地域

再生計画

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地域再生計画の名称“自然”“歴史”“文化”が息づくまち“とちぎ”水活力再生計画

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地域再生計画の作成主体の名称
栃木市

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地域再生計画の区域
栃木市の全域

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地域再生計画の目標
栃木市は、栃木県の南部に位置し、面積３３１．５７㎢、人口１６万４千人の県内３番目の都市であり、県南部の中核を担う都市となっている。
交通環境においては、首都圏に約１時間でアクセスできる恵まれた立地条件にあり、東北縦貫自動車道が南北を縦断し、北関東自動車道が東西を横断するなど、充実した高速道路網が形成され市内には３つのインタ－チェンジが設置されている。また、鉄道においては、東武日光線、東武宇都宮線、JR 両毛線の３路線があり市内に13 の駅が存在するなど、道路や鉄道が整う交通の要衝としての機能を有している。
市の南部には、多数の動植物が生息する広大な渡良瀬遊水地を始め、県立自然公園
みかもやまとして位置づけられた太平山や三毳山、岩船山等、豊かな自然環境に恵まれており、うずまがわ渡良瀬川・思川・巴波川・永野川等の河川を有している。また、江戸時代の舟運で栄えた土蔵づくりの街並みや江戸型人形山車等の歴史的建造物や街並みが存在しており、清流とのふれあいを行いながら観光客誘致を行っているところである。
その中で、本市では昭和４９年度より市街地の中心を流れる巴波川左岸地域を始めとして公共下水道の整備に着手し、現在までに市街化区域を中心に整備を推進している。また、公共下水道区域外については、農業集落排水事業の整備や合併処理浄化槽設置の促進を図り、汚水処理施設の整備を展開している。
しかし、平成２５年度末の本市の汚水処理人口普及率は７２．４％であり、平成２６年４月５日に本市と合併した旧岩舟町（岩舟地域）の平成２５年度末の汚水処理人口普及率は６７．５％である。全国の汚水処理人口普及率８８．９％及び栃木県内の汚水処理人口普及率８２．７％を大きく下回っていることから、整備が急務になっている。
これらの現状を踏まえ、より一層の汚水処理施設の整備の推進を図り、市民協働による豊かな自然環境を保持し、市民が心豊かに自然とふれあい、清流と緑に囲まれた
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暮らしやすい快適なまちづくりを目指す。
（目標１) 汚水処理施設の整備の促進
汚水処理人口普及率（岩舟地域を除く）：７２．４％（基準値：Ｈ２５年度末）→７８％（中間目標値：Ｈ２８年度末）→８２％（計画目標値：Ｈ３０年度末）
汚水処理人口普及率（岩舟地域のみ）：６７．５％（基準値：Ｈ２５年度末）→６８．５％（中間目標値：Ｈ２８年度末）→６９．５％（計画目標値：Ｈ３０年度末）（目標２) 観光資源の有効活用
渡良瀬遊水地等の自然環境や歴史的建造物のある蔵の街などの観光資源を活用
し、年間観光客入込み数を増加させる。
年 間 観 光 客 入 込 み 数 ： ２ ３ ０ 万 人（ 基 準 値 ： Ｈ ２ ５ 年 ）→ ２ ４ ０ 万 人（中間目標値：Ｈ２８年）→２５０万人（計画目標値：Ｈ３０年）（目標３) 市民協働による水環境学習の推進
下水道接続を推進するための親子での学習会の開催(年３回実施)

