2025 年度中小企業・地域活性化施策に関する要望
2024 年７月 18 日
日本商工会議所
わが国経済は、「停滞から成長」への転換局面にあり、デフレ脱却の好機を迎えている。
地域経済好循環の原動力は、雇用の約７割（３大都市圏を除くと約９割）を占める地域を支える中小企業および小規模事業者であり、この持続的な成長なしに、日本全体の安定的な成長はあり得ない。しかし、人口減少や流出、消費低迷など構造的な課題に加え、原材料やエネルギー費の高騰などコストプッシュ型の物価上昇、人手不足に起因する労務費の増加や供給制約等に直面し、多くの中小企業、小規模事業者は収益確保が難しい状況にある。
特に、円安で好況な輸出企業等が牽引し、2023 年度の国の税収は過去最高を記録したが、売上高に対する輸出比率が約３％に過ぎない多くの中小企業にとって、円安は重荷である。
中小企業の価格転嫁は「パートナーシップ構築宣言」等で進展してきているものの道半ばにあり、サプライチェーン上位の大企業等から成長の果実を得られていないことを踏まえ、国際競争力低下を阻止する金融政策や公正な取引環境の整備とともに、中小企業の生産性向上を通じた付加価値拡大など自己変革への挑戦に対する予算措置を大胆に拡充されたい。
日本商工会議所は、「停滞から成長」への転換局面を好機と捉え、全国 515 商工会議所・連合会、青年部、女性会、海外の商工会議所等との緊密なネットワークの下、地域の産学官金や支援機関など、多様な主体の連携拠点として、地域発の経済好循環の創出に総力を挙げて取り組む。ついては、本年４月に公表した「地域経済の好循環を支える中小企業の持続的な成長に向けた意見」に基づき、以下に掲げる民間の挑戦を後押しする具体的施策の迅速な実行および必要な予算措置を講じられたい。
Ⅰ．価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」
１．価格転嫁の商習慣化、知財侵害抑止の強化など、取引適正化の推進--------- ２ｐ
２．民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備------------------- ４ｐ
Ⅱ．人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
１．新たな付加価値の創造と拡大への挑戦支援------------------------------- ５ｐ
２．デジタル活用による生産性向上の徹底----------------------------------- ９ｐ
３．賃上げや就労環境整備への支援----------------------------------------- 10ｐ
４．収益力改善に資する資金繰り支援--------------------------------------- 12ｐ
５．地域を牽引する中堅企業への支援--------------------------------------- 12ｐ
Ⅲ．地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」
１．小規模事業者の自立的な成長を支える経営支援体制の拡充----------------- 13ｐ
２．金融機関や中小企業支援機関等との協働による「早期相談・早期支援」の強化- 14ｐ
３．地域の稼ぐ力の強化による小規模事業者の所得拡大----------------------- 15ｐ
Ⅳ．地域経済の好循環の実現に向けた「産業構造の再構築・都市の再生」
１．高付加価値化を基軸とした観光振興施策の強化--------------------------- 16ｐ
２．地域に人と投資を呼び込む「稼ぐ産業」の育成・強化--------------------- 19ｐ
３．地域の消費と投資を喚起する地方都市の再生・活性化--------------------- 20ｐ
４．大規模自然災害からの復興・再生--------------------------------------- 23ｐ

1

Ⅰ．価格転嫁など、取引適正化に向けた「公正なビジネス環境整備」
１．価格転嫁の商習慣化、知財侵害抑止の強化など、取引適正化の推進（主な要望先：経済産業省、内閣府、公正取引委員会、財務省、国土交通省、総務省）
政府の価格交渉促進月間や取引実態調査、企業名公表等の取引適正化への監視機能の強化や官民挙げての「パートナーシップ構築宣言」の推進により、価格協議は進展してきているが、価格転嫁は依然として厳しく道半ばにある。記録的な円安に伴う原材料やエネルギー費用に加え、特に労務費の転嫁が難しく、商工会議所では、公正取引委員会
等作成の労務費転嫁指針を活用し、受注者側の価格交渉力の向上を伴走支援している。
経済好循環の実現は、円滑な価格転嫁を通じ、持続的な賃上げや成長投資の原資を確保できるかにかかっている。価格転嫁の商習慣化に向けた環境整備を一層推進されたい。
また、ＢtoＣの価格転嫁が重要であるが、買い控えや客離れ等を懸念し、ＢtoＢ以上に転嫁が困難である。
「良いモノやサービスには適正な値が付き、これらを原資に賃上げ等を享受できる」ことについて、消費者である国民の理解を進めていくことが重要である。
加えて、中小企業の「稼ぐ力」の原動力となるイノベーションの源泉は、知的財産など
無形資産の活用である。知的財産が「稼ぐ力の種」となるよう、他者からの侵害抑止への強化に取り組み、企業価値を高める交渉力の強化を強力に後押しされたい。
（１）政府の監視機能を活用した取引適正化のさらなる推進○政府の監視機能を通じた一層の取引適正化の環境整備
・下請法の執行の強化・充実、買い叩きの規制強化など下請法の見直し
・下請Ｇメン等を活用した、事業所管省庁とも連携した面的な執行○業界に根付く不公正な取引慣行の見直し
・手形等支払いサイト短縮、代金の早期現金払い化の推奨
・約束手形の廃止に向けた広報の強化、移行時の発行者側への金融支援等の配慮○公共工事の物品調達コスト上昇や労務費の価格転嫁に対応する入札予定価格の設定（２）パートナーシップ構築宣言の推進と価格交渉力向上への支援○パートナーシップ構築宣言数拡大への働きかけの強化
・同宣言企業の先進的な取組み事例を通じた経営者の理解と啓発の推進○パートナーシップ構築宣言の実効性確保、宣言企業へのインセンティブの拡充○サプライチェーン上位の企業によるサプライチェーン全体の強靭化や生産性向上に資する関連企業のＤＸ、ＧＸ、ＢＣＰ支援に係る投資等への税財政支援の拡充○受注者の価格交渉力向上に向けた、業種別ガイドライン策定を含む支援体制の拡充
・よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」や適正取引講習会等の支援体制の充実
・下請かけこみ寺の周知強化○発注者、受注者へ「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知徹底
・「コスト費目別価格交渉様式」の活用促進、および昨今の急激な為替変動（円安進行）を踏まえた「為替変動率」等の様式への反映（３）ＢtoＣ含め、生産・物流コストに見合う適正価格で売買することへの理解促進と意識醸成
2

○最終消費者の国民への「良いモノやサービスには値が付く」「適正な価格転嫁による売上増が所得拡大、消費喚起の好循環に繋がる」ことの理解を促す政府広報の強化（４）中小企業の稼ぐ力の種である知的財産の侵害抑止の強化○知的財産の侵害抑止に資する既存施策の強化○特許庁・中小企業庁・公正取引委員会等が連携した「知財侵害抑止の強化パッケージ（仮称）」の創設
・基本的な考え方に、「知財いじめがない世界を作る」「立場の弱い中小企業に、訴訟を起こし、取り戻させる負担を負わせず、侵害が事前に強く抑止される制度を設計し、侵害し得の状況を是正する」「中小企業が自らの知財被害について声を上げやすくする」旨の記載に加えて、具体的な施策に、少なくとも以下を記載すべき。
①知財取引の実態に関する定期的な調査②知財侵害抑止に資する指針の策定③知財侵害抑止に資する制度の導入（５）持続可能な物流の実現に向けた、物流適正化・効率化対策の加速化○企業の物流適正化・効率化の推進
・物流効率化に取り組む中堅・中小企業に対する設備投資支援の継続・拡充（輸送機
器・機材、システム導入、パレット等物流標準化への対応等に対する予算・税制支援）
・発荷主、物流事業者、着荷主の協力・工夫や設備投資等による物流効率化に向けた好事例の横展開（荷積み・荷待ち時間の削減、共同配送、モーダルシフトの実施等）
・ホワイト物流宣言企業や、G マーク認定企業等、物流の適正化・効率化に取り組む
企業に対するインセンティブの拡充・周知（各種補助金・助成金における加点評価、公共調達における加点評価を行う地方自治体の拡充等）○改正物流２法（物資の流通の効率化に関する法律、貨物自動車運送事業法）の着実な執行および実効性確保
・大手荷主・元請けトラック事業者に対する法改正の内容の周知・啓発の促進
・「中長期計画」の策定促進を通じた、サプライチェーン全体における物流の適正化・生産性向上の推進・トラックＧメンの監視・指導等を通じた悪質な事業者対策の推進、多重下請け構造の是正による運賃・料金の適切な価格転嫁・収受促進○船舶輸送・鉄道貨物輸送の利便性向上を通じたモーダルシフトの促進
・長距離輸送におけるトラックから船舶・貨物鉄道輸送への転換促進に向けた、港湾・貨物駅の利便性向上（ＤＸ等による港湾・貨物駅の機能強化、道路等との接続強化
を含めた港湾・貨物駅のインフラ整備の促進、地域経済を支える貨物鉄道の維持）○各地域における物流拠点の整備促進、物流制度とまちづくり・国土利用制度との面的連動の促進
・コンテナリゼーションとパレチゼーションを円滑に実現する、道路・貨物駅・港湾・
物流倉庫・市街地等における各種インフラの整備・接続強化
・トレーラ導入やコンテナリゼーション促進等を含めた物流制度と都市計画、道路計
画との面的連動による物流・人流の動線分離
・中継輸送の需要をとらえた中間拠点の整備促進、共同集荷・荷捌き場等の整備

