日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

クレジットカードの利用に関する一考察―JGSS-2005 の分析から―
松沢 陽子
京都大学大学院文学研究科博士後期課程

A Study of the use of credit cards: From the Data of JGSS-2005
Yoko MATSUZAWA
Graduate School of Letters
Kyoto University
Recently, the rapid increase of the multiple debtors by the use of the consumer credit, thecredit card and illegal moneylending becomes a serious problem. There are a mass marketing of acorporate initiative and the multiple debtors’ investigation of actual conditions. However, a micro
analysis that comprehends consumers' use state of the consumer credit and the credit card fromthe sample survey is few. In this study, the use pattern of credit cards of consumers was analyzed
based on the data of JGSS-2005, and the feature and the tendency to the each pattern were
described from the use of the consumer credit, a basic attribute and aspects of economy, society,and psychology. The fact that the use of credit cards can be controlled by not only the person's
basic attribute, social status and economic conditions but also his or her creed suggests thenecessity of consumer education. It might be time when consumers should recognize theimportance of self-control for sound operation of credit cards as indispensable consumptionmeans.
Key Word：JGSS, multiple debtor, credit cards
近年、消費者金融によるキャッシングやクレジットカードの利用、闇金融利用による多重債務者の急増が深刻な問題となっている。しかし、企業主導のマスマーケティング
や、すでに多重債務者となった者の実態把握調査はあるが、一般消費者のキャッシング
やクレジットカードの利用状況を標本調査から把握したミクロ的な分析は少ない。本論
では、JGSS‑2005 のデータをもとに、一般の消費者のクレジットカードの利用パターンを分析し、そのパターンごとの特徴・傾向を、消費者金融の利用状況や基本的属性、経済・社会的側面、心理的側面から描写した。人がどのようにクレジットカードを使うかということが、その人の基本的属性や経済状態、社会的立場のみならず、信条によっても左右されうるという事実は、消費者教育の必要性を示唆している。必須の消費手段としてのクレジットカードの健全な運用のために、消費者自身がセルフコントロールの重要性を認識すべきときだろう。
キーワード：JGSS、多重債務者、クレジットカード

107日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

1. はじめに
1.1 本論の背景
近年わが国では、クレジット会社やサラ金（高利貸し、消費者金融）による多重債務、過酷な取りたて、高金利などが大きな問題となっている。2005 年度には、自殺者の総数 32,552 人のうち、「経済・生活問題」を原因・動機としたのは 3,255 人（遺書のあるもののうち 31.4％）であり、「健康問題」の 4,145 人（同 40.0％）に次いで多い(1)。また、1996 年には 4 万件だった個人破産件数は、2004 年には 24 万件に急増（その後やや下り坂に向かい 2005 年は 18 万件）しており、全破産新受件数の 9割に達している(2）。個人破産予備軍である多重債務者数は全国で 150 万人とも 250 万人とも言われているが、その実態は不透明で、救済の遅れの一因となっている。返済のために借り入れを繰り返す「サラ金地獄」では、違法な手段を伴う厳しい取り立ても多い。2003 年 6 月に大阪府八尾市で起きたサラ
金取立て苦による心中事件が示すように、当事者・関係者の被る多大な苦痛は過酷を極める(3)。
これらの問題が顕在化してきた背景には、1990 年代初頭のバブル経済崩壊以降の消費者金融の急成長がある。バブル崩壊後の不況の長期化、続くデフレによる金融債務の実質負担の増加によって、経済的に苦しい消費者家庭が増えた。加えて、1993 年の自動契約機の導入、1995 年のテレビ CM 放映時
間解禁等の追い風を受けて、｢サラ金｣｢街金｣の暗いイメージは徐々に払拭されていった。さらに近年
では、携帯やパソコン等の情報機器が普及した結果、店舗や無人契約機での融資申し込みも減少し、
インターネット経由で審査を一通り終わらせ、最寄りの無人契約機でキャッシングカードを受け取る
ケースが増加している。こうした環境は、融資申し込みの際の消費者のストレス軽減の代償として、気軽で安心な借金という錯覚を生む。また、2000 年前後からは、多重債務者の発生減少を目的とした
信用情報機関の情報交流による与信の厳格化がすすむ一方で、これらから融資を拒否された消費者が出資法の制限を越える金利を貸す｢闇金｣へと流れ、その被害が急増している。
このような状況のなかで、多重債務者に対する視線も少しずつ変化してきた。｢借りた人間が悪い｣｢金銭感覚がない｣等の意見もあるなかで、借金の大部分が他の貸金業者に対する利息の支払いに当てられている例や、保証人以外の家族など法律上の弁済の義務を負わない人間が返済に関わっている例が多くあるなど、自己責任原則・借主責任論として放置することのできない実態が明らかになりつつある。加えて、高金利の借り入れに対する抵抗感減少の一因といえる大手消費者金融のテレビ CM の氾
濫や、消費者金融成長の歴史にかんがみても、多重債務者を取り巻く諸問題は、社会経済システムがつくりだす構造的な消費者被害だと言えよう。
1.2 本論の着眼点・目的
前節のような経緯を踏まえ消費者金融に対する視線は厳しくなり、2006 年に入ってからは消費者金融大手のアイフルやレイクが違法な取立て業務のかどで金融庁から業務停止命令を受け、同じく大手のアコムにも立ち入り検査が行われた(4)。テレビ CM にも規制の動きがあり、放映時間の短縮に加えて、消費者金融の意図を伝えていないもの、警告表現のないものは放送できなくなった(5)。
こうした流れのなかで必然的に、やや影の薄かったクレジットカードにまつわる諸問題にも注目が集まりつつある。これまでは、個人情報の管理トラブルや窃盗・詐欺などの犯罪が取り上げられることが多かった。しかし、個人の返済能力を超えてまで貸し出しできるような過剰な与信限度額設定がクレジットカードによる多重債務・経済的破綻の一因であるとする｢過剰与信｣が、新たな社会問題として認知されてきている(6)。過剰与信は、金銭的に余裕のない消費者であっても、｢クレジットなら月々の負担が軽くてすむ｣と錯覚させ、悪質商法の温床ともなっている。しかし、悪質業者は特別商取引法で罰せても、それを助長しているクレジット会社そのものに対する規正法が存在しないため、過剰与信が利用者の経済的破綻を可能にするという、根幹の問題は解決されぬままだと言ってよい。
そもそもクレジットカードの利用者は、消費者金融に比べて段違いに多い。『日本の消費者信用統計

