「夢を育み未来を創る

上尾の教育」の実現に向けて

令和２(2020)年に発生した感染症を起因とする国難ともいえる危機に対し、現在国を挙げて、誰一人取り残すことのない健やかな学びを保障する施策に取り組んでおります。この未曽有の経験はもとより、学校教育が今や学校だけに閉じてすべてが解決することは極めて困難であり、今こそ学校が家庭・地域と連携・協働し、社会に開かれたつながる教育を実現することの必要性を市全体で共有したところであります。さらには、Society5.0 時代の持続可能な社会と幸福な人生の創り手として、予測不可能な未来社会を自立的に生き、多様な人々と協働しながら、社会の形成に創造的に参画する資質・能力の向上を図る必要があります。
上尾市教育委員会では、平成 23(2011)年 3 月に「上尾市教育振興基本計画」を策定し、「夢・感動教育 あげお」の基本理念のもと、教育を取り巻く環境の目まぐる
しい変化に対応しながら、本市の教育に関する事務を管理及び執行し、取組を計画
的かつ効果的に実施してまいりました。
今回、上尾市の教育の進むべき方向を明らかにする「第 3 期上尾市教育振興基本計画」を策定し、令和 3(2021)年度から令和 7(2025)年度までの 5 年間の道標とする
こととしました。本計画では、これまでの本市の教育を継承・発展させるよう基本理
念として、「夢を育み 未来を創る 上尾の教育」
を掲げ、3 つの基本方針「生きる力を育む」、「絆を育む」、「学ぶ喜びを育む」のもと、市民の皆様がそれぞれの大きな夢を育み、それぞれの未来を創造していく施策を実施してまいります。
教育委員会をはじめ、学校や家庭、地域、多くの関係者の方々と共に「チーム上尾
教育」として、「夢を育み 未来を創る 上尾の教育」の実現に向けて、教育の振興を図ってまいります。
令和 3(2021)年 3 月
上尾市教育委員会

第３期上尾市教育振興基本計画策定にあたって

ICT 技術の進展に伴い、これまで人や物が国境を越えて移動していたグローバル化の時代から、情報が国境を越えて移動する新しいグローバルの時代が到来しています。このような世界全体が急速に変化する中、我が国の教育も大きな転換期を迎えています。
本市においても、「児童生徒向け 1 人 1 台端末」の整備や「高速大容量の通信ネット
ワーク」の整備を進め、文部科学省が推奨する GIGA スクール構想を加速化させてまいりました。次世代の人材を育てていくには、いわば令和時代の学校教育のスタンダードとなる ICT を基盤とした先端技術の整備は急務であります。また、この技術を活用するためには、デジタル教科書や日常的に ICT を活用できる教育指導体制の充実など、
これからも教育委員会と連携しながら、本市の教育行政の充実を図ってまいります。
このたび策定した「第 3 期上尾市教育振興基本計画」は、令和 3 年 4 月から 5 年間の教育振興のため、総合的に取り組むべく施策について示したものです。第 6 次上尾
市総合計画で掲げる将来都市像「みんなでつくる みんなが輝くまち あげお」の実現を目指し、本市の将来を担う児童生徒の成長のため、また、家庭教育や幼児期の教育、そして社会教育まで市民一人一人が描く生涯学習の社会の実現のため、施策の推進にあたっては、部局を横断し組織全体で取り組んでまいります。
結びに、市民の皆様、本市で活躍される企業の皆様や NPO 団体等の関係機関の皆様が一体となって子供たちを育むなど、社会全体の連携による本市の教育振興に御支援・御協力をいただきますようお願い申し上げます。

令和３年３月目

次

第１章 総論 ················································· １
１ はじめに ··············································· ２（１）計画策定の趣旨 ······································ ２（２）計画の位置付け ······································ ４（３）計画の期間 ·········································· ４
２ 教育を取り巻く社会の動向 ······························· ５
３ 第 2 期計画の成果と課題 ································· ８４ 上尾市における教育の基本的な考え方 ··················· １７（１）基本理念 ·········································· １７（２）基本方針 ·········································· １８（３）目標 ·············································· １９
第２章 施策の展開 ········································· ２１
施策体系 ················································· ２２
目標Ⅰ 確かな学力の育成 ································ ２７
目標Ⅱ 豊かな心の育成 ·································· ３３
目標Ⅲ 健やかな体の育成 ································ ４０
目標Ⅳ 自立する力の育成 ································ ４７
目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進 ················ ４９
目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実 ·············· ５６
目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上 ························ ６４
目標Ⅷ
目標Ⅸ
目標Ⅹ

生涯にわたる学びの推進 ·························· ６９
文化芸術の振興 ·································· ７６
健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進 ············ ８０

第３章 計画の推進 ········································· ８５
１ 点検・評価の実施 ····································· ８６
２ 社会全体で取り組む教育の推進 ························· ８６
３ 指標 ················································· ８７
参考資料 ··················································· ９１
１ 第３期上尾市教育振興基本計画策定委員会設置規程 ······· ９２
２ 策定経過 ············································· ９４

第１章 総論

第１章 総論１ はじめに（１） 計画策定の趣旨（２） 計画の位置付け（３） 計画の期間
２ 教育を取り巻く社会の動向
３ 第２期計画の成果と課題
４ 上尾市における教育の基本的な考え方（１） 基本理念（２） 基本方針（３） 目標１

第１章 総論

第 1 章 総論
１ はじめに（１） 計画策定の趣旨
上尾市教育委員会では、平成 23(2011)年に、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づき、本市における教育の振興のための施策に関する基本的な計画
として、計画期間を平成 23(2011)年度から平成 27(2015)年度までの 5 年間とした第 1 期上尾市教育振興基本計画を策定し、上尾の教育の発展に取り組みました。
平成 28(2016)年度以降も第 1 期の計画を継承し、第 2 期上尾市教育振興
基本計画として令和 2(2020)年度まで、「夢・感動教育 あげお」を基本理念とし、3 つの基本方針、7 つの基本目標を定め、更なる上尾の教育の発展に取り組んでいるところであります。
上尾市教育委員会では、第２期計画の計画期間である平成 28(2016)年度
から令和２(2020)年度までの５年間、この計画に基づき、「夢・感動教育 あげお」の実現を目指し、「グローバル化に対応する教育の充実のため ALT の活用など小中 9 年間を見通した英語教育の推進」、「小中学校の普通教室・特別教室・体育館への整備が完了した無線 LAN 環境、ICT 機器を活用した ICT
教育の推進」、「アッピースマイルサポーターの配置など特別支援教育の充実」、「上尾市学校給食食物アレルギー対応方針の策定」、「いじめ根絶に向けた取組の充実」、「スクールソーシャルワーカーの活用や相談体制の充実など不登校対策の実施」、「スポーツ推進計画の策定」、「生涯学習基本計画の策定」など、教育の振興のための様々な取組を推進してきました。
第 2 期の計画期間が終了する今を見据えれば、少子高齢化の進展、人口減
少、グローバル化や技術革新、今まで経験したことのない未曽有の災害や世界規模の感染症の拡大など、昨日までの日常が翌日には全く変わってしまうほど、目まぐるしく、劇的に変化しています。一方で多様化する社会において、自分と違う価値観、立場、様々な考えを許容し認め合う、継続的な発展も求められています。
そのような状況でも、生き抜く力を、また未来を見据えて発展させること、多様性を認め、今起こっていないことを想像し、生き抜いていく、未来を拓いていけるような人材を上尾市は育てて行きたいと考えます。
このため、上尾市教育委員会では、第 2 期計画が令和 2(2020)年度末に終了することから、
第 1 期、第 2 期で推進してきた計画を継承し、令和 3(2021)
２

第１章 総論

年度を計画初年度とする第 3 期の上尾市教育振興基本計画を策定するものです。
第３期計画では、教育を取り巻く社会の動向や第６次上尾市総合計画前期基
本計画、第１期計画、第２期計画の成果や課題を踏まえるとともに、国及び埼
玉県の第３期教育振興基本計画を参酌し、中長期的な視点に立って、今後５年間にわたる本市の教育の基本理念、基本方針、目標並びに施策及び取組の体系を示します。

３

第１章 総論（２） 計画の位置付け
本計画は、教育基本法第 17 条第 2 項の規定に基づき、平成 30(2018)年
6 月に策定された国の第 3 期教育振興基本計画（平成 30(2018)年度から令和 4(2022)年度）及び令和元(2019)年 7 月に策定された第 3 期埼玉県教育振興基本計画（平成 31(2019)年度から令和 5(2023)年度）を参酌し、本市の実情に応じた教育の振興のための施策を総合的かつ計画的に推進するために定める基本的な計画です。
また、本計画は「第 6 次上尾市総合計画」に示す上尾市の将来都市像「みんなでつくる みんなが輝くまち あげお」を実現するための教育分野における計画であり、本市の教育関連計画においては、最上位に位置付けられます。
上尾市教育委員会は、本計画に基づき年度ごとに重点施策を策定し、事業に取り組みます。

（３） 計画の期間
本計画は、令和 3(2021)年度を初年度とする令和 7(2025)年度までの 5年間の計画とします。
＜計画の位置付け＞
第6次上尾市総合計画【基本構想】令和3(2021)年度～12(2030)年度【前期基本計画】令和3(2021)年度～7(2025)年度「みんなでつくる

みんなが輝くまちあげお」

教育に関する大綱 ※・教育基本法

第3期 上尾市教育振興基本計画

・第3期 教育振興基本計画（文部科学省）【計画期間】令和3(2021)年度～7(2025)年度

・第3期 埼玉県教育振興基本計画

「夢を育み

未来を創る

教育関連計画・上尾市生涯学習振興基本計画
・上尾市スポーツ推進計画※ 「教育に関する大綱」とは、市長が総合教育会議におい・上尾市図書館サービス計画て教育委員会と協議・調整を尽くし、教育に関する目標や・あげお子ども読書プラン

施策の根本的な方針として定めるものです。

４

上尾の教育」

第１章 総論

２ 教育を取り巻く社会の動向（1）少子高齢化の進展と人口減少社会の到来
本市を取り巻く社会・経済情勢は年々変貌を遂げ、少子高齢化と人口減少な
どの人口構造の変化は、埼玉県全県においても今後 10 年間の後期高齢者の増加率は全国でも高く、異次元の高齢化とされています。
第 6 次上尾市総合計画において推計する本市の将来人口（国勢調査人口）
は、平成 27(2015)年の 225,196 人から緩やか減り続けて 30 年後の令和27(2045)年には 200,265 人と約 25,000 人減少すると予想されています。
年齢別で見ると、0～14 歳の年少人口と 15～64 歳の生産年齢人口の割合
は、いずれも平成 27(2015)年の 12.7％・61.1％から一貫して低下し、令和 27(2045)年には 10.3％・52.6％となることが見込まれています。
一方、65 歳以上の老年人口の割合は、平成 27(2015)年の 25.3％から一貫して上昇し、令和 27(2045)年には 37.1％へと約 1.5 倍に増加することが見込まれ、今後も 65 歳以上人口の割合が高まる高齢化が進むと想定されています。
［図表 人口の推移と社人研推計（国勢調査ベース）］（第 6 次上尾市総合計画基本計画より）
総人口

（人）

年少人口

生産年齢人口

250,000

老年人口

225,196
200,265

200,000
166,243
137,664（61.1％）
109,486

105,455（65.9％）（52.6％）
57,052

49,680（29.9％）
7,061

20,59728,557（4.2％）（10.3％）

実績値

2040

2035

2030

2025

2010

2005

2000

1995

1990

（12.7％）

1985

1980

0

（37.1％）

2020

50,00074,213（25.3％）

推計値
推計値

出典：総務省「国勢調査」平成 27（2015）年、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」平成 30(2018)年※令和 2(2020)年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成 30(2018)年３月）に基づく推計値※年齢不詳者もいるため、年齢３区分別の構成比は必ずしも合計が 100％になりません。

５

2045

100,000

2015

150,000

第１章 総論

このような状況の中、上尾市においても、生産年齢人口の減少により、地域
社会の活力の低下が懸念される中にあっては、世代や性別を問わず、全ての人が様々な分野でそれぞれの役割や能力を発揮することが求められています。

（2）グローバル化と ICT の進化・普及
グローバル化や ICT の進化・普及は、人・情報・経済や様々な文化・価値観の国際的移動が活性化し、各国が相互依存、世界規模で影響し合うなど変化の激しい社会に移行しています。
ICT の活用にあっては、情報・知識を共有化させ、また、人々のコミュニケーションを活発化させるなど、人々の暮らしを豊かにさせてきた一方で、これらを利用した犯罪やネットいじめ、ネットトラブルなどの問題が深刻化しています。
グローバル化の進展に対応することができる高度な知識や能力を有し、かつ、
世界規模で活躍することができる人材の育成が求められているとともに、情報
セキュリティや情報モラルの確保などの対応が必要となっています。

（3）地球規模の問題の進行
貧困や紛争、感染症や環境問題とこれに伴う自然災害への影響などの課題が地球規模で増大しています。大量生産・大量消費・大量廃棄型社会から脱却し、
ライフスタイルや社会経済システムの転換を図ることにより、持続可能な社会の構築を目指した取組が求められています。

（4）能力発揮機会の不均等
経済的格差が教育の格差につながり、特に子供たちの学力や進路選択にも影響を与え、学歴等により生涯賃金にも差が見られるなど、更なる格差を生み出すといった貧困の連鎖や格差の拡大・固定化が懸念されています。人々が充実した生活を送る上で、また公平公正で活力ある社会を実現する上で、自らの能力を伸長し、社会において発揮する機会は、経済的・社会的な事情にかかわらず、誰もが等しく与えられなければなりません。
貧困の連鎖や格差の拡大・固定化を払拭し、誰もが能動的に学び続け、必要とする様々な力を養い、その成果を社会に生かしていくことが可能な社会の実現を目指していくことが求められています。

６

第１章 総論（5）地域コミュニティの希薄化
核家族化や家族形態の変容、ライフスタイルの多様化などにより、近所付き合いなどを含む地域との結び付きや人間関係が希薄化し、地域コミュニティの弱体化などが指摘されています。
一方で、度重なる災害時の対応として行政だけでは賄いきれない状況が多く見受けられ、平時より災害時の地域における助け合いの必要性など、人と人とのつながり、重要性が高まってきています。
平成 30(2018)年 1１月に実施した市民意識調査によると、地域でのつながりの実感について、「あまり感じない」（28.3％）、「感じない」（12.8％）となっており、合わせると 41.1％の人が地域とのつながりをあまり感じられていないという結果となっています。
社会全体で教育に取り組むためには、社会における人と人とのつながりを重視し、コミュニティが今後ますます必要となっていきます。
［地域でのつながりの実感］（平成 30(2018)年度上尾市市民意識調査結果より）（6）持続可能な社会に向けた動き
平成 27(2015)年に国際連合は 17 のゴールと 169 の具体的なターゲッ
トから成る「持続可能な開発目標（SDGs）」を定めました。このうち、目標４
では「すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する」と謳われています。持続可能な社会に向けた教育のあり方が求められています。

７

第１章 総論

３ 第 2 期計画の成果と課題
第 2 期計画（平成 28(2016)年度～令和 2(2020)年度）では、「夢・感動
教育 あげお」を基本理念とし、3 つの基本方針を定め、7 つの基本目標の下に 32（令和元年 5 月に 31 に修正）の施策と 93（令和元年 5 月に 91 に修正）の主な取組を設定し、様々な事業に取り組んできました。
ここでは、第 2 期計画の各基本目標における代表的な施策を取り上げ、その主な成果と今後の課題を示します。

