放送コンテンツに対する品質認証制度の導入可能性に関する調査研究
代表研究者

岡 田

勇

創価大学 経営学部 准教授

1 本研究の目的
本調査研究は、地上波デジタル放送が提供するコンテンツの品質に対する認証制度の導入可能性を明らかにすることを目的とした 2 年間のプロジェクトであった。この目的を遂行するため、はじめに、テレビ業界における放送コンテンツの品質保証に関するこれまでの取り組みに対するレビューを行った(2 節)。次に、同業界が品質保証をすることの重要性についての論点を整理し、品質保証を制度的に担保している放送倫
理・番組向上機構の関係者へのインタビューを行い、当事者がどのように現状認識をしているのかを確認した(3 節)。さらに、事前審査に基づく品質保証として広く知られているレーティング制度について、テレビや映画など他業界を取り上げ、同様の制度やシステムについての調査を行った(4 節)。これらの成果を踏まえ、認証制度が対象とすべき放送コンテンツや担保する品質の定義化を行い、認証制度の導入可能性について肯定的な提案を行った(5 節)。

2 テレビ業界における放送コンテンツの品質保証に関するこれまでの取り組み
テレビ業界で放送コンテンツの品質保証はどのようになされてきたのかに関してレビューを行った。そのため、はじめに放送コンテンツを提供するメディアとしてのテレビ業界の持つ特殊性について確認した。次に公権力からの防波堤の役割を果たすために設立した放送倫理・番組向上機構(BPO)が放送コンテンツの品質保証に一定の役割を果たすことができることについて、歴史的な観点から整理した。
2-1 テレビ業界の特殊性と放送倫理・番組向上機構(BPO)の設立
インターネットは放送・動画コンテンツを提供する営利・非営利事業の参入障壁を格段に低下させた。このことはテレビ業界に深刻な脅威となっている。日本において、テレビの広告料が新聞のそれを抜いたのは1975 年である一方、そのテレビの広告料がインターネットの広告料に追い抜かれるのは 2020 年と予測されている(小原, 2015)。これは、単なる広告料の数字の比較を超えて、新聞が伝統的メディアになったと同じ運命がテレビにもたらされつつあることを示している。国民の誰もが情報の発信者となることが可能になった現在、伝統的メディアの仲間入りをしたテレビはいかなる差別化を図るべきか。本調査研究では、経営的な観点からテレビ業界の「競争優位性」を確保するために、放送コンテンツの品質保証に着目した検討を行う。
1953 年にスタートした日本のテレビ放送は、1994 年にデジタル化され、メディアが多様化した現在でも、「特別な社会的影響力」を有する伝統メディアとして存在している。日本の放送法では、放送事業者は放送免許が必要であり、その許認可は、通信と放送が融合されている現代において、2 つの大きな足かせをもたらしている。一つは、放送法によって「政治的に公平(第 4 条)」に報道するよう要請されている。この足かせは、公権力の介入の口実になりうる。公権力が不公平と感じた報道には、国務大臣がしばしば放送免許裁量権を根拠に圧力をかけることがある。たとえば、1993 年のテレビ朝日による放送法違反（政治的な偏向報道）が疑われた事件においては、日本の放送史上で初めて、放送法違反による放送免許取消し処分が検討されたといわれている(清水,1995,pp.136-8)。
もう一つの足かせは、商業放送であるため番組が低俗化しやすい点にある。NHK を除く民間放送局はコマーシャル収入で成り立っているため、視聴率を上げるための番組作りが求められる。しかしこのため、しばしばバラエティーやワイドショーに傾き批判される。低俗番組が問題化することも、政権側に格好の材料を与える。
NHK と民放連はこの問題に対処するために、2003 年、放送倫理・番組向上機構(BPO)という第三者機関を組織した。BPO の加盟社は 2015 年 4 月現在、NHK・民放連・民放連会員社（206 社）になっている。BPO はその使命を、「放送における言論・表現の自由を確保しつつ、視聴者の基本的人権を擁護するため、放送への苦情や放送倫理の問題に対し、指摘された番組・放送を検証して、放送界の自立と放送の質の向上を促す」
こととしている。