平成 18 年版』によれば、2005 年 3 月末のカード発行枚数（社数 501 社）は 2 億 7,338 万枚で、前年比 3.7％の増加となった。これは、成人人口比では、1 人あたり 2.6 枚所有していることになり、108

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

その普及ぶりがうかがえる(7)。利用額に応じたポイント制の景品提供なども、現金からクレジットカ
ードへの支払い手段の移行を促す一因である。また、クレジットカードを使うにあたっては最初にカード会社の審査を受ける必要があるが、近年の雇用形態の変化を受けて、フリーターや派遣社員、学生にも門戸が開かれるようになってきた。さらに、個人の消費生活のすべてにかかわりを持とうとする企業の戦略上の観点から、クレジットカードは、単なる月賦販売の一手段から、公共料金の引落としや各種のローン等すべてを扱う「家計のメインバンク｣キーへと変貌を遂げつつある。
一方、このように誰もが使うクレジットカードの利用実態についての調査が、一般の人を対象として行われることは少ない。全体的な統計としては、社団法人日本クレジット産業協会が業界の統計資料の整備を目的として、クレジットカード発行会社 276 社を対象とした動態調査を継続的に実施しているが、その内容はショッピングの信用給与額やキャッシングの融資額等のマクロな集計が主であり、個々の利用者の属性と絡めた検討はほとんど行われていない。総務庁の『家計調査年報』に示されているのも、家計に占める分割払購入借入金返済額・一括払購入借入金返済額のみである(8)。また先行研究の多くも、一般の利用者ではなく、多重債務者の実態把握を目的としたものである。
しかし、クレジットカードの多重債務者と一般の利用者との乖離はそれほど大きなものだろうか。
多重債務者の多くが、最初から払えないとわかった上で高額なクレジット契約を結んだわけではあるまい。クレジット過剰与信対策会議（2005）の多重債務者の調査によれば、契約締結時において借金が 100 万円未満だった人が全体の 5 割を占め、そのなかの 41％がそれまでまったく負債のない人である。最終的な負債総額は 300 万円以上 500 万円未満が一番多く、次いで 500 万円以上 1,000 万円未満であるという結果からも、利息のみが雪だるま式に膨れ上がっていったことがよくわかる。
担保である不動産を手放すという最終手段をとれる住宅ローンに比べ、クレジットカードは無担保融資であり、収入が将来も確実に入ってくるという前提条件で融資を受けている。そうした前提条件
が見かけよりも脆いということは言うまでもない。多重債務まで泥沼化せずとも、リボ払いの手数料の実質金利は 10％前後、キャッシングの利息は出資法による上限(29.2％)であり、思わぬ出費となることも考えられる。支払いが滞れば、利用停止・遅延損害金の加算等のペナルティが科せられるケースもある。現時点で「時間差のある買い物」をしていると思っている利用者でも、クレジットカード
機能の利用パターンによっては、多重債務者への道をたどっている場合もあるのではないだろうか。
企業主導のマスマーケティングやすでに社会問題化している多重債務者の実態把握ではなく、一般消費者のクレジットカードの利用状況を対象としたミクロ的な分析が必要な時である。本論では、クレジットカード機能の利用パターンを分析し、そのパターンごとの特徴・傾向や消費者金融の利用状
況との関連を明らかにしていく。

