Discussion Paper Series No. J72
携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究−携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないのか？−伊藤宗彦（神戸大学経済経営研究所）

福本

幸弘（松下電器産業株式会社）2005 年8月※この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

携帯電話市場におけるネットワークの外部性の研究−携帯電話市場ではなぜ OS の標準化が進まないのか？−

伊藤宗彦 神戸大学経済経営研究所
福本幸弘

松下電器産業株式会社

携帯電話の機能は飛躍的に向上してきており、使用されるソフトウエアの高容量化・複雑化は企業にとって、製品開発上、大きな負荷となっている。製品
開発の効率性の向上のために、携帯電話にもパソコンと同様に OS の使用が不可欠になってきている。本研究は、携帯電話市場では OS によるネットワークの外部性が働きにくいことを述べる。携帯電話の構造はパソコンと類似しているにも関わらず、パソコンのようにネットワークの外部性が働かない理由として、携帯電話の世代交代による要求性能の変化、アプリケーションソフトウエ
アとの適応性など重要な要因について分析を行う。
目次：
１．はじめに ............................................................................................................ 2
１−１ 標準化の生成プロセスとその要因.................................................................................... 3
１−２ 標準化と製品競争........................................................................................................................ 6
１−３ 仮説の設定....................................................................................................................................... 7
２．携帯電話における OS の役割........................................................................... 8
２−１ 携帯電話技術の推移.................................................................................................................. 9
２−２ 携帯電話市場におけるネットワークの外部性..........................................................11
２−３ 携帯電話で使用される OS....................................................................................................12
３．携帯電話のモジュール化 ................................................................................ 15
３−１ 垂直統合から水平分業へ......................................................................................................15
４．結章 ................................................................................................................. 18
４−１ 携帯電話とパソコンの OS の構造面からの比較...................................................18
４−２ 結論......................................................................................................................................................20
４−３ インプリケーション......................................................................................................................24

1

１．はじめに
デジタル技術は、
この 20 年で世界経済に大きな影響を与えるようになった。
特にインターネットや携帯電話に代表される通信機器の普及は、従来の製品開発の理論では捕らえきれないような速度で進展している。本稿では、そのうち
携帯電話市場、特に、OS と呼ばれるソフトウエアに焦点を当て、いかに標準化が進み、その標準化にはどのような要因が関連しているのかを検討することを目的にしている。携帯電話のようなデジタル機器では、ソフトウエアとハー
ドウエアという性質の異なる技術を結合しなければならないという課題、あるいはパソコンや PDA といった機器との機能の融合、あらゆる機能を世界中で使用可能にする互換性、さらには、小型化・長時間駆動という利便性まで数多くの製品開発の課題を内包することから、本稿では製品構造面から分析を行う。
本稿では、携帯電話に使用されるシンビアン（Symbian）という OS についてその普及の過程を詳細に分析することにより、このようなソフトウエアは世界市場の中で独占もしくは寡占になりやすいこと、先行者優位 (First Mover
Advantage) が成立しないこと、さらに、産業の水平分業構造を促進することを示す。
このような分析を行うためには単純に技術的優位性による評価だけでは普及の条件を規定できない。何故ならば携帯電話はネットワーク機器として外部性が考慮されるべき機器であり、既存システムや国ごとに展開される異種システ
ムとの互換性、東欧、北米、東アジアと多くの大量生産地域において調達できるハードウエア部品との相性の問題、通話機能だけでなくパソコンや PDA を代表とする他システムとの融合の可能性など、さまざまな課題があるためである。本章ではまず、既存理論について、イノベーションの普及、標準化競争、
ソフトウエアの性質、企業間のコンソシアム、製品戦略という多面的なレビューを行う。
標準化の研究の系譜は、1860 年、アメリカにおける鉄道線路幅の規格の研究にさかのぼる。その後、GE とウエスティンハウスによる直流か交流かの抗争を始めとしてさまざまな研究がなされてきた（Friedlander,1995; Shapiro andVarian,1999）。情報通信分野の研究が、標準化研究のひとつの主流となったのはバンドワゴン効果、ドミナントデザインの役割、先行者有利が成り立たない2といった経済理論と結びつけるのに最適な事例であったためである。このような研究を、標準化の生成プロセスとその要因の研究、標準化と製品競争の関係の研究という二つの側面から見てみよう。

１−１ 標準化の生成プロセスとその要因
標準化のプロセスは、長期的競争において企業が生き残るための最重要条件
として認識されており、特に制度面より多くの研究が成されてきた。制度面から の 標 準 化プ ロ セ ス は、 市 場 型 （Market-based Model ） と 委 員 会 型（Committee-based Model）、さらには、その混合型(Hybrid-based Model)という三つの分類がなされている（Farrell and Saloner,1988）。市場型は競合する複数の技術が市場に導入され、勝ち残ったのもが標準となるという考え方(De-fact Standard)であり、委員型は市場とは別に委員会によって規格が規定され、そのまま市場に適用され標準化されるという考え方（De-jure Standard）である。混合型は、まず少数のリーダー企業が協調して規格を定め、その後、その規格を公開することにより標準化するという市場型と委員会型の折衷的な考えによるが、基本的には市場型と同様に市場の評価により標準が決まる(De-fact Standard)。ここで示した 3 つの標準化プロセスには多くの先行研究がある。以下、それぞれをレビューしていく。
まず市場型を説明する代表的なメカニズムは、利用者の増加に伴って利用者の効用が高まり1、さらにその市場的な進捗を利用者が認識する2ことで一人勝ちの構図3となり、標準化が完結するというものである。このような現象はバン
ドワゴン効果と言われ標準化が進む過程を説明するうえで重要な概念となる。
このバンドワゴン効果については、利用者の利益が伝播することにより、その使用者が増加し、その増加によりさらに使用者の利益が高まるというネットワークの外部性の議論（Farrell and Saloner,1985; Katz and Shapiro,1985,
1994）、情報の不完全性が潜在的使用者の学習を促し情報量が増えることによ
1 ネットワークの外部性と言われる。この分野の先行研究は多く多くの数量モデルが研究されている。代

表的な研究は、Dybvig and Spatt(1983)、Farrell and Saloner(1985),(1986)、Kats and Shapiro(1985)などがある。
2 バンドワゴン効果と表現される。古くは 19 世紀の Veblen によるヴェブレン効果と呼ばれる消費者行動

