ニッポンハムグル ープ
アニュアルレポ ート 20172017 年 3 月期

世界で一番の食べる喜び をお届けします。

企業理念「食べる喜び」
を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
1. わが社は、

2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

経営理念
こうまい

1. 高 邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。
2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。
3. 時代の要請に応えて時代をつくる。
4. 品質・サービスを通して、縁を拡げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
5. 高度に機能的な有機体をめざす。

目次
ニッポンハムグループの成長の軌跡
食を取り巻く社会課題の解決と食べる喜びをお届けするしくみ〜価値創造プロセス〜
パフォーマンスハイライト
5 年間の主要財務データ

01

06
10
11

ステークホルダーの皆様へ
12
副社長メッセージ
20
いのち
特集「: 生命の恵み」を自分たちの手で育む
バー ティカル・インテグレーション
システムを通じた価値創造24

営業概況
事業本部長メッセージ
加工事業本部長
食肉事業本部長
関連企業本部長
海外事業本部長

34
36
38
40
42

サスティナビリティ・ハイライト
44
研究開発
46
品質に対する取り組み
48
51
CSR 調達への取り組み
お客様とともに51
食物アレルギー への取り組み
52
ニッポンハム食の未来財団の取り組み 53

食育への取り組み
スポーツの機会づくり
スポーツ選手への栄養サポート
人財への取り組み
環境への取り組み
コー ポレート・ガバナンス
内部統制
社外取締役インタビュー
役員一覧

54
55
55
56
57
58
62
63
64

業績の検討及び分析
連結財務諸表主なグループ会社
会社概要・株式情報

66
74
79
80

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

ニッポンハムグループの成長の軌 跡ニッポンハムグループの歴史は、1942 年の徳島食肉加工場の創設によるハム・ソー
セージの製造から始まりました。その後、原料となる食肉をはじめ、加工食品、水産物、乳製品、天然系調味料など、食の領域を拡大してきました。当社グループ
は、世界で一番の「食べる喜び」を提供する会社を目指し、進化を続けています。

ハム・ソーセージの製造開始
1942 年

新しい食文化の提案

徳島食肉加工場を創設（のちの徳島ハム、現在の当社グループの前身）

1953 〜 1960 年にかけて西日本一帯を走り回った宣伝カー

当社グループの果たす社会的意義の変遷

1940 年 〜 1950 年 代

創設期：食文化の多様化に貢献
第二次世界大戦終結 ●電気冷蔵庫の普及
日本初のスーパーマーケット開店●●

第二次世界大戦前後の食糧難の時期を経て、1950 年代より大衆消費社会が出現。一般家庭の冷蔵庫の普及、所得水準の上昇によるハム・ソーセー
ジの需要の大衆化を受け生産能力を拡大。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201701

海外事業スタート
1977 年

アメリカ、ロサンゼルスのデイリーミーツ社（現デイリーフーズ）
を買収

海外展開を
開始

ハム・ソーセージの原料の自社生産により製品の安全・安心を担保

1963 年
徳島ハム、鳥清ハムが合併し日本ハム株式会社
誕生

ファーム事業に参入
1968 年

日本ブロイラー（株）（現日本ホワイトファーム（株））設立1966 年「皮なしウイニー ® 」発売

主婦の声を
製品開発に取り入れる仕組みを開始

食文化の多様化に対応商品の安定供給と安全・安心を追求●

食生活の洋風化●

東京オリンピック開催

ハム・ソーセージの需要の拡大に伴い、安定した原料調達が必要となったことからファーム事業に参入。原料から自社で生産することにより、消費者に対して製品の安全・安心を担保。

02 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

日本ポーク
（株）
（ 現日本
フードパッカー鹿児島（株））を設立し、食肉の生産から処理までの一貫体制を構築

1973 年「牛どんの具」発売

1972 年「焼肉たれ」発売

1970 年「ブンタッタソーセージ」
発売

1969 年
独自のモニター制度、奥様重役制度を導入

1960 年代

インテグレーションシステム構築
1973 年

1972 年
加工食品事業に参入

皮なし
ウインナーを提案

1967 年「コンちゃんソーセージ」
発売

1967 年
大阪証券取引所・
東京証券取引所市場
第一部に上場1970 年
食肉事業部を設置

スポーツを通じた健康増進
活動

1973 年
プロ野球球団日本ハム球団（株）を設立

1970 年 代

新しい食文化の提案●

豚肉の輸入自由化●

核家族化の進展

オイルショック●●

外食産業の発展

急速に伸長する外食産業向けにハンバーグやとんかつを供給するなど、食肉を使った新しい食文化の提案と事業の多角化に挑戦。

海外でインテグレーション
システム構築1988 年

ワイアラ牧場（オーストラリア）
を買収し、海外における飼育から処理、加工、販売までの一貫体制を構築

1977 年
食肉販売体制の構築
養豚事業開始

健康志向の高まりに対応した
超薄切りハムを発売

1983 年「炸肉丸子」
発売

1981 年
1984 年「シンスライス® 」発売 「チキンナゲット」発売

水産事業に参入
1981 年

食の領域拡大への挑戦マリンフーズ（株）の事業を継承

海外で加工食品製造事業開始
1989 年

1977 年
八雲ファーム（株）（現インターファーム（株）道南事業所）設立

食肉の安全・安心を担保

1985 年「シャウエッセン® 」
発売

本物志向に
対応した
ポークあらびきウインナー登場

1987 年
1994 年「チキチキボーン® 」
発売 「アンティエ ® 」
発売

日本ドライフーズ（株）（現（株）宝幸フリーズドライ
事業部）
を設立

1998 年
メキシコに日本食品
メキシカーナ（現 NHフーズ・
メキシカーナ）
を設立

1993 年
フレッシュミートのブランド化開始

1993 年
食肉販売会社
日本ハムフード
グループ 100 事
業所達成

海外産牛肉のブランド化による安全・安心の担保

タイ日本
フーズを
設立

フリーズドライ事 業に参入
1984 年

1997 年「大麦牛 ® 」立ち上げ

手軽に調理できる本格中華を提案

1994 年
1996 年「中華名菜 ® 」
「天津閣 ® 」
シリーズ立ち上げ
シリーズ発売初のチルドピザ
で利便性を向上1998 年
チルドピザ参入
1999 年「森の薫り®
あらびき
ウインナー 」
発売

1993 年
ヨーグルト・乳酸菌飲料事業に参入「バニラヨーグルト」
1992 年
発売

ドリンクヨーグルト
を先駆けて販売し
た関西ルナ
（株）
（現
日本ルナ
（株））
の事
業を継承

天然系調味料事業に参入
1995 年

日本ピュアフード（株）を設立

1991 年
茨城県つくば市に中央研究所竣工

1985 年〜 2003 年
中期経営計画パートI 〜 VI

1980 年代

食の領域の拡大と海外でのインテグレーションシステム構築への挑戦●

電子レンジの普及

男女雇用機会均等法成立●

水産加工事業、フリーズドライ事業、ヨーグルト・乳酸菌飲料事業など食の領域を拡大し、総合食品企業への進化を推進。豪州での牛肉事業のインテ
グレーションシステムの構築による事業基盤の強化を図る。

1990 年 代

多様化するライフスタイルに合わせた商品ラインアップの提案●

牛肉・オレンジ輸入自由化

中食市場の伸長●女性の社会進出や食の本格志向の高まりを受け、手軽に本格的な味が楽しめる商品ラインアップを拡充。カテゴリー No.1 商品の開発により競争力を強化。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

03

2008 年 3 月期

2011 年
2014 年
ベトナムに日本ゴールデンピッグ 「ドルチェポルコ® 」
立ち上げ（現 NHフーズ・ベトナム）
を設立

売上高

１兆円超
2002 年
国産鶏肉「桜姫 ® 」
立ち上げ

食肉の物流体制の構築

食物アレルギー
対応商品発売2002 年
2003 年
日本物流センター（株） 日本物流センター（株）
関西事業所稼働
東京事業所稼働

2002 年「石窯工房 ® 」
シリーズ
立ち上げ

2006 年「国産プレミアム®
美ノ国」立ち上げ

2004 年
2003 年「みんなの食卓 ® 」
ハム・ソーセージ事業部、
シリーズ立ち上げ
加工食品事業部、惣菜事業部、営業本部を統合し、加工事業
本部発足

チーズ事業に参入
2003 年2013 年「恵みの国 ® 」立ち上げ

2015 年「麦小町 ® 」
立ち上げ

2010 年「特蒸」発売2011 年「彩りキッチン® 」
シリーズ
立ち上げ

2013 年「 Sucre et Sucre（シュクレシュクレ
現：SUCRE CAFE ）」シリーズ発売2011 年「焼きたてパイ」
シリーズ発売2011 年「羽根付きギョーザ」発売

2003 年
関連企業本部発足

宝幸水産（株）（現（株）宝幸）の株式取得

食の領域拡大2002 年
ニッポンハムグループ内で不祥事発覚
品質保証部、お客様サー
ビス室を設置新中期経営計画パート1

2007 年〜 2009 年

新中期経営計画パート2

2000 年代

品質 No.1 経営による顧客満足度の向上●

2005 年「グルコサミン・コンドロイチンEX 」発売

2003 年
新中期経営計画パート1 スタート
（新生ニッポンハムグループスタート）
2005 年
グループブランド制定
2004 年〜 2006 年●

2014 年
NHフーズ・ブラジルを設立

消費者による食に対する安全・安心の要求の高まり
国内初の BSE 発生●

原燃料費高騰

安全・安心をベースとし、満足・感動を伝える商品・サービスを開発し続ける仕組み「品質バリューチェーン」を構築。商品の安全を確保するだけでな
く、お客様の意見をサービスや商品の改善につなげる仕組みを強化。

04 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

2011 年「ロルフ ベビーチーズ」
発売

2014 年
グループブランドの変更

2010 年〜 2012 年

新中期経営計画パート3

2013 年〜 2015 年

新中期経営計画パート4

2010 年 〜 2016 年

食の未来を切り拓く
原料・燃料高、消費者の低価格志向など厳しい事業環境の中、消費者目線に立った商品開発とマーケティングを推進。各事業部の強みを活かした事業部横断型プロジェクトをスタート。商品開発、商流においてシナジーを活かしさらなる飛躍を目指す。

2018 年 3 月期
売上高目標

2015 年

鶏肉の海外のインテグレーションの構築に挑戦エゲタブ（トルコ）の株式を取得し、
海外ファーム事業を強化

2017 年

１兆 2,500 億円

ウルグアイBPU 社の株式を取得

2016 年
NHフーズ・マレーシア設立
海外事業本部設立

グル ープブランドステートメント

人輝く、食の未来
グル ープブランドの約束
お いしさの感動と健康の喜び を
世 界の人々と分かち合い たい
私たちは
い の ち
生 命の恵み を大 切にして、品 質に妥 協することなく「 食べる喜び」を心を込めて提 供する
そして、時 代に先 駆け食の新た な可 能 性を切り拓き
楽しく健や か なくらしに貢 献する

4 つ の経 営 軸2015 年2017 年「奏 ブレンデッドチーズ」「豊潤®あらびきポーク
発売
ウインナー 」
発売

品質に妥協しない

いのち「生命の恵み」を大切にする

人輝く、食の未来

食の新たな可能性「食べる喜び」、楽しく健やかなくらし2016 年「極み焼 ®
ハンバーグステーキ」発売

2015 年「 TOPCUP 」
シリーズ
本格展開

ニッポンハムグル ープの総合力を活かし、
食の新た な可 能 性を追 求2016 年〜 2018 年

新中期経営計画パート5

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201705

食を取り巻く社 会 課 題の解 決と食べ る〜価値創造プロセス〜

日本 の 食 生 活 の 向 上とともに発 展してきたニッポンハムグループ。一 方で、近年では食を取り巻くさまざまな社会課題が生まれています。この社会要請に応えるべく、ニッポンハムグループは自分たちのコアコンピタンスを再認識し、独自のビジネスモデルを通じて、持続的成長とすべてのステークホルダー に対する
価値創造を図っていきます。

食を取り巻くメガトレンド世 界 人口の増 加に伴う食 糧 需 給バランスの変 動 ※ 1

2015 年

世 界 人口73.5 億人

2030 年

85 億人

食肉の世界消費量増加へ の対応 ※ 22014 年
肉類消費量

293 百万トン

2024 年

336 百万トン

国 内 高 齢 化の進 展 ※ 3

2016 年
65 歳以上の27.3 ％

2030 年

31.6 ％

144 万戸2015 年

5.4 万戸

702 千戸2014 年

5.3 千戸

人口構成比
肉用牛
1965 年
飼養戸数

国 内 畜 産 農 家 数の減 少 ※ 4

豚1965 年

飼養戸数

ブロイラー
1965 年
飼養戸数

国 内 食 物アレルギ ー 患 者 数 ※ 5

食の安 全・安 心に関する問 題 ※ 6

20,490 戸

2014 年

食品の自主回収件数（国内）

159

出典 ※1 総務省「世界の統計 2016」※
2 OECD-FAO 農業アウトルック※
3 総務省人口推計、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

06 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

予測

予測2014 年

乳児約

食 物アレルギー 有 症 率

2003 年

予測※件2014 年

2,380 戸10 ％ 3 歳 児 約 5 ％
1,014 件

4 農林水産省統計
5 東京都「アレルギー疾患に関する3 歳児全都調査」
6 独立行政法人農林水産消費安全技術センター（年度数値）※※

喜び を お届けするしくみ

ニッポンハムグループ● 長年にわたり築き上げたコア
コンピタンスバーティカル・インテグレーションシステム● インテグレーションがもたらす高品質のブランド食肉の展開● 各事業本部間のシナジー
・多領域の食を連携させた商品開発・各事業本部が有する商品開発力、食への知見、商流等のアセット相互活用

シェア No.1 の調達力
● カテゴリー No.1 商品を生み出す商品開発力● 各畜種で取り扱い

新中期経営計画
パート5

バーティカル・インテグレーションシステム

ビジネス
モデル
生産・飼育

処理・加工

荷受・物流

販売

量販店・外食店

詳しくは

P.26

● 妥協せず美味しさを追求するDNA

価値創造
を支える
基盤

● 国際標準に準拠した品質保証体制：
25 事業所の SQF 認証● 品質を支える人員：
品質保証担当者 国内 794 名／海外 220 名● 次世代食品の開発など食を分子レベルで検証する研究開発● 1969 年導入の奥様重役会に代表される消費者とのつながり

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

07

詳しくは

P.12

新中期 経営計画パ ート 5 の
着実な実 践

安全・安心な食品づくり

経営方針

国内事業の

2 グローバル企業への加速

1 競争優位性の確立

2018 年 3 月期数値目標

1 2,500
560

営業利益

兆

億円

営業利益率

億円

当期純利益

08 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

4.5
370

食とスポーツで心と体の元気を応援

従業員が生き生きと活躍できる職場成長戦略を推進する高次元の「品質 No.1 経営」

売上高

P.44

CSR の
5 つの重要課題への対応

変革による
骨太なビジネスモデルの構築

テーマ

詳しくは

将来世代の食の確保％

億円

地球環境の保全世界で一番の「 食べる喜び」を

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201709パフォー マンスハイライト（ 2017 年 3 月期 ）

営業利益

538

当期純利益

350

億円

海外売上高

億円

916

食肉販売シェア

億円※外部顧客に対する売上高

国内

No.1

シェア

日本国内における食肉（国産・輸入）の当社
販売量シェア（当社調べ）

売上高営業利益率

4.5

ROE

9.2

％

牛

国内販売シェア

18.8

ハム・
ソー セー ジ

％

19.9

％

％

（インテージ（株）SCI データ）

国内販 売シェア

食肉

21.3

自社農場数
国内

％

122
26

海外

国内製 造 拠 点 数

72

農場

カ所

豚

農場

（2017 年 4 月1 日現在）

（当社調べ）

20 万トン

20.5（2017 年 4 月1 日現在）％

42 万トン

地域別従業員数

29,679

品質保証担当者数名

海外

6,816 人

23.0%
合計

地域別
従 業員数

77.0%

794
220
1,014

消 費 者との交 流

1969
560
1,910

奥様
重役制度導入

国内

名

海外

名

累計開催回数

回

名

奥様重役
累計人数

名

鶏

22.9

％

39 万トン

国内

22,863 人（2017 年 3 月31 日現在）

（2017 年 3 月31 日現在）

（2017 年 3 月31 日現在）

「 ECO ドライブ ※ 」
システム導入車両

食育をテー マとした
ステー クホルダーとの交流

女 性 管 理 職比 率

約

年

4,000

台

※車両の燃料使用量、走行距離を集約し、燃費改善度を測るためのシステム

375
23,448

ウインナー
手作り教室
開催実績 累計（2017 年 3 月31 日現在）

10 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

校

3.5

合計

（そ の他肉含む）

％

21.3

％

102 万トン名※日本ハム株式会社（2017 年 3 月31 日
現在）

5 年間の主要財務デ ー タ
日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2017

2016

2015

2014

2013

2017

¥1,202,293¥1,229,324¥1,199,956¥1,110,766¥1,011,619$10,734,759

営業利益

53,802

49,207

47,77036,08930,447

480,375

継続事業からの税金等調整前当期純利益

49,11235,30943,79735,67330,552438,500

売上高

当社株主に帰属する当期純利益

35,004

21,77931,04824,524

16,459312,536

総資産720,276

682,855

661,567

627,220

610,293

6,431,036

当社株主資本404,126

356,353

353,664

320,984

293,4143,608,267

有利子負債

138,284

154,583

136,758

144,901

149,8211,234,679

営業活動によるキャッシュ・フロー

65,25452,53529,681

32,95237,407

582,625

投資活動によるキャッシュ・フロー

(38,271)(49,139)(31,517)(27,021)(22,384)(341,705)

フリー・キャッシュフロー

26,983

3,396(1,836)

5,931

15,023240,920

財務活動によるキャッシュ・フロー

(11,439)

8,182(17,187)(9,373)(10,964)(102,134)

設備投資額

43,76536,79935,69429,15233,285

390,759

減価償却費

19,765

19,445

18,951

18,64919,323

176,473

一株当たり金額：円

米ドル

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益

122.78171.74¥161.33¥171.80¥¥非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益

¥

¥

¥

148.85106.92¥115.30¥(15.86)(0.06)¥

124.01152.43¥122.11

¥

79.42

$

1.53

139.75¥112.64

¥

82.28

$

1.44

3.58

¥

(1.90)

91.47$(12.05)1.53(0.00)

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益(14.86)(0.06)

71.44

$

1.44

¥ 1,736.18¥ 1,575.97¥ 1,474.60

$

17.11

一株当たり配当金

¥

¥

¥

¥

¥

$

0.46

33.00

143.1146.00¥

110.9237.00¥(0.00)¥ 1,749.36

52.00

¥

(10.84)¥ 1,916.47

161.27100.44(1.72)

一株当たり当社株主資本

¥

¥

3.36

24.00

指標
売上高営業利益率

4.5%

4.0%

4.0%

3.2%

3.0%

株主資本当期純利益率（ ROE ）

9.2%

6.1%

9.2%

8.0%

5.6%

投下資本利益率（ ROIC ）

7.0%

6.5%

6.4%

4.9%

4.3%

当社株主資本比率

56.1%

52.2％

53.5%

51.2%

48.1%

有利子負債・株主資本比率

0.34倍

0.43倍

0.39倍

0.45倍

0.51倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

57.4倍

35.1倍

24.2倍

21.3倍

22.8倍

連結配当性向

30.3%

30.9％

30.2％

30.3%

30.2%

注記

1. 上記の諸数値は米国会計基準に従っ て作成した連結財務諸表に基づいて記載して
2.
3.
4.
5.
6.
7.

います 。
米ドル金額は便宜的に ¥112= $1 で算出されています。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しています 。
「現金及び現金同等物」の分類に関する会計方針を変更し 、2015 年 3 月期において 、
2014 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を遡及的に修正しています 。
会計基準書 205「財務諸表の表示」に基づき 、非継続事業に関する 2016 年 3 月 31 日に終了する事業年度までの数値を一部組み替えて表示しています 。
営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。
有利子負債は 、連結貸借対照表上の「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ ゼロ・クー ポン社債を含む）です 。

8. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です 。
9. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です 。
10. ROE ＝（当社株主に帰属する当期純利益 / 期中平均当社株主資本）× 100
フリー・キャッシュフロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
当社株主資本比率＝（当社株主資本 / 総資産）× 100
有利子負債・株主資本比率＝有利子負債 / 当社株主資本
インタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業活動によるキャッシュ・フロー / 利息支払額

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201711ステー クホルダー の皆様へ

変 革 を 加 速し 、次 の 成 長 ステ ー ジ に 向 か う
1 年にします。
ニッポンハムグル ープは 、「 世界で一番の食べる喜びをお届けする会社 」を目指して、ROE

変革による骨太なビジネスモデルの構築に挑戦してきました 。新中期経営計画パ ート 5

5.6％

2013 年 3 月期の 2 年目となる 2017 年 3 月期は 、営業利益が過去最高を達成したものの 、売上高の拡大に課題を残すこととなりました 。今後も、次の成長ステー ジに向かって改革を加速するとともに、継続的な成長を実現するための取り組みを強化していきます。

設備投資額

981

億円

海外事業設備

64

億円（主にアジア・豪州）

ファーム・処理設備

198

億円

キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー2013 年〜 2015 年

新中期経営計画パート4

代表取締役社長

12 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

8.0

9.2

％
2014 年 3 月期％
2015 年 3 月期

9.2

豪州事業が堅調に推移し、過去最高のROE を達成

6.1％
2016 年 3 月期

成長戦略のための
積極投資

設備投資額

億円
（パート4 差＋489 億円）
海外事業設備247

億円

ファーム・処理設備

280

1,000 億円

億円

％以上2018 年 3 月期目標

豪州事業の急激な落ち込みにより利益が減少

設備投資計画の進捗状況

1,470

8.0

％

2017 年 3 月期

生産設備
販売設備
ファーム・処理設備

1

2

585 億円
244 億円
280 億円

海外売上高の早期拡大
豪州事業

国内事業の持続的な
収益力強化

米州事業
アジア・欧州事業

加工事業本部
食肉事業本部
関連企業本部

247 億円 海外事業設備
114 億円 その他設備
1,700 億円

フリー・
キャッシュフロー191 億円

フリー・
キャッシュフロー164 億円△ 171 億円

△ 375 億円
△ 809 億円

△ 1,533 億円
新中期経営計画パート4
3 年間累計

新中期経営計画パート5
3 年間累計（計画）2016 年〜 2018 年

新中期経営計画パート5

テーマ：変革による骨太なビジネスモデルの構築

新中期経営計画パート 5 の経営戦略
1 国内事業の持続的な収益力
強化

2 海外売上高の
早期拡大

3 戦略的

ブランディングの推進

4 グループ横断型

ニッポンハムグループ

コー ポレート機能の強化

アニュアルレポート2017

13

2017 年 3 月期の概況
2017 年 3 月期は、売上高 1 兆 2,023 億円、営業利益 538 億円の減収増益「変革による骨太なビジネスモデルの構築」
をテーマに、
ニッポンハムグループは、2015 年4 月をスタートさせました。
「新中期経営計画パート5（2016 年 3 月期〜 2018 年 3 月期）」

2 年目となる2017 年 3 月期においても、さまざまな外部環境の変化がありました。日本国内
では、経済回復が緩やかに進んでいるものの、人口減による労働力の不足や市場の縮小が見られ、消費は依然として活発とは言えない状況です。食の安全・安心に対する消費者の関心も、よりシビアなものになっています。また、世界的には、新興国の人口増加や気候変動によって、食肉の需給バランスが大きな影響を受け、さらに経済連携の動向などによって、貿易環境が大きく変化することも予測されます。
こうした環境の中、2017 年 3 月期の当社グループの売上高は1 兆 2,023 億円（前期比 270 億の減収増益となりました。営業利益については、食円減）、営業利益は 538 億円（同 46 億円増）
肉事業の牽引により過去最高益となり、2018 年 3 月期の営業利益目標 520 億円を1 年前倒しで達成しました。一方、国内・海外ともに売上高の拡大が課題となりました。

新中期経営計画パート5 の進捗状況と今後の取り組み
新中期経営計画パート5 は今期（2018 年 3 月期）最終年度を迎え、経営戦略である「国内事
業の持続的な収益力強化」「 海外売上高の早期拡大」
を中心に、引き続き取り組みを推進してい「インテグレーションシステムの深きます。また、3 年間の累計 1,470 億円の設備投資を実行し化」
を進め、次なる成長へつなげていきます。