2. 分析の枠組み：多重債務者の研究からのヒント
本論は、クレジットカード機能の利用パターンごとの特徴・傾向を掴むことが目的だが、問題はそうした差異がどのような点に現れてくるかということである。その際参考となる先行研究は、前述のように主に多重債務者を分析対象としている。しかし、多重債務者を特殊な存在としてではなく、一般の消費者の延長線上の一形態として捉えた場合、これらの先行研究結果は、本論の分析枠組みとして十分示唆に富んでいる。本論では主に、日本クレジットカウンセリング協会が 1989 年と 2005 年に実施した「多重債務者実態調査」の結果を参考にした(9)。
同調査によると、性別や年齢といった基本的属性については、男性が 6 割を超えている。しかし、近年では女性の割合が増加し、20 代の多重債務者の減少、60 代以上の増加が報告されている。本論においても、このような属性別の比較は重要である。さらに、クレジットカードは本来、将来の継続した収入を前提としていることを考えると、安定した収入があるか否かの点から検討することも必要であろう。先行研究は多重債務者を対象としているため、財政が破綻する以前のデータについては乏しい。
「学歴」や「先週の就労経験」、「世帯年収」などを、健全な消費手段としてのクレジットカードの継続必要条件として捉えることができるだろう。

109

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出費の機会を促す条件としては、借り手がどのような資金需要が発生した場合に融資を受けることが多いかを考慮する。第一は数十万円単位の高額商品の購入であり、第二に事故や急病、生活費など
突発的な理由による一時的な資金手当てである。前者はローンの可能性を示唆する「自動車の有無」の観点から、後者は「失業の可能性の有無」の観点から推察できる。1989 年の調査によれば、収入は各世代で平均以下にもかかわらず、耐久消費財や高額商品の所持率は高く、その購入時のクレジット
やローンの利用率は一般家庭よりも高い。また、債務多重化の原因としては、1989 年と 2005 年のいずれにおいても｢生活費｣がトップである。2005 年の結果では、以下｢収入減少・失業・倒産」（27.0％）｢遊興・飲食・交際｣（26.8％）｢ギャンブル｣ (21.3％)となっており、出費の機会を増す行動のひとつとして、「ギャンブル経験の有無」の観点からも考察する必要があるだろう。
さらに、上記のような社会的・経済的要因だけではなく、本論ではクレジットカードの利用に関わる心理的要因にも注目する。総合研究開発機構（1991）では、一般サンプルを対象に心理的特性のアンケートを行い、多重債務者との比較を試みている。多重債務者の特徴的性格特性について、過去の個別の面接調査に基づき、①無計画性、②破滅性、③自己顕示性、④虚栄を張る傾向の 4 つの性格特性と、⑤家族関係における葛藤の 1 つの問題領域に注目し、一般サンプルと比べた結果、特に有意な差が見られたのは⑤家族関係における葛藤であり、②破滅性にもやや差があった。家族関係における葛藤と多重債務の因果関係の方向性は明らかではないものの、これらの心理的特性は多重債務者の判別のための重要なファクターと言えよう。本論では、この家族関係とともに、借金に対する感覚やク
レジットカードに対する意見の差異による影響についても着目する。

3. データ
本論で用いるのは、2005 年に行われた日本版総合的社会調査（以下 JGSS‑2005）のデータである。
調査は 2005 年 8〜11 月に実施され、層化二段階無作為抽出法により全国 307 地点の満 20〜89 歳の男女が対象となった。調査は面接票と留置票の 2 種類の調査票を用いて実施されている。有効回収数は
2,023 ケースであり、回収率は 50.5％である。

4. 分析
4.1 クレジットカードの基本的データ
本論の課題は、クレジットの機能の利用パターンの分析である。そこで、留置票 Q47〜51 の借金に関する質問から、まずクレジットカードの所有枚数や消費者金融の利用回数等の基本的データを踏まえる。次にクレジットカードの機能の利用頻度を問う Q49‑3 に着目して、機能利用パターンをグルー
プ分けして把握し、パターンごとの特徴をさぐることとする。
クレジットカードの所有枚数については、「なし」が 818 人（40.6％）、「1 枚」が 354 人（17.6％）、「2 枚」が 353 人（17.5％）、「3 枚」が 265 人（13.2％）、「4 枚以上」が 223 人（11.1％。うち「4 枚」が 5.3％、「5 枚」が 3.2％、「6 枚以上」が 2.6％）であった。「6 枚以上」所有の場合を 6 枚としてカウントすると、１人あたり平均 1.45 枚のクレジットカードを所有していることになる。しかし消費者金融の利用回数については、一度でも利用したことのある人は 114 人（5.7％）であり、利用経験のな
い 1,901 人（94.3％）が圧倒的多数である。一口に「借金」の手段と言っても、クレジットカードと消費者金融の利用状況には大きな乖離が見られる。
クレジットカードの機能別利用頻度を尋ねている Q49‑3 では、A：１回払いの買い物→B：分割払いの買い物→C：毎月定額を支払うリボ払い→D：現金を引き出すキャッシング、の順で金利が上昇する。
発行するカードの種類によっても異なるが、1 回払いは手数料無料でも、前述のようにリボ払いの手数料の実質金利は 10％前後になる。キャッシングの利息は出資法による上限(29.2％)に達するものも多い。つまり、1 回払いなら「時間差のある買い物」感覚でも、リボ払い、キャッシングとなると、クレジットを使用する本人の認識に関わらず、その金利の高さゆえに「借金」に近づいているのである。多重債務へのリスクも当然高まる。

