平成２０年第６回大和町議会定例会会議録

平成２０年９月４日（木曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

1

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

2

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅 野

元

君 保健福祉課長 浅 野

雅 勝 君

長 堀 籠

美 子 君 産業振興課長 遠 藤

幸 則 君

代表監査委員 三 浦

春 喜 君 都市建設課長 高 橋久

正 志 君 上下水道課長 渋 谷

久 一 君

教

育

総

務

まちづくり課長

千 坂

会計管理者兼

君

財

政

課

長 千 坂

賢 一 君

織 田

誠 二 君

税

務

課

長 佐 藤

成 信 君 教育総務課長 瀬 戸

善 春 君

町

民

課

長 瀬 戸

啓 一 君 生涯学習課長 横 田隆 雄 君

環境生活課長 高 橋

完

会

計

課

長

君

事務局出席者

議会事務局長

書

記

伊

藤

眞

也

藤

原

孝

義

班

長

3

瀬

戸

正

志

【議事日程第１号】
平成２０年９月４日（木）午前１０時開会
日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について
町長挨拶

日程第３

一般質問（平渡髙志議員、堀籠日出子議員）【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５９分

開

議

啓君）

長

（大須賀

会

少し早いのでありますが、全員おそろいでありますので、ただいまから始めたいと思います。
皆さん、おはようございます。
ただいまから平成２０年第６回大和町議会定例会を開催いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付のとおりであります。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、１１番鶉橋浩之君及び１２番上田早夫君を指名いたします。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にいたします。
お諮りします。
4本定例会の会期は、本日から９月１９日までの１６日間としたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は、本日から９月１９日までの１６日間に決定いたしました。

日程第３「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は議員のお手元に配付のとおりであります。ご了承ください。
「町長あいさつ」
議

長

（大須賀

啓君）

町長より招集のあいさつがあります。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

皆さん、おはようございます。
大和町議会定例会開会に当たりまして、ひとことごあいさつを申し上げたいと思います。
本日、ここに平成２０年第６回大和町議会定例会が開会され、平成１９
年度各種会計決算を初め、提出議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様方の一層のご理解とご協力をお願い
申し上げます。
初めに、昨年から策定を進めております第４次大和町総合計画についてでありますが、昨年の町民アンケートに続いて、本年５月７日から総合計
画策定懇談会を６回開催し、７月４日に意見を集約した提言書の提出をいただいたところでございます。
懇談会は、申し出をいただいた町民の方々と町職員によります６策定部
会から各２名が参加し、熱心に討議、意見交換を重ねていただいたもので5

ございます。
今後は、現在進めております中心市街地基本構想検討委員会での状況もあわせ、懇談会からいただきましたご提言やご意見を踏まえまして、素案を作成してまいりたいと思います。
策定いたしました素案につきましては、総合計画策定審議会、議会皆様
方からのご意見をいただきながら整理を行い、平成２１年３月議会に上程できるよう進めてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、企業進出関係でございますが、パナソニックＥＶエナジー株式会
社様、株式会社スズケン様に続きまして、７月２２日には大和リサーチパークへ化学素材メーカーのソマール株式会社様が７．６ヘクタールの用地を取得し、工場建設を行うとの立地協定を締結いたしました。また、トヨタ自動車東北株式会社様におきましては、新たにエンジン製造を行う新工場用地を、隣接いたしますＴＯＴＯ株式会社様及び住友スリーエム株式会
社様から取得をし、２１ヘクタールの敷地に延べ床面積６．５ヘクタールの工場を建設するとの協定を去る８月７日に締結いたしました。
今回進出の決定いたしました企業のほとんどは、平成２２年前後の操業開始を予定しておりまして、町といたしましても進出企業及び今後の進出に対します対応研修として、去る７月１８日に宮城県経済商工観光部定光
理事兼次長によります「どうなる宮城の産業と企業誘致」と題した研修を行ったところでございます。また、トヨタ自動車東北株式会社様の１０周年記念事業としまして、本日午後にトヨタ自動車株式会社様の張会長によります「ものづくり、ひとづくり」と題しました講演が仙台市で開催されることになっておりまして、大和町議会からもご出席いただく予定となっておるところでございます。
なお、トヨタ自動車東北株式会社様のエンジン工場の整備に関連いたしまして、今議会に町道の廃止、撤去工事等関連する議案を提出いたしておりますので、あわせてよろしくお願い申し上げます。
次に、平成９年度より実施されております王城原演習場におきます沖縄
駐留米軍の実弾射撃訓練でございますが、本年度は米軍との協議の結果、本土３カ所での実施となりまして、王城寺原演習場での訓練は行われないことになりました。しかしながら、演習予定が明確に示されないまま今日
6まで経過したこと、ＳＡＣＯ事業に対します取り組み状況を含めて防衛省と協議の結果、ＳＡＣＯ交付金として５，４００万円、９条交付金で６００万円を加算しまして、計６，０００万円を確保するとの回答を得ました
ので、今回の補正予算におきまして現状事業や今後の課題への対応を予定しているところでございます。
次に、８月２日と３日の２日間にわたり「第１４回まほろば夏まつり」が開催されましたが、心配されました天候も好天の状況に変わり、夢花火や尾花沢花笠踊り、盛岡さんさ踊り、ブルーインパルスジュニアやミニ上
棟式等に町内外から多くの皆様のご来場をいただき、夢花火では新たな交通規制を余儀なくされましたものの、盛況のうちに終了することができました。また、「第２２回お立ち酒全国大会」につきましても、今回からシニアの部を加えまして、全体で２００名の応募をいただいた中で開催され、千葉県からお越しの方が優勝されたところでございます。
祭りが盛会のうちに終了できましたことは、町民の方々を初めとする多くのボランティアの皆様や関係者の支えがあったもので、改めて感謝申し上げるものでございます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明
申し上げます。
初めに、平成１９年度の各種会計決算でございますが、当初におけます
施政方針及び補正予算におけます措置方針に基づき事業執行を行いました。一部繰越措置をせざるを得なくなったものもありますが、第４次総合計画策定の進捗及び新庁舎建設準備を含めて、おおむね予定した施策を実施することができたところでございます。
一般会計、特別会計及び水道事業会計での決算額は歳入総額１７４億
２，６６３万円で、前年に比べまして６．８％の増。歳出総額１７１億
６，８０１万円で６．３％の増となりました。これを一般会計、奨学事業
及び土地取得特別会計の普通会計で見ますと、歳入総額９１億１，３４５万円で、前年度に比べまして０．７％の減、歳出総額８８億１，５１２万円で２．２％の減となりました。
なお、歳入から歳出を差し引いた額、いわゆる形式収支は２億９，８３３万円。また、実質収支も同額の２億９，８３３万円のそれぞれ黒字決算
7

となりました。
決算状況の主要指標を見ますと、初めに、財政構造の弾力性を測定する
最も一般的な指標であります経常収支比率につきましては８９．３％で、前年度に比べ１．１ポイントの増。平成１８年度より地方債の協議制度が導入されることに伴う基準としての比率並びに財政健全化法に定める実質公債費比率は１５．２％で１．１ポイントの減。財政力指数は０．６３４
で、０．０１ポイントの増となったところでございます。
指標上からは大きな後退とはなっておりませんが、財政の健全化は継続した実施によりましてその効果があらわれるものでございますので、今後
とも事業の優先性や効率、効果的な財政運営を行ってまいる所存でございます。
普通会計での主なものを見ますと、歳入では町税が個人住民税減税措置の廃止及び税源移譲による住民税の一律１０％課税によりまして、１４．
６％増の３６億７，９１７万円となりまして、全体に占める割合も４０．
４％となりました。
ついで、地方交付税が３．８％減の１９億３，２２１万円、国庫支出金
が６億６，０７０万円、地方債が５億４，７７３万円で、町税を含み収入に占める割合は７４．８％となったところでございます。
歳出を目的別構成比で見ますと、議会費、農林水産業費及び公債費は前年度と大きな変化はなく、総務費は、前年度の新庁舎建設用地費の関係で３．８ポイント減の１１億７，０３８万円、民生費は、児童手当等で
１．３ポイント増の１５億５，１５７万円となりました。衛生費は、黒川病院の不良債務負担終了で２．２ポイント減の１１億３，９２４万円、商工費は、企業立地奨励金で１．８ポイントの増、土木費は町道大崎清水谷線重吉橋架け替えや繰越事業で２．１ポイントの増の１４億９，９３４万円、消防費は、防災無線室事業の終了で０．６ポイントの減、教育費は、
大和中学校増築等で２．０ポイント増の１１億９，３０３万円となりました。
さらに、性質別に見ますと、義務的経費は、人件費及び公債費の減があったものの、扶助費の児童手当、乳幼児医療費等の増加によりまして１．１％増となり、歳出全体では３５．６％を占めております。投資的経費は、前年8