研究から端を発し、さまざまな研究がされている。
3 ポジティブ・フィードバックと呼ばれ、強者はさらに強者に、弱者はさらに弱くなるという循環を表す。

3

り使用者が拡大するという学習効果の議論（Mansfield, 1961; Rogers,1995;
Valente and Rogers,1993）、情報や使用者の利益には関わらず使用者の増加によって採用に対するプレシャーが存在するようになるという社会的プレッシャーの理論（Meyer and Rowan,1977）、さらには、このようなプレッシャーは社
会的正当性や関連サービスの充実につながり結果的に標準化へつながるという議論（Tolbert and Zuker,1983; Pennings and Harianto,1992; Abrahamson
and Rosenkopf, 1993; Wade,1995）がある。このような市場型の標準化は情報・通信分野で特に顕著であり、ケーブルテレビの規格（Benson andJohnson,1986）やアメリカにおける電話の規格競争の例（Rutkowski,1986;
Sullivan and Zader,1985）、AM と FM ステレオの研究（Benson andJohnson,1986; Benson,1992）、RCA と CBS によるカラーテレビの標準化の研究（Ducy, and Fratrik, 1989; Farrel and Shapiro,1992; Shanpiro andVarian,1999）、VCR におけるソニーとビクターによる競争（Lander,1988;
Grindley and McBryde, 1992; Cusmano, Mylonadis and Rosenbloom, 1992）、
DVD の規格化競争の研究(Laat, 1999)、HDTV の規格化抗争の研究（Benson
and Johnson,1986）、ソフトウエアの例では、Windows、OS/２、UNIX の標
準化競争（Lindquist,1993; Bozman,1993）などにより実証例が多く報告されている。
一方、委員会型による標準化のプロセスは非常に明確である。国内、国外を問わず、公的・民間などさまざまなレベルで多くの委員会が存在している。こうした標準の制定方法は参加企業による事前協議を前提としているため、市場型が抱える多くの問題点、特に利害関係による複数の規格が並立することによる消費者の不利益を回避できると考えられている（Farrell and Saloner,1988）。
しかしながら、委員会のリーダーシップによる参加企業の意思統一には限界があるため、結果的に標準化の遅れや物別れによる機会損失といった消費者の不利益につながるという委員会型による標準化の不完全さを指摘する研究もある（Verman,1973; Sanders,1972）。委員会型による標準化は、上記のような問題が指摘されてはいるが、比較的単純なプロセスであるために、研究事例はあまり報告されていない。代表的な例は、CCITT（the International Consultative
Committee for Telephone and Telegraph）による ISDN(Integrated Services

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Digital Network ) 規格の制定などの研究事例がある（Rutkowski, 1985）。
混合型の標準化プロセスは、市場型と委員会型、両者の性質を併せ持つ。まず少数のグループが標準化を目指し、半公開性の企業グループを形成し、そのような複数のグループ間で市場型の標準化を目指すものである（Axelrod,
Mitchell, Thomas, Bennet and Bruderer, 1995; Wade,1995）。近年の情報通信に関わる標準化の多くはこのようなプロセスによる。このようなプロセスは、
特定グループ間の競争とグループ内の最終的な規格案の策定の競争という二つの段階を経て標準化が決まる（Gomes-Casseres,1996; Moore,1996）。通常、
このプロセスは、
まずグループ間の競争を経て、勝ち残ったグループ内の競争、
つまり、オープンアライアンスの市場普及（市場型）とクローズアライアンスの調整（委員会型）という二つの標準化のプロセスが混在した形になる（Keil,2002）。このような事例としては、モバイル機器の簡易情報伝達ツール
として HomeRF、IrDa と規格を争った Bluetooth がある。混合型の標準化に至る初期の段階では、まず技術進歩が確認される。先行した技術に潜在能力を感じた企業がアライアンスを立ち上げ技術を軸にした競争が開始される（Hill,1997）。結果的に少数の技術がドミナントデザインを目指すことになるが、ここでの競争は必ずしも最も優れた技術が勝ち残るとは限らない（Lee,O’Neil, Pruett and Thomas,1995）。むしろ、他の要因によって決められた技術
経路に左右される（Arthur,1989）ため、非常に繊細な戦略策定が要求される（Liebowitz and Margolis,1990）。このように技術経路の方向性は、たとえば、携帯電話では同じ規格の端末が多ければ多いほど、使用者の効用は高まるという直接的なネットワークの外部性（Katz and Shapiro,1986）と、ゲーム機とゲームソフトの関係のように補完財が売れれば売れるほど使用者の効用が高まる間接的なネットワークの外部性（Bryjolfsson,1996）という二つの要因によって決定される。近年の研究では、このようにネットワークの外部性が有効となるような販売実績の規模よりも、企業がその規格を採用し市場参入するタイ
ミングや組織学習による市場適応の方が、標準化には大きな要因になることが明らかにされている（Schilling,1999,2002）。

5

１−２ 標準化と製品競争
標準化が生成されるプロセスの既存研究をレビューしてきた。標準化が市場競争に与える影響についての研究も多く行われている。多くの企業では、標準化のアーキテクチャを制するものが大きな利益をあげることができる（Architectural Franchise）、つまり、標準化に直結する技術を制する企業が市場を制するという信仰が非常に強い（Ferguson and Morris,1993）。企業は、互換性のない製品は市場では不安定であり、最終的には唯一の標準しか生き残らないことを本能的に理解している（Benson and Johnson,1986）。このような競争を制する要因についてもさまざまな議論がされてきたが、過去の標準化競争の例を見るまでもなく、技術的、価格的に有利な標準が勝ち残るとは限らな い （ Farrell and Saloner,1985,1986; Katz and Shapiro, 1986,1992;
Krugman,1991）。それではこのような標準化を目指した競争に勝ち抜くための要因はどのようなものであろうか。多くの事例研究から、既存顧客数、知的財産権、イノベーション能力、先行者利益、生産能力、補完財の提供能力、ブランド、といった企業資産は標準化を目指す企業に備わっている必要性が経験的に明らかにされてきた（Shapiro and Varian,1999）。
ソフトウエアがこのような競争で果たす役割も多くの事例が報告されている。
たとえば、ハードウエア、ソフトウエアはそれぞれ単品ではネットワークの外部性が観察されないような場合でも、たとえば、あるソフトウエアの使用に際し、特定のハードウエアが必要となるとき、そのソフトウエアの販売量はハードウエアの既存販売量と潜在的販売量に影響されることを、ハードウエア/ソフ
トウエア・パラダイム（Hardware / Software Paradigm）と呼ぶ（Katz andShapiro,1985; Church and Gandal,1992）。このような現象は 2 段階で説明され、消費者は、まずハードウエアを購入した段階で、特定ソフトウエアの購入の機会しか得られなくなることから、ロック・イン（Locked In）されることになる（Shapiro and Teece,1994）。次に、ソフトウエア企業は、できるだけ差別化した製品を大量に販売し、利用者同士の効用を高めることによるネットワークの外部性を目指して浸透価格政策を取ることになる。つまり、さまざまな機能をもつソフトウエアが独占を目指して市場に投入されるときに、ソフトウ
エアの製品数は増大し、価格は低下し、総販売数が指数的に増える状態がソフ

6トウエアのネットワークの外部性を説明するメカニズムになる（Church andGandal,1992; Chou and Shy,1990）。さらに、ソフトウエアの利益がハードウ
エア企業の利益につながるとき、ハードウエア企業もまた、浸透価格政策をとるようになり、ハードウエアにもネットワークの外部性が働くという相乗効果
により標準化が完結することになる（Katz and Shapiro,1999）。
標準化が製品競争に与える影響はドミナントデザインの形成と関わるためとされてきた（Utterback and Abernathy,1975;Freeman,1994; Utterback,1994）。
このような研究の論点はネットワークの外部性が働くような市場、たとえば本稿の主題となる携帯電話市場では、ドミナントデザインを無視した企業よりも積極的に自社製品に取り込んだ企業の成功確率が高いことが示されている。換言すれば、企業の市場参入戦略は、市場で認知された技術を取り込み自社技術との融合を上手く行った企業の方が、認知されていな新規技術を取り込むよりも成功確率が高い、すなわち、技術リスクよりも市場リスクを回避する方が重要な条件となる。標準化された技術の採用は、極めて限られたタイミング、つまりドミナントデザインが形成される直前に採用され、しかも、企業内の技術の延長線上にではなく、新しいアーキテクチャを伴ったイノベーションを採用した企業の成功確率が高いことが明らかにされている（Henderson and
Clark,1990; Christensen, Suarez and Utterback,1998）。
以上、主にソフトウエアの標準化のプロセスについて既存研究の成果をレビューした。

