第47期（2011年10月期）事業報告号

&217(176
To Our Shareholders■株主・投資家の皆様へ 代表取締役社長 金本寛中 ………………………… 03
Consolidated Financial Highlights■連結財務ハイライト …………………………………………………………… 04
Report of Operating Results and Financial Position■第47期（2011年10月期）
事業報告（第47回定時株主総会招集ご通知添付書類） …………………………… 05-19▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制▶7.会社の支配に関する基本方針■連結計算書類……………………………………………………………… 20-22■連結計算書類に係る会計監査報告 …………………………………………… 23■計算書類…………………………………………………………………… 24-26■計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告 ………………… 27-28
TOPICS■トピックス ………………………………………………………………… 29-34
Response to the Great East Japan Earthquake■東日本大震災への対応について ……………………………………………… 35
Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
■第48期
（2012年10月期）の見通し ………………………………………… 36
Medium to Long-term Management Strategy■中長期的な経営戦略…………………………………………………………… 37
Investor Information■株主の皆様へ……………………………………………………………… 38-39

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.kanamoto.ne.jp）に記 載して おります
ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷個別注記表株主・投資家の皆様へ
ここに2011年10月期における株式会社カナモトの活動状況をご報告し、
今後の方針を申し述べます。
なお、本号は第47回定時株主総会の招集ご通知に添付される事業報告を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。
2011年３月11日の東日本大震災により被災されました皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
当社では被害の大きかった岩手・宮城・福島の三県に震災直後から支援機材・物資の搬入を行いました。以降も建設機械・機材を集中的に投入し、復旧・復興の一翼を担っております。
震災後、当社の主要顧客である建設業においては、瓦礫処理のみならず、鉄道・道路・港湾などインフラ回復の主役として大きな成果をあげており、今後も、復旧・復興の“実働部隊”として重要な役割を期待されております。
このような状況下、建設業の装備を一手に引き受けている建機レンタル業の果たすべき責務は重大であります。今後も「建機レンタルは重要な社会インフラ」という自覚と誇りを持って業務に取り組んでまいります。
中長期的な成長エンジンとして位置づけている海外事業については、引き続き中国・シンガポール事業の拡大に注力し、中国本土・香港・シンガポールでの旺盛な需要を的確に取り込
み、収益拡大に努めます。
株主の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらぬご支援を賜りますよう、
お願い申し上げます。

株式会社カナモト 代表取締役社長
2012年1月吉日



&RQVROLGDWHG)LQDQFLDO+LJKOLJKWV

第47期（2011年10月期）連結財務ハイライト［セグメント別売上高］

その他の事業：63億74百万円

建設関連事業：647億11百万円
売高

710億86百万円

営 業 利 益29億 5百万円

経 常 利 益22億39百万円

当期純利益

11億65百万円

売上 高
80,000上

単位：百万円


第2四半期

通期



     


60,000

営業利益
5,000

単位：百万円

4,000

当期 純 利 益'09

単位：百万円

'10

'11

第2四半期

通期


 

-1,000

'08

'09

 


'10

'11

1株当り当期純利益（EPS） 第2四半期

通期-2,000

'07

'08

総資産

'09

単位：百万円

単位：円

5,000

100

4,000

80

3,000




1,000




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






40




'08

'09

'10

'11




'10

第2四半期

'11

通期

 
  






'08

'09

80,00040,00020,000

-20

'07




60,000△△

0

-1,000-2,000

 
 

20

△
△

0

120,000
100,000

60




2,000




通期

 
△

1,000

-1,000

'07




3,000

0

第2四半期




4,000

0

-2,000

単位：百万円

2,000




1,000

'08

 


 


2,000

'07

経常利益
5,000



40,000

0

通期



3,000

20,000

第2四半期

-40

'07

'08

'09

'10

'11

0

'07

'10

'11

第47期（2011年10月期）事業報告（第４７回定時株主総会招集ご通知添付書類）

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

2010（平成22）
年11月１日から2011（平成23）
年10月31日まで

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度における日本経済は、低

営環境は二極化する状況でありました。

なくされましたが、年金制度変更による調な景況感で推移したものの比較的落

当社グループでは、東北地方の復旧・復特別利益の発生もあって相殺されるな

ち着いたスタートでした。
しかしながら、

興活動に尽力することが社会的使命とど、前期を上回る利益を確保することが東日本大震災によって状況は一変し、サ

心得え、震災発生直後に対策本部を設できました。なお、昨今の経済環境を考

プライチェーンの寸断で生産が停滞した

置し緊急支援物資と建設機械の供給体

慮して、貸倒債権の増加を見込んでおりことが国内外に影響を及ぼし、経済活動制を整えたほか、整備スタッフを中心にましたが、日々の徹底した債権管理が奏は大きく下押しされました。また、原発事応援隊を派遣するなど、現地の支援に努功した結果、当該債権の発生は僅少であ

故に伴う風評問題や消費自粛ムードのめました。また、その他の営業地域におりました。

広がりが国内経済に陰を落とす中、深刻いても足許を固めシェアの堅持に努め化する欧州債務危機により世界的な経た結果、北海道地区を除く全地域においこれらの結果、2011（平成23）年10

済、金融市場の混乱、新興諸国の経済減て売上高は前期を上回り、レンタル単価月期連結決算の売上高は、レンタル収入速の顕著化、さらには長期化する円高なの若干の改善もあって大きく伸長しましが当初計画を大幅に上回り、連結売上高

ど、日本の産業界には極めて厳しい経済た。

は710億86百万円（前期比1.3％増）

情勢が続きました。

となりました。利益面につきましても、営利益面においては、震災対応から建設機業利益は29億5百万円（同9.7％増）、

東日本大震災発生以降、当社グループ

械の確保を優先し、自社保有の中古建経常利益は22億39百万円（同7.5％の主力事業である建設機械レンタル関

機売却を順延したことなど利益の減少

増）となりました。また、東日本大震災に連事業におきましては、東北と関東の被要因がありましたが、建機レンタル収入

より社用設備やレンタル資産の被害に災地域での復旧・復興に伴う建設機械

が東日本大震災により大幅に伸長したこ

よる特別損失の計上などがありましたも需要と、電力問題に伴う発電機需要がそと、非被災地域でも豪雨災害復旧などでのの、当期純利益は11億65百万円（同れぞれ拡大しました。一方、被災地域以比較的堅調であったこと、
また前述のレ

