【目第１編

全国設備投資動向

第１章

大企業（資本金 10 億円以上）の動向

次】

Ⅰ．要旨 ..................................................................

6

Ⅱ．調査要領 ..............................................................

8

Ⅲ．調査結果 .............................................................. 10
１．設備投資動向 ........................................................ 10
２．業種別設備投資動向の特色 ............................................ 12
３．設備投資・キャッシュフロー比率 ...................................... 14
４．投資動機 ............................................................ 16
５．設備投資計画修正状況 ................................................ 19
６．研究開発費 .......................................................... 20
参考.................................................................... 22

付属図表
第２章

................................................................ 24

中堅企業（資本金 10 億円未満）の動向

Ⅰ．調査要領 .............................................................. 34
Ⅱ．調査結果 .............................................................. 36
１．2005 年度の設備投資計画 .............................................. 36２．2006 年度の設備投資計画 .............................................. 37
付属図表

第２編

................................................................ 41

地域別設備投資動向

Ⅰ．調査要領 .............................................................. 55
Ⅱ．調査結果 .............................................................. 57
１．概況.............................................................. 57

２．2005 年度の設備投資計画 .............................................. 57
３．2006 年度の設備投資計画 .............................................. 57
Ⅲ．地域別動向 ............................................................ 60
付属図表................................................................. 70

第３編

設備投資行動等に関する意識調査

Ⅰ．調査要領 .............................................................. 89
Ⅱ．調査結果 .............................................................. 90
１．今年度の国内設備投資の見通し ........................................ 90
２．来年度の国内設備投資の見通し ........................................ 91
３．既存設備の機能高度化を図る投資 ...................................... 92
４．設備投資とキャッシュフローの関係 .................................... 94
５．他社からの資産・事業部門の買収 ...................................... 95
６．企業グループとしての意思決定 ........................................ 96
７．防災対策について .................................................... 97＜参考＞

１．業種分類表 .......................................................... 102
２．調査票 .............................................................. 104
調査票１（資本金 10 億円以上の企業） ................................... 104
調査票２（資本金 10 億円未満の企業） ................................... 108
調査票３（設備投資行動等に関する意識調査） ............................ 110

第１編

全国設備投資動向

第１章

大企業（資本金10億円以上）の動向

Ⅰ．要旨

全産業に増勢広がる−広範な投資に既存設備も活用−
１．2005年度の設備投資計画（修正計画）は、製造業がバブル期以来の３年連続二桁増となるほか、非製造業も14年ぶりの二桁増となり、全産業（15.0％増）
では1988年度以来の高い伸びとなる。
前回調査（2005年６月）と比較すると、製造業、非製造業ともに増額修正され、非製造業の増加寄与が高まっている。キャッシュフローに対する設備投資の比率は、５年ぶりに上昇に転じる。
２．製造業、非製造業ともにほぼ全業種で増加となる。
製造業（22.7％増）は全ての業種で増加する。加工・組立型産業では自動車の新型車投入など需要喚起のための新製品対応投資が活発化する。素材型では鉄鋼の高級鋼板、化学の機能性樹脂や薄型ディスプレイ部材など成長市場への対応投資が増加する。
非製造業（10.6％増）は５年ぶりに増加する。電力は安定供給のための投資、リースはコンピュータ関連機器等、運輸は鉄道安全対策や物流関連投資によりそれぞれ増加に転じる。通信・情報は第三世代携帯電話への投資、卸売・小売
は家電量販店の出店により増加する。
３．今回調査の投資を分類すると、①成長市場への対応投資（例：鉄鋼の自動車用高級鋼板）②事業基盤維持のための投資（例：電力、運輸の維持更新投資）③需要喚起のための新製品対応投資（例：自動車の新型車投入）④原燃料コスト削減投資（例：ボイラー燃料転換）など投資内容が広範にわたって増加している点が特徴である。
こうした広範な投資に低コストで対応するための方策として、新規の設備導入ではなく既存設備を活用し機能高度化を図る動き（既存設備高度化投資）がみられる。既存設備高度化投資を全体投資額の25％以上実施している企業は、
回答企業の４割に達している。既存設備高度化投資には「ＩＴ技術」（24％）や「新技術・機器等」（64％）などが用いられており、「今後、当該投資のウエイ
トが上昇する」と答えた企業数は「低下する」と答えた企業数を大幅に上回っ

