平成30年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成30年５月15日
上 場 会 社 名
株式会社ケアサービス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2425
URL http://www.care.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 福原 敏雄
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理財務部門長 (氏名) 太田 健太郎(TEL) 03-5753-1170
定時株主総会開催予定日
平成30年６月26日
配当支払開始予定日
平成30年６月27日
有価証券報告書提出予定日 平成30年６月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成30年３月期の連結業績（平成29年４月１日～平成30年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
30年３月期29年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

8,611
8,435
30年３月期

2.1
1.6(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

235
0.6
232 △19.6
118 △23.9
234
△3.5
289
13.0
156
6.5
102百万円( △33.7％)
29年３月期154百万円(
7.0％)
潜在株式調整後
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

円 銭

％

％

％

30年３月期
31.32
－
8.7
8.0
2.7
29年３月期
40.56
－
12.3
10.1
2.8
(参考) 持分法投資損益 30年３月期－百万円
29年３月期－百万円(注)当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり当期純利益につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円 銭

30年３月期
2,973
1,398
47.5
371.95
29年３月期
2,811
1,321
47.0
348.381,410百万円
1,321百万円(参考) 自己資本
30年３月期29年３月期(注)当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり純資産につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

305
247

△63
△49

△146
△201

736
645

30年３月期29年３月期２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

合計

円 銭

円 銭

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

百万円

％

純資産
配当率
(連結)
％

29年３月期
－
0.00
－
13.50
13.50
25
16.6
2.0
30年３月期
－
0.00
－
6.75
6.75
25
21.5
1.9
31年３月期(予想)
－
0.00
－
6.75
6.75
16.4
(注)当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）

売上高
通

期

営業利益

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

8,910

3.5

256

8.8

261

12.4

155

31.1

41.07

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
株式会社ケアサービス
新規
2社 (社名)ヒューマンキャピタル、、 除外-社
北京福原順欣養老管理有限公司

： 有
(社名)

(注)詳細は、添付資料13ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項(当連結会計年度における重要な子会社の異動)」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

30年３月期

4,200,000株

29年３月期

4,200,000株②

期末自己株式数

30年３月期406,600株

29年３月期406,600株③

期中平均株式数

30年３月期3,793,400株

29年３月期3,849,346株(注)当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。期
末発行済株式数、期末自己株式数並びに期中平均株式数は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………5（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………5（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………7（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………9（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ………………………………………………13（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………15（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………15― 1 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から企業収益や雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方で地政学的リスクの拡大や、海外の政治・経済動向の不確実性による影響など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。
介護事業では平成29年６月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」を新たに開設し、東京都大田区においては事業を休止していたショートステイを「通い」、「宿泊」、「訪問」 を組み合わせた地域密着型の介護サービスである「小規模多機能型居宅介護西蒲田」として平成29年10月にリニューアルオープンいたしました。また、同じく
平成29年10月に東京都世田谷区弦巻にデイサービス、訪問入浴、居宅介護支援が入居した複合型在宅介護施設を移転開設し、平成30年3月に東京都足立区島根に「居宅支援西新井」を移転いたしました。
エンゼルケア事業では平成29年７月に「エンゼルケア立川事業所」、平成29年11月に山形県東置賜郡に「エンゼルケア米沢事業所」を新たに開設いたしました。
海外事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」（以下、「上海福原」と記載）のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年５月に上海市閔行区殯儀館（以下、殯儀館を「葬儀場」と記載）、
平成29年９月には上海市奉賢区葬儀場にて、葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では１つの葬儀場に１つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、現在、「上海福原」がサービスを提供している３拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。
平成29年８月には中国北京市に当社の特定子会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」を中国企業との合弁会社として設立いたしました。「上海福原」と同様に、北京市においても日本式介護の普及を図るべく、介護事業とエンゼルケア事業を推進してまいります。
また、平成30年１月には中国上海市に「上海保原健康管理諮詢有限公司」を中国企業と合弁で設立いたしました。現地の合弁相手である「保集健康ホールディングス」が保有する養老院の経営コンサルティング及び運営指導を行い、今後、同グループが積極的に開発・取得する介護施設を中心にサービスの拡大を図ってまいります。
その他におきましては、平成29年４月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、ケアサービスグループ全体の採用力の向上とともに、次期から開始する人材紹介業の立ち上げ準備を進めてまいりました。
介護事業の主力であるデイサービスは稼働率が向上いたしましたが、サービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。また、国内外の子
会社、関連会社等への新規投資を行ったことにより、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、特別損失として、平成29年10月に開設した複合型介護施設への移設及び次期に予定している事業所の統廃合に伴う固定資産
除却損、減損損失及び事業所閉鎖損失を計上しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,611百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は235百万円（前年同期比0.6％増）、経常利益は232百万円（前年同期比19.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は118百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

