中期目標の達成状況報告書

2020 年７月

福岡教育大学

目次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・７

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・33

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・46

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56

福岡教育大学

Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
豊かな知を創造し、力のある教員を育てる―九州の教員養成拠点大学―
福岡教育大学は、有為な教育者の養成を目的に掲げ、今日までその達成に鋭意努めてきた。そして、先に国とともに行った「ミッションの再定義」において、義務教育諸学
校に関する教員養成機能における広域の拠点的役割を目指すことを基本的な目標とし、実践型教員養成機能への質的転換を図り、我が国の学校教員の質の向上に貢献することを宣言した。この使命と責任を果たすため、第３期中期目標期間においては、以下のよ
うな目に見えるかたちでの改革を実行し、国民及び地域社会からの一層の期待に応える。
教育における取組では、これまで進めてきた学部改組と大学院改革の方向性を一層確実にする。すなわち、学部は入学定員の移動の上に、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における「課程」としての教育を充実させ、大学院は教員養成大学における大学院としての性格を明確にし、我が国最先端の卓越した大学院を目指したものに創り変える。具体的には、学部では、義務教育段階の教員養成を確実に担う「教職教育院」の教育実施体制を強化し、学習指導要領改訂を見据えて教員養成カリキュラムと教養教育を抜本的に見直す。社会が教員の在るべき姿として本学卒業生に求める資質・能力を「福教大ブランド」として明確化し、新たに定める入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した入試に転換する。大学院では、修士課程の縮減とコース再編並びに教職
大学院の入学定員増を行い、近隣の大学と連携して教職大学院の拡充を行い、いじめの根絶、知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成等に関する卓越した知
見と教育計画を開発する大学院を目指す。また、英語が話せる小学校教員の養成と現職教員の研修、協定校留学、海外短期語学研修事業を行うため、本学独自に設けた「英語習得院」による教育体制を強化する。さらに、学生ボランティア活動の充実と附属学校での教育実習の改善により、教員志望の学生の意欲や自信を幅広く醸成し、教育総合イ
ンターンシップ実習に繋げる仕組みを構築する。これらにより、本学卒業者における教員就職率の格段の向上に徹底して取り組む。併せて附属学校教員を含む現職教員の大学
院就学、特に教職大学院への就学を強力に推進するため、附属学校に大学院のサテライ
ト教室を整備する。附属学校では、大学との連携を一層強化し、義務教育段階でのグローバル化やインクルーシブ教育、小中一貫教育、情報化に対応する先進的取組を重点化して行うとともに、安全・安心の修学環境整備の下、ゆとりのある学校生活を創造し、公立学校の真のモデルとなりうる教育実施体制を実現する。
研究における取組では、大学全体の研究としては、「教育総合研究所」において、国及び地域の教育力向上に資する研究プロジェクトを強力に推進する。大学教員個人の研究については、外部資金の活用を基本とするよう改めるとともに、教育研究費を本学のミッションの実現に向けた戦略的な配分方式に転換する。加えて、不正防止に係る研究
倫理教育を充実し、研究水準の向上を図るため、紀要等における査読システムを導入す－1－

福岡教育大学る。
社会貢献と国際交流における取組では、学生のボランティア活動の推奨と併せて本学版 COC 事業（地（知）の拠点整備事業）を地域の教育委員会との連携協力の下に実行する。また、海外協定校との国際交流実績を踏まえ、安全の確保に配慮しながらアジアやヨーロッパにおける海外協定校を増やす。留学生の派遣においては、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定し、学内外に公表し、派遣学生の増大を図る。
学内運営における取組では、これからのあるべき教員配置についての中長期的な移行方策を立案して実行するとともに、教員組織を大括り化し、教育機能の集中化と再配置を進める。採用や昇任に係る大学教員人事は当該講座が発議する方式を改め、理事や部局長を加えた教員人事委員会で行い、ミッションの実現に尽力する教職員の人事考課を一層公正かつ適切に実施する。これらを始め、学長のリーダーシップを発揮する体制を強化する。
［法人の特徴・特色］
１．教員養成に特化した教育課程
平成 25 年度に策定したミッションの再定義に基づき、教員養成における九州の広域拠点大学としての機能を強化している。
（資料 7200-1-1）
平成 28 年度から学士課程において教員養成に特化し、教育職員免許状の取得
を卒業要件としない生涯教育課程の学生募集を停止している。それに伴い、新たなカリキュラムの下で学校教育３課程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養
成課程、特別支援教育教員養成課程）の学生定員を 528 名から 615 名へ増員した。
（資料 7200-1-2）
教員養成に特化した学士課程教育の充実を図るために、学士課程教育を支える
人材の確保と育成が不可欠と捉え、大学教員の新たな研修制度を創設し、実施している。
（資料 7200-1-3）
２．学生指導体制の強化・拡充（資料 7200-1-4）
本学の学士課程教育の機能強化及び教員就職率の向上を図る取組として、平成
27 年度より新たな学生指導体制として教職教育院を設立した。平成 28 年度から、従来の講座による特定教科等を中心とした教育及び学生指導の体制を改め、教職教育院が、初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれの課程で目指す人
材を育成する「課程としての教育」及び学生指導を担う体制に移行している。
３．大学院改革（資料 7200-1-5）
大学院教育学研究科においては、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程における学生募集を停止することを決定した。
本学の高度専門職業人の教員養成を担う機能として、教職実践専攻（教職大学院）に重点化することとし、令和３年度の設置に向けて準備を進めている。

－2－

福岡教育大学

４．教員組織改革（資料 7200-1-6）
学長のリーダーシップをこれまで以上に発揮し改革を加速するために、教育研
究、教員人事、学生指導等における講座の役割を見直し、大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制を構築した。
〔研究組織〕
研究組織においては、大学教員の専門性と個々の研究領域を考慮した体制に改め、「総合教育研究系」、「人文・社会・芸術教育研究系」、「理工教育研究系」、「高度教職実践力研究系」に再編した。
〔教育組織〕
本学の教育研究上の目的を達成するために教育の基盤となる組織として、学部（初等教育、中等教育及び特別支援教育教員養成課程）と大学院教育学研究科教職実践専攻において、下記の 15 のユニットに改編した。
【ユニット】
・教職教育院ユニット

・学校教育ユニット

・教育心理ユニット

・特別支援教育ユニット

・国語教育ユニット

・社会科教育ユニット

・数学教育ユニット

・理科教育ユニット

・音楽教育ユニット

・美術教育ユニット

・保健体育ユニット

・技術教育ユニット

・家政教育ユニット

・英語教育ユニット

・教職実践ユニット

５．正課、正課外の諸活動を通じた理論と実践の往還
実践型教員養成機能への質的転換を図るために、学部において、正課、正課外の諸活動を通じた教員としての資質・能力の向上に資する取組を実施した。
〔正課活動〕（資料 7200-1-7）
従来の教育実習を見直し、正課の活動である教育実習と正課外の活動である学校ボランティア活動を密接に関連させ、それぞれの活動に対するモチベーションの向上を図った。
学生の教職への意欲低下防止を図るために、ティーム・ティーチング（TT）方式の指導やリレー方式の指導を導入し、教育実習内容の充実に取り組んでいる。
教育総合インターンシップ実習（学部４年生対象）では、主として実習協力校
において学級担任の補佐をすることで、学級担任となった際のシミュレーション
として、実践する機会を提供している。
〔正課外活動〕（資料 7200-1-8）
学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化を図るために、独自の「学生ボランティア活動認定システム」及び評価制度を運用している。
英語習得院において、外国人講師による英語講座を開設し学生に対していつでも英語を学べる環境を提供している。
６．九州の教員研修におけるネットワークの拠点としての機能の強化（資料 7200-1-9）－3－

福岡教育大学
九州地域の教員研修の拠点として、「九州教員研修支援ネットワーク」を整備し、その事務局機能を担う教員研修支援センターを設置した（国立大学法人運営費交付金における重点支援の取り組み）。
九州教員研修支援ネットワークでは、下記の取組を実施した。
・ 九州各県の教育委員会及び教員養成機能を有する大学と、教員育成指標の活用方策や教員研修に関する情報の提供・共有・開発。
・ 各教育委員会が企画する教員研修において最適な研修講師をマッチング及びマッチングに伴う研修講師データバンクの整備に向けた関係機関との調整。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○

教員養成を担う大学教員の資質・能力の向上（資料 7200-1-3）【再掲】
教員養成を担う大学の教員として学校現場に精通する者を採用することとし、新規教員採用時に学校現場での指導経験を求め、教員養成の質を担保した。
学校現場の指導経験を有しない教員に対しては、学校現場における約 180 日間の研修を受講する「実地指導研修」と、学校現場で３年ごとに３日間以上の研修を受講する「実務経験研修」の２つの研修から構成される特別研修プログラムを実施し、教員養成を担う大学教員として求められる資質・能力の向上を図った。
（関連する中期計画１－２－１－５）○

いじめ BP プロジェクト（資料 7200-1-10）
我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、４教育大学（福岡教育大
学、宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学）の協働参加型プロジェクト「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を実施している。
（関連する中期計画２－１－１－９）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

教員組織改革及び実践型教員養成機能への質的転換による教員就職率の向上〔学士課程〕（資料 7200-1-11～7200-1-12）
再構築したディプロマ・ポリシーの下で、平成 28 年度新カリキュラムによる教育を実施し、学生の到達状況を確認しながら適宜改善を図っている。なお、これまでの取組より、平成 31 年度にカリキュラム・ポリシーを改訂している。
教員として求められる教科指導力、学校経営等の全般的な指導力に加え、今日的教育課題に対応した科目配置などにより、学部教育段階における実践型教員養成への質的変換を図っている。
（関連する中期計画１－１－１－１）〔修士課程〕（資料 7200-1-13～7200-1-14）
修士課程は、今日的課題に対応した「実践的な研究力の向上」を図る取組を行い、大学院教育における教育の質の向上を図っている。これにより、研究力を有した教員の養成を行っている。
（関連する中期計画１－１－１－２）〔教職実践専攻（教職大学院）〕（資料 7200-1-5【再掲】、7200-1-15～7200-1-16）－4－福岡教育大学
教職実践専攻（教職大学院）は、理論と実践を架橋した教育により、本学が目指す今日的な教育課題に対応した実践型教員養成の実現に向けた取組を実施するとともに、高度専門職業人として、教育現場において、児童・生徒への実践的指
導、生徒指導・教育相談等の推進又は学校運営を行う力として「教職修士力」を育成する。また、それらの育成を円滑に進めるために教育委員会等との連携協力
体制を構築するとともに、教員研修等を通じて地域の学校現場の教育力向上に取り組んでいる。
大学院教育学研究科においては、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）の動向に沿い、修士課程を廃止することを決定し、高度専門職業人の教員養成機能として教職実践
専攻（教職大学院）に重点化している。
（関連する中期計画１－１－１－３）〔教員組織改革〕（資料 7200-1-6）【再掲】
本学の学士課程教育の機能強化及び教員就職率の向上を図る取組として、平成
27 年度より新たな学生指導体制として教職教育院を設立し、平成 28 年度から、従来の講座による特定教科等を中心とした教育及び学生指導の体制を改め、教職教育院が、初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれの課程で目指す人材を育成する「課程としての教育」及び学生指導を担う体制に移行している。
教員組織の改革として平成 30 年度に講座制廃止し、新たに「ユニット制」及び「系」を導入し、教育研究の実施体制の強化と充実を図っている。
（関連する中期計画１－２－１－４）○

学生ボランティア活動の推進による実践型教員の養成（資料 7200-1-8）【再掲】
本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」を運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図っている。
学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力について、外部評価を交えた独自の評価制度により評価を実施し、学生のボランティア活動に対する意
欲の向上を図っている。
学校ボランティアを中心に学生ボランティア活動の実績数が飛躍的に増加した
ため、ボランティアコーディネーターを増員するなど平行して支援体制を拡充している。
（関連する中期計画１－３－１－６）○

教育委員会等と連携した九州の教育力向上に貢献する研究の推進
教育総合研究所を中心に、教員養成を担う大学としての研究指向性を保持し国の教育施策と連動させた研究プロジェクトを実施し、その研究成果を地域の教育委員会等に還元している。
（資料 7200-1-17）
九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築し、九州の教育課
題に共同で取り組んでいる。
（資料 7200-1-18～7200-1-19）（関連する中期計画２－１－１－９）○

学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員の養成－5－福岡教育大学（資料 7200-1-20）
英語習得院において、外国人講師との英語個別指導を主とした英語習得院講座
をはじめとして、英検等の語学関係資格の取得支援及び教員採用試験における英語対策講座などを実施し、学生の英語力の向上を図っている。
地域貢献の一環として地元自治体と協力して、現職教員における英語力向上に取り組んでいる。
短期留学プログラムの充実や新たに独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学
連携ボランティア事業の覚書を締結し学生を派遣するなど、学生の海外での学びの促進を図っている。
（関連する中期計画１－２－１－４、４－１－１－14）－6－

福岡教育大学

教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、学位授与、教育課程編成・実施、入学者受入の各方針を整備し、育成すべき資質・能力の内容と基準を「福岡教育大学スタンダード」として明確化し、教育学部としての学士力を身に付けさせながら、本学卒業後の教員
就職率 70％（５年間平均）を実現してきた。第３期においては、こうした第２期の取組を見直して一層強化する。義務教育諸学校に関する教員養成機能における九州の広域拠点的役
割を担うというミッションを実現するため、再構築した学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の下、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を改めて策定し直し、今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図り、学部教育から大学院教育に至る教育内容を、段階的・階
層的に整序して、教育の質を向上させる。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

２２

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

３

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－１－１に関連する計画では、学部教育から大学院教育における教育
内容を整序して教育の質を向上させるとともに、本学が掲げる今日的な教育課題に対応できる実践型教員養成機能への質的転換を図ることを目的として、以下の３つの観点から取り組んだ。
① 学士課程における改革（中期計画１）② 修士課程における改革（中期計画２）③ 教職実践専攻（教職大学院）における改革（中期計画３）（中期計画１）
・
学士課程では、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
ディプロマ・ポリシーの関連性を見直し、ディプロマ・ポリシーを再構築－7－

福岡教育大学

教育
するとともに、学士課程教育の充実と質の向上に取り組んだ。（資料 72001-11【再掲】～7200-1-12【再掲】、7201-1-1～7201-1-14）

・

学士課程教育の充実と質の向上に取り組んだ結果、正規教員就職者数において、平成 28 年３月卒業者の正規教員就職者数が 169 名に対して、令和２年３月卒業者の正規教員就職者数は 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）であり、正規教員就職者数が大幅に伸びた。
（資料 7201-1-4～
7201-1-5）（中期計画２）
・

