ＮＨＳ－Ａ５０１

ニチコングループ

グリーン調達ガイドライン

第 14 版
2023 年 8 月 29 日

ニチコン株式会社

目次
1．目的･･････

2

2．適用範囲･･････

2

3．定義と解説

･･････

2

4．新規承認申請品および仕様変更品等の評価基準･･････

4

5．リサイクル材の取扱い･･････

4

6．資料の提出･･････

4

7．個別協議･･････

7

8．本件問合せ先･･････

7

禁止物質測定要領一覧表･･････

8

ニチコングループ環境負荷物質一覧表･･････

9

環境管理活動評価 回答書･･････

12

環境負荷物質調査表･･････

14

成分表･･････

18

製品含有化学物質に関する非含有保証書･･････

19

サプライチェーン調査表･･････

20

改訂履歴･･････

21

1

1．目的
地球環境問題が深刻化する中、様々な環境問題を解決し、持続可能な社会を構築することは、世界共通の課題となっており、「環境負荷の少ない製品の販売」「環境に配慮している企業からの調達」「環境に配慮したリサイクル設計や省エネルギー設計」が、企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）
として強く求められています。
また、EU の RoHS 指令や REACH 規則に代表されるように、世界各国で製品に含有される化学物質の規制が設けられ、強化されつつあり、これらの規制を遵守するには、全ての原材料について化学物質およびその情報を確実に把握し管理することが必要になります。
この実現に向け、ニチコングループでは環境に負荷を与える物質の管理基準を本ガイドラインとして定め、取引先様と連携してグリーン調達を推進し、持続可能な社会の構築に貢献します。
2．適用範囲本ガイドラインは、ニチコングループの弊社事業所が生産、販売する製品を構成する材料や部品・ユニ
ット部品・副資材（包装材・梱包材等）および事務機器・事務用品等に適用します。
3．定義と解説（1）用語の定義と解説①部材
製品を構成する材料や部品・ユニット部品・副資材（包装材・梱包材等）②副資材（包装材・梱包材等）
生産者から使用者または消費者へ、原材料から加工品に至る物品を「入れる」、「保護する」、「出荷する」、「配送する」、「表示する」ために使用されるあらゆる種類／材質の製品を指します。
製品を包装・輸送するための段ボール、リール、エンボステープ、シールテープ、
シート、粘着テープ、ラベル、緩衝材、ステープラー、表示用インク、接着剤、ポリ袋、乾燥剤等が該当します。
③環境負荷物質
環境や生態系への悪影響、法規制や業界動向を考慮し、ニチコングループで管理対象として定めた物質であり、禁止物質、削減物質、管理物質に分類しています。別紙－2「ニチコングループ環境負荷物
質一覧表」を参照してください。
（a）禁止物質〔表－3〕・ 弊社へ納入される部材に意図的な使用および含有を禁止する物質です。
・ 不純物については保証濃度を超えて含有することを禁止します。
※ 保証濃度は、3(1)⑧項に記載。
・ RoHS 指令では特定用途において適用除外があります。ただし、中国版 RoHS においては適用除外がないため、RoHS 適用除外に該当する場合は弊社へお申し出ください。
・ 〔表－3〕に示した環境負荷物質の代替が困難な場合は、弊社に連絡してください。
必要に応じて、別途調整します。
（b）削減物質〔表－4〕・ 弊社製品への使用および含有状況を把握し、可能な範囲で削減に努める物質です。
（c）管理物質〔表－5〕・ 弊社製品への使用および含有状況を把握し管理する物質です。
・ 将来削減物質または禁止物質になる可能性が高いため、含有量を把握する物質です。
④その他 情報伝達が必要な物質
REACH 規則は、成形品供給者に対して、供給先（顧客）および消費者に成形品を安全に取り扱うための情報提供義務を定めています。法令を遵守するためサプライチェーンにおける正確かつスピーディな2

含有物質情報の伝達が必要です。
弊社では、JAMP*(アーティクルマネジメント推進協議会)発行の様式（chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ）を利用し調査を推進します。
* 詳細は、（2）項で説明します。
また、国内外の法令、業界の動きに対応するため別途調査を行うことがあります。
⑤含有
意図的であるか否かを問わず、部材に添加、充填、混入、付着することです。
⑥不純物
工業材料としての精錬、および合成反応の過程で技術的に除去しきれない物質です。
⑦均質材料
・ 機械的に別々の材料に分離できない最小単位の材料を意味します。
・ 例としてリードフレームに施される錫めっきは、リードフレームとは別材料として扱います。
・ 複層のめっきは、単層ごとの状態を指します。
⑧保証濃度
・ 不純物として許容される含有濃度の上限であり、均質材料を分母とした濃度とします。
保証濃度と管理濃度は〔表－3〕No.1～10 および一部の物質については「主な参照法令・顧客要求等」欄で示します。
⑨管理濃度
・ 意図的使用や混入がなければ超えないと考えられる含有濃度をいい、保証濃度を確実なものとするため弊社や取引先様で日常管理の基準とする濃度です。
・ 含有濃度が管理濃度を超える部材は、弊社へ連絡してください。
協議の上、対応を決定します。（保証濃度未満であることの証明ができれば含有濃度高めの部材として受け入れることを検討します。）
・ 弊社顧客および消費者からより厳しい管理濃度を要求された場合、協議の上、個別対応を求めることがありますので協力をお願いします。
（2）REACH 規則の管理体制①REACH 規則
2007 年 6 月発効した EU における化学物質の総合的な登録・評価・認可・制限の法律です。
【特徴】
・ 既存化学物質を新規物質とほぼ同等に扱う。
・ リスク評価を事業者に義務付け。
・ サプライチェーンを通じた化学物質の安全性や取扱に関する情報の共有を川上、川下の双方向で強化。
・ 成形品に含まれる化学物質の有無（濃度）や用途についても情報の把握を要求。
②SVHC (高懸念物質)「認可対象候補物質」、「candidate list 記載物質」と同義語です。
REACH 規則 57 条の基準に該当する物質であり、一定条件のもと「届出」および「情報伝達」が義務付
けられています。この中から認可対象の物質が決定されます。
SVHC 対象物質リストは毎年 2 回、変更・更新されます。最新のリストは、以下の欧州化学品庁の HPで公開されます。
https://echa.europa.eu/web/guest/candidate-list-table

3

③JAMP(アーティクルマネジメント推進協議会)
成形品が含有する化学物質の情報を適切に管理し、サプライチェーンの中で円滑に開示・伝達するための仕組みを作り、普及させ日本の産業競争力を向上させようと 2006 年 9 月に設立された業界横断的な活動推進主体です。
④情報伝達
SVHC が製品（成形品）に 0.1 重量％を超える濃度で含有される場合、製品の供給者は川下使用者に対し、当該成形品を安全に使用できる情報を伝達する義務があります。
弊社は、JAMP の仕組みやツール（chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ）を利用して SVHC の含有情報伝達を行います。JAMP のホームページから最新版 JAMP ツールを入手し、調査対象の全ての物質に対してサプライチェーンを通じた調査を実施した上で、SVHC 含有情報を提供してください。
chemSHERPA の概要や利用方法は、以下の HP から得ることができます。
【JAMP chemSHERPA】
https://chemsherpa.net/
4．新規承認申請品および仕様変更品等の評価基準
カテゴリー毎に下記基準で評価の上採用を判定します。
（1）部材・ 禁止物質が含有されていないこと。
（保証濃度が設定されている物質については保証濃度未満であること。
ただし、濃度計算の分母は均質材料単位としてください。)
・ 削減物質や管理物質の含有量を把握し必要な措置を実施する体制があること。
・ 環境管理活動評価 回答書（様式－1）の評点が 80 点以上であること。
（2）事務消耗品および事務用機器
・ 選択の余地がない場合を除いて、エコマーク商品等の環境配慮型商品であること。
・ 環境管理活動評価 回答書（様式－1）の評点が 80 点以上であること。
5．リサイクル材の取扱い
社内回収以外のリサイクル材は、禁止物質の汚染リスクが高まります。
社内回収のリサイクル：クローズドリサイクル
社内回収以外のリサイクル：オープンリサイクル（1）リサイクル材を使用している場合は報告してください。（様式－2）（2）2 次以降の取引先様での使用および管理状況を定期的に監査等により確認してください。
（3）弊社から要求があった場合、分析データを提出してください。
6．資料の提出
部材や均質材料中に禁止物質が保証濃度以上含有していないことを証明いただくため、〔表－1〕の書類を提出してください。会社として内容に責任を持てる方が記入してください。
また、弊社事業所により独自の様式を要求する場合があります。

4

（１） 必要書類〔表－1〕必要書類
No

○：必要
必要書類

部材・副資材

事務用品
事務機器

○

○

○

×

1)

環境管理活動評価 回答書(様式－1)

2)

環境負荷物質調査表(様式－2)3)

成分表（様式－3） （※1）
製品含有化学物質に関する非含有保証書（様式－4） （※1）

○

×

○

×

5)

サプライチェーン調査表（様式－5） （※1）

○

×

6)

安全データシート（SDS）

○

×

7)

RoHS 10 物質の測定データ（高精度の分析装置で含有量を測定したデータ）（カドミウム・鉛・水銀・六価クロム・PBB・PBDE・DEHP・
BBP・DBP・DIBP）

