くらしと協同（第 38 号）

総論

エネルギー問題を自分事として考える「生活クラブでんき」の取り組みと地域に資するエネルギー開発
半澤 彰浩㈱生活クラブエナジー 代表取締役・生活クラブ神奈川専務理事

生活クラブ生協とは？
生活クラブ生協は 1968 年の東京・世田谷で「人間が人間らしく生きる社会をつくる」ことを目的に生活に必要な材を共同購入することをはじめとした生活協同組合です。現在は全国 21 都道府県、約 42 万人の組合員に広がっています。組合員の出資総額は約 446 億円、年間供給高 1067 億円が直近の実績です。生活クラブは組合員が出資、利用し運営することを基本にしている組合員が主人公の組織です。
組合員の生活に必要なモノやサービスを生活する人の価値を基本に食べ物をオリジナル開発し共同購入する事業をすすめてきました。生活クラブでは共同購入で扱う品を「消費材」と呼びます。それは売るための「商品」ではなく、使う人の価値を基本とした材だからです。いま生活クラブの消費材は約 90％がオリジナル品です。生活クラブ 50 年の歴史の中で生活クラブに必要な消費材を開発し共同購入する運動から「環境」や「福祉」の運動と事業に広がり、現在では食料（Food）、エネルギー（Energy）、ケア = 福祉（Care）、働く（Work）、自治・自給圏づくり（地域循環）を共通テーマとして運動と事業をすすめています。この 3 つは人間が生きていく上で不可欠なものであり、生存に関わることなのでお金という市場原理から切り離して自14分たちで自治していくことが大切だと考えています。（「FEC 自給圏」は評論家の内橋克人氏が提唱した。）

人類の生存と持続可能性の危機
いま人類が存在できるかの大分岐の時代を迎えていると認識しています。「コロナ危機」と「気候危機」の 2 つの危機です。
最大の危機は気候危機です。気温を 2100
年までに産業革命から 1.5℃上昇以内に収めないと人類は生存できなくなると言われています。
2021 年 8 月に発表された IPCC（気候変動に関する政府間パネル）第 6 次評価報告
書では人間活動の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地はありません。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れています。気候システム全般にわたる最近の変化の規模と、気候システムの側面の現在の状況は、何世紀も何千年もの間、前例のなかったものです。人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象にすでに影響を及ぼしています。向こう十数年の間に二酸化炭素及びその他の温室効果ガスの排出が大幅に減
少しない限り、21 世紀中に、地球温暖化は 1.5℃及び２℃を越えるといわれていま

総論す。
2100 年に 1.5℃に抑えるためには、2050
年 CO2 排出ゼロ！ 2030 年 CO2 排出 50％以上削減！をするしか選択肢はありません。また人間が引き起こす環境変化は、野生生物の生息構造を改変し、生物多様性を減少させ、そうすることで、ある特定の宿主や病気の媒介生物、病原体が好むような新たな環境状態をもたらしてしまいます。
温室効果ガスによる気候危機とグローバ
ル資本主義による乱開発や生態系に対する過剰なかく乱など本質的な問題を解決しないと感染症はなくならないと考えるべきです。私たちは人類の存亡の大分岐（戻れなくなる可能性）に今存在していると考えます。気候危機を生み出したのは市場万能主
義のグローバル資本主義です。そして気候危機がコロナ禍を生み出した背景といわれています。グローバル資本主義によりパンデミックが生み出され、さらに貧困、格差、労働問題、自然災害、紛争、テロ、人道危機、天然資源の減少、生物多様性の喪失などが生み出されています。

地域に資する生活クラブ風車「夢風」の誕生
生活クラブ生協の歩みのなかで 1986 年のチェルノブイリ原発事故は大きなエポックになりました。それは 8000 キロも離れたソ連の原発事故による放射能が私たちの消費材である国内のお茶から自主基準を上回る放射能が検出され供給を停止するという悲しい出来事があったからです。それを契機に原子力発電に頼らない暮らしをめざす
こと、環境に負荷をかけないように消費材の包材や容器のリサイクルや省エネの取り組みを積極的にすすめてきました。

