事 務 連 絡
平成 2 3年 6月 15日
都道府県労働局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局労災補償部補償課労災保険審理室長
文書提出命令に係る業務参考資料の送付等について
近年、被災労働者が会社を被告として精神障害や脳心臓疾患に係る会社の安全配慮義務違反を争う民事訴訟が増加しているが、これらの訴訟に伴い、当該事案の労災認定に係る資料について民事訴訟法に基づく文書提出命令の申立が増加しているところである。
このような状況を踏まえ、文書提出命令の申立及び決定に係る対応のため、下記の 1のとおり関係資料をとりまとめたので、文書提出命令に係る業務の処理に当たって参考とされたい。
また、文書提出命令に係る業務の処理に当たっては、下記の 2の各事項に留意し、的確かつ迅速な業務処理の徹底を図っていただきたい。
一

品百三国民

守
巳

1 業務参考資料関係
.}
.
l
J
I
紙1
第 1 文書提出命令一覧
.}
.
l
J
I
紙2
第 2 文書提出命令に係る手続
.
見J
I
紙3
第 3 文書提出命令に係る決定一覧
第 4 災害調査復命書に係る文書提出命令(1)最高裁判所第三小法廷(平成 17年 10月 14日)
(平成 17年(許)第 11号 )・・・別紙 4(2) 名古屋高等裁判所金沢支部第 2部(平成 17年 3月 2 4日)(平成 16年(ラ)第 2 8号文書提出命令に対する即時抗告事件)
. .}
.
l
J
I
紙5
(3)金沢地方裁判所(平成 16年 3月 10 日)(平成 15年(モ)第 2 3 4号文書提出命令申立事件) ・・別紙 6
第 5 財団法人法曹会 最高裁判所判例解説民事篇平成 17年度(下)
.}
.
l
J
I
紙7
第 6 パンフレツト「行政機関のための法律意見照会制度J
.}
.
l
J
I
紙8
(法務省大臣官房訟務部門)

、t

2 留意事項(1) 文書提出命令の申立があった場合① 労災保険審理室への迅速な報告
原告ら民事訴訟当事者から監督署長等が保有している労災認定に関する文書を対象とした文書提出命令の申立があった場合は、直ちに労災保険審理室に報告すること。
② 法務局への情報提供
文書提出命令の申立があった場合は、速やかに裁判所の所在地を管轄する法務局の訟務担当部署に情報提供すること。
③ 法務局への意見照会
文書提出命令に係る審尋手続に基づき裁判所から意見を求められた場
合(民訴法 2 2 3条 2項)、文書の提出を拒否すべきと思料される際には、行政庁が裁判所に提出する意見案について、裁判所の所在地を管轄する
法務局の訟務担当部署に意見照会するとともに、同命令が発せられた際の即時抗告の要否等について、あらかじめ協議しておくこと。
④意見案の労災保険審理室への送付
労災補償課長は、上記③の意見照会をする際には、事前に労災保険審
理室に相談したうえで、意見案を送付すること。
(
2) 文書提出命令の決定があった場合① 労災保険審理室への迅速な報告
文書提出命令の決定がなされた場合、労災補償課長は決定書を直ちに
労災保険審理室にメール等により送付すること。
なお、文書提出命令は、労災認定に関する文書を保有する労働基準監
督署長に対して行われることから、署から局への速やかな報告の徹底を図ること。
② 即時抗告の申立手続
行政庁において即時抗告が必要と考える場合、 1週間以内に即時抗告を行う必要がある(民事訴訟法 3 3 2条)ことから、速やかに即時抗告する理由案を作成し、労災保険審理室及び法務局と協議すること。

別紙 1

第 1 文書提出命令一覧

文書提出命令申立一覧
局名

申立人

裁判所

平成
1
3年度

決定肉容

対象文書

抗告の
有無

決定日等

備考

[対象文書の全部について提出命令]
神戸地裁
(平成 1
3年【モ}第 14日号)

公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれはいまだ抽象的なものにとどまるとしてすべて提出命令。

兵庫 原告[決定が行われず]
ー大阪高裁
(平成 1
4年{ラ)第 7
4
0
号)

1 聴取書
2 復命書
3 局医意見書有(即時)

4 気象観測照会結果
5. 救急活動状況照会結果
6. 診療給付歴照会結果

3
.1
2
.1
9
申立:1
4
.
6
.
6 精神障事害損における
決定 1
民
賠訴訟
4
.6
.1
7
抗 告 :1
決定.ー

本案訴訟(民事損賠訴訟)について和解が成立したため。

[苅象文書の全部について提出命令]
神戸地裁

(平成 1
4年{モ}第 1
9
5号)

兵庫 原告

公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれはいまだ抽象的なものにとどまるとしてすべて提出命令。
【1は 申 立 却 下

大阪高裁
(平成 1
4年〈ラ)第 6
9
'号)

平成
2
0年度

2の う ち 1名 分 は 却 下 ]1については労災認定に関する公務の遂行に著しい支障があるとして却下。
2については提出に強く反対している者(1名)は却下とし、それ以外の者 (2名)は提出命令。

(
即有時)

1.遺族補償・葬祭調査復命書
3名)
2. 聴取書 (
3 精神部会意見書

4
.
2
.
2
2
申 立 :1
4.
6.
6 精神障害における決 定 :1
民事損賠訴訟
抗告 1
4
.6
.1
7
4
.
1
2
.
1
8
決 定 :1(
3については抗告なし)
無【対象文書について提出命令〕
神奈川

原告

神奈川

被告

干葉地裁
(平成 2
0年(モ〉第 94号)

相手方と医師との信頼関係が損なわれ、労働者災害補償
業務の公正かつ円滑命な運営に支障を来すこととなるとは考え難いとして提出令。

1 主治医意見書

無申 立 :2
0
.
6
.
9
0
.7
.4
決定 2

精
神
民
事
障
害
損
賠
に
訴
お
訟
ける

[刻象文書の全部について提出命令]

1 療養給付(費用)決議書
2 休業及び一時金給付決議書
3. 年金支払履歴検索結果

無

1
.4
.3
申 立 :2
決定 2
1
.6
.2

お
第
け
三
る
者
民
行
事
為
損
災
賠
害
訴
に訟

平成

2
1年度

※

横浜地裁

(平成 2
1年{モ〉第四号)

民訴法2
2
0
条4
号イないしホのいずれにも該当しないとしてすべて提出命令。

文 書 提 出 命 令 と は 、 民 訴 法220条4号口に基づく決定をいう。

l

平成

2
1年度
鳥取 原告

[申立却下]
1.同僚申立書鳥取地裁(
平成2
1年(モ)草1号} 公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在 2 同僚聴取書するとしてすべて却下。

無

申立:2
1
.4
.3
0
決定:2
1
.9
.2
9

無

申立:2
1
.9
.2
8 第三者行為災害に
2
.
2
.
2
4 おける民事損倍訴訟
決定:"2

精神障害における
民事損賠訴訟

、茨城 原告〔苅象文書について提出命令]
水戸地裁
(
平
成2
1年(モ)第四号) 公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとして提出命令。

平成
2
2
年度

いは申立却下提 2
1cl:申立部却下
対象文書全部出命令】

岡

山 原告

3~5 は

1については書証の申出を文書提出命令によってする必要性を 1 診療録写し(実地調査復命認めることはできないとして却下。
書に添付されたもの)
岡山地裁
2の「調査官意見J棉及び『署長の意見』欄については公務の46号} 遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するとして却 2回実地調査復命書【平成包年〈モ}第2
3 聴取書
下
。
4. 様 式 1 r
精神障害等の業務
2
の
「
調
査
宮
意
見
」
は
と
欄
公
ま
及
務
で
び
の
い
遂
「
う
署
行
こ
長
に
と
の
著
は
意
で
L
見
き
いJ
支
な
欄
障
い
以
を
と
外
生
し
の
ず
て
部
す
る
分
べ
お
並
て
そ
び
れ
提
にが
出 起因性判断のための調査票」
3
i
J
、
ら
5
に
つ
い
て
具体的に存在する
5 様式 2 r
当該労働者の精神命令。
障害の発病に関与したと考えられる出来事に対した心身の変調等に関する時間的経過」
広島高裁[即時抗告中]
向山支部
第8
(
平
成2
2
年
(
ラ
】 6号
)
【苅象文書について提出命令]

大阪 原告

東京 被告

1 給付調査復命書(障害)

大
2
年
阪
{
そ
地
)
第
裁
日9
4
号
) 公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在(
平成2するということはできないとして提出命令。

東
(
未
京
決
地
定
裁)

[文書提出命令申立の採否について未決定](なお、東京地裁は文書送信嘱託の申立を不採用〕

(
即
有時)

1 建築物に関するアスベスト含有建築材料調査結果報告書(事業場提出資料)

1 労災保険法に基づく支給決定に関連する一切の書類

無

申立:2
2
.
7
.
2
8
障害における
決定 :
2
2
.
11
.5 精神
民事損賠訴訟
2
.
11
.1
5
抗告ー 2
決定:

申立:2
2
.
9
.
1
6
決定 2
3
.
3
.
1
6

アスベスト
民事損賠訴訟

申立・ 2
2
.1
2
.1
6
決定:

アスベスト
国家賠償訴訟

3
.
2
.
1
7
申立・ 2
決定

精神障害における
民事損賠訴訟

1.支給決定に係る実地調査復
命書
岡

山

原告

岡山地裁
{
平
成2
2
年
(
ワ
)
第9
8
5
号)

[審尋手続中]2 地方労災医員協議会意見書
3 精神障害等の業務起因性判断のための調査票

4.すr
る地意方見労依災頼医!こ員っ協し議会に(回対
、 て
答) j

別紙 2

第 2 文書提出命令に係る手続

引 . . .
•••

....勺
、町一日
可

lh手続の流れI
【地裁】

4

~

民訴法226
条

監督官庁へ
意見聴取

223条 3項

221条

決
.
.
.
.
足

223
条6項

決￨
.
.
.
.

厄

223条ア項決定

1〆

審尋{文書所持者)

【最高裁】

許可抗告

、、

J

即時抗告

書
提
出
命
令
申
立

インカメラ

文書送付嘱託文
幽 回 岨 幽

【高裁]

223
条 2項

f一一「

337
条 1項

l
2
1
六文書提出命令と文 書送付嘱託、;:;¥日￨γ

文書送付嘱託文書提出命令リ
市

度去に基づき、文書所持者に刻して当該裁判書所が民訴法に基づき、文書所持者に苅して当該 裁判所が民訴j文の提出を命令する制度
文書の提出を嘱話する制度

根拠条文

民訴法 221条、 223条事務処理「裁判所等からの文書提出命令等に対する具体的な対応
民訴法 220条 4号口「職務上の秘密」及び「提出により公務遂行に著レい支 について」の改正について」障が生ずるおそれ」に該当することを主張・立証
平 成 18年 11月 22日位け基総発第 1122001号
労働基準局総務課長内かん日市条〉
育り (20万円以下の過料) (民訴法 225

裁

民訴法 226条

無レ

関係法令
民事訴訟法(平成 8年 6月 26日法律第 109号)
第 219条書証の申出は、文書を提出し、又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならない。
第 220条次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
1 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
2 挙在者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
3 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係、について作成されたとき。
4 前 3号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
(略)ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの(略)第 221条文書提出命令の申立ては、次に掲げる事項を明らかにしてしなければならない。
1 文書の表示2 文書の趣旨
3 文書の所持者
4 証明すべき事実
5 文書の提出義務の原因
第 223条裁判所は礼文書提出命令の申立てを理由があると認めるときは、決定で、文書の所持者に対し、その提出を命ずる。この場合において、文書に取り調べる必要がないと認める部分又は提出の義務があると認めることができない部分があるときは、その部分を除いて、提出を命ずることができる。
2 裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合には、その第三者を審尋しなければならない。
3 裁判所は、公務員の職務上の秘密に関する文書について第 220条第 4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立てがあった場
合には、その申立てに理由がないことが明らかなときを除き、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当するかどうかについて、当該監督官庁(衆議院又は参議院の議員の職務上の秘密に関する文書についてはその院、内閣総理大臣その他の国務大臣の職務上の秘密に関する文書については内閣。以下この条において同じ。)の意見を聴かなければならない。この場合において、当該監督官庁は、当該文書が同号ロに掲げる文書に該当する旨の意見を述べるときは、その理由を示さなければならない。
4~5 (略)
6 裁判所は、文書提出命令の申立てに係る文書が第 220条第 4号イからニまでに掲げる文書のいずれかに該当するかどうかの判断をするため必要があると認めるときは、文書の所持者にその提示をさせることができる。この場合においては、何人も、その提示された文書の開示を求めることができない。
7 文書提出命令の申立てについての決定に対しては、即時抗告をすることができる。
第 225条第三者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、決定で、 20万円以下の過料に処する。
第 226条 書 証 の 申 出 は 、 第 219条の規定にかかわらず、文書の所持者にその文書の送付を嘱託することを申し立ててすることができる。ただし、当事者が法令により文書の正本又は謄本の交付を求めることができる場合は、この限りでない。
7条 高等裁判所の決定及び命令(第 330条の抗告及び次項の申立てについて
第 33'の決定及び命令を除く。)に対しては、前条第 1項の規定による場合のほか、その高等裁判所が次項の規定により許可したときに限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。ただし、その裁判が地方裁判所の裁判であるとした場合に抗告をすることができるものであるときに限る。

思
I
j
紙3

第 3 文書提出命令に係る決定一覧

、

J

目 次
第3

文書提出命令に係る決定一覧

1 平 成 13年 ( モ ) 第 1463号 神 戸 地 裁

2

・

.1

2

「同僚からの聴取書J、「実地調査復命書J、「局医意見書」、「気象観測照会結果J、「救急活動状況照会結果j、「診療給付履歴照会結果」について、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれは抽象的なものにとどまるとして、民訴法 220条 4号ロ
所定の文書に該当しないとされた事例

2 平 成 14年 ( モ ) 第 195号 神 戸 地 裁 ・

8「同僚からの聴取書」、[遺族補償・葬祭給付調査復命書J、「精神部会意見書Jについて、公務の遂行に著 Lい支障が生ずるおそれは抽象的なものにとどまるとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例

3

平 成 14年 ( ラ ) 第 693号

大 阪 高 裁 [2の抗告決定] .・・

a・15①「遺族補償・葬祭給付調査復命書Jについて、公務の遂行に著しい支障があるとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当するのうち、訴訟への提出に強く反対し、提出されるのであれば以後聴取に②「聴取書J
応じないと述べている者については、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあり、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当するが、訴訟への提出に明確に反対していると認められない者については、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとはいえないとして、同号ロ所定の文書に該当しないとされた事例4

平成 2 0年 ( モ ) 第 9 4号

干葉地裁・・

2・
胃E

・・・・ 2 5「主治医意見書」について、医師との信頼関係が損なわれ、労働者災害補償業務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるとは考え難いして、民訴法 220条4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例
5

平成 2 1年 ( モ ) 第 2 5号 横 浜 地 裁 小 田 原 支 部 ・ 現 ・ ・ ・ . .2 9
「療養給付(費用)決議書」、「休業及び一時金給付決議書J、「年金支払履歴検索結果」について、相手方らの意見及び一件記録によれば、本件各文書は、民訴法220条 4号イないしホのいずれにも該当しないとされた事例

6

平成 2 1年(モ)第 1 1号

鳥取地裁倉吉支部・・・・・・・・・・ 3 3「同僚からの申立書J、「同僚からの聴取書」について、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在するとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当するとされた事例

7

平成 21年(モ)第 2 6号水戸地裁目立支部・・・・圃・・・・・ 3 8「給付調査復命書(障害) Jについて、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとは認められないとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例

8

平成 2 2年(モ)第 2 4 6号岡山地裁<即時抗告中>・・・・・ 4 2①「診療録写し Jについて、書証の申出を文書提出命令によってする必要'性を認める
ことはできないとして却下②「調査復命書Jのうち、行政内部の意思形成過程に係る部分について、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当する③実地調査復命書のうち上記②以外の部分及び聴取書、精神障害等の業務起因性判断のための調室票についだは、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するとまでいうことはできないとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例

9 平成 2 2年(モ)第 13 9 4号 大 阪 地 裁 ・ 周 ・ ・ ・ ・ ・ 圃 冒 冒 ・ 4 8
監督署から提出依頼に応じて事業場から提出された建設工事に係る報告書について、公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできないとして、民訴法 220条 4号ロ所定の文書に該当しないとされた事例

平成 13年(モ)第 1463号 文 書 提 出 命 令 事 件(基本事件

平成・・年(・)第・・・・号損害賠償等請求事件)
定

決‑・県・・郡・・町・・・・・・番地の.
申立人(原告)

••••
••••
••••
••••

同訴訟代理人弁護士
同同
神戸市中央区波止場町 1番 1号

相 手 方

神戸東労働基準監督署長

主

•• ••
文

相手方は、別紙文書目録記載の各文書を当裁判所に提出せよ。
由理

第 1 申立の趣旨及び理由申立人の申立の趣旨及び理由は、別紙「文書提出命令申立書J (ただし、申立ての対象文書は後に一部取り下げられて、別紙文書目録記載の各文書(以下、「本件各文書」という。)のとおりとなった。)、同平成 14年 1月 21日
付け及び同年 5月 14日付けの各「文書提出命令申立に関する意見書(補充 )Jのとおりで、あって、その骨子は、本件各文書は、いずれも原告が基本事件において業務の過重性及び死亡の業務起因性を立証するのに必要であり、かっ
民訴法 220条 3号前段の「挙証者の利益のために作成され」た文書(いわゆる利益文書)にも、同条項後段の「挙証者と文書の所持者との聞の法律関係について作成された」文書(いわゆる法律関係文書)にも該当するし、さらに同条 4号のいずれの除外事由にも該当しない文書(いわゆる一般義務文書)であるから、相手方はそれらを提出すべき義務があるというものである。
これに対する相手方の意見は、別紙「文書提出命令の申立てに対する意見書」のとおりで、あって、その骨子は、本件各文書のうち 4ないし 6は基本事‑1‑

件において証拠調 4 の必要性がないし、また、本件各文書のうち 1ないし 3
は、申立人主張の利益文書や法律関係文書に該当せず、しかも同法 220条4号ロ(いわゆる公務秘密文書)に該当する除外文書でもあるから、結局いずれの文書についても提出義務はないというもので、ある。
第 2 当裁判所の判断
1 基本事件の概要等
基本事件は、その原告である申立人が、その亡息子 (A) の雇用主で、あった被告に対し、亡Aがクモ膜下出血で死亡したのは、被告が亡Aの健康等に十分な配慮をせず、常軌を逸した過重な労働を強いたのが原因であるとして、被告の安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を誇求したのに対し、被告が、亡 A の業務の過重性及び死亡の業務起因性並びに被告の安全配慮義務違反をいずれも否認して、これを争つでいる事案である。
申立人が、基本事件の訴訟提起前において、神戸東労働基準監督署長に対し、労働者災害補償保険法に基づく遺族補償給付等の支給を求め、同署長がその支給を決定したことは基本事件の原被告聞でも争いがないところ、本件申立ては、申立人が基本事件において亡 λの業務の過重性等を立証するため、上記支給決定に関する本件各文書の所持者である相手方に対しそれらの提出を求めるものである。
2 文書提出義務の有無(一般義務文書)，(1) 民訴法 220条 1号ないし 3号との関係
同条 4号は「前三号に掲げる場合のほかJ と規定しているものの、これは同 1号ないし 3号で提出義務が認められない場合に同 4号がこれらを補充する趣旨を示すものではなく、単に同 1号ないし 3号以外にも提出義務
文書の類型があることを示すにすぎず、同 4号の文書提出義務は同 1号ないし 3号と併存する関係にあると解するのが相当である。このように解しでも、同 4号においては、申立人に提出義務の除外事由がないことを主張
・立証すべき責任があるというべきであるから、同 1号ないじ 3号の独自の意味は失われない。
したがって、裁判所は、いずれの提出義務から判断しでも構わないとい
うべきであって、本件においては、まず 4号の一般義務文書該当性を検討することとする。
(
2) 除外文書不該当性
ア公務秘密文書(7) 意義
民訴法 220条 4号ロによると、申立人は、その申立てにかかる文書が、「公務員の職務上の秘密に関する文書j でないこと、またはそ

‑2‑

、
、

の提出により「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書でないことを主張・立証しなければならないというべきである。
もっとも、申立人は申立てにかかる文書を所持しておらず、当該文書の記載内容を具体的に認識することは困難というべきであるから、文書を所持する相手方が提出義務のあることを争うときは、同条号ロの除外事由に該当する具体的な事情を反証する必要があり、反証のな
い限り、除外文書に該当しないことが推認されると解するのが相当であ石。
そして、同条号ロがいわゆる公務秘密文書を文書提出義務の除外文書として類型化した趣旨は、公務員の職務上の秘密が文書に記載されている場合に、当該秘密を保護して公務の民主的能率的遂行を確保するとともに、当該除外事由を限定することで民事訴訟における真実発見の要請との調和を図る点にある。
とすると、「公務員の職務上の秘密 J とは、単に非公知の事項であるだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められるものでなければならず、また、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」といえるためには、単に当該文書の一般的な性格などからみて所定の事情が生じる可能性が抽象的に存するというだけでは足りず、当該文書に記載された当該職務上の秘密の公開により、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる可能性が具体的に存しなければならないと解される。
(
イ) 各「同僚よりの聴取書J (別紙文書目録記載1)について
これらは、いずれも亡 A の同僚らから亡 A の稼働状況等を聴取した
内容を記載した文書で、あって、かっ被聴取者が裁判所への提出に同意しなかった文書である。
相手方は、同文書には職務上の秘密が記載されていることを前提に、このように被聴取者からの同意が得られていない文書を提出すると、当事者が自己の主張を基礎づける等のために被聴取者の証人尋問を申し出て、被聴取者を他人間の紛争に巻き込む結果になる事態が予想され、その結果、提出を同意していない被聴取者から今後の協力が得られなくなるばかりか、将来の事案においても、尋問を嫌う関係者が聴取に応じなくなるなどして、将来の労災補償業務の遂行に著しい支障を生ずることとなると主張する。
しかしながら、本件においては、亡 A の死亡について既に労災認定がされ、当該被聴取者の協力すべき事由は既に止んでいるし、上記のnd

各聴取書が提出されたとしても、当事者が当該被聴取者に対する証入
尋問を申し出るかどうかは、被聴取者の陳述内容、基本事件との関連性の程度、その他の証拠による補完の可否など具体的事情によってな
お流動的であり、仮に当事者が申し出たとしても、これを裁判所が採用するかどうかもまた流動的である。そして、そもそも本件で当該被聴取者が聴取書の提出に同意しない理由は明らかにされておらず、同意しないことと証人尋問との関連性は必ずしも明確ではない。
以上からすると、各聴取書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である。

(
ウ) 各復命書(別紙文書目録記載 2) について
これらは、厚生労働事務官、労働基準監督官が、亡 A の労災認定に関する調査内容、判断内容などを相手方に報告したものである。
相手方は、同文書には職務上の秘密が記載されていることを前提にこれら復命書を提出した場合に、当事者が復命書に現れた厚生労働事
務官等の判断の当否などを争って、その証人尋問を申し出て、たびたび出廷しなければならないことになれば、本来の労災給付請求のための調査事務等が滞るし、また、証人尋問で弾劾されるとなれば、今後厚生労働事務官等が萎縮するなどしてその自由な判断が阻害される可能性があり、労災補償業務に著しい支障を生ずることが明らかであると主張する。
しかしながら、基本事件は、労働災害を根拠に雇用主に損害賠償を請求する事件で、あって、労災認定を争う訴訟ではないから、厚生労働事務官等の判断が直接問題となるものではない。また、そもそも相手方の主張は、たびたびの出廷を仮定した上での支障をいうにすぎず、具体的にそのような事態が生じる可能性を主張するものとはいえなし、。
以上からすると、各復命書は公務秘密文書に該当しないと推認する
ゐが相当である。

(
エ) 地方労災医員作成の意見書(別紙文書目録記載 3) について
本文書は、亡 Aのクモ膜下出血による死亡の業務起因性について地方労災医員医師の医学的意見を記載したものである。
相手方は、同文書には職務上の秘密が記載されていることを前提に、これを提出すると、当事者が自己の主張を基礎づける等のために当該医師の証人尋問を申し出る事態が予想され、多忙な中で協力を得ている同医師に過大な負担を強いることとなり、ひいては将来、医師が証人尋問を危倶して地方労災医員就任を障時することにもなりかねず、‑4‑そうなると労災補償業務に甚大な支障を生じると主張し、少なくとも
地方労災医員の氏名等は公務秘密文書に該当するという。
しかしながら、文書の提出に始まって、当事者による証人申請、文書作成者(地方労災医員)の証人尋問、その繰り返しによる負担増大、医師の地方労災医員就任拒否、そして労災補償業務の著しい支障という相手方主張の因果経過は、これまで検討した他の文書の場合と同様、
未だ抽象的な可能性にとどまるといえる。
以上からすると、本文書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である。

(
オ)r
気象観測照会結果J、「救急活動状況照会結果J及び f
診療給付歴

(J
I
紙文書目録記載 4ないし 6) について照会結果 J日
これらの文書について、相手方は、証拠調べの必要性がないというのみであって、一件記録によっても、これらが公務秘密文書に該当することをうかがわせる事情は何ら見出せない。したがって、これらの文書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である。
イ

その他の除外文書
一件記録によるも、本件各文書が民訴法 220条 4号イ、ハないしホ所定の除外文書に該当することをうかがわせる事情は何ら見出せないか
ら、その他の除外文書にも該当しないと推認するのが相当である。

ウ小括

これまで検討したところによれば、本件各文書は民訴法 22.0条 4号のいわゆる一般義務文書に該当し、相手方には本件各文書の提出義務があるというべきである。

3 書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要性
前記のとおり、申立人は、本件各文書はいずれも民訴法 220条 4号のいわゆる一般義務文書に該当すると主張しているところ、一件記録によれば、
相手方は、申立人が基本事件において申し立てた本件各文書を含む文書の送付嘱託に応じなかったことが明らかである。そして、本件において、上記文書送付嘱託の申立てのほか、申立人が相手方に対し本件各文書の謄写を求めることができ、あるいは申立入が協力を得られる相手方以外の第 3者が本件各文書と同一内容の文書を所持しているなど、申立人が相手方の所持する本件各文書と同一内容の文書を容易に入手する手段はうかがわれない(なお、
同一内容の情報を容易に入手する他の手段があるかどうかはこれとは別問題であるが、本件においては争点となっていない。)。
よって、本件は、申立人の本件各文書に関する書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合に該当すると認められる。

