～“つながり”からはじまる挑戦～

平成 27 年 10 月
新潟県上越市1

上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略 目次
第１章

基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１－１

戦略の基本的事項

１－２

戦略の構成

１－３

戦略の目標と推進に当たっての基本的な考え方

第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

しごとづくり分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３

しごとづくり分野の基本的な考え方
Ａ－１

・・・・・・・・・・・９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

上越の強みをいかした地域産業の活性化

Ａ-1-1

農・商・工・環連携による新しい上越産品の開発と市場拡大

Ａ-1-2

地域資源・地域特性をいかした新産業創出

・・・・・・・・・・・１８

Ａ-1-3

地域産業支援のためのネットワーク強化

・・・・・・・・・・・・２０

Ａ-1-4

上越の農業の競争力強化と担い手確保

・・・・・・・・・・・・・２２

Ａ－２

観光振興を通じた地域産業の活性化

Ａ-2-1

観光コンテンツの充実と観光関連産業の強化

Ａ-2-2

コンベンション誘致による交流人口拡大

Ａ－３・・・・・・・・・・２４

・・・・・・・・・・・・２６

誰もが生きがいを持って働ける環境づくり

A-3-1

キャリア教育の推進

A-3-2

若者の就労支援と定着促進

A-3-3

多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援

第３章

結婚・出産・子育て分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７
・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８

・・・・・・・・・・・・・・・・・３３

仕事と生活が調和した社会の形成

B-１-1
Ｂ－２

・・・・・・・２９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１

結婚・出産・子育て分野の基本的な考え方
Ｂ－１

・・・１６

ワーク・ライフ・バランスの推進

・・・・・・・・・・・・・・・３４

出会い・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり

B-2-1

若者の自分磨きと交流促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５

B-2-2

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

B-2-3

子どもの育ちへの支援の充実

・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

B-2-4

地域ぐるみの子育ての推進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０

B-2-5

上越の子育て環境の魅力発信・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

2

・・・・・・・・・・・・３６

第４章

まちの活性化分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

まちの活性化分野の基本的な考え方
Ｃ－１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５

多様な地域特性の磨き上げと活用

C-1-1

中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上

C-1-2

農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上

C-1-3

都市のストックの活用促進

Ｃ－２

・・・・・・・・・・・４６
・・・・・・・・４８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

地域活動の担い手確保と活性化

C-2-1

地域活動の担い手確保と活性化・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

C-2-2

まちづくり・地域づくり活動への支援体制の強化・・・・・・・・・５４

Ｃ－３

地域と地域を結ぶつながりの強化

C-3-1

公共交通の利便性向上と利用促進・・・・・・・・・・・・・・・・５６

C-3-2

地域と地域を結ぶストーリーづくり・・・・・・・・・・・・・・・５７

第５章

ＵＩＪターンとまちの拠点性分野

・・・・・・・・・・・・・・・・・５９

ＵＩＪターンとまちの拠点性分野の基本的な考え方
Ｄ－１

ＵＩＪターンの促進

D-1-1
Ｄ－２

ＵＩＪターンの促進

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２

まちの総合力の強化による求心力の向上

D-2-1

第６章

・・・・・・・・・・・・・６１

まちの拠点性強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４戦略の推進に当たって・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

参考資料：本戦略の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６９3

0

第１章 基本的な考え方

第１章では、本戦略策定に当たっての基本的な考え方として、戦略の位置付
けや目的、「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」における策定・推進の趣旨、目標や推進に当たっての全体的な考え方などを示します。

1

2

第１章 基本的な考え方
1-1 戦略の基本的事項（１）戦略の位置付け○本戦略は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、「上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」
を踏まえ、当市における「まち・ひと・しごと創生」に向けた目標、取組の方向性、具体的事業、及び施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項をとりまとめたものです。

（２）戦略の目的○本戦略は、当市における「産・官・学・金・労・民」の各主体が地域を挙げた「まち・ひと・しごと創生」を推進していく上での「目的・目標の共有化」「施策・事業の明確化」「団体間の関係性の明確化」を目的として策定するものです。

（３）戦略の計画期間○本戦略の計画期間は、平成 27（2015）年度から平成 3１（2019）年度までの 5 年間とします。
○本戦略は、各事業の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」
において改定を行います。

（４）第６次総合計画との関係○本戦略は、「上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」に基づき、国が示す「まち・ひと・しごとの好循環」の形成を、第 6 次総合計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けて必要な条件の一つとして捉え、その実現に向けた地域を挙げた取組をとりまとめたものです。

（５）戦略の特色◆「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」における策定と推進○当市では、「まち・ひと・しごと創生」に向けた取組について、地域を挙げて推進していくため、本戦略の策定に当たり、国が示す「産・官・学・金・労」の枠組みに当市が第 6 次総合計画で示す「市民が主役のまちづくり」の方針を踏まえた「民」の枠を加えた「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」（以下「協議会」）を設立し、策定に取り組みました。
○協議会は、当市の呼びかけに応じた 13 の機関・団体の皆さんとともに設立した組織であり、各部会の開催に当たって公募に応じた市内の各種団体（43 団体）も合わせ、市内の計 56 団体が対等協力の関係の下で「まち・ひと・しごと創生」に取り組んでいくこととしています。
○本戦略の推進に当たっては、協議会を「まち・ひと・しごと創生」推進のための「プラットフォーム」
として、各機関・団体が連携と協力の下でそれぞれの事業を実行し、相乗効果を発現していくことを目指しています。
○また、本戦略の評価・検証に当たっては、協議会においてそれぞれの事業の効果の検証や改善のための議論を行いながら継続的な取組を推進していくこととしており、その過程の中では、ともに取り組んでいく団体等についても必要に応じて拡大していくこととしています。

3

【上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会の概要】■組織の名称
上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会■設立の趣旨「まち・ひと・しごとの創生」に向けて、市内の産業界、行政機関、大学などとともに推進組織を設立
し、安定した雇用の場の創出や若い世代の結婚・出産・子育ての希望の実現、まちの活性化などの取組を「地方版総合戦略」として取りまとめ、その推進を図るもの■設立日
平成 27 年 5 月 29 日
■構成団体
合計：５６団体
・協議会会員：「産・官・学・金・労・民」の 13 の機関・団体
・公募団体：部会のワークショップ開催に当たり公募に応じた地方創生に資する取組を行う民間団
体、NPO、企業等 4３の機関・団体 ※団体数は平成 27 年 8 月末時点
■活動内容
①地方版総合戦略の策定
各機関・団体が地方創生に資する取組を持ち寄るとともに、市内の民間団体、NPO、企業等から取組を募り、それらの磨き上げやマッチングを行い、地域の特色や地域資源をいかした取組を盛り込んだ「地方版総合戦略」を策定する。
②取組の推進各機関・団体の連携・協力の下で各取組を実行し、その効果の検証及び改善を行い、継続的な地方創生の取組を推進する。
■組織体制①各機関・団体が対等・協力の関係で参加する任意団体（事務局：上越市）②総会及び３つの部会（「しごとづくり部会」「結婚・出産・子育て部会」「まちの活性化部会」）を設置。
③部会の開催に当たっては、上記の参加機関・団体のほか、地方創生に資する取組を行う市内の民間団体、NPO、企業等を公募。
協議会組織

総会

会員

1.地方版総合戦略の方向性の協議
2.部会の検討結果を反映した地方
版総合戦略の検討・策定

産・上越商工会議所
・上越市商工会連絡協議会
・えちご上越農業協同組合

官・上越公共職業安定所
・中央農業総合研究センター（北陸研究センター）
・新潟県上越地域振興局
・上越市

学

部会

・上越教育大学
・新潟県立看護大学

金 ・上越信用金庫
労 ・連合新潟上越地域協議会
民3.取組の検証（年 1 回）

各部会に
分かれて
参加

・上越市町内会長連絡協議会
・上越市小中学校ＰＴＡ連絡協議会

1.[ワークショップ]意見・情報の交換・取組のアイデア出し
2.[ワークショップ]アイデア集約
3.取組の具体化に向けた協議
4.地方版総合戦略案の検討
5.事業の実施と検証

しごと
づくり
部会

まちの
活性化
部会

結婚・出
産・子育
て部会

ひとの流れづくり（共通テーマ）

アクションメンバー
各部会のワークショップ
各部会のワークショップに出席した団体等で、取組を推進する意思又は計画を有する団体（協議会が参加を依頼）

希望
団体

団体等

協議会の要請により随時参加有識者等

上越市域で地方創生に資する取組を行う民間 団体、NPO、企業等

4

大学教員
アドバイザー等【上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会
主な活動
テーマ

№

区分

団体類型

団体名

団体一覧】
しごとづくり部会

結婚・出産・
子育て部会

まちの活性化部会■協議会会員団体
産業全般

1

産

経済団体

産業全般

2

産

経済団体

農業

3

産

経済団体

雇用

4

官

行政機関

農業

5

官

行政機関

全般

6

官

教育

7

学

教育

8

学

金融

9

金

労働環境

10

労

地域自治

11

民

子育て

12

民

全般

13

官

上越商工会議所
上越市商工会連絡協議会
えちご上越農業協同組合
上越公共職業安定所○○○○

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業総合研究センター 北陸研究センター○

新潟県上越地域振興局
国立大学法人 国立大学法人上越教育大学
大学法人
公立大学法人新潟県立看護大学
金融機関
上越信用金庫労働団体
連合新潟上越地域協議会
民間団体
上越市町内会長連絡協議会
民間団体
上越市小中学校ＰＴＡ連絡協議会
行政機関
上越市

○
○

協議会会員団体の合計：１３団体

行政機関

○
○
○

○

○

○
○

○
○

○
○
○

○

○
○

○

10

8

7

○
○

■公募団体
農業

食

1

産

民間団体

2

産

民間団体

3

産

民間団体

4

民

ＮＰＯ法人

環境

5

民

民間団体

医療福祉

6

産

民間団体

7

金

金融機関

8

金

金融機関

9

金

金融機関

10

金

金融機関

11

金

金融機関

12

金

金融機関

13

金

金融機関

14

産

企業

15

産

民間団体

16

産

民間団体

17

民

民間団体

18

民

民間団体

障害者福祉

19

民

民間団体

情報技術

20

産

ＮＰＯ法人

産業関連
その他

21

産

企業

22

産

民間団体

23

産

企業
民間団体

金融

観光

結婚、出会い

24

産

出産

25

民

民間団体

子育て

26

民

ＮＰＯ法人

27

民

企業

28

産

企業

29

産

民間団体

30

民

民間団体

31

民

民間団体

32

産

民間団体

田園地域まちづくり

33

民

ＮＰＯ法人

中山間地域
振興

34

民

ＮＰＯ法人

35

民

民間団体

36

民

民間団体

37

民

民間団体

38

産

企業

39

産

企業

40

産

企業

41

民

民間団体

国際貢献

42

民

民間団体

情報交流

43

産

報道機関

中心市街地
活性化

歴史資産活用

公共交通

金谷北地区農村元気会
上越市中山間地域元気な農業づくり推進協議会
上越発酵食品研究会
食の工房ネットワーク
雪だるま財団
商工会議所政策委員会（Ａ）
株式会社大光銀行
株式会社第四銀行
株式会社富山第一銀行
株式会社八十二銀行
株式会社北越銀行
新潟県信用組合
日本政策金融公庫高田支店
株式会社オアシス
商工会議所政策委員会（Ｂ）
上越観光コンベンション協会
上越観光案内協会
頸城区観光協会
上越ワーキングネットワーク
上越地域活性化機構
東京海上日動火災保険上越支社
商工会議所政策委員会（Ｃ）
平安セレモニー株式会社
商工会議所政策委員会（Ｄ）
上越助産師会
マミーズ・ネット
LLCまちみらい直江津
高田本町まちづくり株式会社
商工会議所政策委員会（Ｅ）
城下町高田花ロード実行委員会
直江津まちづくり活性化協議会
本町3・4・5丁目商店街振興組合連合会
くびき振興会
かみえちご山里ファン倶楽部
寺野の自然と暮らそうサポートセンター
高田の文化遺産継承実行委員会
Pens Renovation ＆ Planning Organization
えちごトキめき鉄道株式会社
株式会社頸城自動車
北越急行株式会社
しゅしゅクラブ
新潟青年海外協力隊を育てる会
株式会社上越タイムス

○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○

○

○

○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

公募団体の合計：４３団体

24

8

29

協議会会員を含めた団体の合計：５６団体

34

16

36

5

1-2 戦略の構成（１）戦略を構成する分野・項目について①「政策分野」○本戦略では、国の総合戦略で掲げる 4 つの分野を踏まえ、「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちの活性化」「ＵＩＪターンとまちの拠点性」の 4 つの分野を設定しています。
○なお、４つの分野のうち、「ＵＩＪターンとまちの拠点性」の分野は、他の３つの分野における取組の結果として推進される分野であることから、それらの分野の全てを位置付けるものとし、本戦略を推進していく上で共通で必要となる施策のみを示します。
②「基本目標」及び「数値目標」○政策分野ごとに戦略の基本目標と戦略の目標年次における達成度合いを検証するための数値目標を設定します。
③「取組の方向性」○基本目標の達成に向けてどのような政策を推進していくかを明らかにしています。
④「具体的施策」及び「重要業績評価指標（ＫＰＩ）」○計画期間のうちに実施する施策を明らかにするとともに、その進捗状況を検証するための指標であるＫＰＩを設定しています。
⑤「具体的事業」○「具体的施策」を構成する事業で、それぞれの政策分野において、「産・官・学・金・労・民」のそれぞれの団体の特性をいかし、それぞれの立場から実施する「まち・ひと・しごとの好循環」の形成に向けた「具体的事業」として位置付けています。

