第53期
定時株主総会
招集ご通知■ 開催日時2024年６月25日（火曜日）
午前10時（受付開始 午前９時30分）■ 開催場所
東京都千代田区紀尾井町４番１号
ホテルニューオータニ

会社法の定める電子提供制度に基づき、本株主総会における書面交付請求期間は法令に定める基準日（2024年3月31日）
をもって終了しております。書面交付請求をされていない株
主さまには、要約版の書面（「招集ご通知」、「株主総会参考書類」等を記載した書面）をお送りしております。
要約版の書面には、「事業報告」、「連結計算書類」、「計算書類」、「監査報告書」を掲載しておりませんので、3頁に記載のウェブサイトにアクセスのうえ、ご覧ください。
次回の株主総会以降、事業報告等を含む資料を書面で受け取ることを希望される株主さまは、株主総会の基準日までに口座を開設されている証券会社、または株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）を通じて「書面交付請求」のお手続きが必要です。
（一度お手続きいただくと継続して書面でお受け取りいただけます。
）
お手続き方法は下記へお問い合わせください。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-696-505（通話料無料）
土日祝日等を除く 平日午前9時から午後5時まで
なお、本株主総会において事業報告等を含む資料を書面でお受け取りされることを希望される株主さまは、個別に郵送いたしますので当社総務部（03-6865-3013）へご連絡ください（在庫に限りがございますので、ご希望に添えない場合がございます。予めご了承ください）。

ザ・メイン 宴会場階 鶴（西）の間■ 決議事項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件
監査等委員である取締役４名選
任の件

昨年まで株主総会終了後にお届けしておりました「株主通信」
は、「招集ご通知」と統合し、地球環境等に配慮した省資源化の観点等から発行を取りやめさせていただくこととしました。
なお、中間期の株主通信は、引き続き発行する予定です。
本株主総会へご来場された株主さまへのお土産はございません｡
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
本株主総会へのご来場にあたりサポートが必要な方は、事前に当社総務部（03-6865-3013）へご連絡ください。

証券コード：8593

目 次

株主総会参考書類

9（ご参考）第1号議案・第2号議案の候補者一覧
第1号議案

9

取締役（監査等委員である者を除く）８名選任の件

10（ご参考）「取締役の選任基準」、「社外取締役の独立性判断基準」

24

第2号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

19

決算の概況

25

配当政策

26

当社事業のご紹介

27

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み

29

取締役会の実効性評価

30

事業報告

１．企業集団の現況に関する事項

3131

３．剰余金の配当等の決定に関する方針

55

２．会社役員に関する事項

47

連結計算書類

56

計算書類

58

監査報告書

60

株主総会会場案内図

巻末

ウェブサイトでご確認（書面交付請求をされた株主さまには紙面でご発送）

462

すべての株主さまへご発送

第53期定時株主総会招集ご通知
議決権行使のご案内
株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内◎書面交付請求をされていない株主さまには、法令で定める事項に加えて、株主総会参考書類等を記載した書面（オレンジ部分）をお送りしております。
◎書面交付請求をされた株主さまには、上記に加えて、事業報告、連結計算書類および計算書類の一部を記載した書面（グレー部分）をお送りしております。
― 1 ―

株

主

各

位
東京都千代田区丸の内一丁目5番1号

三菱ＨＣキャピタル株式会社

久 井 大 樹第53期定時株主総会招集ご通知

1
2
3

日

時

2024年6月25日（火曜日）午前10時（受付開始
東京都千代田区紀尾井町4番1号
場所
ホテルニューオータニ
ザ・メイン 宴会場階 鶴（西）の間
株主総会の目的事項

午前9時30分）

取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件
監査等委員である取締役4名選任の件

― 2 ―

監査報告書

（決議事項）
第1号議案
第2号議案

計算書類

（報告事項）
1. 第53期（自2023年4月1日 至2024年3月31日）事業報告、連結計算書類の内容
ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第53期（自2023年4月1日 至2024年3月31日）計算書類の内容報告の件

連結計算書類記

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、当社第53期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
なお、当日ご出席いただけない場合は、インターネットまたは書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使くださいますようお願い申し上げます。
敬 具

株主総会参考書類代 表 取 締 役
社長執行役員

招集ご通知

証券コード 8593
2024 年 6 月 6 日（電子提供措置の開始日 2024年 5月 24日）

4

電子提供措置に関する事項

本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイト等に掲載しておりますのでご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト(https://www.mitsubishi-hc-capital.com/investors/meeting/index.html）

東京証券取引所ウェブサイト
(https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show)
当社名または証券コード（8593）を入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR
情報」を順に選択してください。

「ネットで招集」(https://s.srdb.jp/8593/）
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎書面交付請求をされた株主さまには、招集ご通知、株主総会参考書類、事業報告、連結計算書類および計算書類の一部を記載した書面をお送りしておりますが、監査等委員会および会計監査人が監査報告を作成する際に監査の対象とした事項のうち、以下の事項は記載しておりません。上記のウェブサイトに掲載している「その他の電子提供措置事項(交付書面省略事項)」をご参照ください。
①企業集団の現況に関する事項の一部(財産および損益の状況の推移、主要な事業内容、主要拠点、従業員の状況、主要な借入先、その他企業集団の現況に関する重要な事項)、②会社の株式に関する事項、③新株予約権等に関する事項、④会社役員に関する事項の一部(責任限定契約の内容の概要、役員等賠償責任保険契約に関する事項、社外取締役に関する事項)、⑤会計監査人の状況、⑥業務の適正を確保するための体制
および当該体制の運用状況の概要、⑦連結株主資本等変動計算書、⑧連結注記表、⑨株主資本等変動計算書、⑩個別注記表◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載しているウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 3 ―議決権行使のご案内

株主総会開催日時 ▶▶▶ 2024年6月25日（火曜日）午前10時（受付開始

午前9時30分）※会場に手話通訳者を配置しております。
手話通訳が必要な方は係員にお申し出ください。

書面（議決権行使書用紙）による議決権行使

行使期限 ▶▶▶ 2024年6月24日（月曜日）午後5時10分到着

連結計算書類同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、ご返送ください。
なお、各議案に対し賛否のご表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとして取扱わせていただきます。

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。

招集ご通知

株主総会に当日ご出席いただける場合

インターネットによる議決権行使

行使期限 ▶▶▶ 2024年6月24日（月曜日）午後5時10分まで

計算書類

インターネットにより議決権行使ウェブサイト（https://evote.tr.mufg.jp/）にアクセスしていただき、議決権を行使ください。

詳細は、後記（５頁）の＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞をご覧ください｡

議決権電子行使プラット
フォームについて

株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた管理
信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）は、当該プラットフォームをご利用
いただけます。

― 4 ―

監査報告書

なお、インターネットと議決権行使書の双方で議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。また、インターネットによって複数回、議決権を行使された場合
は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
ログインID・仮パスワードを入力する方法

QRコードを読み取る方法
ログインIDおよび仮パスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト

1 議決権行使書用紙右下のQRコードを読み取ってください

https://evote.tr.mufg.jp/

1 議決権行使ウェブサイトにアクセスし、「次の画面へ」をクリックしてください※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

2 以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください

2 議決権行使書用紙右下の「ログインID」「仮パスワード」を入力し、「ログイン」
をクリックしてください

3 以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください

システム等に関するお問い合わせ（ヘルプデスク）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
0120-173-027（通話料無料）午前９時から午後９時まで― 5 ―エンゲージメント

ポータル

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」のご案内

2024年６月25日（火曜日）午前10時から株主総会終了まで

2．事前ご質問受付

本招集通知到着時から2024年６月20日（木曜日）午後５時10分まで※配信ページは、株主総会開始時刻の３０分前（午前９時３０分）頃よりアクセス可能です。

3．オンデマンド配信

2024年7月上旬に公開予定
8月上旬までの1カ月間（予定）

株主総会参考書類

1．ライブ配信

招集ご通知

株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主さま向けにインターネットによるライブ配信を行うとともに、株主さまより本株主総会の目的事項に関する事前のご質問をお受けいたします。また、株主総会当日にご視聴いただけなかった株主さまのために、オンデマンド配信を行います。

ライブ配信について

視聴方法①ログイン後、「当日ライブ視聴」をクリック

事業報告

株主総会の様子をご自宅等でもご視聴いただけるよう、株主さま向けにインターネット
によるライブ配信を行います。ライブ配信をご覧いただく場合、会社法上の株主総会への出席とはならず、当日の議決権行使や、ご質問はお受けできません。
当日ライブ視聴

※６月6日
（木曜日）
以降、
事前に視聴環境のテストを行っていただくことができます。

連結計算書類②利用規約をご確認のうえ、「利用規約に同意する」にチェックし、「視聴する」ボタンをクリック

事前ご質問受付について①ログイン後、「事前質問」
をクリック

？

事前質問

②ご質問内容等を入力、利用規約をご確認のうえ、「 利用規約に同意する」にチェックし、「確認画面へ」ボタンをクリック③ご質問内容等を確認後、「送信」
ボタンをクリック
― 6 ―

監査報告書

投稿方法

計算書類

株 主 総 会に先 立って、 株 主さま専 用サイトより事 前 質 問をお受けいたします。 ご 質
問は株 主 総 会の目的 事 項に関わる内 容に限らせていただきます。 株 主の皆さまのご関 心が 特に高い 事 項につきましては、 株 主 総 会 当日に回 答させていただく予 定です
が 、すべての質 問への回 答をお約 束するものではございません。 当日取り上げることができなかったご質問は、 今後の参考とさせていただきます。

オンデマンド配信について
株 主 総 会 当日にご 視 聴いただけなかった株 主さまのために、 後日オンデマンド配 信を行います。

視聴方法

ログイン後、「オンデマンド配信」
をクリック

オンデマンド配信

会 場に手 話 通 訳 者を配 置しており、ライブ 配 信では手 話 通 訳 者の映 像を同 時に配 信します。また、オンデマンド配信では手話通訳および 字幕を表示します。
なお、 手話通訳の内容は会場における発言を要約していることもございますので、 予めご理解を賜りますようお願い申し上げます。
「Engagement Portal」のログイン方法は以下のとおりです。
スマートフォン等でログイン用QRコードを読み取るか、下記
URLにアクセスのうえ、ログインID・パスワードをご入力ください。
なお、スマートフォン等をご利用の場合、右記議決権行使書裏面に記載のQRコードを読み込んでいただくことで、「ログイン
ID」と「パスワード」の入力を省略してログインすることができます。ログイン後「事前質問」「、当日ライブ視聴」または「オンデマンド配信」をクリックし、おすすみください。

〈ID・パスワードを入力してログインする場合〉※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

IDおよびパスワードは、いずれも議決権行使書を投函される前に必ずお手元にお控えください。

❶にご入力❶ 同封の議決権行使書裏面に記載の●ログインIDとパスワードをご入力❷ 利用規約をご確認のうえ、●「利用規約に同意する」にチェック❸「ログイン」●
をクリック❶［ 株主総会オンラインサイト URL ］❸

https://engagement-portal.tr.mufg.jp/

― 7 ―

❷

【推奨環境】

PC

モバイル
Macintosh

iPad

iPhoneAndroidOS

Windows 10以降

MacOS X 10.13（High Sierra）以降

iPadOS 14.0以降

iOS 14.0以降

Android 9.0以降

ブラウザ

Google Chrome、Microsoft Edge
（Chromium）

Safari、
Google Chrome

Safari

Safari

Google Chrome※上記環境においても通信環境や端末により正常に動作しない場合がございます。

株主総会参考書類

Windows

招集ご通知

株主総会オンラインサイト「Engagement Portal」推奨環境は以下のとおりです。
なお、Internet Explorerはご利用いただけませんので以下のブラウザをご利用ください。

ご留意事項

証券代行部

０１２０- 676- 808（通話料無料）土日祝日等を除く平日 午前９時から午後５時まで

03-4335-8088 2024年6月25日（火曜日）午前9時から株主総会終了まで

― 8 ―

監査報告書

株式会社ブイキューブ

計算書類

ライブ配信のインターネット視聴に関する
技術的なお問い合わせ先（配信環境等）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

連結計算書類

ログインに関するお問い合わせ先

事業報告

1. 配信する映像は、ご出席株主さまのプライバシーに配慮し、議長席および役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席の株主さまが映り込んでしまう場合がございます。予めご了承ください。
2. ライブ配信およびオンデマンド配信のご視聴は、株主さまご本人に限定させていただきます。
3. 撮影、録画、録音、保存およびSNS等での公開等は、固くお断りいたします。
4. インターネットの通信環境やご使用のパソコン環境によっては、映像や音声に不具合が生じたり、ご視聴いただけない場合がございます。
5. ご視聴いただくための通信料金等は、株主さまのご負担となります。
6. 何らかの事情によりライブ配信を中止とする場合は、当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
（https://www.mitsubishi-hc-capital.com/）株主総会参考書類（ご参考）第1号議案・第2号議案の候補者一覧
第1号議案および第2号議案の候補者は以下のとおりです。
第1号議案 取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件
候補者
番 号

