事業年度

自2021年４月１日(第161期)

至2022年３月31日

広栄化学株式会社

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第161期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ７
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ７
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 10
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 12
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 17
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 17
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 18
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 18
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 18
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 18
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 19
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 21
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 22
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 23
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 34
１ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 35
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………………………… 69
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………………………… 70
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………………………… 70
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 71
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【事業年度】

第161期(自【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

2021年４月１日

西本

至

2022年３月31日)

麗(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)【電話番号】―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋小網町１番８号【電話番号】

０３（６８３７）９３０４【事務連絡者氏名】

理事経理室長

【縦覧に供する場所】

東京本社

浜 辺

昭

彦

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第157期

第158期

第159期

第160期

第161期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高(千円)

18,144,055

18,309,034

18,528,697

17,589,569

17,296,246

経常利益

(千円)

1,703,633

1,361,860

2,016,575

1,678,308

802,522

当期純利益

(千円)

5,441,987

960,939

1,568,181

1,851,383

940,647

持分法を適用した場合
の投資利益

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

4,900,000

純資産額

(千円)

19,460,870

20,131,863

20,997,251

22,066,951

21,934,639

総資産額

(千円)

29,202,147

29,323,057

29,802,412

32,058,344

34,706,536

１株当たり純資産額(円)

3,978.48

4,115.69

4,292.82

4,511.57

4,484.59

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

(円)
(円)

38.00
(8.00)

60.00(30.00)80.00(30.00)100.00(40.00)100.00(50.00)

１株当たり当期純利益(円)

1,112.47

196.45320.60378.51

192.32

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

66.6

68.7

70.5

68.8

63.2

自己資本利益率

(％)

32.1

4.9

7.6

8.6

4.3

株価収益率

(倍)

2.2

8.4

4.8

7.8

12.2

配当性向

(％)

6.3

30.5

25.0

26.4

52.0

(千円)

977,427

729,799

776,406

1,922,245

2,617,466(千円)

4,149,661△2,459,105△2,230,975△3,908,171△4,185,738(千円)△1,462,519△303,552△280,661

1,558,746

1,860,973(千円)

4,460,119

2,424,479

688,667

260,942

577,725

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外 平均臨時雇用人員〕
株主総利回り(比較指標:TOPIX(配当込み))
最高株価
最低株価
(注) １
２
３

311
323
338
376
378
〔24〕
〔26〕
〔24〕
〔21〕
〔22〕
(％)
140
99
97
181
154
(％)
(116)
(110)
(100)
(142)
(144)
744
(円)
2,470
2,900
4,780
2,970
※3,610
298
(円)
1,406
1,394
1,470
2,164
※2,370
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第157期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。１
株当たりの配当額につきましては、当該株式併合前の実際の１株当たり配当額を記載しております。
(名)

― 2 ―

(注) ４５
６
７
８
９

第157期の１株当たり配当額38円は、中間配当額８円と期末配当額30円の合計となっております。なお、
2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額８円
は株式併合前の配当額、期末配当額30円は株式併合後の配当額となっております。
第157期の１株当たり中間配当額８円には、特別配当４円を含んでおります。
第157期の１株当たり期末配当額30円には、創立100周年記念配当10円を含んでおります。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
※印は、株式併合（2017年10月１日、５株→１株）による権利落後の株価であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第161期の期首から適用しており、第161期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

― 3 ―

２ 【沿革】
1917年６月

広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。

1926年５月

社名を広栄株式会社と改称する。

1934年11月

ホルムアルデヒド類の製造を開始する。

1940年６月

東京出張所(現東京本社)を開設する。

1950年７月

社名を広栄化学工業株式会社と改称する。

1952年12月

多価アルコール類の製造を開始する。

1955年１月

大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。

1959年11月

森化成工業株式会社(後、広和商事株式会社に商号変更、現広栄テクノ株式会社)に資本参加する。

1962年10月

アミン類の製造を開始する。

1963年２月

大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。

1964年11月

ピリジン塩基類の製造を開始する。

1967年10月
1971年12月

千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、1970年同袖ケ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉工場)とする。
医薬品の製造を開始する。

1973年２月

事業年度を年１回に変更する。

1981年９月
1985年10月

大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。

1991年４月

広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1997年10月

大阪証券取引所市場第二部へ上場する。

12月

大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

1998年６月

千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。

2000年７月

無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。

2003年１月

大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本社を移転する。

４月
７月
2004年10月

千葉広栄サービス株式会社が大阪広栄サービス株式会社と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
パーストープＡＢと合弁で広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

2006年10月

広和商事株式会社を存続会社として、広栄テクノサービス株式会社及び広栄ゼネラルサービス株式会社を合併し、広栄テクノ株式会社(現在は解散)に商号変更する。
実質的な本社機能を東京都中央区日本橋本町三丁目７番２号に集中する。

2010年１月

千葉プラント(現千葉工場)に研究棟を建設し、研究機能を集中する。

2013年７月

大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所第二部へ上場する。

９月

実質的な本社機能を東京都中央区日本橋小網町１番８号に移転する。

12月

広栄パーストープ株式会社を解散する。

2016年６月

千葉県袖ケ浦市北袖25番地へ本店所在地を移転する。

2019年10月

広栄テクノ株式会社を解散する。

2020年10月

社名を広栄化学株式会社と改称する。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社で構成され、ファイン製品の製造販
売並びに輸出入等の事業を行っております。
なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)、機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)、各種合成樹脂原
料、塗料原料等になる多価アルコール類等製造、販売しております。

なお、当社は千葉工場の用地を親会社から賃借しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

主要な事業
の内容

関係内容

(親会社)

製品を販売する一方、アセトアルデ
ヒド等主要原材料の供給を受けてお被所有ります。
56.34 また、工場用地(千葉)を賃借してお住友化学㈱東京都中央区 89,699,341 総合化学工業(0.45) ります。
(注)１、２
役員の兼任等兼任１名、転籍３名(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数であります。
２ 有価証券報告書提出会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
従業員数(名)

(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)2022年３月31日現在
平均年間給与(千円)

378
39.9
14.5
(22)
従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )内は、臨時従業員の年間平均雇用人員で外数であります。
当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
事業部門名称6,543

従業員数(名)
328
(20)
50
(2)
378
(22)

ファイン製品事業
全社(共通)
合計(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は1946年５月に結成され、現在、ＵＡゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟）に加盟しております。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は2022年３月31日現在278名であります。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（2022年３月31日）現在において、当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、長年培ってきた含窒素有機化合物群におけるコアテクノロジーをさらに進化させるほか、新たなコアテク
ノロジーの確立を図ることにより、新しい柱としての基幹化合物、機能製品、気相製品を創出し、高付加価値高機能製品を提供してまいります。これらを通じて社会の発展に貢献するとともに、株主の皆様のために公正な収益活動を営み、併せて地域社会と協調し、あらゆる取引先等の信頼と期待に応え、また従業員にとりまして働きがい、生きがいの感じられる企業を目指します。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環
当社を取り巻く環境
境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は、ワクチン接種率の向上や治療薬の進展などに
より収束に向かっていくことが期待されますが、物流停滞に伴う供給面での制約、原油価格など国際商品市況の高騰、米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクなどが懸念され、今後も厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況におきまして、当社は引き続き売価是正、拡販に取り組み収益の確保を図るとともに、中期経営計画に掲げたスローガン『伝承と挑戦』 KX2.0のもと、事業成長戦略を加速するとともに、経営基盤強化及び人材育成強化を積極的に行い、企業価値向上に取り組んでまいります。
中期経営計画策定(20
中期経営計画策定(20222年度－2024年度
年度)) 『伝承と挑伝承と挑戦戦』KX2.0① 前中期経営計画(2019年度－2021年度)の総括
2021年度は、売上高200億円、営業利益20億円の目標を掲げておりましたが、売上高172億96百万円、営業利益5億8百万円と減収減益となりました。次世代製品販売の2022年度以降へのずれ、一部既存製品の需要回復の遅れのほか、定期修繕の実施時期変更に伴い、2021年度のみ2度の定期修繕となり固定費負担が増加したことも影響しております。
一方、設備投資計画は、事業拡大のための投資として意思決定した第4系列目のマルチプラント（CMⅣ）が計画通り2022年秋に稼働する見込みです。加えて、高経年化した基盤プラントの再構築をスタートさせ既存製品の競争力強化や作業性改善を推進しており、今後も継続課題として検討してまいります。
② 目指すべき方向性
中期経営計画(2022年度－2024年度)を策定するに当たり、前中期経営計画の継続課題を踏まえKOEI VISION 2030
を新たに制定致しました。
≪ KOEI VISION 2030 ≫「製造・販売・研究・間接部門すべての部門でイノベーションを加速し、新たな企業価値の創造を通じ自ら持続的な成長を実現するとともに、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献します。」
経営目標

2024年度

売上高

214億円

ROIC

8%

2030年度

売上高

300億円

ROIC 10%― 7 ―

③ 中期経営計画（2022年度－2024年度)≪ 中期経営計画基本方針 ≫KOEI VISION 2030の実現を目指して、本中期経営計画においては、下記の3項目を基本方針として推進し、2024
年度売上高で基盤製品105億円、機能製品・新規事業109億円を目指します。
（事業成長戦略加速）a)基盤製品の競争力強化/高付加価値化
・アミン・ピリジン類の拡販及び新製品、新規用途開発
・他社との事業提携による事業拡大策の追求
・合理化による競争力強化b)機能製品・新規事業拡大
・CMⅣプラントの円滑な立上げによる有機金属触媒・医農薬中間体ビジネス拡大
・イオン液体の用途拡大・ウレタン樹脂低温硬化触媒の早期商業化
・新規分野探索や既存技術と新技術の融合による新ビジネスモデルの構築c)事業ポートフォリオの高度化による収益性向上
・採算性や戦略性を重視した製品プライオリティの見直し
・自社製品のPLCM（プロダクトライフサイクルマネジメント）の徹底（経営基盤強化）
企業変革、企業価値向上のため、①デジタル革新加速（DX）、②マネジメント力強化（MX）、③ガバナンス強化（GX）及び④サステナビリティ追求（SX）の4つのトランスフォーメーションを部門横断的に取組んでまいります。
（人材育成強化・加速）
人材育成強化のため、以下3点に取り組んでまいります。
a)マネジメント強化
・研修の充実等による管理社員のマネジメント力の強化
b)中堅・若手社員のスキル向上
・製造、研究、営業分野の育成プログラム見直し及び強化
c)人事制度見直し
・キャリア開発システム新設
・評価基準の見直し≪ 業績計画 ≫2022年度以降の業績は、既存製品の需要回復に加え、CMⅣプラントの稼働が寄与し収益性が期待できる機能製品・新規事業の拡大を見込んでおります。また、事業ポートフォリオの高度化による収益性向上にも一層取組み、最終年度に当たる2024年度には売上高214億円、営業利益21億円、当期純利益15億円の達成を目指します。
なお、企業の収益力を図るEBITDAは、2021年度23億円から大幅にアップし2024年度は53億円となる見込みで
す。

