宮城県民会館・宮城県民間非営利活動プラザ複合施設 管理運営方針 ≪概要版≫＜参考：県民会館の検討の流れ＞

第1章 はじめに宮城県では、令和２年３月に「県有施設等の再編に関する基本方針」を策定し、宮城県民会館及び宮城県民間非営利活動プラザについては「仙台医療センター跡地に移転集約する」ことを決定しました。その後、令和３年３月に「仙台医療センター跡地における県有施設の再編に向けた基本構想」を策定し、宮城県民会館及び宮城県民間非営利活動プラザ複合施設の理念及び方針、整備や運営の考え方を整理しました。
本方針は、上記の検討を踏まえ、複合施設の管理運営における基本的な考え方を示すものであり、今後、本方針に基づいて管理運営計画の策定に向けた具体的な検討を進めていきます。

第２章 宮城県民会館

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整備Ⅱ. 事業計画Ⅰ. 基本コンセプト

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県民会館・NPOプラザ
複合施設
基本設計

実施設計

管理運営方針管理運営計画＜施設外観イメージ（南西方向から望む）＞◆基本的な考え方◆文化行政を取り巻く国の動き

現県民会館は、約６０年にわたり県民に多様な鑑賞機会を提供

平成２４年に制定された「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律（劇場法）」及び「劇場、音楽堂等の事業の活性化のためのしながら文化団体等のハレの場としての役割を果たしてきました

取組に関する指針」において、劇場、音楽堂等は単に鑑賞事業の実施だけでなく、地域社会のための社会的な役割も求めらが、文化芸術の更なる発展に向け、これまでの役割に加え、多様れるようになりました。令和５年３月に閣議決定された「文化芸術推進基本計画（第２期）」においても、文化芸術が有する本な主体が様々な形で参画できる自主事業の展開が重要です。

質的価値と社会的・経済的価値を創出し、推進していくことが必要であるとされています。

新県民会館の事業計画では、県民が文化芸術に触れる機会をこの度、新たに整備する県民会館においても、県の文化芸術中心拠点として、文化芸術の振興、人材育成、文化芸術による提供するとともに、長期的な視点に立った人材育成や地域連携多様な価値観の形成等を一層推進していくことが求められると考えます。の取組を通して、県内の文化力の底上げを目指します。
そして、新県民会館が起点となり、文化芸術を通して産業や観◆基本理念

光、教育など他分野まで活動が波及していくことで、県全体の活■アート×エンタテインメント×テクノロジー性化に繋げていきます。

・東北最高峰の文化芸術拠点として様々な芸術体験を展開する・空間、演者・観客、テクノロジーの相互作用による、新しいエンタテインメントの発信に寄与する■人材育成×活動支援×地域連携◆事業の定義管理運営の基本方針を体現するため、これまで以上に多様な自主事業を展開していくことに加え、貸館事業も重要な事業の一つとして位置付けます。

・文化施設人材育成拠点として県内文化力のボトムアップを目指す

事業区分

・県内文化芸術団体・文化施設などと連携し、県民が等しく文化芸術を創造・発信・享受・活用できる拠点を創出する
自主事業◆管理運営の基本方針（令和２年 宮城県民会館整備基本構想から抜粋）
貸館事業

そこにしかない文化を創造し、共に育み、豊かな暮らしを次代につなげる
芸術、伝統芸能、生活文化などの文化芸術は、人々に楽しさや心の安らぎ、生活に潤いをもたらすものであり、さらには鑑賞事業ていきます。また、県立の公共施設として、文化芸術にアクセスしにくい年代や地域へ主体的に働きかけ、それらの活動や連＜みせる＞携を支援することで、県内の文化力の底上げを図ります。

視点② 育てる

多様な学びと体験の機会を提供し、次代を担う人材を育成する

視点③ 広げる

複合施設の機能を活かし、交流・連携・共創・継承の活動を広げる◆運営計画の展望
開館後１０年までを一つの区切りとし、管理運営の基本方針の体現、また、県全域における文化芸術環境の充実を図ります。
開館前後を「周知期」「導入期」と位置付け、プレ事業などの各種広報活動を行うほか、利用者に新しい施設の使い方を示すことで貸館の利用拡大に繋げます。開館４年目以降を「普及期」「発展期」とし、これまでの取組を継続しながら企画・運営のノウハウを蓄積・継承し、施設間ネットワークを活用して様々な取組を進めます。

多様な鑑賞機会を確保するために積極的に公演を誘致する「戦略的貸館プログラム」も含む。
利用者サービスの一環として、プロモーターや文化団体、教育機関等に施設を貸し出す事業。

