令和５年６月２日開催
予算決算委員会協議会資料
総務財政部財務課

令和３・４年度
新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ」の検証について

令和５年６月

＜目次＞
はじめに

１

１

新型コロナウイルス感染症対策の概況

1

２「総合対策パッケージ」の取組概要

４

・３つの柱ごとの取組概要＜市民生活の支援＞

４＜地域経済の支援＞＜感染症対策の充実＞

６
６

３

４

「総合対策パッケージ」における市独自の取組

８・３つの柱ごとの取組概要＜市民生活の支援＞＜地域経済の支援＞＜感染症対策の充実＞

８
１１
１３

「総合対策パッケージ」の検証

１５

はじめに
令和２年３月、ＷＨＯ（世界保健機関）は、「新型コロナウイルス感染症」のパンデミックを表明し、我が国も国難とも言うべき危機的事態に直面したことから、本市においては、令和２年度において「緊急政策パッケージ」を取りまとめ、市民や事業者に対し全力で支援を行いました。
また、令和３・４年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻を主な背景に、原油や穀物の供給の不安定化等に起因する原油価格や物価高騰等もあり、国や地方公共団体は、感染症対策だけに留まらず、コロナ禍において経済的に厳しい環境に置かれた市民や、特に影響を受ける中小企業者等に対する支援を、緊急かつ機動的に実施する必要がありました。
こうした中、本市は、国・県の緊急対策を踏まえ、令和３・４年度において、「市民生活の支援」、「地域経済の支援」、「感染症対策の充実」を主な柱とする全１２弾におよぶ新型コロナウイルス感染症対策「総合対策パッケージ」を取りまとめ、予算総額約３１億円の総合対策を展開しました。
１

新型コロナウイルス感染症対策の概況（単位：千円）

年

総合対策

度

パッケージ

令
和
３
年
度

令
和
４
年
度

予

算

額

議

決

３月定例会
(令和２年度）専決

第１弾

403,500

第２弾

40,000

第３弾

155,991

第４弾

21,000

第５弾

87,800

第６弾

201,200

第７弾

427,000

第８弾

424,000

第９弾

580,000

令和４年
第１回臨時会

第１０弾

470,328

６月定例会

第１１弾

210,000

第１２弾

100,800

専決
令和４年
第２回臨時会合計3,121,619

６月定例会
９月定例会
令和３年
第２回臨時会
１２月定例会

－

1

予

算

措

置

当初
一般会計第１号
一般会計第２号
国民健康保険事業特別会計第１号
一般会計第３号
一般会計第５号
一般会計第６号
一般会計第７号
一般会計第９号
一般会計第１０号
一般会計第１号・第２号
国民健康保険事業特別会計第１号
一般会計第５号
一般会計第６号－

令和２年１月１６日、国内における初めての新型コロナウイルス感染者の確認以降、５類感染症に移行された令和５年５月８日までの新型コロナウイルス感染症の延べ陽性者数
は、国内においては約３，３５４万人、三重県内においては約４６万人、本市においては
約１万３千人に上りました。そのうち、初めての感染者の確認以降において、令和３・４
年度の陽性者数の占める割合は、国・県・本市それぞれ９７％以上となっています。
また、消費者物価指数については、令和３・４年度において上昇傾向にあり、新型コロ
ナウイルス感染の第７波、第８波の時期と重なっていることから、新型コロナウイルス感
染拡大の影響により、収入面の不安が続く中で、物価高騰の影響を受ける市民や中小企業者等の経済的負担が大きくなることが想定される状況にありました。
こうした中、本市におきましては、「亀山市新型コロナウイルス感染症対策本部」を中心に全庁を挙げて感染症対策に万全を期すとともに、国・県の感染症対策の動向を踏まえつつ、感染状況や物価高騰の影響等を考慮しながら、一連の総合対策として、全１２弾におよぶ「総合対策パッケージ」を積極的に展開しました。

①第１弾（４億３５０万円）②第２弾（４,０００万円）③第３弾（１億５,５９９万１千円）④第４弾（２,１００万円）⑤第５弾（８,７８０万円）⑥第６弾（２億１２０万円）⑦第７弾（４億２,７００万円）⑧第８弾（４億２,４００万円）⑨第９弾（５億８,０００万円）⑩第１０弾（４億７,０３２万８千円）⑪第１１弾（２億１,０００万円）⑫第１２弾（１億８０万円）

