寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信(財)財務会計基準機構会員

平成１９年３月期

決算短信

上 場 会 社 名
寺崎電気産業株式会社
コ ー ド 番 号
６６３７
代
表者（役職名）代表取締役 （氏名）藤田 正一
問合せ先責任者（役職名）常務取締役 （氏名）諏訪 猛
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
有価証券報告書提出予定日
平成19年６月29日

平成19年５月15日

上場取引所 ＪＱ
ＵＲＬ http://www.terasaki.co.jp
ＴＥＬ (06) 6692-1131
配当支払開始予定日 平成19年６月29日（百万円未満切捨て）

１．平成19年３月期の連結業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）連結経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
36,78230,882

19年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円

19年３月期18年３月期
(参考)

167
53

百万円
2,057
1,166

％
19.1
7.0

潜在株式調整後

自 己 資 本当期純利益率

１株当たり当期純利益

銭

円
−
−

46
42

持分法投資損益

百万円
2,328
1,284

％
76.3
226.0

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率
％

6.5
4.0

17.0
6.9

19年３月期

％
202.3
−

％

％

銭

百万円
2,021
668

％
81.3
160.9

百万円

18年３月期

5.6
3.8

百万円

（２）連結財政状態
総 資 産

自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産円％

百万円
13,610
10,23735.8
30.6

13,569百万円

18年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円
37,88933,43819年３月期18年３月期(参考)

純 資 産

19年３月期

1,044
848

銭
53
87

10,237百万円（３）連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
458
1,356

19年３月期18年３月期

現金及び現金同等物
期 末 残 高
百万円
3,713
3,421

百万円
180
△481

百万円
△406
△603

２．配当の状況
１株当たり配当金
（基準日）

第１
四半期末

中間期末

第３
四半期末

円

円

円

銭

銭

銭

18年３月期19年３月期

−
−

−
−

−
−

20年３月期(予想)

−

−

−

(注) 平成19年３月期期末配当金の内訳

期末

年間

円
7
12

銭
00
00

10

00

普通配当

円
7
12

銭
00
00

10

00

10円00銭

配当金総額
（年間）

配当性向
（連結）

百万円
84
156

純資産
配当率
（連結）
％

％
0.9
1.3

13.1
7.2
10.1

上場記念配当

2円00銭

３．平成20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売 上 高

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円
％
17,823
3.2
35,902 △2.4

百万円％
1,114 11.3
2,311 12.3

百万円％
1,043 △7.8
2,135 △8.3

百万円％
631 △68.8
1,284 △36.5

−

1

−

１株当たり
当期純利益
円
48
98

銭
46
61

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規 １社（社名 TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.）
除外 １社（社名 TERASAKI (EUROPE) LTD.）

有 ・ 無
○

（注）詳細は、６ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

（２）連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）
有 ・ 無① 会計基準等の改正に伴う変更○② ①以外の変更
有 ・ ○無〔（注）詳細は、25ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。〕（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）１９年３月期 13,030,000株② 期末自己株式数
１９年３月期
140株

１８年３月期 12,030,000株
１８年３月期
140株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、31 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
１．平成19年３月期の個別業績（平成18年４月１日〜平成19年３月31日）（１）個別経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益
百万円
27,25822,15419年３月期18年３月期

１株当たり
当期純利益
円

19年３月期18年３月期

63
41

百万円
920
447

％
23.0
6.7

百万円
1,476
939

％
105.7
55.4

（％表示は対前期増減率）

当期純利益
百万円
766
520

％
57.2
30.1

％
47.2
−

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

銭

銭
−
−

48
45

（２）個別財政状態
総 資 産
19年３月期18年３月期
(参考)
自己資本

純 資 産

自己資本比率19年３月期円％

百万円
10,1298,225

百万円
29,24025,927

１株当たり純資産
777
681

34.6
31.7

10,129百万円

18年３月期銭43908,225百万円

２．平成20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日〜平成20年３月31日）（％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率）

中 間 期
通
期

売 上 高

営業利益

経常利益

百万円
％
13,611
11.5
27,040 △0.8

百万円
％
584
9.4
1,035 12.4

百万円％
813 △12.5
1,290 △12.6

当期純利益
百万円
％
474
23.5
767
0.1

１株当たり
当期純利益
円
39
58

銭
43
88

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．経営成績 (1) 経営成績に関する分析」をご覧ください。

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2

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

１. 経営成績(1) 経営成績に関する分析① 当期の経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の拡大を背景とした輸出の堅調が続く中、企業収益は好調を維持し、設備投資も増加しているなど、企業部門主導の景気回復が続いてまいりました。個人消費は年度後半には持ち直しの動きが見られたものの、消費者マインドや所得がおおむね横ばいに推移したことにより、年度を通しては回復テンポは緩やかなものにとどまりました。
一方、海外の景気は着実に回復してまいりました。米国ではこれまで景気を牽引してきた住宅
投資がマイナスに転じたものの、全体としての景気は緩やかに回復してまいりました。また、中国、東南アジア及びオセアニア等で景気の拡大が持続し、ユーロ圏及び英国も、景気は着実に回復してまいりました。
また、当社グループに関連の深い造船市場も海運需要の好調を受け、繁忙状態が持続いたしました。しかしながら、依然として過去の不採算船の建造分が残っており、かつ、素材の高騰もあって非常に厳しい経営環境が続いています。
このような状況の中で、当社グループは業績の向上を目指して、積極的に事業展開をしてまいりました。
この結果、当社グループの売上高は 367 億 82 百万円と前期比 19％の増収となり、経常利益は23 億 28 百万円と前期比 81％の増益となりました。海外不動産の売却益等、特別利益 5 億 22 百万円を加え、法人税等を差し引いた当期純利益は 20 億 21 百万円と前期比 202％の増益となりました。

② 事業部門別の概況
当社は事業の種類別セグメントを記載していないため、事業部門別の業績について記載いたします。
｢システム事業｣
船舶用関係（船舶用配電制御システム等）では前期に引き続き海運市場の好調で、計画を上回る受注となりました。売上においても、国内、韓国、中国の３市場全てにおいて、前期の売上を上回ることができました。
また、グローバルに展開しているアフターサービスエンジニアリング部門の収益も当部門の収益に大きく寄与しています。
一方、銅部材等原材料の価格は前期を更に上回るものとなりましたが、原価低減活動の推進と売上増により収益面では改善傾向にあります。
産業用関係（配電制御システム・電子応用製品等）では、ディーゼルエンジンによるコージェ
ネレーションシステムは減少しましたが、ガスエンジンによるコージェネレーションシステムが増加し、コージェネレーションシステム全体としては売上計画を達成することができました。一
方、医療用機器関係では、ユニットを供給している新型人工透析装置が順調に売上を伸ばし、更に、海外プラント物件の増加が売上に貢献することができました。
この結果、システム事業の売上は 191 億 62 百万円と前期比 23％の増収となりました。
｢機器事業｣
国内市場では、前期より持続している民間設備投資の増加、建設市場及び船舶用市場の拡大に
より、受注・売上とも前期を上回る実績をあげることができました。この結果、配線用遮断器の国内シェアは 12.5％（社団法人日本電気工業会低圧遮断器業務専門委員会自主統計の出荷金額と当社の国内出荷金額より計算）まで伸びてまいりました。海外市場でも、東南アジアやオセアニ
アの好調が持続しています。
この結果、機器事業の売上高は 176 億 20 百万円と前期比 15％の増収となりました。

−

3

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信③ 所在地別セグメントの概況(a) 日本海運業界の好調、国内外経済の拡大によりシステム事業製品・機器事業製品とも前期より売上が増え、売上高は 257 億 64 百万円と前期比 20％の増収となりました。
(b) ヨーロッパ
売上高は 51 億 97 百万円と前期比 19％の増収となりました。英国での配線用遮断器(MCCB)の売
上増がその主要因となっています。
(c) アジア
東南アジアの設備投資の活況及び前期より続く中国船舶用市場での売上が増えた結果、売上高
は 56 億 79 百万円と前期比 18％の増収となりました。

④

次期の見通し国内経済は、民間設備投資及び輸出の好調をベースとした企業主導の景気回復が持続しています。平成 19 年度は更に民間消費も回復し、国内全般として回復傾向が続くことが予想されます。
ただ、米国経済が減速し、その結果として円高が進展し、輸出の伸びが鈍化する可能性もあります。
このような状況下、現時点での平成 20 年 3 月期の連結業績予想については、売上高 359 億 2 百万円、営業利益 23 億 11 百万円、経常利益 21 億 35 百万円、当期純利益 12 億 84 百万円を予想しております。
個別業績予想については、売上高 270 億 40 百万円、営業利益 10 億 35 百万円、経常利益 12 億
90 百万円、当期純利益 7 億 67 百万円を予想しております。
なお、次期の為替レートは、１米ドル＝110 円、１ユーロ＝135 円、１英ポンド＝200 円、１豪ドル＝80 円を想定しております。

