有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第24期）

自至

平成26年４月１日
平成27年３月31日

株式会社ケアサービス
東京都大田区大森北一丁目２番３号（E05440）

目

次
頁

表

紙

第一部 企業情報
第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２

沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３

事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４

関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

8

５

従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

第２

事業の状況
１

業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

9

２

生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

10

３

対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11

４

事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

12

５

経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

12

６

研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

12

７

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

12

第３

設備の状況
１

設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

14２

主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14

３

設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

15

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

16

２

自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３

配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19４

株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

20

５

役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

21

６

コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

23

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

27

第５
１

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

28(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

28(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

58(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

60

第６

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

61

第７

提出会社の参考情報
１

提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

62

２

その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

62

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………

63［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年６月23日【事業年度】

第24期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】（０３）５７５３－１１７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】（０３）５７５３－１１７０（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成26年４月１日

福原至

平成27年３月31日）

敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石崎

利生

石崎

利生

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

売上高（千円）

6,088,827

6,581,193

6,912,441

7,342,071

7,623,102

経常利益

（千円）

303,805

352,522

389,409219,110

116,568

当期純利益

（千円）

147,336

138,922244,987

117,095

40,668

（千円）

－

－

－

－

-

資本金

（千円）

205,125

205,125

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,50010,50010,5002,100,000

2,100,000

純資産額

（千円）

734,490852,313

1,076,348

1,116,950

1,125,791

総資産額

（千円）

2,498,903

2,891,289

3,118,721

3,193,665

2,839,749

１株当たり純資産額（円）

69,951.44

81,172.70

512.55550.76568.58

2,000

2,000

2,000

10.50

11.50

(－)

(－)

(－)

(－)

(-)

持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当（円）額）
１株当たり当期純利益金額（円）

14,032.03

13,230.71

116.66

56.90

20.42

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

－

-

自己資本比率

（％）

29.4

29.5

34.5

35.0

39.6

自己資本利益率

（％）

21.9

17.5

25.4

10.7

3.6

株価収益率

（倍）

7.41

8.02

8.49

13.88

35.60

配当性向

（％）

14.3

15.1

8.6

18.5

56.3

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

185,438

588,059446,473

14,83985,461（千円）△110,074△127,918△45,242△87,483△184,924（千円）

95,993△132,453△235,905△7△400,546

現金及び現金同等物の期末残（千円）
高672,358

1,000,045

1,165,371

1,092,719

592,709

635

670

673

715

782

(405)

(439)

(459)

(496)

(526)

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
６. 当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。

- 1 -２【沿革】
年月事項

昭和45年10月
昭和49年３月
昭和58年10月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設

平成２年６月
平成３年５月

葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金1,000万円で設立
東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設（現在は、東京都品川区南大井に移転）
社団法人シルバーマーク振興会より在宅介護サービスのシルバーマークを取得

平成４年６月
平成６年２月
平成９年４月

平成９年７月
平成９年９月
平成11年12月

平成12年３月
平成12年４月
平成13年２月

株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エス
を吸収合併
サンセルフ商事株式会社より社団法人シルバーマーク振興会から交付された在宅入浴サービスのシルバーマーク（平成２年２月取得）を継承
石川県金沢市にエンゼルケア金沢事業所を開設
東京都世田谷区等々力にケアセンターとどろきを開設
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
東京都豊島区南池袋にケアセンターとしまを開設
介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける

平成13年６月

東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
東京都品川区南大井にデイサービスセンター大森を開設

平成13年６月
平成13年８月

東京都大田区池上にデイサービスセンター池上を開設
東京都世田谷区下馬にデイサービスセンター下馬を開設

平成13年９月
平成13年10月

東京都大田区萩中にデイサービスセンター糀谷を開設
東京都世田谷区奥沢にデイサービスセンター奥沢を開設
社名及びロゴマークの商標権を取得
東京都世田谷区代沢にデイサービスセンター下北沢を開設

平成13年11月
平成14年２月
平成14年４月

東京都目黒区より目黒区単独型老人デイサービスセンター整備事業に対する承認を得、東京都目黒区目黒本町にデイサービスセンター目黒本町を開設（補助金対象施設）
東京都杉並区西荻南にデイサービスセンター西荻窪を開設

平成14年４月
平成14年11月

東京都世田谷区経堂にデイサービスセンター経堂を開設
東京都大田区西六郷にデイサービスセンター西六郷を開設

平成14年12月
平成15年１月

東京都板橋区高島平にデイサービスセンター高島平を開設
東京都江東区南砂にデイサービスセンター南砂を開設

平成15年２月
平成15年２月

東京都葛飾区水元にデイサービスセンター水元を開設
東京都板橋区坂下にデイサービスセンター坂下を開設

平成15年３月
平成15年５月

東京都足立区西新井本町にデイサービスセンター西新井本町を開設
東京都板橋区仲町にデイサービスセンター仲町を開設

平成15年12月
平成15年12月

東京都杉並区方南にデイサービスセンター方南町を開設
東京都大田区池上にデイサービスセンター徳持南を開設

平成16年２月
平成16年４月

東京都杉並区荻窪にデイサービスセンター阿佐ヶ谷南を開設
東京都杉並区上高井戸にデイサービスセンター八幡山を開設

平成16年５月
平成16年６月

東京都大田区羽田にデイサービスセンター羽田を開設
東京都大田区南千束にデイサービスセンター大岡山を開設

平成16年８月
平成16年９月

東京都板橋区前野町にデイサービスセンター前野町を開設
東京都品川区小山にデイサービスセンター小山を開設

平成16年９月
平成16年10月

東京都世田谷区駒沢にデイサービスセンター駒沢を開設
東京都大田区北馬込にデイサービスセンター夫婦坂を開設

平成16年11月

大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場

- 2 -

年月

事項

平成16年11月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年５月
平成19年７月
平成19年10月
平成19年11月
平成19年11月
平成20年１月
平成20年２月

