新しい文化政策プロジェクト 2023 年勉強会シリーズ
第 1 回 提言「社会の分子ではなく、分母としての文化政策」についてもっと話そう！
日時：2023 年 6 月 3 日（土）14：30～16：00
会場：京都大学楽友会館 1 階 会議室 1 および Zoom
発話：山下里加（京都芸術大学アートプロデュース学科教授、アートジャーナリスト）
司会：佐野真由子（当プロジェクト代表／京都大学大学院教育学研究科教授）
参加者：蔭山陽太、鈴木佳子、山本麻友美（プロジェクトメンバー）
一般申込みによる参加者 21 名
佐藤岳流、オソリナ・ダリア（記録担当＝佐野研究室大学院生）
当日は初めに佐野真由子プロジェクト代表から、提言発表後における最初の勉強会としての位置づけについて説明があり、そのあと発話者の山下里加氏の紹介、参加者全員の自己紹介の後、山下氏による報告、それを受けての全体討論が行われた。
ゲストによる発話：「誰に向かっている言葉なのか？」
山下氏は、当プロジェクトの提言にある「人々の生き方全般の基盤となる、社会のあり方についての大きな方針」としての「文化政策」という視座に共感するとしたうえで、自身が現場で感じている文化の状況という観点から議論を進められた。
＜使っている言葉の変化＞
山下氏は、1990 年代から 2010 年代にかけて地方創造の必要性や行政に対するアート支援の必要性を説明する機会の増加等が起こり、現在では「アート」の言葉だけでアートを語れない混沌とした状況であると論じられた。そのうえで、「異なる言葉」を用い、かつ「異なる価値観を持つ人々」と話をすることができるのかという疑問を提起された。
＜アートに対する期待と圧力＞
さらに氏は、現在の現場において「アートは展覧会などを通じて市民の文化度を引き上げてくれる」「コミュニティの創生の手段となってくれる」という期待が寄せられている
一方、資金・専門家・計画や検証がなくとも実行できるという圧力があるとした。
＜日本のアート業界における財政難＞
続いて、2000~2010 年代の日本のアート業界における厳しい財政状況へ話題は移り、二つの具体例とその背景にある問題が挙げられた。
①芦屋市立美術博物館の売却・休館問題→当該館に対する芸術界隈と地域住民からの評価の間に大きな差があった。
②文楽劇場に対する補助金カット（大阪市）→「文化が税金で守られているのは当たり前ではない」という感覚が広がっている。
＜まとめ＞
以上を踏まえ、山下氏は本プロジェクトの提言について、特に「分母としての文化政策」が誰に向けられた言葉であるのかという疑問を呈され、「専門家だけの議論」に終始することへの危機感を述べられた。

1

参加者による議論
山下氏による発話を受けて、参加者全員による議論が行われ、様々な意見が出された。
以下はその概要である。
・アート業界における検証の重要性を理解してほしい。提言の文書の構成については、社会像と具体的な手法を分けて書いた方が理解しやすいのではないか。
・文楽の補助金カットと芦屋美術博物館の事例は共に関西の事例である。東京では文楽はむしろチケットが手に入らないような状況であることを考えると、東京と大阪の間に文化の差があるのではないだろうか。
・東京は大阪に比べて人口が圧倒的に多く、これらの都市では劇場のキャパシティもそれぞれ異なるので、単純の「文化度」の問題とは言えない。
・都市で活動するプロデューサーの中には、「なぜ地方ではあの程度しか集客できないのか」というような疑問を呈する者がいるが、人口比を考えれば集客数に地域差があるのは当然であり、それは「文化度」とは全く別の問題である。
・劇場のキャパシティに対する集客率は「上演時間に間に合う人の数」に左右される。そのような市場規模を鑑みれば、むしろ地方の方が集客率は高い。一方、劇場の市場規模に合わせた劇場（例えば１０人の劇場）を作ることはできない。
・大阪のように文楽劇場が空いている状況では、鑑賞に向かうモチベーションが下がる。
鑑賞行動には、いくつかの作品を見ると別の作品も見たいという衝動に駆られるような、いわば中毒的な要素がある。そうした中毒性をつくることも重要である。
・発話の中で、提言に対して「使う言葉が変わったのか」というコメントがあったが、本プロジェクトとしては「語り方を変えた」と考えている。例えば、「伝統文化だから保．．．
存する」という一般的に耳にする語り方ではなく、むしろ「伝統文化だから（という理由で）保存するのではない」（いまある選択肢を減らさずに未来へ渡すため）という語り方に変えた。また本提言は個別の事例への処方ではなく、日本の社会全体はどこへ向かうべきかを構想し、足りないものは何か等の問題に対して働きかけるものであり、そのような文化政策の語り方を共有することを目的としている。
・この提言は「誰に向けた言葉なのか」という問いに対する答えは「社会全体」である（冊子末尾のコラムにも記してある）。が、現実には、こうした勉強会の行い方などを含め、アプローチを変えないと理解してもらえない部分もあるだろう。
・もっと多くの人々を巻き込んでいく必要があり、今自分は文化政策と無関係だと考えているような人々に向けて、私たちの言葉を磨いてつくっていくことが必要である。
・行政はあくまで提案するだけで、それを実行するか否かを決めていくのは市民である。
したがって、一般市民にこれらの言葉がどれほど響くかという観点が重要である。
・山下氏が授業の中でとったアンケートで、文楽への補助金カットに賛成した学生が多かったという話が紹介されたが、それは現在の需要と公的資源の投入先が一致していないからである。その世代の需要を理解しないといけない。

