第２次さつま町地域福祉計画
第２次さつま町地域福祉活動計画
令和６年度（２０２４） ⇒令和１０年度（２０２８）～基本理念～『 つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここちよいまちづくり 』

さつま町
satsuma town

令和６年３月鹿児島県さつま町

「障がい」の表記について
障がいのある人やその家族の中には、従来用いられてきた「障害」の「害」という文字に、否定的なイメージ、差別感や不快感を持つ人がいます。
本計画において、法令や制度、団体や施設などの固有名称で用いられているものを除き、従来「障害者」「障害」と表記していたものについて、すべて「障がい者」「障がい」と表記します。
障がい者の人権を尊重するという観点やノーマライゼーショ
ン社会の実現に向けた町民の意識醸成にもつなげることを目的としています。

はじめに
我が国では、人口減少や少子高齢化の進行により、地域住
民のつながりが希薄化する中で、社会的な孤立や生活困窮、８０代の高齢者の親がひきこもりの５０代の子どもの生活を支える８０５０問題など地域住民が抱える福祉課題が複雑化・複合化してきております。
このような中、国においては、制度、分野ごとの「縦割り」
や「支え手」、「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民の一人ひとりの暮らしと生
きがい、地域をともに創っていく社会、「地域共生社会」を目指した取り組みが進められているところです。
また、本町におきましても、町民の福祉サービスに対するニーズが高まっており、住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らせる地域社会を目指して、地域・地域住民・
行政や社会福祉関係機関の共同のもとに地域福祉の推進を進めなければなりません。
このことから、平成３０年度に策定いたしました「第１次さつま町地域福祉計画」
を見直し、本年度、第２次さつま町地域福祉計画を、町社会福祉協議会が策定する「地域福祉活動計画」と一体的に策定しました。この計画を一体的に策定することで、本計画の基本理念である「つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここ
ちよいまちづくり」の実現のために、地域や地域住民、行政や社会福祉関係機関が連携・共同し、より充実した地域福祉の推進に取り組んでまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、多大な御尽力をいただきました、さつま町地域福祉計画・地域福祉活動計画策定委員会の委員の皆様をはじめ、アンケート調査や地域福祉座談会に御協力いただいた関係各位、町民の皆様に心より感謝申し上げ、挨拶といたします。

令和６年 3 月

さつま町長

上野

俊市

「第２次さつま町地域福祉活動計画」の策定にあたって
第２次さつま町地域福祉活動計画の策定にあたり、ご審議いただきました策定委員の皆様、アンケートにご回答いただきました公民館長、公民会長、民生委員・児童委員の皆様に深く感謝申し上げます。
地域福祉活動計画は地域の皆様、地域において地域福祉に関する活動を行う方々、社会福祉を目的とする事業者・団体等が相互に協力して策定する、地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
計画の策定、実施にあたってはさつま町が策定する
地域福祉計画と、さつま町社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画は、地域の生
活課題や社会資源の状況などの支援策は共通の課題であり、徹底した住民参加と活動
団体相互の協働によって計画・実施・評価といった取り組みが極めて重要であります。
さつま町地域福祉活動計画は、それぞれの地域において住民一人ひとりが安心して暮らせるよう、地域住民や福祉関係者がお互いに協力して「つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここちよいまちづくり」を基本理念とし、地域社会の福祉課題の解決に取り組む福祉活動を進めていくこととします。
更なる人口減少や少子高齢化の一層の進行等により、地域環境は大きく変化し、新
たな福祉課題が顕在化してきています。地域福祉活動計画では、現在行われている地域での既存の取り組みを大切にしながら実施している事業及び活動を基本に策定しました。
これからの少子高齢化の更なる進展での社会情勢の変化により生じた生活上の課題に対して、公的制度やサービスだけでは対応しきれない生活課題に対応した共助活動の活性化を図り、地域の皆様とのネットワークのもと、ニーズに対応したサービスの向上を目指します。
そして、この計画は一年ごとに実施状況を評価し、地域福祉の更なる向上を目指してまいります。
今後ともさつま町社会福祉協議会の活動に対して、ご理解とご協力を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。

令和６年 3 月
社会福祉法人

さつま町社会福祉協議会

会長

大園

良正

－

目次

－

さつま町地域福祉計画
第１章 地域福祉計画の策定にあたって ·················· 1
１ 計画策定の背景及び趣旨 ······················ 1
２ 地域福祉計画の位置づけ ······················ 2
３ 計画期間 ····························· 5
第２章 地域福祉を取り巻く現状と課題 ·················· 6
１ さつま町の現状 ·························· 6
２ 地域福祉に関するアンケート調査の主な意見 ············ 16
３ 地域福祉座談会の主な意見 ···················· 19
４ さつま町の地域福祉の課題 ···················· 22
５ 「近所付き合い」を「近助（互助）」に ··············· 24
第３章 計画の基本的な考え方 ····················· 25１ 計画の基本理念 ························· 25
２ 希望輝く さつま町ＳＤＧｓ推進宣言 ··············· 25
３ 計画の基本目標 ························· 26
４ 計画の体系 ··························· 27
第４章 施策の展開 ·························· 29
基本目標１ お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり ···· 29
基本目標２ だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり ········ 31
基本目標３ 地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり ······· 33
基本目標４ 地域住民と行政の協働による「まち」づくり ········ 35
第５章 さつま町成年後見制度利用促進基本計画（第２期） ········ 37
第６章 計画の推進 ·························· 40
１ 地域福祉の推進イメージ ····················· 40
２ 地域福祉の担い手ごとの役割 ··················· 42
３ 計画の策定体制 ························· 43
さつま町地域福祉活動計画
１ 計画策定の背景及び趣旨 ······················
２ 地域福祉活動計画とは ·······················
第１章 基本目標１ お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり
第２章 基本目標２ だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり ····
第３章 基本目標３ 地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり ···第４章 基本目標４ 地域住民と行政の協働による「まち」づくり ····
第５章 さつま町成年後見制度利用促進基本計画（第２期） ·······

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75

資料編
１ さつま町地域福祉計画策定・評価委員会設置要綱 ···········
２ さつま町地域福祉計画策定・評価委員会委員名簿 ···········
３ さつま町地域福祉活動計画策定・評価委員会設置要綱 ·········
４ さつま町地域福祉活動計画策定・評価委員会委員名簿 ·········
５ 用語集 ······························

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第１章

地域福祉計画の策定にあたって

１

計画策定の背景及び趣旨
日本の戦後の社会福祉は昭和 26 年に制定された「社会福祉事業法」に基づき、行政による措置という形でサービスが提供されてきました。しかし、平成 3 年のバブ
ル崩壊以降、経済状況の悪化、少子高齢化の進行、そして何より人々の福祉ニーズの多様化により、行政機関による公的福祉サービスの提供だけでは対応が難しい状
況となり、政府はこれまで社会福祉の各種改革を進めてきました。
平成 12 年には社会福祉事業法が「社会福祉法」へと改正され、その中で、公的福祉の更なる充実とともに「地域福祉の推進」が明記されました。
さらに、豪雨や大規模地震等の自然災害が相次いで発生する中で、地域における助け合い・支え合い、そして地域の絆が重要であるということが改めて認識されるとともに、高齢者や障がい者の方等への支援のあり方を検討する必要性が再認識されるようになりました。
日常生活上においても、人口構造や国際的な変化に伴う生活不安やコミュニティ
機能の喪失等から、ひきこもり・虐待・ドメスティックバイオレンス（以下、「ＤＶ」という。）・生活困窮・孤立死・自殺等の様々な社会問題が起こっています。
また、本町においてはこれらの社会問題に加え、地域の人口減少、核家族化や高齢化等の様々な要因により、これまで地域において普通であった相互扶助の精神「結（ゆい）」が薄れ、近所付き合いがますます希薄化している現状があります。
このような中、現在、個人や家族の抱える複合的課題等への包括的な支援を行っていくため、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手・受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が 「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現が求められています。
今後、ますます加速する少子高齢化に対して、「地域福祉」の醸成や住民が安心していきいきと暮らせる「地域共生社会」の実現に向け、本町の社会環境の変化や福祉施策の課題等を認識し、これを踏まえ、地域福祉に対する本町の基本理念や福祉施策の方向性を定めるため、「さつま町地域福祉計画（以下「本計画」という。）」と「さつま町地域福祉活動計画（以下「本活動計画」という。）」を一体的に策定することとなりました。

（１）地域福祉とは「地域福祉」とは、住み慣れた地域で、だれもが安心して暮らせる地域社会を目指して、地域・住民・社会福祉関係機関・行政の協働のもと、助け合い、支え合いながら、それぞれの地域が抱える福祉課題を解決しようとする取り組みのことをいいます。

1

（２）地域共生社会とは「地域共生社会」とは、高齢化や人口減少が進む日本において、多様化・複雑化する福祉ニーズについて、従来の「支える側」と「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体がつながり、支え合う社会を実現するために、世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことをいいます。
地域共生社会では、これら様々な福祉ニーズについて、自分自身や家族で対応する「自助」、地域やコミュニティの中で助け合う「共助」、行政が行う支援「公助」を相互に補完し、適切なバランスの下で共に支え合いながら、問題を解決するための対応力を高めていく必要があります。
◆自助：地域に住む一人ひとりが自立するための努力◆共助：地域に住む人が協力して行う日常的な生活援助活動◆公助：行政が責任をもつ公的福祉サービスの提供

２ 地域福祉計画の位置づけ（１）法的位置づけ
本計画は、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定めた「社会福祉法」に基づく法定計画で、法令によって策定が定められており、行政の目標や方針、施策の方向性等を明示し、福祉分野における行政運営の指針となる計画です。
（地域福祉の推進）
第４条～社会福祉法より一部抜粋～

地域福祉の推進は、地域住民が相互に人格と個性を尊重し合いながら、参加し、共生する地域社会の実現を目指して行われなければならない。
２ 地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）は、相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地
域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されるように、地域福祉の推進に努めなければならない。

（市町村地域福祉計画）
第１０７条 市町村は、地域福祉の推進に関する事項として次に掲げる事項を一体的に定める計画（以下「市町村地域福祉計画」という。
）を策定するよう努めるものとする。
一 地域における高齢者の福祉、障害者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項
二 地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項
三 地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項
四 地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項
五 前条第一項各号に掲げる事業を実施する場合には、同項各号に掲げる事業に関する事項

2「第２次さつま町総合振興計画（以下「総合振興計画」という。）」では、将来像である「ひと・まち・自然 みんなで紡ぐ さつま町」の実現に向け、本町に暮らす全ての町民を地域全体で支え、だれもが住み慣れた地域でその人らしい自立した生活が送れる社会を実現するために、地域福祉の理念及び基本目標を定めています。
「地域福祉計画」は、これら「総合振興計画」の理念や基本目標等の方向性に基づき、計画の策定を行いました。

■包括的な支援体制の整備に関わる項目■（包括的な支援体制の整備）
第 106 条の 3

市町村は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする地域の実情に応じた次に掲げる施策の積極的な実施その他の各般の措置を通じ、地域住民等及び支援関係機関による、地域福祉の推進のための相互の協力が円滑に行われ、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制を整備するよう努めるものとする。
一

地域福祉に関する活動への地域住民の参加を促す活動を行う者に対する支援、地域住民等が相互に交流を図ることができる拠点の整備、地域住民等に対する研修の実施その他の地域住民等が地域福祉を推進するために必要な環境の整備に関する施策

二

地域住民等が自ら他の地域住民が抱える地域生活課題に関する相談に応じ、必要な情報の提供
及び助言を行い、必要に応じて、支援関係機関に対し、協力を求めることができる体制の整備に
関する施策

三

生活困窮者自立支援法第三条第二項に規定する生活困窮者自立相談支援事業を行う者その他の支援関係機関が、地域生活課題を解決するために、相互の有機的な連携の下、その解決に資する
支援を一体的かつ計画的に行う体制の整備に関する施策

２

厚生労働大臣は、次条第二項に規定する重層的支援体制整備事業をはじめとする前項各号に掲げる施策に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする。

（２）他計画との関係
福祉行政における様々な分野別計画との関係においては、本計画で、福祉行政を推進するための理念や目標を掲げ、分野別計画における目指すべき姿を明確にする必要があります。
これらの分野別計画は、「既に策定している他計画の対象分野が重なる場合については、その計画の全部又は一部をもって本計画の一部とみなすことが適当」との国の指針に基づき、本計画の一部とみなされ、具体的な事業については、それぞれの分野で策定されている計画により、計画され実施されることとなります。
本計画より、「地域福祉計画」に「地域福祉活動計画」を一体化して策定することとなりました。
「地域福祉活動計画」は、社会福祉協議会を主体として、地域・住民・福祉に関する事業者等が相互協力して、地域福祉を推進する民間計画であり、両計
画は地域福祉の推進にあたり、基本理念や目標を共有し、整合性を図りながら連携した計画となるように策定を行いました。

3

図表：地域福祉計画と地域福祉活動計画の違い
さつま町地域福祉計画

さつま町地域福祉活動計画

策定
主体

さつま町
（行政計画・基本計画）

さつま町社会福祉協議会（民間計画・実施計画）

策定
主体

社会福祉法第 107 条第 1 項

社会福祉法第 109 条

本町に暮らす全ての住民を地域 社会福祉協議会が呼びかけて、住民・地全体で支え、だれもが住み慣れた 域において社会福祉に関する活動を行目的

内容

地域でその人らしい自立した生 う者・社会福祉を目的とする事業（福祉
活が送れるような、地域福祉の実 サービス）を経営する者が相互協力して現を目的とする。
策定する地域福祉の実践を目的とする。
基本理念・施策の方向性

現場における地域福祉活動の推進等

図表：計画の位置づけ

第２次さつま町総合振興計画

第２次さつま町地域福祉計画

一体化
連携

計画期間：令和６年度～令和１０年度

い
の
ち
支
え
る
自
殺
対
策
計
画

健
康
さ
つ
ま

21

高
齢
者
福
祉
計
画
・
介
護
保
険
事
業
計
画

障 障
が が
い い
児 者
福 計
祉 画
計 ・
画 障
が
い
福
祉
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

4

成
年
後
見
制
度
利
用
促
進
基
本
計
画

第
２
次
さ
つ
ま
町
地
域
福
祉
活
動
計
画
（
町
社
会
福
祉
協
議
会
）

３

計画期間
この計画は、2024 年度（令和 6 年度）から 2028 年度（令和 10 年度）までの 5 年間を計画期間とします。
また、本計画を策定するために設置した策定委員会は、今回から本計画の評価を行うための評価委員会を兼ねており、年１回の評価委員会の開催により、本計画の評価と分析を行い、2027 年度（令和 9 年度）から検討作業を進め、2028 年度再策定の予定です。

≪関連計画の策定状況・見直し予定≫
2021
(R3)
さつま町総合振興計画

2022
(R4)

2023
(R5)

2025
(R7)

2026
(R8)

2027
(R9)

第２次後期

さつま町地域福祉計画

第１次

さつま町
高齢者福祉計画・介護保険事業計画

第８期

さつま町
子ども・子育て支援事業計画

2024
(R6)

2029
(R11)

2030
(R12)

第３次前期

第２次

第３次

第 10 期

第９期

第２期

さつま町障がい者計画

2028
(R10)

第３期

第３期

第４期

さつま町障がい福祉計画

第６期

第７期

第８期

さつま町障がい児福祉計画

第２期

第３期

第４期

健康さつま２１

第２次

さつま町
いのち支える対策推進計画

第１次

第２次

第３次

さつま町
地域福祉活動計画（※1）

第１次

第２次

第３次

さつま町
成年後見制度利用促進
基本計画（※2）

第１期

第２期地域福祉計画と一体化

第３次

第３次

※１ さつま町社会福祉協議会が策定する「第２次さつま町地域福祉活動計画」は、「第２次計画さつ
ま町地域福祉計画」と冊子を一体化して策定。
※２ 第２期さつま町成年後見制度利用促進基本計画は本計画に含まれる。

5

第２章

地域福祉を取り巻く現状と課題

１ さつま町の現状（１）人口・世帯の状況
本町の人口は、令和2年の国勢調査によると20,243人、平成22年の国勢調査では
24,109人で、10年間で3,866人（16.0％）減少しています。
世帯数は、令和2年の国勢調査によると9,190世帯、平成22年の国勢調査では9,969
世帯で、10年間で779世帯（7.8％）減少しています。
１世帯当たりの人数は、令和2年の国勢調査によると2.2人、平成22年の国勢調査
では2.4人で、10年間で0.2人減少しています。
高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は、令和2年の国勢調査によると41.8%、平成22年の国勢調査では35.4%で、6.4%増加しています。
【人口構造の推移】
区