EU

4 証拠調べの必要性

相手方は、本件各文書のうち 4ないし 6についてはそもそも証拠調べの必要性がないから、それらの提出に応じる必要はないと主張する。
しかしながら、以上に検討したところからすれば、「気象観測照会結果jは照会対象日の気象状況が亡 Aの健康状態に与える影響を検討する資料、「救急活動状況照会結果j は亡 A がクモ膜下出血を発症して病院に搬送されたときの状態を知りうる資料、「診療給付歴照会結果 J は亡 Aの既往歴を知りうる資料であることがうかがわれるのであって、これらはいずれも基本事件の争点である亡 Aの業務の過重性及び死亡の業務起因性の判断に関連するものといえるから、基本事件における証拠調べの必要性があるというべきである。
なお、本件各文書のうち 1ないし 3についても証拠調べの必要性があることは、それらの文書の記載内容及び基本事件における争点に照らして明らかである。
第 3 結論以上のとおりであって、申立人の本件申立てはいずれの文書についても理由があるから、これを認容することとし、よって主文のとおり決定する。
平成 14年 6月 6日

神戸地方裁判所第 1民事部

裁判長裁判官
裁判官
裁判官

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

、

L

‑6‑

(別紙)
文 書 目 録請求人 Sにかかる労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等支給誇求事件に関する事件記録のうち

1 別紙「文書提出命令の申立てに対する意見書Jに添付された「証拠の項目(資料)J記載の(1) 番 号 2 2の「同僚よりの聴取書J(
2) 番 号 2 4の「同僚よりの聴取書j(
3) 番 号 2 6の「同僚よりの聴取書J

2 厚生労働事務官及び労働基準監督官作成の(1) 平成 12年 11月 14日付け実地調査復命書(
2) 平成 13年 1月 25日付け実地調査復命書(
3) 遺族補償・葬祭給付調査復命書

3 兵庫労働局地方労災医員作成の意見書
4 気象観測照会結果

5 救急活動状況照会結果
6 診療給付歴照会結果

一7‑

平成 14年(モ)第 195号 文 書 提 出 命 令 申 立 事 件(基本事件平成・・年〈・)第・・・・号損害賠償請求事件)
ル」ー，

決

足

••••••••••••
•••••
•••••
•••••
•••••

‑・県・・市・・町・番.号
申 立 λ (原 告 )
同
同
申 立 人
法定代理人親権者母申立入ら訴訟代理人弁護士

同間同
兵庫県西宮市浜町 7番 35号
相 手 方

西宮労働基準監督署長

•• ••
文

玉

相手方は、別紙文書目録記載の各文書を当裁判所に提出せよ。
由理

第 1 申立の趣旨及び理由申立入らの申立の趣旨及び理由は、別紙「文書提出命令申立書J(ただし、申立ての対象文書は後に一部取り下げられて、別紙文書目録記載の各文書(以下、「本件各文書 J という。)のとおりとなった。)、同「西宮労働基準監督署長の意見書に対する反論 jのとおりで、あって、その骨子は、本件各文書は、いずれも原告らが基本事件において業務の過重性及び死亡の業務起因性を立証するのに必要であり、かつ民訴法 220条 3号前段の「挙証者の利益のために作成され」た文書(いわゆる利益文書)にも、同条項後段の挙証者と文書の所持者との聞の法律関係について作成された J文書(いわゆる法律関係

.
，
.
.8
‑

文書)にも該当するし、さらに同条 4号のいずれの除外事由にも該当しない
主書(いわゆる一般義務文書)でもあるから、相手方はそれらを提出すべき義務があるというものである。
これに対する相手方の意見は、別紙「文書提出命令の申立てに対する意見
書 j のとおりであって、その骨子は、基本事件において本件各文書を証拠調べする必要性がないし、また、本件各文書は申立入ら主張の利益文書や法律関係文書に該当せず、しかも同法 220条 4号ロ(いわゆる公務秘密文書)に該当する除外文書でもあるから、結局いずれの文書についても提出義務はないというものである。
第 2 当裁判所の判断

1 基本事件の概要等
基本事件は、その原告である申立入らが、その亡夫及び父親 (A)の雇用

S) に対し、被告の経理部職員として稼働していた亡 Aが主であった被告 (自殺したのは、被告が亡 A の健康等に十分な配慮をせず、過重な労働を強いて欝病に擢患させたのが原因であるとして、被告の安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を請求したのに対し、被告が、亡 Aの業務の過重性及び亡 Aの欝病擢患などを否認して争っている事案である。
申立人 Bが、西宮労働基準監督署長に対して労働者災害補償保険法に基づく補償給付の支給を求め、同署長がその支給を決定したことは基本事件の原被告聞でも争いがないところ、本件申立ては、申立入らが、基本事件において亡 Aの業務実態及びt::Aの死亡の業務起因性を立証するため、上記支給決定に関する本件各文書の所持者である相手方に対しそれらの提出を求めるものである。

2 文書提出義務の有無(一段義務文書)(
1) 民訴法 220条 1号ないし 3号との関係
同条 4号は「前三号に掲げる場企のほか」と規定しているものの、これは同 1号ないし 3号で提出義務が認められない場合に同 4号がこれらを補充する趣旨を示すものではなく、単に同 1号ないし 3号以外にも提出義務
文書の類型があることを示すにすぎず、同 4号の文書提出義務は同 l号ないし 3号と併存する関係にあると解するのが相当である。このように解しでも、同 4号においては、申立人に提出義務の除外事由がないことを主張
・立証すべき責任があるというべきであるから、同 1号ないし 3号の独自の意味は失われない。
したがって、裁判所は、いずれの提出義務から判断しでも構わないとい
うべきであって、本件においては、まず 4号の一般義務文書該当性を検討‑9‑

することとする。
(
2) 除外文書不該当性
ア公務秘密文書(7) 意義
民訴法 220条 4号ロによると、申立人は、その申立てにかかる文書が、「公務員の職務上の秘密に関する文書 Jでないこと、またはその提出により「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある j 文書でないことを主張・立証しなければならないというべきである。
もっとも、申立人は申立てにかかる文書を所持しておらず、当該文書の記載内容を具体的に認識することは困難というべきであるから、文書を所持する相手方が提出義務のあることを争うときは、同条号ロの除外事由に該当する具体的な事情を反証する必要があり、反証のな
い限り、除外文書に該当しないことが推認されると解するのが相当である。
そして、同条号ロがいわゆる公務秘密文書を文書提出義務の除外文書として類型化した趣旨は、公務員の職務上の秘密が文書に記載されている場合に、当該秘密を保護して公務の民主的能率的遂行を確保するとともに、当該除外事由を限定することで民事訴訟における真実発見の要請との調和を図る点にある。
とすると、「公務員の職務上の秘密 j とは、単に非公知の事項であるだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められるものでなければならず、また、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」といえるためには、単に当該文書の一般的な性格などからみて所定の事情が生じる可能性が抽象的に存するというだけでは足りず、当該文書に記載された当該職務上の秘密の公開により、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる可能性が具体的に存しなければならないと解される。

(
イ) 各聴取書(別紙文書目録記載 1)について
これらは、いずれも亡 Aの同僚らから亡 Aの稼働状況等を聴取した
内容を記載した文書であって、かっ被聴取者が裁判所への提出に同意しなかった文書である。
相手方は、同文書には職務上の秘密が記載されていることを前提に、このように被聴取者からの同意が得られていない文書を提出すると、当事者が自己の主張を基礎づける等のために被聴取者の証人尋問を申し出て、被聴取者を他大間の紛争に巻き込む結果になる事態が予想さ‑10‑

れ、その結果、提出を同意していない被聴取者から今後の協力が得られなくなるばかりか、将来の事案においても、尋問を嫌う関係者が聴取に応じなくなるなどして、将来の労災補償業務の遂行に著しい支障を生ずることとなると主張する。
しかしながら、本件においては、亡 A の死亡について既に労災認定がされ、当該被聴取者の協力すべき事由は既に止んでいるし、上記の各聴取書が提出されたとしても、当事者が当該被聴取者に対する証人尋問を申し出るかどうかは、被聴取者の陳述内容、基本事件との関連性の程度、その他の証拠による補完の可否など具体的事情によってな
お流動的であり、仮に当事者が申し出たとしても、これを裁判所が採用するかどうかもまた流動的である。そして、そもそも本件で当該被聴取者が聴取書の提出を同意しない理由は明らかにされておらず、同意しないことと証人尋問との関連性は必ずしも明確ではないロ
以上からすると、各聴取書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である。
(
ウ) 復命書(別紙文書目録記載 2) について
本文書は、厚生労働事務官が、亡 A の労災認定に関する調査内容、判断内容などを相手方に報告したものである。
相手方は、同文書には職務上の秘密が記載されていることを前提に、これら復命書を提出した場合に、当事者が復命書に現れた厚生労働事
務官の判断の当否などを争って、その証人尋問を申し出て、たびたび出廷しなければならないことになれば、本来の労災給付請求のための調査事務等が滞るし、また、証人尋問で弾劾されるとなれば、今後厚生労働事務官が萎縮するなどしてその自由な判断が限害される可能性があり、労災補償業務に著しい支障を生ずることが明らかであると主張する。
しかしながら、基本事件は、労働災害を根拠に雇用主に損害賠償を請求する事件で、あって、労災認定を争う訴訟ではないから、厚生労働，事務官の判断が直接問題となるものではない。また、そもそも相手方の主張は、たびたびの出廷を仮定した上での支障をいうにすぎ子、具体的にそのような事態が生じる可能性を主張するものとはいえない。
以上からすると、本文書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である。
(
エ) 地方労災医員作成の意見書(別紙文書目録記載 3) について
本文書は、亡 Aの自殺の業務起因性について兵庫県労働局地方労災委員協議会精神障害等専門部会の医学的意見を記載したものである。

ー11‑

相手方は、同文書には職議上の秘密が記載されていることを前提に、これを提出すると、当事者が自己の主張を基礎づける等のために地方労災医員を務める医師の証人尋問を申し出る事態が予想され、多忙な中で協力を得ている同医師らに過大な負担を強いることとなり、ひいては将来九医師が証人尋問を危倶して地方労災医員就任を障措することにもなりかねず、そうなると労災補償業務に甚大な支障を生じると主張し、少なくとも地方労災医員の氏名等は公務秘密文書に該当するという。
しかしながら、文書の提出に始まって、当事者による証人申請、文書作成者(地方労災医員)の証人尋問、その繰り返しによる負担増大、医師の地方労災医員就任拒否、そして労災補償業務の著しい支障という相手方主張の因果経過は、これまで検討した他の文書の場合と同様
未だ抽象的な可能性にとどまるといえる。
以上からすると、本文書は公務秘密支書に該当しないと推認するのが相当である。
イ

その他の除外文書】、

一件記録によるも、本件各文書が民訴法 220条 4号イ、ハないしホ所定の除外文書に該当することをうかがわせる事情は何ら見出せないか
ら、その他の除外文書にも該当しないと推認するのが相当である。
ワ小括
これまで検討したところによれば、本件各文書は民訴法 220条 4号のいわゆる一般義務文書に該当し、相手方には本件各文書の提出義務があるというべきである。

3 書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要性
前記のとおり、申立入らは、本件各文書はいずれも民訴法 220条 4号のいわゆる一般義務文書に該当すると主張しているととろ、一件記録によれば、別紙文書目録記載 2及び、 3の各文書については、申立人らは送付嘱託の申立てなどによって相手方の任意提出の可能性を確認していないことが明らかである。
じかしながら、一件記録によると、相手方は別紙「文書提出命令の申立てに対する意見書」において、申立人らの当初申立てにかかる文書(本件各文書を含む。)のうち本件各文書の提出を拒絶し、また、その後においても、申立人らの申立てにかかる聴取書(別紙文書目録記載 1の聴、取蓄を含む。)の送付嘱託に対して、被聴取者の同意が得られていないことを理由に同目録
記 載 1の聴取書の送付を拒絶したことが認められるので、あって、上記のような相手方の対応に照らせば、仮に申立入らが別紙文書目録記載 2及 び 3の各‑12‑

文書について送付嘱託の申立てを行ったとしても、相手方がその嘱託に応じないことが十分に推認できる。
したがって、このような事情のある本件においては、なお申立入らに送付
嘱託の申立てを要求する必要はないというべきである。そのほか、本件において、申立入らが相手方に対し本件各文書の謄写を求めることができ、あるいは申立入らが協力を得られる相手方以外の第 3者が本件各文書と同一内容の文書を所持しているなど、申立入らが相手方の所持する本件各文書と同一内容の文書を容易に入手する手段はうかがわれない。
よって、本件は、申立人らの本件各文書に関する書証の申出を文書提出命
令の申立てによってする必要がある場合に該当すると認められる。
4 証拠調べの必要性

本件各文書について証拠調べの必要性があることは、本件各文書の記載内
容及び基本事件における争点に照らして明らかである。
第 3 結論以上のとおりで、あって、申立入らの本件申立てはいずれの文書についても理由があるから、これを認容することとし、よって主文のとおり決定する。
平成 14年 6月 6日
神戸地方裁判所第 1民事部

裁判長裁判官
裁判官
裁判官

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

‑13‑

(別紙)

文 書 目 録請求人 Bにかかる労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等支給請求事件に関する事件記録のうち

1 厚生労働事務官作成の T、G、 Oからの各聴取書
2 厚生労働事務官作成の遺族補償・葬祭給付調査復命書
3 兵庫県労働局地方労災委員協議会精神障害等専門部会作成の意見書

ー14‑

平 成 14年(ラ)第 693号 文 書 提 出 命 令 に 対 す る 抗 告 事 件(原審・神戸地方裁判所平成 14年(モ)第 195号)(基本事件・神戸地方裁判所平成・・年(・)第・・・・号損害賠償誇求事件)
決定抗告人(文書所持者)
同代表者法務大臣
向指定代理人同間

同同・・県・・市・・ I
B
T・番・号
相手方(基本事件原告)

国
‑
‑
‑
‑
‑
‑

東京都千代田区霞が関 1丁目 1番 1号•••••••••••••••••••• • •••••••••••••••••••••••••••••

同 所
相手方(基本事件原告)
同所
相手方(基本事件原告)
相手方法定代理人親権者母
相手方ら訴訟代理人弁護士
同

同
同
主
文

1 原決定を次のとおり変更する。

(
I) 抗告人は、別紙文書目録記載 1の文書のうち T及び Gからの各聴取書及び同目録 3記載の文書を本案裁判所に提出せよ。
相手方は、別紙文書目録記載の各文書を当裁判所に提出せよ。
(
2) 相手方らのその余の申立てを却下する。

2 抗告費用は、これを 2分し、それぞれを各自の負担とする。

ー1
5‑

由

理

第 1 抗告の趣旨及び理由並びに相手方らの意見
1 抗告人は、「原決定のうち、別紙文書目録記載 1及び 2の各文書に係る部分を取り消す。本件文書提出命令の申立てのうち、上記の各文書に係る部分を却下する。抗告費用は相手方らの負担とする。」との裁判を求め、その理由として、別紙「抗告理由書J及び同「意見書」のとおり主張した。
2 相手方らは、別紙「抗告理白書に対する反論書J のとおり主張した(本件抗告を棄却するとの裁判を求める趣旨と解される。)。
第 2 事案の概要
1 本件文書提出命令の申立ての趣旨及び理由並びに抗告人の意見(
1) 相手方らは、別紙文書目録記載の各文書(以下「本件各文書j という。)につき、その所持者を西宮労働基準監督署長とし、文書提出義務として民訴法 220条 3号前段(利益文書)、後段(法律関係文書)及び 4号(一般義務文書)を主張して、その提出命令を求めた。
(
2) 本件文書提出命令の申立ての趣旨及び理由並びに抗告人の意見は、原決
定 1頁 2 1行目の「別紙J、 2 3行自の「同」及び 2頁 6行目の「別紙」
をいずれも「原決定添付別紙」と改めるほか、原決定の「理由」の「第 1申立の趣旨及び理由」のとおりであるから、これを引用する。
2 原審の判断の要旨
原審は、相手方らの主張する文書提出義務のうちまず民訴訟 220条 4号(一般義務文書)について検討し、本件各文書はいずれも同号ロの「公務秘密文書Jには該当せず、同号イ、ハないしホにも該当しないとして、抗告人に対し、本件各文書を本案裁判所に提出するよう命じた(原決定)。
3 そこで、、抗告人は、原決定のうち、別紙文書目録記載 1の支書(以下「本件各聴取書」という。)及び同目録記載 2の文書(以下「本件復命書J という。)に係る部分の取消しを求めて抗告した。したがって、原決定のうち、別紙文書目録記載 3の文書(地方労災医員作成の意見書)に係る部分は、当審における判断の対象ではない。
4 原審は、民訴法 223条 3項に定める当該監督官庁の意見を聴くことをしないで原決定をした。そこで、当裁判所は、改めて当該監督官庁である兵庫労働局長の意見を穂いたが、その意見の内容は、別紙「兵庫労働局長の意見書」のとおりである。
第 3 当裁判所の判断

ー1
6
‑

J

1 基本事件の概要等
基本事件は、原告である相手方らが、その亡夫あるいは父親 (A (以下"[AJ という。 J)) の雇用主で、あった被告 (S) に対し、被告の経理部職員として稼働していた亡 Aが自殺したのは、被告が亡 Aの健康等に十分な配慮をせず、過重な労働を強いて欝病に擢患させたのが原因であるとして、被告の安全配慮義務違反の債務不履行又は不法行為に基づく損害賠償を誇求したのに対し、被告が、亡 A の業務の過重性及び亡 A の欝病擢患などを否認して争っている事案である。
相手方 Bは、基本事件に先立ち、西宮労働基準監督署長に対して労働者災
害補償保険法に基づく補償給付の支給を求めたところ、同署長はその支給を決定したものであるが(基本事件の原被告間で争いがない。)、本件申立ては、相手方らが、基本事件において亡 Aの業務実態及び亡 A の死亡の業務起因性を立証するため、民訴注 220条 3号前段後段及び同条 4号に基づき、上記支給決定に関する本件各文書の所持者である抗告人に対しそれらの提出を求めるちのである。
2 民訴法 220条 4号の提出義務について(
1) 公務秘密文書該当性
ア意義
民訴法 220条 4号ロによると、相手方らは、その申立てに係る文書が、「公務員の職務上の秘密に関する文書」でないこと、又はその提出により「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」でないことを主張・立証しなければならないというべきである。
もっとも、相手方らは申立てに係る文書を所持しておらず、当該文書の記載内容を具体的に認識することは困難であるから、文書を所持する抗告人が提出義務のあることを争うときは、同条 4号ロの除外事由に該当する具体的な事情を反証する必要があり、反証のない限り、除外文書に該当しないことが推認されると解するのが相当で、ある。
そして、同条 4号ロがいわゆる公務秘密文書を文書提出義務の除外文書として類型化した趣旨は、公務員の職務上の秘密が文書に記載されている場合に、当該秘密を保護して公務の民主的能率的遂行を確保するとともに、当該除外事由を限定することで民事訴訟における真実発見の要
請との調和を図る点にあると解される。
そうとすると、「公務員の職務上の秘密 J とは、単に非公知の事項であるだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められるものでなければならず(なお、「公務員の職務上の秘密 J とは国家公務‑17‑

員 法 100条 1項の「職務上知ることのできた秘密 J とほぼ同じものであると解される。)、また、「公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある J といえるためには、単に当該文書の一般的な性格などからみて所定の事情が生じる可能性が抽象的に存在するというだけでは足りず、当該文書に記載された当該職務上の秘密の公聞により、公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる可能性
が具体的に存在しなければならないと解される。
イ 本件各聴取書(別紙文書目録記載 1) について(
7
) 本件各聴取書は、いずれも亡Aの同僚から亡Aの稼働状況等を聴取した内容を記載した文書である。
(
イ) 抗告人は、本件各聴取書は、公務員の職務上の秘密に関する文書で、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるとして、要旨次のとおり主張する。
被聴取者らは、いずれも亡 A の労災認定のため事情聴取に応じたものにすぎず、その聴取書の提出が命じられることになれば、勤務先である被告 (s) から不当な処遇を受けるおそれがあるとして、各聴取書の提出に反対する意向を示している。
そして、基本事件のように被災者(の家族)が雇用主に対して民事上の責任を追及する訴訟において、労災認定のため事情聴取に応じた
被聴取者の意向に反し、その聴取者が裁判で証拠として使用されることになれば、以後の労災認定のための調査に対する協力が得られなくなり、適正な労災認定のための調査に支障が生ずるおそれがある。
当該監督官庁の意見も同趣旨である。
(
り そこで、検討すると、本件各聴取書は、上記のとおり西宮労働基準監督署の職員が亡 A の労災認定のための調査として事情聴取をしたものであることが認められ(しかし、同職員が他に開示しない旨をあらかじめ告知して聴取したものと認めるべき資料はない。)、また、被聴取者らは労災認定のためのものであることから事情聴取に応じたものと推認され、かつ、現在、被聴取者らはこれを基本事件に提出することに明確に同意しているとは認め難いところがある。
したがって、本件各聴取書は、公務員が職務上知ることのできた秘密に関する文書すなわち公務員の職務上の秘密に関する文書であるということができる。

¥(
エ) そこで、さらに、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずる

おそれがあるかどうかについて検討する。
a 抗告人は、被聴取者が提出に同意した聴取書については、既に任‑18‑

意に提出しているところ、本件各聴取書については、上記のとおり
被聴取者らが本件各聴取蓄を基本事件に提出することに明確に同意しているとは認め難い(もっとも、被聴取者らの意向には差異があるので、後に検討する。)。
また、上記のとおり、被聴取者らは、亡 Aの労災認定のための事
情聴取であることからこれに応じたものと推認され、相手方らの(被S) に対する訴訟の証拠となることが聴取者らが勤務する)被告 (分かっていた場合に被聴取者らが聴取に応じたかどうかは明らかではない。また、その聴取書の提出が命じられることになれば、被告に勤務している当該被聴取者らが不当な処遇を受けるおそれも全くないとはいい切れない。
そうすると、抗告人において、本件各聴取書のような文書が本件のような訴訟に提出すべきものとなると、今後、労災認定のために同僚その他の関係者がら事情聴取をしようとしても拒否されるなどして、労災認定の業務遂行に一定の支障が生ずるおそれがあることは否定できない。そして、労災認定業務を遂行するためには事実の調査は欠かせないところであり、同僚等からの率直で正確な事実を聴取することは不可欠であると考えられる。
b しかし、他方で、相手方らが当初提出を求めた聴取書のうち数通については被聴取者が提出に同意したものであり、本件各聴取書もそれらと同様に亡 Aの稼働状況等の聴取内容がロ載されていると考えられるところ、同意された聴聴書と比べて格段に異なった内容が記載されているとも推認できず、基本事件に提出されたからといって、被告から実際に不当な処遇がされるおそれが強いということはできない。
また、前記のとおり被聴取者は労災の認定のためであると考えて聴取に応じるものと推測されるものの、労災の認定と使用者に対する損害賠償請求とは実質的には近似する面もあるのであって、労災の調査であれば聴取に応じるが損害賠償訴訟に提出される可語性があれば(不当な処遇を受けることをおそれで)絶対に聴取に応じないことになるとも断定できない(労災認定についても行政訴訟として争われれば、証拠として提出される可能性はある。)。本件においても、被聴取者のうち数名(過半数の者)は提出に同意している
ところである。
このように、聴取書が後に損害賠償請求訴訟の証拠として提出されることがあり得るからといって、関係者の多くが聴取に応じなく

一19‑

なるとは必ずしもいえない。
C
そうしてみると、本件のような被聴取者が 明確に同意しているといえない聴取書について、本件のような訴訟に提出を命じられることによって常に労災認定業務の遂行に著しいおそれがあるとまでは
1

認められず、結局のところ、被聴取者の同意の有無、提出不同意の趣旨、具体的な意向等を総合し、これを提出することによって労災認定業務の今後の遂行に著しい支障が生ずるかどうかによって決す
るほかはないと考えられる。そこで、より子細に被聴取者の意向等を検討する。
本件各聴取書の被聴取者のうち T は、同意するかどうかの照会に回答しなかったものであり、西宮労働基準監督署長が照会書に「回答書面の提出がなければ同意が得られないものと扱う j 旨を記載して照会したことから、抗告人が同意がないと判断したものである。
また、 Gは、回答書には「同意する。」と記載しつつ、意見書に同
意不同意を判断しにくい心境を記載したものである。さらに、 O は回答書を提出しなかったため西宮労働基準監督署の担当者が電話で問い合わせたところ、「同意するつもりがなく、回答しなければ同意しないものと扱う旨の記載があったので回答しなかった。提出されるのであれば今後同様の聴取に応じない。 J との趣旨を述べている。
これらによると、 Tは積極的に不同意を明らがにしたとはいえず、G も一応同意したものである。これに対し、 Oは、積極的に同意しない旨を述べ、提出されるのであれば今後同様の聴取に応じないとまで述べているものである。
d 以上によれば、 Oの聴取書のように被聴取者が訴訟への提出に強く反対し、提出されるのであれば以後聴取に応じないと述べているようなものについてまで提出を命ずるとすれば、今後の労災認定業
務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるというべきである。しかし、他の 2件の聴取書のように提出に明確に反対しているとは認められないものや、基本的には提出に同意しているような文書の提出については、その提出を命じても今後の労災認定業務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとはいえないと考えられる。
したがって Oの聴取蓄は民訴法 220条 4号ロに該当するが、 T
及 びGの聴取書は同号ロに該当しないというべきである。
ウ 本件復命書(別紙文書目録記載 2) について(
7
) 本件復命書は、厚生労働事務官が、亡 Aの労災認定に関する調査内

