国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学

国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023年度)
様式

記載事項

更新の有無

作成⽇

2023/10/17

最終更新⽇

2023/10/17

記載欄

情報基準⽇

2023/5/1

国⽴⼤学法⼈名

国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学

法⼈の⻑の⽒名

村松隆

問い合わせ先経営企画課 経営企画係（022-214-3453、keieikikaku@grp.miyakyo-u.ac.jp）

URL

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/governance-code/index.html【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
【意⾒】

経営協議会による確認

令和５年７⽉１３⽇に開催した経営協議会において審議し、承認され、特段の意⾒はなかった。
【確認の⽅法】「国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況に関する報告書」のすべての項⽬について、役員会においてその適合状況の説明を受け、内容を確認した。また、この報告書が学内会議や経営協議会での審議を経るなど、適切な⽅法により作成されたものであることも確認した。
【意⾒】
ガバナンス・コードの各原則については実施しているものと認められる。なお、⼀部対応が不⼗分と思われる項⽬及び⽅針等改正が必要な項⽬は、それ監事による確認

ぞれ、現在、⾒直しが進⾏中及び審議中であり、今後の対応状況を注視していく。

その他の⽅法による確認は⾏っていません。
その他の⽅法による確認

1

国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法⼈は、各原則をすべて実施しています。

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由⼜は今後の実施予定等2国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
本学の第４期中期計画以降の具体的な将来ビジョンとして、「宮城教育⼤学第４期中期
⽬標・中期計画期間以降の将来像」（平成31年3⽉策定）及び第４期中期⽬標の前⽂を掲げているところです。この中では、以下のとおり、⽬指す基本的な「⼤学のかたち」の実現により、宮城県をはじめとする東北地⽅各地域で教員養成の中核的機能を果たすことを⽬指しています。
〔⽬指す基本的な「⼤学のかたち」〕
学術研究、⽂化、国際交流及び経済等の諸機能が集積する仙台市を拠点に、・教育学部での⼩学校教員養成を軸とした教員養成の実施
・教育学部での中学校の10 教科、5 つの特別⽀援教育領域の教員養成体制の維持による分野領域横断的な教育研究、複数免許取得等を可能とする教員養成の実施
・教職⼤学院において⾼度専⾨職業⼈としての教員養成機能を発揮
等により、広く教職を⽬指す学⽣が交流し、⾼い意欲と優れた⼒を持つSociety 5.0 時代に対応した教員を各地域に輩出する⼤学を⽬指す。
これらのビジョン実現を⽬指して、第３期中期計画期間内においては、⼤学⼊試、教育
学部及び教職⼤学院の教育研究実施組織や教育課程、教員所属組織、学内資⾦配分、地域の教育関係者等との共創体制や取組、施設設備整備等の全般にわたっての改⾰改変、整備

原則１−１
ビジョン、⽬標及び戦略を実現するための道筋を⾏いました。現在、第４期中期計画に各取組及びそれらの評価指標を掲げ、学内各組織において、⼤学経営や令和３年度教職⼤学院改組、令和４年度教育学部改組等による教育研究等の円滑な実施、成果の現出に務めております。
また、東北地⽅各地域の教育関係者の意⾒等を反映させながら改⾰改変後の教育研究の推進を図るために宮城県教育関係者から成る教育連携会議での意⾒等聴取、東北地⽅各県教育委員会を個別訪問しての本学の状況の説明、意⾒等聴取を⾏っています。
これらの詳細については下記の本学公式ウェブサイトをご覧下さい。
≪参考≫・概要・統合報告書「ビジョン」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/pr-activities/pr-download/index.html#publish33

国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
原則１−１に掲げるビジョンの実現に向けて、現在、第４期中期計画を推進しています。
この進捗状況の確認や検証は、当該計画の項⽬ごとに所掌する組織を明確化し、必要に応じて総務担当理事による担当組織、担当課へのヒアリングを実施して、⾃⼰点検、評価、補充原則１−２④

指導助⾔等を⾏うことで、それを反映させた次年度の取組を計画、実施しています。
ビジョン実現に向けての中期計画の進捗状況、外部評価としての教職⼤学院認証評価や⼤⽬標・戦略の進捗状況と検学機関別認証評価の受審での⾃⼰評価書や評価結果は本学公式ウェブサイトに掲載して公証結果及びそれを基に改善表しています。

