平成28年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年５月13日
上 場 会 社 名
株式会社ケアサービス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2425
URL http://www.care.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 福原 敏雄
問合せ先責任者 (役職名) 経理財務部門長(氏名) 太田 健太郎(TEL) 03-5753-1170
定時株主総会開催予定日
平成28年６月27日
配当支払開始予定日
平成28年６月28日
有価証券報告書提出予定日 平成28年６月28日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年３月期の連結業績（平成27年４月１日～平成28年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
28年３月期27年３月期(注) 包括利益

営業利益

百万円

％

8,299
－
28年３月期

－
－

１株当たり
当期純利益
28年３月期27年３月期(参考) 持分法投資損益

経常利益

百万円

242
－
144百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

－
－
－％)

255
－
27年３月期

－
－

146
－
－百万円(

－
－
－％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

75.18
－
28年３月期

－
－
－百万円

12.0
－
27年３月期

8.9
－
－百万円

2.9
－

（注）平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値及び対前期増減率については記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年３月期27年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産

2,887－
1,221百万円
28年３月期

1,221－
27年３月期

％

円 銭

42.3
－
－百万円

629.44－（注）平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値については記載しておりません。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

295
－

△70
－

△164
－

650
－

28年３月期27年３月期（注）平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の数値については記載しておりません。

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年３月期28年３月期29年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

11.50
12.50
13.50

11.50
12.50
13.50

22
24

－
16.6
16.5

－
2.0

（注）平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)については記載しておりません。また、純資産配当率(連結)は、連結初年度のため、期末1株当たり純資産に基づいて計算しております。

３．平成29年３月期の連結業績予想（平成28年４月１日～平成29年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

4,219
8,581

3.1
3.4

115
283

16.4
16.8

113
278

8.7
8.8

64
158

7.1
8.1

33.20
81.65

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

1社 (社名)上海福原護理服務有限公司 、 除外

： 有

-社 (社名)

詳細は添付資料P.4「２．企業集団の状況」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

28年３月期2,100,000株

27年３月期2,100,000株②

期末自己株式数

28年３月期

158,700株

27年３月期120,000株③

期中平均株式数

28年３月期

1,950,711株

27年３月期

1,991,441株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．当社は平成27年８月８日に子会社を設立いたしました。これに伴い、平成28年３月期連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。
２．本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………4
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………4（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………4（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………4（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………5（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………5
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………5
５．連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………6（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………8（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12（追加情報） …………………………………………………………………………………………12（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………13（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………14（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
６．その他 …………………………………………………………………………………………………14（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14― 1 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、為替の変動や原油価格の急落ならびに中国経済をはじめとした世界的な景気の減速傾向などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービスの需要は高まり、介護サービス受給者数及び介護給付費は増加しております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、介護事業者にとって引き続き大きな経営課題となっております。
また、平成27年４月には介護保険法が改正され、介護スタッフの賃上げにつながる処遇改善及びサービスの質の向上に取り組む事業者には加算を拡充する一方で、増大する介護費用を抑制するために、介護サービス全体で平均
して4.48％の報酬単価の引き下げが行われました。このような状況の下、当社グループは早くより今後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施
してまいりました。
当社グループの介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が９割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算及び中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。その結果、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分が介護保険の基本報酬の引き下げによる影響を上回り、当社グループにおける介護報酬の単価は上昇いたしました。
当連結会計年度においても、引き続き東京23区を中心としたドミナント戦略を推進してまいりました。一方で事業所の出退店につきましては、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。新規出店では、平成27年４月に東京都北区にJR東日本グループが開設した子育て支援と高齢者福祉の複合施設である「COTONIOR（コトニア）赤羽」内に、「デイサービスセンターコトニア赤羽」と「ケアプランセンターコトニア赤羽」を開設いたしました。事業所の統合・閉鎖等に関しては、ドミナント戦略を推進する中で、さらなる合理化を目的として実施いたしました。平成27年４月に東京都北区の「デイサービスセンター東十条」と「デイサービスセンター桐ヶ丘」を閉鎖し、「デイサービスセンターコトニア赤羽」に統合いたしました。
同月、「訪問入浴鶴見」と「訪問入浴池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年５月には、「訪問介護池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年９月には、東京都杉並区の「デイサービスセンター八幡山」を閉鎖いたしました。
また、既存事業のさらなる強化を図るための新たな取り組みとして、平成27年６月よりデイサービスにて日曜営業を開始し、当連結会計年度末までに12事業所まで拡大いたしました。
さらに、高い品質のサービスを提供し続けるために、定着率の向上を目的とした従業員の処遇改善と研修体制の充実に一層の注力を図っております。
介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、パート社員の正社員契約への促進、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービス及び前期（平成27年３月期）に新たに開設したサービス付き高齢者向け住宅事業
において、稼働率が改善しております。
また、平成27年８月には、中国上海市に完全子会社である上海福原護理服務有限公司を設立いたしました。経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国において、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、質の高い介護サービスを提供してまいります。すでに現地の複数の医療介護グループと業務委託契約を締結し、訪問入浴
サービスと介護職員向けの介護研修講座の提供を開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,299百万円、営業利益は242百万円、経常利益は255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円となりました。
なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、業績につきましては、前期（平成27年３月期）まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡大に伴い、売上高に含み算定しております。

