EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第27期（自【会社名】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ【英訳名】

ＭＡＴＣＨＩＮＧＳＥＲＶＩＣＥ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

有本【本店の所在の場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区富士見二丁目10番２号【電話番号】

03-3239-7373【事務連絡者氏名】

取締役経営管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ大阪支社（大阪府大阪市北区大深町３番１号グランフロント大阪タワーＢ24階）

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

ＪＡＰＡＮ

隆浩

藤江

藤江

飯田橋グラン・ブルーム

眞之
飯田橋グラン・ブルーム眞之

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/61

ＣＯ．，ＬＴＤ．

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第23期

決算年月

第24期

第25期

平成25年３月 平成26年３月

第26期

第27期

平成27年３月 平成28年３月

平成29年３月

売上高（千円）

1,061,726

1,259,179

1,607,055

2,013,502

2,466,166

経常利益

（千円）

322,407479,528

653,098

813,092

958,623

当期純利益

（千円）

187,126

296,972

411,604

535,285

691,533

持分法を適用した場合の投資
（千円）
利益

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

20,00020,00020,00020,000573,508

発行済株式総数

（株）

225

2,250

2,250

112,500

6,203,500

純資産額

（千円）

1,687,695

1,995,129

2,444,161

2,741,024

5,378,713

総資産額

（千円）

1,867,652

2,262,898

2,863,723

3,187,797

5,973,684

１株当たり純資産額（円）

7,500,869.14

886,724.02

434.52530.18867.0420,000

2,000

−

517

35

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

831,673.68

131,987.79

73.17

103.54126.43

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

125.37

自己資本比率

（％）

90.4

88.2

85.3

86.0

90.0

自己資本利益率

（％）

11.7

16.1

18.5

20.6

17.0

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

29.03

配当性向

（％）

2.4

1.5

−

10.0

27.7

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

463,458

635,651

732,512

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

△703,358

127,153

154,810

財務活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

−

−

△4,500△204,750

1,905,004

現金及び現金同等物の期末残
（千円）
高

−

−

479,611

1,037,666

3,829,994

（人）

76

84

94

104

126

従業員数

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、持分法を適用した場合の投資利益の記載を省略しております。
４．第25期については配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向については、記載しておりません。
５．当社は平成25年７月20日付で株式１株につき10株、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
６．第23期から第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないた
め、記載しておりません。また、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

７．第23期から第26期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
８．第23期及び第24期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第25期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、第23期及び第24期の財務諸表につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく新日本有限責任監査法人による監査を受けておりません。

3/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

２【沿革】
年月

沿革

平成２年４月
平成２年９月
平成２年11月
平成３年１月
平成７年10月
平成11年５月
平成12年４月
平成15年10月
平成17年６月
平成18年３月
平成23年４月
平成23年９月

株式会社日本ＭＳセンター（資本金2,000万円）を大阪市中央区に設立
繊維業界人材支援事業開始
大阪府羽曳野市に本社移転
会計事務所への人材支援事業開始
管理部門特化型人材紹介事業開始
東京都千代田区に拠点設置
会計事務所向けインターネット事業開始
企業向け会計事務所紹介サービス開始
大阪市淀川区に本社移転（後に大阪市北区に移転）
名古屋支社開設「株式会社日本ＭＳセンター」から「株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ」へ商号変更
法務に特化したポータルサイト「LEGAL NET」運営開始

平成23年12月
平成26年10月
平成27年１月
平成28年３月
平成28年12月
平成29年３月

日本技術を海外へライセンスするためのマッチングサービス開始
横浜支社開設東京都千代田区に本社移転（大阪本社を支社へ変更）
全国会計事務所・法律事務所の検索サイト「J-ing」開始
東京証券取引所マザーズに株式を上場
士業と企業の管理部門の為のコミュニケーションプラットフォーム「Manegy（マネジー）」開始

4/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３【事業の内容】
当社は、弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有する士業と、一般事業会社の管理部門職種（経理・財務・
人事・総務・法務・経営企画等）を対象とした、人材紹介事業（有料職業紹介事業）を主たる事業としております。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであります。
①

人材紹介事業
当社の主な事業である人材紹介事業は、転職を希望する求職者が当社に登録を行い、当社のカウンセリングを通じて転職先を紹介する一方で、採用企業側に対しては必要な人材のニーズを当社がくみ取り、当社の登録者を紹介する
ことで双方のニーズをマッチングするものです。その中でも当社は、経営管理に関わるプロフェッショナルである各種士業（弁護士・公認会計士・税理士等）と管理部門職種（経理・財務・人事・総務・法務・経営企画等）に専門特化した人材の紹介事業を継続して行っております。このように、経営管理領域に関わる職種に特化した企業として、四半期決算の開始や新たな会計基準の導入、財務報告に係る内部統制に対する監査の実施基準の制定、法科大学院制度の導入やコーポレートガバナンス・コードの制定等、時代を反映した規制の変化を捉え、それらに関連する上記職種に対して、様々なキャリアプランを提案しております。また、採用企業に対しては、国内上場・非上場企業、ベンチャー企業、外資系企業や金融機関、ベンチャーキャピタル等の一般事業会社における管理部門等の人材採用支援のみならず、会計事務所、監査法人、法律事務所、コンサルティングファーム等の専門的な組織の人材の採用支援も行っており、業界にとらわれず幅広くサービスを提供しております。なお、当社に登録された求職者の採用が決定
し、求職者が内定を承諾し、入社した場合に、当社は採用企業側より手数料を得る成功報酬型を採用しております。
当社の特徴としては、特定領域に特化しているため、求職者のカウンセリングを行うキャリアカウンセラー及び採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーは、同業界の業務内容や業界の動向に対する知識が蓄積されやすいことや、求職者及び採用企業双方の専門的なニーズを細部にわたるまで把握する仕組みがあることから、精度の高いマッチングを実現することが可能であり、スピーディな紹介・決定を実現していると考えております。また、採用企業の担当者であるリクルーティングアドバイザーが直接、求職者に対してコンタクトを取り、求人を紹介することが可能な仕組みを構築しているため、企業側のニーズを精度高く求職者に伝えることが可能であり、スピーディー
な紹介・決定を実現しております。加えて、当社は一般企業の要となる管理部門の職種を経験した人材の紹介事業を行っており、管理部門の広範な職種の人材紹介が可能であるため、特に管理部門の強化が必要なＩＰＯ準備中の企業や、高度な知識が必要とされる上場企業の管理部門の人材ニーズに幅広く対応することが可能です。また、経営管理領域の職務は、多くの専門的な知識が必要とされる領域であり、そのような専門的なスキルや経験を多く有するシニア層の人材紹介や、管理領域の専門的なスキルを有する女性のキャリア実現のサポート等、少子高齢化等の時代に即した施策にも注力しております。
このように、当社は人材紹介事業を通じて会計事務所等の専門的な組織や、ベンチャーキャピタルや金融機関等を含む一般企業等に対するネットワークを構築しており、このネットワークを通じて当該会計事務所の顧問先企業や、ベンチャーキャピタルや金融機関等の投資先企業にもネットワークを広げ、新たな人材採用ニーズの獲得や、事業承継を含むＭ＆Ａの仲介ニーズ等の獲得等、横断的なネットワークを活用しております。
②

その他附帯事業
当社は、人材紹介事業に附帯する事業として、紹介予定派遣者の紹介や、企業及び会計事務所等のＭ＆Ａの仲介業
務並びに会計事務所及び法律事務所の検索サイト「J-ing」や、公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「KAIKEI FAN」、弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイト「LEGAL NET」等の運営、及び企業のニーズに沿った会計事務所等の専門組織を紹介する「Jingコンシェルジュ」を行っており、人材紹介事業を通じたネットワークを横断的に活用しております。加えて、2017年３月より、新たに士業と企業の管理部門の業務に役立つコミュニケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」をオープンしております。

