更新日時:2004/04/02 15:34

ファイル名:000_1_0190700101606.doc(第 143 期)
自平 成 15 年 ４ 月 １ 日

至

平 成 16 年 ３ 月 31 日

広栄化学工業株式会社
2 6 2 0 3 4

印刷日時:04/06/24 10:50

ファイル名:000_3_0190700101606.doc

第143期（自平成15年４月１日

更新日時:2004/06/19 14:08

印刷日時:04/06/24 10:50

至平成16年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は証券取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成16
年６月29日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

広栄化学工業株式会社

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:000_4_0190700101606.doc

目

印刷日時:04/06/24 10:50

次頁
第143期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………７
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………８２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………９
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態及び経営成績の分析】………………………………………………………………12
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………14
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………14
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………14
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………14
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………15
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………18
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………18
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………18
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………19
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】…………………………………………………………21
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………22
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………23
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………46
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………68
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………69
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………70
監査報告書
平成15年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………71
平成16年３月連結会計年度 …………………………………………………………………………………73
平成15年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………75
平成16年３月会計年度 ………………………………………………………………………………………77

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:000_header_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成16年６月29日【事業年度】

第143期(自【会社名】

広栄化学工業株式会社【英訳名】

KOEI CHEMICAL COMPANY, LIMITED【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）９７７２【事務連絡者氏名】

経理室長【最寄りの連絡場所】

大阪市城東区放出西二丁目12番13号【電話番号】

０６（６９６１）９７７２【事務連絡者氏名】

経理室長【縦覧に供する場所】

東京支店

平成15年４月１日

長

奥

奥

尾

野

野

雅

剛

剛

至

平成16年３月31日)

昭

雄

雄

(東京都中央区京橋一丁目12番２号住友生命八重洲東ビル)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目６番10号)― 1 ―更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(千円)

25,348,427

23,059,271

20,030,593

20,552,860

19,798,070(千円)

991,252

574,873△1,515,364△578,074

661,564(千円)

330,534

233,391△1,089,673△925,359

213,175

純資産額

(千円)

11,300,584

12,196,002

10,846,798

9,789,611

10,132,583

総資産額

(千円)

27,287,077

29,364,180

26,059,577

25,545,106

24,602,050

１株当たり純資産額(円)

461.26497.80442.75399.63413.66

１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)

(円)

13.49

9.52

△44.48△37.778.70

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

41.4

41.5

41.6

38.3

41.2

自己資本利益率

(％)

3.0

2.0

―

―

2.1

株価収益率

(倍)

25.1

25.2

―

―

35.6

(千円)

3,189,185

1,273,172△276,589

1,107,842

1,330,512(千円)△3,269,174

35,594△1,720,529△528,748△1,237,745(千円)

373,403△791,549

1,048,559△280,588

162,320(千円)

1,142,265

1,661,950

717,617

1,015,321

1,268,557

(名)

541

496

444

408

330

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 2 ―更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50(2) 提出会社の経営指標等
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月(千円)

23,573,705

21,262,262

18,399,457

18,873,987

17,941,724(千円)

978,860

533,775△1,506,237△590,765

669,702(千円)

329,451

223,280△1,086,457△931,065

222,224

資本金(千円)

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

2,343,000

発行済株式総数(株)

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

24,500,000

純資産額

(千円)

11,226,346

12,060,176

10,744,457

9,697,715

10,016,234

総資産額

(千円)

26,465,016

28,506,648

25,237,995

24,670,778

22,827,021

１株当たり純資産額(円)

458.21492.25438.57395.88408.91

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり
当期純損失(△)

(円)

6.00

6.00

―

―

―

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

(円)

13.44

9.11

△44.35△38.01

9.07

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

42.4

42.3

42.6

39.3

43.9

自己資本利益率

(％)

3.0

1.9

―

―

2.3

株価収益率

(倍)

25.1

26.3

―

―

34.2

配当性向

(％)

44.6

65.8

―

―

―

従業員数

(名)

530

485

434

398

310

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

― 3 ―更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50

２ 【沿革】
大正６年６月 広栄製薬株式会社(資本金50万円)を設立し、酢酸の製造を開始する。
大正15年５月 社名を広栄株式会社と改称する。
昭和９年11月 ホルムアルデヒド類の製造を開始する。
昭和15年６月 東京出張所(現東京支店)を開設する。
昭和25年７月 社名を広栄化学工業株式会社と改称する。
昭和28年７月 多価アルコール類の製造を開始する。
昭和30年１月 大阪市東区伏見町二丁目14番地へ本社を移転する。
昭和34年９月 液体硫酸バンドの製造を開始する。(34年静岡県、36年北海道、37年埼玉県及び43年宮城県に各々工場を建設)
11月 森化成工業株式会社(現広和商事株式会社)に資本参加する。
昭和37年10月 アミン類の製造を開始する。
昭和38年２月 大阪市東区道修町二丁目40番地(住友化学道修町ビル)へ本社を移転する。
昭和39年11月 ピリジン塩基類の製造を開始する。
昭和42年10月 千葉県姉崎地区に千葉工場を新設、45年同袖ヶ浦地区に新工場を建設、両工場を千葉製造所(現千葉プラント)とする。
昭和46年４月 資本金を10億円に増資する。
ハイドロサルファイトの製造を開始する。
12月 医薬品の製造を開始する。
昭和51年４月 大阪製造所研究部を分離し研究所とする。
昭和56年９月 大阪市東区横堀二丁目７番地(住化不動産横堀ビル)へ本社を移転する。
(現 中央区高麗橋四丁目６番17号)
昭和60年10月 ピラジン類とそのアンモ酸化による誘導体の製造を開始する。
昭和63年９月 草加工場(埼玉県)での液体硫酸バンドの製造を中止する。
平成２年11月 資本金を18億７千５百万円に増資する。
平成３年４月 広栄テクノサービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成７年４月 ドイツ、デュッセルドルフに駐在事務所を開設する。
平成９年10月 資本金を23億４千３百万円に増資する。
大阪証券取引所市場第二部へ上場する。
12月 大阪広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成10年６月 千葉広栄サービス株式会社(資本金１千万円)を設立する。
平成11年４月 米国、ニューヨークに駐在事務所を開設する。
平成12年７月 無機凝集剤事業を朝日化学工業株式会社に譲渡する。
平成15年１月 大阪市城東区放出西二丁目12番13号へ本店を移転する。
３月 米国、ニューヨーク駐在事務所を閉鎖する。
４月 千葉広栄サービス㈱が大阪広栄サービス㈱と合併し、広栄ゼネラルサービス株式会社に商号変更する。
７月 広栄パーストープ株式会社(資本金５千万円)を設立する。

― 4 ―更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50

３ 【事業の内容】
当企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社(提出会社、以下同じ)、親会社、子会社４社で構成
され、ファイン製品部門、化成品部門の各事業の製造販売ならびに輸出入等の事業を行っている。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、関係会社は各事業に関連しており、事業別に区分することは困難である。

ファイン製品事業

医農薬関連化学品(医薬品、動物薬、農薬等の中間体や原料)及び機能性化学品(触媒、溶剤、高分子添加剤、樹脂、ＩＴ関連、写真薬等用)を製造、販売している。

化成品事業

各種合成樹脂原料、塗料原料等になる多価アルコール類やその他ホルムアルデヒド類等を製造、販売している。

連結子会社広栄パーストープ㈱は、多価アルコール製品の販売先である。
連結子会社広和商事㈱は、化成品事業、ファイン製品事業の製品の販売先及びその製造に必要な原料等の仕入先の一社である。
非連結子会社である広栄テクノサービス㈱は、各事業の製品等の一般・機器化学分析を、広栄ゼネ
ラルサービス㈱は、大阪プラント、千葉プラントの物流・製造の補助作業を行っている。
なお、当社は主力工場である千葉プラントの用地を親会社から賃借しており、広栄テクノサービス㈱には建物の一部及び分析機器、広栄ゼネラルサービス㈱には建物の一部をそれぞれ賃貸している。

― 5 ―更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50

事業の系統図は概ね次のとおりである。

連結子会社及び非連結子会社は次のとおりである。
連結子会社

広栄パーストープ株式会社

多価アルコール製品の販売

広和商事株式会社

各事業製品の一部の販売、原材料の一部の購入

非連結子会社

広栄テクノサービス株式会社

一般・機器化学分析〃

広栄ゼネラルサービス株式会社

物流、製造の補助作業

〃

― 6 ―

更新日時:2004/06/19 14:28

ファイル名:010_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:50

４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

関係内容

製品の一部を販売する一方、メタノール等主要原材料の一部の供給を受
被所有
けている。
56.35 また、工場用地(千葉)を賃借してい住友化学工業㈱大阪市中央区 89,699,341 総合化学工業(0.49) る。
(注)１ ２
役員の兼任等兼任１名、転籍７名
当社は同社に製品の一部を販売する(連結子会社)
一方、同社から原材料の一部を購入
所有
している
ゴム製品、工業
広和商事㈱90.00
大阪市中央区
20,000
役員の兼任等薬品の販売(注)３ ４
兼任２名、従業員３名
多価アルコール
当社は同社に製品の一部を販売し
広栄パーストープ
類およびそれら 所有ている。
東京都中央区
50,000㈱の誘導体製品の60.00 役員の兼任等
販売
兼任３名(注) １ 議決権の被所有割合の( )内は、間接被所有割合で内数である。
２ 有価証券報告書提出会社である。
３ 特定子会社に該当する。
４ 広和商事㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等(1) 売上高4,493,762千円(2) 経常利益
15,721千円(3) 当期純利益
8,038千円(4) 純資産額
165,990千円(5) 総資産額
1,909,582千円(親会社)

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成16年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)ファイン製品部門

222

化成品部門

62

全社(共通)

46
合計

330(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 収益構造改革計画強化策に伴う特別措置として、30才以上35才未満の従業員について早期退職を実施したことをはじめ人員の少数化を推進したことにより、従業員数は前連結会計年度末に比べ78名減少している。

(2) 提出会社の状況
平成16年３月31日現在
従業員数(名)310

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

16.5

5,608

39.4

(注) １ 従業員数は就業人員である。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は昭和21年５月結成され、現在ＵＩゼンセン（全国繊維化学食品流通サービス一
般労働組合）同盟に加盟している。
労使関係は極めて円満で、組合加入人員は平成16年３月31日現在202人である。

― 7 ―更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、個人消費や住宅投資は引き続き低調に推移する一方で期後半には米国や東アジアを中心とした海外経済の回復により輸出や設備投資が増加し、景気は回復の兆しを見せてきたが、デフレ色濃い裡に推移した。
当社グループの製品関連分野においては、ファイン製品関係では、販売競争の激化により価格の低下が続き、化成品関係も関連業界の需要が引き続き停滞した。
このような情勢のもとで、当社グループは、積極的な営業活動を展開するとともに、人員少数化等コスト構造の抜本的改善および新製品の開発・早期上市を推進し、また販売合弁会社「広栄パーストープ株式会社」を設立し、多価アルコール事業の再構築を行うなど、構造改革諸施策に全社を挙げて取り組み、収益力の回復に努めてきた。
その結果、当連結会計年度の売上高は197億９千８百万円と前連結会計年度に比べ７億５千４百万円（3.7％）減少したが、拡販の効果や人件費等固定費の大幅な削減効果により、経常利益は６億６千１百万円（前連結会計年度は５億７千８百万円の損失）、当期純利益は２億１千３百万円（前連結会計年度は９億２千５百万円の損失）と３年ぶりに利益を計上することができた。
事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりである。
(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品では、販売数量が増加したが、円高の進行や販売競争の激化により価格が下落し、販売は前連結会計年度を下回った。機能性化学品は一部製品の需要停滞により販売が減少したが、その他ファイン製品は海外向けの販売が伸長した。この結果、この部門の売上高は133億７千９百万円（前連結会計年度比1.9％増）となり、営業利益は６億６千２百万円（前連結会計年度営業損失３億５千２百万円）となった。

