令和６・７・８年度
篠栗町競争入札参加資格審査申請要領（定期申請）【建設工事】※今回から申請受付システムが新しくなるため、全ての方が新規申請となります。前回申請のデータは引継ぎできませんのでご了承ください。
※書類は、申請受付システムでアップロードして提出することになります。
郵送の必要はありません。

受付期間（インターネット申請受付）
令和６年１月１０日（水）令和６年２月

８：３０から

９日（金）２１：００まで（土日祝日を除く）

資格の有効期間
令和６年４月１日から令和９年３月３１まで※認定を受け、名簿に登載された方は、資格の有効期間に公告または指名がなされる入札について参加資格を有します。
複数の業務区分を申請する方
複数の業務区分（①建設工事、②測量・建設コンサルタント等、③物品・役務の提供等）を申請する場合は、それぞれの申請が必要です。

―

目次

―

申請を行う前に ················································ １（１）競争入札参加資格審査申請について（２）インターネット申請におけるパソコン等の環境について（３）競争入札参加資格審査申請における用語について（４）よくある申請の不備について

１

お知らせ·················································· ３２

申請手順·················································· ４（１）事前準備について（２）申請の流れ
３

入札参加（申請）資格 ······································ ５

４

申請区分工種表 ············································ ６

５

書類の提出方法について ···································· ８６申請に必要な書類（建設工事） ······························ ８７インターネット申請の入力について ·························· ２６

別表························································ ４３

よくある質問｜申請受付システム入力 ···························· ４４

申請を行う前に（１）競争入札参加資格審査申請について
競争入札参加資格審査申請において、申請書類及び資格審査申請データ中の重要な事項について虚偽の記入をした者、重要な事実について記入しなかった者、不正な手段により競争入札参加資格の認定を受けたと認められる者、競争入札参加者としてふさわしくない事実が審査の過程等で判明した者については、不認定又は認定の取り消しを行うことがあります。

（２）インターネット申請におけるパソコン等の環境について▼

競争入札参加資格審査申請は、パソコン及びインターネット、電子メールを利用できる環境が必要です。インターネット申請以外の方法での受付はできませんので、ご注意ください。
▼

Google Chrome または Edge（Chromium 版）のブラウザでご利用ください。

▼

本要領及び申請受付システム操作マニュアル（建設工事）を参照の上、申請してください。

（３）競争入札参加資格審査申請における用語について◆

定期申請

３年に１回、受け付けます。定期申請により名簿に登載された方は、有効期間が３年となります。
なお、名簿は３年ごとに切り替えを行います。
（※今回の受付は、定期申請に当たります。）◆

追加申請
定期申請を行っていない方を対象に、定期申請を受け付けない年度に実施します。追加申請により名簿に登載された方の有効期間は、定期申請による資格の有効期間終了までとします。
※定期申請において名簿に登載されている方は、追加申請を行う必要はありません。
例）定期申請：令和 6 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 6 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
追加申請１：令和 7 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 7 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
追加申請２：令和 8 年 1～2 月ごろ（名簿の有効期間：令和 8 年 4 月 1 日～令和 9 年 3 月 31 日）
1

◆

ユーザ登録
競争入札参加資格申請受付システムにログインするために必要な、受付番号、ユーザ ID、初期パスワードを取得するための初回のみに行う登録作業です。
※ユーザ登録のみで申請は完了しません。ご注意ください。
※複数の業務区分（①建設工事、②測量・建設コンサルタント等、③物品・役務の提供等）の申請を行う場合は、区分ごとにユーザ登録（パスワードの請求）が必要です。
※ユーザ登録にて取得した初期パスワードは、下記申請登録の初回ログイン時のみ使用でき、ロ
グイン後、任意のパスワードへの変更手続き画面へと移行します。
その際変更したパスワードは、再度変更するまでの間、本システムのログインに必要なパスワードとなりますので、忘れてしまうことがないようご留意ください。
◆

申請登録
申請登録にて、会社の情報、委任先営業所等の情報、登録する工種または業種等を入力します。
※変更後のパスワードにてログインし、申請登録を行ってください。
（ユーザ登録にて取得した初期パスワードは初回ログイン時に任意のパスワードへの変更が必要です。
）（４）よくある申請の不備について
申請時によくある申請不備を例示します。指定期間内にご対応いただけない場合は不受理となりますので、ご注意ください。
・インターネット申請を行わず、申請書類を送付された場合（今回から、申請書類はシステム上でアップロードするため、郵送の必要はありません。）
・インターネット申請のユーザ登録のみを行い、申請登録を行わなかった場合

