第３９回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和５年１１月７日（火）１４：００～１４：４０

２．場

所

中央合同庁舎第８号館６階６２３会議室

３．出席者

内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員、岡田委員
内閣府原子力政策担当室
山田参事官、梅北参事官
原子力規制庁

原子力規制部

研究炉等審査部門
地震・津波審査部門

４．議

審査グループ

荒川安全管理調査官
岩田安全管理調査官

題（１）日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉の設置変更許可（標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加等）について（諮問）（原子力規制庁）（２）ロシアによる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准撤回について（３）その他

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第３９回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本日の議題ですが、一つ目が、日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉の設置変更許可（標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加等）について（諮問）、二つ目がロ
シアによる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准撤回について、三つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）事務局でございます。
一つ目の議題は、日本原子力研究開発機構高温工学試験研究炉の設置変更許可（標準応答スペクトルを考慮した基準地震動の追加等）について（諮問）です。

１０月２５日付けで原子力規制委員会から原子力委員会に諮問がございました。これは原子力規制委員会が試験研究用原子炉の設置変更許可を行うに当たり、原子炉等規制法第２４条第２項の規定に基づき、試験研究用等原子炉が平和な目的以外に利用されるおそれがないことの基準の適用について、原子力委員会の意見を聞かなければならないこととされていることによるものです。本日は原子力規制庁から説明を聴取し、委員会において議論を行った上で次回以降、答申を行う予定です。
それでは、原子力規制庁原子力規制部審査グループ研究炉等審査部門安全管理調査官の荒川一郎様、同グループ地震・津波審査部門安全管理調査官、岩田順一様から御説明いただきます。よろしくお願いいたします。
（荒川安全管理調査官）規制庁の荒川でございます。
ただいま御説明のございました国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）でございますが、こちらの大洗研究所（北地区）にありますＨＴＴＲ（高温工学試験研究炉）の原子炉設置変更許可につきまして、資料の１－１をもちまして御説明いたします。
当該ＨＴＴＲの設置変更許可申請につきましては、令和３年１１月１５日に原子炉等規制法に基づきまして申請がございました。審査の結果、同法第２６条の４項において準用す
る同法第２４条第１項の各号のいずれにも適合していると認められますので、同法第２６条第４項において準用する同法第２４条第１項の規定に基づきまして、別紙のとおり同条第１項第１号に規定する基準の適合について原子力委員会の御意見を求めるというものでございます。
次のページが別紙ですが、この別紙に入る前に審査の概要を御説明したいと思います。資
料１－２を御覧いただければと思います。１枚紙でございますが、最初の（１）、（２）につきましては、割愛させていただきまして（３）の変更の内容でございますが、これまでに設 置変 更許可 等を 受けた 大洗 研究所 （北 地区） の申 請書の うち 、ＨＴ ＴＲ に関す る「５．試験研究用等原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備」の記載の一部を変更するというものでございます。
（４）の変更の理由でございますが、試験研究の用に供する原子炉等の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈において準用いたします実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則の解釈の改正等に伴いまして、ＨＴＴＲ原子炉
施設における基準地震動に、震源を特定せず策定する地震動として標準応答スペクトルを考慮した地震動を追加いたしまして、関連する記載の一部を変更するというものでござい

