家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会

資

料

15

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等ＩＴ化研究会報告書（案）（前注）

テレビ会議、ウェブ会議及び電話会議の定義の整理

本報告書において、テレビ会議、ウェブ会議及び電話会議の定義について、次のとおり整理することとする。
⑴ア

ウェブ会議とは、インターネット接続環境下の任意の場所において、ウェブ
会議用ソフトウェアを利用して、ビデオ通話を行う方法をいう。

イ

テレビ会議とは、裁判所庁舎等において、裁判所のテレビ会議システムを利用して、ビデオ通話を行う方法をいう。

ウ

電話会議とは、電話会議システムを利用して、音声通話を行う方法をいう。

エウェブ会議等とは、ウェブ会議及びテレビ会議をいう。

オ

電話会議等とは、ウェブ会議、テレビ会議及び電話会議をいう。

⑵「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」とされている場合は、ウェブ会議及びテレビ会議は許容されるが電話会議は許容されない。⑴の「ウェブ会議等」に相当する。

⑶「音声の送受信により同時に通話をすることができる方法」とされている場合
は、ウェブ会議、テレビ会議及び電話会議のいずれもが許容される。⑴の「電話会議等」に相当する。

第１
１

民事執行
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事執行事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
民事訴訟のＩＴ化の議論においては、インターネットを用いた申立て等について、①原則として全ての者に義務付ける案（中間試案における【甲案】）、②委任を受けた訴訟代理人等に義務付ける案（中間試案における【乙案】）、③義務付ける場
合を設けず任意選択とする案（中間試案における【丙案】）が挙げられ、議論されているところである。

1

本研究会においては、民事訴訟において上記②（【乙案】）が採用された場合には、民事執行においても同様とすることとする意見が多かった。また、国及び地方公共団体が指定代理人を選任して民事執行手続の申立て等をする場合についても、
インターネットを用いなければならないとすることに賛成する意見も多かった。
なお、本研究会においては、民事訴訟において上記②（【乙案】）が採用された
場合に、これらの者に加えて、税務・社会保障では、大規模会社はオンライン申請が義務化されていることを参考に、民事執行について金融機関等もインターネットを用いた申立て等によらなければならないこととしてはどうかとの提案があった。
もっとも、民事訴訟での議論においては、上記乙案のように訴訟代理人等にインタ
ーネット申立て等を義務付けることが許容される根拠として、委任を受けて訴訟代理人となることが許されるのは士業者のみであり、民事訴訟のＩＴ化によるメリットを独占的に享受する立場にあること等を理由とするところ、金融機関等については、この説明を当てはめることはできないなどの理由から、消極的な意見もあり、法制度として他の者と区別してこれを義務化するまでの明確な理由付けを見出せ
るか、検討する必要がある。
また、現在の民事訴訟での議論は、民事訴訟の全ての訴訟記録につきこれを電子化することを前提とした議論である。そのため、仮に、この前提が異なる場合（後記３の事件記録の電子化参照）に、それでも、なお、申立てのみはオンラインによることを義務付けるのかについては、別途検討の余地があると思われる。この点に関しては、仮に、事件記録の電子化をしない場合に関する規律を設けたときは（後記３参照）、これにあてはまる事件については、電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない旨の規律を及ぼさないとするような考え方をとる意見も出されたが、そのような方向性はＩＴ化の進展に逆行するものであるとの意見、また、民事訴訟において上記②（【乙案】）でインターネット申立て等を義務付けられる者にとっては、民事執行の場面で書面での申立て等を可能としてもあまりメリットはないのではないかといった意見も出された。
なお、本研究会においては、民事執行及び倒産については、フォーマットに数値を入力する方法で申立てが可能となるようなシステムを構築することを念頭に置いたＩＴ化を指向すべきであるとの意見も出された。
そのほか、申立人以外の者が執行手続において提出する文書（例えば、第三債務者の陳述書）について、インターネットを用いなければならないとする規律を設けるか、という問題がある。この点に関し、民事訴訟のＩＴ化の議論においては、当事者等の申立て等をする者以外の第三者が文書等を提出する場合にインターネッ
トによる提出が義務付けられることは基本的に想定されていないところであり、その議論も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。

2

２

債務名義の正本の添付・執行文の付与⑴

債務名義の正本添付の要否
債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には、原則として、強制執行の手続において執行裁判所が債務名
義作成裁判所の訴訟記録中の債務名義を確認するものとし、申立てに債
務名義の正本の添付を要しないものとする方向で検討する。

⑵

単純執行文の要否
前記⑴の仕組みを設けることを検討するに際し、債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものについて、単純執行文の制度を廃止することの是非も含めて検討する。

（注）債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものの執行文の付与を担当する機関を執行を申し立てようとする裁判所の書記官とすること等について、本文⑶と併せて、引き続き検討する。

⑶

執行文の付与の方法
債務名義が裁判所において電磁的記録によって作成されたものである場合には、原則として、執行文の付与は、債務名義の電磁的記録に関連付けた記録をすることによってするものとする方向で検討する。

（説明）
１

債務名義の正本添付（本文⑴）⑴

本研究会において、本文⑴の記載については、国民の利便性の向上等の観点から賛成の意見が多く出された。
なお、裁判所が作成する債務名義のうち、民事訴訟の判決書や和解調書は、民事訴訟法改正により電磁的記録として作成されることとなり、本文の記載はこれらを念頭に置いている（法改正前に作成された判決書や、裁判所以外の機関が作成するものについては、この規律の対象とはしていない。）。

⑵

また、現行法令上、強制執行の停止は、所定の文書が執行裁判所に提出された時になされるものとされているが（民事執行法第３９条第１項）、本研究会においては、上記のように民事訴訟の判決書等の債務名義が電磁的記録として作成されることとなることを念頭に、債務名義作成裁判所のサーバに強制執行を許さない旨の裁判の記録を関連付けることにより、執行裁判所がこれを確認した場合には強制執行を開始しない取扱いとすることも検討された。
もっとも、これを可能とするシステム整備が可能かという問題があるほか、債務名義それ自体及び強制執行の停止を認めるべき文書に電磁的記録と書面とが混在している状況が想定される中で、これらが電磁的記録である場合と書面である場合とで執行停止の時期を実質的に違えるものとすることに問題は

3

ないか等の意見もあり、引き続き検討する必要があると思われる。
２

単純執行文の廃止等（本文⑵及び（注））⑴

本研究会における議論状況等
本研究会においては、現行法令上、執行文付与と執行を別々の裁判所に申立てる必要があることに重複感があるとの観点から、単純執行文（民事執行法第２６条）の付与が必要であるのかとの指摘があった。また、同様の観点から、
債務名義作成裁判所の書記官とされている執行文付与機関を執行を申し立てようとする裁判所（執行裁判所）の書記官とすること等についても提案があった。

⑵

単純執行文の廃止の是非（本文⑵）
執行文には、単純執行文（民事執行法第２６条）、条件成就執行文、承継執
行文等の特殊執行文があるほか（同法第２７条）、執行文の再度付与がある（同法第２８条）。
執行文とは、元来、強制執行の要件の調査を執行機関と他の機関とが分担するための技術であり、そこで執行文の付与機関に求められるのは、強制執行の実体的要件の存在を調査し、その存在を公証して執行機関に対して伝達することであるとされる。そうすると、執行裁判所が原裁判所のサーバにアクセスすることを可能とした場合には、新たな事実認定が必要となる要件判断を必要としない単純執行文については、その付与の申立てを執行の申立てと別々にすることの意義はないという考え方もあり得る。
この考え方をとり、単純執行文を廃止する場合、少なくとも特殊執行文や執行文の再度付与を要しない場合には、必然的に執行の申立てと執行文付与の要件の判断を執行裁判所が一元的にすることになるから、後記⑶イのような問題についてさらに検討する必要がある。

⑶

執行文の付与機関（執行の要件の判断機関）（本文⑵の（注））ア

本研究会においては、執行文付与機関を執行裁判所の書記官とする提案に対し、執行文付与には実体的要件の判断が必要であり、債務名義作成裁判所の書記官がこれを行うべきであるとの意見も出された。
現行法令上、執行文付与機関が債務名義作成裁判所の書記官とされている
主な理由が、上記各執行文付与の要件判断のため事件記録等の調査資料を容易に確認できる機関であることと考えるのであれば、執行裁判所の書記官が債務名義裁判所のサーバに存在する事件記録を確認できるので、執行裁判所の書記官がその執行文の付与の是非の判断をすることとすることも考えられる。

イ

他方で、そうした場合には、執行裁判所が執行の対象によって異なり得る

4

ことの問題（例えば、不動産執行では不動産所在地を管轄する地方裁判所（民事執行法第４４条）、債権執行では債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する裁判所、それがないときは差し押さえるべき債権の所在地を管轄する
地方裁判所（同法第１４４条）とされている。したがって、同一の債務名義について、異なる裁判所書記官が同時に執行文付与の判断をすることがあり得ることになり、執行文の再度付与（同法第２８条）に当たるかの判断をいずれの裁判所書記官が行うかなどの問題について検討する必要がある。）
及び執行文付与の訴えの管轄裁判所（同法第３３条第２項）との整合性の問題に加え、前記のように裁判所が作成する債務名義にも電磁的記録と書面とが混在し、記録の電子化の状況も手続により異なる中で、債務名義（及びその作成手続の記録）が電子化されているか否かにより執行力を判断する機関が区別されることが相当かという点も検討が必要と思われる。
ウ

いずれにしても、この問題は、執行文の付与の判断につき、一元的に債務名義作成裁判所が判断をするのか、それとも、執行機関が個別に判断をするのかを踏まえて、引き続き検討する必要がある。
なお、前記のとおり、「執行文」という制度は、元来、強制執行の要件の調査を執行機関と他の機関とが分担するための技術であり、執行機関（執行機関の裁判所書記官）が執行文付与の是非の判断をするのであれば、そもそも、執行文という制度を存置する必要があるのかも問題となる（本文⑵でとりあげている単純執行文の廃止についてはこの観点からも検討するものであるが、他の執行文の付与機関を執行機関（執行機関の裁判所書記官）とす
ると、同様の問題がある。）。

３

執行文の付与（本文⑶）本研究会において、本文⑶の記載については、概ね異論がなかった。

３

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電磁的記録により作成し、電子情報処理組織を利用した送達をすることや閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
(注)電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

5

（説明）
本研究会において、民事執行の事件記録について民事訴訟と同様に全面的に電子化することに賛成する意見が多く出されたが、他方で、申立人が書面によって申立てをした債権執行でいわゆる空振りに終わった事件などは係属中や終了後にインターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかなどの意見も出された。
民事訴訟における議論では、訴訟記録を電子化することのメリットとして、①インターネットを用いて訴訟記録にアクセスすることが可能となれば、当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること、②電子化された訴訟記録を用いて、迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になる（例えば、当事者が、争点整理案などを同時に見て、議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。）こと、③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え、移送や上訴等により事件の係属裁判所が変更する場合に、訴訟記録の運搬のために必要としていた時間や労力が大きく節減される。）があるなどといった指摘がされている。他方で、訴訟記録を電子化することのデメリットとしては、書面での提出を許容する規律を採用する場合には提出された書面を電子化する事務作業を行う必要があり、その事務に一定のコストがかかることが指摘されている（『民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案の補足説明』・１５頁）。これらのうち、メリットの①は、上記意見にある例のような場合には当てはまらないとも考え得るし、②は、そもそも民事執行において当てはまる場面は多くはないと思われるが、③は事件記録一般に当てはまるものである。以上を踏まえ、事件記録を電子化するデメリットをも勘案して、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。
また、事件記録の電子化といっても、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電磁的記録により作成し、インターネット等を利用して閲覧等を認めることとは区別し得る問題であるように思われる。そのため、事件記録の電子化については、この問題も併せて検討する
ことが考えられる。