東京都杉並区下井草にデイサービスセンター下井草を開設
東京都墨田区亀沢にデイサービスセンター両国を開設
東京都北区田端にデイサービスセンター田端を開設
東京都大田区大森中にデイサービスセンター大森中を開設
東京都目黒区鷹番にデイサービスセンター鷹番を開設
東京都荒川区町屋にデイサービスセンターたからを開設
東京都豊島区池袋にデイサービスセンター要町を開設
東京都文京区千石にデイサービスセンター文京千石を開設
東京都大田区北糀谷に複合事業所（訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援）を開設
東京都練馬区にデイサービスセンターさくらを開設
川崎市川崎区にエンゼルケア川崎事業所を開設
横浜市神奈川区に訪問入浴神奈川事業所を開設
東京都葛飾区にデイサービスセンター堀切菖蒲園を開設
訪問介護経堂を訪問介護千束へ統合
東京都板橋区中板橋に訪問入浴板橋を開設
東京都北区桐ヶ丘にデイサービスセンター桐ヶ丘を開設、居宅支援桐ヶ丘を併設
埼玉県入間郡にエンゼルケア埼玉事業所を開設
東京都足立区南花畑にデイサービスセンターたくみを開設
埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
訪問入浴神奈川を訪問入浴港北へ統合
訪問入浴北糀谷を訪問入浴蒲田へ統合
訪問入浴豊島を東京都豊島区南池袋から同豊島区南大塚へ移転
東京都大田区上池台にデイサービスセンター上池台を開設、デイサービスセンター東雪谷におけるサービスを承継
東京都江東区扇橋に居宅支援住吉を開設
埼玉県さいたま市に高専賃七里を開設
東京都江戸川区大杉にデイサービスセンター大杉を開設
東京都練馬区春日町にデイサービスセンター春日町を開設
神奈川県横須賀市衣笠栄町にエンゼルケア横須賀事業所を開設
東京都足立区江北にデイサービスセンター江北を開設
東京都板橋区幸町にデイサービスセンター幸町を開設、居宅支援幸町を併設、訪問入浴板橋を東京都板橋区中板橋から移転併設
東京都足立区栗原に居宅支援西新井を開設
東京都足立区西保木間にデイサービスセンター西保木間を開設
訪問入浴本牧を横浜市中区本牧から横浜市南区永楽町へ移転、名称を訪問入浴横浜南へ変更
東京都世田谷区北沢にデイサービスセンター東北沢を開設
居宅支援北糀谷を東京都大田区北糀谷から東京都大田区蒲田へ移転、名称を居宅支援蒲田へ変更
デイサービス下井草と併設の居宅支援下井草を東京都杉並区下井草から東京都杉並区西荻南へ移
転、名称を居宅支援西荻窪に変更
デイサービスセンター幸町に併設の、訪問入浴板橋を訪問入浴幸町へ名称変更
デイサービスセンター下井草に併設の、訪問入浴杉並を訪問入浴下井草へ名称変更
東京都杉並区久我山にデイサービスセンター久我山を開設
東京都杉並区和泉にデイサービスセンター和泉を開設、訪問入浴和泉並びに居宅支援和泉を併設
東京都北区東十条にデイサービスセンター東十条を開設
愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設
東京都練馬区桜台に訪問入浴さくらを開設
東京都足立区のデイサービスセンター西新井本町を閉鎖し、近隣のデイサービスセンター江北へ
統合
東京都大田区東矢口にデイサービスセンター東矢口を開設
高齢者専用賃貸住宅、高専賃大宮公園及び高専賃七里が特定施設入居者生活介護の指定を受ける
東京都大田区中央に訪問介護池上を開設
横浜市鶴見区豊岡町に訪問入浴鶴見を開設
東京都大田区のデイサービスセンター糀谷を閉鎖し、東京都大田区東六郷にデイサービスセンタ
ー七辻を移転開設

平成20年４月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年４月
平成21年５月
平成21年５月
平成21年７月
平成21年７月
平成21年11月
平成22年１月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月
平成22年１月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年３月

- 3 -

年月

事項

平成23年５月
平成23年６月
平成23年７月
平成23年７月
平成23年９月

東京都杉並区下井草の訪問入浴下井草を東京都杉並区和泉の訪問入浴和泉に統合
東京都墨田区墨田にデイサービスセンター墨田を開設
東京都江戸川区東葛西にデイサービスセンター東葛西を開設
東京都西東京市にデイサービスセンター保谷を開設
東京都葛飾区のデイサービスセンター堀切菖蒲園を閉鎖し、同区堀切にデイサービスセンター堀切を移転開設埼玉県さいたま市にフォーライフ大宮公園第二を開設
東京都杉並区にデイサービスセンター浜田山を開設
新潟県新潟市にデイサービスセンター小新を開設
東京都足立区に訪問入浴西保木間を開設
神奈川県相模原市にCDC神奈川事業所を開設
新潟県新潟市にケアプランセンター小新を開設
東京都板橋区のデイサービスセンター坂下及びデイサービスセンター前野町を閉鎖し、デイサー
ビスセンター蓮根に統合し移転開設
東京都三鷹市にデイサービスセンター牟礼を開設
東京都目黒区のデイサービスセンター鷹番を閉鎖し、デイサービスセンター目黒中町に移転開設
千葉県千葉市にエンゼルケア千葉南事業所を開設
東京都世田谷区に居宅支援尾山台を開設
東京都世田谷区のデイサービスセンター奥沢を閉鎖し、デイサービスセンター東玉川に移転開設
東京都大田区に訪問入浴池上を開設
東京都世田谷区に居宅支援三軒茶屋を開設
東京都杉並区に訪問入浴下井草を開設
当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入
千葉県柏市にエンゼルケア柏事業所を開設
東京都日野市にエンゼルケア八王子事業所を開設
東京都大田区にデイサービスセンター仲池上を開設
東京都武蔵野市にデイサービスセンター吉祥寺を開設
東京都杉並区に居宅支援永福を開設
東京都大田区に配食池上センターを開設
埼玉県草加市にフォーライフ草加を開設
東京都大田区にデイサービスセンター西蒲田を開設
東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転
東京都大田区にショートステイ西蒲田を開設
東京都品川区にデイサービスセンター豊町を開設

平成24年３月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年５月
平成24年６月
平成24年７月
平成24年８月
平成24年８月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年11月
平成25年２月
平成25年５月
平成25年７月
平成25年９月
平成25年９月
平成25年10月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年６月
平成26年11月
平成26年12月
平成26年12月
平成27年１月
平成27年２月- 4 -

３【事業の内容】
当社は、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業（旧高専賃事業）を業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
(1）介護事業
当社は、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービ
ス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施
設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サー
ビスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者（居宅要介護者）に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）（注）を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
５．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排せつ、食事の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。
６．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
７．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
８．配食サービスとは、当社で運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
（注）居宅サービス計画（ケアプラン）
介護保険における要介護状態には五つの区分（要支援を除く）があり、要介護１は最も軽く、要介護
５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

- 5 -介護事業部門提供サービス

介護事業部門

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定短期入所生活介護

短期入所生活介護サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

介護保険外

配食サービス(2）エンゼルケア事業
当社のエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。
① 湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。
なお、当社では、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
②

ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic（化粧）、Dressing（装束）、Coffin（納棺）の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。

（3）サービス付き高齢者向け住宅事業
多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）（注）を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。
ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。
平成23年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。
（注）特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設（サービス付き高齢者向け住宅等）において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。

- 6 -［事業系統図］- 7 -４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成27年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）782(526)

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）4.8

3,941,295

37.4

セグメントの名称

従業員数（人）

介護事業

541

(436)

エンゼルケア事業

136

(58)

サービス付き高齢者向け住宅事業

41

(23)

全社(共通)

64

(9)