3

２．民間の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備（主な要望先：経済産業省、内閣府、財務省、
農林水産省、外務省、総務省）
人口減少など国内需要に制約がかかる中、企業は「良いモノやサービスには値が付く」
高付加価値化や海外展開等を通じた需要増による利益確保を目指していく必要があり、民間企業の円滑な事業活動や挑戦を支えるビジネス環境整備が急務である。
特に、売上高に対する輸出額の比率が約３％と低い中小企業は、資源や原材料の多くを輸入に依存し、大企業に比べると円安の恩恵を受けられる企業は少ない。円安による価格高騰の影響は徐々に顕在化し、コスト増が中小企業の収益を大きく圧迫している。
貿易立国であるわが国の持続的な成長に向けて、政府は将来に対する一定程度の予見可
能性を確保できる金融政策と経済対策を講じられたい。
加えて、今後も円安基調が続くことを前提に、中小企業が価格転嫁を着実に進めつつ、旺盛なインバウンド需要を取り込んだり、越境ＥＣを活用して海外に商品を売り込んだりするなど、円安を追い風にした外需取り込みへの支援も重要である。
（１）国民と企業の成長期待を高める政策運営と将来不安の払拭
新製品生産や新サービス提供、デジタル化による生産性向上など中小企業の「攻め」の投資への意欲は高まっており、国民の消費、経営者の賃上げや投資への前向きな意欲に水を差さない政策運営が必要である。
デフレ克服には、ＧＤＰの約６割を占める個人消費の喚起が不可欠であり、デフレマ
インドの克服に向け、国民と企業の成長期待を高める政策運営や、将来不安を払拭する
社会保障制度改革等に不断に取り組むとともに、成長分野への大規模かつ長期計画的な支出をコミットし、民間の挑戦を後押しする思い切った税財政支援を拡充されたい。
○成長分野への大規模かつ長期計画的な支出など、民間の成長への挑戦を後押しする
大胆な税財政支援の拡充と、地域の投資を活発化させる資本市場の整備○円安の長期化に伴うコスト増が企業収益を圧迫する中、将来を見通せる金融政策・経済対策の実施○将来不安の払拭に向け、現役世代の負担軽減に配慮した社会保障制度改革や規制・制度改革（２）安定・安価な電力供給と電力需給逼迫解消に資する安全性最優先での原発再稼働
地政学リスクの高まりや資源の獲得競争の激化に加え、長引く円安の影響により、国内電力価格の高止まりが続き、国民生活と企業経営に大きな影響を与えている。安定・安価な電力供給だけでなく、ＣＯ２排出削減、エネルギー安全保障の観点からも、安全性確保を最優先した上で、原子力発電所の早期再稼働を推進されたい。
（３）中小企業の負担に配慮した官民連携による経済安全保障の推進と対日投資呼び込み
国際情勢の緊迫化により地政学リスクが高まる中、半導体・蓄電池等の重要物資の国
内投資拡大を強力に後押しすることが重要である。また、サプライチェーンにおける製品の安定生産・供給確保に向けた支援を強化するとともに、わが国企業の機微な技術・製品の流出を防止する体制を強化されたい。

4

経済安全保障政策の推進に際しては、中小企業の負担に配慮した上で、官民連携による体制整備に取り組まれたい。
諸外国の高度な人材・技術・豊富な資金を積極的に呼び込み、地域経済の活力強化に取込むため、対日直接投資への税制や補助金等の支援の抜本的な拡充が必要である。
○サプライチェーンの国内回帰・地方立地の推進に向けた支援の拡充○地元企業による新事業展開・研究開発支援を通じた新たな産業集積の促進（新事業展開に必要な研究開発支援、大学・研究機関等と連携した技術開発・人材育成支援）、
進出企業と地元企業のマッチング促進等による地元調達率の向上○複雑化する国際情勢下でも製品の安定生産・供給確保を可能とする、調達網の多元化や在庫積み増しに伴う負担軽減への支援○経済安全保障政策の推進に際し、産業界との対話を通じた官民連携と、中小企業の事
業活動を委縮させかねない規制の最小化やコスト負担等への配慮○わが国企業の機微な技術・製品の流出防止および海外ビジネスにおける予見可能性を高めるため、輸出管理など諸制度の理解促進と相談体制の充実、企業の自主的な管理体制構築等に対する支援○企業が取り組む、サイバー攻撃による機微なデータの搾取等に対応する防御能力の確立に必要な体制整備への支援

Ⅱ．人手不足など、５つの課題克服への「自己変革による挑戦支援」
１．「賃上げや成長投資の原資確保」への対応～新たな付加価値の創造と拡大への挑戦支援～（主な要望先：経済産業省、外務省、農林水産省、環境省、厚生労働省、財務省、金融庁、出入国在留管理庁）
中小企業が持続的な賃上げや投資を行うためには、原資となる付加価値の創造と拡大が不可欠であり、事業承継、知財活用や産学官金連携等によるイノベーション創出、事業再構築、創業・スタートアップ、海外展開、ＧＸなど、新たな付加価値の創造と拡大に向けた自己変革への挑戦を後押しする税財政支援の拡充を図られたい。
（１）企業変革を促す事業承継の推進
わが国の中小企業は雇用の約７割（３大都市圏を除くと約９割）、その従業員や家族等を含めると人口の半分を大きく上回る、地域経済と人々の暮らしを支える存在である。こうした地域を支え、地域経済を牽引する中小企業の円滑な経営承継と事業継続を可能にするため、事業承継・Ｍ＆Ａに対する幅広い支援を強化されたい。
○地域の産業の核となる事業を将来世代に残すため、円滑な事業承継のさらなる推進○事業承継の阻害要因である経営者保証を排した融資慣行の推進○中小企業の円滑な経営承継と事業継続を可能にする、法人版事業承継税制（特例措置）の恒久化と、特例措置における役員就任要件の撤廃・見直し○Ｍ＆Ａにおける仲介の機能を損なわないよう十分に配慮した上での仲介手数料体系の一層の透明化および低廉化
5○Ｍ＆Ａ支援機関登録制度と、仲介協会が策定した自主規制ルールの周知と徹底○統合効果を高めるＰＭＩ支援の充実
・譲渡・譲受側企業双方への周知強化
・事業承継・引継ぎ補助金へのメニュー追加等、ＰＭＩ支援策として補助制度の検討
・ＰＭＩ人材の不足対策として、地域の金融機関を中心とした支援体制の充実○金融機関と商工会議所等の支援機関等が連携した「早期相談、早期支援」体制の構築○事業承継対策の早期着手、それを契機とした事業変革に資する後継者支援の推進（２）事業再構築や新分野進出に向けた継続的な支援
中小企業の事業再構築や新分野進出等「攻め」の投資を推進し、新たな付加価値の創造・拡大に向けた自己変革への取組みを後押しする各補助金等の活用、不動産担保や経営者保証に依存しない融資慣行の確立、金融機関による将来キャッシュフロー等の事
業性評価に基づく融資を推進されたい。
加えて、中小企業の高付加価値な商品やサービス開発によるイノベーション創出に向け、産学官金や企業間連携のマッチング機能強化など、収益力向上への挑戦を後押しする税財政支援の拡充を図られたい。
○事業再構築補助金、生産性革命推進事業（ものづくり・商業・サービス補助金、小規
模事業者持続化補助金、ＩＴ導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金）など、中小企業の生産性向上や付加価値拡大に資する補助金の継続・拡充、活用促進に向けた円滑な運用と申請等手続き簡素化
・小規模事業者持続化補助金の事業者目線でより分かりやすく活用しやすい制度内
容への見直し○不動産担保や経営者保証に依存しない融資慣行の確立○金融機関による将来キャッシュフロー等の事業性評価に基づく融資の推進○中小企業の高付加価値な商品やサービス開発に繋がるイノベーション創出に向けた支援体制の強化
・地域における産学官金や企業間連携による研究・技術開発を後押しするマッチング
機能強化
・中小企業等のものづくり・技術相談に対応する、産技連ワンストップ全国相談窓口の周知・活用促進・中小企業等のものづくりを支援する公設試験研究機関の機能強化
・成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech 事業）における補助率や申請可能分
野の拡大
・下請取引・一社取引依存からの脱却に向けた新商品開発・高付加価値化（ブランディング）など、収益力向上への挑戦を後押しする税財政支援の拡充（３）知的財産など無形資産活用の推進
イノベーションの源泉は知的財産等の無形資産の戦略的活用にある。中小企業の知財活用によるイノベーション力の向上や、知財侵害の抑止強化を強力に推進されたい。
○「科学技術・イノベーション基本計画」の重要な柱として知財政策の創設

6

○「稼ぐ力の種」である知財の活用促進に向けた中小企業支援予算の拡充○わが国知的財産政策の実効性向上に向けた内閣府知的財産戦略推進事務局を司令塔とする関係府省庁との連絡調整機能の一層の強化○「イノベーション拠点税制（イノベーションボックス税制）」の活用促進および制度の拡充（対象となる知的財産や所得の範囲の拡充、中小企業の負担が過大にならない
ような簡便な計算方法の導入）○中小・小規模事業者の新事業・サービスや新技術による販路開拓等を支援する補助金（ものづくり・商業・サービス補助金、事業再構築補助金等）の加点要素に、「補助事業における特許権等の権利化されている（申請中も含む）知的財産権に関連する技
術・ノウハウの活用」の追加○事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新事業」における補助上限額引上げについて、「知的財産権を取得している場合」を追加（４）創業やスタートアップへの支援強化
地域活性化や雇用創出に寄与する創業促進に向け、各地商工会議所は創業計画策定を支援する創業塾等を開催するとともに、地域における創業相談の窓口を担っている。
さらなる創業の増加に資するサポート体制の強化や幅広い税財政支援を拡充されたい。
あわせて、社会課題解決に資するスタートアップ促進に向けた環境整備と、資金調達など成長段階に応じた支援が必要である。
○地域に価値ある事業と雇用の場を創るため、使いやすい創業補助金の再予算化○創業促進に向けた、支援機関と地元企業との連携・交流機会の提供、専門人材によるサポート体制の強化○法人設立の際、法務局への届出前の定款認証の廃止による創業者の負担軽減○地方発・地方拠点で企業がビジネスを開始・継続・発展させるため、デット・ファイ
ナンスに加え、エクイティ・ファイナンス等の必要な成長資金を調達できる環境整備
・「少額公募」の上限額（１億円未満）の 10 億円以上への引上げ、当該企業に関する
段階的かつ簡易な情報開示制度の導入
・投資型クラウドファンディングにおける募集・投資上限額引上げなど抜本的な拡充
・少人数私募制度における募集対象の拡充（「勧誘先 49 名以下」から「勧誘先は無制
限、購入者 49 名以下」とする）および勧誘の範囲の明確化等
・特定投資家私募制度の認知度の向上や資格要件の緩和等を通じた普及促進
・地域の証券会社における未上場株式の発行募集・流通の投資勧誘の解禁など、地域内の資金循環の拡大に資する未上場株式市場の整備○スタートアップ・エコシステム拠点都市への支援の継続・強化○商工会議所等が実施する地方創生事業の新たな担い手として期待が高まるローカル
ゼブラ企業の創出と事業展開への支援強化○商工会議所や大学等が、産業界等との連携・共創拠点として新産業・新技術の創出、スタートアップ育成の役割を担うために必要な、ハード・ソフト一体となった体制の強化