― 6 ―

ている。
４．主な付帯調査項目等の結果は次のとおりである。
①2005年度の研究開発費は5.5％増と、調査開始以来３年連続の増加となる。自動車のハイブリッドエンジン、電気機械の薄型ディスプレイ、化学の新薬開発などが中心である。
②他社からの資産・事業部門の買収（Ｍ＆Ａ等）については、３分の１以上の企業が関心を持っており、このうち６割の企業が自社の中核事業を買収対象事業とすると答えている。
５．2006年度の設備投資計画は、今年度並みの水準となっている。また意識調査による翌年度の国内設備投資の見通しは、「増加する」と回答した企業数と「減少する」と回答した企業数がほぼ等しく、昨年11月調査時の翌年度見通しに比べると投資意欲の強さがうかがわれる。
以

― 7 ―

上

Ⅱ．調査要領
１．調査目的
わが国産業界の設備投資の基本的動向を把握することを目的に1956年より実施。

２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原則
として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。
工事ベース）。

３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。

４．調査の対象企業
資本金10億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く）。

５．調査時期2005年11月10日（木）を期日として実施。回答時期は主として11月。

６．回答状況
対象会社数

有効回答会社数

有効回答率

主業基準分類3,592社2,754社76.7％

事業基準分類4,249社

3,291社

77.5％

― 8 ―

７．集計について（１）産業分類について
設備投資額および投資動機については、原則として事業基準分類（企業の事業部門を基に分類）、その他の項目は主業基準分類（企業の主たる業種に基づき分類）で集計。
（２）調査時点と調査対象年度
年２回実施。各年度について計画から実績化するまで合計５回（注）の調査を行う。
対象年度
調査時点

2002年度

2001年8月

翌年度計画

2002年2月

当初計画

2002年8月

修正計画

翌年度計画

2003年2月

実績見込

当初計画

2003年8月

実績

修正計画

翌年度計画

実績

当年度計画

翌年度計画

2004年11月

当年度修正計画

翌年度修正計画

2005年6月

実績

当年度計画

翌年度計画

当年度修正計画

翌年度修正計画

2004年6月

2003年度

2004年度

2005年11月

2005年度

2006年度（注）2004年度より調査時点は６、11月に変更。この関係で2003、2004年度は合計４回の調査となる。

（３）共通会社数について
2004年度・2005年度の共通会社数は、前回調査（2005年６月）の2004年度実績および今回11月調査（2005年11月）の2005年度当年度修正計画の双方に回答のあった社数。2005
年度・2006年度の共通会社数とは、今回調査（2005年11月）で2005年度当年度修正計画・2006年度翌年度修正計画の双方に回答のあった社数。

８．付帯調査について・調査事項：単独決算ベースの研究開発費の2005年度計画および2006年度計画。
・研究開発費の定義：研究開発に関わる人件費、原材料費、固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など、全ての費用（詳細は各社が開示資料や社内で使用している定義に
準拠）。

― 9 ―

Ⅲ．調査結果
１．設備投資動向
図表１

2005・2006年度

設備投資動向（単位：億円、％）2005年度（計画）（共通会社2,602社）

2006年度（計画）（共通会社1,560社）

2004年度実 績

2005年度
計 画

増減率
05/04

2005年度実 績

2006年度
計 画

増減率
06/05

全 産 業

194,451

223,684

15.0

97,364

97,113

▲0.3

製 造 業

70,52486,56622.7

25,42625,8651.7

非製造業

123,927

137,118

10.6

71,93871,248▲1.0

図表２1986-2005年度

設備投資増減率推移（注）１．前年度との共通回答会社による増減率。
２．2004年度まではP.26付属図表２の８月実績参照。

（１）2005年度の設備投資計画
2005年度の設備投資計画（修正計画）は、製造業がバブル期以来の３年連続二桁増となるほか、非製造業も14年ぶりの二桁増となり、全産業（15.0％増）では1988年度以来の高い伸びとなる。
製造業、非製造業ともにほぼ全業種で増加となる。
製造業（22.7％増）は全ての業種で増加する。加工・組立型産業では自動車の新型車投入など需要喚起のための新製品対応投資が活発化する。素材型では鉄鋼の高級鋼板、化学の機能性樹脂や薄型ディスプレイ部材など成長市場への対応投資が増加する。

