学部・研究科等の現況調査表
研究2020 年７月
東京外国語大学

目

次

１．言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・
総合国際学研究科
２．アジア・アフリカ言語文化研究所

１－１
２－１

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究科

１．言語文化学部・国際社会学部・
国際日本学部・総合国際学研究科（１）言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究科の研究目的と特徴 ・・・・・・・・・・・・・ １-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

１-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ １-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・【参考】データ分析集

１-12

指標一覧 ・・・・・・・ １-13

- 1-1 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科（１）言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究科の研究
目的と特徴【研究の目的】
本学は、世界の言語・文化・社会に関する研究と教育を通じ、多様性を重視し、世界や日本における多文化共生に寄与することを使命としている。第３期中期目標・中期計画においても、大学の基本的な目標に以下の事項を掲げている。
「グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治・経済・社会、文化・諸言語の研究並
びに日本及び日本語に関する研究を推進する。」【組織の特徴－教教分離－】
本学では、急激にグローバル化が進行する社会からの要請に速やかに対応するため、2009 年度に従来の講座制を廃止し、学部・研究科の教育を担う教員は、原則として、大学院総合国際学研究院又は大学院国際日本学研究院のいずれかに所属することで、柔軟で機動的な教育研究システムの創出を可能としている。また、テニュアトラック制の適用対象者等は、世界言語社会センターに所属し、テニュア取得後、各教員の専門領域に応じていずれかの研究院に所属する仕組みとなっている。
これらの教員は、教員組織としての大学院総合国際学研究院、大学院国際日本学研究院、あるいは世界言語社会センターに所属しつつ、各教員が研究対象とする専門分野に応じて、学内に設置された４つの研究所（語学研究所、総合文化研究所、海外事情研究
所、国際関係研究所）の研究活動に参画するとともに、南アジア研究、現代アフリカ地域研究、国際日本研究を専門とする教員については、それぞれの分野に応じて、以下３つのセンターにおける研究活動に従事する者もいる。
南アジア研究センターでは、国内外の南アジア研究者のネットワークのハブとして共同研究を推進するとともに、若手研究者の育成を重点的に行い、南アジア地域研究のレベルの向上に貢献している。
現代アフリカ地域研究センターでは、アフリカ研究者の招へいや国内外のアフリカ研
究機関とのネットワークを構築し、そのハブ機能を担うとともに現代アフリカの諸問題に対応できる人材育成や関心を共有する諸機関への幅広い情報提供などを行っている。
国際日本研究センターは、日本語・日本研究を志向する世界の研究者、とりわけ若手研究者のネットワークの構築に力を注ぎ、また、国内外の諸機関と密接に連携して、双方向による多角的視野をもった国際共同研究を目指している。
以上のことから、現況分析におけるデータ分析集の補助資料として、教員が所属する研究院及びセンター等のデータを合算した資料を提示する。（別添資料 2401-00-1）【研究の特徴】
・

言語学・歴史学・政治学・経済学などの様々な学問分野に立脚しつつ、特定の「地域」について全世界を視野に入れて解析した研究の推進

・

日本と世界の接点にあるという特性を生かし、地球規模課題の解決に向けて日本と世界をつなぐネットワーク型研究の強化- 1-2 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ 研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2401-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（該当なし）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2401-i1-2）

・

指標番号 11（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2401-00-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】［拠点形成－日本研究］○

国際日本学研究院では、CAAS（アジア・アフリカ研究教育コンソーシアム）を母体とした、海外の複数の研究機関に所属する外国人研究者で構成される「CAASユニット」、国立国語研究所（NINJAL）と構成する「NINJAL ユニット」を組織し、国際的共同研究を推進している。2016 年 1 月に国内外の日本研究者を招聘して開催した「国際日本研究--対話、交流、ダイナミクス」を皮切りに、連続講演会、研究会・ワークショップ等を開催している（開催実績：2016 年度連続講演会 10
回、2017 年度連続講演会５回、シンポジウム 1 回、2018 年度連続講演会５回、2019 年度連続講演会５回、CAAS と NINJAL 招聘教員による研究会・ワークショッ
プ 31 回）。[1.1]○

国際日本研究センターでは、毎年、シンポジウムや研究会を開催している（開催実績 2016 年度：11 回（研究会 8 回、国際シンポジウム１回、講演・セミナー等２回）、2017 年度：12 回（研究会７回、国際シンポジウム１回、講演・セミナ
ー等４回）、2018 年度 20 回（研究会 12 回、国際シンポジウム３回、講演・セミ
ナー等５回）､2019 年度７回（研究会４回、講演・セミナー等３回））。それらを含めた研究成果をジャーナル「日本語・日本研究」（ISSN2186-0777）として、毎
年 1 回刊行している。[1.1]［拠点形成－南アジア研究］○

南アジア研究センターは、アジア・アフリカ言語・文化研究所の共同研究課題及び基幹研究人類学班と共催で、南アジアに関する研究会を開催している。（開催実績：2016 年度１回、2017 年度１回、2019 年度３回）。[1.1]○

南アジア研究センターは人間文化研究機構(NIHU)のネットワーク型基幹研究プ
ロジェクト「南アジア地域研究」に参画している。本学のほか京都大学、東京大学、広島大学、龍谷大学、国立民族学博物館の六拠点体制で研究プロジェクトを進めている。拠点ごとに研究テーマ（分野）が分かれており、本学は「文学・社会運動・ジェンダー」をテーマにワークショップ、国際シンポジウム等の企画・運営を行っている（開催実績：2016 年度９回、2017 年度 14 回、2018 年度 11 回、2019 年度 13 回）。[1.1]- 1-3 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況［拠点形成－現代アフリカ研究］○

2017 年に設立された現代アフリカ研究センターでは、平和構築、気候変動、生物多様性保全などの観点からアフリカをフィールドとして、グローバルな課題を対象とした研究を行っている。研究成果については、毎年世界各国の研究者・政府高官等を招聘し、ASC セミナーを開催している（2017 年度 11 回、2018 年度 21回、2019 年度 15 回）。[1.1]［研究支援体制］○

本学では、科学研究費助成事業の採択に向けて、研究計画の立案から申請書類の事前審査・助言までパーソナルでシームレスな支援体制を以下の通り構築している。[1.1]
・

主に若手研究者の支援を目的とした事前診断制度やアカデミック・アドバイ
ザー制度による相談・指導体制の整備

・

不採択となった課題のうち、研究計画が優れていると判断された課題に対しては、2016 年度以降、学長裁量経費から総額 6,330 千円の「科学研究費補助金
プロジェクト支援経費」を配分し、計画のブラッシュアップ等を支援