１−３ 仮説の設定
本稿では、携帯電話市場で大量に使用される基本ソフトウエアである OS の研究のために、技術・マーケティングという環境要因の詳細な検討を行う。さらに携帯電話の製品機能・モジュール構成を検討することにより、ネットワー
クの外部性が極めて有効に働くパソコン市場との比較の上で、なぜ、同じような製品構造をもつ携帯電話では標準化が進まないのかを明らかにする。このよ
うな分析は、詳細な文献レビューと、実際に携帯電話の設計・生産を行う企業の開発担当者への調査という二つの方法で行った。携帯電話に使用される OSの標準化は典型的な混合型のプロセスによって進められている。
既存研究から、

7携帯電話市場ではパソコンと比較して、ソフトウエアの使用に際し特定のハードウエアが必要となり、そのソフトウエアの販売量はハードウエアの既存販売量と潜在的販売量に影響されるハードウエア/ソフトウエア・パラダイムが働きにくいと予想される。このことから、以下の仮説を設定する。

仮説１：携帯電話の OS はパソコンと比較してネットワークの外部性が働きにくい。

携帯電話市場におけるネットワークの外部性は、パソコン市場と比較して、参入企業間で過剰なほど意識されている。しかしながら、目標性能という観点より、その実現方法は大きく異なっている。携帯電話は小型・軽量化という制約のために、よりモジュール間の相互依存関係が強い。しかしながら、パソコンと同様に極めて明確な水平分業構造が構築されているためにモジュールの相互関係構築、つまり、すり合わせのために、モジュール供給企業とセット企業の間でせめぎあいが存在する。そのために、製品性能は顧客要求よりも市場で入手可能なモジュールの性能に依存する産業構造がネットワークの外部性を働きにくくすることが考えられ、以下の仮説として要約する。

仮説２：携帯電話の性能は市場要求を常にオーバーシュートしており、このような企業の戦略は OS の標準化にとって否定的に働く。

２．携帯電話における OS の役割
携帯電話市場は二つの視点から技術的に説明される。まず、国ごとのシステムの違いであり、現在、世界標準に近いものは、GSM4と呼ばれるヨーロッパの規格である。多くのアジア諸国、南北アメリカ、アフリカなど世界 160 ヶ国以上で使用されており、GSM の電話が使用できないのは、おそらく日本と韓4 GSM: Global System for Mobile communication である。欧州における実際的な標準規格である。現

在、音声、データ通信、メッセージのサービスを世界中のローミングを通じて受けることができる。
800,900,1800,1900MHz と多くの周波数帯が利用されている。世界の 70％以上の端末が GSM 用であり、現在、160 ヶ国以上の国で採用されている。

8

国だけという世界的な規格である。その他には、cdma-One5と呼ばれるアメリ
カのクオルコム社のライセンスにより使用できる方式がある。
現在、
アメリカ、
日本、韓国、中国、香港、オセアニアで使用されている。さらに日本の PDC
方式6や、アメリカの AMPS7方式が実際に運用されているが、世界的にみるとその普及はごくわずかである。本章では、携帯電話のネットワークの外部性を検討するために、まず、携帯電話の技術推移を述べ、さらにその構造の変遷とネットワークの外部性はどのように関わるかを検討する。

２−１ 携帯電話技術の推移
携帯電話は、備えられる機能によって 1G、2G、2.5G、3G と世代を表すように分類される8。携帯電話の世代を分類するのは、通信技術による通話機能とインターネットや情報技術による情報処理機能（以下、アプリケーション技術）という二つの技術が関連するためである。正確には上記世代は通信方式の世代であるが、この世代毎にアプリケーション技術も進化している。このような携帯電話の各世代を説明するのが表１である。この表について少し考察してみよう。まず、携帯電話の特徴として、異なった世代間・方式間でも情報のやり取りや会話が可能であり、互換性が保持されている点がある。実際、アメリカでは、現在でも１G のアナログ携帯電話が使用されており、１G と３G の間でも通話は可能である。さらに、表からも推察されるが、携帯電話の機能は二つに分類されることが分かる。一つは無線通信技術、つまり電話機能であり、もう一つはインターネットやパソコンの技術でありこれをアプリケーション技術と5 CDMA: Code Division Mutiple Access; 符号分割多重方式のこと。現在、CDMA 方式は、韓国、香港、米国などで既にサービスが始まっており、cdma-One は日本のサービスの愛称である。日本の多くの携
帯電話会社が採用しているのは TDMA（Time Division Multiple Access:；時分割多元多重方式）だが、TDMA はパッケット通信に似ており、一つの周波数を時分割し各ユーザの通信波を乗せる方式。現行
以上の周波数を時分割する技術は通話品質を保つ上で難しい TDMA に対し、
CDMA はユーザ毎に固有の符号つけて、一つの帯域に同時に何人ものユーザが使用できる画期的な方式である。また、CDMAは先述したように固有の符号を割り当てるためクローン電話は作りにくくなる。
6 PDC: Personal Digital Cellular system; デジタル携帯電話というデジタル方式を使った携帯電話。AUの cdma-One 方式の携帯電話を除くと、現在の日本の携帯電話はすべて PDC 方式を採用している。日
本固有の方式である。
7 AMPS：Advanced Mobile Phone Service の略。北南米の携帯電話サービスの名称。アナログ方式で 800MHz 帯を使用する。PCS/CDMA 800 複合方式の携帯電話サービス事業者は、PCS/CDMA800 の通信方式だけでは全米のエリアをカバーできないため、すでに全米で普及している AMPS とのローミングサー ビスを行う必要がある。そのため PCS/CDMA800 端末は、PCS/CDMA800/AMPS のトリプル モードになっている。
8 それぞれの“G” は Generation を表す。現在、世界的には 2.5G が多く採用されており、3G は、日本、

イギリス、オランダ、イタリアなど少数の国に限られている。

9

呼ぶ。表１からも分かるように、2G までの携帯電話は通信技術に大きく依存していたものが、2.5G からはアプリケーション技術との複合化が進んでいる。
したがって、これらの異なる技術を融合する必要から、両技術をともに制御する OS の選定は極めて重要なものになっている。GPS やカメラ機能のような技
術は、無線通信技術とは全く独立しているように思われるが、実際には GPS
による位置情報はネットワークより時刻情報や位置補正情報、地図の配信などを受けており密接に関係している。また、カメラ機能にしても撮影した画像の送信には大容量の情報を伝送できる無線通信技術が不可欠であり、カメラの画素数が向上するにつれ、その関係はより密接になっている。このような通信技
術を制御する OS には極めて精度の高いリアルタイム性が要求され、パソコンで使用される Windows のような OS とは全く異なったものとなる。一方、ア
プリケーション技術は同様に画像やスケジュール管理のような機能が要求され、パソコンと類似点がある。このように、携帯電話は、通信技術と