分

平成７年

平 成 12 年

平 成 17 年

平 成 22 年

平 成 27 年

令和 2 年

総人口

28,141

27,331

25,688

24,10922,364

20,243

15 歳未満

4,455

3,846

3,253

2,848

2,592

2,199

構成比

15.9%

14.1%

12.7%

11.8%

11.6%

10.9%

15 歳～64 歳

15,598

14,666

13,50912,737

11,300

9,553

構成比

55.4%

53.6%

52.6%

52.8%

50.5%

47.4%

65 歳以上

8,088

8,819

8,926

8,524

8,472

8,447

構成比

28.7%

32.3%

34.7%

35.4%

37.9%

41.8%

世帯数

10,168

10,42910,249

9,969

9,690

9,190

世帯人数

2.8

2.6

2.5

2.4

2.3

2.2

資料：国勢調査（総人口には年齢「不詳」を含むため、年齢区分別の人口合計と一致しない場合がある）

60,000

（人）

41.8%
35.4%

34.7%

50,000

37.9%

40%

32.3%

35%

28.7%
40,00030,000

30%

0

25%

28,141

27,331

8,088

8,819

20,00010,00045%

15,59825,688

24,109

8,926

8,524

22,364
8,472

20%
20,243
8,447

14,666

13,50912,737

11,300

9,553

4,455

3,846

3,253

2,848

2,592

2,199

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

令和2年

老年人口（65歳以上）

高齢化率

年少人口（15歳未満）

生産年齢人口（15歳～64歳）

6

15%
10%
5%

0%

（２）将来推計人口
厚生労働省の支援情報システム「地域包括ケア「見える化」システム」では、令和8年における本町の推計人口は、17,829人となっており、年齢3区分別の人口構成
比は、15歳未満が9.1％、15～64歳が46.9％、65歳以上が44.0％となっています。
また、令和12年の推計人口は、16,064人となっており、年齢3区分別の人口構成比
は、15歳未満が8.0％、15～64歳が46.0％、65歳以上が45.9％となっています。
依然として人口は減少する見込みとなっており、人口構成比も65歳未満の割合が減少し、65歳以上の割合が増加することが見込まれています。
【将来推計人口】区分

令和 5 年

令和 8 年

令和 12 年

令和 17 年

令和 22 年

令和 27 年

総人口

19,205

17,82916,064

14,044

12,19910,533

15 歳未満

1,939

1,625

1,291

981

850

740

構成比

10.1%

9.1%

8.0%

7.0%

7.0%

7.0%

15～64 歳

9,106

8,361

7,392

6,383

5,378

4,523

構成比

47.4%

46.9%

46.0%

45.5%

44.1%

42.9%

65 歳以上

8,160

7,843

7,381

6,680

5,971

5,270

構成比

42.5%

44.0%

45.9%

47.6%

48.9%

50.0%

資料：厚生労働省「地域包括ケア「見える化」システム」

25,00020,000（人）

19,205
17,82916,06415,0008,160

14,044
7,843

12,1997,381

10,533

6,680

10,000

5,971
5,270
9,106

5,000

0

8,361

7,392

6,383

5,378

4,523

1,939

1,625

1,291

981

850

740

令和5年

令和8年

令和12年

令和17年

令和22年

令和27年

15歳未満

15～64歳7

65歳以上

（３）区公民館別及び公民会別の人口等の状況
令和５年10月現在の町の高齢化率は、42.5％となっており、平成30年10月現在の高齢化率39.4％と比べると3.1％と増えております。高齢化率が50％を超える地区が９つあり、地域福祉を推進していくことがより重要となります。
【区公民館別の人口等の状況】
公民館

令和５年１０月１日現在
全体

公民会数
世帯数

人口

高齢化率

宮 之 城 屋 地 区

14

1,865

3,797

31.5%

虎

居

区

14

1,401

2,635

38.0%

時

吉

区

2

174

375

38.7%

船

木

区

4

555

1,004

35.4%

柊

野

区

2

77

129

61.2%

平

川

区

4

305

603

47.6%

湯

田

区

5

428

826

47.5%

佐

志

区

12

658

1,318

41.3%

山

崎

区

3

385

673

39.1%

区

4

248

492

50.0%

区

4

314

581

55.2%

区

2

171

327

53.2%

久

富

二
白

木
渡

男

川

泊

野

区

2

95

164

56.1%

鶴

田

区

11

386

785

44.1%

神

子

区

10

408

846

44.3%

柏

原

区

8

609

1,281

40.6%

紫

尾

区

3

239

483

50.9%

求

名

区

11

645

1,148

52.1%

区

5

404

795

50.3%

区

9

416

710

54.6%

129

9,774

18,972

42.0%

中

津

永

川
野

合

計

資料：高齢者支援課（高齢者集計表※施設等は除く）

8

（４）介護保険の状況
令和５年度における要介護認定者は1,665人となっており、平成27年度の1,900人
をピークに減少傾向にあります。また、区分別でみると、要介護１が345人と最も多く、次いで要介護４が272人、要介護２が237人となっています。
１人当たりの介護保険給付費は、令和２年度をピークに減少傾向にあります。
【要介護認定者数の推移】
６
区（単位：人）
期

７

期

８

期

分

平成
27 年度

平成
28 年度

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

要支援１

265

255

255

256

252

240

219

200

190

要支援２

252

199

215

228

235

240

216

212

228

要介護１

359

368

363

393

398

389

386

343

345

要介護２

293

267

249

219

247

236

229

231

237

要介護３

246

230

231

244

216

226

221

231

229

要介護４

244

247

255

280

281

281

284

278

272

要介護５

241

213

207

179

182

170

167

152

164

計

1,900

1,779

1,775

1,799

1,811

1,782

1,722

1,647

1,665

（※令和 5 年度の数値は令和 5 年 10 月 1 日現在）

資料：高齢者支援課（事業状況報告より）

（人）
2,000

1,705
162
1,500

150

164

275

272

229

229

要介護３

229

237

要介護２

383

339

345

213

210

228

219

200

190

令和3年

令和4年

令和5年

283
219

1,000

1,665

1,632

226

要介護５
要介護４

要介護１
500

0

要支援２
要支援１

【介護保険給付費決定額の推移】（単位：千円）
７

区

期

８

期

分
平成 30 年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

給付決定額

2,820,650

2,922,285

2,946,220

2,933,192

2,851,829

1,412,765

1 人当たり給付費

1,581

1,627

1,668

1,720

1,747

849

（※令和 5 年度の数値は令和 5 年 10 月 1 日現在）

9

資料：高齢者支援課

（５）子どもの状況
令和５年度における、令和元年度からの総人口の減少率は9.0%となっており、同じ期間の児童構成比率の減少率である0.8%よりも大きく、児童数の減少は総人口の減少を要因とする傾向がみられています。
【児童人口の推移】
区（単位：人）

分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

総人口

21,093

20,664

20,14919,645

19,205

児童人口

2,836

2,735

2,637

2,522

2,418

未就学 児（0 ～5 歳）

775

720

677

631

577

小学生（6～11 歳）

1,025

991

918

870

846

12～17 歳

1,036

1,024

1,042

1,021

995

児童構成比

13.4%

13.3%

13.1%

12.8%

12.6%

資料：町民環境課（各年度１０月住民基本台帳）【出生数の推移】区
出（単位：人）

分生

平成 30 年

数

令和元年

126

令和２年

123

令和３年
81

※各年度 10 月 1 日の現在

81

分

69

資料：子ども支援課【合計特殊出生率の推移】
区

令和４年（単位：人）

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

さつま町

1.5

1.7

1.2

1.1

1.0

鹿児島県

1.70

1.63

1.61

1.64

-

全

1.42

1.36

1.33

1.30

-

国

⑴ 市区町村の合計特殊出生率（ベイズ推定値）は、５年毎に「人口動態統計特殊報告」により公表されている。
⑵ 市区町村単位では、出生数などの標本数が少なく、偶然変動の影響を受けて数値が不安定な動きを示すことから、ベイズ統計による推定の適用を行って算出している。
⑶ 市区町村分は、基本的に５年毎の発表である。よって、さつま町の数値は、ベイズ推定を行わない独自に算出した値である。

資料：厚生労働省「人口動態統計」、国立社会保障・人口問題研究所「人口統計資料集」資料：子ども支援課

10（６）障がい者の状況
令和５年度における身体障害者手帳所持者数は1,250人となっており、障がい種別でみると、肢体不自由が645人と最も多く、次いで内部障害（367人）、聴覚障害（151人）の順となっています。
また、療育手帳所持者数は195人、精神障害者保健福祉手帳所持者数は165人となっています。
【年度別身体障害者手帳所持者数の推移（障がい種別）
】
区

分

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

各年度４月１日現在
令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

視覚障害

111

101

87

89

89

85

79

聴覚障害

213

206

180

174

166

155

151

言語障害

12

12

9

8

7

8

8

肢体不自由

848

806

755

734

719

671

645

内部障害

417

414

407

395

385

366

367

計

1,601

1,539

1,438

1,366

1,366

1,285

1,250

資料：保健福祉課（18 歳未満の所持者も含む）【年度別療育手帳所持者数の推移（等級別）
】
区

分

平成
29 年度

平成
30 年度

各年度４月１日現在
令和
元年度

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

A

0

0

0

0

0

0

0

A１

34

34

32

31

31

30

30

A２

31

30

30

32

32

33

33

B

3

3

2

2

2

2

2

B１

53

54

56

54

57

56

58

B２

47

53

55

62

68

71

72

計

168

174

175

181

190

192

195

資料：保健福祉課（18 歳未満の所持者も含む）【年度別精神障害者保健福祉手帳所持者数の推移（等級別）】
区

分

平成
29 年度

平成
30 年度

令和
元年度

各年度４月１日現在

令和
２年度

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

1級

3

5

3

5

7

7

5

2級

116

135

130

142

144

132

140

3級

15

26

27

23

23

24

20

計

134

166

160

170

174

163

165

資料：保健福祉課（18 歳未満の所持者も含む有効者）

11

（７）生活保護の状況
生活保護世帯数は令和５年度で、119世帯となっており、平成30年度の140世帯をピークに減少傾向にあります。
【生活保護世帯数及び保護率の推移】
平成３０年度
区

令和元年度

令和２年度

分

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

生活保護

140

173

8.1

138

170

8.1

138

171

8.4

令和３年度
区

令和４年度

令和５年度

分

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

被保護
世帯

被保護
人員

保護率
（％）

生活保護

125

155

8.3

123

152

8.0

119

144

7.64

令和 5 年度の数値は、令和 5 年 10 月 1 日現在【生活保護支給額等の推移】
平成３０年度
区

分

令和元年度

延べ
世帯数

延べ
人員

（千円）

延べ
世帯数

延べ
人員

（千円）

延べ
世帯数

延べ
人員

（千円）

生活保護

1,387

1,681

71,912

1,368

1,685

67,590

1,299

1,626

66,095

住宅扶助

798

948

13,627765

913

13,594780

951

13,924

教育扶助

48

82

584

62

121

764

61

87

562

医療扶助

1,589

1,783

188,598

1,531

1,756

171,205

1,490

1,770

211,020

介護扶助

327

347

3,565

320

341

2,997

307

321

2,614

その他

13

13

529

12

13

455

36

36

1,111

合計

-

扶助費

令和２年度

-

278,815

-

-

令和３年度
区

分

扶助費

256,605

-

-

令和４年度

295,326

令和５年度

延べ
世帯数

延べ
人員

（千円）

延べ
世帯数

延べ
人員

（千円）

延べ
世帯数

生活保護

1,233

1,560

64,318

1,200

1,495

59,502550

667

24,697

住宅扶助

755

948

13,598766

945

13,860

363

433

6,470

教育扶助

56

80

623

56

80

755

12

24

230

医療扶助

1,447

1,765

222,088

1,353

1,625

161,988

651

767

105,485

介護扶助

269

278

2,448

292

293

2,662

146

146

1,556

その他

51

51

672

44

44

436

15

15

428

合計

-

-

扶助費

扶助費

303,747--

扶助費

239,203

-

延べ
人員

-

扶助費
（千円）

138,866※鹿児島県北薩地域振興局

12

（８）民生委員・児童委員の状況
民生委員・児童委員の定数は94人（うち主任児童委員３人）であり、福祉に関する各種相談窓口をはじめとした地域に密着した活動を展開しています。
【民生委員・児童委員の活動件数】（単位：件）

相談・支援活動

その他の活動

高
齢
者
に
関
す
る
こ
と

障
が
い
者
に
関
す
る
こ
と

子
ど
も
に
関
す
る
こ
と

そ
の
他

計

調
査
・
実
態
調
査

行
事
・
会
議
へ
の
参
加
協
力

地
域
福
祉
活
動
・
自
主
活
動

民
協
運
営
・
研
修

証
明
事
務

要
保
護
児
童
の
通
告
・
仲
介

平成 28 年

2,545

180

206

754

3,685

4,643

2,010

2,941

1,569

231

2

11,396

平成 29 年

2,621

194

339

939

4,093

3,557

2,323

3,420

1,502

142

4

10,948平成 30 年

2,324

187

328

680

3,519

3,368

2,211

3,486

1,410

166

40

10,681

令和元年

2,262

150

237

627

3,276

4,429

1,878

3,184

1,422

90

30

11,033

令和２年

1,682

82

146

489

2,399

1,461

946

3,355

845

65

10

6,682

令和３年

1,993

96

224

400

2,713

3,809

894

3,846

1,042

59

4

9,654

令和４年

2,028

89

143

531

2,791

4,836

1,176

3,874

1,440

55

34

11,415区 分

計

資料：保健福祉課（９）ボランティアの状況
町社会福祉協議会が設置するボランティアセンターに登録されているボランテ
ィアは、令和５年度で36団体、登録人数は953人となっています。
ボランティアに対するニーズに応じてコーディネートを行った回数は、令和５年
度は２件となっています。
【ボランティア登録数・事業の推移】※登録人数には重複登録者を含む。

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

登 録 団 体

38

36

36

37

36

36

登 録 人 数

787

1,055

1,001

964

986

953

相 談 件 数

9

10

4

6

5

3

コーディネート件数

9

10

1

3

2

2

区

分

資料：町社会福祉協議会

13

（１０）お助け隊の設置状況
日常生活で「ちょっとした困りごと」を、地域のボランティアで応援する住民同士の支え合い活動です。買い物・草刈り・電球交換・布団干し・話し相手・ゴミ出しなどその他の活動も相談に応じています。
町内で発足しているお助け隊は、区や公民会等で令和５年時点で６団体があり、登録人数は250人となっています。
【お助け隊の登録数の推移】
分

平成 30 年

設置数

3

3

3

4

4

6

登録人数

78

78

78

102

102

250

区

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

資料：町社会福祉協議会（１１）あんしんカプセル設置状況
プラスチック製のカプセル（筒）の中に、名前・生年月日・血液型・緊急連絡先・かかりつけの医療機関・持病等を書いた「救急医療情報カード」を入れ、冷蔵庫に保管します。救急搬送時等に、救急隊員はこのカードを確認することで、適切な処置に役立てます。
【あんしんカプセルの登録数の推移】
区分

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

設置者数

－

1,618

452

2,392

58

47

累計

－

1,618

2,070

4,462

4,520

4,567

資料：町社会福祉協議会（１２）支え合いネットワーク互助事業（有償ボランティア）の状況
日常生活を安心・安全に送るために、支援を必要とする方（利用会員）のちょっとした困りごとを、ご近所の地域生活応援員（協力会員）と呼ばれる方々がお手伝いをする仕組みです。身近に頼る方がいない方や、支援を必要とする高齢者、障がいのある方々などが活動を依頼できます。
【支え合い協力員養成講座の推移】
区分

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

講座開催回数

1

1

0

0

1

1

登録者数

45

37

29

25

21

28

活動回数

88

137

144

48

96

43

※支え合いネットワーク互助事業（有償ボランティア）は、さつま町社会福祉協議会が運営。

14

（１３）地域見守りシートの作成状況「地域見守りシート」の作成を各地域に推奨して、地域で既に存在する見守りグ
ループの組織化をさらに支援することにより、地域全体で支えるネットワークづくりを推進しています。公民会長や福祉部長等が中心となり、民生委員や地域支え合い推進員等の福祉関係者と連携しながら、地域見守りシートの作成を通じて、公民会での見守りや福祉に関する話し合いに役立てています。
【見守りシート作成の推移】
区分

資料：町社会福祉協議会

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

作成説明会数

1

1

1

1

1

1

作成公民会数

131

130

130

130

129

129

登録者数

1,232

1,181

1,142

1,103

1,109

1,020

（１４）支え合いマップの作成状況
地域連携型の見守りサービスの一つで、高齢者や子どもなど、地域の安全を守るために役立つ情報を地図上に掲載し、地域全体で共有するというものです。例えば、高齢者一人暮らしの家や道路の危険なポイント、子どもがよく遊びに来る場所などを地図上に表示し、それを元に住民や地域の団体が見守りを行うことが主な用途となります。これにより、各構成員が助け合い、地域の安全を確保することを可能にします。
【支え合いマップ作成見直しの推移】
区

