基安労発 1
1
0
5第 4号

5年 1
1月 5日
平成 2
別記の都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長( 契 印 省 略 )

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について標記については、除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理するための制度の設立に向けて、関係元請事業者による f
除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制鹿検討会 J (別添 1参照)において検討が進められている。

1月 1
5日を目途として、同検討会の今般、別添 2及び別添 3のとおり、本年 1
中間とりまとめがなされる予定である。
厚生労働省としては、本制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かっ確実に実施するために有益であると考えており、中間とりまとめがなされた後に、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド

2月 22日付け基発 1
2
2
2第 6号)の改正等により、除染ラインJ (平成 23年 1

等業務等に従事する事業者に対し、本制度への参加を促す予定である。
中間とりまとめでは、当面、対象は国の発注の除染等業務等(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)を行う事業者に限定されているが、今後、地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含む。以下問じ。)発注の業務を行う事業者にも適用を拡大することが検討されている。
ついては、各局においては、本制度の内容について、下記事項に留意の上、管轄内の地方自治体の発注部門及び事業者団体等に対して適切な方法により説明を行うとともに、その結果について報告されたい。
なお、環境省に対して別添 4、国土交通省、農林水産省に対して別添 5、関係事業者団体に対して別添 6により通知していることを申し添える。
おって、中間とりまとめ後の制度参加の促進の方法等については、おって通知することを申し添える。
記

1 本制度の実施に関する留意点(
1) 本制度は、本年 1
1月 1
5 日を目途として発足することとされているが、当面、国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)及び事故
由来廃棄物等処分業務を行う事業者に対象を限定していること。
(
2) 国が発注する特定汚染土壌等取扱業務を行う事業者の制度参加のあり方については、現在関係省庁と協議中であること。
(
3) 地方自治体が発注する除染等業務を行う事業者の制度参加のあり方については、次に掲げる方法を念頭に、環境省及び関係地方自治体と協議の上、進めていくこと。
ア除染特別地域における除染等業務については、放射線管理手帳、線量登録・経歴照会、被ばく線量記録等の引渡しの全てに参加すること
イ除染特別地域以外における除染等業務については、離職後の被ばく線
量記録等の引渡しのみについて参加すること

2 本制度に関連する発注業務及び財政措置(1) 圏直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)については、
環境省により、発注書仕様書等の必要な改訂がなされる予定であること。
(
2) 地方自治体が実施する除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)

については、環境省により必要な財政措置がなされる予定であること。

2

別記

手城形島城木馬玉葉京奈潟岡
山右宮山福茨栃群埼千束神新静

3

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等
者
事
従
務
業

等

染
除

別添 1

l 趣旨
除染等業務、特定線量下業務、事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者(以下「従事者J という。)の線量管理については、除染電離則及び電離則で、事業者に被ばく線量記録等を 30年間保存することを義務付けるとともに、従事者が離職した際に線量記録の写しの交付及び雇い入れ時に過去の被ばく歴の調査を義務付けている。これら義務により、従事者が複数の事業場に雇用された場合でも、累積
被ばく管理は適切に実施できる。
しかしながら、従事者が雇い入れ時の被ばく歴調査時に、適切に過去の被ばく線量を申告しない場合、累積線量が適切に加算されないおそれがある。
このため、除染事業を受注している元請事業者により、除染等業務従事者被ばく線量を一元管理するための管理制度のあり方について、検討会を開催する。
2 検討項目(1)放射線管理手帳の運用方法の統一及び活用方法
ア従事者全員に放射線管理手帳を発給し、中央登録番号を取得する方法
イ放射線管理手帳を活用した法令上の従事者への線量通知の方法
ワ放射線管理手帳を活用した法令上の雇い入れ時の被ばく歴の確認方法
エ放射線管理手帳を活用した健康診断、特別教育の実施状況の把握方法(
2)線量登録システムの内容(詳細は別紙1)

ア各種登録申請
イ定期線量報告
ウ法定記録の引き渡し
エ経歴照会
オイレギュラー処理
カ登録料金
キシステム整備
ク制度の運用(3)その他必要な事項
ア線量登録管理制度の対象となる事業・従事者の範囲
イ本制度開始までに実施された事業の取扱い
ワ健康診断結果の法定引き渡しとの関係
エ原子力発電所作業被ばく線量登録管理システムとのデータ相互照会
オその他
3 構成
(1)本検討会は、別紙 2の参集者により開催する。
(
2)本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(
3)本検討会の参集者は、必要に応じ追加することができる。
(
4)本検討会は、参集者以外の者に出席を求めることができる。
4 その他
本検討会の事務は、放射線影響協会において行う。

}
JJ
I
車
氏1
検討項目
①登録の種類②登録項目
各種登録申請③登録方法(申請書、電子申請)④申請書様式及び電子申請のフォー"70/ト⑤申請の時期①定期線量登録について L
意義、役割等)②登録の対象期間

定期線量登録③登録時期(頻度)④登録項目⑤電子申請のフォーマット
⑥過去分の線量登録について①健康診断記録の扱い

法定記録の引渡し②引渡し手続き③記録の様式(紙文書又は P
DF)④過去分の線量の登録について①照会項目(パソコンシステム運用時、サーバシステム運用時)

経歴照会②方法(パソコンシステム運用時、サーバ、ンステム運用時)③原子炉規制法システムとの関係

イレギュラー処理
登録料金①登録内容の訂正、変更、削除の方法②線量データ未登録時の措置①料金額②支払い時期①中央登録センターシステムの機能、開発スケジュール

システム整備②事業者のシステム対応③データ伝送設備①業務契約書、料金覚書等の内容②個人情報保護(秘密の保持)について

制度の運用

I
度加入、脱退の扱い③申J④業務要領・マニュアノレ類の整備⑤協議会の設立・運用等について

別紙 2
参集者
労務安全部長株式会社大林組

日:本建設業連合会推薦

谷口秀樹
安全環境部専任役

鹿島建設株式会社

日本建設業連合会推薦田島尚樹
安全環境本部安全部長
児島統一

清水建設株式会社

日本建設業連合会推薦

安全本部安全部参与

大成建設株式会社

日本建設業連合会推薦

桧皮政輝
安全本部長

株式会社熊谷組

日本建設業連合会推薦

土屋良直
東日本支社総務部厚生課課長

株式会社奥村組

吉村公雄
執行役員

前田建設工業株式会社

環境修復事業所放射線管理課長
秦和則

株式会社千代田テクノル

建設労務安全研究会推薦

経営管理本部安全担

当加藤正勝

株式会社アトックス

原子力事業本部副本部長
根岸公一郎

東 京 パ ワ } テ ク ノ ロ ジ ー 原子力事業部技術管理 G
株式会社

備考

職氏名

企業名

小林宏光

建設労務安全研究会推薦

除染・廃棄物技術協議会推薦
除染・廃棄物技術協議会推薦
除染・廃棄物技術協議会推薦

オブ、ザーパー
厚生労働省

安全衛生部電離放射線労働者健康対策室長得津馨
安全衛生部電離放射線労働者健康対策室長補佐安井省侍郎
水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室長補佐

環境省

岡野祥平

水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室係長

中田ゆい子

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補佐南政慶
日本建設業連合会

安全部長

全国建設業協会

労働部長丸谷秀範

電気事業連合会

原子力部副長末吉康広

東京電力(株)

原子力・立地業務部原子力保健安全センター主査林田

日本原子力発電(株)I室長兼環境保安グ、ループマネ}ジャー阿部歩
発電管理室直J

木村健治

事務局
常務理事猪飼正身
放射線影響協会

放射線従事者中央登録センターセンター長

官部

賢次郎

放射線従事者中央登録センターセンター長代理伊藤敦夫
放射線従事者中央登録センター調査役光森可明

敏幸

吋 臣 4u
ハ為 U吋川加へ J U

側幅緩凶軍部制指制酬揺﹀川村一様脚伽即時総総轍昨蝋紙一いユ
ハ γ己記眼l G
酬同出橋田酬援﹀以川}様GWh鴨川相川芋様鎌一

N熊官民

i

吋 一 一 一 … …

‑‑

曲 射 線l
こよる健康罷響は数+
年の潜伏期聞がある
・除染電離則では、 30年保容を義務{寸け・労働者の離職時に線量記録と健診結果の写しの交信の義務づけ

・雇入れ時健康診断で過去の
被ぱく歴調査を実施￨

背景及び検討の経緯
累積線量管揮の課額.複数の事業者を渡り歩く労働者が、雇い入れ時の被ぱく歴調査時、適切に過去の被ぱく歴を申告しない.事業者が過去の被ばく線量を確認する手段がない

