平成２８年度

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町

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本日ここに平成２８年３月飯豊町議会定例会が開催されるにあたり、平成
２８年度の町政運営に関する基本方針と主要な施策の概要をご説明申し上げます。

私たちは常に将来へ向けた「種をまく人」であらねばならない。人口減少と少子化、高齢化、若者の晩婚化、過疎化による集落の変貌など、たくさんの課題に果敢に取り組んでいこうとするなら、土を深く耕し、肥沃にして、種をまき、水を注ぎ、根も茎も花も実も力強く育てなくてはならない。いま「種をまこう」。
私は、平成２７年度の施政方針の冒頭でこう呼びかけました。時を同じくして、国からの要請を受け、国をあげて取り組むことになった、東京圏への過度な集中をいかに是正し地方を創生していくかという「まち・ひと・しごと創生総合戦略」飯豊版の策定にあたって、町内外の広範な討議を経た結果、基本目標に「種をまこう。日本で最も美しい村の未来へ」と掲げることになりました。それはまさに、運命的な課題設定の一致、焦点の合致を感じるのであります。
播くべき種は５つあります。人材を育成する「人をはぐくむ種」、住民が笑顔で暮らす「世代をつなぐ種」、人の流れをつくる「縁をつむぐ種」、持続可
能な農山村を構築する「郷土をたがやす種」、経済的自立を目指す「可能性をひらく種」の５つです。その上で２９の主要なプロジェクトを事業として掲げることになりました。
これまで本町が進めてきました「田園の息吹が暮らしを豊かにするまち」の取り組みをいっそう確実に、充実したものにするために、可能性をひらく
種、「自然・文化と最先端科学技術が融合するまちづくり」という新しい潮流を加えて、飯豊町と地域の発展、住民の幸福をめざして努力してまいります。
平成２８年度の施政方針は前年度の方針を踏襲しつつ、さらに内容を深めて実践し展開することにあります。

- 1 -【予算編成方針】
本町の財政は、財政健全化比率等の各種財政指標はおおむね改善傾向で推移しています。とはいえ、大型事業による起債発行額の増加や基金の取り崩
しにより、将来的に厳しい財政状況が予想されます。
そのような中、平成２８年度予算の歳入では、町税は町民税や固定資産税の微増を見込みつつも、普通交付税の減少等による一般財源の減少が予想されます。
歳出では、平成２８年度完成を目指す第一小学校改築事業などの大規模事業をはじめ、社会保障関係経費の増加、総合戦略の着実な遂行に向けた対応など多額の財政負担が見込まれることから、財源の基盤が充分とはいえない状況が続くことが予測されます。
こうした状況に配慮し、持続可能な財政運営を確保するため、「最少の経費で最大の効果を挙げる」という行財政運営の基本を踏襲しつつ、地方が直面する課題に立ち向かい、道を切り開いていかなければなりません。第４次総合計画を基本として地域経済や雇用及び当面する政策課題への対応を行うた
め、積極的な予算編成に努めたところであります。

【予算概要】
平成２８年度の一般会計予算は、前年度比１．３％増の７２億５千１００万円となりました。また、一般会計と特別会計及び企業会計を合わせた町予
算総額は、１１３億１千３４９万９千円で、前年度比１．５％の増となり、過去最高額の予算編成となりました。

歳入の概要について申し上げます。

町税は前年度比０．４％増の５億６千７０９万１千円を計上しました。そ
のうち町民税については、依然として厳しい地方の経済情勢の中、個人住民税について前年度比１．５％減の１億８千５３２万６千円、法人住民税については県内企業の経営展望が横ばいであるものの、町内の個々の企業状況を- 2 -勘案し２２．０％増の２千３７０万６千円を見込んだものです。
地方交付税のうち普通交付税については、前年度比２．５％減の２６億３
千１６０万５千円、特別交付税は前年度と同額の１億５千万円としました。
国庫支出金については、学校施設整備補助金の増額などにより、前年度比
１２．９％増の６億３千４８４万４千円、県支出金については、経営体育成支援事業や畜産生産拡大支援事業の増額などにより、前年度比１２．１％増の５億３千２０５万２千円となりました。
寄附金については、平成２７年度ふるさと納税の実績を踏まえ５千万円増の１億２千円としました。
繰入金については、めざみの里応援寄附基金からの繰入金の増額などにより、前年度比２．７％増の６億６千９４４万７千円、町債については、起業支援施設整備事業の終了などにより前年度比８．３％減の１３億９千７２０万円となりました。