一20‑

容、判断内容などを西宮労働基準監督署長に報告したものである。

(
イ) 抗告人は、本件復命書は、公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあると主張するので、検討する。
a 本件復命書は、上記のとおり厚生労働事務官が亡 A の労災認定に関する調査内容、判断内容等を西宮労働基準監督署長あてに報告したものであるが、使用者らから得た亡 Aの勤務状況、同僚らの関係者からの聴取内容、地方労災医員の意見等の関係証拠に基づき、これらを詳細に引用しながら、その証拠評価や所見に至る思考過程が詳細に記載されているものと認められる。

b ところで、労災については正確で公正な認定のためには、上記のように詳細な意見を示すことは不可欠であると考えられる。そして、基本事件のように被災者(の家族)が雇用主に対して民事上の責任を追求する訴訟において復命書が他の訴訟の裁判で証拠として使用されることになれば、その記載内容が簡素化される等の影響を受けざるを得ず、労災認定における率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれることになりかねない。
また、本件復命書には間僚らの関係者からの聴取内容(各聴取書)も引用されているところ、復命書の提出が命じられることになれば、本件のような訴訟に提出されることを強く拒んでいる被聴取者らについては、労災認定の担当者との信頼関係が損なわれるおそれがある。
そうしてみると、本件復命書は、公務員の職務上の秘密に関するC文書で、その提出により労災認定に関する公務の遂行に著しい支障があるものというべきで、あって、民訴法 220条 4号ロに該当するというべきである(なお、民訴法 220条 4号が一般提出義務を定めたのは、民事訴訟における真実発見の要請と公務の民主的能率的遂行の要請との調和を図ったものと解されるところ、本件復命書は調査資料というよりは基本的には意見を示したものであって、公務遂行の必要性を犠牲にしてまで提出を命ずべきものとも考えられな‑
い
。
)
。
(
2
) その他の除外文書該当性 (T及び Gの聴取書について)一件記録によっても、 T及び Gの聴取書につき、民訴法 220条 4号イ、/¥ないしホ所定の除外文書に該当することをうかがわせる事情は何ら見出せないから、その他の除外文書にも該当しないと推認するのが相当で
ある。

‑21‑

(
3
) 書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要性 (T及び G の聴取書について)前記のとおり、相手方らは、本件各文書はいずれも民訴法 220条 4号のいわゆる一般義務文書に該当すると主張しているところ、一件記録によると、本件において、相手方らが抗告人に対し本件各文書の謄写を求める
ことができ、あるいは相手方らが協力を得られる抗告人以外の第三者が本件各文書と同一内容の文書を所持しているなど、相手方らが抗告人の所持する本件各文書と同一内容の文書を容易に入手する手段はうかがわれな

し、。
よって、本件各聴取書のうち T及び Gのものについては、相手方らの本件各文書に関する書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要がある場合に該当すると認められる。

3 民訴法 220条 3号の提出義務について(
1) 0の聴取書について

同聴取書は、西宮労働基準監督署が労災認定をするに当たり、その資料とするために、亡 A の同僚から亡 A の稼働状況等を聴取した内容を記載した文書である。
同聴取書に、相手方らに有利な事情が記載されているとしても、同聴取書が相手方らの利益のために作成されたものということはできない。
また、同聴取蓄は、相手方らと抗告人との聞の労災補償請求に係る法律関係に関する事項が記載されていると考えられるが、同聴取書は、西宮労働基準監督署がその認定資料とするために作成したいわば内部資料で、あって、相手方らとの法律関係につき作成されたものであるということはできない。
(
2) 本件復命書について

本件復命書も、(1)と同様の理由により、民訴法 220条 3号所定の文書には該当しないと解される。
4 証拠調べの必要性について

本件各文書について証拠調べの必要性については、本案裁判所の判断事項に属するところである。

5 結論
よって、相手方らの文書提出命令の申立てのうち T及 び G の聴取書に係る申立ては理由があるが、 Oの聴取書及び本件復命書に係る申立ては理由がない。なお、別紙文書目録記載 3の文書に係る申立てを認容した原決定に対しては、抗告がされていない。
よって、これと一部異なる原決定を変更することとし、主文のとおり決定‑22‑

する(なお、本件各文書の所持者は抗告人であるから、これに従って原決定
主文を更正する。)。
平成 14年 12月 18日
大阪高等裁判所第 10民事部

裁判長裁判官
裁判官
裁判官

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

J

η
'
h

n
o

日J
I 紙
文

書

目

録

請求人 Bに係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等支給請求事件に関する事件記録のラち
1 厚生労働事務官作成の T、G、0からの各聴取書

2 厚生労働事務官作成の遺族補償・葬祭給付調査復命書
3 兵庫県労働局地方労災委員協議会精神障害等専門部会作成の意見書‑24目平成 20年(モ)第 94号 文 書 提 出 命 令 申 立 て 事 件(本案・平成・・年(・)第・・・・号)ノ由理

第 l 申立て1 文書の表示別紙文書目録記載の文書(以下「本件文書」という。)

2 文書の趣旨
Mの自殺が業務による心理的負担が原因となっている。

‑25‑

3 文書の所持者

相手方
4 証すべき事実
Mの自殺が業務と因果関係があること
5 文書提出義務の原因

民訴法 220条 4号
第 2 相手方の意見
本件文書は民訴法 220条 4号ロに該当する。その理由は別紙「意見の理由」のとおりである。
第 3 判断1 民訴法 220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」には、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密で、あって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれる。また、同号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる
おそれがある j とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である(最高裁平成 17年(許)第 11号同年 10月 1
4日第三小法廷決定・民集 59巻 8号 2265頁)。
2 記録によれば、① 本件文書は、相手方が、 M の自殺に係る労働者災害補
償保険の給付の決定のための資料として使用することを理由として、 M の主治医である O医師(以下「本件医師 J という。)に対して作成を依頼したものであり、主治医として知り得る医学的な意見及び内容が記載されていること、② 本件文書に対する送付嘱託について、相手方は、本件医師に対し、送付について同意するか否かを確認したところ、本件医師はこれに同意しないものとしたこと、③ 本件医師が同意しなかったのは、本案事件について中立の立場を守るためであり、また、送付嘱託には強制力がないことを理由としたものであることが、それぞれ認められる。
本件医師は、 M 及びその遺族である申立人(原告)らに対する関係において、職務上知り得た事実に関して守秘義務を負うところ、申立人(原告)らは、本案事件において、被告らに対する請求を基礎付ける事実として、 Mの病名及び症状を開示しており、本件医師の黙秘義務を免除したものということができる。そして、本件医師が本件文書の送付嘱託に同意しなかったのは、
上記見解に基づくものであり、相手方が提出命令に基づいて本件文書を提出せざるを得ない場合においても、中立の立場を標梼して本件文書が公にされ‑26‑ることに消極的な意向であるとまでは認め難く、仮にそのような意向があるとしても、正当性を認めることはできない。
以上の事情の下において、本件文書が本案事件ζ
i提出されたとしても、相手方と本件医師との信頼関係が損なわれ、労働者災害補償業務の公正かっ円
滑な運営に支障を来すこととなるとは考え難い。そうすると、本件文書は、民訴法 220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書j に当たるということはできない。
仮に本件文書が上記「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるとしても、上記事情によれば、本件文書が本案事件に提出されても、本件医師の信頼を著しく損ない、相手方において以後協力を得ることが著しく困難になるとは到底いい難く、労働者災害補償業務の遂行に著しい支障を生ずるおそれの存在することが具体的に認められるということはできない。そうすると、
本件文書は、民訴法 220条 4号ロにいう「その提出により(中略)公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に当たるということはできな。、U

3 したがって、相手方には、民訴法 220条 4号に基づき本件文書を提出すべき義務がある。
4

よって、主文のとおり決定する。

平成 20年 7月 4日
千葉地方裁判所民事第 3部

裁判官

・
・・
・

‑27‑

(別紙)

文 書 目 録1 主治医意見書，‑28‑

平 成 21年(モ)第 25号 文 書 提 出 命 令 申 立 事 件(基本事件平成・・年(・)第・・・・号)
決定別紙当事者目録記載のとおり

当 事 者

主

文

1 相 手 方 H社会保険事務所長は、本決定送達の日から 1か月以内に、別紙文書目録 1の文書を提出せよ。

2 相手方平塚労働基準監督署長は、木決定送達の日から 1か月以内に、別紙文書目録 2 (1)及び (2) の文書を提出せよ。
2
相手方は、活JI
紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。

由理
第 1 申立ての概要

基本事件は、原告らが被告(申立人)に対し、交通事故による損害賠償を求める事案である。被告は、損害賠償額を算出するにつき、損益相殺の対象となる原告 0 が受領した給付の額を立証するため必要であるとして、相手方らに対し、民事訴訟法 220条 4号に基づき、各相手方の所持する別紙文書
目録記載の各文書(以下「本件各文書I という。)の提出を求めた。
第2 判断

1 文書提出義務
相手方らの意見及び一件記録によれば、本件各文書は、民事訴訟法 220
条 4号イないしホのいずれにも当たらないと認められる。よって、相手方 H
社会保険事務所長は、別紙文書目録記載 1の文書を、相手方平塚労働基準監
替署長は、別紙文書目録記載 2 (1)及び (2) の文書をそれぞれ提出する義務がある。

2 証拠調べの必要性
本件各文書は、いずれも、本件事故を原因として原告 Oが相手方らから給付された金員の内容を明らかにするものである。したがって、基本事件において損益相殺の対象となる給付の額を立証するため、必要な文書と認められ

‑29‑

る
。
原告らは、被告が損害賠償金を支払った揚合には、保険給付や年金が減額されるし、労災保険給付については、既に被告の保険会社に対する求償権の行使がされている等として、証拠調べの必要性を争っている。しかし、後に調整されるからといって、訴訟上損益相殺を考慮、しなくてよいということはできないし、給付があれば直ちに求償権の行使がされるとは限らない。
よって、本件各文書は、証拠調べの必要性があると認められる。

3 文書提出命令申立ての必要性
申立人(被告)は、文書提出命令申立てに先立ち、相手方 H社会保険事務所長に対し、ほぼ同じ趣旨の調査嘱託を申し立てた。これに対し、同相手方は、調査嘱託には応じられないと回答した。申立人(被告)は、相手方平塚
労働基準監督署長に対しては、調査嘱託を申し立てていない。しかし、原告Oが本件各文書の提出に反対していることからすると、相手方平塚労働基準監督署長も、調査嘱託に対しては、応じないことが予想される。よって、本体各文書についての書証申出は、いずれも文書提出命令の申立てによってする必要があると認められる。
4 結論
以上によれば、本件申立ては、いずれも理由がある。
平成 21年 6月 2日

横浜地方裁判所小田原支部民事部

裁判官

・
・・
・

‑30‑

(別紙)
当

事

者

上記訴訟代理人弁護士

同同‑・県・・市・・・‑.
方手
相H社会保険事務所長

神奈川県平塚市追分 1番 1号
方相手

平塚労働基準監督署長‑・県・・市・丁目・番・号
tE
3
t
原
問所
と
仁
』
ヨ

原

告

問所
上記法定代理人親権者父
上記法定代理人親権者母

同所
.
原

録

•••• •••••••• •••••• •••• • ••• •••• •••••• •••••• •••••• •••••••• ••••‑・県・・市・・番地・・
申立人(被告)

原

目

主仁と
ヨ

上記法定代理人親権者父
上記法定代理人親権者母原告ら訴訟代理人弁護士

‑31‑

(別紙)
文 書 目 録1 H社会保険事務所の作成保管に係る、平成・年・月・日以降現在までに、原

告 0に対して給付されたすべての厚生年金、障害厚生年金につき記載した文書。

2 平塚労働基準監督署の作成保管に係る下記文書(
1) 平成・年・月・日以降、現在までに、原告 0に対して給付された療養給付、休業給付、傷病年金、障害補償給付(年金、一時金、前払い一時金}のすべてが記載された文書。
(
2) 現時点における、原告 0 に対する障害補償年金の確定内容(後遺障害等級、支払い期日、支払い開始日、支給対象月、支給額及び支給予定額)が記載された文書。
なお、原告 0 とは、下記の者のことである。
記

氏 名
住 所
生年月日

•• ••

・・県・・市・丁目・番・号
・・年・月・日以上‑32‑平成 21年(モ)第 11号文書提出命令申立事件(本案事件

平成・・年(・)第・・・・号損害賠償請求事件)
定決..県・・郡・・・‑.
申 立 人
問所

申 立 人
法定代理人親権者母・・県・・市・・・‑・
申 立 人
・・県・・市・・・‑・
申 、 立 人上 記 4名訴訟代理人弁護士「

同鳥取県鳥取市駄経寺町 2丁目 15番 地.
.
‑•••••• •••••• •••••• ••••
•• ••
.
‑••

倉吉労働基準監督署長

相 手 方

主

文

本件申立てを却下する。
由理

第 1 本件申立ての概要
1 申立人らは、自分らの夫又は父だった亡 A (以下「亡 AJ という。)の雇主だった株式会社 T学校(以下「被告学校 j どいう J を被告として、亡 Aが被告学校で倒れ死亡したのは、被告学校が安全配慮義務に違反して休日のない連続勤務など過重な労働をさせたからだと債務不履行又は不法行為に基づき損害賠償を求めて本案事件を提起し、これに対し、被告学校は、亡 Aの勤務状況は過重労働になかったなどとして争った。
そこで、申立入らは、彼告学校における亡 A の勤務が過重負荷の生じる状

nd

‑
n

況だったこと、被告学校は亡 A に過重負荷がかかっていることを認識していたことを証明すべき事実として、民訴法 220条 4号に基づき、①亡 Aの職
場の同僚等が相手方宛に作成した申立書、②厚生労働事務官(以下「担当官jという。)による亡 Aの職場の同僚等からの聴取書の各文書のうち、相手方が上記同僚等(申立書の申立人)、被聴取者から同意を得られず送付嘱託で提出しなかった分(以下「本併対象文書j という。)について、当裁判所に提出を求める文書提出命令の申立てを行った。
これに対し、相手方及び監督官庁(鳥取労働局)は、本件対象文書につい

τ、民訴法 220条 4号ロに該当するとして、提出義務の存否を争う。
2 本件対象文書が民訴法 220条 4号ロに該当するか否かについての当事者らの意見は、次のとおりである。
(
1) 相手方及び監督官庁
本件対象文書のうち、申立書は、亡 A の職場の同僚等が亡 A の就業状況等について相手方宛に作成した文書であり、内容は、亡 A の勤務状況、勤
務評価、職場内外での事故やトラブノレ等の出来事、仕事上の悩み、交友関係、趣味噌好等について知るところを記載した文書であり、聴取書は、担当官が亡 A の就業状況等、申立書とほぼ同内容の事項について亡 A の職場の同僚等から聴取したことが記載された文書である。
そこで、本件対象文書は、公務員が職務を遂行する上で知ることのできた私人の秘密に関わる文書であり、本案事件で提出されることにより、調査に協力した関係者との信頼関係が損なわむ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるため、公務員の職務上の秘密に関する文書に該当する。
また、本件対象文書は、本案事件に提出されることにより、公務の遂行に著しい支障を生じるおそれが具体的に存在する。すなわち、本件対象文書のうち申立書は上記同僚等(申立書の申立人)が記載した書面そのものであるし、聴取書は担当官が聴取した内容そのちのであり、それがそのま
ま開示されるとなれば、多くの被災者の同僚等は本件対象文書の作成に応じなくなるのは明らかである。また、労働者災害補償保険法(以下「労災保険法J という。)は、事業主や労働者等に対しで労災保険に関する必要な報告、届出、文書その他の物件の提出、出頭を命ずることができ、これに応じない場合や虚偽の報告をした場合等に備えて罰則規定が設けられているが、同意がなくても、後の訴訟に提出されて開示されるとなれば、今後同種事案において、事業主や同僚労働者等は、広く開示¥されることを見越して、罰則規定に抵触しない限りで申立書への記載、担当官への供述を率直にしなくなることが十分に考えられる。その上、上記罰則規定は、労‑34‑

災保険事業の運営に関する罰則規定であり、虚偽報告等が直ちに処罰できるわけではなく、各種の調査は、任意の協力を得て行うことがもっとも、真実を知る有効な手段である。
したがって、本件対象文書を提出することは、労災保険の認定に係る調査等に著しい支障、悪影響が生じることは明らかである。
(
2) 申立人ら

その提出により公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがある文書(民訴 法 2 2 0条 4号ロ)とは、文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である。相手方らは、抽象的なおそれをいうに過ぎない。そもそも、本件では、労災事故の調査は既に終了
し労災認定がなされており、この調査の過程で相手方が入手した被災者の同僚等の供述が明らかになったからといって、供述者が事業主等から不利益を受ける懸念はなく、今後の公務の遂行に著しい支障が生じるおそれはない。
これについて、相手方は、今後、同種事案において、調査が困難となることを危倶する。しかしながら、相手方は、労災認定に関して調査権限を有し、強制調査が可能であることからすると、本件対象文書が当裁判所に提出されても、今後、被災者の同僚等が相手方への協力に拒否して労災認/定の調査が困難になるとは考え難い。また、労災事故そのものが訴訟にまで発展することもそれ程多くなく、訴訟で提出されることを慮って申立書の提出を拒否したり、聴取に応じなくなるとも考え難く、ましてや、一般人まで申立書の記載内容や聴取された内容を知るというのは考えられなし、。
したがって、相手方は、本件対象文書の提出義務を負う。
第 2 当裁判所の判断

1 両当事者は、本体対象文書について、当裁判所に提出されることにより公務の遂行に箸しい支障を生じるおそれがある(民訴法 220条 4号ロ)のか否かで争っており、それについて検討する。

2 本件対象文書のうち、申立書は、相手方が送付嘱託に応じて提出した T作成の申立書と同じ様式で同じ質問事項と回答欄から構成された書面であり、亡 Aの職場の同僚等が作成した 4通の書面である(提示命令の結果)。
申立書で上記同僚等(申立書の申立人)が回答を求められている内容は、
上記同僚等(申立書の申立人)自身の職名及び担当業務、亡 A との業務内外での関係、亡 A に関わる事故、事件及びトラブノレ等、亡 Afこ関わる作業環境の変化、亡 A に係る身体的、精神的負担の有無及びその理由、亡 A の業務に対する姿勢等、亡 A の勤務時間、亡 A の労働加重及び長時間勤務の状況、亡

Fhu

nd

A の体調、異変の有無、亡 A の仕事内外の悩み、亡 A の職場での状況、亡 Aの既往症、喫煙や飲酒の状況及び趣味、 E
蓄好などである。上記同僚等(申立書の申立人)は、概ね質問事項に何らかの回答をしているところ、その内容には、上記同僚等(申立書の申立人)の職名及び担当業務、亡 Aの勤務時間、労働加重及び長時間勤務の状況等の客観的な事実についての回答もあるが、こ対して同僚等として日頃感じたり、主観的評価にかかる回答も散見さ
亡 Afれる(提示命令の結果)。
また、聴、取警は、相手方が送付嘱託に応じて提出した聴、取書(甲 16， 2
1、 22) と同じ様式の書面に記載されており、担当官が亡 A の職場の同僚等から聴取した内容を書面に記載し、被聴取者に読み聞かせ、内容に誤りがないことを確認し、同人から署名、押印を領した 3通の書面である(提示命令の結果)。
聴取書に記載された担当官の聴取内容は、相手方も認めるとおり、申立書と同じような事項であり、客観的な事実に関するものもあるが、亡 A の同僚
等として日頃感じたり、主観的評価にかかる記載もある(提示命令の結果)。
こ係る労災認定を判断するた
ところで、本件対象文書は、担当官が、亡 Afめに収集した資料であり、上記のとおり、同僚等が申し立てたままが自筆で記載されたり、同僚等が述べたことをそのまま聴取した書面になっている上、内容には、日頃感じたままや主観的評価の部分も散見される。このような文書が外部に開示されるとなれば、申立書を提出したり聴取に応じた同僚等の申立内容等、引いては、被告学校、亡 A等の関係者に対して日頃から何を考え、どのように思っていたかが直ちに、かっ、何らの修飾もなく上記関係者に知られることになる。そうすると、このような本件対象文書の内容に照らし、仮に、本件対象文書が本案事件に提出されて開示されれば、申立書の提出や事情聴取に協力した同僚等は、被告学校、亡 A等の関係者から、情報提供により不利益、悪影響を被ったとか、心情を害されたとして、報復的措置や抗議を受けるのではないかと怖れる状況に追い込まれる可能性がある。そして、本件ではそのようなことがなかったとしても、今後、同種事案において、申立書の提出や事情聴取ヘの協力を求められる同僚等は、外部への開示があり得るのであれば、情報提供により関係者から報復的措置や抗議を受けるのではないかと怖れ、法的制裁があるところの情報提供を完全に拒否した
り、虚偽の報告をするまではないにしても、客観的な事実を除くと、率直に自分の認識、主観的評価を述べないで、暖味、不十分な情報提供しか行わないといった対応を取るおそれが十分にある。
したがって、本件対象文書が当裁判所に提出され開示されれば、労災認定
において、今後、亡 A と同じような被災者の労働環境、勤務状況、身体的精‑36‑

神的負荷を受けた状況等についての同僚等に対する調査が困難となり、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すると認めるのが相当である。

3 以上の次第で¥本件対象文書は、民訴法 220条 4号ロに該当するから、相手方は文書提出義務を負わない。
よって、本件申立ては、理由がないから主文のとおり決定する。
平成 21年 9月 29日
鳥取地方裁判所倉吉支部

裁判官
裁判官
裁判官

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

守d

q
u

平成 21年(モ)第 26号 文 書 提 出 命 令 申 立 事 件(本案事件平成・・年(・)第・・・・号損害賠償請求事件)
定決•••• •••••• ••• • ••‑・県・・市・・町・番・号
申立人(本案事件原告)
同訴訟代理人弁護士
同
茨城県日立市幸町 2丁目 9番 4号
相 手 方

日立労働基準監督署長

主文

相手方は、申立人に関する給付調査復命書(復命年月日平成 21年 3月 6日。ただし、黒塗りによるマスキング、のないもの)を、当裁判所に提出せよ。
由理

第 1 申立ての趣旨及び理由申立人の申立ての趣旨及び理由は、申立人(本案事件原告。以下、単に「申立人」という。)作成にかかる別紙文書提出命令申立書及び平成 21年 12
月 22日付げ文書提出命令に関する意見書各記載のとおりであるところ、その骨子は、相手方が所持する後記申立人の事故に関する給付調査復命書(以下「本件復命書 J という。)は、本案事件における原告の後遺障害の内容及び程度を立証するのに必要であり、かっ、民事訴訟法(以下「民訴法 j という。) 2 2 0条 3号の利益文書ないし法律関係文書に該当するし、さらに、
同条 4号の各除外事由に該当しない文書でもあるから、相手方はこれを提出する義務があるというものである。
これに対する相手方の意見は、相手方作成にかかる別紙平成 21年 11月

27日付け「審尋に対する回答について」と題する書面記載のとおりである
ところ、その骨子は、本件復命書については証拠調べの必要性がない上、利益文書ないし法律関係文書にも該当せず、かっ、民訴法 2 2 0条 4号ロのい‑38‑

わゆる公務秘密文書に該当するものであるから、相手方は提出義務を負わないというものである。
なお、基本事件において、当裁判所は、本件文書提出命令申立てに先立ち、申立人の申立てにより相手方に対し文書送付嘱託を行い、その中で本件復命書も送付されたが、同書面のうち署長判定、「障害等級 J禰及び「アフタ)ケア 1欄等の部分が黒塗りでマスキングされていたことから、申立人が、同部分の開示を求めて、本件文書提出命令を申し立てたという経緯がある。
第 2 当裁判所の判断

1 本案事件の概要及び本件文書提出命令申立ての経緯
本案事件は、申立人が運転する車両が、本案事件被告 Sの運転する自動車と衝突した交通事故により、傷害を負ったなどとして、本案事件被告らに対、 710条、自動車損害賠償保障法 3条に基づき、損害賠
し、民法 709条
償を請求した事案であるところ、申立人は、同事故により後遺障害等級表 3級に該当するとして、その逸失利益及び後遺障害慰謝料をも求めている。本案事件被告らは、基本的に責任原因については争わないものの、申立人の後遺障害の有無及び程度については争ラ姿勢を見せている。本件交通事故に関しては、通勤途上の事故で、あったことから労災認定がなされており、申立人
は同労災申請に関連する資料として、相手方に対し、本件復命書の提出を求めているものである。
2 文書提出義務の有無について
cl) 本件復命警の公務秘密文書該当性について
相手方は、本件復命書が民訴法 220条 4号ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれのあるもの J (いわゆる公務秘密文書)に該当す
ると主張するので、まず、この点につき検討する。
「公務員の職務上の秘密 Jには、公務員が職務上知り得た非公知の事項で、あって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい(最高裁判所昭和 53年 5月 31日第一小法廷決定・刑集 32巻
3号 457頁)、「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは、単に文書の性格からそのような抽象的なおそれがあることだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解される(最高裁判所平成 17年 10月 14日第三小法廷決定・民集 59巻 8号
2265頁
)
。
当裁判所は、相手方に対し、民訴法 223条 6項により文書の提示を命じ、本件復命書の開示を受けた。その結果によると、まず、本件復命書は‑39‑

労働安全衛生法 91条等に基づき、当該労働災害に関する調査官の調査結果の報告ないし労働基準監督署長等に対する意見具申等の目的で作成する文書であって、上記マスキング部分のうち、「障害等級J欄には、障害等級認定につながる申立人の客観的症状及び該当等級に関する調査官の意見が記載されるのみで他に取り立てて特記すべき事項が記載されているもの
ではなく、「アフターケア」禰には、申立人に対する現在の投薬状況を前提に、今後必要と考えられるアフターケアの内容についての調査官の意見等が記載されているに過ぎないことが認めれる。
本件復命書のうち少なくとも上記マスキングにかかる部分は、厚生労働省内において組織的に利用される内部文書ということができ、行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたもので、本来的に公表を予定していないものであるということができるから、公務員の所掌事務に関する秘密が記載された文書と認めるのが相当である。
そこで、本件復命蓄を提出することにより公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかについて検討する。確かに、
本件復命蓄には、本件労災認定、後遺障害の等級に関する調査官の具体的意見が記載されるものではあるが、本件の場合、当該調査官の意見は、結果的に最終的な等級判定と同旨の意見になっているものであるから、その内容をあえて秘匿すべきものとはいえないし、「障害等級」及び「アフターケア」欄には前記認定の記載があるに過ぎず、それが開示されることにより、担当調査官において忌俸のない意見を述べることが憎られ、行政内部の自由な意思形成が阻害されるおそれがあるというような内容が記載されているものではない。相手方は、今後の行政内部における萎縮的効果を懸念するものと思われるが、前記最高裁判所平成 17年決定の内容に照らすと、公務秘密文書に当たるというためには、本件復命書中に具体的に上記のような内容の記載があることを必要とする趣旨と解されるのであって、今後の行政内部の萎縮的効果のおそれを抽象的に主張するのみでは足りないというべきである(文書が開示されることにより、今後忌俸のない意見を述べることが僚られるような内容が記載されているのであれば、本件で行ったように民訴法上のイン・カメラ手続により、その都度適切に公務秘密文書該当性を判断すれば足りるというべきである。)。これによれば、
本件復命書を提出することにより、 F
公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるとは認められないから、同復命書は、
公務秘密文書に当たらないと認めるのが相当である@(
2) 証拠調べの必要性について

相手方は、本件復命書につき証拠調べの必要性がないとも主張する。し

‑40‑

1

かしながら、本案事件において申立入の後遺障害の有無及び程度が争点になっているのは、前言己 Iで説示したところにより明らかであり、本件復命書に原告の具体的症状や後遺傷害等級に関する調査官の意見が記載されていることに照らすと、本件復命書に記載された内容は、本案事件の争点と関連性があり、当該争点に関する申立人の立証に相応の有用性を有するものであることは否定できないところであるDしたがって、相手方の上記主張を採用することはできない。

3 以上のとおり、本件復命書については、民訴法 220条 4号の一般義務文書に当たるというべきであり、かっ証拠調べの必要性も認められるから、本件文書提出命令の申立てを認容することとして、主文のとおり決定する。
平成 2 2年 2月 24日
水戸地方裁判所日立支部

裁判官

・
・・
・

‑41‑

平成 2 2年〔モ)第 246号 文 書 提 出 命 令 事 件(本案事件

平成・・年(・)第・・・・号損害賠償請求事件)

決

定‑・県・・市・・区・・町・丁目・・‑..
・・
申立人体案覇明京骨同訴訟代理人弁護士
. .