一元管理制度の設立の幽悪性.原子力事業者は被ぱく線量の一元管理制度(放射線管理手帳制度、

被ぱく線量登録管理制度(中央登録センター))を自発的に運営
・これと同等の制度を元請事業者が中山となって自発的に設立することが必要‑除染事業を受注しているゼネコン 7社、線量管理関係の事業者2社、その他 1社が自発的に参集し、検討会が発足。
・オブザーバーは厚生労働省、環境省、日本建設業連合会、全国建設業協会、電気事業連合会等。事務局は放射線影響協会。
・本年 11月 15日(予定)に、『中間とりまとめ 1を公表し、岡田から制度の暫定運用を開始。
‑参集者
企業名
株式会社大林組
鹿島建設株式会社

備考
日本建設業連合会推薦
日本建設業連合会推薦

清水建設株式会社

日本建設業連合会推薦

大成建設株式会社

日本建設業連合会推薦

株式会社熊谷組

日本建設業連合会推薦

株式会社奥村組
前回建設工業株式会社

建設労務安全研究会推薦
建設労務安全研究会推薦

株式会社アトックス

除染・廃棄物技術協議会推薦

株式会社千代田ナクノル

除染・廃棄物技術協議会推薦

東京パワーナクノロジー株式会社

除染・廃棄物技術協議会推薦‑オブザーパー厚生労働省
環境省{一般社団}日本建設業連合会{一般社団}全国建設業協会
電気事業連合会
東京電力(株)日本原子力発電(株)r‑事務局(公益財団)放射線影響協会

1

「一一一 一検討会「中間元副孟とめJの糠裏一一…一一一!
盟主J・管理制度は、除染電離則第 2条第 7項で定める『土壌等の除染等の業務』、『廃棄物収集等業務I、「特定汚染土壌等取、第 8項で定める『特定観量下業務I及び電離則第 2条第 3項で定める放射線業務のうち「事故由来鹿棄物等の盤 塞 蓋i
に関する事業(以下、「除染等事業 Jという。)に従事する事業者を対象とする。
墨 金 重 量4・ 管理制度は、当面、国又は公益企業が発注する除染等事業※を請け負った元請事業者を対象とする。
※特定汚染土壌等取扱業務については、発注機関が多様なため、制度参加のあり方については引き続き発注機関と協議。

・なお、地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の櫨闘を含む。)が発注する除染等事業を請け負った元詰事業者
については、次に掲げる方法で制度に参加する方向で地方自治体と協聾する
① 除 染 特 別 地 域 ※ 1における除染等事業については、①放射線管理手帳、②線量登録・経歴照会、⑤被ばく線量等
引き渡しの全てに参加すること②除染特別地域以外における除染等事業については、被ぱく線量記録等※2の引渡しのみについて参加することn※ 1 汚染対処特措法第お条第 1項で定める除染特別地域※ 2 当面、線量記録の引き渡しのみの参加も含めて検討する。

適用となる業務}※ 1mSv=1，000μSv(マイクロシーベルト〉
1 土壌等の除染等の業務、廃棄物収集等業務• 8県の除染特別地域(避難指示区域)と汚染状況重点調査地域 (
0
.
2
3
μ
S
v
/時超)で行う除染作業や廃棄物の収集・運搬・保管業務2 特定汚染土壌等取扱業務
1万 Bq/kεを超える汚染土壌等を取り扱う業務(インフラ復 l
目、営農、営林(主!こ2.5μSv/時超の地域))
3 特定線量下業務• 2.5μSv/時を超える場所(概ね避難指示区域内)で行う、 1と2以外の業務(測量等、運輸業、屋内産業(製造業等))
4 r
事故由来廃棄物等」の処分の業務
盤量主量i①除染等の措置に伴い生じた土壌のうち、放射能濃度が1万ベクレル毎キログラムを超えるものi②事故由来放射性物質(東電福島第一原発事故により発生した放射性物質)により汚染された廃棄物で、1万ベクレル毎キログラムを超えるもの(汚築廃棄物)(注)廃棄物等の処分過程での濃縮等により、セシウム以外の放射性同位元素が電離則が定める量と濃度の下限値を超えた事故由来放射性物質も含まれる。
(注) r
処分Jの内容2①最終処分(埋立)及び中間貯蔵、②中間処理(選別、破砕、圧縮、濃縮、焼却等)、③関連施設・設備の保守点検業務

i
…

一一一一

市検討会 r
中間とりまとめJ
の概要

制度の概要

1 放射銀管理手帳の統一的運用
元請事業者文は放射線管理を独自に実施できる関係請負人は以下の事項を実施。

①②③

関係請負人が作成した発行申請書に基づき、手帳の発行申請
定期的に関係請負人に被ぱく線量を通知するとともに手帳に記載
関係請負人が提出する除染・電離健康診断記録、特別教育記録を確認し、手帳に記載

2 線量の登録、経歴照会等の実施
元請事業者は、以下の事項を実施。
① 四半期ごとに全ての労働者の被ぽ〈線量等を電子媒体で申喪登録センターに畳録(定期線量

量鍾i
②
③

豊里撞塞から除染従事者等の過去の被ぱく線量等を照会可能(経歴照会)
除染従事者等について、原発システムの経歴情報を照会可能(システム闇相 E照会)

3 線量記録及び健診結果の引き渡し
元請事業者は、以下の事項を実施。

①②

工期の完了時に線量記録を中央畳録センターに引き渡す(法令上の保存義務免除)
工期の完了時に、関係請負人が提出した健康診断記録を申央登録センターに引き渡す(遺全上の保存聾務免除)
3

￨…ル一一一累積線量ぬ登録J
経産隠会システムの概要一一….
①既存システム(原発システム)による旧番号、放射線管理手帳発行②新規システム(除染システム)による除染での被ばく登録と照会③原発、除染システムの被ばく情報の相互照会を可能とする

新規(除染)のシステム

既存(原発)のシステム
除染事業者￨手帳発行時l
被ぱく線量の登録〈個人10
別〕(3ヶ用ごと〉

手帳発行
(個人1
0
番号〉

被ぱく線量の照会・回答(雇入れ時等〉
中央登録番号(個人 10番号〉の発給院染等業蒋従事者等作業被ぱく線量登録管 K データ相互照会 見原発作業被ぱく線量登録管理システム
理システム(除染作業での被ぱく線量の管理) I、
叫〆(原発作業の被ぱく線量の管理)※新(除染)システム参加者の放射線管理手帳の発行は、既存(原発)システムの放射線管理手帳発行機関で行う。
4

I
‑

… ー

叩

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円制度の運用の詳細献

l

叩

制度の運用
1 制度参加の費用①定期線量登録+記録引き渡し(システム開発経費負担分含む)2
5年度:年度ごとに 1人あたり 3
.
0
0
0円
• 2
6年度:同 4，500円
27年度以降:おって検討②記録引き渡しのみ
引き渡しごとに、 1人あたり 2.
000円(工事ごと)
2 端末の整備等、制度加入・脱退、マニュアル整備、協議会の設置

・・・

その他事項目・・

1 制度の発足日
国・公益企業発注分については、 1
1月 15日(予定)に暫定運用※を開始。暫定運用期聞は 26年末頃までを想定。

※電算システムとネットワーク整備までの問、郵送による運用

地方自治体発注分の運用開始日は、環境省と連携して地方自治体と協議
2 制度発足以前に完了した工事の線量登録
2
6年度以降に順次登録。
登録費用は 2
6年度以降の参加事業者が広く薄く負担。
3 制度の実効性の担保
厚労省は、除染等ガイドライン等に、制度への参加を求める趣旨の記述を盛り込む
環境省は、仕様書等に管理制度への参加を求める趣旨の記述を盛り込む。