2

１

お知らせ

◆競争入札参加資格審査申請（建設工事）における社会保険等加入の要件化について
篠栗町では、建設工事の競争入札参加資格審査申請の際に必要な資格として、「雇用保険」、「健康保険」
及び「厚生年金保険」へ加入していることを要件とします（法令等により加入義務がない建設業者は除く。）。
社会保険等に加入義務がある建設業者で未加入となっている場合には、競争入札参加資格審査の申請受付ができませんのでご注意ください。

◆個人住民税特別徴収の実施申告（誓約）書の提出について
福岡県と県内全市町村は、個人住民税の特別徴収を徹底するため、全ての事業主に対して特別徴収義
務者の指定（特別徴収税額の通知）を一斉に実施しています。
これに伴い、「個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書」の提出を義務付けています。

◆電子入札の利用者登録について
篠栗町では、「建設工事」、「測量・建設コンサルタント等」及び「物品・役務の提供等」の業務区分に該当するすべての入札を、電子入札システムを利用した電子入札で実施しています。
やむを得ない事情がある場合を除き、原則として、紙媒体による入札書の提出は認めません。篠栗町
電子入札システムの利用者登録手続きを必ず行ってください。

◆登録後の経営事項審査結果通知書の提出について
公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、建設業法第 27 条の 23 第 1 項において経営事項審査を受けることが義務付けられています。
工事の請負契約を締結することができるのは、経審の結果通知書に記載された審査基準日（決算日）から 1 年 7 ヶ月の間に限られていますので、公共工事を請け負おうとする建設業者は、有効期間が切れ目なく継続するよう経営事項審査を受けてください。
競争入札参加資格者名簿への登録後、結果通知書が更新された場合は、申請受付システムを通じて、すみやかに通知書のデータを町に提出してください。

3

２

申請手順

（１）事前準備について

ユーザ登録を行ってください。
◆申請受付システムで、インターネット申請（競争入札参加資格申請受付システムのログイン）に必要な「受付番号」、「ユーザＩＤ」、「パスワード」を事前に取得してください。

（２）申請の流れ①入札参加資格（申請資格）を確認してください。

５～７②登録を希望する工種を確認してください。

ページ

必要な提出書類を電子データで準備してください。

８～２５
ページ

競争入札参加資格申請受付システムからインターネット申請を行ってください。
※新規申請者は、ユーザ登録を行い、パスワードを取得後、新規申請を行ってください。

２７～４２≫競争入札参加資格申請受付システム（外部リンク）ページ

https://www.e-cydeensaas.sus.fwd.ne.jp/uketsukea/#/uketsuke/accepterTopMenu?id=0660068006000640

申請不受理メールが届いた場合は、すみやかにご対応ください。
審査結果は、篠栗町ホームページで公開する競争入札参加資格者名簿でご確認くださ
い。

4

３

入札参加（申請）資格

競争入札に参加するために必要な資格
ア

地方自治法施行令第 167 条の 4 に該当する者でないこと。

イ

国、都道府県、市町村の税金について未納の税額がある者でないこと。

ウ

暴力的組織等に関与している者でないこと。

エ

会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者（更生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定がなされ、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）、破産法に基づく破産手続開始の申立てがなされている者又は会社法に基づく特別清算開始の申立てがなされている者、手形交換所による取引停止処分を受けている者、その他の経営状態が著しく不健全であると認められる者でないこと。
オ

工事請負契約にあっては、建設業法第 3 条第 1 項の規定による建設業の許可及び同法第 27 条の 23

第 1 項の規定による経営に関する客観的事項の審査を受け、経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書（総合評定値が記載されているものに限る。）の通知を受けている者であること（本町との取引を支店等の代理人が行う場合は、当該支店等が当該許可を受けていること）、その他の契約にあっては営業に関し法律上必要とする資格を有している者であること。
カ

工事請負契約にあっては、雇用保険法に基づく雇用保険、健康保険法に基づく健康保険及び厚生年金保険法に基づく厚生年金保険に事業主として加入していること。ただし、各保険について法令で適用が除外されている場合を除く。

