■令和４年度事業計画に基づいた教学に係るアクションプランの自己点検・評価
R4主要課題R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策【評価の指標】 ※この指標に当てはまらない活動の場合は、実際の活動をこの指標に当てはめて進捗段階を決定してください。
◇未着手：「0」、◇検討着手(現状を確認し課題の洗出し中。(実施を100とした場合)達成状況20%)：「1」、◇検討中1(検討組織で草案を作成し審議中。達成状況40％)：「2」、◇検討中2(学科等の意見聴取を経て修正案取り纏め中。達成状況60％)：「3」、◇目標達成前(修正案を審議し最終調整。達成状況80％)：「4」、◇目標達成・完了(100％)：「5」

担
当
副
学
長

検討組織

担当室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R3実績

R4行動計画R4実績
R5.3末時点(見込)

令和5年3月30日部局長会議
資料14（教育企画室）R4進捗状況・課題

R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-1 指定校との関係性の強化(1) 指定校との関係強化を目指し 山 アドミッションセンター
年度内に関係強化対象校を 村選出

アドミッション
オフィス

私立高校で附属(併設)校以外の5校 0校。
を目標とする。

指定校との関係強化を目的とした訪問を実施していなかった ０校。
が、入学実績や今の高校のニーズを総合的に判断し、今年度は私立高校5校を目標に訪問状況等を基に検討し選出する。

1

私立高校への訪問は、アドミッションオフィス職員も積極的に行ったが高校側との関係強化に向けた話し合いまで進めることは一度の訪問では難しい状況であった。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-1 指定校との関係性の強化(2) 協定校に対する特別奨学金制 山 アドミッションセンター
度の周知を含めた訪問
村

アドミッション
オフィス

14協定校(※併設高校除く)を訪問目 0校。
標数とする。

アドミンションオフィスとしてこれまで行っていなかった協定校へ 14校。の訪問を、特別奨学金制度の周知と合わせ学校推薦型選
抜及び総合型選抜による入学者の早期確保に向けて8月
前半迄に訪問する。

5

アドミッションオフィス職員が特別奨学金制度の周知を含めた訪問を早期に実施し、ほぼ6月末迄に行った。制度が高校内で周知されるよう継続した広報が課題である。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-1 指定校との関係性の強化(3) 日本語学校(指定校11校)に 山 アドミッションセンター
対する優遇制度の周知を兼ね 村た訪問

アドミッション
オフィス

現在の指定校11校を訪問目標数とす 0校。
る。

7月以降開催オープンキャンパス案内の訪問、指定校願書
納品後の訪問の2回訪問する。

11校。

3

アドミッションオフィス職員で11校全てを訪問し情報交換を行った。ただし、本学進学希望者数が少ないこともあり訪問は1回で終えた。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-1 指定校との関
係性の強化

アドミッション
オフィス

5校を目標とする。

0校。

高校訪問の際、曜日と時間を決めたオンライン入試相談の案内文を担当教諭に説明。高校訪問時に周知(7月)。

０校。

1

訪問前にアドミッションオフィス内での準備が間に合わなかった。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-2 入試・広報の充実(4) 指定校との関係強化を目指し 山 アドミッションセンター
指定校の教員及び生徒対象を 村対象としたオンライン入試相談の実施(1) 総合型選抜「探Q入試」の企 山 アドミッションセンター
画・実施
村

アドミッション
オフィス、企
画広報室

令和4(2022)年度エントリー者数「150名」を目標数とする。

150名。

令和5(2023)年度入学者確保に向けて在学生の協力を 143名。
得て実施した「自己探究型」、エントリー方法を変更した「学 ※Ⅲ期現在
び探究型」、課題図書を追加した「課題探究型」によりエン
トリー者数の維持または増加を計画。

4

在学生の協力を得て実施した「自己探究型」、エントリー方法を変更した「学び探究型」、課題図書を追加した「課題探究型」によりエントリー者数の維持または増加を目標としほぼ目標数は達成したが入学者確保に至らなかった。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-2 入試・広報の充実(2) オープンキャンパス参加者の満 山 アドミッションセンター
足度を高め、OC参加者の出 村
願率向上に寄与するイベントとする

企画広報室 コンテンツの精度を高め、イベントへの満 OC内でのイベント OCの組み立てを時期によって変更しながら、リピートしやすい 令和4年度のオープン
足度を上げることにより、イベント参加者 内容の見直し(系 仕組みを設計。コンテンツ内容を充実させるため、外部スタッ キャンパス参加者（実の出願率を35％に上げることを目標に 統別、時期、入 フと共に入試につながるイベントを運用。学内スタッフ(教職 数）は804人。そのうちする。(令和3(2021)年度は30％)
試関連イベント員)の担当企画はリハーサルを経て多面的に改善。
出願者（エントリー
等)。
含）実数は296人。出
願率（エントリー含む）
は36.8％。

4

令和4年度のオープンキャンパス参加者（実数）は804人。
そのうち出願者（エントリー含）実数は296人。出願率は36.8％となった。学科ごとの傾向としては、町田の3学科の出願率が低い傾向にあるが、昨年より出願率は向上。OCの満
足度が上がったと考えられる。次年度はOC参加者を増加させることにも注力したい。（予算との兼ね合い大）特に町田キャンパスのOC参加者へのアプローチを強化する。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-2 入試・広報の充実(3) 適切な情報を、各所からタイム 吉 ホームページ委員会
リーに収集・発信するためのホー 永
ムページ運用方法の確立

企画広報室 リニューアル後の効果的な運用方法を検証し、全学的な情報収集と発信の手法を具体化。

新サイトに完全移行(7月)。新サイトでの情報設計の見直し 新サイトの運用改善継
に着手。
続中

3

新サイトへの移行は無事完了。移行後の運用を通して改善すべき箇所が残っているため、2022年度中に仕様を一部変更。
操作性の改善は引き続き課題もあるが新規コンテンツを複数立ち上げ、情報発信を強化。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-3 マーケットの開拓・拡充(1) 短期大学指定校への訪問