・
・
・
・

0

5

別添 3

除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度検討会

中間とりまとめ(最終案)

平成 2
5年・月・日目次

I 除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度検討会
開催要綱及び参集者

E 検討の経緯
E 除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度の設立について
第 1 適用等
第 2 放射線管理手帳の運用方法の統一的運用方法

第 3 線量登録及び経歴照会等の運用方法
第 4 線量記録及び健康診断結果の引渡し
第 5 制度の運用
第 6 その他

別 紙 1 検討項目
別紙 2 参集者
別 紙 3 除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度に必要と考えられる所要登録項目について
別紙 4 除染等工事に係るイベントと各種登録の関係

2

I 除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度検討会

開催要綱及び参集者

1 趣旨
除染等業務、特定線量下業務、事故由来廃棄物等処分業務に従事する労働者(以下「従事者」という。)の線量管理については、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業務等に係る電離放射線障害防止規則 J(以下、「除染電離則」という。)で、事業者に被ぱく線量記録等を 30年間保存することを義務付けるとともに、従事者が離職した際に線量記録の写しの交付及び雇い入れ時に過去の被ぱく歴の翻査を義務付けている。『電離放射線障害防止規則 J(以下、「電離員I
JJ という。)においてもほぼ同様の規定がある。これら規定により、従事者が複数の事業場に雇用された場
合でも、累積被ぱく管理は適切に実施できる。
しかしながら、従事者が雇い入れ時の被ばく歴調査時に、適切に過去の被ぱ
く線量を申告しない場合、累積線量が適切に加算されないおそれがある。
このため、 除染事業を発注者から直接受注している事業者(以下、「元請事業者」という。)により、除染等業務従事者被ぱく線量を一元管理するための管理制度のあり方について、検討会を開催する。
l2 検討項目(1)放射線管理手帳の運用方法の統一及び活用方法
ア従事者全員に放射線管理手帳を発給し、中央登録番号を取得する方法
イ放射線管理手帳を活用した法令上の従事者への線量通知の方法
ウ放射線管理手帳を活用した法令上の雇い入れ時の被ぱく歴の確認方法
工放射線管理手帳を活用した健康診断、特別教育の実施状況の把握方法(
2)線量登録システムの内容(詳細は別紙1)
ア各種筆録申請
イ定期線量登録ウ法定記録の引渡し
エ経歴照会
オイレギュラー処理
力筆録負担金キシステム整備
ク制度の運用(3)その他必要な事項
ア線量登録管理制度の対象となる事業・従事者の範囲
イ本制度開始までに実施された事業の取扱い

3

ウ 健康診断結果の法定引渡しとの関係
エ原子力施設に係る「被ばく線量登録管理制度 J(以下、「原子力システム」
lという。)とのデータ相互照会

オその他

3 構成
(
1
):本検討会は、別紙 2の参集者により開催する。
(
2):本検討会には座長を置き、座長は検討会の議事を整理する。
(
3)本検討会の参集者は、必要に応じ追加することができる。
(
4)本検討会は、参集者以外の者に出席を求めることができる。

4 その他
本検討会の事務は、(公財)放射線影響協会において行う。

4

仁亙亙口
検討項目

各種登録申請①登録の種類②登録項目③登録方法(申請書、電子申請)④申請書様式及び電子申請のフォーマット
⑤申請の時期①定期線量登録について(意義、役割等)②登録の対象期間

定期線量堂録③登録時期(頻度)④登録項目⑤電子申請のフォーマット
⑥過去分の線量登録について①健康診断記録の扱い

法定記録の引渡し②引渡し手続きD
F)③記録の様式(紙文書又は P④過去分の線量の登録について

経歴照会①照会項目(パソコンシステム運用時、サーバシステム運用時)②方法(パソコンシステム運用時、サーバシステム運用時)③原子力システムとの関係

イレギュラー処理①登録内容の訂正、変更、削除の方法②線量データ未登録時の措置

登録負担金

①負担金額
②支払い時期①中央登録センターシスァムの機能、開発スケジュール

システム整備制度の運用②事業者のシステム対応③データ伝送設備①業務契約書、負担金覚書等の内容②個人情報保護(秘密の保持)について③制度加入、脱退の扱い④業務要領・マニュアル類の整備⑤協議会の設立・運用等について

5

日彊互コ
参集者
企業名

職氏名

株式会社大林組

労務安全部長谷口秀樹

日本建設業連合会推薦

鹿島建設株式会社

安全環境部専任役田島尚樹

日本建設業連合会推薦

清水建設株式会社

安全環境本部安全部長児島統一

日本建設業連合会推薦

大成建設株式会社

安全本部安全部参与桧皮政輝

日本建設業連合会推薦

株式会社熊谷組

安全本部長土屋良直

日本建設業連合会推薦

株式会社奥村組

東日本支社総務部厚生課課長吉村公雄

建設労務安全研究会推薦

前回建設工業株式会社

執行役員安全担当加藤正勝

建設労務安全研究会推薦

株式会社アトックス

環境修復事業所放射線管理課長秦和則

除染"廃棄物技術協議会推薦

株式会社千代田テクノル

原子力事業本部副本部長根岸公一郎

除染・廃棄物技術協議会推薦

東京パワーテクノロジー
株式会社

原子力事業部技術管理 G

備考

小林宏光

除染・廃棄物技術協議会推薦

オブザーパー
厚生労働省

安全衛生部電離放射線労働者健康対策室長得津馨
安全衛生部電離放射線労働者健康対策室長補佐

環境省

安井省侍郎

水・大気環境局中間貯蔵施設担当参事官室長補佐

岡野祥平

水・大気環境局放射性物質汚染対策担当参事官室

係長

中田ゆい子

大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課長補佐南政慶(一社)日本建設業連合

安全部長

会

環境部長森隆(一社)全国建設業協会

労働部長丸谷秀範

電気事業連合会

原子力部副長末吉康広

東京電力(株)

原子力・立地業務部原子力保健安全セン告ー主査林田

日本原子力発電(株)発電管理室副室長兼環境保安グループマネージャー阿部歩

木村健治

敏幸

事務局
常務理事猪飼正身(公財)放射線影響協会

放射線従事者中央登録セン 9ー セ ン 告 一 長 官 部

賢次郎

放射線従事者中央登録セン 9ー セ ン 告 一 長 代 理 伊 藤 教 夫
放射線従事者中央登録セン告ー調査役光森可明

6

E 検討の経緯‑ 第 1回検討会(平成 2
5年 8月 8日)〉

現状の把握と、登録制度のあり方についてのフリーディスカッション‑ 第 2回検討会(平成 2
5年 8月 27日)〉

第 1固での質問等への回答、論点ごとの議論‑ 第 3回検討会(平成 25年 9月 9目)
〉 中間とりまとめの骨子案の検討‑ 第 4回検討会(平成 25年 9月 27日)
〉 骨子案の議論を踏まえたとりまとめ案の検討‑ 第 5固検討会(平成 2
5年 10月 8日)〉

中間とりまとめ案の最終調整

7

E

除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度の設立について

本検討会は、次に掲げるとおり、除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制
度の設立について合意した。
第 1 適用等

1 目的
除染等業務従事者等被ぱく線量登録管理制度(以下「管理制度」という。)
は、次に掲げる事項を目的とする。
労働者が複数の事業者に順次所属する場合に、当該労働者の過去の被(1)

ぱく歴を確実に把握するため、関係する元請事業者が、放射線管理手帳
制度と相まって、労働者の過去の被ぱく線量を必要な時に確認できる登録制度を構築すること(
2) 数十年後に健康障害が発生した場合に、過去の被ぱく線量の累計、所属事業者等を把握できる制度を構築すること
既存の「放射線管理手帳」と、原子力システムとの連携を図りつつ制(3)

度を構築すること(注)放射線管理手帳を所持している者は、放射線障害防止法適用施設での被ばくについては、放射線管理手帳に記載することとなっている。中央登録制度に関する連携については、今後の検討課題とする。

