２０２０年度事業報告
概況
２０２０年度は、新型コロナウィルス感染症が拡大し、二度に渡り緊急事態宣言が発出され飲食店の休業等の対策がとられた。しかしながら、現在でも変異株により、さらなる感染拡大の脅威が続いており、終息が見通せない状況にある。
このような環境の中で、当検査協会はＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、ＪＡＳ製品の格付のための検査、認証製造業者（以下「認証工場」という）に係る確認審
査、製品の品質・表示に係る指導、品質管理担当者及び格付担当者の資格取得講習会の開催等のＪＡＳ関係業務を、業界関係者の協力を得て滞りなく遂行することができた。
Ⅰ

認証登録事業
１ 製造事業者認証等事業
２０２１年４月１日現在の認証工場数は、トマト加工品で４１工場、ウスターソース類で３２工場、醸造酢で５１工場、にんじんジュース及びにんじんミック
スジュースは６工場で、合計１３０工場となっている。

（１）２０２０年度における認証工場の動向は、次の表のとおりであった。
【認証工場数の動向(2021年4月1日現在】
当年度の種 類 別工場数

トマト加工品

41+2

ウスターソース類

32－3醸造酢

51－360130－4

にんじんジュース及びにんじんミックスジュース
計

認証工場の増減（注）外国認証工場（トマト加工品；トルコ2工場、イタリア1工場）

（２）２０２０年度において実施した新規認証審査は、次の表のとおりであった。
【新規認証審査実施工場】
種 類 別工場数

トマト加工品3

ウスターソース類

2醸造酢

1

にんじんジュース及びにんじんミックスジュース

計06(注1)(注 1)６工場の内、２工場は審査を実施したが認証には至らなかった。

（３）２０２０年度において実施した確認審査は、次の表のとおりであった。
【確認審査実施工場】
種 類 別工場数

定

トマト加工品

26（9）

(注2)

期

ウスターソース類

20（3）

(注2)

醸造酢

29（3）

(注2)

5（2）

(注2)

80（17）(注2)

確認

にんじんジュース及び審にんじんミックスジュース

査

計

臨

トマト加工品0時

ウスターソース類

0醸造酢

0確
認

にんじんジュース及び0審

にんじんミックスジュース

査

計0

トマト加工品0

ウスターソース類

0醸造酢

0無確 通認 告
審 に査 よ（注3）るにんじんジュース及びにんじんミックスジュース

計00

(注 2)（ ）内は、事務連絡文書「新型コロナウィルス感染症の影響に伴う登録認証機関による調査等に係る対応について」（R2.6.19 農林水産省基準認証室）に基づき、リモートでの調査を行った数で、内数。
(注 3)無通告による確認審査は、コロナ禍である社会情勢を勘案して、実施を見合わせた。

２

講習会開催事業
認証工場の品質管理担当者等を対象とする専門講習会を次のとおり開催した。
【開開催日
2020年
10月14日～15日

催内容】

開催地

受講者数

東京都

11人

（Ⅰ）ＪＡＳ法及び最近の動向について（独）農林水産消費安全技術センター 規格検査課 専門調査官
水田 賢司（Ⅱ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの格付業務について
当検査協会検査主任
宮田 淳子（Ⅲ）取扱業者の認証の技術的基準について
当検査協会事務局次長
小後摩 美絵（Ⅳ）認証事業者が遵守すべき業務について（認証申請書記載事項変更届等）
当検査協会検査主幹
大澤 潤子（Ⅴ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの日本農林規格について
当検査協会検査主幹
大澤 潤子
同
検査主任
宮田 淳子
同
検査員
真下 登義
（Ⅵ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの表示について
当検査協会検査主任榎本 友香（Ⅶ）最近の行政の動きと話題
当検査協会専務理事