5/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書［事業系統図］

４【関係会社の状況】
当社は関連会社を１社有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（人）126

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

28.7

3.6

平均年間給与（千円）
5,047（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２．従業員数は就業人員数であります。なお、平均臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
３．当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。
４．従業員数が当事業年度において、22人増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
(2）労働組合の状況
当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

6/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当事業年度における我が国経済は、企業業績については緩やかな回復基調にあるものの、英国のEU離脱の決定、
中国や新興国経済の減速等の不安要素が金融市場の不安定な動きを誘い、先行き不透明な状況が続いております。
一方で、人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成
29年３月時点で1.45倍という高水準を依然として維持しております（「一般職業紹介状況（平成29年３月分及び平成28年分）について」厚生労働省調べ）。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。
このような経済環境のなかで、当社の人材紹介事業については、弁護士、公認会計士、税理士等の専門性の高い
人材の紹介実績が堅調に推移したことに加え、その他の有資格者や管理部門職種経験者の紹介実績が大きく増加
し、全体の売上高を牽引しました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,466,166千円（前事業年度比22.5％増）、営業利益は987,514（同26.2％増）、経常利益は958,623千円（同17.9％増）、当期純利益は691,533千円（同29.2％増）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より2,792,327千
円増加し3,829,994千円（前期比269.1％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,004,531千円計上したことを要因として、732,512千円（前期比15.2％増）の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に満期を迎えた投資有価証券の償還が発生したことに加え、保険積立金の解約による収入を要因として、154,810千円の収入（前期比21.8％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分を要因として1,905,004千円の収入（前事業年度は204,750千円の支出）となりまし
た。

7/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注状況
当社は人材紹介事業を行っているため、該当事項はありません。
(3）販売実績
当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、詳細な売上高の構成割合は以下のとおりであります。
（単位：千円）

売上構成

紹介実績

一般企業向け（注）２．
紹介実績
専門組織向け（注）３．
人材紹介 紹介実績
売上高
小計
うち、有資格者（注）４.
紹介実績
その他売上高等（注）５．
合計
（注）

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

前年同期比
（％）

1,417,569

1,818,662

128.3

582,470

640,338109.9

2,000,039

2,459,000

123.0

605,847

708,014116.9

13,462

7,165

53.2

2,013,502

2,466,166

122.5

１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．一般企業向けとは、一般企業の管理部門（経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等）に対する紹介を対象としております。
３．専門組織向けとは、会計事務所、税理士法人、監査法人、法律事務所、その他コンサルティングファーム
等、一般企業以外の組織に対する紹介を対象としております。
４．有資格者とは、弁護士（司法試験合格者及び司法修習生含む）、公認会計士（会計士補及び公認会計士試
験合格者を含む）、税理士（未登録含む）を対象としております。
５．その他売上高等には返金引当金繰入額を含んでおります。
６．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため、記載を省略しております。

8/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針
当社は、「新しい価値創造・融合と調和・個の自主自立」という企業理念のもと、自主自立した個・組織が、有機的に融合し調和する社会を実現するため、次代に必要な新しい価値を創造することを経営理念としております。
このような経営理念のもと、当社は人材紹介事業を展開しておりますが、求職者に関しましては弁護士、公認会
計士、税理士等の士業のみならず、経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の管理部門領域の人材に専門特化しており、会計事務所、法律事務所等の専門的な組織に加え一般事業会社に対して上場・非上場問わず広く展開しております。今後は継続して人材紹介事業に注力しながらも、当該事業にて構築したネットワークを活用し、新たな事業を展開し、社会に新しい価値をもたらしていくことを基本的な方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、当社特有の専門性の高いインフラを活かした質の高いマッチングの機会を当社の関係者に数多く提供
し、社会に新たな価値を創造することが責務であると考えております。そのためには、既存事業である人材紹介事業をさらに成長させると共に、新たな事業の創出に伴う費用を回収し、持続的な成長を維持することが重要であると考えております。
以上の理由から、当社はこれらを総合的に反映する売上高及び営業利益、経常利益、当期純利益を重要な経営指標とし、その継続的な成長を重視しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略① 人材紹介事業の成長
当社の主たる事業である人材紹介事業については、創業以来継続して会計事務所や弁護士事務所等の専門的組織
並びにそこで働く専門家の方々や、一般企業の経理、財務、人事、総務、法務、経営企画等の方々と徹底的に向き合い、採用活動支援と個人の転職支援を行って参りました。今後もさらに当社の人材紹介サービスをより多くの方々にご利用頂くために、士業や企業の管理部門の方々に特化したマーケティング施策を実施し、登録者数の増加を実現して参ります。さらに「Manegy(マネジー）」を活用し、当社のサービスの対象となる方々と幅広く接点を持ち、潜在的な求職者の会員化を実現することで、人材紹介事業のさらなる成長を実現して参りたいと思います。
②

新規事業の創出・成長
新たな収益基盤を構築すべく、人材紹介業を通じて得た弁護士や公認会計士、税理士等の専門的な組織とのネッ
トワークに加え、一般事業会社の管理部門のネットワークを、ＩＴを利用したコミュニケーションプラットフォー
ムビジネスに展開していきます。具体的には2017年３月より、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種の方々の日々の業務に役立つサイト「Manegy（マネジー）」をオープン致しました。この仕組みをさらに発展させ、士業等の専門家や一般事業会社の管理部門の方々のみならず、そのフィールドに関連するすべての会社
及び人々を繋げる場を提供する事業を創造していきます。
（４）経営環境
人材紹介業界におきましては、企業の求人意欲は衰えず、厚生労働省が発表する有効求人倍率は、平成29年３月時点で1.45倍という高水準を依然として維持しております（「一般職業紹介状況（平成29年３月分及び平成28年分）について」厚生労働省調べ）。また、現政権においては「一億総活躍社会」の実現の一環として「働き方改革」を掲げており、長時間労働の是正のための人材の確保等、人材に対する需要は今後より一層増加することが想定されます。このような環境のもと、当社の人材紹介事業においては、求職者を獲得するための施策を実行していくことが重要であると考えております。
（５）対処すべき課題
当社は、企業理念及び中期的な経営戦略を基に、持続的な成長を実現すべく、主に以下に示す課題があることを認識しております。
① 持続的成長の実現
当社は弁護士や公認会計士、税理士等の士業に加え一般企業の管理部門職種の人材を対象とした人材紹介事業を主たる事業としておりますが、当該事業が持続的な成長を遂げるためには、求職者の獲得について、既存の交通広告やリスティング広告等のＷＥＢ広告等による集客方法に加えて、新たな手法による集客を行い、顕在的な求職者のみならず、潜在的な求職者についても当社に対する認知をさらに向上させることが重要な課題であると認識しております。そのためには、顕在的な求職者に対する広報活動に加え、将来の転職希望者になりうる潜在的な求職者に対しても、当社のサービスを提供することで接点を持つことが重要であると考えております。そこで、弁護士や公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者を対象に、多くの専門情報コンテンツを掲載した総合的なコミュニケーションプラットフォームである「Manegy（マネジー）」を当事業年度よりオープンいたしました。
同サービスにおいて会員化を図ることで、潜在的な求職者に対しても当社のサービスを提供することが可能とな
9/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書り、長期的な接点を持つことができると考えております。今後は士業及び管理部門職種の方々が日々の業務に役立
つ、より多くの専門情報コンテンツを掲載し、人材紹介事業のさらなる成長を実現しつつ、さらにプラットフォー
ムでの広告収入等の新たな収益モデルを加え、持続的な成長を遂げて参ります。
②

