○土浦市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要項
令和元年８月３０日告示第５８号
改正
令和２年３月２５日告示第８２号
令和３年２月２６日告示第２９号
土浦市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要項

（趣旨）
第１条

この告示は，茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略及び土浦市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき，市内への移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため，茨城県と共同で実施するわくわく茨城生活実現事業について，予算の範囲内で移住支援金を交付することに関し，わくわく茨城生活実現事業，茨城就職チャレンジナビ事
業及び地域課題解決型起業支援事業実施要領（第４条第６号において「県要領」という。）及び土浦市補助金等交付規則（平成１３年土浦市規則第３６号。第６条及び第７条において「規則」という。）に定めるもののほか，必要な事項を定めるものとする。
（対象者要件）第２条

移住支援金の交付を受けることができる者は，別表移住元等の項に掲げる要件に該当し，かつ，同表就業の項，テレワークの項，関係人口の項又は起業の項に掲げる要件に該当するものとする。ただし，移住支援金の交付を受けようとする者の世帯に当該者以外の世帯員がいる場合にあっては，同表世帯の項に掲げる要件を全て満たすときに限る。
（移住支援金の額）
第３条

移住支援金の額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。
（１）移住支援金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）の世帯に当該申請者以外の世帯員がいる場合（２）申請者が単身世帯の場合
２

１００万円

６０万円

前項第１号の場合において，当該申請者以外の世帯員に，次条の規定による申請をする日（第７条及び別表において「申請日」という。）の属する年度の４月１日において１８歳未満の者がいるときは，当該１８歳未満の者１人につき３０万円を加算するものとする。
（交付申請）

第４条

申請者は，土浦市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，市長に申請するものとする。
（１）

運転免許証，旅券等の申請者本人であることが確認できる書類（２）

現在の住民票及び別表移住元等の項第１号に掲げる要件に該当することが確認できる住民票又は戸籍の附票（３）

移住支援金の振込先の口座番号等が確認できる書類（４）

別表就業の項に該当する場合にあっては，就業証明書（様式第２号）（５）

別表テレワークの項又は関係人口の項に該当する場合にあっては，これらの項に掲げる要件に該当することが確認できる書類（６）

別表起業の項に該当する場合にあっては，１年以内に県要領第６に定める起業支援金（第７条第４号及び別表において「起業支援金」という。）の交付決定を受けていることが確認できる書類（７）

前各号に掲げるもののほか，市長が必要と認める書類（交付決定等）第５条

市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，移住支援金を交付することが適当と認めるときは，土浦市わくわく茨城生
活実現事業における移住支援金交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２

市長は，前項の規定による通知をしたときは，当該通知をした者に３か月以内に移住支援金を交付する。
（交付決定の取消し）

第６条

市長は，規則第１６条第１項の規定により移住支援金の交付の決定を取り消したときは，土浦市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付決定取消通知書（様式第４号）により通知するものとする。
（移住支援金の返還）
第７条

規則第１７条第１項の規定により移住支援金の返還を命ずる額は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。ただし，就業先の倒産，災害，病気等のやむを得ない事情があると市長が認める場合は，この限りでない。
（１）

虚偽の申請をしたとき

全額

（２）

申請日から３年未満に本市から転出したとき（３）

申請日から１年以内に別表就業の項に掲げる要件に該当しなくな

全額

ったとき

全額

（４）

起業支援金の交付決定を取り消されたとき

全額

（５）

申請日から３年以上５年以内に本市から転出したとき半額

（補則）
第８条

この告示に定めるもののほか，移住支援金の交付に関し必要な事項は，市長が別に定める。

付則

この告示は，令和元年９月１日から施行する。

付則（令和２年３月２５日告示第８２号）

この告示は，公表の日から施行する。
付則（令和３年２月２６日告示第２９号）（施行期日）
１

この告示は，令和３年３月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示による改正後の土浦市わくわく茨城生活実現事業における移住支援金交付要項の規定は，この告示の施行の日以後に本市に転入した者について適用し，同日前に本市に転入した者については，なお従前の例による。

