弁護士法人みそら総合
報酬等規程

第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、弁護士法人みそら総合（以下、「当法人」という）が、その職務に関して受ける弁護士報酬及び実費（以下合わせて「弁護士報酬等」という。）の標準を示すことを目的とする。
（弁護士報酬の種類）
第２条 弁護士報酬は、法律相談料、書面による鑑定料、着手金、報酬金、手数料、顧問料及び日当とする。
２

前項の用語の意義は、次表のとおりとする。
用語

意義

法律相談料

依頼者に対して行う法律相談(口頭による鑑定、電話による相談を含む。）の対価をいう。

書面による鑑定料

依頼者に対して行う書面による法律上の判断又は意見の表明の対価をいう。

着手金事件又は法律事務（以下「事件等」という。
）の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その結果のいかんにかかわらず受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいう。

報酬金事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功不成功があるものについて、その成功の程度に応じて受ける委任
事務処理の対価をいう。

手数料

原則として１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価をいう。

顧問料契約によって継続的に行う一定の法律事務の対価をいう。

時間制

当法人に所属する各弁護士における１時間あたりの適（タイムチャージ）正妥当な委任事務処理単価にその委任事務処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額によって算出される委任事務処理の対価をいう。

日当

当法人に所属する弁護士が、委任事務処理のために時間的に拘束されることによる対価で、出廷日当（裁判所の期日に出廷するごとに支払われるもの。電話会議及びウェブ会議を含む。）と出張日当（出張するごとに支払わ
れるもの。
）をいう。

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（弁護士報酬の支払時期）
第３条

着手金は、事件等の依頼を受けたときに、報酬金は、事件等の処理が終了したときに、その他の弁護士報酬は、この規程に特に定めのあるときはその規定に従い、特に定めのないときは、依頼者との協議により定められたときに、それぞれ支払いを受ける。
（事件等の個数等）
第４条

弁護士報酬は、１件ごとに定めるものとし、裁判上の事件は審級ごとに、裁判外の事件等は当初依頼を受けた事務の範囲をもって、１件とする。ただし、第３章第１節において、当法人が引き続き上訴審を受任したときの報酬金については、特に定めのない限り、最終審の報酬金のみを受ける。
２

裁判外の事件等が裁判上の事件に移行したときは、別件とする。

（弁護士の報酬請求権）
第５条

当法人は、各依頼者に対し、弁護士報酬を請求することができる。

２

次の各号の一に該当することにより、受任件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、当法人は、第２章ないし第５章及び第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬を適正妥当な範囲内で減額することができる。
一

依頼者から複数の事件等を受任し、かつその紛争の実態が共通であるとき。

二 複数の依頼者から同一の機会に同種の事件等につき依頼を受け、委任事務処理の一部が共通であるとき。
（弁護士の説明義務等）
第６条

当法人は依頼者に対し、あらかじめ弁護士報酬等について、十分に説明しなければならない。
２

当法人は、事件等を受任したときは、委任契約書を作成しなければならない。

３

委任契約書には、事件等の表示、受任の範囲、弁護士報酬等の額及び支払時期その他の特約事項を記載する。

４

当法人は、依頼者から申し出のあるときは、弁護士報酬等の額、その算出方法及び支払時期に関する事項等を記載した弁護士報酬説明書を交付しなければならない。
ただし、前２項に定める委任契約書を作成した場合は、この限りでない。

（弁護士報酬の減免等）
第７条

依頼者が経済的資力に乏しいとき又は特別の事情があるときは、当法人は、第３条及び第２章ないし第７章の規定にかかわらず、弁護士報酬の支払時期を変更し又はこれを減額若しくは免除することができる。
２

着手金及び報酬金を受ける事件等につき、依頼の目的を達することについての見通し又は依頼者の経済的事情その他の事由により、着手金を規定どおり受けることが相当でないときは、当法人は、第３章の規定にかかわらず、依頼者と協議のうえ、
着手金を減額して、報酬金を増額することができる。ただし、着手金及び報酬金の2

合計額は、第１６条の規定により許容される着手金と報酬金の合算額を超えてはならない。
（弁護士報酬の特則による増額）
第８条

依頼を受けた事件等が、特に重大若しくは複雑なとき、審理若しくは処理が著し

く長期にわたるとき又は受任後同様の事情が生じた場合において、前条第２項又は第２章ないし第４章の規定によっては弁護士報酬の適正妥当な額が算定できない
ときは、当法人は、依頼者と協議のうえ、その額を適正妥当な範囲内で増額することができる。
（消費税に相当する額）
第９条

