機密性 2指定者

厚生労働省労働基準局
安全衛生部化学物質対策課長
国・無制限
平成 25年 1月 31日から
平成 35年 1月 31日まで
基 監 発 0131第 2号
基安化発 0131第 1号
平 成 25年 1月 31 日

都道府県労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長
厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課長

石綿ばく露防止対策の推進に当たって留意すべき事項について(一部改正)

標記の石綿ばく露推進については、平成 17年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策叩 1号・基安化発第 0728叩 2号「石綿ばく露防止対策の推の推進について」及び同日付け基監発第 0728

進に当たっての留意すべき事項について J (以下「課長内かん」という。)をもって指示しているところであるが、今般、課長内かんについて、別添の新旧対照表の通り改めるので、その運用に遺憾なきを期されたい。

日￨

新基 監 発 第 0728001号

基 監 発 第 0728001号

基 安 化 発 第 0728002号

基 安 化 発 第 0728002号

平 成 17年 7月 28 日

平 成 17年 7月 28 日

部 改 正 基 監 発 第 0704001号

部 改 正 基 監 発 第 0704001号

基 安 化 発 第 0704001号

基 安 化 発 第 0704001号

平 成 19年7月 4 日平 成 19年 7月 4 日

部 改 正 基 監 発 第 0306001号

部 改 正 基 監 発 第 0306001号

基 安 化 発 第 0306001号

基 安 化 発 第 0306001号

平 成 21年

平 成 21年 3月 6 日

3月 6 日部 改 正 某 常 発 0131第 2号
某 安 化 発 0131第 1号
平成25午

1 月 31 日

都道府県労働局労働基準部長殿￨ 都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局監督課長￨

厚生労働省労働基準局監督課長

厚生労働省安全衛生部化学物質対策課長￨

厚生労働省安全衛生部化学物質対策課長

石綿ばく露防止対策の推進に当たって留意すべき￨

石綿ばく露防止対策の推進に当たって留意すべき事項について￨

7年 7月 28日付け￨
標記の石綿ばく露防止対策の推進については、平成 1

事項について

標記の石綿ばく露防止対策の推進については、平成 1
7年 7月 28日付け

基 発 第 0728008号 「 石 綿 ば く 露 防 止 対 策 の 推 進 に つ い て J (以下「局長￨基発第 0728008号 「 石 綿 ば く 露 防 止 対 策 の 推 進 に つ い て J (以下「局長

通達」という。)をもって指示されたところであるが、これが具体的通達」という。)をもって指示されたところであるが、これが具体的な実施に当たっては、下記に留意の上、遺憾なきを期されたい。

な実施に当たっては、下記に留意の上、遺憾なきを期されたい。

言己

1

言
己

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく

1

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく

露防止対策について

露防止対策について(1)計画届又は作業届の審査等(局長通達記の第 2の 2関係)

(1)計画届又は作業届の審査等(局長通達記の第 2の 2関係)

ア

計画届に係る実地調査

ア

計画届に係る実地調査先的に対象とすること。
イ

先的に対象とすること。

作業届に基づく個別指導

イ

作業届に基づく個別指導

体体的能力を勘案し個別指導を実施すること。
ウ

作業届の台帳の整備的能力を勘案し個別指導を実施すること。
ウ

作業届の台帳の整備提出のあった作業届については、個別指導等の対象事業場の提出のあった作業届については、個別指導等の対象事業場の選定に活用するため、事業場名、受理時の指導の有無、作業の選定に活用するため、事業場名、受理時の指導の有無、作業の開始予定日等を記載した台帳を整備すること。

開始予定日等を記載した台帳を整備すること。

(2) 監督指導及び個別指導(局長通達記の第 2の 3関係)

(2) 監督指導及び個別指導(局長通達記の第 2の 3関係)