・採択経験者による講演や研究計画調書の作成方法等に関する学内説明会の定
期的な開催

○

ライフイベントを有する研究者の研究継続支援を目的として、「ダイバーシテ
ィ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」（科学技術人材育成費補助事業：JST）
を活用し、研究支援員を配置している。研究支援員を配置した研究者からは、研究の継続に役に立ったとの評価を得ている（利用実績：2016 年度３人、2017 年度
13 人、2018 年度 15 人、2019 年度７人）。また、海外での研究発表スキル向上など、研究展開の支援を目的として「国際学会のための発表力強化セミナー」等のセミナーを毎年開催している。科学研究費補助金の獲得件数に占める女性研究者の割合は、過去３年間 35％を超え、2019 年度については 39.6％と、全機関中で第 30 位、国立大学では第４位となっている。[1.1]［研究管理体制］○

経営戦略情報本部では、科学研究費補助金の採択状況等について分析を行った。特に、過去の科学研究費補助金の採択状況に関する分析結果については、研究アドミニストレーション・オフィスで共有されたのち、①多様なニーズに応え、実効性のある研究者アドバイス制度の確立、②助成研究者支援の充実、③科学研究費補助金の科目特性等に応じた重点対応、などの施策を盛り込んだ新たな研究推進戦略の策定に活用され、本学の研究支援の大きな柱である科学研究費補助金の採択支援の強化に寄与した。[1.1]○

学内に研究者データベースを構築し、研究履歴・受賞歴等の適切な管理を行っている。[1.1]＜必須記載項目２

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞- 1-4 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2401-i2-1～12）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2401-i2-13～14）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】［研究推進方針］○「TUFS アクションプラン 2019-2020『多様性を力に変え、多文化共生に寄与す
る東京外国語大学』の実現に向けて」では、「多文化共生」をキーワードに、社
会的な課題に関連する研究プロジェクトへの重点支援や、多様な本学の研究成果の社会への還元を推進している。[2.1]［特色ある研究等の推進］○

世界各地の紛争を多角的な観点・手法から専門的に研究し、紛争の解決と予防、そして平和構築の諸条件や方法を探求している。各教員の専門分野を活かし、比較的規模の大きな科学研究費補助金基板研究 B、新学術領域研究（研究領域提案型）に切れ目なく採択されるとともに、それらの研究成果を、論文 19 点、学術書
15 冊（共著含む）として発表している。[2.1]○

国際日本学研究院では、2018 年１月には、現代アフリカ研究センターと共催で、国際シンポジウム「日本－アフリカ関係を通じたグローバル資本主義の批判的検
討：土地、空間、近代性」を開催し、国内外のネットワーク構築と「日本」に関する研究・教育力の高度化を図っている。[2.1]［社会課題に関する研究］○

外国語及び外国語としての日本語の教育と習得に関する高度な研究と豊富な実践の成果を踏まえ、これを社会に還元する活動を展開している。[2.1]・東京都における外国企業の積極的な誘致や新たな在留資格の創設による外国人居住者の増加に伴い、日本語指導が必要な生徒も増加している。東京都教育委員会と連携し、本学の日本語研究の知見を活用した都立高校における外国人
生徒の日本語指導の手法を研究するとともに、その実施を支援している。

・ 2004 年に科学研究費補助事業に採択されて以降、国内外の英語教育施策の調査等から得られた研究成果を踏まえ、欧州共通言語参照枠（CEFR）をベースに、
日本の英語教育での利用を目的とした CEFR-J を構築した。CEFR を日本の英語教育に応用し、具体的に適応する際の諸条件や問題点などを科学的・経験的に解明するための方法論や日本版 CEFR としての独自の評価枠を設定している。
［人事方策］○

本学では、ダイバーシティ研究環境の実現及び多文化共生事業推進に資する体- 1-5 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況
制整備を目的として、令和元年度に「ダイバーシティ研究環境の実現及び多文化共生事業推進のための人事基本方針」を定め、新たな人事制度の導入を図るなど、戦略的な人事制度を運用している。[2.2]○

国際共同研究を推進するため、国立国語研究所（NINJAL）とのクロスアポイン
トを活用し、機関を跨いだ日本語研究・日本語教育研究の高度化に取り組んでいる。（2017 年度実績：３名、2018 年度実績：３名、2019 年度実績：３名）[2.2]○

現代アフリカ研究を推進するため、日本貿易振興機構アジア経済研究所とのクロスアポイント制度を用いて、研究者 1 名を雇用している。[2.2]［若手研究者の確保・育成］○

総合国際学研究院及び国際日本学研究院では、2016 年度にテニュアトラック
制度を導入し、2016 年度から 2019 年度までの４年間で計 15 名の教員を本制度に基づき採用している。[2.2]○

退職者の後任人事においてはテニュアトラック制度を活用して積極的に若手研究者を採用している。採用後は研究室及び研究費の措置、並びに教育研究等に関する指導助言を行うためのメンター教員を配置するなど、若手教員の教育研究
環境の向上に積極的に取り組んでいる。[2.2]＜必須記載項目３

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（総合文系）（別添資料 2401-i3-1）

・

指標番号 41～42（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2401-00-1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

2016 年度から 2019 年度までの４年間で、本学の教員が刊行した学術書籍は 112点に及ぶ。そのうち、19 点が国内外の学会等から表彰を受けている。また、そのうち３点は若手研究者が学会から奨励賞等を受賞しており、２点は大学院生が在学中に応募した論文が受賞している。[3.0]○

研究活動の成果として、本学教員による査読付き論文は 198 点であり、うち 104
点は外国語による論文として学術雑誌で発表されている。また、査読付論文以外にも、論文集に寄稿を求められることが多く、その数は 402 本に及び、うち 49 本が外国語によるものとなっている。特に外国語による国際的研究実績の発信は積極的に行っており、査読付き論文では 2018 年度には 63%（期間中平均 52.5％）を占め、使用言語も幅広く、12 言語に及ぶ（英語、韓国語、スペイン語、インドネ
シア語、ポーランド語、モンゴル語、ドイツ語、中国語、フランス語、ペルシア語、タイ語、バスク語）。[3.0]＜必須記載項目４

研究資金＞【基本的な記載事項】
・ 指標番号 25～40、43～46（データ分析集）※補助資料あり（別添資料 2401-00-- 1-6 -

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科 研究活動の状況
1）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

科学研究費補助金の採択に向けた支援体制を整備し、科研費の過去３か年の採択率はいずれも全国平均を上回っている（2017 年度：50.0％、2018 年度 56.0％、2019 年度 44.1％）。また、支援結果として、新学術領域研究、基盤研究 A など比較的大型の科研費の採択につながっている。[4.0]○