(2) 財政状態に関する分析① 当期末の資産の状況
資産の部では、受取手形及び売掛金が前期末比 27 億 70 百万円増加したこと等により、資産合計は前期末比 44 億 51 百万円増の 378 億 89 百万円となりました。
負債の部では、支払手形及び買掛金が前期末比 22 億 9 百万円増加したこと等により、負債合計
は前期比 11 億 21 百万円増の 242 億 79 百万円となりました。
純資産の部では、上場に伴う新株発行により資本金が前期末比 5 億 95 百万円、資本剰余金が 5
億 95 百万円、各々増加したことに加え、利益剰余金が前期末比 19 億 81 百万円増加したこと等により、純資産合計は前期比 33 億 72 百万円増の 378 億 89 百万円になりました。
②

当期のキャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、4 億 58 百万円の収入となりました。主な内訳は、収入
では税金等調整前当期純利益 27 億 26 百万円と仕入債務の増加 19 億 43 百万円、支出では売上債権の増加 25 億 4 百万円、法人税等の支払額 10 億 82 百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、4 億 6 百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による 21 億 19 百万円の支出と、有形固定資産の売却による 17 億 73 百万円の収入であります。
この結果、営業活動と投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フ
ローは、52 百万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1 億 80 百万円の収入となりました。主な内訳は、株式の発行による 11 億 79 百万円の収入と、借入金の返済による 9 億 2 百万円の支出であります。
以上の結果、当期末における現金及び現金同等物等の期末残高は、37 億 13 百万円となりまし
た。

−

4

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信③

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移
平成 17 年 3 月期 平成 18 年 3 月期 平成 19 年 3 月期
自己資本比率（％）

29.0

30.6

35.8

債務償還年数（年）

10.6

7.1

20.1

ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ（倍）

3.5

5.1

2.3

（注）

1．各指標の算出方法は次のとおりです。
自己資本比率： 自己資本／総資産
債務償還年数： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
ｲﾝﾀﾚｽﾄ･ｶﾊﾞﾚｯｼﾞ･ﾚｼｵ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2．いずれも連結ベースの財務数値より計算しております。
3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。
4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上している短期借入金、１年以内返済予定
長期借入金、長期借入金を対象にしています。
5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(3) 利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当利益配分につきましては、安定的な配当の継続および経営基盤の充実と今後の事業展開のための内部留保を確保しつつ、業績、経営環境および財務状況等を総合的に勘案して決定することとしております。
当期の配当につきましては、１株当り 10 円の普通配当に、株式上場記念配当 2 円を加えた 12円を予定しております。
また、次期の配当予想金額につきましては、１株当り 10 円を予定しております。

−

5

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

２. 企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（寺崎電気産業株式会社）、連結子会社 14 社（国内５社、海外９社）、非連結子会社（国内１社、海外１社）及び関連会社２社（国内２社）により構成されており、事業は船舶、ビル、工場等を対象とする配電制御システム、機関監視制御システム、集合始動器盤、コージェネレーションシステム、医療用機器（全自動尿分析装置等）等を製造販売し、またこれらに付帯するメンテナンスを行うシステム事業と、前記システム事業製品の構成部品でもある低圧
遮断器（低圧配線用遮断器、低圧気中遮断器、漏電遮断器）等の電気機器を製造販売する機器事業が主体となっております。
システム事業の製品は、船舶用製品と産業用製品とに大別され、主として顧客の個別仕様に基づいた製品を製造しております。船舶用製品の主たるものは、船舶内の配電系統の監視、制御、保護に使用される配電制御システム並びに推進機関、発電機等の運転状況の監視、制御に使用される機関監視制御システム等であります。当社では日本を始め、アメリカ、イギリス、フランス等各国の船級協会規則（船体及び積荷を技術的、経済的立場から保証することを目的として、上記の国等においてそれぞれの国の船級協会が設立されており、各船級協会はそれぞれ独自の規則を定めております）に適合した製品を製造しております。産業用製品の主なものは、ビル、工場、地下鉄施設、工事設備で使用される配電制御システム等であります。
機器事業の主要製品は、低電圧の電気系統において電路を過大電流から保護する遮断器であり、主にビル、工場、船舶等において使用されます。当社では、前記の船級協会規則及び JIS（日本工業規格）、IEC（国際電気標準）等主要な規格類に対応した製品を開発しております。
当社グループの主要な製品とその用途・特徴は下表のとおりであります。
なお、当社は当社グループの製品の大部分を占める配電盤及び遮断器等は製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同種同系列であり、産業用電気機械器具製造事業に属しております。同製造事業の売上高、営業利益及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメント資産の金額の合計に占める割合がいずれも 90％超であるため、事業の種類別セグメントの区分は行っておりません。従いまして当社の事業区分により記載しております。
製
船舶用

シ
ス
テ
ム
事
業

品

用途・特徴

配電制御システム

船舶内に設置された主発電機によって発生する電力を、船舶の推進に必要な推進機関及びその関連補機への給電、乗組員の生活を維持するための諸設備等への給電のほか、万一の事故発生時には事故回路部分を即座に切離す保護機能や電力の監視・制御機能を備えた装置であります。
船舶内の推進機関、発電機並びに各種電動機（補機用）等の運転・停止及びそれらの装置・機器等の運転状況を監視、制御する装置であります。
船舶には推進機関の運転に必要な燃料油・潤滑油、冷却水用ポンプ等を駆動する多くの電動機が設置されています。始動器はこれら電動機の始動・運転・停止等の制御を行うための装置で、万一の電動機の過負荷等の事故発生に対して、その電動機を自動的に停止或いは切離す保護機能を備えています。これらの始動器群を 1 ケ所に集中させて構成した装置であります。
近年ＬＮＧ船やコンテナ船等の船舶の大型化に伴ってAC6600V 以上の高圧配電制御システムの導入が増加傾向にあります。船舶用高圧配電盤はこれらのニーズに対応した装置であります。

機関監視制御システム
集合始動器盤

高圧配電盤

−

6

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

製
産業用

品

用途・特徴

配電制御システム

船舶用配電制御システムが、船舶内に用いられる装置であるのに対し、産業用の配電制御システムは、ビル、工場、地
下鉄施設及び工事設備等で使用される装置であります。
コージェネレーションシステム（熱電併給システム）は、燃料を用いて発電するとともに、その際に発生する排熱を冷
暖房や給湯、蒸気などの用途に有効利用する省エネルギーシ
ステムであります。
原動機（ディーゼル、ガスエンジン、ガスタービン等）で駆動される発電機の起動、停止制御、原動機及び発電機の保護、状態監視等を行うと共に警報機能も備えており、商用電力との連系のための同期投入、電力、電圧制御等も行います。
パソコンを高度に応用したプロセス制御システム等であります。
プロセス制御システムは、環境、エネルギー、化学、食品
等プロセス制御を行う各種プラントにおいて、そのプロセスの状態監視、制御に必要な計測、動的解析、データの記録等の機能を有する装置であり、操作用制御盤、プリンター、制御ユニット、ターミナルユニット等から構成されております。
医療用機器は、各種検査装置及び人工透析装置のユニット
等であります。検査装置は、尿分析を自動で高速処理し、その結果をデータとして迅速に出力できるようにしたものや、
呼気ガス分析装置等があります。また、当社のユニットが使われている人工透析装置は、人工透析を自動制御にて行うと同時に監視/記録機能等を備えており、個人用及び多人数用透析装置などがあります。
電路の保護を目的とした遮断器で、発電機の保護用としても使用されます。また、配線用遮断器の上位遮断器として選択協調等の目的に使用されます。一般に ACB（Air Circuit
Breaker）と略称されます。
電路の保護を目的とした遮断器です。工場、ビル、船舶向等の配電盤、分電盤、制御盤等に組み込まれ、一般配線の保護用に使用されます。一般に MCCB（Moulded Case Circuit
Breaker）と略称されます。
電路の絶縁劣化に伴う地絡電流による火災や感電の保護を目的とした遮断器です。漏電遮断器の設置は、電気設備の技術基準、日本電気協会の内線規定（JEAC8001）及び労働安
全衛生規則等に規定されております。
ケーブルや金属管の壁・床貫通部における防水・気密・耐火性能をもった総合防災品であります。
MCT（Multi-Cable Transit）と略称されます。