分

設置公民会数

資料：町社会福祉協議会

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

21

17

10

18

22

10

（１５）避難行動要支援者名簿の登録状況
災害対策基本法に基づき、大地震等の災害が起こったときに、自力で避難することが難しく、支援を必要とする方々（避難行動要支援者）を、あらかじめ登録しておく制度です。
避難行動要支援者（見守り対象者）の把握として日頃の見守り活動に加えて、地域見守りシートや支え合いマップを作成することで、支援が必要な方の把握や災害時の避難支援などにつなげます。
資料：保健福祉課【避難行動要支援者名簿の推移】※各年度の年度末登録数分

平成 30 年

令和元年

令和２年

令和３年

令和４年

令和５年

公民会数

92

88

85

83

81

78

登録者数

439

405

358

325

287

292

男性

99

97

73

68

63

61

女性

340

308

285

257

224

231

区

15

２

地域福祉に関するアンケート調査の主な意見
地域福祉に関する調査は、「住民アンケート」、「施設ヒアリング調査」、「公民館長・公民会長・民生委員アンケート調査」、「地域福祉座談会」を実施しました。
アンケート調査結果の概要は、以下のとおりです。

（１）住民アンケート調査
ア 地域における助け合い・支え合いについて◆回答者の３割が「地域住民が互いに協力」する必要があると回答しており、４割が「地域住民、行政や町社会福祉協議会等が協力」する必要があると回答しています。前回調査よりも、行政や町社会福祉協議会等の協力が必要であるとする回答が増加しています。
◆地域での助け合い・支え合いの輪を広げていくために、主に次のことが必要であると感じています。
①行政や町社会福祉協議会等の関係機関が、支援を必要とする人やそのニーズを把握する②公民会が中心となって、住民同士の交流などの地域活動を積極的に行う③区又は公民会が中心となって、地域における助け合い・支え合いの仕組みを整備する④地域活動団体が行う、助け合い・支え合い活動に対する行政の財政的な支援を充実させる
イ 近所付き合いについて◆回答者の４割が「立ち話をよくする」、５割弱が「あいさつをする程度」の近所付き合いをしており、「ほとんど付き合いはない」や「周りにご近所がない」も６％ほどの回答がありました。
◆近所付き合いが地域の暮らしやすさに影響すると思うかについては、「影響する」
が８割弱ですが、前回調査より僅かに減少傾向が見られています。
ウ 地域活動について◆回答者の８割弱が「参加したことがある」と回答し、うち８割が「区・公民会の行事」に参加しています。
◆地域活動に「参加したことはない」と回答した人の、参加したことがない理由
として、「時間的に余裕がない」「参加するきっかけがない」「年齢や健康上の理由」などが、それぞれ２割から３割を占める回答となっています。
エ 生活課題について◆「買い物」については、配達を含めて「町内の店舗」の利用が９割、「町外の店舗」 の利用が６割弱、インターネット通信販売や移動販売車の利用が合わせて16

１割弱となっています。
◆「ごみ出し」は、１割の方が「困っていることがある」と回答し、うち４割弱の方が「資源ごみの分別が難しい」、３割弱の方が「ごみステーションまで遠い」と回答しています。
オ 乗合タクシー制度（町移動支援施策）について◆回答者の７割が「知っているが利用したことはない」と回答し、２割強が「知らない」と回答しています。また、７５歳以上の９割弱は「利用したことがない（知っているが利用したことはない＋知らない）」と回答しています。
カ 定住意向について◆「定住意向」は、７割の方が「住み続けたい」と回答し、２割の方が「どちらともいえない」「できれば転出したい」「転出したい」と回答しています。
「転出
したい（できれば転出したい＋転出したい）」の回答は、２０～５９歳までの各
年代で１割を占めており、特に２０代では３割弱と最も高くなっています。
◆「転出したい」と回答した理由では、「生活に不便（買い物・交通等）」が６割弱、「『まち』に活気・魅力がない」が３割弱、「地域内の人間関係を負担に感じる」が２割強となっています。
（２）施設ヒアリング調査
ア 福祉の担い手について◆福祉関係の学校（大学・短大・専門学校）を卒業しても異業種に就職する学生がみられるだけではなく、賃金の問題や働く環境により町内に魅力を感じる仕事が少ないため、若年層が町外に転出している現状がある。
◆福祉職（介護・保育等）への処遇の改善、企業等の誘致による職場の確保等、雇用形態や働き方のニーズに柔軟に対応し、人材確保に取り組むべきである。
◆学生の頃から介護現場等での体験学習などの教育を行うべきである。
◆外国人雇用も検討していく必要があるが、指導者等を含めて対応できる人材が不足している。
イ 子育ての環境について◆さつま町の出生数の減少、進学や就職に伴い他市町村へ転出する方が多いこと
により、生産年齢人口の減少が危惧されている。他市町村からの移住・定住を促すための子育て支援サービスの充実を図り、「子育てしやすい町」としていくべきである。
ウ 福祉サービスの提供体制及び今後の施設運営について◆福祉サービスを提供するにあたって必要な職員数が確保できているかについて、

17「サービス提供に支障はないが、職員の業務負担が増加しており、十分確保できているとはいえない」と回答した社会福祉施設が最も多くなっている。
◆近年、新型コロナウイルス感染症や少子化、人口減少に伴い保育所園児数や施設入居者数が減少し、定員減となっている状況である。人口減少による経営・運営苦が懸念され、入所者の確保も今後の課題となっていることから、統廃合の検討、人材の確保・育成、子育て世代の定住支援等とともに、利用者に選択される質の高いサービスを提供していく必要がある。
（３）公民館長・公民会長・民生委員アンケート調査
ア 福祉の取り組み（サロン・見守り活動）について◆各公民会において、「見守り・声かけ運動」「福祉サロン」「支え合いマップの作
成」「地域交流カフェ」「あんしんカプセル配布活動」「草刈り支援」などの活動が行われています。
◆民生委員活動では、サロン活動等において「グラウンドゴルフ」や「ころばん体操」、他にも「見守り活動」「弁当配達」「草刈り」「児童への声かけ・見守り」「地域清掃作業」「ゴミ出し支援」等の活動が行われています。
イ 地域の見守り活動について◆見回り活動において、「個人情報保護」の観点から情報を得にくかったり、訪問やサポートを遠慮したり、嫌がる方がいる。そういった方への対応が難しい。
◆十分な見守りを行うためには、持病や介護等の情報が必要であるが、地域とのかかわりに消極的な方や、「家族の同意が無ければ話すことができない」という方もおり、民生委員活動をどの程度行えばよいのか、どの範囲まで受け入れればよいのかが難しい。
ウ 地域の行事や交流活動について◆近年ではコロナ禍の影響等から交流行事の実施が少なく、若年層世帯を中心として、高齢者や独居者等においても地域行事への参加が少なく、参加者を集めるのに苦労している。
◆地域人口の減少等により、数年後には活動の継続が困難になる可能性が高い。
また、交流活動が再開しても参加者が少なく、参加者本人への身体的・経済的な負担も大きくなってきており、交流することをやめ孤立している独居者が増えてきている。
エ 地域に住んでいる方が困っていることについて◆高齢化により車の運転が出来なくなることにより、買い物や通院等の移動手段の確保が必要である他、ゴミの選別や災害時の避難、地域での交流の減少などが問題であると感じています。

18

オ 町をより良くするための福祉の取り組みことについて◆地域住民が福祉活動に関心を持ち、自助・近所（互助）・共助に対する認識を高め、役員等若い世代への引継ぎができるよう、行政等からの体制づくりの補助や助言をもらいながら、支え合いの体制づくりを推進することが重要だと思います。
◆地域における「お助け隊」の設立や、買い物・ゴミ出し支援、若年者が集う仕組みづくり、公共交通機関の有効的な利用法の再検討を行い、地域の福祉力を高めることが必要です。
３

地域福祉座談会の主な意見
地域福祉座談会では、高齢者の生活支援、移動支援や世代間交流等に関し、様々な意見がありましたが、今後、地域福祉を進めていくためには、地域住民や公民会等の取り組みだけに終わらせず、行政や町社会福祉協議会、関係機関と連携した町全体の取り組みにすること、また、地域における支援の仕組みづくりの周知や推進が、重要であることがわかりました。
地域福祉座談会における意見の概要は、以下のとおりです。

（１）高齢者に対する見守り・声かけ活動について◆地域の公民会長や民生委員等の見守りをする方々の意見として、地域の役員や民生委員等のなり手不足を始め、訪問活動の難しさについて、次のような意見がありました。
①見守りはどの程度やればいいのか難しい②個人情報の保護があるため情報の入手が困難である③相談をどの範囲まで受け入れてよいかわからない④民生委員がどこまで対応してよいのかわからない◆地域の役員等のなり手不足であるため、次の世代を担う人材の育成が求められています。
◆ご近所や親族の見守りなどの支援を受けている。
◆あんしんカプセルや地域見守りシート、避難行動要支援者制度の区別がわからない。
◆見守り・声かけ活動に対する戸惑いや、訪問の仕方についての疑問がある。
◆守秘義務の問題等から、地域を見守る民生委員等の訪問活動において、情報の聞取りが難しくなってきている。
（２）高齢者に対する生活支援について◆近くに買い物ができる店舗がない。
◆高齢者が買い物のために、自転車で遠方まで行かれるケースがある。移動手段を考える必要があるのでは。

19

◆移動販売の買い物が多く、移動販売の来訪回数が増えると嬉しい。
◆移動販売の利用者が年々少なくなっているため、地域に移動販売が来なくなるのではないかと、心配している。
◆お助け隊の設置は必要だが、収入が年金のみの世帯などは、費用負担があると利用が難しい。ボランティア要素もあるため、活動を継続させるのも難しい。
◆ゴミ問題は、認知症の方がゴミを袋には入れるが仕分けができず、また、そこに溜めている◆ゴミステーションまでが遠くて、ゴミ捨てに行けない。
（３）高齢者に対する移動支援について◆乗り合いタクシーを問題無く利用している。
◆病院の送迎を利用するため、乗り合いタクシーの利用はしていない。
（４）認知症対策について◆認知症で独居世帯の方がおり、町内に娘さんがいて面倒を見ていられるようだが、民生委員の関与を嫌われているようで日常生活がどうなっているか心配。
訪問をして声かけをしても返事がない。電話にも出ない。大雨の時の避難指示が出た時に困った。デイサービス、ショートステイは利用されている。
◆認知症のため判断能力が不十分で、一人暮らしが困難な状態で、薩󠄀摩川内市に住んでいる娘さんに施設への入所を勧めたいが、どこまで入り込んでいいか分からない。
（５）高齢者ふれあい・いきいきサロン等について◆地域内の交流の希薄化により地域行事やサロン参加者の限定化、男性や若い世代の参加が少ない傾向となっています。加えて、高齢化により車の免許の返納をした方などが、会場までの移動手段がないことも参加者が減る要因になっています。また、新型コロナウイルス感染症により、行事の無い生活スタイルに慣れてきていることも要因の一つになっています。
◆参加者全員が、女性のみで男性が参加していない状況。仕事（農業）が忙しいとのことで参加が見込めない。
◆男性の参加があるサロンでは、「みんな、父ちゃんを連れて一緒に来ようよ。」という声かけをしている。
◆サロンやころばん体操への男性の参加率を上げたいと思っている。
（６）子ども・子育て支援、世代間交流について◆若い人たちに自分たちがやっていることを見せていくことで、40 代、30 代の若い世代を巻き込んだボランティア組織を作っている。
◆地域に子どもの声が聞こえなくなった。

20

◆日頃の子ども達や気になる方への声かけは、日頃の状況確認と変化を感じることが出来る良い機会となっている。
◆行事等を通じて、若い世代から高齢者まで、常に連携を取らなければ、福祉の推進は難しいと感じている。
（７）情報共有、情報交換等について◆地域福祉を進めるに当たって、行政内部で横断的な意見交換や協議の場が、必要だと感じる。
（８）その他の問題について◆回収できないゴミを搬入するケースに対して、公民会放送でアナウンスしても対応してもらえない。未加入者は、放送設備がないこともあるため情報が伝わらない。
◆高齢者と同居する引きこもり者がいる世帯がある。
◆お助け隊の設置について、行政主導（又は一緒になって）で設置できないか。
◆現在はできていることが、５年、１０年先は支援が必要になるのではないかと心配している。
◆行き過ぎた支援や福祉サービスではなく、必要な支援を計画して欲しい。
◆ビーバー隊（草刈り機）を結成し、高齢者宅や道路の草刈りを行っている。
◆ボランティアでできる部分には限界がある。
◆町内においても、人材や取り組み等において、地域力の格差を感じている。

（地域福祉座談会の様子）

21

４

さつま町の地域福祉の課題
本町が取り組むべき地域福祉の課題として、「住民アンケート」、「施設ヒアリング調査」、「公民館長・公民会長・民生委員アンケート調査」、「地域福祉座談会」等の結果から、次のような課題があります。

（１）地域住民の関係づくりと支え合い機能の維持
我が国では、全国的に少子化と高齢化が急激に進み、ネットワーク情報端末を通じた社会交流が普及し、感染症の流行や個人情報保護の重要性が周知されたことにより、住民同士が直接つながる（ふれあう）機会が減り、結果として地域の支え合
い機能は低下しつつあります。
また、このような状況の中、国際情勢や社会情勢の変化、経済的要因等から、生活困窮、孤立死、自殺、高齢者・障がい者・子どもの虐待など、地域における課題が多様化しています。
特に、高齢者のみの世帯にとっては、市街地近辺と周辺部との地域間で生じている、買い物や通院等の生活・交通格差のほか、日々の生活における、食事、掃除やごみ出し、社会的交流の減少等が深刻な問題となっています。
このような問題に対しては、行政が提供する公的サービスのほか、地域の支え合い、区公民館、公民会や高齢者サロン等の地域活動団体の取り組みが重要ですが、これらの取り組み活動の維持も限界が近づいています。
地域の主体的な取り組みを基本としつつも、地域・住民・企業・行政・町社会福祉協議会その他公的機関等が連携して、地域住民の支え合い機能の維持について取り組んでいく必要があります。
（２）地域を基盤とする包括的支援の強化
子育てと介護の同時進行や高齢の親と無職独身の子の同居（8050 問題と呼ばれる家族形態が親子の高齢化・未解決のまま長期化したことにより、現在は 9060 問題とも呼ばれている）等、複数の課題を同時に抱えるケースや、現行制度では解決が難しい課題等、個人や家族が抱える課題は複雑化したケースが多く見られています。
また、地域には認知症やひとり暮らしの高齢者、障がい者も多く存在し、何らかの事情により判断能力が十分でない状態になっても、安心して暮らせるよう、高齢者や障がい者の権利を守る取り組みや虐待に対する取り組み、特に今後は、権利擁護に関する取り組みの重要性は高く、対応が求められています。
課題に対して適切かつ確実な支援につなげられるよう、地域住民による支え合い、行政による公的支援、町社会福祉協議会や福祉サービス事業者等の民間支援を連動させ、地域を「丸ごと」支える包括的な支援体制の構築を継続し、切れ目のない支援を維持することが求められています。

22

（３）まちのみんなで子育て応援
少子化や核家族化等による孤立、インターネットやスマートフォンなどによって様々な情報に簡単にアクセスできるようになったことで、地域の連帯感の希薄化や保護者の孤立化等が顕在化しています。
このため、家庭における子育ての負担や不安、孤独感を和らげ、保護者がしっか
りと子どもと向き合い、喜びを感じながら子育てができるよう、社会全体で支援していく体制づくりを検討・推進していく必要があります。
（４）地域で活躍する人材の育成
地域の支え合い活動は、公民会の役員、民生委員・児童委員や地域支え合い推進員等を中心に行われています。しかし、地域の福祉課題は多様化する一方で、地域を支える人材の高齢化や人員の減少が進み、近い将来で支え合い活動の維持ができなくなる可能性があります。
今後は、地域で生活するために「人と人がつながり支え合う」ことが、地域の福祉を維持するために重要であるという意識をもち、誰もが「支える側」という認識の下、支え合い活動に参加するとともに、支え合い活動をリードする人材の発掘・育成が求められています。
一方、就労の現場においては、福祉分野だけでなく、あらゆるサービスを提供す
る働き手の不足、高齢化が進んでおり、その中でも賃金が低い傾向にある福祉分野を選択しない働き手も多く、地域の需要に対して満足にサービスが提供できない状
況が現実として起こっています。
今後は、町に存在する全ての機関・事業者・住民が一体となって、地域の魅力を発信していくとともに、支え手・働き手が少なくなることを見越した上で、活動や業務の自動化・効率化・コンパクト化を検討し、進めていく必要があります。
（５）区公民館、公民会及び地区社会福祉協議会との連携
現在、区公民館や公民会を中心に展開する地域活動が人口減少という問題に直面しています。参加者が限定され、新規の参加者が少ない事態が常態化しており、活動を支える側も大きな負担を感じています。
この問題を解決するためには、活動の優先順位の設定や、活動時間の短縮化、近隣地域との一体化等の検討が必要です。一方で、高齢者が比率を占める家庭が増える中で、生活を支える組織の充実が求められています。これに対応するため、「福祉部」を設置し、見守り体制を強化する研修会等を継続的に実施しています。
地域活動における参加者の量と質の維持、そして、高齢者問題への対策は、区公
民館、公民会、地区社会福祉協議会、行政との連携によって推進される必要があります。明確な支援体制の整備や、情報発信によって積極的な参加を促すことで、住民が気軽に参加できる地域福祉の推進を目指します。

