福島県立医科大学附属病院
救急科専門研修プログラム

1

プログラムの名称：
福島県立医科大学附属病院救急科専門研修プログラム
I.

理念と使命

A) 救急科専門医制度の理念
救急医療では医学的緊急性への対応が重要であります。しかし、救急患者が生じた
段階では緊急性や罹患臓器は不明なため、いずれの緊急性にも対応できる救急科専門医が必要になります。救急科専門医は救急搬送患者を中心に診療を行い、疾病、外傷、中毒など原因や罹患臓器の種類に関わらず、すべての緊急病態に対応することができます。国民にとってこの様な能力をそなえた医師の存在が重要になります。
本研修プログラムの目的は、「国民に良質で安心な標準的医療を提供できる」救急科専門医を育成することです。
救急科専門医育成プログラムを終了した救急科領域の専攻医は急病や外傷の種類や重症度に応じた総合的判断に基づき、必要に応じて他科専門医と連携し、迅速かつ安全に急性期患者の診断と治療を進めることが可能になります。また、急病や外傷で複数臓器の機能が急速に重篤化する場合は初期治療から継続して、根本治療や集中治療にも中心的役割を担うことも可能です。 さらに加えて地域の救急医療体制、特に救急搬送（プレホスピタル）と医療機関との連携の維持・発展、また災害時の対応にも関与し、地域全体の安全を維持する仕事を担うことも可能となります。さらに福島県
では東日本大震災により甚大な被害を受けました。この中で本研修プログラムを履修することにより、救急・災害・緊急被ばく医療など幅広い分野での活躍をすることができます。
以上のごとく、本大学の救急科専門医プログラムを終了することによって、標準的な医療を提供でき、国民の健康に資するプロフェッショナルとしての誇りを持った救急科専門医となることができます。

B) 救急科専門医の使命
救急科専門医の社会的責務は、医の倫理に基づき、急病、外傷、中毒など疾病の種類に関わらず、救急搬送患者を中心に、速やかに受け入れて初期診療に当たり、必要に応じて適切な診療科の専門医と連携して、迅速かつ安全に診断・治療を進めることであります。
さらに、病院前の救急搬送および病院連携の維持・発展に関与することにより、地域全体の救急医療の安全確保の中核を担うことであります。
II. 研修カリキュラム

A) 専門研修の目標
本プログラムの専攻医の研修は、救急科領域研修カリキュラム（添付資料）に準拠し行われます。 本プログラムに沿った専門研修によって専門的知識、専門的技能、学問
2

的姿勢の修得に加えて医師としての倫理性・社会性（コアコンピテンシー）を修得することが可能であり，以下の能力を備えることができます。

１）

専門的診療能力習得後の成果(1) 様々な傷病、緊急度の救急患者に、適切な初期診療を行える。
(2) 複数患者の初期診療に同時に対応でき、優先度を判断できる。
(3) 重症患者への集中治療が行える。
(4) 他の診療科や医療職種と連携・協力し良好なコミュニケーションのもとで診療を進めることができる。
(5) ドクターカー、ドクターヘリを用いた病院前診療を行える。
(6) 病院前救護のメディカルコントロールが行える。
(7) 災害医療において指導的立場を発揮できる。
(8) 救急診療に関する教育指導が行える。
(9) 救急診療の科学的評価や検証が行える

２）

基本的診療能力（コアコンピテンシー）習得の成果(1) 患者への接し方に配慮し、患者やメディカルスタッフとのコミュニケーション能力を身につける(2) プロフェッショナリズムに基づき、自立して、誠実に、自律的に医師としての責務を果たす(3) 診療記録の適確な記載ができる(4) 医の倫理、医療安全等に配慮し、患者中心の医療を実践できる(5) 臨床から学ぶことを通して基礎医学・臨床医学の知識や技術を修得する(6) チーム医療の一員として行動する(7) 後輩医師やメディカルスタッフに教育・指導を行う

B) 研修内容
救急科領域研修カリキュラムに研修項目ごとの一般目標、行動目標、評価方法が表として別添資料に記述されています。

C) 研修方法１）

臨床現場での学習方法
経験豊富な指導医が中心となり、救急科専門医や他領域の専門医とも協働して、専攻
医のみなさんに広く臨床現場での学習を提供します。

(1) 救急診療における手技，手術での実地修練（on-the-job training）(2) 診療科での回診やカンファレンスおよび関連診療科との合同カンファレンスに参加し症例発表(3) 診療科もしくは専攻医対象の抄読会や勉強会への参加
3

