国立大学法人宮城教育大学の中期目標新旧対照表
現行
Ⅳ財務内容の改善に関する目標

変 更 後
Ⅳ財務内容の改善に関する目標

2 経費の抑制に関する目標○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。

2 経費の抑制に関する目標○
同 左○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

変更理由「行政改革の重要方針」（平
成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏
まえ、人件費削減の取組を行うため。

国立大学法人宮城教育大学の中期計画新旧対照表
現行
Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置変 更 後
Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき
措置

変更理由

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策○契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等に
より一般管理費の節減に努める。

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策○
同 左○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行
計画を踏まえ、人件費削減の取組を行うため。

国立大学法人

宮城教育大学中期目標・中期計画一覧表(前文) 大学の基本的な目標
宮城教育大学は、昭和 40 年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努める。
学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的とする｡
社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教育委
員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に取り組む｡
研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるとともに、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活発化する｡
附属学校においては､普通教育､障害児教育の教育に当たるとともに、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡
大学の再編・統合に当たっては､「在り方懇」報告書に示された「教員養成担当大学」を目指す｡
I 中期目標の期間及び教育研究上の基本組織
1 中期目標の期間
平成１６年４月１日〜平成２２年３月３１日
2教育研究上の基本組織
本学に、幼児教育、初等・中等教育及び障害児教育の学校に有為な教員を送り出し、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たることを目的に教育学部を、学部からの継続教育とともに現職の教員の研修に寄与することを目的に大学院教1育学研究科を置く（別表のとおり）。
Ⅱ大学の教育研究等の質の向上に関する目標
1 教育に関する目標(1)教育の成果に関する目標◎学士課程○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質
・能力をもった教員を養成することを目標とする。さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可
欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。

I 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置(1)教育の成果に関する目標を達成するための措置◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の設定○教養教育科目を教員養成の視点から再構成し、教育課程の中に適切に位置付けていく。
②専門教育の成果に関する具体的目標の設定○教員に必要とされる専門性及び指導力をもった人材を養成するため、専門教科の指導
力と、環境・情報・国際化等、現代社会に特徴的な諸課題に対する学問的な裏付けと深い見識をもった人材を養成する。
③卒業後の進路等に関する具体的目標の設定○教育内容の充実や就職指導の充実を図り、教員採用試験合格率を高めるとともに、教員以外の就職の場の開拓も行う。
④教育の成果・効果の検証に関する具体的方策○教育現場からの意見や、企業等、広く学外からの意見を聴取し、教育課程及び教育指導の改善に結びつける体制をつくる。

◎大学院課程①専門教育の成果に関する具体的目標の設定○専修免許状を取得した教員に求められる専門性（得意分野）について、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成する。
②修了後の進路等に関する具体的目標の設定○学部からの継続教育の院生に対しては、より広い地域へ教員として送り出していく体
制をつくる。現職教員の院生については、大学院における研究の成果を教育実践に生かし、教育現場の活性化に資することができるよう資質の向上を図る。
③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策○修士課程における研究の成果について、それがどのように教育現場に活かされているか常に点検を行い、広く学外からの意見を聞いて改善に結びつける体制をつくる。

(2)教育内容等に関する目標◎学士課程(2)教育内容に関する目標を達成するための措置
◎学士課程

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○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。

①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○教員を目指す者を積極的に受け入れるため、受け入れるべき学生像を明確にし、併せて専攻等の個々の教育課程に連動した入学者の受入れ方針を積極的に公表する。
○推薦入学試験のこれまでの成果を生かす。
②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策○本学の教育理念を達成するため、教育課程の見直しを行う。
○教育現場における現代的諸課題に対応するため、教養教育の抜本的な見直しを図る。
○初等・中等教育、障害児教育の各校種に応じた専門性と実践的指導力を養成する新しい教育課程を検討する。
○小学校教員養成のモデルカリキュラムの開発を検討する。
○実践的指導力のある教員を養成する観点から、１年次から４年次までの体系的教育実習を推進する。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策○教育効果をより高めるため、少人数教育の比重を増加させ情報機器等を利用した授業や双方向的な授業を展開する。
○より実践的能力の涵養に努めるため、教育実習については事前事後指導を充実し、また、フレンドシップ事業など多彩な授業形態を導入すべく検討を行う。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○授業全般についての全学共通の成績評価の基準を明確にし、その基準をシラバスに明示するなど、公正・厳密性を維持するように図る。更に、成績評価の在り方についての研究及び成績評価の現状調査等を行い、改善に結びつける。