４

期日等
⑴

口頭弁論及び審尋の期日ア

裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、ウェブ会
議等によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

イ

裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、電話会議
6等によって、審尋の期日における手続を行うことができるものとすることについて、民事訴訟における議論を踏まえ、引き続き検討する。
⑵

売却及び配当ア

裁判所は、相当と認めるときは、ウェブ会議等によって売却決定期
日及び配当期日における手続を行うことができるものとする方向で
検討する。

イ

売却及び配当について、期日を設けることなく、意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する方法で実施することができる
旨の規律を設けることについて、引き続き検討する。

（注１）ウェブ会議によることを決定する際に、債権者の意見を聴くことの要否等及びその具体的な手続についても、引き続き検討する。
（注２）開札期日についてもア及びイと同様の規律とすることについて、引き続き検討する。

⑶

財産開示期日裁判所は、やむを得ない事由があると認めるときは、債権者の意見を聴いて、ウェブ会議等によって財産開示期日における手続を行うことができるものとすることについて、引き続き検討する。
（説明）
１

口頭弁論及び審尋の期日（本文⑴）
執行裁判所のする裁判について、口頭弁論を開くかどうかは、執行裁判所の裁量に委ねられている（民事執行法第４条）が、民事訴訟のＩＴ化の議論において検討されているウェブ会議等による口頭弁論を執行手続においても可能とすること（民事訴訟と異なる規律を設けないものとすること）が考えられる。
また、民事執行手続における審尋は、審理における当事者による陳述の機会としての性質のものと、証拠調べの一種としての性質を有するものがあると考えられ、審尋期日における審尋については、それぞれについての民事訴訟における議論を踏まえて検討することが考えられる。民事訴訟のＩＴ化の中間試案では、審尋の期日において審尋をする場合において、当該期日における手続を電話会議等
により可能とする案が示されているが、現在の部会では、争点整理としての審尋（民事訴訟法第８７条）を電話会議で可能とすることに概ね異論はないが、簡易の証拠調べとして行われる参考人等の審尋（同法第１８７条）についてはウェブ
会議等のみ用いることができることとすべきとの意見も出されている。

２⑴

売却及び配当等（本文⑵、（注１）及び（注２））
ウェブ会議等による期日の実施（本文⑵ア・（注１））

7

本研究会において、売却決定期日及び配当期日について、ウェブ会議等を用いることができることとすることについて、概ね異論はなかった。
もっとも、配当期日など多数の債権者が存在する場合に債権者の意見を聴くことが適当かという問題提起があったほか、債権者の意見を聴く必要はないのではないかとの意見もあり、債権者の意見を聴くことの要否等及びその具体的な手続について引き続き検討することが考えられる。
なお、後記のとおり、売却及び配当については、そもそも期日による方法を制度として残す必要はないとの意見もあった。
⑵

期日を設けないで売却及び配当を実施することができる規律を設けること（本文⑵イ）
本研究会において、売却及び配当については、期日を必要とせずに意見や異議を述べることができる一定の期間を設定する規律を設けることが提案され、この点について、賛成する意見が多かったため、引き続き検討する必要がある。
なお、期日による方法（本文⑵アの期日を含む。）と本文⑵イの方法の関係については、期日による方法と本文⑵イの方法のいずれによるかを裁判所が選択できるとすることが考えられる。なお、売却及び配当については、そもそも期日による方法を制度として残す必要はないとの意見もあった。
⑶

開札期日（本文⑵の（注２））
開札期日についても本文⑵ア及びイと同様の規律とすることについて、引き続き検討することが考えられるとの意見があった。

３

財産開示期日（本文⑶）
財産開示期日については、債務者（開示義務者）が出頭して裁判所等の面前で実施することに意味があるものの、裁判所がウェブ会議等で実施することにつきやむを得ない事由があると認めた場合には、債権者の意見を聞いた上でウェブ会
議等の方法によることが許容できる旨の意見が出された。
なお、現行法上、同手続においては、開示義務者には出頭した上での陳述や宣誓が義務付けられ、正当な理由なく出頭等を拒んだ場合の制裁も規定されており（民事執行法第１９９条第１項及び第７項、同第２１３条第１項第５号）、これらの規定との関係も検討する必要がある。例えば、裁判所が開示義務者に対しウ
ェブ会議等による出頭を認めなかった場合に、ウェブ会議等を希望していた開示義務者が現実の出頭をしないと「正当な理由」なく出頭等を拒んだことになることでよいか等について、整理しておくことが考えられる。

５

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同
8

様の規律とするものとする方向で検討する。
（説明）
民事訴訟のＩＴ化において、証拠調べ手続については、電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて書証に準ずる規律を設けること、
ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件を緩和すること、ウェブ会議等を利用した鑑定人意見陳述の要件を緩和するものとすることなどが議論されている。
民事執行法第２０条は民事訴訟法を包括準用しており、民事執行手続のＩＴ化後においても民事訴訟の規律と異なる規律とすべき理由はないものと考えられる。

６

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、基本的に、当事者等から提出された書面を裁判所で電子化することを念頭に置いた事件記録の電子化を全面的に進める議論を前提とした場合、裁判書等は電磁的記録により作成するものとすることについては異論がなかった。
他方、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事
件類型を設ける場合には、その事件においては、裁判書等も書面により作成することが考えられるが、この点については、事件記録を電子化しない事件についても、裁判書等は電磁的記録で作成すべきであるとの意見もあった。

７

記録の閲覧
裁判所外（の端末）における記録の閲覧について、利害関係を有する者
は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

（注）本文の規律に加えて、差押債権者及び債務者は、当該事件については、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについて、引き続き検討する。併せて、いったん利害関係を有する者として許可を得た者についても、同様に扱うことについても引き続き検討す
る。

（説明）
１

裁判所外における記録の閲覧（本文）本研究会において、本文記載のとおり、民事執行事件において一定の者は裁判

9

所書記官の許可を得て裁判所外の端末から閲覧等をすることができる旨の規律を設けるべきことに異論はなかった（なお、この議論は、事件記録の電子化を前提としたものである。）。
２

差押債権者及び債務者等の閲覧（注）⑴

本研究会においては、差押債権者及び債務者は、定型的に利害関係人として閲覧等ができる者に当たると考えられることから、これらの者は事件の係属中、いつでも、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについても議論がされ、賛成する意見があった。

⑵

また、本研究会においては、差押債権者以外の債権者の扱いについても検討がされた。債権者は一般的に利害関係人に該当するものの、当該事件の債務者に対し債権を有する旨を主張する者について、裁判所が、どの時点でどのようにその債権を認定してその者に閲覧等を認めるのかが問題となり、配当要求資格（民事執行法第５１条第１項）を有する者や担保権者であったとしても直ちに利害関係人と認めることができず、債権者であることを理由に、いつでも閲覧等をすることができる旨の規定を置くことは難しいのではないかとの意見があった。
さらに、差押債権者以外の債権者に関し、いったん利害関係を有する者として閲覧等を認められた者に限りその後はいつでも閲覧等を認めるものとすることも考えられるが、これに対しても、利害関係の有無は時点や場面によって異なるものであるとして反対する意見もあった。

⑶

以上を踏まえ、民事執行において、いつでも閲覧等の規律を設けるかどうか、
また、設ける場合には、いったん利害関係を有する者として許可を得た者にいつでも閲覧等を認めるべき者の規定を置くかについて、引き続き検討することが考えられる。

８

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討
する。

（説明）

10

１

システム送達（本文⑴）
民事訴訟において議論されているシステム送達の基本的枠組みは、①受送達者がシステム送達を受ける旨の届出（電子メールアドレス等の電気通信の利用者を識別する符号の届出）をした場合に、②裁判所書記官が、送達すべき電磁的記録
を受送達者において表示及び保存が可能な領域に置いた上で、受送達者の電子メールアドレス等に宛ててその旨を通知する方法により、③送達の効力は、受送達者において当該電磁的記録を表示又は保存（又は上記②の通知から一定の期間を経過）した時に生じることとする、というものである。
民事執行手続においては、差押債権者に対する送達のほか、債務者に対する債
務名義及び開始決定等の送達（民事執行法第２９条、第４５条第２項・第４６条
第１項、第９３条第３項）、第三債務者に対する差押命令の送達（同法第１４５条第５項等）、強制管理の給付義務者に対する送達（同法第９３条第３項・第４項（開始決定））、転付命令の送達（同法第１５９条第２項）、配当要求があった旨を記載した文書の送達（同法第１５４条第２項）等がある。
本研究会において、上記のうち債務者に対する開始決定等の送達については、システム送達になじまないのではないかとの意見が出された。上記民事訴訟における議論を前提にすると、債務者が開始決定等の送達を受ける前に上記①のような届出をすることは通常想定できず、仮に債務者に対する送達についてシステム
送達を可能としたとしても、実際にそれが利用される場面は多くないとも思われる。
また、第三債務者（給付義務者）に対する送達については、送達の効力発生時
が差押の効力発生時となることから、上記民事訴訟における議論を前提にすると、受送達者による表示又は保存という行為により効力発生時が左右されることが問題点として指摘されている。転付命令の送達についても同様の問題がある（同
法第１５９条第３項参照）。もっとも、債権の差押えについては、金融機関等、多数の事件において第三債務者となり同種の送達を受ける者も想定されるところ、こうした者については、システム送達を利用するニーズはあるとの意見もあり、この点に関しては、金融機関等からニーズの実情を踏まえた意見を実際に聴取した上で、引き続き検討すべきであるとの指摘もあった。また、送達をする際には債権者の意向を確認すべきであるとの意見も出された。
そうすると、民事執行においては、システム送達に関する規律を置くこととした上で、運用上、具体的に第三債務者によるシステム送達を受ける旨の届出をどのような方法ですることとするか、債権者の意向を確認した上で裁判所書記官が送達の方法を判断することなどについて、引き続き検討することが考えられる。

２

システムを利用した公示送達（本文⑵）11民事訴訟において公示送達について電磁的方法を用いる規律の導入が検討されていることを踏まえ、民事執行手続においても同様の規律とすることが考えら
れる。

９

公告
公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によるものとする
方向で検討する。

（説明）
本研究会において、公告に係る裁判所の掲示場等への掲示を電磁的方法によることとすることについては、賛成する意見が多かった。

１０

執行官に直接申し立てる執行手続のＩＴ化
執行官に直接申し立てる執行手続を裁判所に申し立てる執行手続と同様にＩＴ化することを前提に、裁判所に申し立てる執行手続と異なる取扱いをすべき事項について、引き続き検討する。
（説明）
本研究会において、執行官に直接申し立てる執行手続についてもＩＴ化するとしても、裁判所に申し立てる執行手続のＩＴ化と異なる取扱いをすべきとする意見が多数であった。今後は、例えば、執行官に対する申立てを電子化するのかなどにつき検討することが考えられる。

