阿波学会紀要

第52号(pp.175-188)

2006.7

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展――――――――――――――――― 地理班（徳島地理学会）―――――――――――――――――
豊田

＊1

哲也

田中

＊１

耕市

平井

＊1

＊２

松午

萩原八郎

広がった。その先進的な経営形態は高く評価され、１．都市と農村の共存

1990年に藍園農協（現在のJA板野郡藍園支所）人

よく耕された田畑が広がる田園風景の中に、立派参部会が日本農業賞金賞を受賞している。春夏ニン

なかまえの農家と小ぎれいな分譲住宅が建ち並ぶ。

ジンは10〜12月に播種し、３〜６月に収穫される。

冬には数え切れないほどのニンジン栽培用ビニール

徳島県のニンジン出荷量は年間4.75万tで（2000〜2003

トンネルが連なり、柔らかな日差しを反射して光っ年の平均）、４月の販売シェアは東京・大阪の中央ている（ 写真１ ）。一方、開発が進む幹線道路沿い

卸売市場における取扱量のおよそ80％を占める 1）。

では商業施設の進出がさかんで、農業用トラクタと

このうち、藍住町の出荷量は県内最大の36％にあた

建設用ブルドーザがうなりを立てながら競うようにる1.77万tに上る。売上額は作柄や需給による変動

動き回っている。こうした藍住町の景観は、高い生が大きいが、藍住町だけで30億円前後と推定され、産性を誇る豊かな農村と成長著しい郊外住宅都市と地域経済の有力な稼ぎ手となっている。

いう二面性を持つ地域の特徴をよく表していると言えよう。

その一方で、徳島市中心部から10袰足らずの位置にある藍住町は、徳島都市圏における郊外住宅地と1955年（昭和30）に住吉村と藍園村が合併し成立

しての性格を強め、著しい人口増加が続いた。図１

した藍住町は、吉野川と旧吉野川に囲まれた旧中島は長期の人口推移を示したものである。1950年にの西部を占め、徳島市の北西に隣接して位置する。

1,913世帯、10,937人であった藍住町（当時藍園村お町の面積は16.3袰2で、県下では北島町、松茂町に次いで小さい。海抜高度は５ｍ程度にすぎず、全域が平坦な沖積平野からなる。そこには吉野川が運んだ
砂質壌土が厚く堆積し、地味はきわめて肥沃で、温暖な気候や水利の便にも恵まれ、農業生産に好適な条件を備えている。江戸時代には阿波藍生産の中心地として、徳島藩の経済的繁栄を支えた。人々の間には栽培や加工の技術が蓄積され、社会に商品経済が浸透するとともに、勤勉で実利や才覚を重んじる
気風が育まれた。
明治20年代に、化学染料の普及にともない藍産業が急激に衰退すると、藍住町ではダイコンなど漬物
用野菜の生産を経て、1965年頃からニンジン栽培が＊１

徳島大学総合科学部＊２

写真１

ビニールトンネルと住宅

2005年11月16日奥野地区で撮影

四国大学経営情報学部

175

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

高度化された農業生産と活力ある都市化が共存する（人）

背景には、政策や制度などいかなる社会的メカニズ

35000

ムがはたらいているのか。

藍住町

30000

松茂町

本稿では、まず、藍住町が徳島都市圏の中でとり

北島町
25000

わけ急激な都市化が進んだ理由を、都市計画や土地利用の観点から検討する。また、春夏ニンジンの特20000

産地がいかに形成され、それが維持されてきたか、

15000

地域農業の歴史的過程をふりかえる。次に、旧藍園
10000

村のニンジン生産を事例に農家経営や土地利用の変化を実証的に分析する。最後に藍住町の産業や社会5000が直面している問題について考察をおこなう。都市

0
1950

図１

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000（年）

藍住町および隣接自治体の人口の長期推移と農村が共存する同町の特質を明らかにすることが本稿の目的である。

（資料：国勢調査）

２．都市化の要因
よび住吉村）の人口は、1970年頃までむしろ漸減傾

１）土地利用の変化

向を示していた。もともと純農村的な地域であり、山林が全く存在しない藍住町では、河川などを除

高度経済成長期に京阪神方面への人口流出が生じた

きほぼ全域が居住可能である。30年間に３倍というためである。その後、1970年代に入って増加に転じ急激な人口増加の結果、１袰 2 あたりの人口密度は

た人口は、1981年に２万人を突破し、2000年には1,947人となった（2004年）。これは県内で北島町に31,685人となった（2004年１月）。2000年の人口は次いで高い値である。徳島市や県内市町村からの流30年前の約３倍に達し、その伸びは同じ板野郡内の入者には、持ち家取得を目的とする30〜40歳代のフ

北島町や松茂町を大きく上回っている。1975〜2000

ァミリー世帯が多く、町民の平均年齢は39.2歳と県年の人口増加率で見ると122.1％（約2.2倍）となり、下で最も若い3）。

四国４県166市町村の中でも突出した急増ぶりである（2000年時点） 。
2）

藍住町の人口動態を知るため、各年の人口移動数
を５年毎に集計してみると、1980年代に2,000人強

都市の拡大が周辺地域の農業に与える影響は二つ（年平均400人）の転入超過と、高い値を示したことの面からなる。一つは都市人口の増大にともなう農がわかる （表１）。1990年代に入ると転入数・転出

産物需要の増大であり、もう一つは市街地の発展に数ともに増加し、人口のモビリティは依然として高よる宅地需要の増大である（石田，1990）。前者はいが、その差である社会増加は鈍化しつつある。た生鮮野菜や花卉・牛乳など都市近郊農業の発達を促だし、転出超過が一貫して続く徳島市や、社会増減すとされるが、藍住町のニンジン生産はほとんどが全国市場を対象とするもので、地元の需要に依存し

表１

藍住町および隣接自治体の人口移動ているわけではない。一方、後者は農地の転用・潰廃や地価の上昇をもたらし、農家の労働力が都市的産業へシフトする兼業化とあいまって、地域農業の衰退につながることが多い。藍住町の場合、まれに見る急激な人口増加と日本有数のニンジン産地の形成が同時に進行した。しかし、この二つの社会経済現象は一見両立しがたいことのように思われる。そこにはどのような地域の歴史があったのか。また、
176

藍住町 転
入
転
出
社会増減
北島町 転
入
転
出
社会増減
松茂町 転
入
転
出
社会増減

80−84年 85−89年 90−94年 95−99年
7,488
7,006
7,685
7,701
5,213
4,915
5,957
6,601
2,275
2,091
1,728
1,100
6,560
6,334
5,758
5,359
5,882
5,607
5,707
5,634
678
727
51
−275
4,839
5,009
5,833
5,418
4,356
4,501
4,803
5,112
483
508
1,030
306

