一般社団法人ＪＰＴＥＣ協議会 定款施行規則（正会員の入会金及び会費）
第１条 ＪＰＴＥＣインストラクターの登録を受け、本法人の正会員となった者は、本法人に入会金を納入しなければならない。本法人を退会し、再入会するときも、同様とする。
２ 正会員は、毎事業年度、代表理事が定める日までに、会費を納入しなければならない。
３ ＪＰＴＥＣインストラクター認定証の再交付を受けようとする者は、再交付手数料を納入しなければならない。
４ 前３項の入会金、会費及び手数料の額は、次に規定するとおりとする。
（１）入会金 １，０００円（２）会 費 １，０００円（年額）（３）再交付手数料 ２，０００円
５ 第２項の規定にかかわらず、代表理事は、理事会の決定を経て、ＪＰＴＥＣインストラクターの登録の有効期間に係る事業年度分の会費を入会時に又はその初年度において一括して正会員に納入させることができる。

（退会）
第２条 本法人を退会しようとする者は、退会しようとする日の２週間前までに、所定の様式により、代表理事に届け出なければならない。
２ 前項の場合において、未納の会費があるときは、前項に規定する届出と同時に当該会費を納入しなければならない。

（社員の人数）第３条 社員の人数は、３０人以上５０人以内とする。

（連絡調整委員会）
第４条 コースの実施、ＪＰＴＥＣインストラクターの推薦、ＪＰＴＥＣ協議会名誉会員に関する内規の制定・変更、およびそれに基づく名誉会員の推薦、その他ＪＰＴＥＣの運営に関し、本法人と指定地方組織の意見を交換し、必要な調整を行うため、連絡調整委員会（以下この条において「委員会」という。
）を置く。
２ 委員会は、各指定地域組織が実施するコースの質を評価し、必要があると認める場合は、各指定地域組織に対し、指導又は助言することができる。
３ 委員会は、委員長及び委員で構成する。
４ 委員長は、医師又は救急救命士の資格を有する理事のうちから、代表理事が指名する。
５ 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１）代表理事が指名する理事（医師又は救急救命士の資格を有する者に限る。
） ２人

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（２）事務局長（３）指定地域組織の代表及び事務局の長（４）指定地域組織の正会員（委員長及び前３号に掲げる者を除く。
）のうちから当該指定地域組織が推薦する者 医師の資格を有する者及び救急救命士の資格を有する者各１人（代表理事が、理事会の決定を経て、指定する指定地方組織にあっては、各２人）（５）部会長
６ 委員長並びに前項第１号及び第４号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
７ 委員長は、議長を務め、委員会を代表する。
８ 委員会は、委員長が、随時招集する。ただし、議案を示して、持ち回りで審議することを妨げない。
９ ３人以上の委員が、委員会の目的たる事項及び招集理由を示した書面を委員長に提出して、委員会の招集を請求したときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。
10 委員会は、過半数の委員が出席しなければ、開くことができない。この場合において、委員会を欠席する委員があらかじめ委員長に委任状を提出したときは、その委員は出席したものとみなす。
11 委員会の議事は、現に出席した委員の過半数の賛成により決する。
12 委員長は、委員会の議事録を作成しなければならない。
13 委員長は、委員会における協議の内容を、適時に、理事会に報告しなければならない。
14 委員会に、部会を置くことができる。部会の設置、正副部会長及び部会員の選任、その他部会の運営に関し必要な事項については、委員長が、委員会に諮って定める。
15 委員会に、事務局長会議を置く。事務局長会議は、事務局長及び各指定地域組織の事務局の長で構成し、委員長の管理の下に、ＪＰＴＥＣの事務に係る事項に関し必要な調整を行う。事務局長会議の運営に関し必要な事項については、前項後段の規定を準用する。

（ＪＰＴＥＣプロバイダーコース）
第５条 ＪＰＴＥＣプロバイダーコースの受講資格は、次に掲げる者が有する。
（１）消防吏員（２）消防吏員以外の救急救命士（３）医師（４）歯科医師（救命救急センター又は救急病院の救急部門に属する者に限る。
）（５）看護師及び准看護師（６）診療放射線技師、臨床検査技師及び薬剤師で災害医療派遣業務に従事するもの（７）警察官、海上保安官及び陸上自衛隊、海上自衛隊又は航空自衛隊の自衛官で救急業務、救助業務又は災害医療派遣業務に従事するもの（８）救急救命士法第 34 条第１号から第３号までの規定に基づき救急救命士の受験資格を得ることができる学校若しくは救急救命士養成所、大学医学部又は看護学部及び看護学校（准看護学校を含む）の学生又は生徒で最終学年に属しているもの
２ ＪＰＴＥＣプロバイダーコースの開催要件及びカリキュラムの内容は、理事会において別に定める「Ｊ2

