2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

証券コード 2425
平成23年６月９日

株 主 各 位
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

株 式 会 社 ケ ア サ ー ビ ス
代表取締役社長 福原 敏 雄

第20回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたびの東日本大震災で亡くなられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に対し心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第20回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、同封の議決権行
使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年６月23日（木曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。

敬
１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

具

記
平成23年６月24日（金曜日）午前10時
東京都大田区蒲田五丁目19番12号
三井ガーデンホテル蒲田 ２階 「天空の間」（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
第20期（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）事業
報告及び計算書類の内容報告の件
剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役１名選任の件

以 上
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
なお、株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット
上の当社ウェブサイト（アドレス
http://www.care.co.jp/）に掲載させていただきます。

－ 1 －株主各位、事業の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知（提供書面）
事

（

業

報

告

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）

１．会社の現況(1) 当事業年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られた
ものの、本年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与えた影響は甚大であり、非常に先行き不透明な状況となっております。
本格的な高齢化の進展の中、介護業界におきましては、平成21年４月度
より介護報酬改定があったものの、大手数社と多数の中小規模事業者が混在し、競合は激化しております。
こうした状況下、当社は人員基準・設備基準及び運営基準を遵守し、コンプライアンス体制の強化と人材の確保及び育成教育の充実を図ってまいりました。お客様に満足していただける心のこもったサービス提供はもとより、働く従業員が満足できる処遇改善に努めてまいりました。
昨年度に続き、当事業年度においても、東京都23区内に一極集中してのデイサービスドミナントエリア拡充を引き続き推進してまいりました。平
成22年５月に「デイサービスセンター東十条」を北区に開設、12月は大田区に「デイサービスセンター東矢口」を開設いたしました。効率的な店舗運営を推し進めるべく平成22年11月に足立区にある「デイサービスセンタ
ー西新井本町」を近隣の「デイサービスセンター江北」へ統合し、平成23
年３月には、「デイサービスセンター糀谷」を閉鎖し、「デイサービスセ
ンター七辻」として移転開設いたしました。この結果、当事業年度末において東京都23区内のデイサービス施設は46事業所となりました。
デイサービスにおいて、首都圏オンリーワン事業者の確立に向け、基盤整備の充実を図り、地域に根ざした取組強化をしております。併せて、デイサービスドミナントエリアの深耕を図り、質の高い介護サービスを安定して供給し続けるよう、デイサービス・訪問入浴・訪問介護のシナジー効果を発揮させつつ、連携した営業力強化を推進しております。

－ 2 －株主各位、事業の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

一方、訪問入浴は、平成22年10月に「訪問入浴さくら」を練馬区に開設、平成23年３月には「訪問入浴鶴見」を横浜市鶴見区に開設し、12事業所となりました。訪問介護は、平成23年１月に「訪問介護池上」を大田区に開設いたしました。居宅介護支援につきましては、経営効率を追求すべく少人数の居宅介護支援事業所を近隣の事業所へ統合し、７事業所といたしました。また、高齢者専用賃貸住宅につきましては、「高専賃大宮公園」、「高専賃七里」共に平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受けました。
エンゼルケア事業につきましては、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。人間としての尊厳を共感し、身内との永久の別れの場で感謝を示し、家族の絆を深めあうことが人間として大切であると考え、当社では、エンゼルケア
事業を「介護の到達点」と位置づけております。お身内の方々がスタッフと一緒になってご洗髪、お化粧、旅支度を整える儀式形式のサービス提供
であります。取引先である互助会及び葬儀社により、当社サービスをご採用いただき、連携して業績向上に努めてまいりました。また、エンゼルケ
ア事業の営業基盤拡充のため、５月に「エンゼルケア愛知事業所」を愛知県豊川市に開設、６月よりご供養・遺品整理及びお部屋の清掃を提供する
ハウスクリーンサービスを開始いたしました。
また、本年３月11日に発生した東日本大震災による当社の被災状況につきましては、デイサービスセンターの内装の一部に被害を受けましたが、軽微であり、当社の財産に重大な影響を及ぼすものではありません。
以上の結果、売上高6,088百万円（前期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は320百万円（前期比10.5%減）、経常利益は303百万円（前期比11.0%減）、当期純利益は147百万円（前期比20.1%減）となりまし
た。

－ 3 －

株主各位、事業の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

事業部門別の状況は次のとおりであります。
前事業年度

当事業年度

(自 平成21年４月１日 （自 平成22年４月１日
事業部門

増

減

至 平成22年３月31日） 至 平成23年３月31日）
販

高

構成比

販

高

構成比

金

額

増減率

（千円）

売

（％）

（千円）

売

（％）

（千円）

（％）

介護事業

4,164,601

75.6

4,593,094

75.4

428,493

10.3

エンゼルケア事業

1,126,329

20.5

1,249,131

20.5

122,802

10.9

高専賃事業

214,309

3.9

246,601

4.1

32,29115.1

合計5,505,240

100.0

6,088,827

100.0

583,58610.6②

設備投資の状況
当事業年度の設備投資の総額は187百万円で、主なものはデイサービス
施設の出店及び改修工事であります。

③

資金調達の状況
当事業年度は、自己資金により所用資金を賄いましたので、特別な資金調達は行っておりません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はございません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はございません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はございません。
⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得もしくは処分の状況
該当事項はございません。