110日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

図 1 はクレジット機能の利用頻度の分布を示したものであるが、金利の高くなる支払い方法ほど利用頻度が低くなる傾向がある。
図1
100%

クレジット機能利用頻度の分布

1.1

1.3

1.7

1.3

40.7

40.7

40.7

40.7

90%
80%

無回答
不所持
まったく利用しない
あまり利用しない
たまに利用する
よく利用する

70%
60%
50%

18.5

40%

6.1

30%

37.8
45.2

42.4

2.1

4.8
4.5
3.0

4.7
5.6
5.1

分割払い

リボ払い

キャッシング

14.9

20%

7.8

10%

18.6

10.3

0%

1回払い

この Q49‑3 の A・B・C・D をそれぞれ「１回払い」「分割払い」「リボ払い」「キャッシング」として、その利用経験の有無で、利用経験のないグループと、
「あまり」
「たまに」
「よく」利用する「利用経験のある」グループの 2 つに区分した。クレジットカードを 1 枚も持っていない人は「不所持」グループとした(10)。
「利用経験なし」を 0、「利用経験あり」を 1 として、「１回払い」「分割払い」「リボ払い」「キャッシング」の利用経験順に並べていくと、0‑0‑0‑0 から 1‑1‑1‑1 までの計 16 パターンが考えられる。それに「不所持」を加えた計 17 のグループを示したのが以下の図 2 である。
図2

クレジットカードの利用パターンの分布

900

41.5%

人数

600
19.8%

300 11.6％
6.2%
2.6％

0.5% 0.7% 1.3% 0.8% 0.6% 1.0%

2.3%

0.5% 0.6%

5.9%
1.5% 2.7%00‑0‑0‑0 0‑0‑0‑1 0‑0‑1‑0 0‑0‑1‑1 0‑1‑0‑0 0‑1‑0‑1 0‑1‑1‑0 0‑1‑1‑1 1‑0‑0‑0 1‑0‑0‑1 1‑0‑1‑0 1‑0‑1‑1 1‑1‑0‑0 1‑1‑0‑1 1‑1‑1‑0 1‑1‑1‑1 不所持

もっとも多いのが「不所持」で 4 割を占める。次いで 1 回払いだけ利用する 1‑0‑0‑0 が 2 割に達し、いずれの機能も利用しない 0‑0‑0‑0 が 1 割である。
このままではパターンの数が多すぎるので、原則として、「利用した機能のうち金利の最も高い機能に注目し、それより金利の低い機能についても利用経験があるとみなして」、利用パターンを整理する。たとえば、0‑1‑0‑0 のように、1 回払いの利用経験はないが分割払いの利用経験がある場合、両者の利用経験があると答えた 1‑1‑0‑0 のパターンに含める。ただし、0‑0‑0‑1 と 1‑0‑0‑1(11)の 2 つのパ
ターンは、主にキャッシングのみを利用するパターンとして上記の原則の例外として扱う。
このようにして分類すると、クレジットの利用パターンは、以下の 7 つに集約される。これらのパターンごとの特徴・傾向を検討する。
「不使用型」：0‑0‑0‑0111日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

「1 回払い利用型」：1‑0‑0‑0「分割払い利用型」：1‑1‑0‑0（0‑1‑0‑0 を含む）
「リボ払い利用型」：1‑1‑1‑0（0‑0‑1‑0、0‑1‑1‑0、1‑0‑1‑0 を含む）
「キャッシング利用型」：1‑1‑1‑1（0‑0‑1‑1、0‑1‑0‑1、0‑1‑1‑1、1‑0‑1‑1、1‑1‑0‑1 を含む）
「キャッシングのみ利用型」：0‑0‑0‑1（1‑0‑0‑1 を含む）
「不所持」：クレジットカードを持っていない
4.2 クレジットカードの利用と関連すると思われる要因
第 2 節で述べたように、健全なクレジットカード使用の前提条件は安定した継続的収入である。これについては「先週の就労経験の有無」「学歴」(12)「世帯年収」を切り口とする。また、クレジット
カードの使用を促す条件として、「自動車の有無」「失業の可能性の有無」「ギャンブル経験の有無」(13)の観点から、これらの要因別にクレジットの利用パターンを比較する。
上記のような社会的・経済的要因に加えて、心理的な要因として「借金への賛否」（＝借金への忌避感）、「クレジットカードへの意見：便利（＝利便性追求〉」、「クレジットカードへの意見：使いすぎる（＝自重性）」を取り上げる。先行研究が示唆している家族関係が及ぼす影響については、「家庭生活の満足度」との関係を検討する。
表1