（資料：住民基本台帳人口移動報告年報）

阿波学会紀要（ha）

第52号(pp.175-188)（円／m2）
100000800

2006.7

（a）
（件）
1400

田
1200

畑
80000

宅地

1000

600
60000

800
600

40000

400

400
20000
200

200
0
0

1965

1970

図２

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2004（年）

地目別土地面積の推移（藍住町）

1980

1985

平均住宅地価図３（資料：徳島県統計書）

1990

1995

農地転用面積

2000

0
（年）

土地取引件数

地価と土地利用転換の動向（藍住町）（資料：徳島県地価調査書、土地利用動向調査（県土整備部））

がマイナスに転じた北島町に比べると、藍住町の社したことを表している。

会増加はなお高い水準を保っている。また、2000年

次に、資料が得られる1980年以降について、藍住

における徳島市への通勤通学者は5,708人と、1990

町の農地転用と土地売買の動向を見よう （図３）。

年に比べて千人以上増加した（2000年国勢調査）。

全期間を通じ毎年平均約６haの農地が、住宅・工長期化する不況で町内の製造業は一部の企業を除き場や道路などに転用されてきたことがわかる。1990

不振や撤退が続き、地元の雇用吸収力は低下傾向に

年代初頭に農地転用や土地取引が際だって増加したある。その結果、徳島市に対する従属性が強まったのは、徳島自動車道の建設やそれに関連する道路整と考えられる。

備をきっかけに開発が活発化したことによる。一方、徳島市に比べると藍住町内の地価には割安感があ藍住町の地価は、高速道路の開通した1995年、おより、都市圏の拡大とともに宅地分譲や戸建て住宅のび明石海峡大橋の開通した1998年まで上昇基調にあ供給が進んだ。近年ではアパートなど賃貸住宅の建った5）。その後地価は大きく落ち込んで、2003年に設も増加している。こうした都市化圧力を受けて、はピーク時の３分の２の水準となり、引き続き下落

藍住町では1970年代から農地転用が活発化した。

傾向に歯止めがかかっていない。工場の新規立地が1965年に町内の農地は1,073ha存在したが、2004年

途絶えるなど経済的な影響を受け、町内の土地市場

までに37％減少し675haとなっている（図２）。とりも冷え込んでおり、1998年の取引件数は1980年代にわけ、米の生産調整が本格化する1970年代には水田比べて半減した。しかし最近では、徳島北環状道路の減少が著しく、約800haから500ha余まで落ち込の建設にともない、沿線地域に小売業・サービス業

んだ。さらに1980年代以降は、米価低迷が追い打ちが進出するなど、新たな開発ブームが生じている。

をかけている。一方、畑の面積は1980年代に300ha

農地転用面積を押し上げる動きは、今後しばらく続

4）をやや上回ったが、その後緩やかに減少している 。

くであろう。以上のように、藍住町の土地市場の動

土地を田畑として農業に用いて期待しうる収入よ

きは、長期的な経済トレンドと短期的な開発イベン

り、賃貸や売却によって得られる不動産収入の方がトによって説明しうる。

多ければ、所有者は土地を転用するのが合理的であ

２）都市計画上の問題る。住宅開発が進んだ1970年代の10年間に、宅地面

計画的な国土利用を目指すわが国の都市計画法で積は倍増以上の伸びを示し、その後も年々増加を続

は、都市計画区域を市街化区域と市街化調整区域にけて2000年には田の面積を逆転するに至った。こう

分けて指定することを「区域区分」と呼ぶ。前者はした現象は、稲作農業の土地生産性が相対的に低下

すでに市街地を形成している地域や今後優先的に市
177

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

街化を予定している地域であり、後者は市街化を抑「近い将来、市街化区域および市街化調整区域を設制すべき区域とされる。両者の区域区分が定められ定し、秩序ある町づくりをする」方針が提示されてていない都市計画区域のことを「未線引き区域」といる（pp.64〜85）。また、これら都市計画法とは別いう6）。線引きが必要ないと見なされるのは、本来に、町では独自の土地指導要項を作成し、一区画が市街化の圧力が弱い地域であり、土地利用に関する

40坪未満のミニ開発を抑制する方策に乗り出した。

規制が緩やかで開発許可の規制が少ない。その中でこうした姿勢は、1996年に策定された第三次藍住町

さらに、用途地域（住居専用地域、商業地域、工業総合計画にも継承されている8）。

地域など）が定められていない部分は「未線引き白地地域」と呼ばれる。

藍住町の「線引きをしない都市計画」には地域経営上の戦略的な意図があったにせよ、線引きの適切

藍住町では1975年、新都市計画法に基づき、町全

な実施時期を逸したにせよ、結果としてスプロール

域が都市計画区域に指定された。しかし、このとき的な開発が虫食い状に進み、町の大部分にわたって

市街化区域と市街化調整区域の区分はおこなれず、

農地と住宅地が混在する市街地が形成された事実は用途地域の指定も見送られた。つまり、全域が「未変わらない。その後、2000年の都市計画法の改正で線引き白地地域」とされたのである。これは、藍住

は、線引きが選択制とされ、地域の実情に応じた土町成立以来1979年まで６期24年間にわたり町長を務

地利用調整や開発コントロールが可能になった。こめた徳元四郎氏の意向によるところが大きかったとれをふまえ、徳島県と藍住町が協議した結果、新たいう。当時、折しも四国縦貫自動車道の建設計画がに区域区分を設定することは非現実的であり、かえ進められていた。1964年に新産業都市の指定を受けって混乱を引き起こすと予想されるため、法的措置た藍住町にとって、基幹交通の整備は急務と考えらによる区域区分は断念し、現状を追認した上で「きれた。町は産業振興と都市開発の拠点としてインタめの細かいまちづくり」を追求することになった。

ーチェンジの設置を期待し、関係機関に積極的なは

このように、未線引きを続けた藍住町は、徳島都

たらきかけをおこなっていた。ところが、1975年の

市圏の中で土地利用に制約の少ないエアポケットの段階では道路のルートやインターチェンジの位置がような役割を果たしてきた（渡辺ほか，2005）。近未確定であったため、具体的な都市計画が立てられ隣自治体と比較してみると、その意味がよくわかる。