23

（６）地域ごとの課題に応じた対応
町全体の高齢化率は 42.1％（令和６年１月現在）で、公民会ごとでみた場合は、高いところで 62.4％、低いところで 31.3％となり、地域福祉の担い手等の人的資源、地理的要因による買い物弱者や交通弱者等「地域力」に差が生じています。
しかしながら、「地域」ごとの「地域差」はあるものの、最も高齢化率が低い区域
でも高齢化率は前回計画策定時から 20%以上も増加しており、今後５年間でさらに高齢化率が高くなることが想定されることから、町全体を網羅する地域福祉サービスを検討し、施策に取り組んでいく必要性があります。
これらの課題を踏まえ、本町が地域福祉を維持・推進していくにあたり、重要な視点として、次の４項目に整理することができます。

生活支援

移動支援

地域交流

情報発信

５

「近所付き合い」を「近助（互助）」に
地域福祉の推進は、
「自助」、
「共助」、
「公助」について考えますが、特に、地域を中心とした相互扶助の推進にあたり、本計画での「近助」は重要な要素であると考えています。
近所について考えるとき、すぐ近くに隣家がある、自宅の周りにそもそも家がな
い、家があっても空き家であったりなど、近所に対する捉え方が地域や個人で異なります。そのため、本計画においては、このような「距離的近所」だけでなく、困ったときに相談したり、頼ることができる人などの「精神的近所」も、「近所」と定義しています。
第１次の地域福祉計画を策定時に行った「アンケート調査」や「地域福祉座談会」
において、この「近所」の大切さに関する回答や意見があり、第２次計画でも継続して「近所付き合い」を「自助」、「共助」、「公助」に続く、「近所」での助け合い・
支え合いを表す「近助（互助）」として位置づけ、次章で述べる基本理念を補完する
ものとします。

自

助

共

助

公 助

近

助

≪近助とは？≫「向こう３軒両隣」的な距離的近所だけでなく、精神的な拠り所、精神的近所も含めた「近所付き合い」を「近助（互助）」として、本計画書において、その活動や考えを述べる際に用います。
「近助（互助）」という言葉には、「社会的孤立をなくしたい」、「一人ぼっちをつくらない」、このような思いを込めています。

24

第３章

計画の基本的な考え方

１

計画の基本理念
本町の地域福祉を取り巻く状況、これまで地域福祉を進めてきた中で生じた取り組むべき課題、国等における地域福祉に関する取り組みの方向等から見えてきた新
たな課題等を踏まえ、本計画における基本理念を「つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここちよいまちづくり」と定めます。

［基本理念］
つながろう人と人 共に支え合い
安心して暮らせる ここちよいまちづくり
２

希望輝く さつま町ＳＤＧｓ推進宣言
さつま町は、ＳＤＧｓの理念を理解し、町民や企業・団体、学校等と連携して、「誰一人取り残さない」持続可能な地域社会の実現と、希望輝くまちの未来に向け、
ＳＤＧｓを推進していくことを宣言します。

目指す町の将来像
人と環境にやさしいまち

再生可能エネルギーを活用した分散型
エネルギー社会を実現するまち

多様な人々が共生する社会、ジェンダー平等を実現するまち

清らかな川や田園風景、鮮やかな緑など、
自然と人が共生するまち

町民・事業所・学校・団体・行政が一体となって SDGs に取り組むまち25

３

計画の基本目標
基本理念の「つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここちよい
まちづくり」の実現に向けて、本計画の最終年度である 2028 年度（令和 10 年度）
までに達成すべき事項を、次の通り基本目標として掲げ、基本目標の達成に向けて、各施策を展開していきます。

基本目標１

お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり

同じ町に住む住民相互がつながる関係をつくり、見守りや支え合い、困ったときに助け合うことができるよう、様々な地域活動を支援・促進し、支え合いの地域づくりを進めます。
≪施策の方向性≫（１）地域住民と行政や関係機関による地域福祉の推進（２）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり（３）避難行動要支援者への支援体制の強化

基本目標２

だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり

支援を必要とする全ての住民が、だれもが安心して暮らせるよう、必要とする福祉サービスを適切に利用できる仕組みづくりを進めます。
≪施策の方向性≫（１）子どもや高齢者、障がい者福祉の充実（２）生活困窮者の自立支援等の充実（３）地域ぐるみの防犯・再犯防止に対する活動への支援

基本目標３

地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり

住民一人ひとりが、自分の住む地域と地域福祉に関心を持つように、地域福祉活動の普及・啓発を行うとともに、地域活動に主体的に参加するような人材の発見と育成に取り組みます。
≪施策の方向性≫（１）地域福祉の普及・啓発（２）ボランティア人材の育成と地域活動への参加促進（３）地域福祉を支える福祉人材の確保・育成

基本目標４

地域住民と行政の協働による「まち」づくり

福祉のニーズや地域の課題を把握するとともに、地域住民や行政、社会福祉協議会等の関係団体との協働により、課題を解決できるまちづくりに取り組みます。
≪施策の方向性≫（１）移動支援の推進による交通格差の解消（２）地域活動団体と関係機関等の連携（３）包括的な相談・支援体制の推進と重層的支援体制の整備

26

４

計画の体系
基本理念

つ
な
が
ろ
う
人
と
人
共
に
支
え
合
い
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
こ
こ
ち
よ
い
ま
ち
づ
く
り

基

本

目 標

施

策 の 方 向性(1) 地域住民と行政や関係機関
による地域福祉の推進

１ お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり(2) 課題を早期発見・早期対応
できる地域づくり(3) 避難行動要支援者への支援
体制の強化(1) 子どもや高齢者、障がい者福祉の充実

２

だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり(2) 生活困窮者の自立支援等の充実(3) 地域ぐるみの防犯・再犯防止に対する活動への支援(1) 地域福祉の普及・啓発

３ 地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり(2) ボランティア人材の育成と地域活動への参加促進(3) 地域福祉を支える福祉人材の確保・育成(1) 移動支援の推進による交通格差の解消

４ 地域住民と行政の協働による「まち」づくり(2) 地域活動団体と関係機関等の連携(3) 包括的な相談・支援体制の推進と重層的支援体制の整備

27

施 策

の

展 開

① 支え合う地域づくりに向けた支援② 各種サロン活動の支援① 見守り体制の充実・強化② 「気づき」を共有する場づくりの支援③ 認知症施策に関する普及・啓発、及び支援体制の充実・強化① 避難行動要支援者の把握② 災害時における避難行動要支援者への支援体制の強化① 民生委員・児童委員等との連携強化② お助け隊（地域生活支援団体）の設立支援① 生活困窮者を支援するための施策（生活困窮者自立支援事業）② 生活困窮者等の自立に向けた生活支援・就労支援の推進① 再犯防止に対する総合的支援② 保護司及び更生保護女性会の活動の充実と強化① 地域福祉の情報発信② 地域福祉を体験する機会づくりの推進① 社会活動への参加の推進② ボランティア育成・活動支援の充実① 公民会長、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員等の活動環境の整備② 地域福祉を推進するコーディネーターとなる人材の確保・育成③ 専門性の高い福祉人材の確保・育成の支援① 移動困難者に優しい交通ネットワークの確立② 住民互助による移動支援サービスの導入① 地域生活支援団体に対する支援② 社会福祉協議会等の機能の充実① 分野を問わない相談支援の整備と充実② 地域活動等の交流への参加支援③ 地域づくりに向けた支援

28

第４章

施策の展開

基本目標１

お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり（１）地域住民と行政や関係機関による地域福祉の推進
地域住民間のつながりの希薄化に伴い、個人や家族が抱える困りごとが潜在化することがあります。この対策として、公民会をはじめとする地域活動団体の支援や、高齢者サロン等、地域住民が相互に交流できるような場づくりを行い、地域における住民相互の支え合いの力を育むことが重要です。
そのため、引き続き地域福祉に取り組む団体の活動支援を進めるとともに、支え合いの地域づくりに向け、新たな地域福祉への取り組みを始めやすい環境整備に努め、地域と住民主体の地域福祉を目指します。
施策の展開① 支え合う地域づくりに向けた支援
支え合う地域づくりに向け、地域活動団体による住民相互のつながりや支え合
いを広げる取り組みに対し、先進事例に関する情報提供等の支援を推進します。
② 各種サロン活動の支援
ひとり暮らしの高齢者や家に閉じこもりがちの高齢者・障がい者・子育て世帯等も含むすべての方が、地域の中で孤立することなく安心して暮らせるよう、地域での「ふれあい」や「生きがい」を感じることができる場として、高齢者サロンなどの住民が集える場の拡充に努めます。
（２）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり
孤立死、社会的弱者に対する虐待や差別及び認知症者の徘徊等、地域で起こりうる様々な問題について、地域課題を早期に発見・対応し、被害の拡大を防止し、課題を解決できる地域の実現を目指します。
施策の展開① 見守り体制の充実・強化
孤立死・ひきこもり等、社会的な孤立が引き起こす様々な問題に対する予防策だけでなく、高齢者・障がい者・子ども等の社会的弱者に対する虐待・差別、ＤＶ等の被害を拡大させないため、公民会長、民生委員・児童委員、町地域包括支援センター、町社会福祉協議会、地域を見守る事業者等の連携による、地域における支え合い・見守り体制の充実・強化に努めます。

29

② 「気づき」を共有する場づくりの支援
地域における「日常の気づき」を共有するため、住民相互のつながりを作る力
や地域課題を住民間で認識・解決する力を育みます。
また、住民がもつ見守り情報を有効に活用するため「支え合いマップ」づくり
等、日常の「気づき」を共有する場を支援し、地域と町社会福祉協議会、行政が情報を共有することで、効果的な見守り活動の推進を図ります。
③ 認知症施策に関する普及・啓発、及び支援体制の充実・強化
住み慣れた地域で尊厳をもって暮らせるよう、幅広い世代に対して認知症に関する正しい知識や情報の普及・啓発を実施します。
また、認知症者について地域での見守りを進めるとともに、早期に必要な支援を提供できるよう、町地域包括支援センター等を軸に支援体制の充実・強化に努めます。
（３）避難行動要支援者への支援体制の確立
災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるためには、地域の助け合いが必要です。地域において避難行動要支援者の把握を行うとともに、
自主防災組織の活動支援や定期的に防災訓練を行うなど、各地域における避難行動
支援体制を確立します。
施策の展開① 避難行動要支援者の把握
地域における避難行動要支援者の把握への理解を促進し、地域における防災活動や災害が発生したときの助け合い活動が、円滑に行われるような環境づくりに努めます。
② 災害時における避難行動要支援者への支援体制の強化
災害発生時に避難行動要支援者の安否確認や避難支援を迅速に進めるため、公民会長、民生委員・児童委員、関係機関等との連携を強化して、地域の避難支援体制づくりの支援に努めます。
また、避難行動要支援者及びその支援に対する理解を深めるため、公民会長等をはじめとした町民への普及・啓発に努めます。

30

基本目標２

だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり（１）子どもや高齢者、障がい者福祉の充実
地域には、区公民館、公民会、高齢者サロンや子ども会など、様々な地域活動を行う団体があります。
これらの地域活動団体の活動を支援しつつ、地域活動団体と関係機関等との更なる連携を図ることで、地域で支援を必要とする人に対する助け合い・支え合いの輪を広げ、だれもが住み慣れた地域で安心して暮らせる地域の実現を目指します。
施策の展開① 民生委員・児童委員等との連携強化
地域活動団体のうち、区公民館・公民会は、これまでも地域福祉を担ってきた中心的団体であり、地域福祉に係る課題が多様化・複雑化する中で、今後その役
割は更に重要なものとなります。
地域の民生委員・児童委員や地域支え合い推進員等との協働により、地域福祉活動を継続・発展していけるよう支援に努めます。
② お助け隊（地域生活支援団体）の設立支援
地域において、買い物弱者に対する支援、家屋周辺の草払いやごみ出しなど高齢者等の困りごとに対応するために設立された「お助け隊（地域生活支援団体）」について、その取り組みなどを住民に周知するなど活動の支援に努めます。
また、新たに設立しようとする地域には積極的に情報提供をするなど設立支援に努めます。
（２）生活困窮者の自立支援等の充実
生活が困窮している（おそれのある）人やその家族、「制度の狭間」にある方や、高齢や障がい等により生活が困窮している方、就労や居住に不安を抱える方など、どこに相談や支援を求めたらよいかわからず社会的孤立に陥るおそれがある人に対する相談支援体制を整備します。
生活困窮者の自立に向け、住居確保給付金の支給や就労準備支援、子どもの学習支援を行うなど、生活困窮者自立支援法に基づく取組を、社会福祉協議会と町が協働し推進します。
施策の展開① 生活困窮者を支援するための施策（生活困窮者自立支援事業）
障がいや難病、介護、子育て、多重債務、失業等、様々な理由により、生活に困窮している方に対して、行政や社会福祉協議会、専門機関が連携して、速やかに課題を解決するための支援を行う体制を確立します。

31

② 生活困窮者等の自立に向けた生活支援・就労支援の推進
生活困窮者、ひとり親家庭、ニート・ひきこもりの若年者等、自立を促す必要がある方に対して、相談支援体制の更なる充実を図るとともに、鹿児島県北薩地域振興局、さつまくらし・しごとサポートセンターや鹿児島県居住支援協議会等のほか、地域における関係機関等とのネットワークを強化することで、自立に向けた生活支援・就労支援に関する包括的な支援に努めます。
（３）地域ぐるみの防犯・再犯防止に対する活動への支援
国は、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、新たな被害者を生まない「安全で安心な社会」の実現に寄与することを目的に、平成 29 年 12 月に再犯防止推進法に基づき、第 1 次再犯防止計画を策定しました。そして、再犯防止施策の更なる推進を図るため、令和 5 年 3 月に第 2 次再犯防止計画を令和 9 年度までの計画として策定しましました。
犯罪や非行をした人の中には、地域に復帰する際に、仕事や住まいを確保することができず、地域で孤立してしまい、再び罪を犯してしまう人も少なくありません。
罪を犯した人が再び地域に戻り、地域で役割をもち、社会に戻れるよう支援をおこ
ないます。
施策の展開
① 再犯防止に対する総合的支援
刑事司法手続段階にある高齢者や障がい者に対し、刑事司法関係者と福祉関係者、地方公共団体等が連携して、包括的な社会復帰および再犯防止の体制を整備します。また、犯罪歴のある人などの受入先の雇用主や福祉事務所等の地域の支援者が、本人の特性などについて対応に行き詰まった時に、支援者に寄り添った専門相談やアドバイスの実施を行う他、犯罪や非行をした者等の円滑な社会復帰を促進するため、地域の更生保護関係者が連携した身近な相談窓口を設置します。
② 保護司及び更生保護女性会の活動の充実と強化「犯罪者を生まない社会の構築」の実現のため、犯罪を犯した人や非行に走った人たちの立ち直りの援助や、地域住民からの犯罪や非行の予防に関する相談に応じ、必要な助言・指導を行う地域の犯罪予防や非行のある少年及び犯罪をした者の改善更正を行っている「保護司」や「更生保護女性会」の活動を支援します。

32

基本目標３

地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり（１）地域福祉の普及・啓発
地域福祉を支えるのは町民一人ひとりの気持ちと行動です。地域福祉を考えると
き、ある場面では支える側になり、ある場面では支えられる側になるという、双方の側面があることを考える必要があります。だれもが地域の一員であるという認識が広がるよう、町民へ働きかけながら、地域福祉の推進を目指します。
施策の展開① 地域福祉の情報発信
本町が行う各種行事やイベント等を通じて、地域福祉活動の普及・啓発を行い、町民の地域福祉に対する意識向上に努めます。また、ホームページやＳＮＳ、広報誌、地域の集会等を利用して、積極的な情報発信に努めます。
② 地域福祉を体験する機会づくりの推進
地域福祉を推進する上で、将来の担い手となる若年層の地域福祉への関心を高めるために、学校教育において、地域福祉活動を学ぶ機会や福祉施設等での体験学習の機会づくりに努め、意識の醸成を図ります。
（２）ボランティア人材の育成と地域活動への参加促進
福祉課題が多様化し、様々な支援を必要とする人が増加する中、地域においては多様な担い手が求められています。社会参加や交流活動を通じて、社会貢献に対す
る意欲や生きがいを感じられるよう、ボランティア活動や地域活動の担い手を育成し、これらの活動への参加促進を目指します。
施策の展開① 社会活動への参加の推進
高齢者の社会参加・社会貢献に対する意欲を尊重し、ボランティア活動へ参加するためのきっかけづくりや、地域活動団体への参加促進に努めます。
また、どのような社会的障壁がある方でも、進んで社会活動に参加できるように、必要な支援体制の充実に努めます。
② ボランティア育成・活動支援の充実
支援を必要とする高齢者・障がい者・生活困窮者・子育て世帯等の状況を正しく理解するとともに、社会や地域に貢献する意識を高める研修・講座等を実施し、福祉課題を解決する地域福祉の担い手であるボランティア育成に努めます。
また、町社会福祉協議会等との連携を進め、幼少期からのボランティア教育や、
ボランティアに関する情報提供及び講座の実施など、人材育成から活動の活性化