7（５）海外展開・輸出拡大による外需取込み支援
人口減少により国内市場が縮小する中、中小企業の「世界で稼ぐ」意識を醸成し、外需取込みの挑戦を後押しすることが重要である。「新規輸出１万者支援プログラム」
登録企業等へのさらなる支援強化に加え、海外企業とのビジネスマッチングや販路開拓を後押しする政府・関係機関などオールジャパンでの強力なサポート体制の強化に取り組まれたい。
○海外展開や輸出拡大を推進する「新規輸出１万者支援プログラム」の継続実施と拡充
・専門家による伴走支援体制の増強、海外市場に適合する商品開発支援
・活用事例の周知等を通じた新規輸出企業の掘り起こし
・商品開発やＥＣサイトを活用した販路開拓支援、輸出商社とのマッチング、専門家による伴走支援等の登録企業へのさらなる支援の強化○自治体や商工会議所等が実施する現地視察会・商談会等に伴う渡航費・出展費等への費用補助および政府・関係機関等による現地での活動支援○進出先の現地企業とのビジネスマッチングや販路開拓を後押しする、政府・関係機関などオールジャパンでの強力なサポート体制の強化○各支援機関が提供している海外ビジネス情報の集約・展開
・海外の市場、現地ビジネス・投資環境、マーケットニーズ等の提供・周知強化
・必要な支援施策に容易にアクセスできるよう政府・各支援機関が提供する海外ビジネス展開支援施策情報の一元的取りまとめおよび周知強化○ＥＰＡ・ＦＴＡ・投資協定の締結状況等の情報提供強化
・海外展開を後押しする質の高い経済連携協定の締結促進、中小企業への周知・啓発・貿易文書電子化や貿易分野データ連携等、輸出拡大に資する貿易取引電子化の推進
・事業者の輸出取引迅速化に資する特定原産地証明書の電子化（電子情報交換方式
等）の推進（６）新たな付加価値創造の源泉となる省エネ・脱炭素化への取組み支援
ＧＸへの取組みは、脱炭素化だけでなく、新たな付加価値創造の源泉である。中小企業の省エネ・脱炭素化を加速させるため、専門家指導、設備転換・導入支援とともに、新産業創出に資するＧＸ推進投資等への支援を拡充されたい。
○中小企業・小規模事業者の省エネ・脱炭素化の加速に向けた、専門家指導、設備転換・導入支援策の大幅な補助率引上げ等の拡充○中小企業の省エネ診断の活用を促す支援機関等の連携・支援体制構築○カーボンニュートラルの実現に取り組む企業の情報・好事例の発信○共同投資や工場全体の脱炭素化パッケージ投資支援、大企業等のサプライチェーン
全体のＧＸ推進投資への支援拡充○中小企業のグリーン関連産業への参入や新事業創出、販路拡大を促すため、企業の予見可能性を高められる政府方針の策定および産学官金連携による技術開発、新産業創出に資するＧＸ投資の拡大支援○Ｊ－クレジット制度の中小企業への認知拡大と活用促進○廃棄処分される農作物を活用し、新商品開発等に取り組む中小企業等の技術開発・拠点整備への支援8

２．「深刻化する人手不足」への対応 ～デジタル活用による生産性向上の徹底～（主な要望先：経済産業省、デジタル庁）
人手不足の加速は、特に地方都市で深刻化し、生産調整や需要に対応しきれないとの声が寄せられている。一方で、中小企業の設備投資への意識は高く、付加価値拡大への生産性向上や省力化・省人化投資等による業務効率化に挑戦する企業も増加している。
デジタル化は、生産性向上と付加価値拡大の最も効果的なツールであるが、支援人材
やデジタル化に取り組むメリット等の情報不足により導入に踏み切れていない中小企業も多いため、専門人材の育成や地域内でのシェアリングへの支援が必要である。
また、業務効率化に資する省力化支援の拡充など、全ての企業がデジタル活用を徹底的に推進する税財政支援の拡充が急務である。
（１）中小企業のデジタル実装支援○デジタル活用に踏み出せていない中小企業や小規模事業者に対し、取り組みやすい
仕組みやツールの提供（自社の業務フローを簡単に図式化しデジタル化に取り組める仕組みや、自社に最適な「標準ツール」を勧めてくれる仕組み等の構築）○中小企業の意識改革を促すため、「デジタル化の必要性」や省人化など具体的なメリットを繰り返し周知するセミナー、デジタルツールの利便性を体験できる展示会等の開催に必要な予算措置○経営とデジタル技術に詳しい専門家やベンダー等による、事前相談からツール導入・
フォローまで一気通貫で対応する伴走支援体制の強化および専門人材の確保・育成○デジタル化ニーズに応える経験豊富な専門家を事業所に派遣する制度の創設○企業におけるデジタル人材の育成に向けた研修受講、資格取得費用助成等の社内環境整備への支援強化○副業可能な人材のリスト化やマッチングシステム等、複数の企業間で高度デジタル
人材を共有・シェアできる仕組みの構築○ＩＴ導入補助金の拡充など業務プロセスのデジタル化、デジタルでの各種制度手続
きのインセンティブ拡充等
・ＩＴ導入補助金におけるハードウェアを補助対象範囲とする枠・類型の拡充
・スマートＳＭＥサポーター制度活用を促進する認定企業へのインセンティブ付与○保険加入を含む中小企業のサイバーセキュリティ対策への支援強化、セキュリティ
人材の育成・確保や、セキュリティ対策を支援するベンダー等への支援強化○デジタルの活用による、ＥＣをはじめ新たなビジネス展開を通じた利益の創出を図る取組みへの支援○ＤＸ投資促進税制の延長・拡充（２）間接（バックオフィス）業務のデジタル化・企業間共有支援○わが国全体の生産性の向上に向けた、地域・業界・サプライチェーンにおける企業間共有と連携の促進
・誰もが利用可能な共通データ標準に基づいた連携基盤（プラットフォーム）の構築
および導入・活用支援
・大企業や中小企業、小規模事業者等のプラットフォームへの参画を促すため、既存
業務システム改修やベンダー等による費用対効果の高い中小企業向けツールの開9発、導入支援等に対する財政支援○ＡＩを活用した職場や工場等の省力化・自動化に係る税財政支援○官公需（公共調達）に係るプラットフォーム標準化をはじめ、国・自治体の行政・税務手続きや、企業間取引等におけるスマートフォンやタブレット端末だけで簡単に完結できる仕組みづくりの加速など、社会的なデジタル環境整備の推進（３）中小企業の設備投資を支援する税制の延長・拡充○中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制等の延長・拡充（４）人手不足に悩む中小企業等の省力化投資の促進○中小企業省力化投資補助事業の活用促進および省力化製品（カタログ掲載）の拡充
・地域の中小製造事業者による優れた省力化製品の登録促進
・閲覧や選定・検討のしやすいホームページの構築
３．「中小企業の人材確保・定着」への対応 ～賃上げや就労環境整備への支援～（主な要望先：厚生労働省）
多くの中小企業では目の前に需要があるにもかかわらず、人手不足が商品やサービスの供給を制約する大きな要因となり、製造業では生産調整、サービス業では稼働調整等が発生し、加えて、時間外労働時間の上限規制の導入への対応も課題となっている。
限られた経営資源の中、多様な人材の確保・定着に向け、継続的な賃上げ、リ・スキ
リング、採用や人材マッチング・シェアリング、働き方改革、高齢者や外国人材の活用
等に取り組む中小企業への支援強化が必要である。
（１）持続的な賃上げへの支援○各種助成金の賃上げを考慮した助成率・額の引上げなど、中小企業の賃上げへの取組
み支援の強化および中小企業が活用しやすい制度の構築○給与規程等を持っていない中小企業や小規模事業者の実態を踏まえた、きめ細かな労務管理等への取組み支援○業務改善助成金の継続および助成対象の拡充（生産性向上に資する設備等）（２）人材確保・育成への支援〇地域の中小企業等の若年労働者の採用支援やノウハウ共有、マッチング支援の強化
・ハローワークの体制強化（人材の量・質の強化、オンラインを活用したマッチング
システムの利便性向上）
・合同会社説明会への出展、就職情報サイトへの掲載支援等
・中小企業のインターンシップ実施およびノウハウ共有、マッチング等への支援○中小企業の人材育成、福利厚生の拡充に向けた支援
・公的職業訓練の拡充、デジタル人材育成に係る支援の拡充（高齢・障害・求職者
雇用支援機構のポリテクセンターの体制強化、デジタル等の成長分野や人手不足産業をはじめとする訓練メニューの充実・強化等）
・経営計画等で位置づけた自社の成長に必要な能力向上（リ・スキリング）に資する
従業員等の人的投資への税財政支援

10

・人材の定着に向けたキャリアパスの明確化や、福利厚生等の充実を図るための制度
設計・規則変更や見直し等に対する専門家による支援強化と必要性の周知○中小企業における健康経営の普及・促進
・健康経営を推進する専門人材（健康経営アドバイザー）育成の助成措置の創設
・自社で健康経営アドバイザー育成が困難な中小企業等への専門家派遣制度の創設○地域雇用の創出・活性化への支援の拡充
・中小企業等が地域内で人材を獲得・育成・シェアする「地域の人事部」の促進
・産業雇用安定センターや地域経済活性化支援機構（REVIC）等が行う大企業人材と中小企業のマッチングを行う事業への予算拡充、体制強化
・ＵＩＪターン就職就労支援（人口流入を促す大企業の地方進出への税財政支援等）○私的年金の普及・拡大
・金融経済教育推進機構（J-FLEC：本年４月設立）やＤＣプランナー等の活用を通じた金融経済教育の充実、公的・私的年金制度の理解促進活動の強化
・企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金（iDeCo）の拠出限度額の引上げ（３）多様な人材の活躍に向けた取組みの支援〇デジタルを通じた域外の兼業・副業人材の活用支援〇育児・介護等と仕事の両立にかかる企業の取組みへの支援
・業務の切り出し、省力化等の社内体制整備への伴走型支援・テレワーク等の多様で柔軟な働き方の導入・拡充に向けた伴走型支援○退職年齢を迎えた従業員が継続して働ける仕組みづくりへの支援○就業意欲の高いシニア人材と中小企業のマッチング支援の強化
・産業雇用安定センターによるキャリア人材バンク等マッチング支援の強化
・雇用関係によらない活躍の場の拡大に向けた支援制度の創設〇不本意非正規雇用労働者の正社員化に資するキャリアアップ支援
・キャリアアップ助成金の活用促進、公的職業訓練の拡充○就業時間調整の要因となる 106 万円、130 万円等の「年収の壁」の早期解消
・当面の対策であるキャリアアップ助成金（社会保険適用時処遇改善コース）の周知と利用事業者に対する丁寧な指導の徹底○障害者雇用の促進に向けた、業務の切り出し等受入れ体制整備への伴走型支援、マッ
チング支援の強化〇フリーランスの活用促進（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の周知強化、マッチング等）（４）外国人に選ばれる就労環境整備○外国人材の人権保護を大前提とし、「より広く（業種・職種）、より多く（人数）、より長く（就労期間）」外国人材を受け入れられる制度の整備・人手不足に苦しむ地域中小企業の実態を十分に踏まえた育成就労制度の具体化
・来日時の受入れ企業等のコスト軽減
・優良な監理団体・支援機関、受入企業の優遇（手続きの簡素化・迅速化）○外国人材が安心・安全に暮らせる共生社会の実現に向けた環境整備
・中小企業への情報提供体制の強化（国による、送り出し国側が抱える人材情報の提11