― 2 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

② 今後の見通し
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速や不安定な資源価格の影響等から厳しい経営環境が続くものと考えられます。そのような状況の下、当社グループは、当連結会計年度対比で売上高においては増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益を予想しております。
既存事業の稼働率の向上及び直近連結会計年度に新規出店した事業の投資回収を推し進めることにより、収益の拡大を目指してまいります。ドミナント戦略のさらなる推進をしてまいりますが、事業所の新規出店につきましては、引き続き対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行ってまいります。
また、平成27年８月に中国上海市に設立した完全子会社の上海福原護理服務有限公司につきましては、すでにサービス提供を開始した訪問入浴サービスと介護職員向けの研修講座など日本式介護サービスの導入に向け、現地の医療介護グループとの提携に向けた開拓と深堀を推し進めてまいります。
さらに既存事業の周辺事業においても積極的に検討し、推進してまいります。
以上の結果、次期（平成29年３月期）の連結業績は、売上高8,581百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益283百万円（同16.8％増）、経常利益278百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158百万円（同8.1％増）を予想しております。

（２）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,057百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金650百万円、売掛金1,268百万円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、829百万円となりました。主な内訳は、建物274百万円、敷金及び保証金287百万円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,060百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金232百万円、未払費用251百万円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、604百万円となりました。主な内訳は、長期借入金418百万円で
あります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,221百万円となりました。主な内訳は、資本金205百万円、資本剰余金138百万円、利益剰余金998百万円、自己株式△117百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、295百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費142百万円に対し、売上債権の増加106百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、70百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、164百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出243百万円、並びに自己株式の取得による支出25百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額22百万円によるものです。

― 3 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期
自己資本比率（％）

－

－

－

42.3

時価ベースの自己資本比率
－
－
－
38.9
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
－
－
－
2.6
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
－
－
－
67.1
レシオ（倍）(注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
ａ）自己資本比率：自己資本／総資産ｂ）時価ベースの自己資本比率：（期末株価終値×期末発行済株式総数）／総資産ｃ）キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｄ）インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いは連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
３．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、平成27年３月期以前は記載しておりません。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
上記方針に基づき、当第25期連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり12円50銭（配当性向16.6％）とさせていただく予定であります。次期につきましては、１株当たり13円50銭（配当性向16.5％）を予定しております。

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司）の計２社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業を業務としております。
なお、当連結会計年度に設立した連結子会社の上海福原護理服務有限公司の概況は下記の通りであり、当該子会
社は資本金が当社の10％以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
（１）名称

上海福原護理服務有限公司（２）所在地中華人民共和国上海市（３）代表者の役職・氏名

董事長（４）事業内容

中華人民共和国における介護事業及び介護関連事業（５）資本金350,000 USD（６）設立年月日

平成27年８月８日（７）出資比率

当社100％

福原 敏雄（当社代表取締役社長）

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求する
ことを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。