782

(526)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
平成12年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンに加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当事業年度におけるわが国の経済は、政府、日銀による金融緩和政策の推進によって、企業収益や雇用環境の改善傾向が鮮明に見られる一方で、欧州や新興国をはじめとする海外経済の減速や消費税増税前の駆け込み需要の反動や物価上昇の影響から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービス受給者数及び介護給付費が増加し、介護サービ
スの需要は高まっております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、引き続き大きな経営課題となっております。また、介護サービス事業者にとって、平成26年４月に実施された消費税率の引上げに伴い控除対象外消費税額等が増加し、費用面での影響を受けております。
このような状況の下、当社は平成27年４月より施行された介護保険法改正以後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを継続的に実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施いたしました。
また、平成26年12月には本社機能を東京都大田区のJR大森駅徒歩１分の立地に移転いたしました。執務フロアを拡張したことで、同一フロアに本社機能と事業本部機能を集約し迅速な意思決定が可能となりました。さらに、本社フロアの半分を採用、会議、座学での教育に特化したスペースとして、また、東京都大田区新蒲田の旧本社のスペースを現場におけるサービスの質の維持・向上を目的とした実務研修センターとして、長期的な持続的成長に向け、整備いたしました。
介護事業におきましては、引き続き東京23区を中心としたドミナントエリア拡充に向けて、店舗展開を推進してまいりました。当事業年度においても、平成26年４月に「デイサービスセンター吉祥寺」を東京都武蔵野市に、平成26年６月に「居宅支援永福」を杉並区に、平成27年２月には「デイサービスセンター豊町」を品川区に開設いたしました。また、「配食池上センター」を平成26年６月に大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮した、おいしい昼食の提供を開始いたしました。
さらに厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、大田区の同一建物内にデイサービ
スとショートステイの事業所を開設し、平成26年12月に「デイサービスセンター西蒲田」、平成27年１月には「ショートステイ西蒲田」として営業を開始いたしました。当社のショートステイ、デイサービス、訪問介護、訪問入浴の各サービスと地域の医療機関等が連携し、地域における「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めております。
なお、今後の介護業界の変化を見据え、売上を落とすことなく、事業所運営の効率化及びサービスの質を向上させる観点から、来期においてデイサービス３事業所、訪問入浴２事業所、訪問介護１事業所の統合を予定しております。引き続きドミナント戦略を展開していく中で、お客様のニーズと事業所の運営効率を考え、さらなる事業所
統合及び新規事業所開設を検討してまいります。これら事業所の統合に伴い、事業所閉鎖損失引当金繰入額18百万円を特別損失として計上することとなりました。
エンゼルケア事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理やリフォームを行うハウスクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により、受注率が低下しました。
サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、
平成26年11月に埼玉県草加市に開設した「フォーライフ草加」における早期の高稼働を目的とした一時的な広告宣伝費の増加により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。
以上の結果、売上高は7,623百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益面では、営業利益は118百万円（同47.0％減）、経常利益は116百万円（同46.8％減）、当期純利益は40百万円（同65.3％減）となりました。

- 9 -セグメントの業績は、次のとおりです。
① 介護事業におきましては、売上高は5,594百万円（前年同期比4.4％増）、営業利益は451百万円（同12.7％増）となりました。
② エンゼルケア事業におきましては、売上高は1,621百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は417百万円（同2.2％減）となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、売上高は407百万円（前年同期比6.3％増）、営業損失は40百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前事業年度末と比較して500百万円
減少し、592百万円（前事業年度末比45.8％減）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、85百万円（前年同期は14百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当
期純利益97百万円、減価償却費148百万円、未払費用の増加169百万円に対し、未払金の減少306百万円、売上債権のの増加68百万円、法人税等の支払額36百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、184百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出103百万円、敷金及び保証金の増加による支出74百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、400百万円（前年同期は0百万円の使用）となりました。これは、短期借入れによる収入600百万円に対し短期借入金の返済による支出900百万円、及び長期借入れによる収入300百万円に対し、長期借入金の返済による支出252百万円、並びに自己株式の取得による支出36百万円、リース債務の返済による支出71
百万円、配当金の支払額21百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

前年同期比（％）

介護事業 (千円)

5,594,728

4.4

エンゼルケア事業 (千円)

1,621,255

1.2

サービス付き高齢者向け住宅事業 (千円)

407,118

6.3

合計 (千円)

7,623,102

3.8（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

東京都国民健康保険団体連合会

（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

金額 (千円)

割合 (％)

金額 (千円)

割合 (％)

4,433,888

60.4

4,655,262

61.1

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
- 10 -

３【対処すべき課題】
介護関連ビジネス市場は引き続き成長が予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加傾向にあることにより、競争は激化していくと考えられます。また、平成27年４月より施行された介護保険法改正により、市場環境は大きく変化することが予想されており、介護事業者は戦略の見直しが迫られております。
当社においては、このような経営環境に対応し、事業の活性化を図ってまいります。また、営業収益を確保すべ
く、ドミナント戦略の推進により生み出された各介護サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。さらに人口密度が高く、効率性の良い東京23区における拠点の展開を継続し、積極的にドミナントエリアを拡充してまいります。しかしながら、新規事業所出店においては、サービスの質と高い収益性が確保できるかを見極めて進めてまいります。既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。
また、優秀な従業員の育成・定着のために、環境の変化に即した人事制度への変更、採用・研修機能の強化を推し進めております。賃金制度につきましては、引き続き従業員の生活向上を目指し、従業員の年収向上、ひいては雇用の安定に努めてまいります。さらに、従業員の定年を60歳から65歳に引き上げ、ノウハウと経験を持った人材が引き続き当社で活躍できる環境を整備しております。また、平成26年12月の本社移転によって、採用、教育及び実務研修のスペースを拡充いたしました。専門職採用の強化に加え、新卒採用では大学生だけでなく、高校生、専門学校生まで間口を広げ採用活動を行っております。その結果、若くて優秀な人材に長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。
介護事業におきましては、認知症や機能訓練への対応など専門性の高い介護領域の強化を図ります。また、主力のデイサービスにおいては、質の高いサービスを提供するために業務標準である「Ａタイプ」をすべての事業所において早急に展開し、サービスレベルの底上げを図ることで、稼働率の向上に努めてまいります。
エンゼルケア事業におきましては、各地域の優良な互助会及び葬儀社と構築した良好な関係の維持・発展を図り、営業基盤の充実を図ってまいります。幅広くお客様のご要望にお応えするために、社内研修による、資格・認定制度により、スペシャリストの育成と技術の向上に一層努めてまいります。また、受注率の向上に向けたエリア
内事業所の細分化を図り、効率化を進めてまいります。
サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、地域に根差した営業展開を継続し、「終の棲家」としての看取り介護を実施することで、入居者とご家族にご安心頂ける施設の運営を図ってまいります。
今後、当社の介護ビジネスを含めたライフエンディング産業の事業拡大に備えて、それぞれの業務の標準化・効率化を推し進めるとともに、有機的な連携を図ることのできる仕組みの構築を目指してまいります。また、内部統制の整備を通して、社会からさらに厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

