２０１４（平成２ 6 ）年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人鳥取こども学園児 童 養 護 施 設
乳
児
院

鳥
取
こ
ど
も
学
園
鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
情緒障害児短期治療施設 鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
児童家庭支援センター
里親支援機関事業里

自 立 援 助 ホ ー ム
保育所

地域子育て支援センター

療所

障がい福祉サービス事業
鳥

取

鳥
鳥
鳥

親

支

取
取
取

援

と

フ
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マ
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ド
ル
園

わ く わ く 子 育 て 支 援 セ ン タ ー

地域若者ｻﾎﾟｰﾄｽﾃｰｼｮﾝ事業

診

子ども家庭支援センター「希望館」

養

とっとり若者サポートステーション
よ な ご若 者 サ ポ ー ト ス テ ー シ ョ ン
こ こ ろ の 発 達 ク リ ニ ッ ク
はまむら作業所 なんじゃもんじゃ
育

研

究

所

法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「たとえ、人々の異言、天使たちの異言を語ろうとも、愛がなければ、わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。不義を喜ばず。真
実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで最も大いなるものは、愛である。」(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私達は、こども一人ひとりのありのままを受容し、こども一人ひとりのかけがえのない命をはぐくみ、育てることを使命とする児童養育のプロでありたいと思います。
私達は、こどもを飯のたねにする「福祉屋」にはなりたくありません。このことは、
まず私達職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私達は、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

沿革

2

組織系統図

8

現況別表

9

２００８(平成20)年度を初年度とする10ヵ年中長期計画

13

1 対象期間13

2 法人としての目標等

13

3 終了した第一次５ヵ年計画

15

4 第一次５ヵ年計画の総括

19

5 第二次５ヵ年計画

20

２０１４(平成26）年度の事業計画

23

1 法人本部

23

2 各施設の総合的運営

25

3 児童養護施設

26

4 乳児院

27

5 情緒障害児短期治療施設

28

6 自立援助ホーム

31

7 児童家庭支援センター・里親支援機関

33

8 保育所

37

9 診療所

38

10 地域若者サポートステーション事業

39

11 障がい福祉サービス事業(はまむら作業所)

40

12 鳥取養育研究所

41

13 苦情解決委員会

44

14 職務分掌46

15 消防・防災・避難計画

47

16 研修計画48

17 保健計画49

18 鳥取みどり園

50

１．行事計画
２．わくわく子育て支援センター年間計画

50

３．避難計画

51

50

沿
１

革

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応える形で、1906(明治39)年1月、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙 一 第13章に代表されるキリスト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況
は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていたが、そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊をつくって活動写真の全国巡業を行ない、
広 く支 援を仰 い だ。「慈 善と は、単 に恵を与 えることではない。社 会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会のざんげの行ないである。」という 考 えと、 事 業の目的を理解して もらうために、毎月『 鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創 立当 初か ら 小舎制 養護が 実行 され 、70名 以 上の 子ど もた ちが 、5棟 の普 通住 宅 と4棟 の付 属 舎 に 分散し 、家庭的養 護と併せて宗教教育と 実業 教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、2階 建1棟(30坪)を 新築し、小舎制から 寄宿舎制に改め て集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（ 昭和7）年に 救 護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされたり、巡業映画隊が再編成されたり事業資金募集映画会などが行なわれた。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。

しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出 な
かったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようの無い全面移転工事が行なわれた。20人以上もの
土 地関 係 者と の 買 収 交渉は 6か月 にも渡り難 航したが、県庁裏の旧 敷地を県に買収してもらい、4千坪余の現在地を入手した。
1944（昭和19）年「子ども達を自然に恵まれた広々とした環境で育てたい」という祈りのもとに、戦時下の物資難の中、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保し、昭和20年敗戦を迎えた。33
0坪 余 の建 物 が完成 し た の はその 翌年であっ た。多くの戦災孤児が 続々 と入所する中、畑で作る芋と南瓜が子ども達の飢えを救った。
1948(昭和23)年、児童福祉法が施行され、養護施設としての認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称すると共に、理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任した。
1951(昭和26)年には保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。
1952(昭和27)年、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取
県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。

３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守るという段階から始まった戦後日
本の養護施設は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度の確立をみて、ララ物資や共同募金、我が園の場合はキリスト教児童福祉会(CCF)等の援助のもとに、子ども達の生活の向上がはかられた。
そのような中で、昭和30年代に入り、ホスピタリズム論争が盛んに行な
われ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至った。
1961(昭和36)年には、我が園でも、サ ーモコン式耐火造り2階建て児童ホーム(家庭舎)、
1962(昭和37)年には、木造2階建て児童ホーム(旧しらゆり)、
1973(昭和48)年には、サーモコン式耐火造り2階建て4ホーム(第一児童棟)の建設が進められ、大舎制から小舎制への移行がはかられ、家庭的処遇の強化がはかられた。
ま た、 こ の間、1969(昭和44)年には、保育所鳥取みどり園が園舎を増築

して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年、藤野とり園長が退職、後任の鳥取みどり園長に古田操子が就任した。
1979(昭和54)年、藤野武夫園長が退職、後任の鳥取こども学園長に砂川普治が就任した。
1981(昭和56)年には、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
同年、老朽改築で鉄筋コンクリート2階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟が新築された。
1987(昭和62)年には、学園体育館が新築され、1989(平成元年)には、保育所
鳥取みどり園の老朽改築が行なわれ、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才まで の養護保障 を掲げ て、高校全入運動」を実践し、1986(昭和61)年から「幼児の集団 養護はやめよう」と、「幼児の個別担当制
から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、
鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1984(昭和59)年「自立援助ホーム鳥取フレンド」の設立運営、1986(昭和61)年「鳥取養育研究会」の設立、1987(昭和62)年「足ながおじさんの会」の設立、1988(昭和63)年「全国養護施設高校生交流会」の取組み開始、等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

５

新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年 11月、法人理事会で、創立90周年記念事業として「OB会館の建 設」 と 「情 緒 障 害 児短期 治療施 設併設」を 骨子とする「第一次 5か年 計画」に取り組むことを確認し、1991(平成3)年 1月、鳥取養育研究 会との共催で、「登校拒否を考えるシ ンポジウム」を開催し、情緒障害児短期治療施設の併設の方針を内外に明らかにした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減計画についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教育委員会、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども 学園 情 短施 設 設 立 検討委 員会」 が発足。以 降、4回にわたる「検 討委 員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年 4月1日、鳥取こども学園砂川 普治園長が退任し、藤野興一が就任した。

1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園
希 望館 」とし て 、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工し、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設
し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年 4月1日、鳥取みどり園西尾美 智子園長が退任し、入江一枝が園長に就任した。
６

地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び「90年史」を完成させ、1996(平成 8)年 11月 30日、「 鳥 取 こ ど も 学 園 創 立 90周 年 記 念 式 典 」 が 挙 行 され 、引 続き新 装 となっ た地域交流ホームで 「感謝の集い 」、 更に風 紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加によって「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年 4月1日、保育所鳥取みどり園 に「わくわく子育て支援センター」を併設した。
1997(平成9)年 12月16日、鳥取こ ども学園90年史「愛は絶えることがない」
が、鳥取県出版文化賞を受賞し、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1999(平 成 11)年 11月1日 、 鳥 取 県 よ り 認 可 を 受け 、「 子ど も 家 庭 支 援セ ン タ
ー｢希望館｣」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日 、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会
が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。

７

創立百周年記念事業(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章 義専務理事・希望館館長が退任し、4月1日
より後任の理事・情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟の大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養 護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニ ット 化 に伴 う 機 能 移設大 規模修 繕工事が完 成（カウンセリング 室4室 、医務室1室）、小規模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝 一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日 、自立援助 ホーム鳥取 フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金 町に 借 家を 借 り て「自立援 助ホーム倉吉スマ イル」(定員6名)を 創設。
寮長に田村崇が就任。
ま た、分園 型 自活訓 練ホー ム「 東雲 寮」 を廃 止し 、「あざみ ホー ム」あとに「こすもすホーム」を新設した。
８

創立百周年記念式典と新たな出発(新たな出発)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こ ども学園創立百周年を迎えた。国、県の補助金を得て、1月30日、鳥取こども学園乳児院その他建築工事(乳児院棟新
築495.70㎡、親 子 訓練棟77.40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完 成
し、8月28日竣工式を挙行。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集 いを 挙行。 同 時に「 愛を灯しつづけて ─ 鳥取こども学園 100年のあゆ
み ─ 」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。
第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。
8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県
児童養護施設協議会から鳥取こども学園が実施主体となり「地域生活支援事
業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財
団の補助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。2月6日入居し、2月22日竣工式を挙行。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」を開設。院長に川口孝一就任。

4月15日開所式を挙行。
2011(平成23)年4月1日、鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託。
4月1日事業開始。
2012(平成24)年3月 31日、竹本芳宏希望館館 長が退任し、4月1日より西井啓二が館長に就任した。
2012(平成24)年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指して、
第二種社会福祉事業として、障害者自立支援法に基づく障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設し、常勤職員2名パート職員1名を配置した。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設した。
2013(平成25)年、鳥取みどり園３歳未満児棟が完成し、2月2日に竣工式を行った。
3月21日、鳥 取 こ ども 学園 希 望 館 教育 棟の 増 築 を完 了。 4月 より 通・ 入 所
児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応できる。
4月1日、米子市米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
4月より２箇 所目の 地 域小規模児童養護施設「 こど もの 家 あ かり 」を 鳥
取市吉成に開設。
5月7日に乳児 部 増築 建 物 完成(小 規模 グル ープ ケア １ケ 所(ど んぐ りホ ーム)増築建物に移動)。
9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児
童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更した。
4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更した。
以上の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくま
でも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、鳥取県、鳥取市などの行政当局にも感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

２０１４(平成２６)年度法人職員名簿及び各施設４/１付児童数≪鳥取こども学園≫
＜

本 園

園長
園長代行(兼)≪鳥取こども学園希望館≫＞＜ 入 所 部 門 ＞

藤

野

興

一

( 田 中 佳 代 子 )

館長

西

井

啓

二

精神科医師

池

成

孝

昭

副園長・主任児童指導員

吉

田

裕

治

副館長・主任セラピスト(兼)副園長・職業指導員

竹

本

智

恵

副館長・主任児童指導員・家庭支援専門相談員

藤

野

謙

一

家庭支援専門相談員・主任児童指導員

山

本

隆

史

主任事務員

松

本

拓

也

主任事務員

山

根

章

明

主任セラピスト

河

津

史

子

野

壮

一

事務員(法人本部)

( 山 下

学 )

秋 崎 る り 子

主任児童指導員

水

田 村

千 亜 紀

看護師(再掲)

( 向 井

り え )

里親支援専門相談員(再掲)

(

下

看護師

三

宅
田

セラピスト

竹

用務員

安

ブロック長・保育士

中 村

非常勤セラピスト

新

田

理

恵

智

敏 )
恵

ホーム長・児童指導員

福

地

佳

恵

俊

秀

保育士

中 村

美 智 子

保育士

折

ち あ き

本

大

樹

保育士

小

谷

祐

司

ホーム長・保育士

山 本

保育士(育代)

澤

姉

津

恵

保育士

尾

ホーム長・児童指導員

岸

本

純

子

保育士

松

本

光

世

保育士

樹

下

加

奈

保育士

松

本

育

代

保育士

西

村

義

裕

ブロック長補佐

山

名

康

之

保育士

渡

邊

静

香

保育士

山

本

詩

織

ブロック長・主任保育士

田

中

敦

子

児童指導員

岩 崎

多 加 志

児童指導員

下

田

朋

史

ホーム長・保育士

岡

本

麻

美

保育士

安

ホーム長・保育士

大

前

井
岡

保育士

松

保育士(産代)

竹 本

奈 穂 子
﨑

靖

悠

ホーム長・児童指導員

門

脇

弘

道

靖

孝

保育士

赤

堀

智

子

沙

織

保育士

山

奈 都 美

支援員(管理宿直等職員)

橋

本
本

萌
和

美

保育士

長

結

花

支援員(管理宿直等職員)

山 根

ブロック長・保育士

石田

航

児童指導員(育休)

宮

井

潤

子

保育士

荒

美

児童指導員(育休)

安

道

慎

子

保育士

中

児童指導員

宮 橋

佐 和 子

ホーム長・児童指導員

冨

嶋

沙

織

田

和

人

金

微

山

光

保育士

河

児童指導員

山 本

佳 代 子

支援員(管理宿直等職員)

武

田

恵

子

支援員(管理宿直等職員)

吉

田

博

子

＜なかよし園(園内保育)＞主任保育士(兼)

み さ 子

( 田 中

敦 子 )

＜ 調 理 部 門 ＞
主任栄養士(養)

松

村

栄

子

栄養士(情)

増岡達子

山 根 沙 耶 花

保育士

中

原

藍

香

栄養士(乳)

保育士(パート)

生

田

愛

子

栄養士(乳)産替

保育士(パート)

森

本

啓

子

調理員(養)

矢 田 さ つ き

調理員(乳)

安＜地域小規模児童養護施設＞

橋

本
藤

美
信

川

佳
子

ブロック長・主任保育士

前 田

佳 寿 美

調理員(情)

市

保育士

中

原

麻

美

調理員(情)

浅

野

拓

静
也

保育士

奥

田

知

行

調理員(情)西尾常子

パート支援員

森本凉子

調理員(養)岡田直子

ホーム長・保育士

坂

口

泰

司

調理員(養・パート)

星

加

哲

子

児童指導員

前

田

智

美

調理員(養)(育休)

岡

村

知

子

児童指導員

本

川

萌

子

パート支援員明石綾

保育士(育休)辻明

子

保育士(育休)

伊

縫

千

恵

≪鳥取こども学園乳児部≫＜外来相談部門＞

院長

田 中

佳 代 子

≪子ども家庭支援センター希望館≫

副院長(兼)

( 吉 田

裕 治 )

所長(兼)

( 西 井

啓 二 )

副所長

山

学

総括看護師

竹

森

香

理

主任保育士・家庭支援専門相談員

竹

中

成

代

精神科医師(兼)

( 池 成

孝 昭 )

