平事

学 校 法 人

成

業

30

年

計

度

画

愛 知 医 科 大 学

平成３０年度事業計画
平成３０年３月１９日
Ⅰ はじめに平成を締めくくる事業年度にあたり，あるべき大学・病院の理想形を示していくためには，経営の充実が最優先であることは論を俟ちません。一昨年度はようやく新病院効果が出始めた年となり，平成２９年度には，患者数，手術数，病床稼働率等の病院経営の鍵となる要素に確実な進展が見られました。患者数，特に外来患者数の増加は目を見張るものがあり，一日の患者数が２，
７００人を超える日が多く，この数は日本でも有数との評価を得ています。また，旧病院時代の８年前に比べ手術件数は約１．４倍となり，更に２万点以上の手術件数も約２．２倍となっています。こういった実績が上がっている中にあっても，今ほど医科系大学の前途が混迷している時代はないと身構えておく必要があります。
国は医科系大学に対して健全な経営を求める一方で，働き方改革を提案してきています。この
両者は相反する要素を含んでおり，両立させることは容易ではありません。更に医療安全や医療倫理の強化，地域包括ケアシステムの構築，初期臨床研修や専門医制度の改革，医学教育分野別評価（国際認証）で示される国際基準を踏まえた医学教育改革，更には特定機能病院に対するガ
バメントの強化や医学英語論文数による研究能力評価等々に的確に対応していくことが求められており，機能を発揮できない大学は生き残れない時代がすぐそこまで来ています。超高齢社会を迎え，日本の医学・医療体制が抜本的な改革を余儀なくされることは致し方ない現実と受け止め，むしろこれを変革のチャンスとして，新たに定められた学是の実現に向け「財の独立なくして学の独立なし」を肝に銘じた経営改善を行っていくことといたします。
学是「具眼考究」
医療においては，超高齢社会や人口減少に伴い，日本の医療そのものが大きく様変わりをしていること，教育においては，医学教育分野別評価（国際認証）の受審が決定し，グローバル化の流れを受けた医科系大学の教育が大きな転換期を迎えたこと等から，職員・学生にとって，新しい時代に即した「建学の精神」の実現・実践に向けて，心の拠り処となる「学是（基本理念）」が必要となり，全学的な議論を経て，新たに学是「具眼考究」が制定されました。
「具眼」とは，江戸中期の天才絵師で近年脚光を浴びている伊藤若冲の言葉として知られており，坪内逍遥や夏目漱石等の明治の文人も好んで使用した言葉です。
「確かな眼」，「見通す眼」，「眼力」，「慧眼」といった意味であり，医学的には「正しくみる」ことを表します。「みる」とは「診る」，「看る」，「見る」，「観る」，「視る」の全てを含みます。「考究」とは，「具眼」によって得た神髄を深く考え，それに対して正しく対処して究めることを指します。
「具眼考究」は上述のように，深い多くの意味を持っています。例を挙げますと，この度の新病院建設も「具眼考究」と呼ぶことができます。先が全く見えない混乱の時代に最高のタイミン
グで新病院建設を開始したのは「具眼」のなせる業で，組織の構造改革，新病院建設費用の最良の資金繰り，リーマンショックへの善処等が功を奏したのはまさに「考究」，問題なく新病院建設を成し得た一連の成果は「具眼考究」により達成されたといえます。「具眼考究」を愛知医科－ 1 －大学の学是として，学生，職員に広く深く周知し，意味を正しく理解させ，根付かせていきます。
Ⅱ 予算編成方針
平成３０年度予算は，次の編成方針に基づき編成作業を行いました。
１ 基本方針本学が平成１８年度以降推進して来たところの新病院を中心としたインフラ整備は，平成２９年度をもっていよいよ完成し，まさしく発展に向けた舞台は整います。整備の進捗と共に役者は揃い，その成果の一つとして外来患者数の増加は全国の注目を集めるに至っています。しかしながら舞台裏には，医学教育分野別評価の受審，研究活動の活性化，情報セキュ
リティ対策，関連病院の整備，地域がん診療連携拠点病院の指定，寄付文化の醸成等台本を書き上げねばならない重要な事項が山積しています。また，インフラ整備には福祉医療機構