- 11 -

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）法的規制（介護保険制度）について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改定され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
(2）競合について
平成12年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認
定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から14年が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社の業績が影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には当社の業績に影響する可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社施設の利用を控えることが想定されるため、当社の業績に影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2）財政状態
当事業年度末の総資産は前事業年度末より353百万円減少し、2,839百万円となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、1,904百万円（前事業年度末2,319百万円）となり、414百万円減少しました。これは現金及び預金の減少500百万円、売掛金の増加68百万円、前払費用の増加16百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、934百万円（前事業年度末874百万円）となり、60百万円増加しました。
これは敷金及び保証金の増加71百万円、繰延税金資産の減少18百万円が主な要因であります。

- 12 -

（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、1,033百万円（前事業年度末1,314百万円）となり、281百万円減少しました。これは短期借入金の減少300百万円、未払金の減少262百万円、未払費用の増加174百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加33百万円、未払消費税等の増加28百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、680百万円（前事業年度末761百万円）となり、81百万円減少しました。
これはリース債務の減少51百万円、退職給付引当金の減少29百万円が主な要因であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、1,125百万円（前事業年度末1,116百万円）となり、8百万円増加しました。これは配当金21百万円、自己株式の増加36百万円、退職給付に関する会計基準の変更による増加25百万円、当期純利益40百万円が主な要因であります。
（3）経営成績「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照ください。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② 経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③ 地域高齢者サービスの本格始動
現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社のドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、短期入所
生活介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額は、デイサービス施設（当期開設３施設）を中心に155百万円となりました。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成27年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都大田区）

設備の内容

建物
(千円)

車両運搬
具
(千円)

工具、器
具及び備
品
(千円)

リース資
産
(千円)

合計
(千円)

従業員数
（人）

その他

事務所

29,527

-

6,853

5,114

41,49564（9）

デイサービスセンター大森他54事業所
訪問入浴品川他13事業所
訪問介護千束他３事業所
居宅支援蒲田他10事業所
短期入所西蒲田１事業所
配食センター１事業所

介護事業

事業所
入浴設備
デイサービス設備
配食設備

296,546

031,728

10,973

339,248541（436）

エンゼルケアエンゼルケア事業

事業所

583

-

336

507

1,428

136
（58）

サービス付き高齢者向け
住宅

サービス付き高齢者向け住宅事業

施設内スプリンク
ラー等内装設備

8,721

-

475

348

9,545

41
（23）

－

－

335,379

039,393

16,944

391,718

782
（526）

合計

（注）１. 建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数の（ ）は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成27年３月31日現在
事業所名
(所在地)
・本社
（東京都大田区）

セグメントの名称

本社

設備の内容
車両運搬具
(所有権移転外ファイナンス・リース等）

・デイサービス
・訪問入浴
・訪問介護
・居宅支援
・福祉用具貸与、
特定福祉用具販売
・配食センター

介護事業

・エンゼルケアエンゼルケア事業

・サービス付き高齢サービス付き高齢者

車両運搬具

向け住宅事業(所有権移転外ファイナンス・リース等）

者向け住宅

車両運搬具
(所有権移転外ファイナンス・リース等）

車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等）- 14 -

年間リース料(千円)

リース契約残高
（千円）

1,181

1,497

69,706142,049

46,550134,609

820

3,386

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成27年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額事業所名（所在地）

デイサービスセン
ター他1施設（注）

セグメントの名称

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

40,818756

デイサービスセ
介護事業

ンター内装設備

資金調達
方法

着手

完了

平成27年2月

平成27年4月

完成後の
増加能力

自己資金

他

及び借入
金

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

- 15 -－

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,760,000
計

5,760,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成27年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名提出日現在発行数（株）（平成27年６月23日）

内容

東京証券取引所
普通株式

2,100,000

2,100,000

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

計2,100,000

2,100,000－

単元株式数は100株であります。

－（注）発行済株式の内20,000株は、現物出資（金銭消費貸借契約 ５百万円）によるものです。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年７月１日

2,089,500

2,100,000－

205,125－

138,075(注) 平成25年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき200株をもって分割いたしました。
（６）【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人以外

個人その他

個人

単元未満株
式の状況
（株）

計

株主数（人）

-

2

11

18

8

2

926

967

－

所有株式数（単元）

-

533

261

8,694

141

8

11,36020,997

300

2.54

1.24

41.41

0.67

0.04

54.10

100.00－

所有株式数の割合（％）

0.00（注）１．自己株式120,000株は、「個人その他」に1,200単元含まれております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】
平成27年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社友愛東京都大田区山王3丁目37-6-311

831,400

39.59

福原

東京都大田区

271,100

12.90

株式会社ケアサービス

東京都大田区大森北1丁目2-3

120,000

5.71

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北1丁目2-3

84,000

4.00

渡辺

栄治

愛知県半田市51,400

2.44

市村

司

山梨県甲府市50,0002.38

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

48,0002.28

楠田

埼玉県川口市18,6000.88

山梨県中央市15,1000.71

大阪府堺市東区

12,8000.60

1,502,400

71.54

俊晴

王

卓

楠本

剛
秀作
計

－

(注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
２．上記のうち株式会社ケアサービス120,000株（5.71％）は当社所有の自己株式であります。
３．前事業年度末において主要株主であった福原敏雄は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
４．前事業年度末において主要株主でなかった福原俊晴は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

- 17 -

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成27年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式 120,000－－

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 1,979,700

単元未満株式19,797－

普通株式 300－－

発行済株式総数

2,100,000－－

総株主の議決権－

19,797－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成27年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

所有者の住所
東京都大田区大森
北一丁目２番３号
－

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

120,000－

120,000

5.71

120,000－

120,000

5.71（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 18 -

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（平成26年６月26日）での決議状況（取得期間 平成26年６月27日）

価額の総額（千円）
50,00037,700－－

当事業年度における取得自己株式

48,00036,192

残存決議株式の総数及び価額の総額

2,000

1,508

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

4.0

4.0

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合

4.0

4.0

当事業年度前における取得自己株式（注）上記取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付であります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額

株式数（株）（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－消去の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式120,000－

120,000－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり11.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は56.3％となりました。

- 19 -

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月22日
定時株主総会決議

22,77011.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

最高（円）142,000

107,000

231,000

最低（円）

80,00080,00085,000284,800※930
170,300
※746

886
611

（注）１.最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであり、平成25年７月16日より東京証券取引所
JASDAQ（グロース)におけるものであります。
２.※印は株式分割（平成26年７月１日、１株→200株）による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成26年10月

平成26年11月

平成26年12月

平成27年１月

平成27年２月

平成27年３月

最高（円）

709

675

874

778

790

886

最低（円）

611

630

648

735

661

698

（注）最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】
男性７名
役名

女性１名
職名

取締役社長

取締役

常務執行役員
第一事業本部長

執行役員
第三事業本部長

執行役員
取締役

社長補佐兼サポートセンター長

任期

所有株式
数（株）

敏雄

昭和45年10月 サンセルフ福原創業
昭和49年３月 サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長就任
平成２年６月 株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長就任
昭和19年１月１日生 平成３年５月 当社設立 代表取締役社長就任（現任）
平成９年３月 社会福祉法人響会理事長就任
平成16年３月 同法人理事長退任
平成16年10月 同法人理事退任
平成16年10月 同法人評議員就任（現任）