1

2-2 BPO の役割の増大に関する歴史的経緯のレビュー
2003 年に組織化された BPO は単に「放送番組の質的向上を図る」目的だけでなく、放送番組を公権力の介入から防ぐ狙いもあった。浜田(1997)は、テレビ番組制作者をはじめとする放送事業者が、国民の知る権利に応えるための自由報道と、電波の裁量権を握っている権力の板ばさみにあることを指摘している。椿発言問題(1993)やダイオキシン報道問題(1999) は公権力が介入する象徴的事件であった。放送業界の中で、公権力が働く前に予防線を張って番組や放送人の検証や忠告を行うために必要な措置を取る機関の必要性が強く認識されたのである。このような背景に基づき 2003 年に BPO が組織化された。しかし、それまでの審議機関と比べ組織横断的になった点を除けば、BPO の役割に飛躍的な拡大はみられなかった。
そこを変化させる契機となったのが 2007 年の関西テレビ番組「納豆ダイエット捏造事件」であった。人気番組の不祥事が放送業界にもたらした衝撃は大きく、社会問題化することになる。関西テレビの社外調査委
員会が同年 3 月 23 日に発表した報告書では「納豆ダイエット」を含め関西テレビが認めた 4 件のほかに、新たに 12 件の放送を「不適切」「不適切と考えられる」とするなど、一連の騒動は視聴者の根深いテレビ不信を生む要因となった。
この事件に対し放送界は厳しい対応を迫られた。その結果、BPO の権限強化が模索され、勧告の周知や徹底、番組審議会への報告、再発防止策の実情の報告を義務づけられるようになった。また、BPO が積極的に検証結果を発表するなど活発に活動することによって、公権力が番組に介入することを防ぎたいという意図も示した。業界として自助努力している姿勢を示すことで、視聴者の信頼回復を図るとともに、放送業界への管理監督を強めようとする政治の動きを食い止める狙いがあったと考えられる。

3 品質保証の重要性に関する論点整理と関係者へのヒアリングBPO が機能し、放送局が提供するコンテンツの品質がある程度保たれていれば、ビジネスモデルの点から競争優位の源泉となりうる。BPO はその設立目的は公権力の介入の阻止にあったが、活動の実績から判断す
ると結果的に番組の品質を担保している。本節においてその点に関して、いくつかのケースを通した論点整理を行う。またこれらの整理に基づいて関係者にヒアリングを行い、当事者はどのような現状認識にあるのかを確認した。
3-1 放送番組コンテンツの品質保証を担保する BPO
2007 年の「納豆ダイエット捏造事件」以降、BPO は品質保証に関して積極的な対応を行うようになった。
例えば、2008 年に放送された日本テレビの報道番組に対し、BPO の倫理委員会は、誤報が生まれた理由を探るために、制作スタッフの聞き取りなど調査権を十分に活用して全容解明を行い、結果として委員会設置はじめての「勧告」を出した。日本テレビは BPO の勧告を重く受け止め、 5 点にわたる再発防止策を実施した。
これを受け日本テレビの氏家斉一郎会長(当時)は、「BPO は今、非常にうまく機能している。日本テレビは報道番組『真相報道バンキシャ！』で誤報を流すという絶対やっちゃいけないことをやったが、BPO の勧告に対してできるだけ対応した」（朝日新聞，2009 年 10 月 20 日）と語り、BPO の指導的役割が機能していると指摘した。このように BPO が実質的に機能している点は、2009 年に放送された TBS の報道番組のスクープに際しての対応においても確認できる。
BPO が番組評価ならびに公権力に対して明確な持論を述べることは番組制作者が BPO に信頼を寄せ、放送
界が BPO の位置づけを理解することにつながり、実質的に BPO の有効性を高めることになる。そのような中BPO はその役割を自ら拡張していった。BPO は、形式的に苦情を受け付け討議するのだけではなく、制作者の制作態度や資質にまで言及するという踏み込んだ提言を行うようになっていく。例えば、2012 年日本テレビが放送したバラエティー番組に対する提言では「一般人を取材対象と するバラエティー番組の場合、制作者や出演者がもっとも大切にしなければならないのは、その対象とした人たちへの『愛』ではないだろうか」とまで主張した。すなわち、番組制作者が番組を倫理で断罪されることを恐れて、委縮してもらっては困ると案じながらも、もっと緊張感を持って丁寧に番組作りをしてもらわないと、やがては放送の自主自立は守れなくなる、と番組制作者に「呼びかけ」ていると解釈できる。このような BPO の熱意は、BPO が単なる苦情処理機関に留まらず、地上デジタルテレビ放送をはじめとする放送全体の品質を向上させるために積極的に提言を行うという新たなミッションを自覚しているとも見なせるだろう。
3-2 当事者へのヒアリングによる現状認識
BPO がテレビ業界において品質保証を担保していることは、業界の競争優位性にとって重要であるとの指2