修士課程においては、今日的課題に対応した「実践的な研究力を有した教員の養成」を図り大学院教育における教育の質の向上に取り組んだが、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議
報告書」（平成 29 年８月 29 日）を受け、修士課程を廃止し、教職実践専
攻（教職大学院）に重点化することとした。
（資料 7200-1-5【再掲】、
7200-1-13【再掲】～7200-1-14【再掲】、7201-1-15～7201-1-21）（中期計画３）
・

教職実践専攻（教職大学院）においては、理論と実践を架橋した教育を充実させ、教育内容のさらなる高度化と質の向上を図るとともに、本学が目指す今日的な教育課題に対応した実践型教員養成に取り組んでいる。
（資料 7200-1-5【再掲】、7200-1-15【再掲】～7200-1-16【再掲】、72011-22～7201-1-34）

以上のことから、小項目１－１－１については、順調に進捗しており、第３期
中に達成する見込みである。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

学士課程では、平成 28 年度カリキュラムより、再構築したディプロマ・ポリ
シーの下で、各義務教育諸学校の教員として身につけるべき資質・能力の育成を図った。なお、学生アンケート等により収集した情報から、学生の到達状況を確認し、その結果を分析した上で平成 31 年度において、カリキュラム・ポリシーを改訂した（資料 7200-1-11～7200-1-12）【再掲】。

・

平成 28 年度新カリキュラムで重視した教員として身につけるべき資質・能力として、従来から教員として求められてきた教科指導力、学校経営等の全般的な指導力に加え、今日的教育課題に対応した科目配置などにより、学部教育段
階における実践型教員養成への質的転換を図った（資料 7201-1-1～7201-1-3、7201-1-7～7201-1-14）【再掲】。

・

正規教員就職者数において、平成 28 年３月（第２期末・旧カリキュラム）の正規教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月（平成 28 年度入学生・新カリキュラム）の正規教員就職者数は 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となっており、正規教員就職者数が大幅に伸びた。
（資料 7201-1-4～72011-5）【再掲】－8－福岡教育大学

教育（中期計画１－１－１－１）
・

教職実践専攻（教職大学院）においては、本学が目指す今日的な教育課題に対応した実践型教員養成を実現するために、教育内容のさらなる高度化と質の向上を図り、理論と実践を架橋した教育を充実させた。

・

教育委員会等との連携協力体制を構築するとともに、教員研修等を通じて地
域の学校現場の教育力向上に貢献している。
（資料 7201-1-22～7201-1-34）【再掲】（中期計画１－１－１－３）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容

学士課程では、初等・中等・特別支援教育教員養成課程における各課程としての教育を充実させる。平成 28 年度から実施するカリキュラムでは、能動的学習（アクティブ・ラーニ
ング）、ICT 活用を効果的に位置づけながら、各教科等の指
導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力を育む取組、及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む取組を、教養教育の充実及び教育総合インターンシップ実習の必修化による４年間を通しての学校現場体験の充実と連動させて実行する。また、ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況を判定する基準を作成するなどの教育成果の検証と研究プロジェク
トの成果を踏まえて、平成 32 年度には、カリキュラム改革を再度実施する。こうした取組により、第３期中期目標期間末までに卒業生の教員就職率 90％を実現する。
（◆）

実施状況（実施
予定を含む）の判定□■□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 学士課程における「課程としての教育の充実」
学士課程においては、教育者として求められる実践力を備えた、義務教育諸学校の教員を養成している。そのために、平成 28 年度カリキュラム（以下、「新カリキュラム」という。）から「基礎学力習得科目」「教育者素養育成科
目」「教育実践力育成科目」「教育フィールド実践科目」「学士総合力科目」の区分に分け、各教科等の指導、生徒指導、学級経営等を全般的に確実に指導できる資質・能力及び新しい学習指導要領や今日的な教育課題に対応するための指導力を育む科目を体系的に配置した。
（資料 7201-1-1～7201-1-3）【再掲】〔教員養成に特化したカリキュラム〕
新カリキュラム「基礎学力習得科目」において、３・４年生に向けた高年次教養科目（２単位以上取得）を新たに設置し、福祉、芸術、人権、多文化理解、地域貢献等の現代社会の諸問題に関する内容の科目を配置した（平成 30 年度、平成 31 年度）。当該科目を４単位以上取得した学生の割－9－福岡教育大学

教育
合は、平成 30 年度は 17.44％、平成 31 年度は 30.08％であった。
（資料
7201-1-11）【再掲】「教育者素養育成科目」において「教育者育成専門科目（選択科目）」を設置し、「カリキュラム・マネジメント」「食育」「地域に開かれた学校づくり」「部活動運営・指導論」「持続可能な開発のための教育」など、義
務教育諸学校の教員として必要な知識技能、子ども理解、学校経営力及びESD 等の最新の教育事情を扱った特色ある科目 を初等教育教員養成課程
では 39 科目、中等教育教員養成課程では 26 科目開設し、教員の養成に対する社会的な要請に応えている（平成 28 年度）。
（資料 7201-1-10）【再掲】
アクティブ・ラーニング及び ICT を活用した授業方法を取り入れるため、アクティブ・ラーニングの取組の方向性と ICT 教育に関する提言についてまとめ、シラバスに反映させた。その結果、アクティブ・ラーニング
を教育方法として採用した授業の割合は、平成 27 年度において 40％、平成 28 年度では、58.0％であったが、平成 29 年度では、65.4％に増加して
いる。
【資料１】
（資料 7201-1-7～7201-1-8）【再掲】アクティブ・ラーニングを教育方法として採用した授業の割合（人）【資料１】アクティブ・ラーニングを教育方法として採用した授業の割合
70.0%

アクティブ・ラーニングを教育方法として採用した授業の割合

65.0%
60.0%
55.0%
50.0%
45.0%
40.0%

58.0%

65.4%

40.0%

35.0%
30.0%
H27

H28

H29

（年度）

（出典：計画・評価室資料）
学生の到達状況や平成 30 年度までのカリキュラムの実施状況等を基に検証を行い、それらに対応した令和２年度からのカリキュラム改訂案を策定するとともに、喫緊の課題をまとめ予算措置を行うなど、今後予定されている大学機関別認証評価（令和３年度）、教育職員免許法改正（令和４年度）への対応を図った（平成 31 年度）。
（資料 7201-1-9）【再掲】〔学校現場の教育課題を理解する取組〕
教育実習においては、教育総合インターンシップ実習を充実させるために、教育実習を担当するコーディネーターを中心に、九州７県と沖縄県全ての県教育委員会に訪問し、実習校を確保するとともに教育委員会との意－10－福岡教育大学

教育

見交換やアンケートの結果を基に「教育総合インターンシップ実習実施方
針」を作成した（平成 29 年度）。これらの取組の結果、平成 28 年度 10 名だった実習参加者は、平成 31 年度では 142 名となり大幅に増加した。
【資料２】（資料 7201-1-12）【再掲】

教育総合インターンシップ
参加者数（人）【資料２】教育総合インターンシップ実習の参加者数の推移
実習参加者

160
140

142

120
100
80
60
40
20

10

15

H28

H29

0

11
H30

H31

（年度）

（出典：計画・評価室資料）(B) ディプロマ・ポリシーに照らした学生の到達状況の把握
平成 28 年度に改革したカリキュラムにおいて、シラバスを基に新学習指導要領への対応、アクティブ・ラーニングや ICT 教育に関する対応
状況について検証し、検証結果を基に平成 28 年度カリキュラムの実施
３年目までの課題について整理した（平成 29 年度）。
（資料 7201-1-7）【再掲】
学部開講科目が、福岡県教員育成指標の養成段階において求められている資質・能力を習得することができる内容となっているかを検証し、その指標と開講する授業科目の関係を体系的に整理した（平成 29 年度）。
（資料 7201-1-13）【再掲】
教育課程編成委員会で平成 28 年度カリキュラムに関する教員アンケ
ート結果及び学生アンケート結果を踏まえた検証を行い、令和２年度からのカリキュラム改訂案を策定した。
（資料 7201-1-14）【再掲】
令和３年度に受審を予定している大学機関別認証評価及び令和４年度に求められる改正教育職員免許法への対応を見据えた教育課程編成に係る喫緊の課題を取りまとめ、予算措置を行うなど対応した（平成 31 年度）。
（資料 7201-1-9）【再掲】(C) 改革の着実な実施による正規教員就職数の増加
第３期において取り組んだ教員養成にかかる一連の改革の結果、教員採用試験の正規教員就職者数において、平成 28 年３月（第２期末・旧
カリキュラム）の正規教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月（平成 28 年度入学生・新カリキュラム）の正規教員就職者数は 344 名－11－福岡教育大学

教育（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となっており、その数を大幅に伸ばしている（平成 31 年度）。【資料３】（資料 7201-1-4）【再掲】

正規教員就職者数（人）【資料３】 第３期における正規教員就職者数の推移
正規教員就職者

400
350

344

300
247

250

243

200
150

224

169
H27

H28

H29

H30

H31 （年度）（出典：計画・評価室資料）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
再構築したディプロマ・ポリシーの下で、平成 28 年度新カリキュラムによる教育を実施し、学生の到達状況を確認しながら、カリキュラム・ポリシーを改訂した。また、併せて、これまでの取組から得られたデータより、令和２年度以降のカリキュラム改訂案を策定した。これらの取組により、学部教育段階における今日的教育課題に対応した実践型教員養成への質的転換を図っており、学生アン
ケートの結果や正規教員就職者数の増加状況からも、本計画は、本学の一連の改革において教育の質の向上に貢献していると判断できる。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) 学士課程における「課程としての教育の充実」
教育総合インターンシップ実習の必修化に向けた取組を推進する。
(B) 改革の着実な実施による正規教員就職数の増加
引き続き、教員就職率向上に向けた改善策を強化する。
≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容

修士課程では、九州の広域拠点的な役割を担うため、教科等に関する深い知識の修得に加えて、初等・中等・特別支援教育の各学校段階及びそれらの学校が置かれた地域の課題解決に資する学校現場をフィールドとする活動を導入した平成
28 年度から実施するカリキュラムにより、学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員を養成する。
こうした取組により、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 90％を実現する。（◆）－12－福岡教育大学
実施状況（実施
予定を含む）の
判定

□
■
□

教育

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) ３ポリシーの見直し、「卒業認定・学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー），「教育課程編成・実施の方針」（カリキュラム・ポリシー）及び「入学者受入れの方針」（アドミッション・ポリシー）の策定及び運用に関するガイドラ
イン（平成 28 年３月 31 日）に沿って、本学の３つのポリシーについて点検を行い、アドミッション・ポリシーの一部について見直した。これにより、評価基準をより明確化した（平成 28 年度）。
（資料 7201-135）(B) 研究力を備えた教員の養成
平成 28 年度カリキュラム改革において、「学校現場をフィールドとする実地研究に関する科目（以下、「実地研究に関する科目」という。）」
を実施した。これにより、各学校種における学校現場での実践を理論的に構築するとともに、教育課題を演繹的に展開して問題解決することができる研究力を備えた教員の養成を図った。
その結果、受講者に行ったアンケートにおいて、「教育課題を解決するための実践的な研究力」に関する設問に対して、89.4％の受講生から「実践的な研究力高めることができた」と回答があり、高い教育的効果が確認された（平成 28 年度）。
（資料 7201-1-36）
平成 30 年度以降の授業改善に資するよう「実地研究に関する科目」の実践事例を作成し、各領域にフィードバックした（平成 29 年度）。
教員採用試験における現役合格率等を比較すると、平成 26 年度入学
生は、32.4％であったのに対し、平成 28 年度入学生は、48.5％であった。
（資料 7201-1-37）「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者
会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）を受けて、修士課程については令
和３年度入学生から募集を停止し、教職実践専攻（教職大学院）を強化することとした。（平成 31 年度）（資料 7200-1-5）【再掲】○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
大学院教育学研究科においては、修士課程と教職実践専攻（教職大学院）を両輪として、それぞれの特色を生かした教員養成を実施してきた。修士課程においては、今日的課題に対応した「実践的な研究力の向上」を図る取組を行い、大学院教育における教育の質の向上に貢献している。
しかしながら、「国立教員養成大学・学部、大学院、附属学校の改革に関する有識者会議報告書」（平成 29 年８月 29 日）を受け、修士課程を廃止し、教職実践専攻（教職大学院）を強化することとした。
－13－

福岡教育大学

教育○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(B) 研究力を備えた教員の養成
修士課程修了生の教員就職率 90％を実現するための取組を行う。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容

教職大学院では、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプ
ログラムを平成 28 年度より導入し、他大学の卒業者から教職志望者を幅広く受け入れることにより、初任者教員並びに学年主任や教務主任、指導教諭・主幹教諭、教頭・校長などの学校現場のリーダーとして活躍しうる人材を育成して、第３期中期目標期間末までに修了生の教員就職率 100％を実現する。（◆）

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 学校現場で活躍しうる人材の育成
教職実践専攻（教職大学院）では、拡大する教員需要に対応し、教育行政や学校現場のニーズに応えられる実践的指導力を有した教員の育成を図るために、平成 28 年度に定員を 20 名から 40 名に倍増し機能強化を行った。【資料４】
併せて、平成 28 年度より教育実践力開発コースでは、新たな取り組み
として、幼稚園、中学校又は高等学校の教諭の一種免許状所有者を対象に小学校教諭一種教員免許状を取得できる小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）を新設した。なお、同プログラムについては、これまで在籍するすべての学生が教員採用試験に合格（平成 29 年度入学生６名（令和２年３月修了）、平成 30 年入学生５名（令和３年修了予定））しており、高い成果を得ている。
（平成 28 年度～平成 30 年度）○福岡教育大学脅威育実践力開発コース小学校教員免許状取得プログラム（３年コース）https://www.fukuokaedu.ac.jp/faculty/graduate_school/practice_majour/development（資料 7201-1-23、7201-1-34）【再掲】－14－福岡教育大学

教育

教育実践力開発コースでは、理論と実践を架橋した教育を一層充実するため、教育実践の具体的事例を帰納的な手法によって省察し改善することを軸とした実践即応型の教員養成高度化のプログラムとして、「授業構築の理論と実践（１年前期）を開講した。本科目は、６月に「教育実践力開
発実習」で実施する授業と連動しており、院生が自分の授業を自分で改善
し、授業設計のプロセスについて学ぶことができるなどの効果を高めた。
（資料 7201-1-38）
こうした取組の結果、教育実践力開発コースの学生の教員就職率は平成29 年３月修了生 100％、平成 30 年３月修了生 94.1％、平成 31 年３月修了生 95.4％、令和２年３月修了生 100％であった。なお、100％を達成できなかった場合、当該修了年以降に教員採用試験に合格し、教員として就職していることを確認している。
（資料 7201-1-31～7201-1-34）【再掲】【資料４】 教職実践専攻（教職大学院）のコースの構成（出典：福岡教育大学ウェブサイト（https://www.fukuokaedu.ac.jp/faculty/graduate_school/practice_majour/teaching））(B) 教育委員会との連携体制
教育委員会や学校関係者との連携協力体制を強化し、教職実践専攻（教職大学院）の運営に資する「教職大学院連携協力会議」及び「教職大学院連携協力校等連絡協議会」を定例開催するようにした。これにより、教育委員会のニーズにかなった教育課題の解決に取り組む体制が構築された（平成 28 年度）。
（資料 7201-1-39）(C) 現職教員の資質・能力の向上に向けた取組－15－福岡教育大学