2

（国）新規陽性者数、消費者物価指数の推移

新規陽性者数

300,000

消費者物価指数

第７波

5

第８波

令和３・４年度
4

250,000

3
200,000

消費者物価指数2
第６波150,000

1
100,000
0
第５波

50,000

第１波

第２波

第３波

-1

第４波

0

-2

（亀山市）新規陽性者数（令和３・４年度）

新規陽性者数

3,500
2,953

3,000

2,500

新型コロナウイルス感染症対策「総合対策」パッケージ

2,000

1,500

①

③

②

④

⑤

2,015
1,962

⑥⑦ ⑨

⑩

⑪ ⑫

⑧

1,129
916

1,000
412
500

0

2021/122021/712021/112021/692021/1017520

489 377
318

197

134

60

2021/982021/4

222
57 30

349

813

153

2023/32023/22023/12022/122022/112022/102022/92022/82022/72022/62022/52022/42022/32022/22022/12021/82021/50※図中の〇数字は、「総合対策」パッケージの弾数と取りまとめた時期を示しています。

3

２「総合対策パッケージ」の取組概要［総合対策パッケージ全体］
３つの柱を中心に、決算（見込）額：約２８億円となる５２の取組を展開しました。
（単位：千円）取 組 の 柱決算（見込）額

予

算

額

取

組

市民生活の支援1,655,271

1,969,213

２6

地域経済の支援453,755

567,9605感染症対策の充実

676,152

584,446２1

合 計2,785,178

3,121,619

５2

数・３つの柱ごとの取組概要＜市民生活の支援＞「市民生活の支援」について、決算（見込）総額約１６億６千万円となる２６の取組を展開し、その主な事業としては、第７弾及び第８弾で実施した、子育て世帯への臨時特別給付金であり、新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、０歳から高校生までの児童・生徒を養育している子育て世帯に対し、児童１人当たり１０万円を申請不要のプッシ
ュ式で支給しました。なお、支給対象児童数は８，２５９人、支給総額（令和３年度）は８億２，５９０万円となり、家計への支援を迅速に実施しました。
また、同様に、第９・１０・１１弾において、住民税非課税世帯等に対しても臨時特別給付金を支給し、令和３年度には１世帯当たり一律１０万円を３，８２０世帯に、令和４
年度には１世帯当たり一律５万円を４，２７２世帯に支給しました。その結果、総支給額は６億１，８８０万円となり、住民税非課税世帯等に対しても支援を実施しました。
さらに、市独自事業として、第１２弾において、民間保育所・幼稚園等（事業費：２６１万円）や、障がい福祉サービス施設（事業費：約３０９万円）、高齢者福祉サービス施設（事業費：約１，７９２万円）への電気料金等の補助等を行うことで、各事業者の安定した事業の継続に寄与することができました。

4

（単位：千円）
総合対策
パッケージ

取

組

内

容

決算(見込)額

農業者の収入減の備えに対する支援
第１弾

第２弾

第３弾

予

算

額

1,161

995

0

2,758

会計年度任用職員の緊急雇用

8,038

9,202

住居確保給付金等の支援

2,499

2,499

ひとり親世帯への生活支援特別給付金の支給
低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)への生活支援特別給付金の支給
修学旅行のキャンセル料の全額補助

28,24840,00023,26253,35006,641

国民健康保険税の減免及び傷病手当金の支給

114

2,000

12,061

21,000

9,928

7,500

オンライン学習ができる環境整備

第４弾

生活困窮世帯への自立支援金の支給

第５弾

住居確保給付金の支給期間の延長
放課後児童クラブの利用料減収補てん及び臨時開所に対する補助オンライン学習における安全性の向上

6,566

17,70019,277

19,900

子育て世帯への臨時特別給付金(先行給付金)の支給

416,192

427,000

413,101

424,000

390,466

580,000

52,24235,00028,55731,00021,67829,000

1,248

3,028

－

－

1,045

500

194,665

210,000

肥料価格高騰対策事業の実施

1,306

12,800

障がい福祉サービス施設への電気料金等の補助

3,089

3,500

高齢者福祉サービス施設への電気料金等の補助

17,91822,200

民間保育所・幼稚園等への電気料金の補助

2,610

7,640

第６弾
第７弾
第８弾
第９弾

第１０弾

子育て世帯への臨時特別給付金(一括１０万円)の支給
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給
住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給
低所得の子育て世帯(ひとり親世帯)への生活支援特別給付金の支給
低所得の子育て世帯(ひとり親世帯以外)への生活支援特別給付金の支給
放課後児童クラブの利用料減収補てん