等からの借入金を活用しており，長期・低利の良質な資金ではありますが，元利合わせて相当額の償還が当分続くことを忘れてはなりません。加えて国政レベルでは教育，医療それぞれの改革が推進されており，本学を取り巻く環境はより厳しくなるものと懸念されます。
こうした中，平成３０年度は診療報酬・介護報酬の同時改定，第７次医療計画，介護保険制度改正，新専門医制度など医療・介護に関するさまざまな制度改革が押し寄せてきます。
国の平成３０年度予算編成に向けた動向を展望すると，目玉政策として人材投資を掲げ，大学改革や教育支援に予算を重点配分する一方，高齢化等に伴う社会保障費の自然増を６，３００億円と見込みながら，予算措置は５，０００億円の範囲に止めるとしています。これには約１，３００億円の圧縮が必要となりますが，圧縮額の大半は，診療・介護報酬の改定で対応するものと取りざたされています。本学歳入に大きなウエートを占める医療収入が国の制度改革の影響を強く受ける仕組みとなっていることから，こうした動きに迅速かつ最適な対応が求められるところです。
本学が先を見据えた持続可能な運営を行っていくためには，国の動向を注視しつつ目下の課題を解決し，手を緩めることなく本学の財政力強化を推進していく必要のあるところです。
平成２８年度決算を踏まえ，事業報告書に当面の課題として掲げた主な項目は以下のとお
りです。
＜教育＞
・ 大学ガバナンス改革として，「医学部における学科目・講座制の見直し」及び「大学院組織の見直し」の検討
・ 平成３２年度に受審を予定している公益財団法人大学基準協会による大学評価について，「内部質保証システムの有効性に着目した評価」に対応できるよう，内部質保証シス
テムの構築に向けた検討
・ 本学の医学教育を改革し，更なる質的転換・向上を図るため，世界医学教育連盟（ＷＦ
ＭＥ）の基準（グローバルスタンダード）による認証
・ 文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」のタイプ１「教育の質的転換」に係る支援の獲得
・ 平成３１年度に日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）の国際基準による評価受審への準備－ 2 －・ 医学教育改革の更なる推進
・ 医師国家試験対策の強化及び優秀な学生獲得に向けた入試制度の見直し
・ 国際交流の推進＜研究＞
・ 研究面では，科学研究費助成事業を始めとした競争的研究資金の獲得を推進するため，
研究支援体制を見直し，研究シーズを育成し，研究費の応募・採択へつなげていく仕組みを構築
・ 研究機関としての機能向上を図るため，研究創出支援センターにおいてバイオバンクの整備・運用及び若手研究者の育成支援を始めとした実効的な取組を充実
・ 研究成果を社会へ積極的に発信していくため，研究データベースの作成，研究論文作成・投稿の支援を実施＜診療＞・ 大学病院としての高度な医療の提供及び救急医療体制の充実の実現のための四つのア
クションプラン（「質の高いがん医療の充実」「地域医療連携の強化」「救急患者受け入れ
体制の強化」「手術室・ＧＩＣＵ運用の強化」）の実行
・ 地域医療連携を強化し，関連病院の充実，退院支援の促進を図り，救急車や紹介医療機
関から入院患者を受け入れる・ 平成３１年度の電子カルテの更新時期に向け，充分な準備期間を設け，低コストで効率の良い更新計画の策定
平成３０年度の本学を取り巻く環境は，厳しさを増すばかりですが，やるべき課題は，明確となっており，「彼を知り己を知れば百戦殆うからず」の故事からも，本学の未来は開けるはずであります。本学に新しく制定された学是「具眼考究」の具体的実践として，平成３０年度予算を編成することとします。
２ 重点事業
平成３０年度予算編成は，資金収支予算ベースでは経済変動の影響を柔軟に受け止めるとともに，いざというときの瞬発力となる繰越支払資金の具体的な目標金額を４０億円とし，事業活動
収支予算ベースでは，新規減価償却費分を除き，黒字予算５億円以上の確保を図ることとします。
上記の考えを具体の予算に反映するため，各編成単位においては中長期的な観点に立った次の「重点事業の目的」に合致した計画立案を求めることとし，定量的な成果が見込める事業を優先します。
１ 教育機関としての成果が期待できる事業