― 8 ―

原料価格高騰
原料価格高騰・・サプライチェーン混乱へ
サプライチェーン混乱への対応についの対応についの対応についてて前述のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響や米中摩擦の激化、ウクライナ情勢等地政学的なリスクにより、原料価格の高騰やサプライチェーンの混乱に拍車がかかっており、当社を取り巻く環境は厳しい状況となっております。これらの懸念に対して、当社は以下のとおり取り組んでまいります。
・原材料、エネルギーコストの上昇について
国産ナフサは、2022年4-6月は、2008年以来の80,000円/kl台に達する見通しであり、加えて輸送コスト上昇や輸送遅延の常態化でサプライチェーンマネジメントに課題が生じています。当社としては、先ずは原燃料価格、物流
費用の製品価格への転嫁を喫緊の課題ととらえ、顧客との交渉を粘り強く行ってまいります。また、海外への輸送の遅延については、相手先への前広な情報提供を行うことで理解を得ております。
・急激な円安の進行について
本年3月以降、為替ルートは急激に円安方向に動いており、原燃料価格上昇が更に加速しております。販売面では、前述のとおり、製品価格への転嫁を進めると共に、当社は輸出売上が売上高全体の5割を超えていることから、海外向けの拡販を精力的に進めることで、円安のメリットを享受すべく取り組んでまいります。
・原材料の安定調達について
中国等からの調達は環境問題等から急に制限されるケースがあり、原料の調達が今後困難になる場合も考えられます。当社は、ＢＣＰの観点から、原料調達の複数化を進めております。安定調達に向け、既存供給先の定期的なチェック、また、住友化学グループのシナジーを活かして中国・インド等における新たな供給先の探索を積極的に行う等、調達の安定化を引き続き推進してまいります。

― 9 ―２ 【事業等のリスク】
当社の経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではありません。
リスク項目

リスク内容

(1)事故、災害の発生に係るリスク

万一製造設備で発生する事故、地震、噴火、津波等自然災害により人的、物的被害が生じた場合、当社の経営成績
や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(2)感染症、伝染病の蔓延に対するリスク(3)為替レートの変動に係るリスク(4)気候変動等環境問題に関するリスク(5)情報セキュリティに係るリスク

リスクへの対応策

当社は、安全、安定操業の徹底を図り、製造設備の停止や設備に起因する事故などによる潜在的なリスクを最小化するために、すべての設備について定期的な点検を実施しております。また、大規模災
害発生時の対応演習、設備耐震補強等地
震対策の実施、災害・爆発リスク低減のための教育の実施、災害用備品の運用マ
ニュアル作成と社内周知の実施、ＢＣＰ
対応のレベルアップ（外部機関）及びＢ
ＣＰ演習の実施、事故発生に対応したメ
ディアトレーニングを実施し、リスクの低減を図っております。
新型コロナウイルス感染症等の感染症
当社は、新型コロナウイルス感染症に対や伝染病が急速に拡大した場合、生産して、感染防止策を徹底し、新型コロナ
活動に支障をきたす可能性がありま
ウイルスへの対応継続感染状況に応じたす。また、新型コロナウイルス感染拡ガイドライン及び本人、同居家族等の罹大による業績への影響は軽微でありま
患時の対応マニュアルも適時見直しておすが、今後、更なる感染拡大の状況がります。また、各部へ非接触型体温計の進行すれば、世界的な景気の悪化、サ配布や各会議室への二酸化炭素濃度計のプライチェーン等への影響が懸念され、 設置を行い、各部署への職場の感染拡大
当社の経営成績や財務状況等に影響を防止に努めております。
及ぼす可能性があります。
当社は輸出売上高の比率が高く、その当社は、輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、 多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、 当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになり
輸出売上高が減少することになりますのます。円高の進行は当社の経営成績やで、このようなリスクに対して適宜、為
財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
替予約を実施して、短期的なリスクをヘります。
ッジするように努めております。また、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減を図るように努
めております。
炭素税の賦課や排出権取引制度に代表
当社は、気候変動などの環境問題への対される温室効果ガス排出権規制が導入
応を経営の重要課題と捉えており、温室された場合、原燃料の価格が上昇し、効果ガスの削減等に積極的に取り組んで電力価格が上昇する可能性がありまおります。
す。これにより、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
サイバー攻撃、不正アクセス等により当社は、事業活動の基盤である情報シス
情報システム等に障害が生じた場合や、 テム・ネットワークに、様々なセキュリ
機密情報及び個人情報等が社外に流出
ティ対策を実施しており、セキュリティ
した場合には、競争力の低下や社会的強化と情報管理体制の厳重化に取り組ん
信用の低下など、当社の経営成績や財でおります。
務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 10 ―

リスク項目(6)原料価格の変動に係るリスク(7)カントリーリスク(8)製品価格やシェアの変動に係るリスク(9)新製品の開発に係るリス
ク

リスク内容

リスクへの対応策

当社の主要原料のうち、アセトアルデ
当社は、主要な原材料価格の動向を注視
ヒドやメタノール等の原料価格は市況し、適正な製造原価への見直しを行うとで変動します。また、国産ナフサ高騰
共に、売価是正に努めております。
を受けメーカーの原材料価格、輸送費、電力コストの大幅な上昇により、当社
原材料価格の高騰が続いております。
更にウクライナ情勢の影響もあり、各種原料で大幅値上げを受けており、それらの価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は中国から多くの原材料を輸入し当社は、複数購買を推進するとともに、ております。そのため、中国において、 定期的な情報収集を行い、リスクの低減
政治・経済情勢の悪化、外資規制、大を図っております。
規模災害、パンデミック、テロ・戦争、その他の要因による社会的混乱等が生じた場合は、当社の経営成績や財務状
況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社の事業は、厳しい価格競争に直面
当社、設備投資による工場の合理化を推しております。国内企業との競争のほ進し、コスト削減を行うと共に、環境問
か、インドや中国等の安価な海外品と題並びに製品の安全性、品質の確保に注の競争により、製品価格や販売シェア
力し、顧客の期待に応えられる信頼性のが低下し、この影響がコストの削減を高い製品を供給すべく努めております。
上回った場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当社にとって、新製品の開発、上市は当社、営業部門、研究開発部門を中心に最重要課題のひとつでありますが、ユ次世代新製品の開発、早期上市に向けてーザー事情、厳しい競争環境等の不確取り組んでおります。
定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

その他、当社には、退職給付債務の変動リスク、金利変動及び株式相場変動リスク、重大な製品欠陥等に係る品質リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リスク、取引先に対する債権の貸倒リスク、ハラスメントに関するリスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、当社の経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

― 11 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、厳しい経済環境が続いたものの、ワクチン接種の進展とともに経済活動が段階的に再開され、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。しかし、年明
け以降、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体不足、原油高の影響の顕在化及び米国のインフレ懸念など、依然として不透明な状況が続いております。こうしたなか、ロシアによるウクライナ
への軍事侵攻による世界経済への影響も懸念されております。
当社製品関連分野におきましては、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連の出荷が増加しました。その他ファイン製品は、樹脂関連製品等の販売は増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、代理人取引に係る売上高が減少し減収となりました。
このような情勢のもとで、当社は、売価是正、拡販に注力するとともに、生産の合理化・効率化による製造原価低減など一層のコスト削減に取り組み、全社を挙げて収益確保に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は172億96百万円（前事業年度比1.7％減収）となりました。利益面では、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、営業利益は５億８百万円（前事業年度比65.8％減益）、経常利益は８億２百万円（前事業年度比52.2％減益）となりました。当期純利益につきましては、株式売却による特別利益５億31百万円、固定資産除却損など90百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、９億40百万円（前事業年度比49.2％減益）となりました。
（製品グループ別売上高）
前事業年度
製品グループ

金額

当事業年度

構成比

金額

構成比

％
フ
ァ
イ
ン
製
品

増
金額
％

(単位:百万円)
減
増減率％

医農薬関連化学品

6,784

38.6

6,589

38.1

△194

△2.9

機能性化学品

6,766

38.5

(注1,2)7,862

45.5

1,095

16.2

その他

(注4)

4,038

22.9

(注3)

2,844

16.4

△1,194△29.6

計17,589100.0

17,296

100.0

△293

△1.7

(注1) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、従来は輸出許可日で収益を認識していた
指定仕向地渡し条件の輸出取引については、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更したため、当事業年度における売上高(174百万円)が減少しております。
(注2) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、有償支給取引において対価の純額を表示するため、当事業年度における売上高(73百万円)が減少しております。
(注3) 当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、代理人として行う取引において対価の純額を表示するため、当事業年度における売上高(2,181百万円)が減少しております。
(注4) 従来の化成品部門は、売上高の金額的重要性が低くなったこと及び一体的な事業と捉えることが適当であると判断したため、ファイン製品のその他に含めております。

― 12 ―

なお、当事業年度より、報告セグメントの区分を変更しております。この変更により、当社は単一セグメントとなることから、セグメント区分に基づく分析の記載を省略しております。
詳細は、「第５

経理の状況

１

財務諸表等

(1)財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

セグメント情報」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」をご参照ください。
流動資産は、売掛金及び預け金が増加しましたが、棚卸資産の減少などにより、前事業年度末に比べ57百万円減
少し、128億82百万円となりました。
固定資産は、株式売却等により投資有価証券が減少しましたが、ファイン製品製造設備の新設など建設仮勘定の増加により、前事業年度末に比べ27億６百万円増加の218億23百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ26億48百万円増加し347億６百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが、買掛金、未払金及び設備関係未払金の増加により、前事業年度末に比べ５億94百万円増加の60億34百万円となりました。
固定負債は、ファイン製品製造設備新設に係る長期借入金の増加により、前事業年度末に比べ21億85百万円増加の67億37百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ27億80百万円増加し127億71百万円となりました。
純資産は、当期純利益の計上により株主資本は増加しましたが、配当金の支払い及び株式売却等に伴うその他有価証券評価差額金の減少により、前事業年度末に比べ１億32百万円減少し、219億34百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の68.8％から63.2％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は５億77百万円となり、前事業年度末の２億60百万円から３億16百万円増加しました。これは営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・フローが、固定資産の取得による支出などにより15億68百万円の支出となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが、長期借入れによる収入24億円などにより18億60百万円の収入になったことによります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益を12億43百万円、減価償却費を18億20百万円計上したことに加え、営業活動に係る運転資金需要が減少しましたが、投資有価証券売却益の調整及び法人税等の支払などにより、26億17百万円の収入(前事業年度は19億22百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入５億69百万円がありましたが、ファイン製品製造設備新設など総額48億２百万円の固定資産の取得による支出により、41億85百万円の支出(前事業年度は39
億８百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れにより24億円調達する一方で、配当金の支払５億38百万円により、18億60百万円の収入(前事業年度は15億58百万円の収入)となりました。

