03 今後の展開 Creative 60

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Creative 60■中期経営計画 「Creative 60」重点施策

11. .「国内営業基盤の拡充」「国内営業基盤の拡充」――グループの総力を結集
グループの総力を結集
・既存エリアの深堀り・未進出エリア、低シェア領域の開拓
・非建設分野への進出「海外展開」―― 海外戦略2.0（Next
海外戦略2.0（NextGeneration）へのバージョンアップ
Generation）へのバージョンアップ
22. . 「海外展開」
・グローバルポートフォリオの最適化
・カナモト版グローバルプラットフォームの確立
・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石「内部オペレーションの最適化」―レンタルビジネスの収益性向上
レンタルビジネスの収益性向上
33. . 「内部オペレーションの最適化」―
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発～カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機～・業務効率向上
・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～
・人財の確保と育成への注力

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Creative 60〈 重点施策 〉

01

国内営業基盤の拡充

02

海外展開

03

内部オペレーションの最適化
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Creative 60
国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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国内営業基盤の拡充
2010年度の42兆円を底に増加に転じ、回復基調で推移
2022年度は政府建設投資が微減となる見込みだが、建設投資全体は前年度と同水準の見込み
（見込み）

（見込み）

見通し

70
60（単位：兆円）

6.2

6.0

6.3

6.5

6.5

5.9

6.1

6.3

14.6

15.3

16.3

17.0

17.0

16.0

16.4

17.2

15.7

16.5

16.9

16.7

16.3

15.1

15.7

15.5

18.0

20.2

21.0

21.8

21.6

22.7

24.0

23.4

23.0

年度

2010

2015

2016

2017

2018

2019 (⾒込み)2020 (⾒込み)2021 (⾒通し)2022 (⾒通し)建設投資 （対前年度伸び率）

41.9 (‐2.4%)

56.6 (19.3%)

58.7 (3.7%)

61.3 (4.4%)

61.8 (0.8%)

62.5 (1.1%)

60.9 (‐2.5%)

61.7 (1.2%)

62.0 (0.5%)

政府建設投資18.0 (0.3%)

20.2 (8.6%)

21.0 (3.9%)

21.8 (3.8%)

21.6 (‐0.9%)

22.7 (5.2%)

24.0 (5.4%)

23.4 (‐2.2%)

23.0 (‐1.9%)

民間住宅投資13.0 (1.1%)

15.7 (5.5%)

16.5 (4.9%)

16.9 (2.9%)

16.7 (‐1.2%)

16.3 (‐2.8%)

15.1 (‐7.1%)

15.7 (4.1%)

15.5 (‐1.5%)

民間非住宅建設投資

11.0 (‐10.0%)

14.6 (3.9%)

15.3 (5.0%)

16.3 (6.8%)

17.0 (4.1%)

17.0 (0.2%)

16.0 (‐6.1%)

16.4 (2.8%)

17.2 (4.5%)

民間建築物RR投資―

6.2 (―)

6.0 (‐2.9%)

6.3 (4.5%)

6.5 (3.7%)

6.5 (‐0.5%)

5.9 (‐9.7%)

6.1 (3.8%)

6.3 (4.3%)

44.9 (‐2.6%)

56.6 (19.0%)

58.6 (3.4%)

60.0 (2.4%)

58.5 (‐2.4%)

57.8 (‐1.3%)

56.4 (‐2.4%)

54.9 (‐2.7%)

53.9 (‐1.7％)

政府建設投資50
民間住宅投資40

民間非住宅建設投資 30
民間建築物RR投資

20
10

11.0
13.00

実質建設投資19

資料出所：RICE一般財団法人 建設経済研究所「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2022年4月）」

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国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
風力発電
リニア中央新幹線
北海道新幹線

.
地熱発電
北陸新幹線

NEXCO3社の大規模更新

太陽光発電

2025大阪万博
九州新幹線 武雄－長崎

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国内営業基盤の拡充
全国各地で進行中の主な大型プロジェクト
大阪万博2025関連
東海道新幹線大規模改修
北陸新幹線金沢－敦賀
北海道新幹線 新函館北斗－札幌
九州新幹線 武雄温泉－長崎
リニア中央新幹線
新東名・新名神高速道路
NEXCO3社の大規模更新・首都高大規模更新・阪神高速道路大規模更新・本四高速道路大規模更新
第5次エネルギー基本計画
第五次環境基本計画
地球温暖化対策計画
2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略

防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策
インフラ長寿命化基本計画
日本再興戦略（政府の成長戦略）老朽インフラの重大事故をゼロ

2022

2023

2024

2025

20262027

2028

2029～50

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国内営業基盤の拡充
カナモト単体の国内営業拠点数は、215拠点
アライアンスグループ全体では、541拠点と着実に営業基盤を拡充

