Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第3号

2008 年 2 月 29 日発行

2008年3月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

3 月号の内容
携帯のブランドとデザイン： IUJ の参加
速報：伊藤論文「空港外資規制反対論」の効果
海外における日本的経営のジレンマと課題
日中共同危機管理体制の構築

携帯のブランドとデザイン： IUJ の参加

国際大学（IUJ）浦佐キャン

デザインは重要視されてはいるものの、やパスのメンバーの協力を得

はりコストや技術などの要因が結局は優先て、2 月 28 日に六本木のグするという結論が強調された。

ローコムのホールで、「携また参加者の多くは、携帯ビジネスに興帯 ビ ジネ スにお け るブ ランド と デザ イ

味を持つ IUJ の学生たちで、プレゼンに熱ン」に関するセミナーが開催された。

心に耳を傾けるとともに、質疑応答のセッ

まず、前半の英語でのセッションのス

ションでは積極的に質問して、活発な議論ピーカーとして、国際大学の Mocobeを展開した。同じ国際大学に属しながら、チームメンバーの Ludovico Ciferri 教授

大学キャンパスの教授、研究者が学生のグ（IUJ）、Philip Sugai 教授（IUJ）およループとともに六本木の GLOCOM を訪れ

び Marco Koeder 氏（Cybermedia）に参て情報発信の活動に参加したことは、これ加いただくとともに、後半の日本語でのが初めてで、実に意義深いイベントであっセ ッ ショ ンのス ピ ーカ ー、村 上 仁己 氏た。今後とも協力関係を続けていきたい。

（成蹊大）も推薦していただいた。

内容的にもブランドとデザインという前半のプレゼンでは、日本の携帯産業テーマは非常に興味深いものなので、今後が キ ャリ アによ っ て支 配され て いる こも情報発信のセミナーシリーズとして取りと、また日本の端末製造業者は国内では上げていくつもりである。例えば、国のブ有名であるが、世界の市場ではまったくランドを考える「ナショナル・ブランディ

シェアもブランド力もないことなどが強ング」を取り上げるのも一案と思われる。

調され、今後ブランド力をつけて世界のこのテーマについては、以下を参照：

ニッチ市場にビジネス展開する可能性に

h t t p : / / g l o com . b l o g 5 9 . f c 2 / b l o g - d a t e 20080228.html/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

ついても言及された。
後半では、携帯ビジネスにおいては、情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

上：Ciferri、Koeder、Sugaiの3氏
中：村上仁己氏（成蹊大学）
下：IUJの学生を含む参加者

速報：伊藤論文「空港外資規制反対論」の効果
政府内で「空港外資規制」の動きが当面棚上げになったとの報道がなされている。これも伊藤隆敏東大教授の論文「空港外資規制に反対する」などの主張が説得力を持ったためであろう。
この論文で、伊藤教授は、日本経済の活性化のための一つの重要な柱は、日本に対する海外投資を促進することであり、日本が外国企業の参入を歓迎していることを示す必要があると指摘。安全保障上の懸念では、会社の国籍が問題ではなく、国益を損なうような所有者の支配を避け、独占による悪影響の懸念では、一社の持てる株式の上限を規制する大口規制をかけることが望ましい。そして、空港外資規制は慎重な検討を要し、日本のオープンな資本市場のイメージを損なわないようにすることが大切であると説く。詳細は以下のOpinion論文を参照。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080225̲ito̲case/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
海外における日本的経営のジレンマと課題
海外の日系企業で働く外国人から聞かれる日本人管理職に対する不満は、「会合をだらだらと続けて、しかも何も決まらない」、「会合で自分の本音を言わない」、「いつもだらだらと残業をしている」、「自分の生活や家族をかえりみない」というもの。これは20年、30年前ではなく、著者自身が2、3週間前に、欧州の日系企業で働く十数名の現地採用者から直接に聞いたものである。
多くの日本企業は、とりわけ伝統的な製造業では、海外でのビジネスを成功裏に進めてきたが、問題の多くは、ホワイトカラー、特に現地管理職との間で起こっている。
まず日本企業は、管理職および一般雇用者についてそれぞれの役割と義務をより明確に定義し、説明するとともに、日々の意思決定とコミュニケーションの方法についても透明性と説明責任を問わなければならない。
さらに以下の3点が重要である。（１）海外駐在の決まった、あるいは将来海外派遣の可能性の高い日本人管理

日中共同危機管理体制の構築を
本稿では、最近起こっている環境汚染、感染症、食品中毒などの事件に鑑みて、日中が共同で危機管理体制を構築することを提案する。
日本は大平内閣時代に、「総合安全保障」を提唱し、その線に沿って現在広く受け入れられている概念が、「人間の安全保障」である。
このような安全保障に対する新しいアプローチは、中国においても日本と協力して地球温暖化、黄砂問題、鳥インフルエンザ、食品中毒問題などに取り組む姿勢を見せている。
2007年4月には、当時の安倍晋三首相と温家宝総理が、環境保全を両国共通の戦略的利益にかなった分野とみなしてグロバールな枠組み構築に協力することで合意し、また同年12月には、福田康夫首相と胡錦濤国家主席による会談の結果、環境分野における12項目の日中協力が発表された。
これから必要なのは、両国が運命共同体としての意識を持ち、人間の安全と環境全般についての危機管理の後記

木下俊彦 （早稲田大学教授）

職に、現地事情や異文化経営などをもっと徹底的に訓練し研修すること、また現地採用者、特に管理職は日本に来る機会を作って、日本のビジネス環境のもとでどのように物事が決められて進められているかを見て学んでもらう機会を作ることが重要である。（２）現地管理層との良好な信頼関係を構築しつつ、現地内部人事の登用を加速することである。（３）こうした問題の解決を、担当部署にまかすだけでなく、本社のトップが、自ら勉強しつつ、イニシアティブをとることである。
今や日本全体としてグローバル化する世界の中で生き延びるために自己改革をする必要がある。
英語の原文： "Japanese Management Overseas:
Dilemma and Challenges"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080212_kinoshita_japanese/

原田泉 （国際社会経済研究所・主席研究員）
ためにお互いの経験や教訓を共有化することである。より具体的には以下のステップを提案したい。
第１に、日本は内閣府の中に人間の安全と環境に関する危機管理を行う「環境安全危機管理会議」を設置する。 第2に、日本と中国は、「日中友好環境保全センター」を格上げした組織として、「日中環境安全危機管理センター」を構築する。 第3に、日中両国は問題の3つの局面に従って適切な危機管理を行うよう協力していく。以上のような体制とアプローチは、日中およびアジア諸国が、国家間にまたがる人間の安全と環境の危機に対して迅速かつ総合的に対応する上で大いに役立つであろう。
英語の原文： "Toward a Japan-China Joint Risk
Management System: For Human Security andEnvironment"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20080206_harada_toward/

次回の情報発信セミナーは、4 月下旬を予定しております。詳細が決まりましたら、ホームページ（以下の URL）でご案内致しますので、よろしくお願い致します。http://www.glocom.org/seminar/
前田

月報・日本から発信！

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編集人・前田幹博

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

http://www.glocom.org

小林 陽太郎第3号