山 アドミッションセンター
村

アドミッション
オフィス

入学実績校と併設大学の無い短期大 0校。
学3校を訪問目標とする。
※短期大学指定校：35校

編入学担当事務局の窓口を把握し、訪問を実施して互い 4校。
の状況に関して情報交換を行い連携の強化を図り、短期大学生の四年制大学編入学のニーズを探る。

5

入学実績校2校と併設大学の無い短期大学2校の4校を訪問した。短期大学側が希望する指定校通知時期等も判明し入学実績に繋げることが出来た。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-3 マーケットの開拓・拡充(2) 男子校から共学に移行(予定含む)した高校への訪問

山 アドミッションセンター
村

アドミッション
オフィス

横浜高校を含めて共学へ移行する高校を選出し早期の接触を持つ。

選出した高校における卒業生の有無に合わせた情報提供、 2校。
情報交換を行い、入学生の確保に向けた訪問をする。

5

新設となる都立赤羽北桜高校からの要望を受けて指定校に関して在校生（下級生）に周知することが出来た。

A 学生の確保
(定員充足率の向上)

A-3 マーケットの開拓・拡充(3) 高校での総合的授業機会(オ 吉 高大連携部会、アドミッ 企画広報室
ンデマンド＋スクーリング)を提供 永 ションセンター
することで、高校教員を介して個人の直接接触につなげ、複数の高校からの志願に結びつけ
る、高校との高大連携イベント
を連携校以外の開拓校でも実施するなど、積極的に開拓校へのアプローチを行う。

特定高校とのコラボレーションにより、横 特定高校とのコラ 既に高大連携企画の依頼がある2校に対して、夏ごろまで 目標とした2校で実施
展開(拡大)できる「系統紹介コンテン ボレーションの手 に、テストケースとして実施。
ツ」の開発と提供(分野別)を実施した 法を協議。
①特定高校とのコラボレーションで授業提供コンテンツをテスり、特定高校の依頼に基づく講座提供
ト配信(まずは出前授業等を基に作成した動画やJMOOC
を通して関係性を構築する。
配信動画等)。高校生がモニターとして視聴し、次年度の直接接触に繋げる。→正式にコラボレーションが決まり次第、学長発信で教員に呼びかける(10月頃)。
②依頼があった高校に対して、生活デザイン学科教員による、保護者向けイベントを実施することにより本学への理解を促進し関係性を強化する。

5①佼成学園に対し、本学教員が協働制作したJMOOC配信
動画コンテンツを視聴してもらい次年度の連携の布石とした。
②昭和第一高校の保護者PTAを対象としたイベントを実施。
③特定高校とのコラボレーションではないが、高大接続研究会
イベントにて本学の探究イベントの取組に関するプレゼンを行い、高校教員との関係強化につながった。

B 教学改革の基 B-1 (学部・学科改 (1) 100分14週授業導入による教 吉 学務委員会、FD委員 学務室・教盤整備組を契機とし育内容・学生生活の充実
永 会
育企画室
た)学修者本位の魅力ある
教育活動の再構築

100分授業14週授業導入による学生 検討・FD講演会 ①令和5年度カリキュラムの確定(6月)→周知(7月)100分 ①検討済の満足度の向上に向けて準備。
の実施。
14週授業時間割・オンデマンド授業科目の確定の検討と確 ②2月の教授会で審議定(11月)。
予定②学則(カリキュラム別表)一部改正 学務委員会(11月)、 ③2月16日に開催予教授会(12月)、部局長会議(1月)。
定③ALやICTに関する研修(ワークショップ)の実施(2月)。

5

目標達成③100分授業の導入に当たり、2月16日に学内の教員を講師として、ルーブリック、アクティブラーニングの事例発表を題材にした研究会を実施した。
【課題】令和5年度実施した上で、オンデマンド授業科目について再検討の必要あり。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

HPリニューアルに
着手。

0校。

1/6

R4主要課題

R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策

担
当
副
学
長

検討組織

B 教学改革の基 B-1 (学部・学科改 (2) 令和6年度改組に向けてのカリ 吉 設置準備委員会的な盤整備組を契機としキュラム構築準備
永 組織、学務委員会た)学修者本位の魅力ある
教育活動の再
構築

担当室

R3実績

R5.3末時点(見込)①現行科目の見直し・新学部学科のカリキュラム構築(7〜 ①②③令和7年度実
11月)。
施に向けて検討中②演習科目の単位の見直し(100分14コマ2単位、100分
7コマ1単位)(7〜11月)。
③カリキュラムマップの検討と構築。

R4進捗状況・課題
R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。
令和7年度改組に向けて検討中

令和7年度実施に向けて検討中

2

令和7年度実施に向けて検討中

複数プログラム選択履修制度の検討(学部・学科・共通教 令和7年度実施に向け育科目を超えたカリキュラム)履修証明プログラムとのすり合わ て検討中
せ(7〜11月)。
一部実施科目のシラバスへの反映(2月)。
シラバス第三者チェック
100分授業を見据えたインターンシップ期間の確保と授業科 の際確認（2月）
目の検討(7〜11月)。

2

令和7年度実施に向けて検討中3

令和5年度は、令和4年度の科目と同様に実施。
100分授業導入による期間の確保等の検証

千代田区キャンパスコンソ・八王子コンソが行う単位互換制 本学からの令和5年度
度の周知、受講生の増加。
受講生11名(予定)5千代田区キャンパスコンソのHPを作成し、単位互換科目を検索できるシステムの構築。
千代田区キャンパスコンソのclassroomを作成し、希望する学生に情報を提供。

