植草学園大学
令和 2 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 3 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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植草学園大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
法人の目的は寄附行為第 3 条において、大学の使命・目的及び教育目的は学則第 1 条において明文化し、各種媒体に掲載している。大学の個性・特色は、その使命・目的及び教育目的に反映し、明示している。また、社会情勢などに対応し、必要に応じて見直しを行っている。大学の使命・目的及び教育目的の策定は、「学園将来構想等検討会議」及び「大学将来構想検討委員会」を通して確認されるなど、役員、教職員が関与・参画している。
大学の使命・目的及び教育目的については、「履修要項」に明示するとともに、高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知しているとともに、「学校法人植草学園中期計画」で、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野をもって計画が組立てられている。また、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されている。
「基準２．学生」について学生の受入れについては、概ね適切な数の入学生を受入れている。アドミッション・ポ
リシーは、建学の精神と各学部の教育目的を踏まえ、求める学生像として策定・明示し、保護者、社会への周知が図られている。障がい等のある学生への配慮として、「障害等のある学生支援会議規程」を整備するなど、教職協働による学修支援体制が確立されている。
一方で、学校医の配置状況については改善が必要である。中途退学や留年学生に対しては、IR(Institutional Research)によりその理由の分析を行い、学修状況に対応して面談を行い指導している。キャリア支援では、「キャリア演習」や「エレメンタリーセミナー」など、
キャリア支援関係科目を設定し、系統的なキャリア教育が行われている。学生生活の安定のために、学務課、健康管理室などが相互に連携し、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う体制が構築されているが、学校医が委嘱されていない点は改善が必要である。
施設・設備は、学部の教育目的の達成と教育の充実を図るために整備され、図書館のラー
ニングコモンズには IT 機器が設置され、多様な学修スタイルに対応できる工夫がなされている。学修支援に対する学生の意見を、「投書箱」や「学生による授業改善のための実態
調査」「学生生活満足度調査」でくみ上げて、担当部局で検討し、改善・回答するシステムが整えられている。
〈優れた点〉○聴覚障がいや内部障がいのある学生に対し、学長を議長とする「障害等のある学生支援
1

植草学園大学会議」を定期的に開催して支援策を検討し、前者にはコミュニケーション支援設備や学生への研修、後者には移動式ベッドなどの支援を充実している点は高く評価できる。
○学生代表が教務委員会に出席して、履修関係、時間割、学修に関わる学内設備等について意見を述べる体制が整備されており、学修支援体制や学内環境の改善に結びついていることは高く評価できる。
「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定して、「履修要項」に明示するとともに、
ホームページ上に公開している。ディプロマ・ポリシーを踏まえて単位認定を行い、卒業・修了認定基準を定め厳正に適用している。GPA(Grade Point Average)を評価指標の中心として、修得単位数、授業出席状況と併せて、学生の学修状況を把握して学修支援に役立てている。ディプロマ・ポリシーに即したカリキュラム・ポリシーに沿って体系的な科目配置を行い、カリキュラム・ツリーやナンバリングにより授業科目間の関係性や履修順序を学生に示している。教授方法の改善を進めるための組織として FD・SD 委員会を設けて、授業公開の計画・実施、教員の研修計画等の活動を教職協働の体制で行っている。学修の質については、ディプロマ・ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーを設定し、学期ごとの成績評価を受けて、学生自らが学修行動の振返りを行うことができるよう、アドバイ
ザー教員がルーブリック評価と GPA を用いて、今後の学修計画に必要な指導、助言を行っている。
「基準４．教員・職員」について
大学運営上の重要な事項を審議する大学運営協議会や教学の重要事項を審議し学長に意見を述べる教授会が設置され、大学の意思決定が適切に行われている。また、学長を補佐する副学長が選任されているとともに、大学将来構想検討委員会、教学改革推進センター（IR 部門・改革推進部門）をはじめ、各種委員会が設置されており、学長を中心とする教学マネジメント体制が構築されている。教員の採用・昇任に関する「教員選考規程」及び「教員資格審査内規」が定められ、大学に必要な専任教員は確保されており、適切に配置されている。副学長を委員長とする FD 委員会が全教員対象の FD 研修を企画・運営し、研修後はアンケートを実施し、その成果を確認している。職員研修運営会議を設け、職員全員が参加する SD 研修会を年 2 回開催するなど、近年の大学運営の動向を踏まえた内容の研修が実施されており、教職協働の取組みが実施されている。研究倫理に関する研修の受講を義務付けており、研究倫理委員会規定に基づき、研究倫理審査が適切に行われている。また、個人研究費や学内共同研究費、学長裁量研究費が設けられており、外部の競争的研究資金獲得についての支援を行うなど、研究活動への資源配分が行われている。
〈優れた点〉○FD 研修への取組みは、欠席者に対する録画 DVD の視聴などのフォローが行き届いており、受講率も高いことから高く評価できる。
○若手職員の意欲的な研修を促すための「FM 研修」や自主研修への補助制度があり、また、
他大学から職員を招いての外部からの視点を取入れた取組みをするとともに、研修での2

