原子力災害からの福島復興の加速に向けて

平成 25 年 12 月 20 日
原子力災害対策本部

目次
はじめに

…Ｐ１

（１）早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える（２）福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化する（３）国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する

１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する…Ｐ４（１）帰還に向けた安全・安心対策の具体化（２）帰還のための必要十分な賠償（３）福島再生加速化交付金の新設等による帰還支援の充実（４）復興の動きと連携した除染の推進、除染実施後の更なる取組等（５）避難指示解除の具体的な手順の提示

２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する…Ｐ８（１）故郷に帰還できない状態が長期化する地域等の住民が新しい生活を始めるために必要十分な賠償（２）復興拠点の整備（３）帰還困難区域の今後の取扱い（４）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像

３．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す…Ｐ10（１）予防的・重層的な汚染水対策の取りまとめと実施（２）国と東京電力の取組（３）廃炉関連の拠点の整備

４．国と東京電力の役割分担を明確化する…Ｐ12～賠償、除染・中間貯蔵施設費用に関する具体的な対応～（１）基本的枠組み（２）国と東京電力の新たな負担の在り方（３）東京電力等による取組について

おわりに

…Ｐ15

（別紙）「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえた具体的な国の取組について

原子力災害からの福島復興の加速に向けてはじめに
安倍政権の発足以降、政府は、東日本大震災からの一日も早い復興、とりわけ原子力災害からの福島の復興・再生に向け、全力を挙げて取り組んできた。
政権発足直後に福島復興再生総局を設け活動を開始し、本年８月にはすべての避難指示対象市町村において、避難指示区域の見直しが完了した。
放射線の健康影響等に関する不安に応える対策、賠償や帰還支援、廃炉や汚染水問題など、多くの課題に関しても、その解決に向けた取組を本格化した。放射線の健康影響等に関する不安に応える対策に関しては、地元からの要請も受け、避難指示解除に向け、線量水準に応じた防護措置の在り方に関して原子力規制委員会において、本年 11 月に取りまとめを行った1。賠償に関しては、事故後２年を超えた現状で長期間にわたり故郷に帰還できない住民の方々への賠償の在り方も含め、原子力損害賠償紛争審査会が検討を始め、近く取りまとめる予定である2。帰還支援に関しては、経済対策で福島の早期再生を加速するための新交付金を設けることとした。東京電力福島第一原子力発電所（以下「福島第一原発」）の事故収束に関しては、廃炉の研究開発組
織を立ち上げるとともに、汚染水処理対策委員会を設けるなど課題解決に向けた取組を開始した。
こうした中、与党からも、復興の加速に向けた提言3を３回にわたり受けている。本指針は、以上のような状況を俯瞰して、原子力災害からの福島の復興・再生を一層加速させるため、政府としての大きな方向性を示すものである。
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原子力規制委員会においては、①帰還後の住民の被ばく線量の評価に当たっては空間線量率から推定される被ばく線量ではなく個人線量を基本とすべきこと、②住民が帰還し生活する中で個人が受ける追加被ばく線量を長期目標として年間１ミリシーベルト以下になることを目指していくこと、③避難指示の解除後に被ばく線量の低減・健康不安対策をきめ細かく講じていくことなどの考え方を取りまとめた。
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原子力損害賠償紛争審査会においては、①帰還のための住居の建替え等に必要な賠償の追加、②
新たな生活拠点での住居取得に必要な賠償の追加、③帰還困難区域等の住民に対する精神的損害賠
償の一括払い等の検討を進めている。
3「復興加速化のための緊急提言」（平成 25 年３月６日自由民主党・公明党）「さらなる復興加速化のために」（平成 25 年６月 18 日自由民主党・公明党）「原子力事故災害からの復興加速化に向けて」（平成 25 年 11 月８日自由民主党・公明党）

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（１）早期帰還支援と新生活支援の両面で福島を支える
避難指示区域の見直しがすべて完了し、事故後３年となる来春以降、避難指示の解除が順次具体化すると見込まれている。こうした中、帰還を実現するために帰還後の雇用機会の確保やきめ細かな健康不安対策を求める声がある一方で、線量が高く帰還が容易ではない地域の住民の方々を中心に、故郷を離れ新たな生活を開始するための支援を求める声も顕在化しつつある。避難指示解除に向けた準備を始めた自治体がある一方で、帰還する意向がないとの住民の方々の声が大きくなりつつある自治体もある。
このように、事故発生から２年９か月が過ぎ、いつかは故郷に戻り故郷を再生させたいという思いと、生活を安定させるためには新しい生活拠点を定めざるを得ないという現実が混在している。この複雑な思いに応えていくためには、国は、復興の基本である帰還支援を大きく拡充・強化するだけではなく、故郷を離れて新しい生活を開始する住民の方々のための支援策も用意していかねばならない。
このため、国は、住民の方々や地元自治体が将来に向けて新たな一歩を踏み出すことができるよう、帰還支援と新生活支援の２つからなる支援策を提示する。これを踏まえ、国は、実情に即した福島再生を地元とともに具体化していく。

