ユーシーカード「キャッシュレス・消費者還元事業」加盟店規約
第１条 本規約の目的
本規約はユーシーカード加盟店規約（原契約）に付帯し、ユーシーカード加盟店が国が実施する第２条第１項に規定する「キャッシュレス・消費者還元事業」に参加する際に遵守すべき事項を定めるものです。
第２条 定義本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
１． 「キャッシュレス・消費者還元事業」とは、国が実施する、消費者が中小・小規模事業者等にて、キャッシュレス決済手段にて支払を行った場合に消費者にポイント還元等を行う施策、及び原契約に基づいて加盟店が負担する加盟店手数料を補助する施策、並びに、当社が加盟店に貸与する決済端末機導入費用を補助する施策（以下「本事業」といいます）をいいます。
２． 「事業期間」とは、2019 年 10 月 1 日から 2020 年 6 月末日までをいいます。
３． 「補助金事務局」とは、本事業の執行を行う国が指名した補助金事務局をいいます。
４． 「A 型決済事業者」とは、消費者にキャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、補助金事務局に登録された事業者をいいます。
５． 「B 型決済事業者」とは、中小・小規模事業等にキャッシュレス決済手段を提供する事業者であり、補助金事務局に登録された事業者をいいます。
６． 「登録決済事業者」とは、「A 型決済事業者」と「B 型決済事業者」の総称のことをいいます。
７． 「本事業加盟店」とは、本規約に承認のうえ道銀カード株式会社（以下「当社」といいます）に本事業の加盟申込をした第３条に規定する中小・小規模事業者等に該当する個人・法人（以下総称して「本事業加盟店申込者」といいます）で、当社並びに補助金事務局が加盟を認めた本事業加盟店申込者をいいます。
８． 「会員」とは、A 型決済事業者が提供するキャッシュレス決済手段を保有する消費者をいいます。
第３条 中小・小規模事業者等の定義
本事業加盟店申込者となりうる中小・小規模事業者等は、以下の各項の要件を満たす中小・小規模事業者に限る
ものとします。
１． 会社及び個人事業主については、以下の定義に該当すること
業種分類
製造業その他
卸売業
小売業
サービス業

定義
資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人
以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人
以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50
人以下の会社及び個人事業主
資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100
人以下の会社及び個人事業主※１旅館業は資本金 5 千万円以下又は従業員 200 人以下、ソフト ウェア 業・情報処理サービス業は資本金 3 億円以下又は従業員 300 人以下とする。
※２資本金又は出資金が 5 億円以上の法人に直接又は間接に 100％の株式を保有される事業者は本事業の対象外とする。