― 13 ―

③ 生産実績
当事業年度における生産実績は154億24百万円（前事業年度比6.8％減）であります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
④ 受注状況
当社は原則的に将来の予想に基づいて見込生産を行っております。
⑤ 販売実績
当事業年度における販売実績は172億96百万円（前事業年度比1.7％減）であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は、原則として財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
財務諸表作成にあたり、当社が採用している会計方針において使用している重要な会計上の見積り及び前提条件
は、以下のとおりであります。
（貸倒引当金）当社は、支払実績及び信用情報等を査定して販売先から営業担保を預っており、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して貸倒引当金を計上しております。
販売先の財務状況及び支払能力に重要な変動が生じた場合、これらの貸倒引当金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（棚卸資産）
当社は、棚卸資産の貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により計上しております。
当社は、得意先の需要予測に基づき生産計画を策定しており、また、当社の生産設備であるマルチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っております。このため、生産から販売まで長期間を要する場合があります。長期保有在庫の販売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構成要素となりますが、これらは国内外における需要等の外部経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る判断が長期保有在庫の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

（投資の評価）
当社は、長期的な取引関係の維持・強化のため株式を所有しております。当社は、投資価値の下落が一時的でないと判断した場合に株式の減損処理を実施しております。時価のある「その他有価証券」については、期末時価が帳簿価額を50％以上、若しくは３期連続で30％以上50％未満下回った場合に減損処理を実施しております。また、
時価のない「その他有価証券」については、原則として評価対象となる純資産額が帳簿価額を50％以上下回った場
合に減損処理を実施しております。
将来の株式市場の動向、投資先の業績動向によりこれら投資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の計上にあたり、今後の事業計画及び将来減算（加算）一時差異の解消スケジュール等を基に合理的で実現可能なタックス・プランニングを検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断される繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
将来の業績及び課税所得実績の変動等により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用及び債務）
当社の従業員退職給付費用及び債務は、年金数理計算上で設定される前提条件に基づいて計上しております。この前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率が含まれており、退職給付債務を計算する際に用いる数理上の前提の変更、年金制度の変更による未認識の過去勤務費用の発生等により、退職給付費用及び債務の算定に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（減損損失）
当社は、収益性の低下や時価の下落といった減損の兆候の見られる固定資産については、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。
将来の収益性の低下や時価の下落等により、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（受注損失引当金）
当社は、受注契約のうち損失が発生する可能性が高く、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を受注損失引当金として計上しております。
将来の市場環境の変動等により製造原価が見積原価を超過することが見込まれる場合、追加の受注損失又は引当金計上が必要となる可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益と営業利益）
当事業年度の売上高は、医薬関連製品の出荷は減少したものの、触媒関連製品及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことに加え、光学材料関連及び樹脂関連製品等の販売も増加しましたが、「収益認識に関する会計基準」
等の適用により、代理人取引に係る売上高の減少により、前事業年度に比べ２億93百万円減少し、172億96百万円となりました。
当事業年度の売上原価は、原燃料価格高騰に加え、年度内の２回の定修によるコスト増加などにより、前事業年度に比べ６億45百万円増加し、136億45百万円となりました。
この結果、売上総利益は、触媒関連製品及び光学材料製品など、収益性の高い製品の販売増加、為替変動及び原
燃料価格高騰に伴う売価是正などのプラス要因がありましたが、原燃料価格の高騰、年度内の２回の定修によるコスト増加などマイナス要因の影響が大きく、前事業年度に比べ９億38百万円減益の36億50百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、燃料高騰に伴う物流コスト上昇などにより、前事業年度に比べ37百万円負担が増加し、31億42百万円となりました。この結果、営業利益は５億８百万円となり、前事業年度に比べ９億76百万円減益となりました。

― 15 ―

（営業外損益と経常利益）
営業外収益は、当事業年度末に円安が進行したため為替差益などにより、前事業年度に比べ１億12百万円増加し３億21百万円となりました。営業外費用は、借入金増加に伴う支払利息の増加などにより、前事業年度に比べ12百万円増加の27百万円となりました。この結果、当事業年度の営業外損益は前事業年度に比べ１億円増加の２億94百万円の利益となりました。
これにより、経常利益は８億２百万円となり、前事業年度の16億78百万円から８億75百万円の減益となりました。
（特別損益と当期純利益）
特別利益５億31百万円（投資有価証券売却益）、特別損失90百万円（固定資産除却損、設備撤去引当金繰入額）を計上した結果、税引前当期純利益は12億43百万円となり、前事業年度の24億52百万円から12億９百万円の減益となりました。法人税、住民税及び事業税３億55百万円及び法人税等調整額△52百万円を控除した結果、当期純利益
は９億40百万円となり、前事業年度に比べ９億10百万円の減益となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性の分析
当社は、円滑な事業活動に必要な水準の流動性の確保と財務の健全性維持を資金調達の基本方針としております。
当社は、上記の資金調達の基本方針に則り、国内金融機関との間で長期間に亘って築き上げてきた幅広く良好な関係に基づき、短期借入金及び長期借入金により必要資金を調達しております。
直接金融又は間接金融の多様な手段の中から、その時々の市場環境も考慮した上で当社にとって有利な手段を機動的に選択し、資金調達を行っております。
なお、ファイン製品製造設備（ＣＭⅣプラント）を2021年３月に着工済みであり、2022年秋に稼働する見込みであります。今後も所要資金を金融機関から調達する計画であります。

― 16 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
土地賃貸借契約
契約会社名

相手方の名称

広栄化学株式会社（当社）

住友化学株式会社

借地
千葉工場用地(千葉県袖ケ浦市)
駐車場(千葉県袖ケ浦市)計

借地面積(㎡)
120,7302,480
123,209

５ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を理念として、新製品の開発からプロセスの構築・合理化に至るまで、積極的な研究
開発活動に取り組んでおります。
研究開発部門は、研究所、研究開発技術部及び生産技術部から構成されており、医農薬中間体、有機金属錯体等の受託案件の工業化研究、イオン液体・ウレタン関連製品等の自前機能性製品の開発に加え、既存製品の合理化研究に取り組んでおります。
また、社内だけでなく、国内外の企業・大学・研究機関などとの積極的な活用を通じて、高度技術の修得と新規コ
アテクノロジーの確立ならびに独自技術を用いた環境負荷低減を目指した研究開発推進に努めております。
当事業年度の主な成果として、受託製品では、医農薬中間体や有機金属触媒/助触媒等の新規受託を拡大し、工業化に至っております。機能性製品では、近年取り組んでおりますウレタン関連製品の事業化、イオン液体の新規用途開発を推進しております。基盤製品でありますアミン類、ピリジン類におきましても、プロセス合理化及び新規誘導体開発を推進しております。当事業年度における研究開発費の金額は1,036百万円であります。
なお、当事業年度より、ファイン製品部門の単一セグメントに変更しております。この変更により、当社はセグメ
ント情報を記載していないため、研究開発費の総額と内容を記載しております。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度に5,339百万円の設備投資を実施いたしました。
ファイン製品の需要増大に対応した新マルチプラント建設並びに基盤製品製造設備の再構築など、事業拡大及び競争力強化を目的とした設備投資を行いました。
これらの所要資金については、自己資金及び借入金により充当いたしました。
なお、当事業年度より、ファイン製品部門の単一セグメントに変更しております。この変更により、当社はセグメ
ント情報を記載していないため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の内容

千葉工場
(千葉県袖ケ浦市)

ファイン製品製造設備

研究所(千葉県袖ケ浦市)

研究設備

(注) １
２
３
４

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

合計

7,729,368

5,945,891

21,942(1,468)<123,209>

401,343

14,098,546

818,91258,286－

163,816

1,041,014

従業
員数
(名)
184
(8)
60
(3)

上記金額には建設仮勘定を含めておりません。
上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数であります。
研究所の土地は、千葉工場に含めて記載しております。
従業員数の（ ）内は、平均臨時従業員数であり、外数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

設備の内容

千葉工場
(千葉県袖ケ浦市)
厚生施設(千葉県袖ケ浦市)

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

製造設備の新設

8,600

4,994

社員寮

1,919

－

(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 18 ―

資金調達方法

着手年月

完了予定年月

自己資金及び2021年３月
借入金

2022年10月

リース

2022年７月

2024年１月

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2022年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年６月28日)

普通株式

4,900,000

計

4,900,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,900,000

東京証券取引所
市場第二部(事業年度末現在)
スタンダード市場(提出日現在)

単元株式数は100株であります。

4,900,000－－(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2017年10月１日△19,600,000
4,900,000（注）(注) 株式併合（５：１）によるものであります。

－― 19 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

1,551,049

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
－
5
23
50
14
4
2,484
2,580
－
(人)
所有株式数
－
2,875
506
29,756194
615,621
48,958
4,200
(単元)
所有株式数
－
5.87
1.03
60.78
0.40
0.01
31.91
100
－
の割合(％)(注) 自己株式8,883株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に88単元及び「単元未満株式の状況」の欄に83株を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学株式会社

東京都中央区新川２丁目27番１号

2,731

55.84

近畿産業信用組合

大阪市中央区淡路町２丁目１番３号

240

4.91

種田

修

東京都文京区

103

2.11

雅弘

栃木県さくら市

430.90

広栄化学社員持株会

東京都中央区日本橋小網町１番８号

43

0.89

阪本

山梨県甲府市400.82

丸石化学品株式会社

大阪市西区江戸堀２丁目１番１号

33

0.69

大塩

学而

長野県松本市

30

0.63

山崎

孝二

福井県福井市

26

0.54

西川

宗孝

東京都港区

23

0.48

3,315

67.81

磯

重治

計

－

― 20 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

8,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,887,000

単元未満株式

普通株式

4,200

－

4,900,000－

発行済株式総数
総株主の議決権

48,870－

同上
一単元(100株)未満の株式－

48,870－(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学株式会社

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

千葉県袖ケ浦市北袖25番地

8,800

－

8,800

0.18

－

8,800

－

8,800

0.18

計

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

― 21 ―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

78

192

当期間における取得自己株式－－(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額(千円)

株式数（株）

処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取
得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他（株式併合によ
る減少）