基幹施設での標準的週間予定表
時間
午前

月

水

抄読会

診療

9:00
午後

金

土

日

18：00

抄読会

診療

救命救急センター病棟管理
救急外来
ドクターヘリ、ドクターカー

17：00

救命救急センター回診
症例検
討会
（毎月）

夜間

２）

木

救命救急センターカンファレンス ／ 回診

8:00
8：30

火

外傷検
討会
（隔月）
夜間勤務

臨床現場を離れた学習(1) 救 急 医 学 に 関 連 す る 学 術 集 会 、 セ ミ ナ ー 、 講 演 会 お よ び JATEC 、 JPTEC 、ICLS(AHA/ACLS を含む)コースを優先的に履修できるようにします。また、JATEC、
JPTEC、
AHA/ACLS の受講費を福島県からの補助で負担致します（平成 29 年 2 月現在）。
(2) ICLS(AHA/ACLS を含む)、 JATEC、JPTEC コースの受講し，さらに指導者としても参加して救命処置の指導法を学べる様に配慮しています。
(3) 研修施設もしくは日本救急医学会や関連学会が開催する認定された法制・倫理・安全に関する講習に、それぞれ少なくとも年１回以上参加できるように配慮致します。

３）

自己学習を支えるシステム(1) 日本救急医学会やその関連学会が作成する e-Learning などを活用して病院内や自宅で学習する環境を用意しています。
(2) 基幹施設である福島県立医科大学には図書館があり多くの専門書と製本された主要な文
献およびインターネットによる文献および情報検索が学外からも可能で，指導医による利用のための指導が随時行なわれます。
(3) 手技を体得する設備（シミュレーションセンター）や教育ビデオなどを利用したトレーニ
ングを頻回実施致しています。

D) 専門研修の評価
１） 形成的評価(1) フィードバックの方法とシステム
4

本救急科専門医プログラムでは専攻医がカリキュラムの修得状況について 6 か月毎に、指導医により定期的な評価を行います。評価は経験症例数（リスト）の提示や連携施設での指導医からの他者評価と自己評価により行います。評価項目は、コアコンピテンシー項
目と救急科領域の専門知識および手技です。専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験症例数報告用紙を年度の中間（9 月）と年度終了直後（3 月）に研修プログラム管理委員会へ提出することになります。研修プログラム
管理委員会はこれらの研修実績および評価の記録を保存し、中間報告と年次報告の内容を精査し、次年度の研修指導に反映させます。
(2) 指導医等のフィードバック法の学習（FD)
本学の専攻医の指導医は指導医講習会などの機会を利用して教育理論やフィードバッ
ク法を学習し、よりよい専門的指導を行えるように備えています。研修管理委員会では FD
講習を年 1 回企画する予定をしています。

２）

総括的評価

(1) 評価項目・基準と時期
最終研修年度（専攻研修３年目）終了前に実施される筆記試験で基準点を満たした専攻
医は、研修終了後に研修期間中に作成した研修目標達成度評価票と経験症例数報告票を提出し，それをもとに総合的な評価を受けることになります。
(2) 評価の責任者
年次毎の評価は当該研修施設の指導医の責任者が行います。また，専門研修期間全体を総括しての評価は研修基幹施設のプログラム統括責任者が行うことになります。
(3) 修了判定のプロセス
研修基幹施設の研修プログラム管理委員会において、知識、技能、態度それぞれについて評価を行い、総合的に修了判定を可とすべきか否かを判定致します。知識、技能、態度の中に不可の項目がある場合には修了不可となります。
(4) 多職種評価
特に態度について、看護師、薬剤師、診療放射線技師、MSW が専攻医の評価を日常臨床の観察を通して、研修施設ごとに行う予定をしています。
III. 募集定員：８名／年
救急科領域研修委員会の基準にもとづいた、本救急科領域専門研修プログラムにおける専攻
医受入数を示しています。各施設全体としての指導医あたりの専攻医受入数の上限は１人／年と決められております。１人の指導医がある年度に指導を受け持つ専攻医総数は３人以内です。
以下の表に本プログラムでの基幹施設と 7 つの連携施設の教育資源からみた専攻医受入上限数の算定状況を示します。

