（別紙様式２）
中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果
国立大学法人長岡技術科学大学

法人番号：３５

申立ての内容【評価項目】（Ⅳ）その他の目標（１）グローバル化に関する目標
中期計画4-1-1-3の判定

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
４年目終了時評価では、令和２、３年度【原文】に見込まれる実績を含めて分析・判定して「【２】実施している」
いるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や法人の対応は日々変化していること【申立内容】から、中期計画に含まれている定量的な指「【３】優れた実績を上げている」に上方 標など、４年目終了時評価時における見込修正いただきたい。
みと中期目標期間終了時の実績とのかい離が大きいと認められる場合には、４年目終【理由】
了時評価の分析・判定結果を見直すことが４年目終了時評価は「３」判定であった できるものとしている。
が、６年目終了時評価は「２」判定となっ
ただし、新型コロナウイルス感染症によた。
る影響が明らかな場合については、その定日本人派遣学生割合３％を目指す指標に 量的な指標の達成状況のほか、プロセスや対する実績は、H28年2.6％、H29年3.3％、H 内容を評価するよう配慮し、達成に向けた30年3.7％、R１年4.2％となっており、目標 取組や工夫等が行われている場合には、「中値を上回って達成されていた。しかし、コ 期計画を十分に実施しているとはいえな
ロナ禍で海外渡航が法令等により規制さい」とは判定しないこととしている。
れ、R２年、R３年は海外派遣が不可能であ
当該中期計画では「全学生に対する日本った。
人派遣学生の割合を中期目標期間中に３％また、受入外国人留学生割合５％を目指 に引き上げる」及び「全学生に対する外国す指標に対する実績は、H28年6.0％、H29 人留学生の割合を中期目標期間中に５％に年5.9％、H30年 7.5％、R１年8.4％と順調 引き上げる」としており、目標は達成してに目標値を上回って達成されていたが、コ いないものの、達成に向けた取組や工夫等
ロナ禍で受入外国人が法令等により制限さ が行われているため、上記を踏まえ、「中れ、R２年0.8％、R３年1.4％と減少した。 期計画を実施している」と判断されたもの
確認事項に対する回答のとおり、海外と である。の出入国が制限されている中でも、オンラインでの海外派遣を検討し、海外実務訓練（２か国２企業で４名）及び大学院生対象の科目「海外リサーチインターンシップ」（３名）を実施し、国内からの海外機関での実習機会確保に努めたことに加え、新たな国際展開として、令和３年度にデュアル1

（別紙様式２）インターンシップ（異なる場所と複数の内容を組み合わせる）を活用した国際協働学習プログラムを検討し、令和４年度「大学の世界展開力強化事業」に採択される等、積極的に海外との交流の活性化に取り組んだ。
本中期計画は、「新型コロナウイルス感染症の影響を特に考慮して分析・判定した」とされているが、新型コロナウイルス感染症下での日本人の外国渡航や外国人留学生の受入が、法令等により制限(※)されることを考慮した判定とはなっていないと判断される。
本中期計画の数値目標は既に達成されており、４年目終了時評価では「３」と判定されている。コロナ禍の影響がなければ数値目標は継続して達成されているはずであり、また、「グローバル化に向けた海外との連携」が優れた点として認められていることから、「３」と判定されるべき計画であると判断される。令和２年と令和３年は日本人や外国人の海外渡航や受入が制限され、数値が下がっているだけで「２」と判定されることは、本中期計画が新型コロナウイルス感染症の法令等による規制があった影響を十分考慮した判定結果となっておらず、不適切な判定と判断され、意見を申し立てるものである。
※参考：出入国在留管理庁報道発表資料（抜粋）
新型コロナウイルス感染症に関する取組及び渡航自粛の要請について
令和２年４月１日
・ 新型コロナウイルス感染症に関して、４月１日の新型コロナウイルス感染症対策本部による公表を受け、これまで上陸拒否の対象としていた外国人に加えて、４月３日午前０時から、当分の間、添付の表の２の国・地域に滞在歴がある外国人についても、特段の事情がない限り、上陸拒否の対象と2

