Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第 10 号

2007 年 9 月 27 日発行

2007年10月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 月号の内容
福田新内閣の課題と将来展望
北京でのＮＧＯ国際会議：小林寛三氏の参加報告
福田首相は自民党を救えるか
日本の大学の財政問題解決へのヒント

福田新内閣の課題と将来展望

国会開催中の首相辞任という当面の政治課題を超えて経済問題を展望

異例の事態を受けて、急遽すれば、年金問題を筆頭に、地域活性化、行われた自民党総裁選の結消費税引き上げなど難問が目白押しであ果、福田康夫氏が新総裁とる。このどれもが与野党の対立をあおり、なり、福田新内閣が発足した。しかし誰政局につながりかねない大問題といえる。

が首相になろうとも、参院で野党が過半

特に、参院選の「地方の反乱」に対処す数をしめる「ねじれ」国会の現実は変える策として、地方や農村への財政支出を手ようがなく、新内閣は出だしから荒波に厚くする方向が打ち出されているが、これもまれることになる。

は与野党によるバラマキ合戦になる危険が何 とい っても 最 初に して最 大 の課 題
は、これまで「テロ特別措置法」の延長あり、また今後 EPA の交渉を進める上でも大きな障害となる可能性が高い。

によって続けてきた海上自衛隊によるイ

このように色々な問題を抱える福田内閣

ンド洋上での給油・給水活動という対テがいつまで持つのか、そして次の総選挙のロ支援活動の継続の問題である。これは結果はどうなるのか。そのような日本政治外交防衛問題が直接政局に結び付くといの将来については、10 月 17 日の情報発信

う本来あるべきでない状況であり、取りセミナーにおけるサム・ジェームスン氏の扱いには特別な注意が必要である。

プレゼンを聞いていただきたい。

この問題をどう考えるかについては、参考文献：信田論文（日本語要旨）

以下の参考文献欄にある、信田智人国際

http://www.glocom.org/sum_ja/
past_heigh/indexj070920/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

大学教授の論文「対テロ作戦支援は恒久法制定で継続を」を参照されたい。

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

福田康夫新首相

北京でのＮＧＯ国際会議：小林寛三氏の参加報告
9月19日の情報発信セミナーで、小林寛三氏（ＩＴコーディネーター協会事務局）より、8月末に参加した北京でのＮＧＯ国際会議の内容について詳しい報告があった。まず興味深い点として指摘されたのは、そもそもＮＧＯといったまだ中国で広く認知されていない活動に関する国際会議が北京で開催され、しかも現代国際関係研究所という国の研究所と米フォード財団との共催で行われたということである。さらに、日本のＮＧＯ活動に対する各国代表の反応で目立った点は、ＩＴの活用が盛んである状況についてもっと知りたいという希望があったとのこと。したがって、ＩＴ利用に慣れていて国際的経験もある団塊の世代がもっと日本発の国際的なＮＧＯ活動に参加することが期待される。
小林氏のプレゼン要旨は以下を参照：
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070827_kobayashi_challenge/

第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
福田首相は自民党を救えるか

シーラ・スミス （米外交問題評議会ジャパンフェロー、慶応義塾大学客員研究員）

予想通り、福田康夫氏が自民党の総裁になり、安倍前首相の突然の辞意表明での危機にピリオドを打った。
福田首相は自民党と内閣のポストを決定したが、決定的に重要な次の衆院選を控えて、党内のすべての力を結集しようという意図が表れている。米国に興味深い人
事は、高村氏を外務大臣に、その代わりに石破氏を防衛大臣に据えたことである。
難しい課題の一つは、年金改革法案であり、もう一つは、対テロ活動支援法案である。両方とも民主党との対決が避けられないが、福田氏は小沢氏と異なり、中庸で調整型と言えるタイプで、内政も外交もその特徴を出すであろう。中国との関係改善にも力を入れるだろうが、北朝鮮問題には手こずる可能性が高い。
対テロ活動支援法で、どう民主党を扱うかが最初の試練である。現在、新法を提出する方向だが、福田氏はなぜ対テロ活動支援を続けるかを国民に説明し、民主党の情報公開の要求と米国側の情報管理の希望との接点をどうみつけるかが課題といえる。
衆・参議院のねじれ現象に直面して、福田氏は超党派で政策推進能力の発揮を期待される一方、民主党は自分たちが日本をリードするにふさわしいことを示そうするだろう。年金問題では解決が長引くことを国民が望まないので民主党の協力を得る可能性が高い。対テロ活動支援法では、民主党は政策の違いを打ち出す一方で、政権担当能力があることも示さなければならない。
日本の政策形成過程は変わらざるをえないが、問題は国民が誰を信頼してアイデアを実行させるかだろう。
英語の原文： "Can Fukuda Yasuo Save the LDP?"
http://www.glocom.org/debates/20070927_smith_fukuda/

日本の大学の財政問題解決へ

ダニエル・ドーラン （東北大学教授）

日本の大学ついて、学生数の減少が問題視されているが、卒業生のネットワークや支援活動の弱さ、有効な教授方法や学習方法の開発力不足、非効率で融通の利かない監督官庁、財務運営の能力不足などすべてを考慮すべきである。
米私立大学には「大学基金」（endowment）があり、例
えばハーバード大の基金の総額は、現在349億ドル。
2006年度、ハーバード大学は約6億ドル、スタンフォード大学への寄付は9億ドルを超えたが、慶応大学では年間1億ドルにも達しなかった。
米国では、基金の充実で高まった教育の質と資金的余裕が、一流の学者と学生を引きつけ、大学の評判を高め、さらに寄付金を増やし大学のさらなる成功をもたらすという好循環を実現している。
日本では、寄付が少なく、公的補助の削減と学生数の減少で苦しんでいるが、財務運営をよくするため、卒業生の組織化、寄付を促進する税制、ブランド戦略、一流教育コンサル会社との提携などが必要である。財政的に余裕ができれば、様々な重要分野での改革も可能になり、大学基金の充実が国の将来を左右する重要な結果をもたらすだろう。
日本では寄付による大学基金の充実は非現実的というかもしれないが、日本の大学の財務内容をハーバードのようにすべきということではない。日本では社会的目的のため寄付をするという文化が顕著ではないが、寄付を集めて財政的に潤う機会を自ら逃しているという面も大きい。大学は自らの改革によって学生たちの将来を拓き、社会を豊かにする可能性を示すべきである。
英語の原文： "Today's Disparities Echo Yesterday's 'DualStructure'"
http://www.glocom.org/debates/20070907_dolan_comment/

後記

次回 10 月 17 日の情報発信セミナーでは、サム・ジェームソン氏（ジャーナリスト）に「日本政治の過去・現在と将来展望」、生田章一氏（丸紅株式会社顧問）には「日中経済関係の過去・現在と将来展望」というテーマでご講演頂きます。参加希望の方は下記にご連絡下さい。

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