自主学習ツールとして、オープンな教育リソースの積極的活 オープンな教育リソース
用の呼びかけ(JMOOCなど)、授業外学習ツールとしてのの積極的活用について
Googleclassroomの積極的活用→令和5年緒シラバスに は各教員が呼びかけを反映。
実施。
Googleclassroomは
積極的活用している
B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (1) 中期計画及び事業計画に基づ 吉 自己点検・評価委員会 教育企画室 学長による令和3年度自己点検・評価 検討→成案→実 ①令和3年度自己点検・評価の検証結果の確認→自己 学長の検証結果に基づ盤整備の実質化いた自己点検・評価の実質化 永報告書の検証結果に基づき、令和4年 施(12月)。
点検・評価システムの点検・見直し→R4実施方針及び自 き、令和4年度の自己・度自己点検・評価を実施。
己点検・評価項目の決定(10月部局長会議承認)→実施 点検・評価を計画し実鷹(11月)。
施。
野②外部有識者による検証。

5

授業公開による本学の魅力発信(広報)。

5

目標達成①令和4年度のアクションプランに対する自己点検・評価を行い、令和5年度の事業計画に基づいたアクションプランの策定を行うことができた。
②自己点検・評価外部有識者委員の所見や企業による外部評価の検証結果を踏まえ、実施方法等については見直しを行った。ただし、全学レベルについては、大学機関別認証評価の評価基準を活用したため、実質的に検証結果を反映できていない。

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (2) 学長を中心とした教学マネジメ 吉 執行部会議
盤整備の実質化
ント体制の明確化
永・鷹野吉 学務委員会・共通教育 学務室
永 部会

令和6年度改組の提案を受け、学科カ
リキュラムと共通教育カリキュラムの系統
図(カリキュラムマップ)の策定。

R4行動計画R4実績

2

B 教学改革の基 B-1 (学部・学科改 (3) 社会のニーズに適応した共通盤整備組を契機とし教育科目の再構築た)学修者本位の魅力ある
教育活動の再構築

学務室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

本学の魅力・特色あるリベラルアーツ教 科目群の見直し・ SDGs、データサイエンス、経営学、STEAM,Well-being
育の再検討(令和6年度入学生適新規科目導入・ 等の科目群の再検討(7〜11月)。
用)。
必修科目増。

B 教学改革の基 B-2 多様な教育体 (1) 学部・学科を超えたカリキュラム 吉 学務委員会
盤整備
制と社会との連編成(複数プログラム選択履
永
携
修)の検討
B 教学改革の基 B-2 多様な教育体 (2) インターンシップ科目の導入と実 吉 学務委員会
盤整備
制と社会との連施
永携学務室

複数プログラム選択履修制度の導入に 検討。
よる学習の充実、社会人教育の実施。

学務室

インターンシップ科目導入による社会に 一部実施。
つながる学修の実現。

B 教学改革の基 B-2 多様な教育体 (3) 単位互換の充実及び実質化
盤整備
制と社会との連携

吉 学務委員会
永学務室

本学からの受講生5人程度 。

B 教学改革の基 B-2 多様な教育体 (4) 教育リソースの制作と活用
盤整備
制と社会との連携

吉 学務委員会
永

学務室①授業外学修時間の確保(1単位は 一部実施・準備
45時間の学修：大学設置基準)によ あり。
る学修成果の向上。
②授業公開による本学の魅力発信
(広報)。

学務室、教
育企画室

0人。

教学マネジメント体制の検討・明確化。
教職員への周知等。

検討→草案を作成し検討→自己点検・評価実施方針と一 R4教学システム検討
緒に周知(10月部局長会議承認)→実施(11月)。
WGにて検討し検討結果を学長に提出→学長中心に継続検討。

5

R4教学システム検討WGの検討結果は、教育課程の方針を出す組織を中心にした教学マネジメント体制ではなかったため、担当副学長を中心に検討を継続。
検討の結果、現自己点検・評価委員会に自己点検・評価と検証・改善の部会を置き、自己点検・評価委員会を内部質保証に関する委員会と改めて、その中で教学マネジメントを行う方向性を成案とした。

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (3) ティーチング・ポートフォリオの導
盤整備
の実質化
入の検討

吉 自己点検・評価委員会 学務室、教永
育企画室

ティーチング・ポートフォリオの導入準備。

ティーチング・ポートフォリオに関する他大学の事例収集(学務 教育開発・IRセンターと室)、自己点検・評価チェックシート(個人レベル)との統合の 協議
検討(11月以降)。

1

検討着手
ティーチング・ポートフォリオの導入の目的や活用方法を明確にし、メリット、デメリットを考えつつ、教育開発・IRセンターと教育担当副学長とで導入の方向性を探ることとなった。

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (4) ルーブリックの導入
盤整備
の実質化

吉 学務委員会
永

学務室

シラバスへのルーブリックの導入。

ルーブリックモデルの作成(12月)→手引きの作成→教員への周知(1月)→シラバスへの反映(2月)。

ルーブリックモデルの作成(12月)→手引きの作
成→教員への周知(2月)→シラバスへの反映
(1月)。

5

手引きを作成し教員への周知。
Googleclassroomへの反映。

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (5) アセスメントポリシー(指標)及び 吉 学務委員会
盤整備の実質化
アセスメントプラン(手段・方法) 永の策定による達成度評価の実
質化

学務室

各学科の教育・研究上の目的の達成度測定のためのアセスメントポリシーの策定並びにアセスメントプランを明確化。

ルーブリックの作成と並行して検討→成案(12月)→教員へ アセスメントプランの見直の周知 教授会(1月)→部局長会議(2且)。
しについて検討し学長に報告。

4

R4教学システムWGの提案を受け、各室にてアセスメントチェッ
クリストの内容を確認。その後、各学科にアセスメントプラン及びアセスメントチェックリストの内容確認を依頼し、チェックリストの内容を精査した。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