― 2 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より162百万円増加し、2,973百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,202百万円（前連結会計年度末2,058百万円）となり、144百万円増加しました。現金及び預金の増加90百万円、売掛金の増加26百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、770百万円（前連結会計年度末752百万円）となり、17百万円増加しました。建物の増加6百万円、敷金及び保証金の増加4百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,191百万円（前連結会計年度末1,009百万円）となり、181百万
円増加しました。未払金の増加147百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、383百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、96百万円減
少しました。長期借入金の減少71百万円が主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,398百万円（前連結会計年度末1,321百万円）となり、76百万円
増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円、為替換算調整勘定の減少3百万円、非支配株主持分の減少12百万円が主な要因であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して90百万円増加し、736百万円（前連結会計年度末比14.0％増）となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、305百万円（前年同期は247百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益219百万円、減価償却費116百万円、未払金の増減額の増加85百万円に対し、法人税等の支払額113百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、63百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出31百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、146百万円（前年同期は201百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出275百万円、並びにリース債務の返済による支出40百万円、配当金の支払額25百万円によるものです。

― 3 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期
自己資本比率（％）

－

42.3

47.0

47.5

時価ベースの自己資本比率
－
38.9
143.2
142.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－
2.6
2.6
1.8
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－
67.1
77.8
137.4
レシオ（倍）(注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
ａ）自己資本比率：自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率：（期末株価終値×期末発行済株式総数）／総資産ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期以前は記載しておりません。

（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、緩やかな景気回復が期待されるものの、世界における地政学リスクや海外の経済動向の不確実性による影響など、先行きは楽観を許さない状況にあるものと想定されます。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年度の介護報酬と診療報酬の同時改定によって、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、次期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りの一年と位置づけ、国内外に向けて当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための基盤構築を図ってまいります。
国内の介護事業におきましては、引き続き既存事業所の稼働率向上を図るとともに、デイサービス１事業所、訪問入浴１事業所、福祉用具貸与・販売１事業所の新規開設を予定しております。また、エンゼルケア事業におきま
しては、既存顧客である互助会、葬儀社に対する迅速なサポート体制の整備を行い、施行件数の増加を図ってまいります。
また、海外事業におきましては、現在、中国上海市、北京市に構える子会社、関連会社を通じて、日本式介護サービスの普及とエンゼルケアサービスの提供を引き続き図ることで、日本と同様の高齢化を迎えている中国の都市部に対して、日本と同様に「介護からエンゼルケアまで」提供を行う当社グループの基盤構築を推進してまいります。
その他におきましては、人材事業の子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」において、平成30年４月より介護業界向けの人材紹介サービスを開始いたします。
以上の結果、次期（平成31年３月期）の連結業績は、売上高8,910百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益256百万円（前年同期比8.8％増）、経常利益261百万円（前年同期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益155百万円（前年同期比31.1％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 4 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 5 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

645,636
1,269,250
51,471
92,162△238
2,058,282

736,060
1,295,712
49,408122,126△342
2,202,966

929,961△678,534
251,426
145,146△119,252
25,89328,315△14,360
13,954291,274

963,098△705,072
258,026
158,353△128,904
29,44925,383△18,135
7,247
294,723

71,08023,307
94,38736,09660,50896,604276,40241,67050,524△1,465367,131752,793
2,811,076

280,948
45,94353,511△1,454
378,949
770,277
2,973,244

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 6 ―当連結会計年度(平成30年３月31日)

125,471
237,92040,02833,260244,603
96,743
102,4132,500
126,841
1,009,784

125,966
234,318
39,499181,131254,053
92,831
93,9807,148
162,357
1,191,286

324,756
95,641
59,341
479,739
1,489,523

252,944108,933
21,624
383,502
1,574,788

205,125
138,075
1,129,983△148,107
1,325,075

205,125
138,075
1,223,201△148,107
1,418,293△3,522△3,522－
1,321,552
2,811,076△7,346△7,346△12,491
1,398,455
2,973,244

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取和解金
受取手数料
補助金収入
受取賠償金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
固定資産圧縮損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
8,435,652
7,299,773
1,135,878
901,839
234,038(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
8,611,864
7,405,225
1,206,638
971,271
235,367263
60,000
4,937
－
－
－
7,468
72,669

277
－
2,693
2,808
1,890
2,494
6,010
16,174

3,239
10,586－
3,825
17,650289,057

2,206
12,071
2,599
2,244
19,123
232,418

4,918－
17,4372,500
24,855264,202108,490△425
108,065
156,137－
156,137

1,549
2,025
1,784
7,148
12,508219,910
114,976△2,210112,766
107,144△11,679
118,823― 7 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
156,137(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
107,144△1,506△1,506
154,631△4,636△4,636
102,507

