令和 ５ 年度 全学レベル

自己点検・評価報告書

令和 ６(2024)年 ３ 月

東京家政学院大学

目

次

Ⅰ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅱ．大学が独自に設定した基準による自己評価
・独自基準A

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

基準項目 1-1 使命・目的及び教育目的の設定

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 1

使命・目的等

基準項目 1-1

使命・目的及び教育目的の設定

担当部局等の長

教学担当副学長

Ⅰ．自己点検・評価
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

1．自己点検・評価結果 ＜評定＞
項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

111

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。

A

－

A

112

使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。

A

－

A

113

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示している
か。

A

－

A

114

社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。

B

－

C

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

111

建学の精神に根ざした、その使命・目的及び教育目的を「東京家政学院大学学則」第 1 条(a)、「東京家政学院大学大学院学則」(b)第 1 条に定めている。

112

使命・目的及び教育目的は、「学生便覧」9 頁(c)、「大学院要覧」9 頁(d)本学ホームペー
ジ(e)に簡潔に文章化している。

113「東京家政学院大学学則」別表第 1（第 1 条第 2 項関係) (f)で、その使命・目的及び教育目
的に学部、学科の個性・特色を反映し、明示している。

114

建学の精神に根ざした、その使命・目的及び教育目的は、継承し実践していくが、これらを社会情勢などに照らし合わせて、具体的な取組として再構築していくことも重要な課題となる。

13．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
使命・目的及び教育目的の設定は大学の基本的事項で、併せて私学における「建学の精神」は不変的な位置づけとなるが、一方で社会情勢の変化を見ながら表現方法について常に議論する機会を持つことが必要であるとの認識を執行部内で共有した。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
111

大学及び大学院の学則で第 1 章総則、第 1 条に目的を明示しているが、建学の精神に根ざした内容に表現の違いがあり、今後見直しと修正を予定している。

112

大学の使命については、今後共学化が予定されていることから、見直しと修正を進める。

113

学部・学科においてカリキュラム改正を行った際に、改正した内容と照らし合わせ必要に応じて随時改正を行っており、今後も同様である。

114

戦略企画会議を中心に大学改革を推進しており、自己点検・評価委員会や外部評価委員による検証・評価を定期的に受ける仕組みを構築し、改善に反映させる。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

根拠資料の名称(a)

東京家政学院大学学則 第 1 条(b)

東京家政学院大学大学院学則 第 1 条(c)

学生便覧(令和 5 年度) 9 頁(d)

大学院要覧(令和 5 年度) 9 頁(e)

本学ホームページ(URL:https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/indicator/)

113

(f)

東京家政学院大学学則 別表第 1(第 1 条第 2 項関係)

114

－

111

112

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
項目 No.111 から No.113 については、エビデンスと共に適切に点検・評価が行われています。
項目 No.114 については、自己評価「Ｂ（計画進行中）」の状況並びに、「Ｂ」としたことについて
エビデンスと共に説明されていないように思います。また、今年度の伸長・改善計画についても、

2

No.114 の点検項目とどのように関係しているか分かりにくいように思います。この項目について
は、再度、検討して来年度、自己評価「Ａ」となるように進めてください。
長所・特色≪箇条書き≫
・大学の使命・目的及び教育目的を踏まえた学部・学科の教育研究上の目的を学則やホームページなどへの掲載・大学の個性・特色について「人々のしあわせにつながる家政学」を中心分野に設定した、教育・研究並びに社会貢献活動の実施
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【努力課題】改組並びに共学化に向けて、使命・目的及び教育目的の設定を適切に実施する。

3

基準項目 1-2 使命・目的及び教育目的の反映

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 1

使命・目的等

基準項目 1-2

使命・目的及び教育目的の反映

担当部局等の長

教学担当副学長

Ⅰ．自己点検・評価
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

1．自己点検・評価結果 ＜評定＞
項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

121

使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画して
いるか。

A

－

A

122

使命・目的及び教育目的を学内外に周知しているか。

A

－

A

123

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。

A

－

A

124

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。

A

－

A

125

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組織が整備されているか。

A

－

A

12A

建学の精神の表記・表現方法について検討しているか。(「建学の精神」「建学の理念」など、同じものを指しているのに表現が異なっている。
学生等、誰が見ても混乱しないように統一を図る必要がある。)

C

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

121

使命・目的及び教育目的の策定など教育研究に関する重要な事項は、部局長会議及び教授会における審議を経たうえで、理事会において審議されることになっている。

122

本学ホームページ(a)、大学案内(b)を通じて学内外に周知している。また、在学生に対しては学則にも定め、「学生便覧」(c)、「大学院要覧」(d)を通じて周知を図っている。

123

本学の使命・目的、教育目的は、「学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方
針」の「本学院の目指す姿の明確化と長期計画に基づく戦略的経営の推進」(e)に反映され
ている。

4

124

使命・目的及び教育目的は、「学生便覧」(f)に、三つのポリシーとして具現化され、明記されている。

125

使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、知・徳・技のバランスを重視する建学の精神に基づく 2 学部 5 学科(g)、1 研究科(h)を置き、女子教育に焦点を当て人材を育成している。

12A

建学の精神の表記・表現方法を確認し、大学、大学院学則の目的の表記を統一する。部局長
会議、教授会、研究科会議等で審議・決定し各種広報媒体に反映する。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
使命・目的及び教育目的を基本に教育・研究活動を行い、学内及び社会に対して周知することは大学に課せられた使命であることから常に改善につながる取組みを行う。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
121

執行部会議等で改正案を作成し、その後部局長会議、教授会及び常任理事会で審議したうえで理事会において審議することで、役員・教職員が関与・参画している。

122

学内に対しての周知はこれまでと大きく変わらないが、学外についてこれまで以外にオープ
ンキャンパスや高大連携校との協議会、地域連携活動の際に積極的に発信することを予定し
ている。

123

今年度策定する、令和 6 年度以降の中・長期計画に反映する予定である。

124

令和 5 年度現代生活学部生活デザイン学科がカリキュラムの見直しに合わせ、DP、CP を変更
したが、令和 7 年度改組について既に三つのポリシー（案）を作成している。

125

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の組織を、本年同様令和 6 年度も維持する。

12A「建学の精神」「建学の理念」についての位置付けについて、先ずは執行部会議で議論を開始する。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
121

根拠資料の名称

－

5

(a)

本学ホームページ(URL：https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/indicator/)(b)

大学案内 2024(c)

学生便覧（令和 5 年度）(d)

大学院要覧（令和 5 年度）

123

(e)

学院改革及び大学における教学改革の方向性と取組方針

124

(f)

学生便覧（令和 5 年度 P45～P52）(g)

東京家政学院大学学則 別表第 1（第 1 条第 2 項関係）(h)

東京家政学院大学大学院学則 第 8 条

122

125

12A

－

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評・項目 No.121 に該当する根拠資料の記載がないように思います。
・令和３年度の自己・点検評価の「総評」は次のように書かれています。
教員が教育上持たなければならない「知・徳・技」とは何か。本学教員が共通認識を持っているとは言い難い。学生が本学で学ぶ上で持つべき「知・徳・技」とは何か。本学学生は意識してこれらの建学の精神を持とうとしているだろうか。職員は「知・徳・技」をどのように体現すべきなのか。「どこかに明文化してある」だけでは教育目的とは言えない。徳育を奨励しているわけではな
いが、「建学の精神」を謳っている以上、何かが共有されている必要があるのではないか。
このことについてぜひ検討して欲しいと思います。
る部分のように思います。

本学が存在する根幹（使命・目的）に当た

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】
令和３年度の自己・点検評価の「課題事項：（建学の KVA 精神は、例えば、新しい知の生産力、他者とのコミュニケーション能力、実践力として、教育上の評価基準の中に入れてはどうか）」についての検討6

基準項目 2-1 学生の受入れ

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-1

学生の受入れ

担当部局等の長アドミッションセンター長

Ⅰ．自己点検・評価
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

1．自己点検・評価結果 ＜評定＞

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

211

教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシー（AP）を定め、周知し
ているか。

A

－

A

212

AP に沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。

A

－

C

213

教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学
生を適切に確保しているか。

D

－

D

214

入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

A

－

A

215

定員充足に向けての実現可能な方策を実行しているか。

A

－

A

216

入試戦略・計画と入試広報、大学広報とを結びつけ、学生確保の体制を強化しているか。

A

－

B

21A

入試に関する結果、分析、改善等を含む総括を実施する体制を確立して
いるか。

B

－

－

21B

過去の入試形態別志願者数・入学者数の推移について把握し、改善に活用しているか。

B－－

入学者選抜の適切性（高校時の欠席日数、入学後の学生の成績［GPA］、休学・退学率、進路決定率、資格取得状況と、入学者選抜方法との関係）について検討しているか。

D

－

－

21C

7

21D

オープンキャンパス参加者の受験率を向上させるための対策を行ってい
るか。

A

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
アドミッション・ポリシーに則った入学者選抜の適正かつ円滑な実施を図ることを目的としてアドミッションセンター(a)を設置している。各学部・学科の教育理念・教育目的に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、アドミッションセンターが中心となって、各学部・学科のアドミッション・ポリシーを策定し、大学案内 71 頁(b)、学生募集要項
１頁(c)、東京家政学院大学のホームページ(d)等に掲載している。
また、オープンキャンパス、高等学校内ガイダンス、高等学校教諭対象説明会等のさまざ
まな機会を利用し、受験生、保護者、高等学校教諭等にアドミッション・ポリシーの周知を図っている。

211

大学院のアドミッション・ポリシーも同様に教育理念・教育目標に共感し、意思や能力を備えている学生を求めており、大学院入試・広報委員会(e)の議を経て、研究科・各専攻のアドミッション・ポリシーを策定し、大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）4、11 及
び 16 頁(f)、2024 年度大学院学生募集要項 見返し (g)、東京家政学院大学ホームページ(h)、(i)、(j)等に掲載している。
また、学外向けには大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）を国内の家政系の大学約200 校に送付し、学内向けには 3、4 年生全員に大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）の PDF データを送信するなど、さまざまな機会を利用し、アドミッション・ポリシーの周知を図った。
以上のことから、自己評価は「A」とする
入学者選抜の基本方針に関する事項、学力の 3 要素と各入試の選抜基準（入試毎に重視する要素）等については、企画推進会議(k)及びアドミッションセンター会議(l)において審議決定し、決定された方針に従って、入学者の受け入れを行っている。
各入試では学科毎のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入試制度を導入し、実施し
ている。

212

入試問題は、大学入学共通テスト利用選抜を除き、全て本学教員が作成しており、出題ミ
ス防止のため、科目試験では学外者による問題の事前チェックに加え、問題作成者以外の学内者によるチェックを行っている。小論文の出題に関しても、問題作成者以外の学内者によるチェックを行っている。
また、企画推進会議が入学者選抜の適正な実施、合格者の決定を担い、企画推進会議の審議結果を学長に承認を得た後に合格発表を行っている。
検証については、次年度入試に向けて、企画推進会議において前年度入試の課題を基に入試方法、実施内容等を検討のうえ、アドミッションセンター会議において審議決定する。
科目試験については、入試問題作成等検討部会(ｍ)において、各科目の平均点や解答率等を基に検証を行い、次年度の入試問題へ反映している。
大学院の入学者選抜は、大学院入試部会(n)、(o)において、アドミッション・ポリシーに基づき、各入学者選抜の実施運営などについて審議したうえで実施しており、大学院の入試

8

問題（外国語（英語）、小論文）は、全て本学教員が作問して実施している。
また、大学院の入学者選抜は大学院入試部会が適正な合格者の決定を担い、大学院入試部
会の審議結果を学長に承認を得た後に合格発表を行っている。
検証については、大学院入試部会において入試問題の振り返りを行い、前年度の入試における課題を基に入試方式、実施内容、実施方法等を検討し、次年度入試へ反映している。
以上のことから、自己評価は「A」とする。
入学者定員の確保に向けては、企画推進会議(k)及びアドミッションセンター会議(l)において、定員確保のために検討を行い、さまざまな入試及び広報活動を行ってきたが、入学定員を確保できていない状況が継続している。
213

大学院の入学定員の確保に向けては、大学院入試部会及び広報部会(n)、(o)において検討を行い、さまざまな入試及び広報活動を行ってきたが、入学定員を確保できていない状況が継続している。
以上のことから、自己評価は「D」とする。

214

215

大学の入試問題の作成は、本学で実施している入試のうち、大学入学共通テスト利用選抜
を除き、全て本学教員が作成しており、大学院の入試問題も全て本学教員が作成していることから、自己評価は「A」とする。
定員充足に向けての実現可能な方策の実行については、企画推進会議(k)及びアドミッションセンター会議(l)において、さまざまな入試及び広報活動についての検討を行っている。さらに、今年度は学生募集プロジェクトからの企画として、オープンキャンパス夏休み
特別企画として「卒業生に聞く！就職までの道のり！」卒業生トークライブを実施し、平日の夕方及び土曜日の午後にオーダーメイドの相談会としてイブニング相談会を開催した。また、12 月に一般入試対策講座(p)を千代田三番町キャンパスでは対面、町田キャンパスはオ
ンラインのハイブリッド方式で実施するなど、いずれも新たな試みを実施した。
大学院の定員充足に向けては、大学院入試部会及び広報部会(n)、(o)において検討を行っている。
広報については、学外向けには大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）(f)を国内の家政系の大学約 200 校に送付し、学内向けには 3、4 年生全員に大学院への入学案内のパワーポイントの資料(q)を作成し、オリエンテーション時の資料として Google クラスルームを通じて配付した後、大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）の PDF データを送信した。
また、大学院入試の情報を校内のデジタルサイネージに大学院入試の募集要項を表示する
他、卒業生向けに配信されるキャリア支援室のメールマガジンで入試情報の広報を行った。
また、オープンキャンパスでは大学院希望者向けの相談ブースを設けるなど、さまざまな定員充足に向けた広報活動を実施した。
上のことから、自己評価は「A」とする。

216

学生確保の体制の強化については、事務組織の改編により、令和 5 年度からアドミッショ
ンオフィスが入試業務及び入試広報を一括して担当する体制になり、より迅速に学生確保への対応が可能となった。
自己評価は「A」とする。

9

21A

入試に関する総括は、年度末もしくは年度始めに企画推進会議(k)及びアドミッションセ
ンター会議(l)で行うことを予定している。
大学院の入試に関する総括は、年度末の大学院入試部会(n)、(o)で行うことを予定している。
以上のことから、自己評価は「B」とする。

21B

過去の入試形態別志願者数・入学者数の推移を基に、企画推進会議(k)及びアドミッションセンター会議(l)において、入学者数獲得目標数を設定しているが、改善に結びつかない状況が続いているため、令和７年度に新たな入試制度の導入を予定している。
大学院では過去の入試形態別志願者数・入学者数の推移を基に、大学院入試部会(n)、(o)において次年度入試について検討を行い、改善に努めている。
以上のことから、自己評価は「B」とする。
入学者選抜の適切性についての検討は、令和 6 年度からの導入をめざし、入学者選抜方法の検証を実施するためのシステム開発を進めていく。

21C

大学院の入学者選抜の適切性についての検証は、関係部署と協力し、令和 6 年度からの実施をめざす。
以上のことから、現在の自己評価は「D」とする。

21D

オープンキャンパス参加者の受験率向上のため、令和５年度からオープンキャンパス参加
者へのアフターフォローとして、オープンキャンパス学生スタッフ及び職員の手書きコメン
ト入りのサンキューレター、学内入試イベントの DM、出願促進 DM 等の作成及び発送を行
い、継続的な接触を行っていることから、自己評価は「A」とする。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
定員確保に向けた新たな入試制度の導入計画が進んでいる。

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

213

定員確保のために、新たに育成型の入試制度を導入するため、企画推進会議で審議を行い、今後、アドミッションセンター会議で審議を行う。3 月のオープンキャンパスでの周知を予定している。

10

21C

入学者選抜の適切性についての検証は、全学的な取り組みができておらず、新たにシステ
ムを構築する必要があることから、関係部署と調整を行い、令和 6 年度の導入をめざす。

4．根拠資料
項目
No.

