甲州市就学援助費支給要綱
平成 23 年 4 月 1 日
教育委員会告示第 7-1 号
改正 平成 28 年 4 月 1 日

一部改正

平成 30 年 1 月 1 日

一部改正

令和 4 年 12 月 1 日

教育委員会告示第 17 号

（目的）
第１条

この要綱は、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下この条において「法」という。
）第 19 条の規定に基づき、経済的理由により就学が困難と認められる児童又は生徒（法第 18 条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。以下同じ。）若しくは就学予定者（学校教育法施行令（昭和 28 年政令第 340 号）第 5 条第 1 項に規定する就学予定者をいう。以下同じ。）（以下これらの者を「児童生徒」という。）の保護者（学校教育法第 16 条に規定する保護者及び現に児童生徒の生計を維持し、かつ、当該児童生徒の学資を負担する者をいう。）に対して、市が就学に必要な費用の援助（以下「就学援助」という。）を行い、義務教育の円滑な実施に資することを目的とする。
（受給の資格）第２条

就学援助を受けることができる者は、本市の区域内に住所を有し、公立の小学校若しくは中学校（以下「小中学校という。」）に在籍する児童生徒の保護者又は本市の区域外に住所を有し、甲州市立の小中学校に在籍する児童生徒の保護者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、他市町村において同様の援助を受けることができる者を除く。
(１)

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）第 6 条第２項に規定する要保護者のうち、同法第 24 条の規定による保護の開始の決定を受けた者（以下「要保護者」という。)(２)

第 4 条に規定する申請時の前年度又は当該年度において次のいずれかの措置を受けている者又は教育委員会が特に認めた者で、前号の要保護者に準ずる程度に困窮し、特別支援学校への就学奨励に関する法律施行令（昭和 29 年政令第 157 号）第 2 条第 1 項第 1 号の規定により算定した生計を同じくする世帯全員の前年所得が、同号に規定する需要額に 1.2 を乗じて得た額未満の者(以下「準要保護者」という。)
ア

生活保護法に基づく保護の停止又は廃止イ

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 295 条第 1 項の規定に基づく市民税の非課税又は同法第 323 条の規定に基づく同税の減免

ウ

地方税法第 72 条の 62 又は同法 367 条の規定に基づく個人事業税又は固定資産税の減免

エ

国民年金法（昭和 34 年法律第 141 号）第 89 条及び第 90 条の規定に基づく国民年金の保険料の減免

オ

国民健康保険法（昭和 33 年法律第 192 号）第 77 条の規定に基づく保険料の減免又は徴収の猶予

カ

児童扶養手当法（昭和 36 年法律第 238 号）第 4 条の規定に基づく児童扶養手当の支給

キ

生活福祉資金貸付制度による貸付け（援助の種類及び範囲）
第３条

就学援助の費目は、次のとおりとする。

(１)

学用品費

(２)通学用品費(３)

新入生用学用品費

(４)

修学旅行費

(５)

泊を伴う校外活動費

(６)

学校給食費

(７)

医療費（学校保健安全法施行令（昭和 33 年政令第 174 号）第 8 条に規定する疾病の治療に要する医療費の自己負担分とする。ただし、甲州市ひとり親医療費助成制度（平成 17 年甲州市条例第 89 号）及び子ども医療費助成制度（平成 17 年甲州市条例第 79 号）の適用を受けた医療費は除く。）
２

前項に定める費目に係る就学援助の支給額は、別表 1 のとおりとする。

３

第 1 項第 4 号及び第 5 号に掲げる就学援助の支給額ついては、就学援助費の修学旅行費及び泊を伴う校外学習に係る支給対象経費及び対象外経費区分表（別表2）を基に、支給額を算定する。

４

要保護者及び準要保護者が受けることができる就学援助の費目は、次に掲げる費目とする。
(１)

要保護者

(２)

本市の区域内に住所を有し、甲州市立の小中学校に在籍する児童生徒の準要保護者(３)

第 1 項第 1 号から第 7 号

本市の区域内に住所を有し、市外の公立小中学校に在籍する児童生徒の準要保護者(４)

第 1 項第 4 号及び第 7 号

第 1 項第 1 号から第 5 号、第 7 号

本市の区域外に住所を有し、甲州市立の小中学校に在籍する児童生徒の準要保護者

第 1 項第 6 号（申請及び委任）第４条

就学援助を受けようとする者（以下｢申請者｣という。）は、毎年度、就学援助費受給申請書（兼同意書・委任状・口座振替依頼書)（様式第 1 号）（以下「申請書」という。）を、児童生徒が在籍する学校の校長(以下｢学校長｣という。）を経由して、教育委員会に提出するものとする。
２