エネルギー問題を自分事として考える

当初の供給スキーム図

創エネについては家庭での太陽光発電の実証試験と推奨をし、生活クラブ北海道は泊原発の反対運動から「グリーン電気料金制度」の実施とその基金をもとにして日本で初めて 2001 年に市民風車を建設しました。生活クラブ北海道の実践を学び 2010
年４月、生活クラブ神奈川で「環境政策プロジェクト」答申を提案し、生活クラブ神奈川 40 周年の記念事業として風車建設の検討を進めることを確認し、検討をスタートし生活クラブ東京、埼玉、千葉に呼びかけ首都圏の 4 つの生活クラブの共同による「生活クラブ風車建設構想」を決定しました。風車の建設と脱原発・再生可能エネルギーによる地域社会づくりをすすめていくためのスタートだと位置付けました。
再生可能エネルギーによる発電事業を広げること、再生可能エネルギーによる電力を供給すること、そのために生活クラブの電力会社をつくり組合員家庭に再生可能エネルギーによる電力を供給することを構想し 2012 年３月に生活クラブ風車「夢風」が稼働しました。日本で初めて生協がつくった風車です。この風車で発電された電気は図のスキームで当初生活クラブの高圧接続の 41 事業所に供給を開始しました。
現在は低圧（一般家庭）も自由化されたので㈱生活クラブエナジーを通じて「生活クラブでんき」として供給をしています。
夢風建設にあたり建設地である秋田県に15くらしと協同（第 38 号）

かほ市と地域間連携をすすめるための協議を重ね「地域間連携による持続可能な自然エネルギー社会に向けた共同宣言」を６者で行い「にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会」を設置しにかほ市の地域特産品の取り組みをはじめ、相互の交流事業、研究事業などをスタートしました。
現在、特産品は生活クラブ組合員が参加してつくったオリジナル品「夢風ブランド」
をはじめとし多数の品目と生産者との取り組みに広がっており、風車を縁とした「にかほ市」に年間 3000 万円ほどの経済波及効果になってきています。また連携推進協
議会の活動の成果として「夢風ブランドの開発と生産者連絡会」の設立、「にかほ市
自然エネルギーによるまちづくり基金条例の制定、基金には夢風から年間売電量の１ｋｗあたり 0.5 円が基金拠出（年間約 250万円）され、まちづくりに活用されています。またにかほ市の陸上風力発電に係わるゾーニング事業などにつながっています。
地域に資する自然エネルギー開発としてのこの取りみが着目されドキュメタリー映画「おだやかな革命」に描かれています。
生活クラブ風車をハブにした地域間連携のしくみは以下の図の通りです。

16＜生活クラブ風車・夢風＞

総論

エネルギー問題を自分事として考える

3.11 から生活クラブ総合エネルギー政策、㈱生活クラブエナジーの誕生と「生活クラブでんき」の共同購入のスタート

また生活クラブ夢風の波及経済効果は直接経済効果の 5 倍以上となっています。
2023 年に 2 基目の風車建設を予定しており、この風車はにかほ市民による市民出資募集を行い、風車の利益の地元への直接的な還元を行う計画です。夢風とあわせて更なる地域間連携の取り組みを広げていきます。

生活クラブ風車・夢風 5 周年記念イベント
地元の方たちと2011 年 3 月 11 日の東日本大震災・東京
電力㈱福島第１原子力発電所の事故後、生活クラブ風車・夢風の取り組みが評価され、生活クラブグループ（連合会）で総合エネルギー政策の検討がはじまり生活クラブグループの総合エネルギー政策が決定し、生活クラブ連合会、各地の生活クラブで「脱原発」と再生可能エネルギーの推進について総代会決定しました。
政策の柱は基本方針を食料、エネルギー、ケア（たすけあい）の自給圏づくり（自治）をすすめ、「脱原発、エネルギー自給、CO2 削減」とし、具体的には人と自然が共生していく社会をめざし「減らす」＝省エ
ネルギー、「つくる」＝再生可能エネルギーをつくる、「使う」＝再生可能エネルギーで発電された電力を選択して使うの 3 つを取り組み方針としてこの間、すすめてきました。この「使う」を実現するために全国の生活クラブ生協と意思ある消費材生産者が出資をして小売電気事業者としての㈱生活クラブエナジーを 2014 年 10 月に設立し2016 年 6 月から組合員家庭（低圧）への再生可能エネルギーを中心とした電力供給を開始しました。
生活クラブのエネルギー政策でエネルギーの使用を減らすための生活の推進とあわせて、自ら出資した再生可能エネルギー発電所の建設、志を共にする地域の市民による再エネ発電所との契約を広げて「生活クラブでんき」として電力を共同購入する 3 つの事業を同時並行的にこの 5 年間すすめてきました。その実現にあたって自らタガをはめる意味も込めて生活クラブでは「生活クラブエネルギー７原則」を定めて