６ 医療収入・その他の増収策の立案

２ 医学教育分野別評価受審に係る事業

７ 関連病院に関する事業

３ 私立大学等改革総合支援事業対策

８ 電子カルテ更新に伴う調査事業

４ 研究支援体制の強化に係る事業

９ 省エネルギー対策の推進事業

５ 病院の機能活性化推進事業

10 私立大学等改革総合支援事業対策－ 3 －

Ⅲ 事業計画の概況
平成３０年度予算編成方針を基に，特に重点的に取り組むこととした事業は，以下のとおりです。
１ 教育について
本学は医育機関ですが，２０３３年頃には医師の需給が均衡し，その後は供給が需要を上回ると推計されています。医学部定員の削減，医学部志願者の激減等厳しい状況が想定されますが，その時，優秀な人材を確保するためには，大学教育の質の向上が欠かせません。双方向教育の実践，生涯学習能力や情報活用能力の獲得が重要と指摘されていることを踏まえ，ＩＣＴ利用教育の推進を図る必要があります。そこで本学では平成２７年度から，講義室のWi-Fi 環境整備と e-Portfolio の開発導入を進めて来ており，Aidle-K の利用とともに動画
や各種画像による試験対策等，広範に活用し，効率の良い教育に結び付けることが重要です。
医学部では，医学教育分野別認証の審査が２年後に迫っており，準備を加速する必要があります。受審に必要な自己点検評価書を平成３０年度に作成するために，臨床実習をこれまでの４８週から７２週に増やすことを柱とした新しいカリキュラムは平成２９年４月から開始しました。また，臨床実習をクリニカルクラークシップ１及び２に分け，学内のみならず学外研修病院においても，適正に評価のできる臨床実習を行っています。一方，座学中心の講義を改め，アクティブ・ラーニングを積極的に導入し，学生が自ら学ぶ姿勢を身に付けることができるような工夫等様々な試みをしています。
「教育改革」を更に推し進める必要があることは論を俟ちません。改革とは既得権の破壊に他ならず，皆に都合の良い改革などあるはずもなく，ただ一つ本学の医学教育の質を高めることによってのみ，グローバル化の荒波を乗り越えていくことが出来るのだとの覚悟が必要です。
看護学部では，優秀な学生確保と文部科学省で提言している高等教育におけるキャリア教
育・職業教育の充実の一環として，本学と長久手高等学校との間で高大連携協定を締結したところです。この協定は，平成３０年度から長久手高校に開設予定の「医療・看護コース」の授業を看護学部教員が行うなどの交流を通じて，高校生に看護の魅力を伝え，主体的な職業選択を支援するという意味合いもあります。看護学部教育においては，学習状況を把握して支援するため，平成３０年度入学生からグレード・ポイント・アベレージ(ＧＰＡ)制度を導入することとしています。各自の得点は，半期ごとにアドバイザー教員から渡される成績通知書内に記載され，これまで以上にきめ細かな学修指導が行われることが期待されます。
また，国際交流も新たな展開が始まり，タイ王国マハサラカム大学との学術交流協定を締結するに至りました。看護学部にとっては，初のアジア圏の大学との学術交流協定であり，海外から留学生を受け入れることも初となるものです。学生には異文化交流で得た貴重な体験により，広い視野が培われることが期待されるところです。
２ 研究について科研費申請件数（継続を除く）については，平成２７年１月から研究計画調書の作成方法
や採択のポイント等のノウハウが不足する申請者に向けて，研究活動実績のある者などに研究計画調書作成サポートを依頼するという Jump up 作戦の準備を始め，平成２７年４月から－ 4 －