2/6

R4主要課題

R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策

担
当
副
学
長

検討組織

担当室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (6) 授業評価アンケートの内容・実 吉 FD委員会、教育開発･ 教育企画室 令和4年度前期から実施。
盤整備の実質化
施方法の見直しによる学生の 永 IRC
前年度回答率の2割増を目指す。
利便性及び回答率の向上(システム化)

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (7) カラーコードによるナンバリングの 吉 学務委員会
盤整備
の実質化
導入
永

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (8) 各種調査・テスト結果の活用
盤整備
の実質化
方法の検討

学務室

R3実績
アンケート回答率：
前期:52%
後期:54.2%

令和5年度から実施に向けて、現在のナンバリングをカラーコードに分類する。

吉 教育開発・IRセンターを 教育企画
①活用シーンの洗出し。
永 主体とし、アドミッションセ 室、学務室、 ②令和5年度より活用できるよう情報・ ンター(入学前準備教 アドミッション (データ等)の整備。
鷹 育)、学生支援センター オフィス等
野 (GPS-Academic)、
教育開発・IRC(学修
行動比較調査等)、FD
委員会(授業評価アン
ケート)

R4行動計画R4実績
R5.3末時点(見込)R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。

①アンケート項目の見直し→成案(7月部局長会議承認)。 ｱﾝｹｰﾄ回収率②システム化の検討(教育開発・IRセンター主導により連前期78.04％
携)→部局長会議報告(6月)。
③令和4年度前期運用開始。

5

目標達成【課題】スチューデント・プラザを入口に授業評価アンケートの回答ができるようになり、前期の回答率は対前年比で26ポイントも上昇したが、学生への周知が上手くいかず、結果として回答期間が長くなり集計の時期、教員へのフィードバックの時期が遅れた。次年度はオリエンテーションなどで書面にて周知をする。また、教員へのフィードバック後の改善活動については、まだ教学
DXのシステム上には乗っていないため、今後検討。

体系的・組織的に各授業科目の相互関係、履修順序を示 令和5年度から実施にしたナンバリングについては既にシラバス等に掲載されている 向けて、現在のナンバリ
が、令和5年からカラーコードナンバリングを掲載する。
ングをカラーコードに分類する。

5

令和5年からカラーコードナンバリングをHP上に掲載する。

①各種センターやFD委員会において、各種調査やテスト結 未達成
果の確認→活用方法(何のためにどのような情報(データ等)
をどこであるいはどの場面で活用するか)の検討。
②各種センターやFD委員会において、それぞれの意見を取りまとめ成案(10月頃)→執行部会議で取りまとめ(年内)。
③関係組織と調整し実施に向けて情報(データ等)の準備(早くて年度内)。

0

未着手
手を付ける余裕がなかったため、教育開発・IRセンターに副センター長置き、教職協働で検討を進められる体制の整備した。
令和5年度の課題としたい。

4

GPAの活用に関する規程の検討について、各学科に依頼し取りまとめて規程を作成。

2

発行に向けてシステム開発に着手

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (9) GPA制度の活用・CAP制の検 吉 学務委員会、教育開
盤整備
の実質化
討・設定
永 発・IRC

学務室①GPA制度の活用。
②CAP制度(緩和)。

B 教学改革の基 B-3 教育の質保証 (10) ディプロマサプリメントの発行
盤整備
の実質化

学務室

学修成果可視化のためのディプロマサプ
リメントの策定。

ディプロマサプリメント検討→成案→部局長会議報告(秋頃)→学生に周知(年度内)。

教育・開発IRセンターと検討着手
成績データ集積・共有
は達成。
学生ポートフォリオは教
育・開発IRセンターと検討着手

吉 学務委員会
永R4進捗状況・課題

f-GPAの導入決 ①GPAの活用に関する規程の検討→成案(11月)→教授 ①②について検討中
定。
会(12月)→部局長会議承(1月)。
②CAP制度(緩和)について早期卒業以外での適用を検討・成案(11月)→教授会(12月)→部局長会議承(1月)。

B 教学改革の基 B-4 学修・学生支
盤整備
援の充実

(1) 学生ポートフォリオ導入に向けて 吉 教育開発･IRC、学生システム開発永 支援センター※教職カルテの内容を盛り込む

学務室①データ共有方法の整備。
検討。
②学生の利便性を高め、学習者本位の学習が可能となるようなポートフォリオ
システムの開発。

①令和4年度在学生の関係データを教育開発・IRセンター
にて集積(適宜)。データ共有・集積の流れを構築。
②学生ポートフォリオの内容充実に向けて、学生支援セン
ターと協力し検討。

B 教学改革の基 B-4 学修・学生支
盤整備
援の充実

(2) ALCSの学修行動比較調査、 吉 教育開発･IRC、学生
キャラクターアクティベーション調 永 支援センター
査及び卒業時調査の実施

教育企画
室、学務室

学生の回答率80％を目標とする。

令和4年度教学比較IRコモンズへの入り会いに参加。
学修行動比較調査回①キャラクターアクティベーションプログラムを1年生対象に6月 収率71.3%
実施。
キャラクターアクティベー②学修行動比較調査を１・３年生対象に秋頃実施。
ションプログラム回収率73%
卒業時調査回収率
61.7%

4

目標未達成
教育開発・IRセンターにて、調査を実施するためのシステム構
築を行い、学修行動比較調査は、1年生から3年生までを対象に実施。
キャラクターアクティベーションプログラムは、1年生を対象に6月に実施。
卒業時調査は、4年生を対象に2月に実施。
目標の80%には届かなかったが、スチューデント・プラザにて行った初年度の調査としては、まずまずの系統率と考えている。学
生が自らの特室等を把握し主体的な学びにつなげられるよう、学生に周知していく。