第２
１

民事保全
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事保全においても原則として電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。
（注）本文記載の者が帰責性のない事由により電子情報処理組織を用いた申立て等ができない場合の例外について、民事訴訟と異なる規律を設けることにつき、引き続き検討する。

（説明）
本研究会において、民事訴訟においてインターネット申立て等を義務付けられる者については、民事保全においても原則として同様とすることにつき、賛成する意

12

見があった（もっとも、事件記録を電子化しない類型の事件を認める場合には、前記第１の１同様、別途検討の余地があると考えられる。）。
ただし、民事訴訟のＩＴ化における議論では、インターネット申立て等が義務づけられている者がシステム障害等の帰責性のない事由によりこれをできない場合について、書面等を提出する方法で申立て等をすることができるものとする規律が提案され、議論が続いているところ、本研究会においては、民事保全手続においては、迅速性及び密行性の観点から、民事訴訟と比較しても、インターネットを用いて申立てをすることができない場合の例外を設ける必要性がより高いとの指摘もあり、民事訴訟における議論を踏まえた上で、民事保全において異なる規律を設けることについて、引き続き検討することが考えられる。

２

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電磁的記録により作成し、電子情報処理組織を利用した送達をすることや閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
(注)電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

（説明）
本研究会において、民事保全事件のうち、二当事者対立構造であるといえる仮の地位を定める仮処分（民事保全法第２３条第２項）については、記録を電子化するメリット（前記第１の３）の①及び③が当てはまるといえ、民事訴訟と同様に電子化することについて、概ね異論はなかった。
他方、債務者が関与することなく発令までの手続がされる仮差押え（民事保全法
第２０条）及び係争物に関する仮処分（同法第２３条第１項）については、インターネットを利用して記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかとの意見が出された。これに対し、これらの事件であっても保全異議（同法第２６条）では双方対席の下、訴訟と実質的には同様の審理がされ、その手続においても記録が用いられるところ、実際に保全異議の申立てがなされる事件は多くはないとしても、申立てをするかどうかを検討するためには債務者は記録にアクセスする必要があり、電子化のメリットがあるとの意見もあった。
以上を踏まえ、電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられ13る。なお、電子化につき、書面で提出された申立書等の電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えられる（前記第１の３参照）。

３

期日
⑴

口頭弁論の期日裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、ウェブ会議

等によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとす
る方向で検討する。
⑵

審尋の期日
裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所

規則で定めるところにより、電話会議等によって、審尋の期日における手続を行うことができるとすることにつき、引き続き検討する。
（注）仮の地位を定める仮処分命令については、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、ウェブ会議等によって審尋の期日における手続を行うことができる（電話会議による方法は認めない）こととすべきであるとの考え方がある。

（説明）
本文⑴について、民事保全の手続に関する裁判について、口頭弁論を開くかどうかについては裁判所の裁量に委ねられているところ（民事保全法第３条）、民事訴
訟のＩＴ化の議論において検討されているウェブ会議等による口頭弁論を民事保全の手続においても可能とすること（民事訴訟と異なる規律を設けないものとすること）が考えられる。
本文⑵について、本研究会においては、電話会議による審尋期日を可能とすることに賛成する意見があったが、（注）に記載したとおり、特に仮の地位を定める仮処分命令について、債務者が立ち会うことができる審尋の期日が必要的とされていること（民事保全法第２３条第４項）を踏まえ、ウェブ会議等（映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法）のみ認めることとすべきとの意見もあった。この点については、民事訴訟のＩＴ化における審尋期日に関する議論（前記第１の４）も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同様の規律とするものとする方向で検討する。
14

（説明）
民事訴訟のＩＴ化における証拠調べ手続に関する規律の検討状況については、前記第１の５参照。
なお、民事訴訟の規律と同様の規律とするとしても、現行法においても、証拠に関する規律については、民事保全事件における疎明の即時性（民事保全法第１３条
第２項、民事訴訟法第１８８条）に反するもの（民事訴訟法第１８４条、第１８５条等）は準用されないと解されており、このことは民事保全手続のＩＴ化後においても同様とすべきと解される。

５

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
前記第１の６参照

６

記録の閲覧
裁判所外（の端末）における記録の閲覧について、利害関係を有する者
は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができるもの（ただし、債権者以外の者にあっては、保全命令の申立てに関し口頭弁論若しくは債務者を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は債務者に対する保全命令の送達があるまでの間は、この限りでない。）とする方向で検討する。

（注）本文の規律に加えて、保全債権者及び債務者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記録の閲覧等をすることができるものとする規律を設けることについて、引き続き検討する。併せて、いったん利害関係を有する者として許可を得た者についても、同様に扱うことについても引き続き検討する。

（説明）
本研究会においては、本文記載の規律を前提に、定型的に利害関係が認められる者については裁判所外の端末からいつでも閲覧等をすることができることとしてよいのではないかとの意見があり、（注）の記載は、この点に関するものである。
なお、民事執行と同様に本文と（注）を記載しているが、民事保全においては、申立債権者（保全債権者）以外の債権者が手続に登場する場面は第三者異議の訴え（民事保全法第４６条、民事執行法第３８条）等しか想定できず、限定的であり、保全債権者と債務者に裁判所外からの閲覧等を認めることで問題はないとも考え

15

られる。

７

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。
⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討

する。
（説明）
本研究会において、民事保全においてシステム送達の規律を導入するものとする
ことや、民事訴訟のＩＴ化後の公示送達と同様の規律を置くことにつき、特段の異論はなかった。なお、第１の８参照。

第３
１

破産
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、破産事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（注１）本文に加え、破産管財人が破産手続の中で裁判所に申立てや財産目録等の書面の提出等をする場合に、それを法律上電子情報処理組織によらなければならないものとすることについて、引き続き検討する。
（注２）債権届出の提出に関し、本文と同様の規律とすること、さらに、その提出の相手方を破産管財人とすることについて、引き続き検討する。

（説明）
民事訴訟のＩＴ化の検討におけるインターネット申立て等の義務化の範囲についての議論状況は前記第１の１を参照。
また、本研究会における議論を踏まえ、（注１）及び（注２）に記載の事項については、破産事件において特に検討を要する事項として、引き続き検討することが考えられる。
１

破産管財人による申立てや書面等の提出等（注１）
破産手続においては、破産管財人が裁判所に申立てや財産目録等の書面の提出等をする場面がある。具体的には、破産財団に属する財産の管理処分に関する許16

可申立て（破産法第７８条第２項）、財産目録等（同第１５３条第２項）、報告書（同第１５７条、第１５８条）及び任務終了時の計算報告書（同第８８条第１項）の提出、否認請求（同第１７３条第１項）や役員の責任査定申立て（同第１７８条第１項）、報酬付与申立て（同第８７条第１項）等、多岐にわたる。
この問題は、破産管財人の地位をどのように考えるのか、破産裁判所との関係では裁判所の職員などに類似している者と考えるのか、それとも、訴訟代理人に近い者として考えるのかなども検討する必要があるように思われる。また、実際には、法律専門職が破産管財人となるケースが多いことから、その実態も踏まえて検討する必要がある。
本研究会においては、破産手続の中で、破産管財人が、裁判所に対し、申立てや財産目録等を提出する際には、基本的に、電子情報処理組織による方法ですることとなるし、そうすべきであるとの方向性については賛成する意見が多かった。
もっとも、それを法律上義務付けることとするのかどうかについては、破産管財人を裁判所の職員などに類似する立場の者として考えるとすれば、こうした者が裁判所に書面等を提出するという場面で、インターネットによることを法律上義務付ける法制をとるまでの必要はなく、裁判所内部の問題と同様に、適宜の運用に委ねることで足りるとも考えられる。
いずれにしても、民事訴訟における議論を踏まえ、引き続き検討することが考えられる。
２

債権届出（注２）
本研究会においては、債権届出のインターネットによる提出について検討がされた。債権届出をインターネットによりすることを可能とすることには、賛成する意見が多数であった。その上で、本研究会においては、全面的に義務付けることが望ましいとの意見が出されたが、他方で、民事訴訟のＩＴ化の議論においては、当事者以外の第三者が文書等を提出する場合にインターネットによる提出が義務付けられることは基本的に想定されていないところであり、その議論も踏まえ、引き続き検討することが考えられる。そのほか、本研究会においては、インターネットによる方法をとる場合には、フォーム入力等の電子データとして活用しやすい提出方法とすべきとの意見もあった。
さらに、本研究会においては、実務的な必要性からすれば、現行法では裁判所に債権届出をすることとされているが、破産管財人に対する債権届出を認めることが必要であり、現在も、事実上、破産管財人に対し債権届出を提出する運用としている庁もあるが弊害や支障は生じていないとする意見が出され、破産管財人
を一種の裁判所の機関として捉えれば、裁判所が許可した場合にはこれを認める
規律とすることもあり得るとの意見もあった。この点に関しては、債権届出によ17

る破産手続参加が時効の完成猶予事由とされ、その債権が確定すると時効が更新されるという法的効果（民法第１４７条）との関係で、裁判所に対する届出は必要ないかなどの点も含め、引き続き検討することが考えられる。

２

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考え方につき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電子化し、電子情報処理組織を利用した送達をすることや閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
(注)電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

（説明）
民事訴訟における記録の電子化の議論（前記第１の３参照）を踏まえ、本研究会において、当事者や破産管財人、その他利害関係を有する者が事件記録を裁判所外の端末から閲覧等するニーズ（前記事件記録の電子化のメリットの①）等の観点から、破産事件の記録につき電子化すべきものとする範囲について議論がなされた。
手続が積み重ねられることなく申立人以外の第三者が記録の閲覧等をするニーズが大きくない事案では書面による申立て等があるときには例外的に紙媒体のまま事件記録とすることも考えられるとの意見も出されたが、個人破産であっても個人が裁判所に赴いて申立てをすることが多いと思われるので裁判所の窓口で電子的な申立てを促すことが考えられることから全件電子化が相当である、また、同時廃止事件であっても、免責手続において破産債権者が記録を閲覧等するニーズ
はあり、電子化のメリットが当てはまらない事件類型とはいえないとして、全件電子化すべきであるとの意見もあった。
以上を踏まえ、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。なお、前記第１の３同様、電子化につき、書面で提出された申立書等の電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えられる。

３

期日
⑴

口頭弁論の期日裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、ウェブ会
議等の方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる
18

ものとする方向で検討する。
⑵

審尋の期日
裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、電話会議
等の方法によって、審尋の期日における手続を行うことができるものとすることについて、民事訴訟における議論を踏まえ、引き続き検討する。

⑶

一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日裁判所は、相当と認めるときは、一定の者の意見を聴いて、ウェブ会
議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

（注）ウェブ会議等の方法によって一般調査期日、特別調査期日及び債権者集会の期日の手続を行うに当たって、意見を聴くべき者の範囲及び聴く場合の方法について、引き続き検討する。

