ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合①

ゲリラ・特殊部隊による攻撃においても、対策本部長による避難措置の指示、知事による避難の指示を踏まえて、避難実施要領を策定し、迅速に避難を実施することが基本である。
なお、急襲的な攻撃に際しては、避難措置の指示を待たずに、退避の指示、警戒区域の設定等を行う必要が生じるが、その際にも、事後的に避難措置の指示が出されることが基
本である。

②

その際、ゲリラ・特殊部隊による攻撃からの避難は、多くの場合は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、警報の内容等とともに、現場における自衛隊、
海上保安部及び県警察等からの情報や助言等を踏まえて、最終的には、住民を要避難地域の外に避難させることとなる。その際、武力攻撃がまさに行われており、住民に危害が及
ぶおそれがある地域については、攻撃当初は、一時的に屋内に避難させ、移動の安全が確保された後、適当な避難先に移動させることが必要となる。

③

以上から、避難実施要領の策定に当たっては、各執行機関、消防機関、県、県警察、海上保安部、自衛隊等の関係機関の意見を聴き、それらの機関からの情報や助言を踏まえて、避難の方法を策定することが必要であり、また、事態の変化等に機敏に対応するため、現場における関係機関の情報を共有し、関係機関からの助言に基づく、的確な措置を実施できるよう、現地調整所に派遣している町職員（消防職員含む）から必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行うこととする。

（避難に比較的余裕がある場合の対応）「一時避難場所までの移動」〜「一時避難場所からのバス等の運送手段を用いた移動」、といった手順が一般には考えられる。
（昼間の突発的に事案が発生した場合の対応）
当初の段階では、個々人がその判断により危険回避のための行動を取るとともに、県警
察、消防機関、海上保安部、自衛隊等からの情報や助言に基づき、各地域における屋内避難や移動による避難を決定することとなる。
特にこの場合、初動時には、住民や滞在者の自主的な避難に頼らざるを得ないことから、平素から、住民が緊急時にいかに対応すべきかについて問題意識を持ってもらうことが必要である。
※

ゲリラ・特殊部隊による攻撃については、相手の攻撃の意図や目的により、攻撃の態様も様々であるが、少人数のグループにより行われるため、使用可能な武器も限定され、被害の範囲も一般的には、狭い範囲に限定される。
特に、最小限の攻撃で、最大の心理的又は物理的効果を生じさせることが考えられることから、原子力関連施設、危険物質等の取扱所などは、攻撃の可能性が一般に高く、注意が必要である。

16

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔比較的時間的な余裕がある場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○において武装した潜水艦が座礁し、逃走した武装工作員による攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、大洗町○○町を要避難地域とする避難措置の指示を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
町は、Ａ地区(○○町内会)・Ｂ地区(○○町内会)・Ｃ地区(○○町内会)の各地区約○○名を、本日、□□時△△分を目途に、各地区の一時避難場所へ集合させた後、本日、□□時△△分以降、町福祉バス及び民間大型バスにより指定した○○避難所へ避難させることとする。
この際、一時避難場所までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難するために援護を必要とする者と、その援護者に限定するものとする。
避難誘導の方法については、各現場における水戸警察署、茨城海上保安部、自衛隊等からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合は、当該避難実施要領についても併せて修正する。

【留意事項】・ 一時避難場所までの避難方法は、「徒歩」を基本とする。
・ 自家用車の使用については、水戸警察署と協議のうえ決定する。
・ 原子力災害が発生するおそれがある場合は、第一に屋内退避及び避難の準備を住民へ伝達
し、事態の状況により避難を実施する。
（２）町の体制、職員派遣①