B 教学改革の基 B-4 学修・学生支
盤整備
援の充実

(3) アセスメント・テスト(GPS-A)の 飯 学習支援室
実施
谷

学務室

受検率について1年生は90パーセント 実施。1年受検以上、3年生は70パーセント以上を目 率91.1％、3年標とする。
66.7％。

①1年生のテストは4月早々に実施、3年生のテストは昨年 達成。
度よりも早め、6月に実施する。3年のテストの独自設問につ 1年の受検率はいて再検討し、1年次での回答から3年次の回答への経年の 95.4%、3年は変化が見えるものに修正。
70.2%となった。
②GPS-Academicの結果の活用方法について検討。
③学生の調査結果の活用方法を、学生自身に周知する。

4①実施時期は計画通り行えたが、R5年度は3年生の受検率を上げるために実施を早め、1年生と同様4月中に受検させる。
②GPS-Academicの活用として、現代生活学部1年次必修
授業との連携を行う。
③受検後のフォローアップ講座の動画を学内限定公開。フォローアップ講座の参加が少ないため、参加者数の増加が課題。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

検討。

3/6

①=5 ①在学生の関係データの集積・共有の流れは、成績の分析②=1 結果については、教育開発・IRセンターが学務室とデータを共有し、教育開発・IRセンターが開発した学修状況チェックシステ
ム（alaginT1)にて、学生の個別の学修状況を把握できるよ
うになった。
②学生ポートフォリオは、検討を着手した段階。これを達成する
ため、次年度は教育開発・IRセンターと協力しシステムを構築する予定。

R4主要課題

R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策

担
当
副
学
長

検討組織

担当室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R3実績

R4行動計画R4実績
R5.3末時点(見込)R4進捗状況・課題
R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。

B 教学改革の基 B-4 学修・学生支
盤整備
援の充実

(4) Microsoft365導入による学 鷹 情報処理センター会議 情報処理セ 4月からの導入。後期からの遠隔授業 検討→一部実施 学生・教職員対象に全面的な導入。導入による学修状況 Microsoft365の全面
生の学修環境整備と保護者の 野
ンター，情報 使用ソフトウエアの変更(Zoom→(教職員対象，3 の均一化と教育効果の向上。
導入開始（R4年4
費用負担軽減化推進室
Teams)。
月実施)。
月）
・遠隔授業用ソフトウエ
ア全面移行[Zoom⇒
Teams]の完了（R4
年8月）

5

達成

B 教学改革の基 B-4 学修・学生支
盤整備
援の充実

(5) パソコン室の更新もしくは学生のノートパソコン必携

鷹 情報処理センター会
野 議，学務委員会

情報処理セ R5年1月にWindows8.1サポート終 検討。
ンター，情報 了とパソコン室の老朽化に伴う更新もし化推進室， くは学生のノートパソコン必携を検討。
学務室

・学生ノートパソコン必携化に関する検討および承認完了。R5年度からの正式実施決定（R4年10月）

5

達成
【課題】
学生ノートパソコン必携化の施策の一環として、バッテリー充電の確保、Wi-Fi環境の整備、学生貸出用ノートパソコンの整備等を行うこと、および、R5年度以降各キャンパスのパソコン室
は更新せず、延命処置を行った上で令和7年度末までに順次
BYOD室へ転用することが決まった。

B 教学改革の基 B-5 保護者・卒業
盤整備
生との連携強化(1) 保護者会主催就職講演会

飯 保護者会谷

学務室、キャ 講演後のアンケートの回答、満足度
リア支援室 80％以上を維持。

講演後のアンケー 3年生・4年生の就活・就職動向だけではなく、全学年に共 7月9日（土）に実トの回答、満足 通するインターンシップについても解説予定である。
施。申込者数39名、度80％以上。
参加者数34名。申し込みは1年と3年の保護者が多かった。

4

満足度としてはアンケート回答者の100%が満足・とても満足を選択し、目標を達成したと言えるが、参加者数など全体の数から考えて結果をどのように考えるか、今後の課題である。
講演内容の見直しを図る。特に低学年の保護者も興味を惹
く、内容を検討する。

B 教学改革の基 B-5 保護者・卒業
盤整備
生との連携強化(2) 卒業生を対象としたメールマガ
ジンの配信実施

飯谷

キャリア支援 5月19日現在の登録者数100名、室R4の登録者数200名を目標とする。

卒業生アンケート 卒業生の関心を惹く有益な情報の収集を行い、年間３回からの録者67名 の配信を行う。

3回のメール配信
登録者数：340名

5

3回目の配信を終え、計5名の配信停止が生じた。停止理由と、2023年2月に実施するアンケート調査の結果を真摯に受け止め、次年度には記事量、文字数など構成、編集の見直しに活かすこととする。また、大学HPに掲載されているニュースなどと連携したいが、学科及び事務職関係もあわせて掲載されている情報が少ないため、HPのニュース欄への掲載促進をお願いしたい。

B 教学改革の基 B-6 職員の資質向 (1) SD研修会の実施
盤整備
上

鷹
野

学術社会連 職員１名以上参加させる。
携室

職員１名参加。 千代田区キャンパスコンソ特別研修職員制度による職いい
合同研修に、職員を参加。

千代田区キャンパスコン
ソ特別研修職員制度による職員合同研修に
職員１名参加5

目標達成「大学間連携・地域連携の新たな取り組みの企画・立案」「大学間連携・地域連携の新たな取り組みのPR(広報の方法と広報コンテンツの制作)」をテーマに、７月から９月の３か月を期間として３日間実施し、職員１名が参加した。