（２）戦略に位置付けた「具体的事業」について○本戦略の「具体的事業」については、協議会構成メンバーの中に明確な実施団体があることを前提としつつ、各団体が持ち寄った個別事業プランを包括する形で設定しており、本戦略の策定においては、個別事業プランの目的・目標の共有化を図るとともに、それらの戦略における位置付けや推進に向けた体制及び関係性を構築する中で策定作業を進めてきました。
○なお、「具体的事業」のうち、上越市が行う事業は、第 6 次総合計画に基づく事業を位置付けており、
また、上越市以外の「産・官・学・金・労・民」の機関・団体が実施の中心となる事業は、協議会の各団体がそれぞれの意志に基づき実施する事業となっています。市では、それらの団体が行う事業に対しては、第 6 次総合計画に基づく市政運営との方向性と整合を図りつつ、各団体との個別の調整を行う中で必要な連携・協力・支援を行うこととしています。
○本戦略の「具体的事業」は、各団体が協議会をプラットフォームとして活用し、個別に調整を行う中で連携・協力する体制を構築して実現につなげていきます。

6

【本戦略の構成と協議会構成団体との関連性】※このイメージは、本戦略の策定に係る概念を整理したものであり、実際のケースを示したものではありません。

・具体的事業を構成する個別事業プランを持ち寄った団体の区分（産・官・学・金・
労・民）に〇を記載。
・〇印の団体が中心となって、協議会のメンバー等との連携の下、当該具体的事業を推進する。

２ 人口減少社会でも持続可能なまちの形成

１ 人口減少傾向の緩和

全体目標 若者・子育て世代にとって、「選ばれるまち」「住み続けたいまち」の実現
基本
目標

数値
目標

政策分野

政策分野（以下略）

取組の方向性

取組の方向性（以下略）

政策分野（以下略）【具体的施策】

Ａ－3－3 多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援

ＫＰＩ

ＫＰＩ

【本戦略における「具体的施策」の紙面構成イメージ】

政策分野（以下略）

具体的施策

具体的施策

【施策の概要】○当市において、性別や年齢、ライフステージにおける仕事と日常生活との関わり、心身の障害や発達の状況を問わず、誰もが生きがいを持って働ける環境をつくることは、人口減少社会への対応のみな

具体的事業

具体的事業

具体的事業

具体的事業

具体的事業

らず当市の総合的な暮らしやすさの魅力を高めていく上で重要な視点です。
○障害のある人、子育て中の人、高齢者など働く上で様々なハンディを持つ人たちが、安心して自分ら（以下略）

しく働き、活躍できる職場をつくるため、新たな就労機会の創出や就労に係る支援、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを関係団体・機関の連携の下、分野横断的かつ総合的に推進していきます。

団体Ａ

団体Ｂ

団体Ａ

団体Ｄ

団体Ｃ

団体Ｅ

団体Ｅ

【主な具体的事業】

１№（個別事業A-1）

実施タイプ

３

（個別事業C-1）

実施タイプ⑤組織連携型（個別事業D-1）

一定の枠組み（推進体制・会議など）を設け連携して実施するケース。

実施タイプ
４
５

①単独実施型（個別事業C-2）（個別事業D-2）（個別事業A-2）（個別事業E-3）

実施タイプ

実施タイプ

実施タイプ

実施タイプ

２

（個別事業B-1）

支援タイプ②単独支援型３（個別事業C-3）

支援タイプ

４

（個別事業D-3）（個別事業A-2）（個別事業E-1）（個別事業E-4）

支援タイプ

実施タイプ

実施タイプ

実施タイプ

（個別事業A-3）（個別事業E-2）（個別事業E-5）

支援タイプ

実施タイプ

実施タイプ

③共同型（実施、支援）各団体が合意の下で共同で実施（支援）する。

④協働・連携型（実施、支援）

その他の団体等

各団体が目的を共有し、それぞれの立場で実施（支援）する事業。必要に応じて連携する。

◆本戦略における具体的事業の考え方
・本戦略に登載する具体的事業は、協議会構成団体が実施主体として持ち寄ったもの
・具体的事業を構成する各団体の個別事業は、事業の性格により「実施タイプ」と「支援タイプ」の二つの類型で整理（いずれのタイプも可）
・各団体の個別事業は、本戦略と一体的に運用する
個別事業リストで管理

事業名

国
等
が
認
定
す
る
各
種
計
画
等
に
基
づ
き
事
業
を
推
進

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

産

民

6 次総
事業

1

農福連携障害者就労支援事業補助金

○

○

2

障害者雇用対策事業○○

3

就労支援事業○○4

勤労者福祉事業○○

5

女性相談事業○○6

障害者就労支援事業

7

女性の就労支援事業

8

働く女性サポート事業○

9

多様な人材を受け入れる職場環境づくり事業

○

○

○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目
農福連携障害者就労支援事業の取組状況

６

女性の就業率（25 歳～44 歳）

現状値（時点）目標（H31）

障害者の農業分野での就労を支援するモデル事業を実施している。
74.6％（H22）

障害者の農業分野での本格的な就労が実現してい
る状態
76.5％

⑥連携プロジェクト型
単独あるいは複数の団体により、国等が認定する各種計画等に基づき事業を推進するケース。
※内容によって、同一団体の同一の個別事業が、複数の「分野」「具体的施策」「具体的事業」にエントリーする場合もあり。

【第 6 次総合計画に基づく取組】○就労支援の充実（3-2-2-2）・障害のある人が、地域で安心して暮らせるよう、上越市自立支援協議会等の機能を強化します。
・就職を希望する障害のある人が一般就労できるよう、就労支援コーディネーターによる障害特性に応じた就労や雇用の相談、職場開拓や職場定着の支援を行います。
・農業分野における就労機会を確保するため、農業者や社会福祉法人等と連携したモデル事業等を実施します。

（個別事業）（個別事業）○雇用機会の充実（4-3-1-1）

実施タイプ

支援タイプ

・市民生活の基盤である雇用の安定を図るため、ハローワーク、（公財）新潟県雇用環境整備財団、商工団体等の関係機関と連携し、雇用機会の拡大に取り組みます。
・障害のある人の雇用・就労機会の創出を図るため、農業分野など新たな分野の開拓に努めます。

団体自らが事業の実施主体となる事業。
※自らの事業費で、直接的にソフト・ハードの事業を実施する※必要に応じて支援を受けることも含む

協議会の構成団体または、協議会以外の団体でまち・ひと・しごと創生に資する事業を行う者への支援を行う事業。
※支援の類型の例
・経済的支援（事業費の補助や融資など）
・情報・技術的支援（情報提供や、専門家の紹介など）

・当市の市政運営の総合的な指針である「第 6次総合計画」から関連の高い施策（施策の柱）を掲載しています○職業能力の向上（4-3-1-2）・障害のある人の雇用環境を向上させるため、事業者への意識啓発や雇用促進につながる施策を推進します。

7

1-３ 戦略の目標と推進に当たっての基本的な考え方（１）全体目標○本戦略では、上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで掲げる「若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」」を全体目標として掲げます。

＜「まち・ひと・しごと創生」により目指すまちの姿＞

若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」（２）各政策分野の基本目標○本戦略の全体目標の達成状況を評価するため、４つの政策分野において、それぞれ以下のとおり基
本目標及び数値目標を設定します。

【分野１】 しごとづくり
基本目標

安定的で魅力のある雇用を創出する

数値目標

働く場が整っていると感じる市民の割合の向上（H25：全体：21.6％、20 代以下：27.3%、30 代：23.1%）＜上越市市民の声アンケート＞【分野２】 結婚・出産・子育て
基本目標

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える

数値目標

出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合の向上（H25：全体：53.8％、20 代以下：54.0%、30 代：52.4%）＜上越市市民の声アンケート＞【分野３】 まちの活性化
基本目標

時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる

数値目標

上越市を暮らしやすいと感じる市民の割合の向上（H25：中心市街地：81.6%、平野部：76.3%、中山間部：72.8%）＜上越市市民の声アンケート＞【分野４】 ＵＩＪターンとまちの拠点性
基本目標

上越市への多様な人の流れを創出する

数値目標

市内への観光客入込数：7,600,000 人／年（H31）（H26 5,437,588 人／年）
今後も上越市に住み続けたいと感じる市民の割合の向上（H25：全体：75.0％、20 代以下：64.6％、30 代：65.7％）＜上越市市民の声アンケート＞

9

（３）各政策分野における施策の方向性○本戦略では、上越市まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで掲げる「まち・ひと・しごと創生」の基本方針を踏まえ、各政策分野において、以下の方向性から施策を展開していきます。
＜まち・ひと・しごと創生長期ビジョンで示す基本方針＞
２ 人口減少社会でも持続可能なまちの形成

１ 人口減少傾向の緩和

課題解決の手法：「まち・ひと・しごとの好循環」の形成「しごと」の課題「ひと」の課題「まち」の課題

人口減少に伴う地域経済の縮小や労働力人口の減少への対応が課題

安心して子どもを産み育てられる環境づくりと上越市への新しい
人の流れの創出が課題

人々が上越市での生活やライフスタイルの素晴らしさを実感し、安心して暮らせるまちであり続けるための「地域活性化」や「都市構造の形成」が課題

経済産業全体の付加価値や生産性の継続的な向上「まち」の創生「ひと」の創生「しごと」の創生
若い世代が安心して働くことができるため「雇用の質」の確保・向上、
将来に向けた安定的な「雇用の量」の 確
保・拡大

安心して子どもを産み育てる ための切れ目のない支援

上越市への移住・定着を促進するための仕組
みの強化「面・点・線」による都市構造の形成と、広域的な機能連携の促進

上越市の個性（まちの力）を生かし、自立したまちとして持続していく
ための地域づくり活動の活性化とその取組の持続性の確保「産・官・学・金・労・民」の連携による総合戦略の推進

・分野１～３では、互いに関連付けて推進することによって、まちの魅力を高め､分野４では、その魅力について、市民の実感を高め、積極的に市外に発信していく

分野１ しごとづくり
１

２

３

分野３ まちの活性化

分野２ 結婚・出産・子育て

上越の強みを生かした
地域産業の活性化

１

観光振興を通じた
地域産業の活性化

２

１

多様な地域特性の磨き上げと活用

２

地域活動の担い手確保と活性化

仕事と生活が調和した社会の形成

出会い・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり

誰もが生きがいを持って働ける環境づくり

分野４ ＵＩＪターンとまちの拠点性
１

ＵＩＪターンの促進

２

まちの総合力の強化による求心力の向上

10

３

地域と地域を結ぶ
つながりの強化（４）上越らしい「まち・ひと・しごと創生」のストーリー○当市では、本戦略の推進に当たっては、「まち・ひと・しごと創生」という共通目標の下に集まった協議会の参加団体による主体的な取組と、それらの相乗効果の発揮こそが目標実現に向けた大きな原動力になると考えることから、各団体が持ち寄った「まち・ひと・しごと創生」に資する個別事業
プランが目指す目的・目標を共有し、それらをグループ化することにより「具体的事業」や「具体的施策」を構築してきました。
○また、その過程では、「産・官・学・金・労・民」の各団体が着目する資源や、それらの魅力と可能性について語り合い、地域が一丸となって取り組むことができる上越らしい「まち・ひと・しごと創生」のストーリーを検討してきました。
○このような検討を重ねる中で、参加団体の多くが共有化し、地域が一丸となって磨いていくことができる資源として、「農」「自然」「歴史」の３つを抽出したところであり、また、それらの資源が単独で、または他の資源と組み合わせることによって生み出すことができる当市の魅力について、「人を育み、癒し、魅了する力」と整理しました。
○当市では、今後、本戦略の推進に当たっては、この「農」「自然」「歴史」が生み出す「人を育み、癒し、魅了する力」について、地域を挙げて磨き、いかし、市民の実感を高め、積極的に発信していく
ことにより、本戦略で目指す「若者・子育て世代にとって「選ばれるまち」「住み続けたいまち」」を目指していくこととしています。

上越の資源

上越の魅力

農

自然

歴史

食、田園、棚田、健康、
農村文化、田舎体験・・・

日本海、森林、山々、雪、四季の変化、水・・・

謙信、春日山、高田城、
雁木、鉄道、偉人・・・

人を育み、癒し、魅了する力

分野1 しごとづくり「農・自然・歴史」が生み出す「人を育み、癒し、魅了する力」を磨き、いかす取組を強化し、地域産業の活力を高めるとともに、若者や子育て世代が生きがいを持って働ける魅力的
なしごとづくりを進めます。

各
政
策
分
野
で
の
展
開
イ
メ
ー
ジ

分野２ 結婚・出産・子育て「農・自然・歴史」が生み出す「人を育み、癒し、魅了する力」を源とする豊かな生活環境の中で、若者や子育て世代が安心して家庭生活を営み、子どもたちを育むことができ、また、子供たちが成長していくことができる環境をつくります。

分野３ まちの活性化
当市の市街地、田園地域、中山間地域に備わる「農・自然・歴史」を守り、生かし、それぞれの地域の連携を強化することにより、各地域での暮らしを支える機能や地域の魅力を高め、多様性を有する当市らしい地域活性化を進めます。

分野４ ＵＩＪターンとまちの拠点性
当市の「農・自然・歴史」がもたらす「人を育み、癒し、魅了する力」に対する市民の実感を高め、それを積極的に市外に向けて発信することによって、当市との縁の有無を問わず、より多くの人々から「定住してみたいまち」として選ばれるようにします。

11

12

第２章 しごとづくり分野

第２章「しごとづくり分野」では、基本目標「安定的で魅力のある雇用を創出する」の実現に向けて、第 6 次総合計画に基づく事業、及び協議会に参加した 34 団体が持ち寄った 64 件の個別事業プランにより実現していく施策を示します。

13

14

第２章 しごとづくり分野◆しごとづくり分野の基本的な考え方（１）基本目標

安定的で魅力のある雇用を創出する（２）数値目標項目
雇用の場が整っていると感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

現状値（時点）目標（H31）

全体：21.6％
20 代以下：27.3％
30 代：23.1％（H25）

現状値を上回る。

（３）取組の方向性○当市の地域経済は、新潟県内では新潟市、長岡市に次ぐ規模にあり、基礎素材型産業の構成割合が高い製造業、物流や市民の買物などにおいて上越地域全体の中心的な役割を担っている卸・小売業、豊かな自然環境の中で培われた農業など、多様な産業によって構成されています。
○また、平成 27 年春には、長年の悲願であった北陸新幹線が開業し、新型カーフェリーあかねの就航とあわせて陸路・海路の充実が図られ、新たな交通ネットワークが形成され、交流可能圏域の拡大のチャンスを迎えています。
○しごとづくり分野では、こうした当市の特性を踏まえ、「しごとの創生」に向けて、「上越の強みをいかした地域産業の活性化」「観光振興を通じた地域産業の活性化」「誰もが生きがいを持って働ける環境づくり」の３つの方向からの施策を推進します。
○また、本分野での施策を展開することにより、「ひとの創生」で目指す「当市への移住・定住を促進する上で重要な前提条件となる働く場の確保」につなげます。