（２）福島第一原発の事故収束に向けた取組を強化する
福島第一原発の事故収束は、福島再生の大前提である。廃炉や汚染水対策などの福島第一原発の事故収束は、東京電力が責任を持って取り組むことが基本であるが、過去に例を見ない大規模な事故からの廃炉作業であり、東京電力のみで対応することは難しい。
このため、住民の方々や地元自治体が安心して故郷の再生に取り組んでいけるよう、福島第一原発の事故収束に向け、国が果たすべき役割を明らかにし、国、東京電力、その他の国内外の関係者の力をどう結集し、どう
福島第一原発の事故収束を実現するのか、その方策も明らかにする。

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（３）国が前面に立って原子力災害からの福島の再生を加速する
原子力災害から一日も早く福島を再生させることは国の責務である。原
子力政策を担ってきた国は、住民の方々や地元自治体が、将来に向けて多様な選択が行えるよう、十分な支援策を用意し、地元とともに悩み考えながら福島の再生を実現していく。
このことは、国が、国民に協力を求めながら福島再生を実行していくことに他ならない。廃炉・汚染水対策、生活の再建、除染やインフラ整備・街づくりなど、福島の再生のために必要なすべての課題に対して、国民の理解と協力を得ながら、地元とともに、国も東京電力も、なすべきことは一日でも早く、という姿勢で取り組んでいく。

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１．避難指示の解除と帰還に向けた取組を拡充する
避難指示解除準備区域や居住制限区域では、来春以降、避難指示解除に向けた動きが順次本格化することが見込まれている。故郷への帰還を現実のものとするため、まずは、線量水準に応じた防護措置を具体化・強化する。同時に、帰還する住民の方々のための賠償を充実し、支援策も拡充する。インフラや生活関連サービスの復旧、子どもの生活環境を中心とする除染作業を進める。帰還準備のための宿泊を実施し、地元と協議しながら、避難指示の解除を進める。避難指示の解除後は、国と地元が一体となって帰還、復興の作業を一層本格化させ、軌道に乗せていく。

（１）帰還に向けた安全・安心対策の具体化
帰還に伴う放射線の健康影響等に関する不安に応えるため、日常生活や行動等によって異なる個々の住民の方々の個人線量を丁寧に把握する。その上で、個々人の被ばく低減・健康不安対策を、国が、将来にわたり責任をもって、きめ細かく講じていく。
具体的には、原子力規制委員会の「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」4を踏まえ、住民の方々の自発的な活動を支援する以下を柱とした総合的・重層的な防護措置を講じる（詳細については、別紙「『帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方』を踏まえた具体的な国の取組について」参照）。
・ 国が率先して行う個人線量水準の情報提供、測定の結果等の丁寧な説明なども含めた個人線量の把握・管理・ 個人の行動による被ばく低減に資する線量マップの策定や復興の動きと連携した除染の推進などの被ばく低減対策の展開
・ 保健師等による身近な健康相談等の保健活動の充実や健康診断等の着実な実施などの健康不安対策の推進
・ 住民の方々にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーションの実施
・ 帰還する住民の方々の被ばく低減に向けた努力等を身近で支える相談員制度の創設、その支援拠点の整備

4「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日原子力規制委員会）

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上記の対策は、個々の地域ごとに地元とともにロードマップを策定し、地元の実情や意向に合わせて着実に実施する。また、現場での実施状況や個人線量の低減状況を確認しながら、必要な見直し・拡充を行う。
以上の対策を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける
追加被ばく線量を、長期目標として、年間１ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく。また、線量水準に関する国際的・科学的な考
え方を踏まえた我が国の対応について、住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に努める。

（２）帰還のための必要十分な賠償
現在の財物賠償では、特に古い住宅に住んでいた住民の方々にとっては、
賠償金額が低額となり、荒廃した自宅を再び住める状態にするための費用が十分に賄えないとの声がある。避難指示の解除後、賠償がどの程度の期間継続するのか明らかにして欲しいとの声もある。こうした声に応え、原子力損害賠償紛争審査会において、新たな指針を策定し、以下の賠償を追加する。
・ 住宅の修繕や建替え等に係る賠償
住宅の修繕、解体・建替えに必要な費用について賠償を追加
・ 精神的損害等の賠償
避難指示の解除後１年間は精神的損害や避難費用の賠償を継続
さらに、避難指示解除後の帰還に伴う生活再建への配慮が足りないとの声に応えるため、早期に帰還する住民の方々が直面する生活上の不便さに伴う費用についての賠償（早期帰還者賠償）も追加する。
国は東京電力に対して、上記の追加賠償の円滑な実施に向け指導を行う。

（３）福島再生加速化交付金の新設等による帰還支援の充実
地元自治体が直面する課題は各自治体によって様々であり、各自治体からはそれぞれの実情に応じた施策を住民の方々と話し合いながら柔軟に展開したい、このための支援策を充実して欲しいとの声が強い。