に反映させた結果等≪参考≫
・本学公式ウェブサイト「中期⽬標・中期計画等」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html
・本学公式ウェブサイト「業務に関する情報」
・https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html

法⼈の中枢として重要事項を審議する役員会、経営や予算執⾏に関する事項を審議する
経営協議会、教育研究に関する事項を審議する教育研究評議会を設置しているほか、これらの会議に附議する事項を事前に審議する場として、⼤学運営会議を設置しています。
また、学⻑選考・監察会議は、経営協議会構成員から選出された学外委員4名、教育研究評議会構成員から選出された学内委員4名の計8名により構成されています。
学内予算の配分については、教員養成⼤学を取り巻く環境、運営費交付⾦の推移等を踏
まえ、毎年度⾒直しを⾏うとともに、予算配分を⾏った各事業に関しては実績や成果を確認したうえで⾒直しを⾏っています。その後、経営協議会及び役員会の議を経て予算配分
⽅針並びに予算配分案が決定されており、学⻑のリーダーシップが発揮されるガバナンス

補充原則１−３⑥（１）体制が確⽴されています。

経営及び教学運営双⽅に係る各組織等の権限と責任の体制≪参考≫・概要・統合報告書「ガバナンス」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/pr-activities/pr-download/index.html#publish3

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
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本学中期計画の⼈事に関する計画において、教員⼈事会議で決定した「教員採⽤の基本⽅針」に基づき、多様性、男⼥共同参画、年代バランスが保たれるように、現⾏の⼈事諸制度を活⽤して、教員養成系⼤学として求められる教員像に合致した教員の確保に取り組むという⼈事⽅針を公表しています。
またこの計画に基づき、テニュアトラック制度を活⽤した若⼿教員（40歳未満）の採⽤や事務職員の新卒者採⽤等を⾏い、適切な年齢構成の実現に努めるとともに、年代構成の⽬標について本学公式ウェブサイトで公表しています。
性別の観点からは、本学における男⼥共同の基本理念・基本⽅針を明⽰し、⼥性教員・管理職の登⽤⽬標等について本学公式ウェブサイトで公表しています。
また教員採⽤段階においても、公募要項に「宮城教育⼤学は男⼥共同参画を推進しており、男⼥共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に⾏う」ことを明記することが、
教員公募要項のガイドラインである「教員選考における教育上の業績評価について」により定められています。
障がいの有無の観点からは、職員採⽤にあたっての⽅針等に障害者雇⽤促進法に基づく
法定雇⽤率を満たす雇⽤増に取り組むことを明記するとともに、「障害を理由とする差別補充原則１−３⑥（２）教員・職員の適切な年齢構の解消の推進に関する法律」に基づき制定した「国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する規程」により、障がい者差別の解消や、社会的障壁の除去に取り組んでいます。

成の実現、性別・国際性・障がいの有無等の観点での≪抜粋≫

ダイバーシティの確保等を

・「教員選考における教育上の業績評価について」より含めた総合的な⼈事⽅針(6) その他の項⽬に次の事項を掲載する。
「宮城教育⼤学は男⼥共同参画を推進しています。また、男⼥共同参画社会基本法の精神に則り、選考を適正に⾏います。」≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学

第４期中期⽬標・中期計画

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/medium-term/index.html
・本学公式ウェブサイト「教員採⽤の基本⽅針及び採⽤実績」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/governancecode/index.html
・本学公式ウェブサイト「年代構成の⽬標」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/university-efforts/age-compositiongoals/index.html
・本学公式ウェブサイト「男⼥共同参画」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/university-efforts/gender-equality/index.html
・本学公式ウェブサイト「障害を理由とする差別解消の推進」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/university-efforts/elimination-ofdiscrimination/index.html

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
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第４期中期計画期間における予算、収⽀計画及び資⾦計画を下記のとおり策定しています。
収⼊の７割近くは国からの国⽴⼤学運営費交付⾦に依存するとのものとなっています。
国⺠の皆様の納税に対する期待に応えられるよう、本学が掲げるビジョンを実現し、東補充原則１−３⑥（３）