※３事業実施期間に限って、資本金の減資や従業員数の削減を行い、事業実施期間終了後に、再度、資本金の増資や従業員数の増員を行うなど、専ら本事業の対象事業者となることのみを目的として、資本金、従業員数、株式保有割合等を変更していると認められた場合は、申請時点にさかのぼって本事業の対象外とする。
２． 登録申請時点において、確定している（申告済みの）直近過去 3 年分の各年又は各事業年度の所得の金額の年平均額が 15 億円を超える事業者でないこと※１「所得」とは、法人事業者においては法人税法第 22 条 1 項に規定される「所得」又は法人税法第81 条の 2 に規定される「連結所得」を示し、個人事業者においては所得税法第 27 条に規定される「事業所得」を示す。
※２上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書の提出を求めることとする。
３． 会社形態以外の事業者については、その種別毎に以下の要件を充足すること（１） 中小企業支援法第 2 条第 1 項第 4 号に規定される中小企業団体、特別の法律によって設立された組合又はその連合会 については、前項に規定する平均所得額を超える事業者でないこと（２） 一般財団法人、一般社団法人、特定非営利活動法人については、本条第１項の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下であり、本条第１項の※２の事業者に該当せず且つ前項に規定する平均所得額を超える事業者でないこと（３） 公益財団法人、公益社団法人については、本条第１項の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下であり、前項に規定する平均所得額を超える事業者でないこと
４． 以下に該当する法人及び事業者に該当しないこと（１） 国、法人税法別表第一に規定する公共法人（２） 金融商品取引法に規定する金融商品取引業者（３） 資金決済に関する法律第 2 条第 17 項に規定する銀行等（同項第 8 号から第 14 号までに掲げる者を除く。
）、 同条第 8 項に規定する仮想通貨交換業者、信用保証協会法に規定する信用保証協会、農業信用保証保険法に規定する農業信用基金協会、中小漁業融資保証法に規定する漁業信用基金協会、
信託業法に規定する信託会社、保険業法に規定する保険会社（４） 健康保険法、国民健康保険法、労災保険、自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関（注１）及び保険薬局（注２）（５） 介護保険法に基づく保険給付の対象となる居宅サービスや施設サービスを提供する介護サービス
事業者（注３）（６） 社会福祉法に規定する第一種社会福祉事業、第二種社会福祉事業及び更生保護事業法に規定する更生保護事業を行う事業者（注４）（７） 学校教育法に規定する学校、専修学校、修業年限が１年以上などの一定の要件（注５）を満たす各
種学校（８） 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「風俗営業」（※一部例外（注６）を除く）、「性風俗関連特殊営業」、「接客業務受託営業」を営んでいる事業者（９） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団等の反社会的勢力に関係する事業者（１０） 宗教法人（１１） 関税法第 42 条に規定する保税蔵置場の許可を受けた保税売店（１２） 法人格のない任意団体（１３） その他、本事業の目的・趣旨 から適切でないと経済産業省及び補助金事務局が判断する者

（注１）保険適用外のいわゆる自由診療（保険医療機関以外の医療機関で行うものを含む。
）についても補助対象外。
（注２）保険薬局について、OTC 医薬品や日用品等の消費税課税取引は補助対象。
（注３）介護保険法に基づく特定福祉用具販売事業所が行う特定福祉用具販売、工務店やリフォーム業者が行う居宅介護住宅改修は補助対象。
（注４） 社会福祉事業のうち、生産活動として行うもの（レストラン営業や小売など）は補助対象。
（注５） ①修業年限が１年以上であること、②１年間の授業時間数が 680 時間以上であること、③教員数を含む施設等が同時に授業を受ける生徒数からみて十分であること、④年２回を超えない一定の時期に授業が開始され、その終期が明確に決められていること、⑤学年又は学期ごとにその成績の評価が行われ、成績考査に関する表簿などに登載されていること、⑥成績の評価に基づいて卒業証書又は修了証書が授与されていること 。※一般的に上記①～⑥の要件にあてはまらない学習塾、自動車学校、カルチャースクー
ル等は消費税課税であるため、補助対象。
（注６）①風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第 1 号の営業許可及び旅館業
法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者、②風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項第 1 号の営業許可及び食品衛生法第５２条第１項の許可を受け、生活衛生同業組合の組合員であり、料金の明示、明細の交付など会計処理を的確に行うことについて組合による指導を受けた旨の確認を得て飲食店を営む事業者は補助対象。
第４条 本事業加盟店の登録要件等
１． 本事業加盟店は、以下の各要件を全て満たしており、且つ顧客に対し商品や権利を販売し、サービスを提供している中小・小規模事業者等に限るものとします。
（１） 日本国内で事業を営む第３条に規定する中小・小規模事業者等であること。
※中小・小規模事業者が法人の場合、日本国内に拠点を置き、日本国内で事業を営む者であること。
※個人事業主の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を営む者であること。
（２） 本事業を継続的に実施する安定的な事業基盤を有していること。
（３） 開業届、納税証明書等の営業の実態を確認できる書面を B 型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者に対して提出できること。
（４） 経済産業省が所管する補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を受けていないこと。
（５） 法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（６） 提出された申請や報告の情報が、事前告知を行わず、国又は補助金事務局から公表される場合（統計的な処理等をされて匿名性を確保しつつ公表される場合を含む。）があることに同意できること。
（７） B 型決済事業者又は準Ｂ型決済事業者を通じて、本事業の要件を満たしていることが証明できる証
憑を補助金事務局に提出できること。
（８） 本事業に関する内容等について、国又は補助金事務局からの依頼により調査を実施する場合、必ず協力できること。
（９） 別途、補助金事務局が定める「宣誓事項」に同意し、遵守できること。
２． 本事業加盟店申込者は、自らが第３条各項の要件を充足する中小・小規模事業者であり、且つ、本条第１項の本事業加盟店としての登録要件を充足するものであることを表明し、保証するものとします。
第５条 本事業加盟店の業務
本事業加盟店は、本事業の対象となる取引を行うに際し、原契約で定める手順による他、以下の各項に従うものとします。