― 10 ―

非製造業（10.6％増）は５年ぶりに増加する。電力は安定供給のための投資、リースはコンピュータ関連機器等、運輸は鉄道安全対策や物流関連投資によりそれぞれ増加に転じる。通信・情報は第三世代携帯電話への投資、卸売・小売は家電量販店の出店により増加する。
（２）今回調査の特徴（2005年度設備投資計画について）
今回調査の投資を分類すると、①成長市場への対応投資（例：鉄鋼の自動車用高級鋼板）②事業基盤維持のための投資（例：電力、運輸の維持更新投資）③需要喚起のための新製品対応投資（例：自動車の新型車投入）④原燃料コスト削減投資（例：ボイラー燃料転換）など投資内容が広範にわたって増加している点が特徴である。
こうした広範な投資に低コストで対応するための方策として、新規の設備導入ではな
く既存設備を活用し機能高度化を図る動き（既存設備高度化投資）がみられる。既存設
備高度化投資を全体投資額の25％以上実施している企業は、回答企業の４割1に達している。既存設備高度化投資には「ＩＴ技術」（24％）や「新技術・機器等」（64％）などが用いられており、「今後、当該投資のウエイトが上昇する」と答えた企業数は「低下する」と答えた企業数を大幅に上回っている2。

（３）2006年度の設備投資計画
2006年度の設備投資計画は、今年度並みの水準となっている。また意識調査による翌年度の国内設備投資の見通し3は、「増加する」と回答した企業数と「減少する」と回答
した企業数がほぼ等しく、昨年11月調査時の翌年度見通しに比べると投資意欲の強さがうかがわれる。

1

第３編

2

同上。

3

同上。

設備投資行動等に関する意識調査（P.89〜）参照。

― 11 ―

２．業種別設備投資動向の特色

図表３

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 12 ―

2005年度業種別設備投資動向（当年度修正計画）の特色
主要産業の投資動向および内容は以下の通りである。なお、（）内の数字は各産業の設

備投資の増減率（2004年度増減率→2005年度増減率）の推移を、［］内の数字は2005年度計

画額の前回調査（2005年６月調査）からの修正率を示す。
＜製造業＞
品

：

飲料関連の自動販売機の導入や総合酒類化投資が増加したほか、畜産加工食品関連で工場再編成投資もあり全体では二桁増となる。

学

：

油

：

医薬品は、新薬製造拠点や研究所の建設が一服することから減少に転じるものの、石油化学関連では、原材料多様化投資に加え機能性樹脂やプロピレン・ベンゼンの増産投資が続伸し、薄型ディスプレ
イ部材など情報電子材料の投資も一段と活発化することから、全体
では３年連続の増加となる。
製油所において能力増強や製品高度化投資主体に旺盛な投資が行われ、２年連続の大幅増となる。

鋼
6.8％→34.8％）
［
5.1％］
般
機
械
35.9％→35.3％）
［
8.2％］
気
機
械
8.4％→ 9.9％）［▲ 1.6％］密機械
31.0％→13.9％）［ 10.2％］：

自動車用高級鋼板の能力増強やボトルネック解消など生産効率向上のための投資に加え、引き続き高炉改修などもあり大幅増となる。

：

事務用機械が工場新設や開発拠点整備により増加するほか、外需が旺盛な建設機械、自動車向け金属加工機械も増加するため、全体としても３年連続で増加となる。
半導体関連投資の伸び率は鈍化するが、薄型ディスプレイや電子部
品関連の投資が堅調に推移することに加え、前年の下方修正を踏まえた反動増が大きいことから、全体では３年連続の増加となる。
デジタルカメラ関連や医療用機器関連の投資が拡大するとともに、半導体・液晶製造装置関連投資が増額修正されることから、３年連続の二桁増となる。

