平成 27 年第１回定例会予算審査特別委員会（総務委員会所管）会議録
平成 27 年３月９日
10 時 02 分～14 時 38 分
全員協議会室
出席者氏名
山形
大塚
深沢
滝沢
伊藤
横田
大竹
寺田
近藤
桜井

金也
弘史
幸子
健一
悦子
美博
昇
寿夫
博
昭洋

委員長
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員
委 員

椎塚 俊裕
山宮留美子
後藤 光秀
坂本 隆司
糸賀
淳
油原 信義
後藤 敦志
鴻巣 義則
曽根 一吉
大野誠一郎

副委員長
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員
委
員

執行部説明者
市
長
中山 一生
総務部長
川村 光男
総合政策部長松尾 健治
議会事務局長
直井 幸男
危機管理監
出水田正志
会計管理者
大竹 健夫
市長公室長
松田 浩行
危機管理室長中島 史順
人事行政課長
石引 照朗
財政課長
飯田 俊明
税務課長
森田 洋一
納税課長
岡野 雅行
契約検査課長
栗山 幸一
企画課長
宮川
崇
資産管理課長飯田 光也
情報政策課長永井正
シティセールス課長 青山 悦也
会計課長
酒川 栄治
監査委員事務局長
伊藤 治男
人事行政課長補佐
菊地 紀生 （連絡員）企画課長補佐 由利
毅 （連絡員）
事務局
次 長
副主査
議

題
議案第 25 号

松本
池田

博実
直史

主

査

仲村

真一

平成 27 年度龍ケ崎市一般会計予算（総務委員会所管事項）

1

山形委員長これより予算審査特別委員会を開会いたします。
当委員会に付託されました案件は，議案第 25 号から議案第 32 号までの平成 27 年度各会計予算８案件であります。
本委員会の議事の進め方は，各常任委員会の所管事項について事業番号順に説明をお願いし，その後質疑を行ってまいりますが，委員長から予算審査特別委員会の運営に当たり，一言申し上げます。
本会議における質疑では，「自己の意見を述べることができない」と制限が加えられているのに対し，委員会の質疑については，会議規則第 115 条で「委員は議題について自由に質疑し，意見を述べることができる」と定められております。
ただし，本会議と同様に委員会においても「発言はすべて，簡潔明瞭にするものとして，議題外にわたりまたその範囲を超えてはならない」と定められておりますので，ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
また，本予算審査特別委員会より通告がなしとなっておりますので，その点につきましても，議事進行のご協力をよろしくお願いいたします。
本日は，総務委員会の所管事項を，10 日は健康福祉委員会の所管事項，12 日は環境生活委員会の所管事項，13 日は文教委員会の所管事項について説明と質疑を行いまして，文教委員会質疑終結後，討論・採決を行います。
なお，会議を円滑に進めるために関連質問はされないようお願い申し上げます。
また，質疑につきましては，一問一答で行い，質疑及び答弁を行う発言者は，それぞれ挙手をされ，簡潔明瞭にお願いいたします。
さらに，予算審査特別委員会は，分科会を設けないことから，所属している常任委員会の所管事項についても質疑をすることが認められておりますので，その点，特にご留意お願いいたします。
それでは，議事に入ります。
議案第 25 号から議案第 32 号までの以上８案件を一括議題といたします。
議案第 25 号 平成 27 年度龍ケ崎市一般会計予算の総務委員会所管事項について項目順に説明願います。
川村総務部長それでは，所管の説明の前に，予算編成方針と財政状況について簡潔にちょっと説明させていただ
きます。
平成 27 年度予算につきましては，ふるさと龍ケ崎戦略プランの重点戦略を着実に実行に移していく観点から，これまでの課題を整理しまして，市の目指す方向に向けて前進させるための編成に取り組んでおります。
現在の財政状況についてでありますが，平成 26 年度に当たりましても，実質的な交付税総額が確保されましたことによりまして，収支改善，黒字化が見込まれております。財政調整基金繰入金３億円を戻した上で６億円の積み立てを行えたことで，平成 26 年度末の財政調整基金の残高を 25 億 8,000 万円まで確保しまして，減債基金や特定目的基金と合わせた一般会計の基金総額が 58 億 8,700 万円となりまして，35％以上という基金残高比率の目標を達成しているところでもあります。
一方で，経常収支など財政構造の弾力性，余裕度の点につきましては，税収の停滞や社会保障関連経費の増加によりまして依然として課題としているところであります。
平成 27 年度の国の地方財政計画でありますが，地方税収が 6.4％の大幅増です。そして，地方交付税が 0.8％減と最小限の減額にとどめ，臨時財政対策債については 19.1％減と大幅に抑制しているところであります。
しかしながら，当市におきましては，個人所得減や固定資産税評価替えによる減などで減収が見込
まれておりまして，まだまだ地方交付税など依存財源に頼らざるを得ない状況となっているところであります。
27 年度につきましては，社会保障関係費の所要額をまず実績を勘案して把握しながらも，ふるさと龍ケ崎戦略プランの主要財源を優先的に確保し，その上で教育環境や課題ともなっております道路などのインフラ施設，公共施設の予防保全的修繕，改修への財源についても確保に努めております。このため，特定目的基金の活用とともに，財政調整基金から３億円の繰り入れも見込んだところであります。この不足分については，27 年度の予算執行の中で確保し，解消できるように努めてまいりたい2

と思っています。
財源確保策については，中期財政計画をもとに取り組んでおりますけれども，引き続き人件費抑制など内部改革の取り組みをはじめ，借りかえによる公債費の平準化や事務事業のチェック，収納対策にも鋭意取り組んでまいりたいと考えております。公債費につきましては，段階的に縮小傾向にあり
ますが，常に将来負担を意識した適正管理に努めてまいります。また，税収確保の観点からは，未申告調査など，適正課税とともに滞納事案整理を強化しておりまして，収入率の増加が期待されております。平成 26 年度におきましては，市税と国保税で現時点におきまして約２億 3,000 万円の増収を確保しているところでもあります。
また，使用料，手数料等の見直しも計画的に進め，受益者負担の適正化を図っております。公共施設の再編成を進めるに当たりましても，行動計画をもとに検討を進める予定であり促進していく考えであります。27 年度予算につきましては，国の補正予算による前倒しを行うことから，これと一体的に執行することでより効果を上げてまいりたいと考えております。
今回の補正予算案では，地域住民生活等緊急支援交付金が交付されることによりまして約１億 8,200万円の事業費を計上したほか，清掃工場大規模改修工事に伴う当市の負担金約８億 2,100 万円が前倒
しとなりまして，これまで起債と一般財源での対応で考えていた補助事業の地方負担分が，震災復興
特別交付税によりまして全額財源手当てされたことになります。この財源確保については大きな効果があるものと捉えております。
今後の課題としましては，公共施設の老朽化による維持更新費用が懸念されているところでもあります。引き続き，市税等自主財源の確保や公共施設全体最適化など，中期財政計画の目標達成に向けて安定した財政運営を目指してまいりたいと思います。
それでは，続きまして，新年度予算の内容の説明に入りたいと思います。
総務委員会所管事項の説明です。
まず，８ページをお願いします。
松尾総合政策部長
８ページ，第２表継続費であります。
所管事項につきましては，総務費総務管理費の庁舎新附属棟建設事業及び佐貫駅周辺地域整備基本構想策定業務委託の２件でございます。
初めに，庁舎新附属棟建設事業であります。これにつきましては，工事請負費２億 7,960 万円につきましては，平成 27 年度の出来高を 70％，それから 28 年度を 30％の支払いを想定いたしました。これによりまして，平成 27 年度につきましては１億 9,762 万 5,000 円，平成 28 年度につきましては
8,832 万 6,000 円，合計２億 8,595 万 1,000 円としております。
次に，佐貫駅周辺地域の今後のまちづくりの基本的な考え方，方向性の整理，その他所要の調査，分析等を行い，基本構想を策定するための業務委託料につきまして２カ年度の事業期間を見込み，平成 27 年度は前払い相当の 600 万円，平成 28 年度は残金の 1,400 万円，合計の 2,000 万円を計上しております。
続きまして，９ページ，第４表地方債をごらんください。
川村総務部長
第４表の地方債です。
まず，一番上の庁舎新附属棟建設事業でございます。
これにつきましては，防災機能分と庁舎分ということで分けておりまして，全体の 35％が自家発電装置などの防災対策，充当率が 100％です。残りの部分が庁舎分として 75％の充当率となります。
下のほうに行きまして，消防自動車整備事業 6,020 万円です。
これについては，小型動力ポンプ付きの水槽車の製造工事ですね。これについての起債で充当率が100％，次の消防施設整備事業については，消防ポンプ自動車ＣＤ－１の製造工事です。これも充当率100％になっています。
あと，一番下のほうです。臨時財政対策債でございます。
これについては，地方交付税の代替財源ということで，交付税原資が不足のために特例の地方債が発行されるということで，前年度よりも予算ベースでは 10.7％減額になっていますが，実績ベースと比較しますと増加しています。

3

最後の借りかえ分でございます。これについては，最終回返済分をさらに 10 年間借りかえを延長して，平準化のために対応するものであります。トータルの起債額は，前年度予算に比べて 6.4％の増となっています。
続いて，14 ページ，15 ページお願いします。
まず，歳入の市税でございます。
市税全体におきましては，97 億 2,702 万 4,000 円ということで，対前年度約３億 1,600 万円の減，
3.1％の減となっています。また 100 億円を切ってしまったような形になります。個人所得割や評価がえによる固定資産税の減が主な理由でありますけれども，法人税率の引き下げとか特別徴収事業者一
斉指定の取り組みの影響もあります。
主な費目を個別に見ますと，まず個人所得割ですね。現年課税分，これについては対前年度 4.0％のマイナスでありますが，給与所得の課税対象者の減など，今後も高齢化社会の進行で年金所得の増加に反して，給与所得の減収が見込まれているところであります。主なものとしては，給与所得が 6,900
万くらい減っております。あと，営業農業所得で 2,100 万円，これは逆にマイナスになっています。
それからあと，特徴の一斉指定の影響で約 6,300 万くらい減額になっていますので，そういった理由がもろもろです。
続いて,法人税の法人税割の現年課税分ですね。
前年度に対しまして 7.2％の減です。これは，法人税率の引き下げの影響によるものです。影響額が約 4,500 万ありますので，旧税率でいきますと，900 万程度の増になっているという状況です。
続いて，固定資産税です。
まず，土地です。対前年度 1.0％の減です。土地については，佐貫駅東口やニュータウンなどですね，
一部地区で同水準や上昇地点があるなど，下げどまり傾向にありますが，全体的には宅地の標準地平
均で約 1.5％の減になっています。そういう意味で減額となっているような状況です。
続いては家屋です。
前年度に対しまして 2.8％の減です。新築家屋も見込まれておりますけれども，評価がえによる減収が大きいということで減額になっているところでございます。
続いて，償却資産でありますが，27 年につきましては，大型店舗の新規出店や大幅な設備投資が見込めないで，１年分の減価償却を見込んだため，減収となっている状況です。
続きまして，軽自動車税です。
対前年度 5.2％の増になっています。これについては，新規登録の増加を見込んでおりまして，中でも自家用の軽四輪自動車については前年比で 630 台の増加を見込んでおります。
続いて，たばこ税です。
前年度に対しまして 1.8％の減です。売上本数は減少傾向にあります。実績をもとに算定したところであります。
都市計画税につきましては，これは固定資産税と同様でございます。0.8％の減になっています。
次に，滞納分についてでありますが，平成 27 年度の収納率につきましては，現年度分で市民税個人，
固定資産税，都市計画税，軽自動車税で 0.2 から 0.4 ポイント伸ばしております。過年度分につきましても，本年度滞納事案整理強化によりまして繰越調定額が減少して，収入額は伸びませんけれども，収納率は８から 13％と大きく増加させております。26 年度で滞納事案の整理，所得層の低い階層の執行停止とか欠損処理も積極的に行っておりまして，過年度の調定額がかなり圧縮されてきております。
予算額も減となっておりますが，今後現年度にシフトして対応していきたいと思っています。
続いて，次のページです。16，17 ページお願いします。
二つ目のところですね，地方揮発油譲与税です。
これは，ガソリン税でありますけれども，前年と同額を見込んでおります。
続いて，自動車重量譲与税，これも前年並みの計上でございます。
次に，利子割交付金です。これについては，県に納付された利子割額５％ですね。全体の 20％のうち，所得税が 15％ですので，残りの５％のうち５分の３を県民税で案分して交付されるものです。低金利を反映して減額になっているという状況です。
続いて，配当割交付金です。これは大きく伸ばしております。上場株式の配当に係る税ですね，税金の５分の３を個人県民税により案分して交付されると。企業収益の拡大により増加しているというような状況です。
続いて，株式等譲渡所得割交付金ですね。これも企業業績とか株価の上昇で増加されるものであり

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ますが，国の試算に基づき，今回は前年並みにしております。
続いて，地方消費税交付金です。これも県に収納された地方消費税ですね，今 1.6％分です。これの２分の１を国調人口，従業員数で案分して交付されるということです。26 年４月より消費税引き上げが行われましたが，27 年度には通年ベースの収入が確保されるということで増額を見込んでおります。
続いて，ゴルフ場利用税交付金です。これはゴルフ場利用税の収入額の 10 分の７を所在市町村に交付されるということです。龍ヶ崎カントリーが 1,200 円ですね。ザ・ゴルフクラブが 900 円という税率になっています。
続いて，18，19 ページお願いします。
自動車取得税交付金です。67.9％の大きな減となっています。これについては消費税改正にあわせて税率が引き下げされています。消費税が 10％になると廃止を予定されているということになります。
26 年４月１日より税率を５％から３％に引き下げております。また，環境負荷の少ない車の軽減措置が延長されておりますので，そういった意味で減額となっております。
続いて，地方特例交付金です。
7.3％の減です。これについては個人住民税における住宅借入金等の特別税額控除の実施に伴う市町村の減収を補塡するものでありまして，所得税から住民税の税源移譲の影響によりまして所得税から控除し切れなかったローン控除については，翌年度の個人住民税所得割から控除が受けられるということになって，この減収を市が補塡するために創設されたものですあります。
続きまして，普通交付税です。
8.4％の増になっていますが，26 の実績に比べますと 6.2％の減です。清掃工場の償還終了などです
ね，事業費補正の試算とともに税収の見込みを勘案して算出しています。
続いて，特別交付税です。前年並みの計上です。１億 5,000 万程度の留保は想定しておりますが，
全国的に自然災害が多く発生するなど，流動的な側面があって，同額計上とさせていただいています。
続いて，交通安全対策特別交付金です。これは 6.0％の減になっています。これは交通反則金を原資としまして，交通安全施設整備の経費に充てるという財源で交付されております。
松尾総合政策部長
続きまして，使用料及び手数料の使用料です。総務管理使用料 0001 の庁舎施設目的外使用料であります。これにつきましては，職員駐車場の料金，それから庁舎のモニター広告，証明写真等の機器の利用で 964 万 2,000 円，対前年比でマイナス 1.1％，平年ベースとしております。
続きまして，20 ページ，21 ページをごらんください。
川村総務部長一番下のほうですね，使用料及び手数料の上から３つ目の自動車臨時運行手数料です。現在これは税務課のほうで処理していますが，仮ナンバーの交付手数料であります。
続いて，22，23 ページをお願いします。
一番上です，税務手数料です。納税証明とか課税証明，評価証明などの手数料ですね。主な証明書
は 300 円ということで対応しています。
次に，市税督促手数料です。26 年度は 300 万円程度の収入になりますが，滞納繰越も整理されることから，同額計上としております。
続いて，24，25 ページをお願いします。
松尾総合政策部長
次は，国庫支出金国庫補助金でございます。
総務管理費補助金でございます。0001 の社会保障・税番号制度システム整備費 2,344 万 9,000 円，
皆増でございます。いわゆるマイナンバー制度は，今年の 10 月から個人宛ての通知が始まりまして，
平成 28 年１月からカードの申請，受付，発行というような予定になっております。これに関する補助金でございます。社会保障関係分としまして補助率が３分の２，1,521 万円，国民年金・特別児童扶養手当システム分，補助率が 10 分の 10，100 万 6,000 円，それから住民基本台帳システム分が補助率 10分の 10 で 370 万円，地方税務システム分，補助率３分の２で 353 万 3,000 円となっております。
続きまして，26,27 ページをごらんください。

5川村総務部長
中頃のほうにあります国庫支出金の委託金ですね，自衛官の募集事務費です。これは募集広告掲載
分として交付されております。26 年度が重点市町村として指定されたため，例年より増額されていますので，27 年度は通年並みの額に戻ったということです。
続いて，32，33 ページをお願いします。
これも下のほうです。県支出金の委託金です。まず，県民税徴収取扱事務費委託費ですね。県民税
を市民税と合わせて徴収するため，県より委託金が交付されます。納税義務者数のほうを 3,000 円と，あと歳出還付とか滞納分がこれに加算される額になります。
続いて，二つ飛んで在外選挙特別経費ですね。海外に住んでいる人が外国にいながら国政選挙に投票できる制度ということで，登録申請とか抹消の手続の経費に対して交付されます。
続いて，34，35 ページお願いします。
松尾総合政策部長
財産収入，財産運用収入，土地建物貸付収入であります。
土地貸付収入，これは普通財産の貸し付け収入でございます。1,135 万 7,000 円，対前年比マイナス
0.2％の平年ベースでございます。
川村総務部長利子及び配当金ですね。財政課所管分が財政調整基金利子，減債基金利子，公共施設維持整備基金
利子，それから東日本大震災復興基金利子，下のほうに行きまして，土地開発基金利子，茨城計算センター配当金，これが所管です。
松尾総合政策部長
それから，企画課所管としましては，地域振興基金利子，それから，みらい育成基金利子，国際交流基金利子，いずれも平年ベースでございます。
それから，続きまして，財産売払収入をごらんください。土地売払収入でございます。こちらにつきましては，普通財産の売り払いの想定で，いわゆる科目設定で 1,000 円を上げております。
それから，物品売払収入，こちらも一般不用品の売払収入，いわゆる科目設定で 1,000 円の計上でございます。
川村総務部長次に，一般寄附金です。これについても科目設定で計上させていただいています。
松尾総合政策部長
続きまして，ふるさと龍ケ崎応援寄附金，こちらにつきましては，250 万円で対前年比 900％の増でございます。ふるさと納税対策の強化を見込みまして増額計上としております。
続きまして，36，37 ページをごらんください。
川村総務部長一番上の財政調整基金繰入金ですが，３億 100 万円ということで，財源調整で３億円，100 万円は牛久の牛久沼の環境整備分です。
松尾総合政策部長
続きまして，みらい育成基金繰入金でございます。こちらにつきましては，まちづくりポイント制
度に充当ということで，対前年度同じ 50 万円を計上しております。
川村総務部長公共施設維持整備基金の繰入金です。この 5,870 万の充当ですが，庁舎の附属棟建設，それから，
たつのこフィールドのバックスタンドの整備費に充当させております。