◎大学院課程◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社 ①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策○様々な媒体を通じて、現職教員の再教育を重視する旨の広報を積極的に行う。
会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、○現職教員の受入れを推進するため、独自の入学者選抜方法を検討する。
教育現場を活性化するために、本学大学院で学○社会人、他大学の卒業生、留学生の受入れ方策について検討する。
ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社○現職教員等を対象とした教育を充実・発展させ、さらに、現代的な課題に応えるべき
会人を積極的に受け入れる。
新しい形の夜間大学院の創設を検討する。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、 ②教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策○科学・芸術についてのより高度な専門内容、児童・生徒の発達と学習についての専門
現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に的知見、教育の臨床的・実践的な研究から得られる知見を提供する教育課程の開発に努応え得るような教育課程を構築する。
める。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員○教員の資質向上のためにカリキュラムの研究・開発を推進し、広い視野に立った学校としての優れた資質・能力の獲得を目指した少教育の理論及び実践に関わる研究能力を高めるための教育内容の開発に努める。
人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習-3-

等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。

③授業形態、学習指導法等に関する具体的方策○少人数指導を中心とし、高度な専門の教育、研究指導を行うとともに、教育現場における教育課題との連携を図る。
○現職教員に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に教育、研究指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形態の多様化を図る。
④適切な成績評価等の実施に関する具体的方策○授業全般についての全学共通の成績評価の基準を明確にする。
○修士論文について、適切な研究指導と厳格な評価が行われるような体系を検討する。

(3)教育の実施体制等に関する目標○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつ
つ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の編成や教育環境の整備に努める。

(3)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①教職員の適切な配置等に関する具体的方策○社会の要請や教育現場の動向等に即応するため、センターの活用及び講座等を横断する教育組織の編成について検討する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策○教室・図書館・情報処理センター等教育施設の整備・改善を行い、それらの有効利用を図る。さらに附属校園や教育委員会との連携のもとで、教育実習に関連した環境整備を行う。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策○学内の点検評価組織が中心になって学生による授業評価を行い、講座、専攻及び各教
員個々の教育活動の改善に結びつける。
○学内の点検評価組織において、教員の教育研究活動全般について点検評価を不断に行
い、改善のための具体的方策を示し、それを実行に移す体制を構築する。
④教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策○附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材開発、学習指導法の研究を行い、教員養成大学独自の研究開発を推進し、それを学部教育に還元する。
○大学全体のＦＤ活動を体系化するとともに、個々の教員の授業の改善を図る。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項○宮城県・仙台市の教育委員会との連携をさらに強化することで教育研究の充実を図る。

(4)学生への支援に関する目標○学習支援：学 生の 専門的 力量 形成を 支援 するため、事務組織を整備し図書館及び各センタ
ー の整 備・充 実・ 改善を 行う。

(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置①学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組 織 を 整 備 し 、 学 生 の 要 望 を 受 け 止 め る 体 制 を 構 築 する。