度に新庁舎建設用地の取得があったこと、及び災害復旧費がなかったことにより４億５，１６３万円減の１３億
１，６６６万円で１４．９％を占めております。次いで、大きな構成費を占めます補助費等につきましては、企業立地奨励金の増に対し黒川病院不良債
務負担の終了による相殺で５．８％減の１５億８，９３９万円となっております。
このほか、物件費は１２億７，２３５万円、繰出金は、下水道事業会計の繰上げ償還財源繰出しを含めまして１１億２４３万円となっております。
以上が普通会計決算の概要でございますが、このほか国民健康保険事業勘定特別会計、介護保険事業勘定特別会計等２会計、財産区特別会計３会
計、老人保健特別会計、下水道事業特別会計等３会計及び水道事業会計につきましても黒字決算となっております。
続きまして、議案第６７号から議案第７７号までの補正予算についてご説明を申し上げます。
一般関係につきましては、補正予算額２億３，０８８万４，０００円を追加しまして、一般会計の総額を８５億９，４８４万４，０００円とする
ものでございます。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費は、三位一体改革に伴います税源移譲に関連しまして、年度間の所得減額変動によります還付金
及び法人町民税の還付金を計上いたしました。さらに、地方税法の改正に関連して、公的年金から特別徴収システム、電子申告システム経費を計上しております。
民生費は、ひだまりの丘浴室関連の修繕費と大和町保育所の４月当初の保育体制に要します臨時職員の年間経費について整理しております。
農林水産業費は、勝負沢ため池の経済効果資料作成費の一部と落合ふる
さとセンター修繕費を計上し、商工費は既に立地しております企業立地奨
励金の精算と、定住促進策としまして吉岡南第２土地区画整理事業地で展開しておりますモデルハウスへのセントラル自動車社員の宿泊体験費用を計上いたしております。
土木費は、ＳＡＣＯ事業経費、除雪経費及び町道の修繕経費を計上する
9とともに、吉岡南第２土地区画整理事業推進のための費用を計上しております。さらに、杜の丘地区の住宅新築状況も踏まえまして、周辺部の高木伐採費用等を計上しております。
教育費は、鶴巣小学校転落防止対策、難波分校体育館排煙設備修繕費用と、中体連柔道、水泳、陸上競技の東北大会及び全国大会出場の経費並びに青年団合唱の全国大会出場経費について計上しております。また、県を経由した文部科学省の委託事業としまして、学校支援地域本部事業費用を計上しております。
公債費は、前年度末にも実行いたしました高利率起債資金の公的資金補
償金免除繰上償還費用を計上いたしております。
また、今回の補正におきましては、人事異動に伴います人件費調整を１
２月から早めて計上しておりますことから、人件費措置をしております会
計の補正もお願いいたしているところでございます。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源としまして、地方特例交付金９７９万４，０００円、普通交付税１億円、Ｓ
ＡＣＯ交付金５，４００万円、トヨタ自動車東北のエンジン工場新設に関連した町道撤去に要する負担を含んだ諸収入が３，２８７万円、リサーチ関連の土地売払い等の財産収入１，４１５万３，０００円と繰上げ償還財
源の借換債、借款債１，６７０万円その他をもって措置するものでございます。
また、国民健康保険事業勘定、介護保険事業勘定、老人保健、後期高齢者医療、農業集落排水事業、戸別合併処理浄化槽の各会計は、人件費の異動調整と前年度国・県負担金の精算償還経費を措置いたしております。
宮床財産区、吉田財産区会計は、土地売り払いに関連する経費を、下水道事業会計は人件費調整のほかに消費税の確定負担と大和流通団地の下水
排水量の増加予定に対する下水管渠の設計費を計上しております。
水道事業会計は、人件費調整とトヨタエンジン工場に関連する経費並びに町道整備に関連する受託経費を計上しております。
続きまして、予算外の議案７件についてご説明を申し上げます。
議案第６２号につきましては、地方自治法の議会活動等に関する改正に伴いまして、３条例について文言等所要の改正を行うもの。
10

議案第６３号は、公益法人改革に伴い関連する条例の文言改正を行うもの。
議案第６４号は、公庫の予算及び決算に関する法律の改正に伴うもの
で、議案第６５号は、独立行政法人国際協力機構法の改正に伴い所要の改正を行うものでございます。議案第６６号は、大和流通団地について都市
計画用途地域を工業専用地域に変更することに伴い、従来の地区計画としての制限対象から除外するものでございます。
議案第７８号及び第７９号は、トヨタエンジン工場に関連する町道撤去
について廃止と認定を行うもの。
議案第８０号は、リサーチパーク造成整備に伴い、町道山下大沢線整備
用地を宮城県土地開発公社から取得するもの。
議案第８１号は、法律の改正によりまして、黒川土地開発公社定款について所要の改正を行うものでございます。
なお、今会期中に人事案件を追加させていただく予定にしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
以上が、今回提出いたしております議案の概要でございますけれども、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げ、あいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

皆さん、暑ければ上着を脱いで結構ですから、どうぞ。

日程第３「一般質問」
議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。４番平渡髙志君。
４番（平渡髙志君）皆さん、おはようございます。
きょうは午後から研修ということで時間が押しておりますので、きょうは何の日という前置きは省かせていただきまして、質問に入らせていただ
11

きます。
私からは、通告に従いまして２件、４要旨について質問をさせていただ
きます。
まず、第１件目の「消防団協力事業所表示制度」を導入してはどうかの質問でありますが、秋田県大仙市は、団員確保が困難になっている消防団の運営には事業所の協力が不可欠として、今年４月に県内初の消防団協力
事業所表示制度を導入し、３４事業所が「表示証」を交付されました。交
付を受けたのは、３人以上の団員がいて、消防団活動のための休暇などに配慮し、災害時には建設機械など資材を消防団に提供するなどを想定したもので、表示を受けた事業所は、その社会的貢献が市広報などでＰＲされるなどイメージアップの面でもメリットがある。
団員不足は全国的傾向だが、サラリーマン化が進み、かつてのような自営業や農業を専業している人が少なくなったのが背景にあります。また、規律訓練などの訓練に縛られるのも嫌う傾向もあるといいます。
このため、総務省消防庁では、団員の確保と活動しやすい環境を整えるには事業所の協力が不可欠と、平成１９年１月から消防団協力事業所表示制度の導入を呼びかけております。
そこで、２点について伺います。
１点目は、本町では現在団員の充足率は９８．６％ですが、今後団員の確保にはどのような方策をとっていくのか。
２点目は、「消防団協力事業所表示制度」導入の考えはおありでしょうか。
以上が私の１件目の質問であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長、浅野

町

長

（浅野

元君

元君）

それでは、平渡議員のご質問にお答えします。
関連がございますので、あわせて一括してお答えしたいと思います。
消防団につきましては、火災及び大規模災害等におきまして被災者の救
12

出、救助、避難誘導等に従事するなど、地域防災体制の中核的存在となって地域の安心・安全を守る組織として大きな役割を果たしており、地域から厚い信頼を寄せられております。
しかし、近年の社会環境の変化等から、地域に必要な消防団員の確保に苦慮している消防団も見られ、全国的に消防団員数の減少、消防団員の被雇用者化、いわゆるサラリーマン化など多くの課題に直面しておりまして、地域防災力の確保に向けて一体となった取り組みが必要となっております。
こうした中で、被雇用者、いわゆるお勤めの方といいますか、サラリーマンの方が入団しやすく、消防団員として活動しやすい環境の整備が強く求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要となり、議員のお話の消防団協力事業所表示制度が導入されました。
この制度は、勤務時間中の消防団活動への便宜や従業員の入団促進な
ど、事業所が消防団活動に協力することを社会貢献として称揚するものでございます。
さて、当町の消防団につきましては、本部及び５分団で構成されておりまして、定員に対する消防団員の充足数は、先ほど議員もお話でございましたが、９８．６％となっております。退団者の補充につきましても、各分団での地域のつながりを通しながら積極的に入団の勧誘を行っていただ
いておりまして、各分団とも高い充足率を維持しておりますので、今後もいろいろな機会を通じ消防団をＰＲし、地域の皆さんから消防団に対する理解が求められるよう消防団と一体となりまして、消防団員の確保に努めてまいりたいと考えております。
また、消防団協力事業表示制度への導入につきましては、県内では２市２町が導入しておりますが、今後の消防団員数の推移及び雇用状況等を見ながら事業所と消防団の連携、協力を深めるため、表示制度への取り組みについて検討してまいりたいと考えておるところでございます。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。
13

４番（平渡髙志君）
１点目のですね、消防団員の確保でございますが、大和町は今９８．
６％、これは地域の班長さん、部長さんが、また退団される方々がです
ね、本当に地元を歩き回ってですね、その結果で大和町はこの高い団員数、充足率を誇っているわけでございますが、全国的に見れば２００７
年、去年４月の段階でですね、全国の消防団員数が８９万２，０００人。
これは、１９５２年、５５年前は２００万人全国におったそうであります。昨年初めて９０万人台を割ったと。その中でも東北はですね、１４万
６，０００人おりますが、福島が３万６，０００人で、秋田に至っては１
万８，０００円、宮城県はその中といたしましても、だんだん３分の１減に減ってきているんです。
それで、この前大和町でも改選時期がありまして、昨年までは１００％だったんですよ。それが昨年の４月に団員の入れ代わりがございまして９
８．６％、１．何％ポイントが下がっているんですね。
それで、１年間私たちも頑張って、各団員に勧誘を申し入れているんですけれども、さっき言いました５分団のうち２分団、３分団、４分団、５分団の方々は大体入っているんですけれども、やはり吉岡地区、１分団が、充足率が一番低いわけですよ。それは、やはりさっき言ったように全国的にもサラリーマン化、また、専業の方々がいなくなったということでですね、町長、これは今が９８．６％ですけれども、これをただ安閑としてね、私、ただ皆さんに、団員の方々にお願いしますでは、やはりだんだ
ん減っていくのは目に見えているんですよ。それで、私は今の高いうちにこの質問をしているわけでありますが、ただ消防団にお任せするのではな
く、町でどのような方策をとっていくのか私は聞きたいと思ってこの質問をしているので、もっと詳しくその点お願い申し上げます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

もっと詳しくということでございますが、現在、消防団の団員につきま14

しては今議員お話のとおり消防団員の方々、地域のですね、が大変なご努
力をして、そして後継者といいますか、後任を探していただいて、そして高い充足率になっている状況でございます。このことは、消防団の方々のご努力もさることながら、新しく入る方々、地域の方々が、やはり地域の安心・安全のために協力しましょうといいますかね、そういった非常に大変高い崇高な気持ちを持っていただいている方が多いのだというふうに思っておるところでございまして、そのことに関しましては非常に感謝をしているところでございます。
今、大和町の中で、第１分団、いわゆる吉岡地区につきまして充足率が低いということでございます。数字的に言いますとそのとおり吉岡地区
が、第１分団ですね、ここが９６．２％ということでございまして、第２分団宮床、第３分団吉田につきましては１００％でございます。鶴巣については９９．１％、落合につきましては９８．１％ということです。と言いながらこの９９．１％といいましても１１６名に対して１１５名ですから、ほぼ満杯といいますか、でやっていただいているというふうに思っておりまして、非常に高いというふうに思っております。そういった中ですので、そういった気持ちを大切にしていただくということ。
町としましても、もちろん後任の方をお願いする場合には、おやめになる方だけにお任せすることではなくてですね、当然そういったことはやっていくというふうに考えていたところでございまして、そのことは地域の消防団だけに任せることではなくて、一緒に勧誘なりそういったこともしていかなければいけないというふうに思っております。
そのほかにどういったことがあるのだということでございますけれど
も、このことにつきましては、町が、例えば消防団という形のものですと、消防団ですと消防のことはもちろんですけれども、防災、安心・安全の活動もやっていただいている部分もございます。そういった部分につきまして、消防団の方だけではなくて、地域で防災組織をつくっていただ
く、またはそういった安全の組織をつくっていただく、そういった形で役割を分担していただいて、多くの方々にそういった、いわゆる消防だけではなくて全体の安心・安全というものにですね、取り組んでいただくというふうな考えを持っていただくという中で、その地域防災組織の立ち上げ
15