次に、歳出の概要について申し上げます。

義務的経費について、人件費は職員数の減などにより前年度比１．１％の減、扶助費は児童福祉に要する経費などの増額により前年度比６．１％の増、公債費は前年度比１０．７％の減となりました。
投資的経費については、第一小学校改築事業の継続などにより前年度比４．
８％増の２１億９千３０８万円となりました。
なお、平成２８年度の財源については、国県支出金や町債のほか、財政調整基金など６億６千６１９万３千円を基金から取り崩して必要額を確保した
ところであります。

【平成２８年度の主要施策】
飯豊町の将来を明るい可能性に満ちたものにしたい、そのためにいま未来
へ種をまこうという「飯豊町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本方針
及び第４次飯豊町総合計画の施策の実現に向けた諸事業に取り組んでまいり
ます。

- 3 -

これからの飯豊町にとって、とくに強調したい「ステージづくりの４ポイ
ント」、４つの重点政策について申し上げます。

重点政策の１点目は、「住宅の整備」です。
人口流出傾向は続いており、特に若者世代の減少が地域づくりの担い手不足や地域活力の低下を招いています。このことから、早急に遊休公有地の活用を視野に入れつつ、住宅団地の事業用地について検討や空き家の有効利用を行いながら、全町的な定住対策を進めてまいります。
また、「ふるさと定住いいですね条例」に基づく定住奨励を行うとともに、高円寺チャレンジ・ショップでの移住相談会などで町の情報発信を継続します。移住希望者に向けて、短期間の飯豊暮らしを体験できるお試し住宅の整備を行います。

重点政策の２点目は、「雇用と仕事の創出」です。
グローバル経済による生産拠点の海外移転が進む中、経済や社会環境の変化から一部国内回帰が見られるものの、これまでのように製造企業を誘致す
ることは容易ではなく、これからの日本におけるものづくりは社会動向や経済活動に追従する視点と持続可能な社会を創造するような研究施設や製造施設の拠点を誘致することが求められています。
そうした中、今春完成した「山形大学ｘＥＶ飯豊研究センター」は、新しい産業の創出と国内外の企業と連携できる機会を数多く得られるものと期待しております。
今後、この拠点を活かし「自然・文化と最先端科学技術が融合するまちづくり」を推進するために、町全体としての協力体制を整えながら、研究補助スタッフ等の雇用、技術者の人材育成、町内外企業との企業間連携、勤務者の町内居住等の実現に向けて諸施策を実行してまいります。

重点政策の３点目は、「人材の養成」です。
次代を担う中学生を対象に、生徒の学習意欲の向上、知識・理解の向上を高めることを目的とした町営学習教室「いいで希望塾」を継続して開講し、- 4 -自分の力で考え、行動できる人材の育成に取り組んでまいります。
本町がこれまで取り組んできた「にぎわい再現プロジェクト委員会」や「飯豊・農の未来塾」などによる若者たちの町を想う情熱と行動力は、町の財産であることから引き続き支援を行ってまいります。

重点政策の４点目は「地域力の向上」です。
地域力の向上には、そこに生きる人々の活気、いわゆる「にぎわい」が必要不可欠であります。
町内各地区では、地区の将来像や方向性を検討し、地区が主体的に地域づくり活動に取り組んでいます。これらの地域づくり活動の取り組みに対し、財政的支援を行うとともに、若者が地域づくりに参画しやすい環境づくりに努めてまいります。そのためには、行政主導ではなく、自分たちが住んでいる地域を主体的に考え、一人ひとりが地域に目を向けることが大切になります。
そして、食や歴史文化資源を再認識・継承し、地域を基礎とした持続可能な農業農村の地域づくりを町民の皆様とともに実践し、「日本で最も美しい村」を未来に示してまいります。