○

×

8）

・ JAMP chemSHERPA-ＡＩ
・ JAMP chemSHERPA-CＩ

○

×

4)

（※1）

×：不要

（※1）

（成形品）
（化学品）

JAMP「製品含有化学物質管理ガイドライン」の「附属書○E:チェックシート最新版」（エクセル版）（※1）記入用の様式－1～5 は以下よりエクセル版を入手してください。
https://www.nichicon.co.jp/company/about/procure/procure03/

9）×（2）注意事項①環境管理活動評価 回答書(様式－1)・ 新規取引開始時および定期的（2 年に 1 度程度）に評価します。
・ 環境管理活動評価 回答書（様式-1）にて自己監査を実施いただき、記入、提出してください。
・ 環境負荷物質の取扱いがなく、弊社に納入される部材に禁止物質が混入する可能性が全くない場
合は、16）から 23）までの質問に満点を選択してください。
・ 必要により取引先様の環境負荷物質の管理状況について訪問監査を実施します。弊社担当部門から依頼があった場合は監査の協力をお願いします。
・ 環境管理活動評価回答書の回答内容に変更が生じた場合は、変更内容を提出してください。
②chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ・ JAMP は、chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ調査対象外の新規 SVHC が確定した場合、すみやかにバージョンアップする予定です。弊社でもその場合は調査を行いますので、協力をお願いします。
・ SCIP 情報として、成分情報と遵法判断情報の両方を入力したデータを提出してください。
③その他の提出書類
・ 様式－2～4 は一品一葉で作成してください。
・ 含有率は ppm で記入してください。算出時は均質材料の使用部位を分母としてください。
・ 含有理由は、含有が意図的である場合はその目的、不純物である場合は「不純物」と記入してくだ
さい。
・ SDS は、グリーン調達調査に必要な微量の化学物質情報全てを含んでいません。
従って、SDS を参照して記入される場合は、調査対象物質情報が欠落する恐れがあります。
供給元に問合せるなどで欠落を防止してください。
・ 弊社が指定する部材は出荷ロット毎の測定データ提出を求めることがありますので協力をお願いします。

5

・ RoHS 指令で禁止物質に追加されましたフタル酸エステルは、物質間の接触により移行することが知られています。弊社に納入していただく部材の生産、保管、輸送中に接する物からの移行によるフタル酸エステルの汚染防止管理をしてください。
・ その上で、弊社に納品いただく製品については、その包装材、梱包材も含めての製品含有化学物
質に関する書類（様式-1～様式-4）を提出してください。
（3）測定データの測定要領〔表－3〕で不純物の保証濃度を規定した RoHS 10 物質（No.1～No.10）は下記の要領で測定したデータを提出してください。
・ 別紙－1 IEC62321 の測定方法に基づいて禁止物質の含有量を測定してください。
フタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）は、金属材料を除き、提出してください。
・ 保証濃度を規定していない禁止物質に関し、サプライチェーンを遡った調査で「意図的に使用していない」ことを確認できれば、当該物質の非含有を確認するための分析は不要です。 ただし、不純物含有事例が確認された場合は直ちに弊社まで申し出てください。
・ 測定は部材毎・均質材料毎に行ってください。
・ 分析装置の定量下限値は保証濃度未満を保証できることが必要です。
・ 測定データには、前処理法・測定方法・測定者・測定責任者・分析装置名・測定日・測定フローチャー
ト・試料の写真の記載が必要です。
・ 六価クロムの測定について、「スポットテスト」は定量下限が大きく、測定精度が悪いので不可と致します。
・ 梱包材料の六価クロムの測定①クロムは六価クロムが規制対象であり、金属クロムと三価クロムは規制対象外です。
②先ず総クロムを測定する。
③総クロムの含有量を六価クロムとみなして Cd+Pb+Hg+Cr<100ppm を確認する。
この場合六価クロムを特定する分析の必要はありません。
④Cd+Pb+Hg+Cr≧100ppm の場合、六価クロム含有を特定するための分析を行い
Cd+Pb+Hg+Cr6+＜100ppm を確認する。
・ 測定結果をＮＤ：No Detection または Not Detected と記入する場合は、定量下限値を明記してください。
・ 前処理において沈殿物（不溶物）が生じた場合は完全に溶解させてください。
・ 前処理法の欄に「完全に溶解した」と明記してください。
・ 測定データの有効期間は測定日から 1 年間です。
従って納入が継続される限り 1 年以内に測定データを必ず更新・提出してください。
指定分析機関は、SGS とします。また、提出データは、英文にてお願いします。
（4）サプライチェーン調査①サプライチェーンとは供給者から消費者までを結ぶ、開発・調達・製造・配送・販売における一連の業務のつながりをいいます。それぞれのプロセスには、素材メーカー、原部品メーカー、パーツメーカー、セットメーカ
ー、販売者、消費者等が関係していますが、グリーン調達には部材の成分決定に深く関係しているメーカーの把握が重要です。
②サプライチェーン調査
弊社に納入される部材を構成している原材料や部品、パーツの製造元の他、顔料や安定剤、着色材、その他添加剤の製造元、めっき、はんだ付け等の委託先、その他成分に関与する取引先やアウトソース先の情報をサプライチェーン調査表（様式－5）に記入してください。
関係先には、禁止物質が含有しない管理体制の構築や受入検査、工程検査、出荷検査の充実、含有した場合の連絡体制の整備等について取引先様を通じて依頼をお願いします。

6

（5）書類の提出時期①新規承認申請品
新規に承認申請される部材や弊社が材料コードを設定していない部材で新規に承認申請される
場合は、申請時に様式－1～5、および SDS、測定データ、ならびに chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ、さらにJAMP「製品含有化学物質管理ガイドライン（最新版）附属書 E:チェックシート(エクセル)の最新版を提出してください。
【入手先】 https://chemsherpa.net/②継続納入品
既に納入いただいている部材や弊社が材料コードを設定している部材は、前回測定日から 1 年
以内に、測定データ（〔表－1〕中の（7））を提出してください。既に提出していただいた書類に内容の変更がある場合は都度提出してください。
③仕様変更品等
成分や製造場所、製造方法等の 4M 変更が生じる部材は、変更前に弊社の材料・部品新規（変更）手続き書類である「納入事業所の新規（変更）納入材料・部品確認申請書兼確認書」に本ガイドラ
インの様式－1～5 および SDS ならびに測定データを添えて仕様変更を申請してください。
（6）禁止物質が保証濃度を超えて含有している場合の処置
・ 新規に承認手続きが必要な部材は採用しません。
・ 弊社へ既に継続納入されている製品や部材において、禁止物質が保証濃度を超えて含有していることが判明した場合は、弊社事業所の資材部門／品質管理部門と本件問い合わせ先に緊急連絡の上、指示に従ってください。
（7）SVHC 含有情報の訂正
情報伝達は精度の高さとスピードがキーポイントです。新規に SVHC が追加になった場合を含め、一度不含有で回答した部材であっても、SVHC 含有情報を得た場合はただちに弊社まで連絡してください。連絡がない場合は、内容に変更がないものと見なします。
（8）chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩ未提出の対応
chemSHERPA-Ａ Ｉ /Ｃ Ｉ の提 出 がない場 合 は、取 引 先 様 の責 任 において該 当 する物
質 を含 有 していないと回 答 されたものと見 なします。
7．個別協議本ガイドラインへの対応が困難な場合や疑義が生じた場合は個別に協議、解決するものとします。
8．本件問合せ先
弊社の品質・生産革新本部または弊社事業所の資材部門にお問合せください。
ニチコン株式会社
品質・生産革新本部
TEL： 075-241-5409 FAX： 075-253-2187
E-MAIL：kankyou@nichicon.com
ニチコン株式会社 ホームページ
http://www.nichicon.co.jp/top.html
https://www.nichicon.co.jp/company/about/procure/procure03/

7

別紙－1
〔表－2〕禁止物質測定要領一覧表
測定方法：IEC62321 を指定します。

対象物質
鉛／カドミウム
水銀
六価クロム

金属材料

高分子材料（金属材料以外）
IEC62321-5
ICP-OES、ICP-MS、AAS、AFS
IEC62321-4
ICP-OES、ICP-MS、AAS、AFS

IEC62321-7-1
熱水抽出/比色法

IEC62321-6
GC-MS

PBB、PBDE
DIBP、DBP、BBP、DEHP

IEC62321-7-2
アルカリ分解/比色法

対象外8IEC62321-8
GC-MS

別紙－2（1／3）

ニチコングループ環境負荷物質一覧表〔表－3〕 禁止物質〔弊社で意図的含有を認めている部材は適用除外〕
No.

1

物質名

保証濃度 管理濃度
（ppm）
（ppm）

用途

カドミウム および その化合物

全ての部材

100

75

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ

100

100

めっき
2

鉛 および その化合物

800

その他の部材
はんだ、合金等

1000

副資材※1

100

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ
3

水銀 および その化合物

1000

その他の部材
副資材※1

100

金属部材
4

5

その他の部材

ポリ臭化ビフェニル（ＰＢＢ）類

CAS No.