6松尾総合政策部長
続きまして，国際交流基金繰入金でございます。こちらは，国際交流事業に充当しております。137
万 8,000 円，対前年比 0.8％増と平年ベースでございます。
次，地域振興基金の繰入金１億 2,514 万 6,000 円ということで，対前年比で 663.1％の増ということでございます。充当先でございますけれども，防犯灯整備事業，これＬＥＤ化に 3,000 万円，それから塵芥処理組合負担金に 9,514 万 6,000 円を充当しております。
川村総務部長続いて，東日本大震災復興基金繰入金でございます。震災復興の寄附金とか宝くじ収益金による助成金などを積み立てしています。27 年度については，防災備蓄品と，あと稲敷広域のデジタル整備費の負担金，これに充当させております。
続いて，繰越金です。
一般会計繰越金については，前年同様に計上しております。
続いて，諸収入の市税延滞金です。26 年度の実績については，１億円程度の収入を見込んでおります。滞納繰越分の整理が進んでいることから考慮しまして，27 年度については 4,500 万円で見込んでございます。
続いて，一般会計歳計現金運用利子，これも前年並みで計上しております。
続いて，38，39 ページをお願いします。
諸収入の雑入ですね，39 ページのほうの団体支出金です。二つ目，市まちづくり・文化財団派遣負担金ということで，１人派遣予定をしております。これについては，派遣条例によって手当関係の負担金です。
続いて，福島県相馬市派遣負担金，27 年度も１名の派遣を予定しております。
続いて，県自治研修所派遣負担金，１名です。今派遣中でございまして，もう１年ということになります。
続いて，馴馬財産区事務費等負担金，これは市で行っている財務会計システム等の負担金を交付していただくものです。
続いて，茨城租税債権管理機構派遣負担金，１名について続けて派遣をする予定です。
次の土地改良区徴収交付金，これは賦課金の徴収委託分ですね。徴収金の２％を交付金としていた
だいています。
続いて，馴馬財産区議会議員選挙費委託金です。これは，８月 24 日に任期満了となる選挙執行費用の分です。
続いて，市社会福祉協議会派遣負担金，１名今派遣中でございます。
出水田危機管理監
退職報奨金です。1,170 万円，26 名分の見込みということで，平均 45 万円ということでございます。
前年度比 11.9％の増であります。
川村総務部長三つ飛びまして，職員給与費等の返納金です。これ科目設定で，退職した職員の給与返納分などがあった場合にここで収入をされます。
松尾総合政策部長
それから，拾得物収入金，建物共済返納金，それから自動車共済返納金，いずれも科目設定でございます。
川村総務部長次の株式譲渡所得割還付金返還金，これも科目設定です。
続いてですね，12 番ですね，0012 県市町村振興協会研修受講費助成金。これは市町村アカデミー研修を予定しておりまして，これについて４人分の受講費が助成されるということになります。
続いて，広島中学生派遣事業参加者負担金ということで，中学生の派遣，来年度も 12 名と，あと引率者の交通費，宿泊代等の一部負担金ですね。5,000 円の 15 名で計上しています。

7

松尾総合政策部長
続いて，情報公開・個人情報文書複写料，平年ベース３万円を計上しております。
川村総務部長続いて，予算頒布収入ですね，１冊 1,500 円程度ですね。
あと，次の決算書頒布収入，これも１冊 1,400 円程度の収入を見込んでおります。
松尾総合政策部長
次の，市民総合賠償補償保険金，こちらにつきましては，歳出のお見舞金，それから賠償金想定額と同額の 60 万円を計上しております。
次の火災保険料負担金普通財産貸付分，これにつきましては，普通財産の濱屋会館の倉庫分の実費負担として 2,000 円を計上しております。
それから，建物損害共済金，こちらは科目設定 1,000 円でございます。
それから，庁舎電話使用料，こちらにつきましては，実績を踏まえまして１万円の計上でございます。
川村総務部長庁舎コピー使用料は，１階のコピー機の使用料の計上です。
松尾総合政策部長
それから，自動車損害共済金，こちらも歳出の枠と同額の 100 万円，それから交通事故賠償保険金，
こちらも歳出の枠と同額の 500 万円の計上です。
それから，市バス使用者負担金，こちらにつきましては，燃料費の実費相当分ということで 76 万
4,000 円でございます。
それから，企画課刊行物頒布収入，これ戦略プランの売却ということで２冊分として 2,000 円を計上しております。
続きまして，40 ページ，41 ページをごらんください。
上から三つ目でございます。龍・流連携事業等参加者負担金でございます。こちらにつきましては，
流経大運動部応援バスツアー等を想定しましたものでございます。４万 5,000 円。
それから，その一つ下，地域振興事業等参加者負担金，これにつきましては，稀勢の里応援ツアーの参加者負担金を想定したものでございます。20 万円でございます。
川村総務部長一番の下のほうですね，契約解除違約金という項目がございます。これについては 24 年の 11 月から
創美ビルメンに発注していた委託業務につきまして仕様書に定める業務が履行されない状況が継続していたために，業務委託契約の約款の規定によりまして契約を解除するとともに，違約金を請求したものです。請求額については，約款によりまして契約額の 10％としたものでありまして，状況の調査をしていますが，会社倒産もしているようでありまして，違約金の徴収はちょっと厳しいと，今後弁護士とも相談しながら対応していくという考えでございます。
松尾総合政策部長
続きまして，市債です。
総務管理債，一番最初，庁舎新附属棟建設事業債でございます。１億 5,580 万円，皆増でございます。
続きまして，42，43 ページをごらんください。
出水田危機管理監
消防債でございます。7,880 万円，内訳につきましては，消防自動車整備事業費 6,020 万円で，小型動力ポンプ付水槽車及び消防ポンプ自動車であります。緊急防災・減災事業費等の活用予定であります。
続いて，消防施設整備事業費 1,860 万円です。デジタル消防団無線機及びデジタル無線機，受令機

8

でございます。同じく緊急防災・減災事業費ということで皆増でございます。
川村総務部長
臨時財政対策債です。先ほど説明しましたが，地方交付税の代替財源として発行されます。形式的には自治体の借り入れとなりますが，実質的には元利償還金で後年度の地方交付税に算入されるため，交付税同様，一般財源として取り扱われております。これについては交付税の原資ですね，国税の確保の状況によって毎年変動するというものでございます。
続いて，借りかえ分がございますが，先ほど言ったように，縁故債の借入分で 10 年目の最終日返還分をさらに 10 年延長するものでございます。
続いて，歳出です。
44，45 ページをお願いします。
直井議会事務局長
歳出の一番最初でございます。
議会費になります。
特徴的なものといたしまして，27 年度は議員さん方の改選時ということで，定数が 24 から 22 名，
２名減ということになりまして，議会の報酬費，議員報酬費等が減額となっております。さらに，改選時ということで，議場の名札の修繕であったり，必要な物品等々の購入等がございます。
それでは，詳細についてご説明をしたいと思います。
まず，議員報酬費でございます。議長，副議長，議員 20 名，合計 22 名の方の報酬でございます。
その下，職員手当等ということで，これは議員方の期末手当でございます。
それから，共済費といたしまして，議員方の地方議員共済会への負担金でございます。
事務費負担金，それから給付費負担金ということでございますけれども，改選時全国的に支出が非常に多くなるということで，負担率のほうが約 10％程度例年より多くなっておりまして，支出のほうが，予算化のほうが多くなっております。
その下，議会活動費でございます。まず，旅費でございますけれども，これは常任委員会，議運のほうの視察等々の旅費でございます。
その下，交際費でございます。議長交際費，例年並みでございます。
需用費といたしまして，消耗品のほうが改選時の必要物品，議員さん方の必要物品，バッチ，ゴム印等が新たに加わりまして，前年よりも若干多くなっております。
それと，19 番負担金，補助及び交付金でございますけれども，負担金のほう，関東，県，県南，それぞれの市議会議長会の議長，副議長の出席，宿泊の負担金でございます。
交付金につきましては，常任委員会，議会運営委員会の１委員会当たり７万 6,000 円の交付金となっております。
また，政務活動費といたしまして，22 名分，１人当たり５万円を計上いたしたところでございます。
その下，職員給与費，議会事務局の職員６人分の給与費でございます。
その下，議会事務局費でございます。
まず，報償費でございますけれども，政治倫理調査委員会のほうが改選時になりますので，11 人分，１回分を計上しております。
それから，旅費のほうは各委員会の行政視察への随行職員分の旅費でございます。
それと，需用費のほう，改選時ということで修繕料のほう，議場の名札立て変更ということで修繕料 16 万 7,000 円ほど計上して，これが増額となっております。
委託料でございます。会議録の作成，100 時間ほど予定をしております。
その下，会議録システムデータの更新ということで，これは長期継続契約で 25 から 27 年度にかけての契約で，今年度分は 350 ページ，年４回の更新を予定しております。
使用料及び賃借料につきましては，会議録検索システムの賃借料，これも長期継続契約，25 から 27
年度の契約となっております。
19 番，負担金，補助及び交付金でございますけれども，全国，関東，県，それから県南のそれぞれの市議会議長会への負担金，それと視察，研修時の事務局の出席，宿泊の負担金となっております。

9川村総務部長
続いて，総務費です。
特別職給与費ですね。これは市長，副市長の給与の計上です。
松田市長公室長
続きまして，下３桁 600 番，特別職活動費でございます。特別職のうち常勤の市長，副市長の業務執行に係る経費でございます。
市長の旅費，市長の公債費。
次ページにお願いいたします。
需用費につきましては，スケジュール帳や名刺印刷等で，負担金は全国市長会をはじめとする記載のとおりでございます。予算額としましては 333 万 1,000 円，対前年度比でマイナスの２％でございます。
川村総務部長続いて，職員給与費の総務管理です。
これ増えていますが，前年度より総務部門の職員の 116 名分ですが，16 名増えています。というのは，新規採用者であったり再任用者は全てここに計上されます。それから，あと図書館が指定管理者になりますので，その職員の計上もここになります。こういった意味で増えております。
各費目の職員給与については，当初の段階では現在の職員配置からですね，退職者を除いた職員数で計上していますので，若干減額したりしているところが多いと思いますので，よろしくお願いします。
続いて，臨時職員等関係経費です。これは，報酬のほうは嘱託職員，これ５名分です。賃金のほうについては臨時職員，これが５名分の計上です。人事行政課のほうで全庁的に対応している分でありまして，業務上で人員不足があった場合にはここで対応しています。
共済費については，社会保険料等の負担金で，１週間で 20 時間以上の勤務者については，人事共済会のほうでこれを管理しています。約 70 名の分をここで計上しております。
続いて，職員管理費です。
ここについては，職員採用試験に係る委託料とか人事給与システム関連費用が主な内容です。採用
試験については，試験問題の作成から採点処理，適性検査，面接試験のサポートを委託しております。
続いて，職員研修費です。
職員研修に係る委託料と負担金が主な内容です。人事評価研修については，目標管理や部下の評価についての研修ですね，実施しております。人事評価につきましては，現在評価の結果を勤勉手当に反映させておりますが，27 年度の評価から昇給に反映させていくと，そういう予定で進めております。
委託料の中の職員特別研修については，公務員倫理と女性のキャリアアップ研修などです。負担金の中の専門実務研修については，市町村アカデミーとか，幼児保育のためのセミナーなどを計上しております。
続いて，職員厚生費です。
職員の福利厚生経費でありまして，職場巡回など産業医の報酬と生活習慣病，各種検診費用が主な経費です。
次の 49 ページにですね，メンタルヘルス支援事業を新規で計上しておりまして，これについては，
ストレスチェックとか組織分析とか電話相談等を行っていく考えであります。
松田市長公室長
続きまして，下４ケタ 1200 番，秘書事務費でございます。
市長，副市長の業務を支えるための経費でございます。
旅費負担金については，随行に伴うもので，需用費につきましては，新聞の購読料が主なものでございます。
役務費は新聞への広告掲載料，それから使用料及び賃借料につきましては，新聞のクリッピング，
コピーをするために，著作権に対する対価でございます。
予算総額 61 万 7,000 円，対前年比では 3.5％のプラスでございます。

10松尾総合政策部長
続きまして，その下，行政経営評価委員会費でございます。
ふるさと龍ケ崎戦略プラン，それから行革アクションプランの進行管理の外部評価を担う委員会の費用でございます。
報酬につきましては，委員報酬４回分を見込んでおります。旅費については，委員の費用弁償等でございます。
総額で 19 万円，対前年比でマイナス 4.0％としております。
松田市長公室長
続きまして，下４ケタ 1500 番，男女共同参画推進費でございます。
男女が性別にとらわれることなく，個性と能力が発揮できる男女共同参画社会の実現を目指すための経費でございます。
報酬につきましては，男女共同参画推進委員会開催に伴う報酬でございます。報償費の報償金につきましては，イベント開催時の講師の謝礼，賞賜金はイクメン川柳の入賞賞品でございます。旅費につきましては，委員会開催の男女共同参画推進委員会会長の旅費，需用費の消耗品は用紙代でございます。需用費の賄材料費は男の料理教室などの材料費でございます。役務費の通信運搬費は，イクメ
ン川柳入賞者への送料でございます。
予算総額は 38 万 5,000 円，対前年度比では 31.1％のマイナスでございます。
川村総務部長次の職員給与費（契約検査分）です。
これは契約検査課６名分の給与ですね。増額しているのは，昨年度退職者があって，昨年度は当初で５名分計上していましたので，その分が増額になっています。
続いて契約事務費です。
これについては，業務管理とか契約管理，検査事務の経費でありまして，契約システムリースが主な内容になっております。
続いて，非核平和推進事業。
次のページをごらんください。
26 年度に引き続いて，非核平和に関する学習のため，中学生 12 名を広島に派遣しまして，平和祈念
式典に出席させるほか，広島平和記念館等の見学を計画しています。27 年度は平和市長会議も開催されますので，市長の出席を予定しております。
続いて，住居表示費です。
周辺の案内板の修繕の予定をしています。来年度は中根台地区を想定しています。
会議等賄費については，視察時の手土産とか審議会等の飲み物代などでございます。
続いて，文書法制費です。
ここでは弁護士の委託や訴訟等の相談など，訴訟関係の経費と例規システム関連の費用が主なもの
でございます。
弁護士委託につきましては，現在顧問弁護士というものは置かないで，個別の事案・案件によっては，その分野で多くの知識・経験を有している見識の高い弁護士をその都度依頼していく考えでおります。
なお，政策法務の能力向上に努めていくために現在，法テラスから無料で弁護士派遣をお願いしておりまして，これについては，27 年度も継続できることになりました。研修という形で来てもらって，
週１回程度，各課等の事案の相談などに対応してもらっています。
例規システムにつきましては，例規改廃に伴う更新と，追加機能として法令改廃情報提供システムを整備しておりますので，例えば，新旧対照表とか交付文等の作成が簡単にできるようになりました。
松尾総合政策部長
続きまして，情報管理費でございます。
情報公開，個人情報保護審議会に要する経費等でございます。報酬につきましては，５回の委員会
開催を見込みまして 22 万 3,000 円，需用費につきましては，関連する書籍等でございまして８万円，
全体で 30 万 3,000 円，対前年比でマイナス 12.5％でございます。

11

続きまして，その下，広報活動費でございます。
報酬につきましては，広報編集技術嘱託員１名 12 カ月分で 211 万 7,000 円，報償費につきましては，「りゅうほー」のクイズの当選者用の図書カード，それから写真や原稿等の協力者謝礼等で 18 万円，それから，旅費につきましては，嘱託員の旅費等で４万 5,000 円，需用費，こちらにつきましては，「りゅうほー」の印刷製本費 23 回分になります。
それから政策情報紙印刷製本費，これが４回分等で 1,364 万 7,000 円，役務費につきましては，公共機関等への広報紙の郵送等でございまして 40 万 9,000 円。
委託料でございます。広報等配送，まずはポスティング関係，それと梱包配送で 1,085 万円となっております。
使用料及び賃借料でございます。市公式サイトの利用料，クラウド型でございます。これの利用料，それからＡＳＰのメール運用等で 331 万 8,000 円，負担金については日本広報協会，それから県広報研究会，それぞれの年会費でございます。
松田市長公室長
続きまして，下４桁 2350 広聴事務費でございます。
市民の声をより一層行政経営に反映させるための広聴及び意見交換などに要する経費でございます。
需用費は，印刷製本費，市長への手紙の印刷代でございます。役務費は，市長への手紙の郵送料でございます。
予算総額は３万 6,000 円，対前年度比は 90.7％のマイナスでございます。主な減の要因といたしま
しては，昨年度は２年に一度，市政モニターの改選に伴いますモニター依頼文や決定通知書の郵送料が計上されていたことによるものでございます。
川村総務部長次の財政事務費です。
これは，財政課の主な事務として予算決算，交付税，起債事務がありまして，その関連の書籍，追録，それから予算書の印刷，それから財務会計システムなどの経費が主なものであります。
続いて，会計事務費でありますが，一般職の非常勤職員の報酬が１名分，それから，次のページに行きますが，常陽銀行の派出所の業務委託が主な内容です。
使用料及び賃借料で新たに載っておりますけれども，これは貸金庫ですね。筑波銀行に今お願いしていますが，貸金庫の使用料です。納税課にあったものを会計課のほうにシフトしたものであります。
松尾総合政策部長
続きまして，財産管理費でございます。
管財事務費 583 万 4,000 円，対前年比で 16.2％増としております。
旅費につきましては，普通財産のインターネット売却等の説明会１万円，需用費につきましては，普通財産の除草機材，それから燃料等で 18 万円。
役務費につきましては，建物火災保険料，それから，市民総合賠償保険料等で 402 万 9,000 円。
委託料でございます。不動産鑑定及び土地評価，こちらにつきましては，売却等の関係，想定で 15件，簡易評価としまして全体で 11 万 4,000 円。
それから，これも同じく普通財産の除草，伐採等で 90 万円想定でございます。
それから負担金，こちらにつきましては，県の都市管財事務研究会の年会費でございます。1,000 円。
それから，補償，補塡及び賠償金の補償金，これは市民障害等見舞金でございまして，これも想定でございます。10 万円。同じく，賠償金についても想定で 50 万円の計上でございます。
その次，庁舎管理費でございます。
7,757 万 9,000 円，対前年比でマイナス 33.1％の減でございます。
まず，需用費でございます。需用費につきましては，光熱水費，それから庁舎等の修繕料，消耗品
等で 2,808 万 9,000 円。
役務費でございます。役務費の主なものは電話の通信運搬費，それから手数料等で 569 万 1,000 円。
委託料でございます。庁舎総合管理，それから施設清掃，こちらについては庁舎の地下にあります
汚水槽，それから雑排水槽等の清掃でございます。それから施設警備，これは第２庁舎の機械警備でございます。それから，施設の除草，剪定，これは本庁舎内のものでございます。それから，樹木清12