新中期経営計画パ ート 5 の進 捗
営業利益推移 （億円）
600

538

550
500

実績と見通し

560
520

492

478

460

450
中計当初計画

410

400
350
（億円）

売上高

15/3

16/3

17/3

12,00012,293

12,02318/3（計画）

12,500

営業利益

478

492

538

560

営業利益率（％）

4.0％

4.0％

4.5％

4.5％

当期純利益

310

218

350

370

ROE（％）

9.2％

6.1％

9.2％

目標 8％以上

14 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

国内事業の持続的な収益力強化
当社グループは国内事業として、ハム・ソーセージ、加工食品などを扱う「加工事業本部」、牛肉・豚肉・鶏肉の「食肉事業本部」、水産・乳製品の「関連企業本部」を展開しています。
加工事業本部では、製造・販売一体となった収益力向上に向けて、ハム・ソーセージ生産体
制の最適化と、成長分野である冷凍食品の強化を進めていきます。生産体制の最適化について
は、2016 年 10 月の日本ハムファクトリー（株）兵庫工場の竣工とともに、12 月には加古川市のなどの旧兵庫工場の稼働を停止し、兵庫・茨城両工場を中心に売上好調な「シャウエッセン® 」「豊潤 ®あらび
大型商品を集中生産できる体制を整備しました。また、2017 年 2 月に発売した
きポークウインナー 」の売上も伸長しており、生産量拡大に向けて静岡工場に一貫生産ラインを
（株）
を
「日本ハ
新設します。冷凍食品に関しては、2017 年 4 月1 日付で、日本ハムデリニューズ
ム冷凍食品（株）」に名称変更し、2017 年 3 月期の売上高 148 億円を4 年後に300 億円を目指すとともに、将来的には専用工場の設立も検討していきます。
食肉事業本部では、ニッポンフードグループの強力な販売力を背景に国産鶏肉「桜姫 ® 」、国産豚肉「麦小町 ® 」などのブランド食肉を中心に販売を拡大していきます。長期的な生産・調達力の拡充に向けて、今後も川上事業である豚・鶏の農場・処理設備への積極的な投資を継続します。また、牛肉に関しては、海外の有力パッカー TYSON 社との戦略的パートナーシップのもを立ち上げました。赤身と脂のバランスがとれた日本人好みと、米国産牛肉「 ANGUS Valley 」の肉質を活かし、年間販売量 8,000トンを目標に量販店のみならず外食産業へのアプローチに注力していきます。

連結売上合計（ 品 種別売上高 ）
そ の他
乳製品

334 億円

水産物

916 億円そ の他 食肉259 億円

鶏肉

1,591 億円

豚肉

2,216 億円

牛肉2,672 億円

2.2
%

7.6%

2.8 2.8% %11.8%

2017 年 3 月期
連結売上合計13.2%

331 億円ハム・ソー セー ジ

1,414 億円

加工食品

2,289 億円

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

19.0%

12,023
億円

18.4%

22.2%

15

「 グ ロ ー バ ル 企 業 へ の 加 速 」に向 け て、
海 外 各 国で国や地 域の特 性に合 わせた地 域 密 着 型 の 事 業 を展 開 す る「 スモ ー ルニッ ポンハム 」を創 出して
い きま す。

関連企業本部では、はっ酵乳、乳酸菌飲料を扱う日本ルナ（株）において、ロングセラーである
スムージー「バニラヨーグルト」
をはじめ、植物性乳酸菌 HSK201 使用の飲料「ときめきカフェ」などが売上拡大に貢献しました。市場が伸長するヨーグルトの生産拡大に向けて、2019 年に高崎工場が稼働を開始する予定です。また、水産品については、自社製造商品比率を高めることで収益力強化につなげていきます。

海外売上高の早期拡大「グローバル企業への加速」
を掲
当社グループは、新中期経営計画パート5 の経営方針の一つにげ、その具現化に向けて2016 年 4 月、海外事業本部を設立しました。2017 年 3 月期では、米国
養豚子会社であるテキサスファームの売却など不採算事業からの撤退を進める一方、今期は、ウルの買収など、新たグアイの牛肉処理・販売大手 Breeders ＆ Packers Uruguay S.A.（ BPU 社）

世界に広が る事業拠点

カナダ
英国

ドイツ
トルコ

USA

韓国

中国

メキシコ

香港
台湾

タイ

フィリピン
マレーシア

ベトナム
ブラジル

シンガポールチリ
オーストラリアウルグアイ ※

拠点数

農場
工場
物流・営業等

16 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

555 カ所
95 カ所
342 カ所日本

374 カ所
72 カ所
304 カ所海外• 2017 年 4 月時点

持分法適用会社含む
181 カ所 •• 預託・委託、
国名は駐在事務所含む
23 カ所 ※ウルグアイBPU 社は6月1日より連結対象のため拠点数には含まれ
38 カ所 ておりません

な収益源を確保するための事業基盤の拡充を目指します。BPU 社に関しては、豪州事業で飼育から販売まで長年培ってきたノウハウを共有することでシナジー効果を発揮し、グループとしてグロー
バルマーケットでの存在感を高めていきます。豪州事業では、気候変動により牛生体価格の高値が続いたため厳しい状況が続きましたが、グラスフェッドビーフから相場の影響を受けにくいグレ
インフェッドビーフにシフトし、ブランド牛の比率を高めることで、事業の安定化を図っています。
今後は、海外展開するグループ会社において国や地域の特性に合わせた地域密着型の事業を展開する「スモールニッポンハム」を創出し現地販売強化につなげます。東南アジアでは食肉のインテグレーションシステム、加工事業、販売を強化し、北米では冷凍食品などの加工食品需要のし、製造・販増加に対応するため、デイリーフーズ社の第 2 工場を新設（2018 年 9 月稼働予定）
売体制を拡大します。欧州では加工食品に健康志向を加味した商品の製造・販売を展開します。
なお、海外事業の「見える化」に伴う事業の見直しを進めた結果、新中計パート5 の目標であるの達成は厳しい状況です。今後に向けて、まずは収益の伴った事業「海外売上高比率 15％以上」拡大を着実に進め、最適な体制を目指していきます。

インテグレーションシステムの深化
当社グループは、国内外に牛・豚・鶏の農場を持ち、生産・飼育から処理・加工・物流・販売までを一貫して行う「インテグレーションシステム」
によって食肉のバリューチェーンを構築しており、これは当社グループの大きな強みであると自負しています。これまでも、インテグレーションシス
テムの拡充に向けた取り組みを加速してきましたが、今後は生産・加工・物流といった各工程間の未対応分野を開拓することで収益につなげるとともに、顧客への安定供給体制を強化します。

海外売上高・海外売 上 高比 率
アジア・欧州
米州
豪州

海外売上高比率

（億円）

9.5%

899
900

（%）

1,163

1,136

1,200

12

9.5%

916
9

8.1%

7.6%

600

6

300

3

0

14/3

15/3

16/3

17/3

※外部顧客に対する売上高

ニッポンハムグループ

18/3

0

計画

アニュアルレポート201717

グループ連携の強化
お客様に喜ばれる提案を行うには、加工食品や食肉、水産・乳製品といった単一の商品だけでなく、スーパーマーケットなどの食品売場を俯瞰し、総合食品メーカーとして提案が行えることが重要であり、そのためにもグループ連携は重要になります。当社グループでは、数多くの事
業本部横断型プロジェクトによりさまざまな情報共有が進み、営業担当者が担当外の食品分野の動向を把握した結果、広い視野での顧客志向発想の提案ができるようになってきたと実感しています。
また組織体制では、営業・物流拠点の統合によるグループ連携の強化にも取り組んでいます。

2017 年 3 月期には、食肉事業の営業を担うフード会社と加工事業の物流拠点を相互活用する
ハイブリッド型拠点を岡山県に設置しました。また、地域に密着した販売を目指し、食肉販売を担う全国のフード会社の既存拠点に加工事業の営業担当を配置し、加工・食肉が持っている営業ルートを効率的に相互活用できる体制を展開しはじめました。これにより1 店舗当たりの納品量が増大するなどの効果が現れており、2018 年 3 月期には新たに5 〜 10 拠点の設置を計画しています。製造拠点においても、それぞれの得意先にきめ細かな提案を行い、実際に商品としてお届けするために、地域特性に合わせた生産体制の構築などを進めています。
また、製造・販売の連携だけでなく、管理部門との連携を強化し、グループ全体の顧客管理をス
ピーディーに行うなどの業務改革にも取り組んでいきます。これによって、営業部門はそれぞれのお客様をより頻繁に訪問できるようになり、コミュニケーションを強化することが可能になります。
今後も、グループの財産を各社・各事業本部で相互活用することにより、総合食品メーカー
としての営業力を高めていきます。

持続可能な社会の実現に貢献する企業へ
ニッポンハムグループが中長期的に成長を遂げるには、CSRの観点から働き手の減少や健康志向の高まりといった社会的課題を施策に落とし込みながら、事業を通じて社会に貢献し、売上と利益を創出していく必要があります。人材の確保と育成や、社会課題の解決に貢献するものづくりに向けて、CSR の観点からも取り組んでいきます。

人財の育成と事業の全体最適化に向けて
私が 2 年間にわたって社長を務めた中で、社員の言動が変化してきたと感じています。特にこの1 年は、国内・海外、事業本部間、製造と販売といった部門間など、企業体質の強化とグローバル化に向けて、さまざまな職位での人事異動を行い、チャレンジ精神旺盛な社員により多くのチャンスを与えるようにしてきました。今後も、「明るく元気で夢を語り合う職場づくり」
を通して、実績、人脈、人望、人徳を備えた人財の育成に努めていきます。

18 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

世 界 の 人 々 に「 食 べ る 喜 び 」を
お 届 け し 、ニッ ポンハ ムブランドの存 在 意 義を高め ます。

一方、人手不足という課題に対しては、人財を集めやすい場所に工場を移転させたり、それが難しい場合はオートメーション化を進めたりといった施策を講じていく必要があります。今後
は、人財、物流などさまざまな視点から、生産拠点や物流拠点の最適化を図っていきます。

世界の人々に「食べる喜び」をお届けする
社会の課題解決に貢献し、世界の人々に「食べる喜び」
をお届けすることが 、当社グループの使命です。私たちは、食物アレルギーでお悩みの方々に、家族と同じメニューを楽しんでいただ
きたいという願いを込めて、特定原材料（卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに）を使用しなシリーズを開発・販売しています。また、グループ会社であるトルコの養鶏
い「みんなの食卓 ® 」
会社、マレーシアの大手統合型養鶏会社との合弁会社では、ハラル認証に対応した食材も提供
しています。また、世界的に健康志向が高まる中、ヘルシーかつ、生産コストが比較的低いことから、今後の消費が拡大すると考えられる鶏肉事業については、事業提携や M＆A なども視野に入れてビジネスを拡大していきます。

ステークホルダーの皆様へ
ニッポンハムグループの魅力をお伝えするには、当社グループが変化し続けていることを知っていただくことが大事だと考えています。そのためにも、変革を推進し会社が変わっていくことを内外にしっかりとお伝えしていきます。そして、当社グループがお客様や社会に対して魅力的な提案を行うことで、ニッポンハムブランドの存在意義を高めていきたいと思います。
「変革による骨太なビジネ
新中期経営計画パート5 の最終年度としてニッポンハムグループはスモデルの構築」に向けて変革を加速させ、次なる成長ステージへ向かっていきます。仕上げの年である2018 年 3 月期も引き続きグループ全従業員が一丸となって取り組みます。目標達成には、今後もさまざまな変革や投資が必要になってきます。株主・投資家の皆様には、長期的な視点でのご支援をお願いいたします。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201719

副社長メッセー ジ

ステー クホルダー から強く支持される
ニッポンハムグル ープを目指して、
グル ープ事業構造改革を推進します。
ニッポンハムグル ープでは 、2017 年 4 月より「グル ープ事業構造改革 」をスタートさせました 。現在 、グル ープを取り巻く経営課題・事業課題が山積しており 、さまざまな改革が求められています。その解決に向け 、着手
している改革に対してはさらなる後押しを、未着手項目へは積極的な支援を行い 、そのスピードを上げて高い成果を目指します。その推進役 、いわば特命担当として、現場に立脚した議論の下 、筋肉質で強固な企業体質へと変身させ 、そして、社会課題とリンクした CSR の取り組みを強化すること
で、ステー クホルダー から強く支持され持続的成長を可能とするグループ
へと変革を推進してまいります。

代表取締役副社長

グループ事業構造改革 3 つの目標

社会課題とリンクした取り組みで体質を強化

私は、2017 年 4 月にグループ事業構造改革担当に就任しニッポンハムグループにはさまざまな課題があり、その多ました。ニッポンハムグループを取り巻くさまざまな課題解

くは社会課題とリンクしています。重要な課題を特定し、担当

決に優先順位を付け、現状の進捗を加味しながらスピードを部門と一体となって解決を図ることで、持続的成長に向けた上げ、より高い成果を求めるとともに、その精度を高めたいとチャンスに変えていくことができると考えています。しかし、考えています。グループ事業構造改革の目標は、3 つありま

その課題は日々変化しており、その状況に合わせて優先順位「企業理念」を追求し、社会や従業員に対する責す。1 つ目はを入れ替え、柔軟に対応していきます。

任を果たすことです。2 つ目は、ステークホルダーから強く支持され、持続的成長を可能とすることです。現在のお客様は技術の継承と開発による持続的成長

もちろん、将来のお客様やステークホルダーも含めて、ニッ

ベテラン社員のリタイアによって、多くの日本企業では、技ポンハムグループのファンを作っていきたいと考えています。

術の継承に対する危機感が高まっています。当社グループもそして3 つ目は、このような取り組みを通じて、企業価値を増例外ではありません。メーカーとして持続的に成長していく

大させることです。

ためには、作る技術はもちろん、品質保証や生産など、さまざまな技術を継承していく必要があります。そのためには、試案の段階ではありますが 、マニュアル化とともに組織として技術を直接継承することができるシステムが必要です。例

20 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

えば高い技術を持つOB・OGやベテラン社員を講師として、なります。このように視点を広げていくと、地球環境も含め

ハム・ソーセージを作るマイスターの技術から、飼料を変えて、取り組みを拡大していく必要があることがわかってきまると肉質がどう変わるのかといった食肉を作る技術に至るます。当社グループは、ステークホルダーとの対話と連携を大で、若い社員が身をもって習得し、受け継いだ技術を進化さ

切に、長期的な視点を持ってCSR 活動を展開していきます。

せることで技術開発レベルの維持・発展へつなげることが可能になります。また、国内だけでなく海外からも選抜した人

水産事業・乳製品事業の存在感を高めていく

財に受講させ、高度な技術を身に付けることで、世界中の事

ニッポンハムグループは、「加工事業」「 食肉事業」に続く柱業拠点で「食べる喜び」を提供できる体制を整え各国の食文として「水産・乳製品事業」の進展を目指しています。管轄す化の向上に寄与できるものと考えています。

る「関連企業本部」
は、寿司種や水産珍味などの水産加工品事業、ヨーグルトやチーズなどの乳製品事業を展開し、年間多様な従業員が生き生きと活躍できる職場環境

売上規模で 1,590 億円の事業体へ成長しました。今後これ作りらの事業がグループ内外で存在感を持ち、ステークホルダー

国内では人口減少により、人財の確保が難しくなることが予から強く認識いただくことも必要になります。例えば、事業ご測されています。当社グループが、従業員の幸せと生き甲斐をとに組織を組み直すことで相乗効果が発揮できれば、さらな求める場として存在するには、子育てをしている方、介護をしる規模拡大が可能になり、「水産・乳製品事業」
としてより強ている方など、多様な従業員が生き生きと活躍できる職場環

く事業を展開できるのではないかと考えています。きらりと境や、新しい働き方を作る必要があると考えています。人財の光る会社を目指し、きめ細かなマーケティングと商品開発を確保に向けた働き方改革と同時に、人手不足に対応するため行いながら、将来的には国内シェア3 位以内を目標に事業拡の省人化や自動化の推進も重要な取り組みになっていきます。

大を図っていきます。

企業市民としての CSR 活動の推進

現場・現物・現実の三現主義で構造改革を推進

ニッポンハムグループが、社会から期待される企業になる

課題の発見と改革の推進には、スピードが重要になります。

には、ステークホルダーから支持される必要があります。私

私は、1 人で動けるというフットワークの良さを武器に、現たちの考えるステークホルダーには、全国に展開する事業所

場・現物・現実の三現主義で国内外の課題を発見し、担当部

周辺地域にお住まいの方々や、日頃当社グループをあまり気門と課題を共有するとともに、社長をはじめとする経営陣とにされていない消費者の方々も含まれています。また、当社

情報を共有しながら解決に向けた施策を講じていきます。事

グループが商品をお届けできていない世界中の方々も、事業業構造改革を通じて、ステークホルダーに納得いただける活を拡大していくことによって、いつかはステークホルダー に動や商品開発につなげていきたいと考えています。

グル ープ事業構造改革の目標

1.『企業理念』を達成させること

ニッポンハムグル ープに山積する主な課 題
経営課題

ワークシェア

女性活躍推進人財育成・人財確保

強い組織

CSR

ダイバーシティ

働き方改革

風土改革

労働時間

事業課題

技術の開発と伝承

スポーツ事業

海外製造・販売

設備投資

M ＆A（アライアンス）

チャネル開発インテグレーションの
深化

アレルゲン
コンタミネーション防止

物流イノベーション

グループマーチャン
ダイジング

グループ営業強化「食べる喜び」を基本の
1. わが社は 、テーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。

2. わが社は 、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

2. ニッポ ンハ ムグループ がス テーク
ホルダー から強く支持され 、持続的成長を可能とすること

3. 企業価値を増大させること重要な課題から担当部門と一緒に解決策を検討
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201721

副社長メッセー ジ

成長力・収益性を高めるた め の事業戦略および財務・資本戦略に加え 、CSR を戦略的に進め 、
長期的な競争優位性を高めます。
新中期経営計画パート 5 最終年度にあたり、成長力と収益性を高めるための積極投資を継続実施します。また 、グル ープ横断的な戦略を進め 、その相乗効果を最大化します。財務・資本戦略については 、資本効率の向上と加重平均資本コスト（ WACC ）の低減を目指します。さらにはステー クホル
ダー の皆様との対話を大切にしながら、戦略的に CSR を推進し持続可能な社会の構築に貢献します。これらの戦略を有機的に結びつけ、進めることが長期的な競争優位性につな がると考えています。

代表取締役副社長※CSR の取り組みに関しては、44 ページをご覧ください。

新中期経営計画パート5 における期比 127 億円増加の 653 億円、フリー・キャッシュフロー

財務目標進捗状況

は、前期比 236 億円増加の 270 億円となりました。

2017 年 3 月期の売上高は、米国養豚子会社の売却など不新中期経営計画パート5 最終年度となる2018 年 3 月期の採算事業を整理したこともあり、新中期経営計画パート5 策

売上高は、1 兆 2,500 億円（計画差 500 億円減）
、営業利益は定時の計画を677 億円下回る1 兆 2,023 億円となりました。

560 億円（計画差 40 億円増）、営業利益率 4.5％（計画差 0.5

一方、営業利益は、国内事業が堅調に推移したことから、計

ポイント増）、税金等調整前当期純利益510 億円（計画差10 億

画を78 億円上回る538 億円、営業利益率は計画を0.9 ポイ円増）、当社株主に帰属する当期純利益 370 億円（計画差 40

ント上回る4.5％となりました。税金等調整前当期純利益は億円増）を目指します。また、ROEは8.9％（計画 8％以上）、

491 億円（計画策定時 420 億円）、当社株主に帰属する当期

ROICは6.9％（計画 6％以上）、3カ年累計のフリー・キャッ

純利益は、350 億円（計画策定時 290 億円）と、いずれも過シュフローは164 億円（計画 120 億円）を予測しています。

去最高益となりました。ROEは前期末より3.1 ポイント上昇

2017 年 3 月期の配当については、連結業績に応じた利益の 9.2％ 、新中計パート5 から経営指標に加えた ROIC（投配分を基本に、連結配当性向 30％を目安とした方針に基づ

下資本税引後営業利益率）
は前期末より0.5 ポイント改善しき、連結財務状況や連結業績等を総合的に勘案し、1 株当た

7.0 ％となり、効率性も高まりました。営業キャッシュ・フ

り19 円増配の 52 円としました。今後も、安定的かつ継続的

ロー は、当期純利益の増益や棚卸資産の適正化等により前な配当成長を目指すとともに、自己株式取得については、1 株

22 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

当たりの株主価値の向上を目的として、成長への投資や財務2017 年 3 月期、営業利益率は上昇しましたが 、売上の減少

体質を勘案しながら機動的に実施していきます。

により、投下資本回転率が 2.26 回と対前期比 0.18 ポイント
低 下したことは 大きな 課 題と考えています。投 下 資 本 は設備投資で事業領域の拡大と持続的な

5,467 億円と前期末より307 億円増加する中、重要な管理

収益力強化を目指す

項目としている棚卸資産残高は1,327 億円と前期末より8 億2017 年3月期の設備投資実績は438 億円、2018 年3月期

円減少、棚卸資産回転日数は前期並みの 40.4 日となりましの予定額は664 億円、新中計パート5 の設備投資 3カ年累計た。最適な生産体制、物流体制の構築等により、投下資本に額は計画どおりの1,470 億円の見込みです。設備投資内訳及対する収益性・効率性を高めます。成長戦略に伴い投下資本

び計画差は下表のとおりです。食品企業として、高次元の品が増大する傾向にありますが、引き続き、資本効率を追求し質 No. 1 経営を実現するため、生産設備は計画より増額となた経営を進めます。

る予定です。ファーム・処理設備および海外事業設備についても、引き続き成長戦略のための積極的な設備投資を行います。
投下資本効率を高めるため、将来を見据えたインフラの再構

転換社債の一部転換について

築、最適生産体制の確立など、選択と集中を進めます。また、

2017 年 3 月、ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

定量・定性情報に基づく投資意思決定の精度を高めるととも（2018 年 9 月26 日満期、額面金額 300 億円）
に対して、転換に、投資回収を確実に行うためのレビューも実施します。

請求が一部（2017 年 3 月末時点：転換率 52.8％、転換請求額 158 億 円）ありました。転 換 による株 式 の 希 薄 化 率 は

投下資本効率を追求し収益性・効率性を高める
ニッポンハムグループはキャッシュ・フロー創出力の向上に加え、投資家（株主、債権者等）の期待収益率である加重3.38％ 、当該社債の額面残高は 142 億円となりました。当
該社債には希薄化を抑制するための転換制限条項（一定期間転換価額の 120％を超えることおよび元本部分の現金決済条項）をつけています。

平均資本コストを超えるROE 、すなわちエクイティスプレッ

2017 年 3 月期の有利子負債・株主資本比率（ D ／ Eレシ

ドを最大化させることが企業価値を向上させ、株主重視の経

オ）
は、転換の影響もあり0.34となりました。当社では、資営につながると考えています。ROEのさらなる向上策を、事

本 市 場 からの 期 待 収 益 率 を 含 む 加 重 平 均 資 本 コスト

業戦略に具体的に落とし込むため、ROICを重要な経営指標（ WACC ）を低減する最適な有利子負債・株主資本比率は、に加えるとともに、役員評 価 指 標にも組み入れています。

0.4 程度と分析しています。成長戦略を推進しつつ、資本効

ROIC の推移およびその構成要素は、下表のとおりです。

率を向上させるための財務・資本戦略を進めます。

新中期 経営計画パ ート 5 設備投資計画

ROIC ＝投 下 資 本 利 益 率（ Return On Invested Capital ）（億円）

新中期経営計画パート5 2016 年
3月期
3カ年累計
当初計画
実績

2017 年 2018 年 3カ年
3月期
3月期 累計実績

見込 計画差

生産設備

501

171

169

245 +84

販売・物流設備

166

35

124

85 +78

ファーム・処理設備

360

77

78

124 △ 80

海外事業設備

309

41

36

170 △ 62

その他設備

134

44

30

40 △ 20

1,470

368

438

664

総計

0

投下資本（ 運転資金＋設備資金 ）税引後営業利益率

ROIC

投下資本
利益率

2016 年 3 月期実績

6.5％2017 年 3 月期実績

7.0％2018 年 3 月期計画

6.9％

売上高

営業利益

投下資本

売上高

投下資本
回転率

売上高
営業利益率

1- 税率

2.44（回）

4.0％

0.67

2.26（回）

4.5％

0.69

2.23（回）

4.5％

0.69

ニッポンハムグループ

税引後

アニュアルレポート201723

い の ち特集 「: 生 命の恵み」を自分たちの手で育む

バー ティカル・インテグレー ションシス
いのち

人々が生きるために欠かせない生命の恵みをしっかりと見つめ、楽しく健康な暮らしに貢献していくことは、食に関わる私たちニッポンハムグループの使命です。ニッポンハムグループは、この使命を果たすために、独自のビジネスモデル「バーティカル・インテグレーションシステム」を構築し、サプライチェーン全体で価値創造に取り組んでいます。

バーティカル・インテグレーションシステム
ニッポンハムグループの「バーティカル・インテグレーションシステム」
は、食肉（国産牛肉・豚肉・鶏肉および輸入牛肉）の生産飼育から処理・加工、物流、販売までを一貫して行うシステムです。サプライチェーンを自社で構築することにより、安全で高品質な食肉を安定的にお届けすることが可能になります。

