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更新日時:2016/11/16 16:18:00

印刷日時:16/11/16 16:22

四 半 期 報 告 書(第26期第２四半期)

株式会社ケアサービス

更新日時:2015/08/19 16:29:00

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印刷日時:16/11/16 16:22

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2016/11/16 16:22:00

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目

印刷日時:16/11/16 16:22

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………８
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………10
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月14日【四半期会計期間】

第26期第２四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年７月１日

福原

敏雄

太田

太田

健太郎

健太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第26期
第２四半期
第２四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成27年４月１日 自 平成28年４月１日 自至 平成27年９月30日 至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第25期
平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(千円)

4,093,738

4,226,846

8,299,611

経常利益

(千円)

103,995

63,005

255,815

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

60,18919,033

146,655

四半期包括利益又は包括利益(千円)

60,30817,422

144,498

純資産額

(千円)

1,137,748

1,215,094

1,221,939

総資産額

(千円)

2,683,280

2,793,566

2,887,088

(円)

30.71

9.80

75.18

(円)

－

－

－

(％)

42.4

43.5

42.3

(千円)

60,012△42,630

295,020(千円)△53,522△51,372△70,294(千円)△211,507△83,495△164,973(千円)

387,782471,656

650,410

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第25期
第２四半期
連結会計期間平成27年７月１日 自平成27年９月30日 至
18.55

第26期
第２四半期
連結会計期間平成28年７月１日
平成28年９月30日
25.74(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用情勢の緩やかな回復基調が続く一方で、実質金利の低下や個人消費の低迷、中国をはじめとするアジア新興国における成長の鈍化に伴う景気の下振れリスクが引き続き顕在化しており、依然として先行きに不透明な状況が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成27年４月に行われた介護報酬改定による大幅な報酬単価引き下げの影響が顕著となり、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは既存事業の合理化・効率化を進める一方、海外事業や国内新規事業等の新たな取り組みに向けての準備を進めてまいりました。また、ドミナント戦略の推進は継続して行うものの、新規出店に関しては、採算性を重視し、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。
さらに平成27年８月に設立した中国子会社「上海福原護理服務有限公司」（以下、「上海ケアサービス」という。）では、介護職員向けの介護研修講座の提供に次ぐサービスとして訪問入浴事業を実施しております。その訪問入浴事業が、平成28年５月に開催された上海民生局主催の介護サービスのコンテストである『上海養老服務創新実践案例評選』において、海外資本の民間企業が提供するサービスとして唯一、最優秀賞を受賞いたしました。今回の受賞によって、上海ケアサービスの知名度が上がり、今後、介護保険の法制化の準備が進められている上海市
において、より多くの高齢者の方々に訪問入浴サービスをご利用いただけるように展開を図ってまいります。また、平成28年９月には上海市内の国営の殯儀舘（葬儀場）のひとつである上海松江区殯儀舘（葬儀場）と契約を締結し、平成28年11月よりサービス開始予定のエンゼルケア事業の操業準備を進めております。
売上高につきましては、介護事業の主力であるデイサービスとサービス付き高齢者向け住宅『フォーライフ』における稼働率向上やデイサービスの日曜営業による営業日増の影響により前年同期比で増収となりました。
一方、利益につきましては、介護事業において既存事業における人件費の増大に加えて、デイサービス以外の介護事業の売上高が低迷したことにより、前年同期比で減益となりました。また、エンゼルケア事業において今後の繁忙期を見越した人員計画の遂行、さらに上期後半に季節要因による売上高の急激な落ち込みがあり、これらの要因が複合的に影響し、減益となりました。
なお、営業外収益にて事業所立ち退きに伴う受取和解金等を、特別損失にて事業所閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,226百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は0百万円（同100.0％減）、経常利益は63百万円（同39.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は19百万円（同68.4％減）となりました。

― 3 ―セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

介護事業
当事業におきましては、主力のデイサービスにおける稼働率の改善及び日曜営業による営業日の増加により増収となったものの、既存事業による人件費の増大及び人材採用コストの上昇により、費用が増加いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,136百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は235百万円（同8.1％減）となりました。

②

エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同期比で増加いたしましたが、今後の繁忙期を見越した人員計画の遂行と上期後半に季節要因による売上高の急激な落ち込みがあり、これらの要因が複合的に影響し、減益となりました。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は790百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は111百万円（同35.5％減）となりました。

③

サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けており、稼働率が改善傾向にあります。以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は299百万円（前年同期比14.1％増）セグメント利益は12百万円（前年同期は11百万円のセグメント損失）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して178百万円減少し、471百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は、42百万円（前年同期は60百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益40百万円、減価償却費62百万円に対し、受取和解金60百万円、法人税等の支払額78百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、51百万円（前年同期は53百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出41百万円、敷金及び保証金の差入による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、83百万円（前年同期は211百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額90百万円、長期借入金の返済による支出120百万円、配当金の支払額24百万円、リース債務の返済による支出20百万円によるものです。

― 4 ―(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社グループが現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者が参入し、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
①

介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。

②

エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し、取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。

③

サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフ
リーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。

