社会福祉法人
第１章

総

町田市社会福祉協議会嘱託職員就業規程
則（目的）
第１条 この規程は、社会福祉法人町田市社会福祉協議会(以下「本会」という。)
職員就業規程第２条に基づき、本会嘱託職員の就業に関して必要な事項を定めるものとする。
２ この規程に定めのない事項については、労働基準法（以下［法］という。）
その他の法令の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規程に基づく嘱託職員とは、所定月勤務日数や所定勤務時間が職員と同一か、職員にほぼ類似の非正規の職員で本会が契約期間を一年以内として、雇用する次に掲げる嘱託職員をいう。
（１）本会事務局等に勤務する事務業務に従事する嘱託職員（２）同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する嘱託職員（３）放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する嘱託職員（４）地域福祉権利擁護事業に従事する専門員（規定の遵守）第３条 本会及び嘱託職員は、この規程を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章

採用および雇用契約（採用）
第４条 本会は、嘱託職員の採用に当たっては、次の各号に示すように本会に就職を希望する者でそれぞれの職務遂行に必要な知識や経験及び技能を持つ者から採用する。
（１）本会事務局等で事務業務に従事できる者（２） 同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する嘱託職員については、同行援護従事者養成研修修了者（３） 放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する嘱託職員については、保育士、幼稚園教諭、小学校教諭などの資格をもつ者、又は本事業利用者に対して支援能力のある者（４）地域福祉権利擁護事業に従事する専門員については、社会福祉士あるいは精神保健福祉士の資格をもつ者、又は福祉や対人援助の経験のある者で福祉サービスの利用について支援能力のある者

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嘱託職員就業規程

（雇用契約の期間等）
第５条 本会は、雇用契約の締結に当たって期間の定める場合には、１年の範囲内で、契約時に本人の希望も考慮して決定し、別紙の嘱託員雇用契約書で示す。
２ 前項の場合において、当該契約の期間の満了後における雇用契約に係る更新の有無を別紙の嘱託員雇用契約書で示す。
３ 当該契約について更新する場合又は、しない場合の判断基準は、以下の事項とする。
（１） 契約期間満了時の業務量により判断する。
（２） 当該嘱託職員の勤務成績、態度により判断する。
（３） 当該嘱託職員の能力により判断する。
（４） 事業受託している委託先による事業変更など事業運営により判断する。
（労働条件の明示）
第６条 本会は、嘱託職員の採用に際しては、別紙の嘱託職員雇用契約書及びこの規程の写しを交付して労働条件を明示する。
２ 労働契約法に基づく無期転換後の嘱託職員にも毎年度労働条件を明示する。
第３章

服務規律

（服務）
第７条 嘱託職員は、法令・定款・規程に従い、本会の指示命令を守り、誠実に業務を遂行するとともに、次の各号を遵守すること。
（１） 本会の信用を傷つけ、本会の不名誉となる行為をしてはならない。
（２） 職務上知り得た秘密や、個人情報を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（３） 事業利用者の保健衛生にも留意し、自らの健康管理に努めること。
（４） 職務以外の目的で本会の文書その他の物品を所持したり使用してはならない。
（５） 本会のサービス利用者に対して自己の利益を図る物品の販売や信仰や政治的信条に関する働きかけなどをしてはならない。
（６） 利用者に対して身体的苦痛を与え、人格を辱める言動をしてはならない。
２ 別に定めるセクシャルハラスメント防止規程により、嘱託職員は、職場等