基本目標Ⅰ 確かな学力と自立する力の育成について（1）目標の内容
創意工夫を生かして子供たちの確かな学力を育成するとともに、社会や環境の変化に主体的に対応できる自立する力を育成します。
（2）主な成果① 児童生徒が、今後更に進展する情報化・グローバル化などの社会の変化に対応し、生きる力を育むために、魅力ある学校づくり及び学力向上支援を推進し、「確かな学力」を育成するとともに、小中学校で外国語指導助手（ALT）
を活用し、外国語教育の推進に取り組みました。
② 無線 LAN 環境下における学習者用端末の効果的な活用について、教職員対象の授業研究会や研修会を充実させ、分かりやすい授業を展開することで、児童生徒の学力と情報活用能力の向上に努めました。
③ 日本語習得に困難のある児童生徒に指導を行うために、小中学校に日本語指導職員を配置し、スムーズな就学を支援しました。
④ 特別支援教育については、小中学校の通常の学級において支援を必要とする児童生徒にアッピースマイルサポーターを配置し、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな指導・支援を行いました。また、小学校の特別支援学級には特別支援学級補助員を配置し、中学校では特別支援学級を増設するなど、特別支援学級及び通級指導教室における学習環境を整備し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた取組を充実させました。

８

第１章 総論（3）今後の課題① 学力について、個々の児童生徒の状況に応じたきめ細かな指導を更に充実させる必要があります。学力に課題のある児童生徒を把握し、早い段階での適切な指導を行うことにより、学力の「底上げ」を図り、基礎的・基本的な学力をしっかり定着させ、学んだことを活用して課題を解決する力を育成す
る必要があります。
② 学習内容を確実に身につけさせるために、児童生徒の学習意欲の向上を図るとともに、学習習慣を確立する必要があります。
③ 幼稚園や保育園から小学校への円滑な接続を図るため、幼・保・小の連携を深めることが必要です。また、小中学校の 9 年間を見据えた教育課程を編成するなど、小中連携から小中一貫へ向けた教育の推進が必要です。
④ 日本語以外の言語を母国語とする児童生徒は、今後、増加傾向にあると考えられます。幅広い教員の能力開発が求められるため、研修の充実や指導体制の強化を図る必要があります。

基本目標Ⅱ 豊かな心と健やかな体の育成について（1）目標の内容
公共の精神、他者を思いやる気持ちや感謝する心など子供たちの豊かな心を育むとともに、いじめや、非行・問題行動の防止などの課題に取り組みます。
また、健康の保持・増進や体力向上などにより、健やかな体を育成します。
（2）主な成果① 豊かな心を育むため、道徳教育や人権教育、学校図書館教育や体験活動を充実させるとともに、関係各所と連携し、教育相談体制を強化しました。
② 「上尾市いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき策定された各学校の「いじめ防止基本方針」により、いじめの未然防止・早期解決を推進しました。さらに、近年のＳＮＳ等によるインターネットでのいじめを防ぐた
め、管理体制を整え、各学校へ情報提供を行いました。
③ いじめホットラインやメールにより児童生徒・保護者等の緊急相談に対応
９

第１章 総論

し、いじめの早期解消を図るとともに、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援により不登校児童生徒を関係機関につなぐ働きかけをすることで教育センターの相談機能の充実を図りました。また、いじめや不登校で悩みを抱える児童生徒・保護者の相談に丁寧かつ柔軟に対応するため、相談者と教育センターとさわやか相談室の機能的な連携を図り、教育相談体
制を整えました。
④ 定期健康診断や日常の健康観察、学校保健委員会などの活動を通じて、児童生徒の健康保持・増進を図りました。
⑤ 食物アレルギー疾患を有する児童生徒への対応については、上尾市学校給食食物アレルギー対応方針に基づき、家庭や関係機関とも連携した管理指導
体制や市費による栄養士の配置等により、市内統一的な対応を図り、児童生
徒の学校生活がより安全・安心なものになるよう努めました。
⑥ 食育の推進については、食に関する指導を充実させるとともに、地場産物の食材を学校給食に取り入れ、児童生徒の望ましい食習慣の形成を図り、食への理解や感謝の気持ちを深めていきました。
（3）今後の課題① 道徳教育については、道徳的な価値の自覚や自己の生き方についての考えを深めるため、更なる取組の推進を図る必要があります。また、教育課程の研究や、教員の意識改革のための研修会の実施、指導方法等の工夫・改善を図る必要があります。
② ICT の普及により、児童生徒の関係が見えにくくなっています。アンケー
トの実施などにより児童生徒の人間関係を把握するとともに、しっかりとした人間関係づくりに教職員が指導力を発揮し、学校・家庭・地域が一体となって、いじめの発生を防ぐ必要があります。
③ 体力については、運動する子供としない子供の二極化が進んでいます。全
ての子供たちに運動する習慣を身に付けさせるとともに、バランスのとれた運動能力の向上に向け取り組む必要があります。
④ 児童生徒の食物アレルギーへの対応や飲酒、喫煙、薬物の乱用などの未然防止が課題となっています。専門家や地域との連携を一層深め、課題解決に
１０

第１章 総論

向けて体制を強化する必要があります。
⑤ 不登校の解消に向けて、学校と関係諸機関との連携をより一層充実させ、
教育相談体制を強化する必要があります。

基本目標Ⅲ 安心・安全で質の高い学校教育の推進について（1）目標の内容
子供たちの教育環境を整備・充実させるとともに、教職員の資質・能力の向上を図り、質の高い学校教育を推進します。
また、子供たちを災害・犯罪から守るための安全対策を講じます。
（2）主な成果① 教職員が様々な課題に対応し質の高い教育活動を展開するため、学校経営の改善・充実や教職員の資質の向上に努めるとともに、児童生徒の人間として調和のとれた育成を目指して、教育課程を編成し、指導方法の改善に積極的に取り組みました。
② 各学校に学校運営協議会を設置し、学校運営に地域の声を積極的に生かし、地域と一体になって特色ある学校づくりを推進しました。
③ 児童生徒が安心・安全な学校生活を送れるよう、災害や犯罪から身を守るための防災・防犯教育や自転車事故を防ぐための交通安全教育を実施しました。特に災害や事件が多発している社会状況の中で、児童生徒が自ら危険を予測し、回避できる能力の育成を目指しました。
④ 救急救命への対応については、全教職員が、緊急時の適切な処置方法を学
ぶ心肺蘇生法研修会を開催するとともに、各学校に 2 台配置されている
AED の効果的な運用を図りました。また、児童生徒を対象とした心肺蘇生法講習会も実施し、正しい知識と処置を学ぶ機会を設けました。さらには、消防署の協力を得て「資格講習会」及び「資格更新講習会」を実施すること
により、教職員の応急手当普及員の増員を図るとともに、全小中学校に有資格者が在籍する体制を維持しました。
⑤ 学校施設の更新計画を策定し、学校施設本来の更新をはじめとする施設更
１１

第１章 総論

新と非構造部材の耐震化や施設、設備の整備を促進し、安全で快適に学べる
教育・学習環境の施設、設備等の充実を図りました。
⑥ 学校図書館については、引き続き国の地方財政措置を利用し、学校図書館
図書標準 100％達成校の拡充を目指します。書架の増設や学習しやすい環境づくりに努めるとともに、教育ニーズに沿った蔵書構成となるよう、図書や資料の適切な廃棄・更新を行いました。
⑦ 情報化社会に対応する大型モニタやデジタル教科書などの ICT 機器、ICT
機材を積極的かつ効率的に活用し、教育内容の多様化に対応できる教育環境の維持・充実に取り組みました。また、教育委員会と全小中学校で構成する
学校ネットワークシステムの安定的かつ情報セキュリティを踏まえた運用管理を行うとともに、普通教室への学習者用端末の増設等、さらなる学校
ICT 環境整備に努めました。
⑧ 経済的理由により就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対しては、
学用品費、校外活動・修学旅行費、学校給食費など学校生活に必要な費用の援助を行い、児童生徒が安心して学校に通えるよう支援し、経済的理由による教育格差のない義務教育を実現しました。また、新入学児童生徒学用品費を入学前に支給し、入学時の保護者負担を軽減しました。
（3）今後の課題① 人事評価制度を適切に実施・活用し、教職員の資質・能力の向上・開発に努め、学校の教育力の向上、組織の活性化を図る必要があります。
② ICT 活用研修会、授業研究会などにより、ICT ツールのより一層の効果的な活用を図る必要があります。
③ 学校図書館について、引き続きその充実を図る必要があります。
④ 学校施設の整備については、校舎の耐震化が完了したため、今後は老朽化対策を計画的に推進する必要があります。
⑤ 学校安全パトロールカーの配置、通学路の安全対策を引き続き実施し、子供たちの安心・安全を確保する必要があります。

１２

第１章 総論

基本目標Ⅳ 学校・家庭・地域の連携と教育力の向上について（1）目標の内容
社会全体で教育に取り組む気運を高め、学校応援団など、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進します。
（2）主な成果① 地域住民や保護者等が学校運営に参画する仕組みとして導入した「コミュニティ・スクール」制度の中で、学校・家庭・地域が一体となって児童生徒を育てる「地域とともにある学校」を目指しました。また、放課後の子供の安全な居場所を提供する「放課後子供教室」事業などを展開しました。
② 平成 31(2019)年度から、教育の原点である家庭教育力向上のため、未就学児の保護者を対象として、「小 1 スタート家庭教育講演会」を開始しました。参加者の声をもとに家庭教育アドバイザーを交えたグループワークなどを多く取り入れ、より保護者のニーズに応えた実践的な講座を実施しました。
（3）今後の課題① 学校の教育活動が更に効果的に行われるよう、引き続き、学校応援団活動の充実、上尾市 PTA 連合会との連携を図り、より一層、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進する必要があります。
② コミュニティ・スクールとして、学校と地域が課題を共有し、共通の目標
やビジョンを掲げ、協働していくことを推進する必要があります。

基本目標Ⅴ 生涯にわたる豊かな学びのサポートについて（1）目標の内容
自己啓発や生活の充実のための学びの環境を整え、生涯にわたる自己実現をサポートします。
（2）主な成果１３

第１章 総論① いつでも、どこでも、自分が学びたいときに学べる体制を整備しながら、自己実現と地域参加を積極的に支援しました。また、市民一人一人が人権を尊重し合う社会を実現するための施策を推進しました。
② 公民館講座事業については、講座の目的や対象をより明確にし、体系的に実施することで、市民に多種多様な学習機会を提供しました。放課後子供教室を引き続き実施し、子供たちの郷土愛を育み、公民館を核としたコミュニ
ティの礎を築くことを考慮したメニューを展開しました。
③ 人権教育集会所では、人権意識の高揚や市民の学習活動を支援するため、講座等の事業を実施し、地域交流の拠点として施設を活用しました。
④ 図書館は、多様化・専門化する市民のニーズに応えるため、広い視野で様々な資料・情報の収集・提供に努めるとともに、本館、分館・公民館図書室を含めた上尾市図書館全体のサービスの更なる充実に向けて取り組みました。
また、子どもの読書活動支援センターが中心となって、図書館と家庭・地域・学校が連携し、子供の読書活動の推進のための様々な事業を展開しました。
（3）今後の課題① まなびすと指導者バンクの利用を活性化させるためには、指導者の情報を充実させる必要があります。利用が多い分野で未登録の指導者へ登録の呼びかけを行って登録者を増やすことで、より充実した指導者情報の提供に取り組むとともに、指導者の活用を図ることで市民の生涯学習活動を推進する必要があります。
② 公民館については、いずれも建設から約 30 年が経過しており、施設・設備の老朽化が進んでいます。今後は、点検や診断等の結果を踏まえ、修繕や改修の必要性を把握し、計画的な保全を行っていく必要があります。また、事業の内容としては、講座の目的・対象を明確化し、体系的に行う必要があります。
③ 多様化する市民の学習ニーズに対応するためには、多くの団体との効果的な連携が必要です。地域団体や教育機関など、あらゆる学びの場との連携を強化し、より充実した内容の学習機会の提供に取り組む必要があります。
④ 人権教育集会所の利用者数は、県内の同様の施設の中でも高い水準を維持
１４

第１章 総論

していますが、利用者の固定化が課題となってきており、幅広い層を対象とした主催事業を開催するなど、積極的に新たな利用者を増やす必要があります。
⑤ 図書館は、図書館資料の収集など図書館の基本的機能の更なる充実を図りながら、多様なサービスを展開するとともに、本館及び分館・公民館図書室の環境整備に努め、市民が気軽に立ち寄れ、身近で居心地の良い空間づくりを進める必要があります。

基本目標Ⅵ 文化芸術の創造と文化財の保護について（1）目標の内容
多様な文化芸術活動を支援するとともに、貴重な文化財の保存・活用に取り組みます。
（2）主な成果① 人々がゆとりと潤いを実感できる社会に欠かすことのできない文化芸術活動を支援し、心豊かな生活の実現に寄与しました。また、長い歴史や風土の中で育まれてきた地域の文化財を保護してきました。
② 市民の文化芸術の発表や鑑賞の場の提供をする取り組みとして、美術展覧会や市民音楽祭の開催、上尾市ギャラリーの運営などを行いました。
③ 「上尾の摘田・畑作用具」資料調査整備事業については、調査報告書の刊行をもって実質的な調査は完了となりましたが、この成果をもって、令和2(2020)年度に、国指定重要有形民俗文化財への指定に向けた準備を進めました。
（3）今後の課題① 引き続き文化芸術活動を行う団体への支援を行うとともに、市民の文化芸術活動に対し、活動成果を発表できる機会を継続的に確保されるように支援する必要があります。
② 無形民俗文化財については、保持団体の数が減少し、保持団体構成員の高齢化が進む中、保持団体への支援を強化する必要があります。
１５

第１章 総論

基本目標Ⅶ 健康で活力に満ちた生涯スポーツ活動の推進について（1）目標の内容
生涯にわたり心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、スポーツ・レ
クリエーションに親しむことができる機会と場の提供に取り組みます。
（2）主な成果① スポーツ・レクリエーション活動への参加意識が高まる中、市民が自身の健康と体力向上を目指すために、活動の機会や場の提供を行いました。また、スポーツ・レクリエーション事業については、シティマラソンや市民駅伝など各種大会を開催しました。
② 上尾シティハーフマラソンは、箱根駅伝に参加する大学生をはじめ、市内外から１万人近くのランナーが参加しています。平成 24(2012)年からは、ハーフ大学生男子（学連登録者）の部で 1 位、2 位の選手が、ニューヨー
クシティハーフマラソンへの招待を受けており、全国的にも知名度の高い大会となりました。上尾シティハーフマラソンのハーフコースについては、平成 12(2000)年に日本陸上競技連盟の公認を取得し大会を開催しておりましたが、令和 2(2020)年 3 月 20 日付でワールドアスレティックス（世界陸連）の認証を取得しました。これにより、記録が日本国内だけでなく世界でも認められるようになり、参加者にとってより魅力的な大会となりました。
③ 老朽化したスポーツ施設や社会体育トイレなどの修繕、整備を行ってきました。
（3）今後の課題① 市民意識調査によると、充実が必要な施設として「スポーツ施設・広場・公園」や「健康増進・保健施設」が上位となっています。このため、今後も引き続き、スポーツ施設の整備・充実に取り組む必要があります。
② 子供の体力・運動能力については、体格が向上しているにもかかわらず、
体力・運動能力が低下している傾向にあります。子供たちに運動や遊びを通じて身体を動かす機会と場を提供し、体力の向上を目指した取組が必要です。
１６

第１章 総論

４ 上尾市における教育の基本的考え方（１） 基本理念
本市では、平成 23(2011)年度から、第 1 期計画で掲げた「夢・感動教育
あげお」の基本理念を第２期計画でも継承し、教育の振興に取り組んできました。
この基本理念は、第 1 期計画において、おおむね 10 年先を見通した基本理念としたことから、第 3 期計画では、第 1 期、第 2 期の理念を継承し新たな「夢を育み 未来を創る 上尾の教育」を基本理念に掲げ、教育の振興に取り組んでいきます。

夢を育み

未来を創る

上尾の教育

夢を育み
急速に進展する社会において、将来に明るい希望を抱き、しっかりとした志を持って自己実現を目指すことのできる、知・徳・体の調和のとれた人間を育成する教育を実践します。

