2021年1月7日

MURC Focus

感染対策と経済運営のバランスを模索するスウェーデン～年明け以降は「二番底」に陥るリスクも調査部 副主任研究員 土田 陽介○2020年後半のスウェーデン景気は好調な製造業がけん引する形で順調に回復した。また失業率が低下するなど、雇用情勢も製造業を中心に緩やかに改善している。
○他方で、新型コロナウイルスの感染拡大が依然として続いており、スウェーデンでも11月以降に行動制限が強化されている。感染の動向次第では１～３月期に景気が二番底に陥る可能性がある。
○緩やかな行動制限という戦略そのものが有権者に支持されていることから、ロベーン政権は商店の営業規制の強化など戦術のチューニングを通じて、感染対策と経済運営のバランスをとると考えられる。

（１）2020年後半は回復が鮮明だったスウェーデンの景気
スウェーデンの新型コロナウイルスの感染対策は、行動制限を緩やかなレベルにとどめることに特徴がある。そのため2020年前半のスウェーデンの経済活動は、製造業が世界景気の腰折れに伴い極端な悪化を経験した一方で、内需への依存度が高い非製造業（サービス業）は底堅い活動水準を保つことができた（拙稿新型コロナで独自路線を貫くスウェーデンの経済動向参照）。
2020年後半に入ると、各国で行動制限が緩和されたことなどから世界景気が急回復し、輸出依存度が高いスウェーデンの製造業もまた息を吹き返した。10月時点の生産指数（図表１）は３ヶ月後方移動平均の前年比で１％台半ばまでマイナス幅を縮小、コロナ前の水準をほぼ回復した。
ドイツ向けや中国向けなどの輸出が回復のけん引役になったと考えられる。
図表１．製造業の生産水準はコロナ前をほぼ回復（前年比、％）
10

図表２．回復が続く景況感（中立水準=50）
70

生産指数

購買担当者景気指数

65

56055

050-545

製造業

サービス業

40-10

製造業

35-15

サービス業

3018

192018（注）３ヶ月後方移動平均値。
（出所）スウェーデン統計局

1920
（年、月）

（年、月）

（注）季節調整済（出所）スウェドバンク

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（お問い合わせ）調査部 E-mail：chosa-report@murc.jp 担当：土田 TEL：03-6733-1628

1 /4その後も製造業の業況は順調に回復している。図表２で示したように、スウェドバンクによる12月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は64.9と、2017年２月（65.2）以来となる高水準を記録した。引き続き受注指数が輸出向けを中心に好調を維持しており、それにリードされるかたちで生産指数も回復が継続している。
他方でサービス業のＰＭＩも11月は58.6と、再び改善した。スウェーデンでも11月以降、他の欧州の諸国と同様に行動制限が強化されているが、他の欧州諸国に比べれば引き続き緩やかである。そのため、ドイツなど他の欧州諸国のサービス業ＰＭＩは冬場にかけて再び中立水準を下回ったが、スウェーデンは回復が続いている。

（２）雇用情勢も緩やかに改善へ
景気の回復を受けて、雇用情勢も緩やかながら改善している。失業率（図表３）は最悪期である2020年の中頃には９％台まで上昇していたが、足元では８％台前半まで低下している。またＰＭＩの雇用指数（図表４）を確認しても、景況感の改善が顕著な製造業ではすでに中立水準を上回っており、労働需要が高まっている様子がうかがえる。
一方でサービス業の雇用指数は、引き続き中立水準を下回っている。活動水準が回復したとはいえ、雇用を生み出すまでサービス業の業況は本格的に改善していないと判断される。なお世代別には、他国と同様にスウェーデンの場合もまた若年層を中心に雇用の改善が滞っており、若年層の雇用創出が政策的な課題となっている。
また失業率は確かに低下しているが、労働時間そのものは新型コロナウイルスの感染が拡大する前よりも依然として５％程度短い。経済活動の水準がコロナが流行する前に比べてまだ低いこ
図表３．失業率は６月を境に低下へ（％）
9.5

図表４．雇用の改善は製造業が中心（中立水準=50）
65

失業率

9.0

ＰＭＩの雇用指数608.5558.07.550

7.0456.5

製造業

6.0

サービス業

40

5.5355.0
181918201920（年、月）（注）季節調整済、灰色線は３ヶ月後方移動平均（出所）スウェーデン統計局（年、月）（注）50以上で労働需要が強いことを意味する（出所）スウェドバンク