5

教育資源一覧表（専攻医受入上限算定）
病院群
必要数

基幹 2

指導医数

連携１

必要
合計

連携

連携

連携

連携

連携

A

B

C

D

E

6

1

1/4

1

2

1

11

基幹

数と
の比

心停止

15 以上

68

94

48

49

72

40

371

24

ショック

5 以上

111

63

50

22

30

15

291

58

疾病

内因性救急疾患

45 以上

5490

2055

686

570

15000 1800 25601

568

分類

外因性救急疾患

20 以上

1203

642

263

299

4000

580

6987

349

6 以上

3667

292

103

24

2287

136

6509

1084

91

13709

8051

3256

2713

32729 7750 68208

500 以上

1959

2554

1134

963

5280

3241 15131

30

200 以上

1025

1453

697

602

4260

1618

9655

48

20 以上

186

898

275

184

1800

320

3663

183

小児および
特殊救急

小計
救急車
（ドクターカー、
ヘリ含む）

救急

そのうち救急入受入

院患者
そのうち重症救急患者

本プログラムの病院群では指導医総数は 11.3 名でありますが、地域全体との整合性と充実した研修環境を確保するために募集定員を 8 人／年としました。
IV. 研修プログラム

A) 研修領域と研修期間の概要
原則として研修期間は 3 年間です。基幹病院の福島県立医科大学附属病院では 6 ヶ月以上、
僻地/地域医療研修の 3 ヶ月以上を研修の義務として、残りの期間を本人の希望を尊重して決定します。これは本プログラムには福島県内の 4 つの救命救急センターが含まれることと、4つの地域二次救急病院が含まれ豊富な症例を経験できることから自由度の高いプログラムとしました。
基幹病院の福島県立医科大学附属病院では重症救急症例の病院前診療・初療・集中治療（ク
リティカルケア）診療、ドクターヘリ研修、災害医療研修、緊急被ばく災害医療研修が行えま6す。また、連携病院の太田西ノ内病院では重症救急症例の病院前診療（ドクターカーなど）・
初療・集中治療（クリティカルケア）が行えます。
僻地/地域医療研修として救命救急センターのいわき市立総合磐城共立病院、会津中央病院で重症救急症例の病院前診療（ドクターカーなど）
・初療・集中治療（クリティカルケア）が行えるほかに、南東北総合病院、福島赤十字病院、大原総合病院、枡記念病院で地域の二次救急を学ぶことができます。
救急に必要な手技として、麻酔科的な手技を太田西ノ内病院や南東北総合病院、外科的な手技を南東北総合病院、福島赤十字病院、脳神経外科的手技を福島赤十字病院、枡記念病院で研修することが可能です。

B) 研修施設本プログラムは、研修施設要件を満たした 8 施設によって行います。
１）

福島県立医科大学附属病院（基幹研修施設）(1) 救急科領域の病院機能：三次救急医療施設（高度救命救急センター）、災害拠点病院、ドク

ターヘリ基地病院、ドクターカー運用、地域メディカルコントロール（MC）協議会中核施設(2) 指導医：研修プログラム統括責任者 伊関憲
日本救急医学会指導医 5 名
伊関憲（日本救急医学会指導医・専門医、日本麻酔学会指導医・専門医、日本集中治療医学会
専門医）
田勢長一郎（日本救急医学会指導医・専門医、日本麻酔学会指導医・専門医、日本集中治療医
学会専門医）
谷川攻一（日本救急医学会指導医・専門医、日本麻酔学会指導医・専門医、日本集中治療医学会専門医）
島田二郎（日本救急医学会指導医・専門医、日本麻酔学会指導医・専門医、日本集中治療医学会専門医）
長谷川有史（日本救急医学会指導医・専門医、日本外科学会指導医・専門医）
救急専門医 5 名
塚田泰彦（日本救急医学会専門医）
中島成隆（日本救急医学会専門医、日本内科学会認定内科医、社会医学系専門医）
大野雄康（日本救急医学会専門医、日本麻酔学会専門医）
鈴木剛（日本救急医学会専門医、日本外科学会専門医）
大久保怜子（日本救急医学会専門医）(3) 救急車搬送件数：1959/年(4) 研修部門：高度救命救急センター
7