未来を創る
一人一人が社会の変化に主体的に向き合い、多種多様なつながりの中で、互いの価値観を認め、互いを尊重しながら、よりよい社会や豊かな人生を築き上げていくことのできる人間を育成する教育を実践します。

１７

第１章 総論（２） 基本方針
基本理念「夢を育み 未来を創る 上尾の教育」の実現のため、本市の教育が目指す基本的な考え方として、次の 3 つの基本方針を定めます。

生きる力を育む
先の見えない変化の激しい時代を生き抜くため、自分の良さや可能性を認識するとともに、他者を価値ある存在として尊重し、知・徳・体の調和を図りつ
つ、公共の精神、感謝する心などを尊び、社会の一員として柔軟かつ的確に対応できる、自ら学び、考える、生きる力を育むことが重要です。

絆を育む
人口減少や少子高齢化の進展、国や地域を超えて世界的な結びつきが強くなっていく時代を生き抜くために、学校や家庭、地域、行政はもとより、企業や大学、関係団体など社会全体が連携・協働して一体となって取り組むことが必要です。郷土への愛着と誇りを大切にし、より良い社会をつくっていくためには、一人一人が、教育に対する関心を高め、主体的に教育に参画し、市民の絆を育むことが重要です。

学ぶ喜びを育む
学ぶことは、人々に楽しさや満足感、達成感などの喜びを与えてくれます。
学ぶことによって得た喜びは、学び続けることへのきっかけとなり、人々の能力を向上させ、人生を豊かにします。また、一人一人が学んだことを社会に生かすことで、社会全体の発展につながります。全ての市民がいつでも、どこでも学ぶことができ、笑顔いっぱいの社会の実現を目指し、学ぶ喜びを育むことが重要です。

１８

第１章 総論（３） 目標本計画の基本理念および基本方針を踏まえて、今後 5 年間（令和 3(2021)年
度～令和 7(2025)年度）をとおして実施する施策の目標や方向性などを示すものとして、１０の目標を定めます。

Ⅰ 確かな学力の育成
創意工夫を生かして子供たちの確かな学力を育成します。

Ⅱ 豊かな心の育成
公共の精神、他者を思いやる気持ちや感謝する心など子供たちの豊かな心を育成します。いじめや不登校、非行・問題行動の防止などの課題に取り組みます。

Ⅲ 健やかな体の育成
健康の保持・増進や体力向上などにより、健やかな体を育成します。

Ⅳ 自立する力の育成
社会や環境の変化に主体的に対応できる自立する力を育成します。

Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進
障害のある子供の学習環境の整備を計画的に進めるとともに、「多様な学びの場」の充実を図るなど、障害のある子供への支援・指導の充実を図ります。

Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実
子供たちの教育環境を整備・充実するとともに、教職員の資質向上を図り、質の高い学校教育を推進します。
また、子供たちを災害・犯罪から守るための安全対策を講じます。

Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上
社会全体で教育に取り組む気運を高め、コミュニティ・スクールや学校応援団など、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進します。

１９

第１章 総論

Ⅷ 生涯にわたる学びの推進
市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな暮らしを送ることのできる生涯学習社会の実現のために、すべての市民がどのような状況下でも、個人の望む学びを継続できるよう、市民の生涯学習活動に対し、様々な角度から支援を行う体制を整備していきます。

Ⅸ 文化芸術の振興
多様な文化芸術活動を支援するとともに、貴重な文化財の保存・活用に取り組みます。

Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進
生涯にわたり心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、スポーツ・
レクリエーションに親しむことができる機会と場の提供に取り組みます。

２０

第２章 施策の展開 施策体系

第２章 施策の展開
施策体系

２１

第２章 施策の展開 施策体系

第２章 施策の展開
施策体系
ⅠからⅩまでの目標のもとに、30 の施策と 98 の主な取組を設定します。
目標Ⅰ

確かな学力の育成【施策:３ 主な取組:６】

施策１

施策２

施策３

目標Ⅱ

１

確かな学力の定着と学力向上の推進

２

魅力ある学校づくりの推進

各学校種間の連携や小中一貫に向けた教育の推進 ····· ３０１

小中一貫を見据えた教育課程の編成

２

各学校種間の協力と連携の推進

ICT 教育の推進 ···································· ３１
１

ICT 機器を使用した新たな授業の創造

２

教職員の ICT 活用研修の充実

豊かな心の育成【施策:３ 主な取組:１３】

施策１

施策２

施策３

目標Ⅲ

創意工夫を生かした教育指導の実施 ················· ２８

豊かな心を育む教育の推進 ························· ３４
１

道徳教育の充実２

特別活動・部活動の充実

３

体験活動の充実４

読書活動の推進５

ボランティア・福祉教育の充実

生徒指導の充実 ··································· ３６
１

生徒指導体制の充実

２

総合的な不登校対策の推進

３

いじめ・暴力行為防止対策の推進

４

非行・問題行動防止対策の推進

人権教育の推進 ··································· ３９１

人権教育推進体制の充実

２

人権感覚育成プログラムの活用

３

人権教育研修の充実

４

啓発活動の推進健やかな体の育成【施策:３ 主な取組:１０】

施策１

児童生徒の体力向上 ······························· ４１２２

第２章 施策の展開 施策体系

施策２

施策３

目標Ⅳ

体育授業の充実２

児童生徒の体力の向上

３

生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質の育成

４

持続可能な運動部活動の運営

学校保健の充実 ··································· ４３
１

保健教育の推進２

保健管理の推進３

学校保健組織活動の推進

食育の推進・学校給食の充実 ······················· ４５１

食に関する指導の充実

２

学校給食の充実３

学校給食の衛生管理の徹底

自立する力の育成【施策:１ 主な取組:２】

施策１

目標Ⅴ

１

キャリア教育の充実 ······························· ４８１

キャリア教育の推進

２

中学校での進路指導体制の充実

多様なニーズに対応した教育の推進【施策:４ 主な取組:１２】

施策１

施策２

施策３

施策４

特別支援教育の推進 ······························· ５０１

特別支援教育体制の充実

２

特別支援学校教諭免許状の取得促進

３

インクルーシブ教育の推進

学校教育相談の充実 ······························· ５１
１

教育相談体制の充実

２

学校適応指導教室の充実

３

就学相談の充実

４

学校・教育センターの連携推進

就学支援の充実 ··································· ５３
１

進学に対する支援２

就学に対する援助

グローバル化に対応する教育の推進 ················· ５４
１

伝統文化を尊重する教育の推進

２

外国語教育の推進

３

持続可能な循環型社会の実現のための教育の推進
２３

第２章 施策の展開 施策体系

目標Ⅵ

質の高い学校教育のための環境の充実【施策:４ 主な取組:１６】

施策１

施策２

施策３

施策４

目標Ⅶ

教職員の資質・能力の向上 ························· ５７
１

教職員の研修の充実

２

人事評価制度の活用

３

教職員の服務の厳正と事故防止の徹底

４

教職員の健康管理・メンタルヘルスの推進

学校経営の改善・充実 ····························· ５８１

学校評価の活用２

特色ある教育課程の編成・実施

３

コミュニティ・スクールの充実

４

学校における働き方改革の推進

学校環境の整備・充実 ····························· ６０１

施設老朽化対策の推進

２

学校図書館図書・教材の整備・充実

学校安全の推進 ··································· ６１
１

生活安全・防犯教育の推進

２

交通安全教育の推進

３

防災教育の推進

４

学校安全管理の徹底

５

通学路安全対策の推進

６

地域ぐるみの学校安全体制の整備

家庭・地域の教育力の向上【施策:３ 主な取組:８】

施策１

施策２

施策３

学校・家庭・地域が連携した教育活動の推進 ········· ６５
１「学校応援団」の活動の充実

２

コミュニティ・スクールの充実

３

PTA 活動の活性化の推進

４

学校・家庭・地域・関係機関の連携推進

家庭教育の充実 ··································· ６７１

家庭教育推進活動の実施

２

親の学習の推進

幼児教育の充実 ··································· ６８１

幼児教育推進協議会の充実

２

幼・保・小連携合同研修会の推進

２４

第２章 施策の展開 施策体系

目標Ⅷ

生涯にわたる学びの推進【施策:４ 主な取組:１４】

施策１

施策２

施策３

施策４

目標Ⅸ

１

生涯学習機会の提供

２

地域住民の交流促進

３

生涯学習指導者・ボランティアの育成

４

人権教育の推進

生涯学習の「場」と「推進体制」の整備 ············· ７１
１

生涯学習推進体制の整備

２

生涯学習活動の支援

３

生涯学習環境の整備

未来へ向けた持続可能な生涯学習 ··················· ７２
１

情報メディアとの連携

２

産学官民の連携３

未来へつなぐ

図書館運営の充実 ································· ７３
１

基本的機能の充実

２

多様なニーズに応えるサービスの提供

３

市民の学びと活動を支援

４

時代に合わせた環境の整備

文化芸術の振興【施策:２ 主な取組:７】

施策１

施策２

目標Ⅹ

学び合い、共に支える社会の実現 ··················· ７０

文化芸術の振興 ··································· ７７
１

文化芸術活動の推進

２

文化芸術活動の場の充実

文化財の保護 ····································· ７８１

文化財の調査と指定・登録及び保存

２

歴史資料の収集・保存３

無形民俗文化財の継承と活動支援

４

文化財・歴史資料の活用

５「上尾の摘田・畑作用具」の保存・活用

健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進【施策:３ 主な取組:１０】

施策１

誰もがスポーツを楽しめる環境の充実 ··············· ８１
１

スポーツ施設の整備と効率的な管理運営

２

学校開放施設の整備
２５

第２章 施策の展開 施策体系

施策２

施策３

誰もがスポーツを楽しめる機会の充実 ··············· ８２
１

各種スポーツ大会の開催

２

スポーツにふれあう機会の創出

３「観るスポーツ」の機会の提供

４

スポーツ情報の提供

５

共生社会の実現

地域におけるスポーツ活動の活性化の推進 ··········· ８４
１

スポーツ推進委員活動の充実

２

スポーツ指導者の育成支援

３

スポーツ団体の活動支援

２６

第２章 施策の展開

目標Ⅰ 確かな学力の育成

目標Ⅰ 確かな学力の育成
創意工夫を生かして子供たちの確かな学力を育成します。

施策 1 創意工夫を生かした教育指導の実施
施策 2 各学校種間の連携や小中一貫に向けた教育の推進
施策 3 ICT 教育の推進

２７

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅰ 確かな学力の育成

創意工夫を生かした教育指導の実施

現状（課題）① 現在、本市では児童生徒の基礎的・基本的な知識や技能、思考力・判断力・表現力などの活用する力を的確に把握し、児童生徒一人一人の学力を確実に伸ばす学習指導を推進しています。
児童生徒に確かな学力を身に付けさせるためには、各学校が児童生徒の学
習内容の定着状況を把握して成果と課題を明らかにし、改善計画を立て、学力向上に向け計画的に取り組むことが重要です。
② 幼稚園・保育所・保育園・認定こども園などから小学校そして中学校へと、
学習環境の変化に伴う子供たちの不適応を解消し、個に応じた指導を推進す
ることが確かな学力の定着には不可欠です。少人数指導やティームティーチ
ングなどきめ細かな指導が必要です。
③ 学校の教育力の向上を目指して、各学校が児童生徒の実態を踏まえ、常に指導方法の工夫・改善を図り、研究・実践を重ねることが重要です。
＜上尾市立小・中学校学力調査結果＞
小学校

中学校

52.5
51.9

52
51.5

51.9
51.7

51.4

51.3
51.1

51.2

51
50.6
50.4

50.5
50

50
49.5
49
H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

H30(2018)※全国標準値を 50 とした場合の上尾市立小・中学校の得点【調査実施教科】
小学校 2 年生～6 年生：国語と算数
中学校 1 年生：国語・数学・英語
中学校 2 年生：国語・数学

２８

R1(2019)（年度）

第２章 施策の展開

目標Ⅰ 確かな学力の育成

主な取組
1 確かな学力の定着と学力向上の推進① 学習指導要領に基づき、各教科等で育成すべき資質・能力を明確にして、児童生徒一人一人に生きて働く「知識及び技能」を身に付けさせます。また、未知の状況にも対応できる「思考力・判断力・表現力等」を育成します。
② 市や県及び国の学力調査結果などにより、各学校が自校の児童生徒の学力や学習の状況を把握し、学校の課題改善に向けた「学力向上プラン」を作成します。
また、そのプランに基づいて指導方法の工夫・改善を図り、児童生徒に確かな学力を身に付けさせます。
③ 学力の経年変化を的確に把握するとともに、「主体的・対話的で深い学び」の視点からの授業改善を通して、授業の質を高めます。
④ 少人数指導や習熟度別指導、補充的指導など、個に応じたきめ細かな学習指導を展開します。
2 魅力ある学校づくりの推進① 小中学校に計画的に研究委嘱等することを通して、各校が創意工夫を生かした教育活動を展開し、「主体的・対話的で深い学び」の視点から授業改善を図れるよう指導・支援し、魅力ある学校づくりを推進します。
② 研究発表を通し、研究成果などを全ての学校で共有化することにより、市全体の教育水準の向上を図ります。

今泉小学校

西中学校

上尾市教育委員会委嘱研究発表会

２９

第２章 施策の展開

施策２

目標Ⅰ 確かな学力の育成

各学校種間の連携や小中一貫に向けた教育の推進

現状（課題）① 小学校、中学校生活に適応できない「小 1 プロブレム」や「中 1 ギャッ
プ」と呼ばれる進学に伴う新たな環境への不適応などの課題への対応が求められています。
② 幼稚園・保育所・保育園・認定こども園などから、小学校へ学びが円滑に接続されるよう、幼・保・小の更なる連携・交流が必要です。
③ 小学校から中学校への滑らかな接続のため、小中一貫教育の推進に取り組む必要があります。
主な取組
１ 小中一貫を見据えた教育課程の編成① 小学校・中学校 9 年間にわたる児童生徒の学びと育ちの連続性を重視した教育を展開するため、校種を超えた教職員・児童生徒の交流を図り、小学校・中学校の 9 か年を見据えた教育課程を編成します。
２ 各学校種間の協力と連携の推進① 小１プロブレム、中１ギャップの解消や小学校から中学校への円滑な接続の為に、中学校区における異校種間の連絡会や研修会などを定期的に実施し、情報交換を通して共通理解を図ります。
② 幼・保・小の学びの連続性について理解を深め、小学校が作成する「アッピースタートカリキュラム for 2 weeks」を活用し、幼児教育とのスムー
ズな接続を図ります。
③ 進路指導やキャリア教育、インクルーシブ教育の充実のため、高等学校や特別支援学校との交流・連携を推進します。

３０

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅰ 確かな学力の育成

ICT 教育の推進

現状（課題）① ＡＩの進化など社会の急激な変化に伴い、学習指導要領においては、情報活用能力が言語能力、問題発見・解決能力等と同様に「学習の基盤となる資質・能力」と位置付けられています。「各学校において、コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ことが明記されるとともに、小学校においては、プログラミング教育が必修化されるなど、今後の学習活動において積極的に ICT 機器を活用することが課題となっています。
② 令和 2(2020)年度に国の推進による GIGA スクール構想の実現に向け 1
人 1 台端末を導入し、今後、それを活用した指導方法について更なる研修を進めていくことが必要です。
③ 自ら考え、様々な人々と協働しながら主体的に問題を解決できる力を育む
ための協働型・双方向型学習を実現するため、平成 30(2018)年度に中学校、平成 31(2019)年度に小学校の普通教室及び特別教室に無線ネットワ
ーク環境の整備を行いました。今後も ICT 機器を活用した授業の効果を検証しながら、整備を進めていくことが必要です。
④ 児童生徒の情報活用能力の向上を図るため、教職員の ICT 機器を活用する能力や指導力を向上させることが必要です。
主な取組
１ ICT 機器を使用した新たな授業の創造① 「知能及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」の三つの柱をバランスよく育成するため、児童生徒や学校等の実態に応じ、各教科等の特質や学習過程を踏まえて、教材・教具や学習ツールの一つとしてICT機器（1人1台学習者用端末、大型モニタ、デジタル教科書、無線LAN環境等）を積極的に活用し、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善を図ります。
② 各教科等の特質を生かし，教科等横断的な視点から教育課程を編成することで、学習の基盤となる資質・能力の一つである情報活用能力（情報及び情報手段を主体的に選択し活用していくための個人の基礎的な力。情報モラルを含む。）を育成します。
③ 学校における教育の情報化、授業などにおける ICT 機器の活用、情報モ
ラル教育などの推進に当たっては、上尾市学校 ICT 推進運営委員会、上尾市学校 ICT 推進プロジェクト委員会を中心に組織的に取り組みます。
④ ICT 機器を活用した優れた授業の実践事例をデータベース化し、それを活
３１