国内営業拠点数の推移
中頓別機械センター （北海道枝幸郡）

120

112

2022年4月末

110
99

100

小浜営業所 （福井県小浜市）

78

80

60
北九州営業所 （福岡県北九州市）

4345
丸森営業所 （宮城県伊具郡）

40

16

20

1250
北海道

東北

関東

中部

近畿

中国

四国

九州

沖縄

株式会社ソーキホールディングス（大阪府）

ふたば営業所 （福島県双葉郡）

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国内営業基盤の拡充
空白エリアを優先した地域戦略推進・営業強化とシェアの拡大
2021年10月末

北海道
43.7%

西日本
7.1%

九州沖縄
15.1%

東北
27.4%

関東甲信越
6.2%

資料出所：国土交通省「建設総合統計」出来高ベースを元に一律2.5％で算出したもの

23

注：建設総合統計の遡及改定にあたり数値変動

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国内営業基盤の拡充
インフラ老朽化対策／交通インフラプロジェクト概要
大規模修繕・更新

新幹線プロジェクト
東京外環プロジェクト

資料出所：阪神高速道路株式会社 「大規模修繕・更新の事業化について（平成27年3月30日）」、国土交通省資料「道路メンテナンス年報（2021年8月）」 、東京外環プロジェクト (tokyo-gaikan-project.com)

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Creative 60
国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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海外展開「海外展開」 ― 海外戦略2.0（Next Generation）へのバージョンアップ
・グローバルポートフォリオの最適化～経営資源の“選択と分散“・カナモト版グローバルプラットフォームの確立～海外拠点における仕組み作り

・ノンオーガニック戦略～海外でのM&Aの取り組み
・海外売上比率10％への布石

Indonesia

VietnamThailand
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海外展開
インドネシア、ベトナム、タイ、フィリピン、中国、マレーシア、オーストラリアの海外7ヶ国に拠点展開

Philippines

Malaysia

China

Australia
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Creative 60
国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化

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内部オペレーションの最適化「内部オペレーションの最適化」 ― レンタルビジネスの収益性向上
・営業戦略（マーケティング、営業）とITの融合
・商品企画、研究開発への資源投資 工事現場に必要な技術やシステム開発
カナロボ ナクシデント AXキュイーン ICT建機

・業務効率向上・グループ流通を促進する環境整備～原価コントロール、長期的な安定稼働～

・人財の確保と育成への注力

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リアルタイム自動配筋検査システム
建設現場での鉄筋配筋検査の省力化に向け、2022年度上期内の事業開始を目指してシャープ株式会社・清水建設株式会社とともに、日本全国の工事現場における作業効率化・働き方改革に貢献してまいります。

配筋検査の生産性向上ニーズと高精細カメラを用いた画像解析技術シーズとのマッチングによりシステムを開発し、配筋検査における生産性向上・省人化、安全性向上を実現。
従来不可能だった様々な現場条件や天候条件での正確な鉄筋計測技術に、より現場適用性の高い配筋検査システム及び遠隔臨場が可能に

3眼カメラ配筋検査システム

生産性向上と省人化により施工者の配筋検査にかかる作業時間を75%程度削減
遠隔操作を組み合わせた場合、複数現場を管理する発注者の生産性も向上
現場での作業時間短縮に加え非接触で安全な足場からの検査が可能・安全性も向上「リアルタイム自動配筋検査システム」受賞一覧

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RightsReserved.仮設工事事務所のNearly ZEB認証取得に貢献
五洋建設株式会社は仮設工事事務所の新築工事において、創エネルギ を含めた省エネ率80％を達成し、 建築物省エネルギー性能表示制度の「NearlyZEB」の認証を取得しており、当社もユニットハウスの断熱強化等で貢献いたしました。
ユニットハウスの断熱強化
寒冷地であることを考慮したLow-Eガラス仕様の樹
脂サッシの採用による更なる断熱性の向上

省エネ

エネルギー削減率58％

LEDや人感センサーの設置による照明負荷の低減
寒冷地用の高効率空調機器導入

⼯事事務所の外観

太陽光パネルNearly ZEB認証
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カナモトの価値創造プロセス
経営資源（連結）
事業活動
カナモトが創出する価値
カナモトが創出する価値
社会課題の解決に向けた持続的な経営資源の投入