事業分類

新県民会館は、県の文化芸術中心拠点として、また、東北最高峰の文化芸術拠点を目指して、上質な作品を創造・発信し開かれた劇場を目指して、様々な魅力あるプログラムを提供する施設の設置目的を達成するために運営者が自ら企画して行う事業。

◆事業分類

人々の感性を育て、他者への共感力を育むものです。

視点① みせる定義

文化施設人材育成事業

自主事
業

内容
・「戦略的貸館プログラム」として、プロモーターやプロ実演団体と提携
・ポピュラー音楽やオペラ、バレエ、ミュージカルなどのほか、幅広い演目を県民に提供
・他の文化施設等と連携し、共同制作を実施
・県内文化芸術団体や文化施設と連携し、広域的な育成事業を展開＜育てる＞

・実演家や舞台技術者、施設運営者等を対象とした研修やワークショップ等を実施

地域連携事業

・県内各地の団体と連携し、あらゆる人々が集う交流事業を展開＜育てる・広げる＞
共生交流事業・県全域でのフェスティバルや屋外イベント等を展開
・あらゆる人々が活動に参加・参画できる各種事業を展開＜育てる・広げる＞

・県民会館とＮＰＯプラザ共同のワークショップやアウトリーチ等を実施

アーカイブ事業・共同制作コンテンツやＮＰＯプラザとの共同事業などを記録・発信・継承＜みせる・広げる＞

・施設ホームページ等を通して、郷土芸能の情報を発信

広報・PR事業・多様なツールを活用し、施設知名度の向上、来場者・参加者を増やすための広報を展開＜広げる＞

・県の文化芸術中心拠点として、県内の取組を広く周知

貸館事業

・県民に多様な鑑賞機会、活動機会を提供するため、プロモーターや県民への貸出＜みせる＞

・施設の利便性や快適性を高めるため、利用者に対して積極的にサービス、サポートを提供

◆想定する事業展開①大ホール
国内外の著名アーティストによるポピュラー音楽や、オペラ、バレエ、ミュージカルをはじめとした各種公演及び大会・集会利用を想定し、テクノロジーの進化にも対応した多目的ホールとします。
＜事業イメージ＞
オペラ、バレエ、ミュージカル、他の文化施設等との共同制作、国内外の大型公演誘致、県内教育機関の定期演奏会など＜施設概要＞○客席 約２,２００席（１階席１,３００席、２階席４００席、３階席５００席） ※車いす席、親子室を設置○舞台 四面舞台（主舞台：間口約１８ｍ×奥行１８ｍ）、昇降式オーケストラピット、脇花道②スタジオシアター
演劇公演に適した形状を基本としながら、音楽ライブやダンスパフォーマンス、ファッションショーや各種イベント、最新技術を用いて創作された映像作品、美術作品とデジタル技術を組み合わせたアート展など、多様な表現芸術に対応します。
＜事業イメージ＞

Ⅲ. 広報宣伝計画①施設整備概要・運営方針の周知、②施設の知名度向上、③貸館利用促進、④施設へのアクセシビリティ向上 を基本的な考え方とし、幅広い世代に情報が届く広報宣伝計画を検討します。

Ⅳ. 組織計画＜組織体制イメージ＞◆運営主体のあり方について①県との連携、②県内市町村、文化施設、文化団体との連携、③国内の文化施設との連携、④新県民会館のスムーズな開館に適応できる組織 を運営主体の要件とします。なお、ホール機能を有する複合文化施設という特色を鑑み、また、施設の設置効果の最大化を図るため、指定管理者制度を導入します。

運営責任者
（館長）

芸術責任者
（芸術監督/プロデューサー）

事務責任者

管理担当
（貸館・受付）

総務担当（経理・広報）事業担当（企画・制作）

舞台技術担当（制作・管理）◆指定管理者の選定
公益財団法人宮城県文化振興財団は、長年現県民会館の運営主体の中核を担い、豊富な管理・運営の実績を有しています。
加えて、これまでの運営で培ってきた経験や構築してきたネットワークは、新たな事業へ挑戦していくための重要な土台であり、当該財団は拡充される事業に対応していくための基礎が既に備わっていると考えられます。このことから、開館当初は公益財団法人宮城県文化振興財団を非公募で指定管理者に選定することとし、県と財団が連携して開館準備を進めていくことで円滑なスタートを目指します。

演劇、音楽ライブ、実験型コンテンツ、舞台技術者などを対象とした実践的な制作ワークショップなど＜施設概要＞○収容 客席設置時 ：最大約６００席／スタンディング：最大約１,６００人（想定）○舞台 主舞台：開口約１８ｍ×奥行１４ｍ③スタジオ
県民の活動拠点として、日常的な練習や稽古、小規模な発表会・展示会の場、各種ワークショップや、作品制作の場のほか、Ⅴ. 施設利用計画