-4-

○図書館及び各センターの利用者サービスの改善を図り、併せて施設・設備の整備・充実・改善を図る。
○生活支援：学 生への総 合的 支援を 行う ため 、
学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実②課外活動・生活相談等に関する具体的方策
・ 改善 を行う 。
○学生支援体制を充実させ、学生相談室（カウンセリング）、大学会館、学生寮等の施設・設備の整備・充実・改修等を行う。
○就 職 指 導 ： 就 職 支 援 ・ 就 職 指 導 を 全 学 的 重○課外活動施設を整備し、課外活動の活性化を支援する。
要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指○専門のカウンセラーを配置し、学生相談室との連携による学生相談体制の強化を図る。
導 体制 の充実 を図 る。
③経済的支援に関する具体的方策○各種奨学金制度の紹介を行うなど、経済的支援を検討し、充実を図る。
④就職支援等に関する具体的方策○就職対策を日常的に行うため、就職相談員を配置し就職相談体制の強化を図る。
○学 生のため の就 職ガイ ダン ス等を 強化 し改善 充実 を図る 。
⑤社会人・留学生等に関する配慮○窓口業務、図書館のサービス向上に努めるとともに、講座等における個別支援体制を構築する。
○留学生への学習支援・生活支援をあわせた総合的支援体制を構築する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置
２ 研究に関する目標(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置(1)研究水準及び研究の成果等に関する目標○教 員 そ れ ぞ れ が 専 門 分 野 に つ い て 行 う 研 究 ①目指すべき研究の方向性○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の 目 標 で あ る 有 為 な 教 育 者 の 養 成 に 向 け 、教 育 活 動 に 反の水準を高め、大学全体として教育活動に反映する方向で取り組む。
映することを目指す。また、その研究成果を
広 く 社 会 に 還 元 す べ く 、 教育界を中心として、②大学として重点的に取り組む領域
広く地域社会との連携を図る。
○専 門 的 な 力 量 、実 践 的 な 指 導 力 の あ る 教 員 の 養 成 に 寄 与 す る 研 究 と 今 日 的 な 課 題 である国際理解教育、特別支援教育、環境教育、情報ものづくり教育等を教育課程上に位置づけることを視野に入れた研究を重点的に推進する。
③成果の社会への還元に関する具体的方策○公 開 講 座 、現 職 教 員 講 座 の 広 報 活 動 を 強 化 し 、一 般 社 会 人 の 文 化 要 求 及 び 現 職 教 員の研修要求に応えるとともに、広く社会へ成果を還元する方法について企画・立案する。
④研究の水準・成果の検証に関する具体的方策○学 内 の 点 検 評 価 組 織 を 中 心 に 、研 究 活 動 の 自 己 点 検・評 価 を 公 正 か つ 厳 正 に 行 う と-5-

(2)研究実施体制等の整備に関する目標○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。特に大 学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。

ともに、研究の水準・成果の検証が確実に実施できる具体的な方法について検討する。
(2)研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する具体的方策○教育現場に生起する困難な課題の解決に資するため、センターを中核に、講座・附属学校と連携し横断型の研究プロジェクトを組織するなど弾力的な運用を図る。また、今日的な教育現場・社会的要請に応えるため、特別支援教育研究関連、国際理解教育研究
関連について、専門的人材の配置について検討する。
②研究資金の配分システムに関する具体的方策○基 本 的 な 研 究 費 を 保 証 す る と と も に 、大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 化 す る た め の 研 究 に 関して重点的に研究費を配分するシステムの在り方について検討する。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策○研 究 設 備 の 活 用 に お い て 、学 内 共 同 利 用 を 積 極 的 に 推 進 す る 方 策 を 検 討 し 、老 朽 化した研究設備の更新や新たな研究設備の導入については計画的に整備する。
④研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策○自 己 点 検 評 価 組 織 を 中 心 に し て 、教 員 そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と 教 育 活 動 を 含 む 諸 活 動を評価し、質の向上に結びつける体制を構築する。
⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制等に関する特記事項○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る 特 別 支 援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 発 並 び に 留 学 生 指 導に加えて公私立諸学校や自治体等の要請に対応する異文化理解・日本語指導等について研究開発を行う研究体制の構築を検討する。

３ その他の目標(1)社会との連携、国際交流等に関する目標○県 ・ 市 教 育 委 員 会 な ど の 教 育 界 、 文 化 団 体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学 術 交 流 協 定 を 締 結 し て い る 海 外 の 大 学 との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題について共同研究を行う。また開発途上国への教育協力について、本学の教育研究のポテンシャリティを活用する方向で推進する。