町国民保護対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町国民保護対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、各地区の一時避難場所へ各○名の町職員を派遣するとともに、避難先の○○避難所
へ○名の町職員を派遣する。また、国の現地対策本部が設置された場合には、連絡員として町職員を○名派遣する。
③ 避難経路における町職員の配置
避難経路の要所において連絡所を設置し、町職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。また、関係機関の協力を得て、行政機関の保有する車両や案内板を配備する。
連絡所においては、救護所等を設置して、軽傷者や気分が悪くなった者への対応、給水等を行うこととし、各地区の避難開始や終了等の状況連絡を本部事務局との間で行う。

17

④

現地調整所の設置等
現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所へ町職員を○名、消防職員を○名派遣して必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

【留意事項】
・ 関係機関は「県」「消防機関」「水戸警察署」「茨城海上保安部」「自衛隊」等である。
・ 政府の現地対策本部、連絡所、救護所、現地調整所等への派遣職員及び人数をあらかじめ定めておく。
（３）輸送内容①②③

避難住民数・一時避難場所・輸送手段・輸送力の配分
地 区
避難住民数
一時避難場所
Ａ地区(○町内会)
○○○人
××集会所
Ｂ地区(○町内会)
○○○人
△△集会所
Ｃ地区(○町内会)
○○○人
□□集会所
その他
輸送開始時期・場所・輸送先
輸送開始時期
地 区
Ａ地区(○町内会)□□時△△分Ｂ地区(○町内会)□□時△△分Ｃ地区(○町内会)□□時△△分
その他

輸送手段
○○バス
△△バス
船舶(フェリー)

出発場所
××集会所
△△集会所
フェリーターミナルビル前

配分
□□台
□□台
□□隻

輸送先
○○○学校
○○○学校
○○市(港)

避難経路
原則として、国道○○号線を通行する。
（予備として、県道□□号及び主要地方道××を使用する。）【留意事項】
・ バスや電車等の輸送手段の確保は、基本的には県が行う。（町は福祉バスのみ）
・ 避難経路の決定は、水戸警察署の意見を十分に聴いて決定する。
・ 夜間の移動は不安を募らせる要因となることから、夜間照明（車のヘッドライト等）を要所要所へ配備する。
・ 冬期は、避難住民の衣類の問題、積雪時の移動時間を十分考慮し、避難に要する時間配分に注意する。

18

（４）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線及び広報車（町広報車、消防車両等）の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、近隣住人が相互に声を掛け合うよう呼びかける。
⑥ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑦ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑧ 外国人に対しては、大洗町国際交流会等の協力を得て、語学に堪能な協力者を町担当窓口へ配置するなど、避難実施要領の伝達に努める。

【留意事項】
・ 防災行政無線、広報車による広報では、住民への伝達内容が十分伝わらない可能性がある
ことから、消防団、自主防災組織及び近隣住民への協力を積極的に要請する。
・ 外国人については、各国の大使館、領事館による自国民の保護のための対応と並行して行
うこととなるので注意する。
（５）一時避難場所への移動①②③

一時避難場所への健常者の避難は徒歩とし、自家用車は使用しないよう周知する。
消防機関は、自主防災組織等の協力を得て、住民の避難誘導を行う。
要援護者の避難町は、対策本部内に「対策支援部」を設置し、今後策定する「避難支援プラン」に沿って対応を行う。
【例】
ア ○○病院の入院患者□□名は、○○病院の車両又は救急車を使用して避難を実施する。
イ △△養護老人ホームの入居者の避難は、各養護老人ホームが対応し、町職員及び関係機
関は避難支援を行う。
ウ その他、要援護者の避難は、自家用車等を使用することとする。
【留意事項】
・ 「災害時要援護者支援班」は、一定人数が確保されないと活動できないことから、避難の
規模、状況等から本部長の判断により、他部他班の職員も積極的に動員する。
（６）残留者の確認及び避難誘導の終了①

町職員及び消防関係職員は、水戸警察署及び住民の協力を得て、戸別訪問により残留者の有無を確認する。残留者については、特別な理由がない限り、避難を行うよう説得する。
② 避難誘導は、○○時△△分までに終了するよう活動する。