生産・飼育

処理・加工

詳しくは

荷受・物流

販売

量販店・外食店

詳しくは

P.26–

P.30–

インテグレーションの流れ
生産・飼育

処理・加工

安全・安心な食肉を国内外の農場で生産・飼育処理・加工・出荷までをスピーディー に行い、鮮度の高い食肉を迅速かつ安定的に供給

ステークホルダーの例

畜産業の生産者、地域住民、工場従業員

24 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

荷受・物流
国内最大級の冷蔵・冷凍保管施設で食肉の鮮度を保持
国内外の生産拠点と販売拠点を結ぶ
ネットワークで迅速な供給を実現

ステークホルダーの例
地域住民、ドライバー

販売

量販店・外食店

消費者

量販店や外食店・小売店など、さまざまな販売
チャネルを保有
国内グループ営業拠点約 230 カ所のネットワー
クを駆使したスピーディー な販売能力
地域に密着したダイレクト・セールスで、顧客ニーズにきめ細かく対応

ステークホルダーの例
消費者、小売業者

テムを通じた価値創 造
食肉の生産から販売まで自社で手が けることで生ま れ る価値

1

価値1

2

価値2

3

価値3

4

価値4

食品メーカーとしての使命の達成
い の ち

生 命の恵みを育み、責任をもってお客様にお届けできるい の ち

生 命の恵みを余すことなく有効活用する

安全・安心な高品質のブランド食肉の生産
生産から販売までを管理することで、安全・安心を追求できる飼料や飼育環境にこだわった高品質のブランド食肉を生産できる

圧倒的な調達力と供給力の実現

国内外に多くの農場、調達網を有することで安定的な食肉調達ができる
国内における多数の流通チャネル、物流網により圧倒的な販売力を実現できる

安定的なビジネスモデルの実現

国内外に農場を有することで疾病などによる調達リスクを回避できる

外部環境の変化に対応するため最適地への販売を機動的に行える

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

25

生産・飼育

処理・加工

荷受・物流

販売

量販店・外食店

い の ち

特集：「 生 命の恵み」を自分たちの手で育む

生産・飼育

処理・加工

“ 生産・飼育”“ 処理・加工”フェーズ

1942 年、ハム・ソーセージの製造から始まったニッポンハムグループは、1968 年にファーム事業へ本格的に参入しました。さらに1973 年には、食肉インテグレーションシステムの構築
では、預託・委託含む555 カ所（海外含む）の農場で、牛・豚・を開始。現在（2017 年 4 月時点）
鶏の 3 畜種を生産しています。

国内外で生産・飼育を実施
ニッポンハムグループは、国内においては、牛・豚・鶏の生産・飼育を行っています。優秀な種豚を導入し、品質改良によってより高品質な豚肉を生産する養豚事業、豊かな自然環境の中で健康な鶏から美味しい鶏肉づくりに挑戦する養鶏事業、黒毛和種など良質な国内牛の生産に取り組む養牛事業などを日本全国で展開しています。
また、1988 年には豪州で養牛事業を開始、さらに2015 年 4 月にはトルコで養鶏事業に参入。国内に加え、海外においても生産・飼育を行うことで、インテグレーションシステムが強化され 、より安定的な食肉の供給が可能になりました。

生産・飼育から事業を行うことの意義
当社グループは、商品の安全・安心を徹底的に追求すると同時に、安定供給を実現するために、インテグ
レーションシステムによる食肉生産を行っています。給餌や飼育環境整備などのノウハウが蓄積されたことにより、高品質のブランド食肉を生産できるようになりました。また、不可食部分も余すことなく有効活用することで、生命の恵みを大切にしています。さらに、ニーズが高いマーケットへタイミングよく供給することにより、外部環境に強いビジネスモデルの構築が可能となっています。

事業環境（機会とリスク）
国内の食肉消費量は、国産ニーズの高まりや高年齢層の食肉購入の増加などから、増加傾向で推移する見通しです。また、健康志向やハラル市場の拡大、価格訴求の観点から、鶏肉市場のさらなる拡大が見込まれます。一方、国内の食肉生産量は、肥育農家 1 戸当たりの規模が拡大していますが 、飼養戸数は減少しており、家畜の疾病（ BSE 、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など）リスク等も考慮すれば、数量ベースで大幅な増加が見込めないと想定されます。さらに製造工程では、人口減少による労働力不足への対応が求められており、機械化等による省人化対策が大きな課題になっています。
そのような中、当社グループとしては、ファーム・処理設備の拡充へ積極的な投資を行い、国内における環境変化へ対応し安定的な増産体制構築へ一層加速していくことで、国内事業の競争優位性を確立するとともに、日本の畜産分野における食料自給率の維持・向上へ貢献していきたいと考えています。

26 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

国内：豚

年間出荷量

インターファーム

約

605,000頭

年間処理数

豚から始まったニッポンハムグループの飼育ノウハウ
飼料配合と品種改良のノウハウがブランド豚を育む

約1,800,000

頭※2017 年 3 月期実績

当社グループは、国内最大規模の養豚事業者として、

さらなる価値創造に向けて

全国 27 農場から年間約 60 万頭の豚を出荷しています。養豚事業は、インターファーム（株）を中心とした生産事業と日本フードパッカー（株）
を中心とした処理事業で形成されています。
徹底した衛生管理で良質な豚肉を生産
養豚事業は、母豚の生産から、交配・分娩、育成、肥育まで、各農場で一貫体制をとっています。豚の健康・快適を保つため、豚舎内の空調制御はもちろん、農場内に病気を持ち込まないように、従業員、関係車両はシャワーを浴びてから入場します。また、豚は成長段階によって快適な環境が異なり、成長に合わせて引越しをさせる必要があるため、引越した後の部屋を水洗・消毒し、清潔にしてから次の豚を迎える「オールイン・オールアウト」方式を敷いています。さらに、処理段階においては大切に育てた豚にストレスを与えずに処理・加工を行い、鮮度を落とす

PICK UP ！

専属の獣医師が豚の健康を適切に管理獣医師が 2 日に1 回農場を巡回し、豚の健康状態を管理しています。病気を見つけた際は、ワクチンや投薬を適切に行うことで、他の豚への感染を防いでいます。また、地域や自社農場で流行している感染症に関する情報を収集し、より効
果的な消毒薬を使うなど防疫にも努めることで、安全・安心な豚肉の提供に貢献しています。

PICK UP ！

インターファーム
（株）
九州家畜診療所
獣医師

生命の恵みを余すことなく活用

とんこつやコラーゲンなど、豚肉の処理加工過程で生まれる資源を無駄にせず、ラーメンのスープやたれといった、
エキス調味料やサプリメントの材料として活かしています。

ことなく、迅速にお客様のもとにお届けしています。

PICK UP ！ 家畜の排せつ物をブランド食肉展開
お客様の嗜好に合わせて、自社農場で飼料配合の変更や品種改良などに取り組、んだことにより、国産豚肉「麦小町® 」「けんこう豚 ® 」
や「知床ポーク」
をはじめとするブランド食肉の開発につな

有機肥料に豚の排せつ物は、バクテリアを使って分解し、有機肥料としています。野菜・花などの栽培に利用されており、（有）
純粋黒豚種豚農場の農地で栽培される玉ねぎは、当社株
主優待品の一つとしても出荷されています。

がっています。また、愛情たっぷりに育てた豚は、定番商品からギフトの旗艦
ブランド「国産プレミアム® 美ノ国」の原料に至るまでさまざまな商品に展開しています。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

27

国内：鶏

年間出荷量

日本ホワイトファーム

約

69,000,000

商品化まで約 70 分。圧倒的な高評価を得るブランド 国産鶏肉「桜姫 」®

日本ホワイトファーム（株）では、国産鶏肉「桜姫 ® 」などの鶏を生産しています。

生産 4 カ所。それぞれの土地の風土に合わせて鶏を育てることで、現在では全国生産シェアの約 10％を扱うまでになりました。
鮮度の高い鶏肉を提供
農場では、鶏飼育の専門技術者が健康な親鶏を飼育し、その親鶏が産んだ種卵を最適な環境下で健康なひよこ※2017 年 3 月期実績

さらなる価値創造に向けて生産拠点は、北海道網走市および厚真町、青森県横浜町、宮崎県日向市の全国

PICK UP ！

家畜の排せつ物を燃料として有効活用

日本ホワイトファーム（株）
では、鶏の排せ
つ物を乾 燥させた後、施 設 内にあるボイ
ラーで燃やし、鶏舎の暖房や清掃時に使用する温水の熱源として活用しています。また
焼却灰はリンなどの肥料として利用されています。

にかえし飼育農場に届けます。飼育農場では、衛生環境を保つために、鶏舎ごとに雛鶏を受け入れ鶏の出荷までを一斉に行う「オールイン・

鶏ふんを焼却する
ボイラー設備

オールアウト」方式を採用しています。約 48 日間の飼育期間をかけて大切に育てた鶏は、工場で1 羽当たり約 70 分という速さで処理・加工され、グループの物流網を経て、鮮度を保ったまま店頭に並びます。
いのち「桜姫 ® 」などのブランド食肉を積極的に展開
当社グループは、積極的にオリジナルブランド商品を生産しており、透明感のある桜色で、鶏独特の臭みが少なく、一般の鶏肉に比べてビタミンE が 3 倍以
上※含まれる「桜姫 ® 」
をはじめ、知床半島を間近に望む流氷の地で育った「知床どり® 」、自社で配合設計した飼料で育てた「ホワイトチキン」など、お客様から好評をいただいています。特に「桜姫 ® 」
は、TVCMを中心に、安全・安心と美味しさを訴求する販売促進活動を全国的に展開しています。

TVCM による消費者への安全・安心の訴求※日本食品標準成分表 2015 数値比較

28 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

PICK UP ！

羽

生 命の恵みを余すことなく活用

処理加工のプロセスで生まれる鶏ガラな
どから、ラーメンのスープ、たれやソースのエキスなどの調味料を製造しています。卵からいのち
愛情込めて育てた鶏の生 命を、最後まで大切にしています。

ワイアラビーフ年間出荷量

オーストラリア：牛 ワイアラ牧場

約158,000

頭

豪州 3 工場年間処理数

ストレスの少ない環境で穀物肥育、高品質を追求した豪州ブランド牛

約429,000

頭※2017 年 3 月期実績

オーストラリア北東部のクイーンズランド州ダーリング・
ダウン地方は、温暖な気候に恵まれた豪州有数の穀倉地

クイーンズランド州
オーストラリア帯です。ここに総面積 6,000 ヘクタールというJR 山手線

ワイアラ牧場
シドニーの内側とほぼ同じ広さの「ワイアラ牧場」があります。ワイアラ牧場では、常時約5 万頭の牛を穀物肥育し、年間約16 万頭を出荷しています。当社グループが日本国内で販売する豪州ブランド
牛肉「大麦牛 ® 」などは、すべてこの牧場で生産しています。
牛の健康をコンピュータを使って徹底管理
ワイアラ牧場では、飼料にこだわるだけでなく、水質検査で安全が確認された井戸水等を飲料水として与えたり、強い紫外線から牛を守るためシェード（日よけ）
を設置するなど、牛の健康に細心の注意を払っています。また、生育歴や健康状態などをコンピュータシステムで管理し高品質を追求するとともに、牛 1 頭ごとにつけられた電子タグで精密なトレーサビリティ管理を行っています。
最新鋭の安全衛生システムを導入
ワイアラ牧場から車で約 2 時間圏内のクイー

さらなる価値創造に向けて

PICK UP ！

豪州のオーキービーフエキス
ポートでは、2015 年 4 月、バイオガスプラントを設置しました。工場排水からメタンガ
スを取り出し、エネルギーとして利用しています。これにより、天然ガスの使用量と、年間約8 千トンのCO2 排出量が削減されます。

PICK UP ！ 豪州の 3 工場でハラル認証を取得

当社グループの豪州における3 つの牛処を取得しています。
理工場※は「ハラル認証」
認証取得には、イスラム教の教えに従って処理をする生産体制の整備、原材料のハラル
性、ISO9001 などの国際基準に準じた適切な品質管理体制の確立などが求められます。世界人口の約 4 分の 1 を占めるイスラム教徒の方々に、安心して食べていただける
牛肉を生産しています。
※オーキービーフエキスポート、T.B.S 、ウィンガ
ムビーフエキスポートの 3 社

ンズランド州オーキー市には、食肉処理の専門工場「オーキービーフエキスポート」があり、農場から運ばれてきた牛を処理し、枝肉やボックスミートに加工・出荷しています。作業終了後は、毎日7 〜 8 時間かけて専門スタッフによる清掃が行われ、衛生管理が徹底されています。
同工場では、1994 年に食肉処理工場として世界に先駆
けてHACCP※1を導入。1998 年にはAQIS（オーストラリア検疫検査局）
がHACCP
の手法に基づいて開発した食肉の安全性監視プログラムMSQA（食肉安全品質保証プログラム）による管理を開始し、BRC※2 等の国際認証を取得するなど、世界最高水準の衛生管理を行い、安全・安心、そして高品質な精肉を生産しています。
※

1 原材料の受け入れから最終製品までの各工程ごとに、微生物による汚染、金属の混入など危害を予測した上で、特に危害の防止につながる重要な工程を継続的に監視・記録する工程管理の手法。
※
2 BRC（ Food ）規格とは、英国小売協会（ British Retail Consortium：BRC ）が策定した食品安全規格です。
品質や法令遵守に関する要求事項も含まれており、欧州諸国や米国を中心に普及しています。

バイオガスプラントによる
自然エネルギー の活用

PICK UP ！

リスク分散可能な
ビジネスモデルの実現

日本では需要が低い部位でも、他国では需要が高いケースがあります。第三国への販売体制を構築することで、世界各国の食肉相場や為替相場の動向に合わせて販売先を選定しリスク分散を図ります。
豪州事業販売実績

19 %
豪州国内 16 %
台湾
4%
中国
6%

その他※

2017 年
3 月期

日本

29 %

米国

12 %

韓国

13 %

※その他：EU 、インドネシア、中東等

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

29

生産・飼育

処理・加工

荷受・物流

販売

量販店・外食店

い の ち

特集：「 生 命の恵み」を自分たちの手で育む

荷受・物流

販売

“ 荷受・物流”“ 販売”フェーズ

ニッポンハムグループで開発・生産から販売・マーケティングまで手がけられるバーティ
カル・インテグレーションシステム。これにより、流通や消費者の方々が求める付加価値の高い商品やサービスをかたちにすることができます。

荷受・物流
川上で生産した良質な食肉を集荷し、川下へと届ける川中を担っているのが物流事業です。食肉事業本部の物流事業は、国内最大級の冷蔵・冷凍保管施設を持つ日本物流センター（株）が担っています。関東（神奈川県川崎市）および関西（兵庫県西宮市）
において国内最大級の冷蔵・冷凍保管施設が 24 時間 365 日稼働しており、海外からの荷受も可能な保税機能を有しています。当社グループが国内向けに販売する食肉の大部分は、これらの物流センターに集約され、さらに日本チルド物流（株）
が、食肉販売を担う全国のニッポンフードグループ各社にスピーディーに配送しています。

販売：高品質な独自のブランド食肉を展開
インテグレーションシステムを活用し独自のブランド食肉を生産することで、当社ならではの高付加価値商品の展開が可能になりました。その代表格である国産鶏肉「桜姫 ® 」は、当社グループ出荷羽数の約「国産プレミアム® 美ノ国」の原
3 割を占めています。また、自社農場限定の国産豚肉をギフトの旗艦ブランド料に使用するなど、事業本部を越えてインテグレーションを拡大することで、ブランド価値の向上を図っています。

事業環境（機会とリスク）
国内生産の大幅な増加が見込めない中、今後国内の食肉需要増加に対応していくためには輸入食肉の調達強化が必要になります。一方、世界的に見れば 、人口増加、所得向上によりアジアなどの開発途上地域を中心に、肉類消費量の伸長が見込まれており、従来の先進国中心の需給関係がベースとなったグロー
バルマーケットから、大きく変化することが考えられます。輸入価格についても、将来的には自由貿易協定
による関税の引き下げも考えられますが、世界的な飼料価格や人件費上昇によるコストアップ、さらに世界的な需要拡大も見込まれており不透明な状況です。一方、国内においては、労働人口の減少により、製造・販売先にて人手不足を解決できる規格品の開発や地方エリアへの共同配送など、効率的事業運営を前提にした取り組みが必要になります。
当社グループとしては、これらを成長機会と捉えて、自社ファームを含め長年培ってきた海外からの調達力とスピーディーな国内配送体制により、全国のお客様へ安定的に商品をお届けするとともに、食肉販売の専門性を駆使したマーケティングにより、お客様の課題解決に努めていきます。

30 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

荷受・物流：日本物流センター
鮮度・品質を保持し、必要なものを必要なだけお届けする

日本物流センター（株）
は、最新鋭の物流センターとして、生鮮食料品の「つくりたて」の品質を保持するための冷蔵・冷凍庫機能や、食品スーパーをはじめとする多様な取引先のニーズに応えるための商品仕分機能を有しています。これにより「必要な時に必要なものを必要なだけ」
ジャスト・イン・タイムに出荷することが可能になっています。また、近年では、多様化するお客様のニーズに応えるため、さまざまな温度帯の商品を取り扱ってきた経験を活かし、高周波解凍機を使用した独自のプ
ログラムによる高い解凍技術をお客様に提供しさらなる価値創造に向けて

PICK UP ！ 再生可能エネルギー の取り組み

日本物流センター（株）
では、東京事業所と関西事業所の倉庫棟屋上に合計約6,200 枚の太陽光パネルを設置しています。2 事業所合計の年
間 発 電 量は191.5 万 kWh 、
一般家庭約 583 世帯分の年間電力使用量に相当します。
これによるCO2 排出量の削減
効果は年間 982トンとなっています。

屋上に設置された
太陽光パネルています。
日本物流センター（株）（東京事業所）

いのちを目指して
生命の恵みを無駄にしない「配送品質 No. 1」
日本チルド物流（株）
およびニッポンフードグルー
プでは、商品の破損、廃棄処分が発生するといのち「 4 つの見える化」で
PICK UP ！ 安全・安心な事業を展開
日本チルド物流（株）
では、配送品質の向上のために、配送管理システムを構築してい「動態位置」「 走行速度」
ます。GPSによって「保冷車庫内温度」「 急制動」の 4 つをリアル
タイムで「見える化」
することで、安全・安心
な運送の実践につなげています。

生 命の恵みを無駄にすることにつながる
ため、「配送品質No.1」の実現に取り組
んでおり、商品の出荷からお取引先に納品されるまでのプロセスで管理ポイントを設定して、日々のチェックを徹底しています。また、万一、不備・不具合が発生した場合には、その原因を究明の上、再発防止策の徹底・検証を行っております。

PICK UP ！ ドライバー の負荷低減に向けた物流改革日本チルド物流（株）では 、物流中継拠点の配置や、配送日
程 の 見 直しを 実 施。ドライ
バー の長時間就労や人手不足などの課題解決に取り組んでいます。また、低燃費車両の導入を順次進めており、従業員の安全と環境に配慮した運転の意識を高めるための講習会も実施しています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201731

販売：ニッポンフードグループ
営業拠点114 カ所の全国ネットワーク、国内シェア No.1 を実現する販売力

バーティカル・インテグレーションシステムの圧倒的な供給力は、生産能力はもちろん、その商品を全国のお客様へ迅速かつ安定的に供給できる販売能力によって支えられています。当社グループでは、川下に位置するニッポンフードグ
ループ各社が、その強い販売力によってシステムを支えており、牛肉・豚肉・鶏肉のいずれの販売においても国内シェアNo.1 を獲得しています。
また、全国114カ所に営業拠点を配置し、ニッポンフードグループの従業員一人ひとりが各地域に根ざした食肉販売のスペシャリストとして、単なる商品供給だけではなく、お客様の課題を解決する食肉ソリューション型営業を展開しています。
ブランド食肉の開発

さらなる価値創造に向けて

PICK UP ！ フードアドバイザー の活用

いかに魅力的な商品であっても、売場で消費者が手に取り、購入につながらなければ、その価値を知っていただくことはできません。
当社グループでは、商品に関心を持ってもらえるような売場作りの提案や、調理方法のアドバイ
ス、新商品の情報提供などを行うフードアドバイザーを活用することで、ブランド食肉の拡販につなげています。

商品の拡販には、スーパーマーケットや精肉店などの得意先にとって売上と収益に結びつく提案が求められます。当社グループは、インテグレーションシステムを有する

PICK UP ！ 子ども食堂との連携からこそ可能な、付加価値の高いブランド食肉の商品開発に取り組んでいます。国産鶏肉「桜姫® 」
をはじめ、国産豚肉「麦小町® 」、豪州ブランド牛肉「大麦牛® 」
、米国産牛肉「 ANGUS Valley 」など幅広い銘柄を取りそろえています。
ブランド食肉の価値を伝える
ブランド食肉の価値を消費者の方々に浸透させるために、「コ
ンシューマパック」を展開しています。国産鶏肉「桜姫 ® 」
では、産地で真空パックし、そのまま食卓にお届けできる「産地パック」を展開するとともに、取り扱いのある販
売店をホームページで告知しています。また、商品解説、レシピ提案、消費者のレポートなども掲載し、指名買いやリピートにつながるマーケティングを実践しています。こうした取り組みは、自社農場の国産豚肉を使用した「国産プレミアム® 美ノ国」
でも展開しており、
中元・歳暮シーズンにはホームページで「美ノ国」特別サイトを公開し、商品特徴である口どけの良さの解説や、おいしい召し上がり方、自社農場での取り組みなどを紹介しています。
32 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

中日本フード（株）
は、地域の子ども食堂※の取り組みに賛同し、豚肉や鶏肉などの協賛を行っています。2016 年度は 6 営業部より325kgのお肉をお届けし、冷しゃぶや唐揚げなどのさまざまなメニューに調理され、お楽しみいただいています。食事の場が地域交流の活性化につながることを願っています。
※地域の大人や子どもに無料や安価で食事を提供し、子どもが放課後に過ごす場や地域交流の場。

販売：事業本部間の連携による総合力の発揮
垣根を越えた取り組みによるシナジー効果で得意先への提案力強化

当社グループでは、営業ノウハウやチャネルの共有化、ハイブリッド型拠点の設置など、事業本部の垣根を越えた取り組みを進めることで、新たな価値創造につなげています。

さらなる価値創造に向けて

PICK UP ！ ハイブリッド型拠点を新設

事業本部を越えたグループ総合力でソリューションを提供
製造・商品知識を持つ加工事業本部の営業担当者と、食肉相場の状況・見通し等を説明できる食肉事業本部の営業担当者が同行。商品だけでなく、使用原料の選定、最適な調達方法・時期などを合わせた総合的なソリューション営業を行うことで、得意先とのより強固な信頼関係を構築しています。また、外食、CVSなど、チャネルごとに加工事業本部、食肉事業本部、関連企業本部の営業担当者が連携し、情報共有や合同プレゼンテーションなどを行いながら得意先の提案を進めており、成果も上がってきています。
フード会社の営業拠点を活用し加工営業との相乗効果を発揮

2017 年 3 月期より、食肉事業本部の営業を担うニッポ
ンフードグループの拠点に、加工事業本部の営業担当者を配置し、相互で保有している営業ルートを効果的に活用できる体制作りを目指しています。現在はモデル事業所で展開し、今後は順次増やしていく計画です。得意先情報のみならず、担当エリアのイベント情報などを共有することで、地域性を加味したタ
イムリー な提案が可能になり、得意先とのさらなる関係強化へつながっています。また、担当エリアが広域な加工の営業担当者にとっては、得意先に近い拠点
で駐在ができるため、巡回頻度が以前に比べて向上するとと2017 年2月、食肉販売を行う西日本フード（株）岡山営業部に、加工事業の物流会社の拠点を設置したハイブリッド型拠点が誕生しました。これにより、食肉の量販チャネル向け販売量増大への対応が可能になるとともに、従来は物流に割かれていた人員を営業に専念させることができます。一方、加工事業においては
物流量を拡大できるだけでな
く、フード会社の拠点を活用することで、コストを抑えながらエリア営業を強化できるなどのシナジー効果が表れています。

PICK UP ！

ブランド食肉を加工食品に展開

当社グループでは、自社農場で生産する国産鶏肉「桜姫 ® 」やイタリア産長期肥育豚「ドルチェポルコ® 」などのブランド食肉を、や宝幸（株）の缶詰など加工品「石窯工房 ® 」の原料に使用することにより、安全・安心で、付加価値の高い商品の開発につなげています。また、事業本部の垣根を越えた商品を開発すること
で、ブランド資 産の有効活用も図っています。

もに、移動時間が大幅に削減され 、営業活動の効率化につながっています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

