主

各

位

招集ご通知

株

証券コード：5909
平成28年６月７日
新潟県三条市東新保７番７号
代表取締役社長

小林一芳

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

― 1 ―

等

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェ
ブサイト（http://www.corona.co.jp/) に掲載させていただきます。

計算書類

◎
◎

事業報告

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第68期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただ
き、平成28年６月27日（月曜日）午後５時10分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
１. 日
時
平成28年６月28日（火曜日）午前10時（受付開始 午前９時）
２. 場
所
新潟県三条市東新保７番７号
当社本社技術開発センター ３階大ホール
３. 目 的 事 項
報告事項
１．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第68期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
第５号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
第６号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件
第７号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
第８号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

株主総会参考書類

第68期定時株主総会招集ご通知

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けております。基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当および取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、
商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大および収益性の向上により、株主資
本利益率の向上を図り、長期的・総合的視点から株主の皆様の利益確保を図ってまいります。
上記の方針に基づき、当期の剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取崩し、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目およびその額
別途積立金
800,000,000円（２）増加する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金
800,000,000円
２．期末配当に関する事項
当期の期末配当につきましては、当期の業績ならびに株主の皆様への安定的な配当の継続等を勘案し、１株につき14円といたしたいと存じます。これにより、昨年12月の中間配当金（１株につき14円）を含め、当期の年間配当金は１株につき28円となります。
（１）配当財産の種類

金銭（２）株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金14円
総額410,685,156円（３）剰余金の配当が効力を生じる日

平成28年６月29日― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

定款一部変更の件

行

定

款

変

第１章 総則（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会（削

３. 監査役会

２. 監査等委員会

４. 会計監査人

３. 会計監査人― 3 ―2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

除）

監査報告書

２. 監査役

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

案

等

第１章 総則（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１. 取締役会

更計算書類（下線は変更部分を示します。）
現

事業報告

２．変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。

株主総会参考書類

１．提案の理由（１）平成27年５月１日に施行された「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。以下、本議案において「改正会社法」という。）によって、新たに監査等委員会設置会社への移行が可能となっております。監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役（複数の社外取締役を含む）に取締役会における議決権を付与することで、監査・監督機能の強化を図るとともに、コーポレートガバナンス体制をより一層充実させ、更なる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社へと移行いたしたく、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
（２）改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、現行定款第30条第２項（取締役の責任免除）の一部を変更するものであります。なお、当該変更については、各監査役の同意を得ております。
（３）機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等を取締役会決議により行うことが可能となるよう、変更案第35条（剰余金の配当等の決定機関）を新設するとともに、同条の一部と内容が重複する現行定款第７条（自己の株式の取得）および現行定款第43条（中間配当）を削除し、現行定款第42条（剰余金の配当）について所要の変更を行うものであります。
（４）上記条文の新設、変更および削除に伴う条数の変更、字句の修正、重複規定の整理、その他所要の変更を行うものであります。

招集ご通知

第２号議案

現

行

定

款

変

第２章 株式（自己の株式の取得）
第７条 当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
第８条～第12条

略）

（省
第３章

第13条～第19条
第４章

第７条～第11条（省

第12条～第18条
第４章（員数）
第20条 当会社の取締役は、12名以内とする。
（新 設）

略）

（省

③

（省 略）
（新 設）

（新

設）

設）

② 増員または補欠として選任された取締役の任
期は、在任取締役の任期の満了すべき時までと
する。

除）

株主総会

（現行どおり）
取締役および取締役会⑤ 前項の補欠の監査等委員である取締役の選任の効力は、当該決議後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（任期）第21条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の
任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）（削③（現行どおり）④ 当会社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、株主総会において補欠の監査等委員である取締役を選任することができる。

（任期）第22条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
（新

株式

（員数）
第19条 当会社の取締役は、17名以内とする。
② 前項の取締役のうち、監査等委員である取締役は５名以内とする。
（選任方法）
第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する。
②（現行どおり）（選任方法）
第21条 取締役は、株主総会において選任する。

②

第２章

第３章

略）

案

（現行どおり）

株主総会

取締役および取締役会更2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

行

定

款

変

更

案

（新

（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第27条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任すること
ができる。

設）

第５章

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（削

除）

（削
（削

除）
除）

監査報告書

（員数）
第31条 当会社の監査役は、５名以内とする。
（選任方法）
第32条 監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

監査等委員会等

監査役および監査役会

計算書類

第５章

事業報告

（顧問および相談役）
第28条 当会社は、取締役会の決議をもって顧問及び（削 除）
相談役を置くことができる。
（報酬等）
（報酬等）
第29条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価 第28条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、として当会社から受ける財産上の利益は、監査「報酬等」という。）は、株主総会の決議によっ等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区て定める。
別して株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第30条
（省 略）
第29条
（現行どおり）② 当会社は、会社法第427条第１項の規定によ② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことにり、取締役（業務執行取締役等であるものを除よる損害賠償責任を限定する契約を締結するこく。）との間に、任務を怠ったことによる損害とができる。ただし、当該契約に基づく責任の賠償責任を限定する契約を締結することができ限度額は、法令が規定する額とする。
る。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする。

株主総会参考書類

第23条～第25条（省 略）
第22条～第24条（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第26条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに 第25条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発する。ただ各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要
し、緊急の必要があるときは、この期間を短縮があるときは、この期間を短縮することができすることができる。
る。
② 取締役および監査役の全員の同意があるとき② 取締役の全員の同意があるときは、招集の手
は、招集の手続を経ないで取締役会を開催する
続を経ないで取締役会を開催することができことができる。
る。
第27条
（省 略）
第26条
（現行どおり）

招集ご通知

現現 行 定 款（補欠監査役の予選の効力）第33条 補欠監査役の予選の効力は、当該選任のあった株主総会後、４年後の定時株主総会開始の時までとする。
（任期）
第34条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第35条 監査役会は、その決議によって常勤の監査役を選定する。
（監査役会規則）第36条 監査役会に関する事項は、法令または本定款のほか、監査役会において定める監査役会規則による。
（監査役会の招集通知）
第37条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査役全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査役会を開催することができる。

変

案

（削

除）

（削

除）

（削

除）

（常勤の監査等委員）
第30条 監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会規則）
第31条 監査等委員会に関する事項は、法令または本
定款のほか、監査等委員会において定める監査等委員会規則による。
（監査等委員会の招集通知）
第32条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで監査等委員会を開催すること
ができる。

（報酬等）
第38条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

更

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（削

除）

（削

除）

（削

除）

第６章

行

定

款

変

会計監査人の責任

第６章

更

案

会計監査人の責任

第40条

（省

略）

第33条

（現行どおり）

第41条

第７章 計算（省 略）

第34条

第７章 計算（現行どおり）（剰余金の配当等の決定機関）
第35条 当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。

設）（剰余金の配当）
第42条 剰余金の配当は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し行う。
（新 設）
（新

（剰余金の配当の基準日）
第36条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日
とする。

設）

（中間配当）
第43条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。

監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

等（配当金の除斥期間）第37条 配当財産が金銭である場合は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
附則
第１条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

除）

計算書類

（剰余金の配当等の除斥期間）第44条 剰余金の配当および中間配当は、支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。
（新 設）
（新 設）

（削

事業報告

② 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月30日とする。
③ 前二項のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。