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生活クラブエネルギー 7 原則
1. 省エネルギーを柱とします。
2. 原発のない社会、CO2 を減らせる社会をつくります。
3. 地域への貢献と自然環境に留意した発電事業をすすめます。
4. 電気の価格や送配電のしくみを明らかにします。
5. 生活クラブの提携産地との連携を深め、エネルギー自給率を高めます。
6. エシカルコンシューマーとして、再生可能エネルギーによる提携生産者が発電した電気を共同購入します。
7. 生産から廃棄までトータルに責任を持ちます。
※エシカルコンシューマーとは、「環境や社会に配慮した商品・サービスを選択し、購入・利用するなどの消費行動をつうじて、社会的な課題の解決に寄与していこうという意識を持った消費者」のことで、エコロジーやグリーンなどをさらにすすめた「倫理的・道徳的な消費活動」に取り組む人々をいいます。

すすめてきています。

未来をつくる「生活クラブでんき」〇組合員参加でつくる「でんき」の共同購入
生活クラブは前述しましたが組合員が主人公です。食の消費材の共同購入と同じ考え方で電気も消費材の一つとして位置づけ、電力会社が主役ではなく「生活クラブでんき」を契約する組合員が電力会社である㈱生活クラブエナジーを通じて、自分たちに必要なエネルギー（電気）を手にする（＝どのような発電所で何をもとに発電した電力なのかわかる）主役としている点が大きな特徴です。また価格やしくみ、メニュー開発まで組合員が参加して決定します。組合員による「生活クラブでんき」生産者との交流会・見学会も活発です。昨年
はコロナで「生活クラブでんき」生産者交流会・見学会は低下しましたが一昨年までは年間 32 回、学習会や省エネ講座や 41 回の実績です。今年からやオンラインによる交流や学習、バーチャル視察などが活発になっています。
ですから「生活クラブでんき」の共同購18入なのです。㈱生活クラブエナジーはそうした意味では組合員が生活に必要なエネルギーを手にする用具です。2020 年度末で低圧では 16,091 人の人が契約しています。
高圧接続契では 100 事業所へ供給しています。生活クラブが出資して自前で建設した太陽光や風力など再生可能エネルギー発電所は 31 か所。志を同じする地域の市民中
心の太陽光、風力、小水力、バイオマスなどの提携・契約した再エネ発電所は 30 か所、合計で 61 か所の再エネ発電所と契約し調達しています。また組合員家庭の卒FIT 太陽光発電所 118 か所と契約し調達しています。そして不足分は卸電力市場からの調達で「生活クラブでんき」は構成さ＜生活クラブでんき供給スキーム＞

総論

れています。
2020 年度年間総供給実績は 86,727MWh、その内 65.4％が再生可能エネルギーの供給の実績となっています。2021 年度上半期実績では約 85％が再生可能エネルギーとなりました。㈱生活クラブエナジーの年間事業高は約 25 億円となっています。2020年度から自社において需給調整業務を開始
し社員は 11 人になり雇用を広げることができました。
㈱生活クラブエナジーの顧客管理システ
ムは生活クラブの電算システムとは独立して設計しており、賛同していただいた生産者も株主として出資いただいています。株
主で希望する生産者には契約して電気を供給しています。また生活クラブ連合会には総合エネルギー政策調整会議という組織が設置されており、その会議にはエネルギーに関する組合員の単協代表がメンバーとなっています。「生活クラブでんき」の普及や内容や価格のことや省エネ活動、「生活クラブでんき」の生産者との交流会や視察、新たな再生可能エネルギー電源の開発、エネルギー問題を自分事として考える