33

営業概況

日本ハム
（株）
は、2016 年 4 月に海外事業本部を設立し、4 事業本部体制に移行しました。
従来は、加工、食肉、関連企業の各事業本部に属していた海外事業・海外関係会社を
海外事業本部に集約し「見える化」
することにより、グローバル企業へ加速していきます。

加工事業本部

食肉事業本部

売上高

3,483

営業利益

79

売上高構成比

億円

23.8

売上高

7,416

％

億円

売 上 高 構 成比

億円

営業利益

439

50.7

億円

※売上高構成比の算出に「消去調整他」
は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

※売上高構成比の算出に「消去調整他」
は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

主な商 品

主な商 品
ハム・ソーセージ事業

輸入食肉事業

デリ商品事業

国内食肉事業

ビジネスモデル％ビジネスモデル

商品開発

製造

生産・肥育

処理・加工

ハム･ソーセージのおいしさの追求や需要拡大を目指すとともに、新たな調理食品も開発。

国 内 23 カ 所 の 各 工 場 では、
HACCP や ISO の 認 証 取 得 に

国 内 122 カ 所 の 自 社 農 場 で、
牛・豚・鶏を生産。

国内 17 カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

物流

営業

物流

営業

15 カ所の物 流センター を活用
し、日本全国を網羅する配送網を構築。

国内58カ所に及ぶ営業拠点において、スーパー、コンビニ、外食など細分化したお得意先にそれぞれの専門知識を持った人財を配置。

東西 2 カ所に、国内最大級の物流拠点を保有。

全国の 116 カ所に営業拠点を配置し、地域密着型のダイレクト・
セールスを展開。

よる衛生管理を徹底。

34 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

関連企業本部

海外事業本部

売上高

1,590

営業利益

37

売上高構成比

億円

10.9

売上高

2,144

％

億円

売 上 高 構 成比

億円

14.6

営 業 利 益（ 損 失 ）△ 13 億円※売上高構成比の算出に「消去調整他」
は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

※売上高構成比の算出に「消去調整他」
は除いております。
※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

主な商 品

主な商 品

％

水産事業

乳製品事業

ビジネスモデル
水産事業

ビジネスモデル
乳製品事業

生産・肥育

処理・加工

26 カ所の自社農場で、牛・豚・海外5カ所に自社工場を設け、食肉を処理・加工。

製造

輸出・販売

海外 16 カ所の各工場では、各種の外部認証を取得。

海外 37 カ所の営業拠点で現地の趣向に合った商品を販売。

鶏を生産。

水産加工品の製造・販売。

乳 製 品（チーズ 等）の 製 造・販売。ヨーグルトおよび乳酸菌飲料の製造・販売。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201735

加工事業本部

製販一体となった改革を推進し、収益力の向上を図ります。

代表取締役専務執行役員
加工事業本部長

2017 年 3 月期の概況
新中期経営計画パート5 の2 年目となる2017 年 3 月期、加工事業本部の業績は、売上高 3,483 億円、営業利益 79 億円

迫により、労務コストが想定以上に上昇したため、本来下がるべき製造コスト削減が遅れ、計画の83 億円を4 億円下回り、課題を残す結果となりました。

の増収・増益となり、営業利益率は2.3％となりました。ただし、下期以降の数量増への製造対応や最適生産体制への移行

新中期経営計画パート5の進捗状況と今後の取り組み

に関する諸経費が増加したことにより、営業利益は計画を下● 最適生産体制の構築によるコストダウンと高付加価値商回りました。

品の拡販で収益拡大

前期では、「販売数量拡大」と「コスト競争力の強化」
を主要な2018 年 3 月期は、原材料価格の上昇が予想される中、生テーマとして「競争優位性の再構築」に注力してきました。販売

産性の向上によるコスト削減と高付加価値商品を中心としたでは「シャウエッセン®」が過去最大の売上数量を達成したほか、販売数量増で利益を確保していきます。

昨年発売した「極み焼 ハンバーグステーキ」、2017 年2月新商

生産性の向上に向けて、2016 年10月には、日本ハムファク品の「豊潤®あらびきポークウインナー」が好調に推移し、業務用トリー（株）兵庫工場と小野工場が統合した新「兵庫工場」
がス

商品も含め、販売数量は前年を大きく上回りました。さらに歳暮

タートするなど、ハム・ソーセージの製造拠点を15 から13 に

ギフトでは、旗艦ブランドである「国産プレミアム® 美ノ国」
が10集約し、最適生産体制に向けた基盤整備を行いました。今後周年を迎え、積極的な販促活動を展開したことからハム・ソー

は、兵庫、茨城の両工場を中心に「シャウエッセン® 」
や「彩り

セージギフト市場の伸びを大幅に超える販売個数となりました。

キッチン® 」
シリーズなど大型商品を高生産性ラインへ集中し、また、原材料価格の安定を背景にした販促活動や価格対応

その構成比を高め、全体のコスト削減を図ります。その他の工商品の投入、ファイターズセールなどが数量拡大につながり、場では、地域密着型商品や健康基軸商品の高付加価値商品な

工場稼働率改善に伴う生産性向上へ一定の効果がありまし

ど、各エリアのマーケットに合わせた生産体制へシフトしていた。しかしながら、生産体制の最適化に向けた工場間の商品

きます。そのためにも、お客様ニーズに対応し、エリアに密着

移管等の一時費用が発生したことや、繁忙期の労働需給ひっした営業体制の強化と製販の連携も密にしていきます。

®

36 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

加工事業本部 2017/3 実績
売上構成比 率

23.8

売上高
％

3,483

売上高
営業利益

3,265

営業利益

79

億円

2.8%

3,435

3,357

営業利益率
億円

％

3,600 2.9%

3,483

3,381

2.3

2.3%

営業利益率

1.9%
93

1.2%
65

13/3

0.6%
22

14/3

実績

15/3

実績

実績

39

16/3

17/3

実績

実績

新中期経営計画
パート4

最適生産体制による製造コスト削減効果は今期末に8％を

105
79

18/3

計画

新中期経営計画
パート5● 新たな商品カテゴリーや販路の拡充目標にしていますが、昨今の労務コスト上昇を加味すれば、さ新たな商品開発と販路拡大に向けて、国産鶏肉「桜姫 ® 」

らなる
「省人化」
「 機械化」が不可欠です。今期は、静岡工場に「ドルチェポルコ® 」などを使った商品開発や、ニッポンフード

ウインナー一貫生産ラインを増設し、生産数量増とコストダウ

グループの営業拠点を活用したエリア販売強化による販路拡ンへの対応を行います。もちろん品質面の強化も怠ることなく大など、グループ連携による取り組みを積極的に推進していき取り組んでまいります。また、製造ラインの繁閑を平準化させます。
「極み焼 ® 」
シリーズや「アンティエ®ディナーヴルスチェ

るため、販売計画との連動や冷凍食品などチルド以外の商品

ン」など、簡便性とおいしさに豪華さを加えた商品提案によるを製造するような弾力性の高いライン体制も検討しています。

ディナー需要の喚起や、「ヘルシーキッチン」
シリーズでは、販売数量拡大に向けては、「シャウエッセン® 」「 豊潤 ®あら「糖質 0」
や「機能性表示」のハム・ベーコンなどによる健康志びきポークウインナー」「 石窯工房® 」等、ブランド商品の積極向への対応を強化します。

的な販売促進によって拡販・育成を推進します。ギフトに関また、成長分野であるコンシューマ向け冷凍食品の製造販

しては、日本ギフト大賞 2017 プレミアムギフト賞受賞を弾み

売を強化していきます。現在のおかず商材や弁当品を中心とにして引き続き旗艦ブランドである「美ノ国」の拡大とともに、したラインナップから、夕食需要への対応、米飯類や麺類な消費の二極化や近年増えつつある自家需要に対応できる商

どの商品カテゴリーを拡充することで、総合冷凍食品サプラ品を投入し、贈り手のこだわりや価値観に応えていきたいとイヤーを目指していきます。

考えます。

CSR

TOPICS

食物アレルギー対応商品の拡充

ニッポンハムグループでは、「みんなの食卓 ® 」
シリーズや「米粉パン」などのアレルギー対応商品を、
東北日本ハム（株）の専用工場で製造しています。2007 年に生産を開始し、2015 年には使用する原材料だけでなく、全工場棟が食物アレルギー対応商品の生産体制へ移行しました。現在は、供給数量拡大に向けて、第二工場を建設中です。今後とも、安全・安心のさらなるレベルアップを図ります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201737食肉事業本部

食肉供給力の強化と販売拡大でシェア 25％の実現に取り組みます。

取締役専務執行役員
食肉事業本部長

2017 年 3 月期の概況

担うニッポンフードグループの成長が継続し、粗利益が拡大「国内事業の持続的な収益力強化」に向けて、食肉事業本したことで増益となりました。

部では生産・飼育から処理・加工・物流・販売に至るまで一貫した「バーティカル・インテグレーションシステム」の強化

新中期経営計画パート5の進捗状況と今後の取り組み

により、中長期的に国内販売シェア25％を目指しています。

● ファーム事業への継続的投資による中長期的な生産能力

生産・肥育では、国内生産能力の拡充に向け既存設備の補強の強化と新規ファームへの投資、販売では、国産鶏肉「桜姫 ® 」
をは

国内販売シェア25％達成に向けては、増産体制の構築をじめとする相場に左右されにくい食肉ブランドの育成など、加速させる必要があり、川上のファーム事業に対して引き続

多面的な取り組みを展開しています。

き積極的な投資を行います。2017 年 3 月期は、道南におけ

新中期経営計画パート5 の 2 年目となる2017 年 3 月期のる豚農場用の土地造成、知床・新潟における鶏農場の建設、

業績は、売上高 7,416 億円、営業利益 439 億円と減収・増省力化に向けた鶏ムネ自動解体処理設備の導入などに20 億益、営業利益率は 5.9％となりました。

円を投資しました。2018 年 3 月期も、増産体制の構築に対売上高は、輸入鶏肉の価格の回復が遅れたことなどによりして25 億円の投資を行う予定です。

減収となりましたが、営業利益は、食肉市況が軟調に推移す

増産の進捗については、外部環境の変化もあり新中期経

る中、過去最高益を達成しました。積極的な販売促進によっ

営計画パート5 の当初計画からは遅れています。2018 年 3て国産鶏肉「桜姫 」の売上が好調に伸長したことをはじめ、

月期は中計最終年度として、豚 63 万頭、鶏 7,100 万羽を目

市況に合わせて国産・輸入食肉、牛・豚・鶏の 3 畜種の適正標に川上事業の拡充を図ります。一方、ブランド食肉の増産

な調達を行い、収益を確保する体制を整備したことが収益のは順調に推移しており、国産鶏肉「桜姫 ® 」約 2,800 万羽、国安定化に貢献しました。また、販売においては、食肉販売を

産豚肉「麦小町 ® 」約 24 万頭の計画達成に向けて、着実に取®

り組みを進めていきます。

当社 食肉販売にお ける
自社ブランド食肉の
占める割合

牛肉

15.2
38 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

豚肉

％

28.4

鶏肉

％

10.7

合計

（そ の他肉含む）

％

16.9

％

食肉事業本部 2017/3 実績
売上構成比 率

50.7

売上高

7,416

％

営業利益

売上高
営業利益
営業利益率

439

億円

6,004

億円

7,539

7,267

6,674

営業利益率

7,416
390

330
4.5%

209

175

％

7,550
439
5.9%

5.2%

5.9
400
5.3%

3.1%

2.9%

13/3

14/3

実績

15/3

実績

実績

16/3

17/3

実績

実績

新中期経営計画
パート4

18/3

計画

新中期経営計画
パート5● 戦略的パートナーシップによる中長期的な調達力の強化

拡大と同時に、消費者からの指名買いの獲得を目指します。輸

調達力の強化に向けて、海外有力パッカーとの戦略的パー

入牛肉では、外食店や量販店向けに「 ANGUS Valley 」
を積

トナーシップによる取り組みを進めていきます。牛肉に関して極的に提案していますが、その特長を活かした加工品の製造

は、北米のTYSON 社と米国産牛肉「 ANGUS Valley 」
を立も視野に入れ、ブランド認知度向上へつなげたいと考えます。

ち上げました。アンガス種は、日本人好みの赤身と脂身のバラ

販売の拡大と安定的な収益の確保に向けて、全国 116 のンスが特長で、年間 8,000トンを目標に外食チェーンや量販

営業拠点を網羅するニッポンフードグループなどでは、量販店へ販売していきます。また、長期肥育豚「ドルチェポルコ® 」

店に向けたブランド食肉の提案強化とともに、外食チェーン

はイタリアのピニ社、「アンデス高原豚」はチリのアグロスー

への販売拡大に取り組みます。

パー社との戦略的パートナーシップによって安定的な調達を食肉事業本部は、インテグレーションシステムの強力な供給力を背景に、数量拡大による収益の安定を図ってきまし

確保していきます。

た。国内販売シェア 25％に向けて引き続き数量拡大に取り● シェア 25％に向け、収益の伴った販売拡大へ

組みますが、ただ単に拡大するのではなく、安定的な収益をブランド食肉では、国産鶏肉「桜姫 」に次ぐブランドとして、伴うことが前提になります。ブランド食肉の拡販とともに、国国産豚肉「麦小町 ® 」の育成を図っていきます。TVCMなどの内生産・海外調達に磨きを掛け、安定した成長を目指していプロモーション活動による認知度向上によって、取扱店舗の

きます。

®

CSR

TOPICS

高校生への専門技術指導

牛や豚の処理を行う日本フードパッカー（株）青森工場では、地域の農業高校の生徒を対象に開催される畜産後継者育成研修会などで、養豚の仕事についての講習や豚枝肉のカット実演を行いました。今後も高校や大学と連携して、畜産業や食肉業界の魅力をお伝えすることで、将来の畜産業を担う人財の育成につなげます。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201739

関連企業本部

水産品は高付加価値商品の強化、乳製品は売上拡大に注力します。

常務執行役員
関連企業本部長

2017 年 3 月期の概況
関連企業本部は、寿司種や水産加工品を扱うマリンフーズ

新中期経営計画パート5の進捗状況と今後の取り組み● 大胆な改革で関連企業本部の事業規模を拡大（株）、チーズ・缶詰・冷凍食品・フリーズドライ食品等を扱う

多様な商品群で、「お客さまの期待を超える商品を提供し、（株）宝幸、ヨーグルト・乳酸菌飲料を扱う日本ルナ（株）の3

感動を与え続け発展する！」
これが 、関連企業本部各社の使社を中心に、
「水産品」
と
「乳製品」
を柱とした多様な商品群で命であり、関連企業本部こそがニッポンハムグループが真の事業を展開しています。

総合食品企業を目指す上での鍵であると考えています。

新中期経営計画パート5 の2 年目となる2017 年3 月期、関関連企業本部の全従業員が 、わが社とわが社の商品に誇連企業本部の業績は、売上高 1,590 億円、営業利益 37 億円

りを持って生き生きと活動する職場を作り、創造力を高め、大と増収・増益、営業利益率は 2.4％となりました。

胆な改革を行い、事業規模の拡大を目指していきます。

売上高は、水産品については、量販チャネル向けの寿司種や自社製造商品の販売等に注力しましたが、日本における漁● 水産品は、高付加価値商品の強化と自社製造商品の拡販

獲減、海外からの供給減とそれに伴う相場の高騰により、厳を推進 ―マリンフーズ（株）

しい事業環境となり減収となりました。乳製品については、水産品事業の競争優位性の確立に向けて、原材料や製法にヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力ヨーグルト商品やチルドカッ

こだわった高付加価値商品の開発・販売を強化するとともに、

プ飲料の新商品の販売強化により伸長しました。チーズは、

自社製造商品の拡販による収益の拡大に注力していきます。

業務用商品が好調であったことに加え、コンシューマ商品もマリンフーズの主力商品の寿司種では、開発のスピードアッ

伸長したことから、乳製品全体で増収となりました。

プでお客様により喜ばれる商品の提供に努めます。マリンフー

営業利益は、水産品については、自社製造比率の向上と価ズグループの釧路丸水（株）
では、「北海道ブランド」品をマリ格改定により、利益率の改善が進み増益となりました。乳製

ンフーズの販売網で全国販売しています。色合いと味の良さ品については、原料価格が落ち着く中、売上数量増と工場稼で好評な「旨味たこ」
を中心に、北海道フェアの提案強化も行働率の改善によって増益となりました。

い売上を拡大します。また、三重工場製品では、「超高圧加40 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

関連企業本部 2017/3 実績
売上構成比 率

10.9

売上高
％

1,590

営業利益

37

億円

売上高
営業利益
営業利益率

1,375

億円

1,590 2.4%

1,587

1,546

1,476

営業利益率

2.4
1,710

％

2.3%

1.4%
1.2%

40

37
0.7%

16

22
0.2%

10

13/3

3

14/3

実績

15/3

実績

実績

16/3

17/3

実績

18/3

実績

新中期経営計画
パート4

計画

新中期経営計画
パート5

工製法※」
をCVS 向けロングライフチルド商品に応用する等、

ポルコ® 」などのブランド食肉を活用した常温食品や冷凍食品

新商品の開発・販売強化に取り組みます。

の販売強化や、ニッポンハムブランド商品を宝幸の工場で生※1,000 気圧（海底 1 万メートルに相当）の圧力をかけることで、熱を使わない滅菌や酵素活性を促進する効果があり、加熱とは違った加工方法として注目されています。

産するなど、グループ内 OEM による生産最適化にも取り組
み、グループ連携の強化にも努めてまいります。

● チーズの売上拡大と自社製造商品比率の向上による収益力の強化 ―（株）宝幸
チーズでは、生産体制の強化とTVCM 等による販促強化
でコンシューマ商品の売上を拡大します。また、長年培った製造技術と開発力をもって、提案営業の強化を図り業務用でのさらなるシェア拡大に努めます。
常温食品と冷凍食品については、自社工場の生産能力増強を図りました。常温食品は、EPA 、DHAを豊富に含むとして健康面でも注目を集めている主力のサバ缶の拡販を図り、冷凍食品は、自社のチーズを使用した高付加価値商品の拡販等
で、自社製造商品比率を上げて収益力の強化を図ります。
また、国産鶏肉「桜姫 ® 」、イタリア産長期肥育豚「ドルチェCSR

TOPICS● ヨーグルト、乳酸菌飲料は、健康トレンドを捉えた商品開発と生産能力増強で成長 ― 日本ルナ（株）1993 年に発 売したロングセラー「バニラヨーグルト」、
2016 年に販売した「スムージー」が売上拡大に貢献しています。今後は、機能性ヨーグルトや健康トレンドを捉えた商品開発により、お客様に健康と美味しさをお届けし続けます。
ヨーグルト市場の拡大とともに、日本ルナの売上も拡大しています。需要増の対応として、2019 年 1 月の稼働を目指し高崎市に工場を新設し、既存の京都本社工場のさらなる生産性向上も行い、生産能力の大幅増強を図ります。確かなマーケ
ティングに基づく商品開発と生産能力の拡大により、ヨーグ
ルト、乳酸菌飲料市場での存在感を高めていきます。

ヨーグルトを通じた食育活動

日本ルナ
（株）
は、
「ヨーグルトを通じて食の大切さを伝えていく」
ことを目的に、地域の小学校への出
前授業、工場見学、料理教室などを通じた食育活動を行っており、2016 年度は、19 件、約 13,800 人が参加しました。わかりやすいリーフレットやクイズで乳酸菌と健康について理解の促進を図るとともに、活動を行う従業員も自分たちの会社に対する理解を深めることを目標にしています。また、女性社員を中心としたメンバーで実施しており、女性の活躍・育成を推進する活動でもあります。今後もPDCA
サイクルを回しながら、継続的な取り組みを展開していきます。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201741

海外事業本部

収益構造の確立による事業拡大へ
各地域での基盤強化を推進しています。
取締役専務執行役員
海外事業本部長

2017 年 3 月期の概況● 北米市場では加工食品の製造販売に注力

2016 年 4 月に設立した「海外事業本部」では、海外 19 の米国デイリーフーズ社では「クレイジー・クイジーン」「 デイ

国と地域に展開するグループ会社が、各国や地域の食文化に

リー・プライド」の 2 つのブランドでコンシューマ向け冷凍加根ざした事業を展開し、ともに発展・成長していくために、適工食品の販売を行っており、アジアンテイスト市場で売上が切なガバナンス体制の下、自立経営で成果を上げていくため順調に伸長しています。現状の製造体制は、カリフォルニアの基盤構築へ取り組んでいます。引き続き「グローバル企業

州にあるMolette 工場のみであり、早急な販売数量拡大にへの加速」に向けて、各事業本部管轄からグループ視点の最不可欠な東海岸市場への供給体制構築が喫緊の課題でした。

適な海外事業へ「見える化」
を継続しながら、収益の伴った事

そこで、2018 年 9 月の稼働を目指して、テキサス州ダラスに業拡大を進めていきます。

年間製造キャパシティ26,000トンの新工場を建設すること

海外事業本部として1 年目となる2017 年 3 月期の業績は、で、製造数量拡大と東海岸への販売を強化します。今後も需売上高 2,144 億円、営業利益△ 13 億円と減収・減益となり要増が見込まれる冷凍加工食品の拡販により、2017 年 3 月

ました。営業利益については、豪州での気候変動により牛生期の米国内における加工食品の売上高約 70 億円を、5 年後体仕入価格の上昇が大きく影響し、差別化できるブランド牛には 2 倍にしていきます。

肉の生産・販売およびさまざまな効率化を進めたものの大幅な減益となり、全体として厳しい環境となりました。

● 豪州事業の収益の安定化に向けて豪州事業では、相場の影響を受けにくいブランド牛の比率

新中期経営計画パート5の進捗状況と今後の取り組み

拡大に向けて、グレインフェッドの比率を現状の 40％弱から前期においては、「事業収益の見える化」
による選択と集中

50％弱まで高めていきます。また、工場の歩留りの向上、牛を進め、米国養豚子会社のテキサスファーム売却など不採算の重量増による販売価格の引き上げ、受託処理の適宜受入れ事業の整理を行う一方、今期はさらに成長が見込める分野へ

による工場稼働率向上などの施策により、収益の安定化を図の投資を行い積極的な事業拡大を目指していきます。

ります。

42 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

海外事業本部 2017/3 実績
売上構成比 率

14.6

売上高
％

2,144

営 業 利 益（ 損 失 ）

△

億円

営業利益率

1,478

3.3%

0.6

117

65

1.5%
36

0.6%
9

0.4%
10

13

13/3

14/3

実績

15/3

実績

実績

16/3

17/3

実績

0.6%

18/3

実績

新中期経営計画
パート4● 世界的に需要が高まる牛肉の供給能力増強

％

2,320

2,144

4.9%

1,980

営業利益（損失）

△

億円

2,447

2,403

売上高

13

営業利益率

計画

新中期経営計画
パート5

今後は、収益のさらなる向上へ、オーストラリア日本ハムと世界の牛肉消費は、今後10 年で15％程度拡大すると考えらのシナジー効果を追求していきます。具体的にはグレイン

れています。当社グループは、急激な消費の高まりを成長の機

フェッドの飼育や歩留り向上を図るオペレーションのノウハ会と捉え、供給力強化に向けて2017 年 6月ウルグアイの大手

ウ、ブランディングやマーケティングの連携による世界への

食肉処理会社 Breeders ＆ Packers Uruguay S.A.（ BPU

販売協力などにより、北米、欧州、中国などの巨大牛肉市場社）
を買収しました。

や食糧需要が急増するアジアなどの新興国地域への供給能

ウルグアイは南米の中でも政情や経済の安定性が高く、干力を増強し、売上の拡大を図っていきます。

ばつなどの気候変動が少ないため、素牛価格の安定など牛肉事業において競争力のある国です。畜産が国の主要産業で● アジア・欧州地域における事業拡大に向けてあることから、国の指導により牛肉のトレーサビリティシステ

マレーシアでは、2019 年 3 月期中に、新工場を立ち上げる

ムを徹底していることや、成長ホルモンや抗生物質の使用な予定です。ハラル食品の需要増が見込まれる中東・アジア向け

どを禁じていることも付加価値として評価されています。特に、ソーセージやチキンナゲット、フライドチキンといった冷凍にBPU 社は、ウルグアイの単独企業としてNo.1 の処理能力

食品等を生産します。また、経済成長著しいベトナムでは、南を持つ輸出認定工場であり、最新鋭の設備を備えているため

部ホーチミン工場に次いで、2017 年10月、北部ハノイに新工

大型の追加投資が不要であることや、内陸部に位置している場が稼働し、需要への対応と北部での販売強化を図ります。まため集荷に優位性があるなどの強みを有しています。

た、トルコ エゲタブ社では、生産性の改善とカット肉など付加価値商品の拡販により、営業利益の拡大を目指します。

CSR

TOPICS

循環型農業の取り組み

当社グループの豪州における3 つの牛処理工場や牛の生産・飼育を行うワイアラビーフでは、施設内で発生した排水は河川に放流せず、農作地や牧草地の肥料として再利用しています。牛のふんや汚れた水をただ単に捨てるのではなく、穀物や牧草を育て、また牛を育み肥育します。例えばウインガム工場
から出た排水は、近隣のグレンヤラ牧場に送られ良質な牧草を育てています。赤身牛肉の人気の高まり
からパスチャーフェッドと呼ばれる豊かな牧草で育てた牛肉が日本でも見られるようになりました。
当社グループでは、環境にできるだけ負荷を与えることなく、循環型農業のサイクルの一翼を担うことで持続性のある事業運営を目指します。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201743