３ その他の目標を達成するための措置(1)社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置①地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策○県・市 教 育 委 員 会 等 と の 連 携・協 力 を 積 極 的 に 推 進 す る と と も に 、本 学 の も つ 教 育・研究資源について社会還元する方法を検討する。
②地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策○仙台圏の大学間の単位互換ネットワークを通じて他大学学生にも受講機会を提供し、学習を支援する。
③留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策○諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を促進し、国際的な知的貢献を目指すとともに、その成果を大学や地域社会に還元する。
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○留学生の受入れ及び派遣を積極的に推進し、その指導体制・支援体制を充実させるとともに、留学生が教育現場等、地域社会と交流できる機会を増やす。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策○開 発 途 上 国 へ の 教 育 支 援 に つ い て 、国 際 教 育 協 力 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト を 中 心 に 推 進 する。
(2)附属学校に関する目標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う
大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。すな
わち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

(2)附属学校に関する目標を達成するための措置○各附属校園における保育・教育の充実を図るため、少子化という社会状況と教育に対する社会の要請及び学部の教育研究・教育実習の計画等を考慮し、カリキュラムの検討
及び各校園の規模や学級定数を検討する。さらに、各附属校園における教育指導の充実を図るため、教員の資質向上策を明確にし取り組む。
○大学組織における附属校園の位置づけの明確化とそのシステム化の充実を図り、大学における附属校園の果たすべき役割とその重要性を確かなものにする。そのなかで、特に大学と附属校園の連携の在り方を具体化する。
○大学との共同研究において、実践的な授業研究や教育活動を充実・発展させ、附属校園の研究機関としての位置づけを一層明確にする。
○附属校園のこれからの重要な研究課題として、軽度発達障害や心の発達課題をもった児童生徒への支援の在り方や幼･小･中の一貫教育の在り方を具体的に研究する。
○教育実習等の指導を、学部と附属校園とが共同で企画実践し、学部と附属校園との共同教育の一層の充実を図る。
○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校園として院生の実践的な教育研究に積極的にかかわり貢献する。
○これまで長期にわたって果たしてきた地域の諸学校の先導役としての機能を評価し、さらに今後の役割を明確にする。さらに、附属校園に求められる特色ある教育活動の成果を広く公開し、社会に還元する。また、現職教員の研修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層推進する。
○各附属校園で行われている教育活動の評価が、附属校園相互、大学、そして学外に向けて適正に公開されるシステムの構築とその活用を目指す。
○各附属校園の安全管理システムを構築し、環境整備を図る。

(3)附属図書館・センター等に関する目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集
及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。

(3)附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館○教育、学習に必要な図書館資料の収集・充実を図る。
○利用環境の整備・充実と利用者サービスの向上に努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャーナルの拡大等により、電子図書館的機能の整備充実を図る。
○生涯学習社会に対応するため、地域への開放を充実する。
○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努める。

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○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。

◎保健管理センター○健康診断やその事後措置などの業務を点検し、保健管理計画を随時見直し、その充実を図る。
○健康教育、保健指導及び学生相談室との連携による心身の健康に関する相談業務の充実を図る。
○心身の健康や労働衛生など医学研究を充実させ、情報の社会還元を図る。

○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。

◎情報処理センター○情報教育及び研究を支援するためのシステムの開発と利用サービス向上に取り組む。
○学内ネットワークの管理運用を遂行し、情報セキュリティと利用モラル向上に努める。
○情報インフラの整備を図ることによって、大学からの様々な情報発信や地域に対する情報教育サービスの提供を支援する。

○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進
し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野
における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる
現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。

Ⅲ業務運営の改善及び効率化に関する目標
1 運営体制の改善に関する目標○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップを発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。

◎環境教育実践研究センター○関係諸機関との連携の確立・強化を行う。
○学部教育における環境教育指導者の養成を行う。
○環境教育指導者の再教育を行う。
○環境教育指導者養成・再教育のための教材開発を行う。
○事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業を推進する。
○環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理を行う。
◎教育臨床総合研究センター○教育臨床総合研究センターは、その目標達成のために、授業実践研究の推進、教員養成カリキュラム開発への支援、教員研修事業等における教育委員会との連携推進、教育における総合カウンセリング機能の充実、地域社会の教育活動への支援、全国センター
協議会との連携等に取り組む。
Ⅱ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 運営体制の改善に関する目標を達成するための措置①全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策○学内者と学外有識者で構成する経営協議会において、本学の経営に関する重要事項を多方面から審議する。
②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策○教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各組織の長及び教授会において選出された教員等で構成し、機動的に運営する。
○教授会は、専任教員で構成し、審議事項を精選し、開催回数を減らす。
○各種委員会は、真に必要なものを精選する。