33

につなげる支援に努めます。
（３）地域福祉を支える福祉人材の確保・育成
福祉課題が多様化し、様々な支援を必要とする方が増えている状況において、専門性を持った福祉人材の存在はとても重要です。地域福祉活動を継続して支えていくため、専門性の高い人材の確保・育成を目指します。
施策の展開① 公民会長、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員等の活動環境の整備
地域福祉を支える身近な存在として、公民会長、民生委員・児童委員、地域支
え合い推進員等の活動は大変重要です。様々な支援を必要とする方が増加する中、公民会長、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員等がやりがいを持ち、地域福祉の中核として、その力を十分に発揮できるよう、活動環境の整備に努めます。
② 地域福祉を推進するコーディネーターとなる人材の確保・育成
地域福祉では、地域の課題やニーズを発見し、地域資源（人・場所・情報等）
をつないでいく、コーディネーターとなる人材の役割が重要になります。
地域福祉のコーディネーターとなりうる人材について、町全体で活動する専門性の高い人材と、地域に密着して活動する地域人材のそれぞれにおいて、適切な配置となるよう努めます。
③ 専門性の高い福祉人材の確保・育成の支援
支援を必要とする高齢者・障がい者・生活困窮者・子育て世帯等が増加する状況において、サービスを提供する側の人材不足が懸念されます。
町社会福祉協議会や町内事業者等との連携のもと、専門性の高い福祉人材を育成するため、知識・技術等を習得することへの支援や、町内事業者の人材確保に向けた取り組みへの支援に努めます。

34

基本目標４

地域住民と行政の協働による「まち」づくり（１）移動支援の推進による交通格差の解消
公共交通機関の事業縮小、高齢ドライバーの免許返納などにより、地域で生じている交通格差や移動困難者について、住民が町内を安心して移動できるよう格差解消を目指します。
施策の展開① 移動困難者に優しい交通ネットワークの確立
高齢者や障がい者の方など、移動が困難な方に対して、町社会福祉協議会や事業者等の連携により、現在活用できる交通手段を用いた交通ネットワークを確立
し、交通格差の解消を図ります。
② 住民互助による移動支援サービスの導入
関連部局、民間事業者等の意見も踏まえた上で、公共交通による移動の対応が難しい場合において、住民互助による移動支援サービスの導入を支援します。
（２）地域活動団体と関係機関等の連携
地域住民のちょっとした困りごとに対応するため、地域生活支援団体「お助け隊」の設置に対する支援に努めます。また、地域住民の困りごとに対応するため、社会福祉協議会に登録された「地域生活応援員」による支援を実施する、地域支え合い
ネットワーク互助事業の充実に努めます。
施策の展開① 地域生活支援団体に対する支援
地域住民の困りごとに対応するため、地域の支え合い活動として生活支援事業を実施する団体の設立や活動を支援します。
② 社会福祉協議会等の機能の充実
地域福祉の推進を中心的役割として担う、社会福祉協議会等の関係機関の機能の充実を図り、地域社会における福祉のネットワークづくりを目指します。
（３）包括的な相談・支援体制の推進と重層的支援体制の整備
地域において、個人や家族が抱える多様で複合的な課題については、福祉分野だ
けでなく、医療や保健、産業、都市・環境整備、教育、権利擁護等といった、個別分野を超えた包括的な相談・支援体制が求められます。
そのため、地域包括ケアシステム等による分野横断的な多機関協働の取り組みを推進するとともに、制度の狭間の方に対しては、関係機関との連携等により支援を35

行います。
また、住民が毎日の生活を送る中で直面する困難や生きづらさは、個々人で大きく異なるため、どのような困難や生きづらさでも支援の対象として、全ての人びとに対して、重層的かつ継続的な支援を行うことができる、重層的支援体制整備事業の実施を目指します。
施策の展開① 分野を問わない相談支援の整備と充実
だれもが住み慣れた地域で、その人らしく安心して暮らし続けられるよう、地域資源の活用と分野横断的な視点による、既存の仕組みの充実や新たな相談支援体制の構築に取り組みます。
ア．地域の身近なかかりつけ医・薬局などによる見守りを推進します。
イ．多様なケースに対応する支援機関のネットワークを構築します。
ウ．複雑化・複合化した課題について、支援機関のネットワークとの情報共有を図ります。
エ．全ての住民を対象に、本人と支援者が課題解決まで継続的に関わり続け
る相談支援を行います。
オ．分野を問わず、多岐にわたる困りごとに対応できる相談員を育成します。
② 地域活動等の交流への参加支援
地域において、支援を必要とする人と支援者の丁寧なマッチングを行う仕組み
や、包括的な支援体制を構築するなど、地域活動による住民の交流を推進します。
また、これらの交流を通じて、地域で課題を抱える人の掘り起こしを行い、様々な支援者の協力の下、住民が必要とする支援（地域での定着支援と、課題解決のための包括的な相談・支援体制の提供）を行い、課題の解決・緩和を図ります。
③ 地域づくりに向けた支援
住民同士が気にかけあう関係性を育むため、世代や属性を超えて交流できる場
や居場所を整備する他、「交流・参加・学び」の機会を生み出すために個別の活動や人をコーディネートし、地域のプラットフォームの形成や地域における活動の活性化を図ります。
「重層的支援体制整備事業」とは介護、障がい、子育て、生活困窮といった分野別の相談体制では解決に結びつかないような「くらしの困りごと」に対応するため、町全体で「分野を問わない相談支援」、「参加支援」および「地域づくりに向けた支援」を一体的に実施することで、包括的な支援体制を整備する事業です。本町では、事業を実施することで、町民一人ひとりが地域社会の一員として、お互いに支え合い、いきいきと暮らすことができる仕組みをつくり、地域住民が主体となって活動できるまちを目指しています。

36

第５章

さつま町成年後見制度利用促進基本計画（第２期）

１．計画の位置づけ
さつま町成年後見制度利用促進基本計画は、成年後見制度の利用の促進に関する法
律（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。）第１４条の規定に基づき、町において成年後見制度の利用促進を図るための基本的な計画として位置づけ、他の関連計画・関係機関等と連携しながら、成年後見制度利用促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定します。
２．計画の期間
第１期計画の計画期間は令和７年度まででしたが、第２次さつま町地域福祉計画と一体的に策定するため、計画期間を見直し、令和６年度から１０年度までの５年間とします。
３．基本的な考え方
国は促進法に基づき、令和４年３月に「第二期成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、すべての住民が尊厳のある本人らしい生活を継続することができるように、社会全体で支え合いながら共に地域を創っていく「地域共生社会」の実現を目指しています。また、成年後見制度は、知的障害や精神障害、認知症などにより判断能力が不十分な方の権利擁護を支える重要な手段であり、尊厳を保ちながら自分らしく安心して生活していくための支えとなります。
このような国の方針等を踏まえ、権利擁護支援を地域共生社会の実現のための共通基盤となる考え方と位置づけ、本計画における基本理念を次のとおり定めます。

◎基本理念「１人ひとりの権利を守りだれもが安心して暮らせる

まちづくり」

４．取組の基本目標
施策目標 1
権利擁護支援における地域連携ネットワークの整備・拡充「地域連携ネットワーク」とは、地域の社会資源をネットワーク化し、地域において相談窓口を整備するとともに、支援の必要な人を発見し、適切に必要な支援につなげる地域連携の仕組みです。このネットワークの整備・拡充のため、成年後見制度の利用が必要な方の状況に応じ、関係機関等が連携して関わり適切な支援につなげるための体制構築に努めます。

37

【具体的取組① 権利擁護センターの機能充実】
地域連携ネットワークの整備・拡充には、その中核となる機関が必要です。令和３年２月に設置した「さつま町権利擁護センター」をこの中核機関として位置
づけ、以下の機能を整備します。

〇広報機能

〇相談機能

成年後見制度をより広く知ってもらうための周知・広報を行います。
成年後見制度に関する相談窓口として相談を受け付けると同時に、福祉・医療・法律等の専門職と連携し、相談者のニーズに合った支援へとつなげます。

支援が必要な方のニーズに合わせた制度利用のため〇成年後見制度利用促進に、関係機関の連携強化や、担い手の育成、町長申立て
機能実施のための体制構築を行います。
〇後見人支援機能

後見人等の相談に応じたり、家庭裁判所と適切に連携することで後見人の後方支援を行います。

【具体的取組② 権利擁護支援チームの構築】「権利擁護支援チーム」とは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じて親族や地域、福祉・医療の関係者などが協力して支援する仕組みです。
この仕組みに、必要に応じて法律・福祉の専門職や後見人などの意思決定を支援する人を加え、本人の権利擁護支援を適切に行うための体制を構築します。
施策目標２
成年後見制度の利用促進
成年後見制度利用が必要な人がいても、本人や周囲が制度について知識がなかったり、経済的な理由で申立てを行うことが出来なかったりして、制度利用につながらない場合があります。このようなケースの支援を行うことで、権利擁護支援が必
要な人の制度利用を促進します。
【具体的取組① 成年後見制度利用のニーズ把握と申立て支援】
権利擁護センターを中心に、各種相談支援機関と連携しながら、成年後見制度利用が必要な人を把握し、適切な制度利用につなげます。また、町長申立てを行うために必要な体制を構築し、本人や親族などによる申立てが出来ない人を支援します。
【具体的取組② 申立て費用及び後見人報酬に対する助成】
経済的な理由で申立てが出来ない方に対し、必要に応じてその費用の助成を行います。また、後見人報酬等の助成を行い、制度利用者が安心して成年後見制度を利用できるよう支援します。

38

施策目標３
成年後見制度の周知・啓発
成年後見制度は、福祉の分野に関係する方には制度を認識されていますが、一般的な認知度は高くないのが現状です。このため、中核機関である権利擁護センター
を中心に制度の周知広報や啓発を行い、利用促進を図ります。
また、成年後見制度における不正事案は、親族後見人等の理解・知識不足から生じるケースが多いと考えられます。地域連携ネットワークでの見守り体制を整備し、こういった不正事案の発生を未然に防ぐための取組を行います。
【具体的取組①

成年後見制度の周知・啓発】

町民や医療・福祉・介護事業所等を対象に講演会や研修を開催し、周知啓発に努めます。また併せて、パンフレットなどを関係機関の窓口に配置し、権利擁護支援に関する知識を得られる環境の整備にも努めます。
【具体的取組② 不正防止のための関係機関との連携】
後見人等と権利擁護支援チームが一体となって支援を行う体制づくりを支援
し、不正事案の発生防止を図ります。また、後見人等の監督を行う家庭裁判所と中核機関の連携を強化し、不正の防止だけでなく早期発見を図ります。

39

第６章
１

計画の推進

地域福祉の推進イメージ
地域福祉の推進イメージは以下のとおりとなります。
町社会福祉協議会

行政機関

町地域包括支援センター

地 域
域
地
区公民館
公民会

公民会

区公民館

医療機関等

自助・共助・近助

福祉サービス事業者

公的サービス提供

40

ボランティア団体

支援

連携

41

２

地域福祉の担い手ごとの役割
本計画の理念・目標を達成するためには、町民、区公民館・公民会、町社会福祉協議会、福祉サービス事業者等の地域福祉の担い手が、それぞれにおいて主体的・積極的に取り組み、連携・協働しながら計画の実現に向けた取り組みを進めることが重要になります。

（１）町民の役割
町民一人ひとりは、「近助（＝「互助」）」を念頭に置きつつ、地域福祉に対する意識や認識を高め、地域社会の一員であることの自覚を持ち、地域福祉の担い手として自らボランティア等、社会貢献活動に積極的かつ主体的に参加したり（自助）、公民会や隣近所等と協働しながら（共助）、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現に向けて取り組みます。
（２）区公民館・公民会の役割
町社会福祉協議会と共に「共助」の地域社会を形成するための重要な地域活動団体である区公民館・公民会は、人口や地域資源、歴史が地域によって異なるため、それぞれの区公民館・公民会で取り組んでいる地域福祉の取り組みを継続し、地域のニーズに応じた柔軟な地域福祉の発展を目指します。
（３）町社会福祉協議会の役割
町社会福祉協議会は、「共助」の地域社会を形成するため、その実践計画である「地域福祉活動計画」を策定し、これに基づく福祉意識の啓発、人材育成、地域福祉ネットワークの構築、ボランティア活動、相談事業の推進、地域の実情に応じた
福祉サービスの提供や支援など、町における地域福祉活動の中核機関として、地域と密着した地域福祉活動を推進します。
（４）福祉サービス事業者、ボランティア団体などの役割
福祉サービスの事業者として、サービス提供、事業内容やサービス内容の情報提供及び周知、他のサービスとの連携に取り組むことが求められます。
また、地域の福祉ニーズに基づく新たなサービスの提供や福祉のまちづくりの参画に努めることが求められます。
（５）行政の役割
行政は住民の福祉向上を目指し、「公助」として福祉施策を総合的に推進するため、共に地域福祉を推進する町社会福祉協議会や関係機関等と相互に連携・協働を図るとともに、地域福祉活動への住民参加の促進や、地域福祉ネットワークづくりに関する支援や地域福祉に関する情報提供に努めます。

42

３ 計画の策定体制（１）地域福祉計画策定委員会の開催
地域団体や福祉施設等の代表者及び学識経験者等、町民代表からなる「地域福祉計画策定委員会」を設置し、審議を行いました。
（２）行政内部での検討及び評価
本町の各部課において、第１次さつま町地域福祉計画における、取組及び施策の評価及び第２次さつま町地域福祉計画素案の検討を実施しました。
（３）町民参加の体制①町民アンケート調査の実施
基礎データを得るためにアンケート調査を実施し、地域の福祉課題及び町民ニーズを把握しました。
②地域福祉座談会の実施
地域福祉の推進に関わる福祉関係団体に対してアンケート調査を実施し、具体的な課題を把握しました。
③計画に対する意見募集の実施（令和６年１月１５日から令和６年２月２日まで）
本計画に対する町民の意見を把握し、計画に反映させるための意見募集を実施
しました。
（４）計画の進行管理
本計画で定める各種施策の推進については、実効性を高めるため、計画に基づく取り組みの実施状況を検証し、計画の進捗状況を把握します。こうした推進の仕組みとして、計画、実行、点検（評価）、見直し改善のＰＤＣＡサイクルを活用し、実効性のある取り組みの推進を図ります。

43

第２次さつま町地域福祉活動計画（令和６年度～令和１０年度）

令和６年３月
社会福祉法人

さつま町社会福祉協議会

地域福祉活動計画の策定にあたって
１

計画策定の背景及び趣旨
さつま町社会福祉協議会は、旧宮之城町、旧鶴田町、旧薩󠄀摩町の 3 町の社会福祉協議会

が合併して、平成 17 年 3 月に設立しました。平成３１年３月、さつま町が作成した第１次さつま町地域福祉計画を念頭におき、同計画と一体的に、さつま町社会福祉協議会においても第１次さつま町地域福祉活動計画を作成しました。そしてこの計画をもとに、それぞれの地域において住民一人ひとりが安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉の関係者がお互いに協力して、「つながろう人と人 共に支え合い 安心して暮らせる ここちよいまちづくり」を基本理念とし、地域社会の福祉課題の解決に取り組む、地域福祉活動を進めてきました。
そのような中で、さらなる人口減少や少子高齢化の一層の進行等により、地域コミュニティを取り巻く環境は大きく変化し、新たな福祉課題が顕在化してきています。そして、災害対策基
本法の改正、生活困窮者自立支援法、子どもの貧困対策の推進に関する法律、成年後見制
度の利用の促進に関する法律の施行、「地域包括ケアシステム」を構築するための介護保険制度の大幅な改正、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の施行、子ども・子育て支援新制度の本格実施
等、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化しつつあります。
平成２８年７月には、厚生労働省に「我が事・丸ごと地域共生社会実現本部」が設置され、「地域共生社会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられました。このよ
うな背景を踏まえ、地域福祉の領域はさらに広がっており、これまでさつま町において、社会福祉協議会が自主的に取り組んできた小地域福祉活動のように、住民主体による地域での支え合い活動の重要性は一層高まっています。
今回、第１次さつま町地域福祉活動計画の実施状況を踏まえながら、今後の人口減少社会を見据え、さつま町が策定する「第２次さつま町地域福祉計画」と一体的に、さつま町社会福祉協議会でも、町の地域福祉施策との整合性を図り、新しい時代の福祉課題等に向き合う責任と使命を盛り込んだ、「第２次さつま町地域福祉活動計画」を策定することとします。

