成年後見制度についてのお問い合せ先
かさおか権利擁護センター〒７１４－００９８ 笠岡市十一番町 15 番地

０８６５－６２－５５９０
検 索

法定
後
見制
度の申立て

岡山家庭裁判所

倉敷支部〒７１０－８５５８ 倉敷市幸町３－３３

０８６－４２２－1393

笠岡市に
岡山家庭裁判所

笠岡出張所〒７１４－００８１ 笠岡市笠岡１７３２

里庄町に

岡山家庭裁判所

０８６５－６２－２２３４

玉島出張所〒７１３－８１０２ 倉敷市玉島１－２－４３

０８６－５２２－３０７４

裁判所ウェブサイト
検 索

裁判所

あな たら

しく

生

る

た

め にき

http://www.courts.go.jp/

手 続 き 案 内
必要書類の入手

家事手続情報サービス
CONTENTS

０５７０－０３１８４０
後見開始（案内） ５４０１／（申立書・記入例）７４０１
保佐開始（案内） ５４０２／（申立書・記入例）７４０２
補助開始（案内） ５４０３／（申立書・記入例）７４０３（案内） ５４０４／（申立書・記入例）７４０４

笠岡公証役場〒７１４－００８１ 笠岡市笠岡５０７－７４ 戸田ビル

任意後見契約の０８６５－６２－５４０９２階

成年後見制度とは？
法定後見制度①後見②保佐③補助
任意後見制度
成年後見制度Ｑ＆Ａ

日本公証人連合会ウェブサイト
日本公証人連合会

検 索

http://www.koshonin.gr.jp/

このパンフレットは２０１３年２月１日現在の情報で発行しました。

123
4566成年後見制度とは？

任意後見制度
任意後見制度の概要

たとえば・・・こんなことで困っていませんか？

任意後見制度とは、将来、判断能力が不十分になったときに備えて、「援助してくれる人（任意後見

訪問販売で契約内容がよくわからないまま高額な商品を買ってしまった。

預貯金の管理や生活費のやりくりがうまくできなくなってしまった。

人）」や「どんなことを援助してもらうか」などを自分で決めて、公証人が作成する公正証書で契約（任意後見契約）を結んでおく制度です。本人の判断能力が不十分になったら、家庭裁判所に任意後見監督人と呼ばれる任意後見人を監督する人を選任してもらうことで、その契約の効力が発生します。

自分たちも高齢になった
し・・・知的障がいを持つ子供の親亡き後が心配。

公証役場

認知症の夫に代わって、不動産の整理をして医療や介護費用に充てたい。

家庭裁判所
必要書類等
本人の印鑑登録証明書
本人の戸籍謄本

本人（全部事項証明書）

認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由

選任

財産の管理で判断能力が低下してしまうと、預貯金や不動産任意後見人となる人の印鑑登録証明書
任意後見人となる人の住民票
公正証書作成の基本手数料

公証人

不動産や預貯金の管理が適切にできなくなったり、自分に不利益な契約であってもよく判断できずに契約を結んでしまい悪徳商法の被害に遭ったりする可能性が高まります。また、身の回りの世話のために介護サ契約をする時

ービスや施設入所に関する契約もできなくなった

介護サービスの契約などりと、本人の様々な権利が侵害される恐れがあります。このような判断能力の不十分な方々を法的に保護し、自分らしく生きていくことができるように支援するのが成年後見制度です。

保支

護援

監督

協議をする時遺産分割など任意後見人は、任意後見契約の範囲内であれば本人に代わって法律行為をおこなうこと（代理権）はできますが、同意権、取消権はありません。

判断能力が不十分な人

成年後見制度は、判断能力がすでに任意後見制度

本籍地の役所￥４５０

住所地の役所
住所地の役所
住所地の役所￥３００（各市町によって異なります）

￥３００
￥３００
（各市町によって異なります）￥１１,０００

登記嘱託手数料￥１,４００

法務局に収める
収入印紙￥２,６００

書留郵便料

￥５４０

正本謄本の作成手数料￥２５０×枚数

合計

下限概算￥1７,１４０

本人は以下の資格制限等を受けることになります。

自分の意思で契約をした任意後見制度の方が法定後見制度よりも優先されますので、原則として法定後見制度は利用できません。ただし、家庭裁判所の判断により利用が認められる場合もあります。て、元気なうちに公正証書で任意後見２つに分けられます。また、法定後見制

印鑑登録

度は本人の判断能力の程度に応じて、2さらに「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分けられています。

