JGAP 技術レター 2014 年 1 月号
JGAP 技術レターについて目的：
JGAP 指導員および JGAP 審査員の皆さんが、JGAP の基準の解釈について共通認識を持っていただくため、また基準の最新情報を周知するために発行するものです。
発行：
年 4 回程度発行予定です。適した話題がない場合は、発行しないこともあります。
内容：
日本 GAP 協会に寄せられた JGAP に関する質問や疑問について、日本 GAP 協会の公式見解をお伝えするものです。また、基準書の改訂内容や改訂の進捗などについても説明する予定です。
前回に引き続き、日本 GAP 協会にお寄せいただいた質問を Q&A 形式でお伝えします。
Ｑ1．台風などの水害により水田が川の水や道路からあふれてきた水により冠水してしまった場合、水の安全性が問題になると思います。この場合どのような対応が必要ですか？
水田ですと、作物が米ですので、生物学的危害（人への病原微生物）や物理的危害（異物など）はあまり考えなくてもよいでしょう。単なる川の水の流入だけではなく、様々な畑・道路・生活場所の「何か」を一緒に流しながら流入している場合は、化学的危害（重金属、農薬）の検討が必要です。
具体的な検討方法として、下記が考えられます。
・流入して圃場にとどまっている水がまだある場合は、水質の環境基準の「人の健康の保護に関する環境基準」の関連しそうな項目の水質検査を行う。（穀物 2012 管理点 4.2.1）
http://www.env.go.jp/kijun/wt1.html
・水が引いている場合は上記ができないため、土壌の環境基準の関連しそうな項目の土壌検査を行う（管理点 4.1.1）。http://www.env.go.jp/kijun/dt1.html
・他農場や他圃場からの農薬については、水の流入量を想像するとごく薄い濃度と考えられ、収穫までの期間を考えると特段の注意は不要でしょう。心配な場合は、収穫後に残留農薬の一斉分析を行ってください（管理点 5.6.2）。
さらに上記と同時に行うべきことは、トレーサビリティの確保です。水につかった圃場は明確に記録しておき、収穫時は通常品と分け、別ロットとして保管することが重要です。
---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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Ｑ2．玄米をお米屋さんに出荷します。お米屋さんの店頭で精米を行ない、紙袋に入れるのですが、その紙袋に JGAP マークをつけることができますか？そのためにそのお米屋さんも JGAP 審査の対象になりますか？それとも、外注先として管理点 1.3.1 の扱いで 1 年に 1 度何らかの確認を行なえばよい、のでしょうか。
ご質問は、農場が玄米を米屋に出荷し、米屋が精米しているということと理解します。この場合
JGAP 認証農場マークは使えませんが、JGAP 農産物使用マークが使用でき、そのためには総合規則2013 の 10.2.2(4)を満たす必要があります。この場合、出荷なので外注（外部委託）ではなく、米屋は JGAP 審査の対象にはなりません。JGAP 農産物使用マークを使用せず、「JGAP 認証農場の玄米使用」などのように文言のみで JGAP の認証に関する表示を行うことも可能です。但し JGAP 認証の範囲が玄米までなのか、精米までなのか正しく伝える必要があります（総合規則 2013 の 10.7 参照）。
上記に対し精米と販売を委託先にやってもらう委託販売の場合は、穀物 2012 管理点 1.3.1、1.3.2を満たす必要があり、委託先には精米専用項目に取り組んでもらう必要があります。
Ｑ3．穀物 2012 管理点 5.2.2 について、混用の事例がないものについては、混用してはいけませんか？
ラベルには混用してはいけない事例が記載されているので、それについては厳守してもらった上で、ラベルに記載のない混用については、農薬メーカーや普及指導センター、JA に問い合わせて安全を確認してから混用してください。
なお、混用した場合の効果、薬害、安全性等に関して様々な組み合わせに対して検証されている訳ではないので、なるべく混用は実施しない方がよいというのが農薬工業会の見解となっています。
農林水産省による現地混用に関する通達
http://www.maff.go.jp/j/nouyaku/n_topics/pdf/genti_konyo.pdf
農薬工業会による現地混用に関する Q&A
http://www.jcpa.or.jp/user/point03/qa47.html
Ｑ4．穀物 2012 管理点 10.1.4 について、どのようなことを行えばいいのでしょうか？
この管理点で確認したいことは温暖化防止の意識を持って施肥を行っているのか、ということです。
亜酸化窒素は温室効果の高いガスであるため、窒素肥料から発生する亜酸化窒素を抑制するために、窒素の使用を必要最低限にしたり、窒素肥料の種類を考慮していただければと思います。具体的な対策としては、取組例に出ていること（硝酸化抑制剤入り肥料の使用、局所施肥・追肥型の施肥体系）や土壌診断による必要最低限の施肥などになります。

