Global Communications Platform from Japan

第 4 巻 第 6 号 2003 年 8 月 31 日発行

2003年9月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

8 –9 月の動き
客員研究員・学生との交流の夏
行天豊雄氏 「アジアとは何か」を改めて見直す
人民元の切り上げは日本のためにならないか
9.11 以降の米国企業の危機管理客員研究員・学生との交流の夏
報発信機構が、単なる情報情家および霞ヶ関や東京都庁の労働政策担の交流だけでなく、人の交当者を訪問インタビューしたり、新宿や流を進めるようになってき品川の職業紹介・訓練施設を訪問見学したことは以前にこのニューたり、二人で精力的なプログラムをこなスレターでも触れたが、まさに今年の夏した。

はそれがハイライトとなった。

その結果、情報発信機構としては、ジャパン・ソサエティが毎年数人のジャパン・ソサエティや国際文化会館やフェローを米国から日本に招いて受け入国際大学キャンパスとの関係を深められれ先を見つけ、日米の交流を促進していた上に、ローゼン氏がインタービューしるが、今年のフェローであるハワード・た専門家や政策担当者などとのネット

ローゼン氏を GL OCOM の情報発信機構ワークを築くことができた。このようなが８月中にビジターとして受け入れた。

新しい関係が、情報発信にとって大きなローゼン氏の専門は労働経済で、特にプラスになることは確実である。今後こ「グローバル化と失業問題」という極めのような交流の輪を広げていきたい。て重要なテーマに取り組んでいる。

ローゼン氏（左）とルイス氏

なお、２人のビジターの情報発信プ

さらに、このローゼン氏をサポートすラットフォームへの寄稿は以下の通り。

るため、国際大学の浦佐キャンパスの修

ハワード・ローゼン論文：

士２年生であるアレン・ルイス氏が、８

http://www .glocom.org/debates/

月中に GLOC OM 情 報 発 信 機 構 で イ ン

20030814̲rose n̲are/

ターンとして働いた。GLOCOM に近い

アレン・ルイス論文：

国 際 文 化 会 館 に 宿 泊 し て 、毎日

http://www .glocom.org/debates/

GLOCOM ま で 歩 い て 通 い 、 そ こ か ら

20030811̲ lewis̲ afghanist an/

ローゼン氏と一緒に大学や研究所の専門

目次：−宮尾尊弘（情報発信機構長）

気鋭の女性エコノミストがビデオに

8-9 月の動き

1

客員研究員・学生との交流の夏

1

気鋭の女性エコノミストがビデオに 1「アジアとは何か」を改めて見直す 2
人民元の切り上げは日本のためになら2ないか
9.11 以降の米国企業の危機管理
3

ビデオシリーズに、ＪＰモルガン証券シニア・エコノミストの佐藤ゆかり氏が登場した。
同氏については既に７月末に、今の日本のような高付加価値型産業への転換期には、生産性に関する従来の概念を変え、生産量を付加価値額で再定義したモデルを採用すべきであるとして、この視点でとらえれば、日本では資本と労働の生産性がここ数年顕著に上昇していること、た だしデフレ

下ではその効果が経済全体に還元されないので需要喚起策が必要である、という趣旨の論文が情報発信ウェブサイトに掲載されているが、今般のビデオインタビューでは、同氏はこの見解を改めてかみくだいて説明している。
日本は必ずしも悪い状態には無い、という同氏の主張は期待を持たせてくれる。
http://www .glocom.org/interviews/s̲inter/index3.ht ml#0825y satoPage 2Global Communications Platform from Japan「アジアとは何か」を改めて見直す

旧大蔵省で財務官を務めた経験を一方で、このままの状態を続けると、現在急速踏まえながら、今や広い意味で日に力を増している中国に、望ましくない形でアジ本を代表する知識人の一人としアを代表されてしまうのではないか、という懸念て積極的に活動している行天豊が生じている。歴史的にみると覇権主義をとって雄氏に独占インタビューを行い、同氏による問きた中国に対する警戒は、日本を含むアジア諸題提起と洞察をまとめて情報発信ウェブサイト

国に共通に見られる心理である。に掲載した。

また最近の試みとしては「ASEANプラス3」と「グローバル時代の『アジア』の再定義」と題いう、従来のASEAN に日・中・韓を加えた枠組してまとめられたインタビューで行天氏は、従来みが注目されるが、豪州・ニュージーランドとの米国、あるいは欧州に対しての「アジア」という 関係、あるいはミャンマー・インド・パキスタンと形で漠然と認識されてきたこの地域について、 いう南アジアとの対応をどうするか、更に、朝鮮実は今でもまとまった地域としての認識が乏し 半島の例に見られるように、この枠組みでは地域の安全保障に対応するのは困難であることないままであるという問題提起を行う。
この理由としては、アジア諸国のほとんどがそれぞれ異なる国の植民地であったという経緯ど、まだまだ問題が多いというのが、同氏の指摘である。

