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令和 5 年度

教育委員会の自己点検・評価報告書【対象事業

令和 4 年度】

令和 5 年１２月
昭和町教育委員会

1

目

次
ページ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
Ⅰ 教育委員会の点検・評価について（１） 趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（２） 自己点検・評価の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・4（３） 自己点検・評価の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・4（４） 報告書の公表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4（５） 2
Ⅱ 教育委員会の活動及び運営状況（１） 教育委員会委員の構成・・・・・・・・・・・・・・・ 5 3（２） 学校訪問の実施 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・5 3（３） 研修会等への参加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・5（４） 教育委員会付議事件・報告事項 ・・・・・・・・・・・6 4（５） 教育委員会委員活動報告

・・・・・・・・・・ 10 8（６） 総合教育会議 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 8
昭和町教育方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11 ９
Ⅲ 事業評価（１） 基本方針１(学校教育課・生涯学習課関係事業)・・・・・・ 14 1
（２） 基本方針２(学校教育課関係事業) ・・・・・・・・・・・17（３） 基本方針３(生涯学習課関係事業) ・・・・・・・・・・・20（４） 基本方針４(生涯学習課関係事業) ・・・・・・・・・・・22

昭和町教育委員会点検・評価に対する意見について ・・・・・・・・・・・25

おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・272

2

は

じ

め

に

昭和町では、第 6 次総合計画のなかで、今後 10 年間の本町のあるべき姿を、『未来への魅力あふれる昭和町－暮らしやすさ一番を目指して－』と定めています。また、基本方針では「豊かな心と文化を育むまちを目指す」として生涯学習社会の創造、地域の文化とスポーツの振興、子どもたちへの教育の充実を掲げ、それぞれの施策を推進してまいりました。
また、教育委員会では、令和元年度からの昭和町教育方針を策定し、引き続き「新しい時代を担う人づくり」を基本理念に「昭和教育」の推進を図っていくこととしました。
学校教育においては、国が進める GIGA スクール構想により、全ての学校に高速通信ネットワーク環境の整備と、児童生徒一人一台端末の配備を終え、中学校ではコロナ感染症による欠席者の対応として、持ち帰り学習への取り組みを行いました。
不登校の児童生徒への新たな政策として、中央市・昭和町教育支援センター「にじいろ教室」
を共同設置し、集団生活への適応、基礎学力の補充等、改善に向けた支援を行っております。
学校給食においては、異物混入のない安全で美味しい給食の提供はもちろんのこと、様々なアレルギーへの対応強化も進めると共に、滞納整理業務の強化も図りました。
生涯学習においては、令和４年度も、新型コロナウイルス感染症の影響により、青少年海外派遣事業が実施できず、また、スポーツ協会の春・秋球技大会、子どもクラブ球技大会が中止となり、文化協会の文化祭、スポーツフェスティバル、文化講演会は、人数制限や規模の縮小を、各種スポーツ、子ども教室は、開催回数を減らす等の対応を行いました。
新型コロナウイルス感染症流行の波に翻弄された１年でありましたが、「二十歳（はたち）のつどい」は感染対策を実施する中で無事開催することが出来ました。
町立図書館、町立温水プールでは、臨時休館、入館制限、開館時間の短縮を余儀なくされましたが、感染症対策を実施する中で、新型コロナウイルス感染症流行状況を注視し、国・県からの情報等を収集し、規制を段階的に解除しながら対応しています。
これまでの本町の方針及びそれに基づくさまざまな施策に対する令和 4 年度事業の自己点検と評価を行い、効果的な教育行政の推進に資するとともに、町民への教育委員会の内容説明等を行っていくために、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第 26 条の規定に基づき、報告するものです。
令和５年１２月
昭和町教育委員会

3

Ⅰ 教育委員会の自己点検・評価について(1) 趣 旨
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定に基づき、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、教育委員会自らが点検・評価を行い、今後の取り組みの方向性や課題を明らかにすることにより、効果的な教育行
政の一層の推進を図っていきます。
また、点検・評価の結果を報告書にまとめ、町議会へ提出するとともに町民の皆様に公表することにより説明責任を果たし、信頼される教育行政の推進を目的としています。

(2) 自己点検・評価の対象
自己点検・評価については、第６次総合計画の基本方針及び昭和町教育方針に基づ
き、令和４年度における教育委員会の活動、及び各施策ごとの主要な事業を対象として実施しています。

(3) 自己点検・評価の方法
自己点検・評価は、後期基本計画に掲げられた各施策ごとの主要な事業について、その効果を検証するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより、より効果的・効率的に次年度の事業に反映させることができるよう、課題や反省点を記述する方式で行っています。

(4) 報告書の公表
作成した報告書については、議会に提出し、公表します。

4

Ⅱ 教育委員会の活動及び運営状況
教育委員会委員の構成
職

名

氏 名

教 育 長

太田

教 育 長
職務代理者

小宮山 稔

委

委

員

充

山田 由美

員

磯部 幸廣

委

員

石原 保夫

委

員

井口 加保理任 期
教育長(新制度)

H31. 4. 1～ R 7. 3.31

職務代理者

R 4. 4. 1～ R 5. 3.31

委R 1. 5. 15～ R 7.10.21

職務代理者

H27.11. 1～ H28.3.31

職務代理者

H31. 4. 1～ R 2. 3.31

委H26. 8. 1～ R 4. 7.31

職務代理者

H28. 4. 1～ H29.3.31

職務代理者

R 2. 4. 1～ R 3. 3.31

委H27. 4. 1～ R 5. 3.31

職務代理者

R3.4.26～ R4.3.31

委員

H30.8.1～ R4.7.31

委員

R4.8.1～ R8.7.31

員

員

員

学校訪問の実施
訪問月日

訪

問

校

出 席 委 員6 月 24 日(金)常永小学校

教育長、委員全員

6 月 27 日(月)

押原小学校

教育長、委員全員

6 月 28 日(火)

西条小学校

教育長、委員全員

6 月 29 日(水)押原中学校

教育長、委員全員

研修会等への参加（中北地区・山梨県市町村・県外研修）開 催 日

研 修 会 名会 場

令和 4 年 4 月 26 日(火) 中北地区教育委員会連合会総会及び研修会 韮崎市

5 月 26 日(水)10 月 27 日(木)11 月 8 日～24 日

関東甲信越静市町村教委連総会・研修会

山梨県市町村教育委員会連合会秋季研修会 リモート
甲州市
山梨県市町村教育委員会連合会理事会
韮崎市

令和 5 年 2 月 13 日(月) 山梨県市町村教育委員会連合会第２回理事会

2 月 14 日(月)書面決議

中北地区教育委員会連合会地域教育フォーラム 甲斐市

参加人数
4人
5人
2人
5人
1人
1人

※令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症対策により、ほとんどの研修会が中止となりました。

5

（４）教育委員会付議事件・報告事項
開催月日
（区分）

案件区分
協議事項

件

名

なし
① 4 月実施四校会の報告について② 昭和町教育方針（教育大綱）について③ 令和４年度の昭和教育の推進について

4 月 14 日
(定例会)