さらに、第４次総合計画の柱に沿って、施政方針を述べます。

（にぎわいあふれるまちづくり）
第１は、『にぎわいあふれるまちづくり』について申し上げます。
全国の自治体が総合戦略を策定し、少子化対策、移住・定住対策に取り組
みを始めます。引き続き、飯豊の地で誰もが安心して子どもを生み育て、子育てが楽しくなる町を目指すため、定住・転入支援や総合的な住宅対策等の定住環境整備を図ります。
移住・定住対策として、帰郷を希望する女性の帰郷のきっかけづくりや町に縁のある女性の移住、交流の推進を目的に、「帰郷希望女子応援プロジェクト」実施します。
これは、Ｕ・Ｉターンを希望する女性自身が記者となり、自分の目で見て- 5 -歩き、ありのままの飯豊町を取材し記事にする取り組みです。外からの目線
で見た当町の良さを伝えることはもちろん、帰郷を希望する女性自身がふるさとの良さを再確認することに繋がることを期待しております。

住宅対策は、若者の定住を図り、人口減少をくい止めるための必要条件の一つとして効果的な施策であることから、これまでの実績を踏まえ、飯豊町
本来のゆとりある暮らしと文化を追い求めるための住宅団地整備を検討し、人口を増加に転じるための積極的な住宅施策を進めてまいります。また、町営住宅及び定住促進住宅の適正な管理に努めるとともに、優良な助成制度を積極的に活用し、快適で安全な住宅の創造と住宅施策の波及効果による町内経済の活性化を図ってまいります。
全国的な課題となっている空き家対策については、老朽空き家にならない
ように利活用の推進を図り、空き家バンクの充実に取り組んでまいります。
また、景観、防犯、衛生上、周辺住宅や地域へ悪影響を及ぼす老朽空き家対策については、平成２５年度から３年間の期間で取り組んできました老朽危
険空き家解体支援制度の効果を踏まえ、平成２８年度以降も継続して取り組
んでまいります。

次に、「交流とふれあい」に親しむ場所づくりであります。
若者の発想と行動力をまちづくりに活かそうと創設された「あ～すイベン
ト企画・推進スタッフ」や「にぎわい再現プロジェクト委員会」などは、交流人口の増加、地域の活性化、そして町の魅力を町内外に発信する活動を活発に展開しております。将来の飯豊町を担う人材を育成する場として支援を
引き続き行ってまいります。

（自然と共生するまちづくり）
第２の『自然と共生するまちづくり』について申し上げます。
本町の豊かな自然と美しい景観という素晴らしい財産を保全し、次世代へ
引き継ぐことを目指すとともに、快適な生活環境の整備を図ります。
まず、美しいまちづくりに向けた取り組みについてであります。

- 6 -本町が平成２０年に加盟した「日本で最も美しい村」連合の理念のもと、農山村の景観や環境、文化を守る活動や、将来にわたって美しい地域であり続ける活動を展開しています。「日本で最も美しい村」連合の理念は、我が飯豊町の先人たちより受け継がれてきた住民参加のまちづくりを指針として目指すべきものとされていることから、各地区の地区別計画の実施など、地域の主体的な取り組みを推進するため、地域づくり推進事業等により地域力の向上のため地域住民が自ら実施する活動への支援を図ってまいります。
また、限りある資源を有効利用、再利用する「循環型社会」を形成し、環境への負荷を低減するため、再生可能エネルギーの導入について検討を深めてまいります。

次に、快適な生活環境整備に向けた取り組みについてであります。
道路交通網の整備については、東北中央自動車道と日本海東北自動車道に連結し、格子状ネットワークを形成する「新潟山形南部連絡道路」の手ノ子
地内の早期事業化と、国道並びに主要地方道などにおける雪に強い道路の整備促進、通学路における交通安全対策の強化について、関係機関に対し積極的に働きかけてまいります。町道につきましては、「飯豊町道路整備計画」に基づき、効率的な道路整備を図ってまいります。
また、高度経済成長期や羽越水害の災害復旧事業で整備した道路や橋梁、
水道施設などの社会的インフラが耐用年数を迎えていることから、補修等の維持管理を計画的に行い、施設の長寿命化を図ってまいります。
安全な水道水の提供については、中浄水場の送水管の工事に取りかかり、
平成２９年度からの本格稼働に備えてまいります。
生活排水対策の推進については、手ノ子地区農業集落排水事業と個別排水処理施設整備事業に継続して取り組んでまいります。