看護師

西

尾

裕

子

チーフソーシャルワーカー

岸

田

有

加

事務員

保 木 本

祥 子

ソーシャルワーカー

平

岡

朋

洋

セラピスト

西

セラピスト

滝

河

真

理

上

恵

理

下

( 清 水

暁 子 )

里親支援専門相談員(養)

竹

保育補助

松

井

民

代

里親支援専門相談員(乳)清ホーム長・保育士

園

田

秀

幸

電話相談コーディネーター

由 井

保育士

中

井

史

子

電話相談コーディネーター

米

保育士

小 林

有 美 子

保育士

中

林

美

香

所長(兼)

( 山 本

隆 史 )

保育士

片

山

舞

保育士

山 根

里親支援専門相談員(再掲)

下

敏

水

暁

子

み ど り

田

怜

美

≪一時保護所/すみれ≫子

ホーム長・保育士(情)

川 口

美 由 紀

富 貴 子

看護師・保育士(養)

由 井

美 知 子

由

児童指導員(養)

山

岡

陽

子

保育士(ス)大崎

早智

ホーム長・保育士

河

保育士

中 山

津

奈 津 子

幸

保育士

森

川

怜

美

保育士

松

尾

美

幸

保育士

田 中

保育士

上

ホーム長・保育士
保育士

あ ず さ

≪里親支援とっとり≫
所長(兼)

( 藤 野

興 一 )

里親委託等推進員

吉

野

千

鶴

相談員兼事務員(兼)

( 長 代

文 子 )

渡

美

由

紀

相談員兼事務員

秋 口

美 智 子

福

田

彩

子

保育士

河

山

高

典

セラピスト

野

保育士

國 本

美 沙 季

児童指導員

伊 藤

佐 知 子

保育士

内

藤

奈

巳

児童指導員

佐 藤

の ぞ み

保育士

北

村

愛

未

看護師

向

井

り

え

セラピスト

濱

﨑

康

平

セラピスト

遠

藤

佳

菜

≪自立援助ホーム≫
総括寮長

山

田

信

彦

＜通所部門＞
田諭≪若者サポートステーション≫

中

友

子

鳥取フレンド

とっとり若者サポートステーション
所長・統括コーディネーター

川

端

江

美

寮長

内

藤

直

人

連携推進リーダー

塩

田

悠

児童指導員

髙

津

健

信

キャリアカウンセラー

榎

啓

介

保育士

國

本

京

子

学び直し支援員

パート支援員岩崎

恭子

キャリアカウンセラー

崇

スーパーバイザー(兼)鳥取スマイル
寮長

セラピスト

田

村

保育士

鷲

保育士

徳 井 久 美 子

見

保育士

武

安

智
純

明
子

安

木

志

穂

吉 田 佐 智 子
井

島

梨

恵

( 内 藤 直 人 )よなご若者サポートステーション
統括コーディネーター

山

田

香

子

連携推進リーダー

植

田

憲

治

キャリアカウンセラー

浦

田

典

明

セラピスト

北

農

佳

苗

学び直し支援員

松

原

宏

和

≪こころの発達クリニック≫院長(精神科医)川

希望館精神科医師

( 池 成

保健師
医療事務員

≪はまむら作業所≫

口孝

管理者兼サービス管理責任者

山

岡

宏

樹

孝 昭 )

職業指導員

大

久

保

護

岡 田

佳 那 子

生活支援員

宮

上

照

就労支援員

山

生活支援員

大 久 保 加 代 子

田

一

彦

西
本

敦
功

美

≪鳥取みどり園≫
園長

田

渕
代

陽

子

文

子

副園長

長

主任保育士

下 谷

恵 理 子

相談支援員

主任保育士

中

村

秀

子

主任保育士

下

根

明

美

保育士

福

田

淑

保育士

古

川

典

保育士

山

本

裕

保育士

秋

崎

中

嶋

進

一

相談支援員

徳

田

晴

江

相談支援員

吉 田 由 喜 江

子

相談支援員

山

中

捷

二

子

就労支援員

高

階

金

一

美
瞳

根

保育士

山

保育士

田

中

志

保

保育士

中

野

雅

洋

保育士

園

田

紗

希

保育士

芦

川

順

子

保育士

森

本

千

恵

保育士

漆 原

亜 希 子

保育士

林 田

奈 穂 子

愛

保育士

加

藤

麻

衣

保育士(臨)有田

文会

保育士(臨)

西 土 井 め ぐ み

保育士(臨)

岩

保育士(臨)谷 口

加 奈 子

保育士(臨)山 口

真 奈 美

保育士(臨)

福

保育士(臨)

清

保育士(臨)大前恵

美保育士(臨)

山

根

里

沙

田

幸

山

千

水

≪退所児童等アフターケア事業／ひだまり≫

子

春
忍

事務員

川

島

靖

子

看護師(パート)

生

田

祥

代

栄養士

福

井

知

佳

調理師

谷

本

眞

奈

調理員(パート)

田 中

小 夜 美

調理員(パート)

田

中

庸

子

嘱託医

清

水

雅

彦

嘱託医

今

田

哲

哉

保育士(産休)

濱

本

友

紀

児童養護入所児内訳
幼児

小学

中学

高校

その他

小計

男

4

7

1

6

2

20

女

2

12

4

2

0

20

地小 男
い 女

0

1

0

0

0

1

1

2

1

1

0

5

地小 男
あ 女

2

0

0

3

1

6

0

0

0

0

0

0

本園

計

総計

40

52

6
6

情短入所児内訳
小学

中学

高校

その他

計

男

6

7

2

0

15

女

3

4

5

0

12

総計

27
情短通所児内訳
小学

中学

高校

その他

計

男

1

2

1

0

4

女

0

2

0

0

2

総計

6

乳児部入所児内訳
０才

１才

２才

３才

４才

５才

計

男

0

5

1

1

0

0

7

女

0

2

3

1

1

1

8

総計

15

２００８(平成２０)年度を初年度とする１０ヵ年中長期計画
１

対象期間

当初:2008(平成 20)年 4 月 1 日～2018(平成 30)年 3 月 31 日

・第一次５カ年

2008(平成 20)年 4 月 1 日～2013(平成 25)年 3 月 31 日

・第二次の準備期間
・第二次５カ年
２

終了

2013(平成 25)年 4 月 1 日～2015(平成 27)年 3 月 31 日(2 年目)

2015(平成 27)年４月１日～2020(平成 32)年 3 月 31 日

法人としての目標等

１．私たちのミッション（使命）「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」マタイによる福音書第 25 章 40 節
私たちは、イエス・キリストによって示された愛と奉仕の生き方に学びつつ、主の創造されたかけがえのないすべての子どもの幸せを願い、子どもと共に成長することを使命（ミッション）とする。
(１)私たちは、子どもの年齢、性別、家族背景、入所理由、障害の有無及び程度にかかわらず、かけがえのない存在として、子どもにとっての最善の利益を図ります。
(２)私たちは、子どもへの個別的援助により愛着関係や基本的信頼関係を形成し、子どもが温かで安定した人間関係を保てるように努めます。
(３)私たちは、子どもの意思や意向を尊重し、発言の機会を設け、共に考え自己決定ができるように援助します。
(４)私たちは、子どもの成長発達に応じた学習や社会的体験の機会を提供し、社会性を身につけ、自らの力で豊かな生活ができるように援助します。
(５)私たちは、子どもの日常生活が、安心し健康で快適な生活ができるよう生活環境を整え、心身ともに癒され成長できるように努めます。
(６)私たちは、子どもの家族との絆、友人、地域などとの交流を大切にし、豊かな関係を構築できるように援助します。
(７)私たちは、専門職として温かな心と冷静な判断により心豊かな子どもを育むことができるよう、高い倫理観の獲得と専門的知識・技術の向上に努めます。
(８)私たちは、自らの働きを省み高めるために情報を公開し、家族や教育関係者、専門機関などと協力しつつ援助内容の向上に努めます。
(９)私たちは、子どもに対し、いかなる理由があっても、精神的圧力、暴力、放任などの不適切な関わりをしないことを改めて確認し、全ての人の尊厳を守ります。
２．創立の精神及び実践を次の世代に引き継ぎ、後継者の育成・人材育成を進める。
(１)次世代の施設長、幹部職員、職員を組織的計画的に育て、引き継ぐこと。

(２)朝会、職員会、園内研修など、あらゆる諸会議・日常実践の共有を通じて、「わたしの兄弟であるこの最も小さい者の一人にしたのは、わたしにしてくれたことなのである。」(マタイ 25-40)と言われ、「善きサマリア人の話」(ルカ 10-25～37)の例えなどで示されたキリストの「愛の精神」を学び、子どもや家族に寄り添い、子どもも大人も共に育つことを目指したい。
(３)系統的で組織的な園内研修体制、職員の自己研鑽を推進し、子どもや家族に寄り添い続けるために、共に支えあい学びあう職員集団の育成に努める。
(４)自己開発ノートを活用した面談の実施などにより、一層の人材育成に努める。
３．理想と現実、理論と実践の統合を目指した経営基盤の確立(１)我々の先輩たちの血のにじむ努力の中で、戦後の児童福祉法の制定と措置費制度の確立、通勤制導入により、児童福祉事業の「近代化」が進んだ。しかし、その一方で、キリスト教社会事業の空洞化が進み、子どものための制度から子どもを制度に合わせ子どもを食い物にする「福祉屋」の横行が見られるようになったことも否めない。常に自戒したい。
(２)2006 年、当園の創立百周年に当たり、乳児院創設に合わせて、制度も何もな
い時代に目の前の「最も小さい者」のために鳥取孤児院を創設した「創立の精神」の復権を覚え、2006 年度３施設 15 ホーム(職員１ホーム 3～4 人配置)体制を実現した。しかし、その体制は経営上の大幅な赤字補填と職員の犠牲的奉仕
によって支えられてきた。
(３)国の最低基準の抜本的改正等の動きは、ここ数年が山場で、全国の社会的養護にたずさわる仲間と共に、最低基準の抜本的改善とケア単位の小規模化を求めて、何としてもその実現まで養育の質を落とさず持ちこたえたいと願ってきた。
しかし、2009 年末において、児童養護施設及び自立援助ホームの資金繰りがつかず、年度末までに 1000 万円以上の赤字が見込まれたことから緊急の寄付を呼びかけ、日本海新聞の報道記事の影響もあり、実に多くの方々のご支援のおかげで何とか急場は凌いだものの、2010 年度においても大幅な赤字が予測されたことから、2010 年度から児童養護施設７ホームを 6 ホームに減らさざるを得なかった。
(４)いずれにしても、これからの 10 年間の法人としての長期計画、とりわけキリスト教社会福祉事業の先駆性・献身性継承を展望するとき、法人組織の強化、「後援会組織・財政部」の強化が必要である。
(５)我々は、理想と現実、理論と実践の統合を目指して現在まで、法人組織を挙げて様々な実践的自己改革を遂げてきた。「鳥取養育研究所」の設立もその一つであるが、財政的裏付けがなく、「研究会」としての歩みを続け、2012 年度においていよいよ開設することとした。法人としての財政的基盤確立を急ぎたい。

４．社会的養護の制度改革を求めて(１)次世代育成支援対策は、国の宝であるすべての子どもを健全に育てることから始まる。その意味で、児童養護施設等入所児童の健全育成、社会的養護は、虐
待や貧困の世代間連鎖を断ち切り、日本社会の未来を展望するためにも、きわめて重要な国としての今日的政策課題である。
(２)社会福祉法人鳥取こども学園のこれまでの歩みは、それぞれの時代の児童問題に対応して、鳥取県における地域児童福祉の拠点として、児童福祉の総合的ケアセンターとしての歩みを遂げ、日本における社会的養護のパイオニア的役割を担ってきた。引き続きキリスト教社会事業の献身性、先駆性を引き継ぎ、日本の子どもたちの未来のために社会的養護の更なる制度改革を求め続けたい。
(３)然るに、2011 年 7 月に公表された「日本の社会的養護の課題と将来像」は、戦後の保護収容体制から施設の小規模化、生活単位の小規模化、小規模ケアや
グループホームなどの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の方向に、大きく舵を切るものとなった。30 年以上も動かなかった施設最低基準等、やっと動き出したのである。施設か里親かではなく、施設と里親が連携して要保護児童の養育に当たることが求められたのである。
(４)鳥取こども学園はその動きの中心的位置を占めており、そのモデル施設であり、牽引者となっている。引き続き子どもたちのために実践を積み上げること
で改革の実体化に向けて歩みたいものである。
３

終了した第一次５ヵ年計画《2008(平成 20)年４月１日～2013(平成 25)年３月 31 日》の総括

１．ミッション(使命)の具現化(組織的活動として定着している)(１)安全で安心して生活できる学園づくり
学園創立の理念であるキリスト教社会福祉事業の精神を職員一人ひとりが自覚し、子どもを中心とした生活共同体づくりを目指す。
一人ひとりの人権を尊重し、お互いの考えや気持ちに配慮した生活実践を行
い、いじめや暴力のない学園づくりを目指す。
日常的に施設設備や遊具等の点検活動を実践するとともに、定期的に防災訓練を実施して安全で安心な学園づくりを目指す。
住環境、保健衛生、給食、感染症対策など安心して快適に生活できる学園づくりを目指す。
(２)心に負った傷を癒し、自尊心を回復させる学園づくり
日常の生活の中にカウンセリングマインドを定着させ、ホームの子どもたちが安全かつ安心でゆったりとした生活ができるようウエル・ビーイングの向上を目指す。職員が子どもたちに寄り添い、あくまでも子どもたちや保護者自身が自ら抱える問題を解決できるよう寄り添って待つことが肝要である。
また、セラピストによる個別の心理的ケアの充実を図るとともに、人間関係を上手に取り結ぶスキルを身につけるための集団的ケア（グループワーク）の実
践を目指す。役立ち感や達成感を体験し、自尊心の回復に繋がるよう子どものグループ活動、自主活動等の育成・支援を目指す。
(３)成長段階に応じた生活力及び学力が身につく学園づくり
望ましい生活リズムづくりを基本に、一人ひとりの成長と発達段階に応じた生活指導を行い、生活に自信を回復させるとともに、荒波をたくましく生き抜く
生活力が身に付くような支援を目指す。
そのためのきめ細かな生活支援プログラムを策定する。（健康管理、衛生管理、安全管理、性教育プログラムを含む）。
一人ひとりの学力を的確に把握し、能力に応じた学力が身に付くよう学習支援の工夫・充実を目指す。
(４)子どもたちが、それぞれの課題を解決し、自己実現を図ることができる学園づく
り
子どもたちによる学園づくりを目指し、自主的な自治会・ホーム会などを育成する。職員集団と子どもたちが対等に話し合えるような学園づくりを目指す。
子どもの自由規制に関するルール作り。子どもの暴力、不適応行動などの問題
行動に対する適切な対応方法づくり。対応困難な保護者等への対応方法の作成と適切な家族支援方法の確立。
(５)職員が自信と誇りを持って子どもたちの支援に当たれるような学園づくり「この最も小さい者の一人にしたのは、私にしてくれたことなのである」（マタイ：２５章４０節）という聖書の言葉を実践する職員を育成し、職員のキャリアビジョンを大切にした人材育成を目指す。
研修の充実を図り、職員の自己研鑽を進める。
(６)地域のニーズに応えることのできる通所部門づくり
学校教育と一体的に行ってきた通所部門の特徴を生かしつつ、学卒児や幼児のニーズに対応できる通所部門づくりを目指す。
そのため、分教室担当教員との話合いを進めるとともに、教育委員会や関係機関との検討の場を設ける。
(７)子どもとの生活を共有する職員のネットワークづくり
子どもの指導援助に関わる全ての職員がその子どもの特性を知り、有機的連携が図れるようなネットワークづくりを目指す。
生活部門の職員とセラピスト、事務室の日勤職員の有機的連携を図る。