－1－

ます。
参考資料でございますが、審査の概要を付けてございますので、こちらにつきましては岩田調査官の方から御説明をお願いいたします。
（岩田安全管理調査官）原子力規制庁の地震・津波審査部門の岩田でございます。よろしくお願いいたします。
１枚おめくりいただきまして、まず審査の経緯が書いてございます。ＨＴＴＲにつきましては、新規制基準への適合に関しまして２０２０年６月に許可してございます。その後、
ただいま御説明があったように２０２１年４月に規則改正等が行われ、震源を特定せず策定する地震動のうち全国共通に考慮すべき地震動について、ここに記載のとおり留萌支庁
南部の地震と標準応答スペクトルについて策定することを求めたものでございます。本件につきましては、事業者が規則等の改正に伴って設置変更許可を行う必要があると判断いたしまして、２０２１年１１月に変更許可申請を行ったものでございます。
次のページを御覧ください。こちらでは上段に地下構造モデルを示してございます。地震
基盤相当面につきましては、基準要求であるＶｓ≧２，２００ｍ／ｓの層といたしまして、下の赤線と青点線で囲んでございます所の３，０５２、この層上に設定いたしまして、その上の解放基盤における模擬地震波を評価するというものでございます。
その際、一様乱数による手法と実際の観測記録を用いた手法によって検討してございまして、両者の評価結果を比較したところ大きな違いはないものの、水平、鉛直の強震動部の時間が重複し、かつ強震動部の継続時間が長いといったことから、一様乱数による手法による結果を採用するということとしてございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。審査の結論でございますけれども、基準地震
動といたしまして下の赤枠で示すＳｓ－６が、標準応答スペクトルを考慮した地震動として追加されてございます。なお、留萌支庁南部による地震動につきましては、既許可の際にもＳｓ－Ｄに包絡されているということから、基準地震動としては策定されてございません。
次のページを御覧ください。この標準応答スペクトルを考慮した地震動と既許可の応答ス
ペクトル手法で評価したＳｓ－Ｄの比較でございます。少し見にくいのですが、紫色の線がＳｓ－６の標準応答スペクトルを考慮した地震動でございますけれども、これと黒実線を比較していただきますと、Ｓｓ－Ｄが黒実線を上回っている部分といたしましては、Ｎ
Ｓの水平方向では０．０３とか０．０７の辺りがチャンピオンケースになってございます。

－2－

また、ＥＷでも０．０３から０．０９秒辺り、この辺りがチャンピオンケースとなってございます。また、鉛直につきましては０．０２秒から０．１秒を超える辺りでチャンピオ
ンケースとなっているということから、こういった結果を踏まえましてＳｓ－６を基準地震動として選定したものでございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。こちらからは新規制基準の許可後に公表された知見に対するものでございます。このページでは、産総研が公表いたしました房総半島
沖の巨大地震に関する知見に関するものでございます。この知見は、千葉県の九十九里浜
地域の津波堆積物の調査結果から、左の図に示すように津波のシミュレーションを行ってございます。その結果、ＨＴＴＲの前面では大体６．４ｍという数字が書いてございます。
一方、既許可における津波評価でございますけれども、右の図にございますとおり産総研が想定した、これはＡとＢのエリアなのですが、その下に青い枠が示してございますけれ
ども、この波源を対象として評価を行ってございまして、１６．９ｍということを評価してございます。ＨＴＴＲにつきましては、既許可におきまして津波の遡上評価として３０ｍに達しないということを評価してございます。
これは次のページを御覧いただいた方が分かりやすいかと思いますけれども、右の図を御覧いただきますと、そもそも立地している場所がＴ．Ｐ．３０ｍを超えるような場所にありますので、右側の津波の高さと比べていただいても十分に余裕がある、そういった結果
でございます。そういったことをまた確認してございます。このページでは日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震の対策についてということで、内閣府がそれぞれ示したものでございます。これにつきましても結果を御覧いただきますと、大洗の周辺で大体５ｍぐらいと評価されておりまして、先ほど御説明したものと同じでございますけれども、１６．９ｍを超えないというような結果でございますので、既許可の津波評価に影響がないということを確認しているものでございます。
次のページを御覧いただけますでしょうか。こちらは火山に対する評価でございまして、火山につきましては「日本の火山」というデータベース、これは産総研が示しているもの
でございますけれども、この一部が見直されてございます。右の赤枠を御覧いただけますでしょうか。評価対象火山といたしまして甲子、西鴉川といったものが追加されて、桧和
田カルデラといったものが除外されてございます。その結果を踏まえまして、左側のフローに基づきまして立地評価、個別評価、影響評価を行った結果、将来の活動性は十分に小さいということを確認したものでございます。