けて新たな「生活クラブでんき」のメニューも先日決定しました。
〇もう一つの参加 寄付金付きメニュー「生活クラブ自然エネルギ－基金」
電気の共同購入のスタートとあわせて自然エネルギー・省エネルギーを推進するための基金を連合理事会のもとに設置し、寄付付き電気料金メニューをつくりました。
これは毎月 5％分の電気料金を削減することを目標に省エネを進め、削減された電気料金分を寄付していただくという考えのもとに始めたしくみです。
現在、この基金に約 30％の契約者が参加しており基金残高は約 8000 万円となっています。基金の使途は単協活動助成（省エネ推進活動、再生エネ推進活動等）と再生可能エネルギー電源開発助成であり、3年前から審査委員会を設置し助成を開始し、生活クラブ総合エネルギー政策の実現に寄与しています。特に単協活動助成はほぼ全単協から申請があり、省エネ講座やエネルギーに関する学習会、「生活クラブでんき」生産者との交流や視察に活用されており活動促進につながっています。

地域に資する再生可能エネルギーの開発と「提携」。「生活クラブでんき」を契約することが地域づくりに貢献する人の関係性をつくる。

「生活クラブでんき」2020 年度電源構成実績（実供給ベース）

エネルギー政策などをテーマとして討議し決定する場をつくっています。次年度にむ

生活クラブエネルギー 7 原則に則り「生活クラブでんき」の電源産地との交流を通じて様々の地域コミュニティづくりに具体的に貢献しています。前述した生活クラブ
風車「夢風」による貢献以外にいくつか特徴的な例をご紹介します。

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くらしと協同（第 38 号）〇会津電力㈱、飯舘電力㈱（福島県）
生活クラブエナジーと契約している会津電力、飯舘電力は（一社）全国ご当地エネルギー協会が設置している「産地価値」を基本とした「ご当地電力認証」を認定されています。飯舘電力と会津電力には、生活クラブでんきを販売する（株）生活クラブエナジーから、FIT 価格以外にご当地電力価値が上乗せされた金額が支払われています。その費用は、それぞれの電力会社における持続可能な地域社会づくりの取り組みにつながっていきます。
例えば、飯舘電力では、村の太陽光発電所すべてに 100V のコンセントを設置する
災害時対策、ソーラーシェアリングの農地提供や耕作料、牧草の栽培作業、草仮、農機具使用料の支払い、飯舘牛復活などの地

会津ぶどう畑の収穫参加の様子

生活クラブ神奈川にて会津電力協定締結式（左・山田社長、右・篠崎理事長）

飯舘電力・小林会長（右端）とソーラーシェアリング発電所

会津電力㈱喜多方市雄国太陽光発電所下のぶどう畑

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域貢献のために使われています。会津電力
では、雄国発電所のすぐ下の耕作放棄地におけるワイン用ぶどう栽培や、新たな地域づくりチャレンジに向けた費用に活用されています。「生活クラブでんき」を使って支払う電気代の一部が電源産地の地域に活用されつながっています。
会津電力グループとは生活クラブ神奈川をスタートととし「持続可能な循環型社会にむけた地域間連携協定」が締結されました。その協定にもとづいた連携推進協議会が設置され 2021 年度から会津電力（株）
グループのブドウ栽培圃場で、年４回の栽培体験交流企画の実施、ワインの共同購入の実施をははじめ、今後、会津電力㈱グループの再エネ発電の開発、電力小売事業など

総論の支援・協力、「文化・芸術」の交流、疎開先、避難先の関係づくりなど喜多方地域へ広げ FEC 自給圏構想の展望を描いていくための検討など総合的な関係づくりを方針化しています。
〇㈱庄内自然エネルギー発電
2019 年 4 月に本格稼働した山形県・庄内遊佐太陽光発電所（18 Ｍｗ）の剰余を活用し発電所のある遊佐町、酒田市、庄内の生産者、生活クラブの連携で庄内地域のエネルギーの地域循環とＦＥＣ自給圏を広げるために 2019 年 5 月に庄内・遊佐太陽光発電基金を創設にむけた共同宣言と協定書を締結し 2020 年に 1000 万円の第１弾寄付を実施しました。毎年 1000 万円を積み立てていき酒田市、遊佐町のＦＥＣ自給圏を広げる市民団体に助成を実施していきます。今年から助成が開始されます。
電気の共同購入によってエネルギーを自エネルギー問題を自分事として考える給する暮らしと地域づくりをめざす、ということは生活クラブの目標のひとつです。
「生活クラブでんき」を使うということは、それぞれの発電所のある地域の持続可能な地域社会づくりにも貢献できるということです。その地域社会づくりの試みは、その地域に実りをもたらすだけでなく、これからの日本が進んでいくべき社会や暮らしを形づくっていくことにもつながります。
「生活クラブでんき」を使うことで、そんな取り組みに参加できると考えると、少しワクワクしませんか。生活クラブでは今後も、「生活クラブでんき」の利用者・生産者の輪を広げ、さまざまな地域や人とつながっていきたいと考えています。
〇㈱阿寒マイクログリッド
北海道阿寒町の大型牧場の糞尿を発酵させて得たメタンガスを使い、発電と熱利用をする再生可能エネルギー発電所を牧場と他企業と協同で現在開発中です。地域の災害時には併設するマイクログリッド蓄電池設備の周囲およそ 4km の範囲にあり、既存の系統配電線を使って蓄電池から日常インフラとして必要な最低限の電力の提供が可能になるしくみを構築しています。新たな地域貢献の取り組みです。