１
２

氏
再任
再任

当社における現在の地位および担当

名

やな

い

たか

ひろ

柳

井

隆

博

ひさ

い

たい

じゅ

久

井

大

まつ

なが

あい

松

永

愛 一 郎

あん

えい

か

ずみ

安

栄

香

純

いち

取締役会長

●

●

樹

代表取締役 社長執行役員

●

●

●

ろう

副社長執行役員
業務全般
取締役 副社長執行役員
カスタマーソリューション
ユニット担当取締役 常務執行役員
経営企画本部長
財務・経理本部長

●

●

●

●

●

３

新任

４

再任

５

再任

さ

とう

はる

ひこ

佐

藤

晴

彦

６

再任

き

ゆ

り

社外取締役

佐 々 木

百

合

独立役員

７

新任

８

新任

第2号議案

さ

さ

かわ

むら

か

こ

社外取締役

川

村

佳 世 子

独立役員

こん

どう

しょう

た

近

藤

祥

太

２
３
４
社外取締役

氏
しば

新任
新任
再任
再任

社外取締役

●

●

DX

●

●

取締役

●

―

●

―

●

●

監査等委員である取締役4名選任の件

候補者
番 号

１

よ

専 門 性（注）
経営 金融 財務 法律 国際柴

当社における現在の地位および担当

名
よし

たか

顧問

義

隆

なか

た

ひろ

やす

中

田

裕

康

独立役員

かね

こ

ひろ

こ

社外取締役

金

子

裕

子

独立役員

さい

とう

まさ

ゆき

社外取締役

斉

藤

雅

之

独立役員

… 社外取締役候補者

独立役員

社外取締役

専 門 性（注）
経営 金融 財務 法律 国際
●

●

●
●

取締役

●

取締役（監査等委員）
取締役（監査等委員）

DX

●

●

●

… 東京証券取引所に対し独立役員として届け出る候補者（注）専門性の各項目は、それぞれ次のものを表しています。 経営…経営全般
プライアンス・リスク管理 国際…国際ビジネス DX…IT・DX

― 9 ―

金融…金融

財務…財務・会計

法律…法律・コン

第1号議案

取締役（監査等委員である者を除く）8名選任の件

1982年 4 月

1

2012年 5 月

や な2015年 6 月
い

た か

ひ ろ

隆 博

生年月日

1958年5月4日

所有する当社株式の数

24,400株（207,700株）（潜在株式数）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

2016年 5 月
2017年 6 月
2021年 4 月
2023年 4 月

連結計算書類

柳 井

事業報告

再任

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務執行役員
CIB（コーポレート・インベストメント・バンキン
グ）担当ならびに市場営業部の副担当
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 常務
執行役員
受託財産連結事業本部副本部長
兼 法人連結事業本部副本部長ならびにCIB企画部担当
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 常務取締役リテール部門長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役常務
リテール連結事業本部長
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 専務執行役員
トランザクションバンキング本部長
三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）取締役社長
同 執行役員兼務
当社 代表取締役 社長執行役員
同 取締役会長（現職）

株主総会参考書類

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

招集ご通知

取締役（監査等委員である取締役を除く）の全員は、本総会終結の時をもって任期が満了
いたしますので、取締役8名の選任をお願いしたいと存じます。

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）

監査報告書― 10 ―

計算書類■取締役候補者とする理由
日本を代表する金融機関での経営経験をもとに2017年に当社の取締役社長に就任し、業務執行の最高責任者としてグローバルに展開する当社経営を主導した豊富な経験を有しています。当該経験に基づく深い知見を生かし、2023年4月からは非執行の取締役会長として経営の監督を担っており、当社経営の更なる健全性向上と中長期的な企業価値向上をめざしていくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補
者としました。

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

1985年 4 月

2

2011年 ７ 月
2012年 7 月
2014年 6 月
2014年 9 月

再任
ひ さ

い

た い

じ ゅ

久 井

大 樹

生年月日

1962年4月27日

所有する当社株式の数（潜在株式数）5,300株（55,600株）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

2016年 5 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2021年 6 月
2022年 6 月
2023年 4 月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 米州本部米州CIB部長
兼 ＢＴＭＵリーシング・アンド・ファイナンス 社長
同 欧州本部欧州営業部長
兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向
同 執行役員 欧州本部欧州営業部長
兼 ＢＴＭＵ（ヨーロッパ）出向
同 執行役員 インド総支配人
兼 アジア・オセアニア本部 アジア・オセアニア営業部部長（特命担当）
同 常務執行役員 企業審査部・融資部・投資銀行審査部の担当
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 営業第一本部長
同 専務執行役員 営業第一本部長
当社 副社長執行役員
同 取締役 副社長執行役員
同 代表取締役 社長執行役員（現職）

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）■取締役候補者とする理由
日本を代表する金融機関での豊富な経営経験をもとに2021年から当社の副社長執行役員として当社の事業全般を牽引、2023年4月からは代表取締役社長執行役員に就任し、業務執行の最高責任者を務めています。
グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、代表取締役社長
執行役員として経営の指揮を執り、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指していくことに最適な候補者であると判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 11 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号1986年 4 月
2013年10月
2014年 3 月
2014年 4 月

ま つ

な が

あ い

い ち

ろ う

松 永

愛一郎

生年月日

1963年3月14日

所有する当社株式の数

0株
（0株）

※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

2018年 4 月

2019年 4 月
2022年 4 月
2022年 7 月

■取締役候補者とする理由
日本を代表する総合商社での豊富な経営経験をもとに2024年4月から当社の副社長執行役員として業務全般を統括して社長を補佐しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、新任の取締役候補者としました。

連結計算書類2024年 4 月

事業報告

（潜在株式数）2017年 4 月

株主総会参考書類

新任

三菱商事株式会社 入社
同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長
同 新エネルギー・電力事業本部 重電機輸出部長
兼 三菱商事マシナリ株式会社出向（常務執行役員）
三菱商事株式会社 地球環境・インフラ事業グループ
ＣＥＯオフィス
伯国三菱商事会社社長（サンパウロ）
兼 中南米統括補佐
兼 アスンシオン駐在事務所長
三菱商事株式会社 理事 中南米統括（サンパウロ）
兼 伯国三菱商事会社社長
兼 アスンシオン駐在事務所長
三菱商事株式会社 執行役員 中南米統括（サンパウロ）
兼 伯国三菱商事会社社長
兼 アスンシオン駐在事務所長
三菱商事株式会社 常務執行役員 産業インフラグルー
プＣＥＯ
同 常務執行役員 電力ソリューショングループＣＥＯ
兼 電力・リテイルDXタスクフォースリーダー
同 常務執行役員 電力ソリューショングループＣＥＯ
当社 副社長執行役員（現職）

招集ご通知

3

2013年 5 月

計算書類
監査報告書

― 12 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

4

2003年 4 月

再任
あ ん

日立リース株式会社（現 当社）入社
日立キャピタル株式会社 関西営業本部
関西法人営業支店営業第二部長
2005年 4 月 同 関西営業本部関西法人営業支店長
2010年 4 月 同 神奈川営業本部長
2011年 4 月 同 法人事業本部東京第三営業本部長
2011年10月 同 法人事業本部副本部長
2014年 4 月 同 理事 法人事業本部長
兼 アカウント営業推進本部副本部長
2015年 4 月 同 理事 営業統括本部法人事業本部長
2016年 4 月 同 執行役 営業統括本部法人事業本部長
兼 サービス事業本部長
2017年 4 月 同 執行役 営業統括本部日本地域担当
兼 アカウント事業本部長
2018年 4 月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長
兼 日本地域担当
兼 環境・エネルギー事業本部長
2019年 4 月 同 執行役常務 営業統括本部副本部長
兼 日本地域担当
2020年 4 月 同 執行役専務 CMO※、事業強化本部長（欧州地域、
米州地域管掌）2021年 4 月 当社 取締役 専務執行役員
2021年 5 月 同 取締役 副社長執行役員（現職）※CMO：Chief Marketing Officer（最高マーケティング責任者）
1985年 4 月

え い

か

ず み

安 栄

香 純

生年月日

1960年9月18日

所有する当社株式の数（潜在株式数）

56,500株（55,600株）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）■取締役候補者とする理由
日立キャピタル株式会社において2016年から執行役、2020年からCMOを務め、2021年からは当社の取締役副社長執行役員として当社の事業全般を牽引しています。グローバルに展開する当社の事業経営を担うことができる十分な経験と知見を有しており、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

― 13 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号1989年 4 月
2007年 1 月
2009年 4 月
2011年 4 月
2014年 3 月

再任
さ2021年 4 月
と う

は る

ひ こ

佐 藤

晴 彦

生年月日

1965年6月19日

所有する当社株式の数

0株（31,900株）

事業報告（潜在株式数）

株主総会参考書類2019年 4 月

三菱商事株式会社 入社
独国三菱商事会社（デュッセルドルフ）
三菱商事株式会社 モスコー事務所 FinanceDirector
同 トレジャラーオフィス
同 財務開発部 部長代行
北米三菱商事会社 ＣＦＯ、コーポレート部門ＳＶＰ
三菱商事株式会社 電力ソリューション管理部長
当社 取締役 常務執行役員（現職）

招集ご通知

5

2002年11月※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）
連結計算書類■取締役候補者とする理由
現在当社の取締役常務執行役員として、経営企画本部長および財務・経理本部長の職にあります。日本を代表する総合商社での豊富な経験に加え、グローバルに展開する当社の事業経営に携わりつつ培ったコーポレート部門での経験と知見を生かし、業務執行取締役として当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に貢献頂くことを期待し、引き続き取締役候補者としました。

計算書類
監査報告書

― 14 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

1995年 4 月

6

1998年 4 月
2001年 4 月
2006年 4 月
2007年 4 月
2014年 6 月

再任

2015年 1 月

社外取締役

2015年11月

独立役員
さ

さ

2018年 6 月
き

佐々木

ゆ

り

百 合
1967年5月26日

生年月日1,300株（0株）

所有する当社株式の数（潜在株式数）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

2020年 4 月
2021年 4 月
2022年 7 月

一橋大学 助手（商学部）
高千穂商科大学（現 高千穂大学）商学部助教授
明治学院大学 経済学部助教授
ワシントン大学 客員研究員
明治学院大学 経済学部教授（現職）
一般社団法人全銀協ＴＩＢＯＲ運営機関 理事
金融庁金融審議会委員（現職）ワシントン大学 客員研究員
日立キャピタル株式会社（現 当社）取締役
明治学院大学 経済学部長
当社 取締役（現職）明治安田生命保険相互会社 取締役（現職）（重要な兼職の状況）

明治学院大学経済学部 教授
明治安田生命保険相互会社 取締役

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）
社外取締役としての在任期間3年3カ月■取締役候補者とする理由および期待する役割

大学教授としての学識や国際金融に関する研究者としての卓越した知見や豊富な経験を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いていることから、引き続き取締役候補者としました。上記の知見や経験を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

■独立性に関する補足説明佐々木百合氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、明治安田生命保険相互会社の取締役ですが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社の保険料等収入および当社の連結売上高の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。

― 15 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

新任

独立役員
む ら

川 村

か

よ

こ

佳世子

（注）川村佳世子氏の戸籍上の氏名は石神佳世子です。

生年月日

1964年7月12日
0株（0株）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

事業報告

所有する当社株式の数（潜在株式数）

株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

7

か わ

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社
IBM Corporation Asia Pacific JapanにてGM of Global Servicesの役員補佐
2006年 1 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 グローバルデリバリ
ーソリューション部長
2008年 4 月 同 理事 オープンシステム開発部担当
2009年 7 月 同 理事 金融アプリケーションマネージメントサービ
スデリバリー担当
2010年 3 月 地銀ソリューション・サービス株式会社 取締役
日本アイ・ビー・エム共同ソリューション・サービス株式会社 取締役（いずれも2015年3月まで）
2012年 1 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
アプリケーションマネージメントサービスデリバリー担当
2012年 3 月 ディアンドアイ情報システム株式会社 取締役
エムエルアイ・システムズ株式会社 取締役（いずれも2015年3月まで）
2016年 7 月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事
テクノロジーサポートサービス事業 営業担当
2019年 1 月 日本テラデータ株式会社 ビジネスコンサルティング事業部
事業部長
2021年 4 月 同 執行役員 ビジネスコンサルティング事業部 事業部長
2021年 7 月 同 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長（現職）
1987年 4 月
1999年 8 月

（重要な兼職の状況）■取締役候補者とする理由および期待する役割

川村佳世子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、日本テラデータ株式会社の執行役員ですが、同社と当社グループとの間には、重要な取引その他の関係はないことから、独立性に影響を与えるものではありません。

― 16 ―

監査報告書■独立性に関する補足説明

計算書類

日本アイ・ビー・エム株式会社において金融機関向けシステムエンジニアやアプリケーション開発の責任者を歴任し、現在は主にクライアント企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）サポートを担っており、DXに関する豊富な経験と知見を有しています。また、非常勤役員として会社組織の運営を担った経験を有していることから、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役候補者としました。
上記の知見を生かし、当社の重要施策の一つであるDX推進に向けた助言を頂くことに加え、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

連結計算書類

日本テラデータ株式会社 執行役員 カスタマー・サービス本部 本部長

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号1991年 4 月

8

2013年 5 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

新任

2021年 4 月

社外取締役
こ ん

2022年 4 月
ど う

しょう

た

2024年 4 月

三菱商事株式会社 入社
同 天然ガス事業本部 ロシア事業部長
同 天然ガス事業本部 シェールガス事業部長
同 エネルギー資源第二本部 カナダ石油天然ガス事業部長
北米三菱商事会社ヒューストン支店長
兼 米国三菱商事会社ヒューストン支店長
三菱商事株式会社 天然ガスグループ ＣＥＯオフィス室長
同 執行役員 天然ガスグループ ＣＥＯオフィス室長
同 執行役員 経営企画部長
同 常 務 執 行 役 員 S.L.C. （Smart Life Creation） グ
ループCEO（現職）
株式会社ローソン 取締役（現職）

