IEEJ：2023 年 9 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 9 月 22 日

国際エネルギー情勢を見る目（655）

国際エネルギー市場における供給余力の意義：サウジアラビアと日本の例
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

国際エネルギー情勢の激動が続く中、市場の安定や需給調整などにおける供給余力の存在とその意義に関心が高まっている。ここで、供給余力というのは、現時点で既に供給能力として物理的に存在しており、何らかの理由でその能力の一部が利用されない状態にあるため、一定の意思決定や問題解決が為されれば、直ちに供給拡大を実施することが可能な能力のことを指す。見方を変えると、現時点で投資を決定し、これから一定の時間の経過を経て拡大が実現する能力は、能力の増加ではあるが、供給余力ではない、ということになる。今の時点で存在する余力を使って需給調整が可能である、という点において、即効性や効率性などの面で極めて高い効果を発揮することのできる能力でもある。
国際エネルギー市場における供給余力の代表として、しばしば例に引かれるのがサウジ
アラビアの余剰原油生産能力である。現時点においてサウジアラビアには持続的に生産継続が可能な原油生産能力が 1200 万 B/D 強存在していると見られる。他方、8 月の生産実績は 900 万 B/D 弱であるため、300 万 B/D 以上の余剰生産能力、すなわち供給余力を保有していることになる。全生産能力のうち 4 分の 1 が使われずに余力として保持されていることになる。実際には、UAE、イラク、クウェートなど他の中東産油国にも余剰生産能力は存在するが、その規模においてサウジアラビアの供給余力は他を圧倒するものである。サウジアラビアを始めとする OPEC あるいは OPEC プラスの産油国は、現在、減産を通じて需給調整を実施している。減産のため供給余力が発生する面もあるが、サウジアラビアの供給余力は需給調整に基づき変動しながらも常に存在し続けている点が重要である。すな
わち、いざという時にはいつでも速やかな供給拡大が潜在的は可能ということなのである。
だからこそ、原油価格が上昇する局面になると、巨大な供給余力、つまり速やかな増産ポテンシャルを持つ、サウジアラビアの重要性が注目され、市場関係者の関心や期待がサウジアラビアに向けられることになる。それだけ、国際エネルギー市場におけるサウジアラビアの存在感・影響力が高まることにつながるのである。2021 年後半以降からの原油価格上昇及びその後の高止まりの継続の中で、サウジアラビアの重要性は実際に一気に高まった。主要消費国からは増産要請の声が上げられ、2022 年の 7 月には米国のバイデン大統領がサウジアラビアを訪問し、同国首脳と会談し、増産を求めることとなった。同年末には中国の習近平国家主席もサウジアラビアを訪問し、両国関係の強化を図るなど、まさに原油高騰の中で、サウジアラビアの存在感はいや増すこととなった。このサウジアラビアのパワーの源泉こそが、巨大な余剰生産能力＝供給余力なのである。
なぜ、サウジアラビアが、あるいはサウジアラビアだけが巨大な供給余力を保有しているのか。それは、同国が国家戦略として、莫大な初期投資を行って巨大な原油生産能力を構築したうえで、意図的に敢えてフル生産しない、という選択を行っているからである。
フル生産を行わないことによる効率の低下は敢えて甘受し、マーケットメーカーの地位を確保する戦略判断を行っているともいえる。普通は、企業でも国家でも大規模な投資を行って何らかの生産能力を構築すれば、その能力をフル生産（あるいは可能な限り高い操業水準）で活用することが、経済的には最も合理的な行動となる。世界の他の産油国が基本的にはほぼ全てフル生産状況にあり、そのために供給余力が無い、というのもその理由に
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IEEJ：2023 年 9 月掲載 禁無断転載よる。その点、まさにサウジアラビアはユニークな存在といっても差し支えないであろう。
