共に生き活き

輝け昭和
第 3 次「昭和町男女共同参画基本計画」

令和5年3月共に生き活き輝け昭和
第 3 次「昭和町男女共同参画基本計画」

はじめに近年、我が国における女性の活躍推進は着実に進展していると言われていますが、
世界経済フォーラム
が公表した「ジェンダー・ギャップ指数」における総合
順位は先進国の中でも極めて低い水準にあり、なかでも、政治や経済の分野での女性の社会参画の遅れが指摘されています。
また、国難とも言える新型コロナウイルスの感染拡
大は、特に女性の生活や雇用に大きな影響を与えており、外出自粛や休業等による生活不安・ストレス等を要因とする配偶者やパートナーからの暴力の増加・深刻化、女性の自殺者の増加など、新たな課題も顕在化しています。
これまで本町では、
平成23（2011）年10月に「昭和町男女共同参画推進条例」を制定
し、また平成25（2013）年３月には条例に基づく初めての計画である「第２次昭和町男
女共同参画基本計画」を策定して、
男女共同参画社会の実現をめざし施策を推進してまいりました。
今回、「第２次昭和町男女共同参画基本計画」の計画期間の満了を迎えるにあたり、
男
女共同参画を取り巻く社会情勢の変化や、新たな課題等に即して内容を見直した「第３次昭和町男女共同参画基本計画」を策定しました。
本計画では、第２次計画の基本理念や基本目標は継承しつつ、困難を抱える女性に寄り添った支援や多様な性への理解促進など、新たな視点を盛り込んでいます。
性別や年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、だれもが自分らしくいきいきと暮らせる男女共同参画社会を実現するためには、多くの町民や団体、事業者の皆様と連携して、計画に掲げた施策にしっかりと取組んでいくことが必要でありますので、皆様のご理
解とご協力をお願いいたします。
最後に、本計画の策定にあたり、ご審議をいただきました昭和町男女共同参画審議会の委員の皆様をはじめ、多くの貴重なご意見をいただきました昭和町男女共同参画推進委員の皆様、
町民アンケート調査やパブリックコメント等で貴重なご意見をいただきました町民の皆様に、心から感謝を申し上げます。
令和5年３月

昭和町長

塩澤 浩

目

次

第１章

計画の目的、背景、位置付け………………………………………………………………… 1

第２章

計画の構成…………………………………………………………………………………… 7

第３章

昭和町の現状………………………………………………………………………………… 11

第４章

推進体制……………………………………………………………………………………… 17

第５章

計画の全体構成……………………………………………………………………………… 21

第６章

推進の方向…………………………………………………………………………………… 25

分野１ 男女共同参画に向けた意識づくり………………………………………………………… 27
基本計画１) 家庭等における男女平等の推進
基本計画２) 思いやりと助け合いによる役割分担づくり
分野２ ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への環境づくり… …………………… 34
基本計画１） 雇用や職場における男女差別のない環境整備
基本計画２） ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備
基本計画３） 人生１００年時代における生涯を通じた男女の健康支援
分野３ 男女共同参画実現に向けた人材づくり… ………………………………………………… 46
基本計画１） 地域における男女共同参画の推進
基本計画２） 男女共同参画に関する学習機会の充実
分野４ 安全・安心に暮らせるまちづくり… ……………………………………………………… 53
基本計画１） 全ての人が安心して暮らせるまちづくりの推進
基本計画２） あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり

第７章

成果目標一覧………………………………………………………………………………… 61

附資料編………………………………………………………………………………………… 65

第１章
計画の目的、背景、位置付け1

第 １章計 画 の 目 的 、背 景 、位 置 付 け
第 章
計画の構成

１ ．計 画 の 目 的

1

本町では、平成15（2003）年に「第１次昭和町男女共同参画基本計画」、平成25（2013）年に「第２次昭和町男女共同参画基本計画」を策定しました。また、平成23（2011）年に「昭和町男女共同参画推進条例」を制定し、男女が協働し、共に支えあい、一人ひとりの能力を十分に発揮でき、喜びも責任も互いに分かち合い、すべての町民が真に幸せを実感できる新しいまちづくりを目指して、取り組みを推進してきました。
しかし、未だ性別による固定的役割分担意識が根強く残り、女性の政策・方針決定過程への参画
や職場における能力発揮、男女間の様々な暴力など、多くの課題が残されているのが現状です。加
えて、新型コロナウイルス感染拡大は経済・社会環境に様々な影響を及ぼし、男女共同参画社会を実現していくことは、より一層重要な課題となっています。
そこで、本町では、これまでの取り組みを引き継ぎ、発展させる新たな計画として「第３次昭和町男
女共同参画基本計画」を策定しました。

２ ．計 画 の 背 景
町での「第２次男女共同参画基本計画」策定以降、世界・国・県において、男女共同参画社会の実現を目指した様々な取り組みが、積極的に推進されてきました。
世界の動向
時期

動向

平成 27 年（2015 年）

国連サミットで「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」に含まれる持続可能な開発目標（SDGs）の目指すべき 17のゴールの１つとして「ジェンダー平等の実現とすべての女
性・女児のエンパワーメント」が掲げられる。

国の法改正等の動向
時期動向

出産・子育て・介護の負担軽減により、職業生活と家庭生活の両立支援を目的とした法律

令和３年（2021 年）「子ども・子育て支援法」改正
子ども・子育て支援の基本方針の一部改正
1. 市町村子ども・子育て支援事業計画に定める
任意的記載事項の追加
2. 施設型給付費等支給費用に充てることができる
事業主拠出金の上限割合の引上げ
3. 子育て支援に積極的に取り組む事業主に対する助成制度の創設

令和３年（2021 年）「育児・介護休業法」改正
1.男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
2.育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
3. 育児休業の分割取得
4. 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
5. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

3

計画の構成
第 章

時期

1

動向

男女共同参画社会の実現に向けた、社会環境や雇用環境の整備・促進、意識啓発を目的とした法律4

平成 28 年（2016 年）「職業能力開発促進法」改正
1. 職業選択・職業生活設計や能力開発に関する相談に応じ指導・助言を行う専門家である「キャリアコンサルタン
ト」の登録制度を創設
2. 労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努める

令和元年（2019 年）「男女雇用機会均等法」改正
1. 不利益取扱いの禁止
事業主に対して、労働者が職場において行われる性的な言動に対して相談を行ったことや、その相談への対応に協力した際に事実を述べたことを理由として、「解雇その他不利益な取扱い」を労働者に対して禁止
2. 他の事業主への協力義務
事業主が他の事業主から前項の措置の実施に関し必要な協力を求められた場合には、これに応ずるように努める
3. 性的言動問題防止の啓発活動と注意を払うべき努力義務
事業主に対して、労働者が他の労働者に対して注意を払うよう「研修の実施その他の必要な配慮」をすべきことが規定
4. 事業主と労働者双方に対して、性的言動問題に対する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう努める

令和元年（2019 年）「女性活躍推進法」改正
1.対象となる企業に「行動計画の策定・届出」と「女性活躍状況の情報公表」を義務付け
2.常時雇用する労働者が 301 人以上の企業から、101 人以
上の企業まで対象範囲が拡大

令和２年（2020 年）「労働施策総合推進法」改正
1.令和 2 年の施行から、ハラスメント防止措置の義務化（大企業）、令和４年から中小企業も対象

令和３年（2021 年）「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」改正
1.環境整備
家庭生活との両立支援のための体制整備（議会における妊娠・出産・育児・介護に係る欠席事由の拡大など）を明記
2. 性的な言動・妊娠又は出産に関する言動等に起因する問題等への対応防止に資する研修の実施
相談体制の整備などの施策を講ずる
3. 実態調査
調査対象として、社会的障壁の状況を明記
4. 人材の育成等
施策の例示として、模擬議会・講演会の開催の推進を明記

第 章
計画の構成

時期

動向

1

暴力の根絶と被害者の保護を目的とした法律

令和元年（2019 年）「DV 防止法」改正
1.児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、児童虐待と密接な関連があるとされる DV の被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化
2.また、その保護の適用対象として被害者の同伴家族が含まれることも明確化

令和３年（2021 年）「ストーカー規制法」改正
以下の規制が追加
1.GPS 機器等を用いた位置情報の無承諾取得等
2.実際にいる場所における見張り等（住居、勤務先、学校など通常いる場所に加え、相手方が実際にいる場所の付近において見張る、押し掛ける、みだりにうろつく行為）
3.拒まれたにもかかわらず、連続して文書を送付する行為（電話、FAX、電子メール、SNS メッセージに加え、拒まれたにもかかわらず、連続して、文書を送る行為）
その他

令和２年（2020 年）

内閣府男女共同参画局が「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」を策定

令和２年（2020 年）「第５次男女共同参画基本計画」を策定

県の条例等策定の動向
時期動向

平成 14 年（2002 年）「山梨県男女共同参画推進条例」を制定

平成 30 年（2018 年）「第４次山梨県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画」を策定

令和４年（2022 年）「第５次山梨県男女共同参画計画」を策定

町のあゆみ
時期

動向

平成 15 年（2003 年）「第１次昭和町男女共同参画基本計画」を策定

平成 23 年（2011 年）「昭和町男女共同参画推進条例」を制定

平成 25 年（2013 年）「第２次昭和町男女共同参画基本計画」を策定

5

計画の構成第 章

1３.計画の位置付け
本計画は、「昭和町第６次総合計画」および庁内の関連計画と連動し、男女共同参画社会の実現に向けて取り組むための計画です。
１.世界の動向や国、山梨県の男女共同参画計画との整合性と連動を勘案します。
２.
「DV防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」の「市町村基本方針」
を含みます。
３.「女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）」の「市町村推進計画」
を含みます。
DV防止法
第二条の三.３
市町村は、（都道府県の）基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。）を定めるよう努めなければならない。

女性活躍推進法
第六条の２
市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道
府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。

SDGs
持続可能な開発目標(Sustainable
Development Goals：SDGs）の17の目標のうち、「 目標5．ジェンダー平等の実現」に向けた取り組みになることが期待されます。

6

第２章
計画の構成

7

第２章 計画の構成

１.昭和町男女共同参画基本計画の名称
この計画の名称は、「共に生き活き輝け昭和」とします。
第 章
計画の構成

２.「共に生き活き輝け昭和」の総合目標

2

全ての人々がお互いを尊重し、地域や社会に参加する、にぎわいと活力あふれるまちづくりを目指します。

３.「共に生き活き輝け昭和」の基本目標●固定的性別役割分担を解消し、一人ひとりが互いの個性を理解・尊重する意識づくりを進めます。
●男女共同参画に配慮し、仕事と生活の両立を図ることができる社会を目指します。
●地域活動や学習機会を通じて、男女共同参画実現を担う人材育成を推進します。
●暴力の根絶についての啓発活動や、生活に困難を抱える人への社会的支援体制の構築等により、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりを目指します。

４.「共に生き活き輝け昭和」の計画期間「共に生き活き輝け昭和」の計画期間は、令和５年度（2023年度）を初年度とし、令和14年度（2032年度）を目標年度とします。
計画期間参照図
令和
元年度
2019

昭和町

令和
2 年度
2020

令和
3 年度
2021

令和
4 年度
2022

令和
5 年度
2023

令和
6 年度
2024

令和
7 年度
2025

第2次昭和町男女共同参画基本計画（平成25～令和4年度）

第4次山梨県
男女共同参画計画（平成29～令和3年度）

令和
8 年度
2026

令和
9 年度
2027

令和
令和
令和
令和
令和
10 年度 11 年度 12 年度 13 年度 14 年度
2032
2031
2030
2029
2028

第3次昭和町男女共同参画基本計画（令和5～14年度）

第5次山梨県男女共同参画計画（令和4～8年度）

策定予定

山梨県
第4次山梨県配偶者等からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する基本計画（令和元～5年度）

国

第4次男女共同参画基本計画（平成28～令和2年度）

第5次男女共同参画基本計画（令和3～7年度）

策定予定

策定予定

9

第３章
昭 和 町の現 状

11

第３章 昭 和 町の現 状

１.人口推移町の人口は、増加傾向で推移し16,739人（2002年〔平成14年〕）から21,101人（2022年〔令和４年〕）と20年間で、4,362人の増加です。
年齢３階級別人口で見ると、いずれも増加傾向ですが、高齢者人口が2,048人（2002年〔平成14年〕）から4,078人（2022年〔令和４年〕）と20年間で２倍と他の年齢階級に比べて顕著に増加し、少子高齢化が進んでいます。
■ 総人口と年齢３階級別人口の推移
昭和町の現状第 章

総人口と年齢３階級別人口の推移

330,000 人
17.9%

17.1%

14.1%

20,000 人

12.2%
16,7392,048

10,000 人

0人

17,750
2,506

18.3%
16.7%

16.7%

16.1%
18,5893,001

20,010
3,655

19.3%

20.0%

16.1%
21,101

15.0%

4,078

10.0%

11,702

12,203

12,48313,014

2,989

3,041

3,105

3,341

13,620

5.0%

3,403

'02年（平成14年） '07（平成19年） '12（平成24年） '17（平成29年） '22（令和4年）

高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15歳以上64歳未満）

年少人口（15歳未満）高齢者人口割合0.0%

年少人口割合資料：住民基本台帳（各年12月末日現在）

12■ 年齢階級別人口

女性（人）

男性（人）
69
69
77
77
155
238 155299238404 299466404466

544
544481
481
509
509
519
519
564
564

1,000人 800人 600人 400人 200人
1,000人 800人 600人 400人 200人

0人

0人

165
165
198
198
209
209 298
298
340
340
385
385
428
428

635
501 635501564564 674674 774693774535 693426 535426
400
400477
477
520
520

第 章
昭和町の現状775
907 775
907 764764

607
607545545
594
594

85 歳以上
85〜
歳以上
80
84 歳
80
75 〜
〜 84
79 歳
歳
75
歳
70 〜
〜 79
74 歳
70
〜
74
歳
65 〜 69 歳
65
歳
60 〜
〜 69
64 歳
60
〜
64
歳
55 〜 59 歳
55
歳
50 〜
〜 59
54 歳
50
〜
54
歳
45 〜 49 歳
45
歳
40 〜
〜 49
44 歳
40
〜
44
歳
35 〜 39 歳
35
歳
30 〜
〜 39
34 歳
30
〜
34
歳
25 〜 29 歳
25
歳
20 〜
〜 29
24 歳
20
〜
24
歳
15 〜 19 歳
15
歳
10 〜
〜 19
14 歳
10
〜
14
歳
5〜9歳
5
0〜
〜9
4歳
歳
0
〜
4 歳 0人
0人

3200人 400人 600人 800人 1,000人
200人 400人 600人 800人 1,000人

資料：住民基本台帳（2002年〔平成14年〕12月末日現在）

男性（人）

211
287 211358287484 358484
473
558 473558

729
854 729
854
852
852
806
806
766
766692692
684
684 554
554
519
519
574
574
599
599
558
558

1,000人 800人 600人 400人 200人
1,000人 800人 600人 400人 200人

85 歳以上
85〜
歳以上
80
84 歳
80
〜
75 〜 84
79 歳
歳
75
〜
歳
70 〜 79
74 歳
70
〜
74
歳
65 〜 69 歳
65
歳
60 〜
〜 69
64 歳
60
〜
64
歳
55 〜 59 歳
55
歳
50 〜
〜 59
54 歳
50
〜
54
歳
45 〜 49 歳
45
歳
40 〜
〜 49
44 歳
40
〜
44
歳
35 〜 39 歳
35
歳
30 〜
〜 39
34 歳
30
25 〜
〜 34
29 歳
歳
25
歳
20 〜
〜 29
24 歳
20
15 〜
〜 24
19 歳
歳
15
歳
10 〜
〜 19
14 歳
10
〜
14
歳
5〜9歳
5
0〜
〜9
4歳
歳
0
〜
4
歳 0人
0人
0人

0人

女性（人）

443
350 443
350
399
399
583
490 583490557557 674
674 814814
821
742821
742
715
715
667
577 667
577
524
524
515
515 608
608
561
561
503
503

200人 400人 600人 800人 1,000人
200人 400人 600人 800人 1,000人

資料：住民基本台帳（2022年〔令和4年〕12月末日現在）

13

２.就労状況
１）昭和町の女性の就業者数
町の女性就業者数は、人口と共に増加していますが就業率としては、55％程度での平均した推移となっています。

昭和町の女性の就業者数

10,000 人

100.0%
90.0%

9,000 人80.0%

昭和町の現状
第 章

8,000 人70.0%

7,000 人36,000 人

54.4

3,721

60.0%

4,598

50.0%

53.6

53.4

5,000 人4,000 人

56.4

4,115

3,660

40.0%
30.0%

3,000 人20.0%

2,000 人10.0%

1,000 人0人

'05年
（平成17年） '10（平成22年）'15（平成27年）

女性の就業者数（人）'20（令和2年）

0.0%

女性の就業率（％）

資料：国勢調査

２）昭和町の女性の就業率

ここ15年間((2005年〔平成17年〕)～(2020年〔令和２年〕))での男女別の年齢５歳階級ごとの就業率の比較では、男性の就業率は低下傾向で60歳以下の各年齢階級全体で低下しています。
一方、女性は、増加傾向で25～29歳の就業率は男性とほぼ同じになっています。また、女性特有のM字カーブによる最下点が、2005年(平成17年)では30～34歳でしたが、2020年(令和２年)では、35～39歳となっています。

