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ISSN 1346-7735

National Institute for Educational Policy Research NEWS

教育改革国際シンポジウム「高校と大学の教育接続〜高校生の学びをいかにつなぐか〜」開催報告

No. 1

5 9

国立教育政策研究所 広報

第 159 号 平成 21 年（2009 年）4 月発行

Contents
1 教育改革国際シンポジウム「高校と大学の教育接続〜高校生の学びをいかにつなぐか〜」開催報告

3 シンポジウム報告『生涯学習政策国際フォーラム』の開催についてOECD − PISA 調査の国際結果に関する講演会を開催−シュライヒャー OECD 教育局指標分析課長を講師に招く−

6 国際調査報告「 教 育 に お け る ICT の 活 用 」（SITES
2006 報告書）について

8 説明会報告OECD ー PISA 2009 年本調査への協力についての説明会を開催

9 調査研究報告
小中一貫教育校における学校施設に関す
る調査研究

反響から
「世界共通の問題が生じていることが実感できました」「各国で課題が違うことがよく解った」。
「大変時宜を得た企画である。たいへん勉強になった」「さっそく地元に帰って、教育関係者への報告をしました」〜シンポジウムの終了後に寄せられた反響の一部である。前 2 者は会場アンケートからのもの。後 2 者は壇上で報告したゲストによるものである。同じ課題に取り組む人々の想いは、会場での立場が聴衆であっても講演者であってもさほど変わりがないもののようである。
「これ」という特効薬が無い、息の長い努力と関係者の理解が頼りの「教育接続」という課題。
今回のシンポジウムも、内外の取り組みの中の一通過点ではあるが、この課題を世間に周知し、関係者どうしの良質の情報交換を促進するための大事な機会であった。

「自分に気付き、未来を築くキャリア教
育ー小学校におけるキャリア教育推進のために−」（パンフレット）「キャリア教育 体験活動事例集（第 2分冊）ー家庭や地域との連携・協力ー」

11 研究・事業報告
平成 20 年度社会教育実践研究センター
研究・事業概要
平成 20 年度教育研究情報センター事業
概要

13 事業報告

シンポジウムの概要

業務日誌

今年度で 8 回目となる国際シンポジウムは、3 月 14 日土曜日、文部科学省講堂を会場として、国立教育政策研究所と文部科学省の共催によって開催された。13

今後の主な主催事業
人事異動

時から 18 時までの 5 時間にわたる全体の流れとしては、
主催者挨拶（近藤信司所長、
前川喜平文部科学省大臣官房審議官）のあと、荒井克弘氏（当時・東北大学教授、4 月から大学入試センター）による基調講演「高大教育接続の動向と課題」があった。
小休憩の後、外国講師による 4 つの事例報告：（1）カナダ・オンタリオ州、シルビア・（次頁へつづく）
国立教育政策研究所広報 第 159 号

1

National Institute for Educational Policy Research NEWSバーナード氏（ケンブリアン大学学長）

学の教育上の機能分担等の教育上の接続

ニーズに応えている様子が紹介された。韓「オンタリオ州のデュアル・クレジット・に関する議論は低調」（荒井ほか『高校と国のチョン氏からは、激しい受験競争社会システム」、（2）オーストラリア・ヴィク

大学の接続』、
2005 年）といわれるように、にあって教育接続の実践が難しい中でどのトリア州、ジョン・オウエン氏（メルボ「高校生の学びをつなぐ」ということは、

ような取り組みが可能であるか、同氏が関ルン大学教育学部プリンシパルフェロー）

重要性は認識されつつも、実際の動きとわるモデルスクールの事例が紹介された。

「ビクトリア州の中等教育修了資格と高してはまだまだ全体に広がっていない状

アメリカのバーク氏は、オレゴン州の十数等教育」、（3）韓国、チョン・クァンヒ氏

況にある。おりしも、シンポジウムに先年来の施策の興亡の中でみられた、高校生（韓国教育開発院高等・人材教育研究本部

だって、新潟県立新潟南高等学校・竹田の「生きた学力」の熟達度に応じた学習評

大入制度研究室長）「韓国における高大接和夫教諭の御協力を得て「事前研究会」

価や、大学への入学試験を要しない書類選続の傾向と事例」、（4）アメリカ・オレゴを開催し、全国的な情勢や新潟県におけ考の取り組みについての報告があった。

ン州、パトリック・バーク氏（オレゴンる実情を検討した。その中で浮かび上がっ

大休憩の間にフロアからは約 50 通の

州教育省首席政策担当官）「州政府の高大てきたのは、高等学校現場では、学習指「リクエストシート」が回収され、報告

接続施策〜高校現場の実態に根ざす多様

導要領をカバーすることと、大学入試でに対する感想やパネル討論への注文等がな実践」、の順で 30 分ずつ行われた。大

成果を挙げることの 2 点に努力が傾注さ届けられて、討論の中で適宜参照しえた。

休憩の後、田中義郎氏（桜美林大学教授）れていて、大学での学習を見通した指導

時間が十分でなく、討論は不完全燃焼でを指定討論者として、前記 5 名のゲストをする余裕や気風が行き渡っていない、あったが、最後は、報告や討論の中身ににより、1 時間強にわたるパネル・ディという全体的な傾向であった。

あるヒントの < 種 > を各自の持ち場でスカッションを行った。

本シンポジウムでは、外国における実育ててもらうことで閉会とした。

あいにくの雨模様 に も か か わ ら ず、

践事例の検討を通じて、その実践を支え

400 名近い方々のご来場を頂いた。そのる条件が何か / 我々が参考にできること

内訳は大学・短大教職員が 5 割以上を占は何か / 今後解決すべき課題がどこにあめ、高校教職員が約 1 割であったほか、

るか～などを学べる場にしたいと考え

現場の個々の状況はどうなのか。ニー

民間機関関係者が 15% 以上を占めた。

た。講師たちとは、メール、電話、打合

ズや緊急性という点でどうなのか。どのせ専用ウェブサイトなどを活用して、入ような方法が可能なのか。保護者・地域・念な打合せを実施して本番を迎えた。

行政・社会一般に求められる活動や支援

個別報告とパネル討論の概要

シンポジウムを活かすためには何なのか。研究開発面での課題は何なのか。情報交換をいかに進めてゆくか。
誰がどうリーダーシップを取るのか。宴シンポジウムのねらいと準備

