琉球大学生活協同組合 ＩＣカード利用約款
琉球大学生活協同組合

第 1 章 ＩＣカードの基本原則（IC カードの定義）
第1条.

この約款でいう大学生活協同組合（以下、大学生協という）の IC カードとは、生協が発行する組合員認証機能と組合員に提供される付加価値認証機能を搭載した組合員カードをいい、この約款では、IC カードと呼称します。また、この約款に基づいて琉球大学生活協同組合（以下生協という）の組合員には IC カ－ドが発行されます。

（約款の効力）第2条.

メンバ－ズ IC カードは、この約款に基づき発行されます（IC カードの利用）
第3条.

組合員は､カードに搭載された IC チップを利用して生協の提供するサービス、並びに生協が承認したサービス提供者の提供するサービスを受けることができるものとします。
２ カードの利用にあたっては､本約款を遵守するものとします。
３ 組合員は､生協を脱退する等の事由により組合員の資格を喪失すると同時に､本条第 1 項にいうサービスを受けることができなくなるものとします。

（IC カードの紛失・盗難）第4条.

組合員が、ＩＣカードを紛失するか､盗難にあった場合は､速やかに生協に連絡の上､生協に対し所定の手続きを行うものとします。
２ IC カードを紛失するか盗難にあった組合員が、当該 IC カードを発見した場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとし、生協が認めたときに限り、当該 IC カードを再利用できるものとします。
３ IC カードを紛失・盗難その他の事由により他人に利用された場合に生じた一切の損害については、組合員がこれを負担するものとします。

（IC カードの再発行）
第5条.

組合員は、IC カードの忘失・盗難､汚損､その他 IC カードの再発行を必要とする事由により、再発行を依頼する場合には、再発行申請書を、生協に提出し承認を得るものとします。
２ IC カードの再発行を受ける場合の手数料は、生協所定の手数料を負担するものとします。

（不備の申し出）
第6条.

組合員が、IC カードの発行または再発行を受けた場合は、組合員は、直ちに IC カードの記載内容等を確認し、不備がある場合には遅滞なく生協に届け出るものとします。

（個人情報）
第7条.

生協は、別途定められた「個人情報保護方針」に基づき、生協が提供するサービスの円滑な利用以外の目的には､個人情報等を利用しないものとします。

（届出事項の変更）
第8条.

組合員は、個人情報に変更が生じた場合は、生協に対して所定の届出を行うものとします。

２ 組合員は､前項の届出を怠ったことにより生じる一切の損害を負担するものとします。

（プライバシー情報の保護）
第9条.

生協は、別途定められた「個人情報保護方針」に基づき、組合員が IC カードを利用することによって入手した組合員のプライバシーに関わる情報を、生協の提供するサービス以外の目的に利用しないものとします。

（IC カードの利用停止と返却）第10条. 組合員は、次の何れかに該当した場合に、生協が、生協の提供するサービスにおいて、当該組合員の ICカード利用を停止し、その機能を喪失させることができることを承諾するものとします。
① 申し込み時に虚偽の申告をした場合② 本約款のいずれかに違反した場合③ IC カードの券面上に記載された内容を無断で改変した場合④ 磁気ストライプ（磁気ストライプがある場合）及び IC チップに記録された内容を改ざんした場合⑤ その他、組合員の IC カード使用状況が適当でないと生協が判断した場合
２ 組合員が、自ら IC カードの利用を停止する場合は、所定の手続きに従って生協に届け出るものとします。

第２章 ＩＣカードの機能・サービス
第１節 プリペイド機能の利用（プリペイド利用方法）
第11条

組合員は、生協が指定した方法で申し込み、生協が指定した金額を生協に持参、もしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることよって、納めた金額と同等の入金額を、IC カード対応機器等を用いて、IC チップに記録することができます。また、本約款第１７条で定める方法によって、IC カード対応機器でポイントから変換することにより、IC チップに入金額を記録することができます。
２ 組合員は､本条第 1 項により記録された金額もしくは生協が指定する割増率で増額された金額の範囲内で、生協の指定する店舗（以下「指定店舗」という）において IC カード対応機器で記録された金額を読み取ることで、入金した金額相当額で、指定店舗における決済代金（商品代金、送料、手数料または消費税を含む）の全部または一部の支払いとして利用するか大学生協が指定するサービスを受けることができるものとします。

（プリペイド利用の限度額・手数料等）
第12条 生協は、入金限度額及び１回あたりの入金単位、プリペイドの１回あたりの利用限度額、入金金額に対する割増を設定する場合は、その割増率を定め、これを組合員に通知するものとします。
２ 組合員のプリペイド利用手数料は無料とします。
３ 入金額に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