プレミアム付商品券事業(ver.2)の展開等
国民健康保険税の減免
第１１弾

第１２弾

合 計

住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給

２６取組

※

1,655,271 1,969,213※プレミアム付商品券事業(ver.2)の展開等の決算（見込）額等については、＜地域経済の支援＞にて計上しています。
※各取組において予算が不足する場合、流用等で対応し執行していることから、予算額を決算（見込）額が上回っています（以下、表において同じ）。

5

＜地域経済の支援＞「地域経済の支援」について、決算（見込）総額約４億５千万円となる５の取組を市独自に展開し、その主な事業は、令和３年度に第６弾として実施した販売促進事業者支援「エールチケット」事業や、令和４年度に第１０弾として実施したプレミアム付商品券事
業となります。
（単位：千円）
総合対策
パッケージ

取

組

内

容

決算(見込)額第１弾

経営改善資金の実質無利子化の継続

第３弾

予

算 額

2,651

2,000

小規模事業者等感染防止対策費用の助成

10,60794,000

第６弾

販売促進事業者支援「エールチケット」事業

63,50965,800

第１０弾

プレミアム付商品券事業(ver.2)の展開等

340,776

351,500

第１２弾

エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業

36,212

54,660合 計

５取組

453,755

567,960＜感染症対策の充実＞「感染症対策の充実」について、決算（見込）総額約６億８千万円となる２１の取組を展開し、その主な事業としては、令和３年度においては第１・５・６弾で、令和４年度においては第１０弾で実施した、ワクチン接種に係る事業であり、決算（見込）総額が約５億５千万円となることから、「感染症対策の充実」の約８１％を占めています。
令和５年５月７日時点におけるワクチン接種の状況

人

接（単位：人、％）

6 か月

5歳

12 歳

16 歳

25 歳

35 歳

45 歳

55 歳

65 歳

～4 歳

～11 歳

～15 歳

～24 歳

～34 歳

～44 歳

～54 歳

～64 歳

以上

口 ※

1,558

3,374

1,949

4,304

4,996

6,595

7,252

5,580

１回目

65

849

1,484

3,632

4,322

5,689

6,410

２回目

66

837

1,480

3,622

4,327

5,659

３回目

48

398

903

2,383

3,129

４回目

―

77

348

811

５回目

―

―

―

31

合

計

接種率

13,92249,530－5,102

13,00940,562

81.9

6,397

5,090

12,93740,415

81.6

4,225

5,416

4,712

12,22933,443

67.5

1,150

1,882

3,134

3,638

10,94721,987

44.4

109

209

302

1,619

8,712

10,982

22.2

種
者
数

※人口は、令和３年４月１日時点の住民基本台帳人口を記載しています。
（生後 6 か月～4 歳の人口については、首相官邸ホームページでの公表内容と同様、0 歳～4 歳の人口を記載。）

6

また、ワクチン接種に係る事業については、令和３年度接種者延べ人数：１０万６２２人（事業費：３億６，１７４万８千円）、令和４年度接種者延べ人数：４万６，６０９人（事業費：１億８，９１８万円）となり、市内における感染予防・重症化予防を進めることができました。
（単位：千円）
総合対策
パッケージ

取

組

内

容

決算(見込)額予※－

243,758

2,541

6,055

7

298

26,22642,285小・中学校における衛生対策の充実

7,285

7,942

テレワーク・Web 会議等の推進

4,508

5,440

12,832

14,702

乳児全戸訪問による感染防止対策

308

501

保育・教育環境の支援体制整備

3,348

16,500

まちづくり協議会担い手支援の育成

1,256

1,325

乗合タクシーの推進

9,901

7,357

訪問入浴サービスの実施等

2,125

1,933

小児発熱検査外来の継続

2,880

3,450

発熱外来診察室の新設

31,46033,000

検体検査実施の体制整備

13,622

1,500－

75,300

1,670

5,000

361,748

91,600

3,169

6,200

189,180

17,000

2,086

3,300

676,152

584,446

市民へのワクチン接種の実施
免疫力の維持を目指す取組の展開
糖尿病性腎症重症化予防の実施
幼稚園・保育所等における衛生対策の実施

公共施設等の環境整備による感染防止対策
第１弾

第５弾
第６弾

ワクチン接種体制の充実（第１弾追加分）
PCR 簡易検査キットの追加購入
ブースター接種に向けた体制の充実
小・中学校における感染症対策の充実
ワクチン接種体制の充実（第６弾追加）