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嘱託職員就業規程

において他の事業利用者や職員等に対し、他の者を不快にさせる性的な言動や、就業環境を害すると判断される言動をしてはならない。
第４章

勤務時間、休憩及び休日（勤務場所等）
第８条 嘱託職員の勤務場所は、次に掲げる場所とする。
（１） 本会事務局等に勤務する事務業務に従事する嘱託職員については、原
町田４丁目９番８号、原町田４丁目２４番６号せりがや会館又は本会が受託した業務委託にて規定された履行場所とする。
（２） 同行援護事業（ガイドヘルパーステーション）に従事する嘱託職員については、本会事務局等とする。
（３） 放課後児童健全育成事業「学童保育クラブ」に従事する嘱託職員については、町田市から本会が指定管理及び業務委託により運営している学童保育クラブ又は、原町田４丁目２４番６号せりがや会館とする。
（４） 地域福祉権利擁護事業に従事する専門員については、本会事務局とする。
（勤務時間）
第９条 嘱託職員の勤務時間については、職員就業規程第１６条の規定を準用する。この場合において、同条中「３８時間４５分」とあるのは「３７時間３０分以内」と、「７時間４５分」とあるのは「７時間３０分以内」と読み替えるものとし、嘱託職員雇用契約書により個人ごとに定める。
(休憩時間)
第１０条 嘱託職員の休憩時間は、職員就業規程第１８条を準用する。
(時間外勤務及び休日勤務)
第１１条 嘱託職員の時間外勤務及び休日勤務については、職員就業規程第２１条を準用する。
(週休日の振替え)第１２条 任命権者は、嘱託職員に職員規程第２１条の２に基く週休日の振替えを行なうことができる。
(時間外勤務代休時間)
第１３条 任命権者は、第１１条の規定に基づき、時間外勤務手当を支給すべ
き嘱託職員が当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間（以下「時間外代休時間」という。）を代休時間として承認をもとめた
場合には、職員就業規程第２１条の３を準用する。
（職務に専念する義務の免除）
第１３条の２ 嘱託職員の職務に専念する義務の免除については、職員就業規程第２２条を準用する。

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嘱託職員就業規程

(出張)第１４条 嘱託職員の出張に関することは、職員就業規程第２５条、２６条並びに２７条に基くものとする。
(休日)
第１５条 休日は、職員就業規程第２９条を準用する。
(休日の代休日)
第１６条 嘱託職員の休日勤務の代休日については、職員就業規程第３０条を準用する。
(年次休暇)
第１７条 嘱託職員の年次休暇は、1 年(4 月 1 日から翌年の３月３１日まで。)を通じて次表のとおりとする。ただし、管理職にある嘱託職員は 1 年に２０日とする。
年次有給休暇の付与日数表
継続勤務時間に応じた年次有給休暇の日数
１年間の所定勤務日数
短時間就業者の週所定勤（週以外の期間によっ所定勤務時間

務日数て勤務日数を定めてい

6年
1年

2年

3年

4年

5年

6か6か6か

6か

6か月

月

月

月

月

10 日

11 日

12 日

14 日

16 日

18 日

20 日

7日

8日

9日

10 日

12 日

13 日

15 日

6 か月る場合）

6か月
以上

30 時間以上
5 日以上

217 日以上

４日

169 日～216 日

30 時間未満

２ 嘱託職員が前年度に所定勤務日数の８割以上勤務したときに、年次有給休暇を付与する。
３ 年度中途に採用された嘱託職員の当該年度の年次休暇日数は、１項の年間日数を採用月との割合をもとに減じた日数を基本に別に定める。
４ 年次休暇を付与する際の 1 日または、半日、年次休暇の当該年度での残余日の取得については職員就業規程第３１条 5 項及び第 6 項と第 8 項を準用する。
５ 年次休暇は、嘱託職員から請求があった場合に与える。ただし、業務に支障があるときは、任命権者は、他の時期に与えることができる。
（病気休暇）
第１７条の２ 嘱託職員の病気休暇については、職員就業規程第３２条の２を準用する。
(夏季休暇)

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嘱託職員就業規程

第１８条 任命権者は、夏季の期間（７月１日から９月３０日までをいう。）において、嘱託職員の心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために５日間の休暇を与えることができる。ただし所定勤務日数が１か月１６日勤務の嘱託職員夏季休暇は、３日間とする。
(公民権の行使)第１９条 嘱託職員は、任命権者の承認を経て、勤務時間中において、選挙権の行使、裁判員（候補としての選任期間等を含む。）その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するため、必要な時間を利用することができる。
２

任命権者は、業務の都合により、前項に規定する権利の行使又は、公の職務の執行に妨げないかぎり、その時限を変更することができる。
（産前産後の休業）
第２０条 嘱託職員の産前産後の休業については、職員就業規程第３７条を準用する。
（育児時間）
第２１条 嘱託職員の育児時間については、職員就業規程第３５条を準用する。
（生理休暇）
第２２条 生理日の勤務が著しく困難な嘱託職員から請求があったときは、任命権者は、その嘱託職員に必要な休暇を与える。
（母子保健健診休暇）第２３条 任命権者は、妊娠中又は出産後１年を経過しない女性職員が、母子保健法の規定に基づく医師、助産師又は保健師の健康診査又は保健指導を受けるときは、母子保健健診休暇を与えることができる。
２ 母子保健健診休暇は、職員就業規程第３７条の２を準用する。
(妊娠症状対応休暇)
第２３条の３ 任命権者は、妊娠中の女性嘱託職員が、妊娠に起因する症状のために勤務することが困難な場合に休養として妊娠症状対応休暇の付与日数は職員規程第３７条の３を準用する。
（通勤緩和の措置）
第２３条の４ 嘱託職員の通勤緩和の措置については、職員就業規程第３７条の４を準用する。
（子の看護休暇）第２４条 小学校の始期に達する日までの間にある子（配偶者の子を含む。）を養育する嘱託職員は、その子の看護（負傷し、又は疾病にかかったその子の世話を行なうこと又は、当該の子に予防接種や健康診断を受けさせることをいう。）のために、１の年度において当該の子が１人の場合は、５日、２人以