－

－

－

－

8,883

－

8,883

－

保有自己株式数(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社では、株主の皆様の長期的かつ安定的な利益の確保と、当社の各事業年度における業績の状況及び将来的な事業展開に備えるための株主資本の充実などとのバランスを総合的に勘案し、剰余金の配当等を決定することを基本方
針にしております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を適宜、基準日を定め行うことができる旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針に基づき、2022年５月12日開催の取締役会におきまして、期末配当金として１株当たり50円を配当する旨決議しており、中間配当金１株当たり50円と合わせ、１株当たり100円とさせていただきました。
内部留保資金の使途については、中期経営計画で設定した各目標達成のための投資等に充当することとしております。
なお、2023年３月期の配当は、中間配当及び期末配当の年２回の配当を継続する予定であります。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額
１株当たり配当額
決議年月日
(千円)
(円)
2021年10月26日
244,557
50.00
取締役会決議2022年５月12日
244,55550.00
取締役会決議― 22 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期し、コンプライアンスを当社の極めて重要な経営の根幹として位置づけております。同時に経営システムの効率性の向上を図ることも重要であると考えております。
当社の経営管理体制については、取締役会、監査等委員会で構成されております。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、経営会議、内部統制委員会などを設置し、当社事業の運営に当たっております。
② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
(a)

会社の機関
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、経営の意思決定の迅速化及び監督機能と業務執行機能を分離することによる職務責任の明確化を図るとともに、業務執行の機動性を高めるため、執行役員制度を導入しております。現在の経営体制は、本報告書提出日現在で取締役９名と執行役員８名（うち取締役兼務者３名）であります。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、独立社外取締役と代表取締役のみを構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しています。さらに、独立社外取締役間において率直かつ有益な意見の交換、形成及び共有がなされ、取締役会における議論の活発化
及びガバナンスの強化を図ることを目的とし、独立社外取締役のみを構成員とする社外取締役会議を設置しています。
取締役会は本報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（うち非業務執行取締役１
名、社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）の計９名で構成されております。
監査等委員である社外取締役は、当社取締役会など主要な会議に出席し、各々の有する経験及び知見に基づき、当社から独立した立場から種々の意見や提言を適宜行っており、これらのことを通じて当社の企業統治において重要な役割を果たしております。また、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携についても、監査等委員会及び監査等委員会監査への参加及び意見提言などを通じて円滑に遂行しております。
非業務執行取締役（監査等委員である取締役を除く。）は住友化学株式会社の在籍者でありますが、親会社である住友化学株式会社における経験や知見をもって、当社の企業統治の向上に貢献していると考えております。
また、独立性の観点からみても、当社の経営方針決定に際しては、住友化学グループの戦略と連関しつつ、内容に応じた適切な手続きにより、他の株主などにも配慮した経営を行っていることから、独立性に影響を与えるものではないと考えております。
法令、定款及び社内規程において定められた重要な事項については、原則月１回開催されている取締役会において決議を行っており、取締役会は各取締役・執行役員の業務執行についての監督を行っております。
業務執行については、執行役員制度により、経営の意思決定の迅速化、職務責任の明確化を図るとともに、業
務執行の機動性を高めることに努め、社内規程で定めた重要事項等、業務執行にあたって重要なものであると判断される場合は、原則として月に１回開催されている経営会議などにおいて、業務執行内容の妥当性等について、経営的観点から議論を行い、業務執行の一助としています。この他、業務執行の内容を法令遵守及びリスク管理の観点から監督すべく、内部統制委員会を組織しており、定期的に開催するとともにその他必要に応じて開催し、当社業務執行の状況を法令遵守、適法性及びリスク管理の観点から監督しております。また、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質の観点から当社の業務執行内容の監督を行うために、当社では内部統制委員会及びレスポンシブル・ケア委員会を年に数回開催し、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に配慮した企業経営を行うべく監督を行っております。

― 23 ―

(b)

内部統制システムア．当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社においては2003年10月以来、広栄化学企業行動憲章、広栄化学企業行動要領（コンプライアンスマニュア
ル）及びコンプライアンス規程を策定し、当社及び当社グループのコンプライアンスに関する考え方の基本、全社各部門における法令違反の予防措置並びに法令違反発生時の対処方法及び是正方法などについて定めております。また、社内研修会などで当社及び当社グループの取締役、執行役員及び使用人への徹底を図るとともに、内部監査を継続的に実施して当社職務の執行が適法になされているかどうかを検証しております。
当社は、内部統制システムに係る基本方針に則り、取締役会における内部統制システムの構築運用に努めるとともに、当社及び当社グループにおける充実を不断に図るため、内部統制システムに関する諸施策を審議する内部統制委員会を設置しております。さらに、同委員会では、金融商品取引法及び同施行令などに規定される決算
財務報告の適正性を確保する観点から、当社及び当社グループにおける財務報告にかかる内部統制報告制度の構築及び適切な運営を審議しております。引き続きコンプライアンス体制を当社取締役、執行役員及び使用人全員で堅持し、必要に応じて適時適切に見直しを行い、実効性のあるコンプライアンス体制を確保してまいります。
イ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に関する情報については、以下のとおり体制を整備しております。
情報の保存及び管理については、情報管理規程などの社内規程において、業務に使用する各種紙面、電子的情報の取扱、情報の保存年限、廃棄の方法などを定め、これらを取締役、執行役員及び使用人に周知し情報の保全に努めております。さらに、業務上重要な情報などの漏洩を防止する観点から、退職者は秘密保持誓約書を提出することとしております。
また、情報システムの利用については、情報システムセキュリティ規程を定め、情報システムの利用権者を明らかにするとともに、不正アクセスへの防止対策を講じております。さらに、インサイダー情報の取扱いについては、その重要性を考慮して内部者取引管理規程を定め、適切な管理を行っております。
これらの体制については、定期的に内部監査を行っており、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってまい
ります。
(c)

リスク管理体制

第２〔事業の状況〕の２〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクへの対策としては、個別の規程を設けるほか、各種経営判断においてあらゆる角度から綿密に検討を重ねるとともに、取締役会などでの議論を経
営判断の一助とするなど、リスクを極小化する努力を常日頃から行っております。
具体的には、リスクマネジメント規程とこれに基づき設置されている内部統制委員会及びレスポンシブルケア
委員会において、生産及び物流並びに安全、健康、環境及び品質に関するリスクなど、当社及び当社グループの経営全般におよぶリスクを定期的に洗い出し、把握、予防し、万一リスクが顕在化した場合に備え、緊急時などの各種対策に関する規程規則類を整備しております。さらに、今後も必要に応じて適時適切に見直しを図ってま
いります。
(d)

責任限定契約の内容の概要

当社は、常勤監査等委員である取締役を除く各非業務執行取締役との間で、会社法第427条第１項及び当社定款
第23条の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。
③ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営責任の明確化及び企業統治体制の充実を目指し、あわせて機動的な配当の実現を可能とするために、
2006年５月の会社法施行に伴い、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

― 24 ―

(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性 7名

女性 2名 (役員のうち女性の比率22％)

役職名

代表取締役社長
社長執行役員

氏名

西本

生年月日

麗

略歴
1980年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2003年７月

同社国際アグロ事業部開発業務部長

2004年10月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2006年６月

同社農業化学業務室部長

2009年４月

同社執行役員

2011年４月

同社常務執行役員

2012年６月

当社取締役兼務

2013年４月

住友化学㈱常務執行役員（健康・農業
関連事業部門統括）
同社代表取締役常務執行役員（同上）、当社取締役退任
同社代表取締役専務執行役員（同上）1957年４月23日生
2013年６月
2015年４月
2019年４月

取締役

深堀

敬子

1957年12月25日生

2020年４月

同社代表取締役副社長執行役員（同上）
同社取締役、当社顧問

2020年６月

当社代表取締役社長

2021年６月
1981年４月

当社代表取締役社長 社長執行役員
（現）
当社入社

2008年１月

物流購買室部長

2011年12月

物流購買室長2015年４月

理事、物流購買室長

2017年８月

理事、工場副工場長、工場レスポンシ
ブルケア室長
理事、研究開発本部研究所長

2018年11月
2019年６月
2021年４月
2021年６月
2022年４月
1985年４月
2009年７月

取締役

取締役

和田

酒井

英男

基行

1962年３月24日生

1961年８月14日生

2015年４月

同社国際アグロ事業部事業企画部長

2017年４月

同社健康・農業関連事業業務室部長

2019年４月

当社理事、企画管理室長

2021年６月
1985年４月

執行役員 企画管理室長、経理室担当（現）
住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2007年６月

同社経理室部長（経理)2010年７月

同社技術・経営企画室部長(総合企画)

2013年４月

同社技術・経営企画室部長(事業企画)

2014年４月

同社執行役員、技術・経営企画室(事業企画、経営企画、経営情報システ
ム、関連事業)担当、技術・経営企画室部長（事業企画)
同社執行役員、経営管理部,エネルギ
ー・機能材料業務室担当
同社執行役員、エネルギー・機能材料業務室担当
同社常務執行役員 住友化学アジア従事
同社常務執行役員、無機材料事業部,
化成品事業部,機能樹脂事業部,電池部
材事業部担当（現）
当社取締役（現）2018年４月
2021年４月

2021年６月― 25 ―

(注)２

2,100

(注)２

2,300

(注)２

－

(注)２

－

取 締 役 執 行 役 員、 研 究 開 発 本 部 長（現）取締役 常務執行役員 、研究開発本部，サステナビリティ推進担当（現）住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2011年11月

2017年４月

所有株式数(株)

取締役、研究開発本部長、研究開発本部研究所長
取締役、研究開発本部長

同社生活環境事業部海外マーケティン
グ部長
同社生活環境事業部事業企画部長

2016年４月

任期

役職名

氏名

生年月日

略歴
1971年４月

取締役

東

英雄

1952年９月27日生

2010年７月

大蔵省(現財務省)国税庁熊本国税局入庁
成田税務署長2012年７月
2013年７月

東京国税局調査第四部長
財務省国税庁退官

2013年８月

2015年３月

税理士登録
東英雄税理士事務所開設（現）
セントラル総合開発㈱社外取締役（現）ライオン㈱社外監査役

2015年６月

当社監査役

2016年６月

取締役監査等委員（現）1987年４月

住友化学工業㈱(現住友化学㈱)入社

2009年４月

同社経理室部長（財務）2016年４月

住友精化㈱2017年４月

当社理事、物流購買室長

2019年12月

理事、主幹、内部統制・監査室担当

2020年６月

取締役監査等委員（現）1974年４月㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1995年７月

同行下北沢支店長

1998年10月

同行錦糸町法人部長

2011年12月

住石貿易㈱入社

2012年５月

2016年６月

同社取締役副社長、住石ホールディングス㈱常務執行役員
住石貿易㈱取締役副社長、住石ホール
ディングス㈱取締役 常務執行役員㈱ココスジャパン社外監査役、当社監
査役
取締役監査等委員（現）1989年４月