コージェネレーションシステム

電子応用製品

医療用機器

低圧遮
断器

機
器
事
業

気中遮断器

配線用遮断器

漏電遮断器

多線貫通システム−7−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
当社を中心に左側に国内の関係会社を配置し、右側に海外の関係会社を配置しております。
なお、関係会社の事業区分は、にて表示しております。

国

当社

内

海

外

システム事業
製品・用役

テ ラ テ ッ ク (株 )保守・メンテナンス

製品
テ ラ メ ッ ク ス (株 )

製品
製品

部品

TERASAKI ELECTRIC
CO.,(F.E.)PTE.LTD.
各種配電盤の製造・販売

受託加工品

部品

TERASAKI ELECTRIC(CHINA) LIMITED
各種配電盤の製造・販売

医療用機器製造・販売

寺
テラサキ伊万里（株）
船舶用配電盤の製造

製品

ELECTRIMEC ASIA
PACIFIC PTE.LTD.＊ 1

崎

製品

製品

電気・電子部品の組立･販売

電
機器事業

気

寺 崎 ネ ル ソ ン (株 )多線貫通システムの販売

製品(株 )耶 馬 溪 製 作 所
低圧遮断器の製造

製品

製品・部品

TERASAKIELECTRIC(EUROPE)LTD
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI DO BRASIL
LTDA.
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI CIRCUITBREAKERS(S)PTE.LTD .
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI ESPANA,
S.A.U.

製品

産
業
株
式

両事業共通
丸 正 工 業 (株 )板金加工 ＊２

会
板金加工品

社

電 気 機 械 器 具 の 製 造 ･販 売

阪 南 ビ ジ ネ ス (株 )図面コピー・製本＊２（有）寺崎エルダー
人材派遣
＊１

図面コピー

人材派遣

製品

TERASAKI ITALIA
s.r.l.
低圧遮断器の販売

製品

製品

TERASAKI ELECTRIC(M) SDN.BHD.

製品

低 圧 遮 断 器 の 製 造 ･販 売

製品

（注）
無印…連結子会社＊1… 非 連 結 子 会 社 で 持分法

エンドユーザー

非適用会社＊2… 関連会社で持分法非適用会社

−

8

−

TERASAKI
SKANDINAVISKA AB
低圧遮断器の販売

製品

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

３. 経営方針(1) 経営の基本方針
当社は、経営理念である「顧客第一主義」を念頭に、当社の商品を選んでいただいたお客様のニーズにおこたえすると共に、貴重なエネルギー資源を有効に利用して世界に通用する商品を提供し、社会に貢献する事を基本方針としております。
また、高度な『情報通信技術』や『コンピューター応用技術』との融合を進化させ、21世紀のための電気エネルギー制御を究め、技術の進歩に寄与していきます。
(2) 利益配分に関する基本方針
当社は、株主様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めると共に、配当につきましては安定的な配当の継続を行なう事を基本方針としております。
内部留保金につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要なものを確保しつ
つ、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発を強化し、更にグローバルな戦略を展開するために有効に投資してまいりたいと考えております。
(3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題「１．経営成績 ④次期の見通し」において述べたとおり、平成 19 年度は更に民間消費も回復し、国内全般として回復傾向が続くことが予想されます。一方、円高の進行や銅及び銀価格をはじめとした原材料の高騰は当社グループにとり大きな影響を及ぼします。
このような事業環境を背景として、当社グループとしてはここ数年推進してまいりました生産及び設計面における改善活動を今後とも継続し体力強化を図ってまいります。
事業別には次のような活動に取り組んでまいります。
｢システム事業｣
船舶用関係では、潤沢な受注残により仕事量が増加しています。適正な人員投入、設備投資および設計と工場間の更なる緊密性の強化等により、生産能力及び効率のアップを図ってまいります。特に近年、中国の造船市場が急速に拡大しています。中国市場における受注拡大に努めていくと同時に、受注増に対応した生産能力の増強を図ってまいります。また、ここ数年大きく収益に寄与してまいりましたアフターサービスエンジニアリング部門の事業展開を更に積極的に進めてまいります。
また、産業用関係では、ディ−ゼルエンジン採用のコージェネレーションシステムよりガスエ
ンジン利用のコージェネレーションシステムに転換を図ったため、設計の標準化が遅れています。
早急に標準化に取り掛かり、納期・コスト面での改善に取り組んでまいります。医療用機器関係
では、更なる競争力向上を図った新型人工透析装置のユニット供給をしていく予定ですが、競争力強化のための量産化の推進を図ってまいります。また、活発になってきた海外プラント関係市場に対して、更に積極的な営業展開に取り組んでまいります。
一方、昨年来の原材料、特に銅部材の高騰は当事業にとって利益圧迫要因となっております。
従来にもまして生産及び設計面におけるコストダウンに注力してまいる所存であります。
｢機器事業｣
前期より継続した国内外の民間設備投資の活況および船舶用マーケットの拡大により、売上は過去最高の水準となっております。今後とも、当社グループが得意とする建設市場や船舶用市場を中心として、売上増を図っていく所存であります。
なお、当事業ではシステム事業以上に銅部材を使用しており、銅部材の価格高騰の影響はより大きなものとなっております。増収と生産・設計面での原価低減活動等により収益は増加していますが、更なる原価低減活動を推進してまいります。
(4) 内部管理体制の整備・運用状況
別途開示しておりますコ−ポレ−ト・ガバナンスに関する報告書の「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」において記載された事項と内容が重複しますので、記載を省略しております。
−

9−寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

４. 事業のリスク
当社グループの事業展開その他に関する要因について、主なものを以下に記載しております。また、
必ずしも 事業上のリスクに該当しない事項につきましても、投資者の判断上重要と考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本書提出日現在において判断したものであります。
当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
(1）設備投資動向の影響について
当社グループは、システム事業と機器事業の２部門で構成されております。機器事業の製品である
低圧遮断器はシステム事業の製品である配電制御システムの主要な構成部品であります。２部門ともにその業績は、設備投資の動向に影響を受けます。当社の利益計画は、国内外の設備投資動向予測値を織り込んで策定しておりますが、その動向が予測を超えて変化した場合は当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(2）特定の業界等への高い依存度について
当社グループは、船舶用配電制御システム等の製造・販売を主要事業の１つとして行っているため、顧客である海運造船業界に対する依存度が高くなっております。船舶用以外のマーケットにも製品販売を伸長していく方針でありますが、主要事業の一つである海運造船業界の業績の動向によっては、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(3）法的規制等について
当社グループの事業は、当社が事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の適用を受けており、それらを遵守して事業運営を行っておりますが、当社グループが事業を展開する国及び地域における規制並びに法令等の変更が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4）為替レート変動について
当社グループは、外貨建てによる製品の販売及び仕入等を行っております。為替レートのリスクを軽減するため為替予約等の手段を講じておりますが、急激な為替レートの変動が生じた場合、当社グ
ループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(5）海外活動に潜在するリスク
当社グループは、欧州・中国・東南アジア及びブラジル等海外で生産及び販売をしております。当社グループは、現地の情勢を随時把握して適切に対処していく方針でありますが、現地の法的規制の状況や慣習等に起因する例えば労働争議等の不測の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6)新技術を用いた製品の開発、製造及び市場投入時期
製品の開発、製造及び市場投入時期等は、綿密な計画を立てて進めておりますが、その過程で予期せぬ問題が生じ、開発経費の増加、製造コストの増加及び市場投入時期の遅延等が発生した場合は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、TERASAKI ESPANA,S.A.U.のＭＣＢ（ミニチュアサーキットブレーカ）の生産システムの不備による損失につきましては、平成 17 年 3 月期に工場閉鎖損失引当金を計上して手当てを行っております。再建計画はほぼ予定通り進捗しており、今後の当社のグループの経営成績に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
(7）退職給付債務について
日本の会計基準に基づき、当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提や期待運用収益率により算出されております。当社グループの年金資産の時価が下落した場
合、または、数理計算上の前提条件に変更があった場合に発生する退職給付費用の増加は、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