第２章 施策の展開

目標Ⅰ 確かな学力の育成

用することで教職員の個々の指導力の向上、平準化を図ります。
２ 教職員の ICT 活用研修の充実① 導入した 1 人 1 台学習者用端末の積極的活用を推進するため、「ICT 活用研修会」を実施し、教職員の ICT 機器の活用能力及び指導力の向上を図ります。
② 学校運営改善の視点に立ち、グループウェアの活用や、資料等のデジタル化を推進します。

学習者用端末を使用した授業

３２

第２章 施策の展開

目標Ⅱ 豊かな心の育成

目標Ⅱ 豊かな心の育成
公共の精神、他者を思いやる気持ちや感謝する心など子供たちの豊かな心を育成します。いじめや不登校、非行・問題行動の防止などの課題に取り組みます。

施策 1 豊かな心を育む教育の推進
施策 2 生徒指導の充実
施策 3 人権教育の推進

３３

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅱ 豊かな心の育成

豊かな心を育む教育の推進

現状（課題）① 子供たちに基本的な生活習慣を身に付けさせ、規範意識を高めるとともに、自らを律しつつ、他者を思いやる心や感動する心などの豊かな人間性を育む
必要があります。
② 豊かな心を育むためには、道徳的な課題に子供たちが向き合い、考え議論する態度を育むことが重要です。
③ 豊かな人間性や社会性を育むためには、集団活動を通して、個性の伸長を図り、集団の一員として、よりよい生活や人間関係を築き、自己の生き方について考えを深め、自己を生かす能力を養うことが重要です。
④ 現在、各学校では総合的な学習の時間や校外行事において、多くの体験活
動を計画・実施しています。豊かな心を育むためには、児童生徒が発達段階に応じた様々な体験をすることが重要であり、多様な体験活動の実施が必要です。
⑤ 読書活動は、知識を広め、心を豊かにするなど、人生をより良く生きるた
めに欠かせないものです。読書環境を充実させるとともに読書活動を推進す
ることが重要です。
⑥ 豊かな心を育み、勤労の尊さや社会に奉仕する精神を育成するために、地域の実態に即したボランティア活動や福祉体験を充実することが必要です。

学校図書館支援員によるサポート

３４

第２章 施策の展開

目標Ⅱ 豊かな心の育成

主な取組
1 道徳教育の充実① 学校における道徳教育を推進するために、道徳教育の全体計画などを常に活用し、道徳科を要として学校の全教育活動を通じて、意図的、計画的に行います。
② 道徳教育推進教師は、学校の教育活動全体を通じて行う道徳教育を推進す
る上で中心となり、校長の方針の下、全教師の参画、分担、協力によりその充実を図ります。
③ 道徳科において、発達の段階に応じ、答えが一つではない道徳的な課題を一人一人の児童生徒が自分自身の問題と捉え、向き合う「考え、議論する道徳」を展開することで、よりよく生きるための基盤となる道徳性を養います。
④ 道徳教育の全体計画や道徳教育に関する諸活動などの情報を積極的に公表し、家庭や地域社会との共通理解を深め、相互の連携に努めます。
⑤ いじめの防止のため、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
2 特別活動・部活動の充実① 豊かな人間性や社会性を育むために、学級会、児童会・生徒会活動、学校行事などの特別活動の充実を図ります。
② 児童生徒一人一人の興味や関心、適性、また学校の特色を生かしながら、クラブ活動や部活動の異年齢集団による活動の充実を図り、好ましい人間関係を深めます。
3 体験活動の充実① 総合的な学習の時間や校外行事のみならず全教育活動を通じての体験活
動を充実します。
② 総合的な学習の時間や校外行事などの教育活動において、積極的に外部指導者の活用を図り、体験活動を推進します。
4 読書活動の推進① 全校に司書教諭と学校図書館支援員を配置し、学校図書館の充実と読書活動の推進に取り組みます。
② 長期休業中に学校図書館を開館し、読書活動を推進します。
5 ボランティア・福祉教育の充実① 児童生徒一人一人が進んで社会に奉仕し、ボランティア活動や福祉体験に参加することができる場の設定を行います。
② ボランティア活動や福祉体験への参加を促すための啓発活動を行うとともに、学校や地域の実態に即したボランティア活動や福祉体験を重視します。

３５

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅱ 豊かな心の育成

生徒指導の充実

現状（課題）① 豊かな心を育み、共感的な人間関係を築くためには、児童生徒一人一人が、成就感や自己存在感を得られ、生きがいのある学校生活を送ることが重要です。
② 家庭・地域・関係機関が連携を深め、相互に協力し、これらが一体となった生徒指導を推進することが必要です。
③ 児童生徒のいじめ・不登校など多様化する生徒指導上の問題に適切に対応するため、児童生徒、保護者の教育相談体制の充実や教職員対象の実践的な研修会の開催などを積極的に進める必要があります。
④ 「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」との認識に立ち、積極的ないじめ認知を行うとともに、いじめ根絶のための取組や、児童生徒への指導が必要です。
⑤ 非行・問題行動を未然に防止し、児童生徒を健全に育成するため、積極的な生徒指導と、学校・家庭・地域が一体となった取組が必要です。
⑥ 不登校児童生徒数は、年々増加傾向にあります。不登校の解消に向け、関係諸機関が連携を深め、状況に応じた対応をするとともに、ニーズに応じた多様な相談体制を整備する必要があります。
＜不登校児童生徒数＞
250

（人）
210

200

204

180

150

137
116

100

44

50
19

30

23

36

0
H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

小学校

中学校

※文部科学省調査結果による報告実数３６H30(2018)

H31(2019)（年度）

第２章 施策の展開

目標Ⅱ 豊かな心の育成

主な取組
1 生徒指導体制の充実① 全校的な視野に立ち、学年や学級の枠を超え、教職員が相互に連携して児童生徒一人一人の指導・援助にあたります。
② 家庭・地域、上尾市生徒指導推進協議会、上尾地区学校警察連絡協議会などとの連携を密にし、児童生徒の健全育成に取り組みます。
2 総合的な不登校対策の推進① 新規の不登校児童生徒を増やさないこと、不登校の長期化を防ぐことを重点に、スクールソーシャルワーカーによるアウトリーチ支援やオンライン相談等、相談者のニーズに合わせた相談体制を整備します。
② 不登校児童生徒の学びと関わりを継続してつなぐことを重点に、学校と教育センター、関係諸機関が連携して、一人一人の状況に応じた不登校解消を目指します。
3 いじめ・暴力行為防止対策の推進① 「上尾市いじめの防止等のための基本的な方針」に基づき、児童生徒に定期的にアンケートや面談を行うなど、児童生徒の実態把握に努め、いじめや暴力行為の予防・解消に向けた積極的な認知と早期対応に取り組みます。
② インターネットのサイトへの書き込
み、画像の貼り付けなど、ネットいじめやネットトラブルの未然防止に取り組みます。
③ いじめや暴力行為を絶対に許さないという毅然とした姿勢で児童生徒の指導に
上尾市「いじめ根絶」小学生の誓い
取り組みます。
④ 教職員が日常的に児童生徒とコミュニケーションを取るとともに、教育相談日の設定やさわやか相談室相談員などによる相談体制を充実させ、いじめの未然防止に取り組みます。
⑤ いじめ相談専用の電話や電子メール等による相談窓口を充実し、いじめの早期発見・早期対応に取り組みます。
4 非行・問題行動防止対策の推進① 各中学校区生徒指導連絡協議会を中心として、家庭・地域や関係機関と連携し非行・問題行動防止対策に取り組みます。
② アッピー学校パトロール隊を組織し、遊技場などの巡回を行うとともに、
３７

第２章 施策の展開

目標Ⅱ 豊かな心の育成

児童生徒に積極的に声をかけ、地域が一体となって非行・問題行動防止対策に取り組みます。また、青色パトロールカーを活用して、青少年の健全育成のために市内各学区の団体が学校安全パトロールに取り組みます。

３８

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅱ 豊かな心の育成

人権教育の推進

現状（課題）① 様々な人権問題を全市的な取組によって解決するため、小中学校において組織的、計画的に人権教育を推進することが重要です。
② 人権教育の目標を達成するためには、人権がもつ価値や重要性を直感的に感受し、それを共感的に受け止めるような感覚、すなわち人権感覚を育成す
ることが必要です。
③ 人権意識の高揚と、児童虐待を含めた様々な人権問題の解決のため、学校教育における人権教育の推進・充実を目指し、教職員の資質向上を図ることが重要です。
④ 児童生徒の人権意識の高揚を図り、身の回りの様々な人権侵害や差別の問
題を正しく理解し、具体的な行動がとれる児童生徒を育成することが重要です。
主な取組
1 人権教育推進体制の充実① 市全体の人権教育を推進するための小中学校人権教育研究会を充実させます。
② 人権教育担当者による学校における人権教育実践報告会を開催するとともに、人権教育の指導者を育成します。
③ 教員用の人権啓発資料「かがやき」を作成・活用し、教職員の資質向上を図ります。
2 人権感覚育成プログラムの活用① 児童生徒の豊かな心や人権感覚を育むため、体験活動や参加体験型の学習を取り入れた、人権感覚育成プログラムを活用します。
② 人権感覚育成指導者研修会を受講した教員を講師とした校内研修を実施
します。
3 人権教育研修の充実① 講義形式の研修だけでなく、演習形式の研修や人権関連施設の現地研修などを実施し、管理職、人権教育担当教員の研修を充実させます。
② 学校における児童虐待の早期発見・対応のための研修を充実し、関係機関と連携した取組を推進します。
4 啓発活動の推進① 児童生徒からの応募により人権作文・標語集の作成を行い、児童生徒の人権感覚を育むとともに、人権意識の高揚を図り意欲や態度を向上させます。
３９

第２章 施策の展開

目標Ⅲ

目標Ⅲ 健やかな体の育成

健やかな体の育成

健康の保持・増進や体力向上などにより、健やかな体を育成します。

施策 1 児童生徒の体力向上
施策 2 学校保健の充実
施策 3 食育の推進・学校給食の充実

４０第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅲ 健やかな体の育成

児童生徒の体力向上

現状（課題）① 本市の子供たちの体力は、小学生、中学生のそれぞれにおいて、おおむね向上傾向にあります。しかし、運動をする子供としない子供の二極化の傾向が指摘されており、体力向上の取組を推進するとともに、学校体育を通じ、スポーツの楽しさに気付かせることが必要です。
② 学習指導要領の主旨を踏まえ、カリキュラム・マネジメントの視点で体力向上に取り組むとともに、体育授業においても資質・能力の三つの柱をバラ
ンスよく育むことが必要です。
③ 学校における運動部活動の運営に当たっては、少子化や技術指導を行うことができる教員数の減少が課題となっています。学校や地域の実態に応じて、地域の人材活用、各種団体との連携や合同部活動の取組など、持続可能な運営体制を整えることが必要です。
＜新体力テスト総合評価 A+B+C の児童生徒の割合＞
95

（％）
89.4

90

87.8

88.3
85.8

85.4
85

82.7

80

79.7

81.4

81.9

79.4

中学校

75

小学校
70
H27

H28

H29

H30

H31（年度）※文部科学省が示す基準に従って年齢と種目別の記録に応じて点数化し、８種目の合計により児童生徒を A～E にランク分けした中から、上位 3 ランク（ABC）に入る児童生徒の割合

４１

第２章 施策の展開

目標Ⅲ 健やかな体の育成

主な取組
1 体育授業の充実① 運動の楽しさや喜びを味わわせ、資質・能力の三つの柱をバランスよく育むことができる授業を実施します。
② 健康・安全に関する基礎的・基本的な内容を実践的に理解することができる授業を実施します。
2 児童生徒の体力の向上① 体力プロフィールシートを継続して活用することにより、児童生徒一人一人の体力を確実に伸ばす教育に取り組みます。
３ 生涯にわたる豊かなスポーツライフを実現する資質の育成① 体育的活動において、生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する資質や能力を育成します。
４ 持続可能な運動部活動の運営① 生徒のバランスの取れた生活や成長に配慮するため、運動部活動の活動時
間や休養日の適正化を進めます。
② 指導者不足等への対応や専門性を生かした指導の充実のため、部活動指導員、外部指導者の活用を進めます。
③ 関東大会や全国大会に出場する選手の派遣を支援します。
＜上尾市の身長・基礎的運動能力の比較＞
男 子
県平均

女 子

上尾市平均

県平均

上尾市平均

身長（cm）

144.8

145.3

146.7

147.0

50m 走（秒）

8.89

8.94

9.12

9.16

ソフトボール投げ（m）

24.20

23.29

15.79

15.86

※身長は平成 31(2019)年度の小学校 6 年生。
（上尾市教育委員会「健康診断集計表」より）※50m 走・ソフトボール投げの県平均は平成 31(2019)年度の小学校 6 年生。
※50m 走・ソフトボール投げの上尾市平均は平成 31(2019)年度の小学校 6 年生。
（上尾市教育委員会「平成 31(2019)年度上尾市児童生徒の新体力テスト」より）

４２

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅲ 健やかな体の育成

学校保健の充実

現状（課題）① 多様化・深刻化する児童生徒の健康課題の解決に向けた保健教育や歯の健康教育（むし歯・歯周病予防など）の充実が必要です。また、健康の保持増進に必要な知識や技能を習得させ、生涯にわたって自らの健康を適切に管理していく思考力・判断力などを育てる必要があります。
② 日常の健康観察、定期健康診断、学校感染症の予防や学校環境衛生検査の適正な実施と事後措置を通して、児童生徒の健康の保持・増進を図る必要があります。
③ 食物アレルギーなどのアレルギー疾患、性に関する問題行動、心の健康、
インターネット依存、薬物乱用の防止など現代的な健康問題を解決するため、学校内の組織体制の充実が必要です。
また、外部の専門家の協力を得るなど、家庭や地域の関係機関との連携を図ることが重要です。
④ 令和 2（2020）年より世界的な感染拡大を続ける新型コロナウイルス感
染症は、緊急事態宣言の発令、小中学校の全校臨時休業など、社会全体に大きな影響を及ぼしました。
新型コロナウイルス感染症への対応については、長期的な対応が求められ、感染レベルの状況に応じて柔軟に対応しながら、学校教育活動を継続しつつ、児童生徒及び教職員の行動変容の徹底を図っていくことが必要です。
＜上尾市のＤＭＦ保有数＞
1.20
1.00

中学校平均
小・中学校平均
1.05
0.93

0.80
0.60

0.88

0.93

小学校平均
0.78

0.52
0.44

0.44

0.20

0.21

H28(2016)

H29(2017)

0.42

0.39

0.16

0.19

0.40
0.20

0.25

0.00
H27(2015)

H30(2018)

H31(2019)（年度）※DMF 保有数について（D＋M＋F）／検査人数
過去にむし歯になったことがあるかどうかを数値で表したもので、数値が高いほどむし歯が多いことになる。DMF は『Decayed teeth（むし歯を治療していない歯）』、『Missing
teeth because of caries（むし歯で抜いてしまった歯）』、『Filled teeth（むし歯を治した
歯）
』の略