海外事業展開各企業が海外進出先として期待を寄せるアジア領域での事業の展開は、当社の中長期的な成長エンジンとして重要な課題であると認識しております。自社での海外拠点展開のみならず、国外の人材ビジネス関連企業との業務提携や国外の企業を対象としたM&Aによる進出、また人材ビジネスにこだわることなく、シナジー効果の期待できる
相手先との提携等を通じてその実現を図るべく、海外事業展開を推進して参ります。
③

マーケティングの強化
当社の人材紹介事業においては求職者の獲得が重要な要素であり、そのための有効なマーケティング戦略の立案
及び時流を捉えた戦略の実行は人材紹介事業の持続的な成長のための重要な要素であります。当社は、専門情報誌
への広告の掲載やリスティング広告、KAIKEI FAN(※１）やLEGAL NET（※２）等の各種ＷＥＢサイトの運営等、ターゲットマーケティングを主な方法として実施しております。今後は企業の管理部門職種経験者や、士業に対し認知を広げるために、交通広告等のマスマーケティングに加え、「Manegy（マネジー）」も活用したマーケティン
グ施策を強化して参ります。
※１
※２
す。

当社が運営する公認会計士や税理士等向けの会計関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトです。
当社が運営する弁護士やロースクール生向けの法務関連情報及びキャリアに関する情報ポータルサイトで④

人材の確保及び育成
当社にとって最も重要な経営資源は人材です。企業の管理部門に加え、会計事務所や法律事務所等の専門的組織に対する人材の紹介を行うに当たって、求職者及び求人企業双方に質の高いサービスを提供するためには、人材紹
介業のノウハウはもちろんのこと、経理領域や法務領域等の周辺知識や業界動向、法令等の改正に伴う市場のニーズの変化を捉えることができる人材を確保・育成していくことが重要な課題となります。従いまして、中途採用に関しましては、人材紹介業経験者にこだわらず、関連する様々な分野からの人材の獲得に向けて各種採用活動を進めて参ります。また、獲得した人材が日々成長を実感し、充実した気持ちで業務に取り組みやすい環境を整備することは、当社の競争力を高めるための非常に有効な手段であると考えております。さらに、当社の次世代を担うリーダーの育成を推進し、組織力を高めていくことは重要な課題と認識しております。当社では社内研修の実施等を積極的に推進しておりますが、研修制度の整備や福利厚生の充実に努めて参ります。
⑤

情報管理の徹底
当社が主たる事業として行う人材紹介事業は、多数の求職者の個人情報を有しているため、それらの情報の管理
が事業の持続可能性を担保するために最も重要な要素であると考えます。当社においては平成14年よりプライバ
シーマーク（※３）の資格を取得し、継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として個人情報の機密性を高める施策を講じておりますが、今後事業が拡大し、規模が拡大するにあたってその管理の質が低下しないよう、規程の厳格な運用を徹底することのみならず、社員一人ひとりの個人情報の取り扱いに対する意識を高めるための研修の実施等、情報管理体制の維持及びさらなる強化を図って参ります。
※３ 日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム−要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与
し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度です。
⑥

組織・内部管理体制の強化
当社が急速な事業環境の変化に柔軟に適応しながら、今後も持続的な成長を維持していくためには各種業務の効率化に加え、業務の有効性を担保するための標準化を図り、内部管理体制のさらなる強化を図ることが重要な課題であると認識しております。その実現のために、全ての従業員が業務マニュアル及び規程等を徹底することに加え、効率性・有効性を阻害する業務フローの改善を徹底することにより、内部管理体制の強化を行って参ります。

４【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

10/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（１）経済状況の変動に関するリスク
当社の経営成績は、一般的に国内の経済情勢に影響されます。将来的に景気が停滞し、企業が人材の採用を抑制す
る場合には、求人の減少に伴い有効求人倍率が低下する可能性が考えられます。当社においては、管理部門に特化した専門性の高い求職者を多く抱えることから、一般の人材紹介会社と比較すると、その影響は緩やかではあります
が、当社の想定を超えた経済環境の変化が生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）特定事業への依存によるリスク
当社は管理部門特化型人材紹介事業を行っておりますが、売上高に関して特定の紹介先に対する依存度は低いものの、売上高のうち９割以上を人材紹介事業に依存しており（平成29年３月31日時点）、現時点では代替となる収益基盤を構築するに至っておりません。従いまして、人材紹介業界に関わる需要や状況、同業他社との価格競争等が予測し得る水準を超えた場合に、当社の経営成績や財政状態に大きく影響を及ぼす可能性があります。
（３）法規制等に関するリスク
当社の主たる事業であります人材紹介事業は、職業安定法に基づき、有料職業紹介事業として厚生労働大臣の許可を必要とします。当社は、平成28年６月１日から平成33年５月31日の間での許可を受けており、適宜更新をしております。従いまして、当該事業の運営に関して、現在は同許可の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、将来的に職業安定法第32条の９に定められた欠格事項等が判明した場合には、許可の取り消し、業務停止命令または業務改善命令の対象となるおそれがあり、それが当社の事業運営に大きな支障をきたす結果、経営成績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
（４）個人情報管理に関するリスク
当社では、求職者、取引先、従業員等に関して多くの個人情報を保有しており、平成17年４月１日より施行された
個人情報の保護に関する法律が定める個人情報取扱事業者に該当し、同法の適用を受けます。そのため、当社は平成14年７月に初めてプライバシーマークを取得して以降、現在まで継続してプライバシーマーク使用許諾事業者として、日本工業規格（JISQ15001)（※）に合致した個人情報保護規程を策定のうえ、個人情報の機密性を高める施策を講じております。しかしながら、何らかの理由により当社が管理する個人情報等の漏洩や改ざん、不正使用等の事態が生じた場合には、顧客及び利用者からの損害賠償請求や信用の失墜、ブランドの毀損等により、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
※

事業者が業務上取り扱う個人情報を安全で適切に管理するための標準となるべく、財団法人日本規格協会の原案によって策定された日本工業規格の一つです。

（５）コンプライアンスに関するリスク
当社においては、コンプライアンス管理規程のもと、統括責任者を明確化し、コンプライアンス委員会を設置し、取締役及び従業員に対して法令遵守意識を浸透させ、その強化、充実を図っております。その結果、現時点では特段のリスクは顕在化しておりませんが、万が一当社の取締役及び従業員がコンプライアンスに違反する行為を行った場
合には、当社の信用並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）訴訟に関するリスク
当社は人材紹介事業を営んでおりますが、その事業活動の運営の中で、採用企業及び求職者並びに競合他社その他の関係者から、当社が提供するサービスの不備、個人情報の漏洩、知的財産の侵害等に関する訴訟等の法的手続きを提起されるリスクがあります。その結果、当局による捜査や処分等の対象となり、これらの法的手続きに関連して多額の費用を支出する可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
（７）自然災害、事故等によるシステムへの影響に関するリスク
当社の事業活動においては、求職者情報及び取引先企業情報の管理・利用についてコンピュータシステム及びネッ
トワークシステムを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築等のシステムト
ラブル対策を講じていますが、これらの対策にも関わらず、想定を超えた自然災害、事故等によりシステムトラブルが発生した場合には、正常な事業活動が阻害され、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）コミュニケーションプラットフォーム開発投資等に関するリスク
当社は、持続的な成長を実現すべく、潜在的な求職者との長期的な関係を構築できるよう弁護士、公認会計士、税理士等の士業と企業の管理部門職種経験者向けのコミュニケーションプラットフォームの開発に継続的に取り組んで参りますが、これによりシステム開発投資、広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。また、システム開発投資や広告宣伝費の支出を行っても、予定どおりに認知向上が進まないことにより、会員数拡大及び求職者拡大を図れない可能性があります。これらが生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新規上場に伴い調達した資金の大半の使途は、コミュニケーションプラット
11/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