北地⽅における教員養成機能の拠点として機能するための⽀出により最⼤の成果を現出で⾃らの価値を最⼤化するべ

きるように努めるとともに、第４期中期計画期間中の主要課題である収⼊⾯での多元化にく⾏う活動のために必要な向けて、「宮城教育⼤学の第4 期中期計画達成に向けた資⾦確保及び財源多元化の基本⽅

⽀出額を勘案し、その⽀出を賄える収⼊の⾒通しを含めた中期的な財務計画針」（令和4 年10 ⽉7 ⽇役員会決定）を踏まえて、国⽴⼤学運営費交付⾦や学⽣納付⾦以外の収⼊の割合を増加させていくこととしています。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト

第４期中期⽬標・中期計画

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/mediumterm/index.html#term4
２０ページから２６ページをご覧ください。

財務諸表、事業報告書、決算報告書等の財務情報を本学公式ウェブサイトに公表しています。また、本学の財務状況等についてまとめた概要・統合報告書を年１回発⾏していま

補充原則１−３⑥（４）及す。

び補充原則４−１③
教育研究の費⽤及び成果等（法⼈の活動状況や資⾦の使⽤状況等）≪参考≫・本学公式ウェブサイト「組織・業務・財務及び評価・監査の情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html
・概要・統合報告書「決算レポート」
・概要・統合報告書「教育研究成果・実績」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/pr-activities/pr-download/index.html#publish3

教員のうち、教授となった者には学内の多様な役職経験を計画的に積ませることにより、法⼈経営を担う⼈材を育成しています。これにより、将来的に学⻑・理事となりうる

補充原則１−４②
法⼈経営を担いうる⼈材を計画的に育成するための⽅

資質を⾼めた⼈材を学内に⼀定数確保し、執⾏部の円滑な交代が可能となるようにします。
職員は、国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学経営⼈材育成⽅針を踏まえて法⼈経営を教職協働により担いうる⼈材を育成していきます。

針≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学経営⼈材育成、確保⽅針
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/governancecode/index.html

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
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理事の責務・権限については国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学基本規則に明記しており、本学公式ウェブサイトを⽤いて公表しています。

原則２−１−３
理事や副学⻑等の法⼈の⻑を補佐するための⼈材の責
任・権限等

副学⻑等の責務・権限については国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学役員及び副学⻑に関する規程に明記しており、本学公式ウェブサイトを⽤いて公表しています。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学基本規則
https://drive.google.com/file/d/1SYE6p13EiFadZq6kslS7GKasgiJuF0Vl/view
・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学役員及び副学⻑に関する規程
https://drive.google.com/file/d/1EXMpeSyWmEVdyEbAV3J-nhPHE3itlGJI/view

国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学役員会規程を定め、国⽴⼤学法⼈法に定められた事項のほか、学内の重要事項について審議を⾏っています。

毎⽉（8⽉を除く）定例的に開催するほか、必要に応じて臨時開催するなど、適時かつ迅速な審議を⾏うとともに、議事要録について公表を⾏っています。

原則２−２−１
役員会の議事録

経営協議会及び教育研究評議会において審議する内容については、⼤学運営会議を事前に開催して⼗分な準備をするとともに、⼤学運営会議後に役員会を開催する形にすることで⼗分な検討・討議が可能となっています。
役員会議事録を本学公式ウェブサイトで公表しています。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト「会議報告」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/meeting-report/index.html

教員養成⼤学ならではの強みや特⾊づくり、教育研究の持続的な発展に向けて、多様な発想や知⾒や経験が活⽤され、地域の教育ニーズを踏まえた⼤学経営や教育研究が推進されるように、役員については、本学以外の教育機関や教育⾏政の職務に携わった経験を持
つ者を理事として配置して経営の根幹を担っています。法⼈経営全体としては、事務局管理職員の他⼤学からの出向者の確保、教育研究活動⾯では、県内教育委員会との⼈事交流