食（

11.5％→12.4％）［▲ 0.4％］（

17.5％→12.4％）
［
1.2％］

（

28.1％→44.0％）
［
6.1％］

化

石

鉄
（
一
（
電
（
精
（
自

動
車
24.4％→30.3％）
［
3.1％］

：

：

：

世界的な自動車需要の拡大や国内での活発な新型車投入を背景に、完成車メーカーにおいて生産効率向上を企図した更新投資や生産体制再構築の投資が拡大するほか、部品メーカーにおいても基幹部品関連の増産投資が牽引し、５年連続の増加となる。

・小売
9.0％→ 2.4％）
［
6.5％］

：

動
産
2.5％→22.7％）［ 25.7％］輸（▲ 6.9％→11.0％）
［
1.4％］
力
（▲18.7％→18.8％）
［
0.0％］
信
・
情
報
（
1.2％→13.0％）
［
3.1％］
ー
ス
（▲ 4.8％→ 7.1％）
［
2.5％］

：

卸売は、事業用地取得や倉庫・ショールームなどの大型投資終了に
より３年ぶりの減少となる。小売は、百貨店やスーパーで投資一服するものの、家電などの専門量販店や生協が増額し、４年連続で増加する。この結果、全体では４年連続の増加となる。
首都圏での再開発プロジェクトが進行するほか、事業拡大などを意図して中古資産の売買も活発に行われることから、５年ぶりに大幅増となる。
鉄道で安全対策や利便性向上などを目的に大幅増が計画されている
ほか、航空機、車両、物流センターなどへの投資も堅調なことから、全体で二桁増となる。
電力自由化や需要の伸び率鈍化を背景に1993年度以降、投資が抑制されてきたが、安定供給を確保するための送配電拡充や改良工事を中心に大幅増額となり、12年ぶりに増加する。
通信は、光ファイバー網増設関連や第三世代携帯電話の投資が旺盛
で、引き続き増加する。放送は、地方局の地上波デジタル化対応投資などにより、増加に転じる。この結果、全体でも２年連続で増加する。
卸・小売などの非製造業向けを中心に、コンピュータ関連機器や商業およびサービス業用機器の投資が増加し、増加に転じる。

（＜非製造業＞
卸

売
（

不

（
運

電

通

リ

：

：

：

：

― 13 ―

３．設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）
2005年度の収支計画をみると、製造業については、売上高が全ての業種で増収となるほか、経常利益も輸送用機械、鉄鋼で大幅増益を見込んでいることなどから増収増益となる。非製造業については、売上高は増収の見込みであるが、経常利益は電力・ガス、運輸などで減益の見込みであり、増収減益となる。全産業の売上高は4.3％増（製造業6.5％増、非製造業1.8％増）の増収、経常損益は2.8％増（製造業6.0％増、非製造業1.3％減）の増益となる。
前回調査（2005年６月）と比較すると、全産業の売上高は1.4％増（製造業2.1％増、非製造業0.6％増）、経常損益は4.1％増（製造業6.8％増、非製造業0.3％増）の上方修正となる。
2006年度の収支計画は、製造業、非製造業とも増収増益の見込みとなっており、全産業の売上高は2.0％増、経常利益は7.0％増の増収増益となる。
設備投資のキャッシュフロー（経常損益／２＋減価償却費）に対する比率（設備投資・キャッシュフロー比率）は、2005年度計画（全産業）において上昇に転じる（2004年度実績70.8％→2005年度計画80.9％）。製造業の設備投資・キャッシュフロー比率は2003年度にすでに上昇に転じているが、2005年度計画はさらに上昇する（2004年度実績60.7％→2005年度計画
73.1％）。非製造業については、2005年度計画で上昇に転じる（2004年度実績78.8％→2005年
度計画86.4％）。設備投資・キャッシュフロー比率の上昇は、設備投資の伸びがキャッシュフ
ローの伸びを上回ることによるものであり、投資意欲の力強さを表している。