ＰＴＥＣプロバイダーコース規程」による。

（ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コース）
第６条 ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コースの受講資格は、ＪＰＴＥＣプロバイダーの認定を受けている者が有する。
２ ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コースの開催要件及びカリキュラムの内容は、理事会において別に定める「ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コース規程」による。

（ＪＰＴＥＣインストラクターコース）
第７条 ＪＰＴＥＣインストラクターコースの受講資格は、次に掲げる者で第１０条第１項に定めるＪＰＴＥＣプロバイダーの認定を受けている者で、所定の基準を満たした者が有する。
（１）救急救命士及び消防法施行規則第 51 条に定める救急業務に関する講習を修了した者で次のいずれかに該当するもの
イ ５年以上の救急現場経験のある者
ロ 救急救命士養成機関、都道府県消防学校又は消防本部消防学校の専任教官
ハ 地域のメディカルコントロール協議会が推薦する者
ニ 所属消防本部の消防長が推薦する者
ホ ２人以上の指定地域組織の役員が推薦する者（２）医師で次のいずれかに該当するもの
イ 一般社団法人日本救急医学会救急科専門医指定施設、救命救急センター又は大学病院の救急部門で３年以上専従した者
ロ 救急救命士養成機関の専任教官
ハ メディカルコントロールにおける指示医師又は検証医師
ニ 地域のメディカルコントロール協議会が推薦する者
ホ 地域の救急救命士会が推薦する者
へ ２人以上の指定地域組織の役員が推薦する者（３）看護師及び准看護師で次のいずれかに該当するもの
イ 救急看護認定看護師
ロ 集中ケア認定看護師
ハ 一般社団法人日本救急医学会救急科専門医指定施設又は救命救急センターの救急部門に３年以上所属する者
ニ ドクターカー又はドクターヘリ業務に３年以上従事している者
ホ 救急救命士養成機関の専任教官
ヘ ２人以上の指定地域組織の役員が推薦する者
２ ＪＰＴＥＣインストラクターコースの開催要件及びカリキュラムの内容は、理事会において別に定める「ＪＰＴＥＣインストラクターコース規程」による。

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（ＪＰＴＥＣミニコース）
第 7 条の２ ＪＰＴＥＣミニコースの受講資格は、満 18 歳以上とし、医療資格及び職種を問わない。
２ ＪＰＴＥＣミニコースの開催要件及びカリキュラムの内容は、理事会において別に定める「ＪＰＴＥＣミニコース規程」による。

（ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコース）
第 7 条の３ ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコースの受講資格は、満 18 歳以上とし、医療資格及び職種を問わない。
２ ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコースの開催要件及びカリキュラムの内容は、理事会において別に定める「ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコース規程」による。

（ＪＰＴＥＣプロバイダーの認定）
第８条 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣプロバイダーコースを修了し、所定の基準を満たしていると認定された者を、ＪＰＴＥＣプロバイダーとして、当該指定地域組織に備え置く名簿に登録する。登録の有効期間は、登録を受けた日から３年を経過した日の属する月の月末までとする。
２ 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣプロバイダーの資格を有する者が、当該有効期間内にＪＰＴＥＣプロバイ
ダー更新コースを受講し、所定の審査を経たときは、基準日から当該有効期間を更新する。当該基準日は、当該ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コースの受講日が、登録の有効期間の残存期間が 12 月に満たない期間内の場合は当該有効期間の満了日とし、その他の場合はＪＰＴＥＣプロバイダー更新コースの受講日とする。
第１項後段の規定は、ＪＰＴＥＣプロバイダーの資格が更新された場合について準用する。
３ ＪＰＴＥＣインストラクターの資格を有する者は、当該資格の有効期間に限り、ＪＰＴＥＣプロバイダーの資格を有しているものとみなす。
４ 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣプロバイダーの認定を受けた者に対し、別に定めるところにより、認定証を交付する。