(８)親子の再統合のための児童相談所等関係機関とのネットワーク会議づくり総合窓口である副施設長と家庭支援専門相談員、ブロック長がチームを組み、親子の再統合に向けたプログラムを組んで親子を支援するとともに、児童相談所や要保護児童対策地域協議会などの関係機関と再統合に向けた環境づくり（退所後の支援・見守り）のためのネットワーク会議をつくり定例化する。
(９)創立の精神を受け継ぐ人材育成とそれに繋がる実習生やボランティアの受け入れ態勢づくり創立の精神であるキリスト教児童福祉事業を受け継ぐ人材育成に努めるとともに、実習生やボランティアの積極的な受け入れ態勢づくりを目指す。
(10)苦情解決を図るための仕組みの点検
現行の第三者委員を中心とする仕組みを点検し、子どもの生活の質（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に繋がる仕組みづくりを目指す。
２．具体的課題(ほぼ達成)(１) 一層の環境整備
乳児院開設、１ホーム子ども 10 人体制から 6～7 人体制へのホーム増設、各施設の統合化促進、などの創立 100 周年記念事業以降、2008(平成 20)年度を初年度とする第一次 5 カ年計画を以下のとおり計画し、既に 2008 年度から 2011 年度にかけてかなり早いペースで実施されている。今後、2012 年度以降の計画を立て、2013 年度以降の第二次５カ年計画に引き継ぎたい。
①児童養護施設の第２児童棟改築(2008 年度完了)、②体育館増改築(なかよし園、図書館)(2008 年度完了)、③鳥取フレンドの改築[2009(平成 21)年度実施、7 月完成]、④乳児部一部改修と 2 か所目の小規模ケア申請(2009 年度実施、完了)、※

鳥取こども学園乳児部増改築工事の実施(2012 年度実施)⑤児童精神科診療所の開設(2009 年度準備・2010 年度開設)、⑥鳥取みどり園乳児部の老朽改築(2011 年度着工、2012 年度竣工)、⑦地域小規模児童養護施設の開設と児童養護施設の定員増(2011 年度開設)、※

定員内での二つ目の地域小規模児童養護施設開設(2013 年度実施完了)、⑧学園前桜並木の次世代苗植樹、学園の森植樹整備、花壇畑整備、(２)一層の改革推進①「日本の社会的養護の課題と将来像」を絵に描いた餅にしないためにも、そのモデルとなった我が園の実践は重要である。施設の小規模化、生活単位の小規模
化、小規模ケアやグループホームなどの家庭的養護促進、及び里親制度拡充の一

層の充実を図り、養育の質の向上を図りたい。全養協会長に送り出している常務
理事・園長を支えつつ、「課題と将来像」の早期実現を図りたい。
②タイガーマスク運動の後押しもあり、この度施設の小規模化推進や自立援助ホームの定員払い化などの制度改革の懸案事項が大きく前進したのも、鳥取こども学園の先駆的・献身的取り組みと実績が国や県に認められた結果であったと言っても過言ではない。
2011 年 3 月 11 日に起こった「東日本大震災」の未曾有の被害状況は、児童福祉予算削減や寄付金収入の減少に繋がることを覚悟しなければならない状況かも知れない。大震災の影響が日本における児童家庭福祉問題の更なる深化・要保護児童の増加をもたらしていることもあり、一層の活動強化と制度改革の推進が求められる。
(３)

以下アトランダムに課題を列挙する。

①若者サポートステーション事業の推進(2008 年開設)。
※

2013 年度に西部事務所開設(開設完了)②児童養護施設等退所児童アフターケア事業(2008 年開設)。
2011 年度、一般社団法人ひだまり発足と新たな建物取得を受けて一層の前進と収益事業推進。NPO 法人への移行。(基本財産等の関係から社団法人のままとし、2014 年度から新たな就労援助事業を受託した。また、第三者評価機関の立ち上げも計画されている。)③聖書研究会(キリスト教社会事業研究会)の継続強化(園内研修として再開、要検討)。
④希望館通所部門の見直しと希望館分教室の分校化(2009 年 4 月中学校の分校化実現
・一層の強化改革、2012～13 年度教育棟増築と定員確保・教員増確保、完了)⑤「財務分析研究プロジェクト」の組織化と検討実施。(2011 年度完了)。
⑥「給与改革プロジェクト」の組織化と検討実施。(2009 年度完了)⑦里親支援事業の推進、(2011 年度より受託開始、この間の実績が評価され、2014
年度、新たに臨職一名の単県補助を得た)⑧鳥取養育研究所の開設。(2012 年度開設)⑨鳥取みどり園創立 60 周年事業の計画と取り組み(保育所の将来ビジョンと乳児部の改築計画等)と 2012 年完成を目指す。(2012 年度改築完了、竣工式と合わせて 60 周年記念式典挙行、組織改革・運営改革に取り組む)⑩保育所、児童養護施設、情短施設及び児童家庭支援センターの施設長の次世代へのバトンタッチ。(2014～115 年度人材育成計画等準備中)⑪法人本部機能の強化。新会計システム導入と財政部、人事部、研修部の創設を図る。(2014 年度スタート)

(４)４

組織的討議の積み上げ、毎年点検修正を加える。

第１次５か年計画の総括

１．第一次五か年計画を終了するに当たり、振り返りを行いたい。上記で述べたとおり、当初の計画はほぼ達成された。感謝である。
２．ミッション(使命)の具現化については、学園の文化として徐々に定着しつつある。管理や強制を排除して、生活を大切にしながら、子どもと職員一人一人を大切にする文化を一層定着させたい。キリスト教社会事業の精神を体現する職員の育成を図りたい。
３．具体的課題・一層の環境整備については、学園前桜並木の次世代苗植樹、学園の森植樹整備、花壇畑整備、(希望館児童棟改築との関係もあり、2015 年度以降
第二次五ヶ年計画に引き継ぐ)を残して、早すぎるくらいのペースで全てを達成できた。感謝である。
しかし、体育館増改築(2008 年度完了)、鳥取みどり園乳児部の老朽改築(2012年度完了)、教育棟の増築(2012 年度完了)、乳児院の増改築(2013 年度完了)、等
いずれも実施段階における見積額の大幅アップが生じ、しかも教育棟の増築と乳児院増改築は当初の計画になかったものである。子どものために必要に迫られて実施に踏み切ったものだが、第一次五か年でこれだけ急ピッチなハード面での整備は法人財政基盤を揺るがすほど無理なものとなった。大いに反省したい。
その結果、本部、保育所、情短施設、養護施設、乳児院ともに積立金等の蓄えは底をつくこととなり、第二次五か年計画は資金的にはゼロからのスタートとなる。
保育所に関しては、ハード面での整備が進んだこと、新体制での組織強化が期
待されること、未満児の増加と職員配置加算増等の制度面に、情短施設、養護施
設、乳児院に関しては、下記４で述べるような「課題と将来像」等による運営面
での制度的改善に救われたといえる。感謝である。
法人本部の組織強化(新会計システム移行と事務の合理化、人事部、財政部、研修部創設を検討実施)が必要で、特に、財務部の創設、後援会組織の強化等による財政基盤の強化が緊急の課題となった。2014(平成 26)年 5 月～2015(平成 27)年
10 月を募集期間とする五千万円募金の達成を図りたい。
４．具体的課題・一層の改革推進については、鳥取こども学園の先駆的・献身的捨て身の実践をぶつけて鳥取県や国へ働きかけ、我が園を下敷きに作られたと言っても過言ではない「日本の社会的養護の課題と将来像」等の一連の改革は、戦後遅々として進まなかった社会的養護の枠組みを、保護収容から養育と地域子育て支援の地域活動強化、その拠点としての施設の小規模化と地域分散化、生活単位の小規模化、「施設か里親か」ではなく、施設と里親の連携による社会的養護の強化を図る路線をとった。
それに伴う職員配置や施設整備についても、30 年振りに、ほんの少しづつとは言え動き出したことは感謝である。第二次五か年に向けて引き継ぐべく、藤野興一園長を全養協会長として送り出した。「課題と将来像」を絵に描いた餅にしな
いためにも、子どもの最善の利益のために一層の改革推進を図りたい。
鳥取こども学園の実践は、「課題と将来像」の下敷きでありパイオニア・検証にも相当する実践である。私たちの日々の実践的積み上げは、今後の制度改革推進の推進力ともなるものである。
５．しかし、今後に残された大きな課題もある。
2012 年度新たにスタートした「障がい福祉サービス事業はまむら作業所」、「自立援助ホーム倉吉スマイル」、希望館通所部門等の運営費の赤字問題は法人運営に於いて大きな財政的負担となっている。
法人本部機能の強化。新会計システム導入と財政部、人事部、研修部の創設を図る。(2014 年度スタート)
特に、はまむら作業所の運営に関しては必要に迫られて当法人がやろうとしていることと制度・行政指導との間に相当の開きがあり、結果、2012 年度に 720 万円、2013 年度見込みで 540 万円の赤字が見込まれている。早急な改善が必要であり、B 型作業所から移行型作業所への転換に活路を見出すこととして平成 26 年度
背水の陣を敷いた。
「自立援助ホーム倉吉スマイル」についても 2012 年度に 160 万円、2013 年度見込みで 50 万円の赤字が見込まれている。運営面でも多くの改善点が浮上しており、平成 26 年度に於いて関金地区から鳥取市への事業移転を図ることとした。
「こころの発達クリニック」の運営についても、初診が３か月待ちというのは地域のニーズに応えるという点で大きな課題である。川口 Dr.の献身性に支えられつつ更に池成 Dr.も含めたスタフで検討することとしたい。

５

第二次５ヵ年計画《2013(平成 25)年４月１日～2018(平成 30)年３月 31 日》→《2015(平成 27)年４月１日～2020(平成 32)年３月 31 日》(修正)
国は、「課題と将来像」等一連の改革に引き続いて、2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度を施設と都道府県との擦り合わせ機関として、2015(平成 27)年度を初年度とする各五年毎に見直す 15 年にわたる長期計画を立てることを各施設、各都道府県に要請している。
したがって、第二次五か年計画の期間設定について、当初《2013(平成 25)年４月
１日～2018(平成 30)年３月 31 日》としていたものを、2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度を準備期間として、《2015(平成 27)年 4 月 1 日～2020(平成 32)年 3 月 31日》を第二次五か年計画の期間に修正することとした。

《2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度の準備期間》① 今まで、第二次 5 カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を上げてきたが、この間、「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ、情短施設の教育部門、治療部門、生活部門の在り方と養護施設との関係や社会的養護再編の動向、県の子育て王国推進課との擦り合わせ、充分な資金計画、設計段階での詰め、等、第一次五か年計画の反省を踏まえた計画とすべく取り組み、2014 年度連休明けにも一般競争入札の上、着工する運びとなった。
② 2014(平成 26)年に鳥取フレンド創立 30 周年、倉吉スマイル 10 周年、鳥取こども学園希望館開設 20 周年、2016(平成 28)年に鳥取こども学園創立 110 周年、鳥取こども学園乳児部創立 10 周年を迎える。それぞれ 30 周年・10 周年、20 周年、
110 周年、10 周年記念事業を計画することとしてきたが、当面それぞれ内祝い程度として、希望館改築工事の竣工に合わせて記念式典を行うこととしたい。
③

2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度において、倉吉スマイルの経営立て直しも含めて自立援助ホーム強化プロジェクトを組織して自立援助ホームの強化について検討してきた。
倉吉の関金地区で活動してきたスマイルについて、当初の計画を変更することとして、鳥取地区に活動の拠点を移すこととした。鳥取フレンドのすぐ近くに 9LDK の借家を得て 2014 年 4 月 1 日より新たに定員 6 名の男子専用自立援助
ホームとして再出発することとした。

④

2012(平成 24)年度に急きょスタートした「はまむら作業所なんじゃもんじゃ」の運営立て直しも法人としての緊急の課題であり、2014 年度から移行型作業所への転換を図ることに活路を見出すこととした。
具体的には 2013(平成 25)年度のはまむら作業所の事業計画に譲るが、当法人がやろうとしていることと制度・行政指導との間に相当の開きがあり、一事業所の問題ではなく、法人の全組織上げて対応すべきものと考えてきた。
当面、支える会の組織化やボランティアの動員等、民間キリスト教社会事業ならではの事業展開が必要である。法人全部門、全職員の協力をお願いして、「はまむら作業所なんじゃもんじゃ」を多くの人が集い、障がい者も健常者も人間的触れ合いが出来る「サロン」・交流の場として、最も「小さくされた人たち」の人
間性回復の場としたい。当面、「炊き出し」の様な食事や飲み物の提供を確保し、職員が交代で奉仕することを呼びかけたい。資金確保が出来れば豊富に湧き出る温泉を活用したい。