（生きがいと笑顔のまちづくり）
第３は、『生きがいと笑顔のまちづくり』について申し上げます。
少子高齢化の進行により、社会構造が大きく変化し町民ニーズも多様化す
るなか、誰もが住み慣れた地域で、安心して暮らし続けられる町を実現する- 7 -ための『生きがいと笑顔のまちづくり』を進めてまいります。
まず、「第２次健康いいで２１」の基本理念であります「健康で心豊かに生活できる活力ある地域づくり」を目指し、健康寿命の延伸と壮年期死亡の減少を図るため、生活習慣病の発症予防と重症化の予防、ライフステージに応じた健康づくりを推進するとともに、町民自らが健康づくりにチャレンジする『健康元気いいで町ポイント事業』を継続してまいります。
あわせて、特定健康診査の受診者の拡大と、健康教室や特定保健指導を継続して実施するとともに、特定健康診査にかかる自己負担の軽減や死亡率が高いがんへの予防啓発活動やがん検診事業を推進し、未受診者や要精検者への受診勧奨を行ってまいります。
母子保健の推進につきましては、乳児の全戸訪問事業や乳幼児健診で育児支援を行い、幼児の食育や生活習慣を見直すための事業を進めるほか、妊婦健診への公費負担の増額や不妊治療助成制度の拡充を行ってまいります。

次に、誰でも安心して生活できる地域福祉に向けた取り組みについては、
地域福祉計画や高齢者保健福祉計画に基づき、「安心していきいきと暮らせる
地域社会の実現」を目指し、支え合うまちづくりの推進を図ってまいります。
一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯などに対しては、社会福祉協議会や民生員等と連携し、見守り訪問、緊急通報システムの普及、冬期間の除雪支援事業や配食サービスなどを継続して実施するとともに、新たに『命のバトン』事業に取り組み、見守り体制や生活支援サービスの充実を図ってまいります。
介護保険事業では、平成２９年４月から介護予防・日常生活支援総合事業へ移行することを踏まえ、住民組織、各種団体、民間事業所等による協議会
での議論を積み重ね、地域支え合いの新たな仕組みづくりを模索してまいります。また、高齢者の生きがいづくりや介護予防については、既存のサロン活動を継続するとともに、入浴施設を活用した集いの場の創出や、住民の自主的な介護予防の取り組みとして『活き活き１００歳体操』を推奨するなど、より効果の高い介護予防活動を実践してまいります。
介護サービスについては、住まい・医療・介護・予防・生活支援サービス- 8 -を適切に組み合わせた地域包括ケアシステムの実現と推進を行うほか、在宅介護支援事業の継続と認知症対策の強化に取り組んでまいります。
障がい者福祉の充実については、障がいを持つ人が、能力や環境に応じて自分らしく快適な生活を送ることが出来る地域社会の実現を目指し、就労支
援や相談支援事業の推進に取り組みながら、一人ひとりに寄り添った支援を継続して行ってまいります。

次に、地域医療の確保に向けた取り組みであります。
医療行政については、高度医療を担う公立置賜総合病院を運営する置賜広域病院組合の構成市町として、病院の機能強化と健全経営に努めるとともに、地域医療の要として町内２箇所の国保診療所の機能を堅持するため、公立置賜総合病院との連携と、常勤医師２名体制の確立に向け、引き続き取り組ん
でまいります。
また、休日における医療提供として、西置賜１市３町で運営する長井西置
賜休日診療所の利用を推進してまいります。