ない状況にあった。「フリーハンドによるまちづく

行政域の総面積に占める市街化区域の面積とその割り」を提唱した町長は、あえて「未線引き」を選ん

合は、北島町で877haのうち432ha（49.3％）、松茂だのである。またその背景には、農地の転用に規制

町では1,310haのうち315ha（24.0％）となっている9）。

が加えられるのを嫌う住民の意向もあったと考えら

これに対し、藍住町の総面積1,627haすべてを市街れる 。

化区域と同等とみなせば、その面積は北島・松茂両7）

高速道路は1992年に着工され、1995年に脇町・藍町の合計のさらに２倍以上にあたる。都市計画法に住間が完成した。しかし、都市計画区域であっても基づく土地利用計画において、藍住町はあたかも線引きをしないという町の方針は、県や国から再三「規制緩和特区」を先取りしたような位置づけにあの要請を受けながらも、その後一貫して維持された。

り、徳島都市圏でひときわ大きな開発余地を提供し

ただし、町が土地利用計画に全く無関心であったわてきた。こうした土地利用政策が、藍住町に住宅開けではない。1977年に策定された藍住町総合計画で発を呼び込み、急激な人口増加をもたらす重要な要は、現状について「町の核となる市街地が、いまだ因になったと言える。

形成されておらず、町全体で土地利用が混在しているため、施設整備、農業経営、保健衛生その他、い３．農業経営の変化

ろいろな面で問題が発生して」いるという認識を示

１）ニンジン産地の形成した。その上で、今後の急激な土地利用変化にそな

秋播きニンジンのトンネル栽培は、1957年に藍住え、施設整備と土地利用規制が必要であると主張し、町奥野地区で取り組まれたのが最初である。もとも178阿波学会紀要と、この地域では正月の需要をねらい金時ニンジン

第52号(pp.175-188)

（ha）
700

2006.7（千トン）が栽培されていたが、冬作の洋ニンジンは戦前には全くなかった作型である。従来の露地栽培では春播

600

き夏穫り、または秋播き冬穫りのいずれかに限られ、500

端境期にあたる４〜５月には貯蔵ものが市場に出回400っていたが、品薄でしかも鮮度が悪かった。藍住町

300

では温暖な気候を利用した冬作を試み、初めて成功200を収めた。しかも、それまで栽培不可能と考えられ

100ていた粘土質の水田で裏作を実現したのである。

1.5ｍと小さく、換気などの作業に労力を要したと

作付面積
収 穫 量

15

10

5

0

当初、トンネルに孟宗竹の支柱と被覆ポリエチレ
ンフィルムを使用した。その高さは0.5ｍ、間口は

20

図４

65

70

75

80

85

90

95

00

0
（年）

ニンジンの作付面積と収穫量の推移（藍住町）（資料：中四国農政局徳島統計・情報センター「徳島の春夏ニンジン」）いう。1960年には早くも阪神方面へ出荷が開始され、その翌年頃から集団的なトンネル栽培が始まった。

これに代わる収益性の高い有力作物として、ニンジ

冬季のトンネル栽培は除草や病虫害の予防作業が少ンへの転換が進んだのである。ニンジンはダイコンなくてすむことも、導入する農家には好都合であっと同じ根菜類で、栽培条件に共通点が多いことも幸た。昭和40年代に入ると、保温力の高い酢酸ビニー

いした。1965年にはわずかに6haに過ぎなかったニ

ル製のフィルムの登場するとともに、トンネルの高

ンジン作付け面積は1970年に54haまで増え、そのさ1.2ｍ、間口1.8ｍと大型化が進み、トンネル内で後はほぼ５年毎に倍増というペースで拡大し、1979の作業が容易になった。1980年代後半には、支柱は年に200haを突破した（図４）。

グラスファイバーと樹脂の複合材へ転換が進み、設この動きにさらに拍車をかけたのが、1970年代に営作業も機械化が実現した。現在は、ミニパイプハ

始まった米の生産調整とそれにともなう農家の稲作

ウスと呼ばれる高さ1.5ｍ、間口３ｍの大型のもの離れである。米からの転換転作として、ニンジンやが主流となっている。

レンコンなど野菜の作付けが増加した。稲作から野春夏ニンジンの栽培技術の確立は、藍住町の農業

菜へのシフトを、農産物販売金額１位の部門別農家

地図を大きく塗り替えた。高度経済成長期には、食戸数からたどってみよう。稲作を第１位とする農家

生活の洋風化に後押しされ、全国的にニンジンの需の戸数は、1970年に藍住町全体で601戸であったが、要は増加の一途をたどった10）。ニンジンはカロチン

1985年に半数以下の284戸となり、2000年には164戸など栄養価の高い食材として、給食などにも広く受まで減少した。これと対照的に、野菜を第１位とすけ入れられたためである。市場が品薄になる端境期

る農家の戸数は、1970年に308戸であったが、1985に出荷可能な徳島産ニンジンは、安定した高値で取年に359戸に増加し稲作を逆転した。この場合の野引された。そして、そのことが農家の生産意欲を強菜は必ずしもニンジンだけを指すわけではないが、く刺激した。

最も主要な作物がニンジンである点はまちがいなそれまで藍住町では、野菜生産の主役はたくあんい。こうした野菜生産への移行は、藍住町内でもか漬用のダイコンや奈良漬け用のシロウリであった11）。

なり地域差があった。もともと野菜作を主とする農野菜作付面積を見ると、1965年（昭和40）の第１位

家が多かった旧藍園村では、その構成比が1970年のはダイコン（85ha）で第２位はシロウリ（74ha）、

44.2％から1990年に74.8％まで上昇した。これに対1970年（昭和45）は順位が入れかわり、第１位がシして、稲作が優勢であった旧住吉村では増加後もロウリ（121ha）で第２位がダイコン（83ha）だっ

34.7％にとどまった。これは、吉野川に近い町域南た。しかし、漬け物需要が減退したため、ダイコン部ほど土壌が砂質で畑作に適しており、逆に北部ほやシロウリの作付けは1975年以降激減してしまう。

ど粘土質で水田作に適しているという、自然条件の179

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

違いを反映している。
第１章で見たように、1970年代は藍住町がかつてない人口増加を経験した時期でもある （図１）。こ

（戸）
500

（ha）
150

400

れまでのデータをつきあわせるならば、住宅の急増、水田の減少、ニンジン栽培の拡大などの変化が時を同じくドラスティックに進行したことがうかがえ

100
300

200
50

る。町全域が都市計画区域に指定され開発機運が高まったこと、国の食糧管理制度の破綻を受け稲作農業の縮小が不可避となったこと、需要減少からダイ
コンやシロウリの生産が行きづまったことなどがあ