カナモトが創出する価値

事業領域

経営資源

経済的価値（財務）

財務・投資資本総資産 3,037億54百万円

社会・お客様のニーズ⇒運用効率・収益率を重視した
レンタル用資産等の設備投資

人的資本

建設関連事業

その他の事業（鉄鋼関連事業・情報関連事業・福祉関連事業など）

売上高

1,894億16百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

89億7百万円⇒高収益体質を強化し、すべてのステークホルダーに報いる「強いカナモト」の実現

中長期的な成長戦略

従業員数 3,793名⇒高水準の知識とスキルを持つ
多様な従業員

社会資本
拠点ネットワーク数 国内519拠点
海外 21拠点⇒各地の需要を考慮し、適正なバリューチェーンを形成するための拠点網

国内営業基盤の拡充
海外展開
内部オペレーションの最適化両立によるバリューアップ

カナモトの強み

社会的価値（非財務）

国内外の幅広い顧客基盤●災害復旧・復興への貢献●環境負荷低減●社員満足度の向上●株主への利益還元

現場の需要に応える技術開発力
高品質の製品・サービス50余年にわたって培われたブランド力創出した価値を「次」につなげる再投資
事業成長を支える基盤 ●コーポレートガバナンス ●コンプライアンス ●リスクマネジメント ●環境経営

サステナブルな社会の形成に向けた貢献
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豊かで安心な社会づくりに貢献し、すべてのステークホルダーに共感される企業へ

カナモトグループは、社会・お客様のニーズを起点に経営資源を統合的に活用しながら、建設関連事業をコアとしたグローバルな事業展開、強固なコーポレート・ガバナンスおよび最適化された体制・仕組みを通じて、社会課題の解決につながる価値を創出していきます。

32

サステナビリティへの取り組み
サステナビリティ基本方針を策定
1. 「レンタル」というシェアリングエコノミーの特性を活かし、気候変動等の地球環境問題改善への貢献を目指します。
2. 人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮を進め、社会的労働環境改善への貢献を目指します。
3. 取引先との公正・適正な取引を実践し、持続的な相互繁栄を目指します。
4. 自社の危機管理対策はもとより、日本の防災・減災・国土強靭化など自然災害等への危機管理向上への貢献を目指します。

・サステナビリティページ開設

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サステナビリティへの取り組み（ESG）
カナモトグループのESGにおける重点テーマ

価値創造

E
価値
創造を支
える
基盤

環
境

S

SDGs達成に貢献する
ビジネス

製品・サービスを通じて、SDGsの達成に貢献する新しい価値を創造し、持続的な社会の発展に貢献します。

脱炭素のつながる「レンタル」というビジネス

限られた地球資源のなかで持続可能な社会を実現するために、脱炭素に向けた環境対策機への資産シフト
TCFDへの取り組み

ディスクロージャーとI R活動の充実
地域社会および芸術文化への貢献

環境法規の遵守、適切な環境マネジメントの推進はもとより、あらゆる事業活動において環境との関わりを認識し、環境への負荷を低減するとともに生物多様性を保全します。

公平性・透明性が高く、速やかな情報開示と開示媒体の拡充を実践するとともに、国内外の株主・投資家に向けたIR活動の充実を図ります。
地域社会とのパートナーシップを強化し、芸術文化や教育、コミュニティの活性化に寄与・貢献することを目指します。

社会安全衛生体制の強化

すべての役職員が安全で心身ともに健康で活き活きと仕事に取り組むことができる職場環境の維持・向上を目指します。

人材育成の環境整備

さまざまな視点・考え方を持った人材がそれぞれの個性や能力を十分に発揮し、その多様性によってイノベーションが生まれる環境を目指します。

G

コーポレート・ガバナンス

ガバナンス

リスクマネジメント

コンプライアンス
内部統制システム

企業価値を向上していくために、コンプライアンスの強化、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスの推進が重要な経営課題であると認識し、これを推進します。

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サステナビリティへの取り組み（TCFD）
・環境対策機への資産シフト
・建設機械の排ガス規制に則った機種への入替
・低燃費・低排出ガス認定を受けた車両を積極的に導入

・気候変動関連の情報開示（TCFD提言に沿った開示）
・「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD)」提言への賛同表明
・「TCFD コンソーシアム」に参画

・シナリオ分析の実施
・気候変動対応のためのガバナンス体制の強化
・2050年に向けた長期目標を含むCO2削減目標を設定
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投資戦略について
事業ポートフォリオマネジメントに沿った、実需に応じた機動的な投資戦略を推進

レンタル資産投資等
キャッシュフロー
EBITDA
M&A等
財務
配当・⾃社株買い等
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主要指数比較 EBITDA+ （連結）
レンタル用資産をはじめとする新規設備投資額について、一つの重要指標（単位：百万円）

