第６５回九都県市首脳会議の結果概要
平成２６年５月２０日
九 都 県 市 首 脳 会 議

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報告事項

（１）地震防災・危機管理対策について大規模災害の発生に備え、遠隔地からの応援を円滑に受け入れる体制を整備するため、関西広域連合と災害時の相互応援に関する協定を締結した。
今後は、関西広域連合との間で緊急連絡網の整備やマニュアル類の策定、訓練への相互参加等の取組を行っていくこととした。
（２）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について
ア ビッグデータ・オープンデータのまちづくりへの活用について
オープンデータが活用され、住民生活や企業活動の利便性の向上につながる社会を目指し、試行的に「避難所等の位置情報」を対象とした、オープンデータ化ガイドラインを策定した。
なお、現在、複数の団体において、ガイドラインに基づくデータ公開を実施している。
今後も引き続き、対応可能な都県市においてガイドラインに基づくデータ公開を実施するとともに、オープンデータ化の実施に向け、国の動向を注視しながら、必要に応じて適宜、情報交換や意見交換を行っていくこととした。
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東京オリンピック・パラリンピック競技大会への支援等について大会組織委員会、東京都及び国の取組内容を確認するとともに、各県市の取組状況について情報交換したうえで、九都県市としての支援体制・組織の整備に向けて想定される支援内容等を検討した。
今後は、大会の成功に向けた九都県市としての支援体制を検討し、組織の設置案を作成することとした。

ウ 事業所等への太陽光発電設備の導入促進について「屋根貸し」太陽光発電事業を普及させるために課題となっている屋根のみを対象とした賃借権の登記制度を整備することなどについて、首脳会議として国へ要請を行い、環境問題対策委員会で研究を行うこととなった。
これを受け、「屋根貸し」における屋根賃借権の対抗問題への対応策について意見交換を行うなど、今後も研究を継続することとした。

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協議に係る合意事項（１）地方分権改革の推進に向けた取組について
ア 地方分権改革の実現に向けた要求について
今後の地方分権改革が、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するという基本理念を貫徹し、真の分権型社会の実現に向けて確実に推進されるよう、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙１－１及び別紙１－２のとおり、国に対して要求を行うこととした。

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意見交換に係る合意事項（１）首都圏の国際競争力の強化についてオリンピック・パラリンピック東京大会に向けた準備が始まり、また、国において、「日本再興戦略」が推進されている中、地方も一体になって、首都圏の国際競争力を早急に強化していくことが必要である。
このため、観光・ＭＩＣＥ振興策や成田・羽田空港の機能強化とアクセス改善、首都圏三環状道路等の早期全線開通、などについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙２のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（２）２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした文化芸術施策の強化について
２０２０年東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、日本の文化芸術を積極的に諸外国に発信し、プレゼンスの向上につなげる大きなチャンスである。これを契機として、日本の文化芸術施策の一層の強化を図るため、支援制度の充実など予算の拡充及び国をあげた推進体制の確立について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙３のとおり、国に対して提言することとした。
また、九都県市が連携して展開する取組や、具体的な国への要望事項について今後、首都圏連合協議会において検討することとした。
（３）個人住民税の特別徴収推進について
地方の主要財源となっている個人住民税の約８割を占める給与所得者分については、給与から差し引き納付される「特別徴収」が法令の原則であるが徹底されていない状況である。
特別徴収の対象となる事業者や納税義務者は都県域を越えて存在するため、九都県市が連携して周知徹底するなど特別徴収の推進について、首都圏連合協議会において検討することとした。
（４）災害時における医療体制の確保に向けた広域連携について
災害時に医療チームの派遣調整業務などを行う人員（災害医療コーディネーター等）の間での広域連携が円滑に行われる仕組みづくりに向けて、九都県市としての意見をとりまとめ、別紙４のとおり、国に対して要望を行うこととした。

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（５）首都圏における水素社会の実現に向けた取組について
水素エネルギーの利活用を本格化するためには、水素の安全性に関する理解の促進や水素ステーションの整備などが必要であることから、安全性についての普及啓発の強化、水素社会の実現に向けたロードマップの着実な推進、水素ステーション整備促進に向けた財政支援及び規制緩和、燃料電池自動車の購入等補助制度の創設、人材育成支援等について、九都県市の意見をとりまとめ、別紙５のとおり、国に対して要望することとした。また、九都県市における連携の方策について、環境問題対策委員会で検討することとした。
（６）子ども・子育て支援新制度移行に伴う保育士確保と更なる保育の質の向上について保育の質の維持・向上には、保育士の確保や子どもたちの安全確保を図る必要があることから、保育士の処遇改善、看護師及び栄養士配置の強化について、九都県
市としての意見を取りまとめ、別紙６のとおり、国に対して要望することとした。
（７）ヘルスケア産業への新規参入支援について
ヘルスケア産業の発展には、異業種やスタートアップ企業による新規参入が重要であることから、中小企業等の新規参入を促進するため、必要な規制緩和を一層推進させること、薬事戦略相談の体制充実、医工連携コーディネーターの育成支援、研究開発施設等の用地確保や整備等に必要な財政的支援及び登録免許税の軽減措
置の恒久化について、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙７のとおり、国に対して要望を行うこととした。
（８）首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の利用しやすい料金体系の構築について
圏央道の料金については、首都圏の放射状の高速道路や中央環状線、外環道より高い水準であることから、一体的で利用しやすい料金体系の構築を図り、圏央道の内側エリアにおける高速道路網が最大限利活用されるよう、高速自動車国道の普通区間の料金水準である２４．６円／ｋｍを踏まえて検討することについて、九都県市としての意見を取りまとめ、別紙８のとおり、国に対して要望することとした。
（９）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組みについて
風しんの撲滅について、都県民、市民に対して、九都県市共同で予防接種促進のための広報戦略を展開するとともに、今後、より効果的な対策として、企業を介した社員への働きかけ、医療機関を介した予防接種の勧奨や、都県民、市民に対する接種を受けやすい環境づくりなど、具体的な取組みについて、防災・危機管理対策委員会で検討を行うこととした。

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４その他

（１）「ちばアクアラインマラソン２０１４」について千葉県から、１０月１９日に開催される「ちばアクアラインマラソン２０１４」について、本マラソン大会の紹介とコースの一部となる東京湾アクアラインの交通規制への協力依頼があった。
（２）「東アジア文化都市 2014 横浜」と「ヨコハマトリエンナーレ 2014」について横浜市から、今年１０月まで開催する「東アジア文化都市 2014 横浜」事業の取組について、また、その中心的事業で、８月から１１月に開催する「ヨコハマトリエンナーレ 2014」について、紹介があった。

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次回は、平成２６年秋、神奈川県において開催する。

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