－
－
－

500

REACH規則 付属書17
EU・RoHS指令(2011/65/EU)、EU ELV指令

90

EU包装材指令(94/62/EC)

－

100

－

500

REACH規則 付属書17、EU ELV指令
EU・RoHS指令(2011/65/EU）

90

EU包装材指令(94/62/EC)

－

100

－

100

EU・RoHS指令(2011/65/EU)、EU ELV指令、
REACH規則 付属書17
米国有害物質規制法(TSCA)

1000

六価クロム

主な参照法令、顧客要求等
REACH規則 付属書17
EU・RoHS指令(2011/65/EU)、EU ELV指令
EU包装材指令(94/62/EC)
カリフォルニア州SB-20/50

－

－

－

副資材※1

100

90

EU包装材指令(94/62/EC)

－

全ての部材

1000

100

REACH規則 付属書17
EU・RoHS指令(2011/65/EU)

－

－

6

ポリ臭化ジフェニルエーテル（ＰＢＤＥ）類
Deca BDEも含む

全ての部材

500

100

REACH規則 付属書17
EU・RoHS指令(2011/65/EU)
米国有害物質規制法(TSCA)、PIC規則 付属書V

7

フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ

1000

500

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）
RoHS指令(2015/863/EU)

117-81-7500

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）
RoHS指令(2015/863/EU)

85-68-7500

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）
RoHS指令(2015/863/EU)

84-74-2

500

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）
RoHS指令(2015/863/EU)

84-69-58910

フタル酸ブチルベンジル(BBP)

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ

フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)

1000

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ

フタル酸ジイソブチル(DIBP)

1000

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ(ｺﾞﾑ含む)、塗料、ｲﾝｷ

1000

物質名

No.

主な参照法令、顧客要求等

CAS番号

11

1-tert-ブチル-3,5-ジメチル-2,4,6-トリニトロベンゼン(ムスクキシレン)

REACH規則 附属書14

81-15-212

五酸化二ヒ素、三酸化二ヒ素

REACH規則 付属書171303-28-2
1327-53-3

13

ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および全ての主要ジアステレオ異性体

REACH規則 附属書14、化審法、EU POPｓ規則

14

ベンゼン

REACH規則 付属書1771-43-2

15

1,1,2-トリクロロエタン

REACH規則 付属書1779-00-516

ペルフルオロオクタンスルホン酸類（PFOS)およびその塩REACH規則 附属書17、EU POPｓ規則、GADSL－

17

塩化コバルトおよび硫酸コバルト

REACH規則 付属書17－18

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類およびポリ塩化ターフェニル類（PCT）

REACH規則 付属書17、米国有害物質規制法(TSCA)、EU POPｓ規則、化審法－

特定フタル酸エステル類－

フタル酸ジノニル（ＤＩＮＰ）

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）

ベンゼン-1,2-ジカルボン酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）

フタル酸ジ－ｎ－オクチル（ＤＮＯＰ）

REACH規則 付属書17、EU指令（2005/84/EC）－
28553-12-0
68515-48-0
26761-40-0
68515-49-1
117-84-020

短鎖型塩素化パラフィン(C10～C13)

REACH規則 附属書14、付属書17、化審法85535-84-821

一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料

REACH規則 付属書17、独日用品規制

22

リン酸トリス(2-クロロエチル) （ＴＣＥＰ）

REACH規則 附属書14、EU指令（2014/79/EU）

115-96-823

リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル)（TCPP）

バーモント州規制、EU指令（2014/79/EU）

13674-84-524リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル)(TDCPP)

バーモント州規制、EU指令（2014/79/EU）

13674-87-8

25
26
27

フマル酸ジメチル、（ジメチル=フマラート）（DMF）
TBTO、TBT類、TPT類を含む三置換有機スズ化合物
ジブチルスズ化合物（DBT）

REACH規則 付属書17、EU指令（2009/251/EC）
EU指令（2009/425/EC） 、化審法、REACH規則 付属書17
EU指令（2009/425/EC）、REACH規則 付属書17624-49-728ジオクチルスズ化合物（DOT）

EU指令（2009/425/EC）、REACH規則 付属書1729

酸化ベリリウム

REACH規則 附属書17、DIGITALEUROPEのガイダンス30

多環芳香族炭化水素類(PAHｓ) (ベンゾ[def]クリセン、クリセン等)

REACH規則 付属書17、独機器安全法（GSマーク認証）

31

ヘキサクロロベンゼン

化審法、ｽﾄｯｸﾎﾙﾑ条約、EU POPｓ規則

118-74-1

32

ホルムアルデヒド（法令用途のみ）

カルフォニア州ＣＡＲＢ規則、オーストリアホルムアルデヒド規制

50-00-033

過塩素酸塩

カリフォルニア州 DTSC 規則－

34

オゾン層破壊物質

ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ議定書,ｵｿﾞﾝ層保護法－

35

ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩および関連物質

EU POPｓ規則 保証濃度：25ppb
米国PFOA 自主廃絶プログラム、ノルウェー規則

－

36

アスベスト

37

ペンタクロロフェノールおよびその塩ならびにエステル

REACH規則 付属書17、大気汚染防止法、労働安全衛生法、
米国有害物質規制法(TSCA)
REACH規則 付属書17、労働安全衛生法、化審法

38

フッ素系温室効果ガス(HFC、SF6、PFC等)

温暖化対策推進法、Fガス規制

39

リフラクトリーセラミックファイバー
放射性物質

労働安全衛生法 特定化学物質第2類

1940

原子炉等規制法9－－－1304-56-9－－－
142844-00-6－

別紙－2（2／3）
〔表－3〕 禁止物質の続き
物質名

No.

主な参照法令、顧客要求等

CAS番号

41

クロルデコン

化審法、EU POPｓ規則

143-50-042γ-ヘキサクロロシクロヘキサンまたはリンデン

化審法、EU POPｓ規則

58-89-943α-ヘキサクロロシクロヘキサン

化審法、EU POPｓ規則

319-84-644β-ヘキサクロロシクロヘキサン

化審法、EU POPｓ規則

319-85-745

ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル)＝フルオリド（PFOSF）

化審法、EU POPｓ規則

307-35-7

46

ペンタクロロベンゼン

化審法、EU POPｓ規則

608-93-547

ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ）（塩素数が1以上）

化審法、EU POPｓ規則 顧客要求

48

2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-ｲﾙ)-4,6-ｼﾞ-ｔｅｒｔ-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ（特定ベンゾトリアゾール）

化審法、REACH規則 附属書143846-71-7

49

N-フェニルベンゼンアミン

顧客要求122-39-4

50
51
52

スチレン
ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびＰＶＣ混合物
シアン化合物

顧客要求
顧客要求
顧客要求

100-42-5
－
－

53

天然ゴム

顧客要求

54

赤リン

顧客要求

7723-14-0

55

N-フェニルベンゼンアミンとスチレンおよび2，4，4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）

顧客要求

68921-45-9

56

リン化インジウム

REACH規則 付属書17

57

N,N'-ジトリル-p-フェニレンジアミン、N-トリル-N'-キシリル-p-フェニレンジアミン又はN,N'-ジキシリル-p-フェニレンジアミン

化審法

58

2,4,6-トリ－tert－ブチルフェノール

化審法、米国有害物質規制法(TSCA)

22398-80-7
27417-40-9,28726-30-9,
620-91-7,70290-05-0,
15017-02-4
732-26-3

59

PIP(3:1)
リン酸トリアリールイソプロピル化物
別名:リン酸トリス（イソプロピルフェニル）

米国有害物質規制法(TSCA)

68937-41-7

60

ヘキサクロロブタジエン（HCBD）

米国有害物質規制法(TSCA)

87-68-361

ペンタクロロチオフェノール（PCTP）

米国有害物質規制法(TSCA)

133-49-362

シクロヘキサンREACH規則 附属書17

110-82-763

無機アンモニウム塩

REACH規則 附属書1764

1, 4-ジオキサン

米国有害物質規制法(TSCA)

123-91-1

65

ピグメントバイオレット29
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩およびPFHxS関連物質

米国有害物質規制法(TSCA)
顧客要求、（スイス化学品リスク低減令、EU POPs他で規制予定）
保証濃度：25ppb

81-33-46667

長鎖ペルフルオロアルキルカルボン酸（LCPFACs）およびペルフルオロアルキルスルホン
顧客要求、米国有害物質規制法(TSCA)
酸化合物

－

68

ミネラルオイル
MOSH：飽和炭化水素鉱物油
MOAH：芳香族炭化水素鉱物油

顧客要求、フランス鉱物油法第112条
French Law n° 2020-105 relating to the fight against waste and thecircular economy – Art 112.

