資料１

第７６回九都県市首脳会議 報告事項の概要
１ 防災・危機管理対策についての検討状況（防災・危機管理対策委員会における主な検討状況）（１）地震防災・危機管理対策について
報告書 １ページ

検討の成果

台風第 15 号に係る災害対応への検証等を行い、状況に応じて迅速な支援が可能となるように、現協定の見直しを含めた対応を進めることを合意した。また、風水害に係るマイ・タイムラ
イン作成の意義や必要性について意見交換・情報共有を行った。

今後の取組
（案）

台風第 19 号に係る対応等も検証し、発災時に要請を待たずに支援を行うプッシュ型支援を柔軟に行うなど、九都県市の被災状況に応じた支援をより効果的に行うために、速やかに現協定の見直しや必要なマニュアルの整備等を行う。また、マイ・タイムライン作成の普及を広く展開していく。

（２）合同防災訓練等について
報告書 ２ページ

検討の成果

各都県市会場において、東日本大震災等の教訓や課題、これまで実施した合同防災訓練の成果等を踏まえ、かつ地域の特性を鑑みて、令和元年９月１日及び防災週間等を考慮した日に訓練を実施した。

今後の取組
（案）

令和２年の「第 41 回九都県市合同防災訓練」については、東京オリンピック・パラリンピック開催後の、原則として令和２年 10 月 25 日から 11 月８日までの間に、各都県市会場において実施する。また、令和２年１月 21 日（火）に第 10 回九都県市合同防災訓練・図上訓練を実施する。

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（３）新型インフルエンザ等感染症対策について
報告書 ２ページ

検討の成果

新型インフルエンザ等対策訓練等の情報交換を行うとともに、新型インフルエンザについての基礎的な知識を充実させるような内容にホームページ更新を行った。
また、九都県市内自治体職員を対象にした研修会を開催することとした。

今後の取組
（案）

新型インフルエンザ等感染症対策に係る各都県市の取組内容について情報共有を行うとともに、九都県市共同で取り組むべき課題や各都県市の新型インフルエンザ等対策に必要な事項等をテーマに研修会を実施する。

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２ 首都圏問題、廃棄物問題、環境問題についての主な検討状況（各委員会等における主な検討状況）（１）首都圏の再生について
報告書 ３ページ

検討の成果

国の大都市圏制度等に関する動向の把握や知見の向上のため、国から情報収集等を行うとともに、有識者との意見交換を行い、課題を共有した。

今後の取組
（案）

国の大都市圏制度等に関する動向を注視しつつ、国との意見交換を行うなど、引き続き首都圏の再生に向け、共同の取組を進める。

（２）減量化・再資源化の促進について
報告書 ４ページ

検討の成果

食品ロスの削減促進、容器包装発生抑制に対する意識向上を図るため、事業者と連携して九都県市域内住民に対する普及啓発活動を行った。また、リサイクル制度の見直し等について、国への要望事項の検討を行った。

今後の取組
（案）

引き続き九都県市域内における３Ｒ行動の更なる浸透と定着を目指し、普及啓発活動を実施するとともに、効果的な方策について検討する。

（３）適正処理の推進について
報告書 ５ページ

検討の成果

ＰＣＢ廃棄物の適正処理啓発に向け普及啓発品等を作成した。また、コンクリート塊再生資材利用促進に係る委託調査を進めた。さらに、電子マニフェストの普及促進に向け導入説明会を実施した。

今後の取組
（案）

作成した普及啓発品等を活用し効果的なイベント出展を行う。また、コンクリート塊再生資材利用促進のための委託調査結果をとりまとめる。その他、産業廃棄物処理に係る課題などについて協議、検討を行っていく。

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（４）地球環境の保全について
報告書 ６～７ページ

検討の成果

今後の取組
（案）

省エネ・節電の呼びかけ、再生可能エネルギー導入促進や水素社会の実現に向けた普及啓発活動、ヒートアイランド対策に係る取組を実施した。また、ＪＩＣＡ横浜による青年研修事業を通じて、環境分野における国際協力を実施した。
今後も、効果的な普及啓発活動を展開するとともに、環境分野における国際協力については、ＪＩＣＡ等の関係機関と連携して取組を進めていく。

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３ 首脳会議で提案された諸問題等についての検討状況①

九都県市首脳会議の研究会活動を終え、新たな取組に移行するもの（１）首都圏における木材利用促進に向けた取組について〔平成 30 年 11 月～令和元年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

首都圏における木材利用促進に向けて、九都県市で連携してイベントを実施するとともに、今後、各都県市の実情に合わせながら、それぞれ木材の使用量等を数値目標として定めていくこととした。