第１０弾

PCR 簡易検査キットの追加購入（第５弾追
加）

合 計

２１取組

※

算 額

※「市民へのワクチン接種の実施」、「ワクチン接種体制の充実（第 1 弾追加分）」の決算(見込)額等については、「ブースター接種に向けた体制の充実」に合計額を計上してい
ます。

7

３

「総合対策パッケージ」における市独自の取組

総合対策パッケージの３つの柱のうち、市が独自に行った事業（市制度事業含む）について、決算（見込）総額約６億５，１００万円となる３５の取組を展開しました。

＜市民生活の支援＞（市独自の取組）「市民生活の支援」については、決算（見込）総額約７，５００万円となる１５の取組を展開しました。具体的内容は次のとおりです。
①子育て世帯への支援
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、小・中学校が実施を予定していた修学旅行を中止又は延期した場合に生じるキャンセル料等が発生した場合に、保護者等に対し全額補助を行う予定であったものの、全小・中学校において修学旅行のキャンセルが発生しなかったため、決算額は０円となりました。
また、小・中学校におけるオンライン学習に対する環境整備として、臨時休業が深刻化した場合にも対応可能な学習支援方法の一つとして、ICT 機器（タブレットや PC 等）を活用した取組を進めるため、生活保護・就学援助家庭を対象とした給付金や就学援助費を設けたものの、教育現場におけるＩＣＴ環境整備を推進するＧＩＧＡスクール構想によって、一人一台端末が整備されたことにより、端末を家庭でも使用できるようになったた
め、決算額は０円となりました。また、オンライン学習に対する安全性の向上として、小・中学校に配備している一人一台タブレット端末にフィルタリングソフトを導入（小学校：３，９９４ライセンス、中学校：１，４８６ライセンス）することにより、セキュリ
ティ性能を向上させ、児童・生徒の各自宅等において、より安全にオンライン学習を実施
できるよう環境整備を行いました。
さらに、放課後児童クラブに対しては、令和３年度には、小学校の臨時休業等に対応した開所、又は利用料減免に係る補助を行いました。また、令和４年度には、臨時休所を実施した放課後児童クラブ延べ３０支援単位に対して、利用料減免に係る費用を支援しました。
②物価高騰に対する支援
肥料価格高騰対策事業として、高騰する肥料価格による農業経営への影響を緩和するため、持続可能な農業経営の支援を行った結果、取組実施者８件（取りまとめを行った販売
農業者による申請件数：延べ１２２件）に対し、肥料価格高騰分の一部の補助を実施しました。
また、電気料金等の補助としまして、障がい福祉サービス施設、高齢者福祉サービス施設、民間保育所・幼稚園等へ支援を行いました。障がい福祉サービス施設に対しては、電気、ガス、ガソリン代、食費等の物価高騰分の補助として、１８法人、３６施設に支援を8

行い、高齢者福祉サービス施設に対しても同様に、３３法人、８６施設に支援を行いました。民間保育所・幼稚園等に対しては、電気料金の高騰分として、保育所等６箇所、幼稚園１園に対して支援を行い、安定した事業の継続に寄与することができました。
③その他の支援
総合支援資金の再貸付が終了するなどにより特例給付を利用できない生活困窮世帯に対し、就労による自立を図るため、自立支援金を６１世帯に支給しました。
また、離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した人、又は喪失するおそれがあり、所得等が一定水準以下の人に対して、住居確保給付金を５７人に（最長１５か月）支給
し、住宅や就労機会の確保に向けた支援を行いました。
さらに、収入の減少が見込まれる被保険者等に係る国民健康保険税の減免を２４件行
い、新型コロナウイルスに感染した被保険者に対する傷病手当金を支給しました。
農業者に対しては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による減収など、様々なリスクから農業者を守る「収入保険制度」の加入支援を行うため、農業者１９人に対して、収入保険の一部の補助を実施したことにより、農業者の経営努力では避けられない様々なリスクに備えるための収入保険への加入を促進し、農業者の経営の安定化を図ることができました。