【留意事項】
・ 事態の発生状況等に対して、「正常化の偏見」が考えられるため、自然災害以上の残留者があらかじめ予想されることから、一定規模の避難誘導員を動員するとともに、把握している情報をもとにした丁寧な状況説明を行うこととし、残留者への説得を行う。

19

（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
町職員及び消防関係職員は、避難の誘導に当たっては、以下の点に留意すること。
住民は、恐怖心や不安感の中で避難を行うこととなるため、職員は、冷静沈着に、毅然とした態度を保つこと。
② 町の誘導員は、防災活動服や腕章等を身に付けることにより、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
③ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
④ 学校や事業所においては、原則として、避難先まで集団でまとまって行動するように呼びかけること。
①【留意事項】
・ 町の誘導員は、必ず防災活動服や腕章（特殊標章含む）等を身に付けて活動すること。
（８）住民に周知する留意事項①②

住民に対しては、近隣住民に声をかけあうなど、相互に助け合って避難を行うよう促す。
消防団、自主防災組織などの地域リーダーに対しては、町は迅速な情報提供に努め、毅然とした態度で誘導を行うよう依頼し、混乱の防止に努める。
③ 住民の携行品は、貴重品や最小限の着替えや日常品のみとし、円滑な行動に支障をきたさないように住民に促す。
④ 留守宅の戸締り、金銭・貴重品、パスポートや運転免許証等の身分証明書、非常持ち出し品を携行するよう住民に促す。
⑤ 服装や携行品等から不審者と判断される場合には、町長、消防吏員、警察官、又は海上保
安官に通報するよう促す。

（９）安全の確保誘導を行う町の職員に対しては、二次災害が生じないよう、国の現地対策本部や県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。必要に応じて、現地調整所を設けて、関係機関の現場での情報共有・活動調整を行う。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携行させる。
【留意事項】
・ 現地調整所において現場の情報を集約して、事態の変化に迅速に対応できる体制が重要。
・ 国民保護措置に係る職務等を行う者が保護されるために、特殊標章及び身分証明書は非常に重要である。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

20

４

連絡・調整先
①
②
③
④

⑤

⑥

５

バスの運行は、県○○課及び水戸警察署と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員（及び○○町職員）との連絡要領は別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町▲▲▲【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
避難先：○○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−×××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−×××−○○○○

避難住民の受入・救援活動の支援
避難先は、○○学校とする。当該施設に対して、職員を派遣して、避難住民の登録や安否確認を行うとともに、食糧、飲料水等の支給を行う。
その際、県及び○○市（その他協定締結先）の支援を受ける。

21

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔昼間の突発的な攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況○○月○○日□□時□□分頃に、△△町で発生した攻撃は、武装工作員の抵抗等により、引き続き、△△町で戦闘が続いている状況にある。（○○日□□時現在）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針△△町に所在する者に対しては、最終的には早急に避難できるよう、警報の内容や事態の状
況等について、防災行政無線等により即座に伝達する。
武装工作員の行動に関する情報については正確な情報が入手できない場合で、外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと判断されるときは、屋内に一時的に避難させる。
武装工作員による攻撃が、当該地域において一時的又は最終的に収束した場合には、水戸警
察署、茨城海上保安部及び自衛隊等と連絡調整のうえ、速やかに域外へ避難させる。その際、国からの警報等以外にも、戦闘地域周辺で活動する現場の警察官、海上保安官及び自衛官からの情報をもとに、屋内退避又は避難も考慮する。
新たな爆発等の具体的な攻撃に関する情報が国から出された場合には、別途、その内容を伝達するとともに、その都度避難誘導に関する方針を決定する。
【留意事項】
・ ゲリラ・特殊部隊等による攻撃に伴う避難は、攻撃への排除活動と並行して行われることが多いことから、現場における関係者からの情報や助言等を踏まえ、最終的に住民を攻撃の区域外へ避難させることとする。
・ 戦闘が行われている地域に所在する住民については、事態の状況が沈静化するまで、一時的に屋内退避させ、局地的な事態の沈静化の状況を踏まえて、順次避難させる。
・ 屋内退避は、次の状況下において行う。
① ＮＢＣ攻撃と判断される場合において、住民が何ら防護手段がなく移動するよりも、外気との接触が少ない屋内の場所に留まる方がより危険性が少ないと考えられるとき。
② 敵のゲリラや特殊部隊が隠密に行動し、その行動の実態等についての情報が少ない場合において、屋外で移動するよりも屋内に留まる方が不要の攻撃に巻き込まれるおそれが少ないと考えられるとき。