100

0
1970

233haまで増加したのち、その増勢はいったん鈍っ

1980

1985

借入耕地 農家数
借入耕地 面 積

いまって、ニンジン生産が急速に普及する要因となった。ところが、ニンジン作付け面積は1980年に

1975

図５

1990

1995

0
2000（年）

貸付耕地 農家数
貸付耕地 面 積

借入耕地または貸付耕地のある農家（藍住町）（資料：農林センサス）てしまう。これは他作物からの転換が一段落し、作付け拡大の余地が少なくなったためと考えられる。

には農家数が大幅に減少し、借入耕地のある農家数

この間も、新品種の導入や機械化など生産技術改良も半減した （図５）。ところが、農地流動化というへの努力は続けられていたが、壁を乗り越える力と政策転換をきかっけに、借入耕地農家数は増加に転なったのは農地の流動化と農家の生産規模拡大であじる。その面積も、1980年の26.4haから2000年のった。

146.7haへ５倍以上に増加した。これは同年の経営

戦後の農地改革以来、日本の農政は自作農主義と耕地面積の23.8％にあたる13）。ここで注目すべきは、なり、農地の貸借には厳しい制約が設けられた。そ借入と貸付の関係である。貸したい農家や貸すべきの目的は借り手である小作者の権利を保護すること

農地がなければ、当然ながら貸借関係は成立しない。

にあったが、そのことが結果として貸借による農地

ところが、藍住町内で農地の貸付をおこなった農家の有効利用を妨げてきた。こうした反省から、耕作数は、1980年以降もほとんど増えておらず、貸付面を目的とする農地の貸借について農地法の規制を緩

積も横ばいである。もし、貸付と借入が町内で完結

和し、農地の流動化を進めて経営改善を図ろうと、していれば、両者の面積は等しくなるはずである。

1980年（昭和55）に農用地利用増進法が制定された。

つまり、図５で借入耕地面積が貸付耕地面積を上回

さらに、1993年（平成５）農業経営基盤強化促進法

った分は、町外からの借入超過となった農地の面積が制定され、認定農業者制度がスタートした 。こを表すと考えられる。その面積は急激に増加し、れらは、農業就業者の減少や耕作放棄地の増加など

2000年には100ha超の農地が「借り越し」となった。

農業を取りまく問題が深刻化する中、意欲ある農家

すなわち、藍住町農家の経営耕地面積の18％が町外の経営を積極的に支援し、「効率的かつ安定的な経から借入された計算になる。

12）

営体」が農業生産の中核を担えるよう、思い切った

藍住町のニンジン作付け面積は、1980年前後の踊政策転換を図るものである。中でも重要なのが農地り場を脱却し、1985年に384haまで増加した（図４）。

の利用集積策で、市町村が農業委員会などと協力し、ところが、それ以降は完全に頭打ちの状態となる14）。

農地の貸し手や借り手を探したり相談を受けたりす

宅地への転用圧力の高い藍住町では、農地の貸付よる仕組みが整えられた。新制度を利用し、高齢化やり売却や転用が選択されやすい。1985年頃から顕在担い手不足で営農継続が困難になった農家が、意欲化した地価上昇局面では、一層その傾向が強まった。

的な農家に土地を貸すことが容易になった。

不動産業者やデベロッパーが農家にはたらきかけ、

こうした取り組みの結果、藍住町では農地の貸借

土地の買い付けに奔走する状況が訪れたのである。

が活発になった。農業センサスによると、1970年代

規模拡大を図ろうとする農家にとって、もはや町内180阿波学会紀要

第52号(pp.175-188)

2006.7に作付け適地を得ることは困難となり、町外に農地

大型機械の導入などニンジン生産の技術が大がかを求める動きが加速した。こうして、農地の流動化りになるにつれ、藍住町の農家の対応は分かれた。

は町域を越え、上板町、板野町、鳴門市、徳島市な農地の借入など積極的な規模拡大と生産の合理化に

ど周辺市町村に広がった。もちろん、作業の効率性取り組むグループと、兼業や不動産経営にシフトしを考えれば、農家にとって農地は近傍にまとまってたり後継者不足から土地を売却したりするグループ

いる方が望ましい。しかし、農家の経営意欲が高けである。経営耕地面積別に農家戸数の変化を見ると、

れば、農地の遠距離化にともなうデメリットは規模

1980年から2000年にかけて、２ha以上の大規模農拡大がもたらすメリットで十分克服できると考えら

家は21戸から75戸へ３倍以上増加した （表２）。逆れた。ニンジン産地として体制を確立した藍住町のに、0.5ha未満の小規模農家（自給的農家を含む）

農業は、生産手段である農地を町外から調達する出は499戸から284戸へ４割以上減少している。しかし、作によって維持発展する道を選んだと言える。

最も減少率が大きいのは1.0〜1.5haの中規模農家で、２）農家の経営実態

160戸から73戸へ半減以下となった。その意味で、藍住町のニンジン生産農家にとって、農地流動化

規模分布の二極化というべき現象が生じた言える。

という政策転換が外部条件の変化であったなら、栽

もちろん、こうした生産農家の規模拡大や二極化

培技術の進歩や機械化の進行は経営の内部におけるは、藍住町に限った現象ではない。経営耕地面積の生産条件の変化であった。栽培面積を確保し作業効

規模が2.0ha以上という大規模な農家の戸数（販売率を上げるにはトンネルの大型化が課題であった

農家のみ）を比較すると、徳島県全体でその比率はが、1980年代後半には軽量スチールパイプを用いた

わずか4.5％にすぎないが、藍住町は14.8％を占める

ミニパイプハウスが登場し、骨材の設置も機械化さ（2000年）。この値は、松茂町（19.8％）と鳴門市れた。また、大型トラクターの導入により、土壌条（15.3％）に次いで高い。松茂町や鳴門市は「鳴門件に劣る水田の裏作でも十分な収量や品質を確保で金時」や「松茂美人」のブランドで知られるサツマ

きるようになった。フォークリフトやニンジンの掘イモの産地である。しかも、これら三者は吉野川下取機、洗浄機、選別機などが次々と導入され、生産

流北岸の平野に隣接して位置する。サツマイモとニ効率がいっそう高まった。播種と収穫の時期に作業

ンジンは、出荷額で首位を競い合う徳島県の代表的が集中するトンネル・ニンジン栽培では、こうしたな農産品であり、いずれの場合も産地形成の過程で機械を共同利用するには調整が難しい。そのため、生産規模の拡大と中核的農家への土地集積が進んだ生産農家はそれぞれ機械一式を購入せざるをえなと考えられる。