図表４

設備投資・キャッシュフロー比率（単位：％）増

収率

増益（経常）率

キャッシュフロー増 減 率

設 備 投 資 ・キャッシュフロー比率

1,819社

1,035社

1,819社

1,035社

1,819社

1,035社

1,819社

1,035社

2005年度計 画

2006年度
計 画

2005年度計 画

2006年度
計 画

2005年度計 画

2006年度
計 画

2005年度計 画

2006年度
計 画

全 産 業

4.3

2.0

2.8

7.0

2.2

4.2

80.9

90.2

製 造 業

6.5

1.4

6.0

8.1

5.3

6.7

73.1

80.9

非製造業

1.8

2.5

▲ 1.3

5.9

0.2

2.9

86.4

95.6

（注）設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷（ 経常損益 ／２ ＋ 減価償却費 ）〕× 100― 14 ―

図表５

図表６

設備投資・キャッシュフロー比率の推移

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（全産業）― 15 ―

４．投資動機
2005年度の投資動機（2004・2005年度共通会社数1,904社）をみると、製造業では、前年度に比し、「能力増強」、「新製品・製品高度化」のウエイトが低下する一方、「合理化・省力化」、「研究開発」4、「維持・補修」のウエイトが上昇する。内訳をみると、素材型産業では、「能力増強」（鉄鋼、紙・パルプなど）、「合理化・省力化」（化学、紙・パルプなど）のウエイトが上昇する一方、「新製品・製品高度化」（窯業・土石など）、「研究開発」（化学など）、「維持・補修」（鉄鋼など）のウエイトが低下する。加工・組立型産業では、「能力増強」（電気機械など）のウエイトが低下する一方、「新製品・製品高度化」（電気機械、輸送用機械など）、「研究開発」（電気機械、輸送用機械など）、「維持・補修」（一般機械など）のウエイトが上昇する。
非製造業は、全体の約半分を占める「能力増強」（電力など）のウエイトが低下する一方、「維持・補修」（電力、運輸など）のウエイトが上昇する。
前回調査（2005年６月）と比較すると、製造業は、「能力増強」のウエイトが低下する一方、「新製品・製品高度化」などのウエイトが上昇する。非製造業は、ウエイトの大きい「能力増強」、「維持・補修」に大きな変化はみられない。
図表７

2004・2005年度

投資動機(共通会社 1,904社)（単位：％）
全能力
増強
新製品・製品高度化
合理化・省力化研
究開発
維 持 ・ 補 修
そ
の
他
合
計

産

2004
実績
42.7
9.5
7.8
4.6
22.2
13.2
100.0

業

製

2005
計画
41.4
9.1
8.0
4.2
24.1
13.1
100.0

2004
実績
32.5
17.2
13.8
7.9
16.7
12.0
100.0

図表８

4

造

業

素

2005
計画
31.5
16.8
14.3
8.9
17.5
10.9
100.0

2004
実績
25.0
7.6
16.3
6.6
30.0
14.5
100.0

材

型
2005
計画
26.5
7.0
17.3
6.1
28.5
14.7
100.0

加工・組立型
2004
実績
37.3
23.2
12.6
8.9
8.6
9.4
100.0

2005
計画
34.7
23.4
12.6
11.1
9.6
8.6
100.0

非製造業
2004
実績
50.0
4.0
3.7
2.3
26.0
14.1
100.0

2005
計画
48.9
3.3
3.2
0.7
29.1
14.7
100.0

前回調査（2005年６月）との比較

ここでの「研究開発」とは、自社の有形固定資産に対する国内投資のうち、研究開発目的のウエイトを示しており、P.20における研究開発費とは異なる。

― 16 ―

図表９

製造業投資動機ウエイトの推移

（製造業）

（素材型）

（加工・組立型）（注）素材型：繊維、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属
加工・組立型：食品、一般機械、電気機械、精密機械、輸送用機械、その他の製造業― 17 ―

（参考）2005年度設備投資増加額に占める「目的別投資」の寄与率変化
設備投資増減額に占める「目的別投資」の寄与率をみると、2005年度は、製造業で「能力増強」の増加寄与が低下する一方、素材型産業では「合理化・省力化」および「維持・補修」の増加寄与が高まる。また加工・組立型産業では「新製品・製品高度化」の増加寄与が引き続き大きいことに加え、「研究開発」、「維持・補修」の増加寄与も高まっている。非製造業では、前年度マイナスだった「能力増強」、「維持・補修」の寄与が大きく増加に転じている。