フォームのシステム開発投資や広告宣伝費等に充当する予定でありますが、コンテンツ内容の変更等によるシステム
開発計画の変更や、より効果的な投資対象の出現に伴い、当初の計画を変更し、調達資金の使途を変更する可能性があります。
（９）人的資産に関するリスク
当社は、更なる業容拡大及び収益力強化のために、人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲げ、取り組んでおります。また、特定の従業員に過度に依存した組織の仕組み作りを避けることで、一定程度の自然発生的な人材の流出に対して、経営成績が影響を受けないよう、知識や顧客情報を共有化する等の対策を講じています。しかしながら、カウンセラーや営業職人員について、想定を超える数の人材の流出が生じた場合には、カウンセリング数の減少による紹介可能な求職者数の減少及び紹介可能な求人数の双方が減少する可能性があり、その結果、マッチングの総数の減少に伴う決定件数の減少が生じ、当社の事業活動に支障または制約が生じることで、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

12/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積もり
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積もり及び予測を必要としております。経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積もり及び予測を行っておりますが、見積もり及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
（２）財政状態の分析
資産の部
資産につきましては、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分等により現金及び預金が2,835,012千円増加したことに加え、ソフトウエアが111,865千円増加した一方で、有価証券が152,660千円減少した結果、前事業年度に比べ2,785,886千円の増加となりました。
①

②

負債の部
負債につきましては、主に未払金が101,792千円、未払法人税等が49,781千円それぞれ増加した結果、前事業年度末に比べ148,197千円の増加となりました。
③

純資産の部
純資産は主に、東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分により資本金が553,508千円、資本剰余金が1,219,446千円増加し、自己株式が204,750千円減少したことに加え、当期純利益691,533
千円の計上等の結果、前事業年度末に比べて2,637,689千円の増加となりました。
なお、主な安全性指標は以下のとおりであります。
指標

平成28年３月期

平成29年３月期

流動比率（％）

303.2

693.1

当座比率（％）

283.5

679.4

固定比率（％）

68.2

36.1

自己資本比率（％）

86.0

90.0

13/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（３）経営成績の分析
当事業年度の売上高は、前期比22.5％増の2,466,166千円となりました。厚生労働省が発表する有効求人倍率の上昇にも表れるように、市場全体として人材が不足している状況の中、一般事業会社及びそれ以外の専門的な組織（会計事務所、法律事務所、税理士法人、監査法人等。以下「専門組織等」という。）いずれの採用のニーズも適切に捉え、求人の獲得数を伸ばすことができました。また、求職者の登録獲得については各種専門媒体や交通広告の出稿並びにリスティング広告等のウェブマーケティング施策を総合的に活用した結果、有資格者のみならず、企業の管理部
門職種経験者の登録も幅広く獲得できたことが、売上高の拡大に大きく寄与しました。その結果、紹介先実績として、一般事業会社の管理部門への売上高は前期比28.3％増の1,818,662千円となり、専門組織等への売上高は前期比9.9％増の640,338千円となりました。また、弁護士、公認会計士、税理士を対象とした有資格者の紹介実績について
も前期比16.9％増の708,014千円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費については、上場準備に伴う各種コンサルティング費用に加え、業容拡大等に伴う人件費や求職者獲得のためのマーケティング費用等の項目を中心に増加しました。これらにより、営業利益は前期比26.2％増の987,514千円、経常利益は前期比17.9％増の958,623千円、当期純利益は前期比29.2％増の691,533千円となりました。
なお、主な収益性指標は以下のとおりであります。
指標

平成28年３月期

平成29年３月期

売上総利益率（％）

99.9

99.8

営業利益率（％）

38.9

40.0

経常利益率（％）

40.4

38.9

当期純利益率（％）

26.6

28.0

(４）キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末より2,792,327千円
増加し3,829,994千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上高の増加により税引前当期純利益を1,004,531千円計上したことを要因として、732,512千円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に満期を迎えた投資有価証券の償還が発生したことに加え、保険積立金の解約による収入を要因として、154,810千円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に東京証券取引所マザーズ市場への新規上場に伴う新株発行及び自己株式の処分を要因として1,905,004千円の収入となりました。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因について
人材紹介事業の現在の市場環境は有効求人倍率1.45倍という高い水準を示しておりますが（「一般職業紹介状況（平成29年３月分及び平成28年分）について」厚生労働省調べ）、今後国内の経済情勢を受け、各企業の採用需要が当社の予測を超えて下振れした場合には、当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。
また、当社は人材紹介事業の中で多くの企業・組織の求人を扱っております。また、多くの求職者の個人情報を扱っており、個人情報の管理に関する事故等が生じた場合には当社の経営成績に重要な影響を及ぼすリスクがあります。その他、当社が抱える事業等のリスクについての詳細は、「第２ 事業の状況 ４．事業等のリスク」をご参照
ください。

14/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（６）経営者の問題認識と今後の方針について
現在の有効求人倍率が高い市場環境において、潜在的な求職者を含む、求職者の囲い込みが当社の持続的な成長のための重要な課題であると認識しております。そのために、当社はマーケティングの強化のみならず、コミュニケー
ションプラットフォームの構築等の新たな施策を推進して参ります。その他の詳細については「第２ 事業の状況
３．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
（７）経営戦略の現状と見通し
当社の経営の状況につきましては、「第２ 事業の状況 １． 業績等の概要 （１）業績」に記載のとおり、弁護士や公認会計士、税理士等の士業の紹介実績が堅調に推移したことに加え、管理部門職種経験者の紹介実績が伸長した結果、好調に推移しております。
今後の見通しにつきましては、有効求人倍率が高い水準で推移する中で、企業及び求職者双方の需要を的確に捉え、人材紹介事業を確実に成長させつつ、当社が有する経営資源を活用してさらなる企業価値の向上に取り組んで参
ります。

15/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社が営む人材紹介事業に関する設備投資は、より多くの求職者を獲得するためのブランドイメージの強化及び従業員の増加に伴う各拠点の移転に関する設備投資が主たるものですが、当該投資については前事業年度をもって一巡し、当事業年度においては主にソフトウエアに関する投資を中心に126,528千円となりました。
主な投資としては、2017年３月おいて正式にリリース致しました、士業と企業の管理部門の方々をつなぐコミュニ
ケーションプラットフォームサイト「Manegy（マネジー）」の構築に関する投資120,258千円を実施いたしました。
なお、当社は人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社は、東京本社のほかに国内に３か所の支社を運営しております。
そのうち、主要な設備は以下のとおりです。
平成29年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

東京本社
(東京都千代田区)
横浜支社(神奈川県横浜市西区)
大阪支社(大阪府大阪市北区)
名古屋支社(愛知県名古屋市中村区)

建物
（千円）

工具、器具
合計
及び備品
（千円）
（千円）

従業員数
(人)

事務所設備等

30,898

7,132

38,03092

事務所設備等

2,987

1,007

3,994

6

事務所設備等

12,818807

13,62521

事務所設備等

5,078

114

5,193

7

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．上記以外の建物につきましては賃借しており、全拠点合計の年間賃借料は147,859千円であります。
３．当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
投資予定金額

事業所名
(所在地）

設備の内容

東京本社
（東京都千代田区）

コミュニ
ケーション
プラット
フォーム
phase2

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

277,400

−

着手

完了

完成後の
増加能力

平成29年4月

平成32年3月（注）２

資金調達方法

増資資金及び
自己株式処分資金（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

16/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

10,000,000
計

10,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成29年３月31日）

普通株式

6,203,500

計

6,203,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

6,203,500

東京証券取引所（マザーズ）

単元株式数は100株であります。

6,203,500−−

提出日現在発行数（株）（平成29年６月29日）（２）【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成28年２月23日臨時株主総会決議
事業年度末現在（平成29年３月31日）
新株予約権の数（個）