根拠
記号

211

a

東京家政学院大学アドミッションセンター規程 第 2 条

211b

東京家政学院大学 2024（大学案内） 71 頁

211c2024 年度学生募集要項 １頁

211

d

211

e

東京家政学院大学大学院入試・広報委員会規程 第 1 条

211
215

f

大学院案内（東京家政学院大学大学院 2024）

211

g2024 年度大学院学生募集要項 見返し

211

h

211

i

211

j

212
213
215
21A
21B

k

東京家政学院大学アドミッションセンター会議規程 第 4 条

212
213

l

東京家政学院大学アドミッションセンター規程 第 6 条

根拠資料の名称

東京家政学院大学ホームページ
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/admissions/policy/

東京家政学院大学ホームページ 人間生活学研究科アドミッション・ポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/graduate_school/
東京家政学院大学ホームページ 家政学専攻アドミッション・ポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/home_economics_major/
東京家政学院大学ホームページ 栄養学専攻アドミッション・ポリシー
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/nutritional_major/

11

215
21A
21B
212

m

東京家政学院大学アドミッションセンター会議規程 第 6 条

212
213
215
21A
21B

n

東京家政学院大学大学院入試・広報委員会規程 第 5 条

212
213
215
21A
21B

o

東京家政学院大学大学院入試部会・広報部会細則 第 2 条

215

P

一般入試対策講座チラシ

215

q

大学院入学案内資料

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）12

総評
・アドミッション・ポリシーの策定及び周知並びに、ポリシーに基づいた入試の選抜が行われています。
・入試問題の作成については、学内の教員が作成し、学外者による事前チェック体制を整えるなど適切に行われています。また、入試問題の検証についても適切に実施されています。
・学生の受入については、「学生募集プロジェクト」を立ち上げたり、企画推進会議及びアドミッ
ションセンター会議が中心となって様々な入試・広報活動を行ったりしていますが、結果が伴っていないように思います。この原因を明らかにするためにも、入試に関する結果分析と、分析に基づいた戦略を立案する体制を早急に整えることが今後の課題です。
・学生の受入についての自己評価の項目として「Ａ」と「B」が多いですが、定員を大きく割っている状況です。努力はしていますが、結果が伴わないということについて、業務の項目・内容、やり方などについて、再度、点検評価して、来年度は結果が出るように見直して頂きたいと思います。
・アドミッション・ポリシーの策定及び周知並びに、ポリシーに基づいた入試の選抜が行われています。
・大学院については、独自のパンフレットを作成したり、オープンキャンパスで大学院専用のブースを設けたりして入学者増を図っているように思います。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【改善勧告】定員充足（先ずは、入学者数の減少を止めること、そして、前年度の入学者数から少しでも増やすことを考えて欲しいと思います。）【改善課題】定員充足13

基準項目 2-2 学修支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-2

学修支援担当部局等の長

学生支援センター長

Ⅰ．自己点検・評価
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

1．自己点検・評価結果 ＜評定＞

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

221

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

A

－

B

222

障がいのある学生への配慮を行っているか。

A

－

B

223

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

A

－

B

224

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。

A

－

A

225

中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか。

B

－

B

A

－

－

A

－

－

22A

22B

退学者･除籍者の状況把握体制と防止対策について確立しているか。

学科・年次毎の GPA の状況を把握し、学生指導に活用する体制を確立しているか。

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。

14

項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学生支援センターに学習支援室を置き、規程により教員と職員がその構成員となっている。
学習支援室会議で全学的な学習支援に関する方針・計画・実施体制を検討し、各学科選出の教員の構成員を通して学科で実施、また意見の集約を行う【221-1】。

221

令和 5 年度は継続事項として学期の初めに履修登録サポートを実施、入学予定者に対する入学前準備教育の内容についての確認を行った。新規事項として令和 6 年度の町田キャンパス
入学予定者を対象として令和 6 年 2 月に入学前準備教育の一環であるスクーリングの検討を行い、実施する【221-2】【221-3】【221-4】【221-5】。

222

本学では平成 28 年度に「障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」を定めており、毎年度初めに学生支援センター長名で、全教職員宛に「障がいのある学生に対する支援について（依頼）」を配信して、全学的な合意形成を行っている【222-1】【222-2】。適宜障がい学生支援室会議を開催し、障がいのある学生からのヒアリングを基に作成した「合理的配慮シート」の検討を行った。その後合理的配慮シートは、当該学生が履修する科目の担当教員と共有されている【222-3】。

223

シラバスの作成において、その中で必ず担当教員のオフィスアワーを明記しており、その科目を履修する学生には教員のオフィスアワーが明示されている【223-1】【223-2】。また年度初めに学部長から全専任教員に対して勤務時間配置表の記入とオフィスアワーの設定についての依頼を行い、教員と学生とが対話する機会を設けるようにしている【223-3】。

224「東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程」を定め、TA の目的として大学院の学生が学部の教育効果を高め、教育的配慮のもとに学部教育の補助業務に従事
し、教育指導者としての訓練の機会を得、給与を支給することにより奨学に資することとしている【224-1】。従って、TA が教員の教育活動の支援をする際、大学院生自身の学業・研究に支障を来さぬよう、その採用は部局長会議で審議し、勤務時間等に制限を設けて運用している【224-2】【224-3】。

225

クラス担任制をとっており、学生支援センターからも担任による学生への面談（少なくとも年に 1 度、学期毎に行い 2 回は行うことが望ましい）を依頼しており、学生一人々々に対して対話を実施している。加えて中途退学や休学を希望する学生に対しては、担任が必ず面談をしており、学科内でも情報を共有している【225-1】【225-2】。留年しそうな学生については、22B にもあるように、令和 5 年度後期から成績不振学生への面談が制度化されたため、通常の担任面談に加えてより学修面に着目した指導を行うようになった【225-3】【2254】。この対応の成果については今後、情報を集約していく。

22A

225 で述べたように退学者の状況について担任が面談し学科で共有する体制が整っており、除籍者については学務室から、除籍になりそうな学生について、学科長と担任に対し学費の納付状況を知らせている【225-1】【225-2】。また学務室では保護者からの問い合わせに対応し、財務室と連携をとり、学生が除籍になることを防いでおり、状況把握と防止対策について確立しているといえる。

22B

令和 5 年度から「東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則」を改正し、成績不振学生への対応を明文化した【22B-1】。これを受け、学習支援室会議で検討を行い、令和 5 年度前期の成績を用いて、令和 5 年度後期から、各学科において担任が成績不振学生へ面談を行っている

15

【225-3】【225-4】。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
令和 6 年度入学生（町田キャンパス対象）に対する入学前オリエンテーションの計画及び実施は、入学生への学習意欲と大学への親和性を向上させるための重要な取り組みである。また、令和 7 年
度以降の実施に向けての試金石でもある。
クラス担任による成績不振学生への面談の制度化は、これまでも各担任に学生との面談を依頼してきたが、学習支援室として面談の手順等を整備し、具体的にしたものである。学生一人一人へのよ
りきめ細やかな対応を今後も継続することで、休・退学へとつながることを抑制することも期待したい。

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

221

学習支援室については、教員と職員を構成員とした体制を維持していく。また入学予定者の入学前スクーリングについては、令和 5 年度は町田キャンパスのみで実施となったが、今後は千代田三番町キャンパスでの実施についても検討を進める。

222

今後も同様に続けていく。

223

今後も同様に続けていく。

224

今後も同様に続けていく。

225

今後も同様に続けていく。

22A

今後も同様に続けていく。

22B

GPA による成績不振学生への指導については、令和 6 年度は２～４年生は前期から、1 年生は後期から始める。

16

4．根拠資料
項目
No.

221

222

223

224

225

根拠
記号

根拠資料の名称1

東京家政学院大学学生支援センター規程2

令和 5 年度第 2 回学習支援室会議議事要旨3

令和 5 年度第 3 回学習支援室会議議事要旨4

令和 5 年度第 4 回学習支援室会議議事要旨5

令和 5 年度第 5 回学習支援室会議議事要旨

1

東京家政学院大学障がいのある学生への修学支援に関する基本方針

2

R5 障がいのある学生への支援について（依頼）3

合理的配慮連絡シート (R5)1

令和 5 年度シラバス（授業計画）の登録および緊急連絡先報告について（依頼）2

東京家政学院大学シラバス作成のガイドライン

3

勤務時間配置表への記入とオフィスアワー設定についてのお願い1

東京家政学院大学大学院ティーチング・アシスタントに関する規程

2

令和 5 年度ティーチング・アシスタント実施計画表3

令和 5 年度後期ティーチング・アシスタント実施計画表

1

R5 年度クラス担任による学生面談について（お願い）2

クラス担任による学生指導ハンドブック（令和 5 年度版）

3

令和 5 年度後期 成績不振学生に対する学修指導の実施について

4

学修指導の手引き

22A

－

22B

1

東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
・学習支援室及び障がい学生支援室の設置や、クラス担任制の導入など、教職協働による学修支援体制が確立されています。
・年度毎の退学者数、除籍者数、留年者数などを学科・学年毎に集計して欲しいと思います。また、その理由（ex.退学理由）についても見える形にして欲しいと思います。
仮定の話ですが、学修支援体制は確立していますが、退学者、除籍者、留年者などが減っていな
いのであれば（人数というよりは割合／入学者数が減っていますので、人数としては少ないかも知17

れませんが全体の学生数の何割が退学、除籍、留年しているか）、学修支援体制そのものを見直す必要があるように思います。現在、入学してくる（在籍している）学生に合った（学生が必要としている）学修支援体制について検討する必要があるように思います。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】退学者数、除籍者数、留年者数などの見える化について

18基準項目 2-3 キャリア支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-3

キャリア支援担当部局等の長キャリア支援室長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

231

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。

B

－

B

232

就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営している
か。

A

－

A

23A

就職状況について把握する体制の確立と就職率を上げる取組を行ってい
るか。

B

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
【学部】
教育課程内のキャリア教育として、共通教育科目の１年次に現代生活学部は必修科目として「キャリアデザイン」を、人間栄養学部は、専門選択科目として 1 年次に「キャリアデザ
イン活動」を開設している。また、現代家政学科専門科目として、3 年次に「インターンシ
ップ」、児童学科専門科目として 1 年次に「インターンシップ（小学校）」「インターンシップ（特別支援）」を授業科目として開設している。

231「キャリアデザイン」、「キャリアデザイン活動」は、大学での学びとキャリアがどのようにつながっているのかなど、多様な働き方について考えさせる内容となっている。就職だけではなく、広い意味での働き方と幸せな職業人生について考え、女性の働き続ける力を身につけることに力点を置いた内容を実施している。令和 5(2023)年度に受講した学生からは、実現したい将来像や自己実現のプロセスを考える契機となったとの意見が寄せられている。

「インターンシップ」では、企業や行政などの現場における実践的な体験を通して、学生に、組織の中で働くことの意味を考えさせている。学生が、仕事を印象だけで判断するので19

はなく、本質的な部分を総合的に理解し、仕事を担う重要さと充実感（働き甲斐）を感じることを目的としている。研修先に派遣する前には、面接練習、マナー講座などを実施すると共に、学生が希望する企業とのマッチングも行っている。令和 5(2023)年度は 8 人の学生
が、企業や官公庁で就業体験に取り組んだ。学生の実習後は必ず振り返りとして、実習の成果をインターンシップ成果報告書として取りまとめている。【資料 231a】「インターンシッ
プ（小学校）」「インターンシップ（特別支援）」では、小学校、特別支援学校等の教育現場において、教師としての経験を積むために、インターンとして仕事の一部を体験している。体験後、学んだことをレポートにまとめるとともに、成果報告会でのプレゼンテーショ
ンなどの振り返り（リフレクション）を通して、教育実習に生かすことはもとより、将来の職業選択・キャリア形成に資する力を育成している。

教育課程外のキャリア・就職支援についてはキャリア支援室が担当し、職員 5 人（町田キャンパス：室長、室員 3 人／千代田三番町キャンパス：室長（兼任）、室員 2 人）で構成している。「東京家政学院大学学生支援センター規程」に基づき、設置されている「東京家政学院大学就職支援室」（以下「就職支援室」という。）では、学生に対する就職支援に関する基本方針の策定、就職・資格相談、情報収集等に関する事項などを行っている。構成員は各キャンパスの学生支援センター長を各就職支援室長とし、各学科から選出された教員各 1
人と副学長 1 人、キャリア支援室長 1 人、キャリア支援室員各 1 人の計 11 名である。また、
キャリア支援室では、キャリア支援に関する総合的な企画・調整及び推進、キャリア相談等
に関する事項などを行っている。【資料 231b】

キャリア教育・就職支援として、就職支援室とキャリア支援室において、1 年次からキャリア形成の基礎づくりをはじめ、授業外の多角的なプログラムによる一人ひとりの就職実現に向けたサポートを以下のような内容で実施している。
1 年生のための「キャリア支援講座」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描か
せ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置付けている。2 年生に向けては、
進路意識の向上を図ることを目的とした「キャリア支援講座」を展開し、学生は、就活市場の現実と問題点などグループワークを通して理解し、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学んでいる。また、社会人基礎力の習得を目指し、学生生活や社会で活かせるビジネスマナー、コミュニケーションの取り方、プレゼンテーションのノウハウなど、
1・2 年生合同のグループワークを実施している。このような支援体制により令和 5(2023)年度の受講者数は 34 人であった。
3 年生には、「就職支援講座」（就職ガイダンス含む）として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実施している。「キャリア支援講座」では社会人基礎力の習得を目的として、コミュニケーション力、課題発見力、プレゼンテーション力の向上に取り組んだ。また、栄養士や保育士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」を演習形式で展開している。
このような支援体制により令和 5(2023)年度の受講者数は 656 人である。
さらに、企業の採用担当者から企業の特徴や仕事内容、試験内容等を聞く「学内企業等研究
会」は、学生にとって、就職後のイメージや採用試験対策を考える場、業界研究の一環となっている。
4 年生には、「求人検索 NAVI」を利用し、大学に寄せられた求人情報を学生にスピーディーに発信している。このシステムの利用にあたっては学部生・大学院生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職相談、インターンシップ情報、先輩の就職活動体験記、就職支援室からのお知らせ、カレンダー機能などがあり、卒業生も利用することができる。
なお、資格・就職試験に関する「対策講座」は、学年を問わず受講できる体制を取っており、令和 5(2023)年度には、TALK 食空間コーディネーター資格を開講した。資格対策以外にも、基礎学力を重視した SPI 試験対策、公務員及び教員採用試験対策など、就職のための一20

般常識対策も実施した。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。令和 5(2023)年度の受講者数は 43 人である。【資料 231c】

各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室が主催し、各学科の就職支援室員がキャリア支援室と連携して行っている。内定を得た 4 年生から
就職活動の経験談を聞くことは、在学生にとって現実的な将来を思い描く機会となっている。また、第一線の現場で活躍する卒業生を招き、在学生が企業や施設の現状や就職活動体
験を聞く機会を設けている。働く女性の身近なキャリアモデルからの実践的なアドバイス
は、学生において、就職意欲を向上させる機会となっている。
【学部】
就職・進学に対する相談・助言体制としては、就職支援室のもと、教員とキャリア支援室が協働し、ハローワークなどの外部機関とも連携をとりながら、学生が個性と能力に応じた職業につくことができるよう指導し、人生を設計する力や社会人として生活していける力を身につけるように支援を行っている。
相談方法としては、学生一人ひとりに寄り添う対面式就職相談に重きを置いている。また、オンライン就職相談やメールによる就職相談も併用し、学生の希望に沿った対応を行っている。令和 5(2023)年度の相談人数は延べ 296 人である。【資料 232a】
3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、履歴書・エントリーシートなどの添
削、求人紹介、企業研究の指導、模擬面接など、学生の就職活動の悩みや問題に対し、親身に指導助言している。また、ハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4 年生には地域・地方の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。

232

学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度により、担任が学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問題を把握し、いち早く支援するためである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなるため、担任は採用試験や面接のアドバイス、エントリーシートの課題の添削などを行っている。なお、面談内容によっては、多角的な助言をするために、個人情報の保護を遵守しつ
つ、学科の教員間で情報共有をすることもある。さらに、学生の面談内容が深刻で、専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図ることで、多様な支援を受けることができる体制を整えている。

このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、令和 5(2023)年度は 57.0％である。所属学科で学んだ専門分野に関する業種に就職することが多いが、本学では、郵送で届く求人票だけではなく、導入している株式会社ジェイネットの求人サービス「求人検索
NAVI」を利用して、全国の企業等がアップロードした求人票を検索でき、学生の幅広い進路選択を可能としている。また、キャリア支援室（事務局）、就職支援室（教職員協働）、学科（教員）が連携を取りながら、個別の支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。
【資料 232b】【資料 232c】【大学院人間生活学研究科】
大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業務を行っている。また、キャリア支援室も本学の求人検索 NAVI を利用し、大学院生向けの求人情報を発信している。就職支援室を訪れる大学院生に対しては、キャリア支援室が本人の意
向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取り、個別の就職斡旋や相談対応を行っている。このような支援体制により本学の修了生の就職率は、令和 4(2022)年度は 66.7%であ21る。【資料 232d】
【学部】
23A