供や中小企業とのマッチングに資する専門家による相談窓口の設置等）
・日本語教育機会の充実をはじめとする生活・就労環境の整備
・日本語教育を行う専門学校等との連携による外国人材の確保・活用の費用補助
・企業や地域の外国人材定着への取組みへの支援（地域イベント開催等の好事例共有、社宅や休憩室等の新設・改修や送迎車両の購入等に係る経費への助成等）
４．「コロナ禍等の過剰債務」への対応 ～収益力改善に資する資金繰り支援～（主な要望先：経済産業省、財務省、金融庁）
民間ゼロゼロ融資返済の本格化に伴い、中小企業の資金繰り状況は二極化し、倒産・廃業も増加基調にある。多くの中小企業は資金繰りに不安を抱えており、事業の継続・発展に必要な収益力改善を支える、きめ細かな資金繰り支援が必要である。
あわせて、日本銀行の政策変更により金利のある世界へと移行するなど、急激な金融政策の変化によって景気や企業経営の回復が腰折れしない金融政策が必要である。
○コロナ金融支援の正常化が進む中、困窮する小規模事業者等への既存の小口零細企業
保証制度や経営改善サポート保証制度の活用促進等、柔軟な条件変更の対応、条件変更中の企業に対する支援策の強化等、きめ細かな資金繰り支援の継続○歴史的な円安や人手不足に伴うコスト増より、「増収減益」の中小企業等は多く、企業経営の「二極化」が顕在化する中、コスト増に悩む事業者への資金繰り対策の拡充
・セーフティネット保証５号における不況業種の指定基準等に利益率の減少要件を追加○事業者との対話を通じ、金融機関が取れるリスクは取るプロパー融資の促進○金融機関による将来キャッシュフロー等の事業性評価に基づく融資の推進
・事業者の実態や特性、将来見通しに基づく与信審査の徹底
・事業者と金融機関が使いやすい企業価値担保制度の整備○経営者保証に関するガイドラインの徹底○資本性劣後ローンの利用促進に向けた好事例の発信、ならびに周知・広報の強化○事業再生情報ネットワークの運用にかかる実効性の確認
・公租公課の計画的な納付と事業再生の両立支援
５．「地域における事業創出と所得拡大」への対応 ～地域を牽引する中堅企業への支援～（主な要望先：経済産業省、デジタル庁）
地域に立地する中堅企業は、生産、賃上げを含めた雇用、消費等による地域経済の好循環創出に貢献している。政府は、本年を中堅企業元年と位置づけ、さまざまな施策に取り組んでいるが、こうした支援強化は中堅企業のさらなる成長に資するとともに、地域に若者や女性等を繋ぎ止める魅力ある事業の創出、所得の拡大に加え、国の税収等に寄与することが期待される。
中堅企業支援施策の拡充が必要であるが、中堅企業範囲は従業員 300 人から 2000 人と幅広いため、経営者のニーズに即した利便性の高い制度を構築されたい。また、中堅企業支援策の拡充に伴い、中小企業支援施策が縮減することはあってはならない。中堅
企業を支える中小企業の支援策は、中堅企業以上の施策を講じることが不可欠である。

12

（１）地域の担い手である中堅企業への支援の強化○中小企業の持続的な成長に必要な支援策を講じた上で、諸外国の中堅企業施策等も参考にしつつ、中堅企業経営者の声やニーズを踏まえた利便性の高い施策の検討
・研究開発や設備投資等への税財政支援の創設・拡充
・人材育成・情報提供をはじめソフト面の支援強化
・中小企業卒業後も一定期間、中小企業支援策を活用できる支援策の実施
・産業界・企業・大学等が連携し、共創拠点として新産業・新技術の創出、知識基盤整備、人材育成の役割を担う支援拠点の創設（２）地域に価値ある事業や雇用を残すための取組みへの支援○地域に若者や女性等を繋ぎ止める魅力ある事業の創出と所得の拡大に向けた、中堅
企業のイノベーション投資等への支援○後継者不足等による倒産や廃業が進む中、地域に必要な事業など中小企業の経営資源の散逸を防ぎ雇用を維持する、М＆Ａ・グループ化等による取組みへの支援○サプライチェーンの強靭化に資する、ＤＸやＧＸ等の関連する中小企業の生産性向上への取組みや、地域社会の課題解決に向けた事業・投資活動への支援強化○「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた、デジタル基盤の整備による地方創生・地域活性化の推進

Ⅲ．地域の活力強化とあわせた「小規模事業者の自立的な経営支援」
１．小規模事業者の自立的な成長を支える経営支援体制の拡充（主な要望先：経済産業省）
全企業の約 85％を占める小規模事業者は、生産、雇用、消費・投資、公租公課など地域経済循環の担い手である。販売や調達等の事業活動を立地地域に依存し、経営者や従業員の多くが居住者であり、伝統文化・技術の伝承、防災・減災、商業インフラ、地域
コミュニティなど、地域の発展に不可欠な存在である。
特に多くの地方部では、全従業員に占める中小企業の雇用の割合は９割を超え、経済的な役割だけでなく、住民生活の向上など社会的な役割への貢献も大きい「地域貢献企業」であり、経済合理性や効率性だけでなく、ソーシャルインパクトへの役割など多角的な視点からの支援が必要である。
労働分配率が約８～９割と経営資源が限られる小規模事業者の自立的な経営の実現には、販路開拓などの「個社支援」だけでは限界があり、地域の稼ぐ力の強化と組み合わせた「面的支援」の両方が不可欠である。
商工会議所では、地域で事業継続する小規模事業者の自己変革への意識改革を促し、個々の事業者の経営力向上、収益改善・所得改善を伴走支援しているが、三位一体改革以降、国や都道府県の経営支援体制整備に係る予算は全体的に減少傾向にあり、経営指導員等の支援者が慢性的なマンパワー不足に陥っている。
〇国および都道府県等において、各地域の実情に即して、商工会議所等の経営支援体制
強化とそのために必要な予算措置が講じられるよう小規模企業振興計画や小規模事業

13

者支援法の見直し○基本法等を策定する国の責務として小規模事業者支援の拡充
・商工会議所等が都道府県や基礎自治体と連携して、個々の事業者の持続的発展と立地地域の持続的発展に向けて、計画的に行う事業に係る人件費および事業費などの予算措置の拡充による経営支援体制の強化
・各地域のニーズに応じ、広域経営指導員や広域専門支援員、これを管理する職員等の人件費および事業費の予算措置など、広域的な経営支援体制の強化〇小規模事業者等を伴走支援する商工会議所等の経営支援体制の拡充
・基礎自治体と連携し、地域特色を活かして実施されている各商工会議所の事業活動に即した「経営発達支援計画」への見直しと、伴走型補助金（伴走型小規模事業者支
援推進事業）の予算拡充と各地商工会議所への上限引上げ（700 万円⇒1,500 万円）、
あわせて、一般管理費の措置等を含めた制度の拡充
・広域的な専門家等のＯＪＴを通じた経営指導員の資質向上を図るスーパーバイザー
事業の継続・拡充
・人材や設備等の制約がある小規模事業者が持続的に付加価値拡大・所得向上に取り組めるよう、商工会議所等が取り組む販路開拓支援への財政支援の継続・拡充
・「経営力再構築伴走支援」を推進する経営指導員の支援力向上にかかる予算拡充
・制度改正等の課題解決環境整備事業の事務負担等を軽減の上、拡充
・事業環境変化対応型事業の事務負担等を軽減し拡充、総額確保の上で当初予算化の検討
・商工会議所等による経営支援業務デジタル化への支援
・経営指導員が活躍できる環境整備に向けた基準財政需要額（商工行政費単位費用）の引上げ（人口をベースとして算出される基準財政需要額の算出方法の見直し）○中小企業支援プラットフォーム構築によるデータ連携の推進
・国や各支援機関が入手した中小企業に関わるデータを一元化し、経営支援に活用できるプラットフォームの構築
２．金融機関や中小企業支援機関等との協働による「早期相談・早期支援」の強化（主な要望先：経済産業省、財務省、金融庁）
中小企業活性化協議会を受託している商工会議所では、事業再生へ手を打てない状況
での相談が増加している。早く経営相談を受けられれば、経営者に前向きな事業承継や
М＆Ａ、収益力改善等の自己変革の選択肢を提示できる。また、再チャレンジを見据えた退出を希望する者に減免を含めた債務整理等の早期支援も可能となる。
政府支援策の普及・活用とともに、経営者の自己変革への選択肢の幅を広げるためにも、金融機関と商工会議所をはじめ中小企業支援機関等が連携した「早期相談、早期支援」体制を強化する予算措置を拡充されたい。
○金融機関と商工会議所をはじめ中小企業支援機関等が連携した「早期相談、早期支援」
体制の構築支援（再掲）○よろず支援拠点、中小企業活性化協議会、事業承継・引継ぎ支援センターの３機関連携のさらなる強化と、地域金融機関や商工会議所をはじめとする支援機関、士業団体等との連携事例の展開、早期支援の働きかけ

14

○売買情報の安全性を確保しつつ、簡便かつ迅速なマッチング手法の全国拡大○事業継続・再生支援
・収益力改善、事業承継、Ｍ＆Ａ等への支援強化、好事例の共有
・新事業転換等の再チャレンジ支援の拡充、経営相談の中で経営者が決断した場合の円滑な退出に向けた支援○減免を含めた債務整理・再チャレンジ支援の強化○経営者の実情に応じた私的整理の検討等の環境整備○Ｍ＆Ａや事業承継に関する専門家派遣の費用補助
３．地域の稼ぐ力の強化による小規模事業者の所得拡大（主な要望先：経済産業省）（１）大都市圏・海外から地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の強化
日本全体の人口減少や都市部への人口流出に歯止めがかからない中で、地域経済社
会に依拠する多くの小規模事業者が疲弊している。地方部は、中小企業が全従業員の約９割を占めており、豊かな地域の構築には、地方の商業インフラの再整備・強化が急務である。小規模事業者の持続的な付加価値拡大・所得向上に向け、大都市圏・海外から地域に人と投資を呼び込む「分散型・プル型」支援の取組みを強化されたい。
○人材や設備等の制約がある小規模事業者が持続的に付加価値拡大・所得向上に取り組めるよう、商工会議所等が取り組む販路開拓支援への財政支援の継続・拡充○地域資源を活用した新商品・サービスの開発等を通じて、「地域ブランディング」に取り組む商工会議所等への財政支援の継続・拡充（２）地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化
近年、製造業の国内回帰、インバウンド含む観光消費の拡大、農林水産業の輸出産業
化など、地域における新たな「稼ぐ産業」の芽吹きが見られる。こうした新たな稼ぐ産
業の集積効果を地域全体に波及させていくことが、今後の地域経済の活性化の鍵となることから、小規模事業者支援における地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組みの強化を求めたい。
また、経営資源に制約のある小規模事業者の「個社」での取組みには限界がある。地域の需要喚起・消費拡大に資する地域ブランド形成、進出企業と地域企業の連携・取引拡大、地域課題を解決するローカル・イノベーター育成等、各地商工会議所の地域活性化への「面的支援」への予算の拡充を図られたい。
○2025 年大阪・関西万博、2027 年横浜国際園芸博覧会等の国際的イベントの開催を控え、インバウンド拡大等に向けた小規模事業者支援における地域の新たな稼ぐ産業と連携した取組み強化○地域の需要喚起・消費拡大に資する地域ブランド形成、進出企業と地域企業の連携・取引拡大、地域課題を解決するローカル・イノベーター育成等、各地商工会議所の地
域活性化への「面的支援」への予算拡充○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長・拡充