B 教学改革の基 B-7 運営体制の整 (1) 委員会等の運営組織のスリム
盤整備
備＜スリム化及化
び効率化＞

鷹 執行部会議
野学長

検討。

令和4年度の運営状況
からの状況を勘案し学術研究委員会を設置
し、その下に紀要部会を置く。グローバル教育セ
ンターの設置を検討。

5

目標達成
・研究に関しては、研究費の不正使用防止対策の基本方
針、動物実験委員会及び倫理審査委員会を設置していたが、広く学術研究に係る活動を取り扱う委員会がなかったた
め、令和4年12月1日付で学術研究委員会を設置。紀要編集委員会を紀要編集部会とし、学術研究委員会の下部組織とした。
・グローバル化を推進するため、理事長と相談のうえグローバル
教育センターの設置を検討。
・アドミッションセンターの運営方法の変更。センター長を学長とし、学部教員の参画を検討。

各組織の長に対し改善後の状況についてヒアリングを行い、効果等を確認。

OSサポート終了に際し，授業等に影響が出るため，早急に検討を進め(6月)，早急に結論を出す。

実施→令和4年度の運用の中で見直し→規程の改廃等(1月)。

B 教学改革の基 B-7 運営体制の整 (2) 教学DXシステムの構築及びIR 鷹 教育開発･IRC、情報盤整備
備＜スリム化及体制の充実に伴うデータ共有 野 処理C
び効率化＞
方法の整備

教育企画
データ共有・集積方法の整備。
室、学務室、
情報化推進
室①教育開発・IRCが必要とする情報の洗い出しと収集(夏か 教学DXシステム構築= 教学 教学DXシステム=目標達成
ら秋頃)。
目標達成、IR体制の
DX=5 IR体制=検討着手②教育開発・IRCによるシステム構築(でき次第運用開
整備=未着手
IR=1 令和5年度に教育開発・IRセンターを中心にデータの集積及始)。
び共有方法について検討する。

C 地域連携事
業の活性化

学術・社会
連携室、企
画広報室

令和3年度の内容をベースに令和4年度の掲載原稿の作成 １冊にまとめた地域連→チェック→改善。
携活動事例集を作成

C-1 リエゾン機能の充実(1) 地域連携事業の見える化（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

吉 地域連携・研究C
永

地域連携事業の報告書を作成し、事 着手。
業内容を見やすく分かりやすくすることにより、企業や自治体等の連携数の増
加を図る。

4/6

5

「達成」。昨年までは各キャンパスで作成した活動事例集を１冊にまとめ、両キャンパスの活動を広範囲に周知できた。

R4主要課題

R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策

担
当
副
学
長

検討組織

担当室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R3実績

R4行動計画R4実績
R5.3末時点(見込)R4進捗状況・課題
R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。

C 地域連携事
業の活性化

C-1 リエゾン機能の充実(2) コンソーシアム活動の充実

吉 地域連携・研究C
永

学術・社会
連携室

①千代田区キャンパスコンソ
実施。
a)コンソと協力して学生合同ボランティ
ア企画を年1回以上実施。
b)共同公開講座年1回以上実施。
c)地域向けイベント・公開講座を年1回以上実施。
d)地域産業界との連携教育プログラム
を年1企業以上と実施。
e)共同IR報告書を作成、年3項目以
上分析・公表。
f)災害時のリスクマネジメントを年1回以上検討。
g)コンソ主催連携事業参加者満足度(前年比5％増)。
h)単独及び共同提案事業各1件実施。
i)FD講演会を年1回以上実施。
②大学コンソ八王子a)学園都市大学(いちょう塾)の提供
科目に、町田から3科目の提供を目標とする。
b)大学コンソ八王子主催の全国大学
コンソーシアム研究交流フォーラムに、教職員の派遣などで協力する。
③さがまちコンソa)市民大学の提供講座に、町田から3講座の提供を目標とする。

①千代田区キャンパスコンソへの積極参加①千代田キャンパスコン
毎月行われるコンソの運営委員会にて実施方法等を検討 ソの活動は、すべて達し、実施。
成。
a)学生合同ボランティア企画を実施。
②大学コンソーシアム八b)共同公開講座を実施。
王子の活動は、依頼にc)地域向けイベント・公開講座を実施。
対してすべて対応。
d)地域産業界との連携教育プログラムを実施。
③さがみはらコンソの活e)共同IR報告書を作成、分析・公表。
動は、依頼に対してすべf)リスクマネジメントの検討。
て対応。
g)コンソ主催連携事業参加者満足度の調査実施。
h)「千代田学」単独及び共同提案事業の実施。
i)FD講演会を千代田区キャンパスコンソと共催で実施。
②大学コンソ八王子への積極参加
a)学園都市大学(いちょう塾)の提供科目を町田3学。科で検討し、実施。
b)大学コンソ八王子主催の全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムに、理事長の講演派遣を企画し、職員も積極的に参加させる。
③さがまちコンソへの積極的参加
a)市民大学の提供講座を町田3学科で検討し、実施。

5・千代田区キャンパスコンソの活動状況について、すべて実施したが、学生の参加が少ないのが課題。
・大学コンソーシアム八王子及びさがまちコンソーシアムへの提供講座は、実施。
・大学コンソーシアム八王子主催の全国大学コンソーシアム研究交流フォーラムで、理事長が講演。職員も参加。
・コンソーシアムや地域に向けた講座や活動を提供。