掃についても同様でございます。それから，電気工作物保守管理，非常通報装置ともに全部本庁舎分でございます。
使用料及び賃借料でございます。こちらにつきましては，構内の電話交換機ＰＢＸ，それから第２庁舎の土地の借り上げ，それからＪ：ＣＯＭ等で，それからＮＨＫの受信料等で 692 万 9,000 円と。減額の要因でございますが，26 年度は駐車場等の改修工事で予算を計上しておりましたが，それが皆減になっているということで減額になっております。
川村総務部長続いて，物品管理費です。
これは庁用共用品としてのコピー用紙やプリンターのトナー等の購入，それからコピー印刷機のリース料，備品については事務用椅子などが主な内容です。
松尾総合政策部長
続きまして，その下，自動車運行管理費でございます。
旅費につきましては，運転手の市外の宿泊を伴う出張の際の旅費でございます。
それから需用費，こちらにつきましては，公用車の燃料，それから車検等の際の修繕，それから耐用等の消耗品等で 2,542 万 3,000 円を計上しております。
役務費でございます。こちらも公用車の自動車損害保険料，それから車検等の際の手数料，それから公用車に配置しております携帯電話の通信運搬費等で 409 万 3,000 円でございます。
使用料及び賃借料でございます。バス，トラックの借り上げ，それから高速道路のＥＴＣ使用料，それから公用車のリース料等で 1,120 万 8,000 円でございます。
備品購入費でございます。備品購入費につきましては，軽貨物自動車の１台購入，それから，現在使用しております大型バスのテレビの交換でございます。129 万 3,000 円。
負担金については，まず，日本自動車連盟ＪＡＦの年会費，それから自動車リサイクル１万 1,000
円，これは軽貨物自動車の新規購入分に関するものでございます。
賠償金につきましては交通事故の賠償金で，これは想定としまして 500 万の計上でございます。
公課費，自動車重量税でございます。63 万 9,000 円でございます。
続きまして，庁舎新附属棟建設事業。
次ページ，54，55 ページをごらんください。
まず，委託料でございます。こちらにつきましては，役務費として６万 9,000 円。
委託料につきましては，庁舎の建設工事の管理業務の 30％相当額ということで 190 万 5,000 円を計上しております。
それから，工事費，庁舎新附属棟の建設工事出来高相当 70％を見込みまして１億 9,572 万円を計上しております。
ちなみに，新附属棟の主な概要でございます。想定といたしまして，鉄骨造２階建て，延べ 700 平
方メートル程度を想定しております。これに自家発電設備等を設置すると。それから，現在の車庫の解体付帯工事等を見込んでおります。
続きまして，企画費でございます。
企画調整事務費，こちらにつきましては 2,197 万 6,000 円，対前年比でマイナス 16％としております。
まず，報酬でございます。指定管理者選定委員会，これの５回の開催を想定しまして，委員報酬８万 8,000 円。賃金としまして，通常の事務で 12 カ月分を見ております。176 万 4,000 円。
報償費につきましては，総合教育会議有識者謝礼と，27 年度から制度改正によりまして学務課の事
務費のほうからこちらに移ります。２万 7,000 円でございます。
それから，旅費につきましては，これも想定６回分で１万 5,000 円，需用費につきましては，職員提案制度等に対応を含めまして６万 7,000 円，それから負担金，これについては，稲広の事務費分として 1,898 万 8,000 円でございます。この負担金が大きく減っておりまして，全体を押し下げております。それから，地方自治研究機構の賛助会費として２万 7,000 円，交付金でございます。牛久沼保全対策事業として，これも枠想定でございまして 100 万円の計上でございます。
次の戦略プラン策定費でございます。
ご案内のとおり，現在のふるさと龍ケ崎戦略プランについては，平成 28 年度までの計画期間となっ13

ております。したがいまして，次期の戦略プランの策定が必要となりまして，27，28 年度２カ年にわたりまして次期のプランを策定していこうというものでございます。総額 148 万 4,000 円で皆増でございます。
まず，報酬でございます。報酬につきましては，次期戦略プランの策定のための審議会付属機関を設置したいと考えております。これにつきましては，本年の第２回定例会で条例案を提出したいと考
えております。報酬，委員会５回を想定しまして 35 万 4,000 円でございます。
旅費につきましては，委員の費用弁償で２万 4,000 円，それから役務費でございます。審議会，それからワーキング会議等の通知，それから保険等で 10 万 6,000 円，それから委託料，戦略プラン策定とありますが，これにつきましては，ワーキング会議や市民との意見交換等のファシリテーターを想定しております。100 万円でございます。
次，まちづくり基本条例策定費でございます。
23 万円，対前年比で 27.8％のプラスでございます。
まず，報償費でございます。こちらにつきましては，本条例の周知啓発等のための講演会の講師謝礼で 10 万円，それから需用費でございます。同じく，周知啓発等のパンフレットの印刷で 13 万円でございます。
次，公共施設再編成事業でございます。
予算総額 907 万 2,000 円，対前年比で 1,335％の増でございます。
まず，報酬でございます。公共施設等マネジメント推進委員会につきまして発足をいたしております。これの４回を想定しまして，委員報酬 21 万 3,000 円。それから賃金でございます。公共施設台帳
データの整備としまして，賃金で６カ月を見込んでおります。88 万 2,000 円。
それから，報償費でございます。こちらにつきましては，公共施設再編成等の周知啓発等のための市民フォーラムの講師謝礼としまして 10 万円，それから旅費，こちらにつきましては，審議会等の費用，委員の費用弁償，それから普通旅費等を見込みまして７万 9,000 円，需用費，一般的な消耗品で３万円，委託料でございます。公共施設再編成推進支援としまして，市民ワークショップ等のコー
ディネーター，ファシリテーターとしまして 71 万 3,000 円，それからＰＦＩ導入可能性調査，こちら
は学校給食センター分でございます。学校給食センター分のＰＦＩの導入可能性調査として 658 万
8,000 円を計上しております。これによりまして，予算総額全体が大きく伸びております。
それから，使用料及び賃借料でございます。保全マネジメントシステムの利用料，それからマイクロソフトオフィスの使用料で 45 万 6,000 円でございます。
負担金でございます。保全マネジメントシステムの管理責任者講習会の出席負担金として１万 1,000円を計上しております。
続きまして，シティセールスプロモーション事業でございます。
総額 234 万 1,000 円，対前年比マイナス 51.8％でございます。
まず，報酬でございます。ブランドアクションプラン策定審議会，こちらにつきましては，３回を想定しておりまして 10 万 7,000 円でございます。このブランドアクションプランにつきましては，繰
越明許費によりまして，27 年度に引き続き策定をしていくというような予算となっております。
それから，報償費でございます。こちらにつきましては，定住促進等を目的としました市民の皆さんの生の声をインタビュー形式で掲載していくというようなものを取り組んでおりますけれども，これのインタビュー協力者への謝礼のフォトブック，それからシティプロモーションの講師の謝礼等で39 万 5,000 円を計上しております。
それから，旅費については委員会の費用弁償，普通旅費で７万 7,000 円。
それから，需用費でございます。需用費につきましては，シティプロモーション活動等の啓発消耗品代，それから市の諸会議で，これまで個別にペットボトルのお茶等をお出ししておりましたけれど
も，今回新たに「まいりゅう」のペットボトルのお水をつくりまして，会議等でそれを配付したいということで，ここに一括計上してございます。それから，地域ブランド調査のレポート作成等で 131
万 1,000 円の計上となっております。
役務費でございます。こちらにつきましては，転入要因のアンケート調査，これを引き続き行うための費用でございます。それから，フィルムコミッションへの携帯電話，るるぶ郵送等で８万 9,000円計上しております。
委託料でございます。地域ブランド調査 2015 の調査結果等を踏まえましたシンポジウム，セミナー等を考えております。これの費用として 12 万 2,000 円を計上しております。

14

それから，使用料及び賃借料でございます。これについては，都内のイベント等に参加した際の駐車場代で３万円，負担金につきましては，シティプロモーション自治体連絡協議会の 15 万円，それから，次ページをごらんください。
57 ページの一番上でございます。
シティセールスＰＲイベント参加とありますが，これも都内での参加の想定としまして６万円ほど計上しております。
次，電子計算費でございます。
住民情報基幹系システム運用費でございます。
これにつきましては，主に市民生活に関する業務処理を目的としたシステムの運用経費でございます。8,931 万 1,000 円，対前年比でマイナス 6.1％でございます。
大きなところで需用費でございます。消耗品につきましては，プリンターのトナー，それからプリンターの部品，それから印刷製本費としては，圧着はがき，偽造防止用紙，それからプリンターの修繕等で 275 万 2,000 円。
委託料については，ごらんのとおりでございます。
使用料及び賃借料でございます。こちらにつきましては，国保，後期高齢，介護，下水道等は各特別会計でございますが，それ以外の主に市民生活にかかわるシステムの使用料及び賃借料でございます。3,881 万 7,000 円になります。
それから，備品購入費でございます。裁断機能付きの圧着機，これについては老朽化しておるものの代替として購入をしようとするものでございます。323 万 8,000 円。
負担金につきましては，地方公共団体情報システム機構，コンビニ交付に関する負担金でございます。300 万円でございます。
それから，総合福祉システムの運用費 1,141 万 7,000 円，対前年比で 5.1％の増でございます。
このシステムにつきましては，児童手当，児童扶養手当，生活保護，障がい者福祉，保育，学童保育等のものでございまして，クラウド型のシステムを導入しております。それの使用料としまして
1,141 万 7,000 円でございます。
次の情報資産利活用データベースシステム運用費 648 万円，皆増でございます。
これにつきましては，庁内業務システムの各データを標準化した上で，クラウド上に構築したシス
テムにこのデータを集約・統合し，各業務システム間の連携強化とデータの利活用を図ろうとするものでございます。こちらもクラウド型でございます。648 万円でございます。
次に，地域情報化推進費でございます。
これにつきましては，市の公共施設間の情報ネットワーク，それから国や県等の情報ネットワークの運用管理の経費でございます。5,326 万 4,000 円，対前年比で 0.4％のプラスでございます。
主なところでございます。役務費でございます。こちらにつきましては，通信回線の利用料が主でございます。
それから，委託料については，ごらんのとおりでございます。
使用料及び賃借料でございます。使用料及び賃借料につきましては，イントラネット経由のシステ
ムのサーバー，それからシステム端末，それから庁内ネットワーク機器，会議録作成システム等を含んでございます。2,355 万 4,000 円。
それから備品購入費でございます。こちらにつきましては，プリンターの代替機５台の購入費で 24
万 3,000 円。
負担金補助，交付金の負担金については，ごらんのとおりでございます。
それから，情報戦略推進費でございます。
こちらにつきましては，庁内システムの最適化，さらには情報セキュリティー監査，マイナンバー
制度への円滑な対応，情報資産利活用データベース等のコーディネートアドバイスということで 777
万 6,000 円，対前年比で同額プラスマイナスゼロということでございます。
その次，番号制度導入推進費でございます。
こちらにつきましては，社会保障・税番号制度，通称マイナンバー制度の対応をする予算でございます。6,613 万 6,000 円，対前年比で 217.6％の増でございます。
収入でも若干触れましたけれども，本年の 10 月から個人に対する通知が始まりまして，28 年の１月からマイナンバーカードの申請受付，発行業務が行われることになります。これに関する旅費としまして６万円，それから需用費，書籍等で１万 9,000 円，委託料としまして住民情報基幹系システムの15

設定等，これは個人番号カードの交付事務に関するシステムのセットアップでございます。65 万
7,000 円。
それから，番号制度対応パッケージ適用，これが収入と主に一致していますけれども，住基税分，それから医療福祉，国保，後期高齢，介護，年金分，それから総合福祉システム対応，住基ネットシ
ステム対応と分かれますけれども，総額で 6,049 万 8,000 円となります。
それから，使用料及び賃借料でございます。番号制度対応のネットワーク機器等の使用料としまして，平成 28 年の１月から３カ月分でございます。109 万 5,000 円。
それから，備品購入でございます。個人番号カード交付機器が必要となってまいりまして，タッチ
パネルの端末，ＩＣカードシステム，プリンター等ワンセットとなりますが，これの３セット分 373
万 2,000 円でございます。
負担金でございます。
次ページをごらんください。次ページの一番上でございます。
番号制度セミナー等の参加負担金として７万 5,000 円の計上としております。
川村総務部長中ほどの段です，公平委員会費です。
ここについては，３名の委員報酬と上位団体の会費，出席負担金が主な内容でございます。
続いて，60，61 ページお願いします。
松尾総合政策部長
上から二つ目ですね，地域振興事業でございます。
こちらにつきましては，龍・流連携事業，その他の地域振興に寄与する目的の事業費でございます。
総額 699 万 5,000 円，対前年比マイナス 43.6％です。
報償費でございます。報償費につきましては，龍・流連携の市民大学講座の講師謝礼 10 回分，それから賞賜金でございます。こちらにつきましては，龍ケ崎大会の優勝盾等の賞賜金等でございます。
30 万 4,000 円。
旅費は普通旅費でございます。
需用費につきましては，消耗品で市民大学講座の関連消耗品，それから龍・流連携の応援バスツ
アー等の消耗品，それから流経大各種大会等で優勝した際等の横断幕と，それから学割のペナント，
それから学割のパンフレット等の印刷等を含みまして 32 万円でございます。
役務費でございます。龍・流連携の学生の派遣，小・中学校への派遣がありますが，これのボラン
ティア保険でございます。６万円。
委託料でございます。佐貫駅周辺地域整備基本構想策定の前払い相当分としまして 600 万円を計上しております。冒頭でもご説明したように，平成 27，28 年度の継続費といたしまして総額で 2,000 万円を予定しております。
使用料及び賃借料につきましては，稀勢の里の応援バスツアーの入場料，それから同じ相撲の応援，それから流経大の運動部の応援の際の都内での駐車料を含みまして 26 万円でございます。
なお，地域振興事業の減額の主な理由でございますが，26 年度の当初予算では牛久沼水辺公園の整備費用が載っておりましたが，それが皆減になることによる減でございます。
次の，ふるさと龍ケ崎応援事業でございます。
総額 108 万 8,000 円，対前年比で 1,180％の増でございます。
まず，報償費でございます。寄附者に対する謝礼でございます。お礼でございますが，全体で 214件を想定いたしております。91 万 2,000 円。
需用費につきましては，ふるさと納税のパンフレットの印刷としまして 10 万円。
役務費でございます。ふるさと納税のクレジット決済対応の費用，それからお礼の品の発送事務手
数料等を含みまして２万 7,000 円。
使用料及び賃借料につきましては，ふるさと納税のポータルサイトの使用料で４万 9,000 円を見込んおります。
続きまして，62，63 ページをごらんください。
都市交流費でございます。
国際交流事業，総額で 143 万円，対前年比 0.7％のプラスでございます。

