２ ０ ２ ５ 年 度（４ 月入学）

小樽商科大学大学院商学研究科

現 代 商 学 専 攻（博士後期課程）

学 生 募 集 要 項
一 般 入 試社 会 人 入 試

小樽商科大学大学院商学研究科〒０４７－８５０１ 北海道小樽市緑３丁目５番２１号
TEL： ０１３４－２７－５２５３
URL: https://www.otaru-uc.ac.jp/

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Ｉ

現代商学専攻博士後期課程の概要

■■■■■

１ 特色
本学現代商学専攻博士後期課程は，特定のテーマについて研究を深め，研究成果を博士論文に結実させる「テーマ研究型大学院」である。
流通，金融，経営及び会計という「商学」の領域を中核とし，ビジネスの環境や諸制度に関する理解と研究を深める
科目群，最新のビジネス・ツールに関する科目群を配置し，ビジネスの複合性，多様性を理解し，研究を進める。
博士論文は，理論，制度，環境及びツール等のバランスのとれた理解を前提に，複数の教員によりきめ細かな指導を行う。こうした教育課程は博士の学位の質を保証するものである。

２ アドミッション・ポリシー
小樽商科大学大学院商学研究科現代商学専攻は，「学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を極め，又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い，文化の進展に寄与する人材の育成を目的とする。」（小樽商科大学大学院学則第１条）という理念に基づき次のような人を求めています。
求める学生像（１） 複合的で多様な現代ビジネスの諸問題を深く追求し，研究者を目指す人（２） 高度職業人として国際社会および地域に積極的に貢献しようとする意欲のある人

３ 養成しようとする人材① 博士レベルの高度専門職としてのアナリストやコンサルタント② 環境，観光，福祉，医療等の地域振興の課題に関する政策立案，企画，マネジメントを担う地域振興のリーダー（知識基盤社会を支える高度な知的素養を備えた地域リーダー）③ ビジネススクール（商学・経営系専門職大学院）教員④ 日本のビジネスに通暁し，国際的に通用する博士として，国際的（特にアジア諸国）に活躍する教育研究者

４ 教育課程の編成
本課程に３年以上在学し，下表に示す年次配当にしたがって講義１０単位以上，演習（博士論文執筆計画および博士論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲの計１０単位）を修得し，かつ必要な論文指導を受けたうえで，博士論文の審査および最終試験に合格した者には，博士（商学）の学位を授与する。

教育課程の編成
学年
１年

時期
前 期
後 期
前期

後期

前期

後期

講義（１０単位以上）
複数の教育研究分野から１０単位以上〔注〕演習（１０単位）
博士論文執筆計画（４単位）・複数教員による指導（博士論文執筆計画審査会〔注〕）
博士論文指導Ⅰ（２単位）・複数教員による指導（中間報告会）
博士論文指導Ⅱ（２単位）（博士論文事前審査会）
博士論文指導Ⅲ（２単位）（博士論文審査会）（最終試験）

２年

３年〔注〕複数の教育研究分野から，講義科目１０単位以上を修得し，博士論文執筆計画（４単位）の最終審査である博士論文執筆計画審査会の審査に合格しなければ，博士論文指導Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを履修できない。

- 1 -５ カリキュラム （※２０２４年度のものであり，２０２５年度については変更になることがある。）
現代商学専攻博士後期課程の教育研究分野と授業科目・担当教員
教育研究分野
教員氏名
専門領域
マーケティング論
鈴木 和宏
消費者行動論2024 年度非開講
現代商学教育研究分野
国際マーケティング論
プラート カロラス 国際広告論
国際広告マーケティング論
2024 年度非開講
協同組合法，非営利組織法，
多木 誠一郎
商法
韓国法
組織マネジメント教育
江頭 進
進化経済学
研究分野
労働経済
金 鎔基
労使関係
人事・労務管理
中小企業
林 松国
産業集積
2024 年度非開講
管理会計
乙政 佐吉
原価計算
コストマネジメント
企業情報戦略教育研究分野 深田 秀実
情報システム学
教育学習支援システム
知能情報学
沼澤 政信
計算機科学
2024 年度非開講
佐野 博之
公共経済学
2024 年度非開講
国際法
小林 友彦
国際経済法
現代ビジネスの理論と制度教育研究分野
人間工学
平沢 尚毅
情報システム学
ユーザビリティ工学
中浜 隆
保険論
演