摘は、当事者にどのように受け止められているのだろうか。その点を探るために、本調査研究の一環として、
BPO 専務理事へのインタビューを試みた。
インタビューでは、BPO の取り巻く現状をヒアリングしたのち、監督官庁である総務省との関連や放送コンテンツの品質保証という発想に対する率直な意見などを交換し、現場の人間がどのような認識でいるのかを確認した。
その結果、テレビ業界では品質保証について戦略的にとらえられていないことが明確になった。
すなわち、地上波デジタル放送は、インターネットをはじめとする新興メディアの台頭を受け、視聴者離れに象徴される深刻な経営的打撃を受けており、このような状況で地上波デジタル放送が競争優位性を持つ条件を探索することは、同業界の死活問題に直結する極めて重要なテーマである。そのため、BPO といった機関が積極的に品質保証を担保することによってコンテンツの差別化を図ることが競争優位の源泉になりうるのであるが、当事者たちはそのような見解に理解を示しつつも、現在は深く検討する段階ではなないとの認識であった。
この点を明らかにできたことは、調査研究によって品質保証制度の概念的な設計を行うことが、社会的にある程度のインパクトを与えることができることを意味しており、この調査が有意義なものであるとの確認につながった。

4 レーティング制度に関するレビュー
映像コンテンツの品質保証として古くから存在しているシステムはレーティング制度である。これは事前審査に基づいて、映像の品質情報をレーティングする制度であり、メディアの特性に親和性を有する映画業界が先駆的に導入し、現在まで質量ともに充実した運営を行っている。しかし、諸外国ではテレビ業界でも同様の制度が導入されている事例もあり、またゲーム業界など異業種においても同様の制度が整備されている。そこでレーティングシステムの現状を調査することで、品質保証を実質化する可能性について検討した。
4-1 テレビ業界におけるレーティング制度の実態
テレビ業界のレーティング制度は各国において異なる。例えば、アメリカは FCC(Federal Communications
Commission)が 6 カテゴリを、フランスは 5 カテゴリ、韓国は 5 カテゴリをそれぞれ定義して分類している。
しかしいずれもテレビ番組のコンテンツに対する年齢を主たる基準にしたレーティングとなっている。日本には基本的にこのシステムを有しておらず、品質保証の制度化にとって重要であろう。現状の BPO は事後的な品質保証を行っているとみなすことができるので、検討の余地がある。
本調査研究の一環として欧州の研究者と意見交換したところ、欧米の中ではイギリスのテレビ業界が日本と類似しており調査の価値があるとのことであった。イギリスも免許料（受信料）の徴収が可能な公共放送
1 局(BBC)に複数の民間放送局で事業の中核を形成している。日本との類似性は、テレビ業界の今後を占う上で参考になる。現地調査の結果、日本にはないビジネスモデルとしてタイムシフト・チャンネルが少なからぬ視聴者の支持を得ていることが分かった。これは本来の放送を数時間遅らせて別のチャンネルで放送するサービスであり、録画機能を持たない視聴者・特にキッズ向けの視聴者の獲得に成功しているようであった。
このように日本では地上デジタル放送の導入によって高画質化を実現したのに対し、イギリスは多チャンネ
ル化の道を選んでいるようである。また受像機の多様化も促進している。例えば BBC では、iPlayer という
ネット配信を開始し、テレビ以外にも PC・タブレット端末・モバイル端末など多様な視聴を行っている。実際、調査員が地下鉄などの公共エリアで観察したところ、日本以上にタブレット端末によるテレビ番組の視聴が認められた。またテレビ業界の方からネットへの接近を行っていることは日本の将来を予感させる。例
えば BBC Three はネット配信のみの番組になっており、テレビ業界自らその再定義を模索している姿は、日本の今後を考える上で貴重な示唆となった。
4-2 映画業界をはじめ異業種におけるレーティング制度の実態
レーティング制度は映画業界において発展してきた。映画における作品は他と比べ、その数量が圧倒的に少なく、一作品にかかる制作コストも膨大である。そのようなメディア特性と事前調査によるレーティングとの相性が良いことが発展の主要因であろう。そこでテレビ業界への応用可能性を検討するため映画業界を取り上げ、この業界で広く用いられ広範な認知を有している映倫マークについて、その成立の経緯・周知方法・現状の課題などについて調査した。
映画のレーティング制度については内閣府が 2017 年 3 月に公表した「平成 26 年度アメリカ・イギリス・
カナダ・オーストラリアにおける青少年のインターネット環境整備状況等調査」が参考になる。それによると、各国がきめ細かい取り決めをしており、制度が充実している。例えばイギリスは BBFC(British Board of3