この規程に定める額は、消費税法(昭和６３年法律第１０８号)に基づき、当法人の役務に対して課せられる消費税の額に相当する額を含まない。

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第２章

法律相談料等（法律相談料等）
第１０条 法律相談料等は、次表のとおりとする。
初回法律相談料

４０分まで

５,０００円

１時間まで

１０，０００円

１時間以降、超過３０分までごとに

５，０００円

継続法律相談料

３０分までごとに

５，０００円

法律相談に伴う

１０，０００円以上５,００００円以下

簡易な文書作成料（令和３年９月１０日改正）（書面による鑑定料）
第１１条 書面による鑑定料は、次のとおりとする。
書面による鑑定料
２

１０万円以上３０万円以下

前項において、事案が特に複雑又は特殊な事情があるときは、当法人は依頼者と協議のうえ、前項に定める額を超える書面による鑑定料を受けることができる。

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第３章

着手金及び報酬金

第１節

民事事件

（民事事件の着手金及び報酬金の算定基準）
第１２条 本節の着手金及び報酬金については、この規程に特に定めのない限り、着手金
は事件等の対象の経済的利益の額を、報酬金は委任事務処理により確保した経済的利益の額をそれぞれ基準として算定する。
（経済的利益―算定可能な場合）
第１３条 前条の経済的利益の額は、この規程に特に定めのない限り、次のとおり算定する。
一 金銭債権は、債権総額（利息及び遅延損害金を含む。）
二 将来の債権は、債権総額から中間利息を控除した額
三 継続的給付債権は、債権総額の１０分の７の額。ただし、期間不定のものは、７年分の額
四 賃料増減額請求事件は、増減額分の７年分の額
五 所有権は、対象たる物の時価相当額
六 占有権、地上権、永小作権、賃借権及び使用借権は、対象たる物の時価の２分の１の額。ただし、その権利の時価が対象たる物の時価の２分の１の額を超えるときは、その権利の時価相当額
七 建物についての所有権に関する事件は、建物の時価相当額に、その敷地の時
価の３分の１の額を加算した額。建物についての占有権、賃借権及び使用借権に関する事件は、前号の額に、その敷地の時価の３分の１の額を加算した額
八 地役権は、承役地の時価の２分の１の額
九 担保権は、被担保債権額。ただし、担保物の時価が債権額に達しないときは、担保物の時価相当額
十 不動産についての所有権、地上権、永小作権、地役権、賃借権及び担保権等の登記手続請求事件は、第５号、第６号、第８号及び前号に準じた額
十一 詐害行為取消請求事件は、取消請求債権額。ただし、取消される法律行為の目的の価額が債権額に達しないときは、法律行為の目的の価額
十二 共有物分割請求事件は、対象となる持分の時価の３分の１の額。ただし、分割の対象となる財産の範囲又は持分に争いのある部分については、争いの対象となる財産又は持分の額
十三 遺産分割請求事件は、対象となる相続分の時価相当額。ただし、分割の対象となる財産の範囲及び相続分について争いのない部分については、その相続分の時価相当額の３分の１の額

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十四 遺留分減殺請求事件は、対象となる遺留分の時価相当額
十五 金銭債権についての民事執行事件は、請求債権額。ただし、執行対象物件の時価が債権額に達しないときは、第一号の規定にかかわらず、執行対象物件の時価相当額（担保権設定、仮差押等の負担があるときは、その負担を考慮した時価相当額）（経済的利益算定の特則）
第１４条 前条で算定された経済的利益の額が、紛争の実態に比して明らかに大きいときは、当法人は、経済的利益の額を、紛争の実態に相応するまで、減額しなければならない。
２

前条で算定された経済的利益の額が、次の各号の一に該当するときは、当法人

は、経済的利益の額を、紛争の実態又は依頼者の受ける経済的利益の額に相応するまで、増額することができる。
一 請求の目的が解決すべき紛争の一部であるため、前条で算定された経済的利益の額が紛争の実態に比して、明らかに小さいとき。
二 紛争の解決により依頼者の受ける実質的な利益が、前条で算定された経済的利益の額に比して、明らかに大きいとき。
（経済的利益―算定不能な場合）
第１５条 第１３条により経済的利益の額を算定することができないときは、その額を８００万円とする。
２

当法人は、依頼者と協議のうえ、前項の額を、事件等の難易、軽重、手数の繁簡及び依頼者の受ける利益等を考慮して、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（民事事件の着手金及び報酬金）
第１６条 訴訟事件、非訟事件、家事審判事件、行政審判等事件及び仲裁事件の着手金及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、経済的利益の額を基準として、それぞれ次表のとおり算定する。
経済的利益

着手金

３００万円以下の場合
３００万円を超え

報酬金
８％

１６％

５％＋９万円

１０％＋１８万円

３％＋ ６９万円

６％＋１３８万円

２％＋３６９万円

４％＋７３８万円

３,０００万円以下の場合
３,０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合
２

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。

6

３

民事事件につき当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、前２項にかかわらず、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４

前３項の着手金及び報酬金は、それぞれ１０万円を最低額とし、訴訟事件における最低着手金は３０万円とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万円未満に減額することができる。
５

第１項に定める着手金及び報酬金は、同項の定めにかかわらず、事案が複雑であること、関係者が多数であること、事件処理が長期間に亘ること、依頼者の利益等に鑑み、当法人と依頼者との協議により定めることができる。
（調停事件及び示談交渉事件）
第１７条