2

報告や討論については、近日、研究所のは終わっても、現実には課題が山積されホームページ等にて紹介するので、ここでている。さしあたり、いっそうの情報交はざっくりとした印象を紹介する。荒井氏

換は必要であり、本研究所でもその一端の基調講演では、高校から大学に進学するをになってゆきたい。引き続き、研究所

学生の学習や学力の状況の変化をおさえた

ホームページの国際シンポジウムのペー対応を重視するという明確な方向付けが行ジ（http://www.nier.go.jp/06_jigyou/

高校生の学びを接続するというテーマ

われた。カナダのバーナード氏の報告では

kyouiku_sympo_h20/index.html） を ご 参

自体は、周知のように、平成 11 年 12 月

オンタリオ州の二重単位制が紹介された

照いただきたい。

の中教審答申「初等中等教育と高等教育が、それがターゲットとする生徒像を、<（教育政策・評価研究部総括研究官／橋本昭彦）との接続の改善について」においてアナ

潜在的な能力や意欲がありながら諸般の事ウンスされたテーマである。その答申以情で大学進学断念に追い込まれる生徒 > に

来 10 年が経ち、いわゆる高大連携の取り絞っている点がミソであると思った。この組みは増えている。文科省の近年の調査制度ができた背景や、10 数年を要した取りでも 5000 余を数える高校の約半分は何ら組みの経過も興味深かった。オーストラリ

かの取り組みを行っている。それでもな

アのオウエン氏からは、ヴィクトリア州がお、接続の観点からみれば、「入試接続に用意する中等教育修了資格に、大学修学準のみ焦点化されて議論されることが多く、備コースと職業教育準備コースの 2 系統がカリキュラム上の整合性や高等学校・大あって、それらを軸にして多様な高校教育シンポジウム報告『生涯学習政策国際フォーラム』の開催について
平成 21 年 3 月 11 日（水）から 13 日（金）やこれからの生涯学習政策、特に成人教まで、（財）ユネスコ・アジア文化センター

育政策を展望してもらい、それらに基づの後援を得て、3 日間にわたり「生涯学いて意見交換を行った（表 2 参照）。折

習政策国際フォーラム」を開催した。こしも本年 5 月には、ブラジルで第 6 回国の国際フォーラムは、生涯学習政策とい際成人教育会議（CONFINTEA Ⅵ）がう大きな枠組みの中で、一日ごとに個別開催されることになっており、それに向のテーマを設定し、それぞれ国際的視点

けての現状分析報告も含め、21 世紀にからの知見を交え、意見交換を行ったもおける世界の生涯学習の潮流を展望するのである。各日の内容等は、次のとおり

上で、多くの貴重な示唆が得られた。

である。

今後に向けてグローバル化が進む中で、先進国・途

3 月 11 日の会合

上国を問わず、いわゆる知識基盤社会と11 日 は、 近 藤 所 長 の 開 会 の 挨 拶 にいうものが急速に進展しており、時代の引き続き、「生涯学習概念の EFA への要請に合致した新しい教育システムの構

応用について考える」と題して、本研築が急務となっている。かつて、教育シ究所が一昨年まとめた政策提言文書にステムそれ自体を刷新する論理として登ついての報告が行われ、海外からの専場した「生涯学習」という考え方は、子門家を交えて意見交換が行われた（表どもから大人まで、また地域から地球ま1 参 照 ）。EFA と は、 言 う ま で も な く「EducationForAll」、すなわち、すべて

3 月 13 日の会合で、さらには識字からメディア情報まで、多種多様な「学び」を包摂し、それらをの人に教育の機会を与えようというユ

13 日は、「東アジアの生涯学習政策」

ネスコのスローガンであるが、2000 年と題して、日本、中国及び韓国から、生

未来志向のもとでまとめることができるに関係国において合意された「ダカール涯学習政策にかかる第一線の研究者を招

今回の国際フォーラムは、そうした認

行動枠組み」の到達目標の達成が難しく

き、それぞれの報告をもとに、生涯学習

識のもとで、生涯学習概念の可能性につなっている現状にあり、これを打破し、政策の特徴等について比較検討を行った

いて、いわば先駆的な議論を行ったもの

先の到達目標を達成するための「知恵」（表 3 参照）。これら 3 国は海を隔てて隣であり、今後のフォローアップが不可欠

を、生涯学習という概念の中に追求しよ国であり、今回、生涯学習政策研究の分である。こうした議論の蓄積が、我が国うとしたものである。ここでの議論の中野で 3 国間の交流が実現したことは極めはもとより各国の生涯学習政策の充実にで、例えば、学習機会を提供する機関やて意義深く、それぞれの政策のさらなるつながるものと考えている。

団体相互のネットワーキングの重要性な

充実につながる、有意義な議論が展開さ（生涯学習政策研究部総括研究官／笹井宏益）

ど、EFA を再構築する上での新たな視れた。

唯一の概念である。

点や政策化の方向が、数多く提案された。
表

3 月 12 日の会合
12 日は、「識字教育と国際成人教育会
議」と題して、国際的に著名な成人教育の専門家から、アジアの識字の現状分析

3 日間のテーマと登壇者（第 1 日目）
生涯学習概念の EFA への応用について考える

司会者： 町田大輔氏（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部長 / 日本）
報告者： 笹井宏益氏（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官 / 日本）
討論者： アフムド・マンズール氏（BRAC 大学教育開発研究所所長 / バングラデシュ）
サマリー・スングスリ氏（スコタイ・タマティラート大学教授 / タイ）チョラティート・イアンスマン氏（ノンフォーマル教育センター所長 / タイ）ローレンス・ソイツ氏（Al.I. ヤシ大学生涯学習研究所長 / ルーマニア）
柴尾智子氏（財）ユネスコ・アジア文化センター教育協力課長 / 日本）（第 2 日目）
識字教育と国際成人教育会議

