交通事故による運動器損傷の裁判例の傾向分析―肩 腱板断裂を素材として―一般社団法人

ＪＡ共済総合研究所

医療研究研修部

主任研究員

か がわ

香川

えい いち ろう栄一郎

アブストラクト
交通事故で圧倒的に発生件数の多いむち打ち損傷と異なり、運動器のひとつである「肩」の損傷、損害についてはこれまで損害賠償実務上、分析対象として取り上げられることがなかったため、見逃されている問題点が潜在化しているものと考えられる。
本稿では、肩の代表的な傷病である腱板断裂の裁判例の傾向（後遺障害の認定、素因減額の可否、程度等）を明らかにするとともに、医学文献等をもとに主に損害賠償の側面から考察を行った。
（キーワード） 交通事故

裁判例

腱板断裂

目 次
１．はじめに

５．結果と小括２．なぜ「肩 腱板断裂」を分析対象とするの（１）裁判例の内訳

か？

（２）裁判例の判断傾向の分類と概略

３．腱板断裂について（３）裁判例から実務への示唆

４．裁判例の検索方法と分析対象（４）腱板断裂に関する医学文献からの検討
６．まとめ

98
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

98

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:48

ると考えられる。

１．はじめに①

運動器とは体幹と四肢における個体の形態

肩関節の構造の特殊性と運動に関与するすべての器官と組織の総称

肩関節は人体の中で最も大きな関節可動域であり、そこには脊柱、骨盤、手、足などのを持ち、その自由な動きを保つために逆に安器官があり、骨、軟骨、靭帯、筋、腱、血管定性が低い。また、肩関節は関節と関節周囲などが含まれる。運動器の役割は生活の質

組織が複合体を形成し複雑な構造をしていQuality of Life（QOL）を維持することである。そのため関節を支持する筋肉、腱板、靭１）る 。そのため交通事故により運動器が損傷帯などの軟部組織が損傷されると、複合体がされるとQOLの低下をきたし、日常生活に破錠し連鎖的に機能障害が生じるため、診支障を与えることとなる。

断、治療が困難となる場合がある（図１）。

腱板断裂は肩関節に疼痛と機能障害を生じる運動器損傷の代表的な疾患の一つであるが、その疫学や病態についてはいまだに不明な点が多いとされる２）。加齢性、またはスポーツによる外力を原因に惹起されることもあ
るが、交通事故を原因としても発症する。腱板断裂はこれまで交通事故との関連で検討されることはなかったため、損害賠償実務上、見逃されている問題点が潜在化しているものと考えられる。
そこで肩 腱板断裂に対して判断がなされた裁判例の傾向を明らかにし、医学文献から考察を加え損害賠償上の問題点を明らかにすることを目的に検討を行った。

図１ 広義の肩関節［越智隆弘編集：NEW MOOK整形外科No10. 肩の外科. 金原出版, 2001より

なお、本稿は全国共済農業協同組合連合会

一部改変］

からの受託により行った調査結果の一部であ② 交通事故統計調査の盲点：「肩」の交通る。

事故発生件数の実態把握が困難

２．なぜ「肩 腱板断裂」を分析対象とするのか？

警察庁交通局による交通事故の統計結果３）
では交通事故で「肩」の傷害がどの程度発生

以下の５つの視点から、「肩」、「腱板断裂」

しているか把握することは困難である。

は適切な損害賠償、後遺障害の認定を行う上で、見逃されている部位、傷病のひとつであ99
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

99

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:48

③ 損害賠償上の盲点：「肩」の損害賠償上の実態把握が困難に戸惑う事例が散見されている。
その結果、交通事故被害者の診断書・診療報酬明細書

・ 交通事故以前から存していた陳旧変性断などの資料に基づき算出した自賠責保険金

裂か、交通事故により惹起された新鮮外傷（請求ベース）のデータによる受傷部位別構断裂であるのか鑑別が困難

成比

４）

では、「肩」は上肢、一部は頚部に含まれると推測されるがその中で「肩」についてどの程度の請求件数があるか把握できず、・ 陳旧変性腱板断裂が外傷に起因した断裂と診断がなされる・ 軽微な交通事故にもかかわらず安易に腱

具体的な「肩」の損害賠償請求の頻度は不明

板断裂と診断がなされるである。

などの事例が散見されており、そのため交通事故との因果関係や後遺障害認定実務にお④ 「肩」の有訴者の多さいて適正な損害賠償を妨げる可能性を包含し厚生労働省による国民生活基礎調査の有訴ている。

者率５）で肩関節部に症状を有する「肩こり」
は男性２位、女性１位であり、国民の訴える

以上のように、交通事故以前に「肩」に症症状として非常に高頻度である。また農林観状を有している者、ならびに無症候性の腱板

光業を主産業とする山村で行った地域検診の断裂所見を有している者、また適切なMRI所

結果 ６） では「肩」の疼痛保有率が多いこと

見の読影により診断がなされていない事例もが把握できる。

相当多く存在していると考えられる。

「肩」に症状を有する者は多く存在し、そのため交通事故の被害者が交通事故以前から「肩」の症状を潜在的に有している可能性は高いものと考えられる。

３．腱板断裂について
肩 腱板について（図２）腱板は肩甲骨と上腕骨をつなぐ筋群の共同腱であり、前方の肩甲下筋、上方の棘上筋、⑤ 交通事故で高頻度に発生するむち打ち損

後方から上方へ広く停止する棘下筋、後方の傷との共通点－画像検査所見上の盲点－

小円筋から構成される。これらが板状に腱性

腱 板 断 裂 の 診 断 に はMRI（Magnetic部となり上腕骨大結節や小結節に停止する。

Resonance Imaging：核磁気共鳴診断装置）

腱板断裂の形状について（図３）が頻用されている。しかし「肩」のＭＲＩは、完全に腱板全層が断裂する場合もあれば、現在、腱板断裂検出に不可欠な検査である

全層に至らず部分的に断裂することもあり、が、正常解剖の理解が不可欠であり、読影にさらに部分的な断裂でも複数の形状が認めらは熟練を要する ７） とされており、そのためれている。完全断裂が解剖学的に自然修復、

