熊本大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止基本方針
平成２６年９月３日
教育学部附属特別支援学校長裁定
平成２８年１月２７日一部改正
令和２年２月２６日一部改正
令和３年７月２８日一部改正
令和４年８月 ２日一部改正
令和５年８月 ２日一部改正
Ⅰ はじめにいじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。学校におけるいじめは大きな社会問題となっており、これまでもいじめを背景として児童生徒が自ら命を絶つという痛ましい事件が発生している。
本校においては、「熊本大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止基本方針」（以下「本学の基本方針」という。）を策定し、「いじめは理由のいかんを問わず決して許されるものではない」という強い認識のもと、児童生徒一人一人の学部・学年や発達の段階、障がいの状況等に応じたきめ細かないじめ防止等の取組を組織的に行うものとする。
Ⅱ いじめの防止等のための対策の基本的な方向１ いじめ防止等の対策に関する基本的な理念
いじめ防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、学習その他の活動に取り組むことができるように、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを目指して行う。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながらこれを見過ごすことがないようにしなければならない。そのため、いじめの防止等の対策は、いじめが将来にわたりいじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることや、いじめは人としての心の課題であり、その解決が重要であることも十分に理解できるよう進める必要がある。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめられた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、市、学校、地域、家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題を克服することを目指して行う。
２ いじめの定義
定義「いじめ防止対策推進法」（以下法という）第２条 「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人間関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。

1

いじめの認知は、特定の教職員のみによるのではなく、法第２２条の「学校いじめ対策組織（いじめ防止等対策委員会）」を活用して行う。
「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品を要求されたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。なお、インターネット上で悪口をかかれた児童生徒本人がそのことを知らずにいるような場合等、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていない事案についても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応を行う。
具体的ないじめの態様は、以下のものが想定される。
（ア）冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
（イ）仲間はずれ、集団により無視される。
（ウ）軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
（エ）ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
（オ）私物を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
（カ）嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
（キ）パソコンやスマートフォン、携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
（ク）直接的にかかわっていなくても、傍観者として見て見ぬふりをしたり、おもしろがったりする。など
３ いじめに対する理解
いじめは、「どの学校においても、どの子どもにも、起こりうるもの」である。とりわけ、いやがらせやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら、被害も加害も経験する。「暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造から発生する問題、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払う必要がある。
Ⅲ 本校の基本方針の内容
本校の基本方針は、いじめの防止、早期発見、いじめへの対処、地域や家庭・関係機関間の連携等を、より実効的なものにするため、本校における基本方針の策定や組織体、いじめへの組織的な対応、重大事態への対処等に関する具体的な内容や運用を明らかにし、いじめ防止等のための取組を定めるものである。
Ⅳ いじめの防止等に関する基本的な考え方
１ いじめの防止
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものであることから、いじめの問題を根本的に克服するためには、いじめの未然防止が重要であり、全ての児童生徒をいじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくることを目指して、関係者が一体となって継続的に2

取り組む必要がある。
特に、児童生徒には様々な背景がある児童生徒もいることから、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に、当該児童生徒の背景等を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携を図りながら、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
その実現のためには、学校での教育活動全体を通じて、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことを単なるスローガンとしてではなく、実生活において行動できるための取組が必要である。その際、児童生徒の豊かな情操や道徳心を醸成し、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度を育成し、心の通う人間関係を構築する力を養成することが重要である。
また、いじめの背景にはストレス等の心理的な要因もあることから、その解消・改善を図るなど、ストレスに適切に対処できる力を育むことも忘れてはならない。
学校にかかわる大人たちが一体となって、全ての児童生徒が毎日の生活において安心して過ごし、自己有用感や充実感を感じられるような働きかけをすることも、いじめの未然防止の観点から重要である。
さらに、学校におけるいじめの問題は社会全体で対応することが重要であることから、市民全体がいじめにかかわる取組の重要性について認識し、地域、家庭と一体となって取り組んでいけるような普及啓発が必要である。

２ いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。このため、いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、児童生徒の障がいの特性を考慮しながらささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
いじめの早期発見のため、本校は教育学部と連携して、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒及び保護者並びに教職員がいじめを相談しやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して常に児童生徒のわずかなサインも見逃さないようにする。
３ いじめへの対処
いじめがあることを確認した場合、直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、詳細を確認した上で、いじめたとされる児童生徒に対して事実を確認し適切に指導する等、組織的に対応する。また、家庭への連絡や教育学部への相談のほか、事案に応じて関係機関と連携していく。
このため、教職員は平素からいじめを把握した場合の対処について理解を深めておかなければならない。とりわけ、いじめたとされる児童生徒からの事実確認等は、その立場や状況を十分に配慮しながら慎重に行う必要があることから、対人関係スキルを身につけるための研修等を実施し、学校における組織的な対応を可能にする体制を整備していくことが重要になる。
3