司会者： 笹井宏益氏（国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官 / 日本）
報告者： アフムド・マンズール氏（BRAC 大学教育開発研究所所長 / バングラデシュ）
討論者： サマリー・スングスリ氏（スコタイ・タマティラート大学教授 / タイ）チョラティート・イアンスマン氏（ノンフォーマル教育センター所長 / タイ）ローレンス・ソイツ氏（Al.I. ヤシ大学生涯学習研究所長 / ルーマニア）
栗原祐司氏（文部科学省生涯学習政策局社会教育課企画官 / 日本）
増田知子氏（国際協力機構（JICA）客員専門員 / 日本）（第 3 日目）
東アジアの生涯学習政策

司会者： 藤江陽子氏（国立教育政策研究所研究企画開発部総括研究官 / 日本）
報告者： ハン・ミン氏（国家教育発展研究センター次長 / 中国）
討論者： チョイ・イルソン氏（国立生涯教育推進センター部長 / 韓国）
シム・ハンシク氏（国立生涯教育推進センター部長 / 韓国）
菊川律子氏（国立青少年教育振興機構理事・中教審委員 / 日本）
惣脇宏氏（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官 / 日本）

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3National Institute for Educational Policy Research NEWS

シンポジウム報告

OECD − PISA 調査の国際結果に関する講演会を開催−シュライヒャー OECD 教育局指標分析課長を講師に招く−
2 月 2 日、文部科学省との共催により、講演会では、はじめに主催者を代表しうな政策が必要なのかといった点につい文部科学省講堂において、「PISA 調査て近藤所長が開会の挨拶を行い、本年第て、PISA 調査をはじめとする国際調査

でみる日本の教育の特徴」と題する講

4 回目が実施される PISA 調査がいよいの分析結果が示された。

演会を開催した。講師は、PISA 調査のよ世界的な広がりを持ってきており、国講演は、様々なデータを盛り込んだパ

国際的な総括責任者であるアンドレア・立教育政策研究所としても、PISA 調査

ワーポイント資料にもとづいて行われシュライヒャー OECD 教育局指標分析

をはじめとする大規模調査の実施というた。講演の中で同課長は、2006 年調査課長で、PISA2006 年調査の科学的リテ

社会的、国家的、政策的な要請に対し、の中心分野であった科学的リテラシーに

ラシーの国際結果を中心に、様々なデー

できる限り応えていくことが重要である

ついて、日本は国際的にみて良い成績でタを基にした分析結果が示された。講演といった認識を示した。

あると同時に、成績の良い生徒の割合

会には、銭谷眞美事務次官をはじめ文部が多い国の一つであることを科学省幹部や大学・研究所等の専門家、解説した。他方で、理科の学

教育行政・学校関係者、報道関係者、一習を将来に向けてのツールと般参加者など約 450 名が集まり、幅広い

して意識している生徒の割合層の人々が PISA 調査に関心を持っていが OECD 平均より少ないこと、ることを改めて感じることとなった。

科学を評価する生徒は多いが、科学の社会を発展させる力よりはむしろその技術的な可能性を評価する傾向があること、
また、科学を自分自身にとって価値があると考える生徒や、講演するシュライヒャー OECD 教育局指標分析課長

自分の将来にとって役立つと考える生徒、さらには科学に

近藤信司所長による開会の挨拶

引き続き行われたシュライヒャー課長

関する職業への関心を示した生徒の割合の講演では、PISA 調査が何を測ろうとが少ないことを、日本の結果の特徴とししているのか、日本や他の国々が、教育て示した。

の質、公平さ、効率の点からみて、またシ ュ ラ イ ヒ ャ ー 課 長 の 講 演 の あと、教育と生徒の科学との関わりにおいてどPISA 調 査 運 営 理 事 会（PGB） 議 長 ののような位置にあると言えるのか、成績

渡 辺 良 国 際 研 究・ 協 力 部 長 が 挨 拶 し、が良かった国からどのようなことが学べ

PISA 調査によって、実証的なデータをるのか、学習成果を出すためにはどのよ

通じて、日本の教育の優れている点や改講演会プレゼンテーション資料から抜粋

4銭谷次官をはじめ文科省幹部、大学・教育関係者等 450 人が出席（上の 2 枚の写真は（株）文教ニュース社・斉藤編集長が撮影）

善すべき点など、現状を客観的に捉える

から閉会の挨拶として、PISA 調査の高

同課長のプレゼンテーション資料を含ことが重要であるという考え方が広まっい実績により、OECD の国際インディ

め、報告書として近日中にまとめる予定

たことや、日本について言えば、できる

ケータ事業が成人や高等教育を対象とすである。

だけ多くの子どもたちが学習意欲を持つる調査研究へと発展を見せており、これ環境をいかに整えるかといった課題がもシュライヒャーPISA 調査で裏づけられたことなどを述課長の尽力の賜でべた。

あるとして、感謝

引き続き行われた質疑応答では、有馬朗人科学技術館館長（元文部大臣）から、の言葉が述べられた。

世界的な高等教育の大衆化にどのようになお、本講演会

対応すべきかといった質問が出されたほの内容についてか、会場からも講演内容に対する高い関は、紙幅の関係で心が示された。

ここでは一部しか最後に、木曽功文部科学省国際統括官（国際研究・協力部総括研究官／篠原真子）

紹介できなかった

挨拶する渡辺良国際研究・協力部長（舞台左）講演者に質問する有馬朗人科学技術館館長

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5National Institute for Educational Policy Research NEWS

国際調査報告「教育における ICT の活用」（SITES 2006 報告書）について
ついて、学校調査・事例研究・質問紙調

コンピュータ技術質問紙を送付し、313

査など多面的な方法を駆使して、広範囲

校（校長 313 名、理科と数学の教師 753

な研究を行うものである。SITES 2006

名、ICT 担当教師 320 名）から回答をは、先のモジュール 1（1997 〜 1999 年）、得ることができた。

モジュール 2（1999 〜 2002 年）に続いて実施された国際調査で、SITES のモ

3.ICT を利用した教師

ジュール 3 の調査にあたる。
SITES 2006 の主な目的は、ICT を利図 1 は、すべての参加国・地域にお用する革新的な教育実践にどの程度の教いて、数学及び理科の教師が中学校第 2師が携わっているか、そしてこの教育実