－69

長鎖(C9-C21)ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)とその塩及び関連物質

顧客要求（米国有害物質規制法(TSCA)、EU POPs規則他で規制予定）
保証濃度：25ppb－

70

中鎖塩素化パラフィン(C14～C17)

顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）－

71

2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェノール(UV-328)

顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）

25973-55-1

72

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデ
顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）
カ-7,15-ジエン（デクロランプラス）

13560-89-9
135821-74-8
135821-03-373

チオリン酸=O-(3,5,6-トリクロロピリジン-2-イル)=O,O-ジエチル(クロルピリホス)

顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）

2921-88-2

74

1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン(メトキシクロル)

顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）

72-43-575

2,4-ジニトロトルエン

顧客要求（EU POPｓ規則で規制予定）

121-14-2

76

2-メトキシエタノール

カナダ2012年特定有害物質禁止規則

109-86-4

77

N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）

REACH規則 附属書17

68-12-2

78

REACH規則 附属書17制限物質(法規制用途に限る）

顧客要求,REACH規則 附属書17

対象用途：梱包材

－

－

－

－

－

（※1）副資材中の重金属（カドミウム、鉛、水銀、六価クロム）の合計濃度〔表－4〕削減物質
No. 物質名

主な参照法令, 顧客要求等

CAS番号

1

ビスフェノールA

顧客要求、EU指令（2014/81/EU）

2

塩素 および その化合物

顧客要求

－

3

臭素 および その化合物

顧客要求

－

4

フッ素 および その化合物

顧客要求

－

5

パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物（PFAS）

顧客要求

－

10

80-05-7

別紙－2（3／3）
〔表－5〕 管理物質
No.

物質名

1

ニッケルおよびその化合物

REACH規則 付属書17

主な参照法令, 顧客要求等

CAS番号
－

2

セレンおよびその化合物

顧客要求

－

3

五酸化二砒素、三酸化二砒素以外の砒素およびその化合物

顧客要求、REACH規則 付属書17－4

酸化ベリリウム以外のベリリウムおよびその化合物

顧客要求

－

5

ビスマスおよびその化合物

顧客要求

－

6

ホルムアルデヒド（法令以外の用途）

顧客要求

－

7

禁止物質以外のフタル酸エステル

顧客要求、REACH規則 付属書17－

8

アンチモンおよびその化合物

顧客要求

－

9

-

10

ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)とその塩および関連物質

11

-

12

デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）

カナダ環境保護法

13

REACH規則 SVHCREACH規則 附属書14－

14

TSCAの最初のリスク評価10物質〔表－６参照〕

顧客要求（米国有害物質規制法（TSCA））－

15

TSCAのリスク評価プロセスが実施される高優先度20物質〔表－７参照〕

顧客要求（米国有害物質規制法（TSCA））

－

－
顧客要求

－
－
84852-53-9〔表－6〕 TSCA の最初のリスク評価 10 物質
物質名

No.

主な参照法令, 顧客要求等

CAS番号

1

アスベスト

〔表ー３〕禁止物質No.36、米国有害物質規制法（TSCA）

1332-21-4

2

1-ブロモプロパン

REACH規則 付属書14、付属書17

106-94-53テトラクロロメタン－

56-23-5

4ピグメントバイオレット29（PV29）〔表ー３〕禁止物質No.655環状脂肪族臭化物類（HBCD）〔表ー３〕禁止物質No.13、REACH規則 付属書14、化審法、POPs規則

6

1,4-ジオキサン〔表ー３〕禁止物質No.64、REACH規則 付属書14、付属書17

81-33-4
25637-99-4
3194-55-6
3194-57-8
123-91-17ジクロロメタン

米国有害物質規制法（TSCA）、REACH規則 付属書17

75-09-28N-メチルピロリドン（NMP）

REACH規則 付属書14、付属書17872-50-4

9

パークロロエチレン－

127-18-410トリクロロエチレン

REACH規則 付属書14、付属書17

79-01-6〔表－7〕 TSCA のリスク評価プロセスが実施される高優先度 20 物質
物質名

No.

主な参照法令, 顧客要求等

CAS番号

1

p-ジクロロベンゼン

REACH規則 付属書17106-46-7

2

1,2-ジクロロエタン

REACH規則 付属書17107-06-2

3

トランス-1,2-ジクロロエチレン－

156-60-54o-ジクロロベンゼン－

95-50-1

5

1,1,2-トリクロロエタン〔表ー３〕禁止物質No.15、REACH規則 付属書1779-00-5

6

1,2-ジクロロプロパン

REACH規則 付属書1778-87-5

7

1,1-ジクロロエタン－

75-34-38フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)〔表ー３〕禁止物質No.9、REACH規則 付属書1784-74-29フタル酸ブチルベンジル(BBP)〔表ー３〕禁止物質No.8、REACH規則 付属書1785-68-710フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)〔表ー３〕禁止物質No.7、REACH規則 付属書17

117-81-711フタル酸ジイソブチル(DIBP)〔表ー３〕禁止物質No.10、REACH規則 付属書17

84-69-512フタル酸ジシクロヘキシル

REACH規則 付属書17

84-61-7

13

4,4 ‘-（1-メチルエチリデン）ビス[2、6-ジブロモフェノール]（TBBPA）－

79-94-714リン酸トリス（2-クロロエチル）（TCEP）〔表ー３〕禁止物質No.22、REACH規則 付属書17

115-96-815リン酸、トリフェニルエステル（TPP）－

115-86-616

二臭化エチレン

REACH規則 付属書17

106-93-4

17

1,3-ブタジエン

REACH規則 付属書17

106-99-0

18

1,3,4,6,7,8-ヘキサヒドロ-4,6,6,7,8,8-ヘキサメチルシクロペンタ[g] -2-ベンゾピラン（HHCB）－

1222-05-5

19

ホルムアルデヒド〔表ー３〕禁止物質No.32、REACH規則 付属書1750-00-020

無水フタル酸－85-44-9

注１） ハロゲンフリー化の流れが加速しており、弊社のお客様より、含有に関する問い合わせが多数あります。今のところ、許容濃度の設定、禁止物質への変更に関し予定はありませんが、意図的に含有されている、または、材料中に含有している知見を得られている場合は、多少に関わらず、含有情報を回答してください。また、
ハロゲンの高精度分析データを取得されている場合は提出してください。

11

様式-１（１／２）

環境管理活動評価 回答書
回答元に関する情報
回答記入日
会社名
住所
電話番号
E-MAILアドレス
記入者
責任者

年

ニチコン株式会社

月

日

FAX

システム
認証機関
認証年月(認証予定年月）
認証番号※ 1）の問いに①または②を選択したお取引様は 2）～15）の問いには回答不要です。

No．

設問

1)

環境マネジメントシステム（ISO14001、EMAS、KES等）を導入していますか。

回答2) 環境管理に関する理念・方針がありますか。

4) 廃棄物の排出を削減する為の目標・計画がありますか。
5) 公害防止等に関する目標や計画がありますか。
目標を達成する為、具体的にプログラムを作成して推進していますか。

7) 6）で設定した目標の結果を定期的に評価していますか。
8) 環境管理を推進する為の組織がありますか。
9) 環境管理活動に経営層も参画されていますか。
10)

回答はエクセルファイルの様式をご使用ください。プルダウンによる選択方式

3) 省エネルギーを推進する目標・計画がありますか。

6)

点数

事業活動に適用される環境法規制等を特定されていますか。

11) 最新の環境法規制を入手し、管理する部署がありますか。
大気汚染防止の為、排出物の管理を行い法規制等を遵守していますか。(過去3年間)
水質汚濁防止の為、排出物の管理を行い法規制等を遵守
13)
していますか。(過去3年間)
騒音・振動に関し、管理を行い法規制等を遵守しています14)か。(過去3年間)
廃棄物の処理に関し、廃棄物処理法に従って適正に管15)
理・処理されていますか。
12)

12です。（自動計算）

様式-１（２／２）

環境管理活動評価 回答書(続き）

ニチコン株式会社

No．

設問

16)

環境負荷物質について、具体的に使用禁止や全廃、削減等の方針や規制を定めていますか。

回答17) 禁止物質が含有している部材を取り扱っていますか。
環境負荷物質に関する責任部署が明確になっていますか。
環境負荷物質に関する全廃・削減の具体的プログラムは
19)ありますか。
18)

生産関連資材(材料や部品、製品包装材、生産設備等)
20) に、環境負荷物質が含有していないことを確認する仕組みがありますか。
21)

御社の材料調達先に対して、環境負荷物質の使用廃止・全廃・削減等を要求していますか。

22) 御社の材料調達先は禁止物質を取り扱っていますか。
禁止物質が含有している可能性のある製品が弊社に納入
23) された場合、弊社受入部門へ直ちに連絡するルールになっていますか。
事故や緊急事態発生時に環境への被害を抑える仕組み
24)がありますか。
事故や緊急事態発生時に弊社への納入を停止させない
25)
仕組みがありますか。
全従業員に対し、環境に関する教育や啓発を行っていま26)すか。
環境関連業務従事者に対し、必要な教育・訓練を実施し27)従事させていますか。
28) 弊社要求事項を関係従業員に周知徹底していますか。
評点（１００点満点中）13

点数

様式-２(１/４）
ニチコン株式会社

環境負荷物質調査表
回答元に関する情報
回答記入日
会社名
住所
電話番号
E-MAILアドレス
記入者
責任者
納入品に関する情報
品名/品番
弊社材料コード
リサイクル材の使用
リサイクル形式