1,122

1,122

−

−

普通株式

同左

56,100（注）５56,100（注）５600（注）５

同左

平成30年３月17日
平成38年２月16日

同左

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自
至

発行価格
資本組入額

600（注）５300（注）５

同左

（注）３

同左

譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

同左

−

−

（注）４

同左

新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

提出日の前月末現在（平成29年5月31日）

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、50株であります。
ただし、新株予約権の発行日後、当社が株式分割及び株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとしております。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

17/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

２．新株予約権の発行日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×

分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとしております。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとしております。
３．新株予約権の行使条件は以下のとおりであります。
（１）新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員等の地位を有していなければならない。
（２）新株予約権の行使は、当社普通株式に係る株式がいずれかの金融商品取引所に上場することを条件とする。
（３）新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
（４）その他条件については、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
４．当社を消滅会社とする合併、当社を分割会社とする吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転を行う場合
において、それぞれの合併契約等の規定に従い、本新株予約権の新株予約権者に対して、それぞれ合併後存続する株式会社等の新株予約権を交付することができるものとしております。
５．平成28年６月15日開催の取締役会決議により、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

18/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成25年７月20日
(注）１

2,025

2,250

−

20,000−−平成28年２月８日（注）２

110,250

112,500−

20,000−−平成28年７月８日（注）３5,512,500

5,625,000−

20,000−−平成28年12月14日（注）４

340,000

5,965,000

325,312345,312325,312325,312平成29年１月13日（注）５

238,500

6,203,500

228,196

573,508

228,196

553,508

年月日（注）

１．株式分割（１：10）によるものであります。
２．株式分割（１：50）によるものであります。
３．株式分割（１：50）によるものであります。
４．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格2,080円
引受価額
資本組入額
払込金総額

1,913.60円
956.80円
650,624千円

５．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格
1,913.60円
資本組入額
956.80円
割当先
野村證券㈱（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

6

42

34

20

2

2,861

2,965

−

−

3,646

2,792

20,1981,821

333,56762,027

800

−

5.88

4.50

32.56

2.94

0.00

54.12

100

−

19/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所
大阪府吹田市2,363,000

38.09

東京都千代田区富士見二丁目１０番３号

2,000,000

32.23

223,300

3.59

ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １
３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤ
ＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ Ｋ（常任代理人 株式会社三菱東 ＩＮＧＤＯＭ
京ＵＦＪ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

68,8001.10

資産管理サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８番１２号
会社

50,5000.81

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番１０号

48,5000.78

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

42,0000.67

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

31,1000.50

野村證券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目９番１号（常任代理人 株式会社三井住（東京都千代田区丸の内一丁目３番２号）
友銀行）

30,9000.49

野村信託銀行株式会社

28,3000.45

4,886,400

78.76

有本

隆浩

株式会社Ｔ＆Ａホールディングス
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社
ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲ
Ｄ ＡＣ ＩＳＧ（ＦＥ−Ａ
Ｃ）

東京都中央区晴海一丁目８番１１号

東京都千代田区大手町二丁目２番２号−

計（８）【議決権の状況】①【発行済株式】

平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

62,027

単元株式数は100株でありま
す。

800

−

−

発行済株式総数

6,203,500−−

総株主の議決権−

62,027−

完全議決権株式（その他）
単元未満株式普通株式

6,202,700

普通株式②【自己株式等】
該当事項はありません。

20/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（９）【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は以下のとおりであります。
第１回新株予約権

平成28年２月23日臨時株主総会決議

決議年月日

平成28年２月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の目的となる株式の種類「（2）新株予約権等の状況」に記載しておりま
す。

３
92

株式の数（株）

同上

新株予約権の行使時の払込金額（円）同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項

同上

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

同上

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

455,000

870,688−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（−）−−−−

保有自己株式数

−

−

−

−

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

21/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主の皆様と長期的な信頼関係を構築するため、利益還元を重要な経営課題に位置付けております。配当
方針につきましては、将来の事業展開と経営基盤強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を実施していくことを基本としております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関
は、株主総会であります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第27期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり20円の普通配当に、平成28年12月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場を果たしましたことから15円の記念配当を加え、１株当たり35円を実施することを決定しました。この結果、第27期事業年度の配当性向は27.7％となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、企業体質の強化及び将来の事業展開のための財源として利用していく予定であります。
（注）第27期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成29年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

217,12235

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第23期

第24期

第25期

第26期

第27期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

−

−

−

−

4,330

最低（円）

−

−

−

−

2,110

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成28年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

11月

12月

平成29年１月

２月

３月

最高（円）

−

−

3,420

3,960

4,065

4,330

最低（円）

−

−

2,110

3,000

3,100

3,480

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、平成28年12月15日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。

22/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

５【役員の状況】
男性

７名

役名

女性

−名

職名

（役員のうち女性の比率−％）
氏名

生年月日

略歴

昭和60年３月
代表取締役

社長

有本

隆浩

取締役

長兼経営企画
部長

藤江

眞之

所有株式数
（株）

平成２年４月株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディング
ス）入社(注)４ 4,163,000
当社設立 代表取締役

平成27年６月

代表取締役社長（現任）

平成18年４月

当社入社

平成25年11月
平成26年２月

執行役員経営管理室長
株式会社国際教育交流センター

平成27年６月

取締役（現任）
当社取締役経営管理部長

平成29年４月

取締役経営管理本部長兼経営企

昭和36年９月９日生

経営管理本部

任期

昭和55年６月28日生

(注)４

2,500

(注)４

2,500

(注)４

2,500

画部長（現任）
平成14年４月

平成20年10月

取締役

事業統括本部長兼マネジー
事業部長兼CA
マーケティン
グ部長

井川優介

昭和53年12月17日生

株式会社ジェイエイシージャパン（現株式会社ジェイエイシー
リクルートメント）入社
株式会社ミスミ入社

平成21年４月

株式会社アイ・アム（現株式会社インターワークス）入社

平成23年４月
平成25年４月

当社入社
執行役員東京Ｃ事業部長

平成27年６月
平成28年４月

取締役東京Ｃ事業部長
取締役ＪＳＣ事業部長

平成28年７月

取締役ＪＳＣ事業部長兼西日本

平成29年１月

事業部長
取締役ＪＳＣ事業部長兼西日本

平成29年４月

事業部長兼マネジー事業部長
取締役事業統括本部長兼Ｃ事業部長兼マネジー事業部長兼ＣＡ
マーケティング部長（現任）

取締役

Ｊ事業部長

中園

隼人

昭和53年８月30日生

平成15年４月

当社入社

平成20年４月
平成24年４月

マネージャー
ゼネラルマネージャー

平成25年６月
平成28年４月

取締役東京Ｊ事業部長
取締役ＪＳＪ事業部長

平成29年４月

取締役Ｊ事業部長（現任）

昭和52年４月

平成23年２月
平成27年６月
平成28年６月

株式会社保谷クリスタル（現HOYA株式会社）入社
HOYA株式会社クリスタル事業部
ニューヨーク支店コントロー
ラー
HOYAクリスタルショップ株式会社（現HOYA株式会社）取締役管
理部長
HOYAクリスタル株式会社（現
HOYA株式会社）常勤監査役
HOYA株式会社監査委員会事務局 (注)５
スタッフ兼監査部RMS監査グ
ループリーダーアルテック株式会社内部監査部長
同社常勤監査役
当社常勤監査役
社外取締役（常勤監査等委員）