22

（２）避難の方法 ＜状況の変化とともに、逐次修正＞○○時現在。
△△町については、□□道路を避難経路として使用する。
健常者は徒歩により避難することとし、自力歩行困難者は、今後策定する「避難支援プラン」に沿って対応を行う。
【例】
ア ○○病院の入院患者□□名は、○○病院の車両又は救急車を使用して避難を実施する。
イ △△養護老人ホームの入居者の避難は、各養護老人ホームが対応し、町職員及び関係機
関は避難支援を行う。
ウ その他、要援護者の避難は、自家用車等を使用することとする。
△△町については、事態が沈静化するまで、当面の間、屋内退避を継続する。
【留意事項】
・ 避難の方法は、警報の内容等以外にも、現場で活動する関係者の意見を聴いたうえで決定することが必要である。
・ 現地調整所での意見集約による最新の事態に応じた避難方法を決定する。
（３）死傷者への対応
住民に死亡・負傷者が発生した場合には、○○地点の救護所、□□病院に誘導し、又は搬送する。ＮＢＣ攻撃による死傷の場合には、○○地点の救護所及び□□病院に誘導し、又は搬送する。この場合は、防護用の資機材を有する専門的な職員に、汚染地域からの誘導又は搬送を要請する。
また、県や医療機関によるＤＭＡＴが編成される場合は、その連携を確保する。
【留意事項】・ ＤＭＡＴ（Disaster Medical Assistance Team：災害派遣医療チーム）は、医療機関との連携により、緊急医療活動を行う機関。
（９）安全の確保誘導を行う町職員に二次災害を生じさせることがないよう、国の現地対策本部等、県からの情報、町対策本部において集約した全ての最新の情報を提供する。
事態が沈静化していない地域やＮＢＣ等により汚染された地域は、専門的な装備等を有する
他の機関に要請する。
誘導を行う町の職員に対して、特殊標章及び身分証明書を交付し、必ず携帯させる。

３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

23

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔原子力事業所への攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○付近において、国籍不明の潜水艦から上陸し、逃走した武装工作員による管内の原子力事業所への攻撃の可能性があることを踏まえ、警報を発令し、大洗町○○地区及び鉾田市○○町を要避難地域とする避難措置を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）
関係機関においては、次の対応を講じているところである。
・ 武力攻撃原子力災害の発生に備えて、県オフサイトセンターへ関係機関の職員が参集。
・ 原子力事業所では、県警察及び茨城海上保安部等の協力を得て警備するとともに、緊急時に原子炉の運転停止等の措置を迅速に行えるよう体制を強化。
・ 原子力事業所の周辺地域については、県公安委員会及び茨城海上保安部等により立入制限区域の指定。