－3－

最後に、次のページを御覧いただけますでしょうか。基準地震動の追加に伴いまして耐震設計方針に関する評価も行ってございます。まずは既許可の方針に変更はないということに加えまして弾性設計用地震動、これはＳｄと呼んでいるものでございますけれども、これに用いる比率０．５も既許可のものを使うということでございます。なお、下の四角書
きの中に参考で記載してございますけれども、今回の基準地震動の追加によって補強等の工事は不要と事業者が説明しているところでございますが、具体的な評価につきましては設工認可申請の段階で行う旨を記載しているところでございます。
また説明を荒川調査官に替わります。
（荒川安全管理調査官）荒川でございます。
資料１－１に戻っていただきまして、資料１の裏面であります別紙となってございます。
別紙の下半分でございますが、原子炉等規制法第２４条第１項第１号、平和利用、こちらへの基準適合につきましてです。本件申請につきましては試験研究用等原子炉の使用の目的を変更するものではないこと。使用済燃料については、我が国と原子力の平和利用に関する協力のための協定を締結している国の組織に再処理を委託又は引取りを依頼して引き渡すこととしまして、引渡しまでの間は当該原子炉施設において貯蔵するという方針に変更はない。以上のことを確認しまして、平和目的以外に利用されるおそれがないものと認められると判断してございます。
御審議のほどよろしくお願いいたします。
（上坂委員長）御説明ありがとうございました。
それでは、審議を行わせていただきます。
佐野委員からよろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。
この規制庁の御判断については検討させていただきます。岩田さんの御説明された技術的なお話も、毎回同じような説明を受けていて理解しているつもりです。１点、平和の目的
からの観点とは少しずれますが、これバックフィットですね。１ページ目に戻りますと、
２０２０年６月３日に設置変更許可を下ろしていて、２１年、大体１年後に解釈の変更があった訳です。この解釈というのは規制庁の解釈ですね。規制庁が解釈を変更された訳です。政府が規則の解釈の変更をすることによってＪＡＥＡが３年間待っている。３年間プロセスが止まっている。そういう理解でよろしいですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。

－4－

まずこれバックフィットということ、経過措置を設けてございます。具体的には来年４月までに許可を受けなさいということになっていて、それまでは従前によるものとなってございますので、この２０２０年６月に受けた許可に基づいて事業者としては、ＨＴＴＲは、
実際はまだ通常のプロセスを進めているところでございますけれども、特にその間何もしてはいけないということにはなってございません。
（佐野委員）そうですか。では、ＪＡＥＡとしては、通常の進捗を見たということで、全く障害がなかったということですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
そこは特に活動を止めているわけではございませんので、通常の活動は許されるということになってございます。
（佐野委員）そうするとダメージはなかったということです。私の質問は、今回は規則の変更
ではなく規則の解釈の変更です。バックフィットは、安全性のためにやっているわけですから、この留萌の例等々を参考にして失敗を起こさないようにすることは、全く結構な話であることは間違いありません。しかし、解釈の変更は恣意に流れるおそれがあります。
それを制限する、恣意に流れないよう制限をする何かシステムを規制庁はお持ちなのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
確かに解釈ではあるのですが、実際には規則自体も変わってございまして、それに基づいて具体的にどのようなことを求めるかということを解釈の中で示したものでございます。
（佐野委員）そうすると規則の改正ということですか、解釈の改正じゃなくて。
（岩田安全管理調査官）規則の改正になります。
（佐野委員）では、規則の解釈の改正ではないですか。
（岩田安全管理調査官）規則とあとは規則の解釈についての。
（佐野委員）規則及び規則の解釈の一部改正と書かないと不正確ですね。
（岩田安全管理調査官）確かに標準応答スペクトルの具体的な並びが書いてあるのは、規則の解釈の方に書いてあったので、我々としては規則の解釈を前面に出してしまいました。
（佐野委員）分かりました。規則及び規則の解釈の変更ですが、解釈の変更というのは、その担当の方の恣意に流れませんか。そのおそれがあります。それをどのように事前に制御するシステムを規制庁はお持ちなのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。

－5－

規則の中でより具体的に何を求めるかということを示しているのが、実は規則の解釈になってございます。したがって、正に今この参考資料に書いてある標準応答スペクトル自体
を解釈の中に掲載することによって、要は審査の中でぶれることがないように事業者に求めているものを明確にしたと、そういう立てつけになってございます。
（佐野委員）まだ答えになっていません。つまり解釈の意思決定は規制庁で何人ぐらいがどういう体制でやっていらっしゃるのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
解釈についても決定については規制委員会で決めてございますので、規制委員会の決定として規則と同じレベルで解釈というのが。
（佐野委員）では、規制委員会を通しているということですね。
（岩田安全管理調査官）はい、そういうことでございます。
（佐野委員）はい、それなら分かりました。
以上です。
（上坂委員長）それでは、岡田委員、お願いします。
（岡田委員）御説明ありがとうございました。
私は少し分からないところがありまして、岩田様にお聞きしたいと思います。参考資料の方のスペクトルのところですけれども、先ほど私が聞いていたところでは、左側の図の方ですけれども、０．３のところで上回っているとおっしゃったのですけれども、紫色は０．
１から０．２のような気がします。これは私の見間違いでしょうかということを聞きたかったのです。
（岩田安全管理調査官）はい、紫色の線が一番上にあろうかと思いますけれども。
（岡田委員）これは青じゃないですかね。
（岩田安全管理調査官）これは一応紫になっていて、０．０５の辺りで若干赤が超えているかと思いますけれども、その後も紫が超えているように表示されていると思います。色が紫なので分かりにくいかもしれません。
（岡田委員）下と分かりづらいですね。
（岩田安全管理調査官）すみません。
（岡田委員）はい、分かりました。そこがちょっと気になっていたのですが、標準応答スペク
トルに基づく地震動評価結果が一部の周期帯で今確認しましたけれども、Ｓｓ－Ｄを上回っているためということですよね。分かりました。よく理解できましたので検討させてい－6－