４ 地域や家庭との連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すことは学校教育の基本であり、その実現には、学校関係者と地域、家庭との連携が欠かせない。こうした観点から、いじめの問題や「附特心のアンケート」結果、学校の取組を情報提供するなどし、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が協議する機会や学校評議員会を活用するなど、具体的な対策を推進する。
また、学校と地域、家庭が連携・協力して、より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができる環境作りを推進する。
５ 関係機関との連携
いじめを行う児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、地方法務局等の人権擁護機関等）との適切な連携を図る。
そのため、平素から、本校や教育学部と関係機関の担当者による連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておく。

Ⅴ 本校における取組（いじめ対応マニュアル）
１ いじめ防止のための取組（１）いじめについての共通理解
ア

校内研修や職員会議で本校の基本方針の周知を図り、全校をあげていじめ根絶に向けた取組を行う。
イ 学級・学部で通信等を活用し、いじめ防止についての啓発を行う。
（２）いじめに向かわせない態度・能力の育成
ア いじめはどの子どもにも起こりうることから、すべての児童生徒を対象として、いじめを許さないための未然防止に取り組む。
イ いじめ防止等に向け、教職員、児童生徒の人権意識を高める活動等の充実を図る。
ウ 集団の一員としての自覚とコミュニケーション能力等を育成する。
（３）いじめが起きにくい集団の育成
ア

個別の教育支援計画や個別の指導計画をもとに、一人一人の障がいの特性に応じた指導・支援を推進する。
イ 保護者同士のコミュニケーションがより図れるようＰＴＡ活動を活発に進める。
（４）児童生徒の自己有用感や自己肯定感の育成
ア 未然防止の基本として、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できような授業づくりや集団づくりを行う。
イ 集団の一員としての自覚や自信（自己有用感）を育むことにより、互いのよさを認め合い、一人一人の人権が尊重される人間関係・学校風土をつくるとともに、本校職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
4

（５）児童生徒のスマートフォン等の使用方法、特に SNS 等の適切な利用に関する指導を図ると同時に、児童生徒や保護者に対して、校内への持ち込みや使用に関するルールの周知を徹底する。
なお、（１）〜（５）については、「学校いじめ防止プログラム」（別紙）に定め、プログラムに則り計画的に取り組む。
２ いじめの早期発見の取組（１）日常的なみとりと支援体制づくり
いじめは、目の届きにくい時間や場所、気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを常に認識し、日頃から児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化やサインを見逃さないように努める。早期の段階から適切に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめの積極的な認知に努める。
（２）組織的な体制づくり
定期的なアンケート調査やスクールカウンセラー等を活用した教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に積極的に取り組む。また、関係職員との情報共有や専門的な人材を活用して、組織的に対応し、解決を目指す。
３ いじめに対する措置（１）いじめの発見・通報を受けたときの対応
ア いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為をとめる。
イ いじめの疑いがある相談や訴えがあった場合には、その児童生徒の立場に立って、話を十分に聴いたうえで可能な限り早急に対応する。
ウ いじめられた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保する。
（２）いじめの事実確認と報告
ア Ⅵの１により設置する「熊本大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止対策委員会（附特ハートフル委員会）」が中心になり、いじめの事実確認を行う。校長
は、その結果を教育学部長に報告する。
イ 家庭訪問等により、その具体的な内容を可能な限り迅速に保護者に伝える。
ウ いじめが犯罪行為、あるいはその疑いがあると認められる場合、もしくは重大な被害が生じるおそれがあるときは、相談基準に基づいて適時かつ適切に相談を行うなど、警察との連携・協力体制の整備に努める。
（３）いじめられた児童生徒又はその保護者への支援
ア いじめられた児童生徒や保護者に寄り添い支える体制をつくる。
イ いじめた児童生徒に対して、必要に応じて別室指導や出席停止の措置を活用して、いじめられた児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図る。
（４）いじめが起きた集団への働きかけ
ア 嫌なことをされたり、言われたりしたとき、又は他の人がされている場面を見かけたときは、周りの人に知らせるよう指導する。
イ はやしたてたり、見て見ない振りをするのは、いじめに加担する行為であることを周知する。
ウ 学級全体で話し合うなどして、いじめをなくそうとする態度を育てる。
5

