共通目標

共通目標

持続可能な都市経営のまち

①行政運営

■目指す姿
◇中長期的な視点から計画的な行財政運営が展開されているまち

■現状

■課 題

○人口減少・少子高齢化の進行、市民のライフ●激しい経済情勢の変化、多様化・高度化するスタイルの多様化、地方分権の進展等、社会行政需要のため行政運営には、長期的な展経済情勢は激しく変化するなか、ますます行望、柔軟性、効率性への努力を続けていくこ

政需要は多様化・高度化していく動きにありとが必要です。

ます。

●他の自治体と比べて人口減少のスピードが〇基礎自治体の役割が高まり、職員の役割・責緩やかである本市では、職員数を維持しなが任が増加する中、全国的には、行政改革によら、より効率的な行政運営を行っていくことる定数削減や団塊の世代の職員の大量退職が求められています。

等を背景として、自治体職員の数は減少して●限られた行政資源を有効に活用していくこいます。とが急務となっており、本市においても、職〇地方分権が進み、自治体に求められる役割が員一人ひとりの能力を高めるための取組を増大する中、昨今の経済情勢は低迷が続き、はじめ、組織機構の改革や定員管理の適正化

財政運営にも厳しい面が生じています。

等の取組により、時代のニーズに柔軟に対応〇本市では、施設総量の適正化と建物の長寿命できる機能的な組織運営が求められます。

化に取り組んでいるが、多額の費用を要する●官民連携による事業の展開や、市民・コミュ公共施設の維持管理に対して、一部の施設でニティ・ＮＰＯ等との連携について検討を進は長寿命化計画による国庫補助や起債を活めることで、行政運営の合理化・効率化を検用した大規模な改修計画も進んでいます。

討する必要があります。
●公共施設の維持管理について、今後も効率的な公共施設・公有財産の管理手法を検討し、適切な維持管理に努める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)

単位

前期計画策定時総合計画進捗度％-55.5

公共施設(建物系)総延床面積の縮減％-0.01

広域連携を進める事業数件-3666実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ 行政評価及び予算編成と連動した目標管理を実施します。また、プロ○瑞穂市第２次総合計画推進
事業【重】ジェクトの実行性を高めるための進行管理体制を構築します。
▪ 市民の意識調査等、定期的に実施します。

（２）行政評価の充実と推進▪ ニーズに即した行政サービスを継続的に提供するために導入した行○行政改革推進事業【重】政評価制度を弾力的に運用することで、業務の改善を実施します。

（３）組織体制の強化と人材育成▪ 多様化・高度化する行政需要に対応できる柔軟で機動的な組織体制の再編を進めます。また、分野横断的な課題に対しては組織機構の枠を越えた総合的かつ戦略的な対応ができる組織体制を構築します。

○職員育成計画推進事業【重】▪ 職員資質を向上させるための研修を実施する等、職員の能力を最大限

後期基本計画 ①②③④⑤（１）総合計画の進行管理発揮できる環境を整備し、幅広い視野と企画創造力を持った人材を育成します。

▪ 公共施設の老朽化や少子高齢化が進む現状を踏まえ、今後の公共施設のあり方を検討するとともに、長期的視点に立った計画的改修や長寿○公共施設等総合管理計画推進事業【重】

命化等による財政負担の軽減を図り、総合的な管理を推進します。

共通目標（４）公共施設等の適正管理（５）広域行政の推進

ービスの展開等、周辺自治体との連携を強化し、各地域の特性を生か○広域連携推進事業【重】した連携協約等の手法の検討を進め、広域的視点に立った行政サービスを提供します。

■今後の目標指標
指標

単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

総合計画進捗度

％

60.0

90

-

公共施設(建物系)総延床面積の縮減％

0.01

1.50

3.00

広域連携を進める事業数件

36

36

36

■関連計画
瑞穂市公共施設等総合管理計画

67

資料編

▪ 市民の生活や活動が市域を超えて広域化しており、新たな広域行政サ

共通目標

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業▪ 市の財政状況を表す各指標の推移に留意しながら、中期財政計○中期的な財政計画【重】画に基づく財政運営を計画的に実施します。