－ 4 －株主各位、事業の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知(2) 直前３事業年度の財産及び損益の状況
区
売

分
高(千円)

4,286,392

4,751,252

5,505,240

6,088,827

益(千円)91,56843,063

341,474

303,805

当 期 純 利 益(千円)

34,801

28,347

184,475

147,336

１株当たり当期純利益 (円)3,314.4

2,699.78

17,569.10

14,032.03

経上第 20 期
第 17 期
第 18 期
第 19 期(平成23年３月期)(平成20年３月期) (平成21年３月期) (平成22年３月期)(当事業年度)

常

利

総

資

産(千円)

1,501,795

1,797,644

2,183,448

2,498,903

純

資

産(千円)

447,830

444,678

608,153734,490(3) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はございません。
② 重要な子会社の状況
該当事項はございません。

－ 5 －直前３事業年度の財産及び損益の状況、重要な親会社及び子会社の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知(4) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、この度の東日本大震災による経済的損失は大きく、景気の先行きは厳しいものと予想されます。
当社においては、このような経営環境に対応し、事業の活性化を図り営業収益を確保すべく、東京都23区内へのサービス拠点の展開を主に、東京西部地域方面も視野に入れ、ドミナントエリアを拡大してまいります。新規事業所出店においては、建築資材や備品類の調達及び拡大に伴う人的資源の確保・育成を重要な課題と考えております。
当社では、有資格者確保はもとより、人材の育成に伴う制度の構築を推進しております。また、新卒採用者の育成に向けて、「新卒者３ヵ年育成計画」に則り、長期的な人材育成に着手しております。更なるサービスの質向上は、
サービスの担い手である人材があってこそとの認識の下、人材育成に一層の注力をしてまいります。優秀なスタッフの育成・安定化は必要不可欠であり、標準化された技能の向上はもとより、従業員の意識統一に力点を置いて、一人ひとりを育てあげる組織作りを目指します。
介護事業におきましては、蓄積した運営のノウハウを取り込み、デイサー
ビス事業所を中心として、一連の介護サービスシステムを構築してまいります。デイサービスを当社の安定した収益源として、確固たる運営のできる組
織・要員体制の仕組み作りに取り組んでまいります。
一方、エンゼルケア事業におきましては、各地域の優良な互助会及び葬儀社と良好な関係の維持・発展を図り、営業基盤の充実を図ってまいります。
ご葬儀に付帯してのサービスであるため、社内研修による、資格・認定制度の導入を行い、スペシャリストの育成と技術の向上に一層努めてまいります。
今後、当社の事業拡大に備えて、業務の標準化・効率化を通して固定経費の削減を図るとともに、内部統制の整備を通して、社会から更に厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

－ 6 －対処すべき課題2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知(5) 主要な事業内容（平成23年３月31日現在）
部

門

主

要

サ

ー

ビ

ス

介 護 事 業 部 門

介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及びこれらの介護予防サービス、並びに高齢者専用賃貸住宅の管理運営を提供しております。

エンゼルケア事業部門

冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、
ＣＤＣサービス、ハウスクリーンサービスを提供しております。

(6) 主要な事業所（平成23年３月31日現在）
区

分

所

本

社

○事務所（東京都大田区）

介

護

事

業

エンゼルケア事業

在地○デイサービス（東京都：大田区９、杉並区７、世田谷区６、板橋区４、足立区３、品川区２、目黒区２、葛飾区２、北区３、練馬区２、江東区１、墨田区１、荒川区１、豊島区１、文京区１、江戸川区１）○訪問入浴（東京都：大田区２、杉並区２、世田谷区１、品川区１、豊島区１、
板橋区１、練馬区１）（横浜市：港北区１、中区１、鶴見区１）○訪問介護（東京都：大田区４）○居宅介護支援、レンタル（東京都：大田区３、板橋区２、世田谷区１、杉並区１、足立区１）○高齢者専用賃貸住宅（さいたま市：見沼区２）○湯灌サービス（山形県１、福島県１、新潟県３、茨城県１、東京都１、神奈川県３、埼玉県１、千葉県２、静岡県１、愛知県１）○ＣＤＣサービス（東京都１）○ハウスクリーンサービス（東京都１）(7) 従業員の状況（平成23年３月31日現在）
従