教育
平成 28 年度に作成した現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学
教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を平成 29 年度より本実施を行い、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業・公開講座
及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を実施した（平成 29 年度から平成 31 年度までの延べ受講者数 169 名）。また、受講者へのアン
ケートの結果、すべての回答が好意的な評価であった（平成 29 年度）。
（資料 7201-1-40～7201-1-42）(D) 教職実践専攻（教職大学院）の強化・拡充「大学院の新たな教育研究組織等検討委員会」にワーキンググループを設置
し、新たな教職実践専攻（教職大学院）のコース及びカリキュラムを検討し、
令和３年度に予定している。教職実践専攻（教職大学院）の拡充に向けて新たなカリキュラム（案）を作成した。
（資料 7201-1-44）
また、併せて平成 28 年度に導入した実践即応型の教員養成高度化のプログ
ラム（３年プログラム）の成果を検証し、その成果を教職実践専攻（教職大学院）の拡充に向けた新たなカリキュラム案に反映した。
なお、教員養成高度化のプログラム（３年プログラム）については、同プロ
グラムの修了生が、３年連続で教員就職率 100％を達成していることから、その実績を鑑み、当該プログラムへの入学者が多い他大学との連携を強化することとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
教職実践専攻（教職大学院）では、理論と実践を架橋した教育を一層充実させ、本学が目指す今日的な教育課題に対応した実践型教員養成を実現するために、教育内容のさらなる高度化と質の向上に貢献している。
また、併せて現職教員の教育実践力の向上を図るとともに、教育委員会等との連携協力体制を構築することで、地域の学校現場の教育力向上に貢献することができている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 学校現場で活躍しうる人材の育成
実践即応型の教員養成高度化のプログラム（３年プログラム）の検証結果を基に改善策を立案し、実行する。
(D) 教職実践専攻（教職大学院）の強化・拡充
教職実践専攻（教職大学院）の新しい組織と教育課程について、令和３年度
実施に向けた具体的な取組を実行する。

－16－

福岡教育大学

教育(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、入試から修学及び卒業に至るまで教育の実施体制の中心的役割を果たしてきた教科等の区分による選修の体制（いわゆるピーク制）の廃止を決定し、それに替わるより強力な教育実施体制として、「教職教育院」を創設した。これは、初等・中等・特別支援教育教員養成の各「課程」としての教育を徹底する趣旨で置いたものである。この取組を強化し、第３期においては、「教職教育院」による教育実施体制を充実する。併せて、本学の実践型教員養成機能への質的転換をさらに推進するため、英語習得院の体制を充実するとともに、学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－２－１に関連する計画では、学士課程における初等教育、中等教育、特別支援教育のそれぞれの課程で目指す人材育成を果たすために、「課程としての教育」を徹底するための体制整備を目的として、以下の２つの観点から取り組んだ。
① 教職教育院を中心に教職実践専攻（教職大学院）、英語習得院と組織的に連動（中期計画４）② 学校現場を理解した大学教員の育成を図る人材育成（中期計画５）（中期計画４）
学長のリーダーシップによる改革の加速と、教職教育院による学生指導体制への一元化の推進を図るために、これまで、教科専門性毎に設けられ、教育、学生指導、入学試験、教員人事において機能と権限を有していた講座制を廃止した。
これにより、教育、学生指導、入学試験、教員人事において大学全体で一体的かつ弾力的に取り組む体制を構築した。なお、講座制廃止に伴い、－17－福岡教育大学

教育
教員人事委員会の権限を強化する制度に改めたことから、ガバナンスの強化を図ることができた。
（資料 7200-1-6）【再掲】
教職教育院の拡充や学部と教職実践専攻（教職大学院）との連携体制を構築し、学生の教育、指導を充実させた。
（資料 7201-1-44）（中期計画５）
特別研修プログラムを受講することなどにより、学校現場での経験がある者の累計 40 名となっている。これにより学校現場での指導経験を得た
教員の割合は、令和２年４月１日の時点において 31.5％を達成し、中期計画における目標値である 30％を達成している。
（資料 7200-1-3）【再掲】
これにより、平成 28 年度入学生においては、学年進行に伴う低減は見られる
ものの、４年次には高い水準で教員採用試験に出願している。その結果、令和２
年度教員採用試験において、正規採用者数が 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となり、平成 28 年３月卒業者の正規採用者数 169 名と比べ大幅に増加している。
（資料 7201-1-4）【再掲】
小項目１－２－１については、掲げている目標に対して優れた実績を上げており、第３期中に達成する。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
講座制を廃止し、教育研究上の目的を達成するため，研究上の教員組織として「系」を置き，教育研究上の教員組織として大学院教育科学専攻に「領域」
を，学部及び大学院教職実践専攻に「ユニット」を置くこととした。
これまで講座が主導していた教員人事に関する機能と権限を全廃し、教員人事委員会の権限を強化する制度に改革した。
（資料 7200-1-6）【再掲】（中期計画１－２－１－４）(特色ある点)「学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。
」として、大学教員の採用時における施策と、既に採用されている者に対する施策の両面から計画の達成に向けて取り組み、当初の計画を達成した。
（資料 7200-1-3）【再掲】（中期計画１－２－１－５）〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容

学士課程教育の質的転換を確実にするため、大学教員の専
門性と領域を考慮しながら従前の講座への所属から教職教育
院への再配置を行い、教職教育院を拡充・強化するとともに、平成 30 年度末に講座制を廃止する。併せて、教職大学院の実務家教員に学士課程の授業を担当させるなどして、学士課程教育を教職大学院の教育と連携して充実させる措置を講－18－

福岡教育大学

教育

じる。この新体制を創出することにより、学士課程における教員養成のための「課程」としての教育と教職大学院の高度化の機能を連動させて向上させる。また、「英語習得院」における語学力向上のためのプログラムや、獲得した語学力に磨きをかけ生かすための海外研修や留学事業を充実させるため、民間の経験豊富な英語習得院講師と大学教員との協働教育体制を強化する。
（◆）
実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 講座制廃止
平成 30 年度末の講座制廃止に向けて、講座制の現状を把握するとともに、新たな教員組織への移行に係る懸念事項について整理した（平成 28
年度）。
全学説明会を開催し教職員の理解を促すとともに、これまで講座が主導していた教員人事に関する機能と権限を全廃し、教員人事委員会の権限を強化する制度を検討した。
【資料５】（平成 29 年度）。

【資料５】 講座制廃止に伴う教員人事制度
従来の教員人事制度
学
役

員

学

長
役

会
教 員 人 事
委 員 会

審査委員会

研
教

学部教授会

講座主任等
各ｺｰ ｽ 主任
審

新しい教員人事制度（イメージ）

査

会

員

教 員 人 事委 員 会

教 育 研 究
評 議 会
究
授

長

会

科
会
常任委員会
講座主導

○審査会委員（講座が人選）(1)当該講座等の教授 2名(2)当該講座等以外（他大学可）の教授 3名

ガバナンスの強化(1)業績審査体制の見直し(2)審査過程のスリム化(3)教員資格審査会の委員
構成(4)定期な業績審査とその内容の一括管理・蓄積
審

教 育 研 究
評 議 会

○審査会委員（教員人事委員会
委員長が人選）(1)常置委員（教授） 2名［任期1年］(2)専門委員（教授） 3名［随時選出］(3)招聘委員（学外者） 必要数［領域の特性により必要な場合］
査会（出典：計画・評価室資料）
教育研究上の目的を達成するため，研究上の教員組織として「系」，教
育研究上の教員組織として大学院教育科学専攻に「領域」，大学院教職実践専攻及び学部に「ユニット」を置くこととし、講座制を廃止した（平成30 年度）。
【資料６】（資料 7200-1-6）【再掲】－19－福岡教育大学

教育【資料６】 ユニット・系の導入による機能と権限の変化（出典：計画・評価室資料）(B) 教職教育院の拡充・強化
学部の学生に対して課程としての教育の責任を明確に果たし、入学から卒業まで一貫した教育指導体制として教職教育院を整備し、講座から人員の再配置を行った。当初 68 名（平成 27 年度）だった在籍者数は 92 名に増加し、学生指導体制を拡充・強化している（平成 29 年度）。
（資料 72001-4）【再掲】(C) 学士課程教育と教職実践専攻（教職大学院）等との協働教育体制の構築
学士課程教育を教職実践専攻（教職大学院）の教育と連携して充実させる措置として、学士課程におけるカリキュラム充実に向けた実務家教員との連携・協働体制の検討を行うことを目的とした、「６年間を通した高度な資質・能力を持つ教員の養成のための福岡教育大学教育学部及び教職大学院の連絡会（以下、「連絡会」という。）」を設置した（平成 28 年度）。
連絡会を通じて、学部と教職実践専攻（教職大学院）との情報共有が促進されるとともに、教職大学院に所属する教員が、学士課程の授業及び教育実習に取り組む仕組みが導入された。
教員としての専門性を高めることを目的とした取組として、学部学生（主に３年生）を対象とした教職大学院の授業公開を実施し、学部学生の卒業研究を進める上で、課題設定や仮説の立て方や検証のスキル習得を図った（平成 30 年度）。
授業アンケートの内容を検証し、学部と教職大学院の連携について「学士課程教育と教職大学院の教育の連携方策」を取りまとめ、教職大学院・学士課程関係教員に検証結果を還元した。これにより、教職大学院の教員による学部授業の担当方法や、その他学士課程と教職大学院の連携方策の－20－福岡教育大学

教育検討に役立て、学部と教職大学院との連携の改善に繋がった。（平成 31 年度）。
（資料 7201-1-44）【再掲】
学生の英語力向上をめざし、教職教育院において学生指導の体制として設置しているクラスにおいて実施する面談において、クラス担任教員が英語習得院の講座の受講確認を行うこととして明記することにより、教職教育院の大学教員が英語習得院と協働するシステムを構築した（平成 31 年度）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）「教職教育院」による教育実施体制の充実を図るために、質的な取組として講座制廃止による「ユニット制」及び「系」を導入し、量的な取組として教職教育院の拡充を図っている。
また、学部学生の正課内の学びにおける教職大学院が連携した取組として、授業実施体制を確立し、正課外での学びにおいては、教職教育院と英語習得院との協働し、実践型教員養成機能への質的転換に貢献している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(C) 学士課程教育と教職実践専攻（教職大学院）等との協働教育体制の構築
教職大学院の教育・研究を活用して学士課程の教員養成のための機能を向上させる取組を実施する。
≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容

文部科学省や県教育委員会及び政令市教育委員会との連携協力を緊密にし、戦略的な人事交流や人事採用を行うことなどによって、第３期中期目標期間末までに学校現場で指導経
験のある大学教員（初等中等教育諸学校教員経験１年以上またはこれに相当する実務経験）を 30％確保するとともに、本学の大学教員を学校現場に通じた教員とするため、附属学校
や近隣の小・中学校と連携した特別研修プログラムを策定
し、第３期中期目標期間末までに全教員に対して実施する。
（★）

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) 学校現場での指導経験を有する教員（資料 7200-1-3）【再掲】
教育委員会や学校関係者で構成し、平成 26 年度から設置されている教員養成の質向上に関する諮問会議の「本学の教員養成の質向上に向けた方策について（答申）」（平成 26 年度）を受けて、新たに採用する教員は学
校現場での指導経験がある者とし、教員公募において、学校での１年以上－21－福岡教育大学

教育の教諭経験、若しくは採用後の本学実地指導研修の受講を必須とした（平成 28 年度）。
「実地指導・実務経験研修実施委員会」を設置し、学校現場の指導経験を有しない本学の教員を対象にした特別研修プログラムを実施することとした（平成 28 年度）。

(B) 特別研修プログラムの実施（資料 7200-1-3）【再掲】
特別研修プログラムは、学校現場において実務経験を経ることで教員養成を担う大学の教員としての資質・能力の向上を図ることを目的として、
下記の２つのプログラムを実施した（平成 30 年度）。
・ 実地指導研修・・・附属学校において、約 180 日間研修を受講する。
・ 実務経験研修・・・学校現場に通じた大学教員となることを目的として３年ごとに３日間以上、学校現場に出向いて研修を受講する。
特別研修プログラムの受講者の増加を図るために、研修受講日数に応じて教育研究費を配分（最大 600 千円）するインセンティブを策定した（平成 30 年度）。
平成 28 年度から平成 31 年度までに実地指導研修、実務経験研修を受講した
教員は 40 名となり、これにより学校現場での指導経験を得た教員の割合は、
令和２年 4 月 1 日の時点において 31.5％を達成し、中期計画における目標値である 30％を達成した（平成 31 年度）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
小項目において、「学校現場で指導経験のある大学教員の確保や学校現場に通じた教員となるための方策を策定し実行する。」としており、本中期計画は、大学教員の採用時における施策と、既に採用されている者に対する施策の両面から計画の達成に向けて取り組んでいる。その結果、既に学校現場での指導経験を有した者の割合は、中期計画における目標値を達成しており、優れた実績を上げている。
なお、本取組は、文部科学省「国立教員養成大学・学部，大学院，附属学校の改革に関する取組状況について～ グッドプラクティスの共有と発信に向けた事例集～（平成 30 年７月）
」において、紹介されている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(B) 特別研修プログラムの実施
全教員に特別研修プログラムを実施する取組を推進する。

－22－

福岡教育大学

教育(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、学生への支援として、経験豊富な退職
校長をキャリア支援センターや学生支援課に登用するなどして、キャリア支援やボランティア支援の体制を強化した。第３期においては、教員養成機能に特化したキャリア支援及びボランティア活動の支援策を講じる。とりわけ、ボランティ
ア活動にあっては、今後その全校化が指向されるコミュニティ・スクールを担うことのできる資質・能力を育成する。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－３－１に関連する計画では、学生ボランティア活動の充実とキャリ
ア支援体制の強化を目的として、以下の２つの観点から取り組んだ。
① 教員としての資質・能力向上を図るための正課外活動の支援（中期計画
６）② キャリア支援（中期計画７）（中期計画６）
・