Film Classification)が 7 カテゴリを定義しているのに対し、アメリカはアメリカ映画協会が 5 カテゴリ、
30 分野を定義している。映画のレーティングはほぼすべての採用国で審査制を採用しており、品質保証を実質的に担保している。
また本調査研究の一環として行ったイギリスにおける現地調査の際に、レーティング制度と合わせ、共同
規制(Co-regulation)についても調査した。共同規制とは、法律に適合するかどうかの規制を業界内部にゆだねる制度（「立法機関によって定義された目的の達成を、その分野で活動する主体（経済的主体や社会的パー
トナー、NGO や共同体などを含む）に委ねる法的措置のメカニズム」（内閣府・平成 25 年度諸外国における有害環境への法規制及び非行防止対策等に関する実態調査研究報告書より））であり、イギリスは先進的である。BBFC をはじめ多くの規制団体が細かな基準を定義し運用している。インターネット監視財団（IWF,Internet Watch Foundation）も共同規制の考えに基づきイギリスの通信業界によって設立された NPO 組織である。そこでは児童ポルノを中心とした違法コンテンツの通報窓口サービスを運用している。これはインターネット版の BPO と見なすこともでき、日本の品質保証制度の設計にも資するところがあると思われる。
一方、映画以外についてはゲーム・オンデマンドビデオなどのレーティングが存在しているが、映画に比べると採用国もまだ少ない。日本においては、コンピュータエンターテインメントレーティング機構(CERO)がその役割を有している。一方、イギリスは BBFC がコンピュータゲームも対象にしており、この業界横断的な制度の運用は非常に有益に思われる。

5 認証制度の導入可能性に関する提言
以上のレビューを踏まえ、認証制度が対象とすべき放送コンテンツが担保する品質の定義を試みた。本提言作成に当たり、テレビ研究の専門家である棚田梓氏（元・東京大学）と意見交換を行った。その際、守備範囲の広いシステムを最初から導入する必然性はないため、どのように対象を限定すると、どのような効果が見込めるかについて検討した。特に英国の共同規制について、その日本版を設計できないかという発想は重要なヒントになった。具体的には共同規制の発想を強化し、ガイドラインの設計を支援するシステムの構
築の重要性を指摘した。
5-1 認証制度が対象とすべき放送コンテンツや担保する品質の定義化
コンテンツの品質を定義するのは難しく、様々な議論が混在しているのでここでは試論的に取り組みたい。
多様な価値観を有する視聴者があるコンテンツを優良(excellent)だと判断する基準も多様になりうる。この点を考慮すると、品質の定義は困難な作業となる。ここではコンテンツの品質を以下の 3 つの点を満たすものとして定義する。
正確性：コンテンツが不正確な内容を含んでいない
倫理性：コンテンツが反倫理的な問題を含んでいない
人権の尊重：コンテンツが基本的人権を侵害する内容を含んでいない
このように品質を定義することで、コンテンツの面白さといった価値の側面を捨象し、多様なコンテンツの形式的な品質担保を行うように配慮している。
5-2 品質保証の実質化のための BPO の権限強化に関する提言
BPO の勧告に対し、テレビ会社がそれに従う強制力は有しない。NHK と民放が BPO と交わした合意書（2015
年 6 月 5 日）は、単なる申し合わせに過ぎず、法的に同等程度の拘束力は存在しない。そのため、BPO の勧告を放送局が無視し批判したケースも存在しており、BPO は必ずしも機能しないことがある。よって、加盟社としては BPO の規定を順守するように規定を変更し、BPO の位置づけを明確化すべきであろう。しかし、総務省と一線を画する、あるいは、対峙する第三者機関として位置づけられる必要から、BPO は法的な拘束力を持つべきでなく、あくまでも NHK と民放における遵守事項とする必要がある。これは BPO が硬直化した組織となることを防ぐ意味もある。
BPO のこれまでの取り組みによって、BPO には業界の発展に対する熱意が存在することは疑いない。コンテ
ンツあるいはその編集物としての番組に対して品質向上を促し、地デジ放送業界全体への働きかけを行うことは、新興メディアが有していない特徴となっている。すなわち、BPO の勧告を差別化要因であるととらえる認識が重要となる。むしろ地デジ放送局は、BPO を積極的に位置づける努力をすべきであろう。
一方、BPO の決定に加盟社が自主的に自社を拘束するとように変化すると、BPO の暴走時に問題が発生する。そのためにも BPO のルールの明確化が求められる。また、加盟社の統治性を確保するために、BPO 委員