調停事件及び示談交渉（裁判外の和解交渉をいう。以下同じ。）事件の着手金

及び報酬金は、この規程に特に定めのない限り、それぞれ前条第１項及び第２項
又は第２０条第１項及び第２項の各規定を準用する。ただし、それぞれの規定により算定された額の３分の２に減額することができる。
２

前項の着手金及び報酬金は、それぞれ１０万円（第２０条の規定を準用するときは、５万円）を最低額とする。ただし、経済的利益の額が１２５万円未満の事件の着手金は、事情により１０万円（第２０条の規定を準用するときは、５万円）
未満に減額することができる。
３

第１項の着手金及び報酬金は、同項の定めにかかわらず、事案が複雑であること、関係者が多数であること、事件処理が長期間に亘ること、依頼者の利益等に鑑み、当法人と依頼者との協議により定めることができる。
（契約締結交渉）
第１８条 示談交渉事件を除く契約締結交渉の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益

着手金

３００万円以下の場合

報酬金

１０万円

２０万円

１％＋７万円

２％＋１４万円

０．５％＋２２万円

１％＋４４万円

０．３％＋８２万円

０．６％＋１６４万円

３００万円を超え
３，０００万円以下の場合
３，０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合
２

前項の着手金及び報酬金は、事案の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３

契約締結に至り報酬金を受けたときは、契約書その他の文書を作成した場合でも、その手数料を請求することができない。

7

（督促手続事件）
第１９条 督促手続事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の場合

２％

３００万円を超え３，０００万円以下の場合

１％＋３万円

３，０００万円を超え３億円以下の場合

０．５％＋１８万円

３億円を超える場合

０．３％＋７８万円

２

前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３

前２項の着手金は、５万円を最低額とする。

４

督促手続事件が訴訟に移行したときの着手金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額と前３項の規定により算定された額との差額とする。
５

督促手続事件の報酬金は、第１６条又は第２０条の規定により算定された額の２分の１とする。
ただし、依頼者が金銭等の具体的な回収をしたときでなければ、これを請求することができない。
６

前項ただし書の目的を達するため、民事執行事件を受任するときは、
当法人は、第１項ないし前項の着手金又は報酬金とは別に、民事執行事件の着手金として第１６条の規定により算定された額の３分の１を、報酬金として同条の規定により算定された額の４分の１を、それぞれ受けることができる。
（手形、小切手訴訟事件）
第２０条

手形、小切手訴訟事件の着手金及び報酬金は、経済的利益の額を基準として、

次表のとおり算定する。
経済的利益の額

着手金

３００万円以下の場合
３００万円を超え

報酬金
４％

８％

２．５％＋４万５，０００円

５％＋９万円

１．５％＋３４万５，０００円

３％＋６９万円

３，０００万円以下の場合
３，０００万円を超え
３億円以下の場合３億円を超える場合
２

１％＋１８４万５，０００円 ２％＋３６９万円

前項の着手金及び報酬金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３

前２項の着手金は、５万円を最低額とする。

４

手形、小切手訴訟事件が通常訴訟に移行したときの着手金は、第１６条の規定により算定された額と前３項により算定された額との差額とし、その報酬金は、

8第１６条の規定を準用する。
（離婚事件）
第２１条 離婚事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することがで
きる。

２

事件の内容

着手金及び報酬金

離婚交渉

それぞれ２０万円以上５０万円以下

離婚調停

それぞれ３０万円以上６０万円以下

離婚訴訟

それぞれ３０万円以上６０万円以下

前項において、財産分与、慰謝料など財産給付を伴うときは、当法人は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１６条又は第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
３

前２項の規定にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、離婚事件の着手

金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（遺産分割事件）第２１条の２ 遺産分割事件の着手金及び報酬金は、次表のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

２

事件の内容

着手金

遺産分割交渉２０万円以上５０万円以下

遺産分割調停

３０万円以上６０万円以下

遺産分割審判３０万円以上６０万円以下

報酬金
経済的利益×１０％（最低額５０万円）

前項において、使途不明金など財産給付を伴うときは、当法人は、財産給付の実質的な経済的利益の額を基準として、第１６条又は第１７条の規定により算定された着手金及び報酬金の額以下の適正妥当な額を加算して請求することができる。
３

前２項の規定にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、相続事件の着手

金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（境界に関する事件）第２２条 境界確定訴訟、境界確定を含む所有権に関する訴訟その他境界に関する訴訟の着手金及び報酬金は、次のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

9

着手金及び報酬金２

それぞれ３０万円以上６０万円以下

前項の着手金及び報酬金は、第１６条の規定により算定された着手金及び報酬金の額が前項の額を上回るときは、同条の規定による。
３

境界に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
４

前３項の規定にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、境界に関する事

件の着手金及び報酬金の額を、依頼者の経済的資力、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（借地非訟事件）
第２３条 借地非訟事件の着手金は、借地権の額を基準として、次のとおりとする。ただし、当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
借地権の額

