末で実に7,815億円に達しております。臨時財政対策
債の発行は、今年度の算定で、地方交付税218億円に対しまして、その約２倍の425億円となっております。臨時財政対策債の発行が、借入金残高の縮減を進める上で大変な支障になっています。
以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。ご賛同を示していただいた上でのご意見をいただきまして、ありがとうございます。
他にご意見はございますでしょうか。
それでは、ご意見はないようでございますので、これで、原案どおり国へ要求するということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。

-22-

それでは、国への要望活動につきましては、事務局にご一任いただきたいと存じますが、この件につきましても、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきます。

５ 意見交換（１）
増加する法律での計画策定の努力義務等への対応について（川崎市）○座長（小池東京都知事）
続きまして、議事の５に移らせていただきます。
「意見交換」そのものでございますが、このたび、各首脳の皆様方からご提案をいただいておりますので、それぞれご説明いただき、その上で意見交換に参りたいと存じます。
なお、ご説明の際にご使用になられる資料については、ご指示いただければ、プレゼン用のタブレ
ットに表示をさせていただきますので、適宜、お申し付けくださいませ。
それでは、初めに、川崎市のご提案からいきたいと思います。増加する法律での計画策定の努力義
務等への対応ということで、福田市長からご提案をよろしくお願いいたします。
○福田川崎市長
ありがとうございます。川崎市からの提案でございますが、増加する法律での計画策定の努力義務等への対応につきまして、九都県市共同による研究を提案するものでございます。内容につきましては、「川崎市提案参考資料」とあります資料でご説明させていただきます。
まず初めに、現状でございますけれども、各自治体は、働き方改革を進め業務を見直し、その効率化等を積極的に推進しているところでございます。また、地方分権改革は一定の進展を見ており、国と地方の関係は「対等協力」とされ、現在も権限移譲や義務付け・枠付けの見直しが進められております。
一方で、第１次地方分権改革によって、国の関与の法定化がなされ、いわゆる通達行政が廃止されましたけれども、それ以降、自治体に計画策定の努力義務やできる規定を課す法律が増加しておりま
して、これに対応する自治体の業務量も増加しております。
計画策定は、法律上、努力義務やできる規定となっておりますが、国による策定状況の調査・公表などによりまして、実態として策定しないという判断は難しい状況にございます。さらに、こうした法定計画の策定等には、何ら財源措置がなされていないこともございまして、業務量に加え、自治体側の財政負担も少なくないという状況でございます。
また、同種の課題に対して、計画を義務付ける法律が多いため、自治体では似たような計画が乱立-23-

することになり、市民から見てわかりづらい計画体系となっている懸念もございます。
次のページに参りまして、現在の取組ですが、川崎市においては、内容に応じて複数の法定計画をまとめて１本の計画として策定することで、業務量の軽減やシンプルな計画体系の構築などを図っているところでございますけれども、計画策定の努力義務等は毎年増加しておりまして、対応に苦慮しているところでございます。
こうしたことから、増加する法律での計画策定の努力義務等への対応は、
働き方改革を進める上で、また、自治体の自主性及び自立性を高める地方分権改革を進める上でも検討が必要な課題でありまして、広域的な共通課題であると認識しております。
つきましては、３の九都県市共同研究にありますとおり、法律による計画策定の努力義務等への対応状況や課題を九都県市で共有するとともに、真の分権型社会にふさわしい立法プロセスや国と地方の役割分担、計画行政のあり方などについて、国への提言等も視野に入れながら、九都県市共同で検討することを提案するものでございます。
私からは、以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
福田市長からのご説明いただきました。
それでは、ただいまのご提案につきましてのご意見があれば、挙手の上、よろしくお願いいたします。林市長、どうぞ。
○林横浜市長福田市長の提案に賛同いたします。横浜市の例ですが、昨年までの10年間に制定された法律に基づいて、18件の計画を策定しておりまして、福田市長が課題をおっしゃいましたが、従前の計画を活用するなどして工夫しています。例えば、平成27年に公布された女性活躍推進法に基づく計画というのは、平成11年に公布された男女共同参画社会基本法に基づく計画を活用しているということでございます。
一方で、平成28年度に公布された官民データ活用推進基本法では、計画策定が努力義務であるのに対して、横浜市は積極的に推進していくという判断のもとに、全国の市町村に先駆けて横浜市官民データ活用推進基本条例を制定して、努力義務を上回る、条例に基づく計画策定を行っています。国が法律で地方に計画策定を課す・課さないにかかわらず、我々、地方自治体が現場の実情に応じて策定の必要性を判断していくことが、本来の地方分権の姿だと思いますので、福田市長がおっしゃったよ
うに、九都県市で地方の役割分担のあるべき姿を研究していくことは賛成でございます。
○座長（小池東京都知事）
そのほか、ご意見おありの方、いらっしゃいませんか。
それでは、ご賛同ということから、林市長からのご意見でございましたが、皆様、ご賛同いただけますでしょうか。

-24-

（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、ご提案のとおり、九都県市共同で取り組むということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、そのように進めさせていただきます。

（２）児童虐待防止体制の充実について（千葉県）○座長（小池東京都知事）
続きましては、千葉県のご提案をいただいております。森田知事から、児童虐待防止体制の充実で、よろしくお願いいたします。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。こういうことを充実させなければいけないなんていうのは、やはり私たち
大人も非常に情けない思いもあるように思います。
千葉県からは、児童虐待防止体制の充実について、国に要望することを提案します。
本年４月の九都県市首脳会議では、九都県市一丸となって、児童虐待防止に全力で取り組んでいくことを宣言し、児童相談所や市町村における児童福祉に係る専門人材の確保・育成対策についても要望しました。
そうした中、平成30年の児童相談所における児童虐待相談対応件数が全国では過去最多となるなど増加の一途をたどり、子供の命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、依然として深刻な状況にあることから、児童虐待防止体制について、大変悲しいことでございますが、意識として、私たちは頑張らないといけない、一層の充実が必要であると認識したところです。
そこで、今回、国に対しては、児童相談所における専門人材の確保・育成対策、市区町村における専門人材の確保と体制整備、児童相談所一時保護所の職員の配置基準の見直し、児童相談所を設置する中核市や特別区に対する人材確保や施設整備の支援について、要望したいと考えているところであります。
よろしくお願いします。
○座長（小池東京都知事）
皆様、ご意見のおありの方。大野埼玉県知事。
○大野埼玉県知事-25-

ありがとうございます。まず結論から申し上げて、賛成でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
全国平均では、児童相談所に対する相談対応件数が2.2倍と、この５年間増えていますけれども、埼
玉県では、それを上回る３倍という形になっています。本県では、児童福祉司の増員を含めた体制強化のみならず、虐待情報を全て警察と共有するとともに、今年度中に、全国初めてとなりますけれど
も、児童相談所と警察署をリアルタイムで結ぶシステムを構築することといたしました。
また、躊躇ない介入が求められている中で、一時保護所の入所率がほぼ満杯になっており、課題が大きい中で、本県としては、児童養護施設に一時保護専用施設の整備を進めております。
国におきまして、市町村の体制強化にも努めていることは、私どもも理解をしています。特に中核市への児童相談所の設置について、
国は５年を目途に設置促進の支援を講じるとしていますけれども、やはり私どもはより急務の課題に直面していると考えておりますところ、千葉県から提案する要望は、
児童虐待防止に対して有効と考えておりまして、ぜひ私どもも賛同させていただき、後押しをさせていただきたいと思います。
以上です。
○森田千葉県知事
ありがとうございます。
○座長（小池東京都知事）
黒岩知事、お願いします。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。千葉県の提案に賛成であります。これ、非常に重要な問題であると考えております。本県でも、増加する児童虐待相談に迅速・的確に対応するため、平成29年度から今年度までに、児童福祉司を54名増員しております。
一方で、こうして急激に増員された職員には、経験の浅い者も多くて、そのスキルアップのために、
実践的な内容の研修を継続的に実施するとともに、経験豊富な再任用職員による新任職員の支援などにも取り組んでいるところであります。
また、本県では、虐待による死亡者数が最も多いとされます０歳児への虐待を防ぐために、市町村に設置されています「子育て世代包括支援センター」におきまして、育児に関する相談のほか、産後うつの早期発見につながる産婦健診、また、産後ケア事業などを行いまして、出産直後の手厚いサポートも行っております。
加えまして、子育て世代にセンターの存在やさまざまな支援策の情報を伝えるために、投薬情報、健康情報をパソコンやスマートフォンを通じて管理できます県のアプリ「マイＭＥ-ＢＹＯカルテ」と連携しました「電子母子手帳」、これも活用して発信していくところであります。
さらに、市町村に対しても、職員研修の充実を図るとともに、児童福祉司が職員に直接助言する機-26-