就職状況は、求人検索 NAVI 及び卒業式に行われるクラスミーティング時のアンケート調査
による情報把握に努めている。また年間を通して実施されている相談・助言支援により、就職率の増加に取り組んでいる。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
本学の学生の特徴として、管理栄養士、栄養士、小中高教諭、幼稚園教諭、保育士職など所属学科の専門資格職に就職を希望する傾向がある。しかし、専門資格職以外の職種を希望する学生が、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースもある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動を行った形跡のない学生のケースもある。進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援体制を整備すると共に、就職支援室と学科及び外部機関との密接な連携体制の更なる強化を目指す。加えて、障がいを抱えているが自覚していない学生の進路支援も、今後検討すべき課題である。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
231

就職するうえで、インターンシップへの参加は必要である。特に仕事への理解と自己の適性を知る機会が乏しい低学年にとって有意義であるため、キャリア教育を通して、インターンシップへの参加を促していく。

232

過去の実績と内定状況を考慮し、外部機関の協力も得て、就職支援室及びキャリア支援室
で、常に就職に関する現状把握と改善策の検討を行って、学生に対してより効果的な相談・助言が行えるよう、体制の見直しを図っていく。

23A

就職状況の把握と就職率増加への取り組みは今後も引き続き行っていく。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

根拠資料の名称231a

令和 5 年度インターンシップ成果報告書

231b

東京家政学院大学学生支援センター規程

231c2023 年度就職支援年間計画（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）

22

232

a

令和 5 年度個別相談件数（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）232b

令和 5 年度学部卒業生就職率232c

令和 5 年度求人検索 NAVI 利用マニュアル232d

令和 4 年度大学院修了生就職率

23A－

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
項目 No.231 について、自己評価をＢとした（ＡではなくＢとした）理由は何でしょうか。今後、次の項目について整備する必要があるからでしょうか。
・進路が定まらないまま就職活動時期に入るのを防止するため、早期からのキャリア教育支援体制の整備
項目 No.23A について、エビデンスをあげて説明してください。特に、年間を通して実施されている
相談・助言支援が分かるエビデンスの提示をお願いします。
就職率を向上させることは非常に大切だと思います。更に一歩進んで、就職満足度（就職しただけ
でなく、その就職先に満足しているかという「質」の評価）についても検討してください。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】就職満足度の向上について

23基準項目 2-4 学生サービス

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-4

学生サービス

担当部局等の長

学生委員会委員長

Ⅰ．自己点検・評価
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

1．自己点検・評価結果 ＜評定＞
項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

241

学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能している
か。

A

－

A

242

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

A

－

B

243

学生の課外活動への支援を適切に行っているか。

A

－

C

244

学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っ
ているか。

A

－

B

245

学生の自主的活動、大学行事への参加機会の拡充をしているか。

A

－

B

24A

KVA スカラシップ制度の適用人数の適切性について検討しているか。

D

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学生の厚生補導に関する事項を審議するため、学生委員会を設置している。また、大学と学生の保護者で組織する保護者会と連携し、学生の福祉を増進し豊かな学生生活を送れるよ
う支援を実施している【241-1】。

241

令和 5 年度から 1～3 年は全員ノートパソコンを所持し学習することとなったが、都合の付かない学生向けにノートパソコンの長期貸し出しを実施した【241-2】。またコロナ禍を経て経済的に困窮する学生向けに、東京都福祉保健局からの寄附や学生支援機構の補助金を得て食糧支援を行った【241-3】【241-4】【241-5】【241-6】。

242

国による修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金については、学生に対し広く周知し、毎年各キャンパスで説明会を実施している。また、個別に外部奨学金等の相談にも24対応し、学内審査が必要な奨学金については学生委員会で審議をしている【241-1】。
成績・人物ともに優秀な学生に対する奨学金制度として、学校法人東京家政学院奨学金、
光塩会奨学金、自然災害等で経済的に不測な事態が発生したことによる修学の継続が困難である学生に対して、「学校法人東京家政学院大規模災害により被災した学生等に対する学納金等支援措置に関する規程」を整備し、被災の程度によって授業料及び施設設備資金の減免を行っている【242-1】【242-2】。
東京家政学院奨学金・光塩会奨学金については、令和 5 年度から学生一人に授与する金額が大幅に増額した。令和 6 年 1 月の能登半島地震については、被災した学生に学納金等支援措置について案内をしたが、応募した学生はいなかった。
留学生のための支援制度としては、一定の要件を満たした場合の学費減免制度及び奨学金制度を整備している【242-3】【242-4】。また町田キャンパスの 3 学科に入学し、奨学金制
度に採用された留学生には、最大 4 年間の住居提供を行う制度を用意している【242-5】。

243

新型コロナウイルス感染症が沈静化し、その間マイナスの影響を受けた学生の課外活動を活発にすることを目標に、学務室では学友会・クラブ活動・学園祭実行委員会等の活動を支援した。教職協同で、新規クラブ活動立ち上げの支援を行い、2 つのサークルが始動した。
4 月の新入生オリエンテーション期間中にクラブ活動紹介の時間を設け、学友会の活動においては親睦会のサポートを行って学生同士の意見交換が盛んになるような環境作りを行った。
学生の心身の健康の保持増進を図ることを目的として、保健管理センターを設置しており、身体的な保健管理は保健室が行い、カウンセリングを中心とした相談・援助活動は学生相談室が行っている【244-1】【244-2】。
千代田三番町・町田両キャンパスの保健室には看護師の資格を持つ職員が常駐、健康相談のほか、学生定期健康診断の実施、傷病についての応急処置等を行っている。健康診断結果に異常や疑いが認められた学生に対しては医療機関の受診を勧奨し、持病があって現状確認の必要な学生に対しては学校医との面談を実施している。

244

千代田三番町・町田両キャンパスの学生相談室には非常勤の専門職カウンセラーとして臨
床心理士と精神科医が勤務し、カウンセリングを実施している。臨床心理士は週 2 日、精神科医の勤務は月 1 日である。非常勤専門職カウンセラーによるカウンセリングは、対面相談のほか電話相談も行っており、学生の希望に沿った相談方法で対応している。また、学生相談委員を務める専任教員が、心的支援を含む生活相談に対応している。必要に応じて学外の専門機関の紹介も行っている。
また、外部委託による 1 日 24 時間 365 日対応の電話相談を実施し、夜中や長期休み中の学生相談に対応している。【244-3】【244-4】

245

243 でも述べたが、コロナ禍により過去 3 年の学生の自主的活動、大学行事への参加機会は著しく阻害された。令和 5 年度はそこからの回復を図る最初の年となった。コロナ前と同様の規模の学園祭、自主的な学友会活動の活性化等が計画され、実施された【245-1】【245-2】。

24A

KVA スカラシップ制度については、学生委員会にて取得単位数と成績順位（GPA 評価順位）に条件を設け、2 年次進級時以降には授業料免除対象となるかを審査し、適切な運用を行っている。しかし、制度の適用人数については学生委員会の検討事項ではないため、制度の適切性については検討していない【24A-1】【24A-2】【24A-3】。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に25説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
令和５年度からの、学生によるノート PC 持参の体制に伴い、大学からの貸し出し体制などを整え、学生の学修環境をサポートした。
学生によるクラブ・サークル活動が活性化することは、学生たちの大学生活への満足度を向上させる一助となるため、クラブ・サークル活動紹介の機会を設けた。同様に学友会への積極的な参加を促すために親睦会を開催した。
大学生活における学生たちの自主的な活動の場である学園祭については、コロナ前と同様の規模で開催することができた。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
241

令和 6 年度はパソコン必携の対象学年が全学年に広がることになる。ノートパソコンの長期貸し出しについては、現在貸し出している機器の耐用年数にあわせ、今後規模を縮小していく方向で運用する。

242

大規模災害により被災した学生等に対する学納金等支援措置については、令和 5 年度は応募者がいなかったが、被災したことによる経済事情の急変は今後生じる可能性があり、注視していく必要がある。他の奨学金と合わせ、周知を徹底することとしたい。

243

オリエンテーションの際のクラブ紹介について、令和 5 年度は出演したクラブは 3～4 団体に留まった。次年度についてはその数を増やすべく働きかける。学友会活動については、活動の説明や発議について学生同士でできる方向に、学務室の支援の質を変えてゆく。
新型コロナウイルス感染症への対応で保健室では健康診断の事後処理や事務作業が遅滞していたが、令和 5 年度を通して以前の状態に復帰できた。

244

245

学生相談室では、以前からフリースペース(学期初めに設ける学生相談員などが待機し、学生が気軽に立ち寄り、話ができる場)ほかのイベントを行い、悩みのある学生を学生相談室に誘導する取り組みを行ってきたが、令和 5 年度から新しい取り組み「私・クエスト：あなたの知らないあなたと出会おう」を実施した。学生相談室を身近に感じてもらうことで学
生相談の利用を促し、メンタル不調者への早期対応につなげる、遊んでいるような感覚の中で自己理解の機会を作ることを目指した。次年度もその活動を続け、学生相談室へ足を運びやすい環境作りを続けていく【244-5】。
千代田三番町キャンパスで開催されたローズ祭、町田キャンパスで開催された KVA 祭とも、開催内容についてはほぼコロナ前に戻ったが、イベントや出展の参加の内容など、実行委員に過去の経験が引き継がれていないため、運営に課題が残った。今年度の実績と反省を踏まえ、次年度の実行委員会における改善に期待したい。
またタレントの出演するステージや客席の警備など、実行委員と外部からの観客との間のトラブルがあり、大学側がより関わる必要性が顕在化した。

24A

KVA スカラシップ制度は選抜試験と連動している制度であるため、アドミッションオフィ
スと共に検討を行いたい。

26

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

241

242

243

244

245

24A

根拠資料の名称1

東京家政学院大学学生委員会規程

2

ノートパソコン必携化に伴うノート PC の長期貸出について

3（東京都福祉保健局）寄附決定ご案内通知

4

学生生活支援について

5

物価高に対する経済対策支援金交付決定通知書

6

物価高に対する経済的支援事業案内

1

学校法人東京家政学院奨学金規則2

大規模災害により被災した学生等に対する学納金等支援措置に関する規程

3

学校法人東京家政学院私費外国人留学生授業料等減免に関する規程

4

東京家政学院大学私費外国人留学生特別奨学金給付要項

5

東京家政学院大学私費外国人留学生に対する住居提供に関する要項－
1

東京家政学院大学保健管理センター規程

2

大学ホームページ_保健管理センター

3

陽だまり 25

4

陽だまり 26

5

私クエスト 2023 ポスター

1

大学ホームページ_ローズ祭(学園祭)のお知らせ

2

タウンニュース町田版「笑顔溢れる 2 日間に東京家政学院大学 KVA 祭」

1

東京家政学院大学特待生に関する要項

2

東京家政学院大学特待生資格基準内規

3

特待生審査

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
・学生サービス、厚生補導のための組織の整備や、学生の心身に関する健康相談や心的支援を行う
体制が適切に整備されています。コロナ禍の影響もあったと思いますが、課外活動（クラブ活動、
学園祭への参加協力など）への参加者数が少ないように思います。勉学も大切ですが、それ以外の課外活動なども、学生を大きく成長させる要因となるように思います。学生が課外活動を行いたいと思わせる仕組み作りについて考えて欲しいと思います。

27

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【努力課題】学生の課外活動参加率の向上について

28

基準項目 2-5 学修環境の整備

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-5

学修環境の整備

担当部局等の長

施設室長、図書館長、情報処理センター長、情報化推進室長、学務委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.
251
252
253
254

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）
教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用しているか。
教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め、図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備し
ているか。

R5

R4

R3

A

－

A

A

－

A

A

－

A

A

－

A

255

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮しているか。

A

－

A

256

授業を行う学生数（クラスサイズなど）は、教育効果を十分上げられるような人数となっているか。

A

－

A

258

施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。

A

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

251

両キャンパス共に、大学設置基準に準じ各施設が設置されており、安全な教育研究環境を適切に整備し、有効に活用している。

252

授業形態の変化に対応出来るよう、優先順位を付けながら計画的かつ適切に整備を行っている。また軽微な修繕などは都度対応し教育研究活動に支障をきたさないよう維持を行うことで良好に管理している。

29

253

大学図書館施設としてハード、ソフトの両面において適切な環境下にあり、学年暦に沿った開館運営(a)を実施し、利用者に便利な DX 化(b)(c)を推進した。

254

学内ユビキタスコンピューティングを実現するため学生１人１台ノート PC 必携化(d)を実施
し、セキュリティー重視の Wi-Fil 利用エリアの拡大整備(e)を行った。

255

町田キャンパス、千代田三番町キャンパスともに、バリアフリー対策を整備しているほか、ダイバーシティ、育児支援の観点から学内に可動式ベビーシートを設置し周知することで学内施設を利用する方の利便性向上につなげている。

256

258

各学科においてクラス制を導入しており少人数教育を基本としているが、履修が多い授業科
目については、週 2 回開講するなどして教育効果が十分に上がるよう対応している。
実験・実習系の授業においては、学生数の増減に応じてクラス数を調整するなど良好な教育
環境の維持に努めている。
町田キャンパスは新耐震基準を満たしている。千代田三番町キャンパスは、昭和 50 年に建築された建物で平成 22 年に耐震改修工事を実施し、新耐震基準を満たしている。
また、学生安全の確保の点から順次外壁の打診調査を計画、外壁剥落防止対策改修工事を実施し安全性を向上している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
町田キャンパスは、開設してから 39 年が経過しており、各施設・設備とも老朽化が目立ってきている。今年度については、軽微な修繕工事に留め、次年度に向け大規模修繕（中央監視装置、チラーユニット設備）について計画し、更新準備を進めている。また環境整備の一環として、令和５年度に太陽光発電設備を設置した。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
251

252

令和 5 年度について大きな改修工事はなく、また教育研究活動に支障となる重大事項も無く適切に管理することが出来た。
令和 5 年度については目立った整備は行っておらず、都度軽微な修繕を実施した。
令和 6 年度について、空調設備の更新を計画しており快適な学習環境整備を整えていく。

253

学術リポジトリーサイト(b)を開設し、学内の学術成果物をオープンアクセス方式で広く社会に対してインターネット上で学外公開している。図書館公式の SNS を開設し(c)、図書館
情報を逐次発信して利用者の便宜向上を図っている。

254

学内ユビキタスコンピューティングを実現するため学生１人１台ノート PC 必携化(d)を実施し、学生・教職員全員に Microsoft 365 ライセンス(f)を無償配付して DX 化を推進した。

30

255

256
258

バリアフリー対策を周知するため、受付窓口に掲示をおこなった。
また、100 分授業に伴い、段差部に視認テープを貼付した。
学生数の増減に応じクラス数を調整し教育環境維持に努めた。
外壁剥落防止対策として、三番町体育館及び町田大江スミ記念ホール棟が残されており次年度以降改善を計画していく必要がある。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
251

－

252

－

根拠資料の名称(a)

附属図書館の利用案内 学生手帳(令和５年度)102 頁(b)

東京家政学院大学学術リポジトリ

253(https://kasei-gakuin.repo.nii.ac.jp/)(c)

大学附属図書館公式 SNS(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/facilities/kasei-library/#co-index-6)

254

(d)

ノートパソコンの必携化について(e)

Wi-Fil 利用エリア 学生手帳(令和５年度)84 頁(f)

Microsoft 365 の導入について

255

－

256

－

258

－

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
全ての項目について自己評価が「Ａ」となっています。これは関係部署が適切に業務を遂行した結果だと思いますので、高く評価したいと思います。ですが、エビデンス（根拠資料）があげられていない項目（251，252，255，256，258）がありますので、エビデンスを用いた説明をお願い致します。
長所・特色≪箇条書き≫

31

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】エビデンスを用いた自己評価

32

基準項目 2-6 学生の意見・要望への対応

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-6

学生の意見・要望への対応

担当部局等の長

学生支援センター長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

261

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。

A

－

B

262

学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。

B

－

B

263

施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

B

－

B

26A

学修行動比較調査結果を学生生活充実のために活用しているか。

C

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

261

例年通り、学習支援室によって前期と後期にそれぞれ履修登録サポートを開催している。
学習支援室の学科教員のほか学年が上の学生がサポート要員として参加しており、履修やこれからの学修計画に悩む学生に、学生自身が体験を交え経験者としてサポートをしている【261-1】。
また 4 月のガイダンス時に配布した学生支援センター通信とホームページ上で学習支援体
制について説明しており、いずれにも学生支援センターのメールアドレスと、学習支援室会
議構成員である教員の一覧を掲載している【261-2】。

262

学生からの要望は、投書箱、メール、窓口での対応で意見をくみ上げている。内容は学生生活、施設・設備の改善に限定するものではなく、多岐にわたっている。授業運営の仕方、
バスダイヤ、売店の利用時間など。令和５年度は千代田三番町キャンパスでは 8 件、町田キャンパスでは３件の投書があった。

33

263

学生生活に対する意見と施設・設備に対する意見をくみ上げる体制として、両者を区別していないため、262 に準ずる。施設・設備に関する意見は施設室に情報提供を行っている。

26A

学生支援センターは学習支援、就職支援、障がい学生支援を担当しているので、学生生活の充実という観点とは異なる管轄である。そのため、学修行動比較調査結果を学生生活の充実のために活用することは検討してこなかった。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
学習支援室では、前年度(令和 4 年度)と同様に履修登録サポートを開催し、履修相談を行っており、特に履修登録に不慣れな新入生には適切なケアを行っている。
学生からの要望、意見についてはフィードバックをすることで、学生との信頼関係を構築することをはかっている。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.