４３

第２章 施策の展開

目標Ⅲ 健やかな体の育成

主な取組
1 保健教育の推進① 保健学習・保健指導をより一層充実させるため、保健主事研修会、養護教諭研修会を活性化します。
② 養護教諭などの専門性を生かした保健教育を推進します。
③ がん患者、新型コロナウイルス感染症患者、性同一性障害者等に対する偏見や差別をなくし、正しい知識の啓発を図るため、各保健教育を推進します。
④メンタルヘルスやアレルギー疾患など、児童生徒の現代的な健康課題への対応について、学校・家庭・地域の医療機関等が連携して取組を進めます。
⑤ 妊娠・出産、不妊に関する正しい知識の普及啓発を図るなど、児童生徒の心と体のバランスに配慮した性に関する指導や性感染症の予防・啓発を進めます。
⑥ 麻薬、大麻、危険ドラッグ等の乱用薬物に関する最新の情報等を教育内容に取り入れるとともに、養護教諭や学校保健担当者への研修の実施等、薬物乱用防止に向けた取組を進めます。
2 保健管理の推進① 日常の健康観察、定期健康診断を適正に実施し、疾病の早期発見治療により、健康の保持・増進を図ります。
② 歯科保健活動の充実に加え、全小・中学校における週１回のフッ化物洗口を実施し、むし歯の発生を予防します。
③ 平成 30(2018)年度に策定した上尾市学校給食食物アレルギー対応方針の見直しを随時行い、食物アレルギーをはじめ、アレルギー疾患により学校生活に配慮が必要な児童生徒への対応について、家庭・関係機関と連携し、管理体制を整備します。
④ 学校・家庭・関係機関との連携により、学校感染症の予防及び発生時の危機管理体制の整備を図ります。特に新型コロナウイルスへの対応については、マスクの着用や手洗いの励行、３密からの回避を徹底し、感染リスクを低減しながら、児童生徒の学びを保障する取組を進めます。
⑤ 学校環境衛生の保持・改善を図るため、学校薬剤師による定期環境検査を実施します。
3 学校保健組織活動の推進① 家庭や地域の関係機関との連携を図るため、学校保健委員会を通して、児童生徒の健康課題解決のための校内協力体制を強化します。

４４

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅲ 健やかな体の育成

食育の推進・学校給食の充実

現状（課題）① 偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満・痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化している中、食に関する正しい知識や望ましい食習慣を身に付けさせ、生涯にわたって心身の健康を保持・増進する
ことができる児童生徒を育てるため、学校における食に関する指導の充実が必要です。
② 学校における食育推進の生きた教材として、学校給食の意義が見直されています。学校給食が、成長期にある児童生徒の健康の保持・増進と体位向上を助け、また、家庭における望ましい食生活のモデルとなることが期待されています。
③ 学校給食衛生管理基準に基づいた、安心・安全な学校給食の実施が必要です。また、調理従事者への衛生管理指導の徹底、学校給食施設の整備と適正な管理が必要です。
④ 本市では、令和２(2020)年３月に「第２次上尾市健康増進計画・食育推進計画」を策定し、市民が生涯にわたり健康でいきいきと暮らすための環境づくりを目指すとともに、生活習慣病対策や食育などへの取組を強化していくこととしています。
＜朝食を必ず食べる児童生徒の割合＞
100

（％）

98
96

95.1

95.0

94.7

94.5

94.1

94
92

93.3

93.4

92.8
92.0

92.2

90
小学校
中学校

88
86
H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

４５

H30(2018)

H31(2019)（年度）

第２章 施策の展開

目標Ⅲ 健やかな体の育成

主な取組
1 食に関する指導の充実① 「第２次上尾市健康増進計画・食育推進計画」を踏まえ、学校給食を通して、食生活の改善や健康増進が図られるよう、食育推進体制の確立や食に関する指導の充実に努めます。
② 栽培体験、親子料理教室、高齢者を招いた招待給食など、各学校の特色を生かし、家庭・地域と連携した食に関する指導の取組の工夫・改善を図ります。
③ 教育活動全体を通して全教職員で取り組む校内協力体制を整備するとともに、栄養教諭などの専門性を生かした指導の充実を図ります。
④ 学校ファームなどでの農業体験活動により、生命や自然、環境や食物などに対する理解を深める取組を推進します。
2 学校給食の充実① 郷土食や行事食などの伝統的な食文化を継承し、また、世界の料理で多様な食文化を伝えるとともに、栄養バランスのとれた魅力ある学校給食を目指し、献立の工夫・改善を図ります。
② 学校給食を「生きた教材」とし、より一層の地場産物の活用や米飯給食の充実を図るとともに、食に対する理解・関心を高めます。
3 学校給食の衛生管理の徹底① 衛生管理の徹底を図るため、給食室の施設・設備の適正管理を行います。
② 給食業務における事故防止及び衛生管理の徹底を図るため、給食調理員
や学校給食関係職員を対象とした研修の充実を図ります。

４６

第２章 施策の展開

目標Ⅳ

目標Ⅳ 自立する力の育成

自立する力の育成

社会や環境の変化に主体的に対応できる自立する力を育成します。

施策 1 キャリア教育の充実

４７

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅳ 自立する力の育成

キャリア教育の充実

現状（課題）① ビッグデータや AI といった技術革新の進展など、社会の大きな変化が見込まれる現状において、児童生徒は、社会人・職業人として自立し、社会の変化に対応し、更に新たな価値を創造していく力を身に付けることが重要です。
そのためには、各発達段階に応じた社会的・職業的自立の基礎となる知識や技術を身に付けさせるとともに、一人一人の勤労観や職業観を育成し、自らの生き方を考えさせ、進路を主体的に選択・決定できるようにすることが重要です。児童生徒が職業や勤労及び学校での学習や諸活動に関心をもち、積極的に関わろうとする意欲をもてるように指導・援助する必要があります。
② 中学生が主体的に適切な進路を選択できるよう、全ての教育活動を通じて、組織的・系統的な進路指導を充実させることが必要です。
主な取組
1 キャリア教育の推進① 児童生徒が明確な目的意識をもって主体的に自己の進路を選択できる能力を身に付けられるよう、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
② 児童生徒が社会人・職業人として自立できるよう、地域や企業と連携・協力し、体系的・系統的なキャリア教育・職業教育を通して、望ましい勤労観・職業観を育成します。
2 中学校での進路指導体制の充実① 生徒が主体的に適切な進路選択を実現できるよう、進路指導・進路相談を充実させます。
② 生徒一人一人に適切な進路指導を行うために、組織的に対応する指導体
制の充実を図ります。

４８

第２章 施策の展開

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進
障害のある子供の学習環境の整備を計画的に進めるとともに、「多様な学びの場」の充実を図るなど、障害のある子供への支援・指導の充実を図ります。

施策 1 特別支援教育の推進
施策 2 学校教育相談の充実
施策 3 就学支援の充実
施策 4 グローバル化に対応する教育の推進

大谷ワールド・カフェ

４９

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

特別支援教育の推進

現状（課題）① 特別な教育的支援を必要とする幼児・児童生徒に対し、障害による学習上
または生活上の困難を克服し、自立を図るための教育を推進する必要があります。そのためには、学校全体の指導体制を充実させるとともに、教員一人一人の資質の向上を図ることが重要です。
② 障害のある児童生徒一人一人のニーズに応じて、長期的な視点で幼児期から一貫した教育的支援を行うことが重要です。
③ 障害の有無にかかわらず児童生徒が一緒に学ぶ機会を拡大し、インクルー
シブ教育システムの構築に向け「心のバリアフリー」を育み、支援籍学習を進めるなど、共生社会の実現に向けて特別支援教育を推進していくことが必
要です。
主な取組
1 特別支援教育体制の充実① 特別支援教育コーディネーターが中心となり、学校と教育センター等関係機関との連携を強化します。また、アッピースマイルサ
ポーターや特別支援学級補助員を配置するなど適切な支援を行い、特別支援教育体制をアッピースマイルサポーター
充実します。
② 特別支援教育コーディネーター研修を実施し、教員の資質向上に努めるとともに、各学校における特別支援教育に関する研修の実施や校内支援体制の整備・充実を図っていきます。
２ 特別支援学校教諭免許状の取得促進① 特別支援学級担当教員等に特別支援学校教諭免許状の取得を促進し、教員の専門性の向上を図っていきます。
３ インクルーシブ教育の推進① 特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して、保護者や関係機関との連携を図りながら、一人一人の教育的ニーズに応じた教育支援プランを作成し、計画的な支援を行います。
② 就学支援委員会の充実を図るとともに、特別支援学校との支援籍学習により、障害のある児童生徒とない児童生徒との交流及び共同学習を推進
します。

５０

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

学校教育相談の充実

現状（課題）① 不登校児童生徒については、個別の相談を通し集団の中で適応できるようにすることが必要です。
② 不登校児童生徒の学校復帰のためには、児童生徒の人間関係の醸成などの指導・支援を行うことが必要です。
③ 障害のある幼児や児童生徒及び保護者が、障害について深く理解・受容し、適正な就学先を判断するための就学相談を充実させる必要があります。
④ 各学校では、不登校・いじめの問題、発達などに課題のある児童生徒への対応が課題となっています。一人一人の実態を把握し、個々に応じた支援内
容の明確化と適切な対応が必要です。
また、医療機関も含めた関係諸機関との連携が必要です。
＜教育相談状況＞
11,127

12,0009,617

10,000
8,000

9,260

8,072

7,669

（回）
8,818

6,952

6,647
5,639

6,000 5,376
4,000
2,000
0
H27(2015)
不登校

就学H28(2016)

H29(2017)

学習・発達

生活・行動

※上尾市教育センターに寄せられた主訴別相談のべ回数

５１

H30(2018)
その他

H31(2019)
合計（年度）

第２章 施策の展開

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

主な取組
1 教育相談体制の充実① 学校生活における適応力の向上を図るため、教育相談体制の充実を図り、個に応じた適切な支援を行います。
② 学校と連携しながら、不登校児童生徒に対して、教育センターにおける個別相談を行います。
③ 引きこもり等により、教育センターへの来所が困難な児童生徒に対しては、オンライン相談や地域の公共施設を利用したサテライト相談、ＳＳＷによるアウトリーチ支援による相談体制を整え、個別相談を行います。
④ 発達などに課題のある児童生徒については、面談・観察等で実態を把握し、適切な支援を行います。
2 学校適応指導教室の充実① 個別相談の段階から学校適応指導教室を部分的に利用できるスモールス
テップの相談システムを整備します。
② 学校適応指導教室における体験活動や自主学習、地域や様々な人々との交流活動等の充実を図ります。
3 就学相談の充実① 就学相談をとおして、望ましい教育的支援について検討し、明るく楽しい
学校生活を送ることができるようにします。
② 上尾市就学支援委員会での審議結果を基に、適切な教育形態について、学校・家庭が合意形成を図ることができるようにします。
4 学校・教育センターの連携推進① 教育相談主任会議、さわやか相談室相談員研修会、アッピースマイルサポ
ーター研修会、特別支援学級補助員研修会を実施し、適切な指導を行うとともに、情報を共有し、連携した取組を行います。
② 定期的に教育センターによる学校訪問を行い、教育相談・就学相談に関する情報共有と学校への指導・支援を行います。
③ 医療機関など関係諸機関と連携し、児童生徒、保護者、学校に対して適切な対応を行います。

５２

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

就学支援の充実

現状（課題）① 高等学校や大学などへの進学の意欲があるにもかかわらず、経済的な理由により就学が困難な人に対する支援がますます必要となっています。
② 義務教育就学児童生徒を持つ家庭における、就学援助を必要とする割合は1 割程度で推移しています。経済的理由により就学困難な家庭に対し必要な援助をすることは、義務教育の円滑な実施を図るために必要です。
主な取組
1 進学に対する支援① 経済的な理由により高等学校や大学などへの進学が困難な人の保護者に対して、入学準備金の貸付による支援を行います。
② 経済的な理由により高等学校や大学などの就学が困難な人に対して、奨学金の貸付による支援を行います。
2 就学に対する援助① 経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して、学用品費、新入学児童生徒学用品費、校外活動・修学旅行費、学校給食費、医療費など
学校生活に必要な費用の援助を行います。

５３

第２章 施策の展開

施策 4

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進

グローバル化に対応する教育の推進

現状（課題）① 国際社会の一員として、主体性をもって積極的にその役割を果たす人材を育成するために、わが国や郷土の伝統や文化に関する教育の充実が必要です。
② グローバル化に対応するためには、児童生徒が豊かな国際感覚を身に付け、コミュニケーション能力を高めるとともに、様々な交流体験などを通して、諸外国の文化への理解を深めることが重要です。
③ 持続可能な循環型社会を実現するためには、次代を担う児童生徒が、環境、食糧、エネルギーといった地球的規模の課題についての理解を深め、一人一人が自分にできることを考え、実践する力を身に付けることが重要です。
④ 帰国児童生徒や外国人児童生徒などには、学校生活へ円滑に適応できるよ
う、言語や文化等の差異に係るきめ細かい支援が必要です。
主な取組
1 伝統文化を尊重する教育の推進① 学校における教育活動全体を通じて、児童生徒が視野を広げ、国際社会の平和と発展に寄与する態度、チャレンジ精神などを育む教育を進めます。また、わが国や郷土の伝統や文化に対する理解を深める学習を推進します。
2 外国語教育の推進① 「生きた英語」を学ぶことができる学習環境を整え、外国語学習の動機付けを図り、コミュニケーション能力の基礎を養うために、教員と外国語指導助手（ALT）とのティームティーチングによる授業を行います。
② 優れた外国語指導助手（ALT）の確保に努めます。
③ 小学校 1・2 年生から ALT を活用した英語活動、小学校 3・4 年生では英語に慣れ親しむ外国語活動、小学校 5・6 年生ではコミュニケーションの基礎を身に付ける外国語科の授業を通して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度を育成します。中学校では小学校までの学習を円滑に接続
し、小・中 9 年間を見通した外国語教育を推進します。
④ 教育課程特例校の指定を受け、市内全小学校 1・2 年生で「英語活動」を実施します。「英語活動」では、児童に「生きた英語」を学ぶ環境を整備す
ること、及び「話すこと」を中心としたコミュニケーションを図ることを楽しむ態度を育成します。
3 持続可能な循環型社会の実現のための教育の推進① 環境、食糧、エネルギーといった様々な地球規模の課題に対して、児童生
徒が理解を深め、自らの課題として捉えることで、主体的に活動する態度を育成します。
５４

第２章 施策の展開

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進② 総合的な学習の時間等で実施する ESD（持続可能な開発のための教育）
やシティズンシップ教育等で、SDGｓ（持続可能な開発目標）との関連を図ります。
４ 日本語指導が必要な児童生徒への教育支援① 帰国児童生徒・外国人児童生徒などが学校生活へ円滑に適応できるよう、
日本語指導職員の派遣し、日本語指導が必要な児童生徒に対する教育支援の充実を図ります。