会を増やすなど、支援を強化しております。
このように、子育てへの不安や負担を感じている妊産婦に寄り添い、妊娠期からの切れ目のない支援を地域で行うこと、これは児童虐待を防ぐためにも重要であると考えております。
こうした取組を進めていくためにも、千葉県のご提案に賛成であります。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
本村市長。
○本村相模原市長
相模原市ですが、千葉県の提案に賛成の立場で発言させていただきます。
児童虐待は、当然あってはならない話でありまして、本市も昨日、児童虐待の防止・根絶に向けた
オレンジリボン・キャンペーンの一環として、市の施設をオレンジ色にライトアップしました。
本市においては、昨年度、児童相談所における虐待相談対応件数が過去最多となっており、人材の確保や育成に関しても非常に重要であると思っているのですが、職員の増員分の執務スペースを児童相談所内に確保することが困難な状況等から、本年９月の補正予算において、緑区役所のある合同庁舎内にも、児童相談所の事務室を設置し、迅速な対応を図ることとしました。それから、一時保護所の長期化と定員超過が大きな課題となっているため、民間施設を活用して、専用の一時保護委託先を確保することも、９月の補正予算で進めております。
そういった中で、児童虐待の対応は、通告から安全確認までの迅速かつ的確な対応、介入的な対応、
夜間の緊急的な対応といった精神的・肉体的負担が大きい業務であることから、高い専門性が必要であると考えています。
その関係からも、国における十分な財政措置のほか、改正児童福祉法や児童虐待防止対策体制総合
強化プラン等に基づく体制強化が必要だと考えておりますので、賛成の立場で発言させていただきました。
○座長（小池東京都知事）
福田市長、お願いします。
○福田川崎市長
千葉県の提案に賛成させていただきます。
少し個別にはなりますけれども、皆さんおっしゃるとおり、人材の確保・育成が喫緊の課題になっている中で、国の来年度の概算要求で、児童福祉司１名当たり月額４万円の処遇改善が概算要求されているということでありますけれども、児童相談所の業務を考えますと、なぜ児童福祉司だけが処遇改善なのかと。児童心理司は全く処遇改善が示されていないというところは、チームで働いている中で、児童福祉司は処遇改善がある、しかし、心理司はないという話では、国庫補助自体は大変ありがたいことでありますけれども、非常に不可思議な状況になっているなと。

-27-

ですから、こういうことも含めて、固まる前に要望をしっかり行っていく必要があるかなと思って
おります。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
今、重要なご意見が示されたところかと思います。
それでは、まず基本的な流れとして、ご賛同いただけるということで、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○森田千葉県知事
ありがとうございます。
○座長（小池東京都知事）
その上で、今の言葉を入れるかどうか、国への要望ということになりますが、この辺のところを調整させていただくという形で。
○福田川崎市長
この中に含まれているという形でさせていただいてもいいんですが、要望に当たっては、そういうことも付け加えて要望していただきたいなと思っております。
○座長（小池東京都知事）
それでは、付け加えて――現実はそうなんですよね。両方必要とされているということは事実でございますので、それでは、このあたり、この後も調整させていただいて、結論を得ることといたした
いと思います。ありがとうございました。
それでは、この要望につきましては、ご提案いただいた千葉県にお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
ということで、事務方で調整させていただきながら進めてまいります。

（３）海洋プラスチックごみ対策の推進について（神奈川県）○座長（小池東京都知事）
それでは、続いては、神奈川県のご提案に参りたいと思います。海洋プラスチックごみ対策の推進ということでいただいております。よろしくどうぞ。
○黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。神奈川県の資料、図のほうを出していただきたいと思います。本県からは、
海洋プラスチックごみ対策の推進について提案させていただきたいと思います。
まず、１．提案の背景でありますけれども、現在、世界全体では、年間数百万トンを超えるプラス
チックごみが海洋へ流出していると推計されておりまして、地球規模での環境汚染により、生態系の-28-

みならず、沿岸域の居住環境や漁業・観光等への悪影響も懸念されております。
また、国連では、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）において、ゴール14の目標「海の豊かさを守ろう」のターゲットとしまして、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減するということが掲げられているところであります。
こうした中、本県では、昨年の夏、鎌倉市由比ガ浜の海岸にシロナガスクジラの大きな赤ちゃんが打ち上げられました。
こんなことは初めてのことだったんですけれども、おなかの中を開けてみると、胃からプラスチックのごみが出てまいりました。これはクジラからのメッセージだと我々は受け止めまして、昨年９月に、「かながわプラごみゼロ宣言」といったものを発表いたしました。そして、これに基づいて、ストローやレジ袋などのワンウェイプラの削減、海岸などのクリーン活動の取組を推進しているところであります。
次に、２．国の取組についてであります。国は、今年５月に、「海洋プラスチックごみ対策アクションプラン」を策定しまして、海洋プラスチックごみ問題は、海岸地域だけではなく内陸部も含めた全ての地域における共通の課題であるとの認識に立ち、あらゆる場所で全ての者が当事者意識を持って真摯に取り組んでいくことが求められるという考え方を示しました。
その後、６月でありますけれども、Ｇ２０の大阪宣言では、「2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的汚染をゼロに削減することを目指す」とされております。
こうした中、国の海岸漂着物等地域対策推進事業では、自治体の海岸漂着ごみの回収・処理等に対しましては、補助金を交付しています。ただ、制度創設時の補助率は10分の10でありましたけれども、平成28年度からは、補助率が10分の７に引き下げられております。
次のページへ行っていただきたいと思いますが、３．の現状と課題であります。九都県市におきま
しては、既に３Ｒの促進などに幅広く取り組んでいますけれども、海洋プラスチックごみ対策をさらに進めていくためには、本県では、大きく分けて３つの課題があると考えております。
１つ目、これはプラスチックごみ流出の実態についてであります。発生量の国別ランキング、これはあるんですけれども、実は、これは外国人の研究者が人口、経済規模等のデータから推計したものでありまして、実態を反映したものとなっていないということであります。このため、地方自治体において現状を分析することはできない。ですから、真に有効な対策をとることができないと考えております。
２つ目、内陸域及び河川のごみについてであります。内陸域及び河川のごみにつきましては、海岸に漂着するごみ対策のような国の支援がありません。こうしたごみの回収は、現状、自治会やＮＰＯ法人等の自主的なボランティア活動に依存しておりまして、十分な対策が進められていないのが現状であります。
そして、３つ目、漁業者が回収した漂流・海底ごみについてであります。先ほど説明しました国の補助制度は、漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみも対象とされているものの、事業予算が十分-29-に確保されていないことから、その活用を進めることができず、漁業者がやむなく再投棄するケースも発生しているということを聞いております。そもそも漂着ごみの回収・処理に要する事業予算も不足している中で、漂流・海底ごみに割り振ることができる予算は限られるのであるから、このような枠組みで、漂流・海底ごみの回収・処理を進めることは困難であります。
こうした諸課題を解決し、海洋へのプラスチックごみ流出に歯止めをかけるためには、国におきま
して、内陸域・河川・海洋のごみ回収、処理等をまとめた総合的な対策を示し、全国一律の枠組みを構築する必要があります。
そこで、４．提案内容であります。
１．陸域から海洋に流出するプラスチックごみに関する調査・研究を進め、科学的知見に基づく流出の実態を明らかにすること。
２．内陸域・河川のごみについても、海洋ごみ対策と同様の支援策を講じること。
３．漁業者が操業時に回収した漂流・海底ごみについて、新たな支援策を講じるとともに、既存の補助金の補助率についても復元すること。
以上のことについて、九都県市首脳会議として国に要望することをご提案したいと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
もうこれは地球的規模の課題となっております。
ご意見を頂戴いたします。では、千葉県知事。
○森田千葉県知事
神奈川県知事に賛同します。本当に、海岸だとかどこだとか、そういう問題ではありませんよね。
地球規模の大きな問題だと思っております。国において総合的な対策を示し、海洋プラスチックごみの削減に向けた取組を進めていくことが必要かなと、そう思っております。賛成でございます。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
清水市長。
○清水さいたま市長
さいたま市は内陸の都市でありますが、私たちも神奈川県知事の提案に賛同したいと思います。
さいたま市でも、市民団体と河川清掃活動などを行っておりますけれども、ペットボトルなどプラ
スチックごみが多数発見されている、収集されているという状況がございます。どうしても海洋プラ
スチックごみということになると、内陸側の地域に住まわれている皆さんは少し意識が薄くなってしまうような傾向はあろうかと思いますけれども、むしろ内陸から流れていくごみの量はかなり多くあると思います。そういう意味では、内陸で発生するプラスチックごみが海洋ごみになっていくという意識を高めていくということも含めて、やはり内陸域の河川ごみもあわせて、国が全体として対策を-30-