2 適用(1)管理制度は、除染電離則第 2条第 7項で定める「土壌の除染等の業務」、「廃棄物収集等業務」、「特定汚染土壌等取扱業務」、第 8項で定める「特定線量下業務」及び電離則第 2条第 3項で定める「放射線業務」のうち事故由来廃棄物等の処分の業務に関する事業(以下、「除染等事業」という。)に従事する事業者を対象とする。
なお、制度の対象の拡大については、必要に応じて検討する。
(
2) 管理制度は、当面、国又は公益企業借りが発注する除染等事業を請け負った元請事業者を対象とする。
なお、地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含む。)
が発注する除染等事業を請け負った元請事業者については、次に掲げる
方法で制度に参加する方向で地方自治体と協議する。
ア除染特別地域{注 2) における除染等事業については、第 2から第 4に定める項目について参加すること
イ除染特別地域以外における除染等事業については、第 4に定める離8

職後の被ばく線量記録及び除染電離放射線健康診断文は電離放射線健康診断(以下「除染・電離健康診断」という。)の実施結果[在引の引渡しのみについて参加すること(注1) 特定汚染土壌等取扱業務については、発注機関が多様であるため、制度(
注 2)

参加のあり方について、関係省庁と協議する。
r
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(汚染対処特措法 )J第 2
5条第 1項に規定する除染
特別地域。

(
注 3)

地方自治体発注事業における元諸事業者による除染・電離健康診断結果の把握状況が明らかでないため、当面、線量記録の引渡しのみの参加も含めて検討する。

第 2 放射線管理手帳の運用方法の統一的運用方法

1 放射線管理手帳の取得(l)除染等事業の元請事業者は、自社及びその関係請負人の放射線管理手帳を取得していない労働者に関して、放射線管理手帳の発行申請を行う。
ただし、放射線管理業務を独自で実施できる関係請負人(以下「特定関係請負人」という。)については、当該特定関係請負人が発行申請を行う。

(
2)関係請負人は、新規に除染等事業に従事する全ての労働者について、当該労働者を作業に従事させる前に、放射線管理手帳を元請事業者に提出する。放射線管理手帳を取得していない労働者については、放射線管理手帳の発行申請書及びその添付書類を元請事業者に提出する。
(
3)放射線管理手帳が発行された時点で労働者が離職している場合、元請事

業者文は特定関係請負人は、離職時までの被ぱく線量を放射線管理手帳に記載した上で、放射線管理手帳を関係請負人に返却する。この場合、関係請負人は、放射線管理手帳を離職した労働者に交付する。

2 放射線管理手帳の管理、被ぱく線量の通知等(1)元請事業者又は特定関係請負人は、以下の事項を実施する。
ア自社及びその関係請負人の労働者に関して、放射線管理手帳を保管・管理する。

イ 3ヶ月を超えない期間(女性の場合は 1ヶ月を超えない期間)ごと

9

に、被ぱく線量を自社の労働者及び関係請負人に通知するとともに、放射線管理手帳に被ぱく線量を記載する。
ウ自社又は関係請負人の労働者が除染等事業の事業場から離職する場
合、事業に従事した聞の累積線量を放射線管理手帳に記載した上で、自社の労働者又は関係請負人に放射線管理手帳を速やかに返却する。

(
2)関係請負人は、以下の事項を実施する。
ア (1)イにより元請事業者から通知された被ぱく線量を労働者に通知する。
イ労働者が離職する際に、元請事業者から当該労働者の放射線管理手
帳の返却を受け、当該労働者に放射線管理手帳を確実に手渡す。
(
注 1)原子力システムと同様に、定期線量が登録されていない至近の被ぱく状況、従慢により確認することを前提とする。
事状況については、放射線管理手I

3 健康診断の実施状況の把握及び放射線管理手帳への記載(1)元請事業者又は特定関係請負人は、以下の事項を実施する。
ア自社及びその関係請負人の労働者に関して、除染・電離健康診断及ぴ特定健康診断の実施状況を把握する。
イ把握した自社及びその関係請負人の労働者に関する除染・電離健康診断の実施結果を放射線管理手帳に記載する。

(
2)関係請負人は、以下の事項を実施する。
ア新規に除染等事業に従事する労働者について、除染・電離健康診断
及び特定健康診断の実施結果の写しを元詰事業者に提出する。
、
イ除染等事業に常時従事する労働者について、 6ヶ月以内ごとに 1回
定期に除染・電離健康診断及び特定健康診断を実施し、その結果の写しを元請事業者に提出する。
ウ放射線管理手帳が返却された際、除染=電離健康診断の結果が記載されていることを確認し、漏れがある場合は追加記載を行う。

4 特別教育の実施状況の把握及び放射線管理手帳への記載(1)元請事業者又は特定関係請負人は、以下の事項を実施する。
ア自社及びその関係請負人の労働者に関して、自ら特別教育を実施す
るか、受講済みであることを確認する。
イ把握した自社及びその関係請負人の労働者の特別教育実施結果を放射線管理手帳に記載する。
(
2)関係請負人は、以下の事項を実施する。

10ア新規に除染等事業に従事する労働者について、特別教育の受講の有無を確認し、未受講の場合は、元請の実施する教育を受講させるか、
自ら教育を実施する。
イ放射線管理手帳が返却された際、特別教育実施状況が記載されていることを確認し、漏れがある場合は追加記載を行う。

第 3 線量登録及び経歴照会等の運用方法

除染等事業と各種登録作業の関係を別紙 4に示す。

1 事業場登録(1)概要
元請事業者は、除染等事業のために設置した事業場の名称、及び工事
件名なεを事業場ごとに登録する。(公財)放射線影響協会に設置された放射線従事者中央登録センター(以下「中央登録センター」という。)は、事業場コーに工事件名コードを付与し各種登録に用い
る
。
(
2
)登録項目
元請事業者は、別紙 3に示した登録項目を申請書様式に記載する。
(
3)登録の時期ア事業場開設時イ 事業場閉鎖時

ウ 工事件名の事業の開始時(複数工事がある場合)
エ 工事件名の事業の終了時(複数工事がある場合)
(
4
)登録方法
以下のいずれかとする。
ア

申請書を中央登録センターに郵送する。

イ 登録内容の変更については専用端末からの申請も検討する。
(注1)一つの事業場が、複数の工事件名を登録し、それぞれの工事件名について線量
登録や経歴照会を行うことを可能とする。
(
注 2)工事件名はそれぞれの件名ごとに事業場登録で登録する。除染等従事者の線量はそれぞれの工事件名ごとに定期線量登録で登録することを原則とするが、線量が分けられない場合には主たる件名で登録することも認める。

11

2 定期線量登録(1)概要
元請事業者は、工事件名ごとに、報告対象の四半期に除染等事業に従事した作業者について、ア

ウの肉容を登録する。登録情報は、除染シス

テムにデータベース化し、制度に参加する元請事業者から経歴照会可能とする。
ア 従事者の個人識別項目の登録
イ 従事者の従事情報(工事件名、作業開始目、作業終了日)の登録
ウ 従事者の報告対象の四半期の工事件名における被ぱく線量の登録(
2)登録データ項目
元請事業者は、別紙 1に示す登録データ項目を中央登録センターに登録
する。
(
3
)登録方法

元請事業者は、登録項目を定められた l
順番等に従い csvフォーマットにより引渡す。
(
4)登録の時期
元請事業者は、報告対象四半期の末日の 3ヶ月後までに記録等を鐙録す
る。
なお、四半期の途中で工事が終了した時は、工事の終了から 3ヶ月以内に釜録を行うこととする。
{注1)単に線量登録だけではなく、除染システムへの除染等従事者の登録及び、従事状況(どの作業場で、いつからいつまで作業についていたか)を登録する役割を担う。
(
注 2)原子力システムと同様に、定期線量が登録されていない至近の被!まく状況、従事状況については、放射線管理手帳により確認することを前提とする。
(
注 3)登録項目について、デ‑$1に誤りや不備がないかサーバー上でチェックを行い、登録事業者は必要に応じて修正を行う。
(
注 4)登録された除染従事者の人数は、負担金算定の根拠にも用いられる。