ただきます。
以上です。
（上坂委員長）上坂です。
審査についてお伺いしたいと思います。資料の参考４の２ページで、この表の中に点線で囲ってある値がありますが、これはどういう意味を持っているのですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
まず下の表を御覧いただきたいのですが、地震基盤相当面というものが規則（解釈）の中でＶｓ≧２，２００ｍ／ｓというのが決まっています。それとの対比で２，２００より大
きな値はどこですかということで今回事業者が選定したのが、この青い点線の３，０５２というところを指していて、分かりやすさの観点から示してございまして２，２００に対して３，０５２で基準を満たしているということを書きたかったということでございます。
（上坂委員長）分かりました。
３，０５２は分かりました。左の－１３５と－１，２５５、これはどこで読めますか。これも－１，２５５というのはＶｓが３，０５２に対応する海抜になるのですかね。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
御認識のとおりでございます。
（上坂委員長）では、この同じ相当する海抜であると。それからこのＶｓは何でしたか。Ｓ波
速度ですね。それを強調していただいたと。
それから、ＨＴＴＲの２番目の欄の模擬地震波の作成。「一様乱数を用いる方法」とあったかどうか分からないのですが、左の赤の「複数の手法により検討」、これの違いというのをもう一度教えていただけないでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
複数の手法というのは、ここは細かく書いていなくて恐縮でございますけれども、まずは一様乱数というのが一般的に使われているものでございまして、要は位相を作るときに乱数を使って位相を決めるわけなのですが、そういった手法が一つあります。もう一つは実際の地震の観測記録、そこで得られた波形を用いた直接の位相を使ってやるという二つの方法がございます。今回ＨＴＴＲではその両方をやった結果、ほぼレベル感としては同じなのですけれども、例えば主要動、強い地震のエネルギーが出たところが大きかったとか、
そういったことで一様乱数を用いる方法を代表して使いましたと、そういう審査結果になってございます。

－7－

（上坂委員長）では、複数の手法と一様乱数による手法を両方使ったけれども、一様乱数を使った手法で審査を受けたと。こういうことでしょうか。
（岩田安全管理調査官）はい、最終的な結果としては一様乱数のものを選択したということで、こちらには一様乱数を書かせていただきました。
（上坂委員長）はい、分かりました。
それから４ページ、先ほど御説明もありましたが、このグラフで縦軸が速度で横軸が周期です。これがＳｓ－Ｄの応答スペクトル手法による基準地震動の太い黒い線をＳｓ－６が数か所上回っている。そのためＳｓ－６を基準地震動として採用していると。そういうことですよね。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
私の紹介では、確かに黒実線と比較するというのは一義的には必要なことなのですが、ほかの色が付いている地震動がございます。各周期で仮に全体がこの紫を上回っていれば、基準地震動を変える必要はないのですけれども、一部のところでは上回っているので選択したと、そういう結果になります。
（上坂委員長）そうすると、確認ですけれども、この評価では、今ここにある七つの基準地震動は全部検討したというふうに考える。
（岩田安全管理調査官）比較対象としてはですね。まず一義的にはＳｓ－Ｄと比較するわけですけれども、残りのＳｓ－１から５についても眺めた上で、最終的に各周期帯でチャンピオンになっているものがあるので今回選択したという、詳細に申し上げるとそういうことになってございます。
（上坂委員長）かなり細かい御判断があると思います。これは先ほどの佐野委員の御質問の中にある規則に沿って審査していることか、あるいは解釈側ですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
解釈には標準応答スペクトルは何ぞやというものが書いてございます。それを各サイトに、自分のところに持っていった結果どうなるか、先ほど御質問があったような例えばこの施設で使っている地盤モデル、そのどこに入力をして解放基盤面で評価をするかというのは、個別施設の議論となりますので、そういったことを施設ごとに我々は審査の中で確認をしていく。そういったプロセスになってございます。
（上坂委員長）そうすると先ほどの件、規則と解釈、両方入っているということですか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。