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③教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策○人的資源の効率的運用のため教員と事務職員等との役割分担を明確にしつつ、それぞれの専門的知識を有効に活用するため連携協力して大学運営の企画立案に参画する。
④全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策○基盤的なものに関しては学内で定める配分方式によることとし、重点的に取り組むべ
き事項については、教育研究評議会及び経営協議会等の意見を参考に、学長が強いリー
ダーシップを発揮できる体制を構築する。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策○教育研究評議会や経営協議会での審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇談等における意見を参考に、本学の運営上高い見識及び専門的能力を有する者の登用に努める。
⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策○実効的な内部牽制の機能を有する事務体制の構築を図る。
⑦国立大学間の自主的な連携・協力体制の整備に関する具体的方策○全国あるいはブロックにおいて、それぞれの大学の特色を活かしながら連携・協力す
る体制について､他の国立大学法人との協議を進める。
2 教育研究組織の見直しに関する目標○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研
究組織の編成に努める。

2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要請を踏まえるとともに、大学において現に行われている教育研究の現状を点検・評価し、教育研究組織の編成を見直すことができるようなシステムを検討する。
②教育研究組織の見直しの方向性○現行の３課程を教員養成への社会的要請及び計画養成の観点から再編することを検討する。
○附属教育研究施設の在り方について検討するとともに、特別支援教育及び国際理解教育の研究を充実させる方策について検討する。
○大学院博士後期課程の設置の必要性について引き続き検討する。

3 人事の適正化に関する目標○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。

3 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○教職員の業績を適正に評価するシステムの検討を進め、併せて、その評価に基づく処
遇の適否及び在り方を検討する。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策-9-

○教職員の選考については、研究水準を維持しつつ多様な人材の確保が可能となる具体的方策について検討する。
○連携の推進や地域社会への貢献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する。
③任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策○教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入する。
○近隣の教育研究機関等との人事交流を一層推進し、教員の流動性を高める。
○流動的研究が必要となる分野について、任期制の導入を検討する。
④外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策○国際的視点の必要度が高い分野を中心にして外国人教員の割合を高めるよう努 力 する。
○ジェンダーバランスについては、全学として女性比率を高めるよう努力する。
⑤事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策○一般の事務系職員は、競争試験により選考し、専門的な知識を要する職種への採用は、選考採用を導入する。
○職員の資質向上及び業務の円滑な遂行を図るため、必要に応じて専門機関が主催する長期研修に参加させ、また民間等への派遣・調査、外部講師を招聘しての研修を計画的に実施する 。
○法人職員としてのキャリア形成及び組織の活性化を図るため、他大学や文部科学省等との計画的な人事交流を推進する。
⑥中長期的な観点に立った適切な定員管理に関する具体的方策○各組織への適正な人員配置及び全学的な人件費管理のシステムの構築に努める。
4 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
4 事務等の効率化・合理化に関する目標○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直し ①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策○大学運営に積極的に参画するため、段階的に事務組織の再編を進める。
による事務処理の簡素化・迅速化を図るための○各種事務の電算化、ペーパーレス化を一層推進するとともに、意思決定システム及び検討を継続的に実施する。また、外部委託の導手続を見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。
入について、種々の視点から総合的に検討する。
②複数大学による共同業務処理に関する具体的方策○共同処理が可能な業務について、他大学等との協議を進める。
③業務のアウトソーシング等に関する具体的方策○事務等の見直しを行うとともに、外部委託導入に際しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点から総合的に検討する。

- 10 -

Ⅳ財務内容の改善に関する目標
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

Ⅲ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

2 経費の抑制に関する目標○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月
２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

2 経費の抑制に関する目標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策○契約内容の見直し、エネルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。
○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

3 資産の運用管理の改善に関する目標○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策○施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の配置や教育研究設備等の在り方を検討する。さらに学外へ開放することを検討する。

Ⅴ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
に関する目標1 評価の充実に関する目標○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

