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株式会社 東洋
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相続税 R4 令和 5 年相続税改正対応版（Ver.23.10）のリリース
令和 5 年度の相続税申告書に対応した「相続税 R4 令和 5 年 相続税改正対応版（Ver.23.10）」のリリース予定について以下のとおりご連絡します。
このプログラムは、令和 5 年 1 月 1 日以降の相続、遺贈、または贈与により取得した財産の評価および相続税の申告用です。令和 5 年分の贈与税申告に対応したプログラムは、令和 6 年 1 月下旬にリリースする予定です。

１．発行プログラムと対象バージョン
システム名
発行バージョン
バージョンアップ対象（データ移行の対象）
相続税 R4
Ver.23.10
Ver.22.10～22.20（Ver.22.10以降）※バージョンアップ時にライセンス認証が必要です。
※Ｅｉボードは Ver.23.10 以降をご利用ください。
※相続税 R4（Ver.22）のデータを Ver.23.1 で継続使用する場合は、「前年データ読込」で移行します。前年データ読込を行っても Ver.22 のデータは残ります。

２．リリース時期（予定）
令和 5 年の相続税申告書は、申告用と修正申告用が兼用になりました。
関連帳票が多くシステムへの影響が大きいため、以下の日程でリリースする予定です。
例年より若干遅れますがご了承ください。
提供方法
Ｅi ボードダウンロードマネージャー
エプソン会計システム「マイページ」
CD 送品（CD オプション契約の方）

提供日
2023年9月7日（木）2023年9月15日（金）送品開始

2-1. 電子申告更新用プログラムの予定
令和 5 年分相続税の電子申告に対応した相続税 R4 電子申告プログラム（Ver.23.1.e1）は、電子申告R4（Ver.23.12）とともに 2023 年 9 月 19 日（火）にダウンロード公開する予定です。

３．相続税の改正内容についてシステムに影響する相続税関係の主な改正の内容は、次のとおりです。
3-1．教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置節税的な利用につながらないよう見直しを行った上で、適用期限を令和8年3月31日まで延長します。
3-2．結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置
節税的な利用につながらないよう見直しを行った上で、適用期限を令和7年3月31日まで延長します。

3-3．様式変更（1）

次の帳票が変更されました。 ※システム対応帳票、（控）省略、主票に準じます。
改正の内容を受けて、次の帳票が変更されました。
帳

第1表
第 1 表付表 1
第 1 表付表 2
第2表
第4表
第 4 表の付表
第 5 表の付表
第6表
第7表
第8表
第8の2表
第8の2の2表
第8の6表
第8の7表
第8の8表
第 11 の 2 表

第 14 表票

名

相続税の申告書
納税義務者の承継に係る明細書還付される税額の受取場所
相続税の総額の計算書
相続税額の加算金額の計算書（令和 5 年 4 月分以降用）の追加
相続税額の加算金額の計算書付表
配偶者の税額軽減額の計算書（付表）未成年者控除・障害者控除の計算書
相次相続控除の計算書
外国税額控除額、農地等納税猶予税額の計算書
株式等納税猶予税額の計算書（一般措置用）
特例株式等納税猶予税額の計算書（特例措置用）
事業用資産納税猶予税額の計算書
納税猶予税額等の調整計算書
税額控除額及び納税猶予税額の内訳書
相続時精算課税適用財産の明細書、相続時精算課税分の贈与税額控除額の計算書
純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額及び特定贈与財産
価額・出資持分の定めのない法人などに遺贈した財産・特定の公益法人などに寄附した相続財産・特定公益信託のために支出した相続財産の明細書《参考》1.国税庁の Web ページ：相続税の申告書等の様式一覧（令和 5 年分用）
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/sozoku-zoyo/annai/r05.htm
2.相続税の申告のしかた（令和 5 年分用）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/shikata-sozoku2023/
3.令和 5 年税制改正（財務省）
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23.html