５５

第２章 施策の展開

目標Ⅵ

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

質の高い学校教育のための環境の充実

子供たちの教育環境を整備・充実するとともに、教職員の資質向上を図り、質の高い学校教育を推進します。
また、子供たちを災害・犯罪から守るための安全対策を講じます。

施策 1 教職員の資質・能力の向上
施策 2 学校経営の改善・充実
施策 3 学校環境の整備・充実
施策 4 学校安全の推進

５６

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

教職員の資質・能力の向上

現状（課題）① 社会状況や児童生徒の変化に、迅速かつ適切に対応するために、教職員は、
これまで以上に必要かつ高度な専門的知識・技能などを習得し、資質・能力の向上を図ることが必要とされています。
② 様々な教育課題の解決には、教職員個々の資質・能力の向上が不可欠です。
人事評価制度により教職員の力量を高め、学校の活性化を図ることが必要です。
③ 教職員による不祥事が相次ぎ、児童生徒やその保護者、地域住民の信頼を著しく損なう深刻な事態となっています。不祥事根絶に向けた取組を推進し、信頼回復に努める必要があります。
④ 学校の円滑な運営のため、教職員の心身の健康の保持・増進が重要です。
主な取組
1 教職員の研修の充実① 初任者研修、５年経験者研修、臨時的任用・任期付教員研修会、新任管理職研修など、教職員の職責遂行に関わる職能に応じた研修を、県や外部機関と連携しながら充実させます。
2 人事評価制度の活用① 教職員間の協働性やチームワークの重要性を鑑みながら、教職員の資質・能力の向上を図ります。
② 教職員の人事評価結果を、人材育成や給与などの人事管理へ適切に活用します。
3 教職員の服務の厳正と事故防止の徹底① 当事者意識を育む倫理確立委員会を活性化するとともに、不祥事根絶のための研修を充実させ、実効性のある取組を推進します。
② 教職員の事故防止や不祥事根絶に向け、特に若手・臨時的任用教職員の服務の厳正を図ります。
4 教職員の健康管理・メンタルヘルスの推進① 教職員の定期健康診断及び健康管理医による健康指導などにより、教職員の健康の保持・増進を図ります。
② 教職員のメンタルヘルスの保持・増進のため、全教職員を対象にしたスト
レスチェックを活用するとともに、労働安全推進研修会等の研修の機会を提供し、教職員の健康保持を図ります。
③ 医師による面接指導により、教職員の健康に対する不安を軽減します。

５７

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

学校経営の改善・充実

現状（課題）① 学校には、自らの活動を評価し、その改善と発展を目指し、学校教育活動
や学校運営の状況について、公表を行うことが必要です② 少子化に伴い学校間の規模に差が生じてきており、地域の実情を踏まえながら、学校規模の適正化を図ることが必要です。
③ 学校教育法・学習指導要領などの法令を踏まえ、創意・工夫した教育課程を編成し、学力向上・教育活動の充実を図ることが必要です。
④ 保護者や地域住民の願いを把握し、学校運営に反映させ、地域とともに「魅力ある学校づくり」を行うことが必要です。
⑤ 生きる力を育み、心豊かでたくましい児童生徒の育成を目指し、生きがいのある学校生活を送ることができるよう、校長を中心として全教職員の創意を生かし、保護者や地域と連携した活動を促進することが必要です。
⑥ 平成 31(2019)年度には、市内全小・中学校が、学校運営協議会を設置
したコミュニティ・スクールになりました。今後、「地域とともにある学校」
として更なる充実を図る必要があります。
⑦ 教育の質の維持・向上のため、学校における働き方改革を進め、新しい時代の教育に向けた持続可能な指導・運営体制の構築が必要です。
主な取組
1 学校評価の活用① 自己評価、学校関係者評価の実施と公表を行い、地域と一体となって魅力ある学校づくりを推進します。
② 学校の現状と課題を把握し、魅力ある学校づくりを推進します。
2 特色ある教育課程の編成・実施① 教育目標の実現に向けて、経営方針や教育指導の重点・努力事項を明確にし、9 か年を見通した魅力ある学校づくりのための体制を確立します。
② 地域性を生かし、家庭や関係機関、地域内の他の学校や幼稚園、保育所、保育園、認定こども園と協力・連携し、信頼される学校づくりを推進します。
③ 新学習指導要領を踏まえ、教育課程の編成・実施、教員の指導力の向上及び授業の充実を図るため、必要な資料の配付、研修などを行います。
④ 長期的な児童生徒数の推移や、各地域の実情を踏まえながら、学校規模の適正化に向け、通学区域の検討を行い、地域の特性を生かした教育活動を展開します。
⑤ それぞれの学校が地域参加型の学習や異学年交流などの充実を図ります。

５８

第２章 施策の展開

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

3 コミュニティ・スクールの充実① 学校・家庭・地域が、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを共有
し、目標の実現に向けて協働する「地域とともにある学校づくり」を推進し、その充実を図ります。
４ 学校における働き方改革の推進① 学校への調査等の削減などによる業務改善を推進します。
② 全小・中学校にスクール・サポート・スタッフを配置することで、事務的な業務の負担軽減を図り、教職員が本来担うべき業務に専念できる環境づく
り及び児童生徒と向き合う時間の確保を目指します。
③ 「ふれあいデー」や「学校閉庁日」の設定により、教職員の意識改革と活力向上を推進します。

５９

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

学校環境の整備・充実

現状（課題）① 学校施設は、災害時には地域住民の緊急避難場所にもなることから、学校施設の安全性確保を最優先課題として事業を推進し、平成 27(2015)年度に上尾中学校校舎改築事業の竣工をもって耐震化率は 100％となりました。
今後は、東日本大震災でも被害が生じた天井や照明、窓ガラス等の非構造部材の耐震対策を進める必要があります。
② 学校施設の老朽化対策を効率的・効果的に進めるため、平成 26(2014)年度に策定した「上尾市公共施設等総合管理計画」に則し、築年数の経過している市立学校の施設更新と更新経費の縮減が必要です。
③ 学校図書館図書については、小中学校ともに国が定めた「学校図書館図書
標準冊数｣の整備率は 100%を超えました。今後も整備率を維持するために、傷んだ図書の入れ替えや時代に合わせた図書の整備などを図る必要があります。
④ 教育教材については、教材整備指針に基づき整備を進めています。今後は長年使用して老朽化している大型教材についても、計画的な更新に取り組む必要があります。
主な取組
1 施設老朽化対策の推進① 窓ガラスや照明器具など、非構造部材の耐震対策を推進します。
② 学校施設の老朽化対策を効率的・効果的に進めるため、「上尾市学校施設
更新計画基本方針」（平成 31(2019)年度策定）をもととした学校施設の更新を推進します。
2 学校図書館図書・教材の整備・充実① 児童生徒の自発的な学習活動を支援し、豊かな感性や情操を育む読書活動を展開するため、学校図書の更新・充実を図るとともに、学校図書館の整備を推進します。
② 学習指導要領にのっとり、授業などで使用する教育教材の更なる整備・充実を図ります。

６０

第２章 施策の展開

施策 4

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

学校安全の推進

現状（課題）① 近年、児童生徒が巻き込まれる事件、事故が多発していることから、児童
生徒自らが危険を予測し、回避できる能力の育成や学校や家庭、地域、関係機関等が連携した安全対策を講じていくことが求められています。
② 児童生徒の交通事故は、飛び出しや安全確認不足を原因とするものが多く、自動車が相手方であるものがほとんどであり、自転車運転中の事故が全体の７割を占めています。児童生徒の生命と安全を守るため、交通安全教育の充実が必要です。
③ 地震・火災などの災害に際し、適切な行動を取ることができる児童生徒の育成が必要です。
④ 児童生徒の登下校時の安全確保、事故の要因となる学校環境の改善、万一事故が発生した場合の適切な応急手当や安全措置ができる体制の確立が重要です。
また、児童生徒の安全確保のために、家庭や地域との情報の共有が必要です。
＜児童生徒の交通事故件数＞
50

（件）

40

37

40

29

30

23

20

20
8

10

8
1

6

7

0

H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

全体

H30(2018)

H31(2019)

（年度）

登下校時

＜学校安全パトロールカー運行回数＞
2,191

2,091
1,879

2,000

（回）
1,608

1,510
1,500
1,000
500
0

主な取組 H27(2015)

H28(2016)

H29(2017)

６１

H30(2018)

H31(2019)（年度）

第２章 施策の展開

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

主な取組
1 生活安全・防犯教育の推進① 学校生活、学習時、学校行事、登下校において、安全に行動するための適切な意思決定や行動選択ができる児童生徒を育てます。
② 不審者に遭遇した場合の安全確保のため、防犯教室等を通じ、緊急事態発
生時の対処法を指導するとともに、子ども１１０番の家や通学路危険箇所等について理解を促します。
③ PTA と連携して、通学路安全マップの活用を図ります。
2 交通安全教育の推進① 学級活動や全体集会での指導だけでなく、体験・実践型の指導を通して、
交通安全教育の推進を図り、交通ルールやマナーを守り、加害者にも被害者にもなることなく、安全に生活できる児童生徒を育成します。
また、自転車運転については、ヘルメットの着用や自転車損害保険等への加入について啓発、指導を行います。
3 防災教育の推進① 児童生徒が、危険を予測し、回避する能力を身に付け、主体的に行動できるように、避難訓練や安全教育を計画的に実施します。
また、児童生徒の発達段階や地域特性に応じた指導を行うとともに、自助・共助・公助の幅広い視点に立ち、安心・安全な社会づくりに貢献することができる児童生徒を育成します。
② ゲリラ豪雨、竜巻、落雷など様々な自然災害にも対応できるように、学校安全計画や防災マニュアルの改善を図り、教職員研修を実施し、児童生徒の命を守る防災体制を強化します。
4 学校安全管理の徹底① 登下校時の安全確保のため、小学校入学時に防犯ブザーを貸与するとともに、学校に防犯用具を配備します。
② 上尾市消防長が認定する「応急手当普及員」の資格を教職員に取得させ、自動体外式除細動器（AED）の使用方法や心肺蘇生法などの応急手当講習（校内教職員研修）を開催し、組織として機動的に対応できる体制を整備します。
また、児童生徒を対象に、心肺蘇生法の体験的な学習を実施し、緊急時における適切な行動を身に付けさせるとともに、命を大事にする心や共助の精神の醸成を図ります。
③ 学校メール配信システムを活用し、児童生徒に関係する緊急情報などを家
庭や地域などに速やかに提供し、学校・家庭・地域が一体となり、児童生徒の安全確保に努めます。
６２

第２章 施策の展開

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実

5 通学路安全対策の推進① 通学路の安全点検の実施及び危険箇所等の改善に向けた取組を推進します。
② 上尾市 PTA 連合会からの通学路危険箇所改善要望に基づき、関係機関と連携しながら、通学路における安全な環境の整備に努めます。
６ 地域ぐるみの学校安全体制の整備① 登下校時の防犯・交通事故防止を目的として、青色回転灯を装備したパト
ロールカーを各中学校区に配備し、PTA や地域と連携して、地域の実情に応じた効果的な巡回パトロールを実施します。
② 生徒指導連絡協議会やコミュニティ・スクールを活用し、地域の自治会や防犯ボランティア団体と安全意識や情報の共有を図り、児童生徒の見守り体制を強化していきます。
③ 登下校時の安全を確保するため、引き続き地域防犯ボランティアやスクー
ルガード・リーダー、PTA などに協力を求め、地域ぐるみの学校安全体制の整備に努めます。

６３

第２章 施策の展開

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上
社会全体で教育に取り組む気運を高め、コミュニティ・スクール
や学校応援団など、学校・家庭・地域が一体となった教育を推進します。
施策 1 学校・家庭・地域が連携した教育活動の推進
施策 2 家庭教育の充実
施策 3 幼児教育の充実

６４第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上

学校・家庭・地域が連携した教育活動の推進

現状（課題）① 現在、市内全ての小中学校において学校応援団が組織され、各学校の実態に応じた活動が行われています。
子供たちを取り巻く状況が変化し、様々な課題を抱える中、今後ますます
学校・家庭・地域が一体となって子供を育てることが重要となるため、学校応援団活動の充実が必要です。
② 平成 31(2019)年度には、市内全小・中学校が、学校運営協議会を設置
したコミュニティ・スクールになりました。今後、「地域とともにある学校」
として更なる充実を図る必要があります。
③ 市内全ての小中学校では PTA が組織され、学校・家庭が一体となって子供たちの教育活動を支援しています。
今後も PTA 活動を通して、社会教育・家庭教育と学校教育が連携を深め、子供たちの健全育成を図る必要があります。
④ 子供たちが抱える問題を解決するためには、学校・家庭・地域の連携はもちろん、専門的な見地からの支援や助言が求められており、関係機関との連携が必要です。
また、家庭・地域の教育力の低下が指摘される中、学校・家庭・地域・関係機関が力を合わせて教育に取り組む必要があります。
⑤ 家庭学習が困難であったり、学習習慣が十分身に付いていなかったりする
子供たちの学習について、地域住民などによる多様な視点からの支援が必要です。
⑥ 学習指導要領に掲げられている「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、「コミュニティ・スクール」と「地域学校協働活動」の一体的な推進が求められています。
主な取組
1 「学校応援団」の活動の充実① 学習支援、環境整備、安心・安全の確保などの学校応援団の活動を支援
し、学校応援団活動の活性化と家庭・地域の教育力の向上を図ります。
② 学校応援団の活動を周知するとともに、学校応援団相互の連携を図ります。
２ コミュニティ・スクールの充実① 学校・家庭・地域が、育てたい子供像、目指すべき教育のビジョンを共有
し、目標の実現に向けて協働する「地域とともにある学校づくり」を推進し、その充実を図ります。
６５

第２章 施策の展開

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上

３ PTA 活動の活性化の推進① PTA 活動を活性化するため、上尾市 PTA 連合会への支援を行います。
４ 学校・家庭・地域・関係機関の連携推進① 学校・家庭・地域・関係機関が連携し、青少年健全育成活動の促進や学習
支援、部活動の指導など様々な活動を推進します。
② 児童生徒のボランティア活動の充実を図り、積極的に地域と関わるなど、
持続可能な地域人材の育成に努めます。
③ 地域の人的・物的資源を活用した学びの充実を図ります。

６６

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上

家庭教育の充実

現状（課題）① 子供を育てることは、未来の日本をささえる人材を育てる重要な営みであり、家庭教育はすべての教育の出発点です。保護者は子供に必要な習慣を身につけさせるとともに、自主性を育成し、心身の調和のとれた発達ができるよう努めなければなりません。学校と家庭・地域との良好な連携により、充実したものとなります。このため、保護者に家庭教育の必要性を周知し、より魅力ある事業展開を図る必要があります。
② 家庭教育については、保護者の学習活動が活発になるよう、支援が必要です。
主な取組
１ 家庭教育推進活動の実施① すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため、上尾市 PTA 連合
会や幼稚園の保護者会などの協力により、子育て中の保護者のニーズに応えられるような実践的な家庭学習の機会を提供します。
２ 親の学習の推進① 保護者の家庭教育を行う力を向上させるため、上尾市 PTA 連合会と連携し、各小中学校 PTA に情報提供を行います。

６７

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上

幼児教育の充実

現状（課題）① 幼稚園・保育所・保育園・認定こども園における主体的な遊びを中心とした総合的な指導から、小学校の指導まで一貫した流れが円滑に接続されるよう、幼・保・小の更なる連携・交流が必要です。
主な取組
１ 幼児教育推進協議会の充実① 幼児教育に携わる関係各所が連携し、情報交換や調査等を通して、幼・保・小連携が効果的に行われるよう支援します。
２ 幼・保・小連携合同研修会の推進① 市内の小学校、幼稚園、保育所、保育園、認定こども園の職員で幼・保・小連携合同研修会を実施し、互いの取組について学ぶ機会を設け、幼・保・小連携の推進に取り組みます。

６８

第２章 施策の展開

目標Ⅷ

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

生涯にわたる学びの推進

市民一人一人が自己の人格を磨き、豊かな暮らしを送ることのできる生涯学習社会の実現のために、すべての市民がどのような状況下でも、個人の望む学びを継続できるよう、市民の生涯学習活動に対し、様々な角度から支援を行う体制を整備していきます。