（豊かな感性を育むまちづくり）
第４は、『豊かな感性を育むまちづくり』について申し上げます。
町の将来を担う子どもたちに充実した教育環境を提供するとともに、個性を尊重した教育を推進します。また、町民一人ひとりが充実した生涯を送る
ことができるための学習機会の提供や、スポーツ、芸術文化に触れ合うための活動を推進します。

まず、子育て支援サービスの充実については、低年齢児保育ニーズの高まりと施設利用の増加傾向が続くことを踏まえ、引き続き３歳未満児の受け入れ体制の整備に努めるとともに、放課後児童クラブなどの環境整備を推進してまいります。平成２８年度においては、いいで中部幼稚園とさゆり保育園
を「幼保連携型認定こども園」として新たに開設し、全町的に幼保と小学校の連携を図り、幼児期から児童期の発育の連続性の構築を目指します。
また、子育て家庭の負担軽減を図るために第３子以降の保育料の無料化及- 9 -び保育料軽減に関する要件緩和、年齢１８歳までの医療費の無料化など、子育て世代の負担軽減を継続して行ってまいります。
さらに、出生数の推移や保育ニーズを見定めながら施設の再編なども含めて、今後の児童施設のあり方を検討してまいります。

次に、学校教育における環境整備に向けた取り組みであります。
学校教育については、子ども達が元気に生き生きと生活し、楽しく勉強や運動ができる環境の整備に努め、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」を育む教育環境を構築してまいります。

学校施設整備として平成２８年９月末の完成を目指し、第一小学校の校舎及び体育館の全面改築工事に継続して取り組みます。また、中学校生徒用教科書の改訂年度にあたり、指導用教科書の充実に努めるほか、教育用備品の購入を行うなど、さらなる教育環境の充実に努めてまいります。
課題を抱え支援を必要とする児童生徒については、学校支援員・児童生徒
自立支援員を各校に配置し、学校生活や学習活動等の支援を継続するとともに、スクールカウンセラーによる心理相談を継続して実施するなど子どもの心に寄り添う学校づくりに向けた取り組みを強化してまいります。
児童生徒の学力向上に向けては、各校の学習指導を基本としながらも、それを補完する形で町営学習教室「いいで希望塾」を継続して実施し、中学生の学習意欲の向上や学習習慣の定着を図ってまいります。

次に、生涯学習、スポーツ、芸術文化の推進に向けた取り組みであります。
地域の活動拠点である地区公民館は、指定管理で地域に運営をお願いしていたものから、今年度から町が職員を配置し事業を行う体制となります。地域の力で運営していただいていた公民館が、今まで以上に地域主体の運営ができるよう体制を整え、魅力ある生涯学習活動が展開できるよう支援してまいります。
また、高齢化、人口減少が進む中、地域で生活し続けるための課題を、住民・地域・行政による「協働」での解決を図るための地域活動拠点施設とし- 10 -

ての、地区公民館の機能と役割を検討してまいります。
スポーツにおいては、町民の心身の健康、体力増進とともに競技力の向上を図るため、各種目の大会や教室を開催し、スポーツに親しむ機会の充実と生涯スポーツを推進するとともに、関係団体の育成並びに支援を行ってまいります。
本町には、豊かな自然と風土、暮らしの中から生まれ、先人が守り育て幾代にも渡って受け継がれてきた多くの歴史的遺産や文化財があります。
文化財の位置づけを明確にし、歴史を活用したまちづくりを進めるため、現地の調査や資料の収集、整理、保存に取り組み、「歴史文化基本構想」の策定に向けた歴史的文物の調査・再評価を行うとともに、地域史学習会の開催にも取り組んでまいります。
町民総合センターを中心とした芸術文化活動では、本町のまちづくりの柱である「音楽からのまちづくり」として、今年も「めざみの里カンタート」
や「めざみの里音楽祭」を開催し、全国の合唱愛好家との交流を促進するとともに、町内の音楽愛好者の交流を図り、その活動を町内外に発信して行きます。
また、町民の歌である「いつも心に」や、町の合唱組曲を多くの町民に親しんでいただき口ずさんでいただけるよう、町民が気軽に音楽に親しむことができる環境の整備に努め、芸術と文化のまちづくりに取り組んでまいります。