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結果が学長等の上層部に提言され、事項に応じて業務改善に取入れられていることは高く評価できる。
「基準５．経営・管理と財務」について
経営の規律と誠実性は、寄附行為において法人の目的を定め、組織規程や職員就業規程などに基づき、適切に行われている。また、令和 2(2020)年 2 月には、
「学校法人植草学園
ガバナンスコード」を制定し、ガバナンスの一層の向上を図っている。環境保全について
は、キャンパス内に「共生の森」を有し、自然環境の保全、地域との共生を目的に整備している。防災訓練基本計画に基づく防災訓練を、学生ボランティアの参画を得て、全学生・教職員の参加のもと行っている。理事会の役員は適正に選任され、理事会及び評議員会は寄附行為にのっとり、建学の精神に基づく社会的使命や目的の実現のための継続的な努力が行われている。
「中期計画 UGPlan2018-2023」を策定し、「中期財務基本方針 2018」「中期人事基本方針」を策定し、財務運営の健全化が進められている。財務状況については、
令和元(2019)年度においては、法人及び大学の事業活動収支差額がプラスであり、収支のバランスが確保されている。学校法人会計基準や経理に関する規則等に基づく会計処理を適切に実施している。監事による定期的な監査は監事監査計画書に基づき行われており、監査法人による監査及び事業計画や資産運用の状況報告も行っており、厳正かつ適切な監査が行われている。
また、教学監査についても大学側と監事との意見交換がなされている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための組織及び責任体制は、「植草学園大学点検評価規程」を定めるとともに、常任理事会の専門部会である「植草学園将来構想等検討会議」「大学将来構想検討委員会」「教学改革推進センター」「自己点検評価委員会」「大学運営協議会」「FD 委員会」「外
部評価委員」が連携し、内部質保証を確実なものとするよう整備している。また、自己点
検評価報告書の作成を通して、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。IR 機能は、教学改革推進センターに IR 部門をおき、平成 30(2018)年度から IR 業務担当者を総務課に所属させ、両者の連携のもと、各種データ収集、集積、分析、管理を進めている。内部質保証の組織として、教学改革推進セ
ンター、自己点検評価委員会、FD 委員会がそれぞれ役割と責任を果たしつつ、有機的に連携・機能している。教学改革推進センターによるディプロマ・ポリシーの改訂とアセス
メント・ポリシーの整備、IR 情報の収集と分析によるレポート報告、自己点検評価委員会
を中心とする内部質保証の組織体制による PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、その結果が教育の改善・向上に反映されている。さらに、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用と外部評価委員による評価を踏まえ、大学運営の改
善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
〈優れた点〉○学部特性や大学運営に造詣の深い外部評価委員を委嘱し、自己点検評価の結果について意見を求めるなど、評価作業に協力を得ていることは評価できる。