報告事項

④ 新型コロナウイルス対策と学校行事について⑤ 土曜学習塾「ほたる學舎」について⑥ 押原中学校増築工事について⑦ 生涯学習課事業と所轄の施設状況等について⑧ 今後の主な予定について

その他

令和３年度教育委員積立金の会計報告、令和４年度集金額について

協議事項

なし
① 5 月実施四校会の報告について② 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について③ 土曜学習塾「ほたる學舎」について④ ヤングケアラーの実態把握について⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校行事について

5 月 12 日
(定例会)

報告事項

⑥ 押原小学校プール授業外部委託について⑦ 教員の働き方改革と多忙化解消について⑧ 合同学校事務室の設置について⑨ 学校行事における旅行業者について⑩ ６月昭和町議会について⑪ 生涯学習課所轄の施設の開放等の状況について⑫ 今後の主な予定について

その他
協議事項

① 昭和町家庭学習用モバイル Wi-Fi ルーター貸出し要綱について② その他なし① 6 月実施四校会の報告について② 学校運営協議会（コミュニティ・スクール）について③ 土曜学習塾「ほたる學舎」について④ ヤングケアラーの実態把握について⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校行事について⑥ 押原小学校プール授業外部委託について⑦ 押原中学校増築工事について

6 月 16 日
(定例会)

報告事項

⑧ 教員の働き方改革と多忙化解消について⑨ 合同学校事務室の設置について⑩ 学校行事における旅行業者について⑪ ふるさと教育の推進として「風土伝承館 杉浦醫院」の活用について⑫ ６月昭和町議会について⑬ 生涯学習課所轄の施設の開放等の状況について⑭ 今後の主な予定について
⑮ その他

その他

なし

6

協議事項

共同学校事務室に関わる学校管理規則の改正および運営規定について① 7 月実施四校会の報告について② 新教育委員について
7 月 14 日
(定例会)

報告事項

③ 押原中学校増築工事について④ ヤングケアラーの実態把握について⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校および生涯学習課行事等について⑥ 教員の働き方改革と多忙化解消について

報告事項⑦ 清水新居区の甲府市委託児童生徒制度の廃止について⑧ 合同学校事務室の設置について⑨ 中学校休日の部活動の地域移行について⑩ ふるさと教育の推進として「風土伝承館 杉浦醫院」の活用について⑪ 令和５年成人式の新名称について⑫ 生涯学習課所轄の施設の開放等の状況について⑬ 今後の主な予定について
⑭ その他

その他

なし

協議事項

就学援助費支給認定について① 8 月実施四校会の報告について② 新教育委員について③ 夏季休業中の学校及び児童生徒、家庭の状況について

報告事項④ ヤングケアラーの実態把握について⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校及び生涯学習課行事について

8 月 18 日(定例会)⑥ 教員の働き方改革について⑦ 共同学校事務室設置について⑧ 中学校休日の部活動の地域移行について⑨ 押原中学校増築準備工事について⑩ 生涯学習課行事と施設状況について
⑪ その他
その他

地域部活動あり方検討について

協議事項

① なし

報告事項

① 9 月実施四校会の報告について② 今後のコミュニティ・スクールの在り方について③ ヤングケアラーの実態把握について④ 年度末教職員人事について⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校行事について⑥ 教員の働き方改革の取り組みについて

9 月 15 日(定例会)⑦ 共同学校事務室設置について⑧ 中学校の休日の部活動の地域移行について⑨ 押原中学校増築準備工事について⑩ 生涯学習課行事と施設状況について⑪ スキー教室、修学旅行の実施について⑫ 優秀教員表彰について
⑬ その他
その他

なし

7

協議事項

就学援助費支給（追加）認定および認定の取り消しについて① 10 月実施四校会の報告について② 今後のコミュニティ・スクールの在り方について③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員人事について

10 月 13 日 報告事項
(定例会)

⑤ 新型コロナウイルス感染症対策と学校行事について⑥ 教員の働き方改革「定時退勤日」の取り組みについて⑦ 押原小学校プール委託事業について⑧ 中学校の休日の部活動（体育・文化）の地域移行について⑨ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について⑩ 生涯学習課行事と施設状況について⑪ スキー教室、修学旅行の計画状況について⑫ 今後の主な予定について
⑬ その他

その他
協議事項
10 月 21 日
報告事項
(臨時会)
その他
協議事項

なし
令和 5 年度管理職等の採用・昇任に伴う候補者の推薦についてなし
なし① 教育委員会の自己点検・評価報告書について① 11 月実施四校会の報告について② 新型コロナウイルス感染症状況と学校行事について③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員の人事異動について⑤ コミュニティスクールの在り方について

11 月 17 日
報告事項
(定例会)

⑥ 教員の働き方改革「定時退勤日」の取り組みについて⑦ 休日の部活動（体育・文化）の地域移行について⑧ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について⑨ 令和５年度新入学児童生徒数について⑩ スキー教室、修学旅行の旅行業者選定について⑪ 生涯学習課行事と施設の開設状況について
⑫ その他

その他

水無月会開催の是非について

協議事項

なし
① 12 月実施四校会の報告について② 新型コロナウイルス感染症状況と学校行事について③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員の人事異動について⑤ コミュニティ・スクールの在り方について

12 月 15 日
報告事項
(定例会)

⑥ 教員の働き方改革「定時退勤日」の取り組みについて⑦ 休日の部活動（体育・文化）の地域移行について⑧ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について⑨ 令和５年度新入学児童生徒数について⑩ スキー教室、修学旅行の旅行業者選定について⑪ 昭和町総合教育会議について⑫ 風土伝承館「杉浦醫院」の施設の現状と課題について
⑬ その他

その他

なし

8

協議事項

なし
① 1 月実施四校会の報告について② 新型コロナウイルス感染症状況と学校行事等について

1 月 12 日
(定例会)

報告事項

③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員の人事異動について⑤ コミュニティ・スクールの在り方について⑥ 教員の働き方改革「定時退勤日」の取り組みについて⑦ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について⑧ 令和５年度新入学児童生徒数について⑨ 学校行事における旅行業者選定について⑩ 昭和町総合教育会議について