（こだわりの産業づくり）
第５は、『こだわりの産業づくり』について申し上げます。
町民が豊かさを実感し、安心して元気に暮らせる町にするには、農山村の暮らしに根づいた風土的な産業を継承するとともに、新たな仕事づくりを目
指した産業振興に取り組んでまいります。

我が国の農業は、農業従事者の高齢化や後継者の担い手不足、耕作放棄地の拡大など、さまざまな課題を抱えており厳しい状況が続いております。
さらに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意により、政府は日本の- 11 -

国内総生産（ＧＤＰ）が増える試算を公表しました。しかし、農業分野においては関税の撤廃や削減で外国産農産物の輸入が拡大され、大きな打撃を受けることが懸念されています。
そうした中、本町の基幹産業である農業振興のため、国や県における農業政策の動向を的確に捉えながら事業や交付金の活用、町独自の支援策を講じて、経営の安定化及び所得の向上を図ってまいります。
「飯豊・農の未来事業」は２年目を迎え、油糧米「金のいぶき」を実証栽培し、産地化に向けた取り組みを行う飯豊型水田利活用プラン、地域農業の担い手支援や新規就農者確保、「飯豊・農の未来塾」を次のステップに展開
し、人財確保育成・技術向上プランなど７つのプランを柱としたマスタープ
ランに基づき事業を推進し、新たな農業の未来を切り拓き、持続可能な農業の取り組みを実践してまいります。
本町の特産品であるグリーンアスパラガスは、これまでの生産振興施策により栽培面積や生産量が増加しており、市場関係者や消費者から品質が良く高い評価を得ております。今後もより一層の品質向上や収量増加、産地化を確立するため、生産技術講座の開催、種子や資材・肥料代等の生産支援をしながら生産振興を図ってまいります。
畜産部門では「いいで生まれ、いいで育ち牛」の生産拡大及び品質向上を図るため、繁殖用素牛導入助成制度を継続して畜産振興を図ります。また、
有機肥料センターの堆肥による土づくりからの安全安心な農産物の栽培、環境保全に配慮した環境保全型農業を推進し、耕畜連携した地域循環型農業を展開してまいります。また、有機肥料センターの生産性向上を図るために、バイオ技術革新の取り組みを支援してまいります。
飯豊産の安心安全な農産物の地産地消を推進し、地域自給力の向上を図ってまいります。また、地域資源や自然エネルギーなどを活用した農産物の付加価値化に取り組み、他産地との差別化を図り“いいでブランド”を確立し、
こだわりある農産物の生産を推進してまいります。
本町の特産品を活用し、アスパラガスを乾燥して粉末化して生地に練り込んだパイやクッキー、ながめ山牧場の放牧酪農牛乳を使用したアイス・ソフ
トクリーム、飯豊産米沢牛を雪室に貯蔵した「雪室熟成- 12 -

米沢牛」の商品化

など、６次産業化に取り組んでまいります。
平成２６年度からスタートした農地中間管理事業については、各地域の協
力員との連携を図りながら、担い手への農地集積と集約化をめざし、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進めてまいります。また、農業委員会
による農地パトロールを実施し、その後に所有者の意向確認を行い、農地の保全・活用と耕作放棄地の解消に努め、更に農地台帳や電子地図システムの整備と情報提供を行ってまいります。
「人・農地プラン」は、農地政策の基礎であり、今後とも定期的見直しを継続的に、地域ぐるみで効率的に推進してまいります。さらに、新規就農者の相談窓口を充実しながら、各種就農支援に努めてまいります。青年・女性
農業者と農業委員との意見・情報交換の場を設けながら、担い手育成施策に生かしてまいります。
平成２７年度に成立した改正農業委員会法に伴い、農業委員会はこれまでの公選制から町長の任命制となり、更に農地等の利用の最適化の推進体制を強化する為に、新たに担当地区毎の農地利用最適化推進委員を農業委員会が委嘱することとなりました。この体制は、現在の農業委員の任期満了後の平成２９年７月から実施することになり、今年度は移行の伴う各課題の検討会
開催や改正が必要な各種条例の見直しを実施してまいります。
平成２７年度より「飯豊農業振興地域整備計画」の見直しに取り組んでおり、新年度早々に縦覧期間を経て、山形県の許可後に計画書を作成します。
次に、農業・農村整備と森林整備・林業振興に向けた取り組みであります。
農業は、国民に食料を供給するという極めて重要な役割を果たすとともに、本町においては、基幹産業として地域経済社会の維持・活性化に大きな役割を担っています。一方で、農業従事者の高齢化や後継者難、耕作放棄地の拡大等により、将来に向けてその持続的な存続が危ぶまれる状況にあり、競争力向上と成長産業化を図ることが急務であります。そこで、農業基盤の整備に向けた農地整備事業などの各種事業を積極的に導入し、農業の省力化と農業生産向上に努め、経営規模拡大と、農地集積の推進を図ります。さらに、多面的機能支払交付金による農地・農業用施設の適切な維持管理により、農- 13 -