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総じて、大学は自らが掲げる建学の精神や使命・目的に基づき適切に教育・研究に取組んでいる。大学は、「教授研究によって、福祉、保育・教育、心の健康に関する専門性を身につけ、地域社会や職業社会で活躍できる人材の育成」を教育目的に、2 学部・3 学科を設置し、社会貢献を大学の理念に教育・研究活動を展開しており、今後期待される。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域社会との連携及び地域社会への貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．ちば産学官連携プラットフォームへの参画
2．音楽療法士（２種）の養成
3．学生学内アルバイト

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
法人の目的は、寄附行為第 3 条において、大学の使命・目的及び教育目的は、学則第 1条に明文化している。また、大学の使命・目的及び教育目的をより明確化するために、教育目標として簡潔に文章化し、各種媒体に掲載している。
大学の個性・特色は、その使命・目的及び各学部の教育目的に反映し、明示している。
そして、社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しを行っている。
〈参考意見〉○保健医療学部リハビリテーション学科は二つの専攻を有しており、それぞれ異なる学位が設定されているが、教育目的が学部単位で定められているため、授与する学位に合わせて専攻単位で教育目的を定めることが望まれる。
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1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、「学園将来構想等検討会議」及び「大学将来構想検討委員会」などを通して確認されるなど、役員、教職員が関与・参画している。
また、大学の使命・目的及び教育目的については、履修要項に明示するとともに、高校訪問やオープンキャンパス、ホームページなどにより学内外に周知している。
大学の使命・目的及び教育目的は、中期目標・中期計画のなかで、今後大学が果たしていく使命・目的及び教育目的として記載されており、中長期の視野を持って計画が組立てられている。そして、大学の使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科
等の教育研究組織が整備されている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
アドミッション・ポリシーは建学の精神と各学部の教育目的を踏まえて策定され、「入学試験要項」などに掲載されており、社会への周知が図られている。入学者選抜に係る手続
は、「入学者選抜規程」等に入学者の選考方法・入試区分・選考の実施体制が定められている。また、一般入試の問題作成は、「入学試験問題作成・採点委員会」で行われており、新入生に対する資質や能力を適正に把握して行われている。
入学定員及び収容定員に沿って在籍学生数を適切に確保しており、教育を行う環境が整5

