平成３０年度 業務実績報告書

令和元年６月
公立大学法人福島県立医科大学

目
１

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

その他の記載事項・・・・・・・・・・・

８８

１(1) 予算、収支計画及び資金計画・・・・・

８８(2) 平成３０年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況 ・・２(2) 短期借入金の状況・・・・・・・・・・

８８(3) 全体的な計画の進捗状況・・・・・・・・

４(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・

８８(4) 主な実績・・・・・・・・・・・・・・・

９(4) 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・

８８(5) 県の規則で定める業務運営計画・・・・

８９

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

９イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・

１１

ウ

地域貢献・・・・・・・・・・・・・

１２

エ国際交流・・・・・・・・・・・・・

１２

オ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１２

カ

東日本大震災等の復興支援・・・・・

１４

２

項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

１５

３

項目別評価

細目表・・・・・・・・・・

２４

４

ア

施設・整備に関する計画・・・・・・

８９

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

９０

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

９２(別 表 )収 容 定 員 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９ ３(参考)大学の概要・・・・・・・・・・・・・

９４

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究

本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立さと研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、れ、昭和１９年創立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に創立された県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

医学部と、平成１０年に併設された看護学部の２学部の大学である。東日本大震災によこの使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄り地震・津波・原子力発電所事故という複合災害を経験した教育医療機関であり、国内与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審における被ばく医療体制の中核を担っている。

議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、次のとおりである。
（基本目標）
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」

１

２ 「最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する」

医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、附属病院、大学院医学研識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。

究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成するととも３に、最先端の医学・看護学の研究を行っている。

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学と看護学の分野にお高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与５するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

６
この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基本東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある大学に将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。

なるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響

人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録しを挙げて全力で取り組んだ。

世界に向けて発信する。

1

公立大学法人福島県立医科大学(2) 平成３０年度における「基本目標（中期目標）」の主な進捗状況
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進した教育等の充実

４ 病院機能の高度化、全人的・統合的な保健医療の提供① 大学附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持① 大学附属病院を医学部はもとより、看護学部の教育機関としても位置づけ、学生を強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や積極的に受入れ、両学部の教育の充実を図った。

運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。

② 平成２９年度に採択された「東北次世代がんプロ養成プラン」の事業を医学研究② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、科、看護学研究科、附属病院がともに連携を密にして推進した。

必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力③ 医学部及び看護学部の総合科学系教員全員が兼務で所属する総合科学教育研向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。

究センターを活用し、偏りのない知識の獲得を図った。

③ 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、平成３０年度、④ 会津医療センターにおいて、医学部から臨床実習を受け入れるとともに、研修体制

県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を７１５件行うなど、会津地域のの整備を図った。看護学部生を受入れて臨地実習を行い、地域指向型教育カリキュ

医療の充実と連携強化に取り組んでいる。

ラムの充実を図った。

２ 医療人の育成

５ 地域社会への貢献、国際交流の推進① 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に① 各種教育機関の要望に応じて、専門的知識をいかした保健・医療教育活動に積極実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨床研修ま的に貢献した。

で、医療キャリア全般にわたる支援を行った。

② 地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員② スキルラボを活用して、実際の医療現場を模した各種の疑似環境を学習者に提供を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積し、臨床技能教育を効果的に行った。

極的に貢献した。

③ 放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心とした社会的なコミュニケーシ

③ 県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）な

ョン能力を育むため、「コミュニケーション論」や「テュートリアル」等の授業の中で、放ど、医療従事者確保のために積極的に協力した。

射線及び放射線災害関連に特化した内容の学習を実施した。

④ 国際交流については、武漢大学、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学、マウントサ④ 学修意欲を刺激し、能動的学修を促すために、従来の座学講義以外にも「問題基イナイ医科大学、オハイオ州立大学、国立メーチニコフ名称北西医科大学及びホー盤型学習（PBL）」、「チーム基盤型学習（TBL）」、「シミュレーション教育」などの様々

チミン市医科薬科大学に学生を留学させるとともに、教員や学生を受入れ、相互交流

な教授方法／学習方法を取り入れた授業を実施した。

を行った。

３ 研究の推進① 本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与した。
② 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医科学センターに整備された最先端の医療機器を活用し、研究に取り組んだ。
2

公立大学法人福島県立医科大学

６ 東日本大震災後の本県の復興を推進、医療関連産業の創出・振興① 放射線医学県民健康管理センターにおいて、専門家から助言を受けながら県民健
康調査データ管理システムを運用するなど、関係機関と連携を図りながら、県民健康調査を推進した。
② 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース検討
会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。
③ 福島県版健康データベースを活用して評価・分析を行い、県及び市町村の保健関係者を対象とした研修会を実施した。
④ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。
⑤ 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果物の企業等への提供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加している。
⑥ 「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等の支援を始め、双葉地
域における健康寿命の延伸実現、生活習慣病の改善を強化するため、医療・福祉・介護分野の各種機関及びふたば医療センターと連携を図った。

７ 災害医療に関する科学的知見の記録と世界に向けての発信① 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析・評価を協力して行い、国内外の研究機関の研究者へ情報の発信と共有を行った。
② 県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に公表するとともに、国際会議の開催及び参加並びに英語ホームページの充実により、世界へ向けた情報発信力を強化した。

③ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。

3

公立大学法人福島県立医科大学(3) 全体的な計画の進捗状況③ BSL 担当教員等を対象に、腹腔鏡下手術手技シミュレータの操作説明会を実年度計画における具体的な取組事項全２２５項目については、各部局が自己点検・自施した。また、BSL においてスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大ス

己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法人の評

キルラボ利用者協議会を開催し、臨床講座に対しシミュレータ等を紹介した。

価結果として取りまとめた。

（医学部）

年度計画全体の達成状況は次のとおり。

④ 平成３０年６月に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧＰＡの「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１８項目（ ８．０％）

評価を行った。また、１２月に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２０２項目（８９．８％）を行い、透明性・公平性の確保に努めた。（医学部）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

５項目（ ２．２％）⑤ カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

新たなカリキュラムを作成した。１０月に文部科学省へ変更承認申請を行い、承認された。（看護学部）

Ｂ評定以上となった項目は２２０項目（９７．８％）であり、中期目標の達成に向け一定程⑥ 県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を通して、変化度の成果が挙げられ、概ね順調に業務の遂行がなされたと考えられる。

する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身につけるよう指導を行った。（看護学部）

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置⑦ 「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する知識等を修得し、「地年度計画の項目のうち１６０項目（７１．１％）が、この「第１」の分野にある。第１分野

域の理解」等の講義や「地域における看護学実習」等により地域看護に関する理

内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１４項目（ ８．８％）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

１４１項目（８８．１％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

５項目（ ３．１％）「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（ ０．０％）

解を深め、学生自身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられるよう指導した。（看護学部）⑧ 大学院生の研究進捗状況一覧を作成し研究科委員会で情報共有することで、客観的な視点からも進捗状況の確認を行うとともに、スケジュール管理も含め効率的な指導を行った。（看護学研究科）

９割以上の項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり概ね順調に実施したと認めら⑨ 多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外かられる。主な実績の内容は次のとおりである。

講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「人工知能によるがんの臨
床シークエンス支援研究の現場から」など様々な大学院セミナーを開講した。

１ 教育（医学研究科）① 各学部において、入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等についての⑩ 保健科学部（仮称）の設置を推進するため、４月に新医療系学部設置推進本部

分析・検証を行った上で、今後の入学者選抜についての検討を行った。

を設置し、本部会議を年度内に４回実施するとともに、入試や授業内容等の具体（学部共通）

化、教員の確保等に取り組んだ。

② 新カリキュラムでの臨床実習が円滑に実施できるよう、BSL 連絡会議などで問題
点の吸い上げ、フィードバックを行った。その結果として、医療情報の取扱いに関する講義が拡充されるなど、カリキュラムの改善が図られた。（医学部）4公立大学法人福島県立医科大学⑤ 外部資金の受入件数は９０件（治験４件、受託調査４３件、受託事業４件、共同研究３件、受託研究３件、奨学寄附金２３件、科研費４件、AMED３件、その他助成金３件）となっている。
⑥ 県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）で医療従事者確保に積極的に取り組み、県外医師招へい事業では４名の医師を採用し、被災地域寄附講座支援事業では常勤医１１名を浜通りの医療機関に派遣した。また、県外医師招へい事業は県内の医療機関に医師を年間３８２回
派遣した。

２ 研究
① 外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託することで、学内での英文校正体制を整備した。
② 実験動物研究施設の増築事業について、実施設計業務委託契約を締結し、実施設計を作成した。併せて、既存施設についても、増築部分と一体的に運用できるよう必要な改修について検討し、基本設計・実施設計を作成した。
③ 生物統計相談アドバイザーを新たに委嘱し研究者の相談業務を開始したほか、支援部門には今年度から看護師長や専任の薬剤師を配置することで研究実施段

４ 国際交流階の支援強化を図った。

① 海外協定校への学生･教員派遣数は、平成２９年度の１１名から、平成３０年度
は１４名に増加した。これは平成２９年６月に新たに覚書を締結したオハイオ州立④ 職務発明審査会を１２回開催し、権利譲渡や審査請求等の手続きについて審議

大学への学生派遣が開始され、また、ホーチミン市医科薬科大学についても、医し、知的財産の適切な管理に努めた。

学部だけではなく、看護学部の学生も参加したためである。大学院では、ロシア⑤ 本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、「福島県北西医科大学に修士学生２名が留学し、今回初めて単位互換制度により単位を立医科大学発ベンチャー」の称号（第２号）を授与した。

取得した。武漢大学からは学生６名が来学し、その後自費で福島に再び来県するなど、学生同士の交流が生まれたほか、学生との共同研究(論文化）も進んで３ 地域貢献① 広報コミュニケーション室主催（福島学院大学共催）での公開講座をシリーズで開催（全４回）し、他大学とのコラボレーションによる情報発信の多様化を図った。
福島民友との健康啓発連携協定に基づき、本学医師の寄稿による月１回のがん啓発コラムを 1 年間連載した。加えて、コラム執筆医師が講師を務める公開講座の開催、更には公開講座の内容を、後日紙面に採録するなど、紙面と公開講座をクロスさせた取組が実現した。この取組も含めて、一般県民を対象とした公開講座
は、広報室主催（福島学院大共催）、福島民友との連携、福島民報との連携で計８回開催した。
② 県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、各市町村の要望に応じ、計１０市町村における講演会に本学教員を講師として派遣した。
③ 視覚支援学校、県立総合衛生学院などの公立校のみならず、県内外の看護専
門学校等２４校からの、解剖学、微生物学、放射線看護等計３６件の実習事業を受託事業として実施した。
④ 臨床研究イノベーションセンターにおいて、健康長寿事業のデータ管理運営を受託し、ウルトラ健康診断等の結果に基づき、地域住民に生活習慣改善や受療行動を促した。

いる。
② 公立大学法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程を定め、学内の管理体制を整備した。
③ 「学生の国際交流（海外渡航）に関する危機管理対応マニュアル」を作成し、長期にわたり海外に滞在する学生に対し、緊急時の連絡先やトラブル時の対応方
法のなどの情報提供や確認を行った。
５ 大学附属病院（附属病院）① ドクターヘリ運航調整委員会を３月に開催した。８月に第１回、２月に第２回ドクターヘリ症例検討会を開催し、県内だけでなく、広域連携を結んでいる隣県を含む関係機関と情報を共有した。

5

公立大学法人福島県立医科大学② 院内の全職員を対象とする情報セキュリティ研修会を開催した。また、総合医療⑫ 会津医療センターの平成３０年度入院延べ患者数は、６２，０２５人（内科結核を情報システム障害対策マニュアルの一部改訂を行い、院内報及び電子カルテシス除く）で、病床利用率８６．６％と目標を１．６％上回った。一般病床の平均在院日

テムへの掲示により院内に周知を行った。

数は１２．４日で目標を達成した。

③ 国や自治体主催の訓練や、DMAT 技能維持研修等に計画的に参加し、実動に備えた隊員等の技能向上と維持に努めた。また、DMAT 隊員養成研修にも派遣

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

し、新規隊員の育成を行った。

年度計画の項目のうち２５項目（１１．１％）が、この「第２」の分野にある。第２分野④ 外来及び各病棟と連携し、入院前面談や退院支援カンファレンスの実施により、内での達成状況は次のとおり。

スムーズな退院支援を行った。平成３０年度の退院支援件数は３，５０２件で、前年「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

３項目（ １２．０％）

度の２，１５３件より約６３％の増となった。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２２項目（ ８８．０％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

⑤ 事前診察予約の迅速処理や受診報告ハガキによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による照会・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行った。
⑥ 各種経営分析システムのデータを元に算出した加算算定漏れの金額や DPC に

２５項目全てがＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。

おける医療機関別係数の状況等を、診療部長ヒアリングや病院経営企画会議等に主な実績の内容は次のとおりである。

おいて具体的に示すなど病院経営に関する情報を積極的に発信することで、経営改善に取り組む意識の醸成を図った。

１ 県民の健康の保持・増進⑦ 医療法に基づく立入検査や病院機能評価等において指摘のあった項目はすぐ① 情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な整備・運用に対応を検討し改善している。投書等への対応は他職種で対応を検討した上で、を図っているほか、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学病院経営企画会議で報告し対応した。

術研究等に活用した。

⑧ 現年度分について、未収金発生防止マニュアルに基づき、新規未収金の発生防② 平成２９年度調査の回答者へ個人結果通知書を発送するとともに、回答内容か止に努めた。過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき、督促ら支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施するとともに、健康に不安を等により回収に努めた。

抱える方からの電話相談にも応じた。

（会津医療センター）③ 学内の各診療科と PET 機器の活用について意見交換を行うとともに、学外医療⑨ 平成３０年度の看護専門外来の受診者数は３，７９６人で、前年度の３，７１４人を機関に対し予約の空き状況について情報提供を行うなど、PET 機器活用の働き上回った。なお、専門・認定看護師による他医療機関の看護師を含めた研修会やかけを行い、各疾病の早期診断、臨床研究を実施した。実績：３，３８５件

他医療機関での研修を実施した。
⑩ 平成３１年度の病院機能評価受審に向けて、プロジェクトチームを立ち上げ、評価項目に対する自己評価票を作成するなど具体的な改善活動にも着手し、認定更新の準備・計画を進めた。
⑪ 会津医療センターの紹介率は７３．２％で目標を上回った。逆紹介率も５０．４％と目標を上回った。
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公立大学法人福島県立医科大学
２ 復興支援４ 復興支援の連携・協力① 「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対① 国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法人量応」をテーマに授業を行い、「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の子科学技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。

災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニ

また、日本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大学、研究機関との連ケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。

携強化に努めた。

② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一② 民間企業や研究機関等と PET 機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用し般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業は、平成３１年

た共同研究契約・受託研究契約を１３件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を３月末時点で、３１企業・団体であり、このネットワークを活用し、企業等との間に成進めた。

果物提供契約を１４件（目標は平成３０～３５年度合計で４０件）、受託研究契約２１件（目標は平成３０～３５年度合計で１５件）を結ぶなど、着実に研究が進展してい第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

る。

年度計画の項目のうち４０項目（１７．８％）が、この「第３」の分野にある。第３分野③ 双葉郡８町村と県内避難者向けに生活習慣病の予防対策等を掲載した広報紙を内での達成状況は次のとおり。

年４回発行した。(発行数約１０万部）双葉郡８町村の地域ケア会議等へ１４回参画「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

１項目（

し、地域の課題とネットワークづくりに取り組んだ。

「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

３９項目（ ９７．５％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

３ 放射線医学の教育研究等① PET/MRI、PET/CT を用いた早期診断については、学内外の医師に対し、活用

２．５％）

４０項目全てがＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。

に向けた情報提供に取り組み、診断実施数を前年度比較で約２割増加させた。ま

主な実績の内容は次のとおりである。

た、研究開発については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核種であるアスタチン等による新規放射性薬剤の研究に

１ 業務運営の改善及び効率化取り組んだ。

① 昨年度までに引き続き、新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その② 長崎大学とテレビ会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎開他各種研修などにおいて法人・大学の方針や課題などの情報共有を図ることに講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家の育成に努より、法人理念の意識付けや帰属意識の向上に努めた。

め、平成３０年度は福島・長崎合わせて 1８名の修了生を輩出した。

② 職員研修計画に基づき、意識改革・能力開発・資格取得支援を３つの柱とする研修を実施した。
③ 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学部生（定員１，１２８名）用として、一人当たり６食分の災害時食糧を備蓄した。今年度は、消費期限が迫った食糧を学生に配布し学生の防災意識の向上を図った。

7

公立大学法人福島県立医科大学
４ その他業務運営④ 男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナーを開催したほか、産休及① 平成３０年６月６日付け文書照会により各所属におけるコンプライアンスの取組

び育児部分休業を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などに状況を把握したほか、各所属へのコンプライアンスマニュアルの送付や新採用より、女性が働きやすい環境を確保した。

職員フォローアップ研修で説明するなどしてコンプライアンスを推進した。
② 前期と後期の２回、授業評価アンケートを実施し学生からの意見について各部門で検討を行った。検討結果は学生に公開するとともに、授業の改善につなげた。さらに、学生生活全般のアンケートを年１回実施し、学習環境の改善等を行

２ 財務内容の改善った。

① 科研費を獲得した博士号を取得していない教員が他の病院に異動になった場③ スマートフォンからの教務システムの利用を可能にし、学生の利便性向上を図

合、本学で研究を継続できず研究費を返還していたことから、本学で研究を継続った。

できるよう客員研究員の規程を整備した。
②④ ユニバーサルデザインに配慮したトイレ改修工事を実施した。

クールビズやウｫームビズを通知し、執務室内の温度管理について周知徹底し

また、病院建築設備劣化改修工事基本計画・実施設計業務委託を発注して、た。省エネルギー推進委員会から、夏季及び冬季の省エネルギー対策について

施設の劣化進捗度や緊急性等を考慮した施設更新計画を策定した。

通知を行い、執務室内の温度管理等について周知徹底したほか、電力会社やガ⑤ 災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、新規採用職員にはス会社と料金の見直しを行った。

「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配付した。看護学部区域においては、その訓練の中で災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 県公立大学法人評価委員会による平成２９事業年度及び中期目標期間（平成２４～２９事業年度）に係る評価結果について役員会に報告するとともに、関係各課に通知し、第３期中期計画及び年度計画（平成３０年度）の着実な進行管理を促した。
② 各種媒体、手法により情報発信の強化に努め、医療広告ガイドライン改訂などの計画外の事案についても広報コミュニケーション室が主導して全学的に対応した。
③ 平成３０年度から高校生を対象とした広報誌については、その内容について各高校や教育研究審議会委員の外部委員からも一定の評価を受けた。また、７月に本学ウェブサイトのトップページの新着情報デザイン変更を行い、更に３月にナビゲーションデザインを変更し、アクセシビリティを向上させた。
④ 平成２９年度の寄附講座の活動について評価会議を開催し、各寄附講座の評価
結果を大学ホームページに掲載した。

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公立大学法人福島県立医科大学
表３ 看護師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
９８．７
達成状況
×
全国値
９４．７
［参考：２９年度］実績値１００ 全国値９６．３(4) 主な実績
ア 教育(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）
各種国家試験の合格率及び看護学部、大学院医学研究科（修士課程）の就職希望者の就職率については、中期目標において次のとおり数値目標を定めている。
①医師国家試験（新卒者）合格率

９５％以上②保健師国家試験合格率

９５％以上③看護師国家試験合格率

１００％④看護学部の就職希望者の就職率
表１ 医師国家試験（新卒者）合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
９１．６
達成状況
×
全国値
９２．４
［参考：２９年度］実績値９８．０ 全国値９３．３

表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
１００
達成状況
○
県内割合
５２．０
［参考：２９年度］実績値１００ 県内割合６０．５

１００％

４年度

(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
ＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

表２ 保健師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
８２．３
達成状況
×
全国値
８８．１
［参考：２９年度］実績値８３．９ 全国値８５．６

４年度(単位 ％)
５年度①ＣＢＴの合格率

９８％以上②ＯＳＣＥの合格率

９０％以上

表５ CBT の合格率
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
９２．３
達成状況
×
［参考：２９年度］実績値１００

9

２年度
３年度
９８.０以上４年度(単位 ％)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表６ OSCE の合格率
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
８１．４
達成状況
×
［参考：２９年度］実績値９２．０

２年度
３年度
９０．０以上４年度(単位 ％)
５年度(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、研究者を育成する「医学専攻」、医学以外の専門分野を学んだ「医科学専攻」、平成２８年度から看護師・自治体職員などの社会人を対象とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設けている。看護学研究科では、看護援助方法の開発や専門看護師を育成するコースを設けるなど、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研究者の養成を図った。