16

初めに報償費でございます。報償費につきましては，賞賜金で青年海外協力隊員への激励としまして，これが想定でございます。２人を想定して２万円。
それから，需用費でございます。これについては消耗品等で 10 万円。
負担金，補助及び交付金のまず負担金，茨城県日中友好協会の負担金が１万円。それから補助金でございます。国際交流支援としまして，これも想定でございますが，団体向けが１件，それから個人向け２件を想定しまして，合計 20 万円を計上しております。
次に，交付金でございます。国際交流事業交付金，これは国際交流協会向けに 110 万円を計上しております。
川村総務部長次に，下のほうですね，基金費です。
財政課所管が，全て利子相当分の積み立てです。財政調整基金費，減災基金費，公共施設維持整備
基金費，それから，一番下の東日本大震災復興基金費がその所管です。
松尾総合政策部長
それから，下から三つですね，地域振興基金でございます。
これについては，基金利子分として 45 万 8,000 円でございます。
その下が，みらい育成基金，これにつきましては，先ほど申し上げたとおり，ふるさと寄附金の関係がございますので，新規分として 250 万，基金利子分 2,000 円の 250 万 2,000 円ということです。対
前年比では 896％のプラスでございます。
64，65 ページをごらんください。
松田市長公室長
諸費になります。
表彰関係経費でございます。
一般功労者表彰をはじめとする表彰関係，それから永年勤続，その他各種大会や式典における表彰に要する経費でございます。報償費でございます。これは，賞賜金で記念品でございます。需用費は式次第などの用紙などの消耗品費，役務費は賞状などの筆耕翻訳料となっております。
予算総額は 81 万 4,000 円，対前年度比は 63.2％のマイナスでございます。主な減の要因でございま
すが，昨年４月１日から新たに表彰条例を施行したことにより，対象者が現時点で 279 名と多くなりました。しかし，平成 27 年度は対象者数が落ち着くということを考えております。
川村総務部長下のほうですね，5,600 万の自衛隊協力事務費が所管です。
稲敷地方市町村自衛隊協力会への負担金が主な内容です。自衛隊の演習行事に対する協力とか，自衛隊の見学であるとか，１日入隊等の奨励であるとか，災害訓練等に対する協力支援などを行っております。
続いて，補助費等交付事業です。
これも負担金でございまして，茨城原子力協議会は賛助会員としての負担金です。
諸負担金については，財政課所管分として緊急なものの対応分でございます。
次の，市税過誤納還付金でございまして，これは，法人等の歳出還付，前年度同様の額を計上しています。
続いて，66，67 ページをお願いします。
徴税費です。
まず，職員給与費につきましては，税務課・納税課の職員 32 名分の給与です。前年より２名分増えております。
続いて，税務事務費です。
報酬については，窓口業務の嘱託員３名を配置しています。賃金については，臨時職員ということで，育児休業の補助職員が１名，それから申告受付時の臨時職員９名ですね。これは２カ月から５カ
月間雇用しております。あと，負担金の中で主なものでありますが，地方税電子化協議会，これはｅＬＴＡＸと所得税申告データ等の国税連携システムの回避，運用費の負担金になります。

17

あと，軽自動車税の補足事務費の負担金がございますが，軽自動車の転出車両の情報の提供を受けるために必要となる事務を県市長会に委託していますので，それに対する負担金になります。
次の固定資産評価審査委員会費，３名の委員の報酬が主なものですが，固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査及び決定をする機関です。
続いて，賦課事務費です。
需用費については市民税，固定資産税，軽自税などの納税通知書等の印刷，役務費は郵送代，それからｅＬＴＡＸ国税連携システムの利用料，委託料の中で不動産鑑定，これ事前修正ですが，132 ポイ
ントの鑑定と意見書作成をお願いしています。
市民税データ入力については，給与支払い報告書等のデータ入力です。
次ページをお願いします。
使用料及び賃借料については，家屋評価システムリース料になります。
次の土地・家屋評価推進事業，これは平成 30 年度の評価がえの対応業務ですね，３年契約の１年目の経費を計上しております。
続いて，徴収事務費です。
報酬については，嘱託職員の計上ですね。それから，賃金については臨時職員，需用費については督促状と催告書の印刷，役務費についてはですね，郵送代のほかに口座振替手数料ですね。口座振替は１件 10 円，コンビニ収納代行手数料ですね，これは１件 59 円。それから，あわせまして今回はクレジットカードの納付手数料ですね，これを計上しています。１件 50 円の手数料を計上しています。
それから，委託料の中で口座振替キャンペーンの商品発送とありますが，これは実は前年度も行ったんですが，前年度は補正予算で対応させていただきました。口座振替新規申し込み者の中から抽選
で 100 名の方に特別栽培米，新米をプレゼントするという模様です。約 1,200 名程度の新規申し込みを目指しているということでございます。
それから，最後の茨城租税債権管理機構については，均等割と処理件数割，徴収実績割で負担しています。27 年度の委託件数を増加していまして，現在の 30 件を 40 件に増やす予定です。
続きまして，70，71 ページをお願いします。
71 ページの選挙費です。
まず，選挙管理委員会事務費ですね，報酬は，委員４名分の報酬です。あと，選挙人名簿の登録ですね。これは定時登録というのは毎年３月，６月，９月，12 月と４回行っています。それと，農業委員とか裁判員名簿等の調整，選挙の事前協議，当日の執行に当たって経費を充てております。
それから，次の市議会議員選挙費です。
これは４月 26 日執行予定でございまして，立会人の報酬，職員の時間外勤務手当，入場券，選挙人名簿の印刷であったりポスター掲示板仮設撤去，佐貫駅前の期日前投票所のプレハブリース料などでありまして，備品については開票集計システムとか投票用紙の読み取り分類機システム，あと計数機を予定しています。
次の選挙運動公費負担事業ですね。一応 36 人分計上しておりまして，市議会議員の選挙が主でありますが，財産区の選挙費も一部入っています。内容については，選挙運動用の自動車，それからポス
ター作成，選挙用のはがきですね。選挙運動用はがきについて，その公費負担分を計上しています。
続いて，馴馬財産区議会議員の選挙費ですね。
これは，27 年の８月 24 日任期満了日であります。前回は８月７日に行ったんですが，議員数が 10名で，執行経費については立会人の報酬とか時間外勤務手当，入場券選挙人名簿の印刷，計数機の購入などでございます。
続いて，72，73 ページをお願いします。
中ほどの段です。監査委員費です。
職員給与費につきましては，監査事務局職員２名分の給与ですね。１名退職のため，当初では２名分の計上となっております。
続いて，監査委員事務費ですね。これは監査委員の報酬と上部３団体への負担金，会費が主な内容であります。
続きまして，112 ページ，113 ページをお願いします。113 ページですね。
土木費の土木管理費ですね。
上から２つ目です。土木事務費ですね，これは契約検査課の事務費になります。
電子納品ソフト補修でありますが，これは，工事写真などを中心に電子納品を行っております。あ18

と，使用料及び賃借料については，工事積算システムのリース料で，工事経費の計算のためのものであります。
松尾総合政策部長
続いて，その下です。職員給与費（営繕）でございます。
こちらにつきましては，公共建築の設計，監督業務等の職員に要する経費でございまして，３名分，
2,218 万 7,000 円でございます。昨年と比較しますと，１名分増えておりまして，67％ほどのプラスになっております。
その下，営繕事務費でございます。
同様に公共建築の設計業務，監督業務等の費用でございまして，需用費につきましては，いわゆる物価版といわれる積算資料，その他の一般消耗品で５万 5,000 円，委託料につきましては，皆増でございます。市営斎場耐火物交換等，そのほか５件を見込みまして 200 万円の計上でございます。
使用料及び賃借料は，茨城県の営繕単価のデータの利用料３万 8,000 円，それから負担金，補助及び交付金につきましては，次ページになりますが，県営繕主務者会議の年会費２万円でございます。
この委託料の皆増に伴いまして，対前年比で 2,644％の増となっております。
続きまして，126，127 ページをごらんください。
出水田危機管理管
消防費です。
まず，常備消防費でありますけれども，８億 8,212 万，前年度比 1.4％の微減となっております。
内訳でございますが，広域市町村圏事務組合消防費，これあの阿見町の事務組合の加入による反映
でございます。８億 2,837 万 6,000 円，3.6％の増であります。
続きまして，消防庁舎等整備事業費，これは江戸崎・美浦統合消防署の建設の終了に伴いまして
43.7％の減となっております。
また，デジタル整備事業費でございますが，デジタル整備事業が終了したために大幅減ということ
で 831 万 5,000 円，82.3％の減となっております。
また，車両整備事業費でございますが，これにつきましては，従前消防庁舎等整備事業で計上されておりましたけれども，今回の広域化に伴います計上となっております。
続きまして，下，消防団活動費でございます。
主なものにつきましては，消防団員の処遇改善，そのため報酬，賞じゅつ金が反映されました。
それから，11 需用費でございますけれども，消防団整備の観点から半長靴，防じん眼鏡，防護マスクを計上しております。ただし，26 年度に防災衣は購入したため，461 万 3,000 円と，0.7％の減となっております。
続きまして，消防施設等管理費でございます。これにつきましては，1,095 万 2,000 円ということで，
17.3％の減となっております。
需用費につきましては，消防ホースなどの消防団車両搭載装備品の交換，補充経費や，消防団の車両の車検費用 19 台分でございます。
また，新規事業としまして，老朽防火水槽，これ半田町でございますけれども，改修費用を計上しております。
なお，平成 26 年度に投光器や消防ホース洗浄機が計上されていましたために，幾分減額となっております。
一番最後のハコでございます消防施設整備事業費であります。これは大きく増額されております。
8,408 万円ということで小型動力ポンプ付き水槽製造及び消防ポンプ自動車製造でございます。
また，備品購入費としまして，稲広のデジタル化に伴う消防団無線機，受令機の購入 1,870 万 5,000
円でございます。
ページめくっていただきまして，129 ページでございます。
水防事務費でございます。
これにつきましては，各水防組合の負担金が主なものでありますけれども，27 年度につきましては，
消防団水防訓練にかかる費用の費用弁償及び訓練時消耗品を計上したため，402 万 7,000 円ということ
で 10.6％の増額となっております。
続きまして，防災活動費であります。

19

主なものにつきまして，防災アドバイザーの設置，防災関連設備，備品等の整備，公共施設やコン
ビニＡＥＤ配備経費など，防災全般の予算を計上しております。
予算額につきましては，前年度比よりも 12.7％減，3,592 万 1,000 円となっておりますが，これにつきましては，公共施設等のＡＥＤの更新が，平成 26 年度 47 台に対して，27 年度は 11 台であり，
1,860 万の減となっております。
一方，増額要因としましては，一番下のところ，県防災情報ネットワークシステムの更新負担金としまして 1,070 万円を新規計上しております。
続きまして，防災訓練費であります。
これにつきましては，６月の土砂災害訓練，８月の防災フェア，そして２月の稲敷広域消防合同防災訓練等の訓練に充てておるところであります。
続きまして，非常災害用備蓄費ということでございます。
毎年 500 万円の食料，飲料水などに負担しているところでございますけれども，432 万 9,000 円ということで 38.4％の減となっておりますが，これにつきましては，26 年度補正に計上したところでございます。
最後，自主防災組織活動育成事業でありますけれども，平成 26 年度 173 組織が結成されて，残り７組織となりましております。これを目標に計上しているところであります。
続きまして，148 ページ，149 ページ，公債費へお願いします。
川村総務部長公債費です。
まず，一般会計債の元金償還費です。
前年度に対しまして３億 9,000 万円減額しています。これは，平成 16 年度に借り入れしております
減税補塡債など，大口の償還が終了したことによって大きく減額となっているということです。
次の一般会計債の利子償還費ですね。
これについては起債残高の減少によりまして 5,000 万程度減をしております。
続いて，一般会計一時借入金の利子償還費です
これについても，ちょっと整理をさせていただきまして，これ一時借入金の利子の計上ですが，現在運転資金となる歳計現金の不足については，基金の繰り替え運用で今対応できておりますために一時借入を余り使用しない，基本的には行わないということで想定したために減額をしております。
続いて，諸支出金の土地開発基金費です。
これは，利子相当分の計上でございます。
続いて，次のページお願いします。151 ページで，一般会計予備費ですね。
これについては，台風などに伴う防災，災害対策経費とか，あと施設の緊急修繕等に対応するために確保しております。前年度よりも増額計上となっております。
説明は以上でございます。
山形委員長
これより質疑を行います。
質疑に当たっては，一問一答でお願いいたします。
また，質疑及び答弁におかれましては，挙手をされるようお願いいたします。
それでは，質疑ありませんか。
深沢委員
よろしくお願いいたします。
まず，Ｐ 47 ページです。47 ページの 01001100 職員厚生費の 13 番の委託料，メンタルヘルス支援事
業の件なんですが，先ほど事業概要のところでストレスチェックと電話相談というようなお話がありました。もうちょっと詳しく教えていただけないでしょうか。やっぱりこれをやるということは，何かそういうお考えがあってやったんだと思うんですね。その辺のところも含めてお聞かせいただければと思います。

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石引人事行政課長
こちらにつきましては，労働安全衛生法の改正によりまして，心理的なそういう負担の程度を把握するための検査というものが 50 人以上の事業所には義務づけられました。これが本年の 12 月からの施行ということになるんですが，こういった制度改正によりまして実施するということになったものです。
内容的にはですね，チェックシートを使いまして，仕事のストレスの要因とか，その心身のストレ
ス反応，それから周囲のサポートといった領域，幾つかの質問をチェックしていただいて，それを分析していただくというような業務をお願いしていく予定でおります。そういった結果，高い数値が出た職員に対しましては，希望すればそういった電話の無料相談等も受けるということになります。
また，組織全体としての全体の傾向，こういったものも分析していただくというような予定になっております。
以上です。
深沢委員
ありがとうございます。
ということは，全員がこのストレスチェックを受けるということですよね。
石引人事行政課長
事業所としては，全員に受けさせなければならないというのが法で決まっているんですが，やるやらないは本人ということになるので，事業所は全員に配るということであります。
深沢委員
高い数値が出た方は電話相談をどのような形で，どこで，どなたが受けていただけるんでしょう。
石引人事行政課長
これは，業者に全面的に評価，分析までを委託する予定でありますので，そちらのほうにいらっしゃる専門の医師になるかと思いますが，そういった方が電話相談を受けるということになります。
ただ，これだけではなくて，本人がさらに希望すれば医師等への紹介とか，そういう相談もしてあげねばならないということになっていますので，過度にストレスが高いというような評価が出た職員に対しては，そういったフォローもしていく予定であります。
深沢委員
ありがとうございます。
ストレスがかなりたまる場合もあると思いますので，またきちんとやっていただきたいと思います。
次に行ってよろしいでしょうか。
49 ページの 01001900 非核平和推進事業で 13 の委託料，平和記念式典派遣なんですが，先ほど生徒
12 名の先生３名の 15 名で，また去年に引き続きやっていただけるということなんですけれども，今回はこの式典に参加，それから平和市長会議のみで，違うものというのは考えてはいないわけですよね。
石引人事行政課長
違うというのはちょっとよくわからないんですが，26 年度も平和祈念式典には参加させていただいて，あとは広島のドームとかですね，そういった施設の見学とか，そういったものもしていただいて現地のほうの確認もしていただきました。あとは呉のほうの何でしたっけ，大和ミュージアムといったところの見学もしていただいておりまして，そういったものも予定はしております。
深沢委員
すみません，言い方が悪くて。語り部とのお話し合いとか，そういうのもしましたよね。それから，
事前の勉強みたいものもしたんじゃないかなと思うんですが，その辺のところちょっと聞ければと思ったんです。

21

石引人事行政課長
予定としましては，昨年度と同じように，そういった向こうでの現地の方のお話も聞くというチャンスをつくりたいと思っています。それから，行くまでの準備ということで 12 名を公募で，今年も公募したいと思っていますが，各学校から 12 名の方を集めまして，事前に学習会を昨年は３回やっております。27 年度も３回程度予定をしておりまして，いろんなそういった歴史の背景とかですね，あとは自分が行って何を見聞きしたいのかというような課題とか，研修目的とかも事前に学習をして臨んでいくという形にしたいと思っています。
深沢委員
ありがとうございます。
一人 5,000 円ということで，あと自己負担みたいなものはあるんでしょうか。
石引人事行政課長
これで大体賄えていると思います。
深沢委員
では，次に行かせていただきます。
同じ 53 ページのところで，01002950 庁舎新附属棟建設事業の次のページのところの工事請負費，庁舎新附属棟建設工事のところをお伺いしたいと思うんですが，２階建てで，自家発電をつけて，倉庫も壊してというようなさっきお話がありました。日程等を含めて，もう少し概要を教えていただけますか。
飯田資産管理課長
この事業なんですが，これはですね，公共施設再編成基本方針に基づく第１期行動計画に基づく事業でございます。
工事内容ですが，先ほど部長からもありましたように，鉄骨造の２階建てで，延べ床面積 700 平方
メートル，１階当たり 350 平方メートルで，建築位置は庁舎西側の今の公用車の車庫があるところのあの車庫を壊しまして解体しまして，その跡地に建てる予定でございます。２階のほうが今の附属棟にあります保護司会とかそういう関係機関が入る事務室並びに一般貸し出し用の会議室で，１階部分が現在本庁舎の２階会議室のかわりになる会議室，大きい会議室をつくり，そこを防災機能の強化としまして災害等の非常時には災害対策本部などに使えるような設備を配置しようと考えております。
工期ですが，現在実施設計を行っているところでありまして，実施設計の期間が６月まで一応工期をとっているんですが，その後約 10 カ月から１年程度の建築工事の期間を考えております。
以上です。
深沢委員
ありがとうございます。
今お話で出た保護司やその他活用している方たちは，その間の事業というのはどこでされるんでしょう。
飯田資産管理課長
新しい新附属棟ができてから現在の附属棟を解体しますので，それまでは今の附属棟を使えるようになっております。
深沢委員
その期間というのは，じゃあ新附属棟のほうでやっているわけですね。その人たちは，保護司の方たち……あ，旧でね。わかりました。すみません。
次に行きます。55 ページです。
55 ページの，01003160 公共施設再編事業のＰＦＩ導入可能性調査，学校給食等というようなお話があったんですが，もう少しちょっと詳しく教えていただけますか。