⑤ 児童家庭支援センター、里親支援機関事業、電話相談事業、ショートステイ・
トワイライトステイ、一時保護等スミレホーム事業、等、相談支援事業の強化
は今後の社会的養護の在り方を問うものとして重要である。市町村の要保護児

童対策地域協議会との連携強化も含めてその推進を図りたい。
⑥ 法人本部の組織強化
既に述べたとおり、2014 年度から、新会計システム移行と事務の合理化、人事部、財政部、研修部創設などの法人本部の組織強化をスタートさせることとした。
特に、財務部の創設、後援会組織の強化等による財政基盤の強化が緊急の課題であり、当面、五千万円改築募金の百パーセント達成を目指す。
人事部についても、法人人事担当者を複数任命してスタートさせたい。
研修部についても、養育研究所と連携して、研修計画を立て、実施したい。
⑦ 2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度を準備期間として、2015(平成 27)年 4
月 1 日～2020(平成 32)年 3 月 31 日期間とする第二次五か年計画、更に第三次、第四次五か年計画(15 年にわたる長期計画)については、鳥取県、県養協とも擦り合わせながら、法人事務局会議を中心として長期計画策定委員会を組織する
ものとする。
⑧ その他
このところ、上記の赤字部門にとどまらず、公益事業や補助金事業などの多くの部門で人件費の赤字が生じており、大幅な寄付金に頼らざるを得ない昔の慈善事業の様な事業運営を強いられている。
多くの補助事業や加算事業等が、人件費の単価を臨職雇い上げにも満たない額しか設定してないにもかかわらず、一旦雇いあげた場合に一年・二年で本雇いにせざるを得ず、いたるところで人件費の赤字が生ずることとなっているものである。
根本的な対策が必要である。

2014(平 成 26)年 度 の 事 業 計 画≪2015(平成 27)年度～20(平成 32)年度 第二次五か年計画の準備期間２年目≫
1

法人本部
国や県が２０１３(平成２５)年度～２０１４(平成２６)年度を準備期間として、２０１５(平成２７)年度を初年度とする１５カ年の長期計画を各都道府県で立てることとしていることから、我が法人も２０１３(平成２５)年度～２０１４(平成２６)年度を準備期間とし、第二次五か年計画の期間を２０１５(平成２７)
年度～２０２０(平成３２)年度に変更することとした。今年はその準備期間２年目である。
改めて民間キリスト教社会事業の原点に帰り、役職員一丸となって、心を合わせ、精神を尽くして、祈りのうちに子どもと共に歩みたいものである。

１．《２０１３(平成２５)年度～２０１４(平成２６)年度の準備期間》の２年目(1)

今まで、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を上げてきたが、既に「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ、プロ
ポーザル方式により(株)山下設計工房に設計管理を依頼して、2014 年の連休明けにも一般競争入札にかけて着工の運びとするところまで計画を進めてきた。
これは、情短施設の教育部門、治療部門、生活部門の在り方と養護施設との関係、
社会的養護再編の動向、2015(平成 27)年度を初年度とする長期計画との関係、など、県の子育て王国推進課との擦り合わせや、充分な資金計画、設計段階での詰
め、等、第一次五か年計画の反省を踏まえた計画とした。
(2) 2014(平成 26)年に鳥取フレンド創立 30 周年、倉吉スマイル 10 周年、鳥取こども学園希望館開設 20 周年、2016(平成 28)年に鳥取こども学園創立 110 周年、
鳥取こども学園乳児部創立 10 周年を迎える。それぞれ 30 周年・10 周年、20 周年、
110 周年、10 周年記念事業を計画することとしてきたが、当面それぞれ内祝い程度として、希望館改築工事の竣工に合わせて記念式典を行うこととしたい。
(3) 2013(平成 25)年度～2014(平成 26)年度において、倉吉スマイルの経営立て直しも含めて自立援助ホーム強化プロジェクトを組織して自立援助ホームの強化について検討し、倉吉の関金地区で活動してきたスマイルについて、鳥取地区に活動の拠点を移すこととした。鳥取フレンドのすぐ近くに 9LDK の借家を得て 2014
年 4 月 1 日より新たに定員 6 名の男子専用自立援助ホームとして再出発することとした。

(4) 「はまむら作業所なんじゃもんじゃ」の運営立て直しも法人としての緊急の課題であり、2014 年度から移行型作業所への転換を図ることに活路を見出すこととした。具体的には 2014(平成 26)年度のはまむら作業所の事業計画に譲るが、法人全部門、全職員の協力をお願いして、「はまむら作業所なんじゃもんじゃ」を多くの人が集い、障がい者も健常者も人間的触れ合いが出来る「サロン」・交流の場として、最も「小さくされた人たち」の人間性回復の場としたい。当面、「炊き出し」の様な食事や飲み物の提供、作業の応援、法人職員あげて奉仕することを呼びかけたい。資金確保が出来れば豊富に湧き出る温泉を活用したい。
(5)

児童家庭支援センター、里親支援機関事業、電話相談事業、ショートステイ・

トワイライトステイ、一時保護等スミレホーム事業、等、相談支援事業の強化は今後の社会的養護の在り方を問うものとして重要である。市町村の要保護児童対策地域協議会との連携強化も含めてその一層の推進を図りたい。
(6)

法人本部の組織強化
既に述べたとおり、2014 年度から、新会計システム移行と事務の合理化、人事部、財政部、研修部創設などの法人本部の組織強化をスタートさせることとした。
特に、財務部の創設、後援会組織の強化等による財政基盤の強化が緊急の課題であり、当面、五千万円改築募金の百パーセント達成を目指す。
人事部についても、法人人事担当者を複数任命してスタートさせたい。
研修部についても、養育研究所と連携して、研修計画を立て、実施したい。
(7)

その他
このところ、上記の赤字部門にとどまらず、公益事業や補助金事業などの多くの部門で人件費の赤字が生じており、大幅な寄付金に頼らざるを得ない昔の慈善事業の様な事業運営を強いられている。
多くの補助事業や加算事業等が、人件費の単価を臨職雇い上げにも満たない額しか設定してないにもかかわらず、一旦雇いあげた場合に一年・二年で本雇いにせざるを得ず、いたるところで人件費の赤字が生ずることとなっているものである。根本的な対策が必要であり、改善したい。

(8) 各施設・事業所の連携については、法人内ネットワークのグループウェアを活用し、本園から離れた施設・事業所のサポートバックアップの強化を図る。

２

各施設の総合的運営
システムとしてのチームワーク処遇を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意したい。
(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治まりをつけ、癒しをはかること」(杉山晋作)を展開してきた。
しかし、情短施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウマを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者
は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。
「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。
「養育と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。情短施設開設の時点で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の情短施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いた
ずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。特に、「境界線例」っぽい子どもも多く抱えている現状からしても、職員集団がバラバラにされる危険をはらんでいる。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況か
ら、極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。
「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。
子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」
を担当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さらに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室
は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。
３

児童養護施設児童養護施設鳥取こども学園は、昨年度４月より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家 あかり」を鳥取市吉成に開設した。本園は６ホーム４０名とし(１ホーム６～７名の児童と３人の職員、全てが国の定める小規模グループケアである)、
地域小規模児童養護施設２箇所×６名＝１２名となり、入所定員５２名である。従来より、法人の基本理念「愛」を基軸に子ども一人ひとりを尊重し、生活を大切にする小舎制をさらに推進した。しかし、今年度当初より既に入所児童が５２名と満員であり、今後要保護が必要な児童の受け皿となり得ない状況である。法人内での検討及び県・国との協議が必要であるが、地域小規模児童養護施設の３箇所目の開設も考えなくてはいけない状況となっている。
児童憲章「児童は、人として尊ばれる。児童は、社会の一員として重んぜられる。
児童は、よい環境のなかで育てられる。」、全国児童養護施設協議会倫理綱領に則り、全ての職員が一体となって「子どもの最善の利益」に適った養育が行われるよう、今年度の養護計画を策定した。
１．乳児院を併設していることもあり、近年、低年齢での施設入所が増えており、
現在入所中の半数以上の子どもが就学前に入所している。ホームにおいては児童と職員が家庭的な環境で「共に生活」できることと、子ども一人ひとりの成長を丁寧に支援する「個」を大切にする場でなくてはならない。
２．職員は、個性的な児童が増えている中、「子どもの(問題点)をどうするか」ではなく、個々の良いところを理解しつつ「このように育ってほしい」という目標をもって、子どもの思いを受け止め、寄り添い、支援する必要がある。
３．被措置児童への虐待、施設内での事故、施設内感染等、子どもたちが安心して生活できるよう、様々な防止策がとられなくてはならないが、グループウェアが導入されたことにより、さらに日々の「ほう・れん・そう」を確実に行い「ヒヤリ・ハット」の情報を共有化し、防止に向け検討・実施されなくてはいけない。
そのためには、ホーム内、ブロック間、施設内でのチームワークとオープンな議論が大切である。
４．子どもの入所理由が、保護者の虐待・経済的困難・精神疾患・養育能力の欠如
等様々な要因が複雑に絡み合っている。このような中での親子の再統合は、こどもの思いに寄り添い、そして「共に育てていく」ことを念頭に保護者に寄り添いながら、子どもと保護者との関係回復に向けた支援を行うと共に、保護者の養育力の向上のため関係機関と連携し、適切に支援を行う。
５．近年、児童の高卒時の進路は全員決まっているが、県内外で独り暮らしをする
退所児の離職・退学率が高くなっている。そこで職業指導員を自立支援コーディ
ネータとして再配置することとなった。中高生の自立・進学に関して積極的な支援を行っていくと共に、自立援助ホーム、退所児童等アフターケア事業ひだまり等と連携し退所後もきめ細やかなアフターケアを行っていく。
６．社会的養護の拠点として、児童家庭支援センターと協働し地域の子育て支援、里親支援、要保護児童対策地域協議会への参加等、専門的な地域支援の機能を強化し、総合的ソーシャルワーク機能を充実していく。
４

鳥取こども学園乳児部
定員１５名の乳児院であるが、平成１８年の開設当初より１ホーム５名ずつの小舎制で家庭的養育に取り組んでいる。平成２５年度の増改築によって小規模グルー
プケア（３ケ所）の独立性が高まり、家庭的養育体制が充実してきたことにより、乳幼児の精神的・生活的安定感が増した。独立性が高まったことにより、個々の職員の養育力や看護力・ホーム運営力がますます問われている。入所数も年度当初か
ら今年度は定員一杯で余裕のないスタートだが、各ホームがチームワークの強化に努め、子どもの最善の利益を原点によりよい支援体制の構築を図る。愛着ケアセン
ター的役割を担う乳児院として、保護者との愛着形成を重視し、保護者と共に子育てを行う取り組みを継続。家庭支援専門相談員の交替に伴い、ホームを主体とした保護者支援体制へと再構築を図る。
１．養育の向上を図る。
乳幼児が家庭に近い環境のなかでいろいろなことを体験する場を設けることにより成長を助長し、個々の生活リズムを出来るだけ尊重した養育に努める。
年齢にあった遊びの提供や自立支援を模索して養育に当たる。
２．看護力の向上を図る。
年々ハイリスクな乳幼児の入所が増加している現状を踏まえ、日常の健康管理だけでなく、それぞれの課題に応じた支援が出来るよう、関係機関との連携を密にし、看護力の向上を図る。
３．愛着形成に努める。
１対１の担当制を行っているが生活の中で個別の時間を持つことはなかなか難しい現状である。勤務のあり方等を工夫しながら個別対応の時間を出来るだけ持ち、乳幼児との愛着形成を図る。保護者との愛着形成が基本である事を念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う。
４．より的確な保護者支援を求める。
精神疾患・発達障害等抱えた保護者の増加で保護者支援も難しい状況が続いているが、家庭支援専門相談員の交替に伴い、家庭支援専門相談員とホームが連携し、よりよい保護者支援体制につながるように、関係機関との連携を取りながら、保護者への子育てのノウハウの伝達・親子関係の修復・家庭復帰への援助等に努める。
５．チームワーク処遇の向上を図る。
今年度より、各ホームにホーム長だけでなく副ホーム長を配置し、報告・連絡相談を的確に行い、チームワーク処遇の向上を図る。また、組織体制として、乳児部全体への連絡・報告・相談経路の充実を図り、乳児部全体のレベルアップに努める。
６．乳幼児に寄り添いの支援を行う。
意見表明の難しい乳幼児の養育支援ではあるが、子どもの気持ちを汲み取る努
力を常に心がけ、子どもの権利擁護に努める。(施設内虐待防止チェック項目を利用して定期的に振り返りを行う。
７．里親との連携を密にする。
里親支援専門相談員を中心に里親との連携を密にし、里親委託が必要な乳幼児への委託推進を図るとともに、里親支援に努める。
５ 情緒障害児短期治療施設＜基本方針＞
１．生活モデル情短の追求
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞いてくれるか」という約束（指示)ができる。当館は、この愛着関係をベースにした生活支援を基本に、子どもの心身の成長や治癒に関する多岐にわたる様々な理論や技法を、統合的に常に現実と照合させながら適応していく生活モデルの情短を追求する。
また、これら子ども達との関係は、全国で唯一、全児童に小規模グループケアを実施している情緒障害児短期治療施設であることを基礎としていることから他の情短施設のモデルとなることも重要な役割である。
２．施設の主役である子どもの権利行使
施設内虐待（被措置児童等虐待）の防止は、当然のこととして更に、施設で生活する子どもの権利擁護を子どもの最善の利益として、子どもと職員の話し合い
・ホーム会・ブロック会はもとより、中高生会や小学生会を支援・育成し、子どもの意見表明権を保障する場とする。また、中高生会と協働して意見箱の活用等
を通じて苦情や意見を集約し、生活の質の向上を目指す。
３．感情・行動コントロールに関する対応強化
子どもが自身の感情・行動を適切にコントロール(感情認識、感情調整、感情表現)する能力の獲得は、情短施設に最も期待される治療目標のひとつである。これらの能力は、子ども一人一人の生物学的(身体的)、心理的、社会的(生活してきた
環境、地域、時代や社会の背景等)な特質を整理し、愛着・発達特性・トラウマについての理解を深め、感情・行動コントロールに関する対応について様々な具体
的支援方法を学び、それぞれの子どもに応じた対応が必要であることから、子どもの症状によって画一的に対応するのではなく、日々の成長の中から発見しうる
視線・視点を職員相互の研鑽によってケアの重要課題とする。
例：生活環境・日課・支援システム等の構造化、行動療法、視覚優位・聴覚優位による対応、ヨガ、SMART、遊び、即興劇、アートセラピー、薬物療法等
４．ＳＳＴ(ソーシャル・スキルズ・トレーニング)の実践
職員がＳＳＴを学び、狭義の「人と上手に付き合う訓練」のみに焦点を当てるのではなく、全人的な「人生を豊かに生きる支援」を目標として、基礎となる実践・検証を行う。
５．心理治療の質の向上と心理療法担当者の役割の追求
子どもの心理発達段階(知能、情緒)に応じ、適切なセラピーおよびカウンセリ
ングが実施できるよう、しっかりとした見立てと治療方針をもってケースに臨むことが重要であり、セラピストのスーパービジョン体制の確立が課題である。
特に、これまで情短セラピストが兼務することを余儀なくされ（期待され）ている通所児童指導員の職務は、本来兼務で対応できるようなものではない。にも関わらず、兼務しながら各々のセラピストが臨んできた心理面接各セッション毎の深い洞察や分析（心理検査等を含む）、人格診断、また、効果的な心理面接の組
み立て（プラン）など、日々努めるべき心理技術、職能の向上を後回しにしてきたことは否めない。勿論、それは施設の成長に欠かせない過程としてこれまで取り組んできたことであり、一定の成果を得たと自負しているが、開所から20年を迎えようとしている当情短施設にとって、心理治療部門の成熟は欠かすことのできない大きな課題である。
具体的には、セラピー担当者の自立支援計画(心理コメント欄)の意識的活用、治療目標を念頭に置きながら見通しを持ってセラピーに臨む習慣を身につけ、刻々と変化する子どもの感情を読み取る力の養成ならびに強化が必要で、更なるスーパーヴィジョン体制の強化が求められる。
６．チームワークの強化
ホーム職員、セラピスト、看護師、通所部門職員、分校・分教室教員、すみれ
職員等、子どもに寄り添う職員の役割は「援助する側」であるが、同時に、他の職員によって「援助される側」でもある。相互補完的な関係のチームワークの強化を図る。
また、ホーム、男女各ブロック、生活部門全体、通所部門、調理部門、管理治療部門等、それぞれのチームワークの強化は勿論のこと、一人の子どもの養育をトータルに捉えた異職種によるチーム編成とそのチームワークの強化も図る。
７．退所後アフターケアの連携強化及びリービングケアの追求
退所後のアフターケアについては、自立援助ホーム、とっとり若者サポートス
テーション、こころの発達クリニック、一般社団法人「ひだまり」との連携を強化するほか、生活実践型リービングケアにも力を入れる。
＜今年度の取り組み＞
８．希望館生活棟改築整備事業
平成２３年度にスタートした改築プロジェクトは、平成２６年度の着工（平成２６年６月）･完成（平成２７年２月）をもって結実する運びとなった。
法人全体としても、最終の大きな工事で有り、建設を着実に見守って行きたい。
（１）工事期間中の入所児童の生活(情短としての機能)の質を落とさないことを