45

２

地域福祉活動計画とは

本計画は、さつま町の地域福祉を推進していくために、住民が主体的に参加しながら進めていく計画です。本計画には４つの性格があります。
①住民による福祉活動の行動計画
この計画は、住民一人ひとりが主役となって、地域における福祉の課題を自分の問題として捉え、自ら参加し、地域共生社会づくりを進めるための計画です。
②住民の福祉ニーズに応える支援計画
この計画は、高齢者・障がい者そして子どもも含めて、だれもが安心して暮らせ
る福祉のまちづくりを目指す計画です。
③社会福祉協議会の活動指針となる計画
この計画は、社会福祉協議会が地域福祉推進の中核的な団体としての方針を長期的に明らかにする性格を有した計画です。
④行政計画を行政と協働して促進する計画
この計画は、住民や関係機関・団体の行動計画であると同時に、「さつま町地域福祉計画」を、民間の立場から協働して促進するための計画です。

46

第1章

基本目標１

お互いが見守り、支え合い、つながる「地域」づくり《施策の方向性》（１）地域住民と行政や関係機関による地域福祉の推進【施策の展開】①

支え合う地域づくりに向けた支援②

各種サロン活動の支援③

地域福祉に携わる団体への支援■支え合いネットワーク互助事業
地域生活応援員が、日常生活上のちょっとした困りごとの支援として高齢者等に対し、事業内容

病院への付き添いや家事援助等の活動を行い、在宅で安心・安全に暮らせるよう支援を
行う。

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域生活応援員３５名

地域生活応援員３８名

地域生活応援員４０名

令和９年度

令和１０年度地域生活応援員４３名

地域生活応援員４５名

地域生活応援員が増えるように研修会を行いながら、地域での支え合い活動につながるような環境を整える。支え合い活動の仕組みづくりを支援し、ボランティア養成講座

今後の展開と連携しながら地域生活応援員を育成し、地域での支え合い活動に移行出来るよう、区
公民館や公民会と連携を取りながら支援を行う。お助け隊の発足につながるように推進
していく。

47

■地区社会福祉協議会活動への支援
事業内容

２０地区の地区社会福祉協議会との連携と活動助成金の支給を行い、地区社会福祉協議会の推進・強化を図る。
活動資金の助成を継続的に行い、地区社会福祉協議会活動の支援を行うことで、地区社会福祉協議会との顔の見える関係づくりにつなげる。
地域活動の活性化を支援し、既存の取り組みを大切にしながら、地域の拠点づくりも視野に活動を深める。各種サロンや、支え合いマップ等の取り組みへの支援の充実・拡今後の展開充等を行う。
ひきこもりがちな方も含め、様々な方の社会参加の機会や交流の場の創出を地域と協議していく。地区社協の連絡会を開催し、連携・情報交換を図り、それぞれの地域の特色にあった、今後のより一層の地域活動につながるよう支援する。
地域福祉活動推進員を配置し、地域での支援活動に関する支援を推進する。

■区公民館、公民会活動との連携
事業内容

公民会単位の福祉活動の基盤強化を図り、多様なつながりを活かした協議と実践の場づくりを進めるため、公民会活動との連携を図る。
地区社会福祉協議会との連携を基に、公民会に設置された福祉部とも連携を図ること
で、活動の支援を行う。公民会活動と連携することで、地域に密着した、独自性のある活動の展開を目指す。各種サロンや、支え合いマップ等の取り組みへの支援の充実・拡充

今後の展開

等も行う。
ひきこもりがちな方も含め、様々な方の社会参加の機会や交流の場の創出を地域と協議していく。地区社協の連絡会を開催し、連携・情報交換を図り、それぞれの地域の特色にあった、今後のより一層の地域活動につながるよう支援する。

■高齢者ふれあい・いきいきサロン事業
地域での、互いの見守りや生きがいづくりのために、高齢者の憩いの場として現在設

事業内容

置されている高齢者サロンが、なお一層充実されるよう支援を行う。また、高齢者サロン
代表者連絡会を開催する。

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

実施箇所６９か所

実施箇所６９か所

実施箇所７１か所

令和９年度

令和１０年度

実施箇所７１か所

実施箇所７３か所
48

総合事業型サロンとの連携の充実を図ることで、地域での集いの場を拡充し、元気なお年寄りを増やすことや、お互いの見守り活動につながるように支援を継続する。
また、子育て世帯とも交流を深め、子育て世帯も参加しやすい環境づくりも目指す。
年 1 回、高齢者サロン代表者交流会で他地域のサロンとも交流を図り、意見交換や気分転換、リフレッシュに繋がるよう支援する。

今後の展開
さまざまなサロン研修会の周知を図り、推進する。
サロン代表者の後継者問題も課題となっているが、継続・維持していく為に次世代の方へも繋げるよう支援する。
サロンの参加者に対し携帯電話の使用について情報提供を図り、情報格差を無くしていくことで、情報・意見の相互発信につながっていくよう支援する。

【関連事業】■ボランティア養成講座

支え合い協力員養成講座のようす

高齢者ふれあい・いきいきサロンのようす49

《施策の方向性》（２）課題を早期発見・早期対応できる地域づくり【施策の展開】①

見守り体制の充実・強化②「気づき」を共有する場づくりの支援③

認知症施策に関する普及・啓発、及び支援体制の充実・強化■地域見守りネットワーク支援事業（支え合いマップづくり）
地区社会福祉協議会が中心となり、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員を含めた地区の話し合いにより、見守り対象者の選定等を行い、一人暮らしや高齢者夫婦世

事業内容

帯、障がい者世帯等の安否確認を推進する。
公民会等と連携しながら、支え合いマップづくりを推進する。
東谷団地におけるライフサポートアドバイザー事業も実施する。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

支え合いマップ２５か所

支え合いマップ２５か所

支え合いマップ３０か所

令和９年度

令和１０年度

支え合いマップ３０か所

支え合いマップ３０か所

目標

地域の見守りネットワークづくりを支援することで、見守り活動をより充実させていく。
また、支え合いマップの取り組みを広げることで、地域の見守りの為の情報共有の在り方を検討し、地域の困りごとの発見・対応についても話し合える環境づくりをすることで、地域の福祉力の向上を図る。区、公民会と情報交換を図り、支援を進めていく。

今後の展開

近所付き合い、公民会未加入者、ひきこもり者、医療弱者等についての情報共有の手段として、支え合いマップづくり等を活用していく。
ゴミ出しや、分別が上手くできない方の情報を共有し、地域で対応し合える体制づくりの支援を行う。ゴミステーション設置の提案についても、地域から発信されるよう支援する。

50

■地域包括支援センター事業
地域包括ケアシステムの構築、介護予防ケアマネジメント事業、総合相談事業、権利擁護事業、高齢者虐待への対応、消費者被害の防止、包括的・継続的ケアマネジメント

事業内容

支援事業、認知症初期集中支援事業、認知症施策総合事業等を実施する。介護事業者、医療機関、民生委員、ボランティア等の関係者とのネットワーク構築にも努め、町と連携し事業の推進を図る。
高齢者等の総合相談窓口機能をはじめ、相談対応機能を高め、地域包括ケアの確立を含めた、対応力強化を図っていく。
認知症になっても安心して生活できる地域づくりを目指す。

今後の展開

地域包括支援センター■訪問給食サービス事業
事業内容

今後の展開

食の確保が困難な高齢者や障がい者の方々に対し、毎日２食、食事の提供を行い、配達時に安否確認を行う。
安定的に給食の配達を継続していくことで、在宅で安心して生活されることができる環境づくりを広げていく。見守りも行い、緊急時の対応・支援が行えるようにする。

【関連事業】■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携

支え合いマップづくりのようす51

《施策の方向性》（３）避難行動要支援者への支援体制の強化【施策の展開】①

要避難支援者の把握②

災害時における避難行動要支援者への支援体制の強化■災害ボランティアセンター運営事業
北薩地区社会福祉協議会連絡協議会災害時相互応援協定に基づいて、町との連携のもと「災害ボランティアセンター」の設置・運営を行う。

事業内容
災害ボランティアセンター設置訓練、北薩地区社会福祉協議会連絡協議会並びに総会等へ参加し情報交換を行うことで、災害時の支援活動に役立てる。

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年１回研修会を開催

年１回研修会を開催

年１回研修会を開催

関係研修会に参加

関係研修会に参加

関係研修会に参加

令和９年度

令和１０年度

年１回研修会を開催

年１回研修会を開催

関係研修会に参加

関係研修会に参加「災害ボランティアセンター」について、周知・広報を行い、災害時のボランティアセンタ
ーの役割について、町民への理解を求める。
災害ボランティアセンター設置訓練等に参加し、災害時に迅速に対応できるように日頃から備えをしておく。災害発生時には、福祉救援ボランティア活動マニュアルをもとに、町や関係団体と連携をとりスムーズな災害支援活動を行う。

今後の展開

研修会の企画を行い、関係研修会にも積極的に参加していくことで、災害時の対応力
や事務の ICT などのスキルアップを図っていく。
さつま町との協定をもとに、地域支え合いセンターについても知識を深めていく。
地域や役場、関係機関との情報交換を行い、防災・危機管理についてや、届出避難所、避難物資の情報なども収集し、有事に備えられるようにしておく。
要避難支援者の把握と支援体制の構築を行う。

52

【関連事業】■地域見守りネットワーク支援事業（支え合いマップづくり）■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携

非常食炊き出しのようす

パンの缶詰や、水・お湯を入れて作る
おにぎりなどの非常食

53

第２章 基本目標２
だれもが安心して暮らせる「仕組み」づくり《施策の方向性》（１）子どもや高齢者、障がい者福祉の充実【施策の展開】①

民生委員・児童委員等との連携強化②

お助け隊（地域生活支援団体）の設立支援③

子ども、高齢者や障がい者が安心して暮らせるまちづくり■生活支援体制整備事業
日常生活上の支援が必要な高齢者等が、住み慣れた地域のなかで地域の方々と交

事業内容

流され、不安や孤独を感じることなく安心して在宅生活を継続されるために、地域全体で高齢者等を見守り・支え合う体制づくりや、多様な主体による様々な生活支援活動等の重層的な提供を行う。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

お助け隊７か所

お助け隊８か所

お助け隊９か所

令和９年度

令和１０年度

お助け隊１０か所

お助け隊１１か所

目標

これまでの、支え合いマップづくりや地域での支え合い活動の取り組みを基に、地域での既存の取り組みを大切にしながら、地域の支え合いや助け合いの体制づくりを行
い、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりを目指す。生活支援コー

今後の展開

ディネーターの配置を継続して行い、支え合いを広げる基盤（地域力）向上への支援を充実・強化していく。
地域福祉活動推進委員を２０地区に配置し、地域の福祉活動の推進を図るようにし、

54

民生委員とも連携を深めながら、地域支援を推進する。
買い物の場の確保として、ドライブサロンの検討や、移動販売の情報収集・提供を進めていく。
お助け隊設置に関して、区公民会、公民会に情報発信し、お助け隊を増やしていく。

今後の展開

区公民館、公民会とも連携を深め、地域活動に関わることで取り組みを広げていく。
就労的活動支援員について研究を進めていく。
子ども食堂を始め、地域での居場所づくりの推進を図る。

【関連事業】■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携■支え合いネットワーク互助事業■高齢者ふれあい・いきいきサロン事業■相談支援事業地区での話し合いのようす

地域食堂のようす55

《施策の方向性》（２）生活困窮者の自立支援等の充実【施策の展開】①

生活困窮者自立支援事業（社会福祉協議会<さつまくらし・しごとサポートセンター>）②

生活困窮者を支援するための施策③

生活困窮者の自立に向けた生活支援・就労支援の推進■生活困窮者自立支援事業（さつまくらし・しごとサポートセンター）
生活困窮者の課題は多様で複合的であるため、制度の狭間に陥らないよう就労の課題、心身の不調、家計の問題、家族の問題等多様な問題に対して、地域の関係機
関・関係者と連携しながら支援する。

事業内容

子どもの学習支援を実施する。
町民の方々へ「さつまくらし・しごとサポートセンター」という名称で広報に努め、鹿児島県並びに北薩地域振興局、さつま町、地域包括支援センター、ハローワーク等との連携を深め、支援調整会議を開催し支援を行う。
無職の方や、所得の減少で生活に困窮されている方々に対し、多種・多様な機関と連携し、総合的な支援を行うことで、生活の改善・自立を目指す。

今後の展開

就労に関しても、関係機関と連携を図り、支援を続けていく。地域で安心して生活できる環境をつくる。
さつま町教育委員会と連携し、子どもの学習支援の拡充を図る。

■生活福祉資金貸付事業
低所得世帯、障がい者世帯、または高齢者世帯に対し、住宅の改修等の住宅資金

事業内容

や子どもの進学等に必要な修学資金等を貸付けるとともに、民生委員を通じ必要な援助・指導を行うことによってその世帯の経済的自立と生活意欲の助長・促進等を図る。

今後の展開

鹿児島県社協と連携し、地域での支援が必要な方に対し、生活支援の為の資金貸付を行い、安心して生活されることが可能な環境を提供する。

56

■法外援護資金貸付事業
事業内容

今後の展開

低所得世帯に対し、資金の貸付によって、民生委員の協力、支援のもと自立更生に資することを目的に実施する。また、生活困窮者自立支援事業との連携にも努める。
地域の困った時の砦として、生活支援の為の資金貸し付けを継続し、安心して生活できる環境を提供する。

■無料職業紹介事業
就職活動の仕方がわからない、就労経験が乏しい、長期間仕事に就いていないなど

事業内容の理由で就職活動をしてもなかなか就労に結び付かない方に対し、就労訓練事業所として仲介する。（平成 29 年 11 月 1 日に厚生労働省より許可を受けている）

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

１件

１件

２件

令和９年度

令和１０年度

２件

３件

さつまくらし・しごとサポートセンター等と連携し、地域就労を必要とされている方に対今後の展開

し職業を紹介することで、地域で安心して生活されることが可能な環境を提供する。
また、地域の農業の方々とも連携し、就業の地産・地消を目指す。

■社会福祉法人連絡会事務局の運営
事業内容

地域貢献活動を共同で推進することを主目的として、町内の社会福祉法人を対象に連絡会を開催する。
さつま町の社会福祉法人の地域貢献活動を通じ、社会福祉法人間の連携を深め、社会に対する社会福祉法人の認知度向上を目指す。

今後の展開

レスキュー事業や福祉人材の確保の為の就職面談会の充実を図る。
ドライブサロン等で、地域の方々への買い物支援等の提案を行う。

57

【関連事業】■心配ごと相談事業
住民の身近にある相談機関として問題の早期発見、主体的な解決へとつなげていく

事業内容

動機づけ、情報提供、関係機関への適切な橋渡し、解決のための系統的・機能的な支援ネットワークづくりを図る。

今後の展開

地域の心配ごとの相談窓口として、相談員の資質向上を図り、よろず相談窓口として幅広い相談に対応できることを目指す。

■無料法律相談事業
事業内容

今後の展開

相談員として鹿児島県弁護士会に弁護士の派遣を依頼し、年間１２回の無料法律相談を行う。
弁護士による専門相談の機会を提供することで、司法過疎の問題を解消し、法的トラブル等にも対応することで、地域で安心して生活できる環境づくりを目指す。

58

《施策の方向性》（３）地域ぐるみの防犯・再犯防止に対する活動への支援【施策の展開】①

再犯防止に対する総合的支援②

保護司及び更生保護女性会の活動の充実と強化

心配ごと相談、無料法律相談をはじめ、各相談機関と連携しながら、再犯防止につながるよう支援を展開していく。区公民館、公民会などとも連絡を取り合いながら、支援

今後の展開

者、支援団体とのつながりの拡充も進め、孤立に繋がらないように支援を行う。
地域生活定着支援センター等からの情報収集、連携も行い、再犯防止に対する支援を進めていく。

【関連事業】■心配ごと相談事業■無料法律相談事業■生活困窮者自立支援事業（さつまくらし・しごとサポートセンター）■生活福祉資金貸付事業■法外援護資金貸付事業■無料職業紹介事業■区公民館、公民会活動との連携

59

第３章

基本目標３

地域に関心を持ち、行動できる「人材」づくり《施策の方向性》（１）地域福祉の普及・啓発【施策の展開】①

地域福祉の情報発信②

地域福祉を体験する機会づくりの推進■広報誌の発行
事業内容

目標

広報誌「さつま町社会福祉協議会だより」を年４回発行し、全戸配布を行う。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