・・
. .

岡山県岡山市北区大供 2‑11‑20
相 手 方

岡山労働基準監督署長

主

•• ••
文

1 相手方は、本決定が確定した日から 14日以内に次の各文書を提出せよ。
(
1) 別紙文書目録記載王、 3、 5及び 7の各文書(いずれも「調査官意見」欄及び「署長の意見j 欄を除く。)(
2) 別紙文書目録記載 2、 4、 6、 9及 び 10の各文書
2 申立人のその余の申立てをいずれも却下する。
理由

第 1 申立ての趣旨及び理由等
本件文書提出命令の申立ての趣旨及び理由は、別紙文書提出命令申定書及び別紙意見書 (2010年 10月 8日付け)記載のとおりで、あって、別紙文書目録記載の各文書(以下「本件各文書」といい、同目録記載の文書を個別に摘示するときは、その番号に従い「本件文書 1J などという。)の提出を求めるものであり、これに対する相手方の意見は別紙審尋に対する意見書記
載のとおりであり、監督官庁の意見は別紙文書提出命令の申立てに対する意.見書記載のとおりであり、本案事件の被告の意見は別紙意見書(平成 22年

8月 2日付け)記載のとおりである。
第 2 当裁判所の判断

1 前提事実‑42‑

一件記録によれば、次の各事実が認められる。
(
1) 本件の本案事件は、株式会社 N (本案事件被告。以下「被告会社」という。)に勤務していた申立人が、被告会社に対し、被告会社における就業によりうつ病等にり患したとして、安全配慮義務違反等に基づき損害賠償を求める事件である。
(
2) 本件文書 1及び 2は申立人の上司である被告会社の岡山支社長から、本件文書 3及び 4は申立入の被告会社における同僚から、本件文書 5及び 6
は申立人が平成 14年末まで勤務した被告会社山口営業所の当時の営業所
長から、厚生労働事務官である調査担当者(以下「本件調査担当者」という。)がそれぞれ聴取調査を実施した際の実地調査復命書及びこれに添付された聴取書であり(本件文書 1、 3及び 5が実地調査復命書であり、本件文書 2、 4及び 6が聴取書である。)、本件文書 7は本件調査担当者が K
医科大学附属 K病院心療科医師から穂取調査を実施した際の実地調査復命書であり、本件文書 8は本件調査担当者がその際上記病院医事課から入手
ーした診療録であり、本件文書 9及び 10は、それぞれの標題の目的のため
岡山労働基準監督署長が作成した文書である。実地調査復命書(本件文書
1、 3、 5及び 7) の「調査官意見 J欄及び「署長の意見」欄には、行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されており、また、聴取書(本件文書 2、 4及び 6)、実地調査復命書(本件文書 l、 3、 5及び7)、精神障害等の業務起因性判断のための調査票(本件文書 9) 及び当該労働者の精神障害の発病に関与したと考えられる出来事に対した心身の変調等に関する時間的経過(本件文書 10) には、被聴取者から聴取した内容をそのまま記載している箇所があるところ、上記被聴取者は、いずれも、本件各文書(本件文書 8を除く。)が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示している。
(
3) 申立人は、本案事件において、本件労災事故に係る文書について、相手方に対する送付嘱託の申立てをした。そして、相手方は、本件文書 1、3、

5及び 7から 10までについては、本件文書 1、 3及び 5のうち面接者の氏名、調査官意見棟及び署長の意見欄、本件文書 7のうち面接者の氏名、調査官意見欄、署長の意見欄及び面談により聴取した内容、本件文書 8のうち申立人及び被告会社以外の第三者を特定する情報の部分、本件文書 9及び 10のうち申立人及び被告会社以外の第三者を特定する情報の部分及び関係者から同意が得られなかった部分を黒塗りとした上で送付し、本件文書 2、 4及び 6については送付しなかった。
(
4) 労働者が、労災給付の不支給決定に対して不服申立てをした場合には、当該不服申立ての手続において、調査担当者が被聴取者から聴取した内容‑43‑

がそのまま記載されたり、引用されている箇所を含め、実地調査復命書及び聴取書等が当該労働者に開示されることがある。
2 文書の存在及び相手方による所持
本件各文書が存在し、かっ、相手方がこれを所持していることは当事者聞に争いがない。

3 柾拠調べの必要性及び書証の申出を文書提出命令の申立てによってする必要性について(1) 本件文書 8について
本件文書 8については、相手方は、申立人の送付嘱託の申立てに対し、申立人及び被告会社以外の第三者を特定する情報の部分を黒塗りした上、送付しているところ、上記黒塗り部分について証拠として取り調べる必要があるかは判然としないし、仮に上記黒塗り部分を証拠として取り調べる必要があるとしても、 K医科大学附属 K病院に対する送付嘱託の申立てによって書証の申出をすることも可能であると考えられるから、書証の申出を相手方に対する文書提出命令によってする必要性を認めることはできな
し
、
。
(
2
) 本件文書 1から 7まで、 9及び 1'0について

前記認定の本案事件の内容等によれば、本案事件においては、申立人の就労状況等が争点となるから、その立証のために、申立人が提出を求める
本件文書 1から 7まで、 9及び 10 (以下「本件対象文書 J という。)を取り調べる必要性があるというべきであり、また、前記認定のとおり、相手方は、本案事件における送付嘱託に対し、本件対象文書の送付を拒み、又は、その一部を黒塗りとして送付したものであるから、本件対象文書については、書証の申出を相手方に対する文書提出命令によってする必要性があるというべきである。

4 提出義務について(
1) 民訴法 220条 4号にいう「公務員の職務上の秘密 J とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁昭和 48年(あ)第 27 16号同 52年 12月 19日第二小法廷決定・刑集 31巻 7
号 10 53頁、最高裁昭和 51年(あ)第 1581号同 53年 5月 31日第一小法廷決定・刑集 32巻 3号 4 5 7頁参照)。そして、上記「公務員の職務上の秘密」には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべき‑44‑である(最高裁平成 17年(許)第 11号同年 10月 14日第三小法廷決定・民集 59巻 8号 2265頁参照)。
前記認定事実及び当裁判所に顕著な事実によれば、(ア)本件対象文書
は、厚生労働省内において組織的に利用される内部文書であって、公表を予定していないものであること、(イ)本件対象文書には、行政内部の意
思形成過程に関する情報や同僚労働者等から聴取した内容をそのまま記載
している箇所があること、(ウ)上記同僚労働者等は、いずれも、本件対象文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示していることが認められる。
以上に照らぜば、本件対象文書は、①本件調査担当者が職務上知ることができた被告会社にとっての私的な情報(以下「①の情報」という。)と、②行政内部の意思形成過程に関する情報(以下「②の情報 J という。)が記載されているものであり、かっ、厚生労働省内において組織的に利用される内部文書であって、公表を予定していないものと認められる。そして、
本件対象文書のうち、②の情報に係る部分は、公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであると認められ、また、①の情報に係る部分は、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが、これが本案事件において提出されることにより、調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから、①、②の情報に係る部分は、いずれも、民訴法 2 2 0条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たるものと認められる。
(
2) 次に、民訴法 2 2 0条 4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある J とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的な
おそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。(前掲最高裁平成 17年 10月 14日第三小法廷決定参照)。
本件対象文書のうち、②の情報に係る部分は、上記のとおり、行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり、その記載内容に照らして、これが本案事件において提出されると、行政の自由な意思決定が阻害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである 4 しかしながら、①の情報に係る部分は、上記のとおり、これが本案事件において提出されると、関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるも

‑45‑

，

、

のではあるが、行政庁には、報告の聴取等の権限があり、これに応じない
場合の罰則規定も設けられていること、労災給付の不支給決定に対する不服申立てがあった場合には、当該不服申立ての手続において①の情報に係る部分が提出されることもあり得るのであり;調査に協力した関係者としても、聴取された内容が将来にわたっても決して他に開示されることはな
いとの信頼を前提に協力をしているものとまでは解されないことなどにかんがみると、①の情報に係る部分が本案事件において提出されても、以後
調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得る
ことが著しく困難となるとまでいうこともできない。したがって、①の情報に係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するとまでいうことはできない。
そうすると、本件対象文書のうち、②の情報に係る部分は民訴法 220
条 4号ロ所定の「その提出により(中略)公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの Jに該当しないとはいえないが、①の情報に係る部分はこれに該当しない(その提出により公共の利益を害するおそれがあるものにも該当しない。)というべきであるから、本件対象文書のうち、②の情報に係る部分については同号に基づく提出義務が認められないが、①の情報に係る部分については上記提出義務が認められなければならない。
したがって、本件対象文書のうち、実地調査復命書(本件文書 1、 3、5及び7)の「調査官意見 J欄及び「署長の意見」欄については民訴法 2.20条 4号ロ所定の文書に当たり相手方に提出義務はないが、その余については、相手方は、同号に基づき提出義務を負うというべきである。
5 よって、本件申立ては主文 1項の限度で理由があるから、主文のどおり決定する。
平成 22年 11月 5日

岡山地方裁判所第 1民事部

裁判官

・
・・
・
‑46‑

( li J 紙 )文 書 目 録
別紙労災事故目録記載の労災事故に係る次の文書

1 実地調査復命書(平成 15年 10月 20日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
2 聴取書(平成 15年 10月 20日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
3 実地調査復命害(平成 15年 12月 16日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
4 聴取書(平成 15年 12月 16日付け日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
5 実地調査復命書(平成 16年 6月 18日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
6 聴取書(平成 16年 6月 18日付け)
7 実地調査復命書(平成 16年 12月 8日付け、厚生労働事務官・・・・作成)
8 7の文書に添付の診療録写し
9 様 式 1 1"精神障害等の業務起因性判断のための調査票 J (岡山労働基準監督
署長作成)
10 様 式 2 1"当該労働者の精神障害の発病に関与したと考えられる出来事に対した心身の変調等に関する時間的経過 J (岡山労働基準監督署長作成)
ノ

以上

‑47‑

平成 22年(モ)第 1394号 文 書 提 出 命 令 申 立 事 件(基本事件

平成・・年(・)第・・・・号損害賠償請求事件)
決

定‑・府・・市・・・町・‑.‑.
申立人(原告)同訴訟代理人弁護士

・・・、・

大阪府大阪市淀川区西三国町 4‑1‑12
相

手

•• ••
•• ••

淀川労働基準監督署長

方

主

文

相手方は、本決定送達の日の翌日から 14日以内に、別紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。
理由

第 1 申立ての趣旨
別紙「文書提出命令申立書」記載のとおり。
第 2 事案の概要
1 基本事件の概要
基本事件は、昭和 58年ころから平成 14年ころまで被告株式会社 N衛生工業所(以下「被告会社」という。)の衛生設備工事等に従事した Yが、平成 17年 10月、肺線維症と診断され、平成 18年 12月、肺がんにより死亡したところ、その相続人である原告らが、 Yの被告会社に対する損害賠償請求権を相続により取得し、かっ、遺族固有の精神的苦痛を被ったと主張して、被告会社に対し、債務不履行(安全配慮義務違反)ないし不法行為に基づく損害賠償を請求じた事案である。
2 当事者の主張等
本件申立ての理由は、別紙「文書提出命令申立書」、「意見書(文書提出命
令申立について)Jのとおりであり、本件申立てに対する相手方の主張及び

‑48‑

人/

相手方の監督官庁である淀川 l
労働基準監督署長の意見は、JjiJ紙「審尋に関する意見書」のとおりである。
すなわち、基本事件の原告らである申立人らは、基本事件において被告会
社の安全配慮義務違反に関する事実を明らかにするためには、別紙文書目録
記載の文書(以下「本件文書Jという。)の提出が必要であり、本件文書は、民訴法 220条 4号の除外事由のいずれにも該当しない、又は同条 3号前段の利益文書若しくは同号後段の法律関係文書に該当するので、相手方には文書提出義務があると主張した。
これに対し、相手方は、本件文書を所持しているが、本件文書は同条 4号
ロに掲げる除外事由に該当し、かつ、同条 3号前段及び同号後段には該当しないので、相手方に文書提出義務はないと主張し、相手方の監督官庁である
淀川労働基準監督署長も同旨の意見を述べた。
第 3 当裁判所の判断
1 託拠調べの必要性について一件記録によれば、基本事件においては、 Y が、被告会社における就労の際に、石綿粉じんに曝露し、その石綿粉じんを肺線維症及び肺がんを発症したか否かが争点のーっとされていること、本件文書は、 Y の労災保険給付に係る請求が行われた際に、天満労働基準監替署の調査担当者が、 Yの従事した「・・駅設改良工事 J (以下「本件工事J という。)において、石綿に関係する作業が発生したかどうかを調査するため、本件工事の元請事業者に対して照会を行い、回答を受けた文書であることが認められる。
これによれば、本件文書は、上記争点、すなわち Yが石綿粉じんの曝露を受けたかという事実を立証するための証拠として、これを取り調べる必要がある。
2 除外文書(民訴法 220条 4号ロ)該当性(
1)
ア

民訴法 220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密」とは、公務員が職務上知りえた非公知の事項で、あって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいい、公務員の所掌事務に属する秘密だ
けでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって、それが本案事件において公にされるニとにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含
まれるものと解される(最高裁平成 17年(許)第 11号同年 10月 14日第三小法廷決定・民集 5 9号 8号 2265頁参照)。

イ 一件記録及びインカメラ手続の結果によれば、本件文書は、労働基準監
督署の調査担当者が、労災保険給付に係る請求について、それが業務上の事由によるものかどうかを判断するため、私人である本件工事の元請事業‑49‑

者から提供を受けた文書であり、本件工事の現場における石綿含有建材の使用状況に関する調査結果が記載され、労働基準監督署において機密として不開示として扱い、公表を予定していないものであること、上記元請事業者は本件文書が基本事件において提出されることに同意していないことが認められる。そうすると、本件文書が基本事件に提出されることにより、
上記事業者等との信頼関係が損なわれ、今後、調査対象者となる事業者等
が、回答文書に記載する内容や表現を簡略化したり、不明と回答するなど、十分な情報提供を行わない対応をとる可能性が想定され、そうなると、労働基準監督署における公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなる。
(
2)ア もっとも、問号ロにいう「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある J とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだけでは足りず、その文書の記載内容から見てそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解される(前掲最高裁平成 17年 10月 14日第三小法廷決定参照)。
イ

これを本件についてみるに、インカメラ手続の結果によれば、本件文書に記載された情報は、石綿含有建築材料の使用状況等の客観的事実に関する調査結果であり、上記事業者の意見や評価などといった情報が記載されているものではないと認められる。また、労働基準監督署の調査担当者には、事業場に立ち入り、関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査、 94条)、労働基準監督するなどの権限があり(労働安全衛生法 91条
署長等には、事業者、労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる権限があり(同法 100条)、これらに応じない者は罰金に処せ、 5号)。これらの事情に鑑られることとされている(同法 120条 4号
みるならば、本件文書が基本事件において提出されても、それ以降、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、労働基準監
督署長等には、上記のような強制的な調査権限がある以上、調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできないら

したがって、本件対象文書が基本事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできな
し
、
。

(
3
) そうすると、本件文書は民訴法 220条 4号ロ所定の「その提出により(中略)公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないというべきであり、他に同号に定める除外事由を認めるに足りる資料もないから、‑50‑その余の点につき判断するまでもなく、相手方は、本件文書につき、同条に基づく文書提出義務を負う。

3 以上によれば、本件申立てについては理由があるから、これを認容することとし、主文のとおり決定する。
平成 23年 3月 16日
大阪地方裁判所第 18民事部

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

裁判長裁判官
裁判官
裁判官

4BE

E‑u

(別紙)
文 書 ， 目 録

YIこ係る淀川労働基準監督署長がした平成 18年 11月 30日付けの休業補償給付に関する労災決定の際の調査資料のうち、「建築物に関するアスベスト含有
建築材料調査結果報告書」と題する文書

-52~

別紙 4

、

し

第 4 災害調査復命書に係る文書提出命令(1)最高裁判所第三小法廷(平成 17年 10月 14日)

平成 17年(許)第 11号
，
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決

足
乙

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県
・
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抗 告 人

所

同

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告畑

記

名
両

抗上

相 手 方

向代表者法務大臣
同指定代理人•• •••••• •••••.
• ••••.
'
国

名古屋高等裁判所金沢支部平成 16年(ラ)第 28号文書提出命令に対する抗告について、同裁判所が平成 17年 3月 24日にした決定に対し、抗告人らから抗告があった。よって、当裁判所は、次のとおり決定する。
主文

原決定を破棄する。
本件を名古屋高等裁判所に差し戻す。
理由

抗告人 Tの抗告理由について
1 記録によれば、本件の経緯の概要は、次のとおりである。

(
1) 本件の本案事件は、抗告人らが、有限会社 A(以下「被告会社」という。)
に対し、被告会社に工員として勤務していた抗告人らの子が被告会社の工場である本件事業場において就業中に本件労災事故に遭って死亡したとして、安全配慮義務違反等じ基づいて損害賠償を求める事件である。被告会
社は、十分な労働安全対策を講じでいたなどと主張して、抗告人らの請求を争っている。

、
.j

，
(
2
) 抗告人らは、本案事件において、本件労災事故に係る調査の概要、調査報告書作成の有無等について、金沢労働基準監督署に対する調査嘱託の申立てをした。そして、金沢労働基準監督署長は、調査嘱託に対する回答書において、災害調査の概要、事業場から改善の報告を受けている事項を回答するとともに、本件労災事故につき「災害調査復命書Jを作成しており、その記載内容(要旨)は同回答書に災害調査の概要として記載したとおりである旨の回答をした。
(
3) 抗告人らは、本件労災事故の事実関係を具体的に明らかにするためには、
上記回答書の原資料の提出が必要であるとして、民訴法 2 2 0条 3号又は4号に基づき、相手方に対し、本件労災事故の災害調査復命書である原々決定別紙文書目録記載の文書(以下「本件文書J という o Hこっき、文書
提出命令の申立てをした。
相手方は、本件文書を提出しなければならないとすると、労働安全衛生関係法令の履行確保を図るという行政事務、労働災害の発生原因を調査し同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという
労働災害調査に係る事務の適正かっ円滑な実施が困難になるとして、本件文書は民訴法 2 2 0条 4号ロ所定の「公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出はより公共の利益を害じ、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当し、これを提出すべき義務を負わないと主張した。
2 原審の確定した事実関係の概要等は、次のとおりである。
(
I) 災害調査復命書は、特定の労働災害が発生した場合に、労働基準監督官、
産業安全専門官等の調査担当者が、労働安全衛生法の規定に基寸いて、事業場に立ち入札関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、又定を行うなどし(同法 9ユ条、 94条)、また、関係者の任は作業環境誤u
意の協力を得たりして、労働災害の発生原因を究明し、同種災害の再発防止策等を策定するために、調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ、労働基準監督署長に対し、その再発防止に係る措置等の判断に供するために提出されるものである。労働基準監督署長は、これを基に労働災害の発生した事業場等に対する再発防止のための行政指導や行政処分等の内容を判断し、また、その写しを都道府県労働局を通じて厚生労働省に送付している。
そして、都道府県労働局や厚生労働省においては、これらを集約して再発防止のための遥遠を発出したり法令改正等を行うなど、災害調査復命書を
各種の施策を検討するための基礎資料として活用している。
(
2) 本件文書は、石川労働局所属の労働基準監督官 2名(以下「本件調査担当者」という。)が、本件事業場における 2回の調査を含め、 2か月間に︐︒
ιわたり調査した結果を取りまとめたものであり、上記(1)の目的で、本件調査担当者から金沢労働基準監督署長に対する復命書として作成されたものである。その記載項目は、「事業場の名称、所在地、代表者名及び安
全衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢J、「災害発生状況J、「災害発生原因及び災害防止のために講ずべき対策等」等である。本件調査担当者は、本件労災事故の発生したその日のうちに本件事業場に立ち入札労働者 Aの協力の下、本件労災事故の発生状況について概括的な供述を聴取するとともに、関係書類の提出を受け、本件労災事故の現場の計測と写真撮影を行い、現場に残されていた物件を見分するなどし、また、その 5日後、本件事業場の 2階事務所において、被告
会社の代表取締役A並びに労働者B及び Cから、本件労災事故発生時の状況の説明、関係資料の提出とその説明を受けた。
本件文書の記載事項のうち、「事業場の名称、所在地、代表者名及び安
全衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢」は、主に、上記代表取締役及び上記労働者らから聴取した内容に基づいて記載され、「災害発生状況」は、上記聴取内容のほか、被告会社から提出を受けた関係資料、本件事業場における計測、見分等を基に、本件調査担当者が推測、評価等を加えた結果が記載され、「災害発生原因」は、
上記聴取内容、関係資料、見分等を基に、本件調査担当者が推測、分析した結果が記載されている。もっとも、本件文書には、上記聴取内容がそのまま記載されたり、引用されたりしている部分はなく、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されている。また、本件文書には、他に、再発防止策、行政指導の措置内容についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見、その他の参考事項も記載されている。
(
3) 上記労働者らは、いずれも、本件文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示している。
3 原々審は、本件申立てを認容したが、原審は、次のとおり説示して、原々決定を取り消し、本件申立てを却下した。
(
1) 本件文書の記載内容が「公務員の職務上の秘密 Jに当た石というためには、単に非公知の事項であるというだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められることが必要であり、また「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」というためには、それが公開されることにより公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在しなければならないと解される。
(
2) 本件文書には、本件事業場の安全衛生管理体制、本件労災事故の発生状︒
︒

況、発生原因等について、事業者及び労働者らからの聴、取内容等の関係証拠に基づき、本件調査担当者の証拠評価や所見に至る思考過程、再発防止策、行政指導の措置内容に対する意見、署長判決等が記載されており、それ自体は性質上外部への公表を予定していない文書と認められる。本件文書のような災害調査復命書が民事訴訟の証拠として使用され、その記載内
容や調査担当者の評価等が争われることになれば、調査担当者において以後記載する内容や表現を簡素化したり、意見にわたる部分の記載を控えたりするなどの影響を受けざるを得ず、上記 2 (1) の目的のための率直な意見の記載が妨げられたり意思決定の中立性が損なわれるおそれが高いと認められる。また、一般に、労働者や下請業者等の関係者が労働災害に関する情報を提供した場合に、情報提供の事実や提供した情報の内容が容易に公開されることになると、関係者の中には、情報提供により不利益を被った事業者から報復されることを恐れて、災害調査の場面において調査担
当者の事情聴取に対し不十分な情報提供しか行わないといった対応をする
おそれも否定できないところ、本件文書の作成に当たって情報の提供をした労働者 A、 B及 び Cは、いずれも、本件文書が本案事件において提出されることには同意じない旨の意思を示しているのであるから、その公開によって調査担当者との信頼関係が損なわれ、ひいては同種災害調査における事業場の安全管理体制や災害発生原因の特定に関し極めて重要である関係者からの聴取に支障を来すおそれがあることも認められる。
(
3) 以上によれば、本件文書は、非公知かづ実質的に秘密として保護するに値する内容が記載された公務員の職務上の秘密に関する文書で、その公開により労働災害の発生原因の究明や同種災害の再発防止策の策定等に著しい支障を来すおそれがあり、公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的に存在すると認められるから、相手方は本件文書の提出を拒むことができる。
4

しかしながら、原審の上記 (2)、(3)の判断は是認することができない。

その理由は、次のとおりである。

(
l) 民訴法 220条 4号ロ lという「公務員の職務上の秘密 J とは、公務員が職務上知り得た非公知の事項であって、実質的にもそれを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すべきである(最高裁昭和 48
年(あ)第 27 16号同 52年 12月 19日第二小法廷決定・刑集 31巻

7号 10 53頁、最高裁昭和 51年(あ)第 1581号同 53年 5月 31
日第一小法廷決定・刑集 3 2巻 3号 457頁参照)。そして、上記「公務員の職務上の秘密 j には、公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密で、あって、それがー4‑