－8－標準応答スペクトル自体は解釈の方に書いてありますけれども、先ほどちょっと御説明させていただいたとおり規則と同等なものでございますので、これは規制委員会として決めているところでございます。
（上坂委員長）分かりました。
それからこの１ページにここまでの経緯があります。２０２１年４月２１日に正に議論の規則・解釈の一部改正があります。そしてここに書いてあるようなプロセスを経て今の変
更申請許可に至っていると思います。このスピード感はどのようにお感じになっていらっ
しゃいましょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
確かにこのページを御覧いただきますと、一番下に書いてある審査会合の履歴が書いてございます。我々のいわゆる中身というか地震動の審査会合自体は２０２２年８月には終わっているのですが、その後補正が出てきたのが、実際この上の四角の中を見ていただくと２０２３年７月ということになってございます。これかなり時間がたっているわけですけ
れども、実は当時ＪＡＥＡは、同じ大洗研究所にある常陽の審査も並行して行っておりました。担当者が実はかぶるところもありまして、なかなか彼らの中での優先順位の付け方ということでこういう履歴になっているということでございます。
（上坂委員長）ＪＡＥＡの事情もあったということですね。はい、分かりました。
それから今のお話にも関連しますが、今回、同様の地震動評価の変更について、常陽が最近だった。ここより前にということです。近隣の東海村の原電の東海第二発電所、更には日本原子力研究開発機構の研究炉ＪＲＲ－３や再処理施設等はいかがでしょうか。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
まず東海第二につきましては、ほぼ審査が終息しておりまして、審査結果の取りまとめを行っているところでございます。
あとＪＲＲ－３につきましては、実はこの制度を作ったときに、先ほどのこの履歴で言いますと２０２１年４月２１日から３か月の間に、基準地震動の変更の必要はないという施設については、その旨の説明文書を提出してすることができるということにシステムになってございました。その後、これは公開の場で審議をいたしまして、規制委員会の場でＪ
ＲＲ－３については２０２２年３月に基準地震動の変更は要りませんと、つまり今回の標
準応答スペクトル、既許可のＳｓに包絡されているので要りませんというような判断をしてございますので、ＪＲＲ－３については既にこの件については終了してございます。

－9－もう一つ、東海再処理については今廃止中のプロセスということで、今回のこのスキームには乗ってきてございません。
（上坂委員長）そうですか。よく分かりました。
それから、これは毎回聞いているのですけれども、確認で、この地震動評価の変更が順次進んでおりますが、残る地震動評価に関する変更申請のある原子炉を確認させてください。
（岩田安全管理調査官）規制庁の岩田でございます。
残っているのはまず九州電力の川内１・２号と玄海の３・４号、あとが先ほど出てきた東海の第二ですか、実用炉で言うとその５プラントになります。あとはまだ新規制基準に適合していないプラントというのが残っていますので、そちらについては新規制基準の適合性審査の中で、この標準応答スペクトルも含めて審査中ということになってございます。
（上坂委員長）そうしますと、研究炉に関してはこのＨＴＴＲですべて終わったということですね。分かりました。
それから最後ですが、別紙の本申請についてです。この二つ目の点の所の使用済燃料の取扱いについて記載があります。ここでＨＴＴＲの使用済燃料に関して、我が国と協力のための協定を締結する国の組織に再処理を委託又は引取りを依頼して引き渡すこととある。
国内での再処理が想定されていないようですが、これはなぜでしょうか。
（荒川安全管理調査官）規制庁の荒川でございます。
まず国内再処理なのですけれども、御存じのとおりガス炉の燃料というのはすごく強固にできていてなかなか難しいということで、国内で研究がされています。どこまでされているかというと、堅い殻を割るというようなところまではできているのですけれども、それ以降のものというのはまだこれからという話でございますので、国内というのは抜けているのかなというふうに考えてございます。
（上坂委員長）分かりました。どうもありがとうございます。
それでは、ほかに委員の方々から質問ございませんでしょうかね。
それでは、本日御説明いただいた内容や意見交換を踏まえまして委員会で検討して、今後、委員会の意見をまとめたいと思います。どうも御説明ありがとうございました。
それでは、議題１は以上でございます。
事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）事務局です。
二つ目の議題は、ロシアによる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）批准撤回についてです。