3 経歴照会(1)概要
元請事業者は以下の経歴照会を可能とする。
ア

定期線量堂録記録の経歴照会
元請事業者は、制度に参加する他の元詰事業者が釜録した記録を含め、全ての登録された定期線量記録について、専用端末により照会を可能と12する。専用端末は、事業場登録された事業場に設置される。
イ

引渡し記録の照会①元請事業者は、引渡された線量記録及び除染・電離健康診断の記録について、照会可能とする。引渡し記録の照会は、申請書の郵送により行う。
②この際、元請事業者は、線量記録については、制度に参加する他の元務事業者が引渡した記録を含め、全ての記録について照会可能とするが、健康診断結果については、自らが引渡した記録のみ照会が可能である。
③関係請負人については、自社の労働者に係る記録についてのみ照会が可能である。

(
2)経歴照会項目ア

定期線量登録記録の経歴照会①除染従事者登録の有無
J
I項目確認②個人識}l③線量確認④従事情報(作業場所、作業開始目、離職日)
イ

引渡し記録の照会①被ぱく線量記録②除染・電離健康診断の実施結果(
3)手帳保持の有無の照会
2)のイにより、線量記録等の引渡しのみで制度に参加する元第 1の 2の (請事業者は、作業者の手帳保持の有無を確認する必要がある場合、手帳発
効機関に問い合わせすることができる(別途費用が必要)。

1
1ペースの共同利用者であるとの立場から、(注1)参加事業者は除染登録制度のヂ ‑経歴照会は除染登録制度に登録された従事者に限って可能とする。
(
注 2)環境省直轄除染において、手帳を持っていないと申告した者は、手帳発行手続
きの際に手帳発効機関が原子力システムに登録の有無を確認することになる。

4 イレギュラー処理(1)登録内容の修正
元請事業者は、登録内容に誤りを発見した場合には、適切な手段を用いて登録内容を修正する。
(
2)手帳記載内容とシステム登録内容の相違

手帳の記載内容とシステムに登録されている累積線量が異なる場合には、

1
3

発見者が元請事業者に連絡し、必要な調査を実施する。この結果、いずれかの累積線量が誤っている場合は、元請事業者が速やかに修正する。
(
3):登録処理時の修正
定期線量等を除染システムに登録する際、警告や致命的なエラーが発生した場合には、その内容が中央登録センターから登録事業場に通知される。
元請事業者は、その通知を調査し、肉容の確認や修正等、適切に対応する。

(
4)不具合・不測の事態への対応
不具合・不測の事態が発生した場合、発見者が元諸事業者に連絡し、元請事業者と中央堂録センターにて協議し、最適と思われる方策にて対応する。
なお、関係請負人に原因がある場合は、その理由等を書面で提出させ元請で保管する必要がある。
(
注) 経歴照会での登録線量と放射線管理手帳の線量と食い違いがある場合、累積線
量の対象期間の遣い等を確認した上で、なお食い違いが説明できないときは、ど
ちらかの線量が誤りであることから、調査の上、誤っている記録を修正する必要がある。

5 原子力システムとのデータ相互照会(1)概要
除染システムは、原子力システムとは別のシステムとして構築するが、間システムは役割を分担し、一部の情報を共有することにより、全体として除染の管理業務が機能するよう構築する。
(
2
)経歴照会
元詰事業者は、除染システムの専用端末から、個人情報保護の観点から、除染システムに登録されている従事者のみ、原子力システムに登録されている従事者の経歴情報が参照できる。
(
3) 中央登録番号の管理

中央登録センターは、従事者の個人識別項目や中央登録番号の管理は、原子力システムにて行う。除染システムでは、原子力システムでのメンテナ
ンスの結果を、随時反映させる。
(注)原子力システムと除染システムでは、参加規約や参加者が異なるため、各シス
テムの情報利用に当つては、各々の規約や個人情報保護規定等を充分配慮する必要がある。

第 4 線量記録及び健康診断結果の引渡し

14線量記録の法定引渡し(1)元請事業者は、以下の事項を実施する。
ア自社及びその関係請負人の労働者に関して、除染等事業の工期の完了時(事故由来廃棄物処分業務に係るものについては、事業の廃止
時又は 5年間保存後)に、別紙 3に定める項目について、法令に基づく記録の引渡しとして、被ぱ〈線量記録を中央登録センターに引渡す。
イ関係請負人に被ばく線量記録の該当部分を特定するとともに、当該記録を中央登録センターに引渡すことを伝達する。
(
2) 関係請負人は、元請事業者から伝達された被ぱく線量記録について、元請事業者を通じて中央登録センターに引渡すことを了解する旨を記載した書面を元請事業者に提出する。
(
3) 引渡しに当たっては、以下の事項に留意する。

ア引渡す線量記録については、別紙 3に定められた項目が含まれていF
れば様式は任意とし、紙媒体によるほか、画像データ(叩FやT1F
形式のファイル)において引渡すことも可能とする。
イ引渡しは、工期の終了から原則として 3ヶ月以内に行う。ただし、引渡し数が非常に多いなどやむを得ない理由がある場合は、中央登録センターと協議のよ、 6ヶ月以内とすることができる。
ウ元請事業者は、法定記録の引渡しと同時に「線量記録引渡釜録」を行なう。線量記録引渡登録により、登録されている従事者と法定記録のマイクロフィルム画像とを、システム上、紐付けし、検索可能とする。登録項目は別紙 3に示す。
エ地方自治体発注事業等において、中央登録番号を取得していない労働者については、別紙 3の線量記録引渡登録の中央登録番号をブランクとして引渡す。
(
注 1)個人情報保護の観点、法令上のトラブル防止のため、法令よの義務者である関係請負人が元締事業者を通じて線量記録の引渡すことを了解する書
面を元請に提出することを求めることとした。
(
注 2) 線量記録の引渡しは、事業者が法令に従い線量を記録したことの証拠となるものであり、事業者が記録した通りに、保存可能な紙文書又は画像デ‑9での引渡しが必要となる。
(
注 3) 前歴線量については、経歴照会により確認できない場合は、労働者から書面により提出された前歴線量をそのまま記載する。

15

2 除染関電離健康診断の実施結果の法定引渡し(1)元請事業者は、以下の事項を実施する。
ア自社の労働者に関して、除染等事業の工期の完了時(事故由来廃棄物処分業務に係るものについては、事業の廃止時又は 5年間保存後)に、法令に基づく記録の引渡しとして、除染・電離健康診断の実施
結果を中央登録センターに引渡す。
イ 第 2の 3 (2) ア又はイにより関係請負人が提出した健康診断結果の写しのうち、除染・電離健康診断に係るものを除染等事業の工期の終了時に、中央登録センターに引渡す。
(
2)関係請負人は、除染・電離健康診断の実施結果について、元請事業者を通じて中央登録センターに引渡すことを了解する旨を記載した書面を元請事業者に提出する。
(
3)引き渡しに当たっては、以下の事項に留意する。

ア引渡す記録については、別紙 3に定められた項目が含まれていれば様式ば任意とし、紙媒体によるほか、画像データ

(
P
D
Fや T
I
F
F形式

のファイル)において引渡すことも可能とする。
イ引渡しは、工期の終了から原則として 3ヶ月以内に行う。ただし、引渡し数が非常に多いなどやむを得ない理由がある場合は、中央登録センターと協議の上、 6ヶ月以内とすることができる。
ウ除染・電離健康診断実施結果の引渡しと同時に「除染・電離健康診
断記録引渡登録」を行なう。除染・電離健康診断記録引渡登録により、登録されている従事者と法定記録のマイクロフィルム画像とを、システム上、紐付けし、検索可能とする。登録項目は別紙 3に示す。
ヱ除染・電離健康診断実施結果には中央登録番号を記入する必要はな
いが、ページ番号を記入し、引渡堂録と連携を取る。
オ地方自治体発注事業等において、中央登録番号を取得していない労働者についてはよ別紙 3の線量記録引渡登録の中央登録番号をブランクとして引渡す。
(注1)個人情報保護の観点、法令上のトラブル防止のため、法令上の義務者である関係請負人が元請事業者を通じて健康診断結果の写しの引渡すことを了解する書面を元請に提出することを求めることとした。
(
注2) 元請事業者は、関係請負人が提出した健康診断結果の写しに限り、引渡しの責任を負うことを明確にした。
(
注 3) 引渡し事務が一時期に集中しないよう、引渡しは一定の期間以内に実施す
ればよいことを明確にした。