（４）しごとづくり分野の具体的施策
取組の方向性A-1
上越の強みをいかした地域産
業の活性化

A-2
観光振興を通じた地域産業の活性化

A-3
誰もが生きがいを持って働け
る環境づくり

体系番号

具体的施策

A-1-1

農・商・工・環連携による新しい上越産品の開発と市場拡大

A-1-2

地域資源・地域特性をいかした新産業創出

A-1-3

地域産業支援のためのネットワーク強化

A-1-4

上越の農業の競争力強化と担い手確保

A-2-1

観光コンテンツの充実と観光関連産業の強化

A-2-2

コンベンション誘致による交流人口拡大

A-3-1

キャリア教育の推進

A-3-2

若者の就労支援と定着促進

A-3-3

多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援

15

【具体的施策】

Ａ－1－１ 農・商・工・環連携による新しい上越産品の開発と市場拡大【施策の概要】○経済がグローバル化し、我が国全体での人口減少が進行していく中、当市の地域経済が発展していくためには、地域産業の一層の競争力強化や地域内経済循環を高め、自立性の高い地域経済を構築していくことが必要です。
○当市には、豊かな自然の恵みをいかした農林水産業や、独自の技術力を有するものづくり産業など、多様な産業が根付いていることを強みと捉えて、今後は、市場ニーズを一層的確に捉え、地場農産
物、製品製造技術を始めとした地域資源を積極的に利用した新たな上越産品の開発と販路拡大に向けて、地域が一丸となって取り組んでいきます。
○それらの取組を進めていく中では、当市ならではの環境調和型エネルギーである雪エネルギーに着目した「農・商・工・環」連携の下、新たな取組ジャンルとして進め、農業、製造業、商業などより幅広い産業分野へ積極的に普及・展開します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

水田農業推進事業○○

2

園芸振興事業○○3

農業経営安定化支援事業

4

新品種・新技術による地域農業の競争力強化事業

5

地域食材を活用した特産品の開発・販路拡大事業

6

中小企業研究開発支援事業

○

○

7

特産品開発支援事業○○

8

アグリビジネス創出支援事業

○

○

9

メイド・イン上越推進事業

○

○

10

雪エネルギーを活用した新産業創出事業○

11

ｅコマース推進事業

○

○

12

見本市等出展事業○○

13

地域商業活性化事業

○

○

14

農産物販売促進事業

○

○

15

学校給食用野菜産地化事業

○

○

16

食育推進支援事業○○

17上越の農産品海外輸出支援事業

18

上越米輸出促進事業

○

○

19

上越伝統野菜推進事業

○

○

20

発酵のまち上越推進事業

○

○

○

21

上越の食と農を次世代につなげる事業

○

○

○
○
○

○

○

○

○

○

16

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

メイド・イン上越認証品数（累計）76 品（H27）

１００品

新商品・新技術の開発・市場化の件数（市支援分）

5 件／年（H26）5 件／年

8 事業者／年（H26）

40 事業者／年―

40 事業者

10 件／年（H26）

11 件／年

126 店（H26）

150 店

―

8 事業者

見本市等へ出展した事業者数（市支援分）
新規にｅコマースに参入した事業者数（市支援分）（累計）
商店街等の活性化に向けたイベント開催等の取組件数（市支援分）
地産地消推進の店の認定数
雪室食品を商品化する食品関連事業者数（市支援分）（累計）【関連する第 6 次総合計画に基づく施策】○新製品・新技術開発等の企業の育成支援（4-1-1-2）
・市内企業による地域資源をいかした新製品の開発や新たなものづくりの技術開発、国内外における販路拡大、新たな設備投資を行うなど、意欲的な事業者の取組に対し、資金面・情報面の各種支援や奨励措置を行います。
・総合的に市内企業の競争力強化を図るため、上越ものづくり振興センターを中心として、これまでに構築してきた産学官の連携体制や企業間ネットワークを活用しながら、研究開発、人材育成などを支援します。

○商店街の維持・活性化（4-1-1-3）
・まちのにぎわいの創出や、市民の買物環境の確保に大切な役割を担っている中心市街地や商店街の維持・活性化を図るため、魅力の向上や集客促進に向けた体制確保、空き店舗の解消など、事業者による意欲的な取組に対する支援を行います。

○所得の向上（5-1-1-3）
・安定した所得の確保、向上を図るため、農業経営の法人化を推進するとともに、園芸生産意欲の向上を図り、水稲単作経営から園芸複合経営への誘導・支援を行います。
・産業として成り立つ強い農業を確立し、農業経営の安定を図るため、農業者が自ら行う販売促進活動の支援や地産地消を推進し、地場産農産物の消費拡大を進めます。
・農林水産物の付加価値向上を図るため、農業者と様々な事業者の連携を支援し、生産から加工、流通、販売までを一体的に手掛ける 6 次産業化を推進します。

○食育活動の推進（5-2-2-1）
・市民が食に関する知識を習得し、健全な食生活を営み、健康で充実した生活を実現するため、食育関連イベントの開催や食育キャラクターを用いた食育活動の普及・啓発に取り組みます。
・上越産品の生産と消費の拡大や郷土の食文化を継承していくため、地産地消推進の店と連携した PR活動を展開します。

17

【具体的施策】

Ａ－１－2 地域資源・地域特性をいかした新産業創出【施策の概要】○当市における製造業は、地域経済をけん引し、市民の安定的な雇用の確保において中核となる産業であり、今後は、地域に根付いた新産業の創出や広域交通網の結節点である立地特性等の当市の地
域資源を最大限にいかして、企業誘致に取り組むことが必要です。
○そのため、当市の産業を支える重要な社会インフラである直江津港や道路ネットワークなどの一層の機能強化や整備促進、利活用のための総合的な支援体制の構築に取り組むとともに、物流・貿易の拠点性をいかした国内外との経済交流を促進し、新たなビジネスチャンスの創出を図ります。
○特に、現在商業化に向けた調査が進むメタンハイドレートや、当市において利活用技術の蓄積がある雪冷熱など、当市が優位性を発揮できる新たなエネルギー資源の実用化に向けた取組を促進します。
○また、今後人口減少とともに一層進行していく高齢化に対応するため、市民を対象とした医療・介護・福祉サービス事業を新たな成長産業と捉え、それらのサービスを安定供給していく上で必要な労働力の確保と関連産業における雇用の創出に取り組みます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

企業誘致促進事業○○

2

新産業トータルサポート事業

○

○

3

直江津港振興事業○○4

上越国際ビジネス研究事業

○

○

5

地域エネルギー活用事業

○

○

6

雪エネルギーを活用した新産業創出事業○

7

再生可能エネルギー活用事業

8

上越魚沼地域振興快速道路整備促進事業

○

○

９

都市計画道路黒井藤野新田線整備事業

○

○

10

保倉川治水対策促進事業

○

○

11

産業廃棄物処分場整備促進事業

○

○

12

Ｕ・Ｉ・Ｊターン雇用促進事業

○

○

13

健康・福祉関連産業による雇用創出事業○

14

上越の地域資源・地域特性の情報発信事業

○

○

○

○

18

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目【再掲】雪室食品を商品化する食品関連事業者数（市支援分）（累計）
メタンハイドレートの供給拠点としての直江津港の活用

現状値（時点）目標（H31）―

8 事業者

メタンハイドレートの発掘調査の促進やＰＲ活動を関係機関と連携して行っているメタンハイドレートの試掘・調査の拠点として直江津港が活用されている状態
航路数の増加・コン
テナの仕向け地の多様化

直江津港の外貿定期コンテナの仕向地など

4 航路（H26）

外貿定期コンテナ取扱量※コンテナ取扱個数は、20 フィートコンテナ 1 個に換算した数

31,341 個／年（H26）

50,000 個／年【関連する第 6 次総合計画に基づく施策】○再生可能エネルギーの導入（2-2-1-1）
・市民・事業者の再生可能エネルギーへの関心を高め、普及を促進するため、公共施設等における再生
可能エネルギーの利用促進や効果の検証及び周知、民間への導入支援などに努めます。
・当市に適した再生可能エネルギーの利用を促進するため、太陽光発電、小水力発電、バイオマス、雪
冷熱、温度差エネルギー、クリーンエネルギー自動車の六つの利活用を推進します。

○新製品・新技術開発等の企業の育成支援（4-1-1-2）
・市内企業による地域資源をいかした新製品の開発や新たなものづくりの技術開発、国内外における販路拡大、新たな設備投資を行うなど、意欲的な事業者の取組に対し、資金面・情報面の各種支援や奨励措置を行います。
・総合的に市内企業の競争力強化を図るため、上越ものづくり振興センターを中心として、これまでに構築してきた産学官の連携体制や企業間ネットワークを活用しながら、研究開発、人材育成などを支援します。

○直江津港のエネルギー拠点化（4-1-2-1）
・直江津港のエネルギー港湾としての特性をいかし、日本海側拠点港としての存在価値を高めていく
ため、港湾管理者である新潟県や港湾関係団体との連携の下、直江津港の集荷力増加に向けた取組を推進します。
・新たな国産資源として期待されるメタンハイドレートの掘削調査等における直江津港の支援拠点港
湾化や商業化に向けての直江津港の整備について、新潟県や商工関係団体と連携して国に働きかけるとともに、地元自治体として必要な環境整備を進めます。

○物流・貿易の活性化（4-1-2-2）
・市内産業の事業活動の円滑化や、国内外における競争力強化に資する物流・貿易の活性化を図るため、直江津港を始め当市の物流拠点としての優位性を更に高めるための取組を促進します。
・市内企業の海外取引を促進するため、関係機関や団体との連携を図り、情報の収集・発信や企業間ネットワークの設立に向けた支援を行います。

○企業立地の推進（4-1-3-1）・税収の確保や雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、当市のまちの力をいかした魅力的な立地環境の整備に努め、企業立地を推進します。
・戦略的で効果的な企業誘致活動を展開するため、業種や誘致先用地の絞り込みによりターゲットを明確化するとともに、民間ノウハウの活用や関係団体等との連携協力を一層強化します。

○整備計画に基づく効率的・効果的なインフラ整備（7-1-1-2）
・既存インフラを最大限活用するとともに、新たなインフラ整備の必要性や優先度を見極めた整備を推進するため、整備の基準を定めた各種整備計画を策定し、効率的かつ効果的な整備・更新を行います。

19

【具体的施策】

Ａ－1－3 地域産業支援のためのネットワーク強化【施策の概要】○人口減少や経済のグローバル化が進行する中、地域産業の活力を高め、持続させていくためには、当市において起業・創業しやすい環境の整備や、地元企業の技術革新や経営安定化、販路開拓、企業ニーズに対応した柔軟な土地利用、さらには、当市への新たな企業誘致の促進などの産業振興を総合的に進めていくことが必要です。
○産業界や、行政等の団体・機関が、刻々と変化する経済情勢に的確に対応し産業振興を推進していくためには、最新の経済動向やノウハウ、市内事業者への資金供給等に係る情報交換、具体的な取組に向けた協調連携体制の確保が必要です。
○そのため、市内の金融機関・商工団体等と地域産業の支援に向けたネットワークを構築し、協調連携による取組を強化します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

○

民

6 次総
事業

1

地域産業トータル支援ネットワーク事業○

2

中小企業研究開発支援事業

○

○

3

企業支援コーディネート事業

○

○

4

創業の促進事業○○

5

上越ものづくり協議会支援事業

○

○

6

上越ものづくり企業データベース事業

○

○

7

設備投資促進事業○○

8

中小企業融資支援事業

○

○

9

中小企業振興対策事業

○

○

10

企業誘致促進事業○○

11

新産業トータルサポート事業

○

○

12

ものづくり人材育成事業

○

○

13

再生可能エネルギー活用事業

14

地域食材を活用した特産品の開発・販路拡大事業

15

発酵のまち上越推進事業○

16

上越の地域資源・地域特性の情報発信事業

○

○
○
○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）【参考】
創業支援 140 件
創業（実現）55 件（H21～25 累計）

創業支援・創業（実現）件数（市支援分）【再掲】新商品・新技術の開発・市場化の件数（市支援分）205 件／年（H26）

目標（H31）
創業支援 50 件／年
創業（実現）20 件／年
5 件／年

【第 6 次総合計画に基づく取組】○中小企業の経営安定化（4-1-1-1）
・市内中小企業の事業継続や経営安定化に必要となる資金調達の環境を整えるため、商工関係団体・金融機関等の関係機関との連携により、景気動向や為替変動など経済情勢の変化を的確に捉え、各種制度融資や信用保証料の補助など、効果的な金融支援を行います。

○新製品・新技術開発等の企業の育成支援（4-1-1-2）
・市内企業による地域資源をいかした新製品の開発や新たなものづくりの技術開発、国内外における販路拡大、新たな設備投資を行うなど、意欲的な事業者の取組に対し、資金面・情報面の各種支援や奨励措置を行います。
・総合的に市内企業の競争力強化を図るため、上越ものづくり振興センターを中心として、これまでに構築してきた産学官の連携体制や企業間ネットワークを活用しながら、研究開発、人材育成などを支援します。

○企業立地の推進（4-1-3-1）・税収の確保や雇用を創出し、地域経済の活性化を図るため、当市のまちの力をいかした魅力的な立地環境の整備に努め、企業立地を推進します。
・戦略的で効果的な企業誘致活動を展開するため、業種や誘致先用地の絞り込みによりターゲットを明確化するとともに、民間ノウハウの活用や関係団体等との連携協力を一層強化します。

○起業・創業の支援（4-1-3-2）
・産業の新陳代謝を進めることにより民間活力を高めていくため、商工団体や金融機関との連携や、国県等の支援策の活用を図りながら、起業・創業希望者のニーズに応じた総合的な支援を行います。
・特に、若者や女性を始めとする起業・創業の意欲が旺盛な人へ支援するため、情報提供や各種相談の実施など、起業・創業しやすい環境を整備します。