近 藤

祥 太

2024年 5 月

生年月日

1967年9月27日（重要な兼職の状況）

所有する当社株式の数（潜在株式数）0株（0株）

三菱商事株式会社 常務執行役員 S.L.C.グループＣＥＯ
株式会社ローソン 取締役※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

■取締役候補者とする理由および期待する役割

日本を代表する総合商社での豊富な経営経験と国内外の事業に対する高い知見を生かし、実践的な視点により、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂けると判断し、新任の取締役候補者としました。
近藤氏は、当社の主要株主である三菱商事株式会社の常務執行役員を兼務しており、独立役員には指定しておりませんが、同社は当社にとって協働して企業価値の向上をめざす重要なビジネスパートナーです。
同氏は、米国での駐在経験を含め、天然ガスグループCEOオフィス室長、経営企画部長を歴任され、現在はS.L.C.グループCEOの職にあり、当社は、その経営経験と国内外の事業全般に関する幅広い知見を当社経営に活用すること、また、当社と協働する事業領域における責任者である同氏の助言を有効に活用することが、当社の企業価値向上につながり、少数株主を含むすべての株主利益の向上に資すると判断しています。
近藤氏からは、特定の株主ではなく、当社のために取締役としての職務を遂行する旨の意思表明を受けております。また、仮に当社取締役会において当社の利益と同社の利益が相反する議案が付議された場合は、その決議のみならず審議にも参加しないこととします。
上記の知見を生かし、社外取締役として取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

― 17 ―

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類■監査等委員会の意見
監査等委員会は、取締役（監査等委員である者を除く）の選任および報酬等につき、指名委員会および報酬委員会の審議の状況を確認しています。
そのうえで、監査等委員会で慎重に検討した結果、候補者の選任手続に特段の問題はなく、各候補者は、当社の取締役選任基準に従って選任されており、当社の取締役として適任であるとの結論に至りました。
また、各取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の決定手続に特段の問題はなく、その内容も妥当であると判断しました。

招集ご通知（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 佐々木百合、川村佳世子、近藤祥太の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3. 当社は、会社法第427条第1項の規定により、柳井隆博、佐々木百合の両氏との間で法令の定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する
場合に賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、本議案が承認可決された場合は、同一内容で継続・更新する予定です。また、川村佳世子、近藤祥太の両氏との間で新規に同一内容の契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合に被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により塡補することとしています。本議案に係る取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含めることとしています。また、次回契約更新時には同様の契約内容で更新する予定です。
5. 当社は、佐々木百合氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、本議案が承認可決された場合、届出を継続する予定です。また、川村佳世子氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出る予定です。
6. 佐々木百合氏は過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、「取締役候補者とする理由および期待する役割」に記載の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

計算書類
監査報告書

― 18 ―

第2号議案

監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役の全員は、本総会終結の時をもって任期が満了いたしますので、監査等委員である取締役４名の選任（任期2年）をお願いしたいと存じます。
なお、本議案の提出については監査等委員会の同意を得ております。

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

1

2009年 5 月

新任
し ば

よ し

た か

柴

義

隆

生年月日
所有する当社株式の数（潜在株式数）株式会社東海銀行（現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 木場深川支社長
2011年 5 月 同 人事部（名古屋）副部長（特命担当）
2012年 6 月 同 執行役員 融資部長
2014年 5 月 同 執行役員 監査部長
2016年 5 月 同 常務執行役員 中部エリア支店担当ならびに中部エリア支社担当2018年 7 月 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 常務執行役員 地区本部長（中部担当）
2020年 4 月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 執行役専務
グループＣＡＯ（Chief Audit Officer）
兼 監査部長
2024年 4 月 同 常務執行役員
2024年 5 月 当社 顧問（現職）
1986年 4 月

1961年7月25日
0株（0株）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

■監査等委員である取締役候補者とする理由
日本を代表する金融機関での経営経験に加え、グループCAO兼監査部長としての経験と知見を生かし、監査等委員である取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くことを期待し、新任の取締役（監査等委員）
候補者としました。

― 19 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

1977年 4 月
1990年 4 月
1993年 6 月
1995年 4 月
1999年 4 月

新任

2003年 4 月
2008年 4 月

独立役員
な か

2015年 4 月
た

ひ ろ

中 田

や す

裕 康
1951年8月29日

生年月日
所有する当社株式の数

2,700株（0株）

2017年 6 月
2018年 6 月
2021年 4 月

（重要な兼職の状況）
事業報告（潜在株式数）2017年 4 月

株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

2

最高裁判所司法研修所司法修習修了
弁護士登録（第二東京弁護士会）（1990年3月まで）
千葉大学 法経学部助教授
同 教授
一橋大学 法学部教授
同大学院 法学研究科教授
同大学 評議員
東京大学大学院 法学政治学研究科・法学部教授
一橋大学 名誉教授
早稲田大学大学院 法務研究科教授
東京大学 名誉教授
三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
当社 取締役（現職）−※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）
3年3カ月

計算書類

■監査等委員である取締役候補者とする理由および期待する役割
中田氏は、現在、監査等委員でない取締役として、取締役会の適切な意思決定および経営全般の監督に貢献頂いております。
法律の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂けると判断し、新任の取締役（監査等委員）候補者としました。
上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社
経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

連結計算書類

社外取締役としての在任期間

監査報告書― 20 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

3

1989年10月

再任
社外取締役
独立役員
か ね

札幌テレビ放送株式会社 入社
太田昭和監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）入所
1993年 2 月 公認会計士 登録
2007年 5 月 新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）パートナー
2010年 7 月 同 シニアパートナー
2018年 4 月 早稲田大学大学院 会計研究科教授
2018年 6 月 株式会社商工組合中央金庫 監査役
2019年 6 月 神奈川中央交通株式会社 取締役
2020年 6 月 三菱ＵＦＪリース株式会社（現 当社）監査役
2021年 2 月 金融庁企業会計審議会委員（現職）
2021年 4 月 当社 取締役（監査等委員）（現職）
2022年 3 月 横浜ゴム株式会社 取締役
2022年 6 月 神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）（現職）
2023年 ６ 月 株式会社日本政策投資銀行 監査役（現職）
2023年 6 月 信越化学工業株式会社 監査役（現職）
1980年 4 月

こ

ひ ろ

こ

金 子

裕 子

生年月日

1958年3月28日
2,700株（0株）

所有する当社株式の数（潜在株式数）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

取締役会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）
監査等委員会への出席状況（2023年度）

15回／ 15回（100%）
社外取締役としての在任期間3年3カ月（重要な兼職の状況）

神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）（2024年6月27日
退任予定）
株式会社日本政策投資銀行 監査役
信越化学工業株式会社 監査役■監査等委員である取締役候補者とする理由および期待する役割
大手監査法人および大学教授としての豊富な経験と、会計の専門家としての深い知見を生かし、独立社外取締役として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役（監査等委員）候補者としました。上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバ
ナンス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。
■独立性に関する補足説明

金子裕子氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏が取締役を務める神奈川中央交通株式会社、監査役を務める株式会社日本政策投資銀行および監査役を務める信越化学工業株式会社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、いずれもそれぞれの連結売上高相当額の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるものではありません。
― 21 ―

略歴（地位および担当ならびに重要な兼職の状況）

候補者番号

1977年 4 月
2008年 4 月
2010年 6 月
2011年 4 月
2012年 4 月

再任

2013年 4 月

独立役員
さ い

と う

ま さ

ゆ き

斉 藤

雅 之

生年月日

1954年11月8日

2016年 1 月

2020年 1 月

（潜在株式数）※潜在株式数は、過去に付与した株式報酬型ストックオ
プション制度における新株予約権の目的となる株式数を記載しております。

2021年 1 月

取締役会への出席状況（2023年度）

14回／ 15回（93%）
15回／ 15回（100%）
社外取締役としての在任期間

2年0カ月

2024年 3 月

（重要な兼職の状況）

ＤＩＣ株式会社 顧問

斉藤雅之氏は、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を満たしております。
なお、同氏は、現在、ＤＩＣ株式会社の顧問ですが、同社と当社グループとの間における2023年度の取引額は、同社および当社の連結売上高の１％未満であること等から、独立性に影響を与えるもの
ではありません。
― 22 ―

監査報告書■独立性に関する補足説明

計算書類■監査等委員である取締役候補者とする理由および期待する役割
日本を代表するメーカーでの豊富な経営経験と財務・経理部門に対する高い知見を生かし、独立社外取締役
として取締役会の適切な意思決定、経営全般の監督、および中立的・客観的な監査に貢献頂いていることから、引き続き取締役（監査等委員）候補者としました。上記の知見を生かし、業務執行を行う経営陣から独立した客観的な視点により、独立社外取締役として当社経営の健全性確保に貢献頂くこと、およびガバナン
ス委員会、指名委員会、報酬委員会の委員として経営の健全性と透明性・公正性向上に貢献頂くことを期待しています。

連結計算書類

監査等委員会への出席状況（2023年度）

2022年 6 月

事業報告

2,700株（0株）

所有する当社株式の数

株主総会参考書類

社外取締役

招集ご通知

4

大日本インキ化学工業株式会社（現 ＤＩＣ株式会社）
入社
ＤＩＣ株式会社 執行役員 財務経理部門担当
同 取締役 執行役員 財務経理部門担当
同 取締役 常務執行役員 財務経理部門担当
同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当
同 代表取締役 専務執行役員 社長補佐 財務経理部門担当
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補
佐 最高財務責任者
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
ＤＩＣ株式会社 代表取締役 副社長執行役員 社長補佐
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
ＤＩＣ株式会社 取締役会長
Sun Chemical Group Coöperatief U.A.
Chairman of the Supervisory Board
当社 取締役（監査等委員）（現職）
ＤＩＣ株式会社 顧問（現職）（注）1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者です。
3. 当社は、会社法第427条第1項の規定により中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の各氏との間で法令の定める最低責任限度額を限度として、会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合に賠償責任を限定する契約（責任限定契約）を締結しており、本議案が承認可決された場合は、同一内容で継続・更新する予定です。また、柴義隆氏との間で新規に同一内容の契約を締結する予定です。
4. 当社は、会社法第430条の3第1項に定める役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合に被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険により塡補することとしています。本議案に係る取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含めることとしています。また、次回契約更新時には同様の契約内容で更新する予定です。
5. 当社は、中田裕康、金子裕子、斉藤雅之の各氏を東京証券取引所に対し独立役員として届け出ており、本議案が承認可決された場合、届出を継続する予定です。
6. 中田裕康、金子裕子の両氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、「監査等委員である取締役候補者とする理由および期待する役
割」に記載の理由から、社外取締役（監査等委員）としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。

以― 23 ―

上

(ご参考)
当社「取締役の選任基準」

当社「社外取締役の独立性判断基準」

監査報告書― 24 ―

計算書類

なお、上記(1)〜(6)のいずれかに該当する場合であっても、当該人物を独立役員に指定する特段の事情があり、かつ実質的に独立性を有すると判断でき、独立役員として東京証券取引所など国内の金融商品取引所に届け出るときは、当該届出および選任議案に係る株主総会
参考書類等においてその理由を説明・開示します。

連結計算書類（※1）業務執行者とは、業務執行取締役、執行役および執行役員その他の使用人等をいう。
（※2）当社の定める基準を超える借入先とは、当社の借入額が連結総資産の2％を超える借入先をいう。
（※3）当社の定める基準を超える取引先とは、当社との取引が当社または取引先の連結売上高の2％を超える取引先をいう。
（※4）一定額を超える寄附とは、1事業年度当たり1,000万円を超える寄附をいう。

事業報告

当社では、東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を充足することを前提に、本人の現在および過去3事業年度における以下(1)〜(6)の該当の有無を確認し、そのうえで、客観的・実質的に独立性を有すると評価できるか否かを多面的に検討し判断しています。
（1）当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する者）またはその業務執行者（※1）（2）当社の定める基準を超える借入先（※2）の業務執行者（3）当社の定める基準を超える取引先（※3）の業務執行者（4）当社より、役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者（5）当社の会計監査人の代表社員または社員（6）当社より、一定額を超える寄附（※4）を受けた団体に属する者

株主総会参考書類

心身ともに健康で、業務の遂行に支障がないこと。
人望、品格に優れ、高い倫理観を有していること。
遵法精神に富んでいること。
経営に関し客観的判断が期待できるとともに、先見性、洞察力に優れていること。
当該候補者の知識・経験・能力等により、取締役会の機能強化に資すると合理的に考えられること。
6. 社外取締役候補者については、上記1.〜5.に加え、（イ）出身の各分野における経験・
実績と識見を有していること、（ロ）取締役会の適切な意思決定および経営監督の実現に貢献できること、および（ハ）職責を果たすために必要な時間の確保が期待できること。
7. 再任の候補者については、任期中に各々が期待される役割を果たしていると認められる
こと。

招集ご通知

1.
2.
3.
4.
5.