本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」と退職校長を中心としたボランティアコーディネーターによる指導及びボランティア先の開拓により、ボランティア活動の質及び量の増加を図った。

・

平成 28 年度入学生においては、ボランティア経験率 100％を達成している。
（資料 7200-1-8）【再掲】（中期計画７）
・

就職支援アドバイザーを拡充した。

・

希望する学生に限定して教員採用試験の模擬試験の結果を指導教員が把握し、学生指導に活用する仕組みを導入し、学生の習熟度を把握した個別の指導が可能となる仕組みを導入した。
（資料 7201-1-45）

・

教職への志望状況については、学年進行に伴う若干の低減が確認されるものの、高い水準を維持した。その結果、82.5％の学生が教員採用試験に
出願した。
－23－

福岡教育大学

教育

これらの取り組みにより、平成 28 年３月（第２期末・旧カリキュラム）の正
規教員就職者数が 169 名であったが、令和２年３月（平成 28 年度入学生・新カリキュラム）の正規教員就職者数は 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となっており、その数を大幅に伸ばしている。
（資料 7201-1-4）【再掲】
以上のことから、小項目１－３－１については、掲げている目標に対して優れた実績を上げており、第３期中に達成する見込みである。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化を図った。これにより正課外活動において、実践的指導力の向上や学校現場に対する知見の獲得など、教師として求められる資質・能力の習得と、職業意識の涵養に取り組んでいる。さらに学生ボランティア認定システムによる独自の評価制度により、ボランティア活動だけではなく、正課の活動である教育実習に対する動機付けにも繋がっており、正課の活動と正課外の活動との間で好循環のサイクルが構築されている。

・

平成 31 年度においては在籍する４年生で教職を目指す者（平成 28 年度入学
生）の 100％がボランティア活動を経験しており、非常に高い成果を上げている。
（資料 7200-1-8）【再掲】（中期計画１－３－１－６）
・

学生のキャリア支援の充実により、教職に就く学生を増加させることが目的であるが、就職支援アドバイザーの増員による人的支援体制の強化及び学生の個別の状況を把握し、教職教育院と連動した就職指導を実施した。

・

正規教員就職者数が第２期末の 169 名から、令和２年３月卒業者（平成 28
年度入学者）では、344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）と大幅に増加している。
（資料 7201-1-4）【再掲】（中期計画１－３－１－７）(特色ある点)・本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」を全面的に運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図った。

・

学生ボランティア活動認定システムの運用に当たっては、独自の評価制度に
より学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力を客観的に把握し、ボランティア活動への意欲向上を図っている。
（資料 7200-1-8）【再掲】（中期計画１－３－１－６）〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－６に係る状況≫－24－福岡教育大学
中期計画の内容教育

学生の教員志望動機を高め、教員としての職業意識を涵養するために、今後その全校化が指向されるコミュニティ・ス
クールにおいて保護者や地域と協働して運用することができる資質・能力を育成する本学独自の「地域志向型学生ボラン
ティア認定システム」を普及することにより学生を支援し、学士課程の学生ボランティア活動経験率 100％を達成する。
（◆）

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－６）(A) 学生ボランティアの活性化（資料 7200-1-8）【再掲】
平成 27 年度に試行実施した、本学独自の「学生ボランティア活動認定システム」を全面的に運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる
資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図った【資料７】（平成28 年度）。
資料７ 福岡教育大学ボランティアサポートシステム（出典：福岡教育大学ホームページ）
学生ボランティア活動認定システムの運用に当たっては、独自の評価制度に
より学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力を客観的に把握し、ボランティア活動への意欲向上を図った（平成 28 年度）。

－25－福岡教育大学

教育

学校ボランティアを中心とした短期集中型学生ボランティア（春期、夏期）を実施するために、新たなボランティア活動先を開拓した（平成 28 年度）。
学生ボランティア活動認定システムの円滑な運用には、近隣自治体との連携協力が不可欠のため、近隣自治体の校長会等において本学システムの説明を行
い、新たな学校ボランティア先を開拓するとともに、新たに外部評価を取り入れたボランティア活動の認定を取り入れるなど、認定制度の客観性の確保を図った（平成 29 年度）。
学校ボランティアを中心に学生ボランティア活動の実績数が飛躍的に増加したため、ボランティアコーディネーターを２名から３名に増員し、支援体制を増強するとともに、実施組織である学生ボランティア推進会議の活性化を図り、教職教育院と協働で学生ボランティア活動への動機付けと教職志望のモチベーション維持・向上を図る取組を行った【資料８】（平成 30 年度）。

資料８ 福岡教育大学ボランティア推進会議を中心とした学生ボランティア体制（出典：福岡教育大学学生ボランティア推進会議資料）－26－福岡教育大学

教育

学生ボランティア活動の活性化に向けて、「学生ボランティア活動認定システム」を活用して認定するそれぞれの評価段階における学生の資質・能力について分析した。これらの取組の結果、本学の学生ボランティア経験率は、４年生において 100％（教職を希望しない者、思想、信条等により参加しない者を除く）となり、中期計画を達成した。
併せて、これまでの取り組みを総合的に検証し、中期計画達成以降も継続的な改善を図ることができるように検証・改善のサイクルを確立した（平成 31年度）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－６）
学校ボランティアを中心とした学生ボランティアを活性化し、正課外において教員としての資質・能力の向上及び職業意識の涵養に貢献しており、学生ボラン
ティア認定システムによる独自の評価制度により、学生のボランティア活動に対する動機付けができている。そのため、平成 31 年度においては在籍する４年生（平成 28 年度入学生）の 100％がボランティア活動を経験しており、非常に高い成果を上げている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－６）
中期計画達成のため、令和 2 年度以降年度計画を立てない。ただし、通常の業務として引き続き実施する。
≪中期計画１－３－１－７に係る状況≫
中期計画の内容

学生一人ひとりの教員就職に向けた進路実現のための個表（カルテ）を作成し、学生本人及び指導教員がこれを共有し活用することにより、教員採用試験の合格に向けた学生指導を強化する。また、４年間を通して教職協働で教員採用試験の模擬試験などの取組を実施し、PDCA サイクルでその実施内
容・方法、評価方法などを改善する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－７）(A) 教員採用試験の合格に向けた学生指導の強化
平成 28 年度に就職支援アドバイザーを３名から４名に増員し、教員養成に特化したキャリア支援体制を強化した（平成 28 年度）。
学生一人ひとりの進路実現に向けて個表（就職支援カルテ）を活用した学生指導を実現するために「就職支援カルテ運用マニュアル」を作成し、学生本人と指導教員が共通の情報を用いた就職指導の体制を整えた。
（平成 28 年度）。
（資料 7201-1-46）【再掲】－27－福岡教育大学

教育

教職教育院と連動し、希望する学生に対して教員採用試験の模擬試験の結果を用いて、学生の習熟度を把握した個別の指導を実施する取組を行った（平成29 年度、平成 30 年度）。
（資料 7201-1-45）【再掲】
平成 31 年度には、教師としての教育実践力を高める活動の支援として「UTEF 教員養成ロードマップ」を１年生から３年生に周知し、教職への意欲向上を図った。
（資料 7201-1-47）
これらの取組の結果、教員採用試験では、第２期末の正規教員就職者数は 169 名であったが、平成 29 年３月（243 名）、平成 30 年３月（247 名）、平成 31 年３月（224 名）、令和２年３月（344 名）と大幅に教員就職者数を伸ばした。【資料３】（資料 7201-1-4）

正規教員就職者数（人）

資料３ 第３期における正規教員就職者数の推移
正規教員就職者

400
350

344

300
247

250

243

200
150

224

169
H27

H28

H29

H30

H31（年度）（出典：計画・評価室資料）(B) PDCA による就職支援の改善
本学のキャリア教育の充実のため、正課及び正課外の活動の両面から教職への意識を涵養することが効果的であったことから、独自の教職テキストを教員採用試験に向けた特別講座や「キャリア形成Ｂ」の授業で使用し、３年次の教
育実習や教員採用試験へ向けてモチベーションの向上を図った（平成 29 年度）。なお、当該テキストは、本学副学長、教授等 13 名が執筆・監修した。
（資料 7201-1-48）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－７）
本計画は、学生のキャリア支援の充実により、教職に就く学生を増加させることが目的であるが、就職支援アドバイザーの増員による人的支援体制の強化及び学生の個別の状況を把握し、教職教育院と連動した就職指導を実施した結果、正規教員就職者数が第２期末の 169 名から、令和２年３月卒業者（平成 28 年度入学者）では、344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）と大幅に増加している。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－７）(B) PDCA による就職支援の改善
これまで教職協働で行ってきた教員就職に向けた取組を教員採用試験の合格に結びつける方策を検討し、実施する。
－28－

福岡教育大学

教育(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、九州の教員養成拠点大学の役割を果た
すため、新たな入試として「地域創生推薦入試」の導入を決定した。これを受けて、第３期においては、学校現場でリーダーシップを発揮できる教員となるための意欲や熱意、資質・能力を有する者を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資するよう、入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた抜本的な入試改革を行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目１－４－１に関連する計画では、入学時点において教職への高い意欲、適性、基礎力を有する学生を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資することを目的として、下記の観点から取り組んだ。
① 入試改革の成果として教員志望率に注目した調査・分析（中期計画８）・ 平成 28 年度入学生における教員志望率は、学年進行に伴う若干の低減は確認できるものの高い水準を維持した。この結果、高い水準で教員採用試験に出願していることを確認した。
・ 令和２年度教員採用試験において、正規教員採用者数が 344 名（うち 335
名が平成 28 年度入学生）となり、平成 28 年３月卒業者の正規教員採用者
数 169 名と比べ大幅に増加している。
（資料 7201-1-4）【再掲】
・ 入学時の教員志望率は、平成 29 年度以降の入学生も高い数値を維持しており、本学のアドミッション・ポリシーに即した学生を入学させていることを確認した。
以上のことから、小項目１－４－１については、掲げている目標に対して優れた実績を上げており、第３期中に達成する。
なお、学生アンケートの結果を分析し、より理解されやすいアドミッション・
ポリシーを定めるなど、今後も関係する取組を実施する。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)－29－

福岡教育大学

教育(特色ある点)・ 教職への高い意欲、適性、基礎力を有する学生を入学させることを狙いとして、抜本的な改革を行った。その結果、学部学生のうち教職に就くことを希望している者の割合（以下、「教員志望率」という。）は、平成 28 年度入学者
は 98.7％、平成 29 年度入学者は 98.9％、平成 30 年度入学者は 92.2％、平成 31 年度入学者は 98.6％と高い水準を維持できており、入試改革のねらいが達成できている。
・ 平成 28 年度入学生の学年進行毎の教員志望率の推移は、入学時 98.7％、２
年次終了時 93.5％、３年次終了時 87.6％であり、４年次の令和２年度教員採用試験における出願率は 82.5％と高い水準を維持した。
（中期計画１－４－１－８）〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－８に係る状況≫
中期計画の内容

平成 28 年度に改革した学部及び教育学研究科の入学者選抜の達成状況について、学生の学習状況や履修状況、大学教育の満足度の状況、教員志望への意欲や熱意の状況、教員採用
試験の志望状況及び合格実績並びに教員採用後の追跡調査などを視点とした検証を毎年度行い、選抜方法の改善を行う。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－８）(A) 入学者選抜の達成状況
入学時点で教職への高い意欲、適性、基礎力を有する学生を入学させることを狙いとして、抜本的な改革を行った。
初等教育教員養成課程では、教科選修制による募集を廃止し一括募集に改めた。
地元の小学校教員になることを方針に掲げた「推薦入試Ⅰ」（地域創生推薦入試）を創設（募集人員：43 名）するとともに、センター試験を課す「推薦入試Ⅱ」を導入した。
初等教育教員養成課程及び特別支援教育教員養成課程における筆記試験では、教職への意欲、小学校教育に関わる課題の理解力等を問う面接や小論文を導入した。
中等教育教員養成課程における筆記試験では、教員としての基礎力や適性について考慮するため、全専攻共通の小論文を導入した。
このような入試改革の結果、学部入学生を対象とした平成 28 年度新入生
アンケート（４月実施）において、将来教員を志望している学生の割合が、
平成 27 年度以前は 80％前後であったものが、平成 28 年度入学者は98.7％、平成 29 年度入学者は 98.9％、平成 30 年度入学者は 99.2％、平成－30－福岡教育大学

教育

31 年度入学者は 98.6％と高い水準を維持できており、入試改革のねらいが達成できている。【資料９】

教職を志望する者の割合（％）

資料９ 第３期中における学部入学生の入学時点での教員志望率
100

98.7

99.2

98.9

98.6

98
96
94
92

教職を志望する者の割合

90
H28

H29

H30

H31

（年度）

（出典：計画・評価室資料）
一連の入学試験改革の狙いを周知し、真に教職に意欲等を有する志望者の受験を促すため、九州・沖縄各県、山口、広島、岡山、島根県の中国地方に及ぶ延べ約 100 校の高校訪問等による広報活動を拡大した。
(B) 選抜方法の改善
学生を対象としたアンケートにおいて、教員志望率の推移に注目し分析を行った。その結果、平成 28 年度入学生の推移は、以下のとおりであった。
【資料 10】
資料 10 平成 28 年度入学生の教員志望率の推移
入学時

２年次終了時

３年次終了時

98.7％

93.5％

87.6％

教員採用試験
出願率82.5％（出典：計画・評価室資料）
このことから、以下のことを確認した。
・ 現行入学試験（推薦Ⅰ・Ⅱ・前・後期）が十分機能していること。
・ 現行の入試方法を継続すること。
・ 本学が教員養成大学として教員志望の熱意ある者を求めるというアドミッション・ポリシーの主旨は、十分に受験生にも浸透していると推測されること。
・ 現行の入試広報（オープンキャンパス、高校内外の進学説明会参加等）
を踏襲すること。
平成 28 年度入学生が受験する令和２年度教員採用試験の出願率は 82.5％となっており、学年進行に伴う教員志望率の減少を抑え、高いモチベーショ
ンを維持できていることを確認した。

－31－

福岡教育大学

教育
アドミッション・ポリシーについて、平成 29 年度新入生アンケートにおいて、認知度、理解度を調査・分析したところ、認知度は 82.7％であったが、内容を理解している割合が 49.8％であったことを受け、平成 31 年度に
学力の３要素の評価方法を明記したものへ改定した。
（資料 7201-1-49～
7201-1-50）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－８）
本計画は、入学時点において教職への高い意欲、適性、基礎力を有する学生を的確に選抜し、教師になるという志の実現に資することが目的である。そのため、入試改革の成果として、教員志望率に注目して調査・分析を行ってきた。
その結果、平成 28 年度入学生においては、学年進行に伴う低減は見られるものの高い水準を維持し、高い水準で教員採用試験に出願している。その結果、令和２年度教員採用試験において、正規採用者数が 344 名（うち 335 名が平成 28 年度入学生）となり、平成 28 年３月卒業者の正規採用者数 169 名と比べ大幅に増加している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－８）(B) 選抜方法の改善
平成 31 年度（令和元年度）に策定した入学者選抜方法の改善策を基に入学者選抜を行う。