クレジットカードの利用と関連すると思われる要因の分布（N=2,023）
N

%

男性

920

45.5

女性

1,103

54.5

20 代

222

11.0

30 代

292

14.4

40 代

304

15.0

50 代

401

19.8

60 代

430

21.3

70 代以上374

先週のなし〈含む休業中〉

就労経験の有無

学歴

性別

年齢

N

%

なし

280

13.8

あり

1,743

86.2

失業の

なし

983

51.2

可能性の有無

あり

161

8.4

非就業

776

40.4

ギャンブル

なし

1,636

81.9

18.5

経験の有無

あり

362

18.1

797

39.4

借金の賛否

反対

1,654

82.7

あり

1,226

60.6

賛成

347

17.3

義務

445

22.2

反対

680

34.1

中等

909

45.2

賛成

1,313

65.9

高等

655

32.6
反対

419

21.1

賛成

1,569

78.9

自動車の有無

利便性追求

自重性
世帯年収

なし〜250 万円未満

276

22.6

250〜450 万円未満

304

24.9

450〜650 万円未満

215

17.6

家庭生活の

満足

1,143

57.2

650〜850 万円未満

159

13.0

満足度

普通

675

33.8

850 万円以上

267

21.9

不満

180

9.0

4.2 クレジットの利用パターン別の特徴・傾向
図 3・4 は、クレジットの利用パターンと、クレジットカードの所有枚数、消費者金融の利用経験の有無との関係をグラフに表したものである。

112

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

図3

図4 消費者金融の利用経験の有無

クレジットカードの所有枚数

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

不所持
キャッシングのみ利用型
キャッシング利用型
リボ払い利用型
分割払い利用型
1回払い利用型

0%
なし

1枚

2枚

3枚

4枚以上

Χ2=165.74
p<.001

Χ2=2143.73
p<.001

不使用型
なし

あり

「クレジットカードの所有枚数」については、当然ながら 1 枚も持っていないグループの 100％が「不所持」である。枚数が増えるごとに「不使用型」は激減する。枚数の多い人ほど特に「キャッシング利用型」の割合が増加しており、クレジットカードを最大限利用していると考えてよいだろう。
「消費者金融の利用経験の有無」で顕著なのは、利用経験があるグループのほぼ半数を「キャッシング利用型」が占めている点である。同様に金利の高い「キャッシングのみ利用型」の割合も高く、借金の利息を支払うために他の金融機関から融資を受けるという多重債務へのスパイラルが伺える。
図 5・6 は、クレジットの利用パターンと基本的属性との関係をグラフに表したものである。
図5 性別

図6 年齢

100%

100%

90%

不所持

80%

キャッシングのみ利用
型
キャッシング利用型

80%

リボ払い利用型

50%

70%
60%
50%

90%

70%
60%

40%

40%

分割払い利用型

30%
20%

30%

1回払い利用型

20%

10%

10%

不使用型

0%
男性

0%

女性

Χ2=15.17
p<.05

20代

30代

40代

50代

60代

70代以上

Χ2=376.77
p<.001

基本的属性の観点から利用パターンを分析すると、「性別」では、「不所持」も含めてほとんどのパ
ターンで大きな差異はない。ただ、いずれも数％の差であるが、女性は「分割払い利用型」がやや多く、男性は「キャッシングのみ利用型」が若干多い。女性でキャッシング利用が少ない説明としては、
西村（1997）が株式会社アコムの「借入金に関する意識調査」をもとに、女性の方が利率を意識している人が多いことを報告している。
「年齢」では、20 代と 70 代以上に「不所持」が目立ち、30 代と 40 代をピークに、クレジットカードを所持している人は減少している。これは、学生や低所得者、年金生活者がこれらの層に多いために与信審査の時点で拒否される場合があるためだろう。また、クレジットカードがよく利用されるようになったのがここ 20 年である(14)ことから、60 代・70 代以上では、働き盛りの年齢時にクレジットカードを使う機会が少ないまま現在に至っている可能性も考慮しなければならない。
「不使用型」はどの年代でもほぼ一定の割合で存在しているが、その他の利用パターンはいずれも、30 代・40 代の壮113