申請補助を開始した結果，平成２８年度の申請が１２８件であったものが，平成２９年度は
１８２件，平成３０年度は２２７件と１７７％まで増加しました。基礎と臨床がコラボしながら若手研究を育成することを目途とし，平成２９年度から始めた研究ユニット創出支援事
業においては，既に成果発表会が開催される等順調に推移しています。研究創出支援センターについては，支援活動の内容が徐々に理解され利用者も増加しており，平成３０年度はバ
イオバンクの充実等研究支援をさらに加速して，研究においても高い評価の獲得を目指すこととしています。
３ 診療について
平成３０年度の診療報酬改定は，社会保障費に関わる税金負担分の伸びを５，０００億円
以内に抑えるという方針が出された中での改定となりました。改定率は，医療費ベースで診療報酬本体が医科０．６３％，歯科０．６９％，調剤０．１９％，トータル０．５５％の引上げとなりました。薬価▲１．６５％，（薬価ベースで▲７．４８％），材料費▲０．０９％の引下げ分を含めると，ネットでは▲１．１９％のマイナス改定であり，２８年度改定よりも▲０．３５％引下げ幅が拡大しています。更にこの改定率とは別枠で「いわゆる大型門前
薬局等に対する評価の適正化」が▲０．２９％規模で行われています。なお，介護報酬は０．
５４％プラス改定でした。
その概要を紐解くキーワードとして，「制度改革へ連動（地域医療構想を実現させるため
の改定等）
」
，
「地域包括ケアシステム構築（機能分化，連携）」，「質の高い医療（重症化予防，
情報通信機器対応）」，「医薬品の効率化」が挙げられています。具体的には，入院料の体系見直しやデータ提出の義務化拡大，入退院支援や同一開設主体の評価等の連携関係，外来機
能分化に向けた見直し，オンライン診療を含むＩＣＴの利活用評価，薬剤使用の適正化等が行われます。今回の改定による本院への影響の多寡にかかわらず，今後，我が国の医療制度が直面する課題に対応するための医療法，医療保険各法等の制度や補助金等の予算措置など
総合的な政策が実施されてくることに迅速かつ適切に対応していく必要があります。
病院全体の診療体制を強化していく上で，診療科への人員配置の偏在が顕在化してきました。診療科ごとの配置数と医療収入，教育の負担等を合理的に評価して，全体最適に努めなければなりません。まずは，人材という最も大事な資源を流動的に配置していけるよう臨床
教員定数の中央化を検討していきます。
新病院に導入した施設設備，医療機器，システム等の活用，適切な人員配置を行って効率的な病院運営を図るとともに，特定機能病院，高度急性期病院として救急患者，心疾患患者，
がん患者など高度医療を要する患者の一層の確保を図ることとします。特に，手術室，ＩＣＵ系病室のフル稼働を目指します。平成３０年度は，リハビリテーション技師，診療放射線技師などの医療職員を増員するとともに，医師の働き方改革の方針も視野に入れて，チーム医療の推進，診療看護師の活動範囲の拡大などの見直しを行います。
日本専門医機構の専門医制度に対応した基幹病院としての体制整備，連携病院とのローテ
イト研修に必要な身分制度，処遇，出向契約などの体制整備を行い，的確に対応していきます。医療機器について，昨年度からスタートした旧病院から新病院へ移設した放射線装置等の長期更新計画を継続します。具体的には平成３０年度に，内視鏡検査部門システムの更新，－ 5 －放射線治療計画用ＣＴシミュレータの更新，画像診断センター第５撮影室透視装置（Ｃアー
ム型Ｘ線装置）の更新，頭部精密撮影装置ＯＲＢＩＸの更新（頭部用Ｘ線ＣＴ装置導入）を実施します。また，病院内におけるメール機能のセキュリティ向上対策も実施します。
新体制となったメディカルクリニックの広報事業を名古屋市東区，中区を中心に強化します。
４ 関連病院の整備
地域医療連携として，医師の在籍出向制度等を活用するなど引き続き関連病院の整備を実施します。このことは，本学の教育機関としての側面からも重要です。本学病院が高度急性期医療に特化していくことは，その反面で，５学年次及び６学年次の実習先を他の医療機関において確保しなければならないことを意味しており，本学の医師が出向している関連病院
であれば指導教員の質が確保され，当該関連病院にとっても本学の学生を受け入れやすくなるという条件が揃います。
５ 開かれた大学づくり
長久手市民の「包括的な先進医療システム」を確立することを目的とし，長久手市との連携事業を推進し，少子高齢化に歯止めをかけ，労働人口の維持と医療費削減に繋がる「未来の地域医療の画期的成功例」を提示します。また，好評を博している公開講座について，従来から実施してきた長久手市，尾張旭市，名古屋市に加えて瀬戸市でも開催します。
６ 財政基盤の強化
消費税率は，２０１９年１０月，１０％に引き上げられる予定です。私立医科大学協会のデータによれば，税率１％のアップに対し最低３億円の持ち出しが見込まれると試算されています。目前に迫る資金需要として，電子カルテのリプレイス，新病院に整備した先進医療機器の更新等が控えています。
当分続く借入金の償還を確実に実行しつつ，生き残りをかけた設備投資のための資金を確保していく必要があります。平成３０年度予算が確実に執行されれば，資金はストックされます。
「入るを量りて出ずるを制す」，経営においてこのルールが守られていれば，法人が破綻することはありません。

