産業廃棄物処理施設維持管理基準とそれに対する対応策
廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則第十二条の六および第十二条の七に定められた維持管理の技術上の基準と本施設の対応廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
対象施設
すべての産業廃棄物処理施設

本施設の対応維持管理の技術上の基準
一（第十二条の六第一号～第九号）

受け入れる産業廃棄物の種類及び量が当該施設の処理能力に見 産業廃棄物受け入れ時に目視により確認し、トラックスケールにて計量を行います。必要時産業廃棄物の分析を実施し合った適正なものとなるよう、受け入れる際に、必要な当該産 ます。
業廃棄物の性状の分析又は計量を行うこと。

ニ

施設への産業廃棄物の投入は、当該施設の処理能力を超えない 保管施設、焼却施設の能力を超えた受け入れは行わないものとします。
ように行うこと。

三

産業廃棄物が施設から流出する等の異常な事態が生じたとき 産業廃棄物の流出等の危険性や公害を生ずる可能性のある場合は、全プラントを停止し、修理します。
は、直ちに施設の運転を停止し、流出した産業廃棄物の回収そ また、産業廃棄物の回収は生活環境に影響をおよぼさないよう、速やかに行います。の他の生活環境の保全上必要な措置を講ずること。

四

施設の正常な機能を維持するため、定期的に施設の点検及び機 定期的に点検・検査を行います。
能検査を行うこと。

五六

点検により異常を認めた場合には速やかに機器のメンテナンスを行います。

産業廃棄物の飛散及び流出並びに悪臭の発散を防止するために 廃棄物は屋内ピットにて保管して施設外への飛散及び流出を防止します。なお、屋内ピット空気を燃焼空気として取り必要な措置を講ずること。

入れることにより室内を負圧にし、臭気の外部漏出を防止するとともに、焼却炉内にて高温酸化分解します。

蚊、はえ等の発生の防止に努め、構内の清潔を保持すること。

施設内は、毎日の清掃により清潔にし、廃棄物は、長時間貯留しないで処理します。
又、万一に備えて殺虫剤を常備します。

七

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわない ポンプ，送風機，コンベヤ等騒音・振動の発生源となる恐れのある機器について、適切に保守・点検を行うことによりように必要な措置を講ずること。

八性能を維持し、周辺環境への騒音の影響を最少限にとどめるよう努めます。

施設から排水を放流する場合は、その水質を生活環境保全上の 支障が生じないものとするとともに、定期的に放流水の水質検査を行うこと。

九

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成 点検、検査、その他の措置についての記録を作成して 3 年間保管します。
し、三年間保存すること。

汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類及び産業廃棄物の イ
焼却施設

ﾋﾟｯﾄ･ｸﾚｰﾝ方式によって燃焼室にごみを投入する場合には、常 ピットにて貯留する廃棄物はクレーンにより攪拌し、均一にします。
時、廃棄物を均一に混合すること。

（第十二条の七第五項）

ロ

燃焼室へのごみの投入は、外気と遮断した状態で定量ずつ連続 焼却物は供給プッシャ方式及びマテリアルシールの採用により、外気との遮断を行うと共に廃棄物を定量ずつ、連続的的に行うこと。に供給できる装置としています。

ニ

焼却灰の熱しやく減量が十パーセント以下になるように焼却す ストーカ速度及び空気量を調整することにより、熱しゃく減量を 10%以下とします。

（第四条の五第一項第二号）

ること。
ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉 運転開始時は、助燃バーナ(ストーカバーナ、二次燃バーナ)を作動させることにより、炉温を速やかに上昇させます。
温を速やかに上昇させること。

ヘ

運転を停止する場合には、助燃装置を作動させる等により、燃 運転停止時は、助燃バーナ(ストーカバーナ、二次燃バーナ)を作動させることにより、燃焼室の炉温を高温に保ち廃棄焼室の炉温を高温に保ち廃棄物を燃焼し尽すこと。

物を燃焼し尽します。

ト

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定・記録すること。

焼却炉上部に熱電対を設け、DCS で記録を行い電子データを保存します。

チ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百度以下 燃焼ガス冷却設備として、廃熱ボイラ及び水噴射式の減温塔を設置します。集じん器入口のガス温度を 200℃以下とすに冷却すること。
るように減温塔の噴射水量の制御を行います。

リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、 集じん器入口部に熱電対を設け、DCS で記録を行い、電子データを保存します。
記録すること。
維持管理基準とそれに対する対応策