21

【具体的施策】

Ａ－1－4 上越の農業の競争力強化と担い手確保【施策の概要】○当市にとっての農業は、産業の一分野としてだけでなく、当市の暮らしの様々な場面における豊かさの源であり、このまちならではの暮らしや風土、歴史・文化の形成に大きな役割を果たしています。しかし、農業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、人口減少や高齢化の影響が、他の産業分野に比べ一層顕著に表れています。
○そのため、農業振興に向けた各種施策を推進していく上では、当市の農業の競争力強化や担い手確保という共通目標の下、農業関係者はもとより、農業分野以外の当市の様々な団体・機関との連携を図ることにより、それぞれの特性をいかした地元農産品の利活用促進や、地域資源としての「農」をいかした新たな展開に向けた取組を推進します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

農業農村整備事業○○

2

水田農業推進事業○○

3

園芸振興事業○○4

担い手育成確保支援事業

○

○

5

地域農業の担い手育成・確保事業○

6

農業経営安定化支援事業○

7

新品種・新技術による地域農業の競争力強化事業○

8

農産物販売促進事業○○

9

上越米輸出促進事業

○

○

10

上越伝統野菜推進事業

○

○

11

アグリビジネス創出支援事業

○

○

12

地域食材を活用した特産品の開発・販路拡大事業○

13

発酵のまち上越推進事業○

14

中山間地域等活性化対策事業○○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

認定農業者等の担い手への農地集積率

62.0％（H26）78.0％

認定農業者数

1,099 人（H26）

現状値以上

新規就農者数

28 人／年（H26）

31 人／年22【第 6 次総合計画に基づく取組】○生産基盤の強化（5-1-1-1）
・農業の生産性の向上を図るため、地域の状況に応じ、大区画ほ場整備や農業用施設の維持・長寿命化への支援を行います。
・良食味である上越米や園芸作物の安定生産と品質向上を図るため、機械導入の支援などを行います。
・畜産物の安定供給を図るため、生産環境の整備などを支援します。
・農作物の安定供給を図るため、鳥獣被害の防止対策を行います。

○担い手の確保 （5-1-1-2）
・持続的な営農体制を構築するため、認定農業者の確保・育成や、集落営農による組織化や法人化の促進、新規就農者の確保・育成・定着を支援します。
・農業経営の安定化を図るため、地域の中心となる経営体への農地集積や分散した農地の連担化を進めます。

○所得の向上（5-1-1-3）
・安定した所得の確保、向上を図るため、農業経営の法人化を推進するとともに、園芸生産意欲の向上を図り、水稲単作経営から園芸複合経営への誘導・支援を行います。
・産業として成り立つ強い農業を確立し、農業経営の安定を図るため、農業者が自ら行う販売促進活動の支援や地産地消を推進し、地場産農産物の消費拡大を進めます。
・農林水産物の付加価値向上を図るため、農業者と様々な事業者の連携を支援し、生産から加工、流通、販売までを一体的に手掛ける 6 次産業化を推進します。

○農林業の維持 （5-2-1-1）
・中山間地域の農林業を担う体制を構築するため、集落間連携による地域マネジメント組織の機能強化や中山間地域等直接支払交付金制度を活用した広域集落協定の推進、中山間地域元気な農業づくり推進員の配置、農業者の組織する団体等が行う消雪促進対策の支援などを行います。

23

【具体的施策】

Ａ－2－1 観光コンテンツの充実と観光関連産業の強化【施策の概要】○当市では、平成 27 年春の北陸新幹線開業や小木直江津航路の高速化により、広域交通の結節点としてのまちの優位性が一層高まったところであり、今後も上信越自動車道の 4 車線化や将来的な上越魚沼地域振興快速道路の整備により、更なる充実が期待されます。
○このような恵まれた条件を十分に発揮して交流人口の拡大を図っていくためには、地域を挙げた魅力の向上や効果的な情報発信、来訪者の多様なニーズを満たす水準の高い受け入れ環境の整備を市
内での消費拡大や雇用創出につなげていくための仕組みづくりや気運の向上が必要です。
○そのため、地域の様々な主体がそれぞれの特性をいかし、豊かな食や自然、歴史・文化資産など当市らしい観光コンテンツの充実を図るとともに、それらを関連産業の強化につなげていくために必要な仕組みづくりを分野横断的に推進していきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○

○

○

1

食・農・歴史をいかした観光推進事業

2

観光イベント推進事業

○

○

3

観光振興対策事業○○

4

田舎体験推進事業○○

5

謙信公ゆかりの地振興事業

○

○

6

「越後上越 上杉おもてなし武将隊」事業

○

○

7

地域の歴史的・文化的資産の保存と継承ほか

○

○

8

インバウンド推進事業

9

旅行商品造成・宣伝事業

○

○

10

観光営業事業○○11

観光情報提供環境強化事業

○

○

12

公共施設の「無線 LAN」整備事業

○

○

13

観光周遊バス運行支援事業

○

○

14

高田公園整備事業

○

○

○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目
市内への観光客入込数
春日山城跡の観光客入込数

現状値（時点）目標（H31）

5,437,588 人／年（H26）

7,600,000 人／年

274,680 人／年（H26） 300,000 人／年

市内宿泊施設の定員稼働率

31.4％（H26）

24

43.4％

○

【第 6 次総合計画に基づく取組】○地域資源の魅力向上（4-2-1-1）
・歴史・文化などの地域固有の資源を守り、まちの魅力を高めていくため、それらの保全・活用に関わる市民・事業者による主体的な活動との連携を進めます。
・北陸新幹線開業により、当市・当地域への全国からの注目が高まるタイミングを逸することなく、当市が有する多様な観光コンテンツの魅力の向上はもとより、市を挙げた来訪者の受け入れ体制の強化を推進します。

○広域交通網をいかした誘客促進（4-2-1-2）
・北陸新幹線の開業や、上信越自動車道の４車線化を契機として、当市へのアクセス環境が向上する
地域を中心に集中的な誘客活動に取り組みます。
・広域的な周遊・滞在型観光を促進するため、小木直江津航路など市内外への二次交通を確保し、都市間の魅力的な観光資源を有機的に結び付けるとともに、広域的に周遊できる観光ルートの設定やプ
ロモーション活動を展開します。

○市内の回遊性の向上（4-2-1-3）・新水族博物館や春日山城、高田公園等の主要な観光資源への誘客効果を全市的に波及させていくた
め、主要な観光エリアと各地の歴史・文化的資源など地域資源を結ぶ周遊型観光の強化を図ります。
・誘客による地域活性化の効果を一層高めるため、事業者や団体等の主体的な取組を促進します。

○歴史・文化的資源の保存と活用（6-2-3-1）
・文化財や歴史的建造物、地域の伝統行事、郷土が生んだ先人の偉業など、市固有の歴史・文化は地域のアイデンティティであり、上越らしさを生み出す貴重な資源であることから、市民と共に適切に保存し、次世代へ継承していきます。
・当市のまちの魅力を高めるため、歴史・文化的資源の活用を推進し、情報発信を進めるとともに、それらの保存・活用に関わる市民・事業者の主体的な活動との連携を進めます。

25

【具体的施策】

Ａ－2－2 コンベンション誘致による交流人口拡大【施策の概要】○恵まれた地勢や広域交通ネットワークを有する当市は、全国規模の学会、スポーツ大会など全国から人々が集う上で有利な条件を有しており、それらを契機として生まれる消費や地域との交流は、当市に大きな恩恵をもたらすことが期待されます。
○そのため、地域を挙げて様々な分野でのコンベンションの誘致を促進し、それらを市内での宿泊・観光などの経済効果につなげていくための取組を強化します。

【主な具体的事業】
産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○

○

○

№

事業名

1

コンベンション活動強化事業

2

体育施設整備事業○○

3（仮称）厚生産業会館建設事業○○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

100 人以上の宿泊を伴うコンベンションの誘致件数

5 件／年（H26）

目標（H31）
12 件／年【第 6 次総合計画に基づく取組】○広域交通網をいかした誘客促進（4-2-1-2）
・北陸新幹線の開業や、上信越自動車道の４車線化を契機として、当市へのアクセス環境が向上する
地域を中心に集中的な誘客活動に取り組みます。

○スポーツ大会等の誘致（4-2-2-1）
・上越市の良好な自然環境や北陸新幹線の開業と上信越自動車道の 4 車線化により向上した交通アクセスをいかし、既存施設におけるスポーツ大会やスポーツ合宿の誘致を促進します。

○各種コンベンションの誘致（4-2-2-2）
・広域的な交通アクセスの向上をいかし、関係団体との連携強化により、交流機会の創出や、各種コン
ベンションの誘致・開催支援に取り組みます。
・各種コンベンションの開催による誘客効果を地域全体の活性化に結び付けるため、事業者や団体等との連携に努めます。

○多様な学習機会の提供（6-2-1-1）
・誰もが学びを通じて生きがいを持って暮らせるよう、教育関係機関と連携し学習機会の充実を図ります。
・市内外の人々が集い、交流する多様な学習の場を提供できるよう、当市の地域資源をいかして学習
環境の充実を図ります。

○スポーツ競技力の向上（6-2-2-2）
・県立武道館の建設や東京オリンピックの開催を見据え、各種スポーツの競技人口の拡大や競技力向上を図るため、小・中学校の部活動や地域のスポーツクラブへの技術指導面や指導者育成に向けた支援を行うとともに、施設の老朽化の状況や利用人数、配置バランスなどを踏まえた効率的・効果的な運用、機能拡充のための改修や整備を推進します。

26

【具体的施策】

Ａ－3－1 キャリア教育の推進【施策の概要】○当市のみならず、我が国全体において人口減少が進行し、社会の様々な場面での変化への対応が必要となる中で、次世代を担う子どもたちには、社会的・職業的に自立し、社会の中でそれぞれ役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現できる力が求められます。
○当市では、県内の市町村に先駆けて平成 20 年に市内の全中学校における 5 日間の職場体験がスタ
ートし、市内の多くの事業所の協力の下で中学生の職場体験が実施され、また、小中高大の異校種間の連携によるチャレンジショップも展開されるなど、子どもたちの「生きる力」
「学ぶ力」
「働く力」
を育むキャリア教育が積極的に推進されており、今後も子どもたちの発達段階に応じ、学校・家庭・地域がそれぞれの役割を理解する中で、地域全体で子どもたちを育んでいきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

1

キャリア・スタート・ウィーク推進事業

2

キャリア教育推進事業

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○
○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

働くことの意義や働く人の思いに気づくとともに、自分の将来について関心を高める中学生が 90％以上いる中学校の割合、校数（中学校キャリア・スタートウィーク
アンケート）

90.9％、20 校（H26）

対前年度の割合、校数を上回る【第 6 次総合計画に基づく取組】○特色ある学校教育の推進（6-1-1-2）
・子どもたちの生きる力を高める教育を推進するため、学校や地域ごとの強みをいかした上越カリキ
ュラムを実践します。
・子どもたちの時代の変化に対応していく力を育むため、基礎学力の向上に加え、キャリア教育、ICT
教育、国際化に対応した教育、防災教育、環境教育などを推進するための教育環境を整えます。
・たくましさや生きる力の基礎となる心身を育むため、食育や健康教育、体力向上を推進します。

27

【具体的施策】

Ａ－3－2 若者の就労支援と定着促進【施策の概要】○当市における人口減少傾向を緩和していく上では、若者の市内企業における就労や定着は不可欠な取組であり、若者の価値観やライフスタイルの多様化を背景とした求人と求職のミスマッチへの対応が必要です。
○そのため、産業振興施策全体を通じて若者世代のニーズに合った働く場を確保していくことはもとより、当市への若者の定着やＵＩＪターンの促進、インターンシップを通じた地元企業とのつながり強化、就労のための資格取得など能力開発への支援、就職後の定着の支援、自立支援が必要な若者の就労促進などに資する事業を、関係団体・機関の連携の下、分野横断的かつ総合的に推進していきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

キャリア・スタート・ウィーク推進事業

○

○

2

上越市高校生資格取得支援事業

○

○

3

インターンシップ促進事業

○

○

4

若者就職支援事業

5

若年無業者就労支援事業

6

若者のしごと定着支援事業

7

Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業

○

○

8

企業誘致促進事業

○

○

○

○

○

○

○
○

○

○
○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

高校生・大学生等のインターンシップ受入事業者数（市把握分）

42 事業者（27.8）

目標（H31）70 事業者

【第 6 次総合計画に基づく取組】○雇用機会の充実（4-3-1-1）
・市民生活の基盤である雇用の安定を図るため、ハローワーク、（公財）新潟県雇用環境整備財団、商工団体等の関係機関と連携し、雇用機会の拡大に取り組みます。
・求人と求職のミスマッチの改善や早期離職者の抑制を図り、若者の地元定着率を向上させるため、市内企業の見学支援や就職ガイダンスを行うなど、学校・保護者・企業・関係機関等との連携に取り組みます。

○職業能力の向上（4-3-1-2）
・自立支援が必要な若者など、就労に当たり支援が必要な人に対する相談体制を強化するため、支援
ネットワークを構築します。
・技能労働者に対する職業訓練の場を提供し、技術・技能の向上を支援します。

28

【具体的施策】

Ａ－3－3 多様な人材が活躍できる職場環境づくりと就労支援【施策の概要】○当市において、性別や年齢、ライフステージにおける仕事と日常生活との関わり、心身の障害や発達の状況を問わず、誰もが生きがいを持って働ける環境をつくることは、人口減少社会への対応のみ
ならず当市の総合的な暮らしやすさの魅力を高めていく上で重要な視点です。
○障害のある人、子育て中の人、高齢者など働く上で様々なハンディを持つ人たちが、安心して自分らしく働き、活躍できる職場をつくるため、新たな就労機会の創出や就労に係る支援、多様な人材が活躍できる職場環境づくりを関係団体・機関の連携の下、分野横断的かつ総合的に推進していきます。