11.9％増）となりました。

外では公共事業予算が削減され、民間ンタル単価の一部改善もあり資産稼働

設備投資も一部の大都市圏を除き沈滞率が向上しました。一方で当社資産が地事業別の概況については次ページのと傾向にあったことから、地域によって経震、津波により被災し、損失計上を余儀おりであります。

（注）
本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考資料には、本注釈と同系色（青色）の罫線や地色を配しています。



第47期事業報告

建設関連事業
建設関連事業における当社グループのまた、当事業における中古建機の販売

これらの結果、当事業の連結業績につ

売上高を地域別に見ますと、北海道地区

売上高は、震災復旧向けの建機を確保

きましては、売上高が647億11百万円

は前期の経済対策効果の剥落と地方経するため当期計画売却分を一部順延し（前期比0.7％増）、営業利益は25億済の減速により官民ともに需要が減少したことから前期比44.1％減となりまし

86百万円（同2.5％減）と増収となりまましたが、当地区における圧倒的なシェ

た。

した。

アと情報化施工、新幹線の関連工事等

なお、海外事業につきましては業績にでレンタル収入は前期比10.5%減に留占 める割 合 は 極 めて 些 少 で あります

ご参考
建設関連事業の売上高めることができました。一方、東北地区

が、中国で展開する上海金和源建設工

は震災や豪雨災害の復旧・復興特需で

程有限公司は、金融引き締め政策によ同26.6％増、関東地区は計画停電に絡る経済減速の影響はありましたが、天

む発電機需要や液状化被害の復旧・復津、武漢、南京、寧波などに拠点を設け


興需要から同12.4%増、震災の影響が需要の取り込みを進めた結果、上海万なかった近畿中部地区では豪雨災害の博特需で伸長した前期並みの業績結果

復旧需要や民間設備投資に牽引され同となりました。香港は旺盛な需要により6.3％増、九州沖縄地区はこれまでの官

順伸いたしましたが、SJ Rental, Inc.

需に加えて新燃岳対策や豪雨災害需要（米国準州グアム）は米軍施設の移転もあり、同0.1％減とほぼ前期並みであが進展せず、ほぼ前期程度の売上に止りました。

まりました。



（単位：百万円）














その他の事業









ご参考
その他の事業の売上高

北海道地区で展開する鉄鋼製品販売

こと、特定人材派遣に関しても順調にについては、道内需要は一服したもの

業容拡大できたことから、同23.3％増（単位：百万円）



の 鋼 材 市 況は震 災による不 足 感も手でありました。

 

伝って高 止まりが続 いたことと、資 材

以上の結果、その他の事業の連結会計

販売に努めたことから売上高は前期比

年度の売上高は63億74百万円(前期4.6％増でありました。一方、情報通信

比7.9％増)、営業利益は1億43百万円



関連ではパソコンレンタルが伸長した（同213.6％増）となりました。

   




（単位：百万円）

事業区別
建設関連事業
その他の事業
合



計

第46期
平成22年10月期

第47期
平成23年10月期

前年同期比
増減率（％）

64,26364,711

0.7

5,910

6,374

7.9

70,17371,086

1.3













5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

カナモトアライアンス＆アソシエーツ（ご参考）国内ユーザー

建設機械のレンタル

建設関連機材・用品のレンタル（株）アシスト

第一機械産業（株）

什器備品・保安用品等のレンタル・販売

建設機械のレンタル・販売（株）コムサプライ（株）カンキ
建設機械のレンタル・販売

レンタル 事 業 部

什器備品・保安用品等のレンタル・販売（株）エスアールジー・カナモト（株）九州建産

仮設資材のレンタル・販売

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル

東洋工業（株）
シールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売

鉄鋼事業部

海外
上海金和源建設工程有限公司

情報機器事業部

建設機械のレンタル・販売
建設資材の輸出入業務

SJ Rental, Inc.
建設機械のレンタル・販売

鉄 骨 、建 築 材 料の供 給事 業 協 力・技 術 補 完
マーケット情 報の提 供・交 換金本（香港）有限公司
建設機械のレンタル・販売

Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.

マーケット情 報の提 供・交 換

土木特殊機械のレンタル・販売

仮 設ユニットハウスの供 給関連製品の設計製造販売

海外のユーザー、海外商社（株）カナテック

特殊建機のレンタル

仮設ユニットハウスの設計・販売

その他事業（株）カナモトエンジニアリング（株）KGマシナリー

フローテクノ（株）

地盤改良用建設機械のレンタル・販売

地盤改良用建設機械の技術開発・製作・販売

理工系技術者の派遣（特定人材派遣業）

海外のユーザー、国内商社

ユーザー、商社等

メーカー等（注）①非連結子会社に対して持分法は適用しておりません。
②矢印は取引の状況を示しています。
連結子会社

非連結子会社等

この地色で示した部分は事業分類を表しております。

第47期事業報告（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
また、同様に主要取引金融機関と120億円を極度額とするタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結しております。
② 設備投資当企業集団における主な事業所の新設

当連結会計年度中において実施い株式会社カナモト
六ヶ所営業所（青森県上北郡）

たしました企業集団の設備投資は気仙沼営業所（宮城県気仙沼市）

総額167億98百万円で、その内訳
はレンタル用資産の購入が161億

当企業集団における主な事業所の閉鎖

42百万円、営業所の新設・移転・株式会社カナモト
白糠機械センター（北海道白糠郡）
室蘭機械センター（北海道室蘭市）
矢板出張所（栃木県さくら市）
村上出張所（新潟県村上市）増設など社用資産投資額が6億55百万円であります。

富川機械センター（北海道沙流郡）
幕別機械センター（北海道中川郡）
南陽営業所（山形県南陽市）
平取機械センター（北海道沙流郡）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の継承
当社の連結子会社であった上海金和源設備租賃有限公司は、平成２３年６月１日付で同じく当社の連結子会社である上海金和源
建設工程有限公司を存続会社として吸収合併いたしました。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権の取得または処分従前からの連結子会社である株式会社エスアールジー・カナモトの発行済株式４００株を平成２３年８月３日付で追加取得いたしました。
これにより同社は当社の１００％子会社となりました。