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嘱託職員就業規程

上の場合は、１０日を限度として、休暇を取得することができる。
２ 子どもの看護休暇は、１日を単位として与える。ただし職務に支障がないと認められるときは、半日又は１時間を単位として取得できる。
（育児休業及び介護休業等）
第２５条 育児休業をすることができる嘱託職員は、育児のために休業することを希望する嘱託職員であって、当該職員の１歳（特別の事情がある一定の場合にあっては１歳６か月）に満たない子と同居し、養育する者とする。
２ 要介護状態にある家族を介護する嘱託職員は、会長に申し出ることにより、介護休業等を取得することができる。
３育児休業および介護休業等についての必要な事項は、職員育児休業規程と職員介護休業等規程で定める。
（結婚休暇）
第２５条の２ 嘱託職員の結婚休暇については、職員就業規程第３８条を準用する。
(忌引き)
第２６条 嘱託職員の忌引きについては、職員就業規程第４０条を準用する。
第５章

賃金

（賃金）
第２７条 嘱託職員の賃金は、その職務内容、資格の有無、経験等を考慮して各人別に決定し、嘱託員雇用契約書で示す。
２ 通勤手当は、本会給与・旅費規程第２４条を準用する。
３ 時間外勤務手当は、所定労働時間を超えて勤務させたときには、次の算式により計算して支給する。１回の所定労働時間が８時間を超えた時間につき通常の賃金の２５％増しの時間外勤務手当を支給する。
４ 管理職手当は、管理職にある職員に対し月額２５，０００円から５０，０００円の範囲の中で、勤務の状況、本会の財務状況を踏まえて会長が決定し支給する。
５ 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する嘱託職員に対して、それぞれ基準日から起算して２０日を超えない範囲内において会長が定める日に勤務の状況、本会の財務状況を踏まえて支給することができる。これらの基準日前１月以内に退職し、成年被後見人又は被保佐人となり失職し、又は死亡した職員についても、同様とする。
（休暇等の賃金）第２８条 第１３条の２で定める職務に専念する義務の免除は有給とする。
２ 第１７条で定める年次有給休暇については、所定勤務時間勤務したときに6ハイ嘱託職員就業規程

支払われる通常の賃金を支給する。
３ 第１７条の２で定める病気休暇は無給とする。
４ 第１８条で定める夏季休暇は有給とする。
５ 第１９条で定める公民権の行使は有給とする。
６ 第２０条で定める産前産後の休業については無給とする。
７ 第２１条で定める育児時間については無給とする。
８ 第２２条で定める生理休暇については無給とする。
９ 第２３条で定める母子保健健診の勤務時間内通院の時間については無給とする。同
じく２３条３で定める妊娠症状対応休暇は無給とする。
１０ 第２３条の４で定める通勤緩和の措置は無給とする。
１１ 第２４条で定める子の看護休暇については無給とする。
１２ 第２５条で定める育児休業、介護休業等については無給とする。
１３ 第２５条の４で定める結婚休暇は有給とする。
１４ 第２６条で定める忌引きは有給とする。
（欠勤等の扱い）
第２９条 欠勤、遅刻、早退及び私用外出等で勤務しないときは、その勤務をしないことについて、任命権者の承認があった場合を除くほか、その勤務をしない時間については、賃金を支払わないものとする。
（休職）
第２９条の２ 嘱託職員の休職については、職員就業規程第７条を準用する。
２ 前項の休職は無給とする。
（賃金の支払い）第３０条 賃金は、前月末日までの分については、当月２１日（支払日が休日にあたる場合はその前日）に通貨で直接その金額を本人に支払う。ただし嘱託職員から申し出でがあった場合には、当該嘱託職員への賃金をその嘱託職員の預金へ振り込みの方法によって支給することができる。
２ 次に掲げるものは賃金から控除するものとする。
（１）
所得税
（２）
住民税
（３）
雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分（４）
その他、職員の過半数を代表する者との書面による協定により控除することとしたもの(昇給)
第３１条 １年以上勤務して、成績優秀な嘱託職員については、昇給させるこ