ア監督指導

ア監督指導

(ア)重点事項(ア)重点事項
監督指導の実施に当たっては、次の事項を重点事項として、監督指導の実施に当たっては、次の事項を重点事項として、確認障認をfTうこと。

(イ)監督指導の対象①

作業現場をfTうこと。

(イ)監督指導の対象

①

作業現場

に対して、監督指導をに対して、監督指導を実施すること。

実施すること。

優先的に選定すること。

的に選定すること。
なお、実地調査又は個別指導と重複して実施する必要はなお、実地調査又は個別指導と重複して実施する必要はないこと。
②

優先lないこと。
②

庖社庖社

ついては、は、に対する監督指導を実施すること。

に対する監督指導を実施すること。
(ウ)措置要領(ウ)措置要領①①

労働安全衛生関係等法令違反が認められた場合には、所要の措置を講ずるほか、次によること。

要の措置を講ずるほか、次によること。
②

労働安全衛生関係等法令違反が認められた場合には、所②削除③

削除③すること。

イ脂 導すること。

個別指導イ(ア)重点事項

個別指導(ア)重点事項

重点

匡重点とすること。とすること。
(イ)個別指導の対象(イ)個別指導の対象

~ に示す対象を中心

前記(1)のイに示す対象を中心に技術的、専門的な観点からに技術的、専門的な観点から指導を行うことが必要と認めら指導を行うことが必要と認められるもの等のうちから、主体れるもの等のうちから、主体的能力を勘案し、個別指導を実的能力を勘案し、個別指導を実施すること。

前記(1)のイ I施すること。
(ウ)措置要領(ウ)措置要領

個別指導を実施した結果、個別指導を実施した結果、要の措置

同 要の措置を講ずること。

を講ずること。

なお、前記のアの(ウ)の②及③に係る事項についても、必なお、前記のアの(ウ)の②及③に係る事項についても、必要な指導を行うこと。

要な指導を行うこと。

(3) 留意事項(3) 留意事項

監督指導、個別指導及び実地調査の実施に当たっては、次の事監督指導、個別指導及び実地調査の実施に当たっては、次の事項に留意すること。

項に留意すること。

ア実施時期

ア実施時期

監督指導等については、監督指導等については、施するこすること。
イと。

庖社に対する監督阜呈庖社に対する監督阜主については、イ

庖社に対する監督
庖社に対する監督については、導すること。

確認を行うこと
ウn

特定元方事業者の講ずべき措置

作業皇場の監督指導等の際には、確認することnウエ付表の作成監 督 指 導 、 個 別 指 導 及 び 実 地 調 査 の 実 施 時 に 別 添 1の 「 監 督 指導・個別指導・実地調査付表」を作成すること。

監 督 指 導 、 個 別 指 導 及 び 実 地 調 査 の 実 施 時 に 別 添 1の 「 監 督 指導・個別指導・実地調査付表」を作成すること。
エその他

オその他
監督指導等を実施するに当たっては、署内の関係する部署間で十分な連携を図ること。
2

付表の作成

石 綿 等 の 製 造 等 の 全 面 禁 止 の 措 置 の 徹 底 等 に つ い て (局長通達記

監督指導等を実施するに当たっては、署内の関係する部署間で十分な連携を図ること。

2 石綿等の製造等の全面禁止の措置の徹底等について(局長通達記の 第 4関係)の 第 4関係)

(1)全面禁止の措置の徹底(1)全面禁止の措置の徹底に対して指導を行うこと。

に対して指導を行うこと。

平 成 18年 9月 1日 以 降 に お い て も 、 法 令 で 禁 止 さ れ て い る 石 綿 含

平 成 18年 9月 1日 以 降 に お い て も 、 法 令 で 禁 止 さ れ て い る 石 綿 含

有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところ

有製品の製造、譲渡又は使用されている事案が散見されるところであり、近年においても、ガスケット、パッキン等の石綿含有シであり、近年においても、ガスケット、パッキン等の石綿含有シーノレ材に係る事案が散見されていることから、次の事項に留意すーノレ材に係る事案が散見されていることに留意すること。

