『学校法人宮崎総合学院 MSG ドローンスクール 約款』

学校法人宮崎総合学院 MSG ドローンスクール
第 1 版 2023 年 7 月 1 日制定
第 2 版 2023 年 9 月 1 日改訂
第３版 2024 年 4 月 1 日改訂（用語の定義）
第 1 条 本約款において使用する主な用語を以下の通り定義する。
「本校」
・・・登録講習機関「学校法人宮崎総合学院 MSG ドローンスクール」（登録番号 国空無機第 266141 号、国空無機第 266142 号）のことを言う。
「入学」
・・・本校が開催する講習を受講する契約を締結し、本校の講習を受講する資格を与え/与えられることを言う。
「講習」
・・・本校が提供する一等/二等無人航空機操縦者講習（初学者/経験者）等の無人航空機の操縦に係る講習メニューのうち、入学者が契約した講習メニューのことを言う。
「個々の講習」
・・・「講習」のシラバスや時間割予定に定める個々の学科又は実地の講義や実技練習等のことを言う。
「開講」・・・契約した「講習」が予定する一連の個々の講習の最初の回が始まること、或いは「講習」のサービスの提供が始まることを言う。
「受講」
・・・契約した「講習」を受けること、或いは「講習」のサービスの提供を受けることを言う。
「キャンセル」
・・・あらかじめ予定された個々の講習を欠席することを言う。
「実地修了審査」
・・・修了審査の審査科目及び細目、内容、採点等については、国土交通省及び指定試験機関が定める基準に準じる。（令和 4 年 10 月 7 日制定（国空無機第 209239 号）『無人航空機操縦士実地試験実施基準』等）（契約の目的）1

第 2 条 学校法人宮崎総合学院 MSG ドローンスクール（以下「甲」と言う。
）は、入学者（以下「乙」と言う。
）に対して、無人航空機の操縦に係る講習（以下「講習」と言う。
）を提供し、乙は所定の受講料を支払って甲が提供する講習を受講する。
2.

講習は、原則として実地修了審査をもって終了するが、同審査は厳正な採点基準に基づいて合格・不合格判定が為されるものであり、契約は必ずしも全ての受講者の修了審査合格を保証するものではない。

3.

当初予定した講習期間内に実地修了審査に合格しなかった受講者は、予定した講習期間の後であっても講習開始日から１年以内に限り、有料で追加補講や実地修了審査再試験を申込むことができる。

4.

本契約は、受講生が実地修了審査に合格し講習を修了したか否かに拘わらず、講習開始日の１年応当日を以て終了し、それ以降甲、乙ともに契約に伴う権利義務は消滅する。この場合、甲は乙に対して契約を完全に履行したものとし、受講料の返金はおこなわない。

（講習の種類（講習メニュー））第 3 条 登録講習期間として行う本校の講習は以下のとおりとする。各講習種類のすべてを常時開催するわけではない。講習種類別の開催予定は本校 Web サイト（https://www.msg-drone.jp）上で開示する。なお、以下に記載の講習時間は、最も短い基本時間で講習内容を履修・習得できた時の時間数であり、ここに修了審査試験に要する時間は含まない。
1)

一等無人航空機操縦士講習（初学者）・・・基本項目+目視外講習時間
75 時間（学科講習 18 時間、実地講習 57 時間）。

2)

一等無人航空機操縦士講習（経験者）・・・基本項目+目視外講習時間
25 時間（学科講習 10 時間、実地講習 15 時間）。

3)

二等無人航空機操縦士講習（初学者）・・・基本項目+目視外講習時間
24 時間（学科講習 12 時間、実地講習 12 時間）。

4)

二等無人航空機操縦士講習（経験者）・・・基本項目+目視外講習時間
16 時間（学科講習 6 時間、実地講習 10 時間）。

（契約の成立）2第 4 条 無人航空機の操縦に係る講習の受講を希望する者は、本約款の内容を十分に理解し内容を承諾のうえ、本校に対し、所定の申込書を提出することによって講習の受講を申込むこととする。本校は申込書記載内容、添付書類、受講資格、施設の確保並びに定員充足の状況等を確認の上で、これを承諾し受講希望者に通知する。
本校の承諾通知を以て契約の成立とする。

（申込みの拒否事由）
第 5 条 本校は、次に定める事由のいずれかに該当すると認められるときは、講習受講の申込みをお断りすることがある。
1)