から、一般に国家としての発展が遅れるとともそして日本が採るべき道としては、中国の存在に、それぞれの発展の経緯や程度が異なるたと政策を真剣に考慮しつつ、例えば、アジアとのめ、国家間の協力が生まれにくいことが挙げら

FTA協定を推進する上で、より積極的に先手をれている。そしてAPEC、ASEMという、それぞれ取り、外交、安全保障、経済、文化面でより説得米・欧の存在感を増す枠組みが試行される一力を持つような政策を打ち出していくべきであ方で、アジア太平洋地域というあいまいな用語る、というのが行天氏の提言である。

も用いられ、アジアの定義は混沌としたままであ

http://www .glocom.org/opinions/essays/

る、と指摘されている。

20030804̲gyohte n̲what /行天豊雄
国際通貨研究所理事長

人民元の切り上げは日本のためにならないか

中国の人民元が切り上げられるべきという意見が出ている。７月初
め塩川財務相が「人民元切り上げは長期的に中国の利益になる」と発言し、グリーンスパン米連邦準備制度理事会議長も７月の上院銀行委員会で、「中国為替制度自由化の必要性が明確」と述べている。
この背景には、そもそも人民元は建前としては管理変動制を採用していることになっているにもかかわらず、実態はドルにペッグされており、そのためドルに引きずられて対円安になっていること、 その間、対米国でも中国の貿易収支の急激な黒字増大やそれに伴い外貨準備が増加 したことがあるが、特に日本では、従来から一部でくすぶっているデフレの元凶は中国であるという意見がこれに同調し、あたかも人民元の切り上げが日本の諸問題解決のために必須であるという論調まで現れている。
関志雄氏は中国出身、香港中文大学を出てから東京大学大学院に留学し、香港上海銀行や野村総研で現場感覚を磨いた気鋭のエコノミストであるが、日中両国の事情に精通する同氏によるこのテーマの解説が、情報発信ウェブサイトに掲載された。
関氏は、まず中国自身の現状について、外貨準備が増加するということは必ずしも好ましいことではなく、それは国内開発に向かうべきであった資金が米国に退蔵されてしまうということ、そしてドルにペッグされた相場を維持するためには外貨を買い入れることとなるが、その対価となる人民元の国内流通量の増加がバブルを増長していることから、現状維持よりはむしろ人民元を切り上げることが中国自身のためになる、と述べる。
一方、日本への影響としては、仮に人民元が切り上げられた場合、中国では輸出が減少し経済が減速することにより所得が下がり、日本からの輸入が減少することになる。また、中国から日本への輸入品の価格が上昇することになるが、これは、日本国内では比較優位をもたない労働集約型産業が恩恵を受けるのに対し、中国と補完分業関係にある多くの業種は利潤と産出が低下することになる。すなわ
ち、日本全体としての生産性にとってはかえってマイナスであると指摘する。
http://www .glocom.org/opinions/essays/
20030825̲kwan̲stronger/

香港の夜景Page 3
第 4巻 第 6号

９.11以降の米国企業の危機管理

６
グランドゼロ

日本の危機管理は？

月に米国に企業の危機管理の調査に織の名声、信用、ブランド、イメージ等に対する行った。ニューヨークで同時多発テロ危機管理である。物的資産は保険で金銭的に（9.11）の傷跡が未だ生々しいグランド補填できても、顧客への迷惑等で失った信用ゼロの周辺の企業や、危機管理専門や企業イメージの悪化は補填できない。危機にのコンサルタント等を訪ね、話を聞いた。9.11以直面した際、直接的な緊急対応はもちろん、企前から大企業には危機管理はあったが、その評業・組織の内外に対するコミュニケーションの価には議論があったという。しかし、この事件以対応を誤ったために、長年培ってきた信用やブ降、米国企業の経営層の危機管理、特にビジネランドを一瞬にして失い、最悪の場合廃業に追ス継続、クライシス・コミュニケーションへの関心い込まれてしまうことも考えられる。訪問した多くが 確 実 に 強 ま っ た と い う。ビ ジ ネ ス 継 続の米国企業では、危機の際には、ホットライン（Busine ss Continuity） とは、どんな想定外のの電話番号等の情報をすぐホームページのフ危機に見舞われた際にも、その企業にとって中ロントページに載せたという。また、新聞やテレ核となる業務を継続できるような体制を作り、企ビ等の既存メディアのフィルターを通さず大衆業を存続させ、単なる危機からの回復ではなく、に企業の実態を直接知らせることが重要だとも他社との競争においてプラスαがもたらされるよ指摘された。

うな危機管理を行うことを目標とするものであ

一方、顧客、株主などのステーク・ホルダーにる。この際、事前にどんなリスクがあり、それがどインターネットを通じて情報発信することはもちういう影響をもたらすかというリスク分析だけではろんのこと、既存のメディアやネットメディア、個な く、ビ ジ ネ ス 影 響 分 析 （B usinessImpact