業

員
635名

（注）

数

前事業年度末比増減

平

35名増

均

年

齢

34.9歳

上記従業員のほか、405名の臨時従業員が在職しております。

－ 7 －主要な事業内容、主要な事業所、従業員の状況

平 均 勤 続 年 数
3.9年

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知(8) 主要な借入先の状況（平成23年３月31日現在）
借
株

入
式

会

社

先
横

浜

銀

借
行

入

額
374百万円株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

163

株

京

150

株 式 会 社 東 京 都 民 銀 行

109

式

会

社

新

銀

行

東

(9) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

－ 8 －

主要な借入先の状況、その他会社の現況に関する重要な事項

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

２．株式の状況（平成23年３月31日現在）(1) 発行可能株式総数

28,800株(2) 発行済株式の総数

10,500株

(3) 株

主

(4) 大

株

645名

数
主（上位10名）
当

株

主

持
有

会

へ

の

出

数

持

資

状

況
比

率

39.59％

雄

1,332

12.68

第 一 生 命 保 険 株 式 会 社

360

3.42

ケ ア サ ー ビ ス 従 業 員 持 株 会

296

2.81

古

作

263

2.50

東京海上日動火災保険株式会社

240

2.28

パ ナ ソ ニ ッ ク 電 工 株 式 会 社

240

2.28

市

司

210

2.00

雄

150

1.42

稔

124

1.18

谷

敏

洋

村

関
丸

友

株

4,157株

原

社

株

愛

福

限

社

名

幸
田

３．新株予約権等の状況
該当事項はございません。

－ 9 －株式の状況、新株予約権等の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

４．会社役員の状況(1) 取締役及び監査役の状況（平成23年３月31日現在）
会 社 に お け る 地 位
代

表

取

締

役

社

氏

名

長

福

原

敏

雄

担当及び重要な兼職の状況

取

締

役

福

島

良

一

管理本部長兼経営管理部長

取

締

役

富

澤

政

信

事業統括本部長兼エンゼルケア事
業部長

取

締

取

小

林

航 太 郎

通所介護、居宅介護支援運営担当

取

締

役

岩

原

満

経理部長

取

締

役

郷

原

加

人財部長

取

締

役

矢

吹

修

訪問入浴、訪問介護、施設運営
担当

監

査

役

福

島

直

廣

監

査

役

藤

好

優

臣

監

査

役

吉

田

由 美 子

千

公認会計士

（注) １.監査役藤好優臣及び監査役吉田由美子の両氏は、社外監査役であります。
監査役藤好優臣氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当な知見を有しております。
２.平成22年６月22日開催の第19回定時株主総会において、取締役矢吹修氏及び監査役福島直廣氏は、それぞれ選任され、就任いたしました。
３.平成22年６月22日開催の第19回定時株主総会において、監査役矢吹修氏は辞任いたしました。
４.当社は、監査役藤好優臣及び監査役吉田由美子の両氏を大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

(2) 取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
区

分

支

給

人

員

支

給

額

取

締

役

7名

87百万円

監

査

役

4

10

11

98

合

計

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額150
百万円以内と決議いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50
百万円以内と決議いただいております。
３. 上記支給額のうち、社外監査役２名の報酬は5百万円であります。
４. 上記支給額には、平成22年６月22日の定時株主総会において監査役を辞任し、取締役に就任した矢吹修氏を含んでおります。
５．当社は、平成18年８月31日の取締役会決議により、過年度在任期間を含め、今後、退任役員に対し退職慰労金を支給しないことを決定し、これに伴い「役員退職慰労金規程」も廃止しております。

－ 10 －

会社役員の状況2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知（3）社外役員に関する事項
監査役 藤好優臣氏①他の法人等との兼職状況及び当社と当該法人等との関係
監査役藤好優臣氏は、藤好公認会計士事務所の所長を兼務しております。
藤好公認会計士事務所と当社は、取引その他特別な関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会29回のうち12回に出席し、幹部会議（経営会議に相当）にも出席しており、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し監査体制の強化を図るべく、特に、公認会計士及び税理士として、専門的見
地からの発言を行っております。
③責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。
監査役 吉田由美子氏①他の法人等との兼職状況及び当社と当該法人等との関係
監査役吉田由美子氏は、株式会社古田経営の専務取締役を兼務しております。当社は、株式会社古田経営の関連法人の古田公認会計士・税理士
事務所に税務申告書の作成代行を委託しております。その他特別な関係はございません。
②当事業年度における主な活動状況
当期開催の取締役会29回のうち12回に出席し、幹部会議（経営会議に相当）にも出席しており、取締役や幹部社員の職務執行状況を確認し、必要に応じて発言を行っております。当期開催の監査役会12回のうち11回に出席し監査体制の強化を図るべく、特に、経営コンサルタントとしての経験を活かした、有効な助言を行っております。
③責任限定契約の内容の概要
該当事項はございません。

