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第６１回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項
業務の適正を確保するための体制に関する事項
連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個

別

注

記

表

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

信越ポリマー株式会社「業務の適正を確保するための体制に関する事項」、「連結株主資本等変動計算書」、「連結注記表」、「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インター
ネット上の当社ウェブサイト（https://www.shinpoly.co.jp/）に掲載
することにより、株主の皆様に提供しております。

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業務の適正を確保するための体制に関する事項

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システムに関する基本方針を定め、内部統制システムの構築、整備及び運用が重要な経営の責務であると認識し、この基本方針に従って、内部統制システムの構築、整備及び運用をしております。
⑴

業務の適正を確保するための体制の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制として、内部統制システムに関する基本方針を定めており、その概要は、次のとおりであります。
① 当社グループ（当社及び当社子会社をいう。以下同じ。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、遵法精神に徹し、公正な企業活動を行い、社会に貢献することを企業理念としており、当社グループのコンプライアンス方針、コンプライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス委員会が組織横断的に対応します。
また、当社グループでは、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度（ホットライン）の設置など、当社グループ全体で、コンプライアンスマニュアルに基づく企業行動を推進します。
反社会的勢力との関係は遮断します。
② 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役会等の議事録、稟議決裁書など職務執行・意思決定に係る文書（電磁的記録によるものを含む。）を文書管理規程その他情報資産に関する社内規程に基づき、適切に保存し、管理します。
③ 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループ全体の総合的なリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理に関する諸規程を整え、事業活動に関するリスクに対応します。
④ 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役会のほか各種委員会等により、意思決定の迅速化を図るとともに、業務の運営については、各取締役の業務分担を明確にし、当社グループ全体の目標を定め、事業計画等を策定して、効率的に業務を執行します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
企業集団における内部統制システムを構築していくとともに、当社グループ各社の取引等については、各社の自主性を尊重し、適切に行うほか、グループ各社間の連携を密にし－1－

業務の適正を確保するための体制に関する事項

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）ております。
なお、子会社の取締役等は、関係会社の管理に関する規程等に基づき、当社に対する報告を行います。
また、当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
⑥ 当社監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、当社監査役（監査役会）の職務を補助すべき組織として監査役室を設置し、監査役と協議のうえ人選した使用人を配属し、異動、処遇、懲戒処分等の人事事項について
は監査役と協議します。
また、当該使用人については、取締役からの独立性を確保し、当該使用人は監査役の指揮命令に従います。
⑦ 当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
ア．内部監査部門は、当社監査役に対して定期的に内部監査の状況を報告します。
イ．当社監査役が業務及び財産の状況の報告を求めた場合には、当該取締役及び担当部門の担当者は、当社監査役に対して報告を行います。
ウ．当社取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役その他これらに相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある
事項その他重要事項につき、当社監査役（監査役会）に報告します。
⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社グループは、前号の報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由としていかな
る不利益な取扱いも行いません。
また、当社グループでは、内部通報規程に基づく内部通報制度を設け、通報したことによる不利益取扱いを禁止するとともに、不利益取扱いをした者の処分を規定しております。
⑨ 当社監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、当社監査役が、監査の実施のために必要な費用の前払又は償還等を請求した場合、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、支払を行います。
－2－

業務の適正を確保するための体制に関する事項

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その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査役と当社代表取締役ほか各取締役、会計監査人及び当社内部監査部門とは、それぞれ定期的に協議を行います。

⑵

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、前記⑴の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に基づき、その適切な運用を行っております。
運用状況の概要は、次のとおりであります。
・ 取締役の職務執行につきましては、定例の取締役会を原則として月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定並びに業務執行状況の報告及び監督を行いました。
・ コンプライアンスにつきましては、コンプライアンス委員会を適宜開催し、コンプライ
アンス状況を把握するとともに、「コンプライアンスマニュアル」の改定、コンプライア
ンス研修の実施など、グループコンプライアンス体制の充実を図りました。
・ リスク管理につきましては、社長室を中心にグループ全体の重要リスクについての情報共有を図るとともに、事業所での自然災害の発生を想定したBCM（事業継続マネジメント）訓練を行うなど、必要な対応を行いました。
・ グループ管理につきましては、関係会社の管理に関する規程等に基づき、子会社から報告を受けるなど、適切な管理を行っております。
・ 内部監査につきましては、業務監査室が、内部監査計画に基づき、当社及びグループ会
社全体にわたる業務監査を定期的に実施しました。
また、業務監査室は、会計監査人と連携のもとで、財務報告に係る内部統制の有効性の評価を行いました。
・ 監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、社外取締役、会計監査人及び内部監査部門と連携し、当社主要事業所及び主要な国内外子会社への監査も含め、取締役の職務執行の状況を監査しました。また、監査役室を置き、監査役室は、監査役及び監
査役会の補佐等を行っております。