261

履修サポートは上級学年の学生がサポートすることによって、サポートされる学生が気兼ねなくより具体的なアドバイスを得ることができるものだが、サポートする学生にとっても、異なる学年の学生とのコミュニケーションの経験や自 4 分の学びに対する振り返りを得て、両者にとってメリットのある活動である【261-3】【261-】。

262

学生からの投書は、内容によって関係部署に周知し、また学務室で回答できるものはメールなどでは返信し、フィードバックをしている。紙に書かれポストに投函された投書については、学生との信頼を築くため、町田キャンパスでは令和５年度から必ず回答を掲示することとし、対応した。回答作成に時間がかかり、レスポンスが遅くなる点をいかに改善するかが今後の課題である【262-1】。

263

262 に同じ。

26A

学修行動比較調査の設問のうち、学修に関する経験、時間等の結果は、学習支援等の内容と関わることを踏まえ、次年度にはこれらの調査結果を学習支援室会議として役立てることを考えたい。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

261

根拠資料の名称

1

R5 履修登録サポートのポスター

2

学生支援センター通信 153

令和 5 年度前期履修登録サポート実施報告4

令和 5 年度後期履修登録サポート実施報告

34

262

1

263

－

26A

－

町田キャンパス投書・回答例

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
項目 No.262 は、心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用という視点で、「学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。」になります。
また、項目 No.263 は、学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用という視点で、「施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。」になります。項目 No.262 と項目 No.263 を分けて説明するようにしてください。
項目 No.262 と No.263 を自己評価「Ｂ」とした理由について第三者が理解できるように記述して欲しいと思います。（自己評価がＡでなくＢということは、どこかが足りなくて、それを改善するための計画を進行していることになります。改善すべき箇所はどこなのかと、現在、どのような改善計画を立てて進行しているのかについて記述してください。）
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【改善勧告】項目 No.262 と項目 No.263 を分けた自己評価

35

基準項目 3-1 単位認定・卒業認定・修了認定

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-1

単位認定・卒業認定・修了認定

担当部局等の長

学部長、研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

評価項目
項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

311

教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（DP）を定め、周知してい
るか。

A

－

B

312

DP を踏まえた単位認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

A

－

A

313

DP を踏まえた進級基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

C

－

D

314

DP を踏まえた卒業認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

A

－

B

315

DP を踏まえた修了認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

A

－

A

A

－

－

D

－

－

31A
31B

学科の卒業要件単位の適切性について確認しているか。
学務室が運用している学生カルテと教育開発・IR センターが運用しているスチューデントプラザの相互リンクによる利便性の向上について検討しているか。

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
【現代生活学部・人間栄養学部】

311

学則の第１条第２項にある学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえて現代生活学部各学科及人間栄養学部・学科のディプロマ・ポリシーを定めている。各学科のディプロマ・ポリシーについては、学生便覧及び大学ホームページで公表・周知している。【根拠資料(a),(b)】36【大学院】
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており，この人
材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻，栄養学専攻においてディプロ
マ・ポリシーを策定している。人間生活学研究科が教育研究の対象とする学問領域は，現代社会が直面する潜在的・顕在的課題を発見し（「思考・判断」），専門的な知識・技能（「知識・技能」）をもってこれらの解決に向けて主体的に取り組み（関心・意欲・態度）），その結果を他者と共有すること（「表現」）が重要であることから，ディプロマ・
ポリシーでは「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」の 4 つの要素で表現している。ディプロマ・ポリシーは，東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知しているとともに，東京家政学院大学大学院パンフレット p.10（人間生活学研究科），p.11（家政学専攻），p.16（栄養学専攻）でも明記している。【根拠資料(b),(c)】【現代生活学部・人間栄養学部】
単位認定基準については、学則第 13 条「単位の計算方法」第 17 条「単位の授与」第 20 条
「入学前の既修得単位等の認定」などで適切に定め、厳正に適用している。【根拠資料
(d)】
312

【大学院】
単位の計算方法については，大学院学則第 11 条に明示している。単位の授与における成績評
価基準は、東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 7 条及び 8 条に明示し、厳正に適用している。【根拠資料(c),(e)】【現代生活学部】
進級基準は設けていないが、４年次の卒業研究の履修において、３年次までの単位取得数に基準を設けている。【根拠資料(f)】313【人間栄養学部】
進級基準は検討中である。

【現代生活学部・人間栄養学部】

314

315

ディプロマ・ポリシーには「学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する」と明記されており、卒業認定基準については、学則第 21 条に適切に定めている。卒業必要単位数は、「東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程」第５条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１に明記されている。更に、学生便覧の履修案内に記載し、学生に周知している。課程の修了は、修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。修了判定（案）は教授会に諮られ、学部長はその審議結果を学長に報告し、学長が卒業を認定している。【根拠資料(a),(d)】人間生活学研究科のディプロマ・ポリシーには，「所定の単位を修得し，修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する」と明記されている。修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に関しては，「東京家政学院大学学位規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規」において審査方法と審査基準を明示している。なお，本内規は，大学院要覧に掲載することで学生にも周知し，修士論文等の審査基準に関しては，東京家政学院大学公式
ウェブサイトに掲載しており，広く周知している。
修士論文等の審査は，修士論文 1 編ごとに 3 名以上の研究科教員からなる審査委員会が組織され，修士論文についての研究成果の審査及び最終試験によって行われる。なお，審査委員

37

会の主査は，原則として研究指導を担当した主指導教員が担うことはできないこととしており，審査の透明性・厳格性を担保している。審査委員会における修士論文等の審査及び最終試験の結果は研究科会議に報告され，研究科会議の議決をもって学位授与の可否が決定されている。
課程の修了は，修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。修了判定案は，研究科会議に諮られ，研究科長はその審議結果を学長に報告し，学長が決定している。【根拠資料(g),(h)】31A

各学科において見直しを行っており、現代家政学科については、令和６年度より変更の予定である。生活デザイン学科、食物学科、児童学科においては、令和７年度の改組より変更の予定である。

31B

計画的に検討していく事項であることの確認を行なった。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
機関別認証評価を受審し、面談での指摘事項も踏まえ、卒業論文に取り組むための要件単位（現代
家政学科）の検討を行った。学生カルテ（学務室）とスチューデントプラザ（教育開発・IR）のシステ
ム連携については、学務室と教育開発・IR センターが協働し、計画的に検討していく。

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
311

新年度学生オリエンテーションで、引き続き正しく周知する。

312

新年度学生オリエンテーションで、引き続き正しく周知する。

313

令和５年度認証評価位において、現代家政学科の卒業研究履修条件について、他学科との単位数の違いが指摘され、学科内での見直しを行った。人間栄養学部においては、進級基準について、年次やどの専門科目に適応するべきか、継続的な検討課題である。

314

引き続き厳正に適用していく。

315

引き続き厳正に適用していく。

31A

認証評価の指摘事項に対応した。

31B

計画的に検討していく。

38

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

根拠資料の名称ａ

東京家政学院大学学則（学生便覧 p.19〜32）ｂ

東京家政学院大学公式ウェブサイト
現代家政学科(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/modern_home_economics/policy/)
生活デザイン学科(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_life2018/pollicy2023/)

311

食物学科
(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/food_and_nutrition/policy/)
児童学科(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/child_studies/policy/)
人間栄養学科(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/department/human_and_nutrition/policy/)c

東京家政学院大学大学院学則（大学院要覧 p.23〜28）d

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（学生便覧 p.20〜22）e

東京家政学院大学大学院研究科履修規程（大学院要覧 p.30）

f

履修案内－卒業研究（①現代家政学科卒業研究内規、②生活デザイン学科卒業研究
内規、③食物学科卒業研究内規、④児童学科卒業研究内規）（学生便覧 p.57〜59）

312

313
314

315

－
g

東京家政学院大学学位規程（大学院要覧 p.56～58）h

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規（大学院要覧 p.56～58）

31A

－

31B

－

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
教育目標を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（DP）を定めて、適切に周知しています。
DP を踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を適切に定め、厳正に活用しています。

39

長所・特色≪箇条書き≫
・各学部・大学院において、それぞれ、卒業・修了判定基準を明確にしている。
・丁寧な審査・判定プロセスを経て、卒業・修了判定を厳正に行っている。
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・学生の利便性の向上のために、31B の学生カルテとスチューデントプラザの相互リンクによる利便性の向上について、検討する必要がある。【努力課題】

40

基準項目 3-2 教育課程及び教授方法

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-2

教育課程及び教授方法

担当部局等の長

学部長、研究科長、学務委員長、共通教育部会長、FD 委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

321

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシー（CP）を定め、周知して
いるか。

A

－

B

322

CP は、DP との一貫性が確保されているか。

B

－

B

323

CP に即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

A

－

A

324

シラバスを適切に整備しているか。

A

－

A

325

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

A

－

A

326

教養教育を適切に実施しているか。

A

－

A

327

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

B

－

B

328

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

A

－

A

A

－

A

329

履修系統図とナンバリングについて作成しているか。

330

学生が「入って良かった」と思える、学科の専門の特色を活かした教育内容であるか、また教育技術が向上しているか。

B

－

B

32A

カリキュラム・ポリシーの見直しが適切に行われているか。

A

－

－

32B

100 分授業を導入したことがプラスに働いているか検証しているか。

B

－

－

32C

CAP 制度の実質化について検討しているか。

B

－

－

32D

ルーブリックの実施状況と効果について検証しているか。

B

－

－

41

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
【現代生活学部・人間栄養学部】
学則第１条第２項にある学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を踏まえて、カリキュラム・ポリシーを定めている。各学科のカリキュラム・ポリシーは、学生便覧及びホームページで公表・周知している。【根拠資料(a)】

【大学院】
321

大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており，この人
材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻，栄養学専攻におけるカリキュ
ラム・ポリシーを策定している。家政学専攻は社会または次世代の教育の場で貢献する人材を人材養成上の目的としていることから，家政学専攻のカリキュラム・ポリシーには現代生活を対象とした課題研究又は家政学と教育学を複合した研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。栄養学専攻は食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専門職業人を人材養成上の目的としていることから，栄養学専攻のカリキュラム・ポリシーには栄養学の幅広い研究領域の視野を得て，その中で自身の研究課題を位置づけ，研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。【根拠資料(b),(c)】【現代生活学部・人間栄養学部】
カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーを踏まえた授業科目の編成方針
及び実施方法を明示している。また、各学科のカリキュラム・ポリシーは、その専門分野の学問的特徴を踏まえて、それぞれの教育課程における学生の学修方法・学修課程の具体的な在り方、学修成果の評価方法等を説明しており、一貫性が確保されている。
人間栄養学部では、管理栄養士養成校として、専門導入科目、専門基礎科目、専門機関科
目、専門発展科目として展開しており、一貫性が確保されている。

322
【大学院】
人間生活学研究科のカリキュラム・ポリシーは，授業科目の編成方針及び研究指導の実施
方針を明示している。また，各専攻のカリキュラム・ポリシーは，その専攻分野の学問的特徴を踏まえて当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方等を説明している。
しかしながら，現時点のカリキュラム・ポリシーは，ディプロマ・ポリシーで掲げている能力要素（「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」）に対応した記載方法に整合していない。
【現代生活学部・人間栄養学部】
各学科共に、体系的で組織的な教育活動の展開のための教育課程編成、教育内容・方法、学
修成果の評価方法の明確化を実施している。
323
【大学院】
カリキュラム・ポリシーに基づき，授業科目の履修を中心としたコースワークと研究活動を中心としたリサーチワークを組み合わせて専攻分野における基礎的素養，高度な専門知

42

識，諸課題に対して解決に導く研究能力を養成している。
コースワークでは，1 年次に導入科目（家政学総合特論，栄養学総合特論）を配置し，専
攻分野の学際性・実践性に触れる機会を設けている。専門領域として，家政学専攻は「家庭経営学」「被服学」「食物学」「住居学」「子ども学」「福祉学」「教育学」，栄養学専攻
は「食品科学」「健康科学」「臨床栄養学」「実践栄養学」に体系化し，それぞれの専門領域に複数の授業科目を配置して専攻分野における高度な専門知識の修得に向けた配慮を講じている。また，家政学専攻では，「総合家政モデル」と「家政教育学」の履修モデルを提示しており，知識基盤社会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成，高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成に応じた系統的なカリキュラムを編成している。また，広い視野に立つ精深な学識を得る観点から，2 つの専攻分野の垣根を超えて他専攻の科目履修を可能とする仕組み（履修した他専攻の授業科目の単位は，6 単位を超えない範囲で在籍している専攻において修得したものとみなすことができる）を整えている。
リサーチワークでは，主指導教員と副指導教員の複数名の教員による個別の研究指導体制を構築した上で，1 年次前期より特別研究演習 1～4 の授業科目を段階的に履修し，高い学術水準の学位論文の完成に向けて研究指導を進めている。その間，修士課程約 1 年が経過したタイミングと約 1 年半が経過したタイミング（いずれも 4 月入学生の場合）に，研究の進捗状況を報告する中間発表の機会を設けている。最終発表会は，修士論文の審査の一環として開催され，論文提出者が主体的に取り組んだ研究の成果が発表される。これらの中間発表
会，最終発表会には研究科の教員が出席し，質疑応答を通して研究内容の質の向上やプレゼ
ンテーション能力の養成が図られている。【根拠資料(d)】【現代生活学部・人間栄養学部】
シラバスは学部の全ての授業科目について作成し、ウェブサイトから閲覧できるようになっており、適切に整備されている。毎年第三者チェックを行っており、科目の到達目標とディ
プロマ・ポリシーとの関係性が明確に示されていないと判断した場合は、シラバスの修正を依頼している。
【大学院】

324

シラバスは，大学院の全ての授業科目について作成し，ウェブサイトから閲覧ができるよ
うにしている。シラバスには，科目名，単位数，校地，授業科目の区分（大学院），実務経
験の有無，開設学科（専攻），必修・選択の別，担当教員，授業概要（教育目的），履修条
件，学修目標（到達目標），学習計画（回，授業テーマ，学習内容，教室外学習の内容，教室外学習の時間），学生へのフィードバック方法，評価方法，評価基準，評価割合，使用教科書名，参考図書，ディプロマ・ポリシーとの関連，学生へのメッセージなどを記載している。さらに学習目標（到達目標）の項目には，「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」に関する「身に付く力」を具体的に明示している。
授業担当教員はシラバスに基づき授業運営をしている。新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況を踏まえ，当初の計画との差異が出た場合は，臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに，オンラインを活用した授業方法の対処によりシラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。

325

年間履修登録単位数の上限については、現代生活学部は 44 単位、人間栄養学部は 46 単位に設定し、各年次にわたって適切に授業科目を履修できるように定められており、単位制度の実質を保つための工夫が行われている。【根拠資料(e)】43全学のディプロマ・ポリシーに基づき、共通教育科目を偏りなく配置することにより適切な教養教育を実施している。共通教育科目においては、共通教育部会において、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。共通教育部会の構成員に、学務委員長が入ることにより、専門科目との調整も行っている。

326

共通教育科目は、令和 5 年度からカリキュラム改正を行い、「コア科目群」、「教養教育科目群」、「グローバルスタディズ科目群」「数理・情報科目群」「健康・スポーツ
科目群」の５科目群に分かれている。さらに教養教育科目群は「人文科学科目」「自然科学科目」「社会科学科目」の 3 領域、グローバルスタディズ科目群は、「国際理解科目」「現代トピック」「外国語科目」外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の 4 領域、数理・情報科目群は、「数理科目」「情報科目」「データサイエンス」の 3 領域、健康・スポーツ演習科目群は、「スポーツ科学科目」「スポーツ実技科目」の 2 領域の計 12 領域から構成されている。
【現代生活学部・人間栄養学部】
多くの科目において、グループワーク、討論、発表など様々な方法でのアクティブ・ラーニ
ングが実施され、授業内容・方法に工夫がなされており、一定の水準にあるが、なお改善の余地がある。

327【大学院】
大学院における授業科目は少人数で行われるため，学生の発表や議論を中心として授業が進められることが多く，必然的にアクティブ・ラーニングの形式がとられている。授業参加者の意見を聞き，自分の考えを伝えるなかで，ディプロマ・ポリシーに掲げられているコミュニケーション能力やプレゼンテーション能力が磨かれることにつながっている。