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年期の使用率を頂点に山型の弧となっている。ただし「キャッシングのみ利用型」は、50 代や 60 代の方が利用率は高く、70 代以上においても他のパターンほどの減少を見せていない。
図 7〜12 は、クレジットの利用パターンと経済的要因との関係をグラフに表したものである。
図7 先週の就労経験の有無
100%

図8
100%

不所持

90%
80%
70%
60%
50%

90%

キャッシングのみ利用
型
キャッシング利用型

80%

リボ払い利用型

50%

70%
60%
40%

40%
30%
20%

分割払い利用型

30%

1回払い利用型

20%
10%

10%

不使用型

0%
なし

0%
義務

あり

中等

高等

Χ2=315.96
p<.001Χ2=112.87
p<.001

図9

図10

世帯年収

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

自動車の有無0%

0%
なし～250万円未満250～450万円未満450～650万円未満650～850万円未満なし

850万円以上あり

Χ2=36.83
p<.001Χ2=166.93
p<.001

図11

失業の可能性の有無

図12

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

ギャンブル経験の有無

0%なし

Χ2=129.57
p<.001

学歴あり

非就業
Χ2=48.31
p<.001

なし

あり

経済的要因の視点から比較すると、安定・継続的収入の確保を示す「先週の就労経験の有無」「学歴」「世帯年収」は、いずれも同様の結果が出た。先週の就労経験のある人よりもない人の方が、世帯114

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

年収のより低い人の方が、また高等・中等学歴よりも義務学歴の人の方が、「不所持」の占める割合が高い。これもやはり前述の与信審査が関係していると思われる。
「不使用型」は収入の多寡に関わらず10％前後を占めているが、ほかは収入が高いと考えられるグループほど割合が増加する。
クレジットカードの使用機会を促進する条件として、「自動車の有無」「失業の可能性の有無」「ギャンブル経験の有無」を挙げたが、これは各アングルで結果は異なる。
「自動車の有無」では、自動車を所持していないグループにおける「不所持」の割合が高いことから見ても、収入や年齢等の条件と密接に関連している可能性があり要検討である。
自動車ローンや維持費を抱えることによってクレジットカードによる消費が促されるとは、安易に断言できない。
「失業の可能性の有無」の場合、失業の可能性のあるグループは、他のパターンに比べて「キャッシング利用型」「リボ払い利用型」の割合が高く、失業という危機的状況により消費手段としてクレジットカードを使用せざるを得ないということも考えられる。
「ギャンブル経験の有無」では、多重債務者を対象とした先行研究と同様の結果が出た。どの調査においてもギャンブルは多重債務化の原因に挙げられているが、本論でもギャンブル経験のあるグループは金利の高い「キャッシングのみ利用型」「キャッシング利用型」が多く、金利の低い「分割払い利用型」「1 回払い利用型」が少ない。これは消費者金融の利用経験があるグループと同様の傾向である。なお、こうした出費の機会を促すいずれの条件下においても、各グループ内における「不使用型」の割合がほぼ一定である点には注目すべきである。
「持っているが使わない」というスタンスは、経済的要因には左右されないと見るべきだろう。
図 13〜16 は、クレジットの利用パターンと、クレジットカードの使用を抑制または促進する心理的要因との関係をグラフに表したものである。
図13