(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど、本学の教育内容や指導方針の情報提供を積極的に行い、医学・看護学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。
表７ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
１３０
県内出身数
４４
県内割合
３３．８
［参考：２９年度］入学者数１３０ 県内出身数４２ 県内割合３２．３
表８ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
入学者数
８４
県内出身数
５８
県内割合
６９．０
［参考：２９年度］入学者数８４ 県内出身数６２ 県内割合７３．８

４年度(単位 人、％)
５年度

表９－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
課程博士
２６
論文博士
１１
修 士
１０
［参考：２９年度］課程博士２６ 論文博士７ 修士１０
表９－２ 医学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学生数
２５３
入学者数
６６
定 員
１８８
［参考：２９年度］学生数２２１ 入学者数６６ 定員１８８
表９－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
修 士
７
［参考：２９年度］修士７

10

２年度

３年度

４年度

(単位 人)
５年度

４年度(単位 人)
５年度

４年度(単位 人)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表９－２ 看護学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学生数
２１
入学者数
４
定 員
２０
［参考：２９年度］学生数２５ 入学者数１０ 定員２０

４年度

(単位 人)
５年度

イ 研究
研究水準及び研究の成果等について、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
年間２８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数

年間２０件以上③AMED（研究分担分を含む）事業採択件数

年間５０件以上④英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数

年間５５５編以上

元年度

２年度
３年度
年間５０件以上

表１３ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間５５５編以上
件 数
９２３
達成状況
〇
［参考：２９年度］７９４編(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）①文部科学省科学研究費助成事業の採択件数

表１２ AMED 事業
年 度
３０年度
目標値
件 数
４３
達成状況
×
金額
２０３
［参考：２９年度］件数３６(単位 件、百万円)
４年度
５年度

４年度

(単位 編)
５年度(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、科学研究費補助金、受託研究費、奨学寄附金など

表１０ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間２８０件以上
件 数
２７８
達成状況
×
金額
４１０
［参考：２９年度］件数２９０ 金額４５９(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１１ 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
３０年度
元年度
目標値
件 数
２１
達成状況
○
金額
２９
［参考：２９年度］件数２０(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度
３年度
年間２０件以上

外部資金の確保に努めた。
表１４ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
件 数
６５９
金 額
５４０
［参考：２９年度］件数６２２ 金額５９１（※新規・継続両者を含む。）
表１５ 奨学寄附金
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
９１９
金 額
１，５２２
［参考：２９年度］件数９１３ 金額１，４２４

11

３年度

(単位 件、百万円)
４年度
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表１６ 受託事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
６６
金 額
１，０６９
［参考：２９年度］件数６７ 金額７５１

３年度(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１８ 学生の海外留学支援
年 度

３０年度

派遣者数

１４

(単位 人)
元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

［参考：２９年度］派遣者数１１

ウ 地域貢献地域医療支援については、中期目標において次のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関からの医師派遣依頼に対応した。

オ 大学附属病院(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①専門看護師及び認定看護師の養成

期間終了時までに１２名

県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応件数②特定看護師の育成

年２名以上

１，０００件以上）を目指す。

③先進医療の届出

年１件以上④患者紹介率

９０％以上⑤患者逆紹介率

８０％以上

表１７ 地域医療支援（中期目標）
年 度

３０年度

元年度

(単位 ％、件)
２年度

３年度

４年度

⑥病床利用率（結核・心身病棟等を除く）

５年度

中期目標期間終了時までに８７％以上

対応率：毎年度８４％以上

目標値⑦平均在院日数の短縮（対応件数：１，０００件以上）

対応率

８４

対応件数

１，１５３

達成状況

○

中期目標期間終了時までに１３日以下

表１９ 専門看護師及び認定看護師の養成数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
期間終了時までに１２名
実績値
２
達成状況
×
［参考：２４年度～２９年度］実績値 １７[参考：２９年度] 対応率 ８１ 対応件数 １，１３５

エ 国際交流４年度(単位 名)
５年度

４年度（単位 名）
５年度

平成３０年度においては、国際学術交流協定に基づき、マウントサイナイ医科大学２
表２０ 特定看護師の育成
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
２
達成状況
○

名、武漢大学４名、ホーチミン市医科薬科大学２名、ベラルーシ医科大学・ゴメリ医科大学２名、オハイオ州立大学２名、国立メーチニコフ名称北西医科大学２名を派遣した。また、武漢大学から６名、マウントサイナイ医科大学２名、ベラルーシ医科大学１名、ゴメリ
医科大学１名を受入れ、学生間及び教職員との相互交流を深めるための交流会や報告会を開催した。

12

２年度
３年度
年２名以上

公立大学法人福島県立医科大学
表２１ 先進医療の認可申請数
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
０
達成状況
×
［参考：２９年度］実績値３

２年度
３年度
年１件以上

４年度

(単位 件)
５年度(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）
会津医療センターについては、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①患者紹介率

６５％以上

②逆紹介率

５０％以上

③病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
表２２ 患者紹介率（初診患者のうち紹介及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９０％以上
実績値
９１．６
達成状況
○
［参考：２９年度］実績値８８．８
表２３ 患者逆紹介率
年 度
３０年度
目標値
実績値
６９．３
達成状況
×

元年度

２年度
３年度
８０％以上

４年度

４年度

(単位 ％)
５年度④平均在院日数の短縮(単位 ％)
５年度(単位 ％)
５年度

表２６ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
６５％以上
実績値
７３．２
達成状況
○
［参考：２９年度］実績値６９．７
表２７ 逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
５０％以上
実績値
５０．４
達成状況
○
［参考：２９年度］実績値５１．２(単位 ％)
５年度

表２４ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに８７％以上
実績値
８４．２
達成状況
×
［参考：２９年度］実績値８４．２(単位 ％)
５年度

表２５ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１３．３
達成状況
×
［参考：２９年度］実績値１３．５(単位 日)
５年度

13

中期目標期間終了時までに８５％以上
中期目標期間終了時までに１３日以下

４年度

表２８ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに８５％以上
実績値
８６．６
達成状況
○
［参考：２９年度］実績値８５．９(単位 ％)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表２９ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１２．４
達成状況
○
［参考：２９年度］実績値１２．３(単位 日)
５年度

表３２ 受託研究契約数
年 度
３０年度
目標値
実績値
２１
達成状況
○

(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ
救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重傷者を治療する三次救急医療機関として平成１８年度から県が整備を始め、附属病院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定を受けた。
ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。
表３０ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
３０年度
元年度
２年度
出動件数
３６２
［参考：２９年度］出動件数４０７

３年度

４年度

表３１ 成果物提供等契約数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
中期目標期間中に４０件
実績値
１４
達成状況
×

(単位 件)
５年度

カ 東日本大震災等の復興支援（中期目標）
医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において次のとおり数値
目標を定めている。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業における成果物提供等契約について、中期目標の期間中に研究成果物提供契約（MTA契約）４０件及び受託研究契約１５件を目指す。

14

元年度

２年度
３年度
中期目標期間中に１５件

４年度(単位 件)
５年度

４年度(単位 件)
５年度

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

第１

価

項

大

学

計

画

達

法

人

自

己

評

の

状

況

価

評

成

項目別
評 価

Ａ
14
Ｂ
141
Ｃ
5
Ｄ
0
大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとる 一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりのべき措置
成果をあげた。
Ａ１

立目

教育に関する目標を達成するた
めの措置

0

Ｂ

54

Ｃ

1

Ｄ

0

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

入学者受入方針及び入試制度に(１) 関する目標を達成するための措
各学部において、大学入試改革に対応した２０２１年度入学者選抜の内置容について検討を行い、平成３１年１月９日に概要を公表した。
Ａ

0

Ｂ

36

Ｃ

0

Ｄ

0

平成３０年６月に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧ
ＰＡの評価を行った。また、１２月に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行い、透明性・公平性の確保に努めた。（医学部）
カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた新たなカリキュラムを作成し、１０月に文部科学省へ変更承認申請
教育内容及び教育の成果等に関 を行い、承認された。（看護学部）(２)
する目標を達成するための措置
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「人工知能によるがんの臨床シークエンス支援研究の現場から」など様々な大学院セミナーを開講した。（医学研究科）
大学院生の研究進捗状況一覧を作成し研究科委員会で情報共有することで、客観的な視点からも進捗状況の確認を行うとともに、スケジュール
管理も含め効率的な指導を行った。（看護学研究科）

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
(３)

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

1

Ｄ

価

評

目
成
5

Ｃ

項目別
評 価

0

教育の実施体制等に関する目標 前期と後期の２回、授業評価アンケートを実施し、学生からの意見についを達成するための措置て各部門で検討を行った。検討結果は学生に公開するとともに、授業の改善につなげた。
Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学生への支援に関する目標を達 学会等の情報を随時提供した。また、本学附属病院については附属病院(４)成するための措置
コーナーを設け、重点的に周知を行った。
求人情報のうち、県内の求人については、学生に速やかにＦＭＵパス
ポートで連絡を行うなどして重点的に情報提供を行った。
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
保健医療人材育成のための新学
保健科学部（仮称）の設置を推進するため、４月に新医療系学部設置推(５) 部設置に関する目標を達成する
進本部を設置し、本部会議を年度内に４回実施するとともに、入試や授業ための措置
内容等の具体化、教員の確保等に取り組んだ。
Ａ
２

研究に関する目標を達成するた
めの措置

10

Ｃ

0

Ｄ

0

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

研究水準及び研究の成果等に関 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選する目標を達成するための措置 考を行い、ふくしま国際医療科学センター分野２件、実用化分野１件及び一般分野１件の助成を行った。
Ａ

(２)

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

1

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

研究の実施体制等に関する目標 実験動物研究施設の増築事業について、実施設計業務委託契約を締結し、実施設計を作成した。併せて、既存施設についても、増築部分と一を達成するための措置
体的に運用できるよう必要な改修について検討し、基本設計・実施設計を
作成した。

16

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
３

立

大

学

計

画

達

2

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

地域貢献に関する目標を達成するための措置

成
18

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

1

Ｂ

12

Ｃ

0

広報コミュニケーション室主催（福島学院大学共催）での公開講座をシリーズで開催（全４回）し、他大学とのコラボレーションによる情報発信の多様化を図った。
福島民友との健康啓発連携協定に基づき、本学医師の寄稿による月１回のがん啓発コラムを1年間連載した。加えて、コラム執筆医師が講師を務
地域社会等との連携・協力に関す める公開講座の開催、更には公開講座の内容を、後日紙面に採録するな(１)
る目標を達成するための措置
ど、紙面と公開講座をクロスさせた取組が実現した。
これらの取組も含めて、一般県民を対象とした公開講座は、広報室主催（福島学院大共催）、福島民友との連携、福島民報との連携で計８回開催した。
臨床研究イノベーションセンターにおいて、健康長寿事業のデータ管理
運営を受託し、ウルトラ健康診断等の結果に基づき、地域住民に生活習
慣改善や受療行動を促した。
Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県
地域医療等の支援に関する目標 補助事業）で医療従事者確保に積極的に取り組み、県外医師招へい事業(２)を達成するための措置
では４名の医師を採用し、被災地域寄附講座支援事業では常勤医11名を
浜通りの医療機関に派遣した。また、県外医師招へい事業では、県内の医療機関に医師を年間３８２回派遣した。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

立

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

の

状

況

0

Ｄ

0

Ｄ

0

目

国際交流に関する目標を達成するための措置

成
8

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

0

海外協定校への学生･教員派遣数は平成２９年度の１１名から、平成３０
年度は１４名に増加した。これは平成２９年６月に新たに覚書を締結したオ国際交流に関する目標を達成す ハイオ州立大学への学生派遣が開始され、また、ホーチミン市医科薬科大学についても、医学部だけではなく、看護学部の学生も参加したためでるための措置ある。大学院では、ロシア北西医科大学に修士学生２名が留学し、今回初
めて単位互換制度により単位を取得した。武漢大学からは学生６名が来学し、その後自費で福島に再び来県するなど、学生同士の交流が生まれた
ほか、学生との共同研究(論文化）も進んでいる。

18

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
５

立

大

学

計

画

達

10

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

4

Ｄ

価

評

目

大学附属病院に関する目標を達成するための措置

成
51

Ｃ

項目別
評 価

0

一部計画を下回っているが、概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

4

Ｂ

41

Ｃ

3

Ｄ

0

各種経営分析システムのデータを基に算出した加算算定漏れの金額やDPCにおける医療機関別係数の状況等を、診療部長ヒアリングや病院経附属病院に関する目標を達成す 営企画会議等において具体的に示すなど病院経営に関する情報を積極(１)るための措置的に発信することで、経営改善に取り組む意識の醸成を図った。
院内の全職員を対象とする情報セキュリティ研修会を開催した。また、総合医療情報システム障害対策マニュアルの一部改訂を行い、院内報及び電子カルテシステムへの掲示により院内に周知を行った。
Ａ

(２)

第２

会津医療センターに関する目標を達成するための措置

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

6

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

平成３１年度の病院機能評価受審に向けて、プロジェクトチームの組織だけでなく評価項目に対する自己評価票を作成するなど具体的な改善活動にも着手し、認定更新の準備・計画を進めた。
紹介率は７３．２％で目標の５２．５％を上回っている。また、逆紹介率は５０．４％と目標の４１．７％を上回っている。
Ａ

3

Ｂ

22

Ｃ

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

19

Ｄ

0

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

１

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

学

計

画

達

2

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

成
7

Ｃ

項目別
評 価

0

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

県内外の医師やメディカルスタッフ、本学医学部生対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、研究開発業務を委託
復興支援に関する目標を達成すしている一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画るための措置企業は、平成３１年３月末時点で、３１企業・団体である。このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を１４件（目標は平成３０～３５年度合計で４０件）、受託研究契約２１件（目標は平成３０～３５年度合計で１５件）を結ぶなど、着実に研究が進展している。
Ａ

３

大情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な整備・運用を図っているほか、県民健康調査で得られた知見をデータベース
上で管理し、学術研究等に活用した。
学内の各診療科とPET機器の活用について意見交換を行うとともに、学外医療機関に対し予約の空き状況について情報提供を行うなど、PET機
器活用の働きかけを行い、各疾病の早期診断、臨床研究を実施した。（実績：３，３８５件）
Ａ

２

立

目

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

PET/MRI、PET/CTを用いた早期診断については、学内外の医師に対し、活用に向けた情報提供等に取り組み、診断実施数を前年度比較で約
放射線医学の教育研究等に関す ２割増加させた。また、研究開発については、国立研究開発法人量子科
学技術研究開発機構などの関係機関と連携し、α線核種であるアスタチ
る目標を達成するための措置
ン等による新規放射性薬剤の研究に取り組んだ。
長崎大学とテレビ会議システムを利用して、福島開講の「災害医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行って、災害・被ばく医療科学の専門家の育成に努め、平成３０年度は福島・長崎合わせて１８名の修了生を輩出した。

20

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

４

第３

１

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目
成
6

Ｃ

項目別
評 価

0

国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法
人量子科学技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究関係機関との連携・協力に関する を実施した。また、日本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大目標を達成するための措置
学、研究機関との連携強化に努めた。
民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究契約・受託研究契約を１３件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。
Ａ
1
Ｂ
39
Ｃ
0
管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべ
概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
き措置

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
13
Ｃ
0
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置 概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ｄ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおいて法人・大学の方針や課題などの情報共有を図ることにより、法人組織運営の改善に関する目標を 理念の意識付けや帰属意識の向上に努めた。
(１)
男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナーの開催やライフイ
達成するための措置
ベント（妊娠・出産・育児・介護等）を抱えた教員に研究支援員を配置するなどによりワークライフバランスを推進したほか、産休及び育児部分休業を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置、搾乳や女性特有の症状による体調不良時の休養に使用できる「女性休養室」を平成３０
年６月４日に開設するなど、女性が働きやすい環境を整備した。
Ａ(２)

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

業務改善シートを作成し、担当業務の確認と見直しを実施、四半期ごとに進捗状況を確認した。

21

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

成
3

Ｃ

項目別
評 価

0

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。

Ａ
0
Ｂ
2
Ｃ
0
Ｄ
0
外部研究資金等の自己収入の増
科研費を獲得した博士号を取得していない教員が他の病院に異動に(１) 加に関する目標を達成するためなった場合、本学で研究を継続できず研究費を返還していたことから、本の措置学で研究を継続できるよう客員研究員の規程を整備した。
Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

クールビズやウｫームビズを通知し、執務室内の温度管理について周知
経費の抑制に関する目標を達成 徹底した。
(２)するための措置省エネルギー推進委員会から、夏季及び冬季の省エネルギー対策について通知を行い、執務室内の温度管理等について周知徹底したほか、電力会社やガス会社と料金の見直しを行った。

３

自己点検・評価及び情報の提供
に関する目標を達成するための
措置

Ａ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

県公立大学法人評価委員会による平成２９事業年度及び中期目標期間
評価の充実に関する目標を達成（平成２４～２９事業年度）に係る評価結果について役員会に報告するととするための措置
もに、関係各課に通知し、第３期中期計画及び年度計画（平成３０年度）の着実な進行管理を促した。
Ａ

(２)

Ｂ

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

1

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

情報発信の推進に関する目標を
各種媒体、手法により情報発信の強化に努め、医療広告ガイドライン改達成するための措置
訂などの計画外の事案についても広報コミュニケーション室が主導して全学的に対応した。

22

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
４

その他業務運営に関する重要目
標を達成するための措置

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

価

評

成

の

状

況

17

0

Ｄ

0

Ｄ

0

Ｃ

項目別
評 価

概ね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果をあげた。
Ａ

(１)

立

目

0

Ｂ

3

Ｃ

0

平成３０年６月６日付け文書照会により各所属におけるコンプライアンス
法令遵守に関する目標を達成すの取組状況を把握したほか、各所属へのコンプライアンスマニュアルの送るための措置付や新採用職員フォローアップ研修で説明するなどしてコンプライアンスを推進した。
Ａ

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

施設整備や情報通信基盤の整(２) 備・活用等に関する目標を達成す ユニバーサルデザインに配慮したトイレ改修工事を実施した。また、病院
建築設備劣化改修工事基本計画・実施設計業務委託を発注して、施設のるための措置
劣化進捗度や緊急性等を考慮した施設更新計画を策定した。
Ａ
健康管理・安全管理に関する目(３)
標を達成するための措置

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

今年度から専任の精神科医師と臨床心理士を配置し、メンタルヘルス相
談体制の充実を図るとともに、職員向けのメンタルヘルス研修会を例年より多い３回開催した。
災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、新規採用職員には「大地震対策マニュアル（ポケット版）」を配付した。

23

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

14

Ｂ

141

Ｃ

5

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

54

Ｃ

1

Ｄ

0

（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。
1

2

1

ア 全学共通(ｲ)-1
入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。

2

ア 全学共通(ｲ)-2
必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。

3

3

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
ア 全学共通（ア）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホーム
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載し、進学説明会や大学見ページ、大学案内に掲載するとともに、進学説明会
学、オープンキャンパス等で相談者や参加者に広く周知した。
や大学見学、オープンキャンパス等で、アドミッショ・オープンキャンパス参加者 約１，２２９名（両学部計）
教育研
ン・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受・進学説明会参加 １３回
修支援
験者に周知する。
・大学見学受入 ９回
課
・高校教員との懇談会（７/８看護学部、７/２８医学部）
・県高等学校長協会との懇談会（９/２７）
・予備校訪問（医学部、２校）
ア 全学共通(ｲ)-1
各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区 教育研
分ごとや、地域枠での入学者について、入学後の成 修支援 各学部において、入試区分ごとの入学後の成績や卒業後の進路等についての分
績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。
析・検証を行った上で、今後の入学者選抜についての検討を行った。
課
ア 全学共通(ｲ)-2
各学部ごとに入学者についての検証結果を踏まえ、医学部においては、２０２０年度入試の後期日程廃止及び２０２１年度入試の大学入必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
試改革に向けて、必要な検討を行った。さらに、入学者の多様性を確保するための新また、両学部とも、大学入試改革に対応した平成３３
たな選抜方法の導入についても検討を行っているところである。
年度入試に向けて、新たな入試制度に関する必要な看護学部においては、２０２１年度入試の大学入試改革への対応と併せて、現在の教育研 選抜方法の見直しも行った。
検討を行う。
さらに、医学部については、既に決定している平成３ 修支援 ・１／９ 医学部・看護学部 ２０２１年度入学者選抜の概要を公表
課
２年度入試からの後期日程廃止、推薦入試の枠組み
・２／２７ 医学部 ２０２０年度入学者選抜の募集人員（予定）を公表
変更について、詳細な制度設計を進める。また、定員増暫定措置終了後の国、県の方針について情報収集に努め、入試制度の変更に反映させる。

24

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。

4

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。

6

ウ 大学院課程(ｱ)
本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。

7

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定4

オープンキャンパスの開催、進学説明会への参加、大学見学の受け入れ、出前講義の実施等により、大学及び学部を紹介し、入試情報を周知した。
・オープンキャンパス参加者 約１，２２９名（両学部計）
教育研 ・進学説明会参加 １３回
修支援 ・大学見学受入 ９回・出前講義講師派遣 ２２名
課
・高校教員との懇談会（７/８看護学部、７/２８医学部）
・県高等学校長協会との懇談会（９/２７）
・予備校訪問（医学部：２校）