習

授 業 科 目単位

現代マーケティング特論２

現代流通システム特論

２現代国際マーケティング特論２

現代経営組織特論２

現代企業組織法務特論

２

ビジネスと経済制度

２

労務管理特論２

産業集積特論２

現代財務会計情報特論

２

現代管理会計情報特論

２

現代情報システム特論

２

情報技術特論２

計画数理特論
ビジネスのための経済分析
経済分析特論２
２
２

ビジネス法務特論

２

ビジネスにおける情報活用特論

２

保険とリスク
博士論文執筆計画
博士論文指導Ⅰ
博士論文指導Ⅱ
博士論文指導Ⅲ

２
４
２
２
２

博士論文
最終試験
①現代商学教育研究分野
最狭義の商学に関する教育研究分野。
②組織マネジメント教育研究分野
伝統的な経営学の領域に限定せず，組織の法制度的側面についても教育研究する分野。
③企業情報戦略教育研究分野
伝統的な会計情報の領域にとどまらず，情報システム構築及び情報処理や情報活用の最新のツールや手法を教育研究する分野。
④現代ビジネスの理論と制度教育研究分野
本専攻の特徴ともいえるビジネスの複合性，多様性を理解するとともに，理論，制度，環境及びツール等のバランスのとれた理解を前提に研究が進むように授業科目を配置した教育研究分野。

- 2 -６ 学費等■入学料・授業料
区 分
入 学 料
授業料(年額)

金 額
２８２,０００円
５３５,８００円〔注〕 左記の額は２０２５年度入学者の予定額であり，入学時及び在学中に納付金を改定する場合がある。

■入学料・授業料の免除，入学料の徴収猶予
入学料・授業料の納付が著しく困難であると認められる場合には，選考の上，入学料・授業料を免除（全額又は半額）する制度や，入学料の納付を所定の期日まで猶予する制度がある。
■奨学金
人物・学業がともに優秀であって，経済的理由のため修学が困難であると認められる者に対しては，選考の上，日本学生支援機構の奨学金が貸与される制度がある。現在の博士後期課程の学生に対する貸与月額は，第一種（無利子）は８万円・１２．２万円の中から選択できる。第二種（有利子）は５万円・８万円・１０万円・１３万円・１５万円の中から選択できる。

■■■■■

Ⅱ

２０２５年度（４月入学）の学生募集内容■■■■■

１ 専攻等及び入学定員（募集人員）
専 攻

入学定員（募集人員）

現代商学専攻博士後期課程
一般入試，社会人入試及び進学者選考を合わせて 計３名 ※※ 募集人員は，２０２５年１０月入学者を含みます。

２ 出願資格■一般入試
次の各号のいずれかに該当する者（１） 修士の学位又は専門職学位を有する者及び２０２５年３月までに取得見込みの者（２） 外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者及び２０２５年３月までに取得見込みの者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を取得した者及び２０２５年３月までに取得見込みの者（４） 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置づけられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（５） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律大７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学の課程を修了し，修士の学位に相当する学位を授与された者及び２０２５年３月までに授与される見込みの者（６） 外国の学校，上記出願資格（４）の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格した者及び２０２５年３月までに合格見込みの者で，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると本研究科が認めた者〔注〕（７） 文部大臣の指定した者（平成元年文部省告示第１１８号）「大学を卒業し，又は外国において学校教育における１６年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本研究科において，当該研究の成果等により，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者」〔注〕（８） 本研究科において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達した者及び２０２５年３月３１日までに２４歳に達する者〔注〕■一般入試（専門職学位選抜）
専門職学位を有する者又は２０２５年３月までに取得見込みの者■社会人入試
一般入試に示すいずれかの資格を有し，２０２５年３月３１日までに，常勤，非常勤を問わず４年以上の職業経験を有する者，又は有する見込みの者- 3 -■社会人入試（専門職学位選抜）
専門職学位を有する者又は２０２５年３月までに取得見込みの者で，常勤，非常勤を問わず４年以上の職業経験を有する者，又は有する見込みの者〔注〕出願資格（６），（７）及び（８）により出願しようとする者（社会人入試を含む）は，事前に入学資格審査を行うので，２０２４年１１月１日（金）までに本学教務課入試室入学試験係へ問い合わせること。