１． 本事業加盟店は、会員が提示したキャッシュレス決済手段が、当社が補助金事務局に求められた方法で別途公表するブランド／サービスに該当する決済手段であることを確認の上、当社が対象と認めた加盟店
番号又は決済端末を用いて、本事業対象の取引を行うものとします。なお、本事業加盟店は当該加盟店
番号又は決済端末を用いて、第６条で定める本事業の対象外となる取引を取扱ってはならないものとします。
２． 本事業加盟店は、本事業対象の取引が取り消された場合、原契約に基づき取消を実施しなければならない
ものとします。なお、原契約に基づく取消をやむを得ず行うことができない場合は、直ちに当社所定の方法で当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。また、この場合、本事業加盟店は当該取引にかかる手数料補助を当社指定の方法により、当社に返還するものとします。
３． 本事業加盟店は、本事業の対象となる取引を行った場合、会員へのポイント還元等が行われるよう、当社が指定する方法にて当該利用データを当社へ送付しなければなりません。
４． 本事業加盟店は、本事業の対象となる取引をキャンセルし又はキャンセルされたことによって補助金の交付に係る原因取引が消滅した場合には、会員に対して、ポイント等による消費者還元がなされないよう
B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者を通じて事務局に当該事実を報告しなければなりません。
５． 本事業加盟店は、第１０条４項に定める不当な取引が行われないよう、これを防止する措置を適切に講じなければなりません。
６． 本事業加盟店の責に帰すべき不当な取引によって、B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に損失が生じた際には、本事業加盟店は、その帰責の程度に応じて、その損失額に相当する金額を B 型決済事業者又は準 B 型決済事業者に支払わなければなりません。
７． 本事業加盟店は、本事業に参加をしている加盟店であることが消費者にわかるポスター等の掲示を行わなければなりません。
８． 本事業加盟店は、店頭での購買時に即時利用可能なポイント・クーポン等を発行し、購買金額に当該ポイント等相当額を充当する場合には、その旨を消費者に分かりやすく表示しなければなりません。但し、B型決済事業者又は準 B 型決済事業者において表示する場合は、この限りではありません。
９． 本事業加盟店は、補助金事務局が行う需要平準化効果やキャッシュレス化推進の状況等の調査等に協力しなければなりません。
１０． 本事業加盟店は、自らが第４条で定める本事業加盟店の要件に該当しなくなった場合、速やかに、その旨を本事業に登録をしている B 型決済事業者及び準 B 型決済事業者を通じて補助金事務局に連絡しなければなりません。なお、本事業加盟店の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点より、本事業の対象から除外されるものとします。
第６条 本事業の対象外となる取引本事業加盟店は、補助金事務局が以下の各項で定めた取引については、本事業の対象となる取引として取り扱ってはならないものとします。
１． 消費税法別表第二の一～五に規定する有価証券等、 郵便切手類、印紙、証紙及び物品切手等の販売
２． 全ての四輪自動車（新・中古）の販売
３． 新築住宅の 新築住宅の販売
４． 当せん金付証票（宝くじ）、スポーツ振興投票券（スポーツ振興くじ）、勝馬投票券（競馬）、勝者投票券（競輪）、舟券（競艇）及び勝車投票券（オートレース）の販売
５． 収納代行サービスや代金引換サービスに対する支払い
６． 給与、賃金、寄付金、祝金、見舞金、補助金、保険金、共済金、株式の配当金やその他の出資分配金の支払い