本案事件において公にされることにより、私人との信頼関係が損なわれ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべきである。
前記事実関係によれば、(ア)本件文書は、本件調査担当者が本件労災事故の発生原因を究明し、同種災害の再発防止策の策定等をするために調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ、金沢労働基準監督署長に対し、その再発防止に係る措置等の判断に供するために提出された災害調査復命書であること、(イ)災害調査復命書は、労働基準監督署長が労働災害の発生した事業場等に対する再発防止のための行政指導や行政処分等の内容を判断するために利用されるほか、都道府県労働局や厚生労働省において、再発防止のための各種の施策を検討するための基礎資料として利用されていること、(ウ)本件文書には、①「事業場の名称、所在地、代表者名及び安全衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、、「災害発生状況」、.r
災害発生原因 j について、本件調査担当者にお年 齢Jいて、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容、被告会社から提供を受けた関係資料、本件事業場内での計測、見分等に基づいて推測、評価、分析した事項が記載されているほか、②再発防止策、行政指導の措置内容についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等が記載されていること、(エ)上記労働者らは、いずれも、本件文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示していることが認められる。
以上に照らせば、本件文書は、①本件調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制、本件労災事故の発生状況、発生原因等の被告会社にとっての私的な情報(以下「①の情報」という。)と、②再発防止策、行政上の措置についての本件調査担当者の意見、署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報(以下「②の情報」という。)
が記載されているものであり、かつ、厚生労働省内において組織的に利用される内部文書で、あって、公表を予定していないものと認められる。そして、本件文書のうち、②の情報に係る部分は、公務員の所掌事務に属する秘密が記載されたものであると認められ、また、①の情報に係る部分は、公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが、これが本案事件において提出されることにより、調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるから、①、②の情報に係る部分は、いずれも、民訴法 2 2 0条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密に関する文
書 J に当たるものと認められる。 (2)次に、民訴法 2 2 0条 4号ロにいRU

う「その提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある j とは、単に文書の性格から公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれがあることが認められるだ
けでは足りず、その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきである。
本件文書のうち、②の情報に係る部分は、上記のとおり、行政内部の意
思形成過程に関する情報が記載されたものであり、その記載内容に照らして、これが本案事件において提出されると、行政の自由な意思決定が限害され、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らかである。しかしながら、①の情報に係る部分は、上記のとおり、これが本案事件において提出されると、関係者との信頼関係が損なわれ、公務の公正かっ円滑な運営に支障を来すこととなるということがで、きるもの
ではあるが、(ア)本件文書には、被告会社の代表取締役や労働者らから聴取した内容がそのまま記載されたり、引用されたりしているわけではな
く、本件調査担当者において、他の調査結果を総合し、その判断により上記聴取内容を取捨選択して、その分析評価と一体化させたものが記載されていること、{イ)調査担当者には、事業場に立ち入札関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査するなどの権限があり(労働安全衛生法 91条、 94条)、労働基準監督署長等には、事業者、労働者等に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずる権限があり(同法 100条)、これらに応じない者は罰金に処せられることとされていること(同法 120
条 4号、 5号)などにかんがみると、①の情報に係る部分が本案事件において提出されても、関係者の信頼を著しく損なうことになるということはできないし、以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また、
上記部分の提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。したがって、①の情報に係る部分が本案事件において提出され，ることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。
そうすると、本件文書のうち、②の情報に係る部分は民訴法 220条 4号ロ所定「その提出により(中略)公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」に該当しないとはいえないが、①の情報に係る部分はこれに該当しないというべきであるから、本件文書のうち、②の情報に係る部分については同号に基づく提出義務が認められないが、①の情報に係る部分については上記提出義務が認められなければならない。
(
3) 以上によれば、本件文書について、①の情報に係る部分と②の情報に係PD

る部分とを区別せず、その全体が民訴法 220条 4号ロ所定の文書に当たるとして相手方の提出義務を否定した原審の判断には裁判に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は、上記の趣旨をいうものとして理由があり、原決定は破棄を免れない。そして、本件文書のうち①の情報に係る部分の特定等について更に審理を尽くさせるため、本件を原審に差し戻すのが相当である。
よって、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
平成 17年 10月 14日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官
裁判官
裁判官
裁判官

•• ••
•• .
••'
•• .
•• • •

‑7‑

5r
J
存
氏5

第 4 災害調査復命書に係る文書提出命令(2)名古屋高等裁判所金沢支部第 2部(平成 17年 3月 2 4日)

平成 16年(ラ)第 28号文書提出命令に対する即時抗告事件(原審・金沢地方裁判所平成 15年(モ)第 234号、基本事件・平成・・年(・)
第・・号)
決

足
，
.
.
.
.
三
『俳

東京都千代田区霞が関 1丁目 1番 1号
抗告人(文書所持者)
上記代表者法務大臣
同指定代理人同同同同同‑・県・・市・・・・・番地・
相手方(基本事件原告)
同所
相手方(基本事件原告)
相手方両名代理人弁護士
主国•••• •.
•••
1•••• •••••• •••••• ••• • •••••• ••••
文

1 原決定を取り消す。
2 相手方らの本件文書提出命令の申立てを却下する。
3 抗告費用は、相手方らの負担とする。

理由

第 1 抗告の趣旨及び理由
本件抗告の趣旨は、主文同旨の裁判を求めるというものであり、その理由
は、別紙「抗告理由書j 及び「平成 17年 2月 7日付け意見書Jのとおりで

J
I
紙「答弁書Jのとおりである。
あり、これに対する相手方の反論は、)5

第 2 当裁判所の判断
1 事案の概要等
本件申立に係る本案事件は、基本事件被告株式会社有川製作所(以下「被告会社j という。)に勤務していた相手方らの子が就業中に労働災害事故(以下「本件労災事故」という。)のため死亡したとして、相手方らが、被告会社に対し、労働契約上の債務不履行(安全配慮義務違反)又は不法行為に基づく損害賠償請求をしたのに対し、被告会社は、十分な労働安全対策を講じていたとして責任を否定して争っているものである。
本件申立ては、相手方らが、本件事件において、本件労災事故の原因、態様、被告会社の予防措置、調査報告書の作成等について、金沢労働基準監賛署に対し調査嘱託の申立てをし、これが採用されて調査嘱託がされ、同基準
監督署長名で上記調査嘱託事項に対する具体的な回答があり(甲 5)、本件労災事故につき災害調査復命書が作成されていることが明らかにされたところ、相手方らは、事実関係をより具体的にする明らかにするためには原資料の提出が必要であるとして、その災害調査復命書である原決定(別紙)文書
目録記載の文書(以下「本件文書」という。)につき、所持者を原審相手方(金沢労働基準監督署長)とし、文書提出義務として民訴法 2 2 0条 3号全段(利益文書)を主張してその提出を原審相手方に求めた。これに対し、原
審相手方は、本件文書は労働災害が発生した場合に、同種労働災害の再発を防止するために必要な情報を収集した結果をまとめた文書であり、被災労働者の利益を図る目的で作成された文書ではなく、同号前段の文書には当たらない、また、本件文書を提出すると、災害調査の事務の適性かっ円滑な実施が困難となり、公務の遂行に著しい支障を生じるおそれがあるから、公務員の職務上の秘密に関する文書に該当じ、 同条 4号ロに掲げる文書に該当し、提出義務が生じないと主張した。
原裁判所は、本件文書を同法 220条 3号前段の「利益文書」に該当すると認めた上で、原審相手方の「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」があるとの主張並びに本件文書が「公務員の職務上の秘密に関する文書Jに該当するとの主張を利益文書への該当を理由にいずれも採用できないとし(なお、原審相手方の公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれについての指摘は、内容的にも失当であるとする。)、原審相手方に対し、本件文書の提出を命じた。
これに対し、抗告人が、原決定の取消しを求めて申し立てたのが本件抗告である。
2

2 公務秘密文書該当の有無(
1) 本件文書が、公務員の職務上の秘密に関する文書であつで、その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものに当たると解されるときには、民訴法 191条
、 197条 1項 1号の各規定の趣旨に照らし、抗告
人ないし金沢労働基準監督署長は、本件文書の提出を拒むことができ、相手方らが当審で主張するような民訴法 220条 4号に基づく場合はもとより、同条 3号に基づく申立も理由がないことに帰する(最高裁平成 16年 2月 2O日第二小法廷決定・裁判集民事 213号 541頁参照)。そして、本件文書の記載内容が公務員の職務上の秘密に当たるといえるためには、単に非公知の事項であるというだけでなく、実質的にも秘密として保護するに値すると認められることが必要であり、また、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるといえるためには、災害調査復命書の一般的な性格などからみて、
上記おそれが抽象的に存在するといえるだけでは足りず、本件文書に記載された当該職務上の秘密を踏まえて、それが公開されることにより、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在しなければならないと解される。これらの点について、以下検討する。
(
2) 関係証拠によれば、本件文書について、以下のような事情ないし事実が認められる。
ア 特定の労働災害が発生した場合に、労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官ら(以下「調査担当者」という。)が作成する災害調査復命書
は、調査担当者が事業者等の任意の協力を得ながら、あるいは労働安全衛生法の規定に基づき、立入検査や事業主から報告を求めるなどして、広範に情報を収集し、労働災害の要因となった機械設備等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を究明し、同種災害の再発防止等を策定するために調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ、労働基準監
督署長に対し、再発防止に係る措置等の判断に供するために作成提出される文書で、これをもとに労働基準監督署長は、災害発生事業場等に対する再発防止のための行政指導や行政処分等の措置内容を判断し、またその写しが都
道府県労働局、厚生労働省に送付注れ、再発防止のための通達や法令改正等の施策を検討するための基礎資料とされていること
イ

本件文書も、上記アの呂的で、調査担当者から労働基準監督署長に対する文書として作成されたもので、具体的には、調査担当者名、事業場の名称、所在地、代表者名及び安全衛生管理体制、.労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢、災害発生状況、災害発生原因及び災害発生のために講ずべき対策等などが記載されたものであること

ウ 本件においても、調査担当者が労働災害において災害調査を行う一般的な
n
o

手1
)
贋と同様に、本件死亡労働災害の発生を把握したその日のうちに調査担当者が労働災害発生現場である被告会社の事業場(以下「当該事業場jという。)に立ち入札同現場において、労働者 A の協力の下、災害発生状況の概括的な供述及び関係書類の提出を受け、併せて災害発生現場の計課Ij及び写真撮影を行い、工場内の災害発生箇所で、倒れていたコイル状金属材料を見分するな
どしたこと(第 1回災害調査)
エ

第 1回災害調査の 5日後、当該事業場 2階事務所において、被告会社有川和孝代表取締役(以下、単に「被告会社代表取締役j という。}、労働者 B及び Cに対して、第 1回災害調査時に聴取した内容に加えて本件労働災害発生時の状況の説明並びに関係資料の提供及び説明を求めだこと(第 2回災害調査)オ本件文書の記載事項のうち、「事業場の名称、所在地、代表者名及び安全
衛生管理体制、労働災害発生地、発生年月日時、被災者の職・氏名、年齢」
については、主に被告会社代表取締役、労働者A、B及 び C(以下、 3名 併せて「労働者 A らJともいう。)から聴取した内容に基づいて記載がなされ、「災害発生状況」については、被告会社代表取締役、労働者 A らから聴取した内容、被告会社から任意で提出を受けた資料、工場内での災害発生箇所ないし関係設備の実測及び見分等の調査結果を基に、調査担当者の推測、評価を加えて記載がなされ、「災害発生原因」については、被告会社代表取締役、
労働者 A らから聴取した内容、被告会社から任意で提出を受けた資料、工場内の実測及び見分等の調査結果等を基に、調査担当者が推測し分析した結果の記載がなされたこと、また、本件文書には、再発防止策、行政指導の措置
内容に対する意見、署長判決及び意見その他の参考事項の記載もなされていること
カ 本件文書の記載内容中、 被告会社代表取締役「労働者 A らから聴取した内F容をそのまま記載したり、引用して表記している部分はないものの、聴取内
容は、それ以外の調査結果を踏まえ、調査担当者の判断により取捨選択して、その分析評価等と一体化して記載されていること
キ 一般に、労働者や下請業者などの関係者が労働災害に関する情報を提供した場合に、情報提供の事実や提供した情報の内容が容易に外部に公開されるとなると、関係者の中には、情報提供により不利益、悪影響を被った事業者から、報復的に、解雇(従業者)、契約の解除や取引の打切り(下請業者や納入業者)等の措置を受けるのをおそれ、外部への公聞に否定的であったり、外部への公聞があり得るのであれば、災害調査の場面において調査担当者の事情聴取に対し不十分な情報提供しか行わないといった対応を取るおそれも否定できないところ、本件における労働者 A らは、自らの聴取内容を踏まえ‑4‑て作成された本件文書が本案事件に提出されることにはいずれも同意しない
旨の意思を表示しており、情報提供の事実や当該情報自体が本案訴訟の場で明らかにされることに否定的な意向を明らかにしていること
(
3
)

(
2
)で述べたところによれば、本件文書には、安全衛生管理体制、災害発

生状況、災害発生原因などについて、事業者、労働者の聴取内容など関係証拠に基づき、これらを踏まえた調査担当者の証拠評価や所見に至る思考過程、並びに再発防止策及び行政指導の措置内容に対する意見、署長判決等が記載されており、それ自体は性質上外部への公表を予定していない文書と認められる。そして、災害発生状況等一部の情報については、既に調査嘱託に対する回答によっで相当程度明らかにされているが、これに加えて、更に上記のような記載のある災害調査復命書そのものが本件のような民事訴訟において、証拠とじて使用され、その内容、評価が争われることになれば、調査担
当者が、今後記載する内容及び表現を簡素化したり、意見にわたる部分を控えたりする等の影響を受けざるを得ず、上記 (2) アの目的のための率直な意見の記載や意思決定の中立性が損なわれるおそれが高いと認められる。また、本件文書作成に当たって情報提供を受けた労働者 A らは、本件文書が本案訴訟の場で明らかにされることについては、同意しない旨の意思を示しているのであるから、その公開によって調査担当者との信頼関係が損なわれ、ひいては同種災害調査における事業場の安全管理体制や災害発生原因の特定に関し極めて重要である関係者等からの聴取に支障を来すおそれがあることも認められる。
相手方らが答弁書で緩々述べる点は、いずれも上記判断を左右するもの・とは認められない。
(
4) そうすると、災害発生原因等についてその分析評価と一体化して労働者 Aらからの聴取内容が記載され、あるいは調査担当者の証拠評価や所見に至る
思考過程などが記載された本件文書は、非公知かっ実質的に秘密として保護するに値する内容が記載された公務員の職務上の秘密に関する文書で、その公開により労働災害の発生原因の究明や同種災害の再発防止等の策定に著し
い支障を来すおそれがあり、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在すると認められるから、抗告人ないし金沢労働基準監督署長は、本件文書の提出を拒むことができ(本件申立てに係る金沢労働基準監督署長に対する審尋内容等にかんがみると、同署長にも本件文書の実質的な管理処分権があると認められる。)、民訴法 2 2 0条 3号ないし 4号に基づく相手方らの本件文書提出命令の申立てには理由がないというべきである。

3 よって、これと結論を異にする原決定は相当でなく、本件抗告は理由があるから、原決定を取り消し、相手方らの本件文書提出命令の申立てを却下するこraととして、主文のとおり決定する。
平成 17年 3月 24日
名古屋高等裁判所金沢支部第 2部

裁判長裁判官
裁判官
裁判官

・
・・
・
・
・・
・
・
・・
・

eD

)
5
J
I紙 6

第 4 災害調査復命書に係る文書提出命令(3)金沢地方裁判所(平成 16年 3月 10日)

平成 15年(モ)第 234号 文 書 提 出 命 令 申 立 事 件(本案平成・・年(・)第・・号損害賠償誇求事件)
決‑・県・・市・・・・・・番地・申立人(原告)同所
市立人(原告)上記 2名訴訟代理人弁護士
金沢市新神田 4‑3‑10
相 手 方

定

主

•• ••
••
••
•• ••
•• ••

金沢労働基準監督署長

文

相手方は、別紙文書目録記載の文書を当裁判所に提出せよ。
理由

1 事案の概要
本件申立ては、別紙本案当事者目録記載の申立外被告(以下「被告」という。)に就労していた申立入原告ら(以下「申立入ら」という。)の子・・・(以下「・」という。)が就業中に労働災害事故(以下「本件労災事故j という。)と遭い死亡したとして、申立入らが、被告に対し、労働契約上の債務不履行(安全配慮、義務違反)又は不法行為に基づく損害賠償請求をした事案(平成・・年(・)第・・号。以下「本案Jという。)において、申立入らが、訴外相手方(以下「相手方J という。)に対しでした文書提出命令の申立てである。

2 申立人の主張
申立入らの文書提出命令の申立ての理由は、申立入ら訴訟代理人作成に係る2003年 6月 30日付け「文書提出命令の申立 j と題する書面、 2003年
8月 4 日付け「意見書(一)J と題する書面、 2003年 8月 19日付け「意見書(二)J と題する書面及び 2003年 9月 29日付け「意見書(三)J と題する

書面記載のとおりであり、別紙文書目録記載の文書(以下「本件文書」という。)
は、本件労災事故につき、平成 14年 2月 13日及び同月 18日にされた災害調査の結果に基づ、き作成された文書であって、本件労災事故の原因と態様を明らかにするために必要である、相手方が裁判所からの調査嘱託に対して回答した平 15年 5月 30日付け金沢労働基準監督署長作成に係る金沢基署収第 30
O号「調査嘱託にかかる回答について J (甲 5)は、本件文書の要旨を記しただ

けであるから、事実関係をより具体的に明らかにするためには、原資料の提出が必要である、本件文書は、被害者の遺族の遺族補償請求の当否を判断するためにされた調査結果に基づき作成された文書であり、公正な労災保険行政の実現のために労災保険保上作成の予定された文書であるから、単なる内部文書で'はなく、被害者の遺族の利益のために作成された文書に該当するもので、あって、民訴法 220条 3号前段の文書に該当するというものである。

3 相手方の意見
これに対する相手方の意見は、相手方作成に係る平成 15年 7月 31日受付「回答書」と題する書面記載のとおりであり、災害調査復命書は、労働基準監
督官、産業安全専門官、労働衛生専門官等の調査官が、死亡災害又は重大災害、 94条若しくは 10
等の労働災害が発生した場合に、労働安全衛生法 91条
O条の規定に基づき、又は事業者等の任意の協力を得て、労働災害の要因となった機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を調査し、同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するために行う災害調査の結果をまとめ、労働基準監督署長に提出した文書であって、災害調査復命書である本件文書を提出しなければならないとすれば、労働安全衛生関係法令の履行確保を図るという行政事務、労働災害の発生原因を調査し同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという災害調査の事務の円滑かっ効率的な実施が図難となるなど、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある、災害調査復命書は、公務員の職務上の秘密に関する文書に該当する、災害調査復命書は、専ら自己使用目的で作成された文書であるというものである。
4 被告の意見

なお、被告の意見は、被告代理人ら作成に係る平成 15年 7月 16日付け「文書提出命令の申立てに対する意見書J と題する書面及び平成1.5年 9月 2 4日
付け「文書提出命令の申立てに対する意見書」と題する書面記載のとおりであり、労働省労働基準局は、昭和 57年 2月 22日付け基発第 128号通達を発し、法令違反の有無、内容、程度、原因、監督署の措置、再監督の要否、災害発生の原因等については、裁判所からの文書送付嘱託や弁護士会からの照会があっても回答せず、意見を含まない客観的事実であって、企業や個人の名誉・nJ&

プライパシーなどに属しない事項に限って回答すべきとされているから、労働基準監督署は、災害調査復命書等を開示しないのが通例で、あって、相手方には、本件文書の提出義務がない、民訴法 220条 3号前段に規定する挙証者の利益のために作成された文書とは、挙証者の法的地位を直接証明し、又は権利ない
し権限を基礎付ける目的で作成されたものをいうと解すべきであり、また、挙証者の利益という場合の利益は、文書作成時において存在することを要し、かっ、直接的なものでなければならないところ、労働基準監督署が災害調査復命
蓄を作成する目的は、被害者の遺族の遺族補償の請求の当否の判断に供するためであり、本件文書が申立人の法的地位を直接証明し、又はその権利ないし権限を基礎付ける目的で作成されたもので怯ないことは明らかである、被告は十分な労働安全対策を講じていたところ、本件労災事故に関する労働基準監督官
等の調査は十分なものではなく、本件文書には事実に反する記載がされているから、申立入らの立証活動には不必要であり、これを提出すれば、被告において本件文書の信用性を弾劾する必要が生じ、本件訴訟の遅延を招えというものである。
5 利益文書該当性(
1) 利益文書民訴法 220条 3号前段にいう挙証者の利益のために作成された文書(以下「利益文書」という。)とは、挙在者の法的地位や権利関係を直接証明し、又は基礎付ける目的で作成された文書のほか、挙証者と所持者その他の者とJの共通利益のために作成された文書も含まれると解されるが、単に所持者その他の挙証者以外の者のために作成された文書は含まれないというべきである。
(
2) 文書作成田的ア申立入らは、本件文書は、被害者の遺族の遺族補償誇求の当否を判断するためにされた調査結果に基づき作成された文書であると主張するが、申立人ら主張の事情を認めるに足りる証拠はない。相手方は、本件文書は、労働基準監督官、産業安全専門官、労働衛生専門官等の調査官が、死亡災、
害文は重大災害等の労働災害が発生した場合に、労働安全衛生法 91条

94条若しくは 100条の規定に基づき、又は事業者等の任意の協力を得て、労働災害の要因となった機械等の起因物の不安全な状態、労働者の不安全な行動等の労働災害の発生原因を調査し、同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するために行う災害調査の結果をまとめ、労働基準監督署長に提出した文書であると主張しているところであり、本件文書は、相手方主張に係る日的で作成されたものと推認される。

︒
JV

イ

ところで、労働安全衛生法 1条の規定によれば、同法は、労働基準法と相まって、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等その防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的としている。そして、同法 9 0条の規定によれば、労働基準監督署長及び労働基準監督官は、
厚生労働省令で定めるところにより、同法の施行に関する事務をつかさどり、同法 91条 1項、 94条 1項の規定によれば、労働基準監督官、産業・安全専門官及び労働衛生専門官は、同法を施行するため(ただし、産業安全専門官においては、同法 37条 1項の許可等に関する事務を行うため、労働衛生専門官においては、同法 56条 1項の許可等に関する事務を行うため)必要があると認めるときは、事業場に立ち入札関係者に質問し、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは作業環境測定を行い、又は検査に必要な限度において無償で製品、原材料若しくは器具を収去することができるとされ、また同法 100条 1項の規定によれば、労働基準監督署
長等は、同法を施行するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、事業者、労働者、機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずるこをができるとされている。
ウ そして、相手方は、.本件文書について、労働災害事故の再発防止のための監督指導等を行うか否かの判断としてこれを活用し、効果的な労働災
害防止対策を推進する上で利用する資料であるとする。
エ そうすると、本件文書は、労働基準監督官等が、労働安全衛生法を施行するために同法の規定に基づく権限を用いるなどして行った調査に基づき作成された復命書であり、したがって、同法 1条に規定する労働災害の防止に関する推進という目的のために作成されたものであるというばかりでなく、これらの対策により図られるところの職場における労働者の安全と健康の確保をも目的として作成された文書であると言うべきである。
(
3) 自己使用文書

相手方は、本件文書は、専ら文書の所持者の利用に供するための文書(以下「自己使用文書」という。)であるので、民訴法 220条 3号前段に規定する文書ではない旨主張するが、相手方作成に係る平成 15年 7月 4日付け
回答書によれば、本件文書は、労働基準監督署、都道府県労働局及び厚生労働省等において公務員が組織的に用いる文書であると認められる。そして、文書提出の一般的義務を規定した民訴法 220条 4号においても、自己使用文書のうち、国又は地方公共団体が所持する文書であって、公務員が組織的‑4‑に用いるものについては、文書提出義務を免れないとされているのであるか
ら、民訴法 220条 3号前段の文書提出義務を原因とする本件申立てにおいて、公務員が組織的に用いる本件文書につき、自己使用文書であることを理由として提出を免れることはできないと言わざるを得ないロ相手方の主張は失当である。
(
4) 結論
以上によれば、本件文書は、労働災害における被災者の法的地位や権利関係を直接証明し、若しくは基礎付ける呂的で作成された文書又は挙在者と所持者その他の者との共通利益のために作成された文書として、民訴法 220

条 3号前段の利益文書に該当するものと認められる。
6 公務の遂行に'著しい支障を全ずるおそれ(1) 相手方は、本件文書を提出しなければならないとすれば、労働安全衛生関係法令の履行確保を図るという行致事務、労働災害の発生原因を調査し同種の労働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという災害調査の事務の円滑かっ効率的な実施が函難となるなど、公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあると主張する。
相手方は、第 1に、本件文書を提出すると、どのような労働災害であれ

ア

ば、労働基準監督署が災害調査や監督指導等を行うのかという基準のほか、法令の規定に違反する場合の措置等の基準が明らかになり、したがって、
行政処分等を免れる行為を助長したり、法令違反行為を巧妙に行うことによる隠ぺいなど、労働安全衛生関係法令を履行し、労働者の安全と健康の確保と向上を図るという行政目的及びそのための公務の適正な遂行に著しい支障が生じるおそれがあると指摘する。
相手方は、第 2に、本件文書を提出すると、被災者が自己に有利な証拠イとして活用することになってしまう、事業者の風評等を発生させたり、事業者の競争上の地位その他の正当な利益を害する、事業者は、自己の経営上又は法令上の利益を守るために、自己に不利益な情報を報告せず、真実の把握が困難になり、労働災害防止対策を推進することが困難となると指
摘する。

(
2
) しかし、本件申立てが民訴法 220条 3号前段の文書提出義務を原因とするものであり、本件文書が利益文書に該当することは、前記のとおりである。
したがって、相手方の主張は、採用できない。
(
3)ア

なおお行政による監督指導基準を明らかにしないまま、事業者にその基準の履行を求めようとすることはそれ自体不合理であるばかりか、事業者に対して監督指導基準が明らかになってはじめて、労働安全衛生関係法令の履行が確保されることになると言うべきであり、一部の隠ぺい行為等にzu対しては、労働安全衛生法 91条等の規定により、労働基準監督官等に調査権限が付与され、また、同法 120条 4号等の規定に、事業者に対する罰則が定められているのであるから、この点からも、相手方の第 1の指摘は失当である。

イ

また、相手方は、本件文書が被災者に有利な証拠として活用されることの弊害を言うが、文書の内容の評価を離れて、一般的に被災者側に活用されることの弊害を説くのは、事業者側に偏った見解を示すものと言わざるを得ない。風評、競争上の利益を言う部分も、抽象的な危倶を述べているにすぎず、このような事業者側の利益を根拠として労働基準監督署が文書の提出を否定しようとすることには疑問が持たれる。さらに、事業者等が不利益な情報を報告しないということについては、前記の隠ぺいについて述べたことと閉じことが当てはまり、相手方の第 2の指摘も失当である。