（説明）
１

口頭弁論及び審尋期日（本文⑴及び⑵）
破産手続等に関する裁判において、口頭弁論を開くかどうかは裁判所の裁量に委ねられており（破産法第８条第１項）、実務上、破産手続等に関する裁判につき口頭弁論を開く例はほとんどないとされる。民事訴訟のＩＴ化の議論において検討されているウェブ会議等による口頭弁論を破産手続等においても可能とす
ること（民事訴訟法と異なる規律を設けないものとすること）については、本研究会において賛成する意見が多かった。
審尋については、民事訴訟のＩＴ化における議論状況は、前記第２の３のとおりである。破産手続及び免責手続における審尋は、審理における当事者による陳述の機会としての性質のものと、証拠調べの一種としての性質を有するものがあると考えられ、審尋期日における審尋については、それぞれについての民事訴訟における議論を踏まえて検討することが考えられる。なお、破産手続における審尋は、必要的な場合（破産法第７５条第２項＜破産管財人の解任＞、第１２５条
第４項＜破産債権査定＞、第１７４条第３項＜否認の請求＞、第１７９条第２項＜役員責任査定＞）も含め、法律上は、方式に定めはなく書面によることも可能と解されている。
なお、いずれについても、ウェブ会議等（電話会議等）の方法により期日における手続を実施することについて意見を聴くことが必要とする者については、検討の必要があると考えられる（２⑵参照）。

２⑴

債権者集会等（本文⑶）本研究会において、債権者集会等については、ウェブ会議等で実施すること

19

について手続の選択肢を広げることにつながるとして賛成する意見があった。
他方、本来非公開である手続が無断で録音・録画される危険性があること、本人確認について配慮が必要であること、破産債権者の人数によっては円滑な議事進行が困難になるおそれもあることから将来の技術の進展を待って検討するのが相当であるとの意見も出された。破産債権者が破産事件に関する情報を取得しやすくなるなど、ウェブ会議等によって手続を行うことの有用性があると考えられることなどからすると、ウェブ会議等による債権者集会等の規律を導入した上で、期日運営に困難な点があり得ることについては、個別の事案ごとの裁判所の相当性判断において考慮することが考えられる。
⑵

この点に関し、ウェブ会議等の方法で債権者集会等の期日を実施することとする際には、破産者、破産管財人及び破産債権者の意見を聴くべきであるとする意見が出された。
もっとも、破産管財人は、現行法令上、破産手続開始決定時、財産状況報告
集会及び債権調査の期日指定と同時に選任されるものとされているため（破産法第３１条第１項）、初回の債権者集会等の期日については、期日指定に先立って意見を聴くことはできない。これを踏まえ、仮に、破産管財人の意見を聴くとすれば、初回期日の実施方法等についてどのように破産管財人の意見を反映するか、例えば、初回期日については、期日指定後に期日の実施方法等について破産管財人が意見を述べた場合には、裁判所はこれを踏まえて期日の実施
方法等を変更することができる旨の規律を設けること（運用としては、破産管財人候補者にあらかじめ裁判所が意向を聴いておくことが考えられる。）などについて、引き続き検討することが考えられる。
債権者については、いわゆる債権調査留保型の運用等をも念頭に置くと、どの時点でどのような認定がされた者について、ここで意見を聴く対象としての「債権者」とするのかを規定することが困難であり、期日の実施方法等について意見を聴くべき者とすることは相当でないとの意見があった。他方、何らかの方法で債権者の意見を聴くことは必要であるとし、その方法として債権者委
員会（破産法第１４４条）の活用を提案する意見等もあった。
以上に対し、現行法令上、債権者集会の開催はそもそも必要的なものではな
いこと（破産法第３１条第４項、第８９条）などからすると、期日の実施方法等を定めるに当たり関係者の意見を聴くことを要件とする必要はないのではないかとの意見も出された。
⑶

また、債権者集会の期日に債権者がウェブ会議等の方法で手続に関与することができることとする場合には、議決権を行使する方法（破産法第１３９条第２項第１号）について、現在の実務上用いられている議決票に賛否を記入させて回収する方法に代えて、例えば、裁判所のシステムを通じてサーバに記録さ20せる方法など、どのような方法で議決権を行使することとするかを検討する必要がある。
なお、議決権行使については、現行法令上、電磁的方法によることもできる旨の規定があるが（破産規則第４６条第１項第２号）、債権者集会期日の方法に関する検討等も踏まえ、より円滑な運用に向けた検討をすることが考えられる。
⑷

以上を踏まえ、債権者集会の期日や債権調査の期日について、ウェブ会議等

によって期日の手続を行うことができることとすることについて、引き続き検討することが考えられる。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同様の規律とするものとする方向で検討する。

（説明）
民事訴訟のＩＴ化における証拠調べ手続に関する議論については、前記第１の５参照。
破産事件における証拠の規律については、現行法令上、民事訴訟の規律が準用されるところ（破産法第１３条が民事訴訟法を包括準用している。）、破産手続のＩＴ化において、民事訴訟と異なる規律を設ける必要性について特段の意見は出ておらず、民事訴訟において検討されている証拠の規律と同様の規律とすることが考えられる。

５

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
前記第１の６参照。
なお、本研究会において、例えば、破産管財人の行為についての裁判所の許可（破産法第７８条第２項）について、電磁的記録となった場合に、その行為をするに際し破産管財人が許可決定を各種機関等に提出する必要が生じる場合があることから、システム連携等について検討するべきであるとの意見があった。

６

記録の閲覧
裁判所外（の端末）における文書等の閲覧等について、次のような規律を設けるものとすることについて、引き続き検討する（なお、閲覧等の時
21

的制限の規律（破産法第１１条第４項）及び支障部分の閲覧等の制限の規律（同法第１２条）を維持することを前提とする。）。
⑴

利害関係人は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする
裁判所外における文書等の閲覧等を請求することができる。

⑵

破産者又は債務者、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人、保全管理人代理は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における文書等の閲覧等をすることができる。

（注）破産債権者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における文書等の閲覧等をすることができるものとすることについても、引き続き検討する。

（説明）
本研究会において、本文⑴記載の内容については、賛成する意見が多かった。
本文⑵の記載について、破産管財人、破産管財人代理、保全管理人及び保全管理
人代理については、事件の係属中、いつでも、裁判所外の端末から閲覧等をすることができることとすることにつき、本研究会においては、賛成する意見が多かった。
他方、債権者については、基本的に利害関係人に該当するとしても、債権者であるかどうかをどのように判定するのかが問題となるため、破産者等と同じように扱うことはできない、特に、同時廃止事件では債権者一覧表に債権者として記載された者につき破産債権の確定の手続を経ることがないため、債権者については、いつでも閲覧等を可能とすべきではなく、利害関係を有するかどうかにつき裁判所書記官の判断を経るものとすべきであるとの意見があった。破産事件については、プラ
イバシー保護の観点から、いつでも閲覧等を認めることについては慎重であるべきとの指摘もなされた。
また、裁判所外の端末からいつでも閲覧等ができる旨の規律を設ける場合に、どの範囲の記録ごとに対象者を規定するか、という問題がある。破産手続においては、関連事件として否認請求や役員の責任査定、破産債権の査定等が存在し、それらが破産事件とは別の事件として立件されるか、記録が別で保管されているかなどは裁判所の運用によっている（なお、本研究会において、現在の実務では、否認請求や役員の責任査定は雑事件として立件されているが、破産債権の査定は破産事件と別に立件はされていないなどの実情が紹介された。）。本研究会においては、否認請
求や役員の責任査定のような対立当事者が存在する事件で、現在の実務上、破産事件と別事件として立件されているものについて、システム上、上記のような破産事
件の関連事件の当事者にいつでも閲覧等を認めるような設定が可能となるのであれば、対立当事者は民事訴訟の当事者と同様、本文⑵記載の規律の対象に含めてよ22

いとの意見もあったが、対立当事者については利害関係人として閲覧請求等によることでよいとの意見も出された。仮に、本文⑵記載の規律の対象に含まれないとす
ると、対立当事者等は、記録中の当該請求に係る部分を特定するに足りる事項を明らかにして記録の閲覧等の請求をし（破産規則第１２条、民事訴訟規則第３３条の２第２項）、その部分ごとに裁判所書記官が利害関係の有無を判断することになると考えられる。
以上を踏まえ、債権者の取扱いについても検討することが考えられる。

７

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。
⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討
する。

（説明）
本研究会において、破産手続において民事訴訟と同様にシステム送達の規律を導入することについては賛成する意見が多かった。
また、管財業務の効率化等の観点から、破産管財人が破産債権者に対してする通知（例えば、配当通知（破産法第１９７条、第２０４条））も、システム送達を利用するための電子メールアドレス等の届出をした破産債権者に対しては、破産管財人が裁判所のシステムにアップロードした電子データを破産債権者が閲覧等する方法によることを可能とすることが考えられる。
以上を踏まえ、破産手続における送達については、民事訴訟において検討されているシステム送達と同様の規律を導入するものとする方向で検討することが考えられる。また、電磁的方法による公示送達の規律についてもと同様の規律を導入す
るものとする方向で検討することが考えられる。

８

公告
破産法の規定による公告については、官報に掲載してするとされている
規律に代えて他の方法（例えば、裁判所のウェブサイトに掲載する方法）とする規律を設けることや、公告が起算点となっている期間の起算点の在り方等につき、引き続き検討する。

（説明）

23

現行破産法においては、公告は、官報に掲載してするとされ（破産法第１０条第１項）、破産法の規定により送達しなければならない場合には、公告及び送達をしなければならないとされるときを除き、公告をもって送達に代えることができるものとされている（同条第３項）。
本研究会においては、官報の掲載までに２週間程度の期間を要しており、その後の即時抗告期間等をも考慮すると、手続の迅速化の観点から裁判所のウェブサイ
トに掲載する方法を検討すべきとの意見が出された。他方、特に個人破産の場合について、プライバシーの観点から裁判所のウェブサイトに掲載する方法に反対す
る意見、一定期間が経過した後は見ることができないようにすることが必要であるとの意見、そもそも公告を不要とし、知れたる債権者に対する通知のみとするべきであるとの意見も出された。また、裁判所のウェブサイトに掲載する方法とする
場合のウェブサイト等の維持管理等に要する費用を国庫負担とすることが妥当かについては、官報公告費用との対比で検討すべきであるとの意見があった。
いずれにせよ、以上の点を踏まえると、破産法の規定による公告について、官報に代えて裁判所のウェブサイトに代替する方法をとることは、民事訴訟における公示送達に関して議論されているように裁判所の掲示に代えて裁判所のウェブサ
イトに掲載する方法で代替する場合とは別途の検討を要すると考えられる。
以上を踏まえ、破産法の規定による公告について、官報に掲載してすることに代えて裁判所のウェブサイトに掲載する方法等によることや、公告が起算点となっている期間の起算点の在り方等につき、引き続き検討することが考えられる。

第４

民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件
民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件のＩＴ化については、第３の破産事件のＩＴ化の検討を踏まえつつ、ＩＴ化の検討を進めることとして、引き続き検討する。
（注）船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和５０年法律第９４号）に基づく手続についても、倒産手続との類似性を踏まえてＩＴ化について検討する
ことについて、引き続き検討する。