C 地域連携事
業の活性化

C-1 リエゾン機能の充実(3) 履修証明プログラムの実施

吉 地域連携・研究C
永

学術・社会
連携室

本学の特徴を活かした履修証明プログ 検討
ラムの策定・広報。

①保育士等キャリアアップ研修プログラムの策定→秋頃の部 実施に向けて関係学科
局長会議承認。
と調整中。
②広報の実施。

2

実施に向けて関係学科と調整中。

C 地域連携事
業の活性化

C-1 リエゾン機能の充実(4) 協定締結校の増加

吉 地域連携・研究C
永

学術・社会
連携室、企
画広報室

協定締結校18校→19校。

実施

協定締結対象校の検討(秋頃を目途)。

協定締結校波20校。

5「達成」。目標とした19校を超えて20校となった。次年度は協定校とどのような連携活動を行うのか、具体的な活動内容の提案を行う。

C 地域連携事
業の活性化

C-2 高大連携事業 (1) 高大連携事業の学内分掌のの拡充
明確化

吉 地域連携・研究C、高永 大連携部会

学術・社会
連携室、企
画広報室

高大連携部会に関する規程の策定。

WGとしての活動。

高大連携部会に関する規程の策定(7月)→部局長会議(9月)。

規程の整備を完了。

5「達成」。地域連携・研究センター規程内に高大連携に関する委員会の条文を設けた。

C 地域連携事
業の活性化

C-2 高大連携事業 (2) 高校の「探究学習」への協力の拡充

吉 地域連携・研究C、高永 大連携部会

学術・社会連携室

10件程度のテーマを示す。

基盤構築。

教員の研究テーマ、講演可能テーマ一覧の作成(9月)→高 ・広報活動を見直す。
校への提示(10月)。

1・9件の出前事業等の依頼があった。ただし、コロナ禍で中止になったものもある。

C 地域連携事
業の活性化

C-2 高大連携事業 (3) 高校生講座の充実の拡充

吉 地域連携・研究C、高永 大連携部会

学術・社会
連携室、企
画広報室

「森のようちえん」5名の参加(定員充
足)。

基盤構築。

参加者増に向けての広報活動(通年)。
町田3学科の講座数の拡大検討→成案(12月)。

4「達成」。連携校への訪問時に、「森のようちえん」の活動について説明。延べ５名以上の参加を目標とした中で4名の高校生が参加。ほぼ目標を達成。

C 地域連携事
業の活性化

C-2 高大連携事業 (4) 協定校高校生の科目等履修の拡充の受け入れに向けて規程の整
備

吉 学務委員会、地域連
永 携・研究C、高大連携
部会

東京家政学院高 学務委員会での検討→東京家政学院科目等履修生規定 必要性についての検等学校の生徒の の見直し(9月)→部局長会議(10月)→各学科による科目 討。
み。
の選定(12月)→高校への広報・HP掲載(1月)。

1

併設校以外の協定高校の状況から、今年度は見送った。

なし。

C 地域連携事
業の活性化

学務室、学 協定締結高校の科目等履修受け入術・社会連 れ→単位化(大学入学後)。
携室、企画
広報室
C-2 高大連携事業 (5) 博物館収蔵資料を活用する高 山 生活文化博物館委員 東京家政学 令和5年度実施内容の策定。
の拡充
大地域連携
村 会
院生活文化
博物館、学
術・社会連
携室

D 研究活動の活 D-3 若手研究者の (1) 若手研究者の研究費支援の性化
育成
改善
D 研究活動の活 D-1 研究交流の促 (1) 学術研究委員会の設置
性化
進（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

吉 若手研究者研究費助 学術・社会
永 成選考委員会
連携室、教育企画室
吉 執行部会議
学術・社会
永
連携室、教
育企画室

4名の参加した。

地域の小・中・高校への収蔵品の貸し出し・提供方法、連携先の検討→成案。

学術・社会連携室への協力依頼

1

高等学校の大学見学コースに博物館を組み入れることを依頼。
小・中学校については、来校手段等の協議が必要なため検討中。

若手研究者への研究環境に関する聞き取り調査。

学術研究委員会委員による学科ごとの聞き取り→取りまとめ→改善に向けての個別検討。

未実施

0

どのように若手への聞き取りを行うのか、その方法が未確定。

学術研究促進に向けての委員会の設 なし。
置。

委員会設置検討→規程の策定(12月)→1月部局長会議 規程を整備し12月に承認。
委員会を発足5

委員会の中に２つの部会を設置し、若手研究者等の研究支
援、紀要の編集について充実を図ることを構想。

5/6

R4主要課題

R4主要課題の重点事項

R4重点事項の具体的施策

担
当
副
学
長

検討組織

担当室

R4到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R3実績

R4行動計画R4実績
R5.3末時点(見込)研究交流・情報交換会の企画検討→成案(11月)→12 令和5年2月17日に地
月部局長会議報告→プレイベント(学科別)の開催(3月)。 域交流会を実施
・未実施