(化成品部門)
多価アルコール類については、事業再構築の一環として、製造の合理化を推進するとともに、スウェーデンに本拠を置くパーストープグループとの販売合弁会社「広栄パーストープ株式会社」を設立し、平成15年７月から営業を開始した。こうした構造改革に伴い、一部製品について、同社が輸入販売を行うこととしたため、当社グループとしての販売は減少した。その他化成品は関連業界の長期停滞により引き続き低調に推移した。この結果、この部門の売上高は64億１千８百万円（前連結会計年度比13.5％減）となり、営業利益は８千２百万円（前連結会計年度営業損
失５千２百万円）となった。
なお、当社グループは、本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社はない。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が改善する
一方で仕入債務減少などもあり、前連結会計年度に比べ２億２千２百万円増加し、13億３千万円の収入となった。また投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の設備投資にかかる支払が当連結会計年度に集中したことにより、前連結会計年度に比べ７億８百万円支出が増加
し、12億３千７百万円の支出となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の借入等により、前連結会計年度に比べ４億４千２百万円増加し、１億６千２百万円の収入となった。
(前連結会計年度は短期借入金の返済等により２億８千万円の支出)。この結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億５千３百万円増加し12億６千８百万円となった。

― 8 ―更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

10,227,026

△4.8

化成品部門

3,718,729△29.4

13,945,756

△12.9

合計
(注) １
２

金額は、販売価格による。
上記の金額には、消費税等は含まれていない。

(2) 受注状況
当社は過去の販売実績と将来の予想に基づいて見込生産を行っている。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(％)

ファイン製品部門

13,379,773

1.9

化成品部門

6,418,297△13.5

19,798,070

△3.7

合計
(注) １

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
金額(千円)

住友商事㈱２4,144,052

割合(％)
20.2

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
金額(千円)
3,881,199

割合(％)
19.6

上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、先般、平成16年度から平成18年度までの「中期経営計画」を策定した。本中期
経営計画においては、持続的成長を可能とする事業基盤の確立を基本方針として、含窒素有機化合物群における技術蓄積を活用し、ニッチ商品の充実を図るとともに、新しい柱として基幹化合物、機能製品、気相製品の創出を目指している。
具体的な取り組みとしては、製品原価の合理化、物流・商流の合理化、在庫縮減等を推進し、コ
スト競争力の更なる強化を進める一方、当社グループの強みであるブランド力・コア技術・ユーザ
ー基盤を生かし、新製品の開発・上市を一層促進するなど、全社を挙げて、収益の向上に取り組んでいく。
また、安全・安定操業を基軸に環境問題や製品の安全性、品質の向上への対応についても万全を期し、顧客の期待に応えられる信頼性の高い企業を目指していく。

― 9 ―更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等（株価を含む）に影響を及ぼすリスクには以下のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成１６年３月３１日）
現在において当社グループが判断したものであり、また本記載は将来発生し得るすべてのリスクを網羅したものではない。
(1) 為替レートの変動に係るリスク
当社グループは輸出売上高の比率が高く、その多くは外貨建で取引を行っているため、当該通貨に対して円高が進行した場合、輸出債権回収額が減少することになる。このようなリスクに対して、為替予約を実施して、短期的なリスクをヘッジするように努めているほか、原料購入を外貨建に切り替えること等により、為替脆弱性の軽減をはかっているが、中長期的な為替変動によるリスクを完全にヘッジすることはできないため、円高の進行は当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(2) 原料価格の変動に係るリスク
当社グループの主要原料のうち、アセトアルデヒドやメタノール等の原料価格は市況で変動するため、その価格の上昇を製品価格に転嫁できなかった場合は、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(3) 製品価格やシェアの変動に係るリスク
当社グループの事業は、厳しい価格競争に直面している。国内企業との競争のほか、インドや中国等の安価な海外品との競争により、製品価格や販売シェアが低下し、この影響がコストの削減を上回った場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(4) 新製品の開発に係るリスク
当社グループにとって、新製品の開発・上市は最重要課題のひとつであるが、ユーザー事情・
厳しい競争環境等の不確定要素が大きいため、目標どおり進捗しなかった場合、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(5) 退職給付債務に係るリスク
当社グループの従業員退職給付費用および債務は、年金資産の期待運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されているが、年金資産運用成績の悪化や超低金利の長期化などによる割引率の低下により、将来の退職給付費用が増加する場合があり、当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(6) 金利変動およびに株式相場変動に係るリスク
当社グループの有利子負債に係る金利変動リスクや、当社グループで保有している取引先等の株式にかかる株式相場変動リスクがあり、これらは当社グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。
(7) その他のリスク
その他、当社グループには、事故災害の発生リスク、知的財産や製造物責任などに係る訴訟リ
スク、環境問題に係る法的規制の強化リスク、取引先に対する債権に係る貸倒リスクなどがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、グループの経営成績や財務状況等に影響を及ぼす可能性がある。

― 10 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

５ 【経営上の重要な契約等】(1)土地賃貸借契約
相手先

住友化学工業株式会社

借地

借地面積(㎡)

千葉工場用地(千葉県姉ヶ崎市)

10,453

千葉工場用地(千葉県袖ヶ浦市)

120,730

駐車場(千葉県袖ヶ浦市)

2,480

計

133,663(2)合弁契約
相手先

合弁会社名

設立目的

パーストープ スペシャリテ

広栄パーストープ株式会社

多価アルコール類およびそ設立年月
平成15年６月

れらの誘導体製品の販売

ィ ケミカルズ ホールデイン
グB.V.

６ 【研究開発活動】
当社は、常に独創技術の開発を基本理念として、新製品の開発からプロセスの合理化に至るまで、積極的な研究開発活動に取り組んでいる。
研究部門は、合成研究室、プロセス研究室、試製研究室及び千葉研究室から構成されている。
又、公的機関などの社外との共同研究を積極的に展開し、高度技術の修得と活用に努めている。
当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開
発費は、次のとおりである。
(1) ファイン製品部門
主に合成研究室、プロセス研究室、千葉研究室及び生産技術センターが中心となって、医薬中間体及び機能性材料等の新製品の開発や合理化研究に取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果として、主要ピリジン誘導体及びアミンのプロセス合理化並びに新規樹脂原料等の開発、新技術の開発推進のほか、新規の機能性材料として電池やバッテリーなどの電解質として応用が期待されているイオン性液体化合物の開発を進めた。
この部門の研究開発費は1,175,404千円であった。
(2) 化成品部門
主に千葉研究室及び生産技術センターが中心となって、多価アルコール類のプロセス合理化並びに抜本的な新製法の開発に取り組んでいる。
この部門の研究開発費は72,029千円であった。
この結果、当連結会計年度の研究開発費は1,247,434千円、研究員は68名であった。

― 11 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
当社グループに関する財政状態および経営成績の分析内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（平成１６年
３月３１日）現在において当社グループが判断したものである。
（1）重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成している。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、当社グループとしては、特に繰延税金資産の回収可能性についての見積りが重要であると考えている。
繰延税金資産の回収可能性の評価は、将来の課税所得の十分性等により判断することとなっているが、当社グループは中期経営計画に基づき、将来の課税所得を合理的に見積っている。しかしこの見積りには、４〔事業等のリスク〕で記載した様々なリスクが存在しているため、この見積り額が減少し、繰延税金資産を減額する可能性はある。
（2）経営成績の分析① 売上高と営業利益
当連結会計年度の売上高は、円高の進行や販売競争の激化による価格低下などにより、197億9千8百万円と前連結会計年度に比べ7億5千4百万円（3.7％）の減収となった。セグメント別には、ファイン製品部門の売上高は価格低下はあったものの海外向けの販売が伸長し、前連結会計年度に比べ1.9％増収の133億7千9百万円となった。化成品部門の売上高は、多価アルコール事業の再構築に伴う一時的な販売の減少により、前連結会計年度に比べ13.5％減収の64億1千8百万円となった。
ファイン製品を中心とする拡販の効果や人件費等固定費の大幅な削減効果により、当連結会計年度の売上原価は155億4千5百万円と前連結会計年度に比べ16億3千5百万円減少し、売上原価率は78.5％と前連結会計年度に比べ5.1ポイントの改善となり、営業利益は7億4千5百万円（前連結会計
年度営業損失4億4百万円）となった。
② 営業外損益と経常利益
営業外収益は、技術供与益や土地の賃貸収入の減少により前連結会計年度に比べ6千4百万円減少したものの、営業外費用は、設備の操業が上昇したことに伴い製造休止損失が1億4千万円減少した
ため、当連結会計年度の営業外損益は前連結会計年度に比べ9千万円改善し8千3百万円の損失となった。
この結果、経常利益は6億6千1百万円と前連結会計年度に比べ12億3千9百万円（前連結会計年度経常損失5億7千8百万円）の改善となった。
③ 特別損益特別利益として資産内容の見直しに伴う株式の売却を行い、投資有価証券売却益2千6百万円を計上したが、一方で特別退職金にかかる構造改革費用3億5千万円を特別損失に計上したことから、特別損益は3億2千3百万円の損失となり、特別退職金や設備統廃合関連損失等の計上で特別損益が9億1
千9百万円の損失であった前連結会計年度に比べ5億9千6百万円の改善となった。
④ 当期純利益
経常利益6億6千1百万円から特別損益3億2千3百万円の損失を控除し、当連結会計年度の税金等調
整前当期純利益は3億3千8百万円となった。ここから税金費用（法人税、住民税及び事業税7百万円と法人税等調整額の損1億1千5百万円の合計額）および少数株主利益2百万円を控除した当期純利益
は2億1千3百万円となり、前連結会計年度の純損失9億2千5百万円からは11億3千8百万円の改善となった。

― 12 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:020_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51（3）資本の財源および資金の流動性についての分析①

キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は12億6千8百万円となり、前連結会計年度に比べ2億5千3百万円増加している。これは営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャ
ッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローが9千2百万円となったことに加え、財務活動によるキャッシュ・フローが長期借入金の返済に係るリファイナンスにより1億6千2百万円の収入となったことによる。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度より2億2千2百万円多い13億3千万円となった。これは税金等調整前当期純利益3億3千8百万円と減価償却費8億7千9百万円が主たる収入であり、売上債権および仕入債務の増減額は、たな卸資産の減少額と相殺され、キャッシュ・フローに対して大きな影響はなかった。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に実施した工場製造設備の更新等の支払が当連結会計年度に集中したため、有形固定資産の取得による支出が多額に計上され、12億3千7百万円の支出となった。
②

資金需要について

当連結会計年度において千葉プラント製造設備の合理化・更新を中心に4億5千5百万円の投資を実施し、所要資金は自己資金により充当した。今後はコスト競争力のさらなる向上および新製品開発
力の強化・スピードアップを推進するため、製造設備等を充実させるための支出が見込まれる。そのため、将来は長期借入金の借入を実行する可能性があるが、運転資金需要については、利益改善や在庫縮減の推進等により減少することが予想され、全体では借入金は減少する見込みである。

― 13 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:030_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度で千葉プラント製造設備の合理化・更新を中心に４億５千５百万円の投資を実施した。なお、連結子会社である広栄パーストープ株式会社及び広和商事株式会社
は、販売会社であり当連結会計年度において行った大きな投資はない。
事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次のとおりである。
ファイン製品部門においては、医薬中間体設備の増強工事を行うとともに設備の老朽化更新工事等を実施し、２億８千５百万円の投資を行った。
化成品部門においては、設備の合理化工事等を実施し、１億６千８百万円の投資を行った。
このほか全社共通部門では２百万円の投資を行った。
これらの所要資金については、全額自己資金により充当した。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。
(1) 提出会社
平成16年３月31日現在