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2 /4とに加えて、政府が雇用のつなぎ止め対策の一環として時短勤務の導入を推奨していることも、労働時間の減少につながっている模様である。
他方で、通貨クローナの相場がユーロ高に連動して上昇しているため、スウェーデンでも物価はディスインフレが進んでいる。最新11月の消費者物価は前年比＋0.2％と前月（同＋0.3％）から伸び率がさらに低下した。こうした弱い物価も、家計の所得を実質面から押し上げることで底堅い消費に貢献していると考えられる。

（３）行動制限の動向次第では景気が「二番底」へ
しかし11月以降、欧州の多くの国で新型コロナウイルスの感染拡大を受けて行動制限が強化されており、景気に負荷がかかっている。特に英国では、毒性がより強いといわれる新型コロナウ
イルスの変異種が猛威を振るい、感染者の増加に歯止めがかからない。英国ほどではないにせよ、スウェーデンでも感染者の増加数は高止まりしている（図表５）。
こうした状況を受けてカール16世グスタフ国王陛下は、年末のテレビ特番で政府の感染対策に注文を付けるような異例の政治的発言を行った。こうした状況を受けてロベーン政権は、12月24日から飲食店で同席できる人数を４人までに制限したり、アルコールを販売できる時間を午後８時までに制限したりすること、さらなる規制の強化を発表した。
またロベーン政権は、通称「パンデミック法」と呼ばれる特例の時限法の制定を急いでいる。
公共の場に集まる人の人数を制限したり、事業者の営業時間の短縮や休業命令を出し易くしたりすることを意図している。ただ緩やかな行動制限という感染戦略の大枠自体は有権者の多くに引き続き支持されているため、英国のような強い措置が導入される可能性は低いだろう。
図表５．依然として続く感染の拡大（人）
9876人口１万人当たりの新規感染者数
ﾄﾞｲﾂ

ﾌﾗﾝｽ

ｲﾀﾘｱ

ｽﾍﾟｲﾝ

英国

6

実質ＧＤＰ予測
4.2
3.0

4

3.5
2.4

3.3

2.4

2.8

2.12

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

05-24-4

3-3.9-62-8

1
020/1

図表６．スウェーデンは３％成長の見込みだが-3.4-3.6-7.8-10
20/7

ユーロ圏

21/1
（年、月）

（注）７日間後方移動平均値。なお最新の値が更新されることでトレンドが変化することが多々ある点に注意されたい。
（出所）世界保健機関（ＷＨＯ）及び欧州連合統計局

デンマーク スウェーデン ノルウェー
20年 21年 22年（注）2020年11月時点の見通し（出所）欧州委員会ＥＣＦＩＮ

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3 /4なお欧州委員会は最新の経済見通し（2020年11月）で、スウェーデンの2021年の実質ＧＤＰが前年比＋3.3％と2020年のマイナス成長（同－3.4％）を取り戻すという見通しを立てていた。しかし今後の感染動向次第では、スウェーデンも行動制限の強化を余儀なくされ、１～３月期に再び前期比でマイナス成長に転じ、通年の成長率が下振れする可能性がある（図表６）。

（４）模索が続く感染対策と経済運営のバランス
ロベーン政権による新型コロナウイルス対策は、その独自性もあり外部の観察者から奇異の目で見られた感が否めない。ロベーン首相自身、死者が想定よりも多かったことは認めるところである。一方で、2020年年後半の景気は比較的堅調に回復した。景気の悪化に伴い生じる社会的な不安に関しては、間違いなく他の諸国に比べると軽微だっただろう。
現状では、基本的にロベーン政権による緩やかな行動制限という感染対策戦略そのものは、引き続き有権者に支持されていると考えられる。そのうえでロベーン政権は、ワクチンの普及までは商店や飲食店の営業規制の強化やイベントの開催制限といった戦術のチューニングを行うなどして、感染対策と経済運営のバランスをとることになるのだろう。
なお前回の拙稿（新型コロナで独自路線を貫くスウェーデンの経済動向）での指摘と同様になるが、コロナ禍が現在進行形である以上、スウェーデンの独自路線に対する最終的な評価は時期尚早である。またその権利を持つのは少なくとも第三者ではなく、スウェーデンの有権者であり、その審判は2022年に予定される総選挙で下されることになる。

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