特集

税の申告について 2 月 16 日（月）〜 3 月 16 日（月）まで（詳しくは市ホームページ、国税庁ホームページをご覧下さい）

申告会場・日時をお知らせします
市・県民税申告、確定申告ともに、作成した書類について不備がなければ、各提出先に郵送で提出することができます。
（送料は自己負担）
税務課市民税担当
問合（郵送）
先 市・県民税の申告に関すること／〒350-2292（住所不要）
所得税などの確定申告に関すること／〒350-8666（川越市並木452-2）
川越税務署●鶴ヶ島市役所での申告相談会
市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税の確定申告の受付を行います。
2月16日
（月）
〜3月16日（月）※日曜日の受付は行っておりません。
平日／9時〜11時、13時〜16時 土曜日／9時〜12時※青色申告・消費税、相続税、贈与税の申告・分離所得の申告・国外に扶養者のいる方の申告・住宅特定改修等に伴う住宅借入金特別控除などについては受けられません。
●市内各公民館での申告相談会（出張申告相談会）
も行っております。
北公民館（2月3日（火））、南公民館（2月4日（水））、富士見公民館（2月5日（木））、大橋公民館（2月6日（金））、西公民館（2月9日（月））各会場とも9時30分〜11時30分、13時〜16時※対象となる申告は鶴ヶ島市役所での受付と同様です。ただし、住宅借入金等特別控除の申告は受けられません。
また、各会場とも駐車場が狭いため、つるバス・つるワゴンなどをご利用ください。

市役所以外の申告会など申告に関する問い合わせは、申告案内窓口へお願いします。
（川越税務署（☎049・235・9411）にダイヤル後、自動音声案内に従い「0」を選択してください）
場所

受付期間

受付時間

2月16日（月）〜3月16
川越税務署での確定申告相談会日（月）※平日のみ受 9時〜17時（確定申告全般の受付。なお、 川越税務署付。ただし、2月22日 （8時30分〜
所得税及び復興特別所得税の還 （川越市並木452-2）（日）、3月1日（日）は 受付）
付申告については随時受付。
）
相談・受付を行います。
東上パールビルでの還付申告会（還付申告のみ）※混雑時には、受付を早めに締め切ることがあります。
※駐車場が狭いため、お車での来場はご遠慮ください。

東上パールビル地
9時30分〜※混雑時には、受付を早めに2月12日（木）〜3月5
下1階（川越駅西口11時締め切ることがあります。
日（木）※平日のみ受徒 歩1分・ 川 越 市
13時〜15時 ※駐車場はありませんので付。
脇田本町15-13）（9時〜受付） ご注意ください。

税理士会無料相談
川越税務署管内の関東信越税理士会川越支部の税理士が無料で次の相談業務を行っていますので、利用してください。
問合先 関東信越税理士会川越支部事務局（☎049・246・6188）
場所

還付申告無料相談

日時

対象
2月2日
（月）
〜2月13日
最寄りの税理士事務①年金受給者（金）9時〜16時
所、または関東信越税②医療費控除を受ける方※土日・祝日は相談を理士会川越支部事務局③平成26年中に中途退職した方（ただし給与・年行っておりません。
金収入が600万円以下の方に限ります）

東上パールビル8階
2月7日（土）
税理士会無料税務相談 （川越駅西口徒歩1分・10時〜15時30分
川越市脇田本町15-13）※税理士が関与している場合を除きます。

お知らせ
公的年金に係る雑所得を有する方で、その年中の公的年金などの収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金などに雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合は、その年分の所得税及び復興特別所得税について確定申告書の提出は必要ありません。
※この場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。
※公的年金以外の所得金額が20万円以下で所得税及び復興特別所得税の確定申告書の提出を要しない場合であっても市・県民税の申告が必要です。