前項の規定にかかわらず、申請者は新入生用学用品費の支給を入学前に受けようとする場合には、申請書を教育委員会へ直接提出することを可とする。

３

申請者は、就学援助費の請求の権限に合わせ、学校諸費用の滞納をした場合の受領等の権限を学校長に委任するものとする。

４

第 1 項の申請書には、児童生徒と生計を一にする世帯全員の前年の所得額が算定できる資料を添付しなければならない。

５

第 2 条第 2 号に規定する教育委員会が特に認めた者に該当する申請者は、前項に規定する資料のほかに、就学援助費受給申請理由書（様式第 2 号）及び就学援助に係る学校長意見書（様式第 3 号）を添付しなければならない。

６

学校長は、申請者から第 1 項の申請書が提出されたときは、速やかに要保護・準要保護該当児童生徒の報告書（様式第 4 号）を作成し、申請書とともに教育委員会へ提出しなければならない。
（認定）

第５条

教育委員会は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、就学援助費支給の認否を決定し、認定又は却下の旨を当該申請者に通知するものとする。
２

教育委員会は、前項の規定により認定したときは、学校長に対し、就学援助費の支給を認定された者（以下「認定者」という。）の名簿を送付するものとする。
３

教育委員会は、第 1 項の規定による認定を行うに当たり必要があると認めるときは、民生委員、福祉事務所長又は学校長に意見を求めることができる。

４

第 1 項の規定による認定は、教育委員会が定める期日までに学校長が受理した申請にあっては、当該年度の 4 月 1 日付けで行うものとする。ただし、年度の中途の申請にあっては、原則として申請書を受理した月の初日付けで行うものとする。

５

前項の規定にかかわらず、要保護者からの申請については、生活保護法第 24条の規定による保護の開始日の属する月の初日を認定日とする。

（支給方法）
第６条

就学援助費の支給は、原則として 7 月、12 月、3 月に分けて、学校長からの要保護・準要保護児童生徒援助費請求書（様式第５号）に基づき、前項の認定者が指定する金融機関の預金口座への口座振替の方法により行う。ただし、認定者が第 3 条に規定する学校諸費用を滞納しているときは、当該就学援助費を学校長へ口座振替の方法により行い、学校長は、当該滞納費目の精算を行った後に、認定者へ支給するものとし、このとき発生した振込手数料等の経費については、認定者が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、第 3 条第 1 項第 6 号に掲げる学校給食費の支給は学校給食センター長等からの請求により、当該学校給食センター等に、第 7 号に掲げる医療費の支給は医療機関の長等からの請求により、当該医療機関等に支払うものとする。

（支給期間）
第７条
２

就学援助費の支給期間は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。

支給期間の中途において認定を受けた者については、認定日以後の経費から支給する。

３

支給期間の中途において認定を取り消した者については、その翌月（取消日が月の初日に当たるときは当月）から支給しないものとする。

(異動報告)
第８条

認定者は、申請した内容に変更が生じたときは、速やかに要保護･準要保護

世帯異動届（様式第 6 号）により学校長を経由して教育委員会へ報告しなければならない。
(認定取下げの申出)
第９条

認定者は、就学援助の認定を受けた後、当該認定に係る就学援助費の支給を受ける事由が消滅したときは、速やかに、就学援助認定取下げ申出書(様式第 7号)により、その旨を学校長を経由して教育委員会に届け出なければならない。
(認定の取消し等)
第１０条

教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。この場合において、認定者が就学援助費の支給を既に受けているときは、その全部又は一部を返還させることができる。
認定者が第 2 条に規定する条件に該当しなくなったとき。

(2)

認定者が虚偽の申請その他不正な手段により認定を受けたとき。

(3)

その他教育委員会において認定が適当でないと認めたとき。

２(1)

教育委員会は、前項の規定に基づき認定を取り消したときは、認定者及び学校長へ、その旨を通知するものとする。

（補則）
第１１条

附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。

則（平成 23 年 4 月 1 日教育委員会告示第 7-1 号）

この要綱は平成 23 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
附

則

この要綱は平成 30 年 1 月 1 日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和 4 年 12 月 1 日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の甲州市就学援助支給要綱の規定は、令和 5 年度以後の年度分の就学援助に係る申請から適用し、令和 4 年度分までの就学援助に係る申請については、なお従前の例による。