い。先進的な技術や機械の導入による生産コストのニンジン生産の実態をより詳しく解明するため、圧縮は産地として生きのびていく上で避けて通れなJA藍園支所に設置された生産者組織である人参部会

いが、そのことは農家に経営規模の拡大を促すようの加入農家に対し、アンケート調査とインタビュー

作用する。

調査をおこなった。人参部会は1978年に結成され、春

表２
総農家数

経営耕地面積規模別農家数（藍住町）

自給的

0.5ha

0.5〜

1.0〜

1.5〜

2.0〜

3.0ha

農

未満

1.0ha

1.5ha

2.0ha

3.0ha

以上

1960年

1,315

家

477

405

292

120

20

1

1970年

1,214

466

358

254

106

28

2

1980年

1,024

499

273

160

71

19

2

1990年

805

180

155

227

124

72

38

9

2000年

670

162

122

171

73

67

48

27

（資料：農業センサス、世界農林業センサス）
注：単位は戸．1990年と2000年の面積別内訳は販売農家のみが対象

181

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

夏ニンジンの生産の発展に寄与してきた最大の生産アパートなど不動産経営をおこなう場合がある（４者組織である。加入する農家は、最盛期の1985年頃

条転用）。アンケート対象農家の中では、３戸が住に約180名であったが、現在は120名となっている15）。

宅不動産の経営をおこなっていた。これはやや少な

2005年の出荷量は8,504t、販売額は13.7億円に上る。

い数字のように思われるが、大部分がニンジン専業

アンケートは部会の集会時に参加者を対象として実農家というサンプル集団の特性によるものであろ

施し、80名から有効な回答をえた 。回答者の平均う。また、後者の例としては、デベロッパーへの土

年齢は57歳で、その地域的な分布は旧藍園村全体で地売却や賃貸契約がある（５条転用）。過去30年間

偏りはない。インタビュー調査は同日の集会後、徳に譲渡による転用をおこなったことのある農家は21

命地区の農家５名に対し、補足的な内容で実施した。

戸（うち道路建設など公共事業にともなうもの13以下では、その結果をもとに分析をおこなう。

戸）、同じく貸借による転用は13戸で、その平均面

16）

まず、農家の経営規模を耕地面積から見てみよう。

積はいずれも約0.4haであった。比較の対象がない

経営耕地面積別の戸数は0.5〜1.0haと1.0〜1.5haのクため判断は難しいが、農家からの聞き取りでは「畑ラスで最も多く、0.5ha未満は計６戸と少ない一方、を潰すのは惜しい」など、転用に消極的な意見が多２ha以上という農家は計23戸で全体の３割近い。

かった。

これをもとに推計すると、全体の平均値は1.7haと逆に、経営規模の拡大に資する要因には耕地の借なる。地区別に見ると、徳命（1.9ha）と奥野入がある。回答した農家のうち、借入耕地があると（1.7ha）でやや高く、東中富（1.5ha）と富吉

答えたのは３分の２強にあたる52戸で、その平均面（1.4ha）でやや低い。また、経営耕地の90％以上に積は1.0haと推計される。逆に、耕地の貸付をおこ

ニンジンを作付けているという単作農家は、全体でなっている農家は全体の１割にあたる８戸にすぎ

約３分の２を占める。特に、徳命地区では26戸中のず、その平均面積は0.6haにとどまる。つまり、全85％にあたる22戸が単作農家で、もっぱらニンジン

体で差し引き50ha弱が借入超過となり、経営耕地生産に特化していることがわかる。なお、以下の記面積のうち３分の１以上を占める。この分が自己所

述では、1.0ha未満の農家を「小規模グループ」、1.0

有農地の不足を補っている計算になる。借入耕地を〜2.0haの農家を「中規模グループ」、２ha以上の農持つ農家の数を経営規模別に見ると、小規模グルー

家を「大規模グループ」と呼ぶことにする。

プは11戸（44％）に過ぎないが、中規模グループで次に、経営耕地面積（借入を含む）の変化につい22戸（66％）、大規模グループでは23戸全て（100％）て、30年前に比べて増加したか、それとも減少したとなる （表３）。特に、大規模グループの農家は、かを尋ねた。その結果、ほぼ変化なしと答えた農家

ほとんどの場合、経営する面積の半分以上を借入にが26％、増加が40％、減少が34％であった。これを頼っている。一般にこれら借入耕地の契約は、親類

規模別グループで見ると、小規模グループでは約半や地縁などの人間関係に基づく例が多いが、農地銀数が減少したと答え、大規模グループでは９割が増加したと答えている。中規模グループでは減少がやや多い。農林センサスによる過去20年の動き（表２）表３

経営規模別にみた借入耕地のある農家数（藍園人参部会）は年次間での戸数比較でしかなかったが、各農家の

なし

あり
町内

町外

総計

1.0ha未満

14

11

10

2

25

経営耕地面積が経年的にどう変化したかを個別に調べることで、規模拡大と二極化という仮説が裏づけられた。
ところで、耕地減少の最大要因と考えられる農地の転用には、農地法上、自らおこなう転用と他者への譲渡または貸借による転用が区別される 。前者
17）の典型として、農家が自分の保有する土地を使って182

1.0〜2.0ha

11

21

19

4

32

2.0ha以上

0

23

20

11

23

計

25

55

49

17

80

（資料：アンケート調査）
注：単位は戸．借入耕地が複数存在し所在が「町内」と「町外」にまたがる場合があるため、合計は一致しない．

阿波学会紀要

第52号(pp.175-188)

2006.7行などの紹介がきっかけというケースも聞かれた。

写真からわかるように （写真２）、かつて吉野川がさらに詳しく見ると、借入耕地がある農家のうち、蛇行して作った自然堤防と旧河道が混在する。写真

49戸が町内に、17戸が町外に耕地を借りている。町

中央やや左にみえる建物群は字元村の中心集落であ内に借入耕地はないが町外にはあるという例は６戸り、自然堤防上の微高地上に形成されている。この存在する 。町外における借入耕地の所在地は、徳集落を南から西へと貫く道は古来の讃岐街道で、か島市（９戸）、板野町（５戸）、上板町（５戸）、鳴つては徳島から高松へと往来する人々も多かった。

