第71期定時株主総会招集ご通知に関してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項(自連結注記表

個別注記表

2018年４月１日

至2019年３月31日)

連結注記表および個別注記表につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（http://www.corona.co.jp/）に掲載することにより株主のみなさまに提供しております。

連

結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 12社（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数 1社（会社名 コロナセントラルサービス㈱）なお、㈱ハウジングネット新潟は、2019年2月14日付けで法的整理を開始したため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定（リース資産を除く）額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～54年
機械装置及び運搬具
4～10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

― 1 ―③ 製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 2 ―（表示方法の変更）
連結貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 平成30年3月26日）を当連結会計年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
48,829,711千円
２．保証債務下記の会社の求償債務について保証を行っております。
鹿島建設㈱14,623千円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
2002年3月31日
再評価を行った土地の期末における△3,314,847千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額（連結損益計算書に関する注記）
たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損140,663千円が売上原価に含まれております。

― 3 ―（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
8,230株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決 議
株式の種類
(千円)
配当額（円)
2018年6月27日
普通株式410,679
14.00
定時株主総会2018年10月30日
普通株式
410,679
14.00
取締役会
計基準日

効力発生日2018年
3月31日
2018年
9月30日

2018年
6月28日
2018年
12月3日

821,359（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2019年6月26日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

410,679― 4 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00

2019年
3月31日

2019年
6月27日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
時価差額（１）現金及び預金
11,527,733
11,527,733―（２）受取手形及び売掛金
10,210,773
電子記録債権8,737,426
貸倒引当金（※１）△17,271
18,930,927
18,930,927―（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
27,830,111
27,830,111―
資産計
58,288,773
58,288,773―
支払手形及び買掛金
18,265,670
18,265,670―
負債計18,265,670
18,265,670―（※１）受取手形及び売掛金、電子記録債権に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、その他有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

― 6 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

取得原価(単位：千円)
差額

1,126,525

436,216

690,309

12,202,732
927,957
14,257,215

12,119,959
893,319
13,449,495

82,773
34,637807,720527,226

649,181△121,954

1,090,179
1,023,810
10,931,680
13,572,896
27,830,111

1,098,232
1,050,000
11,009,199
13,806,613
27,256,108△8,053△26,190△77,518△233,717
574,002（注） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券 (その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△18,202千円であります。
②

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
債券
その他
その他
合計

売却額
417,200
3,186,296
3,603,496

負売却益の合計額―
12,208
12,208（単位：千円)
売却損の合計額
70,784
2970,813

債
支払手形及び買掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「資産（３）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。

― 7 ―（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式
231,843
関連会社株式162,897
合計
394,741
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年超
5年以内

区分

1年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

11,519,955
10,210,7738,737,426

―
―
―

5年超
10年以内
―
―
―

701,220―
9,570,554
40,739,930

10,068,007
448,110―
10,516,117

2,019,694
575,700―
2,595,394

10年超
―
―
―
503,990――
503,990（賃貸等不動産に関する事項）
開示すべき重要な事項はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,483円98銭
42円56銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 8 ―

個

別注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を（リース資産を除く）採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～54年
機械及び装置4～10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
（３）製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

― 9 ―（４）退職給付引当金…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（５）役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

― 10 ―

（表示方法の変更）
貸借対照表「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）に伴う、「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（法務省令第5号 平成30年3月26日）を当事業年度から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
41,761,037千円
２．保証債務下記の会社の求償債務について保証を行っております。
鹿島建設㈱14,623千円
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱60,483千円
その他2社
683千円
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権1,097,180千円
長期金銭債権
416,004千円
短期金銭債務
4,714,149千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,752,048千円
6,638,198千円
4,540,576千円
546,253千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

8,230株― 11 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損126,712千円
貸倒引当金
1,843千円
投資有価証券評価損
50,263千円
未払金
324,742千円
未払賞与
257,172千円
製品保証引当金
136,328千円
製品点検費用引当金
21,346千円
その他有価証券評価差額金
71,283千円
その他
222,346千円
繰延税金資産小計
1,212,040千円
評価性引当額△234,024千円
繰延税金資産合計
978,016千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△237,967千円
圧縮記帳積立金△59,879千円
前払年金費用
△1,726,653千円
その他△13,067千円
繰延税金負債合計△2,037,568千円
繰延税金負債の純額△1,059,551千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産本社における広幅複合機（工具、器具及び備品）であります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 12 ―

（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式1,600,365
関連会社株式9,000
合計
1,609,365
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（関連当事者との取引に関する注記）記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,348円90銭
38円77銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

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（注）記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 13 ―