表１ 携帯電話技術の推移
世代

80 年代〜

年代
標準方式

2G

１Ｇ

2.5G

90 年〜

97 年〜

3G
2002 年〜

アナログ

デジタル

デジタル

デジタル

FDMA

TDMA

TDMA, CDMA

W-CDMA,
CDMA2000

具体的方式

TACS, NMT

PDC, GSM

FOMA, UMTS,

cdma-One, GPRS, PHS

cdma-2000-1X

ﾃﾞｰﾀ通信速度（理論値）-

64 kbps

115 kbps

2 Mbps（実ｻｰﾋﾞｽ値）-

9.6 kbps

115 kbps

384 kbps

CCPU

CCPU

CCPU+ACPU

CCPU+ACPU

17

170

400

500

電話帳、時計

着メロ、

カメラ、GPS,

テレビ、動画、ショートメール

ｹﾞｰﾑ、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ

e-ｺﾏｰｽCPU
待ち受け時間 (hr)
代表的アプリケーション

注：CCPU: Communication CPU, ACPU: Application CPU

10アプリケーション技術といった異なる技術が融合された機能が要求され、使用される OS の選択は重要な用件となる。

２−２ 携帯電話市場におけるネットワークの外部性
先行研究から明らかなように、標準化は同じ規格の端末が多いほど使用者の効用は高まるという直接的なネットワークの外部性と、ゲーム機とゲームソフトの関係のように補完財が売れるほど使用者の効用が高まる間接的なネットワークの外部性という二つの要因によって決定されことはすでに述べた。ネット
ワークの外部性が働くのは、主に、モジュール間、使用者間のインタフェイスである。たとえば、OS とアプリケーションソフトのインタフェイスは API9であり、この API に従うアプリケーションソフトは全てこの OS 上で動作する。
同様に DVD では、DVD フォーマットが共通インタフェイスであり、この共通
インタフェイスに従う DVD ソフトはすべて再生できる。このようにネットワークの外部性が働くのは、正確には OS や DVD 機器ではなく、API や DVD
フォーマットというインタフェイスである。
ネットワークの外部性が製品ではなく、インタフェイスに働くのであれば特定の製品による独占は起こらない。製品とインタフェイスの関係について少し詳しく見てみよう。インタフェイスが特定企業の支配を受けない場合を完全オープン、逆に、支配を受ける場合を不完全オープンと定義しよう。ファックス、DVD フォーマット、USB インタフェイス、TCP/IP など完全オープンな場合、特定企業の製品を購入する必要は生じない。これに対し、Windows の API やエクセルのファイル形式は特定企業のみが変更内容やその時期を決められるた
め、支配が生じる。つまり、ネットワークの外部性が働くのは、マイクロソフトのように特定企業が製品インタフェイスを支配する不完全オープンの場合である。
携帯電話の場合、前述した通信技術に関しては、最も使用者の多い GSM でも日本で使用される PDC 方式でも通話機能のインタフェイスは完全オープン
9 API: Application Program Interface あるプラットフォーム(OS やミドルウェア)向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。また、それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウェアの開発者がソフトウェアの持つすべての機能をプログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウェアが共通して利用する機能は、OS やミドルウェアなどの形でまとめて提供されている。

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であるため、どの企業もネットワークの外部性が働く要素はない。携帯電話の場合、むしろ、アプリケーション技術の方にネットワークの外部性が働く要素がある。以下、この観点についてさらに分析していくことにする。

２−３ 携帯電話で使用される OS
現在、携帯電話市場では主として４種類の OS が使用されている。パソコン
市場ではデスクトップやラップトップ用に Windows が使われるのに対してサーバー用には Linux の普及が進んでいる。これとは対照的に、４種類の OS にはそれぞれ特徴があるが、標準 OS としての普及には至っていない。ここではそれぞれの OS について、その特徴を比較する。
表 2 は主な携帯電話用 OS を比較したものである。Symbian10 は Nokia、Ericsson などといったヨーロッパの携帯電話メーカーの共同出資による企業が保有する OS であり、1998 年から 2.5Ｇ以降の比較的高級な携帯電話用に使用されている。多くのミドルウエアを有しており、アプリケーション技術だけ
でなく、情報通信技術にも優れた対応が可能な OS である。Windows Mobile
はマイクロソフト社が保有する携帯電話端末用の OS であり、多くのミドルウ
エアがあり、開発環境として PDA 用に普及した Windows CE のものが流用できるため企業にとって開発しやすい OS である。Linux は普及しているサーバ
ーやパソコン用からリアルタイム性などを改良して組み込み用 OS として開発されたオープンソースである。ただし、改良には一定のルールがあり、ライセ
ンス料などはかからないが、全く自由に改良できるというものではない。以上
３種類の OS は元来コンピュータ（PDA を含む）用途の大規模なものであるが、1G、2G の携帯電話や多くの家電製品にはもっと小さな組込み OS が用いられてきた。これらは単純な制御しかできないがリアルタイム性の高い RTOS
（Real Time Operating System）と呼ばれるものである。ここでは RTOS の代表として日本製の携帯電話で標準的につかわれてきたμ-ITRON について述
10 Symbian は会社の名称であると共に，Symbian プラットフォームは同社が開発する携帯電話用マルチ

タスク OS の製品名である。同社の OS である EPOC をベースにしたものであり，多くの場合，EPOCと同義に扱われる。次世代携帯電話の OS として開発された EPOC だが，元々は英 PSION（サイオン）の PDA に搭載されていたもので，現在はこの OS の開発を携帯電話メーカーであるエリクソン，モト
ローラ，ノキア，松下電器産業などと PSION の合弁会社である英 Symbian が進めている。 Symbianがライセンスを供与しているところとしては，出資関係にある 5 社以外に，ソニー，三洋電機，ケンウ
ッド，SIEMENS，Philipps などの携帯電話メーカーがある。

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べる。μ−ITRON だけは、やや異なった性格を有している。もともと 1984
年に東京大学の坂村教授が立ち上げたコンソシウムの成果物であり、正確にはOS ではなく API であり、準拠した多数の OS が存在する。その特徴は圧倒的に高いリアルタイム性と容量の小ささである。
以上、現在、世界で使用されている OS を概観したが、表１に示した携帯電
話の各世代と表２の OS の革新プロセスとの関係を考えてみよう。まず、１Gの初期には OS は存在していない。
１G の初期の携帯電話に要求される機能は、待ち受け、呼び出し、会話であり、それぞれの局面でハードウエアを切り替えるだけでよかったため、OS の必要性はなかった。１G の後半から２G になると、着メロや電話帳などの機能が強化され、たとえば、待ち受け時に電話がかかってくると、着メロを呼び出し、ディスプレーのバックライトを点灯させ、相手の名前を表示するなどのタスクを CPU がこなす必要が出てきた。このよ
うなタスクと同時に着信に対する通信機能を立ち上げる必要があり、数 10 マ
イクロ秒でそれぞれのタスクを切り替える必要性が出てくる。そのために、リアルタイム性を有した OS が必要となったが、OS 自体の性能不足はハードウ
エアや CPU の性能向上によってカバーできるレベルのものであった。
しかし、
2.5G の時代になると、OS への要求度合いは一変する。複雑なファイル処理、
プッシュボタンでのさまざまな処理、仮名漢字変換、デジカメ機能、GPS に