④

サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

8,400,000

計

8,400,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

上場金融商品取引所
第２四半期会計期間末提出日現在発行数(株)名又は登録認可金融内容
現在発行数(株)(平成28年11月14日)
商品取引業協会名(平成28年９月30日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ2,100,000
2,100,000
ＪＡＳＤＡＱります。
(グロース)

計(注)

2,100,000

2,100,000――

発行済株式のうち20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年７月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

2,100,000―

205,125―

138,075― 6 ―(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

有限会社友愛東京都大田区山王３丁目37-６

831,400

39.59

福原

東京都大田区

271,100

12.90

株式会社ケアサービス

東京都大田区大森北１丁目２-３

158,700

7.55

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北１丁目２-３

101,500

4.83

渡辺

愛知県半田市51,4002.44

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２-１

48,0002.28

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６－１

27,300

1.30

楠田

卓

埼玉県川口市

20,000

0.95

楠本

秀作

大阪府堺市東区

19,7000.93

東京都千代田区大手町２丁目２－２

15,4000.73

1,544,500

73.54

俊晴

栄治

野村證券株式会社
＆コール
計

野村ネット

―

(注) １. 発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
２. 上記のうち株式会社ケアサービス158,700株(7.55％)は当社所有の自己株式であります。

― 7 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式普通株式
158,700
普通株式
1,941,000
普通株式
300

発行済株式総数

2,100,000

総株主の議決権―(注)

19,410

―

―

―

―

―
19,410―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

158,700―

158,700

7.55

158,700―

158,700

7.55―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

650,410
1,268,927
138,736△377

471,656
1,305,777
200,544△339

2,057,697

1,977,638

274,728
41,836277,686
40,920316,564

318,607131,203

111,036

287,715
94,382△476

290,858
96,238△813

381,621829,3902,887,088

386,283
815,928
2,793,566

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

145,388－
232,192
251,523
95,689119,062
3,160
213,575

146,542
90,000218,730
278,243
54,844
101,488
19,487
189,558

1,060,592

1,098,895

418,926
83,249102,381

312,052
89,71977,804

604,556
1,665,148

479,576
1,578,471

205,125
138,075
998,112△117,356

205,125
138,075
992,879△117,356

1,223,955

1,218,722△2,016△3,627△2,016
1,221,939
2,887,088△3,6271,215,094
2,793,566

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取和解金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
4,093,738
3,590,308(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
4,226,846
3,760,611

503,430
404,139
99,290466,234
466,19241※― 12 ―※－
8,240

60,000
5,976

8,240

65,976

2,401
1,134

1,762
1,250

3,535
103,995

3,012
63,005－－

5,213
17,080－103,995

22,29340,71140,544
3,262

23,162△1,48443,80660,18960,18921,67819,033
19,033

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
60,189(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
19,033△140
259－△1,611

118
60,308△1,611
17,42260,30817,422― 13 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

103,995
71,929
－
－
－
△520
829
△14,313
5,010
△189
2,401
△100,848△1,114
7,715
9,854
14,2005,383△27,946
8,245

40,711
62,945△60,000
5,213
17,080299△17,574
16,327
6,469
△131
1,762
△37,214
△804
936
1,153
△3,43026,719△7,206△18,432

84,632

34,825

189△2,343△23,507
1,041

130△1,742△78,3192,474

60,012△42,630△50,509△7,955
△708
6,833
1,432
△3,545929△41,851△2,367△5,534
2,027－△4,574927△53,522△51,372－△120,354△25,580△22,614△31,765△11,192

90,000△120,336－△24,223△20,622△8,313△211,507
90△204,926
592,709※387,782△83,495△1,254△178,754
650,410※471,656

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
受取和解金
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資有価証券の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更)(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
（追加情報）(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１

四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

給与手当136,797千円

160,895千円

賞与引当金繰入額

10,802

8,008

857

867

△520

299

退職給付費用
貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金387,782千円

471,656千円

現金及び現金同等物

387,782471,656― 15 ―

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

22,770

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

11.50 平成27年３月31日 平成27年６月23日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

１．配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式24,266

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.50 平成28年３月31日 平成28年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 16 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

3,043,717

787,386

262,634

4,093,738－

4,093,738

－

－

－

－

－

－

計

3,043,717

787,386

262,634

4,093,738－

4,093,738

セグメント利益又は損失(△)

256,620

172,429△11,525

417,524△318,233

99,290

介護事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△318,233千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,233千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

3,136,310

790,830

299,705

4,226,846－

4,226,846

－

－

－

－

－

－

計

3,136,310

790,830

299,705

4,226,846－

4,226,846

セグメント利益又は損失(△)

235,952

111,200

12,345359,497△359,456

41

介護事業

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額△359,456千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△359,456千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成27年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

30円71銭

9円80銭

60,18919,033--60,18919,033

1,960,121

1,941,300(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上と経営環境の変化に応じた将来の柔軟な資本政策を遂行するとともに、株主への利益還元の充実を図るため。
２．取得に係る事項の内容（１） 取得対象株式の種類

当社普通株式（２） 取得し得る株式の総数

50,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.57％）（３） 株式の取得価額の総額

40,000,000円（上限）（４） 株式の取得期間

平成28年10月24日から平成28年11月30日まで（５） 取得方法

東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月14日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサ
ービスの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から
平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7027847002811.doc

更新日時:2015/08/18 9:15:00

印刷日時:16/11/16 16:22