（２）適正な受益者負担と公有財産の管理▪ 公平性や受益者負担に基づき、費用負担の適正化に努めます。
▪ 公平性や受益者負担に基づく費用負担を適正に実施します。ま

○費用負担適正化推進【重】た、未利用地や活用見込みがない土地や建物等を処分、貸付ける等、公有財産の有効活用を推進します。

（３）歳入の確保▪ ふるさと納税や公民連携による事業収入等による新しい歳入源○ふるさと納税の推進【重】後期基本計画 ①②③④⑤（１）計画的な財政運営を確保します。

▪ 市民にわかりやすい情報を提供し、行財政の透明化を図ります。

○新地方公会計制度の導入【重】■今後の目標指標
指標

単位

５年後

10 年後

R7(2025)

R12(2030)

財政力指数

－0.8

0.770.77

実質公債費比率％

0.63.03.0

標準財政規模に占める財政調整基金残高割合

％21

20 以上

20 以上％

4.95

1 以上

1 以上

一般財源における投資的経費に占める公共施設整備基金の割合■関連計画
中期財政計画

69

資料編

現状値
(後期計画策定時)

共通目標（４）新地方公会計制度の導入・推進

共通目標

共通目標

持続可能な都市経営のまち

③協働

■目指す姿
◇行政と市民との協働・連携により、安心して暮らせる地域づくりが進むまち

■現状

■課 題

○本市では、平成 23 年に「瑞穂市まちづくり●より開かれ、より元気に満ち、より安心して基本条例」を制定しており、市民一人ひとり暮らせる誰もが住みたくなるまちづくりにがまちづくりの主役であり、より開かれ、よ向けた取組を進めていくためには、本市で暮り元気に満ち、より安心して暮らせる誰もがらす人々が、思いや目標を共有することが必

住みたくなるまちづくりの実現を目指して要です。また、年齢や性別を問わず、多くの様々な取組を展開しています。

市民それぞれが持つ知識や技術、経験を活か○個人の価値観やライフスタイルの変化に伴し、地域の一員として様々な分野において活い、地域における課題はますます複雑、多様躍できる環境を整えるとともに、市民と行政化しています。これからのまちづくりは、の連携を進めることができる資質を備えた様々な知識や技術、アイディア等を持つまち職員の養成が求められます。

づくりの主体（市民、議会、行政）がそれぞ●若者や子育て世代、本市の将来を担う子どもれの役割と責任を担いつつ、積極的、継続的たちや豊富な経験を持つ高齢者、市民生活をに活躍することができる場を広げ、連携・協支える民間企業や市民活動で活躍するＮＰ

力してまちづくりの取組を進めていくこと

Ｏ等、様々な世代や立場の市民と「対話」のが一層重要になっています。

機会を設け、得られた意見やアイディアを有効に活用しながら、市民と連携したまちづくりを進める必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標
広報、ホームページの情報満足度(「満足している」と答えた人の割合)
若い世代(40 歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)
まちづくり人材バンク登録者

R1(2019)

単位

前期計画策定時

％－20％

－15人

－70

70

実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

○情報発信充実事業【重】【創】 (広▪ 若い世代の市政への関心を高めるため、まちづくりや市政に関報みずほ、ホームページ等によする情報を積極的に提供する等、市民に伝えるべき情報と市民る情報提供の充実、情報発信にが欲しい情報とのバランスに留意しつつ、新たな情報提供手段

関するガイドライン策定事業)による発信機会を充実します。

（２）市民の参加・参画機会の充実▪ 市民の積極的な参加・参画を促し、市民のアイディアや意見の反○まちづくり基本条 例推 進事業【重】(ガイドライン策定、市民映を促進します。

