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2023年3月8日
11:00～11:40

ネタニヤフ新政権発足による中東情勢への影響

一般財団法人日本エネルギー経済研究所

中東研究センター© JIME-IEEJ

主任研究員

渡邊駿

shun.watanabe@jime.ieej.or.jp

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ネタニヤフ新政権発足による中東情勢への影響

1. イスラエル概況

報告内容

2. ネタニヤフ新政権の特徴➢ ネタニヤフ氏とは➢ 新政権の構造的な特徴➢ 新政権誕生によって生じた問題
3. ネタニヤフ新政権の今後の展望➢ イスラエル／パレスチナ➢ 中東・湾岸アラブ諸国への影響➢ 対イラン関係への影響© JIME-IEEJ

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1. イスラエル概況①イスラエルとパレスチナ自治区◼ イスラエル国➢ 人口：約950万人➢ 面積：2.2万km2（四国程度）➢ 民族：ユダヤ人 74％、アラブ人 21％、その他 5％➢ 宗教：ユダヤ教 74％、イスラーム 18％、キリスト教 2％、ドゥルーズ 1.6％

◼ パレスチナ自治区➢ 人口：約535万人(西岸地区 約319万人、ガザ地区 約216万人)✓ パレスチナ難民：約639万人➢ 面積：約6,020km2 (西岸地区 5,655km2、ガザ地区 365km2)➢ 民族：アラブ人➢ 宗教：イスラーム 92%、キリスト教 7%、その他 1%© JIME-IEEJ

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1. イスラエル概況② イスラエルの成り立ち、今日に至る歴史的経緯◼ シオニズム：ユダヤ人国家の建設を目指すナショナリズム
➢ 19世紀中頃から、ヨーロッパでの反ユダヤ主義の高まりを受けて形成➢ 第一次世界大戦後から移民が急増：英国の支持、英国委任統治領パレスチナの成立➢ アラブ系住民との衝突激化 → 英国は事態の収拾に失敗➢ 1947年 国連パレスチナ分割決議案◼ 1948年

イスラエル建国宣言、第一次中東戦争：パレスチナ難民の発生◼ 1967年

第三次中東戦争：パレスチナ全域、シナイ半島、ゴラン高原を占領➢ 聖地エルサレムの支配が現実のものに➢ 入植活動の活発化：国連安保理決議を無視（占領地での入植は国際軍事法違反）◼ 1993年

オスロ合意➢ イスラエル、パレスチナの相互承認（「二国家解決案」）、パレスチナ暫定自治の開始➢ 和平プロセスの頓挫、現在に至る：二国家解決は極めて困難な現状✓ イスラエルによるヨルダン川西岸地区の実質的な併合© JIME-IEEJ

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ヨルダン川西岸地区での入植地拡大状況

イスラエル／パレスチナ領域の変化
ゴラン高原
（占領中）
ガザ地区

第1次中東戦争(1948)

・1993オスロ合意
・占領解除進まず
・繰り返される
軍事攻撃

ヨルダン川西岸地区
・1993オスロ合意
・占領解除進まず
・入植地拡大シナイ半島
1979エジプトに返還（和平条約）

第1次中東戦争前

第1次中東戦争後（青い部分はユダヤ人所有地）
出所：Onceinawhile, Wikimedia
Commons (CC BY-SA 3.0)

© JIME-IEEJ

出所：ComServant, Wikimedia
Commons (CC BY-SA 4.0)

第3次中東戦争(1967)
でのイスラエル占領地とその後

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2. ネタニヤフ新政権の特徴①首班 ベンヤミン・ネタニヤフ◼ 歴代最長在任首相：1996～99、2009～21、2022末～◼ リクード党首➢ 右派➢ 大イスラエル主義：パレスチナ全土をイスラエルの領土に◼ 人気➢ 2010年代長期政権下での経済成長、「平穏」✓ 2010～19の平均GDP成長率 4.2% （同時期世界平均 3.2%）➢

イスラエル社会の右傾化：パレスチナへの警戒心の高まりにネタニヤフの強硬なスタンスが受け入れられる◼ 汚職容疑での裁判➢ 3件の汚職容疑について、2019年に起訴、現在も審理進行中➢ 現職首相への起訴はイスラエル史上初➢ 反ネタニヤフ票の広がり、2021年ベネット政権成立へ© JIME-IEEJ

Avi Ohayon / Government Press Office,CC BY-SA 3.0, Link6

2. ネタニヤフ新政権の特徴②ネタニヤフ新政権の構造的な特徴◼ 不安定な政治システム➢ 単独過半数獲得政党の不在➢ ベネット前政権：1年余で崩壊→ 連立与党の離反防止の重要性◼ 「イスラエル史上、最もタカ派」➢ 宗教シオニズム（初連立・初入閣）：大イスラエル主義、入植活動推進➢ 超正統派：ユダヤ教戒律の重視、世俗的な政策への反対／宗教的な政策の要求◼ ネタニヤフの直面するジレンマ：政権維持のためには極右勢力の要求に応える必要があるが、それによって国内外からの反発を受ける危険性➢ パレスチナ問題の存在➢ 民主主義国家としての自負© JIME-IEEJ

連立与党の構成
政党名イデオロギー

リクード

右派

議席数
32
7

宗教シオニズム
ユダヤの力宗教シオニズム

1ノアム
シャス
統一トーラー

6
11

超正統派

7
合計

64

イスラエル国会：一院制、全120議席
2022年11月総選挙 → 12月末組閣完了

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2. ネタニヤフ新政権の特徴③新政権誕生によって発生した問題①: 司法制度改革問題◼ 司法府に対するネタニヤフ政権の不満➢➢➢