－ 11 －

会社役員の状況2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

５．会計監査人の状況
①

名称

②

報酬等の額

三優監査法人

報

酬

等

の

額

当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

16百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

16百万円（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められるときや、当社にとってより適切な監査体制の整備が必要と判断されるときには、会計監査人を解任または不再任とするための法令に定められた手続きをとる方針であります。

⑤

責任限定契約の内容の概要
会計監査人と当社の間に、責任限定契約はしておりません。

－ 12 －

会計監査人の状況

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

６．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
は、以下のとおりであります。
① 取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び従業員が業務執行において遵守すべき事項を定める「経営理念」「行動指針」、並びに、それに基づく日々の行動目標を「経営計画書」に定め、日々唱和し、周知徹底を図り、企業倫理及び遵法精神に基づく企業
行動の徹底を図る。なお、「経営計画書」は、法令や社会環境等の変化に応じ、随時これを見直すものとする。
・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、取締役及び従業員の職務執行が法令、定款及びその他社内規程並びに上記「経営計画書」に準拠し、適法、適正かつ合理性をもって運営されているかについて内部監査を行う。内部監査に関する事項は、代表取締役社長がこれを行う。
・財務報告の信頼性を確保し、社会的な信用の維持・向上に資するために、財務報告に係る内部統制システムを整備・運用する。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社の営業上発生するリスクについては「経営計画書」及び各種業務マニ
ュアルにおいて、その発生時における対応を定め、また、ボイスメール（音声メール）にて緊急連絡体制を敷き、損失の危険の極小化を図っている。
・経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において充分に議論を尽くし、かつ、必要に応じ顧問の外部専門家の意見を徴し、意思決定を行う。

－ 13 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は月に１度定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び「取締役会規程」に定める事項について、機動的に意思決定を行う。
・当社の業務執行上の意思決定は、取締役会決議事項を除き、「職務権限規程」に定める職務権限及び手続きに従って代表取締役社長または部門長が行う。
⑤ 取締役及び従業員が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制・監査役は、取締役会その他重要な会議に出席することができる。
・「稟議規程」によって決裁されたすべての起案文書は、すべて監査役に回付される。
・監査役は、必要に応じて取締役及び従業員から報告を求めることができ、取締役は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告する。
⑥ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携する。
⑦ 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
・当社は、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持する。
・対応部署である総務グループは、警察や関連団体との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進める。

－ 14 －

業務の適正を確保するための体制

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はございません。

８．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、事業の拡大に注力し、企業価値を高めることを目指しております。
当期の剰余金の配当につきましては、当社普通株式１株につき、金2,000円とさせていただきたいと存じます。十分な営業キャッシュ・フローを確保し、経営体質の強化に必要な内部留保を積みながら、一層の利益配当を継続できるよ
う検討しておりますので、何卒ご理解の上、ご了承賜りますようお願い申し上げます。