【主な具体的事業】
中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

事業名

1

農福連携障害者就労支援事業

○

○

2

障害者雇用対策事業○○

3

就労支援事業○○4

障害者就労支援事業

5

女性の就労支援事業

6

働く女性サポート事業

7

女性相談事業○○8

勤労者福祉事業○○9

多様な人材を受け入れる職場環境づくり事業

産

○

○

○

民

○

○
○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

農福連携障害者就労支援事業の取組状況

障害者の農業分野での就労を支援するモデル事業を実施している。

障害者の農業分野での本格的な就労が実現している状態

女性の就業率（25 歳～44 歳）

74.6％（H22）76.5％【第 6 次総合計画に基づく取組】○就労支援の充実（3-2-2-2）・障害のある人が、地域で安心して暮らせるよう、上越市自立支援協議会等の機能を強化します。
・就職を希望する障害のある人が一般就労できるよう、就労支援コーディネーターによる障害特性に応じた就労や雇用の相談、職場開拓や職場定着の支援を行います。
・農業分野における就労機会を確保するため、農業者や社会福祉法人等と連携したモデル事業等を実施します。

○雇用機会の充実（4-3-1-1）
・市民生活の基盤である雇用の安定を図るため、ハローワーク、（公財）新潟県雇用環境整備財団、商工団体等の関係機関と連携し、雇用機会の拡大に取り組みます。
・障害のある人の雇用・就労機会の創出を図るため、農業分野など新たな分野の開拓に努めます。

○職業能力の向上（4-3-1-2）・障害のある人の雇用環境を向上させるため、事業者への意識啓発や雇用促進につながる施策を推進
します。

29

30

第３章 結婚・出産・子育て分野

第３章「結婚・出産・子育て分野」では、基本目標「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える」の実現に向けて、第 6 次総合計画に基づく事業、及び協議会に参加した 16 団体が持ち寄った 27 件の個別事業プランにより実現していく施策を示します。

31

32

第３章 結婚・出産・子育て分野◆結婚・出産・子育て分野の基本的な考え方（１）基本目標

若い世代の結婚・出産・子育ての希望を実現しやすい環境を整える（２）数値目標項目
出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

現状値（時点）目標（H31）

全体：53.8％
20 代以下：54.0％
30 代：52.4％（H25）

現状値を上回る。

（３）取組の方向性○当市では、人口減少の根本的な原因となる少子化の進行を緩和する取組として、これまで子育てしやすい環境の整備や、子どもたちを総合的に育む施策を積極的に展開してきました。
○現在、当市の合計特殊出生率は、全国平均に比べて高い水準にありますが、社会経済情勢の変化に伴う核家族化の進行、就労環境の変化、また、少子化の流れは変わっていません。
○結婚・出産・子育て分野では、こうした当市の特性を踏まえ、「ひとの創生」に向けて、「仕事と生活が調和した社会の形成」「出会い・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり」の２つの方向か
ら施策を推進します。
○また、本分野での施策を展開することにより、「しごとの創生」で目指す「若い世代が安心して働くことができるための『雇用の質の確保・向上』」につなげます。

（４）結婚・出産・子育て分野の具体的施策
取組の方向性

体系番号Ｂ-1
仕事と生活が調和した社会の
形成

Ｂ-1-1

ワーク・ライフ・バランスの推進

Ｂ-2-１

若者の自分磨きと交流促進

Ｂ-2-２

妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

Ｂ-2-３

子どもの育ちへの支援の充実

Ｂ-2-４

地域ぐるみの子育ての推進

Ｂ-2-５

上越の子育て環境の魅力発信

B-2
出会い・出産・子育ての希望を実現しやすい環境づくり

具体的施策

33

【具体的施策】

Ｂ－1－1 ワーク・ライフ・バランスの推進【施策の概要】○若者・子育て世代の価値観やライフスタイルが多様化する中で、仕事と子育てや介護、地域活動等の仕事以外の生活との調和が図られ、その両方が充実している状態であるワーク・ライフ・バランスを推進していくことは、少子化や首都圏への人口流出など、当市を含む地方都市での人口減少の背景にある様々な課題を総合的に解決する糸口となる施策です。
○また、当市において、若者や子育て世代が生きがいを持って働くことができ、結婚・妊娠・出産・子育てとの両立がしやすく、こころと体の健やかさを保つ中で希望するライフスタイルを実現しやす
い社会環境を創出していくことは、豊かな自然環境と生活利便性の双方をバランス良く有する当市でこそ実現できるライフスタイルの魅力を市民が再認識し、自信を持って発信していく上でも重要な取組です。
○このような考え方から、当市におけるワーク・ライフ・バランスを推進していくため、関係機関・団体が連携・協力し、企業・経営者と労働者・家庭の双方におけるワーク・ライフ・バランスに対する理解と配慮を促進するための施策を推進します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

○

○

○

○

6 次総
事業

1

仕事と生活が調和したまちづくり推進事業

2

ワーク・ライフ・バランス推進事業

○

○

3

勤労者福祉事業○○

4

男女共同参画事業○○

5

ライフステージリレーネットワーク事業○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

仕事に満足している理由として「趣味・家庭生活との両立」「子育てとの両立」を上げる人の割合（若者世代・子育て世代の市民アンケート）

目標（H31）「趣味・家庭生活との両立」10.1% 「子育てと 現状値以上の両立」19.4% （H27）【第 6 次総合計画に基づく取組】○仕事と生活の調和の促進（4-3-1-3）
・勤労者が、健康維持と余暇活動の充実を図るための福利厚生の場として、ワークパル上越の適正な運営を行います。
・従業員の個性や価値観に応じたゆとりある働き方や子育てと仕事の両立を可能とするワーク・ライ
フ・バランスを実現できる職場環境を整備するため、市内事業者等への意識啓発を行います。

○男女共同参画の促進（市-1-2-1）
・男女共同参画社会の実現を図るため、関係団体・機関などと連携し、男女共同参画に向けた各種講座の開催や情報紙の発行を通じた普及啓発活動と人材育成に取り組みます。
・男女の性別による役割分担意識の解消に向け、あらゆる世代に対する意識啓発に努めます。

34

【具体的施策】

Ｂ－2－1 若者の自分磨きと交流促進【施策の概要】○人口減少の要因である少子化は、未婚化や晩婚化が進んだことが大きな原因と言われており、結婚を希望する人の様々な不安を軽減し、希望を実現していくための環境を整えていくことは、出生数の増加につながる一つのきっかけになります。
○男性も女性も自らの魅力を磨き、結婚を希望する人が自分にあった結婚を実現するための行動や心構えなどを考える機会や情報を提供することにより、結婚の希望を叶えやすい環境を整えます。
○また、地域の様々な主体がそれぞれの団体・機関の特色やノウハウをいかす中で、結婚を希望する人の交流につながるイベント等を開催するとともに、互いにそれらの活動を支援します。

【主な具体的事業】
№

事業名

１

若者の自分磨きサポート事業

２

若者の出会いサポート事業

３

ライフステージリレーネットワーク事業

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

○
○

○

6 次総
事業

※１
○

※２
○

※１ 結婚を希望する人がその希望を実現するために必要な自分磨きにつながる事業全般が該当。
※２ 結婚を希望する人がその希望を実現するために必要な出会いのサポートにつながる事業全般が該当。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

20 代・30 代で結婚を希望する人のうち、適当な相手にめぐり会えていない人の割合（若者世代・子育て世代の市民アンケート）

35

58.6％（H27）

目標（H31）
現状値以下【具体的施策】

Ｂ－2－2 妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援【施策の概要】○現在、当市の合計特殊出生率は、全国や新潟県の平均に比べて高い水準にありますが、当市においても出生数は減少傾向にあり、将来的にも少子化が進行することが見込まれます。
○その背景には、若者や子育て世代が子どもを持ちたいという希望を持ちつつも、育児と仕事の両立
や子育てにかかる費用の増加、育児に対する様々な不安など、経済的あるいは心理的な負担感が子どもを生み育てることへのためらいとなっていることが懸念されるところであり、人口減少傾向を緩和していくためには、それらの不安や負担を軽減していくことは不可欠な取組です。
○そのため、妊娠・出産・子育てに対する正しい理解を深める相談体制と親への支援の充実を図るとともに、地域や社会が保護者に寄り添い、子育てに対する負担や不安、孤立感を和らげることを通じて、保護者が子育てや子どもの成長に喜びや生きがいを感じることができるよう、地域の様々な主体が連携し切れ目のない支援体制を構築します。
○また、子育て世代が仕事をしながら、安心して子育てしていけるよう、保育園等の適正な配置と保育環境の充実を図るとともに、ニーズの多様化に対応した保育サービスの提供に取り組みます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

不妊治療助成事業○○2

母子保健事業○

3

子育てジョイカード事業

○

○

4

子育てひろば○○5

こどもセンター運営事業

○

○

6

ファミリーサポートセンター運営事業

○

○

7

子育て支援情報の提供

○

○

8

特別保育事業○○9

公立保育所施設整備事業

○

○

10

出会い、妊娠・出産、子育ての切れ目のない支援事業

○

○

11

子育て親子の居場所づくり事業

12

子育て情報の発信事業

13

子育て・子どもの育ちに関する学習・啓発事業

14

子育て世代の交流促進事業○

15

保育コーディネート事業○

16

子育て世代への経済的支援事業

17

まちなかの子育て環境整備事業

18

地域ができるネウボラ型支援事業○

19

ライフステージリレーネットワーク事業○20（仮称）厚生産業会館建設事業

○

○

○
○
○

○
○

○

○

○
○

○

36

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

53.8％（H25）

現状値以上

合計特殊出生率1.68（H25）

現状値以上

不妊治療費の助成件数（市助成分）

150 件／年（H26）

200 件／年【第 6 次総合計画に基づく取組】○母子保健事業の充実（3-3-1-1）
・母子ともに健康で安心して生活していけるよう、妊婦健診や乳幼児健診、予防接種などを通じて母
子保健の充実に取り組みます。

○子育て家庭への経済的支援（3-3-1-2）
・子育てしやすい環境をつくるため、子どもや妊産婦に係る各種医療費助成や保育料の軽減などを行うとともに、多子世帯に対し、企業の協力を得て商品の割引等の各種サービスを提供するなど、子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組みます。
・少子化に歯止めをかけるためには、国レベルの対策が必要となるため、国に対して総合的な子育て支援施策の推進や基礎自治体の取組に対する財政的支援を求めます。

○子どもの育ち支援の充実（3-3-1-3）・子育ての不安感や孤立感を緩和するため、親子の遊びの場や保護者同士の交流の場となるこどもセンターや子育てひろばを設置・運営します。
・家庭の子どもを育てる力を高め、子どもがすこやかに育つことができる環境を整えるため、子育てに不安や悩みを抱える保護者に対する親子コミュニケーション支援に取り組みます。
・子どもの発達等に不安を抱える保護者が自信を持って育児と向き合えるよう、幼稚園・保育園や地域と連携し、こども発達支援センターによる支援を行います。
・児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応を行うため、関係機関と連携しながら、迅速かつ適切な対応に努めます。

○保育園等の充実（3-3-2-1）
・保育ニーズや児童数を勘案し、安全で快適な保育環境を整備するため、保育サービスの充実や老朽化が進んだ施設を優先した保育園の再編・改築を行います。
・私立保育園や認定こども園に通う児童が安心して保育を受けられる環境を確保するため、運営や施設整備等に要する費用の一部を支援します。
・保護者が安心して子どもを預けられる保育環境を維持するため、必要な保育士や看護師等の確保に努めます。

○多様な保育サービスの提供（3-3-2-2）
・保護者の就労形態や保育ニーズの多様化に対応するため、延長保育や一時預かり、未満児保育、病児・病後児保育など多様な保育サ－ビスを提供します。
・就学児を持つ保護者の就労と子育ての両立を支援するため、放課後児童クラブを設置・運営します。

37

【具体的施策】

Ｂ－2－3 子どもの育ちへの支援の充実【施策の概要】○将来ある子どもたちの健やかな成長を育むため、確かな学力の定着を図るとともに、急速に変化していく社会に対応できる生きる力を高めるよう「知・徳・体」のバランスのとれた教育を提供するとともに、地域や関係機関等と連携を図る中で、発達障害など特別な支援を必要とする子どもたちの育ちを乳幼児期から就学後まで切れ目なく支援し、社会的自立を目指してきめ細かな支援を行います。
○学校等の子どもたちを育む環境について、人口減少の進行による市内の各地域における児童・生徒
数の変化等に対応しつつ、地域や関係機関等と連携を図る中で、子どもたちにとってより良い環境を守っていきます。
○また、いじめや不登校に悩む子どもたちや保護者の不安を解消し、健やかな育ちを育むための相談・支援体制を強化します。

【主な具体的事業】
中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

6 次総
事業

№

事業名

1

すこやかな育ち総合支援事業

○

○

2

学習ボランティアサポート事業

○

○

3

教育相談事業○○4

小中学校学力向上対策事業

○

〇

5

小中学校学習指導支援事業

○

○

6

こども発達支援センター事業

○

○

7

子育て親子の居場所づくり事業

8

子育て情報の発信事業

9

子育て・子どもの育ちに関する学習・啓発事業

10

母子保健事業○11

子育て世代の交流促進事業○

12

保育コーディネート事業○

13

子育て世代への経済的支援事業

14

まちなかの子育て環境整備事業

15

ライフステージリレーネットワーク事業

16

子育てひろば事業○○

17

こどもセンター運営事業

○

○

産

民

○
○
○

○
○

○

○

○
○
○

38

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）
全学年・全教科で全国平均と同程度または上回る（大きく上回る を含む。
以下同じ。
）
（H26）
小学 6 年生 91.7％
中学 3 年生 83.1％（H26）
指導員を増員した学習障害（LD）通級指導をモデル実施している。
（H27）

児童・生徒の全国標準学力テストの偏差値

学校が楽しいと感じる児童・生徒の割合

学習障害（LD）通級指導の取組状況

目標（H31）
全学年・全教科で全国平均と同程度または上回る。
小学 6 年生 93.5％
中学 3 年生 87.5％
本格実施により児童の小学校から中学校へのよりスムーズな移行につながっている状態【第 6 次総合計画に基づく取組】○子どもの育ち支援の充実（3-3-1-3）・子育ての不安感や孤立感を緩和するため、親子の遊びの場や保護者同士の交流の場となるこどもセンターや子育てひろばを設置・運営します。
・家庭の子どもを育てる力を高め、子どもがすこやかに育つことができる環境を整えるため、子育てに不安や悩みを抱える保護者に対する親子コミュニケーション支援に取り組みます。
・子どもの発達等に不安を抱える保護者が自信を持って育児と向き合えるよう、幼稚園・保育園や地域と連携し、こども発達支援センターによる支援を行います。
・児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応を行うため、関係機関と連携しながら、迅速かつ適切な対応に努めます。