(5) 研修領域① クリティカルケア・重症患者に対する診療病院前救急医療（MC・ドクターヘリ、ドクターカー）② 心肺蘇生法・救急心血管治療③ ショック④ 重症患者に対する救急手技・処置⑤ 救急医療の質の評価 ・安全管理⑥ 災害医療⑦ 救急医療と医事法制⑧ 病院前診療(6) 研修の管理体制：院内救急科領域専門研修管理委員会によって管理される。
身分：医員（後期研修医）勤務時間：8:30-17:15
社会保険：労働保険、健康保険、厚生年金保険、雇用保険を適用
宿舎：なし 医師賠償責任保険：適用されます(7) 臨床現場を離れた研修活動：日本救急医学会、日本救急医学会地方会、日本臨床救急医学会、日本集中治療医学会、日本集中治療医学会地方会、日本外傷学会、日本中毒学会、日本熱傷学会、日本集団災害医学会、日本病院前診療医学会など救急医学・救急医療関連医学会の学術集会への 1 回以上の参加ならびに報告を行う。
２）

一般財団法人太田総合病院附属太田西ノ内病院（連携施設 A）(1) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域三次救急医療機関（救命救急センター）(1) 指導者：救急科指導医 1 名（篠原一彰）、救急科専門医 1 名（石田時也）(2) 救急車搬送件数： 5106/年(3) 研修部門：救命救急センター、救急外来(4) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② ドクターカーを運用し行う病院前診療③ 急性疾患に対する診療④ 外因性救急に対する診療⑤ 小児および特殊救急に対する診療⑥ 麻酔科学的救急手技・処置(5) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
３）

いわき市立総合磐城共立病院（連携施設 B）(2) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域三次救急医療機関（救命救急センター）(3) 指導者：救急科専門医 3 名（村尾亮子、小山敦、溝渕大騎）
8

(4) 救急車搬送件数：4537/年(5) 研修部門：救命救急センター、救急外来(6) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② ドクターカーを運用し行う病院前診療③ 急性疾患に対する診療④ 外因性救急に対する診療⑤ 小児および特殊救急に対する診療(7) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
４）

一般財団法人温知会

会津中央病院（連携施設 C）(1) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域三次救急医療機関（救命救急センター）(2) 指導者：救急科専門医 4 名（土佐亮一、白石振一郎、大村真理子、山村英治）(3) 救急車搬送件数： 3849/年(4) 研修部門：救命救急センター、救急外来(5) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② ドクターカーを運用し行う病院前診療③ 急性疾患に対する診療④ 外因性救急に対する診療⑤ 整形外科を中心とした外因性救急に対する診療⑥ 小児および特殊救急に対する診療(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
５）

一般財団法人脳神経疾患研究所南東北総合病院（連携施設 D）

(1) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域二次救急医療機関(2) 指導者：救急科専門医 2 名（管桂一、服部尚士）(3) 救急車搬送件数： 5280/年(4) 研修部門：救急外来(5) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外因性救急に対する診療④ 小児および特殊救急に対する診療⑤ 麻酔科学的救急手技・処置(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
9

６）

日本赤十字社福島赤十字病院（連携施設 E）(1) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域二次救急医療機関。
(2) 指導者：救急科専門医 1 名（渡部洋一）(3) 救急車搬送件数： 3241/年(4) 研修部門：救急部(5) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 軽症救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外科、脳神経外科を中心とした外因性救急に対する診療④ 眼科、耳鼻科など特殊救急に対する診療(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
７）

一般財団法人大原総合病院（関連施設 F）(1) 救急科領域関連病院機能：へき地診療も行う地域二次救急医療機関。
(2) 指導者：その他の診療科専門医 2 名（石橋敏幸：日本内科学会総合内科専門医、日本循環器学会専門医、日本血液学会専門医、川井巧：日本小児学会専門医）(3) 救急車搬送件数： 1908/年(4) 研修部門：救急部(5) 研修領域① 一般的な救急手技・処置 軽症救急症候に対する診療② 急性疾患に対する診療③ 外科、脳神経外科を中心とした外因性救急に対する診療④ 眼科、耳鼻科など特殊救急に対する診療(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による。
８）