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地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
公共下水道区域については、合併前の地域ごとに平成２０年度、２１年度、２３年度と事業認可を受け事業を着手し、平成２５年度末時点において全体計画４，４９６．４ha のうち２，６５１．３ha が整備済みであり、さらなる整備等の向上を目指し事業を進めていく。
また、公共下水道事業認可区域及び農業集落排水事業区域を除く地域については、浄化槽設置による対応を行い、全市一体的な汚水処理施設の普及拡大を図りまた、河川水路等の一斉清掃や水環境学習の推進を図ることにより市民協働による快適な水環境と住環境の形成を目指す。
５－２ 特定政策課題に関する事項
該当なし
５－３ 法第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生汚水処理施設整備推進交付金【Ａ３００９】
・公共下水道・・・・平成２４年３月に事業計画策定（変更）［事業主体］
・栃木市［施設の種類］
・公共下水道・個人設置型浄化槽
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［事業区域］
・公共下水道・・・・・栃木市の下水道認可区域
・個人設置型浄化槽・・栃木市の全域(ただし下水道等の認可区域を除く)［事業期間］
・公共下水道・・・・・平成２６年度～平成３０年度
・個人設置型浄化槽・・平成２６年度～平成３０年度［整備量］
・公共下水道φ１５０㎜～φ３５０㎜ Ｌ＝５７，８４０ｍ
・個人設置型浄化槽
１，４６１基なお、各施設による新規処理人口は、下記のとおり。
・公共下水道・・・・・１１，７２０人
［事業費］
公共下水道
事業費 ４，８００，０００千円(うち、交付金２，４００，０００千円)
個人設置型浄化槽（環境配慮・防災まちづくり浄化槽整備推進事業）
事業費
５４８，０２６千円(うち、交付金２２０，１９３千円)
合計事業費 ５，３４８，０２６千円(うち、交付金２，６２０，１９３千円)
５－４ その他の事業
５－４－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－４－２ 複数事業と密接に関連させて効果を高める独自の取組
該当なし
５－４－３ 支援措置によらない独自の取組（１）河川の一斉清掃
内
容 河川周辺の地域住民及び市職員がボランティア活動により、年 3回草刈、ゴミ拾いなどを実施し、環境保全に努める。（栃木市支援事業）
実施主体 栃木市河川愛護会
実施期間 平成２６年６月～平成３１年３月（２）未水洗化世帯への戸別訪問による普及促進活動
内
容 未接続者に対し「地区別当番制」により強化月間を設けて、職員による戸別訪問を実施し、汚水処理施設整備を促進する。（栃木市単独事業）
実施主体 栃木市
実施期間 平成２６年６月～平成３１年３月（３）市民協働による観光地づくりの推進
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内

容

蔵の街や渡良瀬遊水地等の観光施設を有効活用し、「おもてなし」を念頭においた市民との協働による観光地づくりに取り組
み、観光ＰＲ活動の充実を図る。（栃木市単独事業）
実施主体 栃木市
実施期間 平成２６年６月～平成３１年３月（４）水環境学習の推進
内
容 河川の水質等の簡易検査を親子で体験してもらい、きれいな水の在り方を学習し、下水道の有効性と合わせた環境保全の推進を図る。（栃木市単独事業）
実施主体 栃木市
実施期間 平成２７年４月～平成３１年３月
５－５ 計画期間
平成２６年度～平成３０年度
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目標の達成状況に係る評価に関する事項
６－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
４に示す地域再生計画の目標については、計画期間の中間年度及び計画年度終了後に栃木市が必要な調査等を行い、速やかに状況を把握する。
定量的な目標に関わる基礎データは、栃木市の普及状況調査等を用い、中間評価、事後評価の際には、普及状況等の調査から普及人口の集計を行うこと等により、それぞれ目標の評価を行う。
６－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
H２５年
H２８年
最終目標
（基準年度） （中間年度）

目標１
汚水処理人口普及率（岩舟地域を除く）

７２．４％

７８％

８２％

汚水処理人口普及率（岩舟地域のみ）

６７．５％６８．５％

６９．５％

２３０万人

２４０万人

２５０万人

年０回

年３回

年３回

目標２
年間観光客入込み数
目標３
親子での学習会の開催（指標とする数値の収集方法）
項

目

収集方法

汚水処理人口普及率

栃木市の毎年の普及状況調査より年間観光客入込み数

栃木市商工観光課の集計データ観光客入込数より4親子での学習会の開催

栃木市下水道課の学習会開催実績より・目標の達成状況以外の評価を行う内容
１．事業の進捗状況
面積整備率や生活排水処理人口普及率により進捗状況を把握する。
２．総合的な評価や今後の方針
下水道管渠整備や浄化槽普及のための設置費補助事業の継続の是非を判断しつつ、生活排水処理人口普及率の向上に伴い、一級河川の水質改善など住みよい環境を整え定住促進に努める。
６－３ 目標の達成状況に係る公表の手法
４に示す地域再生計画の目標については、中間評価及び事後評価の内容を、速やかにインターネット（栃木市下水道課のホームページ）を利用して公表する。
６－４ その他
該当なし

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構造改革特別区域計画に関する事項
該当なし

８

中心市街地活性化基本計画に関する事項
該当なし

９

産業集積形成等基本計画に関する事項
該当なし

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