平成29年５月（現任）
フロイント産業株式会社監査役

平成２年11月

平成11年６月

平成13年６月
取締役（常勤監査等委−菅原正則

昭和28年12月２日生

平成15年６月

員）
平成19年10月

（現任）

23/61

1,500

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成15年６月

平成25年４月
平成26年８月

野村證券株式会社入社
同社常務執行役兼野村ホール
ディングス株式会社執行役
株式会社ジャフコ常務執行役
員
同社専務取締役
株式会社ウィズバリュー代表

平成27年５月

取締役（現任）株式会社アルバイトタイムス

平成27年６月
平成28年１月

社外取締役（現任）
当社監査役
パーク２４株式会社社外取締

平成28年６月

役（現任）
当社社外取締役（監査等委

平成21年３月

取締役（監査等委員）−大浦善光

昭和29年７月８日生

任期

(注)
５

所有株式数
（株）

1,500

員）（現任）
平成12年４月
平成15年３月

平成19年10月

取締役（監査等委員）−坂元英峰

昭和48年７月24日生

北浜中央法律事務所入所
マーキュリー総合法律事務所（現弁護士法人マーキュー
リージェネラル）開設（現任）
株式会社アフィニティイン
シュアランスグループ監査役

平成20年６月（現任）
株式会社セイクレスト監査役

平成21年４月

株式会社パワー・ストレージ

(注)
５

1,500

監査役（現任）
平成22年４月

株式会社パワー・ユナイテッ

平成27年６月
平成27年６月
平成28年６月

ド監査役（現任）
株式会社荒井製作所監査役
当社監査役
社外取締役（監査等委員）（現任）

計4,175,000（注）１．監査等委員の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 菅原正則、委員 大浦善光、委員 坂元英峰
なお、菅原正則は常勤の監査等委員であります。
３．当社は、社外取締役（監査等委員）の菅原正則、大浦善光及び坂元英峰を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
４．平成29年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．平成28年６月29日開催の定時株主総会終結の時から、平成30年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．代表取締役社長有本隆浩の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社Ｔ＆Ａホールディングスが所有する株式数を含めて表示しております。
７．「Ｃ事業部」とは、主に一般企業の管理部門への人材紹介を行う事業部であり、「Ｊ事業部」とは主に会計事務所や監査法人、法律事務所やコンサルティングファーム等の専門的な組織への人材紹介を行う事業部で
あります。

24/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境が刻々と変化する人材紹介業界において企業価値の持続的な増大を図るには、コーポレー
ト・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、ガバナンス体制の強化・充実を重要課題と位置づけています。
こうした認識のもと、業務分掌の実施や規程の整備等により内部統制を強化すると共に、随時体制の見直しを実施し、企業価値の向上を図ることを目標として参ります。

①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名（うち社外取締役３名）で構成されております。
当社は、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会及び監査等委員会を設置しております。
a.

取締役会・役員体制
当社の取締役会は、本書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役でかつ監査等委員３名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて臨時開催を行っております。取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時受け、取締役の業務執行を監督
しております。

b.

監査等委員・監査等委員会
監査等委員会は、常勤の監査等委員１名と非常勤の監査等委員２名（３名全員が社外取締役）で構成され、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時開催を行っております。監査等委員は、重要会議に出席し、業務執行取締役の監査・監督を行う他、重要な決裁書類の閲覧、会計監査人及び内部監査担当と定期的に情報・意見交換を行う等連携を密にして、監査・監督機能の実効性と効率性の向上を目指しております。

c.

コンプライアンス委員会
リスク管理及びコンプライアンス遵守に向けた取り組みを行うための機関として、代表取締役社長を委員
長、管理部門管掌取締役及び業務執行取締役、支社長を構成員とするコンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は３ヶ月に１回の定期開催の他、必要に応じて開催する事としており、事業活動に関連する潜在的なリスクの把握と予防策の立案、顕在化したコンプライアンス違反への対処方針の策定や再発防止策の立案、並びにそれらの取締役会への上程や承認された方針・対策等の推進を主な役割としております。

ロ．コーポレート・ガバナンス体制
本書提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。

25/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

ハ．当該体制を採用する理由
当社が同体制を採用した理由としましては、過半数を社外取締役で構成する監査等委員会を置く監査等委員会
設置会社に移行することにより、取締役会の監督機能の強化を図り、経営の透明性の確保と効率性の向上を図る
ことができると考えたためであります。
ニ．その他の企業統治に関する事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システムの基本方針」を定め、当該方針に基づき、取締役会その他の重要な会議により職務の執行が効率的に行われ、法令及び定款に適合することを確保するための体制作りに努めております。加えて、業務全般にわたる職務権限規程及び稟議規程を整備し、各職位の責任と権限を明確化させた上で、内部監査担当による監査を実施しております。また、財務報告の信頼性を確保し、業務の有効性・効率性を追求す
るため、内部監査担当が各部門のリスク管理等の状況を監査し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会に報告を行う体制を確保することで、内部統制システムの有効性を担保することに努めております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、業務遂行に係るリスクを的確に認識及び評価し、個々のリスクにつき、これを予防するための措置
またはその損失を極小にすべく、コンプライアンス委員会を通じて、会社規程等の整備と検証及び見直しを行うことにより、リスク管理の充実を図っております。なお、内部監査担当による定期的な業務監査により、法令及び定款違反その他の事由に基づく損失の危険のある業務執行を未然に防止するものとしております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度
額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

26/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者２名が、内部監査規程に基づき、自己の属する部門を除く当社全体を継続的に監査しております。内部監査は事業年度ごとに内部監査計画を策定し、監査結果については代表取締役社長と被監査部門に報告しております。加えて、各部署への改善後のフォローアップ等も併せて実施しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、原則として毎月１回の定期開催と必要に応じて臨時に監査等委員会を開催
し、監査等に関する重要な事項についての決議、協議及び報告を行っております。また、常勤監査等委員は、他の取締役及び重要な使用人からの報告等の聴取を行っております。
また、監査等委員、内部監査担当及び会計監査人と必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め、業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。

③

会計監査の状況
現状、当社は監査契約を新日本有限責任監査法人と締結しております。なお、同監査法人及び当社監査業務に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別な利害関係はありません。
なお、第27期事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成については
以下のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名等
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員川口宗夫

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員新居伸浩

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士
３名
会計士試験合格者等 ４名
その他
５名
④

社外取締役に関する事項
当社は社外取締役を３名選任しております。社外取締役を選任するために独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任しております。
取締役の菅原正則は長年にわたる経理、財務の業務をはじめ、管理部門業務全般に加え内部監査業務、監査役監
査業務に関する深い経験も重ねており、これまでの経験に基づき監視・監督を行っております。
取締役の大浦善光は会社の経営に長年に渡って携わる中で培った会社経営に関する知識と経験を有しており、これまでの経験に基づき経営全般の監視・監督を行っております。
取締役の坂元英峰は弁護士としての専門的見地から、当社の経営を監視・監督を行っております。
なお、菅原正則、大浦善光及び坂元英峰はそれぞれ当社株式を1,500株保有しており、資本的関係がありますが、保有株式数は発行済株式総数からみて僅少であり、重要性はないものと判断しております。また、提出会社との人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

27/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書⑤

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

ストック・
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

114,450

114,450

−

−

−

4

監査役
（社外監査役を
除く。）

−

−

−

−

−

−

12,00012,000

−

−

−

3

社外役員

ロ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額は、株主総会で定められた報酬限度内において決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定しております。社外役員である監査役並びに監査等委員の報酬はそれぞれ監査役会並びに監査等委員会の協議により決定
しております。
⑥

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（千円）

当事業年度（千円）

区分

非上場株式
上記以外の株式

貸借対照表計上額の合計額

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金の合計額

売却損益の合計額

評価損益の合計
額

−

−

−

−

−

34,69530,135367−△4,386⑦

取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は３名以上10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別した上で、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めており
ます。

⑨

中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

28/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書⑩

自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議をもって、市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的としております。

⑪

取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑫

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（千円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
（千円）

7,400

監査証明業務に基づく報酬（千円）−

12,500

非監査業務に基づく報酬
（千円）
1,500

②【その他重要な報酬の内容】（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前事業年度）当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）を委託しておりません。
（当事業年度）当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外（非監査業務）である、コンフォー
トレター作成業務について、対価を支払っております。
④【監査報酬の決定方針】
監査報酬については監査日数、規模、業務の特性等の要素を勘案して、監査公認会計士等により作成、及び提出された見積書に基づき、監査等委員会の同意を得た上で取締役会で決議しております。