学年で、ICT を利用したと回答した割

践の特徴について、様々な要因との関連合を示す。この図から、参加国・地域間を調べることである。

で非常に大きな差があることがわかる。

2. 調査参加国と調査の方法

80% 以上という非常に高い ICT の利用率であったのは、ノルウェーの数学教師と、シンガポールと香港の理科教師で平成 21 年 2 月に刊行した標記報告書

SITES2006 には、日本を含む 22 の国・あった。日本は、数学教師が 23%、理について紹介する。本書は、第 2 回 IEA

地域（図 1 参照）が参加した。日本では、

科教師が 44% で、国際的に低い値であっ国 際 情 報 教 育 調 査（SITES：Second

2005 年の予備調査（約 50 の中学校）をた。

Information Technology in Education

経て、2006 年に無作為抽出した 400 校

全体的に、理科教師の方が数学教師

Study）2006 において、学校教育におけの中学校に、学校質問紙、教師質問紙、よりも ICT の利用率が高いことは明らる ICT の活用についての国際比較の成果を、我が国において広く普及するために、英文報告書 “Nancy Law、Willem J.
Pelgrum、Tjeerd Plomp（Ed.）（2008）：
Pedagogy and ICT Use in Schools
around the World：Findings from theIEA SITES 2006 Study" を 翻 訳 し た ものである。

1.SITES 2006 について
SITES 2006 は、国際教育到達度評価
学会（IEA：International Association
for the Evaluation of Educational
Achievement） が 1980 年 代 〜 1990 年
代初めに実施した「コンピュータと教育国際調査（第 1 回 IEA 国際情報教育調査）」のフォローアップとして、学校教育におけるコンピュータ等の情報技術の活用の実態を明らかにすることを目的に、1997 年から研究がスタートした。コンピュータ並びに情報通信機器やインターネットなどの情報コミュニケー
ション技術（ICT）が、学校においてどのように活用され、授業やカリキュラムにどのような革新をもたらしているかに

6

図1

ICT を利用していると回答した数学教師・理科教員教師の割合かであるが、参加国・地域全体を通じ日本は、数学教師・理科教師のどちら術的 ICT 能力と教育的 ICT 能力の差が、て 10% 台から 80% 以上まで大きな開き

も、技術的 ICT 能力は「できる」（少し参加国・地域の中で一番大きかった。日がある要因については、複雑な背景があできるとよくできるの中間）で、教育的本 は、 技 術 的 ICT 能 力 は 高 い 方 だ が、ると考えられる。例えば、南アフリカのICT 能力は「どちらともいえない」（あこの能力の高さと比べて、教育的 ICT

低利用率の要因は、ICT のインフラ（学まりできないと少しできるの中間）とい能力は低いということを示している。

校で保有するコンピュータの台数、インう値である。興味深いのは、日本は、技（研究企画開発部総括研究官／坂谷内勝）

ターネット接続率等）の低さと関連があると推察できるが、日本は ICT のインフラが良いにもかかわらず低利用率（数学教師）である。したがって、ICT のインフラが教師の利用率に影響している要因であるとは一概に言えない。

4. 生徒用コンピュータの台数
図 2 は、生徒が使用できるコンピュー
タ台数について、学校毎にその台数に対する生徒数を求め、国・地域全体における比率を帯グラフで示したものである。
日本は、5（人 / 台）未満の学校が全体の約 35% で、10（人 / 台）未満の学校は
約 70%、20（人 / 台）未満の学校はほぼ100% に近い。
5（人 / 台）未満の比率に注目すると、
日本は、参加国・地域の中で、ノルウェー、
アルバータ（カナダ）、香港に次いで 4 番
目に好ましい生徒 - コンピュータ比率と図2いえる。一方、5（人 / 台）未満の比率が生徒−コンピュータ比率極めて低い国・地域は、チリ、リトアニ
ア等、数か国存在することから、生徒が使用できるコンピュータの台数について、
国際的な格差があることを示している。

5. 教師の ICT 能力
図 3 は、数学・理科教師の自己報告に基づく技術的及び教育的 ICT 能力の国際比較である。技術的 ICT 能力とは、ワープロ、電子メール、デジタル写真、表計
算ソフト等の操作や処理ができる能力である。教育的 ICT 能力とは、例えば、インターネットから有益な教材を見つける、
インターネットで生徒の学習を支援する、
ICT を使って効果的なプレゼンテーショ
ンを行う、ICT を使って他者との協同作業を行うことができる能力である。

図3

数学・理科教師の技術的及び教育的 ICT 能力

国立教育政策研究所広報 第 159 号

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National Institute for Educational Policy Research NEWS

説明会報告

OECD ー PISA 2009 年本調査への協力についての説明会を開催
2 月 2 日、文部科学省講堂において、して、PISA 調査の意義やこれまでの成果、る。第 4 回目となる 2009 年調査ではあ「OECD 生徒の学習到達度調査（PISA）

実績について紹介するとともに、日本がらためて読解力が中心分野となり、20002009 年本調査への協力についての説明会」

国際的にも著名な PISA 調査に積極的に

年調査の結果との比較が可能となるととを開催した。これは、本年 6 月中旬から参加するためには、関係者の PISA 調査

もに、調査参加国がさらに増え、世界約

7 月にかけて実施する第 4 回目の PISA 調への理解が不可欠であるとして、あらた70 か国・地域が参加する大規模な国際査について、調査対象校として抽出されめて、学校の調査への協力を呼びかけた。

比較調査として発展しているため、調査た学校の関係者を対象に、PISA 調査への引き続き、PISA 運営理事会議長でもの実施及び結果に対し、行政、学校、教協力のための情報を提供する目的で実施ある渡辺良国際研究・協力部長が、パ育関係者や専門家、報道関係の関心も高したもので、この時期に開催するのは今