328

教育改善（FD）委員会（以下，FD 委員会という。）が中心となり，教育活動の継続的な改善に向けた取り組みを推進している。FD 委員会は，副学長，学部長，研究科長，各学科及び大学院から選出される専任委員，大学事務室から選出された職員，その他学長が指名する者
によって組織され，学部長，研究科長のうちから，学長指名により委員長が選出される。副委員長は，委員のうちから，FD 委員会の同意を得て，委員長が指名する。
FD 委員会は，教育研究及び授業改善のための基本方針の策定に関する事項，研修会及び講習会の開催に関する事項，教員の教授活動相互研鑽に関する事項，学生による授業評価の実
施，結果分析及びフィードバックに関する事項などを任務としている。また，必要に応じて自己点検・評価委員会及び学務委員会と連携しつつ，情報の収集・共有を行っている。【根拠資料(f),(g),(h)】329

履修系統図については、各学科共に作成している。ナンバリングについては、大学として作成している。

330

授業評価アンケートを実施し、その結果を踏まえ、翌年度のシラバスに反映するなど、授業
内容・方法の改善に努めている。卒業時アンケート調査を実施し、学生の意見を確認しているが、結果の検証と活用については、十分ではない。

32A

現代生活学部現代家政学科、人間栄養学部人間栄養学科では、令和 6 年度に向けてカリキュ
ラム・ポリシーの見直しを行い、令和 5 年 12 月に学務委員会の承認を得ている。その他の学科においても、見直しは実施している。

32B

令和５年に度導入した 100 分授業に係る効果検証については、本年度中にアンケートを実施
し、現状を把握する。

44

32C

児童学科において、「教育課程及び履修方法に関する規程第 9 条適用科目」についての検討を行なっている。

32D

令和５年度に導入したルーブリックに係る効果検証については、令和５年度中にアンケートを実施し、現状を把握する。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
人間栄養学部では、教育課程、教育方法について学生の多様化に伴い対応できるようにカリキュラ
ムの見直しを行った。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
321

引き続き、学生への周知を行っていく。

322

大学院におけるカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーに掲げている能力・要素の記載方法の整合性について検討していくことが必要である。

323

特になし。

324

引き続き、シラバスの見直しを行い、授業内容・方法の向上に努める。

325

特になし。

326

令和７年度からの新しいカリキュラムに備え、準備していく。

327

更なる改善に努める。

328

学部、あるいは学科を単位とした FD 活動について検討していく。

329

履修系統図とナンバリングについては、学生が学修を進める上で活用しているかどうかを確認する必要がある。その結果を踏まえて、改善を進める。

330

卒業生アンケート結果を各学科で検討し、更なる授業改善に努めることが必要である。

32A

現代生活学部現代家政学科、児童学科、人間栄養学部人間栄養学科では、令和 6 年度に向けてカリキュラム・ポリシーの見直しを行い、令和 5 年 12 月に学務委員会の承認を得ている。
生活デザイン学科、食物学科、児童学科については、令和７年度新学部における学部学科それぞれのカリキュラム・ポリシーの策定を行なった。【根拠資料(i) (j) (k)】32B

アンケートの結果の基づき、学務委員会と FD 委員会が連携し、授業方法・内容の改善について検討する。

45

32C

児童学科において、「教育課程及び履修方法に関する規程第 9 条適用科目」について、開講方法も含めて検討し、令和 7 年度の時間割に反映することを目指す。

32D

アンケートの結果から実態を把握するとともに事例を収集し、学務委員会と FD 委員会が連携し、授業方法・内容の改善について検討する。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

321

a

三つのポリシー（学生便覧 p.45〜52）b

三つのポリシー（東京家政学院大学公式ウェブサイト）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/policy/

c
322

－

323

d

324

－

325

e

326

－

327

－

328

根拠資料の名称

三つのポリシー（大学院パンフレット 2023 p.9，p.11，p.16）

大学院履修案内（大学院要覧 p.69～70）

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（学生便覧 p.112）

f

東京家政学院大学教育改善（FD）委員会規程g

令和５年度 FD 講演会チラシ（9 月 13 日、2 月 15 日開催）

hFD 講演会出席者名簿

329

－

330

－
i

学務委員会資料【議題 4-1 号】児童学科カリキュラム・ポリシーの変更について【議題 4-2 号】人間栄養学科カリキュラム・ポリシーの変更について

32A

32B

【資料報告第 1 号】現代家政学科のカリキュラム・ポリシーの変更について

－

46

32C

－

32D

－

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
教育課程および教授方法について、基本的項目について適切に実施しています。
機関別認証評価において指摘された事項については、今後の改善に期待します。
長所・特色≪箇条書き≫
・大学院生に対する丁寧な指導体制（複数指導教員体制、２回に渡る中間研究発表会の実施など）
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・卒業時調査を活用した、教育内容や教育方法の改善策の検討【努力課題】

47

基準項目 3-3 学修成果の点検・評価

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-3

学修成果の点検・評価担当部局等の長

学部長、学科長、研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

331
332

333
334

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）
三つのポリシーのうち、特に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査を実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
学生の意識調査、卒業時の満足度調査などを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学習成果を点検・評価しているか。
就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。

R5

R4

R3

B

－

B

B

－

B

B

－

B

B

－

C

335

学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善に
フィードバックしているか。

B

－

B

33A

ディプロマサプリメントへの「GPS-A」結果の反映について検討して
いるか

C

－

－

33B

アセスメントテスト結果を教育の改善に活用しているか。

B

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
【現代生活学部・人間栄養学部】

331

各授業科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーとの関連性及び到達目標が明示され
ている。
【大学院】
各科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーとの関連性は示されているが、ディプロ
マ・ポリシーの各項目の総合的な到達度は学生に明示されていないため、今後検討が必要で48

ある。【根拠資料(a)】【現代生活学部】
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査は実施しているが、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価までには至っていない。
【人間栄養学部】
フードスペシャリスト、栄養士実力認定試験では学修状況、資格取得状況が把握できている。就職状況は 4 年次生について担当教員が遂次学科会議で報告している。
332

【大学院】
年間の履修計画に際して，個々の学生が履修する授業科目については研究指導教員の指導のもとに選定している。研究指導教員は個々の学生の学修状況（単位履修に伴う専修免許状の取得状況を含む）及び研究進捗状況の把握に努めており，必要に応じて面談などによる個別の対応をしている。なお，学生の履修登録・成績・単位修得などの情報は，学務室においてコンピュータ管理されており，必要な場合には常に確認できる状態にある。【根拠資料(b)】
就職状況については，修了時において調査しており，キャリア支援室がデータ管理を担っている。
【現代生活学部・人間栄養学部】
学生の意識調査、卒業時の満足度調査などは実施しているが、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいた学修成果の点検・評価までには至っていない。
【大学院】

333

334

大学院生の満足度は，研究科長による個々の学生との面談を通して把握している。面談の結果は，教育改善（FD）委員会にて報告されるとともに，個別面談で得られた意見の中から改善が必要と判断される事項については，大学院人間生活学研究科代議員会における審議事項としている。例えば，今年度に実施した研究科長との面談において，社会人の学生が履修しやすいような配慮を希望する意見があったことから，大学院の授業にオンデマンド型授業の方式を導入することを決定した。【根拠資料(c)】
令和 4 年度に就職先の企業アンケートを実施し、本学の学修成果の点検・評価に資するデー
タの収集を行った。この調査は、パイロット的なもので、企業者数も少なく、評価データとしては不十分なものであるので、今後、調査の改善を図って行く。結果はホームページで公開しているが、学部学科への直接のフィードバックについては、まだ実施できていない。
また、大学院の修了生は多くないことから，アンケート調査の実施に際しては個人が特定される懸念を理解した上で，調査対象や調査方法を検討することが必要である。
【現代生活学部・人間栄養学部】

335

授業アンケートの結果を受けて授業改善に努めてはいるものの、「学修成果」とは何かを定めた上で、検討を進める必要があると考える。
【大学院】
現時点では学修成果の点検・評価の結果を踏まえて，次年度以降の教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックさせる試みは行われていない。

33A【現代生活学部・人間栄養学部】
検討中である。

49

【大学院】
検討予定である。
【現代生活学部・人間栄養学部】
33B

アセスメント・ポリシー、アセスメントマップ、アセスメントチェックリストを策定した。
【根拠資料(d),(e),(f),(g)】 GPS-A については、学生面談時に確認し使用している【大学院】
GPS-A は実施していない。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
学生が自らの学びの成果を可視化できるよう、令和５年度より、卒業時にディプロマサプリメン
トを発行する。また、アセスメント・ポリシー、アセスメントチェックリスト、アセスメントマッ
プを策定した。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
331

大学院において、ディプロマ・ポリシーの各項目の総合的な到達度を学生に明示できるよう
検討する。

332

学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査は実施しているが、その検証までには至っていない。PDCA が全学レベルで機能するよう、検討する。

333

学生の意識調査、卒業時の満足度調査を学部学科レベルで検証し、改善につなげていく必要
がある。

334

企業アンケートの充実を図り、学部学科にフィードバックし検討する必要がある。

335

学修成果の把握・可視化に努め，それらを総合的に点検・評価し，必要に応じてカリキュラ
ムや教育手法の見直し等に活用していく。

33A

ディプロマサプリメントは今年度より発行する。GPS-A の反映については、令和 6 年度に検討する予定である。

33B

令和 5 年度は、アセスメント・ポリシー、アセスメントマップ、アセスメントチェックリス
トを策定した。アセスメントの結果を検証し、教育の質の改善につながるように PDCA を機能させるシステム構築が課題である。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
331

a

根拠資料の名称
人間生活学研究科ディプロマ・ポリシーと学修成果との対応表

50

332

b

東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 6 条（大学要覧 p.30）

333c

大学院生の授業評価アンケートに関する個別面談について（報告）

334

－

335

－

33A

－
d

アセスメント・ポリシーeアセスメント・ポリシー（学生版）

f

アセスメントマップg

アセスメントチェックリスト

33B

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
学修成果の点検・評価の進捗状況としては、全体として、向上方策が進行中という段階にあると言えます。
学部においては、授業科目とディプロマ・ポリシーとの関連及び到達目標は明示されていますが、大学院においては学生への明示が不十分な状況です。
各種調査により、データの集積は行われていますが、点検・評価、さらには教育の改善に繋げることが今後の課題です。
長所・特色≪箇条書き≫
・学生アンケートや企業アンケート等により情報収集を行い、データの集積がなされている。
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・学修成果の点検・評価に資する調査結果を教育の改善や学習指導に活用すること。【改善勧告】51基準項目 4-1 教学マネジメントの機能性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-1

教学マネジメントの機能性

担当部局等の長

教学担当副学長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

411

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されて
いるか。

A

－

A

412

使命・目的を達成するため、教学マネジメントを構築しているか。

A

－

C

413

大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

A

－

A

414

副学長を置く場合、その組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか。

A

－

A

415

教授会などの組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能し
ているか。

A

－

A

416

教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事
項を学長があらかじめ定め、周知しているか。

A

－

A

417

大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。

A

－

A

C

－

C

A

－

－

A

－

－

A

－

－

418
41A
41B
41C

教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化
しているか。
議事録に（案）がついているものがある。（案）を取る作業をしているか。
規程の名称を変更する際、附則に記載がないものがある。附則への記載方法について統一を図っているか。（「副学長等に関する規程」は名称変更について附則に記載がない。）
委員会及び会議の位置づけについて確認しているか。（部局長会議の位置づけが曖昧である。）

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。

52

項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

411

学長を補佐する体制については、３人の副学長を置くなど、学長が適切にリーダーシップを発揮できるようにしている。

412

学長が行う意思決定において適時・適切な情報がもたらされること、決定事項が速やかに教育研究現場に伝わり、業務執行に反映されることが極めて重要であるが、この役割を担うのが「執行部会議」と「部局長会議」である。「執行部会議」は、学長、３副学長、学長補佐で構成され、原則として毎週開催されることで執行部内における速やかな情報共有と教学に関する業務の総合調整の役割を果たしている。また、「部局長会議」は、学長、３副学長、学長補佐、学部長、研究科長、図書館長で構成され、原則として月１回開催し、執行部と学部・研究科等の意思疎通を密にし、方向性を確認すると共に、学長が最終決定を行うにあたって全学的な審議を行う場として位置づけている。以上のように、本学の使命・目的を達成するための教学マネジメントを構築している。(a)(b)413

学則第 27 条に「学長は、校務を掌り、所属職員を統督する」と規定し、校務における最終的な決定権が学長にあることを明確にしている。(c)414

副学長については、学則第 28 条に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務を掌る」と規定しており、その職務については、「副学長等に関する規程」を設けて明確にしている。現在配置されている 3 副学長は、それぞれ「教育、高大連携、ブランディング」「研究、学生支
援、キャリア支援」「教学事務、地域連携、国際、学術情報」という形で役割を明確にし、職務が遂行しやすい環境を整えている。(c)(d)(e)415

教授会は、教授会規程及び合同教授会規程で、組織上の位置づけ及び役割を定めている。更
に、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとすることを規程で明らかにしている。
教授会は、学部単位の定例教授会を原則月１回、２学部を合わせた合同教授会を必要に応じて開催するなど、学長の審議機関として機能している。(f)(g)416

学校教育法第 93 条第２項第３号に規定する「教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項」については、あらかじめ学長裁定として定め、周知している。(h)417

学科や各種委員会での審議をはじめとして、教授会、部局長会議等の各種会議体の段階的な議を経て、学長が意思決定を行っており、本学の使命・目的に沿ったマネジメントが行われ
ている。

418

教学マネジメントを遂行するため、学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織並びに職員配置に関する規則及び学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則に基づき、適切に配置し、役割を明確化している。
(i)(j)

41A

議事録の内容確認後に（案）を削除して保管するようにしている。

41B

附則へ記載する形に統一した。

41C

部局長会議の位置づけを明確にした。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に53

説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
学長を組織的に補佐する仕組みとして、執行部会議(学長、三副学長と学長補佐）と部局長会議（学長、３副学長、学長補佐、学部長、研究科長、図書館長）を定期的に開催してきた。しかしながら、決定から実行に至るマネジメントが十分に機能していない場面もあり、学長が実務に追われることもあった。次年度に向けては、教学の領域別の責任体制を確立して、学長が俯瞰してリーダーシップを取れるようにするための検討が必要と思われる。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
411

大学の教学全体をカバーする領域別の機構を設け、副学長と機構長が学長のリーダーシッ
プを支え、マネジメントできる体制を検討する。

412

大学の教学全体をカバーする領域別の機構を設け、副学長と機構長が学長のリーダーシッ
プを支え、マネジメントできる体制を検討する。

413

大学の教学全体をカバーする領域別の機構を設け、副学長と機構長が学長のリーダーシッ
プを支え、マネジメントできる体制を検討する。

414

大学の教学全体をカバーする領域別の機構を設け、副学長と機構長が学長のリーダーシッ
プを支え、マネジメントできる体制を検討する。

415

今年度の取組を継承する。

416

今年度の取組を継承する。

417

今年度の取組を継承する。

418

2 キャンパス体制の事務局業務を集約し、業務の効率化と迅速性を高めるための組織改革を検討する。

41A

室長会議等で徹底する。

41B

室長会議等で徹底する。

41C

教学組織改革の中で改めて徹底する。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

根拠資料の名称

411

－

特になし

412

ａ

東京家政学院大学執行部会議に関する規程

54ｂ

東京家政学院大学部局長会議規程ｃ

東京家政学院大学学則ｄ

東京家政学院大学副学長等に関する規程

ｅ

副学長及び学長特別補佐の職務分担について（令和５年３月 30 日学長裁定）、６月
29 日修正版

ｆ

東京家政学院大学教授会規程ｇ

東京家政学院大学合同教授会規程ｈ

学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要な事項（学長裁定）

－

特になし

i

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織並びに職員配置に関する規則

j

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則

41A

－

特になし

41B

d

東京家政学院大学副学長等に関する規程

41Cｂ

東京家政学院大学部局長会議規程

413

414

415

416
417

418

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
項目 No.411～項目 No.417 までは自己評価「Ａ」となっています。このことは、学長の適切なリー
ダーシップをサポートする体制が構築できていること、教授会の役割が明確化されていることを意味しています。これらについては高く評価したいと思います。
項目 No.418 については、自己評価「C」となっており、その説明として、「教学マネジメントを遂行するため、学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織並びに職員配置に関する規則及び学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務系組織の業務分掌に関する規則に基づ
き、適切に配置し、役割を明確化している」とあります。適切に職員を配置し、役割を明確化しているのに、なぜ、自己評価「Ｃ」なのでしょうか。この項目については、再度、確認して頂きたいと思います。
長所・特色≪箇条書き≫

