公益財団法人いしかわ緑のまち基金定款

第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人いしかわ緑のまち基金と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を石川県金沢市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、石川県の都市の緑を保全し、石川県民の緑化に関する意識の高揚を図り、緑化活動を推進する事業を行うことを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) いしかわ緑のまち基金（以下「基金」という。）の造成、管理及び運用(2) 民有地の緑化推進事業(3) 都市緑地の保全と利用に関する啓発(4) 都市の緑化に関する調査研究及び普及啓発(5) 都市の緑化に関する事業の受託(6) 公共団体等の行う緑化推進事業に対する協力(7) 県営都市公園の利便に資する事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項第1号から第８号までの事業は、石川県において行うものとする。

第３章

資産及び会計（資産の種別）
第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会及び評議員会で基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の処分）第６条 基本財産は、これを処分し又は担保に供することはできない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会及び評議員会の承認を得て処分し又は担保に供することができる。
（資産の管理･運用）
第７条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は理事会の議決により別に定める「業務方法書」によるものとする。
２ 基本財産は、定期預金や地方債の証書貸付けの方法により地方公共団体に貸し付けし又は国債・公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。

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（事業年度）第８条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第９条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、当該事業年度が終了するまでの間、主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第１０条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2）事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他については、承認を受けなければならない。

３

第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４第１項の書類については、毎事業年度経過後３ヶ月以内に石川県知事に提出しなければならない。

（公益目的取得財産残額の算定）
第１１条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第１２条

この法人に評議員３名以上７名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１３条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。

2

イロ
ハ
ニ

当該評議員及びその配偶者又は3親等内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
当該評議員の使用人
ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
３ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（任期）
第１４条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第１５条

評議員は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１６条

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１７条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分

3

(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１８条

評議員会は、定時評議員会として毎年度５月下旬から６月上旬の間に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１９条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。
（議長）

第２０条

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案について決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２３条

理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項が評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２４条
２

評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、評議員会で選出された評議員のうち２名が、これに記名押印する。

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第６章

役

員

（役員の設置）第２５条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事

３名以上１０名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、副理事長を１名、常務理事を１名おくことができる。

４

第２項の理事長をもって「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」上の代表理事とし、第３項の副理事長及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２６条
２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（役員の要件）

第２７条

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
２

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人がふくまれてはならない。また各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（理事の職務及び権限）

第２８条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２
３

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、業務を処理し、理事長及び副理事長にともに事故があるとき、又は理事長及び副理事長がともに欠けたときは、理事長の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第２９条
２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第３０条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

5４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３１条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３２条

理事及び監事は、無報酬とする。ただし、評議員会で報酬等の支給の基準を定めた場合は、支給することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(4) 規程の制定、変更及び廃止（開催）第３５条

理事会は、定時理事会として毎事業年度２回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第３６条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）

第３７条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３８条

理事が、理事会決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第３９条

理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。

6（議事録）第４０条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解散）

第４２条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４３条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４４条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団

法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４５条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４６条
２

この法人の事務を処理するため、事務局を設け、必要な職員を置く。

事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

7

附
１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は、中川

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
平田博

植村章英

植田剛史

宮下克己

高橋強茂とする。

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