決算の概況
■親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（＋6.5％）増益の1,238億円となりました。
期初予想の1,200億円を上回り、過去最高益を更新しました。
■契約実行高は航空事業や不動産事業などで新規実行が増加したこと等により、前期比4,113億円（＋15.6％）増加の３兆519億円となりました。
■ROA*1は期初予想（1.1％）通りの1.1％、ROE*2は為替換算レートの円安推移の影響により期初予想（7.8％）をわずかに下回る7.7％となりました。
2023/3期(億円)

2024/3期

前期比
(増減)

前期比
(増減率)

1 売上高

18,962

19,505

+543

+2.9％

2 売上総利益

3,573

3,800

+227

+6.4％

3 営業利益

1,387

1,461

+74

+5.4％

4 経常利益

1,460

1,516

+55

+3.8％

1,162

1,238

+76

+6.5％

5

親会社株主に帰属する
当期純利益

6 契約実行高

26,40630,519+4,113+15.6％

1

7 ROA*

1.1％

1.1％

0.0pt

―

2

8 ROE*

8.2％

7.7％△0.5pt―2023/3期(億円)

2024/3期

前期末比
(増減)

前期末比
(増減率)

9 純資産合計

15,51017,053+1,543+9.9％

10 総資産額

107,261

111,498+4,236

+3.9％

14.3％

15.1％

+0.8pt―96,329101,794+5,465+5.7％

11 自己資本比率
12 セグメント資産残高*3*1 Return On Asset（総資産利益率）*2 Return On Equity（自己資本利益率）*3 セグメント資産残高：「営業資産残高」+「持分法投資残高」+「のれん」+「投資有価証券等」― 25 ―

配当政策■株主還元は配当によって行うことを基本とし、利益成長を通じて配当総額を高めていくこととしております。
■2024年３月期の１株当たり年間配当金は、期初予想通り前期比４円増配の37円といたしました。
■2025年３月期の１株当たり年間配当金予想は、現在の中期経営計画期間中における配当性向40％以上の方針に沿って、前期比３円増配の40円（中間20円、期末20円）としております。

37円00銭［配当性向42.9％］19円00銭）40円00銭［配当性向42.5％］

2024年3月期年間配当金（2024年3月期期末配当金
2025年3月期年間配当金（予想）

配当推移

41.1%

30.4%

42.9%
40.4％

40.8%

42.5%

＋3円00銭の
増配を予想

31.5%

25.2%
20.0%

21.8%

12.3

13.0

2016/3期

2017/3期

23.5

25.0

25.5

2019/3期

2020/3期

2021/3期

28.0

33.0

37.0

40.0

18.0

2018/3期■ 1株当たり年間配当金（円） －● 配当性向* 2016年3月期から2021年3月期は旧三菱UFJリースの実績― 26 ―

2022/3期

2023/3期

2024/3期

2025/3期（予想）

当社事業のご紹介（注１）■当社グループは、「カスタマーソリューション」「海外地域」「環境エネルギー」「航空」「ロジスティクス」「不動産」「モビリティ」の7セグメントにおいて、事業を展開しています。

カスタマー
ソリューション

【2023年度のセグメント概況】（億円）
ロジスティクス

海外 61%

国内 39%（注2）（注2）

セグメント資産残高
10,99010.1兆円セグメント利益合計

178

航空

1,238億円

29,665

環境
エネルギー

381

20,200

273

73

海外地域
166

27

119

4,166
5,254

不動産

18
30,708

モビリティ（注1）2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・
インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。
（注2）｢カスタマーソリューション」「環境エネルギー」「不動産」「モビリティ」セグメントを国内、
「海
外地域」
「航空」
「ロジスティクス」セグメントを海外としてセグメント資産残高を集計しております。一部のセグメントは国内・海外両方の資産が含まれており、比率は概算値となります。
（注3）調整額は、主に報告セグメントに帰属しないセグメント資産、費用および収益です。

― 27 ―

519

調整額（注3）290

カスタマーソリューション

海外地域

主な事業内容主な事業内容法人・官公庁向けファイナンスソリューション事業、省エネソリューション事業、
ベンダーと提携した販売金融事業、不動産リース事業、金融サービス事業

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション事業、ベンダーと提携した販売金融事業

事 業 戦 略
● 各パートナー企業とPoC※１を積み重ねてきた多くの新サービスを開始し、収益性を向上。

● 顧客への付加価値提供・経営課題解決に繋がるソリューションを創出し、社

内連携・横展開の促進により、「ビジネスモデルの進化・積層化」を加速。

● 新CRM*２の構築・活用および人員の配置転換実施により、営業精度向上・効率化など営業プロセスを変革。

※１ PoC（Proof of Concept）：新しいアイデアや技術の実現可能性を検証すること※２ CRM（Customer Relationship Management）：顧客情報管理システム

事 業 戦 略【欧州】
● 脱炭素分野等における新規優良資産の積み上げや、中古車売却益の増加
等の収益拡大戦略を推進。
● 資金調達コスト低減等による金利手数料の拡大。

【米州】● 金利環境の落ち着きに加え、プライシング基準の見直し等の施策実現による手数料拡大。
● 商用トラック向け販売金融事業において、第三者評価を踏まえ与信リスクのコントロールモデル・プロセスの見直しを実施。

環境エネルギー● 適切なリスクリターンを実現するための事業ポートフォリオの分散・再構築。

主な事業内容航空

再生可能エネルギー事業
事 業 戦 略

主な事業内容● 国内保有電源量（太陽光・風力等）のさらなる拡大（24年度中に1,000MW

航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

超到達）。

事 業 戦 略● 国内太陽光・バイオマス発電事業におけるマイノリティ出資※３の発電事業の売却加速。

● 機体/エンジンリース、エンジンパーツアウト※4、および本邦ビジネス間の連携による収益性向上。

● 2024年４月に20％出資を実施したEuropean

Energy A/S（再生可能・
次世代エネルギー事業会社）を通じた欧州での再生可能エネルギー発電事業の展開。

● Ｍ＆Ａ等を通じた良質なポートフォリオの安定的拡大。
● 脱炭素社会を見据えた事業・サービスの拡大。

● 海外インフラ資産の売却によるポートフォリオの入れ替え。

※４ エンジンパーツアウト：中古エンジンを解体し、その各部品を販売する事業※３ マイノリティ出資：投資対象となる企業の株式を議決権の過半数を超えない範囲(50％未満)で取得する出資

不動産

ロジスティクス

主な事業内容主な事業内容不動産ファイナンス事業、不動産投資事業、不動産アセットマネジメント事業

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

事 業 戦 略事 業 戦 略● 国内における開発強化・付加価値向上による期中収益の向上、物件売却益の継続的な獲得。

● コンテナリース事業における新規投資による案件積み上げ、オペレーションのさらなる高度化による高稼働率を維持。

● 国内ファイナンス事業におけるO&D※５およびポートフォリオの再構築。

● 北米貨車リース事業における好採算案件の獲得、資産回転型オペレーション● 米国問題案件における損失抑制、回収極大化。

の強化による売却益の継続的な獲得。

※５ O&D（Origination & Distribution）：不動産ノンリコースローンにつき、優先部分と劣後部分に分けるなど一部の債権を外部に売却等することで収益性を高めるビジネス
モデル

モビリティ
主な事業内容オートリース事業および付帯サービスを中心としたモビリティ関連事業
事 業 戦 略● 国内外のEV統合型サービスを拡充。
● 国内オートリース会社２社の合併によるコスト圧縮および営業力強化。

― 28 ―

コーポレート・ガバナンスに対する取り組み【コーポレート・ガバナンス体制】

当社は、監査等委員会設置会社であり、重要な意思決定および監督機能を担う取締役会、監査・監督機能を担
う監査等委員会を設置しています。
また、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、社長の指名や取締役の報酬等に関する諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置しているほか、取締役会の実効性向上などに関する取締役会の助言機関として、社外取締役と代表取締役等で構成されるガバナンス委員会を設置しています。
当社は、執行役員制度を採用するとともに、経営上の重要事項の審議、決定機関として経営会議を設置してい
ます。
株主総会
選任・解任

選任・解任

ガバナンス委員会

重要な意思決定
監査・監督機能

指名委員会
報酬委員会

助言
報告
諮問

監査・監督

取締役会

選任・解任

監査等委員会

報告

会計監査人

監査等委員でない取締役
監査等委員である取締役

報告

諮問

選任・解任・業務執行の委任・監督

付議・報告

指示

報告

会計監査

連携

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会

業務執行機能情報開示委員会

経営会議

報告

報告

サステナビリティ委員会
IT委員会

内部監査部門

指示・監督

社長

諮問

付議・報告

指示・監督

監査

業務執行部門【取締役に関する比率の推移】
非業務執行取締役比率53％

2021年４月

独立社外取締役比率

67％

33％

2024年６月末

2021年４月― 29 ―

女性比率

42％

13％

2024年６月末

2021年４月

取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能の維持・向上のため、すべての取締役が１年間の取締役会における振り返りと評価を行い、その結果を踏まえてさらなる実効性向上につなげる取り組みを継続しています。
2023年度の主な取り組みと、取締役会等の実効性評価の内容は以下のとおりです。

【2023年度の主な取り組み】
2022年度の課題

課題への対応議案の重要度に応じた
審議時間の確保▪ 取締役会付議基準の見直しおよび経営会議の各諮問委員会からの報告等の頻度適正化。
▪ 重要議案に関する事前説明の強化。
▪ 取締役からの事前質問に対し担当部門から回答する運用を開始。

議案説明の改善▪ 資料のポイントの明確化、簡素化、書式統一等の徹底。
▪ 資料提供の一層の早期化。

事業理解の促進▪ 各ユニットおよび各事業本部の現況報告を継続実施。
▪ 監査等委員会でコーポレートセンター各本部長より社外取締役に業務内容説明を継続実施。
▪ 国内拠点の訪問および投資先施設の視察。
▪ 社外取締役と海外グループ会社経営陣との面談および海外拠点訪問。

コミュニケーションの強化
自己研鑽の機会提供▪ 独立社外取締役のみの会合を継続開催。
▪ 独立社外取締役と会長、社長との意見交換会。
▪ DX、サステナビリティ等、時宜にかなったテーマの情報入手機会の充実。

【2023年度の取締役会等の実効性評価の内容】▪ 前年度に実施した自己評価手法の有用性が確認されたため、本年度も全取締役に対し、取締役会およびガバナンス
委員会・指名委員会・報酬委員会の実効性に関するアンケート調査を行うこととしました。
評価
方法

結果

2024年２月
ガバナンス委員会
・アンケート方式にて実施することを決定。
（アンケート項目を審議)

2024年４月・５月
ガバナンス委員会

2024年５月
取締役会

・アンケートの分析結果を踏
まえ４月および５月のガバ
ナンス委員会で課題の確認と対応策の審議を実施。

・2023年度実効性評価を総括。

2024年３月・２月の審議を踏まえアン
ケート項目を確定。
・全取締役がアンケートに回答。

評価結果は主に以下のとおりです。
① 当社の取締役会等は十分に役割を果たしていると評価しました。
✓ 2023年10月の取締役会付議基準の見直しにより、年度後半は重要議案の審議により多くの時間を充てることができるようになったことで議論が活性化し、取締役の相互理解、共通認識の醸成に繋がっている。
✓ 社外取締役に対してさまざまな形で情報が提供され、活発に質問や意見が言える雰囲気のもと意見交換がされている。
✓ 必要に応じて行われる事前説明、独立社外取締役のみの会合、国内外拠点訪問等により取締役の事業理解が向上する等、前回の実効性評価で認識されたいずれの課題に対しても有効な改善施策が実施された。
✓ ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会とも適切な情報提供に基づき実質的な審議が行われた。
② 一方で、取締役会、ガバナンス委員会、指名委員会、報酬委員会で議論すべき事項（テーマ）、取締役会等の実効性をさらに高めるための資料や説明のあり方、情報提供体制やさらなるコミュニケーション強化等に関して改善の余地が認識されました。1つ１つの課題への取り組みを着実に実行することで、さらなるコーポレート
ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
― 30 ―

事

業

報

告

年4月 1 日（ 自至 2023
2024 年 3 月 31 日 ）1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果①

決算の概要など

2024年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前期比76億円（＋6.5％）増益の1,238億円。1株当たり年間配当金は前期比4円増配の37円、25期連続増配。
■ 売上高（連結）（前期比）

1 兆 9,505 億円＋543億円（＋2.9％）■ 売上総利益（連結）3,800 億円
■ 営業利益（連結）1,461 億円②

■ 経常利益（連結）1,516 億円
■ 親会社株主に帰属する
当期純利益（連結）（前期比）

1,238 億円

＋227億円（＋6.4％）
（前期比）

（前期比）
＋55億円
（＋3.8％）（前期比）＋76億円（＋6.5％）■ 契約実行高（連結）（前期比）

3 兆 519 億円＋4,113億円（＋15.6％）＋74億円（＋5.4％）

主なトピックス

2023〜2025年度中期経営計画（2025中計）の策定・公表
当社は、2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）を対象期間とする
中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。これは「10年後のありたい姿（未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター）」にむけた3次にわたる中期経営計画「ホップ」「ステップ」「ジャンプ」の「ホップ」の位置づけにあり、2025中計の最終年度である2025年度（2026年3月期）の財務目標は、親会社株主に帰属する当期純利益：1,600億
円、ROA※1：1.5％程度、ROE※2：10％程度、また、2025中計期間中の配当性向を40％以上としています。なお、ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を用いています。
2025中計の詳細は、「（２）対処すべき課題」の「②中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題」をご参照ください。
※1：Return On Asset（総資産利益率）※2：Return On Equity（自己資本利益率）― 31 ―