ワーポイント資料や配付資料を使って、まっている。PISA 調査の対象は 15 歳

回が初めての試みである。この説明会に

PISA 調査の目的、対象、調査分野、実児であるが、日本の場合、PISA 調査のは、調査実施予定のほぼ半数にあたる約

施体制、抽出方法、調査の内容・方法な

国際的な定義、ルールにより、これまで100 名の参加を得ることができた。

どの概要を述べるとともに、2009 年本同様、全国の高等学校、中等教育学校後調査の実施の概要、今後のスケジュール

期課程、高等専門学校の 1 年生が調査対などについて説明を行った。

象となる。また、今回、国際オプション

説明会は、国立教育政策研究所 OECDPISA 調査プロジェクトチーム事務局より、篠原真子国際研究・協力部総括研究官の司会進行で行われた。
まず、近藤信司所長より開会の挨拶とまた、大塚尚子同総括研究官が、2009

として、学校のコンピュータを使用し

年本調査の国際オプションであるコンて読解力に関する問題を解く ERA 調査

ピュータを使用した読解力調査（ERA（Electronic Reading Assessment） が 実

調査）について説施されるが、日本もこれに参加すること明した。

になった。対象は、PISA 調査の筆記型

開会の挨拶で調査への協力を呼びかける近藤所長

PISA 調査の意義や実施方法などについて説明する渡辺国際研究・協力部長

8

こ れ ま で PISA

調査に参加した生徒であるが、筆記型の調査は、読解力を調査との大きな違いは、問題を解くため中心とする 2000 年に、ホームページへのアクセス、ボタン

調査、数学的リテのクリック、コピー・ペースト、e メー

ラシーを中心とすルの送受信、ウェブの掲示板への書き込

る 2003 年調査、科み等、いわゆる ICT リテラシーに関す学的リテラシーをる知識や技能が必要とされる点である。

中心とする 2006 年

参加した学校関係者からは PISA 調査

調査の 3 回実施さへの高い関心が示されたばかりでなく、れており、それぞ

様々な質問が出される中で調査の実施協

れ 30 か 国、42 か力に対して前向きな姿勢が示され、説明

国・地域、57 か国・会の目的が十分に達成された。

地域が参加してい（国際研究・協力部総括研究官／篠原真子）

盛会となった説明会会場の模様

調査研究報告

小中一貫教育校における学校施設に関する調査研究て、ランチルーム、図書室、多目的ス

・小中連携を推進するため、職員室や図ペース等が活用されるとともに、廊下や書室等の共有化、異学年交流スペース

文教施設研究センターでは、学校間の屋外空間が自然発生的な異学年交流の場の整備等の設計上の創意工夫が必要。

連携・接続の在り方に関するプロジェクになっている様子が明らかになった。

1. 調査研究の概要

ト研究の一環として、平成 19 年 6 月から
小中一貫教育校の施設に関する調査研究

3. 現地調査と児童生徒の行動観察を行い、このほど報告書を公表した。小

4. 研究成果の普及・広報
当センターでは、主催者の御配慮を得

中一貫教育校の実態は極めて多彩で、制アンケート調査に続いて 10 校（新築 6、て、平成 21 年 1 月に品川区の伊藤学園

度上の根拠や教育内容が多岐にわたると

増築 + 改修 3、改修のみ 1）の現地調査で開催された「小中一貫教育全国サミッ

ともに、施設面でも施設一体型校舎や近を行い、学年区分、担任制、教科運営方式、

ト 2008」（主催：小中一貫教育全国連絡隣の小中学校が連携するタイプがある。

授業時間、校長ポスト、学校行事、部活

協議会）で学校施設に関する特別分科会

本調査は施設面の課題が多いと考えられ動等の運営状況と校舎の利用実態を調査を設け、研究成果の概要を説明した。

る施設一体型校舎を対象に実施した。

した。
（図 1）さらに 3 校を選んで児童生

当日は分科会の定員（200 名）を上回

本調査では、まず始めに平成 19 年 10 月

徒の行動観察を行い、学年区分を超えたる皆様に参加していただき、さらに別途時点で整備済もしくは建設中と確認でき交流活動や、学年区分への帰属意識と校会場内で配布した報告書も用意した 650

た施設一体型校舎（全国で 26 校）を対象

舎の関係を分析した。
（写真 1）

部が品切れになった。これは小中一貫教とするアンケート調査を実施。この中から最後に、上記調査の成果を踏まえ、施10 校を選んで現地調査及び関係者ヒヤリ

設一体型校舎を計画・設計する際の留意

育校の学校施設に対する関心が高いことの証しと考えられる。（写真 2）ングを実施し、さらに 3 校を選んで児童生

事項として次の 4 項目を示した。

徒の行動観察と意識調査を実施した。

・小中連携を育むため広く学校関係者が府県及び市区町村の教育委員会に報告

2. 施設一体型校舎の実態調査参画する整備プロセスの構築が必要。

書を送付するとともに、当センターの・小中一貫教育の導入に伴う児童生徒数

ホ ー ム ペ ー ジ（http://www.nier.go.jp/の変化を想定した校舎規模設定が重要。

shisetsu/）に全文を掲載した。興味関今回のアンケート調査は小中一貫教育

・学年区分（4-3-2 等）と校舎のゾーニン校の施設に関する初の全国的調査であグを一致させることが設計の基本。

り、施設一体型校舎の実態が初めて明ら

図1

ま た、 平 成 21 年 2 月 に 全 国 の 都 道

心のある方は御一読ください。
（文教施設研究センター長／新保幸一）

施設一体型校舎の学校運営の実態（川崎市立はるひ野小中学校の例）かになった。その結果、小中一貫教育校を設置したきっかけは「教育長の方針」
や「少子化に伴う学校統廃合」が多いこと、施設一体型とした理由では「学年区分等の運用面を重視」や「効率的な施設利用」が多いことがわかった。
学年区分は「4-3-2」が 65%、
「6-3」が23% で、校舎設計の基本であるゾーニン
グと密接な関係があった。校地の選定は「小中のどちらかを選択」が 42%、
「新たに取得」が 27% で、既存校舎の耐震診断
結果や老朽度を理由にした事例もあった。
部屋の共有化では、大半の学校で職員室が共有化されており、小中教員の連携協力を重視した結果といえる。他にも家庭教室、音楽教室、図書室、体育館、プール等を共有する学校が多く、小中一貫教
育の円滑な運営に部屋の共有化が重要な役割を果たしていることがわかった。また、学年区分を超えた交流活動の場とし