着手金

５,０００万円以下の場合

２０万円以上５０万円以下

５,０００万円を超える場合前段の額に５,０００万円を超える部分の０．５％を加算した額

２

借地非訟事件の報酬金は、次のとおりとする。ただし、当法人は、依頼者と協議のうえ、報酬金の額を、事案の複雑さ及び事件処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
一 申立人については、申立が認められたときは借地権の額の２分の１を、相手方の介入権が認められたときは財産上の給付額の２分の１を、それぞれ経済的利益の額として、第１６条の規定により算定された額
二 相手方については、その申立が却下されたとき又は介入権が認められたときは、借地権の額の２分の１を、賃料の増額又は財産上の給付が認められたときは、賃料増額分の７年分又は財産上の給付額を、それぞれ経済的利益として、
第１６条の規定により算定された額
３

借地非訟に関する調停事件及び示談交渉事件の着手金及び報酬金は、事件の内容により、第１項の規定による額又は前項の規定により算定された額の、それぞれ３分の２に減額することができる。
（保全命令申立事件等）
第２４条

仮差押及び仮処分の各命令申立事件（以下「保全命令申立事件」という。）の着手金は、第１６条の規定により算定された額とする。
２

前項の事件が重大又は複雑であるときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。ただし、審尋又は口頭弁論を経たと

10

きは、同条の規定により算定された額の３分の１の報酬金を受けることができる。
３

第１項の手続のみにより本案の目的を達したときは、前項の規定にかかわらず、

第１６条の規定に準じて報酬金を受けることができる。
４

保全執行事件は、その執行が重大又は複雑なときに限り、保全命令申立事件とは別に着手金及び報酬金を受けることができるものとし、その額については、次条第１項及び第２項の規定を準用する。
５

第１項の着手金及び第２項の報酬金並びに前項の着手金及び報酬金は、本案事件と併せて受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。
６

保全命令申立事件及び保全執行事件の着手金は１０万円を最低額とする。

（民事執行事件等）
第２５条 民事執行事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。
２

民事執行事件の報酬金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。
３

民事執行事件の着手金及び報酬金は、本案事件に引き続き受任したときでも、本案事件の着手金及び報酬金とは別に受けることができる。ただし、着手金は第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。
４

執行停止事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、本案事件に引き続き受任するときは、同条の規定により算定された額の３分の１とする。
５

前項の事件が重大又は複雑なときは、第１６条の規定により算定された額の４分の１の報酬金を受けることができる。
６

民事執行事件及び執行停止事件の着手金は、１０万円を最低額とする。

（倒産整理事件）
第２６条 破産、会社整理、特別清算及び会社更生の各事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次のとおりとする。ただし、上記各事件に関する保全事件の弁護士
報酬は、上記着手金に含まれる。
倒産整理事件の内容

着手金

非事業者の自己破産事件

２０万円以上

個人事業者の自己破産事件

３０万円以上法人の破産事件

５０万円以上自己破産以外の破産事件

５０万円以上特別清算事件

１００万円以上

11

会社更生事件
２

２００万円以上

前項の着手金は、事件の内容により、３０％の範囲内で増減額することができる。
３

第１項の各事件の報酬金は、第１６条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、配当額、配当資産、免除債権額、延払いによる利益及び企業継続による利益等を考慮して算定する。ただし、前項第一号及び第二号の事件は、依頼者が免責決定を受けたときに限り、報酬金を受けることができる。
４

自己破産申立事件を受けないで免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）のみを受任した場合の着手金については、第１項第二号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金については前項の規定を準用する。
（民事再生事件）第２６条の２ 民事再生事件の着手金は、資本金、資産及び負債の額、関係人の数等事件の規模並びに事件処理に要する執務量に応じて定め、それぞれ次のとおりとする。ただし、民事再生事件に関する保全事件の弁護士報酬は、上記着手金に含まれる。
１００万円以上

二 非事業者の民事再生事件

３０万円以上三 小規模個人再生事件及び給与所得者等再生事件

３０万円以上２

一 事業者の民事再生事件

依頼者が再生手続開始決定を受けた後民事再生手続が終了するまでの執務の対価として、依頼者との協議により、執務量及び既に受けている着手金又は報酬金の額を考慮した上で、月額で定める弁護士報酬を受けることができる。
３

民事再生事件の報酬金は、第１６条の規定を準用する。この場合の経済的利益の額は、弁済額、免除債権額、延払いによる利益、及び企業継続による利益等を考慮して算定し、報酬金の具体的な算定にあたっては既に受領している前項の月額で定める弁護士報酬の額を考慮する。ただし、報酬金は依頼者が再生計画認可決定を受けたときに限りこれを受けることができる。
４

民事再生法第２３５条に基づく免責申立事件（免責異議申立事件を含む。）の着

手金は、第１項第三号の規定により算定された額の２分の１とする。この場合の報酬金は前項の規定を準用する。
（任意整理事件）
第２７条 任意整理事件（第２６条第１項又は前条第１項に該当しない債務整理事件）の着手金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係人の数等事件の規模に応じて定め、それぞれ次の額とする。
５０万円以上二 非事業者の任意整理事件