堤 隆

Ⅱ

受託依頼検査分析事業
１ ＪＡＳ格付検査
認証工場との委託契約に基づき実施している、２０２０年度のＪＡＳ規格適合検査の実績及びその概況は、次の表のとおりであった。
【２０２０年度品目別格付実績】
種類品
目トマトジューストマトミックスジュース
トマトケチャップ
トマトソース
トマト加工品
チリソース
固形トマト
トマトピューレー
トマトペースト
計 （1,047件）
ウスターソース
中濃ソース
ウスターソース類
濃厚ソース
計 （1,482件）
醸造酢
醸造酢
計 （2,916件）
にんじんジュース にんじんジュース
及びにんじんミッ にんじんミックスジュース
計 （15件）
クスジュース

格 付 数 量83,644 ｔ
20,04590,615
4,318
16
59
3,343
213
202,254
13,836 Kl
17,54914,66746,051
126,393 Kl
126,393
864 ｔ
15879

前年度対比(％)
95.6
97.8
101.8
106.2
100.0
34.9
96.0
56.1
98.6
88.8
97.1
81.4
89.1
87.0
87.0
98.2
31.9
94.8

２ 一般依頼検査製造業者等（依頼者）から申請のあった４品目のＪＡＳ規格に係る依頼検査に関する分析及び証明書の発行をした。
分析項目は、可溶性固形分、食塩分、酸度、粘度、リコピン、ｐＨ等であった。

Ⅲ

ＪＡＳ規格内外調査等事業
１ 製品の分析技術等の改善のための情報収集
製品の品質・規格・表示、衛生対策及び分析技術等の改善のための情報収集に努めた。
２ 食品表示基準等の情報提供及びＪＡＳ制度の普及啓発

ＪＡＳ規格、食品表示基準及びＱ＆Ａ等に関し、認証工場審査等の機会を捉えて情報提供するとともに普及啓発に努めた。
３ 全国トマト加工品業公正取引協議会が行うトマト加工品の表示に関する公正競争規約に基づく試買検査会に協力することとしていたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、中止となった。
４ 日本ソース業公正取引協議会が行うウスターソース類の表示に関する食品表示基準に基づく市販品の試買検査会に貢献した。
日本ソース業公正取引協議会
大阪市

２０２０年１０月３０日

５ 全国食酢公正取引協議会が行う食酢の表示に関する公正競争規約に基づく試買検査会に協力することとしていたが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により、中止となった。
６ ＪＡＳ法及び食品安全等の研修会等に積極的に参加し、登録認証機関の審査員としてのレベルアップに努めた。

Ⅳ

ＪＡＳ品の製造、分析技術等の指導事業
１ 製品の品質・規格・表示、分析技術等への技術支援を行った。
２ ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度の見直し、営業届出制度の創設など、食品衛生法等の改正に関わる諸問題について、関係機関と連携し対応した。
３ 一般的衛生管理、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ２２０００、日本発食品安全マネジメントシステム（ＪＦＳＭ）等に関する情報提供及びこれらに関する技術指導を行うと共に、原料・製品の成分特性、製品の品質保持、関連製品の表示、流通技術等について情報提供を行い普及啓蒙に努めた。
４ 食品表示基準によるＪＡＳ表示包装等の適切な切替えに係る指導を行った。
５ 原料原産地表示を含む食品表示に関する問い合わせに対応した。
６ 他のＪＡＳ登録認証機関の公平性委員会等へ委員を派遣した。

Ⅴ

ＨＡＣＣＰシステムに係る技術等の支援事業
１

認証事業者に対して、ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理にかかる技術支援を行った。

２ （一社）日本ソース工業会及び全国食酢協会中央会が作成したＨＡＣＣＰ制度化に係る手引書に関する問い合わせ等に対応した。
３ ＨＡＣＣＰ支援法による認定に関して、（一社）日本ソース工業会及び（一社）全国清涼飲料連合会に対して審査員として貢献した。

Ⅵ

業務委託事業
全国食酢協会中央会に代わり、ＨＡＣＣＰ支援法における食酢製品の指定認定機関として、農林水産省及び厚生労働省からの同法に関するヒアリング等関連業務に対応した。
ＨＡＣＣＰ支援法による高度化認定等は現在までに計４工場で、２０２０年度は新たな認定はなかった。