練っていくということは大変重要だと思っております。
また、今、本市で取り組んでいることについて少しご紹介をしたいと思いますが、マイボトル・マ
イバッグ運動ということを展開しながら、海洋プラスチック、あるいは、マイクロプラスチックをできるだけ減量化しようということで取り組んだり、市民10万人参加のごみゼロキャンペーンなどもやらせていただいています。
また、マイボトル運動については、民間企業の皆さんにもご協力いただいて、市役所、あるいは、公共施設などに水道直結式のウォーターサーバーなどを設置して、そこにマイボトルを自分で持ってきていただいて飲んでいたくというような取組もやらせていただいています。
また、先月でありますけれども、埼玉大学と、こういった水質などを分析する事業者と、さいたま市と三者で連携して、さいたま市内の河川におけるマイクロプラスチックの実態把握調査というもの
を開始しました。まず、埼玉大学と分析事業者と連携をして、特に主要河川を中心に調査を行います。
そして、効果的なプラスチックごみの発生抑制、また、削減のための施策につなげていきたいと考えておりますし、また、あわせて、内陸の地域である私たちも、海洋プラスチックごみの問題については決して他人事ではないということをしっかり啓発しながら、そういった活動を進めていきたいとも考えております。
○座長（小池東京都知事）
大野知事、どうぞ。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。埼玉県には海がありません。そして、その一方で、河川面積の割合は日本一であります。その立場から、賛成をさせていただきたいと思っています。
まず、ご提案の１番でございますが、埼玉県としては、既に５河川10カ所において、プラスチック
ごみの調査を進めているところです。海洋プラスチックごみの発生源や流入経路については、まだまだ未解明なところもありますので、ぜひ、効果的な削減対策を講じるために、提案内容の１番について、まず感謝をしたいと思っています。
そして、２つ目でございますが、内陸域・河川のごみ対策について、海洋ごみと同様の支援策を講じることについては、我々、内陸の自治体についての取組を推進することにつながり、結果的に海洋・沿岸全体、そして、地球全体に対する漂着ごみの回収・処理の負担を軽減するという観点からも、私どもはぜひやらせていただきたいと思っていて、内陸自治体の河川ごみ対策を支援するという２つ目のところについても、ぜひ私どももご協力をしながら進めさせていただきたい。
そして、３つ目についてもそうですけれども、九都県市首脳会議として要望することも重要と私どもも考えておりまして、神奈川県の提案に賛成をさせていただきたいと思います。
○座長（小池東京都知事）
本村市長。

-31-

○本村相模原市長
相模原市ですが、神奈川県の提案に賛成の立場で発言させていただきます。黒岩知事からもお話あったように、この30年９月の「かながわプラごみゼロ宣言」の案内を見て、シロナガスクジラの赤ちゃんのお話、非常に感銘を受けまして、本市としても、やはりマイボトルですね。ペットボトルをなるべく使わないという形で、取り組んでおります。
本市は、内陸都市でありますけれども、相模川、境川という河川がございまして、相模川で年に２回、境川で年に１回、市民と一緒にごみの清掃活動にも取り組んでいるところでございますが、今回の台風被害でも、例えば、キャンプ場11カ所中、９カ所が全て流れてしまったということもございまして、海に向かってプラスチックごみを含めて、かなり流れていっているのではないかと思っています。
そういった中で、河川の環境美化に当たっては、今後、河川敷全体で取り組むべきだと思っておりまして、私どもは、この提案の２の内陸域・河川のごみについても、海洋ごみ対策と同等の支援策を講じていただきたいと思っておりますし、後ほど黒岩知事にも相談に行きますが、台風被害により相模川にも非常に多くのプラスチックごみと流木がございますので、その処理に関しても、引き続き相談させていただきたいと思います。
また、プラスチック製品の利用削減に向けた環境教育や啓発活動にも、今後、本市としても積極的に取り組んでいきたいと思いますし、また、黒岩知事から説明があった、３番の漁業者が回収した漂流・海底ごみについて、海に再投棄するという話、これは本当に驚いた話なんですが。こうしたことも含めて、私も釣りが趣味なんですが、例えば、今、自然に優しい糸なども開発されていますので、そういった啓発も必要かなと思います。
ぜひ補助金の補助率が10分の10に戻るように、黒岩知事から強く国に要請をお願いしたいと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
林市長、どうぞ。
○林横浜市長黒岩知事の提案に賛同でございます。横浜市ですが、従来からマイバッグ持参の呼びかけ、分別の徹底を進めております。今年６月には、横浜市内のイオングループ356店舗の店頭で、啓発キャンペー
ンなど、さまざまな催しをした結果、レジ袋の辞退率が2.15％上昇しました。
それから、９月に、ＳＤＧｓ未来都市として、市民や事業者の皆様と一緒に、「よこはまプラスチッ
ク資源循環アクションプログラム」、を策定しました。重点戦略のひとつとして海洋流出対策があり、プラスチックごみやマイクロプラスチックの実態調査や、横浜港内の海上漂流物を回収しているというところです。