5

４

申請区分工種表工種
１

土木一式工事工種細目
土木一式工事、農業土木工事、地すべり防止対策工事、管渠推進工事、PC 橋梁工事、森林土木工事、その他工事

２

建築一式工事建築一式工事、木造工事、軽量鉄骨工事、プレハブ工事、そ
の他工事

３

大工工事

大工工事、その他工事

４

左官工事

吹付け工事、その他工事

５

とび・土工・コンクリート工事

とび工事、ボーリンググラウト工事、吹付け工事、法面保護
工事、道路付属物設置工事、外構工事、その他工事

６

石工事

石工事

７

屋根工事

屋根ふき工事、その他工事

８

電気工事

発電設備工事、送配電線工事、引込線工事、変電設備工事、
構内電気設備（非常用電気設備を含む。）工事、照明設備工事、その他工事

９

管工事

冷凍冷蔵設備工事、空気調和設備工事、給排水・給湯設備工
事、厨房設備工事、衛生設備工事、その他工事

１０

タイル・れんが・ブロツク工事

サイディング工事、その他工事

１１

鋼構造物工事

鉄骨工事、閘門、水門等の門扉設置工事、その他工事

１２

鉄筋工事

鉄筋工事

１３

舗装工事

アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事、その他工事

１４

しゆんせつ工事

しゆんせつ工事

１５

板金工事

建築板金工事、その他工事

１６

ガラス工事

ガラス加工取付け工事、その他工事

１７

塗装工事

塗装工事、その他工事

１８

防水工事

防水工事、その他工事

１９

内装仕上工事

内装仕上工事２０

機械器具設置工事

内燃力発電設備工事、給排気機器設置工事、揚排水機器設置工事、遊技施設設置工事、舞台装置設置工事、その他工事

２１

熱絶縁工事

冷暖房設備、冷凍冷蔵設備、動力設備又は燃料工業、化学工業等の設備の熱絶縁工事、その他工事

２２

電気通信工事

有線電気通信設備工事、無線電気通信設備工事、その他工事

２３

造園工事

公園設備工事、その他工事※剪定、伐採等の入札に参加を希望する場合は、必ず「物品・役務の提供等」の下記分類の登録を行ってください。
業務区分（資格区分）：物品・役務の提供等（役務等の提供）
大分類（小分類）：維持・管理業務（樹木剪定）

6

工種

工種細目

２４

さく井工事

さく井工事

２５

建具工事

金属製建具取付け工事、シャッター取付け工事、自動ドアー
取付け工事、木製建具取付け工事、その他工事

２６

水道施設工事取水施設工事、浄水施設工事、配水施設工事、その他工事

２７

消防施設工事

屋内消火栓設置工事、屋外消火栓設置工事、動力消防ポンプ設置工事、非常警報設備工事、その他工事

２８

清掃施設工事

清掃施設工事２９

解体工事

工作物解体工事、その他工事

7

５

書類の提出方法について※今回から受付システム上でデータを提出します。

◆

本要領に従い作成した書類データを受付システムでアップロードしてください。

◆

ＰＤＦ、Ｗｏｒｄ、Ｅｘｃｅｌ、画像ファイルをアップロードできます。

◆

Ｚｉｐファイルはアップロードできません。

◆

提出が必須となっているファイルがアップロードされていない場合は、申請書の提出ができません。

◆

１ファイル５ＭＢまで添付することができます。

◆

容量が大きくて一つのファイルでアップロードできない場合は、分割して「その他」のところにアップロードしてください。その場合、分割ファイルであることが分かるようにファイル名
をつけてください。

◆

６

書類の郵送は必要ありません。

申請に必要な書類（建設工事）

インターネット申請入力時の添付用データとして準備するもの※提出データ等の確認のため、提出書類確認表（様式１）をご利用ください。
ア

工事経歴書

イ

技術職員名簿ウ

誓約書（様式２）

▼

⇒10 ㌻
⇒11 ㌻
⇒12 ㌻

必要に応じて準備いただく書類エ

委任状（様式３）オ

使用印鑑届（様式４）

▼

⇒13 ㌻
⇒14 ㌻

公的機関が発行する証明書等※申請日において発行から 3 か月以内のもの

カ

印鑑証明書

キ

登記事項（全部）証明書（法人の場合）

ク

身分証明書（個人の場合）

ケ

国税に未納の税額がないことの証明書等

コ

都道府県税に未納の税額がないことの証明書等

サ

市町村税に未納の税額がないことの証明書等

8

⇒15 ㌻

インターネット申請入力時の添付用データとして準備するもの（続き）▼

建設業の許可を証する書類等

シ

建設業許可通知書⇒16 ㌻（※建設業許可証明書でも可）※支店等に委任する場合は建設業許可申請書に添付する「営業所一覧表」を提出
ス▼

直近の経営事項審査結果通知書
各調査項目に応じた主観点数を調査する書類（該当者のみ）

セ▼

主観点数調査票（様式５）⇒17～18 ㌻

社会保険等の加入状況を確認する書類（該当者のみ）
ソ

社会保険等の加入の確認ができる書類
または社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６）▼⇒19～20 ㌻