9＜市民生活の支援＞（市独自の取組）
取

組

内

容

（単位：千円）
決算(見込)額

事

業

概

要

小・中学校における修学旅行の中

修学旅行のキャンセル料の全額補助

0 止又は延期を想定したキャンセル
料補助
生活保護・就学援助家庭へのオン

オンライン学習ができる環境整備

0 ライン学習のための就学援助費、給付金の支給①

小・中学校に配備している一人一オンライン学習における安全性の向上

19,277 台タブレット端末にフィルタリン
グソフトの導入

放課後児童クラブの利用料減収補てん及び臨時開所に対する補助

6,566

放課後児童クラブの利用料減収補てん

1,248

肥料価格高騰対策事業の実施

1,306

放課後児童クラブ利用料減免の助
成
放課後児童クラブ利用料減免の助成
販売農業者への肥料価格上昇分の補助
障がい福祉サービス施設への電

障がい福祉サービス施設への電気料金等の補助

3,089 気、ガス、ガソリン代、食費等の高齢者福祉サービス施設への電気料金等の補助

17,918 気、ガス、ガソリン代、食費等の物価高騰分を補助②

高齢者福祉サービス施設への電物価高騰分を補助

民間保育所・幼稚園等への電気料金の補
助

2,610

住居確保給付金等の支援

2,499 おそれがある人に対し、家賃相当

民間保育所・幼稚園等に対し、電気料金の一部を補助
住宅を喪失した人、又は喪失する
額を支給
住宅を喪失した人、又は喪失する

住居確保給付金の支給期間の延長

9,928 おそれがある人に対し、家賃相当額を支給③ 国民健康保険税の減免及び傷病手当金の支給

114

被保険者に対する傷病手当金の支給
被保険者等に係る国民健康保険税

国民健康保険税の減免

1,045

農業者の収入減の備えに対する支援

1,161 「収入保険制度」の加入支援

会計年度任用職員の緊急雇用

8,038

合

計

74,79910の減免
雇用喪失発生危惧のため、会計年度任用職員を任用－

＜地域経済の支援＞（市独自の取組）「地域経済の支援」においては、決算（見込）総額約４億５，４００万円となる５の取組を展開しました。具体的内容は次のとおりです。
①経済循環の支援
販売促進事業者支援「エールチケット」事業については、市が発行する２０％のプレミ
アム付の「亀山エールチケット」を活用し、販売促進に取り組む２８９の事業者に対して２０万円を交付し、支援を行いました。その結果、販売実績は、２７，８６７冊、１億６，７２０万２千円であり、使用率は９４％でした。参加事業者のアンケートによると、「満足」又は「やや満足」と答えた事業者が８２％であり、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により疲弊している事業者の支援につながりました。
また、プレミアム付商品券事業の展開については、キャッシュレス決済に対応した市内の１６１店舗での利用を可能とし、発行総額８億円、プレミアム率６０％のデジタル商品
券の発行を行い、発行総額に対する販売総額は９８．６％、使用率は９９．６％となりました。さらに、キャッシュレス決済機器等の購入に要する経費については、５万円（助成率１／２）を上限に補助（交付件数：７４件、交付金額：２８６万９千円）を行った結果、参加事業者のアンケートでは、「満足」又は「やや満足」と答えた事業者が６２．
５％、消費喚起効果については「大いに効果あり」又は「やや効果あり」と答えた事業者
が８２．８％を占め、市内のキャッシュレス決済によるデジタル化の推進及び地域経済の循環を図ることができました。
なお、利用者アンケートでは、「満足」又は「やや満足」と答えた利用者が７７％であったものの、１次販売において市民の７割しか申し込みがなかったため、２次販売に踏み切ったところ、２次販売の方法やカード型商品券の使いにくさなどについては多数の意見をいただいたことから、今後、同様の事業を実施する際には、反省点を生かした事業を検討する必要があります。
②事業者への支援
小規模事業者経営改善資金について、設備資金に加え運転資金まで拡大し、5 年間無利子となるよう補助（設備資金：29 件、運転資金：20 件）を実施しました。新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響を受けている市内中小企業者・小規模事業者に対する支援策として、本融資の利子を活用する事業者は多く、事業者の負担軽減・経営の安定化を図ることができました。
③感染症対策の助成
小規模事業者等感染防止対策費用の助成として、経済活動の継続を目的とした感染拡大防止対策に取り組む小規模事業者等に対し、その対策として購入した物品等の経費について、５万円（助成率４／５）を上限に助成を行いました。その結果、市内中小企業者、小規模事業者等及び個人事業者に対して２１１件の交付を行ったものの、同様の県の補助金
11と重複したこともあり、当初の交付見込を下回りましたが、交付した事業者に対しては事業を継続するために、一層の感染防止対策の強化を図ることができました。
④物価高騰に対する支援
物価高騰による地域経済への影響を緩和するため、事業活動において、電気・ガス及び燃油（ガソリン、軽油、灯油及び重油）を使用する市内中小企業者等に対して、２６９事
業者に、２０万円を上限として助成し、市内事業者の負担軽減・経営安定化を図ることができました。