株主総会参考書類

（新

招集ご通知

現

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、取締役11名全員は、会社法第332条第７項第１号の定めに従い 、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）11名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和43 年 4 月 当社入社
昭和48 年 6 月 当社取締役企画室長
昭和49 年 4 月 当社常務取締役
うちだつとむ
昭和53 年 11月 当社専務取締役
内田
力
607,077株
昭和56 年 4 月 当社代表取締役副社長（昭和20年5月2日生）
昭和58 年 5 月 当社代表取締役社長
平成28 年 4 月 当社代表取締役会長（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社コロナビオリタ 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、当社グループの経営に長年携わる等、豊富な経験と実績を有しており、当業界にも精通しております。
昭和 45 年 3 月 当社入社
平成 13 年 5 月 当社技術本部副本部長兼研究開発センター部長
平成 14 年 6 月 当 社 取 締 役 技 術 本 部 副 本 部 長 兼 研 究 開 発
センター部長平成 15 年 5 月 当社取締役退任
当社執行役員技術本部副本部長
こ
ばやし
かず
よし
小
林
一
芳 平成 16 年 6 月 当社取締役 上席執行役員事業戦略部担当
7,727株（昭和27年2月1日生） 平成 17 年 4 月 当社常務取締役 常務執行役員事業戦略部担当
平成 23 年 4 月 当社常務取締役 常務執行役員製造本部担当
兼製造本部長平成 25 年 4 月 当 社 専 務 取 締 役 執 行 役 員 技 術 本 部 統 括 兼
コンカレント推進室担当
平成 27 年 5 月 当社代表取締役副社長 執行役員技術本部統括
平成 28 年 4 月 当社代表取締役社長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門を中心に事業戦略や製造部門等、当社の様々な部門に精通し、豊富な経験と実績に基づく強いリーダーシップなど、当社の代表取締役社長にふさわしい経験と能力を有しております。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

名日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

― 9 ―

等

昭和 52 年 4 月 北陸工業株式会社入社
昭和 52 年 8 月 当社入社
平成 22 年 2 月 当社技術本部エコ商品開発グループ部長
つる
まき
さとる
平成 23 年 4 月 当社執行役員技術本部担当兼技術本部副本部
鶴巻悟
長・エコ商品開発グループ部長
3,826株（昭和29年3月12日生） 平成 24 年 6 月 当社常務取締役 常務執行役員技術本部・渉外部担当兼技術本部長・技術管理グループ部長
平成 28 年 4 月 当社専務取締役 執行役員技術本部長・住設
商品開発グループ部長・技術管理グループ部
長兼渉外部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門において商品開発等に従事し、現在では技術本部長を務めるなど、商品開発・技術部門全体のマネジメントに関する高い識見を有しております。
昭和 50 年 9 月 当社入社
平成 9 年 6 月 当社営業本部大阪支店営業部長
平成 11 年 9 月 当社営業本部名古屋支店長
おさ
べ
ひで
お
長
部
秀
雄 平成 15 年 5 月 当社執行役員営業本部中部担当兼名古屋支店長
6,408株（昭和27年7月29日生） 平成 23 年 6 月 当社取締役 執行役員営業本部担当兼営業本部副本部長・大阪支店長
平成 27 年 5 月 当社常務取締役 執行役員営業本部長
平成 28 年 4 月 当社専務取締役 執行役員営業本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門において名古屋支店長、大阪支店長等を歴任し、現在では営業本部長を務めるなど、営業業務全般に関する高い識見を有しております。
昭和 47 年 3 月 当社入社
平成 13 年 5 月 当社購買部長
平成 15 年 5 月 当社執行役員購買部長兼SCM推進室部長
平成 20 年 2 月 当社執行役員営業本部長
さ
とう
けん
いち
平成 20 年 6 月 当社取締役 執行役員営業本部担当兼営業本
佐
藤
健
一
部長
7,408株（昭和28年12月9日生） 平成 21 年 6 月 当社常務取締役 常務執行役員営業本部担当
兼営業本部長平成 25 年 4 月 当社常務取締役 執行役員購買部担当
平成 26 年 4 月 当社常務取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社サンライフエンジニアリング 代表取締役社長【取締役候補者とした理由】
同氏は、購買部長、SCM推進室（現 ロジスティクスセンター）部長、営業本部長等を歴任した後、現在では株式会社サンライフエンジニアリングの代表取締役社長を務めるなど、豊富な業務経験と経営に関する高い識見を有しております。

計算書類

５

月

事業報告

４

年

株主総会参考書類

３

氏
（生

招集ご通知

候補者
番 号

候補者
番 号

６

７

８

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成 12 年 4 月 日本ジーエムエーシー・コマーシャル・モー
ゲージ株式会社入社
平成 14 年 1 月 当社入社
か
とう
ひろ
ゆき
平成 17 年 4 月 当社SCM推進室部長
加藤博
行
1,244株（昭和27年10月18日生） 平成 20 年 4 月 当社執行役員SCM推進室担当兼SCM推進室部長
平成 25 年 6 月 当社取締役 執行役員総務部長
平成 26 年 4 月 当社常務取締役 執行役員総務部長
平成 28 年 3 月 当社常務取締役 総務部担当（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、SCM推進室（現 ロジスティクスセンター）部長や総務部長等を歴任するなど、豊富な業務
経験と経営全般および管理・運営業務に関する高い識見を有しております。
昭和 53 年 3 月 当社入社
平成 17 年 4 月 当社製造本部長岡工場長
せき
や
しん
いち
関
谷
伸
一 平成 23 年 4 月 当社執行役員製造本部担当兼製造本部副本部
5,127株長・三条工場長（昭和30年8月13日生）
平成 25 年 6 月 当社取締役 執行役員製造本部長兼SCM推進室担当
平成 28 年 4 月 当社常務取締役 執行役員製造本部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、長岡工場長、三条工場長等を歴任し、現在では製造本部長を務めるなど、製造部門全体のマ
ネジメントに関する高い識見を有しております。
昭和 54 年 3 月 当社入社
平成 16 年 2 月 当社営業本部金沢支店長
せい
た
ひさ
お
平成 22 年 4 月 当社執行役員営業本部担当兼営業本部首都圏
清
田
壽
男
支店長
4,000株（昭和31年5月31日生） 平成 23 年 6 月 当社取締役 執行役員営業本部担当兼営業本部副本部長・首都圏支店長
平成 25 年 4 月 当社取締役 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門において金沢支店長等を歴任し、現在では営業本部副本部長・首都圏支店長を務めるなど、営業業務全般に関する高い識見を有しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10

月

名
日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和 54 年 3 月 当社入社
平成 13 年 6 月 当社営業本部横浜支店長※
平成 19 年 3 月 当社営業本部首都圏支店長兼関東サービス部長
かざまつとむ
7,586株風間
勉 平成 22 年 4 月 当社執行役員営業本部担当兼営業本部新潟支店長（昭和30年5月7日生）
平成 28 年 3 月 当社執行役員営業本部副本部長・新潟支店長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、営業部門において横浜支店長、首都圏支店長等を歴任し、現在では営業本部副本部長・新潟
支店長を務めるなど、営業業務全般に関する高い識見を有しております。
昭和 54 年 3 月 当社入社
※
さ
とう
おさむ
平成 21 年 2 月 当社製造本部テクニカルセンター部長
5,015株佐藤修 平成 22 年 4 月 当社執行役員製造本部副本部長・テクニカル（昭和30年6月2日生）
センター部長・CQM推進室部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、製造等の業務に従事し、現在では製造本部副本部長・テクニカルセンター部長・CQM推進室部長を務めるなど、製造部門全体のマネジメントに関する高い識見を有しております。
昭和 53 年 3 月 当社入社※
平成 20 年 2 月 当社技術本部ライフ商品開発グループ部長
しぶ
き
ひで
はる
平成 24 年 4 月 当社執行役員技術本部担当兼技術本部副本部
3,576株渋木英晴長・ライフ商品開発グループ部長（昭和30年12月11日生） 平成 28 年 3 月 当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、技術部門において商品開発等に従事し、現在では技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長を務めるなど、商品開発・技術部門全体のマネジメントに関する高い識見を有しております。