年

月

日

FAX

ｇ

部品重量
リサイクル材の材質
使用部位

１．禁止物質

含有
有無

含有部位

1 カドミウム および その化合物
2 鉛および その化合物
3 水銀および その化合物
4 六価ク ロム
5 ポリ臭化ビフ ェニル( PB B ) 類
6 ポリ臭化ジ フ ェニルエ ー テ ル( PB D E) 類
7 フ タル酸ジ -2-エ チルヘキ シ ル( D EH P)
8 フ タル酸ブ チルベンジ ル( B B P)
9 フ タル酸ジ -n-ブ チル( D B P)
10 フ タル酸ジ イソ ブ チル( D IB P)
1-tert-ブチル-3,5-ジメチル-2,4,6-トリニトロベ
ンゼン(ムスクキシレン)
12 五酸化二ヒ素、三酸化二ヒ素
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）
13 および全ての主要ジアステレオ異性体
14 ベンゼン15 1,1,2-トリクロロエタン
ペルフルオロオクタンスルホン酸類（PFOS)
16 およびその塩
17 塩化コバルトおよび硫酸コバルト
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類および
18 ポリ塩化ターフェニル類（PCT）
特定フタル酸エステル類
フタル酸ジノニル（ＤＩＮＰ）
19 ベンゼン-1,2-ジカルボン酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）
フタル酸ジ－ｎ－オクチル（ＤＮＯＰ）
20 短鎖型塩素化パラフィン(C10～C13)
一部の芳香族アミンを生成する
21 アゾ染料・顔料
22 リン酸トリス(2-クロロエチル) （ＴＣＥＰ）
リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル)
23 （TCPP）
リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル)
24 (TDCPP)
25 フマル酸ジメチル（DMF）
TBTO、TBT類、TPT類を含む三置換有機
26 スズ化合物
27 ジブチルスズ化合物（DBT）
28 ジオクチルスズ化合物（DOT）
29 酸化ベリリウム

11

14

含有率
ppm

含有理由

特記事項

様式-２(２/４）
１．禁止物質

含有
有無

含有部位

多環芳香族炭化水素類（PAHｓ）(ベンゾ[def]クリセン、クリセン等)
31 ヘキサクロロベンゼン
32 ホルムアルデヒド（法令用途のみ）
33 過塩素酸塩
34 オゾン層破壊物質
ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩
35
および関連物質36 アスベストペンタクロロフェノールおよびその塩ならびにエ37
ステル
38 フッ素系温室効果ガス(HFC,SF6,PFC等)
39 リフラクトリーセラミックファイバー
40 放射性物質
41 クロルデコン
γ-ヘキサクロロシクロヘキサン
42またはリンデン43 α-ヘキサクロロシクロヘキサン
44 β-ヘキサクロロシクロヘキサン
ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル)
45＝フルオリド（PFOSF）
46 ペンタクロロベンゼン
ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ）
47（塩素数が１以上）
2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-ｲﾙ)-4,6-ｼﾞ48
ｔｅｒｔ-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ
49 N-フェニルベンゼンアミン
50 スチレン
51 ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびＰＶＣ混合物
52 シアン化合物
53 天然ゴム54 赤リン30

55

N-フェニルベンゼンアミンとスチレンおよび2，4，4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）

56 リン化インジウム
N,N'-ジトリル-p-フェニレンジアミン、N-トリル-

57 N'-キシリル-p-フェニレンジアミン又はN,N'-ジキシリル-p-フェニレンジアミン
58 2,4,6-トリ－tert－ブチルフェノール
PIP(3:1)
59 リン酸トリアリールイソプロピル化物
別名:リン酸トリス（イソプロピルフェニル）
60 ヘキサクロロブタジエン（HCBD）
61 ペンタクロロチオフェノール（PCTP）
62 シクロヘキサン
63 無機アンモニウム塩
64 1, 4-ジオキサン
65 ピグメントバイオレット29
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とそ
66 の塩およびPFHxS関連物質
長鎖ペルフルオロアルキルカルボン酸
67 （LCPFACs）およびペルフルオロアルキルスル
ホン酸化合物
ミネラルオイル

68 MOSH：飽和炭化水素鉱物油

対象用途：梱包材

MOAH：芳香族炭化水素鉱物油

15

含有率
ppm

含有理由

特記事項

様式-２(３/４）
１．禁止物質
69
70
71

72

73

74
75

含有
有無

含有部位

含有率
ppm

含有理由

特記事項

含有率
ppm

含有理由

特記事項

含有率
ppm

含有理由

特記事項

長鎖(C9-C21)ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)とその塩及び関連物質
中鎖塩素化パラフィン(C14～C17)
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェノール(UV-328)
1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペン
タシクロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ7,15-ジエン（デクロランプラス）
チオリン酸=O-(3,5,6-トリクロロピリジン-2-イル)=O,O-ジエチル(クロルピリホス)
1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン(メトキシクロル)
2,4-ジニトロトルエン

76 2-メトキシエタノール
77 N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）
78 REACH規則 附属書17制限物質

REACH規則 附属書17制限物質について以下に情報記入お願いします。
１－２．REACH規則 附属書17制限物質 含有含有部位（禁止物質）有無
1
2
3
適用除外用途がある場合、特記事項欄へ記載してください。
２．削減物質

含有
有無

含有部位

1 ビスフェノールA
2 塩素 および その化合物
3 臭素 および その化合物
4 フッ素 および その化合物
パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロア

5 ルキル化合物（PFAS）

16

様式-２(４/４）
３－１．管理物質

含有
有無

含有部位

含有率
ppm

含有理由

特記事項

含有率
ppm

含有理由

特記事項

含有理由

特記事項

1 ニッケルおよびその化合物
2 セレンおよびその化合物
五酸化二砒素、三酸化二砒素以外の
3
砒素およびその化合物
酸化ベリリウム以外の4ベリリウムおよびその化合物
5 ビスマスおよびその化合物
6 ホルムアルデヒド(法規制以外の用途)
7 禁止物質以外のフタル酸エステル類
8 アンチモンおよびその化合物
9ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)とその塩お10
よび関連物質11 12 デカブロモジフェニルエタン（DBDPE）
13 REACH規則 SVHC
14 TSCAの最初のリスク評価10物質〔表－６参照〕
TSCAのリスク評価プロセスが実施される高優先度

15 20物質〔表－７参照〕

REACH規則のSVHCについて以下に情報記入お願いします。
含有３－２．SVHC（管理物質）
含有部位
有無
1
2
3
適用除外用途がある場合、特記事項欄へ記載してください。

TSCAの「最初のリスク評価10物質」について以下に情報記入お願いします。
３－３．TSCAの最初のリスク評価10物質 含有
含有率
含有部位（管理物質）
有無
ppm
1
2
3
適用除外用途がある場合、特記事項欄へ記載してください。

TSCAの「リスク評価プロセスが実施される高優先度20物質」について以下に情報記入お願いします。
３－４．TSCAのリスク評価プロセスが実施さ 含有
含有率
含有部位
含有理由 特記事項
れる高優先度20物質（管理物質）
有無
ppm
1
2
3
適用除外用途がある場合、特記事項欄へ記載してください。

17

様式-３
ニチコン株式会社

成分表
年

回答日
製品名
品番
ニチコンコード
製品重量

No.

部位

月

日 会社名

g

材料名称

材料規格

回答者
部署
TEL №
E-MAIL

材料メーカー

材料重量

物質名

CAS No.

g

EX

ケース

エポキシ樹脂

合計

－

物質重量
g

ABC

製品中含有率
（％）

備考

0.00

－

***
***

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
－

－

注 2） 行数が足りない場合は、追加してください。
18

0

－

－

0

様式-４
年 月 日

ニチコン株式会社 宛

製品含有化学物質に関する非含有保証書-ニチコングループグリーン調達ガイドライン（第14版）-

印

会社名：

弊社は、ニチコン株式会社（子会社・関係会社を含む）に直接または第三者を通して納入する全ての製品または部材（付属品、包装材・梱包材、その他製品と共に納入されるものを含む）に、下記化学物質が含まれていないことを保証致します。
製品名
貴社品番
複数品番の場合、別紙に記入してください。

生産工場
ニチコンコード

記
意図して含有している場合、該当物質を二重線で消し責任者が捺印してください。
物質名1) カドミウムおよびその化合物
2) 鉛およびその化合物
3) 水銀およびその化合物
4) 六価クロム5) ポリ臭化ビフェニル(PBB)類
6) ポリ臭化ジフェニルエーテル(PBDE)類
7) フタル酸ジ-2-エチルヘキシル(DEHP)
8) フタル酸ブチルベンジル(BBP)
9) フタル酸ジ-n-ブチル(DBP)
10) フタル酸ジイソブチル(DIBP)
11) 1-tert-ブチル-3,5-ジメチル-2,4,6-トリニトロベンゼン(ムスクキシレン)
12) 五酸化二ヒ素、三酸化二ヒ素
ヘキサブロモシクロドデカン（HBCDD）および
13)
全ての主要ジアステレオ異性体14) ベンゼン
15) 1,1,2-トリクロロエタン
16) ペルフルオロオクタンスルホン酸類（PFOS)およびその塩
17) 塩化コバルトおよび硫酸コバルト18)