2005年（平成17年）昭和町の就業率

100

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

91.1%

91.2%

94.3%

92.8%

94.2%

93.7%

88.1%
73.4%

73.0%
73.3%

67.5%

64.9%

66.2%

70.4%

72.9%

72.2%

66.3%

42.3%
16.0%
12.6%

15 〜 19 歳 20 〜 24 歳 25 〜 29 歳 30 〜 34 歳 35 〜 39 歳 40 〜 44 歳 45 〜 49 歳 50 〜 54 歳 55 〜 59 歳 60 〜 64 歳

男性

女性

資料：国勢調査14

10.0%
0.0%

12.6%

15 〜 19 歳 20 〜 24 歳 25 〜 29 歳 30 〜 34 歳 35 〜 39 歳 40 〜 44 歳 45 〜 49 歳 50 〜 54 歳 55 〜 59 歳 60 〜 64 歳

男性

女性

2020年
（令和2年）
昭和町の就業率
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

80.8%
69.5%

78.7%

64.0%

83.6%

84.8%

71.7%

69.4%

86.0%

74.6%

86.2%

87.9%

78.4%

77.7%

87.4%

78.6%

78.5%
63.9%

14.1%
13.3%

15 〜 19 歳 20 〜 24 歳 25 〜 29 歳 30 〜 34 歳 35 〜 39 歳 40 〜 44 歳 45 〜 49 歳 50 〜 54 歳 55 〜 59 歳 60 〜 64 歳

第 章
昭和町の現状男性

女性

3

資料：国勢調査
３）昭和町の女性の就業率の比較
（全国、
山梨県）
町の女性就業率を全国、山梨県と比較すると54歳までは就業率は低い傾向にあります。

2020年（令和2年）
女性就業率の比較
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

15 〜 19 歳 20 〜 24 歳 25 〜 29 歳 30 〜 34 歳 35 〜 39 歳 40 〜 44 歳 45 〜 49 歳 50 〜 54 歳 55 〜 59 歳 60 〜 64 歳

昭和町

13.3%

69.5%

78.7%

71.7%

69.4%

74.6%

78.4%

77.7%

78.5%

63.9%

山梨県

12.9%

70.5%

86.0%

80.9%

81.4%

84.7%

84.9%

83.2%

79.4%

67.2%

全国

20.4%

75.4%

85.9%

77.8%

76.0%

79.4%

81.0%

80.0%

74.3%

61.0%

資料：国勢調査15

第４章
推 進体 制17

第４章

推 進体 制

1.推進委員会の設置
男女共同参画社会実現のため策定した計画「共に生き活き輝け昭和」の施策を総合的に調整し、かつ、計画的に推進するため、町、町民および事業者が協働して推進する「男女共同参画推進委員会」を引き続き設置し、具体的な事業に取り組みます。
事務局は役場内に置き、活動の連絡や調整などを行い、推進委員会を支援します。

2.広報活動の推進
町民および事業者等が男女共同参画について理解を深めるよう各種広報活動を行います。

3.関連機関との連携と他団体との交流
町民および事業者等をはじめ、国、県、他市町村、自治会、他の関連公共機関、民間団体などとの連携と交流を図ります。
第 章
推進体制

4.相談体制の充実

4

男女共同参画社会の推進にあたっては、条例に則り、町民および事業者等から相談や苦情を受け付け、関係機関または関係団体と協力して、問題解決を図ります。

5.活動支援町は、男女共同参画を推進する町民、学校および自治会等さまざまな団体と協力し、その取り組
みに対し、支援に努めます。

19

第５章
計画の全体 構成

21

第５章

総合目標

全ての人々がお互いを尊重し、地域や社会に参加する、にぎわいと活力あふれるまちづくりを目指します。

計画の全体構成
第 章

5

計画の全体 構成分野

男女共同参画に向けた意識づくり
1＜基本目標＞
固定的性別役割分担を解消し、一人ひとりが互いの個性を理解・尊重する意識
づくりを進めます。

ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への環境づくり
2＜基本目標＞
男女共同参画に配慮し、仕事と生活の両立を図ることができる社会を目指します。

男女共同参画実現に向けた人材づくり
3＜基本目標＞
地域活動や学習機会を通じて、男女共同参画実現を担う人材育成を推進します。

安全・安心に暮らせるまちづくり
422＜基本目標＞
暴力の根絶についての啓発活動や、生活に困難を抱える人への社会的支援体制の構築等により、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりを目指します。

基本計画

計画の方向
（１）家事を協働する意識の醸成

１）家庭等における男女平等の推進（２）家庭内の固定的性別役割分担意識の解消（３）男女共同参画の視点に立った社会慣行の改善と意識啓発（１）男女共同参画の視点による家庭教育、幼児教育の推進

２）思いやりと助け合いによる役割分担づくり（２）自営業等における役割分担への配慮（３）家事・育児・介護等への共同参画（１）職場内の男女平等・男女共同の確立

１）雇用や職場における男女差別のない環境整備（２）企業等への男女共同参画に関する理解と協力の促進（３）女性の能力開発の支援と登用の促進（１）ワーク・ライフ・バランスを可能とする労働環境の整備充実

２）ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備（２）ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発・広報（３）男女共同参画社会に向けた庁内の環境整備
第 章
計画の全体構成

３）人生 100 年時代における生涯を通じた男女の健康支援（１）女性への健康支援の推進

5（２）生涯を通じた健康維持の推進（１）子どもが健やかに育つ環境の整備

１）地域における男女共同参画の推進（２）地域活動を通した男女共同参画の推進（１）男女共同参画社会についての学習機会の充実
２）男女共同参画に関する学習機会の充実（２）子供・青少年へのジェンダー平等教育の推進（３）メディア・リテラシーの向上（１）生活上の困難に直面する人々への支援

１）全ての人が安心して暮らせる
まちづくりの推進（２）性の多様性に配慮した啓発活動や理解の促進（３）防災分野での男女共同参画の推進

２）あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり（１）あらゆる暴力の防止（２）あらゆる暴力に対する相談体制の充実

23

第６章
推 進の方向

25

第６章 推 進の方向
分野１．男女共同参画に向けた意識づくり
基本目標

固定的性別役割分担を解消し、一人ひとりが互いの個性を理解・尊重する意識づくりを進めます。

１） 家庭等における男女平等の推進
２） 思いやりと助け合いによる役割分担づくり

１）家庭等における男女平等の推進
現況「男は仕事、女は家庭」という価値観は、未だに日々の生活に根強く存在しています。第２次世界大戦後は、非軍事化と民主化が進み、大きく価値観の変遷があった時代ですが、高度経済成長期を過ぎても、男性の長時間労働や転勤等を当然視する労働慣行や固定的な性別役割分担意識が保持され、いまだに家事・育児・介護等の多くを女性が担っている実態があります。
本町が実施した住民アンケート※１でも、“家庭の役割分担の理想”を聞いたところ、「家事・育児」の分担は夫婦平等の意識が高い傾向にありましたが、“家庭の役割分担の実態”では、日常の家事は女性が主体という現実が見られます。
男女共同参画社会の実現に向けた第一歩として、日常生活の中にある固定的性別役割分担意識を解消し、お互いの人権を尊重し協力しあう意識の醸成が大切になります。

民

の

声 ※２

●家庭の役割分担の理想は夫婦平等が望まれています。
家庭の役割分担の理想は「夫と妻が共同で家計を支え、共同で家事・育児を分担する」が最も多く全体の５割を、次いで、

0.0%

60.0%

12.3

妻は家計を支え、夫が家事・0.2
育児に専念する
夫と妻が共同で家計を支え、主に妻が家事・育児を分担する

9.6

夫と妻が共同で家計を支え、
0.7
主に夫が家事・育児を分担する

事・育児も分担制にせず自由に

夫と妻の役割を固定せず、
家事・育児も分担制にせず自由に行う意識が高い傾向にあります。

40.0%

20.0%

夫は家計を支え、妻が家事・育児に専念する

夫と妻が共同で家計を支え、共同で家事・育児を分担する

事・育児」は夫婦で担うという6

問４．家庭の役割分担の理想【SA】 全体（n=415)「夫と妻の役割を固定せず、家行う」が１/４程度を占め、
「家

第 章
推進の方向

住

その他
無回答

49.4
23.4
1.2
3.1

※１【住民アンケート】、※２【住民の声】
令和３年度に実施した「昭和町男女共同参画に関する町民アンケート調査」の回答のこと（以下、同様）。

27

Ｆ．授業参観などの学校行事への参加 45.5

0.9 15.2

Ｇ．地域の行事（自治会等）などの活動 17.5
Ｈ．高額な商品（大型家電、自家用車等）の購入 9.0

1.9 26.5

48.3

10.0
1.4
1.9 4.3 4.7
1.4 1.4
2.4 3.8
0.9
0.9 2.8

21.8

38.9

43.1

Ｉ．財産の管理 32.7

28.4

Ｊ．子どもの教育・就職 21.3

34.1
0.9
3.3

3.3 44.5

自分●日常の家事は女性が主体という現実が見られます。

18.0

8.5

配偶者

自分と配偶者が同じ程度
夫婦以外の家族
家庭の役割分担の実態は「掃除」「洗濯」「食事のしたく」
が主な役割を担っ
ホームヘルパーなの３項目でどの外部サービス「女性」
家族全員
該当なし

無回答

ている回答で、日常の家事は「女性が主体」という現実が見られます。

問５．家庭の役割分担の実態【SA】 男性（n＝198）

0.0%

Ａ．掃除 11.1
Ｂ．洗濯 8.6

20.0%

40.0%

55.1

60.0%

80.0%

25.8

69.2

3.5
0.5 1.0
14.1
1.5 3.0

Ｄ．育児 1.0 35.9
Ｆ．授業参観などの学校行事への参加

18.7

0.5
4.0 11.6 10.1 1.5 53.5
3.5
4.5 28.8
22.7

Ｇ．地域の行事（自治会等）などの活動 50.5

4.0 25.8

Ｈ．高額な商品（大型家電、自家用車等）の購入 38.9

10.1

Ｉ．財産の管理 29.8

14.6
15.2

1.0 1.0
9.1

26.8

43.9
32.3

41.9

15.2
3.0
1.0 4.5 6.6
1.0
2.0 4.0
1.0
1.0 3.0

25.3

32.8

Ｊ．子どもの教育・就職 5.6 15.7

0.5

18.2

Ｃ．食事のしたく 5.6 74.2
Ｅ．高齢者などの介護

100.0%

0.5 3.0 4.5

0.5 0.5 19.2
3.5

13.1

自分

配偶者

自分と配偶者が同じ程度
ホームヘルパーなどの外部サービス

夫婦以外の家族
家族全員

該当なし

無回答

問５．家庭の役割分担の実態【SA】 女性（n＝211）

推進の方向
第 章

0.0%

Ａ．掃除 70.1

6

20.0%

40.0%

60.0%

80.0%

Ｂ．洗濯 81.0
Ｃ．食事のしたく 83.9
Ｄ．育児 44.1
Ｅ．高齢者などの介護 13.3

1.4 2.4
0.5 10.4 2.8

Ｆ．授業参観などの学校行事への参加 45.5

43.1
28.4

34.1

3.3 44.5

12.8
10.0

21.8

38.9

Ｉ．財産の管理 32.7

28

1.9 26.5

48.3

Ｊ．子どもの教育・就職 21.3

10.0
56.4

0.9 15.2

Ｇ．地域の行事（自治会等）などの活動 17.5
Ｈ．高額な商品（大型家電、自家用車等）の購入 9.0

0.5
5.2 20.9

0.5 19.0

100.0%

0.5 3.3
2.8
2.4 0.5
4.7 7.6 0.9 2.8
0.5
1.9 9.0 1.9 2.8

4.3 19.0

0.9
3.3

1.4
1.9 4.3 4.7
1.4 1.4
2.4 3.8
0.9
0.9 2.8
18.0

8.5

自分

配偶者

自分と配偶者が同じ程度
ホームヘルパーなどの外部サービス

夫婦以外の家族
家族全員

該当なし

無回答

問５．家庭の役割分担の実態【SA】 男性（n＝198）

計

画

の

方

向

１）家庭等における男女平等の推進（１） 家事を協働する意識の醸成（２） 家庭内の固定的性別役割分担意識の解消（３） 男女共同参画の視点に立った社会慣行の改善と意識啓発（１）家事を協働する意識の醸成
行政の取り組み●家事や育児等を家庭内の大切な仕事と認め、家族で役割分担や協力できるよう、情報提供や意識啓発に努めます。

町民のみなさんの取り組み●家事や育児等を大切な仕事と認め、協力して行うよう、家族みんなで話し合いましょう。
●家族みんなで協力して家事や育児を行いましょう。

（２）家庭内の固定的性別役割分担意識の解消
第 章
推進の方向

行政の取り組み6●「男は仕事、女は家庭」といった性別による役割分担意識を解消するため、各種事業や広報等を活用し、啓発活動を展開します。
●町民の男女共同参画に関する実態や意識等を把握するため、イベントや各種行事等の際にアンケート調査等を実施し、意識啓発に役立てます。

町民のみなさんの取り組み●家族一人ひとりが性別による役割分担意識を解消し、また、慣行、習慣などを見直し、それぞれが持つ個性を大切にしましょう。

29

（３）男女共同参画の視点に立った社会慣行の改善と意識啓発
行政の取り組み●家庭、職場、地域等における固定的性別役割分担意識やそれに基づく慣習・慣行が見直されるよ
う、町民に対し、出前講座の実施や広報等を通じた啓発活動を行います。
●男女共同参画推進フォーラム等の事業を通じ、町民に対し、男女共同参画に関する学習の機会を提供します。

町民のみなさんの取り組み●自分や身近に、固定的性別役割分担意識やそれに基づく慣習・慣行がないかを見直し、解消や改善に努めましょう。
●男女共同参画への関心を持ち、啓発資料の閲覧やフォーラム等の啓発事業に積極的に参加しま
しょう。

推進の方向
第 章

6

30

２） 思いやりと助け合いによる役割分担づくり
現況
固定的性別役割分担やものの見方に対する無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は、幼少期から形成されると言われています。
「男らしく」「女らしく」といった言葉や行動への期待は、子どもの心に大きな影響を与え、個性や将来への選択の可能性を狭めてしまう事にもなります。
本町が実施した住民アンケートで“男女共同参画社会を推進する必要性”を聞いたところ、「男
女の個人としての人権を尊重するため」が最も多い結果となりました。
男女共同参画社会を実現するためには、子どもの頃からの教育や役割分担に社会的性差の意
識をなくしていくよう、意識啓発する事や一人ひとりが努める事が重要です。

住

民

の

声

●男女共同参画社会推進は互いの人権の尊重が求められています。
男女共同参画社会推進の必要性は「男女の個人としての人権を尊重するため」が最も多く６割を占めています。次いで、「男女が共に働きやすい職場環境を確保し、生産性を向上させるため」「仕事と家庭の両立支援環境が整うことにより、家庭生活を充実させるため」が半数程度を占めています。

問２．参画社会推進の必要性（MA） 全体（n=583)
20.0%

40.0%

60.0%

100.0%

60.2

男女が共に働きやすい職場環境を確保し、生産性を向上させるため

6

54.4

仕事と家庭の両立支援環境が整うことにより、家庭生活を充実させるため

47.3

固定的役割分担意識といった社会制度や慣行のあり方を変える必要があるため

33.1

政策等の立案及び決定に男女が対等なパートナーとして参画するため

31.2

男女が主体的に地域活動に参加することにより、地域力が向上するため
わからない

80.0%

第 章
推進の方向

0.0%
男女の個人としての人権を尊重するため

27.6
5.1

その他

0.5

無回答

0.9

31

計

画

の

方

向

２）思いやりと助け合いによる役割分担づくり（１） 男女共同参画の視点による家庭教育、幼児教育の推進（２） 自営業等における役割分担への配慮（３） 家事・育児・介護等への共同参画（１）男女共同参画の視点による家庭教育、幼児教育の推進
行政の取り組み●保健、福祉、教育委員会などの庁内の関係部署および幼稚園・保育所や小学校等と連携し、男女共同参画の視点にたった家庭教育の推進に努めるとともに、保育者や保護者への意識啓発を図ります。
●子どもたち一人ひとりの人権や個性を尊重し、男女共同参画の視点による保育や幼児教育を推進します。

町民のみなさんの取り組み●まずは大人たちが、男女共同参画について学び、理解し、家事や育児・介護に協力、分担するなど、家庭内における男女共同参画を実践し、子どもたちのお手本になるようにしましょう。
●「男らしさ、女らしさ」といった社会的性差を押し付けるような考え方を改めましょう。
推進の方向
第 章

●子どもたちに男女の区別なく家事の手伝いや地域の活動をさせること等により、性別による役

6

割分担意識を持たないように教育しましょう。

（２）自営業等における役割分担への配慮
行政の取り組み●男女共同参画社会の理念や考え方について正しい理解を深めるよう、年齢や世代間によって異なる意識にも配慮しながら、広報やさまざまな機会を活用して、わかりやすい意識啓発や情報提供を行います。
●後継者の育成や採用における、固定的性別役割分担の解消を図り、家族経営事業主に対する意識
啓発や情報提供を行います。
●新規就農者等が経営能力や技術向上を図るための研修機会の提供を行います。

32

町民のみなさんの取り組み●家族みんなが互いを思いやり、理解しあうように、日頃から話し合いの機会をもちましょう。
●家族みんなで協力して家事を行うようにしましょう。

（３）家事・育児・介護等への共同参画
行政の取り組み●男性が家庭での役割を持つことの大切さや家庭教育において果たす役割の重要性についての意
識啓発に努めます。
●男性が家事・育児・介護等の知識や技能の学習や習得ができる機会の整備や情報提供を推進します。
●家庭教育に係る相談窓口を設置し、関係機関と連携して、安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。
●産後女性のいわゆるワンオペ育児※３による負担の軽減のため、各種支援や相談窓口の利用の周知に加えて、男性の育児参画や近隣の見守りを促します。