計算書類（注）１. ※は新任の取締役候補者であります。
２. 取締役候補者内田力氏は当社の連結子会社である株式会社コロナビオリタの代表取締役社長であり、当社は同社に事業資金の貸付を行っております。その他の各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

事業報告

11

年

株主総会参考書類

９

氏
（生

招集ご通知

候補者
番 号

等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 11 ―

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

昭和 47 年 3 月 当社入社
平成 17 年 4 月 当社監査室部長
9,513株捧敏
文 平成 18 年 4 月 当社執行役員監査室担当兼監査室部長（昭和28年12月24日生） 平成 24 年 6 月 当社常勤監査役（現任）【取締役候補者とした理由】
同氏は、主に経理、購買、監査部門の業務に従事した後、当社常勤監査役を務め、当社グループや当業界に精通しております。取締役に選任された場合は、常勤の監査等委員である取締役となる予定です。
昭和 53 年 11月 監査法人朝日会計社（現 有限責任 あずさ監
査法人）入社
昭和 57 年 9 月 公認会計士登録
平成 13 年 5 月 同監査法人代表社員※
平成 25 年 7 月 公認会計士薹祐二事務所開設（現任）
平成 25 年 9 月 中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教
だい
ゆう
じ
― 株
授（現任）
薹
祐
二
（昭和30年1月20日生） 平成 26 年 6 月 当社取締役（現任）（重要な兼職の状況）
株式会社ABP 代表取締役
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 社外取締役
プレミア投資法人 監督役員
【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、公認会計士として専門的知識を有しており、また中央大学専門職大学院国際会計研究科客員教授として上場準備論の講義を担当される等、多方面において活躍されております。これらの豊富な経験と専門的知識を、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、選任をお願いするものであります。
※

ささげ

１

２

所有する
当 社 の
株式の数

とし

ふみ

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

平成 3 年 1 月 SHINYANG,USA,inc. 副社長
平成 16 年 3 月 有限会社MAX・ZEN performance consultants
代表取締役（現任）※
平成 25 年 12月 特定非営利活動法人ワーキング ウイメンズ
まる
やま
ゆ
か
アソシエーション 理事長（現任）
― 株
丸
山
結
香 平成 27 年 12月 新潟県６次産業化プランナー（現任）（昭和39年4月19日生） （重要な兼職の状況）
有限会社MAX・ZEN performance consultants 代表取締役
特定非営利活動法人ワーキング ウイメンズ アソシエーション 理事長【社外取締役候補者とした理由】
同氏は、企業経営者としての豊富な経験と高い識見に基づき、消費者の視点に立脚した経営や女性社員のさらなる活躍促進策など、広範かつ高度な視点から、当社の経営に反映していただくため、選任をお願いするものであります。

株主総会参考書類

３

所有する
当 社 の
株式の数

招集ご通知

候補者
番 号

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

事業報告（注）１. ※は新任の監査等委員である取締役候補者であります。
２. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
３. 薹祐二氏と丸山結香氏は社外取締役候補者であります。
当社は薹祐二氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
当社は丸山結香氏が取締役に就任した場合には、同取引所に独立役員として届け出る予定です。
４. 薹祐二氏の当社社外取締役就任期間は本総会終結の時をもって２年となります。
５. 当社は、薹祐二氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、本総会において第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として、捧敏文氏、薹祐二氏および丸山結香氏が取締役に就任した場合は、当社は各氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額とな
ります。

計算書類
等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 13 ―

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役２名選任の件

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役（監査等委員。以下、本議案において同じ。）が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠の監査等
委員２名の選任をお願いいたしたいと存じます。当該補欠の監査等委員候補者のうち、本間隆氏は社外取締役以外の補欠の監査等委員として、島垣哲平氏は社外取締役の補欠の監査等委員として、それぞれ選任をお願いするものであります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。また、本議案の決議の効力は、決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとし、就任前に限り、監査等委員会の同意を得て、取締役会の決議によりその選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
補欠の監査等委員の候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

２

氏
（生

年

月

名
日）

略歴、地位および重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

昭和 52 年 3 月 当社入社
平成 22 年 4 月 当社執行役員技術本部担当兼技術本部研究開
ほん
またかし
発センター部長
本間
隆5,000株平成23年
4月
当社執行役員技術本部担当兼技術本部副本部（昭和29年4月10日生）
長・研究開発センター部長・電装開発セン
ター部長
平成 28 年 3 月 当社技術本部研究開発センター部長（現任）【補欠の監査等委員である取締役候補者とした理由】
同氏は、主に技術部門において商品開発等に従事し、技術本部副本部長を歴任するなど、当社グループや当業界に精通しております。
しま
がき
てっ
ぺい
平成 19 年 9 月 西村あさひ法律事務所 入所（東京弁護士会登録）
島垣
哲平
平成 23 年 6 月 古川兵衛法律事務所 入所（新潟県弁護士会登録）― 株（昭和53年1月24日生）
平成 25 年 3 月 島垣総合法律事務所 開設（現任）【補欠の監査等委員である社外取締役候補者とした理由】
同氏は、弁護士として培われた専門的な知識・経験等を、監査等委員である取締役に就任された場合に、当社のコーポレートガバナンスの強化に活かしていただきたいため、補欠の監査等委員である社
外取締役候補者として選任をお願いするものであります。
【補欠の監査等委員である社外取締役候補者が社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断した理由について】
同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等により社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断しております。

（注）１. 各補欠の監査等委員である取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２. 島垣哲平氏は、社外取締役の補欠の監査等委員の候補者であります。
なお、当社は島垣哲平氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定です。
― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額決定の件

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額決定の件

監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

等― 15 ―

計算書類

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会
社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、監査等委員である取締役の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額50百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
第２号議案および第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名（うち社外取締役２名）となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

事業報告

当社の取締役の報酬額は、平成４年７月17日開催の第44期定時株主総会において年額
３億50百万円以内とご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第361条第１項および第２項の定めに従い、現在の取締役の報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額３億50百万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたしたいと存じます。
現在の取締役は11名（うち社外取締役１名）ですが、第２号議案および第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は11名となります。
なお、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。

株主総会参考書類

第６号議案

招集ご通知

３. 本間隆氏および島垣哲平氏が選任された場合、本総会において第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として、当社は監査等委員である取締役就任時に各氏との間で会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

第８号議案

退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件

第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会
社へ移行いたします。これに伴い、会社法第332条第７項第１号ならびに第336条第４項
第１号および第２号の定めに従い、本定時株主総会終結の時をもって取締役を退任される
高橋一嘉氏、及川良文氏および監査役を退任される捧敏文氏、髙橋美博氏、二ノ宮隆雄氏
に対し、それぞれの在任中の労に報いるため、当社の定める一定の基準に従い相当の範囲
内で退職慰労金を贈呈いたしたいと存じます。なお、その具体的金額、贈呈の時期、方法
等は、退任取締役については取締役会に、退任監査役については監査等委員である取締役の協議にそれぞれご一任願いたいと存じます。
また、本議案の決議の効力は、第２号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認可決されること、および同議案の決議による定款変更の効力が生じることを条件として生じるものといたします。
退任取締役および退任監査役の略歴は次のとおりです。
氏

名

略

歴

高

橋

一

嘉

平成 20 年 6 月 当社取締役
平成 21 年 6 月 当社専務取締役
平成 24 年 6 月 当社代表取締役専務
平成 25 年 4 月 当社代表取締役副社長
平成 28 年 4 月 当社取締役副社長（現任）