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
区

分

売上高

第47期
第44期
第45期
第46期
（当連結会計年度）（平成20年10月期） （平成21年10月期） （平成22年10月期）（平成23年10月期）（百万円）
69,411
63,86370,17371,086

経常利益

（百万円）

2,028

△222

2,083

2,239

当期純利益

（百万円）

644

△1,158

1,041

1,165

１株当たり当期純利益

（円）

19.61

△35.28

31.73

35.51

総資産

（百万円）

91,741

96,435

108,509

115,120

純資産

（百万円）

38,20236,54137,02537,592（円）

1,155.47

1,102.51

1,112.46

1,129.47

１株当たり純資産額（4）対処すべき課題
建機レンタルが当社グループの主力事業であることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成の適正化を追求することで、強い収益体質と強靭な営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化
業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに海外展開、国内事業拡大に即応した人材教育を図ります。また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めます。
② 財務戦略の強化
レンタル資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、
タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ資金効率の改善を目指し、極力、
有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度を採っていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合せ、営業面の強化はもちろん、資産や業績の管理等について体制の強化に努めてまいります。そのための人
材配置、人材育成の体制を早急に構築していきます。

第47期事業報告（5）主要な事業内容（平成23年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材等、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品、請負工事等

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、特定人材派遣業（6）企業集団の主要拠点等（平成23年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

鉄鋼関連事業

情報通信関連・その他事業

地域名
当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

58

18

3

0

0

0

東

北

48

2

0

0

0

0

関 東

27

4

0

0

1

1

中 部

17

0

0

0

0

0

近 畿

4

10

0

0

0

0

中 国

1

0

0

0

0

0

四 国

1

0

0

0

0

0

九 州

0

30

0

0

0

0

中

国

0

10

0

0

0

0

アメリカ

0

1

0

0

0

0

国内

海外
合



計

231

3

2

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

ご参考

グループ合計282拠点
株式会社カナモト
レンタル事業部（156拠点）

鉄鋼事業部（3拠点）

情報機器事業部（1拠点）

アライアンス企業
連結子会社

非連結子会社

株式会社アシスト

アライアンス提携会社（9拠点）

株式会社コムサプライ（5拠点）

町田機工株式会社

株式会社エスアールジー・カナモト （4拠点）

フローテクノ株式会社（2拠点）

ツールレンタル事業＊（7拠点）

株式会社カナテック（9拠点）

株式会社KGマシナリー（1拠点）

菅機械工業株式会社（14拠点）（9拠点）

金本（香港）
有限公司（1拠点）

第一機械産業株式会社
株式会社カンキ（10拠点）

株式会社九州建産（20拠点）

東洋工業株式会社（3拠点）

Kanamoto & JP Nelson Equipment（S）PTE. Ltd.（1拠点）

株式会社カナモトエンジニアリング （1拠点）
上海金和源建設工程有限公司
SJ Rental,Inc.

（15拠点）＊ホームセンター大手の（株）
コメリと提携し、小物機械のレンタル事業を展開しています。

（10拠点）（1拠点）

中国での事業展開

遼寧分公司

日本国内営業拠点

北京分公司
天津分公司
大連分公司
江蘇分公司
南京分公司
上海分公司
浙江分公司
四川分公司
武漢分公司
広州分公司

上海
香港
グアム島

シンガポール

海外での展開中国、
グアム、
シンガポールに拠点展開しているほか、
ベトナム、
アルジェリア、UAE、環太平洋域でも建機レンタルを実施しています。



第47期事業報告② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業

1,597

鉄鋼関連事業18

情報通信関連・その他事業

10

全社（共通）

147

合計

1,772

（注）
１．
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。
２．
使用人数合計は前連結会計年度末に比べ28名減少しております。
３．
全社
（共通）
として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,325名

30名減

37.2歳

10.4年

（注）
使用人数は就業人員であり、パート及び嘱託社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

主要な事業内容株式会社エスアールジー・カナモト

100 百 万 円

100.00

建設用仮設資材のレンタル・販売

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.00

建設用保安用品のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.00

仮設ユニットハウスの設計・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.00

建設機械のレンタル・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

86.11

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.54

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.00

シールド工法関連機器のレンタル・販売

上海金和源建設工程有限公司

7,200 千米ドル

48.00

建設機械のレンタル・販売・輸出入

SJ Rental, Inc.

2,706 千米ドル

99.93

建設機械のレンタル

100 百 万 円

80.00

技術者特定派遣事業

株式会社カナモトエンジニアリング（注）
上海金和源設備租賃有限公司と上海金和源建設工程有限公司は、平成23年6月1日付で上海金和源建設工程有限公司を存続会社として合併いたしました。



5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ（８）主要な借入先及び借入額（平成23年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

6,587

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

6,356

株式会社みずほコーポレート銀行

5,302

株式会社北洋銀行

2,731

株式会社北海道銀行

2,594

北海道信用農業協同組合連合会

1,863

農林中央金庫1,547

株式会社七十七銀行

1,452

株式会社第四銀行

1,377

株式会社三井住友銀行

935（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
利益配分は、
できる限り安定的な利益還元を堅持することを基本方針としております。配当政策についても安定した配当を持続させることを経営の課題としております。当面は現在の配当額である中間配当10円、期末配当10円の１株当たり年間配当20円を継続できるよう努力いたします。また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。また資本政策を機動的に行えるよう自己株式買入れの体制も整えております。
当期2011(平成23)年10月期の期末配当は、普通配当10円(中間は普通配当10円。
１株当たり年間配当20円)を予定しております。

（１０）その他企業集団の現状に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

第47期事業報告

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（平成23年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

32,872,241株（自己株式37,712株を含む）③ 株主数

4,957名④ 大株主（上位10名）
株

主名

持株数（千株）

持株比率（％）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,725

5.25

オリックス株式会社

1,628

4.96

金本太中

1,200

3.65

金本三郎

1,142

3.48

コマツ建機販売株式会社

954

2.91

カナモトキャピタル株式会社

915

2.79

株式会社北海道銀行

888

2.71

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.44

株式会社北洋銀行

763

2.32

月島機械株式会社

700

2.13

（注）
持株比率は自己株式（37,712株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

４．会社役員に関する事項（平成23年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

地位及び担当金本寛中

取締役 執行役員

卯辰

伸人

取締役 執行役員
経理部長 兼 情報システム部、事務センター管掌

金本哲男

取締役 執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

東洋工業株式会社代表取締役社長 株式会社ＫＧマシ
ナリー代表取締役会長 金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment（S）PTE. Ltd.
代表取締役