個人住民税特別徴収の実施状況を確認する書類

タ▼

個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）⇒21～22 ㌻

電子入札システムへの利用者登録を誓約する書類

チ▼

電子入札システム利用者登録誓約書（様式８）⇒23 ㌻

男女共同参画推進状況の報告書（提出は任意）
ツ

男女共同参画推進状況報告書（様式９）⇒24～25 ㌻

添付データをアップロードする時の注意点▼

汎用性のあるファイル形式（ワード、エクセル、PDF 等）でご準備ください。

▼

Ｚｉｐファイルはアップロードできません。

▼

ファイル名に㈱などの環境依存文字は使用できません。

▼

１ファイル５ＭＢ以内にしてください。

9

【ア】

工事経歴書

１．経営事項審査時に提出した「工事経歴書」の電子データをご準備ください。
２．建設業許可の工種ごとに作成したものをご準備ください。
３．登録しようとする工種以外の工事経歴は必要ありません。
【工事経歴書サンプル】

10

【イ】

技術職員名簿１．経営事項審査時に提出した「技術職員名簿」の電子データをご準備ください。
２．
「技術者経歴書」では受理できませんので、ご注意ください。
【技術職員名簿サンプル】

11

【ウ】
▼

誓約書（様式２）

法人の場合は、本社（店）の所在地、商号又は名称及び代表者氏名（すべて登記事項証明書上のもの）を記入し、登記印鑑（実印）を押印してください。

▼

個人の場合は、営業の本拠地、商号又は名称及び事業主名を記入し、実印を押印してください。

本書の作成日を記入してください。

法人の場合は、委任の有無によらず、本社（店）の情報を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

申請年度を記入してください。

12

【エ】
▼

委任状（様式３）

本社（店）以外の支店、営業所に見積り、入札、契約の締結及び履行、契約代金の請求及び領収等の権限を委任する場合は、本社（店）からの委任状が必要です。

▼

建設業許可申請において届出のない支店、営業所等に対して当該委任をすることはできません。
（建設業法第３条第１項及び同施行令第１条）

本書の作成日を記入してください。

本社（店）代表者を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

印

使用印鑑届(様式４)にて届け出た印鑑を押印してください。
受任する支店（営業所）等の代表者を記入してください。

13

【オ】
▼

使用印鑑届（様式４）

使用印鑑に、実印以外を使用する場合にのみ、使用印鑑届を提出してください。

（使用印鑑に、実印を使用する場合は、使用印鑑届の提出は不要です。
）▼

法人の場合は、会社印（会社名のみの印）ではなく、会社の代表者（契約締結先の支店長等）を表す印鑑を使用してください。

▼

個人の場合は、代表者の印鑑を使用印鑑としてください。（会社印は使用不可）

本書の作成日を記入してください。

権限等を委任する場合は、委任先の情報を記入してください。

印
印

14

【カ・キ・ク・ケ・コ・サ】▼

公的機関が発行する証明書等

申請日において発行から 3 か月以内のものを提出してください。

提出書類◇本社または本店の代表者印
カ

印鑑証明書

◇申請者が「法人」の場合に提出してください。
◇法務局発行の「現在事項全部証明書」又は「履歴事項全部証明書」を提出し
キ

登記事項（全部）証明書てください。
◇役員全員の氏名が記載されていることを確認してください。

◇申請者が「個人」の場合に提出してください。
ク

身分証明書

◇本籍地の市区町村発行の身分証明書をご準備ください。
◇外国人の方は、住民登録している市区町村発行の住民票を提出してください。

◇以下の表を参照の上、該当するものをすべて提出してください。
◇未納の税額がないことの証明とは、特定年度の納税証明ではなく、指定した国税に未納の税額がないこケとの証明書等税金について申請時において滞納がない旨を証する書類です。
◇支店等に諸権限を委任する場合は、支店等が所在する都道府県及び市区町村が発行したものを提出してください。