主な事業上のトピックス＜2023年度（2024年3月期）における投資実績＞
投資先企業名事業概要
宿泊予約管理、価格設定のDXサービスの提供

ZERO株式会社

フードロス削減に資する販売機の運用

クレジットエンジン・グループ
株式会社

オンラインレンディングプラットフォーム事業の開発・運営
地域連携強化など病院経営を改善するプロダクトの提供

メダップ株式会社

民泊・短期賃貸サービスの運営

株式会社M-INT

電子紹介状システム、医療資源データベースの構築

アークエルテクノロジーズ
株式会社

脱炭素化・EVエネルギーマネジメント関連のDXサービスの提供

監査報告書― 32 ―

計算書類

2023年5月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛けるHSE株式会社において、再エネアグ
リゲーション事業の開始（再生可能エネルギーの発電量予測や発電計画の作成、それらを踏まえた電力および非化石価値の提供を実施）を発表。
2023年8月 ・イノベーションに関するインテリジェンス機能の強化にむけた、米国シリコ
ンバレーにおける活動開始を発表。
2023年9月 ・三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社と三菱オートリース株式会社がEV・
充電インフラ、その電源としての再生可能エネルギーの供給を含めたEV導入・運用に必要な統合型サービスの提供を開始。
・洋上風力発電事業におけるO&M（保守・点検・修繕）業務の安定化、効率化にむけたホライズン・オーシャン・マネジメント株式会社との業務提携を発表。

連結計算書類matsuri technologies
株式会社

事業報告

Tabist株式会社

株主総会参考書類

・新サービスの創出や新事業開発の促進を目的として、スタートアップ企業を対象とした総額100億円の投資枠「イノベーション投資ファンド」を創設、運用を開始。

招集ご通知

2023年4月 ・再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会
社と東京地下鉄株式会社とのバーチャルPPA（再生可能エネルギー電気に係
る非化石証書譲渡契約）の締結を発表。
・物流施設の開発ならびにこれらに特化したアセットマネジメント事業を手掛けるグループ会社である株式会社センターポイント・ディベロップメントを完全子会社化。

2023年11月・PCサブスクリプションサービスを含めたスタートアップ企業支援の包括パッケージの提供にむけた、レノボ・ジャパン合同会社および三菱UFJ信託銀行株式会社との3社間での業務提携を発表。
・株式会社ビックカメラおよび株式会社山善とともに、経済産業省の委託事業
として物流施設におけるロボットを活用した実証事業の開始を発表。
・TOPPANエッジ株式会社とともに、顔写真収集・認証サービスのサブスク
リプションモデルでの提供を開始。
・航空業界におけるDXおよびSDGsの推進にむけた連携強化を目的に、航空機エンジン部品の製造・販売等を行うAeroEdge株式会社との協業契約を締結。
2023年12月・新ビジネスの開発加速を図る施策「Zero-Gravity Venture Lab」の社内起業プログラムにおいて、第1期の最終審査通過案件を決定、事業会社設立にむけて本格始動。
・株式会社ソラリスが提供するミミズ型管内走行ロボット「Sooha」を活用した予防保全型インフラメンテナンスのトライアルサービスの提供開始を発表。
2024年1月 ・再生可能エネルギーおよび次世代エネルギー事業を展開するデンマーク王国のEuropean Energy A/Sへの出資を決定（2024年4月に出資実行）。
・グループ会社であるディー・エフ・エル・リース株式会社、首都圏リース株
式会社の株式を譲渡。
2024年2月 ・当社グループと東急株式会社、株式会社東急パワーサプライにおけるPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）を活用した再生可能エネ
ルギー発電に関する共同事業の開始、ならびに第一号案件の契約締結を発表。
・グループ会社である積水リース株式会社の株式譲渡を発表（2024年6月3日に株式譲渡を実行予定）。
・ロボティクス分野における新規事業の開発・推進を加速するため、あらたな専門組織「ロボティクス事業開発部」を2024年4月付で設置することを決定。
2024年3月 ・株式会社日立製作所と協働で、当社における生成AIの本格利用を開始。

― 33 ―

③

報告セグメント別の経営成績

合計：1,162（億円）

合計：1,238■ カスタマーソリューション

116■ 海外地域73■ 環境エネルギー

273

62
178

126

119

37
6

2024年3月期― 34 ―■ 不動産■ モビリティ
■ 調整額

監査報告書

2023年3月期

27 18■ ロジスティクス

計算書類

0

153

■ 航空

連結計算書類

290

166

事業報告

381
381

株主総会参考書類

セグメント利益（セグメント別純利益）

招集ご通知

セグメント別の経営成績は次のとおりです。
なお、2023年4月1日付の組織改編にともない、当連結会計年度より、従来は「環境エネルギー・インフラ」と表示していた報告セグメントの名称を「環境エネルギー」に変更しました。
各セグメントの事業内容は、その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）「主要な事業内容」に記載しています。

セグメント利益の主な増減要因
カスタマー
ソリューション

前期に計上した不動産リースに係る大口の資産売却益や一部案件における受取保険金の剥落などがあったものの、政策保有株式の売却益が増加したことなどにより、セグメン
ト利益は前期比で横ばいの381億円となりました。

海外地域

米州子会社の再編にともなう決算取込期間の調整による増益要因などがあったものの、米州子会社における市況の悪化を背景とした貸倒関連費用の増加、前期に欧州子会社で計上した有価証券評価益の剥落などにより、セグメント利益は前期比124億円（△42.8％）減益の166億円となりました。
なお、2023年4月1日付で決算期の異なる米州子会社3社の経営統合を実施しました。
存続会社は3月決算である一方、消滅会社2社は12月決算であったことから、当連結会
計年度（2023年4月1日から2024年3月31日）においては、消滅会社2社の2023年1月1日から3月31日の実績も計上しており、前期比増益要因となっています。

環境エネルギー

資産売却益は増加したものの、国内太陽光発電案件に係る減損損失の計上、持分法投資
利益の減少などにより、セグメント利益は前期比43億円（△37.1％）減益の73億円となりました。

航空

リース料収入の増加、大口の貸倒関連費用の戻し入れ、減損損失の減少、当社単体で取り組んでいる航空機リース取引の外貨建て借入に係る為替評価損の減少などにより、セグメント利益は前期比211億円（＋340.3％）増益の273億円となりました。

ロジスティクス

市況に過熱感のあった海上コンテナリースにおいて稼働率の正常化にともなうリース料収入の減少があったものの、船舶を中心とした資産売却益の増加などにより、セグメン
ト利益は前期比24億円（＋15.9％）増益の178億円となりました。

不動産

資産売却益の増加、株式会社センターポイント・ディベロップメントの完全子会社化にともなう段階取得に係る差益の計上があったものの、米国案件における不動産市場の悪化を背景とした損失の計上、ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社の連結除外影
響、税金費用の増加などにより、セグメント利益は前期比7億円（△5.6％）減益の119億円となりました。

モビリティ

三菱ＨＣキャピタルオートリース株式会社の連結除外の影響などにより、セグメント利益は前期比10億円（△26.4％）減益の27億円となりました。

④

財政状態

当期末の総資産は前期末比4,236億円（＋3.9％）増加の11兆1,498億円、純資産は前期末比1,543億円（＋9.9％）増加の1兆7,053億円、有利子負債（リース債務を除く）は前期
末比2,036億円（＋2.5％）増加の8兆4,397億円、自己資本比率は前期末比0.8ポイント上
昇の15.1％となりました。

― 35 ―

（2）対処すべき課題（経営方針、経営環境および対処すべき課題等）①

経営の基本方針「経営理念」は、長期的な視点でめざす “ありたい姿” 、「経営ビジョン」は、この “ありたい姿” を実現するためにめざすべきもの、「行動指針」は、経営理念・経営ビジョンを実現するために社員一人ひとりが持つべき価値観・心構え、取るべき行動です。

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

株主総会参考書類

◎経営理念

招集ご通知

当社は、経営の基本方針である「経営理念」、「経営ビジョン」および「行動指針」を以下のとおり定めています。

◎経営ビジョン

・ 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。

事業報告

・ 地球環境に配慮し、独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。

・ デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
・ 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。

◎行動指針
・ チャレンジ：未来志向で、責任を持って挑戦する。

・ デジタル：デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。

・ ダイバーシティ：多様性を受容し、相互に尊重する。

・ サステナビリティ：人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。

・ インテグリティ：高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

計算書類

・ コミュニケーション：対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。

連結計算書類・ 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

監査報告書― 36 ―

当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、
以下の6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。
近年における温暖化による気候変動、人口増加、都市化、資源不足といった地球規模のメガトレンドを背景に、私たちの生活や社会環境はグローバルに大きく変化しており、企業には、脱炭素社会の推進や循環型経済の構築など、多くの課題解決に向けた取り組みが求められています。
当社グループにおいては、これらマテリアリティの重要性を認識したうえで、課題解決に向けた実効性のある経営、事業活動に取り組んでいきます。
マテリアリティ

重要性が高いと考える背景

脱炭素社会の推進■脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。
■この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは事業面における影響も大きく、重要性が高い。

サーキュラー
エコノミーの実現

強靭な社会
インフラの構築

健康で豊かな
生活の実現

最新技術を駆使した事業の創出

世界各地との共生■自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパ
ニーとして、その重要性が高い。
■パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。
■修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築
は、多くの機会を有する領域。
■企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。
■当社を取り巻く多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて重要性が高い。
■企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得などもその意義は大きい。
■お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジ
ーやデジタル技術の利活用によりその解決を図ることで新たな事業モデルの開発を促進する。
■代替エネルギーの利活用に伴うサプライチェーン構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。
■国や地域により抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもってその解決を図ることの意義は大きい。
■当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。
― 37 ―

SDGsとの関係

②

中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題（ⅰ）経営環境

このような状況を踏まえ、当社グループは、2023年度（2024年3月期）からの3年間を対象期間とする中期経営計画（2025中計）を策定、2023年5月に公表しました。

その推進においては、環境・社会・経済的課題の解決を通じた持続的な成長とともに、成長性・資本収益性・財務健全性の3つのバランスをとり、バランスシートの最適化を実現することで、中長期的な企業価値の向上をめざします。

10年後のありたい姿

計算書類

2025中計は、「10年後のありたい姿」にむけた、3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」として位置づけ、「ステップ」・「ジャンプ」に向けた飛躍につながる「種まき」と「足場固め」をキーワードに取り組んでいきます。

連結計算書類

当社グループは、10年後のありたい姿として「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」を掲げました。これを実現するために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。

事業報告（ⅱ）当社グループの進むべき方向性と2025中計骨子

株主総会参考書類

このような外部環境の変化の中で、当社グループに求められる役割は、従来型のリース・ファイナンスに加えて、事業投資・運営などを通じた社会的課題の解決へと変化しています。また、想像以上のスピードで産業レベルでのビジネスモデルチェンジが生じるとみられ、各企業が環境変化に適応していく上では、アセットに関する多様な機能を有し、金融機能にとどまらない柔軟なサービスを提供する当社グループの存在意義がさらに高まるものと考えています。

招集ご通知

昨今の外部環境の変化は激しく、「地政学と経済」「気候変動」「テクノロジーの広がり」「人口動態」「富の格差」といった中長期的に内外経済の動向を左右する潮流、メガトレンドを認識する必要性が増しています。

「10年後のありたい姿」は「未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター」です。これには以下の想いを込めています。

・グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まりなど、社会や事業環境の変化を先取りし、お客さま・パートナーとともにSX（サス― 38 ―

監査報告書

・経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター（誰も踏
み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在）」であり続ける。

テナビリティ トランスフォーメーション）やDX（デジタル トランスフォーメーション）などの取り組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。
（ⅲ）事業戦略
ビジネス類型
当社グループのビジネスを以下の5つに分類しており、事業ポートフォリオ変革を実現するために「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めます。
ビジネス類型ビジネスの特徴(e) アセット活用事業

アセットを活用した事業を経営し、事業収益の最大化を狙う。

(d) データ活用プラットフォームサービス

データを活用することでプラットフォームビジネスを展開し、主にサービス収益を得る。

(c) ファイナンス＋サービス

主に「(b)アセットファイナンス」にメンテナンスやアセットマネジメント（資産管理業務）等を付加し、インカムゲインやキャピタルゲインに加えてサービス収益も得る。

(b) アセットファイナンス

市場性のある特定汎用アセット主体に、事業資産の価値を裏付けとして行う投融資。インカムゲインに加えてキャピタルゲイン獲得も可能。

(a) カスタマーファイナンス

コーポレートファイナンスにより安定的・継続的にインカムゲインを得る。

― 39 ―

「ビジネスモデルの進化・積層化」のイメージ

・既存ビジネスの収益力強化と効率化

・既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト

・新事業の開発

事業戦略の前提
利益成長は、「ビジネスモデルの進化・積層化」を通じて、事業ポートフォリオやア
セットの質を中長期的に転換していくことにより実現します。そのためにも、配当後のキャッシュ・フローは中長期的視点で積極的に投資していきます。