本約款第 6 条に規定する講習受講申込み資格を充たさないことが判明した場合。

2)

受講者が希望する講習の定員に受け入れ余裕がない場合など、役務の提供が不可能な場合。

3)

受講者が、暴力団、暴力集団、総会屋、その他反社会的勢力であるか、または反社会的勢力と関係性を有する場合。

4)

偽名または他人名義で受講申込みが行われた場合。

5)

申込書類等に重要な不備、虚偽記載があった場合。

6)

受講目的が本校にて容認できないと判断された場合。

7)

受講者の言動や態度から、受講者に正常な講習受講を期待できないと本校が判断した場合。

8)

無人航空機操縦に支障を及ぼす障害があると判断した場合

9)

コミュニケーションの問題等により日本語による講習ができないと判断した場合。

10) その他、互いの信頼関係に影響する信義則違反があったとき。

（受講申込み資格）
第 6 条 講習受講を申込むために必要な資格は以下のとおりとする。
1)

講習申込時点において満 18 歳以上であること。
（運転免許証、在留カード、特別永住証明書、個人番号カード等、受講者の氏名・生年月日及び住所記載があるものにより本人確認をおこなう）

3

2)

航空法施行規則別表第六に定める身体検査基準に適合すること。
（運転免許証の写し（自動二輪、原付を除く） 、既取得の技能証明書の写しを提出する）

3)

航空法 132 条の 45 第 2 項及び第 3 項の欠格事由（以下）に該当しないこと。
A) 技能証明を拒否された日から起算して 1 年を経過していない者
B) 技能証明を保留されている者
C) 技能証明を取り消された日から起算して 2 年を経過していない者
D) 技能証明の効力を停止されている者

4)「技能証明申請者番号」を取得していること。（未取得の場合は、DIPS電子申請ステムで取得する）

5)

一等無人航空機操縦士（経験者）講習を申込むことができるのは、二等無人航空機操縦士の技能証明書を取得しているか、国土交通省航空局長の発行する無人航空機の飛行に係る許可・承認書を取得しており、且つ無人航空機操縦時間 40 時間以上に相当する経験・操縦技能を保有すると本校が認める者とする。

6)

二等無人航空機操縦士（経験者）講習を申込むことができるのは、国土交通省航空局長の発行する無人航空機の飛行に係る許可・承認書を取得しており、且つ無人航空機操縦時間 10 時間以上に相当する経験・操縦技能を保有すると本校が認める者とする。

7)

一等又は二等の限定変更に係る講習の受講を申込むことができるのは、当該等級の基本項目に関する講習と同時受講か、或いは当該等級の基本項目に係る技能証明書を既に取得している者とする。

8)

本校の講習に関しては、講習会場（*）における現地集合・解散が原則であり、また天候気象状況や諸々の事情等により講習の日程や場所、内容について頻繁に予定変更が発生しうる。これらのことを予め了承のうえで、受講者が自身で移動手段を確保でき、また個々の講習日程の変更等に柔軟な対応が可能であることが、受講申込みの条件の一つとなる。
（*）本約款改訂時点における講習会場は以下のとおり。講習会場は随時追加、変更がありうるので、申込時に確認のこと：（実地講習）宮崎県建設技術センター（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）（実地講習）宮崎県青島青少年自然の家（宮崎市大字熊野藤兵衛中洲）（学科講習）宮崎総合学院 MSG７号館（宮崎市別府町 4-19）（学科講習）宮崎県建設技術センター（宮崎市清武町今泉丙 2559-1）

4

（学科試験合格者の学科講習免除）
第 7 条 指定試験機関の実施する一等若しくは二等学科試験の合格証明を取得している受講者が、当該等級の講習を受講する場合、受講者が学科講習の受講免除を希望し申込書上でその旨を表明したときには、本校の判断で当該講習の学科講習受講を免除することがある。この場合の受講料は、免除する学科講習の時間相当分を本来の受講料額から差し引く。

（受講料・諸費用）
第 8 条 受講者は、原則として契約成立から１週間以内、且つ遅くとも開講日の前日までに、本校が定める受講料及び消費税を本校に支払うものとする。
2. 支払い方法は、現金若しくは銀行振込とする。
3. 受講料にかかる消費税及び振込手数料は受講者の負担とする。
4. 受講に伴い発生する受講料以外の諸費用（交通費・昼食費用・宿泊費用等）はすべて受講者の負担とする。