７． キャンセルにより存在しなくなった原因取引に対する支払い
８． その他本事業の目的・趣旨から適切でないと経済産業省、補助金事務局及び当社が判断するものに対する支払い第７条 本事業の申請・承諾等
１． 本事業加盟店申込者は、本規約及び補助金事務局が定める「宣誓事項」を承認の上、当社所定の方法をもって届出、当社及び補助金事務局の承諾を得るものとします。
２． 新規加盟申込者は、原契約に基づく加盟申込と同時に本事業加盟店となる旨申し込むことができるものとします。ただし、当社は、審査の結果、原契約に基づく加盟申込のみを承諾し、本事業加盟店の申込みについては拒絶することもできるものとします。
３． 当社又は補助金事務局が本条第１項の申請を拒否する場合、当社所定の方法により、これを通知いたしま
す。なお、当社また補助金事務局は、拒否の理由を開示しないものとし、本業加盟店申込者はあらかじ
めこれを承諾するものとします。
第８条 届出事項等の変更
本事業加盟店は、当社に届け出た事項につき変更が生じたときには、その旨及び変更後の事項を当社が指定する方法により遅滞なく届け出るものとします。なお、本事業の要件に該当しなくなったことが明らかになった時点
より、本事業の対象から除外されるものとします。
第９条 加盟店手数料等
当社は、本事業を以下の通り取扱います。
１． 加盟店手数料
本事業において本事業加盟店に適用される加盟店手数料は、事業期間にのみ適用される特別料率とします。ただし、当社が本事業加盟店に別途通知する特別料率の適用開始日が事業期間開始日より遅く到来する場合は、特別料率の適用開始日から事業期間終了日まで適用されるものとします。また、事業期間が終了した場合又は第１０条に該当する場合、特別料率の適用を終了するものとします。
２． 加盟店手数料補助
本事業加盟店が本事業で定められた加盟店手数料補助の対象となる場合、当社は特別料率の３分の１に相当する補助金を当社が別途指定する期日に、加盟店が原契約の加盟店申込書において指定した口座へ振り込みにより支払うものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。尚、加盟店への支払いが加盟店の指定口座に到着しない場合、または延着した場合、当社に故意または過失がある場合を除き当社は何ら責任を負わないものとします。
３． 決済端末の貸与（１） 本事業加盟店が本事業で定められた決済端末補助の対象であり決済端末を必要とする場合は、本事
業加盟店は当社に申し込むものとし、当社が適格と認めたとき、当社は決済端末を無償で本事業加盟店に貸与するものとします。
（２） 理由・名目の如何を問わず、当該決済端末の使用が終了したとき、本事業加盟店は当該決済端末を当社に返還するものとします。
第１０条 本事業の一時停止・取消
次の各項のいずれかの事由に該当する場合、当社は該当する本事業加盟店における当社が提供するキャッシュレ
ス決済手段を一時的に停止し、又は本事業加盟店としての登録の取消及び加盟店の資格を取消できるものとしま