計算書類

その取り組みを下支えするため、バランスシートを最適化することで中長期的な資本
収益性と財務健全性を両立し、企業価値を最大化していきます。

連結計算書類(d)データ活用プラットフォームサービス、(e)アセット活用事業のような「新事業の開発」を進めていき、(c)ファイナンス＋サービスとともに中長期的な利益成長の柱とすべく注力していきます。

事業報告(a)カスタマーファイナンス、(b)アセットファイナンスの顧客基盤を維持・拡大のうえ、これらの既存ビジネスを(c)ファイナンス＋サービス、(d)データ活用プラットフォームサービスといった高付加価値サービスにシフトし、顧客への提供価値を向上させ、リターンを高めていきます。

株主総会参考書類(a)カスタマーファイナンス、(b)アセットファイナンスは、強固な顧客基盤からの安定的キャッシュ・フローを創出する収益基盤の位置づけです。一方で、リターンは相対的に低い資産もあるため、収益力を強化していくとともに、低収益資産の圧縮等も着実に進めていきます。

招集ご通知「ビジネスモデルの進化・積層化」は、「既存ビジネスの収益力強化と効率化」、「既存ビジネスから高付加価値サービスへのシフト」、「新事業の開発」を同時に行うことにより進めます。

監査報告書― 40 ―

組織横断重要テーマ
組織横断的に当社グループの総力を挙げて取り組んでいくテーマを以下のとおり設定
しています。
各テーマは、当社グループだけではなく、パートナー企業とともに社会的課題の解決
を通じて社会価値を創造し、持続可能で豊かな未来に貢献していく、当社のありたい姿につながるものとしています。
将来のめざす姿水素

国内屈指の再生可能エネルギー電源保有者として、
グリーン水素製造を軸とした水素サプライチェーンの構築に貢献。

EV関連

EVを起点にカーボンニュートラル社会の実現に貢献。

物流

物流サプライチェーン上の社会的課題・顧客ニーズに対し、有力パートナーとの協働による最適な物流ソリューションの構築・提供
を通じて、物流サービスのフルラインナップ化を実現。

脱炭素ソリューション

脱炭素社会の実現に向けた総合サービス提供者への進化。

― 41 ―

（ⅳ）経営基盤強化戦略
以下の4つの戦略を中心に経営基盤を強化しています。

財務基盤・社内基盤の強靭化

・ 安定的かつ良質な資金調達と調達余力の拡大・ALM※体制の高度化。
・ 事業ポートフォリオ変革に対応した審査・管理態勢の再構築。
・ 新事業・ビジネスモデルに応じた最適なシステムの構築。

コーポレートガバナンス
体制の強化

・ 連結経営体制の強化によるグループ一体運営の推進。
・ ビジネスの進化や変化に対応する統合リスク管理の高度化。
・ グローバルベースの監査一体運営体制の構築。

ステークホルダー
エンゲージメントの向上

・ 財務・非財務情報の開示内容の拡充、発信手法の多様化。
・ 外部ステークホルダーとのコミュニケーション強化。
・ サステナビリティに関する取り組みの推進・強化。

※Asset Liability Management：資産、負債の総合的な管理

事業報告

・ サーベイ等を活用した社員エンゲージメントの向上。
・ 経営戦略の実現に資する人材ポートフォリオの形成。
・ 戦略的な人的資本開示。

株主総会参考書類

人材の育成・確保

招集ご通知

2025中計主要施策（ⅴ）変革を促す仕組み

打ち手の方向性
全社員の変革意識の醸成。

② 変革を「生み出す」

変革に資する取り組みが活発に生み出されるための仕組みを構築。

③ 変革を「推進する」

効率的な意思決定プロセスや権限委譲等を進めることでアジャイル（迅速）な検討態勢を構築し、変革を推進。

計算書類① 変革の土壌を「整える」

連結計算書類

変革の実現に向けて障害となるものを取り除き、変革に向けた意識改革を実施します。
従来の延長線ではない新たな視点で各種施策においてスピード感を持って推進します。

監査報告書― 42 ―

（ⅵ）優先して対処すべき事業上の課題
当社グループは、「10年後のありたい姿」の実現のために、データ等、有形・無形のアセットの潜在価値を最大限に活用したサービスや事業経営などを推進することで、「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めています。
この「ビジネスモデルの進化・積層化」を進めていくには、社員一人ひとりの意識改
革が必要だと考えています。そのための仕掛けとして、前項の「変革を促す仕組み」を構築します。「変革を促す仕組み」として、「変革の土壌を整える」、「変革を生み出す」、「変革を推進する」の3つの切り口から打ち手を実施し、従来の延長線ではない新たな視点で各種施策を実行しています。
また、2025中計は、「10年後のありたい姿」にむけた3次（「ホップ」・「ステップ」・「ジャンプ」）にわたる中期経営計画における「ホップ」としての位置づけであり、変革に向けた社員の意識改革をはじめとした「ステップ」・「ジャンプ」の飛躍につなげるための「種まき」と「足場固め」に資する戦略に取り組んでいます。
③

目標とする経営指標
2025中計の対象期間である2023年度から2025年度（2024年3月期から2026年3月期）において、以下の財務目標および非財務目標の達成をめざします。
〈財務目標〉
項目目標
親会社株主に帰属する
当期純利益

1,600億円（2023年3月期実績比 年平均成長率＋11.2%）

ROA

1.5％程度（2023年3月期実績比 +0.4pt程度）

ROE

10％程度 （2023年3月期実績比 +1.8pt程度）

財務目標（2026年3月期）

配当方針（2025中計期間）

配当性向40％以上

財務健全性（2025中計期間）

A格の維持・株主還元は配当によって行うことを基本とする。
・利益成長を通じて配当総額を高めていく。
・健全な財務基盤と積極的な投資戦略の両立。
・現行スタンドアローン格付※の維持。

(注) ROAおよびROEの算定においては、親会社株主に帰属する当期純利益を使用しています。
※当社単独ベースの信用力評価― 43 ―

〈非財務目標〉
KPI

人材ポートフォリオの枠組みを策定、充足度を可視化。

従業員エンゲージメントサーベイ結果
サーベイの内容を精緻化し、分析を高度化。
（単体）

月平均残業時間（業務効率）（単体）

14時間以下有給休暇取得率
（単体）

70%以上

温室効果ガス排出量（Scope3※）（連結）

影響度の高いカテゴリーを主に分析し、Scope3※を可視化。

温室効果ガス排出量（Scope1※,2※）（連結）2030年度:2019年度対比△55%
2050年度:ネットゼロ

エネルギー使用量（国内）（単体＋国内グループ会社）

前年度比△1%を継続。

（3）設備投資等の状況
当連結会計年度のオペレーティング・リース取引に係るリース資産への投資総額は8,432
億円です。

監査報告書

― 44 ―

計算書類（4）資金調達の状況
連結ベースの有利子負債残高は8兆4,397億円となり、前期末比2,036億円増加しました。
このうち、金融機関からの借入金は4兆9,193億円（前期末比727億円増加）となり、社債、コマーシャル・ペーパー、債権流動化等による直接調達は3兆5,204億円（前期末比
1,308億円増加）となりました。
資金調達にあたっては、流動性リスクや金利変動リスク等の管理を適切に行いながら、調達の安定化やコストの抑制に取り組んでまいりました。

連結計算書類※Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用にともなう間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)

事業報告

80%以上

株主総会参考書類

DXアセスメント「スタンダード」
レベル以上の人材比率（単体）

招集ご通知

経営戦略に合致した
人材ポートフォリオの充足度（単体）

目標（2025中計期間）

（5）重要な子会社の状況
資 本 金
又は出資金

議決権の
所有割合

100
百万円
251
百万円
6,200
百万円
10,000
百万円

100
（―）
100
（―）
79.36
（―）
100
（―）

580,000
百万ルピア

63.45
（63.45）

Mitsubishi HC Capital UK PLC

116,168
千ポンド

Mitsubishi HC Capital America, Inc.

会

社

名

主要な事業内容

主な所在地％

株式会社日医リース
三菱ＨＣキャピタルエステートプラス
株式会社
キャピタル損害保険株式会社
三菱ＨＣビジネスリース株式会社
PT HCD Properti Indonesia

リース業および金融業
不動産賃貸業
損害保険業
リース業および金融業

東京都
品川区
東京都
千代田区
東京都
千代田区
東京都
港区

不動産賃貸業

インドネシア100（―）

リース業および金融業

イギリス

180,000
千米ドル

100
（―）

リース業および金融業

米国

97,000
千カナダドル
10,126
千カナダドル55,000
千米ドル

100
（100）
100
（100）
100
（―）

リース業および金融業

カナダ

リース業および金融業

カナダ

リース業

中国

三菱和誠融資租賃（北京）有限公司

170,000
千米ドル

100
（100）

リース業および金融業

中国

三菱和誠商業保理（上海）有限公司

306,570
千人民元

100
（100）

ファクタリング業

中国

2,285,516
千香港ドル
310,000
千香港ドル
126,400
千シンガポールドル

100
（―）
100
（100）
100
（―）

グループ資金調達業務

香港

リース業および金融業

香港

リース業および金融業

シンガポール

Mitsubishi HC Capital Canada, Inc.
Mitsubishi HC Capital Canada
Leasing, Inc.
三菱和誠融資租賃（上海）有限公司

Mitsubishi HC Capital Management(China) Limited
Mitsubishi HC Capital (Hong Kong)
LimitedMitsubishi HC Capital Asia PacificPte. Ltd.

― 45 ―

資 本 金
又は出資金

議決権の
所有割合

Mitsubishi HC Capital (Thailand)Co., Ltd.

1,100,000
千バーツ

100
（51）

リース業および金融業

タイ

PT. Mitsubishi HC Capital and
Finance Indonesia

400,000
百万ルピア

100
（15）

リース業

インドネシア

三菱ＨＣキャピタルエナジー株式会社

150
百万円

100
（―）

エネルギー関連のアセットマネジメント業

東京都
千代田区

HSE株式会社

50
百万円

85.1
（―）

再生可能エネルギー
発電事業

茨城県
日立市

JSA International Holdings, L.P.

742,183
千米ドル

100
（―）

航空機リース業

米国

Engine Lease Finance Corporation

1
千米ドル

100
（100）

航空機エンジンリー
ス業

アイルランドCAI International, Inc.

0
千米ドル

100
（100）

コンテナリース業

米国

PNW Railcars, Inc.

1
千米ドル

100
（100）

貨車リース業

米国

三菱ＨＣキャピタルリアルティ株式会社

300
百万円

100
（―）

不動産関連の投資業

東京都
千代田区

MHC America Holdings Corporation

0
千米ドル

100
（―）

グループ資金調達業務

米国

会

社

名

主要な事業内容

主な所在地％

株主総会参考書類

事業報告
連結計算書類
計算書類（6）企業結合の状況
2023年4月に株式会社センターポイント・ディベロップメントの全株式を取得したことにより、同社を当社の子会社としました。
また、2024年1月にディー・エフ・エル・リース株式会社および首都圏リース株式会社の全株式を譲渡したことにより、両社を当社の子会社から除外しています。

招集ご通知（注）1.2023年10月1日付で、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社と三菱ＨＣキャピタルコミュニティ株
式会社は、三菱ＨＣキャピタルプロパティ株式会社を吸収合併存続会社、三菱ＨＣキャピタルコミュ
ニティ株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、三菱ＨＣキャピタルエステートプラス株
式会社に社名変更しています。
2.「議決権の所有割合」の（ ）内は、議決権の間接所有割合で内数です。

監査報告書― 46 ―

2. 会社役員に関する事項（1）取締役の氏名等
取締役（監査等委員である取締役を除く）
地

位

氏

名

担

当

重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

柳

井

隆

博

代 表 取 締 役
社長執行役員

久

井

大

樹

取
締
役
副社長執行役員

安

栄

香

純

カスタマーソリューションユニット

取締役
常務執行役員佐藤晴

彦

経 営 企 画 本 部 長
兼 財務・経理本部長

取締役（社 外 取 締 役）

中

田

裕

康

取
締
役
（社 外 取 締 役）

佐々木

百

合

明治学院大学 経済学部教授
明治安田生命保険相互会社 取締役

取締役（社 外 取 締 役）

久

我

卓

也

三菱商事株式会社 常務執行役員

氏

名

監査等委員である取締役
地
取

締

位

担

役

濱

本

晃

取
締
役
（社 外 取 締 役）

平

岩

孝一郎

取
締
役
（社 外 取 締 役）

金

子

裕

当

重要な兼職の状況

監査等委員会委員長
常 勤 監 査 等 委 員
株式会社ドリームエステート東京
代表取締役
神奈川中央交通株式会社 取締役（監査等委員）
株式会社日本政策投資銀行 監査役
信越化学工業株式会社 監査役