前提として、法人全体の子ども達の安全管理を最優先した工事工程とする。
（２）新ホームを想定した支援体制作りをする。
９．各ホームの生活予算の自由裁量制への試み
これまでホームの生活予算については、各費目(被服費、教養娯楽費等)を「一人当たりの費用」×「人数」といった画一的な計算となっていた。しかし、実際にはホームによってニーズの違い(年齢構成、男女の違い等)があり、各費目の比重は違ってくる。 また、一般家庭では、親が家計をやりくりするのを子どもは日常の生活で感じ取るものである。したがって、家庭的雰囲気を重要視するホー
ムでは、職員が子どもたちと話し合いながら生活予算をたて、日々の生活のやりくりをすることが理想であり、リービングケア(金銭感覚のズレの解消)にもつながる。
昨年度に引き続き、今年度も生活予算の部分的な自由裁量制の適用を試みる。
10．通所部門の充実
通所部門と子ども家庭支援センター「希望館」との連携を充実させ、支援セン
ターでの継続支援の選択肢として通所部門を活用する。
＜通所・分校・分教室＞
通・入所児のための学級として鳥取市立東中学校のぞみ分校と鳥取市立修立小学校分教室が設置されている。通所開始には、学校･市教委・措置児相と当施設の綿密な連携が維持できており、子ども・職員共に本校との交流・連携も盛んである。これらの実績を踏まえ教育と福祉の連携の更なる充実を図る。
また、５．に記載した通り、セラピストの専門職能の向上が課題となっており、
平成26年度は現在分校・分教室に配置しているセラピストを児童指導員に置き換えるための準備年度とし、平成27年度に配置換えを行うこととする。
＜通所・てくてく＞
付置施設子ども家庭支援センター「希望館」と通所「てくてく」を統合して業務を遂行する。通所「てくてく」は増築部分のグループワーク室を拠点に通所業務を遂行する。
11．通所部門(分校・分教室)教育体制の強化
治療教育に意欲を有する専門教員の配置が基本であり、引き続き県の教育行政に特殊教育教諭免許等有資格専門教員の配置と年度毎に教員が総替わりする現状について改善を働きかける。
当施設福祉スタッフとの協働体制を確立するための事前研修(主に児童の特性理
解や総合環境療法への理解)を企画・実施する。
より深い子ども理解を促進するため、施設ケースカンファレンスへの教職員の参加を促進する。
12．通所部門(てくてく)支援体制の強化
児童相談所や子ども家庭支援センターと一体的に連携し、分校・分教室に通えない児童・生徒や高校学齢児を受け入れ、生活リズムの安定、居場所づくりとしての機能を果たすとともに、義務教育対象児は本人の意思と保護者の意向を確認・尊重しつつ分校・分教室へと繋いでいく。また、在籍校への復帰並びに学籍継続が適当と判断される児童・生徒には、必要に応じて在籍校と連携する。

６ 自立援助ホーム（鳥取フレンド、鳥取スマイル）１．子どもの主体性を尊重した自立支援の徹底
自立援助ホームに縁あって入所する子どもの状況を概観すると、被虐待経験によるトラウマ・愛着障害、発達障害や軽度知的障害、非正規雇用を前提とした低賃金労働…などまさに現代の“貧困”の縮図が垣間見える状況にある。
自立援助ホームでは特に『社会内支援』ということが言われており、自立援助
ホームは会社・地域等の実社会の中で折り合いをつけながら社会適応を目指していくことが支援の柱になってくる。そのため、自立援助ホームは“生活すること”を常に主題におきながら、子どもたちにとって心や体を癒し次に飛び立つための“止まり木”であり、社会にでるための基礎となる心持ちや技能を育む場でなければならない。しかしながら入所する子どもたちやOBの生活を見ると、基本的な生活水準の確保のみならず、よりよく“生きること”を主体的に選びとるとい
うことにおいては、まだまだ不十分な面があり、今までの“生活”に対する見直
しと新しい概念・支援の構築を行うことが課題である。
(1)生活の向上
自立援助ホームの子どもの最大の課題は“夜一人で過ごす”ということにあるといっても過言ではない。人と場所・時間を共有することは非常に重要なことであり、支援の中でも軸となる部分ではあるが、一方、穏やかに自分の時間を過ごすことの価値や方法（暇な時間を過ごせない、価値あるものとは思えない）に対して子どもたちの気づきがなされていないということも言える。そこ
で文化的な環境の向上を検討、具体的には1室に読書環境、映画等の視聴環境、
パソコン環境を整えることで一人になって時間を過ごすことについての意識を高める環境をつくる。
また就労に限らず、定時制高校進学・資格取得についても支援の在り方を検討し、具体的な支援体制の構築を目指す。
(2)ホーム内連携の強化
入所する子どもたちの思いや状況は常に変動しており、長期目標を据えながらもその都度、支援内容を変えていくことが職員には求められている。また支援の中では受容的な職員、壁になる職員…など一人ひとりの子どものその時の状況に応じてチームとして対応を変えなくてはならない。そのため、職員間で綿密な役割分担を行うために週1回あるいは2週に1回程度、全職員で定期的に会議を行い、子どもの状況と支援方針について確認をする。
(3)通年を通したケースの検討“生活的な支援とは何か？”をテーマとして、職員1人につき、入所児童1人をターゲットにし、ケース記録をまとめていく。それを元にケースカンファレンスと“生活的支援”についての議論を行い、生活の質とその保障について検証を行う。
２．支援体制の強化～スマイルの鳥取市移転による体制強化～(1)ブロック体制による運営強化
倉吉スマイルが鳥取市移転や鳥取県の体制整備強化（各ホーム＋1名／フレンド定員8名職員4.5人、スマイル定員6名職員4人態勢）により、自立援助ホームとのブロック体制の強化を実施。さらに事務作業の一元化するなどの業務効率の改善を図ることを目指す。
具体的には両ホームをまたぐ形で総括寮長、フリー職員を配置。総括寮長に

おいては、2つの自立援助ホームの運営・支援のスーパーバイズ、OBのアフターフローに加えて、入所の窓口機能を果たし、両ホームの入所児のバランスを調整する。また、フリー職員は入所児やOBの就労・生活等に関するケースワークを実施すると共に関係機関と連携を密に取り、入所の可能性がある子どもたちの情報収集と入所前からの支援を行う。加えて両ホームの事務作業を統括する。
(2)支援体制の強化～アフターフォロー体制の強化とホーム孤立化の防止～
スマイルとは物理的にも心理的にも距離があったが、移転により職員の行き来が常時可能になり、緊急時の体制構築も可能になった。夜の体制をスマイル・フレンドで常時3名にし、子どもたちが多くいる時間の支援の充実を図る。OB
支援についても職員がホームを空けることなく対応可能にする。
３．法人内外関係機関との連携強化(1)利用可能性のある子どもの把握とケースカンファレンスへの参加
各児童相談所、要保護児童対策地域協議会、各児童養護施設、児童家庭支援センターなどを訪問。入所可能性のある子どもの状況を把握し、必要に応じてケースカンファレンスに参加することで、早期に支援体制を構築する。ケース
カンファレンスへの参加は職員研修の一環として位置付ける。また入所に至らないにしても、18～20歳までのケースで支援が必要なケースについては、通所・面談等の支援も検討する。
(2)社会的養護にかかわる支援機関との連携強化
鳥取県自立援助ホーム協議会と各児童相談所と定期的に連絡会を実施。ケースや運営について検討を行う。また一般社団法人ひだまりを始め、各児童養護施設等とも実務者レベルで随時連携を実施。
(3) 就労支援機関、障害者支援機関との連携
フリー職員が主担当。若者サポートステーション・はまむら作業所を活用して、就労支援機関、障害者支援機関との連携を深め、就職支援と職場定着を目指す。また近年、発達障害等がある子どもの入所も少なからず存在しており、必要に応じて障害者支援機関との連携によってスムーズな社会への移行支援を
行う。
４．その他
(1)職員研修法人が実施するケースワーカ研修に参加。加えて児童家庭支援センターあるいは若者サポートステーションで研修を実施。傾聴の姿勢、ケースワークの方法を学ぶ。
(2)記録について
フレンド・スマイルとで統一したフォーマットを作成しデータ化を実施。それを基に直接支援、事務作業、アフターフォロー等の業務量と質について検証を行う。また過去のケースについても同様にデータ化を行い、自立援助ホームの30年の歴史について検証を行う。
(3)実習生・ボランティアの受け入れ
支援の援助をしてくださるボランティアを積極的に受け入れる。自立援助ホームは社会的にまだまだ知名度が低く、福祉を目指す学生等にとっても十分に理解されていない部分が多い。そのため、自立援助ホームの職員確保が難しい状況にある。そのため実習生や職場体験等の受け入れを検討する。

７ 児童家庭支援センター・里親支援機関事業
１．子ども家庭支援センター「希望館」(１)平成２６年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」(以下「支援センター」という。)は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ(行政処分権限を除く)、特に市町村の要保護児童対策と連携し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。この事業は、先駆的に地域の社会的養護を担ってきた当法人の各施設事業所が非公式に対応してきた相談援助活動の連続にある。このことから、今後も児童養護施設・情緒障害児短期治療施設、乳児院等々の法人内施設との連携の下に地域の子どもを地域で育てる実践の一助として機能することを基本とする。
現在まで法人各部署と連携し、地域の相談窓口又は治療機関として着実に実績を積み上げてきているが、平成２５年度に体制改善を図り、スーパービジョンの強化と業務効率の向上を目指した。平成２６年度にあっては、更にこれらの体制を強化すると共に法人内部の相談･支援部門（家庭支援専門相談員・里親支援専門相談員・若者サポートステーション事業・こころの発達クリニック等々）との相互連携の強化と実務と専門性向上に向けた協働を実施する。
また、希望館副館長を支援センター副所長とし、相談・支援の総合的なスーパーバイズ体制の強化を図ることとした。
(２)支援センターの各種事業・業務の整理
ア 鳥取県補助事業(支援センター業務)① 相談援助業務(ケースワーク活動)
面接相談、２４時間電話相談、児童相談所の指導委託、、里親・里子支援、退所児童の支援② 治療支援業務
児童並びに家族への個別又は小集団での指導、心理治療、カウンセリング、
各種心理検査等の実施③ 里親支援里親委託推進、里親家庭支援、里子支援、縁組里親への養育相談支援④一時保護業務「すみれホーム」
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、必要に応じて行動観察
並びに相談援助業務と連携し家族調整、心理ケア等を行う。
イ