B

5

イ 学士課程(ｲ)
学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態
教育研度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革に対応するため、両学部 修支援 各学部において、大学入試改革に対応した２０２１年度入学者選抜の内容について検討を行い、平成３１年１月９日に概要を公表した。
課
とも平成３３年度入試に向けて、新たな入試制度に関する必要な検討を行う。平成３３年度入試制度の概要については年度内に公表する。

B

6

ウ 大学院課程(ｱ)
入学説明会を開催するほか、ホームページや県の企 教育研 修士課程の説明会を開催した（医学研究科３回、看護学研究科３回）。また、ホーム
修支援 ページで募集要項及び指導教員の研究テーマ等を掲載したほか、フェイスブック等
業等との包括連携協定に基づく広報を活用し、広く課周知する。
各種媒体を活用して広報を行った。

B

7

ウ 大学院課程(ｲ)MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、 教育研 平成２９年度のアンケート調査結果を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンスに履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研 修支援 おいて、MD-PｈDコースの修了要件などの説明を行った。
究科）
また、平成３０年度MD-PｈDコース履修者に対しアンケート調査を行い、そこでの意課見を踏まえ、プログラムの内容等の検討を行った。

B

イ 学士課程(ｲ)大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。
5

(担当)

25

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（2） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 学士課程(ｱ)-１
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

8

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

ア 学士課程(ｱ)-1 a
ディプロマポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニ
ケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）

評定

0

Ｂ

36

Ｃ

0

Ｄ

0

教育研
修支援 各授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度について明記し、ディプロマ
ポリシーへの到達を目指した教育を実施した。
課

B「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能
教育研 力」の３つの柱に感性を高める科目群や人間の理解を深める科目群等を配置し、看修支援 護専門職者の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。
課B

教育研 新カリキュラムでの臨床実習が円滑に実施できるよう、BSL連絡会議などで問題点の修支援 吸い上げ、フィードバックを行った。その結果として、医療情報の取扱いに関する講義課が拡充されるなど、カリキュラムの改善が図られた。

B

教育研 学生や各分野の教員と意見交換を行い、カリキュラム改善の検討を行った。また、カ修支援 リキュラム委員会からの提言を受け、一部の授業の実施時期の前倒しや、中間試験の実施など、カリキュラムの見直しを行った。
課

B

8

9

9

ア 学士課程(ｱ)-1 b
ディプロマポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-2
ア 学士課程(ｱ)-2
医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「６年一新カリキュラムでの臨床実習を実施し、そのフィード
10 バックをもとに、カリキュラムの見直し･改善を図る。
貫らせん型カリキュラム」を実践する。（医学部）（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の10 基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
医学部教務委員会の下部組織である「アウトカム・コ
11 ンピテンシー・新カリキュラム検討部会」を活用し、カ
リキュラムを改善する。

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得するためのカリキュラムを充実させ11 る。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-4
スキル・ラボラトリーを「BSL」や「臨床実習入門」でさら 教育研 BSL担当教員等を対象に、腹腔鏡下手術手技シミュレータの操作説明会を実施し12 に活用できるよう促進する。（医学部）
修支援 た。また、BSLにおいてスキル・ラボが積極的に活用されるよう、福島医大スキルラボ利
用者協議会を開催し、臨床講座に対しシミュレータ等を紹介した。
課

26

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師
12 看護師養成所指定規則及び本学看護学部の３つのポリシーを踏まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）

３０ 年 度 計 画(担当)

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ、看護13 学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職を育成するため、本学独自のカリキュラムを策定する。

ア 学士課程(ｱ)-6
ア 学士課程(ｱ)-6 a
自身の力で問題を解決できる課題探究能力・問題解 14 問題解決型学習であるテュートリアルを実施する。
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。
（医学部）

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

教育研 カリキュラム検討委員会で教育内容について検討し、多職種連携等を見据えた新た
修支援 なカリキュラムを作成した。また、１０月に文部科学省へ変更承認申請を行い、承認さ
れた。
課

B

教育研
修支援
課

B

１～４学年においてテュートリアルを開講し、授業を実施した。

ア 学士課程(ｱ)-6 ｂ
臨地実習を通じて、対個人の関わりに留まらず、県
教育研 県内の病院や保健センター、訪問介護ステーション等での実習を通して、変化する
15 民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自 修支援 社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探ら課題解決に取り組むよう指導する。(看護学部）
求する態度を身につけるよう指導を行った。
課

13

ア 学士課程(ｱ)-7
先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラ
14 ムの導入を検討、実施する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-8
CBT（Computer-Based testing) の本試験での合格
率９８％以上、OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)の本試験での合格率９０％以上を目指す。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-7
導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・EBM」
16 や「治験」などの内容の授業を実施する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-8 ａ
CBT：模擬試験の受験等を促進する。（医学部）1715
ア 学士課程(ｱ)-8 ｂ
OSCE：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自18 習を促進する。（医学部）

27

評定

B

教育研 医学部３年の「検査」や「社会医学」では臨床研究・ＥＢＭを、医学部４年の「臨床薬修支援 理学」や「医療入門Ⅰ（医療と社会）」では治験を内容とする授業を実施した。
課

B

模擬試験の受験料補助を実施するとともに、国試対策委員を通して受験への意欲
教育研 を喚起するよう働きかけた。また、模擬試験の結果を基に成績下位の学生６名を対象
修支援 に教務委員による面談を実施した。
合格率の低下は、試験の時期が５ヶ月早まり、学生が対応できなかったことがひとつ
課の要因と考えられるため、学生に早めの試験準備を呼びかけるなど、学習意欲の喚起を図っていく。

B

教育研 スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験ＯＳＣＥ合格に向け、自学自習を促進した。
修支援 合格率の低下は、試験の時期が３ヶ月早まり、学生が対応できなかったことがひとつの要因と考えられる。自己学習用の動画を閲覧できる環境を整えるなど、引き続き自課
学自習を促していく。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ア 学士課程(ｱ)-9
成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。

３０ 年 度 計 画

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｱ)-9 ａ
GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法 教育研 平成３０年６月に２～４年生に対し全授業科目の最終成績を対象としたＧＰＡの評価
19 により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を 修支援 を行った。また、１２月に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を行い、課確保する。（医学部）
透明性・公平性の確保に努めた。
ア 学士課程(ｱ)-9 ｂ
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法によ
シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生には、成績表が交付されり評価を行い、成績判定は教務委員会で審議するこ 教育研 た２週間以内の期間の範囲で、教務委員会に対し説明を求める機会を与えた。また、
20 とにより公平性を確保する。（看護学部）
修支援 平成３１年度からＧＰＡ（Grade Point Average）方式を用いた評価方法を導入することにより、学生の成績の位置を示すとともに、透明性・公平性をより一層確保できるように
課
する。

16

ア 学士課程(ｲ)-1
生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラ
ムを充実させる。

17(担当)

ア 学士課程(ｲ)-1
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。

21

【医学部】
・「死生観の歴史」（１年前期：選択 ２７名受講）
・「戦争と医学」（１年前期：選択 ２９名受講）
・「倫理学」（１年前期：選択 ２５名受講）
・「薬害から学ぶ」（１年前期：選択 ２５名受講）
・「生命倫理」（１年：必修）
・「医学概論」（１年：必修）
教育研 ・「医療と法」（４年：必修）
修支援 ・１０月３１日開催の解剖慰霊祭に、１～３年生は午後を休講として全員の参加を促し課た。
【看護学部】「倫理学」「生命倫理」とも１年次、「医療と法」は４年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
１０月３１日に実施した解剖慰霊祭に、１年次生全員の参加を促した。

28

評定

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-2
総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。

18

ア 学士課程(ｲ)-2
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。
さらに、全学に共通した、または本学独自の科目を抽出・考案し、より効果的、一体的な基盤教育の可能性を検討する。
22

ア 学士課程(ｲ)-3
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログ
19 ラムを充実させる。（医学部）23

ア 学士課程(ｲ)-4
コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラ
20 ムを実践する。（看護学部）(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【医学部】
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学年後期において「福島学」を開講した。
自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講した。
総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授教育研 業を行った。
修支援【看護学部】
課
幅広い知識、教養を身につけるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野及び自然科学分野の科目（３８科目）を開講した。また、災害看護学の中で福島第一原発事
故に関連する取組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。

ア 学士課程(ｲ)-3「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をの中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容 教育研 テーマに授業を行った。
を実施する。
修支援 「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授課
業を実施した。

ア 学士課程(ｲ)-4「心理学」等の授業を通して人間の理解を深めるとと 教育研 「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深めるとともに、第２外国語
24 もに、語学や芸術の授業により表現力や感性を培うこ 修支援 及び「音楽」「美術」等の選択科目を配置し表現力や感性を培うことで、コミュニケーとにより、コミュニケーション能力を育成する。
ション能力を高める教育を行った。
課

ア 学士課程(ｳ)-1
ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床 教育研 会津医療センターにおいては、４・５年生全員が臨床実習を行っている。６年生は８21 などと連携し、地域指向型教育プログラムを充実させ 25 実習を行う。
修支援 名が、BSLアドバンストコースで会津医療センターにおいて臨床実習を行った。
課る。（医学部）

29

評定

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

ア 学士課程(ｳ)-2
ア 学士課程(ｳ)-2
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を
22 専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学 26 理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割
部）
を考えることができるよう指導する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育研 「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する知識等を修得し、「地域修支援 の理解」等の講義や「地域における看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生自身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられる課よう指導した。

B

教育研 前年度の学生評価で「充実した活動ができた」「課題等は適切だった」と感じた学生
修支援 が９５％以上だったため、好評だった点については継続するとともに更なる充実を図っ課
た。

B

ア 学士課程(ｴ)-2
語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能24 力を育成する。

ア 学士課程(ｴ)-2
授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBTの受 教育研 授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBTの受験を促すとともに、受験料の補28 験を促進し、医学部生の英語運用能力判定資料と修支援 助を行った。
課するための対策を講じる。

B

ア 学士課程(ｴ)-3
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体
25 制を充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-3
MD-PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、 教育研 平成２９年度のアンケート調査結果を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンスに
29 履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研 修支援 おいて、MD-PｈDコースの修了要件などの説明を行った。
究科）（再掲）
また、平成３０年度MD-PｈDコース履修者に対しアンケート調査を行い、意見を踏ま課
えプログラムの内容等の検討を行った。（再掲７）

B

ア 学士課程(ｴ)-1
ア 学士課程(ｴ)-1「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価
23 師を育成する。（医学部）
27 等を反映させ、充実を図る。（医学部）

ア 学士課程(ｵ)-1
学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程(ｵ)-1
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。

【医学部】
前年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評価を基に、内容や分量
教育研 についての検討を行い、平成３１年度分の課題内容を作成した。
修支援課【看護学部】
推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学生の基礎知識の再確認
を行った。

B

教育研 地域セミナーを地域実習Ⅱ（医学部３年必修）に組み込んでおり、３０年度は８コース
修支援 で延べ１２回実施した。
MD-PhD前期プログラムにおいて、大学院セミナーへの出席を義務付けた。
課

B

ア 学士課程(ｶ)ア 学士課程(ｶ) a
各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策
例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等 教育研 ２９年度のアンケート結果を参考に改善を図り、３０年度においても「総括講義」を実
32 についての分析、解説等を行う「総括講義」を実施す 修支援 施した。
を充実させる。
課
る。（医学部）
３０年度の学生アンケートを参考に、次年度においても講義内容等の改善を図る。

B

26

30

ア 学士課程(ｵ)-2
学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連
27 携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

ア 学士課程(ｵ)-2
大学院や医療人育成・支援センターで行われている
31 各種セミナー等への学部生の参加など、連携のあり方を検討する。（医学部）2830

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
ア 学士課程(ｶ)各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策を充実させる。
中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

ア 学士課程(ｶ) ｂ
６学年の学生がグループ学習を行いやすいように学33 内に勉強部屋を確保する。（医学部）

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

教育研 ６年生１４４人（２０グループ）に対して、自習部屋を確保した。
修支援 今後は、自学自習の時間を確保できるよう、学内の試験や講義について改善を図課る。

B

教育研 学生の自主学習を支援するため、授業で使用しない時間帯（夜間及び休日を含む）
修支援 は、カンファレンス室、演習室及び実習室の利用を許可した。
課
今後は、国家試験受験対策に関する情報提供を行う。（看護学部）

B

イ 大学院課程(ｱ)-1 ａ
履修規程において定められている授業科目に基づき 教育研 アンケート調査を実施し、現在のカリキュラムで概ね満足しているという結果となっ
35 講義を実施する。また、カリキュラムの有効性を検討 修支援 た。また、今年度から新たに導入した遠隔講義についても概ね良好な結果であった。
するためアンケートを実施する。（医学研究科）
さらに、一部の学生から授業内容の検討を行って欲しいとの要望があったため、平課
成３１年度から一部の授業において新たな内容を取り入れることとした。

B

イ 大学院課程(ｱ)-1 ｂ「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」
全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学び、領域ごとの選択科目である及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技 教育研 「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学
36 術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成 修支援 識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を
果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリ行った。
課
キュラムの有効性を検討するためアンケートを実施す
また、看護学研究科のカリキュラムについて検討するため、修了生に対するアンる。（看護学研究科）
ケートを実施した（９月及び３月）。

B

イ 大学院課程(ｱ)-2
国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医30 学研究科）

イ 大学院課程(ｱ)-2
共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大
国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣する共同大学院生を選定して、英語及学に派遣して国際性及び先進的で高い専門性のあ 教育研 びロシア語の教育を行い、１月から２月にかけて２名の派遣を行った。また、病理医の37 る人材を育成する。また、東京大学や順天堂大学が 修支援 教育・育成プログラムについても今年度後期から大学院生が参加している。
企画する医療において広く応用できる病理医の教課
育・育成プログラムに大学院生を参加させる。 （医学研究科）

B

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究
31 科)

イ 大学院課程(ｱ)-3
平成３１年度からの領域追加に向け準備を進める。ま 教育研 大学院生の研究進捗状況一覧を作成し研究科委員会で情報共有することで、客観
38 た、院生の研究進捗状況の共有等を図り、より効率
修支援 的な視点から進捗状況の確認を行うとともに、スケジュール管理も含め効率的な指導的な指導を行う。（看護学研究科）
を行った。
課

28

ア 学士課程(ｶ) ｃ
学生の自主学習を支援する環境を整備する。（看護34 学部）イ 大学院課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

29

31

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

イ 大学院課程(ｱ)-4
高度看護専門職として独創的な活動を展開する能32 力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究
科)

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ 大学院課程(ｱ)-4３つの領域に設けているCNS（専門看護師）コースに
39 おいて、より効率的に専門的な能力を育成するための検討を行う。（看護学研究科)

教育研 各領域において、CNSコースの教育をより効果的に行うための指導方法等について
修支援 検討を行った。
課

B

イ 大学院課程(ｲ)-1
イ 大学院課程(ｲ)-1 ａ
地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学施する。
40 知識を学ぶとともに、大学院セミナーにより様々な視点の考え方を提供する。（医学研究科）

教育研 多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、学外から講師
修支援 を招いて、博士・修士両課程とも必修科目として「人工知能によるがんの臨床シークエ
ンス支援研究の現場から」など様々な大学院セミナーを開講した。
課

B

イ 大学院課程(ｲ)-1 ｂ
地域のニーズに応える教育内容をカリキュラムに取り41 入れ、地域の看護職の大学院進学を促進するとともに専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）

教育研 専門知識を持つ看護職を育成するため、地域の看護職の大学院進学を奨励した。
修支援 また、地域のニーズに合ったカリキュラムを実践するため、平成３１年度から成人看護学領域開設することとした。
課

B

イ 大学院課程(ｲ)-2
イ 大学院課程(ｲ)-2
博士課程について、コース設定や教育体制等に関し博士課程の開設に向けて手続きを進める。また、博34 修士課程との一貫性も含めて検討し、開設に向け準 42 士課程の院生受入について体制の整備を進める。
備を進める。（看護学研究科）

教育研 博士課程の設置に向け、必要とされる教員の要件の適合状況について、外部コン
修支援 サルタント会社に調査を委託して確認した。
課

B

大学と連携しながら年度を通して、クリニカルクラークシップ形式で医学部の臨床実習を受け入れ、同時に、教育プログラムの改善のために、教育研究委員会において
会津医 実習体制等について議論した。また、看護部においては、看護学部で設定された実療セン 習要項に基づき、教員との相談やカンファランス、そして、部内の委員会を通じて当セ
ター ンターの指導要項を作成し、看護学部生の実習を実施した。
※臨床研修委員会・教育研究委員会 １２回実施。

B

33

35

ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を更に充実させる。

ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させる
ため、教育プログラムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地
43 実習を行う。

32

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。

イ-1
教員による自己点検・自己評価や学生による授業評
価を行い、その後の教育活動に反映させる。

37

年度計画の達成状況及び評定の理由

教育研
修支援
課

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

ア（ア）
臨床教授制度を活用し、市中病院等で臨床実習を44行う。（医学部）ア（イ）「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて、臨床45 教授制度の目的を共有し、臨地実習において臨床教授制度を有効に活用する。（看護学部）

36

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

5

Ｃ

1

Ｄ

0

臨床教授制度を活用し、県内２５病院の協力の下、臨床実習を実施した。

B

教育研 臨床教授等をより効果的に活用するため、看護部と調整の上、『臨床教授等制度に修支援 基づく称号付与条件等の申合せ』を制定した。
課

B

イ-1（ア）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動
教員の教育活動の自己点検を行うための自己評価による教員評価について、両学
企画財 部長に教員の自己評価個人レポート及び３ヵ年の業績評価を報告した。また、各所属
46 状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に務課 長に結果を通知する際に、「水準を下回る」という評点であった教員に対しては、所属応じて学部長等によるフォローアップを行う。
長から指導するよう併せて依頼した。

B

イ-1（イ）
学生による評価をすべての科目に関して実施すると各科目の「自由記述欄」について、「特に良かった点、継続を希望すること」、「特にともに、評価に対する大学側の取り組みを明らかにす 教育研 悪かった点、改善を求めること」及び「実施時期、時間数に対する意見」など記述でき47 る。（医学部）
修支援 る項目を具体的に明示した。
評価結果は担当の教員へフィードバックするとともに、「自由記述欄」に記載された
課
学生の意見等に対する教員の回答についても、「学内専用」ページに掲載した。
イ-1（ウ）
学生による授業評価の結果を授業の改善に活用す
48 る。（看護学部）

33

教育研 前期と後期の２回、授業評価アンケートを実施し、学生からの意見について各部門
修支援 で検討を行った。検討結果は学生に公開するとともに、授業の改善につなげた。
課

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画イ-2
FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。

38

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

イ-2
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を【医学部】
目指して、医学及び看護学に関する様々なFD活動
４回のFDワークショップと２回の講習会を実施した。１９１名が参加し、参加率は４４％を実施する。医学部においては、参加率７５％以上をだった。（医学部専任教員４３４名）
目標とする。
教育研 教務委員会としては、前年度のうちに次年度のFDの年度計画を公表し、教員が計
49
修支援 画的にFDに参加できるようにした。
課【看護学部】
第１回FD研修会（テーマ：GPAについてを７月に実施）。第２回FD研修会（テーマ：
改訂モデルコアカリキュラムと医学部カリキュラム編成についてを１０月に実施）。第３回FD研修会（テーマ：こんなふうに工夫しています ６０分授業！ を３月に実施）。

34

評定

C

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア-1
学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。
39
ア-2
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備し、充実させる。
40

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ
Ｂ
5
Ｃ
0
Ｄ
0
0
ア-1
各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務シス 教育研 各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
50 テム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時 修支援 募集中の奨学金を一覧で周知するとともに、例年応募の多い奨学金については手課周知する。
続きの詳細について周知した。
ア-2（ア）
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～
51 ３年生に対して担任制を実施する。（医学部）

教育研 １クラス１０名程度、学年で１３クラスとし、１クラスにつき教員１名を担任として配置し修支援 ている。１学年は年４回、第２学年は年３回、３学年は年２回ホームルームを実施した。
課

ア-2（イ）
学生生活アドバイザー制度を継続して実施するととも 教育研 年度当初のオリエンテーション時に、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）や大52 に、大学健康管理センター等、学生が気軽に相談や 修支援 学健康管理センター等の相談窓口について、学生が利用しやすいよう周知した。
質問ができる体制であることを周知する。（看護学部）課
イ
就職相談窓口を設置し、県内求人情報を積極的に提供する。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

41

自 己 評 価(担当)

イ（ア）
修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就53 職情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。（医学研究科）
イ（イ）FMUパスポートでの求人情報の提供や就職情報
コーナーの活用により、積極的に情報提供を行う。
54 （看護学部）