門市（１戸）の順である。

この元村集落や、その北西に位置する前川集落の島

18）

農地の流動化によって効率的な農家を育成するこ状の微高地を取り囲むように、旧河道や後背湿地がと、専業的農業者の創意工夫を生かした経営を支援広がる。特に、字元村東に相当する対象地域東部はすることという新農業基本法の目標は、藍住町のこ

その様子が明瞭である。対象地域中央やや東寄りをれら農家の努力によって高い次元で達成されたと考南北に弧状の道路が貫いている一帯や、南東部の一えられる。しかし、成功した産地ゆえに直面する問帯は旧河道にあたる。これらの大部分の地域は農地題点も存在する。これまで安定した高収益をもたらとして利用されており、空中写真からもニンジン栽

してきた春夏ニンジンであるが、近年では市場のグ

培用ビニールトンネルが確認できる。

ローバル化の影響を受け、亜熱帯気候の台湾や、日この地域がおよそ30年の年月を経て、どのように本とは季節が逆のオーストラリア・ニュージーラン

変化したのだろうか。写真３には1999年の空中写真

ドからの輸入量が増加する傾向にあり、６割の農家を示す。対象地域の中央部を横断する工事中の道路が「価格競争の激化」に対し危機感を抱いている。

が、通称徳島北環状道路（主要地方道29号線）であ

また、３割の農家は「生産コストの上昇」が経営をり、南西部には徳島自動車道が通過している。1974

圧迫しかねないと考えている。さらに、「農繁期の年の写真と比較すると、元村集落の周辺や写真東部

労働力確保」「高品質への要求」「後継者の不足」

において、虫食い状に戸建住宅地の開発が進んだこ「耕作適地の減少」を問題と感じる農家は、それぞとがわかる。特に、低湿な土地条件が農業に不向き

れ２割程度を占める19）。藍住町の農業はニンジン産

な旧河道地で、宅地への転換が積極的におこなわれ地としてすでに成熟した段階にあるが、将来の安定ている。区画整理など基盤整備をともなわないミニが保証されているわけではない。一方ではゴーヤや開発では、もとの農地を単位に不整形な区画が宅地

ズッキーニなど新たな作物の研究に取り組むグルー

化され、進入道路もせまいままであることが多い。

プも現れており、今後は新たな展開が期待される。

さらに、2006年１月の現地調査をもとに作成した土地利用を図６に示す。農家が集中する元村集落の４．土地利用の実態

周囲に農地が分布する形に変化はないが、それら農土地利用の変化が著しい藍住町では、どのような地の中に細分された区画の小規模住宅地が散見され条件の土地が開発の対象となってきたのか、また農る。しかし、最も大きな変化は、供用から約５年が業用地として残されてきたのか。過去の空中写真と経過した北環状道路沿線地域で生じている。一見し現況調査を照らし合わせながら、その変化と要因をてわかるように、沿線の土地が大規模な商業用地に探ってみよう。本稿では事例地区として、徳命地区

よって占められるようになった。具体的には、対象の字元村と字元村東（ 図６の範囲）を取り上げる。

地域の東部に自動車販売店や電器量販店、場外馬券

一帯はニンジン生産の核心をになう最も豊かな土地場などが相次いで建設され、さらに商業用地へ転換

であると同時に、近年は町内でもとりわけ開発が進工事中の用地も見られる。幹線道路の開通をきっかみつつある地域であり、まさに農業と都市化がせめ

けに、農地の潰廃と商業施設への転用が急ピッチでぎ合う最前線ともいうべき位置にある。

進んでいる。

この地域は、吉野川下流部沿岸に位置する藍住町

このように都市的土地利用が拡大する一方で、未の典型的な自然条件をそなえている。1974年の空中だ多くの農地が残っていることも確かである。調査183

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

写真２

1974年撮影の徳命地区（資料：国土地理院撮影）

写真３

1999年撮影の徳命地区（資料：藍住町）

184阿波学会紀要

図６第52号(pp.175-188)

2006.7

徳命地区の土地利用（2006年）（資料：藍住町土地台帳データおよび現地調査）

時点では、農地のほぼ７割がニンジン栽培にあてらとしてするため、2004年に住民意識調査をおこなっれており、それ以外は未作付地が多かった。ニンジ

た20）。そのアンケートの冒頭に「藍住町で誇れるもン用農地の分布をみると、元村集落と接する東側やの、または気に入っているもの」を尋ねる項目があ

西側、および環状道路を挟んだ北東部や北西部など、る。回答では、「洋にんじんなどの農産品」（23.7％）

局所的に集中して残存する様子がうかがえる。住宅と「吉野川など豊かな自然環境」（22.4％）が最も

隣接地に生じる日照障害を避けるため、また大型機

上位に並んだ（回答は２つまで）。雄大な吉野川と械による農作業の効率化を図るため、ある程度まと日本一のニンジンこそが、藍住町にふさわしいシン

まった広さを確保できることが、農地として維持さボルとして広く認識されていることがわかる。また、れる条件の一つであると考えられる。

「将来に期待するイメージ」をキーワードで答える
質問では、「安心・安全」（32.9％）、「自然」（29.4％）、

５．住民の意識「活気」（23.9％）の順で多かった（回答は３つまで）。

都市計画上の未線引き地域である藍住町では、人しかし、「自然」を守り残していくことと、商工業口増加と宅地開発の結果、全町にわたって農地と住を振興して「活気」をもたらすこととは、両立の難宅が混在する状況が生まれた。開発のスピードは近しいテーマである。

年鈍りつつあるが、地域によってはなお活発な開発

アンケートでは、藍住町の将来の土地利用についが見込まれる。それでは、当事者である住民はこうて意見を聞いている。用意された項目は、必ずしもした地域の環境をどのように受けとめ、将来の町の開発か保全かという二項対立を前提としたものでは

あり方をどう考えているのか。

ないが、「住宅地を広げる」、「商業施設を充実させ

町では、第４次総合計画を策定する際の基礎資料る」という表現はさらなる開発の推進を、「田園風185

藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

表４
１
２
３
４
５

藍住町における居住歴と将来の土地利用に対する住民意識

農地を計画的に開発して住宅地を広げる
役場周辺で公共施設を充実させる
幹線道路沿道で商業施設等を充実させる
宅地開発等を規制し田園風景を保全する
その他
総 計

生まれた時から
19
11％
51
29％
23
13％
80
46％
1
1％
174
100％

居住歴20年以上
23
9％
85
32％
39
15％
109
41％
10
4％
266
100％

居住歴20年未満
9
4％
92
43％
45
21％
61
29％
6
3％
213
100％

回答総数
51
8％
228
35％
107
16％
250
38％
17
3％
653
100％

（資料：第４次藍住町総合計画・住民意識調査（2004年11月実施 抽出アンケート調査結果））
注）回答数計には、転入だが居住年数不明のものを含み、回答欄が空白のものを除く。