写真 1 児童生徒の行動観察から 5 年生と 8 年生によ 写真 2 定員一杯の 200 名が参加した小中一貫全る英語の交流授業（宮城県登米市立豊里小中学校）
国サミットの特別分科会（品川区立伊藤学園）

国立教育政策研究所広報 第 159 号

9National Institute for Educational Policy Research NEWS

調査研究報告「自分に気付き、未来を築くキャリア教育ー小学校におけるキャリア教育推進のために−」（パンフレット）
育―小学校におけるキャリア教育推進のた

取り組むべき施策」の一つとした。

めに―」を取りまとめた。平成 21 年 3 月

今回のパンフレットは、
このようなキャに全国の小学校、教育委員会等に配布し、リア教育の重要性に鑑み、中学校・高等同研究所のホームページに掲載した。

学校での取組の基盤となる小学校におけ平成 20 年 1 月 17 日に出された中央教るキャリア教育を一層推進するため、児育審議会答申「幼稚園、小学校、中学校、童に対する直接的な教育を担う学級担任

高等学校及び特別支援学校の学習指導要

教師を中核的な対象として作成した。各領等の改善について」は、「今後更に、小学校及び教育委員会でキャリア教育を子どもたちの発達の段階に応じて、学校取り組んでいく際にご活用いただきたい。

の教育活動全体を通した組織的・系統的なキャリア教育の充実に取り組む必要が本パンフレットは以下のとおり構成されている。

ある」とした。これを受け、同年 3 月○小学校におけるキャリア教育の全体像

28 日に改訂された小学校学習指導要領（P2-P3）では、それぞれの教育活動の特性を生か○低学年・中学年・高学年におけるキャ

したキャリア教育の取組を求めている。

リア教育（P4-P9）

さらに、同年 7 月 1 日に閣議決定され○実践事例、関係資料（新学習指導要領、生徒指導研究センターにおいて、小学校

た「教育振興基本計画」では、「小学校関係法令等）（P10-P13）

教員向けのキャリア教育推進用パンフレッ

段階からのキャリア教育を推進する」こ

○ Q&A（9 つ）（P14-P16）

ト「自分に気付き、未来を築くキャリア教とを「今後 5 年間に総合的かつ計画的に（生徒指導研究センター）

調査研究報告「キャリア教育 体験活動事例集（第2分冊）ー家庭や地域との連携・協力ー」
このたび、当センターでは、平成 19 年

行政機関等の理解と協力が不可欠である。

度に取りまとめた「キャリア教育 体験活

本第 2 分冊では「自治体の取組―体系化動事例集（第 1 分冊）―家庭や地域との連とシステムづくり―」、「地域・関係機関との携・協力―」の続編として、「キャリア教連携」及び「教育機関相互の連携」の 3 部

育 体験活動事例集（第 2 分冊）―家庭や構成によってキャリア教育にかかわる体験活

地域との連携・協力―」を取りまとめた。

動の取組事例（全 15 事例）を掲載している。

教育基本法第 13 条では「学校、家庭及各教育委員会、各学校等においては、び地域住民その他の関係者は、教育におけ

今後、家庭や地域と一層連携・協力しキャるそれぞれの役割と責任を自覚するととも

リア教育を具体的に進めていく上での参に、相互の連携及び協力に努めるものとす考として、「キャリア教育る」とされている。もとより、キャリア教例集」の第 1 分冊とともに、本第 2 分冊

育、とりわけ体験活動の取組は、学校だけを広くご活用いただきたい。

ではなく、家庭や地域社会、産業界、関係

体験活動事（生徒指導研究センター）【掲載事例一覧】
自治体の取組

10

地域・関係機関との連携

教育機関相互の連携

事例 1：兵庫県教育委員会

事例 6：八戸職親会

事例 11：東京都大田区教育委員会

事例 2：滋賀県教育委員会

事例 7：ジョブカフェ石川

事例 12：千葉商科大学

事例 3：宮城県仙台市教育委員会

事例 8：福井商工会議所青年部

事例 13：神奈川県教育委員会・神奈川県専修学校各種学校協会

事例 4：京都府京都市教育委員会

事例 9：大阪商工会議所・大阪キャリア教育支援ステーション

事例 14：愛媛県教育委員会

事例 5：山形県白鷹市教育委員会

事例 10：佐賀県 NPO 法人鳳雛塾

事例 15：沖縄県教育委員会

研究・事業報告平成 20 年度社会教育実践研究センター研究・事業概要
社会教育実践研究センターでは、都道

インターネットを活用した研究セミナー

府県・市区町村における社会教育事業の等の効果的運用を開発するため、昨年度研活性化に資するため、全国の社会教育事究開発した遠隔社会教育研修用教材を活用

業・活動等の実態調査や、新たな社会教

した実証的な研修を全国 3 か所で実施する

都道府県・政令指定都市の生涯学習セン

育事業の開発・展開、社会教育指導者のとともに、学習支援者としての「チューター相互の連携協力を図る「全国生涯学習

育成・資質向上に関する基礎的な調査及ター」の役割や求められる資質・能力を検センター等研究交流会」及び生涯学習関係

び研究を行っている。

証した。また、本年度の研究成果を踏まえ機関・団体等の関係者が、実践事例や研究て新たな教材開発にも取り組んだ。

成果をもとに交流する「生涯学習機関等のまた、社会教育における新たな研究課○研究交流会及び研究セミナー等（1）研究交流会

題の抽出や研究方法の改善を図る研究セ（4）「新たな『公共』の形成に資する社

連携に関する実践研究交流会」を開催した。

ミナーや文部科学省との共催で社会教育会教育の在り方に関する調査研究」（2）研究セミナー

指導者を対象に講習等を実施している。

○調査研究事業

新たな『公共』の形成に資する社会教

社会教育における諸課題をテーマに、育の在り方について、全国各地の先進事実践事例や研究成果を分析・評価し、今例の調査分析などを通して、今日の我が後の社会教育活動の促進方策及び施策・（1）「地方公共団体における社会教育計