＜庄内遊佐太陽光発電所＞

建設中の発酵槽21

くらしと協同（第 38 号）

現状の課題と将来展望㈱生活クラブエナジーを設立して５年です。最初の 3 年間は赤字経営でしたが 4 年目に黒字転換し現在は安定経営となっていますが、国のエネルギー政策や電力システ
ム並びに制度に左右されることも多く、専門性も求められ常の情報把握、対策の検討に追われています。容量市場の問題や託送料の問題、各市場の問題など経営を直撃する課題の克服が常に求められています。そのための日常の対策が小売電気事業者として大切と考えています。
電力供給は低圧で当初計画４万件の契約を目標としましたが未だ到達していないことが大きな課題です。そのために来年から組合員参加で検討をしてきた新たなメニューを開発し参加を広げていきたいと考えます。また 2030 年の SDGs ならび温室効果ガスの削減目標達成にむけた生活クラ
ブ 2030 行動計画の実現をすすめ、再生可能エネルギーの積極的な開発と「使う人」
を同時に広げていきたいと考えます。
「生活クラブでんき」契約者 10 万人をめざし、得た剰余を各地域の生活クラブや再生可能エネルギー発電所立地地域に還元し、福祉や環境、教育、仕事づくり等地域づくりにつなげていければと考えます。
また、地域中心の再エネ電源開発を積極的にすすめていきます。地域の生活クラブが中心になり組合員参加による電源開発物

22語をつくる活動を推進します。生活クラブ
エナジーおよび新たに設立する事業連合組織がそのためのバックアップをします。特に小水力発電やバイオマス発電、地熱発電等、変動が緩やかな電源の開発をすすめ電源調達地とのエネルギー 7 原則にもとづいた交流や連携を広げます。都市や農村で廃棄物になっているものを利用したバイオマ
ス発電に関して地域の生活クラブや生産者の主体的かかわりによる計画可能性を調査します。また地域新電力の設立支援と脱炭素地域社会づくりを展望、推進していきます。
自家消費型発電の推進と PPA 事業の検討をすすめます。これを総合的に推進していくことと 2020 年の国の電力システム改革の転換の中での生活クラブグループによる再生可能エネルギーを中心とした運動の総合化を推進し、事業の自立による経営の強化と合わせて社会的発言力を高めていくために生活クラブエネルギー事業連合（仮）を設立します。

社会を再構築するためにグローバル化から循環的な経済社会へ、新自由主義から社会的連帯経済への転換をはかることが主要と考えます。小規模分散型のシステム、人々が地域で自治できるしくみをつくり、地域（自治体や行政区）をステージに人々が参加してつくり、実践するローカル SDGs が解決への道です。「共有資源＝コモンズ」を協同で管理することで共に生きるためのコミュニティーを形成する、格差と共に孤立が進む現在の社会においては「共有資源」とそれを支えるコミュニティの存在は大変重要です。その担い手としてアソシエーションや協同組合が主役になり実態をつくりあげていくことが求め総論

エネルギー問題を自分事として考えるられています。
循環型で脱炭素・脱原発の経済、そして手の届く範囲の暮らしや、身近な生活をテーマとしたアソシエーションや市民事業の「陣地」をたくさんつくりネットワークしていくことが、危機からの脱却の道です。正念場の 10 年。2030 年に向けてどう生きるかが問われています。私たちは、この 50 年にわたって実践してきたことを生かし、小さな単位で実践を広げていき、食べ物も福祉もエネルギーも社会も政治も自分たちでつくることができるのだという感
触、肌触り、自信、確信を広げていきたいと思います。そして地域に資するエネルギー開発をすすめていきたいと思います。

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