鳥取県等委託事業⑤ 夜間・休日「いじめ１１０番」「いじめ相談専用メール」業務委託事業(県教委)
県教育センターが実施している学校での「いじめ」に係る電話とＥメール
による相談を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している⑥ こどもいじめ人権相談運営事業「夜間のみ」(県人権局)
県人権局が実施している「いじめ」に係る電話を夜間・休日のみ法人各施設の専門職等が分担して受託している(平成２４年１１月開始)。
ウ 市町委託事業⑦ ショートステイ・トワイライトステイ事業「すみれホーム」(鳥取市他)
子育て短期支援事業(鳥取市)を受託し、一定の期間児童を受け入れ子育て支援を行っている。
(３)業務の再編と組織強化
職員相互のスーパービジョン体制の確立を図り、法人内他部署との連携強化を目指して、現在までの職員の所属により規定されていた業務分掌を内外へわかりやすくするため次の通り業務並びに組織の再編を行い試行する。
ア 人員体制支援センター所長を希望館長(兼務)とし業務を総括させ、希望館副館長(通所部担当)をもって所長の補佐(兼務)とし、各業務担当のスーパーバイザーとする。
その他、法人内各部署からの職員を以下の通り配置(兼務)して、業務を遂行する。
子ども家庭支援センター職員の体制(試行案)

区 分

相談支援
治療支援
一時保護
教育連携

イ

支 援
希望館
セ ン タ 入所 通所
ー
１人
２人
－
－

－
－
１人
－

－
２人
－
２人

養護

１人
－
２人
－

乳児部 いじめ電話相談 ※センター所長は希望館
教育
人権
館長が兼務
１人
－
１人
－

１人
－
－
－

※センター副所長は、希１人 望館副館長が兼務－ ※「教育連携」は分校分－教室と協働する通所部－
職員

相談支援担当支援センターケースワーカー、養護並びに乳児部の里親支援専門相談員、電話相談コーディネーターがチームを編成し相互に情報交換・スーパービジョン
を行いケースワーク・ケースマネジメントを分掌する。また、電話相談コーディネーターは従来の電話相談と平成２４年度に開始した「いじめ」関連の電話相談(２種)を一括して管理しコーディネートを分掌する。なお、里親支援専門
相談員の業務については業務マニュアルを策定する。
ウ 治療支援担当
通所部担当の副館長のスーパービジョンの下、支援センターセラピスト、希望館通所部のセラピスト・児童指導員等でチームを編成し、通所による個別並びに小集団での治療支援・指導等の運営を分掌する。また、小集団での治療的指導グループ(「てくてく」)については実施要領を定め目的と指標を明確化する。
エ 一時保護担当
一時保護委託、ショートステイ・トワイライトステイを分担すると共に状況に応じて各施設の入所児童を一時的に受け入れる。状況によって利用児童の行動観察やスキル評価、トラウマチェック等を実施し、家族の状況等を含めケー
スワーク活動に資する情報を収集・蓄積し支援センター相談担当に提供する。
平成２５年度中に利用児童の受付を支援センターに移行したが、児童相談所の一時保護委託と含め児童養護の家庭支援専門相談員を一時保護所長兼務とした。
(４)法人他施設・部署との連携
ア 情短・児童養護・乳児部等入所施設
支援センターは、入所児童への支援・指導のノウハウを背景としていることが大きな特色であることから、常に入所施設と連携・協働し相互のノウハウを交換し、共に機能強化に努める。

イ

希望館通所部門(修立小学校希望館分教室・鳥取東中学校のぞみ分校との協働)
同一建物内にある分校並びに分教室には希望館通所部門のセラピストを配置
し、連携と協働を図っているところであるが、支援センターの相談支援担当、治療支援担当との連続性を維持することが重要な課題である。特に相談受付から個別の通所、小集団グループ支援(「てくてく」)から分校・分教室への移行を図る場合を想定した業務マニュアルを策定し、縦横の連携と協働を図る。
ウ 里親支援とっとり
支援センター相談支援担当のうち、乳児院・児童養護施設の里親支援専門相
談員は法人内の里親支援機関「里親支援とっとり」と相互に協力し、里親開拓と里子委託の推進を図る。
エ その他
当法人内事業所等との連携を強化し、各事業所の備えている多様な機能を積極的に活用するネットワークの一員として機能の強化を図る。
(５)他機関・団体との連携
ア 児童相談所支援センターの実施要綱に「児童相談所機能の補完」とあるが指導委託の受
託の他、積極的かつ主体的な相談支援活動に参画することとする。
イ 各市町村要保護児童対策地域協議会
各市町にとっては鳥取こども学園としての認識が大きく支援センター機能の認識についての不十分さが感じられることから主体的に機能し、東部地区各市町の要保護児童対策地域協議会の一員として参画し、代表者会議、実務者会議、関係者会議への積極的な参加を市長に対して求める。
ウ ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取(ＣＡＰＴＡ)
ＣＡＰＴＡが要保護児童に係る電話相談事業を実施すると共に鳥取市養育支
援訪問事業の委託を受けていることから鳥取市要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と協働を図る。
エ 他の児童家庭支援センター
全国児童家庭支援センター協議会への参加を通じて職員のスキルアップ等を図ると共に平成２４年度に米子市内に開設された児童家庭支援センター「米子
みその」と連携し県内の支援活動等の活性化を図る
オ その他の関係機関
各市町の要保護児童対策地域協議会のネットワークを通じて情報の共有と積極的な協働を図る
２．里親支援機関「里親支援とっとり」(県福祉保健部委託事業)(１)平成２５年度の取り組み
鳥取県は里親委託率を平成３０年度末までに２０．０％とすることを目標としている。里親支援事業開始以降、委託率と里親登録数が上昇していることは成果と認められ、県が目標値を上方修正する可能性も生じていることから、平成２５年度にあっても委託契約並びに仕様書の業務を中心として様々な機会を捉えて里親制度の普及啓発を基礎とした活動を継続することとする。

※里親委託率年度
平成１９年度(１０月１日)平成２２年度
平成２３年度
平成２５年(１０月１日)(１０月１日)(１０月１日)(事業開始前年度) (事業開始年度)
里親委託率
１２．８％
１３．２％
１２．７％
２０．７％
登録里親数
６６
６５
６１
７３
※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合(国目標…平成２６年度１６％ 県目標…平成３０年度２０％)(２)里親支援事業の業務
ア 業務の概要①事業対象範囲
鳥取県内全域(各児童相談所管轄範囲 東部地区・中部地区・西部地区)。
② 里親委託促進事業
・里親委託等推進員の資質向上のため研修等を受講する。
・里親委託等推進員の主な業務
里親委託等推進員は以下の事業を実施して里親支援を行う。各圏域における里親との協議、里親訪問、里親研修会等の里親支援、里親委託推進に関する事業は概ね月１回程度行う。
・里親委託等推進委員会の設置
関係機関と連携し里親委託等を円滑に進めるため、里親委託等推進委員会を設置し開催する。
③ 養育里親研修事業
・養育里親基礎研修・認定前研修の実施(各圏域ごとに１回ずつ開催)
・養育里親研修(県内全域２回開催)
・専門里親研修事業(財団法人恩賜会母子愛育会に再委託する)・専門里親認定・更新研修の実施(２年に１回更新)(全県内一括実施)④ 普及啓発事業
・普及啓発チラシ・パンフレット等の作成及び配布⑤ 里親相互交流事業
・里親相談会(サロン)の開催(各児童相談所管轄範囲ごとに年２回実施)⑥ 里親会支援事業(鳥取県里親会事務局の運営)
イ 各事業の方針① 里親委託促進事業
里親委託率を向上させている先進県を訪問して実践内容を学び、鳥取県での取り組みに役立てたい。また、里親、施設の職員及び児童相談所の里親担
当職員等により構成される里親委託等推進委員会において、各里親会・各施設の情報・意向を集約した上で積み上げ議論を行い、鳥取県の実情に即した里親と施設との協同プランを練り上げたい。更に県内養護施設等の里親支援
専門相談員との連携を強化し、委託里親の支援体制と連携した委託促進を行うこととする。
② 養育里親研修事業
養育里親等の養育技術の向上を図るため、研修を定期的に実施する。研修

を重ねていく上で受講者からのフィードバックを受け講義内容の振り返りを行い、研修内容のより一層の充実を目指す。
③ 普及啓発事業
里親制度の普及のためには、一般家庭が制度理解を深めることが重要である。広報活動により県民への周知と里親希望者の開拓を行う。チラシ作成、配布、街頭でのキャンペーンの実施、里親体験談等の講演会・研修等に加え、インターネット等を用いた効果的な広報を更に強化することとする。また、
広く市民に普及啓発を促すため、著名な講師による講演を軸とした「子どもと家庭の絆フォーラム」を開催する。
④ 里親相互交流事業
里親相互の情報交換や養育技術の向上を図るため交流の機会を継続する。
⑤ 里親会支援事業
鳥取県里親会事務局として東部・中部・西部各部会事務局と綿密に連携し、里親会を円滑に運営する。
８

保育所
保育園では、乳幼児が一日の大半を過ごしている。子ども一人ひとりを受容し、全ての子どもたちが健康・安全で情緒の安定した生活ができるように環境を整え、自己を発揮しながら生き生きと活動できるように保育内容の充実を図っていきたい。
また、園児の中には発達がゆるやかだったり、コミュニケーションがとりにくい子どもの姿が見られ、一人ひとりに合った支援が求められている。そのため、関係機関(子ども発達家庭支援センター、保健センター等)の指導を受け、適切な支援ができるようにしていきたい。また、子どもの発達の状況に対応できるよう保育士の配置等に配慮していきたい。
１．保育方針キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる
基本的生活習慣を身につけ、健康でいきいきと活動する子どもを育てる
２．目標（めざす子ども像）(１)明るく元気な子ども(２)思いやりのある子ども(３)主体的に活動する子(４)仲間と共に遊びを工夫し、豊かに表現する子ども
３．保育内容(１)家庭的な雰囲気の中で、情緒の安定を図る(２)養護のいきとどいた環境の中で、基本的生活習慣の確立を図る(３)豊かな遊びを通して、自主、協調の態度、思いやる心、自分で考え、探求し、判断し、表現する力を育てる(生きる力を育てる)
一日の大半を園で過ごす子どもたちにとって切っても切り離せない遊びや体験することの重要さを再認識し、食育・体力づくり、音楽リズム、描画製作分
野を研修し、職員の質の向上につなげていき充実させていきたい。
４．対象児 産休明けから就学前までの保育に欠ける乳幼児･･････定員160名
５．保育形態(１)３歳未満児・・・年齢別に3クラス(２)３歳以上児・・・3・4・5歳児異年齢組編制で2クラス
６．特別保育事業(１)乳児保育促進事業(２)障害児保育(３)開所時間延長促進事業
７．委託事業 地域子育て支援センター
わくわく子育て支援センター 年間事業計画（別紙資料②）
８．主な行事など別紙資料①
年々就労を希望する保護者が増え、保育園を利用する家庭が増えてきている中、子どもを取りまく環境は時代と共に変化し、また家庭の様子も多様化してきている。
子どもを中心に置き、子どもの最善の利益を考え、家庭と園がしっかり連携をとりながら保護者との信頼関係を深めていきたい。また、地域の方々とも手を繋ぎ、知恵やお力を借りながら地域に開かれた愛される園をめざしていきたい。子どもたちの声に耳を傾け、子どもたちの笑顔を消さないよう子ども・保護者の視点に立って保育サービスの向上をめざしていきたい。
９ 診療所
精神科疾患全般〔発達障害(主にそれに伴う２次障害)を含む〕を対象に、完全予約制で診療しており、初診の方で９０～１２０分、再診の方で平均３０分程度時間をとり、薬物療法、精神療法(支持的精神療法、精神分析的精神療法、認知療法的精神療法)の他、ＥＭＤＲ、ＴＦＴ等による治療を行っている。検査については、血液検査(外部委託)のみ行っている。
平成２６年３月現在において、初診予約の方に長い期間お待ちいただいている状
況にあり、児童福祉施設併設の診療所であることから、初診受付は高校生年齢(１８歳)までとさせていただいている。
他福祉施設への支援として、わかさ・あすなろ、鹿野かちみ園、鹿野第二かちみ園、松の聖母学園と契約し診療援助している。
法人施設内での連携はもとより、地域の医療保健、福祉、教育機関とも連携し、患者様およびその家族の方の支援を行っていきたい。
また、一人一人ていねいに時間をとって診療しており、時間外診療を含め対応しているものの、１日に診察できる患者数は限られるため、収益を上げることができないが、この診療体制は今年度も崩さずやっていきたい。
１．標榜診療科
２．職員体制３．診療日及び診療時間

４．休診日又は定休日

精神科・児童精神科
常勤３名 非常勤１名(常 勤)医師１名、保健師１名、事務員１名(非常勤)医師１名
月火木金
9:00～12:00、14:00～18:00
水
14:00～17:00、18:00～21:00
土
9:00～12:00
第2･4･5土曜、日曜、祝日、年末年始(12/29～1/3)

10 地域若者サポートステーション事業
１．とっとり若者サポートステーション
困難を抱える若年無業者（ニート・ひきこもり）の就労支援・社会参加の支援を実施。当法人の理念に沿い、いかなる支援対象者に対しても一人の尊厳のある人間として支援をすることを前提とし、一人ひとりの歩幅に合わせた就労・社会参加の支援に努めることを目的としている。
〔平成２６年度重点事項〕(1)地域に根付いた支援の拡大①地域のニーズに対応した支援の充実
・中部地域については、出張相談を週2回実施。その他の地域については必要に応じて訪問支援を実施する。
②『社会人基礎力習得支援』の展開
・昨年度から実施の学び直し支援を今年度は県単独事業として実施。対象者を拡大し、中退者等に加え、若者仕事ぷらざ、ハローワークを利用する低学力層の若年に対しても、就職活動に必要とされる基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得に向けた支援を実施。
③職場見学、体験先の確保
・地元企業や商工会議所等と連携し、職場見学・体験の受け入れ先を確保する。
(2)ブロック体制の確立と法人との連携強化①よなごサポステとの連携強化
・月1回合同のケースカンファレンスを実施。それに加えて、スタッフ間の交換研修等を実施し、実務的な研鑽をブロックとして実施する。
②法人によるバックアップ体制の構築
・法人よりスーパーバイザー（理事、精神科医師等）の派遣を定期に依頼し、スーパーバイズを受け、支援強化、業務効率の改善等を図る。
・法人内入所施設への研修を実施。
(3)関係機関とのネットワーク強化①実務者レベルでの連携の強化
・当事業に関する社会的なニーズは大まかに、①若年無業者（ニート）、③ひきこもり（傾向）、③要保護児童・触法少年、④障害が疑われる（未診断）若者の支援に分けられる。すでに実務者レベルでの連携が充実しているが、“顔の見える”連携をさらに発展させる。また、近年、教育との連携・生活困窮者の支援が課題に挙げられており、現状のネットワークと連携しつつ、教育機関、生活困窮者支援機関と連携を強化する。
②地域のニーズに合わせて地域支援体制の構築
・青少年支援に関する関係機関へ出向き、当所を利用する方々の声を代弁し、地域の支援体制構築や支援施策の充実に向けた一助となる。
２．よなご若者サポートステーション
困難を抱える若年無業者（ニート・ひきこもり）の就労支援・社会参加の支援を実施。昨年度、開設し、2年目になるがさらなる支援充実を目指し、以下の内容に取り組む。
〔平成２６年度重点事項〕