とか、そういったこともやっているところでございます。
消防団という形のものについてだけではなくて、そういった総合的な安心・安全という立場の中でですね、地域を守っていくという中で住民の方々にお声がけをし、またそういった組織立てをする中でですね、町としても全体の形の中で協力をしていくというふうに考えておるところでございまして、今消防団の勧誘のためにと言われますと、現実的にはまだやっていないのが現実でございますけれども、そういう状況でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今地震が大きく騒がれておりますが、この前栗原でもございましたが、やはり火災のときはですね、ある程度広域消防が出てそれを賄うわけです
けれども、地震、大きな水害等々があった場合は、もう常備の広域消防はまるっきり範囲が広いものですから来れない。そのときは、やはり地元は地元で守らなければならないのは、町長が今言ったとおりでございます。
それで、自主防災組織も今立ち上げておるんですけれども、それももう３年、４年になっておるんでしょうけれども、これも進んでいないのが現状ではないかと思うんです。
ですから、ただ消防団員を勧誘するのではなくて、さっき言ったとおり、防犯も今は大変物騒な世の中になっておりますね。だから、そういうのを通じて、各地域地域にやはり組織をしっかり立ち上げていかなければ
私は勧誘は難しいのかなといった点で、その団員一人一人に当たるのだけではなく、やはり地域をきっちりと守るような体制になれば私は団員も自然と積極的に入ってくるのかなと。この自主防災組織が今進んでいない、
町長、そこはどう思われますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
16

町

長

（浅野

元君）

進んでいないというお話。確かに６０行政区の中で、すべてがまだできているところではございません。ただ、今の段階、１８団体。あと、今後
２団体……、１９地区１８団体できていると思いました。ちょっと後で確認しますけれども……（「１８地区１７団体です」の声あり）１８地区１
７団体、ああ、済みません。ということです。あと２地区で今予定がされております。なかなか全部スパンというふうにはいっていないところではございますけれども、地区ごとに、今それぞれにそういった組織を立ち上げる準備、またはそういった気持ちを持って取り組んでいただいているところもございまして、スピード的にはまだちょっと遅いところもあるかもしれませんけれども、そういった気持ちというか、そういった考え方の浸透は確実に進んでいるというふうには思っておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今、町長が確実に進んでいると言いますが、まだ３分の１なんですよね。もう年数は相当かかっているんですよ、これを始めましてから。だから、その町長が進めているスピードと私が言っているスピードがまた違うのかもしれませんが、やはり私は遅いと思います。やはりまだ３分の１ですよ。
だから、前の神戸淡路島、あの地震のときでも一番活躍したのが淡路島の消防団がですね

やはり神戸は町中ですからもう自分のことだ

けで精一杯。あの中で自分の家を捨てていろいろな救援活動を、また本当にひどい方々に食料を運んだり物資の受け入れをしたのは、あの皆さん、はっぴを着た淡路島の消防団が一番活躍したのがテレビ等々で相当流されました。また、新潟の地震のときも、地元の消防団が一番活躍した。それをもって、そこから消防団の意識が皆さん高まってきたんですけれども、いざ災害が起きれば初めて消防団というものの役割が見られるんですけれ
ども、常日ごろ何もなければ、本当に必要がないものですから、忘れがち17

なところがあるんですよね。ですから、やはり今この時期に、集中豪雨も局地的にいつ起こるかわからないわけで、今日本全国どこででも起こるような可能性があるわけですよ。やはりその中でも、４分団、５分団、鶴巣、落合なんかは水防の方も入っていますから、自分の家が浸水になっても団員は出てきて河川の補強なんか、いろいろなパトロール等々をやっておるわけでございますよ。やはり常日ごろ地域を守るというそういうのがなければ、そういう気持ちも出てこないんですよ。
ですから、私は自主防災組織も早く立ち上げていただきまして、やはり団員の意識をですね、もっと高めるような町からのアプローチ等々をしていただかなければ、やはり全国傾向と同じようにだんだん団員数が減って
仙台市なんかはもう今相当の、６０％前後、５０％を割るぐらいの充足率になって、大学生なんかも消防団に入れたらいいのではないかなんていう
ような検討もしているんですよ。大衡なんかはもう退団した団員の方々で消防団協力隊なんていうのを今つくってやっておる。やはりそれぐらいを町で考えているんですけれども、やはり何か大和町、本町の場合は、消防団に何とかお願いしますというのが今の実例なんですね。それで、やはりもっと町の方でもいろいろな面でですね、考えていかなければ、私は手おくれになるのかなと思います。
ですから、自主消防の早期立ち上げですね。やはりこれも急いでしてもらわなければいけないと。組織ですね、地域の。だから、その点、今町長、１８ないし１９のそういう組織づくりが進んでいるという、それをもっとスピード化することはできないでしょうか。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今現在、地域の安心・安全、自分たちの地域を自分たちで守るといった場合に、やはり一番頼りにされるあれをしているのが消防団だというふうに思います。お話のとおり広域でやっております消防等々につきましては、もし火事のポイント的なものであれば、それはあれですが、地震とかそういった災害の場合には、全部に当然回れるわけでは、そういったこと
18

はできませんので、お話のとおり地域の、もしあった場合にはそういった活動につきましては、地域の住民の方々が自分たちで自分たちを守るという「地域は自分たちで守る」という言葉がありますが、それが基本になってくるのだと思っております。
そして、その中心になるといいますか、そこの中で一番のリーダーシッ
プをとっていただくのが、やはり消防団であるというふうに思っておりまして、その消防団の皆様方の、何といいますか、重要度といいますか、そういったものにつきましては、大変重要なものだというふうに思っております。
お話のとおり阪神淡路、あのときにも結果的には最初に活動できたところが地元の方々、地元の消防団でございまして、その中で８割の方々が救助、救援をなされたというふうに聞いておりまして、その後間違いないというふうに思っております。
そういった意味では、消防団の方々にまず中心になってもらうということでございますが、消防団だけに任せるのかといえば、それはそうではございません。女性の方々には婦人防火クラブという組織が消防団と対等にあります。ああいった方々の活動、活躍も必要でございますし、そしてや
はり最終的には全体でやるというふうになったときに地域の自主防災組
織。先ほど１８、１９でまだまだ遅いのではないかというお話でございますが、その速さについては確かにこのぐらいできているとは言ったもののまだまだ３分の１でございますので、まだ十分ではないのはわかっております。
だから、そのことについては議員お話のとおりできるだけ早期にです
ね、各地域にそういった組織を立ち上げてもらうべく町としても働きかけをしていきますし、地域の方々、区長さん等を通じましてですね、お願いもしているところでございます。
この今の進め方がまだ生ぬるいのではないかと言われれば、その時間経過から言うとそうみられるということであれば、それは甘んじてお受けしますが、できるだけ早く各地区にそういった組織をつくってもらえる、つくるように、町からも積極的に声がけをし、そして指導していきたい、このように思っております。
19

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
それでは、その関連にして２点目ですけれども、これは今言っているとおり団員がサラリーマン化していて、仕事が休めない等々があるからやはり入らないのが一つの原因になってきておるわけですよ。それを解決する
ために、私は第２点目にこの協力事業所表示制度を設けたらどうかという
質問であります。
これはですね、事業所に消防団員が、さっき言ったとおり３人以上いた
ら、町でいろいろなＰＲをしてやったり、この事業所をですね、また、その事業所が何かの社員募集とかいろいろ営業する中で、私はこういうふう
な大和町からこういう事業所表示のあれをもらっているんですよというこ
ともこのパンフレットに書いてもいいということになっているんですよ。
また、いろいろな町の仕事、入札等々でもですね、やはり社会的貢献といって、そういうのも加味される。仙台の方々より大体同じような仙台の業者等々、事業所等々と同じような価格が重なった場合、やはり地元のそういう協力している事業所が率先して町の仕事をさせてもらえると、そういうメリットがあるために、団員が３人以上で、もし災害等々があった場合
は、休暇をやってですね、出してもらえる。やはり火事があっても、「きょう、私、会社に行かなければならないから」といって途中から帰っていく方もなくはないんですよ、やはり同じ団員でも。やはりそういうときは「きょう火事がありました。きょうこういうところで災害がありましたから」と言うと、黙って休暇をいただける。だからそういうのをちゃんと町の方でこういう協定をしておけば、事業所の方では、おとがめなしで「どうぞ行ってください」というような感じができるわけですよ。私はそれを早くつくらなければ、今の団員がだんだん減少していく傾向にあると思っておりますが、この点はどうでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
20