物質名37) ペンタクロロフェノールおよびその塩ならびにエステル
38) フッ素系温室効果ガス(HFC,SF6,PFC等)
39) リフラクトリーセラミックファイバー40) 放射性物質41) クロルデコン42) γ-ヘキサクロロシクロヘキサンまたはリンデン
43) α-ヘキサクロロシクロヘキサン44) β-ヘキサクロロシクロヘキサン45) ペルフルオロ（オクタン-1-スルホニル)＝フルオリド（PFOSF）
46) ペンタクロロベンゼン
47) ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ）（塩素数が１以上）
48) 2-(2H-1,2,3-ﾍﾞﾝｿﾞﾄﾘｱｿﾞｰﾙ-2-ｲﾙ)-4,6-ｼﾞ-ｔｅｒｔ-ﾌﾞﾁﾙﾌｪﾉｰﾙ
49) N-フェニルベンゼンアミン50) スチレン
51) ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）およびＰＶＣ混合物
52) シアン化合物
53) 天然ゴム
54) 赤リンN-フェニルベンゼンアミンとスチレンおよび2，4，4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）

ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）類および

55)

ポリ塩化ターフェニル類（PCT）

56) リン化インジウム

特定フタル酸エステル類

57)

N,N'-ジトリル-p-フェニレンジアミン、N-トリル-N'-キシリル-p-フェニレンジ
アミン又はN,N'-ジキシリル-p-フェニレンジアミン

フタル酸ジノニル（ＤＩＮＰ）
19) ベンゼン-1,2-ジカルボン酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）

58) 2,4,6-トリ－tert－ブチルフェノール

フタル酸ジ－ｎ－オクチル（ＤＮＯＰ）
20) 短鎖型塩素化パラフィン(C10～C13)21) 一部の芳香族アミンを生成するアゾ染料・顔料
22) リン酸トリス(2-クロロエチル) （ＴＣＥＰ）
23) リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル)（TCPP）
24) リン酸トリス(1,3-ジクロロ-2-プロピル)(TDCPP)
25) フマル酸ジメチル（ジメチル=フマラート）（DMF）

60) ヘキサクロロブタジエン（HCBD）
61) ペンタクロロチオフェノール（PCTP）
62) シクロヘキサン
63) 無機アンモニウム塩
64) 1, 4-ジオキサン65) ピグメントバイオレット29
ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩およびPFHxS関連物
66)
質
長鎖ペルフルオロアルキルカルボン酸（LCPFACs）およびペルフルオロア
67)
ルキルスルホン酸化合物

26) TBTO、TBT類、TPT類を含む三置換有機 スズ化合物

27) ジブチルスズ化合物（DBT）
28) ジオクチルスズ化合物（DOT）
29) 酸化ベリリウム
30) 多環芳香族炭化水素類（PAHｓ）(ベンゾ[def]クリセン、クリセン等)

PIP(3:1)
59) リン酸トリアリールイソプロピル化物
別名:リン酸トリス（イソプロピルフェニル）

ミネラルオイル68) MOSH：飽和炭化水素鉱物油
MOAH：芳香族炭化水素鉱物油

対象用途：梱包材

69) 長鎖(C9-C21)ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)とその塩及び関連物質70) 中鎖塩素化パラフィン(C14～C17)
2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェノー
71)
ル(UV-328)

31) ヘキサクロロベンゼン

1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18-ドデカクロロペンタシクロ
72) [12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ-7,15-ジエン（デクロランプラス）

32) ホルムアルデヒド（法令用途のみ）

73)

チオリン酸=O-(3,5,6-トリクロロピリジン-2-イル)=O,O-ジエチル(クロルピリホス)

33) 過塩素酸塩

74)

1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン(メトキシクロル)

34) オゾン層破壊物質35) ペルフルオロオクタン酸（PFOA）とその塩および関連物質36) アスベスト75) 2,4-ジニトロトルエン
76) 2-メトキシエタノール77) N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）
78) REACH規則 附属書17制限物質

〔備考〕

19

様式-５

サプライチェーン調査表
一次取引先記入欄（弊社に納入される製品の製造元）
商品名
ニチコンコード
会社名
事業所名
所在地
禁止物質取扱いの有無
ソニーグリーンパートナー
認定 (※2)
化学物質管理責任者名
責任者所属部署名
TEL
FAX
E-MAIL

二次取引先記入欄（弊社に納入される製品の原材料製造元・加工依頼先）
商品名
品番
会社名
事業所名
所在地
取引の内容
ソニーグリーンパートナー
認定 (※2)
禁止物質取扱いの有無
化学物質管理責任者名
責任者所属部署名
TEL
FAX
E-MAIL（※2） ソニー株式会社様の「グリーンパートナー環境品質認定制度」を認定取得している場合は認定番号をご記入ください。
・責任者名・部署名・TEL・FAX・E-MAIL は、禁止物質を管理されている方のお名前・連絡先をご記入ください。
・禁止物質の取扱いの有無は、弊社納入品に関する部材を取り扱う場所で禁止物質を取り扱っているかをご記入ください。
・取引の内容は、取引内容をご記入下さい。例：リードフレームの母材仕入、スズメッキ加工の委託等
・記入欄が不足する場合は、様式をコピーしてください。

20

改訂履歴
版
第1版
第2版

作成日
2005 年 7 月 1 日
2006 年 8 月 7 日

第3版

2007 年 4 月 27 日

第4版

2007 年 9 月 30 日

改訂内容
新規作成
全面見直し（主な改訂内容は以下の通り）
1） 3 項 定義に「部材」、「副資材」、「含有」、「不純物」、「均質材料」、「禁止物質の許容濃度」を追加
2） 環境負荷物質の見直し（Joint industry guide (JIG) for Material
Composition Declaration for Electronic Products に準拠しております。）
3） 禁止物質の許容濃度の見直し
4） サプライチェーン調査の追加
5） JGPSSI 指定調査回答ツール フォーマット 1（標準型）日本語版での回答を可とした。
6）測定要領を追加
1） カドミウム許容濃度の変更（100ppm→75ppm）
2） 5-（2）環境負荷物質調査の見直し（補足、追加）
3） 別紙－1 の補足説明追加
4） 5-（6）禁止物質が許容濃度を超えて含有している場合の処置
見直し
5） 様式－2、3 から PCT 類を削除（別紙－2 表記に共通化）
JIG に整合（PCT は PCB 類の一部と分類している）
6） 管理物質にホルムアルデヒドを追加
7） 5-（2）「出荷ロット毎に測定ﾃﾞｰﾀの提出を求める・・・」追加
8） 3-（4）中国版 RoHS の記述追加
9） 製品に含まれる化学物質に関する不使用保証書（部品・ユニット部品・副資材用）を追加
10）3-（3）環境負荷物質にホルムアルデヒドを追加
1）3．(2)副資材の説明文追加
2）3．(3)ニチコン特殊要求①～⑫追加
JIG 要求事項との相違点明確化
3）3．(4)～(6) 別紙－2 又は JIG ガイドライン物質⇒別紙－2 と JIG ガイドライン物質
4）4．(1)閾値⇒許容濃度
5）JGPSSI 回答フォーマット 日本語版限定を解除
6）5．(2)JIG 以外のニチコン指定物質含有時は様式－2 提出
7）6．本件問い合わせ先変更「生産管理部」を削除
8）7．JGPSSI のホームページアドレス変更
9）別紙－1 包装材料に関する追加事項を追加
10）別紙－2
・PVC 削減物質⇒禁止物質
・特定フタル酸エステルを禁止物質に規定、表－4 に明確化
・禁止物質にシアン化合物、ペンタクロロフェノール、ベンゼン、
ヘキサクロロベンゼン、1，1，2－トリクロロエタン
11）削減物質追加⇒PFOS、HFC、PFC
12)管理物質追加⇒表－4 以外のフタル酸エステル、PFOA
13)様式－2、3、4 変更（別紙－2 の変更に対応）
14)様式-3、4 変更 「両者協議の上」を追加「意図して含有している場合・・・・・」追加
15)定義⇒定義と解説
16)3．(5)(6)「含有物質名並びに含有量を報告ください。」削除

21

版
第4版

作成日
2007 年 9 月 30 日

改訂内容17)表－1 MSDS 又は成分表⇒MSDS 及び成分表
5．(5) MSDS 又は成分表⇒MSDS、成分表18) 5．(5) 「弊社の材料・部品新規（変更）手続き書類：納入事業所の新規（変更）納入材料・部品確認申請者兼確認書」に当ガイドラ
インの」追加19)5．(6)表現変更
20)表－2 温水抽出法の例として JIS H8625 追記21)表－3 紫外-可視吸光光度法の例として UV-VIS 追記