35

B

B

B

教育研 関係機関からの就職情報の案内を適宜行った。今年度の１年生は既に職を有して修支援 る者が多いが、就職活動の支援のため、今後も引き続き情報を提供していく。
課

B

８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学会等の教育研 情報を随時提供した。また、本学附属病院については附属病院コーナーを設け、重修支援 点的に周知を行った。
課
求人情報のうち、県内の求人については、学生に速やかにＦＭＵパスポートで連絡を行うなどして重点的に情報提供を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置（5） 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための措置

県内の地域医療を支えるとともに、チーム医療の一翼を担えるなど、社会のニーズに対応した人材を育成するための設置計画を策定し、平成３２年度に設
42 置認可を得る。
認可後は、設置計画に基づいた教育及び学部・学科運営を実施する。

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

入試や授業の実行計画の策定、必要な教育設備の調達や実習計画の調整などを進めるとともに、教員確保など準備可能なものから順次取り組むほか、学55 内一丸となって保健科学部（仮称）の設置を推進するための体制を整備する。

36

評定

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

保健科学部（仮称）の設置を推進するため、４月に新医療系学部設置推進本部を設新医療置し、本部会議を年度内に４回実施するとともに、入試や授業内容等の具体化、教員系学部の確保等に取り組んだ。
設置準
備室

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

2 研究に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
10

Ｃ

評定
Ｄ

0

Ｄ

0

（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
Ａ
1
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
ア
ア
独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実戦略的学内連携研究推進事業により、実用化につな
学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選考を行い、ふ用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研がる研究課題やふくしま国際医科学センターに整備 医療研 くしま国際医療科学センター分野２件、実用化分野１件及び一般分野１件の助成を
43 究関連部門、ふくしま国際医療科学センターと連携56 された最先端の医療機器等を活用した研究課題に究推進 行った。
課
した研究を推進するとともに、各大学・研究機関との対して研究助成を行う。
研究ネットワークを強化する。

イ
研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支44 援を充実させる。

イ
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い57 英語論文を作成しやすい環境を整える。

ウ
科研費、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研
究環境の改善を行う。

ウ
科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・採択件数及び医師主導治験の実施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。

45

医療研 外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の究推進 英文校正会社に英文校正を委託することで、学内での英文校正体制を整備した。
課（ＡＭＥＤ（新規・代表分））
Ｈ３０ 申請件数：１１件、採択件数：１件
Ｈ２９ 申請件数：２７件、採択件数：１件（医師主導治験）Ｈ３０ 実施件数：７件
Ｈ２９ 実施件数：６件

37B（科研費（新規・代表分））
Ｈ３０ 申請件数（Ｈ２９申請）：３８４件、 採択件数：７５件
Ｈ２９ 申請件数（H２８申請）：３７２件、 採択件数：８９件
科研費の採択率については、H２９と比較して新規採択率が４．４ポイント落ち込んだ（H３０新規採択率１９．５％）。要因としては、若手研究者を対象とした研究種目である「若手研究」の採択率が大きく落ち込んだためであると分析した。
医療研 （厚生科研費（新規・代表分））
究推進 Ｈ３０ 申請件数（Ｈ２９応募）：２件、 採択件数：１件
Ｈ２９ 申請件数（Ｈ２８応募）：３件、 採択件数：２件
課

58

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画エ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。

46

オ
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含47 む）の採択件数について、年間２８０件以上を目指す。

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由エ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究
大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果３
機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発６件及び学会等表彰２４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等信を行う。
への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の 医療研 学内のシーズ集を最新版Ver.４に改訂して６月下旬に発刊し、併せて大学ホーム
59 展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活 究推進 ページにも掲載した。シーズ集は関係機関や企業等に送付したほか、MEDTEC
用した戦略的広報展開を行う。
Japan ２０１８、BIO tech ２０１８、メディカルクリエーションふくしま２０１８などの展示会、課
産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、JST新技術説明会などの産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホームページにも活動報告を掲載した。
オ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の60 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。

カカ
厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の48 の採択件数について、年間２０件以上を目指す。
61 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）B

医療研 競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知し究推進 た。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。
課◆H３０文部科学省科学研究費助成事業 件数：２７８件

B

医療研 競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知し究推進 た。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。（再掲６０）課◆H３０厚生労働省科学研究費補助金 件数：２１件

A

医療研 競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知し究推進 た。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施た。（再掲６０）
課◆H３０AMED事業 件数：４３件

Bキ
AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数につい
49 て、年間５０件以上を目指す。

キ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の62 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）ク
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数につい
50 て、年間５５５編以上を目指す。

ク
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い 医療研
63 英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）
究推進
課

38

評定

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用し、また、民間の英文校正会社に英文校正を委託し、学内での英文校正体制を整備した。（再掲５７）◆英語論文数：９２３編

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

2 研究に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア-1
動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの51 学内共有を図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
ア-1
実験動物研究施設の増築事業を進めるとともに、既
実験動物研究施設の増築事業について、実施設計業務委託契約を締結し、実施存施設との一体的・効果的な運用方法について検討 医療研 設計を作成した。
64 する。
究推進 併せて、既存施設についても、増築部分と一体的に運用できるよう必要な改修につ課
いて検討し、基本設計・実施設計を作成した。
これら設計を基に、平成３１年３月２７日に増築等工事について契約を締結した。

ア-2
ア-2
臨床研究センターを基盤として、質の高い臨床研究・
質の高い臨床研究及び治験の企画立案及び実施を 医療研 生物統計相談アドバイザーを新たに委嘱し研究者の相談業務を開始したほか、支52 治験体制を構築する。
65 支援するため専門的スタッフを確保する。（企画開発 究推進 援部門には、今年度から看護師長や専任の薬剤師を配置することで研究実施段階の部門の教員、支援部門のCRC・薬剤師、基盤部門の支援強化を図った。
課
研究事務）
イ
職務発明審査委員会及び医療研究推進戦略本部
により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。

53

イ
職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進める
ため展示会など産業界との交流の場において周知を
図る。
66

39

職務発明審査会を１２回開催し、権利譲渡や審査請求等の手続きについて審議し、知的財産の適切な管理に努めた。
学内のシーズ集を最新版Ver.４に改訂して６月下旬に発刊した。関係機関や企業等に送付したほか、MEDTEC Japan２０１８、BIO tech２０１８、メディカルクリエーションふくしま２０１８などの展示会、産学官交流のつどいや自治体の企業立地セミナー、JST
医療研 新技術説明会などの産業界等の連携イベントにおいて周知し、本学との共同研究等究推進 の実施を呼びかけ、大学ホームページにも活動報告を掲載した。
課
医学部オープンキャンパスにおいて、本学入学希望者・保護者に産学連携事例の製品紹介を行った。
学内研究者からの知的財産発出を促すため、弁理士を講師として招き、職務発明に関する知的財産セミナーを開催した。
本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対し、「福島県立医科大学発ベンチャー」の称号（第２号）を授与した。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目（1） 地域社会等の連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア-1（ア）
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。また、マスコ
ミや商工会議所等各種団体との連携を強化し、運営の効率化と、複数地域での開催、集客数の拡大を図
る。
67

54

68

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

ア-1
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

自 己 評 価(担当)

ア-1（イ）
研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。

ア-2（ア）
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に69 貢献する。
ア-2（イ）
看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に70 対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施
する。

55

40

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

2

Ｂ

18

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

広報コミュニケーション室主催（福島学院大学共催）での公開講座をシリーズで開催（全４回）し、他大学とのコラボレーションによる情報発信の多様化を図った。
福島民友との健康啓発連携協定に基づき、本学医師の寄稿による月１回のがん啓発
コラムを1年間連載した。加えて、コラム執筆医師が講師を務める公開講座の開催、更には公開講座の内容を、後日紙面に採録するなど、紙面と公開講座をクロスさせた取組が実現した。
企画財 これらの取組も含めて、一般県民を対象とした公開講座は、広報室主催（福島学院
務課 大共催）、福島民友との連携、福島民報との連携で計８回開催した。
【８回内訳】
・広報室主催（福島学院大学共催）：４回（１回あたり平均参加者数２１９名→前年度広報室主催比１５５％増）
・福島民友と連携開催：１回（７２名参加。事後採録記事掲載）
・福島民報と連携開催：３回（１回あたり平均参加者数９８名。事後採録記事掲載）
・他、働く世代に特化した情報発信を試み、須賀川商工会議所と連携した会員企業向け講座を１回開催した。（２０名参加）

B

県内各市町村を対象とした「保健医療交流事業」において、各市町村の要望に応
医療研 じ、計１０市町村における講演会に本学教員を講師として派遣した。
究推進 学内のシーズ集を最新版Ver.４に改訂して６月下旬に発刊し、併せて大学ホーム課
ページにも掲載した。１０月のメディカルクリエーションふくしま２０１８と１１月に産学官連携セミナーを開催した。

B

他大学、看護専門学校及び県内高等学校等からの依頼に対し、非常勤講師や、学総務課 生を対象とする講演会・出前講座の講師等として、年間約４５０件の本学教職員の派遣を行った。

B

企画財 視覚支援学校、県立総合衛生学院などの公立校のみならず、県内外の看護専門学
務課 校等２４校からの、解剖学、微生物学、放射線看護等計３６件の実習事業を受託事業として実施した。（平成２９年度：３４件）

B

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

55
71

(担当)

ア-2（ウ）
福島県がん対策推進協議会と連携し、県内高等学校へのがん教育出前授業を行う。

ア-2（エ）
72 中高生等を対象に心肺蘇生講習会等を実施する。
ア-3
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

ア-3 （ア）
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調
査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持のため、イベントの開催や広報などコミュニ73 ケーション活動を計画的に実施する。

56

74

ア-3 （イ）
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極
的に行う。

41

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定福島県がん対策推進協議会と連携し、福島県学生がん予防サポーター養成セミ
企画財 ナー事業として県内の学生に出前授業を３回実施した。
福島学院大学（学生７４名参加）
務課
桜の聖母短期大学（学生７７名参加）
安積高校（生徒５９名参加）

B

教育研
修支援 県内各地で実施されている中学生を対象とした心肺蘇生講習会に救急医療学講座が協力し、県内４中学校の約４００名の生徒に対して、講話や実技の指導を行った。
課

B

エコチル調査について広く県民に知っていただくため、参加者を始め一般県民を対象とした「子育て講演会＆ファミリーコンサート」を９月に開催するとともに、参加者対
象のイベントである「ふれあい会」を県内各地域で１６回、初めての企画となる保護者
企画財 向けの「環境セミナー」を郡山市で１回開催した。また、参加者や市町村等関係機関
務課 向けに情報を提供している「ニューズレター」を４回発行した。こうした取組により、継続的な参加を促した結果、参加率（子どもの出生数に対する現参加者数の割合）は９５．９％（平成３０年度末現在）と高い水準になっており、また質問票回収率の維持も図ることができた。

B

全体調査及び詳細調査については、おおむね計画どおり実施した。
調査結果については、「エコチル調査を用いた東日本大震災後の福島における妊企画財 娠帰結」と題した英語論文が医学雑誌に掲載されるとともに、日本公衆衛生学会総会
務課 等において成果発表を行った。また、エコチル調査に寄せられたデータを参加者や関係者と共有するため、子育てに関する質問の結果をまとめた小冊子を作成し、参加者等に配付した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

57

(担当)

ア-4
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等を開催し、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等により広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進す
る。

75

42

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
原発事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る唯一の機会である基本調査問診票について、センター内の他部門と連携し、県民と直接接する各種機会を捉え、書き方相談等の要望に対応した。
書き方支援（甲状腺検査（一般会場））：２６回、対象者１，７７５名【甲状腺検査室】
県医師会が開催する講習会に講師として３回派遣した。
対象者に甲状腺検査に係る最新の情報を提供するための甲状腺通信を発行した。
啓発活動として、出張説明会１９回及び出前授業５回実施した。
【健康診査・健康増進室】
市町村からの要望により、住民説明会において健康診査の実施結果、健康増進につなげる講話、個別相談等を実施した。（２６回実施、来場者２，３２４名）
避難者向け新聞（県発行）への受診勧奨記事掲載（１回）
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
健康調 「ふたばワールド２０１８inなみえ」（９/２９）において、平成３０年度調査実施の広報・査課 啓発活動を実施した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載、及び『ひとくち「こころの健康」講話』の掲載について依頼した。その結果、『ひとくち「こころの健康」講話』が浪江
町 の「タブレット新聞」に平成３０年１０月２３日（火）から一週間掲載されたほか、川内村広報誌（平成３１年３月号）の コラム「健康かわら版」に掲載された。
【妊産婦調査室】
市町村等関係機関との連携を図るため、県内の市町村保健師等、母子保健に関わる方を対象とした研修会（市町村母子保健担当者会議）等にて平成２８年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明した
リーフレットを配布した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。

評定

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を継続して実施した。
調査開始からおよそ６年間の報告書を作成した。なお、その中の一部について、全国学会での出展ブースにおいて展示・配布を行ったほか、県内の健康づくりイベント
において展示・配布した。
センターホームページの改修に向けて準備を進めた。
【リスクコミュニケーション室】
県内外において、一般市民や専門家らを対象に災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動などを行うとともに、学生向けの授業を行った。（講演：２６件）
学術的な成果についてメディアを通じた情報発信を行った。（２１件）

57

75

ア-5
須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取58 組を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進する。

ア-5
須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、76 住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療シ
ステムの構築などを支援する。

ア-6
予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿命に関59 わる病気の予防に貢献し、その延伸に協力する。

ア-6
県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活77 動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデー
タ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

臨床研究イノベーションセンターにおいて、健康長寿事業のデータ管理運営を受託
企画財 し、ウルトラ健康診断等の結果に基づき、地域住民に生活習慣改善や受療行動を促務課 した。

B

健康増 前年度に引き続き１０のモデル市町村の健康データ分析を実施している。また、平進セン 成３０年１２月１８日に２０１６年分のお達者度を公表した。
ター

B

イ
イ
地域の研究機関（大学等）、医療機関のほか、企業、商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対 医療研 ふくしま医療関連ビジネス研究会や郡山市ものづくり企業との連携により病院見学
各種団体とも連携を深めながら、共同研究、受託研
60
78 象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企 究推進 会を開催し、大学ホームページにも見学会の様子を掲載した。
究などを推進する。
業等へ製品開発の機会を提供する。
課
ウ
会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を61 推進する。（会津医療センター）

評定ウ
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資
79 金の受入件数について、年間５０件以上を目指す。

43

会津医 外部資金の受入件数は９０件（治験４件、受託調査４３件、受託事業４件、共同研究
療セン ３件、受託研究３件、奨学寄附金２３件、科研費４件、AMED３件、その他助成金３件）
ター となっている。

BA

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置（2） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置ア
地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医
62 療の確保に貢献する。

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

ア
地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地
80 域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。

イ-1
イ-1（ア）
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を
地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指支える医師、看護師等の育成・支援のため、医療人
導医セミナーを３回開催する。
育成・支援センターを中心として研修会等を実施す81る。また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県との連携・協力を推進する。
63

評定

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

医療機関からの医師派遣依頼について、地域医療支援本部を通して非常勤医師
企画財 派遣依頼１，３７６件に対し、１，１５３件を対応した。その対応率は８４％であった。
務課 （H２９：対応件数１，１３５件、対応率８１％）

教育研 地域の関係医療機関と連携し、能力向上の指導医セミナー等を７回開催した。
修支援 ・指導医セミナー ４回開催（４/１８わたり病院、４/１９竹田綜合、６/１３福島赤十字、１
課/病院 ０/２３福島労災）
運営・管 ・県医師臨床研修指導医講習会（１０月２６～２７日開催）
理部 ・医師臨床研修指導医講習会（１月１２～１３日開催）
・臨床教授等ＦＤ講習会（１月１０日開催）

イ-1（イ）
県と連携・協力し、医学生並びに医師及びその他医県と連携・協力しながら新生児心肺蘇生法講習会７回、地域医療を考える懇談会１
療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事 企画財 回、地域医療交流研修会２回、地域医療病院見学会２回を実施し、医療従事者の県82 者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技務課 内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図った。
術の取得・向上を図る。
イ-2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保
64 のための事業に積極的に協力する。
83

イ-2
県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組む。

44

県外医師招へい事業（県委託事業）や被災地域寄附講座支援事業（県補助事業）
等で医療従事者確保に積極的に取り組み、県外医師招へい事業では４名の医師を
企画財
務課 採用し、被災地域寄附講座支援事業では常勤医１１名を浜通りの医療機関に派遣した。また、県外医師招へい事業では、県内の医療機関に医師を年間３８２回派遣した。（平成２９年度：２９６件）

B

A

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画イ-3
看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。

65

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定イ-3（ア）
看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な 教育研 看護師特定行為研修センターにおいて共通科目の研修を４月から開始し、１７名に84 存在となり得る看護師を養成する。
修支援 対し講義・演習・実習を行った。更に昨年度受講し今年度追加受講の５名を合わせ、合計２２名が１０月からの区分別科目の研修を行った。大きなトラブルなく、予定どおり
課研修を実施した。

B

イ-3（イ）
研修終了者に対しては、定期的な情報共有を行いな
研修生、研修修了生及び所属施設の管理者を交えた意見交換会を９月に開催し、がら特定行為実践のための支援を積極的に行うとと 教育研 研修修了生の現状と今後の課題について情報を共有した。
85 もに、継続的に自己研鑽できる基盤を構築する。
修支援 研修生及び修了生向けに、フォローアップセミナーを開催した。
課
e ラーニングシステムのプラットフォームであるmoodleのアカウントの継続利用等、
引き続き自己研鑽の場を提供した。

B

イ-3（ウ）
修了生のキャリアモデルが後進の育成に繋がるよう
86 本学附属病院研修修了生の働き方検討の場に、看護師特定行為研修センターとしても積極的に関わ
る。

B

45

教育研 センター長をはじめ、複数名が附属病院で設けられた特定行為研修修了者検討委
修支援 員会の構成メンバーとして積極的に参画し、情報共有及び今後の教育における課題の抽出に努めた。
課

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

66

(1)-1
海外協定校と学生･教員の相互派遣を実施することで交流を推進する。
87(1)-2
海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活
用する。

67

(1)-3
国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図る
ため、国（PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総68 合機構）、AMED等を含む）や海外研究機関等の人事交流を促進するとともに、英語論文作成支援体制を充実させ、環境を整備する。
(1)-4
国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海69 外研修等を積極的に支援する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1
海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。

自 己 評 価(担当)(1)-2 ア
海外学術研究旅費事業を実施するとともに、自主研
88 修制度について周知し、積極的な活用を促す。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

海外協定校への学生･教員派遣数は、平成２９年度の１１名から、平成３０年度は１４名に増加した。これは平成２９年６月に新たに覚書を締結したオハイオ州立大学への企画財 学生派遣が今年度から開始され、また、ホーチミン市医科薬科大学についても、医学務課 部だけではなく、看護学部の学生も参加したためである。大学院では、ロシア北西医科大学に修士学生２名が留学し、今回初めて単位互換制度により単位を取得した。
武漢大学からは学生６名が来学し、その後自費で福島に再び来県するなど、学生同士の交流が生まれたほか、学生との共同研究(論文化）も進んでいる。

A

海外学術研究旅費事業を実施したほか、自主研修制度の周知を図った。
総務課 ・海外学術研究旅費事業：１５件
・海外自主研修：３０件

B(1)-2 イ
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、研究支援事業の一環として、海外研究（短期支援及び国際学会発表）、海外研究
大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短（長期・派遣支援制度）及び海外研究（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度
医療研 により、若手研究者の育成・支援に取り組んだ。
期・長期研修を支援する事業を行う。
89
究推進 海外研究（短期支援）に１件申請のうち、１件採択し、３０万円を上限として支援を課行った。
また、海外研究（長期支援）については、３件申請のうち２件採択し、計６００万円（３００万円×２件）を貸与した。
(1)-3
国を含めた公的機関（特にAMED)等との人事交流を外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用し、また、民間の英文医療研 校正会社に英文校正を委託し、学内での英文校正体制を整備した。
進めるとともに、英文校正支援サービス体制の充実
90 を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整 究推進
課
える。
(1)-4
短期海外研修を年２回実施する。

教育研 大学が費用を助成し、短期海外研修を春・冬の年２回実施した。
修支援 ・４月コース（３名 ４/９～１３）課
・１２月コース（３名 １２/９～１５）

91

46

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

(担当)

(1)-5
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の70 基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
（医学部） （再掲）

(1)-5
医学部教務委員会の下部組織である「アウトカム・コ
92 ンピテンシー・新カリキュラム検討部会」を活用し、カ
リキュラムを改善する。（再掲）(1)-6
ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。

(1)-6
放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加に
より世界へ向けた情報発信を強化する。