ウ

したがって、本件文書を提出すれば、公務の遂行に著しい支障を生ずる

おそれがあるとする相手方の主張は、採用することができない。

7 公務員の職務上の秘密に関する文書
さらに、相手方は、本件文書に記載されている情報は、労働基準監督官等が災害調査という職務を遂行する上で知ることができた情報であり、これらの情報は、労働基準監督署等において公表していない非公知の情報であり、したがって、本件文書は、公務員の職務上の秘密に関する文書に該当する旨主張するが、本件申立てが民訴法 220条 3号前段の文書提出義務を原因とするものであり、本件文書が利益文書に該当することは、前記のとおりである。したがっ.て、相手方の主張は、採用することができない。

8 通達
なお、被告は、労働省労働基準局の通達を根拠として、相手方には本件文書の提出義務がないと主張するが、通達によって法律の解釈が左右されるべきでないことは言うまでもない。したがって、被告の主張は、採用することができない。
9 取調べの必要性

また、被告は、被告において十分な労働安全対策を講じていたところ、本件労災事故に関する労働基準監督官等の調査調査は十分なものではなく、本件文書には事実に反する記載がされているから、申立人らの立証活動には不必要であり、これを提出すれば、被告として本件文書の信用性を弾劾する必要が生じ、本件訴訟の遅延を招くなどと主張するが、.本件労災事故の発生状況は、本案の争点であるところ、平成 15年 5月 30日付け金沢労働基準監督署長作成に甲 5)むよれば、係る金沢基署収第 300号「調査嘱託にかかる回答について J(
本件文書は、本件労災事故の発生状況等に関する調査の結果を記載したものであると認められるから、本案において、取調べの必要がない証拠であると認め‑6‑

ることはできない。

10 そのほか、相手方及び被告は、それぞれ種々の主張をするが、それらの主張は、いずれも民訴法 220条 3号前段を原因とする本件文書の提出義務を否定するものではない。

1
1以上のとおりであるから、主文のとおり決定する。

平成 16年 3月 10日
金沢地方裁判所

裁判官

一7‑

・
・・
・

別紙 7

第 5 財団法人法曹会「最高裁判所判例解説民事篇平成 17年度(下)J

最高裁判所判例解説

民事篇
平成1
7年度(下)(7 月 ~12月分)

財団法人法曹会f(
3
2) 1 民訴法220条 4号口 i
こいう「公務員の職務上の秘密」と公務員が職務上知ることができた私人の秘密 ー

2 民訴法220条 4号口にいう「その提出により公共の益を害L.，・又は公務の遂行に著しい支障を生ずるーお事j
それがある j の意義¥3 いわゆる災害調査復命書のうち行政内部の意思形成
過程 li:関す.る情報に係る部分は民訴法220条 4号口所定の文書に該当するが労働基準監督官寄の調査担当者
が職務上知ることができた事業者にとっての私的な情報に係る部分は同号口所定の文書に該当しないとされた事例(
平
成17年闘第11号 向I咋 10月14日 第 三 小 法 廷 慨 破 棄 差 戻 し )原々審金沢地裁原審名古屋高裁金沢支部民集59
巻 8号 2265頁l〔決定要旨〕

1 民訴法220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密 J~;とは，公務員が職務を遂行する上で知るととがで、きた私人の秘密であって，それが本案事件ーにおいて公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれじ公務の公正かっ円措な運嘗に支障を来すこととなるものも含まれる。

2 民訴法220条 4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそおがある」とほ単に文書の性格から益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的なおそれが公共の京j
ーあることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要である。
3 労働災害が発生した際に労働基準監督官等の調査担当者が労働災害のも発生原因を究明し同種災害の再発防止策等を策定するために調査結果等を踏
CU

QU

a
u

民寄手法220条 4号ロに¥，、う「公務員の職務上の秘密」と公務〔湖暑さ壊す十窃品百捻彰諸島岳噴怒喜本塁
行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

まえた所見を取りまとめて作成した災害調査復命書に，①当該調査担当者が事業者や労働者らから聴取した内容，事業者から提供を受けた関係資料，当該事業場内での計測，見分等に基づいて推測，評価J分析した事項という当，該調査担当者が職務上知るととができた当該事業者にとっての私的な情報のほか，②再発防止策，行政指導の措置内容についての当該調査担当者の意
見署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されていること，①の情報に係る部分の中には上記聴取内容がそのまま記載されたり，引用されたりしている部分はなく，当該調査担当者において，他の調査結果を総合し，その判断によりよ記聴取内容を取捨選択して，その分析
評価と一体化させたものが記載されているとと，調査担当者にはー事業場に立ち入札関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査するなどの権限があることなど判示の事情の下においては，上記災害調査復命書のうち，②の情報に係る部分は民訴法220条 4号ロ所定の文書に該当しないとはいえな
いが，①の情報に係る部分は同号泣所定の文書に該当しない。
〔参照条文〕(
1~ 3につき) 民訴法2
2
0
条 4号ロ
(3につき) 労働安全衛生法9
1
条
， 9
4
条
， 1
0
0
条
〔解説〕
第 1 事案の概要

1 本件は，いわゆ:5災害調査復命書が民訴法220条 4号ロ所定の公務秘密文書に該当するか否かが争われた事件である。

2 事実関係(
1) 本件の経韓の概要
ア‑本件の本案事件は， X らが， A社に対し， A社に工員として勤務じていた X らの子が A，社の工場である本件事業場において就業中に本件労災事故に遭づて死亡したとして，安全配意義苦鑓反等に基づいて損害賠償を求Zi
A社は，十分な労働安全対策を講じていたなどと主張しめる事件でま‑ 697ー

て， Xらの請求を争っている。
イ . Xらは，本案事件において，本件労災事故に係る調査の概要，調査報

告書作成の有無等について，金沢労働基準監督署に対する調査嘱託の申立てをした。そして，金沢労働基準監督署長は，同調査嘱託に対する本件回答蓄において，災害調査の概要，事業場から改善の報告を受けている事項を回答するとともに，本件労災事故につき災害調査復命書を作成しており，その記
土木件回答書に災害調査の概要として記載したとおりである・載内容(要旨) v
旨の回答をした。
ウ

X らは，本件労災事故の事実関係を具体的に明らかにするためには，本件回答書の原資料の提出が必要であるとして，民訴法220条 3号又は 4号?と基づき， y (国)に対し，本件労災事故の災害調査復命書である本件文書につき，文書提出命令の申立℃をした。
Y は，本件文書を提出しなければならないとすると，労働安全衛生関係法

令の履行確保を図るという行致事務，労働災害の発生原因を調査し同種の労ー働災害の再発防止策を検討するのに必要な情報を収集するという労働災害調査に係る事務の適正かっ円滑な実施が困難になるとして，本件文書は公務秘
密文書に該当し，これを提出すべき義務を負わないと主張した。
(
2) 原審の確定した事実関係の概要等
ア

災害調査復命書は，特定の労働災害が発生した場合に，労働基準監督官，産業安全専門官，労働衛生専門官らの調査担当者が，労働安全衛生法の規定に基づいて，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査し，又は作業環境測定を行うなどし(同法9
1
条;
.
9
4
条)，また，関係者の任意の協力を得たりして，労働災害の発生原菌を究明しi同種災害の再発防止策等を策定するために，調査結果等を踏まえた所見を取りまとめ，
労働基準監督署長に対し，その再発防止に係る措置等の判断に併するために提出されるもので、ある。労働基準監督署長はこれを基に労働災害の発生し一た事業場等!と対する再発防止のための行政指導や行政処分等の内容を判断‑ 698‑

民 訴 法220
条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 帯 端 上 の 秘 密 」 と 公 務〔鈎緊積雪寺第詰託手芸私?主義岳噴怒奪還行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

し，また，その写しを都道府県労働局を通じて厚生労.働省に送付している。
そして，白都道府県労働局や厚生労働省においては，これらを集約して再発防止のための通達を発出したり法令改正等を行うなど，災害調査復命書を各種の施策を検討するための基礎資料として活用している。
イ

本件文書は，石川労働局所属の労働基準監督官 2名(本件調査担当者)

が，本件事業場tとおける 2回の調査を含め， 2か月間にわたり調査した結果を取りまとめたものであり，上記アの目的で，本件調査担当者から金沢労働基準監督署長に対する復命書として作成されたものである。その記載項目
比「事業場の名称，所在地，代表者名及び安全衛生管理体制，労働災害発
生地，発生年月日時，被災者の職・氏名，年齢J，r
災害発生状況 J
，r
災害発
(
注2
)

生原因及び災害防止のために講ずべき対策等」等である。
本件調査担当者は，本件労災事故の発生したその日のうちに本件事業場に立ち入り，労働者 Bの協力の下，本件労災事故の発生状況について概括的な供述を聴取するとともに，関係書類の提出を受け，本件労災事故の現場の計測と写真撮影を行い，現場に残されていた物件を見分するなどし，また，f

その 5日後，本件事業場の 2階事務所においてよ A社の代表取締役 C並びに労働者 D及び Eから，本件労災事故発生時の状況の説明，関係資料の提出とその説明を受けた。
本件文書の記載事項のうち，

r
事業場の名称，所在地，代表者名及び安全

衛生管理体制，労働災害発生地，発生年月日時，被災者の職・氏名，年齢」
は，主に，上記代表取締役及び上記労働者らから聴取'した内容に基づいて記載されr
災害発生状況」は，上記聴取内容のほか， A社から提出を受けた関係資料，本件事業場における計測，見分等を基に，本件調査担当者が推測，評価等を加えた結果が記載され， r
災害発生原因」はi上記聴取内容，
関係資料，見分等を基に，本件調査担当者が推測，分析した結果が記載されている。もっとも，本件文書には，上記聴取内容がそのまま記載されたり，

GU
RU

︾
︒

引用されたりしている部分はなく， .本件調査担当者において，他の調査結果

を総合し，その判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価とー
体化させたものが記載されている。まずこ，本件文書には，他に，再発防止策，行政指導の措置内容についての本件調査担当者の意見，署長判決及び意(
注 3)

見，その他の参考事項も記載されている。
ゥー上記労働者らは，いずれも，本件文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示している。

3 当事者の主張

(
1
) Xら
ア

本件文書は，被害者の遺族の遺族補償請求の当否を判断守るためにされた調査結果に基づき作成された文書であり 4 公正な労災保険行政の実現のために労災保険法上作成の予定された文書であるから，単なる内部文書では

iなく.，被害者の遺族の利益のために作成された文書に該当すてるも のであって，民訴法22q条 3号前段の利益文書に当たる。また，同号後段の法律関係文書及び同条 4号の一般義務文書にも当践。
ーィ

本件回答書は，本件文書の要旨を記載しただけであるから，事実関係をより具体的に明らかにするためには，原資料である本件文書の提出が必要
である。
(
2
)
.Y
ア 本件文書は，労働災害が発生した場合に，同種災害の再発を防止するため，労働災害の発生原因を調査L‑，同種労働災害の再発を防止するために必要な情報を収集した結果をま'とめた文書であり，被笈労働者の利益を図る目的で作成された文書ではな<，民訴法220条 3号前段の利益文書には当たらない 4イ

本件文書を提出すると，災害調査の事務の適正かっ円滑な実施が困難となり，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるから，公務員の職務上の秘密に関する文書に該当し，民訴法220条 4号ロにより提出義務を負わ
ない。
‑7
0
0ー

民訴主 .
2
20
条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 認 、 密 J と 公 務

ES
凝縮星島岳噴認条議・(
3
幻号室いキ奪三品占行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他(
注 5)

4 原々審及び原審の判断(
1) 原々審(金沢地決平成1
6 3・1
0) は，次のとおり説示して，本件申立
司てを認容しだ。
ア 本件文書は，労働災害における被災者の法的地位や権利関係を直接証明し，若しくは基礎付ける目的で、作成された文書又は挙証者と所持者その他・の者との共通利益のために作成された文書として，民訴法220条 3号前段の利益文書に当たると認められる。
イ

相手方は，本件文書が民訴法220奈 4号ロの文書に該当すると主張す

るが，本件申立ては民訴法220条 3号前段の文書提出義務を根拠とするもの，であり，本件文書が利益文書に当たること叫記アのとおりでれから，相手方の主張はz 採用することができない。
また，本件文書を提出すれば公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとも認められない。
ウ

本件文書は，本件労災事故の発生状況等に関する調査の結果を記載したものであるから，本案において，取調べの必要がない証拠であると認めることはできない。

(
2) 原審(名古屋高金沢支決平成1
7・3.
2
4) は，次のとおり説示して，原々決定を取り消して，本件申立てを却下した。
」

ア 本件文書の記載内容が「公務員の職務上の秘密」に当たるというためには，単に非公知の事項であるというだけでなく，実質的にも秘密として保護するに値すると認められることが必要であり，また，r
公務の遂行に著し

い支障を生ずるおそれがある」というためには，それが公開される ζ とにより公務 の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在しなければならな・
F

いと解されるρ
イ

本件文書には，本件事業場の安全衛生管理体制，本件労災事故の発生

状況歩発生原因等について，事業者及び労撞者らからの聴取内容等の関係証拠に基づき，本件調査担当者の証拠評価や所見に至る思考過程，再発防止‑ 701一，策，行政指導。の措置内容に対する意見署長判決等が記載されており，それ自体は性質上外部への公表を予定していない文書と認められる。本件文書のような災害調査復命書が民事訴訟の証拠として使用され，その記載内容や調査担当者の評価等が争われることになれば，調査担当者において以後記載する内容や表現を簡素化したり，意見にわたる部分の記載を控えたりするなど

2)アの目的のための率直な意見の記載が妨の影響を受けざるを得ず，上記 2(
げられたり意思決定り中立性が損なわれるおそれが高いと認められる。まだ，一般にj労働者や下請業者等の関係者が労働災害に関する情報を提供し.た場合に，情報提供の事実や提供した情報の内容が容易に公開されるととになると，関係者の中には，情報提供により不利益を被った事業者から報復されるととを恐れて，災害調査の場面において調査担当者の事情聴取に対し不十分な情報提供しか行わないといった対応をするおそれも否定できないとこ
二ろ，本件文書の作成に当たって情報の提供をした労働者 B，D，Eは，いずれも，本件文書が本案事件において提出されることには同意しない旨の意思を示じてい石のであるから，その公聞によって調査担当者との信頼関係が損
なわれ，びいては同種災害調査における事業場の安全管理体制や災害発生原.
因の特定に関し極めて重要である関係者からの聴取に支障を来すおそれがあるととも認められる。
ウ

以上によれば，本件文書は，非公知かっ実質的に秘密とじて保護するに値する内容が記載された公務員の職務上の秘密に関する文書で，その公聞により労働災害の発生原因の究明や同種災害の再発防止策の策定等に著しい支障を来すおそれがあり，公務の遂行に著しい支障を来すおそれが具体的にー存在すると認められるがら， Yは本件文書の提出を拒むことができる。
第 2 許可抗告申立ての理由と本判決

1 許可抗告申立ての理由
X らの許可抗告申立ての理由は，原審の上記判断につき，民訴法220条 4号ロの解釈の誤り，最二小決平成16・2.20判例時報1
8
6
2
号1
5
4
頁違反をい
‑7
0
2ー

。喜空襲警博義援ft濃縮主義長選怒条袋，
民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 璃 諸 安 上 の ¥ 密 3 と 公 務

2)行に著しい支障を生ずるおそれがあるJ の 意 義 そ り 他

うものである。その要点は，次のとおりである。

20条 4号ロの「職務上の秘密』の解釈の誤り p ・判例違反(1)民訴法2
ア 民訴法2
20条 4芳ロの公務員の「職務上の在、密」とは，公務員が職務上知ることのできた私人の秘密を含まないものと解すべきである。本件文書
は，私人たる労働者らから提供された若手人たる事業所の秘密を含むものであるから，r
職務上知ることのできた秘密」に関する文書であって， r
職務上の。秘密 J~~関する文書に当たらない。
イ

公務負の「耳騎~上の秘密」とは，当該公務員の所掌に属する事項であって，その公表により国家利益又は公共 の福祉に重大な損失文は不利益を及ぼす秘密をいう・と解すべきである。本件文書は，仮に「職務上の秘密」に関する文書というととができるよしても，このような意味と程度の r~続長上の秘密」を含むものでないととが明らかである。

6・2.
・20が公務秘密文書に当たるとしたのは，県ク 前 掲 最 ニ 小 決 平 成1が漁業協同組合との漁業補償交渉のための手持資料として作成した文書であって，私人の秘密を含むものではない。毛して，他の漁業協同組合との漁業補償交渉においても同種の文書が作られるというのであるから，これが提出される左波及オる範囲が非常に大きいものというごとができる。
エ

したがっで，原決定は，.r
職務上の秘密」の解釈を誤り，前掲最二小

決平成16・2.•'
20と相反する判断をしたものである。

(
2) 民訴法220条 4号ロの 「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」の解釈の誤り，判例議pz
J

ア 民 訴 法220条 4号ロの K
公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ〉とは，具体的なおそれであることを必要とし，かっ，相当程度の蓋然性のあるものと認められることが必要である。本倖文書を提出しても，具体的かっ相一当程度の蓋然性のあるおそれが生ずるととはない。
イ 前掲最ニ小決平成16・2・
20民.当該文書が開示されると補償突渉の相手方との信頼関係が失われることになり，今後他の漁業協同組合と同様の
‑703一
J

，.
漁業補償交渉を円滑に進める際の著しい支障となり得るととが明らかとされたものである。

ζ の事案においては，r
おそれ」は具体的かっ相当程度の蓋然的なものと認められる。
したがって，原決定は，

ウにr
おそれ Jの解釈を誤り，前掲最二小決平成

16・2 ・20と相反する判断をしたものである。

2 本決定(1)公務秘密文書について
アr
公務員の職務上の秘密」と私人の秘密「 民 訴 法220条 4号ロにいう『公務員の職務上の秘密』とは，公務員が職務上知り得た非公知の事項であって，実質的にもそ回れを秘密として保護するに値すると認められるものをいうと解すてくきである・(最高裁昭和4
8年同第
2
7
1
6
号同 5
2
年12
月1
9日第二小法廷決定・3fl
J
集3
1
巻 7号 1053頁，最高裁昭和5
1
年
(
あ
)
第
号同 5
3
年 5月3
1日第一小法廷決定・刑集32
巻 3号 457頁参照)。そして，上記
158
1『公務員の職務上の秘癌』には，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密で、あって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるものも含まれると解すべき
であるゐ
イ

F
公務の遊行に著しい支障を生ずるおそれ」の意義

J「 民 訴 法220条 件 ロ に い う 『 そ の 提 出 に よ り 公 共 の 利 益 を 害 じ ， 又 ぬ務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあ、る』とは，単に文書の性格から公'共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずる.抽象的なおそれがあ
今ることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそ、れの存在することが具体的に認められることが必要であると解すべきであ
る
。
」

'
(
2
) 本件文書についてア「公務員の職務上ーの秘密?と関する文書」該当性‑ 704ー

民 訴 法220
条:.4号ロにL、う「公務員の職務上の夜筏」ーと公務

(
3
2
)

塁走野博議主主政接指霊長岳噴2
悲観茎
行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他「 本件文書は，①本件調査担当者が職務上知ることができた本件事業場の安全管理体制，本件労災事故の発生状況，発生原因等の A社にとっての私的な情報(以下『①の情報』という。)と，②再発防止策，行政土の措置についての本件調査担当者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関する情報(以下『②の情報』という。)が記載されているものであり，
かつ，厚生労働省内において組織的に利用される内部文書であづて，公表を予定していないものと認められる。ーそじて，本件文書のうち，②の情報に係る部分は，合務員の所掌事務に属する秘密が記載された<J，;.のである'と認められ，また，①の情報に係る部分は，ー公務員が職務を遂行する土で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが，これが本案事件において提出されることにより，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来す ζ ととなるということがで、きるかち，①，.
②の情報に係る部分は， .いずれも，民訴法220条 4号ロにいうー『公務員の職務上の秘密に関する文書』に当た号ものと認められるー。」
イ「その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの J.

.

。該当性「 本件文書のうち，②の情報に係る部分は，上記のとおり，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されたものであり，その記載内容に照らして，これが本案事件において提出されると行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著Lい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明らーかである。しかしながら，①の情報に係る部分は，上記のとおり，これが本案事件において提出されると，関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるということができるものではあるBが，肘本件文書には， A社の代表取締役や労働者らから聴取した内容がそのまま記載されたり，引用されたり Lているわけではなミ，本件調査担当者において s 他の調査結果を総合し含モの判断により上記聴取内容を取捨選択して，その分析評価と一体化させたものが記載されている午と，同調査‑' 705ー

担当者に民事業場に立ち入り，関係者に質問し隣，書類その他の物件

1
条. 9
4
条)，労働基準監督署を検査するなどの権限があり(労働安全衛生法9
長等には，事業者，労働者等に対し，必要な事項を報告させ，叉は出頭を命ずる権限があり(同法100条)，とれらに応じない者は罰金に処せられるとと

2
0条 4号とされていること(同法15号)などにかんがみると，①の情報に係る部分が本案事件において提出されても，関係者の信頼を著しく損なうととになるということはできないし，以後調査担当者が労働災害に関する調査ーを行うに当たって関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また，上記部分の提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。したがって，①の情報に係る部分が本案事件において提出されるととによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできない。

2
0
条 4号ロ
そうすると，本件文書のうち，②の情報に係る部分は民訴法2所定のー「その提出により(中目的公務の遂行?と著しい支障を生ずるおそ=れがあるも'の」に該当しないとはいえないが，①の情報に係る部分はこれに該当しないというべきであるから，本件文書のうち，②の情報に係る部分については同号に基づく提出義務が認められないが，①の情報に係る部分については上記提出義務が認められなければならない。」

(
3
) 結論
「 以上によれば，本件文書について，①め情報に係る部分と②の情報に

2
0条 4号戸所定の文書に当たる係る部分とを区別せず，その全体が民訴法2として Y の提出義務を否定した原審の判断?とは裁判に影響を及ぼすととが明らかな法令の違反がある。論旨は，上記の趣旨をいう。ものとして理由があり，原決定は破棄を免れない。そして，本件文書のうち①の情報に係る部分の特定等につい℃更に審理を尽くさせるため，本件を原審に馨し戻すのが相当である。」
第3 説 明‑ 706ー

民訴220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 議 上 の 秘 密 」 と 公 務

問号室J博議主EE
票率基金宮島fT
言葉怒説霊行 に 著 し い 支 障 を 生 ず る お そ れ が あ るJ の 意 義 そ の 他

1 公務秘密文書について.
(1) 概説
ア公務秘密文書に関する法規制
民訴法220条 4号は，文書がイんホに掲げるもののいずれにも該当しない
ときには文書の所持者は，その提出を拒むことができないこととし，そのロにおいて，

r
公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利

益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの」を挙げている。との pに該当する文書を公務秘密文書という。
裁判所は，公務員の職務上の秘密に関する文書について民訴法220条 4号に掲げる場合であることを文書の提出義務の原因とする文書提出命令の申立ーてがあった場合には，当該文書が公務秘密文書に該当するかどうかにづいて，ー監督官庁の意見を聴かなければならず(同法223条 3項前段)，監督官庁
はふ①当該文書が公務秘密文書に該当する旨の意見を述べるときは，その理由を示さなければならず.(問項後段)，②当該支書の所持者以外の第三者の技術又は職業の秘密に関する事項に係る記載がされている文書について意見を述弐ょうとするときは，あらかじめ，第三者の意見を聴くものとされている(同条 5項)。公務秘密文書に該当するか否かは，裁判所が判断すべきものとされ，裁判所比ーその普u断をするために必要があると認めるときは，イン
コbメラの手続で、文書の提示をさせることができる(同条 6項)。ただし，監督官庁が当該文書の提出により国の安全が害されるおそれ，公共の安全に支障を及ぼすおそうれ等があるととを理由として当該文書が公務秘密文書に該ー当する旨の意見を述べたときは，その意見について相当の理由があると認めるに足りない事情がある場合に限り，当該文書の提出を命ずることができる)。
(同条 4項イ 公務員の職務上の秘密と証人尋問
肘民訴法の規制{
注6)'公務員の証人尋問については，公務員又は公務員であった者を証人として
一 切7 一職務上の秘密について尋問する場合には，裁判所は，監督官庁の承認を得な

91
条 1項L 承認を得ていない場合には，ければならないものとされ(民訴法1e

証人は，証言を拒絶できるものとされているが(同法197条 1号)，監督官庁の承認は，

r
公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある場合を除き，拒むことができない j とされている(同法1
9
1
条 2項
)
。

2
0
条 4号ロの規定は，とれに対応するも公務秘密文書についての民訴法2のであり，公務員の守秘義務制度との整合性を図るため，公務員に対する証人尋問の場合と同じ規律を設け，公務秘密交蓄を除外文書としたもので

ま2。したがって，民訴法220条 4号ロの職務上の秘密，公共の利益を害す
91条のそれと同義に解すべきものである。
るなどのおそれについては，同法1
なお，民訴法191条の場合，ー職務上の秘密に当たるか呑か，一公共の利益を害するなどのおそれがあるか否かの判断権は，監督官庁にあるが，同法220条 4号ロの場合J職務上の秘密に当たるか否か，公共の利益を害するなどのおそれがあるか否かの判断権は，裁判所に忘る。

tイ)公務員法の規制
00
条 1項において， i
職員
国家公務員法は，公務員の守秘連語寿について， 1
は，職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。」ど定めた上，証人尋問について，同条 2項において， i
法令による証人，鑑定人等 2
こなり，
職務上の秘密に属する事項を発表するには，所轄庁の長の許可を要する。 jと，同条 3項において，r
前項の許可は，法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては，これを拒むことができない。」と定めている他
方公務員法34条も，同様の定めをしている。}。民訴法191条 1項，. 2項の定め.は，とれらを受けたものであり，民訴詮19
1条 1項の職務上の秘密は，国家
公務員法1
0
0
条 2項，地方公務員法34条 2項のそれど同義に解すべきものであ予。
ウ

公務秘密文書文は公務員の職務上の秘密に関する判例tァ1公務秘密文書に関する本決定前の唯一の最高裁判例としで，前掲最‑ 708ー

民 訴 法220
条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 扇 認 安 上 の 秘 密 」 と 公 務