Ⅶその他
１ 雇用契約及び社会保険加入方法の見直し(一財)全国調味料・野菜飲料検査協会には、(一社)全国トマト工業会及び(一社)
日本ソース工業会の運営・業務にも携わる職員が複数存在するが、各団体との雇用契約が不明確であることを日本年金機構より指摘を受けたことから、社会保険労務士の監修により、該当職員と各団体の雇用契約及び社会保険等加入方法の見直しを行った。
（主たる業務を行う１団体と「雇用契約」を締結し、他の２団体については「出向契約」を締結した。）
２ 諸規程集の改定
諸規程集（就業規則及び関連規程等）は、必要に応じて部分的に改定を行ってきたものの、関係法の制定や改正、さらに時勢の変化に対応できていない箇所が多数残っているため、社会保険労務士の監修により大幅改定を行った。

３ 新型コロナウィルス感染症発生期間中の対応（１）２０２０年２月２８日より、新型コロナウィルス感染症発生期間中の対策に関する職員向け事務連絡の配信を開始し、対策の周知徹底を図った。２０２１
年３月３１日までに「第１６報」まで配信済み。

（２）「第１報」では、主に本人や同居の家族が発症した場合の対応方法、出張、会議等の取り扱い及び日常生活での留意点等について配信した。
（３）事務所内に、消毒用アルコール、体温計、予備のマスク等を常備して、各自の手洗い、アルコール消毒、マスクの着用を徹底した。また、１２月には、机の仕切りとしてアクリル板の衝立を設置した。
（４）４月～６月の緊急事態宣言発出中は、時短勤務に加えて出勤日数の５割程度の在宅勤務を実施した。
（５）２０２０年１０月、２０２１年１月及び３月には全役職員に対してＰＣＲ検査を実施して陰性であることを確認した。
（６）１０月より認証工場のリモートによる工場調査を開始した。
（７）再び緊急事態宣言が発出されたため、２０２１年１月１３日より３月５日まで１週間当り１日を在宅勤務とした。
４ 検査施設及び検査機器の整備
２０２１年２月より年度を跨いで、実験台、ドラフトチャンバー、恒温室を中心に４回に分けて行うリニューアル工事の内、第１期工事を２０２１年２月１１日～１４日、第２期を２月２０日～２３日に施工した。
なお、第３期及び第４期は２０２１年度４月～５月及び７月に行う。
５ 理事会・評議員会等の開催（１）定時評議員会

２０２０年６月１１日（２）理事会２０２０年５月２２日、２０２０年６月１１日、２０２１年３月３日

６ 公平性委員会の開催
日時：２０２１年３月９日（イオンコンパス東京八重洲会議室

Room D）

内容：公平性委員により、認証業務においてコンサルティングを行う等の利害抵触がないこと、偏見や先入観がないこと及び中立であること等の公平性が保たれているか否かを、チェックリスト(１８項目)を用いて監査いただ

いて、認証業務において公平性が担保されていることが確認された。
７ （一社）日本農林規格協会理事会、総会及び連絡協議会等関係諸団体の総会・会合等に出席した。
８

ＨＡＣＣＰ中央連絡協議会及びＨＡＣＣＰ支援法指定認定機関連絡会等に出席した。

９ ＪＡＳ法に基づき登録認証機関として、農林水産省（（独）農林水産消費安全技術センター）が行う審査に対応した。
１０ ホームページ等による情報の発信（１）ホームページの内容の充実に努めた。また、ホームページから情報を発信する事により、認証工場にとどまらず、一般の事業者、消費者等を含めた団体及び地方自治体等からの問合せが多く寄せられ、それらに対応した。
URL：http://chouyaken.or.jp（２）認証工場に対して、メールによる情報提供を行った。

事業報告付属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条３項にあります事
業報告の内容を補足する重要な事項はありません。