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備されている。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員と職員の協働による学生への学修支援が組織として確立されている。大学院生がいないため TA 制度は存在しないが、助手の授業補助や上級学生や同級生同士の学修支援活動などを適切に活用し、教員の教育活動を支援している。また、オフィスアワー制度を全学的に実施しており、専任教員は学生の学修等に関する相談に応じて指導や助言を行い、学修支援の充実が図られている。
中途退学や、留年学生に対しては、IR によりその理由の分析を行い、学修状況に対応した改善指導を行っている。また、配慮を要する学生への学修支援について、「障害等のある
学生支援会議」
が中心となり、入学前の段階から支援の方針や具体的方法を検討した上で、適切な支援が行われている。
〈優れた点〉○聴覚障がいや内部障がいのある学生に対し、学長を議長とする「障害等のある学生支援会議」を定期的に開催して支援策を検討し、前者にはコミュニケーション支援設備や学生への研修、後者には移動式ベッドなどの支援を充実している点は高く評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
卒業後の進路に関する支援のための事務組織であるキャリア支援課及び教員組織である
キャリア支援委員会が協力して、各学科との連携を図りながら学生への細やかな相談・指導・助言が行われている。また、各学部に「キャリア演習」「エレメンタリーセミナー」な
どのキャリア支援に関する授業科目を設置すると同時に、「社会で求められる力を知る講座」などの教育課程外支援も実施されている。保健医療学部では丁寧な国家試験対策も実施されており、系統的なキャリア教育を実施するための教育課程が整えられている。
2－4．学生サービス
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2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービスや厚生補導については、学生委員会、健康管理委員会及び学務課が協力して対応しており、体制が整えられている。一方で、健康相談・心理相談については健康管理室が対応しており、医師免許を有した専任教員が在籍しているものの、学校医として委嘱されておらず、学生の健康管理に関する人員の配置に問題がある点は、改善が必要である。
学生への経済的支援として、大学独自の奨学金制度のほか、他機関の奨学金や経済支援を積極的に活用しており、令和 2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染防止に伴う遠隔授業の実施に際し、全学生に遠隔授業受講準備費用を支給した。学生の課外活動は、課外活動棟を設置するとともに、学友会を中心とした自主的な活動を支援している。
〈改善を要する点〉○前任の学校医が退任した後、医師免許を有した専任教員がその任を代行していたが、学校医として委嘱されておらず、新たな学校医が配置されていない状況が継続しているた
め、学校保健安全法の定めに従い、早急に改善が必要である。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎、図書館、体育館、部室、グラウンド等の面積は、設置基準の基準面積を満たし、教育目的の達成のための施設が整備され有効に活用されている。また、全ての建物が現行の耐震基準を満たしている。図書館は、適切な規模を有し、十分な学術情報資料が確保されている。メディアセンター、図書館、学生食堂等への学生用パソコンの設置や、大学全体の無線 LAN 環境整備など、ICT（情報通信技術）環境の整備は適切に実施されている。
バリアフリーへの対応では、法人の「インクルーシブ社会の実現」を基本理念として、
建物入り口のスロープ、エレベータ及び障がい者用トイレの設置などの配慮がなされている。クラスサイズは、履修人数別の開講科目数についての管理を行い、少人数で授業を行
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植草学園大学うなど教育効果を十分挙げられるよう配慮され、担当教員の配置も適切に行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉「学生による授業改善のための実態調査」を科目ごとに実施し、学修支援に関する学生の意見・要望等を関係各課・委員会で共有して授業改善に結びつける体制が整備されている。
学生生活については「健康管理室」「カウンセラー相談」、学修環境については「学生生活満足度調査」や「クラス担任」「ゼミナール担当教員」等による聴取、「投書箱」などで、学生の意見をくみ上げる体制が整備されている。また、学生代表を教務委員会に出席させて、意見を聴取する体制が整備されており、学生の意見が学修支援や環境整備に反映されている。
〈優れた点〉○学生代表が教務委員会に出席して、履修関係、時間割、学修に関わる学内設備等について意見を述べる体制が整備されており、学修支援体制や学内環境の改善に結びついていることは高く評価できる。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
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教育目的を踏まえた学部ごとのディプロマ・ポリシーが策定され、「履修要項」などを通して周知されている。その上で、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、卒業認定に関する基準が学部規程等で明確に定められており、履修要項により学生に周知されている。