成田

仁志

取締役 執行役員

株式会社カナテック代表取締役社長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員

情報機器事業部長 兼 事業開発部長

礒野浩之

取締役 執行役員

総務部長 兼 社長室長

金本龍男

取締役 執行役員 レンタル事業部北海道地区統括部長

長崎学

取締役 執行役員
レンタル事業部東北地区統括部長 兼 関東地区統括部長

麻野裕一

取締役 執行役員椋梨直樹

取締役 執行役員
営業統括本部長補佐 兼 海外事業部長

門脇

克俊

取締役
（社外取締役）

上谷内 祐二取締役（社外取締役）

澤田

紳六

常勤監査役

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役
（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役
（社外監査役）

公認会計士

大場

久夫

監査役（社外監査役）

代表取締役社長

業務部長

重要な兼職の状況
株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役会長
上海金和源建設工程有限公司董事長

株式会社カンキ代表取締役社長

株式会社エスアールジー・カナモト代表取締役社長

債権管理部長（注）１．
取締役門脇克俊氏及び取締役上谷内祐二氏は社外取締役であります。
２．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役大場久夫氏は社外監査役であります。
３．
監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．
監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．
監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏並びに監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。

第47期事業報告（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区

分

取締役
監査役（うち社外監査役）
合計

支給人員（名）支給額（百万円）

11

49

9（5）

35
（3）

20（5）

84（3）

（注）
１．
上記の支給人員には、平成23年１月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって退任した監査役２名（うち社外監査役１名）が含まれております。
２．
上記の支給人員には、無報酬の取締役２名（社外取締役）は含まれておりません。
３．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給料等相当額105百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
４．
取締役の報酬限度額は、平成３年１月24日開催の第26回定時株主総会決議において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
５．
監査役の報酬限度額は、平成19年１月26日開催の第42回定時株主総会決議において年額50百万円以内と決議いただいております。
6．
当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を支給額に含んでおります。
7．
上記のほか、平成23年１月27日開催の第46回定時株主総会決議に基づき、同株主総会終結の時をもって退任した監査役１名に対し役員退職慰労金として８百万円を支給しております。

（３）社外役員に関する事項① 他の会社の業務執行者等の兼任状況
該当事項はありません。
② 他の会社の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活

動

状

況

取

締

役

門脇

克俊

当事業年度開催の取締役会５回にすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取締役

上谷内 祐二

当事業年度開催の取締役会５回にすべて出席しており、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会５回にすべて、
また、監査役会には８回すべてに出席しており、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清 宏

当事業年度開催の取締役会５回にすべて、
また、監査役会には８回すべてに出席しており、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直 井

晥

当事業年度開催の取締役会５回にすべて、
また、監査役会には８回すべてに出席しており、主に公認会
計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

大場

久夫

平成23年１月27日就任以降に開催の取締役会４回にすべて、
また、監査役会には４回すべてに出席しており、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）
上記の他、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づき書面決議を22回実施しております。

⑤ 当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は法令の定める限度額としております。
5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

38

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

38（注）
当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会の同意を得たうえで、
または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とすることといたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

（1）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は企業理念として「倫理規程」
を定め、これをコンプライアンスに関する規範とします。社長を委員長とするコンプライアンス委
員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の企業理念、
社員行動基準を集約したハンドブックを作成し、全役職員に配布することでコンプライアンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、
重要な法的課題に対しては社長直轄の諮問機関として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

第47期事業報告（2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は法令及び社内に定める文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に沿い、個人情報は当社の個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに沿って対応しております。

（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、または発生する恐れが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェン
シー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

（4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定時取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意
思決定を機動的に行っております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の予算を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて進捗管理と具体的施策を実行します。また、当社は経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

（5）会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の倫理規程をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っていくものとします。なお、財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は以下の役割を確認しております。
① 経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
② 取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
③ 監査役は、独立した立場から、
財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
④ 内部統制監査部門は、内部統制監査規程に則り、当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

（6）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要があれば監査役スタッフを置くこととしております。監査役が指定する期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとします。



5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ（7）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

（8）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会
議や委員会へも出席します。取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告します。常勤監査役は稟議書の回覧を受け、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができます。
また、監査役は代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をします。監査室は監査終了後すみやかに、
内部監査の監査結果について、代表取締役並びに監査役に監査報告書を提出します。
なお、監査役及び監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとします。

（9）反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などか
ら情報を収集するとともに、社内研修など社員教育に努めるものとします。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除するものとします。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。



第47期連結計算書類■ 連結損益計算書

第47期（単位：千円） （2010.11.1〜2011.10.31）

売上高

売上原価 

売上総利益

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益

    受取利息・配当金



受取賃貸料





負ののれん償却額 

その他



営業外費用



支払利息

 

手形売却損

 

その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益退職給付制度終了益  




その他



特別損失

固定資産除売却損



減損損失



投資有価証券評価損



資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他

税金等調整前当期純利益 


法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

少数株主損益調整前当期純利益

少数株主損失当期純利益


△


Point
当社グループの主力事業である建設機械関連事業における業績については売上高は647億11百万円、営業利益は25億86百万円でありました。
東日本大震災発生以降、東北と関東の被災地域での復旧・復興に伴う建設機械需要と、電力問題に伴う発電機需要がそれぞれ拡大しました。



5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産（単位：千円）  現金及び預金 

受取手形及び売掛金  

有価証券

商品及び製品

未成工事支出金



原材料及び貯蔵品

 建設機材



繰延税金資産 

その他

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△    

レンタル用資産 

建物及び構築物  

機械装置及び運搬具  

工具、器具及び備品

 土地  

建設仮勘定



無形固定資産

のれん その他

投資その他の資産

投資有価証券

繰延税金資産

その他

貸倒引当金△

投資損失引当金△

資産合計

第47期

第47期
（2011.10.31現在）

 【負債の部】（単位：千円）

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年以内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
負債合計（2011.10.31現在）







 






 

【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分
純資産合計
負債・純資産合計    
 △
 
△
 
 

Point
当連結会計年度より、「 包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年6月30日）
を適用しております。