その他
協議事項

なし
① 昭和町就学援助費支給要綱の改正について② 新年度就学援助費（新入学準備費）支給認定について① 2 月実施四校会の報告について② 新型コロナウイルス感染症状況と学校行事（卒業式）について③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員の人事異動について⑤ コミュニティ・スクールの在り方について

2 月 16 日
(定例会)

報告事項

⑥ 昭和町地域学校協働活動推進委員設置について⑦ 働き方改革「定時退勤日」について⑧ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について⑨ 令和５年度新入学児童生徒数について⑩ 学校行事における旅行業者選定について
⑪ その他

その他

① 令和 5 年度の定例会日程について② 令和 5 年度教育長職務代理について① 昭和町教育委員会傍聴人規則の一部改正について協議事項② 昭和町地域学校協働活動推進員設置要綱の制定について① 3 月実施四校会の報告について② 新型コロナウイルス感染症状況と学校行事について③ ヤングケアラー等児童生徒の生活実態の把握について④ 年度末教職員の人事異動について⑤ コミュニティ・スクールの在り方について⑥ 働き方改革「定時退勤日」について

3 月 27 日(定例会)⑦ 押原中学校増築準備工事の進捗状況について報告事項⑧ 令和５年度新入学児童生徒数について⑨ 学校行事における旅行業者選定について⑩ 特色ある「昭和教育」の推進と重点校指定について⑪ ３月定例町議会について⑫ 生涯学習課事業及び所轄の施設状況等について⑬ 地域学校協働本部体制について⑭ 新教育委員および教育長職務代理者について⑮ 関東甲信越静市町村教育委員会連合会総会および研修について
⑯ その他

その他

教育長職務代理者の変更について9

（５）教育委員会活動報告
月

日

行

事

名

会

場

4月5日

小中学校教職員合同着任式

中央公民館

4月7日

小中学校入学式

小中学校

5 月 12 日

各学校教育課程説明

中央公民館

5 月 25 日

第１回管理主事地教委訪問

中央公民館

5 月 31 日

道徳教育推進委員会

中央公民館

6 月 24 日

学校訪問

常永小学校

6 月 27 日

学校訪問

押原小学校

6 月 28 日

学校訪問

西条小学校

6 月 29 日

学校訪問

押原中学校

8 月 10 日

第１回学校給食センター運営委員会

中央公民館

9 月 16 日

第２回管理主事地教委訪問

中央公民館

12 月 2 日

令和 5 年度予算要求査定ヒアリング（押原小・西条小）

中央公民館

12 月 7 日

令和 5 年度予算要求査定ヒアリング（押原中・常永小）

中央公民館

1月9日

昭和町二十歳のつどい

地域交流センター

1 月 12 日

昭和町総合教育会議

中央公民館

1 月 27 日

第一回地教委人事ヒアリング韮崎合同庁舎2月8日

第二回地教委人事ヒアリング韮崎合同庁舎2 月 28 日

第２回学校給食センター運営委員会

中央公民館

3月7日

地教委年度末人事（異動案提示）

韮崎合同庁舎3月8日

地教委年度末人事（異動案提示）

韮崎合同庁舎3月9日

中学校卒業式押原中学校

3 月 10 日

地教委年度末人事（内申書作成）

韮崎合同庁舎3 月 17 日

小学校卒業式3 月 27 日

小中学校教職員合同離任式

小学校
中央公民館

（６）総合教育会議(1) 運動部活動の地域移行について
1 月 12 日(2) 杉浦醫院の今後のあり方について(3) その他

10

11

12

13

Ⅲ 事業評価（学校教育課・生涯学習課関係事業）
基本方針１

学校・家庭・地域が連携・協働し、子供たちが郷土に誇りを持ち、心豊かに安心して学べる教育を推進します。

(1) 地域とともにある学校（コミュニティ・スクール）の推進
事 業名

コミュニティ・スクールの実践

概要

昭和町教育委員会は、平成 25 年度より、文部科学省のコミュニティ・スクールに係る各種研究事業の指定を受け、「地域に開かれた学校」「地域とともにある学校」を目指して研究と実践を進めている。

果

平成 26 年度に法令に基づいた教育委員会規則の策定を経て、押原小学校を
学校運営協議会のある学校として、正式にコミュニティ・スクールと指定。翌年には町内の小中学校全てにそれぞれの学校の学校運営協議会の設置を行った。
令和元年 12 月に押原中学校が文部科学大臣賞を受賞。

課 題
反 省
方向性

学校経営計画案の承認、学校支援地域会議等の組織づくり、地域に開かれた教育課程の編成と実施、学校評価等の取組が、それぞれの学校の実態に応じ行われている。CSD の配置により、コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的な推進を図っているが、令和 2 年度から新型コロナウイルス感染症対策の影響で活動が大幅に制限された。10 年の節目を迎えた事から、次のステージに向けた取り組みを検討していきたい。

効(2) 道徳教育・命の教育の推進
事 業 名

外部講師の活用による授業の実施

概要

弁護士、NPO 法人、地域の住民、スポーツ選手等を講師として招き、いじめの問題や命の尊さや大切さ、自分の夢に向かって努力することの大切さを理解するための総合学習を行う。

果

多種多様な人材から専門的な内容を学ぶことで、新しい価値観や幅広い視野を持つことができ、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことに繋がっている。また、様々な外部講師に触れることで、キャリア教育にもつながっている。

課 題
反 省
方向性

多様な人々から学ぶことは、児童生徒の生き方に関わって大きな指針となっている。現在は小学校において教科化されており、評価の方法など研究すべき課
題もあ。新型コロナウイルス感染症対策の影響で、令和 2 年度と 3 年度は活動が大幅に制限された。

効(3) いじめ不登校対策の充実
事業名

いじめ等教育問題対策連絡協議会の開催

概要関係機関による連絡協議会を開催し、いじめについて各機関の取り組みについて報告を行うとともに、ヤングケアラーについても情報の共有を図る。また、不登校については、早い段階から教員が粘り強い指導を行っている。

果

いじめや不登校については、年 3 回のアンケートや QU 調査を行い、いじめの実態の把握と早期発見に繋げている。小学校から中学校へ進学する際には、小学校から事前の情報を提供し情報の共有を図っている。