国における社会的課題及び地域課題の解事業の企画・立案の在り方等について研画等の策定に関する調査研究」

決を目指す社会教育事業のモデルプログ

究協議することを目的に、「地域教育力

ラムを研究開発した。

の向上に関する研究セミナー」、「新たな教育計画等の策定に資するため、社会教（5）「社会教育主事の専門性を高めるため『公共』の形成に資する社会教育プログ

育計画等の策定の視点と方法及び社会教の研修プログラムの開発に関する調査研究」

ラム開発研究セミナー」、「ボランティア

都道府県・政令指定都市における社会活動推進研究セミナー」を実施した。

育計画等に係る評価方法と評価プロセ

社会教育法の改正を踏まえ、今後の社

ス、評価指標等のモデルを研究開発した。

会教育主事の役割を明らかにするため、（2）「社会教育における地方公共団体と関係

社会教育主事の資質向上を図るための研文部科学省との共催により「博物館職機関・団体等の連携方策に関する調査研究」

修に関する実態調査を行うとともに、そ員講習」、「図書館司書専門講座」、「公民社会全体の教育力の向上を図るため、の資質向上を図り専門性を高めるための館職員専門講座」、「社会教育主事専門講

学校、家庭及び地域住民のほか、企業や研修プログラムの構造モデルの研究・開座」等を開催した。また、同省からの委

NPO 等の関係者が連携する仕組みづく発を行った。

嘱により社会教育主事の資格付与を目的りが求められていることから、全国各地（6）「社会教育を推進するコーディネーター

とする「社会教育主事講習」を 2 回開催の先進事例の調査・分析を通して、地域の役割及び資質向上に関する調査研究」

した。

（3）講習・講座の様々な機関・団体等のネットワークの人々の学習活動を支援する「コーディ

在り方について研究した。また、その設ネーター」の養成及び資質向上に関する○研修資料等の作成及び情報発信

置及び効果的な運営方法等連携方策につ研修プログラムを開発するため、昨年度（1）研修資料等の開発・作成

いても考察した。

開発した研修プログラムの構造モデルに

社会教育指導者研修用資料として、「博（3）「インターネットを活用した研究セ基づき、全国 3 か所で実証研究を行い、物館に関する基礎資料」、「図書館に関すミナー等に関する調査研究」

コーディネーター養成の方向性を明らかる基礎資料」、「公民館に関する基礎資料」

遠隔社会教育研修用教材「社会教育主事研修〜社会教育法改正と今後の社会教育〜」にした。

等を作成した。また、社会教育に係る政（7）「学校支援ボランティア活動

策動向に対応するため「参加体験学習ハの推進方策に関する調査研究」

ンドブック」、「観光立国に資する社会教「学校支援ボランティア活育事例集」等を新たに作成した。

動」の一層の推進を図るため、（2）情報発信

学校支援ボランティアの養成・

全国の特色ある社会教育事業の実践事

資質向上を図るための研修事

例等を紹介する社会教育情報番組「社研業に関し、全国各地の先導的の窓」を制作し、エル・ネットのインター

取組についてケーススタディ

ネットによるオン・デマンド配信を行っを行うとともに、学校支援ボ

た。また、社会教育実践研究センターに

ランティアの資質向上のため

係る様々なニュースを「社研通信〜社会のモデル研修プログラムを研

教育メールマガジン〜」として配信した。

究開発した。

（社会教育実践研究センター長／馬場祐次朗）

国立教育政策研究所広報 第 159 号

11

National Institute for Educational Policy Research NEWS

研究・事業報告平成 20 年度教育研究情報センター事業概要
教育研究情報センターでは、教育に関向上及び利用者の利便性の向上を図るたする情報や資料の収集、整理及び提供をめ機能改善に着手した。

行っており、教育や学習に役立つ情報を

http://www.nicer.go.jp/

扱う教育のポータルサイトである「教育情報ナショナルセンター（NICER：ナ○研究成果アーカイブの整備○エル・ネット、子ども見守りナビ
教育・文化・スポーツ・科学技術に関する動画コンテンツや情報等を全国に提供する教育情報通信ネットワーク（エル・イサー）」や、本研究所が行っている調本研究所で行われてきた調査・研究のネット）及び地域で子どもを見守る活動

査研究の成果をインターネットで提供す

成果をまとめた報告書をインターネット

事例を提供する「地域で子ども見守る全る「研究成果アーカイブ」の整備、運用により広く公開し、各方面で活用してい国ネットワークシステム」（子ども見守を行っている。

ただくことを目的とした研究成果アーカりナビ）の運用を文部科学省と協力してまた、教育図書館を設置しており、本イブを平成 21 年 3 月 25 日にオープンし行った。