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

第47期連結計算書類■ 連結株主資本等変動計算書

第47期（2010.11.1〜2011.10.31）（単位：千円）株

平成22年10月31日残高

主

資

本

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計9,696,717

10,960,869

15,788,189△24,963

36,420,813

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△656,695△656,695

当期純利益

1,165,821

1,165,821

自己株式の取得
自己株式の処分

△120

△848

△848

571

450

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成23年10月31日残高

−
−

△120

509,125△277

508,727

9,696,717

10,960,749

16,297,314△25,240

36,929,541（単位：千円）その他の包括利益累計額

平成22年10月31日残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

少数株主持分

純資産合計

147,516△40,486

107,030

497,753

37,025,597

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当−△656,695

当期純利益−

1,165,821

自己株式の取得−△848

自己株式の処分−450

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)51,302△2,272

49,0309,350

58,381

連結会計年度中の変動額合計

51,302△2,272

49,0309,350

567,108

198,819△42,758

156,060

507,104

37,592,706

平成23年10月31日残高5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

第47期監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
平成２３年１２月１６日
株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２２年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。この
連結計算書類の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計
算書類の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社から成る企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上



第47期計算書類■ 損益計算書

第47期（単位：千円） （2010.11.1〜2011.10.31）

売上高  

売上原価

売上総利益 

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

 


受取利息・配当金

受取賃貸料 

その他



営業外費用



支払利息

 手形売却損

 

その他
経常利益
特別利益

  

固定資産売却益

①退職給付制度終了益

その他



特別損失

固定資産除売却損



投資有価証券評価損

 

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額②災害による損失


その他



税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税

法人税等調整額

当期純利益



Point①退職給付制度終了益について
従業員の退職金制度は、平成23年10月1日に確定給付型企業年金制度から確定拠出年金制度に移行しました。本移行に伴い退職給付制度終了益として14億65百万円を計上しております。
②災害による損失について
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により被害を受けた社用設備やレンタル用資産の損失額として8億37百万円を計上しております。

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ■ 貸借対照表【資産の部】

第47期（単位：千円）（2011.10.31現在）

流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産



有形固定資産
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計



   



     
 
 

 



 



△   △ △ 第47期
【負債の部】（単位：千円）

流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
資産除去債務負債合計（2011.10.31現在）

    



   






【純資産の部】
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計   

 
 
 
△   
 Point
当事業年度より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年3月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年3月31日）を適用しております。



5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

第47期計算書類■ 株主資本等変動計算書

第47期（2010.11.1〜2011.10.31）
株（単位：千円）

主

資

本

資本剰余金

平成22年10月31日残高

資本金

利益剰余金
その他利益剰余金
その他
資本剰余金
資本準備金
利益準備金 固定資産
繰越利益
資本剰余金
合計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金

利益剰余金
合計

9,696,717

10,817,389

1,176,466

16,303,040

143,480

10,960,869

1,375,287

19,601

13,731,684

事業年度中の変動額
剰余金の配当−△656,695△656,695

当期純利益−

1,433,366

1,433,366

自己株式の取得

−

−

△120

−

−

−

自己株式の処分△120

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成23年10月31日残高

−

−

△120

△120

−

−

−

776,670776,670

9,696,717

10,817,389

143,359

10,960,749

1,375,287

19,601

13,731,684

1,953,137

17,079,711

資評価・換算差額等
その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金

（単位：千円）株

平成22年10月31日残高

主

本

自己株式

株主資本
合計

△24,963

36,935,664

154,004

154,004

37,089,669

事業年度中の変動額
剰余金の配当△656,695−△656,695

当期純利益

1,433,366−

1,433,366

自己株式の取得

△848

△848

−

△848

自己株式の処分

571

450

−

450

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）

−45,82845,82845,828

事業年度中の変動額合計△277

776,272

45,82845,828822,101

平成23年10月31日残高△25,240

37,711,937

199,832

199,832

37,911,770

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

第47期監査報告
計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
株式会社カナモト取締役会 御中

平成23年12月16日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員柴口

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員齊藤揮誉浩 印幹男 印

当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社カナモトの平成２２
年１１月１日から平成２３年１０月３１日までの第４７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がな
いかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

5HSRUWRI2SHUDWLQJ5HVXOWVDQG)LQDQFLDO3RVLWLRQ

第47期監査報告
監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は、
平成22年11月1日から平成23年10月31日までの第47期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、
本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、
監査の方針、
監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、
監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。
また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、
子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注
記表）
及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、
連結損益計算書、
連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）
について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）
事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、
法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。
また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）
計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）
連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年12月22日

株式会社カナモト
常勤監査役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会
澤田紳六 印
金本栄中 印横田直之 印
橋本昭夫 印辻 清宏 印
直井 晥 印
大場久夫 印（第47期事業報告了）



TOPI CS

トピック ス

第47期総集編（2010年11月１日〜2011年10月31日）

1Q
2Q
3Q
4Q

第48期（2011年11月１日〜）

1Q

トピックス（第47期：2010年11月１日〜2011年10月31日 第48期：2011年11月１日〜）【東京】第46期決算説明会を実施（機関投資家向け）

第２回タームアウト型リボルビング・ク
レジット・ファシリティ契約の締結について発表
シンガポー ルに現 地 同 業 社と合 弁 で新会社「Kanamoto & JP Nelson
Equipment (S) PTE. Ltd.」を設立
IRフォーラム2011大阪に出展【大阪】個人投資家説明会を実施（野村證券）