原則２−３−２

により現職教員の実務家教員や附属学校園⻑としての登⽤や学⽣の教員就職⽀援に携わる

外部の経験を有する⼈材を就職⽀援アドバイザーとして学校現場経験豊富な者の配置を⾏っています。

求める観点及び登⽤の状況

教員養成単科⼤学として外部の経験を有する⼈材を求めるに際しての観点等については
本年１０⽉に策定、公表したところであり、登⽤状況は公表していくこととしています。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学経営⼈材育成、確保⽅針
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/governancecode/index.html

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
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「経営協議会委員（学外委員）の選考⽅針」として次のように策定し、本学公式ウェブ
サイトにて公表しています。
（１）教育や教員養成に深い知⾒・実践経験を有する者、⾃治体の教育関係者、企業経営に知⾒・経験を有する者や産業界関係者、国⽴⼤学の経営に知⾒・経験を有する者、報道関係者等の多様な関係者から幅広い意⾒等を聴取できるように選考する。

補充原則３−１−１①
経営協議会の外部委員に係る選考⽅針及び外部委員が役割を果たすための運営⽅
法の⼯夫（２）全国的な視野、地域の期待からの意⾒等を的確に把握できるように選考する。
（３）これまでの在任期間を考慮して、新たな視点からの意⾒等を把握できるように選考する。
外部委員は教育関係者3名、産業界関係者2名、⾃治体関係者2名により構成しており、多様な関係者の意⾒を法⼈経営に反映する仕組みとなっています。
運営⽅法の⼯夫について、本年度、委員の意⾒等も聴取のうえで、開催時期、会議の議
事進⾏（外部委員の意⾒等の述べる時間の割合等）、開催⽅法（オンラインの常⽤化等）、資料の内容・作成上の⼯夫、資料の事前送付時期等についてあらためて⾒直しを図ることとしています。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト「経営協議会」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/management-council/index.html

学⻑選考・監察会議では、本学のミッションや特性を踏まえた法⼈の⻑に必要とされる資質・能⼒に関する基準（『国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考基準』）を定め、公募に補充原則３−３−１①
法⼈の⻑の選考基準、選考
結果、選考過程及び選考理あたりその基準を明⽰することで、広く学内外から法⼈の⻑として相応しい⼈物を求めています。
また、この基準に則り主体的かつ適性な選考を⾏い、その結果、過程及び選考理由を以下本学公式ウェブサイト等により公表しています。

由≪参考≫・本学公式ウェブサイト「学⻑選考・監察会議」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/meeting-report/inspectionmeeting/index.html

学⻑選考・監察会議では、学⻑の法⼈の⻑としての職責に鑑み、再任については可とす
るものの、再任された場合の任期については２年と制限する旨を『国⽴⼤学法⼈宮城教育
⼤学学⻑選考等規程』により規定し、在職期間の⻑期化による弊害を排除するよう配慮し補充原則３−３−１③ています。また、本規程を改正する場合には学⻑選考・監察会議の議を経なければならな

法⼈の⻑の再任の可否及びいこととしています。

再任を可能とする場合の上限設定の有無『国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考等規程』は、本学公式ウェブサイトにより公表しています。
≪参考：全⽂≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考等規程
https://drive.google.com/file/d/1nmX7sUgY90mnN39pTfn5jpx_ucT90TK8/view

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
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学⻑の解任の申出やその決定の⼿続きについて「国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考等規程」定めており（概要は以下のとおり）、本学公式ウェブサイトで公表しています。
〔本法⼈の学⻑の解任の申出やその決定の⼿続きの概要〕□学⻑選考・監察会議が⽂部科学⼤⾂に対して学⻑解任の申出を⾏うとき（規程第15条）①⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
②職務上の義務違反があるとき。
③職務の遂⾏が適当でないため、業績が悪化した場合であって引き続き職務を⾏わせることが適当でないと認めるとき。
④その他学⻑たるに適しないと認められるとき。