(注) 2

－

政信

昭和63年12月 有限会社嶋崎工業入社
平成元年１月 有限会社石純興行入社
平成９年８月 当社入社
平成10年９月 当社エンゼルケア横浜所長
平成13年４月 当社エンゼルケア大田所長
平成15年４月 当社エンゼルケア事業部次長
平成16年４月 当社エンゼルケア事業部長
平成18年６月 当社取締役エンゼルケア事業部長就
昭和46年５月19日生
任
平成21年４月 当社取締役営業本部長兼エンゼルケ
ア事業部長
平成22年10月 当社取締役事業統括本部長
平成25年４月 当社常務取締役事業統括本部長
平成26年６月 当社常務取締役常務執行役員事業統
括本部長
平成26年12月 当社常務取締役常務執行役員第一事
業本部長就任（現任）

(注) 2

1,600

(注) 2

4,200

(注) 2

5,000

氏名

福原

（代表取締役）

常務取締役（役員のうち女性の比率12.5％）

富澤

生年月日

略歴

平成６年３月 株式会社アトミックス入社
平成７年11月 池建装入社
平成８年２月 当社入社
平成12年10月 当社ケアセンターかまた訪問介護所長
平成13年６月 当社監査役就任
平成15年６月 当社取締役訪問介護統括部長就任
平成17年６月 当社取締役通所介護運営担当
小林 航太郎 昭和48年４月６日生 平成22年８月 当社取締役通所介護、居宅支援、レンタル運営担当
平成23年11月 当社取締役事業企画部長兼第四事業部長
平成26年１月 当社取締役事業統括本部長代理
平成26年６月 当社取締役執行役員事業統括本部長
代理
平成26年12月 当社取締役執行役員第三事業本部長
就任（現任）
昭和48年４月 京都セラミック株式会社（現京セラ株式会社）入社
平成７年２月 同社本社営業管理部長兼財務部長
平成13年７月 同社東京八重洲事業所審査部長
平成16年１月 京セラ（中国）商貿有限公司董事副
総経理
平成25年５月 当社入社 常勤顧問
平成25年６月 当社常勤監査役
石崎 利生 昭和24年８月15日生 平成25年11月 辞任による退任
平成25年11月 当社社長補佐兼サポートセンター長
平成26年５月 当社社長補佐兼サポートセンター長
兼経理財務部長
平成26年６月 当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長
平成26年12月 当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長就任（現任）- 21 -

任期

所有株式
数（株）

平成16年11月 株式会社レッグス入社
平成22年１月 当社入社
平成23年７月 当社経営企画本部マネージャー
昭和54年３月１日生 平成25年12月 当社経営企画部長
平成26年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
平成26年12月 当社取締役執行役員経営企画部門長
就任（現任）(注) 2

271,100

常勤監査役

昭和62年４月 株式会社間組（現 株式会社安藤・間）入社
平成14年７月 株式会社高岡屋入社 管理部長
太田 健太郎 昭和38年10月13日生 平成22年２月 株式会社ニチリョク入社 経営管理部長
平成23年８月 当社入社 経理財務部長代理
平成25年11月 当社常勤監査役就任（現任）

(注) 3

－

監査役

藤好

(注) 3

2,000

監査役

昭和62年１月 古田土公認会計士・税理士事務所入所
平成３年１月 同事務所管理部長
平成15年12月 株式会社古田土経営（古田土公認会
計士・税理士事務所関連法人）
吉田 由美子 昭和24年10月18日生
専務取締役
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
平成24年７月 株式会社古田土経営代表取締役専務
平成26年３月 株式会社古田土経営専務取締役（現
任）

(注) 3

－

役名

取締役

職名

執行役員
経営企画部門長

氏名

福原

俊晴

優臣

生年月日

略歴

昭和19年３月13日生

昭和54年６月 藤好公認会計士事務所代表(現任)
平成17年６月 当社監査役就任(現任)

計（注）１. 監査役藤好優臣氏及び吉田由美子氏は、社外監査役であります。
２. 平成26年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３. 平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４. 取締役福原俊晴は、取締役社長福原敏雄の長男であります。

- 22 -

283,900

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。又、円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に係る利害関係者(株主、取引先、ご利用者など)に対し企業の透明性を高めることで、企業価値を高め、公正な経営を実現することと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役会制度を採用しております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月定期的に開催される取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監督しております。
当社の取締役は、本報告書提出日現在５名であります。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの関連図② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査社長直轄の内部監査室員２名が計画的に監査を実施し、監査役との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。そして、関係法令や社内規程に照らして適正に業務が行われているか、管理部門はもとより、事業所を含めた全ての部署に対して訪問・調査を行っております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名の体制となっております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各事業部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附
属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。監査役太田健太郎氏は長年にわたり経理
財務部門において会計・財務業務の経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役藤好優臣氏は公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役吉田由美子氏は公認会計士・税理士事務所に所属し、社会保険労務士の資格も有しており、専門的見地から、定期的に取締役とのヒアリングを実施し、職務執行が適法性を欠く恐れがある場合には、中立かつ客観的立場で必要な助言等を行い、適格に職務を遂行しております。
なお、社外監査役２名は、独立役員であります。
- 23 -

ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。
報酬等の総額(千円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

72,60372,603

－

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く）

8,425

8,425

－

－

－

1

社外役員

6,000

6,000

－

－

－

2

（注）１.取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以
内と決議いただいております。
２.監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以
内と決議いただいております。
３.当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の取締役の員数と相違しておりますのは、平成26年３月31日をもって辞任により退任した取締役２名を含んでいるためであります。
④ 会計監査
会計監査は、京都監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）（所属する監査法人）
業務執行社員
業務執行社員

高津
齋藤

靖史
勝彦

京都監査法人
京都監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。
⑤ 社外監査役
当社の監査役２名は、社外監査役であります。当該社外監査役の当社株式の所有状況は「５役員の状況」に記
載のとおりであり、社外監査役藤好優臣氏が当社の議決権の0.09％を所有する資本関係以外には、当社及び当社
取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社及び当社監査役との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。
なお、社外監査役２名による監査が行われることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 24 -

⑧ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑫ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制につきましては、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、社外監査役を選任し、株主に対する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、サポートセンターが主管部署となり、リスクマネジメントやコンプライアン
スに関する規程や基準の整備を実施し、各部門会議及び幹部会議等においてリスクとなる問題点を早期発見し、迅速な対応が取れる体制を整えております。 又、平成17年４月１日施行の「個人情報保護法」に伴い、同法を遵守するための具体的な諸施策について全社員に周知徹底を図りました。
ハ．内部管理体制の整備・運用の状況
コンプライアンスの徹底を図るため、自社株売買の留意点について研修を実施し、インサイダー取引防止の徹底に努めております。又、企業理念に則った「ケアサービスフィロソフィ」を定め、事業の方針・目的・社会的責任を明確に示し、この「ケアサービスフィロソフィ」を取締役をはじめ全従業員が共有し、法令と社内倫理の遵守、社会貢献に取り組んでおります。
⑬株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

