熊本大学における産学連携の取組み

熊本大学

熊本創生推進機構

緒方智成

80％の国立大学法人で直接費の 15％未満（ほとんど1. はじめにが 10％）となっており，熊本大学では研究経費総額

2004 年の国立大学の法人化以降，自己収入や外部の 10％と設定していたが，十分ではないという声が資金の獲得とその増加が必須の状況となって久しい．

上がっていた．前述のガイドラインの指標もあり，この状況下，企業と大学が連携した共同研究等は，外2018 年，間接費率の見直しに着手した．研究活動，

部資金獲得に加え大学の研究成果の社会実装の一助に研究環境を維持するために必要となっている経費を試もなるため，各大学とも積極的に推進を行っており，年々算したところ，研究費に対し約 40％支出しているこ

1）

右肩上がりで増加している ．一方，地方大学等の中とがわかり，大学がかなりの額を持ち出しており，共小規模の大学では連携の規模が小さく，間接費収入も同研究を行うほど，大学の負担が増していた．間接費

十分ではなく共同研究を実施するために必要な経費（施割合を増加した他大学の先行例を鑑み，熊本大学では，設維持・営繕費）を十分に確保できない等の課題があっ直接費の 30％（従来計算方法に従うと総額の約 23％）た．また，企業から収められる共同研究経費は研究にへ変更した．当初，この変更により共同研究件数の減

必要な原材料費の実費だけが計上されるケースが多く，少あるいは，直接費の減少，企業や研究者の反発が危

電気代等，研究者の持ち出しが生じ負担が大きいもの

惧されていたが，丁寧に説明することにより，特段のとなっていた．そこで 2016 年に文部科学省・経済産トラブルは生じず，共同研究数の低下も見られなかっ

業省から示された「産学官連携による共同研究強化のた．また，前述のガイドライン以降，この割合を見直ためのガイドライン」2），2020 年の「産学官連携によす大学が増え，2020 年には約 70％の国立大学法人が3）る共同研究強化のためのガイドライン【追補版】」 で間接費を 30％以上に引き上げている 4）．

は，大学の運営に必要となる経費を間接費として，ま同時に，熊本大学では直接費の算定基準の見直しをた，教員の知的貢献に対する価値を認め，その対価を行った．直接費は，研究に必要となる実費を積算する企業に求めることなどが示された．

が，従来，目に見える原材料費のみが対象となること

このような背景で，熊本大学では，産学連携活動をが多く，例えば電気代や，熊本大学の工学部等で必要積極的かつ責任をもって実施するために，ガイドライとなるスペースチャージ（部屋代）等を，不可欠であンの指標を積極的に取り入れ，間接費率の増加，新たるにもかかわらず，積算しにくいものとなっていた．

な連携制度の設定，研究者の知の価値の設定等を行っ

また，これらの原材料費のみで研究を行えるわけではたので，それらの制度等について紹介を行う．

なく，研究担当者である教員が，研究計画，実験，結2. 間接費率および直接費算定方法の見直し

果の検討，報告書作成，企業との打ち合わせ等を行う
時間や提供する知識に対する対価は含まれていなかっ間接費は，共同研究や受託研究で研究実施に必要なた．そこで，算定が難しかった，光熱水費・スペース経費（直接費）に対し，一定の割合で計算されて加算費，そして教員が研究に時間を割くために必要となるされ，大学収入となる経費である．一般的に，直接費教員充当経費，URA が研究の進捗をマネジメントすのように使途が定められたものではなく，大学にとっる場合の経費を積算可能とできることとした（図 1）．ては貴重な財源かつ，研究環境の維持に必須となってこの算定基準による研究費増加の評価は困難ではあるいる．共同研究における間接費は大学ごとに設定方法，が，共同研究一件当たりの研究費を比較すると，変更割合が異なっているが，2016 年前後では，おおよそ

