公益財団法人中国残留孤児援護基金

平成２５年１０月１日

基本財産等の運用方針及び有価証券取扱規程（目的）第１条 この規程は、定款第６条に基づき公益財団法人中国残留孤児援護基金（以下、「この法人」という。）の基本財産等の資産運用について、具体的な有価証券投資及び会計処理の細部について定め、この法人の財務に寄与することを目的とする。
（運用における基本原則）
第２条 定款第５条にて定める基本財産及びその他の財産の資産運用は、以下の原則に沿って行う。
（１）常に元本の保全性、収益性及び市場流動性を考慮しながら運用する。
（２）運用する有価証券は元本が償還されるものとする。
（３）株式、株式投信、不動産、不動産投信及び商品取引は運用対象としないが、寄附者からこれらの現物を寄贈された場合はこれを受入れる。
（運用資産の性格別投資期間）
第３条 基本財産及びその他の財産については、それぞれの資金の性格に照らし、次のような運用を目指すこととする。
（１）基本財産① 指定寄付金で募集した１０億円の基金（公益目的事業会計内の扶養費就学援助関係事業）
原則として元本が取崩せないものであるため長期（７年以上）の債券で運用する。
② その他の基本財産（公益目的事業会計内の共通及び法人会計）
事業の遂行上やむを得ない理由がある場合には取崩しうる資産であるため、長期債券のほか、一部、中期債券（３年以上７年未満）も運用対象とする。
（２）その他の財産（公益目的事業会計及び法人会計）
年間支出予算の概ね二分の一の額の資金を流動性の高い短期債及び現金預金とし、余裕資金については年間の資金需要状況を勘案しながら、中期及び短期債券を中心に運用する。
ただし、退職手当引当資産、事業安定化準備資産、投資損失引当資産（設定中の場合）及び寄附者の要望により、特別な目的の費用とする使途指定財産については、その目的に応じて、長期、中期、短期の債権又は定期預金で運用する。
（運用対象債券等）
第４条 運用対象債券等は以下のものとする。
（１）国内債券

