2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
北陸電力株式会社
コード番号9505
ＵＲＬ https://www.rikuden.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員
問合せ先責任者 （役職名） 経理部予決算総括チーム統括（課長）
配当支払開始予定日―

2024年７月30日
上場取引所
東（氏名）松田 光司（氏名）牧野 伸一郎

ＴＥＬ076-441-2511

決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）
営業収益
2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
187,636
192,987

2025年３月期第１四半期

％
△2.8
18.0

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
△14.1
26,421 △13.1－
30,413
－

営業利益

経常利益

百万円
35,99441,859百万円
35,21640,99929,056百万円 （△19.8％）

％
△14.0
－

2024年３月期第１四半期

36,213百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
四半期純利益円 銭
126.57145.702025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,804,350
1,855,435

2025年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
353,560
327,453334,626百万円

2024年３月期

第２四半期末
円 銭
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－

％
18.5
16.6

307,890百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2024年３月期
2025年３月期
2025年３月期（予想）7.50（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

期末

合計
円 銭
7.50

円 銭
7.50

7.50

15.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益
通期

百万円
795,000

％
△1.6

営業利益
百万円
50,000％△56.5（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
45,000％△58.3

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
35,000 △38.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
167.67

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2025年３月期１Ｑ

210,333,694株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

1,543,233株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

208,752,971株

2024年３月期
2024年３月期
2024年３月期１Ｑ

210,333,694株
1,592,591株
208,747,325株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ.３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は2024年７月30日（火）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況…………………………………………………………………………………………… 2（２）当四半期の財政状態の概況…………………………………………………………………………………………… 2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………

3

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第１四半期連結累計期間） ………………………

6（３）会計方針の変更に関する注記………………………………………………………………………………………… 7（４）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記……………………………………………………… 7（５）セグメント情報等の注記 ……………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記…………………………………………………………………10（７）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 10（８）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記 …………………………………………………………… 10（９）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………… 10［期中レビュー報告書］- 1 -北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況① 全般の概況
当第１四半期の収支については、売上高（営業収益）は、燃調収入の減少などにより、前年同四半期に比べ53億円減の1,876億円（前年同四半期比 97.2％）となり、これに営業外収益を加えた経常収益は前年同四半期に比べ50億円減の1,893億円（同 97.4％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加や修繕費の減少はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同四半期に比べ57億円減の352億円（同 85.9％）となった。
これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は264億円（同 86.9％）となった。
② セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）
a. 発電・販売事業
当第１四半期連結累計期間の総販売電力量については、67億79百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると9.5％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯で春先の気温が前年より低かったことによる暖房需要の増加はあったものの、電力で契約電力が減少したことや工場の稼働が減少したことなどから、53億92百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると2.1％の減少となった。また、卸販売電力量については、卸電力取引所等への販売増から、13億87百万キロワット時となり、前年同四半期と比較すると103.4％の増加となった。
供給力については、出水率が97.0％と平年を下回ったほか、志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったものの、地震影響により停止していた七尾大田火力発電所２号機の復旧や、供給設備全般にわたる
効率的運用に努めた結果、期を通じて安定した供給を維持することができた。
収支については、売上高は、燃調収入の減少などにより、前年同四半期に比べ135億円減の1,669億円（前年同四半期比 92.5％）となった。
また、経常利益は、総販売電力量の増加や修繕費の減少はあったものの、燃調タイムラグによる燃調収入の減少などにより、前年同四半期に比べ71億円減の281億円（同 79.8％）となった。
b. 送配電事業
売上高は、インバランスに係る収益の増加などにより、前年同四半期に比べ17億円増の493億円（前年同四半期比 103.7％）となった。また、経常利益は、調整力の調達費用の減少などにより、前年同四半期に比べ15億円増の55億円（同 140.0％）となった。
c. その他
売上高は、請負工事の受注が増加したことなどにより、前年同四半期に比べ36億円増の315億円（前年同四半期比 113.2％）となったものの、経常利益は、外注費の増加などにより、前年同四半期に比べ２億円減の17億円（同 87.4％）となった。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ510億円減の１兆8,043億円（前期末比 97.2％）となった。これは、有利
子負債の減少などにより現金及び預金が減少したことなどによるものである。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ771億円減の１兆4,507億円（同 94.9％）となった。これは、資産除去債
務の取崩しなどによるものである。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ261億円増の3,535億円（同 108.0％）となった。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の利益剰余金への計上などによるものである。

- 2 -北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2024年４月30日に公表した連結業績予想および配当予想から変更はない。
配当予想については、株主の皆さまのご期待にお応えし続けていくとともに、経営基盤の安定・強化に資する内部留保の充実を図っていくことを基本方針としているため、中間配当及び期末配当ともに１株につき７円50銭とし、年間15円としている。
[主要諸元]
総販売電力量（億kWh）[前期比]
為替レート（円／ドル）

今回予想値

前回予想値

290程度

290程度

[104％程度][104％程度]

159程度

150程度

原油 CIF（ドル／バーレル）

85程度

85程度

石炭 CIF（ドル／トン）

160程度

140程度

LNG CIF（ドル／トン）

640程度

645程度

- 3 -

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
棚卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

1,440,926
871,801
97,164
197,205
118,928
161,888
95,579159,783
35,608
5,642
67,392
194,128
181,872
12,25574,887
26,21948,667
232,716
118,479
28,64550,07535,927△409
414,509
225,039
85,93647,20956,549△226
1,855,435- 4 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
1,411,618
832,900
96,120193,270
85,784
161,749
94,528160,264
35,6295,553
67,419202,138
189,882
12,25574,897
26,21948,677234,263
119,126
28,021
48,65338,891△429
392,731
184,062
89,33945,86873,698△236
1,804,350