Ⅳ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１評価の充実に関する目標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策○自己点検・評価のシステムを再構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋
道を組織として明確にし、そのためのシステムを構築する。
○授業評価システムを改善・充実し、FD に結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる。

①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策○科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等についてはその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募する。そのための環境条件を整備する。
②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策○学校教員の養成や現職教職員のブラッシュアップ教育のみならず、地域教育や家庭教
育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等を企画・立案する。

②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策○教育貢献、研究貢献、管理運営貢献、及び社会貢献・国際貢献等について、教員の活動状況を調査し、各教員の特性に応じた個別的かつ総体的な評価システムの導入を検討する。
○教員の教育研究業績等に対する評価に即した、具体的な支援方策を検討する。

- 11 -

２情報公開等の推進に関する目標○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。

２情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置①大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策○大学運営や大学のもつ教育に関する情報等を一元的に把握し、既存のホームページや広報誌等の点検・見直しを継続的に行うとともに、教育現場を中心とした地域社会の求めに応じて情報等を発信するなど、大学と社会との間の連携を推進する組織や方策を検討する。

Ⅵその他業務運営に関する重要目標
1 施設設備の整備・活用等に関する目標○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教育研
究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

Ⅴその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置①施設等の整備に関する具体的方策○本学の教育･研究活動に基づく必要性、狭隘化、老朽化、耐震性等総合的に判断して、施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計画により取り組む。
財源については、国から措置される施設費のほか、ＰＦＩ方式による施設整備の可能性について検討する。
②施設等の有効活用に関する具体的方策○全学の施設等について使用実態を定期的に調査・点検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。調査・点検結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したスペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策○施設の維持管理については、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

2 安全管理に関する目標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

2 安全管理に関する目標を達成するための措置①労働安全衛生法等を踏まえた安全管埋・事故防止に関する具体的方策○安全衛生管理及び防災のための組織の機能を充実するとともに、継続的な点検・見直し等に努める。
○安全確保のための手引き（マニュアル）の作成・更新を逐次行い、安全衛生のための教育・訓練を学内で計画的に実施するとともに、職員を学外の研修等に積極的に参加させ、安全衛生に対する教職員及び学生等の意識の向上と災害等の未然防止に努める。
Ⅵ予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
８億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

- 12 -

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充
てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
・小規模改修予定額（百万円）
総額
１３２

財
源
施設整備費補助金（１３２）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17 年度以降は 16 年度と同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定される。
２．人事に関する計画
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主催する長期研修や民間等への派遣
・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を導入する。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３．中期目標期間を超える債務負担（ＰＦＩ事業）な し（長期借入金）な し（リース資産）な し- 13 -

１７，９２２百万円（退職手当は除く）

（別紙）

１．予

予 算 （ 人 件 費 の 見 積 り を 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

算
平成

年度〜平成

年度

予算
（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１８，６８４
１３２
０
１４４
０
６，１６５
６，０４９
０
０
１１６
１９３
０
２５，３１８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２４，８４９１９，１２０
０
５，７２９
１３２
０
１９３
１４４
２５，３１８［人件費の見積り］
中 期 目 標 期 間 中 総 額 １ ７ ， ９ ２ ２ 百 万 円 を 支 出 す る 。（ 退 職 手 当 は 除 く ）注）人件費の見積りについては、
年度以降は年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮城教育大学職員退職手当規程に基づいて支給することとす
るが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務
員退職手当法に準じて算定される。