４．システムの対応内容（予定）システムの主な対応内容は以下のとおりです。
4-1．相続税の申告書

変更帳票の対応

帳票変更に対応し、入力画面、印刷フォームなどを変更します。主な変更点は以下のとおりです。
帳票名

主な変更内容修正申告用と兼用になり、タイトル横に「修正」が追加⑭⑫・⑬以外の税額控除は、第 8 の 8 表 I⑤から転記に変更

第1表
この申告が修正である場合の項目が追加
この申告が修正申告である場合の異動の内容等が追加
税理士法書面提出 30 条、33 条の 2 欄の位置変更

第 1 表の付表1
第 1 表の付表2
第2表
第4表
第 4 表の付表
第 5 表の付表

第6表

令和 2 年分以降用→令和 5 年 1 月分以降用に変更
2.納付「第 1 表の㉔」→「第 1 表の㉑又は㉗」
2.還付「第 1 表の㉕」→「第 1 表の㉒又は㉗」
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用に変更
説明文の変更、「還付される税額㉕」→「㉒欄」若しくは「㉗欄」
郵便局名等を該当する項目に→郵便局名等を記入してください。
平成 27 年分以降用→令和 5 年 1 月分以降用に変更「〇この表を修正申告の第 2 表として～」の説明文を削除
令和 5 年 4 月分以降用が追加
令和 5 年 4 月分以降用が追加
1②の計算について
令和 5 年 3 月 31 日以前と令和 5 年 4 月 1 日以後で、贈与者から信託受益権又は金銭等を取得し「教育資金の非課税」の適用を受ける算式が変更。
令和 5 年 1 月分以降用が追加
令和 4 年 4 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用説明文内の満 18 歳の（注）削除
1②.18 歳（注）削除
1.（注）、1.令和 4 年 3 月 31 日以前は「20 歳」が削除、以降の項番変更
1.（注）、2.転記先が第１表⑭から第 8 の 8 表①に変更

第7表

第8表

第8の2表

第8の2の2表

第8の6表

第8の7表

第8の8表

第 11 の 2 表
第 14 表配偶者居住権等の評価
明細

1.最終行の（注）、 転記先が第１表⑭から第 8 の 8 表①に変更
2③.障害者の第１表の(⑨+⑪-⑫-⑬-⑭)又は(⑩+⑪-⑫-⑬-⑭)の相続税額→障害者の第１表の(⑨+⑪-⑫-⑬)-第 8 の 8 表 1 の①又は第１表の（ ⑩+⑪⑫-⑬）-第 8 の 8 表 1 の①の相続税額
2.（注）2.転記先が第１表⑮から第 8 の 8 表②に変更
2⑤.扶養義務者の第１表の(⑨+⑪-⑫-⑬-⑭)又は(⑩+⑪-⑫-⑬-⑭)の相続税額→
扶養義務者の第１表の（⑨+⑪-⑫-⑬）-第 8 の 8 表 1 の①又は第 1 表の（⑩+⑪-⑫-⑬）-第 8 の 8 表 1 の①の相続税額
2.最終行の（注）、転記先が第１表⑮から第 8 の 8 表②に変更
平成 21 年４月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用（注）転記先が第１表⑯から第 8 の 8 表③に変更
平成 31 年１月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用
1（注）3.転記先が第１表⑰から第 8 の 8 表④に変更。
2③.（⑱＋⑳）→（⑮＋⑰）に変更
2（注）1.第 8 の 8 表 → 第 8 の 8 表 2 に変更
2（注）2.追加
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月以降用
2①.（⑱＋⑳－⑫）から（⑮＋⑰－⑫）に変更
2（注）3.転記先が第 8 の 8 表から第 8 の 8 表 2 に変更
2（注）4.追加
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月以降用
2①.「⑱＋⑰-⑫」→「⑮＋⑰-⑫」に変更
2（注）3.第 8 の 8 表→第 8 の 8 表 2 に変更。
2（注）4.追加
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用
2①.(⑱＋⑳－⑫）→（⑮＋⑰－⑫）に変更（注）2.第 8 の 8 表→第 8 の 8 表の 2 に変更（注）4.追加
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用
1⑨. (⑲－⑳）→（⑯－⑰）
3⑰.金額欄(第 8 の 8 表の①）→（第 8 の 8 表 2 の①）
3⑱.金額欄(第 8 の 8 表の②）→（第 8 の 8 表 2 の②）
3⑲.金額欄(第 8 の 8 表の③）→（第 8 の 8 表 2 の③）
3⑳.金額欄(第 8 の 8 表の④）→（第 8 の 8 表 2 の④）
3㉒.金額欄(第 8 の 8 表の⑤）→（第 8 の 8 表 2 の⑤）
3㉒.ロ(ィ)金額欄（第 1 表の㉑）→（第 1 表の⑱）3㉒.ロ(ロ)金額欄（第 1 表の㉑）→（第 1 表の⑱）
3㉓.金額欄(第 8 の 8 表の⑥）→（第 8 の 8 表 2 の⑥）
3㉔.金額欄(第 8 の 8 表の⑦）→（第 8 の 8 表 2 の⑦）（注）2. 相続人等の第 8 の 8 表の～ → 相続人等の第 8 の 8 表 2 の～タイトル変更、納税猶予税額の内訳書→税額控除額及び納税猶予税額の内訳書
平成 31 年 1 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用
1.税額控除額が追加、2.納税猶予税額と 2 名ずつ記載するレイアウトに変更
2.納税猶予税額の説明、「納税猶予税額㉓」から「納税猶予税額⑳」に変更
3.項番表記の変更 1～7 → (1)～(7)（注）1.項番表記の変更 1～7→(1)～（7）（注）2.納税猶予税額㉓から「納税猶予税額⑳」に変更
令和 2 年 4 月分以降用→令和 5 年 1 月分以降用
1（注）4. 4「相続時精算課税分の贈与税額控除額⑳」欄→「相続時精算課税分の贈与税額控除額⑰」に変更
令和 5 年 4 月分以降用が追加(注) 12 項第 2 号→12 項第１号に変更
令和二年四月一日以降用→令和五年一月一日以降用
平均余命を算出する生命表が「令和 4 年 3 月 2 日公表の第 23 回生命表」に変更
配偶者居住権等の評価明細書

