公益財団法人テルモ生命科学振興財団定款（2019 年４月１日改訂）
第１章 総則(名称)
第１条 この法人は、公益財団法人テルモ生命科学振興財団と称する。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県足柄上郡中井町に置く。
第２章 目的及び事業(目的)
第３条 この法人は、生命科学にかかる素材、生物工学、生体防御機構、生体計測、病態生化学等の分野の基礎から応用研究および医療や健康分野への実用化・普及に関する自然･社会科学において、国内外の研究者に対しての研究費助成や科学技術振興のための学会等への助成、さらに、すぐれた国内外の研究者への褒賞等、研究者や将来を担う若者等への生命科学技術普及啓発により、科学技術の振興に努め、もって人類の医療及び健康の向上に寄与することを目的とする。
(事業)
第４条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 生命科学にかかる科学技術に関する研究に対する助成(2) 生命科学にかかる分野の集会や研究者の招聘及び海外学会出張への助成(3) 生命科学にかかる分野の顕著な功績のあった研究者に対する褒賞並びに研究会、講演会及びシンポジウムの開催(4) 生命科学にかかる科学技術に関し、国内外の研究者や中高生等一般社会への普及啓発(5) 医療・健康等向上のための助成(6) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は国内及び海外にて行うこととする。
第３章 資産及び会計(財産の種別)第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とし、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人が公益財団法人への移行の登記をした時の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄付された財産(3) その他の財産から基本財産に繰り入れることを理事会において、議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
(基本財産の維持及び処分)
第６条 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するため
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に善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
(財産の管理･運用)
第７条 基本財産の維持及び処分について必要な事項は、理事長が行うものとし、その方法は理事会の決議により定める財産運用規程によるものとする。
(事業年度)
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(公益目的取得財産残額の算定)
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員(評議員)
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第 12 条 この法人に、評議員５名以上 10 名以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 179 条から第 195条の規定に従い、評議員会にて行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体(公益法人を除く)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く)① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第 15 条の規定の適用を受けるものをいう)又は認可法人(特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう)(任期)
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第 15 条 評議員に対して、各事業年度の総額 100 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第５章 評議員会
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(構成)第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任及び解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項(開催)
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎年６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
(招集)
第 19 条 評議員会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
(決議)
第 20 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 理事、監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
３ 評議員会の議長は、出席した評議員の互選により定める。
４ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)第 21 条 理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について議決に加わることができる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
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(報告の省略)
第 22 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意志表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第 23 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員から選任された議事録署名人２名が前項の議事録に記名押印する。
第６章 役員(役員の設置)
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事６名以上 13 名以内(2) 監事２名以内
２ 理事のうち２名以内を代表理事とする。
３ 理事のうち１名を理事長、１名を副理事長、１名を常務理事とする。
４ 前項の理事長、副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって、同法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族その他特殊の関係がある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
４ 他の同一の団体(公益法人を除く)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えるものであってはならない。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
(理事の職務及び権限)
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
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(役員の任期)
第 28 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(役員の報酬等)第 30 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
(責任の免除又は限定)
第 31 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用される
第 111 条第１項の外部理事または外部監事にかかる責任について、当該外部理事又は外部監事が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは同第 113 条第１項の規定による最低責任限度額を限度として、理事会の決議によって免除することができる。
第７章 理事会(構成)
第 32 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第 33 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長、副理事長が欠けたとき又は理事長、副理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
(種類及び開催)
第 35 条 理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２ 定時理事会は、毎事業年度２回開催する。
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３ 臨時理事会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。
(議長)
第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(決議)
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(決議の省略)第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について議決に加わることのできる理事の全員が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
(報告の省略)第 39 条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 26 条第５項の規定による報告には適用しない。
(株主権の行使等)
第 40 条 この法人が保有する株式について、その株式の発行会社に対して株主等としての権利を行使する場合には、次の事項を除き、あらかじめ理事会において理事総数の３分の２以上の承認を要する。
(1) 配当の受領(2) 無償新株式(3) 株主配当増資への応募(4) 株主宛配付書類の受領
２ 前項の株主等としての権利を行使するにあたっては、この法人設立者の意思を尊重し、発行会社の株式による配当金がこの法人運営の安定的収入源となるように、発行会社の安定的かつ持続的な成長を旨とするものとする。
(議事録)
第 41 条 理事会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第８章 学術委員及び学術委員会(学術委員)
第 42 条 この法人には学術委員、５人以上 18 人以内を置く。
２ 学術委員のうち、１名を学術委員長とする。
３ 学術委員及び学術委員長は、有識者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
４ 学術委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 学術委員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
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(学術委員会)
第 43 条 この法人には、学術委員から構成された学術委員会を置く。
２ 学術委員会は、理事長又は理事会からの諮問に応じて、必要な事項について審議助言する。
３ 学術委員会は、理事長が招集する。
第９章 選考委員及び選考委員会(選考委員)
第 44 条 この法人には次条に掲げる選考委員会ごとに選考委員、３人以上 25 人以内を置く。
２ 選考委員のうち、１名を選考委員長とする。
３ 選考委員及び選考委員長は、有識者のうちから、理事会で選出し、理事長が委嘱する。
４ 選考委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
５ 選考委員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を支給することができる。
(選考委員会)第 45 条 この法人には、第４条に掲げる研究助成等の対象となる者を公平、かつ迅速に選考するため、専門家からなる選考委員会を複数置く。
２ 選考委員会は、理事長から指名された選考委員をもって構成する。
３ 選考委員会は、毎事業年度１回以上開催する(隔年事業は除く)。
４ 選考委員会は、理事長が招集する。
５ 選考委員会の議長は、選考委員長がこれに当たる。
６ 選考委員会の決議は、出席した選考委員の過半数をもって行う。
第 10 章 事務局(事務局)
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長１名及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
(備付け帳簿及び書類)
第 47 条 主たる事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えて置かなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可及び登記に関する書類(4) 評議員会、理事会その他法令又はこの定款に定める機関の議事録その他議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告及び計算書類並びにこれらの附属明細書(9) 監査報告書(10) その他法令に定める帳簿及び書類
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２ 前項各号の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるとともに、別に定める情報公開規程によるものとする。
第 11 章 定款の変更及び解散(定款の変更)第 48 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び 13 条についても適用する。
(解散)
第 49 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第 50 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第 51 条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 12 章 公告の方法(公告の方法)第 52 条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。
第 13 章 補足(委任)
第 53 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法人
9の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げるものとする。
理事 高橋 晃 井上圭三 赤池敏宏 岡野光夫 仁田新一 梅津光生
橋本大定 田邉 進 猪狩 章
監事 亀井 準 佐野秀樹
４ この法人の最初の代表理事及び業務執行理事は、次に掲げる者とする。
代表理事(理事長) 高橋 晃
代表理事(副理事長) 井上圭三
業務執行理事(常務理事) 猪狩 章
５ この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
浅野克彦 片倉健男 佐野榮三郎 高木俊明 野口祐嗣 深澤弘道 宮坂勝之
６ この改訂は、2018 年 10 月 15 日付の変更認定申請において、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 11 条第１項の規定に基づく認定を受けた日または 2019 年４月１日の何れかの後ろの日より実施する。改訂条項は次のとおりである。
第１条、第３条および第４条第１項10