及

川

良

文

平成 17 年 6 月 当社取締役
平成 21 年 6 月 当社常務取締役（現任）文

平成 24 年 6 月 当社常勤監査役（現任）美博

平成 25 年 6 月 当社監査役（現任）隆雄

平成 25 年 6 月 当社監査役（現任）

捧

敏

髙

橋

二

ノ

宮

以

― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

事

業

報

告

招集ご通知

(添付書類）（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）

１．企業集団の現況に関する事項
株主総会参考書類

これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、次のとおりとなりました。

監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類― 17 ―

事業報告（１） 事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部企業で収益や設備投資、雇用・所得環境などの改善により緩やかな回復が進みましたが、アジア新興国や資源国等の景気下振れなど海外経済の不確実性の高まりによって、わが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響が薄れ、持ち直し傾向にあるものの、その動きは緩やかであり、市場としては低調な推移となりました。
このような状況のもと、当社グループは経営環境の変化に対応し、安定的に収益を確保できる構造への転換実現を目指す第６次中期経営計画の最終年度を迎え、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM(CORONA Quality Management)活動による企業体質の強化」という重点施策に基づき、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
「新商品開発力の強化」としては、競合他社との商品差別化、機能・性能の向上に取り組
み、省エネ性能を高めた石油ファンヒーターやヒートポンプ式温水暖房システムの冷暖房対応機種などを市場へ投入しました。また、業界初となる地中熱・空気熱ハイブリッドヒート
ポンプ冷温水暖房システム「GeoSIS HYBRID(ジオシスハイブリッド)」の開発や当社独自の工法「パイルファイブシステム」によって地中熱ヒートポンプシステムの普及・拡大に努めました。
「アクアエア事業の育成・拡大」としては、独自技術「ナチュラルクラスター技術」のさらなる認知度向上を図るべく、美容健康機器「ナノリフレ」や新たに移動型を追加した多機
能加湿装置「ナノフィール」などの商品によって拡販に努めたほか、医療・介護施設など新規ルートでの販路拡大に取り組みました。
「CQM活動による企業体質の強化」としては、当社の品質管理活動であるCQM活動を推進し、品質・生産性向上に取り組んだほか、原価低減活動、経費削減などのコストリダク
ションを進めました。

＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、257億36百万円（前期比10.2％減）となりました。
省エネ性能を高めた石油ファンヒーターなどの商品を投入するなど、拡販に努めましたが、販売最盛期における記録的な暖冬の影響もあり、暖房機器全体では前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、146億43百万円（前期比16.4％増）となりました。
販売最盛期における天候の後押しもあり、ルームエアコンが好調に推移したほか、暖房性能を向上させた寒冷地向けエアコンなどの商品を投入し、拡販に努めた結果、空調・家電機
器全体で前期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、270億59百万円（前期比1.5％減）となりました。
高効率石油給湯機「エコフィール」や地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」、ヒートポンプ式温水暖房システムなどの拡販に取り組みましたが、新設住宅着工戸数の低調な推移などが影響し、主力商品であるエコキュートなどが前期を下回り、住宅設備機器全体としても前期を下回りました。
以上の結果、当期の連結売上高は、740億42百万円（前期比1.2％減）となりました。利
益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、利益率の高い暖房機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常利益は９億47百万円(前期比40.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億57百万円(前期比46.3％減)となりました。
製品の種類別区分
暖

房

空

調

住

宅

機

・

家
設

そ

電
備

の
合

計

器

平 成 26 年 度
第
67
期
百万円
28,656平 成 27 年 度（当 期） 第 68 期
百万円
25,736

前
増

期
減

比
率

10.2％減機器

12,584

14,643

16.4％増機

器27,48027,059

1.5％減

他

6,182

6,603

6.8％増

74,90474,042

1.2％減（２） 設備投資等の状況
当連結会計年度中において実施いたしました設備投資等の総額は14億92百万円であり、その主なものは、次のとおりであります。

― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３） 資金調達の状況
該当事項はありません。

分

平 成 26 年 度
第67
期
74,9041,598
1,037
35円38銭94,321
72,133（注）１．１株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき算出しております。
― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）（単位：百万円）
平 成 27 年 度( 当 期 ) 第 68 期
74,042947
557
19円01銭93,56270,413

監査報告書

売
上
高
経
常
利
益
親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益
総
資
産
純
資
産

平 成 25 年 度
第66
期
80,4793,007
1,850
63円09銭95,20971,193等区

平 成 24 年 度
第65
期
83,2834,685
3,001
106円15銭
94,922
69,707

計算書類（５） 財産および損益の状況の推移

事業報告（４） 対処すべき課題
経済、社会環境等の変化に伴い、当社グループが顧客や社会へ提供すべき価値にも変革が求められております。このような状況のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」を策定し、今後の厳しい経営環境下において、持続的な成長・発展を着実に成し遂げるための足掛かりを築いてまいります。
同計画では、成長戦略として「アクアエア事業の領域拡大と推進強化による育成・拡大」「環境・エネルギー変化に対応した住設事業の戦略強化と拡大」「営業体制と販売戦略の構築
による成長事業の強化」を重点方針として掲げており、市場の変化やお客様の声に迅速に対応し、「オンリーワン・ファーストワン」の商品開発をもとに販売・サービスの強化を図る
ほか、地中熱ヒートポンプシステムの普及および利用領域拡大に向けた販売、開発の強化を推進いたします。
また、成長戦略を支える経営基盤として「品質保証体系の強化による品質保証・信頼性確保」「原価つくり込み体制の構築によるコスト競争力の強化」「ものづくり機能の変革による生産性の最大化」「コロナイズム（経営理念）を基盤とした人財育成力の強化」も重点方針として掲げ、生産性向上や人財育成などにも取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご指導、ご支援を賜りますよう心からお願
い申しあげます。

株主総会参考書類

当連結会計年度中に完成した主要設備
新商品開発等に伴う金型、当社および連結子会社各工場の合理化等を目的とした生産設備であります。
② 当連結会計年度継続中の主要設備の新設、拡充
業務システムのハードウエアの更新であります。
③ 重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。

招集ご通知

①

２．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

（６） 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当 社 の
出資比率

主 要 な 事 業 内 容

株

式

会

社

新

井

コ

ロ

ナ

58 百万円

100 ％ 石油暖房機器、空調機器等の製造

株

式

会

社

今

町

コ

ロ

ナ

30

100

石油暖房機器、空調機器等の製造

株

式

会

社

栃

尾

コ

ロ

ナ

26

100

住宅設備機器の製造および石油暖房機
器等の部品加工

株 式 会 社 コ ロ ナ テ ク ノ

30

100

電気器具部品の設計および製造

大

社

10

100

住宅設備機器等の販売

株式会社サンライフエンジニアリング

110

100

管工事、電気工事等のシステム設計、
施工、メンテナンスサービス

株

事

55

100

住宅設備機器等の販売

コ ロ ナ サ ー ビ ス 株 式 会 社

25

100

アフターサービス

コロナリビングサービス株式会社

10

100

不動産賃貸、住宅等のハウスクリーニ
ングおよびリフォーム

コ

社

10

100

倉庫業および貨物運送取扱

札 幌 コ ロ ナ 物 流 株 式 会 社

10

100

倉庫業および貨物運送取扱

株式会社コロナファイナンス

10

(100)

損害保険代理業

株 式 会 社 コ ロ ナ ビ オ リ タ

30

70

和

式

ロ

興

会

ナ

業

株

社

物

金

流

株

式

辰

式

会

商

会

農業資材の製造、販売等（注）「当社の出資比率」欄の括弧書きは間接所有による出資比率であります。

③

事業年度末日における特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

④

その他
該当事項はありません。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

製品の種類別区分
房機

器

空調・家電機器

要製

品

石 油 フ ァ ン ヒ ー タ ー、 ポ ー タ ブ ル 石 油 ス ト ー ブ、 寒 冷 地 向 け 石 油 暖 房 機、
遠赤外線電気暖房機等
セパレートエアコン、ウインドエアコン、除湿機、加湿器等