２０万円以上２

一 事業者の任意整理事件

前項の事件が清算により終了したときの報酬金は、債務の弁済に供すべき金員
12又は代物弁済に供すべき資産の価額（以下「配当原資額」という。）を基準として、次の各号の表のとおり算定する。
一

当法人が債権取立、資産売却等により集めた配当原資額につき
配当原資額

報酬金

５００万円以下の場合

１５％５００万円を超え１,０００万円以下の場合

１０％＋２５万円

１,０００万円を超え５,０００万円以下の場合

二８％＋４５万円

５,０００万円を超え１億円以下の場合

６％＋１４５万円

１億円を超える場合

５％＋２４５万円

依頼者及び依頼者に準ずる者から任意提供を受けた配当原資額につき
配当原資額

報酬金

５,０００万円以下の場合

３％

５,０００万円を超え１億円以下の場合

２％＋５０万円

１億円を超える場合
３

１％＋１５０万円

第１項の事件が、債務の減免、履行期限の猶予又は企業継続等により終了した

ときの報酬金は、前条第２項の規定を準用する。
４

第１項の事件の処理について、裁判上の手続を要したときは、前２項に定める

ほか、本節の規定により算定された報酬金を受けることができる。
（行政上の不服申立事件）
第２８条

行政上の異議申立、審査請求、再審査請求その他の不服申立事件の着手金は、第１６条の規定により算定された額の３分の２とし、報酬金は、同条の規定により算定された額の２分の１とする。ただし、審尋又は口頭審理等を経たときは、同条の規定を準用する。
２

前項の着手金は、１０万円を最低額とする。

第２節

刑事事件

（刑事事件の着手金）
第２９条 刑事事件の着手金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容

着手金

起訴前及び起訴後（第一審及び上訴審をいう。 それぞれ以下同じ。
）の事案簡明な事件

２０万円以上５０万円以下

起訴前及び起訴後の前段以外の事件及び再審２０万円以上事件
再審請求事件２０万円以上13

２

前項の事案簡明な事件とは、特段の事件の複雑さ、困難さ又は繁雑さが予想されず、委任事務処理に特段の労力又は時間を要しないと見込まれる事件であって、起訴前については事実関係に争いがない情状事件、起訴後については公判終結までの公判開廷数が２ないし３開廷程度と見込まれる情状事件（上告事件を除く。）、
上告審は事実関係に争いがない情状事件をいう。
（刑事事件の報酬金）
第３０条 刑事事件の報酬金は、次表のとおりとする。
刑事事件の内容
事案簡明な

起訴前

事件
起訴後

結果

報酬金

不起訴

２０万円以上５０万円以下

求略式命令

前段の額を超えない額刑の執行猶予２０万円以上５０万円以下求刑された刑が軽前段の額を超えない額減された場合
前段以外の

起訴前

不起訴

２０万円以上求略式命令

２０万円以上

起訴後（再無罪

５０万円以上審事件を含

刑の執行猶予２０万円以上む。
）

求刑された刑が軽軽減の程度による相当な額刑事事件減された場合検察官上訴が棄却

２０万円以上された場合再審請求事件２

２０万円以上

前項の事案簡明な事件とは、前条の事案簡明な事件と見込まれ、かつ結果において予想された委任事務処理量で結論を得た事件をいう。
（刑事事件につき当法人が引き続き受任した場合等）
第３１条

起訴前に受任した事件が起訴（求略式命令を除く。）され、引き続いて当法人が起訴後の事件を受任するときは、第２９条に定める着手金を受けることができる。ただし、事案簡明な事件については、起訴前の事件の着手金の２分の１とする。
２

刑事事件につき当法人が引き続き上訴事件を受任するときは、第２９条及び第３０条にかかわらず、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
３

当法人は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。

14

（検察官の上訴取下げ等）
第３２条 検察官の上訴の取下げ又は免訴、公訴棄却、刑の免除、破棄差戻若しくは破棄移送の言渡しがあったときの報酬金は、それまでに弁護人が費やした時間及び執務量を考慮したうえ、第３０条の規定を準用する。
（保釈等）
第３３条 保釈、勾留の執行停止、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示等の申立事件の着手金及び報酬金は、依頼者との協議により、被疑事件又は被告事件の着手金及び報酬金とは別に、相当な額を受けることができる。
（告訴、告発等）
第３４条 告訴、告発、検察審査の申立、仮釈放、仮出獄、恩赦等の手続の着手金は、１件につき１０万円以上とし、報酬金は、依頼者との協議により受けることができ
る。