本学は、若手研究者（39 歳以下）の科学研究費補助金の申請を積極的に支援しており、2019 年度の採択率は、全国平均を大きく上回る 58.3％となっている。
[4.0]

○

本学の科学研究費補助金の獲得件数に占める女性研究者の割合は、過去３年間
35％を超え、2019 年度については 39.6％と、全機関中で第 30 位、国立大学では第４位となっている。[4.0]○公益財団法人三菱財団、株式会社 KDDI 研究所等の外部団体からの支援を受け、多彩な研究を推進している。[4.0]＜選択記載項目Ａ

地域連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】[地方自治体等の連携による共同研究の推進]○

東京都における外国企業の積極的な誘致や新たな在留資格の創設による外国人居住者が増加に伴い、日本語指導が必要な生徒も増加している。東京都教育委
員会と連携し、本学の日本語研究の知見を活用した都立高校における外国人生徒の日本語指導の手法を研究するとともに、その実施を支援している。[A.1]○

東京外国語大学文書館の知見を活用し、府中市の市史編纂のための近世分野の古文書調査や管理目録を作成するための行政文書の調査・編集を担っている。
[A.1]

○

「映画」研究を専門としている教員が中心となり、調布市の地域振興事業である「映画のまち調布」事業の一環として、調布市・国際日本学研究院（CAAS ユニット）共催で「『映画のまち調布』を歩く」を 2018 年から３回実施するとともに、
国際日本学研究院における日本映画研究に反映している。[A.1][地域社会の課題に関する研究]○

本学教員が科学研究費補助金等の外部資金を活用して開発した外国人児童生
徒の日本語能力測定ツール「DLA（Dialogic Language Assessment）」は、本学における研究の成果が幅広い社会的インパクトを与えた例として特筆できる。DLA
によって、日常会話はできるものの教科学習に困難を感じている児童生徒のテス
トでは測れない潜在的な言語能力を測定することが可能となった。本学の研究成- 1-7 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況
果を活かした社会貢献の典型的事例として、全国の教育委員会の職員や学校の日本語指導者などを対象とした研修会で活用されている（開催実績：2016 年度４会
場 201 名参加、2017 年度２会場 72 名参加、2018 年度４会場 118 名参加）。[A.1]＜選択記載項目Ｂ

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】[国際的な共同研究の推進]○

東部ヨーロッパ及び地中海地域を中心とするヨーロッパ境界地域の歴史的経
験に焦点を当てながら、新たなヨーロッパ史の概念を構築するため、「境界地域の歴史的経験の視点から構築する新しいヨーロッパ史概念」（頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム 2014 年度採択：JSPS）を組織して国際共同研究を展開した。本プロジェクトでは、国際会議・ワークショップを 21回開催し、ポーランド・チェコ・ドイツにまたがる大規模な国際移動セミナーも実施した。本研究活動の成果として、４件の共同研究が行われ、56 点の論文・著書が刊行され、48 件の発表が行われた。事後評価において、中央ヨーロッパ大学、
欧州大学院大学、国際文化センター及び東京外国語大学における研究連携・協力の下、国際会議の成果の出版など国際研究ネットワークの拡大を示した点が特に評価されている。このときに培ったネットワークをベースとして、「歴史と公共圏を鍵概念として日欧相互理解を深める国際人材育成プログラム」（大学の世界展開力強化事業 2019 年度採択：JSPS）を実施している。[B.1][国際的な研究ネットワークの構築、研究者の国際交流]○

国際日本研究センターでは、国際的な視座から日本語・日本研究を展開するとともに、その振興と研究連携を効果的に進めるために、「国際日本研究コンソー
シアム」に参画するとともに、アジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）
及び国立国語研究所（NINJAL）とも連携して国際共同研究を推進している。[B.2]○

本学はアジア・アフリカ研究・教育コンソーシアム（CAAS）の主要機関として、
世界トップレベルの６つの高等教育機関（コロンビア大学、ライデン大学、ロンドン大学（SOAS）、フランス国立東洋言語文化学院（INALCO）、上海外国語大学、
韓国外国語大学）との国際共同研究を展開している。幅広いテーマで毎年国際シンポジウムを開催しているほか、国際日本学研究院では、本コンソーシアムを母体として第一線級の外国人日本研究者をユニット招致し、本学の教育・研究に参画させることで国と機関を跨いだ有機的な研究交流と融合を図るとともに、日本
研究プラットフォームの確立を進めている。[B.2]○

現代アフリカ地域研究センターでは、全世界規模での現代アフリカ研究に関す
るネットワーク構築を進めるための活動を展開しており、アフリカ人研究者の招へいや国内外のアフリカ研究機関との連携を推進するとともに、第７回アフリカ- 1-8 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況
開発会議（TICAD7）のサイドイベントやパートナー事業を計３件実施するなど、活発に活動してきた。2017 年度以降にアフリカの研究機関から招へいした外国人
研究員は８名に上り、また、研究成果として精力的に論文を発表している（2017年：論文６点、学会発表 15 件、2018 年：論文５点、学会発表 11 件、2019 年：論文３点）。また、2019 年度にプレトリア大学（南アフリカ）の Future Africa キャンパスで開催された南アフリカ・日本大学（SAJU）フォーラムにおいては、日本側事務局として日本と南アフリカを拠点とする研究者・実務家を中心に 200 名を超える参加者を得た大規模国際会議を成功させた。この会議では、両国の大学
関係者に加えて、日本側からは文部科学省、日本学術振興会、科学技術振興機構、
日本医療研究開発機構、国際協力機構、日本貿易振興機構アジア経済研究所等の代表者が、南アフリカ側からも科学技術省、高等教育・訓練省等の代表者らが参加し、両国間の共同研究の現状と展望等について議論を行った。[B.2]＜選択記載項目Ｃ

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本学における論文等の研究成果の発表の場として、紀要『東京外国語大学論集』のほか、学内４研究所において編集される論集『国際関係論叢』（国際関係研究所）、『語学研究所論集』（語学研究所）、『クアドランテ』（海外事情研究所）、『総合文化研究』（総合文化研究所）等を刊行しており、第３期中期目標・中期
計画中に計 446 本の論文を公開している。[C.2]○

世界諸地域の言語・文化・社会に関する研究成果を広く社会学術コミュユニテ
ィ並びに社会へ還元するため、東京外国語大学出版会を通して学術書・一般向けの書籍を多数出版している。[C.2]○