町民のみなさんの取り組み●男性も日ごろから、家事・育児・介護等に参画する習慣を身に付け、生活に必要な知識・技術を磨きましょう。
第 章
推進の方向
6

※３【ワンオペ育児】
夫婦のどちらか、または一人親家庭で、家事や育児を一人でこなすこと。ワンオペとはワンオペレーションの略で、一人で全ての作業を切り盛りするという意味で使われる。

33

分野２．
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への環境づくり
基本目標

男女共同参画に配慮し、仕事と生活の両立を図ることができる社会を目指します。

１） 雇用や職場における男女差別のない環境整備
２） ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備
３） 人生100年時代における生涯を通じた男女の健康支援

１） 雇用や職場における男女差別のない環境整備現況
男女共同参画社会の実現に向け、社会環境や雇用環境の整備・促進、意識啓発を目的とした、男女雇用機会均等法や女性活躍推進法といった法律が女性の社会進出が進む中で改正されました。
本町が実施した住民アンケートで“女性の就業についての考え方”を聞いたところ、「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が半数を超え、女性の働き続けたいという意識の変化が見られますが、“女性の働きやすさへの評価”を聞いたところ、「働きやすいと思わない」の否定的な回答が半数を超え、その理由の半数が「労働条件が整っていない」「保育施設が不十分である」等の意見でした。
仕事と生活の両立を図ることができる環境づくりには、経営者や管理職等への法律や制度に
推進の方向
第 章

対する認識を高める事が必要です。また、女性が経済的・社会的に自立できるための、支援環境を充実するとともに、女性のキャリア形成や登用を促進していくことが必要です。

6

住

民

の

声

●女性の就業についての考え方に意識の変化が見られます。
女性の就業についての考え方は「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」が５割、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら職業をもつ方がよい」が１/４近くを占め、この２項目に回答が集まっています。前回の調査※４でもこの２項目に回答が集まりましたが、今回は「子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい」の回答が大きく増加し、「子どもができたら職業をやめ、大きくなったら職業をもつ方がよい」が減少となり、意識の変化が見られます。

※４【前回の調査】
平成24年度に実施した「昭和町男女共同参画に関する町民アンケート調査」の回答のこと（以下、同様）。

34

問８．女性の就業についての考え方【SA】
0.0%

女性は職業をもたない方がよい

結婚するまでは、職業をもつ方がよい

子どもができるまでは、職業をもつ方がよい

20.0%

40.0%

100.0%

1.3
1.9
3.0
3.1
5.1
24.5
34.7
56.4

子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい

38.3
6.0

その他

無回答

80.0%

0.3

子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

わからない

60.0%

8.3
5.0
5.3
2.7

今回
（ｎ＝583)

3.8

前回（ｎ＝527)

女性の働きやすさへの評価は「女性が働きやすいと思わない」の否定的な回答が半数を超え、「働きやすいと思う」の肯定的な回答が２割程度となっています。

問９．女性の働きやすさへの評価【SA】

0.0%

全体（ｎ＝583)

20.0%

19.4

そう思う

40.0%

60.0%

55.7

そう思わない

わからない

80.0%

100.0%

24.0

0.9

無回答

35

第 章
推進の方向

●現在の社会は女性が働きやすいと思わないと評価しています。

6

●女性が働きやすいと思わない理由は労働条件や保育施設不足などです。
否定的な回答の理由は「労働条件が整っていない」「保育施設が不十分である」が半数近くを占めますが、それ以外の項目についても３割を超える回答が見られます。

問９−１．女性が働きにくい理由【MA】 全体（n＝325）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%

労働条件が整っていない

48.6

保育施設が不十分である

47.4

100.0%

41.5

昇進・給与等に男女間の不平等がある
働く場が限られている

38.8

男は仕事、女は家庭の社会的通念がある

36.6

職場の理解・協力が得られにくい

36.0
30.5

結婚・出産を機に退職の慣行がある

24.3

能力発揮の場が限られている
家族の理解・協力が得られにくい

80.0%

15.7

その他 0.6
無回答 0.6

推進の方向
第 章

計

6

画

の

方

向

１）雇用や職場における男女差別のない環境整備（１）職場内の男女平等・男女共同の確立（２）企業等への男女共同参画に関する理解と協力の促進（３）女性の能力開発の支援と登用の促進（１）職場内の男女平等・男女共同の確立
行政の取り組み●男女雇用機会均等法をはじめとする労働関係法令等の周知活動の充実に努め、経営者や管理職等への女性の活躍推進に向けた取り組みの促進を図ります。
●国や県、関係機関等で開催する女性人材の育成や女性活躍の促進に関わるセミナーや学習機会等の情報提供に努めます。
36

町民のみなさんの取り組み●男女共に働きやすい職場にするために、職場における男女平等、男女共同とは何かを考えてみましょう。

（２）企業等への男女共同参画に関する理解と協力の促進
行政の取り組み●商工会等と連携し、事業者に対する男女共同参画に関する啓発活動を充実します。
●企業経営者や人事担当者等への情報提供や意識啓発を推進し、男女共同参画に対する理解と実践を働きかけます。
●女性が経済的、社会的に自立できるよう、女性に対する意識啓発を進めるとともに、事業者に対するパートタイム等の非正規雇用者の労働条件の改善に向けた意識啓発を充実します。

町民のみなさんの取り組み●事業者は労働関係法令を遵守し、採用、研修、昇進など職場のあらゆる場面における男女格差の解消を図りましょう。
●出産・育児・介護等を抱える同僚などに対し、理解と配慮ができるようにしましょう。
●女性が、経済的、社会的に自立できるように、自らの意欲や希望に応じ、幅広い知識や就業のため
第 章
推進の方向

の技能を身につけましょう。
●男性は、女性の経済的、社会的自立の権利を認め、積極的に支援しましょう。

6（３）女性の能力開発の支援と登用の促進
行政の取り組み●女性労働者の能力発揮を促進し、その活用を図るため積極的取り組みを推進している企業・組織を表彰し、その活動について情報誌やホームページなどの媒体を通して積極的に情報提供します。
●女性の活用に先進的に取り組んでいる企業を広く紹介するとともに、そこで活躍する女性の事
例やロールモデルなどの情報を収集し、情報提供に努めます。
●女性活躍促進法等の関係法令や制度に基づき、女性職員のキャリア形成の促進や意欲ある女性
職員の管理職への登用などを段階的に進めます。

37

町民のみなさんの取り組み●事業主は、男女雇用機会均等法を遵守し、管理職への女性の登用をはじめ、職場内に性別による固定的役割分担意識や慣習がないか見直しましょう。
●女性も積極的に、役職や地域の要職等に就くようにしましょう。

推進の方向
第 章

6

38

２）ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備
現況
国ではワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、子ども・子育て支援法、育児・介護休業法

といった、出産・子育て・介護の負担軽減により、職業生活と家庭生活の両立支援を目的とした法律を改正しました。
本町が実施した住民アンケートで“仕事と私生活のバランスについての考え方”を聞いたとこ
ろ、仕事と私生活を両立する意向が増えました。また、“女性の働きやすい環境づくりに必要なこと”を聞いたところ、「育児・介護との両立について職場の支援制度が整っていること」が７割近くを占めました。
女性も男性も働きたい人全てが、仕事と子育て・介護・社会活動等を含む生活との二者択一を迫られることなく働き続けられるようになるには、労働環境の整備の充実や啓発・広報活動が大切になります。

住

民

の

声

●仕事と私生活のバランスを両立する意向が増えています。
仕事と私生活のバランスについての考え方は「家庭生活又は地域・個人の生活と仕事を同じように両立させる」が４割、次いで、「家庭生活又は地域・個人の生活にも携わるが、あくまで仕事を優先させる」が３割を占めています。前回の調査と比べ、仕事と私生活を両立する意向が増えています。
第 章
推進の方向
6

前回 / 問６．仕事と私生活のバランス【SA】
0.0%

家庭生活又は地域・個人の生活よりも、 2.1
仕事に専念する 2.8

20.0%

あくまで仕事を優先させる
同じように両立させる

わからない
無回答

100.0%

15.6
16.5

仕事にも携わるが、家庭生活又は地域・個人の生活に専念する

80.0%

40.3
33.0

家庭生活又は地域・個人の生活と仕事を

仕事よりも、家庭生活又は

60.0%

30.2
33.2

家庭生活又は地域・個人の生活にも携わるが、地域・個人の生活を優先させる

40.0%

2.7

3.2
6.2
7.8

2.9
3.4

今回
（ｎ＝583)
前回（ｎ＝527)39

●女性の働きやすい環境づくりは職場の支援制度や適正な評価・理解・勤務形態です。
女性の働きやすい環境づくりは「育児・介護との両立について職場の支援制度が整っている
こと」が最も多く７割近くを占め、次いで、「性別に関係なく仕事が適正に評価されること」「職場の上司・同僚が、女性が働くことに理解があること」「長時間労働の必要がないこと、勤務時間が柔軟であること」の３項目がそれぞれ４割を超えています。

問 10．女性の働きやすい環境づくり【MA】 全体（n＝583）
0.0%

20.0%

40.0%

60.0%
67.2

育児・介護との両立について職場の支援制度が整っていること
性別に関係なく仕事が適正に評価されること

49.9

職場の上司・同僚が、女性が働くことに理解があること

49.4
46.5

長時間労働の必要がないこと、勤務時間が柔軟であること
仕事にやりがいがあること

30.9

経営者が女性の活躍促進に積極的であること

29.2
26.6

女性自身の意欲向上・意識改革を図ること
12.2

身近に相談できて目標になる女性がいること

推進の方向
第 章

6

計

画

の

方

その他

0.9

わからない

1.9

無回答

0.9

向

２）ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備（１）ワーク・ライフ・バランスを可能とする労働環境の整備充実（２）ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発・広報（３）男女共同参画社会に向けた庁内の環境整備

40

80.0%

100.0%

（１）ワーク・ライフ・バランスを可能とする労働環境の整備充実
行政の取り組み●仕事を持つ子育て家庭の多様なニーズに的確に対応するため、延長保育等の保育サービスや、児童館事業など、子育て支援サービスの一層の充実に努めます。
●仕事優先の考え方や意識の見直しを進めるよう、企業への働きかけや事業主の意識啓発に努めます。
●男女とも子育て・介護をしながら働き続けることができる環境の整備に向けて、育児・介護休業法の履行確保の推進、子ども子育て支援法の周知を推進します。
●年齢に関わりなく働ける社会の実現に向けて、シルバー人材センターや商工会等関係団体と連携し高齢者の就業の促進や能力開発のための支援を行います。
●子育てや介護等を両立しながら働くことができるよう、町内事業所に対してテレワークや短時
間勤務、フレックスタイムを始めとした労働時間制度などの周知啓発を進め、多様で柔軟な働き方が可能な職場環境の整備に向けた取り組みを促進します。
●企業におけるハラスメント防止措置の推進を図るため、パンフレット等の作成・配布等により、改正された男女雇用機会均等法等の周知・啓発を図ります。

町民のみなさんの取り組み●仕事もしつつ家庭や地域活動にも意識的に関わるようにしましょう。
●家族みんなで協力して、家事や育児、介護を分担し、仕事と家庭生活のバランスをとるようにし
第 章
推進の方向

ましょう。
●事業者は育児休暇や介護休暇などをとりやすい企業風土をつくるなど、職場環境の改善に取り

6

組みましょう。

（２）ワーク・ライフ・バランス推進のための啓発・広報
行政の取り組み●事業主に対して、子育て支援に関する制度の紹介や労働施策、ワーク・ライフ・バランスについての普及啓発を推進します。
●「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を踏まえた取組を着実に推進するとともに、メンタルヘルスの確保等、職場における健康確保対策を推進します。
●男女それぞれの生き方や、あらゆる世代に向けて、多様な働き方を選べるワーク・ライフ・バラ
ンスの必要性について普及啓発を行います。

41

●ワーク・ライフ・バランスが図れるよう、働き方の見直しを進めるとともに、男性が家事、子育てなどの家庭生活に参画するための学習機会を充実させます。
●男性の仕事中心のライフスタイルを見直し、男女がともに地域活動や家庭生活に参画できるよう支援します。

町民のみなさんの取り組み●ワーク・ライフ・バランスについて、家族みんなで話し合い、希望する働き方や生き方の実現に向けて考えてみましょう。
●男女ともに育児や介護等に関する各種制度について関心を持ちましょう。

（３）男女共同参画社会に向けた庁内の環境整備
行政の取り組み●昭和町特定事業主行動計画に基づいた、取り組みを着実に推進します。
●職員の職務能力の向上やキャリア開発に向けた研修の充実を推進します。また、人材育成に向けた人事管理や登用制度などについて検討します。
●ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、休暇取得の促進や残業等の削減に努めるとともに、
推進の方向
第 章

フレックスタイム制度やテレワークなど柔軟な働き方と業務管理等について検討します。
●会計年度任用職員等あらゆる雇用形態においての労働関係法令に基づいた、十分な業務環境と6

雇用環境を確保します。
●全ての職員に向けて、法令遵守の徹底や各種ハラスメントの防止について研修・指導等を徹底します。

42３）人生100年時代における生涯を通じた男女の健康支援
現況
男女が互いの身体的性差を理解し思いやり、生涯を通じて心身ともに健康に過ごすことは、男女共同参画社会の形成にあたっての前提といえます。特に女性は、乳がん・子宮頸がんをはじめとする女性特有の病気や、産前産後の精神的・身体的負担など、年代によって心身の状態が大きく変化します。
本町では「昭和町健康増進計画」に基づき、女性の健康な暮らしの実現のため、“乳がん・子宮頸がん検診”の実施や、出産後の支援として“産婦健診や産後ケア事業”、“こんにちは赤ちゃん訪問事業※５”等に取り組んでいます。
健康を享受するためには、正確な知識や情報を入手し、各ライフステージに応じた健康づくりと生涯を通じた健康維持を推進していくことが重要です。

昭

和

町

健

康

増

進

計

画

○乳がん・子宮頸がん検診の受診者数・受診率【乳がん検診の受診者数・受診率】

1,500 人
1121

1144

17.2

17.2

1206

1417

1326

1,000 人
500 人

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
受診者数
（人）

1,500 人

20.4

16.4

1341

1321

17.7

17.5

16.8

1409

1322

1,000 人
500 人
0人

17.8

16.5

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 令和2年度
受診者数
（人）

6

受診率
（％）

【子宮頸がん検診の受診者数・受診率】
1329

第 章
推進の方向

0人

17.8

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%

受診率
（％）

※５【こんにちは赤ちゃん訪問事業】
生後4ヵ月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、お母さんの不安や悩みを聞き、子育てに関する情報提供を行う事業のこと。

43

計

画

の

方

向

３）人生100年時代における生涯を通じた男女の健康支援（１）女性への健康支援の推進（２）生涯を通じた健康維持の推進（１）女性への健康支援の推進
行政の取り組み●乳がん、子宮頸がんをはじめとする女性特有の病気を早期に発見して、早期の治療につなげるた
め、がん検診推進事業の普及啓発に努めます。
●不妊治療に関する情報の提供や相談等の支援を行います。
●母子保健、産後のメンタルケア等、女性が心身ともに健康に過ごすことができるように相談に応じます。
●性と生殖に関する健康と権利（リプロダクティブ・ヘルス／ライツ※６）を重要な視点として、女性の生涯を通じた健康づくりの情報や学習機会を提供します。

町民のみなさんの取り組み●女性の人権や身体的性差を理解し、思いやりの心を持ちましょう。
推進の方向
第 章

6

（２）生涯を通じた健康維持の推進
行政の取り組み●こころの健康づくりやがんをはじめとした生活習慣病予防など、町民に対し、心身の健康づくりのための事業を推進します。
●「昭和町健康増進計画」に基づき、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、疾病予防・
重症化予防、介護予防・フレイル対策、認知症予防等を中心に取組を推進し、男女共に健康寿命の延伸を実現します。
●健康維持のため望ましい食習慣が定着するよう、バランスのとれた食生活を実践するための取り組みを推進します。
●町民が運動しやすいまちづくり、環境整備に取り組みます。
※６【リプロダクティブ・ヘルス／ライツ】（reproductive health/rights）
妊娠、出産、避妊、性感染症などにおける男女の肉体的、精神的、社会的な健康を保障し、子どもを産むか、何人産むかなどについては、当事者である女性の意思を尊重するという、「性と生殖に関する健康と権利」のこと。

44

●HIV／エイズ、性感染症に関する正しい知識の普及啓発を行います。薬物乱用防止のための広報・啓発活動を行います。
●認知症や一人暮らしの高齢者が、社会から孤立することなく、住み慣れた地域の中で、自分らしく暮らし続けられるよう、住民等を中心とした地域の支え合いの仕組みづくりを促進します。
●高齢者が他の世代と共に社会の重要な一員として、生きがいを持って活躍できるよう、高齢者の多様な学習機会の提供及び社会参加の取組を促進します。

町民のみなさんの取り組み●自分の健康は自分で適切に管理できるよう、情報収集し、知識を深めましょう。
●健康診断や検診を、積極的に受診しましょう。また、受診したら必ず結果を受け取り、健康づくりに役立てましょう。
●生活習慣を見直し、健康的な生活を送りましょう。
●職場の人間関係等、様々な悩みや不安があるときは、一人で抱え込まず、まずは相談しましょう。