第３節

少年事件

（少年事件の着手金及び報酬金）
第３５条 少年事件（少年を被疑者とする捜査中の事件を含む。以下同じ。
）の着手金は、次表のとおりとする。
少年事件の内容

２

着手金

家庭裁判所送致前及び送致後それぞれ２０万円以上５０万円以下

抗告、再抗告及び保護処分の取消

それぞれ２０万円以上５０万円以下

少年事件の報酬金は、次表のとおりとする。
少年事件の結果

３

報酬金

非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分

２０万円以上その他

２０万円以上５０万円以下

当法人は、着手金及び報酬金の算定につき、家庭裁判所送致以前の受任か否か、非行事実の争いの有無、少年の環境調整に要する手数の繁簡、身柄付の観護措置の有無、試験観察の有無等を考慮するものとし、依頼者と協議のうえ、事件の重大性等により、前２項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
（少年事件につき当法人が引き続き受任した場合）
第３６条 家庭裁判所送致前に受任した少年事件は、第４条の規定にかかわらず、家庭裁判所に送致されても１件の事件とみなす。
２

少年事件につき、当法人が引き続き抗告審等を受任するときは、前条にかかわらず、抗告審等の着手金及び報酬金を、適正妥当な範囲内で減額することができ
る。

15

３

当法人は、追加して受任する事件が同種であることにより、追加件数の割合に比して１件あたりの執務量が軽減されるときは、追加受任する事件につき、着手金及び報酬金を適正妥当な範囲内で減額することができる。
４

少年事件が刑事処分相当として家庭裁判所から検察官に送致されたときの刑事事件の弁護士報酬は、本章第２節の規定による。ただし、当法人が引き続き刑事事件を受任するときの着手金は、その送致前の執務量を考慮して、受領済みの少年事件の着手金の額の範囲内で減額することができる。

16

第４章

手数料

（手数料）
第３７条 手数料は、この規程に特に定めのない限り、事件等の対象の経済的利益の額を基準として、次の各号の表のとおり算定する。なお、経済的利益の額の算定については、第１３条ないし第１５条の規定を準用する。
一 裁判上の手数料
項目
証拠保全

分類
基本

手数料
２０万円に、第１６条第１項の着（本案事件を併せ手金の規定により算定された額て受任したときでの１０％を加算した額も本案事件の着手

特に複雑又は特殊な当法人と依頼者との協議により金とは別に受ける事情がある場合

定める額

即決和解

示談交渉を要しない

３００万円以下の場合（本手数料を受け場合ことができる。
）

１０万円

たときは、契約書

３００万円を超え

その他の文書を作

３,０００万円以下の場合成しても、その手

１％＋７万円

数料を別に請求す

３,０００万円を超えることはできな

３億円以下の場合

い。
）

０．５％＋２２万円
３億円を超える場合
０．３％＋８２万円
示談交渉を要する場

示談交渉事件として、第１７条又合は第２１条ないし第２３条の各規定により算定された額

公示催告

即決和解の示談交渉を要しない
場合と同額

倒産整理事件の債

基本５万円以上１０万円以下

権届出

特に複雑又は特殊な当法人と依頼者との協議により事情がある場合定める額

法定成年後見、保基本

１５万円以上３０万円以下

佐、補助開始決定

特に複雑又は特殊な当法人と依頼者との協議により申立事件事情がある場合定める額

17

簡易な家事審判（家事事件手続法別表第１

１０万円以上２０万円以下に属する家事事件で事案簡明なもの。）
二 裁判外の手数料
項目

分類

手数料

法律関係調

基本

５万円以上２０万円以下

査（事実関

特に複雑又は特殊な事情が当法人と依頼者との協議により定

係調査を含

ある場合

める額

む。
）
契約書類及

定型

経済的利益の額がびこれに準

１,０００万円未

ずる書類の

満のもの

作成

経済的利益の額が５万円以上１０万円以下

１０万円以上３０万円以下

１,０００万円以
上１億円未満のもの経済的利益の額が３０万円以上

１億円以上のもの
非定型

基本

３００万円以下の場合
１０万円
３００万円を超え
３,０００万円以下の場合
１％＋７万円
３,０００万円を超え
３億円以下の場合
０．３％＋２８万円
３億円を超える場合
０．１％＋８８万円

特に複雑又は特殊当法人と依頼者との協議により定な事情がある場合

める額

公正証書にする場合

上の手数料に３万円を加算する

内容証明郵

当法人

基本

１万円以上３万円以下

便作成

名の表

特に複雑又は特殊当法人と依頼者との協議により定示なし

な事情がある場合

める額

当法人

基本

３万円以上５万円以下

名の表

特に複雑又は特殊当法人と依頼者の協議により定め

18

示あり
遺言書作成

な事情がある場合

る額

自筆証書遺言１０万円以上２０万円以下

公正証書遺言積極財産が３００万円以下の場合 ２０万円
３００万を超え
３,０００万円以下の場合
１％＋１７万円
３,０００万を超え
３億円以下の場合
０．３％＋３８万円
３億円を超える場合
０．１％＋９８万円

死後事務

遺言執行

基本

５０万円以上特に複雑又は特殊な事情が当法人と依頼者との協議により定

ある場合

める額

基本

積極財産の額が相続手続

５，０００万円以下の場合
２％＋３０万円
５，０００万円を超え
１億円以下の場合
１．５％＋１３０万円
１億円を超え３億円以下の場合
１％＋２８０万円
３億円を超える場合
０．５％＋５８０万円
特に複雑又は特殊な事情が当法人と受遺者との協議により定