22

飯田資産管理課長
この事業もですね，公共施設再編成基本方針に基づく第１期行動計画の中の事業でございます。
ＰＦＩというのは御存知かと思いますが，民間資金活用事業ということで，現在の学校給食セン
ター第一調理場，第二調理場を一元化していくということで行動計画では方向性を出しておりまして，そのための一元化した場合に民間でやった場合に，どれだけコストの削減ができるのか，またはそういうことをやる民間事業者がいるのかなどの調査を行うためのものでございます。
深沢委員
ありがとうございました。
じゃあ次行きます。
その下の 01003170 シティセールスプロモーション事業のところです。「まいりゅう」のペットボト
ルのお話が出ました。どのようなものになるんでしょうか。
青山シティセールス課長
お水なんですけれども，普通のペットボトル，500 ミリリットルのペットボトルで，よくあの今ＰＲ用にですか，売っているものでつくっているもので，「まいりゅう」の絵柄にプラスですね，例えば龍ケ崎の特徴，牛久沼とかですね，そういった写真を入れたりとかしまして，それをですね，今庁外の結構イベント等も出ております。市外のイベント等も出ています。その中で配布したりとか，あと庁内で会議を行う，特に例えばほかの議会から議員視察等で来た場合ですね。そういうときにそういうペットボトルの水を用意しましてＰＲしていきたいと，そういうようなペットボトルとなっており
ます。
以上です。
深沢委員
ありがとうございました。
ということは，売り出すとか，そういうことはないんですね。
青山シティセールス課長
あくまでも無料配布と考えています。
深沢委員
ありがとうございます。
委託料のところのシンポジウム及びセミナーの内容とか募集の仕方とか，そういうのちょっと教えてください。
青山シティセールス課長
こちらにつきましては，需用費のほうにも入っているんですけれども，地域ブランド調査，今年からうちのほうでも調査を行っております。その中でですね，特別にそちらの地域ブランド調査のブランド研究所というところがやっているんですけれども，そこのスタッフがブランド調査の結果を，龍ケ崎についてはその現状とか課題，こういったものを調べまして，それを特別に発表していただくというようなことでございまして，一応職員を中心とは考えているんですけれども，内容によりましては事前にいろいろお話しした中ではできれば市民の方も参加いただいて，龍ケ崎がどういった全国の中で評価されているのか，これから龍ケ崎はどういった形でＰＲしていけばいいのか，そういったものを発表していただくと，そういうセミナーになっています。
以上です。
深沢委員
ぜひ市民のほうにも向けてやっていただけたらと思いますので，よろしくお願いします。
じゃあ最後です。127 ページです。
127 ページの 01025100 消防団活動費のところの負担金の中の上から３番目の県消防学校教育訓練，
これは何人ぐらいが行かれて，その対象者というのはどういう方なんでしょう。

23

中島危機管理室長
消防団の本部の方，あとは女性消防団の方，あとは消防団員でポンプ操法を学びたい方などが行っております。
深沢委員ということは，課長，本人の希望で行かれるということですか。
中島危機管理室長
本人の希望はもちろんなんですけれども，学校の受け入れプログラムというのも１年間もう決まっておりまして，その中での時期に行ける方にお願いしております。
以上です。
深沢委員
そういうものがありますよということで，全員の消防団の方にはお知らせをしているわけですか。
中島危機管理室長
部長以上会議，分団長以上会議，女性消防団第 11 分団の会議などにおいて皆様に知らせております。
深沢委員
ありがとうございました。
以上です。
山形委員長
ほかにございませんか。
伊藤委員
まず，15 ページ，市税についてです。
前年課税分，収納率を上げているんですけれども，その収納率を上げた理由をちょっと教えてくだ
さい。
岡野納税課長収納率がアップしたという理由ですけれども，新年度予算では納税課所管ですと滞納繰越分，こちらが担当しておりますけれども，徴収率は，前年 20％だったのが 30％というふうになっております。
まず，市税の滞納繰越分の徴収率なんですけれども，こちらは滞納繰越分の調定額が前年より下がり
ますと，徴収率は前年より高くなるということになっております。平成 26 年度は滞納整理を行いまして，滞納繰越分の収入が伸びたこと，また，調査に基づいた不納欠損処理を進める，このような取り組みによりまして，平成 27 年度の滞納繰越調定額，こちらが大きく減となったところでございます。
ここで，平成 26 年度の滞納繰越分の収入が伸びたことについて，簡単に説明させていただきたいと思います。
龍ケ崎市では，平成 25 年度から茨城租税債権管理機構，こちらの訪問支援事業を受けて滞納整理手法の見直しを行ってきております。例えば，収入未済額の縮減，徴収率の向上，こちらを目的として取り組んできたところでございます。そこで，26 年度の取り組みで特に大きかった変更点等ですけれ
ども，正職員，嘱託員の人員増にあわせまして事務の分担の見直しを行いまして，徴収体制の強化を図ったということで，具体的に申しますと，嘱託員につきましては，電話，窓口，初期対応，文書催
告，財産調査，これらの事務を主に担当していただきました。そのことによりまして，正職員は預金差し押さえ，給与差し押さえなどの滞納処分に専念できるようになったところでございます。
その結果，滞納繰越分の徴収実績額ですけれども，市税のみでお話ししますと，27 年１月末現在ですけれども，前年度より１億 600 万ほど増となっております。また，国民健康保険税も合わせた額で見ますと，やはり１月末ですけれども，前年度より２億 2,800 万の増となっております。これらの滞納繰越分の県内の徴収率順位でございますけれども，国保を除いた市税全体の徴収率で見ますと，27
年１月末では県内で４位と，また国保を除いた市税全体の徴収率の増加，こちらの順位では県内で１24位ということになっております。
以上でございます。
伊藤委員
お話を聞いていると，相当の取り立てがあったんではないかというふうに思いますけれども，その辺はもう十分気をつけてほしいなと思います，本当に。何か聞いていて私，あの別に徴収の金額が１位，２位でなくても，そんなことは構いません。本当にその人たちのことを考えながらの徴収というのは，非常に大事なことだと思うんですよ。特に今はアベノミクスで景気が上がったとは言いますけ
れども，そういうことは私たちのところには届いておりませんので，その点は十分気をつけていただ
きたいと思います。
それでですね，現年課税分がやはり 0.7％上がっているんですよね，現年課税分。この収納率，そこのところはどんなふうに捉えているんでしょうか。
森田税務課長
現年課税分の収納率の向上でございますけれども，先ほど岡野課長が申し上げましたように，滞納分のほうの整理がある程度進んでいるということで，現年課税分のほうにもその向上が見込まれるということで収納率の向上を，収納率のアップを見込んだところでございます。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございました。わかりました。
次です。
17 ページの 0001 地方消費税交付金です。地方消費税は，26 年の４月１日から消費税が上がったんですけれども，この引き上げ分というのは，使途が明確にされているということで法律ではうたわれていると思うんですけれども，昨年より３億円は多くなっているんですが，この引き上げ分はここの中にある金額でどれぐらいあるのかということをまずお聞きします。
飯田財政課長
地方消費税交付金でございますが，前年から３億円ほど伸びているというような状況でございまして，予算編成上の実態から言いますと，年が明けましてから県のほうを通じて３億円伸ばす形で見込むことが出来ますよというような通知がございました。これにつきましては，いわゆる消費税が５％から８％になった段階で，なかなかその全体的な枠というのが見えてこなかったということがあって，ある程度抑えた形できたんですが，実態が国のほうでもつかめる中で３億延ばしても大丈夫だという
ようなお墨付きをいただいて，今回このような形でかなりの増額の予算計上となったものでございまして，この増えた分が何に使われるのかということでございますが，基本的にはやはりその福祉関係のほうに充てるという国の方針があるわけでございまして，そういった意味ではそういう福祉関係に充当されるんであろうというふうに認識はしております。
伊藤委員
予算ができたわけですから，どれぐらいのものがどのような福祉のところに行っているのかお伺いします。
飯田財政課長別冊でですね，龍ケ崎市予算の概要というものがありますが，それの一番最終ページ，31 ページのほうにいわゆる地方消費税交付金，それらの歳出ですね。これは引き上げ分がどういった経費に充てられているのか等，詳細がこちらに載ってございますので，一言で言っちゃえば，そういう扶助費関係と社会保障費関係にこういった形で充てられると。
ただ，当然その歳出のほうの社会保障費に要する経費というのは莫大な費用がかかっておりますので，実際はその一部というような形なのかというふうに思います。

25

伊藤委員
ありがとうございます。
そうすると，引き上げ分が全部使われたかどうかというところについてはわかるんでしょうか。
飯田財政課長先ほどの最終ページの費用にもございますように，81 億のうち，この場合は５億程度ということなんですけれども，逐一この費用がどこに使われたかというと，そこまではちょっとわからないですが，その中の一部に確実に使われているであろうということはこれから読み取れるのかなと思います。
以上です。
伊藤委員
わかりました。引き上げ分については，決算において十分その分が使われたというような使い方をしていただきたいというふうに思います。
次です。45 ページです。
議会事務局費です。申しわけないんですが，議会の会議録の件なんですけれども，特別委員会とか，
特にこの決算とか予算の特別委員会の議事録がその後どうなっているか，私今回ちょっと調べたんですけれども，やっぱりホームページになかったんですね。その辺はちょとどうなっているのか，私の調べ方が悪いのかどうか，ごめんなさい。ちょっと事前にご連絡しなかったんですけれども。
直井議会事務局長
こちらに掲示をされておりますのは，いわゆる本会議の議事録のものでございます。委員会とかという議事録につきましては，事務局のほうで議事録を起こしまして，すぐにできるのかというと，ちょっとやっぱりほかの業務が重なっておりますのですぐにはできないんですけれども，順次作成をいたしまして議事録のほう，事務局のほうで保管をしてあります。ホームページのほうにはまだ公開はしていないという状況でございます。
伊藤委員
この議事録のことに関しては，ずっとここ数年来取り上げられていまして，なかなか進んでいないというのが実態なんですよね。それで，もちろん皆さんのお仕事の大変さもよくわかりますし，その辺本当に考えるならば，例えば人を増やすとか，ほかのところにお願いするとか，そういったような改善の方法はどんなふうに考えているのかお伺いします。
直井議会事務局長
ご指摘のように，会議録の作成，いろんな会議が事務局，議会のほうではありますので，会議録の作成というのが非常に大きな業務のウエイトを占めているというのが現状でございます。こういったものをいかに改善していくのかということは，内部で人を増やすのか，そういう委託をしていったほうがいいのか。または，正職員じゃなくて嘱託の人とか非常勤の職員を雇用してやっていただくのがいいのか，様々な手法について現在検討を進めているところでございます。
伊藤委員
その検討がなるべく早く，そして実践できるようにお願いしたいと思います。
次です。47 ページです。
職員給与費と，次の臨時職員等関係費になると思うんですけれども，現在の職員数と臨時職員，また嘱託職員の数を教えてください。
石引人事行政課長
正職員に関しましては，26 年４月１日現在ですけれども，426 人です。臨時職員等の非正規職員ですね，これが 25 年度の延べの雇用人数でありますけれども，臨時職員が 21 人，それから嘱託職員が338 人，一般職非常勤職員，これが 14 名，非正規職員分のほうが合計で 373 人であります。

26

伊藤委員
なかなか正職員と臨時職員というんですか，合わせて 373 人ということでは，半分以上がそういう職員だということでは私は非常に問題だなというふうに思うんですけれども，こういった職種なんかも考えまして，なるべく正職員を増やしていくという方向が大事だと思うんですけれども，その点についての考え方をお伺いします。
石引人事行政課長
職員の管理につきましては，これまで定員適正化計画というのでやってきまして，これはどちらかというと，定員削減を目標とした計画でずっと 26 年度まで進めてきたわけですけれども，今年度名称を変えまして人員管理計画というものを策定いたしました。これにつきましては，これまでの削減ということではなくて，これから必要となる人員は，どのぐらいあるかというようなことを基本とした計画に変えました。これについては正職員ばかりではなくて，そういった臨時職員とか，あと期限付
きの職員とかですね，再任用とかも含めた市役所全体の職員の必要数といったものを見ていこうというような計画に変えたところであります。その中では，やはり正職員については，一応この計画は 30
年度を目標としているんですけれども，正職員に関しては現状維持を基本として考えております。
ただ，今後再任用ですね。定年をされた職員の再任用というのは年金の引き上げ等にありまして，
相当増えてくるだろうという想定もございますので，そういった人員が増えるということとか，あとは新しい事業とか，そういったもので業務的に人が必要になってくるだろうということも想定しまして，今後の増減を考えていきたいというふうに考えております。
ただ，やはり正職員に関しては定年の退職数というのはもう事前にある程度わかるんですが，その前段で中途で退職される方の人数というのはなかなか把握しきれない部分がございますので，こういったものを含めて弾力的にこの計画も見直ししながら採用計画，そういったものを決めていきたいというふうに考えています。
山形委員長
休憩いたします。
午後１時再開予定であります。
【休

憩】

山形委員長
休憩前に引き続き，会議を再開いたします。
伊藤委員
ぜひ，職員のその体制については，本当に正職員を減らさないように，なおかつ増やす方向で，私としては考えていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
次です。
49 ページ，男女共同参画推進費，これなんですけれども，現在の女性職員の管理職の割合また審議会における女性の割合についてお伺いします。
松田市長公室長
申しわけありません。手持ちの資料，今ございませんので後ほど回答させていただきたいと思いま
すので，よろしくお願いいたします。
伊藤委員
わかりました。よろしくお願いします。
伊藤委員
次です。同じ 49 ページの非核平和推進事業です。
深沢議員からも質問があったんですけれども，別のところで質問させていただきます。
本当に，子供たち，昨年は 63 人の応募があって，しっかり学習もして感動を持って帰ってきたと思27

うんですけれども，各所で学校で，自分たちの思いを発表したと思うんですよね。そのことについて
一般の所でも，学校で発表しているんでしたら近所の人たちも行ってそういうことが聞けるようにな
るとか，その辺の今後の方向性についてお伺いします。
石引人事行政課長
26 年度は初年度ということで発表の場については各学校にお任せをして，学校の中で，例えば文化祭であるとかそういった行事の中に組み入れて発表会をしていただいたという状況であります。中には，保護者の方が同じところにいて聞かれた方もいるというふうに聞いています。
あと長山中学校ですと，一般の地域の方にもお知らせをして，来られる方は来てくださいというようなお知らせも流したということでしたが，１名の方が聞きに来られたというふうには聞いております。
27 年度についても，去年のそういったいろんな課題とか検討しまして，各学校での発表というのはやはり在校生の子どもたちのためには必要だということで，そういったこともやるというふうには聞
いておりますけれども，そのほかにも例えば龍の子サミットとかそういった中学生が一堂に会するよ
うなところで，参加した派遣した中学生を一堂に集めた中での発表会といったものもちょっと今検討しているというふうに聞いております。
以上です。
伊藤委員
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次です。
55 ページに 0103160 の公共施設再編成事業なんですけれども，委託料のところでＰＦＩ導入可能性調査というのがあるんですが，これも深沢委員から質疑があったんですけれども，１点，これすごく非常に成功したところもあれば失敗したところもあるということで，失敗が多いというふうに私は聞いているんですけれども，内閣府は平成 25 年の６月に，この法律があるわけなんですけれども，本来の目的が必ずしも十分に達成されているとは言いがたい，こんなふうに公表もしているんですね。こういったところがあるのに，なぜやっぱりここに踏み込むというかこれを採用するのかについて，その考え方についてお伺いします。
飯田資産管理課長
ＰＦＩ事業なんですが，やはり一番の目的は全ての建設，例えば給食センターの場合ですと，建設から調理業務，配送業務まで全ての業務を一括してＰＦＩの事業者に任せるということで，一番のメ
リットはコスト削減ができると，民間のノウハウなんかを活用してコスト削減ができると，通常，行政が直営でやるよりはコスト削減が図れるだろうということで，その導入の可能性を今回調査するものでございまして，ただ全部民間事業者に任せてしまうので，地元の産業開発ですか，その参入の関係とかも問題あるんですけれども，その辺は契約の中でいろいろ条件づけもできますので，その辺は工夫したいと考えているんですが，そういうことでこの調査を実施するものでございます。
伊藤委員
調査の，その市が行いたいという目的はわかりましたが，要するにこれは結局運営も任せるわけですから，学校給食のその何て言うんですか，親はきっと給食費を払うということなんですけれども，何かすごく不安定に感じるんですよね。要するに，そこの事業者がやるわけですから，勝手に給食費を上げるみたいなそんなようなふうにもとれますので，私は十分なことも考えながらもやめていただ
きたいなというふうに意見だけは申し上げておきたいと思います。
69 ページ，徴収事務費です。
役務費の中に，クレジットカード納付のその手数料が入っているということなんですけれども，この手数料がいくらなのか，予算上ではいくらなのかということと，このクレジットカード，その延滞者に対してどのような対応になるのかお伺いします。
岡野納税課長
クレジットカード納付についてでございますけれども，27 年４月から利用開始予定でございます。

28

クレジットカードについて簡単にご説明いたしますと，パソコンとか携帯電話，スマートフォンがあればクレジットカードを利用した税金の納付がいつでもどこからでもできるという方法でございます。対象税目は市・県民税，固定資産都市計画税，軽自動車，国民健康保険税の税金を納付の対象としております。
このクレジットカードを利用するに当たって，手数料というのが発生いたします。例えば，１万円
までですと 100 円発生します。あと１万円を超えて２万円までですと 200 円，同じように３万円までですと 300 円という手数料がかかるんですけれども，そのうち自治体が，龍ケ崎市が負担する手数料については１件当たり 50 円の固定ということで，それ以外については納税者の方の負担となります。
あと，先ほどお尋ねでした滞納者に対する対応については，クレジット会社と納税者とのやりとりになりますので，市は直接関与するところではございません。
以上です。
伊藤委員
その滞納者に対してのその市が直接関与しないということは，取り立てなんかも本当に有無を言わさずというところがあると思うので，その辺は私はちょっとどうなのかなというふうに考えます。
それと，予算としては何件ぐらいを見積もっているんでしょうか。
岡野納税課長先ほど，１件当たり 50 円というお話させていただきましたけれども，既に利用している近隣自治体
を参考にいたしまして年間 1,010 件を見込んでおります。税を含めますと５万 4,540 円という額になり
ます。
以上です。
伊藤委員
ありがとうございます。
では次です。
129 ページ，自主防災組織活動育成事業。
防災士の養成事業があるんですけれども，昨年は 122 万円で今年が 63 万 5,000 円なんですけれども，この辺の理由をお知らせください。
中島危機管理室長
去年は，26 年度は，株式会社防災士研修センターの予算で６万 1,000 円掛ける 20 人で計上いたしま
した。今回は，防災士研修センターは６万 1,000 円掛ける５名，茨城防災大学，これが１万 1,000 円掛
ける 30 名で計上いたしましたので，その分が減ったと思います。それで 26 年度は 15 名の方がこの制度を使ったんですけれども，６万 1,000 円の防災士研修センターを使った方が２名，茨城防災大学を使った方が 13 名ということで，このような配分にさせていただきました。
伊藤委員
わかりました。その対象者が減ったということではないということなので，わかりました。ありがとうございました。
山形委員長
ほかにございませんか。
近藤委員
何点かお伺いいたしますけれども，はじめに，先ほどから何人かの方がお聞きになっていますけれ
ども，ＰＦＩのことです。
55 ページですね。
それで，予算の概要には 19 ページに出ております。
最初にお伺いしたいのは，この給食センターのＰＦＩ導入可能性調査という事業名になっています。
で，そのＰＦＩの導入ということで，給食センターに限った形での調査になるんでしょうか。