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演

東証IRフェスタ2011に出展

平成22年10月期通期業績予想の修正について発表

2011年３月11日、東日本大震災発生
当社グループの対応については、本誌35ページに掲載しております。

第46期決算発表



8



8

8
第47期

第46回定時株主総会を開催

カナモトバッテリー式LED投光機、
NETIS登録技術に第47期第1四半期
決算発表

第47期第2四半期
決算発表

入社式／新人研修

サンクスフェア in 静内を開催

8
第47期第2四半期
決算発表【 札幌 】上場会社合同説明会に参加（札幌証券取引所）

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演
サンクスフェア in 釧路を開催

六ヶ所営業所（青森県上北郡）
を開所
剰余金の配当について発表サンクスフェア in 函館を開催

723,&6

サンクスフェア2011
北見を皮切りにスタート

日経IRフェア2011 STOCKWORLDに
出展

サンクスフェア in 苫小牧を開催

連結子会社の吸収合併について発表

仙台営業所（仙台市宮城野区）が仮設事務所から本事務所（災害前の場所）に移転

平成23年10月期業績予想の修正について発表

特別利益の発生及び平成23年10月期
業績予想の修正について発表

東日本大震災の被災による特別損失の発生ならびに平成23年10月期第２四半期業
績予想の修正について発表

宮古営業所（岩手県下閉伊郡）
を開所

サンクスフェア in 旭川を開催【東京】第47期決算説明会を実施（機関投資家向け）【東京】第47期第２四半期決算
説明会を実施（機関投資家向け）

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演



第47期決算発表

8

8
第48期

第47期第3四半期
決算発表

長嶋茂雄INVITATIONAL
セガサミーカップゴルフトー
ナメントに協賛

第47回定時株主総会を開催

ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演

道新・UHB花火大会に協賛

気仙沼営業所（宮城県気仙沼市）
を開所

確定拠出年金制度の導入について発表

ラジオNIKKEI 札幌IRセミナーに参加
凡例
8 11月・12月・1月

8

8

8 8月・9月・10月

5月・6月・7月
IR関係

事業関係

2月・3月・4月

イベント※青色の文字：本号32〜34ページに関連記事を記載

第47期総集編（2010年11月１日〜2011年10月31日）／ 第48期（2011年11月１日〜）




凡例 8

8

8

8

12月 第46期決算発表、
機関投資家説明会・１on１、個人投資家説明会を開催
第46期決算発表（12月８日）の翌週、12月13〜16日に機関投資家向け説明会並びに１on１を開催しました。また、17日には第47期1回目となる個人投資家説明会を大阪の野村證券なんば支店で開催。いずれの説明会でも、2010年10月期の決算概要や来期見通し、
カナモトの海外展開などについてご説明いたしました。

12月 ラジオNIKKEIの投資家向け番組「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に出演
平日の夕方に放送されているラジオNIKKEIの「夕焼けマーケッツ 投資って楽しいねっ！」に、2009年９月に注目株として取り上げていただいて以来、2010年、2011年とほぼ隔月ペースで出演させていただきました。同番組のホームページには過去の放送をポッドキャストでお聴きいただける「カナモトIR特集ページ（http://market.radionikkei.jp/9678ir/）」を設けていただいていますので、ぜひアクセスしてみてください。



1月 第46回定時株主総会を開催
１月27日、当社本社ビルで第46回定時株主総会を開催いたしました。当日は大勢の株主様にご来場いただき、上程しました議案
は満場一致で可決しました。

2月 第2回タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結
２月16日、当社は三菱東京UFJ銀行をアレンジャー、三菱UFJ信託銀行・みずほコーポレート銀行をコ・アレンジャーとし、120億円を極度額とするタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約を締結いたしました。

2月 シンガポールに新会社「Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.」を設立
当社はシンガポールに現地の同業JPネルソン社と合弁で「Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.」を設立しました。シンガポールでは地下鉄や高速道路など大型プロジェクトが相次いで発注されており、当社グループの得意分野でもある
地盤改良やシールド工法など土木特殊機械の需要が見込まれます。

2月 IRフォーラム2011大阪に出展
２月27日に大阪国際会議場（大阪市）で開催された「IRフォーラム2011大阪」に出展いたしました。ブース出展のほかIRセミナーも実施し、大勢の個人投資家の方々にお越しいただきました。

723,&6

3月 東証IRフェスタ2011に出展「東証IRフェスタ2011」は3月11日午前10時から開始され、当社ブースにも多くの投資家の皆様にお越しいただきましたが、同日午後に発生した東日本大震災の影響で間もなく中止となりました。
残念な結果になりましたが、今後もカナモトは各地で個人投資家説明会を開催するなど、皆様との“対話”を重視したIR活動を展開してまいります。

4月 入社式・新人研修を実施
４月１日、本社７Fホールで入社式を開催しました。2011年度は24名が新戦力として加わり、入社式
後の16日間の新人研修、OJTを経て、各地で活躍しています。

4月 札幌証券取引所主催の上場会社合同説明会に参加
４月18日、札幌証券取引所主催の「上場会社合同説明会」に当社も参加し、お集まりいただいた大勢の個人投資家の方々に、建機レンタル業界の概況や当社の事業展開などについてご説明いたしました。

5月 2011年も「カナモトサンクスフェア」を各地で開催
東日本大震災の影響で延期を余儀なくされた「カナモトサンクスフェア2011」は、地域の皆様の強いご要望、ご支援を賜り、北海道の６拠点で開催、無事に閉幕することができました。2012年の予定
は順次当社ホームページでご案内いたします。

6月 第47期第２四半期決算発表、
機関投資家説明会・１on１を実施
第２四半期決算発表後、機関投資家向け説明会並びに１on１を実施しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要
や東日本大震災の当社の被害状況と対応、海外展開などについて、ご説明いたしました。

8月 日経IRフェア2011 STOCKWORLDに出展
夏恒例のIRイベント「日経IRフェア」に今年も出展しました。ブース出展のほか特設会場での会社説明会も実施し、大勢の個人投資家の方々にお越しいただきました。

第47期総集編（2010年11月１日〜2011年10月31日）／ 第48期（2011年11月１日〜）

723,&68月 株式会社エスアールジー・カナモトを吸収合併
当社は100％子会社である株式会社エスアールジー・カナモトを、吸収合併することを決議しました。当社のレンタル事業部（北
海道地区）
内に、
仮設足場材のレンタルを取扱う
「仮設部」
を新設し、
株式会社エスアールジー・カナモトの事業を継承しています。

10月 ラジオNIKKEI 札幌IRセミナーに参加
10月10日、かでる2・7（札幌市）で開催された「東日本大震災復興祈願フォーラム ラジオNIKKEI 札幌IRセミナー」（ラジオ
NIKKEI主催）に当社も参加。お集まりいただいた皆様に当社概況をご説明いたしました。

12月 第47期決算発表、
機関投資家説明会・１on１を開催
第47期決算発表後、機関投資家向け説明会並びに１on１を実施しました。取締役執行役員経理部長の卯辰伸人から決算概要や次期見通し、海外展開などについてご説明いたしました。