［運営費交付金の算定ルール］○毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数
式により算定したもので決定する。
Ⅰ［学部教育等標準運営費交付金対象事業費］① 「 一 般 管 理 費 」： 管 理 運 営 に 必 要 な 職 員 （ 役 員 含 む ） の 人 件 費 相 当 額 及 び 管 理 運 営 経 費 の 総 額 。
Ｌ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｌ （ ｙ ）。
② 「 学 部 ・ 大 学 院 教 育 研 究 経 費 」： 学 部 ・ 大 学 院 の 教 育 研 究 に 必 要 な 設 置 基 準 上 の 教 職 員 の 人 件
費 相 当 額 及 び 教 育 研 究 経 費 の 総 額 。 Ｄ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｄ （ ｙ ）。（ Ｄ （ ｘ ）は 、 設 置 基 準 に 基 づ く 教 員 に か か る 給 与 費 相 当 額 。）
③ 「 附 属 学 校 教 育 研 究 経 費 」： 附 属 学 校 の 教 育 研 究 に 必 要 な 標 準 法 上 の 教 職 員 の 人 件 費 相 当 額 及び 教 育 研 究 経 費 の 総 額 。 Ｄ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｄ （ ｙ ）。（ Ｄ （ ｘ ） は 、 標 準
法 に 基 づ く 教 員 に か か る 給 与 費 相 当 額 。）
④ 「 教 育 等 施 設 基 盤 経 費 」： 教 育 研 究 等 を 実 施 す る た め の 基 盤 と な る 施 設 の 維 持 保 全 に 必 要 と な
る 経 費 。 Ｆ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｆ （ ｙ ）。
［学部教育等標準運営費交付金対象収入］⑤ 「 入 学 料 収 入 」： 当 該 事 業 年 度 に お け る 入 学 定 員 数 に 入 学 料 標 準 額 を 乗 じ た 額 。（ 平 成
年度
入学免除率で算出される免除相当額については除外）⑥ 「 授 業 料 収 入 」： 当 該 事 業 年 度 に お け る 収 容 定 員 数 に 授 業 料 標 準 額 を 乗 じ た 額 。（ 平 成
年度
授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ［特定運営費交付金対象事業費］⑦ 「 学 部 ・ 大 学 院 教 育 研 究 経 費 」： 学 部 ・ 大 学 院 の 教 育 研 究 活 動 の 実 態 に 応 じ 必 要 と な る 教 職 員
人 件 費 相 当 額 及 び 教 育 研 究 経 費 の 総 額 。 Ｄ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｄ （ ｙ ）。
⑧ 「 附 属 学 校 教 育 研 究 経 費 」： 附 属 学 校 の 教 育 研 究 活 動 の 実 態 に 応 じ て 必 要 と な る 教 職 員 の 人 件
費 相 当 額 及 び 教 育 研 究 経 費 の 総 額 。 Ｄ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｄ （ ｙ ）。
⑨ 「 教 育 研 究 診 療 経 費 」： 附 属 病 院 の 教 育 研 究 診 療 活 動 に 必 要 と な る 教 職 員 の 人 件 費 相 当 額 及 び
教 育 研 究 診 療 経 費 の 総 額 。 Ｅ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｅ （ ｙ ）。
⑩ 「 附 置 研 究 所 経 費 」： 附 置 研 究 所 の 研 究 活 動 に 必 要 と な る 教 職 員 の 人 件 費 相 当 額 及 び 事 業 経 費の 総 額 。 Ｅ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｅ （ ｙ ）。
⑪ 「 附 属 施 設 等 経 費 」： 附 属 施 設 の 研 究 活 動 に 必 要 と な る 教 職 員 の 人 件 費 相 当 額 及 び 事 業 経 費 の総 額 。 Ｅ （ ｙ − １ ） は 直 前 の 事 業 年 度 に お け る Ｅ （ ｙ ）。
⑫ 「 特 別 教 育 研 究 経 費 」： 特 別 教 育 研 究 経 費 と し て 、 当 該 事 業 年 度 に お い て 措 置 す る 経 費 。
⑬ 「 特 殊 要 因 経 費 」： 特 殊 要 因 経 費 と し て 、 当 該 事 業 年 度 に 措 置 す る 経 費 。
［特定運営費交付金対象収入］⑭ 「 そ の 他 収 入 」： 検 定 料 収 入 、 入 学 料 収 入 （ 入 学 定 員 超 過 分 ）、 授 業 料 収 入 （ 収 容 定 員 超 過 分 ）、雑収入。平成
年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）−Ｈ（ｙ）（ １ ） Ｄ （ ｙ ） ＝ ｛ Ｄ （ ｙ − １ ） × β （ 係 数 ） × γ （ 係 数 ） − Ｄ （ ｘ ）｝ × α （ 係 数 ） ＋ Ｄ （ ｘ ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ−１）×β（係数）×α（係数）（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ−１）×α（係数） ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ （ ｙ ）： 学 部 ・ 大 学 院 教 育 研 究 経 費 （ ② 、 ⑦ ）、 附 属 学 校 教 育 研 究 経 費 （ ③ ・ ⑧ ） を 対 象 。
Ｅ （ ｙ ）： 教 育 研 究 診 療 経 費 （ ⑨ ）、 附 置 研 究 所 経 費 （ ⑩ ）、 附 属 施 設 等 経 費 （ ⑪ ） を 対 象 。
Ｆ （ ｙ ）： 教 育 等 施 設 基 盤 経 費 （ ④ ） を 対 象 。
Ｇ （ ｙ ）： 特 別 教 育 研 究 経 費 （ ⑫ ） を 対 象 。
Ｈ （ ｙ ）： 入 学 料 収 入 （ ⑤ ）、 授 業 料 収 入 （ ⑥ ）、 そ の 他 収 入 （ ⑭ ） を 対 象 。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ−１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ （ ｙ ）： 一 般 管 理 費 （ ① ） を 対 象 。
Ｍ （ ｙ ）： 特 殊 要 因 経 費 （ ⑬ ） を 対 象 。