71

93

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

教育研 学生や各分野の教員と意見交換を行い、カリキュラム改善の検討を行った。また、カ修支援 リキュラム委員会からの提言を受け、カリキュラムを改善した。（再掲１１）
課【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。平成３１年１月１６～１７日開催のIAEAコンサルタンシーミーティングでは運営事務を支援した。
海外等で開催された次の会議等において、福島の状況や県民健康調査等について説明した。
＊８/１～８/３ ：チェルノブイリ・スリーマイルアイランド国際シンポジウム（いわき市）＊９/９～９/１２ ：国際環境健康倫理シンポジウム(チェコ）＊９/３０～１０/３ ：低線量放射線等応答モデルの放射線防護基準への適用に 関する国際会議（アメリカ）＊１０/２５～１０/２６ : International Scientific and Practical Conference“Actual Approaches to Health Promotion（ベラルーシ）
復興推 ＊１１/２２～１１/２３ ： 世界保健機関協力センター第３回アジアフォーラム（ベトナ
進課/健 ム）
康調査課
平成３１年１月１４～１５日に放射線医学県民健康管理センター主催国際シンポジウ

評定
B

B

ムを開催した。福島県民、医療従事者、学生、及び行政関係者等を対象に実施し、初日約２２０人、２日目約１５０人が参加した。
【リスクコミュニケーション室】
平成３１年１月１４～１５日に開催の放射線医学県民健康管理センター主催国際シンポジウムに当たり、国際連携室と連携しながら構成案作成から発表者招待などの運営支援を行った。
【疫学室】
平成３０年度は県民健康調査の解析結果を英語論文にて１５編公表した。また、３１
年３月末時点で１８編の英語論文を投稿中である。

(1)-7
国際交流を推進するための危機管理体制を整備する。
72(1)-7 ア94 安全保障貿易管理体制を整備する。

医療研
究推進
課

公立大学法人福島県立医科大学安全保障輸出管理規程を定め、学内の管理体制を整備した。

B(1)-7 イ
危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前 教育研
95 の届出の徹底など、必要な取組を推進する。
修支援課「学生の国際交流（海外渡航）に関する危機管理対応マニュアル」を作成し、長期にわたり海外に滞在する学生に対し、緊急時の連絡先やトラブル時の対応方法のなどの情報提供や確認を行った。

B

47

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目（1） 附属病院に関する目標を達成するための措置

73

96

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

5 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

ア 教育研究(ｱ)
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成３０年度から開始される新専門医制度に対応した後期研修プログラムの運用に向け、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。

自 己 評 価(担当)

ア 教育研究(ｱ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデント
スキルアップセミナーを３回以上実施する。

ア 教育研究(ｱ) ｂ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダ
97
ンスを２回開催する。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

10

Ｂ

51

Ｃ

4

Ｄ

0

Ａ

4

Ｂ

41

Ｃ

3

Ｄ

0

教育研 関係医療機関と協力し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質向上のための
修支援 レジデントスキルアップセミナーを４回開催した。
課/病院 ・心エコーセミナー（１０月２０日開催）３６名参加
運営・管 ・地域医療症例検討会（１０月２７日開催）２９名参加
理部 ・腹部エコーセミナー（２月２日開催）３５名参加
・県地域医療症例検討会（２月２３日開催）４２名参加

B

教育研 関係医療機関と協力し、臨床研修医・専攻医を確保するため、臨床研修病院ネット
修支援 ワークガイダンスを２回開催した。
課/病院 ・ネットワークガイダンスin東京（６月２３日開催）
運営・管 ・ネットワークガイダンスin福島（１１月１６日開催）
理部

B

ア 教育研究(ｱ) ｃ
教育研
新専門医制度が開始される各基本領域プログラムに 修支援 基本領域各プログラムの最新版を後期研修ホームページに掲載した。
98 ついてHP上で周知する。また、サブスペシャルティ領 課/病院 サブスペシャルティ領域については、同領域における一般社団法人日本専門医機域におけるプログラムの作成状況を把握する。
運営・管 構及び厚労省医道審議会専門研修分科会などの議論の進捗状況の把握に努めた。

B

理部
ア 教育研究(ｲ)74 看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。

ア 教育研究(ｲ)99 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

病院運
営・管理 平成３１年度新採用において、看護学部から５３名中２５名を採用した。採用者の４７．２％の人材を看護学部より確保した。
部

ア 教育研究(ｳ)ア 教育研究(ｳ)
医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看
専門看護師、認定看護師を２名／年以上育成する。 病院運75 護師及び認定看護師を中期目標期間終了時までに 100
営・管理部
１２名以上育成する。
教育研
ア 教育研究(ｴ)ア 教育研究(ｴ)患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、専門領域を考慮しながら、２名／年以上の特定行為 修支援
76 年２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成す 101 が実施できる看護師を育成する。
課/病院
運営・管
る。
理部

48

B

認定看護師の感染分野１名及び認知症看護１名を育成した。
B

創傷管理分野１名及び人工呼吸器管理分野１名の看護師を育成した。
B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

ア 教育研究(ｵ)メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 教育研究(ｵ) ａ
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研第１種放射線取扱主任者免許及び医学物理士の資格について、各１名づつ取得し究成果の発表及び、新しい知識・技術の習得に努めた。他に放射線災害医療に対応できる放射線技師の養成の一環として、災害医療関るとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１
病院運 連の研修及び講師としても複数回参加した。学会についても、放射線技師の参加以102 人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線 営・管理 外に、他職種の全国大会にも参加し発表するなどスキルアップが図れた。
管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全部てのモダリティを有効活用できるように、全てのスタッ
フのスキルのレベルアップに努める。

評定

B

77
ア 教育研究(ｵ) ｂ
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計
透析技術認定士を１名が取得した。また、各種学会や研究会に１８回参加し、新しい画的に育成する。また、各種学会や研究会に参加
病院運 知識や技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会にて１４回発表した。
103 し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成 営・管理
果を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以部上）イ 病院機能の充実(ｱ)-1
県内の第三次救急医療機関（高度救命救急セン
ター）として、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。
78

イ 病院機能の充実(ｱ)-1
救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。

救急医療従事者は対象の各種研修（ACLS、JPTEC、CVC実践セミナー、MCLS、
JTAS、PALS 等）を受講し、人的体制の整備を図った。
※正式名称
病院運 ACLS:Advanced Cardiovascular Life Support（二次心肺蘇生法）
営・管理 ＪＰＴＥＣ：Japan Prehospital Trauma Evaluation and Care（病院前外傷教育）部
ＣＶＣ：Central Venous Catheterization（中心静脈カテーテル留置術）
MCLS：Mass Casualty Life Support（多数傷病者対応に関する医療対応標準化トレー
ニング）
JTAS：Japan Triage and Acuity Scale（緊急度判定支援システム）
PALS：Pediatric Advanced Life Support（小児二次救命処置法）

104

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における 病院運 ドクターヘリ運航調整委員会を３月に開催した。８月に第１回、２月に第２回ドクター79 連携も含めた効果的な運用を実施する。
105 症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や 営・管理 ヘリ症例検討会を開催し、県内だけでなく、広域連携を結んでいる隣県を含む関係機対応について検討する。
関と情報を共有した。
部
イ 病院機能の充実(ｱ)-3
イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ａ
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求め医療機器について計画的に整備を進める。
106
られる医療の提供のために必要な整備を計画的に進める。

病院運 １１月に医療用機器整備審議会を開催し、平成３０年度の採用機器を選定した（更営・管理 新機器１６台新規機器１８台）。年度内にすべての機器の納品を完了した。
部

80

49

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表
イ 病院機能の充実(ｱ)-3
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求められる医療の提供のために必要な整備を計画的に
中 期 計 画進める。

３０ 年 度 計 画(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ｂ
医療安全管理監査委員会の開催など特定機能病院の管理及び運営に関する体制を強化する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医療法施行規則に基づき、医療安全管理監査委員会を２回開催した。なお、インフォームドコンセント時の看護師の同席率を向上させるよう助言があったため、ワーキ
ンググループを設置して対応策の検討を行った。
病院運 特定機能病院間での相互立ち入りを行い、助言があった事項について改善策を実営・管理 施した。一部の事項については引き続き対応策を検討していく。
部
重大な有害事象が発生した場合に設置する医療行為関連有害事象外部評価委員会について、構成員を外部委員を中心とし、委員長も外部委員から選任するなど制度の見直しを行い、評価の客観性を担保した。

B

イ 病院機能の充実(ｱ)-4
イ 病院機能の充実(ｱ)-4
周産期母子医療センター、こども医療センターの看周産期母子医療センター、こども医療センターの看周産期母子医療センター、こども医療センターの入院基準を作成した。継続して関護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手護の連携を強化し、診療体制も含めて入院基準を作 病院運 連医師と隔月ごとに「こどもと女性に関する運営検討会」を開催し、課題解決に取り組
81 術看護の提供のため、教育体制を整え、計画的に専 108 成する。
営・管理 んだ。看護部では、各所属の専門性を高めるための教育を現任教育委員を中心に企部門的な知識を有する看護師の育成を行い、併せて業
オペラマスターの導入によって、効率的な手術部業
画・運営した。手術部においては、委託業者や薬剤部など他部門との業務改善を
務改善も行う。
務運営に資する。
図った。

B

80
107

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムの標準化並びに情報セキュリ
ティ対策及び危機管理対策を行う。
82

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
情報セキュリティ対策として職員向け研修会の実施
及び危機管理対策として障害対応の周知徹底を図109 る。

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた
83 横断的な合同カンファランスの開催などにより、チーム医療を推進する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
がん治療等において多職種の連携を推進し、患者の 病院運 緩和ケアセンターが中心となって、病棟と連携してQOLのアンケートを取り、その結
110 ＱＯＬを維持・向上させる。
営・管理 果、必要に応じて医師・看護師・薬剤師等で構成するチームで緩和ケアを実施した。
実施病棟数：11病棟部

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7 a
医療研
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨
究推進 先進的臨床研究支援事業により、先進医療届出のために必要な症例を実施する費
111 床研究に対して経費の支援を行い、附属病院におけ 課/病院 用の支援を行った。
る先進医療の促進を図る。
運営・管院内の全職員を対象とする情報セキュリティ研修会を開催した。また、総合医療情病院運 報システム障害対策マニュアルの一部改訂を行い、院内報及び電子カルテシステム
営・管理 への掲示により院内に周知を行った。
・情報セキュリティ研修会部
開催回数：１回
参加者：２２０名

理部
84

50

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価細目表
イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先進医療を推進するための体制を整備する。
中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-7 ｂ
先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進する。

84112

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由
申請に向けて『パクリタキセル腹腔内投与併用・周術期化学療法』を予定していた

医療研 が、消化管外科の判断により中止となった。
究推進 平成３１年５月に先進医療の今後の予定を各診療科に照会する予定である。また、課/病院 高難度新規医療の申請や適応外投与の申請並びに臨床研究を行う場合、診療科は運営・管 医事課と費用の面について協議する事となっているが、その中で先進医療に合致す
理部 るものは申請する。
※先進医療の届出数は、平成３０年４月時点で４件、平成３１年３月末時点でも４件。
よって、平成３０年度の新規届出は無し。

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
イ 病院機能の充実(ｱ)-8
既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修 病院運 放射線治療科から要望のあった診察室周辺の整備等を実施するとともに、懸案で85 既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実 113 繕を適時・適切に実施する。
営・管理 あったみらい棟の結露対策工事を行い、病院機能の充実を図った。
部させる。
イ 病院機能の充実(ｲ)-1
基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護
チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化
86 する。

87

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害
時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施す
る体制を構築し、機能を維持強化する。

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
114

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
傷病者受け入れマニュアルの策定と、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
115

51

評定

C

B

国や自治体主催の訓練や、DMAT技能維持研修等に計画的に参加し、実動に備えた隊員等の技能向上と維持に努めた。また、DMAT隊員養成研修にも派遣し、新規病院運 隊員の育成を行った。
営・管理 ・国、自治体等主催訓練参加 １０回
部
・国、自治体等主催研修参加 ５回
・DMAT技能維持研修参加 ３回
・日本DMAT養成研修参加 ４回（新規隊員６名）

A

院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的（毎月第１水曜日）に実施した。外来対応編の改訂
病院運 作業は終了し、引き続き入院編、RI病棟編の改訂作業を進める。
営・管理 看護部、放射線部を主な対象とした「院内被ばく医療セミナー」を実施し、被ばく傷部
病者の受入れ手順を確認した。
・院内被ばく医療セミナー ３回

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プ
ログラムを計画的に実施する。

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
年４回の全職員対象の研修会をビデオ放映も含め複数回開催することで、直接の年４回の全職員対象研修会の直接参加者を増やす
参加者が１，０００人前後（研修参加数①１，０８４名②９６３名③１，０７１名④１，０１８
ため、毎回ビデオ放映研修を追加して行う。BLS・名）へ増えた。
AEDシミュレーション研修を職種別に開催し、職種にBLS（一次救命処置）・AED（自動体外式除細動器）シミュレーション研修を年間計画合わせた研修内容とする。また、医師対象のPICCシ 病院運 に沿って職種別に開催した。看護技師・検査技師・放射線技師等の多職種がインスト
116 ミュレーション研修を定期開催とする。患者の医療安 営・管理 ラクターを務めることによって、それぞれの部門でBLS・AEDシミュレーション研修への全に対する関心を高めるため、患者に向けた医療安関心を高めることができた。
部
全管理に関する情報提供の場を設ける。
医師対象のCV（中心静脈カテーテル）とPICC（末梢留置型中心静脈カテーテル）
挿入のシミュレーション研修会を開催することができた。CV研修会は１３名、PICC挿入
研修会は２４名の医師が参加した。
患者に向けた医療安全管理に関する情報として、医療事故調査制度のポスターを掲示した。また、興味を持った患者が持ち帰れるようにリーフレットも準備した。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイクルを推進する体制を確立さ89 せる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
多職種の視点で 医療安全に関わるPDCAサイクルを
医療安全ラウンドはほぼ毎週実施することができたが、医師の参加が３割程度にとど回すため、看護師・薬剤師・理学療法士参加の毎週 病院運 まった。既存のラウンド日程に合わせて医師の参加を調整したため、参加回数が伸び
117 の定期医療安全ラウンドの5割以上に医師が参加す 営・管理 なかった。
部る。
今後は、年度当初から医師等の日程調整を踏まえた計画を立てることで、医師の参加を確保できる見込みである。

C

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）による支援体制を強化する。またそのための多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ａ
抗菌薬不適切使用へのAST介入件数は、平成３０年度１１０件（前年度比△８件）、
抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正
病院運 減少率約６．８％で、１０％減の目標達成には至らなかった。しかし、抗菌薬使用前の118 使用支援チーム（ＡＳＴ）による抗菌薬使用ラウンドで 営・管理 血液培養提出数が約２，０００本増えて介入効果を認めている。
不適切な長期使用例の減少を図る。具体的には、不（今後の対応）部
適切使用へのAST介入件数前年度比１０％減を目指
単に介入件数での効果判定は限界があると思われ、次年度の目標設定は「抗菌薬使す。
用前の血液培養数を平成３０年度と同水準以上を維持する。」に変更する。

C

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ｂ
感染管理関係の有資格者（ICD/ICN/ICMT/BCPIC等）は現在院内に４職種とも在インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管籍しているが、有資格者の高齢化を見越し次世代を複数年単位で長期的に育成中
理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床微生物検 病院運 である。そのうちＩＣＮは今年度、資格取得候補者が養成学校の研修を修了した。次119 査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）
営・管理 年度認定試験に合格すれば新たにICNが１名増える。また、次の候補者が次年度養
部
等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。
成学校に入学予定である。BCPICは、１名が次年度取得予定である。ICMTは、平成３０年１月に新たに１名取得済み。ICDは３名おり現在は充足されているが、将来を見据
えて感染制御部外のICD取得希望者を探し支援していく。

B

88

90

52

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデーａ
平成３０年１月から厚生労働省の病院感染サーベイランス（JANIS)のSSI部門に参加
タに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種
術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院の病院運 し、当院のデータ送付を開始した。１２月時点の１年間での感染率は０％であったが、の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
120 SSIベースライン値を算出し、外部データとの比較に 営・管理 術後１年後まで経過を追う必要があり今後感染率が変更となる可能性がある。また、より現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明ら
平成３０年の還元情報がまだ公開されておらず外部データとの比較ができていない部かにする。
が、現時点でのベースライン値は算出できた。次年度には他施設と比較可能となる見込みである。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ｂ
感染管理関係の有資格者（ICD/ICN/ICMT/BCPIC等）は現在院内に４職種とも在インフェクションコントロールドクター（ＩＣＤ）・感染管籍しているが、有資格者の高齢化を見越し次世代を複数年単位で長期的に育成中
理認定看護師（ＩＣＮ）・感染制御認定臨床微生物検 病院運 である。そのうちＩＣＮは今年度、資格取得候補者が養成学校の研修を修了した。次121 査技師（ＩＣＭＴ）・感染制御認定薬剤師（ＢＣＰＩＣ）
営・管理 年度認定試験に合格すれば新たにICNが１名増える。また、次の候補者が次年度養等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。
成学校に入学予定である。BCPICは、１名が次年度取得予定である。ICMTは、平成３
部（再掲）
０年１月に新たに１名取得済み。ICDは３名おり現在は充足されているが、将来を見据
えて感染制御部外のICD取得希望者を探し支援していく。
（再掲１２１）

B91

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ａ
１２月２６日に外来あり方検討会を開催し、各診療科の予約枠取得状況や待ち時間
患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、について報告し、適正な予約枠の設定及び予約枠の取得について周知した。
「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及『患者さんが心地よく受診できる外来』をコンセプトに、来年度に実施する第２期目のび取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行 病院運 きぼう棟外来再編スケジュールについて、外来あり方検討会で報告した。その再編ス
122 う。
営・管理 ケジュールにのっとり、内科新患機能を３月から各診療科へ戻し、循環器内科・心臓部
血管外科を内科新患外来へ移設した。また、眼科検査室について混雑緩和を図るた
め、旧人工透析センター跡地を３月末までに改修した。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｂ
123 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。

92

53

病院運 入院治療を遅延なく行えるよう、入院決定した患者を全員受け入れている。週末入営・管理 院の検査パス（糖尿病・内分泌代謝科）を作成した。
部

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｃ
献立の見直し、行事食の充実を図り、患者が待ち遠しくなる美味しくて安全な食事を提供する。

92
124

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｄ125 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)e126 各種の医療相談に対応する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

医師等の検食所見や患者アンケート等の結果に基づき、一部献立を柔軟に変更しているほか、季節感のある行事食、子供に喜ばれる小児食・おやつの提供など、長期入院患者にも喜ばれるよう、常にメニューの充実・多様化に努めた。
また、化学療法により食欲が減退した患者への化学療法食をこれまでの薄味単一メ
病院運 ニューから、味のしっかりした複数メニューに変更し、その結果、患者の化学療法食希営・管理 望が倍増した。更に小児食の区分追加（離乳食と小児食の間に移行期のメニューを部
追加）を行うなど、患者一人一人の状況に対応した食事の提供を進めた。
なお、平成３０年度患者満足度調査では、食事内容（メニュー・味など）に関する満足度が６４．３となり、前年度と比較して０．３ポイント増加し、調査病院平均（同内容の調査を実施した３４病院の平均値（平均病床数：４９４床））との比較では０．７ポイント上回った。

B

病院運 外来及び各病棟と連携し、入院前面談や退院支援カンファレンスの実施により、ス
営・管理 ムーズな退院支援を行った。平成３０年度の退院支援件数は３，５０２件で、前年度の部
２，１５３件より約６３％の増となった。

A

病院運 医療費、公費負担制度、身体障害者手帳及び社会保険等の各種給付に関すること
営・管理 等の相談や苦情等の対応を行った。（１６，８７６件）
部

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ＰＦＭシステム（Patient Flow Management System：入PFMシステムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑
入院前面談の全診療科（心身医療科・核医学科を除く）を実施した。また、全診療科
退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活に進めていく。
病院運 における入院受付を行っている。
93 を推進する。また、ＰＦＭシステムの充実により、継続 127
営・管理 病床管理を一元化し管理することにより、円滑なベッドコントロールを行った。
した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービス
部の向上につなげる。

54

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画エ 地域連携(ｱ)
県内の医療機関との連携を推進し、紹介率９０％以
上、逆紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）８０％以上を目指す。
94

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

エ 地域連携(ｱ)
事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医
事前診察予約の迅速処理や受診報告ハガキによる報告の徹底、連携登録医制度
療機関への逆紹介、退院支援の取組を推進する。
の導入による照会・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行った。
外来診療担当医表やホームページを定期的に更新
外来担当医表を定期的に更新し、県内医療機関に郵送するとともに、ホームページ
し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開す 病院運 に掲載している。また、「診療予約申込みご案内」冊子を作成し、医療機関へ郵送し128 る。
営・管理 積極的な広報を行った。
・受診報告ハガキ作成率 ９１．５％
部
・紹介率実績 ９１．６％
・逆紹介率実績 ６９．３％
・連携登録医登録件数 ６３８件（医科５３４件、歯科 １０４件）
・外来担当医更新・配布（４月、７月、１０月、２月）