-32-

多くのプラスチックの製品を生産、そして、消費する日本です。2050年までに魚の重量を上回るプ
ラスチックが海洋環境に流出するというショッキングな予測もあります。ですから、これは本当に私どもも協力して取り組んでいかなければいけないということで、強く賛同し、知事に国への要請をお願いしたいと思います。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。ほぼ皆さんが賛同の意を示していただきました。
漂着ごみ、私、ちょうど環境大臣をやっておりましたころに課題になりまして、日本海側ですと、
本当にどこからどういうごみが流れてくるかというのは明確にラッピングなどですぐわかるわけですが、それでも、結構漁具が多かったというのは印象に残っております。海関係の。ですから、ごみと同時に、漁具が流れることも多いし、海流によって、あと、ゴールポストみたいなところに一番、流れによって、ごみがたどり着くところは大体決まっているんです。それで、そこの自治体は、それを処理する力がもう十分ないということから、国のお金をつけるようになったということもございます。
そして、また、太平洋側ですと、やはり3.11のときに、ボールがハワイへ着いたとか、いろいろございました。そういう意味で、太平洋側のほうに私どもがごみをいかに出さないかということで、いろんないい事例を九都県市で共有するということも必要かと思います。
そして、皆様方からご賛同いただいたということで、今回ご提案いただいた神奈川県に、国への要望について取りまとめいただくということで、よろしくお願い申し上げます。
そのように進めさせていただきたいと思います。異議はございませんでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。

（４）エスカレーターでの事故防止に向けた取組について（埼玉県）○座長（小池東京都知事）
それでは、続きまして、埼玉県からのご提案をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○大野埼玉県知事
埼玉県から、エスカレーターでの事故防止に向けた取組についてご説明させていただきます。参考
資料をご覧いただきたいと思います。
エスカレーターは、交通機関や商業施設など、多くの場所で利用されていますが、安全な利用方法が守られないことによって、転倒などによる事故が発生しています。設置場所別では、交通機関や商業施設における事故が８割以上、事故の内容別では、転倒が約７割と多くなっています。
消費者庁は、安全な利用方法を示して、消費者に対して注意喚起を実施していますが、エスカレー-33-

ターを歩行するなど、安全に利用されない状況が見受けられています。
次のページをご覧ください。全国の鉄道事業者、商業施設などは、自治体と共同して、事故を防止する「みんなで手すりにつかまろう」キャンペーンを実施しています。具体的には、ＪＲ東日本では東京駅で、東京メトロは新御茶ノ水駅などで、エスカレーターの乗降口付近で駅スタッフによる安全利用の呼びかけを実施しております。埼玉県でもこのキャンペーンに参加して、県内の商業施設等に安全利用を促すポスターを配布するとともに、県広報誌、ホームページ等で注意喚起を行っているところです。
他方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでは、4,000万人もの外国人旅行客の来訪が見込
まれております。私も、他の国を見ている限り、日本のような状況はほとんど見受けられないところ
でございますが、
安心して観光していただくためにも、更なる安全利用の取組が必要と考えています。
事故防止につながる利用方法の周知・啓発等について、九都県市が一体となって検討し、実施していくことを提案させていただきます。
具体的な検討内容の例として、まずは、各都県市の実態を把握するために、エスカレーターでの事故防止に向けた取組の現状及び課題の共有を行うこと。そして、２つ目として、エスカレーターの安
全な乗り方を周知・啓発する具体的な取組を実施し、定着を図ることです。
九都県市が一体となって、率先して安全な利用方法の周知・啓発をすることにより、社会全体の事
故防止に対する取組への気運が、東京オリンピック・パラリンピックを契機として高まることを期待できるものと考えております。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ご提案賜りました。
ご意見ございますでしょうか。では、千葉市長、お願いします。
○熊谷千葉市長
埼玉県からの提案に賛成であります。我々も、平成27年度から、千葉市が所有するエスカレーター
に対して、乗り口の部分に、そうした安全をＰＲするシートを貼って対策をしておるんですけれども、なかなかエスカレーターに係る救急出動件数には減少が見られないことから、首都圏全体で周知・啓発をしていくということと、それから、取組状況や課題を共有して、今後に、交通事業者も含めて取り組んでいくことは大変重要だと思いますので、賛成いたします。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。
○座長（小池東京都知事）
林市長、どうぞ。
○林横浜市長-34-

横浜市は、「福祉のまちづくり条例」を定めており、この条例を推進するための附属機関がございます。その委員の方からのご意見で、左半身にまひなどで左手が使えず、右側に立ち止まりたいという人も考慮してほしい、エスカレーターでは歩かずに、両方のベルトが使えるようにしてほしいというご意見は、非常に私は印象的でした。
それから、お子様連れの親御さんからは、エスカレーターに横に並んで乗っていて、後ろからお子さんが突き飛ばされて転倒しそうになったという体験談もいただいております。これは本当にご提案に賛同でございまして、オリンピック・パラリンピックを契機に、皆さんが安心してエスカレーターを利用できるように、九都県市で有効な取組を研究して、実践していきたいと希望いたします。
○座長（小池東京都知事）
本村市長。
○本村相模原市長
相模原市ですが、埼玉県の提案に賛成の立場でお話しさせていただきます。本市としても、市内の駅、自由通路等にエスカレーター、市管理で42基ございますが、いつの間にか関東圏は、右側を空けるのが当然のようになっていまして、空けないと咳払いをされたり、関西へ行くと、また逆になってしまったりという状況がございます。
東京2020オリンピックに向けて、やはり多くの外国人の皆さんをお迎えするわけでありますから、
今、大野知事からお話があったように、世界で常識的なエスカレーターの対応ができるように、私た
ちもご支援していきたいと思っていますし、特に、障害のある方とかをはじめ、右側に立たなければいけない方もいらっしゃるわけでありますので、そういったお立場の方のことも考えて、まずルールというか、常識を、ぜひ九都県市で、多くの都民、県民、市民の皆さんにご理解いただけるように働
きかけをお願いしたいと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、ただいまのご提案についてのご意見も出尽くしたかと思います。ご異議なしということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、このご提案を九都県市共同で取り組むということで進めさせていただきます。

（５）重度障害者の在宅就労に対する支援について○座長（小池東京都知事）-35-（さいたま市）それでは、続きまして、さいたま市のご提案をいただきます。重度障害者の在宅就労に対する支援について、どうぞ。
○清水さいたま市長
参考資料のほうをご参照いただきたいと思います。
まず、重度訪問介護については、重度障害に対する排せつ介助など、日常生活の支援を行うサービスでございます。この重度訪問介護を利用する重度障害者は、年々増加をいたしておりまして、全国の４分の１が九都県市に在住しているという状況がございます。
また、最近、ＩＣＴ化が非常に進んできて、テレワーク、あるいは、ＩＣＴの活用など、働き方が変わってきたという中で、障害者の方々が働く機会が少しずつ増えてきているという状況があり、特に在宅就労という機会が広がってきているという状況がございます。
しかし、２の重度障害者の在宅就労の課題のように、国の制度上、在宅就労中は重度訪問介護の利用が認められておりません。
そのため、３の重度障害者の在宅就労時の支障事例のように、日常生活に必要な支援は、就労しているか否かにかかわらず、
必要不可欠でありますが、実際に障害者の方からヒアリングをした中では、就労中はトイレになかなか行けなくて、我慢をせざるを得ないとか、そのために水分補給を我慢するとか、あるいは、体位交換など日常行為について、重度訪問介護を在宅就労中は受けられないという支障が生じているところであります。
その中で、４の、さいたま市として今年度からスタートさせたことでございますが、本市では、昨年の提案募集において、在宅就労中の重度訪問介護の利用制限の緩和について提案させていただきました。しかし、国から、2021年度の障害福祉サービス等報酬改定に向けて結論を得るということで、実質的には先送りという状況になりまして、現時点では、その提案の実現には至っていないという状
況でございます。
さいたま市では、ノーマライゼーション条例を制定させていただいて、特に、働くことを通じて社会参加を促していこうということとか、また、障害のある人もない人も、ともに支え合いながら、また社会参加をしながら、生きがいを持って暮らしていける地域社会をつくろうという、そういった理念に則って、特に就労機会を増やしていきたいという思いで、さまざまな施策を進めているところであります。その中で、今年度から、重度障害者が在宅就労中に日常生活の支援を行う、重度障害者の就労支援事業を試行的に実施しているところでございます。
しかし、こういったことは、さいたま市だけやればいいという話では全くありませんで、やはり国として、こういったことにぜひ取り組んでいただいて、特に働きたい、働けるチャンスが増えてきた障害者の方々に働く場を提供するためにも、この制度を見直ししていただくということは大変重要だと思います。
その中で、１つ目は、常時介助が必要な重度障害者が、在宅就労中においても重度訪問介護を利用-36-