（説明）
民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件及び外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件のＩＴ化については、破産手続に関する議論を踏まえつつ、それぞれの手続の特性を踏まえた検討が必要な点については別途議論するなどして、引き続き検討することが考えられる。

24

本研究会においては、インターネット申立て等を義務付けられる者の検討において、民事再生手続における監督委員及び調査委員等についても破産手続における破産管財人（前記第３の１）と同様に検討することが考えられるが、会社更生手続における管財人については、弁護士等の法律専門職でない者が選任されることもあることを踏まえ、別途の考慮が必要となり得るとの指摘があった。
また、再建型手続について、議決権行使をシステムを利用して行うことや再生計画案等をシステムを利用して債権者に通知し、債権者がダウンロードすることができるようにすることを検討することが提案された。議決権行使については、破産手続と同様、現行法令上、電磁的方法によることもできる旨の規定があるが（民事再生規則第９０条第２項第２号、会社更生規則第５２条第２項２号）、債権者集会
期日の方法に関する検討（前記第３の３）等も踏まえ、より円滑な運用に向けた検討をすることが考えられる。再生計画案等の閲覧等については、破産事件における記録の閲覧等（前記第３の６）及びシステム送達等（前記第３の７）の検討を踏まえ、特段の規律を設ける必要があるか、その場合の具体的内容等について検討する
ことが考えられる。
また、外国倒産処理手続の承認援助事件などで外国管財人がシステムを利用することができるのかについて検討すべきであるとの意見があったが、これに対し、外国倒産処理手続の承認援助事件や船舶の所有者等の責任の制限に関する法律に関する事件については年間の平均新受件数が２件弱であることから記録の電子化の範囲などについて裁判所の自律的判断によって定めることができるようにすることを検討すべきであるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえ、破産手続のＩＴ化の検討と併せて、倒産法制全体のＩＴ化について、引き続き検討することが考えられる。なお、システムの整備や運用面に関しては、手続の規律が定まった上で検討が進められる性格を有していることから、本研究会においてその詳細を検討することは困難ではあるものの、円滑な運用に向けて必要な視点を検討しておくことが考えられる。

第５
１

非訟事件
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、非訟事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。
（注）本文に加え、非訟事件手続によって裁判所が選任した者が当該非訟事件手続において裁判所に文書等を提出する場合に電子情報処理組織を用いなければな
らないものとすることについて、引き続き検討する。

25

（説明）
本研究会において、非訟事件一般について、民事訴訟においてインターネット申立て等をしなければならないとされている者にインターネット申立て等を義務付けることについては、賛成する意見が多かった。
他方、本研究会においては、民事訴訟においてインターネット申立て等が弁護士等に義務付けられるとされた場合（前記【乙案】）に、非訟事件においては、会社
非訟事件を株式会社が申し立てる場合等、民事訴訟よりも義務化の範囲を広げる余地があるのではないかとの意見も出された。この点に関しては、株式会社であってもその規模等は様々であり、全ての株式会社がインターネット申立て等に対応できるとは言い切れないのではないかとの指摘があったほか、民事執行における金融機
関等と同様の問題があり（前記第１の１）、他の者と区別して法律上義務化するまでの理由付けを見出せるか、検討する必要がある。なお、事件記録を電子化しない類型の事件を認める場合には、別途検討の余地があることは、前記第１の１と同様である。
加えて、非訟事件に関しては、株主総会の招集手続等に関する検査役といった裁判所が選任した者が当該非訟事件手続において裁判所に文書等を提出する場合について、破産管財人（前記第３の１参照）と同様、インターネットを利用した提出等を義務付ける規律を設けるか検討すべきであるとの意見があり、（注）の記載は、この点に関するものである。
なお、民事調停、労働審判については後記第６、第７で別途検討することとしている。

２

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電磁的記録により作成し、電子情報処理組織を利用した送達や閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
(注)電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

（説明）
民事訴訟における記録の電子化の議論（前記第１の３参照）を踏まえ、本研究会において、当事者や利害関係を有する者が事件記録を裁判所外の端末から閲覧等26

するニーズ（前記事件記録の電子化のメリットの①）等の観点から、非訟事件の記
録につき電子化すべきものとする範囲について議論がなされ 、 非訟事件において基本的に事件記録を電子化するものとすることについては、賛成の意見が出された。他方、当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされず、かつ、書面による申立てが相当割合となることが想定される事件類型において、書面により申立てがされた場合には紙媒体のままの記録とすることが考えられるとの意見もあった。
紙媒体の記録のままとする事件の具体的な類型としては、会社非訟事件のうち清算人選任申立事件（会社法第４７８条第３項及び第４項）などが提案されたが、そのような事件であっても、裁判書を電子化することについて、嘱託登記等のその後の手続との関係でメリットがあるとの意見があった。また、紛争性や二当事者対立構造が当てはまらない事件類型であっても、非訟事件手続によって選任された者が、長期間にわたって活動し裁判所とやりとりをすることが予定されるような事件（例
えば、清算人のほか、仮取締役及び職務代行者の選任事件等）については、その記録を電子化しておくことにメリットがあるとの意見もあった。
これらの意見を踏まえて、例外的に電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。なお、前記第１の３同様、電子化につき、書面で提出された申立書等の電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えられる。

３

期日
いわゆる遠隔地要件を削除し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、電話会議等の方法によって非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行
うことができるものとする方向で検討する。
(注)専門委員の電話会議等による手続関与についても遠隔地要件を削除する方向で検討する。
（説明）
現行の非訟事件手続法第４７条第１項は、当事者が遠隔地に居住しているときその他相当と認めるときは、当事者双方が現実に出頭していない場合でも、電話会議、等を用いて非訟事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）をすることができると規定しており、この規律は、民事調停及び労働審判の期日について準用されている（民事調停法第２２条及び労働審判法第２９条第１項）。
民事訴訟において電話会議等によって期日における手続を行う際の要件については、遠隔地の要件を削除することが検討されており、非訟事件においても同様の規律とすることが考えられる。本研究会において、非訟事件の期日（証拠調べを除27

く。後記５参照）については、電話会議等による期日の実施を認める現行法の規律から遠隔地要件を削除することに、特段の異論はなかった。
また、民事訴訟においては、専門委員の電話会議等による手続関与についても、遠隔地の要件を削除することが検討されており、同様に、非訟事件手続法第３３条
第４項の遠隔地の要件についても削除することが考えられる。
なお、現行法においても、非訟事件手続法における期日において、和解をすることができると解されるところ、本文の要件の変更は、そのまま和解期日にも適用されることとなる。

４

和解⑴

当事者双方が受諾書を提出する方法による和解
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から和解が成立すべき日時を定めて提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し、その日時が経過したときは、その日時に、当事者間に和解が調ったものとみなすものとすることについて、民事訴訟の検討を踏まえて同様の規律とするものとする方向で検討する。

⑵

和解調書の送達
和解を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検
討する。

（説明）
非訟事件手続法第６５条は、非訟事件における和解について、民事訴訟法の規定を準用しているところ、民事訴訟においては、当事者双方が不出頭の場合の受諾和解に関する規律を設けること（本文⑴）、和解調書について当事者からの送達申請によらずに送達しなければならないものとすること（本文⑵）が検討されている。
上記民事訴訟において検討されているところを踏まえ、非訟事件についても同様の規律とすることが考えられる。この点に関し、本研究会において、特段の異論は
なかった。

５

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同様の規律とするものとする方向で検討する。
（注）一定の類型の事件につき、民事訴訟における証拠調べの規律と異なる規律を設けるとの考え方（例えば、労働審判事件では、電話会議による参考人の審尋を認めないとの考え方）もある。

28

（説明）
非訟事件においては、民事訴訟の証拠の規律が準用されており（非訟事件手続法
第５３条第１項、なお、労働審判事件につき労働審判法第１７条第２項。この規律
は、民事調停事件において証拠調べを行う場合（民事調停法第１２条の７）について準用される（同法第２２条）。）、民事事件のＩＴ化において検討されているところ（前記第３の４参照）を踏まえ、非訟事件においても、民事訴訟において検討されている証拠の規律と同様の規律とすること（異なる規律を設けないこと。）が考えられる。
もっとも、本研究会においては、一定の類型の事件につき、民事訴訟における証拠調べの規律と異なる規律を設けるとの考え方があり、（注）の記載はその点に関するものである。例えば、民事訴訟においては参考人の審尋につき電話会議等による方法をとることを認めるかどうかを議論しているが（前記第１の４参照）、本研
究会においては、その結果の如何にかかわらず、労働審判事件では、ウェブ会議による参考人の審尋は認めるとしても、電話会議による参考人の審尋を認めないとの意見もあった一方、そのような限定を設ける必要はないとの意見もあった。

６

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
前記第１の５参照

７

記録の閲覧
現行の閲覧等の規律を前提とし、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いて、裁判所外（の端末）における記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。
（注）閲覧等について、借地非訟などの個別法において非訟事件手続法とは異なる規律を設けているものについては、引き続き個別に検討する。
（説明）
非訟事件の事件記録の閲覧等については、裁判所の許可を要する（非訟事件手続法第３２条）こと、非訟事件には多種多様な事件が存在することから、当事者であっても、裁判所外（の端末）において、いつでも閲覧等することができるものとす
るのではなく、本文記載の規律とすることについて、賛成する意見が多かった。
なお、民事訴訟の検討においては、和解に関する電磁的記録について、利害関係

29

のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）の導入が議論されているが、非訟事件においては、記録一般について非訟事件手続法第３２条が置かれていることから、特に和解に関する記録についてこれと異なる特段の規律を設ける必要はないものとも思われる。
また、閲覧等について、借地非訟などの個別法において非訟事件手続法とは異なる規律を設けているものについては、引き続き個別に検討することが考えられる。

８

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、
通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）１

システム送達及び公示送達（本文⑴及び⑵）
本研究会において、非訟事件においても裁判所のシステムを利用した送達の規律を導入すること（非訟事件手続法第３８条参照）や公示送達において電磁的方法を用いる規律を導入することについて、賛成する意見が多かった。

２

システムを用いた当事者間の送付（注）
本研究会において、非訟事件手続について、システムを利用して当事者間で電子データを送付する制度を設けることについては、特段の異論はなかった。現行
非訟事件手続規則第３６条においても、当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており、本文の規律は、裁判所のシステムを利用する
ものの、当事者が相手方に書類の内容を直接了知させる行為の実質としては異な
ることはないと考えられる。
なお、その場合には、本体の事件記録（前記のとおり、当事者及び利害関係人

30

は許可を得て閲覧等をすることができる）が置かれている領域と送達・直送により当事者が当然見ることができる領域とを区別することが必要であるとも考えられ、この点を踏まえ、システムを用いた当事者間の送付の規律を設けること及びその方法について、引き続き検討することが考えられる。

第６
１

民事調停
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、民事調停においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。
（説明）
本研究会において、本研究会においては、民事訴訟においてインターネット申立て等が弁護士等に義務付けられるとされた場合（前記【乙案】）に、民事訴訟においてインターネット申立て等をしなければならないとされている者が民事調停事件についてもインターネット申立て等をしなければならないとすることについては、特段異論はなかった。他方、民事訴訟において、原則として全ての者にインターネット申立て等が義務付けられるとされた場合（前記【甲案】）については、民事調停では民事訴訟と比較して代理人を選任せず、本人が手続を行う事件が多いことを踏まえ、別途検討が必要である（民事訴訟において前記【甲案】が採られた場
合でも、民事調停においては前記【乙案】とすべきである。）との意見があった。
また、事件記録を電子化しない類型の事件を認める場合には、別途検討の余地があることは、前記第１の１と同様である。