－ 6 －Ⅳ 平成３０年度重点事業一覧
予算編成方針で示した重点事業の目的を満たし，定量的な成果が見込めるものとして予算化した主な事業及び予算額は，以下のとおりです。
１ 教育・研究に関する重点事業

予算額（１） 学力強化，国試対策に向けた取り組み
・ 医学部において，平成３０年度入学生から，現行，前期課程（１・２学年次）から中期課程（３・４学年次）への進級，中期課程（３・４学年次）から後期課程（５・６学年次）への進級の要件が各課程において全科目習得となっているところ，すべての学年次において全科目を習得す
る進級要件に改正する。医学部においては，すべての学年次において進級を認定することに変更されるため，進級を認定されなかった者に対して，各学年次に向けた特別カリキュラムを実施する。
４学年次：基礎学力強化及びＣＢＴ対策プログラム

27,800千円

５学年次：医師国家試験対策プログラム

8,978千円

・ 医師国家試験対策システムを改修し，問題登録ミスの削減，問題登録

1,610千円

時の確認作業の効率化及び問題の意図に対する学生の理解度の向上を図る。
（２） 研究活動の活性化
・ 長久手市民の「包括的な先制医療支援システム」を確立することを目

66,966千円

的とし，長久手市との連携事業を推進し，少子高齢化に歯止めをかけ，
労働人口の維持と医療費削減に繋がる「未来の地域医療の画期的成功例」
を提示する。長久手市とのコラボレーションによる研究ブランディング
事業の採択を目指す。
・ バイオバンクの本格稼働など新規に開始していく事業を控え，さらに体5,065千円制を強固なものにするために研究支援者（テクニシャン）を増員する。
（３） 教育・研究環境の再生・整備
・大学本館講義室における老朽化機器等の更新を行う。

4,666千円（机・椅子更新，黒板のホワイトボードへの加工）
・ 大学本館講義室等に録画システムを導入し，講義，ＯＳＣＥ実施内容

6,000千円等を収録し，各内容の振返りや評価に役立てることで教育の質的向上を図る。
・ 解剖実習室を改修し，遺体防腐処置中のホルムアルデヒド暴露低減シ

33,340千円

ステムを導入する。
・ 基礎科学実験室・基礎科学・基礎医学実習室備品整備（４か年計画／

4,665千円

４年目）
・ 大学本館７１１特別講義室にＡＶ機器等の設備が無く，その都度プロ
ジェクタ，マイク等のＡＶ機器を準備・設置する必要があるため，ＡＶ機器を整備する。
－ 7 －4,696千円

・ 講義等を実施する際，シミュレーションセンターにＡＶ装置が設置さ

4,320千円

れていないため，使用する都度，映像機器と音響機器を用途に応じて事前の準備，片づけを行う必要があるため，ＡＶ機器を整備する。
・ 学生の学籍管理，履修管理，成績管理などを一括管理する医学部学務18,792千円

情報システムを再構築し，現行システムが抱える問題点を改善し，学生及び教職員の利便性の向上を図る。
（４） 医学教育の国際標準化
・ 医学教育国際認証評価の受審に向け，臨床実習の充実化及び質的向上

17,296千円を図るため，５～６学年次開講のクリニカルクラークシップ２（臨床参加型実習）を学外協定施設でも実施する。
（平成２７年度から実施の継続
事業）
・ 日本医学教育評価機構（ＪＡＣＭＥ）に正会員としての年会費を支出

1,001千円

する。平成３１年度に受審予定。
（５） 看護学部の教育，研究環境整備
・ 老朽化が目立つ医心館の多目的ホール１，３のプロジェクタを更新す

999千円

る。
（６）学内公募による教育改革事業

10,000千円

・ 教育改革につながる事業について，年度中臨機に対応できるよう，学長裁量費を予算化する。
（７）国際交流推進引当特定資産を財源とする事業
・ 外国人研究者に対する滞在費助成を実施する。