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嘱託職員就業規程

とができる。
(退職金)
第３２条 退職金はこれを支給しない。
第６章 退職、雇止め、解雇（退職）
第３３条 嘱託職員が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
（１）
雇用契約に期間の定めがあり、かつ、嘱託員雇用契約書にその契約の更新がない旨あらかじめ示されている場合は、その期間が満了したとき。
（２）
本人の都合により退職を申し出て本会が認めたとき、又は退職の申し出をしてから１４日を経過したとき。
（３）
本人が死亡したとき。
２ 嘱託職員が、退職の場合において、勤務期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
（定年退職）
第３３条の２ 嘱託職員は、満６５歳に達する日の属する年度の末日をもって定年とし、退職するものとする。ただし、経験及び能力が適当であって、特に健康上支障がないと認めた者については７０歳に達する年度の末日まで雇用することができる。
（雇止め）
第３４条 雇用契約に期間の定めがあり、嘱託員雇用契約書にその契約を更新する場合がある旨を予め明示していた嘱託職員の雇用契約を更新しない場合には少なくとも契約が満了する日の３０日前までに予告する。また、嘱託職員が、雇止めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。雇止めの後においても同様とする。
２ 契約締結当初から、更新回数の上限（２回）を設けており、当該上限に達する場合は雇止めとする。
３ 前項の規定にかかわらず、会長が認めた場合は、更新回数の上限（２回）を超えて更新を行うことがある。
（解職）第３５条 嘱託職員が、次のいずれかに該当するときは解職する。この場合において、少なくとも３０日前に予告するか又は予告に代えて平均賃金の３０日分以上の解職予告手当を支払う。
（１）
勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも 転換できないなど、就業に適さないと認められるとき。

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嘱託職員就業規程

（２）
業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって嘱託職員が傷病補償年金を受けることとなったとき（本会が打切り補償金を支払ったときを含む。）。
（３）
身体又は精神に障がいがある場合で、適正な雇用管理を行い、勤務の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき。
（４）
本会事業の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、事業の継続が困難となったとき又は事業の縮小や転換又は部門の閉鎖等を行なう必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき。
（５）
その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき。
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
３ 嘱託職員が、解職の予告された日から退職の日までの間に当該解職の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第３６条 嘱託職員が次の各号の一に該当する場合は、理事会で審査のうえ表彰する。
（１）勤務成績が優れ、業務に関連し有益な改善の提案等を業績の向上に貢献した者（２）人命救助その他社会的に功績があり、会の名誉を高めた者（３）災害を未然に防止し、又は災害の際に特に功績のあった者（４）その他本会の運営上に顕著な功績があった者
２ 表彰は、表彰状を授与する。
（懲戒の種類）第３７条 懲戒は次の４種類とする。
（１）
けん責 始末書を取り、将来を戒める。
（２）
減給
始末書を取り、減給する。１回の額が平均賃金の１日分の５割（２分の１）を超え、総額が１賃金支払期間における賃金の１割（１０分の１）を超えることはない。
（３）
出勤停止 始末書を取り、７日以内を限度とした出勤を停止し、その期間の賃金を支給しない。
（４）
懲戒免職 即時免職する。所轄労働基準監督署長の認定を受けたときは、予告手当を支給しない。
２ 前項の懲戒の他、嘱託職員が本会に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償させることがある。

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嘱託職員就業規程

（けん責）
第３８条 嘱託職員が次のいずれかに該当するときは、けん責に処する。
（１）
正当な理由なくして遅刻、早退、私用外出をし、又はしばしば職場を離脱して業務に支障をきたしたき。
（２）
正当な理由なく無断欠勤、その他勤務に関する手続き・届出を偽り又は、怠ったとき。
（３）
業務に対する誠意を欠き、職務怠慢と認められるとき。
（４）
業務上の指示、命令に従わないとき（５）
許可なく本会の文書、帳簿、その他の書類を部外者に閲覧させ又は、これに類する行為のあったとき。
（６）
職場内において他の職員の業務に支障を与えるような性的な言動を行なうなど、職場の秩序や風紀を乱したとき（７）
本会の定款・規程・要綱等に違反し前号に準じる程度の不都合な行為のあったとき。
（減給・出勤停止）
第３９条 嘱託職員が次の各号の一に該当するときは、減給又は出勤停止に処する。ただし、情状により、けん責にとどめることができる。
（１）
前条各号の違反が再度に及ぶとき、又は重大と認められるとき。
（２）
故意、過失、怠慢もしくは監督不行き届きによって、業務対象者に傷害その他の被害を発生させたとき。
（３）