（２）目標とする経営指標
当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
― 4 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。
①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③地域高齢者サービスの本格始動
現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社のドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の介護サービス産業は高齢化の進行に伴い、今後も拡大傾向が続くと予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加することにより、競争は激化していくと考えられます。
平成27年４月より施行された介護保険法改正において介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。それによって、介護事業者は戦略の見直しが迫られており、当社グループにおいても既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。介護サービスの需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が引き続き大きな経営課題となっております。
当社グループにおいては、このような経営環境に対応し、継続的な成長に向けた各事業の活性化を図ってまいります。当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。
人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、今回の介護保険法改正において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続
してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、次期介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。
また、環境の変化に即した従業員の処遇改善と採用・研修機能の強化を推し進めております。今期においても優秀な従業員の育成・定着のために、パート社員の正社員契約への促進や職能や経験に応じた各種手当の拡充など、ノウハウや経験を持った人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。
平成26年12月に東京都大田区のJR大森駅前へ本社移転をしたことよって、随時、採用及び研修ができるスペースを確保いたしました。専門職採用に加え、新卒採用では大学生だけではなく、高校生、専門学校生を対象とした採用活動を行っております。その結果、介護サービスに適性がある若く優秀な人材に対して、長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。
今後、さらに高齢化社会が進行する中で、ご利用者の人生を最後まで支えるために当社グループの介護からエン
ゼルケアまでの各サービスが有機的な連携を図るための仕組みの構築とサービス品質の向上を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しいため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

― 5 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

650,410
1,268,927
54,641
84,094△377
2,057,697

949,148△674,420
274,728
145,183△111,783
33,39918,802△10,3658,436
316,564
106,063
25,140131,203287,715
38,07556,307△476
381,621829,3902,887,088― 6 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

145,388
232,192
40,941
251,523
95,689119,062
3,160
172,633
1,060,592
418,926
81,166
83,24921,214
604,556
1,665,148

205,125
138,075
998,112△117,356
1,223,955△2,016△2,016
1,221,939
2,887,088― 7 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
事業所閉鎖損失引当金戻入額
受取手数料
受取補償金
寄付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,299,611
7,213,977
1,085,634
843,105
242,528
380
2,381
4,882
2,858
3,000
5,548
19,050
4,484
1,278
5,763
255,815
482
2,665
3,148
252,666
100,801
5,210
106,011
146,655
146,655― 8 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
146,655△140△2,016△2,156
144,498
144,498― 9 ―株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

自己株式

874,226△91,776

株主資本合計1,125,650

当期変動額
剰余金の配当△22,770△22,770

親会社株主に帰属す
る当期純利益146,655

146,655

自己株式の取得△25,580△25,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

-

-

123,885△25,580

98,304205,125

138,075

998,112△117,356

1,223,955

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計
額合計

140

-

140

純資産合計
1,125,791

当期変動額
剰余金の配当△22,770

親会社株主に帰属す
る当期純利益146,655

自己株式の取得△25,580

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△140

△2,016△2,156△2,156△140△2,016△2,15696,147-△2,016△2,016

1,221,939― 10 ―

株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

252,666
142,509
482
2,665
△531
△3,216△16,317
7,205
△380
4,484
△106,890△335
11,792
7,992
△850
2,217
△22,510
65,263346,247
380△4,393△48,256
1,041
295,020△57,320△15,464△2,171
8,947△7,5681,432
1,850△70,294
200,000△243,876△25,580△22,751△53,309△19,455△164,973△2,05057,701
592,709
650,410― 11 ―

株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)＜平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について＞
平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算187,835
千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。

― 12 ―

株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具
貸与サービス、特定福祉用具販売、ショートステイサービス等を行っております。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス等を行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービ
ス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。
(2) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(3) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

介護事業

サービス付きエンゼルケア
高齢者向け
事業
住宅事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,060,045

1,684,147

555,417

8,299,611－

8,299,611

－

－

－

－

－

－

6,060,045

1,684,147

555,417

8,299,611－

8,299,611

セグメント利益

476,710413,105

6,780

896,596△654,068

242,528

セグメント資産1,711,058

204,234

101,424

2,016,717

870,370

2,887,088

101,179

12,101

3,726

117,007

25,501

142,509

セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び24,387290
400
25,07826,35551,434
無形固定資産の増加額(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△654,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額870,370千円は各報告セグメントに配分していない全社資産870,370千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,355千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ケアサービス(2425) 平成28年３月期 決算短信

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり純資産額

629.44 円

１株当たり当期純利益金額

75.18 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

146,655

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)

146,655

普通株式の期中平均株式数(株)1,950,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

６．その他（１）役員の異動
役員の異動につきましては、平成28年４月15日公表の「役員の新体制に関するお知らせ」をご参照ください。

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