原則３−３−２
法⼈の⻑の解任を申し出るための⼿続き□学⻑選考・監察会議での学⻑解任の申出の決定の⼿続（規程第16条）①学⻑選考・監察会議において、以下の⼀）から三）の者から、上記の要件のいずれかに該当するものとして学⻑解任の要求があった場合⼜は学⻑選考・監察会議において該当するおそれがあると認めた場合に、解任申出等に⼗分な理由があるか否かを審査する。
⼀）監事(⾮常勤を含む。)の過半数の者
⼆）経営協議会委員の過半数の者
三）学内の専任の教員等の３分の１以上の者②審査を⾏うに際して、学⻑に対して書⾯⼜は⼝頭による弁明の機会を与える。
③審査を⾏うに当たって経営協議会及び教育研究評議会から意⾒を求めることができる。
④審査の結果、上記の要件のいずれかに該当すると認めた場合に、⽂部科学⼤⾂に対する学⻑解任の申出の決定を⾏う。この場合、委員８⼈中の５⼈以上の賛成で決することができる。
≪参考：全⽂≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考等規程
https://drive.google.com/file/d/1nmX7sUgY90mnN39pTfn5jpx_ucT90TK8/view

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学⻑選考・監察会議は 、毎年度、法⼈の⻑としての学⻑の当該年度における業務執⾏状況について確認し、評価を⾏っています。現状は経営協議会や教育研究評議会の資料などを参考に、種々の取組や成果などを書⾯で確認する⽅法となっておりますが、評価の在り⽅については今後学⻑選考・監察会議内で議論し、更なる改善に取り組むこととしていま

補充原則３−３−３②
法⼈の⻑の業務執⾏状況に係る任期途中の評価結果す。
業務執⾏状況の確認、評価結果については、学⻑に提⽰し今後の法⼈経営に向けた助⾔等を⾏うとともに、下記のとおり本学公式ウェブサイトで公表しています。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト「国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑の業務執⾏状況の確認について」https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/meeting-report/inspectionmeeting/index.html

学⻑選考・監察会議の委員は、経営協議会から学外者４名を審議のうえ互選により、教育研究評議会から学内者４名を投票より選出しています。委員の選出にあたり、学外的視点に基づく知識・経験等を有する学外委員の参画により中⽴性・公平性を担保するととも

原則３−３−４
学⻑選考・監察会議の委員の選任⽅法・選任理由に、本学のミッションやビジョン等の実現を主導する学内委員を選出することにより適切な学⻑の選考等を⾏っています。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学学⻑選考・監察会議委員
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/meeting-report/inspectionmeeting/index.html

原則３−３−５
⼤学総括理事を置く場合、⼤学総括理事は置いていません。

その検討結果に⾄った理由

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

記載欄
学⻑を最⾼責任者、理事を統括責任者、部局⻑を推進責任者とした内部統制の仕組みを構築しており、内部統制委員会において継続的に⾒直しを図っています。
また、内部統制が有効に機能していることを監視し、及び継続的に評価するために、各業務における役員・職員の⾃⼰点検、相互牽制及び承認⼿続き等による⽇常的モニタリン
グを⾏うほか、監事監査、内部監査による独⽴的評価でのモニタリングを実施しています。
学内外の状況を踏まえて以下の策定、改正等により内部統制の仕組み等の⾒直しに務めています。
◇国の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(令和3年2⽉1 ⽇改定)及び「研究活動における不正⾏為への対応等に関するガイドライン」(平成26年8⽉26⽇⽂部科学⼤⾂決定)に基づいて、本法⼈における公的研究費の適正な管理並びに公正な研究活動の推進に関する事項及び研究活動における不正⾏為に起因する問題が⽣じた場合における通報、調査及び措置等に関する事項を定める「国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学
における公的研究費の適正管理及び公正な研究活動の推進に関する規程」（令和4年12⽉16⽇）の制定◇国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学における公的研究費不正使⽤防⽌計画（令和５年２⽉１７⽇
学⻑裁定）の策定、国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学における公的研究費の適正な使⽤に関する
⾏動規範（令和５年２⽉１７⽇学⻑裁定）の策定◇国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学ハラスメントの防⽌等に関する規程改正、国⽴⼤学法⼈宮城基本原則４及び原則４−２
内部統制の仕組み、運⽤体
制及び⾒直しの状況

