「感染警戒期」～ 特別警戒期間 ～１月８日(金)～1月26日( 火)1本県の現在の感染状況
国の「ステージⅢ」の判断目安である７指標（本県に当てはめた場合）（現在の水準）・入院患者数

４６人以上

⇒ ６３人

・重症者

７人以上

⇒ ２人

・療養・入院者数

２０７人⇒ １７７人・陽性率

１０％以上/週⇒ ７．５％（1/1～1/7）※4.4%（1週前）← 2.0％（2週前）・新規感染者数

２０７人以上/週⇒ １３６人 （1/1～1/7）※73人（1週前）← 24人（2週前）・直近１週間の感染者数が先週より多い⇒ 先週より増加（先週73人）

・感染経路不明⇒ ２４．3％（12/26～1/1）

５０％※33.3%（1週前）←31.3％（2週前）212月下旬からの陽性者数の推移
全陽性者数（うち新規陽性者数）
3025

陽性確認数（特に新規事例）の急増

20
15
10
50
12/21(月）12/22（火）

12/23
（水）

12/24
（木）

12/25
（金）

12/26
（土）

12/27（日）

12/28
（月）

12/29
（火）

全陽性者数

12/30
（水）

12/31
（木）

1/1（金）

1/2（土）

1/3
（日）

1/4
（月）

1/5（火）

1/6（水）

1/7（木）

うち新規

全陽性者数（うち会食・飲食店）
30

飲食店クラスター③、④

会食クラスター②、③25

年末からの会食による陽性者の増会食クラスター①

20
15
10
50
12/21(月）12/22（火）

12/23
（水）

12/24
（木）

12/25
（金）

12/26
（土）

12/27
（日）

12/28
（月）

12/29
（火）

全陽性者数

12/30
（水）12/31（木）

会食・飲食店

1/1（金）

1/2（土）

1/3（日）

1/4（月）

1/5（火）

1/6（水）

1/7（木）

3

愛媛県内の市町別陽性者の状況（1月7日時点）
・愛媛県： 607人（1/7：24時時点）（1月以降136人）

・国内 ：258,393人（1/6：24時時点）
陽性者数
市町名
450人以上 松山市･･･

21～40人
6～10人

1～5人

0人

今治市、松前町
四国中央市、新居浜市、西条市、伊予市、砥部町、八幡浜市、愛南町
上島町、東温市、大洲市、西予市、内子町、伊方町、宇和島市
久万高原町、松野町、鬼北町

県外在住 16人：450人以上：21～40人：6～10人：1～5人：0人（陽性者の居住地をもとに集計）

41月以降の市町別陽性者の状況（1月7日時点）
・愛媛県： 136人（1/7：24時時点）（累計607人）

・国内 ：258,393人（1/6：24時時点）
陽性者数
90人以上

市町名
松山市

･･･

6～10人
1～5人

0人

四国中央市、今治市、八幡浜市
新居浜市、西条市、上島町、松前町、
砥部町、西予市、伊方町、宇和島市、
愛南町
東温市、伊予市、
砥部町、久万高原町、大洲市、内子町、松野町、鬼北町

県外在住 6人：90人以上：6～10人：1～5人：0人（陽性者の居住地をもとに集計）

5発症者の主な症状（県内） 1月3日までに届出のあった493例のうち、症状のあった318例の内訳（重複あり）

発熱78.0％

咳138例 248例 43.4％
88例

全身倦怠感

味覚・嗅覚障害

27.7％

50例
45例
36例

頭痛咽頭痛

15.7％
14.2％
11.3％

下痢22例

6.9％

肺炎

22例

6.9％

050

100150（愛媛県感染症情報200250（例）2021年1月8日発行分より抜粋）

6

感染拡大要因〇 全国の感染状況・・・・首都圏を中心として全国的に感染が拡大•

連日、感染者数が過去最多を更新（７，５６９名：1/7公表時点）•

そのうち首都圏１都３県が半数以上を占める状況（全国のうち５３．３％）⇒１月８日、政府により「緊急事態宣言」を発令（首都圏１都３県を「特定都道府県」に指定）〇 本県の感染状況・・・・市中感染のまん延の一歩手前（松山市を中心に瀬戸際）•