－32－

福岡教育大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、各教科等における言語活動の充実を期したプロジェクト等、教員養成大学ならではの研究プロジェ
クトを企画・実施し、それらの成果を直ちに福岡県内の義務教育関係者に還元してきた。第３期においては、こうした研究の志向性を保持しつつさらに国の教育施策と連動させ、教員養成機能における九州の広域拠点大学にふさわしく、個別の研究プロジェクトのみならず、他大学などと連携した研究
プロジェクトを実行する。これにより、義務教育諸学校の教育の質の向上及び学校現場の課題解決に資する研究を推進
し、九州地区の教育力の向上に貢献する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目２－１－１に関連する計画では、本学の研究指向性を保持しつつ国の教育施策と連動させた研究を行うとともに、他大学と連携した研究プロジェクトにより、義務教育諸学校の教育の質の向上及び学校現場の課題解決に資する研究を推進し、九州地区の教育力の向上に貢献することを目的として、以下の観点から取り組んだ。
① 研究プロジェクトの推進（中期計画９）九州地域の教育委員会及び他大学と協働した研究体制を構築し、九州の教育課題に協働で取り組んでおり、得られた研究成果を積極的に地域の教育委員会等に還元していることから、当初の想定より大きな成果を上げている。
（資料 7200-1-10【再掲】、7202-1-1～7202-1-9）以上のことから、小項目２－１－１については、掲げている目標に対して優れた実績を上げており、第３期中に達成する。

－33－

福岡教育大学

研究○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトに基づき、九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築した。その結果、九州の教育課題に共同で取り組んでおり、得られた研究成果を積極的に地域の教育委員会等に還元している。
具体的な成果物として、文部科学省の委託調査研究事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」において、九州地域の教育委員会及び関係大学と「九州地区教員育成指標研究協議会」を立ち上げ、「校長及び教員としての資質向上に関する指標」のモデル作成調査研究を行っており、研究結果を「「校長及び教員としての資質の向上に関する指標」策定ガイドブック」に取りまとめた。当該ガイドブックは、自治体（任命権者）における教員育成指標の策定に活用されている。
（資料 7202-1-1～7202-1-8）【再掲】（中期計画２－１－１－９）(特色ある点)我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、４教育大学（福岡教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学）の協働参加型プロジェク
ト「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を実施している。
（資料 7200-1-10）【再掲】（中期計画２－１－１－９）〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－９に係る状況≫
中期計画の内容

学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関する研究プロジェクト、教員養成教育の在り方を刷新するための研究プロジェクト、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資する研究プロジェクトを平成 28 年度
から立ち上げ、教育委員会や他大学と連携した研究を推進し、その成果は、九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者に還元するとともに、平成 32 年度のカリキュラム改訂における授業科目や教育プログラムに適切に反映させる。
（◆★）

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－９）(A) 研究プロジェクトの推進－34－

福岡教育大学

研究中期目標・中期計画の達成に資する研究プロジェクトを優先的に実施していくことを定めた第３期における研究推進方策を策定した。これにより、第２期において推進した公募型研究プロジェクト中心の研究推進方策から、本学が取り組む研究プロジェクトを「中期目標・中期計画に掲げるプロジェク
ト（Ａプロジェクト）」、「文部科学省の調査研究事業及びミッションの再定義に掲げた事項に結びつく研究プロジェクト（Ｂプロジェクト）」、「従来の６部門における公募型研究プロジェクト（Ｃプロジェクト）」の３つのプロジェク
トに再編し、本学の研究推進方策を明確にした。
【資料 11】（資料 7202-13）【再掲】

資料 11 第３期における教育総合研究所の研究プロジェクトの方針【Ａプロジェクト】《第３期》
中期目標・中期計画に掲げるプロジェクト

公募型研究プロジェクト（部門別）
教育実践研究部門
人権・同和教育研究部門
高等教育研究部門
特別支援 教育研究部門
重点・融合領域研究部門【Ｂプロジェクト】
文部科学省の調査研究事業などミッションの再定義に結びつく研究【Ｃプロジェクト】
公募型研究プロジェクト（部門別）（出典：計画・評価室資料）(B) 教員の育成・研修に関する取組
文部科学省の委託調査研究事業「総合的な教師力向上のための調査研究事業」において、九州地域の教育委員会及び関係大学と「九州地区教員育成指標研究協議会」を立ち上げ、「校長及び教員としての資質向上に関する指標」のモデル作成調査研究を行った。この結果、「校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定ガイドブック（以下、「ガイドブック」という。）」を作成した。
（平成 28 年度）。【資料 12】(資料 7202-1-8）【再掲】－35－福岡教育大学研究

資料 12 校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定ガイドブック（出典：福岡教育大学ホームページ）
独立行政法人教職員支援機構が実施したアンケート調査において、回答した 32 自治体中８自治体が「教員育成指標の策定にガイドブックを活用した。」と回答している。
教職員支援機構「平成 29 年度 公立の小学校等の校長及び教員としての資質の向上に関する指標策定に関するアンケート調査結果（第 2 回）」
https://www.nits.go.jp/research/result/001/010.html）（平成 29 年度）。
文部科学省の委託調査研究事業「教員の養成・採用・研究の一体的改革推進事業」においても、「九州地区教員育成指標研究協議会」を継続・拡充させた「九州地区教員養成・研修研究協議会」において、教員研修に関する研究
プロジェクトを実施した（平成 29 年度）。
（資料 7202-1-7）【再掲】
第３期の取組について、自己点検・評価を実施した結果、学内プロジェク
トに関与する研究者の数は、平成 27 年度において、プロジェクト数７件、関係する研究者 62 名だったが、平成 30 年度においては、18 件、171 名と大幅に増加していることを確認した（平成 30 年度）。
【資料 13】（資料 7202-13）【再掲】－36－福岡教育大学研究

資料 13 第３期中に学内プロジェクトの件数と関与した研究者の数

180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

研究に関与した教員数

171

156
111

18

62
7
H27

16
11

H28

H29

20
18
16
14
12
10
8
6
4
2
0

学内プロジェクト数（件）

関与した研究者数（他大学含む）（人）学内プロジェクト数

H30 （年度）（出典：計画・評価室資料）(C) 学力分析ツールの公開
研究プロジェクト「全国学力・学習状況調査の結果を活用し、九州各県・地域の学力課題の詳細な分析に基づく検証改善サイクルの充実に関する調査研究」等で開発した学力分析ツールをホームページに公開し、各学校で活用できるようした（平成 30 年度）。
学力調査分析ツールの活用を促進するため、筑紫野市、宮崎市、熊本市の学校へ研究担当者が訪問し、校内研修への活用指導及び意見交換を実施した。
教育総合研究所学力調査分析ツール（平成 30 年度）
http://ww1.fukuoka-edu.ac.jp/~kenkyusho/08tu-ru/tu-ru.html
今後のツールの改善や発信方法について報告書にまとめ文部科学省に提出した（平成 31 年度）。
(D) いじめＢＰプロジェクト（資料 7200-1-10）【再掲】
我が国のいじめ問題の根本的な克服に寄与するため、４教育大学（福岡教育大学、宮城教育大学、上越教育大学、鳴門教育大学）の協働参加型プロジ
ェクト「BP プロジェクト（いじめ防止支援プロジェクト）」を実施した（平成 28 年度～）。
４大学の主催による「BP プロジェクト いじめ防止支援シンポジウム」を開催し、事業紹介や研究発表のほか、いじめ問題に対する取組報告を通して全国へ取組を発信した（平成 28 年度～平成 31 年度）。
BP プロジェクト（福岡教育大学いじめ根絶アクションプログラム）
https://bp.fukuoka-edu.ac.jp/－37－福岡教育大学

研究
学校教育関係者等を対象に「いじめ防止研修会」を実施し、学生、地域の小中学校の教職員等多くの参加を得た（平成 29 年度～）。
【資料 14】
資料 14 いじめ BP プロジェクト（令和元年度）（出典：福岡教育大学ホームページ）(E) カリキュラムへの反映
教育総合研究所から発出された「平成３０年度教育総合研究所における研究プロジェクトの成果の大学の授業科目等への反映について（依頼）」を踏
まえて、研究プロジェクトの成果を新カリキュラムに反映するよう関係教員と協議し、令和２年度から１科目（プログラミング入門）を試行的に新設した。
（資料 7202-1-9【再掲】～7202-1-10）
既存の授業科目にもプロジェクトの成果を令和２年度から反映することを確認した（平成 31 年度）。

－38－福岡教育大学

研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－９）
本項目は、本学の研究指向性を保持しつつ国の教育施策と連動させた研究を行うとともに、他大学と連携した研究プロジェクトにより、義務教育諸学校の教育の質の向上及び学校現場の課題解決に資する研究を推進し、九州地区の教育力の向上に貢献することを目的とする。そのため、本計画では、①全学的に取り組む
研究プロジェクトの整理〔実施状況(A)〕、②教員の養成・育成の観点を踏まえた研究〔実施状況(B)〕、③学校現場の課題解決に資する研究〔実施状況(C)、(D)〕、④研究成果のカリキュラムへの反映〔実施状況(E)〕のそれぞれについて取り組んだ。
既に九州地域の教育委員会及び他大学と共同した研究体制を構築し、九州の教育課題に共同で取り組んでおり、得られた研究成果を積極的に地域の教育委員会等に還元していることから、当初の想定より大きな成果を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－９）(A) 研究プロジェクトの推進
九州地区をはじめとする全国の義務教育関係者を対象に、還元した研究プロジ
ェクトの成果を検証する。

－39－

福岡教育大学

研究(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、今日的な教育課題の解決等に資する研究を学内外の連携を密に推進するため、従前のセンターなど
を再編・統合して、大学附属の「教育総合研究所」を創設した。そこでは研究支援のためコーディネーターを配置し、地
元教育委員会との連携窓口を置き、県及び政令市から客員教
授や参与を招聘し、研究の活発化を図る条件整備を行った。
第３期においては、こうして整えた「教育総合研究所」の研究実施体制を、新たな知の開拓に挑む「挑戦性」、細分化された知を俯瞰し総合的な観点から捉える「総合性」の面で強化する。また、紀要等の論文投稿に際して研究不正を予防する体制を設ける。大学院は、実践的な指導を柱に据えた教員養成のための卓越した大学院に創り変える。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえな

０

０

２

０

中期計画を実施し、優れた実績を上げてい
る。

い。
計

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目２－２－１に関連する計画では、教育総合研究所を中心とした本学の研究の充実を目的として、下記の２つの観点から取り組んだ。
① 教育総合研究所の体制拡充（中期計画 10）② 研究支援及び研究不正防止（中期計画 11）（中期計画 10）
（資料 7202-1-1【再掲】、7202-1-11～7202-1-14）
・ 研究支援体制の拡充や学長裁量経費による研究プロジェクト予算を確保する仕組みを構築した。
・ 人的、財務的支援体制が構築され、本学教員が研究プロジェクトへ積極的に関与していることから、当初の想定より大きな成果を上げている。
・ 研究不正防止に関しては、整備した体制により論文の質及び信頼性の担保に貢献していることを確認しており、本計画で想定した成果を上げている。
（中期計画 11）・ 教職大学院を中心とした高度な研究プロジェクトを実施する際に必要な人的、財務的支援体制が構築するとともに、「研究業績管理システム」を整備し、教育委員会等のニーズと本学の研究シーズのマッチングを図っており、研究管理体制を強化している。
（資料 7202-1-15）－40－

福岡教育大学

研究以上のことから、小項目２－２－１については、掲げている目標に対して優れた実績を上げており、第３期中に達成する。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・研究業績の不正防止体制強化を図るために研究不正防止に係る体制を整備
し、紀要等の本学が発行する学術論文について、質保証及び研究不正防止の観点から、下記に取り組み論文の質の担保を図った。
（資料 7202-1-13～7202-114）【再掲】①関係する専門領域の研究者によるピア・レビュー形式の査読義務化②紀要発行に伴う課題や改善策を検討する体制の整備（中期計画２－２－１－10）〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－10 に係る状況≫
中期計画の内容「教育総合研究所」で行う研究プロジェクトを、平成 28 年
度より、学習指導要領の改訂を見据えた教育の質の向上や学力向上に関するもの、教員養成教育の在り方を刷新するためのもの、いじめの防止・根絶など学校現場の期待と課題解決に資するものに類別・整理するとともに、研究支援コーディ
ネーター、地元教育委員会からの派遣者、県や政令市から招聘した客員教授や参与に加えて、附属学校教員の参画を要請し、これらの参画者の役割と機能を明確化して強化する。「教育総合研究所」の各プロジェクトは、いずれも本学の最優先の研究事業と位置づけ、研究に関する予算を学長の裁量により、選択的・集中的に措置する。また、研究不正防止に係る取組として、紀要等の本学発行の研究成果については、関連する専門領域の論文をピア・レビューの形式で互いに査読する体制を義務づけ、学術論文としての質を確保する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－10）(A) 研究プロジェクトの推進
中期目標・中期計画の達成に資する研究プロジェクトを優先的に実施していくことを定めた第３期における研究推進方策を策定した。これにより、第２期において推進した公募型研究プロジェクト中心の研究推進方策
から、本学が取り組む研究プロジェクトを「中期目標・中期計画に掲げる
プロジェクト（Ａプロジェクト）」、「文部科学省の調査研究事業及びミッシ
ョンの再定義に掲げた事項に結びつく研究プロジェクト（Ｂプロジェク－41－

福岡教育大学

研究ト）」、「従来の６部門における公募型研究プロジェクト（Ｃプロジェクト）」の３つのプロジェクトに再編し、本学の研究推進方策を明確にした。
【資料 12】（資料 7202-1-3）【再掲】(B) 研究体制の強化
教育総合研究所において、下記のとおり研究支援体制の強化を実施した。
・ 専任教員１名及び研究支援コーディネーター（人事交流）を１名配置。
・ 研究支援コーディネーター、地元教育委員会、各自治体から招聘した客員教
授及び参与、附属学校教員の役割と機能を明確化。
（資料 7202-1-1）【再掲】
これらの取組により、研究支援体制を拡充した結果、教育総合研究所が実施した研究プロジェクト数及び参画する学内研究者数は、平成 27 年度の７
件、51 名に対して、平成 31 年度の 18 件、147 名と大幅に増加した。【資料15】
資料 15 第３期中に学内プロジェクトに関与した学内の研究者の数関与した学内研究者（人）