できるような制度に見直すなど、就労環境の整備を行ってほしいということ、２つ目は、その制度の見直しを行うに当たって、自治体に過度の負担が生じることのないよう、国において必要な財政措置を行うということでございます。
以上２点となりますが、ご検討をお願いしたいと思っております。
○座長（小池東京都知事）
ご意見賜ります。黒岩知事、どうぞ。
○黒岩神奈川県知事
さいたま市さんのご提案に大賛成であります。これは非常に重要なことだと思いますね。冒頭で、小池知事のほうから第４次産業革命という話がありました。新しいテクノロジーで、どんどんさまざ
まなものが変わってくるという中で、重度障害者の皆さんに対しても、新しいテクノロジーによって、非常に可能性が広がってくるということがあると思いますね。このような話というのは、まさに時代の新しい流れに対して、国の制度が全然追いついていないという、ある種の典型だと思いますね。
この間、分身ロボカフェというのに行ってまいりました。
「OriHime」という分身ロボット、これは重度障害者の方が操作するとですね、そうすると、ロボットがいて、それがカフェで給仕をするんですよね。ちゃんとコミュニケーションがとれて、会話もできるわけですね。そして、目がついていて、その目からロボットが見ている景色というものは、障害者の方の目にもちゃんと映っていて、そして、会話ができる。そして、簡単な手のアクションであるけれども、手を上げたり、拍手したり、こんなことができるというね。
それで、私もその体験をしたんですけれども、びっくりしました。その障害者の方は、別にどこにいても構わないということでありまして、私のテーブルのところにたまたまいてくれた人は埼玉県の方でしたけれども、外へ全く出られないという難病だという方でしたけれども、そのOriHimeを使って会話をしたら、とても明るくて、もうとても楽しい会話ができました。そして、閉じこもり、引きこ
もりといった人に対してどうなんでしょうかねと言ったら、「私、そんな人と話をして、いろんな役に立ちたい」なんていうことをおっしゃっていて。
つまり、そういった新しいロボットのテクノロジーを使うことによって、全く普通に働くことができるという、そんなことまでできる状態の中で、働いたらばこういう福祉サービスを受けられないな
んていう、こんなばかげた話はないわけでありまして、こういうのは直ちに変えていくべきだと思いますので、今回のご提案に対しては大賛成であります。
○座長（小池東京都知事）
熊谷市長、お願いします。
○熊谷千葉市長
本当にさいたま市の提案には賛成であります。もう黒岩知事おっしゃったとおり、いよいよもって時代が、そうした方々にも在宅で仕事ができる社会になってきている中で、そうした仕事、就労の有-37-

無でサービスの受ける受けないが切り分けられるというのは、これはもう時代に合わないことだと思っております。
また、千葉市のほうでも、皆様方もそうだと思いますけれども、今、現時点でも重度訪問介護の利用者が増えている中で、提供する事業所数は横ばいの状態になってきておりますので、こうしたさい
たま市さんの要望が認められることも含めて、利用者が増えていく中で、提供体制をどう確立していくかということも重要な課題になってくると思いますので、その点も含めて、国で提供者がしっかりと確保できる、こうした体制をつくっていただくこと、そういうことも含めて、大いに賛成いたします。
○座長（小池東京都知事）
他にございますか。よろしいですか。
それでは、本件のご提案について、皆様方のご賛同を伺いますが、異議なしということでよろしゅ
うございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
それでは、ご提案のとおりとさせていただきます。
特に最近は、重度障害者自らが議員になられて、大変国会での活動なども報じられているところでございます。重度障害者に対して何ができるのか、どういう形で社会に参加していただけるのかとい
うこと、これについて、九都県市としての提案としておまとめいただきました。
ご提案いただいたさいたま市のほうに、国に対しての要望についてお願いしたいと思います。

（６）高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等にむけた取組について（相模原市）○座長（小池東京都知事）
それでは、次に参ります。続きまして、相模原市からのご提案をいただきます。よろしくお願いします。
○本村相模原市長
相模原市からは、高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取組について、九都県市が共同で研究し、その上で、課題解決に向けて取り組むことを提案するものでございます。
平成29年の全国の救急搬送者数は、573万人となっておりますが、そのうち高齢者の搬送者数は、約６割にあたる337万人となっております。
特に、首都圏におきましては、高齢者の救急搬送者の増加率が9.1％と、全国平均の数値を上回っているほか、高齢者向け住まいや特別養護老人ホームの整備量の推移を見ても、高齢者向け住まいは増
加率27.6％、特別養護老人ホームが11.8％と、首都圏では大幅に増えております。
相模原市の救急搬送の状況でございますが、救急搬送者数は10.1％と増加しておりますが、その中で-38-

も、有料老人ホームをはじめとする高齢者向け住まいや、特別養護老人ホームをはじめとした施設からの搬送者数は37.5％増加、そのうち、軽症者数も70.4％増加となっており、非常に増えている傾向
でございます。
救急搬送や救急医療の現場では、病歴や服薬状況などの医療情報や付き添いが少ないということがございまして、搬送者の病状のほか、蘇生処置や高度な救命処置の実施等に対する本人や家族の意思の把握に苦慮しているということがございます。
こうした中で、高齢者向け住まい・施設の現場では、人員配置基準が異なり、高齢者向け住まい・施設の類型別によって、夜間の職員や看護体制が十分とは言えない状況がございます。
次に、国の動向でありますが、介護保険法の改正により、在宅医療・介護連携推進事業を制度化したほか、アドバンス・ケア・プランニングの愛称を「人生会議」と決定し、11月30日を「いい看取り・看取られ」として、「人生会議の日」と定めておりまして、普及啓発が図られているところでございます。
また、現在は、社会保障審議会介護保険部会におきまして、高齢者向け住まいが、都市部における介護需要を受け止めている現状を踏まえ、今後のあり方について議論しているところであります。
次に、相模原市の取組でございますが、医療や介護関係者を構成員とした在宅医療・介護連携推進会議に高齢者救急に関する部会を現在設置しておりまして、高齢者向け住まいなどからの緊急の入院時等における本人の意思表示など、医療機関への情報伝達方法の検討のほか、高齢者救急等に関するアンケートの実施などを行っております。
しかしながら、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等については、全国的な調査が実施されていないことから、実態の把握や課題の抽出などが進んでおりません。
そこで、円滑な救急搬送や医療機関での受け入れを維持していくため、今後も増加が見込まれます
高齢者向け住まい・施設等を所管する九都県市が、共同で研究することにより、課題を明確にし、その解決に向けて取り組むことを提案するものでございます。
共同研究の取組の例といたしまして、１つ目として、高齢者向け住まい・施設からの救急搬送等の現状・課題の共有、２つ目として、高齢者向け住まい・施設における医療対応の実態把握、３つ目として、九都県市における一体的な取組及び国への要望事項の検討などを考えておりまして、九都県市の皆様にご提案をさせていただきます。
あと１点だけ付け加えさせていただきますと、先ほど、台風第19号について、黒岩知事から緊急放流のお話がございました。本市もいち早く対応してきたわけでありますが、河川流域に高齢者施設や障害者施設がありまして、今回、ＮＨＫでも取り上げていただきましたが、マイクロバスを６台出しまして、そうした援護が必要な皆さんにいち早く避難所に避難していただいたという対応もとってまいりましたので、そのことをちょっと付け加えさせていただきます。
よろしくお願いします。