第 章
推進の方向
6

45

分野３．男女共同参画実現に向けた人材づくり
基本目標

地域活動や学習機会を通じて、男女共同参画実現を担う人材育成を推進します。

１）地域における男女共同参画の推進
２）男女共同参画に関する学習機会の充実

１）地域における男女共同参画の推進
現況
次代を担うすべての子どもが健やかに育つことができるよう、国や県、町では子育て支援事業の充実に努めてきました。しかし、子どもや子育て家庭を孤立させず、子どもの育ちを見守るた
めには近隣の支援と協力なくしては実現できません。そこで、地域一丸となって安心して子どもが育つ環境を作る必要があります。
一方、地域活動を充実させるためには、町民一人ひとりの地域への愛着や参画意識の向上が不可欠です。男女共同参画の視点から、各自の個性や能力が十分発揮できるよう学習機会の充実やイベント等での活動へのきっかけ作りなどを図り、誰もが気軽に地域活動に参加できる仕組み
づくりも重要です。本町が実施した住民アンケートで”地区会議への出席者”を聞いたところ、
推進の方向
第 章

「ほとんど男性が出席」が６割を超えていました。また、”地域役員への就任意思”を聞いたところ、「就任したくない」が半数以上です。

6

男女共同参画実現に向け、子どもが健やかに育つ生活環境の整備や地域活動を通じて協力しあいながら、まちの活性化を推進することが大切です。

46

住

民

の

声

●地区会議への出席者はほとんど男性です。
地区会議への出席者の実態は「ほとんど男性が出席」という回答が６割を超え、男性が主体の傾向が見られます。

問 15．地区会議への出席者【SA】

0.0%

20.0%

40.0%

17.2

全体（ｎ＝583)

60.0%

44.6

7.4 7.4

80.0%

100.0%

5.3 16.1

1.0

1.0

ほとんど男性が出席し、男性がいない場合は欠席することが多い
ほとんど男性が出席するが、男性がいない場合は女性が出席する
ほとんど女性が出席し、女性がいない場合は欠席することが多い
ほとんど女性が出席するが、女性がいない場合は男性が出席する
ほとんど誰も出席しない
その時、都合のよい者が出席する
その他
無回答●地域役員には就任したくない意見が半数を超えています。
地域役員への就任意思は「就任を前提とする」意見が２割弱、「就任したくない」意見が５割強、
第 章
推進の方向

「どちらともいえない」が２割強となっています。

6

問 16．地域役員への就任意思【SA】

0.0%

全体（ｎ＝583)

4.1

20.0%

13.2

40.0%

24.5

60.0%

29.0

快く受ける

どちらかといえば受ける（受けるだろう）どちらともいえない

できれば受けたくない（拒否したい）絶対に受けたくない（拒否する）

今は、受けられない事情がある

80.0%

14.4

100.0%

12.5 2.2

無回答

47

計

画

の

方

向

１）地域における男女共同参画の推進（１）子どもが健やかに育つ環境の整備（２）地域活動を通した男女共同参画の推進（１）子どもが健やかに育つ環境の整備
行政の取り組み●安心して子育てや仕事に取り組めるよう、子育てに関する負担の軽減や子育て世帯の孤立化の解消を図るため、気軽に利用できる支援拠点の整備や地域の子育て支援団体等のネットワーク
づくりなどへの支援に努めます。
●学校、家庭、地域、関係機関等が連携し、地域ぐるみで子どもの安全を守る環境を整備します。
●スクールガード※７や「こども110番の家」、各校安全・安心メールを活用し、子育てにやさしい安
全・安心のまちづくりを推進します。
●食育の充実や健康教育への取り組みなど、子どもの成長の段階に応じた健康の管理や保持増進を推進します。
●パパママ学級は、両親が共に参加しやすい日時設定やオンラインでの開催など、柔軟な開催方法
により参加機会の充実に努めます。

推進の方向
第 章

町民のみなさんの取り組み

6●子育て家庭では、子育てに関する楽しさや苦労などを、父親・母親ともにわかちあいましょう。
●子育て家庭だけでなく、地域全体で、子どもたちの安全と健やかな成長を見守りましょう。

（２）地域活動を通した男女共同参画の推進
行政の取り組み●地域活動における男女共同参画の重要性について、町民に対し、啓発活動を行います。
●行政での会議や審議会等に積極的に女性を登用します。
●自治会への出前講座など、地域における男女共同参画についての学習の機会を提供します。
●地域おこし、まちづくり、観光分野などに女性が参画した事例などの情報収集、提供を通して、それらの分野への女性の参画を促進します。
※７【スクールガード】
学校安全ボランティアのことで、通学路等で交通安全・防犯指導を行う。

48

●商工団体等の女性グループが行う地域活性化や能力開発への取り組みを支援します。
●PTA、自治会・町内会等、地域に根差した組織・団体の長となる女性リーダーを増やすための機運の醸成や女性人材の育成を図ります。

町民のみなさんの取り組み●地域活動における男女共同参画の重要性を学び、理解を深めましょう。
●まちの活性化とより一層住みやすいまちづくりのために、男女ともに自発的、積極的に地域活動に参画しましょう。

第 章
推進の方向
6

49

２）男女共同参画に関する学習機会の充実
現況
男女共同参画に係わる社会全体の取り組みも、非常に幅広いものになっています。その中で、新しい考え方や用語も年々数多く出ています。本町が実施した住民アンケートで“参画に関わる用語認知”を聞いたところ、「 男女共同参画社会」「 ジェンダー」「 ワーク・ライフ・バランス」「LGBT」の４項目の認知が７割を超えていますが、新しい制度や概念を示す用語についての認知は低い状況です。
参画推進や意識醸成の取り組みは行政だけではなく、町の男女共同参画推進委員活動や教育委員会、産業関係団体などと連携し、生涯学習やイベント等のあらゆる場を通して、男女共同参画の理念と活動の普及に取り組む必要があります。
また、インターネットの普及やソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用拡大といった情報通信技術（ICT）の普及に合わせ、様々な広報・啓発活動を推進する一方、適切な情報
技術活用についても積極的に情報発信する事が大切です。

住

民

の

声

●男女共同参画に関わる用語認知が上がっています。
参画に関わる用語認知は「A．男女共同参画社会」「G．ジェンダー」「H．ワーク・ライフ・バラン
ス」「J．LGBT」の４項目の認知（知っている、見たり・聞いたりしたことがある）が７割を超えています。前回の調査と比べ、全項目で認知が上がっています。
推進の方向
第 章

問 19．参画に関わる用語認知【SA】 全体（n＝583）

6

0.0%

Ａ．男女共同参画社会
Ｂ．男女共同参画社会基本法

20.0%

16.1%

Ｃ．ポジティブアクション（積極的改善措置）7.2%
Ｄ．女子差別撤廃条約

Ｆ．政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法） 9.4%
Ｇ．ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）

Ｊ．ＬＧＢＴ（性的少数者の総称の一つ）

50

42.9%

3.1%

30.0%

47.0%

3.6%
3.8%

55.9%
33.8%
33.3%

32.7%

3.4%

51.1%

35.8%
35.7%

4.6%
11.3%
24.2%

66.4%

46.8%

知らない

100.0%

12.3% 2.4%

64.8%

38.9%

Ｉ．アンコンシャス・バイアス（無意識に刷り込まれた価値観等） 8.9%

80.0%

42.7%

51.6%

Ｈ．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

見たり・聞いたりしたことがある

60.0%

37.9%
24.5%

13.6%

Ｅ．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法） 9.4%

知っている

40.0%

42.5%

無回答

27.4%

3.3%
3.6%
3.8%

22.1%

3.6%

前回 / 問 19．参画に関わる用語認知【SA】 全体（n＝527）

20.0%

0.0%

Ａ．男女共同参画社会

Ｂ．男女共同参画社会基本法 7.8%
Ｃ．ポジティブアクション（積極的改善措置）4.9%

の

方

80.0%

32.3%

23.3%

54.6%
65.8%

28.1%

100.0%

4.0%
5.3%
7.2%

57.5%

7.0%

Ｇ．ジェンダー（社会的・文化的に形成された性別）

20.3%

30.6%

41.7%

7.4%

Ｈ．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

18.8%

30.0%

43.5%

7.8%

知らない

無回答

知っている

画

60.0%

49.1%

22.0%

Ｄ．女子差別撤廃条約 7.4%

計

40.0%

23.5%

見たり・聞いたりしたことがある向２）男女共同参画に関する学習機会の充実（１）男女共同参画社会についての学習機会の充実（２）子供・青少年へのジェンダー平等教育の推進（３）メディア・リテラシー※８の向上（１）男女共同参画社会についての学習機会の充実
行政の取り組み●男女共同参画推進フォーラムや出前講座、生涯学習や公民館活動等のあらゆる機会を通じ、男女
第 章
推進の方向

共同参画に関する学習機会の提供や意識の醸成に努めるとともに、オンライン講座の活用など

6

情報提供方法の多様化を検討します。
●固定的性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）が解消されるよう、様々な機会や媒体を活用した広報・啓発活動を展開します。
●政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、女性の視点を政治に反映させる
ことの意義などを広報・啓発します。

町民のみなさんの取り組み●男女共同参画に関する学習機会に積極的に参加し、男女共同参画に関する知識や理解を深めましょう。

※８【メディア・リテラシー】
メディアを主体的に読み解く能力、メディアにアクセスし活用する能力、メディアを通じコミュニケーションをする能力
のこと。

51

（２）子供・青少年へのジェンダー平等教育の推進
行政の取り組み●学校教育全体を通して、学習内容や学校運営が男女の役割を固定的に考えることのないよう、人権の尊重と男女の平等を基礎とした指導の充実を図ります。
●性別にとらわれることなく、一人ひとりの個性や能力に応じて、主体的に進路選択ができるよう、学校段階から教育と学習の充実を図ります。
●学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階に応じた性に関する指導に努めます。
●幼児教育や学校教育の場で、教職員が自らの固定的性別役割分担意識に気づき、男女共同参画の必要性を正しく理解できるよう努めます。

町民のみなさんの取り組み●子どもたちの発達段階に応じて男女平等教育を推進しましょう。
●子どもたちに、家庭や地域等における役割を持たせ、自立を支援しましょう。
●地域における男女共同参画に関する学習会やイベントに、子どもを連れて参加してみましょう。

（３）メディア・リテラシーの向上
行政の取り組み●町民に対し、広報やホームページ、フォーラムや出前講座等を通じ、メディア・リテラシーを向上
推進の方向
第 章

させる啓発活動を推進します。

6●広報やホームページをはじめとした町からの情報発信において、男女共同参画の視点に立ち、適切な表現がなされるよう、十分に配慮します。

町民のみなさんの取り組み●子どもたちを犯罪から守るため、情報を取得・発信する経路に目を配り、メディア・リテラシーについての教育を日ごろから行いましょう。
●家庭における携帯電話やインターネット等の使い方のルールを、家族全員で話し合って決めま
しょう。

52

分野４．安全・安心に暮らせる環境づくり
暴力の根絶についての啓発活動や、生活に困難を抱える

基本目標

人への社会的支援体制の構築等により、誰もが安全・安心に暮らせる社会づくりを目指します。

１）全ての人が安心して暮らせるまちづくりの推進
２）あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり

１）全ての人が安心して暮らせるまちづくりの推進
現況
安全・安心に暮らせるまちづくりとは、障がい者や高齢者、外国人住民、また、経済的問題など

生活上での困難を抱えている方も含め、全ての町民が暮らしやすい地域にする事です。そのために、必要に応じた支援や協力はもとより、異文化や性差などの多様性についての理解促進が欠かせません。
また、近年大規模な自然災害が発生しているなかで、防災活動においても男女共同参画の視点から検討する必要があります。本町が実施した住民アンケートで”今後の防災対策”を聞いたと
ころ、「女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などに配慮した避難所運営」が望まれています。
加えて、防災計画の策定や備蓄品準備の段階からの女性の参画が求められます。
第 章
推進の方向

日常の暮らし、緊急時の対応など全てにおいて安心できる体制づくりや準備に町民一人ひとりが係わる事が必要で、そのための仕組みづくりや意識啓発、男女共同参画の視点に立った取り

6組みが必要です。

住

民

の

声

●女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などに配慮した避難所運営が望まれています。
今後の防災対策は「女性、乳幼児、介護が必
要な人、障がい者などに配慮した避難所運営」
67.6％が特に目立ち、以下、「 防災計画、避難計画、復旧計画立案への女性の参画」37.7％、「男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の研修・講座を行う」37.0％と続いています。

問 18．今後の防災対策【MA】 全体（n＝583）
0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%
67.6

女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などに配慮した避難所運営
防災計画、避難計画、復旧計画
立案への女性の参画

37.7

男女共同参画の視点を取り入れた
防災対策の研修・講座を行う

37.0
33.3

自主防災組織への積極的な
女性の参画
備蓄品のニーズ把握

31.9

避難所生活での暴力や性犯罪などへの防犯対策

29.7

その他

0.5

無回答

2.7

53

計

画

の

方

向

１）全ての人が安心して暮らせるまちづくりの推進（１）生活上の困難に直面する人々への支援（２）性の多様性に配慮した啓発活動や理解の促進（３）防災分野での男女共同参画の推進（１）生活上の困難に直面する人々への支援
行政の取り組み
●障がい者が住みなれた地域で暮らし、社会参加ができるよう支援します●外国人住民への生活情報等の提供や相談事業を実施するなど支援体制の充実に取り組みます。
●ひとり親家庭の自立と子育てを支援するため、就業支援や相談体制の充実に努めます。
●生活困窮者自立支援法に基づき関係機関と連携し、相談受付や就労機会の提供、居住確保支援、
家計相談支援等の生活自立に向けた包括的な支援体制を充実します。
●家庭の経済状況等によって子どもの進学機会や学力・意欲の差が生じない取組を推進します。
●ヤングケアラーの問題に対応するため、家族の介護等を行っている子どもの実態の把握に努め、課題について検討を進めます。

町民のみなさんの取り組み
推進の方向
第 章

●様々な立場の男女が地域活動に参加できるように環境を整備し互いに声をかけあいましょう。

6（２）性の多様性に配慮した啓発活動や理解の促進
行政の取り組み●性や性別についての多様な考え方に対する理解促進を図る取り組みや教育を、学校や職場、生涯学習など様々な機会を通じて推進します。
●性的指向・性自認（性同一性）に関するハラスメント防止に取り組み、企業や労働者の理解を促進します。
●SDGsにおけるジェンダー平等の実現に取り組みます。
●男女共同参画に関する国際社会における取り組みの動向、成果等の情報を収集し、町民への提供に努めます。
●外国人住民と日本人住民とがともに多様性を認め合い、相互理解を深め、快適な日常生活を送れるよう多文化共生社会の形成に取り組みます。
54

町民のみなさんの取り組み●家庭、地域、職場、学校において、性別、年齢、国籍等による差別をなくし、すべての人の人権を尊重しましょう。
●異文化について関心を持ち、理解を深めましょう。

（３）防災分野での男女共同参画の推進
行政の取り組み●災害時の避難所の運営等、防災・災害復興のさまざまな場面において男女双方の視点に配慮した
防災体制づくりを進めます。
●災害時に地域住民の先頭に立って地域の防災活動を主導する「甲斐の国・防災リーダー」（防災士）を養成する講座への女性参加者の拡大に取り組みます。
●地域防災会議や地区の防災の話し合いの場における女性参加の割合を高め、女性の意見を反映しやすい環境づくりを推進します。
●自主防災組織等に男女ともに自主的に参画できるよう、町民に対し、意識啓発を行うとともに、
男女共同参画の視点に立った防災体制づくりに関する情報提供等を行います。
●地域のボランティア活動や地区活動に、町民の積極的参加の取り組みを支援するとともに、活動
方針や組織運営に、男女共同参画の視点が導入されるよう支援します。
●消防団員として女性が活躍できるよう、活動内容の周知を図ります。
第 章
推進の方向

町民のみなさんの取り組み

6●町民一人ひとりが、危機管理や防災に対する意識の向上に努め、防災訓練に積極的に参加しましょう。
●町民一人ひとりが、自分にできることを考え、身近な地域活動やボランティア活動等に、積極的に参加しましょう。

55２）あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり
現況
国ではDV防止法やストーカー規制法といった法律改正により、配偶者間や家庭内のみならず、身近にある、あらゆる暴力の根絶と被害者保護の推進を目指しています。
本町が実施した住民アンケートで“異性間の暴力行為と被害経験”について聞いたところ、10年前の前回調査に比べ、全ての項目で「どんな場合でも暴力にあたると思う」の回答が増え、暴力行為への見方は厳しくなり、加えて被害の経験は少なくなっています。
一方、“相談先の認知”では、「知っているものはない」が２割を占めており、被害者の孤立を防ぐためにも積極的な窓口周知が必要です。
あらゆる暴力の根絶に向けた啓発活動の推進とともに、当事者とならないための予防教育、相談先についての情報提供や相談体制の充実に努める必要があります。また、近隣や地域全体で暴力や虐待などの防止啓発と通報義務についての周知が求められます。

住

民

の

声

●異性間の暴力と認識される行為は全ての項目で認識が高くなっています。
異性間の暴力行為については全ての項目で「どんな場合でも暴力にあたると思う」の回答が最も多く、前回の調査と比べ、全ての項目で回答が増えています。