1銘柄
1,047千円

ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

第一生命保険株式会社

600

保有目的
900

機関投資家との関係強化（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）

第一生命保険株式会社

600

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 25 -

1,047

保有目的
機関投資家との関係強化

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

16,000－19,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 26 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の財務諸表について、京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。又、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

- 27 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
商品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 28 -

当事業年度(平成27年３月31日)

1,092,719
1,093,153
259
4,522
65,62153,586
7,136
2,529
△172
2,319,356

592,709
1,162,064
316
5,525
82,06558,257
4,173△296
1,904,815※１ 858,980※１ 965,430△558,198△9,305
291,477885△885
098,968△83,410△286
15,27180,778△49,376
31,401
338,150△620,745△9,305335,379885△885
0
136,557△96,877△286
39,39353,164△36,219
16,944
4,367
396,085

11,120167,3313,390
181,842

12,667125,3783,390
141,436900
19,801816
18,141
57,695
227,432
30,345△816
354,316874,309
3,193,665

1,047
10
17,993449
15,856
39,602
298,468
25,072△1,088397,412934,934
2,839,749

(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 29 -

当事業年度(平成27年３月31日)

147,968
300,000
197,208
73,620343,087
79,657
8,614
16,363
11,210120,794
16,304
1,314,828

137,396
230,544
51,26880,546
253,673
27,14736,877
19,776
14,276122,279
19,47739,987
1,033,250

449,994
157,488
105,786
48,617
761,886
2,076,715

464,450
106,220
76,04433,993680,708
1,713,958

205,125

205,125

138,075
138,075

138,075
138,075

829,295
829,295△55,584
1,116,911

874,226874,226△91,776
1,125,650

38
38
1,116,950
3,193,665

140
140
1,125,791
2,839,749

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
介護サービス収入
エンゼルケアサービス収入
売上高合計
売上原価
介護サービス原価
エンゼルケアサービス原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給与手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
支払手数料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機収入
受取賃貸料
受取手数料
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事務所移転費用
和解金
契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益- 30 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

5,739,963
1,602,108
7,342,071

6,001,846
1,621,255
7,623,102※１ 5,137,975※１ 5,396,992

1,146,106
6,284,082
1,057,989

1,179,578
6,576,571
1,046,530△87
89,226
222,4327,533
2,313
45,806
106,688
22,364※２ 119,122
218,577
833,977
224,011

1,229
87,028257,498
9,732
1,744
53,717
66,884
24,632※２ 163,872
261,558
927,899
118,631

511
9
2,070
1,134
906
1,835
6,466

476
12
1,895
1,802
1,616
1,036
3,468
10,308

7,134
3,150
1,083
11,368219,110

6,788
2,408
2,200
974
12,370116,568

219,11085,397
16,618102,015
117,095

18,74018,74097,82757,935△775
57,15940,668

【介護サービス原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

216,474

4.2

216,5184.0※１3,509,029

68.3

3,616,922

67.0

※２

1,412,471

27.5

1,563,552

29.0

5,137,975

100.0

5,396,992

100.0

介護サービス原価（注）※１．労務費には次の項目が含まれています。
項目

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

89,38390,511

退職給付費用（千円）

19,06813,077※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

地代家賃（千円）

504,108

544,580

車両関係費（千円）

175,589

178,402

水道光熱費（千円）

135,029

152,327- 31 -

【エンゼルケアサービス原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

注記
番号

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

68,602

6.0

72,8296.2※１802,78570.0

815,87869.1※２

274,71824.0

290,87024.7

1,146,106

100.0

1,179,578

100.0

エンゼルケアサービス
原価（注）※１．労務費には次の項目が含まれています。
項目

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

賞与引当金繰入額（千円）

23,87722,035

退職給付費用（千円）

5,277

3,403

※２．経費の主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

車両関係費（千円）

76,51884,351

作業用消耗品費（千円）

42,74744,849

地代家賃（千円）

37,10538,957- 32 -

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

205,125

利益剰余金

資本剰余金合計

138,075

その他利益
剰余金
繰越利益剰余金

138,075

733,200

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金合計733,200

自己株式

株主資本合計

-205,125

138,075

138,075

1,076,400-

733,200

733,200-

1,076,400

剰余金の配当△21,000△21,000△21,000

当期純利益

117,095

117,095

117,095

当期変動額

自己株式の取得△55,584△55,584

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

96,09596,095△55,584

40,511

205,125

138,075

138,075

829,295

829,295△55,584

1,116,911

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

△52

△52

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,076,348
-

△52

△52

1,076,348

当期変動額
剰余金の配当△21,000

当期純利益

117,095

自己株式の取得△55,584

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

90

90

90

当期変動額合計

90

90

40,601

当期末残高

38

38

1,116,950- 33 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

205,125

利益剰余金

資本剰余金合計

138,075

その他利益
剰余金
繰越利益剰余金

138,075

利益剰余金合計

自己株式829,295

829,295

25,55625,556854,852

854,852

剰余金の配当△21,294△21,294△21,294

当期純利益

40,66840,66840,668

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

205,125

138,075

138,075△55,584

株主資本合計

1,116,911
25,556△55,584

1,142,468

当期変動額

自己株式の取得△36,192△36,192

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

19,374

19,374△36,192△16,817205,125

138,075

138,075

874,226874,226△91,776

1,125,650

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

38

38

純資産合計

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首
残高

1,116,950
25,55638

38

1,142,506

当期変動額
剰余金の配当△21,294

当期純利益

40,668

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△36,192
101

101

101

当期変動額合計

101

101△16,715

当期末残高

140

140

1,125,791- 34 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
事業所閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の増加による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

219,110
126,331△210△11,321
15,405△520
7,134△42,134△1,00516,032△4,78518,084△43,3414,473△44,697258,555520△7,078△237,157
14,83997,827
148,432
18,740
395
1,484
9,967
△488
6,788
△68,542△1,059△10,317△10,571△306,853
169,649
28,262
24,672
108,387488△6,613△36,933
20,132
85,461△56,117△950△19,982
365△9,582△1,215△87,483△103,543△6,023△74,158567△6,726
4,960△184,924(単位：千円)
前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,600,000△3,600,000
400,000△253,947△55,584△21,044△53,446△15,982△7△72,651
1,165,371※１ 1,092,719- 36 -(自至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
600,000△900,000
300,000△252,208△36,192△21,247△71,894△19,004△400,546△500,009
1,092,719※１ 592,709

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物
10～15年
工具、器具及び備品 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれんについては、５年間の均等償却をしております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(4）事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 37 -

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が39,709千円減少し、繰越利益剰余金が25,556千円増加しております。この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号 平成25年９月13日）
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号