本学では、研究の成果を自由で相互的な形で世界に対して開くために、2017 年２月に「オープンアクセス化宣言」を行い、学内で生産される教育・研究の成果を電子化し、東京外国語大学の学術情報リポジトリ「東京外国語大学学術成果コ
レクション(Prometheus-Academic Collections)」において公開し、原則として、「クリエイティブ・コモンズ国際パブリック・ライセンス（CC-BY）4.0（及びその後継版）」とし、また、永続的アクセスを保証するため DOI（Digital Object
Identifier）を付与するという体制を構築している。2019 年度末現在の登録総点数は 51,737 点（うち 2016～2019 年度の間に登録されたものは 3,718 点）に上る。
また、2016～2019 年度の間のダウンロード数は、1,889,801 件に上る。[C.2]○

21 世紀 COE プログラム「言語運用を基盤とする言語情報学拠点」の研究成果を活かして、新しいインターネット上の言語教材を開発した。第３期中期計画中も14 の学習モジュールが更新又は新たに公開され、他大学との遠隔授業や本学での外国語学習授業に活用されている。[C.2]○

本学では、世界の情勢と論調へのゲートウェイとして「日本語で読む世界のメ- 1-9 -

東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況
ディア」プロジェクトを推進し、中東、東南アジア、南アジア諸地域の新聞社が発信するインターネット記事を、許諾を得た上で日本語に翻訳し、ウェブサイト
上で公開している。その数は、2016 年度から 2019 年度までの４年間で、トルコ語で 3,672 件、アラビア語で 3,348 件、ベトナム語で 1,301 件の翻訳記事を掲載するなど、国内では入手困難なタイムリーな現地情報を社会に発信している。
[C.2]○

国際日本研究センターでは、所蔵資料である戦前・戦中・占領期日本語教育資料（長沼直兄文庫）をウェブサイト上で公開し、日本語研究教育研究の振興に貢献している。[C.2]○

国際日本研究センターでは、近世奄美史研究の第一人者である山下文武氏（個人）から奄美大島の歴史資料（当済文庫）を委託されており、文庫データベース
並びに研究成果を公開している。[C.2]○

南アジア研究センターでは、アジア・アフリカ言語文化研究所付属情報資源利用研究センターと連携し、6000 点にも及ぶ南アジアの考古学、文化人類学等に関わる写真をデータベース化し、公開している。[C.2]＜選択記載項目Ｄ

総合的領域の振興＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】[総合的領域の振興を推進するための工夫]○

世界の広範な地域にわたる言語・文化・社会を専門とする研究者を幅広く擁する本学は、グローバルな視点に基づく世界諸地域の政治・経済・社会、文化・諸言語の研究並びに日本及び日本語に関する研究を通して、多言語多文化社会の理
解と共生社会の創出に寄与することを目指している。そのために、本学では、学内４研究所で学術的専門研究を深める一方、地域ベースで社会的イシューを研究するセンターを置き、特定地域での社会課題の構造やその形成と変化の動態について分野横断的研究を機動的に進めている。学問分野に基づく研究組織と地域・イシュー基盤の研究組織を組み合わせることで、分野別研究と地域理解・イシュ
ー解決研究を効果的に編み合わせ、総合的研究を継続的に推進することが可能となっている。その結果、学術面では、言語学、語学、言語教育学、文学、歴史学、
地域研究、人類学、国際関係論、哲学、経済学等において特徴的な研究成果を生み出す一方、国内での社会課題としての多言語多文化化の理解と解決に寄与する研究や、世界の紛争解決・平和構築に寄与する研究等において、顕著な成果を上げている。[D.1]＜選択記載項目Ｅ

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）- 1-10 -東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究活動の状況【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

学内研究組織である４研究所及び３研究センターでは、国際会議、国際シンポ
ジウム、研究集会等を精力的に開催し、広く国内外の学術コミュニティに開かれた研究交流機会を提供している。４研究所が開催した研究集会数は、2016 年度から 2019 年度までの４年間で 325 件に上る（語学研究所 120 件、海外事情研究所
100 件、国際関係研究所 36 件、総合文化研究所 69 件）。３研究センターの研究
集会数は、同期間で 169 件に上る（国際日本学研究センター54 件、南アジア研究センター47 件、現代アフリカ地域研究センター68 件）。[E.1]- 1-11 -東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究
科 研究成果の状況
分析項目Ⅱ

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
学部・研究科の研究は、（１）言語・文化研究、（２）地域研究・国際学の２つ
学問分野・領域を軸として、学内措置で設置された４研究所を拠点に進められている。（１）は語学研究所と総合文化研究所を中心に、（２）は海外事情研究所と国際関係研究所を中心に推進している。受章歴のある研究成果、あるいは学術誌や全国紙に書評が掲載された研究成果を中心に、大型外部資金を得て遂行されている共同研究など、研究所ごとに学部・研究科の特色を表す研究業績を選定した。また、地域に焦点を当てた研究拠点として組織した３センター（国際日本研究センター、
現代アフリカ地域研究センター、南アジア研究センター）の活動は学部・研究科の中期的研究戦略を反映しており、ここからも顕著に高い客観評価を得ている研究プ
ロジェクトとその業績を選定した。
【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

言語学及び個別言語の研究分野では、研究未開発の少数言語の構造特徴の言語
類型論的研究、日本語文法研究、ドイツ語文法研究など、大型研究費の獲得や受賞等に繋がる研究に特筆すべき学術成果が見られる（研究業績説明書 11～13）。
また、日本語教育や英語教育等の言語能力評価研究・指標開発に関する研究において、社会的インパクトが大きな研究成果が生み出されている（研究業績説明書
9～10）。

○

地域研究分野では、中東、中米、南アジア、アフリカ、東アジア、日本等を対象として、社会運動、国家機能、人の移動、ジェンダー等に焦点を当てた現代的課題に関して分野横断的な研究が展開され、学術的にも社会的にも高い評価を受ける研究が行われている。（研究業績説明書 2～7、24、26）○

国際関係分野では、世界各地の紛争の構造とそれを生み出す歴史・社会的メカ
ニズムを多角的観点から分野横断的手法を用いて理論的に考察し、社会問題としての紛争の解決と予防、そして平和構築の諸条件や方法を研究し、受賞成果等を生み出している。（研究業績説明書 15～16）○

歴史学分野では、近代ヨーロッパ、近代日本、古代東南アジア等に関して活発な研究が行われ、近現代イギリスにおける感情の歴史学では受賞成果が得られている。（研究業績説明書 18～21）
以上のように、言語・文化、地域研究・国際学のそれぞれにおいて、複合的、領域横断的な研究成果が生み出され、その学術的意義の高さ、その社会、経済、文化的意義の高さが客観的に評価されている。