推進の方向
第 章

6

問 21．異性間の暴力行為【SA】 全体（n＝583）
0.0%

Ａ．
骨折、打ち身、切傷などのケガをさせる

20.0%

40.0%

85.6%

Ｂ．
ケガをしない程度になぐる、蹴る、平手で打つ

60.0%

80.0%

85.4%

11.0% 1.0% 2.6%

Ｃ．なぐるふりをして、脅す

73.2%

20.8%

3.1%

2.9%

Ｄ．
ドアを蹴ったり、壁に物を投げつけたりして、
脅す

73.6%

20.9% 2.2%

3.3%

Ｅ．
いやがっているのに性的な行為を強要する
Ｆ．
避妊に協力しない
Ｇ．
何を言っても長期間無視し続ける

Ｈ．
交友関係や携帯電話の履歴などを細かく監視する

Ｉ．大声で怒鳴る、
罵る

89.5%

6.7% 0.9% 2.9%

71.2%

20.6% 4.5%

0.0%

Ａ．
骨折、打ち身、切傷などのケガをさせる

6.1%
7.0%

58.1%

30.4%

4.4%

7.2%

20.3% 3.6%

7.6%

68.5%

3.8 %

Ｆ．
避妊に協力しない

49.5%

33.2%

8.9%

8.3%

Ｇ．
何を言っても長期間無視し続ける

49.5%

33.0%

9.5%

8.0%

12.9%

7.8%

Ｈ．
交友関係や携帯電話の履歴などを細かく監視する

2.1% 3.1%

Ｉ．大声で怒鳴る、
罵る

28.1%

17.8% 1.3%

Ｄ．
ドアを蹴ったり、壁に物を投げつけたりして、脅す

3.1%

61.6%

73.8%

Ｅ．
いやがっているのに性的な行為を強要する

6.7%

Ｋ．
交友関係や実家との付き合いを遮断する

100.0%

12.9% 0.6%

7.4%

32.1%

25.6%

80.0%

4.6 %

58.1%

66.4%

60.0%

28.1%

3.3%

Ｊ．
必要な生活費を渡さない

80.5%

60.0%

5.0%

25.2%

40.0%

Ｃ．
なぐるふりをして、
脅す

30.9%

69.6%

20.0%

Ｂ．
ケガをしない程度になぐる、蹴る、平手で打つ

60.9%

どんな場合でも暴力にあたると思う
暴力にあたる場合とそうでない場合とあると思う
暴力にあたるとは思わない
無回答

56

100.0%

11.0% 0.7%2.7%

前回 / 問 21．異性間の暴力行為【SA】 全体（n＝527）

5.0%

3.1%

6.9%

3.4%

43.5%
58.3%

35.9%
30.2%

どんな場合でも暴力にあたると思う
暴力にあたる場合とそうでない場合とあると思う
暴力にあたるとは思わない
無回答

4.4%

7.2%

100
●暴力行為の被害経験は少なくなってはいますが、１割前後の被害は依然としてあります。
暴力行為の被害経験については「されたことはない」が７割を超え最も多くなっています。前回の調査と比べ、全般に被害経験の回答は少なくなっていますが、「 人格を否定されるようなひどい暴言をうけた」「な前回 / 問 22．暴力行為の被害経験【MA】
0.0%

20.0%

なぐったり、けったり、物を投げつけたりするなどの身体に対する暴力をうけた

その他

ぐったり、けったり、物を投げつけたりするされたことはないなどの身体に対する暴力をうけた」といっ

無回答

60.0%

80.0%

100.0%

9.4
12.1
6.3
8.7

あなたや家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような言動をうけた
いやがっているのに性的な行為を強要された

40.0%

13.7
15.9

人格を否定されるようなひどい暴言をうけた

2.4
3.6
0.7

0.8
73.4

66.6
6.7

8.9

今回
（ｎ＝583)
前回（ｎ＝527)たものが１割前後あります。

問 23．相談先の認知【MA】 全体（n＝583）●相談先を知らない人が２割近くを占めています。

0.0% 20.0% 40.0% 60.0% 80.0% 100.0%

５割と最も多く、「 警察総合相談窓口」が４割、「 町役場子育て支援課」「 法テラス山梨」が３割となっています。一方、「知っているものはない」の回答が２割を占めています。

の

方

向

29.0

町役場子育て支援課

27.4

法テラス山梨（日本司法支援センター）
配偶者暴力相談支援センター、山梨県
女性相談所（ＤＶ相談ナビ♯8008）
法務局、
人権擁護委員、女性の人権ホットライン
やまなし性暴力被害者サポート
センター かいさぽももこ（♯8891）

7.2

性犯罪被害相談電話（♯8103）

5.5

20.2
14.8

違法・有害情報相談センター（インターネット上のトラブル対応） 1.5
性暴力に関するＳＮＳ相談事業「Ｃure Ｔime」 1.4
その他

画

38.8

警察総合相談窓口（♯9110）

相談先の認知については「児童相談所」が

計

46.1

児童相談所

0.3
19.0

知っているものはない
無回答

5.1

第 章
推進の方向

２）あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり

6（１）あらゆる暴力の防止（２）あらゆる暴力に対する相談体制の充実（１）あらゆる暴力の防止
行政の取り組み●女性に対する暴力の予防と根絶に向けた広報啓発を推進し、女性に対する暴力に関する認識の向上や暴力を断じて許さないという社会規範の醸成を図ります。
●若年層を対象としたあらゆる暴力に対する予防啓発の拡充、教育・学習の充実を図ります。
●学校や関係団体等と連携し、若年層に対して、デートDV※９を含む暴力の予防教育や啓発を行います。
※９【デートDV】
恋人等の交際相手の間で起こる暴力のこと。

57

●子どもおよび保護者を含め、コミュニティサイトやSNS等を通じた性犯罪・性暴力の当事者にならないための教育・学習、啓発活動等を通して、メディア・リテラシーの向上を図ります。
●DVやセクシュアル・ハラスメント、児童や高齢者への虐待等、あらゆる暴力を許さない社会意識を醸成するための啓発活動を推進します。
●ストーカー被害についての相談先等の周知や被害の防止に関する広報啓発を推進します。
●DV被害者等に対して、必要に応じ一時保護や被害者の自立に向けた住宅の確保、就業、子どもの就学等の支援を関係機関との連携のもと行います。
●高齢者虐待の未然防止や早期発見、養護者への支援や相談体制の充実などに関係機関と連携して取り組みます。
●庁内や関係機関等と連携し、虐待防止のネットワーク作りを推進します。
●安全・安心なまちづくりを推進し、あらゆる暴力の発生を防ぐ環境をつくります。

町民のみなさんの取り組み●町民一人ひとりが、暴力は、被害者・加害者の性別や関係性によらず、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であることを理解しましょう。
●互いに見守りあい、あらゆる暴力の発生防止に努めましょう●事業者は、セクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメントなど、職場におけるあらゆる暴力を許さないような企業風土をつくりましょう。

（２）あらゆる暴力に対する相談体制の充実
推進の方向
第 章

行政の取り組み

6●DVやセクシュアル・ハラスメント、児童や高齢者への虐待等の相談に対応するため、関係機関との連携により、相談窓口を設置する等、相談体制の充実に努めます。
●広報やホームページ等を通じ、相談窓口の連絡先等の情報を、町民に対し、広く周知します。
●配偶者暴力相談支援センターや警察総合相談窓口、やまなし性暴力被害者サポートセンターや役場窓口等の様々な困りごとについての幅広い相談窓口の周知を実施します。

町民のみなさんの取り組み●暴力被害にあったときは、ひとりで抱えず、まずは相談してみましょう。
●悩みを抱えている人が身近にいたら、悩みを聞いたり、相談窓口を教えたりし、通報義務がある
事柄については、必ず通報するようにしましょう。

58

基 本計画とSDGsとの対応
分野１．男女共同参画に向けた意識づくり
基本計画１）家庭等における男女平等の推進

基本計画２）思いやりと助け合いによる役割分担づくり

分野２．
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）への環境づくり
基本計画１）雇用や職場における男女差別のない環境整備

第 章
推進の方向
6

基本計画２）ワーク・ライフ・バランスを推進する環境整備

基本計画３）人生100年時代における生涯を通じた男女の健康支援

59

分野３．男女共同参画実現に向けた人材づくり
基本計画１）地域における男女共同参画の推進

基本計画２）男女共同参画に関する学習機会の充実

分野４．安全・安心に暮らせるまちづくり
基本計画１）全ての人が安心して暮らせるまちづくりの推進

推進の方向
第 章

6

基本計画２）あらゆる暴力の根絶に向けた社会づくり

60

第７章
成 果目標一覧

61

第７章

Ｎｏ

項

成 果目標一覧

目

単位

第２次計画
現況値
目標値（R4） （R4）1

「主に妻が家事・育児を分担する」という人の割合を、低く
する。

％

52.9

2

山梨県男女共同参画推進事業者等表彰（事業者表彰）数

企業

2（H30-R4）

目標値
（R14）

21.9

57.9

0

2

※１

3

「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」という用語の周知度

％

100

72.2

100

4

町の審議会等委員への女性の登用率

％

32.2

18.6

32.2

5

区長に占める女性の割合

％

8.3

8.3

25.0  

6

地域防災リーダー養成講座受講者に占める女性の割合

％

30.0

0.0

30.0

※2

7

男性の育児休業取得率（町職員）

％

50.0

0.0

50.0

※1

産前産後における出産・育児にかかる休暇を男性職員が５日以上取得する割合（町職員）％9

子ども防犯教室等の開催数(各学校)

校

4

4

4

10

いきいき山梨ねんりんピックへの参加者数

人

90

8  

90

11

障がい者訓練修了者の就職数

人

3

0

3

8

50.0

0.0

50.0

※1

※1

「男女共同参画社会」という用語の周知度

％

100

85.2

100

13

夫婦間の暴力についての認識率

％

100

72.3

100

14

DV相談窓口の周知度

％

80.0

75.9

80.0

15

妊娠11週以下での妊娠の届出率

％

100

95.3

100

16

女性の健康に関する学習機会の提供（リプロダクティブ・
ヘルス/ライツの学習機会）

回

4

0

4

17

町職員の係長級以上への女性の登用率

％

-

21.2

35.0

18

町職員の管理的地位にある職員への女性の登用率

％

-

12.5

25.0

19

町防災会議に占める女性の割合

％

-

9.7

16.1

※１
※２
※３

※3

当該年度対象者がいないため
当該年度女性受講者がいないため
新型コロナウイルス感染防止に伴い未実施のため

63

第 章
成果目標一覧

12

7

資料編

１．町民アンケート調 査票 及び 調 査 結果
２．昭 和 町男女共同参画 推 進 条 例
３．男女共同参画 社 会 基 本法４．山 梨 県 男女共同参画 計画の骨 子
５．山 梨 県 男女共同参画 推 進 条 例
６．第３次昭 和 町男女共同参画 基 本計画 策 定 経 過
７．第３次昭 和 町男女共同参画 基 本計画の策 定について（諮 問）
８．第３次昭 和 町男女共同参画 基 本計画について（答申）
９．昭 和 町男女共同参画 委員名簿

65

1

2

3

4

5

6

7

8

9

町民アンケート調査票及び調査結果
昭和町

男女共同参画社会に関する町民アンケート調査の概要

１．調査期間：2021年11月26日（金）～12月13日（月）２．調査方法：自記入式（郵送による配布、郵送またはWebによる回収）
３．対象者数：1,000人（住民基本台帳から18歳以上の住民を無作為抽出）
４．回収数 ：583（58.3％）※選択肢に続く（）内の数値は、回答者の割合を示しています。

あなた自身の事についてご回答ください。（各項目の番号のひとつに○）
性   

年   

別

齢

１．女性（51.8）

２．男性（47.0）

無回答（1.2）

１．18歳～29歳（11.0）

２．30歳～39歳（13.9）

３．40歳～49歳（16.8）

４．50歳～59歳（15.1）

５．60歳～69歳（20.1）

６．70歳以上（23.2）
無回答（0.0）

１．自営業（農林水産業）（2.2）

２．自営業（商工サ－ビス業）（7.7）

３．自由業（開業医･弁護士･著述業･教授師匠･芸術家など）（1.9）
４．会社、商店、工場等の勤め人（32.1）
職   

業

５．官公庁、公共企業体の勤め人（5.5）
６．パートタイム（パート･アルバイト･嘱託その他）（17.2）
７．学生（3.1）

８．主婦・主夫（14.6）９．無職（14.8）

10．その他（0.7）
無回答（0.3）

１．１年未満（2.6） 	

２．１年～５年未満（6.0）

昭和町での

３．５年～10年未満（9.4）

４．10年～20年未満（18.7）

居 住 年 数５．20年以上（63.1）
無回答（0.2）

既 婚・未 婚１．未婚者（両親と同居）（13.7）

２．未婚者（左記の１以外）（5.5）

３．既婚者（配偶者と同居）（71.2）

４．既婚者（離別）（4.5）

５．既婚者（死別）（5.0）
無回答（0.2）

附
資料編

１．西条一区（10.6）

２．西条二区（17.3）

３．清水新居（9.6）

あ な た が

４．西条新田（7.5）

５．押

６．河東中島（4.8）

お住まいの７．紙漉阿原（7.4）

８．築地新居（5.0）
 	

９．飯

地

10．河

11．上 河 東（4.8）

12．上河東二区（3.6）

域

西（16.5）越（8.4）

喰（4.1）
無回答（0.3）

66

男女共同参画について問１．あなたは、次の分野で男女の地位は平等になっていると思いますか。左側のＡからＦそれぞれについて、1～６のうちからあなたが思う番号を選んでください。（○はそれぞれ１つだけ）
男性優遇

どちらか
というと
男性優遇

平等

どちらか
というと
女性優遇

女性優遇

わからない

無回答

A. 家庭生活に     おいて１（8.4）

２（34.8）３（42.0）４（7.9）

５（1.9）

６（4.3）（0.7）

B．学校生活に     おいて１（1.4）

２（7.7）

３（56.6）４（3.6）

５（1.0）

６（21.1）（8.6）

C．職場内に     おいて１（12.2）２（36.5）３（27.6）４（4.5）

５（1.9）

６（11.3）

（6.0）

D．地域に
     おいて１（10.6）２（35.7）３（33.3）４（2.1）

５（0.5）

６（15.4）（2.4）

E．社会全体に     おいて１（14.8）２（55.9）３（16.5）４（3.3）

５（0.9）

６（7.0）（1.7）

F．政治の場に     おいて１（41.3）２（38.9）３（10.1）４（0.9）

５（0.3）

６（7.0）（1.4）

問２．男女共同参画社会を推進する必要性は何だと思いますか。次の中から選んでください。
（○はいくつでも）
１．男女の個人としての人権を尊重するため（60.2）

２．固定的役割分担意識といった社会制度や慣行のあり方を変える必要があるため（33.1）

３．政策等の立案及び決定に男女が対等なパートナーとして参画するため（31.2）

４．男女が共に働きやすい職場環境を確保し、生産性を向上させるため（54.4）

５．仕事と家庭の両立支援環境が整うことにより、家庭生活を充実させるため（47.3）

６．男女が主体的に地域活動に参加することにより、地域力が向上するため（27.6）

７．わからない（5.1）

８．その他（		）（0.5）
無回答（0.9）

附
資料編

67

問３．あなたが思う男女共同参画社会とは、どのような社会だと思いますか。次の中から最もあなたの考えに近い社会を選んでください。（○は３つまで）
１．女性が社会的に自立している社会（9.8）

２．男性が家庭的に自立している社会（4.3）

３．地域活動やまちづくりに男女が共に参加している社会（22.1）

４．男女の人権が互いに尊重された社会（50.4）

５．育児や介護で女性が仕事を辞めなくてもよい社会（32.6）

６．女性の高学歴化と社会進出が進んだ社会（2.4）

７．男女雇用機会均等が実現された社会（20.1）

８．男女とも、互いの役割分担を納得して生きる社会（36.5）

９．政策等の立案及び決定の場に男女が共同で参画する社会（13.9）

10．男性優位の社会から本当の男女平等が確立された社会（17.2）

11．家庭生活において男女平等・男女共同が確立された社会（12.9）

12．配偶者や恋人などの身近な異性からの暴力（ドメスティック･バイオレンス）
や性的いやがらせ（セクシャル・ハラスメント）のない社会
13．国際協力により世界から男女差別が廃絶した社会（6.5）

14．社会における制度や慣行で性差別がなくなった社会（15.1）

15．その他（

（0.5）

		

附
資料編
68

（14.8））

無回答（2.9）

家庭の役割について
あなた自身の事についてで「３．既婚者（配偶者と同居）」と答えた方のみにお聞きします。
※その他の方は次頁、問６に進んでください。
（→

次頁問６へ）

問４. 家庭における男女の役割分担について、あなたの理想に最も近いものはどれですか。次の中から選んでください。（○は１つだけ）
１．夫は家計を支え、妻が家事・育児に専念する（12.3）

２．妻は家計を支え、夫が家事・育児に専念する（0.2）

３．夫と妻が共同で家計を支え、主に妻が家事・育児を分担する（9.6）

４．夫と妻が共同で家計を支え、主に夫が家事・育児を分担する（0.7）

５．夫と妻が共同で家計を支え、共同で家事・育児を分担する（49.4）

６．夫と妻の役割を固定せず、家事・育児も分担制にせず自由に行う（23.4）

７．その他（具体的に

）

		

（1.2）
無回答（3.1）

問5．あなたの家庭では、次のような家事等や最終決定を主にどなたが担当しているでしょうか。AからJそれぞれについて、1～７のうち、あてはまる番号を選んでください。（○はそれぞれ１つだけ）