ネタニヤフ自身の汚職裁判問題
デリ・シャス党首の閣僚解任問題：有罪判決の確定した人物
世俗的・リベラルな姿勢：ユダヤ法を無視◼ 司法府に対する立法府のコントロールの拡大を志向するネタニヤフ政権➢ 「オーバーライド」条項案：最高裁判断を国会が覆すことを可能に➢ 判事選任委員会の国会議員割合の拡大➢ 高等法院の審理権限の縮小 e.g. 閣僚任命審理権限➢ 法務長官の権限分離◼ イスラエル世論の反発➢ 民主主義への脅威：三権分立、司法の独立➢ 連日の反対デモ、集会／大統領の異例の介入➢ 経済界からも懸念表明：カントリーリスクの上昇© JIME-IEEJ

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2. ネタニヤフ新政権の特徴④新政権誕生によって発生した問題②: パレスチナとの衝突拡大◼ 聖地問題：ベングヴィール国家安全保障相のイスラーム聖地入場（1/3）➢ ベングヴィール：「ユダヤの力」（宗教シオニズム系政党）党首➢ 国家安全保障相：新設、入植地建設・警察行政などを所掌➢ 「神殿の丘／ハラム・シャリーフ」の現状維持原則に対する挑戦✓ Cf.) 2000年「第2次インティファーダ」のきっかけはシャロン首相のイスラーム聖地強行入場◼ 入植地拡大政策➢「非合法」入植地の合法化、入植地での住宅建設計画の承認◼ 暴力の応酬➢

ナーブルスでパレスチナ組織とイスラエル軍の銃撃戦、パレスチナ人11名死亡（2/22）✓✓➢➢

ヨルダン川西岸地区北部でイスラエル人2名が銃撃を受け死亡。この事件を受け、数百人の入植者が銃撃現場近くのパレスチナ人集落を襲い、パレスチナ人1人が死亡、多数の家屋の破壊、車両への放火（2/27）
2023年初から2月末までの死者：イスラエル13名、パレスチナ60名✓© JIME-IEEJ

ガザ地区からイスラエルに向けて6発のロケット発射、イスラエルも報復攻撃
一作戦での死者数としては2005年以来最悪

2022年は近年で最も多くのテロ、軍、警察等による犠牲者（イスラエル人27名、パレスチナ人167名）

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3. ネタニヤフ新政権の今後の展望①イスラエル／パレスチナ：現状変化の期待薄◼ 机上の仮説➢ 司法制度改革問題：抗議運動、市場動向が影響力を持つ可能性？
➢ 聖地問題・入植問題：国際的非難、国際協調が影響力を持つ可能性？

◼ 現状の変化の見込みは薄い：強硬な右派的政策への広い「支持」➢ 極右政党なしでは連立が維持できないネタニヤフ政権➢ イスラエル国内の右傾化✓ 聖地問題、入植問題に対する抗議運動は限定的➢ 普段通りの国際社会の反応＝イスラエルの政策に与える影響の限定性：イスラエルへの抗議、二国家解決の重要性の確認、聖地エルサレムの現状維持の重要性の確認✓ 米国・ヨルダン・エジプト政府関係者参加のもとで行われた、ヨルダン・アカバでのイスラエル、パレスチナの治安当局者会合（2/27）• 入植活動の一時凍結合意を約するが解釈の相違、現場では衝突拡大◼ 衝突の激化、犠牲者の増加が想定される➢ 3月下旬：ラマダーン© JIME-IEEJ

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3. ネタニヤフ新政権の今後の展望②中東・湾岸アラブ諸国への影響：限定的◼ 政権交代も、「外交」政策については継続性◼ 今日の潮流：政治、経済・安全保障問題の分離／パレスチナ問題の周縁化➢ 政治情勢は静観しつつ、経済・治安・軍事面での協力強化➢ アブラハム合意（2020）◼ 直近の動向➢➢

モロッコ軍高官のイスラエル訪問（2/17）
オマーン、イスラエル民間機の領空通過を許可（2/24）◼ 今後の見通し➢ 周辺アラブ諸国：イスラエルへの自制要求、だが影響力は限定的✓ 国交樹立国が中心的な役割：エジプト、ヨルダン✓ パレスチナ系人口が多い国々で抗議運動・声明、だが波及効果は疑問：ヨルダン、
レバノン➢ 湾岸アラブ諸国：政治的な動きは少なく、経済・治安・軍事面での協力を徐々に進める✓ オマーンの動向に注目？／サウジアラビアの国交正常化には時期尚早か© JIME-IEEJ

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3. ネタニヤフ新政権の今後の展望③対イラン関係への影響：核開発問題をめぐる対立継続◼ イラン核開発問題：イスラエルは強い警戒心を継続的に示す➢ 2015年JCPOA：「歴史的に誤った合意」（ネタニヤフ）➢ 核開発関連の攻撃：2020年7月、2021年4月ナタンズのウラン濃縮施設への攻撃、2021年6月のテヘラン近郊の核関連施設へのドローン攻撃、2020年11月の科学者の暗殺事件➢ ベネット前政権（2021-22）もイラン核開発への脅威認識を示す➢ イラン核開発に対する継続的な脅威認識、対抗戦略◼ イスラエルによるイランへの軍事攻撃：短期的には可能性は低い➢➢➢

単独攻撃能力への疑問：航続距離の問題
イラン側からの相当な反撃の危険性
米軍との共同攻撃の可能性：シグナルは発しているが、実現可能性は未知数✓➢

イスラエル軍・米軍合同空事訓練（2022.11）

現実的な国防相人事：軍事的に非合理な決定を下す可能性は低い✓ 宗教右派のポスト要求を却下、元軍人の任命© JIME-IEEJ

お問い合わせ: report@tky.ieej.or.jp

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