160

147

140

123
118

120
100

82

80
60

51
研究に関与した教員数

40
H27

H28

H29

H30

H31（年度）（出典：計画・評価室資料）
教員養成機能における九州の広域拠点化を図るために、下記の取組を行った。
・
平成 28 年度に独立行政法人教員研修支援センター（現「教職員支援機構」）と九州初の連携協力協定を締結した。
（資料 7202-1-5）【再掲】
・文部科学省の下記の委託調査研究事業を受託し、九州各県の教育委員会
関係者、他大学の研究者との共同研究体制を整備した。
〔委託調査研究事業〕
総合的な教師力向上のための調査研究事業（平成 28 年度）
教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業（平成 29 年度）
なお平成 31 年度において、研究プロジェクトの成果の検証を実施し、今後の取り組みに繋げるとともに、課題点を確認した。（平成 31 年度）（資料 7202-1-6～7202-1-7）【再掲】(C) 研究に関する予算配分－42－

福岡教育大学

研究

研究プロジェクトに関する事業経費については、全額を学長裁量経費により支弁し、学長のリーダーシップの下で研究プロジェクトを実施している。
（資料 7202-1-12）【再掲】(D) 研究不正防止に係る取組（資料 7202-1-13～7202-1-14）【再掲】
研究業績の不正防止体制強化を図るために研究不正防止に係る体制を整備
し、紀要等の本学が発行する学術論文について、質保証及び研究不正防止の観点から、下記の体制に改めた。
関係する専門領域の研究者によるピア・レビュー形式の査読義務化
紀要発行に伴う課題や改善策を検討する体制を紀要委員会の下に整備した。併せて、これらの取組について検証を実施した結果、業務量は増加した
が、論文の質及び信頼性の担保に貢献していることが確認された。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－10）
本項目は、第２期において整備された「研究支援体制」の拡充と、研究不正を予防する体制の整備及び大学院を想定した高度な研究支援の実施を目標としている。本計画では、これらのうち「研究支援体制」の拡充と、研究不正を予防する体制の整備に関して、①全学的に取り組む研究プロジェクトの整理〔実施状況(A)〕、②教育総合研究所の研究支援体制の拡充と機能強化〔実施状況(B)、(C)〕、③研究不正防止体制の構築〔実施状況(D)〕に取り組んだ。
これまでの取組の結果、研究支援体制の拡充や学長裁量経費による研究プロジ
ェクト予算の確保する仕組みが構築されている。また、これらの人的、財務的支援体制が構築されたことから、本学教員が研究プロジェクトへ積極的に関与しており、当初の想定より大きな成果を上げている。
また、研究不正防止に関しては、整備した体制により論文の質及び信頼性の担保に貢献していることが確認されており、本計画で想定した成果を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－10）
中期計画達成のため、令和 2 年度以降年度計画を立てない。ただし、通常の業務として引き続き実施する。
≪中期計画２－２－１－11 に係る状況≫
中期計画の内容

教員養成における九州の広域拠点としての機能を十分に発揮するため、教員養成分野での研究において、いじめの防止・根絶及び知識・技能の活用を促す新しい学習指導や教育課程の編成などに関する卓越した知見と教育計画を開発し、全国をリードする大学院へと改革する。そうした高度な研究を実施するため、「高度研究者支援室（仮称）」を設置し、学長裁量経費を用いて研究費を支援するなど大学院担当教員の教育研究を支援する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定□■□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－43－

福岡教育大学

研究〇実施状況（中期計画２－２－１－11）(A) 研究プロジェクトの推進
中期目標・中期計画の達成に資する研究プロジェクトを優先的に実施していくことを定めた第３期における研究推進方策を策定した。これにより、第２期において推進した公募型研究プロジェクト中心の研究推進方策から、本学が取り組む研究プロジェクトを「中期目標・中期計画に掲げるプロジェク
ト（Ａプロジェクト）」、「文部科学省の調査研究事業及びミッションの再定義に掲げた事項に結びつく研究プロジェクト（Ｂプロジェクト）」、「従来の６部門における公募型研究プロジェクト（Ｃプロジェクト）」の３つのプロ
ジェクトに再編し、本学の研究推進方策を明確にした。
【資料 12】（資料
7202-1-3）【再掲】(B) 研究管理体制に係る取組
研究業績の管理体制強化を図るために、「研究業績管理システム」を整備し、教育委員会等のニーズと本学の研究シーズのマッチングを目的として研究業績管理システムを導入し公開した。
（資料 7202-1-15）【再掲】(C) 高度な研究支援
平成 28 年度に教員養成機能の広域拠点という本学の役割を果たすために教員養成に関する研究プロジェクト、九州地区等の学校教育の課題解決に関する研究プロジェクトの推進を支援することを目的として「高度研究者支援室」を設置した。加えて、学外研究者との研究を推進するための「専用ラボ」を整備した。【資料 16】（資料 7202-1-1）【再掲】
資料 16 福岡教育大学の研究推進体制（平成 28 年度～平成 29 年度）（出典：教育総合研究所資料）
平成 29 年度は研究プロジェクトの推進の加速化･効率化のため、研究支援
コーディネーターを採用し、研究プロジェクトに係るステークホルダーとの連絡調整や調査研究資料作成を担当し、研究プロジェクトを支援する体制を整えた。これにより、九州地区各県の教育委員会・教育センター、他大学研究者等の連携による「九州教育研究連携・共同部門」の研究を促進し、九州地区の教育課題解決のニーズに応え得る研究プロジェクトが推進された。
－44－

福岡教育大学

研究「第３期中期目標期間における福岡教育大学の研究推進の基本方針」（平成 29 年６月）を策定し、「今日的な教育課題に関する研究、教育内容や教育方法に関する研究、教科教育と教科専門を融合した研究、教科・領域を超えた学際的な研究、現職教員研修に関する研究など、教員養成機能の強化に資する研究及び学校現場の課題解決に資する研究を推進するため、これらの研
究に教育研究費を戦略的・重点的に配分する。」ことを方針とし、これに基づき学長裁量経費による予算配分を行っている。
（資料 7202-1-16）
これらの取組により、令和３年度より予定している教職実践専攻（教職大学院）の拡充に伴うカリキュラムの見直しの際に、高度研究者支援室を通じた研究
プロジェクトの成果を反映している。
また、平成 30 年度以降、高度研究者支援室の機能を教員研修支援センターに再編した。
（資料 7202-1-11）【再掲】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－11）
本項目は、第２期において整備された「研究支援体制」の拡充と、研究不正を予防する体制の整備及び大学院を想定した高度な研究支援の実施を目標としている。本計画では、これらのうち大学院を想定した高度な研究支援の実施に関して、①全学的に取り組む研究プロジェクトの整理〔実施状況(A)〕、②研究管理体制の整備〔実施状況(B)〕、③高度な研究支援〔実施状況(C)〕に取り組んだ。
これまでの取組の結果、教職実践専攻（教職大学院）を中心とした高度な研究
プロジェクトを実施する際に必要な人的、財務的支援体制が構築された。これにより、中期計画２－２－１－10 で示した研究事業等においても活用されおり、当初想定していた成果を達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－11）
中期計画達成のため、令和 2 年度以降年度計画を立てない。ただし、通常の業務として引き続き実施する。

－45－

福岡教育大学３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、福岡県の全市町村(60 市町村)の教育委
員会を構成員とする市町村教育委員会連絡協議会との連携協定を締結し、県内の全ての教育委員会との連携の基盤を整えた。第３期においては、この連携協定に基づく戦略的な連携
事業を立ち上げるとともに、他機関と連携して教員養成機能の充実、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に資する教育研究活動を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目３－１－１に関連する計画では、第２期までに実施してきた教育委員会との連携基盤を生かした教員養成・育成の高度化と地域社会への貢献を目的として、下記の観点から取り組んだ。
「地域との連携」の深化と教員研修への貢献（中期計画 12）「地域との連携」を活用した教員養成・育成機能の高度化及び教育研究活動の推進（中期計画 13）（中期計画 12）
教育委員会や教員養成を行う他大学との連携に関するため、組織面において教員研修プログラムの共同開発と実施に取り組んだ。
その結果、九州各県及び政令市の教育委員会、教員養成を担う他大学が参画した「九州教員研修支援ネットワーク」を立ち上げ、参画する期間がそれぞれのリソースを持ち寄り地域の教員研修を支援する体制を整備した。
「九州教員研修ネットワーク」において、研修プログラムの開発を進めており、当初の想定より大きな成果を上げている。
（資料 7200-1-9【再掲】、72021-6【再掲】～7202-1-7【再掲】、7203-1-1～7203-1-2）（中期計画 13）
教員研修の観点から地元の自治体向けに義務教育諸学校の教員を対象とした英語研究プログラムや教育課題解決に向けた研究・研修事業を実施し、地域の教育力向上に貢献している。
これらの取組から得た成果は、教員養成段階のカリキュラムに還元する仕組みを導入している。
（資料 7200-1-8、7202-1-3～7202-1-11）【再掲】
以上のことから、小項目３－１－１については、順調に進捗しており、第３期中に達成する見込みである。
－46－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

九州各県及び政令市の教育委員会、教員養成を担う他大学が参画した「九州教員研修支援ネットワーク」を立ち上げ、参画する機関がそれぞれのリソースを持ち寄り地域の教員研修を支援する体制を整備した上で、研修プログラムの開発が進んでいる。
（資料 7200-1-9）【再掲】（中期計画３－１－１－12）
・学校ボランティアを中心とした学生ボランティア活動の活性化を図り、正課外において教員としての資質・能力の向上及び職業意識の涵養に取り組んだ。
（資料 7200-1-8【再掲】、7203-1-3）
・
これまでの地域の教育委員会との連携協力体制を活用した教員研修の実施
や、ESD といった新たな教育課題に取り組み、その成果をカリキュラムに還元した上で、ディプロマ・ポリシーに沿った教育を実施している。
（資料 7202-1-4～7202-1-6）【再掲】（中期計画３－１－１－13）〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－12 に係る状況≫
中期計画の内容

義務教育諸学校教員の研修機能を高度化するため、文部科
学省、教育委員会や福岡県内の教員養成を行う他大学と連携して教員研修プログラムを開発し、共同実施することにより福岡県をはじめ九州各県の学校教育の質向上に寄与する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－12）(A) 教育委員会や教員養成を行う他大学との連携
文部科学省委託調査研究事業「平成 28 年度総合的な教師力向上のための調査研究事業」における「テーマ３教員育成指標等の策定のためのモデル事業」を受託し教員育成指標のモデルを開発した。開発にあたり、九州地区各県の教育委員会、福岡県の小中学校･高等学校の校長会代表、教員養成機能を有する
福岡県内の他大学研究者と連携し、「九州地区教員育成指標研究協議会」を設立した（平成 28 年度）。
（資料 7202-1-6）【再掲】
平成 28 年度に設立した「九州地区教員育成指標研究協議会」を基盤として、「九州地区教員養成・研修研究協議会」を設立した。本協議会は九州地区の各国立大学に呼びかけて、教育学部の研究者の参画を得て拡充した（８国立大学、６私立大学の参画）。前年度構築した育成指標モデルに基づく教員研修の体系化や研修実施上の課題について研究協議を行った（平成 29 年度）。
（資料 7202-1-7）【再掲】－47－福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域

平成 28 年度からの一連の取組を踏まえ、九州地区各県、政令指定都市の教育委員会より、本学の教員研修支援について恒常的事業として推進して欲しいとの要望があり、「九州教員研修支援機構（仮称）」の構想を打ち立て、新たな組織を立ち上げるべく検討した（平成 30 年度）。
【資料 17】
資料 17 九州教員研修支援機構（仮称）の構想（平成 30 年度～）

（出典：教員研修支援室資料）

九州・沖縄の各県、政令市等 12 の教育委員会と教員養成を担う 19 の国公私立大学とが参画した「九州教員研修支援ネットワーク」を新たに立ち上げ、併せて本学に事務局を担う教員研修支援センターを設置し、九州地域の教員研修の支援体制を整備した（平成 30 年度）。
【資料 18】（資料 7200-1-9【再掲】）－48－福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域資料 18 九州教員研修支援ネットワークの概要（平成 30 年度～）

（出典：教員研修支援室資料）(B) 教員研修プログラムの開発と実施「九州地区教員養成・研修研究協議会」において、教員研修の課題や改善の方向性等について協議し、これと連動した取組として、教育総合研究所において文部科学省初等中等教育局及び教職員支援機構より調査研究事業を受託し、中堅教諭等資質向上研修に関する調査研究を実施した。
併せて福岡県教育センターと協働し、ミドルリーダー対象の教員研修を試行実施（９回）した（平成 29 年度）。
（資料 7203-1-1～7203-1-2）【再掲】－49－福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域

九州教員研修支援ネットワークにおいて、研修プログラムに関する調査を実施し、下記の研修プログラムを開発した。（平成 31 年度）【資料 19、20】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－12）
本項目は、第２期において整備された「地域との連携」の拡充と、それらを活用した教員養成機能の高度化及び教育研究活動の推進を目的としており、①(A)
資料 19 九州教員研修支援ネットワークが開発した研修プログラムと協力機関（平成 31 年度）
カテゴリー

研修テーマ

協力機関

新学習指導要中学校外国語～表現力を高・ 福岡県教育委員会義務教育

領対応

める活動例とオールイング

特別支援教育課

リッシュでの文法指導

・ みやま市立山川中学校

学校における教育の情報化

・ 九州工業大学教養教育院の推進

・ 熊本県立教育センター

通常学級における発達障害

・ 鹿児島大学教育学系

等のある児童生徒の実態把・ 大分県教育センター

握
初任者研修

学習指導の基礎・基本

・ 福岡市教育センター
・ 福岡教育大学

教育論文のまとめ方

・ 熊本大学教職大学院
・ 熊本市教育センター（出典：教員研修支援室資料）

資料 20 九州教員研修支援ネットワーク構築による教員研修プログラム開発と教員研修の実施イメージ（平成 30 年度～）

（出典：教員研修支援室資料）－50－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域教育委員会や教員養成を行う他大学との連携〔実施状況(A)〕、②教員研修プログ
ラムの開発と実施〔実施状況(B)〕に取り組んだ。
その結果、九州各県及び政令市の教育委員会、教員養成を担う他大学が参画した「九州教員研修支援ネットワーク」を立ち上げ、参画する機関がそれぞれのリソースを持ち寄り地域の教員研修を支援する体制を整備した上で、研修プログラ
ムの開発が進んでいることから、当初の想定より大きな成果を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－12）(B) 教員研修プログラムの開発と実施
教員研修プログラムを開発するとともに、福岡県をはじめ九州各県等での実施を促す。
≪中期計画３－１－１－13 に係る状況≫
中期計画の内容