2

・最近は学生のアンケートで「文楽に対する補助金カット」に反対する意見も増えている。
・アンケートをとった学生のうち、文楽を見たことのある学生の割合はどれくらいだったのだろうか。実際に文楽に触れなければその価値は分からないのだから、次世代が文化に触れる機会を作ることが重要である。
・自分が体験したことがないからこそ、将来体験するために残しておいてほしいという立場がありうる。「見たことがないからわからないだろう」という結論に留まらない議論が必要である。
・授業の一環で小学生に伝統芸能を見せても、つまらなく思われて逆効果になることがある。教師の側も「型通りの文化政策」として、とにかく伝統芸術を見せなければならないという認識を持っている場合がある。
・芸術を鑑賞する機会や年代は、それぞれの人ごとに異なっていてよいと思う。しかし、出会いの場と機会は多く存在してほしい。
・文化芸術に関わる人たちは、文化芸術のことをあまり積極的に語らず、むしろ「もしよかったら見にきて」などというような話し方が最適なのではないか。
・次世代は自分たちの価値観を自分たちで作り、そのなかで文化の必要性についても決めるべきである。そうした活動の基盤となるのは、文化を広く捉えるという発想である。
・芸術に興味がない人たちに芸術を紹介する仕事をするなかで、「文化政策」という長期的な言葉がなかなか通用しないことに気がついた。だから、まずは文化政策を作っていく人々にこの提言を届けたい。
・一般の人に理解を求めるには、提言のような文書の形よりも、もっと実践的な方法が適しており、対象ごとにアプローチの仕方を変える必要がある。
・文化芸術を語るとき、しばしば語り手の立場や視点が曖昧であるように感じる（あなた誰？という感じ）。文楽への補助金に反対しているような人々のほうが、根拠をもって説得力のある議論を展開していることも多く、文化政策の味方を増やすには、むしろそうした人々にアプローチすることが重要であると思う。
・「文化」というものだけでなく、ビジネスマンから見て儲かりそうな話など色々な切り口から語りかけていく必要がある。
・実際に作品を見ない人が政策を決めたり芸術の話をしたりするのは、文化にとって危険ある。実際に作品を見なければ分からないのだから。
・今この世に芸術が存在すること自体が、過去から現在まで芸術が必要とされ続けてきた証なのだから、あえて芸術の必要性を説明する必要はない。
・国の文化度は公的支援の比率だけで決まるものではない。提言でも「芸術が必要だからもっと支援をしてください」とは言っていない。この提言の問題設定は、広くこの社会がどうあるべきか、どうしたらよいかということである。
・当プロジェクトとしては、この提言を政策の決定権を握る立場の人だけでなく、社会の全ての人々に届けたいと考えている。「違う語り方」もありうるという気づきのきっかけになればよいと思っている。

3

・発言の中でよく「一般の人」という言葉が出ていたが、「一般の人」とは誰か。たとえ何か専門分野を持っていても、一人で世の中のすべての「専門」を網羅できるわけはなく、誰しも常に「一般の人」になりうる。「一般人」という言葉の使い方をした時点で、議論の立ち位置が限定されていることが見えてしまうのではないか。
・「文化」というのはあまりに大きな概念であり、議論をする時はもっと小さなニュアンスで語った方がよい場合もある。目指す像を持つのはいいが、現場と実践に目を向けるのも大切である。
・今の世界であらゆるものが経済的価値で判断されるのは仕方ないことだが、全てが経済的価値だけに左右されるわけではない。文化芸術はなんらかの形で評価され、価値というのは日々生まれていくものだと思う。文楽も含めてあらゆる芸術は、路上パフォーマンスからやり直して、人々に受け入れてもらえるか確かめるべきかもしれない。
・価値のある文化とそうでない文化があるのは認めざるを得ない。しかし、その価値を誰が評価しているのかという問題は学術的テーマにもなりうる。
・現代の価値観は文化優先から技術・知識優先へと変わってきた。そのような環境下で、鑑賞者に文化に触れるための時間を割いてもらいたいのなら、それ相応の価値を提供しなければならない。社会の需要に合わせて文化の価値を説明することは重要である。
・子どもの頃から、自分は勉強も芸術もできないからそれらとは無関係であると思っている人が多い。芸術に触れる楽しさを知っている人が、この「無関係」「わからない」を「わかる」変える努力をするべきである。
・若い世代には、全てのものが経済的価値に置き換えられるという従来の考え方を疑ってほしい。そうして、大人たちが見出せなかった新しい価値観を見出してほしい。
・この提言は「アートを盛り上げよう」という種類の文化政策から脱することを根本的な問題意識として作ったものである。
・個々人は包括的な存在であり、専門分野や職掌によって生きているのではない。「専門家」と「一般人」という言葉づかいに象徴されるような、「人間の生き方に対する考え方」の現状を変えていきたい。本プロジェクトでは、そうした「人間の生き方に対する考え方」へのアプローチ自体を文化政策として捉えていこうとしている。
参加学生所感私は対ウクライナ開戦後のロシアで半年ほどの時間を過ごし、文化政策が劇的に変わっていく過程を実際に経験した。その中で、公的資源が今までになかった勢いで芸術に注がれていく様を目撃してきた。公的資源の集中的投入により、確かに現在、一部の芸術が非常に盛んになっているのは明らかである。しかし、これはあくまで政府の示す方針に則り作られた軍歌、ロシアの戦士の愛国心を謳う演劇、ウクライナの国家としての存在を否定する小説という種類のものに限った話である。これらは非常に極端な例ではあるが、「公的資源による支援」の潜在的な危険性を顕著に物語るものである。
一方、市場、自由競争、経済的価値という資本主義的なメカニズムこそ、このような危険性に手綱をつけることができるのではないか。自由競争はしばしば芸術に残酷である