○基礎学力の向上（6-1-1-1）
・子どもたちの確かな学力の定着を図るため、学力実態に応じた授業改善や指導力向上のための指導・支援、地域の人材等を活用した学習ボランティアによる支援を行います。
・学習障害や発達障害など特別な支援を必要とする子どもたちに対して個々の特性に合った指導を行うなど、一人ひとりのニーズに応じた教育を提供します。

○特色ある学校教育の推進（6-1-1-2）
・子どもたちの生きる力を高める教育を推進するため、学校や地域ごとの強みをいかした上越カリキ
ュラムを実践します。
・子どもたちの時代の変化に対応していく力を育むため、基礎学力の向上に加え、キャリア教育、ICT
教育、国際化に対応した教育、防災教育、環境教育などを推進するための教育環境を整えます。
・たくましさや生きる力の基礎となる心身を育むため、食育や健康教育、体力向上を推進します。

○全ての子どもの学びの保証（6-1-2-1）
・全ての子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えるため、保護者の経済的負担を軽減するとともに、遠距離通学する児童・生徒の通学を支援します。
・発達障害など特別な支援を必要とする子どもたちや、いじめや不登校に悩む子どもたちの不安を解消するため、相談・支援体制を強化します。

39

【具体的施策】

Ｂ－2－4 地域ぐるみの子育ての推進【施策の概要】○子どもたちが地域の中で育ち、自然な営みの中で郷土に対する誇りや愛着を持つことができ、自らの意志で生まれ育った当市を生涯を送るステージとして選択してもらえるようにすること、また、そのようなサイクルが持続していくことは、人口減少社会におけるまちの持続的発展にとって大切なことです。
○そのため、地域の子どもは地域で育てるとの考え方に立ち、未来を担う子どもたちが、良識と社会性を身につけ、地域に貢献したいという気持ちを育めるよう、学校・家庭・地域が連携し、コミュニティ・スクールや地域青少年育成会議等の活動を充実するなど地域ぐるみの教育を推進します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

地域の子どもの居場所づくり運動

○

○

2

コミュニティ・スクール事業

○

○

3

地域青少年育成会議活動支援

○

○

4

謙信 KIDS スクールプロジェクト

○

○

5

小中学校夢・志チャレンジスクール事業

○

〇

6

みんなで育む教育推進事業

○

○

7

子育て世代の交流促進事業

8

学校教育支援事業

9

子育て親子の居場所づくり事業

10

子育て情報の発信事業

11

子育て・子どもの育ちに関する学習・啓発事業○

12

保育コーディネート事業○

13

地域ができるネウボラ型支援事業○

14

企業・事業者による教育支援事業

○
○
○
○

○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

学校運営協議会の熟議・協働が課題解決・改善に結び付いた学校の割合

79.7%（H26）

地域青少年育成会議事業等への地域住民の参加者数

143,000 人／年（H26） 現状値以上

82.5％【第 6 次総合計画に基づく取組】○地域ぐるみの教育の推進（6-1-2-3）
・未来を担う子どもたちが、良識と社会性を身につけ、地域に貢献したいという気持ちを育めるよう、
学校・家庭・地域が連携し、コミュニティ・スクールや地域青少年育成会議等の活動を充実するなど
地域ぐるみの教育を推進します。

40

【具体的施策】

Ｂ－2－5 上越の子育て環境の魅力発信【施策の概要】○当市は、豊かな自然と生活の利便性を兼ね備えたまちであり、次代を担う子どもたちを育む上で多くの優位性を持っています。
○また、これまで当市が積極的に進めてきた子育て支援策は、市民団体の様々な活動とも相まって、子育て世代に寄り添い、きめ細かいサービスを提供するという観点においては、人口規模約 20 万人を有する地方の中心都市として自信を持って発信できる水準にあるものと考えます。
○今後は、こうした取組について、様々な主体が一体となって一層磨きをかけていくことはもとより、丁寧かつ積極的な情報提供、情報発信にも力を入れることにより、市民にとっての当市の子育て環
境の魅力の実感を高めるとともに、その魅力が市外にも伝わっていくように取り組んでいきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

1

子育て支援情報の提供

2

上越の子育て環境の魅力発信事業

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○
○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）【再掲】出産や子育てがしやすいと感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

53.8％（H25）

目標（H31）
現状値以上【第 6 次総合計画に基づく取組】○子どもの育ち支援の充実（3-3-1-3）・子育ての不安感や孤立感を緩和するため、親子の遊び場や保護者同士の交流の場となるこどもセン
ターや子育てひろばを設置・運営します。
・家庭の子どもを育てる力を高め、子どもがすこやかに育つことができる環境を整えるため、子育てに不安や悩みを抱える保護者に対する親子コミュニケーション支援に取り組みます。
・子どもの発達等に不安を抱える保護者が自信を持って育児と向き合えるよう、幼稚園・保育園や地域と連携し、こども支援発達支援センターによる支援を行います。
・児童虐待の発生予防や早期発見、早期対応を行うため、関係機関と連携しながら、迅速かつ適切な対応に努めます。

○特色ある学校教育の推進（6-1-1-2）
・子どもたちの生きる力を高める教育を推進するため、学校や地域ごとの強みをいかした上越カリキ
ュラムを実践します。
・子どもたちの時代の変化に対応していく力を育むため、基礎学力の向上に加え、キャリア教育、ICT
教育、国際化に対応した教育、防災教育、環境教育などを推進するための教育環境を整えます。
・たくましさや生きる力の基礎となる心身を育むため、食育や健康教育、体力向上を推進します。

41

42

第４章 まちの活性化分野

第４章「まちの活性化分野」では、基本目標「時代に合った地域を形成し、地域間連携を活発化させる」の実現に向けて、第 6 次総合計画に基づく事
業、及び協議会に参加した 32 団体が持ち寄った 48 件の個別事業プランにより実現していく施策を示します。

43

44

第４章 まちの活性化分野◆まちの活性化分野の基本的な考え方（１）基本目標

時代にあった地域を形成し、地域間連携を活発化させる（２）数値目標項目

現状値（時点）全体：79.2％
中心市街地：81.6％
平野部：76.3％
中山間部：72.8％（H25）

上越市を暮らしやすいと感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

目標（H31）

現状値を上回る（３）取組の方向性○まちの活性化分野では、人口減少社会においても当市の個性（まちの力）をいかし、自立したまちとして持続していくための都市構造※の形成と、地域づくり活動の活性化やその取組の持続性の確保、広域的な機能連携の促進による「まちの創生」に向けた取組を「多様な地域特性の磨き上げと活用」「地域活動の担い手確保と活性化」「地域と地域を結ぶつながりの強化」の３つの方向から推進します。
○こうした取組を進めていく上では、「農・自然・歴史」を大切に、市街地・田園地域・中山間地域のそれぞれの機能と賑わいを守り、高め、いかすとともに相互の連携を強化し、暮らしの豊かさを支えるまちを形成します。
※「快適で充実した都市（生活）空間を形成し、各拠点が相互に連携した持続可能な都市構造」（上越市都市計画マスタープランより）（４）まちの活性化分野の具体的施策
取組の方向性

体系番号

具体的施策

Ｃ-1-1

中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上

Ｃ-1-2

農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上

Ｃ-1-3

都市のストックの活用促進

Ｃ-2
地域活動の担い手確保と活性
化

Ｃ-2-1

地域活動の担い手確保と活性化

Ｃ-2-2

まちづくり・地域づくり活動への支援体制の強化

Ｃ-３
地域と地域を結ぶつながりの
強化

Ｃ-3-1

公共交通の利便性向上と利用促進

Ｃ-3-2

地域と地域を結ぶストーリーづくり

Ｃ-1
多様な地域特性の磨き上げと活用

45

【具体的施策】

Ｃ－1－1 中心市街地の都市機能の強化と魅力の向上【施策の概要】○当市の中心市街地である高田、直江津市街地について、都市的ライフスタイルを可能とする居住環
境や経済発展の原動力となる機能の集積を図るとともに、市内外からの交通アクセス性を高め、多様な人々や団体が集まり、交流と連携が生まれるにぎわいのある都市拠点としての整備を進めます。
○高田市街地では、空き家や空き店舗の活用と併せてビジネス拠点としての機能を強化するとともに、
雁木や町家などをいかした多彩なイベントや城下町のまちなみを楽しみながら回遊できるまちとしての魅力の向上を図ります。
○直江津市街地では、鉄道が結節する交通の要衝としての特徴や、歴史を感じさせるまちなみ、建設予
定の新水族博物館をいかして、市内外からの交流促進に寄与する機能の充実を図ります。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

まちづくり会社支援事業

○

○

2

まちなか居住推進モデル整備事業

○

○

3

空き店舗等利用促進事業

○

○

4

歴史資源活用推進事業

○

○

5

歴史的建造物等整備支援事業

○

○

6

高田公園整備事業○○

7

新水族博物館を核とした地域活性化事業○

8

新水族博物館整備事業

○

○

9

直江津まちなかアテンダント設置事業

○

○

10

旧直江津銀行活用事業

○

○

11

高田市街地のビジネス拠点機能強化事業

○

○

○

○

12

城下町高田の歴史・文化をいかした回遊性向上事業

○

○

○

○

13

鉄道資産をいかしたまちづくり事業○○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）
高田 21 件
直江津 10 件（H27.8）

中心市街地における空き店舗の件数46

目標（H31）
高田 17 件
直江津 6 件○【第 6 次総合計画に基づく取組】○商店街の維持・活性化（4-1-1-3）
・まちのにぎわいの創出や、市民の買物環境の確保に大切な役割を担っている中心市街地や商店街の維持・活性化を図るため、魅力の向上や集客促進に向けた体制確保、空き店舗の解消など、事業者による意欲的な取組に対する支援を行います。

○地域資源の魅力向上（4-2-1-1）
・歴史・文化などの地域固有の資源を守り、まちの魅力を高めていくため、それらの保全・活用に関わる市民・事業者による主体的な活動との連携を進めます。
・北陸新幹線開業により、当市・当地域への全国からの注目が高まるタイミングを逸することなく、当市が有する多様な観光コンテンツの魅力の向上はもとより、市を挙げた来訪者の受け入れ体制の強化を推進します。

○広域交通網をいかした誘客促進（4-2-1-2）
・北陸新幹線の開業や、上信越自動車道の 4 車線化を契機として、当市へのアクセス環境が向上する
地域を中心に集中的な誘客活動に取り組みます。
・広域的な周遊・滞在型観光を促進するため、小木直江津航路など市内外への二次交通を確保し、都市間の魅力的な観光資源を有機的に結び付けるとともに、広域的に周遊できる観光ルートの設定やプ
ロモーション活動を展開します。

○市内の回遊性の向上（4-2-1-3）・新水族博物館や春日山城、高田公園等の主要な観光資源への誘客効果を全市的に波及させていくた
め、主要な観光エリアと各地の歴史・文化的資源など地域資源を結ぶ周遊型観光の強化を図ります。
・誘客による地域活性化の効果を一層高めるため、事業者や団体等の主体的な取組を促進します。

○多様な学習機会の提供（6-2-1-1）
・誰もが学びを通じて生きがいを持って暮らせるよう、教育関係機関と連携し学習機会の充実を図ります。
・市内外の人々が集い、交流する多様な学習の場を提供できるよう、当市の地域資源をいかして学習
環境の充実を図ります。

○歴史・文化的資源の保存と活用（6-2-3-1）
・文化財や歴史的建造物、地域の伝統行事、郷土が生んだ先人の偉業など、市固有の歴史・文化は地域のアイデンティティであり、上越らしさを生み出す貴重な資源であることから、市民と共に適切に保存し、次世代へ継承していきます。
・当市のまちの魅力を高めるため、歴史・文化的資源の活用を推進し、情報発信を進めるとともに、それらの保存・活用に関わる市民・事業者の主体的な活動との連携を進めます。

○計画的な市街地整備（7-2-1-2）
・市街地の利便性の向上を図るため、人口減少や社会経済情勢の変化を踏まえ、市街地の適正な規模の維持を図ります。
・土地利用の状況やニーズの変化を見極めながら、柔軟な土地利用と十分に利活用されていない土地の解消に努めます。
・住居地域の快適な住環境を形成するため、土地区画整理事業などにより宅地供給の誘導に努めます。

○拠点機能の維持（7-2-1-3）
・市民の快適な暮らしを支えるため、中心市街地や各区総合事務所の周辺などにおいて商業・業務・教育・文化・交流・行政施設など、暮らしを支えるサービスを提供する機能の維持・集積を図ります。
・拠点への交通アクセスを確保し、人々や団体が集まり、交流や連携が生まれる拠点を形成します。

47

【具体的施策】

Ｃ－1－2 農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上【施策の概要】○当市の田園地域や中山間地域が有する農業生産機能や様々な公益的機能、農村らしいゆとりある住環境、自然環境と調和した里山らしい住環境を守っていくため、農山村の暮らしを支える機能の確保と魅力の向上を図ります。
○14 市町村が一つとなり広大な市域に様々な個性を有している当市の特性を踏まえ、一定の施設や店舗などが集まる各区総合事務所の周辺に設定した「地域拠点」や「生活拠点」において、日常生活に必要な機能の維持・集積や、地区内の集落や地区外からの交通アクセスの確保、人々や団体が集まることによる交流や連携の促進を図ります。
○また、人口減少や高齢化の影響が深刻な中山間地域においては、地域マネジメント組織を核として、農業と農村を持続的に担う体制の確立を図るとともに、地域外からの移住や地域を支える新たなつながりを構築し、支え合い体制の維持・構築を推進します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