３ 出願手続(１) 出願書類等
書 類 等様式

提出者＊入学願書･履歴書様式１

全 員＊検定料領収書及び様式２（控）・照合票
研究業績等及び＊研 究 計 画 書 様式３＊就 業 証 明 書
成 績 証 明 書
修 了 (見 込 )証 明 書

在留カードの写し
検定料

TOEFL 又は TOEICの公式認定証

摘要「希望指導教員名」の記入は任意とする。ただし，入学後に希望した教員の指導が約束されるものではない。

全 員 照合票には，出願前３か月以内に撮影した写真を１枚貼ること。

研究業績等については，下記の①～③のいずれかを各３部提出す
全 員 ること。
① 「修士論文(写)」及び「論文要旨」（Ａ４横書，３ページ程度）②修了見込み者で，出願時点で修士論文が完成していない者については，「修士論文草稿」及び「論文要旨」（Ａ４横書，３ページ程度）③①又は②の提出ができない者については，それに準ずる論文等【例】
・著書，学術論文，リサーチペーパー又はそれに代わるもの
・学術講演等の記録又はそれに代わるもの・本人の参画を証明できる事業計画書，調査報告書，法･条例の立案書等
なお，①又は②提出者で，上に例示した論文等の研究業績がある者
は，①又は②に併せて提出することが可能である。
研究計画書については，出願書類とは別に添付ファイル（テキストファイル）にて教務課入試室（nyushi@office.otaru-uc.ac.jp）宛に提出すること。〔注〕様式４ 該当者
全 員 大学長，学部長，又は研究科長が作成し厳封したもの。
最終出身学校のもののみ提出すること。
（本学在学生，修了生は，本学が確認するので提出不要）
全 員 大学長，学部長，又は研究科長が作成したもの。
出願資格（７），（８）により出願する者は，最終出身学校の卒業(見込)証明書を提出すること。
（本学在学生，修了生は，本学が確認するので提出不要）
該当者 転入届を済ませていない者は，パスポートの写し。
全 員 ３０,０００円：郵送の場合は普通為替証書（郵便局の貯金窓口又はゆうちょ銀行で購入）とし，指定受取人欄，受領印欄，委任欄には一切記入しないこと。
既納の検定料は，いかなる事情があっても還付しない。
国費外国人留学生は検定料納付を必要としない。
該当者 一般入試志願者は原則として提出が必要。
ただし，「英語を母語とする，あるいは教育言語を英語とする大学で学部を卒業し，又は大学院を修了した者」については，口述試験において英語の評価を行うので，提出を必要としない。
なお，TOEFL 等を受験していない場合は，事前審査のうえ出願を認めることがあるので，２０２４年１１月１日（金）までに教務課入試室入学試験係に相談すること。
【対象となるスコア】
出願締切日の２年前以降に受験したもの。（１通）
TOEFL ITP スコア，TOEIC IP スコアは認めない。
TOEIC のスコアは国内で受験したものに限る。
（TOEFL）
・ 試験結果が直接，本学へ送付（スコア直送制度）されるよう手続きを取ること。〔下記「４）スコア直送制度について」参照〕