（ＪＰＴＥＣインストラクターの推薦等）
第９条 指定地域組織は、第７条第１項の受講資格を有する者がＪＰＴＥＣインストラクターコースを修了したときは、ＪＰＴＥＣプレインストラクターとして当該指定地域組織に備え置く名簿に登録する。登録の有効期間は、登録を受けた日から１年を経過した日の属する月の月末までとする。
２ 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣプレインストラクターの登録を受けている者が、その登録期間中にＪＰＴ
ＥＣプロバイダーコース、ＪＰＴＥＣプロバイダー更新コース、ＪＰＴＥＣミニコース、又はＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコースにおいて、指導を担当したときは、当該コースの開催日を基準としてＪＰＴＥＣプレインストラクターの登録を更新する。更新後の登録の有効期間については、更新の登録を受けた日から１年を経過した日の属する月の月末までとする。
３ 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣプレインストラクターの登録を受けている者が、その登録期間中にＪＰＴ

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ＥＣプロバイダーコースにおいて指導を担当した場合において、その指導能力を評価し、良好と認めるときは、本法人に対し、ＪＰＴＥＣインストラクターとして推薦することができる。
４ 指定地域組織は、ＪＰＴＥＣインストラクターの登録を受けている者が、その登録の期間中に、定款第 4条に定めるコースにおいて、２回以上指導（定款第 4 条に定めるコースでの指導を 1 回以上含む。
）を担当したときは、当該登録を更新するため、その有効期間の満了月の翌月およびその翌月の２か月間、本法人に対し、ＪＰＴＥＣインストラクターとして再推薦することができる。

５ 前項の指導回数については、次の各号のとおりとする。
（１）１コースを複数の日にわたり指導を担当した場合は 、コースの最終日をコース開催日として、１コースをとみなす。
（２）１日に複数コースの指導を担当した場合 はその １日の複数コースを、１回とみなす。
（３）定款第４条の２第１号に定めるＪＰＴＥＣブラッシュアップセミナーを受講した場合は、コースを指導したこととみなす。
６ ＪＰＴＥＣインストラクター又はＪＰＴＥＣプレインストラクターの登録を受けている者は、定款第４条の２第２号に定めるＪＰＴＥＣアップデートセミナーが開催されたときは、連絡調整委員会の定めるところにより当該セミナーを受講しなければ、定款第４条に定めるコースにおいて指導を担当することができない。

（登録の有効期間の特例）
第１０条 代表理事は、災害その他やむを得ない事情があると認めるときは、理事会の決定を経て、ＪＰＴＥＣインストラクターの資格を有する者、ＪＰＴＥＣプレインストラクターの登録を受けている者又はＪＰＴＥＣプロバイダーの資格を有する者の登録の有効期間をそれぞれ延長することができる。

（手数料）
第１１条 指定地域組織は、定款第１７条第２項の協定で定めるところにより、次の手数料を収受することができる。
（１）ＪＰＴＥＣプロバイダーコース受講手数料（２）ＪＰＴＥＣインストラクターコース受講手数料（３）ＪＰＴＥＣプロバイダー登録手数料（４）ＪＰＴＥＣプロバイダー登録更新手数料（５）ＪＰＴＥＣプロバイダー認定証再交付手数料（６）ＪＰＴＥＣミニコース受講手数料（７）ＪＰＴＥＣファーストレスポンダーコース受講手数料（財務）第１２条 本法人の財産は、理事会の決定に基づき、代表理事が管理する。

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２ 事務局長は、代表理事の命を受け、金銭出納簿、備品台帳、預金通帳その他の会計に関する帳簿及び帳票を整備しなければならない。本法人に備える会計帳簿は、電磁的方法により記録することができる。
３ 本法人の支出は、予算の範囲内において、代表理事の決裁を得て、事務局長が行う。
４ 事務局長は、本法人に属する現金が紛失し、又は財産が減損したときは、直ちに代表理事に報告し、指示を受けなければならない。
５ 代表理事は、翌会計年度以降における債務負担を内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ理事会の決定を経なければならない。
６ 代表理事は、財務に関する決裁のうち日常業務に関するものについて、理事会の決定を経て、範囲を指定し、代表理事以外の理事又は事務局長に専決させることができる。

（改正）
第１３条 この規則の改正は、社員総会の決定による。

附 則

この規則は、平成 21 年 5 月 16 日より施行する。
平成 22 年 5 月 22 日 改正
平成 26 年 5 月 10 日 改正
平成 28 年 5 月 21 日 改正
令和 2 年 5 月 23 日 改正
令和 3 年 5 月 29 日 改正

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