課 題
反 省
方向性

コロナウイルス感染症により、不登校児童生徒が増加傾向にある。各学校では、電話連絡や訪問等対応しているが、結果に結びつかない状況である。令和2 年度に開設した、中央市・昭和町教育支援センター「にじいろ教室」の利用を促し、学校へ復帰する児童生徒を少しでも増やしていきたい。

効

14

（4）地域人材・文化施設を活用した郷土学習の推進
事 業名
概

要

効

果

課 題
反 省
方向性

地域の教育力と文化施設の活用
保護者や地域の優れた人材によるボランティア活動により、地域の文化施設において「昭和町ふるさとかるた」等、地域の教材を生かした学習を積極的に活用する。
地元の人もあまり知らない昭和町の歴史について、実際に杉浦醫院等の歴史的文化施設を訪れることで、偉大な業績を学び、郷土愛を養うことにつながっている。
また、様々な外部講師に触れることで、子どもたちのキャリア教育にもつながっている。
地域の歴史や文化財を学ぶことは、豊かな人間性を身につけ、郷土を愛する心の育成となっている。限られた文化財（施設）を次世代に伝える事はとても重要なことだが、新型コロナウイルス感染症対策の影響で活動が制限された。

（5）地域と学校が連携した安全・防災対策の推進
事業名

南甲府警察署とのパートナーシップ協定の締結と地域と連携した防災教育

概要

児童・生徒の安全な生活と健全育成のための指導、非行や犯罪被害の未然防止と早期解決のため、南甲府警察署と協定を締結し、相互の連携を図る。災害時には各学校が避難場所としての機能を果たさなければならないことから、地域と学校との連携やお互いに果たすことのできる役割等の確認を行う。

果

警察が関わる事件や事故に関して、町内で発生した事案のみならず、近隣で発生した事案についても、登校時や下校時において児童・生徒に危険が及びそうなものについては、協定の締結により速やかな対応が可能となった。防災対策では、中学校の授業の一環として位置付け、町の防災訓練に参加することにより、中学生の意識の高揚につながった。中学生が地域の中で果たすべき役割を考えるなど、防災意識の向上が図られている。

課 題
反 省
方向性

町内の児童・生徒がより一層、安全・安心に暮らすことができる環境を整えていく
ために警察との連携は必要である。今後、警察との連携をより強化することで、児童・生徒の健全育成を図っていきたい。また、防災教育の一環として、地区の防災訓練に中学生が参加している。中学生が災害時の対応で大きな役割を果たすことができると、地域から期待する声が聞かれ、災害時の共助の意識の高揚につながっている。新型コロナウイルス感染症対策の影響で令和 2 年度から活動が大幅に制限されたが、5 年度以降も継続して災害に備えていく。

効（6）学校施設の整備と充実
事業名

小中学校施設整備事業

概要児童・生徒の学校生活及び学習環境の充実を図る為、学校施設等長寿命化計
画（令和元年度）を作成。今後は小中学校や学校給食センターの施設や設備の経年劣化に伴う修繕を計画的に行っていく。また、生徒数の増加により押原中学校の校舎増築（教室）が急務となっている。

効 果

押原小学校防球ネット補修工事、地域交流センタープロジェクター修繕、常永小
学校プール更衣室天窓修繕、西条小学校受水槽塗装工事等を行った。

課 題
反 省
方向性

押原中学校の校舎増築工事に向け、令和 4 年度は増築準備工事を行った。それ以外の施設では、施設の老朽化に伴う修繕も増加しており、長寿命化計画以外の緊急に対応しなければならないケースも多くなってきている。今後も突発的な事案への対応のため、予算の確保を継続したい。
15

（７）青少年の健全育成の推進
事業名

青少年・一般・教職員海外派遣事業概要

平成 2 年度から実施している事業であり、海外でのホームステイや学校交流事
業等を通じて、異国の文化や習慣、言語に触れることで国際的視野を広め、これからの国際社会に対応できるグローバルな人材の育成を目的としている。

効

果

令和元年度は、応募者が募集定員を上回り、最終的に 22 名の参加があったが、令和 2 年度から令和 4 年度は、新型コロナウイルス感染症対策により中止
となった。

課 題
反 省
方向性

近年は、ホストファミリー宅には 7 泊し、ホストファミリーと一緒に登校した後、学校ではスクールメイトと行動を共にする。市内観光、施設見学も実施する。帰国後は事業報告会を開催し、また、事業報告書を作成し関係者に配布している。成果が表れにくい事業であるが、この事業に参加した経験は今後に活かされていくと考えている。 令和 5 年度以降は、国内外の新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、事業の再開について判断をしたい。

事業名

二十歳（はたち）のつどい開催事業概 要

新成人の門出を祝うとともに、大人としての自覚とリーダーの意識を持ち活躍す
ることを願い毎年式典を開催している。
コロナウイルス感染症対策として、帰省する成人者への PCR 検査の助成を行うなどの感染対策を実施し、来賓の縮小、観覧者の入場を制限する中で式典を行
った。

効 果

令和 4 年度の参加者は 157 名で参加率は 67％であった。感染症の影響もあったが新成人となる節目を祝う式典とすることができた。

課 題
反 省
方向性

感染症流行前の近年の参加率は 70％代であり、現在住民登録がない押原中卒
業生へも案内を出しているが、感染症が流行してからは参加率が 70％代から50％代へと低下している。県外からは安心して帰省しできるよう、対策を講じていきたい。また、法改正により、成年年齢が 18 歳となったが、成人式は名称を「昭和町二十歳（はたち）の集い」と変更し、引き続き 20 歳を対象として行う。

事業名町子どもクラブ指導者連絡協議会支援事業等

概 要

12 地区ごとに指導者が中心となり各地区で育成事業が行われている。
例年、町子どもクラブ指導者連絡協議会主催事業として、8 月に子どもクラブ球技大会を実施している。また、各地区のレクレーション等のバス代補助を町が行
っている。

効 果

学年の壁を無くし地域の子どもが一体となれる事業であるが、コロナウイルス感染症対策の影響で、令和 2 年度、3 年度、4 年度と球技大会は中止となり、各地区のバスを利用したレクレーションも実施されなかった。

課 題
反 省
方向性

例年、球技大会は、8 月の第 1 週での開催であるが、開催時期及び競技種目の検討は、各地区役員で構成されている町子どもクラブ指導者連絡協議会で話し合われる。3 年間、実施していないこともあり、今後、参加する地区の減少が危惧
される。