エ いじめの解決には謝罪のみで終わらせるものではなく、人間関係の修復を経て、好ましい集団活動を取り戻すよう働きかける。
（５）ネット上のいじめへの対応
ア ＳＮＳ等を通じたいじめに対応するため、学校における情報モラル教育を進め、保護者への理解、啓発に取り組む。
イ ネット上の不適切な書き込み等は、直ちに削除する措置をとる。必要に応じて法務局又は地方法務局、所轄警察署の協力を求める。
ウ 学校非公式サイト等パトロールで発見され、報告を受けたネット上のトラブルに対して、迅速に対応する。
４ いじめの解消
いじめは単に謝罪を持って安易に解消することはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件（１）及び（２）が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断する。
（１）いじめに係る行為が止んでいること
ア 被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とするが、形式的な対処とならないように留意する。
イ いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合
は、この目安にかかわらず、教育学部又は「いじめ等対策委員会（附特ハートフル委員会）」の判断により、より長期の期間を設定する。相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
ウ 行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
（２）被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
ア いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童
生徒本人及びその保護者に対し、 心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する。
「いじめ防止等対策委員会（附特ハートフル委員会）」において
は、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にありうることを踏まえ、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する。

6

５ 重大事態への対処（１） 重大事態の意味について（法第２８条）学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
法第２８条の「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が
当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、同条第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、以下に示す項目等、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。
ア 児童生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合同条第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席している場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査を行う。
また、児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものと見なして報告・調査等を行う。
児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。
（２） 重大事態の報告重大事態が発生した場合、教育学部を通じ大学に事態発生について報告する。
（３） 調査の趣旨及び調査主体について
法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
調査組織は「いじめ防止等対策委員会（附特ハートフル委員会）」を母体として、当該重大事態の性質や態様に応じて適切な専門家を加える。
「いじめ防止等対策委員会（附特ハートフル委員会）」における調査は重大事態への対処又は重大事態と同種の事態発生防止の観点から、以下に掲げる点に留意して内容の公平性・客観性・合理性を確保するものとする。
ア 事案の大まかな事実関係の把握等のため、調査を行う前に、必要に応じて関係7者から早期に聴き取り等を行うなど、基本調査（初期調査）を実施する。
イ 必要に応じて専門家等を加える。その際、委員の過半数を第三者である外部の専門家等とすることや委員長を外部の専門家等が務めることなど、公平性・中立性の確保に留意した組織構成とする。
ウ いじめを受けた疑いのある児童生徒本人からの聴き取りが可能な場合、当該本人から十分な聴き取りを行う。
エ 児童生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を実施する。
オ 特定の情報や資料に偏った収集ではなく、客観的・総合的な分析評価を行う。
カ 保護者や児童生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及び調査結果の説明を行う。
（４） 事実関係を明確にするための調査の実施
ア

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供した児童生徒を守ることを最優先する（例えば、質問票によって個別の事案が明らかになり、いじめられた児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮するなど）。
調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、その行為を直ちに停止させる。
いじめられた児童生徒に対しては、その事情や心情を聴取し、状況に合わせた継続的なケアを行い、学校生活復帰への支援や学習支援等を行う。
これらの調査を行うに当たっては、関係機関と適切な連携を図った上で、対応する。
イ いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡等、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と今後の調査について協議の上、速やかに調査に着手する。
なお、児童生徒が自殺に至った場合の調査は、同じ事態を防止する観点から、その死に至るまでの経過を含めた幅広い調査を実施する。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持し、かつ遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
（５） 調査結果の提供及び報告
ア

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報の提供
いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対処したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明する。この情報の提供に当たっては、適時かつ適切な方法で、経過を報告する。
イ 調査結果の報告
調査結果については、教育学部を通じて大学に報告する。

8

Ⅵ いじめ防止等対策委員会（附特ハートフル委員会）の設置
１ 目的
法第２２条に基づき、本校におけるいじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処等に関する措置を実効的に行うため、常設の組織を設置する。
組織の名称は、「熊本大学教育学部附属特別支援学校いじめ防止等対策委員会（附特ハートフル委員会）」とする。
２ 機能（１） 本校の基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核としての役割（２）いじめの相談・通報の窓口としての役割（３）いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割（４）いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある児童生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割
３ 構成等
本校の複数の教職員、その他必要に応じて、外部専門家等で構成する。
〇 委員長は原則として、校長とする。
〇 原則として年２回開催する。
〇 情報集約担当者を生指保体部長が担う。
【構成員】校長、教頭、学部主事、生徒指導主事、各学部の生指保体部員、養護教諭その他委員長が必要と認めた者（外部専門家等）
Ⅶ 学校評価における評価
本校の組織評価項目に次の事項を設け、評価を行うこととする。
（１）学校評価においては、いじめの事実が隠蔽されないように、いじめ発生の場合の迅速かつ適切な対応、組織的な取り組み等を評価する。
（２）いじめの有無やその多寡のみを判断するのではなく、いじめ問題への具体的な取り組み状況や達成状況を評価する。

9