（プリペイドが利用できない場合）
第13条 組合員は、次の場合には、IC カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
① IC カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードを利用することができない場合② 生協が、IC カードで利用ができない商品及びサービスを指定している場合（プリペイドの紛失・汚損等）
第14条

IC カードの汚損により､プリペイド金額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、本約款第５条にいう再発行の届出を行うものとします。
２ 組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第４条及び第５条にいう届出を行うものとします。紛失にはカード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
３ 前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該 IC カードにプリペイド未使用残額がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。

（返金・返品の禁止）
第15条

プリペイド未使用残額の返金は、組合員の脱退等の事由により、組合員が IC カードの使用を停止し、生協所定の手続きによって IC カードを生協に返却する場合を除き行わないものとします。
２ 前項にいうプリペイド未使用残額の返金は、生協が未使用額を確定した後に、生協が定めた所定の方法により行うものとします。

第２節 ポイント機能の利用（ポイントの発生）
第16条

生協は組合員に、プリペイド利用金額に対応して算定された特典、もしくは生協において所定の条件・方法により設定された特典（以下、「ポイント」という）を付与することができます。
２ ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率ならびに付与内容は、生協が定めた方法で組合員に通知します。
３ ポイント対象店舗、商品やポイントの算定率ならびに付与内容は、組合員に予告無く変更する場合があります。

（ポイントの蓄積と利用方法）
第17条 組合員は、本約款第 16 条により発生するポイントを IC カードに蓄積することができます。また、組合員は、生協が認める場合、IC カードを提示し、IC カード対応機器によって自己の保有するポイントを読み取ることによって、生協が定める換算率により生協所定の基準と方法で、生協が提供する次のサービスを利用することができます。
（１）本約款の第 1 節で定めるプリペイドへの変換（２）生協所定の基準で発行される金券もしくは応募券への変換（ポイントが蓄積できない場合）
第18条

組合員は、IC カードの紛失、汚損、指定店舗の端末機の故障、停電等により IC カードを利用することができない場合に、IC カードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。また、この場合はポイントが蓄積できないこともあらかじめ承諾するものとします。
２ 組合員が利用の場面で IC カードを提示しなかった場合はポイントを付与しません。

（ポイントの紛失・汚損等）
第19条

IC カードの汚損により、ポイント残額の読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、組合員は本約款第５条の再発行の届出を行うものとします。
２ 組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第４条及び第５条の届出を行うものとします。
紛失にはカード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
３ 前項において組合員等の故意又は過失によらない場合に限り、当該 IC カードにポイント残高がある場合、生協は当該未使用残高を確定した後に、再発行された IC カードにこれを記録するものとします。

（換金・譲渡の禁止）
第20条

本約款第１７条により発行された金券もしくは応募券を、現金と換金することは、行わないものとします。

２ 組合員は、理由の如何を問わず、ポイントおよび本約款第１７条に定める金券もしくは応募券を他人に譲渡・担保提供、又は相続することはできません。

（ポイント、金券及び応募券の失効）
第21条 組合員が組合員資格を喪失した場合は、当該の組合員に付与されたポイントの権利は失効するものとします。
２ 金券もしくは応募券の発券基準以下のポイントについては、ポイント利用の権利を失効したものとします。
３ 第１７条に定める金券もしくは応募券の有効期限を越えた場合もしくは紛失等の場合のポイントについては、ポイント利用の権利を失効したものとします。

第３節 ミールカードの利用（ミールカードの定義）
第22条

組合員は、生協が指定した方法で申し込み、支払手続きをすることによって、生協が指定したＩＣカードに搭載したミールカードの機能を使用することが出来ることとします（以下、ミールカード利用組合員という）。
２ ミールカード利用組合員は、ＩＣカードに搭載したミールカードの機能を利用することで、生協が指定した期間、かつ生協が指定した食堂等の店舗（以下「指定食堂等」という）、かつ生協が指定した営業日・営業時間および指定した１日あたり限度額の範囲内で、生協の指定する食事等の商品を利用することができることとします。このような利用をミールカード利用といいます。

（ミールカード利用方法）
第23条

ミールカード利用組合員は、ミールカード利用の対象期間に対応する生協が指定した金額（以下、ミールカード代金という）を、現金による支払いもしくは生協が指定する方法での金融機関等を使った支払手続きをすることにより、ミールカード利用ができるものとします。
２ ミールカード利用組合員は､当年４月１日から翌年３月３１日までの間の生協が指定した期間および指定した１日あたり限度額の範囲内で、指定食堂等の IC カード対応機器を利用して、ミールカードによる食事等の利用をすることができます。
３ 本条第 2 項でいう生協が指定する期間の開始日は、本条第 1 項でいう支払手続きの種別によって以下のようになります。