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
災害復旧費用引当金
資産除去債務その他
流動負債
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
災害復旧費用引当金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

1,235,115
639,900
449,903
33,892
3,518
95,904
11,997290,161
99,772
1,133
49,88326,92032,57579,8752,705
2,705
1,527,982
287,403
117,641
33,987
139,153△3,37820,486
11,996
3,623
547
4,318
19,563
327,453
1,855,435- 5 -当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)
1,175,320
623,400
438,474
33,7563,510
127
76,051
272,762
101,848
1,583
53,737
19,14430,56465,8842,706
2,706
1,450,790
311,700
117,641
33,375
163,955△3,271
22,925
12,569
5,971
663
3,721
18,934
353,560
1,804,350

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

192,987
177,049
15,938151,128
136,355
14,772
41,859
1,405
316
52
206
828
2,265
1,920
344
194,393
153,393
40,9995
540,994
10,673△65
10,60830,386

187,636
166,777
20,858
151,642
132,399
19,24335,994
1,690
367
44
443
835
2,468
1,800
667
189,327
154,11035,2161
135,215
8,011
564
8,576
26,639△27217

30,413

26,421

営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備金引当
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)

30,386

26,639

1,747
3,961
41
77
5,827
36,213

539
2,226
△591
243
2,417
29,05636,203
10

28,860195

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（３）会計方針の変更に関する注記（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はない。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
（４）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期
純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

- 7 -北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（５）セグメント情報等の注記【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告
セグメント
発電・販売
事業

送配電
事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
電灯・電力料

135,276388－

135,665－

135,665

地帯間・他社販売電力料

14,2804,179－

18,460－18,460

－

3,240

－

3,240

－

3,240

18,572

1,110

15,93835,621－

35,621

外部顧客への売上高

168,129

8,919

15,938

192,987－

192,987

セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,37038,668

11,94362,981△62,981－

計

180,499

47,58727,881

255,969△62,981

192,987

セグメント利益

35,245

3,996

1,990

41,232△232

40,999

託送収益
その他

（注）４

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２． 「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４． 「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金17,901百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」が17,746百万円、「送配電事業」が32百万円、「その他」の区分が123百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含
めている。

- 8 -

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日

至2024年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告
セグメント
発電・販売
事業

送配電
事業

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

売上高
電灯・電力料

123,223

12－

123,235－

123,235

地帯間・他社販売電力料

25,421

5,341－

30,762－30,762

－

3,989

－

3,989

－

3,989

8,048

742

20,85829,649－29,649外部顧客への売上高

156,692

10,08520,858

187,636－

187,636

セグメント間の内部売上高
又は振替高

10,24939,263

10,71460,227△60,227－

計

166,941

49,34931,573247,863△60,227

187,636

セグメント利益

28,116

5,594

1,739

35,450△233

35,216

託送収益
その他

（注）４

（注）１．「その他」の区分には、設備保守・運営・管理、建設工事の受託・請負、資機材等の製造・販
売、情報・通信、エネルギー、事業投資、不動産管理、エネルギーソリューション、環境調
査、土木・建築工事の調査・設計、家庭向け営業業務、シェアードサービス、オフィスサポー
ト業務、農産物の生産などの事業を含んでいる。
２． 「セグメント利益」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３． 「セグメント利益」は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。
４． 「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金7,489百万円を売上高「その他」に含めている。内訳は、「発電・販売事業」
が7,441百万円、「送配電事業」が0百万円、「その他」の区分が48百万円である。なお、当該補助金は顧客との契約から生じる収益以外の収益である。また、当該補助金を除く顧客との契約から生じる収益以外の収益は、重要性が乏しいため、売上高「その他」に含めている。

- 9 -北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。
（７）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（８）四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

14,726百万円
180

15,572百万円
215

減価償却費
のれんの償却額（９）追加情報（「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正について）
2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号。以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。
実用発電用原子炉の廃止措置に係る会計処理は、従来、資産除去債務を計上し、資産除去債務相当資産について、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 2008年３月31日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、毎連結
会計年度、「原子力発電施設解体引当金等取扱要領」（平成12年12資公部第340号）に定められた算式（解体に伴って発生する廃棄物の種類及び物量から解体に要する費用を見積もる方法）により算定した原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することになった。
原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎連結会計年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要する資金の確保・管理・支弁を行う経済的な責任を負うことになった。
これにより、2024年度第１四半期連結会計期間において、資産除去債務相当資産30,910百万円及び資産除去債
務95,776百万円を取崩している。
改正法附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務の費用にあてるため、機構に支払わなければならない金銭の総額64,866百万円を、改正省令附則第７条の規定により、未払廃炉拠出金に計上し、その額を費用として計上したが、同規定により、資産除去債務を取崩した額を当該費用から控除している。これによる損益への影響はない。このうち当連結会計年度に納付すべき金額2,162百万円を１年以内に期限到来の固定負債に振り替えている。

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北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年７月３０日
北陸 電 力 株
締 役 会

取

式
御

会
中

社
EY新日本有限責任監査法人
富

山

事

務

所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐

藤

森

夫

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

下

寛

司

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

槻

昌

寛

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている北陸電力株式会社の２０２４年４月１日から２０２５
年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２４年４月１日から２０２４年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、- 11 -

北陸電力㈱（9505）2025年３月期 第１四半期決算短信

職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期
財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基
準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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