中山間地域支え隊事業

○

○

2

自主防災組織の結成促進及び活動支援事業

○

○

3

中山間地域等活性化対策事業

○

○

4

地域集落支援事業○○

5

冬期生活安全・安心確保事業

○

○

6

地域おこし協力隊を活用した集落支援事業

○

○

7

移住サポート団体の活動支援事業

○

○

8

地域商業支援事業○○

9

高齢者見守り支援ネットワーク事業

○

○

10

地域支え合い体制づくり事業

○

○

11

地域密着の支店・店舗を核とした地域活動活性化事業○

12

地域特性をいかした農山村集落活性化事業○

13

農業農村整備事業

○
○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

中山間地域支え隊の派遣人数―

目標（H31）300 人／年

中山間部に住んでいる市民の暮らしやすいと感じている割合（上越市市民の声アンケート）

72.8％（H25）76.0％

移住希望者からの相談対応件数

77 件／年（H26）

82 件／年48○

【第 6 次総合計画に基づく取組】○支え合い体制構築の推進（市-2-1-4）
・市民の暮らしの支え合い体制を維持・構築していくため、地域の実情を踏まえた支援や体制づくりのコーディネートを行います。
・人口減少や高齢化の影響が深刻な中山間地域については、緊急の課題として支え合い体制の維持・構築に向けた取組を推進します。

○自主防災活動の推進（1-2-2-1）
・自助・共助による地域防災力の維持・向上を図るため、特に高齢化が進む地域における自主防災組織の結成を促進するとともに、自主的な防災訓練、防災士を活用した取組などを支援します。
・大規模災害時における自助・共助による防災活動の重要性について、市民の理解を深めます。

○農地・農村の維持（5-2-1-2）
・農地や農村の暮らしを地域の支え合いで守るため、住民同士や集落出身者等による支え合いや地域づくりの活動への支援を行います。
・農業者の所得向上や新たな生きがいづくりを進めるため、農産物等の庭先集荷を支援します。
・中山間地域への移住希望者を迎え入れるため、上越市ふるさと暮らし支援センターが核となって地域の移住サポート団体と連携し移住の促進を図ります。
・農業・農村が持つ豊富な地域資源を活用し、都市部の人々を対象とした農業体験・交流を通じ中山間
地域の活性化に取り組みます。

○拠点機能の維持（7-2-1-3）
・市民の快適な暮らしを支えるため、中心市街地や各区総合事務所の周辺などにおいて商業・業務・教育・文化・交流・行政施設など、暮らしを支えるサービスを提供する機能の維持・集積を図ります。
・拠点への交通アクセスを確保し、人々や団体が集まり、交流や連携が生まれる拠点を形成します。

○冬期間の安全網の確保（7-2-2-3）・冬期間における安全・安心な市民生活を確保するため、関係機関、民間事業者と連携した機械除雪による除雪体制を維持するとともに、消融雪施設整備計画をもとに消雪パイプ等の維持・更新を進め、冬期間の車両や歩行者の通行を確保します。
・狭隘道路や過疎高齢化が進む中山間地集落内の生活道路については、地域の支え合いによる除雪体制の確保を支援します。

49

【具体的施策】

Ｃ－1－3 都市のストックの活用促進【施策の概要】○人口減少社会において当市が持続的に発展していくためには、中心市街地の空き店舗や、今後一層の増加が懸念される空き家、用途を終えた公共施設など、様々な都市のストックを有効活用していく視点が重要です。
○当市には、町家や古民家など多様な歴史的建造物が数多く残っており、それらを上越らしさを生み出す貴重な資源として再評価し、様々な主体の連携と創意工夫の下でリノベーションを促進します。
○特に、喫緊の課題となっている空き家問題に対応していくため、「上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例」を踏まえ、市内の町家や古民家などの空き家について、それらが有する空間的魅力や当市の歴史・文化の結晶としての価値をいかしたリノベーションを促進し、定住促進や地域活性化などに活用していきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

歴史資源活用推進事業

○

○

2

歴史的建造物等整備支援事業

○

○

3

空き家活用促進事業

○

※1

4

空き公共施設リノベーション事業

○

※2

5

空き家・空き店舗のリノベーション促進事業

6

歴史的資産のリノベーション促進事業○○※１ 空き家活用に関する事業全般が該当。
※２ 空き公共施設のリノベーションに関する事業全般が該当。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）
高田 21 件
直江津 10 件（H27.8）【再掲】中心市街地における空き店舗の件数50

目標（H31）
高田 17 件
直江津 6 件【第 6 次総合計画に基づく取組】○歴史・文化的資源の保存と活用（6-2-3-1）
・文化財や歴史的建造物、地域の伝統行事、郷土が生んだ先人の偉業など、市固有の歴史・文化は地域のアイデンティティであり、上越らしさを生み出す貴重な資源であることから、市民と共に適切に保存し、次世代へ継承していきます。
・当市のまちの魅力を高めるため、歴史・文化的資源の活用を推進し、情報発信を進めるとともに、それらの保存・活用に関わる市民・事業者の主体的な活動との連携を進めます。

51

【具体的施策】

Ｃ－2－1 地域活動の担い手確保と活性化【施策の概要】○当市では、本格的な人口減少社会の到来を見据えた中で、平成 20 年の自治基本条例の制定、平成
21 年の市内全域への地域自治区制度の導入、平成 22 年の地域活動支援事業の導入により、様々な特性を有する市内の各地区において、まちづくりの主役である市民が身近な地域における課題について議論し、主体的な活動等が生み出される仕組みづくりを進めてきました。
○今後も、これらの仕組みにより身近な地域における課題解決や地域づくり活動を支援するとともに、公民館活動の中での講座の開設や、地域コミュニティ活動サポート事業など、地域の活性化や課題解決に向けて行動する人材の育成に取り組みます。
○また、市内２大学を始めとした大学と行政、地域住民・市民活動団体等との連携体制を強化し、大学生の発想や活力、大学の研究者の専門的知識を地域課題の解決やまちづくりにいかしていくための
仕組みづくりやモデル事業を推進します。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

公民館地区館事業○○

2

域学連携推進事業○○

3

地域協議会の開催○○

4

地域活動支援事業○○

5

住民組織活動基盤整備事業

○

○

6

町内会関係支援事業○○

7

まちづくり・地域づくりを担う人材育成事業

8

大学生の活力をいかした地域活性化事業○○○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

地域活動や市民活動に参加している市民の割合（上越市
市民の声アンケート）
集落や町内会などの地域コミュニティ活動が盛んであると感じている市民の割合（上越市市民の声アンケー
ト）NPO・ボランティアセンターの市民活動団体の登録団体数

目標（H31）

42.5％（H25）47.5％

55.5％（H25）

63.0％

231 団体（H26）245 団体地域活動やボランティア活動に参加したことのある市
内大学生の割合（まちづくりに関するアンケート調査）

73.6%（H27）88.4%

行動する人づくり事業「元気の出るふるさと講座」受講者数720 人／年（H26）

1,000 人／年52

【第 6 次総合計画に基づく取組】○自主防災活動の推進（1-2-2-1）
・自助・共助による地域防災力の維持・向上を図るため、特に高齢化が進む地域における自主防災組織の結成を促進するとともに、自主的な防災訓練、防災士を活用した取組などを支援します。
・大規模災害時における自助・共助による防災活動の重要性について、市民の理解を深めます。

○健康づくり活動の推進（3-1-1-1）
・市民の健康維持のため、上越市健康増進計画に基づき、保健指導、健康講座等を行い、市民が生涯を通じて生活習慣病予防を主体的に実践できるよう支援します。
・市民が、身近な地域で健康について考え、実践していくため、健康づくりリーダー、食生活改善推進
員、運動普及推進員等と連携し、町内会単位で健康づくりについて考える機会を持つなど、地域主体の活動を推進します。
・疾病の発症と重症化の予防、疾病の早期発見・早期治療を図るため、各種予防接種や健康診査、人間ドック等を受診しやすい環境を整備します。

○生きがい・居場所づくりの推進（3-2-1-2）
・高齢者が生きがいを持って、能力をいかしながら暮らせる地域社会を形成するため、就労機会の提供、老人クラブ活動の活性化、高齢者相互の支援活動やボランティア活動、趣味活動などへの支援を行います。
・地域コミュニティとの連携を図りながら、高齢者の居場所づくりを進めるため、高齢者地域サロンの拡充等に取り組みます。

○公民館を通じた人づくり（6-2-1-2）
・地域の活性化を図るため、学習活動を通じて、地域づくりを担う人づくりを推進します。
・身近な地域における市民の生涯にわたる学習活動を支援するため、多様な学習機会を提供します。

○冬期間の交通網の確保（7-1-2-3）・冬期間における安全・安心な市民生活を確保するため、関係機関、民間事業者と連携した機械除雪による除雪体制を維持するとともに、消融雪施設整備計画をもとに消雪パイプ等の維持・更新を進め、冬期間の車両や歩行者の通行を確保します。
・狭隘道路や過疎高齢化が進む中山間地集落内の生活道路については、地域の支え合いによる除雪体制の確保を支援します。

53

【具体的施策】

Ｃ－2－2 まちづくり・地域づくり活動への支援体制の強化【施策の概要】○人口減少社会においても、身近な地域や様々な分野における市民主体のまちづくり活動や地域課題の解決に向けた取組が継続し、また発展していくことができるよう、関係機関・団体等との連携の下、これまで進めてきた地域自治区制度の活用やＮＰＯ・ボランティアセンターの機能強化を推進します。
○さらには、こうした市民主体の活動がより自立的・発展的に継続していくために必要な経済的な自立に向けて、金融機関による情報面、資金面での支援体制を強化し、いわゆる「ソーシャルビジネ
ス」としての展開を促進していきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

中山間地域支え隊事業

○

○

2

住民組織活動基盤整備事業

○

○

3

地域コミュニティ活動サポート事業

○

○

4

地域協議会の開催○○

5

地域活動支援事業○○

6

ボランティア活動推進事業

○

○

7

地域集落支援事業○○

8

多様な地域特性をいかした地域づくり活動支援事業

9

地域づくり活動の事業化支援事業

○

○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）【再掲】中山間地域支え隊の派遣人数―

300 人／年

地域コミュニティ活動が始まる地区数（市支援分）―

3 地区／年

54【第 6 次総合計画に基づく取組】○農地・農村の維持（5-2-1-2）
・農地や農村の暮らしを地域の支え合いで守るため、住民同士や集落出身者等による支え合いや地域づくりの活動への支援を行います。
・農業者の所得向上や新たな生きがいづくりを進めるため、農産物等の庭先集荷を支援します。
・中山間地域への移住希望者を迎え入れるため、上越市ふるさと暮らし支援センターが核となって地域の移住サポート団体と連携し移住の促進を図ります。
・農業・農村が持つ豊富な地域資源を活用し、都市部の人々を対象とした農業体験・交流を通じ中山間
地域の活性化に取り組みます。

○多様な市民活動への支援（市-2-1-1）
・様々な分野における公共的課題の解決や、まちづくり活動を市民の自主性とノウハウに基づいて推進していくため、市民活動の促進につながる取組を行います。
・市民活動を一層促進するとともに、多様な主体による協働の取組を推進するため、NPO・ボランティアセンターを拠点とした市民活動に関する情報の受発信や相談窓口の機能を強化します。

○支えあい体制構築の推進（市-2-1-4）
・市民の暮らしの支え合い体制を維持・構築していくため、地域の実情を踏まえた支援や体制づくりのコーディネートを行います。
・人口減少や高齢化の影響が深刻な中山間地域については、緊急の課題として支え合い体制の維持・構築に向けた取組を推進します。

○地域自治区制度の推進（市-2-2-1）
・市民と行政が協力し、身近な地域の課題をより良い形で解決するため、市民への地域自治区制度の浸透を図り、制度を活用した取組を一層促進します。
・地域協議会が、地域と行政の「協働の要」として機能し、身近な地域の課題解決に一層力を発揮できるよう、地域課題の抽出や解決策の検討、各地域で活動する様々な団体等との情報交換会の開催等を支援します。

○地域コミュニティ活動の促進（市-2-2-2）
・地域コミュニティ活動を促進するため、地域コミュニティの課題解決に向けた主体的な取組を支援します。
・地域活動の拠点を整備するため、地域コミュニティの拠点となる集会施設等の整備を支援します。

55

【具体的施策】

Ｃ－3－1 公共交通の利便性向上と利用促進【施策の概要】○人口減少社会においても、広い市域の各地域が都市機能を相互に補完することができるよう、公共交通の沿線地域の行政・市民・地域経済界、交通事業者が一体となって、市民生活の足として、また来訪者の二次交通として、効率的で利便性の高い公共交通ネットワークを構築するとともに、その安定的な経営を支えるための利用促進に取り組みます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

バス運行対策事業○○２

並行在来線対策事業○○

3

公共交通の利便性向上と利用促進事業○○【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

路線バス・乗合タクシー・スクールバス混乗の利用者数

1,737 千人／年（Ｈ24） 1,561 千人／年

えちごトキめき鉄道の乗車人数（１日１キロ当たり平均）

1,925 人（H24 えちご
トキめき鉄道調査）

1,812 人

ほくほく線の乗車人数（１日１キロ当たり平均）922 人（Ｈ25）

1,088 人【第 6 次総合計画に基づく取組】○全ての子どもの学びの保証（6-1-2-1）
・全ての子どもたちが安心して学ぶことができる環境を整えるため、保護者の経済的負担を軽減するとともに、遠距離通学する児童・生徒の通学を支援します。

○地域交通の利便性向上（7-1-2-1）
・市民の生活に身近な公共交通を確保し、利便性の向上を図るため、地域住民や関係事業者との協力により、地域の実態に応じた路線バスの運行の見直しや路線の整理・新設、デマンドバス・乗合タク
シーの運行、バスと鉄道の接続性の向上などに取り組みます。
・並行在来線やほくほく線の利用促進と鉄道事業者の安定的な経営の促進を図ります。

○広域交通網との連結強化（7-1-2-2）
・広域交通網の整備効果を最大限に発揮させるため、北陸新幹線や小木直江津航路、高速道路、国道な
どの広域交通と、地区内の公共交通や生活道路との連結を強化し、市内外の人や物の移動を支える
総合的な交通網の形成を目指します。
・当市と関東・魚沼圏との接続を強化し、市民生活の利便性向上と地域活性化を図るため、上越魚沼地
域振興快速道路の整備を促進します。