町

長

（浅野

元君）

事業所の皆さんから協力をいただいて、そして、そういった活動をするということ、大変ありがたいお話だというふうに思いますし、いい話だなというふうに思います。
今、大和町の場合は、被雇用者、いわゆる勤めておられる方が消防団員の中で７０％ほどおいでというふうに把握しております。ただ、申しわけありませんけれども、どの事業所に、大和町の事業所なのか、仙台の事業所なのか、そこまでちょっと明確にですね、つかんでいないところもあるのが現実でございます。
そういった中で、事業所についてそういった理解をいただいて指定をするということでございますが、いろいろな決め方があるんだというふうに思っておりますけれども、団員の方が何名いるかとかですね、そういったこともありますし、あとは就業時間中に出動した場合の対応、対応といいますか、事業所としての対応。そういったものについて。
先ほど言いました７０％というお話までは把握しておりますが、今現在ですね、そういった消防団員の方々がそういった仕事中に出動された場合に、事業所でどういう対応をしているかということについては、まだちょっと私個人的には把握していないところがございます。休みにしてくれるのか、または休みにはできないのか。そういったところもですね。その事業所によってはいろいろな人数の関係、それは消防団員の人数ということではなくて、全体の人数の関係で、できることとできないことも事業所によっていろいろあるんだというふうに思っております。そういったものについてですね、どういう形態で働いている、またはその働き先がどういう状況なのかということのチェックがちょっとまだできていないものですから、なかなか一概にすべてが当てはまるというものではないような部分がございますので、その辺につきましては、今後どういった形だったらそういうことが可能なのか、お願いできるのか、研究はしていかなければいけないというふうに思っております。
今、建設業の方々と災害協力隊という形の協力をお願いをしておるとこ
ろでございまして、そういった場合のものについてはあるわけでございま
すが、火事についてというものについては今のところないのが現状でござ21

いますが、その方法についてちょっと調べてみましたけれども、群馬県なんかでもやっているんですね。群馬県とかでは県知事さんが全体について号令を付してやったということでございますが、あそこの場合は、例えばある町村がやるというときには全事業所が参加してくださいとか、そういう条件をつけてみんなが参加するという中でやっているとかですね、いろいろやり方があるようでございますので、これについては少し勉強といい
ますか、この制度についてですね、勉強していく必要はあるのかなというふうに思っております。
協力をいただくことに対して、そういった提示をするということは大変結構なことだというふうに思いますけれども、その協力をいただく内容につきましてですね、一概に皆さんの企業が、大手というか、働いている方の人数の問題等がある中で、一律に確保できるのかどうか、その辺についてもですね、他町のやり方とかそういったものも少し勉強してみたいというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これね、町長ね、何もそんなに難しくはないんですよ、これ。総務省の消防庁でもそういうのを出しておりまして、結局大仙市とか県内では２市２町がやっておる。それは、こちらからではなく、こちらからいろいろな広報を通じてこういう制度がありますよと、団員３人以上いた事業所に関してこういう協定書を、できていますから、いろいろなのが、それがありますよというのをお知らせする。それで、その事業所が「ああ、うちの事
業所には３人以上消防団員がいるな。だったらこれに応募しよう」というので、この交付表示証というのをもらえるのでありまして、こっちから探していくわけでないんですよ。この大仙市でも３４事業所というのは、こ
ういうことで消防団員３人以上がいる事業所で、いろいろなこういう社会
的貢献、協力をしてもらえたら町でもこういうことを、事業所をＰＲしま
すよとかね、入札でも社会貢献度のポイントを加算しますよというような
22

表示をして、事業所ではそれにメリットがあれば申し込んでくるだけの話であって、こっちからどこの事業所に消防団員が何人おりますかなんて調
べる必要は一切ないんですよ。そんなに難しい問題でもないし、町でその事業所に補助金とか助成金を出すということでもないんでありますよ。これは、その事業所が率先して応募してくるような話でありますので、そん
なに私は難しいことではないと思うんですが、いかがでしょうか。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

総務省等に基準というもの、一つの例というふうにあるんですけれども、その中には事業所の内部規定といいますか、そういった中でですね、
例えばそういった活動をしたことによって昇進の不利とかそういったものがないように内部規定に規定するとか、そういった最低のものがあるようでございます。
それと、例えばそういったことによって入札とかにという話になってきますと、事業者がある程度偏った形になるケースもありますね。全体に皆さんが平等な形でそういった、何といいますか、やることによって、皆さんが同じ利益といいますか、そういったものを得られるという状況にならなければいけないんだというふうに思っておりまして、例えば社会貢献という部分での見方はあるというふうに思いますけれども、入札とかそういったものに特定されてくるというふうになりますと、その事業に関係する
人、関係ない事業者、いろいろ出てくることもありますので、おっしゃる
趣旨はよくわかるんですが、そういった課題といいますか、そういったものもあるのではないかと私は思っております。
議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。
４番 （平渡髙志君）町長、これ、工事の入札ですね、いろいろなポイントがあることは町長おわかりで

23

ございましょうが、優秀工事表彰とかね、安全推進大会で優良工事、いろいろな企業がありますが、これは一般に建設業の話ですけれどもね。ＩＳＯマネジメントをとっている会社とかね。契約の今までの実績とか、いろいろ入札の項目にあるわけですよ。その中に社会的貢献というのも一つ入っているんですよ、これ。何もそれに一つ入るだけですから、何も消防の事業所になったから、それを特定というのではないん
ですよ、町長。ここにいろいろ財政課もおりますけれども、入札というのはいろいろなポイントを加算して、町への貢献というのも入っているはずですよ。ただそれの一つなんですよ。
規定があるんですから、最低減の。私はそれを言っているだけで、いろいろな工事をするといったってちゃんとした会社を選ぶにはいろいろな実績も全部加味されてくるはずですからね。私は何もそれらにおかしいことはないと思うんですけれども、いかがですか。
議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
私が申し上げているのは、入札に参加できる事業者と入札に参加できない、建設に限らずですね、すべてのものを言っております。大和町の事業者の方々には、いろい
ろな商売をやっている方、事業をやっている方もおられます。そういった方々がその同じような要件のものを受けるに当たり、その消防表示制度。そういったときにやはりその恩恵といいますか

恩恵といったら語弊があるかもしれませんけれども。
そういったものについては同じように、皆に同じように受けるべきであろうということを基本に考えておるから申し上げただけでございます。決してそのことがあったから入札に有利になるとかそういう意味ではなくてですね、入札に参加できる、参加する事業者の人もいれば、そういう事業ではない人もいると。そういった部分について平等に見るにはどうなんだろうなと、研究の余地があるなというふうに申し上げておりまして、そのことがあったから入札に有利とかそういうものではございません。

議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。
24

４

番 （平渡髙志君）ですから、もしそういう制度を設けてね、消防団に協力する事業所があれば、やはり町の広報等とかいろいろな面でそれはＰＲできるわけですよ。何もこの人たちは必ず何かをしてもらいたいから町に協力するという方々ばかりではないと思うんです
よ、私は。ただ、やはりそういうふうに面と向かってこういう制度があるのであれ
ば、やはり使ってやった方が、マイナスではないですよね、幾らかでもプラスに、私はプラスの方向だと思うんです。
ですから、私は「この表示制度を導入したらどうか」と言えば、「考えていきます」と言いますけれども、町長は今の考えでは余り賛成ではないようなふうにとれる内容の答弁ですけれども、それはちょっと……。さっき「いろいろ考えていきます」と言いながらもそれを考えたらもう何もできませんよ、それ、ある一定の人たちに恩典をこうむらないようにするにはどうしたらいいかとなれば、これはこういうふうにちゃんと工事規定の中にも入札制度の中にも社会的貢献度というのがポイントに入るわけですから。ただ、入っていない方々のために、では、これはできないということになるんですか。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
賛成していないとは申しておりません。私はいろいろなケースがあるから、先ほど大仙市の話もされましたけれども、私は群馬県のケースを言いました。群馬県では先ほども言いましたように、全事業所が入ることによって、消防団員がいるかどうかは別ですよ。それは別にしまして、全事業所がこういった内部規定を設けて取り組みま
しょうという姿勢を持って取り組んでいるやり方があるというのが一つですね。大仙市はちょっとわかりませんけれども。そういったいろいろなものがあるものですから、そういったものをいろいろ研究をしていかなければいけないと申し上げておるので、決してそのことについてやる必要がないとか、そんなことを思っているわけではないということでございますので、誤解のないようにお願いします。

議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。
25

４番 （平渡髙志君）私はね、この事業所の味方をして言っているんではないんですよ。私は消防団員が、一番の原点はですよ、消防団員が減っていく中で、今７０％、８０％の方が勤めているその事業所の協力がなければ、いざ災害のときは自分の年休で出ていかなければならない。休めない方はそれに参加できない、消防の今の活動にですね。だからみんなが、全員が、５６５名中、今入っているのは５５０何名ですかね、がいる中で、全員が何かあったとき出たい、その出せるような状況を勤めているところにつくってほしいなと思って、この表示制度をやれば、「ああ、いいよ、では行ってきなさい」というような協定を結んでおけばできるんですよ。
ただ、会社もね、お金もうけですから、やはり休まれればその分仕事ができないわ
けですから。ですから、何かのそういうＰＲ等々、またいろいろな仕事があった場合はやはり町の方で考える、少しぐらいですよ、全面的に１００％のうち１％か２％でも考えてもらえれば、それはお互いにいいんじゃないですかというようなので今提示しているのでありまして、入札どうのこうのではないんですよ。その中にただ入っていると。ただ、その表示制度を早く我が町でも導入してはどうかという意見なんですよ。その点、お願いします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
私は入札制度どうのこうのとは申しておりませんと言っていると思うんですけれども……。決して事業所の立場でどうのこうのとも言っているつもりもございません。
ただ、皆さんがやるためには、皆さんに同じような条件で提示したいなということが一つということでございます。
また、さっきも言いましたけれども、制度のこの取り組み方については、平渡議員のような考え方の取り組みをやっているところもあれば、そうでもないところもある
ようでございますし、宮城県の中でも何町かやっているようでございますけれども、その実績のないところもあるようでございます。そういったところはなぜ実績がないのか、せっかくそういういい制度がありながら。実績がないということは、制度はあるけれども応募者がないということなのか、ちょっとそこまでわかりませんけれど
26

も、そういったところについても研究してみたいというお話をしているわけでございまして、制度的にこのことがよくないとか、そういうものを言っているわけではな
く、やはりやるとしたらそういったものを整理をしてやっていかなければいけないか
ら勉強しなければいけないという話をしているものでございますので、よろしくお願いします。
議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）では、今から研究して……、時間はかかるようなんですかね。私は早急にお願いしたいなと今思って質問しているんですけれども、やはり時間がかかるのでしょうか、
その辺をちょっとお伺いします。