単位認定に必要な科目ごとの到達目標及び成績評価基準については、ディプロマ・ポリ
シーとの関連とともにシラバスに明記されている。
また、GPA 制度を用いた履修登録単位数の上限緩和、学業不振における学修指導、退学勧奨の基準が定められ、「履修要項」にも明示されている。また、成績優秀者への表彰にもGPA 制度が活用され、学生の学修意欲向上に機能している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科は二つの専攻を有しており、専攻ごとに異なる学位が設定されているので、授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを定めることが望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーとの一貫性が確保された学部ごとのカリキュ
ラム・ポリシーが策定され、「履修要項」などを通して周知されている。その上で、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程が編成され、授業科目に付した記号番号（ナンバリング）により、学生の履修課程の理解を促している。
大学の使命・目的に即した教養科目が適切に配置された上で、初年次教育としての「エレメンタリーセミナー」において実施している参観学習・施設見学などの早期現場体験が学生の学修意欲促進に寄与している。
学生の主体的な学修を促して教育効果を高めるために、ICT 機器を活用したアクティブ・
ラーニングなど、新しい教授方法の開発に務めており、FD 委員会は、ICT 活用に関する研修会を実施し、アクティブ・ラーニングを取入れた授業の工夫を教員に促している。
〈参考意見〉○リハビリテーション学科は二つの専攻を有しており、専攻ごとに異なる学位が設定されているので、授与する学位ごとにカリキュラム・ポリシーを定めることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
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3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
ディプロマ・ポリシーを踏まえたアセスメント・ポリシーを策定し、「履修要項」等で周知している。その上で、このアセスメント・ポリシーで示した学修者評価、卒業時評価、学修過程評価、各科目の成績評価を通して、学修成果を明示している。このうち、学修過程評価においては、客観的評価ツールをもとに把握している。
また、発達教育学部においては資格・免許の取得状況、保健医療学部においては国家試
験合格率を評価指標として、学修成果を点検・評価している。
学修成果の点検・評価の方法が確立しており、その結果のフィードバックを適切に実施
し、学生の実態を踏まえた教育内容・方法及び学修指導の改善が計画的に進められている。
さらに、各企業にアンケート調査を依頼し卒業生の状況等を把握し、教育成果の向上につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学運営上の重要な事項を審議する大学運営協議会や教学の重要事項を審議し学長に意見を述べる教授会が設置され、また、大学将来構想検討委員会、教学改革推進センター（IR
部門・改革推進部門）をはじめ、各種委員会が設置されており、学長を中心とする教学マ
ネジメント体制が構築され、大学の意思決定が適切に行われている。
学長のリーダーシップについては、適切に発揮するための補佐体制として、二人の副学長、学部長、学園及び大学事務局長が整備されており、副学長等の位置付け及び役割は明10植草学園大学
確で、権限の分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントが構築されている。
職員の配置と役割については、「学校法人植草学園組織規程」により明確にし、必要な職員を適切に配置し、教職協働体制で教学運営を行っている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等が「教員選考規程」及び「教員資格審査内規」に基づいて適切に行われており、大学に必要な専任教員が配置されている。
また、副学長（FD 担当）を委員長とする FD 委員会が全教員対象の FD 研修を企画・運営して教育内容・方法等の改善に取組んでおり、研修後はアンケートを実施し、その成果を確認している。
〈優れた点〉○FD 研修への取組みは、欠席者に対する録画 DVD の視聴などのフォローが行き届いており、受講率も高いことから高く評価できる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員研修運営会議を設けて職員全員が参加する SD 研修を年 2 回開催するとともに、管理職員には、人事考課研修等の管理職研修を実施するなど、職員の資質・能力の向上に努めている。
平成 27(2015)年度から開催された SD 研修会は、近年の大学運営の動向を踏まえた内容の研修が実施されており、教職協働で全学的に取組んで実施されている。また、学外研修
では、他大学や外部団体で実施する研修会や協議会、各種研修会等へ積極的に参加させ、大学の発展に寄与できる資質能力の向上が図られている。
職員の資質・能力の向上を図る観点からは、若手職員が中心となって実施している「FM（フレッシュマン）研修」への支援や職員の自主研修に係る補助制度があり、若い職員の11植草学園大学
意欲的な研修を促すとともに、研修での意見が上層部に提言されている。