154,631－

114,999△12,491― 8 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

998,112

自己株式△117,356

株主資本合計
1,223,955

当期変動額
剰余金の配当△24,266△24,266

親会社株主に帰属す
る当期純利益156,137

156,137

自己株式の取得△30,750△30,750

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

131,870△30,750

101,120

205,125

138,075

1,129,983△148,107

1,325,075

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△2,016△2,016

純資産合計
1,221,939

当期変動額
剰余金の配当△24,266

親会社株主に帰属す
る当期純利益156,137

自己株式の取得△30,750

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,506△1,506△1,506

当期変動額合計△1,506△1,506

99,613

当期末残高△3,522△3,522

1,321,552― 9 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

自己株式

1,129,983

株主資本合計△148,107

1,325,075

当期変動額
剰余金の配当△25,605△25,605

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,823

118,823

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

93,218－93,218205,125

138,075

1,223,201△148,107

1,418,293

その他の包括利益累計額

当期首残高

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△3,522△3,522

非支配株主持分－

純資産合計
1,321,552

当期変動額
剰余金の配当△25,605

親会社株主に帰属する
当期純利益

118,823

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－△3,823△3,823△12,491

当期変動額合計△3,823△3,823△12,491

76,902

当期末残高△7,346△7,346△12,491

1,398,455― 10 ―△16,315

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取和解金
固定資産除却損
減損損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

264,202125,502△60,000
4,918－
17,4372,500
850△16,648△660
12,392△263
3,239△1,307△176△1,476△19,917
1,524△6,9201,689△9,490317,394262△3,17660,000△130,424
2,980
247,034― 11 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)
219,910116,201
－
1,549
2,025
1,784
7,148
93
△8,433
4,648
13,291△277
2,206△26,436△6,525△27,911494
85,104
9,449
9,885
16,877421,087277△2,155－△113,540－
305,668

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 12 ―(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日)△46,364－△2,367△6,313
14,321△10,325
1,862△49,186△31,437
1,944△19,949△15,973
6,249△6,673
2,251△63,589

150,000△238,442△30,750△24,260△41,196△16,591△201,240△1,382△4,774650,410645,636

200,000△275,414－△25,605△40,873△4,783△146,675△4,97990,424645,636
736,060

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(当連結会計年度における重要な子会社の異動)
第１四半期連結会計期間において株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、第２四半期連結会計期間において
北京福原順欣養老管理有限公司をそれぞれ新たに設立したため、連結の範囲に含めております。なお、株式会社ケア
サービスヒューマンキャピタル及び北京福原順欣養老管理有限公司は当社の特定子会社に該当しております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス等を行っております。なお、当連結会計年度より小規模
多機能型居宅介護サービスを開始いたしました。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス等を行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、当連結会計年度より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

― 13 ―

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信
３． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

介護事業

サービス付きエンゼルケア
高齢者向け
事業
住宅事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,066,592

1,767,847

601,2128,435,652－

8,435,652

－

－

－

－

－

－

6,066,592

1,767,847

601,2128,435,652－

8,435,652

セグメント利益

630,300

394,237

37,902

1,062,439△828,401

234,038

セグメント資産1,633,251

249,626

97,9571,980,835

830,240

2,811,076

92,427

6,336

4,169

102,933

22,569125,502

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び46,694
1,990－
48,6848,401
57,086
無形固定資産の増加額(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△828,401千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△828,401千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額830,240千円は各報告セグメントに配分していない全社資産830,240千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,401千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年４月１日

至 平成30年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

介護事業

サービス付きエンゼルケア
高齢者向け
事業
住宅事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,149,132

1,908,494

554,237

8,611,864－

8,611,864

－

－

－

－

－

－

6,149,132

1,908,494

554,237

8,611,864－

8,611,864

セグメント利益

731,537

431,057

3,571

1,166,166△930,799

235,367

セグメント資産1,678,504

244,076

95,1582,017,739

955,504

2,973,244

減価償却費

82,698

6,223

3,135

92,05624,144116,201

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

68,8626,591－

75,45453,005

128,459

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目― 14 ―

株式会社ケアサービス(2425) 平成30年３月期 決算短信
(注) 1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△930,799千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△930,799千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額955,504千円は各報告セグメントに配分していない全社資産955,504千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53,005千円は本社の設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり純資産額

348.38 円

371.95 円

１株当たり当期純利益金額

40.56 円

31.32 円(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
3.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)(自至当連結会計年度
平成29年４月１日
平成30年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―

156,137

118,823－－

156,137

118,823

3,849,346

3,793,400―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成30年４月20日公表の「定款一部変更、取締役候補者及び監査役候補者の選任並びに役員の新体制に関するお知らせ」をご参照ください。

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