一部の医師では過剰な読影がなされ症状が無閉鎖されることはなく、通常、断裂は徐々にいにもかかわらず安易に診断がなされ、評価拡大していく。この経過は多くの部分断裂で100
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

100

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:48

腱板断裂の症状についても同様である。

疼痛、機能障害が主な症状であり、動作時痛とともに安静時痛、夜間時痛を認めることも多い。断裂腱に相当する筋肉の動作筋としての働きが低下するため筋力の低下が生じる。関節可動域制限も伴い、完全断裂が起こ

小円筋って２、３週間以上が経過すると棘上筋、特

棘下筋

棘上筋

棘下筋、小円筋に棘下筋に筋萎縮が現れる。

肩甲下筋

三角筋下包
棘上筋腱
関節包靭帯
滑膜
三角筋
肩峰

腱板断裂の治療について
保存療法としては、非ステロイド性抗炎症

関節唇薬の内服や外用、副腎ステロイドやヒアルロン酸の関節内注入などの薬物療法と理学療法（温熱、ストレッチ、関節可動域訓練、筋力強化など）が行われる。

肩甲骨
関節窩

手術療法としては、腱板修復術（腱板断裂腋窩陥凹

図２ 肩関節部

端を、大結節に作製した骨溝に糸やアンカー

腱板の構造［高岸憲二編集：図説 新 肩の臨床. メジカルビュー社, 2006, Netter 医学図譜集日本語版 筋骨格編（Ⅰ）. 丸善, 1991 より一部改変］

関節面断裂

完全断裂
（全層断裂）

で結紮固定する術式）が行われるが1990年代
中頃から肩峰下除圧術を関節鏡下に行い、腱腱内断裂

滑液包面断裂

部分断裂（不全断裂）

図３ 腱板断裂の形状［内田淳正監修：標準整形外科学第11版. 医学書院, 2011 より一部改変］

101
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

101

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

板修復術を直視下に行うmini-open法が始まり判断がされた裁判例23例（交通事故22例、り､ ほぼ同時期からすべてを鏡視下に行う鏡

労働災害１例）を分析対象とした（添付１（113

視下腱板修復術が徐々に行われるようになっ

頁））。

てきた｡

５．結果と小括（１）裁判例の内訳

腱板断裂の後遺障害等級
自動車損害賠償保障法施行令別表第２に定裁判例23例に明確に記述されていた事実関められる後遺障害の中で腱板断裂により該当係の内訳は添付２（113頁）のとおりである。

する可能性がある後遺障害の等級は以下のと

性別では男性が多く、患者年齢では若年よおりである。

りも中高年が多い。職業は会社員が多く、ま神経系統の機能または精神の障害
自賠責 労働能力
等級
後遺障害
共済金額 喪失率
12級 局部に頑固な神経症 224万円 14／100
13号 状を残すもの
14級 局部に神経症状を残 75万円
５／100
９号 すもの後遺障害

事故態様は転倒などによる肩関節部への直接的な損傷が想定される「車×人」が少なく、「車×車」が16例で多かった。これは「車×人」
での受傷、発症が少ないのではなく、「車×車」では腱板断裂の受傷の有無、因果関係が上肢の機能障害等級

た特徴的に上肢を使う職業も含まれていた。

自賠責 労働能力
共済金額 喪失率

10級 １上肢の３大関節中の１関節の機能に著 461万円
10号 しい障害を残すもの
12級 １上肢の３大関節中
224万円
６号 の１関節の機能に障害を残すものより判断しにくく、紛争になりやすいからかもしれない。
初診時に腱板断裂の診断がされたのは２例

27／100であり、これを除く21例では治療の経過とともに途中から腱板断裂の診断が付されること

14／100（自動車損害賠償保障法施行令；平成23年５月２日政令第116号による）となる。また、初診時に腱板断裂を除く肩関節部の傷病名がある例は11例、初診時ないしはそれ以降に「腱板断裂疑い」が付される例

４．裁判例の検索方法と分析対象は８例であった。

裁判例の検索は判例データベース Westlaw
Japan（http://www.westlawjapan.com/）を（２）裁判例の判断傾向の分類と概略（図４）

用いた。

① 因果関係、腱板断裂発症を否定し、後遺検索条件は民事訴訟のみとして、検索語を「腱板」とし、判決日が平成以降の裁判例を障害も否定している例
後遺障害の事前認定がされている例（いずれも10級10号）では、No.15は被害者の乗車対象とした。
検索された105例のうち、単に複数の傷病位置から受傷の可能性が低いことと、交通事名のひとつとして腱板断裂が記載されている

故から４日後の初診であることから外傷性腱例などを除き、腱板断裂が直接的な争点とな

板断裂であることを否定した。

102
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

102

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

【腱板断裂の存在を否定したが , 肩の症状としては認定】
No.12（疼痛で 12 級）,No.16（14 級相当）, No.19（14 級）, No.21（14 級）【後遺障害を否定】
No.１, No.５, No.14, No.15（事前認定10級）, No.17（事前認定10級）,
No.18, No.20, No.22

腱板断裂の因果関係否定

腱板断裂の因果関係 , 発症の有無の判断

腱板断裂の因果関係認定
その上で後遺障害や素因の判断【事前認定がされていないが等級認定される】
No.２（右 14 級 , 左 12 級）【事前認定等級が変更される】
No.10（非該当→10 級相当）,No.11（12 級→10 級）,No.23（非該当→12級）【事前認定と等級が変わらず】＊＊
No.７, No.８ , No.13

