意見広告

家計が負担できるのは月１０００円が限界があれば︑少しずつの努力で達成できるかもし年まであれません︒しかし︑あったとして︑次は﹁公平性﹂た﹁すべての主要国の参加﹂がいるとおり︑米国︑中国を含め仮に鳩山首相のおっしゃってスクフォースのが立ち上げたタ︱︱鳩山政権ません︒

年しかありの問題です︒この観点から気に試算では︑ ％と削減﹂について︑消費者として︑なるのは米国の削減目標︑ 年のみで行った場削減を国内対策︱︱新政権が標榜する﹁ ％どのような印象を抱きました

度比換算３％に比べても日本の真剣に取り組まなければいけな温暖化ガス削減は地球規模でか？

目標が高すぎること︻表１︼︒％のそもそも︑目標数値の大きさ以ています︒鳩山首相は﹁日本のより︑達成は極めて容易と聞いしても︑ＥＵの加盟国の増加に米国の下院を通そうです︒一方︑５０００円減るい深刻な問題です︒でも突然合︑可処分所得二酸化炭素︵ＣＯ ２︶を出して科学技術や産業界の力があれば︑過した環境法案

25

寄せがくるようなことだけは避ロシア

中国

９月 日︑鳩山首相は国連気候変動首脳会合において︑温暖化ガスを﹁１９９０年比で言えば２０２０年までに ％削減をめざします﹂と表明されましたが︑その際﹁すべての主要国による公平かつ実効性のある国際枠組みの構築﹂が不可欠であり︑﹁すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意﹂が我が国の国際社会への約束の﹁前提﹂とされました︒７日からの 第 回国連気候変動枠組み条約締約国会議︵ＣＯＰ ︶で︑この﹁前提﹂をどのように実現していくのでしょうか︒また︑ ％削減に伴う家計の負担について国民の理解と納得は得られているのでしょうか︒消費者の代表として︑総合資源エネルギー調査会などにも出席してきた日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会の最高顧問・三村光代さんにうかがいました︒

温暖化対策は重要ですが年間︑何十万円もの負担に家計は耐えられません
国民が納得できる説明をして欲しい％削減と聞いたとき︑私はとて欧州連合︵ＥＵ︶の〜 ％にも不安な気持ちになりました︒

いる米国と中国の２大排出国が︑乗り越えられる﹂ともおっしゃ
では︑米国の世が年 万〜 万京都議定書の次の枠組みにちゃっています︒たしかに日本は世帯負担は年１万前の問題として︑世界のんと入ってくるのかどうかわか界的に見て優れた環境対応型自だけが不公平な負担を強いられ︑けてもらいたいと思います︒のです︒に疑問です︒最終的には︑税金いない︒買い取り分が電気代にら情報が消費者にあまり届いてょう︒よく日本の産業界は﹁乾高い人でなければ知らないでし力してきたかは︑よほど関心のこれまで産業界がどれだけ努のことが地球全体のＣＯ ２を削だきたいと期待しています︒そく努力はぜひ続けていっていた省エネ技術を諸外国に広めていことはもちろん︑日本で培った

インド

オーストラリア
韓国
カナダ

米国
ＥＵ カ国

日本

出典：ＩＥＡ（2007）, ＣＯ２ emissions from fuel combustion 1971-2005

論されてほしいものです︒と広い視野︑長期的な観点で議いという話ではないはず︒もっ自国の目標だけを達成すればいありませんね︒温暖化対策は︑地球環境にも悪い︒いいことが国内の失業問題が深刻化し︑えてしまうそうです︒

規模でのＣＯ ２排出量は逆に増の分を他国が補う︒すると地球︱︱日本の産業が縮小し︑そ日本の産業が縮小するだけです︒にすべきでしょう︒でないと︑があるのか冷静に見極めてからであとどの程度ＣＯ ２削減余地そも詰め寄るにしても国内産業題が深刻化しかねません︒そもに詰め寄れば︑貧困や格差の問排出量だけを問題にして産業界生活は成り立っています︒ＣＯ ２

いて得たお金で︑私たちの家庭して考えがちですが︑企業で働［kgCO2 /US$（2000年基準為替レート）］りませんしね︒
界でしょう︒実際︑そういうア日本の国民にだけに大きなしわ︱︱私たち消費者にできるこ％削減で家計に協力を求めるなら国はもっとわかりやすい説明をンケート結果もあります︻図１︼︒タスクフォースの試算は︑万円と︑その 倍もっとも少なく見積もったものでさえ年間以上の負担を私たちに強いてきます︒︱︱とても公平な家計負担とは言えないということですか︒

しい場合は海外からの排出権購︱︱国内対策で ％削減が難多かれ少なかれ︑家庭ではす入も検討されています︒例えばとは何でしょうか？
でに﹁かなりの省エネ努力﹂が鳩山首相も﹁我が国のみが削めることはできません﹂といわされています︒グリーン電力基億円の負担がかかるとの試算も減目標を掲げても気候変動を止れています︒これまで世界で一金やカーボンオフセットなど︑あるようですが︒
医療や年金など私たちの生活等の形で国民が負担することにんある︒ですから︑産業界は今上乗せされ︑太陽光発電ができいたタオル﹂と表現されます︒