本学版 COC 事業により、「地域志向型学生ボランティア認定
システム」を開発し、教員養成機能を充実させるとともに、県及び県内市町村との戦略的な連携により、教員研修機能の高度化及び教育現場の課題解決に寄与する。また、九州各県の教育委員会との連携協力により、九州各県それぞれの教育
課題を的確に把握し、それらの解決に資する教育研究を推進するとともに、その成果をカリキュラムに反映させる。
「地域創生推薦入試」で入学した学生には、当該カリキュラムに基づく授業を受講させる。これにより、出身県の教育課題やその解決のための教育の在り方を学ぶことができることから、当該出身県への教員就職によりその教育力を向上させる。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画３－１－１－13）(A) 地域と連携した正課外における教師としての実践的指導力向上【資料 21】（資
料 7200-1-8、7203-1-3）【再掲】
福岡教育大学版 COC 事業の一環として、「学生ボランティア活動認定システム」を開発・運用し、正課外において教師としての実践的指導力に繋がる
資質・能力の習得と、教員としての職業意識の涵養を図った（平成 28 年度）。
学生ボランティア活動認定システムの運用に当たっては、独自の評価制度により学生のボランティア活動を通して身についた資質・能力を客観的に把握し、ボランティア活動への意欲向上を図った（平成 28 年度）。
学校ボランティアを中心とした短期集中型学生ボランティア（春期、夏期）を実施するために、新たなボランティア活動先を開拓した（平成 28 年
度）。

－51－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域
学生ボランティア活動認定システムの円滑な運用には、近隣自治体との連携協力が不可欠のため、近隣自治体の校長会等において本学システムを説明し、新たな学校ボランティア先を開拓するとともに、新たに外部評価を取り入れたボランティア活動の認定を取り入れるなど、認定制度の客観性の確保を図った（平成 29 年度）。
学校ボランティアを中心に学生ボランティア活動の実績数が飛躍的に増加したため、ボランティアコーディネーターを２名から３名に増員し、支援体制を増強した（平成 30 年度）。
学生ボランティア活動の活性化に向けて、「学生ボランティア活動認定システム」を活用して認定するそれぞれの評価段階における学生の資質・能力について分析し、それを踏まえて総合的に検証し改善することとした（平成31 年度）
これらの取組の結果、教職を希望する４年生のボランティア経験率は、100％を達成しており、優れた成果を上げている。
資料 21 福岡教育大学ボランティアサポートシステム（出典：福岡教育大学ホームページ）(B) 地域と連携した教育現場の課題解決
近隣自治体である宗像市、福津市と本学とが共同出資して取り組んでいる「宗像市・福津市教育委員会と福岡教育大学との連携による研究プロジェク
ト」において、第１期は「若手教員」に焦点化した教員研修プログラムを試行実施し、第２期では第１期の成果をもとに継続的に、発展、拡充させて実践研究を進め、第３期からは、研究期間を１年更新し、新たなモデル校を指－52－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域定した。第４期では宗像市・福津市教育委員会との連携により、地元の小・中学校（計７校）を研究モデル校とした学校教育現場における現代的課題へ取り組んできた。第５期となる平成 30 年度は、両市教育委員会、両市立
小・中学校と大学との共同研究プロジェクト「地元教育委員会との連携による学校教育現場における現代的課題への取組」として、両市の指導主事、学校教育現場の教諭と共に研究を推進した。
（資料 7203-1-4、7203-1-8）(C) 九州各県の教育課題の把握と解決に向けた研究の実施及びその成果のカリキュ
ラムへの反映資料 22 「教育課題の調査と整理」の体制（出典：社会連携推進室資料）

九州各県の教育委員会、学校等との連携を強化し、教育課題を把握、検証して整理することを目的として「ESD」に取り組んだ。【資料 22】福岡県ほか長崎県、熊本県、大分県、沖縄県においてユネスコスクール・
ESD 全国実践交流会、現職教員の研修（高等学校中堅教諭等資質向上、小・中学校初任者研修等）、教育センター研修講座等に参画し、コミュニティ・
スクールにおける ESD 実践の意義を提唱するとともに、教育課題の解決に資する情報を収集した。
（資料 7203-1-5～7203-1-6）
福岡教育大学 ESD セミナーを開催し、ESD による効果を明らかにした上で授業実践に活用できる内容と方法を提案している（平成 30 年度～）
。【資料
23】

－53－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域資料 23 福岡教育大学ＥＳＤセミナー（令和元年度）（出典：社会連携推進室資料）

解決に向けた取組を学内に報告するとともに、関係教員が『九州地域の教育
フィールド研究』（九州の各地域が抱える教育事情や教育課題を学修する授業科目）の授業担当者も兼ねており、ESD の取組結果を本学の教育内容の充実、改善に役立てている（平成 29 年度～）。
（資料 7203-1-7）(D) 地域創生推薦入試
九州各県の教育課題を調査・整理するため、九州各県の教育課題に関するア
ンケート及び各県の県教委及び重点課題研究指定校への訪問調査を行った。
収集した九州各県の教育課題を教職教育院へ提供し、選択科目「九州地域の教育フィールド研究」へ内容反映させており、地域創生推薦入試により入学した学生を中心に受講を促し、地域の教育課題を学ぶ機会を提供している。
（資料 7203-1-7【再掲】）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－13）
本項目は、第２期において整備された「地域との連携」の拡充と、それらを活用した教員養成機能の高度化及び教育研究活動の推進を目的としており、① 地
域と連携した正課外における教師としての実践的指導力向上〔実施状況(A)〕、②
地域と連携した教育現場の課題解決〔実施状況(B)〕、③九州各県の教育課題の把握と解決に向けた研究の実施及びその成果のカリキュラムへの反映〔実施状況(C)〕、④地域創生推薦入試〔実施状況(D)〕に取り組んだ。

－54－

福岡教育大学

社会連携・社会貢献、地域

その結果、学校ボランティアを中心とした学生ボランティアを活性化し、正課外において教員としての資質・能力の向上及び職業意識の涵養に貢献しており、高い成果を上げている。
また、これまでの地域の教育委員会との連携協力体制を活用した教員研修の実施や、ESD といった新たな教育課題に取り組み、その成果をカリキュラムに還元した上で、ディプロマ・ポリシーに沿った教育の実施に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－13）(D) 地域創生推薦入試「地域創生推薦入試」で入学した学生が出身県で教職に就いたか確認し、教育現場の課題解決に寄与する教育研究活動が実施できているか検証した上で、改善策を立案する。

－55－

福岡教育大学

４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力の習得や留学に必要な英語力の向上を目指す全
学共通の取組を推進するとともに、現職義務教育諸学校教員の英語力向上に寄与することを目的とする「英語習得院」を開設した(初年度受講生：375 名)。第３期においては、「英語習得院」をより充実させ、各年度で増加する受講生の適切な受入れを行うとともに、講座の指導内容・方法の改善を行
い、英語力を身に付けた教員を輩出する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１

１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目４－１－１に関連する計画では、第２期において整備された「英語習得院」の取組の充実と、英語力を身につけた教員の輩出を目的としており、下記の３つの観点から取り組んだ。
（資料 7204-1-1～7204-1-4）① 英語習得院の充実② 現職教員向け英語力向上のための取り組み③ 留学プログラムの拡充
第１に英語習得院の取組については、外国人講師陣の充実や教職教育院と連携した広報及び指導など、試行錯誤を重ねながら受講者の増加に取り組んだ。また、開設する講座の種類を増やし、英語検定試験対策や教員採用試験
英会話実技対策特別講座など受講者のニーズに沿った取組を展開し、学生の英語能力の向上に寄与している。
第２に、地域の教育委員会と連携し、義務教育諸学校に勤務する現職教員
及び関係する自治体職員に向けて、英語力向上のために英語習得院の講座の一部を開設した。これまで、ニーズに即した様々な講座を開設し、平成 28 年
度８名、平成 29 年度 20 名、平成 30 年度 34 名、平成 31 年度 29 名の受講者を得た。
第３に、留学プログラムの拡充においては、短期留学プログラムや独立行
政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティア事業の覚書を締結するなど、学生の海外での学びを促進するために取り組んだ。
－56－

福岡教育大学

その他

以上のことから、小項目４－１－１については、順調に進捗しており、第３期中に達成する見込みである。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・

海外ボランティア活動や短期語学研修等を中心とした短期留学プログラムの充実に取り組んだ。また、第３期中の新たな取組みとして独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティア事業の覚書を締結し、海外ボランティ
アに学生を派遣するなど、学生の海外での学びを促進するために取り組んだ。
その結果、第３期中（平成 28 年度から平成 31 年度）における海外ボランティ
ア、海外語学短期研修の学生参加者の累計は、144 名となった。
（資料 7204-1-1～7204-1-4）【再掲】（中期計画４－１－１－14）(特色ある点)・

地域の教育委員会と連携し、義務教育諸学校に勤務する現職教員に向けて、
英語力向上のために英語習得

・ 院の講座の一部を開設した。これまで、ニーズに即した様々な講座を開設し、
平成 28 年度８名、平成 29 年度 19 名、平成 30 年度 24 名、平成 31 年度 34 名の受講者を得た。
（中期計画４－１－１－14）〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－14 に係る状況≫
中期計画の内容

学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた小学校教員を養成するために、「英語習得院」の講座及び海外研修事業を充実させ、「英語習得院」の受講者数を増加させるとともに、関係教育委員会と連携して現職義務教育諸学校教員の英語力向上のための研修事業を行う。また、「英語習得院」での英語力向上方策に加え、海外協定校を増やすな
どの方策により、英語圏への協定留学などを推進するとともに、留学により身に付く内容を研修プログラムとして策定・実施することにより、各地域の小・中学校英語のリーダーと実施状況（実施
予定を含む）の判定

しての役割を果たすことのできる教員を養成する。
（◆）□ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－14）(A) 英語習得院の充実（資料 7204-1-1～7204-1-2）【再掲】
教員に求められる資質・能力の高度化に対応し、学校現場で実践可能な英語コミュニケーション能力を身に付けた人材を育成するため、英語習得院の－57－

福岡教育大学

その他

講座において、英検２級対策講座や「教員採用試験英会話実技対策特別講座（卒業年次対象）」を実施した。
学生の受講者数増加方策として、他大学において英語の講義経験のある外
国人講師を多く採用し、授業を英語のみで行うなど講座内容の充実を図るとともに、教職教育院と連携して学生指導の際に英語習得院の講座に関する情報を提供するなど、広報活動を強化した。その結果、学生の前期受講登録者
は前年度 242 名から 440 名に増加した。また、教員採用試験英会話実技対策
特別講座は受講登録者 108 名となり、学生の各県、各政令都市の教員採用試
験の２次試験対策等に寄与する取組を実施した。
（平成 30 年度）。
(B) 現職教員向け英語力向上のための取り組み【資料 24】
宗像市教育委員会に働きかけ、義務教育諸学校に勤務する現職教員に向けて、英語力向上のために英語習得院の講座の一部を開設し８名が受講した（平成 28 年度）。
受講者の利便性を考慮し、附属学校にて短期集中講座も実施した結果、計20 名の参加を得た（平成 29 年度）。
多忙な現職教員の学びの動機付けの機会として、福岡県内の義務教育諸学
校教員向け１日英会話講座を開講し、14 名が受講した（平成 30 年度）。
平成 31 年度においては、地元自治体において周知活動を積極的に行った
結果、英語習得院講座 16 名、短期集中講座 13 名の受講者を得た（平成 31
年度）。
資料 24 現職教員の英語力向上のための取り組み（受講者数）
平成 28 年度
８

平成 29 年度
20

平成 30 年度
34

平成 31 年度
29

（出典：計画・評価室資料）(C) 留学プログラムの拡充（資料 7204-1-1～7204-1-4）【再掲】
グローバル化に対応した人材の育成という観点から、英語習得院の事業の一つとして位置付けられている海外短期研修について、従来よりマレーシア
で実施していたが、現地の治安状況等を踏まえ、学生の安全を考慮した結果、カンボジアでのインターンシップ研修へと内容を変更し、事務職員を含む８名が参加した（平成 28 年度）。
世界情勢の変化に対応し、留学等に際して学生等の安全を確保するために、外部民間会社と海外保険・危機管理対応に関する委託契約を締結し、大学としての危機管理体制の整備・充実を図った（平成 28 年度）。
カンボジアでの短期研修（インターンシップ・ボランティア）の実施や英語習得院における学生の英語コミュニケーション能力の向上に取り組んだ結果、協定留学 10 名、海外短期研修 38 名、トビタテ！留学 JAPAN に２名の計50 名が「留学・海外研修等経験者数」となり、第２期末比 270％に増加した（平成 29 年度）。
－58－

福岡教育大学

その他

教員に求められる資質・能力の高度化に対応し、国際感覚に優れた人材を育成するため、独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携ボランティア
事業の覚書を平成 29 年８月に締結した。今後、平成 31 年までの毎年、学生10 名程度をタンザニアに約４週間、青年海外協力隊員として派遣することとした（平成 29 年度）。
平成 31 年度自己点検・評価を実施し、取り組み内容等について検証した
結果、「国際交流の推進に関する基本方針（平成 24 年１月制定）」の見直しを検討することとした。
（平成 31 年度）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－14）
本項目は、第２期において整備された「英語習得院」の取組の充実と、英語力を身につけた教員の輩出を目的としており、① 英語習得院の充実〔実施状況(A)〕、②現職教員向け英語力向上のための取り組み〔実施状況(B)〕、③留学プロ
グラムの拡充〔実施状況(C)〕に取り組んだ。
その結果、年度毎に受講者数に増減は見られるものの、受講者アンケート等により、受講内容や登録時期など学生の英語力向上に向けた新たな取り組みを計
画・実行している。また、英検をはじめとした語学関係資格の取得支援や教員採用試験における英語対策なども実施しており、幅広く学生の英語力向上に寄与している。
また、地域貢献の一環として地元自治体と協力して、現職教員における英語力向上に取り組んでおり、教員養成、育成のいずれの段階においても本学の役割を果たすべく取り組んでいる。
さらに、短期留学プログラムや独立行政法人国際協力機構（JICA）と大学連携
ボランティア事業の覚書を締結するなど、学生の海外での学びを促進するために取り組んでいることから、順調に計画を実行している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－14）(C) 留学プログラムの拡充
留学により身につけることができる資質・能力を整理し、教員として求められる資質・能力との関連性を示した上で研修プログラムを策定し、実施する。