① 国債② 地方債（国又は都道府県に起債を許可されたもの、許可制度廃止（平成 11 年法 87号 18 年４月適用）後起債のものは、都道府県及び政令指定都市の発行する地方債に限定③ 公社債又は事業債（金融債を含む）で発行体に対する格付機関の評価が「Ａ（Ａ－を含む）」（短期債にあっては「ａ－３」）以上のもの④ 都市銀行の譲渡性預金、定期預金、信託銀行の貸付信託、金融信託、又は市場に上場されている証券会社の債権型投資信託、ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド）及びこれらと同等の金融商品⑤ 都市銀行又は市場に上場されている証券会社との債券現先契約による債券⑥ ③号でいう格付機関とは、「日本格付研究所（ＪＣＲ）」、「格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）」又は次項③に挙げる格付け会社を指し、いずれか一社の評価で可とする。
（２）外国債券等元利金の償還又は支払いが円貨建てによるもののうち、① 発行国に対する格付機関の評価が「ＡＡ（ＡＡ－又はＡａ３を含む）」以上の国債② 発行体に対する格付機関の評価が「ＡＡ（ＡＡ－又はＡａ３を含む）」以上の公社債、事業債（金融債を含む）及びこれらと同等の金融商品③ 前２号でいう格付機関とは、「ムーディズ」、「スタンダートアンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）」及び「フィッチ」を指し、３社中２社以上が各項の評価をしたものでなければならない。
（ポートフォリオ）第５条（１）運用は、国内債券及び外国債券によって行うが、総ての会計の債券の総額のうち外国債券の比率は原則として 50％以内とする。
ただし、長期債において日本の国債と同格以上の評価のある外国債で、年利（利回り)が日本の国債より２％以上高い債券があれば、国内債券部分の５割までを、３％以上高い債券があれば、国内債券部分の８割までを、外国債に替えることができる。
前但し書きの規定にかかわらず、世界銀行（国際金融銀行を含む）、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀行及び欧州復興開発銀行の発行する AAA 債券は、国内債と同様に扱う。
（２）同一発行体の債券に対する運用投資の資金量は、分散投資の観点から最大で額面２億円までとする。但し、日本の国債についてはこの限りでない。
（３）外国債券投資においては、発行体の国籍別合計額面、発行地の国籍別合計額面はそれぞ
れ５億円までとし、同一債券で発行体の国籍と発行地の国籍が異なる債券については双方の国籍枠に重複して累計し判断する。
（４）投資信託にあっては、総ての会計の債券の総額の 10%以内とし、短期運用を中心に小口資金（一投資額の上限５千万円）を運用する。この場合、前各項の信託の国籍による保有比率及びその国内外の利率差による特例保有比率は適用しない。
（運用債券の選択）
第６条（１）日常的に金融商品の情報、金利の動向、為替の動向等に注意し、運用資金の性格に沿った債券の類型を選択する。
（２）具体的な債券の取得にあたっては、次の各号により、原則として証券会社の競争入札（以下「引き合い」という。）により、利率のみでなく、為替リスク、流動性リスク、信用リスク、早期償還可能性、利払い方法その他各種の発行条件を総合的に勘案し、選択する。
① 額面５千万円以上の私募債の取得においては８社以上の証券会社による引き合いにより選択する。但し、額面５千万円以上の公募債、私募債、投資信託であっても、引き合いに馴染まない既発債等の情報が提供され、既に保有する債券と比較して有利なもの又は運用益が既保有債券と同様であっても類型的に異なる債券であるため分散投資に資すると判断できる場合は、引き合いによらず、取得できる。
② 額面２千万円以上の市場のある債券の取得においては、３社程度の証券会社に打診し、最も有利な価格で取得する。この場合は、打診後直ちに決定する。
③ 前各号以外の引合いに馴染まない債券については、複数の証券会社からの情報を比較して取得する。
(３）投資信託の選択においては、その金融商品の構成を債券（国債、地方債、公社債、金融債、事業債、転換社債）に限り、株式、不動産及びこれらの担保債券を含まないものとし、かつ、格付評価において構成するすべての個別債券が投資適格（ＢＢＢ以上）で「Ａ」以上の債券が８割以上を占めるもの、若しくは「ＡＡ」以上の投資信託管理者（社）が構成債券の格付けにかかわらず投資元本の確保を明記した契約に基づくものとする。
（運用責任者及び手続）
第７条（１) 運用の実務責任者を常務理事とする。ただし、運用における投資又は債券売却及び第８条にいう保有区分の決定については、運用資金が額面 1 千万円を超える場合は、原則として理事長の承認を得て行う。
(２) 市場のある国債等の引き合い等で、証券会社等に緊急に予約することが必要な場合は、常務理事の判断で予約できることとする。この場合、事前に理事長に概要の承認を得ておき、また、時間的な理由で事前に理事長の承認を得ていない場合は、証券会社との売買決済までの間に必ず理事長の承認を受けなければならない。
(３) 定期預金の設定又は解約及び額面 1 千万円以下債券等の運用については、常務理事の判断で行う。
（取得債券の保有区分）