-39-

○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
ご意見、よろしゅうございますか。福田市長。
○福田川崎市長
提案の趣旨に賛成でございます。川崎市でも全く同じような課題があると認識していまして、今年の６月に、高齢者施設での医療対応について、実態調査を行いました。その調査結果もぜひ共有させていただいて、これから課題がさらに深刻化すると思っていますので、ぜひ共同研究をさせていただ
きたいと思います。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
清水市長。
○清水さいたま市長
私も賛成でございます。さいたま市も、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、また、サービス付
き高齢者住宅など、本当に年々増えてきているところであります。その中で、救急搬送者数というのも多いというのは事実であります。今、私たちとしては、緊急時医療情報パスということで、そういった施設の皆さんに働きかけをして、それぞれ入居者が、どういった病気にかかっていらっしゃるか
とか、どういう薬を飲んでいらっしゃるかとか、そういう情報をあらかじめご用意いただいて、緊急時にはそれを持って対応していただくようにということを、今、施設を通じてお願いをしているとこ
ろであります。
いずれにしましても、これからさらに高齢化が進んでいく中で、こうした状況が増えてくることが予想されておりますので、九都県市で研究を進めていくということは、大変意義のあることだと思います。
○座長（小池東京都知事）
林市長。
○林横浜市長横浜市でございますが、昨年の救急出場件数、実に20万件を超えておりまして、救急搬送者数が約17万6,000人でした。そのうち高齢者の方が６割で、約10万人でした。
横浜市では基準を上回る看護師さんを配置した特別養護老人ホームに、独自の助成金を交付して、医療対応をしっかり手厚く行えるようにしております。また、入居者の方の緊急搬送がしっかりと行
えるよう、マニュアルの整備なども施設にお願いしています。
それから、清水市長も仰ってましたが、救急隊員に適切に患者様の状況を伝えるように、病歴や服薬状況等の医療情報をあらかじめ記載しておくカードも市民の皆様に配布しています。九都県市で研究することについて、賛成でございます。

-40-

○座長（小池東京都知事）
よろしゅうございますか。
それでは、ご提案のとおり、九都県市共同で取り組むということで、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、さように進めさせていただきます。

（７）ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの定期接種について（千葉市）○座長（小池東京都知事）
続きましては、千葉市からのご提案をいただきます。
○熊谷千葉市長
千葉市から、ＨＰＶワクチンの定期接種について説明いたします。参考資料をごらんいただければと思います。
子宮頸がんの原因は性的接触によって感染するヒトパピローマウイルスであり、ワクチンを接種しウイルスの感染を防ぐことで、子宮頸がんを予防できると考えられております。現在使用されている
ＨＰＶワクチンは、子宮頸がんの原因の50～70％を占める２つのタイプのウイルスの感染を防ぐことができ、我が国におけるＨＰＶワクチンの効果推計では、資料にお示ししているとおり、子宮頸がんの罹患及び子宮頸がんによる死亡を回避できることが期待されております。
ＨＰＶワクチンの予防接種は、平成22年からワクチン接種の公費助成が始まり、平成25年４月に、予防接種法で定期予防接種に定められました。当時、ワクチンとの因果関係が明確ではないものの、接種した後に慢性疼痛や運動障害などの多様な症例が報告されたことから、同年６月に、国から積極的な接種勧奨の差し控え勧告が通知され、現在までその状態が６年も継続しております。
この間、厚生労働省の研究班により全国疫学調査では、「ＨＰＶワクチン接種歴のない者にいても、接種後に報告されている症状と同様の『多様な症状』を呈する者が一定数存在した」と結論づけられております。
ワクチン接種率は、このグラフにお示ししているとおり、公費助成導入期の接種対象者であった平成６年から11年生まれの女子が70％程度であったのに対し、積極的勧奨の差し控え以降は１％未満と、定期接種としては著しく低い接種率となっております。
国の勧告通知では、速やかに専門家による評価を行い、積極的な勧奨の再開の是非を改めて判断するとされておりますが、６年経ち、いまだにその後の方針が示されていない状況であります。
このことから、次の事項について、国へ要望することを提案いたします。

-41-

まず１つ目でございますけれども、ＨＰＶワクチンについて、科学的根拠に基づいた検討をさらに推進し、国民に対して適切な情報を早急に提供すること。
２点目といたしまして、ＨＰＶワクチンの今後の取り扱いについて速やかに結論を出すこと。
以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
ただいまのご提案についてのご意見をいただきます。では、大野知事。
○大野埼玉県知事
ありがとうございます。ＨＰＶワクチンの予防接種につきましては、もうご指摘のとおり、差し控
え勧告が通知されて以来、現在に至るまで膠着状態というふうに私は理解しています。
厚生労働省は、
ＨＰＶワクチンに関する有効性とリスクを周知するリーフレットを作成しているものの、最新の知見等が反映されていないままであり、結果として、
このワクチンの接種について検討する方々に対して、
適切な情報が与えられていないのが現状であり、なおかつ、問題であると、私どもも理解を共有しています。
したがって、埼玉県といたしましても、毎年、政府要望として、多様な症状とワクチン接種の因果関係の解明を含めて、速やかにわかりやすい情報提供を行うよう要望し続けております。
また、このように膠着状態が長く続きますと、接種年齢を超えてしまう方々も多くなって、結果として、これらの方々に対して、将来的にどのように対応するかということも、今後、検討せざるを得ない状況に追い込まれることになると思いますので、これらの世代への対応も含めて、早い時期に速やかに結論を出すということを国に対して要望することは極めて適切と考えておりまして、千葉市の提案に賛成させていただきます。
○座長（小池東京都知事）
黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
千葉市のご提案に大賛成であります。最近、確かに、このＨＰＶワクチンについて、あまり議論にならなかったなという気がいたしまして、今回提案を提起していただいたこと自体、感謝するところであります。
私、知事になる直前まで、厚生労働省の予防接種部会のメンバーでありました。そのときに、その部会が始まったきっかけは何かというと、日本はワクチン後進国であると、だから何とかしなければいけないというところから始まったわけでありまして。
なぜ後進国になったのかという歴史をひも解いてみると、予防接種をすると、ワクチンを打つと副反応というか、それがやっぱりセットになって出てくると。そうすると、例えば、幼い元気なお子さんが、そのことによって亡くなったりもすると。そうすると、テレビとかメディアが殺到して、悲痛な声で泣く母親、家の前で語る母親の切々たる声を聞くと、「何でこんな元気な子供を亡くしてしまう-42-