自 然 冷 媒 CO2 家 庭 用 ヒ ー ト ポ ン プ 給 湯 機 ( エ コ キ ュ ー ト )、 電 気 温 水 器、
石 油 給 湯 機、 温 水 式 暖 房 シ ス テ ム、 ヒ ー ト ポ ン プ 式 冷 温 水 シ ス テ ム、
住 宅 設 備 機 器
地 中 熱 ヒ ー ト ポ ン プ 冷 暖 房 シ ス テ ム、 ナ ノ ミ ス ト サ ウ ナ、 美 容 健 康 機 器、多機能加湿装置等
その他

株主総会参考書類

暖

主

招集ご通知

（７） 主要な事業内容
当社グループは、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主
要な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
製品の種類別区分の主要製品は次のとおりであります。

施工、部品、不動産賃貸等（８） 主要な営業所および工場
称

所在地

名

称

所在地
新潟県

当社札幌支店

北海道

コロナリビングサービス株式会社

新潟県

当社青森支店青森県

株式会社コロナファイナンス

新潟県

当社仙台支店

宮城県

コロナ物流株式会社

新潟県

当社北関東支店

埼玉県

札幌コロナ物流株式会社

北海道

当社首都圏支店

東京都

当社三条工場新潟県

当社新潟支店

新潟県

当社柏崎工場新潟県

当社金沢支店

石川県

当社長岡工場新潟県

当社名古屋支店

愛知県

株式会社新井コロナ

新潟県

当社大阪支店大阪府

株式会社今町コロナ

新潟県

当社広島支店広島県

株式会社栃尾コロナ

新潟県

当社福岡支店福岡県

株式会社栃尾コロナ下田工場

新潟県

大和興業株式会社

千葉県

株式会社コロナテクノ

新潟県

株式会社サンライフエンジニアリング

新潟県

株式会社コロナビオリタ

新潟県

株式会社金辰商事

青森県― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

コロナサービス株式会社

等

新潟県

計算書類

当社本社

事業報告

名

（９） 従業員の状況
従

業

員

数

前期末比増減数

2,336名７名増（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２．従業員数には、パートタイマーの当連結会計年度における平均雇用人員(119名)は含んでおりません。

（10） 主要な借入先該当事項はありません。

― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知２．会社の株式に関する事項（１） 発行済株式の総数
（２） 株

主

29,334,654株（自己株式7,800株を除く。）

数

9,753名

株

主

名

持

株

数

10,937

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団

2,359

8.0

コロナ社員持株会

1,195

4.1

株式会社第四銀行

1,021

3.5

613

2.1

607

2.1

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

437

1.5

外山産業株式会社

365

1.2

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)

314

1.1

CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

304

1.0

ACCOUNT
内田

力

37.3

％

事業報告

株式会社コロナ興産

UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT

千株

持株比率

株主総会参考書類（３） 上位10名の株主（注） 持株比率は自己株式(7,800株)を控除して計算しております。

計算書類（４） その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 23 ―

３．会社役員に関する事項（１） 取締役および監査役の氏名等
氏

名

内

田

小

林

高

地

（平成28年３月31日現在）
担当および重要な兼職の状況

位力代 表 取 締 役 社 長 株式会社コロナビオリタ 代表取締役社長

一芳

代 表 取 締 役 副 社 長 執行役員技術本部統括

橋

一

嘉

代 表 取 締 役 副 社 長 執行役員営業本部統括

及

川

良

文

常

務

取

締

役

佐

藤

健

一

常

務

取

締

役 株式会社サンライフエンジニアリング 代表取締役社長

鶴

巻

悟

常

務

取

締

役

加

藤

博

行

常

務

取

締

役 総務部担当

長

部

秀

雄

常

務

取

締

役 執行役員営業本部長

清

田

壽

男

取

締

役 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長

関

谷

伸

一

取

締

役 執行役員製造本部長

締公認会計士、中央大学専門職大学院国際会計研究科 客員教授
株式会社ＡＢＰ 代表取締役役
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 社外取締役
プレミア投資法人 監督役員

執行役員技術本部長・住設商品開発グループ部長・技術管理グループ部長兼渉外部担当

薹

祐

二

取

捧

敏

文

常

橋

美

博

監

査

役 弁護士、弁護士法人髙橋法律事務所 代表

二ノ宮

隆

雄

監

査

役 公認会計士

髙

勤

監

査

役

（注）１．取締役薹祐二氏は、社外取締役であります。
２．監査役髙橋美博氏および二ノ宮隆雄氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役捧敏文氏は、当社の経理部門において長年にわたる経験を有しており、また、監査役
二ノ宮隆雄氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．取締役薹祐二氏、監査役髙橋美博氏および二ノ宮隆雄氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
５．平成27年５月１日付で、以下のとおり異動がありました。
氏

名

異動後

異動前

小

林

一

芳

代表取締役副社長 執行役員技術本部統括

専務取締役 執行役員技術本部統括

高

橋

一

嘉

代表取締役副社長 執行役員営業本部統括

代表取締役副社長 執行役員営業本部長

長

部

秀

雄

常務取締役 執行役員営業本部長

取締役 執行役員営業本部副本部長・大阪支店長― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

氏

名
川

鶴

巻

加

藤

良

文
悟

博

行

異動前

常務取締役

常務取締役 執行役員経理部長兼広報室担当
常務取締役 執行役員技術本部長・住設商品 常務取締役 執行役員技術本部長・技術管理
開発グループ部長・技術管理グループ部長 グループ部長兼渉外部担当
兼渉外部担当常務取締役 総務部担当

常務取締役 執行役員総務部長

７．平成28年４月1日付で、以下のとおり異動がありました。
氏

名
田

小

林

高

橋

鶴

巻

長

部

秀

関

谷

伸

異動前

力

代表取締役会長

代表取締役社長

一芳

代表取締役社長

代表取締役副社長 執行役員技術本部統括

一

嘉

雄

取締役副社長専務取締役 執行役員技術本部長・住設商品
開発グループ部長・技術管理グループ部長
兼渉外部担当専務取締役 執行役員営業本部長

代表取締役副社長 執行役員営業本部統括
常務取締役 執行役員技術本部長・住設商品
開発グループ部長・技術管理グループ部長
兼渉外部担当常務取締役 執行役員営業本部長

一

常務取締役 執行役員製造本部長

取締役 執行役員製造本部長

悟（２） 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役および社外監査役全員と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

（注） 上記報酬等の額には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額を含んでおります。

当事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった取締役および監査役の報酬等の額（上記①の報酬等の額および当事業年度前の事業報告の内容とした報酬等の額を除く。）
該当事項はありません。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 25 ―

等②

計算書類（３） 取締役および監査役の報酬等の額① 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
取締役 11名 234,278千円 （うち社外1名 2,740千円）
監査役
3名 17,766千円 （うち社外2名 5,374千円）

事業報告

内

異動後

株主総会参考書類

及

異動後

招集ご通知

６．平成28年３月21日付で、以下のとおり異動がありました。

（４） 社外役員に関する事項① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
該当事項はありません。
② 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
③ 当事業年度における主な活動状況
氏

薹

髙

祐

橋

二ノ宮

④

名

美

隆

地

二

博

雄

取

監

監

締

査

査

位

主な活動状況

役

当事業年度に開催した取締役会15回のうち14回に出席しました。主に公認会計士としての専門的知識と豊富な経験に基づき、他の取締役、監査役との意見交換、執行役員会への出席等を行い、経営上の課題等について有益な助言・提言を行っております。