29

飯田資産管理課長
今回の調査，給食センターに限った調査でございます。
近藤委員
そうしますと，第１調理場，第２調理場を一元化して事業を進めていくということで，ＰＦＩにもう今の段階で限定した形で，よっぽどのことがない限りＰＦＩに限定した形で事業を進めていこうという意思決定がなされているのでしょうか。
飯田資産管理課長
限定しているわけじゃないんですが，いろいろなこれはまた調査研究しましたところ，ＰＦＩであったほうがいろいろな面でメリットがあると，特に公共施設の再編成関係にはメリットがあるということで，まずそれを，一番ＰＦＩの事例が多い給食センターということでその検討をするわけなので，これ通常の，先ほども申したんですけれども，行政が直営でやった場合を仮定して，まず事業費を出して，その後に民間事業所がそのＰＦＩ事業としてやった場合の事業費と比較して，どれだけのコストがあるかということを出すんですけれども，それで仮に削減ができないというのであれば，Ｐ
ＦＩじゃなくなることもあるんですが，一般的にはＰＦＩのほうがまあコスト面に関しては有利だということで聞いていますので，その調査をやるということでございます。
近藤委員
今の話を伺ってね，それでこの今回の委託料もそう少ない額ではないわけですね，658 万 8,000 円。
で，ＰＦＩもし実施しないとなったら，この 658 万 8,000 円は無駄に，全部無駄とは言いませんけれど
も，まあそうなってしまうと。かなり大きな額でこういうふうに委託をするわけですよ。だからそういう意味で私は，もうＰＦＩに決めているんだろうと見ているんですよね。
それでは，違った観点からお伺いいたしますけれども，確かにＰＦＩについて，給食センターのＰ
ＦＩ事業というのはいくつかあると。私が知っているのは香川県の宇多津町ですよね。ここは四国なので四国電力がかなり関与している事業なんですよ，給食事業ね。まあ，隣の油原委員からもちょっと聞いたんですけれども，茨城県の中では古河市が実施しているということです。今，課長からのお話でもＰＦＩ事業については，給食センターについてはいろいろなところでやっているというお話でした。
今回，この委託をするに際して，全国でいくつかやっているところの調査は何件やってどのような評価をしてどのような判断をしたのかをお聞かせください。
飯田資産管理課長
調査というのは，近辺では千葉県鎌ケ谷市の給食センターの調査を視察に行ってまいりました。あとは県内では，阿見町ですか。これはＰＦＩの導入を進めてきたんですけれども，最終的には導入をしなかったという経緯があるんですが，そちらのほうの導入の経緯なども一応調査してまいりました。
事例なんですが，全国的にはＰＦＩですと 39 件，今のところこちら調べた限りではあるんですが，県内では現在８件，給食センター以外も含めて一応８件のＰＦＩ事業でやったものがございます。全
国では 39 件ということで私の調べたことではなっております。
以上です。
近藤委員
私が聞いているのはそういうことじゃないですよ。
39 件というのはこれ給食でやっているわけでしょ，全国で。その中で調べたのは鎌ケ谷と阿見だけみたいですよね。とにかく委託に出す前に，民間業者コンサルに委託に出す前に，自分たちでできる範囲のことは十分やった上で，それで一定の判断をした上，それじゃやってみようということになって，民間業者コンサルに委託するのが筋ではないでしょうか。私はそういうふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
飯田資産管理課長
今の件ですが，実際には昨年の９月頃には一応内々ではコンサルさんのちょっと指導を受けまして30

試算はしております。仮の想定として試算はしております。それで，コスト削減率というＶＦＭというコスト削減効果というのがあるんですけれども，それが全国平均の基準近くまでの削減効果が見込
めましたので，今回そういう調査をやるようにしたわけでございます。
近藤委員
その内々にそのコンサルさんに相談して数字を少し出してもらったという話を聞いているんじゃないんです。
現在，全国で行われている幾つかの所があるわけですから，先ほどのご紹介では，阿見は導入しなかったということですよね。そういうことを研究した上，みっちり研究した上，そのコンサルなり委託していくというのが筋ではないですかというふうに聞いているんですけれども，今の答えは答えになっていないですよ。
松尾総合政策部長
本件に関しましては，総務省のこういう派遣事業がありまして，それで平成 25 年度だったかと思うんですが，そのいわゆる金融機関といいますか不動産ですが，金融の専門知識のある方に来ていただ
いていろいろ講義をしていただきました。その中でこの給食センターその他の施設についていろいろ指導いただいたということです。
それで，26 年度，本年度については先ほどコンサルタントという話だったんですが，実際には金融機関，銀行です。銀行である意味一般論的な話としてなんですけれども，給食センターに仮にＰＦＩを導入するとこのぐらいのコスト削減効果がありますよというようなアドバイスをいただいたということです。
これから公民連携財団等で全国のＰＦＩの事例，給食センターに限らないんですが，そういう事例が非常に載っておりまして，この公民連携財団については公共施設再編成の有識者会議等で委員になられた方もいまして，そういうところからも実は情報を得ていると。それと，先ほど二つ実際のものを視察をしましたということなんですが，一方はＰＦＩの導入を予定をしていて最終段階でＰＦＩの導入をやめた団体，もう一方は昨年の４月からＰＦＩの導入で実際に稼働している団体ということで，
ある意味，そのいい悪いということではないんですが，ＰＦＩをすることに対して肯定的，否定的両方のところをとりあえず近場で実例を見ようということで見たということで，何と言いましょうか，
全然調査をしていないとかいうことではなくて，ここ数年このＰＦＩについては事務レベルとしてはそれなりに調査研究はしてきたつもりではあります。
近藤委員
このことについてはこれ以上申し上げませんけれども，やはり委託をする前に近場で２カ所からお聞きになったということですけれども，それ以上にやはりそんなに数が多くないはずなんですから，
全国のものを現状のものを把握した上，委託ということになるのかなというふうに思います。
ＰＦＩはよく言われるように，コンサル料と弁護士料がかなりかかるわけですよね。そういうこともデメリットというよりもネックになっているところもあるんだと思います。
それで，この点についてもう一つだけお伺いしたいんですけれども，私が一般質問で給食センターのことについて伺ったときに，給食センターについては前の市長のときですけれども，何年か前にセンター方式でいくんだということを決めていますと，したがってセンター方式をずっと続けるんです
よというような趣旨のご答弁でした。ただ私はそのときに伺ったのは，自校方式もあるわけですよね，
とりわけその３．11 の震災以降，災害時に強いということもあって自校方式もあるんですけれども，
まあ前回のご答弁のとおり自校方式はもう眼中にない，センター方式でいくんだということについて，
もう一度その振り返って検討するということはなさったのかなさらなかったのかお聞かせください。
松尾総合政策部長
給食センターにつきましては，第１調理場が，何度かお話したかと思うんですが，現在の基準にはあっていないということです。従前，ウエット方式でスタートをして，それでＯ－157 の事件が起こった後に対応するために，運用上ドライ方式でやっているということではあるんですが，現状にはあっていない，それで 30 年が経過しているという状況。第２調理場については，建物はまだ比較的新しいんですが設備の改修等が必要だということでどうしようかという議論の中で，児童・生徒数の減少等

31

も踏まえた中で，安全性の確保それからコスト削減両にらみでいくと，やはりセンター方式の統合だ
ろうということで結論が出たものでございます。
近藤委員
ありがとうございます。給食センターはそれで終わります。
庁舎の新附属棟の建設工事のことについてなんですけれども，予算書の 53 ページです。
これについても既にお聞きになられている委員がおられますので，この災害対策用装備を考えているということなんで，もし今，現段階でどんな，例えばスクリーンとかそんなのがあるよとそういうものを設置しますよというのがあれば，災害対策用に限ってどういうものを設置するんだということをお聞かせください。
飯田資産管理課長
私もよく工事関係ですが，備品じゃないんですけれども，何度も出ていますように自家発電装置を配備しまして，非常時停電時でも自家発電ができる，それで全て使えると，あわせまして給水のほうも井戸水を使用しまして自家発電によりポンプ稼働で給水のほうも使用できると，そういう形の防災対策のほうはしています。
備品のほうは，今私どものほうではちょっとまだ把握していないもんですから。
近藤委員
そうですね。備品は工事とは別なんだと思いますけれども，やっぱり一体のものとして考えて，工事するときにもやるべきだと思いますので，その今の段階ではというのは，まあ若干その疑問なしといたしません。
予算書のちょっとあっちこっちいって恐縮なんですけれども，歳入のところでお伺いいたします。
35 ページの上から２段目のところに財産貸付収入，その下の段です。不動産売払収入のところの土地売払収入です。これについては科目存置ということでご説明がありまして，1,000 円なんですけれど
も，今時点で俎上に上がっているというか候補者，候補地といいますかね，そういうものがあればお聞かせください。
飯田資産管理課長
２件，一応今，候補がごさいまして，１件は馴馬町の南区ということで教習所の裏のほうなんですが，これもともとあそこに道路をつくったときの道路残地なんですけれども，それをその土地の隣接者に払い下げることで今，話を進めております。
もう１件は，あそこは川原代町か，県道潮来線から城西中学校のほうに入る道路なんですけれども，途中にやはり道路残地がございまして，そちらもその道路の残地に面した４件の方と話を進めまして，
電柱移設とかいろいろ絡むのでちょっと手続が遅れているんですけれども，それがもう１件ございます。この２件でございます。
近藤委員
ありがとうございます。
今２件，両方とも残地ということですけれども，残地はなかなか売れませんよね。ですからそうい
う認識のもとに努力をしていただきたいと思います。
それからやはり，歳入のところで 41 ページですけれども，違約金及び延滞利息ということで，契約解除違約金，契約金額の 10％ということで 705 万 5,000 円が載っています。会社倒産等のお話がございました。実は前にもお聞きしたことがあるかもしれませんけれども，その現状はどうなっているかということと，このことの概要についてお聞かせください。
栗山契約検査課長
違約金のことについてのご質問でございます。
案件につきましては，先ほども部長のほうからお話をしましたが，８件の該当案件がございます。
それの合計が 705 万 5,950 円でございます。相手先であります創美ビルメンにつきましては，再三，内容証明ですとか特定郵便によります請求をしているところでございます。直近では平成 26 年 10 月８日

32

に内容証明の請求をしたところでございます。相手先には届いていないような状況でございます。それと同時に特定郵便，特定記録付郵便でも一緒に送付しておりますから，そちらのほうにつきまして
はポスト投函はされておるというような状態でございます。
また，今年度会社の状況につきまして調査会社を通じまして確認したところ，やはり以前と変わっておりませんで，佐貫にあります土地につきましては別の方の所有物になっております。
また，土浦のほうにも店舗として使っていた物件もあるんですけれども，そちらのほうも全然動いていないというような状況でございました。今，弁護士ともいろいろお話しているところではございますけれども，今後につきましてはどういうふうにするか今検討しているところでございます。
以上です。
近藤委員
ありがとうございます。
まあ確かに難しい案件なんでしょうけれども，工夫をされて少しでも回収できるように努力をなさってください。
最後に，予算書 71 ページです。
市議会議員選挙費がございます。3,104 万円ですね。その下に公費負担事業なんかもあるんですけれども，今回，来月行われます，市議会議員選挙，平成 27 年度の予算にここに載っています。26 年度中の補正でもあったはずだと思いますけれども，トータルで幾らになるのかお聞かせください。
石引人事行政課長
26 年度の補正予算で計上しております金額が 215 万 5,000 円であります。合わせまして，市議会議員の選挙費のほうが 3,398 万 7,000 円となります。
近藤議員
全体で 3,398 万円ということなんですけれども，もしお答えいただければお答えいただきたいんですけれども，住民投票についてまちづくり基本条例の中でも条項が設置されています。仮に住民投票をした場合にどれぐらいの経費がかかるのか，今，3,398 万円が市議会議員だとおっしゃいましたけれ
ども，住民投票だとこの公費負担なんていうのはなくなるわけですよね。ですからそういうことを勘案して，もし予測できる数字があればこんなもんだというのをお示しいただければと思います。
石引人事行政課長
国政選挙，衆議院選挙等で行っておりますが，国政選挙の場合には概算で 2,700 万円ぐらい，今のところ当市の場合に経費でかかっております。
住民投票の場合，まだ具体的な要綱を順番決めていかなくちゃいけないということもありまして，
本当に何をやっていくかあるいはその啓発とか選挙ですと選挙公報とかそういったものの出し方とかそういった部分が非常に不明確な部分がありますので，確実な数字とは言えないんですけれども，国政で 2,700 万程度，市議会でも 3,000 万，3,400 万以上かかるということになりますと，約 3,000 万程
度はかかるのではないかなというふうに思います。
近藤委員
ありがとうございました。終わります。
山宮委員
少しお聞きしたいと思います。
予算書の 53 ページ。
一番下の 01002900 の自動車運行管理費のことでお伺いしたいんですけれども，今回は珍しく議案の中に専決処分はなかったんですね。ちょっとうれしいなと思ったりしたんですが，これはあえて載せていないのかどうかわかりませんが，この中で先ほど役務費で自動車の保険料ということでご説明があったんですけれども，409 万 3,000 円がこれ保険料になっているかと思うんですが，ここ何年かどれぐらいの金額で動いているのかというのはわかりますでしょうか。

33

飯田資産管理課長
この役務費のうち保険料は 304 万 6,000 円になります。失礼しました。340 万 6,000 円です。これは車の台数により加入していますので，そんなに大きな変動はないかと思います，ここ数年。具体的な数字は持ち合わせがないので。
山宮委員
決して安い金額ではないとは思うんですが，車の台数も多いですからこのぐらい保険料はかかるのかなと思うんですが，毎回のように専決処分の中で事故がありますので，保険料が安くなっているはずはないのかなというふうにちょっと感じたもので，これをお聞きしたかったんですけれども。
松尾総合政策部長
保険につきましては，全国市有物件災害共済会の保険をメーンにしておりますので，事故発生率にかかわらず同じ料率になります。
山宮委員
わかりました。ということは，私たちが普通に入っている車の保険とはまた違った部分で，ただそれなりに掛金も高くなっているんですか。そういうことではないんですね。わかりました。ありがとうございます。
いずれにしてもこの今回の議案で専決処分でそのことが載っていなかったことがすごくよかったなと思います。例えば，６月議会でその分がどっと載ったらどうしようかというのもちょっとあります
けれども，ぜひ事故がなくなるようによろしくお願いいたします。
続きまして，55 ページの 01003170 のシティセールスプロモーション事業の件でちょっとお伺いします。
最近，市役所のホームページ見ますと，とても斬新的に新たに明るくなってきたなというふうに感じます。特に「子育て応援サイト」，それから「龍ケ崎で暮らそう」というところを開きますとすご
くよくなっているなというのを実感しました。先ほどもご説明にありましたとおり，定住促進についてアンケートや協力者の方のインタビューというふうに，そこを開きますと出てくるんですけれども，あそこにホームページに掲載されている協力者の方というのはどのようにして選ばれたんでしょうか。
青山シティセールス課長
ホームページで公募しております。それからメール配信ですか。一番来たのがメール配信，やはり子育ての方が入っていますので，メール配信でやった中でほとんどの方がきていらっしゃったというのが実情です。
山宮委員
その方たちを選ばれるポイントというのはあるんでしょうか
青山シティセールス課長
募集の段階で，定住促進ですのでもともと龍ケ崎じゃなかったところ，例えば東京とか埼玉とかそういうところから龍ケ崎のほうに引っ越してきていただいた方をまず優先的に考えました。それと今回入った中では，もともと龍ケ崎市にいたんですけれども１度外に出てまた戻ってきたという方で，
とにかく４件とも，今年４件だったんですけれども，皆さんもう明るい方で本当に子育て楽しくて
しょうがないという，本当にいい方たちに当たったなと思っています。
以上です。
山宮委員
とてもいい取り組みだなと思いました。やはり先ほどもおっしゃられたように１度出られてまた龍ケ崎がやっぱりいいと言って帰って来られる方がいらっしゃるということで，この取り組みが続けられていくのであれば，もっとセールスというか宣伝をするために，成人式とかでお子さんたちに何か
龍ケ崎に住んだらこんな特典があるんだよというのをお知らせできたらいいなと思いました。
大体大学に行くと，東京に行ってしまったり神奈川とか埼玉に行かれて，そのまま就職して帰って34