平成25年９月13平成25年９月13日）（１）概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
（２）適用予定日
平成28年３月期の期首より適用する予定です。
なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年３月期の期首以後に実施される企業結合から適用する予定です。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた2,741千円は、「受取保険金」906千円、「その他」1,835千円として組み替えております。

- 38 -

（貸借対照表関係）※１．過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであ
ります。
前事業年度
（平成26年３月31日）
建物

当事業年度
（平成27年３月31日）

1,969千円

1,969千円（損益計算書関係）※１．介護サービス原価
前事業年度(自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は100,400千円であります。
当事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は81,339千円であります。
※２．租税公課に含まれている控除対象外消費税等の額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至94,292千円- 39 -

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
146,497千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,5002,089,500－

2,100,000

10,5002,089,500－

2,100,000－

72,000－72,000－72,000－72,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加2,089,500株は、株式分割による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加72,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項（１） 配当金支払額（決議）
平成25年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

21,000

2,000

普通株式

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月25日

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月24日（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成26年６月23日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）21,294

利益剰余金

10.50

- 40 -

当事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

2,100,000－－

2,100,000

2,100,000－－

2,100,000

72,00048,000－120,000

72,00048,000－120,000

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成26年６月23日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

21,294

10.50

普通株式

定時株主総会基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月24日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成27年６月22日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）22,770

利益剰余金

11.50

（キャッシュ・フロー計算書関係）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）

当事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

現金及び預金勘定

1,092,719千円

592,709千円

現金及び現金同等物

1,092,719

592,709- 41 -（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容(ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前事業年度（平成26年３月31日）
１年内
１年超
合計

64,61554,158
118,774- 42 -（単位：千円）
当事業年度（平成27年３月31日）
44,47553,18897,663

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権について
は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各事業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理財務部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理財務部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前事業年度（平成26年３月31日）(1）現金及び預金(2）売掛金貸借対照表計上額（千円）
1,092,719

差額（千円）

1,092,719－

1,092,981

1,092,981

－

7,136

7,136

－

900

900

－

19,801

20,782981

1,093,153△172

貸倒引当金 （※１）(3）未収還付法人税等(4）投資有価証券(5）長期貸付金

時価（千円）(6）破産更生債権等

816

貸倒引当金 （※１）

△816
－

－

－

(7）敷金及び保証金（※２）

227,432

179,985△47,446

資産計

2,440,969

2,394,504△46,465(1）買掛金147,968

147,968－(2）短期借入金

300,000

300,000－(3）未払金

343,087

343,087－(4）未払法人税等－－－(5）未払消費税等

8,614

8,614

－

(6）預り金(7）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(8）リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計

16,363

16,363－647,202

646,035△1,166

231,109229,726△1,383

1,694,344

1,691,795△2,549（※１）売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が71,531千円含まれております。

- 43 -

当事業年度（平成27年３月31日）(1）現金及び預金貸借対照表計上額（千円）
592,709

時価（千円）

差額（千円）

592,709－

1,161,767

1,161,767－(3）投資有価証券

1,047

1,047

－

(4）長期貸付金

17,99319,0141,020(2）売掛金

1,162,064△296

貸倒引当金 （※１）

(5）破産更生債権等

449

貸倒引当金 （※１）

△449
－

－

－

(6）敷金及び保証金（※２）

298,468

237,374△61,093

資産計

2,071,986

2,011,912△60,073(1）買掛金

137,396

137,396－(2）未払金80,54680,546－(3）未払法人税等

27,147

27,147－(4）未払消費税等

36,87736,877－(5）預り金(6）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(7）リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計

19,776

19,776－694,994

693,601△1,392

157,488

156,497△991

1,154,224

1,151,842△2,383（※１）売掛金、破産更生債権等に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が75,534千円含まれております。
（注）１. 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
時価の算定は、取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金
時価の算定は返済時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
(5）破産更生債権等
破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
（6）敷金及び保証金時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引
負

いた現在価値によっております。
債(1）買掛金、（2）未払金、(3）未払法人税等、(4）未払消費税等、(5）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、(7）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

- 44 -

２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金1,092,719－

売掛金

1,093,153

－

1,806

17,994－816－

227,432

2,187,680

246,243

長期貸付金
破産更生債権等
敷金及び保証金
合計
当事業年度（平成27年３月31日）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超
（千円）

592,709－

1,162,064

－

1,834

16,159

長期貸付金
破産更生債権等－

449

敷金及び保証金－

298,468

1,756,608

315,076

合計

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成26年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

300,000

－

－

－

－

－

長期借入金

197,208

170,544

132,196

100,424

46,830－

リース債務

73,62051,512

36,18235,197

34,596－570,828

222,056

168,378

135,621

81,426－

合計

当事業年度（平成27年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

230,544

192,196

160,424

106,830

5,000

－

リース債務

51,26836,42635,197

34,596－－

281,812228,622

195,621

141,426

5,000

－

合計

- 45 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成26年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（平成27年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度（平成26年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。

- 46 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額

90,381千円－

会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用90,381
16,28066,077
18,13854329

10,324△11,254△241△8,258105,786

76,044

利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

105,786千円△39,709(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

105,786千円

76,044千円

未積立退職給付債務

105,786

76,044

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,786

76,044

退職給付引当金

105,786

76,044

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

105,786

76,044(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

勤務費用

16,280千円

18,138千円

利息費用
数理計算上の差異の費用処理額

54
10,324329△241

確定給付制度に係る退職給付費用

26,65918,225前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.5％

- 47 -

0.5％

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）

当事業年度（平成27年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料

43,051千円
6,380

40,474千円
6,068

未払事業税
事業所閉鎖損失引当金

2,305
－

4,277
6,447

その他

1,849

990

53,58658,25737,702
8,421

25,205
7,948

7,570
3,923

2,701
3,813

繰延税金資産（流動）計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金
資産除去債務
減損損失
繰延消費税等98269

繰延税金資産小計
評価性引当額57,71639,938－△269

繰延税金資産計

57,716

39,669

△21

△67

その他

繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（負債）の純額

△21

△67

111,282

97,860２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割留保金課税
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成27年３月31日）

38.0％

35.6％

1.5
3.9
1.0
1.8
0.4
46.6

1.7
9.4
1.0
8.9
1.8
58.4

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第9号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第2号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1％に、平成28年
４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は8,711千円減少し、法人税等調整額が8,718千円増加しております。

- 48 -

（持分法損益等）
該当事項はありません。

（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成26年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当事業年度末（平成27年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

- 49 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービス、特定福祉用具販売を行っております。なお、当事業年度よりショートステイサービスを開始いたしました。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービスを行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。
(２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、重要な会計方針と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(３）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住ア事業
宅事業

5,356,819

1,602,108

383,143

7,342,071-

7,342,071

-

-

-

-

-

-

計

5,356,819

1,602,108

383,143

7,342,071-

7,342,071

セグメント利益

400,888426,625

31,384

858,898△634,886

224,011セグメント資産1,593,848

207,174

82,3491,883,373

1,310,292

3,193,665

減価償却費

97,367

5,008

3,109

105,485

20,845

126,331有形固定資産及び無形固定資産の増加額

184,097

23,703

7,848

215,649

9,990

225,640

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△634,886千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△634,886千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,310,292千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,310,292千円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,990千円は本社の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 50 -