表２ 携帯電話用 OS の比較
SymbianWindows Mobile

Linux

RTOS
（μ-ITRON）

OS の性格

マルチタスク性

マルチタスク性

マルチタスク性

リアルタイム性

ミドルウエア市場の有無

◎有り

◎有り

○有り

×無し

LSI への移植性

○有り

○有り

○有り

◎有り

コンソシウムの有無

有（６社）

マイクロソフト社

ボランティア有（TRON プロジェクト）

変更の可否

×不可

×不可

○可能

◎可能

ｲﾝﾀﾌｪｲｽのｵｰﾌﾟﾝ性

不完全

不完全

完全（オープン・ソース）

完全（オープン API）

13

よる位置検索など、ほぼパソコンに近い機能が持ち込まれ、大きなメモリ空間とマルチタスク性を有した OS の必要性が増した。しかしながら、携帯電話の持つ本来の機能である通信機能は、当然のことながら保持されなければならず、
高度なリアルタイム性は確保されなければならない。このように、マルチタス
ク性とリアルタイム性という、相反する要求を満たすために、各携帯電話企業
はさまざまな戦略を持つことになる。
ここで、2.5G 以降、現在にいたる携帯電話用 OS に対する要求と企業の対応を整理してみよう。2.5G は、現時点では世界的に最も標準的な機能を要する世代である。それだけに、PDA やパソコンで使用されるレベルの機能を小さな端末でこなす要求が顕在化しており、さまざまな問題が出ている。たとえば、携帯電話の開発上、各企業が遭遇するトレードオフだけでも、通話という通信技術に要求されるリアルタイム性とさまざまな機能に対応するためのマルチタ
スク性という問題、さまざまな機能をハードウエアに負わせることによりソフ
トウエア、つまり OS の負担を軽減できるが、その代わり回路が大きくなるという小型・軽量化の問題、さらには、ハードウエアの消費電力アップによる電池寿命の問題など、さまざまなトレードオフが存在している。このような問題に対して、各企業の戦略は大きく二分されている。
まず、欧米の携帯電話企業は、根本的な問題解決に取り掛かった。携帯電話に 2.5G で要求されるさまざまな機能を付与することは、あたかも PDA そのものの開発に関わるようなものである。Symbian や Windows Mobile はこのよ
うな発想から出発しており、まさに、携帯端末の理想を追うものであった。一方、日本企業の対応は全く逆であり、μITRON といった基本的なリアルタイム
OS にアプリケーションを積み上げていくため、製品の世代が進むごとに複雑性が増し、企業間の互換性どころか、完全に一品一様の設計となっている。しかし、このような方法は、CPU に余分な機能という負荷をかけず、単純に必要な量のソフトウエアを設計しているため、無駄がなく CPU の性能を十分に引き出すことができるという利点も有している。つまり、欧米は機能を OS により切り分けるパソコンと同様のモジュール化を志向し、日本は、むしろ、一品
ごとに CPU パワーを存分に生かせる無駄のないすり合せによる設計を目指した。

14

しかしながら３G の世代になると状況は変わる。パソコンと同様の e-コマー
スや TV 電話といった高度な機能が要求され、日本型のすり合わせによる積み上げ方式ではもはや対応が取れない。したがって、日本企業や一部のアメリカ
企業は、Linux というパソコン用の OS を持ち出して、μITRON との複合化によって対応しようとした。主たる機能である通信性能を確保するためのリアル
タイム性、携帯電話としてのブートアップ性11、低消費電力といった基本機能
が３G の OS には要求され、結果的に、欧米の Symbian、Windows Mobile
そして日本企業が中心となって取り組んだ Linux ともに、パソコンと類似した
仮想メモリを要するようなマルチタスク性を有する基本アーキテクチャを持つOS が目指されることになり、３G ではモジュール性が強くなっている。
以上、欧米と日本企業という少し大雑把な切り分け方で OS の戦略を比較した。結果として、携帯電話としての全体最適から各機能を考える欧米のモジュール化の戦略と、各機能のすり合わせにより全体最適を目指す日本企業の戦略には相違があることを示した。

３．携帯電話のモジュール化
前章では、携帯電話の OS について、欧米企業が全体最適を求め 2.5G の段
階からモジュール化を進めていったのに対し、日本企業は 2.5G ではすり合わ
せを主体に、３G ではモジュール化を目指すようになったことを述べた。本章
では、モジュール、すり合わせとは何かを中心に、モジュール化の進展には産業の水平分業化が同時に進行することを述べ、このような構造と携帯電話用
OS のモジュール構造とネットワーク外部性の関係について言及していく。

３−１ 垂直統合から水平分業へ
携帯電話産業では、垂直統合型から水平分業型への移行が進んでいる。しかし、パソコンがたどった水平分業構造への経路とは異なっている。この点についてまず議論しよう。
図 1 は携帯電話の生産台数を地域別に表したものである。
ここでの着目点は地域別の推移だけでなく、世代との関係である。携帯電話生

11 パソコンのように、電源投入後、分単位の立ち上げ時間は携帯電話には許されない。数秒単位で OSが立ち上がる機能を指す。

15

産台数は各地域とも大きく成長している。特にヨーロッパの成長が著しい。携帯電話の産業構造を決定する要因は、2G、2.5G といった世代の進展に伴うア
プリケーション機能の変遷に伴う構造の変化である。携帯電話の基本機能である通信機能については、携帯電話企業が使用するアンテナやアナログ受信回路といった基本モジュールが大きく変化しているわけではなく、携帯電話の製品
構造は不変である。逆に企業は、アプリケーション機能に対して使用する CPUの性能向上を考慮し、OS、ミドルウエアを改良していく。すなわち、携帯電話の産業構造に大きく影響を与えるのはアプリケーション機能である。
ここで、このような産業構造の変遷を表した図２を見てみよう。携帯電話の機能は、1G、2G の世代においては通信技術に依存していたため、企業はプロセッサの仕様を決め、半導体企業に発注しており、この段階の産業構造は、小型・軽量化に必要な電池の開発を専門企業に依存した以外はほぼ垂直統合であった（図中（A）、（B）参照）。2G の後期から 2.5G にかけて、パソコンや PDAと同様に携帯電話にもスケジュール管理、ゲーム、着メロ、デジカメ、位置情報といった高度なアプリケーション技術が要求され、要素技術が外部から持ち

250,000

200,000

ヨーロッパ
日本
韓国

150,000

アメリカ
その他

100,000

50,000

0

1995

1995
1G

1996

1996

1997

1998

1997 2G 1998

1999

1999

2000

2001

2000 2.5G2001

2002

20023G

図１ 携帯電話の世界地域別生産数（単位 1000 台）1212 Gartner 社による調査結果（2003 年）。地域別とは、携帯電話端末のブランドの企業がどこの地域に属するかという観点で区分されている。たとえば、モトローラ社が中国で生産しても、アメリカの生産ということになる。また、EMS や ODM についても同様に、あくまでブランド保有企業を主体に考え
ている。