1
6

(
注4
) 引渡しの対象は、除染・電離健康診断の記録の写しに限ることを明確にした。

第 5 制度の運用

1 制度参加の費用(1)負担金の範囲[定期線量登録及び記録引渡しを行う事業者]
元諸事業者が支払う負担金には、定期線量登録及び記録引渡しに関わる費用を含める。
[記録の引渡しのみを行う事業者]
・元請事業者が支払う負担金には、記録引渡しに関わる費用のみが含まれる。
(
2) 支払いの方法及び時期[定期線量登録及び記録引渡しを行う事業者]
元請事業者は、以下の通り負担金を支払う。

4月 1日から 6月 30目
、 7月 1日から 9
ア支払いは定期線量登録の期間 (
月3
0目
、 1
0月 1日から 1
2月 3
1目、 1月 1日から 3月 31固までの四半期)ごととする。
イ 負 担 金 は 1人当たりの年額を設定し、年度ごとに支払う。
ウ最初(工事開始日が含まれる)の定期線量登録時に登録された除染等従事者の人数に対する負担金(年額)を、中央登録センターからの請求に基づき元請事業者が所定の期限(請求書発行日の翌月末)までに支払う。
エ以後の定期線量登録では、前回の畳録以降に新たに追加された除染等従事者に対する負担金(年額)の請求及び支払いを行う。
オ元請事業者からの支払いが行われたことを確認し、中央登録センターから領収書を発行する。
力工事が年度を跨る場合は、年度が変わった最初の定期線量登録時に次年度の負担金(年額)の請求及び支払いを行う。
(負担金支払い、領収書送付までの期限の例 :4‑6月分の定期線量登録の場合)
定期線量釜録

9月末まで請求書の送付

0月上旬)
登録後約 7日後(釜録が 9月末の場合は 1

負担金の支払請求日の翌月末まで(請求日が 1
0月よ旬の場合は 1
1月末)

領収書の送付

支払後約 7日後(支払いが 1
1月末の場合は 1
2月上旬)

17

[記録の引渡しのみを行う事業者]
元請事業者は、以下の通り負担金を支払う。
ア支払いは工事完了ごととする。
イ記録引渡しの人数に対する負担金を中央登録センターからの請求に基づ
き各事業者が所定の期限(請求書発行日の翌月末)までに支払う。
ウ各事業者からの支払いが行われたことを確認し、中央釜録センターから領収書を発行する。

(
3)支払いの頻度[定期線量登録及び記録引渡しを行う事業者]‑定期線量登録の頻度に合わせ、年 4回(四半期ごと)とする。
[記録の引渡しのみを行う事業者]‑工事完了時の 1固とする。
(
4
)支払金額

[定期線量登録及び記録引渡しを行う事業者]
ア平成25年度及び平成 2
6年度の負担金
第 6の 5に示す暫定運用に応じた負担金とする。(以下、暫定運用期間終了後のシステムを「本格システム」という。)
平成 2
5年 度 : 年 額 3，000円/人(各種登録及び記録引渡しに係わる負担金及びシステム整備に係わる費用を含める)
平成 2
6年 度 ・ 年 額 で 4，500円/人(各種登録及び記録引渡しに係わる負担金、システム整備に係わる費用及び 6の 1に示す本制度発足前に完工した除染等事業での被ぱく線
量の霊録に係わる費用を含める)
イ平成2
7年度以降の負担金
本格システムが運用された後の負担金については別途検討することとする。
[記録の引渡しのみを行う事業者]‑記録引渡しの都度、 2，000円/人とする。
(注1)制度の加入区分によって負担金の支払い時期・金額を分けて、引渡しのみを行う
事業者についても工事完了ごとに記録引渡しが出来るような規定とした。

) 定期線量登録及び記録引渡しを行う場合の負担金は年単位(年額)で設定するこ(
注2ととし、工期に合わせて年度ごとに負担金を支払うこととした。例えば、平成 2
6年 3
月3
1固までに除染等事業に従事する者については、定期線量登録は 4月 1日以降となるが、平成 2
5年度の負担金が適用される。なお、工事期聞が年度をまたがる場合は、両年度についてそれぞれの年度の負担金を支払う。

18

2 端末の整備等本格運用時に際しては、下記の通り端末の整備等が必要となる。
(1)端末の設置事業場
元請事業者は、事業者の責任(費用)で、事業場登録された事業場に、インターネットの接続環境を有した端末を設置する。
(
2)端末の設置場所

入退出管理可能な執務室や、操作画面が通路から見えない位置への設置が
望ましい。
(
3
)端末設置の条件

i
n
d
o
w
sO
Sを搭載し、インターネットエク
端末は、サポートされている W
スプローラ、ウィルス対策ソフトを適用すること。
また、更新プログラムの適用など恒常的にセキュリティ対策を図る事。
(
4)個人情報保護等
元請事業者は、操作者を限定する等、個人情報保護を意識した運用を行う。
センターへの接続は、 S
Sしないし S
S
L‑
V
P
Nなどの暗号化通信を利用することにより、通信路のセキュリティを確保し、利用者専用 I
Dやパスワードの発行等により、許可された利用者のみが接続できる仕組みとする。
(注1)端末は、設置事業者が、責任を持って運用する。
(
注 2)暫定システム時等、定期線量データ等の郵送時における暗号化方式については、今後要検討。

3 制度加入、脱退((公財)放射線影響協会との契約)制度の発足時及び新規の事業者の制度への加入に際しては、(公財)放射線影響協会と制度参加事業者において契約を取り交わす。契約書においては、
情報(データ)の登録・保管、経費の負担、個人情報取扱い等について明記することとする。
ただし、制度に基づき記録引渡しのみを行う事業者については参加申請書の提出・承認等によって制度への加入が出来ることする。

4 業務要領、マニュアル類の整備・修正制度の運営や登録手続き等に係わる要領、マニュアル類については中央登録センターが主体となって作成及び改訂し、関係事業者等への配布及び周知
を行う。

1
9

5 制度の維持・管理の協議会等の設置(1)制度の確実な運用と円滑な推進を図るため、定期的(年 2回程度)に意見交換等を行う制度参加者協議会に参加する。制度参加者協議会の対象は全制度加入事業者(記録引渡しのみの事業者を除oとし、必要によりオブ

ザー 1¥ーの参加も可能とする。
(注1)制度の運用に係わる基本的な事項について契約書を交わし、(公財)放射線影響協会及び参加事業者においてその内容を確実に遵守する。

)個人情報の共同利用及び取り扱いについて契約書及び必要により覚書でルール化す(
注2
る。また、個人情報保護の基本方針を定めて H P等で周知するとともに、個人情報の利用目的等についてもパンフレツト等で周知する。
(
注 3) 記録引渡しのみを行う事業者については、参加申請書の提出・承認等によって制度への加入が出来ることとした。

第 6 その他

1 制度の発足の日について(1)本制度は、国の発注する除染等事業に従事する事業者については、平成2
5年 1
1月 15日(予定)から発足する。

(
2) (1)の発足の白から平成 2
6年 1
1月 3
0固までは暫定運用期間とする。
(
3)地方自治体発注の除染等事業に従事する事業者への制度の適用開始日については、今後検討する。陶
(注) (3) の適用開始目以前であっても、制度 1::参加を希望する事業者については、参加を認めることとする。

2 継続中の事業の定期線量登録について
制度発足の目に現に実施されている除染等事業の定期線量登録については、
以下のとおりとする。
(
1)

制度発足日を含む四半期の末日から 3ヶ月以内に、当該四半期に係る定期線量報告を中央登録センターに登録する。
(
2)

制度発足目を含む四半期より前の線量については、四半期ごとにまとめ、第 3の 2定期線量として登録する。登録の時期については、可能な限り早5年度内)とし、個別に中央釜録センターと協い時期(原則として平成 2
議して決定する。
(
3)