借金への賛否

図14

100%

100%

不所持

90%
80%
70%
60%
50%
40%

90%

キャッシングのみ利用型
キャッシング利用型

80%

リボ払い利用型

50%

70%
60%

40%

分割払い利用型

30%30%
1回払い利用型

20%
10%

20%
10%

不使用型

0%

0%
反対

反対

賛成

Χ2=66.88
p<.001賛成

Χ2=510.63
p<.001

図15

自重性

図16

100%

100%

90%

90%

80%

80%

70%

70%

60%

60%

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

家庭生活の満足度0%

反対Χ2=34.96
p<.001

利便性追求

賛成

満足
Χ2=34.81
p<.001

115

普通

不満

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

「借金への賛否」では、借金への忌避感が少ない賛成グループの方が、「不所持」が圧倒的に少ない。
「キャッシングのみ利用型」「キャッシング利用型」「リボ払い利用型」と金利のかかるパターンの占める割合も大きく、積極的にクレジットカードを使用している。忌避感がある反対グループでは、「不使用型」がやや賛成グループを上回っている。
「1 回払い利用型」の占める割合は、双方で大きな差異は見られない。クレジットカードの利用は、たとえ金利 0 であったとしても、商品として現金の融通を受けており、厳密には借金に相当するが、借金に忌避感があるグループでもクレジットカード
利用者が 4 割以上を占めているのは興味深い。
「利便性追求」では、賛否によって明確な相違が出ている。クレジットカードは便利ではないとした反対グループの 7 割を「不所持」が占め、「不使用型」も賛成グループに比べ数％多い。ただし、便利でないから「持たない」「使わない」のか、「持たない」「使わない」が特に不便だと感じていないのかは、今回のデータからはわからない。
「自重性」における比較は、一見やや矛盾した結果となった。使いすぎるおそれがあると自覚している賛成グループの方が、「1 回払い利用型」が少なく「キャッシング利用型」が多いため、クレジッ
トカードをフル活用している印象を与えるのである。自重性にひそむ反省の側面を考慮すれば、そうしたフル活用の結果使いすぎた経験があるからこそ慎重な態度なのかもしれない。「1 回払い利用型」の多い反対グループは、己の自己管理能力を加味した上で「使いすぎることはない＝使いすぎるおそれはない」としたとも受け取れる。クレジットカードの使用に与えるセルフコントロールの影響は大きい。
先行研究においては一般サンプルと多重債務者判別の重要なファクターだった「家庭生活の満足度」だが、本論の分析では、それほど顕著な違いは見られなかった。確かに家庭に不満のあるグルー
プはクレジットカード使用者が多く、金利の高い使用パターンの割合が大きい。しかし、因果関係が明らかでない以上、実際に多重債務者のカウンセリング等を行う上での予備知識としては役立つだろ
うが、クレジットの利用パターンにおける傾向とも、利用パターンに影響を与える作用とも断定はで
きない。

5. 考察
本論では、基本的属性、経済・社会的側面、心理的側面から、一般の消費者のクレジットの利用パ
ターンごとの特徴・傾向を描写してきた。しかし、収入や年齢などは他の要因に影響を与えていることも考えられうるため、それぞれの要因間の関連の解明は今後の分析上の大きな課題である。また、今回は分析から省いたが、大都市の方がクレジットカードを使用できる場所の数が多く、使用頻度が増す可能性もあるため、市郡規模で利用パターンに差異が見られるかどうかも興味深い。職歴や家族構成の観点から比べる必要もあるだろう。
さらに、利用パターンによって、どのような支払いにどれくらいクレジットカードを使用している
かも比較検討すべきである。JGSS‑2005 では、Q49‑2 で、「日常の買い物」「高額な買い物」「外食の代金」「公共料金・通信費」の支払いにクレジットカードを使用する頻度を尋ねている。クレジットカー
ドの利用パターンと用途頻度との関連が明らかになることで、金利の高い利用パターンを変えるきっかけも見つけやすくなるだろう。
本論の結論として重要なのは、第一に、先行研究によって明らかにされている多重債務者の特性の一部は、一般の消費者のクレジットの利用パターンにも見られるという点である。多重債務者のみを対象とした調査は、その実態把握に努めるあまりかえって一般への応用・啓蒙という視点を欠きがちである。多重債務への連続性の指摘は、問題の早期発見につながる。
第二に、これまでなかなか数量的に把握されてこなかった心理的要因の影響を明らかにした点である。人がどのようにクレジットカードを消費の手段として使うかということは、その人の基本的属性
や経済状態、社会的立場のみならず、信条によっても左右されうるという事実は、クレジット利用に関する教育の必要性を示唆している。クレジットカードを使用する際のリスクを認識し、自己管理能116

日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

力を養う消費者教育の重要性を再認識する必要がある。
学校教育において、クレジットカードやローンの仕組みの一部は公民科や家庭科の教科書に記載されているものの、入試科目になりにくいこともあって徹底した教育がなされているとは限らない。また、社団法人日本クレジット産業協会や消費者金融連絡会は、消費者教育のためのパンフレット等を全国の教育関係機関に無償で配布しているが、業界団体発行の資料がバランスの取れた教材として適切なのか疑問が残る。多重債務者や消費者トラブルを抱えた人に対する救済的な消費者教育とあわせて、学校教育における予防的な消費者教育の充実・徹底が望まれる。
将来の自分の収入を前提とし、かつ拘束するクレジットカードの性質上、通常の支払いと多重債務にいたる過程との明確な線引きは難しく、与信者側の管理にも限界がある。多重債務者の発生や増加を防止するために、与信の厳格化や信用情報の交流、CM 規制といった中間的な管理手法の高度化が図られつつあるが、今日のように個人が複数のクレジットカードを保有する状況では、カード入会審査
時の資産状態はきわめて短期間に変化することがありうる。他の債務との併用も含めた消費者のトー
タルな債務状況の監視は、与信者側単独では難しい。制度的な消費者教育の完備はもちろんだが、必須の消費手段としてのクレジットカードの健全な運用のために、消費者自身がセルフコントロールの重要性を認識すべきときだろう。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術
フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999‑2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：岩井紀子、幹事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。
本稿の執筆にあたっては、JGSS‑2005 分析研究会における数々のコメントが大変役立った。アドバ
イスを下さった JGSS プロジェクト委員会のメンバーの方々にお礼を申し上げたい。
[注]（1）警察庁 HP『平成 17 年中における自殺の概要資料』警察庁生活安全局地域課
http://www.npa.go.jp/toukei/chiiki6/20060605.pdf（2）最高裁判所事務局編『司法統計年報』（3）『朝日新聞』2003 年 6 月 20 日
（4）アイフルに対し、融資や取立てをめぐる違法行為が繰り返されていたとして、全店を対象に 2006 年 5 月 8日から 3〜25 日間の業務停止命令が金融庁より出された。
『朝日新聞』2006 年 4 月 14 日レイクに対し、債務者の依頼を見落とし勤務先に督促の電話をかけたとして、東京と大阪の電話サービスセンターを対象に2006 年 11 月 13〜17 日までの 5 日間の業務停止命令が金融庁より出された。
『朝日新聞』2006 年 10 月 20
日アコムに対し、融資の際に契約書を発行しない違法行為が繰り返されていたとして、金融庁が立ち入り検査を行った。『朝日新聞』2006 年 8 月 23 日
（5）日本民間放送連盟放送基準第 17 章 137・138 条、『消費者金融 CM の取り扱いに関する放送基準審議会見解』
http://www.mro.co.jp/mro‑info/17kinyu.htm（6）「クレジット多重債務深刻「次々販売」の陰に信販