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このため、今回の経済対策（平成 25 年度補正予算）及び平成 26 年度予算から、新たな交付金として「福島再生加速化交付金」を創設する。
本交付金では、放射線不安を払拭する生活環境の向上、帰還に向けた安全・安心対策、町内復興拠点の整備、農業・商工業再開の環境整備等の新たな施策と、現行では個別に実施していた長期避難者支援から早期帰還までの対応策を一括した多様な事業メニューの中で、地元が自主的・主体的に実施することを可能とした。また、この交付金を活用して、地域に根付
いたきめ細かなニーズに対応した事業を展開し、帰還した住民の方々の支援を行いながら復興を加速することも可能となる。
新交付金を、インフラの復旧、商業機能や医療・介護施設、学校の復旧、雇用の創出、風評被害対策、営農再開支援等に係る他の事業とも連携させつつ、福島再生を加速する原動力としていく。

（４）復興の動きと連携した除染の推進、除染実施後の更なる取組等
個々の市町村の状況に応じ、地元とも相談の上で除染スケジュールの見直しを進める中で、帰還に向けた環境をなるべく早く整えるため、住民の方々の声に応え、除染の加速化・円滑化のための施策を総動員する。
具体的には、以下に取り組む。
・ 除染とインフラ復旧の一体的施工や居住地周辺の重点的実施等、復興の動きと連携した除染の推進
・ 除染の際に考慮する情報として個人線量を活用することの検討
・ 効果の高い新技術を積極的に採用できる仕組みの推進
・ 除染の加速化・円滑化に有効な取組事例の横展開
・ 除染に関する分かりやすく丁寧な情報の提供
現在計画されている除染を実施した後の更なる取組については、復興のインフラ整備・生活環境整備という公共事業的観点から、帰還者・移住者の定住環境の整備等、地域再生に向けた取組として実施する。
除染に伴い生ずる土壌等を安全かつ集中的に管理・保管する中間貯蔵施
設等は、除染の推進に必要不可欠な施設であり、本年 12 月 14 日に、これまでの現地調査や有識者による検討等を踏まえ、地元に案を提示し、受入
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れの要請を行った。引き続き、地元に対し施設の必要性や安全性についての丁寧な説明を行うこと等を通じ、できるだけ早期に地元の理解を得て、建設に着手できるよう努める。

（５）避難指示解除の具体的な手順の提示
避難指示は、住民の方々の生命・身体の危険を回避するために原子力災害対策特別措置法に基づき発出されたものであるが、避難指示が継続することで、住民の方々に不便な生活を強いる状態が継続している。
こうした状態を解消し帰還を可能にするため、上記（１）から（４）までに掲げる取組を通じて住民の方々の不安や懸念を払拭する。同時に、避難指示解除の要件5が概ね充足された地域において、個人線量の把握や専門家による健康相談等の体制を整え、帰還準備のための宿泊を実施する。その上で、地元との協議の上で、避難指示を解除する。
避難指示が解除された後、復興に向けた施策を一層本格化する。住民の方々の放射線による健康不安等に応える施策も継続していく。これによって、復興を軌道に乗せつつ、長期的に個人が受ける追加被ばく線量が年間１ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく。

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避難指示解除の要件（「ステップ２の完了を受けた警戒区域及び避難指示区域の見直しに関する基本的考え方及び今後の検討課題について」（平成 23 年 12 月 26 日原子力災害対策本部決定）より）①空間線量率で推定された年間積算線量が 20 ミリシーベルト以下になることが確実であること②電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療・介護・郵便などの生活関連サービスが概ね復旧すること、子どもの生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること③県、市町村、住民との十分な協議

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２．新たな生活の開始に向けた取組等を拡充する
避難指示が継続し、故郷に帰還できない状態が長期化する帰還困難区域等の住民の方々に対しては、移転先・移住先での新しい生活を始めるために必要な費用について追加の賠償を行う。あわせて、町内外の復興拠点を整備し、コミュニティの維持が図れるよう努めていく。また、新たな生活を選択する
住民の方々への支援を設ける中では、地元自治体をどう復興再生するかという課題にも取り組む必要がある。国は、中長期、広域の視点も含めた地域の将来像について、地元自治体との話合いを本格化する。これにより、先行きが見通せない一方で、新しい土地での生活を始めることもできないという不安定な状況を改善し、個々人が自らの判断に基づき今後の生活設計ができる環境を整える。

（１）故郷に帰還できない状態が長期化する地域等の住民が新しい生活を始めるために必要十分な賠償
現在の財物賠償では、新しく生活拠点を定めようとする住民の方々にとって、新たに宅地や住宅を購入する費用が十分賄えないとの声がある。また、事故後６年後以降の精神的損害への賠償がどうなるかが明らかでなく、生活再建の見通しが立てにくいとの声もある。こうした声に応え、原子力
損害賠償紛争審査会において、新たな指針を策定し、以下の賠償を追加する。
・ 住居確保に係る賠償
帰還困難区域等の住民の方々や個別の事情により他所で新しく生活拠点を定める必要がある住民の方々に対して、移住先等での宅地・住宅の取得に必要な費用について賠償を追加
・ 精神的損害の賠償
帰還困難区域やそれに相当する帰還見通しの立たない居住地の住民の方々に対して、見通しのつかない長期間にわたり帰還できないことに対する精神的損害を一括で賠償
国は東京電力に対して、上記の追加賠償の円滑な実施に向け指導を行う。