29/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
0.4 ％
売上高基準

0.0 ％

利益基準

△0.1 ％

利益剰余金基準△0.0 ％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。

30/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社長期貸付金
差入保証金
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

31/61

当事業年度
（平成29年３月31日）

994,981
86,815
152,660
42,45940,9952,313△677
1,319,548

3,829,994
122,663−
41,64437,940116△957
4,031,400

74,323
6,951
11,731
24,859※１ 117,866

61,564
4,636
9,061
24,859※１ 100,122

27,382
27,382

139,247
139,247

1,532,563
6,795
20,000131,658−
48,379△16,396
1,723,001
1,868,249
3,187,797

1,482,040
6,795
20,000117,488
33,33359,652△16,396
1,702,913
1,942,283
5,973,684

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
返金引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

32/61

当事業年度
（平成29年３月31日）

83,342
54,688
157,458
53,505
14,12560,875
11,144435,141

185,135
58,334
207,239
32,38916,12975,6136,814
581,657

11,631
11,631
446,773

13,313
13,313594,970

20,000573,508−−−

553,508
665,938
1,219,446

900

5,000

2,866,908
2,867,808△204,750
2,683,058

3,500,884
3,505,884−
5,298,840

57,96557,9652,741,024
3,187,797

79,87379,873
5,378,713
5,973,684

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
有価証券利息有価証券売却益投資事業組合運用益
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
有価証券償還損
支払手数料
株式公開費用
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

33/61

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

2,013,502
2,907
2,010,595※１ 1,227,915

2,466,166
4,514
2,461,651※１ 1,474,137

782,679

987,514

4,337
11,5872,810
15,611
1,980
2,779
39,107

2,714
10,175
486
2,411
925
1,276
17,989

2,211
5,486
−
852
142
8,693
813,092

20,496
5,513
19,242
1,627−
46,880958,623※２ 1,105

−
1,105

−
46,15046,150※３ 2,130※３ 242

5,205
7,335
806,863
276,903△5,325271,577
535,285−242
1,004,531
317,959△4,962
312,997
691,533

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【売上原価明細書】

（自
至
区分
Ⅰ

労務費
合計

（注）

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比
（％）

※

2,907

100.004,514

100.002,907

100.004,514

100.00※内容は全て当社が派遣社員として派遣している従業員に係る給与等であります。

34/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
資本金

当期首残高

20,000

その他利益
剰余金
利益準
備金 繰越利益剰
余金
900

利益剰余金
合計

2,331,623

2,332,523

535,285535,285

自己株式

株主資本合
計

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

−

2,352,523

91,63891,638

純資産合計

2,444,161

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得△204,750

535,285535,285△204,750△204,750

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,672△33,672△33,672−−

535,285535,285△204,750

330,535△33,672△33,672

296,862

20,000900

2,866,908

2,867,808△204,750

2,683,058

57,96557,9652,741,024

35/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

20,000−−553,508

553,508

利益剰余金
資本剰余金
利益準備金
合計
−

900

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
2,866,908

利益剰余金
合計
2,867,808

自己株式

株主資本合
計

△204,750

2,683,058

当期変動額
新株の発行

553,508

剰余金の配当1,107,017
4,100

当期純利益
自己株式の処分

665,938

665,938△57,557△53,457△53,457

691,533

691,533

691,533
204,750

870,688

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

553,508

553,508

665,938

1,219,446

4,100

633,976

638,076

204,750

2,615,781

当期末残高

573,508

553,508

665,938

1,219,446

5,000

3,500,884

3,505,884−

5,298,840

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

57,96557,965

純資産合計

2,741,024

当期変動額
新株の発行

1,107,017

剰余金の配当△53,457

当期純利益

691,533

自己株式の処分

870,688

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

21,907

21,907

21,907

当期変動額合計

21,907

21,907

2,637,689

当期末残高

79,87379,873

5,378,713

36/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
有価証券利息有価証券売却損益（△は益）有価証券償還損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）株式公開費用
保険解約返戻金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資事業組合からの分配による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の返還による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他の支出財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

37/61

(自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

806,863
28,410
360
4,116
9,025
△4,337△11,587△2,8102,211△15,611−−△1,1052,130
5,205
20,437
12,05522,892
10,626
135
9,831
898,848
15,925△279,122
635,651

1,004,531
32,164279
2,004
14,737△2,714△10,175△486
20,496△2,411
19,242△46,150−242−△35,847
815
1,507
3,645
△21,11535,034
1,015,800
12,890△296,178
732,512△37,601
52,379△8,748107,270△4,794
31,460△12,872
12,705△12,645−
127,153△6,378160,097△1,105−△58,471
20,787−
5,026△11,650
46,503
154,810−−△204,750−−△204,750
558,054479,611※ 1,037,666

1,107,017△53,457−
870,688△19,242
1,905,004
2,792,327
1,037,666※ 3,829,994

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合への出資（金融商品取引法第２条
第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物
３年〜50年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ５年〜10年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて計算しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支払見込額に基づき計上しております。
(3）返金引当金
当社は、紹介した求職者が入社後短期間で退職した場合、紹介先企業から収受した紹介手数料の一部を返金する制度を設けております。当該返金の支払に備えるため、売上高に返金実績率を乗じた金額を、売上高より直接控除する方法により計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

38/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事※１（貸借対照表関係）
減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

減価償却累計額

当事業年度（平成29年３月31日）

56,683千円

74,727千円（損益計算書関係）
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度83％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度17％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※１

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

広告宣伝費

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

給与手当

149,878千円
370,951

205,229千円
449,785

賞与引当金繰入60,87575,613

減価償却費

27,892

31,667

地代家賃141,127

147,859※２

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

車両運搬具
計
※３

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

1,105千円

−千円

1,105

−

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

39/61

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

475千円
344
1,310

−千円
−
242

2,130

242

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）(注）１，２2,250

110,250−

112,500

合計

2,250

110,250−

112,500(注）１，３

−

9,100

−

9,100

合計

−

9,100

−

9,100

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加110,250株は、株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加9,100株は、当社の役員及び従業員持株会解散に伴う取得による増加182株及び株式分割を行ったことによる増加8,918株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

提出会社

第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

当事業
年度末

当事業年度
末残高
（千円）

３．配当に関する事項（１）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成28年６月29日
53,457 利益剰余金
普通株式
517 平成28年３月31日 平成28年６月30日
定時株主総会40/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）(注）１，２

112,500

6,091,000−

6,203,500

合計

112,500

6,091,000−

6,203,500

9,100

445,900

455,000−

9,100

445,900

455,000

−

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

(注）１，３，４
合計（注）１．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加6,091,000株のうち、5,512,500株は株式分割によるもの、578,500株は第三者割当による新株の発行であります。
３．普通株式の自己株式数の増加445,900株は、株式分割によるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少455,000株は、新規上場に伴う自己株式の処分であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株
式の種類

当事業
年度期首

当事業
年度増加

当事業
年度減少

提出会社

第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新
株予約権）

−

−

−

−

−

−

合計

−

−

−

−

−

−

(注）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業
年度末

第１回新株予約権（ストック・オプションとしての新株予約権）については、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

53,457

517

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
（円）
平成29年６月28日
217,122 利益剰余金
普通株式
35 平成29年３月31日 平成29年６月29日
定時株主総会（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当15円を含んでおります。

41/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
投資有価証券勘定（自至994,981千円
42,684

現金及び現金同等物

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
3,829,994千円−

1,037,666

3,829,994（リース取引関係）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料(単位：千円）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