55

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】項目 No.418 の自己評価について

56

準項目 4-2 教員の配置・職能開発等

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-2

教員の配置・職能開発等

担当部局等の長

学部長、研究科長、FD 委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

421

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

A

－

B

422

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用してい
るか。

A

－

A

423

FD,その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

C

－

C

42A

令和５年度の主要授業科目について、専任教員が担当しているか。また、専任教員比率を把握しているか。

C

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
【現代生活学部】
大学設置基準で定められた専任教員数を上回る専任教員を配置している。令和５年 12 月現在、現代生活学部は 60 名（教授 23 名、准教授 29 名、助教 8 名）の専任教員を確保し、適切に配置している。
【大学院】

421

大学院研究科の専攻組織の教員定数は，「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成 11 文部省告示第 175 号）に規定された必要専任教員数を上回る人数で配置している。令和 6 年 1 月現在，家政学専攻は 17 名の研究指導教員，8 名の研究指導補
助教員，栄養学専攻は 9 名の研究指導教員，2 名の研究指導補助教員で構成されている。カ
リキュラム・ポリシーで掲げている領域について，教員数のバランスも考慮して適切に配置
している。
( a )

57

【学部】
学部単位ではなく、大学として教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用している。
【大学院】

422

教員の採用・昇任の方針は，「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」「東京家政学院大学大学院担当
教員の適格認定内規」において定めている。
学部教員が大学院の担当教員となる場合，各専攻から大学院担当教員審査委員会（以下，
教員審査委員会という。）の設置が提案される。審査委員会は研究指導担当の教授 5 名で組織され，候補者の経歴及び教育研究業績を記載した個人調書及び主論文をもとに，教育課程との適合性や教育上の指導能力等の観点に基づいて審査が行われる。審査委員会における審査結果は，大学院人間生活学研究科代議員会において審議される。代議員会による審議後，研究科長が学長に報告し，学長による「学長決定通知書」をもって最終的に決定される。
( c )( d )( e )( f )( g )( h )( i )( j )【学部】
FD 等教員研修を組織的に実施し、アンケート調査を実施している。しかしながら、研修の計
画的な見直しには至っていない。
【大学院】
教育改善（FD）委員会は，教員が主体的に行う授業改善に資することを目的として，教育研究及び授業改善のための基本方針の策定に関する事項，研修会及び講習会の開催に関する事項，教員の教授活動相互研鑽に関する事項，学生による授業評価の実施，結果分析及びフィードバックに関する事項，学生の勉学能力の育成に関する事項等に取り組んでいる。
令和 5 年度は、下記の FD 研修会（講習会としての開催を含む）を開催した。研修会の内容
は，全学的な教学マネジメントの観点から優先的に取り組む課題を定めた上で，その課題内容に係る専門家を研修会の講師として招聘した。講演会は専任教員のみでなく，本学の学生教育に携わっている非常勤講師にも参加を募った。また，当日出席が叶わなかった専任教員
においては，収録動画を視聴させた。( k )( l )第 1 回 FD 講演会

423

・日 時 令和 5 年 9 月 13 日（水）13：00～14：40
・演題名 「教育における生成 AI の可能性
～ChatGPT の業務への活かし方と簡単なプロンプト操作の体験～」
・演 者 京都橘大学発達教育学部 教授池田修・方 法 Zoom によるオンライン会議
第 2 回 FD 講演会
・日 時 令和 6 年 2 月 15 日（木）13 時 00 分～14 時 40 分
・演題名 「たぶん学生を眠らせない、ワークショップ型授業」
・講 師 N&S ラーニング コミュニケーションスキル
西部 直樹（にしべ なおき）氏・方 法 Zoom によるオンライン会議
教員の授業改善に資するため，受講生から授業に対する意見を尋ねる「授業に関するアンケート」を実施している。令和 2 年度以降，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，全学的に遠隔授業が展開されていることから，アンケートの設問に遠隔授業に関する項目を取り58入れている。また，同様に理由により，アンケートの回答は専用ウェブサイトを利用したオンライン方式で実施している。アンケートの結果は，教員には科目別集計結果として配布するとともに，学生には各授業科目の「満足度」に関する項目について学内のデジタルサイネージに公開している。さらに，大学全体の集計は，公式ホームページにも公開している。教員には，「授業評価結果に関する報告書」の提出を義務付けており，アンケートの集計結果
を起点として次年度以降の授業運営に活用していくことを促している。さらに，アンケートの結果は，特に高い評価を得た専任教員及び非常勤講師を表彰するための選定資料としても活用されている。令和 5 年度は，令和 4 年度に実施された授業に関するアンケートの結果に基づき 3 名の教員が表彰され，各教員の教育活動を評価・褒賞する仕組みとして機能している。( m )
さらに，本学では，教員が相互に授業を参観するピアレビュー方式による授業参観を実施している。授業参観は，①他の教員の授業を参観し，教授法や教材等について優れた取り組みを見出し，自分の授業に積極的に取り入れていくこと，②自分の授業について他の教員に授業参観を依頼し，参観した教員からのアドバイスを仰ぐことで授業の改善につなげることを目的としている。令和 2 年度から，上記②の方法を導入した。
一方，大学院においては，研究科長が全ての在学生と個別面談を行い，大学院での学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを取っている。面談によって得られた意見等は FD 委員会における報告事項として具体的に説明し，授業運営の改善に反映させている。( n )このように，全学的な FD 活動に関する実績は推進が図られているものの，学位プログラム
ごとの FD の実施状況や取り組みの成果を示す資料の蓄積は十分とはいえない。

42A

主要授業科目の設定が未確認である。主要授業科目の定義については 9 月の執行部会議で提案され、学務委員会の議題にも上がっているが、委員間の考え方の違いから先送りになっている。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
生活共創学部への改組転換の取組の中で、教員の配置や職能開発の具体的課題が明らかになってきた。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
421

本学の規程に基づき適切に行っているが、更なる発展を目指して教員の確保と配置について検討していく。(a)(b)422

令和 7(2025)年度に学部改組を予定しており、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、専門知識を有する有能な人材の確保を行っていく。(c)(d)(e)(f)(g)(h)(i)(j)423

FD 研修については、全学的な講演会のほかに、それぞれの学部（学科）に必要な研修の機会を組織的に設定することが課題である。また、学生による授業評価等を参照し、教員の人材育成の目標を立て、計画的な FD 研修を実施していく必要がある。

59

42A

主要授業科目の定義を令和 5 年度中に学務委員会で検討し、令和 6 年度の各学科履修案内に反映する予定である。その上で、専任教員の比率を出していく。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
421

422

423

42A

a

根拠資料の名称
令和 5 年度教職員所属等配置一覧※大学院・大学共に(a)にまとめたため、(b)は欠番となります。

c

東京家政学院大学教員選考規程d

東京家政学院大学教員選考基準

e

東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する要項f

東京家政学院大学助手任用規程g

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程h

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考に関する細則i

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準の実施に関する要項

j

東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定に関する要項

k

第１回 FD 講演会チラシ・出席者名簿l

第２回 FD 講演会チラシ

m

授業評価アンケートシステム：授業成果 nigala システムn

令和 5 年度授業参観記録・授業参観記録へのコメント提出、送信日一覧.

－

特になし

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
・大学・大学院ともに各設置基準上の教員数を満たした教員を配置しています。また、教員採用や昇任等についても規程・規準に従って適切に実施されています。
・ＦＤ活動については大学全体で組織的に取り組んでいます。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【努力課題】学位プログラムごとの FD 活動（研修）の実施

60

基準項目 4-3 職員の研修

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-3

職員の研修

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

431

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っているか。

B

B

B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」に基づき、現在就いている職または将来就くことが予想される職の職務と責任に必要な知識と技能を修得させている。研修内容は、職階431

層に応じて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団が開催する研修会や早稲田大学アカデミックソリューション SD プログラムなどの外部団体・企業の研修会を活用している。
また、管理職による自己申告書に基づく職員との面談において、職務に対する意識改革や資質の向上に努めている。(a)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
個人参加型 SD セミナー「QuonAcademy」2023 への参加。

61

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
431

職員と教員が参加する学院全体の研修や、業務目標を設定するための事務職員の研修を引き続き実施する。同時に外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。また、
ＯＪＴにより、実際の業務の中で具体的に業務指導を行い業務力量の向上を促す。(a)(b)

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
431

根拠資料の名称a

学校法人東京家政学院事務職員等研修規程b2023QuonAcademy 受講者管理表（30 名）

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
職員の職務に対する意識改革や資質の向上に努めているように思います。
長所・特色≪箇条書き≫
・管理職による自己申告書に基づく職員との面談
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【留意点】更なる職員の資質・能力向上について

62

基準項目 4-4 研究支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-4

研究支援担当部局等の長

倫理審査委員長、学術・社会連携室長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

441

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

A

－

A

442

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

A

－

A

B

－

D

A

－

A

443
444

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援とRA（Research Assistant）などの人的支援を行っているか。
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
本学が有する知的資源を広く社会に還元するため、東京家政学院大学学術研究委員会を設置441するための規程を制定した。【441⁻1】【441-2】「東京家政学院大学における若手研究者等研究費助成に関する要項」の一部を改正し、説明会を実施した。令和 5 年度は申請 2 件の中で 2 件を採択した。【441-3】

442

文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に沿い、全教

63

員に研究倫理・コンプライアンスの研修、確認テストをオンデマンドで実施した。大学院生に対しては、日本学術振興会の研究倫理 e ラーニングによる研修を実施した。学部生に対しては、4 月のオリエンテーション時に研究倫理に関するフライヤーを配布し、コンプライア
ンスについて説明を実施した。【442-1】【442-2】
研究活動への資源配分に関する規則は整備されていないが、優れた研究成果の公的流通の促
443

進および本学の学術研究の振興と普及を図るために「東京家政学院大学研究成果公開促進助成に関する要項」を制定した。令和 5 年度は 4 件の申請があり、すべて採択した。【443-1】【443-2】
アカデミスト㈱とクラウドファンディングによる外部研究資金の獲得(寄附型)に関する契約

444を結び、運用している。全教員に対しては 4 月および 10 月に説明会を実施し、応募を促した。【444-１】【444-2】

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
研究環境の改善に向けて、若手研究者等研究費助成制度に採択された教員に研究環境について聞き取りを行う準備を進めている。
学部生の卒業研究に関する研究倫理審査方法について、検討を進めている。
研究成果公開促進助成に関する要項を制定し、助成費用として科研費の間接経費を活用すること
で、研究活動への資源配分を行った。
クラウドファンディングのエントリーをしやすくするために、サポート体制を整えた。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.
441
442
443

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
研究成果公開促助成制度の採択件数を 5 件以上。
全教員が受ける研究倫理・コンプライアンス研修、確認テストの実施率を 100％。
卒業研究における「人を対象とする研究倫理」に関する研修を実施。
RA（Research Assistant）などの人的支援の規程を整備。

64

444

エントリー件数を 1 件以上。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

441

442

443

444

根拠資料の名称１

東京家政学院大学学術研究委員会規程２

令和 4 年度 第 10 回部局長会議メモ

３

東京家政学院大学における若手研究者等研究費助成に関する要項

１2022 年度および 2023 年度研究倫理・コンプライアンス研修会ベーシック概要２

令和 4 年度および令和 5 年度東京家政学院大学研究倫理について

１

東京家政学院大学研究成果公開促進助成に関する要項

２

令和 5 年度 第 10 回部局長会議 議事要旨 （案）１

クラウドファンディング・サービスのパートナーシップに関する契約書

２

クラウドファンディング説明会資料 2023

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
研究環境の整備やそのための規則整備が適切に行われています。また、研究活動のための外部資金導入の努力についても行われているように思います。
各評価項目のエビデンスについては、以下のような資料の準備を検討して頂きたいと思います。
・項目 No.441：規程類や議事録だけでなく、研究環境に関する教員及び学生満足度調査などが分かる資料
・項目 No.442：研究倫理・コンプライアンスの研修、確認テストの参加状況が分かる資料
・項目 No.444：今年度のエントリー件数及び採択件数
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【改善勧告】研究環境に関する教員及び学生満足度が分かる資料の作成

65【留意点】研究倫理・コンプライアンス研修の参加状況の開示【努力課題】クラウドファンディングエントリー数の増加

66

基準項目 5-1 経営の規律と誠実性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-1

経営の規律と誠実性

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

511

組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っているか。

A

－

Ａ

512

情報の公表を、法令等に基づき適切に行っているか。

B

－

Ｂ

513

使命・目的の実現に向けて継続的に努力しているか。

A

－

Ａ

514

環境や人権について配慮しているか。

A

－

Ａ

515

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

A

－

－

51A

ホームページにおいて、法人ページと大学ページで齟齬がないか確認しているか。（教職に関する情報が法人ページからは見ることができる
が、大学ページからは見ることができない。）

A

－

－

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

511

512

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
本学院は、「学校法人東京家政学院寄附行為」第３条に本法人の目的を定め、教育基本法、学校教育法その他の関連法令に基づき運営している。
教職員の組織倫理については、｢学校法人東京家政学院就業規則」第 3 条に従い、関連法規
に従い規律ある経営を行っている。(a)(b)
本学院は、教育機関としての社会的使命並びに目的を果たし、安定的な経営と教育研究のさらなる向上を図るため、事業計画を毎年策定し、学院の長期計画、入学者の安定確保などが盛り込み、次の時代においても大学及び高等学校・中学校の機能を持続的に高めながら、
社会的使命を果たしていけるような総合的な計画を行っており、保護者や一般市民の理解を深めてもらえるよう大学ホームページで公開して透明性を確保し、教育機関としての経営の67

規律と誠実性を維持している。(c)
本学院の教育理念・教育目標の実現のために、事業計画を毎年策定していることに加え、計画的な学院運営を目指し、多面的かつ継続的な運営と検証を行っており、具体的な施策と
KPI を定め、フォローアップを徹底するように継続的な努力をしている。(c)513

管理運営組織体制としては、理事会と評議員会はもとより、その審議決定に至る手続き
や、運営の円滑化のため、常任理事会、大学においては、部局長会議において重要事項等の審議を毎月行い、全ての事業の進捗管理、新たな課題の審議等を行い、学院並びに大学の管理運営に遺漏なきよう適切に行っている。(a)(d)(e)(f)(g)
環境保全への配慮については、計画的に節電などに努め、衛生的かつ快適な学習・教育研
究環境の整備・充実を図ることを目指し、環境保全に対し全学的に取り組んでいる。

514

人権の配慮については、関係法令に則り、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止に関する規則」等の諸規定を整備し、実施している。学生や教職員に対しては、快適な環境の中で教育・研究・修学・就労が行えるよう、各種ハラスメントの理解と防止に努めるとともに、ハラスメント相談室及び相談窓口を設け、相談内容によりハラスメント防止委員会で対応できる体制を整備している。(h)(i)(j)(k)
安全への配慮については、教職員に対し、法令に基づいた定期健康診断を毎年実施しているほか、衛生委員会規程に基づきストレスチェックを行うなど、教職員の心身に関するケアを行っている。また、産業医は月に１回来校し、健康診断結果で何らかの異常の所見が認められた方、ストレスチェックの高ストレス者や悩みを抱えている方との個別面談を実施し、教職員の心身の状態を把握し健康的に働けるようなサポート体制を整備している。(l)(m)515

危機管理体制については、「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」、「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」、「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を整備し、火災を予防するとともに、火災、地震その他の災害等による人命の安全及び被害の軽減を図るよう努めている。このほか、管理職員に対しては、「防火防災管理者講習」を定期的に実施し、消防計画に則り、有事の際は自衛消防隊を組織するなど、適正な防火防災管理体制を整備している。防犯対策として、日中は警備員を常時配置し、時間外及
び休日は、警備員による校舎内外の巡回を実施し、防犯体制を整備している。また、救命措置のため校内に AED を設置している。(n)(o)(p)
情報セキュリティ対策としては、「学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネ
ジメント委員会規程」に基づき、学内ネットワークのシステムに支障が発生した場合には、学校法人東京家政学院セキュリティインシデント対応チームを設置し対応することになっている。(q)

51A

齟齬が無いように確認を行った。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
理事の女性比率を過半数、監事を男女同数、学外理事に他大学で理事の経験があり実績のある者を複数名選任するなど、経営規律の向上に向けて実行してきた。また、中長期計画を策定し（本年 3 月
理事会決定の予定）、PDCA を確実に行うために KPI を定めることとした。次年度以降、それらの検証が確実に行える仕組みを確立する。