－ 15 －

会社の支配に関する基本方針2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

貸

借

対

照

表

（平成23年３月31日現在）（単位：千円）
資

産

の

科
流

目
動

現

資

金

及

売

繰

費

税

金

延

そ
貸

買
短

固

当

定

資

産

品

367

料

110,000
342,218

3,819

リ

務

51,059用

67,754

未

金49,606

産

34,748

未払費

用

139,629

他

4,712

未

払

法

人

税

等

55,451

金

△585

未

払

消

費

税

等

10,452

金

15,741

793,187
物

275,032

工具、器具及び備品

24,959リ

71,473

資

産

の

他

れ

ソ

フ

電

話

リ

ー

ト

ん
ア

9,691

入

権

3,390

ス

資

産

120,957借入

金557,037

ス

債

務155,877

退 職 給 付 引 当 金

70,480

そ

純

前

払

費

用

22,974

資

税

金

資

産

43,860

合
資

産

資

本

本
本

他

9,474

計

1,764,413の剰本

174,980

会

員

権

15,881

そ

の

他

7,484

金

△11,227

純

計2,498,903

部
734,490

金

205,125余

金138,075

備

金138,075

準

利 益 剰 余 金

敷 金 及 び 保 証 金

合

主

資

391,290

その他利益剰余金
繰越利益剰余金

391,290

資計734,490

負 債 純 資 産 合 計

2,498,903

産

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

貸借対照表

債

延

792,868

の

負

期

産

746

ー

繰

資

他

期

長

（注）

の

リ

9,264

当

57,077長

破 産 更 生 債 権 等

引

9,050

金

当

債

資

倒

引

益

負

株

貸

与

収

定

22,141

金

債

り

そ

長

付

ス

受

固

285,359

貸

入

払

賞

投 資 そ の 他 の 資 産
期

借

ー

前

433

エ

ウ
加

1,890

掛
期

預

134,472

無 形 固 定 資 産の額
971,545

一年内返済予定の長期借入金

建

そ

債

130,511

373,355

ス

負金

有 形 固 定 資 産

ー

部
金

金

の
引

動

922,539資倒

流

672,358

材
払

の
目

金

商
前

債

科

金

預

掛

原

負
額

1,705,715

産

び

部
金

合

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

損

（

益

計

算

書

平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原

上

総

金

額

高

6,088,827

価

5,074,691

利益

1,014,135
694,002

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

営

業
受

取

自

利
外

利

動

益

収

息

及

販

そ

益

び

売

配

機

当
収

の

営

業

外

支

費

払
の

経

常

特

利

別

金

248

入

3,090

他

2,202

息

21,697

他

170

益

利

益
1,364

失

13,736

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響
額

14,719

倒

引

特

当

金

別
事

税

業

引

前

法
法
当
（注）

閉

当

期

人
人

税
期

戻

損
所

純

入

鎖

純

損

利

調

整
利

益

28,456
276,713

等

131,463額△2,086

益

129,377
147,336

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

損益計算書

1,364

失

税
等

21,868303,805

額

貸

5,541

用

利

そ

320,132

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

株主資本等変動計算書( 平成22年４月１日から
平成23年３月31日まで )（単位：千円）
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純利益
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

205,125－
205,125
138,075－
138,075
138,075－
138,075

264,953△21,000
147,336
126,336
391,290
264,953△21,000
147,336
126,336
391,290
608,153
147,336△21,000
147,336
126,336
734,490－ 18 －

株主資本等変動計算書

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）① 重要な会計方針に係る注記
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く） 定率法
主な資産の耐用年数
建物10～15年
工具器具備品
４～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
のれんについては、５年間の均等償却をしております。
(3）リース資産
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係わる方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

４．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段---金利スワップ
ヘッジ対象---借入金の利息(3) ヘッジ方針
借入金の変動金利を回避する目的で金利スワップ取引を行なっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行なっております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
② 会計方針の変更に関する注記
１．資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年
３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ2,755千円減少し、税引前当
期純利益は17,475千円減少しております。
２. 表示方法の変更（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」（当事業年度190千円）は、営業
外収益の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
前事業年度まで区分掲記しておりました「実習生受入に伴う収入」（当事業年度450千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示することにしました。
（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額
504,489千円
２．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
３. 有形固定資産の取得価額から保険差益額1,969千円が控除されております。

－ 20 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．当事業年度末日における発行済株式の数
普通株式
10,500株
２．剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成22年６月22日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

21,000

2,000

基

準

日

効 力 発 生 日

平成22年３月31日

平成22年6月23日（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力日が翌期となるもの
決議

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

１株当た
配当金の総額
配当の原資 り配当額
(千円)
( 円 )
21,000

利益剰
余 金（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動）
賞与引当金否認
未払事業税否認その他
計
繰延税金資産(固定）
退職給付引当金損金算入限度超過額
繰延消費税等償却限度超過額
貸倒引当金繰入超過額
減損損失
資産除去債務計
繰延税金資産合計

2,000

基

準

日

効力発生日

平成23年3月31日

平成23年6月27日

23,173千円
6,587千円
4,987千円
34,748千円
28,614千円
4,370千円
2,415千円
1,593千円
6,865千円
43,860千円
78,608千円（リースにより使用する固定資産に関する注記）
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両運搬具、事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

－ 21 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエン
ゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、当社の運用規程に定めのない投機を目的とした取引は行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新すること
により、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 22 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金(2）売掛金
貸倒引当金（※１）(3）敷金及び保証金
貸倒引当金 (※２）
資産計
(1）買掛金(2）短期借入金(3）未払金(4）未払法人税等(5）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計
デリバティブ取引

時価（千円）

差額（千円）

672,358
922,539△585

672,358－

921,954921,954－

174,980△1,781
173,199

138,921△34,277

1,767,511

1,733,233△34,277

130,511110,000
49,60655,451

130,511110,000
49,60655,451－－－－

899,255

899,282

27

206,936

207,220284

1,451,761

1,452,072

311

－

－

－

（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（注）金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。

－ 23 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

負債(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額（*）を、同様の新規借入、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額

デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
属 性

氏

名

資本金又
は出資金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

役 員

福原敏雄

－

当社代表
取 締 役

52.3

関係内容
役員の
兼任等
－

取引金額
事業上 取引の内容 ( 千 円 )
の関係
－

不動産賃
貸借に伴
う被債務
保
証

15,480

科

目

期末残高
(百万円)

－

－

(注) 1. 当社が賃借している事務所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
2. 福原敏雄は当社の主要株主にも該当しており、当社の議決権を直接で12.7％、間接で39.6%保有しております。
3. 取引金額には消費税等は含まれておりません。
（１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額

69,951円44銭

２. １株当たり当期純利益

14,032円03銭（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
平成23年５月13日
株式会社ケアサービス
取締役会