エ 地域連携(ｲ)エ 地域連携(ｲ)
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改
関係医療機関と協力し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質向上のための担う医療人を対象とした研修会等を実施することによ
善や医療人としての資質等向上のためのレジデント 教育研 レジデントスキルアップセミナーを４回開催した。
修支援 ・心エコーセミナー（１０月２０日開催）３６名参加
り、地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援すスキルアップセミナーを３回以上実施する。（再掲）
95 る。
129
課/病院 ・地域医療症例検討会（１０月２７日開催）２９名参加
運営・管 ・腹部エコーセミナー（２月２日開催）３５名参加
理部 ・県地域医療症例検討会（２月２３日開催）４２名参加
エ 地域連携(ｳ)県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医96 療と介護の連携を強化する。

エ 地域連携(ｳ)
退院支援ルールの活用による、介護と連携した退院 病院運 地域のケアマネージャー、地域包括支援センター及び訪問看護ステーションと連携
130 支援に取り組む。
営・管理 し、介護支援と連携した退院支援を実施した。
部

エ 地域連携(ｴ)エ 地域連携(ｴ)「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修 病院運 県内８９病院が参加する「ふくしま病院連携ネットワーク」を９月１日に開催し、地域包医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可
97
131 会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある 営・管理 括ケア時代に向けた地域医療連携についての講演会の他、EMISを利用した情報伝
能な地域連携体制を構築する。
地域連携に努める。
達訓練を実施した。
部

55

評定

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

オ 運営(ｱ)オ 運営(ｱ) ａ
大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基経営改善に関する職員のモチベーション向上のたづく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化 132 め、病院経営に関する情報を積極的に発信する。
に取り組む。

98

評定A

オ 運営(ｱ) ｂ
医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組 病院運 医療法に基づく立入検査や病院機能評価等において指摘のあった項目はすぐに
133 む。
営・管理 対応を検討し改善している。投書等への対応は他職種で対応を検討した上で、病院部
経営企画会議で報告し対応した。

B

134
オ 運営(ｲ)135 臨床教授制度の更なる活用について検討する。

オ 運営(ｳ)
病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。
100

年度計画の達成状況及び評定の理由

病院運 各種経営分析システムのデータを基に算出した加算算定漏れの金額やDPCにおけ
営・管理 る医療機関別係数の状況等を、診療部長ヒアリングや病院経営企画会議等において具体的に示すなど病院経営に関する情報を積極的に発信することで、経営改善に取部り組む意識の醸成を図った。

オ 運営(ｱ) ｃ
看護部・看護学部連絡会議を活用し、連携を図る。

オ 運営(ｲ)
99 臨床教授などの称号付与制度を強化する。

自 己 評 価オ 運営(ｳ)
病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う。
136

オ 運営(ｴ)オ 運営(ｴ)特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分求められる診療機能充実のため組織体制を整備す
101 果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員 137 るのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図
配置を行う。
る。
オ 運営(ｵ)オ 運営(ｵ) ａ
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関で適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
あることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るた
め、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・ 138
心身病棟等を除く）８７％以上、平均在院日数（同上）
１３日以下を目指す。

56

病院運 看護教育・臨地実習の環境整備と指導体制の充実及び円滑な運営を図るために
営・管理 「看護部・看護学部との連携会議」を２か月に1回開催し、情報共有や必要事項につ部
いて協議を行った。

B

病院運
営・管理 看護学部から提示された臨床教授制度の申し合わせ事項により、看護部における臨床教授制度の選考基準を決めた。
部

B

平成２９年度に受審した病院機能評価で、評価「Ｂ」とされた事項について他職種で対応を検討し改善を図った。主な改善内容は次のとおり。
病院運 臨床における倫理的課題への取組みについて、臨床倫理委員会を設置した。現場
営・管理 からの相談受付や支援体制を整備し、実際に相談を受け、診療科単位では判断でき
部
ない倫理的問題を判断し対応した。
診療記録の質的監査について、１０月から医師を含む他職種で実施した。

B

病院運 各所属に組織・定数の要望を照会し、ヒアリングを実施した上で、必要な人員の検討
営・管理 を行った。
部
その結果、薬剤師及び看護師各1名を増員することとし、その確保を図った。

B

平成３１年３月末現在の一般病床稼働率は累計で８４．２％で前年と同じ推移となっ病院運 た。今年に入り、２月は９１．３％、３月は８９．０％と高い利用率となっている。
営・管理 平成３１年３月末現在の一般病棟平均在院日数は累計で１３．３日で前年比０．２日
部の短縮となっている。

B

オ 運営(ｵ)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価細目表
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関であることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るた
め、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・心身病棟等を除く）８７％以上、平均在院日数（同上）
中 期 計 画１３日以下を目指す。

３０ 年 度 計 画(担当)

オ 運営(ｵ) ｂ
保険診療のルールを徹底するとともに、ＤＰC（診断
群分類による包括請求）の適切な運用に努める。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

３月２５日に保険委員会及び保険委員会勉強会を開催し、保険診療のルールにつ病院運 いて周知を行った。
営・管理 ＤＰCの適切な運用について周知徹底を図るため『第３回ＤＰCコーディング連絡会部議』を１月２９日に、『第４回ＤＰCコーディング連絡会議』を３月４日に開催した。

B

オ 運営(ｵ) ｃ
従来の経営支援システムに加え新たに導入した国立
国立大学病院管理システムについて今年度から導入を行い、病院経営企画会議、
大学病院管理会計システムを有効に活用し、経営分部長会などで、経営分析結果について報告を行った。また、加算算定について他大病院運 学との比較を病院長ヒアリング等で各診療科の部長に説明したことで、加算算定額の析の充実を図る。
140
営・管理 増加につながった。
部
・病院経営企画会議での報告 ４回
・部長会での報告 ２回・加算算定額の増加約３５０万円

B

139

102

自 己 評 価オ 運営(ｵ) ｄ
医業未収金については、未収金発生防止及び未収現年度分について、未収金発生防止マニュアルに基づき、新規未収金の発生防止
金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等に努めた。
病院運 過年度分については、年度末時点の回収率６０％を目標に未収金管理・回収マニュの周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、未141 収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率 営・管理 アルに基づき、督促等により回収に努めた。また、回収困難な未収金の回収業務に部の向上を図る。
ついては、弁護士事務所へ委託し回収率の向上に努めた結果、平成３１年３月末時
点での回収率は６６．６％となっており、目標を達成した。
オ 運営(ｵ) e
下記の方策により経費抑制を図る。
(a)(a) 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入
３月７日に薬事委員会を開催し、後発医薬品の数量シェアを常時８５％以上を目標
病院運 とし、後発医薬品への切替を行った。3月末現在で数量シェアは９０．１％となっていの促進を図る。
142 (b) 医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、 営・管理 る。
部
定期的に価格交渉を行う。
(b)
外部の専門家の意見も取り入れながら卸業者、メーカーと定期的に価格交渉を行った結果、１１,７００万円を削減した。
オ 運営(ｵ) f
クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ期越え 病院運 看護提供委員会では、クリニカルパスの適正な記録について、各所属の課題解決
143 患者分析し、効率的な病床運営を行う。
営・管理 に向けて各々の部署で改善している。
部

57

B

A

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

5 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（2） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 教育研究(ｱ)
研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会
144 の受講率８５％以上を目指す。

ア 教育研究(ｲ)
本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に取り組む。

ア 教育研究(ｲ) ａ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・内科
専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、初期研修医のマッチング率６０％以上を目指す。
145

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

58

6

Ｂ

10

Ｃ

1

Ｄ

0

会津医 平成３０年度末時点で受講率８４．７％(４６名中３９名受講)となっており、ほぼ目標と療セン 同等の数値となった。今後も未受講者を対象に講習会に積極的に参加するよう促し
ター ていく。

B

医学部５年生との未来を語る会及び医学部４年生との未来を語る会に出席した。
また、１１月に福島県臨床研修病院ネットワークガイダンス、２月に地域医療を考える懇談会に出席し、医学部生に当センターの臨床研修について紹介した。さらに、希望
会津医療セン に応じて随時病院見学も行った。加えてチラシの配布やwebページなどで臨床研修
ター 医及び内科専攻医情報を周知した。
平成３１年度採用予定の初期研修医は定員５名のところ、最終的に２名が当院プログラムの採用となり、マッチング率は４０％となった。(参考：加えて医大たすきがけプロ
グラム研修医1名を採用)

C

ア 教育研究(ｲ) ｂ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムや内科専門研
修プログラムに基づき研修を実施する。
会津医
146
療セン
ター

ア 教育研究(ｲ) ｃ
鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果
147 に基づき研修計画を修正した上で、研修を実施す
る。

評定

Ａ

Ａ

ア 教育研究(ｱ)大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研103 修の体制を整備する。

104

自 己 評 価(担当)

次のとおり他病院から初期臨床研修医を受け入れた。
７月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
８月 竹田綜合病院 血液内科 １名
８～９月 米沢市立病院 感染症・呼吸器内科 １名
９月 竹田綜合病院 血液内科 １名
１０月 竹田綜合病院 消化器内科 1名
１１月 竹田綜合病院 消化器内科 1名
１２月 会津中央病院 総合内科 1名
７月には諏訪中央病院から講師を招聘して講演会を行い、多数の研修医や専攻医が
参加した。

B

会津医 各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画に基療セン づいて鍼灸研修生４名の研修を実施した。実習中においてもフィードバックシートを活ター 用し、実習内容を改善しながら、実習を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)イ 病院機能の充実(ｱ) ａ
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療高度で先進的な医療を患者に提供し、手術難易度の拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提 148 （外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
以上の割合について、７０％以上を目指す。

年度計画の達成状況及び評定の理由

A

会津医 平成３０年度の看護専門外来の受診者数は３，７９６人で、前年度の３，７１４人を上療セン 回った。なお、専門・認定看護師による他医療機関の看護師を含めた研修会や他医ター 療機関での研修を実施した。

イ 病院機能の充実(ｱ) ｃ
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。

医師、看護師及び院内各部署が委員となっている救急委員会を９回開催し、二次救急日を含め救急要請に対する非対応記録の妥当性について協議するとともに、受入可能であった事例について問題意識を共有することで救急対応の向上に努めた。

150

イ 病院機能の充実(ｲ)
病院機能評価を受審し、一般病院２の更新を目指す。

イ 病院機能の充実(ｲ)平成３１年度の病院機能評価受審に向けて、プロ
ジェクトチームを組織し、全職員一丸となって認定更新の準備・計画を進める。
151

59

評定

手術難易度Ｄ以上の割合は、７４．６％となり、目標の７０％を達成した。

イ 病院機能の充実(ｱ) ｂ
患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専
149 門外来の充実や市町村保健師等の専門職との連携
を図る。
105

106

会津医
療セン
ター

自 己 評 価会津医療セン ○平成３０年４月から平成３１年３月までの救急要請人数、対応人数及び対応割合
ター・救急要請人数２，４５１人(２，６０２人)
・対応人数２，０３９人(２，２４４人)・対応割合８３％(８６％)※( )内は平成２９年４月から平成３０年３月までの人数及び割合

平成３１年度の病院機能評価受審に向けて、プロジェクトチームの組織だけでなく評
価項目に対する自己評価票を作成するなど具体的な改善活動にも着手し、認定更新
会津医 の準備・計画を進めた。主な実績は次のとおり。
療セン １２月 プロジェクトチームの設置、日本医療機能評価機構職員を講師とした院内説
ター 明会
１月 第１回プロジェクトチーム会議開催
２月 第１回ワーキンググループ会議開催
３月 第２回プロジェクトチーム会議開催

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)(ｱ)
職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共
医療安全研修と自己学習システム等により、全職員
通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護の医療安全知識の向上を図り、病院全体で患者の107 師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野におけ 152 安全管理ができる組織作りと安全文化の醸成を図る医療安全教育プログラムを充実させる。
る。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象
インシデント報告、院内巡回等をもとに現状を把握の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化すし、分析結果から適切な対策を講じ、対策された内108 る。
153 容が実施されているか検証する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデー
タに基づく感染管理活動を強化する。
109

110

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患者サービスを向上させる。

エ 地域連携会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率６５％以上、逆紹介率５０％以上を目指す。

111

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

全職員を対象とした医療安全研修会を２回実施した。
自己学習システムでの自己学習についても周知し、活用されている。
会津医 昨年度のインシデント報告を確認すると、全部署からインシデント報告書が上げられ
療セン ており、安全意識の向上が図られている。
ター ・ＢＬＳ研修会（5日間開催：８３％受講、１７％チェックリスト提出）
・外部講師研修会（1日開催：２３％受講、７０％ＤＶＤ観賞終了）
・インシデント報告件数は、コメディカル部門４件/年以上、診療部３８件/年。

B

院内巡回は、月1回1部署で実施している。実施結果については、リスクマネー
ジャー会議で報告している。また、改善事項については、１ヶ月後と６ヶ月後に再評価
会津医療セン を実施してもらい再発防止に努めている。
インシデント事例についても、インシデント評価部会で検討し、ＲＣＡ分析を行い、改ター
善策を立てている。改善策について、実施されているか、１ヶ月後と６ヶ月後に再評価を実施している。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
手指衛生サーベイランスにおいて、看護部関連部署
手指衛生サーベイランス結果では、看護部署の１日１職員当たりの手指消毒回数の手指消毒回数（単位：一日一職員あたり）を、７．０
は、今年度平均８．７回となり、目標値は達成した。
回以上にする。毎月、院内感染対策委員会内にて手 会津医 各部署へのフィードバックは毎月の院内感染対策委員会等で行い、さらにリンク
154 指衛生サーベイランスの結果を共有し、少ない看護療セン ナース会での手指消毒回数個人使用量調査を今年度３回（６月・１０月・１月）行い、個ター 人の使用量がどのくらいであるかフィードバックし、モチベーションの向上や、注意喚
単位においてはリンクナースや看護師長に介入し手指消毒回数向上に向けた働きかけを行う。
起をすることができた。

155

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施
し、患者サービスの向上を図る。

全職員を対象として、接遇研修会を１１月から１２月にかけて計３回実施した。
会津医 なお、患者満足度調査を令和元年９月に実施予定としており、結果を確認しながら療セン 引き続き患者サービスの向上を図りたい。
ター

エ 地域連携 （ｱ）
紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進する 会津医 紹介率は４月を除き、平成３１年３月まで７０％台で推移し、平成３０年度の実績は平
156 ため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の 療セン 均で７３．２％と目標を上回った。
情報提供を行い、紹介率５２．５％以上を目指す。
ター
エ 地域連携 （イ）患者の方々に対して当院の役割（高度な医療を担う） 会津医 逆紹介率は、平成３０年度の１２か月中、８か月は５０％台、残り４か月が４０％台で推157 を認識してもらうための広報や新たな逆紹介の仕組
療セン 移しているが、４０％台で推移した４か月は、いずれも目標の４１．７％を上回っており、みづくりを行うなどして、逆紹介率４１．７％以上を目
ター 平成３０年度の実績は平均で５０．４％と目標を上回った。
指す。

60

評定

A

A

A

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

オ 運営(ｱ)オ 運営(ｱ) a
センター運営に必要な各種システムや業務の効率化
収支改善を図るために、経営支援システムを用いてを通して組織の機能を強化する。
158 診療科別の収支状況とDPCデータを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員会等で情報共有する。
オ 運営(ｱ) ｂ
保険診療のルールを周知徹底するため、全職員対象とした研修会等を開催するとともに、適宜、保険診療に係る情報提供を院内に向けて提供する。また、
DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。

112
159

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

会津医 各診療科のDPCについて、経営支援システムを用いて診療行為の特徴や減収要因
療セン を分析し、各診療科に現状や改善策を提示している。
ター ○面談済み診療科：５科

B

保険診療ルールについて徹底するため、全職員対象の研修会を実施した。参加者
は、第１回目（１/１５及び１/１８）が１６８名、第２回目（３/１１実施）が８３名となった。
また、診療録の記載、ＤＰＣに関する注意点等について、経営企画会議・診療連絡会議の場で随時説明等を行い、特にカルテの記載については、カルテ監査を質的監査として７/１７～７/３１と２/１４～２/２８の２回実施し、その結果等に診療部連絡会議で周知、併せて個別の診療科にも周知した。
会津医 さらに、診療報酬適正化対策委員会を毎月開催し、査定事例・対策を啓発してい療セン る。査定が続いている事例については、医事課内で分析を行い、委員会内で報告、ター 診療部連絡会議で傾向と対策等を周知した。
査定率は、目標０．３%に対し、３月診療分現在で０．３９%と目標に及ばなかったが、査定については、年間を通じて診療部連絡会議で再審査請求とレセプト請求時における症状詳記の記載について医師へ周知を行った。なお、今年度の再審査請求は５９７件合計点数８０１，９０６点分となり積極的に行った。
DPCについては、「適切なコーディングに関するDPC委員会」を平成３０年度も年４回開催し、実際の症例を元に適切なコーディングについての検討を行った。

B

オ 運営(ｲ)オ 運営(ｲ)
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端内視鏡であると同時に教育研究機関であることを十分考慮
診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などの政策医療 会津医した上で、経営の安定化を図るため、中期目標期間
113
160 や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入 療セン
終了時までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除れつつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロー ターく）８５％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目ルを推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１指す。
３日以下を目指す。

61

自 己 評 価平成３０年度入院延べ患者数は、６２，０２５人（内科結核を除く）で、病床利用率８６．
６％と目標を１．６％上回った。
なお、一般病床の平均在院日数は１２．４日で目標を達成した。

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

1 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

3

Ｂ

22

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ
2
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
(1)-1 ア
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健【情報管理・統計室】
康調査データ管理システムを運用し、蓄積したデー
情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な整備・運用を
健康調 図っているほか、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研タを有効に活用するとともに、次期データ管理システ
161
査課 究等に活用した。
ムへ移行する。
次期データ管理システムについては、平成３１年３月から段階的に運用を開始した。
(1)-1 イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

162
114

62

【基本調査・線量評価室】
甲状腺検査（一般会場）での基本調査問診票の書き方支援を２６回実施した。(対象者：１，７７５名)
回答のあった問診票について、順次、行動記録のデジタル化を行い外部被ばく線
量推計及び推計結果の通知作業を継続して実施した。
線量推計済数：５５６，００１件（平成３１年３月３１日時点）
結果通知：５５５，８１３件（平成３１年３月３１日時点、累計通知率９９．９%)【甲状腺検査室】
身近で検査を受診できるよう、県内外の検査機関の整備を図った。（４月～３月まで
県内１１カ所増、：計８０カ所、県外７カ所増、計１１８カ所）
平日に検査できない方のために、休日検査を１０日、また、日中検査を受けられない方のために、夜間検査を２日実施した。
健康調 【健康診査・健康増進室】「ふくしま健民アプリ」の利用準備や集団健診会場の見直しを行った。１２月に対象査課者へ案内する送付物へ反映した。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
平成２９年度調査の回答者へ個人結果通知書を発送するとともに、回答内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方
からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
平成２９年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じた。
【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクに関する解析を行い、結果を速やかに公表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した。（県民健康調査関連論文６編）

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)(1)-1 ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に
連携する。
163

(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）(1)-2
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等を開催し、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等により広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進する。（再掲）

115

164

63

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力にかかる取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。また、平成３１年１月１６～１７日開催のIAEAコンサルタンシーミーティング
でも運営事務を支援した。
健康調 ウクライナ環境・天然資源大臣ら訪問団を受け入れ、放射線医学県民健康管理セン
査課 ターの活動概要について説明と質疑応答を行った。
【リスクコミュニケーション室】
国内外への研究機関の研究者への情報発信と共有を行った。（県民健康調査関連
論文６編）

B

【基本調査・線量評価室】
事故後４ヶ月における外部被ばく線量を知る唯一の機会である基本調査問診票について、センター内の他部門と連携し、県民と直接接する各種機会を捉え、書き方相談等の要望に対応した。
書き方支援（甲状腺検査（一般会場））：２６回、対象者１，７７５名【甲状腺検査室】
県医師会が開催する講習会に講師として３回派遣した。
対象者に甲状腺検査に係る最新の情報を提供するための甲状腺通信を発行した。
啓発活動として、出張説明会１９回及び出前授業５回を実施した。
【健康診査・健康増進室】
市町村からの要望により、住民説明会において健康診査の実施結果、健康増進につなげる講話、個別相談等を実施した。（２６回実施、来場者２，３２４名）
避難者向け新聞（県発行）への受診勧奨記事掲載（１回）
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】「ふたばワールド２０１８inなみえ」（９/２９）において、平成３０年度調査実施の広報・啓発活動を実施した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。
調査対象市町村に対し、調査協力に係る広報記事掲載、及び『ひとくち「こころの健健康調 康」講話』の掲載について依頼した。その結果、、『ひとくち「こころの健康」講話』が浪査課 江町 の「タブレット新聞」に平成３０年１０月２３日（火）から一週間 掲載されたほか、川
内村広報誌（平成３１年３月号）の コラム「健康かわら版」に掲載された。
【妊産婦調査室】
市町村等関係機関との連携を図るため、県内の市町村保健師等、母子保健に関わる方を対象とした研修会（市町村母子保健担当者会議）等にて平成２８年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明した
リーフレットを配布した。
健康増進センター主催の「いきいき健康づくりフォーラム」(２/２４開催、来場者３，５００名）においてパネル展示等を行った。
（再掲７５）