ある場合

める額

遺言執行に裁判手続を要す

遺言執行手数料とは別に、裁判手る場合続に要する弁護士報酬を請求することができる。

会社設立等

設立、増減資、合併、分割、 資本額若しくは総資産額のうち高組織変更、通常清算い方の額又は増減資額に応じて以下により算出された額。ただし、合併又は分割については２００万

19円を、通常清算については１００
万円を、その他の手続については
１０万円を、それぞれ最低額とする。
１,０００万円以下の場合

４％

１,０００万円を超え
２,０００万円以下の場合
３％＋１０万円
２,０００万円を超え
１億円以下の場合
２％＋３０万円
１億円を超え２億円以下の場合
１％＋１３０万円
２億円を超え２０億円以下の場合
０．５％＋２３０万円
２０億円を超える場合
０．３％＋６３０万円
会社設立等

申請手続

１件５万円。ただし、事案によっ以外の登記ては、当法人と依頼者との協議に等より、適正妥当な範囲内で増減額することができる。
交付手続

登記簿謄抄本、戸籍謄抄本、住民票等の交付手続は、１通につき１,０００円とする。

株主総会等

基本

３０万円以上指導

総会等準備も指導する場合

５０万円以上

現物出資等証明（商法第１７３条第３項等

１件３０万円。ただし、出資等に及び有限会社法第１２条の２第３項等にかかる不動産価格及び調査の難基づく証明）

易、繁簡等を考慮して、当法人と依頼者との協議により、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

簡易な自賠責請求（自動車損害賠償責任保20

次により算定された額。ただし、

険に基づく被害者による簡易な損害賠償

損害賠償請求権の存否又はその額請求）に争いがある場合には、当法人は、依頼者との協議により適正妥当な範囲内で増減額することができる。
給付金額が１５０万円以下の場合
３万円
給付金額が１５０万円を超える場
合

給付金額の２％（任意後見及び財産管理・身上監護）第３７条の２ 任意後見又は財産管理・身上監護の弁護士報酬は、次のとおりとする。
１ 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約の締結に先立って、依頼者の事理弁識能力の有無、程度及び財産状況その他依頼者の財産管理又は身上監護にあたって把握すべき事情等を調査する場合の手数料は、第３７条第二号の法律関係調査に関する規定を準用する。
２ 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約に基づく委任事務処理を開始したときは、月額で定める弁護士報酬を受けることができるものとし、その額は次表のとおりとする。ただし、不動産の処分等日常的若しくは継続的委任事務処理に該当しない事務処理を要した場合又は委任事務処理のために裁判手続等を要した場
合は、月額で定める弁護士報酬とは別にこの規程の定めにより算定された弁護士
報酬を受けることができる。
事務処理の内容

弁護士報酬

依頼者が日常生活を営むのに必要な基本月額５,０００円以上５万円以下的な事務の処理を行う場合
依頼者が日常生活を営むのに必要な基本月額３万円以上１０万円以下的な事務に加えて、収益不動産の管理その他の継続的な事務の処理を行う場合
３ 任意後見契約又は財産管理・身上監護契約締結後、その効力が発生するまでの間、依頼者の事理弁識能力を確認するなどのために訪問して面談する場合の手数
料は、１回あたり５,０００円から３万円の範囲内の額とする。
（見守り・財産目録の作成）
第３７条の３ 面談、電話等の適宜の方法により依頼者の安否状況の確認、１時間程度の法律相談及び財産管理の助言を行う場合の弁護士報酬は、次表のとおりとする。
事務処理の内容

弁護士費用

21

一

２か月に１回、面談、電話等の適宜の方法によ

月額５，０００円

り依頼者の安否状況の確認、１時間程度の法律相
談及び財産管理の助言を行う場合
二

１か月に１回、面談、電話等の適宜の方法によ

月額１万円

り依頼者の安否状況の確認、１時間程度の法律相
談及び財産管理の助言を行う場合
三２

前各号に加えて財産目録を作成する場合の加算

月額１万円以上２万円以下

前項の規定にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、出張相談の有無、法律相談の時間、事務処理に要する手数の繁簡等を考慮し、適正妥当な範囲内で増減額することができる。

22

第５章

時間制

（時間制）
第３８条 当法人は、依頼者との協議により、受任する事件等に関し、第２章ないし第４章及び第７章の規定によらないで、１時間あたりの適正妥当な委任事務処理単価にその処理に要した時間（移動に要する時間を含む。）を乗じた額を、弁護士報
酬として受けることができる。
２