9,123千円（８）教育研究活性化引当特定資産を財源とする事業
・ 医学部若手研究者に対する教育研究奨励助成を実施する。

6,000千円

・ 看護学部若手研究者に対する研究助成を実施する。

1,500千円（９）総合医学研究機構研究基盤設備再生事業
・ 補助金交付を条件に，総合医学研究機構の老朽化した設備の更新を予

76,151千円算化する。
２ 医療に関する重点事業

予算額（１） 教員の増員
・ 診療体制を充実させ，増患，増収を図るため，病院長枠として助教２

21,142千円

名分（増員１名，欠員補充１名）を予算化する。
（２） スタッフの増員
・ 看護補助員の定年退職に伴い，増加する外来患者の診療に支障をきた

5,638千円

さないよう将来検討を加えつつ，期間を限定して委託により補充する。
・ リハビリテーション実施単位数を増加して早期の回復と入院期間の短12,882千円

縮を実現するため，作業療法士の増員を図る。
・ ４台目の血管撮影装置の稼働，救命救急センターのＭＲＩ,近年に増設した放射線装置の稼働率向上を図るため，診療放射線技師の増員を図る。
－ 8 －12,882千円

・ 入院患者全ての口腔管理に関与し，口腔内リスクに対するアセスメン

4,294千円

トから口腔ケアまでを一貫して実施する第一歩として，麻酔科周術期センターにおける全身麻酔患者への口腔内スクリーニングを実施するため，歯科衛生士を増員する。
（３） 診療用機器の整備
・ 旧病院から移設した放射線機器等が更新時期を迎えたことから，安定200,000千円

した運用を図り，大学病院として高度な医療を提供するため，最新機器を導入する。（内視鏡検査部門システム，ＣＴシミュレータ，Ｘ線透視装置，頭部用Ｘ線ＣＴ装置）（４） 奨学金制度
・ 愛知医科大学病院大学院学生（ＮＰ）奨学金の貸与を継続する。

2,400千円（５） セキュリティ向上対策
・ メール機能のセキュリティ対策を行うことで，電子カルテシステムに

22,680千円

対するサイバー攻撃の脅威を減らし，安全性を高める。
（６） 継続事業
・ 先進医療推進事業

16,487千円

病院の基本方針のひとつである「先進的医療技術の開発・導入・実践の推進」に従い，先進医療が認められるための実績づくりに必要な経費を予算化する。
・ 病院広報事業の強化

8,632千円

アピールポイントを積極的に対外発信することで，ブランドアップに努める。
・ メディカルクリニック広報事業の強化

3,108千円

７診療科の診療を毎日行っていることなどの新体制を周知し，新たな患者の獲得並びに外来患者数の増加を図る。
３ 法人・大学運営に関する重点事業

予算額（１） 学生募集関係
・ 各学部を紹介する動画を作成し，各種イベント，ホームページ等様々

1,810千円な場面で活用し優秀な学生の確保に繋げる。
・ 学生募集強化のための大学への資料請求者一元管理データベースシス

1,080千円テムを構築する。
（２） 職員研修の充実

2,325千円・ 教授向けＳＤの実施（大学基準協会等の評価に対応）
・ 管理監督職のパフォーマンス向上を目的とした合宿型研修，経営人材の育成を行う。
・ 特定の資格に対する戦略的な取得支援を行う。
（診療情報管理士，ＩＴ
パスポート）－ 9 －（３）その他
・ ドクターヘリ格納庫運用記念式典

9,271千円

新病院建設を中心とするキャンパス整備事業の関連として，平成２９
年度にドクターヘリ格納庫を整備した。その供用を開始するにあたり記念式典を開催する。
・ 立石池外周道路（第２期）拡幅事業

87,145千円

長久手市施行事業として実施する。
・ 扶養手当を改正する。
（人事院勧告に基づく）

15,509千円

Ⅴ 平成３０年度予算額
事業活動収支予算では，収入４３，７３３百万円（前年度比２．３６％増），支出４５，３
３８百万円（前年度比１．３７％増）となり，収支差は，１，６０５百万円の支出超過となっていますが，資産処分差額２０百万円，研究費の繰越分１７７百万円，減価償却額の対平成２
５年度増額分１，７０２百万円の単年度特殊要素等を調整後の収支差では，２９４百万円の黒字予算となっています。
資金収支予算では，学生生徒等納付金収入５，１１９百万円，寄付金収入４８０百万円，補助金収入１，７０９百万円，医療収入３５，０６５百万円など資金収入合計４５，３５８百万円となっています。
一方，人件費支出１８，８６１百万円，教育研究費支出２０，７６２百万円，管理経費支出
６５０百万円，施設関係支出９２百万円，設備関係支出８５８百万円，借入金返済支出１，７４２百万円など資金支出合計４４，２５５百万円となっています。

－ 10 －