R4進捗状況・課題
R4評価 ※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和5年度計画に反映。

D 研究活動の活 D-1 研究交流の促 (2) 学内研究交流会の実施
性化進

吉 執行部会議
永

学術・社会
連携室、教
育企画室

各学科による研究交流・情報交換会(プレイベント)の実施。

・未実施

D 研究活動の活 D-1 研究交流の促 (3) 各教員の研究業績の可視化
性化
進

吉 HP委員会
永

学術・社会
連携室、企
画広報室

HPでの教員紹介の充実、
researchmapへの研究業績掲載。

進行中。

①HPでの教員紹介の充実→実施。
実施②researchmapへの研究業績掲載依頼(7月)→HPへの反映。

5

HPへの教員紹介を実施済み。
Researchmapの登録者は29.5％であり、教員へはどのように積極的に登録を進めるかが課題。

0

D 研究活動の活 D-2 外部資金(研性化究費)の獲得(1) 学術系クラウドファンディングへの 吉
チャレンジ
永

学術・社会
連携室

クラウドファンディング２件の申請。

2件の実施。

申請に関する教員対象説明会の実施(5月・10月)→申請 実施(6月・11月)。

5

２件の実施ができた。ただし、教員からの結局的な申請ではないことが課題。

D 研究活動の活 D-2 外部資金(研性化究費)の獲得(2) 外部資金情報一覧の作成・公 吉開による研究の活性化
永

学術・社会
連携室

外部資金情報一覧の作成と公開。

一部実施。

HP学内サービスへの常時掲載。

一部実施

3

メール配信、掲示での案内は実施しているが、HP学内サービ
スへの常時掲載に着手出来ていないことが課題。

未実施

0

どのように若手への聞き取りを行うのか、その方法が未確定。

D 研究活動の活 D-3 若手研究者の (1) 若手研究者の研究費支援の
性化
育成
改善

吉 若手研究者研究費助 学術・社会
永 成選考委員会
連携室、教
育企画室

若手研究者への研究環境に関する聞き取り調査。

学術研究委員会委員による学科ごとの聞き取り→取りまとめ→改善に向けての個別検討。

E グローバル化の E-1 多文化共生の (1) アメリカの大学生とのメール交
推進
促進
換、言語チューターの実施

飯 国際交流センター
谷

学務室

メール交換参加者は5名、言語チュー
ターは2組。

メール交換参加 メール交換は前期は5月開始、後期は10月開始。言語者は4名、言語 チューターは4月申込み、5月開始。令和4年度は、参加者
チューターは2組。 増を目指して広報のあり方を検討し、学生全員に配布する「国際交流センター通信」には募集要項のみならず開催報
告を掲載する。

メール交換参加者は6名。
（前期5名、後期1名）

2

センター通信での募集の在り方は見直しが必要。また、アメリカの大学生とのメール交換については、「メール」という媒体の見直しを提案したが、現地担当者から「何年も継続してメール交
換しているペアがいる」との報告があり、センター内でも慎重論がある。現状を把握し、継続審議が必要。

E グローバル化の E-1 多文化共生の (2) 釜山女子大学校文化交流プ
推進
促進
ログラムの実施

飯 国際交流センター
谷

学務室

対面で行うことを計画するが、入国の際 12月4日オンライ R4年度は本学学生を送り出す年であり、スピーチコンテスト 12月3日にオンラインでの待機期間がある場合はオンラインとす ンで実施。
に引き続きオンラインで実施する。学生4名、指導教員1名 実施済み。
る。
Zoom入室アカウ のユニットで、複数の日本文化をデモンストレーションする学
ント120、参加者 生グループを募集し、プレゼンテーションと意見交換を行う。
149名以内。

5

本学食物学科の学生6名が「日本のビーガン食－精進料理について―」のテーマでプレゼンを実施し、その後日本・韓国のみ
ならず、参加したベトナム、中国の学生も一緒にディスカッションを実施した。

E グローバル化の E-1 多文化共生の (3) 難民映画上映会の実施
推進
促進

飯 国際交流センター
谷

学務室

両キャンパス併せて参加者が150名以 オンラインと教室 国連UNHCR協会と連携し、オンラインで実施するか対面で 11月を「難民映画上上となることを目標とする。
内視聴のハイブ 行うかを決定。関連する授業と連携しながら理解を深める。 映月」として、実施。
リッドで実施。
212名が参加。
11月1日町田キャンパス39名、11月5日千代田三番町キャンパス
113名。

5

関係する授業と調整しやすくするために、従来の日時を指定した上映ではなく、上映作品のDVDを購入して、都合に併せて上映する形態とした。また、その際には難民に関する基本情報を発信できるように工夫した。

E グローバル化の E-2 国内外の大学 (1) 海外協定校短期研修、短期推進との連携拡充
交換留学の送り出しと受け入れ

飯 国際交流センター
谷

学務室

送り出しは年間5名、受け入れは協定 コロナにより未実
書では9名。
施。

説明会を実施した。留学生受け入れについて
は、希望者がなく、本学派遣については、条件があわず未実施である。

1

4月と10月に説明会を実施した際には、参加した学生が12名（前期7名、後期5名）おり興味を持っている学生もいたようである。しかし、参加希望には至らなかった。

E グローバル化の E-2 国内外の大学 (2) 外国語スピーチコンテスト&クリ推進との連携拡充スマスパーティーの実施

飯 国際交流センター
谷

学務室

協定校の出場者数の1割以上の日本 12月4日オンライ 海外協定校3校の学生と本学学生が参加し、母語以外の 「スピーチ・リサイタル」と人学生の出場を目標とする。
ンで実施。
言葉でスピーチを行う。その後オンラインでパーティー。スピーチ 名称を変更して、12月
出場者31名、参 のテーマを見直し、本学日本人学生の学びの内容に沿った 3日に実施。
加者Zoomアカウ スピーチが可能な内容とすることで、出場者の増加を図る。
ント120、149名以内。

4

出場者は、4大学併せて31名、参加者は79名であった。ス
ピーチのテーマを見直し、本学の学びの内容にそったテーマ設定
し、日本人学生も日本語でのスピーチを「可」とした。今年度
は、本学日本人学生が出場したことは成果と考える。

E グローバル化の E-2 国内外の大学 (3) 連携大学の拡大推進との連携拡充飯 国際交流センター・異谷 文化交流専門部会

学務室

イギリスRegent's Univ. Londonと連 共通教育科目
欧米の大学との協定締結を視野に学生の短期交換プログラ 2022年9月3日から9携を行う。
「海外研修」の未 ムも含めた多様な連携の在り方を検討する。
月17日、学生6人と引開講が続いている
率教員2名により実施
ため、令和3年度した。
中は4年度に向け11月10日に参加学生
コロナ禍の中でもによる発表会を実施。
実施できるプログ2023年3月26日から
ラムも視野に入
1週間、本学教職員5
れ、リニューアルを名がベトナムへ渡航、現計画した。
地大学を視察、包括協定について協議。

5

R4は教員の引率があったが、R5は引率無し、学生のみでの研修に臨む。
旅行代理店について他の業者の検討をする。
ベトナムのハノイ国家教育大学およびベトナム国立ホーチミン市
市販大学との包括協定の覚書（MOU）を協議。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

6/6

4月及び10月に説明会、8月及び2月に送り出しを実施する。ベトナム・タンロン大学の短期交換留学生の受け入れについて、検討する。後期からの吉林外国語大学・釜山女子大学校・韓南大学校からの短期交換留学生の受け入れについては、コロナのため断念。