医療法人辰星会枡記念病院（関連施設 G）(1) 救急科領域関連病院機能：地域二次救急医療機関。
(2) 指導者：その他の診療科専門医 1 名（脳神経外科専門医）(3) 救急車搬送件数：1009/年(4) 研修部門：救急部(5) 研修領域① 神経救急手技・処置② 軽症患者に対する救急手技・処置③ 僻地医療･地域医療(6) 施設内研修の管理体制：救急科領域専門研修管理委員会による
10C) 研修年度ごとの研修内容
専攻医のみなさんには、福島県立医科大学附属病院救急科専門研修施設群において、専門研修の期間中に研修カリキュラムに示す疾患・病態、診察・検査、手術・処置の基準数を経験していただきます。
年次毎の研修計画を以下に示します。
・専門研修 1 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 基本的知識・技能
・救急科 ICU 基本的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療基本的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 2 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 応用的知識・技能
・救急科 ICU 応用的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療応用的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
・専門研修 3 年目
・基本的診療能力（コアコンピテンシー）
・救急科 ER 領域実践的知識・技能
・救急科 ICU 領域実践的知識・技能
・救急科病院前救護・災害医療実践的知識・技能・必要に応じて他科ローテーションによる研修
ER、ICU、病院前救護・災害医療等は年次に拘らず弾力的に研修します。必須項目を中心に、知識・技能の年次毎のコンピテンシーの到達目標（例 A：指導医を手伝える、
B：チームの一員として行動できる、C：チームを率いることが出来る）を定めています。
研修施設群の中で研修基幹施設および研修連携施設はどのような組合せと順番でローテーションしても、最終的には指導内容や経験症例数に不公平が無いように十分に配慮いたします。研修の順序、期間等については、専攻医の皆さんを中心に考え、個々の専
攻医の希望と研修進捗状況、各病院の状況、地域の医療体制を勘案して、研修基幹施設の研修プログラム管理委員会が見直して、必要があれば修正させていただきます。

３）3 年間を通じた研修内容(1) 救急医学総論・救急初期診療・医療倫理は 3 年間通じて共通の研修領域です。
基幹・連携研修施設間における Web 会議システムを利用した症例検討会（2 か月に 1 回）に参加し、最低 3 回症例報告をして頂きます。

11

(2) 研修中に、臨床現場以外でのトレーニングコース（外傷初期診療（必須）、救急蘇生（必須）、災害時院外対応・病院内対応、ドクターヘリ、原子力災害医療等）を受講して頂きます。
(3) 市民向けの救急蘇生コースに、指導者として参加して頂きます。
(4) 病院前救急医療研修や災害医療研修の一環としてマスギャザリングイベント対応に最低 1回参加して頂きます。
(5) 救急領域関連学会において報告を毎年最低 1 回行う。また論文を 1 編作成できるように指導を行う予定をしております。
研修プログラムの例

病院群ローテーション研修の実際として、以下に５つのプログラム例を示しています。
プラン A：救命救急センター重視型
プラン B：二次救急・ER 重視型
プラン C：救急・麻酔手技重視型
プラン D：救急・外科手技重視型
プラン E：救急・脳外科手技重視型

プラン A
プラン B

2 年目

福島医大

西ノ内

福島医大

福島日赤

プラン C

福島医大

プラン D

福島医大

プラン E

V.

1 年目

福島医大

西ノ内

大原

3 年目

西ノ内

会津

いわき

枡記念

福島医大

南東北
福島日赤

西ノ内

西ノ内

枡祈念

南東北

福島日赤

福島医大

専門研修施設とプログラム

A) 専門研修基幹施設の認定基準
本プログラムにおける救急科領域の専門研修基幹施設である福島県立医科大学附属病院
は以下の日本専門医機構プログラム整備基準の認定基準を満たしています。
１）初期臨床研修の基幹型臨床研修病院です。
２）救急車受入件数は年間 1959 台、専門研修指導医数は６名、ほか症例数、指導実績などが日

本専門医機構の救急科領域研修委員会が別に定める専門研修基幹施設の申請基準を満たしています。
３）施設実地調査（サイトビジット）による評価をうけることに真摯な努力を続け、研修内容に関する監査・調査に対応出来る体制を備えています。

B)

プログラム統括責任者の認定基準
12プログラム統括責任者 伊関憲 は下記の基準を満たしています。

1) 本研修プログラムの専門研修基幹施設である福島県立医科大学の常勤医であり、救命救急センターの専門研修指導医です。
2) 救急科専門医として 5 回の更新を行い、23 年の臨床経験があり、過去 3 年間で 3 名の救急科専門医を育てた指導経験を有しています。
3) 救急医学に関する論文を筆頭著者として 20 編以上、共著者として 100 編以上発表し、十分な研究経験と指導経験を有しています。