自分

家事等の分担
最終決定

夫婦以外
の家族

ホームヘ
ルパーな
どの外部
サービス

家族全員

該当なし

２
（28.7）
２（35.9）
２（36.6）
２（17.6）
２（6.0）
２（14.5）
２（29.4）

３（21.9）
３（12.5）
３（11.6）
３（18.6）
３（10.1）
３（18.6）
３（23.1）

４
（0.7）
４
（1.4）
４
（1.4）
４
（0.2）
４
（1.0）
４
（1.4）
４
（1.7）

５
（-）
５
（-）
５
（-）
５
（-）
５
（2.2）
５
（-）
５
（-）

６
（2.9）
６
（0.7）
６
（0.7）
６
（4.8）
６
（2.9）
６
（0.5）
６
（2.2）

７
（3.9）
（-）
７
（3.1）
（0.2）
７
（2.9）
（0.7）
７
（12.3）（23.4）
７（14.0）（54.9）
７（12.5）（26.7）
７
（5.8）
（4.6）

２
３
（24.6） （42.9）

４
（0.7）

５
（-）

６
（2.4）

７
（1.2）

２
３
（30.4） （32.8）２３（9.4） （42.7）

４
（-）
４
（0.7）

５
（-）
５
（0.2）

６
（1.2）
６
（3.6）

７
（3.1）
（1.0）
７
（10.8）（18.6）

無回答

（4.3）
附
資料編

１
（41.9）
１
B．洗濯（46.0）
１
C．食事のしたく（46.0）
１
D．育児（23.1）
１
E．高齢者などの介護（8.9）
F．授業参観などの１
学校行事への参加 （25.8）
G．地域の行事（自治１会等）などの活動 （33.3）
H．高額な商品(大型１
家電、自家用車（23.9）等)の購入
１
I．財産の管理（31.6）
１
J．
子どもの教育・就職（14.0）

A．掃除

配偶者

自分と
配偶者が
同じ程度

69

就労においての男女共同参画について問６．仕事と家庭生活または地域・個人の生活（地域活動・学習・趣味・つきあい等）の関係をどのように位置づけるかということについて、あなたの考えに近いものを次の中から選んでください。
（○は１つだけ）
１．家庭生活又は地域・個人の生活よりも、仕事に専念する（2.1）

２．家庭生活又は地域・個人の生活にも携わるが、あくまで仕事を優先させる（30.2）

３．家庭生活又は地域・個人の生活と仕事を同じように両立させる（40.3）

４．仕事にも携わるが、家庭生活又は地域・個人の生活を優先させる（15.6）

５．仕事よりも、家庭生活又は地域・個人の生活に専念する（2.7）

６．わからない（6.2）

		

無回答（2.9）問７．あなたは今後、男性が女性とともに家事、育児、介護、地域活動等への参加をするために必要なことは何だと思いますか。次の中から選んでください。（○は３つまで）
１．男性が家事などに参加することに対する男性自身の抵抗感をなくすこと（33.6）

２．男性が家事などに参加することに対する女性自身の抵抗感をなくすこと（8.2）

３．夫婦や家族間でのコミュニケーションをよくはかること（51.6）

４．年配者やまわりの人が、夫婦の役割分担等についての当事者の考え方を尊重すること（20.4）

５．職場の中で、男性による家事、育児、介護、地域活動について理解し、支援すること（43.7）

６．労働時間の短縮や休暇制度、テレワークなどのICTを利用した多様な働き方を普及することで、仕事以外の時間を多くもてるようにすること（27.6）

７．社会の中で、男性による家事、子育て、介護、地域活動についても、その評価を高めること（28.0）

８．研修等により、男性の家事や子育て、介護等の技能を高めること（6.0）

９．男性が育児や介護、地域活動を行うための、仲間づくりを進めること（6.5）

10．家庭や地域活動と仕事の両立などの問題について、男性が相談しやすい窓口を設けること
11．その他（具体的に

（9.6）
）

12．特に必要なことはない
		

（1.7）
（2.2）
無回答（2.2）

附問８．一般的に女性が職業をもつことについて、あなたはどうお考えですか。次の中から選んでくださ資料編い。（○は１つだけ）
１．女性は職業をもたない方がよい（0.3）

２．結婚するまでは、職業をもつ方がよい（1.9）

３．子どもができるまでは、職業をもつ方がよい（3.1）

４．子どもができたら職業をやめ、大きくなったら再び職業をもつ方がよい

70（24.5）

５．子どもができても、ずっと職業を続ける方がよい（56.4）

６．その他（）（6.0）

７．わからない（

）

（5.0）

		

無回答（2.7）問９．あなたは現在の社会は女性が働きやすい状況にあると思いますか。（○は１つだけ）
１．そう思う（19.4）

2．そう思わない（→問９－１へ）（55.7）

3．わからない（24.0）

				

無回答（0.9）

問９－１．問９で、２「そう思わない」と回答した方にお聞きします。
   その理由は何ですか。（〇はいくつでも）
１．働く場が限られている（38.8）

２．能力発揮の場が限られている（24.3）

３．労働条件が整っていない（48.6）

４．保育施設が不十分である（47.4）

５．昇進・給与等に男女間の不平等がある（41.5）

６．結婚・出産を機に退職の慣行がある（30.5）

７．男は仕事、女は家庭の社会的通念がある（36.6）

８．家族の理解・協力が得られにくい（15.7）

９．職場の理解・協力が得られにくい（36.0）

10．その他（

）

（0.6）

		

無回答（0.6）

問10．働く場において女性がさらに活躍するために何が必要だと思いますか。（〇はいくつでも）
１．経営者が女性の活躍促進に積極的であること（29.2）

２．職場の上司・同僚が、女性が働くことに理解があること（49.4）

３．育児・介護との両立について職場の支援制度が整っていること（67.2）

４．長時間労働の必要がないこと、勤務時間が柔軟であること（46.5）

５．身近に相談できて目標になる女性がいること（12.2）

６．性別に関係なく仕事が適正に評価されること（49.9）

７．仕事にやりがいがあること（30.9）

８．女性自身の意欲向上・意識改革を図ること（26.6）

９．その他（（1.9）
無回答（0.9）

資料編

		

（0.9）
附

10．わからない）71問11．あなたは、女性の意見がもっと反映されるように、自治体の首長（知事や市町村長）や議会議
員、企業の管理者、自治会やPTAの会長など、政策の企画立案や方針決定の場に女性がもっと増えるほうがいいと思いますか。次の中から選んでください。（○は１つだけ）
１．そう思う（35.5）

２．どちらかといえばそう思う（38.8）

３．どちらかといえばそう思わない（6.3）

４．そう思わない（5.8）

５．わからない（12.5）

		

無回答（1.0）

問12．政治や行政、職場などにおいて、企画立案や方針決定の場に女性の参画がいまだ少ないといわれていますが、あなたはその原因は何だと思いますか。（○はいくつでも）
１．家庭、職場、地域で、性別による役割分担や性差別の意識が強いため（35.5）

２．男性優位の組織運営がなされているため（58.0）

３．家族の支援、協力が得られないため（20.9）

４．女性の能力向上を図るための機会が不十分であるため（26.1）

５．女性の参画への支援が少ないため（24.7）

６．女性が積極的でないため（29.3）

７．その他（）（1.5）

８．わからない（7.7）

		

無回答（1.0）

問13．あなたが、次にあげるような職業や役職において今後女性がもっと増える方がよいと思うのはどれですか。次の中から選んでください。（〇はいくつでも）
１．閣僚（国務大臣）、都道府県・市（区）町村の首長（49.4）

２．国会議員、地方議会議員（53.5）

３．国家公務員・地方公務員の管理職（32.2）

４．裁判官、検察官、弁護士（23.8）

５．大学教授・学長など（17.0）

６．小中学校・高校の教頭・副校長・校長（27.8）

７．独立行政法人・公益財団・公益社団など各種団体の役員（17.7）

８．企業の技術者・研究者（22.3）

９．企業の管理職（39.1）

10．上場企業の役員（19.2）

11．起業家（23.5）

12．新聞・放送の記者（10.8）

13．自治会長、町内会長など（22.6）

附

14．医師・歯科医師（17.0）

資料編

15．スポーツ指導者・監督など（12.3）

16．特にない（7.2）

17．その他（
18．わからない

）

（2.4）
（8.6）
無回答（1.7）

72

地域活動について
問14．あなたは今、地域の行事や自治会活動などで、男女の不平等を感じていますか。次のAからEについて、１～５のうちあなたが感じている番号を選んでください。（○はそれぞれ１つだけ）

Ａ．祭事や葬儀の役割分担
において

１（19.9）

さほど不平
等は感じて
いない
２
（27.3）

Ｂ．地域活動や地区活動の場において

１（19.0）

２（25.7）

３（35.5）

４（12.7）

５
（3.8）

（3.3）

Ｃ．地域や地区の役員選出
において

１（16.8）

２（19.9）

３（38.8）

４（15.6）

５
（5.0）

（3.9）

Ｄ．学習会や講習会への参加において

１（22.1）

２（23.2）

３（43.6）

４
（5.5）

５
（1.7）

（3.9）

Ｅ．意見や要望を言う場において

１（19.9）

２（23.5）

３（38.1）

４（12.2）

５
（3.1）

（3.3）

不平等は感
じていない

どちらとも
いえない

少し不平等を
感じている

不平等を感
じている

無回答

３
（33.4）

４（11.7）

５
（5.3）

（2.4）

問15．あなたの家庭では、地域や居住地区での決め事の会議には、主にどなたが出席しますか。次の中から選んでください。（○は１つだけ）
１．ほとんど男性が出席し、男性がいない場合は欠席することが多い（17.2）

２．ほとんど男性が出席するが、男性がいない場合は女性が出席する（44.6）

３．ほとんど女性が出席し、女性がいない場合は欠席することが多い（7.4）

４．ほとんど女性が出席するが、女性がいない場合は男性が出席する（7.4）

５．ほとんど誰も出席しない（5.3）

６．その時、都合のよい者が出席する（16.1）

７．その他（

（1.0）

）

		

無回答（1.0）

問16．あなたは今、お住まいの町役場や自治会から、審議会等の公的役員や地区役員に選出された場
合、それを受けますか。次の中から選んでください。（○は１つだけ）
１．快く受ける（4.1）

２．どちらかといえば受ける（受けるだろう）（13.2）

３．どちらともいえない（24.5）

４．できれば受けたくない（拒否したい）（29.0）

５．絶対に受けたくない（拒否する）（14.4）

６．今は、受けられない事情がある（12.5）
無回答（2.2）

附

		

資料編

問16－１．問16で【４】または【５】または【６】に回答された方にお聞きします。
その理由は何ですか。次の中から選んでください。（○は２つまで）
１．介護が必要な家族等がいるから（7.4）

２．高齢であるから（20.6）

73

３．健康に自信がないから（11.3）

４．家族の理解が得られないから（0.6）

５．子や孫の面倒をみているから（17.5）

６．人の上に立つのが苦手だから（29.8）

７．家業（農業も含む）をしているから（3.7）

８．車の運転ができないから（3.1）

９．家から出にくい雰囲気があるから（0.3）

10．家の事が手抜きになるから（4.0）

11．以前に精神的ダメージを受けたから（3.4）

12．時間がないから（34.4）

13．その他（

）

（8.0）

		

無回答（0.9）

問17．全員にお聞きします。行政や企業はどんな方法で女性の活躍を促進するのが良いと思いますか。
次の中から選んでください。（○はいくつでも）
１．行政の審議会・委員会の委員などに女性を積極的に任命する（41.2）

２．公共事業の発注に際し、女性を積極的に活用している企業を優遇する（15.3）

３．女性を積極的に活用している企業を表彰する（13.2）

４．女性の採用や管理職への登用などに目標を設け、女性の進出を促す計画をつくる（44.6）

５．女性の起業家に対して融資などの支援を行う（16.6）

６．重要な方針の決定過程に参画できる知識や能力を持てるように女性の人材を養成する （47.7）
		

無回答（4.8）

問18．今後の防災対策を推進するにあたり、男女共同参画の視点から何が重要だと思いますか。（〇はいくつでも）
１．男女共同参画の視点を取り入れた防災対策の研修・講座を行う（37.0）

２．防災計画、避難計画、復旧計画立案への女性の参画（37.7）

３．自主防災組織への積極的な女性の参画（33.3）

４．避難所生活での暴力や性犯罪などへの防犯対策（29.7）

５．備蓄品のニーズ把握（31.9）

６．女性、乳幼児、介護が必要な人、障がい者などに配慮した避難所運営（67.6）

７．その他（

（0.5）

		

附
資料編
74

）

無回答（2.7）

人権と共同参画について問19．これらの言葉のうち、次のAからJについて、１～３のうち、あなたにあてはまる番号を選んでください。（○はそれぞれ１つだけ）
知っている

見たり･聞いたりしたことがある知らない

無回答

A．男女共同参画社会

１（42.5）

２（42.7）

３（12.3）（2.4）

B．男女共同参画社会基本法

１（16.1）

２（37.9）

３（42.9）（3.1）

C．ポジティブアクション(積極的改善措置)

１
（7.2）

２
（24.5）

３（64.8）（3.4）

D．女子差別撤廃条約

１（13.6）

２（35.8）

３（47.0）（3.6）

E．女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）

１
（9.4）

２
（35.7）

３（51.1）（3.8）

F．政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（候補者男女均等法）

１
（9.4）

２
（30.0）

３（55.9）（4.6）

G．ジェンダー（社会的・文化的に形成された差別）

１（51.6）

２（33.8）

３（11.3）（3.3）

H．ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調
和）１（38.9）

２（33.3）

３（24.2）（3.6）

I．アンコンシャス・バイアス（無意識に刷り込まれた価値観や判断の基準）

１
（8.9）

２
（20.9）

３（66.4）（3.8）

J．LGBT（性的少数者の総称の一つ）

１（46.8）

２（27.4）

３（22.1）（3.6）

問20．あなたが、男女間において人権が尊重されていないと感じるのはどのようなことですか。（〇はいくつでも）（63.3）

２．夫婦間・恋人間の暴力（40.3）

３．戸籍制度・習慣による差別（32.8）

４．就職・進学での差別（32.9）

５．性犯罪、痴漢行為、ストーカー行為（52.7）

６．売春、買春（30.0）

７．ヌード写真の掲載や女性の身体を強調した写真等の掲載（20.8）

８．ミスコンテスト、ミスターコンテスト

（7.4）

		

）

資料編

９．その他（附

１．職場等でのセクハラ（セクシャル・ハラスメント）（2.4）
無回答（6.0）75

問21．あなたは、配偶者や恋人などの身近な異性の間で次のようなことが行われた場合、それを暴力（精神的なものも含む）だと思いますか。AからKそれぞれについて、１～３のうちあなたの考
えに一番近い番号を選んでください。（○はそれぞれ１つだけ）
どんな場合でも暴力にあたると思う

暴力にあたる場合とそうでない場合とあると思う

暴力にあたるとは思わない

無回答

Ａ.骨折、打ち身、切傷などのケガをさせる

１（85.6）２（11.0）３（0.7）（2.7）

Ｂ.ケガをしない程度になぐる、蹴る、平手で打つ

１（85.4）２（11.0）３（1.0）（2.6）

Ｃ.なぐるふりをして、脅す

１（73.2）２（20.8）３（3.1）（2.9）

Ｄ.ドアを蹴ったり、壁に物を投げつけたりして、脅す

１（73.6）２（20.9）３（2.2）（3.3）

Ｅ.いやがっているのに性的な行為を強要する

１（89.5）２（6.7）

３（0.9）（2.9）

Ｆ.避妊に協力しない

１（71.2）２（20.6）３（4.5）（3.8）

Ｇ.何を言っても長期間無視し続ける

１（60.9）２（30.9）３（5.0）（3.3）

Ｈ.交友関係や電話を細かく監視する

１（58.1）２（32.1）３（6.7）（3.1）

Ｉ.大声で怒鳴る、罵る

１（69.6）２（25.2）３（2.1）（3.1）

Ｊ.必要な生活費を渡さない

１（66.4）２（25.6）２（5.0）（3.1）

Ｋ.交友関係や実家との付き合いを遮断する

１（61.6）２（28.1）２（6.9）（3.4）

問22．あなたはこれまでに、配偶者や恋人などの身近な異性から次のような行為をされたことがありますか。（○はいくつでも）けったり、物を投げつけたり突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴力をうけた （9.4）
１．なぐったり、
２．あなたもしくはあなたの家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような言動をうけた（6.3）
３．人格を否定されるようなひどい暴言をうけた（13.7）

４．いやがっているのに性的な行為を強要された（2.4）

５．メールやSNS等によるいやがらせや中傷をうけた（2.9）

６．その他（）

７．されたことはない
附

		

（0.7）
（73.4）
無回答（6.7）

資料編

問23．配偶者や恋人などの身近な異性からの暴力やハラスメント行為を受けた時の相談先として知っているものを次の中からお選びください。（○はいくつでも）76

１．配偶者暴力相談支援センター、山梨県女性相談所(DV相談ナビ♯8008)（20.2）

２．警察総合相談窓口(♯9110)（38.8）

３．法務局、人権擁護委員、女性の人権ホットライン（14.8）

４．やまなし性暴力被害者サポートセンター（7.2）

かいさぽももこ(♯8891)

５．性暴力に関するSNS相談事業「Cure Time」（1.4）

６．性犯罪被害相談電話(♯8103)（5.5）

７．法テラス山梨(日本司法支援センター)（27.4）

８．違法・有害情報相談センター(インターネット上のトラブル対応)（1.5）

９．児童相談所（46.1）

10．町役場子育て支援課（29.0）

11．その他（）（0.3）

12．知っているものはない（19.0）

		