役

当事業年度に開催した取締役会15回のうち15回、監査役会17回のうち17回に出席し、弁護士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を行っているほか、監査役会においては監査結果についての意
見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。また、取締役との定期的な意見交換、執行役員会への出席、事業部門等の往査、監査室および会計監査人との定期的な会合等により、経営上の課題等について助言・提言を行っております。

役

当事業年度に開催した取締役会15回のうち15回、監査役会17回のうち17回に出席し、公認会計士としての専門的見地から意見を述べるなど、取締役会における意思決定の適法性・適正性・妥当性を確保するための助言・提言を行っているほか、監査役会においては監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項等の協議等を行っております。また、取締役との定期的な意見交換、執行役員会への出席、事業部門等の往査、監査室および会計監査人との定期的な会合等により、経営上の課題等について助言・提言を行っております。

当社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知４．会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（３）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
37,500千円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
37,500千円（４）非監査業務の内容
該当事項はありません。

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

等― 27 ―

計算書類（５）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性または信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査役会の決定により、当該会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとします。

事業報告（注）１．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根
拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報
酬等の額を含めて記載しております。

株主総会参考書類（２）責任限定契約の内容の概要
当社と会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

５．会社の体制および方針（１）取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、上記体制について、取締役会において次のとおり決定しております。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア．当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。
イ．監査役は、監査役監査基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。
ウ．法令違反や不正行為等の発生、またはそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。
エ．業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査室は、定期的に内部監査を実施
し、その結果を監査対象部門にフィードバックするとともに、取締役及び監査役に適宜報告する。
オ．当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款
及び規則・規定・要領等（以下、「社内規則」という。）に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態に管理する。
イ．取締役の職務執行に係る情報の作成・保存・管理状況については、監査役の監査を受ける。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア．当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
イ．各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。
ウ．当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類
等
監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

事業報告

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

株主総会参考書類― 29 ―

招集ご通知

イ．当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
ウ．当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。
⑤ 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
ア．当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査室を推進部門として全社的体制を整備する。
イ．当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
ウ．代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、評価対象業務及び部門から独立した監査室及び監査委員が代表取締役社長を補助し行う。
⑥ 当社及び関係会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア．関係会社（子会社及び関連会社）における業務の適正を確保するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画室と、当該関係会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図る。
イ．関係会社には、必要に応じて取締役または監査役として当社の取締役、監査役または使用人を就任させ、取締役は当該会社取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当該会社の会計を監査する。
ウ．総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画室または業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。
エ．監査室は、代表取締役社長の指示により関係会社に対して会計監査または業務監査を行い、業務管理部門・総合企画室及び関係者に報告する。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ア．監査役の職務を補助し監査役会の運営に関する事務（以下、補助業務という。）を行うために、監査役会事務局を監査室に置く。
イ．当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査役がさらに拡充を求める
場合、代表取締役社長と協議する。
ウ．当該補助業務に関する指揮命令権は、監査役に帰属する。
エ．監査役は、必要に応じて、監査室その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。

⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア．当該補助業務を行う使用人の人事異動、懲戒処分に関しては、事前に監査役会の同意を得る。
イ．当該使用人の人事及び業績等の評価について、監査役は意見を述べることができる。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ア．監査役は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、取締役会及び執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることができる。
イ．監査役は、取締役が決裁する稟議書その他職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に対して説明を求め、または報告を受けることができる。
ウ．取締役及び使用人は、その職務並びに業務の執行状況や内部統制システムの構築及び運用状況等について、監査役に定期的に報告する。
エ．当社及び子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、または経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに監査役に報告する。
オ．監査役に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
カ．監査室は、内部監査の実施状況及びその結果を随時監査役会に報告する。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア．代表取締役は、監査役会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
イ．代表取締役は、取締役及び使用人が監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査役の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
ウ．監査役は、監査室及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査役監査の実効性確保を図る。
エ．監査役会は、社内規則に従い、監査役の職務の執行上必要と認める費用について予め予算を計上する。ただし、緊急または臨時に支出した費用については、事後、会社に償還を請求することができる。
（注）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が平成27年５月１日に施行されることを踏まえ、平成27年４月23日開催の当社取締役会の決議により内容を一部改定しており、上記の会社の体制は、
当該改定がなされた後のものであります。なお、改定内容は、当社グループの業務の適正を確保するための体制について、当社グループの現状に即した見直しおよび法令の改正に合わせて変更したものであります。

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

（３）株式会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

招集ご通知（２）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、前記の会社の体制の整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における当該体制の運用状況の概要は、次のとおりであります。
① 法令・定款への適合の確保について
ア．当社グループは、行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、コロナグルー
プ全社員への浸透を図っております。新たに入社した使用人に対して研修を行い、初任者管理職研修など集合研修において、意識の向上を図っております。
イ．監査室では、年間の監査計画に基づいて業務執行が有効的かつ効率的に行われているかを監査しております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア．当社の各部門における業務上のリスクの抽出を行い、既に開示している事業等のリスクも含め、リスク管理委員会に報告しております。なお、当事業年度につきましては、リ
スク管理委員会を５回開催しております。
③ 取締役の効率的な職務執行の確保について
ア．当社は、取締役会規則に基づき、原則として月１回取締役会を開催し、法令または定款に定められた事項および経営に関する重要事項の決定を行っております。
イ．当社グループは、新たな発展への構造改革に向けて、平成28年度からの３年間を対象とする「第７次中期経営計画」を策定しました。
④ 監査役の実効的な監査の確保について
ア．当社監査役は、取締役会のほか執行役員会や戦略推進会議等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べております。
イ．当社監査役は、代表取締役や会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っております。また、監査役会へは監査室が毎回同席し、内部監査の実施状況を報告するなど、情報の共有化を図っております。
ウ．監査役会を補助するため、監査室に監査役会事務局を設置し、補助使用人２名（内部監
査業務を兼任）を配しております。

等― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

連 結 貸 借 対 照 表（平成28年3月31日現在）(単位：千円)

流

動

科

目

(資 産 の
資 産

部)

現

金

及

金

額

54,219,293(負 債 の
負 債

部)

金

額

20,225,627

10,319,221

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

17,546,748

未

払

法

人

税

等

31,209

有券

11,261,935

繰

延

税

金

負

債

207

品

11,563,514

製 品 保 証 引 当 金

359,766

品

537,847

製品点検費用引当金

251,656

原 材 料 及 び 貯 蔵 品

456,442

そ

価

商

品

び

製

掛

繰

延

税

そ

金

資

の

貸

倒

定
有

証

及

仕

預

動

目

金

固

び

流

科

資
形

引

当

産

983,744

他

1,559,744

金

産
固

定

資

固

の

定

負

債

繰

延

税

530,480

退職給付に係る負債

108,991

再評価に係る繰延税金負債

960,150そ53,632

機械装置及び運搬具

1,340,249

負工 具、 器 具 及 び 備 品

609,201

(純

資

産

主

資

本

地

10,158,216株の債

122,754

資他

19,226

資本

剰

産

365,270

利益剰

投 資 そ の 他 の 資 産

20,078,815

自

そ
無

の
形

投

固
有

金

7,449,608

余

金6,686,950

余

金55,883,880

式△8,484株

その他の包括利益累計額

16,350,011
3,400,963

その他有価証券評価差額金

産

62,230

土 地 再 評 価 差 額 金772,781他

296,530

退職給付に係る調整累計額△689,913

金△30,921

税

そ
貸

金

証

70,011,953

本

己

23,148,991

部)