住友化学工業㈱（現住友化学㈱）入社

1992年９月

同社退職

1998年４月
1999年４月

弁護士登録(現)
高石法律事務所入所
東京永和法律事務所入所

2006年４月

養老信吾法律事務所開設（現）2020年６月

当社取締役監査等委員（現）1988年８月

Peat Marwick Main ＆ CO.( 現 KPMG
LLPニューヨーク事務所)入社
同事務所パートナー

2014年６月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

近藤

瀧口

憲二

健

1963年11月28日生

1951年１月26日生

2014年６月
2015年６月

取締役(監査等委員)

養老信吾

1964年10月４日生

1997年８月
2002年９月
取締役(監査等委員)八田

陽子

1952年６月８日生

2008年６月

KPMGピートマーウィック税理士法人(現KPMG税理士法人)
学校法人国際基督教大学監事（現）2015年６月

小林製薬㈱社外監査役（現）2016年６月
2016年６月㈱IHI社外監査役
日本製紙㈱社外監査役

2019年６月

同社社外取締役（現）

計

(注)

１
２
３
４

５

経理企画室部長

任期

所有株式数
(株)

(注)２

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

(注)３

－

4,400

取締役のうち瀧口 健、東 英雄、養老 信吾及び八田 陽子は社外取締役であります。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 近 藤 憲 二
委員
瀧 口
健
委員
養 老 信 吾委員
八 田 陽 子
当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で、上記記載の取締役のうち、社長執行役
員 西本 麗、常務執行役員 深堀 敬子、執行役員 和田 英男の3名の他に、常務執行役員 河合 秀忠、常務執行役員 鴻上 博光、執行役員 坂本 典保、執行役員 江川 彰彦、執行役員 大畑 尚志の5名で構成されております。

― 26 ―

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
氏名

主な職業、選任の理由

瀧口

健

東

英雄

養老

信吾

八田

陽子

豊富な実務経験・知見に基づいた客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
税理士としての豊富な経験や知見に基づき、税務及び財務面を中心とした客観的、中立的な監査・監督業務を通して取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
弁護士としての豊富な経験や知見に基づき、法律面を中心とした客観的・中立的な監査・監督を通じて取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
国際的な会計事務所における豊富な経験及び国際税務などに関する高い見識並びに他社の社外取締役等を通じて経営の監視・監督を遂行してきた実績に基づいた客観的、中立的な監査・監督を通じて、取締役会のさらなる機能強化を図ることを期待し、選任しております。
当社と同氏との間には特別の利害関係はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、同氏を株式会社東京証券取引上の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

― 27 ―

③

社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役を選任するための独立性の基準を以下「独立役員の指定に関する基準」に定めております。
「独立役員の指定に関する基準」
１．本基準は、当社が当社の社外取締役を国内各証券取引所の有価証券上場規程に規定する独立役員に指定するにあたっての要件を定める。
２．以下の各号のいずれにも該当しない場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。
(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員及び部長職相当の従業員（以下「業務執行者」という。）(2) 当社の親会社及び兄弟会社（親会社の子会社）の業務執行者(3) 次に掲げる当社の主要な取引先またはその業務執行者① 当社に製品もしくは役務を提供している取引先または当社が製品もしくは役務を提供している取引先であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において取引総額が当社単体売上高の２％を超える者または当社への取引先連結売上高の２％を超える者② 当社が借入れを行っている金融機関であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度にかかる当社
事業報告において主要な借入先として氏名または名称が記載されている者(4) 当社から役員報酬以外の報酬を得ている弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社から1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者(5) 当社と取引のある法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度において当社からその団体の連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた団体に所属する者(6) 当社の株主であって、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権所有割合（直接保有及び間接保有の双方を含む。）が10％以上である者またはその業務執行者(7) 過去において上記(1)に該当していた者または過去10年間において上記(2)から(6)に該当していた者(8) 上記(1)から(7)に掲げる者の配偶者または二親等以内の親族(9) 前各号に定める要件のほか、当社の一般株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれのある者
３．前項各号のいずれかに該当する場合であっても、指名委員会が総合的に判断し独立性を有する社外取締役としてふさわしいものと認めた場合、当社は、その者を独立役員に指定することができる。この場合、当社は、その者に独立性が認められると判断した理由について説明を行うものとする。
４．独立役員の指定に際しては、指名委員会の諮問を経たうえで本人の書面による同意に基づき当社が上場している証券取引所に届出を行う。

④

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、その内容等につき報告を受け、必要に応じて適宜発言を行っております。また、社外取締役である監査等委員は、内部統制・監査室及び会計監査人と連携しつつ、監査等委員会において適宜それぞれの監査の方法及び結果について報告を受けるほか、必要に応じて情報交換を行っております。

― 28 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、業務内容の監査状況について、各監査等委員である取締役間で情報の交換及び意見の交換を行います。また常勤監査等委員である取締役は、取締役会をはじめ当社の重要会議に出席し、当社の取締役（監
査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人から当社及び当社グループの業務執行内容などの報告を受けるとともに、当社及び当社グループに関して当社の監査等委員会が選定する監査等委員が求める事項について、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人が報告を行う体制を整備しております。また、当社は、常勤監査等委員が社内データベースへフルアクセスを行うことのできる体制をとっております。さらに、当社の代表取締役は当社の監査等委員会と定期的に会合の機会を持ち、会社が対処すべき課題及び監査上の重要課題等について意見交換を行う機会を設けております。
当社は、引き続き、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役、執行役員及び使用人（これらの者から報告を受けた者を含む。）が当社の監査等委員会に報告
すべき事項を適切な方法で報告する体制を整備していくとともに、当社の監査等委員会に報告を行ったことに関連して不利益を課されない体制を整備することとしております。
監査等委員がその職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用については、必要なものを確保できる体制を整備することとしております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏名

開催回数

出席回数

近藤

憲二

13

13

瀧口

健

13

13

東

英雄

13

13

養老

信吾

13

13

監査等委員会における主な検討事項としては、取締役会決議事項等の重要な経営上の意思決定の適法性、妥当性の確認、会計監査人による監査方法と結果の相当性の確認等を実施いたしました。
また、常勤監査等委員の活動として、重要な社内会議、委員会等に出席するとともに、必要な社内情報を閲覧
ないし聴取し、かつそれらの情報を非常勤監査等委員と共有いたしました。
②

内部監査の状況
内部監査は内部統制・監査室（担当人員４名）によって、当社業務の状況について監査を行っております。
監査等委員会は内部統制・監査室及び会計監査人との間で監査業務に関する連携を密にしており、定期的に監査内容の情報交換及び意見交換を行っております。
これら各種監査と内部統制との関係について、まず内部統制体制については、当社では業務執行の監督機能を補完する組織である各種委員会の活動を包括的に監督する内部統制委員会を設置し、定期的な委員会の開催を通じて内部統制の充実を図っております。そして、内部統制委員会には監査等委員が参加しております。これらのことから当社では、各種監査と内部統制の関係は密接な相互連携が図られているものと考えております。
なお、取締役 近藤憲二、瀧口健及び東英雄は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

会計監査の状況(監査法人の名称)
有限責任 あずさ監査法人(継続監査期間)
継続監査期間：1996年３月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

― 29 ―

(業務を遂行した公認会計士)
公認会計士 山本公認会計士 新名谷健太郎
寛昌

(監査業務に係る補助者の構成)
当社の会計監査業務に係る主な補助者は、公認会計士３名、その他２名であります。
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定に際しては、監査法人の規模、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部管理体制等を勘案するとともに、親会社である住友化学株式会社の会計監査人と同一にすることにより、監査の効率化を図るなど、総合的に判断しております。
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に定めるいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の独立性及びその職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務を遂行することに関して重大な疑義が生じた場合又は監査実施の有効性及び効率性の観点から必要があると判断した場合には、会社法第399条の２第３項第２号の規定に基づいて、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
(監査等委員会による監査法人の評価)
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議を行っており、その際、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④

監査報酬の内容等(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

当事業年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,000

監査証明業務に基づく報酬(千円)－

非監査業務に基づく報酬(千円)

23,500－(その他重要な報酬の内容)
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、監査時間等を勘案した上で決定しております。
(監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
報酬等の額について、当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算
出根拠等を検証・確認し、監査報酬の妥当性を総合的に検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項及び第３項に基づき同意を行っております。

― 30 ―

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
ア

基本方針
取締役の報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬としての賞与により構成し、監査等委員である取締役の報酬等については、業務執行を行っていないことに鑑み賞与は支給せず、基本報酬のみとしております。
イ

基本報酬の個人別の報酬額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、従事職務や中長期的な会社業績を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
ウ

賞与の個人別の報酬額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業務執行取締役の業績連動報酬は賞与とし、各事業年度の営業利益及び中期経営計画の目標値に対する達成度合

いに応じて算出された額を毎年、一定の時期に支給するものとしております。
エ

基本報酬及び賞与の取締役の個人別の報酬等に対する割合の決定に対する方針
業務執行取締役の報酬等の種類別の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定いたします。
なお、上位の業務執行取締役ほど報酬等における賞与のウエイトが高まる構成とし、当該事業年度の業績の動向をベースに支給総額を決定のうえ、職務内容等を勘案して役職ごとに定められたポイントに応じて按分した金額を各人に配分するものとしております。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額192百万円以内（うち社外取締役10百万円以内）と決議しております。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月24日開催の当社第155期定時株主総会におきまして報酬年額50百万円以内と決議しております。
③ 取締役の個人別の報酬等の決定についての委任に関する事項
当事業年度における取締役の金銭報酬について、2021年6月25日開催の取締役会において代表取締役社長西本麗に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定を行っております。
代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからでありますが、取締役会から委任を受けた代表取締役社長が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、株主総会決議に従うことを前提に、報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である報酬委員会（独立社外取締役が主要な構成員）に原案の立案を諮問
し、答申を得ており、代表取締役社長は、その答申内容に沿って個人別の報酬等の額を決定しています。

― 31 ―

④ 提出会社の役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役
員の員数
退職慰労金
（名）

固定報酬
(基本報酬)

業績連動
報酬(賞与)

123,020

110,610

12,410－918,00018,000－－1

18,00018,000

－

－

3

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く。）
監査等委員（社外取締役を除く。）
社外役員⑤ 提出会社の役員区分ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑥ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化などを目的として、中長期的な経済合理性や将来見通しを総合的に勘案した上で、必要と判断される場合に限り、株式を政策的に保有することとしております。
② 保有目的が純投資以外の目的である投資株式(a)

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有する株式については、経理担当役員が適宜リターンとリスクを総合的に勘案したうえ、中長期的な観点から個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を毎年１回取締役会に報告しております。

(b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
区分

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

2

12,096

非上場株式以外の株式

4

137,647（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
区分
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

1

78,186― 32 ―

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

田岡化学工業㈱荒川化学工業㈱有機合成薬品工業㈱カーリットホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表
計上額(千円)