景を保全する」はこれ以上の農地転用の抑制をイメ

クターなどの騒音に対する訴えがしばしば農協や町ージさせる。結果は、宅地と商業施設の開発を求め役場などに寄せられるという。こうしたトラブルをるものを合わせて24.1％、田園の保全を求めるもの避けるため、農家も作業の時間帯には配慮しているが37.6％となった（表４）。こうした意見は、回答者が、対応には限界があると指摘する農家も多い。まがずっと藍住町に住み続けてきたか、新しく転入した、藍住町では有機農業を見直し堆肥を多く用いててきたかによって異なると考えられる。そこで、居いることから、悪臭やハエの発生に対する苦情もあ

住歴をもとにクロス集計を試みた。「田園風景を保る。いずれも現状では全面的な解決が難しい問題で全する」という項目の選択率は、生まれた時からのある。

居住者で46％と半数近いのに対し、居住歴が20年未JA藍園人参部会への今回のアンケートでは、農満の住民では29％と明らかに低い。開発に関しては家の視点から都市化と土地利用政策に対する意識をやや複雑で、「住宅地を広げる」は旧住民ほど高く、調査した。都市化にともなう地域の環境変化に関す「商業施設を充実させる」は新住民ほど高い。旧住る質問を設け、７つの項目に評価尺度で答える形式

民には転用可能な土地を所有する農家が含まれ、新とした。結果は、「日照など営農条件が悪くなった」

住民には若年層や単身世帯が多いことが影響していと「買い物など生活が便利になった」という項目で、るのかもしれない。

「そう思う」または「ややそう思う」と答えた割合

土地利用の混在する藍住町では、農家と新住民のがそれぞれ96％と91％で最も高かった （図７）。前

双方にさまざまな問題が生じている。畑でニンジン者は生産者としての問題意識を示し、後者は生活者

栽培をおこなう農家にとっては、住宅の増加がもたとしての実感を表すものであろう。都市化のメリッ

らす日照条件の悪化は深刻な問題である。冬季は太トとデメリットは農家にとっても表裏一体のものと陽高度が低いため、建物の日陰になる面積が大きい。

言える。

建物の日陰になった畑は生育条件が悪化するため、その上で、今後の地域の土地利用に関する政策に宅地転用される確率が高まり、さらにその隣の農地

ついて、開発か保全かという選択肢を示し意見を聞が日陰に入るというドミノ倒し現象も起こる。また、いた。すると、「自由な開発を認めるべきだ」は13

道路や商業施設の夜間照明もニンジンの生育に悪戸（17％）、「現在の農地を保全すべきだ」は56戸

影響を及ぼす。さらに、農地へのゴミ投棄も問題（72％）、「わからない」は９戸（12％）という結果となっている。空き缶やビン類が農地に捨てられるが得られた。これを見る限り、農地の減少や営農環と、トラクターによる耕耘時に破砕され、危険をと境の悪化を否定的にとらえ、開発の抑制を主張するもなう。

意見が大勢を占めたことになる。農業経営に最も積一方、新住民の側から見ると、周囲に残る田園風

極的な農家が対象であるから当然の結果かもしれな

景が居住環境への満足感を高めている面もあるが、いが、ニンジン生産の基盤を維持するため、無計画営農に関わる苦情も多い。特に、農繁期には早朝かな農地の潰廃に歯止めをかける政策を強く求める姿

ら夜間まで作業をおこなう農家が多いたため、トラ勢が明らかになった。

186

阿波学会紀要

020

40100（％）

3617

36③道路がよくなり農業に役立った（N=76）

28

23

46

⑤農地の確保がむずかしくなった（N=74）2471⑥日照など営農条件が悪くなった（N=80）25

32⑦近隣の人間関係が希薄になった（N=79）

そう思う

2006.71747②騒音や治安など住みにくくなった（N=78）

図７

80

74

①買い物など生活が便利になった（N=78）④地代収入や土地資産価値が増した（N=71）60

第52号(pp.175-188)

32

ややそう思うどちらとも言えない

あまり思わない

思わない

地域の環境変化に対する農家の認識（藍園人参部会）（資料：アンケート調査）

備を進めるとともに、優良農地の保全を図りながら

６．調和ある地域を目指して計画的に開発を誘導するという工夫が求められる。

藍住町は江戸時代の藍作以来、商品経済が最も深そこでは、地域の居住環境と経済活動をいかに調和

く浸透していた地域であった。およそ50年間前に始させていくかが問われている。また、自町だけでな

まったニンジン生産の発展は、こうした歴史的背景

く周辺地域にも外に目を向けた考慮が必要であろと先駆的な農家の創意努力によるところが大きい。

う。徳島都市圏全体として今後は人口の減少が見込

また、地域的集中がもたらす産地としての一体性が、まれる。コンパクトシティや都心居住見直しの機運

情報の共有や競争意識をもたらした点も重要であも高まっており、郊外での住宅取得の動きが永続する。1970年代、旧来の野菜特産品であったダイコンるとは考えにくい。再編が予想される徳島都市圏のに代わってニンジンが野菜生産の主役となり、米の中で、藍住町がどのような位置を占めるかが検討さ

生産調整によってその比重をいっそう高めた。一方、れねばならない。町が掲げる目標である「豊かさを都市計画法における「未線引き白地地域」を選んだ

実感できる都市基盤整備」と「自然環境を重視した

藍住町では、農地転用や住宅開発が容易であり、徳まちづくり」（第三次藍住町総合計画，p.24）をど

島都市圏の住宅衛星都市として急激な人口流入を経のように実現していくのか、課題は大きいと言わね験した。町内には用途利用地域の規制がないため、ばならない。

全域にわたって住宅と農地が混在し、市街地と田園の区別がない独自の景観が形成された。こうした環謝

境変化の中、農政の転換と農地流動化により農家のこの調査を通じて協力を得た藍住町役場企画調整課、同建設産業課、同農業委員会、JA板野郡、同藍園支所および人参部会、
中四国農政局徳島統計・情報センターほか皆さまに感謝申し上げたい。なお、調査は徳島大学総合科学部地域システムコースの2005年度地域調査実習Ｃ（豊田・田中担当）と平行して実施した。参加者は、高田祐司、松田吉弘、鳥飼典子（以上３年生）、
黒田太郎、竹内諭、竹田夏美、田中智久、派田久美子、増井麻希、山本真理子（以上２年生）の10名である。本研究は、同学部の平成17年度総合科学型研究プロジェクト「GISを用いた地域
データアーカイブの統合活用に関する開発研究」および平成16〜18年度科学研究費助成「社会経済構造の転換と21世紀の都市圏ビジョン」（代表者：藤井正）の経費を一部使用した。