15

Ⅳ．地域経済の好循環の実現に向けた「産業構造の再構築・都市の再生」
１．高付加価値化を基軸とした観光振興施策の強化（主な要望先：国土交通省、観光庁、経済産業省、厚生労働省、文部科学省、
文化庁、スポーツ庁、財務省、内閣府、農林水産省）
わが国は、観光分野のインバウンド需要が急速に回復し、その消費額は過去最高に到達した。2025 年に大阪・関西万博を控え、今後もインバウンド増加への期待は高く、地域社会・経済において観光が果たす役割はこれまで以上に重要である。
高付加価値化による観光消費の拡大とともに、観光から得た収益が地域に広く還元さ
れ地域経済に好循環を生む「地域の持続可能な観光地域づくり」を一層推進していく必
要がある。
（１）地域経済の好循環を促す観光地域づくりの促進〇観光地域づくりの推進体制の強化
・ＤＭＯにおける戦略策定や、地域における関係者の調整機能の強化に向けた、人材・財政面での支援強化
・地域の観光戦略の実効性向上に向けた、戦略に位置づけられた産業界・事業者のプロジェクトを支援する仕組みの整備、施策の充実・強化〇地域の観光の未来を担う「ひとづくり」への支援【観光地域づくりの中核を担う観光人材の確保・育成】
・地方大学等における高度観光人材育成プログラムの開発支援
・専門学校等における、観光に関するマーケティングの知識や地域の特色を活かしたケーススタディ等を学ぶ「リカレント教育講座」の設置促進
・観光ＤＸの推進を担うデジタル人材等地域に根差した中核人材の育成支援
・プロ観光ガイド等が、魅力ある専門的職業として質の高いサービスを提供し、報酬を受け、自立し得る環境の整備【観光産業の持続的成長を支える人材確保・育成に向けた取組み支援】
・観光人材の確保・育成に向けた地域・事業者団体等による自主的な取組み（就活
イベントの開催、インターンシップ支援等）に対する費用助成
・業務効率化・多様な働き方に取り組む観光事業者への支援強化
・従業員の労働環境の整備（福利厚生施設の充実等）への税財政支援の強化
・地域の観光産業による外国人材の受入に向けた支援（ＤＭＯ・ＤＭＣ等における登録支援機関業務に関するノウハウ支援、送り出し国側が抱える人材情報の提供
等）
・外国人材にとって住みやすく働きやすい地域づくり（日本語学習や生活支援の充実、社員寮や福利厚生充実の整備に係る費用補助、公的職業訓練の拡充等）への支援強化
・業務の実態を踏まえ、外国人材の就業可能範囲を限定せず、より柔軟に就業可能とする制度見直し（宿泊分野特定技能の付随的な業務の見直し、在留資格「技術・人文知識・国際業務」における付随的な業務就労制限の見直し等）【観光産業の意義・役割の理解促進】
・郷土愛醸成に向けた地域の歴史や文化を学ぶ教育カリキュラムの充実

16

・次代を担う若者たちの地域への愛着・誇りを醸成し、観光の意義理解を深め、観光立国を支える人材の裾野を拡げるため、小学校、中学校、高等学校の「総合的な探求の時間」等を活用した「観光教育」の推進（２）地域に人と投資を呼び込む地域ブランディングの促進〇国史跡・文化財等の利活用促進のため、文化財保護法における基準の弾力化・各種規制の緩和（維持の措置の拡大、保存活用計画に関わらず現状変更の届出制への変更
等）および地元官民の総意の尊重〇地域の歴史や文化を活かし愛着や誇りを喚起するレガシーの形成支援【有形・無形の文化財の積極的活用】
・地域の新たなレガシー造成における、歴史・文化的建造物の復元・復元的整備への支援（調査研究から事業化までの国による伴走支援の強化）
・公共空間の柔軟な活用、ユニークベニューの推進（利用時の文化財保護法や建築基準法、火災予防条例等申請手続き簡素化に向けた手続きの一本化等）
・歴史的資源を活用した観光まちづくりの推進（専門家派遣、歴史的建造物の改修・再建や周辺環境の整備支援）
・地方自治体等が有する地域の歴史や文化等に関するコンテンツのデジタルアー
カイブ化とその利活用促進【スポーツを通じた交流拡大促進、地域への愛着や誇りの醸成】
・スタジアム・アリーナ施設整備に関する官民連携プロジェクトを後押しするため、民間のノウハウ活用や、構想から設計、建設、運営等に至るまで、国による伴走
相談体制の整備および施設整備に向けた税財政支援の強化〇映画・マンガ・アニメ等のコンテンツを活用した新たな文化的価値の創造促進
・映画等コンテンツにおけるロケ地の日本誘致に向けた税財政支援等の強化
・海外のインフルエンサーやファンを招聘し、聖地を巡るモニターツアーの実施支援
・マンガ・アニメ等の製作関連物の保全・活用（原画等を保存・展示するアーカイブ
施設の整備等）〇地域での消費拡大に資する体験型コンテンツの造成支援
・ウォーターフロントエリアの活用やビーチの通年利用、河川占有許可の規制緩和等による民間事業者の水辺空間活用の促進を通じた賑わい創出
・治安維持や住民の安全・安心に配慮したナイトタイムエコノミーの活性化（公的施
設（美術館等）の夜間営業、歌舞伎・能・狂言・文楽など日本の伝統芸能の積極的な夜間公演等）
・地域の自然資源や文化・歴史と連係したスポーツイベント等のコンテンツ造成支援
・地域の自然や文化を体験する「アドベンチャーツーリズム」の推進
・地域ならではの食文化に注目した「ガストロノミーツーリズム」の推進
・地方都市における欧米富裕層の滞在環境の整備支援（ラグジュアリーホテルの誘致、リムジン等富裕層向けの交通手段の整備等）〇大阪・関西万博を契機とした周遊の促進
・大阪・関西万博を契機に地方誘客に取り組む商工会議所等への支援（万博の開催と合わせた関西でのイベント出店や販路開拓への支援等）
・インバウンドの長期滞在・周遊促進に向けた、広域連携によるツアー・コンテンツ

17

造成への支援強化（地域事業者と連携したコンテンツ開発支援、専門家派遣等）
・各国・地域の政府観光局等との連携体制強化を図り、出発国・地域ごとの興味・関心に応じた戦略的プロモーションの推進（３）観光産業の持続的発展に向けた環境整備〇観光需要の分散化・平準化への取組み支援
・シニア世代やインバウンド等、平日需要の喚起に向けた観光コンテンツ造成支援
・ＭＩＣＥ誘致によるビジネス需要の喚起（国内ＭＩＣＥ施設による国際認証の取得支援、国内認証の標準化推進、アフターコンベンションメニューの作成支援等）
・ハラル認証の取得など、多様な文化・生活習慣に配慮した環境整備に向けた支援（設備投資に係る予算・税制支援、専門家によるセミナー開催・認証取得手続きおよび費用支援）
・食品ロス削減推進法に基づく食品廃棄物等の発生抑制の取組みについて、観光事業者への普及・啓発の促進（食事のビュッフェ・スタイルによる提供、高齢者など量を求めない顧客向けの選択メニュー設定の推進、地域での泊食分離の推進等）
・持続可能な観光地域づくりのための体制整備、オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた取組みの一層の推進
・自然環境を楽しむ旅行者の安心・安全の確保の観点から、山間部、沿岸部などにおける通信環境の整備促進〇旅行者の交通利便性向上に向けた取組み支援
・国際観光旅客税を活用し、広域からの来訪者を増加させるインフラ整備事業への支援（広域的地域活性化基盤整備計画への支援拡充、インバウンド向けチケッティン
グサービスの充実等）
・地域の実情を踏まえた広域交通の基盤整備備（道路運送法第 20 条２項に基づく
タクシーの営業区域外旅客運送や交通空白地有償運送の推進、地域交通事業者と連携した日本版ライドシェアの導入支援等）
・地方誘客・リピーター獲得に資する地方航空路線の維持・拡大への支援（地方空港を活用した国際交流の促進、空港と都市を結ぶ二次交通の充実・強化、コロナ禍で深刻な影響を受けたコンセッション空港の経営基盤安定（資本基盤の回復を含む）に向けた再建支援等）
・空港のグランドハンドリング強化に向けた人材確保・育成支援やＤＸ化支援
・新紙幣の対応に向けた、無人で金銭を収受する機器（自動券売機等）の改修・更新に向けた支援〇デジタル技術やビッグデータを活用した観光ビジネスの変革促進
・観光事業者に対するデジタル技術導入支援の継続・強化
・ＲＥＳＡＳ等、国・地方自治体・民間のビッグデータを一元的に提供する仕組みの一層の充実・精緻化
・観光ＤＸの促進による旅行者の利便性向上・周遊促進、国内外の観光客に向けた旅
マエ旅ナカ情報の発信強化（４）観光関連事業者の経営基盤の再生・強化と能登半島地震に関する観光復興支援〇観光関連事業者の経営基盤の再生・強化

18

・日本政策金融公庫等の「コロナ資本性劣後ローン」、信用保証協会の「コロナ経営
改善サポート保証」等による事業者の経営改善・再生支援の継続・拡充（中堅企業の対象化、限度額の拡大、利子低減等）
・コスト負担増加により減益を余儀なくされる事業者の資金繰り対策の拡充（セーフティネット保証５号における不況業種の指定基準等に売上総利益率、営業利益率の減少要件を追加）
・コロナ前への移行を踏まえた金融規律と資金繰り円滑化（経営改善・再生支援）の両立
・事業性評価融資の推進（事業者と金融機関が使いやすい担保制度の整備、事業者の実態や特性、将来見通しに基づく与信審査の徹底）・「パートナーシップ構築宣言」の周知・働きかけや内閣官房・公正取引委員会が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の徹底等、価格転嫁の実効性確保の推進〇令和６年能登半島地震に関する観光復興への支援
・被災した観光事業者の施設復旧を含む経営再建支援
・地域の観光戦略再構築に向けたプラン作成・地域の魅力向上支援
・被災地の復興状況を踏まえた北陸応援割の継続・拡充（小売・飲食の対象化等）
・損傷した文化財、自然景観等の保全・改修・活用に向けた支援の継続
・無形文化財・伝統工芸品等地場産業の復興支援（技能者の帰還、技能継承への支援等）〇観光地の危機管理対応力の強化
・観光危機管理対応の強化に向けた、観光事業者のＢＣＰ策定の促進
・多言語による災害情報提供、避難所への誘導、医療機関との連携、帰宅支援等、観光事業者のみならず、行政、医療関係者など地域の関係者が一体となった体制整備となるよう、地方自治体への支援強化
・インバウンド向け危機管理について、民間が提供するデジタルサービスと連携し、多言語による迅速な情報提供の強化
２．地域に人と投資を呼び込む「稼ぐ産業」の育成・強化（主な要望先：国土交通省、経済産業省、総務省）
国内投資を促進し、地域に良質な事業と雇用を創出することで人口流出に歯止めをかけるため、社会基盤整備の推進が必要である。加えて、人流・物流の活発化に資するインフラの機能強化・整備や、防災・減災・国土強靭化に向けた取組みを一層促進されたい。
○国内投資拡大に向けた企業立地環境の整備
・産業用地の確保に向けた土地利用調整の円滑化・迅速化（農地転用許可や市街化調整
区域開発許可等における手続きの更なる見直し、用地買収交渉の円滑化に資する税
制支援等）
・産業立地に向けたインターチェンジ・スマートインターチェンジ、幹線道路網、地域
公共交通等の一体的・計画的整備の促進（地方自治体への財政・ノウハウ支援の強化
等）
・企業立地に伴う住民サービス・まちづくりへの支援（商業・交通・医療・教育等の充実、利便性向上）19