第5版

2008 年 11 月 25 日

第6版

2010 年 4 月 26 日

大幅な見直し（主な改訂内容は以下の通り）
1）3．(2) 副資材の説明変更「取り扱う」「授与する」⇒「出荷する」「表示する」例示に乾燥剤を追加
2）3．〔表－1〕ニチコン特殊要求一覧表を追加、
3）3．管理物質、均質材料、許容濃度の補足説明
4）3．(4) その他 情報伝達が必要な物質、(12) 管理基準値の説
明文を追加
5）3．〔表－2〕に管理基準値を追加、包装材料中の金属を追加
8）3．2 REACH 規則と対応体制を追加
9）5．構成変更
10 ） 5 ． 必 要 書 類 に JAMP MSDSplus と JAMP AIS（CHEMSHERPA）を追加
11）7．JAMP のホームページアドレスを追加
12）別紙－2
禁止物質に追加⇒HFC、PFC、PFOS 類、特定ベンゾトリアゾール、
塩化コバルト、PAHs、天然ゴム、赤リン、PCT
削減物質に追加⇒PFOA 類、管理物質に追加⇒DNHP
表－7 特定フタル酸エステルの一覧から削除⇒DNHP、DMEP
13)様式－2,3,4 変更（別紙－2 の変更に対応）
1)3．1(3)①4 項目 表現変更
2)[表－1]以下の修正
・JIG レベル→JIG 開示基本基準
・PVC 混合物〔JIG レベル B →JIG 開示基本基準 I 〕
・ホルムアルデヒド→ホルムアルデヒド(JIG 記載以外の用途)
・以下の禁止物質を削除
TBTO,TBT,TPT,HFC,PFC
・以下の禁止物質を追加
クロルデコン,リンデン（γ-ヘキサクロロシクロヘキサン）,α-ヘキ
サクロロシクロヘキサン,β-ヘキサクロロシクロヘキサン,PFOSF,ペンタクロロベンゼン,ムスクキシレン
・以下の削減物質を追加
臭素系難燃剤以外の臭素化合物,塩素化合物
・以下の管理物質を追加
セレン及びその化合物,砒素及びその化合物,ベリリウム及びその化合物,ビスマス及びその化合物,DNHP(フタル酸ジ-n-ヘキシル)
等 JIG 表 A に記載以外のフタル酸エステル類
3)3．1(6)、3．1(8)、3．1(9) 修正
4)[表－2] ※1,2,3,を追加
5)3．2(2)、3．2(4) 修正
6)5．(2)③6 項目 最新情報に併せて内容更新
7)5．(3)2 項目 追加
8)5．(3)5 項目 高精度分析データ記載内容に材料の写真を追加

22

版
第6版

作成日
2010 年 4 月 26 日

第7版

2012 年 2 月 2 日

第8版

2014 年 10 月 27 日

改訂内容9)7 項及び様式－4 JGPSSI 情報を最新の情報に更新
10)別紙－1 「測定方法：IEC62321（2008）を推奨します。」を追記
11)[表－6]以下の修正
・JIG レベル→JIG 開示基本基準・・ホルムアルデヒド→ホルムアルデヒド(JIG 記載以外の用途)
・以下の禁止物質を削除
TBTO,TBT,TPT,HFC,PFC
・以下の禁止物質を追加
ホ ル ム ア ル デ ヒ ド (JIG 記 載 の 用 途 ), フ ッ 素 系 温 室 効 果 ガ ス(PFC,SF6,HFC),フマル酸ジメチル（DMF）,TBTO、TBT 類、TPT 類を含む三置換有機スズ化合物,ジブチルスズ化合物（DBT）,ジオクチ
ルスズ化合物（DOT）,ヘキサブロモシクロドデカン(HBCDD)及び全ての主要ジアステレオ異性体,酸化ベリリウム,酸化ベリリウム,過塩
素酸塩,五酸化二砒素、三酸化二砒素,アルミノ珪酸塩、耐火セラミ
ック繊維,ジルコニアアルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維,リン酸トリス(2-クロロエチル)(TCEP),クロルデコン,リンデン（γ-ヘキサクロロ
シクロヘキサン）,α-ヘキサクロロシクロヘキサン,β-ヘキサクロロ
シクロヘキサン,PFOSF,ペンタクロロベンゼン,ムスクキシレン
・以下の削減物質を追加と変更
臭素系難燃剤以外の臭素化合物,塩素化合物
PBB と PBDE 以外の臭素系難燃剤に HBCDD を追加
・以下の管理物質を追加
DNHP(フタル酸ジ-n-ヘキシル)等 JIG 表 A に記載以外のフタル酸
エステル類
ホルムアルデヒド(JIG 記載以外の用途と限定)〔表－7〕削除
表－6 の変更に伴い、様式－2、3、4 の対象化学物質を見直し
1）3．2（2）SVHC73 物質に更新、（4）「JAMP ツール Ver4.0 以降の最新版」に変更
2）5．リサイクル材の取扱いを追加
3）6．（1）必要書類に 8）JEITA「共通自己監査シート」を追加
4）6．（2）以下の修正 JGPSSI 指定調査回答ツール Ver4.11 以降
5）6．（3）、別紙‐1 禁止物質測定方法を IEC62321 指定[表－4] [表－5]を修正
6）6．（3）六価クロムの測定でスポットテストを不可とする。
7）6．（3）SGS 連絡先（海外拠点での検査）を追加、三井化学分析センター連絡先変更8）8．JIG‐101 入手先、MSDSplus、AIS（CHEMSHERPA）入手先を各々追加、JEITA「共通自己監査シート」を追加
9） [表－1]以下の環境負荷物質に対する変更
・ 「アルミノ珪酸塩、耐火セラミック繊維」「ジルコニアアルミノ珪
酸塩、耐火セラミック繊維」を禁止物質から削除。
・ 「アゾ染料・顔料」「フタル酸エステル類」範囲明確化。
・ 管理物質に「ビスフェノール A」を追加
10）様式‐1「環境管理活動評価 回答書」の様式を変更
1）3．1（3） [表－1]ニチコン特殊要求一覧を削除。
2）3．2（2）SVHC155 物質に更新（4）JAMP ツールの情報更新
3）5．リサイクル材の説明を追記
4）6．JGPSSI フォーマットを削除、成分表を独立した項目に移動。

23

版
第8版

作成日
2014 年 10 月 27 日

第9版

2016 年 11 月 28 日

改訂内容5）様式-3、様式-4 を統合
6）JEITA「共通自己監査シート」から JAMP チェックシートに変更。
7）様式類の全面見直し
8）以下の禁止物質を追加
リン酸トリス(1-メチル-2-クロロエチル)（TCPP）、リン酸トリス(1,3ジクロロ-2-プロピル)(TDCPP)、ペルフルオロオクタン酸(PFOA)類及びその塩（削減物質から移動）
9）以下の削減物質を追加
ビスフェノール A（管理物質から移動）
10）以下の管理物質を追加
アンチモン及びその化合物（削減物質から移動）
11）MSDS を SDS に表記変更
1）箇条番号を見直し
・例：3．1→（1）・例：（1）→①
・例：①→（a）
2）本文中の文章を全面見直し
・例：3（1）⑨ ご連絡ください → 連絡してください
3）[表－1] 許容濃度と管理基準を削除
4）本文中の表番号を見直し
・例：[表-3] → [表-2]5）本文中の許容濃度を保証濃度に変更
・例：3（1）③（ａ）
6）3（1）③（ａ）・ [表-4]に示した環境負荷物質の代替が困難な場
合は、弊社にご連絡ください。必要に応じて、別途調整します。
を追加
7）本文中の MSDSplus および AIS を、chemSHERPA-ＡＩ/ＣＩまたは、MSDSplus および AIS に変更
・例：3（1）④
8）本文中の管理基準値を管理濃度に変更
・例：3（1）⑨
9）3（1）⑨管理濃度の説明文を全面見直し
・蛍光 X 線分析装置での測定値を削除
・供給先（顧客）および消費者が、より厳しい管理濃度を要求す
る際には弊社へ連絡ください。協議の上、個別対応します。 を追加
10）3（2）④JAMP chemSHERPA の HP を追加
11）欧州化学品庁、ニチコン株式会社の HP アドレスを変更
・例：3（2）②
12）3（2）④情報伝達の説明文を全面見直し
・2017 年 12 月末で AIS 物質リストの更新が終了します。弊社
は、2018 年 6 月末まで chemSHＥRPA、MSDSplus、AIS を
受け付けますが、それ以降は、MSDSplus、AIS の受け付けを終了し、chemSHERPA のみを受け付けとします。
chemSHERPA の概要や利用方法は、以下の HP から得ることができます。 を追加
13）6（2）、[表-3]、[表-4]に下記文章を追加
・フタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の管理濃度、測定、運用につきましては、別途連絡します。
14）6（3）ＳＧＳ日本語窓口を変更