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様にノベルティグッズをお贈りします。今回のプレゼントは、
小誌56号でもご紹介したカナモトオリジナルの「ソーラーLEDライト」です。
名前のとおり太陽電池を採用したLEDライトで、かなりの照度を発揮する
３連の白色LEDはスイッチを押している間だけ点灯します。
ボディの色はオリジナルの“カナモトブルー”。
ON/OFFスイッチのある面に社名とカナモ
ト坊やをシルク印刷しています。手元・足元を明るく照らし、
夜間の外出時や暗がりでの探しものなど、いろいろな場面でご活用いただけます。
サイズ：60×35×10mm

ご応募の締め切りは2012年２月17日（当日消印有効）です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。



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東日本大震災への対応について

当社は３月11日の地震発生当日、東京の営業統括本部に「対策本部」を設置し、復旧に要する建機・機材の供給や人材の派遣を実施してまいりました。緊急対応が一段落した現在も、対策本部の傘下に「現地震災対策室」を設置して直接的に現地対応を行うなど、引き続き支援活動に努めております。これまでカナモトグループが行ってきた震災対応の経過は以下のとおりです。
地震発生当日に対策本部を設置

全国の拠点から被災地へ、迅速な資産シフト●2011年3月11日：「東北地方太平洋沖地震対策本部」を設置●2011年4月 1日：「東日本大震災対策本部」（名称変更）●2011年3月14日：北海道から発電機、支援物資などを搬送●2011年3月16日、17日、20日：不足する建機の供給を実施●2011年3月19日：北海道と関西から応援隊を派遣※震災需要に対応すべく建機メーカー各社に追加発注をしております。

震災復興復旧工事に対応するため2営業所を開設●2011年10月1日：気仙沼営業所（宮城県気仙沼市） ●2011年12月1日：宮古営業所（岩手県下閉伊郡）※さらに、岩手県釜石市に営業所を新設する予定です。

大船渡

気仙沼

瓦礫撤去作業を行う当社油
圧ショベル

津波被害のあった沿岸部で復旧工事に使用される当社の油圧ショベルと散水車

陸前高田

撤去作業を行う当社建機（左）と陸前高田市役所の仮庁舎として使用される仮設ユニットハウス（右）復旧工事が急がれる工場や施設で、瓦礫を撤去・運搬する油圧ショベルとトラック仙台

自衛隊の捜索活動（左）や地元小学校の復旧工事
（右）
などに使用
される当社油圧ショベル
石巻

電力不足への対応
浦安

東京

建設会社以外の企業・施設にも、可搬型発電機を供給しています。
また、当社が代理店となっている米国キャプストン社のコー
ジェネ・マイクロガスタービン発
電機や、LEDランプのお問い合
わせも増加しています。

液状化した現場で、急ピッチで進められる復旧工事

今後も、東北、関東の被災地の復旧復興と、福島原発事故の対応に鋭意努力いたしますので、引き続き皆様のご支援をお願いいたします。
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第48期（2012年10月期）の見通し

欧州債務危機の深刻化に伴い、世界的な金災の復興対応を一層充実させるとともに、被要が見込まれること、
また自社機の中古建機融市場の硬直化が進展しており、自由経済の災地域以外ではグループの総力を挙げて官の売却を漸次進めることなど増収要因はあ綻びは新興国へも波及しております。この混民需要の囲い込みを行い、盤石な営業基盤

りますが、
しかしながら震災地域以外の建設

迷は留まるところを知らず、輸出に頼る日本の形成を進めていきます。また、製造業など

需要動向が不透明であること、震災対応のた

経済へも大きく影響しており、円高基調が一

建設業以外からの需要として発電機需要もめ追加導入したレンタル資産の減価償却負段と深化する要因ともなりえます。打開策が継続して見込まれることから、今後の新たな担が増加すること等々を考慮し、下表の予想

見えない金融市場の縮小が、日本のデフレ

事業領域として注力してまいります。

をいたしております。引き続き地域別の建設傾向を増長させる懸念もあり、消費の低迷、一方、震災対応のため一部順延していた自需要動向に注視して、資産の有効的配置や設備投資の縮小など日本経済の先行きはま社機の中古建機売却につきましては、新車投ユーザーへの的確な対応により増収に努めすます不透明となっております。

入が漸次進んでいることや、海外でも災害復るほか、国内外での新分野、新市場を切り開旧対応として中古建機需要が高まっているこくなど業容の拡大に努めます。

当社グループの収益を左右する日本国内のとから、来期は例年同様の売却計画を策定し建設需要は、震災復興需要は大きく見込まれております。なお、現状は計画通りの売却がなお、全体に占める収益割合は僅少ですが、るものの、被災地域の復興計画の趨勢も未可能と判断しておりますが、海外の中古建機

当社子会社が展開する海外につきましては、だ不透明でありまだ時間を要すること、また、市況と為替動向を注視しながらより一層慎

中国では金融引き締め政策もあって不動産

国の公共事業関係費は大幅に削られており、重に対応していきます。

バブルが顕在化し民需に大きな陰が落ちはじめており、
また米国準州グアムでは米軍の全国的に公共投資も多くは望めません。また、民間設備投資は景気の先行き不透明感

また、引き続き原価の抑制と資産の効率的移転問題が膠着しており再開発事業は不透から各企業は新規投資に慎重な姿勢を崩し運用を図り体質改善施策に注力するととも明な状況であります。一方、香港並びにシンておらず、特に地方部における建設需要は厳に、大きな成果を上げている広域営業体制