1/2

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則
対象施設

本施設の対応維持管理の技術上の基準

汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類及び産業廃棄物の ヌ
焼却施設

冷却設備及び排ガス処理設備にたい積したばいじんを除去すること。



廃熱ボイラには機械式煤吹装置を設けます。



バグフィルタには圧縮空気による逆洗装置を設けます。



燃焼ガス温度を 800℃以上となるよう二次燃焼空気量を調整することで温度制御を行います。また、必要に応じ、（第十二条の七第五項）（第四条の五第一項第二号）

ル

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が百万分の百以下となるようにごみを焼却すること。

ヲワ



二次空気挿入部から焼却炉出口までは排ガス温度が 800℃以上、2 秒以上滞留できる容積を有しています。



燃焼ガス温度及び燃焼空気量を調整することにより、CO 濃度を 100ppm 以下にします。

煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度を連続的に測定

排気筒から排出する排ガス中の一酸化炭素濃度を連続的に測定する CO 計を設置し、DCS で記録を行い、電子データを保存し、かつ、記録すること。

します。

排ガス中のダイオキシン類濃度が一定濃度以下となるように焼却す

炉内の温度制御装置により、燃焼温度を 800℃以上の高温に維持します。



適切な二次空気挿入によりガスの混合を促進します。



高温ガスの滞留時間を 2 秒以上確保します。



集じん器入口温度を 200℃以下とし、ダイオキシン類の再生成を低減します。



集じん性能の高いバグフィルタを設置し、サブミクロン粒子に含まれるダイオキシン類も除去します。



バグフィルタ直前の煙道に活性炭を吹込み、ダイオキシン類を吸着除去します。

ること。

カ助燃バーナ(二次燃バーナ)を使用し、燃焼温度を 800℃以上の高温に維持します。

煙突から排出される排ガス中のダイオキシン類の濃度を毎年一回以排ガス中のダイオキシン類濃度を年一回以上測定・記録致します。

上、ばい煙量又はばい煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及硫黄酸化物、ばいじん、塩化水素及び窒素酸化物を二月に一回以上測定・記録します。

び窒素酸化物に係るものに限る。）を六月に一回以上測定し、かつ、記録すること。
ヨ

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

集じん性能の高いバグフィルタ、乾式排ガス処理設備及び湿式ガス洗浄装置を設置し、定期的に保守・点検を行い、性能の維持管理に努めます。

タ

煙突から排出される排ガスを水により洗浄し、又は冷却する場合は、 水は水蒸気となり排気筒から排出される為、水の飛散及び流出によって支障は生じません。
当該水の飛散及び流出による生活環境保全上の支障が生じないようにすること。

レ

ばいじんと焼却灰と分離して排出し、貯留すること。

焼却灰は灰出コンベヤ及び主灰搬送コンベヤで主灰貯留場に搬送します。また、ばいじんはダスト調湿装置によって加湿した後、ダスト貯留場に焼却灰と分離し貯留します。

ネ

ばいじん又は焼却灰のセメント固化処理又は薬剤処理を行う場合に ばいじん、焼却灰はセメント固化処理、薬剤処理を行わずにセメント会社あるいは最終処分場に搬出します。
あつては、ばいじん又は焼却灰、セメント又は薬剤及び水を均一に混合すること。

フ

火災防止に必要な措置を講ずるとともに、消火設備を備えること。

場内はすべて火気厳禁とし、延焼を防止する為に整理整頓を行います。
消火設備の法定点検のほか自主点検を毎年行い、安全教育と消火訓練を実施します。

汚泥、廃油、廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類及び産業廃棄物の 一
焼却施設

燃焼ガスの温度を摂氏八百度以上に保つこと。

（第十二条の七第五項第一号、第三号）

廃油の焼却施設にあっては、廃油が地下に浸透しないように必要な三

燃焼ガス温度を 800℃以上となるよう二次燃焼空気量を調整することで温度制御を行います。また、必要に応じ、助燃バーナ(二次燃バーナ)を使用し、燃焼温度を 800℃以上の高温に維持します。
廃油等の廃棄物が地下に浸透しないようにコンクリート製の防油堤を設けます。また、定期的に点検し、異常時は速やかに措置を講ずるとともに、流出防止堤その他の設備を定期的に点検し、 廃油等を回収します。
異常を認めた場合には速やかに必要な措置を講ずること。

維持管理基準とそれに対する対応策

2/2