２

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化するものとしつつ、例えば当事者及び第三者がインターネットを利用して記録を閲覧等するニーズに乏しいなど電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考え方につき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②調停調書等を電子化し、電子情報処理組織を利用した送達をすることや閲覧等を認める
こととを区別することも検討する。
（注）電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをした事件では、電子化をするとの考えも検討す
る。

31

（説明）
本研究会においては、民事調停事件の事件記録については、全面的に電子化すべきであるとの意見があった一方、事件記録の電子化には一定の負担が発生し得ること、裁判所外から閲覧等するニーズの程度が相対的に小さい場合もあり得ること、申立人がインターネットを用いて申立て等をしたとしても相手方がシステムを利用できない本人当事者である場合があり得ること等を考慮し、例外として電子化しない場合を検討する必要があるとの意見も出された。
他方で、本来的に二当事者対立構造が想定されている民事調停事件においては、
例外的に記録の電子化しない場合として、当事者や利害関係のある第三者によって事件記録の閲覧等がされない事件類型を具体的に想定できるか、という問題がある。
以上を踏まえ、例外として紙媒体のまま記録とする場合を設けるかどうかについて、引き続き検討することが考えられる。なお、前記第１の３同様、電子化につき、書面で提出された申立書等の電子化と、裁判書等の電子化を区別することも考えら
れる。

３

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
前記第１の６参照

４

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については、次の規律とするものとする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記
録の閲覧等をすることができる。
(ｲ) 当事者は、事件の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求するこ
32

とができるものとする方向で検討する。
⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧等の請求をすることができるものとする現行法の規律を維持する方向で検討する。

（注）秘密保護のための閲覧等の制限に関する規律を設けるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
１

事件記録の閲覧等（本文⑴）
現行法令上、民事調停事件においては、当事者又は利害関係を疎明した第三者

は、裁判所書記官に対して記録の閲覧等を請求することができるとされている（民事調停法第１２条の６第１項）。
これを踏まえ、民事調停事件において、当事者は、民事訴訟の当事者と同様に、
いつでも、インターネットを用いて、裁判所外（の端末）における記録の閲覧等をすることができることとすること、利害関係のある第三者は、自己の利害関係をその都度疎明して裁判所書記官に対して請求することにより、インターネットを用いて、裁判所外（の端末）における記録の閲覧等をすることができることとすることが考えられる。
２

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲（本文⑵、(注)）⑴

調停調書の閲覧等の制限（本文⑵）民事訴訟の検討においては、和解を記載した調書についての第三者の閲覧等を制限すること、例えば、利害関係のない第三者の閲覧等を制限する規律（利害関係を有する第三者の閲覧等は制限されない規律）を導入することが検討されている。
調停調書については、前記民事調停法第１２条の６の規定により、当事者又は利害関係を疎明した第三者に閲覧等が認められており、上記民事訴訟において検討されている和解調書の閲覧等の規律は、現行の調停調書の閲覧等の規律と同様となることから、民事調停において、特段の手当てをする必要はな
いものと考えられる。

⑵

第三者の閲覧等の制限（注）本研究会において、利害関係がある第三者についても、重大なプライバシーや営業秘密等につき秘密保護の必要性がある場合があることから、民事訴訟法と同様の閲覧制限の規定が導入すべきであるとの意見が出された。
調停手続は非公開の手続であることなどからすると、民事訴訟において閲覧

33

等が制限されている場合には、民事調停においてもそれに倣って閲覧等を制限することが許容されるように思われる。また、民事調停法第１２条の６第２項は、民事訴訟法第９１条第５項を準用しているが、同規定は「訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるとき」に閲覧等を制限する規定であり、民事訴訟法第９２条のような閲覧制限を想定する場合には別途規定をおく（例えば、民事調停法において同条を準用する）ことが考えられる。
以上を踏まえ、この点について、引き続き検討することが考えられる。

５

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、
通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）
前記第５の８参照（民事調停法第２２条は非訟事件手続法第３８条を、民事調停
規則第２４条は非訟事件手続規則第３６条を準用）
本研究会において、民事調停事件において裁判所のシステムを利用した送達の規律を導入することについて、賛成する意見が多かった。

６

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
前記第５の４参照34

７

特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
特定調停における手続については、基本的に民事調停のＩＴ化に倣ってＩＴ化するものとする方向で検討する。
（注１）調停条項案の書面による受諾の規律について、当事者双方（全ての当事者）が受諾書を提出する方法による調停の規律を設けることについては、民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとする方向で検討する。
（注２）倒産手続のＩＴ化の議論を踏まえ、民事調停法と異なる規定を設ける必要がある事項があるかどうかについて、引き続き検討する。

（説明）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律（以下「特定調停法」という。）第３条の規定による特定調停の手続は、民事調停法の特例として定められたものである（特定調停法第１条、第２２条参照）。本文の記載は、特定調停についても、基本的に民事調停のＩＴ化に伴いそれに倣ってＩＴ化する方向で検討することとするものである。また、（注１）の記載は、調停条項案の書面による受諾の規律（特定調停法第１６条）に関し、民事訴訟の検討において、当事者双方が受諾書を提出する方法による和解が検討されていることから、その検討を踏まえた規律とすることを提案するものである。以上の方向性について、本研究会において、賛成する意見が多かった。
また、本研究会においては、特定調停は、実際には債務整理の方法として利用されている面があり、倒産手続に近い運用が想定されることを考慮して制度のあり方を検討すべきであるとの意見があった。この点に関しては、倒産手続の規定を取り入れるべき点があるかどうかについて具体的な検討を引き続き進めることが考えられる（例えば、破産法第１１条及び第１２条を参考に、記録の閲覧制限に関する特則を設けるべきかどうかなどについて検討することが考えられる。）。
（後注）民事調停事件の期日及び証拠調べについては、前記第５の３及び５記載のとおりである。

第７１

労働審判
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、労働審判においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）

35

本研究会において、本文の記載内容につき、賛成する意見が多かった。なお、他の論点でも問題となるが、労働審判事件は異議等により通常の民事訴訟に移行することがあるため、両者は別の事件であり、主張立証がそのまま引き継がれるものではないものの、電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者の範囲には差異を設けるべきではないとの指摘があった。

２

事件記録の電子化
事件記録については、原則として電子化するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

３

裁判書等
裁判書等は電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。

４

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による事件記録の閲覧等
ア

当事者による事件記録の閲覧等
当事者による事件記録の閲覧等については、次の規律とするものとする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における事件記
録の閲覧等をすることができる。
(ｲ) 当事者は、事件の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による事件記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における事件記録の閲覧等を請求することができるものとする方向で検討する。

⑵

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
調停における合意を記載した調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧等の請求をすることができるものとする現36

行法の規律を維持する方向で検討する。
（説明）
１

事件記録の閲覧等（本文⑴）
前記第６の４参照

２

事件記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲（本文⑵）本研究会においては、労働審判事件における調停調書につき第三者の閲覧等を制限することについて議論がなされ、労使で立場が異なり得るとの意見や、当事者間で口外禁止について協議をすることがあることから当事者の申立てを要件とすることが考えられる旨の意見が出された。
この点に関し、民事訴訟の検討においては、和解を記載した調書については、利害関係を有しない第三者の閲覧等を制限することが検討されており、調停調書についても同様の規律とすることが考えられる（前記第６の４）。この場合には、
前記民事訴訟において検討されている和解調書の閲覧等の規律は、現行の労働審判事件記録（調停調書を含む）の閲覧等の規律（労働審判法第２６条第１項）と同様となることから、労働審判において、特段の手当てをする必要はないと考えられる。

５

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き
検討する。

（説明）
前記第５の８参照（労働審判法第２９条第１項が非訟事件手続法第３８条を、労37

働審判規則第３７条が非訟事件手続規則第３６条を準用）。なお、審判書の送達については、公示送達の規定は準用されていないところ（労働審判法第２０条第５項）、本文⑵の記載は、その規律を変更することを前提としたものではない。
本研究会において、労働審判においてシステム送達の規律を導入することにつき、特段の異論はなかった。

６

調停調書及び審判書に代わる調書の送達
調停における合意を記載した調書及び審判書に代わる調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
前記第５の４参照。
本研究会において、本文の記載内容につき、特段の異論はなかった。
（後注）労働審判事件の期日及び証拠調べについては、前記第５の３及び５記載のとおりである。

第８１

人事訴訟
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
家事事件手続における検討を踏まえつつ、民事訴訟において電子情報処
理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、人事訴訟においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
インターネットによる申立て等によらなければならない場合を設けるかについては、訴訟当事者間等における情報のやりとりが円滑化・効率化されることや訴訟記録が迅速かつ正確に電子データで作成されて書面への出力を不要とすること等により訴訟に関する社会全体のコストの削減を図ることができると考えられ、本研究会において、人事訴訟においても可能な限りインターネットを用いた申立て等によることが望ましいとの意見が出された。
また、人事訴訟が訴訟手続である点で民事訴訟と異なることがないことや人事訴
訟の代理人選任率が高いことから、民事訴訟において弁護士等の専門職代理人等について、インターネットを用いてする申立て等によらなければならないとされた場
合にはこれと同様とすることに支障はないとの意見が出された

38

もっとも、民事訴訟において全ての利用者が原則としてインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとされた場合であっても、民事訴訟の利用者と人事訴訟の利用者とで異なる配慮をする必要があることから、人事訴訟において全ての利用者が原則としてインターネットを用いてする申立て等によらなければならないとすることについては慎重に検討すべきであるとの意見もあった。
また、人事訴訟は、調停前置主義がとられているなど、家事事件手続との連続性が問題となるため、義務化の範囲についても、両者で差異を設けることができるのかも問題となる。
以上を踏まえ、本報告書においては、家事事件手続における検討を踏まえつつ、
民事訴訟においてインターネットを用いて申立て等をしなければならない者は、人事訴訟においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討することとしている。

２

訴訟記録の電子化
訴訟記録を電子化するものとする方向で検討する。

（説明）
民事訴訟と同様に訴訟記録を電子化することが考えられるところ、本研究会において、賛成の意見が多かった。

３

期日
⑴

口頭弁論の期日家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁
判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって、口頭弁論の期日における手続を行うことができる
ものとする方向で検討する。

⑵

弁論準備手続の期日家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁
判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、弁論準備手続の期日における手続を行うことができるものとする方向で検討する。

⑶

審問の期日
家庭裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁
判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、審問の期日に39

おける手続を行うことができることにつき、引き続き検討する。
（説明）
１

口頭弁論の期日及び弁論準備手続の期日（本文⑴及び⑵）
人事訴訟も訴訟事件であり、口頭弁論の期日や弁論準備手続の期日に関する規律について民事訴訟と異なる規律とする必要はなく同様の規律とすることが考えられ、本研究会において特段の異論は示されなかった。
なお、ウェブ会議等を用いることにより検討をすべき問題点（本人確認、所在すべき場所、無断での撮影の禁止等）については、民事訴訟における議論と同様になると考えられる。
また、口頭弁論の期日をウェブ会議等の方法によってすることや弁論準備手続の期日を当事者の双方が出頭しない場合であっても電話会議等の方法によってすることができるようにする規律を設けることは、非対面による手続のニーズに応えるために必要なものである。