す。また、本条第４項で定める不当な取引が行われたと懸念される場合は、当社は当該事実を補助金事務局に届け出できるものとします。
１． 原契約が終了したとき
２． 本事業が実施されなくなったとき、又は、事業期間の途中であっても本事業が終了したとき
３． 本事業加盟店が第４条、第５条、第６条、第７条、第８条及び第９条の何れかを違反していると、当社又は補助金事務局が認めた場合
４． 本事業加盟店に帰責する以下の不当な取引（以下総称して「不当な取引」といいます）が行われた場合（１） 他人のキャッシュレス決済手段を用いて決済した結果として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること（２） 架空の売買や、直接又は間接を問わず、自らが販売した商品を同額で再度購入する取引等、客観的事情に照らして取引の実態がないにも関わらず、当該取引を根拠として、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること（３） 商品若しくは権利の売買又は役務の授受を目的とせず、本事業による消費者還元を受けることのみを目的として、キャッシュレス決済を行い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること（４） 本事業の対象でない取引を対象であるかのように取り扱い、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること（５） 本事業の対象取引が取消、解除その他の事由により存在しなくなった、又は現金若しくは本事業の対象外取引である金券等による反対給付が行われたにも関わらず、自己又は他者が本事業における消費者還元に基づく利益を得ること（６） 本事業の対象でない加盟店が対象であると申告することで、他者に本事業における消費者還元に基づく利益を得させること（７） その他補助金事務局が、補助金制度の趣旨に照らして不当であると判断する取引
５． 不当な取引が発生した疑いがあると当社が判断した場合、若しくは補助金事務局より疑いがある旨の通知を当社が受けた場合
６． その他、当社が本事業を適用できないと判断した場合
第１１条 損失負担
１． 本事業加盟店が第４条、第５条、第６条、第７条、第８条及び第９条に違反したことに起因又は関連して、国、補助金事務局又は当社を含む登録決済事業者に損失が発生した場合、本事業加盟店は、当社に対し、当該損失を賠償するものとします。なお、損失は以下に定めるものが含まれますが、これらに限定されません。
（１） 国、補助金事務局、登録決済事業者から当社が請求を受けた金額（加算金含む）（２） 第９条第３項第１号に基づき、決済端末補助を利用して貸与した決済端末に係る費用全額
２． 本事業加盟店は、当社の請求に応じ当社所定の方法により当該損失額を遅滞なく支払うものとします。
この場合、当社は次回以降の加盟店に対する支払金から直ちに差し引くことができるものとします。
第１２条 調査協力
１． 以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自ら又は当社が適当と認めて選定した者により、本事業加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、当該加盟店はこれに応ずるものとします。
（１） 国又は補助金事務局からの指示により調査を実施する場合

（２） 本事業加盟店が行ったキャッシュレス決済について不当な取引が行われ、又はその恐れがあるとき（３） 本事業加盟店が本規約のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
（４） 前各号に掲げる場合のほか、苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が本事業加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき
２． 前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします（１） 必要な事項の文書又は口頭等（チャット、メール、電話等を含む）による報告を受ける方法（２） 不当な取引の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出又は提示を受ける方法（３） 本事業加盟店若しくは受託者又はその役員若しくは従業者に対して質問し説明を受ける方法（４） 本事業加盟店又は受託者において本事業に係る業務を行う施設又は設備に立ち入り、本事業に係る業務について調査する方法
３． 前項第４号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、又は解析等を内容とする調査が含まれるものとします。
４． 当社は、本条第１項第１号又は同項第２号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって発生したものを本事業加盟店に対して請求することができるものとします。
第１３条 本事業加盟店・本事業加盟店申込者等の個人情報の取得・保有・利用・預託
１． 本事業加盟店又は本事業加盟店申込者及びそれらの代表者（以下これらを総称して「加盟店申込者等」といいます）は、以下（１）から（９）に記載する加盟店申込者等に関する情報のうち、個人情報保護法
により保護の対象となるもの（以下「加盟店申込者等の個人情報」といいます）の取扱いについて、第２項以降に定める内容に同意するものとします。
（１） 当社に届出した法人名・法人所在地・加盟店屋号・業種・店舗所在地・電話番号・預貯金口座名義・預貯金口座番号等（２） 当社に届出した代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報（３） 加盟申込みにかかる事実（４） 不当な取引を行った事実（５） 本規約により発生した客観的な取引事実に基づく情報（６） 加盟申込日、加盟日等の加盟申込み又は加盟に関する情報（７） 第７条及び第８条に基づき加盟店が届け出た事項（８） 当社が適正な方法で公的機関又はそれに準ずる機関より取得した情報（９） 本規約又は加盟申込み以外の当社との間の契約又は申込みにより取得した加盟店申込者等の属性情報及び取引情報（１０） 加盟店申込者等の本人確認書類、及び加盟店代表者等を確認するために取得した書類からの情報
２． 加盟店申込者等は、当社が加盟店申込者等の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとします。
（１） 加盟店入会審査、加盟店の再審査・管理業務（２） 当社が本規約に基づいて行う業務（３） 当社の宣伝物の送付、当社加盟店等の営業案内等の送付
３． 加盟店申込者等は、加盟店申込者等の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、広告宣伝を目的として、加盟店申込書に記載された店舗名、所在地、電話番号、業種等の加盟店情報を当社が提携する企業に預託し、当社及び当社の提携する企業のホームページ等へ掲載することに同意するものとします。
４． 加盟店申込者等は、当社が本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店申込者等の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。

