日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 4 年１月26日

N O． 4 2

中小企業の景況は、持ち直してきている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2011 年 10－12 月期実績、2012 年 1－3 月期および 4－6 月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2011 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,605 社、有効回答企業数 5,844 社、回答率 46.4％）。
今期は業況判断 DI が２期連続で上昇しました。来期以降も引き続き上昇する見通しとなっており、中小企業の景況は、持ち直してきています。

業況判断DIは２期連続で上昇
今期（2011 年 10 － 12 月期）の業況判断 DI（全産業）は、前期（2011 年７－９月期）から 3.7 ポイント上昇し▲ 11.0 となりました（図表－１）。業種別にみると、製造業は前期からほぼ横ばいで▲ 10.5 に、非製造業は 6.3 ポイント上昇し▲ 11.3 となりました。東日本大震災（以下、震災という）で悪化した中小企業の景況は、持ち直してきていることがわかります。
先行きについてみると、全産業で来期（2012 年１－３月期）は▲ 9.6、来々期（2012 年４－６月期）には▲ 1.9 と、DI は引き続き上昇する見通しとなっています。
図表−１（DI）
40

業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11）（02/1）▼△▼（08/2） （09/3）
△
▼

30

見通し

20100−10−20−30−40
11/10−12月期実績、
（ ）
は前期の値
全 産 業 ： ▲11.0 （▲14.7）
製 造 業 ： ▲10.5 （▲10.0）
非製造業 ： ▲11.3 （▲17.6）

−50
全産業

−60−7092939495

製造業
969798

非製造業
9900010203（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。

1040506070809101112（暦年・四半期）

非製造業のほとんどの業種で上昇
今期の業況判断 DI を業種別にみると、製造業は飲食料品や紙・紙加工品などで上昇しました（図表－２）。また、自動車メーカー各社の増産の動きを反映して輸送用機械も上昇しています。
一方、海外経済の減速や長引く円高などを背景に、電子部品・デバイスや生産用機械、はん用機械などは低下しています。
非製造業についてみると、ほとんどの業種で上昇しています。消費の自粛ムードが和らいできていることから飲食宿泊業や小売業で大幅に上昇しているほか、建設業や運送業なども DI が上昇しています。
先行きについてみると、製造業では、飲食料品や印刷・同関連など内需関連業種で引き続き上昇を見込む業種がある一方、機械・金属関連など先行きを慎重にみる業種もあります。非製造業では、引き続き上昇を見込む業種が多くみられます。
図表−２

業種別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）

（DI）
8060

2011/7−9月期実績

2012/1−3月期見通し40

2011/10−12月期実績

2012/4−6月期見通し

200−20−40−60
小売業

サ ー ビ ス 業

業

業

売産

卸動業

不庫業

飲 食 宿 泊 業

倉業

造

情 報 通 信 業

業

業

送運

設

水運製

建

非械

その他 製 造 業

機︵自動車部品︶気

輸 送 用 機 械電

電 子 部 品・デ バ イ ス属品

業 務 用 機 械金製

生 産 用 機 械鉄属

は ん 用 機 械

非鋼業

金鉄工

プ ラ ス チック 製 品

学

窯 業 ・ 土 石化品

業

印 刷・同 関 連料

紙・紙 加 工 品

造繊 維・繊 維 製 品

食木 材・木 製 品

製

飲−80

東北はプラス水準に転じる
今期の業況判断 DI を地域別にみると、多くの地域で上昇しました（図表－３）。特に、震災からの復興が進む東北ではプラス水準に転じています。
先行きについてみると、来々期にかけて上昇する地域が多くなっています。なかでも東海や関東ではプラス水準に転じる見通しとなっています。
図表−３

地域別業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（DI）
2010（5.1）−10−30−40（6.8）