事業所名
(所在地)

大阪プラント
(大阪市城東区)

帳簿価額(千円)

事業の種類別設備のセグメント

ファイン製品部門

建物及び

内容

の名称

構築物

ファイン製品部門製造

機械装置
及び
運搬具

[26,406][1,641]

840,997

721,151

設備

従業
員数

土地
(面積㎡)

294

その他

合計

[775]

[28,823]

36,324

1,598,768

92,593

4,342,829(35,600)

(名)

39

<73>
千葉プラント
(千葉県袖ケ浦市)(千葉県市原市)研究所(大阪市城東区)(千葉県袖ケ浦市)[754]
ファイン製品部門

ファイン製品部門及び化成品部門

化成品部門製造設備

1,272,796[754]
2,897,242

80,197( 7,467)

107<133,663>
ファイン製品部門
化成品部門

研究設備

[37,646][1,446]634,383

528,874―[102,115][141,208]

150,5311,313,789

78(注) １ 上記金額には建設仮勘定を含めていない。
２ 上記土地の < > 内は賃借中の面積であり、外数である。
３ 上記中[ ]内は賃貸中のものであり、内数である。その主な貸与先は非連結子会社広栄テクノサービス
株式会社である。
４ 大阪プラント及び千葉プラントには、寮及び社宅を含んでいる。

(2) 国内子会社
連結子会社である広栄パーストープ㈱及び広和商事㈱は、販売会社であり所有設備は僅少である。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、需要予測や投資効率等を総合的に勘案して決定している。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はない。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はない。

― 14 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:040_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000

定款での定めは、次のとおりである。
当会社が発行する株式の総数は、8,000万株とする。
ただし、消却が行われた場合には、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成16年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成16年６月29日)

普通株式24,500,000

24,500,000

計

24,500,000

24,500,000

種類

上場証券取引所名又は登録証券業協会名
大阪証券取引所
市場第二部

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はない。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成９年10月２日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

2,000,000

24,500,000

468,000

有償一般募集
発行価格
引受価額
発行価額
資本組入額

(ブックビルディング方式)
570円
542円
468円
234円

― 15 ―

2,343,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

616,000

1,551,049

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:040_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51(4) 【所有者別状況】
平成16年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

証券会社

その他の
法人

外国
法人等

外国法人
等のうち
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
0
4
4
64
0
0
960
1,032
―
(人)
所有株式数
0
262
34
19,71300
4,426
24,43565,000
(単元)
所有株式数
0
1.07
0.14
80.68
0
0
18.11
100
―
の割合(％)(注) 自己株式5,133株は「株式の状況」の「個人その他」の欄に５単元および「単元未満株式の状況」の欄に133株含めて記載している。

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成16年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住友化学工業株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号

13,64755.70

塩野義製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目１番８号

1,671

6.82

武田薬品工業株式会社

大阪市中央区道修町四丁目１番１号

1,457

5.95

田辺製薬株式会社

大阪市中央区道修町三丁目２番10号

910

3.71

住友商事株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号

472

1.93

広栄化学社員持株会

大阪市城東区放出西二丁目12番13号

288

1.18

住友精化株式会社

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友ビル

130

0.53

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

100

0.41

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川二丁目27番２号

100

0.41

柏木株式会社

大阪市中央区平野町一丁目６番６号

100

0.41

伊藤忠ファインケミカル株式会社

東京都千代田区平河町一丁目２番10号

100

0.41

計

―

18,97577.46― 16 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:040_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成16年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

5,000

完全議決権株式(その他)

普通株式 24,430,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

24,43065,000―24,500,000

―

―

同上
同上
―

24,430―「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式133株が含まれている。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
広栄化学工業㈱計

所有者の住所

平成16年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

大阪市城東区放出西二丁目12番13号―(7) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。

― 17 ―

5,000

―

5,000

0.02

5,000

―

5,000

0.02

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:040_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はない。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成16年６月29日現在
区分
自己株式取得に係る決議
(注)

株式種類

株式数(株)

価額の総額(円)―――

平成16年６月29日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買い受けることができる。」旨を定款に定めている。

(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はない。
② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はない。

３ 【配当政策】
当社は、持続的成長を可能とする経営基盤の確立を基本方針として、株主の長期的かつ安定的な利益の確保と、将来の事業展開に備えるための株主資本の充実などを勘案して、配当額を決定することを基本としている。
当期の配当については、当社業績の推移および将来的な当社の発展等を総合的に勘案し、遺憾ながら前期に引き続き見送ることとした。
４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第139期

第140期

第141期

第142期

第143期

決算年月

平成12年３月

平成13年３月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

最高(円)

577

350

335

256

330

最低(円)

306

169

220

69

109

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成15年10月

11月

12月

平成16年１月

２月

３月

最高(円)

250

261

250

300

305

330

最低(円)

215

210

210

251

270

290

(注)

最高・最低株価は大阪証券取引所市場第二部におけるものである。

― 18 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:041_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

５ 【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
代表取締役

氏名

長

尾

雅

生年月日

昭

昭和17年４月８日生

略歴
昭和40年４月
平成元年７月
５年７月
８年６月
８年12月

住友化学工業㈱入社
同社染料事業部第二染料部長
同社農業化学品管理室部長
同社取締役、支配人就任
同社取締役、海外アグロ事業部長
就任
同社取締役、支配人就任
同社常務取締役就任
当社取締役社長就任(現)16

昭和42年４月
平成４年４月
７年６月
８年６月
９年３月
９年４月
10年６月
11年６月
14年６月
14年11月当社入社
ファイン製品事業部部長
営業本部部長技術部長
大阪製造所技術部長
大阪製造所副所長、技術部長
理事、大阪製造所長
取締役、技術室長就任
常務取締役、技術室長就任
同
(現)

20

昭和42年４月
平成６年４月
８年１月
10年１月
10年６月
11年６月
13年６月

14

14年11月
16年６月

住友化学工業㈱入社
同社化成品事業部化成品部長
当社入社、経営企画室部長
企画室主席部員
理事、企画室長
取締役、企画室長就任
同 、営業事業部長、東京支店
長
同 、開発営業部長
常務取締役就任（現）昭和42年４月
59年９月
59年10月
平成８年10月
10年６月
10年６月
10年10月
11年６月
12年６月
13年６月
14年６月
16年６月

住友化学工業㈱入社
同社退社
住友製薬㈱入社
同社総務部長、システム部長
当社入社、経理部主席部員
理事、経理部長
同、経理部長、システム部長
取締役、経理部長就任
同 、経理室長、総務人事室長
同 、経理室長
同 、支配人常務取締役就任（現）19

昭和49年４月
平成６年４月
７年７月
８年１月
８年４月
９年７月
11年６月
12月６月
13年６月

住友化学工業㈱入社
同社技術室担当部長
当社入社、技術部担当部長
営業本部担当部長
営業本部部長営業本部主席部員
営業本部副本部長
理事、営業事業部副事業部長
取締役、営業事業部副事業部長就任
同 、開発営業部副部長、開発
営業部開発室長
同 、開発部長（現）

13

10年６月
12年６月
15年６月

常務取締役

丹

常務取締役

伊

常務取締役

取締役

村

開発部長

成

羽

藤

田

瀬

敬

誠

和

一

宏

三喜男

昭和18年10月12日生

昭和19年12月８日生

昭和20年３月５日生

昭和21年10月13日生

所有株式数
(千株)

14年11月
16年６月― 19 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:041_0190700101606.doc

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和47年４月
平成７年１月
９年１月
９年７月
10年10月

取締役

研究所長

片

岡

敏

明

取締役

総合計画室長

支配人

太

隅

田

田

昭比古

9

昭和45年４月
平成10年６月
13年１月
13年６月
14年６月
15年６月

住友化学工業㈱入社
同社石油化学業務室部長
当社入社、企画室主席部員
企画室長
理事、企画室長
取締役、総合計画室長就任(現)4

昭和45年４月
平成８年６月

住友化学工業㈱入社
同社生活環境事業部開発部長兼農業化学業務室主席部員
同社農業化学業務室部長
同社理事、支配人
同社理事
当社入社、社長付
取締役、支配人就任（現）３

住友化学工業㈱入社
同社無機事業部大阪無機薬品部
長、有機事業部大阪有機薬品部長
同社無機工薬事業部大阪工業薬品部長
同社無機工薬事業部第一工業薬品部長
同社無機工薬事業部長、第一工業
薬品部長
同社取締役、支配人就任
当社取締役就任(現)同社執行役員就任
同社常務執行役員就任(現)―

住友化学工業㈱入社
同社高槻研究所主席研究員
同社有機合成研究所解析科学グループマネージャー
当社入社、研究所主席研究員兼広栄テクノサービス㈱事務従事
理事、広栄テクノサービス㈱社長
監査役(常勤)就任（現）4

当社入社
営業本部東京営業部長
購買部長
人材センター部長
千葉製造所業務部長
勤労部長
総務人事室主席部員
理事、総務人事室長
監査役(常勤)就任
監査役（現）

18

昭和23年３月23日生

敏雄

昭和23年１月21日生

11年６月
12年６月
12年12月

10年１月
13年６月
15年６月
16年６月
16年６月

昭和22年９月６日生

昭和44年４月
平成５年４月
６年４月
８年４月
取締役

亀

井

康

夫

昭和21年１月８日生
９年６月
12年６月
12年６月
15年６月
16年６月
昭和43年４月
平成２年４月
６年10月

監査役

常勤

河

口

敏

雄

昭和17年９月24日生

７年７月
９年６月
15年６月

監査役

渡

辺

至

明

昭和16年10月21日生

所有株式数
(千株)

当社入社
大阪製造所技術部長
営業本部部長営業本部主席部員
営業本部主席部員、技術室主席部員
千葉製造所副所長、技術室長
千葉工場副工場長、技術室長
新製品開発プロジェクトリーダ
ー、研究所副所長
取締役、新製品開発室長就任
同 、支配人同 、研究所長(現)

13年６月
14年６月
15年６月

取締役

印刷日時:04/06/24 10:51

昭和40年４月
平成２年４月
２年10月
４年４月
５年10月
９年１月
10年１月
10年６月
12年６月
16年６月

― 20 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:041_0190700101606.doc

役名

監査役

監査役

職名

氏名

伊

水

藤

野

雄

雅

生年月日

二

之

略歴

所有株式数
(千株)

昭和20年12月25日生

昭和45年４月
平成６年４月
６年７月
９年６月
13年６月
15年６月
16年６月
16年６月

住友化学工業㈱入社
同社経理部長
同社経理室部長
同社取締役、支配人就任
同社常務取締役就任
同社常務執行役員兼務
同社取締役(現)
当社監査役就任(現）―昭和29年４月10日生

昭和52年４月
平成８年７月10年12月
12年１月
16年６月
16年６月

住友化学工業㈱入社
同社物流管理部主席部員
同社総合計画室主席部員
同社技術・経営企画室主席部員
同社技術・経営企画室部長(現)
当社監査役就任(現)

―

計

(注)

印刷日時:04/06/24 10:51

120

監査役伊藤雄二及び水野雅之は株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第18条第１項に定める社外監査役である。