・地元企業による新事業展開・研究開発支援を通じた新たな産業集積の促進（新事業展開に必要な研究開発支援、大学・研究機関等と連携した技術開発・人材育成支援）、
進出企業と地元企業のマッチング促進等による地元調達率の向上（再掲）○産業集積等民間投資の活発化や地域活性化等に資する社会基盤の整備促進
・道路、港湾、空港、鉄道、地域公共交通等、人流・物流の活発化に資するインフラの機能強化・整備促進
・企業のニーズを捉えた産業団地の造成と、水道・ガス・通信等事業活動に附帯するイ
ンフラの整備促進○経済成長と危機管理の同時実現に向けた国土強靭化の取組みの一層の促進
・防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）、交通インフラ（道路、鉄道、空港、港湾等）の整備促進による安心・安全の確保、リダンダンシー機能の強化
・国内拠点の地方分散促進によるサプライチェーンの強靭化促進
・地域の災害リスクを踏まえた民間の防災減災投資への支援強化、発災時の拠点となる民間施設の強靭化支援
・大規模災害を想定した、地方自治体の枠を超えた広域連携の促進
・災害リスクに応じた地域全体の防災・減災力の強化（ハザードマップと連動した適切な移転促進、木造住宅密集地域等の不燃化対策・耐震化等）
・中心市街地や都心エリア等、多くの人が集まる地区における耐震基準を満たしていない民間の商業施設、アーケード等の耐震化、除却、建替に対する支援
・災害リスクの周知等、防災・減災対策の取組みに関する理解促進・啓蒙を通じた中小企業に対するＢＣＰ策定支援、優遇措置の拡充〇インフラ整備の事業評価手法の見直し検討
・公共工事の事業評価におけるコスト面（Ｂ／Ｃ）に留まらない、産業活性化や脱炭素、災害時のレジリエンス向上等、将来に及ぶ多面的な効果を重視した多項目・総合
的な評価方法の検討
３．地域の消費と投資を喚起する地方都市の再生・活性化（主な要望先：国土交通省、経済産業省、内閣府）（１）既存ストックの利活用等を通じたまちなか再生の促進○低未利用の建物（老朽化した宿泊施設、娯楽施設、空き店舗等）の利活用（除却、減築、リノベーション等）に向けた支援
・商業施設、娯楽施設、空き店舗等の再生・利活用（除却・減築・リノベーション等）
を通じて、中心市街地の魅力・価値向上に取り組む民間事業者への助成制度（官民連携によるファンド組成等による継続的な支援措置）等の支援強化
・まちなかへの新たな投資喚起に向けた、都市構造再編集中支援事業のエリア価値向上整備事業における除却対象への宿泊施設等の追加○低未利用不動産の流動化・価値向上に向けた面的整理の推進
・公平性が求められる行政は、民有地に対して能動的に働きかけることは現実的には困難であるケースが多いことから、ランドバンクやまちづくり会社等を活用し、地域の身の丈に合わせ、小規模連鎖的な再開発を行うための、民間主導・行政支援による戦略的な面的整理の強力な後押し

20

○歴史的・文化的資産等を有する街並みの再生・活性化への支援
・古民家の活用、歴史的景観の維持、オープンスペース整備、無電柱化、景観と調和した道路整備に資する支援○地域の多様な文化の発信強化につながる文化施設の整備・運営に対する支援○創業希望者に対する空き家・空き店舗の利活用支援
・家賃負担軽減やリノベーション、まちづくり会社等を通じた空き店舗とのマッチン
グに対する補助・金融支援○居心地がよく歩きたくなる、ウォーカブルなまちづくりの推進
・歩行者利便増進道路（ほこみち）のさらなる普及（指定箇所の拡充・面的推進等）、グリーンスローモビリティの活用・導入支援等（２）民間主導による公民共創のまちづくりに向けた体制強化○まちづくりを推進する面的伴走支援の強化
・市町村都市再生協議会や中心市街地活性化協議会、商工会議所、商店街、まちづく
り会社、都市再生推進法人の認定を受けた企業・団体等に対する、専門的な知見による的確なアドバイスを行う支援機関・専門家による面的伴走支援の強化
・タウンマネジメントの推進役や第三者的な視点で合意形成を進めるファシリテータ
ーとなるまちづくり中核人材の確保・参画・育成に向けた支援強化
・低未利用不動産の活用促進に向けた、土地家屋調査士・宅建業者・建築士・司法書士などの専門家人材との連携促進に資する支援制度の創設○エリアマネジメントを担うまちづくり会社等の事業活動への支援
・過度に行政支援に頼ることなく、民間による持続可能なまちづくりを後押しするた
め、まちづくり会社等への出資インセンティブの措置の創設、民間都市開発推進機
構等による低利融資やファンド組成による資金支援、不動産取得税・登録免許税・固定資産税・法人税の減免等、認定都市再生推進法人や認定中心市街地活性化計画に位置づけられたまちづくり会社等による都市開発・エリアマネジメント事業に対する支援措置の拡充（３）民間によるまちなか投資の喚起○まちづくりＧＸの推進
・中心市街地において、脱炭素等の取り組みが先行して行われることで、周辺地域への波及効果が見込まれることから、ＺＥＨ・ＺＥＢ等の省エネ住宅・建築物に対する支援、国産材やＣＬＴ材を使った木質化支援など、省エネ・脱炭素支援施策と中心市街地活性化施策との連携強化を通じた、中心市街地に新たな民間投資を促すイ
ンセンティブの強化
・都市の緑地化を進めることは、脱炭素に資するのみならず、都市に住む人々の wellbeing 向上のための重要な要素であることから、都市の緑地化に対する民間投資の拡大に向けた、金融機関などからの資金調達の加速化と施策の実効性確保、地方都市における都市の緑地を確保するプロジェクトの展開支援○商業機能のまちなか立地へのインセンティブ強化
・現行の大規模小売店舗立地法では、立地に伴う生活環境への配慮は審査されているが、地域の商業売上高への影響など地域経済全体の活性化に寄与する観点からも審21

査を行うべき・都市の利便性確保とともに、中心部への人の流れを作り、地元店舗との連携を促す
観点から、都市再生整備計画や中心市街地活性化計画などの都市政策における、まちの中心部への商業施設の誘致インセンティブの拡充・強化○公民連携（ＰＰＰ）手法を活用したまちづくりプロジェクトの推進
・ＰＰＰ手法などを活用したまちづくりプロジェクトを実行していくため、プロジェク
トの企画・立案を支援できる専門家による伴走支援など、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業に係る豊富な実務経験や知識を有する専門家（ＰＰＰサポーターなど）による支援制度の拡充○地域企業の参画を促す「地域主導型ＰＦＩ（ローカルＰＦＩ）」の推進
・ＰＰＰ／ＰＦＩの推進に際し、「地域に経済の好循環を生み出す」、「地域企業の育成・新
たな成長機会の確保」を主眼に置いた、公民一体の持続可能な仕組みづくりやノウ
ハウ普及に資する取組みの強力な推進【案件形成段階】➢ 地域プラットフォームや勉強会を通じた、自治体・地域企業に対する好事例の横展開、ノウハウ共有、専門家の派遣・参画促進➢ サウンディング調査において、地元企業からの優れた提案・意見に関して、公募時に加点措置を設ける等インセンティブ付与➢ 民間資金等活用事業推進機構（ＰＦＩ推進機構）における地域企業支援機能創設含
め、専門家・コンサル派遣や、シンジケート・ローン手数料補助、利子補給など、積極的な格差是正措置➢ プロジェクト・ファイナンスで必要な、連帯保証、格付獲得、ドキュメント作成・監査、弁護士・アドバイザー費用など、地域企業にとって高いハードルの克服に向けた支援【事業者選定段階】➢ 代表企業・構成企業における市内本社企業の参画要件化等に取り組む自治体に対するインセンティブ措置（交付金等）➢ 入札時において地域に対する多面的な貢献度等を評価点に加算〇地域の公共交通の維持・活性化に向けた取組みの加速
・地域公共交通の維持に向けた国・自治体による、より踏みこんだ支援（公設民営（上下分離方式の導入）や、公設民託（民間企業への運行委託）といったスキームの導入・検討、鉄道・バス等の多様なモードの連携促進・共存等）、地域公共交通路線維持に向けた財源の確実な確保、鉄道・バス等のモビリティ関連官庁の連携強化
・ＭａａＳ等の旅行者の利便性向上に資するモビリティの導入に向け、広域かつ需要創造と一体となった地域・事業者による取組み支援
・地域の実情を踏まえた広域交通の基盤整備備（道路運送法第 20 条２項に基づくタ
クシーの営業区域外旅客運送や交通空白地有償運送の推進、地域交通事業者と連携した日本版ライドシェアの導入支援等）（４）デジタル基盤の整備を通じたまちづくりの推進○ＲＥＳＡＳのほか、ＰＬＡＴＥＡＵ・建築ＢＩＭ・不動産ＩＤの一体的な推進等を通22