２

審問の期日（本文⑶）
事実の調査として当事者の意見を聴くための審問期日（人事訴訟法第３３条第４項）は、家事審判事件における審問期日と同様の性格を有していると考えられるが、現行人事訴訟法には、これを電話会議等を用いてすることを可能とする明文の規定はない。他方で、現行家事事件手続では、電話会議等を用いて審問期日をすることは可能である（家事事件手続法第５４条）。
本研究会において、特に相手方当事者に立会いを認めている場合にはウェブ会
議等で手続の期日を行うことを原則とすべきとの規律を設けるべきとの意見があった。他方で、家事事件手続法では、審問期日は電話会議等を用いてすることができるとされていることから、今後の実務においてはウェブ会議等の方法が用いられるようになると思われるものの、規定上は、家事事件手続法と同様の規律とすれば足りるとの意見も出された。
以上を踏まえ、本報告書では、家事審判事件における審問と同様に電話会議等
を用いて審問期日における手続をすることができるものとすることについて、民事訴訟における簡易な証拠調べとしての審尋の議論（中間試案では、審尋の期日について電話会議等を用いることができるとする案を示していたが、現在の部会
では、ウェブ会議等のみを用いることとすべきであるとの意見も出されている。）
も踏まえて、引き続き検討することとしている。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同40

様の規律とするものとする方向で検討する。
（説明）
人事訴訟の証拠調べ手続について、ＩＴ化後においても民事訴訟と異なる規律とすべき理由はなく、民事訴訟の証拠の規律と同様の規律とする（異なる規律を設けない）ことが考えられ、本研究会において特段の異論は示されなかった。

５

判決書（裁判書）
判決書（裁判書）を電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
人事訴訟において民事訴訟と同様に裁判所が作成する判決書（裁判書）を電子データで作成し、裁判所のサーバに記録することが考えられ、本研究会においては賛成の意見が多数であった。

６

和解等
⑴

ウェブ会議等を用いた期日における和解等
離婚の訴え及び離縁の訴えに係る訴訟におけるウェブ会議等を用いた期日において、和解及び請求の認諾をすることができるものとする方向で検討する。

（注）本文⑴に関してウェブ会議等に加えて電話会議の方法を用いた期日において、和解及び請求の認諾をすることができるものとすることについて、引き続き検討する。

⑵

和解調書等の送達
和解又は請求の放棄若しくは認諾を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
１

ウェブ会議等を用いた期日における和解等（本文⑴）
本研究会において、第三者から不当な影響があり得ることについて懸念する意見があったが、和解成立等の場面で同席ができない場合にウェブ会議等で和解等をすることができるようにすることにメリットがあることから、本人の真意を確認することができることを前提としつつウェブ会議等によって和解等をすることができるようにすることに賛成する意見、技術が進展してウェブ会議等によっても対面による意思確認と比較してそん色なく本人確認や意思確認を行うこと

41

ができるとの意見が出された。
このような意見を踏まえ、本人の真意を確認することができることを前提としつつウェブ会議等で和解等をすることができるようにすることが考えられ、そのことについては、賛成する意見が多数であった。
なお、この問題に関しては、電話会議によっても和解等を可能とすべきとの意見もあったが、離婚等の意思確認を慎重に行うべき観点から、電話会議による和解等を可能とすることについては、慎重な意見が出された。
２

和解調書等の送達（本文⑵）
和解調書等について、現在の実務の状況を踏まえて、当事者からの送達申請を要することなく裁判所書記官が当事者に送達しなければならないものとすることが考えられ、本研究会において賛成の意見が多く出された。

７

記録の閲覧
⑴

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等
ア

当事者による訴訟記録の閲覧等
当事者による訴訟記録（事実の調査に係る部分を除く。アからウまでに同じ。）の閲覧等については、次の規律とするものとする方向で検討する。
(ｱ) 当事者は、事件の係属中、いつでも、最高裁判所規則で定めるところにより、電子情報処理組織を用いて、裁判所外における訴訟記
録の閲覧及び複製をすることができる。
(ｲ) 当事者は、訴訟の完結した後は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができる。

イ

利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等
利害関係を疎明した第三者は、裁判所書記官に対し、電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする方向で検討する。

ウ

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判
所外における訴訟記録の閲覧を認めないものとすることについて、引き続き検討する。

⑵

事実調査部分の閲覧等
訴訟記録中事実の調査に係る部分の閲覧等については、家事事件手続における閲覧等と併せて引き続き検討する。
42

具体的には、訴訟記録中事実の調査に係る部分の閲覧等については、
上記の⑵の規律とは別のものとし、閲覧等につき裁判所の許可を要する
現行の閲覧等の規律を前提に、裁判所外（の端末）において記録の閲覧等をするには、その都度、裁判所書記官に対し、その請求をするものとする方向で検討する。
⑶

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
和解を記載した調書については、当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り、閲覧等の請求をすることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）１

裁判所外（の端末）における訴訟記録の閲覧等（本文⑴）⑴

当事者及び利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧等
民事訴訟において議論がされているのと同様に、当事者及び利害関係を疎明した第三者は、訴訟係属中は裁判所のサーバに記録された電子データにいつでも（その都度裁判所書記官の個別具体的な処理を要することなく）アクセスすることによって閲覧等をすることができるようにすることが考えられ、本研究会において賛成する意見が出された。
なお、事件が終結した後においても同様に閲覧等をすることができるようにすべきであるとの意見も出されたが、民事訴訟における議論も踏まえて検討することが考えられる。

⑵

利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧
本研究会において、人事訴訟の記録にはプライバシーに関わる部分が多いことから、利害関係のない第三者による裁判所外（の端末）における閲覧を認める規律を導入すべきではないとの意見が出された。したがって、民事訴訟において、利害関係のない第三者による裁判所外（の端末）における閲覧等を認める規律が設けられた場合であっても、人事訴訟においてはこのような規律を導入しないことが考えられ、引き続き、その方向で検討することとしている。

２

事実調査部分の閲覧等（本文⑵）事実の調査部分の閲覧等は、家事事件手続における記録の閲覧等と同様に検討することが考えられる。
具体的には、事実調査部分の閲覧等については、現行人事訴訟法では、裁判所の許可を要することから、当事者であっても、裁判所外（の端末）において、いつでも閲覧等することができるものとすることは適当ではないと考えられる。

43

３

和解に関する訴訟記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲（本文⑶）本研究会において、和解調書について利害関係のない第三者の閲覧等を制限することに賛成する意見が出された。

８

システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、
通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとする方向で検討する。

（説明）
人事訴訟においても裁判所のシステム及びインターネットを利用した送達の規律を導入することや公示送達においてインターネットを用いる規律を導入することが考えられ、本研究会において賛成する意見が出された。
なお、公示送達においてインターネットを利用して表示する情報について、人事訴訟においては民事訴訟よりもプライバシーに配慮する必要があるとの意見が出された。
また、民事訴訟においては、当事者が相手方に対して裁判所のシステムを利用して送付をすることが検討されているが、人事訴訟においても当事者が相手方に対して直接の送付をする方法の一つとして、裁判所のシステムを利用する方法によることができるものとすることが考えられる。

第９１

家事事件（家事事件手続法、ハーグ条約実施法）
インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
民事訴訟において電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならない者は、家事事件においても電子情報処理組織を用いて申立て等をしなければならないものとする方向で検討する。
44

（説明）
インターネットによる申立て等によらなければならない場合を設けるかについては、当事者間等における情報のやりとりが円滑化・効率化されることや事件記録が迅速かつ正確に電子データで作成されて書面への出力を不要とすること等により家事事件に関する社会全体のコストの削減を図ることができると考えられ、本研究会において、家事事件においても可能な限りインターネットを用いた申立て等によることが望ましいとの意見が出された。そして、制度導入時に民事訴訟において弁護士等の専門職代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとされる場合には家事事件においても同様とすることが考えられるとの意見や家事事件の当事者等は経済的に困窮してインターネット環境を持つことができない場合があるなど民事訴訟よりも配慮を要するとの意見が出された。
また、民事訴訟において、インターネットを用いて申立て等をしなければならない場合の議論は訴訟記録を電子化することを前提としたものであるところ、家事事件のうち一定のものについて事件記録を電子化しないものとするのかを検討しており（後記２）、事件記録の電子化をしない類型の事件については、別途、検討する（例えば、インターネットを用いて申立て等をしなければならないとの規律を及
ぼさない）ことも考えられる。

２

事件記録の電子化
事件記録は基本的に電子化をすることとしつつ、電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件については電子化をしないとの考えにつき、引き続き検討する。
事件記録の電子化を検討するに際しては、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化し、閲覧等を認めることと、②裁判書等を電磁的記録により作成し、電子情報処理組織を利用した送達をすることや閲覧等を認めることとを区別することも検討する。
(注)電子化の趣旨が必ずしも妥当しない類型の事件であっても、申立人が電子情報処理組織を用いた申立てをしたケースでは、電子化をするとの考えも検討する。

（説明）
事件記録の電子化による、裁判所における管理・運搬の容易性、当事者等における裁判所外からのアクセス可能性、手続進行における迅速・効率的な争点整理の実現可能性のメリットは家事事件においても当てはまる部分があることから、家事事件の事件記録についても基本的には電子化するものとすることが考えられ、本研究会において、全面的に電子化することに賛成する意見が多く出された。
他方で、特に単発的な申請・許可型の事件など、申立人等の当事者や第三者から45

記録の閲覧等の申請がされることがなくインターネットを利用して事件記録にアクセスするニーズは乏しいのではないかなどの意見も出されたことから、特にインターネットによる申立て等が義務付けられずに書面により申立て等がされた場合において、例外的に事件記録を電子化しない場合を設けるのかについて検討することが考えられる。
また、事件記録の電子化といっても、①書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化することと、②裁判所が作成する裁判書等を電子化することとは、当事者等における裁判所外からのアクセス可能性を確保すべき観点からしても区別し得る問題であるように思われるため、この問題も併せて検討することが考えられる。
そこで、本報告書では、家事事件の事件記録は基本的に電子化することとしつつ、電子化における当事者等のメリットの観点を踏まえて例外的に電子化をしないものについて引き続き検討することとしている。

３

期日
いわゆる遠隔地要件を削除し、裁判所は、相当と認めるときは、当事者の意見を聴いて、最高裁判所規則で定めるところにより、家庭裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって、家事事件の手続の期日における手続（証拠調べを除く。）を行う
ことができるものとする方向で検討する。

（説明）
民事訴訟において電話会議等によって期日における手続を行う際の要件について遠隔地の要件を削除することが検討されており、家事事件においても同様の規律とすることが考えられる。
なお、他の当事者が立ち会うことができる事実の調査としての審問の期日（家事事件手続法第６９条）については、その運用において、電話会議ではなくウェブ会
議等で期日の手続を行うことを基本とすべきであるとの意見が出された。