ようなワクチンを打っていたんだ」というふうなことで、結果的に、じゃ、やめておこうということになってきたという、そういうことの積み重ねであるわけですね。私自身がメディアにいたということから、そういった問題は非常にしっかり考えなければいけないなとずっと思っていたので、この部会にも積極的に参加したわけでありますけれども。
そもそもワクチンとは何かということですね。
ワクチンを打つことによって何人の人が救えるのか。
ワクチンを打つことによって、副反応が起きる人は何人なのか。そのデータで比較して、これは究極の選択をしていくしかないと思うわけですね。
そして、ワクチンを選択してきた歴史というものを考えてみると、例えば、このワクチン、この数
字はわかりませんよ。このＨＰＶワクチンを打つことによって、例えば、１万人の人が救われている。
打たなかったら、１万人亡くなっていたかもしれない。でも、打つことによって100人が副反応になるかもしれないといったときに、どっちを選ぶのかという人生の究極の選択といったことだと思うんですけれども、それはやはりしっかりとどちらかを選択して、そのためには、しっかりした科学的デー
タというものが必要ですよね。選択した上で、副反応が万が一起きたときには、どうやってその人たちを補償していくかということを、
しっかりとこの枠組みをつくるということが大事でありましてね。
そういう中で、このＨＰＶワクチンも、あまりこの子宮頸がんへかかる人が多いということで、国としても定期接種にしようとした中での副反応が起きて、その声によって、ちょっと待てとなったという。日本がずっと頼ってきた、ワクチン後進国に陥ってきた、また同じプロセスを経たという、こういう問題でありますね。
その中で、何年間も、この問題については、もう皆さんが触れることもできないという状況になってきたと思いますけれども、今回、千葉市のご提案の中で、改めて科学的根拠に基づいた検討、これをしっかりやろうじゃないかと。そして、適切な情報といったものを開示していただいた上で、どうするかということについて議論を始めようじゃないかということ、これはとても大事なことだと思いますので、私はご提案に賛成したいと思います。
○座長（小池東京都知事）
それでは、他にご意見はないようでございますので、決をとらせていただきます。ご提案のとおり、国に対して要望するということでよろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、要望につきまして、ご提案をいただいた千葉市のほうからお願いしたいと存じます。

（８）復興・創生期間後における福島への継続的な対応について○座長（小池東京都知事）

-43-

（横浜市）

次に参ります。次は、横浜市のご提案で、復興・創生期間後における福島への継続的な対応についてのご提案、よろしくお願いします。
○林横浜市長ありがとうございます。それでは、参考資料をごらんいただきたいと思います。
東日本大震災から８年８カ月が経過いたしました。復興・創生期間も残すところ１年４カ月です。
九都県市首脳会議では、平成25年、28年と、これまで２度にわたって福島支援の共同宣言を採択しています。
平成28年5月には、初めて福島県で会議を開催し、内堀福島県知事に直接、共同宣言をお渡しいたしました。また、10月には、福島県と首都圏の高校生をお招きして、九都県市首脳との意見交換も行いました。さらには、自治体職員の派遣や教育旅行の呼びかけ、県産品や観光のＰＲ等に積極的に取り組んできました。
福島県と横浜市の交流について、ご紹介いたします。一昨年、横浜市で開催した全国都市緑化よこ
はまフェアでは、福島の復興支援の思いを込めまして、福島県と横浜の子供たちが力を合わせて、福島県産のソメイヨシノの記念植樹を行いました。また、今年の10月５日に、福島県営あづま球場で開催した東京2020オリンピック開幕300日前イベントでは、同じ野球・ソフトボールの開催自治体として、福島県と横浜の中学生が、ソフトボールの試合を通じて交流を深めました。今後も、子供たちの継続的な交流をつなげてまいります。
この間、国では、復興庁を中心に、福島県と連携しながら復興・再生が進められてきました。生活インフラである公共土木施設の復旧工事は、全体の96％が完了いたしました。住宅再建では、復興公営住宅の整備が進められて、地震・津波被災者の方向けには100％（2,807戸）、そして、原発避難者の方向けは97％（4,767戸）が完了しております。また、観光客数は、震災前の98.5％まで回復しています。
次ページをごらんください。今後、国では、復興・創生期間後の適切な対応を図るために、年内にその基本方針を定めるとしています。さらに、来年は復興五輪として、福島県で野球・ソフトボール競技が行われるほか、聖火リレーの出発地になるなど、復興が着実に進む姿や福島の魅力を世界中に発信する絶好の機会を迎えます。
一方で、今なお４万人を超える方々が避難生活を送られており、その大半が福島県外で生活されております。一部の国・地域では福島県産食品の輸入規制が続き、教育旅行の回復もいまだ約７割にとどまっています。また、避難指示が解除された市町村ごとに復興の進捗状況が異なるとともに、福祉や医療、介護など、さまざまな分野での働き手や、自治会・町内会や消防団など、地域での担い手不足が深刻化しています。
以上を踏まえまして、国へ３点提言したいと思います。
１点目は、復興庁後継組織においても、専任大臣のリーダーシップの下、司令塔機能、予算を含め-44-

た総合調整機能を確保するとともに、新たな財源フレームの下、十分な財源を確保すること。
２点目は、国において、抜本的な人材確保対策を講じること。
３点目は、福島県産品等に関する正確かつ効果的な情報発信と安全性の普及啓発を継続的に実施するとともに、諸外国による食品等への輸入規制の早期撤廃に向けた働きかけを強化することでございます。
平成28年の九都県市首脳会議で、福島県の内堀知事は、「福島復興のキーワードは『挑戦』であり、頼りになるのは、福島を応援していただいている皆さんの力です」とおっしゃっています。
会議の初めに、今日は台風第15号、第19号について意見交換をさせていただきましたけれども、福島県も台風第19号、また、その後の大雨によりまして、大きな被害が発生しました。九都県市首脳会
議では、福島が真の復興を成し遂げるまで、福島の皆様の思いに寄り添いながら、これからも全力で後押ししていくべきだと思います。
以上でございます。
○座長（小池東京都知事）
そのほか、ご意見。清水市長。
○清水さいたま市長
横浜市さんの提案に大賛成でございます。
東日本大震災から８年以上が経過して、さいたま市でも、食品の中の放射性物質に関する市民からの問い合わせというのはほとんどなくなってはきていますが、
ただ、今なお福島、あるいは東日本において、食品であるとか、観光についての風評被害があると私たちも感じておりますし、さいたま市は、東日本連携ということで、北海道、東北、上越・信越・北陸の地域の皆さんの自治体といろいろ連携してやっているのですけれども、やはり教育旅行を含めて、まだまだ復興とは言い切れない状況が続いていると実感しています。
来年、いよいよ東京2020オリンピック・パラリンピック大会が行われます。今大会は復興オリンピックというふうに掲げられています。さいたま市はバスケットボールとサッカーの競技会場になっておりますので、さいたま市から福島、具体的に、会津若松とか、そちらの地域にも行っていただける
ような取組を検討させていただいたりもしています。
また、教育旅行については、さいたま市では、は南会津の少年自然の家に小学校５年生が全員行っているのですが、中学校についても、「自然の教室」として、全部南会津に一本化をして、福島を間接的にでも応援していこうというような思いで進めさせていただいたりもしています。
また、市立の大宮北高校でも、福島復興探究学ということで、高校生の教育プログラムの一環として、福島の復興に関するプログラムを実施して、原発についていろいろ調べていただいたり、考えていただいたり、また、復興に向けてどんなことをしていったらいいのかということについて、フィールドワークも含めたプログラムをやらせていただいております。
いずれにしても、来年、いよいよ2020年のオリンピック・パラリンピックがありますので、その際-45-