じたデータ整備・オープン化により、民間主導のまちづくり事業の高度化を図るた
め、ビッグデーダのさらなる活用促進に向けた積極的な周知啓発および具体的なプ
ロジェクトへの実装に向けたインセンティブ付与等による支援強化○スマートシティの実現に向けた５Ｇ通信環境の早期全国展開と地域に開かれた形による行政のデジタル化（５）都市の国際競争力の強化、高度な都市機能の集積等の後押し○都市再生緊急整備地域、国家戦略特区の特例等に基づく都市再生プロジェクトの積極的な推進
・都市再生緊急整備地域における地方都市（人口 10 万～30 万人の地域における中心的な都市）への適用拡大○木密地域等密集市街地の不燃化の推進○老朽マンション、団地、ニュータウンの再生・耐震化、解体撤去の促進○物流を考慮した建築物の設計・運用の周知、物流の効率化・高度化に資する荷捌きス
ペース・駐車場の確保、渋滞対策の促進○まちづくりを通じた官民連携による無電柱化の推進○災害に備えた道路、鉄道、港湾等重要インフラの強靭化、災害ハザードエリアにおける開発抑制、移転の促進に向けたインセンティブの拡充○施策のスピードアップに向けた環境整備
・公共性・合理性を実現する収用手続き等の積極活用（新たな第三者機関の設置による 80％・３年ルールの徹底、都市計画事業認可方式の活用）
・官民連携による用地取得の加速（用地取得業務の民間活用の推進、行政の用地職員の人材育成への支援強化）
・用地取得における不公平感の解消（新たな損失補償制度の検討・創設、収用に係る譲渡所得の特別控除の拡充）
・所有者不明土地対策の実効性向上（民事法制改正関連施策の周知啓発、相続登記に係る登録免許税等の軽減措置、登記手続きの簡素化、登記情報の最新化等）
・土地所有者等に対する土地の適正な利用・管理に関する責務（登記等権利関係の明
確化、境界の明確化）についての周知啓発、地籍調査の早期執行
４．大規模自然災害からの復興・再生（主な要望先：復興庁、経済産業省、財務省、文部科学省、
農林水産省、国土交通省）（１）東日本大震災からの復興・再生
東日本大震災からの復興の完遂と真の地方創生の実現に向けた取組みへの支援が必要である。併せて、創造的復興を担う地域中核企業の自己変革支援とともに、長期にわたる
原子力災害の克服、福島の再生を支える安定的な制度・財源の確保が不可欠である。
① 「第２期復興・創生期間」終了後における財源・制度の確保② ALPS 処理水海洋放出への万全の対応・風評対策の徹底〇徹底した風評対策の実施
・科学的根拠に基づく正確な情報の継続的な発信

23

・諸外国の輸入規制早期撤廃に向けた働きかけのさらなる強化・汚染水・ＡＬＰＳ処理水の漏洩防止対策など、適正管理・安全対策の徹底等〇公正・公平な損害賠償の実施
・風評被害の推認方法、賠償額の算定方法が被害実態に即したものになっている
か、事業者の声を踏まえた賠償基準の不断の検証・見直し
・地域・業種・期間を限定せず、営業損害が生じた事業者に対する迅速な被害額全額賠償の実施・賠償手続きに関する説明会の開催、コールセンター・個別相談窓口の設置に加え、弁護士等による手続き書類作成・代理手続きへの支援等、事業者に寄り添ったサポート体制の強化
・手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対する損害賠償制度の周知・サポート体制の拡充（個別訪問、コールセンターや個別相談窓口による丁寧な対応、弁護士等による手続き書類作成や代理手続き支援）
・紛争の早期解決に向けた「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）」による和解仲介手続きの周知徹底、ＡＤＲセンターの人員体制強化等による審査の迅速化③ 風評を乗り越え、自己変革に挑戦する水産事業者等への支援〇「三陸・常磐もの」等地域ブランドの確立、消費拡大キャンペーンの継続、旅行費用の割引等による観光需要喚起支援の実施〇食品の放射性物質検査への支援（設備投資、検査費用補助等）〇ＨＡＣＣＰやＧＡＰ認証の取得、魚種転換に必要な設備整備・加工技術習得への支援〇農林水産資源等の高付加価値化等に取り組む事業者への支援
・水産資源の養殖や野菜工場の整備等への技術・資金支援
・地元農林水産資源を活用した商品・サービス開発への技術・資金支援〇海外展開に挑戦する水産事業者等に対する支援強化（商社とのマッチングによる輸出業務負担軽減への支援、地域商社等が取り組む海外展開事業への支援等）〇商工会議所等が取り組む商品開発・販路開拓への支援（商談会開催、商品開発、商社・百貨店等のバイヤー経験者など専門人材確保等）〇漁業振興と海業の推進
・国や国際機関等による適正な資源管理
・漁船漁業の持続的発展に資する振興策の実施
・就業者確保への支援
・地先水面の水産資源増殖のための栽培漁業の振興策の実施等
・漁業者等による陸上を含めた魚類繁殖の実現に向けた支援
・地域特性に応じた海業の推進（商工・観光事業者との連携促進）
・デジタル水産業戦略拠点への積極支援④ 被害実態に合った原子力損害賠償の完全実施〇一括賠償後の損害（超過分）について、個別事情を十分に勘案した誠実な対応と十分な賠償金の支払い〇手続きの事務的・精神的負担の大きさから請求に踏み切れない被害事業者に対する損害賠償制度の周知・サポート体制の強化（個別訪問、コールセンターや個別相談窓口による丁寧な対応、弁護士等による手続き書類作成や代理手続支援）

24

〇「原子力損害賠償紛争解決センター（ＡＤＲセンター）」の利活用促進に向けた広報の徹底、ＡＤＲセンターの人員体制の強化等による審査の迅速化〇消滅時効が成立する 10 年経過後も時効が援用されず、損害賠償請求対応が可能であることの周知徹底⑤ 着実な廃炉の実現と除去土壌の早期搬出〇最適な廃炉方法・最新技術の開発・導入による安全かつ着実な廃炉の推進
・福島第一原発の廃炉に向けた「中長期ロードマップ」に基づき、最適な廃炉の方法の検討と技術開発を進め、廃炉に至る工程を安全かつ着実に進められたい・地元企業の廃炉作業参入や廃炉関連産業における受注を促進し、産業の活性化を図られたい。
〇一時的に中間貯蔵施設に保管されている汚染土壌等の最終処分場への早期搬出⑥ 先端研究開発拠点の誘致・整備、企業立地・産業集積の促進〇企業立地の促進、地元企業による新事業展開・研究開発支援を通じた新たな産業集積の促進
・「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金」等による企業立地支援の継続・拡充
・「地域復興実用化開発等促進事業費補助金」等による地元企業の研究開発、新事業展開支援の継続・拡充
・次世代成長産業の担い手（専門人材）による地元企業への人材育成、技術力向上等に向けた支援体制・環境整備の構築・促進〇地域との連携による福島イノベーション・コースト構想の推進
・地元企業におけるイノベーション創出・研究開発支援、進出企業と地元企業のビジネスマッチング促進、高校等と研究機関が連携した技術開発・人材育成の強化、地元企業の受注機会の拡大等、地域との連携による構想の推進
・構想の中核をなす福島ロボットテストフィールドについて、入居の促進・隣接工業団地等への企業立地支援、関連施設を活用した交流人口拡大への支援等、地域経済への波及効果に着目した支援の充実強化〇福島国際研究教育機構（F-REI）の整備促進、プロジェクトの早期具体化
・施設の整備を早期に進め、「新産業創出等研究開発基本計画」で示されたロボット・
農林水産業・エネルギー等各研究分野におけるプロジェクトの早期具体化。研究者の中長期滞在に向けた、地域交通・生活基盤の整備
・研究プロジェクトの進展にあわせて、人材育成も含め、産業化に向けた民間企業との連携の促進。セミナーや講演会等を通じて地元企業の参入を促進する等、地域産業のイノベーション創出に向けた取組みへの支援〇国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の国主導での日本誘致の実現
・最先端の大型研究プロジェクトであり、国内における新たな産業集積等が期待される国家プロジェクトとして、関係省庁の横断的連携体制を構築し、日本誘致に向けた国際協議の本格化、政府主導による積極的な誘致活動の展開〇次世代放射光施設（ナノテラス）の整備、中小企業の利活用促進支援
・医療、創薬、環境、エネルギー分野から食品、建設、農林水産分野まで幅広い分野での活用が見込まれる次世代放射光施設（ナノテラス）について、中小企業の利活

25

用促進に向けた更なる普及啓発、世界レベルのリサーチコンプレックス形成推進〇台湾ＰＳＭＣの半導体工場新設に伴う支援
・宮城県内で台湾の半導体受託製造大手ＰＳＭＣ進出を踏まえた、関連企業の立地、
地元企業との取引拡大、高度人材の域内定着支援など、地域経済への波及効果の拡大推進〇エネルギー関連事業の推進
・「福島新エネ社会構想」の着実な推進に向けた再生可能エネルギー発電設備や新エネルギー関連施設の整備
・水素ステーション整備や燃料電池車購入に対する財政支援等水素エネルギー普及
拡大の積極的な推進
・再生可能エネルギー活用に不可欠なバッテリー関連産業を核とした地域活性化の取組み「いわきバッテリーバレー構想」の推進支援
・東北各地で計画が進む洋上風力発電等の早期導入・整備促進➢ 再生可能エネルギー由来の電力供給に必要な送電網の強化➢ 送配電事業者における再エネ導入促進に向けた主体的な設備投資の促進➢ 地元企業の参画機会の拡大〇重粒子線がん治療施設に関する支援
・山形大学に整備された重粒子線がん治療施設に関連した、医療ツーリズムの態勢整
備、医療関連企業・研究機関、関連施設の育成・誘致支援を講じられたい。
・重粒子線がん治療装置（ＨＩＭＡＣ）で重粒子線治療を行う専門機関を、いわき市
へ誘致することについても支援されたい。
〇国際的な核融合研究開発の拠点づくりの推進
・国際核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の建設と並行して進められている、むつ小川原開発
地区の国際核融合エネルギー研究センターにおける核融合研究開発に携わる研究機関・大学等の誘致促進、国際的な核融合研究開発拠点づくりの推進⑦ 観光振興による東北ブランドの確立、交流人口の拡大〇2025 年大阪・関西万博や新幹線札幌延伸等の機会を捉えた東北の知名度向上・イメ
ージアップを図る情報発信強化〇復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマとしたＭＩＣＥ、教育旅行等）、
ブルーツーリズム（観光型体験漁業等）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント誘致への支援〇ＤＭＯ、商工会議所等が取り組む観光地域づくりに対する総合的な支援強化
・観光コンテンツの造成・高付加価値化に向けたマーケティング・ブランディング支援（設備投資、試作品開発、販促活動、人材育成、専門人材の確保等）
・ＲＥＳＡＳ等を活用した地域経済循環の分析・施策の立案等に対する支援
・観光ＤＸ推進の取組みに対する支援（導入費用への助成、専門人材の確保等）〇広域観光を可能にする鉄道駅や空港から観光地までを結ぶ２次交通の拡充支援、とりわけ周遊への自由度が高いレンタカーの利活用促進および高速道路料金定額制度の継続〇外航クルーズ船誘致拡大等インバウンド誘客に向けた取組みへの支援〇イン・アウト双方向でのツーウェイツーリズム促進に向けた東北６県における教育26

