管理番号 1-2-1

一般財団法人ふくしま市町村支援機構
評 議 員 会 運 営 規 則
（目的）

第１条

この規則は、一般財団法人ふくしま市町村支援機構（以下「この法人」という。）の定款第 21 条に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定め、評議員会の適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。
（構成）

第２条

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（役員等の出席）第３条

理事及び監事は、止むを得ない事由がある場合を除き、評議員会に出席しなければならない。
２

この法人の職員等は、理事、監事を補助するため、評議員会に出席することができる。

３

評議員会は、必要に応じ、前各項以外の者の出席を求め、その意見又は説明を求めることができる。

（評議員会の種類）
第４条
２

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。

定時評議員会は、年１回毎事業年度終了後３ケ月以内に開催するものとし、理事長がこれを招集する。

３

臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催するものとし、理事長がこれを招集する。

４

前項にかかわらず、理事長は、評議員から評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して評議員会の招集の請求を受けたときは、遅滞なく評議員会を招集する。

５

前項の招集の請求をした評議員は、次の場合には、福島地方裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。

（１）請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合（２）請求があった日から６週間以内の日を評議員会の開催日とする招集の通知が発せられない場合

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管理番号 1-2-1（招集の手続）第５条

評議員会を招集するには、理事長（第４条第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合にあってはその評議員。次項において同じ。）は、評議員会の開催日の一週間日前までに、評議員に対して書面でその通知をしなければならない。
２

前項の通知には、次に掲げる事項を記載する。

（１）評議員会の日時及び場所（２）評議員会の目的である事項があるときは、その事項（３）次に掲げる事項が評議員会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要
イ

役員等の選任ロ

役員等の報酬等

ハ

事業の全部の譲渡

ニ

定款の変更

ホ

合併

（招集手続の省略）
第６条

前条の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときには、招集の手続を経ることなく開催することができる。
２

前項の規定により評議員会を開催する場合には、評議員の全員からこれに同意する旨を書面により受理しなければならない。

（欠席）

第７条

評議員は、評議員会を欠席する場合には、あらかじめ招集権者に対して、その旨を通知しなければならない。
（議長）

第８条

評議員会の議長となる者は、定款第 17 条の規定の定めによる。

（評議員提案権）
第９条

評議員が理事に対して一定の事項を評議員会の目的とすることを請求するときは、その請求は、評議員会開催の日の４週間前までにしなければならない。この場合、その評議員は、提出しようとする議案の要領を招集通知に記載し、又は記録することを請求することができる。
２

評議員は、評議員会において、評議員会の目的である事項につき議案を提2

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出することができる。
（招集手続等に関する検査役の選任）
第 10 条この法人又は評議員は、評議員会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該評議員会に先立ち、福島地方裁判所に対し、検査役の選任の申立てをすることができる。
（評議員会の運営）
第 11 条評議員会は、評議員現在数の過半数の出席がなければ、開催することができない。
２

議長は、評議員会の開会に際し、評議員の出席の状況を評議員会に報告しなければならない。

３

前項の報告は、この法人の事務局職員をして行わせることができる。

４

議長は、評議員会の秩序を維持し、議事を整理する。

（決議事項）
第 12 条評議員会は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）並びに定款に定める次の事項を決議する。
（１）理事及び監事の選任及び解任（２）役員の報酬並びに費用に関する規程（３）理事及び監事の報酬額の決定（４）定款の変更（５）各事業年度の決算の承認（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）残余財産の処分（８）合併契約の承認（９）事業の全部の譲渡（10）評議員会に提出・提供された資料を調査する者の選任（11）評議員の請求により又は評議員により招集された評議員会においては、業務及び財産の状況を調査する者の選任（12）評議員会の延期又は続行（13）その他法人法並びにこの定款に定める事項
２

前項にかかわらず、個々の評議員会においては、当該評議員会に係る招集通知に記載又は記録された事項以外の事項については、決議することはでき3管理番号 1-2-1ない。
ただし、前項（10）、（11）及び（12）に係る事項については、この限りではない。
（決議）第 13 条評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員現在数の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項にかかわらず、次に掲げる決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）役員の責任の一部免除（３）定款の変更（４）事業の全部又は一部の譲渡（５）公益目的事業の全部の廃止（６）一般財団法人の継続（７）合併
３

前項第３号にかかわらず、目的、公益目的事業並びに評議員の選任及び解任に係る定款の変更の決議は、議決に加わることができる評議員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。

４

前３項の決議について、特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

５

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（評議員会への報告事項）
第 14 条

理事は、法人法並びに定款に定める次の事項について、評議員会へ報告するものとする。理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に報告させることができる。
（１）各事業年度の事業報告（２）各事業年度の公益目的支出計画の実施報告（３）その他法人法並びにこの定款に定める事項
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管理番号 1-2-1

２

監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査するものとし、この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査結果を評議員会に報告するものとする。

（理事等の説明）第 15 条

議長は、議題を付議した後、理事に対し、当該議案の説明を求めるものとする。
２

評議員の監事に対する質問の説明は、各監事が行う。ただし、監査意見が統一されている場合は、監事の協議により定められた監事が行うことができる。

３

理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、その事項について必要な説明をしなければならない。

４

理事は、議長の許可を受けた上で、補助者に説明をさせることができる。

５

法人法第 184 条の規定による評議員提案にかかる場合にあっては、議長は、当該評議員に議案の説明を、理事又は監事に対しては上記提案に対する意見を求めるものとする。

（説明の拒絶）第 16 条

理事又は監事は、質問が次の理由に当たるときは、説明を拒絶することができる。
（１）質問事項が評議員会の目的事項に関しないものである場合（２）説明をするために調査をすることが必要である場合（３）説明をすることによりこの法人その他の者（当該評議員を除く。）の権利を侵害することとなる場合（４）質問が重複する場合（５）その他説明をしないことにつき正当な理由がある場合（議 事 録）第 17 条評議員会の議事については、書面をもって議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は評議員が評議員会に出席をした場合における当該出席の方法）
5

管理番号 1-2-1（２）議事の経過の要領及びその結果（３）決議を要する事項について特別の利害関係を有する評議員があるときは、当該評議員の氏名（４）次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ

監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき

ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された評議員会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき

ハ

監事が、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、評議員会に報告したとき

ニ監事が監事の報酬等について意見を述べたとき（５）評議員会に出席した評議員、理事、監事の氏名又は名称（６）評議員会の議長が存するときは、議長の氏名（７）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名（欠席者に対する通知）
第 18 条

議長は、欠席した評議員に対して、議事の経過及びその結果を遅滞なく報告するものとする。
（補則）第 19 条

この規則の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

附則

この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。
附則（平成 30 年６月 15 日議決）

この規則は、平成 30 年７月１日から施行する。

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