議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）研究をした結果、やはり必要なのかどうかということだってあるのだろうと思いますね。やったから必ずしも必要だというものではないかもしれない。これは否定するというものではなくてですよ、研究の結果、そういうことになるということですよ。
それだってあるかもしれないということは当然ありますね。
だから、事業所の人たちだってどういう考えを持っておられるか、そうするともう一つ言えばですね。今、大和町の、大和町に限らずということになるんでしょうか、
これを言った場合。仙台にお勤めの事業所にもお願いしなければならないことになるんでしょうか。それだって出てくると思いますし、やはりその辺の事業所の方々の考
え方とかそういったことだってあるわけでございますから。議員さんがいろいろお話をお聞きになった上でのご提言だと思いますけれども、その辺も幅広く意見を聞く、
または情報を集めてみたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

27

４

番 （平渡髙志君）では、なるべく早くこの取り組みができますようご提言いたしまして、２件目に入ります。
次に、２件目の小中学校で省エネ還元事業に取り組んではどうかの質問であります
が、この質問は平成１８年６月議会で一度行っておりますが、近年になって環境問題が世界中で大きく取り上げられるようになり、ことし７月には世界の主要国の首脳が一堂に会して洞爺湖サミットが開催され、環境問題が話し合われました。温室ガス削減、食料価格急騰、エネルギー問題などが取り上げられ、このようなことから子供た
ちにも環境対策として省エネを早くから教えていかなければならないと考えます。
省エネ還元事業は、各校が３月中に電気、ガス、水道など光熱費の削減計画を策定
し、４月から１２月まで教職員と児童生徒が節約に努め、９カ月の経費が前年同期を下回っていれば削減額の半分程度を各校に配当し、備品購入に充ててもらうということです。
それで、２点について伺います。
１点目は、平成１８年６月から平成２０年６月までの２年間で小中学校ではどのよ
うな省エネに取り組み、その成果はどうだったのか。
２点目は、省エネ還元事業を早急に取り入れ、教職員、児童生徒に地球温暖化防止の意識を高めさせ、あわせて環境にやさしい教育が実践できれば大変よいことと考えるがいかがでしょうか。以上が私の質問であります。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
２件目のご質問でありますが、小中学校で省エネ還元事業に取り組んではどうかの件にお答えいたします。
ただいま議員もおっしゃられましたが、平成１８年６月議会で同様の趣旨でご質問がありました。
大和町内小中学校における光熱水費につきましては、教職員が児童生徒の安全・安心を確保した中で、まず、教室の照度は文部科学省が定めます学校環境衛生の基準を遵守しながら節電、さらには節水、暖房用灯油の消費節約を鋭意実施してきております。例えば、校内における節電の方法につきましては、照明類の消灯の徹底を実施し28

ております。晴天時の窓際、昼休み、事務室内の未使用のスペースの照明は支障のない範囲で消灯することとしておりますほか、会議室、更衣室、倉庫など、断続的に使用する箇所の照明は使用後は必ず小まめに消すこと等を実施してきております。
そのほかにも各種事務機器、暖房設備の運転調整も小まめに温度設定と省エネタイ
プの機器導入等を行っているところです。例えば、暖房使用時の温度設定は２０℃以下にする等工夫しながら児童生徒を含め学校全体で取り組みを進めてきております。
次に、１点目の過去２年間の省エネの取り組みについてですが、光熱水費を見まし
た場合、平成１９年度が平成１８年度と対比し、電気代では１０２％のほぼ同額。それから、水道代では９９％。さらには、燃料代では１３３％となりましたが、燃料代については灯油等単価アップが大きく作用したものと考えています。
省エネの取り組みですが、中学校が再編されましたので、小学校について述べさせてください。燃料費の中でも大部分を占める灯油代を見ますと、単価では平成１９年
度は平成１８年度対比で３３％のアップでしたが、全体的な燃料費は使用料の抑制で３，２００リットルの減により２５％の伸びにとどまりました。また、水道使用料においても平成１９年度は前年度対比で１，４４１立方メートル減と使用料の削減に努力いたしたところでございます。
また、省エネ還元授業についてですが、光熱水費が、特に燃料費の単価の高どまりから上昇傾向にある現状では、大幅な燃料節約をしない限りご質問の効果的な配当までは難しい状況と予想しております。
今後、学校としてでき得る省エネ対策を具体的に、さらにきめ細かな気使いを積み重ねながら実践していかなければならないと考えております。あわせて、現在国が推奨しています地球温暖化防止の意識の向上にも努力しながら、児童生徒と一緒になって地球環境にやさしい環境教育の充実と実践に努力してまいりたいと考えております。以上でございます。
議長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）これ、私、２年前にやったわけでございますが、２年前では「早速、政策は別として省エネの方はやっていきます」というような町長の答弁でしたけれども、平成１８
年、平成１９年の２年間でですね、小学校だけですよね、中学校は統合したもので、
29

約１２４万円の経費が増になっているんですよね。それで、さっき言ったとおり灯油代等々もございましょうが、やはり電気が大体減ってはいないですよね、電気料。逆に吉岡小学校の場合は相当ふえているような傾向にもございます。
それでですね、やはり学校によっても多少違うんでありますが、やはり電気なんていうのは、さっき消したりつけたり、休み時間なんかは消しておくというような話ですけれども、私が質問した当時よりも大して変わってはいないんですよね。ですから、電気料は大体このごろになって上がってきましたけれども、その前はずっと同じなはずでありまして、効果は私はどのような教育、指導をしたのかわかりませんが、なっていないと私は感じたもので今回もう一回、特にこのような地球温暖化等々が騒がれておりますので出したわけなんですよ。
ですから、ただ校長会等々で教育長が述べたにとどまったのか、それとも学校で組
んで今月はこれぐらい減ったよとか、事務官さんが一番管理しているものですからね。それの職員会議が毎月ありますから。それ等々で先生方に、そこまで今月は先月
より幾らアップしましたよとか、下がりましたよとか、そういう指導をなさったのかどうかをちょっとその辺をお伺いします。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
議員おっしゃるとおりでございます。校長会、それから事務職員の中で、このことについては常に話し合われております。特に、事務職員の方から去年度灯油代が値上がりしているときに早くも去年の１０月には節減についての話が出ておりまして、先生方に機会あるごとに話していると聞いております。ことしは６月に既に節約、節電、節水をしないと年間もたないだろうということで、その話が出ておりました。校長先生方には、折りに触れては話しているんですが、なかなか具体的にどうというふ
うには聞いておりませんが、事務職の方が会議等では述べていると聞いております。

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。
30

４番 （平渡髙志君）この事業はですね、もう平成１６年の４月からですね、仙台市では実験的に行って、今は大体でやっていると。また、山梨県等々でもそういうような市がふえてきておりましてですね、このエコ還元事業ということにですね。
ただ、今灯油が高いですから、それに当てはまらないかもしれないですけれども、やはりだんだん下がってくる傾向にありますから、やはりこういうのも一回統計をとってですね、前年より、また前月より幾ら今月は少なくなったねというのを、やはり子供たちみんなにも節水とか節電を教えているのであれば、子供たちも今月は先月よ
りもあれだったよというような感じで言えるんですよね。それが、ただ「消しなさい」「むだに水は使ってはいけません」と言ってもどこまでが何だか、数字であらわさな
い限り子供たちはわからないんですよ。
これは毎月毎月ちゃんと検査をしているし、職員会議等々でも先生方がそういうのを把握できるわけでありますから、やはり事務の方々にそれをきっちり伝えておいてですね、今月はこれぐらいできたよとか、また、週に１回、月に二、三回という朝礼があるんですから、全校生徒の中で校長先生が今月はこれぐらいでみんな頑張ったねとか、そういうことを言えば、みんなが意識が高まっていくんですよね。そういうことをやっているのかどうか。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
数値をしっかりと子供たちに示しているということは聞いておりません。
ただ、最近なんですけれども、７月の校長会でこの省エネ対策のためのマニュアルの作成を依頼しております。今議員がおっしゃられたように、数値を教職員それから児童生徒に示すということもあわせて進めていきたいと思います。
最近の学校だよりですが、吉岡小学校においては及川校長が始業式の中で４点のお話の中の４点目に、その資源エネルギーの削減ということを述べております。また、
大和中学校の生徒会の中から、これは自発的に生徒の方から出たそうですけれども、省エネの活動を進めたいということが学校だよりに出ていたところでございます。

31

議

長 （大須賀 啓君）
平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）ぜひですね、子供たちに自分たちが省エネをやっているのが目に見えてわかるような説明もやはり学校でしていただければ、子供たちも頑張って省エネに励むと思いますので、それをご提言いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、平渡髙志君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩の時間は、５分間といたします。

議

午前１１時１１分

休憩

午前１１時１７分

再開

長 （大須賀 啓君）
再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
８番堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
皆さん、おはようございます。
私も通告しております２件について質問を行います。
初めは、学校給食についてであります。
日本の学校給食は、明治の半ば、お弁当を持ってくることのできない子供たちのためにおにぎりとおかずの昼食を与えたのが学校給食の始まりだそうであります。
学校給食は、学校教育の一環であり、生きる力をはぐくむ健康教育として位置づけられ、今日の学校給食の果たす役割は時代とともに重要性が増してきていると考えられます。さらに、一生のうちで最も大切な成長期にある児童生徒に毎日の給食を通して心身の健康増進を図るもので、児童生徒の発育と健康の面から自治体の取り組みは