4

の承認制を導入すべきなど、制度的な改善も提案可能である。
5-3 BPO マークによる認証システムの導入
テレビが新聞などと同じ伝統メディアの仲間入りをし始めている今日において、どのような差別化が可能なのか。先輩メディアの対応をヒントに新たな認証システムの導入を提案する。各メディアは業界が自主的に申しわせる形で倫理的なガイドラインを作成している。新聞は日本新聞協会が 1946 年に「新聞倫理綱領」を作成し、編集権声明、取材と報道に関する見解を自ら打ち出している。雑誌は日本雑誌協会が 1963 年に「雑誌編集倫理綱領」を自ら作成している。広告産業も 1971 年に日本広告業協会は「広告倫理綱領」を作成している。
中でも映画業界の映画倫理委員会は参考に値する。1949 年に「映画倫理規程」を策定した当会は、当初、映画業界の内部に設置していた委員会を、政府の規制に対抗するため、1956 年に委員を外部の有識者に委託し、映倫の運営を映画界から切り離すという組織変更を行った。ここに映画界以外の第三者によって運営される自主機関が誕生した。
この委員会は長編映画をはじめ劇場用映画、・予告編・ポスターなどの審査を行い、審査にパスした作品は 4 つにカテゴリー化された「映倫マーク」をつけることができる。現在年間 600 本の作品を審査しており、この審査料で委員会を運営している。
映画業界が築き上げてきた映倫マークによる認証システムは、映画コンテンツの品質保証を行っている。
この認証システムはテレビにも適用可能であろう。すなわち、BPO はガイドラインに従って、外部の審査員による審査を経て、マークをコンテンツにつけることを許可する、という仕組みである。もちろん、映画と比較し、多様で無数にあるコンテンツを審査することが可能であるかや、番組の種類によってどのような審査が可能なのかといった実質的な実行可能性については多くの検討が必要であり、運用には議論が必要であろう。しかし、マークによって認証されるシステムは、視聴者のみならず製作者にとっても重要なシグナルとなるはずである。これまでは、視聴率のみが番組のバロメータであったが、「BPO マーク」は良識のバロメータとなるであろう。
BPO マークは、地上波テレビがインターネットメディアとの差別化を一つの手段となり、その結果、現在の「番組向上」から、「品質保証」まで目指すことができるようになる。留意すべきは、地上波テレビは、国の免許事業であるという点である。BPO は政権に対する緊張感を持ちながら、表現の自由を確保し、ウオッチドッグ（権力の番人）の役目を果たす使命がある。新興メディアとの差別化を図るための有力な方法として、BPO マークによる認証システムの導入を提案する。
5-4 ガバナンスの透明性の強化に関する提言
BPO の体制や審査基準に対する批判を取り上げる。奥村(2010)は、「BPO の各委員会が蓄積してきた知見と経験、調査能力などは非常に優れており、現在の我が国の人材で、同等以上の組織をつくるのは困難ではな
いかと思われる」としつつも、BPO の問題点として審査員の選出に関して公平性の担保が不十分である点、何を審議対象とするかに関する基準のあいまい性、さらに。評価基準の客観的を高める工夫が必要といった問題点を指摘している。
これについてはこれまでの BPO の活動の蓄積から、ルールの明文化などのガバナンスは可能であると考える。たとえば、審査員の選定に際して、どの分野から何名の枠で選定すると規定したり、審議対象とする基準についてもたとえば「放送の自由と自立に関する問題を提起している」「影響力が大きい」「審議すること
で改善が期待できる」という 3 条件が満たされた場合、などとルール化したりすることができる。このようなガバナンスにおける手続的透明性の強化は、放送事業者に BPO の見解に対する遵守性を高めてもらうためにも必要な施策と考える。
5-5 ジャーナリズム検証委員会設置の提案
BPO が影響力を持つほど「現場の委縮」につながるとの指摘もある。2007 年に BPO が役割強化されてからの 2 年間を除き、総務省からは行政指導が続けられており、奥村(2010)ではこの二重懲罰の問題点が指摘されている。もちろん、BPO と総務省は主体や権限の強さにおいて大きく異なる。日本では電波の裁量権を含
め、放送事業者の監督官庁は総務省にあるので、BPO が公権力の介入を阻止するための防波堤として存在す
ることは、表現の自由の観点から本質的に重要な施策に違いない。しかし、公権力による規制にせよ BPO からの勧告にせよ、現場にとっては同じように映るかもしれない。
地デジの放送局の強みを生かして、質の高い信頼できる番組を作り、新興メディアとの差別化を意識する
ために BPO が存在しているという観点で BPO を再定義する必要がある。にもかかわらず、BPO の存在が制作
現場の委縮を招いているならば、表現の自由およびジャーナリズムの観点から言えば、病理的である考えら5れる。この問題を解決するためには、BPO に新たなミッションを与える必要がある。
そこで、我々は二重懲罰の意識を番組制作者のマインドから排除させるために、BPO のミッションを拡大させ、「ジャーナリズム検証委員会」を設置することを提案する。現状は番組の品質向上のために「バラエティー番組の方向性を示す」程度の提言を提示することはできるが、BPO が単なる苦情処理機関でしかないのであれば、番組制作者サイドが持つ二重懲罰意識の変革は難しい。放送が真に「ジャーナリズム」の担い手として機能しているかどうか、放送人にその矜持があるのかを議論の俎上に載せるために BPO が情報発信する必要がある。この委員会には、このようなジャーナリズム精神とは何かに対する提言を目的とするため、委員が必要と認めたテーマを自由に論じられるようにしなければならない。同時に、権力から圧力を受け萎縮した放送がなされた場合にも、積極的な情報発信をする機能も有する必要がある。この機能は、これまでの BPO のミッションを大きく変更する。BPO は単に視聴者の指摘に対応して放送業界に改善を求めるという機能以外に、権力からの介入に対し放送業界を守る言論を提供するという設立時の本来的な目的を実現する
明確な機能を有することになる。
この点を考慮する上で Bertrand(2007)の指摘は参考になる。彼は、メディア倫理を知り、それを受け入れるニュース人は多いが、MAS（メディア説明責任制度）について、実際に知っている人はほとんどいないと指摘した後、ジャーナリストが大衆の信頼を得るためには、原則と規則を保持し、読者・視聴者が何を求めているか発見に努め、さらに批判に耳を傾け、間違いを正すことを説明する必要性について主張している。ここで提案した新たな委員会の設置などを通して、BPO こそ MAS の具現化であるとの積極的な定義づけが可能となると期待される。