貸借対照表
計上額(千円)

70,00014,00077,420189,560

34,56034,56036,91045,61973,00073,00020,002

22,484

5,000

5,000

3,315

3,665

－

24,000

住友精化㈱
(注)１
２

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2021年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2021年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2021年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。
当社ファイン製品の事業活動の円滑化、取引関係の維持・強化のため保有しております。
2021年度においては、受取配当金に加え同社との取引があります。

当社の株
式の保有
の有無

有

有

有

無

－
有
－
96,960
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である有機合成薬品工業㈱及びカーリットホールディング
ス㈱を含め、開示すべき全４銘柄を記載しております。
田岡化学工業㈱は2021年９月30日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を実施しております。
これにより、株式数は56,000株増加し、70,000株になっております。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額
（千円）

銘柄数
（銘柄）

非上場株式

－

－

－

－

非上場株式以外の株式

4

137,4711

557,804

当事業年度
区分

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）－－－

21,687

487,681109,523

非上場株式
非上場株式以外の株式④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

日油㈱12,705

63,779関西ペイント㈱20,00039,460日本化薬㈱20,00023,220

ハリマ化成グループ㈱13,80011,012― 33 ―

第５ 【経理の状況】
１

財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３

連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４

財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団の主催するセミナーへ参加するなど、会計基準の内容を適切に把握し、かつ的確に対応できる体制を整備しております。

― 34 ―

１ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
施設利用権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※１

※２

― 35 ―

160,942
4,761,226
4,990,854
1,313,310
1,255,210
30,377100,000
328,635
12,940,557

5,924,472
1,877,029
5,346,026
7,894
605,465
29,2193,452,440
17,242,548

当事業年度(2022年３月31日)※１※２

277,725
5,181,480
3,433,312
1,693,644
1,565,087
31,226300,000
400,199
12,882,676

6,255,431
2,312,011
5,999,023
5,153
573,385
29,2195,608,475
20,782,699

143,195
4,330
147,526

120,194
4,330
124,525

1,095,257
41,849※１
556,723
38,451△4,571
1,727,711
19,117,786
32,058,344

287,21484,149※１
511,401
38,440△4,571
916,635
21,823,860
34,706,536(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
賞与引当金
受注損失引当金
設備撤去引当金
預り金
設備関係未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
受注損失引当金
リース債務
長期預り金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１― 36 ―

2,208,300
850,000
804
746,923411
370,327－
8,144
157,000
36,433
18,88020,0701,022,469
19
5,439,784

当事業年度(2022年３月31日)※１2,356,083
850,000
2,096
937,838
479
76,792
11,040－165,000
44,00921,38020,6501,549,152－
6,034,523

2,000,000
1,901,165－－
191,436
419,006
40,0004,551,608
9,991,393

4,400,000
1,865,219
100,5458,387
192,097
131,12240,0006,737,373
12,771,897

2,343,000

2,343,000

1,551,049
1,551,049

1,551,049
1,551,049

341,210341,210

2,082,786
10,402,000
4,696,379
17,522,376△13,956
21,402,469

1,990,491
10,402,000
5,191,293
17,924,994△14,148
21,804,895

664,481664,481
22,066,951
32,058,344

129,743
129,743
21,934,639
34,706,536

②【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高
売上高合計
売上原価
商品及び製品期首棚卸高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
発送費
保管費
役員報酬
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
法定福利及び厚生費
退職給付費用交際費
旅費及び交通費
通信費
租税公課
減価償却費
賃借料
雑費
試験研究費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取補償金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
寄付金
雑損失
営業外費用合計
経常利益

※２

※３

※２,※５，※６― 37 ―

14,417,434
3,172,134
17,589,569
4,413,225
2,474,852
11,108,825
17,996,902※４
5,558
4,990,854
13,000,490
4,589,079(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※１,※２

※３

※２,※５，※６

15,788,464
1,507,781
17,296,246
4,990,854
858,964
11,234,575
17,084,394※４
5,317
3,433,312
13,645,764
3,650,482

338,413102,377
206,140
643,070
43,500139,435
58,87922,621
11,83821,731
92,86054,17375,726
370,439※３
923,428※２
3,104,635
1,484,443

437,559
107,359
167,610650,358
44,000138,266
64,317
17,006
12,501
22,85380,30454,31273,263322,846※３
949,664※２
3,142,224
508,257

134
45,500145,795
13,099－4,555
209,08598
28,785
160,757
88,271
36,6797,113
321,706

11,8882,047
1,284
15,2201,678,308

24,561
1,021
1,857
27,441
802,522

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
設備撤去引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

871,444399
871,844
78,613
18,88097,4932,452,659
618,000△16,724
601,276
1,851,383※７― 38 ―

531,963－
531,963
71,044
19,90090,944
1,243,541
355,000△52,106
302,894
940,647※７

【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

※１

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

5,655,591

50.7

5,957,139

51.1

2,074,417

18.6

2,196,816

18.8

3,416,754

30.7

3,507,065

30.1(うち減価償却費)(1,420,934)

当期総製造費用

11,146,763

仕掛品期首棚卸高

1,330,963

1,313,310

55,591

46,111

12,422,135

12,928,220

仕掛品期末棚卸高

1,313,310

1,693,644

当期製品製造原価

11,108,825

11,234,575

他勘定振替高※２

合計(1,632,991)
100.0

11,661,021

100.0

（注）
項目
※１

※２

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

退職給付費用117,249

134,938

賞与引当金繰入額

91,50097,000

他勘定振替高の主なもの

試験研究費への振替
29,139

試験研究費への振替
32,715

原価計算の方法

工程別総合原価計算

工程別総合原価計算― 39 ―

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金

自己株式

資本準備金
1,551,049

1,551,049△13,791

資本金

当期首残高

2,343,000

利益剰余金

341,210

2,175,090 10,402,000

3,192,904 16,111,204

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,303

当期純利益△440,211△440,211

92,303－

1,851,383

1,851,383

自己株式の取得△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

株主資本△92,3032,082,786 10,402,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

19,991,462

1,005,788

1,005,788 20,997,251

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△440,211△440,211－－

1,851,383

1,851,383

△164

△164

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△341,307△341,307△341,307△341,307

1,069,700

当期変動額合計

1,411,007△341,307

当期末残高

21,402,469

664,481－664,481 22,066,951― 40 ―

1,503,475

1,411,171△164

4,696,379 17,522,376△13,956

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

2,343,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 固定資産圧
繰越利益剰
合計
合計
別途積立金
縮積立金
余金

自己株式

資本準備金
1,551,049

1,551,049△13,956

341,210

2,082,786 10,402,000

4,696,379 17,522,376

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩△92,294

当期純利益△538,029△538,029

92,294－

940,647

940,647

自己株式の取得△192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

2,343,000

1,551,049

1,551,049

341,210

株主資本△92,294

1,990,491 10,402,000

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
評価・換算 純資産合計
証券評価差
計
差額等合計
額金
当期首残高

21,402,469

664,481664,481 22,066,951

当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
当期純利益
自己株式の取得△538,029△538,029－－

940,647

940,647

△192

△192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△534,737△534,737△534,737

402,425△534,737△534,737△132,312

21,804,895

129,743－

129,743 21,934,639― 41 ―

494,913402,618△192

5,191,293 17,924,994△14,148

④【キャッシュ・フロー計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
有形固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
設備撤去引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
受取保険金
受取補償金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
保険金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 42 ―(単位：千円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

2,452,659
1,601,114
78,613△871,444
31,5042,000△134,827△13,125△45,635－△145,795
11,888658,041△259,695△452,273△17,699△193,692
2,701,634
45,635－△12,040△812,983
1,922,245

1,243,541
1,820,099
71,044△531,963△35,945
8,000
2,500
108,121△28,884△36,679△160,757
24,561△420,254
867,330
147,783△51,820
187,8373,214,515
28,88336,679△24,572△638,038
2,617,466△4,867,850
400△33,622875,563
117,336△3,908,171△4,774,425－△27,590
569,491
46,785△4,185,738

2,000,000△878△164△440,211
1,558,746△545△427,724
688,667※１
260,9422,400,000△804△192△538,029
1,860,973
24,080316,782
260,942※１
577,725

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

４

固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定額法
2007年３月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) リース資産以外の無形固定資産
定額法
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

― 43 ―

(4) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な受注契約について、損失見込額を計上しております。
(5) 設備撤去引当金
設備の撤去による損失に備えるため、今後発生すると見込まれる費用について合理的に見積もった額を計上しております。
６

収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。顧客から受け取る対価は履行義務の充足時点から概ね３ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
また、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。取引価格について、変動対価等を含む収益の額に重要性はありません。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人として関与している場合には、取引価格を、顧客から受け取る対価の額
から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。

７

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権(3) ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略しております。

８キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

― 44 ―

(会計方針の変更)
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、指定仕向地渡し条件の輸出取引については、従来は輸出許可日で収益を認識しておりましたが、指定場所での引渡日に収益を認識することに変更しております。また、当社が代理人として関与したと判定される取引については、従来は総額で収益を認識しておりましたが、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から仕入先へ支払う額を控除した純額で表示する方法に変更しております。さらに、有償支給取引については、従来有償支給元への売り
戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会
計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えは行っておりません。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、前受金は11百万円減少し、契約負債は11百万円増加しております。当事業
年度の損益計算書は、売上高は24億29百万円減少し、売上原価は23億82百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益はそれぞれ47百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益は47百万円減少し、売上債権の増減額が１億74百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号」2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

― 45 ―

(貸借対照表関係)※１

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度(2021年３月31日)
313,680千円

当事業年度(2022年３月31日)
271,299千円

差入保証金

527,101千円

481,266千円

買掛金

667,761千円

835,327千円

前事業年度(2021年３月31日)
26,228,201千円

当事業年度(2022年３月31日)
27,133,725千円

売掛金

※２

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額(損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）

１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

455,860千円

705,320千円

1,607,787千円

2,109,842千円

売上高
売上原価、販売費及び一般管理費※３

一般管理費及び当期製品製造原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
(自
至
一般管理費

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
923,428千円

当期製品製造原価
計※４949,664千円

83,632千円

87,328千円

1,007,060千円

1,036,992千円

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

5,558千円

5,317千円

他勘定振替高の主な内訳

販売費振替高※５

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(自至113,280千円

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
184,263千円― 46 ―

※６

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

15,128千円※７144,554千円

固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

建物

1,053千円

0千円

構築物

5,967千円

0千円

機械及び装置工具、器具及び備品
撤去費用
計

1千円
77千円
71,513千円
78,613千円

1,934千円
0千円
69,110千円
71,044千円(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

4,900,000

減少

当事業年度末－－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

8,754

減少

当事業年度末

51

－

8,805

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加51株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2020年５月14日
取締役会
2020年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