C)

基幹施設指導医の認定基準
また、もう 5 人の指導医も日本専門医機構プログラム整備基準によって定められている下記の基準を満たしています。

1）専門研修指導医は、専門医の資格を持ち、十分な診療経験を有しかつ教育指導能力を有する医師です。
2）救急科専門医として５年以上の経験を持ち、少なくとも１回の更新を行っています。
3）救急医学に関する論文を筆頭者として少なくとも２編は発表しています。
4）臨床研修指導医養成講習会もしくは日本救急医学会等の準備する指導医講習会を受講しています。

D)

専門研修連携施設の認定基準
本プログラムを構成する施設群の 7 連携施設は専門研修連携施設の認定基準を満たしています
要件を以下に示します。

１）専門性および地域性から本専門研修プログラムで必要とされる施設です。
２）これら研修連携施設は専門研修基幹施設が定めた専門研修プログラムに協力して専攻医に専
門研修を提供します。
３）症例数、救急車受入件数、専門研修指導医数、指導実績などが日本専門医機構の救急科領域
研修委員会が別に定める専門研修連携施設の申請基準を満たしています。
４）施設認定は救急科領域研修委員会が行います。
５）基幹施設との連携が円滑に行える施設です。

C) 専門研修施設群の構成要件
専門研修施設群が適切に構成されていることの要件を以下に示します。
１）研修基幹施設と研修連携施設が効果的に協力して指導を行うために以下の体制を整えています。
２）専門研修が適切に実施・管理できる体制です。
３）研修施設は一定以上の診療規模（病床数、患者数、医療従事者数）を有し、地域の中心的13

な救急医療施設としての役割を果たし、臨床各分野の症例が豊富で、充実した専門的医療が行われています。
４）研修基幹施設は２人以上、研修連携施設は 1 人以上の専門研修指導医が在籍します。
５）研修基幹施設および研修連携施設に委員会組織を置き、専攻医に関する情報を 6 か月に一度共有する予定です。
６）研修施設群間での専攻医の交流を可とし、カンファレンス，抄読会を共同で行い、より多くの経験および学習の機会があるように努めています。

D) 専門研修施設群の地理的範囲
専門研修施設群の構成については、特定の地理的範囲に限定致しません。しかし本県の地域
性のバランスを考慮した上で、専門研修基幹施設とは異なる医療圏も含めて、専門研修連携病院とも施設群を構成しています。研修内容を充実させるために、へき地など医療資源に制限がある施設における一定期間の専門研修を含むことになります。

E)

地域医療・地域連携への対応

本専門研修プログラムでは地域医療・地域連携を以下ごとく経験することが可能であり､地域において指導の質を落とさないための方策も考えています。
１）専門研修基幹病院もしくは連携病院から地域の救急医療機関に出向いて救急診療を行い、自立して責任をもった医師として行動することを学ぶとともに、地域医療の実情と求められる医療について研修します。また地域での救急医療機関での治療の限界を把握し、必要に応じて適切に高次医療機関への転送の判断ができるようにします。
２）地域のメディカルコントロール協議会に参加し、あるいは消防本部に出向いて、事後検証などを通して病院前救護の実状について学ぶことができます。
３）ドクターカーやドクターヘリで救急現場に出動し OJT とするとともに、あるいは災害派
遣や訓練を経験することにより病院外で必要とされる救急診療について学ぶことが可能です。

F)研究に関する考え方
基幹施設である福島県立医科大学には倫理委員会が設置され，臨床研究あるいは基礎研究を実施できる体制を備えており、研究と臨床を両立できます。 本専門研修プログラム
では、最先端の医学・医療の理解と科学的思考法の体得を、医師としての能力の幅を広げるために重視しています。専門研修の期間中に臨床医学研究、社会医学研究あるいは基礎医学研究に直接・間接に触れる機会を可能な限り持てるように配慮致します。

G)