サスティナビリティ・ハイライト
ニッポンハムグル ープは 、世界の人々に「食べる喜び」をお届けし、楽しく健
やかな暮らしに貢献することを目指しています。また、私たちは、食に携わる企業ならではの取り組みを推進し、次世代の育成と持続可能な社会の実現に貢献することで、お客様をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応

コー ポレート本部長
メッセー ジ

えていきます。
ニッポンハムグループは、CSRを戦略的に推進するにあたり、2016 年 1 月に 5 つの重要課題を特定しました。2016 年度
は 、これらの重要課題の解決に向けて、消費者の皆様およびお取引先とのステークホルダーとの対話を大切に、「 CSR の 5 つの重要課題」に取り組みますニッポンハムグループは、「企業理念」を経営の根幹とし、ステークホルダーとの対話を大切にしながら、コンプライアンスを基盤に「 CSR の 5 つの重要課
題」を中心として CSR を進めています。
そして、社会とニッポンハムグル ープがともにこれらの課題に取り組むことが、持続可能な社会の構築につながると考えています。

意見交換等や取締役会での議論を通じて活動の方向性を検証してきました。
今後もさまざまなステークホルダーの皆様との対話を大切にしながら、課題への取り組みを加速させます。事業戦略と連携した戦略的 CSR 並びに戦略的ブランディングを推進することで、企業価値の向上を図ります。

企業価値を高める「戦略的 CSR の推進」

ニッポンハムグループは、企業理念の具現化に向けて「安全・安心な食品
づくり」、「食とスポーツで心と体の元気

持 続 可 能な社 会

お取引先

ステークホルダー
との対話

を応援」、
「従業員が生き生きと活躍できる職場」、「将来世代の食の確保」、

従業員

行政

安全・安心な食品づくり
食とスポーツで心と体の元気を応援

地域社会

CSR の

5 つの重要課題

企業理念「地球環境の保全」をCSR の 5 つの重

消費者

株主・
投資家

要課題としています。
「安全・安心な食品づくり」
は、
「品質

地球環境

国際社会

従業員が生き生きと活躍できる職場

No. 1 経営」の実現に向けて、国際的な潮流に準拠した品質保証体制の構築と食物アレルギー への取り組みを進め

将来世代の食の確保ます。当社は 1996 年より食物アレル

地球環境の保全

ギー の研究をはじめ、食物アレルギー

コンプライアンス

対応商品の開発、食物アレルゲンの検● わが社は、「食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する文化を創造し、社会に貢献する。
● わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

査キット等の研究開発に取り組んでいます。また、情報サイト等により、食物アレルギー に関する情報提供を皆様にお伝えしています。CSR 調達について「ニッポンハムグルー
は、2017 年4 月、

44 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

に、施策に対する結果の検証を行い、事業戦略と連携した戦略的 CSRと戦略的ブランディングの推進により、企業価値を高めていきます。

CSRのマネジメントサイクルを回すことで活動を深化させていきます。

コーポレートガバナンス基本方
針についての取り組み

当社グループは社会的責任を果た
し、企業理念や目指すべき姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実現に向けて、最適と考えるガバナンス

代表取締役副社長

畑体制の構築と機能の充実化を継続的に佳秀行っています。2016 年度は、取締役会の審議の充実のため、取締役・監査役
に対し、主にグループの事業に関する特有の知識習得を目的としたトレーニ

プ CSR 調達方針」を制定しました。当値観など多様性を広く引き出すことがングを実施しました。また、取締役会に社グループのみならず、お取引先を含め真の目的と考えています。

提言・勧告を行う、独立社外役員会議

たサプライチェーン全体でCSR 活動に「将来世代の食の確保」
は、食品原材および独立社外役員・代表取締役会議

取り組むことで、質の高い経営につなげ

料の持続可能性への対応や国内畜産業

をそれぞれ開催し、企業価値向上およたいと考えています。

の振興などに取り組みます。今後 10 年

び組織・風土改革等について議論を深「食とスポーツで心と体の元気を応で世界の人口が約11％増加する中、食めました。これらの取り組みも踏まえ、

援」
は、食とスポーツを手掛ける企業と肉は約 14％ 、魚は約 17％ 、乳製品は取締役会の実効性評価を前年度に続きして、食育の推進、食文化の普及、ス

約27％消費量が伸びると予測されてお実施しました。当社取締役会は適切なポーツの振興、さらにはスポーツ選手

り、グループのインテグレーションシス

人数でバランスよく構成され、また、適の栄養サポートから得た知見の活用なテムを基盤としたビジネスモデルの拡充

切な頻度で開催しています。その中で、ど、心と体の健康づくりへの貢献を目指そのものが「将来世代の食の確保」に結

活発かつ自由な討議が行われ 、議論のします。

びつきます。

内容がより深まっており、意思決定およ「従業員が生き生きと活躍できる職「地球環境の保全」
については、当社

び業務執行の監督の実効性が確保され場」については、多様な人財の活躍推グループのみならず、サプライチェーンていると評価しました。一方、中長期の進、働き方改革などを進めます。働き方

全体における温室効果ガス排出量の削

経営課題に関する議論のさらなる充実

改革の主な課題は、労働時間管理、こ減、水・エネルギー利用の効率化に取を図ることなどの課題も確認していまころとからだの健康、ダイバーシティのり組みます。また、食品廃棄物の削減やす。課題の改善に対しては、任意委員

3 つです。限られた時間と労働力のもと

自然環境保全活動にも注力します。

会の仕組みも活用しながら、取締役会

で生産性を高めるための業務改革を推CSRを戦略的に推進するためには、のモニタリング機能を強化します。引き進します。
「食とスポーツで心と体の元

5 つの重要課題と事業活動の関連を明続きグループ全体の経営の透明性と効気を応援」
するには、私たち自身が心身らかにし、日常的な現場の活動に落とし率性を高め迅速かつ適正な意思決定ととも健康である必要があります。ダイ

込んでいくことが重要であると考えてい

業務執行の適正性を確保します。

バーシティでは、性別、年齢のみならます。今後は、5 つの重要課題についてず、一人ひとりの能力、経験、知見、価KPI 等具体的な目標を設定するとともニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

45

研究開発
日本ハム
（株）中央研究所は、ニッポンハムグループの中核研究機関として、「豊かな未来をもたらす食糧生産への挑戦」、「食を通した健康と楽しさの実現」、「 世界をリードする食の安全の追求」、「生命の恵みからの新たな価値の創造」の 4 つのビジョンで研究を進めています。当社グループのみならず、食品業界全体の発展に向けて活動しています。

安全・安心な食品づくり

品質科学センターの開設

2017 年 4 月よりグループの ISO ／ IEC17025 認定検査機関である中央研究所・食品検査チームと品質保証部・安全試験室を統合し、中央研究所・品質科学センターを新設しました。統合により検査項目を拡充しワンストップで対応することで依頼者の利便性を向上させるとともに、食品衛生および品質管理のための研究開発力を強化することで当社グルー
プ商品、さらには広く食品全体の信頼性向上に貢献したいと考えています。また、これまで安全試験室が実施してきたグ
ループ各社事業部の工場検査担当者に対する技能試験や技術レベル向上のための研修につきましても品質科学センター
で継続し、ニッポンハムグループ全体の品質保証体制の底上げを進めます。

将来世代の食の確 保

共同研究による新たな育種技術の研究・開発
日本ハム（株）中央研究

ついては特許を出願中です。現在、免疫力の高い豚を正確に所では 2007 年より、国内育種選抜できるように、この配列の有無を調べる検査方法のの研究機関、県の試験場、研究・開発を進めています。

大学と共同で豚の生産効率を高める新たな育種技術の研究・開発を行っています。豚の複数の免疫力を指標として、親豚を選抜し、6 世代の育種改良を重ねた結果、免疫力の高い豚の系統を作ることができました。さらに研究を進めたところ、この豚の系統は伝染病にも強いことが確認できました。

免 疫力の推 移
6.0
5.0
4.0

免
疫 3.0
力

2015 年には、この系統の豚が、免疫に関連する遺伝子の2.0

中に特有の遺伝子配列を持っていることを特定し、この配列

1.0が豚の免疫力を高めている可能性を示しました。この配列に

0

46 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

選抜を繰り返すごとに免疫力が上昇

1

2

3

4

5

6（世代）

食とスポ ー ツで心と体の元 気を応 援

再生医療分野への応用
日本ハム（株）中央研究所ではコラーゲンの研究を応用し、医療用コラーゲン素材「 NMPコラーゲンPS 」
を開発しましNMP コラー ゲン PSを用いた

神 経 再 生 誘 導チュー ブによる神 経 再 生の模 式 図た。その品質と性能が評価され、神経再生誘導チューブの原料として医療分野で活用されています。病気・けがなどで神経が損傷した場合に、このチューブをその部分に装着することで神経の再生を促して治癒させる機能を持っています。

自己神経
神経損傷
（病気、
けがなど）

中枢側

末梢側

装着

神経の再生過程
分解・吸収

神経の治癒
→知覚回復
→痛み消失など

回復

機能性表示食品の開発
ニッポンハムグループではお客様の健康ニーズにお応えする健康志向商品の開発を行っています。
「彩りキッチン®ロー
スハム」「 彩りキッチン® ハーフベーコン」に比べ塩分を30％カットし、γ-アミノ酪酸（ GABA※）を配合した、「機能性表示血圧が気になる方に

塩分 30%
カット＋ GABA
12.3mg 配合

（ギャバ）

商品」
の
「ヘルシーキッチン グリーンラベル」
を発売しました。
今後も、血圧が気になる方でも安心して食べていただける機
能性表示食品のラインナップの拡充を進めます。
※ アミノ酸の一種で、摂取による血圧が高めの方に適した機能が報告されています。

機能性表示食品「ヘルシーキッチン グリーンラベル」（低塩）

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201747

安全・安心な食品づくり

品質に対する取り組み
ニッポンハムグループでは、安全・安心 、さらに感動の品質をお届けするために、「 OPEN 品質」の考え方のもと、独自の品
質保証体制を構築し、企画・開発から製造・販売に至るすべてのプロセスにおいて取り組みを推進しています。

5 つの品質方針
ニッポンハムグループは、「お客様視点で商品の安全と高い品質をお届けし、お客様が必要とする情報をできる限りお知らせする、開かれた食品づくりを実現する」という信念のもと、法令の遵守「 OPEN 品質※」体制を構築しています。
そして、「満足・感動の品質」を目指して5 つの 品 質 方 針 を 掲 げ、

客観的評価

ニッポンハムグループ

開かれた
食品づくりを実現するための品質保証
ネットワーク

5 つの品質方針

すべての事業を有機的に連 携させることで、農場から食卓までお客様視点に基づいた品質

お客様との
つながり

履歴管理

保証ネットワークを構築しています。

※ OPEN 品質：OPEN ＝お客様の立場から知りたい情報をできるだけ開示する。
品質＝お客様が要望する安全、安心、おいしさなどの価値。

安全審査
発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

品質保証体制
お客様に安心してお召し上がりいただける商品づくりのた
めに、安全で安心な商品をお届けすることが私たちの責任と考えています。そのために、安全審査・品質監査・安全検査の 3 つの機能を有機的に連携させ、さらにこれらを支える人

人財育成

財育成を進め、ニッポンハムグループ全体で安全確保に取り確かな品質をつくるための
人財育成

組んでいます。

48 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

品質監査

安全検査

商品が適切な環境で製造されているかの確認と評価

商品や原材料に対する
検査体制

安全審査
ニッポンハムグループの商品やその原材料については、発売商品やその原材料情報は、「誠実くん ® 」※と呼ばれるニッ

前に安全審査を実施しています。対象となる項目は、法令や安ポンハムグループ独自の商品情報総合管理システムに登録さ全性だけでなく、商品説明、調理方法など、さまざまです。

れ 、最新情報の管理を行っています。こうした取り組みを通

また、品質保証部門のほか、開発・生産部門や管理部門など、異なる視点で確認すること、および必要に応じて関係省

して、お客様へ安全・安心な商品をお届けしています。
※商品の原材料情報の取得から商品規格書の作成に至るまで、必要なデータを一元管理する商品情報総合管理システム

庁や外部の情報を収集・確認することにより、表示ミスを防止しています。

安全審査で確 認する項目

名称
原材料名
食品添加物の表示
内容量
賞味期限、消費期限
保存方法
製造者等
アレルゲン表示
調理方法
商品パッケージ

識別マーク

商品名

JASマーク

賞味期限

栄養成分表示品質監査
確かな品質の商品をお届けするために、品質の国際基準

教育、働きやすい職場づくりなどの取り組みを推進し、食のであるGFSI ※およびグループ独自の品質保証規程に基づき、安全だけでなく、品質の向上にもつなげていきます。

原材料・製品の製造環境や品質保証体制の適正性を国内・※GFSI：世界食品安全イニシアチブ（ Global Food Safety Initiativeの略）。
「すべての消費者に安全な食品を」をビジョンとして2000 年に発足、小売業・製造業・食品
サービス業、認定・認証機関、食品の安全に関する国際機関が参加し、活動を行っています。特に、食品の安全性に関するリスク軽減を目的として、FSSC22000 や
SQFといった従来からある食品安全マネジメントスキームをGFSIとして第三者認証しています。

海外で確認しています。国内の生産工場に対する内部品質監
査は年 2 回、海外の生産工場に対しては年 1 回以上を基本に実施しています。
また、工場の施設・設備や、原材料・製品への意図的な異物混
入 等 の 防 止 に 向 けて、「フードディフェンス（食品防御）」対策にも取り組んでいます。現場の入退場管理、薬品管理、従業員へのニッポンハムグループ

アニュアルレポート201749安全・安心な食品づくり

安全検査
すべての原材料と製品に対して、国の法律や「日本ハムグ
ループ品質保証規程」に則った安全検査を実施しています。
原材料の安全検査については、食肉や野菜に農薬などの残留がないかを調べる残留物質検査をはじめ、微生物検査、ヒスタミン検査などを実施しています。製品については、微生
物検査、食物アレルゲン検査、食品添加物検査、異物検査、原材料の安全検査

製品の安全検査

栄養成分分析、官能検査などを行っています。
コラム

食品検査技術の開発

お客様の食の安全性に対する関心・

国内省庁の通知（ガイドライン・基準）に準拠した製品、国際認証

要望は年々高まっています。日本ハム（株）中央研究所では食品メーを取得した製品もあり、食の安全・安心を守るため、食品や流通、外カーならではの視点を活かし、「食物アレルゲン」、「食中毒菌」、「カ

食業界の各社から行政機関まで幅広く利用いただいています。

ビ毒」
を対象とした検査キットを開発・販売しています。

食物アレルゲン検査キット「 FASTKIT® エライザ Ver.Ⅲシリーズ」

食中毒菌検査キット「 NH イムノクロマトシリーズ」

カビ毒検査キット「 MycoJudge®トータルアフラトキシン」

人財育成
確かな品質を支えるのは人であるという考えのもと、品質事業所での技術指導・教育・品質監査

に関する
「知識」
「 基礎技術」「 専門技術」
を段階的に習得する専門技術者認定

ための独自の人財育成体系を構築しています。

専門

STEP1 では、eラーニングによって、品質に関わる基礎知

STEP3

識の習得を図ります（2005 年からの累計修了者延べ人数 は※専門技術研修22,109 名）。STEP2 では、基礎集合研修によって各現場で基礎活用するための技術の習得や、知識・技能の向上を図ります（同 1,396 名）。さらにSTEP3 では、専門技術者研修によって、より高い技能を修得し最先端をいく技術者を養成します（41 名）。専門技術認定を受けた人財は、技術的指導をはじめとする、後進の育成などにも活躍しています。
※ 延べ人数（対象：2017 年 5 月31 日現在の在職者）

50 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

基礎集合研修

STEP1

eラーニング●異物検査機器●微生物検査技術（認定試験）

STEP2

知識

研修での社内講師●品質保証の基礎● QC 手法●異物検査機器●食品の法令・表示●微生物検査技術●異物検査機器
●法令表示
●防虫管理
●洗浄技術
●食品微生物●防虫管理●食物アレルギーなど

●洗浄技術
●成分分析

CSR 調達へ の取り組み「 安全・安心な食品づくり」に向けて、2017
年 4 月 1 日に「ニッポンハムグループ CSR 調達方針」を制定しました。
「ニッポンハムグループCSR 調達方針」
は、調達における当社グループの基本的な考え方を定めたものです。CSR 調達を実践するにあたり、具体的な取り組み項目を定めたガイドラ
インも制定し、今後、お取引先とともに取り組
みを進めていきます。

ニッポンハムグループ CSR 調達方針
ニッポンハムグループは、調達活動において、お取引先と信頼関係を構築し、共存・共栄を基本に、連携してCSR（企業の社会的責任）
への取り組みを進めていきます。

1. 法令・社会規範の遵守と態勢の構築
私たちは、法令・社会規範を遵守します。加
えて、遵守のための態勢を構築します。

4. 人権の尊重
私たちは 、国際的な人権に関する基準や考え方を重視し、尊重します。

2. 商品・サービスの品質・安全性の確保
私 たちは 、
「ニッポンハムグル ープ 品 質 方針」に則り、商品の安全性と品質の向上に努めます。

5. 労働における安全衛生
私たちは、従業員が安心して働くことのできる安全な環境を整備します。

3. 公正・公平な取引

私たちは、品質・サービス・実績・価格・信頼性などを総合的に判断します。また、公正かつ公平な参入機会を設けます。

お客様とともにより一層の消費者志向経営を推進するため、2017 年 1 月、6. 地球環境への配慮
私 たちは 、
「ニッポンハムグル ープ 環 境 方針」に則り、持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーンにおける環境負荷低減に努めます。

研修

分析

なるほど納得！
Q ＆ A 冊子

お客様の声を聴く『 消費者志向自主宣言』をいたしました 。
「 知 る」
お 客 様 の 声（ VOC ＝ Voice Of Customer ）を「 聴く」「 活かす」サイクルを回し 、お客様満足度の向上と、商品・サービスの改善につなげています。

改善提案

奥様重役
日本ハムファミリー会
電話・メール・手紙

お客様相談窓口では、お客様の不安や不満を、安心と満足に変えることができるよう、迅速かつ誠実な対応を心がけています。お客様の声の背景にある真意や期待を感じ取り、データベース化した情報をグループ内で共有することで、商品・サービスの開発・改善や提案営業に活用しています。

お客様サービス部にモニタールームを設置し、お叱りやご不満、
嬉しいお言葉など、お客様の声を聴く活動を行っています。2016
年は、社長をはじめグループ従業員約 100 名が活動に参加しました。また、工場などでも、お客様の音声を聴く活動を行っており、年間約 10,000 名が参加しています。
（株）函館カール・レイモン

お客様の声を活かして、アレルギー情報や開封「 簡 単オ ープン」と書いてある
けどどうやって 開 けるの？
開けられ な い わ 。

口の表示など、より安全においしくお召し上がりいただくための改善を行っています。また、お客（ 大 阪 府 、女 性 、70 代以上 ）様とのコミュニケーション力を高め、信頼関係をお客様の声深めることを目的に、電話応対研修、訪問対応研

改善前

修を年間約 50 回実施しています。

右 下に簡 単オ ープンと書いてあるからそこから開けるもんだと思ってた わ 。

改善後

あけ口と
「簡単オープン」
表示を同じ位置に変更して改善しましたニッポンハムグループ

アニュアルレポート201751

安全・安心な食品づくり

食物アレルギー へ の取り組み
当社グループは、1996 年に食物アレルギーの研究を開始し、1997 年には食物アレルギーの原因となる特定原材料を使わな
いソーセージを開発しました。現在も、食物アレルギー対応商品の開発をはじめ、食物アレルゲンの検査技術などの研究開
発や、食物アレルギー に関する情報発信に取り組んでいます。

食物アレルギー対応商品の開発“食物アレルギーの方もそのご家族もみんなで同じメニューを楽しんでいただきたい”という想いのもと、特定原材料 7 品
目※を使わない「みんなの食卓 ® 」
シリーズを製造・販売しています。2004 年にハムやソーセージの販売を開始し、現在は夕食のおかずになる「ごちそうハンバーグ」
や主食となる「米
粉パン」など、ラインナップを拡充しています。山形県酒田市
産の米粉を100％使用した「米粉パン」は酒田市内の全小中学校の学校給食に採用されており、「小麦」の食物アレルギーを持つ方もそうでない方も一緒にお楽しみいただくとともに、地産地消の取り組みにつなげています。
※特定原材料 7 品目：卵・乳・小麦・そば・落花生・えび・かに「みんなの食卓 ® 」
シリーズは全 13 アイテムで展開

食物アレルギー対応の専用工場での取り組み「みんなの食卓 ® 」
シリーズを製造している東北日本ハム（株）は、食物アレルギー対応商品専用工場として特定原材料

7 品目を持ち込まないよう、専用の検査キットを使って原材料や商品を厳しくチェックしています。また、従業員が工場に入る際は入念なエアシャワーやローラー掛け、従業員がお弁当として持ち込む食材にも気を配っています。
食物アレルギー対応商品の製造工場

52 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

ニッポンハム食の未来財団の取り組み
食物アレルギーと向き合う皆様へ「 食べる喜び」をお届けするため 、2015 年に「ニッポンハム食の未来財団」を設立し、食物アレルギー の研究助成や普及啓発活動を行っています。同財団は 、今春、内閣総理大臣より「公益財団法人」
としての認「公益財団法人ニッポンハム食の未来財団」
として活動しています。
定を受け、2017 年 4 月より

食物アレルギー研究への助成
食物アレルギー研究の発展とアレルギー問題の解決に向けする若手研究者の育成を狙っています。

て、国内の研究グループ（共同研究）
や研究者（個人）に対して研究助成がスタートした2016 年度は、25 件・総額 6,323

公募型の研究助成を行っています。前者は異分野（例：医学万円の助成を実施しました。また、2017 年度は65 件の応募と食品科学）研究者間での共同研究というアプローチで抜本があり、19 件の助成を決定しています。

的な問題解決を目指し、後者は食物アレルギーにチャレンジ

食物アレルギーの普及啓発「食物アレルギー対応食料理コンテスト」の実施
食物アレルギーを持つ子どものために「食物アレルギー対

表彰式の様子応食」の技術伝承と発展を目的として、料理コンテストを実施
しています。2016 年度の第 2 回コンテストでは、631 件のご応募の中から入賞作品20 件を選出し、2017 年3 月に表彰式を行いました。ウェブサイトなどを通して、一般の方々にも広く公開しています。

「食物アレルギーセミナー 」の開催

［学生の部］最優秀賞 ［一般の部］最優秀賞「ヴィーガン マカロン」「小麦を使わないつるるんうどん」

保育園や学校、病院の管理栄養士などを対象に、全国 5 会
場 で「食物アレルギーセミナー 」
を開催しました。食物アレ※

ルギー領域の第一線で活躍する医師や大学教授に登壇いた
だき、基礎知識から現場で役立つ実践的なノウハウまで、幅広いお話をしていただいています。2016 年度は、全会場で定員を上回る応募があり合計 813 名が参加しました。
※ 2016 年度は、札幌、東京、金沢、広島、大分で実施「食物アレルギーセミナー 」の様子

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201753

食とスポ ー ツで心と体の元 気を応 援

食育へ の取り組み
い の ち

食べることは 、生 命を頂くこと。生命の恵みの大切さを伝えていくことは 、「食」に携わる企業の使命です。当社グループ
は 、出前授業や工場見学など年間 500 件以上の活動を通して、将来を担う小中高の学生に「食」の大切さ・楽しさを伝え 、食べ物を大切にする気持ちを育んでいます。

学校での出前授業

食 育スロ ー ガン

当社グループは、食と健康をテーマにした出前授業を実施
しています。2006 年より始まった「ウインナー手作り体験教室」には、これまで延べ 23,448 名の小中高の学生に参加いただきました。また 2016 年 度より、日 本 ルナ（株）による「ヨーグルトと健康」
をテーマにした授業がスタートしました。

食育活動方針❶ 正しく食べることを通して、心と体の元気を応援します❷ 食べることを楽しみ、食べることを好きになる機会を提供します
いのち❸「生命の恵み」に感謝し、食べものを大切にする姿勢を育みます

キッザニア東京・甲子園

近隣小学校での出前授業（日本ルナ（株））2013 年より「キッザニア甲子園」に、2016 年より「キッザ
ニア東京」に「ソーセージ工房」のパビリオンを出展していま
いのち