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正な企業活動を期すとともに、経営システムの効率性とスピードの向上を図ること
が、コーポレート・ガバナンスにおいても重要であると考えている。
また、当社は、社会の倫理とルールを守る観点から、コンプライアンスを当社の最も重要な経営の前提として位置づけている。
当社の経営管理体制については、取締役会、代表取締役、監査役会で構成されている。これらに加え、取締役会の機能を補完強化するものとして、意思決定機能には経営会議を、監督機能にはコンプライアンス委員会をそれぞれ設置し、当社事業の運営に当たっている。
(2) コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
当社は監査役制度を採用しており、現在、社内監査役２名に加え、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成している。また、取締役会は常勤取締役８名に加え、社外取締役１名の計９名で構成している。上記の機関に加え、当社では、経営会議を原則として月２回開催し、当社経営上の重要事項について討議を行い、意思決定の一助としている。
また、昨年10月からは、内部統制システムの一環として、全常勤取締役を委員とするコンプラ
イアンス委員会を発足させた。
コンプライアンス委員会では、「広栄化学企業行動憲章」「広栄化学企業行動マニュアル」を制定するほか、スピークアップ制度を導入し、これらを社内および関係先へ周知徹底するとともに、当社グループ各部門のコンプライアンス実施状況の討議等を行っており、コンプライアンスに則った企業活動を強化している。
さらに、第２〔事業の状況〕の４〔事業等のリスク〕で記載したような様々なリスクについて
リスクの種類に応じてそれぞれ所管部門がリスクの最小化に努めるとともに、リスクが顕在化した場合には迅速に対策を講ずるようにしている。
(3) 役員報酬および監査報酬
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬、ならびに監査法人に対する監査報酬は以下のとおりである。
役員報酬
取締役に支払った報酬
監査役に支払った報酬
合計
監査報酬
監査証明にかかる報酬

54,336千円
24,039千円
78,375千円
14,800千円― 21 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:050_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。
前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の連結財務諸表
規則に基づいて作成している。
なお、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改訂する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。
第142期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第143期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成している。
なお、第143期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成16年１月30日内閣府令第５号)附則第２項のただし書きにより、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前連結会計年度(平成14年４月１日から平成15年

３月31日まで)及び第142期事業年度(平成14年４月１日から平成15年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、朝日監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)及び第143期事業年度(平成15年４月１日から平成16年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受けている。
なお、従来から当社が監査証明を受けている朝日監査法人は、平成16年１月１日に名称を変更し、あずさ監査法人となった。

― 22 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:060_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

資産の部
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金1,015,321

968,557

２

受取手形及び売掛金

5,007,371

5,423,135

３

たな卸資産

7,556,428

6,582,921

４

繰延税金資産436,352

261,706５

その他

423,316

503,152

６

貸倒引当金△16,593△23,251

流動資産合計14,422,197

Ⅱ

※３

56.5

13,716,221

55.8

固定資産
１

有形固定資産※１(1) 建物及び構築物

2,788,933

2,780,964(2) 機械装置及び運搬具

4,268,495

4,147,268(3) その他の減価償却資産

270,041

285,366(4) 土地100,614100,613(5) 建設仮勘定

341,181

39,780

有形固定資産計
２7,769,266

30.4

7,353,993

29.9

無形固定資産(1) ソフトウェア

23,48728,736(2) 施設利用権

6,069

6,444

無形固定資産計
３

29,5570.1

35,1800.1

投資その他の資産(1) 投資有価証券

1,316,166

1,517,291

9,796

8,019

1,695,250

1,676,837(4) その他

395,811

382,050(5) 貸倒引当金△92,939△87,544(2) 長期貸付金(3) 繰延税金資産※２

投資その他の資産計

3,324,085

13.0

3,496,655

14.2

固定資産合計11,122,908

43.5

10,885,829

44.2

資産合計

25,545,106

100.0

24,602,050

100.0― 23 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:060_0190700101606.doc

前連結会計年度(平成15年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/24 10:51

構成比
(％)

金額(千円)

負債の部
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

4,201,590

3,732,402

２

短期借入金

6,050,000

3,954,000

３

賞与引当金

134,162

112,921４

その他

2,075,445

1,051,587

流動負債合計12,461,198

48.8

8,850,911

36.0

固定負債
１

長期借入金

1,150,000

3,389,000２繰延税金負債―

13,634３

退職給付引当金

1,676,027

1,605,399

４

役員退職慰労引当金

123,999

97,209５

長期預り金330,863474,291

固定負債合計3,280,889

12.8

5,579,534

22.7

負債合計

15,742,088

61.6

14,430,446

58.7

13,4050.1

39,0200.1

2,343,000

9.1

2,343,000

9.5

少数株主持分
少数株主持分
資本の部
Ⅰ

資本金

※４

Ⅱ

資本剰余金

1,551,049

6.1

1,551,049

6.3

Ⅲ

利益剰余金

5,308,200

20.8

5,521,375

22.5

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

588,101

2.3

718,378

2.9

Ⅴ

自己株式

△739

△0.0

△1,219△0.0

資本合計

9,789,611

38.3

10,132,583

41.2

負債、少数株主持分及び資本合計25,545,106

100.0

24,602,050

100.0

※５

― 24 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:070_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51② 【連結損益計算書】

Ⅰ

売上高

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
20,552,860 100.0

Ⅱ

売上原価

17,181,402

83.6

15,545,653

78.5

3,371,457

16.4

4,252,417

21.5

Ⅲ

販売費及び一般管理費

3,507,254

17.7

745,1623.8

311,703

1.6

395,302

2.0

661,564

3.4

区分

注記
番号

売上総利益
１

発送費

２

給与手当及び賞与

３

賃借料

４

試験研究費

５

その他

※１

497,516

416,057

805,298

729,071

170,246

131,063

1,313,600※２988,979

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益

Ⅳ

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)
19,798,070 100.0

1,247,434
3,775,641

18.4△404,183△2.0

983,628

１

受取利息

1,599

1,059

２

受取配当金

99,35388,034

３

受取補償金

110,000

179,397４

賃貸収益

40,661

―

５

技術供与金

79,531―

６

雑収益

44,912

Ⅴ

376,059

1.8

43,211

営業外費用
１

支払利息

100,497

84,928２

たな卸資産除却損

19,14894,383３

たな卸資産評価損―58,942

４

為替差損

61,136

68,614５

製造休止損失194,697

54,380６

固定資産除却損

151,753

17,548７

雑損失

22,715

経常利益又は経常損失(△)
特別利益

Ⅵ
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

Ⅶ549,949

2.6△578,074

△2.8

―
※３

16,504

26,834

316,150―

7,752

323,903

1.6―

26,8340.1

1,243,840

1,243,840

6.1

350,190

350,190

1.8△1,498,011△7.3

338,207

1.7

特別損失
１

構造改革費用税金等調整前当期純利益
又は税金等調整前
当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失(△)※４

16,500△590,210

7,210△573,710△2.8

122,941

0.6

1,058

0.0

2,091

0.0

△925,359△4.5

213,175

1.1― 25 ―

115,731更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:070_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:51③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高
資本準備金期首残高

Ⅱ1,551,049
1,551,049

資本剰余金期末残高

1,551,049
1,551,049

1,551,049(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高
連結剰余金期首残高

Ⅱ6,233,559――

213,175

213,175

925,359925,359――

利益剰余金減少高
当期純損失

Ⅳ

6,233,559

利益剰余金増加高
当期純利益

Ⅲ5,308,200

利益剰余金期末残高

5,308,200― 26 ―

5,521,375更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)
２ 減価償却費
３ 有形固定資産除売却損益
４ 投資有価証券売却益
５ 貸倒引当金の増減額(△は減少)
６ 賞与引当金の増減額(△は減少)
７ 退職給付引当金の増減額(△は減少)
８ 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)
９ 受取利息及び受取配当金
10 支払利息
11 売上債権の増減額(△は増加)
12 たな卸資産の増減額(△は増加)
13 仕入債務の増減額(△は減少)
14 未払消費税等の増減額(△は減少)
15 その他の増減
１

小計
16
17
18

△1,498,011

338,207

1,562,662
225,771△9,476△11,801△50,991△356,304
11,748△100,953
100,497
419,883
54,367574,179△41,750
249,018

879,755954△26,834
1,263△21,241△70,628△26,790△89,094
84,928△415,763
973,506△469,187
52,838133,274

1,128,839

1,345,190

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

101,018△99,146△22,868

89,113△91,090△12,700

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,107,842

1,330,512△924,998
326,450△19,404△1,80425,501
5,300
4,826
55,382△1,440,226
185,467△12,550△1,84350,2142,300
1,776△22,883△528,748△1,237,745△480,000
1,150,000△950,000
△388
△200
―

△20,000
2,850,000△2,687,000
△479
△200
20,000△280,588

162,320

Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 有形固定資産の取得による支出
２ 有形固定資産の売却による収入
３ 無形固定資産の取得による支出
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 投資有価証券の償還による収入
７ 貸付金の回収による収入
８ その他の増減
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額（△は減少）
長期借入による収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
少数株主への配当金の支払額
少数株主の株式引受による払込額

１
２
３
４
５
６

財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△802△1,852

297,703253,235

Ⅵ
Ⅶ

現金及び現金同等物の期首残高

717,617

1,015,321

現金及び現金同等物の期末残高

1,015,321

1,268,557― 27 ―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１

連結の範囲に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度
１

１

連結子会社は広和商事㈱１社である。

２

非連結子会社は広栄テクノサービス㈱、大阪広栄サ ２ービス㈱および千葉広栄サービス㈱の３社である。

３

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利 ３益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外した。

２

連結子会社は広栄パーストープ㈱、広和商事㈱の２社である。当連結会計年度に子会社として設立した
広栄パーストープ㈱について、当連結会計年度より連結の範囲に含めた。
非連結子会社は広栄テクノサービス㈱、広栄ゼネラ
ルサービス㈱の２社である。(千葉広栄サービス㈱と大阪広栄サービス㈱は平成15年４月１日付で合併
し、広栄ゼネラルサービス㈱となった)
同左

持分法の適用に関する事項
前連結会計年度

１
２

３

当連結会計年度

関連会社はない。
１
非連結子会社は広栄テクノサービス㈱、大阪広栄サ ２ービス㈱、千葉広栄サービス㈱の３社であるが、上記のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていないため、持分法を適用していない。

同左
非連結子会社は広栄テクノサービス㈱、広栄ゼネラ
ルサービス㈱の２社であるが、上記のとおり当期純損益及び利益剰余金等に重要な影響を及ぼしていな
いため、持分法を適用していない。

連結子会社の事業年度等に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致して 連結子会社のうち、広栄パーストープ㈱については12月いる。
末日を決算日としている。

４

会計処理基準に関する事項
摘要(重要な資産の評価基準及び評価方法)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

前連結会計年度

満期保有目的の債券：償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価基準― 28 ―

当連結会計年度

満期保有目的の債券：同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

摘要
２３

デリバティブ
たな卸資産の評価基準及び評価方法(重要な減価償却資産の減価償却の方法)
１ 有形固定資産

２

無形固定資産(重要な引当金の計上基準)
１ 貸倒引当金

２

賞与引当金

前連結会計年度

印刷日時:04/06/24 10:52

当連結会計年度

時価基準
商品、原材料：移動平均法による低価基準
上記以外のたな卸資産：移動平均法による原価基準同左
商品、原材料：同左

定率法

定額法(一部の連結子会社は定率法)

定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して計上している。
従業員に対して支給する賞与に充当するために設定しており、その計算の基
礎は当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上している。

― 29 ―

上記以外のたな卸資産：同左(会計処理方法の変更)
従来、当社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法によっていたが、収益構造改革計画強化策(平成14年秋策定)にもとづき、平成15年３月末に設備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることから、当連結会計年度より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用
収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は487,412千円
減少し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は366,459千円
増加した。
セグメントに与える影響は、「注記事項(セグメント情報)」に記載してい
る。
同左