（２）復興拠点の整備

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避難指示が継続することにより、故郷に帰還できない状態が長期化する
地域等の住民の方々のための生活拠点の整備を求める声に応えるため、これまで進めてきた避難期間が長期に及ぶ避難者等のための町外の生活拠点の確保に加え、福島再生加速化交付金を活用し、町内復興拠点の整備などを進める。これにより、コミュニティの維持を図りながら新たな生活を始めることの一助とする。

（３）帰還困難区域の今後の取扱い
上記（１）及び（２）の取組を実施しつつ、帰還困難区域における除染モデル事業の結果等を踏まえた放射線量の見通し、今後の住民の方々の帰還意向、将来の産業ビジョンや復興の絵姿等を踏まえ、地域づくりや除染を含めた同区域の今後の取扱いについて、地元とともに検討を深めていく。

（４）双葉郡を始めとする避難指示区域の中長期・広域の将来像
新たな生活を始める住民の方々への支援を行うに当たっては、同時に、双葉郡を始めとする避難指示区域の将来像について、中長期的に、かつ、広域の視点で、検討を始める必要がある。国が、地元の意見を十分踏まえつつ、検討を進める。

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３．事故収束（廃炉・汚染水対策）に万全を期す
福島第一原発の事故収束は、福島再生の大前提である。廃炉については、
中長期ロードマップ6を踏まえ、安全かつ確実に進める。特に汚染水問題については、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」7を踏まえ、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく。

（１）予防的・重層的な汚染水対策の取りまとめと実施
予防的・重層的な対策として、「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」8を着実に実施する。
このうち、港湾内の浄化や土壌中の放射性物質除去等に係る技術の検証
等、技術的難易度が高く、国が前面に立つ必要があるものについては、平成 25 年度補正予算を活用して取り組む。

（２）国と東京電力の取組①

国の取組

今後、廃炉・汚染水対策にかかる司令塔機能を一本化し、体制を強化するため、「東京電力福島第一原子力発電所廃炉対策推進会議」を、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」に統合するとともに、関連する組織の整理を行う。
福島第一原発の廃炉に向けた取組は、終了までに 30～40 年程度かかると見込まれており、「廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議」で決定した大方針や中長期計画を着実に進めるため、内外の専門人材を結集し、技術的観点か
6「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（平成 23 年 12 月 21 日原子力災害対策本部・政府・東京電力中長期対策会議）
7「東京電力（株）福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（平成 25 年９月
３日原子力災害対策本部）
8「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」（平成 25年 12 月 20 日原子力災害対策本部）

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ら新たな支援体制を構築する。その際、廃炉支援業務と賠償支援業務の連携の強化に向け、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」）の活用も含めて検討する。
②

東京電力の取組炉の設置者であり、現場に精通し、作業に取り組んできた東京電力に対しては、実施主体としての責任を引き続きしっかりと果たすことを求める。
廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、これまでに手当てした約１兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今後 10 年間の総額として更に１兆円を確保することとなっており、この点を着実に実施することが求められる。
廃炉・汚染水問題に優先的に取り組む上で適切な意思決定がなされる社内体制を確保するため、可及的速やかに行う対策として、東京電力は、社
内分社化をするとともに、廃炉・汚染水対応の総責任者として迅速に意思決定を行う権限を有する廃炉汚染水対策最高責任者の設置や、必要な人的・資金的リソースの投入を決定する独立会議体の設置等を行うことが必要である。
東京電力が、責任主体として、廃炉・汚染水対策に持続的に集中して取り組むため、電力システム改革における制度改正を踏まえて、発電・燃料事業、送配電事業、小売事業をそれぞれ子会社として電力供給等に専念させ、東京電力本体はその収益を活用することなどにより、全社的な観点か
ら資源を投じて廃炉・汚染水対策に取り組むことが必要である。

（３）廃炉関連の拠点の整備
今後、30～40 年程度かかると見込まれる廃炉の取組を円滑に進めていく
ためには、その周辺地域において、国内外の専門人材を集め、ロボットや分析技術を始めとする多岐にわたる廃炉関連技術の研究開発拠点やメンテ
ナンス・部品製造を中心とした生産拠点も必要となり得る。こうした拠点の在り方について、地元の意見も踏まえつつ、必要な検討を行っていく。

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４．国と東京電力の役割分担を明確化する～賠償、除染・中間貯蔵施設費用に関する具体的な対応～
福島の再生には、廃炉・汚染水対策のほか、賠償、除染・中間貯蔵施設事業など、十分な資金的手当てなくしては進まない事業が多い。このため、福島の再生を滞りなく進めるためには、国が前面に出る意味を明らかにし、国と東京電力の役割分担を明確にせねばならない。国と東京電力の役割について、以下の方針のとおり整理することにより、除染・中間貯蔵施設事業を加速させ、国民負担を最大限抑制しつつ、電力の安定供給と福島の再生を両立させる。

（１）基本的枠組み
被災者・被災企業への賠償は、引き続き、東京電力の責任において適切に行う。また、実施済み又は現在計画されている除染・中間貯蔵施設事業の費用9は、放射性物質汚染対処特措法10に基づき、復興予算として計上した上で、事業実施後に、環境省等から東京電力に求償する11。
東京電力において必要となる資金繰りは、原子力損害賠償支援機構法（以下「機構法」）に基づき、機構への交付国債の交付・償還により支援する。
このため、平成 26 年度予算において、機構に交付する交付国債の発行限度額を引き上げる。