す。
「食べる」
ことは
「生命をいただく」こと。だからこそ、食べ工場見学の受け入れ

物を作る楽しさだけではなく、食べ物がどのように作られて全国 3 カ所のハム・ソーセージ製造工場では、定期的にいのちいるのかを知り、またその生命の恵みをいただくことへの感

OPENファクトリーを開催。品質保証体制やモノづくりのこ

謝の気持ちを育んでほしい。そんな願いを込めています。一

だわりをお伝えし、「食」への関心を深めていただけるよう努

人でも多くの子どもたちが体験を通して、これからの成長にめています。また、加工食品や乳製品などの工場でも、近隣大切な「食」というものに関心を持ってもらえるよう、未来をの小学校の社会科見学の受け入れを行っています。

担う子どもたちをサポートしていきます。

通路から製造現場を見学（日本ハムファクトリー（株）茨城工場）
キッザニアでソーセージ作りを楽しむ
子どもたち

54 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

スポ ー ツの機会づくり
当社グル ープは 、スポ ーツイベントの開催・支援を通じて、子どもたちにスポ ーツを楽しむ機会を提供し、心と体の元気を応援しています。また、プロ野球チーム「北海道日本ハムファイターズ」や、パートナーカンパニーとして運営に参画するJリーグ「セレッソ大阪」の運営に参画しています。

スポーツ教室の開催
子どもたちの健康づくりとスポーツ振興を目的に、元プロ野球選手や元 Jリーガーをコーチに迎え、野球やサッカーのスポーツ教室を全国各地で開催しています。2016 年度に開催した野球教室には、全国の小学校から約 3,100 名の選手が参加。北海道日本ハムファイターズ・ベースボールアカデ
ミーのコーチなどが、キャッチボールやバッテリーについての指導を行いました。また、選手の保護者を対象に、日本ハム

ベースボールアカデミーのコーチによる指導（株）中央研究所の管理栄養士が 、成長期の食事や試合前後の食事についてお話ししました。

中央研究所の管理栄養士による食育セミナー

スポ ー ツ選手へ の栄養サポ ート
が 、北海道日本ハムファイターズとセレッソ
日本ハム（株）中央研究所の 3 名の管理栄養士（うち2 名は公認スポーツ栄養士※）
大阪アカデミーの選手への栄養サポートを行っています。
※公認スポーツ栄養士：日本栄養士会と日本体育協会の共同認定資格。競技者、監督、トレーナー、医・科学の各現場スタッフからのニーズに的確に応えることができるスポー（2016 年 10 月1 日現在）
ツ栄養の専門家として、全国で 212 名が認定されています

北海道日本ハムファイターズへの栄養サポート

セレッソ大阪アカデミーへの栄養サポート

球団が注力している若手育成の一環として、高卒入団 4 年

セレッソ大阪アカデミー は、セレッソ大阪の育成組織であ目、大卒・社会人入団 2 年目までの選手を対象に栄養サポー

り、18 歳以下の男子選手と女子選手の合計 270 名を超えるトを実施しています。栄養講習会、カウンセリング、身体測定、選手が登録されています。同アカデミー には、管理栄養士

食事調査等を通じて、選手個人の課題や目標に応じて中長期

1 名が常駐し、小学生から23 歳までの選手を対象に、年代にの栄養指導を行っています。

合わせた栄養指導を行っています。

北海道日本ハムファイターズでの新人栄養講習会

セレッソ大阪アカデミーでの栄養講習会

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201755

従業員が生き生きと活 躍できる職 場

人財へ の取り組み
当社グループは、従業員が企業理念を実現するための「成長の道しるべ」「 あるべき姿」
として、「ニッポンハムグループ 求められる人財像」を策定しています。
「求められる人財像」を実現する人財育成と、ダイバーシティを尊重した職場環境の実現によって、社会から選ばれる企業を目指します。

人財育成

ニッポンハムグル ープ

一人ひとりの従業員の成長を促進するとともに、多様性を尊重しながら、グローバル経営推進のための強い組織と人財づくりに取り組んでいます。

求められる人 財 像

確かな信頼

社内外を問わず双方向コミュニケーションがで
きる人財

新たな創造

現状に満足せず商品やサービスなど新しい何かを生み出せる人財

あくなき挑戦

高い目標に挑戦し続けられる人財

教育体制
目標管理制度の一環として、管理職は人財育成や組織改革のための目標を、一般職は自身の能力を伸ばす目標を設定し、職場内教育（ OJT ）での人財育成を推進しています。また、次世代経営者育成に向けた研修も開催しています。

グローバル人財育成
理念
方針の共有

グローバルに活躍できる人財づくりと、組織力を高める人

経営人財

迅速な意思決定

財配置の仕組みづくりを同時に進めています。実務経験を通じて各国のビジネスを体系的に学ぶ「海外事業所実地研修」なども実施しています。

管理ガバナンス人財

経営環境への適応、強いリーダーシップ、高い専門性

事業推進人財業務推進人財（1）
グローバルで活躍できる人財づくり

グローバル企業への加速
世界に挑む強い組織と人財づくり❶グローバル経営推進のための人財マネジメント❷戦略的人財マネジメント（ダイバーシティ）（ 異文化受容）（ 知識・経験・技術の蓄積と共有）（公平・公正・透明性ある制度）（2）組織力を高める人財配置の仕組みづくり
組織・現場ニーズの把握

人財情報の把握、可視化

計画的な人財の獲得と育成

ダイバーシティの尊重
多様な働き方を通じて、一人ひとりの従業員が成長し、企障がい者雇用業の成長に貢献できるよう、働きやすい職場環境づくりを進めています。

日本ハム（株）では、41 名の障がい者の方が従事しており、雇用率は 2.04％となっています。

女性の活躍推進ワークライフバランス
日本ハム（株）
では、2020 年までに指導的立場の女性社員を全当社グループでは、時間外労働の削減に向けて、各部署の従業員の12％にする目標を掲げ、責任者・人事担当者・労働組合が参加する「時間管理会議」

ジョブローテーションの活性化なを開催しています。また、仕事と育児の両立に向けて「育児休

どの施策を実施しています。

業者職場復帰セミナー 」なども開催しています。

56 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

地球環境の保全

環境へ の取り組み
ニッポンハムグループは、かけがえのない自然の中で生命を育み、生命の恵みをいただく事業を行っています。自然の恵みに感謝し、環境と調和のとれた企業活動を実現するため、3 ヵ年ごとの中期経営計画で環境目標を設定し、環境負荷の把握と低減に取り組んでいます。

新中期経営計画パート5 の環境目標と進捗
新中期経営計画パート5 において、「地球温暖化の防止」「 省資源の取り組
み」「 再資源化の推進」
に関する環境目標を策定しました。環境目標と2 年目の進捗状況は、表のとおりです。

新中期経営計画パート5 の目標
基準値
目標値（2015 〜 2017 年度平均値） （2005 〜 2010 年度平均値）

取り組み項目
地球温暖化の CO2 発生量
防止
原単位

省資源の
取り組み

再資源化の
推進

2016 年度進捗

18.5％削減（665.2kg-CO2/t ）816.2kg-CO2/t

13.3％削減（707.9kg-CO2/t ）

熱量原単位

16.0％削減（11.4GJ/t ）13.6GJ/t

13.2％削減（11.8GJ/t ）用水使用量原単位

4.0％削減（17.2m3/t ）17.9m3/t

3.4％削減（17.3m3/t ）廃棄物発生量原単位

6.0％削減※（231.1kg/t ）245.8kg/t

0.8％増加※（247.7kg/t ）廃棄物リサイクル率

98.0％以上

95.8％

94.6％

※ ファームを除く

サプライチェーン全体の CO2 排出量を把握
ステークホルダーと連携した環境活動を積極的に推進するための評価基準として、グループで使用したエネルギーや資源だけでなく、製品の使用・廃棄、輸送、従業員の出張・通

ニッポンハムグル ープの サプライチェーン全体にお ける
温 室 効 果ガス排出量（ 2016 年 度 ）スコープ 1スコープ 2

勤なども含むサプライチェーン全体のCO2 排出量を把握しています。2016 年度の CO2 排出総量は 10,347 千トンとなっています。

スコープ 2

間接排出（外部から購入する電力等）

スコープ 3

その他の排出（製品の使用、廃棄、輸送、従業員の出張、通勤等）

購入した製品・サービス
輸送、配送（上流）
輸送、配送（下流）
資本財
販売した製品の廃棄
その他カテゴリー

温室効果ガス
排出量10,347 千 t-CO

直接排出（化石燃料、天然ガス等の使用）

スコープ 1

2

88.1％
6.0％
1.3％
1.3％
1.1％
2.2％

スコープ 3※SGSジャパン株式会社による第三者検証を受審

商品ライフサイクル全体の CO2 排出量を把握
ニッポンハムグループでは、原材料の調達・生産・流通か
ら、使用・維持管理、廃棄・リサイクルまで、商品のライフサ
イクル全体のCO2 排出量を把握し、効果的な環境負荷低減につなげています。また、お客様との情報共有を図るために、シリーズにカーボンフットプリント・2010 年より「森の薫り® 」
マークを表示しています。

「 森の薫り ® あらび きウインナー（ 85g ）」の CO 2 排出量
原材料調達
原材料をつくる
生産
商品をつくる
流通
商品をはこぶ
使用・維持管理
商品をつかう廃棄・リサイクル
包装材をすてる

230g
69g
20g

合計

37g
15g

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201757

コー ポレート・ガバナンス
ニッポンハムグループは、コンプライアンス経営の徹底とコー ポレート・ガバナンスの充実を図り、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、企業価値の増大を目指します。
※ 詳しくは、HP をご覧ください。

WEB http://www.nipponham.co.jp/ir/policy/governance.html

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、当社グループの担う社会的責任を果たし、当社グルー

当社グループのコーポレート・ガバナンスは、グループ全体のプの目指す姿「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」の実

経営の透明性と効率性を高め、迅速かつ適正な意思決定と業務

現に向けて、当社グループが最適と考えるガバナンス体制を構築

執行の適正性を確保し、積極果敢な経営判断を可能にするととし、機能させるため、当社グループのコーポレート・ガバナンス

もにその責任を明確にすることを基本としています。

に関する基本的な考え方を示すとともに、その充実に継続的に取り組みます。

コーポレート・ガバナンス強化に対する取り組み
2003 年 4 月

投融資会議を設置

2003 年 4 月

報酬検討委員会を設置

2004 年 4 月

ガバナンス会議を設置

2006 年 5 月

企業価値評価委員会（現：企業価値向上委員会）
を設置

2007 年 4 月

リスクマネジメント委員会を設置

2008 年 4 月

JSOX 評価委員会を設置

2009 年 4 月

内部統制・JSOX 評価委員会に改称

2011 年 4 月

役員指名検討委員会を設置

2016 年 4 月

独立社外役員・代表取締役会議、独立社外役員会議を設置

社 外 取 締 役比 率0

社 外 監 査 役比 率％2000 年

20％2017 年

社外取締役・社外監査役

40％2000 年

60％2017 年

社内取締役・社内監査役

当社は、現在、社内業務執行取締役 8 名・独立社外取締役 2 名で取締役会を構成し、経営の透明性を向上させ業務執行の監督及びガバナンス強化に努めています。

58 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

コーポレート・ガバナンス体制

取締役・取締役会

取締役会・経営戦略会議に付議される案件は、それぞれ月2回開催される投融資会議、ガバナンス会議にて事前の検討を行

当社では、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機います。

能」
において責任と権限を明確化しています。取締役の員数は、迅
速かつ適切な意思決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮し監査役・監査役会て12 名以下とし、取締役会の透明性を担保するために、複数名の社外取締役の選任を基本としています。取締役の任期は、毎年度の監査役は、取締役会と協働して会社の監督機能の一翼を担い、経営責任を明確にする上で1 年としています。取締役会は、月1 回

株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監の開催を例とし、代表取締役社長が議長を務め、最高意思決定機関

査しています。監査役の員数は、監視機能を十分に果たすためにとして法令、定款に定める事項およびその他重要事項を決定します。

5 名とし、3 名以上の社外監査役の選任を基本としています。

経営戦略会議は、月2 回の開催を例とし、社外取締役を除く取監査役会の構成メンバー には、財務・会計に関して相当程度

締役および取締役社長が指名する執行役員で構成され、法令にの知識経験を有する者および弁護士等の法律の専門家を含める

より取締役会の専決とされる事項および取締役会規則に定めるものとしています。監査役会は、月1 回の開催を例とし、監査に経営上の重要事項以外の重要事項の決定、グループ内の連絡調関する重要な事項について決定を行います。

整を行います。
社外取締役および社外監査役の活動状況
区分

氏名

社外取締役 片山

髙

社外監査役 大塚

取締役会・監査役会へ
の出席状況

発言状況

登志子 弁護士としての専門的知見を有し、加えて消費者問題に関する豊富な経験をもとに、コンプライアンス経営、消 取締役会 19 回／ 19 回
費者を意識した品質 No. 1 経営の推進に向けた発言を適宜行っています。
また、報酬検討委員会の委員長、役員指名検討委員会の委員およびコンプライアンス委員会の委員を務めました。
巖

企業倫理やCSRに関する研究を専門とする大学教授としての専門的見地および国際経済に関する幅広い見識 取締役会 18 回／ 19 回をもとに、健全かつ効率的な経営の推進に向けて、経営全般に対する発言を適宜行っています。
また、役員指名検討委員会の委員長、報酬検討委員会の委員および企業価値向上委員会の委員を務めました。

明

弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、公正で客観的な立場から、グループ経営の適法性および 取締役会 19 回／ 19 回
妥当性を確保するための発言を適宜行っています。
監査役会 20 回／ 20 回
また、報酬検討委員会の委員および企業価値向上委員会の委員を務めました。

芝昭彦

弁護士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、公正で客観的な立場から、グループ経営の適法性および 取締役会 19 回／ 19 回
妥当性を確保するための発言を適宜行っています。
監査役会 19 回／ 20 回
また、コンプライアンス委員会のオブザーバーを務めました。

岩﨑淳

公認会計士としての専門的見地と豊富な経験に基づき、財務会計分野はもとより、経営全般に対する発言を 取締役会 18 回／ 19 回
適宜行っています。
監査役会 19 回／ 20 回

取締役会の実効性評価
取締役の意思決定の実効性評価を担保するため、年度終了時に、経営課題の進捗状況、取締役会の構成や運営方法、審議状況などについて自己評価を行い実効性向上に努めています。

実効性評価の方法とプロセス

2016 年 度より独 立 社
外役員会議において検討した「取 締 役 会の実 効 性に 関 する 質 問 票」
（ア ン

ニッポンハムグループのあるべき姿への到達に向けて取締役会

調査概要
回答方法
回答方式
対象者

点数評価、自由回答
無記名方式
全取締役・監査役 15 名の実効性を高めていきます。
なお、2016 年度の評価結果について、取締役会による意思決定及び業務執行の監督の実効性は、コーポレート・ガバナンスにケート）を全取締役・監査役に配布し、集約結果をもとに取締役関する基本的な考え方に沿って相応に確保されていると評価い会において、実効性の分析、評価を行っています。

たしました。

分析、評価の結果を踏まえて課題を設定し、企業価値向上や※ 評価結果は、日本ハム（株）のウェブサイトに掲載している「ニッポンハムグループ・
コーポレートガバナンス基本方針」
にて公開しています。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201759任意委員会
経営の客観性と透明性を高めるため、取締役会の諮問機関として、下記の任意委員会を設置しています。
目的開催

コンプライアンス委員会

ニッポンハムグループが「日本で一番誠実といわれる企業グループになる」という目標を達成するために、 四半期毎に開催するほか、
ニッポンハムグループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会および経営戦略会議に対 必要に応じて随時開催
し提言を行うことを目的とする。

役員指名検討委員会

取締役候補者・監査役候補者の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る 原則として1 年に2 回以上開催するほか、必要に応じことを目的とする。
て臨時に開催報酬検討委員会

役員（執行役員を含む。）の報酬の決定に対する透明性と客観性を高め、取締役会の監督機能の強化を図る 原則として1 年に2 回以上開催するほか、必要に応じことを目的とする。
て臨時に開催独立社外役員・代表取締役会議

独立社外役員と代表取締役の忌憚のない意見交換を通して、当社グループの企業価値向上および風土改 年 1 回以上開催
革提言の場となることを目的とする。
年 1 回以上開催

独立社外役員会議

独立した客観的な立場に基づく情報交換と認識の共有を図ることを目的とする。

企業価値向上委員会

当社と利害関係のない立場で、当社取締役会に対し、当社グループの企業価値および株主共同の利益の確 年 4 回以上開催
保・向上の観点から当社の買収防衛策のあり方や当社グループの企業価値向上のための提言を受けることを目的とする。

任意委員会の構 成（ 2017 年 7 月 1 日現在 ）地位

氏名

代表取締役社長

末澤

代表取締役副社長

畑

代表取締役副社長

篠原

三典

代表取締役

川村

浩二

取締役

髙松

肇

取締役（社外）片山登志子※

取締役（社外）髙

監査役（社外）大塚明※監査役（社外）芝昭彦※監査役（社外）岩﨑淳※

役員指名検討委員会

報酬検討委員会

独立社外役員・代表取締役会議

独立社外役員
会議

委員長・議長委員

コンプライアンス委員会

企業価値向上
委員会

※

独立役員

オブザーバー

壽一
佳秀

オブザーバー巖※
オブザーバー（注）1. 代表取締役社長末澤壽一氏および代表取締役副社長畑佳秀氏は、恣意性を排除する観点から、大規模買付行為（当社議決権割合が 20％以上となることを目的とする
当社株式の買付行為）発生時に開催する企業価値向上委員会には、出席いたしません。
2. コンプライアンス委員会は上記の他に、コンプライアンス部長、社外有識者、労働組合役員代表で構成しています。
3. 企業価値向上委員会は上記の他に、当社から独立した関係にある外部専門家 3 名で構成しています。

役員報酬
優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が取締役の報酬は、役位別に定めた標準額に株式取得型報酬を

企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」「 公正性」

加えた額としています。

および「合理性」の高い報酬体系としています。

社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみ支給

役員報酬における「透明性」「 公正性」
および「合理性」
を担保しています。

するため、役員報酬の制度構築・運用・水準などについては、社

また、監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとし

外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て、ており、退職慰労金および株式取得型報酬は支給していません。

取締役会において決定することとしています。
役員区分ごとの報酬等の総額 、報酬等の種類別の総 額および対 象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

評価報酬

対象となる役員の員数（名）

株式取得型報酬

取締役（社外取締役を除く）

328

216

58

54

8

監査役（社外監査役を除く）

48

48

ー

ー

3

社外役員

60

60

ー

ー

5

注記 : 取締役（社外取締役を除く）の基本報酬には、評価報酬および株式取得型報酬を含んでいます。

60 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

株主総会
コンプライアンス委員会（提言・勧告）
監査役会
社内監査役
社外監査役

役員指名検討委員会

取締役会
社内取締役
社外取締役

経営監視

報酬検討委員会
独立社外役員・代表取締役会議
独立社外役員会議

監査役監査

経営監督

企業価値向上委員会

代表取締役社長

業務執行
内部統制・JSOX 評価委員会

品質保証部
CSR 推進部※※環境内部監査の実施

内部監査・統制監視

監査

会計監査人

監査部

リスクマネジメント委員会

経営会議
経営戦略会議

投融資会議

執行役員会議ガバナンス会議

コンプライアンス部（社内相談窓口）

外部
通報窓口
（民間）

コーポレート本部
事業部門・関係会社

外部
通報窓口（法律事務所）

コンプライアンス推進委員会（従業員）

内部統制システムの整備・運用・リスクマネジメント

監査体制
内部監査および監査役監査
内部監査（監査部に21 名配置）につきましては、監査役およびにつきましては、監査役が取監査役監査（監査役 5 名を選任）

会計監査人と連携して、工場・営業所等の往査、国内外の子会

締役会・経営戦略会議等に出席し、取締役の職務執行を確認し社調査等の会計監査および業務監査を実施しています。内部監ています。また、監査役はモニタリングの機能を果たし、内部統査の結果は、取締役会に報告され、コンプライアンスの徹底や業制の有効性を高めるため、その職務遂行に関連して重要と判断

務改善に反映されています。

する事項（会計監査人の監査計画に関する事項、監査において

なお、監査部と会計監査人は、会計監査人が内部統制の有効判断した会計上の処理および表示に関する事項、監査において性を評価するにあたって、内部監査の実施状況の理解に資する発見した事項等）
について会計監査人から説明を受け、監査役会

ために協議を行い、また、監査の効率的運用のために監査の結が職務遂行上発見した事項や兆候の有無について、会計監査人

果について相互に報告を行っています。

と適時協議の場を設けています。

会計監査
会計監査
会計監査につきましては、有限責任監査法人トーマツと監査業務を執行した公認会計士の氏名所属する監査法人名契約を締結し、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査新免

和久

有限責任監査法人トーマツを受けています。また、経理担当部署は、必要に応じて会計監査関口浩一

有限責任監査法人トーマツ

松本俊輔

有限責任監査法人トーマツ

人と協議を行い、会計処理の透明性と正確性の向上に努めています。

注記 :1. 会計監査業務に係る補助者は、公認会計士23名、公認会計士試験合格者
11名、その他19名です。
2. 継続監査年数については、7年以内であるため記載を省略しています。
ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2017

61

内部統制
ニッポンハムグループは、すべてのステークホルダーに対する責任を果たし、コンプライアンスとリスクマネジメントの実
効性を高めるために 、経営体制だけでなく、職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグル ープ会社の内部統制機能の強化も図っています。

コンプライアンス推進態勢

コンプライアンス委員会

コンプライアンス推進委員会

日本ハム（株）社長を委員長として、ニッポンハムグループ全体

ニッポンハムグループ各社および事業部門に設置。コンプライのコンプライアンス状況の確認と推進態勢の整備、方針の策定な

アンスについて討議し、コンプライアンスの浸透活動を積極的にどについて総合的に検討する委員会です。コンプライアンス浸透

展開します。

に関する施策を立案し取締役会など経営会議に諮っています。

コンプライアンス・リーダー会議
コンプライアンス推

具体的な企画・立案を行います。2016 年にはニッポンハムグ

進 委 員 会の代 表メン

ループのコンプライアンス活動の発端となった2002 年の不祥事

バーで 運 営 していまの内容をまとめたDVDを制作し、全従業員対象の勉強会を実施

す。ニッポ ン ハ ム グ「みんなが互いのパートナー
しました。2017 年度はループ全体のコンプラ

つなごう、誇れる職場」をテーマにコンプライアンス活動を推進

イアンス浸透に関する

します。

つくろう、

2017 年度コンプライアンス・リーダー会議
議長・副議長コンプライアンス経営の方針の明確化
日本ハムグループ行動基準
各社行動基準マニュアル

周知活動の実施
コンプライアンス研修
コンプライアンス大会
事業所勉強会

モニタリングコンプライアンスアンケートの実施
相談窓口
会社情報管理規程に則った非日常的情報の一元管理化と共有化
事業所訪問

コンプライアンス研修

リスクマネジメント
グループ全体のリスクを統括的に管理するために、総務部にリの整備を推進します。リスクマネジメント委員会は、グループにおスク管理チームを設置しています。このチームは、コンプライア

けるリスクマネジメントの推進に関する課題・対応策の協議と意ンス部や関係部署と連携し、リスク管理に関する定めに基づき、思決定を行います。

想定されるリスクに応じた迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制

62 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

社外取締役インタビュー

日本ハムのガバナンスの透明性・客観性を担保するための助言や業務。

日本ハムのコーポレート・ガバナンスの評価
ガバナンス体制は適切に構築されています。またその実効

社外役員として株主・投資家から期待されている性を高めるため、社内外の役員からのガバナンスに関する運役割

用改善に向けた意見が積極的に反映されている点が高く評

独立社外取締役には、会社が中長期にわたって企業価値価されます。たとえば、取締役会の審議事項については事前を向上させつつ成長を続けられるよう、経営方針の策定や業説明の充実が図られ 、事前に案件の責任者と質問や意見交務執行が適正に判断され決定されているかを監督、監視する換を行う機会が多くなり、その結果として取締役会での議論役割が求められています。今や、真の企業価値の向上のためは格段に深まっています。今後の課題は、グループの事業部には、日々の事業活動の中で常にCSR を意識して積極的に

門内、事業部門を超えた様々な関係者の間でのコミュニケー

推進することが不可欠です。ニッポンハムグループでは、「安ションを高め、議論ができ、理解と納得のうえで行動できる

全・安心な食品づくり」「 食とスポーツで心と体の元気を応援」

職場環境を整えていくことがガバナンスの浸透につながるも「従業員が生き生きと活躍できる職場」など、CSRの5 つの重のと考えています。

要課題を設定して取組みを進めていますが、短期的な利益や成果だけにとらわれることなく、将来を見据えて、社会から日本ハムの一番の強みやチャンスは何か信頼され高く評価される企業であり続けることを目指した経「食」という字は人を良くすると書きますが、
「食」
は人々に