同左

同左

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

摘要
３

退職給付引当金

４

役員退職慰労引当金(重要なリース取引の処理方
法)(重要なヘッジ会計の方法)
１ ヘッジ会計の方法

２

ヘッジ手段とヘッジ対象

３

ヘッジ方針

４

ヘッジの有効性評価の方
法(その他連結財務諸表作成のための重要な事項)
１ 消費税等の処理方法

２

自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準

印刷日時:04/06/24 10:52

前連結会計年度

当連結会計年度

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結
会計年度末に発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計
年度より費用処理している。
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による期末役員退職慰労金要支給額の100％を計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

同左繰延ヘッジ処理によっている。
また為替予約等が付されている外貨建
金銭債権債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段：為替予約取引
ヘッジ対象：外貨建債権及び外貨建予
定取引管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしている。
「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に記載されている評価方法によっている。

同左

税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費税等
は、相殺のうえ連結貸借対照表上流動負債の「その他」に含めて表示している。
「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日以後に適用されることになったことに伴い、当連結
会計年度から同会計基準によっている。これによる当連結会計年度の損益に与える影響はない。
なお、連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結貸借対照表の資本の部及び連結剰余金計算書については、改正後の連結財務諸表
規則により作成している。

同左― 30 ―

同左

同左

同左
同左

―――

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

摘要

印刷日時:04/06/24 10:52

前連結会計年度

当連結会計年度「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１
株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成14年４月１日以後開始
する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用されることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準及び適用指針によっている。なおこれによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載している。

―――

３

１株当たり情報５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価
法によっている。

同左

６

連結調整勘定に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

連結調整勘定については、発生時に一時償却を行ってい
る。

同左

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度

連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結
会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成してい
る。

同左

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
前連結会計年度

当連結会計年度

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資

同左― 31 ―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

表示方法の変更前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)――

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(連結損益計算書)
１ 賃貸収益前連結会計年度において区分掲記していた「賃貸収益」(当連結会計年度3,516千円)は金額が僅少となったため、営業外収益の「雑収益」に含めて表示してい
る。
２

技術供与益
前連結会計年度において区分掲記していた「技術供与益」(当連結会計年度2,571千円)は金額が僅少となったため、営業外収益の「雑収益」に含めて表示して
いる。

注記事項
(連結貸借対照表関係)
摘要
１

２

３

※１

有形固定資産の減価償却累計額※２ このうち非連結子会社の株式※３ 譲渡債権額※４ 当社の発行済株式総数※５ 連結会社が保有する自己株式担保提供資産投資有価証券(債務の名称及び金額)
支払手形及び買掛金
受取手形裏書譲渡額

前連結会計年度(平成15年３月31日)
24,005,483千円

当連結会計年度(平成16年３月31日)
24,982,373千円

30,000千円

30,000千円

421,000千円―

普通株式

24,500,000株

普通株式

24,500,000株

普通株式

3,400株

普通株式

5,133株16,019千円

52,902千円

102,604千円
20,000千円

134,632千円
5,000千円― 32 ―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

摘要
１

※１

このうち賞与引当金繰入額※２ このうち退職給付費用
このうち役員退職
慰労引当金繰入額
このうち減価償却
費※３ 固定資産売却益の
内訳
※４

２

構造改革費用の内訳

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

44,162千円

36,921千円

146,556千円

175,661千円

32,968千円

30,710千円

11,932千円

17,034千円

当社の所有する工場用賃貸土地（静岡県富士市）及び倉庫用賃貸土地(千葉県市原市)を売却したものである。
収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。

収益構造の改革に伴う費用であり、その内訳は次のとおりである。

特別退職金

539,810千円

特別退職金

固定資産除却損

532,542千円

たな卸資産除却損

82,857千円

事業所移転費用

88,629千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費―――

1,313,600千円

350,190千円

1,247,434千円(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,015,321千円
現金及び預金勘定
968,557千円
取得日から３ヶ月以内に償還期限の現金及び現金同等物
1,015,321千円
300,000千円
到来する短期投資
現金及び現金同等物
1,268,557千円― 33 ―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(リース取引関係)

摘要
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
9,528
5,652
3,876
及び
運搬具
その他の
減価償却 181,291 134,427 46,863
資産
合計

190,819 140,079

50,739

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額
減価
期末
取得
償却
残高
価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
機械装置
3,876
839
3,036
及び
運搬具
その他の
減価償却 108,521 70,043 38,477
資産
合計

(注)

(注)

２

２

取得価額相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
未経過リース料期末残高相当額
１年内19,645千円
１年超
31,093千円

合計
50,739千円(注) 未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
30,541千円
減価償却費相当額 30,541千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

― 34 ―

112,397

70,883

同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内17,874千円
１年超23,639千円
合計

(注)

３

41,51341,513千円
同左

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
21,122千円
減価償却費相当額 21,122千円
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成15年３月31日)
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

２

印刷日時:04/06/24 10:52

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

149,354――
149,354

1,161,699――
1,161,699

1,012,345――
1,012,345

110,176――
110,176

89,360――89,360△20,816――△20,816

259,530

1,251,059

991,528

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 25,500千円
売却益 8,500千円

３ 時価評価されていない有価証券(平成15年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
内容
千葉県工業用水事業債

連結貸借対照表計上額(千円)23,011(2) 子会社株式内容

連結貸借対照表計上額(千円)30,000

子会社株式(3) その他有価証券
内容
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

連結貸借対照表計上額(千円)12,096

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成15年３月31日)
区分① 債券
国債・地方債等
社債
その他
② その他
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,300

9,200
―
―
―
9,200

―
―
2,300

― 35 ―

11,511―――
11,511―――――

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

当連結会計年度(自１

平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの(平成16年３月31日)
取得原価
(千円)

区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
① 株式
② 債券
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
① 株式
② 債券
③ その他
小計
合計

２

印刷日時:04/06/24 10:52

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

174,814――
174,814

1,397,248――
1,397,248

1,222,433――
1,222,433

63,179――63,17957,235――57,235△5,943――△5,943237,993

1,454,484

1,216,490

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 50,533千円
売却益 26,834千円

３ 時価評価されていない有価証券(平成16年３月31日)(1) 満期保有目的の債券
内容
千葉県工業用水事業債

連結貸借対照表計上額(千円)20,711(2) 子会社株式内容

連結貸借対照表計上額(千円)30,000

子会社株式(3) その他有価証券
内容
非上場株式(店頭売買株式を除く)

４

連結貸借対照表計上額(千円)12,096

その他有価証券のうち満期のあるもの及び満期保有目的の債券の今後の償還予定額(平成16年３月31日)
区分① 債券
国債・地方債等
社債
その他
② その他
合計

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

2,300

9,200
―
―
―
9,200

―
―
2,300

― 36 ―

9,211
―
―
―
9,211

―
―
―
―
―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(デリバティブ取引関係)
１

取引の状況に関する事項
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(1) 取引内容(1) 取引内容
当社は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動におけるリスクを軽減するため、先物為替予約取引を行っている。

同左(2) 取引に対する取組方針(2) 取引に対する取組方針
主としてドル建ての売上契約をヘッジするためのも同左のであるため、外貨建売掛金及び成約見込高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針である。
(3) 取引の利用目的(3) 取引の利用目的
外貨建売掛金の為替変動リスクを軽減する目的で利用している。
なお、先物為替予約(デリバティブ取引)について
は、ヘッジ会計を適用している。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。
また為替予約等が付されている外貨建金銭債権
債務等については振当処理を行っている。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建債権及び外貨建予定取引
ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしている。
ヘッジの有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委
員会報告第14号)に記載されている評価方法によっ
ている。

同左

(4) 取引に係るリスクの内容(4) 取引に係るリスクの内容
先物為替予約取引の契約先は、主として信用度の高同左
い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断している。
(5) 取引に係るリスク管理体制(5) 取引に係るリスク管理体制
先物為替予約取引の実行及び管理は、管理基準に従同左い、主として経理室が行っている。経理室は為替予約取引に係る記帳を行い、その実施状況及び評価損益等の情報につき定期的に社長に報告している。

２

取引の時価等に関する事項
前連結会計年度(平成15年３月31日)

当連結会計年度(平成16年３月31日)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はない。

同左― 37 ―

更新日時:2004/06/19 14:29

ファイル名:080_a_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
１
当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度、適格退職年金制度を設けるとともに、大阪薬業厚生年金基金の厚生年金基金制度に加入している。
２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務及びその内訳

２

退職給付債務等の内容(1) 退職給付債務及びその内訳
①
②
③
④
⑤
⑥

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金(③＋④＋⑤)

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 臨時費用
⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)(3) 退職給付債務等の計算基礎① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数①②③△2,891,282 千円
750,503 千円△2,140,779 千円
497,211 千円④⑤△32,460 千円⑥△1,676,027 千円(2) 退職給付費用の内訳①②③④

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
採用している退職給付制度の概要
同左

退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務(①＋②)
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務(債務の減額)退職給付引当金(③＋④＋⑤)△2,787,872 千円
825,556 千円△1,962,315 千円
377,919 千円△21,003 千円△1,605,399 千円(2) 退職給付費用の内訳
123,727 千円
98,615 千円△29,120 千円

①
②
③
④

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の
費用処理額⑤ 過去勤務債務の費用処理額⑥ 臨時費用
⑦ 退職給付費用(①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

93,684 千円△11,456 千円
505,825 千円
781,276 千円

期間定額基準
3.0％
3.0％
５年
５年

(3) 退職給付債務等の計算基礎① 退職給付見込額の期間配分方法② 割引率③ 期待運用収益率④ 過去勤務債務の額の処理年数⑤ 数理計算上の差異の処理年数― 38 ―

114,454 千円
84,741 千円△22,515 千円
123,878 千円△11,456 千円
330,350 千円
619,453 千円

期間定額基準
2.5％
3.0％
５年
５年

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:080_b_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳〈繰延税金資産〉〈繰延税金資産〉(流動資産)(流動資産)
棚卸資産の整理119,282 千円
固定資産除却損
216,211 千円
賞与引当金繰入超過額
45,829 千円
棚卸資産の整理125,256 千円
固定資産除却損
30,660 千円
賞与引当金繰入超過額
44,365 千円
その他
65,933 千円
その他
50,518 千円
計261,706 千円
計
436,352 千円(固定資産)
繰越欠損金
従業員退職給付引当金繰入超過額

減価償却費限度超過額
役員退職慰労引当金
その他
計
繰延税金資産 小計〈繰延税金負債〉(固定負債)
固定資産圧縮記帳の償却
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 小計
繰延税金資産の純額
２(固定資産)
繰越欠損金

1,243,882 千円
607,806 千円
92,925 千円
50,319 千円
99,266 千円
2,094,201 千円
2,530,553 千円

減価償却費限度超過額
役員退職慰労引当金
その他
計
繰延税金資産 小計

1,324,652 千円
611,604 千円
73,767 千円
39,435 千円
111,193 千円
2,160,653 千円
2,422,359 千円

4,766 千円
394,183 千円
398,950 千円
2,131,602 千円〈繰延税金負債〉(固定負債)
固定資産圧縮記帳の償却
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 小計
繰延税金資産の純額

3,589 千円
493,861 千円
497,450 千円
1,924,909 千円

従業員退職給付引当金繰入超過額

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失であるため注記を省略している。

３

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.9％から40.6％に変更された。その結果、繰
延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が67,625千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80,391千円、その他有価証
券評価差額金が12,766千円、それぞれ増加している。

― 39 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.7％
住民税均等割額
2.0％
その他
△0.7％
計