第８条 取得した債券については、満期（発行体による早期償還を含む。）まで保有する債券（以下「満期保有債券」という。）と、又は満期前に売却できる債券（以下「その他保有債券」という。）との区分を決定する。
（保有債券の入替え又は危機管理等）
第９条（１）国内の金利上昇又は為替の変動によって内外の金利差縮小が予測され、「第５条(1)但し書き」に掲げる国内債と外国債の保有比率を変更することが想定される場合は早期償還される外国債を順次国内債に入替えて対応する。
急速に金利差が縮小し内外の債券保有比率が但し書きに沿わなくなった場合についても、外国債の売却を急いで損失を出すことなく、債券保有比率調整の経過措置期間として外国債の早期償還を待ち国内債に入替えるものとする。
（２）保有する債券の格付評価が下落し「第４条」に掲げる投資適格を欠いた場合は、当該債券を「要注意債券」と指定し、仲介証券会社から評価下落原因、発行体の全事業収益、欠損の割合等の情報を収集し対応を検討する。
この場合、「ＢＢＢ(Ｂｂｂ２)」まで評価が下落した場合又は６ヶ月以内に３ノッチの急速な評価下落をした場合は、売却を視野に入れた検討をする。
（３）「要注意債券」について、構造的な原因等により、早期売却が妥当との判断をした場合は、損失を生じることがあっても、速やかに売却する。
この場合、単年度の損失は当該年度の運用収入で補い、売却を次年度以降に行う場合は、当該年度には投資損失引当金及び引当準備積立金を設定する。
投資損失引当金及び同引当準備積立金の総額等については設定時に定める。
（４）投資元本の保証のない投資信託については、購入後６ヶ月以降は、四半期毎にその時価評価を調べ、手数料を含む取得価格から累積配当額を控除した金額より時価評価額が下回る場合は、速やかな売却を検討する。
（５）前各項に相当する状況が生じた場合は、概要を理事長に報告しておくとともに、 50 万円以上の損失を前提に「要注意債券」を売却する場合は、額面 1 千万円以下の債券であっても理事長の承認を得なければならない。
（債券の会計処理）
第 10 条 債券の会計処理については、売買、受取利息について所要の会計処理を行うほか、年度末において次の会計処理を行う。
（１）満期保有債券については、額面と異なる価額で取得した場合は、年度末には償却原価法（アキュミレーション又はアモチゼーション)の手法により得た価額を帳簿価額とし、前年度末の帳簿価額（当該年度に取得した債券は取得時の価額) との差額を損益として計上する。又、時価についても調べ、決算書に注記する。
（２）その他保有債券のうち、市場のある債券については、年度末の時価を帳簿価額とし、前年度末の帳簿価額（当該年度に取得した債券は取得時の価額）との差額を損益として計上する。
（３）その他保有債券のうち、市場のない私募債については、取得価額を帳簿価額とする。但し、現在証券会社が個々に任意に算出している時価が、統一した明確な基準で算出されることとなった場合は、見直すものとする。
（効率的運用）第 11 条 都市銀行及び郵便振替口座に入金された寄附金については、毎月２０日前後にそれぞれの残高を確認し、一定の額に達した資金は、可能な限り一旦短期又は中期の運用を行ったのち元利金を支出に充てることとする。
常務理事は、毎月の資金需要と運用益の収入状況を見ながら、資金計画を考え、効率良い運用に務めなければならない。
（その他の会計の資金の運用）
第 12 条 国や地方公共団体等から受けた事業経費等を運用する場合は、資金の需要と資金残高を確認、比較しながら、需要に支障をきたさない範囲で、かつ、年度末までの期間に、単独又はその他の運用資産と併せて運用を図る。
これら事業経費の資金を運用した場合は、当該債券出資額及び所持した日数に応じた利金をそれぞれの会計へ入金することとし、その利金は該当する事業経費に組み入れてそれぞれの事業目的に準じた用途に支出することとする。
但し、公益目的事業会計のうち教材開発事業経費（公２(13)）においては、運用した利金を雑収入とし、単独の資金で行う債券運用については会計年度による制限を行わない。

（部内取引としての債券の移動）
第 13 条 第３条及び第 12 条による資産別又は会計別に購入した債券は、会計間相互に帳簿価額で売買又は等価で入れ替えることができる。この場合は資金計画の一環として常務理事の責任で行う。
（改廃）第 14 条 この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。

附則

１ 平成１２年６月２日理事長決裁の「余裕資金の効率的運用について」は、廃止する。
２ 既に保有している債券等で、本運用方針の運用対象に該当しない債券については、売却損失等を比較考量しながら、次会計年度内の売却を目指し、再検討のうえ組替えを行うものとする。
３．平成２０年３月６日一部改正（決定）し、適用は、平成 19 年４月１日に遡及する。
（第６、第８、第９及び第 10 を追加、従来の第 10 を削除並びにその他の一部改正）
４．この規程は、平成２３年４月１日から適用する。
（平成２３年２月１８日改正）
５．この規程は、公益財団法人移行登記の日から適用する。（平成２３年１０月３日）
６．この規程第５条（４）及び第９条の（４）及び（５）は、平成２５年２月２６日から適用する。（平成２５年２月２６日改正）
７．この規程第５条（１）は、平成２５年１０月１日から適用する。（平成２５年１０月１日改正）