営がなされるべきと考えています。ニッポンハムグループは多くのものをもたらします。

社会からの要請に応えているか・・消費者視点はもとより、健康な身体、美味しいものを食べる喜び、共に食事をする

様々なステークホルダーの視点で厳しく問いかけ助言を行っ

楽しい時間・・。食を世界に提供する日本ハムには、将来にています。

わたって持続的に、かつ世界中の人々に、食を通して多くの喜びを届ける使命がありますが、それは同時に日本ハムの事
業には無限の可能性とチャンスがあることを意味しています。
これまで培ってきた品質 No. 1 の技術とインテグレーションシステム、そして様々な研究成果を基礎に、従業員が、熱意をもち生きがいを感じて、新たな食の可能性に常にチャレンジし続けていること、それが日本ハムの一番の強みだと考え
ています。

社外取締役

片山

登志子

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201763役員一覧 （ 2017 年 6 月 28 日現在 ）1976 年 4 月 入社

1980 年 4 月 入社

2011 年 4 月 執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、

1990 年 6 月 取締役営業企画部長、市場開発室長

海外食肉事業部事業管理室長、
アジア・欧州事業統括

1992 年 6 月 常務取締役営業企画部長
1994 年 6 月 専務取締役営業企画部長

2012 年 4 月 常務執行役員食肉事業本部長

1996 年 6 月 代表取締役社長

2012 年 6 月 取締役（常務執行役員）食肉事業本部長

2002 年 8 月 専務取締役東京支社長

2014 年 4 月 取締役（専務執行役員）食肉事業本部長（ 現任）
2015 年 4 月 代表取締役社長（社長執行役員）

末澤壽一

2003 年 4 月 取締役（常務執行役員）関連企業本部長、大社

啓二

取締役（専務執行役員）

代表取締役社長（社長執行役員）

東京支社長

2015 年 4 月 取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様サー ビス部担当、東京支社長

2016 年 4 月 取締役（専務執行役員）
海外事業本部長（現任）1981 年 4 月 入社

1978 年 4 月 入社

2009 年 4 月 執行役員経理財務部長
2011 年 6 月 取締役（執行役員）経理財務部長、

2003 年 4 月 執行役員
Nippon Meat Packers Australia Pty. Ltd.
（現：NH Foods Australia Pty. Ltd. ）2012 年 4 月 取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、経理財務部・IT 戦略部担当

2013 年 4 月 執行役員食肉事業本部輸入食肉事業部長

情報企画部担当

取締役副社長 製造統括

2015 年 4 月 専務執行役員食肉事業本部長

2015 年 4 月 代表取締役副社長（副社長執行役員）
コーポレート本部長（現任）畑2015 年 6 月 取締役（専務執行役員）食肉事業本部長（現任）

井上

佳秀

勝美

取締役（専務執行役員）

代表取締役副社長（副社長執行役員）

1979 年 4 月 入社

1982 年 4 月 入社

2010 年 4 月 執行役員グループ経営本部経営企画部長

2011 年 4 月 執行役員加工事業本部営業本部
フー ドサー ビス事業部長

2012 年 4 月 執行役員食肉事業本部管理統括部長
2014 年 4 月 執行役員食肉事業本部管理統括部長、2013 年 4 月 執行役員加工事業本部営業本部

2015 年 6 月 取締役（執行役員）関連企業本部長

2015 年 4 月 執行役員加工事業本部営業本部長

量販事業部長事業企画室長2015 年 6 月 取締役（執行役員）加工事業本部

2016 年 4 月 取締役（常務執行役員）
関連企業本部長

篠原三典

代表取締役副社長（副社長執行役員）

2017 年 4 月 代表取締役副社長（副社長執行役員）
グループ事業構造改革担当（現任）

営業本部長

木藤

哲大

取締役（常務執行役員）

加工事業本部営業本部長（現任）1983 年 4 月 入社

1981 年 4 月 入社

2009 年 4 月 執行役員グループ経営本部経営企画部長

2012 年 4 月 執行役員総務部長、人事部・法務部担当

2010 年 4 月 執行役員関連企業本部長

2013 年 4 月 執行役員総務部・人事部・法務部・エンジニアリング部担当

2010 年 6 月 取締役（執行役員）関連企業本部長

2014 年 4 月 執行役員グルー プ経営本部経営企画部長、2015 年 4 月 代表取締役（専務執行役員）

中央研究所担当

加工事業本部長（現任）川村2017 年 4 月 取締役（常務執行役員）

浩二

代表取締役
（専務執行役員）2015 年 4 月 執行役員コー ポレー ト本部経営企画部長、
CSR 推進部・IT 戦略部担当、中央研究所担当髙松肇

取締役（常務執行役員）

2015 年 6 月 取締役（執行役員）コーポレート本部
経営企画部長、CSR 推進部・IT 戦略部担当、
中央研究所担当

2016 年 4 月 取締役（執行役員）品質保証部・

お客様サー ビス部担当、
コー ポレー ト本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・IT 戦略部担当、東京支社長

2017 年 4 月 取締役（常務執行役員）コーポレート本部人事部・法務部・総務部・経理財務部・IT 戦略部担当、東京支社長（現任）

64 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

1977 年 8 月 大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官

1973 年 4 月 神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録

1980 年 4 月 大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官

1977 年 5 月 神戸法律事務所開設

1988 年 4 月 大阪弁護士会登録

1977 年 6 月 海事補佐人登録

1993 年 4 月 片山登志子法律事務所開設

1988 年 7 月 日本海運集会所海事仲裁委員

2005 年 7 月 片山・黒木・平泉法律事務所

1994 年 4 月 神戸地方簡易裁判所民事調停委員（現：片山・平泉法律事務所）開設（現任）2001 年 4 月 兵庫県弁護士会会長

2008 年 6 月 当社社外取締役（現任）

片山

登志子

2003 年 10 月 神戸市教育委員

大塚

社外取締役

明

社外監査役

2004 年 4 月 日本弁護士連合会副会長
2005 年 4 月 神戸学院大学法科大学院客員教授
2008 年 4 月 神戸居留地法律事務所開設（現任）、神戸学院大学法科大学院教授

2011 年 3 月 （株）ノー リツ補欠監査役（現任）2011 年 6 月 神戸港埠頭（株）社外監査役
2011 年 6 月 当社監査役（現任）1991 年 9 月 ペンシルベニア大学ウォートン・スクー ル

1991 年 4 月 警察庁入庁

フィッシャー・スミス客員研究員

1993 年 1 月 警察大学校助教授

1994 年 4 月 麗澤大学国際経済学部 専任講師

1996 年 7 月 神奈川県警察本部警備部外事課長

2001 年 4 月 同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現任）1998 年 7 月 警察庁警備局外事課課長補佐

2002 年 4 月 同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科）

2004 年 10 月 第二東京弁護士会弁護士登録、教授（現任）

国広総合法律事務所入所

2005 年 6 月 三井住友海上火災保険（株）社外取締役

髙

巖

社外取締役

2007 年 4 月 京都大学経営管理大学院 客員教授
2008 年 4 月 三井住友海上グループホールディ ングス（株）
社外取締役

2009 年 4 月 麗澤大学経済学部 学部長

2010 年 4 月 芝経営法律事務所代表（現任）

芝

昭彦

社外監査役

2015 年 6 月 当社監査役（現任）（ 現任）2016 年 6 月 同社社外取締役（監査等委員）（ 現任）
2016 年 6 月 （株）ベリサーブ社外取締役（監査等委員）

1975 年 4 月 入社

1990 年 11 月 センチュ リー監査法人（現：新日本有限責任監査法人）入所

2003 年 3 月 広報室長

1991 年 3 月 公認会計士登録

2003 年 4 月 管理本部広報室長

1997 年 3 月 不動産鑑定士登録

2003 年 8 月 管理本部広報部長

2005 年 9 月 岩﨑公認会計士事務所所長（現任）2008 年 4 月 グループ経営本部広報 IR 部長

2013 年 6 月 井関農機（株）社外取締役（現任）2009 年 3 月 総務部長

2015 年 6 月 当社監査役（現任）2012 年 4 月 執行役員コンプライアンス部長、

耕一

監査役

2015 年 3 月 顧問
2015 年 6 月 監査役（現任）1979 年 4 月 入社
2003 年 3 月 食肉事業本部国内ポーク部長
2003 年 8 月 食肉事業本部国内食肉事業部国内事業管理室長
2005 年 2 月 食肉事業本部管理統括部長

2011 年 6 月 当社補欠監査役、岡本硝子（株）社外監査役
2013 年 12 月 （株）みんなのウェディ ング社外取締役

2015 年 6 月 三菱地所（株）社外監査役

西原2010 年 6 月 （株）ベリサー ブ社外取締役
2013 年 6 月 空港施設（株）社外監査役（現任）2010 年 6 月 当社社外取締役（現任）

社会・環境室担当

2010 年 5 月 フクダ電子（株）社外監査役

岩﨑淳

2016 年 6 月 オリンパス（株）社外監査役（現任）

社外監査役

常務執行役員

宮階 定憲

板東 冠治

大山 浩一

藤井 秀樹
前田 啓次
中島 茂
小田 信夫
伊藤 忠明

井川 伸久
平井 邦治
永井 賢一
関 孝雄
田澤 信之

2007 年 4 月 執行役員食肉事業本部管理統括部長
2010 年 4 月 執行役員食肉事業本部国内食肉事業部長
2013 年 4 月 執行役員品質保証部長、

緒方

俊一

監査役

お客様コミュニケー ション部長

2015 年 4 月 常務執行役員品質保証部長、お客様サービス部長

2016 年 4 月 顧問
2016 年 6 月 監査役（現任）

執行役員

矢野 博之
大社 修司
小川 貞一
前田 文男
片岡 雅史

ニッポンハムグループ

佃 裕之
工藤 健雄
丸山 健弥

アニュアルレポート201765

財務セクション
業績の検討及び分析
見通しに関する注意事項

このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

• 連結財務諸表に対する注記事項の記載を省略しています。
• 金融商品取引法に基づく監査報告書については、有価証券報告書に添付されている「独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書」を参照してください。

業 績の概 要当期におけるわが国経済は、景気は一部に改善の遅れが見らの 49,112 百万円、前期比 60.7％増の 35,004 百万円となりまれるものの、政府の経済政策による雇用環境の改善等により、緩した。

やかな回復基調で推移しました。その一方で、世界各国の政策（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しています。

に関する不確実性から、景気、為替、株式相場の動向などの先行きは不透明であり、消費動向は依然厳しい状況が続いています。
当業界におきましては、原材料の価格は落ち着きを見せたも売上高のの、国内における食肉相場が軟調に転じたことや、人手不足をハム・ソーセージは、コンシューマ商品において、積極的に販背景とした物流費の上昇、販売競争の激化等により、依然として促を実施した「シャウエッセン® 」が好調に推移したことに加え、厳しい経営環境が続いています。

新商品である「豊潤 ®あらびきウインナー 」等の上乗せにより、「新中期経
このような中、当社グループは、2015 年 4 月からのNB 商品は前年を上回りましたが、PB 商品の数量減少などからにおいてテーマとして掲げた「変革による骨太な営計画パート5」

前年並みとなりました。業務用商品は大手外食で定番商品が導ビジネスモデルの構築」の実現に向け、2 つの経営方針「国内事業入されるなど好調に推移しました。歳暮商戦は、ギフト市場全体の競争優位性の確立」、「グローバル企業への加速」に基づく事業「美ノ国」
を中心に販促を実施しが苦戦する中、10 周年を迎えた活動を推進してきました。具体的施策としては、海外事業本部のた結果、ギフトの販売個数は前年を大幅に上回り、売上高は前期新設、国内ファーム事業の強化、新商品の開発と販促、生産性の比 0.1％減の 141,362 百万円となりました。

改善などコスト競争力の強化と収益力の向上に加え、人材の育成

加工食品は、コンシューマ商品において、新商品である「極みやリスク管理の徹底等に取り組みました。また、日本一になった「チキチキ
焼 ® ハンバーグ」の投入、プリフライ群の主力である「北海道日本ハムファイターズ」のご声援感謝セールに積極的に「チキンナゲット」
や飲茶群である「天津閣® 」の積極的ボーン® 」、

取り組むことや、プロ野球選手、プロサッカー選手が出演する企

な販促に取り組みました。また、「シャウエッセンスープ」等の新業 TVCM の放映等を通じ、事業と当社グループの認知度向上に

カテゴリーにも挑戦しました。業務用商品につきましても、CVSも努めました。海外においては、マレーシアにおける合弁会社のチャネル等で大型商品が導入になるなど好調に推移し、売上高設立など成長戦略の推進とともに、米国の養豚事業売却など不は、前期比 3.4％増の 228,904 百万円となりました。

採算事業の整理も進めました。経営体制の強化では、2015 年

食肉は、当社主力ブランド食肉において、北海道日本ハムファイ

11 月に制定した「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナン

ターズ主催試合で実施した「桜姫・麦小町ナイター 」
や、「桜姫 ® 」

ス基本方針」に沿って、その充実に継続して取り組みました。

のTVCM 、またラジオ番組を通じての宣伝など、多面的なコミュ

以上の結果、当期の売上高は前期比 2.2％減の 1,202,293

ニケーションに注力しました。また、生産の順調な国産鶏肉や供百万円、営業利益は前期比 9.3％増の 53,802 百万円となりま給量・価格面で安定した米国産牛肉を中心に積極的な販売活動した。継続事業からの税金等調整前当期純利益及び当社株主にを行い、販売数量は伸長しました。フード会社は、お取引先との帰属する当期純利益につきましては、それぞれ前期比 39.1％増

タイアップ企画に積極的に取り組むなど販売数量が伸長しまし66 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

たが 、食肉相場が軟調に転じたことなどから、売上高は前期比

売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純利益及4.5％減の 673,871 百万円となりました。

び当社株主に帰属する当期純利益

水産物は、量販チャネル向けの寿司種や自社製造商品の販売

売上原価は、前期比 3.6％減の 968,995 百万円となり、売上に注力しましたが、日本における鮭、イカ、ホタテなどの漁獲減、高 に対する比 率 につきましては 前 期 81.8 ％に対して当 期 は海外からのカニなどの供給減により厳しい販売環境となり、売上80.6 ％となりました。売 上 総 利 益 は、前 期 比 4.3 ％ 増 の高は前期比 3.2％減の 91,637 百万円となりました。

233,298 百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前期

乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、主力の「バニラ
ヨーグルト」や CVS チャネル向けドリンクヨーグルトが好調で比 2.9％増の 179,496 百万円となり、売上高に対する比率は前期比 0.7 ポイント増の 14.9％となりました。

あったことや、新商品のスムージーシリーズの販売を強化したこ

継続事業からの税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加とも加わり、売上高が伸長しました。また、チーズは、主力の製したことなどもあり、前期比 39.1％増の 49,112 百万円となりパン、外食、食品メーカー向けの業務用商品が伸長したことや取ました。

り組みを強化しているコンシューマ商品も好調であったことか

これらの結 果、当社 株 主に帰 属する当期 純 利 益は前 期比ら、売上高は前期比 6.3％増の 33,380 百万円となりました。

60.7％増の 35,004 百万円となり、1 株当たり当社株主に帰属

これらの結果、売上高は、前期比 2.2％減の 1,202,293 百万

する当期純利益は、171.74 円となりました。

円となりました。

（注）売上総利益は売上高から売上原価を控除して算出しています。

セグメント別の概 況
当社は、2016年4月1日付で新たに「海外事業本部」を設立しました。これに伴い、従来各事業本部（加工事業本部・食肉事業本部・関連企業本部）等の管轄下にあった海外子会社及び海外関連会社は、「海外事業本部」の管轄となりました。
●加工事業本部

減少などから前年並みとなりました。業務用商品は大手外食で

ハム・ソーセージ部門の売上げは、コンシューマ商品におい定番商品が導入されるなど好調に推移しました。歳暮商戦は、が好調に推移して、積極的に販促を実施した「シャウエッセン 」

「美ノ国」
を中心
ギフト市場全体が苦戦する中、10 周年を迎えた

たことに加え、新商品である「豊潤 ®あらびきウインナー 」等の上に販促を実施した結果、ギフトの販売個数は前年を大幅に上回り

乗せにより、NB 商品は前年を上回りましたが 、PB 商品の数量

ました。

®

売上高の セグメント別増減要因

営 業 利 益の セグメント別 増 減 要 因（百万円）+10,128△12,369

1,229,324+1,505
+380

加工事業
本部

（百万円）

食肉事業
本部

△30,310

関連企業
本部

関連企業
本部

+4,013+5,140
海外事業
本部

16/3

△4,816+4,929

食肉事業本部

1,202,293△1,036
海外事業
本部

53,802

消去・調整他

49,207

消去・
調整他

加工事業
本部

17/3

16/3

17/3

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201767

加工食品部門の売上げは、コンシューマ商品において、新商品利益につきましては、国内ファーム事業では食肉相場が昨年の投入、プリフライ群の主力であるである「極み焼 ハンバーグ」

より安値で推移し、年末には鳥インフルエンザが流行するなど厳「チキンナゲット」
や飲茶群である「天津閣 」「チキチキボーン 」、

しい外部環境でしたが、生産量の拡大やコスト改善に努め、通期

®

®

®

の積極的な販促に取り組みました。また、「シャウエッセンスー

では増益となりました。販売部門においても、販売競争が激化

プ」等の新カテゴリーにも挑戦しました。業務用商品につきまし

する中、量販店・外食・CVS など幅広いチャネルのお得意先にても、CVSチャネル等で大型商品が導入になるなど好調に推移

向けて積極的な販売や提案活動を行い、販売数量の増加やコスし、加工食品部門全体での売上高は前年を上回り、加工事業本ト削減等の効果により、増益となりました。
以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は前期比 1.6％減

部全体では増収となりました。
利益につきましては、人手不足を背景とした人件費の増加などもありましたが、数量増による粗利益の増加や、原燃料価格がの 741,565 百 万円、営 業 利 益は前 期比 12.6 ％増の 43,898
百万円となりました。

安定した効果もあり増益となりました。
以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は前期比 3.0％増の 348,253 百 万円、営 業 利 益は前 期比 103.0 ％増の 7,911
百万円となりました。

●関連企業本部
水産部門は、量販チャネル向けの寿司種や自社製造商品の販売に注力しましたが 、日本における鮭、イカ、ホタテなどの漁獲減、海外からのカニなどの供給減により厳しい販売環境となり、●食肉事業本部

売上高は前年を下回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・

食肉事業は、北海道日本ハムファイターズ主催試合で実施した乳酸菌飲料は、主力の「バニラヨーグルト」
や CVS チャネル向け「桜姫・麦小町ナイター 」
や桜姫の TVCM 、ラジオ番組を通してドリンクヨーグルトが好調であったことや、新商品のスムージーの宣伝など、多面的なプロモーションに注力しました。また、生シリーズの販売を強化したことも加わり、売上高が伸長しました。

産の順調な国産鶏肉や供給量・価格面で安定した米国産牛肉をまた、チーズは、主力の製パン、外食、食品メーカー向けの業務中心に積極的な販売活動を行い、販売数量は伸長しました。フー用商品が伸長したことや取り組みを強化しているコンシューマ商

ド会社は、お取引先とのタイアップ企画に積極的に取り組むなど品も好調であったことから、売上高は前年を上回り、乳製品部門

販売数量が伸長しましたが 、食肉相場が軟調に転じたことなど

全体で増収となりました。

から、売上高は前年を下回りました。

加工事業本部営業利益の増減要因

食肉事 業 本 部 営 業 利 益の増 減 要 因

（億円）

+9
+11
+43
副資材・
燃料価格

製販部門
改善

（億円）

0

△33

+19

その他
要因

+21

79
品種構成

+4
国内食肉
市況

390

主原料価格

プラス要因

数量拡大

プラス要因

その他
要因

439

輸入食肉
市況

+10

39

+5
フード事業
の伸長

0
国内
ファーム事業
の変動

49 億円

73 億円

16/3

68 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

17/3

16/3

17/3

利益につきましては、水産部門は、高付加価値商品の売上高利益につきましては、米州事業は加工食品の製造販売、食肉が伸長したことに加え、価格改定による利益率の改善もあり増においては輸出が寄与し順調に推移しました。豪州事業におい益となりました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、ては牛頭数の減少に伴う稼働率の低下などにより減益となりま

売上高の伸長に加え原料価格が安定したことにより、前年を上した。アジア・欧州事業は為替や原料動向によりタイの製造工場回りました。チーズは、売上高の伸長により工場の稼働率が改善

やトルコの養鶏事業が苦戦しました。

したことと、原料価格が安価で落ち着いていたことなどから前年を上回り、乳製品部門全体で増益となりました。
以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は前期比 0.2％増

以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は前期比12.4％減の 214,384 百万円、営業損失は 1,251 百万円（前期は 3,565
百万円の営業利益）となりました。

の159,041 百万円、営業利益は前期比67.2％増の3,746 百万円となりました。

●海外事業本部
売上高につきましては、米州事業の加工食品は販売拠点の拡大等により伸長し、食肉の輸出も順調に推移したものの、為替換

海 外 事 業 本 部 営 業 利 益の増 減 要 因

（億円）

+7

0

36
米州事業部

算の影響により減少しました。豪州事業においては、牛の頭数の減少や購入価格の高騰が続いたことから販売に苦戦しました。

△5

アジア・
欧州事業部

プラス要因

豪州事業部
△51

その他
要因

7 億円

アジア・欧州事業では、タイの輸出販売、ベトナム及びトルコ、中国の国内販売が順調に推移したものの、為替換算の影響などに△13より減少しました。売上高全体としては豪州事業の販売減が大きく響き減収となりました。
16/3

マイナス要因

56 億円

17/3

2018 年 3 月期の見通し
2018 年3 月期の経済見通しにつきましては、政府の景気対策戦略では、徹底した顧客視点を基に市場分析を行い、ブランド商の効果を引き続き見込むものの、世界各国の政策の不確実性に品の育成と新ブランドの構築によるカテゴリー No.1 戦略の推進

起因する金融市場の混乱の影響や国内の人手不足を背景としたや、エリア販売を強化していきます。また、マーケティング力を強

物流費用の増大等、今後も不透明な状況が続くことが予測され化し、コンシューマ・業務用・冷凍食品など事業領域ごとの戦略「新中ます。このような環境の中、2015 年 4 月からスタートしたを推進するとともにグループ連携をより強化することで、シェアにおいて掲げた「変革による骨太なビジネ
期経営計画パート5」と収益力の向上を目指します。商品開発においては、ボリューム

スモデルの構築」
をテーマとし、「国内事業の競争優位性の確立」

ゾーン向けの商品を強化するとともに、高付加価値商品や新た「グローバル企業への加速」
を経営方針として推進していきます。

な価値を提案する商品により、新市場を開拓していきます。基盤

加工事業本部につきましては、消費は徐々に回復の兆しがあ

強化戦略においては、高生産性ラインの導入など将来を見据えるものの、価格競争の激化、原材料価格・燃料価格の上昇など、た戦略的な設備投資と製販連携による製造ラインの見える化を

引き続き厳しい環境が続くことが予測されます。その中で製販一推進し、コスト競争力を強化していきます。

体となって成長戦略と基盤強化戦略を推進していきます。成長

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201769食肉事業本部につきましては、食肉・穀物相場の変動や世界

海外事業本部につきましては、引き続き製販一体となり、進出規模での需給動向の変化が激しく、厳しい経営環境が続くことを国での内販拡大と、進出国の当社グループ各社が連携し第三国予測しています。このような環境の下、自社グループ農場から販向け販売拡大を図ります。販売拡大には日本国内で培った商品売会社まで一貫したインテグレーションシステムを持つ他社にな開発力や品質管理手法など、グループの総合力を活用し、エリアい強みをより強化するとともに、ブランド食肉の積極的な販売促に合った幅広い商品やサービスを提供していきます。中長期的進により国内販売シェアをさらに拡大していきます。また、国内な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、ガバナン

外において中長期的な視点で生産・調達力を拡充し、全国へのスの強化にも継続して注力していきます。

効率的な販売・配送体制の強化も進めていきます。

以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題

関連企業本部につきましては、水産事業、乳製品事業を柱と

で掲げた
「変革
も山積していますが、「新中期経営計画パート5」

して、生産力・開発力・販売力を強化し、国内事業規模の拡大をによる骨太なビジネスモデルの構築」のテーマのもと、経営方針、図ります。製造部門においては戦略的な設備投資を行うことで経営戦略に、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮でき効率化を進めることと、中長期的な増産体制の確立を目指しまるよう取り組んでいきます。

す。また、原料の需給動向の変化が激しい中、原料価格の上昇が2018 年 3 月期の業績目標につきましては、売上高は前期比予測されます。国内外における調達力と開発力の強化で自社製4.0％増の1 兆 2,500 億円を目指しています。利益につきまして造商品を中心とした差別化と高付加価値化を進め収益力の向上