今後の取組
（案）

首都圏における木材利用促進に向けて、川崎市木材利用促進フォーラムに自治体間の情報共有や意見交換の場を新たに設置するなど、これまで以上に情報共有や意見交換を行いながら、連携を図っていく。

（２）海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組について〔平成 30 年 11 月～令和元年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

現状の把握のため各都県市が進める取組や知見の情報共有を行うとともに、プラスチック製造業者団体等との意見交換や、消費者等に対し講演会などによる啓発活動を行った。

今後の取組
（案）

今年度の取組を踏まえ、今後、各都県市が各々の状況に応じた周知・広報等を実施するとともに、適宜情報共有を図ることとする。

（３）受動喫煙防止対策の推進について〔平成 30 年 11 月～令和元年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果「禁煙」を含めた標識及び多言語表記等について、九都県市で連携して取り組むことで合意した。また、各都県市から希望のあった言語の対訳を作成し、「禁煙」を含めた標識とともに各都県市が必要に応じて活用した。

今後の取組
（案）

引き続き、受動喫煙防止対策の推進について、情報共有や意見交換を行いながら九都県市で連携した取組を進めていく。
5（４）大規模地震における有効な家具類転倒防止対策について〔平成 30 年 11 月～令和元年 11 月〕

報告書 12 ページ

検討の成果

全国の自治体の基礎情報や対策の実施状況を整理し、家具類転倒防止対策に係る阻害要因や九都県市で実施すべき取組の方向性について検討を行った。

今後の取組
（案）

これまでの研究会における検討内容を踏まえ、国への要望活動を行うとともに、引き続き九都県市において情報共有を行いながらそれぞれの地域の特性に沿った施策を推進し、必要に応じて広域的な連携を図っていく。

② 今後とも九都県市首脳会議として研究会活動を継続していくもの（１）アクアライン通行料金引き下げを含む首都圏の高速道路について〔平成 17 年５月～〕

報告書 13ージ

検討の成果首都圏の高速道路料金については、対距離制を基本とした利用重視の料金体系へ移行されたところである。本研究会では、引き続き、首都圏の高速道路の料金施策等に関して、国等の動向を注視しつつ、情報共有・意見交換を行った。

今後の取組
（案）

引き続き、首都圏の新たな高速道路料金導入後の国等の動向を注視しつつ、情報収集や首都圏の高速道路網の利用状況の把握に努め、適宜情報共有を図っていく。

（２）風しん撲滅に向けた九都県市共同での取組について〔平成 26 年５月～〕

報告書 13 ページ

検討の成果

国の「風しんに関する追加的対策」についてホームページに追記し広く周知するとともに、各都県市における風しん対策について情報共有を行い、効果的な広報についての検討を行った。

今後の取組
（案）

先天性風しん症候群の理解と予防について広く周知するとともに、「風しんに関する追加的対策」の対象者である風しん抗体保有率の低い世代の男性を中心に感染拡大防止等の啓発を引き続き進めていく。
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（３）2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組について〔平成 26 年 11 月～〕
報告書 13 ページ

検討の成果

パラリンピックの普及・啓発について、各都県市で実施する事業等の情報を共有するとともに、イベントカレンダーを作成し、九都県市首脳会議ホームページ等を活用して周知を図った。

今後の取組
（案）

引き続き、パラリンピックの普及・啓発に係る取組を進めるとともに、九都県市が連携した新たな取組を進める。

（４）ヒートアイランド対策について〔平成 27 年 11 月～〕

報告書 14 ページ

検討の成果

ヒートアイランド対策の啓発強化を目的として、日傘の無料貸出イベントを各都県市の観光施設等で実施したほか、企業・ＮＰＯ団体等と連携して打ち水イベント等を実施した。

今後の取組
（案）

引き続き、東京 2020 大会に向け、九都県市で連携した取組を検討・実施していく。

（５）ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた取組について〔平成 31 年４月～〕

報告書 14 ページ

検討の成果

各都県市の取組状況を確認するとともに、ホームレスとなるおそれのある人の自立支援に向けた課題点の把握、共有を行い、今後の取組の方向性を確認した。

今後の取組
（案）

取組推進のため、引き続き検討会にて意見交換を行い、ホームレスとなるおそれのある人の実態把握のための調査の実施を国へ要望することなど、九都県市における取組の具体化を図る。

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（６）ＡＩ等新技術を活用した行政のスマート化の推進について〔平成 31 年４月～〕

報告書 14 ページ

検討の成果

各都県市が進めるＡＩ等を活用した取組や先進事例について、情報を共有した。また、九都県市で連携して、共同化や横展開に向けた検討を行うこととした。

今後の取組
（案）

引き続き、各都県市の取組や先進事例の情報共有を行うとともに、横展開や共同化の可能性について検討を進める。

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