幻塁走樗博議主E
E
法 鉛4
?
霊長f
T
嘉笠説墨

(
3

行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その億ー(注 8)

二小決平成16・2 ・20があり，県が漁業協同組合との聞で漁業損失の総額を対象とする漁業補償交渉をする際の手持ち資料とし:て作成した補償額算定調
書中の各組合員に係る補償見積額が記載された部分について，公務秘密文書

20条 4に該当する官の判断を示したが，事例判断を示すに止まり，民訴法2号ロの要件の意義・内容を明らかにするもので、はなかった。
もっ¥とも j 同決定により，民訴法220条 4号ロに該当する文書と同条 3号に基づく提出義務の関係について， i
公務員の職務上の秘密に関する文書であって，その提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるものについては，民訴法220条 3号に基づ、く提出義務を認めるととはできない」
r

ことが明らかにされた。

仔) 国家公務員法100条 1項の「秘密iは，非公知の事実であって，実質的にもそがを秘密として保護するに値するものというと解するのが判例で

2・2 ・1
9
.
刑 集3
1
巻 7号1
0
5
3
頁，最一小決昭和5
3・5・3
1J
f
1
J
ある(最二小決昭和5
(
注 9)

集3
2
巻 3号 457頁)。

エー本件の問題
本件文書は，労働災害が発生じた際に労働基準監督官等が作成した災害調査復命書であり，本件は，その公務秘密文書該当性が問題となった事件である。
災害調査復命書について，本決定前，労働基準監督署は統一的に訴訟への提出を拒否する扱いをしていたものであり，本件でも，提出義務の有無が深ー、刻に争われ，原々審と原審が逆の判断をしていた。
本決定は，公務秘密文書についての民訴法220条 4号ロの要件の意義・内容を明らかにしたよ，災害調査復命書の公務秘密文書該当性について，最高裁として初めて判断を示した。

(
2) 民訴法220条 4号ロにいう F
公務員の職務上の秘密Jの意義
ア公務員の職務上の「秘密」

2・
.
1
2・1
9暑最一小決昭和53・5・3
1ー
本決定比まず，前揖最二小決昭和5を引用し，民訴法220条 4号吋という「公務員の職務上の秘密」とは，公務

‑7
0
9ー

員が職務上知り得た非公知の毒項で、あって，実賞的にもそれを秘密として保護ずるに値すると認められるものをいうと解すべきであると判示し，ことに
〔
主
主1
0
)

いう「秘密」が実質秘を意味することを明らかにした。
民訴法191条ないし 220条 4号ロにいう「秘密」について，通説は，実質私
注1
1
)
(
担 2
)

を意味するものと解しており，ー本判決は，通説と同様の立場に立ったものである。
イ

下公務員の職務上」の秘密(ア)秘密の属性について，本件許可抗告申立て理由は，公務員の所掌に属する事項に限定すべきであり公務員が職務上知るととのできた私人の秘密を含まないもの主解すべきであると主張Lた。

付) 国家公務員法100条 I項，地方公務員法34条 1項の「職務上知るととの?できた秘密(職務上知り得た秘密)Jーとは，職務を遂行する上で知ることができた秘密で，その公務員の所掌事務に属する秘密のみならず，私人の秘密をも含むのに対し，国家公務員法100条 2項，地方公務員法34条 2項の「職務上の秘密」とは，公務員の所掌事務に属する秘密のみをさすものと解されて問。いとも，私人の秘密であっても，却が公開されると私人との信頼関係が損なわれる結果，私人の協力を得るととができなくなり，その公務の民主的・龍率的運営に支障を来すことになるから，結局，

r
職務上知り得た秘密」と「職務上の秘密 J とは， v'J:ぼ一致するものと解されて襲。
これに対し，職務五知り得た私人の秘密は，私人が職業上知り得た秘密と同様の保護を与えることで十分であり，公務員が職務上知り得た秘密について
は，それを開示すると当該官庁の穣能を危うくするような場合に限るべきで
(
注1
5
)

あるとする見解もあった。

(
ウ)，本決定は， r
公務員の職務上の秘密 Jには，公務員の所掌事務に属する秘密だけでなく，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密であって，それが本案事件において公にされることにより，私人との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるもの
nU

t

げ

14

民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 秘 密J と 公 務

(
3
2
)

塁走野博君主従E
F
表訴鎧畠岳噴2
議議
行に著しい支障を生ずるおそれがある1の 意 義 そ の 他も含まれると解すべきであると判示した。
これは，秘密の属性として，r
公務員の職務上の秘密Jには，公務員の所掌事務に属するものだけでなく，職務上知り得た私人の秘密も含まれることを明らかにするとともに(l:..たがって，職務上知り得た私人の秘密は，それを開示すると当該官庁の機能を危うくするような場合に限るべきであるとする見解は採用しなかった。)，職務上知り得た私人の秘密について，実質秘の要件(要保護性の要件)の判断要素を明あかにしたものと解される。ー
なお，前記のとおり，本決定は，

r
公務員の職務上の秘密」は実質秘を意味するものとじているから，秘密の属性が公務員の市掌事務に属するものにーついても，実質秘であるととが要されるのは当然である。

"(3) 民訴法220条 4 号同という「公務の遂行に著し \i~支障を生ずるおそ":.fLJ
の意義
ア

民訴法2
2
0条 4号ロにいう「その提出により公共の利益を害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある Jとは，単に文書の性格から公共の利益を害し，文は公務の遂行に著しい支障を生ずる抽象的な可能性があることが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容から具体的にそ
(
誼
o
l
.6
)

の可能性が認められるととが必要であると解されていた。そして，

r
その提出により公共の利益を害するおそれがある J文書の具体例としては，外交交渉の過程において内容を明らかにしない約束で行われた外交会談の具体的内容が記載された文書や自衛隊の航空機の性能が記載された文書等が挙.げられ， fその提出により公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」文書.の具体例と Lては，行政内部における自由な発言を保障するために非公開で

tよ

可
‑
‑

ηt

害し，又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがある」とは，単に文書の性格から公共の利益を害し，又は公務の遂行に著じい支障を生ずる抽象的
なおそれがあるととが認められるだけでは足りず，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的に認められることが必要であると解
ずべきであると判示し，遺説の立場を採用することを明らかにした。
(
主
主1
8
)

2 災害調査復命書の公務秘密文書該当性について(
1) 裁判例について
ア最高裁判例
本決定の前，災害調査復命書の公務秘密文書該当性について判断を示した
最高裁判例は，存在しなかった。
な お 前 掲 最 二 小 決 平 成1
6・
2 ・2
0は，前記のとおり，r
県が漁業協同組

合との関で漁業補償交渉をする際の手持資料として作成した補償額算定調書
中の文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載された部分」が民訴法2
2
0
(
注1
9
)

条 4号ロ所定の文書に該当するか否かが判断されたものであり，要旨，

r
県が，漁業協同組合との聞でその所属組合員全員が被る漁業損失の総額を対象とする漁業補償交渉をする擦の手持ち資料として作成した補償額算定調書
中，その総額を積算する過程で算出した文書提出命令申立人に係る補償見積額が記載さ，れた部分は，県が各組合員に対する補償額の決定，配分を同組合の自主的な判断にゆだねることを前提とし，そのために上記総額を算出する，過程の個別の補償見覆額~ìl二記の受渉の際にも明らかにしなかったとと，上記部分が開示されることにより，上記前提が崩れ，同組合による補償額の決定，配分に著しい支障を生ずるおそれがあり，今後，県が同様の漁業補償交渉を円滑に進める際の著しい支障ともなり得る℃となど判示の事情の下にお
(
主
主2
0
)

いては，民訴法220条 4号ロ所定の文書に該当する」とした。
イ

下級審裁判例
的ー災害調査復命書等の労災関係文書

災害調査復命書等が公務秘密文書に当たるか否かについて，下級審裁判例
噌

4

︒︐血

庁

i

民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 密 J と 公 務

(
3
2
)

詑 常 習 議 話Eね妥結主義主主U
E
芝
、
説
重
行 に 著 し い 支 障 を 生 ず る お そ れ が あ る Jの 意 義 そ の 他
Iは分かれていた。

① 神 戸 地 決 平 成1
4・6・6労働判例 832号 24頁は，労災認定に係る (a)
同僚よりの聴取書;• (b)
各復命書， (
c)
地方労災医員作成の意見書， (
d
)
気象観測

e
)
救急活動状況照会結果，(f)診療給付歴照会結果について，相手照会結果， (
方の主張する公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれはいまだ抽象的なものにとどまるなどとして，いずれも公務秘密文書に該当しないと推認するのが
(
主
主21)

相当と判断した。

辺/② 大阪高裁平成1
4
年
(
ラ
)
第6
9
3号同 14
年 12月18日決定(公刊物未登載)
は，遺族補償・葬祭調査復命書が公務秘密文書に該当すると判断した。
本案事件は，生活協同組合(被告)の経理部職員が自殺したのは，被告が同職員の健康等に十分な配慮をせず，過重な労働を強いてうつ病に擢患させーたのが原因であると主張して，同職員の妻子(原告=申立人)が被告に対し，
安全配慮、義務違反又は不法行為に基づく損害賠償を請求した事件であり，原告らは，死亡の業務起因性等の立証のためitt:.，相手方(国)に対し民訴法

220条 3号前段後段及び 4号に基づき，上記復命書の提出を求めた0・
上記決定は， (a)
上記復命書は，厚生労働事務官が上記職員の労災認定に関.
する調査内容，判断内容等を労働基準監督署長あてに報告したものである
が，使用者らから得た同職員の勤務状況，同僚らの関係者からの聴取内容民地方労災医員の意見等の関係証拠に基づき，とれらを詳細に引用しながら，

b)
その証拠評価や所見に至る思考過程が詳細に記載されているものである， (被災者(の家族)が雇用主に対して民事上り責任を追及する訴訟において復命書が証拠として使用されることになれば，その記載内容が簡素化される等の影響を受けざるを得ず，労災認定における率直な意見の突換や意思決定の中立性が損なわれることになりかねない(c)
上記復命書には同僚らの関係者からの聴取内容屯引用されているところ，復命書の提出が命じられることになれば，訴訟に提出されることを強く拒んでいる被聴取者らについては，労災認定の担当者との間の信頼関係が損なわれるおそれがある， (
d
)そうする
(

ー 713一と，上記復命警は，公務員の騎主上の秘密に関する文書で，その提出により労災認定に関する公務の遂行に著しい支障があるというべきで、あって，民訴法220条 4号ロに該当すると判断じ，上記護命書の提出命令申立てを却7下すべきものとした。
、，③.広島地決平成1
7・7 ・2
5
労働判例9
0
1
号1
4
頁は，災害調査復命書及びその添付資料 C
労働基準庭督官作成の是正勧告書，厚生労働技官作成の指導票，本案事件被告会社ら作成の是正報告，改善報告書等)について，

r
申立人，

被告ら及び A社以外'の個人氏名及び法人名を提出対象から除き，本件文書
ーを当裁判所に提出することについで，公共の利益を害し，または公務の遂行に著しい支障を生ずる具体的な可能性があるとはいえない j と判断段。

す

付)その他

その他の公務文書に関する下級審裁判例として，公刊物に登載されたものに，次のものがある。

6・4・6高民集57
巻 2号 1頁・判例時報1874①広島高岡山支決平成1号69頁はz 国立大学医学部附属病院が，病院内で、発生した医療事故についa)
文部省大学局医学教育課長(当時)に報告するために作成した文書でて， (あって医療事故の概要，現在の状況，医療事故に対する大学の見解及び対
応慌土今後の見通しな Eを記載内容とするもの， (b)
病院長に報告するとともに病院内に設置されている医事動浄対策委員会が招集された場合の資料とするために作成L.:tこ文書で、あって，医療事故の状況を内容とするものは，いずれも，. [行政庁内部において，相互に自由かつ率直な意見突換を行うこと
により，将来の医事齢争が予想される患者らとの交渉ないし訴訟追行に向けての対応・方針を検討するととを目的として作成されたものであって，非公知の事項に関するものであり，かつ，紛争当事者としての園の円滑な突渉ないし訴誌直行の適正を確保するために実質的にも秘密として保護するに値する事項に関するものである」として，公務秘密文書に該当すると判断した。
② 東 京 高 決 平 成1
6・5・6判例時報1
8
9
1
号5
6
頁は，国税不服審判所に
Z

1
‑
山
バ
庁'

民 訴 注220
条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 秘 密 」 と 公 務問〕塁走野博議主ES
濃 縮 率E
E岳噴2
窓奪還
行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

対する参考人の答術を記載した書面について，r
抗告λが主張する事由は，

国税不服審判所の職権調査，審理が非公開で、参考人等の任意の協力により行われる屯ので、あることから，その内容が公表されると今後の同種事件の調査，審理の著しい支障が生じるおそれがあるというものであって，これは結のに過ぎ局のととろ今後の同種事件への事実上の影響が懸念されるという tず，本件文書の性格を理由とする一般的，抽象的な支障の可能性を述べるに，また， f本件文書が『公務員の職務上の秘密に関するとどまるものであり Jー文書』に当たるものであり，それが外部に提出される ζ とによって参考人等
に対する質問等の調査に際して事実上任意の協力が得られにくくなることが
ーあり得るとしても，上記のような罰則を伴う法的措置が設けられている以上， .直ちにそれによって国税不服審判所の『公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるもの』と嬬命付けることは困難であるといわざるを得ない Jなどと説示して，公務秘密文書に該当しないとの判断をじた。

(
2
) 本決定
ア

本件文書と「公務員の職務上の秘密」
け)本決定は，本件文書には，①本件調査担当者が職務上知るととができた「本件事業場の安全管理体制，本件労災事故の発生状況，発生原因等」の A社にとっての私的な情報(以下「①の情報Jという。)と，②「再発防止策，行政上の措置についての本件調査担当者の意見 J，r
署長判決及び意。見 J .
等の行政内部の意思形成過程に関する情報(以下「②の情報」ーという。〕が記載されている，と分析し，②の情報に係る部分は，公務員の所掌事務に属ずーる秘密が記載されたものであると認められ，また，①の情報に係る部分は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人の秘密が記載されたものであるが，これが本案事件において提出されることに主り，調査に協力 Lた関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるというととができるとして，①，②の情報に係る部分は，いずれも，民訴法220条 4号ロにいう「公務員の職務上の秘密 t
こ関する文書」に当
可4

i
噌

w
D

たると判断した。
(1)②の情報に係る部分には，再発防止策，行政上の措置についての本
件調査担当者の意見，署長判決及び意見等の行政内部の意思形成過程に関す.
る情報が記載されている。②の情報ば，公務員の所掌事務に属する秘密であ弘かつ，

ζ れが公開されると，行政としての自由な意思決定が阻害きれ，

公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すとととなるものと考えられる。そうする土，②の情報は，実質的にも秘密としで保護するに値するものと認められ，.
T公務員の職務上の秘密」に当たるものと解される。本決定は，②の情報に係る部分について，行政内部の意思形成過程に関する情報が記載されているとしており，その記議内容が，公務員の所掌事務に属する秘密に当たり，かつ，実質秘にも当たるとの判断をして，公務員の職務上の秘密に当たるとの判断をじたものと解される。

吋 ①の情報に係る部分には， r(
事業場の名称，所在地，代表者名及び安全衛生管理体制，労働災害発生地，発生年月日時，被災者の職・氏名，年，r
災害発生状況 J，.
r
災害発生原因」についてー，・本件調査担当者におい齢Jて， A社ゐ代表取締役や労働者らから聴取した内容， 'A社から提供を受けた関係資料，本件事業場内で の計測，見分等に基づいて推測，評価，分析した事項が記載されている(なお，労働者らから聴取した内容をそのまま記載したり，苦悶して表記している部分はない。)。①の情報は，公務員が職務を遂行する上で知ることができた私人 (A社)の秘密であり，かつ，これが公開されると，調査に協力した関係者との信頼関係が損なわれ，公務の公正かつ円滑な運営に支障を来すこととなるもの左考えられる。そうすると，①の情報は， .実質的にも秘密と Lて保護するに値するものと認められ，

r
公務員の職

務上の秘密」に当たるものと解される。
イ

本件文書と「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」[
ア) 本決定は，まず，本件文書のうち，②の情報に係る部分について，
行政内部の意思形成過程に関する情報が記議されたものであり，その記載内
均d

Tよ

nD

，
‑

民 訴 法2
20条 4号 ロ に い う 「 ハ 務 員 の 職 務 上 の 秘 密 」 と 公 晋

(
3
"
2
)

繁野博注総主訟お議集長吉還を議議行に箸しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

容に照らして，とれが本案事件において提出されると，行政の自由な意思決定が阻害され，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具体的に存在することが明白;かである主判断し，①の情報に係る部分について， (a)
聴取内容が{b闘 査
そのまま記載されたり，引用されたりしているわけではない ζ とや， (担当者には，事業場に立ち入り，関係者に質問し，帳簿，書類その他の物件を検査する法律上の権限があり，これらに応じない者は罰金に処せられるととみんがみると，ーとれが本案事件において提出されととされていることなど tても以後調査担当者が労働災害に関する調査を行うに当たって関係者の協力を得るととが著しく困難となるということはできず，記載内容に実質的な影響が生ずるとも考えられないとして，公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断じた。そして z 本件文書のうち，②の情報に係る部分は公務秘密文書に該当しないとはいえないが，①の情報に係る部分はこれに該当しないというべきであるとした。

Lイ) 前記のとおり，②の情報は，公務員の所掌事務に属する秘密(実質秘)に当たるものであるが，本決定は，本件文書のうち②の情報に係る部分が公務員の所掌事務に属する秘密に当たることから直ちにこれが本案において提出されると公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが存するものと判断したものではなく，②の情報に係る部分の記載内容が再発防止策，ー行政上の措置についての本件調査担当者の意見，署長判決及び意見等であって，個別ー
事業者に対する処分等についての行政内部の意思形成過程に関する情報であることに照らして，これが本案において提出されると，行政としての自由な意思決定が匝害されるとして，公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれが具e体的に存在するものと判断したものであることが，その説示に照らしだ明らかであろう。ここに「行政としての自由な意思決定が阻害される」とは，②の情報が公t
こされることによって公務員が外部(当該事業者やその関係者等)
からの個人的攻撃等にさらされることなどを世慎して，自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，将来，公務員の自由率直な意見の記.
t

月

円4
14

"
)

載，検討等を通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられることをいうものと解される。

(
ウ) ①の情報に係る部分について，本決定氏。上記け)の (
a
.
l(
b
)などにか

r
関係者の信頼を著しんがみると，これが本案事件において提出されても，

Dt、

く損なうことになるということはで、きないし，以後調査担当者が労働災害に関する‑調査を行うに当たっ七関係者の協力を得ることが著しく困難となるということもできない。また，上記部分の提出によっ了て災害調査復命書の記載
内容に実質的な影響が生ずるとは考えられない。」と判示して，①の情報に'係る部分が本案事件において提出されることによって公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが具体的に存在するということはできないと判断した。本a)の点から，とれが提出されても関係者の信頼を著しく損なうこと決定は， (にはならないと判断し， .また， (a.
l(b)の点から，これが提出されても関係者の協力を得ることが著しく困難とはならないと判断したものであろう。さら仁①の情報は，調査担当者が関係証拠から推測，評価，分析した事項を含
むものであるが，これが民事訴訟で争われるからとし 、って，調査担当者が適F正な推測，評価，分析を怠ることとなるとは考えられないことから〈むしろ，後に民事訴訟において検証される可能性があると感ずるととで，安易な推測等は控えられ，適正な推測等が記議されることになると考えられる。)，上記部分の，提出によって災害調査復命書の記載内容に実質的な聾警が生ずるとは考えられないと判断したものま思われる。なお，本決定は，本件事案に即して (
a
)
，

(
b
)の 2点を考慮要素として挙げたが，そのいずれかが欠ければ直ちに公務の遂行に著しい支障が生ずるおそれが存在すると判断すべきことをいうもので、はないであろう。

3 本決定の意義

1) 本決定は，。(r
公務員の職務上の秘密 j の意義，私人の秘密との関係，「公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれj の意義を明確にし，かつ，災害ー

20条 4号ロ所定の文書に
調査復命書につき，①の情報に係る部分が民訴法2
Tよ

OO

ηt

、，

l

民 訴 法220条 4号 ロ に い . う 「 公 務 員 の 職 議 上 の 秘 密 」 と 公 務〔沼〕喜吉野博君品位法私?主義岳噴22
条場
行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その勉該当しないとする事例判断を示したものであり，重要な意義を有するものと
思おれる。

(
2
)も災害調査復命書は，これまでほとんど民事訴訟に証拠として提出され
(
誼
o
2
沼1

・ることがなかったものであり，本件において，労災事件の事実認定に必要な①の情報に係硝分の提出藷主が認められたととは，今後の同種事件の審理ー，
(
注2
4
)

の充実に犬いに役立つものと考えられる。なお，①の情報に係る部分につ・a)と異なる方法により記載がされている場合においてもが本判決の趣旨
き
， (
{
注2
5
)

を踏まえれば，その一部を除いて提出を命ずることなども検討さ料るべきで
あろう。

(
3
) 災害調査復命書についての本判決の事例判断は，火災原因判定書等の
(
注2
6
)

同種の文書についても影響を及ぼすものと思bれる。

(
注 1) X らの本案訴訟における主張の内容は，要旨，①X らの子 Sば，本件事業場において，ロール状になったコイル鋼材を室内ーグレーンを操作して加工用フーレス機械の方に移動させて加工する作業に従事していたところ，作業現場で倒れているのを発見され，金沢医科大学救急救命センターに搬送されたが，頭部外傷による窒息死と確認された，②労災事故の態様の詳細は不明であるが，sは，ロール状のコイル鋼材を束ねているバンドを切断する作業をしていた最中，ーコイル鋼材が倒れてきて，その倒れてきたコイル鋼材とコイノレラ vク・の鉄枠の聞に首を挟まれ，窒怠したものと推認される，③A社は，労働者のa)
工員が危険な
生命・健康を確保すべく万全の措置をとるべきであったのに， (作業をじている時にコイル鋼材が倒れてとないようにするなどの安全対策をとっていなかった， (b)
経験も資格もない Sに危険守作業を担当させた，(c
)
定期

8
8
8
万9
3
0
4円，慰謝料2400
万的な巡視，点検を怠っていた，④Sは，逸失利益o
2
6万円(損害のてん橋金ム202
5万円。合計6
8
8
9万9
3
0
4円)の
円，弁護士費用 6損害を被った，などというものである 6(
注2) 白原審は，インカメラ手続もボーンインデ γ グス方式も利用しておらず，原審の認定した本件文書の記載内容は‑，
F

Y提出の金沢労働基準監督署長の陳述

ー 719一書，石川労働基準局労働基準監督官らの陳述書等に基づ.くものであり，本件文書の正確な記載項目等は判然としない。
(
注3) 前掲(注 2) の陳述書等によれば，

r
再発防止策」については，調査担ー

当者が推測したすべての災害発生原因につき，同種の労働災害の再発防止という観点から最も有効と思われる対策が記載され，ーさらに，調査担当者として総合的に判断し!た行政指導の措置内容に対する意見その他参考事項が記載されているという。
(
注 4) 法律関係文書及び一般義務文書に当たるとの主張は，原審で追加されたものである 0 ・

) 原々決定は，民集のほか，労働判例903号14頁にも，原決定は，民集の
(
注5
0
3
号1
1
頁にも掲載されている。
ほか，労働判例9(
注6) 公務員の証人尋問主っき，北津晶・民事訴訟法大系第 3巻 3
1
頁(平成1
5
年
)
。

2
0
9
号1
0
6
頁(平成1
3
年
)
。
(注ず) 深山卓也ほか・ジュリスト 1(
注8) また，高度の公務秘密文書に関す活最高裁判例に，最二小決平成1
7
年7

月2
2日民集5
9巻 6号1888頁がある。とれは，難民であると主張する外国人に対する外国官憲作成名義の逮諭状等の写しの原本の存在及び成立の真正k関し，①法務省が外務省を通じて同国公機関に対して照会を行った際に同省に交付した依頼文書の控え，②外務省が作成して同国公接関に交付した照会文書の控え
及び問機関が同省に交付した照会に対する回答文書について，当該監督官庁等
が当該文書の提出により民訴法223条 4項 1号のおそれがあることを理由として当該文書が公務秘辛文書に該当する旨の意見を述べたのに対し原審が同意見に相当の理由があると認めるに足りないと l
ムた判断を逢法としたものである。

) 前掲最二小決昭和5
2・1
2・1
9は
.
.r
国家公務員法100条 1項にいう『秘(注9密』とは，非公知の事項であって，実質的にもそれを秘密とじて保護するに価すると認められるものをいい，国家機関が単にある事項につき形式的に秘扱のb指定をしただけでは足りない」とし，前掲最ー小決昭和 5
3・5 ・3
1は
，

r
国家

0
9
条1
2
号
，.
1
0
0
条 1!
震にいう秘密とは，非公知の事実であって，実質
公務員法1
的にもそれを秘密として保護するに値するものをいい，その判定は司法判断に服する。」ーとした。ーc‑ 720一〆民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 薦 鼠 実 上 の 秘 密 」 と 公 務

(
3
2
)

塁走腎母議総読ま美諸墨長岳噴怒条本塁
行に蓄しい支障を生ずるおそれがあるJの 意 義 そ の 他(
注10) 実質秘の要件は，①非公知性，②要保護性であるが，とのうち要保護性の判断は，個々の事案 ξとに，行政目的，漏えいされた場合の弊害，程度等を勘案して判断することになる(反町宏・昭和52年度刑事判例解説3
3
1頁，堀龍
幸男・昭和53年度刑事判例解説1
5
4
頁
)
。

2・1
2・
なお，当該事案における実質秘該当性について，前掲最二小判昭和5
1
9は
，

r
原判決の認定事実によれぼ，本件『営業庶業等所得標準率表』及び『所得業種目別効率表』は，いずれも本件当時いまだ一般に了知されてはおらず，これを公表すると，青色申告を中心とする申告納税制度の健全な発展を阻害し，脱税を誘発するおそれがあるなど税務行政上弊害が生ずるので一般から秘匿さ九るべきものであるというのであって，これらが同条項にいわゆる『私密』にあたるとした原判決の判断は正当である。」と判示し，前掲最一小判昭