16

込まれるようになった。たとえば、デジカメや位置情報を得る GPS といった技
術は携帯電話の開発者が簡単に取り組めるような技術ではないため、専門企業からの供給をうけ、自社製品への組み込みに専念するようになる。このように搭載されるアプリケーションが増えると他社との分業が増えるため、できるだ
けモジュール化を進めながら設計を単純化し適切な OS を導入することによる
ソフトウエアの管理性、再利用性を向上させる必要が出てきた。初期の段階では、通信機能の制御のために不可欠なリアルタイム性を有したμITRON などを主体に、アプリケーションを継ぎ足すごとに OS に機能を追加しながら使用していった（図中（C）、（D）参照）。2G の後期から 2.5G にかけてアプリケー
ションが大幅に増加し、OS への負荷が大きくなり、家電用の組込みプロセッ
サでは処理能力が足りなくなったため ARM13や SH14といった高性能の組み込
みプロセッサの採用が進んだ（図中（E）参照）。さらに３G の世代になるとゲームやメール機能、インターネット用ブラウザなど、パソコンと同様の機能が要求されるようになり、もはや、μITRON のような単機能の OS の改良では(A)

OSミドルウェア、
プロセッサ

ｹﾞｰﾑ・ﾌﾞﾗｳｻﾞ

写真、他

GPS, 他

テレビ, 他RTOS（μITRON）

RTOS（μITRON）

RTOS（μITRON）

RTOS

Linux

組込みMPU

組込みMPU

Symbian
Win-Mobile
ARM,SH
Cdma-OneOMAP

Symbian
Win-Mobile
ARM,SH
Cdma-OneOMAP
XscaleLinux
Symbian
Win-Mobile
ARM,SH
Cdma-OneOMAP
Xscale

組込みMPU

EMSなどのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

組立て（生産）
1G

2G

〜1995

2.5G
〜1999

電池

電池

電池

電池

ＬＣＤ

電池

ＬＣＤ

ARM
Cdma-One

ＬＣＤ

電話帳
着メロ

カメラ

(G)
メーラー

ＬＣＤ

(F)
メーラー

カメラ

(E)
メーラー

カメラ

(D)
メーラー

ＬＣＤ

(C)
メーラー

電池

主要デバイス

セ ッ ト メ ー カ ーに よ る 垂 直 統 合アプリケーション(B)

EMSなどのｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞ

3G
〜2002

図２ 携帯電話産業における水平分業化の進展
13 ARM: Advanced Risc Machines の略称，又は ARM 社が出している組込みマイコン、及びそのアーキ

テクチャのこと。特に区別する必要があれば ARM 社，ARM マイコン， ARM アーキテクチャなどと呼ぶこともあるが、単に ARM と書かれることも多い。組込み分野では標準的に使用されるアーキテクチャである。 設計したアーキテクチャは自社で生産せず、他メーカにライセンスする。ARM7、ARM9、StrongARM など複数のアーキテクチャがある。
14 SH-4：日立 RISC マイコン「SuperH(TM)ファミリ」の最上位 CPU コア名。組み込み型マイコンとしては、業界最高レベルの 360MIPS を実現する。

17

対応しきれなくなってきた。そのためには、Linux のようなフリーウエアとの複合化により独自性を残すか、Windows Mobile や Svmbian といった専用に開発された OS を使用するかという選択に直面することになる。このような段階になると、一つ一つの要素技術は企業で取り組むには負担が大きく、専門企業の提案、供給を受けるようになり、水平分業化が加速される。そのために、設計の垂直統合度がなくなり、需要の拡大・柔軟性を考慮すると、設備投資の伴う自社生産と比較して、EMS などの大規模生産アウトソーシングの優位性が高まる（図中（F）、（G）参照）。このように、基本機能である通信機能の進展だけではなく、アプリケーション機能の拡充によるソフトウエアの大規模化、それに伴う OS の導入といった要因により、携帯電話の水平分業化が進展する。
完全モジュール化により、高度なすり合わせによる設計能力の必要性の低下とともに、参入障壁の低下を招き、中国を中心に参入企業数は増加している。

４．結章
携帯電話産業は水平分業化しており、その製品構造はモジュール化していることを述べてきた。携帯電話市場では、OS によるネットワークの外部性が働きにくいことを述べる。実際、携帯電話市場では、いまだに標準化された OSは存在していない。結論として、多くのコンソシウムが結成されているが、規格化はできるが、ネットワークの外部性が上手く働かず、結果として標準化されない場合も多い。本章では、携帯電話には OS の標準化によるネットワークの外部性は上手く機能しないという仮説の証明を行う。

４−１ 携帯電話とパソコンの OS の構造面からの比較
モジュール間の接合規定をインタフェイスと呼ぶと、ソフトウエアの構造は、レイヤー構成でモジュールを定義する。あるモジュールから見て、上位のインタフェイスを適用性、下位のインタフェイスを移植性と定義すると、上位のイ
ンタフェイスはアプリケーションソフトウエアと、下位のインタフェイスはプ
ロセッサとの関係を表す。つまり OS は、ハードウエアとソフトウエアの接合という機能を果たしている。このようなモデルを基に、パソコンと携帯電話のOS の構造を調べてみよう。パソコンと携帯電話の OS の状態を表したものが

18

図３である。図３左図はパソコンの構造を表すが、上位インタフェイスは
Win32API と呼ばれる Windows OS 専用のインタフェイスがあり、下位インタ
フェイスは Pentium や AMD といったプロセッサのドライバー群である。したがって、極めて複雑で不完全オープンな構造となっている。これに対して、図３右図は、携帯電話の OS の構造を表すが、パソコンと明らかに異なるのはア
プリケーションの適応性、プロセッサへの移植性を向上させるためにインタフェイス吸収層（I/F 吸収層）が設けられており、柔軟に対応できるような構造を有している。それでは、それぞれの OS の構造から見て、ネットワークの外部性が働く条件を、パソコンの例から考えてみよう。まず、1980 年代のパソコンの萌芽期において最初に採用されたのがMS-DOS という非常に小さなOS であった。この OS と当時のプロセッサ（i8086）との組み合わせは、移植性や適応性は全く考慮されていなかった。この組み合わせは、IBM が偶然、採用したためであり、結果的にこの組み合わせが最後まで生き残ることになった。最初の組み合わせのインタフェイスを忠実に守りながら規模を拡大したところにWindows という OS にネットワークの外部性が働くきっかけとなった。さらに、Windows が世界的な標準 OS として普及したのは、図３中の x86 インス
トラクションセット( x86 Instruction Set )が複雑でなかったため、AMD やトランスメタといった互換性のあるプロセッサが製品化され、より、Windows が支持されネットワークの外部性に拍車がかかった。また、意図的かどうかは別として、Windows の内部構造があまりにも複雑であり大規模になっていたた
め、互換性のある OS は現われなかった。そのために、あらゆる