第１４条 加盟店申込者等の情報の登録・利用及び共同利用の同意
１． 加盟店申込者等は、当社が補助金事務局に照会し、登録されている情報を共同利用の目的の範囲で、利用することに同意するものとします。
２． 加盟店申込者等は、第１５条に掲げる補助金事務局に登録される情報（以下「登録される情報」といいます）が、補助金事務局の登録決済事業者により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとします。
３． 加盟店申込者等は、登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、補助金事務
局及びその登録決済事業者によって相互に提供され、利用されることに同意するものとします。
第１５条 補助金事務局、窓口及び共同利用について
補助金事務局

一般社団法人キャッシュレス推進協議会（https://cashless.go.jp/）
中小・小規模事業者向け

問合せ先

電話番号：0570-000655（IP 電話等用） 042-303-4203

受付時間

平日：10：00～18：00（土・日・祝日を除く）①国

共同利用者の範囲②補助金事務局③補助金事務局に認められた登録決済事業者①社名（個人事業主にあっては事業主名）②代表者名③代表者生年月日

登録される情報④設立年月日.
⑤金融機関口座番号⑥不当な取引又はそのおそれのある取引を行った事実⑦不当な取引又はそのおそれのある取引を行った当該社及び店舗の電話番号⑧不当な取引又はそのおそれのある取引を行った当該社及び店舗の住所

共同利用の目的

本事業の実施、不当な取引を行った者の特定、不当な取引に対する損失請求及び不当な取引の防止等第１６条 遅延損害金
本事業加盟店は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合には、当該債務の金額に対し支払日の翌日から実際に支払いのあった日までの日数に応じて、原則として年利率１４．６０％の割合で遅延損害金を当社に支払う
ものとします。この場合の計算方法は年３６５日の日割り計算とします。
第１７条 損害賠償
１． 本事業加盟店が以下の事由により当社に損害を生じせしめた場合は、当社はその損害を請求できるものとします。
（１） 本規約に違反した場合（２） 公序良俗に反するなど本事業加盟店として不適当な行為により当社の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合
２． 本事業加盟店は、本事業加盟店に帰責する不当な取引が発生した、又は不当な取引が発生した疑いがあるとの補助金事務局からの通知を当社が受けたことにより、当社、登録決済事業者、国又は補助金事務局
その他第三者に損失が生じた場合には、当該損失額に相当する金額を賠償するものとします。
第１８条 保存期間
本事業加盟店は、本事業に係る情報について、事業終了後５年間保存するものとします。
第１９条 退会
本事業加盟店又は当社は、書面により３か月前までに相手方に通知することにより退会し、又は退会させることができるものとします。
第２０条 退会・資格取消に伴う加盟店の義務
１． 第１０条に基づき資格取消を受けた場合、又は第１９条に基づき本事業加盟店が当社から退会した場合、本事業加盟店は直ちに取扱店舗に掲げた本事業標識を直ちに取り外すものとします。この場合であっても、加盟料・加盟店標識代金等、本事業加盟店が支払った代金は返金されないものとします。
２． 端末機を設置している場合には、端末機の使用規約及びその取扱いに関する規定に従うものとします。
３． 本条第１項の場合において、第１６条、第１７条及び第１８条は、引き続き有効なものとします。
第２１条 本規約に定めのない事項
本事業加盟店は本規約に定めのない事項については、原契約及び取扱要領等に従うものとします。
第２２条 準拠法
本規約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。
第２３条 合意管轄裁判所
本事業加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２４条 規約の改定ならびに承認
本規約を改定した場合は、当社は新規約を本事業加盟店に通知又は適宜の方法により公表します。本事業加盟店がその通知を受けた後、又は公表された後は、新規約を承認したものとみなし、以後の取扱い等については新規約が適用されるものとします。
（2019 年 7 月現在）