−

10

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信(8）固定資産の減損について
一部の保有遊休資産については、平成 17 年３月期において減損引当を早期導入し、現在は減損損
失の認識は必要ないと判断しております。しかし、当社グループの事業環境の著しい悪化並びに保有する固定資産の市場価値の下落により、固定資産の使用範囲または、使用方法の見直しを行った場合に発生する固定資産の減損損失は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)製造物責任について
当社グループは、顧客に対し電気の供給及び制御の安全に係わる製品及びサービスを提供しております。製品等の故障が顧客に深刻な損失をもたらす危険性があり、当社グループは製品の故障が原因で生じた損失に対する責任を問われる可能性があります。当社ではそれらに備えＰＬ保険に加入しておりますが、補償費用がＰＬ保険の補償限度額を超えた場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、当社は三星火災海上保険㈱より、同社が三星重工㈱より取得した製造物責任に基づく賠償請
求権の代位請求のための訴えを大阪地方裁判所に提起されております。当社は、本訴訟に対しまして
技術面からは当社製品の責任に帰すべきものでないことから、原告の請求を棄却することを主張しており、当方の主張の合理性について確信しております。また、当社はＰＬ保険に加入しておりますので、裁判の如何によって当社の経営成績に重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
(10）金利の変動について
固定金利による資金調達等を行い、市場金利の変動の影響を避けるよう資金調達を行っております
が、今後の市場金利の著しい変動は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(11）災害等のリスクについて
当社グループが事業活動を行うにあたり、地震や台風などの自然災害、火災、戦争、テロ、コンピューターウィルス等による障害が起こった場合、当社グループの製造設備等に損害を受け、その一部又は全部の操業が中止することがあります。このような事態が生じた場合に備えて保険（地震保険、水害保険等を除く）に加入しておりますが、生産活動遅延による損失や、製造設備等の復旧に要する費用が発生した場合、全て保険にて賄えるという保証はなく、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
(12）価格競争について
当社グループが事業展開する市場における価格競争は大変厳しいものとなっております。販売価格の低下に対して当社グループは、既存製品のモデルチェンジや新製品の開発、コスト削減に向けた生産体制の改革等の諸施策により安定した利益の確保に努めておりますが、競争のさらなる激化や長期化により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(13）原材料・部品の価格高騰及び入手難について
当社グループは製品の製造のため銅、銀、鋼材等の原材料及び部品、組立外注品等を購入しておりますが、これらは世界経済の状況や原材料産出国の環境により、場合によっては、価格の高騰や入手が困難となる事態になる恐れもあります。最近では当社グループにとって特に銅価格の高騰が大きく影響しております。当社では、コストダウンや適正な在庫管理に努めておりますが、原材料・部品の価格高騰及び入手難が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

−

11

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
１【連結財務諸表等】(1）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】
前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

3,357,313

3,680,878

12,330,213

15,100,512

64,03532,860４．たな卸資産6,579,399

7,399,452

５．繰延税金資産615,667

630,400

６．その他

475,141

477,315

貸倒引当金△215,502△250,528

流動資産合計23,206,269

２．受取手形及び売掛金※6

３．有価証券Ⅱ

69.4

27,070,891

71.4

固定資産
１．有形固定資産(1)建物及び構築物※2

減価償却累計額(2)機械装置及び運搬具

4,139,531
2,660,371※2

1,479,159

2,586,423

5,107,914

減価償却累計額

3,762,060(3)工具、器具及び備品

5,918,106

減価償却累計額

5,128,992(4)土地

4,199,273※2

4,283,392
1,345,854

3,600,560

682,8315,407,779
789,113

4,742,101

665,678

1,932,295

3,052,088

169,440

211,315(5)建設仮勘定
有形固定資産合計

1,612,849

5,715,864

17.1

6,224,764

16.4

２．無形固定資産(1)その他

1,243,519

無形固定資産合計

1,243,519

−

12

−

1,036,586
3.7

1,036,586

2.7

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

３．投資その他の資産(1)投資有価証券※1,2

797,046985,235

9,147

13,769(3)繰延税金資産

1,338,229

1,203,253(4)その他

1,913,915

2,082,708△785,814△727,396(2)長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

3,272,525

9.8

3,557,572

9.4

固定資産合計

10,231,908

30.6

10,818,922

28.6

資産合計

33,438,178

100.0

37,889,813

100.0（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

6,065,174

8,274,265

２．短期借入金※2

4,346,103

4,170,550

３．1年以内返済予定長期
借入金※2

741,386

1,107,990

４．未払法人税等

704,728

269,069

５．製品保証引当金

336,940

163,448

６．未払費用1,120,740

1,484,518

７．その他

1,709,399

1,366,039

流動負債合計15,024,474

−

13

−

44.9

16,835,881

44.4

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前連結会計年度（平成18年３月31日）
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

固定負債
１．長期借入金※2

4,596,141

3,939,597

2,478,024

2,653,259

３．役員退職慰労引当金

337,840

293,400

４．工場閉鎖損失引当金

520,365433,672

５．その他

201,240

123,866

２．退職給付引当金

固定負債合計8,133,612

24.4

7,443,795

19.6

負債合計

23,158,087

69.3

24,279,677

64.1

42,445

0.1

641,640

1.9

―――

―

（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

※4

Ⅱ

資本剰余金

1,649,650

4.9

―――

―

Ⅲ

利益剰余金

7,954,416

23.8

―――

―

Ⅳ

その他有価証券評価差額
金280,901

0.8

―――

―

Ⅴ

為替換算調整勘定△288,883

△0.8

―――

―

Ⅵ

自己株式

△80

△0.0

―――

―

資本合計

10,237,644

30.6

―――

―

負債、少数株主持分及び資本合計

33,438,178

100.0

―――

―

１．資本金

―――

―

1,236,640

3.3

２．資本剰余金――――

2,244,650

5.9

３．利益剰余金――――

9,935,542

26.2

４．自己株式

―――

―

△80

△0.0

13,416,752

35.4

※5

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

１．その他有価証券評価差額金――――

335,6880.9

２．為替換算調整勘定――――△182,515△0.5

評価・換算差額等合計――――

153,172

0.4

少数株主持分

――――40,210

0.1

純資産合計

―――

―

13,610,13635.9

負債純資産合計――――

37,889,813

100.0

Ⅲ

−

14

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信②【連結損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

36,782,902

100.0

22,030,659

71.3

26,913,329

73.2

8,852,133

28.7

9,869,573

26.8

7,685,354

24.9

7,812,411

21.2

1,166,778

3.8

2,057,162

5.6

528,304

1.4

256,9420.7

2,328,523

6.3

522,712

1.4

124,9430.3

2,726,293

7.4

702,252

1.9

※1,2

営業利益
Ⅳ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

30,882,792

売上総利益
Ⅲ

百分比
（％）

金額（千円）

※2

（自
至

営業外収益
36,07759,396

２．受取配当金

8,520

12,730３．為替差益138,129

372,868

４．その他

176,323

Ⅴ

１．受取利息359,050

1.2

83,309

営業外費用
１．支払利息227,555

195,852

２．株式交付費―――10,968

２．その他

13,825

経常利益
Ⅵ241,3800.8

1,284,448

4.2

50,121特別利益
１．固定資産売却益

17,964

453,651

２．投資有価証券売却益

5,364

―――

３．貸倒引当金戻入益

8,866

Ⅶ

※3

32,1940.1

69,061特別損失
１．固定資産売却損

※4

5

1,580

２．固定資産除却損

※5

6,875

23,220３．たな卸資産廃棄損

3,537

81,180

４ その他

3,831

税金等調整前当期純利
益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

14,2500.1

1,302,392

4.2

797,370

18,961

604,755△167,686

629,684△2.0

少数株主利益

4,137

0.0

2,764

0.0

当期純利益

668,571

2.2

2,021,275

5.5

−

15

−

97,497

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信③【連結剰余金計算書及び連結株主資本等変動計算書】[連結剰余金計算書]
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高

1,649,650

Ⅱ

資本剰余金期末残高

1,649,650（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１．当期純利益Ⅲ

7,328,081

668,571668,571

利益剰余金減少高
36,089２．役員賞与4,500

３．連結子会社減少に伴う
減少高

1,646

Ⅳ

１．配当金

42,236

利益剰余金期末残高

7,954,416

−

16

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信[連結株主資本等変動計算書]
当連結会計年度 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

641,640

1,649,650

595,000

595,000

利益剰余金

自己株式

7,954,416

株主資本合計△80

10,245,626

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当(注)△84,209△84,209

役員賞与(注)△25,900△25,900

2,021,275

2,021,275

69,95969,9593,171,126

当期純利益
連結除外による剰余金増加高
株主資本以外の項目の連結会
計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)595,000

595,000

1,981,126

1,236,640

2,244,650

9,935,542△80

13,416,752

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価
差額金
平成18年３月31日残高(千円)

評価・
換算
差額等
合計

為替換算
調整勘定

280,901△288,883△7,981

少数株主
持分42,445

純資産
合計10,280,090

連結会計年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当(注)△84,209

役員賞与(注)△25,900

当期純利益

2,021,275
69,959連結除外による剰余金増加高

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 (千円)
平成19年３月31日残高(千円)54,787