アプリケーション群

アプリケーション群

不完全オープン

完全オープン
携帯電話の構造

パソコンの構造

Win32 API

Windows OS

上位インタフェイス
I/F吸収層OSコア
I/F吸収層X86 Instruction Set

下位インタフェイス

Pentium CPU

汎用プロセッサ

図３ パソコンと携帯電話の OS の比較

19

アプリケーションソフト企業が Windows 用にソフトウエアを供給したことによりネットワークの外部性が働くことになった。
上記の議論をまとめる。パソコンの OS がネットワークの外部性が働く素地を備えていると仮定すれば；・ 比較的小規模な状態から、互換性を保ちながら規模を拡大する戦略が有効に働くこと。
・ 複数のプロセッサへの移植性があること。
・ 互換性のある OS が現われないこと。
上記のような条件が必要になる。上記のような条件を加味しながら、Symbian、Windows Mobile、μITRON、Linux といった OS を見てみよう。Symbian、Windows Mobile はそれぞれ、携帯電話用に専用設計されており、互換性を保ちながら規模が拡大されたものではない。しかしながら、複数のプロセッサへの移植性は確保されているし、互換性のある OS も実現しそうにない。一方、
μITRON、Linux はもともと、ソースコードが開示されており、小規模な段階から互換性を保ちながら拡大されており、さらに、複数のプロセッサへの移植性も有している。
これらの点においてはネットワークの外部性が働く要素を持つ。
しかしながら、互換性のある OS は、フリーソフトという性質から無数に存在する可能性がある。このように、携帯電話で使用されている OS は、一見、パソコン用 OS と類似した構造を持っているが、ネットワークの外部性が働く条件を満たしてはいない。

４−２ 結論
携帯電話用の OS について、さまざまな角度から、そのネットワークの外部性が働く要因を見てきた。
ここでは、本章の締めくくりとして議論を整理する。
通信機器ではネットワークの外部性の議論は、製品戦略上、極めて重要な用件となる。携帯電話の基本的な性質である通信機能のうち通話機能についてはす
でに各世代を経て、満足度の高いサービスの提供が可能になっている。問題となるのは、2.5G 以降のメール、ブラウザ、デジカメ、位置情報といった付加機能である。従来、ネットワークの外部性を議論する際、あるソフトウエアの使用に際し特定のハードウエアが必要となるとき、そのソフトウエアの販売量20

はハードウエアの既存販売量と潜在的販売量に影響されることを、ハードウエ
ア/ソフトウエア・パラダイム（Hardware / Software Paradigm）と呼び、消費者がハードウエアを購入した段階で特定ソフトウエアの購入の機会しか得られなくなる（Katz and Shapiro,1985; Church and Gandal,1992; Shapiro
and Teece,1994）。ソフトウエア企業は、できるだけ差別化した製品を大量に販売し、利用者同士の効用を高めることによるネットワークの外部性を目指して浸透価格政策を取ることになる。つまり、さまざまな機能をもつソフトウエ
アが独占を目指して市場に投入されるときに、
ソフトウエアの製品数は増大し、価格は低下し、総販売数が指数的に増える状態がソフトウエアのネットワークの外部性を説明するメカニズムになる（Church and Gandal,1992; Chouand Shy,1990）。Symbian や Windows Mobile といった OS はこのようなネットワークの外部性を目指したものであるが、このようなメカニズムが上手く働くパソコンの市場と携帯電話市場では、明らかに異なる点が指摘できる。携
帯電話はハードウエアでありながら、販売の主導権は電話会社であり、彼らの収益の源泉はハードウエアやソフトウエアの販売益ではなく、通信回線の使用料である。また、携帯電話用のアプリケーションは極めて柔軟な構造をしており、さまざまな OS との冗長性を有していることはすでに述べた。また、携帯電話市場は世界中に広がっており、規格の統一は進んでいるが、アプリケーシ
ョンは文化的な背景もあり、地域差があることもこの分野でのネットワークの外部性が働かない要因の一つである。
以上、携帯電話のネットワークの外部性についての議論をまとめると：① 携帯電話はパソコンと似た構造を持つが、ソフトウエアは購入後にユーザーが買い足すものではないため、ソフトウエアという補完財としてのネットワークの外部性が働く要素がなかった。
② 全く異なる OS 同士でも働く JAVA などのプラットフォーム技術が生まれ、OS の独自性を顧客が認識できなくなった。
③ 携帯電話の機能のうち、通信機能はすでに最初の世代よりほぼ顧客満足を与えるレベルに達していたため、その後の製品機能の推移は全く異なる次元で行われた。
④ 携帯電話の機能付与については、電話会社のインフラとのかかわりが強21

く、携帯電話企業の戦略だけでは推進できない制約があった。

上記のような理由から、「携帯電話の OS はパソコンと比較してネットワークの外部性が働きにくい。
」という仮説１と、「携帯電話の性能は市場要求を常に超過しており、このような企業の戦略は OS の標準化にとって否定的に働く」という仮説２の成立が示唆される。
仮説の成立をさらに詳しく検証したのが図４である。図は、1980 年代に携帯電話が普及し始め、その後、三世代に渡るモジュール化の状況を示している。
携帯電話の製品アーキテクチャは、図から明らかなように通信と情報処理という二つの技術との関係によって変化している。
1980 年台に普及し始めた携帯電
話はアナログだったこと、また、当時の半導体技術は、現在、主流であるシス
テム LSI のような高度な小型・集積化の技術は未熟で電力消費も大きかったた
め、大きなバッテリーを搭載する必要があり、モジュール化による生産性の向上や原価低減は困難であった。1990 年代に入ると、2G と呼ばれる 2G のデジタル化技術が確立され、一気に小型化が進んだ。基本設計はもちろん、使用される部品も全く新規のものになった。すなわち、製品アーキテクチャが一新

3G -2Mbps

垂直統合化（イノベーション軸）

テレビ、動画、e-コマース
余剰性能モジュール化
水平分業化
グローバル化

マルチタスクOSの導入

2.5G -115kbps

不足性能

カメラ、GPS、ｹﾞｰﾑ、インターネット

モジュール化
水平分業化
余剰性能

リアルタイムOSの導入

2G -64kbps

不足性能

着メロ、ショートメール

モジュール化
水平分業化
余剰性能

1G -アナログ
1980

1997

1990

2002

図４ 携帯電話のイノベーションとモジュール化22

された。このような世代交代はアナログからデジタルという大きなイノベーシ
ョンによるものであり、従来技術の延長線上にはなかったことは、図の 1G から 2G へ移行する右上がりの矢印によって表されている。このような 2G の携
帯電話はデジタル技術により回路は洗練され、新たに半導体が設計されモジュール化が始まった。この様子は 2G の水平な矢印によって表されている。2Gの携帯電話はショートメールや着メロといった、現在、よく使われる機能が織り込まれており、世界的には現在でも大量に作られている。
しかしながら、パソコンで普及したインターネットやメール機能が携帯電話でも要求されることになり、64kbps という通信速度では不十分であったため、115kbps という 2.5G への移行が急務となった。2.5G では、さらにデジカメやゲームが使える設計となっており、それぞれの機能をリアルタイムで切り替
えて制御するリアルタイム OS(RTOS)が導入されるようになった。このようなOS の導入は、ソフトウエア、ハードウエアの設計にも多きな影響を与え、2Gとは全く異なった製品アーキテクチャが取られた。この時点では、図２(D)、(E)に示されるように水平分業構造がかなり明確になりモジュール化が進展した。
近年、テレビ電話、GPS（位置情報）、e-コマース機能などが携帯電話で実現する 3G の時代に入ったが、さらに高い通信速度とマルチタスクをこなす新たな OS が必要になり、Symbian や Linux といった高度な OS が組み込まれる必
要性が生まれた。この時点では、図２からも明らかなように、完全な水平分業構造をとるようになっておりモジュール化が一層、進むと思われる。
以上、携帯電話はアナログから始まり、
デジタル化した後も進化が続き、
2G、2.5G、3G と三度にわたる製品アーキテクチャの変遷が見られる。その度にモジュール化が進み、産業構造は水平分業化している。ここでの議論は、モジュール化を進めても次の世代の製品アーキテクチャには到達しないという点である。世代の更新には、製品アーキテクチャの変化が必要だという点である。本稿ではこのような製品アーキテクチャの変遷の指標として OS に焦点をあて、日本と欧米の携帯電話企業の戦略比較を行ってきた。
製品戦略上の重要な点は、世代の更新時にどのような製品アーキテクチャに取り組むべきかという点で、
図４では矢印の元の黒丸で表される分岐点での戦略を意味する。現行世代の製品の価値獲得と次世代製品の価値創造は、一つのベクトル上では実現できない23