４

書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続
書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続について、民事訴訟の規律と同様の規律とするものとする方向で検討する。

（説明）
家事事件の証拠調べ手続について、ＩＴ化後においても民事訴訟と異なる規律とすべき理由はなく、民事訴訟の証拠の規律と同様の規律とする（異なる規律を設け46ない）ことが考えられ、本研究会において特段の異論は示されなかった。

５

裁判書等
裁判書等を電磁的記録により作成するものとする方向で検討する。

（説明）
家事事件において民事訴訟と同様に裁判所が作成する裁判書等を電子データで作成し、裁判所のサーバに記録することが考えられる。
この問題は、事件記録の電子化の論点と併せて検討する必要があり、本文の記載
は、基本的に、事件記録の電子化を全面的に進める議論を前提とするものである。
そのため、例えば、書面で提出された申立書等を裁判所において常に電子化しない事件類型を設ける場合に、その事件においては、裁判書等も書面により作成することが考えられるが、他方で、この事件の類型であっても、両者を区別し、例えば事件を完結させる裁判書等（審判書、遺言の検認調書等）は、電子データで作成し、裁判所のサーバに記録することが考えられる。
なお、現行家事事件手続法では、限定承認及び相続の放棄又はその取消しの申述は裁判書を作成するのではなく、申述書にその旨を記載することとされている（同法第２０１条第７項）が、申述がインターネットを用いてされたときは、受理の審判をした

旨の電子データを作成するものとする方向で検討することが考えられる。

６

調停の成立
⑴

ウェブ会議等を用いた期日における調停の成立
家事事件において、離婚及び離縁の調停事件におけるウェブ会議等を用いた期日において、調停を成立させることができるものとする方向で検討する。

（注１）本文⑴に関してウェブ会議等に加えて電話会議の方法を用いた期日において、調停を成立させることができるものとすることについて、引き続き検討する。
（注２）家事調停事件の合意に相当する審判をする際の合意の成立については、本文⑴に準ずる方向で検討する。

⑵

当事者双方が受諾書を提出する方法による調停
当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において、当事者双方があらかじめ調停委員会（裁判官のみで家事調停の手続を行う場合にあっては、その裁判官）から調停が成立すべき日時を定めて提示された調停条項案を受諾する旨の書面を提出し、その日時が経過した
ときは、その日時に、当事者間に合意が成立したものとみなすものとす47

ることについて、民事訴訟の検討を踏まえて規律を設けるものとする方向で検討する。
⑶

調停調書の送達
調停における合意を記載した調書は、送達しなければならないものとする方向で検討する。

（説明）
１

ウェブ会議等を用いた期日における調停の成立（本文⑴、（注１）及び（注２））
現行家事事件手続法では、家事調停は、原則として電話会議等を用いた期日において調停を成立させることができるが、例外的に、離婚及び離縁の調停事件については、この期日において、調停を成立させることができない（同法第２６８条第３項）。
そのため、現在、運用レベルにおいて、家事調停にウェブ会議の導入が検討されているところ、仮に、ウェブ会議が導入されたとしても、現行法の下では、離婚等の調停を成立させることはできない。また、離婚等の調停の成立においては、本人の離婚等の意思の確認が必要となるため、手続代理人のみが裁判所に出向いて、出席し、本人が欠席している期日においては、その成立を認めることが困難である。
現行家事事件手続法では、離婚等の意思の確認等を慎重に行うなどの観点から、前記のとおり、電話会議等を用いた期日においては、離婚等の調停を成立させることを認めていないが、ウェブ会議等であれば、本人の表情等を確認することでき、単に音声のみの電話会議と比較しても、離婚等の意思の確認等を慎重に行う
ことができる。
以上を踏まえて、本報告書では、離婚及び離縁の調停事件におけるウェブ会議
等を用いた期日において、調停を成立させることができるものとする方向で検討することとしており、本研究会においては、賛成する意見が多数であった。なお、
本研究会においては、他の家事調停事件では、音声のみの電話会議によっても、調停を成立させることができること等を踏まえて、電話会議によっても、離婚等の調停の成立を可能とするとの意見もあったが、本人の表情等を確認することができないことを理由に慎重な意見もあったので、電話会議による離婚等の調停の成立の検討については、（注１）に注記するにとどめている。
さらに、本研究会においては、ウェブ会議等において家事調停事件の合意に相当する審判をする際の合意の成立を認めるのかについても検討されたが、本文⑴に準ずることとすることにつき賛成する意見が多かった。

２

当事者双方が受諾書を提出する方法による調停（本文⑵）48民事訴訟において当事者双方が不出頭の場合の受諾和解に関する規律を設けることが検討されてことを踏まえ、家事事件においても同様の規律を設けるものとすることが考えられ、本研究会において、特段の異論はなかった。
なお、現行の規律と同様に、調停委員会が当事者の真意を確認することを前提としている（家事事件手続規則第１３１条２項参照）。
３

調停調書の送達（本文⑶）
第８の６の⑵参照
なお、調停調書を送達することによって費用を要する場合には、債務名義として用いない調停調書の送達を希望しない当事者への配慮が必要であるとの意見
があった。

７

記録の閲覧
家庭裁判所の許可を得て、裁判所書記官に対し、閲覧等を請求することができるとの現行の閲覧等の規律は、基本的に維持することを前提に、事件記録が電子化されたことに伴う所要の手当てをするものとする方向で検討する。
ただし、一定のケースにつき裁判所の許可を不要とする規律を設けることについて、引き続き検討する。

（説明）
１⑴

裁判所の許可について
民事訴訟では、当事者がインターネットを用いていつでも閲覧等することにつき検討しているが、家事事件に同様の規律を導入することについては、家事事件手続法第４７条及び第２５６条の裁判所の許可を閲覧等の要件としていることとの関係が問題となる。そのため、当事者に対して、裁判所の許可なく、閲覧等を認めるかが問題となるが、基本的には、裁判所の許可を要するとの規律を変更することは難しいと思われる（裁判所の許可を要するとの規律を維持すると、当事者が、家事事件の事件記録を、随時閲覧等をすることができる
ことは困難であると思われる。）。
もっとも、基本的に、閲覧等について裁判所の許可を要するとの規律を維持するとしても、一定のケースにつき、裁判所の許可を不要とすべきではないかとの指摘もあった。そのため、その許可を不要とするのかにつき検討することが考えられる。

⑵

裁判所の許可の例外について
ア

当事者が自ら提出した資料

49

本研究会においては、当事者が（インターネットを用いて）提出した自己の資料については、裁判所の許可を経ることなく、いつでも閲覧等することができるようにすることを検討すべきではないかとの指摘があった。
基本的には、自己の提出した資料を確認することについては、裁判所の許可がなくとも、閲覧等を認めて差し支えないと思われるが、この問題は、現行法下でも問題となる。現行法下では、裁判所の許可を要することにより特段の問題は生じていないと思われるが、インターネットを用いて閲覧等をすることができるとする場合に、併せて制度的に手当をするのかどうかなどが問題になるとも思われる。
イ

当事者双方に共有されるべき資料
本研究会においては、家事調停事件において、閲覧等によらずに当事者双方で当然に共有されるべき資料があることを前提として、一定の場合には、現行の閲覧等の規律よりも広く閲覧等の許可の例外を設けることも考えられるのではないかとの意見もあった。

⑶

システム送達・システムを用いた当事者間の送付の関係
本研究会においては、システム送達や裁判所のシステムを用いた当事者間の送付の制度を導入する場合には、閲覧等の規律との関係について整理が必要ではないかとの意見が出された。
システム送達は、送達等を受けるべき当事者等が当該記録に裁判所の許可を要さずにシステム上で閲覧等をすることができることを前提としたものである。そして、ここでいう記録の閲覧等は、家事事件手続法第４７条及び第２５６条等（民事訴訟では、民事訴訟法第９１条等）の閲覧等の規定を根拠とするものではなく、システム送達の規定を根拠として認める方向で検討している。
システムを用いた当事者間の送付についても、規律を置くのであれば、同様の整理とすることも考えられる。
いずれにしても、結論において、裁判所の許可を要しないとの結論に異論がないのであれば、後は、法制上どのように整理するのかの問題のようにも思われる。

２

調停に関する記録のうち第三者の閲覧等に供されるものの範囲
人事訴訟において和解調書について当事者及び利害関係のある第三者にのみ閲覧等を認め、利害関係のない第三者に閲覧等を認めない規律を検討しており（第８の７の⑶）、家事事件の記録の閲覧等の現行の規律と同様の規律となることから、特段の手当てをする必要はないものと考えられる。

50

８システム送達等⑴

システム送達電子情報処理組織を利用した送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

⑵

公示送達
電磁的方法による公示送達の規律を導入するものとする方向で検討する。

（注）当事者の相手方に対する電子情報処理組織を利用した直接の送付について、
通知アドレスの届出をした相手方が電気通信回線を通じて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された送付すべき電子書類の内容の閲覧等をすることができる状態に置き、当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知し、当該相手方に電子情報処理組織を用いて送付すべき電子書類の内容の閲覧等をさせてする方法によることができるものとすることについて、引き続き検討する。

（説明）１

システム送達及び公示送達（本文⑴及び⑵）
第８の８参照２

システムを用いた当事者間の送付（注）
本研究会において、現行法上の直送は裁判所外で行われる制度であることを前提として、裁判所のシステムを利用して当事者間で電子データを送付する制度を設けることについては慎重な意見も出された。もっとも、現行家事事件手続規則
第２６条においても当事者間においてファクシミリを利用して送信することが認められており、システムを利用した当事者間の送付の制度を一律に否定する理由もないと思われる。
もっとも、システムを利用した当事者間の送付を可能とするとしても、いかな
る場合について、これを利用するべきであるのかは慎重な検討を要し、それを利用することを認めるとしても、実際には一定のケースなどでしか用いることができないとの指摘も考えられる。

第１０１

民事事件及び家事事件の費用
手数料の電子納付への一本化
民事事件及び家事事件における手数料及び手数料以外の費用（以下「手数料等」という。）の納付方法について、書面による申立てがされる場合
であってやむを得ない事情があると認めるときを除き、ペイジーによる納51

付の方法に一本化するものとする方向で検討する。
（説明）
本研究会において、手数料等の納付方法について、原則としてペイジーによる納付に一本化する法制とすることについて、異論はみられなかった。「やむを得ない事情」の判断については、個別の事情を踏まえて行われるべきとの指摘がみられた。

２

郵便費用の手数料への一本化
民事事件及び家事事件における郵便費用を手数料として扱い、申立ての手数料に組み込み一本化し、郵便費用の予納の制度を廃止するものとする
方向で検討する。

（説明）
本研究会において、郵便費用を手数料として扱い、申立ての手数料に組み込み一本化し、郵便費用の予納の制度を廃止するものとし、書面をもって申立てをする場
合と、インターネットを用いて申立てをする場合とでは、後者の場合の手数料を低額とすることについて、基本的に異論はみられなかった。その具体化を図るに際しては、破産事件における債権者に対する通知のために必要な郵便費用が債権者の数に大きく左右されること等について考慮を要するとの指摘や、定額化は低い額においてなされるべきであるとの指摘がみられた。

52