【諸係数】α（アルファ）β（ベータ）：効率化係数。△１％とする。
：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な計数値を決定。
なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。
γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。
ε（イプシロン） ：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。

注）運営費交付金は、上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
な お 、 運 営 費 交 付 金 で 措 置 さ れ る 「 特 別 教 育 研 究 経 費 」「 特 殊 要 因 経 費 」 に つ い て は 、年度以降は年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金
収 入 は 、「 施 設 ・ 設 備 に 関 す る 計 画 」 に 記 載 し た 額 を 計 上 し て い る 。
注）施設整備資金貸付金償還時補助金は、償還計画に基づく所要額を計上している。
注）自己収入、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、入学定員及び収容定員又は過去の収入実績により試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注 ）業 務 費 、施 設 整 備 費 、船 舶 建 造 費 に つ い て は 、所 要 額 に よ り 試 算 し た 支 出 予 定 額 を 計 上 し て い る 。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、償還計画に基づく所要額を計上している。
注 ） 運 営 費 交 付 金 算 定 ル ー ル に 基 づ く 試 算 に お い て 「 教 育 研 究 政 策 係 数 」「 教 育 研 究 組 織 係 数 」 は １と し 、 ま た 、「 施 設 面 積 調 整 額 」 に つ い て は 、 面 積 調 整 は な い も の と し て 試 算 し て い る 。

２．収支計画
平成

年度〜平成

年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）
額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２４，５７４
２４，５７４２３，３２８
２，９３７
０
４７
５７４
１５，６４７
４，１２３
１，００１
０
０
２４５
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学料収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
総利益

２４，５７４
２４，５７４
１８，１２４
４，８７８
７８０
２４３
０
４７
１４２
０
１１６
２４３
１
０
０
０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
平成

年度〜平成

年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）
額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２５，３３４２４，３２９
８４５
１４４
１６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

２５，３３４
２５，０４２
１８，６８４
６，０４９
０
４７
１４６
１１６
２７６
２７６
０
０
１６

注）施設費による収入には、独立行政法人国立大学財務・経営センターにおける施設費交付事業に係る交付金を含む。
注）前期中期目標期間よりの繰越金には、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額（
含まれている。

百万円）が

別

表

国立大学法人宮城教育大学中期目標・中期計画別表(教育研究上の基本組織)○中期目標
別 表（学部・研究科等）
学部
研究科

教育学部
大学院教育学研究科○中期計画
別 表（収容定員）
教育学部
１，３８０人平 成 １ ６ (うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
年度
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程 １１４人）
教育学部
１，３８０人平 成 １ ７ (うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
年度
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程

平成１８
年度

平成１９
年度

平成２０
年度

平成２１
年度

１１４人）
教育学部
１，３８０人(うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程 １１４人）
教育学部
１，３８０人(うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程 １１４人）
教育学部
１，３８０人(うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程 １１４人）
教育学部
１，３８０人(うち教員の養成に係る分野 ７８０人）
大学院教育学研究科
１１４人（うち修士課程 １１４人）