４月、７月、１０月、１月

４月、７月、１０月、１月

４月、７月、１０月、１月

発行・全戸配布

発行・全戸配布

発行・全戸配布

令和９年度

令和１０年度４月、７月、１０月、１月

４月、７月、１０月、１月

発行・全戸配布

発行・全戸配布

年４回の定期発行を行い、情報発信を行うことで、福祉を身近なものとしてもらう。

今後の展開

また、他機関からの情報も収集し、枠にとらわれない情報発信と、情報の充実を目指していく。

60

■ホームページの更新・充実
事業内容

ホームページを活用した積極的な情報発信を行う。

目標

今後の展開

令和６年度

令和７年度

令和８年度

随時情報更新

随時情報更新

随時情報更新

令和９年度

令和１０年度

随時情報更新

随時情報更新

常に最新の情報を提供できるように情報の更新を行い、地域福祉活動に役立つような情報発信の在り方を検討し、ＩＣＴの活用を更に進められるようにする。

■社会福祉大会の開催（町民大会と合わせて開催）
社会福祉の発展に功績のあった社会福祉関係者を表彰し、感謝の意を表する大会

事業内容を行う。また、優れた活動内容を紹介することにより、福祉活動に関する意識の普及・啓発と、活動の推進を行う。

今後の展開継続実施することで、社会福祉に対する認知度を高め、地域における社会福祉の精神の醸成をより進展させる。

■共同募金配分事業
事業内容

今後の展開

地域福祉事業費配分金として、その一部が社会福祉協議会に配分され、地域福祉活動につながる事業に重点的に配分している。
共同募金の趣旨を周知・啓発し、募金額の増加を目指すことで、地域福祉活動の向上に寄与することを目指す。

61

■総合的学習の時間への協力（教育機関と連携した福祉教育）
事業内容

目標

今後の展開

小・中学校の総合的学習の時間において、関係機関の協力のもと職員を派遣し、福祉についての講話等を行う。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

５カ所：５回

５カ所：５回

５カ所：５回

令和９年度

令和１０年度

５カ所：５回

５カ所：５回

町内の小・中学校への周知を行い、次世代を担う子どもに対して、福祉への知識・関心を深められるように支援する。
学習メニューについて協議し、創意工夫を図っていく。

今後の展開
コミュニティスクールについての情報共有を図っていく。

【関連事業】■支え合いネットワーク互助事業■地域見守りネットワーク支援事業（支え合いマップづくり）

総合的学習の時間における福祉学習のようす62

《施策の方向性》（２）ボランティア人材の育成と地域活動への参加促進【施策の展開】①

社会参加の推進②

ボランティア育成・活動支援の充実■ボランティアセンター機能とコーディネーター活動の充実
事業内容

ボランティアコーディネーターを配置するなどして、ボランティアセンターの機能を充実させ、ボランティア活動の推進を図る。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

コーディネート件数 ５件

コーディネート件数 ５件

コーディネート件数 ５件

令和９年度

令和１０年度コーディネート件数 ５件

コーディネート件数 ５件

目標

ボランティアセンターの周知・広報を行い、ボランティアに関する総合窓口として、今後の展開より機能を充実させる。ニーズに対してボランティア活動を行えるよう支援する。
ボランティア活動の掘り起こしを進めていく。

63

■ボランティア養成講座の開催
事業内容

地域のボランティア活動を推進するため、地域を支える各種ボランティア養成講座を
開催する。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年 1 回会開催

年 1 回会開催

年 1 回会開催

令和９年度

令和１０年度

年 1 回会開催

年 1 回会開催

目標

町民や既存のボランティアが、興味・関心が持てるような講座を開催し、ボランティア

今後の展開

登録者数を増やせるような取り組みを行う。
参加者が、ボランティア活動を積極的に行えるように支援する。

■個人・団体ボランティアの育成支援
事業内容

目標

今後の展開

課題に対応したボランティアグループの組織化の促進、ボランティア活動のための保険加入、相談、斡旋等を行う。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

個人：３０名

個人：３１名

個人：３２名団体：３６団体

団体：３７団体

団体：３８団体

令和９年度

令和１０年度

個人：３３名

個人：３３名団体：３９団体

団体：３９団体

ホームページ等の活用により広報・啓発を行い、団体、個人のボランティア登録の推進を行い、ボランティア活動を充実させていく。ボランティアの登録数を増やしていく。

■ボランティア連絡会の開催
事業内容

目標

今後の展開

さつま町を拠点に活動しているボランティアグループの連絡会を開催し、グループの抱える悩みや、課題等に関する情報共有を図る。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年１回開催

年１回開催

年１回開催

令和９年度

令和１０年度

年１回開催

年１回開催

年１回、ボランティア連絡会を開催し、ボランティアグループとの情報共有や顔が見える関係をつくり、より積極的にボランティア活動が行えるように支援する。
64

■福祉ボランティア体験学習
事業内容

目標

福祉教育、ボランティア体験学習を目的に、夏休み等を活用して町内各施設の協力を得ながら、中・高校生等を対象に実施する。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年 1 回夏休み期間を

年 1 回夏休み期間を

年 1 回夏休み期間を利用して開催利用して開催利用して開催

令和９年度

令和１０年度

年 1 回夏休み期間を

年 1 回夏休み期間を利用して開催利用して開催学校及び対象生徒への広報・周知をより積極的に行い、町内の福祉施設への理解・

今後の展開

興味を深め、学習への参加者を増やしていくことで、福祉に関わる人材育成につながるようにする。また、学習メニューについても、検討・協議を進めていく。

■ボランティア協力校（園）の指定・支援
事業内容

目標

ボランティア活動の推進に当たり、ボランティア協力校（園）を指定し、活動費を助成することで、ボランティア活動の普及・啓発を図る。

令和６年度

令和７年度

令和８年度

年 1 回ボランティア協力校・

年 1 回ボランティア協力校・

年 1 回ボランティア協力校・協力園研修会を開催

協力園研修会を開催

協力園研修会を開催

８校・１２園指定

８校・１２園指定

８校・１２園指定

令和９年度

令和１０年度

年 1 回ボランティア協力校・

年 1 回ボランティア協力校・協力園研修会を開催

協力園研修会を開催

８校・１２園指定

８校・１２園指定

年１回、ボランティア協力校（園）研修会を開催し、ボランティアについての保育・教育

今後の展開

機関の知識・理解が深まるよう支援する。児童・生徒のボランティア活動表彰の周知を図り、小さな親切運動を広める。

65

【関連事業】■支え合いネットワーク互助事業

ボランティアによる郷土芸能の伝承のようす

福祉ボランティア体験学習のようす66

《施策の方向性》（３）地域福祉を支える人材の確保・育成【施策の展開】①

公民会長、民生委員・児童委員、地域支え合い推進員等の活動環境の整備②

地域福祉を推進するコーディネーターとなる人材の確保・育成③

専門性の高い福祉人材の確保・育成の支援

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

地域生活応援員３５名

地域生活応援員３８名

地域生活応援員４０名

令和９年度

令和１０年度地域生活応援員４３名

地域生活応援員４５名

区公民館、公民会、地区社協などと連絡を取り合いながら、地域の福祉を担う人材

今後の展開を確保・育成していく。ボランティア登録数の充実や、支え合い協力員養成講座を開催することで、地域福祉の向上を目指す。地域でのお助け隊設置に向け、地区社協連絡会も通じて情報発信を行っていく。

【関連事業】■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携■支え合いネットワーク互助事業■ボランティア養成講座の開催■個人・団体ボランティアの育成支援

67

【関連事業】■ボランティア連絡会の開催■福祉ボランティア体験学習■生活支援体制整備事業■社会福祉法人連絡会事務局の運営

ボランティア養成講座のようす

68

第４章

基本目標４

地域住民と行政の協働による「まち」づくり《施策の方向性》（１）移動支援の推進による交通格差の解消【施策の展開】①

移動困難者に優しい交通ネットワークの確立②

住民互助による移動支援サービスの導入■一般乗用旅客自動車運送事業（福祉タクシー）
介護保険事業との連携を深め、利用される方の移動ニーズに対応する。主に在宅事業内容の高齢者や障がい者等を、サービス提供機関や医療機関等へ送迎を行うことにより、利用される方の自立支援と生活の向上を図る。

今後の展開

移動が困難な方に対しての支援を行うことで、比較的低料金で、安心して移動することが可能な地域社会を目指す。

■移動支援事業
事業内容

屋外での移動が困難な障がい者等について、外出のための支援を行うことにより、地域における自立生活及び社会参加を促す。
町と協議しながら、障がいのある方が、地域での移動を安心して行われるように、関係機関と調整し支援する。
乗り合いタクシーの周知を図る。

今後の展開

通院時の送迎のある病院の情報を整理し、情報提供する。
住民互助の移動支援サービスについての実施状況の情報収集を行う。
制度ごとの情報を整理し、施策の方向性について研究する。

69

《施策の方向性》（２）地域活動団体と関係機関等の連携【施策の展開】①

地域生活支援団体に対する支援②

社会福祉協議会等の機能の充実■宮之城ひまわり館の利用促進
事業内容

団体や個人、高齢者サロン等の利用啓発に努め、利用の促進を図る。また、災害時には、災害ボランティアセンターの本部としての機能も果たす。
地域における福祉の拠点としての機能を拡充し、災害時には災害ボランティアセン
ターとしての機能を発揮し、地域に貢献することを目指す。
子どもをはじめとした、世代を超えた交流の場としての機能の拡充を目指していく。

今後の展開

70

■老人福祉センターいぬまき荘の利用促進
高齢者や高齢者サロン等の利用啓発に努め、園芸教室、健康教室を月１回実施

事業内容

し、隣接する郷土文化伝習館及びふれあい広場の管理・運営、利用促進を行う。
高齢者クラブ事務の一部委託を受け、支援を行う。
今後も、高齢者や高齢者ふれあい・いきいきサロンはもとより、地域の利用促進を深めながら、地域の拠点となりうるように活動の充実を図る。
高齢者の交流の場の確保・推進をさつま町と協議していく。

今後の展開

老人福祉センターいぬまき荘■訪問介護事業・訪問入浴介護事業
在宅要介護者等に対し、心身の特性を踏まえて、その能力に応じ、自立した日常

事業内容

生活を営まれるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他の生活全般にわたる援助を行う。
介護保険制度の情勢を踏まえながら、要介護の方等が地域で安心して生活される

今後の展開ように支援する。関係機関と連携しながら、在宅で安心して介護できる環境づくりの支援を図っていく。

■訪問入浴介護事業
事業内容

在宅要介護者等に対し、移動入浴車を利用した入浴サービスの提供を行うことにより、自立した日常生活、衛生状態の確保、介護者の負担軽減を図る。
介護保険制度の情勢を踏まえながら、要介護の方等が地域で安心して生活される

今後の展開ように支援する。関係機関と連携しながら、在宅で安心して介護できる環境づくりの支援を図っていく。
71

■障害者訪問介護事業
訪問介護員を配置し、障がい者等の心身の特性を踏まえて、その能力に応じ自立

事業内容した日常生活を営まれるよう、入浴、排泄、食事、その他の生活全般にわたる介助を行う。また、事業の実施にあたっては、関係機関、地域の保健・医療・ 福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。
障がい者に関する制度の情勢を踏まえながら、障がいのある方も地域で安心して今後の展開生活されるように支援する。関係機関と連携しながら、在宅で安心して介護できる環
境づくりの支援を図っていく。

■障害者訪問入浴介護事業
事業内容

障がい者を対象に、移動入浴車を利用し、自宅にて入浴介助を行う。
障がい者に関する制度の情勢を踏まえながら、障がいのある方も地域で安心して今後の展開生活されるように支援する。
関係機関と連携しながら、在宅で安心して介護できる環境づくりの支援を図る。

【関連事業】■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携■生活支援体制整備事業

訪問入浴車による支援の実演のようす72

《施策の方向性》（３）包括的相談・支援体制の推進と重層的支援体制の整備【施策の展開】①

立場や分野を超えた取り組みの推進②

分野を問わない相談支援

③

参加支援

④

地域づくりに向けた支援■相談支援事業（障がい者(児)福祉事業）
障がいのある方々が可能な限り自宅において、その能力に応じた日常生活を営まれるよう配慮し、本人・家族の選択により、心身状況、その置かれている環境等に応事業内容

じ、適切な保健、医療、福祉、施設等多様なサービスの調整を行う。
また、事業の実施にあたっては、関係機関、地域の保健・医療・福祉サービス等との綿密な連携を図り、総合的なサービス提供に努める。
障がいのある方々が地域で安心して生活されるよう相談・対応し、あらゆる社会資

今後の展開

源と連携し障がいのある方もない方も、同じように地域で生活されることが可能な環境を目指し支援する。居住支援についても研修を深め、支援につなげていく。

関係機関と連携を図り、属性を問わない、切れ目の無い、制度横断的な相談支援体制を構築していく。制度の狭間の方の支援も含め、信頼関係を構築しながら、継続的支援を進める。
重層的支援体制整備事業として、基幹相談支援センター設置についても町と協議

今後の展開

し、重層的・総合的な相談窓口について、協議を進めていく。
地区社協、区公民館、公民会とも連携し、多様な方が参加できる場づくりや、交流の場や居場所づくりができる地域に向けての支援を検討していく。
障がい者の相談窓口を始め、医療的ケア児等の支援の必要性について、周知・啓
発を図る。

73

【関連事業】■地区社会福祉協議会活動への支援■区公民館、公民会活動との連携■地域包括支援センター事業■生活困窮者自立支援事業（さつまくらし・しごとサポートセンター）■権利擁護センター事業■無料法律相談事業■生活支援体制整備事業■心配ごと相談事業

74

第５章

さつま町成年後見制度利用促進基本計画（第２期）《施策目標》（１）権利擁護支援における地域連携ネットワークの整備・拡充【具体的取り組み】①

権利擁護センターの機能充実②

権利擁護支援チームの構築《施策目標》（２）成年後見制度の利用促進【具体的取り組み】①

成年後見制度利用のニーズ把握と申立て支援②

申立て費用及び後見人報酬に対する助成《施策目標》（３）成年後見制度の周知・啓発【具体的取り組み】①

成年後見制度の周知・啓発②

不正防止のための関係機関との連携

75

■権利擁護センター
町民の権利を擁護する組織・拠点として、福祉サービス利用支援事業と連携を図り

事業内容

ながら事業に取り組み、住み慣れた地域でいつまでも安心して生活できる環境づくりを目指していく。

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

相談・啓発活動６５件

相談・啓発活動６５件

相談・啓発活動６５件

運営委員会１～２回

運営委員会１～２回

運営委員会１～２回

令和９年度

令和１０年度相談・啓発活動６５件

相談・啓発活動６５件

運営委員会１～２回

運営委員会１～２回

判断能力が不十分な方、身寄りのない方や、家族等と疎遠な方々も、地域で安心して生活されることが可能な環境づくりを行う。身元保証や死後事務なども視野に、町民の方々の最後の砦としての機能を目指す。また、現在行っている福祉サービス利用支援事業との連携はもとより、地域包括支援センター等の関連機関とも連携し、連続性のある支援を目指す。

今後の展開

権利擁護セミナーを年１回は開催し、成年後見制度の普及・啓発を図る。
支援が必要な方へ成年後見制度利用が普及するように、権利擁護支援のネットワ
ークづくりや、申立て支援をはじめとした、中核機関としての機能も発揮しながら支援を進めていく。
意思決定支援や倫理委員会、任意後見などについても研修を進めていく。

76

■法人後見事業
さつま町社会福祉協議会が、法人として判断力が不十分な方々の後見活動を行うことで、身寄りのない方や、家族等と疎遠な方々も、地域で安心して生活されることが可

事業内容

能な環境づくりを行う。身元保証や死後事務なども視野に、町民の生活の最後の砦としての機能を目指す。

目標

令和６年度

令和７年度

令和８年度

受任審議会随時開催

受任審議会随時開催

受任審議会随時開催

令和９年度

令和１０年度

受任審議会随時開催

受任審議会随時開催

現在行っている福祉サービス利用支援事業はもとより、地域包括支援センター等の関係機関や団体とも連携し、連続性のある支援を目指す。権利擁護センター運営委員

今後の展開会とも連携し、活動を推進する。
地域の後見の受け皿としての機能を果たしていけるようにし、さつま町民が安心して生活できる環境づくりを進めていく。

■福祉サービス利用支援事業
高齢者や障がい者等で判断能力に不安があるために、日常生活を営むうえで不安

事業内容を抱えている方を対象に、福祉サービス利用の手続き、各種料金の支払い等の金銭管理、重要な書類の保管等のサービスを行う。
福祉施設・医療関係機関等と連携し、利用者が金銭管理及び福祉サービスの利用を、安心して行えるように支援を行う。

今後の展開
また、地域包括支援センターや権利擁護センター等とも連携を深め、さつま町民が安心して生活できるように支援する。

【関連事業】■地域包括支援センター事業

77

資料編
１ さつま町地域福祉計画策定・評価委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７条に規定する市町村地域福祉計画（以下「計画」という。）の策定及び実施状況について、町民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるため、さつま町地域福祉計画策定・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 計画に関する事項(2) 計画の実施状況に関する事項(3) 前条の目的を達成するために必要な事項(4) その他委員会が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1) 社会福祉団体に属する者(2) 保健医療等に携わる者(3) 地域活動を支援する組織に属する者(4) 学識経験を有する者(5) 行政機関に属する者(6) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から５年とし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員がその本来の職務を離れたときは、委員の職を失うものとする。
３ 委員は、再任することが出来る。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を各１名置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代
理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、委員として議決に加わることができない。
５ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見又は説明を求めることが
できる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、保健福祉課において行う。
（その他）
第８条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この告示は、令和５年６月１日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ この告示の施行の日以後最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、町長が招集する。

78

２

さつま町地域福祉計画策定・評価委員会委員名簿
任期：委嘱の日から令和１０年３月３１日まで
順不同、敬称略No.