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現時点において、環境省の試算等によれば、実施済み又は現在計画されている除染（汚染廃棄物処理を含む。以下同じ。）の費用は約 2.5 兆円程度、中間貯蔵施設（建設・管理運営等）の費用は約 1.1 兆円程度と見込まれる。これらや賠償を踏まえ、平成 26 年度予算において、機構に交付する交付国債の発行限度額（現行５兆円）を９兆円に引き上げる。
なお、上記の費用見込みは、上記の交付国債発行限度額の算定のためのものであり、今後速やかに計数を精査するとともに、除染・中間貯蔵施設事業の進捗等に応じて、適時に見直す。
10
平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法（平成 23 年法律第 110 号）
11
上記除染・中間貯蔵施設費用の求償に対して東京電力は支払うこととなるが、その対応を一層円滑にするため、同社の自律的な資金調達を阻害しないための財務会計面の対応について、その導入に向けて、関係省庁・機構・東京電力が連携して検討する。

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（２）国と東京電力の新たな負担の在り方
交付国債の償還費用の元本分は、原子力事業者の負担金を主な原資として、機構の利益の国庫納付により回収される。ただし、福島再生に向けて除染・中間貯蔵施設事業を加速させるとともに、国民負担の増大を抑制し、電力の安定供給に支障を生じさせないようにする観点から、以下の見直しを行う。
機構が保有する東京電力株式を中長期的に、東京電力の経営状況、市場動向等を総合的に勘案しつつ、売却し、それにより生じる利益の国庫納付により、除染費用相当分の回収を図る。売却益に余剰が生じた場合は、中間貯蔵施設費用相当分の回収に用いる。不足が生じた場合は、東京電力等
が、除染費用の負担によって電力の安定供給に支障が生じることがないよ
う、負担金の円滑な返済の在り方について検討する。
中間貯蔵施設費用相当分については、事業期間（30 年以内）にわたり、機構に対し、機構法第 68 条に基づく資金交付を行う12。このための財源は、エネルギー施策の中で追加的・安定的に確保し、復興財源や一般会計の財
政収支には影響を与えない。

（３）東京電力等による取組について
上記の措置は、東京電力の改革が前提である。東京電力は、福島の再生に正面から向き合うとともに、廃炉・汚染水対策のために十分な体制を確保しなければならない。また、電力システム改革を先取りして自ら実行し、分社化など従来の発想にはない経営改革や、燃料調達コスト削減のための他企業との包括的なアライアンスなど大胆な企業戦略の断行を通じて、エネルギーの低廉かつ安定的な供給及び新たなサービスの提供等により、需要家の期待とニーズに応えていくことが求められる。そのことが、企業価値を高め、結果として除染等費用相当分の早期回収及び国民負担の抑制につながることとなる。これらの取組については、電力システム改革や電気事業の環境変化等を踏まえつつ、機構において政府と協議の上でその進捗
12

平成 26 年度のエネルギー対策特別会計電源開発促進勘定の歳出予算に 350 億円程度を計上し、その財源は、エネルギー関係の歳入歳出予算全体を編成する中で捻出する。以後の年度においても同様に対応することとし、毎年度必要額を計上する 。

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について定期的に点検を行い、その結果を踏まえ、機構保有株の議決権や売却の在り方等についても検討を加える。
政府による措置の前提となる東京電力の改革は、金融機関の一段の関与・協力が不可欠と考えられる。かかる観点から、金融機関には、上記の東京電力による前例のない取組に対する協力が求められる。これにより、
東京電力の改革が確実に実行に移され、政府による取組とあいまって福島の再生を加速することにつながるものである。

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おわりに
本指針では、原子力災害からの福島の復興・再生を加速するため、避難指
示区域の住民の方々、地元自治体に対して、将来に向けた判断の一助となる
よう包括的な支援策の方向性を提示するとともに、国や東京電力が福島第一原発の安定に向けどのような方策を講じていくのか、また国と東京電力は福島再生においてどういう役割を担っていくのかを明らかにした。
本指針を出発点とし、今後、国は、地元と十分に協議し、福島の再生の道
筋を順次具体化していく。すなわち、避難指示の解除・早期帰還の実現に向け、市町村ごとの実情に即した取組を実施する。同時に、帰還困難区域等の将来像について地元と一緒になって検討を深めていく。
国は、この指針を、いまだ避難生活が継続している 10 万人を超える原子力災害の被災者の方々の生活再建と、地元自治体の自立、再生への出発点として、活用し、充実し、具体化していく。

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（別紙）
「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえた
具体的な国の取組について
国は、「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」（平成 25 年 11 月 20 日原子力規制委員会）（以下「基本的考え方」）を踏まえ、帰還に向けた取組を講ずるに当たっては、地元の意向を十分斟酌しつつ、事業を実施し、又は地元自治体が実施できるための財政措置などの環境整備を行うこととし、個々の地域や住民の方々のニーズに応じて、柔軟に対策の追加等を行うことを基本原則とする。
１．「住民の帰還の判断に資するロードマップの策定」について【基本的考え方３．（１）】①