御中

三優監査法人
代 表 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

海

藤

丈

二



公認会計士

井

上

道

明



当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ケ
アサービスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第20期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属
明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、当事業年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により計算書類を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 25 －

計算書類に係る会計監査報告2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第20期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部
門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事
実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成23年５月17日
株式会社ケアサービス
常勤監査役
監 査 役
監 査 役

福
藤
吉

島
好
田

監査役会

直 廣 
優 臣 
由美子 

（注）監査役藤好優臣、監査役吉田由美子は、いずれも会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以－ 26 －

監査役の監査報告

上2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金の処分の件
剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
第20期の期末配当につきましては、当期の業績並びに今後の事業展開等を勘案いたしまして、以下のとおりといたしたいと存じます。
① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金2,000円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、21,000,000円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年６月27日といたしたいと存じます。

－ 27 －

剰余金処分議案

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知第２号議案 定款一部変更の件
１.提案の理由
当社事業の現状に即し、事業目的の明確化を図るとともに、今後の事業展開、内容の多様化に対応するため、現行定款の表現等の変更及び字句の整備並びに事
業目的の追加を行うものであります。
２.変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現
第２条

行

定

款

変

当会社は、次の事業を営むことを目

第２条

的とする。

更

案

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。

１．高齢者、病人及び身体障害者の入浴、

１．高齢者、病人及び障害者（児）等の食事その他の日常生活における介護

入浴、食事その他の日常生活におけの請負

る介護の請負２．病人及び身体障害者等の移送の請負

２．高齢者、病人及び障害者（児）等の

３．弁当、加工食品及び加工調理した食

３．弁当、加工食品及び加工調理した食移送の請負品の提供及び宅配業

品の提供及び宅配

４．寝具、衣類等の販売及びクリーニン

４．寝具、衣類等の販売及びクリーニン
グ並びに寝具乾燥

グ業並びに寝具乾燥
５．在宅医療、在宅福祉に関する情報提５．在宅医療、在宅福祉に関する情報提供及びコンサルティング

供及びコンサルタント業
６．健康機器、介護用品機具の販売及び６．健康機器、介護用品機具の小売り、レンタル・リース業
７．

卸売り及びレンタル・リース（条文省略）

７．

８．健康機器、介護用品・機具・及び医（現行どおり）

８．医薬品・医薬部外品・化粧品等の小

薬品・医薬部外品・化粧品等の卸し

売り及び卸売り業
９．

（条文省略）

９．

10．健康管理に関するコンサルティング

11．病院、養護老人ホーム、特別養護老11．病院、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、老人向け集合住宅建設等

人ホーム、老人向け集合住宅建設等に関するコンサルタント業
12.～24.

に関するコンサルティング（条文省略）

12.～24.

25．介護保険制度における指定居宅介護支援業務（現行どおり）

25. 介護保険法による指定居宅介護支
援、介護予防指定居宅介護支援－ 28 －

定款変更議案（現行どおり）

10．健康管理に関するコンサルタント業

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

現

行

定

款

変

26. 介護保険法による次の居宅サービス事業を行う。

更案

26. 介護保険法による次の居宅サービス事業① 訪問介護① 訪問介護、介護予防訪問介護② 訪問入浴介護② 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴③ 訪問看護③ 訪問看護、介護予防訪問看護④ 訪問リハビリテーション④ 訪問リハビリテーション、介護予⑤ 居宅療養管理指導⑤ 居宅療養管理指導、介護予防居宅⑥ 通所介護

⑥ 通所介護、介護予防通所介護⑦ 通所リハビリテーション⑦ 通所リハビリテーション、介護予⑧ 短期入所生活介護⑧ 短期入所生活介護、介護予防短期⑨ 短期入所療養介護⑨ 短期入所療養介護、介護予防短期介護

防訪問リハビリテーション
療養管理指導防通所リハビリテーション
入所生活介護
入所療養介護（削除）⑩ 痴呆対応型共同生活介護（削除）⑪ 特定施設入所者生活介護⑫ 福祉用具貸与⑩ 福祉用具貸与、介護予防福祉用具
貸与⑬ 上記各号に付帯する介護保険法に（削除）係わる事業全般
27．介護保険法に基づく、地域密着型サービス事業、介護予防サービス事

27. 介護保険法による次の地域密着型サービス事業

業､地域密着型介護予防サービス事業、介護予防支援事業、施設サービ
ス事業
（新設）

① 認知症対応型通所介護、介護予防（新設）② 認知症対応型共同生活介護、介護（新設）

28. 介護保険法による特定施設入所者生

認知症対応型通所介護
予防認知症対応型共同生活介護
活介護、介護予防特定施設入所者生
活介護
（新設）

29. 障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス事業－ 29 －

定款変更議案

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

30. 障害者自立支援法に基づく相談支援（新設）

31. 障害者自立支援法に基づく地域生活事業
支援事業
28. 高齢者専用賃貸住宅の管理・運営

32.