事業名

青少年育成町民会議支援事業

概次代を担う青少年の健全育成のために、青少年の問題を町民全体で考え活動を展開している青少年育成町民会議に、補助金を交付している。

要

効 果

青少年の健全育成に寄与している。

課 題
反 省
方向性

新型コロナウイルス感染症対策のため、夏季・冬季生活指導推進会議や町内環
境パトロール等の事業が中止となった。青少年を取り巻く環境は、ヤングケアラ
ーの問題等、複雑多様化している。家庭・学校・地域・関係機関と連携する中で、今後も広報啓発活動を通して青少年の健全な育成を支援していく。
16

事業評価(学校教育関課係事業)
基本方針２

社会の要請に応え、子供たちの個性や創造性を伸ばす教育の中で、社会を生き抜く力と確
かな学力を育成します。

(1)生きる力を育てる特色ある教育課程の作成
事 業名
概 要

効 果

課 題
反 省
方向性

「安全」「健康」「学力」「信頼」「参加」を基本とした昭和教育の推進「新しい時代を担う人づくり」を基本理念に掲げ、「夢と希望に向かい、自ら学び
自ら高める創造性にあふれる人つくり」「他者を思いやる心と郷土を愛する心を持ち、心身ともにたくましい人づくり」の昭和教育を推進する。
すべての学校をコミュニティ・スクールとして指定し、地域の人財を授業の講師として招くことにより、郷土への理解を深めることができた。更に、地域の行事に参加することにより、地域への愛着心を育むことができた。また、研修・研究機会の拡充による教員や指導員の資質向上を図るほか、教育指導監を配置し、学校と家庭との連携を強化し、「昭和教育」を推進することができた。
郷土昭和町への愛着心を育むため、地域と家庭・学校との連携を深め、将来この町に帰ってきてこの町で暮らしたいと思えるような教育をコミュニティ・スクー
ル事業も活用する中で実践していきたい。新型コロナウイルス感染症対策の影
響で令和 3 年度は活動が大幅に制限されたが、今後も継続していきたい。

（２）基礎学力の定着と向上をめざしたきめ細やかな指導の推進
事 業名

学力向上フォローアップ事業・土曜学習塾「ほたる學舎」の実施

概 要

授業や学習に不安を抱える児童・生徒に対し、基礎学力の定着と学習意欲の向上を図るため、ALT・学生ボランティアによる「学力向上フォローアップ学習会」を実施している。学生ボランティア・教員 OB の協力による土曜学習塾「ほたる學舎」を令和 2 年度から実施しているが、3 密対策や送り迎え等の利便性、地域性を鑑み、3 会場（西条・押原・常永）での開催となった。

効 果

令和 4 年度の「ほたる學舎」は、押原地区 20 人、西条地区 32 人、常永地区 27人、合計で 79 人の申込みがあり、19 回開催した。3 地区の参加延べ人数は717 人、1 回あたり約 38 人の参加となる。

課 題
反 省
方向性

「学力向上フォローアップ学習会」では、町の教育指導員と学生ボランティアにより指導を行っている。学生ボランティアに関しては、山梨大学と県立大学の学生以外に私立大学の学生にも呼びかけを行うが、例年、確保しづらい状況である。「ほたる学舎」においても、学生ボランティアの確保が課題である。令和 2 年
度と 3 年度はコロナ感染症対策により中止や活動が大幅に制限されたが、コロナ禍が落ち着いてきたため、今後も各方面に協力の呼びかけをしていきたい。

（３）外国語教育・プログラミング教育の推進
外国人英語指導とプログラミング教育
事業名
外国語教育に対応するため、実績ある専門業者と派遣契約を行い、英語指導
概

要

助手（ALT）を各学校に 1 人ずつ配置している。また、GIGA スクール構想により、プログラミング教育が授業必修となる。

17

効

果

課 題
反 省
方向性

常永小学校と押原中学校は「英語教育改善プラン推進事業」を令和 2 年度から
令和 4 年度で実施した。各校の英語科担当者との綿密な打ち合わせにより、ＡＬＴの協力も得ながら事業を進めた。ＡＬＴは担任のサポートを的確にこなし、児童・生徒たちとのコミュニケーションも上手くとれているので、生きた英語を学ばせることができた。
外国語教育では、学校間での情報や指導方法等の共有を行い、担任が主体となって授業を進めることができているので、今後は、改善プランで培ったノウハ
ウに対する評価や研究を行い、授業に生かしていきたい。プログラミング教育では、GIGA スクールサポーターを導入しているので、授業での活用を更に増やしていきたい。

(4) 情報教育の充実とＩＣＴ環境の整備
事 業名

昭和町教育系ＩＣＴ整備計画とＧＩＧＡスクール構想

概 要

平成 30 年 6 月に閣議決定された「第 3 期教育振興基本計画」と、山梨県の「新やまなしの教育振興プラン」を基に「昭和町教育系ＩＣＴ整備計画」を策定。令和元年 6 月に学校の情報化を推進する法律が公布・施行。同年 12 月に文部科学省の「ＧＩＧＡスクール構想」が提示される。

効 果

昭和町教育系ＩＣＴ整備計画を策定し年度による計画で進めていたが、コロナ禍
によるＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより教育系ＩＣＴ環境の整備が大幅に早まることとなる。令和 2 年度は 1 年間かけて 4 校に高速大容量通信ネットワークと全ての児童生徒に端末を整備し、令和 3 年度にはデジタル教科書の導入も
行った。

課 題
反 省
方向性

令和 3 年度の 6 月からＧＩＧＡスクールが本格導入となったが、教員も授業でどのように取り入れていくか当初は試行錯誤の繰り返しであった。GIGA スクール
サポーターを活用しながら、児童生徒の「興味・関心・理解促進・参加意識」を高め、教員のＩＣＴ活用に対するスキルアップを図って行きたい。

(5) 幼・保・小・中・高の連携強化と就学指導体制の充実
事業 名

キャリア教育や英語教育を通じた甲府昭和高等学校との連携

概要

生徒会と児童会とが協力して年間行事の打合せを行い、町内一斉清掃やあいさつ運動を合同で行うほか、小・中学校と甲府昭和高等学校とがそれぞれの授業の参観を行い、相互に理解を深めるとともに、円滑に連携を行なうための参
考とする。

果

小・中学校においては、高校生の学習や活動を通じて、今後、自分がどのような環境で生活していくのか、また、モノの見方や考え方を学習するよい機会になるといった効果があり、世代間のギャップをあまり感じさせない効果も期待されて
いる。

効

課 題
反 省
方向性

新型コロナウイルス感染症が蔓延する前は、キャリア教育や英語教育を通じ相互に理解を深める中で連携が図れていたが、令和 4 年度も、新型コロナウイル
ス感染症対策により事業が停滞し連携が全く図れなかった。終息後は、事業を再開し継続していく。