帰還に伴う放射線の健康影響等に対する不安に応えるため、日常生活や行動等によって異なる個々の住民の方々の個人線量を丁寧に把握する。その上で、個々人の被ばく低減・健康不安対策を、国は、将来にわたり責任をもって、きめ細かく講じていく。
原子力規制委員会の「基本的考え方」を踏まえ、住民の方々の自発的な活動を支援する、「個人線量の把握・管理」、「被ばく低減対策」、「健康不安対策」、「住民にとって分
かりやすく正確なリスクコミュニケーション」、「相談員の配置とその支援拠点の整備」を柱とした総合的・重層的な防護措置を講じる。

②①の対策について、地域ごとに、どの時期に、どのような対策が、どのような仕組み
で利用できるかを示したロードマップを地元とともに策定し、「早期帰還・定住促進プラン」（平成 25 年３月７日福島復興再生総括本部）に基づく工程表等とともに提示し、地元の実情や意向に合わせて着実に実施していく。また、ロードマップは、現場での実施状況や個人線量の低減状況を確認しつつ、必要な見直し・拡充を行う。

③

以上の対策を通じ、住民の方々が帰還し、生活する中で、個人が受ける追加被ばく線
量を、長期目標として、年間１ミリシーベルト以下になることを引き続き目指していく。
また、線量水準に関する国際的・科学的な考え方を踏まえた我が国の対応について、住民の方々に丁寧に説明を行い、正確な理解の浸透に努める。

２．「帰還の選択をする住民を総合的に支援する仕組の構築」について【基本的考え方３．（２）】（１）帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置①

帰還の選択をする住民の方々が、帰還後に自ら個人線量を把握・理解し、その結果
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等に着目した被ばく低減対策等を採り、放射線と向き合いながら生活していくため、
また、日常生活や将来に向けての生活再建・生活設計の支援、避難の継続に伴う不安の解消や故郷の復興・再生やコミュニティの復活など、帰還した地域の生活環境の向上に資するため、各市町村が地域の実情に応じて選出する相談員の配置や住民の方々からの要望にワンストップで応えられる相談員の活動を継続的に支援する。
②

相談員の配置時期、担い手、担わせる役割、活動内容等については、各市町村による自主的な選択を基本とし、国は、各市町村からの求めに応じ、相談員体制の整備に協力することとする。なお、相談員としては、例えば、自治会の代表者や地元自治体の職員、地元自治体の職員であった者、社会教育指導員、各市町村で活動する保健医
療福祉関係者等などが想定され、放射線に関する知識等の住民の方々への伝達、個人
線量測定結果を踏まえた、例えば、コミュニティ単位での詳細なモニタリングの提案、故郷の復興・再生やコミュニティの向上に資する取組の提案等を通じて、住民の方々の自発的な活動を支援する中心的な役割を果たしていくことが期待される。

（２）相談員の活動を支援する拠点の整備①

相談員の活動を科学的・技術的な面から組織的かつ継続的に支援するため、関係省庁が連携して、相談員だけでは解決が困難な住民の方々の放射線による健康不安等の幅
広いニーズにワンストップで対処できるような、以下の機能を有する相談員の活動を支援する拠点の体制を整備し、各市町村だけでは解決が困難な専門的課題に対応できる仕組みも構築する。
・相談員を科学的・技術的に支援するための専門家ネットワークの構築（放射線防護の専門家、環境モニタリングの専門家、保健医療福祉関係者等で構成）・相談員の放射線に関する知識の習熟のための研修
・住民の方々の健康不安対策に資する、地域の個人線量結果等の継続的な把握
・帰還の選択をする住民の方々の放射線による健康不安等の幅広いニーズに対応する相談体制
・相談員と連携し、各市町村が住民の方々のニーズに応じて自主的に取り組む活動に対する専門的な知見の提供②

本拠点は、相談員の活動状況や地域の復興状況に応じて、専門家ネットワークを構成する専門分野の追加・変更を図るなど、放射線による健康不安等の対策に資する機
能を柔軟に変更していくこととする。

17

３．「住民の帰還の選択を支援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題」について【基本的考え方（別紙）】（１）個人線量の把握・管理①

住民の方々が帰還するか否かの判断に資するよう、帰還する前から、帰還後に想定される個人線量の水準をあらかじめ把握するため、避難指示解除準備区域等で活動する国や自治体の職員や「ふるさとへの帰還に向けた準備のための宿泊」の宿泊者など、日常的に避難指示解除準備区域等に立入りをしている人の個人線量について、行動パ
ターンや職業等とともに把握する。また、把握した情報等を活用してマップを作成するなど、住民の方々に分かりやすく情報を提供する。