4

が、社会全体が今本当に望んでいる文化芸術が何かを知る手がかりとなる。また、多様な文化が比較的自由に共存できる世界を、政府の独断的な施策から保護する役割も果たす。
日本のような恵まれた自由な環境に生きる専門家たちは、むしろその経済的な利点をうまく利用すべきなのではないかと私は思う。例えば、財産を握っている人たちに文楽の価値を証明しようとする時は、「文楽は伝統文化として守られるべき」という抽象的な概念よりも、「文楽は海外で日本の象徴的な伝統芸術の一つとして知られているので、文楽をなくしてしまうと経済的利益も低下しかねない」という話の切り口の方が、説得力があるかもしれない。
私の経験と国際比較の観点からは、資本主義のもとで行われる自由競争は「仕方ない」ものであるだけでなく、ある意味では「ありがたい」ものでもあるということをもっと実感してほしいと思う。
オソリナ・ダリア（京都大学大学院教育学研究科修士 1 回生）「文化」「文化政策」の範囲を大きくとろうとしてきたこのプロジェクトの立ち上げ以来の経緯を知る者として、今回の勉強会で残念だったことは、端的に言えば「文化という言葉の意味が狭義のそれ（アートやその周辺の活動）に収斂してしまった」ことである。
やはり数字やデータという類の情報がもつ魅力は大きく、文楽への補助金カットをどう捉えるかというアンケートに対しての考察やそのアンケートに現れる現状をどう打開するかなどのような、これまでの「文化政策」が陥ってきた文脈に議論が落ち着いてしまった、という風に感じた。
しかし、これは裏を返せばこの「文化」という語を取り巻く世間の現状そのものでもあるとも言える。つまり今の我々の多くにとって(当然、当プロジェクトにかかわる私たちでさえ)、「文化」と発する時その脳裏にあるものは文楽であったりオペラであったりピカソであったり金閣寺であったりするのだろうと思う。広い意味での「文化政策」を提言していくにあたって、この見過ごすことのできない現状について考察を深める必要がある。
そして、この考察の段階において求められる見地は今日の「文化政策」を担う人々やその研究者によるそれではなく（「だけではなく」ではなく）、文理を問わない学問の見地だと思う。たとえば、贈与や歓待のような問題を立てれば、近い分野で言えばツーリズム研究においてもホットな話題であったり、それこそ歴史学や哲学、教育学のようなあらゆる分野で検討されている話題であったりする。これらに限らず、広い意味での「文化」を考える上での研究を学際的に拡げていくことが「文化」の意味の問い直しを世の中に迫るものにもなるだろうし、ひいては文化の「語り手」を多様にしていくものだとも思う。
菊地康平（京都大学教育学部 ４回生）
「誰」という言葉の意味を今一度よく考え直したい――これが、今回の勉強会を終えて最初に浮かんだ感想である。議論の中で登場した「あなたは誰？」という問いかけ（本レポート 3 ページ）は、単に名前を答えることを求めていない。「行政の人」「〇〇業界の人」「〇〇の専門家」など、特定の立場や属性が名乗られることを期待している。
過去三年間の本プロジェクト勉強会で繰り返し議論されてきたのは、そのような「自己紹介」のあり方を問い直すことであったと思う。「ひとりひとりの人はそもそも、包括的5な存在である」（「提言」冊子 11 ページ）という理念を、ごく当然のこととして共有し、議論の前提とするのがいかに難しいか、それが今回改めて浮き彫りになったような印象を受けた。
人が自分自身や他者をいかに捉えるのか、そこにアプローチするのが本プロジェクトの目指す「新しい文化政策」である。その意味で、私には、勉強会で恒例となっている冒頭の参加者ひとりひとりの自己紹介こそが、実は本プロジェクトの核心を突いているように思えてならない。
佐藤岳流（京都大学大学院教育学研究科修士 2 回生）

6