その他前号の準ずる程度の不都合な行為があったとき。

（懲戒免職）
第４０条 嘱託職員が次の各号の一に該当するときは、懲戒免職に処する。
（１）
前条各号の違反が再度に及ぶとき、又は重大と認められるとき。
（２）
刑事事件に関して有罪の判決を受けたとき（その刑にかかる罪が過失によるものであり、かつその刑の執行を猶予された者については、情状によりその職を失なわいものとすることができる。）（３）
利用者及び本会の金品を詐欺流用し、又は虚偽の書類を作成して自己の利益をはかり、利用者及び本会に損害を与えたとき。
（４）
暴行・脅迫・監禁その他、本会の秩序を乱す行為をし、周囲の人々に多大な迷惑をかけたと判断したとき。
（５）
セクシャルハラスメントで他の職員を職場にいられないような噂を流したり、他の職員を不当に退職を余儀なくさせたとき。
（６）
その他前号各号に準じる程度の不都合な行為があったとき。
第８章

福祉及び安全10ハイ

嘱託職員就業規程

（安全衛生の確保）
第４１条 会長は、嘱託職員の労働環境の改善を安全衛生教育の実施等の必要な措置を講ずる。
２ 嘱託職員は、安全衛生に関する法令、規程及び会の指示を守り、本会と協力して労働災害の防止と安全の確保に努めなければならない。
（労働災害等の補償）第４２条 嘱託職員の勤務にかかる災害又は通勤による災害の補償は、労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号）の定めるところにより補償を行なう。
（教育訓練）
第４３条 会長は、嘱託職員に必要と判断される場合には、教育訓練を実施することができる。
（非常災害対策）第４４条 会長は、非常災害での被害を最小限に止めるために必要な対応をとるとともに、利用者の安否確認などや、市の地域防災計画に基く対応などについて平成２２年７月作成の災害時職員行動マニュアルに沿って、嘱託職員に協力を求めることがある。
第９章

職員への転換（職員への転換）第４５条 １年以上勤務し、職員への転換を希望する嘱託職員については、次の要件を満たす場合は、職員として採用し雇用契約を結ぶことがある。
（１） 職員就業規程に定める勤務時間１週間３８時間４５分の勤務ができること。
（２） 所属長の推薦があること。
（３） 試験に合格したこと。
２ 前項の場合において、本会は嘱託職員に対して必要な教育研修を行なう。
３ 年次有給休暇の付与日数の算定において、嘱託職員としての勤続年数を通算する。
附則
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 平成２５年３月２８日の一部改正は、平成２５年４月１日から適用する。
３ 平成２５年８月２０日の一部改正は、平成２５年９月 1 日から施行する。
４ 平成２６年５月２８日現在、嘱託職員の年齢が６１歳以上６９歳以下の場合は、その年齢が７０歳に達する年度の末日をもって定年とし、退職するものとする。

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嘱託職員就業規程

５ 平成２６年５月２８日現在、嘱託職員の年齢が７０歳以上の場合は、その年齢が７２歳に達する年度の末日をもって定年とし、退職するものとする。
６ 平成３１年３月２０日の一部改正は、平成３１年４月 1 日から施行する。
７ 令和２年３月１９日の一部改正は、令和２年４月 1 日から施行する。
８ 令和５年１月２０日の一部改正のうち、第１４条については令和５年４月１日から施行する。
９ 令和６年８月９日の一部改正は、令和６年４月１日から適用する。

平成２３年

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４月１日

制定

平成２３年１０月１日

一部改正

平成２５年

２月１日

一部改正

平成２５年３月２８日

一部改正

平成２５年８月２０日

一部改正

平成２６年５月２８日

一部改正

平成２７年８月２７日

一部改正

平成３１年３月２０日

一部改正

令和元年

６月

５日

一部改正

令和２年

３月１９日

一部改正

令和２年

８月

７日

一部改正

令和２年１１月１０日

一部改正

令和５年

１月２０日

一部改正

令和６年

１月２３日

一部改正

令和６年

８月

一部改正

嘱託職員就業規程

９日