②

個人線量の測定に当たっては、測定の趣旨、個人線量計の使い方や測定結果を活用した相談事例などについて、専門家や相談員等からの丁寧な説明を受ける機会を確保するとともに、相談員等が測定等に関する相談に随時応じられる体制を整備する。その際、説明機会の規模や相談体制などについては、地元の意向が反映されるようにする。個人線量計の付帯を望まない方に対しては、地域の個人線量の水準について情報提供するため、測定した住民の方々の意向を慎重に確認した上で、地元自治体に対し、個人が特定されない形で地域の測定結果等の提供等を実施する。
また、国は、日常における個人線量計の携行方法など、個人線量の共通的な測定・評価方法についてガイドラインを策定する。

③

県民健康管理基金等を活用して実施している個人線量の測定結果は、福島県が県民
健康管理基金を活用して構築するデータシステム上で、健康診査等の県民健康管理調査で得られた結果と統一的に管理を行う。
また、上記のデータについては、個々の住民の方々の求めに応じて提供できる仕組
みの構築を検討するとともに、事前に同意取得を行うなど個人情報の取扱いに配慮した上で比較できるようにする。

④

個人線量の測定結果について、相談員等から、測定期間中の行動の聞き取りなどを踏まえた丁寧な説明とともに、被ばく低減のためのアドバイスや対策などを受けられるようにする。

（２）被ばく低減対策①

住民の方々の要望や行動パターンに応じた、生活圏の空間線量率の測定、井戸水、土壌等のきめ細かなモニタリング、避難指示区域におけるモニタリングポストの増設を行うとともに、無人ヘリコプター等による航空機モニタリングや走行サーベイ等の地上モニタリングによる生活圏の精密な線量マップの作成を行う。
18

また、モニタリングの実施に当たっては、通学路や学校等の児童関係施設周辺のモニタリングも含め、市町村の状況、住民の方々の要望や行動パターン等に応じ、地域の自主性を重視したモニタリングを可能とする。
②①のモニタリング結果については、国・県・市町村等の様々な機関で測定・記録されている様々なモニタリングデータを統合し、地図上に高線量域等を示すなど、分かりやすく示すとともに、科学的知見に基づいた丁寧な説明を行う。

③

除染とインフラ復旧の一体的施工や居住地周辺の重点的実施等、復興の動きと連携した除染の推進、除染の際に考慮する情報として個人線量を活用することの検討、効果の高い新技術を積極的に採用できる仕組みの推進、除染の加速化、円滑化に有効な取組事例の横展開、除染に関する分かりやすく丁寧な情報の提供等に取り組む。

④

更なる線量低減効果が期待できる生活環境の向上や健康管理・健康不安対策について、地元自治体の取組をきめ細かく支援する。具体的には、個人線量の測定結果や①のモニタリング結果に基づき、生活圏において個人線量への影響が大きいと考えられる地点の遮へい・改修等について、例えば、コミュニティ単位での対策の策定を支援
し、花壇の設置や道路側溝の有蓋化、掲示板の設置などの実施を可能とする。

⑤

内部被ばくの低減対策として、出荷されている食品の放射性物質の濃度の継続的な測定に加え、自家消費・自家栽培作物等の放射性物質の濃度測定を簡易に行えるよう、
地元のニーズに応じ、例えば、コミュニティ単位で、検査機器等を設置するとともに、必要に応じて測定方法を説明する体制を整え、住民の方々の測定を支援する。

（３）健康不安対策①

関係省庁が連携して、放射線に対する健康不安やそれに伴い外出を控えることなど
による生活習慣病等に向き合うため、保健師等による身近な健康相談等の保健活動、
保健医療福祉関係者の確保やその人材育成・研修など、各市町村又は地域に根を張った保健医療福祉関係者の活動を実施する。

②

県民健康管理調査（事故後４か月間の外部被ばく線量の推計、甲状腺検査、健康診査等）を継続的に実施するとともに、県民健康管理調査を受けやすい環境の整備等を支援するため、定期的な調査の案内の実施、説明会の開催などによる周知活動の拡充
や簡略化した問診票の作成などによる調査の簡素化などを実施する。

③

避難生活が長引いたことによる、日常生活の変化による心理ストレスやこれに起因した健康問題の対策など健康管理のための対策を講じる。また、帰還後の住民の方々
が健康診断を受けやすい環境の整備等を支援する。さらに、子供の心のケアの充実を19

図るため、学校等へのスクールカウンセラーの派遣等を推進するとともに、遊具の設置などによる健康増進等を支援する。
④

放射線による健康不安等に向き合うために、健康管理の結果の確認のみならず、低線量被ばくによる健康影響に係る調査研究を進め、科学的知見を集積する。

（４）住民にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーション①

最先端の科学的知見やこれまでの経験を踏まえた説明方法等に基づき、放射線被ば
くによる健康影響等の考え方などの基礎的な情報をまとめた基礎的な資料を作成し、放射線の健康影響への不安に向かい合ったリスクコミュニケ―ションを推進する。また、当該資料については、常に、最先端の知見や住民の方々の新たな懸念・不安に応えるため、適宜更新を図る。

②

リスクコミュニケーションとして、地元の意向を踏まえ、健康不安に向き合うためのモデル的な住民参加型プログラム等を実施する。また、地元の意向を踏まえ、例えば、講師派遣による講演会、健康相談などの地元自治体等の取組を支援する。その際、リスクコミュニケーションを行う上では、放射線による健康影響に関する考え方が住民の方々それぞれによって異なるという前提に立ち、少人数の説明会などを重視して、科学的事実をただ伝達するのではなく、個々人の懸念・不安にきめ細かに対応する。