（講習日程・時間）
第 9 条 本校の講習日程・時間については、別に定めるところによる。なお、本校の都合及び諸々の事情により随時変更することがある。
2. 個々の講習は、1 時間（60 分）を１コマとし、1 コマに 10 分程度の休憩を含む。
原則として、午前３コマ、午後３コマを基本時間割とし、講習は一日最大で 6 コマとする。なお、都合により講習を午前・午後の一部のみとすることがある。

（本校からの契約の解除）
第 10 条 本校は、次に定める事由のいずれかが判明したときには、本校のみの意思表示により、当該受講者に対して役務の提供を停止し、または契約を解除することができる。この場合、当該役務停止または契約解除に伴い講習の一部または全部が未提供になったとしても、原則として受講料全額に対して返金は行わない。
1)

本約款第５条に規定する申込みの拒否事由が判明した場合、及び第５条の各事由に該当すると改めて判断された場合

2)

本約款第 6 条に規定する講習受講申込み資格を充たさないことが入学後に判明した場合。

53)

自ら又は第三者を利用して次に定める事項に該当する行為を行っていると認められる場合。
A) 暴力的な要求行為
B) 法的な責任を超えた不当な要求行為
C) 脅迫的な言動をし、または暴力を用いる等の威嚇を行う行為
D) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
E) 講師や関係者、他の受講者、講習施設近隣住民等に著しく迷惑をかける行為
F) 講習中或いは講習時以外にかかわらず、合理的な理由なく講師及び本校スタッフの指示に従わない行為
G) その他前各号に準ずる行為

4)

個々の講習において欠席、遅刻、早退が多く、注意指導を行っても改善が見られない、又は改善する意思がないと本校が判断した場合

5)

個々の講習を無断で欠席したり、電話やメールに応答しない等のコミュ
ニケーションの不通等により、講習の継続に支障をきたしていると本校が判断した場合

6)

その他受講者の責めに帰すべき事由によって、継続的な講習が成り立たないと本校が判断した場合

7)

その他、受講者が本約款に違反したとき。

（受講者からの契約の解約）
第 11 条 受講者が講習契約を解約する場合、開講の３日前までの解約にあっては、既に配布した教材やその他資料等一切の返却を条件に入学金分を除いた受講料を返金する。教材や資料等の返却がなされない場合及び開講の２日前以降の解約にあっては、納付済受講料のうちから個々の講習で未実施の分についての受講料相当分（時間計算）及び修了審査試験料についての受講料相当分を返金する。
2. 本約款に定める受講料・諸費用の支払いに関する振込手数料、並びに本校から受講者に対して返金する際の振込手数料は受講者の負担とする。ただし、本校の責に帰すべき事由により返金等が発生した場合はこの限りではない。

6

（受講者都合による個々の講習のキャンセル）第 12 条 受講者が、受講者の都合で個々の講習を欠席する場合、講習予定日の 3 営業日前までに本校宛て欠席の連絡を行った場合は、原則として別の日程に講習を振り替える措置を取る。欠席連絡が 3 営業日前までに為されなかった場合、原則として講習日程振り替え等の救済措置はなく、別途有料での追加補講を受講することとなる。受講者都合による個々の講習の欠席に関して、どのような場合でも時間相当分の受講料返金を行うことはない。
2. 受講者が、やむを得ない事情により比較的長期にわたって連続して講習を受講できなくなった場合の講習日程振り替え等救済措置については、個別の事情に応じて本校と受講者の間で協議をおこなう。

（免責事項）
第 13 条 本校は、以下の事項について、原則として受講者に対して責任を負わない。
1)

受講者所持品・携帯品の紛失、盗難、滅失または損害。

2)

講習施設内における事故等による負傷及び損害。

3)

受講者の故意または過失によって生じた負傷および損害 。

4)

本校スタッフの指示及び本約款に従わなかった事によって生じた事件・事故による負傷および損害。

5)

戦争、暴動、自然災害、交通機関の遅延又は不通等の不可抗力に起因して発生した講習に関連する損害 。

（安全第一・事故防止・迷惑防止）
第 14 条 本校は、受講者及び講習業務関係者の安全を第一に、安全で良質な講習環境を提供できるよう常に心がける。そのため、本校講師、スタッフ及び受講生は、講習施設の管理者や近隣住民等との良好な関係の構築・維持に努める。また、講習時間中、受講者には必ず本校講師、スタッフの指示に従って行動することを求める
とともに、次に定める事項・行為を禁止する。
1)