（別紙様式２）なります。
・ ４月３日以降に再入国許可により出国した外国人については、「永住者」、「日本人の配偶者等」等の在留資格を有する外国人であっても、原則として、特段の事情がないものとして上陸拒否の対象となります
ので、本邦に在留している方は、上陸拒否の対象地域への渡航は控えてください。

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（別紙様式２）
中 期 目 標 の 達 成 状 況 に 関 す る 評 価 結 果
国立大学法人長岡技術科学大学

法人番号：３５

申立ての内容【評価項目】（Ⅳ）その他の目標（１）グローバル化に関する目標
中期計画4-1-2-2の判定

申立てへの対応【対応】
原案のとおりとする。

【理由】
４年目終了時評価では、令和２、３年度【原文】に見込まれる実績を含めて分析・判定して「【２】実施している」
いるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況や法人の対応は日々変化していること【申立内容】から、中期計画に含まれている定量的な指「【３】優れた実績を上げている」に上方 標など、４年目終了時評価時における見込修正いただきたい。
みと中期目標期間終了時の実績とのかい離が大きいと認められる場合には、４年目終【理由】了時評価の分析・判定結果を見直すことが４年目終了時評価は「３」判定であった できるものとしている。
が、６年目終了時評価は「２」判定となっ
ただし、新型コロナウイルス感染症によた。
る影響が明らかな場合については、その定定量的な指標を含む中期計画の達成状況 量的な指標の達成状況のほか、プロセスや一覧に記載した通り、各年度の留学生比率 内容を評価するよう配慮し、達成に向けたは、H28年17.7％、H29年19.5％、H30年22. 取組や工夫等が行われている場合には、「中4％、R１年23.3％と平成30年度時点にて既 期計画を十分に実施しているとはいえなに目標値は達成されていたが、コロナ禍でR い」とは判定しないこととしている。
２年15％、R３年15.5％と減少した。
当該中期計画では「留学生比率を中期目確認事項に対する回答のとおり、オンラ 標期間中に22％に引き上げる」としており、インで実施可能なプログラムを検討し、ホ 目標は達成していないものの、達成に向けーチミン市工科大学とのツイニング・プロ た取組や工夫等が行われているため、上記
グラムで従前のプログラムをブラッシュア を踏まえ、「中期計画を実施している」とップした新たなコースの立ち上げや、クロ 判断されたものである。
スアポイントメント制度を活用してツイニング・プログラムを実施するハノイ工科大学等から３名の外国人教員を採用し、現地のプログラム生の教育のほか、本学編入に向けた広報活動等を行った結果、令和元年
度と比較しツイニング・プログラム現地入学生が大幅に増加（令和３年度現地入学生：ハノイ工科大学 対令和元年度比約1.3倍、ホーチミン市工科大学 対令和元年度比約12倍。）した等、留学生受入れに繋がる4（別紙様式２）取組を積極的に実施した。
本中期計画は、「新型コロナウイルス感染症の影響を特に考慮し新型コロナウイルス感染症の影響を特に考慮して分析・判定した」とされているが、新型コロナウイル
ス感染症下での、外国人留学生の受入が法令等により制限(※前頁参照)されることを、考慮した判定とはなっていないと判断される。
本中期計画の数値目標は既に達成されており、４年目終了時評価では「３」と判定されている。コロナ禍の影響がなければ数値目標は継続して達成されているはずであり、また、「短期留学生受入プログラムの充実」が優れた点として認められていることから、「３」と判定されるべき計画であると判断される。令和２年と令和３年は外国人の受入が制限され、数値が下がっているだけで「２」と判定されることは、本中期計画が新型コロナウイルス感染症で法令等による規制があった影響を十分考慮した判定結果となっておらず、不適切な判定と判断され、意見を申し立てるものである。

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