244,562

普通株式

195,649

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

50.00

2020年３月31日

2020年６月２日

40.00

2020年９月30日

2020年12月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議
2021年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

293,471

60.00― 47 ―

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月１日

当事業年度(自 2021年４月１日
１

至

2022年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)２

増加

減少4,900,000

当事業年度末－－4,900,000

自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)

増加

減少

8,805

当事業年度末

78

－

8,883

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加78株
３配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

2021年５月12日
取締役会
2021年10月26日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(千円)

普通株式

293,471

普通株式

244,557

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

60.00

2021年３月31日

2021年６月１日

50.00

2021年９月30日

2021年12月２日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

2022年５月12日
取締役会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

244,555

50.00

利益剰余金

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月７日(キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資(預け金)
現金及び現金同等物

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

160,942千円

277,725千円

100,000千円

300,000千円

260,942千円

577,725千円(リース取引関係)（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１

リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。

２

リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 48 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、事業遂行のために必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、輸出取引等により発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務とネットしたポジションについて、為替予約について定めた社内規程に基づき一定範囲内で先物為替予約を利用することでヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「重要な会計方針」の「ヘッジ会計の方法」に記載しております。
また、投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
買掛金、未払金及び預り金は、支払期日が１年以内の営業債務であります。
短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金は、主に設備投資資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金に係る顧客の信用リスクは、販売管理について定めた社内規程に従い、営業担当部が定期的に全営業取引先の状況、販売取引高及び債権残高を確認して取引方針の見直しを実施するとともに、財務状況等の悪化等による取引先の信用リスクの早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主に継続取引契約に基づく保証金であり、相手先に係る信用リスクについては、売掛金に準じた管理を行っております。
先物為替予約取引は為替変動リスクのヘッジ目的でのみ利用し、その限度額は実需の範囲内とすることとしております。先物為替予約取引の執行及び管理については、取引権限や手続きに関する社内規程を定めており、この規程の遵守及び取引のヘッジ効果の確認等によりリスク管理を行っております。先物為替予約取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内銀行のみと取引を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 49 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、「２

金融商品の時価等に関する事項」に含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、預け金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金、並びに設備関係未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度(2021年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

1,083,161

1,083,161－

527,101

525,234△1,867

1,610,263

1,608,396△1,8672,000,000

1,999,440△559

2,000,000

1,999,440△559

当事業年度(2022年３月31日)
貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)

投資有価証券
その他有価証券
差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

275,118

275,118－

481,266

477,402△3,864756,385

752,520△3,8644,400,000

4,394,977△5,0224,400,000

4,394,977△5,022（注１）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)区分

2021年３月31日

非上場株式

2022年３月31日

12,096

12,096（注２）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

160,942

－

－

－

売掛金

4,761,226

－

－

－

預け金

100,000

－

－

－

差入保証金

45,834

183,339

229,174

68,752

当事業年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年以内

現金及び預金

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

277,725

－

－

－

売掛金

5,181,480

－

－

－

預け金

300,000

－

－

－

差入保証金

45,834

183,339

229,174

22,917― 50 ―

（注３）その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

－

400,000

400,000

400,000

800,000

当事業年度（2022年３月31日）（単位：千円）
１年超
２年以内

１年以内

３

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

850,000

－

－

－

－

－

長期借入金

－

440,000

880,000

880,000

880,000

1,320,000

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

275,118－－

275,118

275,118－－

275,118― 51 ―

(2)

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：千円）
区分

時価
レベル１

差入保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

477,402－477,402－477,402－477,402－－4,394,977

4,394,977－－

4,394,977

4,394,977（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証
投資有価証券券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
差入保証
差入保証金
金
差入保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返還までの期間に対応する安全性の高い債券の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入
長期借入金
金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。

― 52 ―

(有価証券関係)
１

その他有価証券前事業年度(2021年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

1,083,161

125,695

957,466

1,083,161

125,695

957,466

－

－

－

小計

－

－

－

合計

1,083,161

125,695

957,466

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当事業年度(2022年３月31日)
区分

貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

275,118

88,167

186,950

275,118

88,167

186,950

－

－

－

小計

－

－

－

合計

275,118

88,167

186,950

小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年４月１日
区分

株式
合計
当事業年度(自 2021年４月１日
区分
株式
合計

至 2021年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

876,534

871,444－876,534

871,444－

至 2022年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

570,597

531,963－

570,597

531,963－― 53 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

331,817 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金
32,116 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約の
振当処理

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

売掛金

343,794 千円

契約額のうち
１年超

時価

－

（注）

為替予約取引売建 米ドル

売建 ユーロ
売掛金
138,988 千円－(注)（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております。

― 54 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型の制度であります。）を設けるとともに、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の大阪薬業企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,891,273
112,166
10,094△1,508△88,643
4,131
1,927,514

(自
至

（千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,927,514
124,188
10,371
13,863△180,493
3,045
1,898,491(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務未積立退職給付債務
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務費用
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

前事業年度(2021年３月31日)
1,927,514
1,927,514△26,349－
1,901,165

（千円）
当事業年度
(2022年３月31日)
1,898,491
1,898,491△33,271－
1,865,219

退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,901,165
1,901,165

1,865,219
1,865,219

勤務費用

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
112,166（千円）
当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
124,188

利息費用

10,094

10,371

数理計算上の差異の費用処理額△6,244

6,941

－

－

4,131

3,045

120,147

144,547(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(自至

過去勤務費用の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用(5) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。

― 55 ―(自至(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率
0.56%
３

(自
至

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.56%

確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は前事業年度22,249千円、当事業年度22,509千円であります。

４

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は前事業年度58,081千円、当事業年度61,855千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額

前事業年度
2020年３月31日現在
35,560,610

（千円）
当事業年度
2021年３月31日現在
39,661,650

67,610,826

66,209,068△32,050,215△26,547,417

差引額(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度

1.33%（2020年３月31日現在）

当事業年度

1.46%（2021年３月31日現在）(3) 補足説明
上記(1)の差引額の内訳は、特別掛金収入現価31,793,818千円、繰越剰余金5,246,400千円であります。
特別掛金収入現価は、過去の年金財政上の不足金を将来に亘って償却するための見込み収入額を表し、厚生年金基金規約であらかじめ定められた掛金率（特別掛金）を手当てしております。
また、本制度における償却方法は元利均等償却であります。特別掛金収入現価の残存償却年数は、22年８ヶ月であります。当社の財務諸表上、特別掛金25,337千円（当事業年度）を費用処理しております。
特別掛金の額はあらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。

― 56 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

繰延税金資産退職給付引当金
棚卸資産評価減
賞与引当金
減損損失
未払事業税
固定資産撤去関連
減価償却費
その他
繰延税金資産 小計
評価性引当額繰延税金資産 合計

581,757千円
80,497千円
48,042千円
23,592千円
30,945千円
5,777千円
4,960千円
43,398千円
818,968千円△26,646千円
792,322千円

570,757千円
123,837千円
50,490千円
19,387千円
10,937千円
6,542千円
4,379千円
44,054千円
830,383千円△26,646千円
803,737千円

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳
その他有価証券評価差額金

918,344千円
292,984千円

877,653千円
57,206千円

1,211,328千円
419,006千円

934,859千円
131,122千円

繰延税金負債
繰延税金負債
２

合計純額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
税額控除等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率― 57 ―

前事業年度(2021年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

0.5％
△0.1％
0.2％
△6.5％
△0.2％
24.5％

0.9％
△0.1％
0.4％
△7.2％
△0.2％
24.4％

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：千円）医農薬関連化学品

6,589,397

機能性化学品7,862,175

その他ファイン製品

2,844,673

顧客との契約から生じる収益

17,296,246

外部顧客への売上高

17,296,246

医農薬関連化学品：医薬関連製品、農薬関連製品等
機能性化学品は：ＩＬ製品、電子材料製品、触媒、光学材料製品等
その他ファイン製品：工業薬品製品、樹脂関連製品等（単位：千円）日本

7,638,307

アジア

5,624,683

北米

1,538,888

欧州

2,486,089

その他

２

8,277

顧客との契約から生じる収益

17,296,246

外部顧客への売上高

17,296,246

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（重要な会計方針）の「６３

収益及び費用の計上基準」に 記載のとおりであります。

当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、8,144千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取得価格
当社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務に配分した取得価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
（単位：千円）
当事業年度
１年以内

634,828

１年超２年以内

323,399

２年超３年以内

396,000

３年超

132,000
合計

1,486,228― 58 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ファイン製品部門」と「化成品部門」に区分しておりましたが、当事業年度より、「ファイン製品部門」の単一セグメントに変更しております。
この変更は、収益認識会計基準等の適用により、「化成品部門」の売上高の金額的重要性が低くなること、また、
当社の事業展開、経営資源配分、管理体制の実態などの観点から「ファイン製品部門」及び「化成品部門」は一体的な事業と捉えることが適当であると判断したことによるものであります。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年４月１日
１

至

2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

9,094,751

4,618,726

(注)

ヨーロッパ
2,493,154

北米
米国

カナダ

1,373,167

3,446

その他
6,321

合計
17,589,569

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
当事業年度(自 2021年４月１日

１

至

2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社は、ファイン製品事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本

アジア

7,638,307

5,624,683

(注)

ヨーロッパ
2,486,089

北米
米国
1,531,705

カナダ
7,183

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

― 59 ―

その他
8,277

合計
17,296,246

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】

１

関連当事者との取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2020年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2021年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.89
購入
間接 0.45
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

455,860

売掛金

313,680

原材料等の購入

1,519,920

買掛金

667,761

差入保証金の回収

45,834

差入保証金

527,101

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。
当事業年度(自種類

親会社

会社等の名称
又は氏名

住友化学
株式会社

2021年４月１日
所在地

東京都
中央区

資本金又
は出資金
(千円)

89,699,341

至2022年３月31日)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

総合化学
工業

当社製品の
販売
(被所有)
原材料等の
直接 55.89
購入
間接 0.45
工場用地の
賃借

関連当事者
取引金額
取引の内容
との関係
(千円)

取引条件及び取引条件の決定方針等
市況価格等を勘案し、都度価格交渉のうえ決定しております。
差入保証金については、無利息であります。

― 60 ―

科目

期末残高
(千円)

当社製品
の販売

705,320

売掛金

271,299

原材料等の購入

2,021,773

買掛金835,327

差入保証金の回収

45,834

差入保証金481,266

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度(自
種類
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社
同一の
親会社
を持つ
会社

2020年４月１日

至2021年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)
割合(％)

資本金又
は出資金
(千円)