＜地域経済の支援＞（市独自の取組）
取

組

内

容

（単位：千円）
決算(見込)額

事

業

概

要

20％のプレミアム分付の「亀山エ①

販売促進事業者支援「エールチケット」
事業

63,509ールチケット」を活用して、販売促進に取り組む事業者に対して20 万円を交付

プレミアム付商品券事業(ver.2)の展開等

340,776

プレミアム率 60％付のデジタル
商品券の発行等
小規模事業者経営改善資金の利子② 経営改善資金の実質無利子化の継続

2,651 補給の一部を 5 年間無利子とする
補助
感染拡大防止対策として購入した③ 小規模事業者等感染防止対策費用の助成

10,607 物品等の経費について、５万円（助成率４／５）を上限に助成④

エネルギー価格高騰対策中小企業者等支援事業
合36,212

計453,755

12

中小企業者等に対して、電気・ガ
ス及び燃油高騰分の支援－

＜感染症対策の充実＞（市独自の取組）「感染症対策の充実」においては、決算（見込）総額約１億２，２００万円となる１５の取組を展開しました。具体的内容は次のとおりです。
①検査体制の整備
亀山市立医療センターにおいては、７９０件のＰＣＲ検査実施に係る業務委託、ＰＣＲ
検査装置２台の購入をするとともに、令和４年３月には、発熱外来診察室を新設し、新型
コロナウイルス感染症に対する診察体制の整備を行いました。
さらに、家庭や職場内等で新型コロナウイルス感染症が急増したことに伴い、早期発見・早期対応、感染拡大の抑制、市民の不安解消を目的として、無症状の濃厚接触者等のうち PCR 検査を希望する人に検査キット２４０個を配布しました。
② 保育・教育施設等に対する感染対策
保育所に対しては「低年齢児保育室床の抗ウイルス化」、「検温器購入（３台）」、「扇風機購入（５０台）」、幼稚園に対しては「トイレのドライ化」、地域子育て支援センターに対しては「加湿器の購入や顔認識検温器等の購入の補助」、小・中学校に対しては「教室での換気のための網戸設置」、「健康診断で使用する高圧蒸気滅菌器の購入」、放課後児童
クラブに対しては「パーテーション・自動検温器等の購入費用の支援」、コミュニティセ
ンターには「空調機の設置」、避難所には「パルスオキシメーター等の購入」、その他各施設で使用するアルコール消毒液等の購入等を行い、感染拡大の防止に努めました。
③免疫力向上の取組
内臓脂肪減少効果がある NaroStyle 弁当を継続的に摂取する場を創出し、啓発することで、市民の健康増進を図りました。さらに、本事業への参加を介し、毎日自身の体調と向き合うことで、セルフメディケーションに対する意識を高め、健康意識の向上を図りました。その結果、９７名が参加し、摂取 8 週間後における体重及び内臓脂肪レベルは、摂取前と比較して有意に減少し、市民の健康の向上に寄与することができました。
また、糖尿病性腎症の重症化予防を行い、新型コロナウイルス感染症の重症化リスクを低減するため、７５歳の被保険者のうち健診結果で糖尿病のリスクがある治療中断・未受療者 3 名に対し受診勧奨を行い、全員受診につながりました。また、保健指導実施者 1名については検査データの改善、体重減少等の効果が見られました。
④その他の取組
コロナ禍において、地域の活動を停滞させないため、地域担い手研修のうち「会議ファシリテーション研修」について、人数制限をする中で感染症対策を徹底するとともに、より多くの方が受講できるよう、3 回開催し、「地域のみらいづくりアカデミー」については、オンラインで 3 回開催するとともに、録画配信を行いました。