- 4 -

・

公式認定証の本学到着は出願期間中を原則とする。発行に時間を要する場合があるので，早めに手続きを取ること。
（TOEIC）
・ TOEIC 申し込みサイトから本学へスコアを提出すること。
（公開テストスコア確認サービス）〔注〕手書きの場合は除く。
１）＊印は，本学所定の用紙を示す。(小樽商科大学受験生サイトからダウンロードすること。サイズは A４サイズに統一し，拡大・縮小はしないこと。)
小樽商科大学受験生サイト： https://nyushi.otaru-uc.ac.jp/graduate/gguide/２）提出書類中，外国語で書かれた証明書，文書，資料等には，その日本語訳を添付すること。
３）国費外国人留学生制度実施要領（昭和２９年３月３１日文部大臣裁定）に基づく国費外国人留学生及び外国政府派遣留学生については，協議書類をもって出願書類に代える場合がある。
４）TOEFL，TOEIC のスコア直送制度について〔TOEFL スコア〕
・小樽商科大学の ETS 登録コード番号：９６９９
・受験時にコード番号を所定欄に記入するか，すでに受験が終わっている場合は TOEFL 実施機関である
ETS に送付手続をすること。
〔TOEIC スコア〕
・「公開テストスコア確認サービス」の詳細及び手続きについては TOEIC 実施機関の Web サイトを参照する
こと。
https://www.iibc-global.org/toeic/test/lr/guide04/score2.html
・小樽商科大学教務課入試室の申請コード：00008501（２）出願期間
２０２４年１１月２２日（金）から２０２４年１２月５日（木）まで（３）提出方法
志願者は，出願書類等を取りそろえ，下記により提出すること。なお，受理した出願書類等は，いかなる理由があっても返却しない。
・窓口での出願窓口での出願は，土曜，日曜，祝日を除く ８：３０～１２：００，１３：００～１７：１５とする。

・郵送による出願

封筒の表に「２０２５年度（４月入学）大学院現代商学専攻博士後期課程出願書類在中」と朱書きし，書留で郵送すること。（最終日必着）（４）提出先〒０４７-８５０１ 小樽市緑３丁目５番２１号 小樽商科大学教務課入試室入学試験係
TEL：０１３４-２７-５２５３４ 選抜方法
■一般入試
研究業績等及び研究計画書（書面審査，口述試験），英語試験の成績を総合判定し，選抜する。
なお，「英語試験」については，原則として TOEFL 又は TOEIC のスコアを利用する。【注１】
各試験等の配点研究業績等及び研究業績等及び英語試験
合 計
研究計画書の書面審査
研究計画書の口述試験
１５０点
１００点５０点３００点■一般入試（専門職学位選抜）
研究業績等及び研究計画書（書面審査，口述試験），英語試験，成績証明書を総合判定し，選抜する。
なお，「英語試験」については，原則として TOEFL 又は TOEIC のスコアを利用する。【注１】
各試験等の配点研究業績等及び研究業績等及び英語試験
成績証明書
合 計
研究計画書の書面審査
研究計画書の口述試験
１００点
１００点
５０点
５０点３００点【注１】一般入試受験者の「英語試験」については，原則として TOEFL 又は TOEIC の成績を，本学が定める基- 5 -準に基づき，英語試験の得点に換算する。
なお， 英語を母語とする，あるいは教育言語を英語とする大学で学部を卒業し，又は大学院を修了した者については，口述試験において英語の評価を行うので，TOEFL 又は TOEIC の公式認定証の提出は必要としない。
なお，TOEFL 等を受験していない場合は，事前審査のうえ出願を認めることがあるので，２０２４年１１月１日（金）までに教務課入試室入学試験係に相談すること。
また，TOEFL 等を受験しておらず，事前審査のうえ出願を認めた者に対する英語の評価方法については，該当者に対して個別に通知する。
TOEFL 又は TOEIC スコアは次の基準で換算する。
TOEFL iBT
スコア
８０以上
７６～７９
７１～７５
６８～７０
６４～６７
６１～６３
５７～６０
５５～５６
５２～５４
４８～５１
４７以下

TOEIC スコア

換算点

７３０以上
７００～７２９６７０～６９９
６４０～６６９
６１０～６３９５８０～６０９５５０～５７９５２０～５４９
４９０～５１９４６０～４８９
４５９以下

５０点
４５点
４０点
３５点
３０点
２５点
２０点
１５点
１０点
５点０点

■社会人入試
研究業績等及び研究計画書の書面審査，面接試験の成績を総合判定し，選抜する。
各試験等の配点
研究業績等及び面接試験【注２】研究計画書の書面審査
１００点