会社等の名称
又は氏名

所在地

住化ファイナンス株式会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社への融資等

住友ケミカルエンジニアリング株式会社

千葉県
千葉市
美浜区

ベルギー
メッヘレン

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－

資金の借入又は預託

資金の預託△300,000

預け金

100,000

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

－

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入

3,347,300

設備関係
未払金

697,180

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

－

当社製品の販売

当社製品の販売

1,600,587

売掛金

408,793

213,359

未払金

37,672－製造設備の製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の購入

334,709

設備関係
未払金

36,783

千葉県
市原市

20,000 製造業

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
当事業年度(自2021年４月１日

至

資本金又
は出資金
(千円)

2022年３月31日)

議決権等
事業の内容 の所有又は職業 (被所有)割合(％)

会社等の名称
又は氏名

所在地

同一の
親会社 住化ファイナを持つ ンス株式会社
会社

東京都
中央区

住友化学㈱
500,000 関係会社へ
の融資等

同一の
住友ケミカル
親会社
エンジニアリを持つ
ング株式会社
会社

千葉県
千葉市
美浜区

ベルギー
メッヘレン

種類

同一の
親会社
を持つ
会社

SUMITOMOCHEMICALEUROPE
S.A/N.V

同一の
親会社 泉テクノを持つ 株式会社
会社

関連当事者
との関係

取引の内容

－

資金の借入又は
預託

資金の
預託

各種産業設
1,000,000 備 の 設 計、
建設

－

製造設備の
製造設備の購入 設計及び購入633,250

医農薬を除
く住友化学
4,445千 ㈱関係会社
ユーロ 製品の欧州
地区での販
売

－

当社製品の販売

当社製品の
販売

－

製造設備の
製造設備の維 維持・補修
持・補修又は製造設備の購入 製造設備の
購入

千葉県
市原市

20,000 製造業

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

預け金

300,000

設備関係
未払金

140,980

未払金

1,100

1,769,615

売掛金

768,491

384,132

未払金

276,376

297,656

設備関係
未払金

118,574

200,000

取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の借入又は預託の利率については、市場利率を勘案して決定しております。
当社製品の販売については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
製造設備の設計及び購入並びに維持・補修については、市況価格等を勘案し、都度交渉のうえ決定しております。
(注) 資金の借入又は預託の取引金額は、前期末残高からの増減額を記載しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
住友化学㈱(東京証券取引所に上場)(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 61 ―

(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,511.57 円

4,484.59 円

１株当たり当期純利益

378.51 円

192.32 円

(注) １
２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ６円71銭減少しております。

項目

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)

1,851,383

940,647

普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,851,383

940,647

普通株式の期中平均株式数(株)4,891,217

4,891,154― 62 ―

⑤ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
償却累計額 当期償却額
残高
又は償却
(千円)
(千円)
累計額(千円)有形固定資産建物

8,804,546

632,524

49,2239,387,847

3,132,416

301,566

6,255,431

構築物

4,144,692

618,944

37,7084,725,928

2,413,917

183,962

2,312,011

機械及び装置

24,511,932

1,739,726

696,91425,554,744

19,555,720

1,084,794

5,999,023

46,001－

1,800

44,201

39,047

2,740

5,153

2,481,916

164,363

80,2712,566,008

1,992,622

196,443

573,385

29,219－－29,219－－29,219建設仮勘定

3,452,440

5,602,537

3,446,503

5,608,475－－

5,608,475

有形固定資産計

43,470,749

8,758,096

4,312,421

47,916,424

27,133,725

1,769,508

20,782,699

ソフトウエア－－－

255,349

135,155

50,591

120,194

施設利用権

－

－

－

4,330

－

－

4,330

無形固定資産計－－－

259,680

135,155

50,591

124,525

114,970

75,232

91,87898,324

14,17532,932

84,149

車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産長期前払費用(注) １２

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
千葉工場
ファイン製品製造設備増強他
構築物
千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新他
機械及び装置千葉工場
ファイン製品製造設備増強及び更新他
建設仮勘定
千葉工場
ファイン製品製造設備の新設
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置
千葉工場
固定資産除却他
工具、器具及び備品

３

千葉工場

固定資産除却他

632,524千円
618,944千円
1,739,726千円
5,053,982千円

696,914千円
80,271千円

無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

― 63 ―

【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

850,000

850,000

0.432－

１年以内に返済予定のリース債務

804

2,096

－

－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

2,000,000

4,400,000

0.472

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

－

8,387

－

－

191,436

192,097

0.345－

3,042,241

5,452,582－－

2023年９月29日から
2028年３月31日

その他有利子負債
長期預り金
合計
(注) １
２
３

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務は利息相当額を含んでいるため、「平均利率」の記載をしておりません。
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
区分

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

440,000

880,000

880,000

880,000

当期増加額
(千円)

当期減少額
（目的使用）(千円)

長期借入金【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

4,571

－

－

－

4,571

賞与引当金

157,000

165,000

157,000－

165,000

設備撤去引当金

18,88019,90017,400－21,380

受注損失引当金

36,433

144,554

36,433－

144,554【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 64 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

228

預金
当座預金

130,841

普通預金

925

外貨預金

145,730②

計277,497

合計

277,725

売掛金
相手先金額(千円)

Sumitomo Chemical Europe S.A/N.V

768,491

川研ファインケミカル㈱698,446

Univation Technologoes LLC

328,491

丸石化学品㈱305,402

住友化学㈱271,299

その他

2,809,349
合計

5,181,480

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
(千円)

当期発生高
(千円)

当期回収高
(千円)

当期末残高
(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

4,761,226

20,870,171

20,449,917

5,181,480③

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
79.8

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
86.9

商品及び製品区分

金額(千円)

ファイン商品

140,952

ファイン製品3,292,360
合計④

3,433,312

仕掛品
区分

金額(千円)

ファイン仕掛品

1,693,644
合計

1,693,644― 65 ―

⑤

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

ファイン製品用原材料

1,464,708

ファイン製品用貯蔵品

100,378
合計⑥

1,565,087

預け金
相手先金額(千円)

住化ファイナンス㈱⑦300,000

投資有価証券
区分及び銘柄金額(千円)

株式
田岡化学工業㈱77,420日油㈱63,779関西ペイント㈱39,460

荒川化学工業㈱36,910日本化薬㈱23,220その他

46,425
合計

287,214― 66 ―

⑧

買掛金
相手先

金額(千円)

住友化学㈱835,327

パーストープジャパン㈱418,597

住友商事ケミカル㈱127,616

エヌ・イーケムキャット（株）

111,043

蝶理㈱97,645

その他

765,853合計⑨

2,356,083

短期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

370,000㈱三菱UFJ銀行

185,000

農林中央金庫161,000

三井住友信託銀行㈱84,000㈱千葉銀行

50,000
合計⑩

850,000

長期借入金
区分

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,859,000㈱三菱UFJ銀行

902,000

三井住友信託銀行㈱676,000

農林中央金庫563,000

日本生命保険相互会社

400,000
合計⑪

4,400,000

退職給付引当金
区分

金額(千円)

退職給付債務

1,898,491

未認識過去勤務費用－

未認識数理計算上の差異△33,271
合計

1,865,219― 67 ―

(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高

(千円)

4,055,167

7,825,101

11,809,738

17,296,246

税引前四半期(当期)
純利益

(千円)

249,943694,694

1,025,693

1,243,541

四半期(当期)純利益(千円)

170,943475,694

701,693940,647

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

34.95

97.26

143.46

192.32(会計期間)
１株当たり四半期純利益

第１四半期
(円)

第２四半期

34.95

62.31

― 68 ―

第３四半期
46.21

第４四半期
48.85

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―――

買取手数料

無料（但し、証券会社の手数料を除く）

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.koeichem.com/index-j.htm

株主に対する特典―――― 69 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第160期(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

2021年６月25日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第161期第１四半期(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)

2021年８月10日関東財務局長に提出。

第161期第２四半期(自2021年７月１日

至 2021年９月30日)

2021年11月10日関東財務局長に提出。

第161期第３四半期(自2021年10月１日

至 2021年12月31日)

2022年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2021年６月28日関東財務局長に提出。

― 70 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
広栄化学株式会社
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

新

名

健

谷

太

郎

寛

昌

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第161期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

長期保有在庫の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応広栄化学株式会社の貸借対照表には、商品及び製品、当監査法人は、棚卸資産に含まれる長期保有在庫の評
仕 掛 品、 原 材 料 及 び 貯 蔵 品 と い っ た 棚 卸 資 産 が 価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施し6,692,044千円計上されており、総資産の19.3％を占め た。
ている。
（１）内部統制の評価（重要な会計方針）３ 棚卸資産の評価基準及び評価
長期保有在庫の評価に関連する内部統制の整備及び運方法に記載のとおり、棚卸資産は収益性の低下に基づく
用状況の有効性を評価した。
簿価切下げの方法で評価される。
（２）長期保有在庫の評価の合理性の検討
広栄化学株式会社は、得意先の需要予測に基づき生産
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を適用する際計画を策定しており、また、同社の生産設備であるマルに、経営者が採用した将来の販売数量の見積りに関連すチプラントでは生産切替回数増加によるロスを極力抑えるため、まとめ生産を行っている。このため、生産から る仮定の適切性を検討するため、その根拠について、経販売まで長期間を要する場合がある。長期保有在庫の販 営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施し売予測の見積りにおいては、将来の販売数量が重要な構 た。
成要素となるが、これらは国内外における需要等の外部
経営環境の影響を受けることから不確実性を伴い、見積りにおける仮定の選択に係る経営者による判断が重要な影響を及ぼす。

・検討の対象となった製品等の販売予測数量について、経理責任者、現業部門及び経理担当者に対して質問するとともに、得意先からの注文書及び販売計画に照らして検討した。

以上から、当監査法人は、長期保有在庫の評価の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

・過去の評価において用いた販売予測数量をその後の販売実績と比較し、その差異の原因について検討することで、販売予測の精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告
プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、広栄化学株式会社の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、広栄化学株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY，LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長西本麗は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結び付き、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価にあたっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を評価の対象としております。
財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」）及び決算・財務報告に係る業務プロセ
スのうち、全社的な観点で評価することが適切と考えられるものについては、すべての事業拠点について評価の対象とし、評価対象となる内部統制全体を適切に理解及び分析した上で、関係者への質問、関連文書の閲覧、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、内部統制の整備及び運用状況並びにその状況が業務プロセスに係る内部統制に及ぼす影響の程度を評価しております。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当社全体を重要な事業拠点として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売上高」、「売掛金」及び「棚卸資産」に至る業務プロセスを評価の対象としております。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関係する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続を実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評価しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しております。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月28日【会社名】

広栄化学株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

千葉県袖ケ浦市北袖25番地【縦覧に供する場所】

東京本社

西

本

麗

(東京都中央区日本橋小網町１番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長西本麗は、当社の第161期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容

が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。