29. 産業廃棄物収集運搬業に付帯する業

33. 産業廃棄物収集運搬業及び附帯する務の請負（現行どおり）
業務の請負

（新設）

34. 葬祭業者の斡旋・紹介及び葬祭に関するコンサルティング

30. 前各号に附帯関連する一切の業務
第６条

当会社は取締役会の決議によって市

35.
第６条

場取引等により自己の株式を取得す

市場取引等により自己の株式を取得

るこことができる。
第７条

することができる。

当会社は、毎年３月31日の最終の株第７条

主名簿に記載又は記録された議決権権を有する株主をもって、その事業を有する株主をもって、その事業年年度に関する定時株主総会において度に関する定時株主総会において権権利を行使することができる株主と利を行使することができる株主とする。

株主名簿及び新株予約権原簿への記第９条

載又は記録、株式及び新株予約権に新株予約権に関する取扱い及び手数関する取扱い及び手数料、その他株料、株主の権利行使に際しての手続

主の権利行使に際しての手続等につ等については、法令または定款に定いては、法令又は定款に定めるもの

めるもののほか、取締役会においてのほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

当会社は、株主総会招集に関し、株第12条

当会社は、株主総会招集に関し、株主総会参考書類、事業報告、計算書

主総会参考書類、事業報告、計算書

類に記載または表示をすべき事項に類に記載又は表示をすべき事項に係係る情報を、法務省令に定めるとこる情報を、法務省令に定めるところろに従いインターネットを利用するに従いインターネットを利用する方

方法で開示することにより、株主法で開示することにより、株主にに対して提供したものとみなすこと

対して提供したものとみなすことが

ができる。

できる。

－ 30 －

定款変更議案

株主名簿及び新株予約権原簿への記

載または記録、その他株式ならびに定める株式取扱規程による。
第12条

当会社は、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は、記録された議決

する。
第９条

（現行どおり）
当会社は、取締役会の決議によって2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

現
第13条

行

定

款

変

株主は、当会社の議決権を有する他

第13条

更

案

株主は、代理人によってその議決権の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。この場合、を行使することができる。

代理人は１名とし、当会社の議決権を有する株主に限るものとする。

２

前項の場合には、株主または代理人

２ 前項の場合、当該株主又は代理人は、は代理権を証明する書面を、株主総代理権を証明する書面を、株主総会

会ごとに当会社に提出しなければな

ごとに当会社に提出しなければなら

らない。
第14条

ない。

株主総会の決議は、法令又は定款に

第14条

株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる

した議決権を行使することができる

株主の過半数をもってこれを行う。

株主の議決権の過半数をもってこれ
を行う。

第19条

取締役の任期は、選任後２年内に終第19条

終了する事業年度のうち最終のもの

関する定時株主総会終結の時までとに関する定時株主総会終結の時まで

する。
第24条

とする。

当会社は取締役の全員が取締役会の第24条の決議事項について書面又は電磁的記録により同意した場合には、当該記録により同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。

取締役会における議事の経過の要領

第25条

取締役会における議事の経過の要領

及びその結果ならびにその他法令で及びその結果並びにその他法令で定定める事項は、議事録に記載又は記める事項は、議事録に記載又は記録録し、出席した取締役がこれに記名し、出席した取締役がこれに記名押押印又は電子署名する。
第26条

当会社は、取締役の全員が取締役会決議事項について書面または電磁的決議があったものとみなす。
第25条

取締役の任期は、選任後２年以内に了する事業年度のうち最終のものに印又は電子署名する。

当会社は取締役会の決議によって取第26条

当会社は、取締役会の決議によって締役（取締役であったものを含む。）

取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任にの会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する

ついて、法令に定める要件に該当す場合には賠償責任額から法令に定める場合には、賠償責任額から法令にる最低責任限度額を控除して得た額定める最低責任限度額を控除して得を限度として免除することができる。

た額を限度として免除することができる。

－ 31 －

定款変更議案

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

現
２

行

定

款

変

当会社は社外取締役との間で、社外

２

更

案

当会社は、社外取締役との間で、会取締役との間で、会社法第423条第１

社法第423条第１項の賠償責任につい項の賠償責任について法令に定めるて、法令に定める要件に該当する場

要件に該当する場合には賠償責任を合には、賠償責任を限定する契約を限定する契約を締結することができ

締結することができる。ただし、当る。ただし、当該契約に基づく賠償

該契約に基づく賠償責任の限度額は、責任の限度額は、金100万円以上であ金100万円以上であらかじめ定めた額らかじめ定めた額と法令の定める最と法令の定める最低責任限度額とい低責任限度額といずれか高い額とすずれか高い額とする。