(1) 現金での支払の場合①

支払日が３月３１日以前の場合は、支払をした年の４月１日。

②

支払日が４月１日以降の場合は生協が指定する直近営業日(2) 金融機関による振込の場合①

生協が入金を確認した日が３月３１日以前の場合は、振込をした年の４月１日。

②

生協が入金を確認した日が４月１日以降の場合は生協が振込を確認した日以降の生協が指定する直近営業日。

４ ミールカード利用は、ミールカード利用組合員本人による利用の場合に限定し、ミールカードの他人への貸与による利用、もしくは他人分の購入についての利用は出来ないこととします。

（ミールカード利用の期間・１日あたり利用限度額・利用可能商品等）
第24条

生協は、ミールカード利用の期間、１日あたり利用限度額及びミールカードで利用できる食事等商品の範囲を定め、これをミールカード利用組合員に通知するものとします。
２ ミールカード代金に対する利息は、利用の有無、入金期間を問わず無利息とします。

（ミールカードが利用できない場合）
第25条

ミールカード利用組合員は、次の場合には、ミールカードの利用ができないことをあらかじめ承諾するものとします。
（1）. 指定食堂等が営業していない場合および営業時間外（2）. 本約款第２４条第１項による食事等商品以外の商品購入およびサービスの利用の場合（3）. 本約款第２３条第４項で禁止するミールカード利用組合員本人以外による利用、ミールカードの他人への貸与による利用を生協が発見した場合の生協が指定する該当期間（4）. ミールカード利用期間を越えた場合（5）. 生協が定める１日あたり利用限度額を超えた場合（6）. IC カードの紛失、汚損の場合（7）. 指定食堂等の端末機の故障、停電等により IC カードを利用することができない場合（ミールカードの紛失・汚損等）
第26条

IC カードの汚損により､ミールカードの読み取りができなくなった場合、または IC カード記載内容変更により再発行を受ける場合は、ミールカード利用組合員は本約款第５条にいう再発行の届出を行うものとします。
２ ミールカード利用組合員が IC カードを紛失し、または盗難にあった場合は、本約款第４条及び第５条にいう届出を行うものとします。紛失にはカード読み取り機のトラブルにより、利用が出来なくなったときを含むこととします。
３ 第 2 項の場合において、ミールカード利用組合員がミールカード申込者であり、当該ミールカードがミールカード利用期間内である場合、生協は再発行された IC カードにミールカード機能を設定するものとします。

（返品・返金）第27条

ミールカードで購入した食事等の商品についての返品及びミールカード代金の返金は、レジ操作ミスなど生協の過失による場合ならびに本約款第２９条による場合のほかは、受け付けないものとします。
２ ただし、組合員が所属する大学法人もしくは学校法人に在学する期間の卒業する年度のミールカード代金については、本約款第２８条規定により、生協が指定する金額の範囲で、返金できるものとします。

（ミールカード代金の返金）
第28条

ミールカード組合員は、本約款第２２条及び第２３条によりミールカード利用累計額が、生協が指定する期日で、生協が指定する金額を超えなかった場合は、生協が指定する金額の範囲で、プリペイドへの返還をすることができます。ただし、当該組合員が、生協が指定する方法で生協に申請した場合に限ることとします。

（ミールカード解約の場合の返金）
第29条 ミールカード利用組合員が、ミールカード利用期間中において解約する場合は、以下の定めによることとします。
（1）. 中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由によって１ヶ月を超える長期にわたり大学への通学ができなくなった場合、もしくは生協が認めた場合においては、生協は、組合員からの事前もしくは事後１年間以内の生協所定の手続きによる申し出を受けて、ミールカード代金からミールカード利用累計額を差し引いた残額を返金することとします。ここで言う事後とは、大学への通学ができなくなった時、もしくは生協が認めた時を基準とします。
（2）. （１）による場合も、ミールカード利用累計額がミールカード代金を超えた場合、返金はしないこととします。
（3）. ミールカード利用累計額はシステム上計算される金額とし、組合員番号の設定されていない本約款第３０条に定める仮ミールカードでの利用分については本約款第２３条でいうミールカード代金を月割りして（以下、月割りという）算出した利用金額（１ヶ月未満は１ヶ月単位に切り上げ）を適用することとします。
（4）. （１）の中途退学、休学、留学、傷病等による長期入院などの理由による返金以外の中途解約の場合は、（１）の返金額から、月割りで算出した 3 ヶ月分の金額を違約金として差し引いた金額を返金するものとします。ただし、返金額が月割りで算出した 3 か月分に満たない場合、返金はないものとします。
（5）. （１）による返金はミールカード利用組合員が、親権に服する子である場合は、親権者の了解を事前にとることを条件とします。