大ホール公演のリハーサル室としての利用や小規模公演も想定し、多様な利用形態に対応します。

「運営者が管理しやすい施設」ではなく、「利用者が使いやすい施設」となるよう、類似施設の事例を参考にしながら、利用促＜事業イメージ＞進に繋がる柔軟なルールを検討します。また、利用料金制度を採用することで、より充実した施設運営を目指します。

アートマネジメント人材等を対象とした各種講座、参加型イベント、県内バレエ教室・音楽教室等の練習や発表会など＜施設概要＞○面積

Ⅵ. 収支計画①運営コストの削減、②運営主体への明確な要求

約460㎡（大ホール主舞台と同程度） ○天井高 有効約7.2m水準の作成、③外部資金の獲得 を基本的な考え方と④ギャラリー

し、健全な施設運営が維持できる収支計画を検討し絵画や写真、彫刻等の作品展示のほか、これらと映像や音楽を組み合わせた作品など、先端技術を活用した次世代の作品ます。の展示にも対応します。

維持管理費は、近年開館した大規模文化施設の１㎡＜事業イメージ＞あたりの維持管理費（平成３０年度）を参考に、約４億

県内文化施設と連携した共同巡回展の開催、絵画展、書道展、展示会など円と算出しました。なお、今後の更なる物価高騰も想＜施設概要＞

定されるため、施設計画と併せて検討を進めます。

○面積＜収支構造イメージ＞
収入

施設管理料金収入支出

自主事業収入

指定管理費

維持管理費
（管理費・光熱費・事務費・修繕費）

人件費

その他
収入

事業費

約１,０００㎡（１階：約６0０㎡、２階：約40０㎡） ○天井高 １階４ｍ、２階３.５ｍ◆プレ事業・オープニング事業等の方針
新県民会館の整備を広く県民に周知すると同時に、これまで文化芸術に関心の低かった方々にも期待感を持っていただけるようプレ事業の実施を検討します。また、開館から一定期間を「オープニング期間」とし、様々なイベントを実施します。

第３章 宮城県民間非営利活動プラザ
Ⅰ. 基本コンセプト◆管理運営の基本方針
１．誰もが利用しやすい管理・運営（関心層の拡大）
２．ＮＰＯ活動の促進・ＮＰＯの自立支援の中核的機能
３．ＮＰＯ間の交流の促進
４．ＮＰＯ情報の収集と発信
５．ＮＰＯと多様な主体をつなぐ
６．多彩で魅力ある自主事業の展開◆運営計画の展望
初動10年間の計画とし、長期的な視点で県内のＮＰＯ支援施設とのネットワーク化の推進や魅力的な自主事業の実施等を目指します。

Ⅶ. 運営評価
評価が運営の改善に反映できる仕組みづくりを行い、県民のより良い文化活動環境の整備に努めます。今後、具体的な評価方法について検討を進めます。

Ⅲ. 組織計画
Ⅱ. 事業計画
県内全域におけるＮＰＯ活動を促進する中核機能拠点として、一層の機能充実・強化及び利用促進を図るとともに、広域的な取組及び連携を推進します。
○民間非営利活動促進事業○自主事業

指定管理者制度による管理とします。管理運営業務の実施にあたっては、指定管理者が自ら行うことを原則とします。ただし部分的な業務については、県の承認を得○開館準備「Ⅲ.組織計画」の検討と合わせて、収支の考え方等について整理します。

Ⅵ. 運営評価
運営評議会の役割とする方向で検討します。て専門の事業者に委託できるものとします。
また、運営評議会を設置し、ＮＰＯ関係者の幅広い意開館までのスケジュール

見を反映し、より良い施設の管理運営及び総合的な事

令和４年度 令和5年度

令和6年度

令和7年度

令和8年度

令和9年度 令和10年度

業の推進を図ります。
施設計画

ＮＰＯに対する支援機能の強化や、施設の利用活性化を図るための事業等を検討します。

Ⅴ. 収支計画

Ⅳ. 施設利用計画

移転等が滞りなく行われ、サービス等が中断

諸室の貸出方法については、県との協議の上、指定管しないよう、必要な準備等について整理します。

理者において決定できることとします。営利目的の事業○広報事業のための利用等への貸出は行いません。

県民会館

NPOプラザ基本・実施設計

発注
準備

管理運営方針・
計画策定

条例
制定

管理運営方針・
計画策定

建設工事
開館準備・プレ事業
▼利用受付
▼運営主体
開始
決定

次期基本計画策定開館準備・プレ事業
▼運営主体
選定開始

開館
（予定）