陽性確認数の急増
新規事例の数、週間あたりの陽性数・陽性率が上昇傾向、松山市以外でも感染拡大の兆候•

感染拡大地域との往来による感染が増加傾向•

会食（いわゆる「飲み会」）による感染⇒職場や家庭内での二次感染の傾向が顕著
感染事例のうち、会食の占める割合：３５．７％（1/7公表分）•

年末・年明けの感染拡大の３つのリスクの増大
感染リスク１（１２月下旬の職場や友人間の会食などでの感染）
感染リスク２（年末年始の家庭内・親族間での感染）の影響が顕著
感染リスク３（職場や新年会などでの感染拡散）が顕在化する兆し•

医療現場への負荷増大
入院患者数がステージⅢの判断基準をすでに大きく超過

7

「特別警戒期間」の設定〇 本県の直面するリスク•

特定都道府県（１都３県）など感染拡大地域との往来によるウイルスの持ち込み、持ち帰り•

会食（いわゆる「飲み会」）での感染、それによる職場や家庭内感染の増大•

感染リスク３（職場や新年会などでの感染拡散）の顕在化•

社会経済活動再開後の感染者の急増とそれによる医療現場の崩壊

現在の「ステージⅡ（感染者の急増）」から、「ステージⅢ（市中感染のまん延）」、さらには「ステージⅣ（爆発的な感染拡大）」に向かう懸念あり《専門家の意見】• 今後の感染拡大が危惧され、より強い対策が必要• 医療への負荷が大幅に高まり、県民への医療にも支障が出る懸念直面するリスクを回避し、感染拡大を防ぐため、１月８日（金）から１月２６日（火）まで、「感染警戒期」における「特別警戒期間」として対策を強化（状況に応じて延長）
8感染拡大を防ぐための要請内容
特定都道府県（1都3県）を対象とした緊急事態宣言及び基本的対処方針、及びこれまでの本県の感染状況等を踏まえ、感染拡大を防ぐため、次のとおり要請する。

Ⅰ 感染拡大地域との往来による感染リスクへの対処【県民・事業者】○感染拡大地域（特定都道府県）への不要不急の往来や出張の自粛※やむを得ない往来や出張（物流等の社会インフラ関係、受験、医療、冠婚葬祭等）は、感染回避行動を徹底※その場合、帰県後2週間は、体調管理に留意し、懇親会等の自粛など感染回避行動を徹底［期間］ 令和3年1月8日(金)～ 1月26日(火)［根拠］ 行動自粛の協力要請、事業活動における協力要請 【特措法第24条9項】【事業者】○テレワークや時差出勤等の一層促進※業務時間における感染リスクを減らし、執務中のソーシャルディスタンスを保つ［期間］ 令和3年1月8日(金)～ 1月26日(火)［根拠］ 事業活動における協力要請 【特措法第24条9項】9感染拡大を防ぐための要請内容
Ⅱ 会食（いわゆる「飲み会」）での感染リスクへの対処【事業者】○酒類を提供する飲食店に対する営業時間短縮の要請［対象］松山市内に所在する食品衛生法の飲食店営業許可を受け、屋内に常設の飲食スペースを設けている店舗［内容］営業5～20時まで、酒類提供19時まで［期間］ 令和3年1月13日(水)20時～1月26日(火)24時［根拠］ 営業時間短縮の協力要請 【特措法24条9項】○営業時間短縮に協力した飲食店に対して、１店舗あたり２８万円の協力金を支給（全期間協力した店舗に限る）【県民】○会食（いわゆる「飲み会」）に関して、次の事項に注意●大人数（5人以上）、長時間の会食は行わない●体調不良の方は会食に参加しない、させない●感染拡大地域での滞在など、2週間以内に感染リスクの高い行動をとっている方は、会食を避ける［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火)［根拠］ 行動自粛の協力要請 【特措法24条9項】