発行元

税区分

都道府県税に未納の税額がコないことの証明書等

市町村

発行元

法人

個人

法人市町村税

要不要

都道府県民税

不要

要

固定資産税

要

要

軽自動車税

要

要

法人事業税

要

不要

個人事業税

不要

要

法人税

要

不要

所得税

不要

要

消費税・地方消費税

要

要

市町村税

都道府県税
県税
事務所
市町村税に未納の税額がな
サ
いことの証明書等
所管税務署

国税

15

【シ・ス】▼

建設業の許可を証する書類等

公共工事を直接請け負おうとする建設業者は、当該公共工事について発注者と請負契約を締結す
る日の 1 年 7 ヶ月前の事業終了の日以降に経営事項審査を受けている必要があります。

▼

経営事項審査の有効期間は、審査申請直前の決算日（審査基準日）から 1 年 7 ヶ月間ですので、有効期間が切れ目なく継続するよう経営事項審査を受けてください。

▼

登録後に更新した経営事項審査結果通知書は、受付システムを通じて、すみやかに町へ提出してください。有効期限が切れている場合は、入札への参加、落札後の契約等ができませんのでご注意ください。

提出書類◇登録を希望する建設業の許可業種が記載された国土交通大臣又は都道府県知建設業の許可通知書の写し

事発行の許可通知書（有効期限内で最新のもの）のデータを提出してください。

※許可通知書がない場合
シ

は、建設業許可証明書でも可※委任を行う場合は、営業所一覧表を提出◇許可通知書を紛失した場合は、申請日において発行から３か月以内の建設業
許可証明書を提出してください。
◇支店等に権限を委任する場合は、建設業許可申請書に添付する「営業所一覧
表」をあわせて提出してください。
※登録する支店等が当該許可を受けていることが必要です。

◇建設業法施行規則第 21 条の 4 の規定に基づく、「経営規模等評価結果通知書・総合評定通知書」（以下、経営事項審査結果通知書という。
）のデータを提出してください。
※有効期間内のものを提出してください。
直近の経営事項審査結果通ス※「その他の審査項目（社会性等）の雇用保険、健康保険及び厚生年金保険
知書の写し（以下、社会保険等という。
）の加入の有無の数値等欄が「有」又は「適用除外」であることを確認してください。
※申請業種を受審していることを確認してください。

16

【セ】
▼

主観点数調査票（様式５）

調査項目の有無に応じて、総合点数に主観点数を加算します。該当する業者は、主観点数調査票（様式５）と一緒に、各項目に応じた証明書類を提出してください。

▼

この調査票は、福岡県内に本社（店）を置き、各調査項目のいずれかに該当する工事登録希望業者を対象としています。福岡県外に本社（店）を置く方、該当する項目がない方は提出不要です。

調査項目

調査内容

加算点

添付書類

ISO9000 シリーズの認証取５点
得・登録の有無
ＩＳＯ等の取得

登録証の写しISO14000 シリーズの認証取５点
得・登録の有無

篠栗町災害時の緊急対策工
篠栗町との協定締結の有無

５点なし

事等に関する協定の締結
身体障害者手帳、療育手帳又は精神障障害者雇用

雇用実態の証明

５点

害者保険福祉手帳の写し及び３ヶ月以上雇用していることを証する書類

子育て支援・男女共同参画

福岡県の「子育て応援宣推進言」登録の有無

篠栗町消防団員の雇用

雇用の有無

17

５点

登録証の写し

５点

無し

【セ】

主観点数調査票（様式５）
本書の作成日を記入してください。

18

【ソ】
▼

社会保険等の加入状況を確認する書類（該当者のみ）提出する経営事項審査結果通知書の「その他の審査項目（社会性等）」の社会保険等の加入の有無の数値等欄のいずれかが「無」の場合は、申請時の社会保険等への加入状況に応じて、加入の確認ができる書類または社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６）を提出してください。

▼

同欄が、「有」または「適用除外」の場合は、書類の提出は必要ありません。

※経営事項審査結果通知書（一部抜粋）
自

己

資

自

本

額

己

及

び

資

利

利

益

本

額

数

額

益

額

評

点

値

点 数

987,654900

123,456

700(X2)