〈優れた点〉○若手職員の意欲的な研修を促すための「FM 研修」や自主研修への補助制度があり、また、他大学から職員を招いての外部からの視点を取入れた取組みをするとともに、研修での結果が学長等の上層部に提言され、事項に応じて業務改善に取入れられていることは高く評価できる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
専任教員全員に対し、十分なスペースと備品を用意した空調環境が整った個室の研究室が整備されているとともに図書館も整備されている。また、動物実験施設が整備され、平成 29(2017)年度に、公益社団法人日本実験動物学会による動物実験に関する外部検証を受け、規則、体制整備状況、実施状況等について適正に管理・運用されているとの評価を得ており、動物実験計画については、動物実験委員会が審査を行っている。
研究活動に当たっては、外部団体の研究倫理に関する e ラーニングの研修を義務付けており、人を対象とする研究については、研究倫理委員会規程に基づき、研究倫理審査が行われ、厳正に運用されている。
また、個人研究費や学内共同研究費、学長裁量研究費が設けられており、外部の競争的資金の獲得についての支援も行うなど、研究活動への資源配分が行われている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
12植草学園大学〈理由〉
寄附行為第 3 条に法人の目的を定め、組織規程や職員就業規程などに基づき、適切に運営している。また、令和 2(2020)年 2 月には、
「学校法人植草学園ガバナンスコード」を制定し、ガバナンスの一層の向上を図っている。建学の精神に基づく社会的使命・目的の実現に向けては、「学校法人植草学園中期計画」及び毎年度の事業計画を作成し、進捗状況を確認するなど、PDCA サイクルを構築するための継続的努力を行っている。
「学校法人植草学園情報公開・情報提供規程」を定め、教育情報や財務情報等を適切にホームページ等に公開しており、社会に対する説明責任を誠実に果たしている。
環境保全については、キャンパス内に「共生の森」を有し、自然環境の保全、地域との共生を目的として教職員、学生、地域団体が協力して森の整備を行っている。人権や安全に配慮し、ハラスメント防止や公益通報者の保護、危機管理体制に関する諸規則が整備されているとともに、全学生、全教職員が参加する避難訓練を実施している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、理事会は「学校法人植草学園寄附行為」において法人の最終的な意思決定機関として位置付けられ、理事の職務の執行を監督している。
理事の選任については、寄附行為に基づいて適正に行われている。また、理事会は、寄附行為及び寄附行為施行細則に基づいて適切に運営されており、理事の出席状況も良好である。
理事会に諮る議案の整理や法人の諸問題を協議する機関として常任理事会を設置し、迅速な意思決定を図っており、役割分担も明確である。また、常任理事会のもとに、「学園将来構想等検討会議」「学園経営強化会議」「学園広報会議」などの専門会議が置かれ、理事長や常任理事会の諮問に応え、法人の中期計画案や中期財務基本方針案などの原案が策定されており、迅速な意思決定が機能している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長は、理事会・常任理事会における重要事項の決定にリーダーシップを発揮してお13植草学園大学
り、学長とは定期的に会議を開催し、大学運営に関わる意思決定は円滑に進んでいる。
法人及び大学の各機関の意見調整を図るため大学運営協議会を設けており、意思疎通と連携及び相互チェックが適切になされており、内部統制環境は整備されている。
教職員の提案をくみ上げる仕組みも機能しており、事務局各課室の職員からは「業務改善提案報告書」が提出されており、教員からの提案も理事長・学長会議へ提出されている。
監事については、寄附行為に基づき、適切に選任されており、理事会・常任理事会・評議員会への出席状況も良好で、相互チェックが適切になされている。
評議員の選任は、寄附行為に基づき適切に選任されている。また、評議員会は寄附行為に基づき適切に運営されており、出席状況も良好であり、相互チェックが機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「中期計画 UGPlan2018-2023」及びそれに基づく「中期財務基本方針 2018」「中期人事基本方針 2018」を作成し、財務運営の健全化が進められている。また、予算の編成及び変更については、適正な手続きを経て、決定及び執行をしている。
毎年、入学定員に沿って入学者数を確保しており、安定した財務基盤を確立している。
法人全体の経常収支は平成 29(2017)・平成 30(2018)年度とマイナスが続いたが、令和元(2019)年度の法人及び大学の事業活動収支差額比率はプラスに転じており、また、外部の負債もないことから、収支のバランスは確保されている。
外部資金の導入については、教育改革を推進し、特別補助である文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」には、毎年度継続して応募している。また、教員免許状更新講習
や免許法認定講習の開催等により、外部資金の獲得について積極的に取組んでいる。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理については、学校法人会計基準、「学校法人植草学園経理規程」「学校法人植草学園物品管理規程」等に基づき、適正に行われている。
監事による監査は監事監査計画書に基づいて行われており、監事は理事会、評議員会に14