－10－

上坂委員長より原子力委員会委員長談話（案）をお読み上げいただきたいと思います。
それでは、委員長、よろしくお願いいたします。
（上坂委員長）１１月２日の夜、ロシアの大統領が包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准を撤回する法案に署名した、との報道がありました。事務方を通して外務省に確認したと
ころ、報道内容は事実であり、ロシアにおいてＣＴＢＴの批准撤回に関する法律は公布され、発効したことを確認しました。これを踏まえ委員長談話という形でまとめさせていただきましたので、読み上げさせていただきたいと存じます。
ロシアによる包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回について、原子力委員会委員
長談話（案）、令和５年１１月７日。
１．１１月２日、ロシアにおいて、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の批准撤回に関する法律が公布され、発効した。１９９６年の採択以来、ＣＴＢＴ署名・批准国は着実に増加してきており、こうした歴史は、国際社会が核軍縮・不拡散体制を構築することの意義を共有していることに他ならない。
２．そのような中、ＣＴＢＴの発効要件国であり、かつ署名・批准国の中で最大の核兵器国であるロシアによるこのような行動は、ＣＴＢＴを基盤とする核実験禁止規範の確立に向けた国際社会の長年の努力に逆行するものである。
３．本委員会は、今回のロシアによるＣＴＢＴ批准撤回の決定を非難するとともに、ロシアに対して、ＣＴＢＴへの復帰を強く求める。また、ＣＴＢＴの発効促進・普遍化を進めることを広く国際社会に向けて訴える。
４．核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）において、核軍縮・不拡散と並び、原子力の平和利用は
３本柱の一つとされており、多くの国がその重要性を認識している。我が国においても、
原子力基本法で原子力の研究、開発及び利用の推進を平和の目的に限るとしており、国際社会が人類の福祉の向上を目指して原子力の研究、開発及び利用を行うためには、核軍縮の推進と国際的な核不拡散体制の維持・強化が必要不可欠である。そのため、本委員会は、「核兵器のない世界」の実現に向けて、我が国が引き続き国際社会とともに粘り強く取り組んでいくべきと考えている。
以上でございます。
それでは、各委員から本案について御意見を頂ければと存じます。
それでは、佐野委員、いかがでしょうか。
（佐野委員）ありがとうございました。私はこの案文で結構だと思います。

－11－それで、今回のＣＴＢＴの批准撤回ですけれども、ＣＴＢＴは地下核実験をも禁止することに意味があるわけで、それ以前に部分的核実験禁止条約によって、大気圏それから宇宙空間、更には海中の核実験が禁止されているわけです。今回、批准は撤回されたわけです
けれども、ロシアが署名したという事実は残っていて、更にロシアの核実験のモラトリア
ムの継続も期待されているわけで、ロシアがこの批准撤回を機に地下核実験を行う可能性はさほど大きくはないと思いますが、いずれにせよ今回のような動きが、核実験禁止規範形成の確立に向けた国際社会の努力に逆行することは明らかで、非常に遺憾に思います。
それから今回ロシアは今年の２月に、アメリカとの新ＳＴＡＲＴ条約の停止の声明を出しており、それに続く言わば核軍備管理、核軍縮・不拡散の努力に逆行するものであり、大変遺憾に考えます。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、岡田委員、お願いいたします。
（岡田委員）私もこの委員長談話の案を賛成いたします。
私は、核兵器のない世界の実現に向けて我が国が、引き続き国際社会とともに粘り強く取り組んでいくという考えに非常に賛成しておりますので、是非この談話を世界に広められていただきたいと思います。
以上です。
（上坂委員長）ありがとうございます。
それでは、ほかに追加の御意見等々ございませんでしょうか。
それでは、御意見ないようですので、案を取り、原子力委員会委員長談話として決定させていただきたいと存じます。
それでは、議題２は以上でございます。
次に、議題３について事務局から説明をお願いいたします。
（山田参事官）事務局です。
今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、１１月１４日火曜日、１４時から、場所は中央合同庁舎８号館６階、６２３会議室で開催いたします。
議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
以上です。

－12－

（上坂委員長）ありがとうございます。
その他、委員から何か御発言はございませんか。
それでは、御発言がないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。
お疲れさまでした。ありがとうございました。

－13－