(1)出張・訪問相談の展開①地域のニーズに対応した支援の充実
・境港市月2回の出張相談を継続的に実施。大山町等の西部市町村でも各月1回程
度出張相談を実施。また米子市立図書館で1月より月1回程度、相談会を行う。
・教育機関への訪問学校数の増加を図る。また従来の家庭への訪問に加えて、各市長村の保健・就労相談窓口に対して訪問支援を実施。
②『社会人基礎力習得支援』の展開
・昨年度から実施の学び直し支援を今年度は県単独事業として実施。対象者を拡大し、中退者等に加え、若者仕事ぷらざ、ハローワークを利用する低学力層の若年に対しても、就職活動に必要とされる基礎的な学力、ビジネスマナー等の獲得に向けた支援を実施。
③広報展開
・インターネット（Facebook等）や地元のラジオ局の情報番組を活用し広報に努める。
(2)フロア内連携強化を包含した支援内容の充実①キャリア相談支援の充実
・自立支援計画表を支援対象者と共に作成し、現状の確認と課題分析を実施。さらに若者仕事ぷらざ、ハローワークと自立支援計画表を共有することによって支援効率を上げる。
②グループワークの充実
・就職活動の“基本中の基本”、“就職のための準備の準備”を意識したグルー
プワークを実施。若者仕事ぷらざが開催するセミナーよりさらに具体的な就職講座、あるいは職業訓練を目指すための準備・意欲向上を目的とする。また利用・登録条件を緩和。若者仕事ぷらざを定期的に相談されている方を中心に就職に近い層の取り込みを行う。
③同フロア内での共同会議の実施
・若者仕事ぷらざ、ハローワーク、鳥取県商工労働部と月1回程度の会議を実施。
(3)法人内・法人外機関との連携①支援、運営の強化のためのバックアップ体制の構築
・とっとりサポステとの月1回の合同会議。法人内からスーパーバイザーに加えて、法人外の弁護士・精神科医師によるスーパーバイズを依頼する。
②地域支援機関、企業との連携強化
・教育、ひきこもり、就労、発達障がい、要保護児童等のさらなるネットワーク
強化。また地元企業や商工会議所等と連携し、職場見学・体験の受け入れ先を
確保する。
11

障がい福祉サービス事業
就労移行支援事業は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うものである。
地域で生活する、知的障がい者（軽度も含め）、精神障がい者、発達障がい者な
どの、生活面、経済面（生活保護受給、障害年金受給など）に問題を抱えた要支援者に対し、また、法人母体(児童養護施設、乳児院、情緒障害児短期治療施設、自立

援助ホーム、若者サポートセンター) のアフターケア、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりとの連携も考慮し、就労継続支援Ｂ型事業を実施してきた。他者とのコミュニケーションを苦手としたり、協調や持続力に問題がある利用者、また、体力を中心とする作業であると力を発揮する者など、利用者の特性に配慮し、農作業を中心に各種活動してきた。
開設から１年以上経過する中で当事業所の支援により、安定した就労が可能になった者は一般就労やＡ型事業所へと移り、自立した生活を目指す者も出てきた。また、現利用者においても、（移行に至っていないはまむら作業所利用者も）、はまむ
ら作業所や施設外就労、多職種出身のスタッフとの日々のコミュニケーションや関係機関との連携の中で、一般就労やA型事業所への関心や意欲が強まり、実際にハローワークへの相談をはじめとする求職活動の準備を始めている者、資格取得活動をしている者もいるようになった。
また、学校関係者などからは、東部地区に移行支援事業所が不足している事などを理由に移行支援事業所の開設を要望する声もあり、就労継続支援Ｂ型事業から就労移行支援事業への転換を図る事にした。
この転換をきっかけに、B型事業で構築した「コミュニケーションの取り方」、「居場所作り」の経験も活かし、「就職を目指す関係・環境整備作り」の機能を中心に事業を展開する。また、２６年度には、法人母体の児童養護施設に職業指導員の配置、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりも児童養護施設の退所者等の就業支援事業を新規に始める予定にしており、より連携を深め、利用者により良い支援が出来るよう努めていく。
12 鳥取養育研究所
１．研究事業(1)第9回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第９回研究発表大会を開催する（平成２７年２月頃開催予定）。鳥取県の養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。
(2) 定例研究会
１回／２ヶ月のペースで参加者を募り、対話方式でディスカッションを行う。
(3) 保育・評価研究会(4) 伝記制作プロジェクト
引き続き、藤野興一氏の伝記出版のための作業を進める。
(5) 戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
平成２０年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉
通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかった。歴史分析なくして、現在の社
会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展望ある未来を描くことはできない。本事業は、戦前期を中心とした残存資料の整理をし、研究の土台づくりをすることを目的とする。
昨年度で、全文書類（劣化資料）のデジカメによる複写が完了した。今年度は、
以下のような内容を実施する。

①資料の公開方法についての検討
実施予定：第１５回 平成２６年９月頃
第１６回 平成２６年末～平成２７年３月(6)年度途中の新規事業
年度途中に研究所員からの新規事業提案があったとき、運営委員会の承認を得て今年度事業に加える。
２．研修事業(1)第４回子どもと施設の権利擁護全国ワークショップの開催
1994年、「児童の権利に関する条約」が日本で批准され、権利行使の主体者としての子どもを高らかに宣言して以降、子どもの人権が着目され、日本国内の多方面で子どもの権利擁護運動が展開されている。その一方で子どもへの虐待や犯罪をはじめとする子どもへの権利侵害事案が多数発生していることも事実であり、全国の児童福祉施設等では子ども達の権利擁護の最後の砦として、その使命を担っているにもかかわらず、施設内での職員による子どもへの体罰と称した虐待事案が多数見受けられている状況にある。
2011年7月に児童養護施設等の社会的養護の課題検討委員会・社会保障審議会
児童部会社会的養護専門委員会とりまとめ「社会的養護の課題と将来像」が発表されたが、今後、児童福祉施設等の現場における具現化にとって、鍵となるもの
は「子どもの権利擁護」を日々の生活の中で実現する職員の専門性である。これまで、「大人がしてはならないこと（Things not to do）」から「大人がするべ
きこと（Things to do)へ」をテーマとして、第1回～第3回と「子どもと施設の権利擁護全国ワークショップ」を開催し、全国から多数の参加者を得て、大好評のうちにその意義を果たした。第4回も引き続き、児童福祉施設等における権利擁護のあり方についてのモデルを鳥取県から全国に発信し、継続した議論を提示する。
開催日：平成２６年１２月初（３日間）
場 所：とりぎん文化会館
内 容：第１日目／基調講演、シンポジウム
第２日目／施設で生活する子どもの権利①、選択講座１・２、ロールプレイ
第３日目／施設で生活する子どもの権利②、意見交換(2)ヤヌシュ・コルチャック先生の足跡を訪ねるポーランドツアーの企画(3)公開講座の開催①平成２６年度総会記念講演②第９回研究発表大会記念講演(4)平成26年度児童福祉施設等職員基礎研修会
児童福祉施設等の職員は、1年目、2年目、3年目･･･とスキルアップする際、「知識と経験が豊富なベテラン職員」によるOJT及びスーパーバイズに依拠している。
この「知識と経験が豊富なベテラン職員」といっても知識レベルや経験レベル、
人材育成スキルも様々である。また、県外等への出張による研修（OFF-JT）は、
時間と費用がかかるため受ける回数が少なく、研修内容のレベルも様々で、系統立った研修計画によるものではない。
以上により、児童福祉施設等の職員が、養育の実践で必要な基礎知識を広く習得できるよう質の高い研修を定期的（1回／月）に開催する。

(5)ケースワークスキルアップ研修会(6)リーダー研修会(7)年度途中の新規事業
年度途中に研究所員からの新規事業提案があったとき、運営委員会の承認を得て今年度事業に加える。
３．普及事業(1)ニュースの発行
年3回発行予定。
(2) ホームページの充実
引きつづき、各活動報告や新着情報の随時更新を行う。また、所員登録をしていない場合、研究所の理念や必要性・独自性等を知る機会は、実際の大会や講演会に参加する以外では、ホームページしかない。よって、具体的な活動内容をコンテンツとして充実させ研究所のイメージを伝えることと、所員の情報共有や成果物の情報発信の場となるようにする。
(3)研究紀要の発刊
鳥取養育研究会及び鳥取養育研究所の活動成果を、研究紀要として発刊する。
(4)各種学会等への参加及び発表
鳥取県福祉研究学会、研究発表会等への参加及び発表を行う。
４．各種会議(1)総会の開催
前年度事業報告書・決算書、今年度事業計画書・予算書、役員改選、その他運営委員会が必要と認めた事項を審議の上、議決を行う。
(2)役員会議
年１、２回程度開催。全体的な業務状況の共通理解を図り、研究所の方向性等、根幹に関わる事案について審議する。
(3)運営委員会
１回／２ヶ月程度、開催。養育に関わる問題に対して議論を行い、今後の運営
方針・事業計画の策定・提案・運営等を行う。
(4)事務局会議
1回／2ヶ月程度、開催。研究所の正確かつ効率的な処務の追求と、財務に関することを中心に研究所が円滑に運営されるよう検討を行う。また、研究を補助する役割として、情報の集約等も行う。

13

苦情解決委員会
社会福祉法第８２条の規定により、以下のとおり苦情解決責任者、苦情受付担
当者及び第三者委員を設置していることを広く入所児（利用者）に周知し、利用者の権利擁護に努めることとしたい。

１．苦情解決責任者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び倉吉スマイル

園

長

藤 野 興 一乳児院 鳥取こども学園乳児部

院長

田中 佳代子

情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣館

長

西 井 啓 二保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

園長田 渕 陽 子

副園長

吉 田 裕 治乳児院 鳥取こども学園乳児部

総括看護師

竹 森 香 理情緒障害児短期治療施設 鳥取こども学園希望館
児童家庭支援センター 子ども家庭支援センター｢希望館｣

副館長
副所長

藤 野 謙 一山 下 学

保育所 鳥取みどり園
地域子育て支援センター わくわく子育て支援センター

副園長

長 代 文 子２．苦情受付担当者
児童養護施設 鳥取こども学園
自立援助ホーム 鳥取フレンド及び倉吉スマイル

３．第三者委員 以下の方に委嘱する。
瀬 古 智 昭 (弁護士)〒680-0034
鳥取市元魚町2-105 アイシンビル5階
鳥取あおぞら法律事務所
TEL：0857-25-4530
FAX：0857-25-4630
石 谷 暢 男(小児科医)〒680-0047
鳥取市上魚町13 石谷小児科医院
TEL：0857-22-3354
FAX:0857-21-4133
西尾 美智子(人権擁護委員)〒680-0053
鳥取市寺町61-1
TEL：0857-23-1158
４

FAX:0857-23-1158

苦情解決の方法（１）苦情の受付
苦情は面接、電話、書面などにより苦情受付担当者が随時受け付けます。

なお、第三者委員に直接苦情を申し出ることもできます。
(２）苦情受付の報告・確認
苦情受付担当者が受け付けた苦情を苦情解決責任者と第三者委員（苦情申出入が第三者委員への報告を拒否した場合を除く）に報告いたします。第三者委員は内容を確認し、苦情申出入に対して、報告を受けた旨を通知します。
（３）苦情解決のための話し合い
苦情解決責任者は、苦情申出入と誠意をもって話し合い、解決に努めます。
その際、苦情申出入は、第三者委員の助言や立ち会いを求めることができます。
なお、第三者委員の立会いによる話し合いは、次により行います。
ア、第三者委員による苦情内容の確認
イ、第三者委員による解決案の調整、助言
ウ、話し合いの結果や改善事項等の確認（４）「福祉サービス運営適正化委員会」の紹介
本法人で解決できない苦情は、鳥取県社会福祉協議会に設置された運営適正化委員会に申し立てることができます。
社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会〒689-0201