素因減額【素因減額を否定】
No.２（心因 , 身体的）,（身体的）, No.11（心
No.４＃
因的）

【素因減額を認定】
No.６＃（50％減）, No.７（20％減）,＊
No.８ （10％減）, No.10（40％減）,＊
No.13 （30％減）, No.23（20％減）【素因以外での減額】
No.３ ＃（30％減）,No.４ ＃（５％減）, No.５（50％減 ,ただし因果関係は否定）,
No.11（10％減）

その他, No.５, No.９（休業損害, 慰謝料の争い）＊
は因果関係の争い無し, # は後遺障害の争い無し

図４ 裁判例の判断傾向の分類

No.17は長期遷延事例であるが既往症（膠在自体を否定している例があった。

原病）に伴う症状に加え、腱板断裂は交通事

No.５、No.14、No.18、No.22は腱板断裂の故から２年８か月経過後に症状を惹起する行存在を認めた上で、交通事故との因果関係を為を原因に発症したとして否定した。

否定していた。

後遺障害の事前認定がされていない例でNo.５は腱板断裂が交通事故から９か月後

は、腱板断裂の存在を認めた上で交通事故とに発症したと認定し、当該交通事故との因果の因果関係を否定している例と腱板断裂の存関係を否定した。

103
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

103

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

No.14は交通事故から18日後に腱板断裂のなく非該当と判断されていたが12級相当に変急性期症状を認めたが、症状発現が事故直後更されているがそのうえで素因減額が行われからではないことを理由に交通事故との因果た。

関係を否定した。
No.18はMRIの断裂所見が既に陳旧化した④

素因減額が否定された例
No.２、No.11は心因的素因による減額の主所見であることから相当以前に発生した所見

張 を 否 定 し た。No.４ は 加 齢 変 性、No.２ はであるとし因果関係を否定した。
No.20は自転車に乗っている被害者に車両が衝突し転倒したとする事故状況であるが、五十肩の老化現象、糖尿病による身体的素因による減額の主張を否定した。

転倒はしておらず腱板断裂は交通事故と別の⑤原因で発症したとして否定した。

素因減額が認定された例
身体的素因に対しては10％から最大で50％

No.22は交通事故から２か月後に肩の治療を行うがそれまで診療録に肩痛の記載が認めまでの大幅な減額がなされていた。

られないこと、事故当時75歳との年齢からしNo.６は著しい変性と医師の受診の勧めにて日常生活動作その他の交通事故以外の原因

応じず仕事をしていたことで50％の減額がな

によって腱板断裂を生じ肩痛を感じるようにされた。
No.10は頚椎症性脊髄症、頚部脊柱管狭窄なったとして相当因果関係を否定した。

症、腰部脊柱管狭窄症、甲状腺機能低下症、② 因果関係、腱板断裂発症を否定したが、自律神経障害、神経因性膀胱といった既往症に対し40％の減額がなされた。

疼痛について後遺障害を認定している例
いずれも腱板断裂の存在を認めないとした

No.13は事故前の階段転倒による肩関節機が、肩関節部の疼痛の存在を後遺障害として能障害の後遺症に対し30％の減額がなされた。

評価したものである。No.12は12級、No.16、

No.23は交通事故以前から肩の腱の強度がNo.19、No.21は14級相当として後遺障害を認低下していたとして20％の減額がなされた。
職業に関連した減額として、No.７は長年めた。

の仕事を原因としたインピンジメントを素因③として20％の減額が､ No.８は仕事の特殊性後遺障害等級が変更された例
No.10は非該当から10級相当に変更されたに起因する素因（石を積む仕事で通常人ないものであるが、これは事前認定で非該当と判し通常の労働者に比して、肩に強い機械的刺断された際に含まれていなかった資料、検査激が相当長期間繰り返し加わった）により10

結果などにより異なる判断となった。

％の減額がなされた。

No.11は12級から10級に変更されているが⑥認定基準の変更に伴うものであった。
No.23は腱板断裂は事故と相当因果関係が素因以外で減額がされた例
シートベルトを着用していれば受傷の防104
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

104

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

止、もしくは症状が緩和されたはずとして、・ 身体的素因（身体的特徴）により減額を

シートベルトの不着用に対してNo.４は５％、認めなかった判例（首長判決 ８） と呼ばれNo.11は10％の減額がなされた。

るもの）

No.３では腱板断裂の受傷原因にかかる本人の過失（ミニユンボに接触して発生した腱
板断裂について、不用意に旋回中のミニユン
ボに接近し過ぎた過失）として30％の減額がなされた。
No.５では上述のように腱板断裂が交通事
故から９か月後に発症したと認定し、交通事・ 被害者（女性、30歳、主婦兼会社員）が追突された事例・ 鑑定において首が長く、多少の頚椎不安定症があったことに対し、被害者が平均的な体格ないし通常の体質と異なる身体的特徴を有していたとしても、それが疾患に当たらない場合には、特段の事情が存しない
限り、被害者の右身体的特徴を損害賠償の故自体による因果関係を否定した上で、９か額を定めるにあたり斟酌することはできな

月以降に行われた治療については因果関係のいと解すべきである。

ない腱板断裂の治療も含まれているため50％の減額がなされた。

・ 極端な肥満など通常人の平均値から著し
くかけ離れた身体的特徴を有する者が、転倒などにより重大な傷害を被りかねないことから日常生活において通常人に比べてよ（３）裁判例から実務への示唆
これらの判断傾向から得られた考察は以下

り慎重な行動をとることが求められるような場合は格別、その程度に至らない身体的のとおりである。

特徴は、個々人の個体差の範囲として当然①にその存在が予定されているものというべ

素因減額に関連して素因減額とは、被害者に発生した損害が当該事故によって通常発生するだろうと想定される損害の範囲を超えて拡大していると考えられる場合に、その損害拡大が被害者自身の交通事故以前から有する加齢変性や既往症（身体的要因）、心因的要因に原因があると認められるときに、その損害拡大部分についきだからである。
・ 上告人の身体的特徴は首が長くこれに伴う多少の頚椎不安定症があるということであり、これを損害賠償の額を定めるに当たり斟酌するのは相当ではない。
このように判示し、「身体的特徴」では素因減額を認めないとした。