ガポールについては現状では特段の変調はしさを増しております。建機レンタル業界はの強化を進めていきます。これらに加え、建ありません。それぞれの地域で民需減退の

震災復興需要が見込まれる地域を除き、各設以外の分野でのレンタル需要の創出など、影響を受ける懸念がありますが、幸い公共事

地域での業者間競争の激化は必至で、一進あらゆる側面から収益確保の一層の推進に業へのレンタルを主軸に深耕度合いを深め

一退の経営環境が続くものと思われます。

努めます。

てきており、引き続きカントリーリスク・事業

以上、2012年10月期の業績につきましてリスクを十分に考慮しつつ業容拡大を目指し

当社グループでは、当期同様に東日本大震

は、建機レンタルは東北地区で震災復興需てまいります。

第48期（2012年10月期）の業績予想［2011（平成23）年11月1日〜2012（平成24）年10月31日］
高

営業利益

経常利益

当期純利益

72,610

3,780

3,040

1,350

41.12円

71,086

2,905

2,239

1,165

35.51円

62,100

3,050

2,740

1,390

42.33円

60,906

2,819

2,598

1,433

43.65円売
通期業績予想連結（2012年10月期）

前期通期実績
（2011年10月期）

通期業績予想個別（2012年10月期）

前期通期実績
（2011年10月期）

（単位：百万円）

１株当たり
当期純利益

上

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中長期的な経営戦略

当社グループでは、2014年10月期

新長期経営計画とFY2010・FY2011実績、
FY2012〜予想との比較

までの長期経営計画を策定しておりましたが、当初想定した経営環境が大きく変化しており、残る３期間の収益目標
を右図のとおり再設定いたしました。な

左軸：
連結売上高
（当初計画）

お、東日本大震災による復旧、復興需要

右軸：
連結営業利益（当初計画）

連結売上高（今回実績/今回予想）

連結営業利益（今回実績/今回予想）

はこの中期計画内である程度の収束を見る一過性の需要と捉え計画したものであります。経営戦略の骨子は下記のとおりであります。
❶東日本大震災、福島原発事故への対応

百万円

80,00070,00050,000社グループが果たすべき社会的使命と40,000

給に努めるとともに、当社の得意分野である地盤改良のほか、原発事故も専任部隊を設置しており、長い年月がかかり











30,000

6,000






0

ますが継続して事業参画してまいりま






1,000


FY11

4,000

2,000



FY10

5,000

3,000



20,00010,000

百万円

8,000
7,000

60,000

復旧復興支援に強くかかわることは当考え、引き続き建設関連機材の適時供


FY12

FY13

FY14

0

す。東北、関東の被災地の一日も早い復旧復興を実現するべく鋭意努力いたします。
❷国内営業基盤の拡充と拡大

既に国内バイオマス発電施設への納入

おり、海外の事業展開にも大きく寄与す

官民の需要が集中する首都圏のほか、実績もあり、バイオガス発電推進協議会

ることから、引き続き良質な中古建機の関東以西の手薄な地域への拠点展開なの主力メンバーとして、参入機会を拡大提供に努めてまいります。

どＭ＆Ａを含め積極的に推し進めます。

させるほか、建設業種に拘わらず他分野

また、広域特需営業部を中心としてグへのレンタル事業の展開を進めてまい❺資産運営の効率化

ループ企業が連携して、営業拡大を図っ

ります。

引き続き低稼働資産の洗い出し処分と、てまいります。

資産導入、売却にあたっては機種・年式❹海外展開の推進

構成の適正化を図りつつ、レンタル資産の運用収益率向上に努めます。

❸新規分野、新規事業の拡大

現地法人を設けている中国本土、香港、

バイオガス発電をはじめ、電力不足を補

グアム、シンガポールのほか、発展著し完する新発電施設への希求が強くなっいＡＳＥＡＮ諸国への展開を進めます。中ております。当社取り扱いの米国キャプ

古建機販売については、品質の高さからストン社製マイクロタービン発電機は当社のネームバリューを各国で高めて

株主の皆様へ

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話でもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

平成24年1月26日（木）午後5時まで に行使してください。

2
3●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部ヘルプデスクまで
電話 0120-173-027（フリーダイヤル）

受付時間 9：00〜21：00※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話をご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）
へお申し出ください。なお、
お問い合
わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711 」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、カナモトの地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60種類以上の中からお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000株以上ご所有の株主様は、同封のカタロ
グをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入のうえポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は半年間です。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

°Investor Information

株価及び売買高（東証分のみ。単位：円、出来高は千株）
2010年 11月
12月
2011年 1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月

始
値
418
440
441
418
465
629
600
560
597
601
515
540
526

高
値
445
449
444
462
658
630
609
596
612
601
564
563
534

安
値
399
417
410
416
459
563
517
511
586
488
490
520
456

終
値
443
437
417
461
633
599
559
595
598
508
543
531
494

株価チャート（週足）
700

出来高
2,021
1,679
926
1,059
5,390
4,477
2,254
2,032
1,307
1,875
2,534
2,846
1,446

650
600
550
500
450
400

2011/1

2011/3

2011/5

2011/7

2011/92011/11

株主メモ（2011年10月31日現在）
資
本
金
発
行
株
数
事
業
年
度
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
期末配当金受領株主確定日

96億9,671万円（払込済資本金）
32,872千株（発行済株式の総数）
11月1日から翌年10月31日まで
毎年 1 月 中
毎年 10月31日
毎年 10月31日

中間配当金受領株主確定日 毎年 4月30日
公
告の掲
載 当社ホームページ、
日本経済新聞＊株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

同 郵 便 物 送 付 先
及 び 電 話 照 会 先三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部〒137−8081東京都江東区東砂7丁目10番11号 電話0120-232-711（フリーダイヤル）＊当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または http://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができな
い場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。

証券代行部

株式に関する各種お手続きについて（１）
株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、買取請求その他
各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）
で承ることとなっております。
口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）
ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきまして
は、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。
なお、三菱ＵＦＪ信託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）
未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいたします。

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号● 編集後記 ●日本にとって試練の一年が過ぎました。我が国日本がかつての勢いを取り戻すには、内に外に多くのハードルがありますが、世界中からいただいた支援、国民一人一人の暖かな心、絆という美しい言葉を再認識できたではありませんか。先の大戦の敗戦も乗り切った国であります。今一度、国民の総力を結集しましょう。
ところで、カナモトを人に例えるなら、昭和39年10月28日生まれの47歳。
気がつけば我武者羅な若造から大局を見極め指揮を執るべき世代となりました。果たして当社は絆を一層堅固にできる素養、運気を持ち合わせているのか。高島暦によれば、仕事に壁ができそうなので目前の責務を確実に果たすこととあります。一方、四柱推命によれば、平成28年に世のため人のためにお金を使うものの平成29年まで金運は上々。総ずれば平成24
年に足元を固めれば、5年先まで収益は万全ということでしょうか。否々、獲らぬ狸…はいけません。
元い。我々が今頑張らねば誰がやる、であります。日本の明日のために、役
職員一同、不退転の決意で取り組みます。



本誌は、FSC認証用紙とベジタブルオイルインキを使用しております。