無回答（5.1）

問24．昭和町で男女共同参画社会を実現するためには、何が必要だと思いますか。次の中から選んでください。（○は３つまで）
１．地域で男女共同参画に関する勉強会やイベントを開催する（18.0）

２．男性が家事・育児・介護などの負担を充分に理解し、共に担う（35.7）

３．家族を持つ男女が職場で、育児休暇や介護休暇を取りやすい環境をつくる（43.2）

４．小学校就学前の施設（幼稚園、認可保育所（園）、認定こども園等）の拡充（20.1）

５．子どもを地域活動やボランティア活動に参加させ、男女共同・男女平等を学習体験させる機会を持つ（12.9）

６．地区役員や 公的役員に女性を積極的に登用するよう、働きかける（11.0）

７．男性の自立と意識改革を目的とした実践講座や料理教室を開催する（4.6）

８．女性議員を増やす（11.3）

９．地域内や家庭内のしきたりや古くからの慣習を改める（27.8）

10．家庭内での役割分担意識の改革や性差別意識の改革など、具体的な男女共同・
男女平等に関するテーマ・目標を定め、推進する（7.0）

11．町の男女共同参画推進条例等に基づいた具体的な実践目標を定める（7.0）

12．学校教育における実技講習の体験を通して、男女共同・男女平等を
日常生活の中に活かしていく（13.9）（2.7）

14．職場における男女格差をなくす（20.1）

15．女性が積極的に政治や社会活動に参加し、発言力などを高める（10.6）

16．男女共同参画に関するモデル地域やモデル職場などを指定し、推進する（5.0）

17．その他（（1.2）
無回答（3.9）

資料編

		

）

附

13．町民男女の国際交流を活発に行い、諸外国の文化などを体験させる

77問25．町の男女共同参画活動について、自由にご意見を記入してください。

－ご回答ありがとうございました－－返信用封筒に入れて、ご返送ください－※インターネットで回答していただいた方は本用紙の返送は不要です

附
資料編
78

2

1

3

4

5

6

7

8

9

昭和町男女共同参画推進条例
平成23年9月26日条例第11号
昭和町男女共同参画推進条例
目次
前文
第1章

総則(第1条―第9条)

第2章

性別による権利侵害の禁止(第10条・第11条)

第3章

基本的施策(第12条―第24条)

第4章

推進体制の整備(第25条・第26条)

第5章

男女共同参画審議会(第27条・第28条)

第6章

補則(第29条)

附則( 前文 )
我が国では、個人の尊重と法の下の平等は、日本国憲法がすべての人に保障する権利である。世界人権宣言以来、国際社会においては、あらゆる形態の差別の撤廃に関する条約が締結され、我が国においても男女共同参画社会基本法が施行され、山梨県においても「山梨県男女共同参画推進条例」を制定し、実行と推進を促している。
昭和町は「青空と緑と産業の町」の精神を礎とし、「共に生き活き輝け昭和」を策定した。男女が協働し、共に支えあい、一人ひとりの能力を十分に発揮でき、喜びも責任も互いに分かち合い、すべての町民が真に幸せを実感できる新しいまちづくりを目指して積極的に推進してきた。
しかしながら、今なお、性別による固定的な役割分担意識に基づく社会制度及び慣行が、家庭、地域、
職場、学校その他のあらゆる分野に根強く存在し、男女が互いにその人格及び人権を尊重し、責任を分
かち合うことができる真の男女平等の達成と両性の自由な活動や生き方の選択を妨げる要因となっており、一層の積極的な取組が求められている。
私たちは、こうした状況を踏まえ、町、町民及び事業者等が協働し、参画するまちづくりについて理解と認識を深め、国や国際社会とも呼応し、「まちづくり」は「ひとづくり」の精神を受け継ぎ、この町に住む「人を愛し」「まちを愛し」一人ひとりが大切にされる思いやりのあるまちづくりを決意し、ここに条例を制定する。

第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、その実現すべき姿を明確にして、一人ひとりが個性を大切にする協働のまちづくりに参画し、夢と希望が持てる豊かで活力ある昭和町
附の創造と発展を目指すことを目的とする。
第２条

資料編

（定義）

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

（１） 男女共同参画

男女が性別にとらわれず、一人ひとりが尊重され、社会の中で対等な一員として、自らの意思によって、社会のあらゆる分野における活動に参画する機会を確保し、個性と能力が発揮でき、優劣や上下がなく、共に責任を担うことをいう。
79

（２） 町民

住民登録の有無にかかわらず町内に居住する者、通勤する者及び通学する者をいう。

（３） 事業者

町内において、営利又は非営利の事業活動を行うすべての個人及び法人その他の団体をいう。
（４） 自治組織等

町内の行政区等地縁に基づいて形成された団体及びその他の町民団体をいう（５） 教育に携わる者（６） 事業者等（７） 協働

家庭教育、学校教育、社会教育その他町においてあらゆる教育に携わる者をいう。

事業者、自治組織等及び教育に携わる者をいう。

国、県、町、町民及び事業者等が男女共同参画社会の実現に向けて責任と役割を認識し、男女共同参画を根底にして連携し、行動し合うことをいう。
（８） 参画参加の機会を増やすだけでなく、自らの意見と考えで政策及び方針の決定や企画に加わるなど、主体的な姿勢と行動のことをいう。
（９） 暴力ア

次に掲げる家庭、職場及び地域の中での暴力（子どもへの虐待等も含む。）をいう。

ドメスティック・バイオレンス（夫婦、恋人等の親しい関係の中で、身体的、性的、精神的及び経済的暴力や無視、放置等で自由と安全を脅かす行為のこと。）

イ

セクシュアル・ハラスメント（相手が望まない性的な言動により、不利益を与え、生活環境を害すること。）（基本理念）

第３条

男女共同参画によるまちづくりを進めるための基本理念は、次に掲げるとおりとする。

（１） すべての町民が、男女の人権を尊重し、一人ひとりが持っている個性と能力を発揮できる社会にすること。
（２） 互いの性についての理解を深め、性別で差別をするようなしきたりや慣習を改めること。
（３） 子どもの時から男女が互いに尊重し、相手を思いやり、協力し合う心を育てること。
（４） 町や事業者等における政策及び方針の立案等に、男女が共に参画する機会が確保される社会をつくること。
（５） 男女は、お互いの身体の違いを理解し合い、生涯にわたる性と妊娠出産等を含む生殖に関しては、互いの意思を尊重し、共に健康な生活が送れるように配慮すること。
（６） 男女共に、家庭と仕事が両立できるように協力し合うこと。
（７） 社会から暴力を無くし、世界中の男女平等の実現と女性の人権や地位向上に積極的に取り組むこと。
（町の責務）第４条

町は、前条に定める基本理念に基づき、男女共同参画の視点に立ち、推進に関する施策を定め、これを総合的かつ計画的に実施しなければならない。

２

町は、
男女共同参画によるまちづくりを推進するに当たり、町民の意見を尊重するとともに、協働して進めなければならない。

附３町は、男女共同参画の推進に関する施策を行うため、必要な財政上の措置を講じなければならない。

４

町は、男女共同参画の推進に関する職員の資質の向上及び人材育成を図るため、職員研修等を実資料編施しなければならない。
５

町は、男女共同参画のまちづくりを推進するために、家庭教育、学校教育、社会教育その他あらゆる教育の分野において、男女平等教育の視点が盛り込まれるよう啓発その他の支援に努めるものとする。

（町民が実現すべき姿）

第５条
80

町民一人ひとりが男女共同参画社会の実現に向けて、理解を深め、自らの問題として捉えて取り組み、男女の役割を固定化させている従来の慣行を改めるとともに、あらゆる学ぶ機会を有効に活かし、生活の中で出来ることから変えていくよう努めるものとする。
（家庭で実現すべき姿）

第６条 「男だから、

女だから」ではなく、それぞれの個性を家族で理解し、尊重し合う明るく楽しい家庭を築くよう努めなければならない。
２

家族全員で家事、子育て、介護等に関わる意識を持ち、協力し合うよう努めるものとする。

３

家庭においては、基本理念にのっとり、子どもの健全な育成に努めるものとする。

（職場において実現すべき姿）

第７条

職場においては、性別に関わらずに、個人の意欲や能力、個性を大切にするよう努めなければならない。

２

事業者は、事業活動を行うに当たって、男女が対等に参画し、協働できるよう努め、働く人が仕事と家庭の両立を図れるよう職場環境を整備するよう努めなければならない。

３

事業者は、セクシュアル・ハラスメントのない安心できる職場環境をつくるよう努めなければならない。

４

事業者は、町が実施する男女共同参画のまちづくりに関する施策に協力するよう努めるものとする。

（自治組織等の中で実現すべき姿）

第８条

自治組織等は、互いに思いやり支えあう心豊かな社会をつくるとともに、性別による固定的な役
割分担意識、社会の慣行等男女共同参画を推進するために弊害となる要因を取り除くよう努めるものとする。

２

自治組織等の活動に男女が積極的に参画して、活力あるまちづくりを進めるとともに、役職の構成に当たっては、性別を理由にした不平等にならないよう努めるものとする。

（教育の場において実現すべき姿）

第９条

教育に携わる者は、男女共同参画の推進における教育の重要性について深く理解し、男女共同参画の視点に立って、個性や人権を大切にするよう積極的に努めなければならない。

２第２章

教育に携わる者は、性別による差別のない教育に努めなければならない。

性別による権利侵害の禁止（性別による人の権利を傷つけることの禁止）

第10条

何人も、いかなる時においても性別による差別的取扱いを行ってはならない。

（公衆に表示する情報に関する留意）第11条

何人も、公衆に表示するチラシ、ポスター、広報誌等の情報において、性別による固定的な役割分担を表現し、暴力を助長し、若しくは連想させる表現をし、又は過度の性的な表現を行わないよう努めなければならない。

基本的施策

附

第３章
第12条

資料編

（基本計画）

町長は、男女共同参画社会の実現によるまちづくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するために、男女共同参画基本計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。

２

基本計画には、次に掲げる事項について定めるものとする。

（１） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
81

（２） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３町長は、基本計画を策定し、又は変更するに当たっては、あらかじめ第25条の規定により設置する昭和町男女共同参画推進委員会の意見を聴くとともに、町民及び事業者等の意見を反映することができるよう、適切な措置を講じなければならない。

４

町長は、基本計画を策定し、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

（実施状況の公表）

第13条

町長は、毎年、基本計画に基づく施策の実施状況について結果の報告書を作成し、これを公表す
るものとする。

（調査研究）

第14条

町は、男女共同参画のまちづくりを推進するうえで必要な調査及び研究を行うものとする。

（情報提供及び広報活動）

第15条

町は、男女共同参画のまちづくりの推進について、町民及び事業者等が理解を深めるため、あらゆる機会を通じて情報を提供し、広報活動を行うよう努めるものとする。

（積極的改善措置）

第16条

町長は、各種行政委員又は審議会等における委員を委嘱し、又は任命するときは、委員の男女比率に配慮するものとする。

２

町は、あらゆる施策の策定に当たり、企画、立案及び実施において男女共同参画の推進に配慮す
るものとする。

３

町は、男女共同参画の推進に当たっては、前項の規定によるもののほか、必要な場合において、積極的改善措置（男女間の格差を改善するため、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供する措置）を講ずるものとする。

（町民等への活動支援）

第17条

町は、男女共同参画を推進する町民、学校及び自治組織等さまざまな団体と協力し、その取組に対し支援を行うよう努めるものとする。

（家庭生活とそれ以外の活動との両立支援）

第18条

町は、男女が家庭生活における活動と地域生活又は職業生活における活動とを両立させるために、必要な支援を行うよう努めるものとする。

（子育てと介護の共助と支援）

第19条

家族を構成する者は、性別により役割を固定することなく、共に助け合い、協力して子どもの養育及び家族の介護をするものとする。

２

家族を構成する者は、性別により役割を固定することなく、子育て及び介護を積極的に行うことができるよう環境整備に努めるものとする。

（事業者への支援と事業者からの報告）
附第20条

町は、事業者に対し、雇用の分野における男女共同参画が推進されるよう必要な支援を行うもの

資料編

とする。
２

町は、事業者に対し、必要に応じて男女共同参画のまちづくりの推進に関する調査や報告を求めることができる。

３

町は、事業者に対し、職場におけるセクシュアル・ハラスメント等の男女の人権に関する問題の発生が事業活動に対する障害となるおそれがあることに鑑み、当該問題の回避のための情報を提供するも82

のとする。
（自営業者への支援）

第21条

町は、農林業、商工業その他の産業における自営業の男女共同参画を推進するため、これらに従事するものに対し、情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

（新たな取組を必要とする分野の推進）第22条

町は、新たな取組を必要とする分野（科学技術、防災、災害復興、地域おこし、まちづくり、観光及び環境の各分野をいう）における男女共同参画を推進するものとする。

（国際的協調のための措置）

第23条

町は、男女共同参画の推進に当たって、国際的協調の下に、男女共同参画の推進に関する国際的な相互協力を円滑に促進するため、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（相談及び苦情への対応）

第24条

町長は、性別による差別的取扱いその他の男女共同参画の推進を阻害する人権の侵害、男女間での暴力等について、町民又は事業者等から相談の申出があったときは、相談者の力になるよう、関係機関又は関係団体と協力して、適切な措置を迅速に講ずるよう努めなければならない。

２

町長は、男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画に影響を及ぼすと認められる施策について、町民又は事業者等から苦情の申出を受けたときは、適切な措置を迅速に講ずるよう努めなければならない。

３

町長は、前２項の申出に係る対応において、必要があると認めたときは、昭和町男女共同参画審
議会に意見を求めることができる。

第４章

推進体制の整備（男女共同参画推進委員会の設置と役割）

第25条

町は、男女共同参画のまちづくりの推進に関する施策を総合的に調整し、かつ、計画的に推進するため、必要な体制を整備するものとする。

２

前項に定める体制は、次の各号により行うものとする。

（１） 町は、町、町民及び事業者等が互いに協働して効果的な男女共同参画の推進を図るため、昭和町
男女共同参画推進委員会（以下「推進委員会」という。）を設置する。
（２） 町は、関係部局相互の連携により、男女共同参画の推進に関する施策を円滑かつ総合的に計画し、調整し、及び実施するために、町長を長とする推進体制を整備する。
３推進委員会は、年次事業計画の作成、推進及び見直しを行う。

（組織等）

第26条
２

推進委員会は、町長が委嘱する推進委員20人以内で組織する。
男女のいずれか一方の推進委員の数は、委員数の10分の４未満とならないものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。
推 進委員は、公募を含む町民、事業者等の代表者、学識経験者及び関係行政機関の職員のうちから

附

３
４

資料編

町長が委嘱する。
推 進委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、推進委員が欠けた場合における補欠の推進
委員の任期は、前任者の残任期間とする。
５

推進委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

６

推進委員会に、委員長及び副委員長２名を置き推進委員の互選とする。
83

（１） 委員長は会務を総理し、推進委員会の代表となる。
（２） 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

第５章

男女共同参画審議会（審議会の設置）第27条

町長は、男女共同参画の推進に関する重要事項について調査、審議等を行うため、昭和町男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を置く。

２

審議会は、次に掲げる事項について調査及び審議を行う。

（１） 基本計画の策定及び変更に関する事項（２） 第24条第１項及び第２項に規定する相談及び苦情の申出に関する事項（３） 男女共同参画の推進に関し、町長から諮問を受けた事項
３

審議会は、前項に定めるもののほか、必要があると認めたときは、男女共同参画の推進に関する事項
について町長に意見を述べることができる。

（組織等）

第28条
２

審議会は、町長が委嘱する委員10人以内で組織する。
男女のいずれか一方の委員の数は、委員総数の10分の４未満とならないものとする。ただし、町長がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。

３

委員は、公募を含む町民、事業者等の代表者、推進委員の代表者、学識経験者及び関係行政機関の職員のうちから町長が委嘱する。

４

委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

５

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

６

審議会に、委員長及び副委員長１名を置き審議委員の互選とする。

（１） 委員長は会務を総理し、審議会の代表となる。
（２） 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故ある時は、その職務を代行する。

第６章

補則

第29条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附

則（施行期日）

１

この条例は、平成23年10月１日から施行する。

（経過措置）

２

この条例の施行の際現に設置されている昭和町男女共同参画推進委員会は、第25条第２項第１号の附規定により設置された推進委員会とみなす。

資料編３

この条例の施行の際現に策定されている昭和町「共に生き活き輝け昭和」は、第12条第１項の規定により策定された基本計画とみなす。

84

1

2

3

4

5

6

7

8

9

男女共同参画社会基本法
平成十一年法律第七十八号
男女共同参画社会基本法
目次
前文
第一章

総則（第一条―第十二条）

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（第十三条―第二十条）

第三章

男女共同参画会議（第二十一条―第二十八条）

附則
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく
上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第一章

総則

（目的）

第一条

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

（定義）

第二条
一

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社附

会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することを二

積極的改善措置

資料編いう。
前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
（男女の人権の尊重）

第三条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による85

差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

第四条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものとするように配慮されなければならない。

（政策等の立案及び決定への共同参画）

第五条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）

第六条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養
育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなけ
ればならない。

（国際的協調）

第七条

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行われなければならない。

（国の責務）

第八条

国は、第三条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

（地方公共団体の責務）

第九条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

（国民の責務）

第十条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男
女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。

（法制上の措置等）

第十一条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。

附（年次報告等）資料編

第十二条 政 府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

86

第二章

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）

第十三条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）を定めなければならない。

２

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３ 内
 閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内
 閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５

前二項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。

（都道府県男女共同参画計画等）

第十四条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参画
社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」という。）を定めなければならない。