・ 身体的素因（疾患）により減額を認めた
判例（OPLL判決９）と呼ばれるもの）て減額することである。
素因減額はむち打ち損傷をはじめ多くの裁判例で主張されており重要な論点であると思われる。
身体的素因に関連して最高裁では以下の判例が認められる（下線は筆者による）。

・ 被害者（男性、63歳、タクシー運転手）
が追突された事例
・ 事故前より頚椎後縦靭帯骨化症（OPLL）に罹患していた。
・ この身体的素因に対し、本件において被上告人に罹患していた疾患が被上告人の治療の長期化や後遺障害の程度に大きく寄与
していることが明白であるというのである

105
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

105

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

から、本件交通事故前に右疾患に伴う症状が発現しておらず、右疾患が難病であり、右疾患に罹患するにつき被上告人の責めに帰すべき事由がなく本件交通事故により被上告人が被った衝撃の程度が強く、損害拡大の素因を有しながら社会生活を営んでいる者が多いとしても、損害の額を定めるに当たり右疾患を斟酌すべきものではないということはできない。
このように判示し、「疾患」では減額できるとした。（差戻審で30％の減額となった）考えられることが加わっているが、50％の大奇しくも同じに日判決がなされたこれらの具体的な程度、内容はどのようなものであっ

きい減額率となっている裁判例の一つである。腱板の「著しい変性」を減額対象としているため、首長判決の「通常人の平均値から著しくかけ離れた身体的特徴を有する者が、日常生活において通常人に比べてより慎重な行動をとることが求められるような場合」に該当していると判断されたものと思われる。
腱板断裂では無症候性の断裂を有している者が多く存在しているため、「著しい変性」の最高裁判例については、たかは興味深い点であるが記述はされていな・ 身体的素因については「身体的特徴」、「疾

かった。この裁判例では手術時の直視下での患」にはそれぞれどのような状態が含まれ確認であるが、手術するほどの変性状態、症

るのか、両者の違い、境界はどのように判状であったから大きい減額率であったのか、断するのか

一方で手術によらず保存療法とした患者で・ 「特段の事情」は極端な肥満以外にどの

MRIなどにより変性が認められた場合にはどのような判断が下されるのかなど今後の裁判ような場合であるか・ 加齢、退行性変化などを起因とする症状

例の積み重ねにより明らかとなろう。

については「疾患」として減額されるのか、もしくは「身体的特徴」として減額されな② 腱板断裂の発症、存在の有無の判断根拠

いのか

に関連して

などの疑問が存在している。

腱板断裂の認否にあたり参考となる主張す

腱板断裂に対する素因減額の判断では、
No.10（頚椎症性脊髄症、頚部脊柱管狭窄症、べき判断根拠を見出すことができた。
・画像所見に関連して腰部脊柱管狭窄症、甲状腺機能低下症、自律No.18ではレントゲン所見上、腱板断裂の神経障害、神経因性膀胱）、No.13（事故前指標となる肩峰骨頭間距離（acromiohumeralの階段転倒による肩関節機能障害の後遺症）

interval；AHI正常では７mm以上）について、はOPLL判決のように減額がなされていた。

前回事故時にはAHIの著明な狭小化（最小部

年齢不明）

位で約３mm）が認められ、その事故の後遺において肩腱板の「著しい変性」が認められ障害認定時点では更に狭小化し、最小部位でたことの他に、医師の受診の勧めに応じず、約１mmとなっていることが認められとこ

また２か月弱の間、診察を受けずに仕事に出ろ、本件交通事故後更に若干狭小化（最小でるなどにより症状が悪化した可能性も高いと１mm以下）していることから、腱板断裂は一方でNo.６は、手術（原告106
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

106

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

相当以前に発生していたとして否定された。

により判断が分かれる結果となった。腱板断多くの事例では腱板断裂との傷病名が事故当裂についての特徴的な理学的検査所見、臨床初から記載されることは少なく、MRIを撮影的な徴候が医学書に記述されているものの、していない場合が多い。しかし、肩関節部の裁判例においては積極的に主張される例は少傷病名があればレントゲン撮影が行われていなかった。むち打ち損傷事例の判断要素としることが多く、レントゲンから計測できるて神経学的検査であるjackson test､ spurling

AHIが判断要素となったことから、多くの事

testは積極的に主張されることが多く、腱板

例で参考となるものと思われる。

断裂においても理学検査は主張の補足として

またNo.12ではMRIで肩腱板損傷の所見があると判断しているところ、「この所見を得た

活用できるのではないかと思われる。
・治療の空白、中断期間の判断

MRI画像はＴ２＊画像であり、エコー時間が短例えばむち打ち損傷例では受傷日から初診

いＴ２＊画像では、magic angle phenomenonの日までの治療の空白期間や治療再開までの中ために存在しない腱板断裂を作り出す可能性

断期間などが争点となる裁判例は散見される。

があるため小断裂の所見は控えめにすべきとNo.15は４日、No.14は18日、No.22は２か月、ころ、Ｔ２強調像では腱板断裂の所見が明ら

No.９は５か月、No.５は９か月の空白期間がかではないことに照らすと、Ｔ２＊画像でのあり腱板断裂の存在を否定していた。

肩腱板損傷の所見をもって肩腱板損傷があっ

No.14、No.15は１か月に満たない日数で因たということはできない」として因果関係を

果関係を否定していたが、これらは期間の長否定した。腱板断裂はMRIで診断されること

短ではなく、腱板断裂の定義を主張し、そのが多いが、この裁判例ではMRIの撮像方法に

上で急性期にあるべき疼痛の有無に対して判まで踏み込んだ主張により腱板断裂を否定し断をしている。

ている。この主張がなければ結論は異なった

No.14は腱板断裂の急性期症状を交通事故可能性が高いと思われる。他の裁判例でもから18日後に認めたが、それが事故直後から

MRIで腱板断裂を確定診断していることが多ではないことを理由に今回の交通事故との因いため撮像方法を主張することで判断結果が果関係を否定したものである。この裁判例で異なる可能性を内包している。

は「特に外傷性のものでは疼痛が強く、自動・理学検査、理学所見

運動はほとんど不可能である。」と定義がな

腱板断裂の診断に伴う理学検査では、No.