- 1-12 -東京外国語大学言語文化学部・国際社会学部・国際日本学部・総合国際学研究科【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 1-13 -東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

２．アジア・アフリカ言語文化研究所（１）アジア・アフリカ言語文化研究所の研究目的と特徴
・・・・・・・・・・・ ２-２（２）「研究の水準」の分析・・・・・・・・・・・

２-３

分析項目Ⅰ

研究活動の状況 ・・・・・・・・・ ２-３

分析項目Ⅱ

研究成果の状況 ・・・・・・・・・ ２-10

【参考】データ分析集

指標一覧 ・・・・・・・ ２-11

- 2-1 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所（１）アジア・アフリカ言語文化研究所の研究目的と特徴
１．本研究所は、国立大学法人東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所規程第２条で「共同利用・共同研究拠点としてアジア・アフリカの言語文化に関する総合的研究を行い、アジア・アフリカ世界に関する新たな認識枠組み提供のための基盤形成に寄与する」ことを中長期的な研究目的として掲げている。
２．上記の目的を達成するため、本研究所は次のとおり重点的活動目標を設定している。
Ⅰ．臨地 臨地研究（フィールドサイエンス）に基づく国際的研究拠点として共同利用・共同研究課題を推進すること。
Ⅱ．資源 アジア・アフリカ諸地域の言語・文化等に関する研究資源拠点及び研究成果の発信拠点としての活動を進めること。
Ⅲ．養成 研究活動及び研修・出版・広報等の活動を通じての次世代研究者養成に関すること。
これらの活動目標を実現するため、本研究所が重点的に取り組む具体的な研究領域として、アジア・アフリカを中心とした言語学、地域研究・歴史学、文化人類学の３つの基礎研究並びに情報資源研究及びフィールドサイエンスを設定している。
特に 2016 年度からは各分野の研究を有機的に連関させ、質的な飛躍を図るべく、
全所プロジェクト「アジア・アフリカの現代的諸問題の解決に向けた新たな連携研
究体制の構築」を実施しており、本研究所の２つの海外研究拠点（中東研究日本センター（レバノン）及びコタキナバル・リエゾンオフィス（マレーシア））を活用
し、国内外の研究機関や現地コミュニティと連携した、現代的諸問題解決のための研究を推進している。言語学では少数言語・危機言語の抱える諸問題に焦点を当て、「多言語・多文化共生に向けた循環型の言語研究体制の構築」を主眼とした研究を進める。地域研究・歴史学では、中東・イスラーム圏で起きている分極化の問題に焦点を当て、「中東・イスラーム圏における分極化とその政治・社会・文化的背景」というテーマを立てて研究を推進する。文化人類学では、政治問題や災害等により危機的状況に陥ったアジア・アフリカの人々の現地での取り組みに注目し、「アジア・アフリカにおけるハザードに対する「在来知」の可能性の探求」をテーマとして掲げて研究を行う。これら各事業の成果は分野を超えて共有し、連携研究へとフィードバックしていく。
情報資源研究においては、電子辞書の構築、少数言語・危機言語の音声資料付き
テキスト作成、各種データベースの構築等、所内外の研究により得られた言語・文化に関する研究資源化を進める。フィールドサイエンスにおいては臨地研究の視点
から、共同研究及び研究企画を行う。
３．本研究所の所員は、基本目標の実現及び重点的な研究領域に関する研究を深化させるため、３つの研究ユニットからなる１プロジェクト研究部及び２つのセンターのいずれかに所属し、共同研究を組織する（別添資料 2402-00-1）。研究ユニットに所属する所員は各ユニットの研究内容に即した共同利用・共同研究課題を展開
し、国内外の各研究領域において最先端の研究を行っている研究者を共同研究員として委嘱するか、または外国人研究員として招聘することにより先導的な共同研究を推進している。また、情報資源利用研究センターに所属する所員は、前述した言語・文化情報資源に関連した共同研究を展開するとともに、情報資源を利用した研究手法の開発も進める。フィールドサイエンス研究企画センターに所属する所員
は、臨地研究を主体とするフィールドサイエンスの視点から、共同研究及び研究企画を行う。

- 2-2 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

研究活動の状況（２）「研究の水準」の分析
分析項目Ⅰ

研究活動の状況＜必須記載項目１

研究の実施体制及び支援・推進体制＞【基本的な記載事項】
・

教員・研究員等の人数が確認できる資料（別添資料 2402-i1-1）

・

共同利用・共同研究の実施状況が確認できる資料（別添資料 2402-i1-2～4）

・

本務教員の年齢構成が確認できる資料（別添資料 2402-i1-5）

・

指標番号 11（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

共同利用・共同研究課題の実施状況：第３期中期目標期間中に実施した共同利

用・共同研究課題は、本研究所の３つの重点領域ごとに「言語学」24 件、「歴史学・地域研究」20 件、「文化人類学」13 件を実施し、延べ 726 名に及ぶ共同研究員の参加を得て合計 415 回の研究会が開催された（別添資料 2402-i1-2）。共同利用・共同研究課題に関連した国際シンポジウムやワークショップ、セミナーも当該期間中に 191 件開催されている（別添資料 2402-i1-3）。研究会は主に本研究所内の情報設備の完備したプロジェクト用会議室で開催されている。さらに、本研究所の２
つの海外拠点、中東研究日本センター（レバノン共和国ベイルート）とコタキナバ
ル・リエゾンオフィス（マレーシア）を活用して国際シンポジウムやワークショッ
プ、共同利用・共同研究課題の研究会やセミナーを開催している。分野を超えた連携のための全所プロジェクトの研究会も毎年公開で実施し、連携研究に向けて議論を深化させている。[1.1]◯

外国人研究員との共同研究の実施状況：本研究所では従来より海外の研究機関に所属する研究者との共同研究を支援するため、外国人研究員を一定期間本研究所に招聘する制度を設けている。当該期間中に外国人研究員と所員が実施した共同研
究は計 12 件（計８か国から 12 名を招聘）に及び、関連する国際シンポジウムやセミナー等も数多く行われた（選択記載項目 B 参照）。これらの共同研究は 2017 年
度より外国人客員型の共同利用・共同研究課題として制度を整えている。[1.1]◯

共同基礎研究の立ち上げ：2019 年度からは、新たな発想からなる次世代の研究活動の構想を大きく育てていくために共同基礎研究という枠組みをスタートさせた（別添資料 2402-i1-4）。[1.1]◯

特任研究員・研究機関研究員の雇用と研究の推進：本研究所では当該期間中に特任研究員 12 名、研究機関研究員８名（いずれも若手研究者）を雇用し、所員とともに共同研究の企画・運営の一翼を担いつつ、成果を上げている。[1.1]- 2-3 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所＜必須記載項目２

