全日本チェンソーアート協会会則

第１章

総則

（名称）
第１条

本協会は、全日本チェンソーアート協会（以下「協会」という。）と称する。
２

本協会の英語表記をJapan Chainsaw Art Unionとする。また、略称をJCAUとする。

（事務所）
第２条

本協会の主たる事務所を愛知県北設楽郡東栄町下田字大下田１２６－１に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条

本協会は、チェンソーカーバー（以下「カーバー」という）の自由と風土を尊重し、カーバーおよびチェンソーアートに関わる人々の相互の交流を促進し、資質の向上ならびにチェンソーアートによる芸術文化活動を育むと共に、社会的地位の向上およびチェンソーアートの普及啓発に努めその魅力化を図る。
また、国際的な文化交流の促進、循環型社会の形成に尽力し、もって芸術文化の振興発展に寄与し、社会貢献の一助とすることを目的とする。

（事業）
第４条

２

本協会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

（１）

会員相互に情報交換するサイトの運営（２）

チェンソーアートの魅力についての情報発信（３）

安全なチェンソーカービングおよび技術向上の調査研究（４）

各種大会やイベントなどの開催・協力（５）

国際的な文化芸術の交流促進（６）

森林環境および循環型社会の形成に関する事業（７）

チェンソーアートによる地域社会再生への協力（８）

その他、本協会の目的を達成するために必要な事業

前項を遂行するため必要な事項は、別に定める細則による。

第３章

会員

（会員）
第５条

本協会の会員は、次の会員で構成する。

（１）

正会員
カーバー個人およびチェンソーカービングクラブ等に所属する会員

（２）

ア

個人会員

イ

団体会員
準会員
本協会の趣旨に賛同し、協力を申し出た個人

（３）

賛助会員
本協会の趣旨に賛同する、法人および団体または個人

２

会員の種別は、別に定める細則による。

（入会）
第６条

本協会の会員になろうとする者は、入会申込書を会長へ提出するものとする。
２

会長は、別に定める入会条件に特別な理由がない限り入会を許可しなければならない。

（会費）
第７条

会員は、総会において別に定める会費を期限内に納入しなければならない。

（退会及び会員資格の喪失）
第８条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至った時は、退会または会員資格を喪失する。
（１）

会長に退会の申し出があったとき。

（２）

本人が死亡し、または会員である団体が消滅したとき。

（３）

別に定める会費納入期限までに会費の納入がないとき。

（４）

除名されたとき。

（除名）
第９条

会員が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、役員会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

２（１）

この定款およびその他の規則に違反したとき。

（２）

本協会の名誉を傷つけ、目的に反する行為をしたとき。

（３）

その他除名するべき正当な事由があるとき。

除名に至った場合には、総会で報告をしなければならない。

（拠出金品の不返還）第10条

会員が退会および会員資格の喪失または除名となった場合には、特別な場合を除き、会費その他の拠出金品は返還しないものとする。

第４章

役員等

（種別、定数および選任）
第11条

２

本協会に次の役員を置く。

（１）役員

１０名以上２０名以内

（２）監査

２名

総会の承認を得た役員の互選により、会長１名、副会長２名、事務局長１名を決定し、総会の承認を得なければならない。
３

役員は、全国各地区のクラブ・団体等の役員経験者、功績のある個人または長年チェンソーアートに関わる有識者とする。
４

役員は、役員会にて選出し、総会の承認を得なければならない。

５

監査は他の役員と兼ねることができない。

（職務）
第12条

会長は、本協会を代表し、その業務を総括する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代行する。

３

事務局長は、本協会の事務処理を統括する。

４

監査は、次ぎに掲げる職務を行い、役員会に出席し、意見を述べることができる。
（１）

財産の状況を監査すること。

（２）

役員の業務執行状況を監査すること。

（３）

財産、業務執行について不正の事実を発見したときは、これを役員会に報告すること。
（４）

前項の報告をするため必要があるときは、役員会開催の請求または招集すること。

（役員の任期）第13条
２

役員の任期は２年後の総会終了までとする。ただし、再選を妨げない。

役員欠員の場合は、役員会で補欠役員を決定し、委嘱するものとする。補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（顧問）
第14条

本協会に、顧問を若干名置くことができる。

２

顧問は、役員会の議決を経て、会長が委嘱する。

３

顧問は、本協会の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。

４

顧問は、本協会に対していかなる義務や権限をもつものではない。

（その他の役員）
第15条

第１１条に定める役員の他に必要に応じ、役員会の決議を経て、役員を置くことができる。
２

その他の役員の種別、職務、選出方法、任期等は別に定める細則による。

第５章

会議

（種別、構成）
第16条

本協会の会議は、次のとおりとする。

（１）

通常総会

（２）

臨時総会

（３）

役員会

２

総会は、正会員をもって構成する。

３

役員会は、第11条に規定する役員で構成する。ただし、監査は、第12条第４項の（１）から（４）に掲げる事項以外の事項について、役員会を構成するものではない。

（会議の開催）第17条

本協会の会議の開催は次のとおりとする。

２

通常総会は、毎年事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時総会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
（１）