【留意事項】
・ 原子力事業所に対する攻撃については、武装工作員の上陸地域から事業所までの活動に伴う避難とともに、万が一の武力攻撃原子力災害に備えた避難を考える必要がある。
・ そのため、住民の不安を可能な限り払拭できるよう、現時点で講じている措置等についても情報提供を行うことが必要である。
・ 武力攻撃原子力災害の特性から、具体的な被害が発生していない段階においても、国対策本部長の指示に基づき、予備的に避難を行うことが必要である。
・ 武力攻撃原子力災害への避難については、基本指針において次のとおり整理する。
① 武力攻撃原子力災害が発生するおそれがある場合は、国対策本部長は、屋内退避を指示す
るとともに、被害が及ぶおそれがある地域に対して、他の地域への避難の準備又は避難を行わせる。
② 武力攻撃原子力災害が発生した場合には、原則として、国対策本部長は、コンクリート建
築物等への屋内退避を指示する。また、事態の推移に応じて、放射性物質等の長期間放出が予想され、他の地域への避難によらなければ相当な被ばくが想定される場合には、避難を指示する。
２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
武装工作員の上陸地点の周辺○㎞内の地域、また、管内の原子力事業所までの○○町住民については、武装工作員との遭遇の危険が高いことから、別途、指示がある場合を除き、屋内に避難する。
また、○○町及び□□町の住民約△△△名を、本日○○時○○分を目途に、各地区の一時避難場所へ集合させた後、本日○○時○○分以降、町福祉バス及び民間大型バスにより、○○避難所へ避難させる。
この際、一時避難場所までの避難は徒歩によるものとし、自家用車の使用は、避難に介護を必要とする者とその介護者に限定する。
24

これ以外の要避難地域の住民については、別途指示があるまで、屋内退避避難を行うとともに、避難の準備を踏まえて、避難を行う。
避難誘導の方法については、各現場において、県警察、茨城海上保安部及び自衛隊等からの情報や助言により、適宜修正を行うものとする。このほか、事態の状況が大幅に変更し、避難措置の指示及び避難の指示の内容が変更された場合は、当該避難実施要領についても修正する。

【留意事項】
・ 武装工作員による攻撃からの避難については、当初はその活動の実態が不明な状況も多い
ことから、突発的な攻撃に巻き込まれることがないよう、別途連絡があるまで屋内退避することを基本とする。
・ 町は、現地における事態の状況を踏まえた活動を行えるよう、現地調整所等において、情報共有及び活動調整を十分に行う。特に、銃器類による防護手段を有しない町職員の現場における活動は、十分な安全が確保された状況下で行う。
（２）町の体制、職員派遣①

町対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、各地区の一時避難場所へ各○名の町職員を派遣するとともに、避難先の○○避難所
へ○名の町職員を派遣する。また、県オフサイトセンターに、連絡員として町職員を派遣する。
③ 避難経路における町職員の配置
避難経路の要所において連絡所を設置し、町職員を配置して各種の問い合わせへの対応、連絡調整を行う。
連絡所においては、救護所等を設置して、軽傷者や体調不良者への対応、給水等を行うこととし、各地区の避難開始や終了等の状況連絡を本部事務局との間で行う。
④ 現地調整所の設置等現場における事態の状況の変化に迅速に対応できるよう、関係機関の情報を共有し、現場における判断を迅速に行えるよう現地調整所を設ける。現地調整所へ町職員を○名派遣して必要な情報を入手し、避難実施要領の弾力的な運用を行う。
また、定時又は随時に会合を開き、関係機関の活動内容の調整及び確認を行う。

【留意事項】
・ 事態の変化に迅速に対応できるよう、関係機関からの情報の共有や活動調整を行うため、現地調整所を設置し、又は職員を派遣する。
・ 県オフサイトセンターへ、あらかじめ定めている職員を派遣して、放射性物質が放出した場合等の緊急的な対応が円滑に行えるよう、関係機関との調整を行う。
（３）輸送内容
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。

25

（４）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線及び広報車（町広報車、消防車両等）の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑥ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑦ 武装工作員が活動している地域については、防災行政無線によるほか、職員の安全が確保されている場合を除き、現場で活動する県警察、自衛隊及び海上保安部等に伝達を要請する。
（５）一時避難場所への移動
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（６）残留者の確認及び避難誘導の終了
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（７）誘導に際しての留意点や職員の心得
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
（８）住民に周知する留意事項
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
国及び県による安定ヨウ素剤の服用の指示があった場合の対応について必要な情報を入手しておく。
（９）安全の確保
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