来られない方が多くて，最近私と同年代のお母さんたちのところに訪ねていっても大体ご夫婦２人になって子どもはみんな出ていっちゃったのよという話をよくお聞きします。そういう中でも何軒かに
１軒は，やっぱり龍ケ崎がいい，子育てするならこっちがいいと言って帰ってきているというのもお聞きしますので，何かこう特典を若い人たちにお知らせできる部分でアピールできたらいいなと思いますので，その辺もぜひ取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。
本当にホームページが明るくなっていていいなあというのが実感です。特に青山課長がよくおもし
ろいかつらみたいなのをかぶられて宣伝されているとすごい努力されているなというのも感じますし，「まいりゅう」もよく出ていますので，「まいりゅう」が出てくるだけで，まちの中に出没するだけ
で，みんなが「まいりゅう」と言って近づいていくようなすごく明るい龍ケ崎市になっているんだなというのをすごく感じますので，ぜひセールスをしていただければと思います。
それで続きまして，129 ページ。
先ほどの 25800 の 19 番防災士養成事業の件で，先ほど伊藤委員から同じ質問があったんですけれども，やはり金額を少なくしてもたくさんの方が防災士になってくださっているというのは，私も以前提案させていただいて，この 122 万の予算の中で全員が県の防災士養成学校行けば 120 人が受けられるんですよねという話をしたかと思うんですけれども，そのようになってやっぱり金額も安くなりながらもたくさんの方が行かれているんだなと思うんですが。26 年のときには 15 名ということだったんです。この補助をするようになってから今までに，防災士どれぐらいの人数になったでしょうか。
中島危機管理室長
現在 131 名でございます。
山宮委員
ありがとうございます。
防災士の集まりに行きますと，龍ケ崎はすばらしいといつも声をかけていただきます。意識が高い，
危機管理監が来られてからももちろんのことなんですけれども，防災に対する意識がすごく高いということをいつも言われまして，学校に行きながらすごくうれしかったような気もするんですね。です
ので今回またさらにたくさんの方がこの防災士養成学校に県のほうのに行けるといいなと思いますので，この取り組みもぜひ続けていっていただきたいと思います。
ちょっとすみません，戻ってしまうんですが 127 ページ。
25300 番の消防設備整備事業の中で，小型動力ポンプ付水槽車ですかね，これ，走る貯水槽というふうに書かれてありましたけれども，どの程度の貯水量があるんでしょうか。
中島危機管理室長
６トンの水を運べます。
山宮委員
ありがとうございます。
コミュニティーセンタの防災井戸についてもそうですし，このような準備を進めてくださっていることで本当に龍ケ崎は安心だということを皆さんにさらにアピールしてまいりたいなと思いますので，今後もどうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
山形委員長
松田市長公室長から発言の申し出がありますので，これを許可いたします。
松田市長公室長
先ほどは伊藤委員の質問にすぐにお答えできず申しわけありませんでした。
伊藤委員の質問にお答えいたします。
まずはじめに，職員の女性の管理職の数と割合ということでございました。平成 26 年４月１日現在
でお答えさせていただきます。
まず，数が 12 名でございます。割合につきましては 2.8％でございます。

35

続きまして，審議会の女性の割合ということでございました。
こちらは平成 27 年３月１日現在でお答えさせていただきます。
まず附属機関ということでお答えさせていただきますが，この女性の割合は 24.6％でございます。
以上でございます。
伊藤委員
職員の割合なんですけれども，少なくありませんか。以前聞いたのはこれどうなんでしょうかね，
20 何％って聞いていたんですけれども。管理職だから，課長補佐も入れるのかな。
松田市長公室長
私が今手持ちの資料といたしましては，管理職の中で女性管理職の割合ということでありますと，
管理職は 111 名全体でいます。その中で 12 人の女性の管理職でございますので，10.8％というようなことになっております。
伊藤委員
わかりました。すみません。
増えるように，ぜひ市のほうも努力してほしいと思います。
大塚委員
それでは何点かお聞きします。ちょうど松田室長のが当たっていたので，松田室長のほうに。
同じ項目なんですが 49 ページ，男女共同参画推進費なんですが，これは先ほどのご説明で 31％減というお話がありました。この減の要因と事業内容，若干詳しくご説明願いたいと思います。
松田市長公室長減の要因ということでお答えさせていただきます。
前年度比で全体といたしましては約 31％減なわけでございますが，これは委員会の開催を昨年までは５回みておりましたが，今回は実績を勘案して４回にしたということがまず１点目。
それと，昨年は男女共同参画推進月間を周知するために，ちょっと古くなりましたので新しく懸垂幕をつくったというところがまずございます。
次に，市民人材育成講座を昨年までは予算計上していたわけでございますが，今年度からは県で行う事業に積極的に参加をしてそちらのほうを進めていくということで，その講座のものを計上しなかったというところが主な要因でございます。
大塚委員
減額幅は 31％なんですが，これ額は減いくらでしたっけ。
松田市長公室長
すみませんでした。失礼しました。
減の額でございますが，17 万 3,000 円でございます。
大塚委員
わかりました。
予算かけなくていいものはかける必要は当然ないわけですけれども，ぜひ，私もさんざん一般質問
で取り上げてきたんですが，引き続き男女共同参画，もちろん全市にアピールすることと，伊藤委員から話があった庁内において参画を強力に推進していくという努力をしていただきたいというふうに思います。
次，いきます。
これも先ほどあったんですが，49 ページの一番下の非核平和推進事業の次ページになると思うんですが，平和事業として広島に 12 名行かれたということなんですが，私も国際交流のジュニア会議という中高生の組織がありまして，１名足りませんけれども 11 名で行ってまいりました。残念ながら公費がほとんど使っていませんでほとんど実費で，若干補助したという感じなんですが，ひとつ聞きたい36

のは，この行かれた後，例えば広島の，私どももやったんですけれども，語り部の方の話を聞いたりということがあったと思うんですが，向こうへ行った施設の方とかそういう語り部の方とかということ，その後の親交，連携はあるんでしょうか。
石引人事行政課長
語り部とか向こうの広島との直接的なやりとりについては私はちょっと確認しておりませんけれど
も，広島とは毎年うちのほうのパネル展示等をやっておりまして，そういった交流は続けておりまして，その中でもそういった話はしているというふうに聞いております。
大塚委員
行った子どもたちがそういう交流をしているかという質問です。
石引人事行政課長
その点につきましてはちょっと確認しておりません。
大塚委員
これすごく大事で，今申し上げた国際交流の子どもたちはずっと続けてお手紙をやりとりしたり，
語り部の方とやって，その都度ディスカッションしたりということもやっているんですが，そういうこういうのポッキリで終わらないで，行ったら向こうの出会った方とそういう交流をするというのは，非常に子どもたちにとって継続的ないい意味で影響があると思いますので，その辺もちょっとご検討
いただければなというふうに思います。よろしくお願いします。
次，いきます。
53 ページ，これも先ほど山宮委員から出ましたが，自動車運行管理費の賠償金 500 万，これの積算
根拠を教えてください。
飯田資産管理課長想定で毎年 500 万をあげているものでございまして，特に根拠というあれではありません。
大塚委員
積算根拠，全くなし。じゃ，1,000 万でもよかったし 800 万でもよかったし，500 万という設定をしたのはそれなりの査定の理由があるんじゃないんですか。
飯田資産管理課長
これ歳入歳出同額でやっているものですから，大体これまでの実績等を見て 500 万という設定をしております。
松尾総合政策部長
参考までなんですが，平成 25 年度の実績としましては 36 万 2,000 円，それから平成 26 年度の現在
までの執行済額でみますと 29 万 4,000 円という状況でございます。
山宮委員さんのほうからも先ほど話があったとおり，交通事故については起こらないように起こらないようにということで研修その他をしているわけなんですけれども，やはり現実に起こってしまうと。そういった中で，一定の枠を確保しておきませんと弾力的な運用ができないということもありますので，500 万円という計上をさせていただいて同額を歳入で保険金として計上させていただいているということでございます。
大塚委員
部長おっしゃるとおりだとは思うんですが，ただ，今おっしゃった実際には実績でいうと 30 万前後ですよね。もちろんどんなことが起こるかわからないのでとっていないとまずいと思うんですが，何かこれ本当に減らないような気がするんですね。毎回毎回，議会で出てくるこの事故が。どうなんでしょうね，この理由，原因というのは。この辺どう思っていらっしゃるのか。
ちなみに昨年度の事故，合計何件ありました。

37

山形委員長
質問は予算事項についてお願いしたいと思います。
大塚委員
予算で必要ですから，予算をするのに，ここも実績を加味して今，話，執行部もしているわけですから，29 件とか 36 件とか。
飯田資産管理課長
今，件数の資料が持ち合わせがありませんので，調べて後でご報告いたします。
大塚委員
私も簡単なことだと思っていませんし，やむを得ない部分もあるのかなとは思うんですが，それにしてもやっぱりちょっと多いのかなという気がしますので，本当に事故撲滅の運動をもっと力を入れていただければなというふうに思います。
次，行きます。
55 ページ，項目としては 53 ページなんですが，一番下の庁舎新附属棟建設事業になるんですが，これってあれですよね，今プレハブのある庁舎ですよね。これの工事開始時期と竣工時期をお答えください。
飯田資産管理課長
工事開始時期が，現在，実施設計業務をやっておりまして，それが６月 30 日まで工期がございます。
ただなるべく早く新しく移設したいものですから，できれば５月ぐらいには発注をしたいなというふ
うに考えております。そこから約 10 カ月から１年ぐらいの工期を想定しております。
大塚委員
先ほど，700 平米という話があったんですが，これ間取り，普通の家と違って間取りというかどうかわかりませんけれども，中の構造はどういうふうになるんでしょうか。
飯田資産管理課長
間取りですと，先ほどもちょっとお話したんですが，１階が現在の本庁舎の２階会議室に相当する
大きい会議室を想定しまして，約 200 平方メートルぐらいの会議室でございます。場合によっては３分割できるような仕組みにしておりまして，そのほか１階は現在の車両管理事務所の事務室を配置する予定でございます。
２階につきましては，現在の附属棟に入っている保護司会とかの関係機関の準備室を配置するほか，
今の附属棟の２階のミーティングルームＡ，Ｂ，Ｃに相当するような一般貸し出し用の会議室を２階に配置する予定でございます。
大塚委員ということは，現在使用しているようなボランティアの組織なんかにも貸せるということに理解してよろしいんでしょうか。
飯田資産管理課長
そのとおりです。
大塚委員
ありがとうございます。わかりました。
最後です。65 ページ。
この上から二つ目の箱なんですが，表彰関係経費というところなんですが，これいわゆるボラン
ティア，様々なボランティアされている方いらっしゃいますけれども，そういう方々に対する表彰とかいうことはここには含まれるんでしょうか。

38

松田市長公室長
大塚委員のただいまのご質問ですが，ボランティアの場合も善行表彰という部分で善行が著しいま
たは業務に精通し市民の模範となったという場合に該当しますので，該当するものと考えております。
大塚委員
ぜひ，本当にあまり光が当たらなかったりしているけれども，本当にそれがないと困るあるいはそれがあるからこそ龍ケ崎の名前が全国に出ているというようなものもあります。一つだけね，私，具体的に思うのは３大奇祭の撞舞，日本３大奇祭という大変龍ケ崎を宣揚できる催し物なんですが，これもいろんな方が携わっていると思うんです。今，一例を挙げているだけですから，それは了解してください。おそらくこれも例えばずっと頑張っていらっしゃる方の表彰とかあまり私耳にしたことがないんですが，まあ一つの例ですが，そういったところにも目をつけて，ライトを当ててぜひ表彰をしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
以上です。
山形委員長
ほかにございませんか。
油原委員
57 ページ。
情報戦略推進費のＩＴコーディネーターですが，これ従来から委託をしているわけですけれども，基本的には要するにそのシステム改修での委託料の適正化を図っていくというのがスタートで，その後やはり富士通からＮＥＣに変わって云々という，まあそのときにやっぱり必要だというような形の中で委託をしているわけでありますけれども，これは基本的には必要性というのかね，いつまで続くんでしょうか。
永井情報政策課長
コンサルタント業務いつまで必要なのかというご質問でございますが，今年度，情報資産利活用
データベースといいまして，先ほど部長のほうから説明しました。今，あのいろんな住基システムでそれぞれのデータを持っているんですが，これがやはり横断的に活用できないというようなことがご
ざいまして，現在構築しています情報資産利活用データベース，これに一元的にデータを取り込むことによりまして，様々なデータの活用ができるというようなことを今年度活用しておりまして，これは将来的には今の住基系システムが 29 年の 12 月で更新時期を迎えるんですが，次期リプレースにつきましては，国が進めていますクラウド，自庁でサーバを持たない，外部に出しましてクラウド方式でこの情報資産利活用データベースを活用してシステムを構築するというようなことで，検討しているというようなことで，この辺もやはり先進的なシステムというようなこともございまして，まだまだ我々職員だけではそこの構築業務にはなかなかできないというようなことがございまして，もう少しアドバイスをいただく必要があるのかなというふうに考えております。
以上です。
油原委員
それで予算は同じなんだろうと思いますけれども，平成 26 年度，このＩＴコーディネーター，まあ
指導実績というか何日来ているのか教えてください。
永井情報政策課長
26 年度の当初では約 90 日を予定しておりまして，この中には直接市に来庁していただいてアドバイスをいただくこと以外にもやはり各関係する自治体とかベンダーとの直接こちらに来庁しないで，そ
ういうそのコンサル業務も含まれております。直接，我々こちらに来庁していただいてアドバイスを受けているのは月に３回から４回程度，実際今日もこちらに来ていただきまして，今，総務省の情報化推進アドバイザー事業というようなことで，これは埼玉県の川口市の情報政策課の大山課長，この方，国のいろんな会議にも出ている方でございまして，今，その方午後から来ていただいているんですが，その方と一緒にＣＩＯ補佐官も来ていただいて我々職員にアドバイスをいただいているという39

ようなことで，先ほど言いました直接来庁する以外にもそんなことで，その大山課長とのいろんな情
報交換とかで，年間 90 日というようなことで予定をしているというようなことでございます。
油原委員
契約は 90 日，実質月４回程度となれば 50 回程度ですよね。まあそれは来庁するのか。そうすると単価的には 20 万はしないんだ。15 万，１日 15 万ですかね。まあざらっとしてね。その辺の単価というのは適正なんでしょうか。
永井情報政策課長
国が，この辺はなかなかその単価そのものが高いか安いかというような判断は難しいと思うんですが，一般的にＳＥあたりですとやはり１日６万幾らというような単価が示されておりますので，コンサル業務は当然それよりも高いという金額になろうかと思いますので，うちのほうで今，見積もっているのが１日８万円ということで見積もっておりますので，まあ妥当な数字かなというようには考えております。
油原委員
仕様では 90 日，現実的には 50 日でしょ。月４回程度ということであれば。それは８万程度というのは実質 15 万ぐらいかかっているんじゃないでしょうかということ。
永井情報政策課長
市に直接来ていただいているのは月４回，約年間 50 日ということですが，当然そのそれ以外にも，
国とかうちのほうが今後活用するようなための直接こちらには出向かないで国の経済産業省やらいろんなところに行ったりとかそのほか我々が加入しています自治体クラウドを推進するそういう団体とかの直接出向いてというのを含めて年間 90 日ということでございます。
油原委員
まあシステム自体をね，当市のそういう電算業務というか，適切に運営していくという必要性があるんだろうというふうに思いますけれども，ずっとこういつでもその頼りがちというかね，ずっとＩ
Ｔコーディネーターそのまま継続して，そのときそのときでやっぱりこういうものが今度やるからとかというような形でずっとこう継続しておりますよね。ですから，真に専門性が必要なんだということであれば，それは当然その委託をすべきなんだろうとは思いますけれども，やはり職員でそれなりにできるものはやっぱりきちんとやっていこうということが必要なんだろうというふうに思いますので，その点流用しながら進めていただきたいというふうに思います。
61 ページ，地域振興事業の委託料，佐貫駅周辺地域整備基本構想策定ですね。これは一般質問の中で，答弁の中にもいろいろありました。再度，周辺整備構想の基本的な考え方というんでしょうかね，
ある程度こういう構想で委託を出すということはそれなりの考え方を持って出していただくということなんだろうというふうに思います。あの佐貫の駅東は区画整理をやっております。西口も区画整理をやっています。再開発という考え方があるのかどうかですね，あと牛久沼とかそういう周辺の基本構想をつくるんだということでありますけれども，もう少しこう具体的に教えていただきたい。
宮川企画課長内容的に油原委員がおっしゃったとおりの内容でございまして，具体的にですけれども，今，そうはいってもやはり佐貫の東口においてもまだ未利用地が大分多くて高度利用がされていないという実態もございます。
それから，牛久沼についても有効活用ということで，それなりにはやってきたんですが，なかなか
こう具体的な成果が上がらないということですので，牛久沼周辺の活用，それから佐貫駅を中心とす
る市街地そこの有効的な活用というのはどういうものがあるんだろうというようなことの構想をきちんと示しまして 29 年に策定予定の戦略プランに反映するというようなことを目的としているところでございます。

40

油原委員
やはりあの，今の答弁だと佐貫駅東なりの未利用地というか個人の宅地等がありますけれども，その辺の有効活用をどうしていくかということの検討だということでありますか。牛久沼についてであ
りまけれども，あそこには牛久沼水際線計画というのがありますよね。その辺の計画と今回補正なりそれから新年度予算の中でも，やはり道の駅構想とか佐貫３号線の概略設計それから駅前広場のロー
タリーの交通量等の調査解析という，それで予算が上がっておりますけれども，基本的にはこの周辺地域の土地利用基本構想というか整備構想ですね。そういう中で，こういう牛久沼の活用の云々とか，駅前の交通量調査，佐貫３号線の延伸云々というような話がやはり整理されてくるのではなかろうかと，それが単独でこう上がっているというのはどういうことなんでしょうか。
宮川企画課長基本的には，この佐貫駅周辺の中で長期的な構想というんでしょうか，マップというかロードマッ
プ何かを示したいと思っていますけれども，そうは言ってもスピード感を持ってやるという必要もありますので，並行して個別に，そういう事業についても各課で予算を計上させていただいてというふ
うに考えています。
油原委員
スピード感というお話ですけれども，構想というのはそういうものかなというふうに思いますが。
それで牛久沼の水際線計画ですね，あと道の駅構想というのは補正で上がっております。継続事業というかありますが。水際線計画についてとのこの整合性というか，なぜこう水際線計画云々というのかというと，あれ県の事業ですよね。例えばあそこに何かをやるということになれば，例えば道の駅を云々という，これは補助制度，別にありますけれども，全体的にはほとんど持ち出しですよね。
でも水際線計画を活用する中でいろいろやっていけば少しでも県の金でも何でも引き出せるんだろうと，その水際線計画の見直しという形なのか単独で道の駅云々ということになるのかお答えをいただ
きたい。
宮川企画課長水際線計画ですけれども，所管的には都市計となるんですが，現在あのほとんど機能していなくて
その牛久沼の周りの自治体にもいろいろ温度差があるという状況でございます。そんな状況ですので，
県にもいろいろ要望してはいるところですが，本当に実態として進まないというのが水際線計画でご
ざいます。
油原委員
現実的に県のそういう計画があるわけで，確かに隣接市町村で云々ということでなかなか進まない，
お金もないというような部分もあるのだろうけれども，６号国道沿いというのは一番最初に県がしかけてきたわけですよね。まあ，牛久沼とのいろんな関係があって水辺公園という向こうへ移動したわけです。でもあそこに親水施設公園という計画があるわけですから，そういう中に道の駅構想を繰り入れるとかね，というような形の中でやっぱり今後，県を取り込むというような形をしていくならば，
そういう協議は必要なんだろうと。それであそこは龍ケ崎市だけの計画ですから，ほかの市町村の所をどうのこうのというわけじゃありませんので，その辺は十分協議をしていく価値があるんだろうというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。
松尾総合政策部長
水際線計画につきましては，やはり周辺の市の温度差が非常に大きくてこれを全体で進めていくというのはちょっと厳しいと思っております。一方で，議員ご指摘のとおりで，そのできるだけ財源措置ということで県費ということもやはり考えていかなければならないと思っております。
そういった中で，龍ケ崎市側として，龍ケ崎市域としてできることということで，その道の駅です
とかあるいは水辺公園のもうちょっと機能を高くして滞留時間を増やして市民の方がそこで過ごせるというような機能，あるいは牛久市側でもいろいろ木道整備その他をやっていますのでそれとのその連続性等を考慮していろいろ計画をしていきたいなと思っております。そういうような構想も含めまして，その財源の確保も含めまして，県の担当部局と今後調整をしていきたいというふうに思ってお