鳥取県運営適正化委員会

鳥取市伏野1729-5（鳥取県立福祉人材センター内）
TEL（0857）59-6335

FAX（0857）59-6340

14 職務分掌

項

目

養護

乳児院

情短
通所

支援セ･里親田中佳西井
西井/藤野興竹森
山下･藤野謙セクハラ苦情処理窓口担当者
竹森
山下･山本奈
職
員
代
表
竹中
水野
内 部 監 査 委 員
竹中･竹森
水野
－
藤野謙･水野･山名広報－山下
藤野謙･水野･山名
渉 児 相 ･ 鳥 取 市
田中佳･竹中山下
山本隆
藤野謙･水野･山名
外
学
校
ー
山下
山本隆
幼
稚
園
竹中
－
－
－
実 習 担 当 者
竹中
藤野謙･河津史山下－
竹下･清水･吉田信
里
親
清水･竹中
藤野謙
－
ケ ー ス 管 理竹中･各ホーム
河津史
山下
岸田･吉田
藤野謙･水野･山名
ケ ー ス 会 議
西上
山下
平岡
一斉帰宅
－
河津史
－
－
ＯＢ盆正月帰省－
藤野謙･水野－－山本隆･竹本奈･山本佳･渡邉･長
図書管理
西上･清水
－
伊藤
公用車管理
山根章
保木本･田中
松本拓
教
育
費
大前･冨嶋
河津由･渡
福地･遠藤
－
日 用 品 費
松岡･下田
河山･中林･森川･山根 赤堀･松本光
濱﨑－
中山･國本美･片山･西尾 中村ち･岡本
被
服
費
小谷･樹下
－
－
教 養 娯 楽 費－
中井･福田･上野－－－医療器具･衛生費－
竹森･西尾
向井
児童小遣い･携帯訓練費
三宅
－
松本育
－
－
児童携帯管理担当
山本隆
－
山名
－
－
保木本･河津由･渡･中井
器 具 ･ 什 器
安田･山根章松本拓－
保木本･河津由･園田･河山
修
繕
炊
具
矢田
安藤
浅野
－
－
家 族 療 法
田村千
西上
河津史
－
－
施設機能強化推進
山本隆
保木本
河津史
－
－
児童自立定着指導
竹本智
－
河津史
－
－
事 子育て支援短期利用
山本隆
竹中
－
－
米田･川口美業
心 理 療 法
田村千
西上
－
－
－
処 遇 向 上 対 策
山本隆
－
河津史
－
－
自 立 支 援 事 業
竹本智
－
河津史
－
－
小規模グループケア
山本隆
保木本
河津史
－
－
自 ( 養 ) 高 校 生 会
竹本智･大前－－－－治 ( 情 ) 中 高 生 会－
竹森
藤野謙･水野･野田･濱﨑･遠藤－
会 ( 情 ) 小 学 生 会－－
山下･増岡･河津史･佐藤･伊藤
滝河･岸田
社 会 保 険 委 員
山根章（健康保険）－
松本拓（厚生年金）－人 権 教 育 推 進 委 員
松村
園田
松本拓
－
少 年 補 導 員
竹下
－
門脇
－
－
児 童 福 祉 展
岸本･中山
河津由･片山山本奈･岩崎－－Ｏ Ｂ 支 援 基 金
前田佳
－
－
－
－
礼
説
教
藤野興･田中佳･吉田裕･西井･山下･藤野謙
－
拝
ピ
ア
ノ
澤
－
折本
－
－
藤野興･中原藍･生田･森本啓等
土 曜 学 校－－
山下
竹下･由井美
会
長
藤野興
－
－
－
－
運 営 委 員
藤野興
田中佳
西井
－
鳥
事
務
局
吉田裕･山本隆
－
－
－
－
養
代
議
員
前田佳
竹中
藤野謙
－
－
山本奈･山名･(水野)協 権利擁護チ ーム
石田･中原麻－－－あしながおじさんの会
竹本智
－
－
－
－
男性職員会
代 表
－
－
水野
会
長
田中佳
－
児入協
協 議 員
藤野興
－
西井
－
Ｐ
修
立
小
役
員
山本隆
－
－
－
－
Ｔ
東 中 地 域 部
荒金･奥田
－
松本育
－
－
Ａ
２ ０ 班 長
藤野興
－
－
－
－
立
地 町
総務部副部長
吉田裕
－
－
－
－
五
域 内
自 警 団
西村義
－
水野･折本
野田･濱﨑
－
２
会
子 ど も 会
河田･中村美－山本詩･松本育－－南吉方三 子ども会
中原麻
－
－
－
－
心豊かな子どもを育てる会
宮橋･安井
－
山本萌
野田
－
C
理
事
藤野興
－
西井
－
A
P
運
営
委
員
－
－
－
－
T
事 務 局
竹下･山本隆－－平岡･岸田･滝河･由井みA
鳥取養育研究所
坂口･河田
清水
山下･藤野謙米田･平岡･清水
２１世紀の龍馬を支える会
田村千
－
池成
－
互
助
会
三宅
竹中
河津史
防 災 管 理 者
苦 情 受 付 担 当 者

藤野興吉田裕
吉田裕･田中敦前田佳
前田佳･田中敦
吉田裕･山本隆
吉田裕･山本隆
吉田裕･山本隆
冨嶋吉田裕･竹本智
竹下･山本隆
山本隆･各ホーム
山本隆
田村千
竹本智

入所

15 消防・防災計画
１

消防・防災計画（規程）の見直し
第 1 児童棟改築に伴った、計画の見直しを行う。

２ 防火・防災教育（１）職員全員に対する教育 ５月（消防・防災計画第３１条）（内容）①鳥取こども学園消防・防災計画の周知徹底②火災予防上職員が遵守すべき事項③火災発生時の対応（役割、実施事項等）④地震発生時の対応（同上）⑤警報発令時の対応（同上）⑥その他必要な事項（２）新規採用職員に対する教育 採用時（６月）（内容）上記と同様
３ 訓練等（１）防災訓練
毎月１回、保育所とその他の施設を分けて実施（火災１０回、地震２回）
（年間計画
別紙）
乳児部は、合同で実施する月を除き日中の時間帯に毎月避難訓練を実施する。
分園施設の「鳥取フレンド」「倉吉スマイル」については、各地域の自主防災会に加入する。また年数回の避難訓練を実施する。
入所施設については、夏休みを利用して深夜の訓練(８月)も行う。分園施設「こどもの家いろどり」「こどもの家あかり」も同時に訓練を実施する。
保育所は、火災の他、水害、雪害、不審者を想定した訓練も実施する。
（２）消火訓練
保育所と入所施設合同で５月に実施（３）救急救命法（AED）講習
未受講者・更新者を中心に７月に計画（４）緊急連絡網の整備と連絡訓練
緊急連絡訓練を６月に計画する。
（５）非常招集訓練
当施設から直線距離で３㎞以内に居住の職員対象とし、５月に実施。
（６）総合防災訓練① 保育所は５月に実施（入所部門も参加）② 入所部門は町内会（自警団）と合同で夏休みに計画（内容）①初期消火訓練 ②放水訓練 ③消防署への通報訓練④自衛消防隊編成及び任務遂行訓練 ⑤避難訓練 等
４

消防局への訓練通知
年２回、８月実施の地震想定（深夜帯）の避難訓練及び３月実施の火災想定の避難訓練を事前に消防局へ訓練通知をする。その内１回（３月）は通報訓練を実施する。

５

安全点検
消火器、遊具、暖房器具、施設設備、危険個所等を各ブロックごとに毎月２回実施
防火対象物点検を定期的に実施
６ その他（１）防火対象物検査の受検(今年度は、消防署の立ち会い)（２）予防管理組織図、避難経路図を最新のものに整備（３）非常持ち出し用防災グッズの点検整備を定期的に実施

16 研修計画
研

修

名

参加者

日程

開催地

中養協代表者会議

4/11(金)全国自立援助ホーム総会･施設長研修会

4/21(月)藤野興～

4/22(火) 藤野興､田村崇､内藤

全乳ブロック協議会会長会議

東京

5/2(金)

田中佳

全国乳児院協議会総会

東京

5/12(月)田中佳

テーマ別研修「要保護児童の自立支援」(子虹情研セ情報研修センター)

子虹情研セ 5/14(水)～5/15(木) 冨嶋

児童相談所・児童心理治療施設・医療機関等医師専門研修

子虹情研セ 5/21(水)～5/22(木） 池成

全国キリスト教社会事業同盟総会･研究会

神戸市

6/12(木)～

6/13(金) 藤野興､藤野謙

中養協第５１回研究協議会

松江市

6/18(水)～6/20(金) 藤野興､吉田裕､安井､竹本奈､渡邉､浅野

キリスト教児童福祉連盟総会･研修会

鳥取市

6/25(水)～6/27(金) (実行委：吉田裕､竹本智､藤野謙､山下､水野､竹森､山本隆)

全国乳児院研修会

金沢市

7/16(水)～7/18(金) 田中佳､吉田裕､内藤奈

7/17(木)～

7/18(金） 松本光､山本萌

中四国ブロック情短施設研修

藤野興､西井､田中佳､園田､渡全情短職員研修会（全体研）

青森県

7/30(水)～8/1(金） 西井､岩崎

乳幼児保健(発達・育児支援・諸問題)

東京

8/6(水)～

8/8(金) 片山､松尾

竹下

全国家庭支援センター実務者研修会
子育てワークショップ

神奈川県

9/3(水)～

9/5(金) 藤野興､松岡､奥田

子育てワークショップ・フォローアップ研修

神奈川県

9/5(金)～

9/6(土) 藤野興

西日本児童養護施設職員セミナー

岡山市

9/8(月)～

9/10(水) 藤野興､本川

中四国地区乳児院研究協議会

山口県

9/9(火)～

9/11(木) 田中佳､中林､中山､竹森

子ども虐待防止世界会議

名古屋市 9/14(日)～9/17(水) 藤野興､山本隆子虹情研セ 9/24(水)～9/26(金) 岡本

名古屋2014

児童心理治療施設職員指導者研修
第３５回小舎制養育研究会総会･研修会

福島県

10/1(水)～10/3(金) 中原

全国家庭支援センター協議会全国大会

山口市

10/8(水)～10/9(木) 藤野興

全養協施設長研究協議会

京都市

10/28(火)～10/30(木) 藤野興

テーマ別研修｢母子保健の基礎(低出生体重児，発達障害児，児童虐待の支援)｣(母子愛育会)

大阪市

10/29(火)～10/31(木) 小林､國本美

全情短心理治療部会

三重県

11/6(木）～11/7(金) 濱﨑

全国乳児院協議会

高知県

10/9(木)～

10/10(金) 田中佳､竹中第６１回中国地区里親大会

岡山市

10/18(土)～

10/19(日) 清水

SBI子ども希望財団西日本第１１回児童養護施設職員研修

大阪市

～

小谷

乳幼児精神保健学会(FOURWINDS)第17回大会

郡山市

11/21(金)～11/22(土) 藤野興､吉田裕､中山､福田

乳児院上級職員セミナー

東京

11/27(木)～11/28(金) 渡「子どもの人権研究会」全国研究会

鳥取

11月

北村､田中あ子どもの権利擁護ワークショップ(鳥取養育研究所主催)

鳥取

12月

澤

自衛防災組織員教育学校･消防学校

米子市

発達障害児の早期発見と支援(思春期含む)(母子愛育会)

東京

全情短新設施設研修（こ虹）西村義
12/3(水)～12/5(金) 田中敦､河山

松本育

～

子虹情研セ

乳幼児のための保育看護セミナー

～

下田､中村

全国児童養護施設中堅職員研修会

東京都

日本キリスト教児童福祉連盟中堅研修会

金沢市

1/21(水)心理専門職のための「ケースに学ぶ子どもの心理臨床」

東京

1/31(土)～

1/23(金) 藤野興､岸本西上前田智

性教育研究会第５回学術大会
明治安田生命こころの健康財団養育講座(別紙参照)
乳児院職員指導者研修
ファミリーソーシャルワーク研修会
テーマ別研修「家族への支援ー周産期支援を中心に」(子虹情研セ情報研修センター)

県養協第３５回職員研修会
児童福祉関係職員長期研修（web研修）

石田､

東京都
子虹情研セ

2/3(火)～

2/6(金) 園田

東京都

2/12(木)～2/13(金) 大前､樹下､荒金､竹中子虹情研セ

3/3(火)～

3/4(水)

東部～

藤野興､吉田裕､山本隆､山本佳､宮橋､長､矢田､中村ち､赤堀､山本詩､田中佳､北村､上野､清水～水野

近畿･中国ブロック給食研修会

市川

社会福祉施設等食中毒発生防止研修会

安藤

中養協施設長研修会
児入協指導員研修会
児入協保育士研修会
児入協給食研修会

橋本､星加

17 保健計画
月

4

児
日

童

実 施 内 容・新受診券確認（新入所児童のみ）
・救急カード各学校提出
・発育測定（分校）
・発育測定（乳児部・分校・てくてく）
・通院報告提出（各ホーム）

職
日員

実 施 内 容・ひまわりセンター助成申し込み・政府管掌健康保険助成申し込み・鳥取県保健事業団へ健康診断申し込み
・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

・蟯虫卵、尿検査
・蟯虫卵、尿検査物提出日
・健康診断（各学校にて実施）
・発育測定（乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）

・衛生物品注文、購入、配布
・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

・職員健診
・食中毒防止啓発
・健康個別相談・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

7・発育測定（乳児部）
・はみがきチェック（分校・てくてく）・検便（各ホーム）・歯科検診（各学校にて）・通院報告提出（各ホーム）
・発育測定（希望館・乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）
・発育測定（乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

8・発育測定（乳児部）
・保険証期限確認（国保）・健康診断（各学校）・通院報告提出（各ホーム）
・発育測定（乳児部）
・インフルエンザ予防接種
・通院報告提出（各ホーム）

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

・発育測定（希望館・乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）
・感染症予防対策・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」
・職員健診

・発育測定（乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」
・衛生物品注文、購入、配布

・発育測定（乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）
・検便（各ホーム）・発育測定（乳児部）
・通院報告提出（各ホーム）

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」
・地域産業医による職員検診結果チェック

・発育測定（各ホーム）
・保険証期限確認
・通院報告提出（各ホーム）
・年間通院報告の集計
・健康診断（石谷Ｄｒ）
・歯科検診（生協歯科Dr）・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」
・衛生物品注文、購入、配布
・医療器具の点検、補充
・特定保健指導（鳥取市保健師）

5

6

9

10

11

12
1
2

3

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」
・衛生物品注文、購入、配布

・検便「赤痢、サルモネラ、Ｏ１５７」

18 鳥取みどり園
１．行事計画
月

行

事

名

４月

進級式(１日) 入園式(３日) 親子遠足・保護者会総会(未定)６月

バザー(８日) 参観日（未定）

７月

七夕まつり（７日） 個人懇談(未定) 卒園生の集い(未定) プール開き(２２日)

８月

プール納め(２８日)９月

祖父母とのふれあいの集い（１２日） 運動会（２８日）

10月

交通安全教室[保護者会交通安全部主催]（未定） 児童文化祭（１２日）

11月

感謝祭(２０日) ６歳臼歯健康講座（27日）

12月

クリスマス祝会（20日） もちつき（未定）１月

参観日(２４日) 伝承遊び(１４日)

２月

交通安全教室[保護者会交通安全部主催]（未定）

３月

ひなまつり(３日） お別れ会(１３日) 卒園式(未定)２．わくわく子育て支援センター年間計画

作品展（未定）