ること。
ア

中園、インドネシア、マレーシアにおいては、現時点で、石綿のうちクリソタイノレの使用が禁止されていないこと品指導すること口ウ

なお、石綿の使用が規制されていないその他の国の情報についても、把握され次第、本省化学物質対策課より情報提供する予定であること口(削除)(2) 適用除外製品等の代替化の促進

全面禁止に係る適用除外製品等については、「石綿等の全面禁止 に 係 る 適 用 除 外 製 品 等 の 代 替 化 等 検 討 会 報 告 書 I(平成 20年 4月)に お い て 、 平 成 23年 度 中 ま で に 全 て の 適 用 除 外 製 品 等 に つ い て 代替化等が可能と報告されたことを受け、今後、累次の政令改正によ り 猶 予 の 撤 廃 を 行 っ て い く こ と と し て い る と こ ろ 、 F一 一 『

指導を行うこと口(2) 石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策石綿等を取り扱い、又は試験研究のために製造する事業場に対(3) 石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策石綿等を取り扱い、又は試験研究のために製造する事業場に対する監督指導等については、次の事項に留意すること。

する監督指導等については、次の事項に留意すること。

ア重点事項

ア重点事項

79号)別表)イ79号)別表)イ

監督指導又は個別指導の対象
監督指導又は個別指導の対象については、監督指導又は個別指導の対象
監督指導又は個別指導の対象については、

﹂

巳 一μ

点た重まを事業場業場を重点とすること。

指導を行うこと口(削除)3

計画的な対策の推進について
石 綿 ば く 露 防 止 対 策 の う ち 、 局 長 通 達 記 の 第 2及 び 第 3に 掲 げ る 対策について、 .
その計画的な実施を図え=‑~9(1)計画の策定
次の事項を中心として、平成21年 度 を 初 年 度 と す る 3か 年 計 画 を策定すること口この計画の策定に当たっては、石綿則が施行された平成 1
7年 度 の 取 組 み の 推 進 状 況 及 び 平 成 1
8年 度 を 初 年 度 と す る
3か 年 計 画 に よ り 行 っ た 取 組 み の 推 進 状 況 等 を 把 握 、 分 析 の 上 で 、当 該 3か 年 計 画 を 作 成 す る も の と す る こ と 口ア

石綿則の周知石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う事業

者、発注者及び注文者、石綿等が吹き付けられている建築物の損 傷 等 に よ る 労 働 者 へ の 石 綿 ば く 露 の お そ れ の あ る 建 築 物 の門

目
留意すること。
地方公共団体等への要請等

イ

局 長 通 達 記 の 第 2の 1及 び 4の 事 項 に つ い て 、 毎 年 度 実 施 す る など積極的な取組みを行うこと。
ウ

監督指導、個別指導及び実地調査
計画期間中は、 !
￨目
監督 指 導 、 個 別 指 導 及 び 実 地調査の実施について、管内状況を踏まえ適切な業務量を確実に確保すること。
(2) 計画の実施状況の把握及び評価計画の実施状況については、毎年、その実施状況を把握、分析し、その評価を行った上で次年度以降の計画の推進を図ること。
なお、実施状況の把握に当たっては、計画届の届出件数及び作業届の提出件数並びに監督指導、個別指導及び実地調査の際に作成した付表等による石綿則の適否状況等を含めること。
3

行政執行体制の整備について(1)関係 資料 の 整 備
石綿による健康障害防止対策の推進のために、必要な基礎資料

4

行政執行体制の整備について(1)関係 資料 の 整 備
石綿による健康障害防止対策の推進のために、必要な基礎資料

として労働基準行政情報システム等を活用する等により、石綿等として労働基準行政情報システム等を活用する等により、石綿等を製造し、又は取り扱う事業場の情報の収集、整備を行うこと。