教育⼤学ハラスメントに関する相談員の選出及び苦情相談への対応の指針の改正、国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学ハラスメントに関して職員が認識すべき事項についての指針の改正（令和５年２⽉１７⽇）◇国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学における懲戒処分の公表の取扱いの改正（令和5 年6 ⽉16⽇）◇国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学公益通報者保護規程の改正（令和5 年3 ⽉17 ⽇）による公益通報に係る外部通報窓⼝の設置
教育・研究・社会貢献活動の質的向上を図り、⼤学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿った⽬標を達成し、社会の要請に応えることを⽬的として実施する⼤学評価（⾃⼰点検・評価、外部評価、教員の教育研究活動状
況調査、授業評価）の基本⽅針として「国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学点検・評価の基本⽅針」を定めており、点検・評価の全学的な組織を⽰す機構図（運⽤体制）を明⽰しています。また、当基本⽅針と機構図（運⽤体制）は本学公式ウェブサイトにおいて公表しています。
≪参考≫・国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学内部統制規程
https://drive.google.com/file/d/1EFIB8HY3D3wNWnCUE-L0r1hoL6_-vKDL/view
・本学公式ウェブサイト「組織､業務及び財務についての評価及び監査に関する情報」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html
・本学公式ウェブサイト「公益通報者保護制度」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/informationdisclosure/whistleblowerpolicy/index.html

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国⽴⼤学法⼈宮城教育⼤学【国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項
原則４−１
法⼈経営、教育・研究・社

更新の有無

記載欄
本学公式ウェブサイトにおける情報の公表を中⼼に、特に法⼈経営及び教育・研究・社会貢献活動等については、概要・統合報告書に集約・整理し、公表しています。

会貢献活動に係る様々な情報をわかりやすく公表する

≪参考≫

⼯夫

・本学公式ウェブサイト「概要・統合報告書」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/pr-activities/pr-download/index.html#publish3

本学公式ウェブサイトを中⼼として各種の情報を発信しつつ、法⼈経営や教育・研究・
社会貢献活動については概要・統合報告書に集約し、⼀⽅で⾼校⽣、保護者、教育関係者

補充原則４−１①
対象に応じた適切な内容・⽅法による公表の実施状況に向けた本学の学部及び⼤学院教育に重点を置いた内容については、⼤学（院）案内に集約し、冊⼦体で配布する形もとって公表しています。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト「概要・統合報告書」
・本学公式ウェブサイト「⼤学案内」「教職⼤学院案内」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/pr-activities/pr-download/index.html

・在学⽣を対象とした「学⽣⽣活実態調査」を毎年度実施し、結果を学内限定で公表しています。
・前年度卒業⽣の進路状況については本学公式ウェブサイト、各種広報物で公表しています。
・新⼊⽣アンケート、各年次の学⽣アンケートの結果を分析すると、ディプロマ・ポリシー（学位授与⽅針）に定める⼒（「広い視野と⾼度な専⾨性を具え、実践的な指導⼒を⾝につけた教師」「強い使命感と責任感を持ち、豊かな⼈間⼒を具えた教師」）が⾝に付いていると感じている学⽣は学年が進⾏するにしたがって多くなる傾向が⾒られました。

補充原則４−１②
学⽣が享受できた教育成果を⽰す情報

また、卒業⽣アンケートの結果では、９割以上の学⽣が、本学での学⽣⽣活に満⾜していることが分かりました。
・令和４年度にアドミッションオフィスが実施した本学の学部⼜は⼤学院を卒業（修了）して１〜３年⽬となる者が常勤教員として勤務する学校の⻑へのアンケート結果では、本学卒業⽣の勤務状況に対する満⾜度（肯定的な評価）は、学部卒業⽣については93.5％、⼤学院修了者（ストマス学⽣）については68.0％、⼤学院修了者（現職教員学⽣）は100％でした。これらの結果は本学の教育のさらなる改善にいかしていきます。
≪参考≫・本学公式ウェブサイト「就職状況」
https://www.miyakyo-u.ac.jp/campuslife/employment-career-support/employmentstatus/index.html■独⽴⾏政法⼈等の保有する情報の公開に関する法律第22条に規定する情報

法⼈のガバナンスにかかる・本学公式ウェブサイト「組織、業務、財務及び評価・監査の情報」

法令等に基づく公表事項

https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/information-disclosure/organizationalevaluation/index.html

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