役員会が必要と認め招集の決議をしたとき。

（２）

議決権の３分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。

４

役員会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１）

会長が必要と認めたとき。

（２）構成する役員総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。

（３）

第12条第４項の規定により、監査から招集の請求があったとき。

（会議の議決事項）
第18条
２

３

本協会の会議の議決事項は、次のとおりとする。

総会は、次の事項について決議する。
（１）

事業報告および決算の承認（２）

事業計画及び収支予算の承認（３）

役員の選任及び解任（４）

その他本協会の運営に関する重要な事項

役員会は、この会則で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）

総会に付議すべき事項（２）

総会で議決した事項の執行に関する事項（３）

総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）

役員の選任及び解任の職務に関する事項（５）

その他会長が必要と認めた事項（会議の招集）第19条
２

会議は、会長が招集する。

会長は、第17条第３項第２号の規定による請求があったときは、速やかに書面または電磁的方法により、臨時総会を招集しなければならない。
３

会長は、第17条第４項第２号および第３号の規定による請求があったときは、速やかに書面または電磁的方法により、理事会を招集しなければならない。
４

会議を招集するときは、会議の日程、場所、目的である事項を記載した書面、または電磁的方法によって通利しなければならない。

（会議の議長）
第20条会議の議長は会長が務める。会長が事故あるときは、副会長が務める。

（会議の成立および議決）
第21条

会議は、構成員の２分の１以上の出席により成立する。

２会議の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（会議の書面議決）
第22条

会議に出席できない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面、または電磁的方法によって議決権を行使することができる。
２

前項の規定により議決権を行使した構成員は、会議に出席したものとみなす。

３

特別な事由で会議が招集できない場合には、書面または電磁的方法により議決することができる。ただし、監査が異議を述べた場合には、この限りでない。

（会議の議事録）
第23条
２

会議には議事録を作成するものとする。

議事録には、出席した構成員の中から、別に定める規則により、議事録署名人が議長とともに署名しなければならない。

第６章

資産及び会計（資産の構成）
第24条

本協会の財産は、次の掲げるものをもって構成する。

（１）

第７条に定める入会金及び会費

（２）

寄付金品

（３）

事業に伴う収入（４）

資産から生ずる収入（５）

設立当初の財産目録に記載された資産（資産の管理）第25条

本協会の資産は会長が管理し、その方法は役員会の議決を経て、会長が別に定める。

（経費の支弁等）
第26条

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
２

前項に関し必要な事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。

（事業計画及び予算）

第27条

本協会の事業計画およびこれに伴う予算は、会長が作成し、役員会の承認を経て、総会の議決を得なければならない。

（暫定予算）
第28条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、会長は、役員会の議決を経て、予算の成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（予算の追加および是正等）
第29条

予算の議決後にやむを得ない事由が生じたときは、役員会の議決を経て、既定予算額の追加または是正ができる。
２

予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
３

予備費を使用するときは、役員会の議決を経なければならない。

（事業報告および決算）
第30条

本協会の事業報告、収支決算、財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに会長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。
２

決算上余剰金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第31条

本協会の事業年度は、５月１日に始まり翌年４月３０日に終わる。

第７章

会則の変更および解散（会則の変更）第32条

この会則の変更は、総会に出席した正会員の２分の１以上の多数による議決を得なければならない。

（解散）
第33条

本協会は、次ぎに掲げる事由により解散することができる。

（１）総会の決議（２）正会員の欠亡

（３）合併（４）破産手続開始の決定
２

前項第１号の事由により本協会が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の賛成を得なければならない。

（清算人の選任）
第34条

本協会が解散するときは総会において清算人を選任する。または清算人を選任しない場合は、会長が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第35条

本協会が解散（合併または破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、役員会で承認後、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合併）
第36条

本協会が合併しようとするときは、総会において正会員の４分の３以上の多数による議決を経なければならない。

第８章

事務局

（事務局の設置等）
第37条

本協会に、会務を処理するための事務局を置くことができる。

２

事務局員は、役員会の議決を経て、会長が任免する。

３

事務局の組織および運営に関し必要な事項は、役員会の議決を経て、会長が別に定める。

（備え付け帳簿および書類等）
第38条

主たる事務所には、次ぎに掲げる帳簿および書類を備えておかなければならない。
（１）

会則

（２）

会員名簿

（３）

役員名簿

（４）

許可、認可、契約等に関する書類（５）会則に定める機関の議事に関する書類（６）

事業計画および予算書

（７）

事業報告および決算書類等

（８）

監査報告書

（９）

その他必要な帳簿および書類

第９章

雑則

（委任）
第39条

この会則に定めるもののほか、本協会の運営に関して必要な事項は、役員会の議決により定める。

（細則）
第40条

この会則の施行について必要な規則、規程などの細則は、役員会の議決を経て、会長がこれを定める。

附則１

この会則は、本協会の設立の日から施行する。

２

本協会の設立当初の事業年度は、第31条の規定にかかわらず、本協会の設立の日から当該年度の４月３０日までとする。
３

本協会の設立当初の役員は、協会設立準備委員が選任し、第13条の規定にかかわらず、設立の日から２年後の総会終了までとする。