研究活動の状況

研究活動に関する施策／研究活動の質の向上＞【基本的な記載事項】
・

構成員への法令遵守や研究者倫理等に関する施策の状況が確認できる資料（別添資料 2402-i2-1～15）

・

研究活動を検証する組織、検証の方法が確認できる資料（別添資料 2402-i2-16～25）

・

博士の学位授与数（課程博士のみ）（入力データ集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

共同利用・共同研究拠点であることを踏まえ、研究者コミュニティの意向を一層明確に拠点運営に反映させ、拠点としての機能を適切に遂行しているかどうかを検証するために、いずれも外部委員が過半数を占める 10 の委員会を置いている（別添資料 2402-i2-24）。本研究所の研究活動の根幹をなす共同利用・共同研
究課題については、すべて公募のうえ共同研究専門委員会が採否の審査を行い、各課題の質の向上につなげている。さらに 2017 年度には、1) 若手研究者が所員と共同で研究活動を遂行する短期共同研究員制度を共同利用・共同研究課題「短期滞在型」として、2) 海外の優れた研究者を本研究所に招聘し、研究活動を遂行する外国人研究員制度を共同利用・共同研究課題「外国人客員共同研究型」として再編成し、共同研究専門委員会の審査を経るようにしたことで、共同研究活動の質の向上を図っている。さらに第３期中期目標期間には重点３分野合同の研究集会を毎年開催しているほか、2019 年度には所員・研究員の研究報告を披露する
ポスター展示を実施した。[2.1]◯

専任教員（所員）の新規採用人事においては、研究遂行上、アジア・アフリカ地域と緊密な接点を有し、当該地域を対象とした共同利用・共同研究課題を積極的に展開し得ることを条件とし、共同研究遂行に長けた若手研究者の登用を推進している。さらに、本研究所の重点分野については、若手研究者を特定助教、特任研究員及び研究機関研究員として任用している。特任研究員のうち１名については、国立国語研究所とのクロスアポイントメント制度に基づく採用である。
[2.2]

○

本研究所の利用を高めるため、フェロー及びジュニア・フェロー制度を設け、公募している。若手研究者を対象とするジュニア・フェローの受入人数は、2016年度以降 33 名（延べ 52 名）に及び、所員の支援の下で様々な共同研究活動に参画しながら各自の研究活動を遂行し、日本学術振興会科学研究費補助金にも 12 件採択されている。（別添資料 2402-i2-25）[2.2]- 2-4 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所＜必須記載項目３

研究活動の状況

論文・著書・特許・学会発表など＞【基本的な記載事項】
・

研究活動状況に関する資料（人文科学系）（別添資料 2402-i3-1～3）

・

指標番号 41～42（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

共同利用・共同研究課題の成果：第３期中期目標期間中には共同利用・共同研
究課題 57 件が３つの基幹研究とも密接に連携しながら実施され、その結果、2019年度末現在で、所員及び共同研究員による学術論文 1,817 件、学会発表等 2,197
件と、所員及び共同研究員の研究活動が極めて活発であり、学界に貢献したことが見てとれる。これらの課題に関連した成果として、294 点もの書籍が刊行されていることは注目に値する。一般向けの書籍も多く含まれており、研究者にとどまらず間違いなく社会の様々なレベルへの波及効果が期待できる。（別添資料
2402-i3-2）[3.0]◯

書籍の刊行と受賞・書評：当該期間中に本研究所の所員が刊行した書籍は 96 点であったが、このうち本研究所の所員が主たる著者ないし編者をつとめた書籍は58 点（うち所員の単著は 10 点）に及ぶ（別添資料 2402-i3-1）。研究業績説明書にも示したとおり、本研究所で刊行した辞典や文法書が相次いで国内外の栄誉ある賞を受賞しており、辞典編纂や文法研究に重点を置いて長年オリジナリティの高い研究を進めてきた本研究所の活動が評価されていると言える（別添資料
2402-i3-3）。同じく研究業績説明書記載の通り、書籍が国内外の書評で取り上げられる例も多々あるが、特に海外での評価は、外国語による研究成果の刊行に積極的に取り組んできた証でもある。[3.0]◯

査読付き論文及び招待論文：当該期間中に重点的に実施している国際的共同研
究を背景に、本研究所専任教員による査読付き論文は 157 本に及び、うち半数以上の 92 本は外国語による論文であった。また、査読付き論文以外にも論文集等に寄稿を求められることが多く、その数は 253 本に及ぶ。このうち外国語によるものは 47 本を数える。（別添資料 2402-i3-1）[3.0]◯

学会発表及び招待講演：全所プロジェクトの推進を始め、外部資金獲得による潤沢な研究資金を背景として、国際学会や国際シンポジウム等での研究発表は総じて活発であり、本研究所専任教員による学会発表件数は当該期間中 669 件、うち半数近い 316 件は外国語による発表であった。また、国内外から招待講演の依頼を受けることも多く、その数は当該期間中に 267 件に上り、うち 83 件は外国語による講演であった。（別添資料 2402-i3-1 中「その他」の内数）[3.0]- 2-5 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

研究活動の状況＜必須記載項目４研究資金＞【基本的な記載事項】
・

指標番号 25～40、43～46（データ分析集）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

全部で 20 ある指標のうち、８つの指標で１位となっており（2016～2018 年度
までの 3 年分の数値で比較、また、すべての人文科学系部局が０である指標 44 を除く）、これは他のどの人文科学系部局より数が多い。とりわけ、研究力を計る上で重要な科研費については、本務教員あたりの科研費採択内定件数(指標 26)、
科研費内定金額（指標 28）において１位、本務教員あたりの科研費申請件数（指標 25）で 2 位、科研費採択内定率(指標 27)で５位となっている。また、本務教員
あたりの競争的資金採択件数（指標 29）、受入金額（指標 30）で１位、本務教員あたりの受託研究受入金額（指標 37）、国内・外国企業からの本務教員あたりの受託研究受入件数（指標 36）、受入金額（指標 38）でも１位である。結果として、合計である本務教員あたりの外部研究資金の金額（指標 45）においても、4,242
千円／人で 1 位となっており、日本の国立大学全体を見渡しても、もっとも効率よく外部研究資金を獲得した人文科学系の部局であることを示している。[4.0]○