B

健康調
査課

164

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【広報推進室】
情報共有・情報交換を主眼とした、避難区域等１３市町村との連絡会を継続して実施した。
調査開始からおよそ６年間の報告書を作成した。なお、その中の一部について、全国学会での出展ブースにおいて展示・配布を行ったほか、県内の健康づくりイベント
において展示・配布した。
センターホームページの改修に向けて準備を進めている。
【リスクコミュニケーション室】
県内外において、一般市民や専門家らを対象に災害関連健康リスクについての講演、セミナー、リスクコミュニケーション活動などを行うとともに、学生向けの授業を行った。（講演：２６件）
学術的な成果についてメディアを通じた情報発信を行った。（21件）(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市
町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。
116(2)
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
165【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
市町村主催の「健康セミナー」において「こころのアンケート」での健康相談実施な
ど、市町村との連携を図った。
社会福祉法人福島県社会福祉協議会主催の福島方部被災者支援連絡会に出席
健康調 し、関係団体との連携を図った。
査課 【妊産婦調査室】
市町村等関係機関との連携を図るため、県内の市町村保健師等母子保健に関わる方を対象とした研修会（市町村母子保健担当者会議）等にて平成２８年度の調査結果や支援状況の報告を行うとともに、これまでの調査結果内容や支援状況を説明した
リーフレットを配布した。

(3)(3)
FDB（福島県版健康データベース）を活用して２０１６版福島県市町村別お達者度
健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく
県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康（健康長寿）を算定し発表した。（１２/１８）
健康増 平成３１年１月から発症登録事業を開始した。
評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策のデータベース）を活用した評価・分析及び予防対策
117 推進」、「人材育成支援」を行う。
166 等の提案、発症登録、研修会の実施、社会医学系専 進セン
県及び市町村の保健関係者を対象とした研修会を上半期１回、下半期１回実施しター た。
門医の研修等を行う。
社会医学系専門医の研修を実施した。
(4)-1
甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を
118 含めた診療及び研究に関する事業を推進する。

(4)-1
他診療科の間の情報共有と協力体制を促進するた
167 め、カンファランス等を定期的に開催する。

64

健康調 【甲状腺検査室】
情報共有と協力体制を促進するため、内科、外科等を含め、７９回のカンファランス
査課を開催した。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

(4)-2
(4)-2
先端診療部門による取組の３つの柱「救急・災害・被看護師の配置状況等も勘案しながら、PICUの増床に 病院運 ４月２３日に病院長、小児科部長などによる「こども医療センター運営委員会」を開催
119 ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医 168 ついて検討を進める。
営・管理 し、ＰＩＣＵ増床について検討を進めた。その結果、６月より４床から６床に、２床増床し療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療た。増床後についても、７月、１１月、２月に委員会を開催し、円滑な病床の運営につ部を提供する。
いて検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努めた。
(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器
120 による各疾病の早期診断を実施する。

先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI等を活用した各疾病の早期診断、臨床研究を実施する。（目学内の各診療科とPET機器の活用について意見交換を行うとともに、学外医療機関
復興推 に対し予約の空き状況について情報提供を行うなど、PET機器活用の働きかけを行
標：PET/MRI等稼働件数年間２，２００件）
169
進課 い、各疾病の早期診断、臨床研究を実施した。
（平成３０年度４月～３月実績：３，３８５件）

65

評定

A

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

121

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

2 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1
人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プロ
グラムを策定・推進する。

自 己 評 価

(担当)

(1)-1
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターのeラーニングを活用し、また、災害看護学を必修として、放射線および放射線災害に関する内容を実施
する。
教育研
170
修支援
課

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

【災害医療総合学習センター】
県内外の医師やメディカルスタッフ、本学医学部生対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
・BSL（基礎２０回、応用２０回）
・福島災害医療セミナー ５回開催（基礎コース２回、応用コース１回、上級コース１回、県内限定コース１回）
・学生のための福島災害医療セミナー（夏期長期） １回開催
・看護師のためのトレーナーズトレーニング ２回開催
・e-ラーニング（合計６１８名）

B【看護学部】
２年次生を対象にe-ラーニングを実施した。また、災害看護学の中で福島第一原発事故に関連する取組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。

(1)-2
(1)-2
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をに社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログの中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容 教育研 テーマに授業を行った。
122 ラムを充実させる。（医学部）（再掲）
171 を実施する。（再掲）
修支援 「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュ課
ニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施した。（再掲２３）

66

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画(2)
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、企業等のニーズに応じた研究成果物の提供、受託研究の受注、各部門の独立化等により、平成３３年度以降も安定した事業を展開する。
123(3)
復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば医療センター」に対する支援を始め、双葉地域における医療体制の再構築に寄与する。
124

３０ 年 度 計 画

(担当)

(2)
「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、企業に提供する情報及び活用可能な試料等を蓄積する。
また、他大学や研究機関、製薬企業、検査試薬企業等からの受託研究や、当該企業等へ本事業で得た成果物の提供を行う。
医療研
172
究推進
課

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由
福島医薬品開発支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一般社
団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業は、平成３１年３月末時点で、３１企業・団体である。
このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を１４件（目標は平成３０～３５年度合計で４０件）、受託研究契約２１件（目標は平成３０～３５年度合計で１５件）を結ぶなど、着実に研究が進展している。
A○成果物提供契約
３０年度実績：１４件（有償１４件、無償０件）（２９年度実績：１９件（有償１９件、無償０件））○受託研究契約
３０年度実績：２１件（２９年度実績：１０件）(3)「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医医師派遣は事業計画に基づき実施しており、救急診療体制が安定的に確保されて師派遣等の支援を始め、双葉地域における健康寿
いる。
命の延伸実現、生活習慣病の改善を強化するため、県内避難者に対する生活習慣病の予防対策研修会を２回開催、認知症初期集中医療、福祉、介護分野の各種機関及びふたば医療支援チーム定期会議にサポート医等が６回参画し、４名のケース対象者に支援計画センターと連携を図りながら、重症化予防等の強化を 復興推 等の助言行った。
173 推進する。
基礎疾患を有し治療に結び付いていない住民へ、重症化予防対策の支援として３進課名の対象者に医師が個別指導を行った。
双葉郡８町村と県内避難者向けに生活習慣病の予防対策等を掲載した広報紙を年４回発行した。(発行数約１０万部）
双葉郡８町村の地域ケア会議等へ１４回参画し、地域の課題とネットワークづくりに取り組んだ。

67

評定B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

125

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

3 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、先端研究を推進する。

自 己 評 価

(担当)

Ａ

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
6

Ｃ

評定
Ｄ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
(1)-1
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器
PET/MRI、PET/CTを用いた早期診断については、学内外の医師に対し、活用にによる各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未 復興推 向けた情報提供等に取り組み、診断実施数を前年度比較で約２割増加させた。また、
174 承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研
進課 研究開発については、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構などの関係機究開発を進める。
関と連携し、α線核種であるアスタチン等による新規放射性薬剤の研究に取り組ん
だ。

(1)-2
(1)-2
放射線医学に関する教育・研究を推進するための各
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研
126 種プロジェクトを実施する。
175 究を推進する。

68

医療研 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５１件（共同利用・共同研究
究推進 ３０件、トライアングルプロジェクト２１件）を実施した。
課

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(2)
県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論
文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。

127

(担当)

(2)
県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に公表するとともに、国際会議の開催及び参加、並びに英語ホームページの充実により、世界へ向けた情報発信を強化する。

176

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【疫学室】
平成３０年度は県民健康調査の解析結果を英語論文にて15編公表した。また、３１
年３月末時点で１８編の英語論文を投稿中である。
【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取り決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。平成３１年１月１６～１７日開催のIAEAコンサルタンシーミーティングでは運営事務を支援した。
海外等で開催された次の会議等において、福島の状況や県民健康調査等について説明した。
＊８/１～８/３ ：チェルノブイリ・スリーマイルアイランド国際シンポジウム（いわき市）＊９/９～９/１２ ：国際環境健康倫理シンポジウム(チェコ）＊９/３０～１０/３ ：低線量放射線等応答モデルの放射線防護基準への適用に 関する国際会議（アメリカ）＊１０/２５～１０/２６ : International Scientific and Practical Conference“Actual Approaches to Health Promotion（ベラルーシ）
健康調＊１１/２２～１１/２３ ： 世界保健機関協力センター第３回アジアフォーラム（ベトナ
査課ム）
平成３１年１月１４～１５日に放射線医学県民健康管理センター主催国際シンポジウ
ムを開催した。福島県民、医療従事者、学生、及び行政関係者等を対象に実施し、初日約２２０人、２日目約１５０人が参加した。
【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクに関する解析を行い、結果を速やかに公表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した。（県民健康調査関連論文６編）

69

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画(3)-1
教育・人材育成部門の各講座を中心として、災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持つ人材を育成する。

３０ 年 度 計 画(担当)(3)-1 ア
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターのeラーニングを活用し、また、災害看護学を必修として、放射線および放射線災害に関する内容を実施する。（再掲）
教育研
177
修支援
課

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【災害医療総合学習センター】
県内外の医師やメディカルスタッフ、本学医学部生対象のBSLを実施し、災害・放射線障害に対応できる人材育成を行った。
・BSL（基礎２０回、応用２０回）
・福島災害医療セミナー ５回開催（基礎コース２回、応用コース１回、上級コース１回、県内限定コース１回）
・学生のための福島災害医療セミナー（夏期長期）１回開催
・看護師のためのトレーナーズトレーニング ２回開催
・e-ラーニング（合計６１８名）

評定B【看護学部】
２年次生を対象にe-ラーニングを実施した。また、災害看護学の中で福島第一原発事故に関連する取組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。
（再掲１７０）128(3)-1 イ
原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。

（医学部）
放射線災害医療学講座による災害医療、被ばく医療の教育プログラムとして、緊急被ばく医療の特殊性などについて学習する「緊急被ばく」（医学部３年）を実施した。また、テュートリアルⅢ（医学部３年）でも原子力災害を題材とした授業を実施した。

教育研
修支援 （医学研究科）
課
放射線健康リスク予防医学特論演習１では、福島第一原発事故における健康リスクの現況を把握し、支援の在り方を検討した。放射線医学特論演習Ⅳでは、放射線診
断および放射線治療に関する生体への放射線影響に関係した放射線腫瘍生物学についての学習を行った。

178

(3)-2
(3)-2
国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ば
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長く医療に携わる多様な人材を育成する。
129
179 崎大学と協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。（大学院医学研究科）

70

教育研 長崎大学とテレビ会議システムを利用して、福島開講の「災害医学概論」や長崎開修支援 講の「被ばく影響学」等の講義を行って、災害・被ばく医療科学の専門家の育成に努め、平成３０年度は福島・長崎合わせて１８名の修了生を輩出した。
課

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

4 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
6

Ｃ

評定
Ｄ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
6
Ｃ
0
Ｄ
0
(1)
(1)
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関と放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療
国内有数の機器を活用した最先端研究の推進に向け、国立研究開発法人量子科
復興推 学技術研究開発機構と共同で放射性薬剤の製造に関する研究を実施した。また、日130 の連携・協力策を調査・計画・推進する。
180 拠点として、行政機関、教育機関、研究機関との連進課 本核医学学術総会への参加等を通じ、国や関係大学、研究機関との連携強化に努携を推進する。
めた。
(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調査を推進する。（再掲）(2) ア
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健【情報管理・統計室】
康調査データ管理システムを運用し、蓄積したデー
情報管理等の専門家から助言を受け、データ管理システムの円滑な整備・運用を
タを有効に活用するとともに、次期データ管理システ 健康調 図っているほか、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研
181 ムへ移行する。（再掲）
査課 究等に活用した。
次期データ管理システムについては、平成３１年３月から段階的に運用を開始した。
（再掲１６１）

131

71

B

B

(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康３ 項目別評価
細目表
調査を推進する。（再掲）

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

(担当)

(2) イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。（再掲）

182
131

(2) ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲）18372

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由【基本調査・線量評価室】
甲状腺検査（一般会場）での基本調査問診票の書き方支援を２６回実施した。(対象者：１，７７５名)
回答のあった問診票について、順次、行動記録のデジタル化を行い外部被ばく線
量推計及び推計結果の通知作業を継続して実施した。
線量推計済数：５５６，００１件（平成３１年３月３１日時点）
結果通知：５５５，８１３件（平成３１年３月３１日時点、累計通知率９９．９%)【甲状腺検査室】
身近で検査を受診できるよう、県内外の検査機関の整備を図った。（４月～３月まで
県内１１カ所増、計８０カ所、県外７カ所増、計１１８カ所）
平日に検査できない方のために、休日検査を１０日、また、日中検査を受けられない方のために、夜間検査を２日実施した。
【健康診査・健康増進室】
健康調 「ふくしま健民アプリ」の利用準備や集団健診会場の見直しを行った。１２月に対象査課 者へ案内する送付物へ反映した。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
平成２９年度調査の回答者へ個人結果通知書を発送するとともに、回答内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方
からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
平成２９年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じた。
【リスクコミュニケーション室】
リスクコミュニケーションの効果の評価や市民が求める情報の解析、多様な災害関連のリスクに関する解析を行い、結果を速やかに公表するとともに、適切なリスクコミュニ
ケーションの実施に貢献した。（県民健康調査関連論文６編）（再掲162）【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力にかかる取決めの下、IAEAとの共同プロジェクトを支援した。また、平成３１年１月１６～１７日開催のIAEAコンサルタンシーミーティングでも運営事務を支援した。
ウクライナ環境・天然資源大臣ら訪問団を受け入れ、放射線医学県民健康管理セン
健康調ターの活動概要について説明と質疑応答を行った。
査課【リスクコミュニケーション室】
国内外への研究機関の研究者への情報発信と共有を行った。（県民健康調査関連
論文６編）（再掲１６３）

評定B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

(3)
(3)
先端臨床研究センター等において、放射線医学に
先端臨床研究センターにおいて、県内外の研究機
132 関して県内外の大学・研究機関等との連携体制を整 184 関や民間企業等との放射性薬剤開発に関する共同備する。
研究・受託研究を進める。

民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共復興推 同研究契約・受託研究契約を１３件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。
進課

B

(4)
(4)
広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研
133 と連携することにより、先端臨床研究センター等の基 185 究を推進する。（再掲）
盤を活用した共同研究を推進する。

医療研 放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５１件（共同利用・共同研究
究推進 ３０件、トライアングルプロジェクト２１件）を実施した。（再掲１７５）
課

B

73

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

1

Ｂ

39

Ｃ

0

Ｄ

0

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

13

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜
134 びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜
186 びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

新規採用職員研修・新入学生オリエンテーション、その他各種研修などにおいて法総務課 人・大学の方針や課題などの情報共有を図ることにより、法人理念の意識付けや帰属意識の向上に努めた。

B

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナーの開催やライフイベント（妊娠・出産・育児・介護等）を抱えた教員に研究支援員を配置するなどによりワークライ
フバランスを推進したほか、産休及び育児部分休業を取得する女性医師の代替確
保、育休任期付職員の配置、搾乳や女性特有の症状による体調不良時の休養に使
総務課 用できる「女性休養室」を平成３０年６月４日に開設するなど、女性が働きやすい環境を整備した。
・ 研究支援員を配置した教員：延べ２１名
・ 男女共同参画等に関するセミナー：１８回
・ 産休等医師の代替確保： ３名
・ 育休任期付職員の採用： ８名

B

職員研修計画に基づき、意識改革・能力開発・資格取得支援を３つの柱とする研修を実施した。
総務課 ・ 意識改革研修：２回
・ 能力開発研修：２４回
・ 資格取得支援：６回

Bイイ
理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的
137
189 理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支 総務課 法人運営上の課題などに関し、法人経営室が各理事に対し助言・支援などを行っ
な法人運営に取り組む。
援や進捗管理を行うことにより法人運営を強化する。
た。

B

ア-2
女性が働きやすい環境を整備する。

135

136

ア-2
ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。

187

ア-3
高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確
保する。

188

ウ-1
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。
138

ア-3
業務に必要な知識・技能を備えた人材の育成のため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。

ウ-1
社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討
し、学内組織体制の見直しを行う。
190

74

組織の新設・再編や、名称見直しを行い、法制度改正に対応する組織へ改めた。
・附属病院の事務局再編（病院経営課から 病院管理課へ名称変更、経営企画室の設置）、総務課 ・附属病院に臨床研究管理部、生殖医療センターの設置
・神経内科から脳神経内科学講座へ名称変更
・ 助産師養成課程設置準備室を設置

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ウ-2
適正な職員の配置を行う。
139

ウ-3
災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

３０ 年 度 計 画(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ-2
業務量に見合う人員体制の整備を県へ要求し、組織業務増加に伴う管理部門における増員を図るなど、業務量に見合った人員体制の191 体制の強化を図ることで、個々の業務量を軽減する。 総務課 整備、適正な職員の配置を進めた。
教育研修支援課及び新医療系学部準備室への配置増、医学部附属教育評価室の設置及び附属病院の事務局組織再編を行った。
ウ-3 （ア）
建設後３０年経過しているなか、大学・病院機能維持に必要なライフライン確保のため、非常用自家発電
192 機の容量に対する供給範囲の確認を行うと共に、非常用自家発電機の更新のための検討・計画を実施
する。

140

ウ-3 （イ）
学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するための方策を検討･計画し、実施する。
193

エ-1
男女共同参画を推進するための方策を検討・計画
し、実施する。
141

自 己 評 価エ-1
男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
19475

きぼう棟及び大学の非常用自家発電機の容量等を見直して、災害時の事業継続（BCP）を考慮した非常用自家発電機の更新計画を策定した。
総務課 なお、みらい棟は、すでに必要な供給範囲に沿った容量の非常用自家発電機を設置している。

評定

B

B

大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
教育研 難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学部生（定員１，１２８名）用として、
修支援 一人当たり６食分の災害時食糧を備蓄した。今年度は、消費期限が迫った食糧を学生に配布し学生の防災意識の向上を図った。
課
看護学部生の時間割に消防･防災訓練の時間を確保し、学生及び教員参加により訓練を実施した。

B

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナーを開催したほか、産休及び育児部分休業を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、総務課 女性が働きやすい環境を確保した。
・ 男女共同参画等に関するセミナー：１８回
・ 産休等医師の代替確保： ３名
・ 育休任期付職員の採用： ８名

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画142

エ-2
ワーク・ライフ・バランスの推進について周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを行う。

エ-3
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組の推進を図る。

３０ 年 度 計 画

(担当)

エ-2
ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナーを開催し、意識醸成を図った。
・男女共同参画等に関するセミナー：１８回
総務課
また、ライフイベント（妊娠・出産・育児・介護等）を抱えた教員に研究支援員を配置
し環境づくりを図った。
・研究支援員を配置した教員：延べ２１名

Bエ-3 （ア）
国で推進している「働き方改革」の検討状況に注視
病院運 国の検討状況及び他の医療機関の取組状況について、情報収集に努めた。また、するとともに、他の医療機関の取り組み状況などの情196
営・管理 医師の負担軽減の取組について、院内の実態を把握するとともに、出退時間記録シ
報収集を行い方策を検討する。
ステム（タイムレコーダーの設置等）を導入し、医師の在院時間の把握を新たに開始し
部
た。

B

195

エ-3 （イ）
効率的な業務を行うことにより、ワーク・ライフ・バラン
スを推進していく。

143
197

76

看護部内の業務改善委員会が中心となり、業務の効率性を考慮し超過勤務時間を昨年度より減少することを目標とした。夜勤明けの超過勤務時間減少に向け看護助
病院運 手への業務移譲や、業務標準化を行った。平日日勤時では業務終了時、気兼ねなく営・管理 帰宅できるように「かえるマーク」を表示した。しかし、昨年度の1人当たり超過勤務時
部
間は１３時間で前年度より０．２時間増加した。年次休暇については、年休取得に向け
誕生日・記念日などの「アニバーサリー休暇」を取得することを推奨した。年休取得は１人あたり７．８日で前年度より０．１日増加した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務の効率化、合理化を推進する。