る。
第32条

監査役会の決議は、法令に別段の定

第32条

数をもって行う。

数を持って行なう。
第33条

監査役会における議事については、第33条

監査役会における議事については、法令に定めるところにより、議事録

法令に定めるところにより、議事録を作成し、出席した監査役はこれにを作成し、出席した監査役はこれに記名押印または電子署名を行なう。
第34条

監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半めがある場合を除き、監査役の過半

監査役会に関する事項は、法令また

記名押印又は電子署名を行う。
第34条

監査役会に関する事項は、法令又はは定款に定めるもののほか、監査役

定款に定めるもののほか、監査役会会において定める監査役会規程によにおいて定める監査役会規程による。

る。
第37条

当会社は取締役会の決議によって監

第37条

監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任にの会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当す

ついて、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定る場合には、賠償責任額から法令にめる最低責任限度額を控除して得た定める最低責任限度額を控除して得額を限度として免除することができた額を限度として免除することがで

る。
２

きる。

当会社は社外監査役との間で、会社

２

当会社は、社外監査役との間で、会法第423条第１項の賠償責任について

社法第423条第１項の賠償責任につい

法令に定める要件に該当する場合にて、法令に定める要件に該当する場は賠償責任を限定する契約を締結す

合には、賠償責任を限定する契約をることができる。ただし、当該契約締結することができる。ただし、当に基づく賠償責任の限度額は、金100

該契約に基づく賠償責任の限度額は、万円以上であらかじめ定めた額と法金100万円以上であらかじめ定めた額令の定める最低責任限度額とのいずと法令の定める最低責任限度額とのれか高い額とする。

いずれか高い額とする。

－ 32 －

定款変更議案

当会社は、取締役会の決議によって査役（監査役であったものを含む。）

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

現
第38条

行

定

款

変

監査役の任期は、選任後４年内に終

第38条

案

了する事業年度のうち最終のものに

終了する事業年度のうち最終のもの

関する定時株主総会終結の時までとに関する定時株主総会終結の時まで

する。

とする。
（新設）

第40条

更

監査役の任期は、選任後４年以内に（会計監査人の設置）

当社は、会計監査人を置く。

第40条

当会社は会計監査人を置く。

第44条 当会社は、会社法第426条第１項の規第44条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者

会計監査人（会計監査人であった者を含む）の損害賠償責任を、法令のを含む。）の損害賠償責任を、法令限度において、取締役会の決議によの限度において、取締役会の決議にって免除することができる。
第45条

よって免除することができる。

当会社の事業年度は、毎年４月１日

第45条

から翌年３月31日までの、１年とす

当会社の事業年度は、毎年４月１日
から翌年３月31日までの１年とする。

る。
第46条 当会社は、株主総会の決議によって、第46条 当会社は、株主総会の決議によって、

毎年３月31日の最終の株主名簿に記

毎年３月31日の最終の株主名簿に記

載又は記録された株主又は登録株式載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して金銭による剰余金の質権者に対して、金銭による剰余金配当（以下、「期末配当金」との配当（以下、「期末配当金」といいう。）を支払う。
第48条う。）をすることができる。

期末配当金及び中間配当金は、支払第48条

開始の日から満３年を経過してもな

お受領されないときは、当会社はそお受領されないときは、当会社はその支払の義務を免れる。
２の支払義務を免れる。

未払の期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

２

未払いの期末配当金及び中間配当金には、利息をつけない。

－ 33 －

定款変更議案

期末配当金及び中間配当金は、支払開始の日から満３年を経過してもな2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知第３号議案 取締役１名選任の件
経営基盤の強化を図るため取締役１名を増員することとし、取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏
名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）昭和50年７月

伊藤忠商事株式会社入社

平成10年６月

米国AII社出向

平成13年４月

岡本硝子株式会社入社

平成13年６月

同社取締役営業本部長

平成14年４月

同社取締役営業本部長兼経営

大 滝
裕 司(昭和27年９月28日生) 平成16年11月

所有する当社の 株 式 数社長

企画室長
同社取締役退任

平成19年11月

同社上級執行役員営業本部長

平成20年６月

同社専務取締役営業本部長兼0株

事業推進室長平成23年５月

当社入社

常勤顧問

現在に至る
（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以－ 34 －

取締役選任議案上2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

メ

メモ

モ

2011/05/27 21:28:07 ／ 10727630_株式会社ケアサービス_招集通知

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
会場：東京都大田区蒲田五丁目19番12号
三井ガーデンホテル蒲田 ２階「天空の間」
TEL （03）5710－1131

三井ガーデンホテル蒲田 あやめ橋

地図

中央通り

アロマスクエア

至横
浜
交通

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ＳＭＢＣ日興証券

東急
多摩川線

三菱東京ＵＦＪ銀行
東
ＪＲ 口
至東
蒲田
大田区役所
京
駅

東急
池上
線

ＪＲ・東急蒲田駅徒歩３分

仲之橋

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