3・5 ・3
1は，一和 5

r
原判決が認定したととろによれば，本件第1
0
3
4
号電信文案

には，昭和46
年 5月28日に愛知外務大臣とマイヤー駐日米国大使との聞でなされた，いわゆる沖縄返還協定に関する会談の概要が記載され，その内容は非公知の事実であるというのである。そして，条約や協定の締結を目的とする外受交渉の過程で行われる会談の具体的内容については，当事国が公開しないという国際的外交慣行が存在するのであり，とれが漏示されると相手国ばかりでな
く第三国の不信を招き，当該外受交渉のみならず，将来における外交交渉の効
果的選行が阻害される危険性があるものというべきであるから，本件第1034号.
電信文案の内容は，実質的にも秘密として保護するに値する屯のと認められる。右電信文案中に含まれている原判示対米請求権問題の財源についでは， 日:
米双方の交渉担当者においで，円滑な交渉妥結をはかるため，それぞれの対内関係の考慮上秘匿することを必要としたもののようであるが，かが国においては早晩国会陀おける政府の政治責任として討議批判されるべきであったもの
で，政府が右のいわゆる密約によって憲法秩序に抵触するとまでいえるような行動をしたものではないのであって，違法秘密といわれるべきものではなく，
この点も外交交渉の一部をなすものとして実質的に秘密として保護するに値す.
るものである。」と判示した。
(
注1
1) 深山ほか・前掲(注 7) 1
0
4
頁
。
(
注1
2
) なお，

I
自民訴法2
7
2
条は「官吏又ハ官吏タリシ者ヲ証人トシテ職務上〆

F

‑7
2
1ー

秘密ニ付訊問スル場合ニ於テハ裁判所ノ、当該監督官庁ノ;承認ヲ得ルコトヲ要91条 2項のような規定を設けていなかったとともあり，スj と定め，現民訴法1!日民訴法広いう「職位ノ租密」については，職務上知り得た事項で、その公表が公益を害すべき性質のものをいうと解されていた(大戦昭和1
0・9 ・4新聞

3
8
8
6
号 14
頁 J東京高決昭和4
4・1
0・1
5
判例時報5
.
7
3
号2
0
京，菊井維大=村松俊
9頁〔平成元年)，松浦馨・条解民事訴訟法988頁〔昭夫・全訂民事訴訟法 E主6
.和6
1
年
，
)，藤原弘道・注釈民事訴吉年澗612
60頁〔平成 7年〕等 o たお，伊藤真・

4
3
貰〔平成1
6
年
)
)
。
民事訴訟法第 3版33) 鵜飼信成・公務員法新版2
3
7
頁(昭和5
5
年)，石川良二・国家公務員法・(
注154頁(平成 9年)，藤原・前掲(注12){ 地方公務員法(注解法律学全集 5) 22
59頁等。なお，菊井=村松・前掲(注1
2
)4
7
0
頁
。
‑
'
l

(注~4)

深山ほか・前掲(注 7) 10
4頁 鵜 飼 ・ 前 掲 ( 注13)239頁，菊井=村2)472頁等。なお，滝井繁男・論点新民事訴訟法3
4
1
頁(乎成1
0
松・前掲(注1
年
)
。
(
注1
5
) 滝井・前掲 C
注14) 343頁等。なお，北津・前掲(注 6) 3
6.頁，伊藤052号95頁(平成 6年)も，騎%上の秘密と職務上知り得た秘員・ジュリスト 1
密を区別する立場に立つ。

6) 深山ほか・前掲(注7)1
0
5
京
。
(
注1
7
) 深山ほか・前掲(注 7)1
0
5
頁
。
(
注1
8
) なお，国又t
土地方公共団体が所持する文書については， 220条 4号ニの(注1「専ら文書の所持者の利用に供するための文書J (自己利用文書)に該当する場
合であっても，r
公務員が組織的に用いるもの」は除外文書に当たらないとされている ο 災害調査復命書は，労働基準監督署長に提出され，同署長から都道
府県労働局，厚生労働省に送付されて利用されているというのであるから，仮ーに自己利用文書に当たるものであるとしても，公務員が組織的に用いるものに

2
0
条4
¥
号ニの除外文書には当たらない。
当 た り ， 民 訴2(
注1
9
) この事件は，漁業に従事する者(原告)が，徳島県等に対し，空港拡張
事業，周辺整備事業に伴う海面埋立てによる壌船船びき網漁業に対する補償金、等の支払を求める本案訴訟において，岡県が所持する補償額算定調書中の原告に係る補償見積額が記載された部分(以下「本件算定調書」という。)につい
r

‑ 7
2
2
'ー

民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 秘 密J と 公 務

E
E
F
2
5
3
診緯畠岳噴2翠奪還(
32l. 塁走事軒説話行に著。しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他て，民訴法220条 3号又は 4号に基づきが文書提出命令の申立てをしたものであり，徳島県は，本件算定調書は同条 3号に該当せず，また，同条 4号ロに該当するなどと主張して，提出義務の存在を争った。本件算定調書は，国と徳島
a

県との聞の事前協議において，岡県から旧運輸省第三港湾建設局に提出されたものであり，関係漁業協同組合との閣で行われた補償交渉において，県側の手持ち資料とされたものである。なお，県と里浦漁業協同組合(原告所属漁協)，とり漁業補償交渉は，所属組合員の全員が被る漁業損失の総額を対象として行ーわれ，漁業種別どとの個別の補償内容を明らかにすることなく交渉が進められ，総額について協議が調い，漁業補償協定が締結された。またs 皇浦漁協
は，個々の組合員の代理人として組合員ごとの補償額についての交渉を個別的に行ったものではないので理個々の組合員の補償額については，漁業補償協定の締結により具体的な金額が確定したものとは理解されていない。

(
注20) 前掲最二小決平成1
6・2 ・20は，①本件算定調書は，徳島県が漁協と。
の漁業補償交渉に臨む際の手持ち資料として作成した補償額算定調書の一部であり，交渉の対象となる漁業損失の総額を積算する過程における種々のデータを基に算出された補償見積額が記議されたものであるから，民訴法220条 4号
ロの「公務員の職務上の秘密に関する文書」に当たる，②本件算定調書が提出された場合，皇浦漁協による各組合員に対する補償額の決定，配分に著しい支障を生ずるおそれがあり，同若者、協との信頼関係が失われることとなり，同県ーが他の漁業協同組合との聞で漁業補償交渉を円滑に進める際の著しい支障主もなり得ることが明らかであるから，本件算定調書は，ー同号ロの「その提出により・…・・公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの Jにも当たる，ーとし，た。なお，同決定には，

r
当該情報ーが記載された文書が手持ち資料であるとし、うことだけから，当該情報が当然に職務上の秘密となるものではなく，職務上の秘密に当たる情報というためには，それを開示すれはそのことがその後の公務の民主的能率的な運営を阻害すると考えられ石実質的な内容を含むものでなければならないと解すべきである」とする滝井裁判官の補足意見が付されている。
(
注2
1) .(1)本案事件は， .原告(申立人)坑亡息子の雇用主である被告に対し，亡怠子がくも膜下出血により死亡したのは，被告が亡息子の健康等に十分な配慮をせず，常軌を逸した過重な労働を強いたのが原因であるとして，安全
ーで

‑7
2
3ー

配慮義務違反又は不法行為に基づく損害賠償を誇求した事件であり，原告は2.亡恵子の業務の過重性等を立証するために，民訴法220条 3号前段後段及び 4号に基づき，労働基準監督署長(相手方)に対し (a)‑(f)の各文書の提出を求めー

2) 上記決定札、とのうち. (a)につい7て民相手方が「毛皮聴取たものである。 (者からの同意が得られていない文書を提出すると，当事者が自己の主張を基礎づける等のために被聴取者の証人尋問を申し出て，被聴取者を他人間の粉争に巻き込む結果になる事態が予想され，その結果，提出を同意していない被聴取者から今後の協力が得られなくなるばかりか，将来の事案において込，尋問をJ

嫌J
j関係者が聴取に応じな《なるなどして，将来の労災補償業務の達行に著し
既に労災認定がされ，当い支障を生ずることとなる」と主張したのに対し. r
該被聴取者の協力すべき事由は既に止んでいるし，上記の各聴取書が提出されたとしても，当事者が当該被聴取者に対する証人尋問を申し出るかどうかは，被聴取者の陳述内容，基本事件との関連性の程度，その他の証拠による補完の可否など具体的事情によってなお琉動的であり，仮に当事者が申し出たとしても，むれを裁判所が採用するかどうかもまた流動的である」などと説示して，「各聴取書は公務秘密文書に該当しな h と推認するのが相当である j とじた。

(
3
) また， (叫については，その対象文書は，厚生労働事務官又は労働基準監督官作成の実地調査復命書及び遺族補償・労英給付調査復命書であるととろ，相手方が「これら復命書を提出じた場合に，当事者が復命警に現れた厚生労働事
務官等の判断の当否などを争って，その証人尋問を申し出て，たびたび出廷しなければならないことになれば，本来の労災給付請求のために調査事務等が滞るし，また，証人尋問で弾劾されるとなれば，今後厚生労働事務官等が萎縮するなどしてその自由な判断が阻害される可能性があり，労災補償業務に著しし、支障を生ずる」と主張したのに対し，

r
基本事件は，労働災害を根拠に雇用主に損害賠償を請求する事件で、あって，労災認定を争う事訟ではないから，厚生労働事務官等の判断が直接問題となるものではない。また，そもそも相手方の主張は，たびたびの出廷を仮定した上での支障をいうにすぎず，具体的にそのような事態が生じる可能性を主張するものとはいえない」と説示して，

r
各復ー命書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当である」とした。(4) さc1については，その対象文書は，死亡の業務起菌性について地方労災医ー
らに， (
t
、

‑ 724一L民 訴 法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 職 務 上 の 秘 密 」 と 公 務

ー〔副書室開博三品EE
法裁議翠註fT
言語訟季語
行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

員医師の医学的意見を記載したものであるところ，相手方が「とれを提出すると，当事者が自己の主張を基礎づける等のために当該医師の証人尋問を申じ出る事態が予想され，多忙な中で協力を得ている同医師に過大な負担を強いることとなり，ひいては将来，医師が証人尋問を危倶して地方労災医員就任を罵躍することにもなりかねず，そうなると労災補償業務に甚大な支障を生じる」とr
少なくとも地方労災医員の氏名等は公務秘密文書に該当する」と主張したのに対じ， r
文書の提出に始まって，当事者による証人申請，文書作成者

して，(地方労災医員)の証人尋問，その繰り返しによる負担増大，医師の地方労災医員就任拒否，そして労提補償業務の著しい支障という相手方の因果笹畠は，これまで検討した他の文書の場合と同様，未だ抽象的な可能性にとどまる」ーと説示し本文書は公務秘密文書に該当しないと推認するのが相当で、ある」ーとした。
て
， r
(
注2
2
) (
1
) 本案事件は，被告会社 Iの下請会社に勤務する原告(申立人)が，砂防施設設計の地質調査現場においで，モノ νールを使用して資材を運搬していたととろ，同モノレールが終点付近で脱線し，原告が同モノレー jレと共に地山の斜面を転落して負傷した事故について，元請会社である被告会社 E及びその下請会社である被告会社 Iに対して，土地工作物責任，安全配慮義務違反に基づく損害賠償を請求する事件であり，原告は，相手方(労働基準監督署長)に対し民訴法220条 3号又は 4号に基づき J上記各文書の提出を求めた。 (
2
)

‑
L

上記決定は，まず，上記復命書にはj 主に(i)
災害調査を実施 た事業場に関する事項(事業場名，業種，所在地，代表者職氏名，安全衛生管理体制等)， (五)
被災労働者に関する事項(被災労働者職氏名，年齢，職種，傷害の部位及び傷
病名，休業見込日数及び死亡等)， (温)調査実施に関する事項(実施年月[3，面iv)
災害の内容に関する事項(災害発生地及び接者職氏名，調査官職氏名等)， (発生年月日時，起因物，事故の型，発生状況，原因等の概況，災害発生状況の詳細〔事業場の概要，災害発生までの経緯について等))， (v)
災害発生原因，防止のために講ずべき対策等の詳細(災害の発生原因，災害の防止対策)，.
(
v
i
)
調
査結果に関する事項佳反条項，措置内容案，署長意見調査官の意見及び参考事項等)が記載され， (札)の中には，調査の対象となった災害に係る行政と及び司法警察上の措置の要否及びその内容について，調査官の意見，署長意見が3) そして，相手方及び監督検討過程等も含めて記議されていると認定じた。 (
5

q
a
η'

3

ノ

t

官庁が(且) 災害調査復命書が提出されると，どのような労働災害であれば災害‑調査が行われるのがという措置基準が明らかになるとともに，監督指導や司法処分の基準も明らかとなって，とれにより，法令違反行為を行いながら巧妙に行政処分や苛法処分等を免れる行為を助長し，違法意識を低下させ，労働安全
衛生行政の適正な遂行に支障を及ぼし犯罪の予防に悪影響を与えることとなる
おそれがある，同災害調査復命書には情報提供者の供述等に基づく詳細な事
実認定が記載されているから，その提出により情報提供者の供述内容が明らかに念 り，情報提供者が事業者から解雇叉は取引停止などの重大な不利益を加え1られるおそれが生ずる， (cl調査担当者と情報提供者との聞ではa 提供された情報を第三者に開示 bない ζ とについて信頼を形成しており，災害調査復命書が文書提出命令の対象となり得ることが前提となれば，今後，情報提供者が自己の利益を守るために不利益な情報は陳述せず，又は形式的な情報提供にとどめる可能性が極めて高えなり，.真実の把握が困難になるととが容易に予想されd) 災害調査復命書の記載内容が公になると，事業者等の風評を害し，事る， (e) 災害調室復命書
業者等の取引関係や競争上の地位を損なうおそれがある， (a
卜が民事訴訟において証拠として使用されることとなれは今後，調査官が((d)の支障等が関係者に生ずることを強く危倶して萎縮1.....，記載内容を抽象化，ー簡素化するなどの影響ぎ受けざるを得ず，災害調査における率直な意見の突換A) 災害調や意思決定の中立性が損なわれかねないなどと主張したのに対1.:‑， (蚕復命書の提出?とよって直ちに災害調査を行う措置基準や監督指導ないし司法処分の基準が明らかになる具体的な可能性があるとはいえないし，とれが明らかになったとしても，法令違反行為を助長するどは必ずし、もいえたい， (B)災
害調査復命書の提出により，調査実施ど関する事項，災害の内容に関する事
項，調査結果に関する事項が明らかになる ζ とによってィ情報提供者ご とに個t

別の供述内容が新たに明らかになる具体的な可能性があるとはいえないじ仮にそのような可能性があるとしても，申立人，被告ら及び A社以外の個人氏
名，法人名を提出対象から除くことによって，これを排除できる，また，本件文書の提向によって，情報提供者が解雇又は取引停止などの重大な不利益を加込られる具体的な可能性の存在を示す資料はない， [C) 本案事件が既に係員'し，労働災害の発生の事実自体は~に公になっているし，本件文書に事業者や‑ 726ー

民言手法220条 4号 ロ に い う 「 公 務 員 の 場 管 主 上 の 秘 密 J と 公 務〔副書官軒結晶訂伝説議迄岳噴銀、条議行に著しい支障を生ずるおそれがある」の意義その他

第三者の企業秘癌等重要な剰警に関する事項が記載されていることを具体的にうかがわせる資料はなく，新たな風評被害や情報提供者に対する萎縮効果の生土いえない， .(功労働安全衛生法に基づく災害調査
ずる具体的可能性があると tについては罰則規定が存するし，任意の行政指導に基づく場合でも罰則規定の'存在は強く意識されるから，災害調査においては，自己に不利益になる内容に，ついて回答を拒否したり，虚偽の回答を行う可能性は低くたとえ災害調査復命書が文書提出命令の対象となり得ることが前提となったとしても，今後の情報提供者に対して萎縮効果を生じさせる可能性は大きくない， (E) 本件では，本件文書が本案訴訟の場で明らかにされることについて情報提供者が同意しない旨の意思を示したことはなく，そのほかに情報を外部に出きないととについての信頼を前提として情報が提供されたことを具体的にうかがわせる資料はな
い，仮にあったとしても，申立人，被告ら及び A社以外の個人氏名及び法人名を提出対象から除くことによって，これを排除できる，また，仮に将来本件に関して労災保険給付の支給，不支給に関する行政訴訟が提起された場合にF) 以半によれは，本件文書が証拠として提出される可能性が極めて高い， (ば，イ白人氏名及び法人名を除く本件文書の提出によって今後調査官が萎縮して記載内容を抽象化，簡素化するなどの影響を受けることはないというべきであると判断し，本件文書が公務秘密文書に当たらないとの判断をした。
(
注2
3) なお，情報公開法に基づき災害調査復命蓄の開示を求めても，

r
特定個

人が労働災害に被災したという事実の有無という不開示情報を開示することになる」として，文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否されてきたようである(同法 8条
)
。
(
注2
4
) 本決定後，労働基準監督署は，裁判所からの災害調査復命書の送付嘱託に対し，②の情報に係る部分等を黒塗りーした写しの送付に応ずるようになったようである。もっとも，①の情報に係る部分についても，r
個人や企業を特定する情報等については，送付についての同意が得られなかった」などとして一部黒塗りしているようであり，原告側が一部黒塗りきれた災害調査復命書(写し)では十分な立証ができないと考えた場合には，文書提出命令の申立てがされz 公務盟、密文書該当性が争われることとなるのであろう。

5) なお，最一小判平成1
3・2 ・2
2
判例時報1
7
4
2
号8
9
頁は， ‑
r
1通の文書の
(
注2
ー ‑7
27ー

記設中に提出の義務があると認めるととができない部分があるときは，特段の事情のない限り，当該部分を除いて提出を命ずることができると解するのが相当である。」と判示し， r
裁判所は，財務諸表等の監査証明広関する省令 6条に基づき監査調書として整理された記録または資料のうち，貸付先の一部の氏名，
会社名等の部分を除いて文書提出命令を発する ζ とができる J旨の判断をした。

6) 災害調査復命書の公務秘密文書該当性に関する本決定の判断は，事例判(
注2
断にすぎないものであるから，今後は，とれを参考にしながら，個々の文書どとに，その性質，法的根拠，記載内容・方法，公にされた場合の弊害の有無，
内容，程度等を考援号して，本決定の示した「公務員の職務上の秘密 J，r
公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれJ該当性を判断すべきものである。ーそして，ー
本決定によれば，r
公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれ」は，その文書の記載内容からみてそのおそれの存在することが具体的花認められるととが必要というのであるから，裁判所は，当該文書の記載内容について，インカメラ手
続交はボーンインデ y グス方式等によって，その具体的内容を十分に把握した上で判断すべきものである。

(後注) 本決定は，民集のほか，判例時報1914号84頁，判例タイムズ 1
1
9
5
号1
1
1
頁，労働判例 903号 5頁に:4;掲議されている。本決定の言平釈に，①猪股孝史・

7
5
号1
7
7
頁(平成1
9
年 1月)，②岩出誠 ・労働判例908号 5頁(平成1
8
判例評論5
年 4月
)
， @小川賢一‑労働法律旬報1
6
3
7
号1
0
頁(平成1
8
年1
2
月)，④高見進・
ジュリスト 1
3
1
3
号(平成1
7
年度重要判例解説) 1
3
5
頁(平成1
8
年 9月)，⑤芳賀雅顛・法学研究 8
0
巻 2号1
3
5
頁(平成1
9
年 2月)，@関本英幸・法律時報7
9
巻2
'
号1
25.頁(平成19
年 1月)，⑦鳥毛美範・法学セミナ ‑
‑
'
:
'
6
1
5
号3
5
頁(平成1
8
年2
月)..@藤原静雄・法令解説資料総覧2回号77頁(平成 1
8年 6月)，⑨町村泰
貴・私法判例ジマーグス 34号110頁(平成19年 2月)，⑬三ポ浩一(監修).

Le話s
判例速報 3:号60頁(平成 1
8年 1月)，⑪山本和彦・民商法雑n凱 3
4
巻 3号
4
4
9
頁(玉存成1
8
年 6月)，ー⑫片田信宏・芋u
例タイムズ1
2
4
5
号(平成1
8
年度主要民
事事l
例解説) 183頁(平成 1
9年 9月)，⑬松並重雄よジュリスト 1
3
2
2
号1
5
9
頁

8
年11月)等がある.
(平成1(松並重雄)‑ 72B~

k

J

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‑

別紙 8

第 6 パンフレット「行政機関のための法律意見照会制度 j(法務省大臣官房訟務部門)

/'諸政機関のための議‑法律問題で 困っていませんか 7.訴訟になる前にご相談ください。

法務省大臣官房訟務部門

.>崩事意見照会制度のご利周方法について

法務省大臣官房訟務部門、法務局訟務部及び地方法務局訟務部門では、国の利害に関係のある争訟について、国の立場か 5裁判所に対して申立てや主張・立証などの訴訟活動を行っているほか、苧行政機関が現実に抱えている、将来、争訟に発展するおそれのある法律問題について、当該行政機関からの照会に応じて法律的見解を述べたり、又は助言などを行っております。
法務省では、この法律意見照会制度を、法律問題の適切な解決に資するとともに、紛争を未然に防止する予防司法的役割を果たしているものとして、訟務事務の重要な仕事であると位置付けております。
この法律意見照会制度を積極的にと活用いただくため、そのご利用方法についてご案内します。

母国有地を不法占拠されたり、廃棄物を不法投棄された場合、法的措置をどのようにとったらよいのでしようか。
曾宮用車が交通事故を起こしたが、その過失割合を教えて欲しい。
曾国の債権について、納入告知書を発行して督促したが相手方が支払いをしない場合、どのような法的措置をとることが可能でしょうか。
@庁舎内で来客が転んでけがをした場合、どのような対応をとる必要があるのでしょうか。
@裁判所かう文書提出命令が送付されてきたのですが、と白のように対応したらよいのでしょうか。

e

固有地と隣接の民有地との境界が不明であり、争いがあるのですが、どのような対応すればよいでしょうか。
※照会にはできるだけ幅広く対応することとしておりますが、紛争になることが全く想定できない案件や個人の立場か5の照会には応じておりません。

L品 川ν ι J

与え~!;\~お，，，.
"~宅一見.<:.-

法律意見照会制度をもっと知ろう

盟どとへ照会すればよいのですか
裏面の各法務局訟務部及び脅地方法務局訟務部門に、法律意見照会窓口を設置しております。
なお、中央行政庁か 5の照会は、法務省大臣官房訟務部門でお受けします。

題百照会するには何抗陣要ですか
口頭や電話による照会にも応じる乙とができますが、照会事項や事実関係が複雑な場合などは、
任津案の概要、②問題点、③照会事項の要旨、@日照会事項に係る照会行政機関内部のご意見並び{乙信浩一担当者の氏名及び連絡方法を記載した書面(担当者メモでも構いません。)をお願いすることがあります。
なお、参考になる資料(文献を含む。)等があれば、ご持参又はご送付ください。

盟どのような人が対応するのですか
案件に応じて、実際に国の利害に関係のある争訟事件を担当している訟務部付検事や上席訟務官
等が担当します。
h

置買いつでも照会できますか
口頭や電話による照会はいつでもできます。来庁される場合!ま、ま官官、お近くの法務局又は地方法
務局の法律意見照会窓口にお電話等であらかじめお申し込みください。いすれの場合もその場で回答できないものについては、当日又は後日に担当者から電話等で回答予定時期や打合せの要否等をと連絡します。

霊童すぐに回答がも Sえるのですかー
できる限り速やかに回答するよう努めます。照会の内容によっては、調査及び検討に相当の時間を要する場合もありますが、このような場合は、ご相談の上、あらかじめ回答予定時期をご連絡することとしております。

/

ま裏面の法務局・地方法務局へeIjた守ねください。
詳しくは、下記又I法務省大臣官房訟務部門

電話 (03)・3580
・4111(代表)民事訟務課(民事に関する争訟に関するもの)
行政訟務課(行政に関する争訟及び民事に関する争訟のうち労働関係に係るもの)
租税訟務課(租税の賦課処分及び徴収に関する争訟に関するもの)
財産訟務管理官(民事に関する争訟のうち国有財産の財産管理に係るもの及び国の債権に係るもの)※照会先がわから芯いときは、訟務企画課訟務広報係 (03‑3592‑7457(直通，))へおたすねください。

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i東京法務局
1 横浜弛方法務局! さいたま地方法務局

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i 前橋地方法務局! 静岡地方法務局! 甲府地方法務局
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京都地方法務局
奈良地方法務局
大津地方法務局

在地

102‑8225
千代田区九段南 1‑1‑15 九段第 E合同庁舎
231‑8411 I横浜市中区北仲唖 5‑57 横浜第二合同庁舎
330・8518 Iさいたま市浦和区高砂 3‑16‑58 さいたま法務総合庁舎
E60‑8518 I千葉市中央区中央港 lー 11‑3 千葉地方合同庁舎
310‑0061 I水戸市北見町 1‑1 水戸地崎法務合同庁舎
320‑8515 I宇都宮市小幡 2‑1‑11 宇都宮地方法務合同庁舎
日五百前橋市大手町 2‑10‑5
竺E盟主旦」 静岡市葵区追手町 9‑50 静岡地方合同庁舎
400‑8520 I甲府市北口 1‑2‑19 甲府地方合同庁舎
380‑0846 I長野市旭町 110日
951‑8504 I新潟市中央区西大畑町 51日1 新潟地方法務総合庁舎
530‑0口47
大阪市北区西天満 1 1
1 4 大阪法務局北分庁舎
京都市上京区荒神口通河原町東入上生巴洲町 197
神戸市中央区波止場町 1‑1 神戸第二地方合同庁舎
奈良市東紀寺町 3‑4‑1 奈良第二法務総合庁舎
大津市京町 3‑1‑1

電話番号

03‑5213‑1284
045‑641・7461
048‑863‑2211
043‑302‑1311
029‑227‑呂田 11
028‑623‑6333
027‑221‑44
白日
054‑254‑3555
055
・2
52‑7151026‑285‑6611
025‑222‑1561
日日 ‑631トヒヨ 311
075‑231‑0131
078‑392‑‑1821
0742‑23‑5537
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法務省のホームページ http//www.moj.go.jp
法務局・地方法務局のホームページ http//houmukyoku.moj.go.jp

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