この場合、負担金については、平成 2 5年度に係る定期線量登録につい20

ては、第 5の 1の (
4)の平成 2
5年度の負担金を適用する。平成 2
4年度に
係る定期線量登録については、第 5の 1の (2)の考えに従い、負担金を別途支払う(金額は平成 2 5年度のものと同様。)。

3 本制度発足日の前に工期が完了した除染等事業での被ぱく線量の捕捉、登録I
度発足以前に(1)平成 2 5年度は、制度の暫定運用期間中であることから、帝J6年度から実施
工期が完了した除染等事業での被ぱく線量の登録は、平成 2する。
(
2)制度発足以前に工期が完了した除染等事業の元請事業者は、可能な限り以下の事項の堂録及び引渡しを行うよう努める。
ア 第 3の 2の定期線量の項目に準ずるものの登録
イ 第 4の 1の線量記録の法定引渡し(
3) アの登録については、各四半期ごとの線量をとりまとめて登録を行う。複数の四半期ごとの線量を同時に登録することも可能とする。イの引渡しについては、原則として、全工期にわたる線量記録を一括で引渡すものとする。

(
4)登録及び引渡しの時期については、平成 2
6年度内で可能な限り早い時期とし、個別に中央登録センターと協議して決定する。
(
5)(2)の登録及び引渡しに係る負担金は徴収せず、平成 26年度の新規登録の負担金の中で、広く薄く負担する。
(注1)完了分の線量記録のうち、中央登録番号がないものについては、そのまま登録 しlてもらい、中央登録セン告ーで、仮番号を付し、手帳の新規発行の際に名寄せをしてデー告を統合していく。

) 完了分の線量記録について定期線量登録がなされないと、他の元請からその期間(
注2
中の被ぱく線量の経歴照会ができず、 5年間累積線量の確認などができなくなるな
ど、制度のメリットが減殺される。また、除染システムが暦年、原子力システムが年度管理のため、四半期ごとの線量が登録されなければ、経歴照会が機能しない。

6年度以降に除染等事業を実施する元請事業者(
注 3) 完了工事の線量等の登録は、平成 2に幅広くメリットがあることから、今後の事業実施の際の新規登録の費用負担の中で、広く薄〈負担する。
(
注 4) 工期が完了した事業の健康診断結果の引渡しについては、書類の保存等の観点か
ら、任意とする。

4 管理制度の実効性の担保(1)管理制度の実効を担保するため、厚生労働省は、関係するガイドラインに、事業者に管理制度への参加を求める趣旨の記述を盛り込む。

2
1

(
2
)管理制度の実効を担保するため、環境省は、関係する仕様書等に、管理制度への参加を求める趣旨の記述を盛り込む。

5 暫定運用期間中の措置(1)線量登録
本格システムが運用されるまでの期間(平成 2
5年度及び平成 2
6年度期中まで)は中央登録センターにパソコン(インターネットに接続しない
スタンドアローンタイプ)を設置し、限定した機能によって制度の運用を行う。このため、この期間は以下の登録等の処理を行うこととする。
ア 第 3の 1に示した事業場登録
イ 第 3の 2に示した定期線量登録
ウ 第 3の 3に示した経歴照会(ただし、 (2)の経歴照会項目の肉、イの「引渡し記録の照会」は除く。また、経歴照会は定期線量登録の項目について、簡易的な様式を用いて郵送によって回答する)(
2) 記録の引渡し
ア記録の引渡しは、「定期線量登録及び記録引渡し j を行う事業者を対象とする。
イ暫定運用期間中は、第 4の 1及び 2に基づいて元請事業者から法定記録の引渡しを行うが、中央登録センターにおいては記録の受け取りと保管を行い、システムへの線量記録引渡登録及びマイクロフィルム化
は平成 2
6年度から行うこととする。これに伴い、暫定運用期間中は、第 3の 3 (1)イに示す「引渡し記録」に係わる経歴照会は実施しない。
(注)(1)及び (2)については、本格システムの運用開始に当たってパソコンシステム
からヂ‑$1の移行(本格システムへの登録)を行う。この際にデ‑$1登録等のエラーが生じた場合は、必要により中央登録セン告ーから元請事業者へ確認を行い
適切な処置を行うこととする。

22

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度に必要と考えられる主要登録項目について
事業場登録
登録申請項目

線量記録引渡及び登録

定期線量登録所定の CSVフォーマット※l
こより申請書により以下を登録① 事業場名称(正式コ
愛録① 申請事業場コード※※② 筆頭会社名② 対象年四半期③ 工事件名(正式コ③ 工事件名コード※※④ 工事件名開始日④ 中央登録番号⑤ 工事件名終了日⑤ 氏名(漢字・カナ)⑥ 発注者⑦住所情報(郵便番号、所 ⑥ 生年月日
在地、宛名)⑦性別③連絡窓口(責任者、担当 ③ 従事者作業開始年月日⑨ 従事者作業終了年月日
者)@ 連絡先(電話番号、 FAX ⑩ 実効線量(ミリシーベルト)⑪ 実効線量 (X値)
番号)⑮ メールアドレス⑪ パソコン端末接続時の必要情報 (10、パスワード、P アドレス等)

臼直三ヨ
健康診断記録引渡及び登録

1.引渡L記録1.写￨
渡L記録
紙文書又は画像デ一歩 (PDF、百序)による引渡しとする。た
百F円
紙文書又は画像デ一歩 (PDF、だし、個人ごとに連続した順番であること。
による引渡しとする。ただし、個人ごと(1)被ぱく線量記録に連続した順番であること。
①申請事業場名(
1)除染等電離放射線健康診断個人票②工事件名(通しページ番号を記載(引渡登録と③報告年月日対応があれば任意番号で可))④雇用事業者名(2)上記個人票を用いない場合l土、個人⑤氏名(漢字・カナ)
棄に記載された全ての項目につい⑥中央登録番号て別様式に記載Lでも良い。ただし、⑦生年月日
健康診断を実施した医師の氏名印③性別があるものに限る。(通しページ番号⑨報告期間(従事者作業開始年月日 従事者離職年月日)を記載(引渡登録企対応があれば任⑩前歴線量(従事初年、従事初年の前4年間)
意番号で可))⑪対象期間中の実効線量(外部一内部):1ヶ月線量(女子)、
3カ月線量、年線量入 5年線量 (2
伽 Sv/
年超の場合)⑫対象期間中の組織線量(涯娠女性の腹部線量)⑬評価方法(外部、内部)⑬ページ(引渡登録と対応があれば任意番号で可)2.線量記録及び健康診断記録引渡登録
こより登録(記録 1頁ごと)所定の CSVフサーマット※l①申請事業場コード※※※ csv
フォーマット:デ‑
5
1
をカンマ②申請年月日
③雇用事業者名で区切った形式であるが、例えば④中央登録番号
Ex
c
e
lにてデ‑
5
1を管理している場合
⑤カナ氏名
には、Ex
c
e
lのファイル出力時 I
こc
sv
⑥生年月日
形式を指定することにより作成可能⑦性別③工事件名コード※※※※『事業場登録」に基づき中央登⑨従事者離職年月日
録セン告ーから付与されたコード⑬線量記録(有無)区分(あり・1 なL舟)
⑪該当する線量記録のページ⑫健康診断記録(有無)区分(あり:
1 なし:0)⑬該当する健康診断記録のページ

23

l

I
~II*! 4 I
除染等工事に係るイベントと各種登録の関係
職一
一離一

官

事

4

従

等コ

染一﹃
除一

F

J

P

日
γ
事業場量録
デー告等の申請箇所となる現地
事業所、工事件名等の登録を申請する(期末から3ヶ月後)
定期線量登録対象期間(前四半期)について、中央登録番号、
生年月目、 3ヶ月線量、従事者作業開示目、従事者終了日等を除染登録管理システムに登録