専門研修の休止・中断、プログラム移動、プログラム外研修の条件

本プログラムで示される専門研修中の特別な事情への対処を以下に示します。
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１） 専門研修プログラム期間のうち、出産に伴う 6 ヶ月以内の休暇は、男女ともに 1 回
までは研修期間にカウントできます。
２）疾病での休暇は 6 ヵ月まで研修期間にカウントでききます。
３）疾病の場合は診断書を、出産の場合は出産を証明するものの添付が必要です。
４）週 20 時間以上の短時間雇用の形態での研修は 3 年間のうち 6 ヵ月まで認めます。
５）上記項目に該当する者は、その期間を除いた常勤での専攻医研修期間が通算 2 年半以上必要です。
６）海外留学、病棟勤務のない大学院の期間は研修期間にカウントできません。
７）専門研修プログラムを移動することは、移動前・後のプログラム統括責任者が認めれば可能です。
VI. 専門研修プログラムを支える体制

A) 研修プログラムの管理体制
本専門研修プログラムの管理運営体制について以下に示します。
１）研修基幹施設および研修連携施設は、それぞれの指導医および施設責任者の協力により専攻医の評価ができる体制を整えています。
２）専攻医による指導医・指導体制等に対する評価は毎年 12 月に行います。
３）指導医および専攻医の双方向の評価システムによる互いのフィードバックから専門研修プ
ログラムの改善を行います。
４）上記目的達成のために専門研修基幹施設に、専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理する専門研修プログラム管理委員会を置き，また基幹施設に、救急科専門研修プログラム統括責任者を置きます。

B) 連携施設での委員会組織
専門研修連携施設（A～H）では、参加する研修施設群の専門研修基幹施設の研修プログラム
管理委員会に担当者を出して、専攻医および専門研修プログラムについての情報提供と情報共有を行います。
（年に１－２回の開催を目標としています）

C) 労働環境、労働安全、勤務条件
本専門研修プログラムでは労働環境、労働安全、勤務条件等への配慮をしており，その内容を以下に示します。
１） 研修施設の責任者は専攻医のために適切な労働環境の整備に努めます。
２） 研修施設の責任者は専攻医の心身の健康維持に配慮すします。
３） 勤務時間は週に 40 時間を基本とし、過剰な時間外勤務を命じないようにします。
４） 夜勤明けの勤務負担へ最大限の配慮をします。
５） 研修のために自発的に時間外勤務を行うことは考えられることですが、心身の健康に支障
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をきたさないように配慮します。
６） 当直業務と夜間診療業務を区別し、それぞれに対応した適切な対価を支給します。
７） 当直業務あるいは夜間診療業務に対して適切なバックアップ体制を整えします。
８） 過重な勤務とならないように適切に休日をとることを保証します。
９） 給与規程は各施設の後期研修医給与規程に従います。
VII.

専門研修実績記録システム、マニュアル等の整備

A) 研修実績および評価を記録し、蓄積するシステム
救急科専攻医プログラムでは、登録時に日本救急医学会の示す研修マニュアルに準じた登録
用電子媒体に症例登録を義務付け、保管します。また、この進行状況については６か月に１度の面接時には指導医の確認を義務付けます。

B) コアコンピテンシーなどの評価の方法
多職種による社会的評価については別途評価表を定め、指導医がこれを集積・評価致します。

C) プログラム運用マニュアル・フォーマット等の整備
専攻医研修マニュアル、指導医マニュアル、専攻医研修実績記録フォーマット、指導医による指導とフィードバックの記録など、研修プログラムの効果的運用に必要な書式を整備しています。
１）専攻医研修マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・ 専門医資格取得のために必要な知識・技能・態度について・ 経験すべき症例、手術、検査等の種類と数について・ 自己評価と他者評価
・ 専門研修プログラムの修了要件
・ 専門医申請に必要な書類と提出方法
２）指導者マニュアル
下記の事項を含むマニュアルを整備しています。
・指導医の要件・指導医として必要な教育法・専攻医に対する評価法
・その他
３）専攻医研修実績記録フォーマット
診療実績の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める専攻医研修実績記録フォ16

ーマットを利用します。
４）指導医による指導とフィードバックの記録(1) 専攻医に対する指導の証明は日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定める指導医による指導記録フォーマットを使用して行います。
(2) 専攻医は指導医・指導責任者のチェックを受けた研修目標達成度評価報告用紙と経験
症例数報告用紙を臨床技能評価小委員会に提出します。
(3) 書類作成時期は毎年 10 月末と 3 月末とする。書類提出時期は毎年 11 月（中間報告）と 4 月（年次報告）とします。
(4) 指導医による評価報告用紙はそのコピーを施設に保管し、原本を専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会に送付します。
(5) 研修プログラム管理委員会では指導医による評価報告用紙の内容を次年度の研修内容に反映させるように致します。
５）指導者研修計画（FD）の実施記録

専門研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は専門研修プログラムの改善のために、指導医講習会を実施し指導医の参加記録を保存します。
VIII.