４

連絡・調整先
①
②
③
④

⑤

⑥

バスの運行は、県○○課及び町警察署と調整して行う。
バス運転手、現地派遣の県職員（及び○○町職員）との連絡要領は別に示す。
状況が変化した場合は、別に定める緊急連絡網により連絡する。
対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○ （担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町役場内【電 話】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○ （担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−××−○○○○ 又は ××−○○○○
避難先：○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−××−○○○○

26

５

避難住民の受入・救援活動の支援
避難実施要領「比較的時間的な余裕がある場合」を参照。

27

ゲリラ・特殊部隊による攻撃の場合〔化学剤を用いた攻撃の場合〕

避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、○○地域における爆発について、化学剤（○○剤と推定される）を用いた可能性が高いとして、警報を発令し、爆発地区周辺 (○○市〜□□町)及びその風下となる（○○市〜□□町）を要避難地域として、屋内へ退避するよう避難措置の指示を行った。
そのため県知事は、別添の避難の指示を行った（避難の指示文を添付）

２ 避難誘導の方法（１）避難誘導の全般的方針
町は、要避難地域の住民約○○○名について、特に、爆発が発生した地区周辺の地域については、直ちに現場から離れるとともに、周辺や風下先となる○○町〜□□町の住民は、屋内へ退避するよう伝達する。
当該エリア内の住民に対しては、防災行政無線により避難を呼びかけるとともに、ＮＢＣ防護機器を有する消防機関からも伝達を行う。
また、防護機器を有する県警察、海上保安部、国民保護措置の実施を命ぜられた自衛隊の部隊等による避難住民の屋内退避誘導を要請する。
【留意事項】
・ 化学剤は、地形・気象等の影響を受けて、風下方向に拡散し、空気よりも重いサリン等の神経剤は、下をはうように広がる性質がある。
・ このため、密閉性の高い部屋や風上の高台に避難させることとなる。
（２）町の体制、職員派遣①

町対策本部の設置
町は、国からの指定を受けた場合において、町対策本部を設置する。
② 町職員の現地派遣
町は、爆発が発生した地区周辺に町職員を○名派遣し、現地での調整に当たらせる。
また、現地で活動する水戸警察署、消防機関、茨城海上保安部、自衛隊等と共に、現地調整所を立ち上げ、情報共有及び連絡調整に当たらせる。
③ 現地対策本部との調整
政府の現地対策本部が設置された場合には、連絡のための職員を○名派遣して、活動調整や情報収集に当たらせる。
【留意事項】・ ＮＢＣ攻撃の場合は、内閣総理大臣が関係大臣を指揮して措置の実施に当たることから、政府の各機関との連絡を取り合って活動することが必要である。

28

（３）避難実施要領の住民への伝達①

防災行政無線の担当職員は、対象地域の住民全般に避難実施要領の内容を伝達する。その際、防護機能を有する消防車両等あらゆる手段を活用する。
② 担当職員は、町ホームページ等を活用し、避難実施要領を伝達する。
③ 上記①と並行し、担当職員は、避難実施要領について、水戸警察署長、消防団長、自主防災組織の長等へファクシミリ等を使用し、住民への伝達について協力を要請する。
④ 担当職員は、災害時要援護者、避難支援者、町社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障害者団体等へ避難実施要領の内容を伝達する。
⑤ 担当職員は、報道関係者に対し、避難実施要領の内容を提供する。
⑥ 災害時要援護者については、一般の住民よりも避難に時間を要することから、今後策定する「避難支援プラン」を活用して、特に迅速な伝達を心がける。
⑦ 外国人に対しては、大洗町国際交流協会等の協力を得て、語学に堪能な協力者を町担当窓口へ配置するなど避難実施要領の伝達に努める。