券

延

価

資

計

の

退職給付に係る資産
繰

資

定

他

合

定

勘

1,270,109

役員退職慰労引当金

6,649,059

仮債△9,90318,898,707

設

負39,342,793
産

建

4,466,794
2,923,364

金

建 物 及 び 構 築 物

土他

15,115,992

資

の
倒

引

当

産

合

計

資

93,562,086

純

資

産

負債純資産合計― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

合2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計

401,141
318,273

70,413,095
93,562,086（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）
科
上
上
上
及 び
業

原

金

額

高
価

275,789
128,413
4,179
7,347
1,116

4,279
32,253

166,254251,7202016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

8,798
975,627
417,974
557,653557,653

監査報告書

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

36,532

等― 33 ―

12,643
947,893

計算書類

1,833
6,667
2
294

404,202

事業報告

売
総
利
益
販 売 費
一 般 管 理 費
営
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
除
却
損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
親 会 社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益

74,042,678
55,739,450
18,303,227
17,746,892
556,334

株主総会参考書類

売
売

目(単位：千円)

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

連結株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）（単位：千円)
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

7,449,608

主資本剰余金
6,686,950

資

利益剰余金
56,147,598

本
自 己 株 式

株主資本合計△8,43070,275,726

剰 余 金 の 配 当△821,371△821,371

親会社株主に帰属する当期純利益

557,653557,653

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

△54

△54

―

―

△263,718△54△263,772

7,449,608

6,686,950

55,883,880△8,48470,011,953

当

期

首

残

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
その他有価証券
土地再評価
退職給付に係る そ の 他 の 包 括
評 価 差 額 金
差額金
調 整 累 計 額 利益累計額合計
高552,348
722,412583,479
1,858,240

当

期

変

動

額

純資産合計
72,133,966

剰 余 金 の 配 当△821,371

親会社株主に帰属する当期純利益

557,653

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額 )当 期 変 動 額 合 計

△54

当

期

末

残

高

△234,075

50,368△1,273,392△1,457,099△1,457,099△234,075

50,368△1,273,392△1,457,099△1,720,871

318,273

772,781△689,913

401,141

70,413,095― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

結

注

記

表

等
監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

計算書類

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

事業報告― 35 ―

株主総会参考書類（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結されており、連結子会社の数は13社であります。
（主要会社名 ㈱新井コロナ、㈱栃尾コロナ、㈱今町コロナ、コロナ物流㈱、㈱サンライフエンジニアリ
ング）
２．持分法の適用に関する事項
関連会社は全て持分法を適用しており、持分法適用会社数は2社であります。
（会社名 コロナセントラルサービス㈱、㈱ハウジングネット新潟）
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法② たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産…… 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用して（リース資産を除く）
おります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～54年
機械装置及び運搬具
4～10年② 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

招集ご通知

連

③ 製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当連結会計年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度
末要支給額を計上しております。
（４）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

議

計

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額（円)

普通株式

410,685

14.00

普通株式

410,685

14.00

効力発生日

平成27年
3月31日
平成27年
9月30日

平成27年
6月26日
平成27年
12月4日

821,371

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

基準日

等

平成27年6月25日
定時株主総会
平成27年11月13日
取締役会

株式の種類

計算書類

決

事業報告

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類及び株式数
普通株式
29,342,454株
２．当連結会計年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
7,800株
３．剰余金の配当に関する事項（１）配当金支払額

株主総会参考書類（連結損益計算書に関する注記）
たな卸資産の帳簿価額の切下げ
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、たな卸資産評価損△29,663千円が売上原価に含まれております。

招集ご通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
46,495,102千円
２．保証債務下記の会社の求償債務について保証を行っております。
鹿島建設㈱25,591千円
３．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成14年3月31日
再評価を行った土地の期末における△3,267,753千円
時価と再評価後の帳簿価額との差額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

平成28年6月28日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

普通株式

利益剰余金

410,685

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

14.00

平成28年
3月31日

平成28年
6月29日

（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に止め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、短期的な売買は基本的に行わない方針であります。また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は余剰資金運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との政策投資に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど5ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っています。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等
を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑える
ため、取締役会の決議により運用限度額（運用枠）、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリ
スク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（※２）
資産計支払手形及び買掛金
負債計

連結貸借対照表計上額
10,319,221
17,546,748△9,903
17,536,844

時価
10,319,221

差額

17,536,844―

27,230,141
55,086,206
15,115,992
15,115,992

27,230,141
55,086,206
15,115,992
15,115,992

―
―
―
―

―

計算書類

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産（１）現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）受取手形及び売掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、有価証券に関する注記事項は以下のとおりであります。

事業報告（※１）受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２）有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。

株主総会参考書類

区分（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※１）

招集ご通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日現在における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）をご覧ください。）(単位：千円)等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 39 ―

①

その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額(単位：千円)区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他
その他
小計
合計

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

1,113,145

585,340

527,805

8,794,209
700,280
982,454
11,590,089

8,718,636
700,000
913,645
10,917,622

75,572280
68,809672,466

515,041

532,141△17,099

501,155
1,189,909
13,433,944
15,640,051
27,230,141

506,737
1,237,984
13,588,860
15,865,723
26,783,346△5,581△48,074△154,915△225,671
446,794（注） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券 (その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△33,217千円であります。
②

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：千円)
区分

売却額

株式
その他

68
48,13348,201

合計

売却益の合計額
28
30,87430,903

負売却損の合計額―
22

債
支払手形及び買掛金
これらの時価は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は、「資産（３）有価証券及び投資有価証券①その他有価証券の種類ごとの連結貸借対照表計上額と取得原価との差額」に記載しております。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区分
非上場株式
関連会社株式
合計

連結貸借対照表計上額
233,118
148,687
381,805（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：千円)
1年以内

1年超
5年以内

現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（債券－その他）
その他有価証券のうち満期があるもの（その他）
合計

10,313,376
17,546,748

―
―

5年超
10年以内
―
―

802,475
400,160
10,059,300
39,122,060

3,271,902
1,043,179
1,399,130
5,714,212

5,220,987
446,850―
5,667,837

10年超
―
―
―
―
―
―

（賃貸等不動産に関する事項）
開示すべき重要な事項はありません。

2,400円34銭
19円01銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

等（その他の注記）
該当事項はありません。

― 41 ―

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）連結計算書類中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

事業報告

区分

株主総会参考書類

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

貸

借

対

照

表

（平成28年3月31日現在）(単位：千円)科目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
有
価
証
券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収入
金未 収 法 人 税 等
未 収 消 費 税 等
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車
両
運
搬
具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
無 形 固 定 資 産
特許権
ソ フ ト ウ エ ア
リ
ー
ス
資
産
電
話
加
入
権
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資
金
長
期
貸
付
金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資

産

合

計

金

額

52,849,416
10,061,114
9,942,523
6,585,953
11,261,935
11,452,229
250,251
392,010
141,835
895,184
900,625
14,000722,016
234,114△4,37939,313,753
15,700,608
5,784,021
119,513702,9312,254
603,915
8,345,392
19,226
123,353
357,861
17,187
237,474
1,422
45,05756,71923,255,283
16,171,285
1,617,008
3,760
897,297
25,604
12,8404,389,160
165,995△27,669
92,163,170

科目(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
前
受
金
預
り
金
製 品 保 証 引 当 金
製品点検費用引当金
設 備 関 係 支 払 手 形
そ
の
他
定 負 債
リ
ー
ス
債
務
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金再評価に係る繰延税金負債
そ
の
他
負
債
合
計

流

固

額

22,392,016
295,669
13,763,522
8,279
2,471,370
1,304,293
202,506
3,459,169
359,766
251,656
52,179223,6023,086,929
10,3791,547,861
530,480
960,150
38,05825,478,946

主(純 資 産 の 部)
資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
特 別 償 却 準 備 金
圧 縮 記 帳 積 立 金
別
途
積
立
金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計