旅行などの機会を捉えたパスポート保有率向上に向けた支援〇観光地の高付加価値化・受入環境の整備への支援
・観光に資する施設整備、ユニバーサルデザインへの対応、Wi-Fi の設置、老朽化した観光施設の改修・撤去への財政支援
・国立公園・自然公園の整備への財政支援
・訪日外国人を含む観光客向けにわかりやすい公共サインの整備
・訪日外国人向け災害避難情報の提供、医療サービス体制の構築⑧「広域経済交流圏」の構築に向けたインフラ整備の推進〇人流・物流の活性化に不可欠な道路網の整備促進
・沿岸部と内陸を結ぶ高規格幹線道路(高速自動車国道、一般自動車専用道路等)・
地域高規格道路の整備促進、休憩施設や付加車線の設置、既設ハーフＩＣのフルＩＣ化などの機能強化
・一般国道事業の整備促進〇鉄道網をはじめ地域公共交通の維持・整備促進
・国の基本計画に掲げられた東北エリアにつながる新幹線路線の整備促進を図られたい。
➢ 東北・北海道新幹線「新函館北斗・札幌」間の早期整備促進➢ 山形新幹線の庄内延伸➢ 奥羽新幹線（福島市-秋田市間）の整備実現➢ 羽越新幹線（富山市-青森市間）の整備実現➢ 秋田新幹線「新仙岩トンネル」の早期実現
・鉄道網をはじめ、地域公共交通の維持に向けた国と自治体・地域の事業者が連携した取組みの推進、ＢＲＴの導入やバス転換等地域の公共交通路線維持に向けた財源の確実な確保〇港湾等の整備促進
・港湾における災害等緊急時の物流機能確保に向けた連携体制の強化および、機能強化に向けた防波堤、耐震強化岸壁等の整備推進
・物流機能の強化（大型高機能クレーン（ガントリークレーン）の設置、港湾と結ぶ道路網の整備、新たなふ頭用地造成・大型岸壁整備等）
・クルーズ船受入環境（ふ頭の係留施設やソフト面）の整備に対する支援の継続・拡充およびクルーズ船の大型化に対応可能な水深の確保
・最適な水素等サプライチェーンを構築するため、輸入拠点港湾の整備促進（カーボンニュートラルポート形成への支援）〇空港の整備・利用促進ならびに空港ネットワークの維持拡充
・東北各空港における国際線の早期全線再開に向けた強力な推進・外国人観光客受入体制（入国者発症時の適切なケア、地震発生など緊急時のフォロー充実等）の整備・拡充
・円滑な運行体制に向けたグランドハンドリングや保安検査所・機内清掃員等の人
手不足解消に向けた支援、省力化・生産性向上等に資する空港関連諸設備の整備
促進
・各空港における航空需要喚起に向けた支援（地域の魅力を発信するプロモーショ

27

ン事業、既存路線の維持・拡充、運休路線の再開促進、新規路線の開設支援等）〇多様な人材を惹きつける都市機能の整備促進
・医療・福祉、教育等公共施設の「まちなか」への立地促進、企業の本社・研究機
能の地方移転支援強化、国を挙げたワーケーションの推奨、スマートシティ推進の強化等による、地方都市へのリビングシフト推進〇発災時の速やかなインフラ復旧を支える地域建設業等の人材育成、技術承継支援
・深刻な人手不足に直面する地域建設業・運輸業に対するデジタル技術の活用等を通じた人材育成・技術継承支援の推進⑨ 東日本大震災の記憶と教訓の伝承、各地域における災害への備えの強化〇防災・減災対策を推進する国の司令塔機能の強化
・南海トラフ地震等、広域災害を想定した国・県・市が一体となった防災体制の構築推進（発災時におけるカウンターパート方式による被災地支援体制の構築、地域の防災・減災体制の強化に資する計画策定の推進（事前復興計画、国土強靭化地域計
画、災害時受援計画・応援計画等））
・広域防災拠点等の整備促進
・ハザードマップや南海トラフ地震臨時情報等の周知を通じた、防災・減災対策の重要性に関する理解促進・啓蒙活動〇地域企業の防災力向上、地域防災拠点となる企業や団体等に対する支援強化
・中小企業に対するＢＣＰ策定支援、優遇措置の拡充
・地域の災害リスクを踏まえた民間の防災・減災投資への支援（予算・税制）➢ 事業用建物の耐震化・建替え促進、帰宅困難者の一時避難所や、救護物資等の備蓄場所を持つ建物の確保・整備➢ 本社機能や研究開発拠点、生産拠点等の災害リスクの低い地域への移転に関する予算・税制措置の拡充➢ 被災事業者の早期事業再開等の支援拠点となる商工会議所会館等の民間建物に対する耐震化・建替え支援〇東日本大震災の経験と教訓を後世に伝えるために設置されている震災津波博物館等の複合拠点施設の運営や、被災地で行われている語り部等の伝承活動の継続に対す
る支援〇復興ツーリズム（産業観光、防災・震災学習をテーマにしたＭＩＣＥ、教育旅行等）、
ブルーツーリズム（海・漁業等をテーマにした体験型観光）をはじめ、東北ならではの地域資源を生かした広域周遊コンテンツの造成・商品化、集客力あるイベント誘致
への支援⑩ 復興を支える人材確保、起業・産業人材育成への支援〇若者の地元定住・定着促進、東北への UIJ ターンの推進支援（地域企業の魅力発信、
インターンシップ事業等への支援）〇従業員の教育訓練・人材育成強化に取り組む中小企業に対する支援拡充
・人材育成計画や人事評価制度の構築に向けた伴走支援の充実
・人材開発支援助成金等、教育訓練に係る助成金の利用促進〇多様で柔軟な働き方の導入に取り組む中小企業への支援拡充

28

・テレワーク、フレックスタイム制、裁量労働制等の導入支援
・働き方改革推進支援センターなどによる相談、助成金などによる中小企業の取組
み支援の維持・強化
・副業・兼業の推進（大企業人材の地方・中小企業での副業・兼業の推進）
・仕事と育児の両立支援、女性のキャリア形成支援の強化〇中小企業による外国人材の受入環境整備に向けた支援強化
・中小企業への情報提供体制の強化（日本で就労を希望する外国人材の情報提供、マッチングに資する専門員による相談窓口の設置等）
・中小企業が外国人材を受け入れる際に負担となっている申請手続きの簡素化、採用面接のための渡航費用・入国費用等に対する支援
・外国人材の定着に向けた中小企業・自治体・業界団体の取組みへの支援（好事例の共有、社宅等の新設・改修や送迎車両の購入等生活環境の整備に係る経費への助成等）
・中小企業の実態に即した技能実習制度に替わる新たな制度（育成就労）の具体化（分野の拡大、安易な引抜きを防止し外国人材の定着を促す仕組み等）〇地域の「稼ぐ産業」創出に向けたローカル・イノベーター育成支援（大学や地域の高等教育機関等と連携したスタートアップ支援、デジタル人材の育成・確保に対する支援等）〇小・中学校、高等学校など各教育段階における地域産業界と連携したキャリア教育のさらなる推進⑪ 自立に向けた資金繰り支援の継続等〇資金繰りの円滑化に対する支援
・中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジに向けた「中小企業活性化協議会」の活用促進・産業復興相談センター・産業復興機構による経営支援の継続
・被災企業が産業復興機構等から一括で債権を買い戻す期限の延長、買戻し時に必要となる資金調達支援
・東日本大震災復興緊急保証および東日本大震災復興特別貸付、小規模事業者経営改
善資金震災対応特枠（災害マル経）をはじめとする、被災中小企業の円滑な資金調達のための震災保証制度や震災貸付の継続
・グループ補助金等の自己資金調達に利用された「高度化スキーム貸付制度」の返済
期間延長〇補助金の継続および弾力的な運用・被災事業者の復旧、事業再開を後押しした「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」（グループ補助金）については、これまで認定申請を行っていなかった
被災事業者の申請が想定される。
・補助金を活用し導入した施設・設備等の処分制限が、事業転換を図ろうとする事業者の前向きな取組みの妨げとなっているほか、廃業時においても処分制限がボトル
ネックとなり、円滑な廃業を妨げているケースもあることから、国は、以下の取組
みを講じられたい。
➢ 「中小企業等グループ施設等復旧整備補助金」の継続実施と十分な事業実施

29

➢
➢

期間の確保
新たなグループ組成が困難となっている事業者における、既存グループへの追加時の申請要件（事業計画書の再提出等）の簡素化
地域経済の新陳代謝を阻害している、補助金を活用し導入した施設・設備の処分（取り壊し・転用・貸付等）制限の緩和（２）能登半島地震からの復旧・復興○上下水道、道路、港湾など生活および事業基盤となる社会インフラ復旧の加速化
・復旧・復興の遅れと長期化が産業と人口の流出を招いており、国が前面に立って社会インフラ復旧を加速すべき・予算措置、土地の権利関係の整理等への行政の積極的関与等による公費解体促進
・生活・事業再建に向けた被災家屋・事務所の解体・修理等に関する費用補助の拡充
・民間企業やボランティア等の支援人材、復旧・復興を担う建設業者等の人材確保支援〇人口および産業の流出を防止するインフラ整備の抜本的強化
・産業立地、観光振興、人材交流を促進する道路、港湾、空港、地域交通等インフラ整備の抜本的強化〇息の長い生活および事業再建支援
・奥能登地域における補助金等の予算確保（なりわい再建支援補助金、持続化補助
金、営業再開支援補助金等）〇「創造的復興」の実現に向けた支援
・自治体による奥能登地域の創造的復興に資する施策に活用できる復興基金の創設
・地域の復興ビジョンや復興計画の実現への支援（観光、地場産業、再エネ・農林水
産資源活用等）〇用地確保の加速と仮設商店街、仮設店舗・工場建設の推進
・なりわい再建のための仮設商店街や仮設店舗・工場の建設に向けて、用地不足が課題。土地の権利関係の整理と公費解体、解体・瓦礫撤去後の区画整理などの加速化によりスピード感をもって用地を確保し、仮設商店街や仮設店舗・工場の建設を推
進すべき〇商工会議所機能の復旧と耐震化支援
・事業者の経営再建・復興まちづくりに向けて、支援拠点となる商工会議所機能の復旧を果たすため用地確保、会館再建を支援すべき。あわせて危機管理対応力を高めるため耐震化・機能強化を支援すべき〇関係人口の増加に資する観光産業復興への支援（再掲）・被災した観光事業者の施設復旧を含む経営再建支援
・地域の観光戦略再構築に向けたプラン作成・地域の魅力向上支援
・被災地の復興状況を踏まえた北陸応援割の継続・拡充（小売・飲食の対象化等）
・損傷した文化財、自然景観等の保全・改修・活用に向けた支援の継続
・無形文化財・伝統工芸品等地場産業の復興支援（技能者の帰還、技能継承への支援等）
以上

30