に、もう一度、福島の復興を九都県市で呼びかけていくということは大変意味があることだと思います。
○座長（小池東京都知事）
福田市長。
○福田川崎市長
横浜市さんの提言に賛成です。国への提言はもちろんでございますけれども、私たちでできることってたくさんあると思っておりまして、特に、資料でお示しいただいたとおり、教育旅行の回復はまだ７割を切っているということで、川崎市の市立高校が、この間、部活動の合宿を福島県内で行わせていただいたり、あるいは、私たちが持っている災害の被害者の支援基金というのがございますので、その基金を使って、スポーツ団体が合宿だとかをすることに対して助成をするということをやっております。これは毎年毎年、かなりの団体が福島県内でやっていただける、そういうインセンティブになっておりまして、特に福島県のスポーツ協会が窓になってくれているので、あちらの競技団体との交流にもなっていて、こういった人との交流というのは、持続可能なお付き合いになっていくのではないかなと思っています。
ですから、それぞれの都市で基金みたいなのを持っていると思うんですよね。東日本で寄附をいた
だいた、私どものはそうなんですが、そういった基金をこういう形で使わせていただいているということを少し紹介させていただきました。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。黒岩知事。
○黒岩神奈川県知事
横浜市さんの提案に賛成であります。本県におきましても、被災地に任期付き職員を派遣しておりまして、今現在でも、土木建築など７分野、全国最多の112名を被災地に派遣しております。また、被災３県からの避難者に対して、96世帯、203人に応急仮設住宅の提供も行っております。
こうした支援のほか、応急仮設住宅の供用期間が終了した避難者を含めて、避難生活の長期化に伴うさまざまな課題に対応するため、「かながわ避難者見守り隊」といったものが、電話でありますとか
訪問などによりまして、専門的な観点からの相談対応、助言などの支援を行っているところであります。
まだまだ復興道半ばということを実感するところでありますが、食品等への輸入規制の問題というのは、これは他人事ではないということですね。実は、本県でとれるイシダイ等の水産物でさえ、現在も諸外国からの輸入規制を受けておりまして、国に対して、輸入規制撤廃の動き、働きかけを強めるよう要望しているところであります。
そういった働きかけを進めるためにも、県内で漁獲された水産物の放射能濃度検査を計画的に実施-46-

して、その結果を公表することで、安全・安心な水産物の提供に努めているというところであります
ので、まさに自分事としても、こういったことを国にしっかりと提言していくべきと考えます。
以上です。
○座長（小池東京都知事）
よろしゅうございますか。
それでは、ご提案のとおり国に要望するということでまとめたいと思いますが、よろしゅうござい
ますか。
（「異議なし」の声あり）○座長（小池東京都知事）
ありがとうございます。
それでは、ご提案のとおりとさせていただきます。
なお、要望につきましては、横浜市のほうからのお願いでよろしくお願い申し上げます。

６ その他（１）東京2020大会に向けた取組について（東京都）○座長（小池東京都知事）
それでは、次に、議事の６になります。その他ということでございます。
（１）で「東京2020大会に向けた取組について」でございまして、これは私のほうから発言をさせていただきます。
先ほどもご指摘ございました、東京2020大会、開催まであと９カ月というか、もう８カ月余りという段階になりまして、大会準備も総仕上げの時期に入っているわけでございます。特に円滑な運営のための重要な課題は、交通混雑の緩和でございまして、これは社会全体で取り組んでいく必要がございます。
そこで、昨年11月の会議で、「東京2020大会期間中のＴＤＭ推進」について提案をさせていただきました。Traffic Demand Management、ＴＤＭでございます。九都県市の皆様におかれましては、それぞれの経済団体への呼びかけなど、ご協力をいただいております。改めまして、皆様方のご協力に感謝を申し上げます。
机上に資料をお配りしておりますけれども、こちらでございます。現在、東京都では、総合的な取組が必要ということで、交通量の抑制・分散に向けましては、このＴＤＭ、それから、時差Ｂｉｚ、
時間をずらして出勤していただく、それから、テレワークなどの新しいワークスタイルの取組を一体的に進めるということで、総称を「スムーズビズ」といたしております。
隗より始めよで、都庁自らもアクションプランをつくっておりまして、今年の夏には、オフピーク通勤の実施をいたしました。また、道路や上下水道など、都として発注の工事も多々あるわけでござ-47-

いますが、これを調整するということもトライをしたわけでございます。ぜひ、私どものこのアクションプランの経験を皆様方ともシェアさせていただきますので、どうぞ、それぞれの地域での取組をよろしくお願い申し上げます。
この夏に試行いたしましたが、それの検証をいたしまして、首都高の混雑分散のための料金施策の方針を取りまとめたところでございます。今後、この手続を進めるに当たりましては、実は、それぞれの議会での同意が必要になってまいります。ということで、こちらの件につきましては、皆様方のお力添えをよろしくお願いをするところでございます。
大会に向けましては、お台場海浜公園を含みまして東京湾の水質改善、先ほど、水の流れで内陸のほうからもご協力をいただくという話、心強く感じました。ちなみに、荒川の流域は、７割がずっと
近隣県から流れ出ているということもございますので、それこそ、この川の流域を大切にするということは、皆さんでご協力を賜らなければということになります。よろしくお願い申し上げます。
そして、暑さ対策でございますが、こちらも広域的な対応が必要になってくるものでございます。
引き続き、皆様方のご理解とご協力をよろしく申し上げまして、東京2020大会、成功に導いてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。

７ 閉会○座長（小池東京都知事）
最後に、１点加えまして、ご報告がございます。
それは、先日、10月18日、日本労働組合総連合会、いわゆる連合でございますが、九都県市首脳会
議宛てに要請書が提出されまして、座長であります私が代表して受け取らせていただいております。
これは、今ごらんいただいているのが要請書そのものでございますが、例年要請いただいておりま
す中身ではありますが、いずれも九都県市に共通する課題でございます。誰もが安心して暮らせる社
会を実現するために、解決していかなければならない課題が記載されているところでございます。
今後も九都県市連携いたしまして、そして、力を合わせまして、問題また課題の解決に取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
私からは協力のお願いばかりになりましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
他に何かございますでしょうか。この際、言っておきたいなど。よろしゅうございますか。
皆様方のご協力に感謝申し上げます。
最後になりますけれども、本日の会議で、防災対策をはじめとしまして、非常に多岐にわたる広域的な課題についてのご議論を賜ったわけでございます。
大変社会の変化が激しいところでございますが、こうした個々の課題に行政はしっかりと向き合うこと、それから、きめ細やかに対応していくこと、そして、一人一人の真の輝きや豊かさにつなげていくということ、これらのことを、九都県市、共有しながら進めていきたいと思います。

-48-

つい先日まで大変な熱戦を繰り広げましたラグビーワールドカップでございますけれども、よくワンチームという言葉も使われたところでございます。まさしく１つの目標に向かってみんなで進めていくということは、共通する我々の意識ではないかと思います。
今後とも、明るい未来の切り拓き、持続的な成長の実現のためにも、この九都県市それぞれの皆さんから信頼される、頼りになる、そのような九都県市首脳会議であること、これが続きますことを願いまして、本日のご協力に対する感謝と意識を共有する、その言葉を最後にいたしまして、本日の第76回九都県市首脳会議の終了とさせていただきます。
大変お世話になりました。ありがとうございました。
来年は川崎市の福田市長が座長をお務めいただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○事務局
ありがとうございました。
事務局から、事務連絡がございます。
首脳の皆様におかれましては、この後、一旦、控室にお戻りいただきまして、しばらくお時間を頂戴いたしました後に、会議の結果概要を確認していただきたいと存じます。
また、結果概要の確認後、個別に報道取材があると思いますが、多くの報道関係者の皆様の取材が予定されております。
事前にエリア分けをさせていただいておりますので、所定の場所で取材をお受けいただきたいと思います。準備が整いましたら、ご案内をさせていただきます。
事務連絡は、以上でございます。
本日は、まことにありがとうございました。

-49-