経産省が規制強化検討」『朝日新聞』2006 年 9 月 30 日
呉服会場に社員、その場で契約」『朝日新聞』2006 年 10 月 1 日（7）日本クレジット産業協会しらべ。なお総務省『人口推計』では平成 17 年３月１日現在の 20 歳以上の総人
口は１億 327 万人である。
（8）総務省『家計調査年報』平成 17 年年報によれば、全国の勤労者世帯では、2000 年以降、分割払購入借入金返済は多少の増減があるものの、一括払い購入借入金返済は増加傾向を示している。

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日本版 General Social Surveys 研究論文集[6] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.3

（9）財団法人日本クレジットカウンセリング協会は、クレジットの多重債務者に対し、消費者保護の立場から公正・中立なカウンセリング等を行い、その更生・救済を図ること、およびクレジットの健全な利用についての普及啓発を行い、多重債務者の発生の未然防止を図ることを目的として、1987 年に通商産業所の設立許可を得て発足した。1989 年調査結果については『社会・経済・心理学的側面からみた多重債務者発生要因の調査研究』参照。2005 年調査結果については http://www.jcca‑f.or.jp/index̲22.html を参照し、
東京・福岡・名古屋センターのうち、東京センターのデータのみを参考にした。
（10）クレジットカードの利用頻度（Q49‑3）については回答しているけれども、所有の有無・枚数（Q49‑1）について回答していない 3 ケースと、所有の有無と利用頻度の両方について回答していない 6 ケースの計 9
ケースは欠損値とした。
（11）1‑0‑0‑1 は、金利のつかない 1 回払いと金利の高いキャッシングの利用経験がある組み合わせなので、キャッシングのみ利用型に含めた。ただし、この 1‑0‑0‑1 は、金利が高くても ATM と同じ感覚でキャッシン
グを利用している富裕層の可能性もあり、今後さらに検討する必要がある。
（12）学歴のリコードについては保田（2005）を参考とした。
高等…新制短大・高専、新制大学、新制大学院、旧制高校・専門学校、高等師範学校、旧制大学・旧制大学院
中等…新制高校、旧制中学校・高等女学校、旧制実業・商業学校、旧制師範学校
義務…新制中学校、旧制尋常小学校、旧制高等小学校と分類。
（13）「ギャンブル経験の有無」については「娯楽の頻度：パチンコ・パチスロ」をリコードした。
「全くしない／知らない」＝「（ギャンブル経験）なし」、「あまりしない」＋「時々する」＋「よくする」＝「〈ギャンブル経験〉あり」とした。
（14）1960 年に丸井が日本初のクレジットカードを発行した。

[参考文献]
クレジット過剰与信対策会議,2005,「クレジットの過剰与信問題〜クレジット被害の救済と撲滅のために〜」『クレサラ白書 2005』第 25 回クレ・サラ・ヤミ金・商工ローン被害者交流会.
総合研究開発機構,1991,『社会・経済・心理学的側面からみた多重債務者発生要因の調査研究』全国官報販売協
同組合.
社団法人日本クレジット産業協会編, 1991,『1990・91 年版消費者信用白書（クレジット白書）』社団法人日本クレジット産業協会.
社団法人日本クレジット産業協会編, 2006,『日本の消費者信用統計

平成 18 年版』社団法人日本クレジット産業協会.
総務庁,2006,『家計調査年報』平成 17 年年報.
保田時男,2005,「JGSS データによる父学歴欠損のメカニズムの分析―〈わからない〉と〈無回答〉の違い―」『日
本版 General Social Surveys 研究論文集〔4〕JGSS で見た日本人の意識と行動』大阪商業大学比較地域研究所.
西村隆男,1997,『クレジットカウンセリング』東洋経済新報社.

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