144

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

各課
（室）

198

77

打合せ前日までに当日の資料をメールし、議題の情報を共有するとともに、打合せ記録簿をフォーマット化して効率化を図った。
業務改善シートを作成し、担当業務の確認と見直しを実施、四半期ごとに進捗状況を確認した。
倫理審査申請システムと利益相反申告システムを導入した。両システムともテスト運用を開始しており、令和元年度内の正式運用開始を目指す。
定期的にミーティングを行い、業務進捗を課内で共有した。臨機に業務の優先順位
や役割分担を明確化し、業務の軽減・効率化を図った。
費用削減に向け、既存契約内容等の現状分析を行い、具体的対応策として、チェックシートを活用した。
基本となる仕事の効率的な進め方について、課内研修や伝達を行った。
必要のない会議の見直しや、タブレットを導入しペーパーレス化を図った。
課内（係内）打合せやＣｃメールの活用により情報の共有化を図り業務進捗状況を確認した。

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目（1） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

145

イ
外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとともに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新146 規程の整備を推進する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

ア
科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を検討・計画し、推進する。

自 己 評 価(担当)

ア
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申199 請書等のチェックを実施する。（再掲）

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知し医療研 た。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において究推進 事前チェックを実施した。（再掲６０）
課

イ
外部資金の獲得にあたり、学内規程に制約や問題点
科研費を獲得した博士号を取得していない教員が他の病院へ異動になった場合、等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても 医療研 本学で研究を継続できず研究費を返還していたことから、本学で研究を継続できるよ
200 検討を行い、実施する。
究推進 う客員研究員の規程を整備した。
課

78

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（2） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を
検討する。
201

79

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、効率的・効果的な執行を行う。
147

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

クールビズやウｫームビズを通知し、執務室内の温度管理について周知徹底を図った。
総務課 省エネルギー推進委員会から、夏季及び冬季の省エネルギー対策について通知を行い、執務室内の温度管理等について周知徹底したほか、電力会社やガス会社と料金の見直しを行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

1

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
ア （ア）
大学の活動全般について自己点検・評価を定期的
評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績に実施し、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に 202 の評価を適切に実施する。
つなげる。
148

自 己 評 価

(担当)

ア （イ）
県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題とさ203 れた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。

各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評企画財 価室として調整した上で、６月に平成２９事業年度に係る業務実績及び中期目標期間
務課 （平成２４～２９事業年度）に係る業務の実績に関する報告書を作成し、県に提出した。
県公立大学法人評価委員会による平成２９事業年度及び中期目標期間（平成２４～
２９事業年度）に係る評価結果について役員会に報告するとともに、関係各課に通知
企画財
務課 し、第３期中期計画及び年度計画（平成３０年度）の着実な進行管理を促した。

イ
イ
教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動
教員の教育活動の自己点検を行うための自己評価による教員評価について、両学
企画財 部長に教員の自己評価個人レポート及び３ヵ年の業績評価を報告した。また、各所属
149 の向上と組織の活性化につなげる。
204 状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に務課 長に結果を通知する際に、「水準を下回る」という評点であった教員に対しては、所属応じて学部長等によるフォローアップを行う。（再掲）
長から指導するよう併せて依頼した。

80

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

ア
大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

ア（ア）広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。

1

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

各種媒体、手法により情報発信の強化に努め、医療広告ガイドライン改訂などの計画外の事案についても広報コミュニケーション室が主導して全学的に対応した。
平成３０年度、２１６件の取材に対応し、７６件の投げ込みを実施した。
学内向け広報紙「光が丘NEWSLetter」を隔週で定期発行した。
広報の手引きを更新・周知し、学内の広報活動の体系化を図った。
企画財 医療広告ガイドライン改訂に際し、広報コミュニケーション室が中心となって学内調務課 整を行い、ホームページの修正を推進した。
更新が滞っていた看護部Facebookを大学Facebookに統合した。
放射線災害・医科学研究拠点主催の「ふくしま県民公開大学」の企画立案、運営に協力した。
医療研究推進課「研究シーズ集」制作に協力した。
附属病院看護部看護師リクルートパンフレット制作に協力した。

205

A

150
ア（イ）
広報誌やHP等の各種媒体を活用した広報、見学の受入等を積極的に行うことで、大学活動の理解促進を図る。

平成３０年度から高校生を対象とした広報誌については、その内容について各高校や教育研究審議会委員の外部委員からも一定の評価を受けた。
広報誌「いごころ」を年度内に４回発行し、地域・社会に本学の取組を発信した。
ホームページ、Facebookを適宜更新した。また７月に本学ウェブサイトのトップペー
企画財 ジの新着情報デザイン変更を行い、更に３月にナビゲーションデザインを変更し、アク務課 セシビリティを向上させた。
山梨大学医学部生福島実習受け入れ（４/４）
大阪大学医学部4年生実習受け入れ（８/２４）
獨協医科大学医学部学生の地域実習として見学受け入れ（９/２５）
福島学院大学福祉学部子ども学科学生見学受け入れ（１２/１８）

206

81

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画イ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲）151

ウ
広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果
152 的な広報活動の展開を推進する。

３０ 年 度 計 画(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

イ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究
大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果３
機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発６件、学会等表彰２４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等へ信を行う。
の発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の 医療研 学内のシーズ集を最新版Ver.４に改訂して６月下旬に発刊した。大学ホームページ
207 展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活 究推進 にも掲載した。シーズ集は関係機関や企業等に送付したほか、MEDTEC Japan ２０１用した戦略的広報展開を行う。（再掲）
８、BIO tech２０１８、メディカルクリエーションふくしま２０１８などの展示会、産学官交流課のつどいや自治体の企業立地セミナー、JST新技術説明会などの産業界等の連携イ
ベントにおいて周知し、本学との共同研究等の実施を呼びかけ、大学ホームページにも活動報告を掲載した。（再掲６６）
ウホームページや大学パンフレット、各種研究会等を
208 通じて研究成果を積極的に発信する。

82

医療研 平成２９年度の寄附講座の活動について評価会議を開催し、各寄附講座の評価結究推進 果を大学ホームページに掲載した。
課

評定

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

３０ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ（1） 法令遵守に関する目標を達成するための措置ア
コンプライアンスの推進を図り、徹底する。
153

Ｂ
0

Ｂ

Ｃ
17

Ｃ

評定
Ｄ

0

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
ア
コンプライアンス委員会において、推進に向けた効平成３０年６月６日付け文書照会により各所属におけるコンプライアンスの取組状況
果的な取組について検討するとともに、職員に対してを把握したほか、各所属へのコンプライアンスマニュアルの送付や新採用職員フォ
209 は、基本方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の 総務課 ローアップ研修で説明するなどしてコンプライアンスを推進した。
一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出及び説明会を実施する。

イ
公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を推進する。
154

自 己 評 価(担当)

イ
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実
を図る。
210

ウ
ウ
劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元素・病原国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神
体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告
薬・麻薬・覚せい剤については法令等に基づき報告
155 を行う。
211 を行い、劇物・毒物については平成３０年８月に調査を行い、平成３０年度内に内部監査を実施する。

83「研究に関する倫理・コンプライアンス講習会」を大学で計８回（うちDVD講習会４回）、会津医療センターで計３回開催し、利益相反や公的研究費の不正使用、研究
医療研 倫理教育及び倫理審査体制について、周知・徹底を行った。※講習会参加者２，００
究推進 ９名（うちDVD講習・個別講習２６４名、会津医療センター１７１名）
課
研究を実施する教員に対し、昨年度に引き続きAPRIN（旧CITI-Japan）e-learningの受講を進めている。（研究倫理教育コース：計２単元）※今年度新規登録者５２９名

国際規制物質・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤については、
計画通り、法令等に基づき報告を行った。
総務課 また、劇物・毒物については、計画よりやや遅くなったが、平成３０年９月～１０月に調査を行い、年度内に内部監査を実施した。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

３０ 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置Ａ

ア-1
ア-1 （ア）
学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より各種アンケートや相談事業等で出された要望事項を学生が勉学に励むことができる環境を整備し、充実さ 212 とりまとめ、実施の必要性について検討する。
せる。

0

Ｂ

8

Ｃ

0

Ｄ

0

教育研 グランド整備のための用具の購入やテニスコートの修繕などを行い、学生からの要
修支援 望に応えた。
課

ア-1 （イ）
学生に対するアンケートを実施し、学習環境の改善・
前期と後期の２回、授業評価アンケートを実施し学生からの意見について各部門で教育研 検討を行った。検討結果は学生に公開するとともに、授業の改善につなげた。
充実等を図る。
213
修支援 学生生活全般のアンケートを年１回実施し、学習環境の改善等を行った。
課

156

ア-1 （ウ）
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学214 生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意
見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
ア-2
電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合わせて提供することにより、学術情報センターを充実
させる。
157

自 己 評 価(担当)

ア-2
資料整備方針の見直しを行うとともに、電子資料の有
効な利活用のため、講習会の開催等、利用者サービスに努める。
215

ア-3
ア-3
教務事務システムに対するニーズの把握に努め、改平成２９年度に更新したシステムを効果的に運用し、
158 善に取り組む。
216 利用者のニーズに応える。

84

B

B

教育研 学生寮の維持管理に関し、寮内の機器、設備及び植栽等の保守管理の実施に当修支援 たり、業者と在寮者双方への連絡調整を遅滞なく行い、円滑な寮の運営に努めた。
また、寮生から要望のあった所要物品を購入するなど、よりよい環境づくりに努め課た。

B

資料整備方針見直しのため、医学部・看護学部に対し雑誌・電子ジャーナル購読についてアンケートを実施した。結果を集計し、３１年度以降の資料整備方針を策定した。
学術情 入学時のオリエンテーションをはじめ、利用者の要望に応じて、学内各所属と連携
報室 し、データベース・文献検索講習を行った。
時間外利用時間について、試験期間は土日祝日の時間外利用時間の開始時間を３時間早め朝６時からとする試行を正式運用とした。

B

教育研
修支援
課

B

スマートフォンからの教務システムの利用を可能にし、学生の利便性向上を図った。

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

ア-4
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存
施設・設備の維持保全、更新を計画的に実施すると159 ともに、新規整備事業を含む長期計画を策定する。

イ-1
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の160 情報基盤の整備を推進し、利活用する。

３０ 年 度 計 画

ア-4
ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更新の年次計画を策定する。
217

イ-1
新設が予定されている保健科学部（仮称）の情報
218 ネットワーク整備に向け、ネットワークシステムの設計
を行う。

イ-2
情報セキュリティ対策を推進する。
161

(担当)

イ-2
学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。
21985

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

ユニバーサルデザインに配慮したトイレ改修工事を実施した。
場 所 ：きぼう棟１階
総務課 工事内容：多目的トイレの改修、大便器1台、オストメイト1台
また、病院建築設備劣化改修工事基本計画・実施設計業務委託を発注して、施設の劣化進捗度や緊急性等を考慮した施設更新計画を策定した。

B

学術情 新医療系学部設置準備室と連携し、保健科学部（仮称）キャンパスと光が丘キャン
報室 パスをつなぐ情報ネットワーク及び高度な情報処理教育を行うためのICT機器の設計
を行った。

B

１年時のオリエンテーション及び医学部４年次の基礎上級開始時に、情報セキュリ
ティ教育を行った。
学術情 併せて、新任教職員及び新任事務職員の研修等の際に情報セキュリティ教育を実
報室 施した。また、本学の情報セキュリティ関連規程である情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順を改正し、情報セキュリティ対策を強化した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

３０ 年 度 計 画

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（3） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1
大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動を強
化する。

220

Ａ
ア-1 （ア）
定期健康診断やメンタルヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、事故を防止する。また、研修会の実施
や大学健康管理センターだよりの発行により積極的に情報発信する。

162

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

定期健康診断を平成３０年６月末～７月初めにかけて実施し、未受診者への受診勧奨により受診率１００％を達成した。
今年度から専任の精神科医師と臨床心理士を配置し、メンタルヘルス相談体制の充実を図るとともに、職員向けのメンタルヘルス研修会を例年より多い３回開催した。
有害な物質を使用して作業を行う所属（３３箇所）に対し、作業環境測定を年２回実施しており、今年度は９～１０月に１回目、２月に２回目を実施した。測定結果により数
総務課 値の高い所属に対しては、産業医による巡視等により作業環境の改善について指導した。
毎月１回、産業医が医大内の職場巡視を行い、職場環境の改善を指導した。（１３９箇所実施）
メンタルヘルス研修会以外に禁煙講話、肩こり・腰痛講演会を各１回開催するとともに、大学健康管理センターだより春号、夏号、秋号、インフルエンザ対策号、感染性胃腸炎対策号を発行し、情報発信を積極的に行った。

ア-1 （イ）
学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設け
教育研
る。
221
修支援
課

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

0

年度初めのオリエンテーション、ガイダンス時に、大学健康管理センターのしおりを配付、説明し、学生に周知を行った。健康診断結果にて異常値が認められた学生に対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を実施した。大学健康管理センターだよりを発行し、熱中症、インフルエンザ、感染性胃腸炎等に対する注意喚起を行った。インフルエンザに関しては、発症者急増時に再度センターだよりを発行し、感染拡大の防止に努めた。メンタルヘルスに関しては、１回／週の相談室開
設、オリエンテーション（年度初め、看護学部実習前）・ガイダンス時の説明を実施した。また、月１回、看護学部教員と学生相談に関する定例ミーティングを実施した。１０
月に禁煙講話を開催した。

ア-2 （ア）「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応に
災害対策マニュアル等をデスクネッツに掲載するとともに、新規採用職員には「大地ついて、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練
震対策マニュアル（ポケット版）」を配付した。
222 を通して手順を確認する。
総務課 また消防・防災訓練を７月に託児所、看護師宿舎において実施した。附属病院においては３０年１０月と３１年２月に実施した。また、看護学部区域においては３０年１０月に実施した。その訓練の中で、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。

163

86

B

B

B

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の３ 項目別評価
細目表
対応法を検討し、必要な体制を整備する。

公立大学法人福島県立医科大学

中 期 計 画

３０ 年 度 計 画

163

(担当)

ア-2 （イ）
学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
223

イ-1
福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害
医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援セ
164 ンター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。

イ-2
災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域と連携する。
165

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

台風接近前には災害発生時の対応について確認を行い、接近当日は早朝から待機するなど必要な措置を講じた。
教育研 大学で通常授業が行われている時に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困
修支援 難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学部生（定員１，１２８名）用として、課
一人当たり６食分の災害時食糧を備蓄した。
看護学部生の時間割に消防･防災訓練の時間を確保し、学生及び教員参加により訓練を実施した。

イ-1
国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階かDMAT関連、福島県や担当エリアで開催する研修・防災訓練等に関して、企画会議
ら積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援セ等に参加して計画立案に参画、アドバイスを行った。
ンター、高度被ばく医療支援センターの役割である
病院運 ・関係企画会議出席 ９回
224 原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係 営・管理 原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害時医療中核人材研修や原子力災害団体との連携強化に努める。
医療派遣チーム専門研修を実施し、関係機関との連携強化に努めた。
部・原子力災害時医療中核人材研修実施 １回
・原子力災害医療派遣チーム研修実施 ３回
イ-2
県災害対策課及び市危機管理室と連携し、福島市が指定している緊急避難所の「医科大学体育館、体225 育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

87

大地震対応マニュアル（ポケット版）を教職員に配付し、災害時の対応に備えた。また、県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、３０年１０月から同市と協議を進
総務課 め、「緊急指定避難場所」及び「指定避難場所」の標識を、３１年１月に設置した。

評定

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学
第４ その他の記載事項（１） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照（２） 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額
２０億円
２ 想定される理由

年度計画
１ 短期借入金の限度額
２０億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実績
該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし。

年度計画
該当なし。

実績
該当なし。

（４） 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て 療の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充て 該当なし。
る。
る。

88

実績

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ア 施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

（

）

（

）

△△交付金
長期借入金

各事業年度の予算編成過程
等において決定する。

年度計画

実績

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
運営費交付金大学施設等整備
工事
1,043
93
補助金
病院施設整備工事
627
長期借入金
149
附属病院収益95
その他
79

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
総額
運営費交付金大学施設等整備
工事
938
78
補助金
619
病院施設整備工事
長期借入金
114
附属病院収益
77
その他
50

89

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 イ 人事に関する計画
中期計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

年度計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

実績

１ 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(２１名）
２ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福
島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（１５名）
３ プロジェクト研究等を推進するうえで欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（２６名）
４ 人事交流の要請がある総合衛生学院や県立病院等の看護職員については、積極的に交流を行った。
【転入】
総合療育センターから１名
県北保健福祉事務所から１名
南会津病院から１名【転出】
総合療育センターへ１名
南会津病院へ１名
ふたば医療センター附属病院へ１名
県中保健福祉事務所へ１名
５ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長等を関係部署に兼務させている。
（平成24年度より副部長1名が地域連携部副部長兼務、平成25年度より副部長1名が医療安全管理部副部長兼務、平成27年度より副部長1名が医療情報部副部長兼務、平成27年11月より看護部長
が災害医療部副部長を兼務。また、平成29年度より副部長1名が臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目標の達成度や評価結果を共有す
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。 イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。 る人事評価を平成２８年１０月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

90

公立大学法人福島県立医科大学

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

任期付き教員のうち４１名が平成３０年度中に任期満了により退職、３０名が任期満了前に退職した一方で、９９名の任期付教員を採用した。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を
平成３０年度採用者の女性比率は５３．８％となり、半数以上が女性を占めた。
促進するとともに女性の働きやすい環境を整備 促進するとともに女性の働きやすい環境を整備（【Ｈ２９】５０．８％、【Ｈ２８】４６．６％）する。
する。

１ 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する
各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（平成３０年度採用実績 一般事務１７名、社会福祉士１名、情報１名、精神保健福祉士１名）
２ 高度専門業務を推進するうえで、欠くことができない職員を、専門任期付職員として採用した。（平成３０年度実績 事務系１０名、技術系４名）
３ 職員研修については、職員研修計画に基づき、①意識改革、②能力開発、③資格取得支援を柱とする職員研修を実施した。
４ 能力開発研修としては、新規採用職員向けに、新任職員研修（４月２日）、新規採用法人職員研修（４月３日）、新任事務職員研修（４月６日）、新規採用法人職員フォローアップ研修（１０月３１日）を実施した。また、採用年数を勘案した階層別研修や、自己啓発研修受講のために、ふくしま自治
研修センターに受講生の派遣を行った。採用2年目の職員に対しては、外部講師によるロジカルシ
ンキング研修（２月１日）を実施した。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交 オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交
５ 意識改革研修としては、医療人育成研修（１１月１２日）、概念転換研修（２月２５日）を実施した。
流の促進を図る。
流の促進を図る。
また、事務職員を対象に文書事務研修（４月６日）及び学内見学会（５月８日）を実施した。
６ 看護師については、看護学部との間で継続的に人事交流（1名）を行っている。
７ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、看護部・病院経営課（現:病院管理課）・総務課が共に活動している。
８ 平成28年度より福島県の助産師出向制度により、民間病院で勤務を行っている。平成30年度まで
計6名出向している。
９ 看護部では、人材育成のため中堅看護師職員を対象にラダー別（能力別）研修の充実を図った。
ラダーⅢ：リーダーシップ研修
３回
辞令検討指導者研修 ２回
ラダーⅣ：リーダーシップ研修
３回
新人教育担当者研修 ４回

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を3つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した。

91

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ウ積立金の使途
中期計画
該当なし。

年度計画
該当なし。

実績
該当なし。

92

公立大学法人福島県立医科大学（別表） 収容定員
学部、研究科名（平成３０年５月１日現在）
収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

780

805

103.2%

看護学部

348

335

96.3%

学士課程 計1128

1140

101.1%

医学研究科（医科学専攻）

20

20

100.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）20

20

100.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

21

105.0%

修士課程 計60

61

101.7%

学部、研究科名

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学研究科（医学専攻）博士課程 計148195131.8%

148

195

131.8%○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由
定員充足が９０％以上のため、記載なし。

93

（参考） 大学の概要（１）法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学の理念（平成１５年３月２６日制定）
福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
平成２８年度
平成２９年度
学部入学者
２１４
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
１，１００
１，１１３
医学部
７５８
７７４
看護学部
３４２
３３９
大学院生
２０６
２３７
医学研究科
１８８
２１２
看護学研究科１８２５（３）役職員の状況
ア 役員の状況（平成３０年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
谷川 攻一 副理事長（復興担当）
八木沼 洋行 理事（県民健康管理担当）齋藤 清
理事（医療・臨床教育担当）
安村 誠司 理事（教育・研究担当）
紺野 愼一 理事（地域医療・新学部担当）
菊地 健一 理事（経営担当）
戸田 光昭 理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和朗 監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （平成３０年５月１日現在）
７６０ 名
常勤教員
１７６６ 名常勤職員

平成３０年度
２１４
１３０
８４
１，１４０
８０５
３３５
２５６
２３５
２１

福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、医学と看護学が共に手を携えて、すべてのひとのいの
ちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学および看護学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学と看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通じて、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色を生かした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へ分かりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確
保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

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