－3－

業務の適正を確保するための体制に関する事項

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連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
（ 2020年
2021年 3 月31日まで ）株資2020年 4 月 1 日残高

本

主

資

本

単位：百万円

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計

11,635

10,71866,259△1,68386,930連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△1,536△1,536

4,536

4,536
△

△

2

0

△

16

0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の変動額合計

13

－

－

2,997

16

3,013

2021年 3 月31日残高

11,635

10,71869,257△1,667

89,944そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

その他有価証券 為 替 換 算 退職給付に係る そ の 他 の 包 括 利 益 新 株 予 約 権 純 資 産 合 計
評 価 差 額 金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 累 計 額 合 計
2020年 4 月 1 日残高

190△2,776△36△2,622229

84,538

連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△1,5364,536△

0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の連結会計
年 度 中 の 変 動 額(純 額)
連結会計年度中の変動額合計

13154△1,138

24

△ 959

84

△ 874

154

△1,138

24

△ 959

84

2,139

2021年 3 月31日残高

345△3,91412△3,581

314

86,677△－4－

連結株主資本等変動計算書

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連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記）
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社の数
14社
主要な連結子会社の名称
信越ファインテック株式会社、Shin-Etsu Polymer America, Inc.、Shin-Etsu Polymer (Malaysia) Sdn.
Bhd.、Shin-Etsu Polymer Europe B.V.、蘇州信越聚合有限公司、Shin-Etsu Polymer Hong Kong Co.,
Ltd.、Shin-Etsu Polymer Singapore Pte. Ltd.、信越聚合物（上海）有限公司、Shin-Etsu Polymer India
Pvt. Ltd.、東莞信越聚合物有限公司⑵ 非連結子会社の名称
Hymix Co., Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法は適用しておりません。
なお、持分法を適用していない非連結子会社（Hymix Co., Ltd.）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社13社の決算日は12月31日であります。
決算日が連結決算日と異なるこれらの連結子会社については、連結計算書類の作成にあたって、仮決算を行わず個々の決算日の計算書類を使用し、連結決算日との差異から生じた重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。

－5－

連結注記表

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４．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ……………時価法を採用しております。
③ たな卸資産………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産……………当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した
建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物は定額法）、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年②

無形固定資産……………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
⑶ 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率②③

により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与引当金…………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりま
す。

－6－

連結注記表

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その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積もりは、原価比例法によっております。
③ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
④ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。
⑤ 記載金額に関する事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
①

－7－

連結注記表

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５．表示方法の変更⑴ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
⑵ 連結損益計算書関係
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度においては独立掲記しております。
６．会計上の見積りに関する注記⑴ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループは、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度にはこの影響も徐々に収束し、需要も緩やかに回復すると仮定して有形固定資産の減損兆候判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等についての予測は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
⑵ 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
633百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。

－8－

連結注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（連結貸借対照表に関する注記）
有形固定資産の減価償却累計額