68

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
511

引き続き、理事長を中心としたトップマネジメントにより、経営の可視化と立場を超えた対話の促進に努める。

512

引き続き、広く社会及びステークホルダーと共有すべく、諸活動の動向とともに大学ホームページに適時・適切に公開していくように努める。

513

引き続き、本学院の使命、目的の実現に向けて、関係法令を遵守し経営の健全化を図っていく。

514

社会情勢に対応した人権配慮への対応や、マニュアル等を整備し、環境保全、人権、安全への配慮に努める。

515

引き続き、関係法令を遵守し、、マニュアル等を整備し、より確実な危機管理体制を図って
いく。

51A

年度ごとに齟齬の無いように努める。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
511

512

513

根拠資料の名称a

学校法人東京家政学院寄附行為

b

学校法人東京家政学院就業規則c

令和５年度事業計画c

令和５年度事業計画a

学校法人東京家政学院寄附行為

d

学校法人東京家政学院常任理事会規則e

東京家政学院大学部局長会議規程f

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の業務組織の業務分掌に関する規則

g

東京家政学院大学教員の倫理規則

h

学校法人東京家政学院個人情報規則i

学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則

j

学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメントの防止に関するガイドライン

k

学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則l

令和 5 年度パンフレット（産業医相談窓口のご案内）m

令和 5 年度 ストレスチェックの受検について（依頼）

514

69

515

51A

n

学校法人東京家政学院危機管理の基本規則

o

学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画p

学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画q

学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネジメント委員会規程－

本学のホームページ参照。

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っていると評価できます。
長所・特色≪箇条書き≫
・学外理事として、他大学で理事の経験があり、実績のある者を複数選任して経営規律の向上を達成している。
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
特になし

70

基準項目 5-2 理事会の機能

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-2

理事会の機能担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

521

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備し、機能して
いるか。

A

－

A

522

理事の選任及び事業計画の確実な執行など、理事会の運営を適切に行っているか。

B

－

B

523

理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

A

－

A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
本学院の理事会は、意思決定機関として、「寄附行為」第 17 条の規定に基づき、また、「ガバナンス・コード」に則り、法人の使命・目的の達成に向けて意思決定を行う体制を整備している。

521

理事の定数は、「寄附行為」第 6 条第 1 項第 1 号の規定により 10 人以上 13 人以内とし、選任区分は、「寄附行為」第 7 条第 1 項第 1 号から第 3 号で定め、適切に運用している。現員は、第 1 号理事 2 人、第 2 号理事 6 人、第 3 号理事 3 人の計 11 人である。11 人のうち 4人が外部理事であり、知識・経験に基づいた多角的な視点から意見を述べるとともに、外部の視点から業務執行に対する助言が行える構成としている。(a)(b)
理事会は、「寄附行為」で定める法人全体の事業計画・予算をはじめ、法人の重要事項の審議・決定を行っている。なお、「寄附行為」第 24 条の予算、事業計画等に該当する諮問事項については、あらかじめ評議員会の意見を聴き、審議・決定している。

522

理事長を補佐する体制は、「寄附行為」第 13 条により常務理事 1 人及び第 7 条第 1 項第 1号に規定する理事 2 人（学長、校長）が補佐し、分掌する法人業務を定めている。理事長職
務の代理等は、理事長に事故あるいは欠けたときに備え「寄附行為」第 15 条の規定により、あらかじめ理事会において、学長、校長、常務理事に定め、体制を整備している。このほ

71

か、各理事には業務分掌を定めて理事会機能の強化を図っている。(a)523

令和 5(2023)年度の理事会は、対面（オンラインによる出席も可）により、定例 9 回（8･9
回目は 3 月に開催予定）、臨時 2 回の計 11 回開催した。理事の出席率は「寄附行為」第 17条第 11 項「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。」を含め、100％（うち実際の出席率は平均 91.9％）と良好である。
※2024 年２月 21 日時点
理事会の機能を補佐し、法人業務の円滑な運営を図るため理事会の下に常任理事会を設置している。常任理事会は、理事会に付議する事項、設置する各学校の運営の基本的事項、理事会から委任された事項などの審議及び連絡調整を行い、原則として理事会開催と連動して開催している。(c)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
令和 5（2023）年 6 月の理事改選を期に、11 人の理事のうち半数を超える６人を女性とし、大学教員経験者、中高教員経験者、大学職員経験者、企業経験者など多様な経験が意思決定に活かされるような体制を整えた。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.
521

令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律に準拠し、理事会・評議員会の構成を始めとした寄付行為の改正を行い、一層のガバナンス改革に向けて理事会の運営強化を図っていく。

522

令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律に準拠し、理事会・評議員会の構成を始めとした寄付行為の改正を行い、一層のガバナンス改革に向けて理事会の運営強化を図っていく。

523

令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律に準拠し、理事会・評議員会の構成を始めとした寄付行為の改正を行い、一層のガバナンス改革に向けて理事会の運営強化を図っていく。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号
521

522

根拠資料の名称a

学校法人東京家政学院寄附行為

b

学校法人東京家政学院常任理事会規則a

学校法人東京家政学院寄附行為

72

523

c

理事会 出欠通知、意思表示書（後日）Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
本学院の意思決定機関として、理事会の体制が整備され、機能しています。理事の選任も適切に行われ、事業計画の確実な執行が行われています。理事の出席状況も良好です。
長所・特色≪箇条書き≫
・大学教員経験者、中高教員経験者、大学職員経験者、企業経験者など多様な経験が意思決定に活かされる体制・理事の約半数が女性で、ジェンダーバランスにも配慮
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

特になし。

73

基準項目 5-3 管理運営の円滑化と相互チェック

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

531
532
533
534

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。
理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。
教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。
法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

R5

R4

R3

A

－

Ａ

Ａ

－

Ａ

Ａ

－

Ａ

Ａ

－

Ａ

535

監事の選任を適切に行っているか。

Ａ

－

Ａ

536

評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っているか。

Ａ

－

Ａ

537

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

Ａ

－

Ａ

Ａ

－

Ａ

Ａ

－

A

538
539

監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について意見を述べているか。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。

74

項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
理事会は、法人業務の円滑な運営を図るため理事会の下に常任理事会を設置している。

531

常任理事会の構成員は、理事長、学長、校長、常務理事、その他理事長が指名する理事 2 人（評議員会選出理事：大学教授と教頭）となっている。学長は、大学の代表として、日常的に常任理事会で大学の方針、重要決定事項等を説明するとともに学事報告を行っている。
(a)(b)
理事長がリーダーシップを発揮できるように、大学の意思決定は、学長の諮問に基づき教532

授会等で意見を聴き、最終決定機関である部局長会議において審議のうえ、学長が決定している。部局長会議は、このほか教育課程編成の方針、学部・学科、各種委員会等学内諸機関の連絡・調整、予算の編成方針など、教学運営に関する重要事項を取り上げている。(c)
教員においては、学部・学科、各種委員会、センター各種委員会、センター等学内組織からの審議事項等については、部局長会議で審議・報告のうえ、適宜、教授会に報告し、また、必要に応じて理事会、評議員会及び常任理事会で取り上げられるなどの意見や提案をく533

み上げる仕組みを整備している。(c)
職員においては、室長が、リーダーシップを発揮して室を効果的に運用し、協働して学院の諸機能の高度化を担うことを期待して、「室長会議」を設置し、意見や提案をくみ上げる
仕組みを整備している。(d)「学校法人東京家政学院内部監査規則」に基づき、監査室を設置して業務の適正な執行及び業務の効率化、改善を目的とした、内部監査を実施している。(e)534

内部監査は、業務監査、会計監査、三様監査（監査法人・監事・監査室）、科学研究経費
監査、学院の交易通報窓口を対象とした活動を行い、三様監査連絡会（監査法人・監事・監査室）は、共同で監査情報を共有し、理事長に三様監査の報告を行っている。
監事は、「寄附行為」第 6 条第 1 項第 2 号の規定により 2 人体制としている。選任は、「寄附行為」第 8 条に則り「監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者」であり、また、「この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任」している。
監事の職務は、「寄附行為」第 16 条に規定しているほか、「学校法人東京家政学院監事

535

監査規則」において、監事が行う学院の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況に関し必要な事項を定め、適切に運用している。(a)
監事は、あらかじめ監査計画を理事長に通知し、また、「監事監査規則」第 9 条により監査室と密接な連携を保ちつつ、効率的な監査を実施している。
監事は、理事会及び評議員会に出席し意見を述べるとともに、期中には法人、大学、中学・高等学校の監査を実施している。また、決算期には三様監査連絡会（監事、監査法人、監査室及び財務室）を実施して適切な連携を図っている。監事が監査した結果については、
75

「監事監査規則」第 19 条により毎会計年度、監事監査報告書を作成し、当該会計年度終了
後 2 月以内に理事会及び評議員会で監査報告を行っている。また、監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは「監事監査規則」第 21 条により理事長に意見を提出し、提出があった場合は監査報告に併せて理事会及び評議員会に報告している。(f)評議員会は、「寄附行為」第 22 条及び第 26 条により評議員の定数と選任区分を定めている。評議員の定数は 21 人以上 27 人以内としており、現員は理事 11 人の 2 倍を上回る 26 人
536となっている。評議員の選任区分は、第 26 条第 1 項第 1 号評議員 4 人、2 号評議員 8 人、3号評議員 5 人、4 号評議員 10 人となっている。4 号評議員 10 人のうち外部評議員（学識経験者）は 7 人であり、諮問機関としての役割を効果的に果たす構成としている。(a)537

監事の理事会及び評議員会の令和 5（2023)年度の出席状況は、理事会 75％、評議員会
66.7％である。(g)(h)
監事は、理事会及び評議員会に毎回 1 名以上出席し、業務、財産の状況又は理事の業務

538

執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出するとともに意見を述べている。(a)(f)539

評議員の令和 5（2023)年度の出席状況は、66.7％である。(h)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
今年度の実績を踏まえ、次年度に向けて、事務局に部長制を導入し、事務業務を集約させつつ全
体最適な業務が遂行できるようにする。そのことを通して理事長・学長のリーダーシップが効率的に機能するようにする。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律を踏まえ、今後、理531

事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」が機能するよう制度設計を進める。

76

令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律を踏まえ、今後、理532

事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」が機能するよう制度設計を進める。
令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律を踏まえ、今後、理533

事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」が機能するよう制度設計を進める。
令和 5(2023)年 5 月 8 日に公布された私立学校法の一部を改正する法律を踏まえ、今後、理534

事・理事会、監事及び評議員・評議員会の権限分配を整理し、私立学校の特性に応じた形で「建設的な協働と相互けん制」が機能するよう制度設計を進める。

535

536

537

538

539

監事監査の機能強化の観点から監事を補佐する体制の整備を図りつつ、監査業務の実効性を高めるための検討を進めていく。
評議員会は、監視・牽制機能等の強化に向けて、評議員の活動を活性化する議事運営を図っていく。
監事監査の機能強化の観点から監事を補佐する体制の整備を図りつつ、監査業務の実効性を高めるための検討を進めていく。
監事監査の機能強化の観点から監事を補佐する体制の整備を図りつつ、監査業務の実効性を高めるための検討を進めていく。
評議員会は、監視・牽制機能等の強化に向けて、評議員の活動を活性化する議事運営を図っていく。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称a

学校法人東京家政学院寄附行為

b

学校法人東京家政学院常任理事会規則c

東京家政学院大学部局長会議規程c

東京家政学院大学部局長会議規程d

室長会議の設置について

534

e

学校法人東京家政学院内部監査規則535a

学校法人東京家政学院寄附行為

531
532
533

77

536
537

538
539

f

学校法人東京家政学院監事監査規則a

学校法人東京家政学院寄附行為

g

理事会 出欠通知、意思表示書（後日）h

評議員会 出欠通知、意思表示書（後日）a

学校法人東京家政学院寄附行為

f

学校法人東京家政学院監事監査規則h

評議員会 出欠通知、意思表示書（後日）Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
理事長がリーダーシップを発揮する体制をとっていると評価できます。
理事会、評議員会、監事が、大学の運営に対して、それぞれの役割を果たしていると評価できます。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

78

基準項目 5-4 財務基盤と収支自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-4

財務基盤と収支担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目
No.

自己評価

評価項目
点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

541

中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立しているか。

Ｂ

－

Ｂ

542

安定した財務基盤を確立し、収支バランスを確保しているか。（事業収支の改善が必要。人件費比率の割合の改善が必要。）

Ｂ

－

Ｂ

543

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っ
ているか。

Ｂ

－

Ｂ

544

使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っ
ているか。

Ｂ

－

Ｂ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

541

本学院は、予算編成方針に基づき、額の大小にかかわらず従来の発想にとらわれることな
く、教職員、組織単位で支出の目的や方法をゼロベースで問い直し、真に必要な支出に絞り込んで要求することを徹底している。また、部門予算配賦時において、単価や数量の余地はないか、契約先は適切かなど予算管理に留意している。(a)
財務の源泉は、学生生徒等納付金が大きな割合を示すが、さらに収入増加を図るため、補助金獲得、寄付金獲得、新規事業創出など収入の増加を図っていく。

542

外部資金の確保については、科学研究費補助金、受託研究などの教員の研究に係る競争的資金の獲得を目指すため、学内説明会を開催し、また、令和 3 年度から導入した、学術系ク
ラウドファンディングを実施している。(b)
人件費では、学生定員の確保が厳しさを増す中、収支バランス改善に努めるため適正な人
員管理による人件費抑制に努めており、令和 5 年度は全構成員の理解を得て賞与支給水準の半減、定期昇給停止、入試手当支給の停止（問題作成に係る業務手当は除く）を実施した。

79

(c)
使命・目的及び教育目的達成のために情報開示及び収集を行い、外部資金獲得に向けて
543

科学研究費補助金の説明会等を行い、啓蒙・推奨活動を実施して、収支のバランスを保てるよう努めている。また、入学者確保のための戦略的支出については、必要性と効果を見極めつつ、費用を捻出している。(a)544

大学の認知度を高め、研究活動の活性化を促すため、引き続き、新たな研究費獲得の手段とした、寄附型の学術系クラウドファンディング事業を実施した。事業内容は、「幼児教育・音楽表現・音楽教育」と「被服材料学」の 2 分野で、それぞれ募集期間内に目標金額を達成した。(b)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
今後 10 年間の財政シミュレーションを行い、学生・生徒募集の改善に合わせた収支見通しを示した。現状では、学生・生徒の確保状況が改善されない限り財務の改善は不可能であり、次年度に向けて、学生・生徒募集の抜本的な改善が必要である。さらには、環境改善の事業に合わせて補助金獲得をするなどの成果も得ている。また、山の家の売却など、支出減となる取組も行った。引き続
きそのような努力も併せて行う。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
No.