△5.5％

税効果会計適用後の法人税等の負担率
―――

36.4％

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:081_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

ファイン製品
部門
(千円)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

13,131,566

7,421,293

20,552,860―

20,552,860

―

―

―

―

―

13,131,566

7,421,293

20,552,860―

20,552,860

営業費用

13,483,620

7,473,423

20,957,043―

20,957,043

営業損失

352,053

52,130404,183―

404,183

資産16,531,901

3,954,495

20,486,396

5,058,709

25,545,106

減価償却費

1,221,485

328,260

1,549,746

12,916

1,562,662

資本的支出

1,419,110

125,645

1,544,755

41,8301,586,585

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出(注) １ 事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
２ 各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
３ 営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目の中に消去はない。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。
５ 当連結会計年度から、営業費用のうち、一般管理費等のセグメントへの配分方法について、従来の売上高および販売人員にもとづいて配分する方法から、製造・販売・研究の人員にもとづいて配分する方法に変更した。これは収益構造改革計画の実施に伴う各セグメントの人員少数化の効果をより適切に営業利益に反映させるために行ったものである。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、ファイン製品部門の営業利益は197,932千円減少し、化成品部門の営業利益は同額増加している。

― 40 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:081_0190700101606.doc

当連結会計年度(自Ⅰ

平成15年４月１日

至

印刷日時:04/06/24 10:52

平成16年３月31日)

ファイン製品
部門
(千円)

化成品部門
(千円)

計
(千円)

消去
又は全社
(千円)

13,379,773

6,418,297

19,798,070―

19,798,070

―

―

―

―

―

13,379,773

6,418,297

19,780,070―

19,798,070

営業費用

12,717,228

6,335,679

19,052,908―

19,052,908

営業利益

662,545

82,617745,162―

745,162

15,134,365

4,341,361

19,475,727

5,126,322

24,602,050

減価償却費

711,350

152,416

863,767

15,988879,755

資本的支出

285,069

168,028453,097

2,210

455,307

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高
１

外部顧客に対する売上高

２セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び資本的支出
資産(注) １ 事業区分は、製品の種類、製造方法、販売市場の類似性等によっている。
２ 各事業区分に属する製品の名称(ファイン製品部門)
医農薬関連化学品、機能性化学品、その他(化成品部門)
多価アルコール類、その他
３ 営業費用は、すべて各セグメントに配賦している。
４ 資産のうち、消去又は全社の項目の中に消去はない。全社資産の主なものは、当社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等である。
５ 当社は当連結会計年度から、有形固定資産の減価償却の方法を定率法から定額法に変更することとしたが(「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計処理基準に関する事項」参照)、この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合に比べ、ファイン製品部門の営業利益は287,564千円、化成品部門の営業利益は78,895千円増加した。また、減価償却費についてはファイン製品部門が369,764千円、化成品部門が106,874千円、消去又は全社が10,773千円それぞれ減少している。

― 41 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:081_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、当社は本邦以外の国又は地域に所在する支店及び連結子会社がないため該当事項はない。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成14年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

3,122,367

至平成15年３月31日)

ヨーロッパ
3,747,038

北米
1,019,994

その他の地域
95,351

計
7,984,752
20,552,860

Ⅲ

連結売上高に占める
15.2
18.2
5.0
0.5
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……中国、インド(2) ヨーロッパ……イタリア、フランス、イギリス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……南アフリカ、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

当連結会計年度(自平成15年４月１日
アジアⅠ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)

2,478,391

至38.8

平成16年３月31日)

ヨーロッパ
3,349,702

北米
1,550,853

その他の地域
123,246

計7,502,193
19,798,070

Ⅲ

連結売上高に占める
12.5
16.9
7.8
0.6
海外売上高の割合(％)(注) １ 国又は地域の区分は地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国又は地域(1) アジア……インド、中国(2) ヨーロッパ……フランス、イギリス(3) 北米……アメリカ、カナダ(4) その他の地域……南アフリカ、オーストラリア
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高である。

― 42 ―

37.9

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:081_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日)

親会社
属性

会社等
の名称

親会社 住友化学工
業株式会社

住所

資本金
(千円)

議決権等の
事業の内容
被所有割合
又は職業
(％)

大阪市 89,699,341 総合化学工業 直接
中央区
55.87
間接
0.49

関係内容
役員の
兼任等
兼任１名
転籍５名
従業員１名

事業上の
関係

取引の
内容

製 品 の 一 部 原材料を 販 売 す る の購入
一方、メタ
ノール等主
要原材料の
一部の供給
を受けてい
る。
また、工場
用地(千葉)
を賃借して
いる。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,531,917 買掛金

1,722,676

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

兄弟会社
属性

兄弟
会社

会社等
の名称

住所

朝日化学工
業株式会社

大阪市
中央区

資本金
(千円)

事業の内容
又は職業

40,000 化学工業

議決権等の
被所有割合
―

関係内容
役員の
兼任等
―

事業上の
関係

取引の
内容

工 場 用 地 を 土地譲渡
賃貸してい
売却額
る。
売却益

科目

その他
399,000 流動資産
230,810

179,550

取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の購入については、市況価格等を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。また、土地の譲渡については、不動産鑑定評価価格をもとに、交渉により決定している。
(注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

当連結会計年度(自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日)

親会社
属性

会社等
の名称

親会社 住友化学工
業株式会社

住所

資本金
(千円)

議決権等の
事業の内容
被所有割合
又は職業
(％)

大阪市 89,699,341 総合化学工業 直接
中央区
55.86
間接
0.49

関係内容
役員の
兼任等
兼任１名
転籍７名

事業上の
関係

取引の
内容

製 品 の 一 部 原材料を 販 売 す る の購入
一方、メタ
ノール等主
要原材料の
一部の供給
を受けてい
る。
また、工場
用地(千葉)
を賃借して
いる。

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

3,816,761 買掛金

1,771,147

取引条件及び取引条件の決定方針
原材料の購入については、市況価格等を勘案し、毎期価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定している。
(注)上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

― 43 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:081_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

１株当たり純資産額

399円63銭 １株当たり純資産額413円66銭

１株当たり当期純損失金額

37円77銭 １株当たり当期純利益金額

8円70銭

当連結会計年度から「１株当たり当期純利益に関する会
計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第４号)を適用している。なお、同会計基準及び適用指針を当連結会計年度に適用したことによる１株当たり情報への影響はない。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

摘要

前連結会計年度(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

当連結会計年度(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)△925,359

213,175――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△925,359

213,175

普通株式の期中平均株式数(株)24,497,125

24,496,147

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 44 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:090_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はない。

【借入金等明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

3,500,000

3,480,000

0.6―

１年以内に返済予定の長期借入金

2,550,000

474,000

1.2―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,150,000

3,389,000

1.1

平成17年12月30日
から
平成19年11月12日

330,863474,291――

7,530,863

7,817,291――

その他の有利子負債
長期預り金
合計(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びその他の有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりである。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

1,066,000

1,507,000

816,000

―

―

―

―

―

その他の有利子負債(2) 【その他】
該当事項はない。

― 45 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:100_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
第142期(平成15年３月31日)
区分
資産の部
流動資産
１ 現金及び預金
２ 受取手形

注記
番号

第143期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

Ⅰ

３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14

売掛金

商品
製品
半製品
原材料
仕掛品
前払費用
未収入金
繰延税金資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物(2) 構築物(3) 機械装置
(4) 車両運搬具(5) 工具器具備品(6) 土地(7) 建設仮勘定
有形固定資産計
２ 無形固定資産(1) ソフトウェア(2) 施設利用権
無形固定資産計
３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 関係会社株式(3) 長期貸付金(4) 従業員長期貸付金(5) 長期前払費用(6) 差入保証金(7) 長期滞留債権(8) 繰延税金資産(9) その他(10) 貸倒引当金
投資その他の資産計
固定資産合計
資産合計

※４
※４
※５

※５

1,000,059
39,792855,662―

4,223,682

4,445,408

700,3812,068,601
2,757,667
915,002
1,112,052
12,247
396,014433,810―
14,156△5,90013,667,570

55.4

515,870
1,679,650
2,128,079
793,573924,493
13,611
183,425
250,369
300,000
4,727△4,90012,089,974

53.0

31.5

1,991,582
785,298
4,140,868
6,399
283,723
100,61339,7807,348,266

32.2

0.1

18,132
5,308
23,440

0.1

13.0
44.6
100.0

1,375,183
76,677700
5,644
26,785
189,983
75,555
1,676,837
25,503△87,530
3,365,339
10,737,047
22,827,021

14.7
47.0
100.0

※１
2,031,643
755,323
4,263,067
5,427
268,782
100,614341,181
7,766,041
23,487
5,504
28,992
1,237,945
46,677700
7,120
15,928
195,442
75,555
1,677,663
38,210△87,070
3,208,173
11,003,208
24,670,778― 46 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:100_0190700101606.doc

第142期(平成15年３月31日)
区分
負債の部
流動負債
１ 支払手形
２ 買掛金
３ 短期借入金
４ 一年以内返済予定の
長期借入金
５ 未払金
６ 未払費用
７ 賞与引当金
８ 預り金
９ 設備関係支払手形
10 設備関係未払金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
１ 長期借入金
２ 退職給付引当金
３ 役員退職慰労引当金
４ 長期預り金
固定負債合計
負債合計
資本の部
Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
Ⅲ 利益剰余金
１ 利益準備金
２ 任意積立金(1) 固定資産圧縮積立金(2) 別途積立金
３ 当期未処理損失
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式
資本合計
負債資本合計

注記
番号

第143期
(平成16年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

印刷日時:04/06/24 10:52

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

※５
※５

※２

346,476
3,477,738
3,140,000

86,2393,070,891
2,490,000

2,550,000

474,000

752,666
23,063130,000
19,16480,826
1,203,256
11,723,191

47.5

710,142
14,952110,000
20,9901,806
270,601
7,249,624

31.7

1,150,000
1,648,954
120,053
330,8633,249,870
14,973,062

13.2
60.7

3,389,000
1,598,383
91,900481,878
5,561,162
12,810,786

24.4
56.1

2,343,000

9.5

2,343,000

10.3

1,551,049
1,551,049

6.3

1,551,049
1,551,049

6.8

341,210
9,095
6,402,000※６※３6,411,095
1,531,243
5,221,061
583,344△739
9,697,715
24,670,778― 47 ―

341,210
6,975
6,402,000
21.1
2.4
△0.0
39.3
100.0

6,408,975
1,306,899
5,443,285
680,117△1,21910,016,234
22,827,021

23.8
3.0
△0.0
43.9
100.0

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:110_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52② 【損益計算書】

区分
Ⅰ

注記
番号

第142期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

売上高
１

製品売上高

15,016,935

２

商品売上高

3,857,051

Ⅱ

14,106,965
18,873,987

100.0

3,834,758

17,941,724

100.0

14,071,928

78.4

3,869,795

21.6

3,123,292

17.4

746,5024.2

311,294

1.7

売上原価
１

製品・商品期首たな卸高

２

当期商品仕入高

3,000,807

2,781,734

３

当期製品製造原価

12,370,502

10,933,843

計18,676,324

16,484,560

４

他勘定振替高５

製品・商品期末たな卸高3,305,015※１

214,099
2,768,982

売上総利益Ⅲ

2,768,982

217,110
15,693,242

83.1

3,180,744

16.9

2,195,521

販売費及び一般管理費
１

発送費

497,516

301,099２

保管料

119,724

116,187３

役員報酬89,61278,375４

給与手当及び賞与

597,964

503,003５

賞与引当金繰入額

40,00034,000６

福利及び厚生費

148,359

91,182７
８

141,329

172,00931,60529,347９

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
交際費

21,40821,08110

旅費交通費

91,82589,22611

通信費30,99939,45712

租税公課15,627

21,53013

減価償却費

10,777

15,23114

賃借料

149,945

105,021

15

図書費

5,131

4,713

16

雑費

17

試験研究費

292,676※２

1,313,600

営業利益又は営業損失(△)
営業外収益

Ⅳ

254,3933,598,104

19.1△417,359△2.2

1,247,434

１

受取利息

1,193

631

２

受取配当金

100,171

88,894

３

受取補償金

110,000

179,397４

賃貸収益

40,661

―

５

技術供与益

79,531―

６

雑収益

41,904373,462― 48 ―

2.0

42,371

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:110_0190700101606.doc

区分
Ⅴ

注記
番号

印刷日時:04/06/24 10:52

第142期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
百分比
金額(千円)(％)