65,598,003
7,449,608
6,686,950
6,686,950
51,469,929
489,907
50,980,022
41,144
177,539
50,100,000
661,338△8,484
1,086,221
313,439772,781
66,684,224

負 債 純 資 産 合 計

92,163,170株― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

金

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

益

計

算

書

（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)
科
上
上
上
及 び
業

原

金

額

高
価
益
益

息
引
用
益

11,658
7,347
1,094

益
益

3,231
32,253

損
損
損
損
益
税
額
益

790
4,320
2
294
△18,571
224,796

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

20,100469,167

35,485

5,408
499,244
206,225
293,019

監査報告書― 43 ―

481,225

等

73,416
93,199217,170
97,438

計算書類

息
息
金
益

事業報告

売
総
利
販 売 費
一 般 管 理 費
営
利
営
業
外
収
益
受
取
利
有
価
証
券
利
受
取
配
当
そ
の
他
の
営
業
外
収
営
業
外
費
用
支
払
利
売
上
割
そ
の
他
の
営
業
外
費
経
常
利
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
投
資
有
価
証
券
売
却
特
別
損
失
固
定
資
産
売
却
固
定
資
産
除
却
投
資
有
価
証
券
売
却
投
資
有
価
証
券
評
価
税
引
前
当
期
純
利
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業
法
人
税
等
調
整
当
期
純
利

68,049,873
50,956,598
17,093,274
17,085,232
8,042

株主総会参考書類

売
売

目

招集ご通知

損

株主資本等変動計算書（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）(単位：千円)

資本金
当
当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高当当期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高7,449,608―
7,449,608

株主資本
資本剰余金
資本剰余金
資本準備金
合計
6,686,950
6,686,950―
6,686,950

利益準備金
489,907―6,686,950―
489,907

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自己株式
合計
特別償却 圧縮記帳
繰越利益
合計
別途積立金
準備金
積立金
剰余金
30,183 189,281 50,100,000 1,188,909 51,998,281 △8,430 66,126,409
16,624△5,664△16,624
5,664△3,99815,740△821,371
293,019

3,998△15,740――――△821,371
293,019△54

10,960 △11,741― △527,570 △528,352
41,144 177,539 50,100,000
661,338 51,469,929― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

利益剰余金

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）――――△821,371
293,019△54△54 △528,406△8,484 65,598,003

当
当△234,313△234,313
313,439

評価・換算差額等
土地再評価
差額金
722,412

評価・換算
差額等合計
1,270,165

50,36850,368772,781△183,944△183,944
1,086,221

純資産合計
67,396,575――――△821,371
293,019△54△183,944△712,350
66,684,224

株主総会参考書類期 首 残 高期 変 動 額
特別償却準備金の積立
特別償却準備金の取崩
圧縮記帳積立金の積立
圧縮記帳積立金の取崩
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

その他有価証券
評価差額金547,753

招集ご通知(単位：千円)

事業報告
計算書類
等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 45 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
子会社株式及び関連会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの …… 移動平均法による原価法（２）たな卸資産…… 総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…… 建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外は定率法を採用しておりま（リース資産を除く）
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～54年
機械及び装置4～10年（２）無形固定資産…… 定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間（3年）に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産…… 所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイ
ナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（４）長期前払費用…… 定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金…… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）製品保証引当金…… 製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。
（３）製品点検費用引当金 …… 特定の製品の点検により発生する費用に備えて、当事業年度において必要と認めた合理的な費用見込額を計上しております。

― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
事業報告…… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計
算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
（５）役員退職慰労引当金 …… 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項（１）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（３）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

招集ご通知（４）退職給付引当金

計算書類
等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 47 ―

（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産に係る減価償却累計額
39,992,804千円
２．保証債務下記の会社の求償債務について保証を行っております。
鹿島建設㈱25,591千円
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務について保証を行っております。
ダイソン㈱35,994千円
その他
2,510千円
３．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権1,074,782千円
長期金銭債権819,250千円
短期金銭債務
4,442,198千円
長期金銭債務
1,050千円（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

3,061,304千円
6,626,469千円
4,088,587千円
214,719千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

7,800株― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
事業報告
計算書類

２．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率
は、前事業年度の32.1％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7％、平成30年4月1日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が37,233千円、再評価に係る繰延税
金負債が50,368千円、法人税等調整額が30,615千円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が6,617千円、土地再評価差額金が50,368千円それぞれ増加しております。

招集ご通知（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産評価損100,935千円
貸倒引当金
9,783千円
投資有価証券評価損
47,970千円
未払賞与
266,980千円
製品保証引当金
110,448千円
製品点検費用引当金
77,124千円
その他有価証券評価差額金
68,859千円
その他
529,114千円
繰延税金資産小計
1,211,215千円
評価性引当額△225,777千円
繰延税金資産合計
985,438千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△194,857千円
圧縮記帳積立金△78,044千円
前払年金費用
△1,338,694千円
その他△26,520千円
繰延税金負債合計△1,638,115千円
繰延税金負債の純額△652,676千円

等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書― 49 ―（リースにより使用する固定資産に関する注記）
ファイナンス・リース取引（借主側）
１．リース資産の内容
有形固定資産主として、本社における各種業務システムのサーバー機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産ソフトウエアであります。
２．リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（金融商品に関する注記）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式(単位：千円)
区分
貸借対照表計上額
子会社株式1,600,365
関連会社株式
16,642
合計
1,617,008
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（関連当事者との取引に関する注記）記載すべき重要な取引はありません。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

2,273円22銭
9円99銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
該当事項はありません。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
（注）計算書類中の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月13日
株式会社 コ ロ ナ
取 締 役 会 御中
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

亨 ㊞

植

草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社コロナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査報告書

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上

等

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

事業報告

連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

株主総会参考書類

有限責任 あずさ監査法人

会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年5月13日
株式会社 コ ロ ナ
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

森

田

亨 ㊞

植

草

寛 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社コロナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上― 52 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

招集ご通知監査役会の監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

監査報告書

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

等

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

計算書類― 53 ―

上事業報告

以株主総会参考書類

当監査役会は、平成27年４月1日から平成28年３月31日までの第68期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通
及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会
社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システ
ムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成28年５月19日
株式会社コロナ 監査役会
常勤監査役
捧
敏
文
㊞
社外監査役
髙 橋
美 博
㊞
社外監査役
二 ノ 宮
隆 雄
㊞

〈メ

モ

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

欄〉

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会会場のご案内
会

場…新潟県三条市東新保７番７号
当社本社技術開発センター
３階大ホール
電話（0256）32―2111（大代表)

三条高校
文

体育館

GS

至三条駅

三条警察署

条

三

三条消防署

北

イオン様

昭栄大橋

駅

JR弥彦線

コロナ看板
〔須頃
（三）
南〕

原信様

国道８号線
燕三条駅
三条燕I.C

至弥彦

至新潟

コロナ看板
〔直江
（三）
〕

三条大橋

上越新幹線
北陸自動車道［JR］上越新幹線燕三条駅からタクシー20分
信越本線東三条駅からタクシー10分
信越本線三条駅から徒歩10分［北陸自動車道］三条燕I.Cから20分

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

至長岡

コメリ様

クスリの
アオキ様

三条防災
ステーション

至新潟

至新潟

三条駅

新潟県央工業高校 文
瑞雲橋

石上大橋

信濃川

跨線橋

〒
三条局

三条市役所

文 三条高校
GS

㈱コロナ

五十嵐川

クスリの
アオキ様

総会会場

跨線橋

トラスコ中山様

ウオロク様

JR

信越本線

株主様
駐車場

東三条駅

コロナ
技術開発
センター

至新潟

至荻堀

総会会場
工 場

2016年05月24日 15時35分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

至長岡

至東京
至長岡