32

重要であります。
学校給食については、全国的にどの自治体でもさまざまな課題を抱えております。
それらの観点から次の３点についてお伺いいたします。
１点目は、給食用の米飯米を１００％町内産にしてはどうかという点であります。
２点目は、給食の未納対策として、兄弟の多い家庭へ給食の助成制度を設けてはどうかという点であります。
３点目。食材の高騰により今後給食費の値上げが検討されるならば、給食米を無償で提供し、給食費の値上げを抑える考えはおありなのかどうか、教育長にお伺いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
初めに、米飯給食に大和産米を使用してはどうかということについてお答えいたします。
本町の米飯学校給食は、平成９年の学校給食センターの開設時から週３回実施いた
しておりますが、全国平均の週２．９回より若干上回っている現状にあります。
この学校給食用米穀は、財団法人宮城県学校給食会から供給エリアが指定され、ＪＡあさひな農協管内のひとめぼれ１等米が供給されております。学校給食用米穀については、平成１７年４月１日から実施されております宮城米飯学校給食支援方式により安定供給されていますが、供給価格が基準価格１万７，０００円に対して６０キロ、これを上回った場合は、掛り増し経費として供給価格と基準価格の差額が、宮城県、加入市町村、ＪＡグループ宮城が、それぞれの負担割合に応じて負担を行うこととなっております。この宮城米飯学校給食支援方式は、価格の安定や供給の安定的確保に一定の効果が認められることから、現在の宮城米飯学校給食支援方式を堅持しながら、供給エリアとなっているＪＡあさひな農協管内での本町産米使用について、宮城県学校給食会と玄米売買契約をいたす全農宮城県本部、米穀販売委託を行うＪＡあさひな農協と今後協議を進め、大和産米の使用について要望していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
33

次に、給食費の未納対策として兄弟への助成制度を設けてはどうかについてお答えいたします。
学校給食は学校で徴収する現年度分と、前年度において学校で徴収できなかった分を給食センターで引き継いで過年度分を徴収する二通りの体制で徴収しております。
学校における徴収につきましては、学校と連携を強化して、必要に応じた未納世帯の臨戸訪問を実施して、滞納者の実態把握を行い、効果的な徴収に努めるよう校長に依頼しており、困窮世帯については教育扶助などの申請を指導している状況であります。
また、学校給食センターで行っている過年度分徴収の臨戸訪問に当たっては、生活実態を把握するとともに必要に応じて準要保護等の教育扶助の申請を指導、助言しているところでございます。
未納対策といたしましては、未納の実態を把握することが重要であることから、未納学校における未納実態の分析を行いながら、学校と一体となった徴収計画を策定
し、効果的な徴収対策に努めてまいりたいと思います。
ご質問の未納兄弟の助成制度の創設についてでありますが、所得の低い保護者にとっては現行の扶助制度を適切に適用していくこととし、新たな助成制度については考えていないところでございます。ご理解をお願いいたします。
次に、給食米を無償で提供し、給食費の値上げを抑える考えについてお答えいたします。
学校給食は、保護者の皆様から賄い材料分のみを負担していただいており、施設の維持費や運営費及び人件費などは含んでおりません。
近年の給食センターの運営費、２人の栄養士の人件費を除いておりますが、運営費は１食当たり約４５０円となっており、小学校は１食２３５円、中学校は１食２９０円の学校給食費に対し、町が１食当たり１６０円から２１５円を負担している状況となっております。
近時の食材の動向を見ますと、原油の価格の高騰やパン、牛乳などの原料価格の上昇の要因によります給食費の維持がますます厳しい状況にあり、栄養価などにも配慮しなければならず、苦慮しているのが現状でございます。
このような中で給食費の見直しについては、今後の検討課題となるところでありま
すが、学校給食費については学校給食法にもあるとおり、施設設備費や人件費以外の食材費につきましては保護者の負担とされていることから、今後ともこの考えで運営
34

してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
まず、１点目の給食米、米飯の町内産を使用してはという件でお伺いいたします。
近年、特に学校給食は地産地消、そして食と農というのが問いただされております。地域で生産されたものを地域で消費する、消費者と生産者が同じ地域で生活していることにより、お互いの顔が見え、相互の理解も深まり、そして安心で安全な食材の提供ができると思います。
それで、先ほどは「大和町産米の使用について要望していきたい」という答弁をいただきましたが、今現在、大和町産米は何％ぐらいの消費率なんでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
町では年間約２５トン児童生徒の分が必要とされて、これは７００万円かかっております。現在、その半分が大和町産米と報告を受けております。１２．５トンでございます。

議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
今、半分、５０％が大和町産米の消費率ということをお伺いいたしました。大和町
は本当においしい米という米所でありますので、やはり１００％はぜひ目指していた
だきたいと思います。
それで、近隣町村のこの給食によります米の消費率なんですが、大郷町は１００％
町内産米であります。それから、利府町は５年前は１カ月分の消費だったんですが、35

去年は２カ月、そして今年度は５カ月を町内産米を消費しているということで、現在の食材の消費率は今１８％なんですが、３０％まで拡大したいというお話を聞いております。また、七ケ浜町につきましては、ひとめぼれ１００％、これは町内産米であります。それで、富谷町と大衡村は、これはＪＡあさひなを通して購入しているということで、これは地元産米のパーセントがまだ出ていない……、ちょっと私のところでは把握できかねたところであります。
このようにして、最近は多くの自治体がいろいろな購入ルートもあると思うんですが、その購入ルートの中で地元産米をというふうに要望して、なるべく給食、子供たち、地元の子供たちには地元のお米を食べさせたいという方向性で進んでおりますので、今５０％町内産米を消費しているとなれば、１００％はそんなに難しくないと思うんですけれども、いかがでしょうか。

議

長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
ご質問にお答えいたします。
近隣では大郷町の例がよく私たちも勉強させていただいていますが、大郷町はグリーンファーマーズというところで町が契約しているそうです。それで、先ほど申しました宮城支援方式、そこからは抜けているということで、米価が大変よいのではありますけれども、大変高いですね。１キロ当たり３３０円と報告を受けておりまして、
大和町でのより約５０円ぐらい高いお金をかけていると聞いているところでございます。先ほど言いましたあと残りの５０％ですので、これを今後働きかけていくということにしております。

議

長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。
やはりおいしさは安心があっておいしさが出てくると思うんです。やはり生産者の36

顔が見えるのが安心できて、そしてそれがおいしさにつながるものですから、ぜひ学校の給食米につきましては、取り組んでいただきたいと思います。
それで、野菜の分につきましては、これは年間通じての供給は大変難しいと思うんです。なんですが、ちょっと給食のメニュー表を見ますと、ニンジン、ジャガイモ、
タマネギは毎日のように利用しているんです。２０日給食があるとすると１９日はこの３種目がほとんど入っております。そうした場合、こういう保存のきく食材なんかは、ある程度地元にもできるのかなと、これは質問に入っていなかったのでそれはいいんですけれども、何かこれからそういう保存のきく食材も含めた中でこういうことも検討していただければと思いますので、一言、教育長お願いします。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
前々からできるだけ地場産のものを使うということで進めてはきているところですが、複雑なといいますか、流通の方式がありまして、また供給される側も安定的に供給するという難しさを持っていると聞いておりますが、なお検討してまいりたいと思います。

議

長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
それでは、２点目の給食の未納対策についてお伺いいたします。
給食費の未納額なんですが、これは年々増加しておりまして、平成１９年度では
２００万円を超えております。それで、これを過年度分とあわせますと約３００万円という金額になります。この未納者の中には本当に経済的に支払能力のある方、経済的にも余裕があるんですけれども、払わなくたっていいやという、そういう変な考えの家庭の方も大分いらっしゃるようです。先日の社会文教常任委員会でこの給食の未納対策についても議論されたんですが、やはり意識的に払わない家庭には、学校、Ｐ
ＴＡも含めた中で対応するべきではないかと話し合われたところであります。
ただし、意識的に払わないところは、これは本当に厳重に臨戸訪問しながら徴収す37

るのは当然でありますけれども、その中にやはり兄弟が多くてどうしても経費がかさんで払えない、そういう家庭もあると聞いております。なものですから、給食費、これは小学校で、先ほど教育長が話されましたが、１食２３５円、中学校で２９０円、
これは１カ月２０日で計算しますと小学生が４，７００円、中学生が５，８００円になります、大体。そうしますと、兄弟、小学生２人で中学生１人となると月１万５，０００円という額になります。これが４人となると２万円ぐらいになるので、これを１カ月、毎月この負担というのはちょっと大きいのかなと思っておりましたので、このことをお話させていただくわけなんですけれども、助成制度を設けている自治体、
これは結構全国的にもありますけれども、その中でやはり対象になっているのが兄弟
３人目からが対象になっているところが多くありますのでね、やはりこれらの、２人の兄弟というのは普通なんですけれども、やはり３人目、４人目となる、そういう兄弟の多い家庭への経済的な負担を考えてはいただけないでしょうか、お伺いいたします。
議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
ただいま議員がおっしゃったとおり未納者の中にはいろいろなケースがあるんですが、大きくやはり支払う意思が欠如している場合と、それから実際に経済的に大変だというご家庭がございます。それで、支払う意思が余り……、本当に悪質な場合というんでしょうか、そのことについてはやはり学校、それから給食センター、また、催告も出しているケースがございますので、それは今後そのようにしていきたいと思います。
それから、経済的に困っているご家庭には、先ほども申しましたが、準要保護の教育扶助を適切に進めていくことをやってきておりますし、今後もそのようにしていきたいと思いますが、なかなか難しい部分では、お子さんを育てている家庭の中でお父さん、お母さんの職の変化が大きくて、どうも準要保護制度を適用していいのかどうかというぎりぎりのところが多い状況なんですね。そういう方々のためには、やはり臨戸訪問をして、相談を受けながら進めていかないとできない状況が今でございます。以上でございます。
38