研究所における調査研究を支援するととた。提供している情報は、平成 6 年度〜（エル・ネット）

もに、一般へも公開している。

平成 19 年度に発行された 864 の報告書

http://www.elnet.go.jp/

このほか、文部科学省との協力の下、等の書誌情報（平成 4、5 年度に発行さ（子ども見守りナビ）

教育情報通信ネットワーク（エル・ネッ

れたものが一部登録されている。）が登

http://www.mimamoru.jp/

ト）や子ども見守りナビの運用も担当し録されている。本文まで閲覧できるのは、ている。

そのうちの 158 冊である。

○教育情報ナショナルセンター
教育情報ナショナルセンター

http://www.nier.go.jp/○教育図書館○教育図書館利用・蔵書統計（平成 20 年度）
一般公開の開館日数
利用者数

230 日
4,211 人（NICER）は、政府が策定した「e-Japan

教育図書館では、平成 20 年度研究活重点計画」等に従い整備を進めてきたも動活性化経費を活用して、電子ジャーナ

文科省等利用者

533 人

ので、平成 17 年度までに概ねシステム

ル JSTOR を導入した。また、教育研究

一般利用者

744 人

の構築を終え、平成 18 年度からは本格

論文索引の更新を行い、登録情報の件数的な運用期に入ったところである。

は約 15 万 7 千件となった。

平成 20 年度においては、老朽化した

http://www.nier.go.jp/library/

機器の更新を行うとともに、検索速度の

所内利用者

2,934 人

利用冊数
所内利用者
図書貸出

2,401 冊

雑誌貸出

235 冊

文科省等利用者
図書貸出

228 冊

雑誌貸出

316 冊

一般利用者
一般図書・雑誌

4,439 冊教科書

8,528 冊マイクロ資料

98 点

参考質問受付

864 件

資料撮影・掲載依頼の受付

24 点

文献複写・図書借用
所外への依頼

174 件

複写物

138 件

現物貸借

36 件

所外からの受付（複写物）
研究成果アーカイブ画面イメージ

機関から
個人から
蔵書数

81 件
50 件
31 件
496,024 冊（うち、教科書 99,883 冊）
継続購入雑誌

165 誌（教育研究情報センター長／作花文雄）

12

業務日誌（平成 21 年 2/1 〜 3/31）
1/19 〜 2/25

社会教育主事講習 [B]2/2

PISA2009 本調査説明会及び講演会「PISA 調査でみる日本の教育の特徴」< 文部科学省東館 3 階講堂 >2/5,24,25

平成 20 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業研究協議会< 砂防会館、都市センターホテル >2/20「小学校における英語教育の在り方に関する調査研究」研究報告会 < 文部科学省東館 3 階講堂 >3/14

教育改革国際シンポジウム < 文部科学省東館 3 階講堂 >3/25「研究成果アーカイブ」の公開

今後の主な主催事業（平成 21 年 4 月〜 7 月）
4/21

全国学力・学習状況調査（文部科学省が実施）

5/18 〜 20
5/25 〜 28
6/1（全 8 日間）

平成 21 年度国立教育政策研究所教育課程研究センター関係指定事業連絡協議会< 国立オリンピック記念青少年総合センター（5 月）、文部科学省（6 月）>

5/21 〜 5/22

平成 21 年度全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会< 国立オリンピック記念青少年総合センター >6/2,3

全国生涯学習センター等研究交流会

6/26

平成 21 年度生徒指導総合推進会議 < 文部科学省東館 3 階講堂 >人事異動（平成 21 年 1/1 〜 4/1）
2/1

転出

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長

殿崎雅弘

2/16

採用

教育課程研究センター基礎研究部基礎研究課長

足立

3/31

定年退職

教育課程研究センター基礎研究部長
国際研究・協力部総括研究官

退職等

佐々木毅

教育課程研究センター総合研究官
研究企画開発部総括研究官

充

三宅征夫
長﨑榮三

藤江陽子

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

瀬沼花子

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

松原靜郎

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官

谷田部玲生

初等中等教育研究部主任研究官

加藤崇英

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

岡陽子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

菅正隆

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

笹尾幸夫

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

永田繁雄

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

安野功

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

吉開潔

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生） 宇田茂

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生） 長島淑子
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生） 濱野圭司
教育課程研究センター研究開発部学力調査官

高須亮平

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

三浦登志一

教育課程研究センター研究開発部情報統計官

盛永俊弘

社会教育実践研究センター社会教育調査官

上田裕司

社会教育実践研究センター専門調査員

五十嵐秀介

社会教育実践研究センター専門調査員

稲葉

文教施設研究センター専門調査員

博文

総務部長

西

隆

白石薫二

総務部会計課長

矢野耕一

教育課程研究センター研究開発部研究開発課長
4/1

太田知啓

併任解除

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

日置光久

転出

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

太田光春

文教施設研究センター専門調査員

土田亜紀

教育研究情報センター情報支援課長
生徒指導研究センター企画課長

小松圭二

太田敏彦

国立教育政策研究所広報 第 159 号

13National Institute for Educational Policy Research NEWS

人事異動（平成 21 年 4/1）
4/1

採用・転入等

研究企画開発部総括研究官

萬谷宏之

生涯学習政策研究部総括研究官

籾井圭子

教育課程研究センター基礎研究部総括研究官
文教施設研究センター総括研究官

後藤顕一

齋藤禎美

教育課程研究センター基礎研究部主任研究官
教育課程研究センター基礎研究部研究員

西村圭一

松原憲治

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

赤堀博行

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

澤井陽介

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

筒井恭子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

直山木綿子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

濵野

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

林

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

本田史子

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

村山哲哉

清
誠一

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生） 加藤久佳
教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官（研修生） 中川昇次
教育課程研究センター研究開発部学力調査官

清水宏幸

教育課程研究センター研究開発部学力調査官

杉本直美

社会教育実践研究センター社会教育調査官

工藤朝博

社会教育実践研究センター専門調査員

荒井博文

社会教育実践研究センター専門調査員

二宮伸司

文教施設研究センター専門調査員
総務部長

藤井淳志

上口孝之

総務部会計課長

森隆

教育研究情報センター情報支援課長

花﨑仁敬

教育課程研究センター研究開発部研究開発課長

稲葉

敦

昇任・命

教育課程研究センター総合研究官・教育課程研究センター基礎研究部副部長

併任

教育課程研究センター基礎研究部長

教育課程研究センター研究開発部教育課程調査官

太田光春

教育課程研究センター研究開発部情報統計官規昭

生徒指導研究センター企画課長

足立

森

充

国立教育政策研究所広報去る 3 月 25 日に、中央合同庁舎第 7 号館東館 6 階の総務部入口横に、研究所の看板が設置されました。

14

猿田祐嗣

工藤文三

第159号

発行者：国立教育政策研究所〒100-8951 東京都千代田区霞が関3-2-2
TEL：03−6733−6833（代表）URL：http://www.nier.go.jp/
発行月：2009年4月
ISSN 1346-7735