３項目のうち、いずれかが「無」の場合は、確認のため、加入義務の有

850

無に応じて以下の書類のいずれか１
そ

の
雇

他

の

審

用

査

目

（

社

険

加

入

険

加

数 値 等

点 数
無

無

適用除外

建 設 業 退 職 金 共 済 制 度 加 入 の 有 無

有退職一 時金制度若し く は企業年 金制度導入の有無

有

金

保

の

）
無

保
年

入

等

有

康
生

加

性

無

厚

険

会

有

健

保

項

の
入

の

有

有

有

法 定 外 労 働 災 害 補 償 制 度 加 入 の 有 無
労

働

福

祉

の

つを提出してください。

状

況

35

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入確認の提出書類について
保険種類

提出書類等
加入義務がある場合（以下のいずれか１つ）
１ 保険料の領収書の写し（結果通知書の審査基準日以降に発行された直近のもの）
２ 保険料の納入証明書（発行日が、申請日において発行から３か月以内のもの）

雇用保険

３ 雇用保険適用事業所設置届事業主控の写し（公共職業安定所が発行したもの）
加入義務がない場合
社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６） ※２０ページ参照

加入義務がある場合（以下のいずれか１つ）
１ 保険料の領収書の写し（結果通知書の審査基準日以降に発行された直近のもの）
２ 保険料の納入証明書（申請日において発行から３か月以内のもの）
３ 適用通知書の写し（年金事務所が発行したもの）
健康保険
４ 健康保険・厚生年金保険適用事業所関係事項確認書の写し（申請日において発行から３か月及び以内のもの）
厚生年金保険５ 健康保険・厚生年金保険新規適用届の控の写し（年金事務所の受付印があるもの）
加入義務がない場合
社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６） ※２０ページ参照

19

【ソ】社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６）▼

雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の加入義務がない場合は、社会保険等の加入義務がないことの届出書（様式６）を提出してください。

本書の作成日を記入してください。

代表者印（実印）を押印してください。

印
都道府県知事許可の場合は、都道府県名を記入してください。

該当する□欄に「✔」を記入してください。

「その他」に該当する場合は、必ず理由を記載してください。

20

【タ】

個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）▼

申請者の、篠栗町における個人住民税特別徴収実施状況を確認させていただくものです。

▼

１による申告か２または３による誓約を行わない場合は、資格審査の申請は受け付けません。

本書の作成日を記入してください。

印
代表者印（実印）を押印してください。

21

個人住民税の特別徴収について
１．従業員等の個人住民税の特別徴収とは
個人住民税の特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、給与支払者である事業主が、従業員等に毎月支払う給与から個人住民税を天引きし、納税義務者である従業員等に代わって、従業員等の住所地の市町村ごとに納入する制度です。
※

所得税の源泉徴収義務のある事業主は、原則として従業員の個人住民税を特別徴収することが法

令（地方税法及び各市町村の条例）により義務付けられています。
※ 「従業員等」には、一般の従業員だけでなく、給与所得とみなされる役員報酬を得る役員や、青色事業専従者も含まれます。

２．個人住民税特別徴収の実施方法
事業者から 1 月 31 日までに市町村に提出された前年分の給与支払報告書に基づいて、従業員ごとの特別徴収すべき住民税の税額を市町村が計算し、原則として 5 月 31 日までに、特別徴収義務者に通知します。（地方税法第 321 条の 4）
特別徴収義務者は、その通知に基づいて、各従業員の毎月（6 月～翌年 5 月）の給料から、特別徴収
税額を天引きして、翌月 10 日までに市町村へ納めていただくことになります。（地方税法第 321 条の5）

３．個人住民税特別徴収実施申告（誓約）書（様式７）の作成について（１）この書類は、申請日現在で作成し、該当の項目の□欄に、✔印を記載してください。
（２）篠栗町において個人住民税を特別徴収すべき従業員等が全くいない場合は、「２

特別徴収すべき従業員等がいない場合」により誓約してください。
（３）申請日現在、篠栗町から地方税法第 321 条の 4 の規定による特別徴収義務者の指定通知を受けていない場合は、「３

篠栗町から特別徴収税額決定通知書を受領していない場合」により誓約してください。
（４）申請内容について確認するため、必要書類の提出を求める場合があります。

22

【チ】

電子入札システム利用者登録誓約書（様式８）

本書の作成日を記入してください。

権限等を委任する場合は、委任先の情報を記入してください。

印

23

【ツ】

男女共同参画推進状況報告書（様式９）▼

事業者に皆さまの男女共同参画に対する理解と取組の推進のために提出をお願いしています。

▼

提出がなくても、競争入札参加資格審査自体に影響はありません。

24

25

７

インターネット申請の入力について【ユーザ登録（パスワードの請求）】▼

ユーザ登録にてパスワードを請求後、必ず本申請を行ってください。

▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（建設工事）」を参照してください。

申請する業種区分ごとにユーザ登録が必要です。

このアドレスに受付番号と初期パスワードが送信されます。

入力項目
業者種別

入力上の注意及び備考○建設工事 ○建設コンサル ○物品・役務
該当する種別を選択してください。
※複数の業務区分に申請する場合は、種別ごとにユーザ登録が必要です。