18

(６) インクルーシブ教育・福祉教育の充実
事 業名

福祉体験や福祉講話の実施

概 要

車いす・アイマスク・白杖等を使った福祉体験や、視覚・聴覚障害者等による福祉講話を行い、福祉への理解を深める。

効 果

自ら福祉について調べたり、福祉体験や福祉講話を実施したりすることで、障害者の立場になって考え、行動できるようになったり、立場の違う人々に対する認識を深めたりすることに繋がっている。

課 題
反 省
方向性

新型コロナウイルス感染症対策の影響で令和 3 年度は活動が大幅に制限された。講話者となる人材の確保が年々難しくなってきているが、道徳教育やキャリア教育としても効果的であることから、継続して実施していきたい。

19

事業評価(生涯学習課関係事業)
基本方針３ 生涯にわたって学び続け、豊かな人生を送ることができる、文化芸術の振興を推進します。
(1) 文化芸術活動の啓発と推進(2) 文化財保護・愛護の推進(3) 誰もが参加できる多様な学習機会の提供(4) 生涯学習施設の充実(5) 地区及び関係機関・関係団体と連携した学びの学習づくり(6) 地域の情報拠点・活動拠点としての学校の活用
事業名

町立図書館維持管理事業

概要

開館以来 30 年が経過しているが、町民が安全で快適に利用できる環境を提供するために、町立図書館の施設及び備品の維持管理に努めている。

効

果

町民に安心して施設を利用していただいている。

課 題
反 省
方向性

施設の老朽化により、修繕箇所が年々増えている。また、蔵書収容能力を超えた蔵書数があり、蔵書の整理も必要な状況である。今後は、公共施設の在り方
検討のなかで図書館の在り方と改修等について検討していく。

事業名

町立図書館運営事業

概 要

コロナウイルス感染症対策により、令和 2 年度、3 年度、4 年度は、臨時休館、入館制限、開館時間の短縮を余儀なくされた。ブックスタート、セカンドブック事
業は引き続き実施したが、おはなし会やギターの調べ等の事業は開催数が減となり、文化講演会は中止となった。

効

新入学児童を対象とした「セカンドブック」事業は、乳児に絵本を贈る「ブックスタート」に続く事業として平成 30 年度から実施しているが、子どもたちの読書への関心を高めることに効果があがっている。

果

課 題
反 省
方向性

感染症対策により、入場者の利用制限及び開館時間の短縮を行いながら開館した。そのような中、昭和町の独自色となる企画として、電子図書館の導入について情報収集・検討を行い、新たな Wi-Fi の導入に向け、近隣施設の設置状況の調査を行った。

事 業名

中央公民館維持管理事業

概要

建築から約 50 年を経過する中で施設は老朽化している。各種会議、文化協会
専門部の活動場所として主に利用されているが、耐震化の問題で現在は新規の利用者を受け入れていない。

効

果

文化協会専門部の活動拠点となっている。

課 題
反 省
方向性

令和元年度末に策定された「昭和町公共施設等総合管理計画」においては、総合劣化度評価点が町公共施設の中で一番低く、今後は施設の長寿命化改修ではなく、施設の取り壊しを視野に進めていく予定である。使用している各種団体には、代替えとなる他の公共施設を斡旋していく。

20

事 業名

中央公民館事業概要

中央公民館活動として、歴史講座や子ども教室事業などを開催しているが、会場は別の施設を利用している。子ども教室は 18 年目を迎え、週末の子どもの居場所づくりにも寄与している。

効

果

町民に気軽に参加していただいており、生涯学習の機会を提供している。

課 題
反 省
方向性

歴史講座や子ども教室は受講者も多く、今後も、住民や受講者のニーズに沿った題材を取り入れながら、講座・教室の見直し等を行い充実を図る。会場を別施設としているため、開催日により会場の変更等があり受講者へは不便をかけ
ている。

事 業名

文化財保護事業概要

町内に所在する文化財について調査研究と保存活用に必要な措置を講じる。
令和 4 年度は、文化財審議会に付議する案件が 1 件あり、継続審査となっている。宅地開発等に係る埋蔵文化財包蔵地の試掘調査は 1 件あった。

効

果

文化財主事が不在であるため、杉浦醫院以外の文化財活用が低調となってしまっているが、継承すべき文化財の保護を行っている。

課 題
反 省
方向性

町条例により、市街化調整区域での宅地開発が可能となり、埋蔵文化財包蔵地での調査件数も増加している。文化財の保存活用については、専門知識を有する文化財主事の採用が必要と考えられる。特に杉浦醫院は母屋の雨漏り問
題もあり、あり方についての検討が急がれる。

事 業名杉浦醫院管理運営事業

概 要

平成 22 年 11 月にプレオープンし、平成 26 年 3 月にオープンした。平成 24 年
8 月には母屋、旧医院等の 5 棟が国登録有形文化財に登録されている。風土伝承館として、地方病資料を中心に、医院棟、納屋、土蔵の一般公開をしている。

効 果

コロナウイルス感染症の影響で、団体での入館はなかったが、多くの方々に観覧していただいている。また、地方病の出前授業を、町内だけでなく近隣市の小学校でも積極的におこなっている。地方病体験記「地方病を語り継ごうを」を編集・出版し、後世へと引き継ぐ貴重な資料とすることができた。

課 題
反 省
方向性

令和 3 年に母屋・屋敷蔵の調査と図面の作成を、令和 4 年度には耐震診断を行った。大規模改修が必要だが、母屋の雨漏りがひどい為、まずは雨漏りの工事を行い、その後は関係者の意見を聞きながら活用方法を検討する必要があ
る。

事 業名

文化協会活動支援事業概要

町文化協会に補助金を交付している。文化協会の活動は、町広報紙及び隔年で発行している文化協会だよりでも紹介をしている。文化協会が主催する文化
祭は、令和元年度は台風の影響で、令和 2 年度から令和 4 年度は感染症の影
響で 4 年連続して中止となってしまった。

効

果

感染症のため専門部によっては活動が低調となっているが、各専門部が、町民を対象とした教室も開催しており、町民の文化・芸術の振興に貢献している。

課 題
反 省
方向性

文化協会は、現在 22 部、168 名が活動していが、感染症流行が長期化しているためか昨年から 16 名の減となってしまった。今後も、会員確保のための広報活動及び専門部と共催の教室開催等に力をいれていきたい。
21