541

収支の状況を管理し、第 2 号基本金及び今後の整備に備えた施設整備特定資産などの積立など、目的を明確にする。また、財務状況を開示し、学院内の理解と連携を深め、学院が保有する資源をより有効に活用し、相乗効果を高めていく。
引き続き、全構成員が健全なる危機感と将来への希望を持って着実に歩を進めることを前提に、収支均衡を図るための施策を実現できるよう努めていく。

542

収支の状況を管理し、第 2 号基本金及び今後の整備に備えた施設整備特定資産などの積立など、目的を明確にする。また、財務状況を開示し、学院内の理解と連携を深め、学院が保有する資源をより有効に活用し、相乗効果を高めていく。
引き続き、全構成員が健全なる危機感と将来への希望を持って着実に歩を進めることを前提に、収支均衡を図るための施策を実現できるよう努めていく。

543

収支の状況を管理し、第 2 号基本金及び今後の整備に備えた施設整備特定資産などの積立など、目的を明確にする。また、財務状況を開示し、学院内の理解と連携を深め、学院が保有する資源をより有効に活用し、相乗効果を高めていく。
引き続き、全構成員が健全なる危機感と将来への希望を持って着実に歩を進めることを前提に、収支均衡を図るための施策を実現できるよう努めていく。

80

544

引き続き、大学の認知度の向上、研究活動の活性化を促すため、令和 3 年度から実施しているクラウドファンディングなど、新たな研究費獲得の手段を取り入れるよう努めていく。

4．根拠資料
項目 根拠
No.
記号

根拠資料の名称a

令和５年度事業計画b

学術系クラウドファンディング応募一覧c

経営基盤を維持するための緊急対策の実施について

543a

令和５年度事業計画544b

学術系クラウドファンディング応募一覧

541

542

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
財政シミュレーションを行って、収支見通しを示すなど、財務状況の把握を行っています。令和５年度は、山の家の売却など支出減となる取り組みも行うなど、財務状況の改善に向けての努力を続けています。
長所・特色≪箇条書き≫

・学術系クラウドファンディングへの挑戦

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

・収支均衡に向けての努力【改善勧告】81基準項目 5-5 会計

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-5

会計担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

551

会計処理は適正に実施しているか。

Ａ

－

Ａ

552

会計監査の体制を整備し、厳正に実施しているか。

Ａ

－

Ａ

Ｃ

－

Ｃ

A

－

－

553

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成しているか。
監事監査報告について適正に作成しているか。（監事監査報告が、議55A

事録には「審議の結果、提案のとおり承認された」とあったが報告ではないか。）

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
会計処理は、私立学校法や学校法人会計基準に基づき、「学校法人東京家政学院寄附行為」

551「学校法人東京家政学院経理規則」「学校法人東京家政学院経理規則施行細則」「学校法人
東京家政学院固定資産及び物品調達規程」を整備し、また、適宜、公認会計士（監査法人）の指導・助言を受け適正に実施している。(a)(b)(c)(d)82

予算の執行に当たっては、計画的、経済的な執行管理に努めている。
決算は、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、会計年度終了後 2
月以内に理事会で承認を得た後、評議員会に報告している。また、事業報告を含めた財産目
録等は、事務所に備付け及び閲覧に供するとともに本学 Web サイトで情報公開している。
法人の会計監査は、公認会計士（監査法人）による期中監査、決算監査が行われている。
監査の内容は、現金監査、元帳・帳票、証憑書類、起案書等の確認及び会計書類の適合性、
552

規程との整合性について実施している。また、公認会計士（監査法人）は監査期間中に経営状況等全般について、理事長と意見交換をしている。
監事による監査は、理事会・評議員会への陪席、法人本部の監査及び各学校の業務監査と、監事、公認会計士（監査法人）、監査室による三様監査連絡会を実施している。(e)(f)
予算積算制度の向上と適正な執行を図るため、執行状況を見極めながら、予算と決算の553

乖離を縮小するために補正予算の編成について、「学校法人東京家政学院経理規則」に基づき検討している。(b)55A

指摘事項に基づき、適正に作成するようにした。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
補正予算については、次年度から 9 月に予定することとしている。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
551

職員の資質、能力向上を図り、会計業務を正確かつ迅速に処理し、経営の実態を計数的に把握できるよう各種研修会に参加して専門的な知識を養うよう努めている。
法人と各学校の担当者間で情報共有を図るため、継続して業務内容の確認・改善を図って

552

いく。
監事は、公認会計士（監査法人）と連携を図り、「理事会」及び「評議員会」に毎回出席し、業務監査を行い、財務の状況やガバナンスの改善を図っていく。

83

553

補正予算の編成については、継続して確認・改善を図っていく。

55A

引き続き、適正に作成するように努める。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称a

学校法人東京家政学院寄附行為

b

学校法人東京家政学院経理規則

c

学校法人東京家政学院経理規則施行細則d

学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程e

学校法人東京家政学院内部監査規則f

学校法人東京家政学院監事監査規則553

b

学校法人東京家政学院経理規則

55A

－

551

552

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
会計処理を適切に行い、会計監査体制を整備するとともに厳正な会計監査を実施していると評価できます。
長所・特色≪箇条書き≫
特になし
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
特になし

84

85

基準項目 6-1 内部質保証の組織体制

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-1

内部質保証の組織体制

担当部局等の長

学長・内部質保証推進委員会委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

611

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

A

－

Ａ

612

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

A

－

Ａ

613

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

A

－

Ａ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.
611
612

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
令和５年３月 23 日（木）に開催された令和４年度第４回自己点検・評価委員会において、自己点検・評価の方針や実施などの業務を行っていた令和４年度までの「自己点検・評価委

86

613

員会」を、内部質保証をより実効性のある形とすべく、「内部質保証推進委員会」と委員会の名称を変更することと、委員会の中に「自己点検・評価部会」と「改善推進部会」の２つの部会を設置し、より内部質保証システムが機能する体制とすることが提案され、承認された。(a)

また、併せて「内部質保証推進委員会規程」についても提案があり、承認された。(b)
令和５年４月 20 日（木）に開催された第１回内部質保証推進委員会において、今年度の組織体制の確認と、令和５年度大学機関別認証評価の実施体制について提案があり、承認された。(c)(d)
令和５年８月 21 日（月）に開催された内部質保証推進委員会第１回外部有識者委員との打合せにおいて、令和５年度の自己点検・評価の基本方針及び実施方法についての提案が行われた。(e)(f) また、認証評価実施後の令和５年 11 月７日（火）に、内部質保証推進委員会
第２回外部有識者委員との打合せを行い、令和５年度自己点検・評価の実施方法についての提案を行った。(g)
令和５年 11 月 30 日（木）に開催された第３回内部質保証推進委員会において、令和５年
度自己点検・評価の実施の具体的な実施方法及び実施要領について提案があり、承認された。
(h)(i)
以上のように、内部質保証に関する基本方針の提示及び恒常的な組織体制の整備を実施している。内部質保証の責任体制については、学長を内部質保証推進委員会の委員長とし、「自己点検・評価部会」及び「改善推進部会」の部会長、並びに各レベル（全学・組織）の責任者を明確にした上で、今年度の自己点検・評価活動を実施している。(b)(i)

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み
令和４年度末に委員会の体制を改善・整備することで、令和５年度において、前年度以上に内部質保証の取り組みが推進されるように、全学的な方針の明確化、組織体制及び責任体制の整備並びに明確化に取り組んだ。

87

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
611
612
613

令和５年度の自己評価が「A」で、かつ、令和３年度の課題事項についても「なし」のため、特に、令和６年度に向けた伸長・改善計画はありません。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

611
612
613

根拠資料の名称ａ

令和４年度 第４回自己点検・評価委員会 議事次第ｂ

東京家政学院大学内部質保証推進委員会規程ｃ

認証評価に向けた学内体制の概要

ｄ

自己点検評価書作成体制（案）ｅ

令和５年度の自己点検・評価の基本方針及び実施方法（案）についてｆ

東京家政学院大学 内部質保証に関する基本方針ｇ

令和５年度内部質保証推進委員会 第２回外部有識者委員との打合せ 議事メモｈ

令和５年度の自己点検・評価の実施方法について（案）i

令和５年度 自己点検・評価実施要領

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
内部質保証に関する全学的な方針が明示されており、恒常席な組織体制を整備しています。責任体制も明確になっており、適切な体制を取っています。

88

長所・特色≪箇条書き≫
・令和 5 年度より、内部質保証委員会のもとに、「自己点検・評価部会」と「改善推進部会」を置
き、責任体制を明確化して、自己点検・評価に取り組んでいる。
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
特になし

89

基準項目 6-2 内部質保証のための自己点検・評価

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-2

内部質保証のための自己点検・評価担当部局等の長

学長・内部質保証推進委員会委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

621

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っている
か。

R5

R4

R3

A

－

Ｂ

622

エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

A

－

Ｂ

623

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

A

－

Ｄ

A

－

Ｄ

A

－

－

624

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備しているか。
自己点検・評価活動を適切に公表しているか。（平成 31 年度と令和

62A

２年度についての自己点検評価結果がホームページに公表されていな
い。）

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
令和５年度については、11 月 30 日（木）に開催された第３回内部質保証推進委員会及び

621

12 月 7 日（木）に全教職員に対して行った説明会で説明した「令和５年度 自己点検・評価
実施方法及び実施要領（案）」に従って、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。(a)(b)(c)

90

令和５年度については、自主的・自律的な自己点検・評価を実施するに際し、エビデンスに
622

基づいて自己点検・評価を実施するように依頼している。(d)
令和４年度については、エビデンスに基づいた自己点検・評価を実施している。(e)令和４年度の自己点検・評価結果については、令和５年度第２回部局長会議［令和５年４623

月 27 日開催］において、自己点検・評価報告書が承認され、その後、教授会での報告を経て、本学のホームページにて公表を行っている。(f)(g)
令和４年４月に教育開発・ＩＲセンターを設置し、教育の持続的改善と質保証に資するため、学修成果の可視化に関する調査及び開発、教育及び学生の学修に関するデータの収集・

624

分析、教育改革及び自己点検・評価活動の支援などの活動を行っている。(h)(i)また、令和５年４月には、「ＩＲデータの取扱いに関する細則」を定めるなど、データの収集及び分析について正確かつ効率的な運用を図れるよう体制の整備に努めている。(j)62A

令和 5 年度機関別認証評価での指摘を受けて、平成 31 年度と令和２年度の自己点検評価結果をホームページに公表している。(k)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み
項目 624 において、現状把握のための十分な調査・データ収集と分析を行える体制の整備と、それに関係する規則類の制定を行った。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.
621

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
令和５年度の自己評価「Ａ」のため、特に伸長・改善計画はありません。

622

同上

623

同上

624

体制の整備と、それに関係する規則類の制定については実施したので、次の段階として、
データの調査・分析を行い、内部質保証につなげたい。

91

62A

今後も、自己点検評価結果の公表を続けていく。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

621

ａ

令和５年度の自己点検・評価の実施方法について（案）621ｂ

令和５年度 自己点検・評価実施要領

621ｃ

令和５年度自己点検・評価に関する説明会について

622

ｄ

ｂと同じ

622

e

令和４年度自己点検・評価報告書

623

f

令和５年度第２回部局長会議議事要旨

623

ｇ

本学ホームページ(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/autocriticism/)624ｈ東京家政学院大学教育開発・ＩＲセンター規程624

ｉ

教育開発・ＩＲセンター会議議事要旨

624ｊ

東京家政学院大学教学ＩＲデータの取扱いに関する細則62Aｋ

本学ホームページ(https://www.kasei-gakuin.ac.jp/aboutus/autocriticism/)

根拠資料の名称

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施しています。エビデンスに基づく自己点検・評価を定期的に実施しており、学内での共有および社会への公表を行なっています。
教育開発・IR センターを設置し、状況把握のための調査やデータの収集に取り組み、分析を行える体制を整備するとともに、関係規則類の制定が行われました。
長所・特色≪箇条書き≫
特になし
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・体制整備と規則類の制定が済んだので、更なる調査や分析を行い、内部質保証につなげて行く必92

要がある。【努力課題】

93

基準項目 6-3 内部質保証の機能性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-3

内部質保証の機能性担当部局等の長

学長・内部質保証推進委員会委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

631

三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改
善・向上に反映しているか。

R5

R4

R3

Ｂ

－

Ｃ

Ｂ

－

Ｄ

Ｃ

－

－

Ｃ

－

－

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況調査などの結果を踏632

まえた中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているか。
学修行動比較調査などの結果を使って、どのように改善に落とし込ん

63A

でいるのか。また、調査で顕在化した課題を、学生にどのように成果として見せていくかについて検討しているか。

63B

授業評価アンケートで答えた学生に対して、改善箇所を当該年度内に学生に伝えているか。

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.
631

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
「全学レベル」及び「組織レベル」については、三つのポリシーを起点とした内部質保証が行えるように点検・評価シートを作成している。(a)(b)

また、全学レベル及び組織レベ

ルで自己点検・評価した結果については、報告書として取りまとめられ、各部局で教育の質

94

の改善・向上が図れるようにしている。(c)東京家政学院の事業計画書（中・長期計画を含む）に基づいて、大学としてアクションプ
ラン（主要課題／主要課題の重点事項／重点事項の具体的施策）を作成して、大学運営の改
632

善・向上のための仕組みを確立している。(d) また、アクションプランについても、他の点検・評価シートと同様に、点検・評価を実施することで、学院全体の計画と大学の計画で齟齬を生じないように確認しながら、内部質保証の仕組みが機能するようにしている。

63A

63B

認証評価での指摘を受けて、調査で顕在化した課題を、学生にどのように成果として見せていくかについて検討している。(e)認証評価での指摘を受けて、授業評価アンケートで答えた学生への改善箇所の伝え方について検討している。(e)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み
令和５年度は、各部局で教育の改善・向上が図れるようにした。
また、学院全体の計画と大学の計画で齟齬を生じないように確認しながら、内部質保証の仕組みが機能するようにした。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
631
632

63A

63B

令和 6 年度は、教育の改善・向上が図れているかを検証するシステムについて検討したい。
令和 6 年度は、内部質保証の仕組みが機能しているかを検証するシステムについて検討したい。
令和 5 年度は検討段階で終わっている。令和 6 年度は計画を立てて、それを進める段階まで持っていきたい。
令和 5 年度は検討段階で終わっている。令和 6 年度は計画を立てて、それを進める段階まで持っていきたい。

95

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称ａ

全学レベル 自己点検・評価（チェックシート）ｂ

組織レベル 教育の質保証チェックシートｃ2022（令和４）年度 自己点検・評価活動について（報告）632ｄ

令和５年度事業計画に基づいた教学に係るアクションプラン

63Aｅ

令和 5 年度 第 4 回東京家政学院大学教育改善（FD）委員会議事要旨（案）63Bｅ

令和 5 年度 第 4 回東京家政学院大学教育改善（FD）委員会議事要旨（案）631

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
３つのポリシーを起点とした内部質保証が行えるように、「全学レベル」及び「組織レベル」について、自己点検・評価シートを作成しており、その結果を報告書として取りまとめることとしています。東京家政学院大学の事業計画に基づいて、大学としてアクションプランを作成して、大学運営の改善・向上のための仕組みを確立しています。
長所・特色≪箇条書き≫
特になし
課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・令和 5 年度大学機関別認証評価における指摘について、教育改善の方策及び学生への伝え方について検討予定【努力課題】

96

基準 A 学校間・企業間・地域との連携

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準Ａ

学校間・企業間・地域との連携

Ａ－１

地域と学・教・職が共に成長する活動展開

担当部局等の長

学術・社会連携室長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

自己評価

評価項目

項目
No.

点検項目（評価の視点）

R5

R4

R3

A-1

家政系女子大学の「個性」を発揮し、他大学、小中高、企業・団体、
地域社会との継続性を担保する連携活動をしているか。

A

－

B

A-2

地域のニーズをトータルに受け止める仕組みを強化しているか。

A

－

B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
令和 4 年度に LCA 国際学園、令和 5 年度に神田女学園中学校高等学校および八王子市立七国小学校中学校と教育連携協定を締結した。【A-1-1】【A-1-2】
千代田区キャンパスコンソの活動として、単位互換、共同公開講座、社会人・地域向け講座を実施した。また、「千代田学」共同提案事業へ 1 件申請した。【A-1-3】

A-1

八王子学園都市大学「いちょう塾」3 講座、相模原・座間市民大学講座へ１講座を提供した。
【A-1-4】【A-1-5】
神奈川県立高等学校相模原地区「探求的学習発表会」を町田キャンパスで実施した。【A-16】

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地域交流会 2022 を令和５年 2 月にオンラインで、地域交流会 2023 を令和 6 年 2 月に、共に対面で実施した。【A-2-1】
A-2

大学主催の公開講座を開催し、アンケートを実施した。【A-2-2】
協定締結学校と大学との協議会を 11 月に実施した。【A-2-3】

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
各事業の実施時に取るアンケート結果や協議会における意見交換を参考にして、改善を進めている。地域交流会では他大学の参加により、別の視点からの意見を聞くことができた。七国地区学園都市構想に参画することを決定した。

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

七国地区学園都市構想については、活動を具体化する。

A-1

千代田区キャンパスコンソの活動を積極的に案内し、単位互換を申請する学生の増加を図る
と共に、共同公開講座 2 件および社会人・地域向け講座 1 件の提供、「千代田学」共同提案
事業に 1 件の申請を行う。
八王子学園都市大学「いちょう塾」への講座２件、相模原・座間市民大学への講座２件を提供する。
町田地区の高等学校に対して、町田キャンパスを利用した「探求的学習発表会」の実施を提案する。
地域交流会に法政大学以外の大学の参加を推進する。法政大学が開催する地域交流 DAY で、本学の地域連携活動を報告する。また、両大学の学生同士で連携した活動を計画する。

A-2

公開講座のアンケートを基に、実施内容を検証する。
協定校との協議会で連携のあり方について意見交換を行い、新たな連携を策定する。

4．根拠資料
項目
No.

A-1

根拠
記号

根拠資料の名称１

東京家政学院大学と神田女学園中学校高等学校との高大連携協定書

２

東京家政学院大学と八王子市立七国小学校及び八王子市立七国中学校との教育連携

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協定書
３

４
５
６

A-2

千代田区キャンパスコンソ(単位互換シラバス・科目一覧、共同公開講座一覧、社会人形成プログラム講座フライヤー、千代田学共同提案事業採択結果等)
八王子学園都市大学「いちょう塾」講座案内
相模原・座間市民大学講座案内
令和 5 年度相模原地区「探求的学習発表会」実施要領

１

地域交流会 2022 フライヤー、地域交流会 2023 フライヤー

２

公開講座アンケート結果

３

協定締結学校と大学との協議会実施要項

Ⅱ．評価結果（内部質保証推進委員会記入）
総評
小中高や他大学との連携（ex.「探求的学習発表会」の開催）、地域社会や企業との継続的連携活動（ex.「地域交流会」の開催）など、地域ニーズを受け止める仕組みができているように思います。これらの活動を今後も継続して頂きたいと思います。また、学生の成長の場（学生が主役）となるような仕組み作りをお願いします。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載

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