【留意事項】
・ 防護服を着用せず、移動して伝達することは危険を伴うことから、伝達は、防災行政無線や電話等に限られる。
（４）避難所の開設等①②○○学校を避難所として開設し、関係機関及び要避難地域所在の住民に伝達する。
県と調整して、当該避難所における専門医やＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）等による医療救護活動の調整を行う。
③ 町は、被災者の把握を行い、その状況に応じて、避難所におけるＮＢＣへの対応能力を有する医療班の派遣調整を行う。また、専門医や医薬品の確保のため、県、医療機関と調整を行う。
④ 避難所における重度の患者等を搬送するための輸送手段の調整を行うとともに、受入先となる医療機関について、県と調整し、災害医療機関ネットワークを活用して、専門医療機関
における受入れの調整を行う。

【留意事項】
・ 避難所での活動は、救援に関する県との役割分担を踏まえて実施する。
（５）誘導に際しての留意点や職員の心得①②

町職員は、冷静沈着に、毅然とした態度を保つこと。
町の誘導員は、防災活動服や腕章等を身に付けていることにより、誘導員であることの立場や役割を明確にし、その活動に理解を求めること。
③ 誘導員は、混乱が予測される場合には、それに先立ち迅速な情報提供とパニックによる危険性を警告し、冷静かつ秩序正しい行動を呼びかけること。
【留意事項】
・ 町の誘導員は、必ず防災活動服や腕章（特殊標章含む）等を身に付けて活動すること。

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（６）住民に周知する留意事項①

住民に対しては、屋内では、窓を閉めて、目張りにより室内を密閉するとともに、できるだけ窓のない中央の部屋に移動するよう促す。また、２階建以上の建物では、なるべく上の階に移動するよう促す。
② 外から屋内に戻った場合は、汚染された衣服等をビニール袋に入れ密閉するとともに、手、顔及び体を水と石けんでよく洗うよう促す。
③ 防災行政無線、テレビ、ラジオなどによる情報の入手に努めるよう促す。
【留意事項】・ ＮＢＣによる汚染の状況が目に見えないような事象においては、行政よる速やかな情報提供を常に考える必要がある。
（７）安全の確保
町の職員に二次災害が生じさせることがないよう、国の現地対策本部、現地調整所等からの情報を、町対策本部に集約して、各職員に対して最新の汚染状況等の情報を提供する。
特に、化学剤の汚染がひどい場所においては、専門的な装備等を有する他の機関に被災者の搬送等を要請する。
３

町各部各班の役割
大洗町国民保護計画【 大洗町の各部室における武力攻撃事態における業務 】に示す。

４

連絡・調整先①②③

対策本部設置場所：大洗町役場庁舎内 ３階「会議室」【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
現地調整所設置場所：大洗町▲▲▲【電 話】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○（担当：□□、△△）【ＦＡＸ】０２９−×××−○○○○ 又は ×××−○○○○
避難先：○○学校 （住所：○○市△△町××番□□号）【電 話】 □□□−×××−○○○○【ＦＡＸ】 □□□−×××−○○○○

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弾道ミサイル攻撃の場合① 弾道ミサイル攻撃においては、実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、住民は屋内に避難することが基本である。
（実際に弾道ミサイルが発射されたとの警報が発令されたときは、できるだけ近
傍のコンクリート造り等の堅ろうな施設や建築物の地下施設に避難することとなる。）② 以下の措置の流れを前提として、避難実施要領の内容は、あらかじめ出される
避難措置の指示及び避難の指示に基づき、弾道ミサイルが発射された段階で迅速に個々人が対応できるよう、その取るべき行動を周知することが主な内容となる。
（弾道ミサイル攻撃の場合の措置の流れ）
ア 対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令、避難
措置を指示
対策本部長
知