事業評価(生涯学習課関係事業)
基本方針４ 健康で豊かな生活を営むことができる、生涯スポーツの振興を推進します。
（１）子供のスポーツ機会の充実(２) ライフステージに応じたスポーツ・レクリエーション活動の充実(３) 健康教育（食育・心の教育）の充実(４) 関係団体の自主的・主体的活動の支援(５) 障害者が参画できるスポーツ環境の充実(６) 利用者の立場に立った社会体育施設の運営促進
事 業名

町立温水プール維持管理事業概

要

平成 4 年のオープン以来 30 年が経過しているため、施設の老朽化により毎年多くの修繕を行っているが、引き続き施設及び備品の維持管理に努めた。コロ
ナウイルス感染症対策の時間短縮により、光熱水費・燃料費は例年にくらべ低額となった。

効

果

感染対策を実施する中で、町民に安心して施設を利用していただいている。

課 題
反 省
方向性

機械設備及び建物の老朽化が進んでいる。特にプールろ過機は耐用年数を大きく超過しており、また複雑な構造であるためメンテナンス費用も高額となっている。今後は公共施設のあり方検討の中で検討していく。

事業名

町立温水プール運営事業

概要

コロナウイルス感染症対策により、臨時休館、入館制限、開館時間の短縮を余儀なくされた。また、例年開催している、水の運動会、各種スポーツ教室等も開催を見送った。

効

果

段階的に入館制限を解除したため、町内者の利用は一定数あった。

課 題
反 省
方向性

町民の健康づくりのための施設として稼働しているが、令和 4 年度も、入館者の利用制限及び開館時間の短縮により、使用料収入が大幅な減収となった。また、各種教室の開催もできなかった。

事 業名

スポーツ協会支援事業概

要町スポーツ協会に補助金を交付している。スポーツ協会では、春秋に球技大会や専門部主催の大会等を開催しているが、令和 4 年度もコロナウイルス感染症
対策により多くの大会が開催できなかった。また、各種専門部の活動も制限された影響で、例年どおりの活動ができなかった。

効

果

限られた専門部のみの活動となってしまった。

課 題
反 省
方向性

スポーツ協会専門部は現在 18 部が活動しているが、新規部員の入部者数の伸び悩みも引き続き課題となっている。コロナウイルス感染症が活動の妨げとなった。国・県等からの指針や 5 類への移行後は、対策をとりながら出来る限り各種事業を開催していきたい。
22

事業名

スポーツ少年団活動支援事業

概要

町内には 9 つのスポーツ少年団があり約 180 名の団員が在籍し、約 40 名の指導者の指導のもと活動している。町からスポーツ少年団に補助金を交付し
ている。

効

果

スポーツを通じ子どもたちの健全育成に寄与している。

課 題
反 省
方向性

少子化やスポーツ少年団以外の団体に加入する等、団員確保が課題となっている。指導者については、指導方法を学ぶ機会を増やすことで、指導力の向上、競技力の向上につながるので、今後も継続して実施することに努める。令和 2 年度から令和 4 年度は、コロナウイルス感染症対策により活動が縮小や制

事業 名

総合型地域スポーツクラブ「キャメリア」支援事業

概

要

効

果

キャメリアでは、ふれあいラジオ体操を平成 24 年度から実施している。平成 29
年度からは押原公園に加え、常永ゆめ広場でもラジオ体操を実施している。事
業委託としてラジオ体操（4～10 月実施）、ハイキング教室、運動能力向上プロ
ブラム（小学校での体育授業）を行い、令和 8 年度からの部活動地域移行についても業務委託に向けて進めている。
今までの運営実績によりキャメリアが開催する事業等通じて、町民のスポーツへ触れ合う機会の創出が行われている。

課 題
反 省
方向性

総合型地域スポーツクラブは、中学校の部活動改革において、休日の部活動を段階的に地域への移行を図る取り組みの中で、その担い手として役割を求められていく。町としても、他市町村に比べ総合型地域スポーツクラブとの関りを積極的に深めているので、今後も、関係団体と綿密な打合せを重ねる中で、事業の委託等連携強化を図っていきたい。

事業名

スポーツ推進委員運営事業

概 要
効 果

スポーツ推進委員主催事業の開催や教育委員会主催のスポーツ事業への協力をいただく中で、スポーツ推進振興をはかっている。
軽スポーツ教室の開催や子どもスポーツ教室、ふれあいラジオ体操、スポーツ関連事業の運営、指導を通じて、町民がスポーツへより関わりを持てるような一助となっている。

課 題
反 省
方向性

本町のスポーツ推進のさらなる充実に寄与し、地域のスポーツ推進リーダーとしてより活躍していただくため、研修機会の充実や活動体制の整備をより一層進める。また、障がいをもつ方が取り組めるスポーツの研修をすすめ、事業運営できるよう研究を行っていく。

事業名

スポーツフェスティバル支援事業

概 要

例年、みんなのスポーツ推進協議会に補助金を交付する中で、みんなのスポー
ツ推進協議会が主催するスポーツフェスティバルを支援している。

効 果

幼児から高齢者までが一堂に介し、スポーツを行い、親しむことを通じて健康体
力づくりを図ることの一助となっている。

課 題
反 省
方向性

令和 4 年度は、3 年振りの開催となったが、コロナウイルス感染症対策を徹底し、特に児童生徒の接触の多い綱引きやチャイルドサッカー等の競技種目を外す中で開催した。

23

事業名

ヴァンフォーレ甲府活動支援事業

概要ヴァンフォーレ甲府のホームタウンの１市町村として、引き続き、同チームの活動支援を行っていく。

効

果

押原公園を練習拠点のひとつとしてしていることもあり、プロスポーツ選手を身近に感じられることができる。各種教室、事業の際にコーチ、選手の派遣をしていただき、プロの指導を町民に提供できる。

課 題
反 省
方向性

VF 甲府というネームバリューは魅力があり、プロのコーチ等の活用も可能であるため、今後も支援を行い、当町事業への協力も要請していきたい。令和 4 年
度も、サッカー教室の講師を依頼した。

事業名

各種スポーツ教室の開催

概 要

テニス、親子スケート、親子スキー、バドミントン教室の開催。

効 果

親子を対象にしたメニューや、町スポーツ協会専門部の部員を講師として依頼
し、スポーツに親しむ機会の創出と技術の向上がはかられている。

課 題
反 省
方向性

令和 3 年度は、テニス教室以外がコロナウイルス感染症対策により中止となった。令和 4 年度は、ガイドラインを作成し、感染症対策を徹底する中、開催時期を遅らせるなどの対応により、全ての教室を開催することができた。