前項の単価は、１時間ごとに１万円以上とする。

３

当法人は、具体的な単価の算定にあたり、事案の困難性、重大性、特殊性、新規性及び担当する弁護士の熟練度等を考慮する。
４

当法人は、時間制により弁護士報酬を受けるときは、あらかじめ依頼者から相当額を預かることができる。

23

第６章

顧問料

（顧問料）
第３９条 顧問料は、次表のとおりとする。ただし、事業者については、事業の規模及び内容等を考慮して、その額を減額することができる。

２

事業者

月額３万円以上

非事業者

年額６万円（月額５,０００円）以上

顧問契約に基づく弁護士業務の内容は、依頼者との協議により特に定めのある

場合を除き、一般的な法律相談とする。
３

簡易な法律関係調査、簡易な契約書その他の書類の作成、簡易な書面鑑定、契約立会、従業員の法律相談、株主総会の指導又は立会、講演などの業務の内容並
びに交通費及び通信費などの実費の支払等につき、当法人は、依頼者と協議のうえ、顧問契約の内容を決定する。

24

第７章

日当

（日当）
第４０条 日当は、次表のとおりとする。

２

半日（往復２時間を超え４時間まで）３万円以上５万円以下

１日（往復４時間を超える場合）

５万円以上１０万円以下

前項にかかわらず、当法人は、依頼者と協議のうえ、前項の額を適正妥当な範囲内で増減額することができる。
３

当法人は、概算により、あらかじめ依頼者から日当を預かることができる。

25

第８章

実費等

（実費等の負担）第４１条 当法人は、依頼者に対し、弁護士報酬とは別に、収入印紙代、郵便切手代、謄
写料、交通通信費、宿泊料、保証金、保管金、供託金、その他委任事務処理に要する実費（以下「実費等」という。
）の負担を求めることができる。
２

当法人は、概算により、あらかじめ依頼者から実費等を預かることができる。

（交通機関の利用）
第４２条 当法人は、当法人が所属する弁護士の出張のために利用する交通機関について
は、最高運賃の等級を利用することができる。

26

第９章

委任契約の清算（委任契約の中途終了）
第４３条 委任契約に基づく事件等の処理が、解任、辞任又は委任事務の継続不能により、中途で終了したときは、当法人は、依頼者と協議のうえ、委任事務処理の程度に応じて、受領済みの弁護士報酬の全部若しくは一部を返還し、又は弁護士報酬の全部若しくは一部を請求する。
２

前項において、
委任契約の終了につき、当法人のみに重大な責任があるときは、当法人は受領済みの弁護士報酬の全部を返還しなければならない。ただし、当法人が既に委任事務の重要な部分の処理を終了しているときは、当法人は、依頼者と協議のうえ、その全部又は一部を返還しないことができる。
３

第１項において、委任契約の終了につき、当法人に責任がないにもかかわらず、依頼者が当法人の同意なく委任事務を終了させたとき、依頼者が故意又は重大な過失により委任事務処理を不能にしたとき、その他依頼者に重大な責任があるときは、当法人は、弁護士報酬の全部を請求することができる。ただし、当法人が委任事務の重要な部分の処理を終了していないときは、その全部については請求することができない。
（事件等処理の中止等）
第４４条 依頼者が着手金、手数料又は委任事務処理に要する実費等の支払いを遅滞した
ときは、当法人は、事件等に着手せず又はその処理を中止することができる。
２

前項の場合には、当法人は、あらかじめ依頼者にその旨を通知しなければならない。
（弁護士報酬の相殺等）
第４５条 依頼者が弁護士報酬又は立替実費等を支払わないときは、当法人は、依頼者に対する金銭債務と相殺し又は事件等に関して保管中の書類その他のものを依頼者に引き渡さないでおくことができる。
２

前項の場合には、当法人は、すみやかに依頼者にその旨を通知しなければなら

ない。

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第１０章

雑則

（本人確認）
第４６条 当法人は、日本弁護士連合会が定める「依頼者の本人特定事項の確認及び記録
委保存等に関する規程」に基づき、法律事務に関連して一定額以上の資金を預る
場合や依頼者の不動産売買当の取引等を行う場合などには、依頼者について本人確認等所定の手続を行い、依頼者はこれに協力して所定の書類等を提出するものとする。
（当法人に所属する弁護士の個人受任）
第４７条

当法人に所属する弁護士が個人受任をする場合においては、本規程中、「当法人」とあるのは、「弁護士」と読み替えるものとする。ただし、第４条第１項ただし書、第１６条第３項、第２１条第１項ただし書、第２２条第１項ただし書、第２３条第１項ただし書、第３１条、第３６条２項及び同条４項の「当法人」とあるのは「同一の弁護士」と読み替えるものとする。
２ 前項の読み替えをした場合において、１件の事件等を複数の弁護士が受任し、次の各号の一に該当するとき、各弁護士は、依頼者に対し、それぞれ弁護士報酬を請求することができる。
一 各弁護士による受任が依頼者の意思に基づくとき。
二 複数の弁護士によらなければ依頼の目的を達成することが困難であり、かつその事情を依頼者が認めたとき。
（改訂）第４８条 当法人は、いつにても本規程を改訂することができるものとする。

附則２０２１年（令和３年） ３月 ３日 制定
２０２１年（令和３年） ９月１０日 一部改訂
２０２２年（令和４年） ９月１２日 一部改訂
２０２３年（令和５年） ５月 １日 一部改訂

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