指定した場所以外での無人航空機の操縦 。

2)

本校スタッフの指示又は立会いのない状態での無人航空機の操縦。

3)

立ち入り禁止区域への立ち入り。

74)

講習施設、設備、備品、練習用機材等の適切な目的・使用方法以外による使用。

5)

指定場所以外での喫煙、騒音等、近隣の住宅・住民に迷惑をかける行為。

6)

無許可での写真撮影、録画、録音等や SNS への投稿等、他者のプライバシーを侵害する懸念のある行為 。

（強風、雷、異常気象時の注意事項）
第 15 条 本校は、天気予報等の状況によっては、個々の講習予定日の直前に講習の内容、日程や会場を変更することがある。この場合、本校は受講生に対してできるだけ迅速に通知・連絡をおこなう。また、突発的な強風、雷、雨等の気象によっては、安全第一の視点から、当日講習の途中であっても急遽屋外練習を屋内練習に変更、或いは屋外練習を中止する場合がある。

（受講者が施設等に与えた損害の賠償）
第 16 条 受講者が、故意または重大な過失によって本校、講習会場及び近隣の施設・設備、備品、機材等に損害を与えたときは、受講者にその損害の賠償を請求する。
また、故意または重大な過失に該当しなくとも、受講者に過失がある場合は、受講者にその損害の賠償を請求することがある。

（持ち込み品の禁止）
第 17 条 本校へは、次に定める物品の持込を禁止する。
1)

異臭または騒音を発生するもの 。

2)

銃砲刀剣類 。

3)

発火または爆発の恐れのあるもの。

4)

その他、他人に迷惑を及ぼす物品 。

（受講者の無人航空機の持ち込みについて）
第 18 条 本校では、原則として本校が用意した無人航空機を使用してすべての講習を行う。受講者が、自ら保有する無人航空機を講習に使用したい場合は、必ず入学申8

込みの時点で、その旨を本校スタッフに通知し、持ち込み機を使用して講習を行うことについて本校の許可を得る必要がある。入学した後の持ち込み機使用の相談には原則応じない。

（修了審査と講習修了証明書）
第 19 条 本校所定の講習カリキュラムを履修・習得したと本校管理者が認定した受講者は、本校が定める実地修了審査を受験することができる。本校は、実地修了審査において合格基準に達した者を当該講習の修了者と決定し、当該修了者に対し「様式 1 無人航空機講習修了証明書」を授与する。

（個人情報の取り扱いについて）
第 20 条 本校が業務に伴い知りえた受講者の個人情報に関しては、以下の目的にのみ利用する。
1)

受講者本人に対して、講習に関係するサービスや連絡事項を案内し、また関連する情報提供を行う場合 。

2)

受講者本人からの質問や問い合わせの回答に必要な場合 。

3)

警察、空港事務所、国土交通省航空局ほか、関係諸官庁からの照会に対する回答や諸官庁宛ての報告にあたって必要な場合。

4)講習中の事故等保険事案に係って、契約損害保険会社及びその取扱代理店への保険請求申請に必要な場合、又はそれらからの照会への回答に必要な場合。

5)

受講者の同居家族等緊急時連絡先として指定された相手に対して、受講者本人に連絡がつかない場合の通知連絡事項の伝言等を依頼する場合、或いは事故等の緊急連絡が必要な場合。

6)

講習終了後であっても、国土交通省航空局からの連絡依頼事項の転送・伝達や、技能証明書有効期限の期日連絡・更新手続きの案内等、受講者本人宛宛てに情報提供を行う場合。

7)

本校法人の会計監査、及び指定監査機関による監査において監査目的で必要とされる場合。

8)

その他受講者本人から個別の許可が得られた場合。

9

（協議事項）
第 21 条 本約款に定めのない事項については、双方協議のうえ決定する。

（管轄裁判所）
第 22 条 本約款に関する係争は日本法を準拠法とし、管轄裁判所は宮崎地方裁判所とする。

（約款の制定・改訂および開示）
第 23 条 本約款は、登録講習機関「学校法人宮崎総合学院 MSG ドローンスクール」管理者が制定・改訂し、原則として本校 Web サイト(https://www.msg-dron.jp)において開示する。なお、本約款は、本校の都合により事前の告知なしに随時改訂をおこなう。

以上

10