施策 1 学び合い、共に支える社会の実現
施策 2 生涯学習の「場」と「推進体制」の整備
施策 3 未来へ向けた持続可能な生涯学習
施策 4 図書館運営の充実

６９

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

学び合い、共に支える社会の実現

現状（課題）① 地域住民の学習ニーズに対応した講座、講演会などを実施し、趣味・教養としてのさまざまな知識、技能を高めるとともに、グループ活動を通して、学び、教え合う場の提供が必要です。
② 学び合い、共に支える社会を実現するため、市民が社会的、地域的、現代的な課題について学び、それに対する正しい知識を得ることで、住民自身で課題を解決できるようにしていくことが必要です。
主な取組
1 生涯学習機会の提供① 各世代のニーズに合った学びを、講座内容や開催の方法に配慮した学習機会を提供していきます。
② 人の学習レベルや学習環境に応じた学習の場を提供します。
③ 職業生活の可能性を広げる学びや学び直しを支援するため学習機会の充実につとめます。
２ 地域住民の交流促進① 地域の人が交わり、人の繫がりが生まれ、皆が人間らしく生きられるような地域社会をつくるため、市民が気軽に足を運べる公民館をつくります。
３ 生涯学習指導者・ボランティアの育成① まなびすと指導者や生涯学習ボランティアの情報を学びたい市民に積極的に提供していくため、地域で活躍できる講師力・指導力を育むしくみづくりに努め、資質向上を支援します。
４ 人権教育の推進① 人権教育推進協議会及び人権教育集会所運営委員会を開催し、人権教育の推進及び集会所事業の運営について協議を行い、人権教育施策の充実を図ります。
② 人権標語・作文コンクールの実施及び人権教育集会所において人権研修・講座を実施することにより、市民の人権意識の高揚を図ります。
③ 人権教育集会所を人権教育及び地域交流の拠点施設として活用するため、適切な管理・運営を行います。

７０

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

生涯学習の「場」と「推進体制」の整備

現状（課題）① 各種委員会を設置し、市民や有識者、社会の意思を生涯学習事業などに反映させ、事業の中立性・透明性を確保することが必要です。
② 市民の学びの質の向上に資するため、更に情報提供や学習相談の支援体制を充実していくことが必要です。
③ 市内の社会教育施設はいずれも建築物及び設備の老朽化が進んでいます。
上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を行う
ことで、市内の施設を生涯学習活動の拠点としての機能を維持し、市民の学
習環境を確保していきます。
主な取組
1 生涯学習推進体制の整備① 生涯学習に関わる各委員会等を運営し、生涯学習体制の充実を図ります。
2 生涯学習活動の支援① 魅力的な公民館等の講座の立案ができるよう、社会教育主事が中心となり、
社会教育指導員の研修を定期的に実施し、資質向上に努めます。
② すべての市民がそれぞれの自発的な学びの機会に結びつくよう、効果的な情報提供や学習相談の支援体制を充実させます。
３ 生涯学習環境の整備① 上尾市公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な施設の改修や更新を行うことで、市内の施設を生涯学習活動の拠点としての機能を維持し、市民の学習環境を確保していきます。

７１

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

未来へ向けた持続可能な生涯学習

現状（課題）① 社会教育が人々の暮らしと社会の発展に貢献していくためには，持続可能な社会教育システムの構築を図っていくことが求められています。
② 地域コミュニティの衰退を受けて、次世代の地域の担い手である子供や若者も交えた多世代交流を通じた地域の絆づくりが求められています。
③ ひとり暮らしの高齢者、障害者など地域社会から孤立しがちな人たちが、相互理解と地域連帯感を高めていけるような交流の場などを企画する必要があります。
④ 保護者は子供に生活に必要な習慣を身に付させるとともに、自主性を育成
し、心身の調和のとれた発達を図ることができるようつとめなければなりません。家庭教育は、子供の教育の中核を成すものであり、保護者に家庭教育の重要性を周知し、より魅力ある事業展開を図る必要があります。
主な取組
１ 情報メディアとの連携① 生涯学習に関する講座を生涯学習課が各課からの情報収集に努め、生涯学
習情報を充実させます。
② 学びに関する情報が一目でわかるようにするなど、市民が必要な情報を的確に得られるようホームページの情報発信機能を強化します。
２ 産学官民の連携① 市民の専門的な知識や学びをより深めるため、大学等の機関へ学習協力を構築し、市民の知的好奇心を高めていきます。
② 行政と企業との協働により、市民により高度で多様な学習機会を提供する
ため、企業との連携を確立していきます。
３ 未来へつなぐ① すべての教育の出発点である家庭教育を支援するため、上尾市 PTA 連合
会や幼稚園の保護者会などの協力により、子育て中の保護者のニーズに応えられるような実践的な家庭学習の機会を開催します。
② 市内及び近隣の大学や企業と連携し、それぞれの特色を生かした魅力ある講座を展開し、子供たちに新しい学習機会を提供します。

７２

第２章 施策の展開

施策 4

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

図書館運営の充実

現状(課題)① 少子高齢化による人口構造の変化など、社会情勢は大きな変革期にあると言えます。地域社会の役割や意義、人々のライフスタイルや直面する課題は
より複雑化、多様化しています。このため、利用者が情報収集や学習機会を求める要求も多様化し、そのニーズに応えるため幅広いテーマや、電子図書
やデジタル資料等を含む多種類の資料を収集することが必要となってきています。地域の情報拠点としての図書館の役割は以前に増して高まっています。
② 大学図書館では、学術雑誌の電子ジャーナル化が進んでおり、文献依頼については、近隣大学との相互利用等、関係機関との連携を強化していくことが必要です。
③ 対面朗読や録音図書の作成など、基本的な障害者サービスを行う環境が十分でないため、研修などにより朗読ボランティアの育成及び質の維持、向上が必要です。また図書館の来館に困難が伴う利用者に対応する、非来館型サービスの充実や、図書館資料の利用に困難がある児童の、個々の障害の特性に対応した資料の提供に取り組む必要があります。
④ 「子どもの読書活動支援センター」は家庭、学校、地域、図書館が連携し子供の読書活動の推進を図っています。今後は、読書習慣の形成に向けて、子供の発達段階に応じた効果的な取組を行うことが重要です。また、特に読書離れ・活字離れの傾向にある小学校高学年・中学生・高校生の読書活動を推進する必要があります。
⑤ 様々な世代の人々が安らぎ、落ち着いて読書ができる環境づくりと、学びの支援や情報収集と提供を通じ、地域に活力を生む図書館であることが必要です。
＜図書館利用等の推移＞
平成 28 年度
(2016)

平成 29 年度
(2017)

平成 30 年度
(2018)

平成 31 年度
(2019)

貸出資料点数

1,262,705

1,217,427

1,220,545

1,098,039

蔵書資料点数

593,667

589,614594,422595,946

利用者人数

405,641

339,910399,264

363,272

予約･ﾘｸｴｽﾄ件数

198,675

196,113204,769

192,294※「蔵書資料点数」は雑誌・視聴覚資料を含む。

７３

第２章 施策の展開

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進

主な取組
１ 基本的機能の充実① 図書や新聞、雑誌を始め、視聴覚資料、電子書籍、デジタル資料、地域資料を収集、整理保存し、市民が生涯にわたり学習することができる機会と場所を提供します。
② 国会図書館や大学などの機関と連携し、専門資料の貸借や複写のサービスの充実を図ります。
２ 多様なニーズに応えるサービスの提供① レファレンスサービスの充実を図ります。
② ビジネスや健康・医療情報、法律情報などを提供するサービスなど、社会の変化に対応した、生活に役立つ情報提供を目指します。
③ 地域性、あるいは専門性のある情報要求について、専門的な機関、団体等を紹介するレフェラルサービスを推進します。
④ 活字による読書に障害がある利用者に対して、対面朗読やデイジー資料の貸出しなどのサービスを提供します。また、外出が困難な利用者に対しては宅配や、郵送など非来館型のサービスを行います。心身に障害のある子供に対しては、布絵本やデイジー資料など、個々の障害に応じた資料の提供を行います。
⑤ インターネットを利用した機器が幅広い世代に普及し、生活に不可欠となっている状況であることを踏まえ、図書館での ICT を活用した情報サービ
スの環境整備を図ります。
3 市民の学びと活動を支援① 市民の知的活動の支援を目的とした講座や相談会、展示会等のイベントを開催し図書館資料、地域情報の利用を促進します。
② 市民とともに歩む図書館を目指し、市民ボランティアを受け入れ、図書館事業への市民参画を支援します。
③ 地域の読書普及活動の担い手となる読み聞かせボランティアの養成や活動場所の確保、学校などへの派遣を行い、その活動を育成、支援します。
④ 家庭、学校、地域に向けて読書や本に関する情報の提供や、図書館職員を派遣し、読み聞かせなどの講習を行います。また、講演会等を開催し、子供の読書に関する意識を高める機会を設けます。
⑤ 子供たちが新しい本に出合う機会を提供するため、図書館職員が選んだセット本を、小・中学校や保育所などに３か月単位で長期貸出しを行います。
⑥ 小・中学校の調べ学習を充実させるため、学習に必要なテーマの資料を多く収集し、貸出しを行います。また、学校の授業で必要とされる本の収集と提供に努めます。
７４

第２章 施策の展開

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進⑦ 「ブックスタート」として、市の 4 か月児健康診査の際に、絵本と絵本のおすすめリストを配布し、絵本との出会いの場を提供するとともに、図書館利用につなげていきます。
⑧ 「セカンドブックスタート」として、図書館の使い方の案内などがある読書手帳となる「読書パスポート」（写真）を市内全小学校 1 年生に配布し、その活用を通じて、本に親しむきっかけづくりを行います。
⑨ 読書離れ、活字離れの傾向にある小学校高学年から中・高校生を中心とした世代への読書活動を推進します。
⑩ 読書習慣の形成に向けて、子供の発達段階に応じて、読書習慣を身に付けさせるための取組を行います。
４ 時代に合わせた環境の整備① 家庭でも職場でも学校でもない、第３の居場所であるサードプレイスとして居心地の良い環境整備を、本館・分館・公民館図書室において進めます。
② 経年劣化した施設を改修、修繕し安全管理に努めるとともに、新たな価値を創出するための検討を行います。

あかちゃんおはなしかい

読書パスポート

屋外でも実施したハロウィーンおはなし会

７５

第２章 施策の展開

目標Ⅸ

目標Ⅸ 文化芸術の振興

文化芸術の振興

多様な文化芸術活動を支援するとともに、貴重な文化財の保存・活用に取り組みます。

施策 1 文化芸術の振興
施策 2 文化財の保護

国指定重要有形民俗文化財
つみ た

上尾の摘田・畑作用具

県指定無形民俗文化財

市指定無形民俗文化財

平方のどろいんきょ

７６

畔吉ささら獅子舞

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅸ 文化芸術の振興

文化芸術の振興現状（課題）① 市民が心豊かな生活を営み、活力ある社会を形成するためには、文化芸術の振興は欠くことができないものです。このような文化活動に取り組む多くの市民の活動成果を発表できる機会を、新しい生活様式に配慮しながら継続的に確保されるよう支援する必要があります。
② 文化芸術活動を行う市民が自主的かつ積極的に取り組み、また市民が気軽に文化芸術に触れる機会を提供するとともに、文化芸術への理解を深める機
会をつくることが必要です。
主な取組
1 文化芸術活動の推進① 文化芸術活動を通じて市民との協働を図ります。
② 地域の優れた文化芸術活動の支援を推進します。
2 文化芸術活動の場の充実① 市美術展覧会や市民音楽祭など、市民の文化芸術の活動成果の発表や鑑賞の場の提供に努めます。
② 市民に美術作品などの展示や鑑賞の場を提供するため、上尾市ギャラリーを運営し、施設の整備・充実を図ります。
③ 市民が美術展覧会などで作品を鑑賞する際の理解促進に努めます。

上尾市民音楽祭「吹奏楽・器楽祭」

７７

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅸ 文化芸術の振興

文化財の保護現状（課題）① 文化財は地域の歴史・文化などの正しい理解のために欠くことのできないものであり、文化向上・発展の基礎になるものです。文化財保護法、県や市の文化財保護条例に基づき、調査体制の充実を図り、文化財の保護を進めていく必要があります。
② 歴史的事実の記録である古文書や歴史的公文書等を市民共有の知的資源として適切に保存や活用を図る必要があります。
③ 無形民俗文化財は、地域の人々が日常生活の中で創造し、継承してきたもので、市民の生活の推移を理解する上で欠くことができない、貴重な文化財です。今後の継承のため、保持団体に対する支援が必要です。
④ 市民をはじめ、多くの人が本市の歴史や文化などの価値を認識し、保護していく意識を育むことが必要です。
⑤ 国指定重要有形民俗文化財「上尾の摘田・畑作用具」を適切に保存・管理するための環境を整え、多くの市民へ周知・啓発する手法を検討する必要が
あります。
主な取組
1 文化財の調査と指定・登録及び保存① 保護の対象となる文化財の調査を行い、指定・登録を更に進め、適正な保存・管理を行います。
② 周知の埋蔵文化財包蔵地内で行われる土木工事などの際に、試掘調査や指導、必要に応じて記録・保存のための発掘調査を行います。
２ 歴史資料の収集・保存① 市の歴史に関する資料を収集し、保存を図ることで、後世へ継承します。
② 歴史資料の活用のため、収集した資料の整理や目録の整備を行います。
③ 保存年限を経過した行政文書のうち、歴史的価値のある公文書の収集・整理を行います。
３ 無形民俗文化財の継承と活動支援① 無形民俗文化財の継承のために、保持団体等に対する支援を行うとともに記録・保存や現地公開のための支援を行います。
② 無形民俗文化財の後継者育成を促進するための事業を展開します。
4 文化財・歴史資料の活用① 文化財保護の意識啓発のため、文化財を活用した事業を実施します。また、市民の学習活動や学校教育活動の中で、文化財の活用を図ります。
７８

第２章 施策の展開

目標Ⅸ 文化芸術の振興② 市ホームページ・SNS・刊行物を活用し、文化財の魅力を発信します。
５ 「上尾の摘田・畑作用具」の保存・活用① 国指定重要有形民俗文化財「上尾の摘田・畑作用具」について、適切な保存と活用を図るため、展示方法・情報発信のあり方を検討します。

７９

第２章 施策の展開

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進
生涯にわたり心身ともに健康で活力に満ちた生活を営むため、スポーツ・レクリエーションに親しむことができる機会と場の提供に取り組みます。

施策 1 誰もがスポーツを楽しめる環境の充実
施策 2 誰もがスポーツを楽しめる機会の充実
施策 3 地域におけるスポーツ活動の活性化の推進

上尾シティハーフマラソン

８０

第２章 施策の展開

施策 1

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進

誰もがスポーツを楽しめる環境の充実

現状（課題）① 令和２(2020)年６月に実施したスポーツに関する意識調査によると、運動やスポーツを行った場所として道路や遊歩道また公園などの共用スペー
スが多く挙げられています。生活に身近な場所を活用して、市民が安心・安全に運動・スポーツを実施することができる環境づくりが重要です。
② スポーツに関する意識調査によると、市の運動・スポーツを振興させるた
めに力を入れるべきこととして、いずれも「スポーツをする施設や環境の充実」が多く挙げられています。
主な取組
1 スポーツ施設の整備と効率的な管理運営① 屋外・屋内にある既存施設を有効に利用できるようメンテナンスの充実を図ります。
② 幅広い世代の市民がより安全・安心に利用できるスポーツ施設の在り方を検討し、環境整備を図ります。
2 学校開放施設の整備① 老朽化している施設の建て替えや修繕を計画的に進め、より良い地域スポーツ活動が行える環境作りを行います。

８１

第２章 施策の展開

施策 2

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進

誰もがスポーツを楽しめる機会の充実

現状（課題）① スポーツに関する意識調査によると、運動・スポーツを週１日以上実施した 18 歳以上の市民の割合は 61.7％、運動・スポーツをしなかった市民の割合は 14.0％でした。
スポーツをしなかった理由として、仕事・家事・育児の忙しさが特に多く挙げられており、ライフステージ上の変化に伴う時間的な制約がスポーツ実施の阻害要因になっていると考えられます。
② 団体スポーツよりも、個人で実施可能な種目へのニーズが高まっています。
主な取組
1 各種スポーツ大会の開催① 時代や年代に合わせたスポーツ大会や競技内容を検討し、引き続き多くの市民が地区体育祭や競技別各種大会に参加できるよう努めます。
② 各大会におけるボランティアの積極的な活用や育成を図ります。
③ 障害者が広くスポーツに参加できる機会の確保と環境づくりを推進します。また、高齢者が積極的にスポーツ活動に取り組めるよう、各種スポーツ大会を支援します。
2 スポーツにふれあう機会の創出① 多様なニーズに対応した地域スポーツ教室の充実を検討し、各関係団体や地域自治会などと協力・支援していきます。
② 市民が個々の体力や適性に応じたスポーツ・レクリエーション活動に親しむ機会の拡充に努めます。