1

￥３００

任意後見契約を結んでいても法定後見制度を利用3 することができますか？

契約を締結しておく「任意後見制度」の補 助

住所地の役所

成年後見制度を利用すると、本人にデメリットがあ1 りますか？と、将来、判断能力が低下した時に備え

保 佐

金

被害の防止

不十分な方が利用する「法定後見制度」

後 見料

不利益な契約の取消し

成年後見制度

法定後見制度本人の住民票書類等取得・購入窓口

後見保佐

補助

任意後見○○

○

○喪失

喪失

○○

取消し

取消し

○○

抹消

○○

○

成年後見人等の任期はいつまでですか？

本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで成年後見人等として責任を負うことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的を果たしたら終わりというわけではありません。

4

どんな人が成年後見人等になれるのですか？

民法８４７条（①未成年者、②家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人、補助人、③破産者、④被後見人等に対して訴訟をした者、その配偶者、直系血族、⑤行方不明の者）の欠格事由に該当していなければ、誰でも成年後見人等になることができます。また、法人がなることもできます。
ただし、法定後見制度では誰に成年後見人等になってもらうかを家庭裁判所が決定します。

6法定後見制度

法定後見制度 ③補助対象となる人

法定後見制度の概要

補助人の権限判断能力が不十分な人

法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分な方のために、本人、配偶者、四親等内の親族などが家●●庭裁判所に申立てをすることによって、適任と思われる成年後見人等※を家庭裁判所に選んでもらう制度です。なお、法定後見制度は本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に分かれており、本人の事情に応じた制度を利用できるようになっています。
※成年後見人等＝「成年後見人、保佐人、補助人」（以下同じ）①本人の状況：軽度の知的障がい②申立人：母親③補助人：社会福祉士Ｂ氏【概要】

対象となる人

後見類型

家庭裁判所

ほとんど判断できない人（重度）【手続きの流れ】
申立書の提出
↓判断能力が保佐類型

補助開始の審判申立ての費用
必要書類等

書類等取得・購入窓口

料 金補助開始申立書一式

家庭裁判所
かさおか権利擁護センター￥０診断書
本人の戸籍謄本
（全部事項証明書）

本人の住民票（本籍地の記載があるもの）

本人の登記されていないことの証明書
補助人候補者の住民票（本籍地の記載があるもの）

かかりつけの医療機関
本籍地の役所
住所地の役所
法務局（本局のみ）

住所地の役所

補助開始申立手数料
代理権付与申立手数料
同意権付与申立手数料（収入印紙）（医療機関によって異なります）

￥４５０

郵便切手

（各市町によって異なります）￥３００

代理権

補助人は、申立ての範囲内で家庭裁判所が認める法律行為を本人に代わっておこないます。ただし、補助人に代理権を与えるときは本人の同意が必要になります。

精神鑑定費用補助人には、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態、生活状況に配慮する義務が課せられています。
（※これは、実際に介護労働をする義務ではありません。）（各市町によって異なります）

￥０
下限概算
上限概算

補助人

審 判

後 見
家庭裁判所に申立てできる人

民法１３条１項所定の行為

同意権取消権

権限の範囲￥1２,940￥１４,54０

代理権

補 助

不 要
すべての法律行為

四親等内の親族④③

必 要

民法１３条１項に定める行為申立の範囲内で家庭裁判所が認める法律行為（民法１３条１項の一部）

④
③

必 要

不 要

権限の範囲

すべての法律行為申立ての範囲内で家庭裁判所が認める法律行為

本人の同意

不 要

必 要

③②③②①①④

日常生活に関することは除く
本人の同意①②お金を借りたり、他人の保証人になること③④訴訟を起こすこと⑤贈与や和解をしたり、仲裁契約をすること⑥相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること⑦⑧新築、改築、増築、大修繕の契約をすること⑨

保 佐

本人、配偶者、四親等内の親族など申立てにおける本人の同意￥３００￥5,04０（原則、実施されません）↓

申立てできる人と成年後見人等の権限の範囲￥３００￥２,６００（収入印紙）

計取消権￥０～￥８００

登記手数料

合判断能力が不十分な人（軽度）￥3,150￥０～￥８００（収入印紙）

補助類型

↓
鑑 定

同意権

￥８００（収入印紙）

5

補助人がしてくれること

保佐人

調 査

（中等度）

②②③③④

同意権
取消権

成年後見人は、本人がおこなった法律行為について取消すことができます。
本人が保佐人、補助人の同意を要する行為について同意を得ないでおこなった場合は、保佐人、補助人はその行為を取消すことができます。