事 業名

社会体育施設維持管理事業

概 要

利用者が安全に快適に運動ができるよう修繕を中心とした維持管理業務。

効 果

利用者からの声、町生涯スポーツ推進協議会よりいただいた意見、職員の巡視などで必要箇所の修繕や備品の更新、新規導入等を行うことにより安全に快適に利用いただくことができている。

課 題
反 省
方向性

老朽化が進んでいる施設が多く、昭和町公共施設長期保全計画を参考に修繕計画の策定が必要となっている。社会体育施設照明 LED 化について、令和 4
年度に全施設の設計を完了した。令和 5 年度以降、年度計画により補助金も活用しながら全体育施設の LED 化を進める。

24

令和 4 年度

昭和町教育委員会自己点検・評価に対する意見について

元昭和町立押原中学校長
学識経験者

鷹野

弘

◆教育委員会の点検・評価・活動・運営状況
毎月の定例会、臨時教育委員会、学校訪問以外にも総合教育会議を開催しており、教育現場の問題を即座に審議できる環境は十分評価できる。
新型コロナウイルス感染症に対する各学校や各種関係機関の徹底した対応、水際対策には心から感謝したい。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけは５類になったが、各種感染症への対策を引き続きお願いしたい。
引き続き、町内４校の教職員による児童生徒へのきめ細かな対応や対策、生涯学習施設の運営管理と活動支援に期待する。
コミュニティ・スクールを通じた地域との交流が、キャリア教育やふるさと教育にも大いに生かされている。昭和町で生活することに魅力を感じる子どもたちの育成に期待する。
いじめや不登校等、生活環境の変化で起こる問題に対して教職員と保護者、専門機関とが情報を共有し連携しながら早期に問題を解決する体制の強化を継続してお願いしたい。
◆昭和町教育方針における自己点検・評価
昭和町教育方針（2019～2023）が順調に進められているが、様々な課題を検証解決しながら円滑な推進を期待したい。
昭和町の教育方針については、定めることが目的ではなく、その方針を浸透させ具現化することが大切である。
コミュニティ・スクールや道徳教育推進事業の実践は、それぞれの学校の実態に応じ取り組んでいるが、令和 4 年度も新型コロナウイルス感染症対策の影響で、前年同様活動が大きく制限された。
地域の文化施設の活用・地域と学校が連携した安全防災対策の推進・青少年一般教職員海外派遣事業・福祉体験や福祉講話の実施についても規模の縮小もしくは中止となり、収束後の活動に期待したい。
特に、コミュニティ・スクールとして地域のつながりを大切にした取り組みが、山梨県のモデル地区として定着してきているのに、新型コロナウイルス感染症対策による活動制限により、児童生徒はもちろん、地域の人たちの意欲の低下が心配されるが、コロナ収束後は体制の立て直しと協力体制の強化を図る必要性を感じる。
25

いじめ、不登校等教育問題では、新たに「ヤングケアラー」への取り組みの必要性を感じた。 各校が行っているアンケート調査や聞き取り等により早期発見に向けた対応と各専門機関との連携を今後も図ってもらいたい。不登校児童生徒の学校や社会復帰の足掛かりとなる教育支援センター「にじいろ教室」の活用と継続した取り組みにも期待したい。
学生・教員・地域ボランティアの協力による「土曜学習塾」や「夏休みフォローアップ学
習」は、大勢の児童が学力向上を目標に参加しているが、新型コロナウイルス感染症対策により活動が制限され半数近くが中止を余儀なくされた。
GIGA スクール構想により令和 3 年度から本格的に一人一台端末を併用した授業が始まっており、GIGA スクールサポーターの導入により、低学年児童への操作指導体制が強化された。
プログラミング学習への取り組みと教員のスキルアップに期待したい。
生涯学習については、各年齢層に合った行政サービスを企画・運営できているが、令和４年
度も、新型コロナウイルス感染症対策の影響により、町立温水プールをはじめ町の主な体育施
設が時間制限や中止等の制約を受けた。
各種スポーツ教室・文化協会活動も会場の人数制限により縮小開催もしくは中止を余儀なくされたが、感染対策を徹底しながら総合型地域スポーツクラブ（キャメリア）による「ふれあいラジオ体操」「各種スポーツ教室」を開催できたことは良かった。
二十歳の集いも「抗原検査キット」を事前に配布するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底することで開催することができた。
新型コロナウイルス感染症の収束後は、普段通りの事業や活動を進めて行くことになるが、引き続き感染対策を徹底しながら生涯学習の更なる推進を期待したい。

26

お

わ

り

に

全国的に少子高齢化や人口の減少が進む中、本町において常永地区の人口増加は落ちり戻しましたが、押原地区や西条地区で新たな開発が進み、若い世代、特に子育て世帯において急激な増加が続いています。これは、子育てしやすいまちを第一に目指した施策が、高く評価された結果であると考えております。
今後は、教育環境の整備として特に押原中学校の教室の確保が喫緊の課題となる事から、令和４年度は、押原中学校の増築に向けた準備工事を実施しました。
教育に関しては、外国語教育やコミュニティ・スクールといった先進的な取り組みをいち早く取り入れ、実践していますが、令和４年度も新型コロナウイルス感染症対策により延期又は中止を余儀なくされましたが、感染症法上の５類移行に伴い、地域連携強化を図って行きます。不登校児童生徒に対しては、支援やサポートの拠点とな教育支援センター「にじいろ教室」を中央市と共同設置し、基礎学力の補充や生活習慣の改善を図りながら学校への復帰を目指していきます。今後は、昭和町単独設置に向けた準備も並行して進めて行きます。
安全対策では、児童・生徒が安心して登下校できるよう、通学路の点検や改善を行い、防犯対策を強化する為、警察関係機関等とも連携して行きたいと考えています。

国の進めるＧＩＧＡスクール構想により、高速通信ネットワークと一人一台端末を整備し、情報教育への新たな要請に対応した個性と創造性を伸ばす人づくりを実現していきます。
昭和教育の理念の基、次代を担う多様な子どもたち一人ひとりを取り残すことなく、教育職員の働き方改革を推進しながら、事務・事業を展開して参ります。
生涯学習においても、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策により活動が制限されましたが、それぞれ工夫する中で、町の施設である公民館、図書館、温水プール、総合
体育館、杉浦醫院等を生涯学習の活動拠点とし、町民全てが活用し活躍できる場を提供できるよう今後も努力を重ね、住んで良かったまち、住み続けたいまちであるよう、推進して行きたいと考えています。

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