ワークショップ、ワールドカフ▪ 市民がそれぞれの立場でまちづくりに関わっていくためのステェ等の開催)

ップアップの仕組みや参加・参画の新たな手法により、若い世代でも参加しやすい環境を整備します。

後期基本計画 ①②③④⑤（１）魅力ある情報発信（３）まちづくりの担い手育成▪ 多様な市民が地域社会の一員であることを意識し、地域を良く○まちづくり基本条 例推 進事業【重】(まちづくり活動組織の育るような啓発活動を実施します。
▪ まちづくりに関するセミナーの開催や研修等の事業を実施し、協働への意識向上を図ります。

成、まちづくり人材養成講座)○市民協働安全課の設置（平成 29▪ まちづくりの担い手と連携を進める職員に対し、まちづくり基年度事業完了）

共通目標

していくために自らができることを考え、活動することができ

本条例に関する研修等を実施し協働への意識改革や能力の向上■今後の目標指標
指標
広報、ホームページの情報満足度(「満足している」と答えた人の割合)
若い世代(40 歳以下)の市政への参加・参画割合(審議会・ワークショップ等)
まちづくり人材バンク登録者

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

％

20

30

35％

1525

30

人

7080

130

単位

■関連計画
瑞穂市まちづくり基本条例

71

資料編を図ります。

共通目標

共通目標

持続可能な都市経営のまち④情報■目指す姿◇行政情報が適正に管理され、住民目線の行政サービスが行き届いたまち

■現状

■課 題

○ICT の進展により情報に関する利便性が向上●市民ニーズを的確に把握し、利便性の高い窓するなか、さらに質の高い行政サービスを受口サービスのあり方を検討するとともに、事けられる環境の整備や業務効率化が求めら務事業の効率化や窓口サービスの向上に加れています。

えて、地域活動を促進するためのコミュニケ○マイナンバー制度の施行に伴う個人番号カーションツールとして情報通信技術の活用

ードの利用について、制度の適正な運用と行が求められます。

政サービスの向上に向けたカードの利活用●質の高い行政サービスの環境整備・業務の効に努めています。

率化に対応した職員の質向上等を進める必要があります。
●ICT により利便性が向上する一方で、情報ネットワークへの不正侵入等、犯罪や個人情報の流出等の問題が懸念されています。大切な市民の情報を守るとともに、市民ニーズの多様化・高度化に対応した安全で快適な情報環境を整える必要があります。

■前期計画中の達成状況
指標

R1(2019)単位

前期計画策定時

個人番号カードの多目的利用サービス数件

03

情報セキュリティ研修受講率％

507072実績値

後期基本計画序論■施策の方向性
施策の内容

主な事業

▪ ワンストップ行政サービス(総合窓口)で利用できる手続きを拡充するため、各種情報システム等の見直しを行うとともに、業務の流れや情報システム全体の最適化を図ります。

○行政サービス情報 化推 進事業▪ 情報化への対応とともに、事務事業の抜本的見直し、経費の削減【重】に努め、効率的効果的なサービスを展開していきます。
▪ 個人番号カードには本人確認の手段としての利用に加え、多目的な利用が想定されていることから、行政サービスへの利活用を推進し、利便性の向上を図ります。

（２）情報セキュリティ体制の強化▪ 情報セキュリティ対策やその運用について、専門的知識を持っ○情報セキュリティ対策事業【重】た第三者が客観的に評価を行う「情報セキュリティ監査」を定期

後期基本計画 ①②③④⑤（１）行政サービスの情報化推進的に実施します。

指標単位

現状値

５年後

10 年後

(後期計画策定時)

R7(2025)

R12(2030)

個人番号カードの多目的利用サービス数

件

3

3

4

情報セキュリティ研修受講率％

70

90

90

共通目標

■今後の目標指標

資料編

73