２

都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱

二

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

３

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。）を定めるように努めなければならない。

４

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）

第十五条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。

（国民の理解を深めるための措置）

第十六条

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会

資料編

第十七条

附

（苦情の処理等）の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）

87

第十八条

国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。

（国際的協調のための措置）

第十九条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）

第二十条

国は、地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第三章

男女共同参画会議

（設置）

第二十一条

内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。）を置く。

（所掌事務）

第二十二条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

男女共同参画基本計画に関し、第十三条第三項に規定する事項を処理すること。

二

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。

三前二号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

四政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

（組織）

第二十三条

会議は、議長及び議員二十四人以内をもって組織する。

（議長）

第二十四条
２

議長は、内閣官房長官をもって充てる。
議長は、会務を総理する。

（議員）

第二十五条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

一

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者

二男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命

附

する者

資料編

２

前項第二号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の十分の五未満であってはならない。

３

第一項第二号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の十分の四未満であってはならない。

４

88第一項第二号の議員は、非常勤とする。

（議員の任期）第二十六条

前条第一項第二号の議員の任期は、二年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。

２

前条第一項第二号の議員は、再任されることができる。

（資料提出の要求等）

第二十七条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

（政令への委任）第二十八条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項は、政令で定める。

附

則

抄

（施行期日）

第一条

この法律は、公布の日から施行する。

（男女共同参画審議会設置法の廃止）

第二条

男女共同参画審議会設置法（平成九年法律第七号）は、廃止する。

（経過措置）

第三条

前条の規定による廃止前の男女共同参画審議会設置法（以下「旧審議会設置法」という。）第一条の規定により置かれた男女共同参画審議会は、第二十一条第一項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

２

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第四条第一項の規定により任命された男女共同参画
審議会の委員である者は、この法律の施行の日に、第二十三条第一項の規定により、審議会の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同条第二項の規定にかかわらず、同日における旧審議会設置法第四条第二項の規定により任命された男女共同参画審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

３

この法律の施行の際現に旧審議会設置法第五条第一項の規定により定められた男女共同参画
審議会の会長である者又は同条第三項の規定により指名された委員である者は、それぞれ、この法律の施行の日に、第二十四条第一項の規定により審議会の会長として定められ、又は同条第三項の規定により審議会の会長の職務を代理する委員として指名されたものとみなす。

附

則 （平成一一年七月一六日法律第一〇二号） 抄（施行期日）

この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第八十八号）の施行の日から施行

附

第一条
一

略

二

附則第十条第一項及び第五項、第十四条第三項、第二十三条、第二十八条並びに第三十条の規定

資料編する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

公布の日

89

（委員等の任期に関する経過措置）

第二十八条

この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員
その他の職員である者（任期の定めのない者を除く。）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。

一から十まで  略十一

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）

第三十条

第二条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

附

則 （平成一一年一二月二二日法律第一六〇号） 抄（施行期日）

第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一

第九百九十五条（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する
法律附則の改正規定に係る部分に限る。）、第千三百五条、第千三百六条、第千三百二十四条第二項、第千三百二十六条第二項及び第千三百四十四条の規定

附
資料編
90

公布の日

1

2

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9

山梨県男女共同参画計画の骨子

計画のタイトル

基本目標
男女共同参画社
会の実現に向け
た意識改革～男女共同参画の視点の定着～

第５次山梨県男女共同参画計画

重点目標

施策の方向

(1) 学校等における男女共同参画教育の推進
若年層等への「意識啓(2) 性別による無意識の偏見・思い込みの解消に向けた取組の充実
発」の強化（重点施策）(3) 男女共同参画に関する広報・啓発の充実
男女共同参画の視点に立った学びの推進(1) 幅広い世代への学習機会の提供(2) 調査・研究及び情報収集・提供の推進(1) 行政・教育分野等における女性の参画拡大

幅広い分野で
女性リーダーを増やしていくための「人材育成」の強化（重点施策）
一人ひとりが活躍できる社会づくり～山梨を元気にするカギを握る「女性リーダー」の育成～(2) 企業・団体等における女性の登用促進(3) 地域・防災分野への女性リーダーの育成(4) 政治分野における女性の参画促進(5) 政策・方針決定に参画する人材の育成(1) 働き方改革の取組の推進(2) 仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

仕事と生活を両立でき
る環境づくり(3) 女性の就職・再就職の支援や能力発揮に向けた取組の推進(4) 女性の起業やテレワーク等多様で柔軟な働き方の推進(5) 男性の家事・育児・介護等の参画推進(6) 多様なニーズに対応した子育て支援の推進(1) 地域活動における男女共同参画の推進

地域における男女共同参画の推進(2)農山村における男女共同参画の推進(3) 女性の視点からの防災の取組の推進て暮らせる社会づくり(2) 生活上の困難を抱えた人々に対する支援

ヘルスリテラシーの向上と性差に応じた的確な支援(1) 年代に応じた健康教育の充実

資料編る山梨の実現～

附(1) 女性に対する暴力の予防と根絶のための環境づくり
複雑多様化する課題に対応する「相談機能」 (2) 配偶者等からの暴力防止に係る対策の推進の充実強化(3) 性犯罪・性暴力対策の推進及び被害者の保護
安全・安心に暮ら（重点施策）せる社会の実現(4) セクシュアルハラスメント等防止対策の推進～困難を抱える
ひとに寄り添え多様性の尊重と安心し (1) 性の多様性に関する理解促進(2) 妊娠・出産等における健康支援

91

計画策定の趣旨
男女が互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現に向けて、本県では、「男女共同参画社会基本法」（平成11 年6 月制定）を踏まえ、平成14 年3 月に「山梨県男女共同参画推進条例」を制定し、男女の人権の尊重、男女平等の視点及び女性の能力開発の促進を基本的柱とした「山梨県男女共同参画計画」を策定しました。
平成29(2017)年3 月に策定した第4 次の計画では、平成27(2015)年に制定された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく都道府県計画に位置づけ、女性活躍の推進のため、男性中心型
労働慣行等の見直しや多様な働き方の普及などに積極的に取り組むこととし、様々な施策を推進してきたところ、男女共同参画への理解は県民に徐々に浸透し、取り組みも広がりを見せてきています。
しかし、社会全体において固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）は依然として存在しており、引き続き意識啓発に取り組んでいく必要があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大は、特に非正規雇用労働者の多い女性の雇用や収入に強い影響を与えたほか、配偶者等からの暴力や性暴力を深刻化させるなど、女性の地位向上や人権保護に向けた取り組みを進める必要があります。
国際社会では、平成27(2015)年に国連で開催された「持続可能な開発サミット」でSDGs（持続可能な開発目標）がありますが、17 のゴールの中でゴール5「ジェンダー平等」は非常に重要なテーマとしてすべてのゴールにおいて考慮しなければならないこととされています。
このような中、県では、県の取り組みの強化はもとより、県民による積極的意欲を伴った主体的参画のもと、本県が真に「男女共同参画社会」を実現し、日本における先進県として目指すべき方針の礎になるべきと考え、昨年7 月には、
「男女共同参画先進県」に向けて県が取り組む意欲と姿勢を示した「取り組み断行宣言」を発表しました。
ジェンダーギャップを解消し、一人ひとりが活躍できる男女共同参画社会の実現に向け、多様な主体と連携し、官民一体で作り上げる手法を用いながら、今後5 年間の指針となる「第5 次山梨県男女共同参画計画」を策定します。
計画の期間

令和４年度（2022年度）～令和8年度（2026年度）
以上、「山梨県男女共同参画計画」から

附
資料編
92

1

2

3

4

山梨県男女共同参画推進条例

5

6

7

8

9

平成14年3月28日公布・施行
平成14年 山梨県条例 第1号
目次
前文
第1章

総則（第1条-第10条）

第2章

男女共同参画の推進に関する基本的施策（第11条-第20条）

第3章

性別による権利侵害の禁止（第21条）

第4章

山梨県男女共同参画審議会（第22条・第23条）

第5章

雑則（第24条）

附則
すべての人は、法の下に平等であり、個人として尊重されなければならない。
山梨県においては、これまでも、国際社会や国内の動向を踏まえ、性差別をなくし、男女平等を実現するための様々な取組を進めてきた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行などが依然として根強く残っている。
また、少子高齢化、情報化、国際化の進展など、社会経済情勢が急速に変化する中で、私たちの山梨を豊かで活力あるものとしていくためには、県民一人ひとりがお互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別にかかわりなく、自立した個人として、その個性と能力を十分に発揮することのできる男女共同参画社会を実現することが、緊要な課題となっている。
このような認識に立ち、私たち山梨県民は、ここに、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、この条例を制定する。

第１章

総則

（目的）

第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、並びに県、県民及び事業者の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進し、もって男女共同参画社会を実現することを目的とする。

（定義）

第２条

男女共同参画

男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野に附一

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

資料編

おける活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう
二積極的改善措置

前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

93

（男女の人権の尊重）第３条  男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、男女の生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）

第４条  男女共同参画の推進に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における主体的で自由な活動の選択を妨げることがないように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）

第５条  男女共同参画の推進は、男女が、社会の対等な構成員として、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）

第６条  男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、
当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）

第７条  男女共同参画の推進に関する取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的協調の下に行われなければならない。
（県の責務）

第８条  県は、第三条から前条までに定める男女共同参画の推進についての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

県は、県民、事業者、国及び市町村と連携し、及び協力して前項の施策を実施するものとする。

（県民の責務）

第９条 県民は、基本理念にのっとり、職場、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に寄与するよう努めなければならない。
２

県民は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

（事業者の責務）

第10条  事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、男女が職業生活における活動と家庭生活等における活動とを両立して行うことができる職場環境の整備その他の男女共同参画の推進に努めなければならない。
２

事業者は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めなければならない。

附第２章

男女共同参画の推進に関する基本的施策

資料編（基本計画）

第11条  県は、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２94

基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

一

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱

二前号の大綱に基づき実施すべき男女共同参画の推進に関する具体的な施策

三前2号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

3知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くとともに、県民の意見を反映することができるよう適切な措置を講ずるものとする。

4

知事は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

5

前2項の規定は、基本計画の変更について準用する。

（県民及び事業者の関心と理解を深めるための措置）

第12条

県は、広報活動等を通じて、男女共同参画についての県民及び事業者の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとする。

（教育及び学習の促進）

第13条

県は、学校、地域、家庭等における教育及び県民の学習の機会において、男女共同参画に関する教育及び学習の促進のために適切な措置を講ずるものとする。

（男女共同参画推進月間）

第14条

県民及び事業者の間に広く男女共同参画についての関心と理解を深めるとともに、積極
的に男女共同参画の推進に関する活動を行う意欲を高めるため、男女共同参画推進月間
を設ける。

  2

男女共同参画推進月間は、6月とする。

  3

県は、男女共同参画の推進に積極的に取り組んでいる県民、事業者等の表彰その他の男女共同参画推進月間の趣旨にふさわしい事業を行うものとする。

（苦情の処理及び相談への対応）

第15条

県は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策又は男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての県民又は事業者からの苦情の適切な処理のために必要な措置を講ずるものとする。

  2

県は、
性別による差別的取扱いその他の男女共同参画を阻害する行為についての県民又は事業者からの相談に対して、関係機関と協力して適切に対応するよう努めるものとする。

  3

第1項の場合において、知事は、必要があると認めるときは、山梨県男女共同参画審議会の意見を聴くものとする。

（県民等の活動に対する支援）

第16条

県は、県民、事業者又は市町村が行う男女共同参画の推進に関する活動を支援するため、情報の提供、人材の育成その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

（自営の農林業、商工業等における就業環境の整備の促進）

第17条

県は、自営の農林業、商工業等において、男女が経営における役割を適正に評価されると附

ともに、男女が自らの意思によって経営及びこれに関連する活動に共同して参画する機資料編会を確保するための就業環境の整備を促進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（財政上の措置）第18条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
95

（調査研究）

第19条

県は、男女共同参画の推進に関する施策を策定し、及び実施するために必要な調査研究を行うものとする。

   2

知事は、必要があると認める場合は、県民及び事業者に対し、男女共同参画の状況に関する調査について協力を求めることができる。

（男女共同参画の推進状況等の公表）
第20条

知事は、毎年、男女共同参画の推進の状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施の状況を取りまとめ、公表するものとする。

第3章

性別による権利侵害の禁止

第21条
  一

何人も、男女共同参画を阻害する次に掲げる行為を行ってはならない。
個人の生活の環境を害する性的な言動又は性的な言動に対する個人の対応により当該個人に不利益を与える行為  二配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）又は過去において配偶者であった者に対する身体的苦痛又は著しい精神的苦痛を与える暴力的行為

第4章

山梨県男女共同参画審議会（山梨県男女共同参画審議会）

第22条

基本計画に関する事項その他男女共同参画の推進に関する重要事項について知事の諮問に応じ調査審議し、又は知事に建議を行うため、山梨県男女共同参画審議会（以下「審議会」という。）を設置する。

2

審議会は、委員15人以内で組織する。

3

男女いずれか一方の委員の数は、委員の総数の10分の4未満とならないものとする。

4

委員は、男女共同参画に関し優れた識見を有する者のうちから知事が任命する。

5

委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

8

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。

9

審議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

10 会議は、委員の2分の1以上が出席しなければ開くことができない。
11 会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（部会）

第23条

審議会に、部会を置き、第15条第3項に規定する事項の調査審議（答申を除く。）の一部を行附わせることができる。

資料編

2

第5章

部会は、審議会の指名する委員3人をもって構成する。

雑則

（委任）

第24条
96

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附則（施行期日）

1

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）

2

この条例の施行の際現に策定されている男女共同参画の推進に関する県の基本的な計画であって、男女共同参画の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものは、この条例の規定により策定された基本計画とみなす。

（附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
3

附属機関の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和40年山梨県条例第7号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附
資料編

97

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第３次昭和町男女共同参画基本計画策定経過
日

附
資料編
98

時

内

容

令和３年７月12日～10月８日

男女共同参画推進委員会において、「男女共同参画社会に関する町民アン
ケート調査」の内容を検討

令和３年10月21日

令和3年度 第１回男女共同参画審議会開催

令和３年11月26日～12月13日「男女共同参画社会に関する町民アンケート調査」実施

令和４年７月11日

第15回男女共同参画推進委員会において、アンケート結果報告を実施

令和４年９月15日

令和4年度 第１回男女共同参画審議会開催

令和４年10月7日

第18回男女共同参画推進委員会において、計画骨子の検討

令和４年10月31日

令和4年度 第２回男女共同参画審議会開催

令和５年１月16日

第21回男女共同参画推進委員会において、計画素案の検討

令和５年１月30日

令和4年度 第３回男女共同参画審議会開催

令和５年3月1日～3月20日

パブリックコメントの実施

令和５年３月23日

令和4年度 第4回男女共同参画審議会開催（答申）

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5

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第３次昭和町男女共同参画基本計画の策定について（諮問）
昭企第

３２０

号

令和３年１０月２１日
男女共同参画審議会
委員長

曽根

眞由美

殿
昭和町長

塩

澤

浩

第３次昭和町男女共同参画基本計画の策定について（諮問）
このことについて、
昭和町男女共同参画推進条例第２７条の規定に基づき、意見を求めます。
諮問事項
第３次昭和町男女共同参画基本計画（令和５年度～令和１４年度）の内容について

第３次昭和町男女共同参画基本計画について（答申）
令和５年３月23日
昭和町長

塩澤

浩

殿
昭和町男女共同参画審議会
委員長

曽根

眞由美

第３次昭和町男女共同参画基本計画について（答申）
令和３年１０月２１日付け昭企第３２０号で諮問のあった第３次昭和町男女共同参画
基本計画について、昭和町男女共同参画推進条例第27条の規定に基づき慎重に審議・検討した結果、原案を妥当と認めますので下記のとおり意見を付してここに答申いたします。
記
１．第３次昭和町男女共同参画基本計画については別紙のとおりです。基本計画に示す方附

  針を遵守されたい。
  

資料編

２．財政状況など厳しい環境下ではありますが、計画書に盛り込まれた施策を着実に推進するよう努力されたい。

３．計画書の策定にあたり、町民及び各審議委員から提出された意見について十分尊重さ
  

れたい。

99

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2

3

4

5

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8

昭和町男女共同参画審議会委員名簿

9

審議会
No

職

名

氏

1

昭和町区長会代表

神宮寺

2

昭和町母子愛育会副会長

3

名

良吉

副委員長

曽根

眞由美

委員長

JA女性部長塩島

美砂

4

昭和町食生活推進委員会長

清水

ふみか

令和３年度

５

昭和町食生活推進委員会長

鮎川

寛子

令和４年度

６

昭和町商工会女性部長

秋山

みよし

７

男女共同参画推進委員会委員長

青柳

英子

８

公募委員

板橋

明好

推進委員会
No

職

名

氏

１

委員長

青柳

英子

２

副委員長

磯部

幸廣

３

副委員長

加藤

聖香

４

委員

篠原

頼子

５

委員

三井

正

６

委員

依田

茂巳

７

委員

福田

聖子

８

委員

石原

政信

９

委員

川野

久美子

10

委員

望月

威夫

11

委員

萩原

真琴

12

委員

松本

英敏

名

事務局
No

附
資料編
100

職

名

氏

１

企画財政課長山本靖

２

男女共同参画担当

大森

保夫

３

男女共同参画担当

山本

裕子

名

第３次「昭和町男女共同参画基本計画」
令和５年３月発行

山梨県昭和町役場〒409-3880
山梨県中巨摩郡昭和町押越542-2

編

集

制作・印刷

企画財政課
株式会社サンニチ印刷