されていた。

１は軋音が認められdrop arm testが異常でNo.15では交通事故から４日経過した後にあるが因果関係が否定され、一方、No.11で初めて受診していることから、本件事故後にはpainful arc sign､ drop arm testが 認 め ら

外傷性の腱板断裂に伴うような強い疼痛が存れ、belly press test､ lift off testが陽性であ在したとは認められず、本件事故によって、ることから肩甲下筋腱の断裂に強い心証を与

外傷性の腱板断裂を発症したと認めることは

え因果関係有りと判断されており、理学所見困難であると判断した。この裁判例では「外107
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

107

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

傷性の腱板断裂は、疼痛が強く、自動運動は（４）腱板断裂に関する医学文献からの検討

ほとんど不可能である。」と定義がなされて腱板断裂の裁判例の傾向を分析したが、裁判で医学意見書や準備書面の補足になりうるいる。
いずれも腱板断裂の急性期症状の定義を主張して、その症状発現の時期が遅かったこと

腱板断裂の医学文献を損害賠償の視点から検討を加える。

を理由に否定されている。
一方でNo.10では２か月半後の腱板断裂の①

腱板断裂の過去と現在の比較発症を認めていた。事故から２か月半が経過

腱板断裂については日本でも古くから論じして治療が開始されているが、本件事故前後られており、40歳を過ぎると肩峰と上腕骨とにおいて本件事故とは別の原因で原告の肩にの間の摩擦により当然腱の消耗退行変性が起

腱板断裂が生じたことを示す証拠はなく、本

こり、わずかな外傷により又は認むべき誘因

件事故の後、肩の痛みを訴えていたことが認なしに断裂を起してくることは容易に考えらめられ、腱板断裂は本件事故によって生じたれ、実際解剖例を見ると生前に何等の症状をものと解するのが相当であると判断した。こ呈していないにも拘らず40歳以上になると20のような裁判例は少なからず存在するが、腱～ 30％に腱断裂が見られ、即ち剖検上断裂

板断裂の定義はされておらず、事実関係と症を認められる患者がほとんど無症状に経過し状経過のみで主張しているため、因果関係がている10） とされ、現在のようにMRIなどの否定に傾くほどに主張、立証することが困

検査機器が発達していない約50年前でも腱板難、もしくは不足しているため因果関係を認の断裂や変性、さらには無症候性断裂につい定したものと思われる。

ても記述がなされていた。
近時の医学書においては、腱板断裂の頻度・その他は剖検例では30～60％程度に見られ、住民健No.３では右手小指付近の打撲により腱板診による疫学調査では50歳台で10人に１人、断裂が発症したとして因果関係を認めてい80歳台では３人に１人の割合で腱板断裂が存た。理由として右肩の痛みが本件事故当日の在するが、腱板断裂があっても臨床症状を呈夜に発現し、翌日に医師に肩の痛みを訴えてさない無症候性断裂は半分以上を占める11）

いることが窺われること等の事実を考慮すると同様の記述を見出すことができ、半世紀をと、右肩腱板断裂は原告の右手小指付近の打経ても大きな変更はないように思われる。

撲を契機として誘発された蓋然性が高いと判断された。小指の打撲で腱板断裂が発生する②

腱板断裂の発症原因のかは疑問であるが、詳細な医学的知見を主腱板断裂の発症原因は、①外傷、②外因性

張しなかったことが判断の背景にあるものと（肩峰下での繰り返される摩耗による腱板の思われる。

脆弱化などの腱板周囲からの作用）、③内因性（腱板の加齢変性や乏血状態により腱の変

108
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

108

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

性が促進され腱板自体が脆弱化し断裂に至る

事者、労務作業者に多く16）、肉体労働者に多などの腱板自体に内在する原因）に集約されかった原因としてover useが重要と考えらるが、その原因論として内因説と外因説がいれ、この疾患は打僕などの外傷によらず、肩12）関節の酷使など患者の生活様式に要因が求めまだに対立しているとされる。また、発症原因は、外傷によるもの71.2％、上肢の過られる場合が少なくない17）とされる。

度使用によるもの10.9％など原因がはっきり

具体的な職業別の頻度としては、分類の詳しているものが多いが、不明なものも17.9％

細は文献により相違があるが、肉体労働者

ある

13）

61.1％、事務員12.8％、管理者1.8％、高齢者、とされる。

主婦、学生などの無職24.3％ 13）とするもの、③

腱板断裂の発症頻度

または技能工、採掘、製造、建設、労務作業

腱板断裂がどの程度発症しているのかを探者（大工、左官、工員、職人）が30％で最もるために様々な調査対象に対して各種の検査

多く、農林漁業作業者（農業、林業、漁業）

方法により調査が行われている。

が24％でこれに次ぐとするもの18）など上肢を40歳以上の肩関節痛、運動障害を訴え医療使用する職業に多い傾向が見出される。腱板

機関へ受診した患者の3,591肩の集計による断裂の発症に職業的因子が影響しているものと、症例の多い順に並べると五十肩52.8％、と思われ、裁判例とも一致している。

腱板断裂22.5％であり２番目に多く14）、また特定の地域住民に対する調査で、現在肩が痛⑤

画像診断検査い人を症候群（全体の19.6％）、現在痛くな

MRIの出現により腱板完全断裂の画像診断

いが過去に痛かった人を既往群（19.3％）、現

精度は飛躍的に向上してきた一方で、腱板部在も過去も全く痛くない人を無症候群（61.6

分断裂においては、断裂の大きさや部位の多％）に分類すると、腱板断裂の頻度は症候群様性のために診断が困難なことがあり、特に36.9％、既往群15.6％、無症候群18.5％であ関節面と滑液包面の腱板表層に限局した断裂