第４節 仮カード・仮ミールカードの利用（仮カード・仮ミールカードの発行）
第30条

組合員は、IC カードが発行されるまで、生協所定の手続きにより、当該組合員の認証番号を付与はしない

が、プリペイド機能、ポイント機能が使用できる仮カード、もしくはプリペイド機能、ポイント機能、ミールカード機
能が使用できる仮ミールカードの発行を受け、組合員カードと同様のサービスを受けることができます。
２ ただし、仮カード及び仮ミールカードは個々の組合員の認証番号が付与されないため、認証番号を活用した利用情報の提供等ができないことを、利用者は予め承諾したものとします。
３ 仮カード及び仮ミールカードの発行を受ける際に、あらかじめ生協所定の預託金が定められている場合は、所定の預託金を支払うこととします。

（仮カードの返却）
第31条

仮カード組合員が IC カードを入手した場合は、速やかに生協に届出て仮カードを返却します。本約款第３０条でいう預託金が定められ、組合員から預託金を預かっていれば、生協は仮カードの返却を受けた場合、預託金を返却します。

（仮カードの残額移行）
第32条

仮カードの発行を受けた組合員が仮カードを返却した場合、生協に所定の手続きを行い、仮カード上のポイント・プリペイド残高、ミールカード設定を IC カード利用約款で規定する IC カードに移行することができます。

（利用履歴の提供）
第33条

生協は、組合員の IC カードのプリペイド利用及びミールカードの履歴（以下、利用履歴という）の一部を組合員にもしくは組合員の親権者に提供します。
２ 利用履歴とは、利用商品、利用の金額、IC カード入金額、プリペイド残高等を指します。
３ 利用商品とは生協の店舗、食堂等において POS レジで精算された商品であり、その利用商品名は POS レジに登録されているデータを指します。ただし、POS レジに当該商品のデータが登録されていない場合があることを利用者は予め承諾するものとします。
４ 利用履歴は、生協が指定する電子媒体（生協の Web サイト）もしくは紙媒体によって提供し、その利用は、組合員が申し込みすることで提供されます。
５ 組合員は、利用履歴を親権者に提供することを承諾したこととします。
６ 生協は提供した利用履歴の不正などにより、組合員及び親権者に不利益が生じた場合もその損害を補償しません。

（利用履歴提供の終了・中止・変更）
第34条

生協は、組合員に告知を行うことで、利用履歴の提供を終了、中止し、又は内容を変更することがあることを、利用者は予め承諾したものとします。
２ 前項により会員に損害が生じた場合、生協は一切の責任を負いません。
３ 以下の理由による場合、生協は事前告知なく利用履歴の提供を一時停止、中止する場合があります。
(1) コンピュータシステムの保守点検(2) システムの切り替えによる設備更新(3) 天災、災害による装置の故障(4) その他予期しない障害の発生

第３章 その他（損害の負担）第35条. 組合員は、本約款を遵守するものとし、本約款の違反により生じる一切の損害を負担するものとします。

（本約款の変更・廃止）
第36条. 生協は、IC カードの基本原則の変更による効力・機能サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応、その他サービスの円滑な実施のための必要がある場合に、本約款を変更・廃止することができます。
２ 前項の場合、生協は、本約款を変更・廃止する旨、変更後の本約款の内容及び変更・廃止の効力発生日について、変更・廃止の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
(1) 店舗での掲示

(2) Web サイトへの掲示
３ この約款の変更・廃止は、生協の理事会の議決によります。

（準拠法）
第37条. この約款に関する準拠法は、全て日本法が適用されるものとします。

（合意管轄裁判所）
第38条. 組合員は、この約款の規定する内容について紛争が生じた場合、訴額のいかんに関わらず、生協所在地の簡易裁判所又は地方裁判所を管轄裁判所とするものとします。

（施行）第39条. 本約款は２００５年３月１日から施行します。

設定・改定年月日
２００５年３月１日 設定
２００６年１月１日 改定施行
２０１８年１０月１８日 改定施行
２０１９年１０月２５日 改定施行
２０２０年１２月１日 改定施行