２００点

３００点

■社会人入試（専門職学位選抜）
研究業績等及び研究計画書の書面審査，面接試験，成績証明書を総合判定し，選抜する。
各試験等の配点
研究業績等及び面接試験【注２】
成績証明書
研究計画書の書面審査
１００点

１５０点

合 計

５０点

合 計
３００点

【注２】社会人入試における面接試験は，研究業績等及び研究計画書に関する口述試験，職務経験及び職務専門性に関する内容を含むものとする。

５ 入試日程等（１）試験の日時等
口述試験・面接試験 ２０２５年２月２日（日） １０：００～
試験は小樽商科大学で行う。面接室の案内図は当日通知する。
（２）合格者の発表
２０２５年２月７日（金） １７：００
１）合格者の受験番号を，小樽商科大学受験生サイト上（https://nyushi.otaru-uc.ac.jp/graduate/gdata/）に掲載し，さらに，合格者には合格通知書を送付する。
２）電話による合否についての照会には，一切応じない。

- 6 -６ 入学手続（１）入学手続期間
２０２５年２月１０日（月）～２月１９日（水）（土曜，日曜及び祝日を除く）。郵送の場合は２月１９日（水）必着。
２月１９日（水）までに入学手続を行わないときには，入学辞退者として取り扱う。
（２）入学料及び授業料
入学料
授業料

納 付 額
２８２，０００円
前期分２６７，９００円 [年額 ５３５，８００円]

納 付 時 期
入学手続期間内に納付
入学後（２０２５年５月中）に納付〔注〕上記の納付額は予定額であり，入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には，改定時から新たな納付金が適用される。

１）入学料，授業料の納付方法，免除，徴収猶予の申請等詳細については，入学手続案内で知らせる。
２）既納の入学料は，いかなる事情があっても還付しない。
３）本研究科現代商学専攻博士前期課程を２０２４年３月以降に修了し，又は北海道国立大学機構が設置する国立大学の博士前期課程又は専門職学位課程を２０２４年９月以降に修了した者は，入学料を徴収しない。

７ その他（１）障がい等を有する入学志願者との事前相談
大学は，受験上及び修学上の合理的配慮を行う。ただし，受験にあたっては，会場準備等の必要があることから，障がい等のある志願者は，出願前に本学教務課入試室入学試験係に相談すること。
なお，必要な場合には，本学において志願者又はその立場を代弁し得る者との面談等を行う。
（２）入試情報開示
２０２５年度入学者選抜にかかる受験者の入学試験情報について，次のとおり開示する。
ア 申請者：受験者本人に限る。
イ 申請及び開示期間：合格発表の翌日から次回試験日の前日まで（土曜，日曜，祝日及び年末年始（１２月２６日～１月３日）を除く８：３０～１２：００，１３：００～１７：１５とする。）
ウ 申請方法：本学所定の用紙により申し込むこと。
郵送により申し込む場合は，あらかじめ電話又は文書により入学試験係まで申し出ること。
なお，本人確認のため本学受験票が必要である。
エ 開示方法：窓口での交付又は郵送による。
ただし，郵送により申請した者には，受験者本人あて簡易書留により郵送する。
オ 開示内容： 研究業績等及び研究計画書（書面審査・口述試験），面接試験，英語試験，成績証明書の得点のうち合否判定に採用した得点及び合計点（３）個人情報の取り扱いについて
１） 本学が保有する個人情報は，「独立行政法人の保有する個人情報の保護に関する法律」等の法令を遵守するとともに，「北海道国立大学機構保有個人情報管理規程」に基づき，保護に万全を期している。
２） 志願者の氏名，住所その他出願書類により取得した個人情報及び入学試験成績については，入学者選抜（出願処理，選抜実施），合格発表，入学手続，入学者選抜方法等の調査・研究及びこれらに付随する業務を行うために利用する。
３）合格者の個人情報は，入学手続者に対する入学前教育，入学後の学籍管理，成績管理，授業料管理，図書館利用管理の他，教育活動，学生生活支援及び就職支援活動に必要な組織内の業務遂行のためにのみ利用する。

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