ことを意味する。3G を想定して設計された Symbian という進んだ OS は、2Gや 2.5G では、数多くのアプリケーションを導入するにはプロセッサのパワーが不足し、逆に、日本企業が行っているμITRON と Linux の組み合わせでは、
毎回、OS の設計を変更し、それに伴うアプリケーションの整備という膨大な開発要素を抱え、完全なモジュール化への進展が遅く価値獲得ができないという問題のため、標準化は進まないことを示した。このように、モジュールと産業の水平分業構造は、常に、製品要求レベルの余剰と不足のバランスの中で進展するものであり、上位要求レベルに対しては、常に異なったコーディネーシ
ョンを考えねばならない。

４−３ インプリケーション
デジタル機器開発の局面において、ネットワークの外部性と標準化は極めて重要な課題となる。パソコン市場はすでに成熟しているが、マイクロソフトやインテルは業界標準戦略によって極めて安定した収益基盤を確立している。両社の例からも分かるように、モジュール化・水平分業化した産業で強いモジュールを持つことは、デジタル機器開発戦略の理想と思われる。本稿では、携帯電話の事例から OS をめぐる標準化競争の要因を分析してきた。デジタル機器
産業では、ほとんどすべての関連領域で標準化競争が行われている。企業は、どのようなタイミングで何を目指して標準化の戦略を立案するのであろうか。
図５を用いて、製品のモジュール化と標準化プロセスを考えてみよう。図中、矢印は、新製品開発の方向性を表している。同様に点線で示した矢印は、将来、企業が目指す可能性のある開発ベクトルを示している。ここで、企業は下位市
場、現行市場、上位市場という順に製品開発活動を行うと仮定する。実際に、標準化を考える企業は、現行品ではなく近未来の製品戦略上、自社に有利になるようなベクトルを想定している。現在、T2 という時点で企業が標準化戦略を考えているとしよう。T2 時点では、現行製品の開発は終わっており、企業は上位市場との技術的ギャップを現行製品の逐次的改良によって埋めようとするか（図中②のベクトル）、あるいは、全く新規のイノベーションにより埋めようとするのか（図中①のベクトル）、さらには、標準化を現行市場で狙うという選択肢（図中③のベクトル）がある。このように、企業が取り得る標準化の方向性

24

は、①、②、③の３つのベクトルで表される。
まず、①は現行市場ではなく、次に狙う上位市場に向けての標準化戦略である。このような上位市場への製品開発では、全く新規仕様の製品を設計することになり、新たにシステム LSI や資産特殊的なモジュール・部品が多く設計されるため、T3 の時点で開発される製品はインテグラルな構造となり易い。また、企業内でも、現行製品とは全く異なる要素技術開発の必要性があり、現行製品の開発グループとは異なるグループが担当するなど、少なくとも、違う場所や予算で開発を行う新たな社内コーディネーションが不可欠になる（Henderson
and Clark, 1991）。その後、企業間で主要モジュールを供給し合うなど業界標
準が規格化されるとモジュール市場が立ち上がり、少しずつモジュール化が進行する（図中④のベクトル）。これが市場主導の標準化達成(De-fact Standard)の一つの例であり T3 の段階、もしくはそれ以降に規格が立ち上がる。①のベク
トル上で、T2 と T3 の間に企業間のコーディネーションによって、製品化の前

④

上位市場

余剰性能

T3
①
不足性能

性 能

③

余剰性能

T2

②

現行市場
不足性能

T1
下位市場
年 代
図５ デジタル機器のモジュール化と標準化

25

に規格が制定されることもある(De-jure Standard)。いずれの場合でも、上位市場に向けての製品開発段階では、企業間の協調により新たな市場拡大（価値創造）のための標準化が目指される。
次に、現行市場の延長線上で標準化が目指される場合もある（図中②、③のベクトル）。
このケースでは、産業特殊的と産業横断的、両方の場合が有り得る。
現行市場で標準化が争われるケースでは、現行の製品開発チームが標準化作業(De-fact Standard)に関わることが多く、企業間の価値獲得競争となり易い。
このような標準化は図中、②、③のベクトル上で起こるが、実際には②のように現行市場の延長線上で上位市場を捉えることは不可能である。たとえば、携
帯電話においても、2.5G の電話に Symbian のようなさまざまな機能を有した
OS を導入しても、情報処理能力や通信速度が満足できるものではなく、永遠に 3G 端末にはなり得ない。このように、下位市場から上位市場への製品戦略
は、製品アーキテクチャの変更を伴う新たなコーディネーションが不可欠であり、従来の製品アーキテクチャを構成するモジュールの性能をいくら上げても上位市場の製品にはならない。現行市場上での標準化は価値創造を伴うというよりも、価値獲得の競争となることが多い。
しかしながら、近年のネットワークの外部性、標準化の問題は、このようにネットワークの外部性が働く条件を満足させても、余剰利益になかなかつながらないという点である。その理由は、図５が示すとおり、インテグラルな製品
アーキテクチャも、量の拡大のためにすぐにモジュール化する傾向があり、な
おかつ、標準化のためにコンソシアムを組むことが多く、しかもそのコンソシ
アムも年々、大型化する傾向があるためである。たとえば、携帯電話にも用いられる Bluetooth では 1500 社が、SD カードでは 500 社もの参加企業があり、確かに、圧倒的に強い標準が形成されネットワークの外部性も働くが、権利を持つ企業が多いため大きな収益にはつながりにくい。
ここで、ネットワークの外部性と標準化の問題を整理してみよう。重要となるのは、現行製品のデザインが決定され、量的拡大の意思決定と上位市場への製品戦略を決定すべき時点での判断である（図５、T2 の時点）
。現行製品がモジュール化することはデジタル機器ではほぼ必然であり、問題は、モジュール化した後の価値獲得の仕組みをこの時点で明確にしなければならない点である。

26

自社の持つコア技術を考慮し、主要モジュールを見極める必要がある。標準化
コンソシアムへの参加は、標準化のための情報をいち早く入手するために必要である。ただし、利益を生むにはコンソシアムに参加するだけでは不十分で、
あくまで主要モジュールによる価値獲得を目指す必要がある。一方、上位市場への戦略は、少数企業によるクローズなアライアンスはあり得るが、大型のコンソシアムが結成されると一気に収益確保は難しくなる。
このような場合でも、いずれはモジュール化が進行するため、インタフェイスのオープン性を確保した上で内部構造をインテグラル化するなど、容易に後発企業が追随できないよ
う、技術をブラックボックス化する必要がある。

27

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