令和２年１０月２９日

長野県健康福祉部長

様

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長 小 林 和 夫

要望

書

日頃、身体障害者福祉の進展に御配意を賜り、厚く御礼を申し上げます。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、県民の暮らしや経済活動に深刻な影響を及ぼしております。現在、県内の感染状況は、日々、新規感染者が発生しており、第２波の状況です。感染症対策と社会経済活動を両立させながら、経済再生に向けて取り組んでいく必要があり、新型コロナウイルス対策は、県の最優先課題であることは、我々も理解しております。
こうした厳しい状況ではありますが、県政の推進に当たりましては、障害者の声を十分に反映させながら、様々な課題に迅速に対応されるよう御期待申し上げるとともに、障害者の切実な課題を踏まえ、次のとおり要望いたしますので、格段の御理解と御高配を賜りますようお願い申し上げます。

１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を希望します。
（１）「障がい者共生社会づくり条例（仮称）」については、令和２年３月に県社会福祉審議会から知事に答申されており、県では、令和２年度中の制定を目指しています。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で、制定が遅れているともお聞きしています。制定時期等の見込みについてご教示ください。
（２）条例は、制定することが目的ではなく、実効性のある条例としていくことが大切であると知事も発言しています。条例の趣旨、内容を県民に広く周知し、真に実効性のある条例としてください。
（３）条例は、一定期間ごとに見直し検討を行い、必要があると認めるときには、その結果に応じて必要な是正の実施をお願いします。
２

新型コロナウイルスの感染予防対策の充実を要望します。
新型コロナウイルスが猛威を振るっており、感染拡大の予防対策は、人々の生命に関わる最優先事項であると考えます。特に、重症化しやすいリスクを持つ障害者としては、切実な課題です。
（１）国・県・市町村等関係機関が連携し、新型コロナウイルス対策を最優先事項として取り組んでください。
（２）近い将来、ワクチンが開発され接種可能となった場合には、医療関係者、介護従事者、高齢者等に加え、重症化しやすいリスクを持つ障害者への優先的接種を望みます。また、ワクチン接種が有料の場合はその減免措置をお願いします。
（３）感染予防対策の積極的な取り組みを、国等の関係機関に働きかけてください。
３

長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望します。
現在、福祉団体が入居し拠点としている「長野県社会福祉総合センター（長野市若里）」が、老朽化のため取り壊すことになり、令和３年２月に、多くの団体が「長野県長野保健福祉事務所」に移転することになっています。
移転先では、会議室、駐車場は県使用の空きがある場合の利用になると思われ、事務室も狭くなることから、どの団体もその対応に苦慮することが確実です。
（１）長野保健福祉事務所は当面の移転先とお聞きしていますので、新たな福祉団体の拠点となる「社会福祉総合センター（仮称）」の早期建設を希望します。
（２）新たな建物には、会議室、駐車場を十分に確保してください。
（３）新たな建物は、長野駅から徒歩圏内に建設をお願いします。したがって、現地改築（長野市若里）が最適と考えます。
４

福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が生かされ、社会的障壁がなくなることを要望します。
障害者にとって、社会的障壁（日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるよ
じ ぶ つ
うな社会おける事物、制度、慣行、概念その他一切のものをいう。）が除去された、安全・安心で生活しやすい「まちづくり」は、私たちが目指す共生社会の基盤になるものと考えています。公的機関、民間事業者が知恵を出し合って、総合的に取り組みを進めていってほしいと思います。
（１）まちづくりに係る建物、道路等の建築物は、障害者にとっては社会的障壁となり、時として、生命の危険を伴うこともあります。このため、公的機関、民間事業者の「まちづくり」に係る工事等における設計、施工、事後評価等の段階で、障害者の知恵や工夫が生かされるよう、意見交換の場等を設けていただくようご配意をお願いします。
また、施設の供用開始の情報は、事前に、速やかな障害者団体への提供をお願いします。（上田市での踏切事故等の再発を繰り返してはなりません。）（２）障害者差別解消法では、行政機関及び事業者は、障害者から社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならないと定めています。行政の責務として、求めに応じた合理的配慮の提供をお願いします。また、具体的に対応した行政施策は、実施セクションだけにとどめることなく、県組織全体の共通認識として共有できる仕組みの構築をお願いします。
（３）福祉のまちづくりは、障害者のみならず高齢者など弱者にやさしい社会づくりになりますので、必要な財政上の措置を講ずるようお願いします。
また、民間事業者に対しては、社会的障壁の除去に伴う負担軽減のための助成制度をご検討ください。
５ 障害者の立場に立った災害者支援の充実を要望します。
（１）県、市町村等の災害対策に向けた会議や委員会に、障害者団体代表者や障害者相談員等が参加し、障害当事者を含めた災害弱者の声、知恵や工夫が取り入れられた災害対策となるようご配意をお願いします。
（２）福祉避難所は、一般避難所における避難者の状況により、市町村の判断で開設される二次的避難所となっています。まず、一次避難所に出向き、その後に開設される福祉避難所に再度出向くことになり、災害時に移動困難な障害者が更に移動をしいられる訳です。一次避難所開設時に福祉避難所も同時開設し、利用できるようにご検討ください。
６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望します。
（１）県では財源を十分確保され、財政状況により事業が後退しない福祉施策の実施をお願いします。
（２）市町村に対しても、格差のない福祉サービスとするようご指導をお願いします。