10感染拡大を防ぐための要請内容
Ⅲ 社会経済活動の再開による感染リスクへの対処【県民・事業者】○感染リスクが高まる「５つの場面」に十分注意※「５つの場面」： ①飲酒を伴う懇親会等、②大人数や長時間におよぶ飲食、③マスクなしでの会話④狭い空間での共同生活、⑤居場所の切り替わり［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火)［根拠］ 行動自粛の協力要請 【特措法24条9項】【事業者】○「３つの密」の回避に向けた業種別ガイドラインの実践［期間］ 令和3年1月8日(金)～1月26日(火)［根拠］ 事業活動における協力要請 【特措法24条9項】【医療機関・高齢者施設等】○面会は時間や人数を制限し、厳重な感染予防策を実施［内容］①施設の特性を踏まえ、患者・利用者・家族のQOLも考慮して面会の必要性を検討②面会時は厳重な感染予防策を実施［期間］ 感染警戒期中［根拠］ 協力依頼

11感染拡大を防ぐための要請内容
Ⅲ 社会経済活動の再開による感染リスクへの対処【県立学校】○授業や部活動において、身体接触を伴う活動等は、学校長の許可の下、健康観察や３密回避を徹底し注意をして実施○近隣校以外との練習試合は禁止（特に松山市内の学校は厳選する。）［期間］ 感染警戒期中○年末年始の人の移動等の影響が収まるまでの間は、身体接触を伴う活動等は極力控える［期間］ 1月26日(火)まで【公共施設、イベント等】○感染防止対策の徹底○接触確認アプリ（COCOA)、えひめコロナお知らせネットの活用
12感染拡大を防ぐための経済対応○営業時間短縮要請に応じた飲食店に対する協力金・対象エリア：松山市全域
・対象業種：酒類を提供する飲食店（キャバレー、ホストクラブ、カラオケ、ライブハウス等を含む）
・時短要請期間：１／１３（水）２０：００～１／２６（火）２４：００※営業時間は5～20時まで、酒類の提供は19時まで
・協力金：１店舗あたり２８万円（全期間に協力した店舗に限る）
・執行窓口：松山市（地域経済課）○宿泊施設等が県民にテレワーク環境を提供する際の協力金

・対象者：県内の旅館・ホテル等の事業者（テレワークプランの事前登録が必要）
・協力金：県民１人１日１室ごとに3,000円を上限×利用件数
県民向けテレワークプランの設定に対し１事業者あたり30,000円（利用実績ゼロの場合は交付なし）
・事業実施期間：１／８（金）～２／２８（日）○飲食関係団体が行う感染拡大予防ガイドラインの実践・徹底への支援
・（一社）愛媛県生活衛生同業組合連合会が実施するガイドライン徹底のための巡回指導等の経費を補助
・実施内容：県内の飲食店1,500店舗を目標に、準備が整い次第巡回指導
チェックシートにより個別店舗を確認・指導し、確認済を示すステッカーを配布

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Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンに対する対応○Ｇｏ Ｔｏ イート【食事券発行事業者に要請】●対象期間：１月26日まで●食事券の新規販売停止の延長(12/28～1/11 → 1/26まで)●５人以上での利用の制限●購入済みの食事券は引き続き利用可能であるが、普段から接触のある身近な方やテイクアウトでの利用の推奨○ＧｏＴｏトラベル・県内宿泊旅行代金割引【ＧｏＴｏトラベル】●全国：一時停止の延長(12/28～1/11 → 2/7まで)【県内宿泊旅行代金割引】●対象期間：１月31日までで変更なし●県民：利用可●県外（四国３県、中国５県、大分、宮崎）：割引対象外
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今後、特に注意していただきたいこと〇症状が出た方は通勤、通学など外出を避けるとともに、かかりつけ医等に連絡の上、受診をしていただきたい。
※ 症状は発熱が中心だが、発熱を伴わない場合もあるので、風邪症状全般に気を付けて。
〇県内でも感染の懸念が高まっている。
この期間は、「外に出てはいけない」というよりも、「十分な栄養と睡眠をとる期間」と考えていただきたい。
免疫機能を高めて、ウイルスに打ち勝つことが重要である。

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