当事業年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額(注)１

財務諸表計上額(注)２

介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住ア事業
宅事業

5,594,728

1,621,255

407,118

7,623,102-

7,623,102

-

-

-

-

-

-

計

5,594,728

1,621,255

407,118

7,623,102-

7,623,102

セグメント利益又は損失（△）

451,805

417,355△40,163

828,997△710,366

118,6311,690,867

202,347

105,995

1,999,210

840,539

2,839,749

減価償却費

108,531

14,0783,443

126,053

22,378148,432

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109,752

610

6,411

116,774

38,405

155,180

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）１.調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△710,366千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△710,366
千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額840,539千円は各報告セグメントに配分していない全社資産840,539千円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38,405千円は本社の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 51 -

【関連情報】
前事業年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手（単位：千円）先売 上 高

東京都国民健康保険団体連合会

当事業年度（自平成26年４月１日

4,433,888

至関連するセグメント名
介護事業

平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
相手（単位：千円）先売 上 高

東京都国民健康保険団体連合会

4,655,262【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。

- 52 -

関連するセグメント名
介護事業

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成25年４月１日
該当事項はありません。

至

平成26年３月31日）

当事業年度（自至平成27年３月31日）

平成26年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 53 -

【関連当事者情報】
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前事業年度（自 平成25年４月１日 至
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成26年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,280

－

－

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,210

－

－

不動産賃貸
福原敏雄

役員

－

当社代表取

－

（被所有）

(注)３

締役

借に伴う被

－

直接13.1％

債務保証

間接41.0％(注)１

当事業年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

平成26年４月１日

所在地

至

平成27年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係
不動産賃貸

役員

福原敏雄

－

当社代表取 （被所有）

－

締役

借に伴う被

－

間接42.0％

債務保証(注)１（注）１．当社が賃借している事務所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．福原敏雄は主要株主にも該当しております。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

550.76円

568.58円

１株当たり当期純利益金額

56.90円

20.42円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額は12円82銭増加しております。また、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額 （千円）

117,095

40,668－－117,095

40,6682,057,786

1,991,441

普通株主に帰属しない金額 （千円）
普通株式に係る当期純利益金額 （千円）
普通株式の期中平均株式数 （株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要―――――- 54 -―――――

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 55 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期末減損
損失累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

858,980

106,450－

965,430

620,745

9,305

62,547335,379

885

－

－

885

885

－

－

0

工具、器具及び備品

98,96837,589－136,557

96,877286

13,46739,393

リース資産

80,778－27,61353,16436,219－12,731

16,944

建設仮勘定

－

4,367

－

4,367

－

－

－

4,367

1,039,612

148,406

27,613

1,160,405

754,728

9,591

88,745396,085

ソフトウエア26,9606,773

169

33,56520,897－

5,226

12,667

リース資産258,118－

64,993

193,125

67,747－

41,952

125,378

3,390

－

－

3,390

－

－

－

3,390

288,470

6,773

65,162230,081

88,645－47,179141,436

40,6108,235

15,46733,37820,282－

9,433

13,096

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産その他
無形固定資産計
長期前払費用（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の内装工事等であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設及び配食サービス施設の事務所備品等であります。
３．リース資産（無形固定資産）の当期減少額は、介護事業用ソフトウエアであります。
４．長期前払費用は、貸借対照表の「長期前払費用」のうち、法人税法に規定する償却対象資産のみを記載しており、償却方法は同法の規定に基づく定額法によっております。
【社債明細表】
該当事項はありません。

- 56 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

300,000－－－

１年以内に返済予定の長期借入金

197,208

230,5440.55－

１年以内に返済予定のリース債務

73,62051,2681.17－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

449,994

464,450

0.44

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

157,488

106,220

1.16

1,178,311

852,482

－

区分

計

返済期限

平成28年
～平成31年
平成28年～平成31年－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

192,196

160,424

106,830

5,000

リース債務

36,42635,197

34,596－【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

989

1,385

989

1,385

賞与引当金

120,794

122,279

120,794

122,279－

19,477－

19,477

事業所閉鎖損失引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

- 57 -

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

5,567

預金
普通預金

545,411

郵便貯金
別段預金

41,449281②

小計587,142

合計

592,709

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京都国民健康保険団体連合会

766,398

三菱ＵＦＪニコス㈱72,369㈱ライフクリエイト

54,866埼玉県国民健康保険団体連合会

35,633㈱雅裳苑

31,147

その他

201,649
合計

1,162,064

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

２

×100

(B)
365

1,093,153

8,135,293

8,066,382

1,162,064

87.41

51

（注）消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③

商品
品目

金額（千円）

介護販売用品

316
合計

316

- 58 -

④

原材料及び貯蔵品
品名

金額（千円）

原材料
仏衣

5,493
小計

5,493

貯蔵品
クオカード

⑤

32
小計

32

合計

5,525

敷金及び保証金
区分

金額（千円）

介護事業

177,197

サービス付き高齢者向け住宅事業

79,332

エンゼルケア事業

7,499

その他

34,439合計⑥

298,468

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱スーパーナース

15,030㈱みやざき洗染12,478㈱イチネン

11,896

㈱マルコシ

8,838

住友三井オートサービス㈱

7,186

その他

81,965
合計⑦

137,396

未払費用
区分

金額（千円）

給与97,025

社会保険料

61,951

その他

94,696
合計

253,673- 59 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

1,861,123

3,771,062

5,707,225

7,623,102

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）

62,358119,253

136,005

97,827四半期（当期）純利益金額（千円）

36,94864,01078,076

40,668

18.24

31.96

39.13

20.42

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

第１四半期

第２四半期

18.24

13.67

金額（△）（円）- 60 -

第３四半期
7.10

第４四半期
△18.89

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部（特別口座）
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることがで

公告掲載方法きない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ（http://www.care.co.jp/）であります。

株主に対する特典（注）該当事項はありません

定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 61 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第23期） （自 平成25年４月１日
平成26年６月24日関東財務局長に提出

至

平成26年３月31日）(２） 内部統制報告書及びその添付書類
平成26年６月24日関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書（第24期第１四半期）（自平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）平成26年８月14日関東財務局長に提出（第24期第２四半期）（自（第24期第３四半期）（自平成26年７月１日
平成26年10月１日

至至

平成26年９月30日）平成26年11月13日関東財務局長に提出
平成26年12月31日）平成27年２月13日関東財務局長に提出(４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
平成26年６月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書
平成26年９月22日関東財務局長に提出（５）自己株券買付状況報告書
報告期間（自 平成26年６月１日

至

平成26年６月30日）平成26年７月７日関東財務局長に提出- 62 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 63 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成27年６月23日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアサービスの平成27年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成
27年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成27年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。