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Ｑ5．団体認証について、収穫作業を審査で確認したいということで初回認証をとってから 6 ヶ月で維持審査を受ける予定です。そのため内部監査を行う予定時期より前に維持審査となってしまいます。
内部監査を行わないで維持審査を受ける事は可能なのでしょうか。
初回審査後に内部監査を行っていなくても維持審査は可能です。内部監査は審査の代行（予備審査）
ではありません。審査のタイミングと内部監査のタイミングはリンクしている方が望ましいですが、審査と審査の間が短い場合、「年 1 回以上」の内部監査がその短い期間の間に行われない場合もあり得ます。
Ｑ6．青果物 2010 管理点 2.2.1 の帳票、記録の整備について、これらはデータベース上での記録でもよいのでしょうか、審査時に印刷してファイリングしておく必要がありますか？
データベース上の記録でかまいませんが、審査時に審査員がそのデータベースを確認できることが求められます。審査時にデータベースを閲覧できない場合は事前に印刷しておく必要があります。
Ｑ7．初回審査を 6 月に受ける予定。残留農薬検査は一番残留の危険性が高い 8 月に行う計画となっている。この場合、残留農薬検査の計画書だけでは不適合か。
JGAP 青果物 2010 の管理点 6.6.2 は「残留農薬検査の計画を立てている」なので計画があれば適合、管理点 6.6.3 は「残留農薬検査を実施している」なので実際に検査をしていることが必要になってきますが、初回審査については残留農薬検査の計画の提出でかまいません。ただし計画上、検査時期の設定が合理的であることが必要であり、審査機関から求められた場合、検査結果が出しだい審査機関に提出する必要があります。
Ｑ8．農薬散布を外部委託する場合、「作業が該当する『JGAP 農場用 管理点と適合基準』の項目に従う」とは具体的にはどの管理点が該当する管理点になるのでしょうか。
考え方としては技術レター2013 年 6 月号 Q2 と同じです。Q2 の回答では団体について述べており、下記のようになっています。
「外部委託の農産物取扱い施設に関しては食の安全に関する管理点の適用のみを必須とし、環境や労働安全については団体との契約次第でよいこととなります。これについては、「JGAP 団体事務局用 管理点と適合基準 2012」管理点 2.2 で既に言及しています。」
団体と同様に個別審査においても該当する管理点として「食の安全」に係わる部分は必須であり、「環境保全型農業」および「労働安全」、「農場運営と販売管理」の管理点は食の安全が脅かされると考えられる場合、該当する管理点となります。
農薬散布を委託している場合、「農薬の管理」部分が関係します。実際の散布作業だけでなく、農薬の選択や保管も委託先が行っている場合、青果物 2010 でいえば、管理点 6.1.1 から 6.6.5 までが対象となります。
「食の安全」以外については 2.2 記録管理の農薬の計画・使用に係わる記録が対象と---------- 特定非営利活動法人（NPO 法人） 日本 GAP 協会 ---------〒101-0041 東京都千代田区紀尾井町 3-29 日本農業研究所ビル 4 階
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なります。さらに 11.1 ドリフトの防止や 12.3 農薬空容器の保管についても注意が必要だと考えられます。
また、農産物取扱い工程を外部委託する場合、農産物取扱いの衛生管理だけでなく、3.2 トレーサビリティの確保や 3.3.2 正確な計量といった部分も該当する管理点となります。
Ｑ9．土壌診断は環境計量士の資格が必要だという話を聞いたのですが、JGAP にはどのように関係するでしょうか。
これまでは JA 等が生産者へのサービスの一環として土壌診断を行う場合がありました。しかし、経済産業省からこの土壌診断が計量法に基づく計量証明事業に該当するとの見解が示され、平成 25
年 11 月 15 日に「計量法に基づく計量証明事業と土壌分析結果表に関する解説」が出されました。つ
まり有償無償を問わず土壌中の養分濃度の数値を他人に証明する業務を行う場合、都道府県知事の登録を受け、環境計量士の資格者を置いた環境計量証明事業所である必要があるということです。環境計量士の資格者がいない場合は計量証明事業に該当しない土壌分析結果表の表記をする必要があります。上記の「解説」では例として、分析値が推測できるような形で数値を記載せず、基準値に比べやや多い・少ないなどの表記にとどめる、数値を記載しないグラフにするなどがあげられています。
JGAP との関係でいえば、計量証明事業に該当しない土壌分析結果が JGAP で求める土壌診断に該当するかどうかが問題となります。JGAP 青果物 2010 及び茶 2012 の管理点 5.1.2「適切な施肥設計」
では土壌診断の項目として窒素・リン酸・カリ・石灰・苦土・ph・EC を求めています。土壌診断結果にこれらの分析値が数値で表示されていなくてもかまいませんが、分析結果と施肥設計の関連づけが分かるようになっている必要があります。
計量証明事業に関して不明点があれば各県の計量検定所に問い合わせて下さい。なお、生産者自身が自分の圃場の土壌診断をしている場合は「他人に証明」しているわけではないため環境計量士の資格は必要ありません。

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