③

個々人の懸念・不安にきめ細かに対応するため、放射線による健康影響に関する科
学的な情報を伝達する人材について、引き続き放射線による健康影響に関する最新の国際的・科学的な情報に関する研修の実施等により育成を行うとともに、リスクコミュニケーションを行う者による定期的な意見交換会を通して、適切なリスクコミュニ
ケーションの取組姿勢や効果的手法等について情報交換を行う。

④

また、日常から住民の方々と接する機会が比較的多く、健康不安等に関する相談を受けている、地域に密着した保健医療福祉関係者によるリスクコミュニケーションは有効であると考えられるため、当該者によるリスクコミュニケーション活動の充実のための支援を行う。

20

「帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方」を踏まえた
具体的な国の取組に関係する予算13一覧

２．「帰還の選択をする住民を総合的に支援する仕組の構築」について（１）帰還の選択をする住民を身近で支える相談員の配置
・福島再生加速化交付金（相談員育成・配置事業）【内閣府／復興庁】（２）相談員の活動を支援する拠点の整備
・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業【環境省】
３．「住民の帰還の選択を支援する個々の対策とその実施の際に考慮すべき課題」について（１）個人線量の把握・管理・福島再生加速化交付金（個人線量管理・線量低減活動支援事業）【内閣府】
・避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業【原子力規制庁】
・住民の個人被ばく線量把握事業【環境省】
・県民健康管理調査（県民健康管理基金）【環境省】
・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業【環境省】（再掲）（２）被ばく低減対策
・避難指示区域等における環境放射線モニタリング推進事業【原子力規制庁】（再掲）
・原子力被災者環境放射線モニタリング対策関連交付金 【原子力規制庁】
・放射性物質環境汚染状況監視等調査研究に必要な経費【原子力規制庁】
・福島再生加速化交付金（個人線量管理・線量低減活動支援事業）【内閣府】（再掲）
・放射性物質により汚染された土壌等の除染の実施【環境省】
・独立行政法人国立環境研究所運営費【環境省】
・福島再生加速化交付金（生活環境向上支援事業）【復興庁】
・食品中の放射性物質に係るモニタリング検査計画策定推進経費【厚生労働省】
・放射性物質による農畜産物等影響実態調査対策【農林水産省】
・放射性物質影響調査推進事業【農林水産省】
・学校給食安心対策事業【文部科学省】
・地方消費者行政活性化事業（地方消費者行政活性化基金）【消費者庁】
・放射性物質検査機器貸与事業【消費者庁】
・児童福祉施設等での給食検査（安心こども基金）【厚生労働省】

13

平成 25 年度補正予算までに措置された事業のほか、平成 26 年度予算編成において要求中のもの
を含む。

21

（３）健康不安対策
・県民健康管理調査（県民健康管理基金）【環境省】（再掲）・介護基盤緊急整備等臨時特例基金（被災地健康支援事業）【厚生労働省】
・被災者の心のケア支援事業【厚生労働省】
・健康診査や健康相談の機会を通じた生活習慣病対策【厚生労働省】
・がん検診の受診率向上の推進【厚生労働省】
・東日本大震災復旧・復興に係る特定健康診査に必要な経費【厚生労働省】
・ふくしまっ子体験活動応援補助事業（原子力被害応急対策基金）【内閣府】
・福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業【文部科学省】
・福島再生加速化交付金（個人線量管理・線量低減活動支援事業）【内閣府】（再掲）
・緊急スクールカウンセラー等派遣事業【文部科学省】
・親を亡くした子ども等への相談・援助事業（安心こども基金）【厚生労働省】
・遊具の設置や子育てイベントの開催（安心こども基金）【厚生労働省】
・低線量被ばくによる健康影響に係る調査研究【原子力規制庁】
・独立行政法人放射線医学総合研究所運営費【文部科学省】（４）住民にとって分かりやすく正確なリスクコミュニケーション
・個人線量に基づく放射線健康不安対策事業【環境省】
・食品と放射能に関するリスクコミュニケーション【消費者庁】
・放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業【環境省】（再掲）・県民健康管理調査支援のための人材育成事業【環境省】
・食品安全に関するリスクコミュニケーション事業【厚生労働省】
・リスクコミュニケーション実施経費【内閣府食品安全委員会】
・地方消費者行政活性化事業（地方消費者行政活性化基金）【消費者庁】（再掲）
・放射線による健康影響等に関する資料作成及び保健医療関係者等に対する研修会の講師育成事業【環境省】
・放射線による健康不安の軽減等に資する人材育成事業及び住民参加型プログラムの開発【環境省】
・独立行政法人放射線医学総合研究所運営費【文部科学省】（再掲）
・独立行政法人日本原子力研究開発機構運営費【文部科学省】
・新教育課程説明会等【文部科学省】
・学校教育における放射線に関する教育の支援【文部科学省】
・政府広報の実施【内閣府】
・個別相談受付体制整備事業【原子力規制庁】

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