人の情報発信者も含め多様化するメディアと巧Analy sis）といって、組織内の個々の業務やそくコミュニケーションを図る体制を準備しておくのプロセスに対して、それが停止した際に被ることが重要であり、このことがいち早く信用・イ影響を金額ベースで試算し、それぞれの存在意メージを回復させ、よりプラスのイメージを社会義を明確にして、経営判断によって復旧の可否に与えるためにも不可欠であるとの話しも聞かさやその優先順位等を決めるというものである。実れた。以上のようなビジネス継続、クライシス・際9.11の対応でこれを良くやっていたところとそコミュニケーションを含め、危機管理を企業にうでないところで大きな差が出たという。

おいて実施する際、これまで最も障害となった金融関係のA 社では、事前のビジネス継続計のがコストの問題であり、対費用効果の問題で画のおかげで、9000名の社員の９０％にあたるあった。しかし、９.１
１は、この障害をクリアして余8300名分のオフィスを1週間で別の場所に作り、りある衝撃を米国企業のCE Oたちに与えたよう5500台のデスクトップＰＣを組み立て、業務を再である。

開したといわれている。しかしB社では、ほとんど翻って日本の企業は、どうであろう。9.11を対の情報システムは、その週の内に復旧したもの

岸の火事と考えてはいないだろうか。米国の危の、2週間かけても8000名の社員のうち、1500席機管理コンサルタントは、9.11以前の世界最大分のオフィスしか用意できなかったという。このこのテロは日本で起きた地下鉄サリン事件であとは、単に情報システムだけを守ってもナンセン

り、大震災の可能性が最も高い巨大都市も東京スであり、スタッフを含め、業務自体のより早いであると語った。日本の企業責任者は、自 分を復旧が肝要であることを示した。そして、その復取り巻く危機やリスクをもう一度冷静に認識して旧の速さの 違いが、実質的にもイメージ的にもそみる必要があるのではないか。周りがやらないの後のライバル企業との格差を生むことになっから自分もやらないという考えは、国際競争の場たのであり、企業全体としての「ビジネス継続」へでは通用しないように思われる。の取組みが、注目されることとなったのである。
一方、クライシス・コミュニケーション（危機広報）の重要性も指摘された。これは、企業や組国際社会経済研究所調査部長・主任研究員 原田泉

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！

ウィルスにご注意！
記録的冷夏をもって今年の夏休みシーズンが終わりました。

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

世界的な天候不順が影響したのかは分かりませんが、8月末近くには、風邪ではなくコンピューターウィルスが大流行しました。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6- 15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412- 7111

MSBlastとNachiというウィルスは、ネットに繋いでいるだけで感染するというもので、既に公表されたウィンドウズのセキュリティーホールを狙ったものでした。また、その直後に出回ったSobig .Fは、一時は世界中のインターネット通信の三割を占めたのではないかと言われる規模とスピードで、ウィルスの拡散を行ったとのことです。
実は情報発信のサーバーも感染はしませんでしたがウィルスの攻撃に晒 され、一時的に一部メールアドレスを閉鎖せざるを得なくなりホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

ました。又、原因は未だ究明中ですが、しばらくの間情報発信ウェブサイトにアクセスできない事態が発生してしまいました。ご迷惑とご心配ををお掛けしましたことお詫び申上げます。
専門家の間では、Sobigは今後も変種の出現が予想されるとのこと、引続きウィルスには気をつけましょう。

編集後記
本文では紹介できなかったが、情報発信では、ビデオでも引き続き興味深い意見を載せている。
リベラル派の日本史研究家であり、2001年には、"Japan in Transit ion, 1952-2000"を出版し、高い評価を受けるとともに、そのユニークな視点が議論を呼んだテンプル大学日本校教授のジェフリー･キングストン氏が "Japan's QuietRevolution（日本の静かな革命）"と題して、阪神大震災の際のボランティア活動に接した経験を端緒として、日 本 に も「市 民 社 会 （civ ilsociety）」の芽生えが見える、と指摘している。
（http://w ww.g locom.org /interview s/s̲inter/index3.ht ml）
ちなみに、７月末ににビデオに掲載された、ニューヨークタイムス前東京特派員ハワード・フレンチ氏のインタビューで述べられてた論点（URL は上に同じ）も一考に値するものであるが、興味深いのは、これら両氏の意見を比較してみると、欧米知識人と言っても、その日本を見る目が多様であることを改めて思い知らされるということである。

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝

これも本文では紹介できなかったが、8 月の月例セミナーは、1 頁で紹介したグロー
コム来訪中の二人の研究者により、それぞれ「米国経済と失業」、「アジアでのテロに対応する日米」という標題で、そして国
際社会経済研究所の原田泉調査部長・主任研究員から「日米の企業危機管理比較」と題しての講演に続き活発な議論が行われた。それぞれ異なるアプローチであったにもかかわらず、期せずしてどのテーマも2001 年9 月11 日の米国同時多発テロの影響の大きさに話題が及んだことが興味を引いた。

牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