事

警報の発令、避難措置の指示（その他、記者会見等による国民への情報提供）
避難の指示

町

長

避難実施要領イ

実際に弾道ミサイルが発射されたときは、対策本部長がその都度警報を発令※ 弾道ミサイル攻撃については、発射の兆候を事前に察知した場合でも、発射された段階で攻撃目標を特定することは極めて困難である。
このため、弾道ミサイル攻撃の主体（国又は国に準ずる者）の意図等により攻撃目標は変化するとともに、その保有する弾道ミサイルの精度により、実際の着弾地点は変わってくる。その意味では、すべての市町村に着弾の可能性があり得るものとして、対応を考える必要がある。

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弾道ミサイル攻撃の場合
避難実施要領（例）茨 城 県 大 洗 町 長○月○日○時現在
１

事態の状況、避難の必要性
国対策本部長は、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った。
そのため町は、政府における記者会見等の情報提供と並行して、あらゆる手段を駆使して広報に努めるとともに、住民に対して警報を発令し、避難（又は屋内退避）等の住民がとるべき必要な措置を周知する。
その際、今後の情報に注意するとともに、異常事態であることを認識させ、冷静な判断、行動を促すこととする。

２

避難誘導の方法（１）防災行政無線による住民への警報伝達
実際に弾道ミサイルが発射された場合、国対策本部長はその都度警報の発令を行うことから、大洗町域又は近隣市村の区域が着弾予測地域に含まれる場合において、防災行政無線を通して、サイレンを最大音量で鳴らし、住民に対して警報の発令を周知するとともに、住民のとるべき行動を伝達する。
なお、消防機関、水戸警察署等関係機関と連携し、住民への警報伝達に漏れがないよう周知する。
（２）警報発令時における住民の取るべき行動等の周知① 警報発令時には、住民が近傍の屋内に避難できるように、あらかじめ個人の取るべき行動を周知する。
・ コンクリートの堅ろうな建物へ避難し、建物の中央部に避難すること。
・ エアコンや換気扇を停止してテープで目張りを行い外気をできるだけ遮断すること。
② 車両内に在る者に対しては、車両を道路外の場所に止めるよう周知する。止むを得ず
路上に置いて避難するときは、緊急車両等の通行の妨げにならないよう、道路の左側端に沿って駐車する。
③ 外出先に在る者は、可能な限り、大規模集客施設（ホテル、デパート等）や地下施設等の屋内に避難するよう周知する。しかし、余裕がない場合は、何らかの遮蔽物の物陰に留まる（ガラス張りの建築物の下は避けること。）とともに、周辺で着弾音を聞いた
場合は、当該現場から離れるよう周知する。
④ 住民に対し、屋内退避時に備えて、最低限の食糧や飲料水、懐中電灯、ラジオ、身分証明書等（子どもが居る場合は、少量の玩具類など。）を用意し、いつでも持ち出すことができるよう周知する。また、防災行政無線やラジオなどを通して伝えられる情報に注意するよう周知する。
⑤ 住民が近所で弾道ミサイルの着弾音と思われる不審な音を聞いた場合は、できるだけ町、消防機関、水戸警察署等へ連絡するよう周知する。
⑥ 弾道ミサイルの着弾地点周辺には、興味本位で近づかないよう周知する。

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(３）援護を必要とする者への対応
自力で歩行が困難な者においては、迅速な避難行動が行えるよう、災害時要援護者に対し、今後策定する「避難支援プラン」を活用した対応を図るよう周知する。
町、消防、水戸警察署等においては、災害時要援護者名簿の活用及び今後策定する「避難支援プラン」を適正かつ円滑に実施するため、情報共有による協力のもと、迅速な活動を行う。
（４）大規模集客施設や店舗等への協力要請
住民以外の滞在者への対応として、屋内へ避難することができるよう、町から大規模集
客施設や店舗等へ協力を求める。
その際、地下施設がある場合は、地下へ誘導するよう協力を求める。

３

町職員の配置等
職員の体制及び配置については、別に定める。

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