図表10

設備投資増加に占める「目的別投資」の寄与率（注）１．寄与率は、設備投資全体の増減額に占める各目的別投資の割合（％）を示す。
２．各目的別投資額の寄与率の合計は、設備投資全体が前年度に比し増加の場合は100％、減少の場合はマイナス100％となる。

― 18 ―

５．設備投資計画修正状況
2005年度計画を前回調査（2005年６月）と比較すると、製造業は電気機械が減額修正となるものの、輸送用機械、一般機械などで増額修正となる結果、2.4％増の増額修正となる。非製造業は不動産、通信・情報などで増額修正されることから3.8％増の増額修正となり、全産
業は3.2％の増額修正となる。
2006年度計画は、製造業（3.0％増）が輸送用機械などを中心に増額修正となるほか、非製造業（3.5％増）も通信・情報、リースなどを中心にほぼ全業種で増額修正され、全産業は3.4％増の増額修正となる。

図表11

前回調査（2005年６月）との比較（注）１．合計額は四捨五入のため合わないものもある。
２．修正率（％）＝〔今回調査（2005年11月）÷前回調査（2005年6月）−1〕×100― 19 ―

６．研究開発費（主業基準分類）（１）2005年度の研究開発費計画
2005年度の研究開発費（2004・2005年度共通会社数1,587社）は、5.5％増と、調査を開始した2003年度以降、３年連続の増加となる。特に製造業（5.8％増）では殆どの業種でプラスとなる。医薬品でグローバル新薬の開発が再び活発化することに加え、情報電子材料分野での製品高度化開発を一段と積極化させる化学（8.9％増）が高い伸びとなるほか、ハイブリッドエンジンや環境配慮型ディーゼル、燃料電池車などパワートレイン系統を中心とした環境関連の基礎技術開発の一層の強化を図り、安全技術開発についても推進する輸送用機械（6.1％増）、薄型ディスプレイや材料技術の開発を継続する電気機械（4.4％増）が大きく寄与する。非製造業（0.6％増）についても、通信・情報（8.9％増）などが寄与することから増加に転じる。
前回調査（2005年6月）からの修正状況をみると、2005年度計画は横ばいとなっている。

（２）2006年度の研究開発費計画
2006年度の研究開発費（2005・2006年度共通会社数1,190社）は、金額ベースで約７割の企業が未定としており、不確定部分も大きいが、現時点では、化学（6.3％増）と電気機械（2.1％増）は引き続き増加するものの、ウエイトの大きい輸送用機械（5.3％減）が減少に転じることから、0.1％減と微減となる計画である。

図表12

2005・2006年度研究開発費増減率（単位：億円、％）2005年度（計画）（共通会社1,587社）

2006年度（計画）（共通会社1,190社）

2004年度実 績

2005年度
計 画

増減率
05/04

2005年度計 画

2006年度
計 画

増減率
06/05

全 産 業

56,34359,466

5.5

17,622

17,598

▲ 0.1

製 造 業

53,98657,094

5.8

17,116

17,071

▲ 0.3

非製造業

2,358

2,372

0.6

506

527

4.2

図表13

前回調査（2005年６月）との比較
2005年度
前

回

今

回

修正率

全

産

業

57,01757,045

0.0

製

造

業

54,756

54,8390.2（うち輸送用機械）

18,377

18,613

1.3

非

2,261

2,206

▲ 2.4

製

造

業

（注）修正率（％）＝〔今回調査（2005年11月）÷前回調査（2005年６月）−１〕×100― 20 ―

図表14

2005年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ（注）グラフ内各業種の数字は対前年度比増減率。

図表15

2006年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ（注）グラフ内各業種の数字は対前年度比増減率。

― 21 ―

（参考）2005年度設備投資のトピック−「プロセス活用投資」−（プロセス活用投資に着目した経緯）
６月に実施した前回調査において2005年度の設備投資が大幅増となったが、同年度の投資動機をみると、これまで設備投資が増加する年度は「能力増強」等が牽引していたのに対し、「維持・補修」や「合理化・省力化」の寄与が大きい点が特徴となっている。この点に着目し、回答企業の投資内容を分析したところ、新規設備よりも既存設備への投資が目立っていることが明らかになった。そこで、今回調査では既存設備への投資の実態を把握するため特別調査を実施した。同調査で取り上げた既存設備高度化投資について、「既存プロセスの活用」という視点で考察を加えてみたい。