106,367

161,154△2,235

158,91954,787

106,367

161,154△2,2353,330,045

335,688△182,515

153,172

40,21013,610,136(注) 平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目である。

−

17

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

注記番号

金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー
税金等調整前当期純利益

1,302,392

2,726,293

減価償却費

780,175

819,236

連結調整勘定償却額

46,147―――

貸倒引当金の増加(△減少)額

22,457△39,663

退職給付引当金の増加(△減少)額171,346△54,9835,510△44,440

工場閉鎖損失引当金の減少額△605,634△86,692

未払賞与の増加(△減少)額△37,309

218,608

受取利息及び受取配当金△44,597△72,126

支払利息

227,555

195,852

為替差損益（△：差益）△10,045

16,601

投資有価証券売却益△5,364―――

有形固定資産除却損

6,875

23,220

有形固定資産売却益△17,964△453,651

有形固定資産売却損

5

1,580

―――

10,968

売上債権の増加額△863,199△2,504,179

たな卸資産の増加額△200,340△632,116

その他資産の増加額△282,178△136,408

仕入債務の増加額

172,844

1,943,326

未払消費税の増加額

7,796

39,966

その他負債の増加(△減少)額

922,333△435,337

役員賞与の支払額△4,500△25,900

その他

265,341

165,697

小計

1,859,647

1,675,852

25,32067,108利息の支払額△266,670△201,657

法人税等の支払額△262,281△1,082,545

1,356,017

458,758

役員退職慰労引当金の増加(△減少)額

株式交付費

利息及び配当金の受取額

営業活動によるキャッシュ・フ
ロー

−

18

−

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至
区分
Ⅱ

注記番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
金額（千円）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー
有価証券の売却及び償還による収入

97,867―――

投資有価証券の取得による支出△1,706△104,919

投資有価証券の売却による
収入

9,063

―――

有形固定資産の取得による支出△424,006△2,119,979

有形固定資産の売却による収入

19,2301,773,779

貸付の回収による収入

2,813

8,331

その他の投資による収入―――

99,825

その他の投資による支出△306,567△63,707

投資活動によるキャッシュ・フ
ロー△603,306△406,671

8,678,269

10,948,322△8,548,517△11,221,116

517,687

1,830,000△1,081,284△2,459,777

株式の発行による収入―――

1,179,031

ファイナンス・リース債務返済による支出△6,181△7,217

親会社による配当金の支払額△36,089△84,209

少数株主への配当金の支払額△5,000△5,000

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー△481,116

180,033

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

74,86160,269Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額

346,455

292,390

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

3,084,632

3,421,348Ⅶ

連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の減少高△9,739―――

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高

3,421,348

3,713,738

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フ
ロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出※− 19 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数

１４社

主要な連結子会社の名称（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)連結子会社の数

１４社

主要な連結子会社の名称

TERASAKI(EUROPE)LTD.

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.

TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.

TERASAKI ELECTRIC(M)SDN.BHD.

TERASAKI ESPANA,S.A.U.

TERASAKI ESPANA,S.A.U.

TERASAKI ELECTRIC CO., (FARTERASAKI ELECTRIC CO., (FAR EAST)
PTE.LTD.

EAST) PTE.LTD.
テラテック㈱テラテック㈱テラメックス㈱テラメックス㈱なお、当連結会計年度に設立した

なお、前連結会計年度において連結
子会社でありましたARCONTROL LTD.

TERASAKI ELECTRIC(EUROPE)LTD.を連結

は、会社を清算したため連結の範囲かの範囲に含めております。

ら除いております。

また、前連結会計年度において連結子会
社でありましたTERASAKI(EUROPE)LTD.
は清算中であり、重要性に乏しいため当
連結会計年度より連結の範囲から除外
しております。

(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社

ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE.

ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE. LTD.

LTD.他

他

（連結の範囲から除いた理由）（連結の範囲から除いた理由）
同左

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事
項(1)持分法適用会社はありません。

(1)

同左

(2)持分法を適用していない非連結子会

(2)

同左

社（ELECTRIMEC ASIA PACIFIC PTE. LTD.
他)及び関連会社（丸正工業㈱他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

− 20 −

同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法

イ

イ

有価証券

有価証券

（イ）満期保有目的の債券（イ）満期保有目的の債券同左

償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法によ法（評価差額は全部純資産直入法にり処理し、売却原価は移動平均法により処理し、売却原価は移動平均法

より算定）により算定）
時価のないもの

時価のないもの同左

総平均法に基づく原価法
ロロ

デリバティブデリバティブ
同左

時価法
ハ

ハ

たな卸資産

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料

製品・仕掛品・原材料

当社及び国内連結子会社

当社及び国内連結子会社

システム事業：同左

システム事業：主として個別法に基づく原価法

機器事業：同左

機器事業：主として総平均法に基づく原価法在外連結子会社

在外連結子会社

同左

主として総平均法に基づく低価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ

イ

有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法（資産に計上しているリースを含む）
を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は
平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

2〜50年

機械装置及び運搬具

2〜12年

工具、器具及び備品

2〜20年− 21 −

有形固定資産同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目
ロ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至ロ

無形固定資産当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

無形固定資産同左

当社及び国内連結子会社は主として定額法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理

株式交付費

方法

支出時に全額費用処理を行うこととしております。

(4）重要な引当金の計上基

イ

準

イ

貸倒引当金

貸倒引当金
同左

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また
在外連結子会社は主として貸倒懸念債権等の特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ

ロ

退職給付引当金

退職給付引当金
同左

従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結
会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌事業年度から費用処理することとしております。
ハ

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社及び国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

− 22 −

ハ

役員退職慰労引当金
同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目
ニ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至ニ

製品保証引当金

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

製品保証引当金
同左

当社、TERASAKI ELECTRIC
CO.,(F.E.)PTE.LTD.及びTERASAKI
ELECTRIC(CHINA)LIMITEDは、販売製品について将来発生するアフターサービ
ス費用の支出に備えて、過去の実績に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。
ホ

工場閉鎖損失引当金

ホ

工場閉鎖損失引当金

一部の海外連結子会社における工場

同左

閉鎖に伴う損失に備えるため、設備の除売却等に伴う損失見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、連結決算日

外貨建金銭債権債務は、連結決算日は負債の本邦通貨へのの直物為替相場により円貨に換算し、の直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準換算差額は損益として処理しておりま

換算差額は損益として処理しておりす。なお、在外子会社等の資産及び負ます。なお、在外子会社等の資産及び債並びに収益及び費用は、連結決算日

負債並びに収益及び費用は、連結決算の直物為替相場により円貨に換算し、日の直物為替相場により円貨に換算

換算差額は資本の部における為替換算

し、換算差額は純資産の部における為調整勘定に含めて計上しております。

替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6)重要なリース取引の処
理方法

同左

当社及び国内連結子会社は、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社については、主として通常の売買取引に準じた会計処理によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方
針イヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場
合には特例処理によっております。

− 23 −

イ

ヘッジ会計の方法
同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目
ロ

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象（自至ロ

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

①ヘッジ手段：同左①ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：同左

ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手形②ヘッジ手段：同左②ヘッジ手段：金利スワップ

ヘッジ対象：同左

ヘッジ対象：借入金
ハ

ヘッジ方針

ハ

外貨建予定取引に関して、為替予約

ヘッジ方針
同左

を付し為替変動リスクをヘッジする方
針であります。また金利スワップ取引
は金利の変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジする方針であります。
ニ

ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象のキャ

ニ

ヘッジの有効性評価の方法
同左

ッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

５．連結子会社の資産及び負連結子会社の資産及び負債の評価につ同左

債の評価に関する事項

いては、全面時価評価法を採用しております。

６．のれんの償却に関する事項
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項のれんの償却については、5年間の均等同左

償却を行っております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について、連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

− 24 −

同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

８．連結キャッシュ･フロー計

手許現金、随時引き出し可能な預金及算書における資金の範囲

び容易に換金可能であり、かつ、価値の（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）
――――

（自
至

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年
12 月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成 17 年 12 月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの「資本の部」の合計に相当する金額は13,569,925 千円であります。

（役員賞与に関する会計基準）
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成 17 年 11 月 29 日 企業会計基準第４号）を適用しております。これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた役員賞与を、当連結会計年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ 38,000 千円減
少しております。

− 25 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成18年３月31日）※１

当連結会計年度（平成19年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のと※１おりであります。
投資有価証券（株式）3,380千円