り、肩が痛い３人に１人、痛かった人の６人

では描出が困難であり19）、MRIは腱板断裂のに１人、痛くなったことがない人の５人に１診断に有用であるが、完全断裂に比し部分断

人に腱板断裂が存在し15）、決して稀な疾患で裂の診断は難しい20） 等、MRIでは部分断裂あるとは言えない。そのため、無症候性の断を必ずしも正確に診断できないとの文献が散裂を有する者が潜在的に交通事故被害者とな見された。

る可能性があるものと思われる。

超音波検査についてはMRIと同様に完全断裂の診断には高度に正確であるが、部分断裂④

患者因子（患者の特徴）の診断で劣る点はMRIと同様であり21）、非侵腱板断裂の職業別人口に対する頻度は転襲的であり、最も費用対効果が高くスクリー

倒、事故、荷物の上げ下げの多い職業でもあニング検査には適しているが検査者に依存する農林漁業者、運輸通信作業者、保安職業従る手技でもあり22）23）、頻用性に乏しいもの

109
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

109

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

いる。

と思われる。

日本でも肩関節疾患の既往が無く、愁訴の小さな完全断裂と部分断裂の鑑別には関節20）とするものや、完全断無い健常者のMRI所見（60肩）では、腱板断裂でも部分断裂でも造影MRIが最も感度、特裂様の所見は全体で29肩（48.3％）、男性で異度においてMRI、超音波より有意差を認めは15肩（50.0％）、女性14肩（46.7％）に認め造影が有用である

23）とする報告もあった。

られ、海外と同様に加齢に伴い出現頻度が増

しかし、一方で腱板断裂のほとんどの検査

加する関係が認められ、特に完全断裂様所見は不正確であり、臨床で用いることは推奨では50歳 以 上 で は、24肩 の う ち19肩（37.5 ％）きず、いくつかの検査は腱板断裂疑いであると高頻度に認められている27）とされる。

て優れる

ことを高めるものもあり、一方で低めるもの

その他にも、腱板断裂が認められても半数もあり、腱板断裂に対する臨床検査の乏しい

以上は無症候であり、50歳以上に限ると３人

正確さは検査の解剖学的妥当性（正確さ）ののうち２人は腱板断裂があっても症状がまっ欠如に関連しており、また肩の構造との密接たく無い28）、一般住民の20.7％に腱板完全断な関連が臨床検査により同定を困難にさせて裂が存在し、このうち65.4％が無症候性断裂

いるのかもしれない24） とされる。ここに集であった29）、片側が症候性である患者のもう約されるが、MRIでも正確な診断は困難であ一方（無症候性）を検査すると、症候側に腱る場合もあり、その不正確さの中で損害賠償

板断裂を認める場合、無症候側に46.6％腱板

実務上の因果関係の判断を行わなければなら断裂が認められ、すなわち腱板断裂がある者ず、画像のみではなく症状、理学検査所見なの半数は反対側にも腱板断裂がある30） とす

どを総合して判断しなければならないものとるものなど多くの無症候性の腱板断裂の記述思われる。

が認められる。また、現在でも無症候性腱板
断裂はなぜ症状が無いのか、さらには無症候⑥

無症候性の腱板断裂の存在性がどれだけ保たれるのかについては不明で海外の調査では無症候性健常者（96人）をあり12）、症候性と無症候性を比較した報告はMRIで調べたところ、34％に断裂が認められ、少なく症状出現にどのような因子が関わるか15％が完全断裂、20％が部分断裂であり、断わかっていない29） とされる。この無症候性

裂所見は年齢とともに上昇し、60歳以上ではの腱板断裂の存在は損害賠償実務上、あまり54％に断裂が認められた25）。同様に超音波に知られていない実態であると思われると同時よる調査（90人）では、部分ないしは完全断に、ここに実務上、判断に苦慮する原因があ裂の有病率は50歳台以上で著明に増加し、利るものと考えられる。

き腕では60歳台の50％以上、80歳台以上では80％に断裂が認められた26） とされ、他の文⑦

腱板断裂後の筋萎縮、脂肪変性

献でも同様の傾向が認められ、無症候性の断筋萎縮は肩関節に何らかの異常があるとき

裂所見は年齢に相関していることを示唆してに、反射的に萎縮が起きたり、腕神経叢損

110
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

110

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

傷、麻痺などによる神経原性筋萎縮、関節可後の画像診断結果に脂肪変性所見が認められ動域制限などと相俟って生じうる廃用性筋萎

れば、交通事故以前からの陳旧性腱板断裂で縮などがあり画一的ではないとされる。完全あるか否かを立証できる可能性があり、非常断裂が起こって２週間以上経過すると棘上に有用な所見であるものと思われる。