56

【具体的施策】

Ｃ－3－2 地域と地域を結ぶストーリーづくり【施策の概要】○広い市域に多様な資源が点在する当市において、それらの価値や魅力を高め、また当市への来訪者の回遊性向上による多様な効果を市内一円に波及させていくため、それらに関わる様々な主体・地域が連携し、それぞれの地域と地域、資源同士を結び付ける魅力的なストーリーを設定し、その魅力を積極的に発信していきます。
○また、当市における交流人口の拡大に向けて、市域を超えた連携体制を構築し、北陸新幹線や小木直
江津航路、高速自動車道といった当市が有する広域交通ネットワークをいかした広域的な観光ルートの形成を促進します。

【主な具体的事業】
№
１

※

事業名
地域と地域を結ぶストーリーづくり事業

産中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

○

○

○

※

市事業は、地域と地域を結ぶストーリーづくりにつながる事業全般が該当。

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）

地域の歴史や伝統が継承されていると感じている市民の割合（上越市市民の声アンケート）

50.3%（Ｈ25）

目標（H31）
53.5%【第 6 次総合計画に基づく取組】○歴史・文化的資源の保存と活用（6-2-3-1）
・文化財や歴史的建造物、地域の伝統行事、郷土が生んだ先人の偉業など、市固有の歴史・文化は地域のアイデンティティであり、上越らしさを生み出す貴重な資源であることから、市民と共に適切に保存し、次世代へ継承していきます。
・当市のまちの魅力を高めるため、歴史・文化的資源の活用を推進し、情報発信を進めるとともに、それらの保存・活用に関わる市民・事業者の主体的な活動との連携を進めます。

○文化・芸術活動の振興（6-2-3-2）
・市民にとって様々な文化、芸術が身近なものとなるよう、博物館や美術館、文化会館などの教育文化
施設の環境を整え、水準の高い文化・芸術に触れる多様な機会を設けるとともに、市民による創作や研究活動、展示や発表の場を提供します。
・教育・文化施設の有効活用を図り、文化・芸術団体等との連携を促進し、文化・芸術分野におけるネットワーク化を推進します。

57

58

第５章 ＵＩＪターンとまちの拠点性分野

第５章「ＵＩＪターンとまちの拠点性分野」では、基本目標「上越市への多様な人の流れを創出する」の実現に向けて、先の３つの分野での施策を推進することによって高める当市の魅力の発信を中心とした施策と、本戦略を推進していく上で共通で必要となる施策について示します。

59

60

第５章 ＵＩＪターンとまちの拠点性分野◆ＵＩＪターンとまちの拠点性分野の基本的な考え方（１）基本目標

上越市への多様な人の流れを創出する（２）数値目標項目

現状値（時点）目標（H31）

市内への観光客入込数

5,437,588 人／年（H26）

7,600,000 人／年

今後も上越市に住み続けたいと感じる市民の割合（上越市市民の声アンケート）

全体：75.0％
20 代以下：64.6％
30 代：65.7％（H25）

現状値を上回る（３）取組の方向性○当市では、平成 19 年度に「上越市ふるさと暮らし支援センター」を設置し、首都圏で開催するセミ
ナーや市のホームページ等を通じて、当市の魅力をＰＲするとともに、市民の暮らしの状況等も紹介するなど、移住先としての当市が持つ様々な魅力を感じていただけるよう努めてきています。
○ＵＩＪターンとまちの拠点性分野では、しごとづくり分野、結婚・出産・子育て分野、まちの活性化
分野における施策を推進することによって高める当市の魅力の発信を中心とした「ＵＩＪターンの促進」と、本戦略を推進していく上で共通して必要となる施策を推進する「まちの総合力の強化による求心力の向上」の２つの方向からの施策を推進します。

（４）まちの活性化分野の具体的施策
取組の方向性

体系番号

具体的施策

Ｄ-1
ＵＩＪターンの促進

D-1-1

ＵＩＪターンの促進

D-2
まちの総合力の強化による求
心力の向上

D-2-1

まちの拠点性の強化

61

【具体的施策】

Ｄ－１－1 ＵＩＪターンの促進【施策の概要】○当市では、進学を希望する若者の大半が市外に転出せざるを得ない状況にあり、また、地元大学も専門的な資格が必要な職業に係る人材育成に特化している大学であることから、卒業後の地元定着については一定の限界があることが現実です。
○このような状況を踏まえ、当市における人口減少の大きな要因である若者の市外への流出の影響を緩和していく上で最も有効な施策は、当市で育った若者のＵターンの推進であると考えることから、
今後は、地域を挙げてその取組を強化していくことが必要です。
○そのため、次代を担う子どもたちが、将来自らの生涯を送るまちを選ぶ際に、当市を現実的な選択肢として選んでもらえるような条件を整えていくため、本戦略の推進により、当市の定住するまちとしての総合的な魅力を向上させていくと同時に、その魅力が持つ価値を当市で育んだ子どもたちに知ってもらい、また実感を高めてもらうための施策を地域を挙げて展開していきます。
○また、Ｉターン・Ｊターンの促進に向けては、当市出身者や様々な縁で当市の魅力に触れたことがある人々とのつながりを強化するとともに、多様な市民団体や地域づくり団体の活動が全国的にも高い評価を得ていることをいかしながら、それらの魅力に共感する人々が全国から集い、学ぶ中で、当市に定住できるような仕掛けづくりを推進していきます。

【主な具体的事業】
№

事業名

産

中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

1

ふるさと上越ネットワーク事業

○

○

2

上越市ふるさと暮らし支援センター事業

○

○

3

地域おこし協力隊を活用した集落支援事業

○

○

4

移住サポート団体の活動支援事業

○

○

5

広報事業

○

○

6

地域資源・地域特性をいかした移住促進事業

7

Ｕ・Ｉ・Ｊターン促進事業

8

上越出身者とのつながり強化事業

○

○
○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）【再掲】移住希望者からの相談対応件数

77 件／年（H26）62

目標（H31）
82 件／年

【第 6 次総合計画に基づく取組】○広域交通網をいかした誘客促進（4-2-1-2）
・北陸新幹線の開業や、上信越自動車道の 4 車線化を契機として、当市へのアクセス環境が向上する
地域を中心に集中的な誘客活動に取り組みます。
・広域的な周遊・滞在型観光を促進するため、小木直江津航路など市内外への二次交通を確保し、都市間の魅力的な観光資源を有機的に結び付けるとともに、広域的に周遊できる観光ルートの設定やプ
ロモーション活動を展開します。

○農地・農村の維持（5-2-1-2）
・農地や農村の暮らしを地域の支え合いで守るため、住民同士や集落出身者等による支え合いや地域づくりの活動への支援を行います。
・農業者の所得向上や新たな生きがいづくりを進めるため、農産物等の庭先集荷を支援します。
・中山間地域への移住希望者を迎え入れるため、上越市ふるさと暮らし支援センターが核となって地域の移住サポート団体と連携し移住の促進を図ります。
・農業・農村が持つ豊富な地域資源を活用し、都市部の人々を対象とした農業体験・交流を通じ中山間
地域の活性化に取り組みます。

○支え合い体制構築の推進（市-2-1-4）
・市民の暮らしの支え合い体制を維持・構築していくため、地域の実情を踏まえた支援や体制づくりのコーディネートを行います。
・人口減少や高齢化の影響が深刻な中山間地域については、緊急の課題として支え合い体制の維持・構築に向けた取組を推進します。

63

【具体的施策】

Ｄ－２－１ まちの拠点性強化【施策の概要】○当市では、「まちの拠点性」については、本戦略に基づき、地域を挙げて様々な分野における施策を展開した結果として高まるものであると考えており、そのような取組を地域を挙げて継続していく
ことこそが重要であると考えます。
○そのため、まちの拠点性を強化していく取組としては、本戦略に基づく「しごとづくり」「結婚・出産・子育て」「まちの活性化」の３つの分野からの取組の全てを位置付けます。
〇また、それらの全てを継続的に推進していく上で必要となる当市の地域経済や人口流動の状況について客観的なデータに基づき把握・分析するとともに、それを踏まえて、地域を挙げた取組を継続的
かつ発展的に推進していくために必要な施策を位置付けることとします。

【主な具体的事業】
№

事業名

1

地域経済・人口流動データの分析強化事業２

まち・ひと・しごと創生推進協議会推進事業

産○中心となる事業の実施主体
官
学
金
労

民

6 次総
事業

〇

○

〇

○

〇

○

○

○

○

【重要業績評価指標（ＫＰＩ）】
項目

現状値（時点）目標（H31）

上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会における地域を挙げた「まち・ひと・しごと創生」に向けた
取組の状況

協議会の設立と本戦略の策定

協議会構成団体の連携が進み、分野横断的、業種横断的に事業が展開されて
いる状態

64

第６章 戦略の推進に当たって第６章では、本戦略の推進に当たって、各団体における個別事業プランの実施の流れと、ＰＤＣＡサイクルによる戦略の進捗状況に係る評価・検証の基
本的な進め方を示します。

65

66

第６章 戦略の推進に当たって（１）戦略に位置付けた事業の推進について○本戦略に基づく施策・事業は、「上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会」の構成団体が、本戦略の策定に当たって持ち寄った個別事業プランについて、それぞれの立場から実施していくとともに、多様な連携体制を強化していく中で実施していきます。
○そのため、協議会では「まち・ひと・しごと創生」のためのプラットフォームとして、計画期間の間、適時各団体の個別事業プランの実施状況などの情報を集約し、必要に応じて部会などで団体間での情報共有や調整を行います。
○本戦略を実現していく個別事業プランを、「個別事業リスト」としてとりまとめ、本戦略と一体的に運用を行っていきます。また、本リストは、団体間で共有し、ＰＤＣＡサイクルによる本戦略の評
価・検証や、それぞれの事業を推進していく上での他団体との新たな連携を生み出していくための情報として活用するとともに、広く公開し、新たな参加団体の拡大のための情報発信にも用いるものとします。
○個別事業リストは、上越市における予算編成とも連動する中で毎年度更新を行い、更新内容により必要に応じて本戦略の改定を行います。

（２）戦略の評価・検証〇本戦略に基づいた事業の進捗状況や成果については、ＰＤＣＡサイクルによって毎年度評価・検証を行っていくこととしています。
○そのため、協議会では、計画期間において、適時各団体の個別事業プランの実施状況などの情報を集約し、上越市における予算編成とも連動する中で必要に応じて部会などで団体間での情報共有や調整、個別事業の実施状況の評価・検証を行い、それらの内容を踏まえて、毎年度総会で全体的な評
価・検証を実施します。
【本戦略の推進に係るＰＤＣＡサイクルのイメージ】

取組の計画(総合戦略策定)

連携・協力
して実行

PLAN
計画

DO
実行

ACTION
改善

CHECK
検証

取組の改善検討

取組の効果検証(総合戦略見直し)67

【本戦略の推進の基本的な流れのイメージ】上越市議会

上越市まち・ひと・しごと創生推進協議会（プラットフォーム機能）

上越市
（行政）

構成団体
（上越市以外）

事業実施

Ｈ
27
年
度

策
定
状
況
の
報
告
と
意
見
反
映

先
行
型
事業実施

事業実施

事業の
持ち寄り

戦略の
策定

事業の
持ち寄り

上先
乗行
せ型
Ｈ28年度
予算編成

必要に応じて事業の実施状況等の共有

H27年度実施事業の評価・検証
H28年度実施事業の情報共有・調整

H28予算の
審議・議決

事業実施

Ｈ
28
年
度

Ｈ29年度
予算編成

必要に応じて事業の実施状況等の共有

H28年度実施事業の評価・検証
H29年度実施事業の情報共有・調整

H29予算の
審議・議決

Ｈ
29
年
度
以
降

戦略の
推進

事業実施

H29年度以降は、H28年度と同様のサイクルで推進（H31年度まで）

68

必
要
に
応
じ
て
団
体
間
で
調
整
を
実
施

参考資料：本戦略の策定経過

時期

平成２７年
５月２９日(金)参加者

会議内容（総会：3 回、部会 15 回）

会員

公募団体

（設立 13 団体）（43 団体）第１回 総会
・協議会の進め方について
・地方版総合戦略の方向性について
・意見交換

・地方版総合戦略のまとめ方
について
・意見交換

計 13 団体
15 名参加

○第１回部会
６月２６日(金)３０日(火)

有識者

参加団体
・参加者
の状況

○

6/1～30
公募の実施（広報上越）○○○○

計 56 団体
127 名参加○○

計 49 団体
117 名参加○○

計 45 団体
92 名参加計 12 団体
26 名参加

第２回部会（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ形式①）
７月１４日(火)１５日(水)
１７日(金)

７月３０日(木)３１日(金)

・ミニ講演 [有識者]（地方創生の視点、情報提供）
・各団体の紹介・意見交換（取組状況・課題、アイデア）・総評 [有識者]○

第３回部会（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ形式②）
・各団体での取組の紹介
・意見交換

計 54 団体
135 名参加

第４回部会（ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ形式③）
８月２０日(木)２１日(金)

９月 ８日(火)１０日(木)

・総合戦略の構成について
・各団体の事業に係る情報・
意見交換
第５回部会
・総合戦略（案）について
第２回 総会

９月１５日(火)・人口ビジョン（案）と総合戦略（案）について

９月１８日(金)～１０月１９日(月)＜上越市＞
人口ビジョン（案）及び総合戦略（案）に係るパブリックコメント

１０月２７日(火)第３回 総会○

計 13 団体
18 名参加○計 12 団体
15 名参加・総合戦略の策定※部会は、「しごとづくり」「結婚出産子育て」「まちの活性化」の３部会をそれぞれ開催※上記のほか、9 月 4 日(金)には「金融機関連絡会議」を開催

部会ワークショップの様子

協議会総会の様子

69上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略
平成２７年１０月策定
発行

新潟県上越市編集

上越市企画政策部企画政策課〒943-8601 新潟県上越市木田 1 丁目１番３号
TEL（025）526-5111 FAX（025）526-6111
URL http://www.city.joetsu.niigata.jp/70