商号又は名称

株式会社等の法人の種類を表す文字は全角略字で入力してください。
※記載例は、別表「法人等略語一覧表」（43 ㌻）を参照ください。
※「㈱、㈲」等の環境依存文字は使用しないでください。

ユーザ ID

任意のユーザ ID を入力※１桁以上の半角英数字で入力してください。
※登録後は変更できません。

担当者メールアドレス「初期パスワード」は、本項目に入力されたメールアドレスに自動送信
されます。

26

【ログイン】▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（建設工事）」を参照してください。

▼

ユーザ登録後初めてログインするときは、パスワードの更新が必要です。忘れないように管理して
ください。

入力項目

入力上の注意及び備考

受付番号

ユーザ登録後にメールで通知されたものを入力してください。

ユーザＩＤ

ユーザ登録の際に任意に決めたＩＤを入力してください。

パスワード

ユーザ登録後にメールで通知されたものを入力してください。
※初回ログイン時に任意のパスワードに変更する必要があります。

27

【新規申請登録】▼

ここでは、主な流れを説明しています。詳細は、「申請受付システム操作マニュアル（建設工事）」を参照してください。

申請年度を選択して新規申請をクリック。

必要な情報を全て入力してください。✔マークは入力必須であることを示します。

28

29

このアドレスに「受付完了メール」等が送信されます。

30

委任先がある場合は、営業所情報を追加してください。

入力項目
業者基本情

業者登録区分報

入力上の注意及び備考○単独企業 ○経常ＪＶ
該当する区分を選択してください。

個人／法人区分

○法人 ○個人
該当する区分を選択してください。

申請年月日

申請書を提出する日を入力してください。

許可番号

大臣知事コード（2 桁）と許可番号（6 桁）を続けて入力してください。

審査基準日

経営事項審査結果通知書に記載の審査基準日を入力してください。

商号又は名称

株式会社等の法人の種類を表す文字は全角略字で入力してください。
※記載例は、別表「法人等略語一覧表」（43 ㌻）を参照ください。
※「㈱、㈲」等の環境依存文字は使用しないでください。

商号又は名称（カナ）

株式会社等の法人の種類を表す文字のフリガナは入力不要です。
（株）篠栗建設 → ササグリケンセツ

本社（店）所在地

登記事項（全部）証明書又は住民票に記載のとおり入力してください。

障害者雇用状況・法定雇用義務

○有 ○無

の有無

該当する区分を選択してください。
※従業員 50 人以上の事業主は、毎年 6 月 1 日現在の障害者の雇用に関する状況を報告する義務があります。
（障害者雇用促進法第 43 条第 7 項）

申請担当者
情報

担当者メールアドレス「受付完了メール（新規申請、登録後の変更申請）」は、本項目に入力されたメールアドレスに自動送信されます。
※行政書士等による代理申請の場合は、登録メールアドレスを再度確認してください。

31

【新規申請登録

営業所情報】
委任先のみを登録してください。
全ての営業所を登録する必要はありません。

32

入力が完了したら、登録ボタンを押します。

入力項目
営業所情報

申請事業所名

入力上の注意及び備考
本社（店）以外の支店、営業所に見積り、入札、契約の締結及び履行、契約代金の請求及び領収等の権限を委任する場合に入力してください。
委任先以外の営業所情報は、入力の必要はありません。