－59－

福岡教育大学

その他(２)中項目４－２「附属学校」の達成状況の分析〔小項目４－２－１の分析〕
小項目の内容

第２期においては、福岡地区、小倉地区、久留米地区の６つの附属小中学校及び附属幼稚園において、教育実習の実
施、大学との共同研究、地域の教育力向上への貢献という役割を着実に果たすよう改革を進めてきた。また、大学院のためのサテライト教室の整備も行ってきた。第３期においては、九州の教員養成拠点大学の附属学校にふさわしい教育研
究の様態を整える。すなわち、外国人や障害のある子供など
合理的な配慮が必要な幼児児童生徒を進んで受け入れること
や小中一貫教育の推進、情報化への対応を適切に行うことを通して、教育実習の改善や公立学校の先導的モデルとなる教育研究活動を行い、国の教育施策に貢献するとともに、九州各県の教育委員会や大学の附属学校と連携を図り、本学附属学校としての使命・役割を実現する。

○小項目４－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

小項目４－２－１に関連する計画では、附属学校を中心として第２期までに実施してきた教育研究、地域貢献に関する取組をさらに推進する目的で、下記の３つの観点から取り組んだ。
①
教育実習改革と教員養成段階における附属学校の役割の明確化（中期計画15）②
九州の教員養成拠点大学の附属学校としての研究活動の活性化と国や地域への貢献（中期計画 16）③
九州各県の教育委員会や大学の附属学校と連携を図り、本学附属学校としての使命・役割の実現のために、教員研修、育成の場としての附属学校の活用（中期計画 17）（中期計画 15）
（資料 7204-2-1）
教育実習においては、平成 28 年度カリキュラムより、１年次から４年次の各学年における教育実習プログラムにおいて、教職及びその後の学習への意
欲の向上を図る仕組みを導入し、特に附属学校で行う基礎実習（２年次）、教
育実習（３年次）において、附属学校教員と学生とが協働した取組を導入し
た。

－60－

福岡教育大学

その他

その結果、教育実習後の学生の意欲低減を抑えつつ、教職への意欲を維持することができた。今後は、４年次に実施している年次の教育総合インターンシップ実習について改善するとともに、１年次から４年次までの教育実習について、教育実習改革の総合的な検証し、さらなる改善を図る。
（中期計画 16）
（資料 7204-2-2～7204-2-6）
附属学校における教育研究活動を通じた国や地域への貢献においては、地域の義務教育諸学校が抱える教育課題の解決に資する研究を行い、研究発表
会を通じ地域の教育関係者に還元している。
福岡県内の教育事務所を対象としたアンケートにより、本学の附属学校の研究が地域の教育課題解決に向けて活用されていることを確認し、引き続き日常的に教育研究活動の活性化に取り組むこととした。
これらの研究成果については、恒常的に学部のカリキュラムに還元し、学生の資質・能力の向上を図っている。
中期計画 15 及び中期計画 16 の取組の結果、平成 28 年度入学生の教職への意欲
は、４年間を通じて高い水準を維持しており、平成 28 年度入学生の令和２年度教員採用試験における出願率 82.5％と優れた成果に繋がった。
（中期計画 17）
（資料 7204-2-7～7204-2-8）
教員研修・育成における附属学校の活用においては、現職教員向け研修プ
ログラム「福岡教育大学多様な学びへのアクセスプラン」を策定し、それに基づき地域の教育委員会と共同で附属学校を活用した教員研修プログラムを実施している。また、他大学の附属学校と共同研修を実施するなど順調に計画を履行している。
以上のことから、小項目４－２－１については、中期計画 15，16 において優れた成果を上げているほか、中期計画 17 においても順調に進捗しており、第３期中に達成する見込みである。
○特記事項（小項目４－２－１）(優れた点)・ 平成 28 年度カリキュラムより、１年次から実施している教育実習プログラムを全面的に見直し、４年間を通じた教職及び学修への意欲の向上を図った。その
結果、教育実習後の学生の意欲の低下を抑えつつ、教員採用試験への高い出願率につながっている。
（資料 7204-2-1）【再掲】
・ 平成 28 年度入学生の令和２年度教員採用試験における出願率が、82.5％であった。（P.31、資料 11）（中期計画４－２－１－15）〔小項目４－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－２－１－15 に係る状況≫
中期計画の内容

学生の実践的指導力を確実に育成するため、次の教育実習改革を行う。平成 28 年度入学生より、２年次の基礎実習においては附属学校教員とのティーム・ティーチングによる授業の実施に転換する。また、３年次の教育実習において 1 単位
時間すべてを実習生に任せる方式から、附属学校教員とともに一体となって指導する方式に改め、実習の不安感を払拭す－61－福岡教育大学

その他
るとともに、適時に適切な対応を行い得る実習に変え、実習
生に自信を得させるようにする。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－15）(A) 教育実習の改善（資料 7204-2-1）【再掲】
平成 28 年度から、４年間の各年次にわたって１年次は体験実習、２年次は基礎実習、３年次は教育実習、４年次は教育総合インターンシップ実習とする各種実習を体系的に整備した。【資料 26】
資料 26 福岡教育大学の実習の方向性（出典：学校における実習及び体験活動委員会資料）－62－福岡教育大学

その他

教育実習とボランティア活動の接続（１年次）
教職及び大学での学修意欲の向上を図ることを目的に、実際の教職の姿や公立の学校現場を理解するためのプログラムとして、すべての１年生に体験実習を必修化した。
体験実習の学びの場として、福岡県及び県内 13 自治体から約 100 校の小・中学校等の協力を得た。
また、学生が体験実習を契機として、学校ボランティア活動への参加の動機付けに繋がるような仕組みにしており、正課外の活動との関連性を確保した。
ティーム・ティーチング（TT）方式による基礎実習の実施（２年次）
基礎実習では、附属学校教員と実習生とが協力し合いながら指導計画を立て、指導するティーム・ティーチング（TT)による授業方式を取り入れた「基礎実習実施要領」を策定し、これに基づき実施した。
基礎実習後に実施したアンケートでは、３年次に実施する教育実習への意欲に関する問いに対して、すべての学生（100％）から肯定的な回答を得た。
協働事業による教育実習の実施（３年次）
教育実習では、学生が厳しい教育実習を経験することで、教職への意欲が低減することを防ぐために、１単位時間すべてを実習生に任せる方式から、その一部を附属学校教員とともに一体となって指導するリレー方式指導に改めた。
これにより、実習後アンケートでは、リレー方式指導により「実習中の意欲が高まった」との回答が約８割という結果を得ている。
また、リレー方式指導を実施した教員サイドからのアンケートにおいても、
約８割の回答が「リレー方式指導は学生にとって有効であった」であったことから、改革の目的は概ね達成している。
４年間の集大成としての教育総合インターンシップ実習の実施（４年次）４年間の学びを実践し、教師としての資質及び力量を高めることを目的とした「教育総合インターンシップ実習（４年次）」の拡充を推進した。教職を強く希望する学生を対象とし、１年次から３年次までの教育実習や教職・教科専
門科目などで学習した成果を総合・統合して、協力学校での実践に応用することにより、教師としての資質及び力量を高めることを目指した。
なお、第３期中に累計 178 名派遣しているが、平成 31 年度に派遣した学生（平成 28 年度入学生）から、参加希望者が急増しており、教職への意欲の高い教員を養成するカリキュラムの成果が現れていることを確認した。
【資料
27】

－63－

福岡教育大学

その他

教育総合インターンシップ
参加者数（人）資料 27 教育総合インターンシップ実習の参加者数の推移
実習参加者

160
140
120
100
80
60
40
20
0

142

10

15

H28

H29

11
H30

H31

（年度）

（出典：計画・評価室資料）

これらの取組の結果、高い教員志望率を維持しており教員採用試験出願率は、
82.5％と高い水準を達成している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－15）
本項目は、附属学校における教育実習を中心とした、本学の教育実習改革と教員養成段階における附属学校の役割の明確化を目的としており、それらの達成に取り組んだ。
その結果、教育実習後の学生の意欲低減を抑えつつ、教職への意欲を維持することができている。
また、平成 28 年度入学生の令和２年度教員採用試験における出願率が、
82.5％と高い水準であったことから、本計画は非常に高い成果を上げており、本項目の達成に大きく貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－15）(A) 教育実習の改善
４年次の教育総合インターンシップ実習について改善するとともに、１年次から４年次までの教育実習について、教育実習改革の総合的な検証を行う。
≪中期計画４－２－１－16 に係る状況≫
中期計画の内容

大学が策定する附属学校の研究方針の下に、福岡地区の附属学校ではグローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発、小倉地区の附属学校では小中一貫教育の推進、久留米地区の附属学校では ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる教育研究活動を行うとともに、その成果を大学の教員養成教育に還元する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定■□□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－64－福岡教育大学

その他〇実施状況（中期計画４－２－１－16）(A) 先導的モデルとなる教育研究活動の実施
第３期中期目標期間中に行う研究方針について定めた「国立大学法人福岡教育
大学附属学校研究方針」に基づき、各附属学校においてマスタープランを策定し、それに基づき下記のとおり公立学校の先導的モデルとなる教育研究活動を実施した。【資料 28】（資料 7204-2-2～7204-2-3）【再掲】
小倉地区
・小中一貫教育の推進に向けた研究を実施。

・

文部科学省委託事業「道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業」の採択を受けた。本事業では、小中連携の上、発達段階に応じて答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童が自分自身の問題としてとらえ、それに向き合うことができる授業の在り方を研究した。本事業で得られた成果については、平成 30 年２月 14 日に開催した「道徳教育パワーアップ
研究協議会」において、県内外の公立学校教諭等（470 名）と共有しており、実施後のアンケートでは、回答者の 95％が参考になったとの回答をし
ている。
福岡地区

・

グローバル化対応、インクルーシブ教育及び小学校カリキュラム開発について研究を実施。

・

文部科学省委託事業「学校における交流及び共同学習を通じた障害者理解（心のバリアフリー）の推進事業」の採択を受け、国立大学附属中学校
では数少ない特別支援学級を設置している特性を生かした研究を実施した。
なお、本研究では、特別支援学級と通常学級との交流及び共同学習を通じた相互理解と、通常学級の生徒の多様性を尊重する心を育てることを目的とした研究を実施し、平成 29 年度の成果として研究内容をまとめたポス
ターを作成し、県内公立小・中・高等学校、県内各教育委員会及び関連施設、全国の国立附属中学校等、約 1,000 施設に送付し、成果の発信を行っ
た。
久留米地区

・

ICT 活用の教育推進に重点を置いた先導的モデルとなる研究を実施。

・

文部科学省の「次世代の教育情報化推進事業」の採択を受け、情報活用能力の育成等に関する実践的調査研究を実施した。

－65－

福岡教育大学

その他

資料 28 国立大学法人福岡教育大学附属学校研究方針（出典：附属学校部資料）
・

新学習指導要領でプログラミング教育が必修化することに伴い、各教科においてプログラミング体験を位置づけた授業づくりを研究、授業実践するとともに、地域の公立学校での研究会や研修会において指導助言を行っている。

(B) 附属学校の研究成果の学部カリキュラムへの還元
平成 31 年度において、附属学校における研究成果については、各校の研究に関わった教員が担当している授業科目に反映させシラバスに記載することとし、恒常的に取り組む体制を整えた。
（資料 7204-2-5）(C) 地域の教育における附属学校の貢献
平成 31 年度において、附属学校の研究成果に関して、地域の教育委員会や義
務教育諸学校における活用状況を調査し結果を取りまとめた。
（資料 7204-25）【再掲】〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－16）
本項目は、九州の教員養成拠点大学の附属学校としての研究活動の活性化と国や地域への貢献を目的としており、それらの達成に取り組んだ。
その結果、地域の義務教育諸学校が抱える教育課題の解決に資する研究を行い、福岡県内の教育事務所を対象としたアンケートより、附属学校の研究が地域の教育課題解決に向けて活用されていることを確認した。
また、研究成果を学部カリキュラムへ還元し、学生の資質・能力の向上を図った。
これらの取組は、今後は通常の業務として実施することとしており、中期計画を達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－16）－66－

福岡教育大学

その他

中期計画達成のため、令和 2 年度以降年度計画を立てない。ただし、通常の業務として引き続き実施する。
≪中期計画４－２－１－17 に係る状況≫
中期計画の内容

第２期に整備した附属学校等における大学院のためのサテ
ライト教室を活用して、附属学校の教員を含む現職教員の大学院就学を強力に進める。特に、附属学校教員に限らず、公立学校教員の研修の高度化のための場所としても附属学校を位置づけ、教職大学院への柔軟で学びやすい就学制度を整備する。また、九州各県の大学に働きかけ附属学校教員相互の短期研修を実施する。

実施状況（実施
予定を含む）の判定□■□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－２－１－17）(A) 教員研修・育成における附属学校の活用
附属学校の教員を含む現職教員が教職実践専攻（教職大学院）で柔軟に学修できる環境を整備するため平成 28 年度に作成した現職教員向け研修
プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を
平成 29 年度より本実施し、遠隔授業システム、サテライト教室を利用した授業・公開講座及び科目等履修生制度を利用した夜間開講授業を行った。なお、福岡県教育センターとの連携により実施し単位認定を行った。
【資料 29、30】（資料 7201-1-40～7201-1-42）【再掲】

資料 29 福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン（平成 30 年度）（出典：教育支援課資料）－67－

福岡教育大学

その他

資料 30 受講者及び単位認定者（「調査結果及び就学制度の検証と改善策」抜粋）（出典：教育支援課資料）

このような取組を踏まえて、令和３年度からの教職実践専攻（教職大学院）の改組では教科教育リーダープログラムの新設など、現職の高等学校教員を受け入れる体制を整えた。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－２－１－17）
本項目は、九州各県の教育委員会や大学の附属学校と連携を図り、本学附属学校としての使命・役割の実現のために、教員研修、育成の場としての附属学校の活用に取り組んだ。
その結果、附属学校の教員を含む現職教員が、多忙な中で柔軟に学べる環境を整備するため、平成 28 年度に現職教員向け研修プログラム「福岡教育大学教職大学院多様な学びへのアクセスプラン」を策定し、附属学校のサテライト教室における遠隔授業システムを用いた教職実践専攻（教職大学院）の授業や福岡県教育センターとの連携した研修講座を実施した。
また、附属学校教員相互の短期研修の実施に向けて企画し、九州地区附属学校の教員を招き次期学習指導要領や各教科の「深い学び」についての知見を深める
研修を実施するなど、順調に計画を実行している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－２－１－17）(A) 教員研修・育成における附属学校の活用
現職教員による大学院での就学制度について、平成 31 年度（令和元年度）に策定した改善策を実行する。

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