代理権

成年後見人等は、付与された権限の範囲内で、本人に代わって契約などの法律行為をします。

③②本人
①子

①①子

②孫

②②孫

③③③

③④2

法定後見制度 ②保佐

法定後見制度 ①後見対象となる人対象となる人

ほとんど判断できない人①本人の状況：重度の認知症②申立人：長男

後見開始の審判申立ての費用
書類等取得・購入窓口

後見開始申立書一式

家庭裁判所
かさおか権利擁護センター

診断書

かかりつけの医療機関

本人の戸籍謄本
（全部事項証明書）①本人の状況：統合失調症、認知症③成年後見人：司法書士Ａ氏

本人の住民票（本籍地の記載があるもの）

本人の登記されていないことの証明書
成年後見人候補者の住民票（本籍地の記載があるもの）

住所地の役所
法務局（本局のみ）

住所地の役所

後見開始申立手数料

料金

￥０

登記手数料

（医療機関によって異なります）

￥４５０
￥３００
（各市町によって異なります）

￥３００

郵便切手

￥4,00０

精神鑑定費用￥０～￥５０,０００（家庭裁判所の判断により不要になる場合があります）

計

下限概算
上限概算

成年後見人は、本人の財産管理について全面的な代理権が与えられています。また、医療・介護サービス等の利用契約を本人に代わっておこないます。
成年後見人には、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態、生活状況に配慮する義務が課せられています。
（※これは、実際に介護労働をする義務ではありません。）￥11,90０￥６１,90０

保佐開始の審判申立ての費用
必要書類等

書類等取得・購入窓口

保佐開始申立書一式

家庭裁判所
かさおか権利擁護センター

診断書

かかりつけの医療機関

本人の戸籍謄本
（全部事項証明書）

本人の住民票（本籍地の記載があるもの）

本人の登記されていないことの証明書
保佐人候補者の住民票

本籍地の役所
住所地の役所
法務局（本局のみ）

住所地の役所

保佐開始申立手数料

後見制度支援信託について※保佐、補助及び任意後見は対象外です。

③保佐人：長男保佐人がしてくれること料 金同意権

￥０

代理権付与申立手数料

￥４５０
￥３００
（各市町によって異なります）￥３００￥３００（収入印紙）￥２,６００（収入印紙）

郵便切手￥5,04０

精神鑑定費用￥０～￥５０,０００（家庭裁判所の判断により不要になる場合があります）

合計

下限概算
上限概算

代理権

保佐人は、申立ての範囲内で家庭裁判所が認める法律行為を本人に代わっておこないます。ただし、保佐人に代理権を与えるときは本人の同意が必要になります。
保佐人には、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態、生活状況に配慮する義務が課せられています。
（※これは、実際に介護労働をする義務ではありません。）（各市町によって異なります）￥０～￥８００

登記手数料

重要な法律行為（民法１３条１項所定の行為）について、本人が保佐人の同意を得ないでおこなった場合は、保佐人はその法律行為を取消すことができます。

￥3,150￥０～￥８００同意権拡張申立手数料取消権（医療機関によって異なります）￥８００（収入印紙）（収入印紙）

後見制度支援信託は、本人の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を預貯金等として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。なお、信託財産は、元本が保証され、預金保険制度の保護対象にもなります。（信託できる財産は金銭に限られます。）
後見類型では、家庭裁判所の指示により、この制度を利用しなければならない場合があります。

②申立人：長男【概要】（本籍地の記載があるもの）￥３００（各市町によって異なります）￥２,６００（収入印紙）

合取消権

成年後見人には、本人がおこなった法律行為について取消す権限が与えられています。例えば、本人が悪徳商法の被害に遭った場合など、その契約を取消すことができます。

￥3,150￥８００（収入印紙）

3

成年後見人がしてくれること

代理権
本籍地の役所●●判断能力が著しく不十分な人【概要】
本人は約５年前から認知症を発症し、判断能力、記憶力などが低下しています。現在では、日常生活の意思決定や、家族との意思疎通も困難な状況で、特別養護老人ホームへ入所しています。
昨年、夫が亡くなりましたが、不動産や預金などの財産は夫名義のままとなっています。しかし、本人の現在の状態では遺産分割の協議ができないため、後見開始の申立てをおこない、家庭裁判所の審理を経て本人について後見が開始されました。
なお、後見開始の審判申立ては長男がおこないましたが、子供や親族はいずれも遠方に住んでおり、成年後見人の職務をおこなうことが困難であるため、家庭裁判所より成年後見人として司法書士Ａ氏が選任されました。

必要書類等

保佐人の権限￥1２,940￥６４,54０

民法１３条１項所定の行為
保佐人には、本人がおこなうこれらすべての行為について同意権が与えられています。
①②お金を借りたり、他人の保証人になること③④訴訟を起こすこと⑤贈与や和解をしたり、仲裁契約をすること⑥相続を承認、放棄したり、遺産分割をすること⑦⑧新築、改築、増築、大修繕の契約をすること⑨4