減するもっとも効果的な道だと0.80円︵１日当たりに換算すると︑通常郵便切手１枚程度の金額︶と試算されています︒
万円であれ 万５０００円

であれ︑こういった負担を背負ったら︑家計は成り立ちません︒
タスクフォースの試算では︑２０２０年に向け経済全体は成長することになっているので︑実わけではないという方もいらっ

際に可処分所得が﹁今より減る﹂

番頑張ってきた日本の国民が︑お金を出すことで温暖化防止に％分を買うとなると年間数千なぜ他国に比べて桁違いに大き協力する人も増えました︒に直結する課題が山積する状況なります︒︱︱消費者の代表として︑産後とも技術開発を行って︑世界ない人にも大きな負担を強いる

乾いているかは別にしても︑日一の省エネ効率をさらに高める

わけですが︑これらはあまり知が︒

入する方針も伝えられています︱︱環境税や排出量取引を導思います︒

されていますか？

業界には今後どのような期待を日本の産業が縮小すれば失業は深刻化し︑地球環境にも悪影響で国民が許容できるのか︑大変

4.41

私たちは産業と家庭を切り離ＧＤＰ当たりのＣＯ２排出量（2005年）
0・しゃいますが︑そんな約束は誰もできないでしょう︒むしろ足元では︑働きたくても仕事がない負担を負うべきなのか皆が納︱︱家庭でさらに削減する方法は？

5.0・％削出典：「地球温暖化対策の中期目標に関する世論調査の結果」（2009年５月、内閣官房）
より作成

15

2.68
3.0・76いという人が大勢いる経済状況です︒

得できる説明をして欲しいです︒
では︑日本

図2●日本はすでに世界トップレベルの低炭素経済
本が世界トップクラスの低炭素社会であることは間違いありません︻図２︼︒
でも︑地球全体で見れば︑まだ乾いていないタオルもたくさ

0.24

2725

1.78
2.0・

0.43 0.53

0.67 0.70
1.0・

3.0％

1525

〜１万５０００▲13％25

日本は、世界トップレベルの低炭素経済を実現しており、削減の余地は少ない
4.0・

41.2％

24.7％

1030

動車や家電といった省エネ機器※ＥＵの目標は、他の先進国が同等の排出削減にコミットし、経済面でより成長した途上国が責任と能力に応じて適切な貢献をする場合には30％※各国目標以外の換算は、国連資料などをもとに推定※▲は減を作っています︒でも︑

図１●温暖化対策のために許容可能な家計負担

41︱︱米国は︑かつて議会の同▲20％▲17％意が得られないことを理由に京▲3％▲30％減は中期目標︒もっと長い時間▲25％
2005年比換算

都議定書から離脱しましたね︒

1990年比換算76

消費者感覚では︑月１０００７日からのＣＯＰもっと消費者教育をする必要もあるでしょう︒私たちの団体
では２年前まで﹁省エネ家庭出前講座﹂を開き︑主婦に環境問題や省エネを教えてきました︒
同じように︑国もわかりやすい情報提供を心がけたうえで︑理月から始まった太解を求めるべきです︒
その点︑15られていません︒％削減で家計に協力を求めるなら︑まず国はもっと議論をし︑わかりやすい説明をしたう
えで国民の声を聞いてほしいも事務局 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10 E-mail:iken@jisf.or.jp▲20％

1990年比25

陽光発電の買取制度は残念なが1118.2％
10.7％

月2000円〜5000円

252515

みむらてるよ◎1961年信州大学繊維学部卒業。1989年に日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会副会長、2001年に同協会監事、2008年6月から現職。経済産業省総合資源エネルギー調査会委員ほか各種委員、埼玉消費者被害をなくす会副理事長などとして活躍。
2005年10月には標準化功労者として経済産業大臣賞を受賞している。

全く負担したくない

1.7％

月1000円未満
月1000円〜2000円
温暖化のために許容できる１家庭当たりの月負担額は、国民の約６割が1000円未満（年換算で１万2000円未満）と回答

わからない
月１万円以上 0.5％
月5000円〜１万円

13

日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会最高顧問▲17％

2005年比13円︑年１万２０００円程度が限

三村光代 氏2010202513▲25％

1990年比各国目標

ＥＵ米国
日本222590

表１●主要先進国の2020年時点の温暖化ガス削減目標

私 た ち は 地 球 温 暖 化 の 防 止 に 積 極 的 に 取 り 組 む 決 意 で す（50音順）

エルピーガス協会

石油化学工業協会

セメント協会

日本ＬＰガス協会

日本鉱業協会

日本製紙連合会

日本フェロアロイ協会

塩ビ工業・環境協会

石油鉱業連盟

全国石油商業組合連合会

日本ＬＰガス団体協議会

日本産業・医療ガス協会

日本ソーダ工業会

普通鋼電炉工業会

鋼管杭・鋼矢板技術協会

石油連盟

鐵鋼スラグ協会

日本化学工業協会

日本自動車工業会

日本鋳鍛鋼会

スチールハウス協会

石灰製造工業会

電気事業連合会

日本化学繊維協会

日本自動車車体工業会

日本鉄源協会

ステンレス協会

石灰石鉱業協会

日本アルミニウム協会

日本ガス協会日本自動車販売協会連合会

日本鉄鋼連盟