子

取
締
役
斉 藤 雅 之DIC株式会社 顧問（社 外 取 締 役）
(注)1.取締役中田裕康氏、佐々木百合氏および久我卓也氏、ならびに、監査等委員である取締役平岩孝一郎
氏、金子裕子氏および斉藤雅之氏は、社外取締役です。
2.取締役中田裕康氏および佐々木百合氏、ならびに、監査等委員である取締役平岩孝一郎氏、金子裕子氏
および斉藤雅之氏は、東京証券取引所および名古屋証券取引所に独立役員として届け出ています。
3.当社は監査の実効性を確保するため、監査等委員である取締役濱本晃氏を常勤の監査等委員として選定
しています。
4.監査等委員である取締役金子裕子氏は、公認会計士として長年会計監査に携わり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。また、同濱本晃氏は大手金融機関、同平岩孝一郎氏および斉藤雅之氏
は上場企業における豊富な経営経験に基づき、それぞれ財務・会計に関する相当程度の知見を有しています。
5.2024年1月4日、代表取締役 副社長執行役員 西浦完司氏（担当：業務全般）が逝去により退任しました。同氏の退任時における重要な兼職は、住友金属鉱山株式会社 社外取締役でした。
― 47 ―

（2）取締役の報酬等に関する事項① 役員の報酬等の内容、報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および
決定方法

事業報告
連結計算書類

b. 取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針（ⅰ）報酬体系-業務執行取締役の報酬等は、原則として、基本報酬、短期インセンティブ報酬（業績連動型の金銭
報酬）および中長期インセンティブ報酬（業績連動型の株式報酬）により構成され、短期インセン
ティブ報酬は賞与として金銭を支給し、中長期インセンティブ報酬は信託の仕組みを利用して当社株式等を支給しています。
-健全な業績連動比率を保持することを目的に、固定報酬（基本報酬）と変動報酬（賞与および株式報酬）との比率は概ね1：0.6（基本報酬、賞与、株式報酬の比率は概ね1：0.3：0.3）としています。
-非業務執行取締役（監査等委員である者を除く）の報酬は、監督機能の実効性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給していません。

株主総会参考書類

当社取締役会は、上記の基本方針に沿って、取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容に関する方針を、以下b.のとおり決議しています。

招集ご通知

a. 基本方針（ⅰ）当社の役員報酬は、事業戦略の遂行を通じて、企業価値を増大させることを目的とし、役員のインセンティブにも考慮して決定します。
（ⅱ）報酬の水準は、中長期の企業価値の増大および短期の業績向上の双方の観点から、市場水準も踏まえて、各役員の役割と職責に相応しいものとします。

計算書類
監査報告書

― 48 ―

報酬の構成比率― 49 ―

・固定報酬
役位に応じた金額を基本としつつ、個別の取締役ごとの役割や職責等を総合的に考慮して決定します。

2年目

3年目

― 50 ―

0~150%

監査報告書

中計1年目

累積

計算書類

新規付与

累積

株式交付ポイント

新規付与

中計のKPI達成度に応じた業績連動係数

新規付与

中計３年間の累積ポイント

役位・在任期間に応じてポイント付与

連結計算書類

株式報酬 株式交付ポイントの算出イメージ

事業報告［株式報酬］-当社の中長期的な企業価値増大のため中期経営計画における計数目標等として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROE、④TSRの対TOPIX成長率を業績評価の指標（KPI）としています。
-信託の仕組みを利用して、以下により算出される株式交付ポイントに相当する当社株式等を支給します。具体的には、1ポイントにつき当社株式1株相当を支給するものとし、原則として、信託が保有する当社株式の一部を信託内で換価処分し、当社株式50％：金銭50％の割合で支給します。
株式交付ポイント＝「役位および在任期間に応じて付与されるポイント（中期経営計画の期間である3年間の累積値）×KPIの達成度に応じた業績連動係数（0〜150％の範囲で変動）」

株主総会参考書類［賞与］-当社の計数目標として設定した①親会社株主に帰属する当期純利益、②ROA、③ROEを全社業績評
価の指標（KPI）としています。
-代表取締役の賞与は全額を全社業績評価に連動させ、また、その他の業務執行取締役の賞与は70％
を全社業績評価、30％を各自の担当業務評価に連動させ、いずれもKPIの達成度に応じて標準額の0〜150％の範囲で支給額を決定します。
- それぞれの担当業務は、定型の評価シートを活用して当該業務執行取締役の担当業務に関する業
績・貢献度の観点から社長執行役員が定量および定性評価を行います。業績における目標達成度のみならず、定量だけでは評価することのできない貢献度等の実績も適切に評価することにより、個々の取締役のインセンティブを向上させることを目的としています。

招集ご通知

・変動報酬
賞与および株式報酬は、業績と報酬の関係性を明確化する観点から、当社の成長を表す指標として経営戦略上重視する財務指標等を業績評価の指標（KPI）に設定します（業績評価の指標と割合は上図のとおり）。

＜株式報酬におけるマルス・クローバック条項および株式保有方針＞-職務または社内規程の重大な違反があった場合、当社の意思に反して自己都合により退任した
場合、正当な理由により解任された場合、当社の許可なく同業他社に就職した場合等には、付与済みのポイントや株式交付ポイントの没収または支給済みの当社株式等相当額の返還を請求できる措置を講じています。
-当社は、取締役の当社株式保有を推奨しています。なお、取締役の在任期間中に取得した当社
株式は、保有株式数の多寡にかかわらず、原則、退任時までその全量を継続保有することとしています。
・その他の報酬
取締役（社外取締役および監査等委員である者を除く）が、担当または駐在地の変更を伴う異動により、自宅と離れた地域に居住する必要が生じた場合、当該取締役に対し、適当な物件を社宅として提供することとしています（以下、当社が社宅を借り上げることに要する1カ月当たりの賃料の総額と、取締役より徴収する1カ月当たりの社宅料の総額との差額を、「社宅の提供に関する非金銭報酬」という）。提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定
し、社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を自己負担分として取締役から徴収することとしています（現在、対象者はいません）。
（ⅱ）報酬等を与える時期または条件-基本報酬は、毎月固定の金額を所定日に支給します。
-賞与は、前年度（4月〜翌3月）業績に基づいて決定した金額を、毎年6月の定時株主総会の開催日以降の日に支給します。
-株式報酬は、原則として、毎事業年度末（3月末）に役位および在任期間に応じたポイントを付与したうえで、当該ポイントの3年間の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づ
き、中期経営計画（3年）の最終事業年度の翌事業年度7月に当社株式等を支給します。
-社宅の提供に関する非金銭報酬は、毎月、基本報酬と別に支給します。

― 51 ―

報酬の種類
基本報酬

株式報酬

支給時期

毎月

毎月所定日

前年度（4月〜翌3月）

定時株主総会開催日以降

中期経営計画（3年）期間
※

毎事業年度

毎事業年度末(b) 当社株式等

中期経営計画期間中における(a)の累積期間

中期経営計画終了の翌事業年度7月

毎月

毎月所定日

社宅の提供に関する非金銭報酬※(a)ポイントの中期経営計画期間中の累積値に業績連動係数を乗じて算出した株式交付ポイントに基づき、(b)当社株式等を支給。

計算書類
監査報告書

― 52 ―

連結計算書類［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］-基本報酬は、報酬委員会で審議のうえ予め設定した一定の基準（報酬テーブル）に基づき決定する。
-賞与のうち、全社業績連動分は、✓取締役会で決議する計数目標に沿ってKPIを設定する。
✓報酬委員会で審議のうえ予め設定した支給係数に基づき、KPIの達成率に応じた支給額を決定する。
✓全社業績評価の結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。
また、賞与のうち、担当業務連動分は、✓報酬委員会で事前に審議して定型の評価シート（予め定める目標の内容や、個々の目標のウェイトおよび評価基準を明記した評価シート）を策定する。
✓個々の担当業務は、当該評価シートに基づき評価し、その結果および支給額は、報酬委員会に事後報告され検証を行う。
-株式報酬に関して、毎事業年度末の役位および在任期間に応じたポイントは取締役会の決議により制定した「株式交付規程」で予め規定した一定の基準に基づき付与し、原則として3年ごとの中

事業報告（ⅲ）報酬等の決定方法、委員会の手続の概要および活動内容-取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の内容およびその決定方針等は、過半数を独立社外取締役とする報酬委員会において事前に審議したうえで、取締役会で決議しています。また、報酬委員会では、毎年、外部専門機関から提供された報酬データ等に基づき、報酬水準・構成の妥当性について審議しています。
-報酬委員会の構成員および委員長は取締役会で選定し、委員会は、出席委員の過半数で決議します。
なお、取締役会は委員会の決議を尊重して決議することを社内規程に定めています。
-取締役（監査等委員である者を除く）の基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、個別の業務や当社の状況に精通した者が一定の基準に基づき機動的に決定することが有用と考えており、株主総会で決議された上限の範囲内で、取締役会および報酬委員会で決議した方針に基づき、その決定を代表取締役である社長執行役員（久井大樹）に一任のうえ、社長執行役員の権限が適切に行使されるようにするため以下の措置を講じています。また、株式報酬
は、取締役会の決議により制定した「株式交付規程」に基づき算出する株式交付ポイント数に相当する当社株式等を支給します。

株主総会参考書類(a) ポイント

招集ご通知

賞与

対象期間

期経営計画終了後に決定する業績連動係数も「株式交付規程」に基づき決定する。
-社宅の提供に関する非金銭報酬は、(a)提供する社宅は一般標準的な物件とし、かつ、予め役位および地域別に賃料の上限を設定し、(b)予め設定した割合に基づき算出される社宅料（上限を超過した場合は超過額の全額を加算）を、自己負担分として取締役から徴収する。
-取締役（監査等委員である者を除く）の報酬等の額は、株主総会において以下のとおり決議されて
います。
報酬の種類

報酬等の額

株主総会決議日

株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※

2023年6月末時点
における対象者

10名

8名

3名

3名

7名
社外取締役を除く

0名

4名
非業務執行取締役・
国内非居住者を除く

4名

取締役（監査等委員である者を除く）
金銭報酬（基本報酬・賞与合計） 年間
うち、社外取締役
社宅の提供に関する非金銭報酬

年間
月額800百万円
100百万円

2021年2月26日

2百万円

株式報酬
信託拠出額

年間 800百万円
対象期間中 2,400百万円

交付株式数

年間 155万株
対象期間中 465万株

2023年6月27日※報酬額に係る取締役（監査等委員である者を除く）の員数の定めはありません。
ｃ. 業績連動報酬の算定に関する事項
業績連動報酬の額は、各KPIの達成率を基に、所定の計算式に基づき算出しています。
［賞与］-業務執行取締役に対する賞与の全社業績評価のKPIは、①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェ
イト70%）、②ROA（同15%）、③ROE（同15%）を使用しています。
-2024年3月期における目標および実績は、以下のとおりです。
KPI
目標
実績
達成率
評価ウェイト
親会社株主に帰属する当期純利益

1,200億円

1,238億円

103.2％

70％

ROA

1.1％

1.1％

100.0％

15％

ROE

7.8％

7.7％

98.7％

15％

-代表取締役を除く業務執行取締役の担当業務連動分は、社長執行役員が定型の評価シートを用いて業
績・貢献度の観点から定量および定性評価を行います。業績の目標値は、個々の取締役ごとの職責に応じて、担当する事業の環境や前年度の業績等を基準として設定しており、それぞれの業績および貢献度を考慮し評価しています。

― 53 ―

1,600億円

―

―

60％

ROA

1.5％程度

―

―

10％

ROE

10％程度

―

―

10％

TSR

TOPIX成長率

―

―

20％

※株式報酬に係るKPIの実績は、中期経営計画（2023年度〜2025年度）の最終年度終了後に確定するため、記載していません。

報酬額

株主総会決議日

株主総会決議の効力発生時における対象取締役の員数※

2023年6月末時点
における対象者

200百万円

2021年2月26日

5名

4名

取締役（監査等委員）
金銭報酬（基本報酬）

年間

計算書類

報酬の種類

連結計算書類

e. 取締役（監査等委員）の報酬等の内容および決定方法-取締役（監査等委員）の報酬は、監査の公正性確保の観点からインセンティブ報酬である賞与および株式報酬は支給せず、基本報酬のみの構成としています。
-取締役（監査等委員）の報酬額は、株主総会で決議（下表）された範囲内で、取締役（監査等委員）の協議により決定することとしています。

事業報告

ｄ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である者を除く）の個人別の報酬等の内容が妥当であると取締役会が判断した理由
当社では、基本報酬と賞与の具体的な支給額、ならびに社宅の提供に関する非金銭報酬は、株主総会で決議された上限の範囲内でその決定を社長執行役員に一任しています。また、前記b.（ⅲ）の［委任された権限が適切に行使されるようにするための措置］記載の措置を講じており、取締役の個人別の報酬等の決定が客観性、透明性をもった手続により行われ、かつ、その内容が当社の定める方針に沿っていることを報酬委員会および監査等委員会に確認する体制としています。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が報酬方針に沿ったものであると判断しています。

株主総会参考書類

親会社株主に帰属する当期純利益

招集ご通知［株式報酬］-業務執行取締役に対する株式報酬のKPIは、①親会社株主に帰属する当期純利益（評価ウェイト60%）、②ROA（同10%）、③ROE（同10%）、④TSRの対TOPIX成長率（同20％）を使用しています。
-中期経営計画（2023年度〜2025年度）における目標は、以下のとおりです。
KPI
目標
実績
達成率
評価ウェイト※報酬額に係る取締役（監査等委員）の員数の定めはありません。
監査報告書― 54 ―

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
固定報酬
業績連動報酬 業績連動報酬（基本報酬）（賞与）（株式報酬）

人 数
（人）

その他

取 締 役
（監査等委員を除く）

466

342

55

68

―

10

うち、社外取締役

43

43

―

―

―

4

取 締 役
（監査等委員）

96

96

―

―

―

4

うち、社外取締役

47

47

―

―

―

3

計

563

439

55

68

―

14

（注）1.
2.
3.
4.