24

版
第9版

作成日
2016 年 11 月 28 日

第 10 版 2018 年 6 月 14 日

改訂内容15）禁止物質追加に伴い、[表-4]、様式－2、様式－4 を変更
・フタル酸ジ-2-エチルヘキシル（DEHP）
・フタル酸ブチルベンジル（BBP）
・フタル酸ジ-n-ブチル（DBP）
・フタル酸ジイソブチル（DIBP）
・リフラクトリーセラミックファイバー・N-フェニルベンゼンアミン
・スチレン
・2，4，4-トリメチルペンテンの反応生成物（BNST）
16）〔表－5〕削減物質を全目見直し①追加された削減物質
・塩素およびその化合物
・臭素およびその化合物②削除した削減物質
・塩素化合物
1)目次の修正8.梱包材料に関する追加次項を削除
2)3(2)④情報伝達2017 年 12 月末で AIS 物質リストの更新が終了します。を削除
3)6(1)必要書類〔表－１〕必要書類〔表－１〕必要書類内容更新
4) 6(1)必要書類（※2）フタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の管理
濃度、測定、運用につきましては、IEC62321 に登録され次第、別途案内します。（2017 年 7 月予定））を削除
5) 6(3)測定データの測定要項の説明文見直し
・梱包材料の六価クロムの測定①クロムは六価クロムが規制対象であり、金属クロムと三価
クロムは規制対象外です②先ず総クロムを測定する。
③総クロムの含有量を六価クロムとみなして Cd+Pb+Hg＋
Cr<100ppm を確認する。
（同時にプラスチック、塗料、インキ部位の Cd＜5ppm を満たすこと）
この場合六価クロムを特定する分析の必要はありません。
④Cd+Pb+Hg＋Cr≧100ppm の場合、六価クロム含有を特定するための分析を行い
Cd+Pb+Hg＋Cr6+＜100ppm を確認する。を追加
・日本語窓口の連絡先を更新
6) 6(5)②継続納入品
毎年定期（1 年に 1 回、同月）→前回測定日から 1 年以内に
7) 8．包装材料に関する追加事項の内容削除
8) （別紙-1）禁止物質測定要項一覧表の見直し
9)〔表-4〕禁止物質
・管理濃度の見直し、物質名、参照法令の更新
・（※4）フタル酸エステル類（DEHP、BBP、DBP、DIBP）の管理濃度、測定、運用につきましては、IEC62321 に登録され次第、別途案内します。（2017 年 7 月予定））を削除
10)〔表-5〕削減物質、〔表-6〕管理物質
物質名、参照法令の更新
11)環境負荷物質調査表の見直し
12)製品含有化学物質に関する非含有保証書の見直し

25

版
作成日
第 11 版 2019 年 10 月 16 日

改訂内容
1） 本文中及び表 1 の「JAMP MSDSplus」、「AIS」に関する記述を全て削除。
2) JAMP chemSHERPA の URL を変更。
3) 4. 1)部材
「ただし、濃度計算の分母は均質材料単位として下さい。」を追加4) 表-4 CAS No.があるもののみ、CAS No.を追加。
5) 表-4、様式-2(1/2) No.1「カドミウム」 用途を「全ての部材」
保証濃度を 100ppm、管理濃度を 75ppm に変更。
→特定顧客要求がなくなったため。
6) 表-4、様式-2、様式-4 のNo.14「ベンゾ[def]クリセン、クリセン」を削除。
以後の物質 No.繰り上げ
No.30 に「ベンゾ[def]クリセン、クリセン等」を追加。
→No.30 と同じ物質のため。
No.38「フッ素系温室効果ガス」に「HFC、SF6、PFC 等」を追加。
7) 表-5、様式-2(2/2)のNo.1「PBB,PBDE 類または HBCDD を除く臭素系難燃剤」
No.2「臭素系難燃剤以外の臭素化合物」を削除。
以後の物質 No.繰り上げ→No.3 と同じ物質のため。
8) 表-5、様式-2(2/2)の「塩素及びその化合物」と「臭素およびその化合物」の物質 Noを分離。

第 12 版 2021 年 11 月 1 日

表番号修正
・表-2 を付記、表-4→表-3、表-5→表-4、表-6→表-5
・表-1 下表※1 文章修正、URL 追加
・6（2）②に「・SCIP 情報として、成分情報と遵法判断情報の両方を入力したデータを提出してください。」を追加
・6(2)③7 ポツ文章修正
・6(3)1 ポツ文章修正
・6(3)7 ポツ③の（同時にプラスチック、塗料、インキ部位の Cd＜
5ppm を満たすこと）を削除
6(3)11 ポツ 例を削除
6(5)②文章見直し
7．個別協議を追加
本ガイドラインへの対応が困難な場合や疑義が生じた場合は個別に協議、解決するものとします。
・「本件問合せ先」項番号７→8 に変更
表-3 について以下を修正
・EU 包装材指令番号修正 94/64/EEC→94/62/EC
・No.2 主な参照法令、顧客要求等から「化学物質規制（デンマーク）を削除
No.4,6 米国有害物質規制法(TSCA)を追加
No.10 主な参照法令、顧客要求等を No.7～9 と同じ記述に修正
No.12CAS 番号修正
No.16,29 REACH 規則 付属書 17 を追加
No.20 REACH 規則 付属書 17 を追加、化学物質規制（ノルウェー）を削除
No.21 （JIG 内リスト対象）の記述を削除
No.26 CAS 番号削除
No.35 ペルフルオロオクタン酸類（PFOA）およびその塩→ペルフ
ルオロオクタン酸（PFOA）とその塩および関連物質

26

版
作成日
第 12 版 2021 年 11 月 1 日

第 13 版 2022 年 12 月 16 日

改訂内容
REACH 規則付属書 17→POPs 規則に変更 閾値 25ppb 追加
No.37 およびその塩ならびにエステルを追加し、CAS 番号を削除
No.42 CAS 番号 58-89-9 を追加
No.45 CAS 番号 307^35-7 を追加
No.48 （特定ベンゾトリアゾール）を追記
No.55 CAS 番号 68921-45-9 を追加
No.57～66 を新規追加
No.57 N,N'-ジトリル-p-フェニレンジアミン、N-トリル-N'-キシリルp-フェニレンジアミン又は N,N'-ジキシリル-p-フェニレンジアミン
No.58 2,4,6-トリ－tert－ブチルフェノール
No.59 PIP(3:1) リン酸トリアリールイソプロピル化物
別名:リン酸トリス（イソプロピルフェニル）
No.60 ヘキサクロロブタジエン（HCBD）
No.61 ペンタクロロチオフェノール（PCTP）
No.62 シクロヘキサン
No.63 無機アンモニウム塩
No.64 1, 4-ジオキサン
No.65 ピグメントバイオレット 29
No.66 ペルフルオロヘキサンスルホン酸（PFHxS）とその塩およびPFHxS 関連物質
No.67 長鎖ペルフルオロアルキルカルボン酸（LCPFACs）およびペルフルオロアルキルスルホン酸化合物
No.68 ミネラルオイル
MOSH：飽和炭化水素鉱物油
MOAH：芳香族炭化水素鉱物油
表-3 下表注 ※2→※1、※3 を削除
表-4 No.4 フッ素およびその化合物を追加
表-5 No.10～13 を追加
No.10 ペルフルオロヘキサン酸(PFHxA)とその塩および関連物質
No.11 長鎖(C9-C21)ペルフルオロカルボン酸(PFCAs)とその塩及び関連物質
No.12 デカブロモジフェニルエタン
No.13 REACH 規則 SVHC様式 2「特記事項」欄を追加し、末尾に「適用除外用途がある場
合、特記事項欄へ記載してください。」を追記。
3.(1)⑧および⑨項の文言修正
6.(1)項〔表-1〕下および 8 項の参照 URL を次の通り変更（変更前）http://www.nichicon.co.jp/procure/procure02.html（変更後）
https://www.nichicon.co.jp/company/about/procure/procure03/
6.(3)項 RoHS10 物質として「（No.1～No.10）」を追記
8. E-MAIL：kankyou@nichicon.com を追記
表-3 禁止物質について以下を修正
No.6 保証濃度を 1000→500ppm に変更、PIC 規則付属書 V を追加
No.20 短鎖型塩素化パラフィンに（C10～C13）を追記
No.69 表-5 管理物質 No.11 から禁止物質 No.69 に変更
No.70 表-5 管理物質 No.9 から禁止物質 No.70 に変更（C14～C17）を追加して限定
No.71 2-(2H-ベンゾトリアゾール-2-イル)-4,6-ビス(1,1-ジメチルプロピル)フェノール(UV-328)を追加
No.72 1,6,7,8,9,14,15,16,17,17,18,18- ド デ カ ク ロ ロ ペ ン タ シ ク ロ[12.2.1.16,9.02,13.05,10]オクタデカ-7,15-ジエン（デクロランプ
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版

作成日

第 14 版 2023 年 8 月 29 日

改訂内容ラス）を追加
No.73 チオリン酸=O-(3,5,6-トリクロロピリジン-2-イル)=O,O-ジエチル(クロルピリホス)を追加
No.74 1,1,1-トリクロロ-2,2-ビス(4-メトキシフェニル)エタン(メトキシクロル)を追加
No.75 2,4-ジニトロトルエンを追加
No.76 2-メトキシエタノールを追加
No.77 N,N-ジメチルホルムアミド（DMF）を追加
No.78 REACH 規則 付属書 17 制限物質(法規制用途に限る）を追加
No.35,66,69 「閾値」を「保証濃度」に変更
表-4 削減物質について以下を修正
No.5 パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化
合物（PFAS）を追加
表-5 管理物質について以下を修正
No.9 禁止物質 No.70 へ変更、No.9 は欠番
No.11 禁止物質 No.69 へ変更、No.11 は欠番
No.14 TSCA の最初のリスク評価 10 物質〔表－６参照〕を追加
No.15 TSCA のリスク評価プロセスが実施される高優先度 20 物質〔表－7 参照〕を追加
表－6 TSCA の最初のリスク評価 10 物質を追加
表－7 TSCA のリスク評価プロセスが実施される高優先度 20 物質を追加
様式-2、様式-4 別紙-2 の変更に沿って修正
様式-2 含有目的→含有理由に変更
様式-3 構成成分表→成分表
組織変更に伴い、品質保証本部→品質・生産革新本部へ変更

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