別表（第２条，第４条，第７条関係）区分
移住元等要件（１）

移住元に関し次に掲げる事項の全てに該当すること。ただし，東京圏（埼玉県，千葉県，東京都及び神奈川県をいう。以下この表において同じ。）のうち条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号），山村振興法（昭和４０年法律第６４号），離島振興法（昭和２８年法律第７２号），半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項に規定する指定都市をいう。）を除く。）をいう。以下この表において同じ。）以外の地域に在住し，かつ，東京２３区内の大学等に通学し，東京２３区内の企業等に就職した者については，当該通学に係る期間をア及びイに規定する対象期間に含めることができる。
ア

本市に住民票を移す直前の１０年間のうち，通算５年以上東京２３区内に在住し，又は東京圏のうちの条
件不利地域以外の地域に在住し，かつ，東京２３区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては，雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下この号において同じ。）をしていたこと（通算５年以上通勤をしていた東京２３区内の企業等を辞めてから本市に住民票を移すまでの間に，東京２３区内に勤務地がある企業又はマッチングサイト（都道府県が移住支援金の交付の対象であると認めた企業の求人広告を掲載したホームページをいう。以下この表において同じ。）に掲載されている企業のいずれにも該当しないものに，雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は，原則として除く。）。

イ

本市に住民票を移す直前に連続して１年以上東京２３区内に在住し，又は本市に住民票を移す直前から３か月前までの間のいずれかの日から起算し，連続して１年以上東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し，かつ，東京２３区内への通勤をしていたこと。

（２）

移住先に関し次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

申請日において本市に転入後３か月以上１年以内であること。

イ

申請日から５年以上継続して本市に居住する意思を有していること。

（３）

前２号に掲げるもののほか，次に掲げる事項のいずれにも該当すること。
ア

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
イ

日本人又は外国人であって，永住者，日本人の配偶者等，永住者の配偶者等，定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること。

就業

（１）

次号に掲げる者以外の者にあっては，次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

就業先がマッチングサイトに求人広告を掲載している企業であること。

イ

申請者の３親等以内の親族が代表者，取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。

ウ

週２０時間以上の期間の定めのない雇用契約に基づいて就業し，申請日において連続して３か月以上在職していること。

エアの就業先の求人に応募した日が求人広告がマッチングサイトに掲載された日以後であること。

オ

申請日から５年以上継続して，アの就業先に勤務する意思を有していること。

カ

転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更でなく，新規の雇用であること。

（２）

内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者にあっては，次に掲げる事項の全てに該当すること。
ア

就業先の勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

イ

週２０時間以上の期間の定めのない雇用契約に基づいて就業し，申請日において連続して３か月以上在職していること。

ウ

申請日から５年以上継続して，アの就業先に勤務する意思を有していること。

エ

転勤，出向，出張，研修等による勤務地の変更でなく，新規の雇用であること。

オ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等，離職することが前提でないこと。
テレワー

次に掲げる事項の全てに該当すること。

ク（１）

所属先企業等からの命令ではなく，自己の意思により移住した場合であって，本市を生活の本拠とし，移住元での業務に引き続き従事すること。
（２）

本市に転入した日から申請日までの間，勤務日の半数以上で，所属先企業等に行かず，本市において業務に従事していること。
（３）

所属先企業等から，地方創生テレワーク交付金制度要綱（令和３年２月９日付け府地創第３４号）による地方創生テレワーク交付金を活用した資金提供を受けていないこと。
関係人口次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
（１）

本市に転入した日の３か月前までに，いばらきふるさと県民制度に登録していること。
（２）

茨城県が実施するｉｆｄｅｓｉｇｎｐｒｏｊｅｃｔに参加したことがあること。
起業起業支援金の交付決定を受けてから１年以内の申請であること。

世帯

（１）

申請者を含む２人以上の世帯員が移住元において同一世帯に属していたこと。
（２）

申請者を含む２人以上の世帯員が申請日に同一世帯に属していること。
（３）

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも申請日において本市に転入後３か月以上１年以内であること。
（４）

申請者以外の世帯員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。