専門研修プログラムの評価と改善

A) 専攻医による指導医および研修プログラムに対する評価
日本専門医機構の救急科領域研修委員会が定めるシステムを用いて、専攻医は「指導医に対する評価」と「プログラムに対する評価」を提出していただきます。専攻医が指導医や研修プログラムに対する評価を行うことで不利益を被ることがないことが保証されています。

B) 専攻医等からの評価（フィードバック）をシステム改善につなげるプロセス
本研修プログラムが行っている改善方策について以下に示します。
１）専攻医は年度末（3 月）に指導医の指導内容に対する評価を研修プログラム統括責任者に提出（研修プログラム評価報告用紙）します。研修プログラム統括責任者は報告内容を匿名化して研修プログラム管理委員会に提出し、これをもとに管理委員会は研修プログ
ラムの改善を行います。
２）管理委員会は専攻医からの指導医評価報告用紙をもとに指導医の教育能力を向上させるように支援致します。
３）管理委員会は専攻医による指導体制に対する評価報告を指導体制の改善に反映させま
す。

17

C)

研修に対する監査（サイトビジット等）・調査への対応
本専門研修プログラムに対する監査・調査への対応についての計画を以下に示します。
１）専門研修プログラムに対する外部からの監査・調査に対して研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者は真摯に対応します。
２）専門研修の制度設計と専門医の資質の保証に対して、研修基幹施設責任者および研修連携施設責任者をはじめとする指導医は、プロフェッショナルとしての誇りと責任を基盤として自律的に対応します。
３）同僚評価によるサイトビジットをプログラムの質の客観的評価として重視します。

D)プログラムの管理
１） 本プログラムの基幹研修施設である福島県立医科大学附属病院に救急科専門医研修プロ
グラム管理委員（以下管理委員会）を設置します。
２） 管理委員会は専門研修プログラムと専攻医を統括的に管理するものであり、研修プログラ
ム統括責任者、研修プログラム連携施設担当者で構成されます。
３） 研修プログラム管理委員会では、専攻医及び指導医から提出される指導記録フォーマット
にもとづき専攻医および指導医に対して必要な助言を行うこととします。
４） 研修プログラム統括責任者は、連携研修施設を 2 回/年、サイトビジットを行い、主にカンファレンスに参加して研修の現状を確認するとともに、専攻医ならびに指導医と面談し、研修の進捗や問題点等を把握致しますE) プログラムの終了判定
年度（専門研修 3 年終了時あるいはそれ以降）に、研修プログラム統括責任者は研修プログラ
ム管理委員会における専攻医の評価に基づいて修了の判定を行います。
IX.

応募方法と採用

A) 採用方法
救急科領域の専門研修プログラムの専攻医採用方法を以下に示します。
(1) 研修基幹施設の研修プログラム管理委員会は研修プログラムを毎年公表します。
(2) 研修プログラムへの応募者は下記の期間に研修プログラム責任者宛に所定の様式の「研修プログラム応募申請書」および履歴書を提出して下さい。
(3) 研修プログラム管理委員会は書面審査、および面接の上、採否を決定します。面接の日時・場所は別途通知します。
(4) 採否を決定後も、専攻医が定数に満たない場合、研修プログラム管理委員会は必要に応じて、随時、追加募集を行います。
(5) 専攻医の採用は、他の全領域と同時に一定の時期で行います。

B) 応募資格(1) 日本国の医師免許を有する
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臨床研修修了登録証を有すること（平成 30 年（2018 年）3 月 31 日までに臨床研修を修了する見込みのある者を含みます。）(2) 一般社団法人日本救急医学会の正会員であること（平成 30 年 4 月 1 日付で入会予定の者も含みます。

C) 応募期間： 平成 29 年 6 月 1 日から 10 月 31 日(予定)D) 応募書類：願書、履歴書、医師免許証の写し、臨床研修修了登録証の写し問い合わせ先および提出先：〒960－1295

福島県福島市光ヶ丘 1

福島県立医科大学医学部救急医療学講座
電話番号：024-547-1581、FAX：024-547-3399、E-mail：ken@fmu.ac.jp(伊関憲)19