申請事業所営業区域「篠栗町内」、「福岡県内」、「九州一円」等入力してください。

33

引き続き、個別情報の登録へ進みます。

34

【個別情報登録】
申請自治体（篠栗町）を選択し、希望する工種の登録を行います。

篠栗町にチェック。

登録ボタンを押します。

登録ボタンを押すと、個別情報ボタンが表示されますのでクリックしてください。

35

業者番号は「000000000（ゼロが 9 つ）」と入力してください。のちほど町で番号を決定し、ホームページで公開する資格者名簿でお知らせします。

第一希望から第四希望までの工種をプルダウンリス
トから選択して登録することができます。続けて各希望工種の管理技術者数を入力してください。

36

登録を希望する工種の細目を少なくとも一つは選択してください。

全ての入力が済んだら、登録ボタンを押してください。

入力項目
個別情報

入力上の注意及び備考

工種

登録を希望する工種を最大４つまで選択できます。

工種細目

登録を希望する工種細目を選択してください。選択できる数に制限はありませんが、１工種につき、少なくとも１つは細目を選択してください。

37

戻るボタンを押す。

戻るボタンを押す。

38

【添付ファイルアップロード】

添付ファイルボタンを押す。

✔マークは、添付が必須であることを示します。

39

必要書類のデータがすべてアップロードできたら登録ボタンを押す。

40

【申請登録確認】

申請書提出（確認）ボタンを押す。

登録内容をよく確認し、登録内容を印刷してください。
両面印刷をしなくても、提出に進むことはできます。
内容の確認ができたら、提出ボタンを押してください。

41

登録が完了したら、町が内容の審査を行います。

42

別表
国土交通大臣・都道府県知事コード一覧表
00

国土交通大臣

12

千葉県知事

24

三重県知事

36

徳島県知事

01

北海道知事

13

東京都知事

25

滋賀県知事

37

香川県知事

02

青森県知事

14

神奈川県知事

26

京都府知事

38

愛媛県知事

03

岩手県知事

15

新潟県知事

27

大阪府知事

39

高知県知事

04

宮城県知事

16

富山県知事

28

兵庫県知事

40

福岡県知事

05

秋田県知事

17

石川県知事

29

奈良県知事

41

佐賀県知事

06

山形県知事

18

福井県知事

30

和歌山県知事

42

長崎県知事

07

福島県知事

19

山梨県知事

31

鳥取県知事

43

熊本県知事

08

茨城県知事

20

長野県知事

32

島根県知事

44

大分県知事

09

栃木県知事

21

岐阜県知事

33

岡山県知事

45

宮崎県知事

10

群馬県知事

22

静岡県知事

34

広島県知事

46

鹿児島県知事

11

埼玉県知事

23

愛知県知事

35

山口県知事

47

沖縄県知事
※コード／許可種別

法人等略語一覧表
法人名称

漢字略語

法人名称

漢字略語

株式会社

（株）

宗教法人

（宗）

有限会社

（有）

学校法人

（学）

合名会社

（名）

社会福祉法人

（福）

合資会社

（資）

相互会社

（相）

合同会社

（同）

特定非営利活動法人（特非）独立行政法人（独）

地方独立行政法人（地独）医療法人財団弁護士法人（弁）

社会医療法人

有限責任中間法人

医療法人
医療法人社団
（医）

（中）
財団法人

（財）

無限責任中間法人

一般財団法人（一財）

行政書士法人（行）

公益財団法人（公財）

司法書士法人

（司）

社団法人

（社）

税理士法人

（税）

一般社団法人（一社）

国立大学法人公益社団法人（公社）

公立大学法人（大）※漢字略語の括弧は全角にて入力してください。

43よくある質問｜申請受付システム入力
№

キーワード

1

システム（共通）

質問内容

回答

申請受付システムが開かない。
（マニュアルどおりに画面

ブラウザを確認してください。

が遷移しない。
）

Google Chrome または Edge（Chromium 版）のブラ
ウザでご利用ください。

2

ユーザ登録（共通）

ユーザ登録を行ったが、時間が経ってもパスワード通知

通知メールのメールが届かない。

・ユーザ登録時に入力された「担当者メールアドレス」宛てに自動送信されます。アドレスを再度確認してください。
・受信 PC のセキュリティー設定により、メールが届かな
いことがあります。迷惑メールのフォルダー等を確認してください。

3

4

申請登録（共通）

郵便番号を入力後、虫眼鏡マークをクリックしたが、住直接入力を行ってください。

所在地検索所が反映されない。

申請登録（共通）

申請登録画面の「申請情報（担当者情報）」に入力する担同じで構いません。ただし、登録後、本項目に入力された

メールアドレス

当者メールアドレスは本社（店）または営業所のメール

メールアドレスが、システム自動送信メールアドレスに設

アドレスと同じでよいか。

定されますので注意が必要です。

また、担当者個人のメールアドレスでもよいか。

※定期（追加）申請及び変更申請の受理完了メール等が自動送信メールとして送信されます。

5

営業所情報（共通）

すべての営業所（支店等）を登録する必要があるか。

委任先（提出する委任状と同一の営業所）のみ登録してく
ださい。

44

備考