植草学園大学
毎回出席するとともに、年間複数回行われる外部監査法人による会計監査に立会い、内部監査室とも連携して適正に監査が実施されている。また、監査法人による監査、内部監査室による内部監査も規定に基づいて実施されており、三様監査が行われている。
毎年度の予算は、常任理事会で審議し、評議員会に諮問の上、理事会で決定されており、適正に編成されている。予算の執行は適切に処理されており、また、予算とかい離がある
決算額の科目については、適切に補正予算を編成している。
資産運用については「学校法人植草学園資産運用規程」に基づいて適正に行っている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための組織及び責任体制は、「植草学園大学点検評価規程」を定めるとともに、教学改革推進センター、自己点検評価委員会、FD 委員会などが中心となり、内部質保証を確実なものにするよう組織が整備されている。また、中期計画、年次事業計画の進捗状況などについては、「大学運営協議会」で進捗状況の管理を行うとともに、常任理事会の専門部会で学長から審議に付されるなど、責任体制も確立している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果については、自己点検評価委員会を中心に、自己点検評価報告書の作成を通して、教職員の内部質保証のための意識を高める取組みと自主的・自律的な自己点検・評価を行っている。また、外部
評価委員を委嘱し、自己点検・評価の結果について、評価作業を委託している。
IR 機能は、教学改革推進センターに IR 部門をおいているが、平成 30(2018)年度から、IR 業務担当者を総務課に所属させ、両者の連携のもと、各種データ収集、集積、分析を進
15