議

長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
本当に悪質な滞納者についてはね、これは当然強く取り締まるというか、催促なりする必要があると思うんです。それで、悪質な滞納者に対してね、臨戸訪問、それから効果的な徴収に校長に依頼しているというふうにいただきましたけれども、これ、依頼だけではね、どうにもならないと思うんです。それで、給食センターの職員がね、家庭訪問して、そして納めてくださいと言っても、これは何か事務的な会話だけになって、余り催促された本人は「ああ、また来たのかな」という感じで、そんなに重要に思わないと思うんですね。
ですから、地域ぐるみというか、町ぐるみというか、このクラスだったら担任の先生も入れるとか、あとＰＴＡの役員の方も一緒に行ってもらうとか、そういう対外的な方々も入れると、やはりこれはちょっと格好悪いなとか、恥ずかしいという、そういう面も出てくると思うんです。本当に大変な方はだれが来られてもこれは本当に大変なんですけれども、やはりそういう悪質な滞納者に対してはね、やはりこういうことをしたらちょっとだめなのかななんていうそんなあれは、遠慮は要らないと思いますよ。やはり担任、そして地域のＰＴＡの方々と一緒に徴収に伺うくらいの強さでいかなければちょっとだめなのかなと思います。
それで、兄弟の多いというか、準要保護世帯となるとすれすれのご家庭の方、それはなかなかそういう扶助制度というのは適用にならないのかなと思うんですけれども、やはりそういう家庭を訪問しましてやはり３人、４人となると、準要保護家庭にならなくてもやはりもう少し何か手を差し伸べてあげてもいいのかなというふうに私はとらえております。ぜひ、本当に兄弟の多い家庭というのは、いろいろな諸経費もかかるものですから、せめて小中学校の間はそういう経済的負担の軽減を図るような施策も考えていただければなと思いますので、もう一度お伺いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
２点ございまして、まず１点はどのような方が未納のご家庭をということで、校長
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に依頼しているということですが、この給食費がたくさんたまってきた時点ではなかなか難しいので、やはり４月、５月の早い段階でということで、実際には去年度から各学校、当該の学校には教頭先生と、それから給食センターの所長等以下で訪問をしているところでございます。そのような依頼をしているということでございます。
それから、徴収につきまして難しいご家庭の教育扶助を進めるということの境目ということですが、それは私の説明が悪かったんですが、家族の経済状態が境目になっているという意味で、こちらの方としてはその状況に対しては、やはり教育上進めているところでございます。
議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
督促については、教頭先生とセンター長が徴収に、催促に行っているということなんですけれども、やはりこれ、地域も含まないとだめなんですよ。故意的に払わない人というのは、それなりの図太さも持っているわけですからね。だから、とにかく地元の人が顔を出して、そして徴収するというのが一番私は効果的だと思うんですけれ
ども、ぜひその方向でも取り組んで、そういう徴収に対する考えとしてひとつそれも取り入れておいていただければと思います。
それから、兄弟の多い家庭には扶助制度を適用するということでありますので、やはり本当に準要保護世帯でもない、だけれども、子供が多くて大変だというご家庭には、やはり何度か足を運んでいただきまして、そして、そういう親御さんがね、肩身の狭い思いをしないで、子供たちが十分に給食を取られるようなそういう対応をぜひやっていただきたいと思います。
故意的に未納している方への取り組みを教育長、もう一度、地域を含めた、そして担任も含めたその中でやはり、これ、甘くしておくとね、だんだんだんだん増えてくると思うんですよ、この滞納額が。だから、これはびしっとやっていただきたいと思いますので、教育長の取り組み、もう一度お願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

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教 育 長 （堀籠美子君）
今までに給食費の未納のなかった地域、市町村の例が幾つかあるんですが、それは保護者の方が臨戸訪問して集めていたということを聞いております。
しかしながら、最近そのことについて課題が出てきて、集められないときにご自身が立てかえてきていた状況がございました。それを後からいただくということがなかなか難しくなってきている。それで、ほとんどが保護者の方が加わって、加わるというか、直接に集めるということがなくなりまして、振り込みというんですか、銀行を通して、または農協さんを通して、バンクを通してというふうに最近はそれが主流になってきております。
それで、ことし、校長には各学校の未納状況、例年示してきてはいるんですが、今力強い後押しをいただいたので、できればＰＴＡの会長さんにでも見せてということと、あと、学校で監査ですね、地域の方が入った、保護者の方が入った学校で集める
お金に監査をして、それを進めていくという方法も考えております。それから、今これから予定しているんですが、相手方がびっくりするかもしれませんが、やはり連合のＰＴＡの会長さんにでも町の状況をお話して、今議員さんから後押しをいただきましたので、進めていきたいと考えてはいるところでございます。ありがとうございます。
議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
では、未納対策についてはよろしくお願いしたいと思います。
それから、３点目の給食米を無償で提供して給食の値上げを抑えてはどうかという点であります。
この件につきましては、やはりこれからどんどんというか、９月になってからも食材が値上りしたのが結構あるようです。燃料高や食材の高騰で全国的に給食費の値上げが検討されておるようであります。
本町の給食センターでも原油高や小麦、トウモロコシ、畜産品等の高騰によりまして一部の加工品をやめて手づくりの天ぷら、それからデザートのゼリーなどは使用をやめたりして献立作成に苦慮されていることは承知しておるところであります。
先ほども、今のところ値上げはないにしても、これからこのまま高騰が進んだ場
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合、やはりこれは値上げをせざるを得なくなってくるのではないかと思います。だものですからね、このまま値上げになると、また前回の未納につながってきてしまうものですから、やはり値上げをしないで済む方法というか、何かある自治体だと値上げをしないで食材を減らして給食を出すという、そういう自治体もあるようですけれども、やはり栄養価のことを考えると食材を減らすということは絶対、これはやるべきではないと思いますので、もしこうやって今後そういう給食費の値上げが検討課題となるのでしたならば、やはり年間２５トンで７００万円でしたね、大体ね。その給食
米を給食米として提供して、そしてそういう値上げを抑えるような考えも一つの考えではないのかなと思いますので、お伺いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
議員がおっしゃられたように、非常に給食センターはただいま努力をして、極力値上げをしない方向で努力していて、ことし１年はとくにその検討期間というふうに考えている状況でございます。
ただ、これも議員がおっしゃったんですが、量を少なくするということになりますと厚生省が望んでおります栄養所要量の基準にも満たなくなるということもあります。大変先ほどの答えを繰り返すようになりますが、やはり学校給食法ということを重んじて、親御さんの負担というか、その考えで、つまり賄い材料のみについてはや
はりご負担していただき、もし上がった場合に未納が多くなるというのであれば、先ほど来ご助言をいただいております徴収の努力をやはり続けていくというところが現在の考えでございます。

議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
はい、わかりました。
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やはり昼食はどこに行っても食べなければいけないものですから、それは町側としての理由も納得したわけですけれども、万が一、給食の値上げになるのだったなら、そういう対策もあるのかなと思って提言をさせていただきました。
時間がなくなりますので、急いで進めたいと思います。
では、２件目ですが、王城寺原演習場の騒音対策について質問させていただきます。
王城寺原演習場につきましては、平成９年度から米軍の実弾射撃移転訓練が実施されまして、それ以来それぞれ対策が講じられて今日に至っておるところでございます。
しかし、最近の演習は、東北の各方面隊からの演習で、騒音、爆音に対する町民からの苦情が多くありました。聞くところによりますと、米軍からの要請で着弾地を整備するために樹木の伐採を行ったのも要因の一つではないかと言われております。それで、それらの対策として３点についてお伺いいたします。
一つ目は、６月、７月の訓練において、物すごい爆音、地響きみたいな音がしたわ
けですけれども、多分町の方にも苦情が来ていると思うのですが、その町民からの苦情に対してどのように対応されたのかをお伺いいたします。
２点目は、地域周辺の騒音測定の実施と騒音対策を要望する考えはおありなのか、お伺いいたします。
３点目。災害時や王城寺原周辺地域として駐屯地、東北防衛局との連携を図る観点から、自衛隊ＯＢの配置を考えてはどうかという３点です。
よろしくお願いいたします。

議長 （大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
それでは、王城寺原演習場の騒音対策についての質問にお答えします。
まず、平成２０年度の米軍実弾射撃移転訓練についてでございますけれども、５月３０日に東北防衛局より、本年度は使用しない旨の通知がありまして、７月２日に報道発表がなされました。王城寺原を除く３カ所、国内３カ所での訓練を行う内容でございます。
しかし、自衛隊におきます実弾訓練は、通年を通して実施されておりまして、７月
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１日に行われた訓練は、これまでの発射音、着弾音と比べ、相当大きなものであった
ために、町へ問い合わせや苦情等が寄せられたところでございます。町といたしましては、大和駐屯地にその苦情の入った旨を通告するとともに、その訓練内容についてただしたところでございます。
大和駐屯地の方にも苦情の電話が相次いだとのことでございますけれども、訓練内
容につきましては、事前に連絡した通常と同様の内容である旨の回答がございました。１５５ミリの榴弾砲の実弾射撃ということで、いつもと同じ内容だということで報告を受けております。
なお、訓練の実施につきましては、防災たいわにて、無線でですね、町内全域に訓練射撃が行われる内容をお知らせをしておりますし、これからもやってまいりたいと思います。
次に、騒音測定の実施でございますが、王城寺原演習場の定点観測地、これは嘉太神入り口と升沢旧早坂さん宅において、大砲を射撃する場合にはすべて測定を実施するとともに、その集計内容につきましては苦竹駐屯地東北方面総監部に報告されておりまして、その苦情が多い場合や騒音がひどい場合は苦竹の方から指導があるということでございますけれども、今回のその７月１日の訓練においては特に苦竹から指導はなかったということでございました。
また、町におきましては、米軍の移転訓練時におきまして定点観測地点としまして、沢渡地区、八志田地区及び吉田コミュニティセンター周辺等でこれを実施しておりますけれども、これは米軍の訓練ということでございまして、それ以外の訓練時においては実施していない状況にございます。
騒音対策についての要望でございますけれども、既に住宅防音事業対象地区としま
して、沢渡、反町上と八志田の一部が設定されまして、対象世帯の７９戸のうち７６戸が完了しておるところでございます。
これらの状況を踏まえまして、住宅防音事業のさらなる対象地区の拡大が図られますようこの要望活動を継続して展開しておりますし、これからも展開してまいりたいと思います。
次に、災害時や駐屯地との連携を図る観点から自衛隊ＯＢの配置を考えてはとのご意見でございますけれども、災害時におきまして地元に自衛隊があるということで、住民の大きな安心につながっております。また、期待も寄せているところでございま
して、災害時以外にもいろいろと自衛隊から支援、協力もいただいておるところでご44ざいまして、皆さんもご存じのことだと思います。
連携を図る観点からＯＢの配置とのご意見でございますが、今現在の状況でも十分に連携はとれているというふうに考えておりますし、今後も地元に自衛隊があるということで、駐屯地業務隊を窓口としながら、情報交換を密にして、そして連携を図ってまいりながら住民の皆さんの安心・安全の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。