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

営業外費用
１

支払利息

97,41780,396２

たな卸資産除却損

19,148

93,131

３

たな卸資産評価損―58,942

４

為替差損

61,136

67,225５

製造休止損失194,697

54,380６

固定資産除却損

151,753

17,548７

雑損失

22,715

経常利益又は経常損失(△)
Ⅵ

546,8692.9△590,765△3.1

16,469388,094

2.2

669,702

3.7

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

固定資産売却益３

貸倒引当金戻入額

Ⅶ※３―26,834

316,150―

9,000

325,150

1.7―

26,8340.1

1,243,840

1,243,840

6.6

350,190

350,190

1.9△1,509,455△8.0

346,346

1.9

124,1210.7

222,224

1.2

特別損失
１

構造改革費用税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額※４8,000△586,389

6,000△578,389△3.1

当期純利益又は当期純損失(△)△931,065△4.9

前期繰越損失600,178

1,529,123

当期未処理損失

1,531,243

1,306,899― 49 ―

118,121

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:110_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

製造原価明細書

区分
Ⅰ

原材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

注記
番号

第142期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

6,357,025

49.1

5,778,416

56.6

1,883,581

14.6

1,341,930

13.1

経費

4,703,981

36.3

3,088,623

30.3(うち減価償却費)(1,370,535)(749,439)(うち電力料)(457,173)(364,855)(うち賃借料)(407,848)(227,811)※１

当期総製造費用

12,944,587

半製品仕掛品期首たな卸高3,503,847

3,869,720△208,212△92,273

16,240,222

13,986,416

半製品仕掛品期末たな卸高

3,869,720

3,052,572

当期製品製造原価

12,370,502

10,933,843

第142期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
97,229千円
68,000千円

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
84,798千円
55,000千円

他勘定振替高
合計

※２

100.0

10,208,969

100.0

(脚注)

摘要
※１

このうち退職給付費用
賞与引当金繰入額※２

他勘定振替高主なものは、試験研究費への振替高 主なものは、試験研究費への振替高△277,179千円である。
△175,733千円である。

原価計算の方法

工程別総合原価計算― 50 ―

同左

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52③ 【損失処理計算書】
株主総会承認年月日

第142期(平成15年６月27日)

第143期(平成16年６月29日)

科目

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

当期未処理損失

Ⅱ

損失処理額
１

1,306,899

任意積立金取崩額(１)

別途積立金取崩額(２)

固定資産圧縮積立金取崩額

Ⅲ1,531,243―
2,120

次期繰越利益又は次期繰越損失(△)

1,400,000
2,120△1,529,123― 51 ―

1,724

1,401,724
94,824

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

重要な会計方針

項目
１

２
３

４

有価証券の評価基準及び評価方法

デリバティブ
たな卸資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方
法
有形固定資産無形固定資産５

引当金の計上基準
貸倒引当金

賞与引当金

第142期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
満期保有目的の債券：償却原価法
その他有価証券時価があるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価基準(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価基準
時価基準
商品、原材料：移動平均法による低価基準
上記以外のたな卸資産：移動平均法による原価基準

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
満期保有目的の債券：同左
その他有価証券時価があるもの
同左

定率法

定額法
(会計処理方法の変更)
従来、有形固定資産の減価償却の方法については、定率法によっていたが、収益構造改革計画強化策(平成14年秋策定)にもとづき、平成15年３月末に設備の統廃合を実施した結果、統廃合後の設備については今後の低成長の経済環境下において、長期使用が可能
で、かつ安定的な稼動を維持し収益に寄与していくことが予想されることから、当事業年度より、投下資本の平均的な回収を図るとともに費用収益を適切に対応させるために定額法に変更することとした。
この変更により従来の方法によった場合に比べ減価償却費は487,412千円減
少し、営業利益、経常利益および税引
前 当 期 純 利 益 は 366,459 千 円 増 加 し
た。
同左

定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため設定しており、一般債権については、合理的に見積もった貸倒率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に債権の回収可能性を検討して計上している。
従業員に対して支給する賞与に充てるため設定しており、その計算の基礎は当期に負担すべき支給見込額を計上している。

― 52 ―

時価のないもの
同左
同左
商品、原材料：同左
上記以外のたな卸資産：同左

同左

同左

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

項目
退職給付引当金

役員退職慰労引当金

６

リース取引の処理方法

７

ヘッジ会計の方法

８

その他財務諸表作成のための重要な事項

第142期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数(５年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。
役員退職慰労金の支払に充てるため設定しており、その計算の基礎は内規による期末役員退職慰労金要支給額の100％を計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。また為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っている。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建債権及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針
管理基準に従い、為替変動リスクをヘッジしている。
④ ヘッジの有効性評価の方法「金融商品会計に関する実務指針」(会計制度委員会報告第14号)に記載されている評価方法によっている。
① 消費税等の処理方法
税抜方式によっている。
なお、仮払消費税等及び仮受消費
税等は相殺のうえ、貸借対照表上の「未払金」に含めて表示している。

― 53 ―

印刷日時:04/06/24 10:52

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
同左

同左

同左

①

ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針
同左

④

ヘッジの有効性評価の方法
同左①

消費税等の処理方法
同左

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

項目

第142期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)② 自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準「自己株式及び法定準備金の取崩等に関する会計基準」(企業会計基準第１号)が平成14年４月１日
以後に適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準によっている。これによる当期の損益に与える影響はない。
なお、財務諸表等規則の改正により、当期における貸借対照表の資本の部については、改正後の財務
諸表等規則により作成している。
③ １株当たり情報「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)
及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)が平成
14年４月１日以後開始する事業年度に係る財務諸表から適用されることになったことに伴い、当期から同会計基準及び適用指針によっている。なおこれによる影響については、「１株当たり情報に関する注記」に記載している。

印刷日時:04/06/24 10:52

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)
―――

―――

表示方法の変更
第142期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)
―――

第143期
(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)(損益計算書)１ 賃貸収益前期において区分掲記していた「賃貸収益」(当期
3,516千円)は金額が僅少となったため、営業外収益の「雑収益」に含めて表示している。
２

技術供与益
前期において区分掲記していた「技術供与益」(当期2,571千円)は金額が僅少となったため、営業外収益の「雑収益」に含めて表示している。

― 54 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52

注記事項(貸借対照表関係)
第142期(平成15年３月31日)

摘要
※１
※２

※３
※４

※５

※６

有形固定資産の減価償却
累計額
授権株式数
発行済株式数

自己株式数
譲渡債権額
受取手形
売掛金
区分掲記されたもの以外
で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりである。
売掛金
未収入金
支払手形
買掛金
時価評価に伴う配当制限

第143期(平成16年３月31日)

23,988,678千円

24,964,590千円

普通株式80,000千株
普通株式
24,500千株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数
を減ずる。

普通株式
80,000千株
普通株式
24,500千株
ただし、定款の定めにより株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずる。

3,400株

普通株式

普通株式

5,133株21,300千円
399,699千円――

926,493千円
209,742千円
7,549千円
1,851,726千円
その他有価証券の評価差額により、純資産額が583,344千円増加している。
なお、当該金額は商法第290条第１項第６号の規定により、配当に充当することが制限されている。

1,447,100千円
59,834千円―千円
1,882,474千円
その他有価証券の評価差額により、純資産額が680,117千円増加している。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されている。

― 55 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(損益計算書関係)

摘要
１※１

※３

他勘定振替高の主な内訳
営業外費用振替高
販売費振替高半製品等振替高試験研究費の内訳
給与手当及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
減価償却費
その他
固定資産売却益の内訳※４

構造改革費用の内訳

※２

２

３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれている。
売上高
原材料仕入高一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

第142期(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

9,200千円△21,014千円
287,055千円

15,065千円△26,267千円
160,450千円

407,890千円
22,000千円
31,665千円
180,194千円
671,850千円
当社の所有する工場用賃貸土地(静岡県富士市)及び倉庫用賃貸土地(千葉県市原市)を売却したものである。
収益構造の改革に伴う費用でありその内訳は次のとおりである。

379,408千円
21,000千円
28,643千円
113,281千円
705,100千円

収益構造の改革に伴う費用でありその内訳は次のとおりである。

特別退職金

539,810千円

特別退職金

固定資産除却損

532,542千円

たな卸資産除却損

82,857千円

事業所移転費用

88,629千円―――

350,190千円

2,592,622千円
3,429,476千円

4,661,608千円
3,595,785千円

1,313,600千円

1,247,434千円― 56 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(リース取引関係)
第142期
第143期
(自 平成14年４月１日(自 平成15年４月１日
至 平成15年３月31日)
至 平成16年３月31日)
リース物件の所有権が借主に １ リース物件の取得価額相当額、減 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高移転すると認められるもの以
価償却累計額相当額及び期末残高相当額外のファイナンス・リース取
相当額
減価
減価
引
期末
期末
取得
取得
償却
償却
残高
残高
価額
価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
車両
車両
9,528
5,652
3,876
3,876
839
3,036
運搬具
運搬具
工具器
工具器
181,291 134,427 46,863
108,521 70,043 38,477
具備品
具備品
摘要

合計
190,819 140,079 50,739
合計(注) 取得価額相当額は、未経過リー (注)ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定している。
２

未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

19,645千円
31,093千円

合計
(注)

３

４

２

50,739千円
未経過リース料期末残高
相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定している。
支払リース料及び減価償却費相当 ３額
支払リース料
30,541千円
減価償却費相当額
30,541千円
減価償却費相当額の算定方法
４
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

112,397 70,883
同左

未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注)

17,874千円
23,639千円
41,513千円
同左

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
21,122千円
減価償却費相当額
21,122千円
減価償却費相当額の算定方法
同左(有価証券関係)
第142期(平成15年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの

該当事項はない。

― 57 ―

41,513

第143期(平成16年３月31日)
同左

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(税効果会計関係)
第142期
第143期
(平成15年３月31日)(平成16年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳〈繰延税金資産〉〈繰延税金資産〉(流動資産)(流動資産)
固定資産除却損
216,211 千円
棚卸資産の整理119,282 千円
棚卸資産の整理125,256 千円
賞与引当金繰入超過額
44,660千円
賞与引当金繰入超過額
42,977 千円
固定資産除却損
30,660 千円
その他
49,364 千円
その他
55,765 千円
計433,810 千円
計250,369 千円(固定資産)(固定資産)
繰越欠損金
1,243,882 千円
繰越欠損金
1,324,652 千円
従業員退職給付引当金
従業員退職給付引当金599,221 千円
608,798 千円
繰入超過額
繰入超過額
減価償却費限度超過額
92,925 千円
減価償却費限度超過額
73,767 千円
役員退職慰労引当金
48,741 千円
役員退職慰労引当金
37,311 千円
その他
96,376 千円
その他
100,758 千円
計
2,081,147 千円
計2,145,288 千円
繰延税金資産 小計
2,514,957 千円
繰延税金資産 小計
2,395,657 千円〈繰延税金負債〉〈繰延税金負債〉(固定負債)(固定負債)
固定資産圧縮記帳の償却
4,766 千円
固定資産圧縮記帳の償却
3,589 千円
その他有価証券評価差額金
398,716 千円
その他有価証券評価差額金
464,861 千円
繰延税金負債 小計
403,483 千円
繰延税金負債 小計
468,450 千円
繰延税金資産の純額
2,111,473 千円
繰延税金資産の純額
1,927,207 千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため注記を省略している。