業者を側面から支援し、合せて農村地域の環境保全のために、住民皆様の理解と協働のもと地域ぐるみで取り組んでまいります。
また、異常な豪雨が起因する農地や農業用施設等の被害軽減のため、排水施設の機能強化に地域住民、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
森林整備・林業振興では、豪雨災害、融雪災害により寸断された林道飯豊桧枝岐線・一の木線について、福島県側の３箇年に及ぶ災害復旧工事が完成
し、対面通行が可能となりました。本町においても、片側通行の法面崩落箇所の災害復旧工事の早期完成を図り、物流や人的交流による地域の活性化を推進してまいります。
森林は、生物多様性保全、地球環境保全、土砂災害防止、水源涵養、快適
環境形成などの多面的機能を有しており、その果たす役割は重要です。しかし、木材価格の低迷や林業従事者不足、山林境界の不明確さ、松くい虫やナラ枯れ等により、森林の荒廃が進んでいます。森林の保全管理や計画性を持った資源の有効利用に資するため、森林の多面的機能発揮対策事業を推進し、森林に対する意識の向上と未利用資源の利用計画策定、森林病害虫対策に努
めてまいります。
具体的には、森林資源の循環活用と再生可能エネルギーの推進のための、
木質ペレットを普及させるペレットストーブ導入助成事業や、地場産木材の需要拡大を目的とした住宅への木材利用助成事業を継続実施するほか、これまで廃棄されていた間伐材や林地残材を資源として積極的に有効活用を図ってまいります。
次世代を担う子供たちに「木」が生活の中で身近な材料であることを，肌で感じて木の良さを理解してもらうとともに，親子のふれあう機会の提供と子供たちが「自分で何かを作り上げる」喜びを実感してもらうことを目的として幼児施設や収穫祭などで親子木工教室を開催します。
また、消防飯豊分署など公共建築物における木材の利用を推進し、町内産材の普及拡大に努めます。さらには、里山の森林景観の保全を行いながら、居住地と野生動物の生息地との緩衝帯形成を図るため、継続して里山林整備事業に取り組むとともに、飯豊町鳥獣被害対策実施隊との連携強化を図り、鳥獣被害の防止に努めてまいります。

- 14 -

森林資源を活用するには、山林境界が明確であることが条件となることから、山林境界を明確にするための国土調査事業を継続して実施します。

次に、商工業の振興に向けた取り組みであります。
地方の経済は、まだまだ力強さに欠けている状況にあります。国等の助成事業の情報発信や中小企業に対する新たな支援事業を進めながら経済活性化
及び雇用創出を目指します。
顕著な少子高齢社会を背景に、持続的な購買力の維持が困難な状況です。
町内の消費喚起による経済の循環は、暮らしを守るためには不可欠な要素であり、プレミアム付商品券発行事業などにより町内消費向上を目指します。
震災以降減少した交流人口の回復は道半ばであり、交流人口の回復に向け関係機関との連携を強化し、何度でも訪れたくなる自然と心の桃源郷を目指します。特に、外国人、企業に勤務する人、地域貢献する若者などの訪問を核に、滞在型誘客と交流の拡大を目指してまいります。
平成２６年度から開始しました起業支援施設整備事業は、研究開発による企業研究者の集積や雇用創出、町内外企業との交流連携による経済活性化をめざす事業として進めてまいりました。今後、産学官金の連携を強めながら、研究開発や人材育成が継続的に行える環境を整備し、地方創生総合戦略の重要な柱として、「自然・文化と最先端科学技術が融合するまちづくり」を進めながら、田園の息吹から夢を実現できる地域づくりを目指します。
また、各第三セクターの経営改善を積極的に進め、特に類似する施設を運営する第三セクターについて、設置目的や事業内容、経営状況などを検証し、統合を視野に入れた改革を進めます。