議長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
それでは、１点目の町民からの苦情にどのように対応されたのか、お伺いいたします。
これは先ほど町長の答弁もいただきましたが、王城寺原の管理事務所、それから大和駐屯地に電話の回線がパンクするほど苦情が来たということで、当然町にも来たということですが、私のところにも問い合わせが来ました。やはり健常者というか、健康な方ですとね、いろいろな騒音とか爆音も「何だ、きょうはうるさいな」という感じで済むんですけれども、やはり体調を崩されて床に伏せっている方、それから本当に乳幼児が横になっている、そういう方々からの問い合わせが多かったんです。
なものですから、そのときはすぐ「では、とにかくお名前の知っている方には駐屯地の方に連絡して、あとはすぐどういう原因だったのかということで問い合わせをして、すぐお答えはさせていただいたんです。
が、やはりその音ね、やはり体調を崩されている方だと感じるし、それから今回の地震でなおさら敏感というか、過敏になっているところもありますのでね、やはり後からまたそういうＯＢの方がいればということでお話をさせていただきますけれど
も、やはり「防災たいわ」で町内全域にお知らせするからいいやじゃなくて、やはり
もう少しこういう問い合わせが来たときに、親切な、今こういう状態ですとわかる範
囲内でね、お知らせということも必要なのかなと思います。
それでは、次に２番目にいきます。
騒音測定の実施と対策なんですが、これは毎日こういう騒音なり爆音があればまた別なんでしょうけれども、たまたま始まって１回、あと８月にかな……、７月末にも45

１回ありましたけれども、やはりなかなか、たまになものですから、「測定してください」と言っても、これはちょっと……、待っていたらさっぱり音がしないというふ
うな結果に出てくるのかなと最近そう思うようになりました。
けれど、やはりこの騒音というか、あそこの爆音かすごかったというのは、東北防衛局でも知っているはずなんですね。それで、町民がとにかくこのうるさいのに対して、町として何もアクションを起こさないと、「ああ、それじゃあ、町民はあのぐら
いの音でも平気なのかな」とこう思われてしまいますので、やはり町民が「このぐらいの騒音なり爆音で困っているんですよ」ということを逐次防衛局の方にお話していただいて、そして、防音工事というのはなかなかこれは大変なことなので、そこまではいかないにしても、やはり町民安定のためのね、何かの要望をするなりして、防衛局の方に逐次、町民がこういうふうになって困っています、こういう騒音で困っていますということを報告して、そして何らかの要望なり陳情なりは私はするべきではな
いかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
議

長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。

町

長 （浅野 元君）
観測の前に苦情ですが、このことにつきましては、町の方でも受けておりまして、
防災無線でやっているからいいということではなくて、防災無線の場合はこういう訓練がありますということを事前にお知らせをするということでございます。それで済ませているわけではなくて、苦情が来た場合には今度は防衛局に当然問い合わせをして、次の方に関連をしますが、問い合わせをし、そしてその答えを受けているという状況でございます。
大砲の射撃につきましては、米軍の訓練において町ではやっておりますが、自衛隊の訓練においては町でやっていないということであります。
ただ、大和駐屯地といいますか、自衛隊ではその大砲の測定につきましては、大砲を打つ場合にすべて測定をしているということでございまして、測定は大和駐屯地の方でやって、その結果は苦竹の方にいっているということでございます。ですから、その騒音については、常にやっているという状況というふうに聞いております。
そして、町の方でも当然この間７月１日のような状況の場合には、我々も大きな音に感じましたし、そういった苦情も来ているということでございますので、防衛局の46

方へは当然こういった状況である、こんな状況でどうなっているんだというふうな問
いかけをしているところでございますけれども、回答につきましては、先ほど最初に申し上げましたけれども、通常の訓練でしたということでして、訓練は通常だったんだけれども、我々の感じではそうではなかったという、体感でですね、ということ
で、よく天気の問題とか、先ほど議員お話のとおり木が切られたとか、それはちょっとわかりませんけれども、天気の問題で雲が下がっていると大きいとかといろいろな状況がある中でございまして、その辺の確認といいますかね、作業は当然やっている
わけでございます。そこはご理解をお願いしたいと思いますし、そのような状況であるということは、逐一自衛隊はもちろん防衛局の方にも申し入れをし、そして騒音等についてはそういったことのないようにないようにといいますか、大きな音が出ないようにということはやっているわけでございます。
ただ、訓練の中で「いつもと同じことをやったんですけれどもね」という話になったときに、つい何と言うかね……、どういう対策をしましょうといったときにちょっと難しいところがあるんですね。こんなことを言ったら寝ておられる方とかに大変ご迷惑をかけるとは思うんですけれども、前もってわかれば、それこそできるんですけ
れども、その状況が違った中でなってしまうものですからね。
もちろん訓練の内容が変わるというような場合には、自衛隊から連絡が来ますし、それはさっきも言った防災無線とかできちっとお知らせしますので、その辺は徹底してまいりたいと思います。
議

長 （大須賀 啓君）
堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
やはりこれからも王城寺原の着弾地、あそこの伐採はこれからもどんどん進むそうであります。なものですから、やはりそういう騒音なり爆音があった場合は逐一本当にどんどんどんどん防衛局の方に要望して、こんなにうるさいんだから何とかして大和町のこういう民生安定のためにこういうことをやってほしいとか、そういう要望もどんどんどんどん出していただければと思います。
では、最後の災害時や王城寺原周辺としての駐屯地、防衛局との連携を図るために自衛隊のＯＢを配置してはという点でお伺いいたします。
１２時２０分に出発するので、時間がないんですけれども、６月の岩手宮城内陸沖
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で地震６を観測して、大きな被害と犠牲者も出ました。本当に早い復旧を願うものであります。そして、やはり宮城県沖もいつ起きるかわからないほど緊迫しております
のでね、これ、訓練していてもいざ自分の町がもう見る影もなくなったといったなら
ば、マニュアルどおりにはいかないと思うんですよ。やはりそういうときに本当に常にそういう訓練を受けている方々のね、ＯＢの方がいて、一々指図したり、それから駐屯地なり自衛隊、消防の方へと指揮をとってもらうというのは、私はこれ、すごく大事なことではないかなと思いますのでね。
また、先ほどの騒音に対しても、「ああ、こういう苦情が来たときには、ではこういうふうに対応しましょう」というそういうことが何かできるのではないかなと思いますので、ぜひこういう駐屯地のＯＢの方がいてくれることによって対策も早く進むのかなと思ってお話をさせていただいたんですけれども、各地域で学校の校庭が避難所となっているわけですけれども、私もそれでいいと思っていたんです。ああ、じゃあ、何かあったときには学校に行って、そこが避難所だなというふうに思っていたんですけれども、あるときに、吉田の場合ですと麓の上、下の方々って川を挟んでいますよね。そうした場合に、「んで、おらたち、あそこの橋落ったら学校さどうやっていけばいいのや」というふうにお話されたんですよ。ああ、そういえば何か私たち意外と地震だとか災害があったときの頭の中というのは、あそこに道路があって、ここに道路があってと、普通の状態を想像して、では、学校まで行けるなという考えを常に持っているんですけれども、たまたまそういうふうに川向かいで橋が落ちたときに、私らはどうするんだというお話をいただいたときに、ああ、そういうことなんだ
なと思いまして。だから、大きくね、吉田はどこ、鶴巣はどこと、こういうふうにしても、やはりそういう地域的に避難する場所というのは絶対これ、必要になってくると思うんです。
だから、それを一々職員がね、あそこに行ってチェックして、ここに行ってというのではなくて、やはりそういうときにはＯＢの方に来ていただいて、そして、それらのことを、細かい細分によってね、チェックしていただいて、スムーズに避難ができるような、そういう対策というか、対応も必要なのではないかなと思いますので、それをお伺いして、あと終わりにしたいと思いますので、町長お願いいたします。
議長 （大須賀 啓君）
町長浅野 元君。簡単にお願いします。

48

町

長 （浅野 元君）
ＯＢの方というイメージ……、そういった経験を積まれた方の経験は大変大事だというふうに思っております。幸いにも大和町には自衛隊を退官された方々、それぞれの地区にも大勢おいででもございますし、そういった方々のご協力ということもあるのではないかというふうに思っております。ＯＢを町にということでございますが、どういった形のイメージなのか、ちょっといまいちあれなんですけれども、そういった形で今お話のとおり避難の際の指導とかそういったことであれば、先ほど平渡議員のときにも出ました地区防災組織とかですね、そういった中の活動と、また、その地域にもＯＢの方とかもおいでだと思いますので、そういった方々にお手伝いをいただ
くとか、参加いただくとか、そういった方法もあるのではないかというふうに思っております。
今現在、町の方にＯＢの方にいていただいて密に連絡をということでございますが、先ほども申したとおり今大和駐屯地とはかなり密な連絡を取らさせてもらっておりますし、地震の都度、偵察隊の方々がここに待機をしてくれたりとかですね、そう
いったつながりは今十分できていると思いますので、ＯＢの方々のお手伝いといった場合には、そういった地元の中での活躍とか、そういったことの考え方ではないかというふうに今思っております。（「一つだけ」の声あり）

議長 （大須賀 啓君）
簡単にね。堀籠日出子さん。

８番 （堀籠日出子君）
なものですから、やはり大きい避難所ではなくてね、そういう川があって、向い側というところとか、そういったところも今後避難所としての研究をしていかなければならないのではないかと思いますので、ぜひそれの方もこれからご検討いただいて、対策が講じられるようにお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

議長 （大須賀 啓君）
以上で、堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
お諮りします。
49

本日は、この程度に止め、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定いたしました。
本日は、これで延会します。
再開は明日の午前１０時であります。
ご苦労さまでした。

午後１２時０５分

延 会50