３

地方税法等の一部を改正する法律(平成15年法律第９号)が平成15年３月31日に公布されたことに伴い、当期の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前期の41.9％から40.6％に変更された。その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が67,608千円減
少し、当期に計上された法人税等調整額が80,375千円、その他有価証券評価差額金が12,766千円、それぞれ増加している。

― 58 ―

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率41.9％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.4％
住民税均等割額
1.7％
その他
△1.2％
計
△6.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
―――

35.8％

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:120_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:52(１株当たり情報)
第142期

第143期

１株当たり純資産額

395円88銭 １株当たり純資産額408円91銭

１株当たり当期純損失金額

38円01銭 １株当たり当期純利益金額

9円07銭

当期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用している。なお、同会計基準及び適用指針を当期に適用したことによる１株当たり情報への影響はない。

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りである。

摘要

第142期
(自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

第143期(自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)△931,065

222,224――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△931,065

222,224

普通株式の期中平均株式数(株)24,497,125

24,496,147

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はない。

― 59 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:130_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)
その他有価証券
武田薬品工業㈱139,976

649,488

塩野義製薬㈱146,371

269,029

田辺製薬㈱122,032

127,523

関西ペイント㈱136,500

79,716

荒川化学工業㈱28,80042,336

住友商事㈱44,022

41,248住友精化㈱120,000

38,040有機合成薬品工業㈱73,00023,725

田岡化学工業㈱70,00017,990日本化薬㈱20,00011,500

その他(７銘柄)

101,71053,875

計

1,002,411

1,354,472【債券】
銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)満期保有目的の債券
千葉県昭和54年度公債第９回二号
計― 60 ―

20,711

20,711

20,711

20,711

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:130_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

4,489,940

44,826461

4,534,305

2,542,723

82,893

1,991,582

構築物

2,327,611

116,192

1,383

2,442,420

1,657,122

63,466785,298

機械装置

22,130,847

857,401

168,164 22,820,084

18,679,215

692,638

4,140,868

78,602

1,213―

79,81573,416241

6,399

2,285,921

71,632

61,7172,295,835

2,012,112

32,611

283,723

土地100,614―0100,613――

100,613

建設仮勘定

341,181439,277

740,677

39,780――39,78031,754,719

1,530,543

972,406 32,312,857

24,964,590

871,850

7,348,266

ソフトウェア―――44,07825,945

5,905

18,132

施設利用権

―

―

―

69,57464,266196

5,308

無形固定資産計―――

113,652

90,212

6,101

23,44035,67629,17321,75943,091

16,305

18,316

26,785

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

車両運搬具
工具器具備品

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは、次のとおりである。
機械装置
千葉プラント製造設備更新工事ほか
507,430千円
建設仮勘定
千葉プラント製造設備更新工事ほか
329,790千円
２ 無形固定資産の金額が、資産の総額の百分の一以下であるため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略した。

― 61 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:130_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53【資本金等明細表】
区分

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

(千円)

2,343,000――

2,343,000

普通株式

(株)

(24,500,000)

(―)

(―)

(24,500,000)

普通株式

(千円)

2,343,000――

2,343,000

計(株)(24,500,000)

(―)

(―)

(24,500,000)

計

(千円)

2,343,000――

2,343,000

株式払込剰余金(千円)

1,551,049

1,551,049

計(千円)

1,551,049

1,551,049(千円)

341,210――341,210

固定資産
圧縮積立金

(千円)

9,095

―

2,120

6,975

別途積立金

(千円)

6,402,000――

6,402,000(千円)

6,752,305

―

2,120

6,750,185

資本金

資本金のうち
既発行株式(資本準備金)
資本準備金及びその他資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金

計(注) １ 当期末における自己株式数は5,133株である。
２ 当期減少額は、前期決算の損失処理によるものである。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

92,970

5,460

―

6,000

92,430

賞与引当金130,000

110,000

130,000―

110,000

役員退職慰労引当金

120,053

29,34757,500―91,900(注)

当期減少額「その他」は、洗替額である。

― 62 ―

更新日時:2004/06/19 14:31

ファイル名:140_0190700101606.doc(2) 【主な資産及び負債の内容】
１

資産の部
①

現金及び預金区分

現金

金額(千円)
396

預金の種類
当座預金

48,754

普通預金

4,966

通知預金

696,000

外貨預金

105,545②

小計855,266

計855,662

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

広栄パーストープ㈱858,964

住友商事㈱628,484

広和商事㈱546,196

Reilly Industries Inc.

518,371

武田薬品工業㈱299,195

その他

1,594,197
計

4,445,408― 63 ―

印刷日時:04/06/24 10:53

更新日時:2004/06/19 14:31

ファイル名:140_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53(ロ)売掛金回収及び滞留状況
期首残高

当期発生高

当期回収高

期末残高

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

18,763,900

18,542,174

摘要

金額(千円)(注)

4,223,682

4,445,408（

回収率(％)

滞留期間(ヶ月)

Ｃ
)×100
Ａ＋Ｂ

(Ｄ÷

80.7

消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記金額には消費税等が含まれている。

③

たな卸資産

(イ)商品
品名
医農薬関連化学品

金額(千円)
213,279

機能性化学品96,574

その他ファイン製品

197,397

多価アルコール類

5,145

その他化成品3,472
計515,870(ロ)製品
品名
医農薬関連化学品

金額(千円)
1,192,678

機能性化学品

231,034

その他ファイン製品

207,982

多価アルコール類

47,955

計

1,679,650(ハ)半製品
品名
医農薬関連化学品

金額(千円)
1,393,330

機能性化学品

166,712

その他ファイン製品

533,412

多価アルコール類

16,422

その他化成品18,201
計

2,128,079(ニ)原材料
品名

金額(千円)

主原料

281,209触媒322,612

補助材料

61,908

その他

127,843
計

793,573― 64 ―

Ｂ
12

)
2.8

更新日時:2004/06/19 14:31

ファイル名:140_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53(ホ)仕掛品
品名

金額(千円)

ファイン製品

901,128

化成品

23,365計④924,493

投資その他の資産

繰延税金資産内訳

金額(千円)(資産)繰越欠損金

1,324,652

従業員退職給付引当金
繰入超過額

608,798

減価償却費限度超過額

73,767

役員退職慰労引当金

37,311

その他

100,758
小計

2,145,288(負債)
固定資産圧縮記帳の償却△3,589

その他有価証券評価差額金△464,861２

小計△468,450

計

1,676,837

負債の部
①

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先(ロ)支払手形期日別内訳
金額(千円)

期日

東栄化工㈱28,636

みどり化学㈱21,840〃５月 〃33,606

小倉合成工業㈱

6,132

〃

６月 〃

4,906

交洋ファインケミカル㈱

5,005

〃

７月 〃

8,567

八幸通商㈱

3,658

〃

８月以降

2,027

その他

20,967

計

86,239計

平成16年４月満期金額(千円)

86,239― 65 ―

37,132

更新日時:2004/06/19 14:31

ファイル名:140_0190700101606.doc

②

買掛金
相手先

住友化学工業㈱金額(千円)
1,771,147

Reilly Industries Inc.

127,897

広和商事㈱111,327

有機合成薬品工業㈱64,516住友精化㈱57,904

その他

938,098計③3,070,891

短期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

970,000

農林中央金庫500,000㈱東京三菱銀行

465,000

住友信託銀行㈱455,000㈱みずほコーポレート銀行

100,000

計④

2,490,000

一年以内返済予定の長期借入金
借入先

金額(千円)

住友信託銀行㈱150,000

農林中央金庫82,000㈱伊予銀行

66,000㈱百十四銀行

66,000㈱東京三菱銀行

60,000㈱大分銀行

50,000計

474,000― 66 ―

印刷日時:04/06/24 10:53

更新日時:2004/06/19 14:31

ファイル名:140_0190700101606.doc

⑤

長期借入金
借入先

金額(千円)㈱三井住友銀行

1,200,000㈱東京三菱銀行

610,000

日本生命保険(相)600,000㈱みずほコーポレート銀行

500,000㈱大分銀行

150,000

農林中央金庫127,000㈱伊予銀行

101,000㈱百十四銀行

101,000
計⑥3,389,000

退職給付引当金
区分

退職給付債務

金額(千円)
2,780,856

未認識過去勤務債務

21,003

未認識数理計算上の差異△377,919

年金資産△825,556
計

1,598,383(3) 【その他】
該当事項はない。

― 67 ―

印刷日時:04/06/24 10:53

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:150_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

６月中

株主名簿閉鎖の期間

―

基準日

３月31日

株券の種類

100,000株券、10,000株券および1,000株券

中間配当基準日

９月30日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
代理人
取次所

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料無料

単元未満株式の買取り
取扱場所
代理人
取次所

買取手数料

公告掲載新聞名
株主に対する特典

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社 証券代行部
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
住友信託銀行株式会社
住友信託銀行株式会社
全国各支店
以下の算式により算定した１単元当たりの株式売買委託手数料相当額を買取株式数で按分した金額とする。
(算式)１株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
日本経済新聞ただし、商法特例法第16条第３項に定める貸借対照表および損益計算書に係わる情報は http://www.koeichem.com/index‑j.htmにおいて提供する。
―――― 68 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:150_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

第７ 【提出会社の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第142期)

自至

平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成15年６月27日
近畿財務局長に提出。

(2) 半期報告書(第143期中)

自至

平成15年４月１日
平成15年９月30日

平成15年12月22日
近畿財務局長に提出。

― 69 ―

更新日時:2004/06/19 14:08

ファイル名:150_0190700101606.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 70 ―

印刷日時:04/06/24 10:53

更新日時:2004/06/06 11:36

ファイル名:701_kansa_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

勝

木

保

美

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成15年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
セグメント情報の「１ 事業の種類別セグメント情報」の「(注)５」に記載のとおり、営業費用のうち、
一般管理費等のセグメントへの配分方法について変更している。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前連結会計年度の監査報
告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/06 11:36

ファイル名:702_kansa_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社及び連結子会社の平成16年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計処理基準に関する事項」に記載されているとおり、提出会社は有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

更新日時:2004/06/06 11:36

ファイル名:703_kansa_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

独立監査人の監査報告書

平成15年６月27日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

朝日監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

勝

木

保

美

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成14年４月１日から平成15年３月31日までの第142期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成15年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が提出した有価証券報告書に綴り込まれた前事業年度の監査報告書に記載された事項を電子化したものであります。

更新日時:2004/06/06 11:36

ファイル名:704_kansa_0190700101606.doc

印刷日時:04/06/24 10:53

独立監査人の監査報告書

平成16年６月29日
広栄化学工業株式会社
取締役会

御中

あずさ監査法人

代表社員
関与社員

公認会計士

森

下

利

一

㊞

関与社員

公認会計士

吉

田

米

作

㊞

関与社員

公認会計士

後

藤

研

了

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている広栄化学工業株式会社の平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第143期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、損失処理計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、広栄化学工業株式会社の平成16年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針４に記載されているとおり、会社は有形固定資産の減価償却の方法を、定率法から定額法へ変更した。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。