60,00040,00020,0000FY2013

FY2014FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020_2Q

FY2020

FY2021_2Q

FY2021

FY2022_2Q

FY2022/E

営 業 利 益11,392

16,454

16,27015,134

16,665

17,59917,842

9,239

14,2508,061

14,624

7,098

15,600減 価 償 却 費

14,767

17,486

19,752

22,45824,57025,722

27,705

14,38429,073

15,93431,712

16,08432,000E B I T D A

26,15933,94036,02237,592

41,23543,32145,547

23,62443,32423,995 46,336

設備投資同等物

7,695

7,563

7,306

8,938

10,31010,542

10,775

5,186

10,4615,166

E B I T D A +33,85441,50343,32846,53051,54553,86356,322

28,81053,78529,161 57,030

28,279 58,700

設 備 投 資37,61142,40037,36738,29437,674

46,99252,093

29,10051,567

20,725 37,266

23,357 47,200

フ リ ー C F

△3,757

△894

5,960

8,235

13,871

6,871

4,229

△290

2,218

8,436

10,694

19,76423,183 47,600
5,096

4,921

11,10011,50037

EBITDA+ ＝EBITDA（営業利益＋ 減価償却費）＋設備投資同等物
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国内営業基盤の拡充
独自の店舗拡充に加えてM&Aを継続的に実施することで成長
M&Aの軌跡連結子会社

非連結子会社

関連会社

2020 KANAMOTO AUSTRALIA HOLDINGS PTY LTD
MADICA PTY LTD
PORTER EXCAVATIONS PTY.LTD.
PORTER GROUP NOMINEES PTY LTD
PORTER UTILITIES HOLDINGS PTY LTD
PORTER UTILITIES PTY LTD

2022 セントラル（予定）2020 ソーキホールディングス
ソーキ
2020 ソーキ販売

2018 KANAMOTO & JP NELSONEQUIPMENT (M) SDN. BHD.

2019 小松土木通商
セフティー石川2017 卡纳磨拓（中国）投资有限公司

2018 ケアウェル安心2015 PT KANAMOTO INDONESIA
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
2015 KNK MACHINERY&EQUIPMENT CORPORATION

2017 東友エンジニアリング 名岐エンジニアリング
2016 ニシケン

2014 上海可基机械设备有限公司
2014 朝日レンタックス
2012 ユナイト
2008 東洋工業 KGフローテクノ
2004 カンキ2001 第一機械産業
2000 カナテック
1999 アシスト
1964 株式会社金本商店設立
1972 株式会社カナモトに社名変更

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重点分野
1. 維持補修分野への参入強化

2. 再生可能エネルギー分野への参入強化

3. ICT・IoTソリューションの開発

4. 地方再強化39
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配当政策
2021年10月期は年間配当70円（中間配当25円）
2022年10月期につきましては年間配当75円（中間配当35円）を予定
また機動的に自社株買いも実施（単位：円）■普通配当 ■特別配当606565707550453520202020203520FY08 FY09 FY10 FY11 FY12 FY13 FY14 FY15 FY16 FY17 FY18 FY19 FY20 FY21 FY22/E

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【免責事項】
本説明会及び説明資料に含まれる歴史的事実ではないものは将来の見通しです。
将来の見通しは、現時点で入手可能な情報に基づき判断したものであり多分に不確定な要素を含んでおります。
従いましてこれらの見通しのみに全面的に依拠することはお控えくださるようお願いいたします。
実際の業績等はさまざまな要因の変化等により、これらの見通しと異なる場合がありますことをご了承ください。

お問い合わせ先株式会社カナモト 広報室〒060‐0041 札幌市中央区大通東3丁目1‐19TEL.011‐209‐1631（土日祝除く 8：30～17：00）
ホームページ
IRサイト

https://www.kanamoto.co.jp
https://www.kanamoto.ne.jp

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参考. 15年経営指標（連結）（単位：百万円）

FY2008FY2009FY2010FY2011FY2012FY2013

FY2014

売上高

69,411

63,86370,17371,086

86,106 110,831 125,555 133,292 144,870 158,428 168,188 180,694 179,053 189,416 191,100

営業利益

2,227

137

2,648

2,905

6,430

11,392

16,454

16,27015,134

16,665

17,59917,842

14,25014,624

15,600

経常利益

2,028

‐222

2,083

2,239

5,932

11,073

16,07816,164

14,405

17,193

17,925

18,277

14,26815,39115,800

親会社株主に帰属する当期純利益644‐1,158

1,041

1,165

3,575

5,809

9,299

9,557

8,098

10,744

11,857

11,430

8,466

8,907

9,700

純資産

38,20236,54137,02537,592

41,39956,19265,513

71,99881,434

91,788 102,031 121,779 126,188 134,917‐

総資産91,741

96,435 108,509 115,120 137,343 169,250 188,082 202,578 220,540 227,155 241,374 268,182 301,533 303,754‐

売上高

200,000

FY2015FY2016FY2017FY2018FY2019FY2020

FY2021 FY2022/E

営業利益30,000160,000

24,000120,000

18,00080,00012,00040,0006,00000

FY2008 FY2009 FY2010 FY2011 FY2012

FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019 FY2020 FY2021 FY2022/E

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