前 の 2014-2018 年 度 は 183 万 円 ／ 件 で あ っ た が，

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セラミックス59（2024）No. 8

2019/4～
変更前

変更後

教員人件費等（請求してこなかった）

９０％

１０％

研究担当
教員充当経費

目的外にも年度内利用可能な研究担当者の経費

研究マネジメント
経費共同研究の進捗管理を行う場合のURA経費（熊本創生推進機構へ配分）

光熱水費
１００％

スペース費

実費

実費

消耗品
人件費
旅費
備品費

直接経費

消耗品
人件費
旅費
備品費

間接経費

３０％

１０％

３０％

図1

共同研究の従事者数から換算した研究室の光熱水費、スペース費（研究担当者へ配分）

人に報酬として支払うことができなかった．
そこで，2021 年度，新たに「研究力強化財源」の制度を制定し，教員が当該研究に割いた時間に相当する共同研究等の教員充当経費，学術コンサルティングにおけるコンサル費，さらに，競争的研究費における研究代表者（PI）の人件費を，教員個人の報酬（追給）や，当該研究以外の用途へ自由に使える自由裁量予算，研究担当者へURA人件費
情報基盤経費
知財マネジメント経費

間接費率と直接費積算項目の変更

承継ポストで雇用する若手教員の人件費に転用することを可能とした．
追給には上限を設定するなど，一定の制限は設けているが，この制度により，研究者のモチベーションやコミットメントの向上，参加研究者の増加，大型化，優秀な人材の確保，若手研究者の採用促進の効果が期待されている．実際，この制度の活用割合は 2021 年

2019-2023 年度では 214 万円／件と，17％程度の増加

度の約 33％から 2022 年度の約 41％へ増加するとともがみられ，一定の効果があったものと推測できる．に，共同研究等の実績も制度導入前の 2020 年に比べ3. 学術コンサルティング制度の新設
これまで，大学と企業との連携は，大学の技術シーズ提供による共同研究・受託研究しか手段がなく，単2023 年度は 1.4 倍に増加し，大きな効果をもたらしていると考えられる．

5. まとめなる技術相談や機器測定であっても，一か月以上をか熊本大学では，この 5 年ほどで産学連携制度を大きけて交渉・契約が必要となり，大学・企業にとってもく変革し，産学連携を行うほど大学の負担が増えてい時間と手間がかかるものとなっていた．また，企業よた状況を改革し，かつ教員が共同研究等の産学連携活り機器測定，指導助言，支援など，研究を伴わない研動にコミットし積極的に関与する仕組みを構築した．

究者の知的資源の提供が求められた場合，研究者は契今後，大学と企業の産学連携活動はより活発になると約等を負担に感じ，無償あるいは寄付金で対応を行っ見込まれるが，それらを支える支援人材の人材不足，ており，好ましい状況ではなかった．そこで，有償の人員不足が顕著となっており，産学連携支援人材の地

指導助言などを実施する「学術コンサルティング」制

位およびポストの確立が今後の課題となっている．

度を 2019 年に創設した．本制度は，企業等がもつ幅広い課題に対し，教職員が助言や指導，新事業の創出支援，技術調査，課題解決を行う産学連携制度であり，企業等へ大学の知的資源の提供を目的としており，契約が簡単かつ迅速（最短 1 週間）であるため，企業からの急ぎの相談等に柔軟に対応できることが特徴であり，年々，利用が増加している．

4. 研究力強化財源制度の新設

文献1） https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/
sangakub.htm，文部科学省 産学官連携の実績
2） https://www.mext.go.jp/a_menu/kagaku/taiwa/1380912.
htm，文部科学省 産学官連携による共同研究強化のためのガイドラインについて
3） https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/
mext_00778.html，産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン【追補版】―産学官連携を通じた価値創造に向けて―
4） 緒方智成，産学連携学会第 19 回大会（2021）

前述の共同研究等の直接費や学術コンサルティング経費においては，教員が当該研究に関与する時間や知的貢献に対する対価を積算できる仕組みを設定してい筆 者 紹 介た．これに対し，産学官連携による共同研究強化のた緒方 智成 （おがた ともなり）
1995 年に昭和電工（株）（現（株）レゾナック）に入社，2000 年熊本大学
工学部物質生命化学科助手，2009 年同イノベーション推進機構准教授を経て 2018 年より現職．
［連絡先］ 〒 860-8555 熊本市中央区黒髪 2-39-1 熊本大学 熊本創生推進機構
E-mail：t_ogata@kumamoto-u.ac.jp

めのガイドライン【追補版】では，研究者の共同研究への関与時間に対し，適切な報酬を支払うことが提言されていた．当初，教員充当経費やコンサル費は，学内予算として研究費のみに充てるしかなく，研究者個セラミックス59（2024）No. 8559