6 終わりに
本調査研究はその主要な成果を学術誌 Journalism and Mass Communication で発表した。本報告の終わりにその概要の邦訳を掲載する。
本稿は、日本において BPO の活動を促進することによってプログラムの品質に差別化が生じるというアイ
ディアについて議論するものである。BPO は独立機関として公権力に対する防波堤としての使命を有しており、クロード・ジャン・ベルトランドの提唱するメディア・アカウンタビリティ・システムの一種とみなすことができる。我々はテレビ業界におけるいくつかの論争的な事象を取り上げ、BPO の活動がジャーナリズ
ムの商業化を防ぎ、プログラムの品質を改善する狙いを持っていることを示す。高品質のコンテンツは視聴者のメディア選択における差別化要因になりうることから、我々は BPO が他のメディア、特にインターネッ
トメディアと比較したうえで、日本のテレビ業界における競争優位性の源泉となりうることに着目する。我々はまた BPO を取り巻く批判に対応するため、4 つのアイディアを提案する。それらは、BPO のガバナンスの低迷性を強化すること、BPO の判断に対するテレビ業界の遵守性を改善すること、ジャーナリズムの使命を明確化させるための新たな委員会を立ち上げること、そして、新たな品質評価システムを実施する制度を作ることである。
本調査研究では、地上波デジタル放送が提供するコンテンツの品質に対する認証制度に関してレビューを行い、それを踏まえいくつかの提言を行った。不十分な検討箇所も存在するが、現場による生きた議論への援助になれば幸いである。

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〈発
題

名

Can quality of content be a differentiatorfor broadcast programs? A case study in
Japan

表

資

料〉

掲載誌・学会名等
Journalism
andMass
Communication 6(6),pp.303-12

7

発表年月2016 年 7 月