元 障号外令 和 ２ 年 （ 2019年 ） 11月 13 日

社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会
理事長

小林和夫

様

長野県健康福祉部長

要望書への回答について

令 和 ２ 年 10月 29日 付 け で 提 出 い た だ い た 要 望 書 に つ い て 、 別 紙 の と お り 回 答 い た します。

担当電話
ファクシミリ
電子メール

健康福祉部障がい者支援課在宅支援係（ 課 長 ）髙 池 武 史（ 担 当 ）松 本 明 久
026-235-7104（ 直 通 ）026-234-2369
shogai-shien@pref.nagano.lg.jp

要 望 項 目 及 び 回 答
１ 実効性のある差別解消のための条例の早期制定を要望する。
＜回答要旨＞○ 県社会福祉審議会より長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）の骨格についてまとめた「長野県障がい者共生社会づくり条例（仮称）検討報告書」の提出（答申）を受け、県では検討報告書を基に条例案の検討をしているところです。
なお、新型コロナウイルスの影響により社会・経済活動に大きな影響が出ている中で、条例制定の時期の見極めが必要となっておりますが、検討報告書を基本とした条例の制定を目指し、今後も全力で取り組んでまいります。
○ 障がい者共生社会づくり条例を実効性のある条例とするため、障がいに対する理解及び配慮が深められるよう各種媒体を活用した効果的な啓発により県民への周知に取り組んでまいります。
○ 条例の見直しについては、検討報告書における意見を尊重し、条例の施行後一定期間が経過した時点で、条例の施行状況、社会環境の変化及び障がい者差別の解消の推進状況等、その結果に基づき必要な措置が講じられるよう検討してまいります。
（障がい者支援課）

２ 新型コロナウイルスの感染予防対策の充実を要望する。
＜回答要旨＞○ 県では、全庁的な対策本部の設置とともに、関係課室を新設し、体制を強化し対応にあたっているところです。引き続き、国・市町村等と連携して医療提供体制や検査体制などの整備を進めるなど、新型コロナウイルス感染症への対応を最優先事項として取り組んでまいります。
（健康福祉政策課）○ 新型コロナウイルス感染症にかかるワクチンについては、厚生労働省の審議会等において接種事業の実施が検討されており、接種費用の無料化の方針が了承されたところです。
接種順位については、コロナ患者を受け入れる医療機関の従事者、高齢者及び基礎疾患を有する者等を優先するという中間取りまとめが行われております。
今後も、国の動向を注視して、必要な対策に取り組んでまいります。
○ これまでも検査体制の充実や医療機関への経営支援等、国に対して要望を行っております。今後も必要に応じて、国や関係機関に働きかけ、また緊密に連携し、積極的に感染予防対策に取り組んでいきます。
（感染症対策課）

３ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望する。
＜回答要旨＞○ 今回、長野保健福祉事務所の建物を新たな活動の拠点として、入居していただくことになりました。
各団体の事務室の大きさは、県庁舎の職員一人当たり面積（6.6 ㎡）を基準に確保し、各団体の意見をお聞きして改修工事を行い、必要な執務環境の整備に努めております。
○ 県庁や県の機関とも近くなり、お互いの意思疎通もこれまで以上に深まるものと考えており、まずは、この場所を拠点に新たな活動にも取り組んでいただきたいと考えております。
（地域福祉課）
４ 福祉のまちづくりに障害者の知恵や工夫が生かされ、社会的障壁がなくなることを要望する。
＜回答要旨＞（１）○ 社会的障壁を取り除き、障がいのある方などの暮らしやすい環境づくりが重要と認識しております。

そのため、障がいのある方等が計画の初期段階から参画できる機会を設けることについて、引き続き、関係部局に周知徹底してまいります。

（地域福祉課）（２）○ 長野県では、障がいのある方へ適切な対応をするための基本的事項を定めた「職員対応要領」を平成 28 年 3 月に策定し、県職員に対し周知を図っているところです。
○ 新規採用職員については、共生社会のあり方に関する職員研修を実施し、合理的配慮の提供等について主体的に行動できる県職員の育成に取り組んでおります。
○ 今年度からは、「共生社会づくり通信」を県職員向けに発行し、職員一人ひとりが合理的配慮に対する共通認識を持ち、実行を促す取組みを開始しております。
○ 今後も、全ての県職員が障がいのある方の求めに応じた適切な対応が行われるよう、継続した職員の養成に取り組んでまいります。

（障がい者支援課）（３）○ 相談支援従事者養成研修において、今後も障がい当事者講師やピアサポーターへの協力依頼を進めることで、ピアサポートの重要性の理解促進とともに、ピアサポーターの活動及びスキルアップの場としても活用していただき、障がいのある方やその家族に寄り添ったきめ細やかな相談支援体制が更に充実するよう継続して支援してまいります。
○ 福祉のまちづくり条例では、事業者の責務として、自ら所有し、又は管理する施設について、障がいのある方等が安全かつ容易に利用できるよう、その責任において整備に努めなければならないとしております。
県としては、事業者を含め、広く県民に福祉のまちづくりの理念を啓発するとともに、既存の国庫補助制度も活用しながら、安全・安心な生活環境の整備を促進するなど、引き続き、「福祉のまちづくり」に取り組んでまいります。
（地域福祉課）５ 障害者の立場に立った災害者支援の充実を要望する。
＜回答要旨＞◯ 災害対策の推進に関係する団体として、身体障害者福祉協会などの障害者団体のほか、女性団体、福祉団体、労働者団体等、多くの関係団体や機関が存在しております。
県の防災行政を推進するためには、担当部局と関係団体等とが十分に協議を重ね、その結果を総合的に取りまとめながら進めることが重要と考えておりますので、協議への障害者団体の参加について、健康福祉部をはじめとする関係部局に対し働きかけてまいります。
なお、市町村に対しても、各市町村の会議等へ参加できるよう依頼してまいります。
◯ 新型コロナウイルス感染症感染拡大防止に関する過密対策の観点も踏まえ、発災時に可能な限り多くの避難所を開設すること（ホテル・旅館等民間施設の避難所としての活用を含む）について市町村とともに検討を進めてまいります。
（危機管理防災課）○ 現在の災害時における要配慮者の避難の流れは、国のガイドラインに沿って、まずは地域の一般避難所へ向かい、その後市町村職員が、車椅子使用や個室利用など配慮事項に応じて個別の福祉避難所等へ振り分けることが一般的であります。
○ 福祉避難所への直接避難を行う場合、福祉避難所への受け入れを想定していない被災者等が多数避難してくる懸念があること、また、要配慮者の中でも、一般避難所における福祉スペースを活用する場合もあり、個別の判断が必要になることが考えられる等の理由からこのような対応がとられているが、一方で障がい者にとっては一般避難所への避難が負担になるとの意見もあります。
○ 現在、国において、要配慮者の避難行動の個別計画策定を制度化する動きがあり、これと併せて福祉避難所への直接避難を促進するための方策について検討が行われているところです。
○ 今後の国における検討結果に応じ、市町村に対する情報提供や要請をしてまいります。
（健康福祉政策課）
６ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ コロナ禍のなか、今後の国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況になることも想定されるところですが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよう、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。
（障がい者支援課）