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特集
市役所に提出できる所得税及び復興特別所得税の申告
市役所では、次の1〜4の所得税及び復興特別所得税の申告ができます。
１ 住宅借入金等特別控除
必要なもの①右記中段の市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税確定申告の共通事項のうち必要なもの②住民票の写し（平成27年1月1日以降に発行されたもの）③家屋の登記事項証明書（全部事項証明書）
原本（原本）④住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書⑤工事請負契約書または売買契約書の写し（印紙が貼付され割印のあるもの）⑥増改築などの場合は、ほかに建築確認済証、検査済証などの写しまたは増改築工事証明書原本⑦住宅と敷地の購入に係る住宅借入金などの控除を受ける場合は、その敷地に係る登記事項証明書（全部事項証明書）原本・敷地などの分譲に係る契約書の写し
２ 医療費控除必要なもの①右記中段の市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税確定申告の共通事項のうち必要なもの②平成26年中に支払った医療費の領収書およびその一覧表（人、病院別にまとめて集計）③生命保険会社などから支払われた入院（通院）給付金、健康保険組合・共済組合などから補てんされた
医療費や出産費などの給付金額の分かるもの
３ 寄附金控除必要なもの①右記中段の市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税確定申告の共通事項のうち必要なもの②平成26年中に支払った寄附金の領収書や受領書③寄附金控除の適格団体であることの証明書または認定証の写し（領収書、受領書と一体の場合が多いです）。政治活動に対する寄附金控除については、総務大臣または都道府県の選挙管理委員会の確認印のある「寄附金（税額）控除のための書類」が必要です。
④東日本大震災に関連する義援金については、義援金を支出したことが確認できる書類（国や地方公共団体の採納証明書、領収書、受領証、募金団体が発行する預り証など）が必要です。
４ 年の途中で退職し、年末調整をしていない方※該当する場合でも源泉徴収税額がない場合などは、還付申告の対象にはなりません。
必要なもの①右記中段の市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税確定申告の共通事項のうち必要なもの②平成26年中に支払った社会保険料の領収書、生命保険・地震保険の控除証明書など
問合先 税務課市民税担当
e-Taxをご利用ください
国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、所得税・消費税・贈与税の確定申告書が作成できます。
【ホームページアドレスhttp://www.nta.go.jp】

5 広報つるがしま 2015.２

市・県民税の申告
市・県民税申告が必要な方
平成27年1月1日現在、鶴ヶ島市内に住んでいて、平成26年1月1日から12月31日までの1年間で次のいずれかに該当する方。
①営業､ 農業､ 不動産などの所得があった方②給与所得者で次に該当する方
勤務先から給与支払報告書の提出がなかった方
給与所得・公的年金に係る雑所得以外に所得がある方
昨年中に退職した方③所得控除の申告が必要な方④国民健康保険・後期高齢者医療制度に加入している所得のない方⑤そのほか一人世帯で所得のない方⑥公的年金などの収入が400万円以下で所得税及び復興特別所
得税申告不要制度に該当した方のうち、市・県民税申告が必要な方の①〜⑤に該当する方※原則、前年に市・県民税の申告をした方には1月中に申告用紙を郵送しましたが、税務課に用意してある申告用紙で申告できます。
※申告がない場合には、金融機関からの借り入れや就学援助制度などに使用する証明書の発行はできません。
問合先 税務課市民税担当

市・県民税申告、所得税及び復興特別所得税確定申告の共通事項
必要なもの
①印鑑
（スタンプ印を除く）②所得の計算に必要な書類
給与・年金所得者／源泉徴収票原本、給与明細書または事業主の支払い証明書など
その他の所得者／帳簿書類など（収入金額と必要経費の分かる書類など）③本人名義の預貯金口座番号の分かるもの（預貯金通帳･キャッシュカードなど）④源泉徴収票に記載されている住所・氏名が異なる場合は住民票の写し⑤各種の所得控除を受ける場合は、それらの支払証明書や領収書など（生命保険料・地震保険料の支払証明書、社会保険料（※）
・医療費の領収書）※国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料については、市役所から郵送した「社会保険料控除明細書（確定申告用）」で対応できます。

要介護認定を受けている方が確定申告で使用する諸証明を発行します
確定申告の控除で、障害者控除対象者認定書、おむつ代の医療費控除確認書が必要な方は、高齢者福祉課で申請してください。また、介護保険サービスを利用している場合、一部のサービス（条件付のものあり）では、医療費控除の対象となりますので、川越税務署へお問い合わせください。
障害者控除対象者確認書
介護保険の要介護1から5の認定を受けている65歳以上の方で要件に該当する場合に認定書を発行します。
おむつ代の医療費控除確認書
おむつ代の医療費控除を受ける場合は､ おむつ代の領収書と医師の証明書が必要ですが､ 2年目以降の場合には、要件に該当する方に、確認書を発行します。
問合先 高齢者福祉課介護保険担当