獲得した外部研究資金も多岐にわたり、また、新たに設けられた枠組みにも果敢に挑戦していることが評価される。2019 年度から科研費基盤研究 S「研究社会性の起原と進化：人類学と霊長類学の協働に基づく人類進化理論の新開拓」が開始された。2016 年度から設けられた科研費国際共同研究強化は２件獲得し、2018
年度に新たに設けられた科研費国際共同研究強化 B は「翻訳から見る近世南アジ
アの文化多元主義」を始め、2019 年度までに４件が採択されている。[4.0]○日本学術振興会の研究拠点形成事業でも、2018 年度から「アフリカにおける言語多様性とダイナミズムに迫るアフリカ諸語研究ネットワークの構築」を開始した。日本学術振興会の二国間交流事業では３件が採択され、それぞれインド、ウ
ガンダ、シンガポールとの共同研究を実施している。また、日本学術振興会の「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」で、2016～2017
年度に「危機言語・少数言語を中心とする循環型調査研究のための機動的国際ネットワーク構築」というプロジェクトが採択された。[4.0]○

受託研究では、人間文化研究機構のネットワーク型基幹研究プロジェクト現代
中東地域研究推進事業に「人間の移動・交流によるネットワークの構築と国家・社会・宗教の変容」というテーマで、2016 年度より副中心拠点として参加している。[4.0]- 2-6 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所＜選択記載項目Ｂ

研究活動の状況

国際的な連携による研究活動＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究所所員が実施した国際的な共同研究プロジェクトは 18 件を数える。特に、海外拠点である中東研究日本センター（レバノン）及びコタキナバル・リエ
ゾンオフィス（マレーシア）を利用した国際共同研究として、「中東社会における宗教宗派的・政治社会的少数派に関する研究」及び「東南アジアのイスラームと文化多様性に関する学際的研究」を主導した。また、オーストラリア、シンガ
ポール、イギリスの機関と行っている「危機言語・少数言語を中心とする循環型調査研究のための機動的国際ネットワーク構築」は、日本学術振興会による「頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プログラム」によって始められたもので、10 名の所員が参加している。（別添資料 2402-iB-1）[B.1]◯

日本学術振興会の頭脳循環を加速する戦略的国際研究ネットワーク推進プロ
グラム、研究拠点形成事業、二国間交流事業、科研費国際共同研究強化等外部資金を獲得し、国際的な連携による研究活動を推進した（別添資料 2-iB-1）。さらに従来の外国人客員制度を 2017 年度に再編し、公募制の共同利用・共同研究課題（外国人客員共同研究型）として国際共同研究体制を強化した。中期目標期間中に招聘した 12 名の研究者のうち 2017 年度以降に招聘した 10 名のプロジェクトはこの共同研究課題として採択されたものである。これにより、研究活動の一層の国際化が達成された。（別添資料 2402-iB-2）[B.2]◯

本研究所の国際的な研究活動、ネットワークを示すものとして、国際シンポジ
ウム等において外国語で招待講演・議長を務めた件数が挙げられる。これは、2016
年度が 21 件、2017 年度が 19 件、2018 年度が 22 件、2019 年度が 21 件であり、毎年、所員数の半分以上の招待講演等を行っていることがわかる。講演場所も欧米の研究機関のみならず、中国、韓国、ベトナム、タイ、インドネシア、インド、
イラン、モーリシャス等にわたり、アジア・アフリカの各地とのネットワークを広げていることを示している。また、言語においても、英語、フランス語のみならず、中国語、ペルシア語、モンゴル語、ベトナム語など、アジアの言語による講演等もコンスタントに行っており、現地の研究者コミュニティと密接な関係を持っていることを示している。（別添資料 2402-iB-3）[B.2]- 2-7 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所＜選択記載項目Ｃ

研究活動の状況

研究成果の発信／研究資料等の共同利用＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】◯

オープンアクセス化と国際発信の推進：本研究所では独自の出版活動を維持
し、共同研究の成果や辞典、基礎語彙集、言語研修テキストを出版してきた。当該期間においては電子出版を本格化させ、100 点の研究所刊行物のうち、41 点が電子出版物として刊行された。成果の国際発信に研究所を挙げて取り組んだ結果、６割を超える 62 点が外国語を中心とする出版物である（別添資料 2402-iC1）。また、共同研究の成果を分かりやすく提示するため、オープンアクセスの一
般向け広報誌『フィールドプラス』の巻頭特集も活用している。３つの査読付き学術雑誌『アジア・アフリカ言語文化研究』『アジア・アフリカの言語と言語学』『NUSA: Linguistic studies of languages in and around Indonesia』を刊行し、当該期間においては、ほぼ全てを東京外国語大学の機関リポジトリにて公開した。英語での成果発表にも研究所を挙げて取り組んだ結果、当該期間中に掲載
された 120 本の論文中、88 本は英語論文という結果となった（別添資料 2402-iC2）。なお、当該期間中の本研究所刊行物のダウンロード数は累計 175 万件を超えている。（別添資料 2402-iC-3）[C.1]◯

オンライン共同利用の推進：情報資源利用研究センターを中心に、国内外の共同研究者と連携し、電子辞典を始めとする言語資料や画像データベースなど、デジタル資源を構築して広く共同利用に提供している。当該期間中においては 30 件のプロジェクト（うち半数は国際共同制作）が進められた。特筆すべき取り組み
としては、①ウェブ上に構築した辞書コンテンツを組版プログラムの開発により書籍版の辞典としても刊行したヒンディー語、カンナダ語、マラヤーラム語、チベット語の各辞典、②画像資料では IIIF 対応コンテンツとして公開した『清文彙書』プロジェクト、また歴史建造物の写真を VR コンテンツとして公開した QALAWN
VR Project が挙げられる。2016 年度の上記コンテンツへのアクセス数は全体で年間 40 万件であったが、徐々に認知度も高まり、2019 年度では年間 427 万件へと大幅に伸びた。外国語で発信しているコンテンツは全体の７割に及び、国際的にも広く利用されている。言語資料では海外のアーカイブとの連携もスタートしている。（別添資料 2402-iC-4）[C.1]- 2-8 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所＜選択記載項目Ｄ

研究活動の状況

学術コミュニティへの貢献＞【基本的な記載事項】（特になし）【第３期中期目標期間に係る特記事項】○

本研究所では国際的な共同利用・共同研究拠点としての立場を活かし、臨地研究の観点から、大学の枠を超えた様々な企画を実施した。①国内の学術コミュニ
ティに向けては、次世代研究者養成として、各種の研究・教育セミナー、研修等
を企画・実施した。②国際的な学術コミュニティに対しては、３つの基幹研究や海外拠点を活用した国際シンポジウム等を多数開催するとともに、現地社会及びその研究者に対する国際的なアウトリーチ活動も積極的に行った。 [D.1]○