投資有価証券（株式）3,380千円

投資有価証券（出資金）

3,000千円

投資有価証券（出資金）

3,000千円

計
※２

計
※２

6,380千円

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

623,424千円

建物及び構築物

611,307千円

機械装置

土地
投資有価証券計

1,573,719千円

土地584,437千円
295,653千円
1,568,083千円

102,879千円

有価証券

125,715千円

2,911,330千円

計2,573,889千円

担保付債務は次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

短期借入金

短期借入金

一年内返済予定長期借入金※４6,380千円

担保資産及び担保付債務

機械装置

３

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

2,402,186千円
629,200千円

一年内返済予定長期借入金

3,093,349千円
857,390千円

長期借入金

3,566,752千円

長期借入金

2,515,448千円

計6,598,138千円

計6,466,187千円

偶発債務

428,430千円

３

偶発債務

393,325千円

TERASAKI ESPANA,S.A.U.がｸﾞﾗﾉｰﾗｽ市(ｽﾍﾟｲﾝ)とのTERASAKI ESPANA,S.A.U.がｸﾞﾗﾉｰﾗｽ市(ｽﾍﾟｲﾝ)との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等

一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債

債務。

務。

当社の発行済株式総数は、普通株式12,030,000株※４であります。
※５

当社が保有する自己株式の数は、普通株式140株で

※５

あります。
※６

※６ 期末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形− 26 −

116,615千円

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信（連結損益計算書関係）
前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至
※１

（自
至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額※１※２

従業員給料手当2,408,303千円
10,675千円

貸倒引当金繰入額

23,852千円

退職給付費用258,485千円

退職給付費用

194,933千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,910千円

役員退職慰労引当金繰入額

27,560千円

研究開発費

823,224千円

研究開発費

739,231千円

減価償却費

367,663千円

減価償却費

268,976千円

連結調整勘定償却額

46,147千円

連結調整勘定償却額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発※２

687,496千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３739,231千円
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

17,898千円

工具、器具及び備品

65千円

機械装置及び運搬具

17,964千円

工具、器具及び備品

土地及び建物計
固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
計※４

工具器具備品

5千円

車両運搬具

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
附属設備

※５

1,189千円
3,715千円
453,651千円

27千円
1,553千円
1,580千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物・附属設備

502千円

448,746千円

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

5千円

計
※５

千円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発

費

機械装置及び運搬具
計※４2,330,753千円

貸倒引当金繰入額費※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

は次のとおりであります。
従業員給料手当

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,102千円

機械装置及び運搬具

2,020千円

構築物

工具、器具及び備品

4,352千円

機械装置及び運搬具

7,719千円

6,875千円

工具、器具及び備品

14,352千円

計

計（連結株主資本変動計算書関係）
当連結会計年度 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
当連結会計年度
当連結会計年度
株式数
増加株式数
減少株式数
(千株)
(千株)
(千株)

45千円

23,220千円

当連結会計年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式
合計

(注) １

12,0301,000

13,03012,0301,000

13,030

自己株式
普通株式

0

0

合計

0

0

(注) １．普通株式の発行済株式の増加 1,000,000 株は、平成 19 年３月 15 日付の有償一般募集（ブックビルディン
グ方式）800, 000 株、及び平成 19 年３月 27 日付の第三者割当増資（オーバーアロットメント方式）200,000
株によるのもであります。
− 27 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係※

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）（平成19年３月31日現在）

（千円）

（千円）

現金及び預金勘定
有価証券勘定現金及び預金勘定

3,357,313

有価証券勘定64,035取得日から償還日までの期取得日から償還日までの期

間が３か月を超える債券等

間が３か月を超える債券等

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

3,421,348

3,680,878
32,8603,713,738

連結財務諸表に関する注記事項（開示の省略）
リース取引、関連当事者との取引、税効果会計、有価証券、デリバティブ取引、退職給付関係等に関する注記
事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略いたします。
なお、当該注記事項に関しましては、平成 19 年６月 29 日提出予定の有価証券報告書に記載しており、『証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』(ＥＤＩＮＥＴ)でご覧いただくことができます。

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）及び当連結会計年度（自平成 18 年４月１日
至平成 19 年３月 31 日）
当連結グループの事業は産業用電気機械器具等の製造、販売並びにこれらの付随業務からなる単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。

− 28 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信【所在地別セグメント情報】
最近２連結会計年度の所在地別セグメント情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

21,541,466

4,386,270

4,803,832

151,22230,882,792−

30,882,792

2,773,252

41,855

1,528,745

152

4,344,005 △4,344,005−

計24,314,719

4,428,126

6,332,578

151,374

35,226,798 △4,344,005

30,882,792

営業費用

22,709,579

4,602,157

5,846,660

169,557

33,327,954 △3,611,940

29,716,014

営業利益

1,605,139△174,031

485,918△18,182

1,898,843△732,065

1,166,778

28,185,338

4,613,387

4,947,740

179,80737,926,274 △4,488,096

33,438,178

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 709,582 千円であり、その主なものは親会社の総務部門,人事部門,経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 790,666 千円であり、その主なものは親会
社の長期投資資金,為替換算調整勘定及び管理部門にかかる資産であります。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

日本
（千円）

ヨーロッパ
（千円）

アジア
（千円）

その他
（千円）

計
（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

25,764,799

5,197,806

5,679,471

140,824

36,782,902−

36,782,902

3,401,471

88,6092,148,428−

5,638,510 △5,638,510−

計

29,166,271

5,286,416

7,827,899

140,824

42,421,412 △5,638,510

36,782,902

営業費用

26,976,685

5,232,666

7,261,952

173,079

39,644,384 △4,918,643

34,725,740

営業利益

2,189,586

53,749565,947△32,255

2,777,028△719,866

2,057,162

31,187,305

4,088,150

6,540,321

180,822

41,996,599 △4,106,785

37,889,813

Ⅰ．売上高及び営業利益
売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ．資産（注）１．国又は地域は、地理的接近度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ
西欧州
アジア
東南アジア 東アジア
その他
南アメリカ
３．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 761,757 千円であり、その主なものは親会社の総務部門,人事部門,経理部門及び全社資産にかかる費用であります。
４．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 978,855 千円であり、その主なものは親会
社の長期投資資金,為替換算調整勘定及び管理部門にかかる資産であります。

− 29 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信【海外売上高】最近２連結会計年度の海外売上高は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自平成 17 年４月１日 至平成 18 年３月 31 日）
ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

4,588,690

7,613,692

1,384,880

13,587,262

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

30,882,792

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.9％

24.7％

4.5％

44.0％

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ 西欧州、東欧州、中近東
アジア
東南アジア,東アジア
その他
その他南北アメリカ,オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至平成 19 年３月 31 日）

ヨーロッパ

アジア

その他

計

Ⅰ

海外売上高（千円）

5,498,686

9,709,414

1,933,142

17,141,243

Ⅱ

連結売上高（千円）−−−

36,782,902

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

14.9％

26.4％

5.3％

（注）１．国又は地域は地理的接近度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
ヨーロッパ 西欧州、東欧州、中近東
アジア
東南アジア,東アジア
その他
その他南北アメリカ,オセアニア、アフリカ
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

− 30 −

46.6％

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

848.87円

１株当たり純資産額

１株当たり当期純利益金額

53.42円

１株当たり当期純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ1,044.53円
167.46円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益（千円）

668,571

普通株主に帰属しない金額（千円）

25,900（うち利益処分による役員賞与金）(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
2,021,275（25,900）（

普通株式に係る当期純利益（千円）

642,671

2,021,275

期中平均株式数（千株）

12,02912,069（重要な後発事象）
前連結会計年度ならびに当連結会計年度とも該当事項はありません− 31 −）

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
２【財務諸表等】(1）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,798,849