団体名／所属

第１号委員

役

職

等

氏

名

社会福祉団体に属する者

１

さつま町地域包括支援センター

センター長

鍛治屋

２

さつま町地域自立支援協議会

副会長

城森

直人

３

さつま町社会福祉法人連絡会

副会長

永田

隆生

室

長

小丸

みさち

良博

第２号委員
４

保健医療等に携わる者

薩󠄀摩郡医師会在宅医療相談支援センター

第３号委員

勇二

地域活動を支援する組織に属する者

５

さつま町区公民館長連絡協議会

区公民館長

長濱

６

さつま町高齢者クラブ連合会

会

長

下大迫

次男

７

さつま町ボランティア連絡会

会

長

西之園

智保

８

西町ささえあい隊（地域生活支援団体）

代

表

藤田

進

９

地域福祉活動推進員

委

員

木下

敬子

第４号委員

学識経験を有する者

10

さつま町社会福祉協議会

会

長

大園

良正

11

さつま町民生委員児童委員協議会

副会長

上間

睦美

課

長

川畑

哲郎

第５号委員

行政機関に属する者

12

北薩地域振興局

保健福祉環境部

地域保健福祉課

13

高齢者支援課

課

長

久保田

14

子ども支援課

課

長

藤園

79

春彦
育美

３

さつま町地域福祉活動計画策定・評価委員会設置要綱（設置）第１条 社会福祉法第１０９条に規定されている市町村社会福祉協議会が策定する地域福祉活動計画（以下「活動計画」という。）の策定及び実施状況ついて、町民、社会福祉を目的とする事業を経営する者その他社会福祉に関する活動を行う者の意見を反映させるため、さつま町地
域福祉活動計画策定・評価委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事項）
第２条 委員会の所掌事項は、次のとおりとする。
(1) 計画に関する事項(2) 計画の実施状況に関する事項(3) 前条の目的を達成するために必要な事項(4) その他委員会が必要と認める事項（組織）第３条 委員会は、委員１５名以内をもって組織する。
２ 委員は、次の各号に掲げる者のうちから町社会福祉協議会長（以下「町社協長」という。）
が委嘱する。
(1) 社会福祉団体に属する者(2) 保健医療等に携わる者(3) 地域活動を支援する組織に属する者(4) 学識経験を有する者(5) 行政機関に属する者(6) 前各号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、委嘱の日から５年とし、欠員を生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員がその本来の職務を離れたときは、委員の職を失うものとする。
３ 委員は、再任することが出来る。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長及び副委員長を各１名置く。
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選によって定める。
３ 委員長は会務を総括し、委員会を代表する。
４ 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときまたは委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 委員会の会議（以下「会議」という。）は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、委員として議決に加わることができない。
５ 委員長は、必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見または説明を求めることができる。
（庶務）
第７条 委員会の庶務は、町社会福祉協議会 地域福祉係において行う。
（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、委員会が別に定める。
附 則（施行期日等）
１ この要綱は、令和５年６月１日から施行する。
（会議の招集の特例）
２ この要綱の施行の日以後最初の会議は、第６条第１項の規定にかかわらず、町社協会長が招
集する。

80

４

さつま町地域福祉活動計画策定・評価委員会名簿
任期：委嘱の日から令和１０年３月３１日まで
順不同、敬称略No.

団体名／所属

第１号委員

役

職

等

氏

名

社会福祉団体に属する者

１

さつま町地域包括支援センター

センター長

鍛治屋

２

さつま町地域自立支援協議会

副会長

城森

直人

３

さつま町社会福祉法人連絡会

副会長

永田

隆生

室

長

小丸

みさち

良博

第２号委員
４

保健医療等に携わる者

薩󠄀摩郡医師会在宅医療相談支援センター

第３号委員

勇二

地域活動を支援する組織に属する者

５

さつま町区公民館長連絡協議会

区公民館長

長濱

６

さつま町高齢者クラブ連合会

会

長

下大迫

次男

７

さつま町ボランティア連絡会

会

長

西之園

智保

８

西町ささえあい隊（地域生活支援団体）

代

表

藤田

進

９

地域福祉活動推進員

委

員

木下

敬子

副会長

上間

睦美

課

長

川畑

哲郎

第４号委員
10

学識経験を有する者

さつま町民生委員児童委員協議会

第５号委員

行政機関に属する者

11

北薩地域振興局

保健福祉環境部

地域保健福祉課

12

高齢者支援課

課

長

久保田

13

子ども支援課

課

長

藤園

81

春彦
育美

５

用語集
あ行

くらし・しごとサポートセンター

エヌ・ピー・オー（ＮＰＯ）「Non Profit Organization」。非営利組織と直訳され、営利を目的としない団体の総称。そのうち、特定非営利活動促進法（いわゆるＮＰ
Ｏ法）に基づき、一定の要件を満たした団体が、都道府県などからの認証を受け、法人登記を行い法人として活動している団体をＮＰＯ法人と言う。

鹿児島県では、鹿児島県保健医療計画（平成25 年度～平成 29 年度）の一部として、地域の医療需要の将来推計や病床機能報告制度により報告された情報等を活用し、令和７年（2025 年）における医療需要と必要病床数
を病床機能区分ごとに示すとともに、その実現に向けた施策を「鹿児島県地域医療構想」として定めている。

感染症

生きがい

微生物が体内に侵入し、繁殖したためにおこる病気をいう。感染症には、インフルエンザや赤痢のように人から人へ伝染する伝染性感染症と、膀胱炎や破傷風のように人から人に伝染しない非伝染性感染症とがあり、伝染性感染症は
単に伝染病ともいわれる。

人生の意味や価値など、人の生を鼓舞し、その人の生を根拠付けるものを広く指す。

医療的ケア児等
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい児。重度の知的障害と重度の肢体不自由が重複している重症心身障害児者のこと。

共助
介護保険のようにお互いを助け合う社会保障制度をいう。介護保険、医療保険、年金など。

協働

か行

同じ目的のために、協力して働くこと。

介護保険
介護を必要とする状態になっても安心して生活がおくれるよう、介護を社会全体で支えることを目的として、平成 12 年 4 月からスタートした。実施主体は市町村であり、加入者が保険料を出し合い、介護が必要なときに認定を受けて、必要な介護サービスを利用する保険制度。

虐待力の強い者が、抵抗する力がない者か極めて弱い者に対して、身体的あるいは精神的な攻撃を加えること。虐待の内容には、直接的な身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待のほか、ネグレクト（無視、食事を与えない、病気になっても病院に連れて行かないなど）がある。

区
地域の住民などによって組織される親睦、共通の利益の促進、地域自治のための任意団体・地縁団体とその集会・会合。自治会、町内会などとも呼ばれる。

グループホーム
認知症高齢者が、住み慣れた環境で、自立した生活を継続できるように、少人数で共同生活を営む住居またはその形態である。これらの居住者に対する日常生活援助等のサービスを指す意味でも用いられる。障害者総合支援法においても、給付対象サービスとして位置づけられている。

ケアマネジャー

居住支援協議会

介護保険の要介護・要支援認定を受けた人から相談を受け、適切なサービスを組み合わせた介護サービス計画書（ケアプラン）を作成するほか、市町村・事業者・施設などと連絡調整を行うとともに、市町村の委託を受けて、要介護等認定申請を行った人の自宅を訪問し、心身の状態をチェックする訪問調査などを行う専門職。
介護支援専門員ともいう。

地方公共団体、宅地建物取引業者などで構成され、低所得者・被災者・高齢者・障がい者・子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者（住宅確保要配慮者）が民間賃
貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織。

82

権利擁護

コーディネート

自己の権利を表明することが困難な寝たきりの高齢者や、認知症の人、障がい者の権利を守り、ニーズ表明を支援し代弁すること。

物事を調整すること。間に立ってまとめること。

さ行

合計特殊出生率自助

１人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数。その年の 15 歳から 49 歳までの女性が産んだ子どもの数を基に算出する。人口を維持できる水準は 2.07 とされ、将来の人口が増えるか減るかをみる指標となる。

自分で自分の身を助けること。他人の力を借りることなく、自分の力で切り抜けること。

社会福祉協議会
社会福祉法に基づく社会福祉法人の一つで、住民が主体となり、地域住民やボランティア、社会福祉関係者、行政機関の参加や協力を得ながら、「誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現」を目指し活動する民間の社会福祉組織のこと。民間組織としての「自主性」と、会員である町民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という 2 つの側面を併せ持っている。

公助
行政による支援のこと。様々な公的なサービス
により、個人では解決できない生活諸問題に対処すること。

高齢化率
65 歳以上の高齢者人口が総人口に占める割合。なお、高齢化率が７％を超えると「高齢化社会」、14％を超えると「高齢社会」、21％を超えると「超高齢社会」と呼ばれている。

社会福祉事業法

高齢者
一般に 65 歳以上の人を指す。65～74 歳を前期高齢者、75 歳以上を後期高齢者という。

高齢者サロン

社会福祉事業に関する基本事項を定め、公明か
つ適正にその事業が行われることを確保し、社会福祉の増進に資することを目的とした法律
昭和 26 年（1951）
施行。
平成 12 年
（2000）
社会福祉法に改題。

社会福祉法

高齢者が、身近な場所に集い、話をしたり体操をするなど交流を図る中で、必要な情報を収集したり、閉じこもりや孤立化などを解消する集
まりの場。

国勢調査
統計法（平成 19 年５月 23 日法律第 53 号）に基づき、総務大臣が国勢統計を作成するため「日本に居住している全ての人及び世帯」を対象として実施される、国の最も重要かつ基本的な統計調査（全数調査）。国勢調査では、国内の人口、世帯、産業構造等などについて調査が行われる。

福祉サービス利用者の利益保護、地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉事業の公明適切な実施の確保、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする法律 。平成１２年（2000）に社会福祉事業法から改題。

社会的孤立
家族や地域社会との関係が希薄で、他社との接触がほとんどない状態。単身世帯の増加・婚姻率の低下・若者の社会的自立の遅れなどが背景にある。

住民基本台帳互助

自治体が持つ住民の情報が記されている。かつては①名前②生年月日③住所④性別の４情報は原則公開であった。平成 17 年に個人情報保護法が施行された後、「弁護士らによる職務上の請求」「報道機関の世論調査」「学術研究」な
ど公共・公益目的の閲覧に限定されている。

インフォーマルな相互扶助。家族や地域で互いに支え合い、助け合うこと。

孤立死
社会から孤立した状態で亡くなり、長期間気づ
かれないこと。独居高齢者や老老介護世帯だけ
でなく、若年層の家族がいる世帯や生活困窮世
帯でも起こっている。

主任児童委員
児童福祉について、専門的に担当する児童委員。
児童相談所と児童委員との連絡や調整にあた83

るなど、地域の児童健全育成活動の中心的役割を担う。

地域支え合い推進員
一人暮らしや寝たきりの高齢者等で支援を必要とする人を定期的に訪問し、声かけや安否確認を行うボランティア。福祉サービスを必要とする状態の人がいた場合、民生委員・行政・地域包括支援センターなどに情報を連絡する「つなぎ」の役割や地域の介護予防活動など、高齢者福祉の推進を行う。

障害者計画
障害者基本法に基づく市町村障害者計画。障がいのある人に関わる施策の基本的方向性を示す計画。

障害福祉計画

地域福祉活動推進委員

障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計
画。必要な福祉サービスが地域において計画的に提供できるよう、障害福祉サービスの見込量とその確保のための方策を定めた計画。

地域における住民の困りごとや地域課題を、見守り活動や声かけを通して、早期発見する、地域の支援者であり、地域の役員や民生委員、行政、福祉関係者と連携しながら住民の困りごと
や地域の課題解決の支援を行う。

生活困窮者
現時点では生活保護を受けていないが、生活保護を受けるに至るおそれがある人で、支援をすることで自立が見込まれる人。単に経済的な問
題だけでなく、日常生活や社会生活を送る上で多様な問題を抱えている人。

地域包括ケアシステム

生産年齢人口
生産活動を中心となって支える、人口統計で、１５歳以上６５歳未満の人口をいう。

成年後見制度

団塊の世代が 75 歳以上となる 2025 年を目
途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される体制を指す。保険者である市町村や都道府県が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていくことが必要となる。

地域包括ケア「見える化」システム

認知症の高齢者や、知的障害のある人、精神障害のある人など判断能力の不十分な人が財産管理や身上監護についての契約などの法律行為を行うときに、本人の意思をできる限り生かしながら、権利と財産を守り支援する制度。各人の判断能力の差や必要性に応じて後見人などが選任される。

都道府県・市町村における計画策定・実行を支えるために「介護・医療の現状分析・課題抽出
支援」「課題解決のための取組事例の共有・施策検討支援」「介護サービス見込量等の将来推計支援」「介護・医療関連計画の実行管理支援」の機能を提供する厚生労働省のシステム。

地域包括支援センター

世代間交流

公正かつ中立な立場から、①総合相談支援、②
虐待の早期発見や防止などの権利擁護、③包括的及び継続的ケアマネジメント支援、④介護予
防ケアマネジメントという４つの機能を担う
地域の中核機関。

世代の異なる人々が相互に交流し、互いの生活
文化や価値観の理解を深めるために行われる
活動。

た行

超高齢社会

地域共生社会
制度・分野ごとの“縦割り”や“支え手・受け手”という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、
人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会。

ＷＨＯと国連の定義によると、65 歳以上の高齢者の占める割合が全人口の 21％を超えた社会とされている。また 65 歳以上の高齢者の占める割合が全人口の７％を超えた社会は「高齢化社会」、14％を超えた社会は「高齢社会」と呼ばれる。

デイサービス（通所介護）
介護保険によるサービスの一種で、要介護（要支援）者が老人デイサービスセンター等に通い、入浴や食事などの介護をしてもらい、生活上の84

相談・助言、健康状態確認などの日常生活の世話や機能訓練を受けられる。家族の精神的体力的な負担を軽減し、日々をその人らしく過ごすことができるよう高齢者の自立を支援するサービス。

８０５０問題ひきこもりの子をもつ家庭が高齢化し、「80」代の親が「50」代の子どもの生活を支えると
いう問題。

閉じこもり

避難行動要支援者

一日のほとんどを家で過ごし、週に１回も外出しないこと。

高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する人を「要配慮者」といい、そのうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者。

ドメスティックバイオレンス（DV）
配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者からふるわれる暴力。身体的暴力行為のほか、精神的・性的暴力も含む。

福祉部

な行

地域の課題が年々深刻化する中で、課題解決に向けた新たな話し合いの場として、住民自治組
織である区公民館又は公民会単位で設置される組織。民生委員・児童委員、地域支え合い推進員、健康づくり推進員、子ども会役員などで構成される。

ニート
15～34 歳までの非労働人口のうち就業・就学・家事を行っていない者。

認知症
ボランティア

さまざまな脳病気により、脳の神経細胞の動きが徐々に低下し、認知機能（記憶・判断力）が低下して、社会生活に支障をきたすようになった状態。

自発的な意志に基づき、他人や社会に貢献する行為。

乗合タクシー

ま行

決まった路線・運賃・運行時刻（一部例外あり）
で不特定の乗客を輸送する公共交通のうち、バスより小型の（主にタクシー）車両が利用されているもの。

民生委員・児童委員
地域住民の生活や福祉に関する相談、問題解決の支援にあたる地域の身近な相談役。民生委員
法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、また児童福祉法に基づく児童委員を兼務します。ひとり暮らし高齢者や困窮家庭への生活支援をはじめ、児童虐待や不登校の問題などにも関わり、地域福祉の中核となる存在。

は行徘徊
家の中や外を絶えず歩き回ること。認知症の人に現れる行動・心理状態（BPSD）の一つ。客観的には、目的不明に見えるが、本人にとっては、はっきりとした目的がある場合が多い。

85

第２次さつま町地域福祉計画
発行日
発 行
編 集

令和６年３月鹿児島県さつま町
さつま町 保健福祉課 福祉係〒895-1803
鹿児島県薩󠄀摩郡さつま町宮之城屋地１５６５番地２
ＴＥＬ 0996-53-1111（代表）0996-24-8930（直通）
ＦＡＸ 0996-52-3514
ＵＲＬ https://www.satsuma-net.jp

第２次さつま町地域福祉活動計画編

集

社会福祉法人 さつま町社会福祉協議会〒895-1803
鹿児島県薩󠄀摩郡さつま町宮之城屋地２１１７番地１
ＴＥＬ 0996-52-1123
ＦＡＸ 0996-52-1148
ＵＲＬ https://satsuma-shakyo.jp