筋、棘下筋、特に棘下筋に萎縮が現れる

31）

とされる。

６．まとめ

一方、脂肪変性は他の臓器にも認められる

１．「腱板」を検索語とした裁判例105例のが、細胞傷害を背景として脂質の代謝、分泌うち腱板断裂に対して直接的に判断がなさ

能の低下により、実質細胞で胞体内に脂質、れた裁判例23例を分析した。裁判例では因特に中性脂肪が沈着している状態である。腱

果関係の有無、後遺障害等級、素因競合を板断裂での脂肪変性は神経損傷や変形性関節中心に主張、判断がなされていた。

症、腱板断裂に関連して生じ、年齢とは関連

２．分析対象23例以外の裁判例にも争点とはしていない32） との報告もある。ＣＴによりなっていないが傷病名のひとつとして腱板

脂肪変性の頻度は断裂した肩甲下筋の23.1断裂が含まれていた。因果関係の認否、素％、棘上筋の35.7％、棘下筋の66.7％に認め

因減額の有無などの分析傾向、医学文献にられ棘下筋が最も高い33） とされている。そ見られる腱板断裂の発症頻度、無症候性病

して罹病期間が長くなるほど脂肪変性の程度

態の存在等から考えると、腱板断裂を取上が増加する傾向にあり、特に罹病期間が４かげて主張、争点とすることで異なる判断結月を過ぎるとより高度な脂肪変性を呈するこ

果、判決金額となった裁判例が存在する可34）とされる。組織学的には腱板断能性が十分にあるものと思われる。裁判と裂の範囲と脂肪変性率との相関係数は0.795

ならない多くの事例においても同様の論点

とが多い

35）

と高い相関を示している 。また同様に脂肪が潜在化しているものと考えられる。

変性と罹患期間の関係は、脂肪変性の程度が３．医学文献を検討すると、健常人における高くなるほど罹病期間が長くなり、日常診療

無症候性腱板断裂の存在が見出された。こで聞き出す罹病期間は外傷歴がはっきりしてのことは交通事故前から症状を有さない腱

いない場合曖昧になることが多く、よって画板断裂が存在し易毀損状態である者が多く

像上で脂肪変性を評価することは、この脂肪存在している可能性を示唆するものであり変性の程度を目安にして正確な罹病期間を推留意しなければならない点であると思われ定する方法のひとつになる可能性がある33)とる。損害賠償実務上、腱板断裂が交通事故される。

に起因して発症したかどうかは非常に重要

このように腱板断裂後に脂肪変性は検出さであるが、脂肪変性を評価することで交通れ、罹病期間とも関連していることがうかが事故以前から存在していた腱板断裂であるわれる。そのため損害賠償の視点から考察すことを鑑別できる可能性があるものと示唆るならば、撮像方法にもよるが、交通事故直

される。

111
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

111

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

４．交通事故による人身損害の確定のためには、裁判、また圧倒的多数を占める裁判外の事例の処理においても医学知識、情報が必須である。今回の裁判例では小指の打撲
により腱板断裂が発症したと認定された例がある一方で、撮像方法にまで言及し腱板損傷の存在を否定した例もあった。裁判では原告、被告双方が主張し、証拠を提出し議論を戦わせ、そのすべてを受けて裁判官が判断するわけであるが、この対照的な判断の相違は医学知識、情報に依拠するところが非常に大きいものと思われる。裁判、損害賠償実務は医学的真実を探求する場ではないが、適正な損害賠償を行うためにも運動器をはじめとして様々な交通外傷疾患の分析が必要であると考える。

引用文献
1）標準整形外科学 第11版 Ｐ.1 医学書院, 2011.
2）山本敦史ほか. 健診からみた高齢者の腱板断裂. 臨床整形外科 2013；48（2）：107－10.
3）警 察 庁 交 通 局. 平 成25年 中 の 交 通 事 故 の 発 生 状 況.
〈http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.
do?lid=000001117549〉
4）損害保険料率算出機構. 自動車保険の概況（平成25年度
版／平成24年度データ）.
5）厚生労働省. 平成25年国民生活基礎調査.〈http://www.
mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa13/〉6）細川高史ほか. 地域住民における運動器不安定性の疫学
調査. 臨床整形外科 2010；45（7）：597－601.
7）常陸真. 腱板断裂の診断；画像診断. MB Orthop. 2012；25（11）：15－22.
8）最高裁判所第三小法廷平成8年10月29日判決. 判例タイ
ムズ931号164頁. 判例時報1593巻58頁.
9）最高裁判所第三小法廷平成8年10月29日判決. 交民集29
巻5号1272頁.
10）高岸直人ほか. Rotator cuff断裂. 整形外科と災害外科
1963；12：121－3.
11）標準整形外科学 第11版 Ｐ.417－418 医学書院, 2011.
12）吉田篤ほか. 腱板断裂の疫学－断裂が存在する頻度・断裂の経過－, 症状の発生と治療の目的. MB Orthop. 2005；
18（13）：9－14.
13）肩 その機能と臨床 第3版, 信原克哉著；Ｐ.193 医学書院, 2008.
14）三笠元彦. 腱板断裂の臨床的診断. 別冊整形外科 2010；58：28－32.
15）皆川洋至ほか. 肩が痛い人, 痛かった人, 痛くなったことがない人における腱板断裂の疫学. 日整会誌 2007；81（3）：S277.
16）今日の整形外科治療指針 第5版 Ｐ.382－383 医学書院,
2004.
17）保坂正人ほか. 肩腱板断裂の症例－患者背景, 受傷機転,
治療成績の検討－. 東日本整災会誌 1997；9（1）：36-9.
18）佐藤克巳ほか. 腱板断裂に及ぼす職業の影響. 肩関節
2000；24（2）：237－40.
19）佐藤克巳ほか. 腱板不全断裂におけるMRI診断の有用性と限界. 肩関節 1997；21（2）：281－4.
20）衛藤正雄ほか. 腱板部分断裂におけるMRI診断. 整形外科と災害外科 1997；46（1）：5－8.
21）Teefey SA,et al. Detection and quantification of rotator
cuff tears. Comparison of ultrasonographic, magnetic
resonance imaging, and arthroscopic findings inseventy-one consecutive cases. J Bone Joint Surg Am.
2004；86－A（4）：708－16.
22）岩永斉ほか. 腱板断裂に対する超音波検査. 整形外科と災害外科 1999；48（3）908－10.
23）de Jesus JO,et al. Accuracy of MRI, MR arthrography,
and ultrasound in the diagnosis of rotator cuff tears： ameta-analysis. Am J Roentgenol. 2009；192（6）：1701－7.
24）Hughes PC,et al. Most clinical tests cannot accurately
diagnose rotator cuff pathology： a systematic review.
Aust J Physiother. 2008；54（3）：159－70.
25）Sher JS,et al. Abnormal findings on magnetic
resonance images of asymptomatic shoulders. J Bone
Joint Surg Am. 1995；77（1）：10－5.
26）Milgrom C,et al. Rotator-cuff changes in asymptomatic
adults. The effect of age, hand dominance and gender J
Bone Joint Surg Br. 1995；77－B（2）： 296－8.
27）福田登ほか. 健常者の肩関節MRI所見－Ｔ2＊を中心とした判定－. 肩関節 2002；26（2）：185－8.
28）皆川洋至ほか. 腱板断裂の自然経過. 整形外科最小侵襲
手術ジャーナル 2007；44：10－4.
29）山 本 敦 史 ほ か. 無 症 候 性 腱 板 断 裂 の 臨 床 像. 肩 関 節
2008；32（2）：409－12.
30）塩崎浩之ほか. 無症候性腱板完全断裂の頻度. 整形外科
最小侵襲手術ジャーナル 2007；44：15－8.
31）神 中 整 形 外 科 学 改 訂22版 下 巻 Ｐ.370－372. 南 山 堂,
2004.
32）Morag Y,et al. MRImaging of rotator cuff injury： what
the clinician needs to know. Radiographics. 2006；26（4）：1045－65.
33）堀克弘ほか. 腱板完全断裂における断裂筋の脂肪変性の頻度：ＣＴ画像による観察. 肩関節 2003；27（3）：455－8.
34）堀克弘ほか. 腱板完全断裂における断裂筋の脂肪変性の罹病期間の関係. 肩関節 2001；26（1）：156.
35）中垣公男ほか. 腱板断裂に伴う棘上筋筋腹の脂肪変性.
中部日本整形外科災害外科学会雑誌 1994；37（4）：1059－60.