65,479百万円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
普通株式

82,623,376株

２．配当金支払額
決

議 株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基

準

効 力
発生日

日

2020年 6 月24日
定時株主総会

普 通 株 式

808

10.00

2020年 3 月31日

2020年
6 月25日2020年10月26日
取 締 役 会

普 通 株 式728

9.00

2020年 9 月30日

2020年
11月26日

３．基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年 6 月25日
定時株主総会

株 式 の 配 当 の 配当金の総種類 原資 額(百万円)
普通株式

利 益
剰余金

889

１株当たり
配当額(円)
11.00

基

連結注記表

日

2021年 3 月31日

４．当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数
普通株式

－9－

準

効 力
発生日
2021年
6 月28日

2,091,000株

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定しております。また、資金調達については主に当社の親会社からの借入による方針です。
売上債権に係る顧客の信用リスクは、内部管理規程に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、半期ごとに取引先の信用状況を把握する体制とし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、株式については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブは、内部管理規程に従い、外貨建の金銭債権債務の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）⑴ 現金及び預金⑵ 受取手形及び売掛金⑶ 電子記録債権⑷ 未収入金⑸ 投資有価証券
その他有価証券⑹ 短期貸付金⑺ 長期貸付金（＊１）
資産計⑴ 支払手形及び買掛金⑵ 電子記録債務⑶ 未払金⑷ 未払法人税等⑸ 未払費用
負債計

連結貸借対照表計上額
47,62019,478
2,565
1,405

時価
47,62019,478
2,565
1,405

812
34
142
72,058812
34
147
72,063－－4
4

10,171
2,454
1,128
1,101
2,188
17,044

10,171
2,454
1,128
1,101
2,188
17,044

－
－
－
－
－
－

1

1

－

デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（＊１）１年以内に回収予定の長期貸付金が含まれております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

－ 10 －

連結注記表

差額

－
－
－
－

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（注）１．金融商品の時価の算定方法
資産⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金、⑶ 電子記録債権、⑷ 未収入金、⑹ 短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑸ 投資有価証券
投資有価証券は、その他有価証券「株式」として保有しており、時価については取引所の価格によっております。
⑺ 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債⑴ 支払手形及び買掛金、⑵ 電子記録債務、⑶ 未払金、⑷ 未払法人税等、⑸ 未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、契約先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 976百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑸ 投資有価証券
その他有価証券」には含めておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,067円58銭
56円09銭－ 11 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
（ 2020年
2021年 3 月31日まで ）資本剰余金

2020年 4 月 1 日残高
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
2021年 3 月31日残高

株

利

本

金

15,23029,799 △1,683

資 本 金

株主資本
利益剰余 自己株式 合
計
資本準備金 利益準備金 別途 繰越利益 金 合 計
積 立 金 剰 余 金

11,635

10,4691,019

13,550△1,536 △1,536
3,882
3,882
△

－
11,635－
10,469

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
2020年 4 月 1 日残高
172
事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株 主 資 本 以 外 の項目の事業年度中
150の 変 動 額 ( 純 額 )事業年度中の変動額合計
150
2021年 3 月31日残高
323

－
1,019

－
15,230

新株予約権
229

2 △

2,343
15,8932△

純資産合計50,623

84

235

84
314

2,594
53,21850,220△1,536
3,882
0 △
0
16
13

2,343
16
32,142 △1,667△1,536
3,882
△
0
13

－ 12 －

株主資本等変動計算書

単位：百万円主資益
剰余その他利益剰余金

2,359
52,5802021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式………………総平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの………総平均法による原価法を採用しております。
⑵ デリバティブ………………時価法を採用しております。
⑶ たな卸資産…………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産………………定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並⑵

びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。
無形固定資産………………自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金…………………売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
⑵ 賞与引当金…………………従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑶ 役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）⑷

退職給付引当金……………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑵ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。
⑶ 記載金額に関する事項
記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
５．表示方法の変更⑴ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)を当事業年度の計算書類から適用し、計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
⑵ 損益計算書関係
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め当事業年度においては独立掲記しております。

－ 14 －

個別注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）

６．会計上の見積りに関する注記⑴ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社は、当事業年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌事業年度にはこの影響も徐々に収束し、需要も緩やかに回復すると仮定して有形固定資産の減損
兆候判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等についての予測は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合があります。
⑵ 固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
619百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については損益管理を合理的に行える事業単位で、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しております。

－ 15 －

個別注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

45,685百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務

3,170百万円
7,027百万円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式－ 16 －

個別注記表

13,880百万円
12,974百万円
70百万円

1,727,742株

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
減損損失
退職給付引当金
資産除去債務
減価償却費
未払費用
固定資産除却損
貸倒引当金
未払事業税
たな卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計