41

ります。
油原委員
名前にとらわれるわけじゃありませんけれども，佐貫の駅周辺の整備構想というかね，やるのは駅
東の未利用地の云々とか西口は未利用地はそうはないと思うんですけれども，牛久沼，あわせてそこに道の駅云々という話，この辺の範囲での構想なんでしょうか。
松尾総合政策部長
地方創生の関係で，人口ビジョンを策定していくようになります。その中で，おおむね 2060 年の龍ケ崎市の人口をどうしようかということを検討していかなければならないとも言っています。その際に，やはり一定程度に人口を維持するためには，その誘導策も必要になるだろうというふうに思います。それでその誘導策については，現在のその龍ケ崎ニュータウン特に龍ヶ岡地区のまだ定住が進んでいない地域だけで本当にいいのかどうなのかという議論をしていかなければならないと思っております。それからどういう地域から人を呼び込もうかという際に，常磐線沿線あるいは東京方面を考えた場合に，通勤通学の利便性というのを考えるこの佐貫周辺を考えていかなければならないのかなということで，新たな土地利用の，高度利用と言ったほうがいいんでしょう，そういったものも含めて考えていかなければならないだろうと思っております。
そういった中で，龍ケ崎市全体の中でその佐貫駅周辺をどういう位置づけにしてどういう役割，機能を持たせていくのかということをこの構想の中で考えていきたいと。ただ，この構想ができてもすぐに事業が動くのかというとそうではなくて，やはり次期の戦略プラン，それから都市計画マスター
プラントに反映をさせていきながら計画的に推進をしていかなければならないと思っておりまして，
そういう前段の整理をしていきたいというのが 27，28 年度の業務になってくると思っております。
油原委員
牛久沼活用というか，交流人口の増というのが狙いなんだろうというふうに思いますけれども，今，
ちょっとお話があったのはやっぱり定住人口の話なんだろうと。基本的に一般質問の答弁の中で台の下開発云々という話が答弁の中にありましたよね。台の下というのは若柴の第１と佐貫の駅東の間の未利用地というか田んぼですけれどもね，土地改良やっていないところですけれども，前々から佐貫の駅東と一緒に開発というような話があって，地元の要望というかで外れた経緯があるわけでありますけれども，現実的にそのこれからのせるという話なんでしょうけれども，戦略プランの中には土地利用計画の中でこの駅北，市役所の脇の竜ヶ崎駅北開発については可能区域から促進区域ということで位置づけをした。この台の下の土地利用というかについては何ら位置づけをしていない，この辺の考え方はどうなんでしょうか。
松尾総合政策部長
台の下地区，台の下地区だけではなくて佐貫周辺もそうなんですが，現在の戦略プランの中では佐貫駅周辺のそのにぎわいの創出ということで大きくは位置づけられているのかなとは思っております。
ただそうは言ってもここ具体の事業のついては明確な位置づけがございません。そういうことで，今回この調査を基本構想の策定をさせていただいて，次期の戦略プランに反映をさせていきたいというふうに考えております。
油原委員
考え方はわかりました。しかし計画というのは全体的に市の土地利用基本構想等の中での位置づけをされる中で，やはりそれを計画をしていくというのがこれまだ一般的な話ですので，その辺は十分
留意しながら新たな戦略プランなどには早急に位置づけをしてやっていくということが必要なんだろ
うというふうに思います。
127 ページ，常備消防費。
先ほどの質問の中で広域市町村圏事務組合消防費８億云々とありますけれども，この増額されてますよと。それは阿見町が加入したから増額していますよというご説明でありました。阿見町が加入して増えたというその中身というか理由についてお知らせをいただきたい。

42

中島危機管理室長
ちょっと調べさせていただいて，後で，すみません。
油原委員
それでは最後です。
129 ページ，一番下，先ほども質問がありましたけれども，防災士の養成事業です。
131 人いるということです。基本的には自助の部分と共助の部分という，特に共助の部分の必要性というかね，あの 131 人いるわけですけれども，現実的にまあ自分を守る，で，地域でということのときにこの防災士の力というのは地域リーダーというんでしょうかね，非常に大きいものがあるし，
やっぱりあの効果的に動くんであろうというふうに思います。そういう意味でこの 131 人のバランスと言うんでしょうかね。希望があって受けているんでしょうけれども，わたしはまずは地域が円滑に避難なりできるように，それから避難所生活云々というときにやっぱり小学校単位でのそういう避難所運営みたいな話になってくるんだろうとそういうことを踏まえれば，やっぱり私は，防災士の養成というのは非常に必要ですし，ですけれどもやっぱりその地域バランスというかがあるんだろうというふうに思いますけれども，その辺についての考え方はいかかでしょうか。
中島危機管理室長
ちょっとバランス的なことはわかりませんが，今，防災士さん，地区地区で集まっていただいてち会議のほうを開かせていただいたりして，各地区の防災訓練などにも参加していただいたり，コー
ディネーターとして頑張っていただけるようにお願いはしてまいっております。
油原委員
ですからその地域，住んでいる地域それからコミュニティーの範囲ですか，センターの範囲とか，
そこが共助の部分なんだろうと思います。そこで機能的にやっぱり動いていくというか円滑に動いていくのには防災士等の地域リーダーが非常に有効なんだろうと，そういう意味では地域バランスをとりながらというか，そういう形での養成が必要なんだろうというふうに思います。その辺についていかがでしょうか。
中島危機管理室長
バランスよく配置していくようにしたいと思っております。
油原委員
そのようにお願いしたいと思いますが，ただ，ほら，その防災士を受けたいというふうにこう待つということばかりじゃなく，やっぱりこの地域に少ないしとかそういうことを踏まえて，ひとつ養成をしていただければなというふうに思います。
以上です。
山形委員長
飯田資産管理課長よりの発言の申し出がありましたので，これを許可いたします。
飯田資産管理課長
先ほどの大塚議員の質問にお答えいたします。
雇用者の事故の件数ですが，まず平成 26 年度の現在までは 16 件です。これは自損事故及び対相手がいる，対物等も含めての件数でございます。
平成 25 年度が 15 件でございます。
以上です。
山形委員長
質疑ほかにございませんか。

43

後藤敦志委員
４点お聞かせいただきたいと思います。
最初に 55 ページの下４桁 3110 番，戦略プランの策定費についてお伺いいたします。
午前中のご説明では平成 27 年第２回定例会に附属機関の設置，提案していくんだというようなお話でございましたけれども，この附属機関の構成内容でありますとか，次期戦略プランの策定スケ
ジュールそしてそれの進め方，どのようにお考えか教えてください。
宮川企画課長
附属機関の構成です。
詳細はこれからですけれども，合計 16 名程度を考えております。学識経験者，各種団体，それから
公募の市民等を予定しているところです。
スケジュール的には審議会等 15 回程度を想定しておりまして，第１回目は平成 27 年７月から８月頃を予定して，ワーキング等もやりながら 27，８で策定をするという予定でおります。
後藤敦志委員
ありがとうございました。16 名程度の附属機関で 15 回の会議でワーキングも挟めながら進めていくということでございました。これは今の現在の戦略プランの制定の過程とはかなり変わってくるのかなと思うんですけれども，その辺の考え方，私，現在の戦略プランの作成過程，非常にすばらしい市
民参加で行われたのかなと評価しておりまして，その辺の考え方どのようにお考えになっていたんでしょうか。教えてください。
宮川企画課長。
次期戦略プランは今の戦略プランの改訂という形ですので，ゼロからではございませんので，市民から意見をいただき１からつくっていくということではないんだろうと思っていまして，現在の戦略
プランの総括と課題等を踏まえた検討と今後の政策についての意見交換なりをしていくという形になるだろうというふうに今の段階では考えています。
後藤委員
わかりました。附属機関の構成などもこれからということでございましたので，公募の市民の選定の際であるとかまたその都度制定前にいろんな形での市民参加，できるだけお願いをしたいと思います。これはこの後のことですのでこの辺にとどめたいと思います。
次です。
同じページの下４桁 3150 番のまちづくり基本条例策定費です。
こちら報償費や需用費で講演会またパンフレットの作成ということでしたので，この講演会やパンフレットの内容をもう少し詳しくお聞かせいただけますでしょうか。
宮川企画課長講演会につきましては，有識者のいわゆる講演を予定していまして８月にやりたいなと考えています。場所もやはり文化会館小ホールなどを今のところ予定しているというところです。パンフレット
はＡ３版のようなわかりやすい資料です。啓発資料を 1,000 部程度つくって啓発をしていきたいと考えています。
以上です。
後藤敦志委員
パンフレットに関しては 1,000 部程度ということだったんですけれども，当然講演会でお配りにはなると思うんですけれども，それ以外にどういったところでこのパンフレットをお配りしていくんでしょうか。
宮川企画課長データについては当然ホームページ等にも載せますけれども，各コミュニティセンターですとか駅前の観光物産センターとか，そういう公共の目に触れる場所なんかに置けたらいいなと考えています。

44

後藤敦志委員
ありがとうございます。現状やはりこのまちづくり基本条例制定されたと言ってもまだまだ市民の皆さんの認知度かなり低いのではないかと感じています。ですから，そのパンフレットも 1,000 部，
ちょっとお聞きして少ないのかなとも感じたんですけれども，現状で市民の認知，このまちづくり基本条例どれぐらいの認知があるんだということで認識をされているのかという点と平成 27 年度においてこの講演会，パンフレットの配布，こういったことを行って市民の認知どれぐらい高めていきたいとお考えになっているのかお聞かせください。
宮川企画課長市民の認知，これは難しいと思います。ほとんど現在は知られていないのかなというふうにも認識しておりますので，今後とも，政策情報誌ですとかに載せながら普及啓発はしていきたいなと考えています。
後藤敦志委員
ありがとうございます。私もこのまちづくり基本条例，大変すばらしい条例だなと感じております
ので，アクセサリー条例になることのないように，やはりしっかりと市民の皆さんにも理解をしていただく，こういった努力をしていっていただいて生きた条例として実を結んでいただければなと思うので，ぜひしっかりとよろしくお願いしたいと思います。
次の質問です。
その下です。下４桁 3160 番，これ皆さんもお聞きしていますがＰＦＩについて私のほうから１点だけ。
これ平成 25 年度あたりから給食センターについて導入の可能性を行政内部でも検討してきたということだったんですけれども，給食センター以外，この施設については検討がなされなかったのか，その辺についてお聞かせください。
飯田資産管理課長
現時点では給食センター以外の事前の検討はしていないんですが，公共施設再編成の基本方針の中で大きな３つの柱がございまして，その中で一応ある程度，全施設についてＰＦＩの導入も検討していくという方針を出されていますので，その辺は今後の行動計画に従いましてケースバイケースで検討していきたいと思います。
後藤敦志委員
わかりました。
先ほどお話もありましたが，ＰＦＩ失敗事例も成功事例もいろいろあるということでしたけれども，やるんですからまず給食センターしっかりと成功させていただきたい。そしてその後，行動計画，公共施設再編成の行動計画にのっとって第２，第３とそういった形で成功することができればと思いますので，ぜひしっかりとまずは給食センター，しっかりとＰＦＩ取り組んでいただきたいと思います。
最後です。
57 ページです。コードナンバー下４桁 3320 番，番号制度導入推進費の中で 13 の委託料についてです。
こちらにシステム設定，パッケージ適用ということで，6,115 万 5,000 円ということなんですけれども，この番号制度導入に当たってのシステムの改修というのはこれで全てとなるんでしょうか。それ
とも，今後，先ほどご説明もあったように個人番号カードの発行であるとか国や県等との情報連携，そういったタイミングごとにさらにこういったシステムの改修の必要というのはあるんでしょうか。
教えてください。
永井情報政策課長
番号制度に伴いますシステムの改修費用，これからどのぐらいかかるのかということでございます
が，現在今年度については約 4,200 万弱システムの改修費用が発生いたします。そして来年度当初予算で計上していますが 6,120 万ほど，28 年度ですがまだ国のほうがシステムの全容が見えていないと45

いうような部分がございまして，まだ 28 年度については我々把握しているだけで 400 万ちょっとなんですが，まだまだ見えていない分がありますので，これからこれに改修費用が上積みされるだろうというようなことで我々は予想しております。
それから，これは現在は，国，自治体との連携ということなんですが，平成 31 年度以降につきましては，民間との接続というようなことも予定されておりますので，その際システム等の改修がまた必要になってくるだろうというふうに感じております。
以上でございます。
後藤委員
ありがとうございました。
26 年度，27 年度だけでも１億円オーバー，また 28 年度以降も大きくかかってくる，そして 31 年度にもまた改修が予定されているということですので，決して安くはない金額にはなってくると思います。先ほどのＩＴコーディネーターのお話もございましたので，しっかりとその辺は精査をして，少しでも縮減ということで取り組んでいただければなと思います。
以上で終わります。
山形委員長
中島危機管理室長より発言の申し出がありましたのでこれを許可いたします。
中島危機管理室長
去年との差なんですけれども，去年は 8,000 万円ほど基金を取り崩したため少なくなっておりまして，今回はそれで増えています。
常備消防の負担金です。
山形委員長
油原委員どうですか。いいですか。
ほかにございませんか。
伊藤委員
申しわけないです。１点だけちょっと残していたものがあったもんですから。
57 ページの番号制度導入推進費です。
年々まだお金がかかるということなんですが，まずその 27 年度の 6,100 万円の具体的な中身をお伺いします。
永井情報政策課長
27 年度の番号制度の改修費用 6,100 万円の内容ということでございますが，これは現在運営しています業務システム，住基システム等の番号制度に対応するための費用ということでございます。具体的には，住民記録システム及び地方税システムの対応，これが 3,270 万円ほどですね。それから住民基本台帳ネットワークシステムの対応が 265 万円です。それから国民健康保険，後期高齢者医療制度，
介護保険，国民年金システム等への対応が 1,630 万円程度です。それから生活保護，障がい者福祉，
児童福祉，特別児童手当システム等への対応が 885 万円という内訳でございます。
以上でございます。
伊藤委員
ありがとうございます。
本当に全てのものが 1 つの中にだんだん入っていくということがよくわかったんですけれども，それで結局は 31 年には民間との接続もあるというお話なんですが，このセキュリティーの問題はどんなふうになるんでしょうか。ひとつ間違えてこう外に情報が漏れれば全てのことがわかってしまうとい
うことがあるので，その辺をどんなふうに捉えているのかお伺いします。
永井情報政策課長
この番号制度を導入しまして，全ての情報が連携されるということではなく，基本情報のみ連携さ46

れるということですので，今，伊藤委員が心配されるような市民の方の全部のデータが漏れてしまうと，当然その何重ものセキュリティーをかましているシステムを構築しますし，やはり国民の方が 12桁の番号でひもづけされてしまうというようなことですので，その辺の不安を払拭するために今まで以上のそういうセキュリティーシステムも，もちろん国も構築しますし，我々も構築して，そのシス
テム間で連携するというようなことで，その辺は万全を期したシステムで構築していくというようなことで考えております。
伊藤委員
ただ具体的なことがわからないので何とも言えないなというのが私の感想です。
以上です。
山形委員長
ほかにありませんか。
坂本委員
すみません。１点だけお願いします。55 ページの新庁舎附属棟の件なんですけれども，今お話を聞いていると，車庫のところを壊して新しいのを建てて，車両管理も中に入って，今ある附属棟といいますか今使われているものというのはもう使えなくて壊すんでしょうか，それとも使わないから壊してしまうということなんでしょうか。
飯田資産管理課長
今の附属棟ですが，あの附属棟プレハブ方式軽量鉄骨造りなもんですから，改修して補強がきかない構造でございます。平成元年築なんでもう 26 年が経過していまして，構造的にもうもたないものですから，そのために新しい附属棟をつくるものでございまして，その跡地利用としましては，今後はその今の新附属棟の実施設計の中で車庫等も含めまして新たな配置計画を検討してまいります。
坂本委員
できれば，やはりちょっとスペースがほかにも足りないといいますか，あそこで環境会議などリサ
イクル関係のもったいない伝言板なんていうのでちょっと物を置いたりとかしたいなんて話もあった
りとか，要はスペースがちょっと足りないというか，できるだけそういうところがあればなと思った
んで，今後そういったことも検討していただければと思います。
以上です。
山形委員長
ほかにありませんか。
【なし】
質疑なしと認めます。
以上をもちまして，総務委員会所管事項について説明と質疑を終了いたします。ご協力ありがとうございました。
本日の予算審査特別委員会はこの程度にとどめ，３月 10 日午前 10 時より予算審査特別委員会を再開
し，健康福祉委員長所管事項の説明と質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
お疲れさまでした。

47