※修正申告用の様式が廃止されました。
（1）配偶者居住権等の評価明細書、余命表の変更
配偶者居住権の等の評価明細書の「余命表」が変更されました。
Ver.22.20で配偶者居住権のデータを入力すると旧余命表で計算されます。
Ver.23.10へバージョンアップ後、配偶者居住権の画面を表示すると新しい余命表で計算されますので、申告前に必ず見直してください。
（2）国税還付金振込通知書の電子通知（e-Tax）
2023 年 6 月 19 日より、国税還付金振込通知書を e-Tax で受け取ることができます。
「個人情報」に設定画面を追加します。
＜個人情報＞（3）第 11 表の「利用区分・銘柄等」追加
記載要領に「教育資金管理残高」「結婚・子育て資金管理残額」が追加されました。
「財産ランチャー」と「種類別財産・債務入力」の選択肢に項目を追加します。
【細目】04.その他財産【利用区分・銘柄等】「教育資金管理残高」「結婚・子育て管理残高」を追加。
＜財産ランチャー＞

選択リストに「教育資金管理残高」「結婚・子育て管理残高」を追加します。

（4）第 1 表の「税理士名」印刷文字数の変更「作成税理士の事務所所在地・署名・電話番号」欄のレイアウト変更に伴い、税理士名の印刷文字数を 40 文字から 35 文字へ変更します。
＜案件基本情報＞税理士タブ

（5）修正申告用紙の廃止と入力画面について提出用と修正用が兼用となりました。
相続税 R4 の入力画面は、従来通り「修正前の課税額、修正申告額、修正する額」を表示します。

【Ver.22.20】修正第 1 表【Ver.23.10】修正第 1 表

タイトル名を変更

修正申告額を表示します。

修正申告である場合の異動の内容等を入力します。

５．バージョンアップ後の確認事項
旧バージョンデータ変換処理の実行
旧バージョン（Ver.22.2）で使用していた案件データを、Ver.23.1 で使用するためにデータ変換処理を行います。データ変換処理は、次の方法があります。
・個別データ変換：［データ選択］画面で 1 データずつ変換します。
・一括データ変換：［保守］タブ→［データ変換］の一括データ変換画面でまとめて変換します。
配偶者居住権を入力済みの場合は、「配偶者居住権」の画面を表示してください。
新しい余命表で計算されます。
以上、よろしくお願いいたします。