は、営業利益は前期比 4.1％増の 560 億円、継続事業からの税に取り組んでいきます。販売面においては、顧客視点のマーケ

金等調整前当期純利益は前期比 3.8％増の510 億円、当社株主

ティングとグループ連携により、多様な商品群を活かしたチャネに帰属する当期純利益は前期比 5.7％増の 370 億円を見込んでル戦略や新市場の開拓を進めていきます。

います。

財 務 状 態に関する分析
資産
当期末の総資産は、前期末比5.5％増の720,276 百万円とな

比 24.7％減の 76,658 百万円となったことなどにより、前期末
比 3.0％減の 311,920 百万円となりました。

りました。資産の部では、米国子会社の養豚事業売却に伴い非継続事業にかかる流動資産が 8,206 百万円減少しましたが、現当社株主資本金及び現金同等物が前期末比22.8％増の82,639 百万円、定期

当社株主資本につきましては、当社株主に帰属する当期純利

預金が前期末比 79.8％増の18,616 百万円となったことなどに

益 35,004 百万円による増加のほか、2018 年 9 月満期ユーロ円

より、流動資産は前期末比 4.2％増の 379,398 百万円となりま建転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換による新した。有形固定資産（減価償却累計額控除後）は、設備投資の増株発行を主因として、資本金が 7,640 百万円、資本剰余金が加により前期末比 7.3％増の 283,364 百万円となりました。

7,915 百 万 円 それぞれ 増 加 したことなどにより、前 期 末 比
13.4％増の 404,126 百万円となりました。なお、有利子負債 *負債
負債につきましては、短 期 借 入 金が前 期 末比 18.0 ％増の

48,804 百万円、支払手形及び買掛金が前期末比 8.0 ％増のは前期末から16,299 百万円減少し、138,284 百万円となりました。
以上の結果、当社株主資本比率は 3.9 ポイント増の 56.1％と101,857 百万円となりましたが、長期債務（一年以内期限到来なりました。

分を除く）
は2018 年9 月満期ユーロ円建転換社債型新株予約権「一年以内に期限の到来する長期* 有利子負債: 連結貸借対照表上の「短期借入金」、付社債の普通株式への転換が進んだことを主因として、前期末

70 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

債務」及び「長期債務」（ゼロ･クーポン社債を含む）。

キャッシュ・フローの推移●営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費用及びその他の流動負債の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、●関連企業本部
関連企業本部では、株式会社宝幸、日本ルナ株式会社などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約 38 億円の設備投資を実施しました。

支払手形及び買掛金の増加などにより65,254 百万円の純キャッとなりました。
シュ増（前期は 52,535 百万円の純キャッシュ増）●海外事業本部
海外事業本部では、Ege-Tav Ege Tarım Hayvancılık Yatırım●投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、事業の売却に伴う現金

Ticaret ve Sanayi Anonim irketiの生産飼育設備の更新などに約 36 億円の設備投資を実施しました。

及び現金同等物の純増がありましたが、固定資産の取得や定期預金の増加などにより、38,271 百万円の純キャッシュ減（前期となりました。
は 49,139 百万円の純キャッシュ減）

株主還元の方針
当社は株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けており、連結業績に応じた株主還元を基本としています。また、●財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加及び借入債務による調達がありましたが 、現金配当や借入債務の返済などにより、11,439 百万円の純キャッシュ減（前期は 8,182
百万円の純キャッシュ増）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は、前期末に比べ 15,318 百万円増加し、82,639 百万円となりました。

内部留保についても、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉と、財務体質の健全性の維持・強化のために充実を図り、有効に活用していきます。
この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向 30％を目安としていますが 、当面の間は配当金の下限を1 株当たり16円とする予定です。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、1 株当たりの株主価値とROE の向上を目的として機動的に実施していきます。

設備投資
当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販売
までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションシステムを構築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るた
め必要な設備投資を実施しています。
で、当期の設備投資額は総額約438 億円（ソフトウエアを含む）「剰余
当期の配当につきましては、2017 年 5 月9 日に公表した金の配当に関するお知らせ」のとおり、普通配当52 円（連結配当とさせていただきます。
性向 30.3％）
次期については、当社株主に帰属する当期純利益の予想 370
億円を前提に、連結配当性向 30％を目安として1 株につき普通
配当 53 円を予想しています。

その主なものは次のとおりです。

●加工事業本部
加工事業本部では、日本ハムファクトリー株式会社、日本ハム食品株式会社などを中心にハム・ソーセージ及び加工食品の生産設
備の増設・更新などに約 113 億円の設備投資を実施しました。

●食肉事業本部
食肉事業本部では、日本ホワイトファーム株式会社、インターファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約 63億円、日本物流センター株式会社、西日本フード株式会社などの物流・営業設備の充実に約 120 億円、日本フードパッカー株式会社、日本ピュアフード株式会社などの処理・加工設備の更新に約 37 億円など合計約 221 億円の設備投資を実施しました。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201771

事 業 等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります
が、これらに限られるものではありません。また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当期末現在において判断したものです。

1. 商品市況リスク

しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象の当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱って発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が発生

おり、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品など

した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受けの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場変動にる可能性があります。

よるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給する国内および海外の生産飼育事業においては、商品市況はもちろん、飼3. 資材調達などに係るリスク

料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなります。ま当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削減

た、当社グループが取り扱う水産物や乳製品についても、商品市に常に取り組んでいます。しかしながら原油高などにより資材費

況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場合や、これらの価格変動リスクに対して、商品調達ルートの分散化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケティ

それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適正在庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はありません。
上記に加えて、家畜の疾病（ BSE 、鳥インフルエンザ、口蹄疫、

4. 為替リスク
当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及び外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ける
場合があります。

豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限措置）

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、通が発動された場合などには、畜産市場全体ならびに当社グルー

貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ契約

プの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するためのヘッジ取

2. 安全性のリスク
当社グループは「 OPEN 品質」〜開かれた食品づくり〜を推進

引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動した場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性があります。

しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの品質

また、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表を方針として、「法令の遵守」「 品質保証ネットワーク」「 客観的評価」

円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株主資「履歴管理」「 お客様とのつながり」
を定めています。この方針に本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、これら為の取得や、食肉をはじめハ従い、外部認証（ ISO 、HACCPなど）

替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財政状態がム・ソーセージ、加 工 食 品に使用する原 材 料のトレーサビリ

影響を受ける可能性があります。

ティーシステムを構築して原材料からの安全・安心の確保に取りなお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッジ

組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい品質保証体制を行うための「為替リスク管理規程」
を定め、為替相場を継続的を構築しており、品質向上の取り組みを一層強化し、安全性の確に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しています。全

保に努めています。さらには万が一当社グループが提供する商品ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプション契などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策

約及び通貨金利スワップ契約は 、当該「為替リスク管理規程」、の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行っています。

取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づいて行われています。

72 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

5. 金利リスク

9. 情報漏洩リスク

当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金など

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループ内部の有利子負債により調達しています。2017 年 3 月末時点での有者取引管理規程」
を設け、当社グループ役職員に対して、保有す

利子負債額約1,383 億円の大部分は固定金利であり、金利上昇

る個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理を義務付け、による直接的な影響については当面軽微であると判断されます

コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通じ、厳正な情が、将来的な金利上昇局面においては資金調達における利息負報管理に努めています。併せて情報システム上のセキュリティ対担の増加により、当社グループの業績及び財政状態が影響を受策や災害対策なども講じています。しかしながら、想定の範囲をける可能性があります。

超えるような自然災害、長期にわたる停電、ハードウエア・ソフ
トウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アク

6. 株価リスク
当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式が中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスクがあセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、長期にわたる情報シ
ステムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ります。2017 年3 月末時点では、全体として含み益の状態となっていますが 、今後の株価動向によっては当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

10. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産の価コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取組んでいます。

値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年金資

この取組みにおいては、当社の代表取締役社長が指名した役員

産の積み増しが必要となる可能性があります。

をコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコンプラ

7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変

イアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、リスクを認識した場合には迅速に対応する体制を整えています。

化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することにしかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライア

なり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性

ンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財があります。

政状態が影響を受ける可能性があります。

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスク

11. 環境問題のリスク

当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行っ

当社グループは「日本ハムグループ環境方針」
を定め、持続可能ています。これらの事業活動地域においては、次の事象の発生リな社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取スクがあります。これらの事象が発生した場合には、当社グルーのり組んでいます。また、環境に関する外部認証（ ISO14001）

プの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組
むとともに、当社 CSR 推進部による環境監査の実施など、環境・ 地震、洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起因と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水境をはじめとしたCSRの課題についても適正性と透明性の確保

道・電気などの供給不能又は供給逼迫に努めています。しかしながら、事故・過失などによる環境汚染

・ 突発的な事故の発生など予期しない原因による、大気、水質、土壌などの環境汚染

やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合などにおいて・ インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的混乱は、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が・ 予期しない法律または諸規制の設定または改廃あります。

・ 予期しない不利な経済的または政治的要因の発生
・ 戦争、紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201773連結貸借対照表

日本ハム株式会社及び子会社
2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在
百万円

資産

千米ドル

2017

2016

2017

¥ 82,639¥ 67,321$ 737,848

定期預金

18,616

10,354

166,214

受取手形及び売掛金

128,579

128,285

1,148,027

(373)

(382)

(3,330)

棚卸資産

132,697

133,518

1,184,795

繰延税金

6,650

6,041

59,376

その他の流動資産

10,59010,83094,553

—

8,206

—

379,398

364,173

3,387,483

283,364

264,0142,530,035

4,715

4,832

42,098

関連会社に対する投資

5,100

4,737

45,536

その他の投資有価証券

28,82824,978257,393その他の資産11,244

10,800100,39345,17240,515403,322

7,627

9,321

68,098¥720,276¥682,855$6,431,036

流動資産：
現金及び現金同等物

貸倒引当金

非継続事業にかかる流動資産
流動資産合計有形固定資産−取得原価（減価償却累計額控除後）
無形固定資産（償却累計額控除後）投資及びその他の資産：

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金
資産合計

74 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

百万円

負債及び資本

千米ドル

2017

2016

2017

¥ 48,804¥ 41,374$ 435,750

一年以内に期限の到来する長期債務

12,822

11,450114,482

支払手形及び買掛金

101,857

94,276

909,438

未払法人税等

8,920

7,122

79,643

繰延税金

1,402

1,584

12,518

未払費用

22,357

21,611

199,616

その他の流動負債

21,591

23,015

192,777—488—

流動負債合計217,753

200,920

1,944,224

退職金及び年金債務

13,26814,426

118,464

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

76,658

101,759

684,447

長期繰延税金

2,561

2,632

22,866

その他の固定負債

1,680

1,758

15,000311,920

321,495

2,785,001

31,80624,166283,982

58,87350,958525,652

8,275

8,150

73,884

303,208

275,051

2,707,214

2,005(1,515)

17,901

(41)

(457)

(366)

404,126

356,353

3,608,267

非支配持分

4,230

5,007

37,768

資本合計

408,356

361,360

3,646,035

負債及び資本合計¥720,276¥682,855$6,431,036

流動負債：
短期借入金

非継続事業にかかる流動負債

負債合計

当社株主資本：
資本金，無額面̶ 授権株式数： 570,000,000 株
発行済株式数： 2017 年 ― 210,895,298 株

2016 年 ― 204,000,000 株
資本剰余金
利益剰余金：
利益準備金
その他の利益剰余金
その他の包括利益（損失）累計額
自己株式： 2017 年 ― 25,901 株

2016 年 ― 295,049 株
当社株主資本合計

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201775

連結損益計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度
百万円

千米ドル

2017

2016

2015

2017

¥1,202,293
968,995¥1,229,324
1,005,646¥1,199,956
981,127$10,734,759
8,651,741

179,496

174,471

171,059

1,602,643

その他の営業費用及び（収益）̶ 純額

5,320

11,8494,305

47,500

支払利息
その他の収益及び（費用）̶ 純額

1,140
1,770

1,384
(665)

1,344
1,676

10,17915,804

継続事業からの税金等調整前当期純利益

49,11235,30943,797438,500

15,787(1,257)

12,905212

12,959536

140,955(11,223)

14,53013,117

13,495

129,732

持分法による投資利益（損失）（法人税等控除後）

34,582
485

22,192(207)

30,302
133

308,768
4,330

継続事業からの当期純利益

35,06721,98530,435313,098(12)(3,230)

729

(107)

35,055(51)

18,755
3,024

31,164(116)

312,991
(455)

売上高
売上原価
販売費及び一般管理費

法人税等：
当期税金
繰延税金
法人税等合計
継続事業からの持分法による投資利益（損失）前当期純利益

非継続事業からの当期純利益（損失）（法人税等控除後）
当期純利益
非支配持分に帰属する当期純（利益）損失
当社株主に帰属する当期純利益¥

一株当たり金額 :35,004¥

21,779¥31,048$円

312,536米ドル

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益¥

171.80(0.06)¥

122.78(15.86)¥148.85
3.58

$

1.53
(0.00)¥

171.74¥106.92¥152.43$

1.53¥

161.33(0.06)¥

115.30(14.86)¥139.75
3.36

$

1.44
(0.00)¥

161.27¥100.44¥143.11$

1.44

非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
継続事業からの当期純利益
非継続事業からの当期純利益（損失）
当期純利益

連結包括利益計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

百万円

千米ドル

2017

2016

2015

2017

¥35,055¥18,755¥31,164$312,991

売却可能有価証券未実現評価（損）益

3,063

(677)

2,162

27,348

年金債務調整勘定

1,727(1,886)(4,082)(5,535)

2,318
4,778

15,419(16,839)

当期純利益
その他の包括利益（損失）（法人税等控除後）

外貨換算調整勘定
その他の包括利益（損失）合計

2,904(10,294)

9,258

25,928

非支配持分に帰属する当期包括（利益）損失

37,959
565

8,461
3,677

40,422(184)

338,9195,045

当社株主に帰属する当期包括利益¥38,524¥12,138¥40,238$343,964

当期包括利益76 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

連結資本勘定計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

2014 年 4 月1日現在

百万円
資本金

資本
剰余金

¥24,166¥55,655

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
子会社株式の売却

2015 年 3 月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権付社債の転換
子会社の増資その他

2017 年 3 月31日現在¥7,748

その他の利益剰余金¥271,902¥(1,064)

自己株式

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥(37,423)¥320,984¥2,991¥323,975

31,048116

31,164

9,190

68

9,258

(7,536)(83)(7,619)31,0489,190(7,536)
157

(157)

(57)
(4,560)24,166

当期純利益
その他の包括損失
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
子会社の取得及び増資
その他

2016 年 3 月31日現在

利益
準備金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

51,038(32,370)

7,905

262,887

(21)

(21)

(21)

56

(1)

(1)

36,930

8,126

(458)

21,779(9,641)(9,370)245

8,150

18,755(9,641)(653)(10,294)(9,370)(41)(9,411)

1

275,051(1,515)(457)(6,722)¥31,806

356,424(3,024)

(10)

3,520

7,640

2,760

21,7791135,004

125353,664(10)(70)
50,958

(332)

(245)

(10)

24,166

(332)

(10)
1
6,094

6,094

(70)

(129)

(199)

356,353

5,007

361,360

35,00451

35,055

3,520

(616)

2,904

(6,722)(22)(6,744)

(125)
(9)

(9)

(29)

31

2

(9)
2

7,770

394

15,80415,804

235

235

150

385

(61)

(61)

(340)

(401)

¥404,126¥4,230¥408,356

当社
株主資本
合計

非支配持分

資本合計

¥58,873¥8,275¥303,208¥2,005

¥(41)

千米ドル

2016 年 3 月31日現在

当期純利益
その他の包括利益
現金配当
利益準備金振替額
自己株式の取得
自己株式の処分
新株予約権付社債の転換
子会社の増資その他

2017 年 3 月31日現在

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

その他の
利益剰余金

$215,768$454,983$72,768 $2,455,812

その他の
包括利益
（損失）
累計額

$(13,527)

自己株式$(4,081) $3,181,723

312,536
31,428(60,018)
1,116

68,214$283,982$44,706 $3,226,429

312,536455

31,428(5,500)312,991
25,928(60,018)(196)(60,214)(1,116)
(80)

(80)

(259)

277

18

(80)
18

69,375

3,518

141,107

141,107

2,098

2,098

1,339

3,437

(545)

(545)

(3,036)(3,581)$525,652$73,884 $2,707,214$17,901$(366) $3,608,267

ニッポンハムグループ$37,768 $3,646,035

アニュアルレポート201777

連結キャッシュ・フロー計算書

日本ハム株式会社及び子会社
3 月 31 日に終了する事業年度

百万円

千米ドル

2017

2016

2015

2017

¥ 35,055¥ 18,755¥ 31,164$ 312,991

20,287
2,285(1,257)
715
(796)
1,305
742
7,705
1,808
(1,039)(1,556)65,25419,926
11,081272(3,193)
(113)
5,894
(34)
(304)
(598)
232
617
52,535

19,405
3,047
554
(963)
(8,929)(20,259)(2,260)(3,617)
3,294
8,727
(482)
29,681

181,134
20,402(11,223)
6,384(7,107)
11,652
6,625
68,795
16,143(9,277)(13,894)582,625(40,183)
1,211(7,735)
(624)
2,481
(195)

(37,604)
1,839
(202)
(2,798)475(1,891)(8,563)(34,519)
2,212(1,027)
(308)
2,185

(358,777)
10,813(69,063)(5,571)
22,152(1,741)

358(418)(31,517)47,964
12,518(341,705)(7,619)(18,532)
19,631(10,646)(60,214)36,27756,089(136,402)
3,786
(80)
(1,590)(102,134)(2,018)
136,768
601,080$ 737,848

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）
への調整：
減価償却費
減損損失
繰延税金
為替換算差額
受取手形及び売掛金の増加
棚卸資産の（増加）減少その他の流動資産の（増加）減少支払手形及び買掛金の増加（減少）
未払法人税等の増加（減少）
未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）その他̶ 純額
営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：
固定資産の取得
固定資産の売却
定期預金の増加
有価証券及びその他の投資有価証券の取得
有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還
関連会社に対する投資事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純減事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増
その他̶ 純額
投資活動によるキャッシュ減少（純額）

5,372
1,402
(38,271)(395)(49,139)(6,744)
4,063
6,282(15,277)
424
(9)
(178)
(11,439)(226)
15,31867,321¥ 82,639(9,411)
18,50630,408(32,614)
1,502
(10)
(199)
8,182
(1,661)
9,917
57,404¥ 67,321(21)
0(17,187)
1,499(17,524)
74,928¥ 57,404¥ 1,136
14,305
3,864
15,771¥ 1,496
13,165
4,686¥ 1,229
10,4932,773

財務活動によるキャッシュ・フロー：
現金配当
短期借入金の増加（減少）
借入債務による調達
借入債務の返済
非支配持分からの出資
自己株式の取得
その他̶ 純額
財務活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）
為替変動による現金及び現金同等物への影響額
純キャッシュ増加（減少）期首現金及び現金同等物残高
期末現金及び現金同等物残高
補足情報：
利息支払額
法人税等支払額
キャピタル・リース債務発生額
新株予約権付社債の株式転換額

78 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017$ 10,143
127,723
34,500140,813主な グル ープ会社
（ 2017 年 6 月 30 日現在）

生産 飼育
日本ホワイトファーム（株）● インターファーム（株）● ニイブロ（株）● ワイアラビーフ（オーストラリア）●

食肉の処理・加工
日本フードパッカー（株）● 日本フードパッカー鹿児島（株）● 日本フードパッカー四国（株）● 日本フードパッカー津軽
（株）
●
（株）
ウスネ
● 宮崎ビーフセンター（株）● 日本ピュアフード
（株）● オーキービーフエキスポート（オーストラリア）● ウィンガムビーフエキスポート（オーストラリア）● T.B.S（オーストラリア）● エゲタブ（トルコ）● Breeders ＆ Packers Uruguay S.A.
（ウルグアイ）●

食肉の販売
東日本フード（株）● 関東日本フード（株）● 中日本フード（株）● 西日本フード（株）● NHジャパンフード（株）● 南日本フレッシュフード（株）● オーストラリア日本ハム（オーストラリア）● ビーフプロデューサーズオーストラリア（オーストラリア）● デイリーフーズ（アメリカ）● 日邦食品（上海）有限公司（中国）● 日邦食品（香港）有限公司（中国）● NHフーズ・ブラジル（ブラジル）●

ハム・ソーセージの製造・販売
日本ハムファクトリー（株）● 日本ハム北海道ファクトリー
（株）● 東北日本ハム（株）● 協同食品
（株）
●
（株）
ジャバス
● 南日本ハム（株）●（株）函館カール・レイモン●（株）鎌倉ハム富岡商会● 高松ハム（株）● NHフーズ・ベトナム（ベトナム）● レドンド（アメリカ）

ハム・ソーセージ、加 工 食 品の販 売
日本ハム北海道販売（株）● 日本ハム東販売（株）● 日本ハム西販売（株）● 日本ハムカスタマー・コミュニケーション（株）● 日本ポールベニールシーフーズ（チリ）●

水 産・水 産 加 工 品の製 造・販 売
マリンフーズ（株）●（株）宝幸● 宇和海マリンファーム（株）● 釧路丸水（株）●

発 酵 乳・乳 製 品（チーズ）の製 造・販 売
日本ルナ
（株）
●
（株）宝幸（ロルフ事業部）●

天 然 系 調 味 料の製 造・販 売
日本ピュアフード（株）● 醇香食品股份有限公司（台湾）●

フリーズドライ・冷 凍 食 品の製 造・販 売
日本ハム冷凍食品（株）（旧 日本ハムデリニューズ
（株））
●
（株）宝幸
● 山東未来食品有限公司
（中国）
●

スポーツ
（株）北海道日本ハムファイターズ
● 大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（関連会社）●

IT 関連・サービス・その他

日本ハムビジネスエキスパート（株）日本ハムライフサービス（株）● 日本ハムキャリアコンサルティング（株）● 日本ハム設計
（株）
●
●

●

加工 食品の製 造
日本ハム食品（株）● 日本ハム惣菜（株）● プレミアムキッチン（株）● NHフーズ・メキシカーナ（メキシコ）● 山東日龍食品有限公司（中国）● タイ日本フーズ（タイ）● タイ日本ベジタブル（タイ）● NHフーズ・マレーシア（マレーシア）●

物 流および商 社
日本物流グループ（株）● 日本チルド物流（株）● 日本物流センター（株）● 日本デイリーネット（株）● 日本ルートサービス（株）● ジャパンフード（株）● チリ日本ハム（チリ）● シンガポール日本ハム（シンガポール）● タイ日本ハム（タイ）● タイ日本コールドストレージ（タイ）● 台湾日本ハム（台湾）● 英国日本ハム（イギリス）
●

●

日本ハム
（株）

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201779

会社概要 ･ 株式情報
（ 2017 年 4 月 1 日現在）

会社概要
商号

日本ハム株式会社

設立

昭和 24 年 5 月30日

資本金318 億 6 百万円

代表取締役社長

末澤 壽一

従業員数
（2017 年 3 月31日現在）

連結 29,679 名
単体 2,372 名 ※平均臨時雇用者数含む

事業概要

・食肉加工品（ハム・ソーセージなど）
および調理食品の製造・販売
・食肉の生産・処理・販売
・水産物および乳製品の製造・販売

郵便番号〒530-0001

本社住所

大阪市北区梅田 2 4 9

電話番号

06 7525 3026

株式の概況（2017 年 3 月31 日現在）

所有者別の状況

発行可能株式総数

570,000,000 株

金融機関

111,570 千株（77 名）

発行済株式総数

210,895,298 株

外国法人等

67,732 千株（538 名）

個人・その他

15,586 千株 （9,152 名）

自己株式
その他の法人25 千株
8,617 千株

（299 名）

金融商品取引業者

7,362 千株

（30 名）

10,097 名

株主数

大株主（10位以上）

所有株数
（千株）

株主名

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

22,544日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

13,563

株式会社百十四銀行

7,537

明治安田生命保険相互会社

7,354

（1 名）

所有株数の状況

農林中央金庫5,926

1 千株未満236千株 （1,647 名）

日本生命保険相互会社

5,570

1 千株以上11,147千株 （7,903 名）

株式会社三菱東京 UFJ 銀行

5,494

1 万株以上11,608千株（355 名）株式会社三井住友銀行

4,650

10 万株以上

48,195千株（150 名）資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

3,654

100 万株以上

71,717千株（35 名）

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

3,493

500 万株以上

67,990千株（7 名）注）上記のほか、当社所有の自己株式 25 千株があります。

株価の推移
株価（円）
3,500

3,000

2,500

2,000

出来高（株）
12,000,000

6,000,000

0

16/3

4

5

6

80 ニッポンハムグループ アニュアルレポート2017

7

8

9

10

11

12

17/1

2

3

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201781