（プロセス活用投資の特徴と具体例）〔特徴〕競争力維持・強化のため、既存の生産・供給プロセスの機能高度化を図る投資。

プロセス活用投資

価
値

〔具体例〕

機能高度化

自動車：納期短縮のための塗装工程合理化、生

初期機能

新設

維持補修

産性向上のための油圧式から電動式へのプレス設備更新
非鉄金属：圧延精度向上のための電源設備改良
食品：ニーズ多様化のための異種飲料製品の発酵工程共用化

経過年数
新規設備
能力増強等

既存設備
維持補修

機能高度化
（プロセス活用投資）

サービス：ホテルアメニティ施設導入による高付加価値化（調査結果）①

設備投資全体のうち、プロセス活用投資の割合が「25％以上」を占める企業が４割以上。

②

プロセス活用投資を実施する理由としては、「設備投資コスト」の抑制が最大（74％）。

③

プロセス活用投資の実施方法は、全産業で「新技術・機器等の活用」（64％）をあげているほか、製造業では「独自の改良」（57％）、非製造業では「ＩＴの活用」（30％）
が比較的多い。

④

プロセス活用投資の効果は、製造業では「省エネ・省力化等」（67％）、非製造業では「既存製品・サービスの向上」（56％）、が最も多い。また、非製造業では「間接部門・サービスの品質向上」（23％）も目立っている。

― 22 ―

⑤

プロセス活用投資の今後の見通し（５年後程度）としては、現在に比べてウエイトが「上昇する」企業（19％）、が「低下する」企業（９％）を上回っている。

（プロセス活用投資が増加している背景）
日本政策投資銀行調査部ではプロセス活用投資が増加している背景として、①

グローバル競争の激化に伴うコスト削減志向の一層の高まり②

ＩＴ技術、生産・流通管理手法、サービスの技術革新③

資源の有効活用など環境への配慮に対する社会的要請（ＣＳＲ）

といった経済・社会情勢があるとみている。今後、成長市場への対応や競争力の維持・強化を図る企業にとって、コストの抑制などを図りつつ課題を克服する方策として、既存ストックの活用を試みるリノベーション5的手法への取り組みが注目されるところである。

5

新設時の資産価値を上回る価値を創造する投資。経過年数とともに劣化していく機能（設備価値）を、時代の変化にあわせて新設時の機能以上に向上させる投資である。主として建設用語として使用される。

― 23 ―

付

属

図

表

付属図表

１

2005・2006年度

業種別設備投資動向 ........................... 25

付属図表

２

設備投資調査時点別増減率の長期推移 ........................... 26

付属図表

３

同上参考グラフ ............................................... 27

付属図表

４

11月（２月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移 . 28

付属図表

５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率 ......................... 29

付属図表

６

業種別投資動機 ............................................... 30

付属図表

７

業種別前回調査（2005年６月）との比較 ......................... 31

付属図表

８

11月（２月）調査の前回対比修正率の長期推移 ................... 32

付属図表

９

業種別研究開発費の動向 ....................................... 33― 24 ―

付属図表１

2005・2006年度― 25 ―

業種別設備投資動向

付属図表２

設備投資調査時点別増減率の長期推移― 26 ―

付属図表３＜参考グラフ＞
全産業

製造業

非製造業

― 27 ―

付属図表４

11月（２月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移（注）１．網掛けは今回調査結果
２．設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 28 ―

付属図表５（注）

業種別設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）

設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 29 ―

付属図表６

業種別投資動機― 30 ―

付属図表７(注）その他の製造業

業種別前回調査（2005年６月）との比較：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業

その他の非製造業：漁業、鉱業、その他非製造業― 31 ―

付属図表８

11月（２月）調査の前回対比修正率の長期推移（注）１．2003年２月調査までは、前年８月調査からの修正率。
２．2004年２月調査は、調査時期変更に伴い未実施。
３．2004年11月調査より同年６月調査からの修正率。

― 32 ―

付属図表９(注）その他の製造業

業種別研究開発費の動向（主業基準分類）：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業― 33 ―