13

また、テレワーク・Ｗｅｂ会議等の推進として、議場等の無線 LAN 環境構築（８台の無線 LAN アクセスポイントを導入）及び電子会議システムの導入・運用のためのクラウ
ドサービスＳｉｄｅＢｏｏｋｓの導入を行いました。
＜感染症対策の充実＞（市独自の取組）
取

組

内

容

（単位：千円）
決算(見込)額

検体検査実施の体制整備

13,622

事業

概要PCR 検査実施に係る業務委託及びPCR 検査装置の購入
無症状の濃厚接触者等のうち PCRPCR 簡易検査キットの追加購入

3,756 検査を希望する人に検査キットを

①

②

配布

小児発熱検査外来の継続

2,880 小児の発熱検査の実施

発熱外来診察室の新設

31,460 発熱外来診察室の新設
庁舎、コミュニティセンター、放課

公共施設等の環境整備による感染防止対策

12,832 後児童クラブ、避難所における感染

幼稚園・保育所等における衛生対策の実
施

26,226症対策

幼稚園・保育所等における感染症
対策

小・中学校における衛生対策の充実

7,285 小・中学校における感染症対策

小・中学校における感染症対策の充実

3,169 小・中学校における感染症対策

乳児全戸訪問による感染防止対策308

乳児訪問時に使用する感染症対策
物品の購入
NaroStyle 弁当を継続的に摂取す③

免疫力の維持を目指す取組の展開

2,541 る場を創出し、啓発することのよ
る、市民の健康増進

糖尿病性腎症重症化予防の実施④

7 糖尿病性腎症の重症化予防

まちづくり協議会担い手支援の育成

1,256

テレワーク・Web 会議等の推進

4,508

乗合タクシーの推進

9,901

オンラインや録画配信を活用した
地域担い手研修の実施
議場等の無線 LAN 環境構築及び電子会議システムの導入・運用等
少人数での利用となる乗合タクシーの推進
居宅での入浴が困難な重度身体障

訪問入浴サービスの実施等

2,125 害者（児）への訪問入浴サービス
の実施等

合

計

121,876

14－

４「総合対策パッケージ」の検証
令和２年度には、未知の新型コロナウイルス感染症の急速な感染拡大を受け、市民生活や地域経済への緊急的対応に重点を置いた「緊急政策パッケージ」を展開しました。
さらに、令和３・４年度には、迅速なワクチン接種体制の確保、地域経済の停滞対策、物価高騰が進んだことによる市民生活及び地域経済を支援するための「総合対策パッケージ」に取組みました。この「総合対策パッケージ」では、国の新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金等の活用を中心に、「市民生活の支援」、「地域経済の支援」、「感染症対策の充実」を主な柱として、感染症対策と物価高騰対策を緊急かつ効果的に実施できたものと考えています。
一方、これらの課題としては次の点が挙げられます。
〇新型コロナウイルス感染症のワクチン接種は、初期において国・県から十分な供給が行われなかったため、接種希望に対応できるワクチンの量を確保する目途が立たず、多くの市民に不安を与えてしまう結果となりました。今後、未知の感染症や災害時の支援など、国・県・近隣自治体との連携が重要になる状況が起こることも十分に想定されることから、必要な情報や人的・物的支援などを常に確保できる関係性を築いていく必要があります。
〇地方創生臨時交付金を活用した事業は、限られた財源の中で展開する必要があったことから、市独自の施策を十分に実施することの難しさはありましたが、本市の実情に合わせ、一般財源も活用した独自の取組を実施し、一定の成果を得ることができたと考えています。
〇亀山プレミアム付商品券事業においては、２次販売における制度設計の不備及び販売
方法の不徹底により、多くの市民に混乱を与えることとなりました。また、カード型
商品券において、残高が表示されないなど使いにくさもあったことから、今後の市の施策や制度設計、事業展開に生かしていかなければならないと考えています。
そのような状況を経て、令和５年５月８日には、新型コロナウイルス感染症の法律上の位置付けが２類相当から５類へと移行され、大きな節目を迎えました。新たな感染症への備えは今後も不可欠であり、そのためにも、コロナ禍で経験した、「危機管理体制及びレジリエンスの強化」、「国・県及び医師会等との役割分担と緊密な連携」、「平時からの免疫力を高める等の健康都市への醸成」の取組など、これら貴重な体験と教訓を今後に生かしてまいります。

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