▲9.2

▲6.7

▲4.2

▲21.1
▲22.9
▲28.0

（注）（（3.9）

9.0

▲5.5
▲9.5
▲11.6
▲13.4▲6.5▲8.8
▲15.6

北海道

（▲ 6.5）（5.7）（▲ 2.1）（▲ 2.4）

▲16.1

▲18.2

▲4.1

▲5.0
▲10.3

▲13.1 ▲13.4▲15.5 ▲9.8
▲15.5 ▲15.8▲22.6

東北（1.2）4.2

2.3 1.4

0−20（9.0）

関東北陸東海）は前期からの変化幅。

2近畿

▲18.8

▲15.6
▲17.6

▲8.8
▲12.1
▲13.0
▲14.5

2011/7−9月期実績

2012/1−3月期見通し

2011/10−12月期実績

2012/4−6月期見通し

中国

四国

九州

売上げDIは２期連続で上昇
今期の売上げ DI（全産業）は前期から 4.1 ポイント上昇し▲ 3.0 となりました（図表－４）。業種別にみると、製造業は前期から 1.0 ポイント上昇し▲ 0.7 に、非製造業も 6.1 ポイント上昇し▲ 4.4 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期はほぼ横ばいで推移するものの、来々期には 5 期ぶりにプラス水準に転じる見通しとなっています。
図表−４

売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）
▼（DI）
5040

全産業

（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）
△
▼

製造業

非製造業

（08/2）（09/3）△▼

見通し3020100−10−20−30−40

11/10−12月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲3.00（▲7.1）
製 造 業 ： ▲0.70（▲1.7）
非製造業 ： ▲4.40（▲10.5）−50−60−70929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

仕入価格DIは大幅に低下
今期の価格関連 DI（全産業）についてみると、仕入価格 DI は前期から 7.8 ポイント低下し 30.7となりました（図表－５）。来期も 6.3 ポイント低下し 24.4 となる見通しとなっています。円高もあって、原材料など輸入品の価格が落ち着いてきていることを反映したものとみられます。
販売価格 DI は前期から 0.8 ポイント低下し、▲ 16.1 となりました。マイナス幅の拡大は２期連続です。来期は 1.4 ポイント上昇し、▲ 14.7 となる見通しとなっています。
図表−５（DI）
80

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（93/10）▼（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）△▼（08/2）（09/3）△▼
見通し

60

販売価格DI40

仕入価格DI200−20−40−60−80929394959697989900010203040506070809101112（暦年・四半期）

3

純益率DIはやや上昇
今期の純益率 DI（全産業）は前期から 1.6 ポイント上昇し▲ 14.0 となりました（図表－６）。上昇は２期連続です。業種別にみると、製造業は前期から 1.1 ポイント上昇し▲ 14.1 に、非製造業も前期から 2.0 ポイント上昇し▲ 14.0 となりました。
先行きについてみると、全産業で来期はやや上昇し▲ 12.5 に、来々期はさらに▲ 6.1 となる見通しです。
図表−６

純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）（93/10）
▼（DI）
5040

全産業

（97/5） （99/1）△▼（00/11）（02/1）
△▼

製造業

非製造業

（08/2）（09/3）△▼見通し3020100−10−20−30−4011/10−12月期実績、（ ）は前期の値
全 産 業 ： ▲14.0（▲15.6）
製 造 業 ： ▲14.1（▲15.2）
非製造業 ： ▲14.0（▲16.0）−50−60−70929394959697989900

010203050406070809101112（暦年・四半期）「求人難」が２期連続で上昇
今期の経営上の問題点をみると、「売上げ、受注の停滞・減少」の割合は前期から 0.2 ポイント上昇し、50.0％となりました。「製品安及び取引先からの値下げ要請」の割合も前期から 0.5 ポイント上昇し、10.1％となりました。また復興の進む東北で建設業を中心に人手不足が生じていることもあって、「求人難」は前期から 0.9 ポイント上昇し、5.3％となりました。
海外経済の減速や長引く円高など懸念材料は依然としてあるものの、震災からの復興など堅調な内需環境を背景に、中小企業の景況は持ち直してきています。
図表−７（藤田経営上の問題点一郎）

（％）
10090

19.780

5.3
5.7
10.1

7060

9.2

5040

50.03020100909192939495

9697989900

010203040506

070809 10 11（暦年・四半期）

その他

求人難

人件費、支払利息等経費の増加

製品安及び取引先からの値下げ要請

原材料高

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4