1,186,851

２．受取手形※7

2,921,879

2,845,868

３．売掛金

※4

7,496,350

10,020,534

４．商品

135,281

95,581

５．製品

644,732

716,442６．半製品

710,527

776,484

７．原材料

497,449

543,443

８．仕掛品

1,157,066

1,414,355

９．貯蔵品

2,719

3,636

10．前払費用

29,86343,37011．繰延税金資産

417,911

428,092

272,764

306,389

貸倒引当金△68,982△85,728

流動資産合計16,016,412

12．その他

Ⅱ

※4

61.8

18,295,323

固定資産(1)有形固定資産
１．建物※1

減価償却累計額

1,556,775

２．構築物

2,546,365
609,370

126,464

減価償却累計額

90,756

３．機械及び装置

1,535,056

４．車両運搬具

35,70755,725５．工具器具備品

206,789

3,082,498※1

94,302

31,2501,486,606

211,649

62,0443,340

3,431,708

減価償却累計額

926,722

1,698,256

59,065

減価償却累計額

1,619,642
125,553

1,741,845

減価償却累計額

６．土地

2,166,145

56,4395,605

3,503,428
349,209
1,651,565− 32 −

3,146,991

356,437
2,886,033

62.6

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

７．建設仮勘定

当事業年度（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）
130,521

有形固定資産合計

2,986,504

構成比（％）

金額（千円）
208,51311.5

4,626,211

15.8(2）無形固定資産
１．借地権

720,000

720,000

２．電話加入権

9,474

9,474

３．ソフトウェア

328,038

243,639

無形固定資産合計

1,057,513

4.1

973,1133.3(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

754,168

944,310

1,604,578

1,731,634

500

500

４．関係会社出資金

67,61364,613５．長期貸付金

6,710

―――

1,240,000

645,000

７．長期未収入金

787,927

777,109８．繰延税金資産

1,342,581

890,518

９．前払年金費用

913,807

1,144,025

1０. その他

116,645

53,340△967,713△905,029

２．関係会社株式

※1

３．出資金

６．関係会社長期貸付金

貸倒引当金
投資その他の資産合計

5,866,820

22.6

5,346,023

18.3

固定資産合計9,910,837

38.2

10,945,349

37.4

資産合計

25,927,250

100.0

29,240,673

100.0− 33 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※7

3,183,862

4,238,816

２．買掛金

※4

2,262,405

3,170,151

３．短期借入金※12,660,000

2,450,000

４．１年以内返済予定の長
期借入金

※1

649,200

1,073,800

５．未払金

217,785

364,421

６．未払費用399,254472,784

７．未払法人税等

465,706

48,454

８．未払事業所税

21,244

22,136

９．前受金

893,920

178,321

10．未払賞与

440,340556,215

11．未払役員報酬―――

38,00012．製品保証引当金

31,11534,72759,367

95,59013．その他※4

流動負債合計Ⅱ

11,284,202

43.5

12,743,419

43.6

固定負債
１．長期借入金

3,574,800

3,876,700

2,062,931

2,195,362

３．役員退職慰労引当金

241,688

262,068

４．関係会社投資損失引当金506,858

―――

５．その他

31,56233,373

２．退職給付引当金※1,4

固定負債合計

6,417,839

24.8

6,367,503

21.8

負債合計

17,702,042

68.3

19,110,923

65.4− 34 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度（平成18年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成19年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

※2

１．資本準備金

641,640

1,649,650

資本剰余金合計
Ⅲ

2.5

―――

―

―――

―

―――
1,649,650

6.3

利益剰余金
１．利益準備金

150,387―――

4,900,168―――

602,213―――２．任意積立金
別途積立金
３．当期未処分利益
利益剰余金合計

5,652,770

21.8

―――

―

281,227

1.1

―――

―

△80

△0.0

―――

―

資本合計

8,225,207

31.7

―――

―

負債資本合計

25,927,250

100.0

―――

―

―――

―

1,236,640

4.2

2,244,650

7.7Ⅳ

その他有価証券評価差額
金

Ⅴ

自己株式

※3

（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金（1）資本準備金―――

資本剰余金合計

2,244,650――――

３．利益剰余金（1）利益準備金―――

150,387

別途積立金

―――

4,900,168

繰越利益剰余金―――

1,262,236（2）その他利益剰余金

利益剰余金合計――――

6,312,792

21.6

―――

―

△80

△0.0

―――

―

9,794,002

33.5

１．その他有価証券評価差額
金

―――

―

335,746

1.1

評価・換算差額等合計――――

335,746

1.1

純資産合計

―――

―

10,129,749

34.6

負債純資産合計――――

29,240,673

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等− 35 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

金額（千円）
22,154,187

（自
至

百分比
（％）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）

100.0

１．期首商製品たな卸高643,584

780,013

２．当期商品仕入高474,649

375,323

16,834,383

21,264,049

17,952,617

22,419,387

26,783

81,520３．当期製品製造原価

※2,4

合計
４．他勘定振替高※3

５．期末商製品たな卸高

780,013

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※4

営業利益
Ⅳ

812,023

百分比（％）

27,258,604

100.0

21,525,842

79.0

17,145,819

77.4

5,008,367

22.6

5,732,762

21.0

4,560,604

20.6

4,811,810

17.6

447,762

2.0

920,951

3.4

730,345

2.6

174,772

0.6

1,476,524

5.4

営業外収益
１．受取利息※1

26,43329,850２．受取配当金※1

162,096

202,973

160,616

320,239
90,588３．為替差益※1

115,774５．その他※1

148,419

Ⅴ

４．ロイヤリティー収入

613,3412.8

86,693

営業外費用
１．支払利息105,982

113,482

２．株式交付費―――10,968３．上場関連費用―――

44,831

４．その他

15,787

経常利益

121,769

0.6

939,334

4.2− 36 −

5,489

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅵ

注記
番号

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
百分比（％）

金額（千円）

特別利益
１．投資有価証券売却益

5,364

―――

―――

2,147

３．関係会社株式売却益

44,354

48,707４．貸倒引当金戻入益―――

56,140

５．その他

2,255

２．固定資産売却益

Ⅶ※651,9740.2―――

106,995

0.4

138,0380.5

1,445,481

5.3

679,249

2.5
2.8

特別損失
１．関係会社投資損失引当金
繰入額※758,468―――２．固定資産売却損

※8

―――

27

３．固定資産除却損

※9

4,210

21,011

４．関係会社整理損―――

38,079５．たな卸資産廃棄損―――

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

488,160

法人税等調整額△80,21062,6780.2

928,630

4.2

78,920268,070
407,950

1.8

当期純利益

520,6802.4

766,231

前期繰越利益81,5330.3―――

当期未処分利益

602,213

2.7―――− 37 −

411,178

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信(3)利益処分計算書及び株主資本等変動計算書[利益処分計算書]
前事業年度（株主総会承認日
平成18年６月29日）
区分
Ⅰ

Ⅱ

注記
番号

金額（千円）

当期未処分利益

602,213

合計

602,213

利益処分額
84,209２．役員賞与金

22,000Ⅲ

１．配当金

次期繰越利益106,209496,004− 38 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信[株主資本等変動計算書]
当事業年度 (自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日)
株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日残高(千円)

利益剰余金

資本準備 資本剰余 利益準備金
金合計
金

641,640 1,649,650 1,649,650

その他利益剰余金
別途積立金

150,387 4,900,168

繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

602,213 5,652,770△80 7,943,980―

1,190,000

事業年度中の変動額
新株の発行

595,000

595,000

595,000

剰余金の配当(注)△84,209△84,209△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000△22,000△22,000

当期純利益

766,231766,231766,231660,022660,022― 1,850,022

150,387 4,900,168 1,262,236 6,312,792△80 9,794,002

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 (千円)
平成19年３月31日残高(千円)595,000

595,000

595,000

1,236,640 2,244,650 2,244,650――

評価・換算差額

その他有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高(千円)

評価・換算差額等
合計

281,227

281,227

純資産合計

8,225,207

事業年度中の変動額
新株の発行

1,190,000

剰余金の配当(注)△84,209

利益処分による役員賞与(注)△22,000

当期純利益

766,231

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計 (千円)
平成19年３月31日残高(千円)54,51954,51954,51954,51954,5191,904,541

335,746

335,746

10,129,749（注）平成 18 年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

− 39 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
重要な会計方針（自至項目
１．有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)満期保有目的の債券

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)満期保有目的の債券同左

償却原価法（定額法）(2)子会社及び関連会社株式(2)子会社及び関連会社株式
同左

総平均法に基づく原価法(3)その他有価証券(3)その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により法（評価差額は全部純資産直入法によ処理し、売却原価は移動平均法によりり処理し、売却原価は移動平均法によ

算定）

り算定）

時価のないもの

時価のないもの同左

総平均法に基づく原価法
２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1)デリバティブ(1)デリバティブ

時価法

同左

商品・製品・半製品・原材料

商品・製品・半製品・原材料
同左

主として総平均法に基づく原価法
仕掛品

仕掛品
システム事業：主として個別法に基づシステム事業：同左

く原価法
機器事業：主として総平均法に基づく機器事業：同左

原価法
貯蔵品

貯蔵品

同左

最終仕入原価法− 40 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

項目

（自
至

４．固定資産の減価償却の方(1)有形固定資産

法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)有形固定資産
同左

定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物

２〜50年

構築物

７〜50年

機械及び装置

２〜11年

車両運搬具

２〜11年

工具器具備品

２〜20年(2)無形固定資産(2)無形固定資産

同左

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法―――(1)株式交付費
支出時に全額費用処理を行うこととしております。

６．外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、期末日の直物

本邦通貨への換算の基準

為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

− 41 −

同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信項目
７．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)貸倒引当金(1)貸倒引当金
売掛金等の債権に対する貸倒れによ

同左

る損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事同左

業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるた(3)役員退職慰労引当金
同左

め、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)製品保証引当金(4)製品保証引当金
販売製品について将来発生するアフ同左

ターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎とした当社所定の基準により当期の負担額を計上しております。
(5)関係会社投資損失引当金
関係会社の事業の損失に備えるため、(5)関係会社投資損失引当金―――

関係会社に対する出資金額及び貸付金等債権を超えて、当社が負担することとなる損失見込額を引当計上しております。なお、当該引当金は商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 42 −

同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

（自
至

項目
９．ヘッジ会計の方法

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1)ヘッジ会計の方法
同左

繰延ヘッジ処理によっております。な
お、為替予約等について振当処理の要件を充たしている場合には振当処理によっており、また金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

当事業年度にヘッジ会計を適用した

当事業年度にヘッジ会計を適用した

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとお

ヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

りであります。

①ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建売掛金及び受取手①ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左

形②ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金②ヘッジ手段：同左
ヘッジ対象：同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
外貨建予定取引に関して、為替予約を同左

付し為替変動リスクをヘッジする方針であります。また、金利スワップ取引は金利の変動リスクの低減のため、対象債
務の範囲内でヘッジする方針であります。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象のキャッ(4)ヘッジ有効性評価の方法
同左

シュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

項− 43 −

消費税等の会計処理
同左

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信

会計処理の変更（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）――――――

当事業年度より、｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年12月９日

企業会計基準第５号）及び｢貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針｣（企業会計基準委員会
平成17年12月９日

企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これまでの｢純資産の部｣の合計に相当する金額は10,129,749千円であります。
（役員賞与に関する会計基準）――――――

当事業年度より、｢役員賞与に関する会計基準｣（企業会計基準委員会

平成17年11月29日

企業会計基準第４号）を適用しております。これにより従来株主総会決議により未処分利益の減少として会計処理していた役員賞
与を、当事業年度より発生時に費用処理しております。
この結果、従来の方法に比べ営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ38,000千円減少しております。

− 44 −

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成18年３月31日）
※１

当事業年度
（平成19年３月31日）

担保資産及び担保付債務※１

担保に供している資産は次のとおりであります。

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物459,541千円

建物

440,188千円

土地

1,535,165千円

土地

1,535,165千円

投資有価証券

102,879千円

投資有価証券125,715千円

計

2,097,586千円

計

2,101,069千円

担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金

短期借入金

長期借入金

長期借入金

6,274,000千円

授権株式数及び発行済株式総数

823,200千円

予定長期借入金

3,334,800千円
計

2,100,000千円

一年以内返済629,200千円

予定長期借入金※３

担保付債務は次のとおりであります。

2,310,000千円

一年以内返済※２

担保資産及び担保付債務

2,333,600千円
計

5,256,800千円

※２

授権株式数

普通株式

48,000,000株

発行済株式総数

普通株式

12,030,000株

自己株式

※３

当社が保有する自己株式の数は、普通株式140株で
あります。
※４

※４

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記され関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

たもののほか次のものがあります。

流動資産

流動資産
売掛金

関係会社項目

1,716,715千円

売掛金

2,087,298千円

短期貸付金20,000千円

短期貸付金20,000千円

その他流動資産164,728千円

その他流動資産91,006千円

流動負債

流動負債
買掛金
その他流動負債

1,380,231千円
22,102千円

その他流動負債

2,069,063千円
93,910千円

固定負債

固定負債
長期借入金

買掛金

200,000千円− 45 −

長期借入金

200,000千円

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信
５．偶発債務

５．偶発債務保証債務

保証債務

次の関係会社について、金融機関からの借入等に対次の関係会社について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。
保証先
TERASAKI ITALIA

し保証を行っております。

金額(千円)
163,711

内容

保証先

借入債務

TERASAKI ITALIA

s.r.l.

金額
(千円)

内容

146,522

借入債務

393,325

契約履行

s.r.l.

TERASAKI ESPANA,

229,158TERASAKI ESPANA,

借入債務

S.A.U.

S.A.U.

TERASAKI ESPANA,

428,430TERASAKIELECTRIC(EUROPE) LTD.

契約履行
(注)

S.A.U.

TERASAKIELECTRIC(M)
SDN.BHD.

TERASAKI(EUROPE) LTD.
TERASAKIELECTRIC(M)
SDN.BHD.
計

983,907

借入債務

733,866

借入債務

2,539,074

―――

(注)

計

104,278
借入債務

341,900
借入債務
986,026―――(注)TERASAKI ESPANA, S.A.U.がｸﾞﾗﾉｰﾗｽ市(ｽﾍﾟｲﾝ)との間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等
一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払(注)TERASAKI ESPANA, S.A.U.がｸﾞﾗﾉｰﾗｽ市(ｽﾍﾟｲﾝ)との債務の保証間で締結した契約に基づき、将来の事業継続確保等
一定の条件が満たされなかった場合に生じる支払債務の保証
６．配当制限６．

商法施行規則第124条第３号に規定する資産に時価を付したことにより増加した純資産額は281,227
千円であります。
※７．

※７．期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は次のとおりであります。

− 46 −

受取手形

116,615千円

支払手形

―― 千円

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれ

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

ております。

受取配当金

154,076千円

受取配当金

194,753千円

ロイヤリティー収入

82,371千円

ロイヤリティー収入

88,847千円

その他

110,818千円

その他

72,235千円※２．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕※２．当期製品製造原価には関係会社からの材料等の仕入高5,603,811千円が含まれております。

入高7,369,478千円が含まれております。

※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。
研究開発費※３．他勘定振替高の内訳は以下のとおりであります。

25,923千円

その他

859千円
合計

研究開発費

29,536千円

その他

51,984千円

26,783千円

合計

81,520千円※４．販売費に属する費用のおおよその割合は38.7％、※４．販売費に属する費用のおおよその割合は41.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は61.3％

一般管理費に属する費用のおおよその割合は58.8％

であります。

であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

荷造運賃

荷造運賃

434,599千円

給料

給料1,225,493千円

509,314千円
1,196,576千円

役員報酬94,965千円

役員報酬138,444千円

賞与

421,279千円

賞与

551,422千円

退職給付費用167,598千円

退職給付費用122,708千円

役員退職慰労引当金繰入額

役員退職慰労引当金繰入22,310千円

額

20,380千円

法定福利費

223,955千円

法定福利費

229,015千円

旅費交通費

213,427千円

旅費交通費

226,354千円

地代家賃

193,578千円

地代家賃145,853千円

研究開発費

540,184千円

研究開発費

446,156千円

減価償却費

63,751千円

減価償却費

101,922千円※５．研究開発費の総額※５．研究開発費の総額

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

540,184千円※６．

446,156千円※６．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

―――

工具器具備品− 47 −

2,147千円

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信※７．関係会社投資損失引当金繰入額の内容は以下のと※７．

おりであります。

―――

海外連結子会社でありますTERASAKI(EUROPE)LTD.
において、実質的に債務超過の状態となり、当該子会社に対する出資額を超えて当社が負担することが見込まれる損失の内、過年度における引当計上額を超える金額について、関係会社投資損失引当金繰入額として特別損失へ計上いたしました。
※８．

※８．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
―――

工具器具備品※９．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物

27千円

※９．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

502千円

建物

工具器具備品

1,899千円

構築物

機械及び装置

1,741千円

機械及び装置6,094千円

66千円

工具器具備品13,768千円

4,210千円

合計

21,011千円

車両運搬具
合計− 48 −

1,102千円
45千円

寺崎電気産業(株) (6637) 平成 19 年 3 月期決算短信（株主資本等変動計算書関係）
当事業年度（自 平成 18 年４月１日 至 平成 19 年３月 31 日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
当事業年度
株式数
増加株式数
(千株)
(千株)

当事業年度
減少株式数
(千株)

当事業年度末
株式数
(千株)

発行済株式
普通株式

(注) １

合計

12,0301,000

13,03012,0301,000

13,030

自己株式
普通株式

0

0

合計

0

0

（注）普通株式の発行済株式の増加 1,000,000 株は平成 19 年３月 15 日付の有償一般募集（ブックビルディング方式）
800,000 株、及び平成 19 年３月 27 日付第三者割当増資（オーバーアロットメント方式）200,000 株によるものであります。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額

681.90円

１株当たり純資産額

777.43円

１株当たり当期純利益金額

41.45円

１株当たり当期純利益金額

63.48円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

当期純利益（千円）

520,680

普通株主に帰属しない金額（千円）

22,000（うち利益処分による役員賞与金）

(自
至

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
766,231(22,000)(

普通株式に係る当期純利益（千円）

498,680

766,231

期中平均株式数（千株）

12,02912,069（重要な後発事象）
前事業年度ならびに当事業年度とも該当事項はありません。
(3)【その他】
該当事項はありません。

− 49 −)