を製造し、又は取り扱う事業場の情報の収集、整備を行うこと。

(2) 職員の安全確保及び研修の実施ア

監督指導、個別指導及び実地調査において石綿等の除去作業(2) 職員の安全確保及び研修の実施

ア

監督指導、個別指導及び実地調査において石綿等の除去作業等の現場に立ち入る際には、職員に配備した保護具を着用させ、等の現場に立ち入る際には、職員に配備した保護具を着用させ、石綿等のばく露防止対策を十分に行うこと。なお、保護具の使石綿等のばく露防止対策を十分に行うこと。なお、保護具の使用方法等について研修を実施すること。

用方法等について研修を実施すること。

イ

吹き付けられた石綿等の除去作業、保温材等の除去作業につイ

吹き付けられた石綿等の除去作業、保温材等の除去作業については、事前調査における分析調査の要否、隔離作業の方法等

いては、事前調査における分析調査の要否、隔離作業の方法等に係る基本的な実施要領が確立されていることから、これらにに係る基本的な実施要領が確立されていることから、これらについて、ついて、「建築物の解体等における石綿粉じんへのばく露防止「建築物の解体等における石綿粉じんへのばく露防止

マ ニ ュ ア ル J (建設業労働災害防止協会)等を活用して、必要なマ ニ ュ ア ル J (建設業労働災害防止協会)等を活用して、必要な研修を実施すること。

研修を実施すること。

(3) その他(3) その他

次 の 事 項 に つ い て 、 局 に お い て と り ま と め の 上 、 別 添 2に よ り 毎

3の (2)に よ り 把 握 し た 実 施 状 況 の う ち 、 次 の 事 項 に つ い て 、 局

年 1月 末 ま で に 本 省 化 学 物 質 対 策 課 に 送 付 す る こ と ( 平 成 24年 分 にに お い て と り ま と め の 上 、 別 添 2に よ り 毎 年 1月末までに本省化学

つ い て は 、 平 成 25年 3月 1日 ま で に 送 付 す る こ と )1年 3月
物 質 対 策 課 に 送 付 す る こ と ( 平 成 20年 分 に つ い て は 、 平 成 2末までに送付すること)

8条 第 4項 に 基 づ く 計 画 届 の 届 出 件 数 ( 安 衛
労働安全衛生法第8ア

労 働 安 全 衛 生 法 第 88条 第 4項 に 基 づ く 計 画 届 の 届 出 件 数 ( 安 衛ア

則 第 90条 第 5号 の 2に 定 め る 仕 事 に 該 当 す る も の )則 第 90条 第 5号 の 2に 定 め る 仕 事 に 該 当 す る も の )イ

石 綿 障 害 予 防 規 則 第 5条 第 1項 に 基 づ く 作 業 届 の 提 出 件 数イ

石 綿 障 害 予 防 規 則 第5条第1項に基づく作業届の提出件数

ウ

監督指導、個別指導及び実地調査の実施件数

ウ

監督指導、個別指導及び実地調査の実施件数

日rJ
来氏1
石綿等が使用されている建築物等の解体等作業石綿ばく露防止対策
監督指導・個別指導・実地調査付表
月

口μ

出 竺E年

監督署

日rJ
来氏2

石綿ばく露防止対策の実施状況
(平成年)

労働局

労 働 安 全 衛 生 法 第 88条 第 4項 に 基 づ く 計 画
届の届出件数(速報値)(安衛則第 90条 第 5号 の 2に 定 め る 仕 事 に該当するもの)
石 綿 障 害 予 防 規 則 第 5条 第 1項 に 基 づ く 作
業届の提出件数
監督指導、個別指導及び実地調査の実施件
数件

件
件(注) 1 上 記 の い ず れ に つ い て も 、 暦 年 で 集 計 し た 件 数 を 記 入 す る こ と 。

2r
監督指導、個別指導及び実地調査の実施件数」については、別添

lの 「 監 督 指 導 ・ 個 別 指 導 ・ 実 地 調 査 付 表 」 を 作 成 し た 件 数 を 記 入 すること。