１年内

146,458

65,265

１年超

147,393

82,127

293,852

147,393

合計

42/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、保有する金融資産のうち、一時的な余資につきましては主に流動性の高い金融資産で運用する
ことにより金融資産の活用と保全の両立を図っております。また、デリバティブ取引等のリスクを伴う投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は信用リスク及び市場価格の変動リスク並びに為替変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。その上で、販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行う事でリスクの軽減を図っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価を把握し、保有状況を見直しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

差額（千円）

994,981994,981−1,560,179

1,560,179−

計2,555,161

2,555,161−(1）未払法人税等

157,458

157,458−

157,458

157,458−(2）有価証券及び投資有価証券
資産

負債

計

43/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（平成29年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,829,994

3,829,994−(2）投資有価証券

1,371,635

1,371,635−

5,201,630

5,201,630

−

資産

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
負債(1) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円）区分

平成28年３月31日

関係会社株式（注）１．
投資事業組合出資（注）２．

平成29年３月31日
6,795

6,795

125,044

110,404（注）１．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記しておりません。
２．上記について市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券」には含めておりません。

44/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

994,981−−−

148,880−−

250,000

1,143,861−−

250,000

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計
当事業年度（平成29年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,829,994

−

−

−

−

−

−

250,000

3,829,994−−

250,000

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
合計

45/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関連会社株式6,795
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式０千円、関係会社株式6,795千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（平成28年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

(1）株式

差額（千円）

34,69534,521173(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

112,090

78,83433,255

1,053,627

962,004

91,623

1,200,412

1,075,360

125,052−−−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

152,660

161,528△ 8,867

207,106

251,207△ 44,101

359,767

412,735△ 52,968

1,560,179

1,488,095

72,083(3）その他
小計
合計

46/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

当事業年度（平成29年３月31日）
種類

貸借対照表計上額
取得原価（千円）
（千円）

(1）株式

差額（千円）

−

−

−

(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

98,39078,834

19,555

1,114,875

979,027

135,847

1,213,265

1,057,862

155,40230,13534,521△4,386(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの

①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

128,235

179,297△51,061

158,370

213,818△55,447

1,371,635

1,271,680

99,954(3）その他
小計
合計

47/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 平成27年４月１日
種類至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

30,9332,810−

30,9332,810−(3）その他合計
当事業年度（自平成28年４月１日

種類至

平成29年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

−

−

−

(2）債券
①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

5,954

500

14

5,954

500

14

(3）その他
合計
４．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
9,420千円、当事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）11,252千円であります。

48/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名(単位：千円）前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至
販売費及び一般管理費の株式報酬費用

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）−−

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

3名
92名

株式の種類別のストック・オプションの数
（注）１.

普通株式

付与日

平成28年３月16日

権利確定条件(注）２．

対象勤務期間自平成28年３月16日

至

平成30年３月16日

権利行使期間自平成30年３月17日

至

平成38年２月16日

1,190株（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．権利行使時において原則として当社または当社子会社の取締役等または従業員等であることとなっております。また、その他の条件については、株主総会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受けるものと間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。
（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末59,500

付与

−

失効

3,400

権利確定

−

未確定残

56,100

権利確定後（株）

前事業年度末

−

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

−

（注）平成28年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。

49/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書②単価情報
第１回新株予約権
権利行使価格（円）

600

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）−（注）平成28年７月８日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ストック・オプションの単位当たりの本源的価値の合計額

172,227千円

ストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額−千円（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

繰延税金資産
貸倒引当金
賞与引当金
未払事業税等
返金引当金
資産除去債務
減価償却超過額

4,516千円
18,786
14,130
4,359
4,734
3,993
4,395

5,338千円
23,334
8,234
4,977
7,533
6,290
4,168

54,91559,87725,55135,250

繰延税金負債計

25,55135,250

繰延税金資産の純額

29,364

24,626

その他
繰延税金資産計繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

50/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は10,718千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

当社の資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去
債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積りにあたり、使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は9,143千円であり、当事業年度末において、保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は58,510千
円であります。
（賃貸等不動産関係）
重要性に乏しいため記載を省略しております。

51/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、人材紹介事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、いずれも損益計算書の売上高の10％を超えないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

52/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
会社等の
名称又は
氏名

種類

役員

所在
地

有本隆浩

資本金又
は出資金
（千円）

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等所有（被所有）割
合（％）

当社代表取
締役

（被所有）
直接 61.17
間接 38.68

関連当事
者との関
係

固定資産
の売却

取引の
内容
固定資
産の売
却
売却益

役員

中園隼人

−

−

（被所有）
直接 0.05

当社取締役

当事業年度（自 平成28年４月１日
該当事項はありません。

至

自己株式
の取得

自己株
式の取
得

取引金
額（千
円）

107,270

科
目

期末残高
（千円）

−

−

−

−

1,105

13,500平成29年３月31日）（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり純資産額

530.18円

867.04円

１株当たり当期純利益金額

103.54円

126.43円−円

125.37円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、平成28年２月８日付で株式１株につき50株、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

535,285

691,533−−

535,285

691,533

5,170,000

5,469,654

当期純利益調整額−−

普通株式増加数−

46,213（−）（46,213）普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権
１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか の数1,190個）
った潜在株式の概要

53/61

−

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（重要な後発事象）
該当事項はありません。

54/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

113,575−−

113,575

52,01012,75861,564

車両運搬具

10,719−−10,719

6,082

2,314

4,636

工具、器具及び備品

24,5901,105−

25,695

16,633

3,774

9,061

土地

24,859−−24,859−−24,859173,745

1,105−

174,850

74,727

18,848100,12245,120125,423

242

170,301

31,054

13,316139,247

45,120125,423

242

170,301

31,054

13,316139,247−

33,333−33,333−−33,333

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用（注）

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエアManegyサイト開発費用
120,258千円【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

17,073

957

−

677

17,353

返金引当金

14,125

16,1293,270

10,855

16,129

賞与引当金60,87575,61360,875−75,613（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
２．返金引当金の「当期減少額（その他）」は、返金実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約における保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっている
ため、該当事項はありません。

55/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

428

預金
普通預金

3,829,565
合計

3,829,994

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

トランスコスモス株式会社

4,120

日本コロムビア株式会社

3,637

生和コーポレーション株式会社

3,598

ヤフー株式会社

3,081

株式会社ボルテックス

2,910

その他

105,314
合計

122,663

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

86,815（注）②2,663,459

2,627,612

122,66395.5

14

当期発生高には消費税等が含まれております。
投資有価証券
区分

金額（千円）（１）株式

30,135（２）債券①

国債・地方債等

−

②

社債

−

③

その他

98,390（３）その他

1,353,515
合計

1,482,040

56/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）−−

1,764,082

2,466,166

税引前四半期（当期）純利益
金額（千円）−−

703,383

1,004,531

四半期（当期）純利益金額
（千円）

−

−

486,781691,533

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

92.73

126.43（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
−

第３四半期
−

25.66

第４四半期
33.01

（注）１．当社は、平成28年12月15日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
２．当社は、平成28年７月８日付で株式１株につき50株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

57/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３か月以内

基準日

毎事業年度末日剰余金の配当の基準日

毎年９月30日
毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所−

株主名簿管理人

−

取次所

−

買取手数料

−

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
http://company.jmsc.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

58/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券届出書（有償一般募集による増資及び自己株式の処分並びに売出し）及びその添付書類
平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(2）有価証券届出書の訂正届出書
平成28年11月28日及び平成28年12月６日関東財務局長に提出。
平成28年11月11日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
(3）四半期報告書及び確認書（第27期 第３四半期）（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）平成29年２月８日 関東財務局長に
提出。

59/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

60/61

EDINET提出書類
株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ(E32801)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成29年６月28日

株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員川口宗夫

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

新居伸浩

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＳ−Ｊａｐａｎの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第２７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＭＳ−Ｊａｐａｎの平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

61/61