24

主基盤エ立主主
定期線量豊録法定記録引渡ゲ登録
法定記録の引渡し及び必要項目を除義登
録管理システムに霊録

別添 4

基安労発 1
1
0
5第 1号

1月 5 日平成 25年 1
環境省水・大気環境局除染担当参事官殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について(協力依頼)
標記につきましては、除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理するための制度の設立に向けて、関係元請事業者による「除染等業務従事者
jjl
J添 1参照)において貴省もオブ、ザーパ
等被ばく線量登録管理制度検討会 J (ーとして参加の上、検討が進められています。今般、別添 2及び別添 3のとお1月 1
5日を目途として、同検討会の中間とりまとめがなされる予定
り、本年 1です。
厚生労働省としては、本制度は、除染電離則及び電離則に定め石被ばく管理を
円滑かつ確実に実施するために有益であると考えており、中間とりまとめがなされた後に、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド

3年 1
2月 2
2日付け基発 1
2
2
2第 6号)の改正等を行い、除染ライン J (平成 2
等業務等に従事する事業者に対し、本制度への参加を促す予定です。
中間とりまとめでは、当面、対象は国の発注の除染等業務等(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)を行う事業者に限定されていますが、今後、地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含む。以下同じ。)発注の業務を行う事業者にも適用を拡大することが検討されています。
本制度への参加を、圏直轄の除染等を受注している事業者に促すためには、制度参加に要する経費について発注上の配慮が必要です。また、地方自治体が発注する除染等業務については、貴省からの地方自治体への財政措置の中で配慮、が必要と考えております。
つきましては、制度の普及のため、下記事項にご留意の上、ご協力頂きますよ
うお願いします。
なお、国土交通省、農林水産省に対して別添 4、関係事業者団体に対して別添

5により、別途通知していることを申し添えます。

また、おって、中間とりまとめ後の対応につきましては、あらためてお知らせ
することを申し添えます。
記

1 本制度の実施に関する留意点(
1) 本制度は、本年 1
1月 1
5 日を目途として発足することとされているが、当面、国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)及び事故
由来廃棄物等処分業務を行う事業者に対象を限定していること。

(
2) 地方自治体が発注する除染等業務を行う事業者の制度参加のあり方については、次に掲げる方法を念頭に、環境省及び関係地方自治体と協議の上、進めていく予定であること。
ア

除染特別地域における除染等業務については、放射線管理手帳、線量登録・経歴照会、被ぱく線量記録等の引渡しの全てに参加すること

イ

除染特別地域以外における除染等業務については、離職後の被ばく線
量記録等の引渡しのみについて参加すること

2 本制度に係る発注業務及び財政措置(1) 貨省が発注する又は発注している除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務
を除く。)及び貴省が他省庁に委託して実施している除染等業務に係る仕様書等の記載内容や運用等について、本制度を踏まえて必要な改訂を行う
ことについて、受注事業者や関係省庁に事前に周知していただきたいこと。
(
2) 地方自治体が実施する除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)

における本制度に係る財政措置について、関係地方自治体に事前に周知していただきたいこと。

以上

2

別添 5

基安労発 1
1
0
5第 2号
平 成 25年 1
1月 5 日国土交通省総合政策局環境政策課長
農林水産省技術会議事務局技術政策課長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について(協力依頼)
標記につきましては、除染等業務に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理するための制度の設立に向けて、関係元請事業者による「除染等業務従事者等
被ばく線量登録管理制度検討会J (
5
:
J
J
I
添 1参照)において検討が進められてい1月 1
5日を目途として、同検ます。今般、別添 2及び別添 3のとおり、本年 1
討会の中間とりまとめがなされる予定です。
厚生労働省としては、本制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かっ確実に実施するために有益であると考えており、中間とりまとめがなされた後に、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド

ラインJ (平成 2
3年 1
2月 2
2日付け基発 1
2
2
2第 6号)の改正等により、除染等業務に従事する事業者に対し、本制度への参加を促す予定です。
中間とりまとめでは、当面、対象は国の発注の除染等業務(特定汚染土壌等取
扱業務を除く。)を行う事業者に限定されていますが、今後、国発注の特定汚染土壌等取扱業務及び地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含む。以下同じ。)発注の業務を行う事業者にも適用を拡大することが検討されています。本制度への参加を事業者に促すためには、制度参加に要する経費について発注上の配慮が必要です。
つきましては、制度の普及のため、下記事項につきましてご検討いただきます
ようお願いします。
なお、環境省に対して別添 4、農林水産省に対して別添 5、関係事業者団体に対して別添 6により通知していることを申し添えます。
おって、中間とりまとめ後の対応につきましては、あらためてお知らせすることを申し添えます。

記

1 本制度の実施に関する留意点(
1) 本制度は、本年 1
1月 1
5日を目途として発足することとされているが、当面、国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)及び事故
由来廃棄物等処分業務を行う事業者に対象を限定していること。
(
2) 国が発注する特定汚染土壌等取扱業務を行う事業者の制度参加のあり方については、現在関係省庁と協議中であること。
(
3) 地方自治体が発注する除染等業務を行う事業者の制度参加のあり方については、次に掲げる方法を念頭に、環境省及び関係地方自治体と協議の上、進めていく予定であること。
ア除染特別地域における除染等業務については、放射線管理手帳、線量登録・経歴照会、被ばく線量記録等の引渡しの全てに参加すること
イ除染特別地域以外における除染等業務については、離職後の被ぼく線
量記録等の引渡しのみについて参加すること

2 ご検討をお願いしたい事項(
1) 貴省が発注する特定汚染土壌等取扱業務において、本制度の参加に係る経費についての発注上の配慮(
2) 地方自治体が実施する特定汚染土壌等取扱業務に係る財政措置におけ
る配慮

2

別添 6

基安労発 1
1
0
5第 3号
平成 2
5年 1
1月 5 日
別記の団体の担当役員殿l厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長

除染等業務従事者等被ばく線量登録管理制度について標記につきましては、除染等業務等に従事する労働者の被ばく線量等を一元管理するための制度の設立に向けて、関係、元諸事業者による「除染等業務従事者
等被ばく線量登録管理制度検討会 J (別添 1参照)において検討が進められ!ています。今般、別添 2及び別添 3のとおり、本年 1
1月 1
5日を目途として、同検討会の中間とりまとめがなされる予定です。
厚生労働省としては、本制度は、除染電離則及び電離則に定める被ばく管理を円滑かっ確実に実施するために有益であると考えており、中間とりまとめがなされた後に、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイド

3年 1
2月 2
2日付け基発 1
2
2
2第 6号)の改正等により、除染ライン J (平成 2
等業務等に従事する事業者に対し、本制度への参加を促す予定です。
中間とりまとめでは、当面、対象は国の発注の除染等業務等(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)を行う事業者に限定されていますが、今後、地方自治体(環境省からの支出委任を受けた国の機関を含む。以下同じ。)発注の業務を行う事業者にも適用を拡大することが検討されています。
つきましては、制度の周知のため、下記事項に留意の上、会員事業場に周知いただきますようお願いします。
おって、中間とりまとめ後の対応につきましては、あらためてお知らせいたしますので申し添えます。
記

1 本制度の実施に関する留意点
1月 1
5 日を目途として発足することとされているが、(
1) 本制度は、本年 1

当面、国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)及び事故
由来廃棄物等処分業務を行う事業者に対象を限定していること。
(
2) 国が発注する特定汚染土壌等取扱業務を行う事業者の制度参加のあり方については、現在関係省庁と協議中であること。
(
3) 地方自治体が発注する除染等業務を行う事業者の制度参加のあり方については、次に掲げる方法を念頭に、環境省及び関係地方自治体と協議の上、進めていく予定であること。
ア除染特別地域における除染等業務については、放射線管理手帳、線量登録・経歴照会、被ばく線量記録等の引渡しの全てに参加すること
イ 除染特別地域以外における除染等業務については、離職後の被ばく線
量記録等の引渡しのみについて参加すること

2 本制度に関連する発注業務及び財政措置(1) 国直轄の除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)については、
環境省により、発注書仕様書等の必要な改訂がなされる予定であること。
(
2) 地方自治体が実施する除染等業務(特定汚染土壌等取扱業務を除く。)

については、環境省により必要な財政措置がなされる予定であること。

23