市民体育祭

ドッジボール大会

３ 「観るスポーツ」の機会の提供① 市民のスポーツ観戦機会の充実を図ります。また、市民が出場する全国大会等の情報提供を行います。

８２

第２章 施策の展開

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進

４ スポーツ情報の提供① 市のホームページ上で、スポーツ施設の情報やスポーツイベントなどの情報を提供します。
５ 共生社会の実現① 上尾市ふれあい広場の障害者スポーツの体験コーナーを通じて、障害者と市民との交流を継続し、障害の有無を問わず互いを理解して尊重し合う共生社会の実現を目指します。

８３

第２章 施策の展開

施策 3

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進

地域におけるスポーツ活動の活性化の推進

現状（課題）① スポーツに関する意識調査によると、スポーツの楽しみ方を指導し、興味・関心をわかせてくれるような指導者が求められています。スポーツを支える人材の育成が重要です。
② 各スポーツ関係団体の指導者や運営に携わる方の高齢化や後継者不足により、市民のスポーツを継続的に支えることが厳しくなると見込まれます。
主な取組
1 スポーツ推進委員活動の充実① 地域スポーツの推進を担うスポーツ推進委員の資質向上やスキルアップを図るため、様々な研修や講習会を実施します。
2 スポーツ指導者の育成支援① スポーツ・レクリエーション活動の普及を図るため、スポーツ推進委員やスポーツ団体、学校、関係団体などと連携して、指導者の育成に努めます。
3 スポーツ団体の活動支援① 市民へのスポーツ振興の中心的な役割を担えるよう、市内で活動するスポーツ団体の活動支援を行います。

ステップアップ講座

AED 研修８４

第３章 計画の推進

第３章 計画の推進
１ 点検・評価の実施
２ 社会全体で取り組む教育の推進
３ 指標

８５

第３章 計画の推進

第３章 計画の推進
１ 点検・評価の実施
本計画を効果的かつ着実に実施するためには、計画の定期的な点検と結果のフィードバックが不可欠です。
現在、教育委員会では、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」に基づき、毎年、事務の管理及び執行について点検・評価を行い、その結果についての報告書を議会に提出するとともに、公表しています。
こうした取組により、効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説
明責任を果たしていきます。

２ 社会全体で取り組む教育の推進
教育の更なる振興を図るためには、市民一人一人の教育についての意識を高め、学校・家庭・地域・行政が共につながり、支え合い、一体となって推進する
ことが大切です。
そのためには、教育に関する様々な情報を積極的に発信し、その情報を共有し、また、企業や大学、NPO、国・県などの関係機関と協働し、連携を強めていくことが重要です。
学校・家庭・地域・行政、更には、企業や大学などの関係機関を含めて社会全体で教育の振興を推進していきます。

８６

第３章 計画の推進

３ 指標
本計画の推進にあたり、計画の進捗状況や成果の具体化を図るために、次に示
すとおり、いくつかの指標を設定し、最新の実績値から見た 5 年後に向けた指標の方向性を定めます。
目標Ⅰ 確かな学力の育成
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

上尾市立小・中学校学力調査における得点
対象学年：小学校２年生～中学校２年生
調査教科：国語、算数・数学、英語※英語は中学校１年生で実施

小学校（総合）51.1
中学校（総合）51.3（H31(2019)）
小学校 68％大型モニタの活用率

中学校 75％（活用時数÷授業時数）（H31(2019)）

目標Ⅱ 豊かな心の育成
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性
75.9％

認知したいじめの解消率（H31(2019)）
68.3％

教育相談の終結率（H31(2019)）

８７

第３章 計画の推進

目標Ⅲ 健やかな体の育成
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

新体力テストの総合評価で上位 3 ランク（ABC）の児童生徒の割合

小学校 81.9％
中学校 85.8％（H31(2019)）
小学校 0.19

児童生徒のＤＭＦ保有数

中学校 0.78（H31(2019)）
小学校 ５件食物アレルギーの発症件数

中学校 ２件（H31(2019)）
小学校 9４.1％

児童生徒の朝ごはんの摂取率

中学校 9２.２％（H31(2019)）

目標Ⅳ 自立する力の育成
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

中学生社会体験チャレンジ事業に参加して「進路意識の向上ができた」と回答した生徒の割合

44.8％（H31(2019)）

目標Ⅴ 多様なニーズに対応した教育の推進
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

不登校児童生徒の関係機関等との連携率（関係機関等との連携数÷不登校児童生徒数）
日本語指導職員による教育支援を受けた児童生徒数

８８68%（H31(2019)）
39 人（H31(2019)）

第３章 計画の推進

目標Ⅵ 質の高い学校教育のための環境の充実
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性
７件

登下校時の交通事故件数（H31(2019)）

目標Ⅶ 家庭・地域の教育力の向上
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性
11,302 回

各学校の学校応援団の延べ活動回数（H31(2019)）

目標Ⅷ 生涯にわたる学びの推進
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

まなびすと指導者が実施した公民館講座数
公民館講座アンケート回答者のうちの講座初参加者
の割合

15 講座
（H31(2019)）
29.7％（H31(2019)）

図書館のレファレンスサービス受付件数

57 件（H31(2019)）

目標Ⅸ 文化芸術の振興
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性
455 点

上尾市美術展覧会への出品点数（H31(2019)）
122 件

指定・登録文化財件数（H31(2019)）

活動している無形民俗文化財の保持団体数

37 団体（H31(2019)）
20 点

整理・刊行された歴史資料の目録点数（H31(2019)）

８９

第３章 計画の推進

目標Ⅹ 健康で活力に満ちたスポーツ活動の推進
実績値（実績年度）及び実績

指標名値から見た指標の方向性

週 1 日以上スポーツを行う 18 歳以上の市民の割合
年 1 回以上スポーツを実際に観戦する 18 歳以上の
市民の割合

61.7％
（R2(2020)）
22.2％（R2(2020)）

スポーツに関するボランティア活動を行う市民の割
合

4.8％（R2(2020)）

９０

参考資料

参考資料
１ 上尾市教育振興基本計画策定委員会設置規程
２ 策定経過９１

参考資料

１ 第３期上尾市教育振興基本計画策定委員会設置規程
令和２年２月２０日
教育委員会教育長訓令第１号
教育委員会事務局
市立教育機関第３期上尾市教育振興基本計画策定委員会（設置）
第１条 教育基本法（平成１８年法律第１２０号）第１７条第２項の規定に基づき定める上尾市における令和３年度から令和７年度までの教育の振興のための施策に関する基本的な計画（以下「第３期上尾市教育振興基本計画」という。）の策定を円滑かつ計画的に行うため、第３期上尾市教育振興基本計画策定委
員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 委員会は、第３期上尾市教育振興基本計画の案を作成する。
２ 前項の規定に基づき第３期上尾市教育振興基本計画の案を作成するため、委員会は、当該案の作成に関し重要事項を協議するとともに、その総合的な調整を行うものとする。
（組織）第３条 委員会は、委員長、副委員長及び委員12人以内をもって組織する。
２ 委員長は、教育総務部長の職にある者をもって充てる。
３ 副委員長は、学校教育部長の職にある者をもって充てる。
４ 委員は、別表に掲げる職にある者をもって充てるほか、市立の小学校長又は中学校長の職にある者のうちから、教育長が任命する。
（委員長及び副委員長）
第４条 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
２ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員会を組織する者の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 委員会の会議の議事は、出席した副委員長及び委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（関係職員の会議への出席等）
９２

参考資料

第６条 委員会は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、委員以外の関係職員に対して、資料を提出させ、又は会議への出席を求めてその意見若しくは説明を聴くことができる。
（報告）
第７条 委員長は、第３期上尾市教育振興基本計画の案の作成に関し、教育委員会若しくは市長から要求があったとき、又は必要があると認めるときは、委員会における調査審議の状況を教育委員会又は市長に報告するものとする。
（作業部会の設置）
第８条 委員会に、第３期上尾市教育振興基本計画の案の作成に関し必要な専門の事項を調査検討させるため、作業部会を置く。
２

作業部会を構成する部会員その他作業部会の構成及び運営に関し必要な事
項は、委員長が委員会の会議に諮って定める。
（庶務）
第９条 委員会の庶務は、教育総務部教育総務課において処理する。
（委任）第10条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が定める。
附 則（施行期日）
１ この訓令は、令和２年２月２８日から施行する。
（この訓令の失効）
２ この訓令は、令和３年３月３１日限り、その効力を失う。
別表（第３条関係）
教育総務部次長 学校教育部次長 教育総務部教育総務課長 教育総務部
生涯学習課長 教育総務部スポーツ振興課長 教育総務部図書館長 学校
教育部学務課長 学校教育部指導課長 学校教育部学校保健課長 学校教育部中学校給食共同調理場所長

９３

参考資料

２ 策定経過開催日

会議名
総合教育会議策定方針について、基本理念につ
いて

２月２８日

第１回策定委員会

概要把握・スケジュール協議

３月１７日

第１回作業部会

概要把握・スケジュール協議

１０月２１日第２回策定委員会

策定方針について協議

１０月２９日

第２回作業部会

基本理念、基本方針、基本目標、施策、主な取組について検討

１１月２４日

第３回作業部会

基本理念、基本方針、基本目標、施策、主な取組について調整

１２月

第３回策定委員会

１２月定例教育委員会提出案決定

１２月２３日教育委員会１２月定例会

計画（案）について協議

１２月２５日第４回策定委員会

１２月定例教育委員会協議事項による修正、市民コメント原案決定

１２月２５日

第４回作業部会

１２月定例教育委員会協議事項による修正、ダイジェスト版検討

１月 ８日～
２月 ８日

市民コメント募集

計画（案）について意見募集

１月２１日

総合教育会議計画策定状況説明

２月

第５回作業部会

市民コメントの意見について検討、ダイジェスト版検討

２月１５日

第５回策定委員会

市民コメントの意見について決定、ダイジェスト版決定

２月１７日

教育委員会２月定例会

市民コメントの意見について報告

３月

教育委員会第２回臨時会

計画（案）について協議

教育委員会３月定例会

計画（案）について議決

令和元年

１２月２６日

令和２年

令和３年

主 な 内 容

２日

９日

４日

３月２４日

９４

参考資料

○上尾市民憲章（昭和 63 年 7 月 15 日制定）
私たち上尾市民は、武蔵野の美しい自然と豊かな歴史と伝統にはぐくまれた郷土に誇りと責任を持ち、人間性あふれた明るく住みよいまちをきずくため、ここに憲章を定めます。
私たちは
1 ふれあいを大切にし、あたたかい上尾をつくります。
1 体をきたえ、活気ある上尾をつくります。
1 きまりを守り、美しい上尾をつくります。
1 仕事にはげみ、豊かな上尾をつくります。
1 教育・文化を高め、国際感覚を養い、未来をひらく上尾をつくります。

○上尾市スポーツ都市宣言（昭和 51 年 5 月 2 日宣言）
緑豊かな美しい自然、明るく健康的で人間性豊かなまちは私たちみんなの願いです。
私たち上尾市民は、ひとりひとりがスポーツに親しみ、スポーツを通じて心と体をたくましく鍛え、市民相互の交流と連帯感を育くみ、創造的で人間性あふれる上尾市を築くため、ここにスポーツ都市の宣言をします。
1 すべての市民がスポーツに親しみ、たくましい心と体をつくりましょう。
1 すべての市民がスポーツの仲間をつくり、友情と連帯の輪を広げましょう。
1 すべての市民がスポーツを生活にとりいれ、創造性と人間性あふれるまちづくりをすすめましょう。

○上尾市非核平和都市宣言（昭和 60 年 8 月 15 日宣言）
世界の恒久平和と安全は、人類共通の願いである。
しかし、今なお、多くの核兵器が造られ、世界の各地で武力紛争や戦争が絶えない。
わが国は、世界唯一の被爆国として、全世界の人々に被爆の恐ろしさ、被爆の苦しみを訴え、再びこの地球上に被爆の惨禍を繰り返させてはならない。
われわれは、生命の尊厳を深く認識し、わが国の非核三原則が完全に実施されることを願い、すべての核保有国に対し、核兵器の廃絶と軍備縮小を求めるものである。
よって、被爆 40 周年に際し、上尾市は戦争のない、住みよいあすの世界を願い、ここに「非核平和都市」の宣言をする。

○上尾市人権尊重都市宣言（平成 7 年 10 月 3 日宣言）
日本国憲法は、すべての国民に基本的人権を保障しています。
しかし、私たちを取り巻く現実の社会には、同和問題をはじめ障害のある人や女性に対する差別など、基本的人権にかかわる問題が依然として存在しています。
私たち上尾市民は、あらゆる差別をなくし、一人ひとりが人権を尊重し合い自由と平等にあふれた平和
で明るい社会を築くため、ここに上尾市を「人権尊重都市」として宣言します。
1 お互いに相手の立場にたって考え、思いやりの心を育てましょう。
1 人種や民族、家柄、地位、学歴、職業などにこだわらない人間交流を深めましょう。
1 家庭や地域、学校、職場などあらゆる生活の場で、人権を尊重する豊かな心をもった社会づくりに努めましょう。

○上尾市子ども憲章（平成 15 年 10 月 1 日制定）
わたしたちは自然・伝統・文化を大切にし、豊かな未来をつくりあげるために、ここに「上尾市子ども憲章」を定めます。
ゆめ
夢や希望に向かって、何事にも積極的にチャレンジします。
いのち
力強く大地に根を張って、一つ一つの命を大切にします。
思いやり
やさしさと思いやりの心を持って、ふれあいの輪を広げます。

９５

第３期上尾市教育振興基本計画◆上尾市教育委員会
教
育長 池野 和己委
員 中野 住衣委員 内田 みどり◆策定委員会
教育総務部
部長（委員長）
教育総務課 長スポーツ振興課長
学校教育部
部長（副委員長）
副参事兼学務課長
学校保健課 長学校
大谷中学校校長◆作業部会
学校教育部
学務課副主幹（リーダー）
指導課副主 幹中学校給食共同調理場副主幹
教育総務部
教育総務課主任
スポーツ振興課主任
学校
大谷小学校主幹教諭

教育長職務代理者 細 野
委
員 大塚
委
員 小池

小林
池田
柳川

克哉
直隆
忠明

次
長 清水 千絵
生 涯 学 習 課 長 小宮山 克巳
図 書 館 長 島田 栄一

瀧沢
太田
荒井

葉子
光登
正美

学校教育部参事兼次長 関
孝 夫
副参事兼指導課長兼教育センター所長 田中 栄次郎
中学校給食共同調理場所長 戸 國 健 一

川原田 一郎

富士見小学校校長 市 河

利之

宮田
根本
棚澤

直弥
純江
健一

指導課副主幹（サブリーダー） 松 林
学校保健課副主幹 森 田

剛志
直樹

矢部
奥田

靖明
時光

生涯学習課副主幹 百 瀬 徳 洋
図 書 館 副 主 幹 河原塚 美鈴

澤 邉

亮

上平中学校主幹教諭 清 水

令和３年３月発行
発行
編集

宏道
崇行
智司

上尾市教育委員会
上尾市教育委員会教育総務部教育総務課●問い合わせ先
上尾市本町三丁目１番１号
上尾市教育委員会教育総務部教育総務課
電 話 048-775-9469
F A X 048-776-2250
E-mail s721000@city.ageo.lg.jp- 82 -

諭