112
共済総合研究 第69号

_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

112

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49

添付１ 分析対象裁判例（23例）
裁判例
No.

裁判所、判決日

出典

裁判例
No.

裁判所、判決日１

大阪地裁
平成８年１月29日判決
大阪地裁
平成９年５月９日判決
福岡地裁小倉支部
平成10年３月26日判決
名古屋地裁
平成11年６月25日判決
神戸地裁
平成11年９月29日判決
大阪地裁
平成14年４月26日判決
大阪地裁
平成15年12月24日判決
大阪地裁
平成17年６月３日判決
東京地裁
平成19年５月30日判決
名古屋地裁
平成20年３月21日判決
大阪地裁
平成21年４月22日判決
神戸地裁
平成21年４月27日判決

交通事故民事裁判例集29巻１号155頁
交通事故民事裁判例集30巻３号691頁
判例タイムズ1013号218頁
交通事故民事裁判例集32巻３号935頁
交通事故民事裁判例集32巻５号1501頁
交通事故民事裁判例集35巻２号586頁
交通事故民事裁判例集36巻６号1671頁
交通事故民事裁判例集38巻３号743頁

13

Westlaw Japan21

交通事故民事裁判例集41巻２号430頁
自動車保険ジャーナル
1815号120頁
交通事故民事裁判例集42巻２号583頁

22

東京地裁
平成21年４月30日判決
東京地裁
平成21年９月30日判決
大阪地裁
平成21年11月26日判決
東京地裁
平成22年８月31日判決
東京地裁
平成23年２月22日判決
東京地裁
平成23年７月１日判決
名古屋地裁
平成23年８月19日判決
名古屋地裁
平成24年３月30日判決
名古屋地裁
平成24年９月10日判決
名古屋地裁
平成25年４月25日判決
福岡地裁
平成25年10月23日判決

２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12

14
15
16
17
18
19
20

23

出典
Westlaw Japan
Westlaw Japan
自動車保険ジャーナル
1828号79頁
Westlaw Japan
自動車保険ジャーナル
1848号71頁
Westlaw Japan
Westlaw Japan
自動車保険ジャーナル
1873号137頁
自動車保険ジャーナル
1887号59頁
Westlaw Japan
Westlaw Japan添付２ 裁判例の内訳
性別
男性

初診時に肩部の傷病名があるか
18例

女性

５例

受傷時患者年齢（症状固定時年齢も含む。最低25歳
20歳代
40歳代
60歳代
不明

１例
４例
３例
３例

30歳代
50歳代
70歳代

有り 11例（打撲、捻挫が８例、腱板断裂（損傷）２例、腱板断裂（損傷）疑い１例）
無し 11例 不明 １例

最高79歳）

２例
５例
５例

初診時に腱板断裂の確定診断があるか有り

２例

無しもしくは不明

初診や治療の途中に腱板断裂の「疑い」の診断があるか

職業
会社員（営業、自営、保険代理店等） 10例
上肢を使う職業（美容師、組立工、土木、塗装、石工） ６例
家事従事者、主婦 ３例 トラック運転手 １例
タクシー運転手 １例 露天商 １例
不明 １例
事故態様
車×車 16例（追突７例、出合頭衝突２例、右折待ちと直進の衝突４例、センターラインオーバー衝突１例、
バック進行中衝突１例、ドアに衝突１例）
車×人 １例 車×自転車 ２例
車単独 ３例（搭乗中の急ブレーキの衝撃１例、車中転倒１例、
バスより振落される１例）
労働災害 １例（ミニユンボによる接触）有り

８例

無しもしくは不明

肩関節打撲 ８例 肩関節挫傷 ３例
肩関節捻挫 １例 肩関節周囲炎 １例
腕神経叢損傷 １例 インピンジメント症候群 １例
無しもしくは不明 ８例
腱板断裂確定診断検査有り 19例（MRI14例、関節造影５例）
無しもしくは不明 ４例
腱板断裂（損傷）に対する手術明確に記載があった例

７例

訴訟時における自賠責共済（保険）の事前認定の有無（労災例除く）明確に有り

15例

共済総合研究 第69号

113

15例

腱板断裂以外の「肩」の傷病名の併記（初診に限らず）

113_P098-113_研究報告（香川様）交通事故による運動器損傷～.indd

21例

無しもしくは不明

７例

一般社団法人 ＪＡ共済総合研究所（http://www.jkri.or.jp/）

2014/09/22

17:47:49