ここで重要な視点は、供給余力はいざとなれば速やかに供給拡大が可能な能力ということを裏返すと、普段は使われていない能力であり、余剰、さらにある意味では「無駄」とさえ位置づけられるものとも見られるという点である。国際石油市場だけでなく、全てのエネルギー市場において、競争が激しくなり、効率化・合理化を求める潮流が多年にわたって続いてきた結果、全体として供給余力は大きく削減される方向に向かってきた。供給余力はいざという時には供給拡大が可能だが、普段は使われない能力だとすると、これは一種のコスト負担であることになる。競争的なエネルギー市場では、無駄を省き、合理化を追求し、コスト削減を図ることがサバイバルのための重要な原則となる。その結果として、世界全体およびエネルギー市場全体として、供給余力の削減・低下が進んできた。それだけ、市場の効率性は高まってきたともいえるが、いざという時、不測の事態に対応する能力が低下し、市場の脆弱性が高まる結果をもたらしてきた、ともいえるのである。
こうして、国際エネルギー市場全体で見てもサウジアラビアの巨大な供給余力の存在感は特異なものとなっているが、実は筆者から見て、もう一つ極めて特異な大規模供給余力の存在がある。それは、日本における未稼働状況にある原子力発電所である。
かつて福島原発事故前には、日本の電源構成で 3 割を占めていた原子力は、一時は全停止し原子力発電はゼロとなった。その後、新規制基準に基づいた安全審査を経て当初の想定を遥かに上回る時間が掛かっているものの、一歩一歩再稼働が進展し、今月の関西電力の高浜 2 号機の再稼働をもって、現時点までに 12 基が再稼働を果たした。しかし、未だ 20基以上が未稼働の状況となっている。もちろん、未稼働状況となっている背景には、まずは大きな背景要因として福島事故の甚大な社会的影響があり、より具体的には厳しく長期の時間が掛かる安全審査で合格を確保しなければならず、その上での複雑な地元調整を経る必要があるなど、現実として容易ならざる課題が存在している。そのため、物理的には供給能力として存在していることは確かであるが、サウジアラビアのように国家首脳の意思決定次第で速やかに供給拡大が可能な能力とは性質を異にする。
しかしその上でも、仮に現時点で山積する諸般の問題の解決が図られれば、この供給余力は極めて大きな影響を日本のエネルギー需給に及ぼすことも事実である。すなわち、現時点で既に存在する能力を、安全性を確保した上で活用できれば、日本にとって、CO2 排出削減、エネルギー自給率向上、化石燃料輸入代金縮減、電力需給安定化、電力コスト引き下げなど、多様な面において、「3E」改善を極めて効果的に実現できることになる。
筆者は国際会議などで、世界のエネルギー有識者と意見交換を行う機会に恵まれているが、その中で世界の視点では日本が極めて重要な供給余力を保持しているユニークな国として見られていると感じる時がある。もちろん、原子力が未稼働となっていることで存在する供給余力の実情やその活用に関する課題も理解はされているが、そもそもこうした余力そのものが滅多に存在しないものである、という点が注目されているといって良い。だからこそ、昨年来、岸田首相のイニシアティブで、再稼働の推進や運転延長制度の見直し、新増設の検討など原子力の見直しを進める動きが進展していることに、世界のエネルギー関係者は大いに注目しているのである。また、日本の原子力再稼働の進展は、日本の 3E に資するだけでなく、国際エネルギー市場の需給バランスにも多大な影響を及ぼし得るものでもある。原子力再稼働が進展すれば、LNG を中心に化石燃料輸入が減少することになり、ロシアのパイプラインガス供給が失われたままになって供給力が純減している国際ガス・LNG 市場において、需給バランスの改善に大きな影響を持ちうることになる可能性がある。
今後の内外エネルギー情勢を見る上で、サウジアラビアの石油政策と日本の原子力再稼働進展は、供給余力活用とその影響という共通の観点から注目することもできるだろう。
以上
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