1,771百万円△1,018百万円

評価性引当額繰延税金資産合計

753百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

資産除去債務に対応する除去費用△ 133百万円△ 125百万円

繰延税金負債合計△ 258百万円

繰延税金資産の純額

494百万円－ 17 －

個別注記表

335百万円
309百万円
268百万円
153百万円
93百万円
87百万円
62百万円
54百万円
37百万円
36百万円
332百万円

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社

会 社 等 の 名 称

信 越 化 学 工 業 ㈱議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割
合被所有
直接53.1％
間接 0.1％（単位：百万円）
関 連 当 事 者と の 関 係

原 材 料 の 仕 入

取

引

の

内

容

取引金額

合 成 樹 脂 原 材 料 の 仕 入

3,465

科

目

期末残高

買 掛 金

1,508

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社は消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますので、取引金額は税抜きで表示しておりますが、課税取引に係る科目の残高は税込金額によっております。

２．子会社（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割合関 連 当 事 者と の 関 係Shin-Etsu Polymer
Singapore Pte. Ltd.

所有
直接100.0％

当社製品の販売

Shin-Etsu Polymer
Hong Kong Co., Ltd.

所有
間接100.0％

Shin-Etsu Polymer(Malaysia) Sdn.Bhd.
信越ファインテック㈱

取

引

の

内

容

各

種

製

品

の

販

売

当社製品の販売

各

種

製

品

の

販

所有
直接100.0％

当社製品の製造

各

種

製

品

の

仕

所有
直接100.0％

資 金 の 受 託

資

金

の

受

取引金額

科

目

期末残高

4,489

売 掛 金

933

売

4,470

売 掛 金

787

入

5,388

買 掛 金

977

託

－

預 り 金

4,047

（注）取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
製品の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
資金受託の利率は、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

－ 18 －

個別注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）

３．親会社の子会社（単位：百万円）

会 社 等 の 名 称

議 決 権 等の所
有( 被 所 有 )割合関 連 当 事 者と の 関 係信 越 半 導 体 ㈱－当社製品の販売

半 導 体 関 連 容 器 の 販 売

信越アステック㈱被所有
直接0.0％

原 材 料 の 仕 入

合 成 樹 脂 原 材 料 の 仕 入

取

引

の

内

容

取引金額

科

目

期末残高

2,088

売 掛 金

946

2,381

買 掛 金

1,120

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針
製品の販売については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
原材料の仕入については、市場価格を勘案して毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しております。
２．当社は消費税等の会計処理については税抜方式を採用しておりますので、取引金額は税抜きで表示しておりますが、課税取引に係る科目の残高は税込金額によっております。

（１株当たり情報に関する注記）
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

653円97銭48円00銭（重要な後発事象に関する注記）（株式取得による子会社化）
当社は、2021年５月12日の取締役会において、昭和電工マテリアルズ株式会社（以下、「昭和電工マテリ
アルズ」といいます。）から、新設分割により昭和電工マテリアルズの食品包装用ラッピングフィルム事業（以下、「対象事業」といいます。）を承継する新設会社（以下、「新設会社」といいます。）の株式の全てを取得して子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社キッチニスタ（予定）
株式取得の相手先の名称 ：昭和電工マテリアルズ株式会社
事業の内容：食品包装用ラッピングフィルムの製造・販売－ 19 －

個別注記表

2021/05/31 17:22:03 / 20700981_信越ポリマー株式会社_招集通知（Ｆ）②

企業結合を行った主な理由
当社の食品包装用ラッピングフィルム事業は、塩化ビニル製業務用ラップを中心に事業を展開しており、全国に広がる販売網を活かし食品量販店、食品加工店向けにその規模を拡大させてまいりました。
一方、昭和電工マテリアルズの対象事業は、飲食店などの外食産業向けを中心に塩化ビニル小巻ラップの国内市場において高いシェアを有しており、当該市場において確固たる地位を確立しております。
当社は、対象事業を承継する新設会社の株式を取得することで、塩化ビニル小巻ラップ国内市場での高いシェアを獲得し、業界内において競争力の向上を図ることができると考えております。
また、当社の食品包装用ラッピングフィルム事業と対象事業での生産の最適化・効率化による生産コストの低減等によりシナジー効果が得られ、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2021年８月２日（予定）④ 企業結合の法的形式
株式取得⑤ 結合後企業の名称
株式会社キッチニスタ（予定）⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
⑵ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金
3,666百万円
取得原価3,666百万円⑶ 主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
⑷ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
⑸ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。

－ 20 －

個別注記表