次世代研究者養成としては、本研究所で 2005 年以来毎年実施している中東研
究・イスラーム研究に関わる大学院生向けのセミナーを当該期間中も毎年実施した。研究セミナーでは、延べ９機関に属する博士後期課程の大学院生及び PD 研究
者計 14 名に対し指導を行った。博士前期課程向けの教育セミナーでは、全国の大学から計 60 名が受講し、大学の枠を超えた貴重な研究交流の場を提供した。本研究所の海外拠点において、現地の第一線の研究者に論評を依頼するベイルート若手研究者報告会も３回実施し、公募で選ばれた 14 名の若手研究者に対し、海外での英語発表の場を提供した。このうち３名は博士号を取得、1 名は学会賞を受賞するに至るなど、国際的に通用する研究者の育成に大きな貢献をしている。言語研修についても継続して実施し、ヨルバ語（ナイジェリア）等計８言語の研修を実施し、延べ 82 名が修了した。海外でも学ぶ機会の少ない言語の教育機会を提供
し、若手研究者養成に大きく貢献した。（別添資料 2402-iD-1）[D.1]○

国際的な学術コミュニティへの貢献としては、国際的な会合の実施が挙げられる。３つの基幹研究に限っても、外国人研究者を多数招聘しての国際的なワーク
ショップ・シンポジウムが本研究所や海外拠点、海外の連携研究機関等を会場に80 回実施され、延べ 3,993 名（うち外国人 1,581 名）が参加した。特に言語学分
野の基幹研究の特筆すべき取組として、少数言語・危機言語の問題に対応するた
めに、研究手法を現地の研究機関・大学に還元する国際的なアウトリーチ活動が挙げられる。インドネシア、ロシア、モンゴル、タイ等の計 10 機関と連携し、現地の若手研究者・大学院生と少数言語・危機言語の話者に対して、言語ドキュメ
ンテーションの理念を伝えるとともに、具体的な手法を教授するセミナーを 19 回実施し、延べ 1,370 名が参加した。この取組は新聞報道されるなど、現地コミュ
ニティにおいても大きな関心を呼ぶ活動となった。（別添資料 2402-iD-1）[D.1]- 2-9 -

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
分析項目Ⅱ

研究成果の状況

研究成果の状況＜必須記載項目１

研究業績＞【基本的な記載事項】
・

研究業績説明書（当該学部・研究科等の目的に沿った研究業績の選定の判断基準）
第３期中期目標期間における全所プロジェクトに関連する成果であること、共同利用・共同研究拠点としての本研究所の性格に鑑みて、共同利用・共同研究課題をはじめとする本研究所を主体とした共同研究活動との関連性がある成果であるかどうかを重視した。さらに、国内外の研究者との連携による国際的共同研究活動の成果もしくは国際的に発信された成果であること、国内向けの成果に関しては当該分野で高く評価されたものを中心に選定した。

【第３期中期目標期間に係る特記事項】〇

本研究所を代表する研究業績として選定した８点を本研究所の重点領域ごとに分類すると、「言語学」関連４点、「人類学・民俗学」関連２点、「歴史学・地域研究（アジア史及びアフリカ史）」関連２点となっており、三分野いずれか
らもすぐれた業績が生み出されている。それぞれの業績はいずれも当該分野において国内外で高く評価されたものである。第３期中期目標期間におけるこれら成果の特徴としては、次のような点が挙げられる。本研究所の基盤的事業の１つである辞書編纂に関して大きな成果が得られただけでなく、うち１点は所員が中心となってオンライン研究資源として構築したデータをもとに編纂され、インドで紙媒体として刊行された版に対して 2018-2019 年度の Dr. Hermann Gundert
Endowment Award（ヘルマン・グンデルト博士基金賞）が授与されたこと（業績番号(6)）、辞書編纂とならび記述言語学において重視される文法書シリーズを企
画・刊行し、その成果が第 47 回金田一京助博士記念賞受賞という形で評価されたこと（業績番号(2)）、人類学部門における共同利用・共同研究課題の成果が国内で評価され、英語による刊行につながったこと（業績番号(5)）、歴史学に関しては海外の著名な出版社から刊行されていること（業績番号(4)）、書籍・論文といった形だけでなく、本研究所が重点的にすすめる情報資源研究の成果として構築されたデータベース等が国内外で広く利用されていること（業績番号(7)）などを挙げることができよう。三分野いずれもがすぐれた成果を日本語以外で刊行していることも、あわせて特筆すべき特徴である（業績番号(2)(3)(4)(5)(8)）。８点
すべてが共同利用・共同研究課題等の成果を反映していることも、共同利用・共同研究拠点として適切に機能していることを反映している。[1.0]- 2-10 -東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所【参考】データ分析集
区分

５．競争的外部
資金データ

６．その他外部
資金・特許
データ

指標
番号

指標一覧
データ・指標指標の計算式25

本務教員あたりの科研費申請件数（新規）申請件数（新規）／本務教員数26

本務教員あたりの科研費採択内定件数

内定件数（新規）／本務教員数
内定件数（新規・継続）／本務教員数

27

科研費採択内定率（新規）内定件数（新規）／申請件数（新規）28

本務教員あたりの科研費内定金額

29

本務教員あたりの競争的資金採択件数

内定金額／本務教員数
内定金額（間接経費含む）／本務教員数
競争的資金採択件数／本務教員数30

本務教員あたりの競争的資金受入金額

競争的資金受入金額／本務教員数

31

本務教員あたりの共同研究受入件数

共同研究受入件数／本務教員数32

本務教員あたりの共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）共同研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

33

本務教員あたりの共同研究受入金額

共同研究受入金額／本務教員数34

本務教員あたりの共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

35

本務教員あたりの受託研究受入件数

受託研究受入件数／本務教員数36

本務教員あたりの受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入件数（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

37

本務教員あたりの受託研究受入金額

受託研究受入金額／本務教員数38

本務教員あたりの受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）

受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）／
本務教員数

39

本務教員あたりの寄附金受入件数

寄附金受入件数／本務教員数40

本務教員あたりの寄附金受入金額

寄附金受入金額／本務教員数41

本務教員あたりの特許出願数

特許出願数／本務教員数42

本務教員あたりの特許取得数

特許取得数／本務教員数43

本務教員あたりのライセンス契約数

ライセンス契約数／本務教員数44

本務教員あたりのライセンス収入額

ライセンス収入額／本務教員数45

本務教員あたりの外部研究資金の金額（科研費の内定金額（間接経費含む）＋共同研
究受入金額＋受託研究受入金額＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数46

本務教員あたりの民間研究資金の金額（共同研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋受託研究受入金額（国内・外国企業からのみ）＋寄附金受入金額）の合計／本務教員数- 2-11 -