業績連動報酬（賞与）の額は、当事業年度における役員賞与引当金の繰入額です。
業績連動報酬（株式報酬）の額は、当事業年度におけるポイントの費用計上額です。
当事業年度は、社宅の提供に関する非金銭報酬の支給はありません。
上表には、逝去により2024年1月4日付で退任した取締役1名へ支給した報酬等を含んでいます。

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主還元は配当によって行うことを基本として、25期連続増配を実現してまいりました。
配当性向の中期的な目標水準は、中期経営計画（2025中計）の対象期間である2023年度（2024年3月期）からの3年間において40％以上としており、利益成長を通じて配当総額を高めてまいります。

― 55 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2024年3月31日現在）

資
科

の
目

動
金

額

3,891,057
119,139
4,010,196
207,957
18,561
4,236,715

12,98912,989102,091
132,748
234,839
247,829
427,529
122,035
26,148△66,983
620,661固計5,105,206

費

3,825

繰
社
繰
資

延

資
債

延

合

産
発

資
産

産

行
産
合

合

計
計

額

3,825

純

11,149,858― 56 ―

資産

合171,616
471,060
563,684
1,012,618
784,178
224,330
17,852
13,083
7,016
17,4202,091
261,017
3,545,972
1,606,588
3,435,702
341,628
37,427
159,118
69
516
6,049
39,481
12,818259,139
5,898,539
9,444,512
部
33,196546,268
775,152△20,894
1,333,722
14,98736,817
292,477
7,262
351,544
1,866
18,211

計

1,705,345

負 債 ・ 純 資 産 合 計

11,149,858

監査報告書

111,932

貸倒
引当金
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計
資

部
金

計算書類

動
負
債
支 払 手 形 及 び 買 掛 金
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
債権流動化に伴う支払債務
リ
ー
ス
債
務
未
払
法
人
税
等
割 賦 未 実 現 利 益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
流
動
負
債
合
計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
繰
延
税
金
負
債
役 員 退 職 慰 労 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 に 係 る 負 債
資
産
除
去
債
務
保 険 契 約 準 備 金
そ の 他 の 固 定 負 債
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新 株 予 約 権
非 支 配 株 主 持 分

366,478
172,368
3,153,989
1,850,117
211,228
80,0302,565
38,240
194,181△28,373
6,040,826

その他の投資その他の資産

定目

連結計算書類

券
等
産

の

事業報告

資
有
価
証
産 更 生 債 権
延
税
金
資

債

流

投資その他の資産
投破繰（単位：百万円）

負科

株主総会参考書類

資
産
現
及
び
預
金
割
賦
債
権
リース債権及びリース投資資産
営
業
貸
付
金
そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
有
価
証
券
商
品
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流
動
資
産
合
計
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
賃 貸 資 産 前 渡 金
賃
貸
資
産
合
計
そ の 他 の 営 業 資 産
社
用資産
有 形 固 定 資 産 合 計
無 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
合
計
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
その他の無形固定資産合計
無 形 固 定 資 産 合 計

部
金

招集ご通知

流

産

連 結 損 益 計 算 書（自2023年4月1日

科

目

売

上

売

上

原

売
販

売

上
費

及

び

業
取

利

持

分

法

そ

の

他

管

理

息

の

支

営

業

費

他

経

益

233,919

当

金

6,323

資

利

益

9,278

外

収

益

7,858

息

11,061

用

6,941

営

業

外

費

利
利

益
益

資

有

価

証

券

売

却

益

7,243

関

係

会

社

株

式

売

却

益

5,306

段

階

取

得

に

係

る

差

益

4,822

別

損

資

有

価

証

券

売

却

損

296

関

係

会

社

株

式

売

却

損

1,032

税

金

等

調

整

前

当

期

純

利

益

法

人

税、

住

民

税

及

び

事

業

税

27,215人

税額15,797

当期

17,372

失投法18,003
151,633

投

特23,460用

常別146,176

配

利の380,095

益

投

払

特

1,570,487

び
る

外

の

価

益

及
よ

額

費

収

（単位：百万円）
1,950,583

利

に

業

そ

般

外

受

営

一

金

利

業

2024年3月31日）

高

総

営
営

至

等
純

調

整
利

1,329
167,676

43,013

益

124,663

非 支 配 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

820

親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

123,842― 57 ―

貸 借 対 照 表（2024年３月31日現在）
流

動
金

資
及
賦

産

の
目

（単位：百万円）

負科

額流

153,938
145,774
275,366
1,247,526
276,349
1,158,054
48,73812,941763
1,022
11,478
3,862
29,972△6,342
3,359,447

動

負
払

債

の
目

6,352
7,564
13,917
26,474― 58 ―

33,802508,998
542,801638
420,201
72,035348,166
420,840△20,894
975,943
9,557△136,258△126,701
1,866
851,108
4,963,571

監査報告書

2,479
2,479
4,963,571

33,196

計算書類

121,676
985,335
8,687
222,207
1,900
4,890
11,31813,036755
38,5057,440△2,132
1,413,621
1,601,643

915,067
1,457,266
22,14826,667
48,275516
3,108
14,831
1,005
2,488,887
4,112,462
部

連結計算書類

12,557
12,557

3,905
101,293
191,512217,000
344,998
625,800
37,653
14,326
2,980
569
23,12530,974
10,135
2
6,060
3,941
354
2,854
6,086
1,623,575

事業報告

684
26
984
678
2,373
161,548

額

債

支
手
形
買
掛
金
短
期
借
入
金
１ 年 内 償 還 予 定 の 社 債
１年内返済予定の長期借入金
コ マ ー シ ャ ル ・ ペ ー パ ー
債権流動化に伴う支払債務
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
法
人
税
等
未
払
費
用
賃 貸 料 等 前 受 金
預
り
金
前
受
収
益
割 賦 未 実 現 利 益
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 流 動 負 債
流
動
負
債
合
計
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
債権流動化に伴う長期支払債務
リ
ー
ス
債
務
長 期 預 り 保 証 金役 員 株 式 給 付 引 当 金
退 職 給 付 引 当 金
資
産
除
去
債
務
そ の 他 の 固 定 負 債
固
定
負
債
合
計
負
債
合
計
純
資
産
の
株
主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金資本準備金
そ の 他 資 本 剰 余 金
資 本 剰 余 金 合 計
利 益 剰 余 金利益準備金
そ の 他 利 益 剰 余 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
利 益 剰 余 金 合 計
自
己
株
式
株
主
資
本
合
計
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
評 価 ・ 換 算 差 額 等 合 計
新 株 予 約 権
純資産合計
負 債 ・ 純 資 産 合 計

159,057
116
159,174

部
金

株主総会参考書類

産
現
び
預
金
割
債
権
リ
ー
ス
債
権
リ ー ス 投 資 資 産
営
業
貸
付
金
関 係 会 社 貸 付 金
そ の 他 の 営 業 貸 付 債 権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
有
価
証
券
商
品
前
渡
金
前
払
費
用
そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
流
動
資
産
合
計
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
賃 貸 資 産 前 渡 金
賃
貸
資
産
合
計
社
用
資
産
建
物
構
築
物
器
具
備
品
土
地
社
用
資
産
合
計
有 形 固 定 資 産 合 計
無 形 固 定 資 産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
賃
貸
資
産
合
計
そ の 他 の 無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
その他の無形固定資産合計
無 形 固 定 資 産 合 計
投資その他の資産
投
資
有
価
証
券
関
係
会
社
株
式
関
係
会
社
社
債
その他の関係会社有価証券
出資金
破 産 更 生 債 権 等
長
期
前
払
費
用
長 期 差 入 保 証 金
前
払
年
金
費
用
繰
延
税
金
資
産
その他の投資その他の資産
貸
倒
引
当
金
投 資 そ の 他 の 資 産 合 計
固
定
資
産
合
計
繰
延
資
産
社
債
発
行
費
繰
延
資
産
合
計
資
産
合
計

部
金

招集ご通知

資
科

損 益 計 算 書（自2023年４月１日

科

目

売

上
リ
割

ス

売

の

上

上

637,210

高61,545

益

27,887

高29,063

価576,124

原

賦

原

価

58,143金

原

価21,177

価

8,609

他

売

営

売

及

上

総

び

一

般

管

業

そ

利

の

他

業

収

支

及

び

の

営

業

費

の

他

経

営

業

常

特

配

当

金

67,291

外

収

益

9,773

息

30,490

用

2,586

外

費

利

別

29,30562,346

利
の

益

利

益
益

投

資

有

価

証

券

売

却

益

5,196

係

会

社

株

式

売

却

益

6,867

そ の 他 の 関 係 会 社 有 価 証 券 売 却 益

2,281

関

4,235

特

会

社

別

清

損

算

益

投

資

有

価

証

券

売

却

損

195

合

せ

株

式

消

滅

差

損

4,763

前

当

引
人

税、

住

人

税
期

民

18,580失抱
税33,07773,293

関

係

77,065

用

払そ91,652

益息

外664,054

益

費
利

外

取

原

利
理

業

受

営

の

上
費

755,707

価
ス

営

当

売

高

資
の

（単位：百万円）
額

割

売

法

収

原
ー

そ

法

上
付

他

リ

販

上

売
貸

の

金

売

賦
業

そ

2024年３月31日）

高

ー

営

至

期
税
等
純

純
及

び

利
事

調

整
利

益
業

税

3,343

額

774

益

― 59 ―

4,958
86,915

4,117
82,798連結計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書

三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会
御 中

東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

基

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見

将

史

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

映

― 60 ―

監査報告書

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

計算書類

その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内
容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監
査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討す
ること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結計算書類

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＨＣキャピタル株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかど
うかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

株主総会参考書類

有限責任監査法人トーマツ

招集ご通知

2024年5月20日

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

計算書類に係る会計監査人監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年5月20日
三菱ＨＣキャピタル株式会社
取 締 役 会
御 中
有限責任監査法人トーマツ
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

清

水

基

弘

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴

見

将

史

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

齋

藤

映

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、三菱ＨＣキャピタル株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事
業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法
人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職
業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与え
ると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 61 ―

監査等委員会監査報告書
監

査

報

告

書

上

計算書類

以

連結計算書類（注） 監査等委員 平岩孝一郎、金子裕子及び斉藤雅之は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

事業報告

監査等委員会
本
晃
岩 孝一郎
子 裕 子
藤 雅 之

株主総会参考書類

三菱ＨＣキャピタル株式会社
常勤監査等委員 濱
監査等委員
平
監査等委員
金
監査等委員
斉

招集ご通知

当監査等委員会は、2023年4月1日から2024年3月31日までの第53期事業年度における取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
1. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査所管部その他内部統制部署と連携の上、下記の方法
で監査を実施いたしました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1） 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2） 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3） 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月21日

監査報告書― 62 ―

会場案内図ホテルニューオータニ ザ・メイン 宴会場階 鶴（西）の間
東京都千代田区紀尾井町４番１号

電話（03）
3265-1111■ 交通機関のご案内
ＪＲ

中央線・総武線｢四ツ谷駅｣

麹町口

徒歩 9 分

有楽町線

｢麴町駅｣

２番口

徒歩 9 分

丸ノ内線

東京
メトロ

｢四ツ谷駅｣

１番口

徒歩 9 分

有楽町線 ｢永田町駅｣

７番口

徒歩10分

南北線

銀座線

丸ノ内線

半蔵門線

南北線

四ツ谷駅

よりお入りいただき「鶴（西）の間」へお進みください。

入口
宴会場階
玄関

ザ・メイン
鶴の間

JR四ツ谷駅 麹町口

アトレ

１番口

｢赤坂見附駅｣ Ｄ紀尾井町口 徒歩10分

館内のご案内
四ツ谷駅、麴町駅方面よりお越しの方はザ・メイン宴会場階玄関

聖イグナチオ教会

新宿

鶴の間に入って左側が総会会場
（鶴
（西）
の間）
です。

庭園
出口

麴町駅

通り

EV

２番口

５階

EV

上智大学

（宴会場階）

参議院
議員宿舎
紀尾井ホール

紀尾

ガーデンタワー
清

井坂

水

谷

坂

赤坂 見附駅、永田町駅 方面
よりお越しの方は弁慶橋を渡り、ガーデンコートからホ（ザ・メイン）

５階（宴会場階）へお上がり

迎賓館
外
堀
通
り

いただいたのち、「鶴（西）ホテルニューオータニ
鶴（西）の間

EV

1階
玄関

入口

テルに入り、エレベーターで

清水谷公園（ガーデンタワー）

玄関

EV

の間」
へお進みください。

東京ガーデンテラス
紀尾井町

ガーデンコート

弁慶橋（ガーデンコート）

７番口
弁慶堀

弁慶橋

D紀尾井町口

永田町駅
交番

赤坂見附駅

り
通
山
青

※ 駐車場のご用意はいたしておりません。
※ 株主総会へのご来場にあたりサポートが必要な方は、事前に当社総務部（03-6865-3013）へご連絡ください。
見やすく読みまちがえにくいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。

地球環境に配慮した植物油インキを使用
しています。