経営規模拡大が進むとともに、町内で耕作適地を得にくくなってからは町外の農地での出作も増加した。全国的な特産地形成と急激な都市化が同時に進展した藍住町では、土地利用をめぐって激しい競争が繰り広げられてきたと言える。
将来における町の土地利用プランを考えるにあたっては、道路や公園など立ち後れがちな都市基盤整辞187藍住町におけるニンジンの特産地形成と都市化の進展／地理班

注１）全国のニンジン年間出荷量は57.6万tで、第１位が北海道（ 3 0 . 3 ％ ）、 第 ２ 位 が 千 葉 県 （ 2 1 . 0 ％ ）、 第 ３ 位 が 徳 島 県（7.9％）と続く（数値は全国値に対するシェア、2003年野菜調査による）。冷涼な北海道ではニンジンの全量が夏作で秋に出荷され、温暖な徳島県ではほとんどが冬作で春夏に出荷される。
２）1975〜2000年の人口増加率上位の市町村は、第２位が愛媛
県野市町（73.1％）、第３位は香川県国分寺町（71.8％）であった。松茂町は５位で増加率55.8％、北島町は８位で同39.8％である。
３）徳島県人口移動調査結果報告書（2004年１月現在）による。
算出方法は、各歳別人口×各歳年齢÷人口総数。県全体の平均年齢は44.8歳で、徳島市は42.7歳。
４）データは不動産登記簿上の地目と地積によっているため、現実の土地利用を必ずしも正確に反映しているわけではない。特に、田と畑は二毛作など季節により利用状況が変わる
場合も多い。
５）東京や京阪神など大都市圏では、地価上昇のピークは1990年頃にあったが、徳島県ではそれが７〜８年遅れた点に特徴が認められる。
６）従来一般的に「未線引き区域」という名称が使われてきたが、都市計画法の改正に伴い2000年５月に廃止され、現在では「非線引き区域」と呼ばれる。本稿では旧称による。
７）たとえ農地であっても転用が容易な藍住町では、宅地化を見込んだ価格で土地が売買されるため、上板町や吉野町に比べると農地の実勢価格は高い（町内の不動産業関係者への聞き取り調査による）。このことは住民の不動産所有による資産価値を高めるというメリットを生んだと言える。
８）すなわち、「用途地域の指定の検討等を進めて適切有効な
市街地整備事業等を導入し、良好な市街地形成に努める必要」
があると指摘した上で、「農業田園ゾーン」「住宅ゾーン」など都市計画法によらない用途別土地利用を示している。
９）数値は、国土交通省都市・地域整備局「平成16年都市計画
年報」による。
10）家計調査をもとに野菜の１世帯あたり年間購入数量の推移を見ると、ダイコンが1970年の20kgから2002年に17kgへ減
少したのに対し、ニンジンは同期間に６kgから９kgへ増加
した（中国四国農政局徳島統計・情報センター，2005，
pp.10-11）。
11）シロウリは塩漬け加工され奈良漬の原料として出荷されるが、沢庵漬用のタンクなど関連施設をそのまま利用できるという利点があった。
12）認定農業者とは、農業者自らが作成する農業経営改善計画
を市町村長が基本構想に照らして認定するもので、農地利用
以外にも経営相談や研修を受けることができ、税制上の特例や低利資金の融資が認められる。
13）戸数で見ると、2000年における藍住町の農家670戸のうち、借入耕地があるのは190戸（28.4％）である。この割合は徳島県の18.4％、全国の25.4％より高い。

18814）統計の定義上、これは町内に存在する耕地でニンジンを作付けした面積（属地統計）であり、藍住町の農家が経営する耕地でニンジンを作付けした面積（属人統計）ではない点に注意を要する。
15）ニンジン部会の加入農家は、収穫の全量について原則JAを通じた系統出荷をおこなう。藍園地区では部会に加入せず
系統外出荷をおこなう生産農家が30戸程度存在するが、今回の調査では対象外である。
16）2006年１月20日、JA板野郡藍園支所で開かれた部会の集会時に、アンケート用紙を配布し、自己記入方式で実施後、その場で回収した。アンケートの配布数は97、回収数は82（回収率84.5％）、有効回答数は81、部会の加入者総数に対する抽出率は67.5％であった。
17）農地の転用とは、農地を住宅や工場、道路、資材置き場駐車場などの用地にすることをいう。自分名義の農地を転用す
る場合は農地法第４条の許可が、他人名義の農地を取得または借りて転用する場合は同法第５条の許可が必要となる。
18）借入耕地を町外のみにもつ農家６戸のうち５戸は徳命地区の農家であった。このことは、同地区ではニンジン栽培にかける熱意が高いため、近隣での借入耕地の確保が難しいことを示唆する。
19）アンケートでは、現在ニンジン生産に取り組む上で特に重要と考えられる問題点を６項目例示し、そのうちから２つを選択する形式をとった。
20）2004年11〜12月、20歳以上の町内居住者から無作為抽出した2,000人に対し、郵送法によるアンケート調査を実施した。
回答数は688で、回収率は34.4％であった。以下の分析は、
藍住町企画調整課資料『第４次藍住町総合計画 住民意識調
査（抽出アンケート調査結果）』および、非集計データによ
る。

文

献

石田頼房（1990）：『都市農業と土地利用計画』日本経済評論社、376総頁。
田代洋一著（1991）：『計画的都市農業への挑戦』日本経済評
論社、338総頁。
立石一著（2000）：『吉野川の育てた農業特産物―吉野川は阿波の金蔵―』私家出版、209総頁。
中国四国農政局徳島統計事務所編（1989）：『藍住町の農業』
89総頁。
中国四国農政局徳島統計・情報センター編（2005）：『徳島の春夏にんじん』83総頁。
藤岡幹恭・小泉貞彦（2004）：『農業と食料がわかる事典』日本実業出版社 299総頁。
渡辺公次郎・近藤光男・中島康博（2005）：「地方都市郊外部
における市街化シミュレーションモデルの開発」都市計画研
究講演集、vol.３ 頁13−16。