（安全・快適なまちづくり）
第６は、『安全・快適なまちづくり』について申し上げます。
暮らしの安全と安心を確保することは、まちづくりの基本です。消防・防災・防犯・交通安全体制の充実など、総合的かつ効率的な危機管理対策を進めるとともに、公共交通の確保など快適に移動できる環境づくりを目指します。

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町民の生命と財産を守る消防・防災対策については、火災、震災、水害、土砂災害、雪害など各種災害を想定した地域防災計画の適切な運用を図ってまいります。
自分で自分を守る「自助」、地域が助け合う「共助」、行政が支援する「公助」が連動し、自主防災組織力や地域力の向上に努めながら、指定避難所への継続した物資配備を計画的に行うとともに、福祉避難所や新たな災害時応援協定事業所、自主防災組織等との連携による高齢者世帯などの要配慮者への対応を強化してまいります。
大規模災害が全国各地で発生するなか、災害時における情報伝達媒体として、一昨年、西置賜管内を放送エリアとしている「コミュニティＦＭおらんだラジオ」の放送が開始されました。災害発生時には西置賜行政組合と連携し、災害警報の告知、避難の誘導・勧告などの緊急告知放送が局所的に可能となることから、有力な情報伝達媒体の一つとして加入への検討を行ってまいります。
また、山形県防災行政通信ネットワーク再整備事業で、防災行政無線が、大型モニターでの防災情報の高可視化によりクリアな通話が可能となります。
消防関係においては、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」に基づき、団員の報酬の改正と、団員の安全を確保すべく装備の充実を図り、新たな団員の加入促進に努め、災害対応力の充実強化を行ってまいります。消防署飯豊分署庁舎建設事業は、西置賜行政組合が主体となり進めてまいります。
地域の足となる公共交通は、なくてはならないものです。高齢者などの交通不便者の移動手段となるデマンド交通「ほほえみカー」を継続して運行し、地域で安心して暮らし続けるための環境づくりを行ってまいります。

（持続可能なまちづくり）
第７は、『持続可能なまちづくり』について申し上げます。
平成２８年度は、第４次飯豊町総合計画の後期５年間の初年度であり、地区別計画の後期アクションプランとともに着実な進行を目指してまいります。
これまで以上に将来をしっかり見据え、「いいで」の価値観に基づいた豊か- 16 -

さの実現に向け、町民と行政との協働によるまちづくりをより確実なものとし、心の豊かさ・自然の豊かさを次世代に継承できる「持続可能なまちづくり」を進めてまいります。
それには、健全な財政運営と自主財源を確保することが前提となります。
職員の適正管理や事務事業の見直しなどの行財政改革の推進、収入金の確保、財産の適正管理などに努めてまいります。
これらのことを実践していくには、情報収集を常に心がけながら住民ニー
ズや地域課題等を的確に受け止め、迅速、柔軟、横断的に解決することができる職員の育成が重要です。職員一人ひとりのマネジメント能力や政策形成
能力の底上げを図り、町民の満足度を高めることができるように職員の人材育成に努めてまいります。

以上、平成２８年度における町政運営の考えと主要な施策の概要を申し上げました。
常に内外の情勢変化を敏感に捉え、適切な対策を講じ、迅速かつ的確に対応し、住民の期待に応える公正な行政運営に努めてまいります。
あらためて、町民の皆さま並びに議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げまして、平成２８年度の施政方針といたします。

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