植草学園大学めている。
〈優れた点〉○学部特性や大学運営に造詣の深い外部評価委員を委嘱し、自己点検・評価の結果について意見を求めるなど、評価作業に協力を得ていることは評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証の組織として、教学改革推進センター、自己点検評価委員会、FD 委員会がそれぞれ役割と責任を果たしつつ、有機的に連携して機能している。また、教学改革推進センターによるディプロマ・ポリシーの改訂とアセスメント・ポリシーの整備、IR 情報の収集と分析によるレポート報告、自己点検評価委員会を中心とする内部質保証の組織体制による PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性については、その結果が教育の改善・向上に反映されている。さらに、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果の活用と外部評価委員による外部評価を踏まえ、大学運営の改善・向上を図るなど、内部質保証の仕組みが機能している。
〈参考意見〉○学校保健安全法が定める学校医を任命していなかった点について、自己点検・評価活動の中で改善できていないため、内部質保証の機能性を高めるための更なる取組みの強化が望まれる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域社会との連携及び地域社会への貢献
A－1．地域との連携・協力に関する方針と方策
A-1-①

地域との連携・地域への貢献の意義及び方針の明確性

A-1-②

地域との連携・地域への貢献に関する方策とその意義

A－2．地域との連携・地域への貢献の具体性・継続性
A-2-①

地域との連携・地域への貢献の具体性

A-2-②

地域との連携・地域への貢献の継続性・発展性

16植草学園大学【概評】
子育てや子どもの教育、高齢者への福祉向上等に取組む地域貢献は、共生社会の実現を目指し、「インクルーシブを学び実践する学園」として大学が、その社会的責任を果たすものになっている。こうした活動を組織的に行うために、学園事務局に置く地域連携推進室と大学・短期大学が共同して設置した地域連携推進委員会とが連携して、地域のニーズに応えた活動の開発、立案、実践に取組んでいる。
また、「子育て支援・教育実践センター」では、地域の子育てへの支援活動に取組んでおり、「特別支援教育研究センター」では、特別支援教育や障がいや障がい支援に関する学術
的・実践的研究とその成果発表に加え、ニュースレター発行・講演会ほか社会啓発活動、教職員育成プログラム開発事業等の活動に取組んでいる。
その上で、高大連携の推進、地域住民を対象とした公開講座、教員免許状更新講習・免許法認定講習など、大学の専門性を生かした地域貢献活動が広く展開されている。このう
ち、幼稚園教諭一種免許法認定講習については、千葉大学とのコンソーシアムによって実施され、国立大学と近隣の私立大学が協働した好事例として文部科学省担当者からも評価を受けており、継続的な取組みの中で今後の更なる発展が期待される。
さらに、千葉市との連携協定に基づき、拠点的福祉避難所の開設及び運営活動を展開し、その活動に保健医療学部の学生が協力している。また、校地に隣接する法人所有の雑木林
を「植草共生の森」と名付け、生物多様性を学ぶ場とするとともに地域住民との交流の場として活用し、「植草共生の森」
を活動の場とした学生のボランティア団体が年間を通じて、森の整備活動や森での自然体験活動を展開している。このように地域と関わる活動は、学生の学びを深めることに大きく寄与する場ともなっている。

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植草学園大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
１. ちば産学官連携プラットフォームへの参画
ちば産学官連携プラットフォームは，平成 30(2018)年に千葉市内の大学・短期大学等
による計 11 校が連携協定を締結し，設立した。また，千葉市，千葉商工会議所との包括連携協定，地元金融機関，企業，NPO 法人，公益法人等と連携協定等を通じ，産学官の地域連携プラットフォームを形成し，定期的な協議と事業の協働を実施している。更に，千葉市内の高等学校との連携も図っている。
本プラットフォームの理念は，千葉市内に所在する大学・短期大学が連携するとともに，千葉市，千葉市内の産業界と連携，協働，共創することにより，千葉市内の高等教
育機関の魅力を高めるとともに，地域づくりや地域経済の発展に参画することで，人々の幸せに寄り添い，共に発展していくことを目指す。
本学では令和元(2019)年度から「こども子育て支援連携ワーキンググループ」を幹事校として立ち上げ，地域におけるこども子育て支援の取組みを推進するため，ちば産学官連携プラットフォーム参画校附属の子育て支援施設（乳児から幼児までの親子の触れあいの場）間の連携を図るとともに，幼児期から学童期を通したこどもの発達に伴う親としての成長を支えるため，共同講座等の開設・運営について検討している。
２．音楽療法士（２種）の養成
令和 2(2020)年度リハビリテーション学科設置に伴い，発達教育学部及び保健医療学
部の両学部で音楽療法士（２種）の資格を取得できるカリキュラムを開設した。
音楽療法士は，幼児から高齢者までこころやからだに援助を必要としている人を音楽療法の専門的知識や演奏技術等をもって基本的動作能力の維持向上や社会的応用能力の回復を図るものである。欧米社会では病院･社会福祉等の現場で広く普及しているが，日本では普及拡大の途上といわれており，リハビリテーション学科（作業療法，理学療法等）で資格取得できる大学は少ない。
本学では，作業療法学専攻開設時に，国内の音楽療法のパイオニアである教授を中心に，アメリカの大学で音楽療法を指導している教員や，音楽療法活動をしている演奏家等を招聘し，音楽療法士（２種）資格取得のカリキュラムを構築した。令和 2(2020)年
度入学生は，両学部で 30 人程が関係科目を受講しており，入学生の関心も高い。
３．学生学内アルバイト
本学では，学内アルバイトの提供という形で，学生の経済的支援を行っている。
学生が協調性や社会性を身につけるとともに，大学の運営に関わっているという自覚をもってもらう目的もある。オープンキャンパススタッフ，図書館受付及び整備業務，
学内清掃等，授業の空き時間を利用するなど，時間を有効に活用できるよう学生生活のサポートを行っている。経済的理由で進学をあきらめることなく学んでいる学生を応援するシステムを構築している。

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