令和 2 年度 国立大学法人宮城教育大学 年度計画（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置[1] 東北地域における「広域拠点型大学」として教員養成の機能を充実させるため、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーを再点検し、入試等改革、カリキュラム改革、教育実践力強化のための実習機能の充実、大学院課程の改革を行い、教科の指導力をはじめとする高い実践的指導力を備えた教員、東北地区の中で防災教育・復興教育等の教育課題の解決や教育格差の縮減に貢献できる教員を養成し、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）75％を確保する。
・[1]-① 教職大学院に引き続き、学部の新しい 3 ポリシーを検討するための WG を戦略推進本部の下に設置し、WG において学部の 3 ポリシー改訂について検討を行う。
・[1]-② 令和 2 年 4 月に発足するアドミッションオフィスで令和 4 年度入試の改革に向けて、評価方法等の検討を含む制度設計を行う。
・[1]-③ 過去のデータから教員採用率の高い推薦入試を重視し、志願者増を図るため、
推薦入試①において 2 段階選抜をやめて 1 段階選抜にする。これにより教員にな
りたいという強い思いを持っている志願者の増加を実現することによって、4 年
後の教員採用率の向上につなげる。
・[1]-④ 前年度と同様に、就職担当教員との情報共有を引き続き行う。
◎学士課程[2-1] 子供たちの学ぶ意欲を喚起する学習や生活について、カリキュラム委員会と目標・
評価室との連携の下に、能動的学習の在り方を見直す。そこで、義務教育 9 年間の学びの中で適切に指導することができる力を、理論と実践の往還により学部 4 年間の教育課程の中で体系的に養い、異校種の教員免許をもって卒業・修了する学生の割合を 9 割で維持する。
・[2-1]-① 義務教育 9 年間の学びの中でアクティブ・ラーニング形式の授業を実践できる学生の割合を把握し、その結果を活用し能動的学習の在り方を見直す。
・[2-1]-② 令和 4 年度の改革にあたっては、授業評価アンケート結果の集計・分析デー
タ等を活用し、学生側のニーズにも対応した改革案を策定する。
・[2-1]-③ 授業評価アンケートで集計・分析したデータについて目標・評価室及びカリ
キュラム委員会で共有し、「主体的・対話的で深い学び」の視点に立った教育
課程の編成及び令和 4 年度の教育課程改革に資する。
・[2-1]-④ 成績優秀者にかかる CAP 制措置対象者の推移を継続して調査するとともに、時間割編成においても異校種免許の取得に対応した時間割の検討を行う。また、
令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG の報告書において提案された「専門拡充科目群」について検討を行う。
[2-2] 理論と実践のより効率的な往還を目指して、教育実習の内容を「教育実践体験演習」「教育実践研究 A、B」とリンクさせるなどの改善を平成 30 年度までに行う。
・[2-2] 令和 4 年度の学部改組に向けて、学部改革実施 WG の報告書において提案された
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「教育体験初年次演習 I・II」について、他の教育実習関連科目及びふるさとインターンシップ等も含めて、それらの具体化のための検討を行う。
[2-3] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくりとして幅広い
教養と教科の専門性を基に、教育をめぐる諸事情を多面的、多角的に理解させる「現代的課題科目群」の履修を通して、教育の質を向上させる。
・[2-3] 学部改革におけるカリキュラムモデルの策定においては、教養系科目（専門基
盤科目）の全体的な再編成と関連させながら、「現代的課題科目」設置の企図も考慮した科目の見直しを検討する。
[2-4] 学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した
学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-4] 学校現場における防災教育や学校安全のあり方や、そこでの教員の役割について、学生全員が一定以上の水準で理解した上で、そうした役割を担うための学びを進め、学校防災安全マイスターの認定を受ける学生を数十名程度にまで増やす。
[2-5] 「理工系人材育成戦略」として、小中一貫教育を視野に小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の全学生に、本学の特色でもある理科実験観察を必修科目として課し、常に改善を行いながら初等中等教育における創造性・探究性を育成する。
・[2-5] 初等教育教員養成課程（幼児教育コースを除く）の学生に、理科実験を課し、創造性、探究性を育成する。
[2-6] 保育に関わるカリキュラムの改革を行うことにより、就学前教育・保育を充実させ、新たな仕組みに対応するとともに、初等教育との接続を担う人材育成を行う。
・[2-6] 学部改組後の「幼年期教育探究コース」におけるカリキュラムや指導体制の課
題について、学部改革実施 WG が策定する検討結果報告書を基に具体的な作業に取りかかる。
[2-7] インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログラムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[2-7] 時間割の編成にあっては、特別支援教育の必修科目と各教科の必修科目が重複しないよう工夫するとともに、特別支援教育講座の教員を中心としながら、引き続き宮城県内外での実習校の確保に努める。

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[3] 入試等改革及び就職指導の体系的計画的実施により、卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）について 75％を確保し、卒業者に占める学校、教育福祉関係機関（保育所、民間教育産業、社会教育施設）の就職者の割合について、80％を確保する。また、
第 3 期中期目標期間中に、本学学部卒業者・大学院課程修了者が宮城県小中学校教頭職の 35％となるようにし、教育委員会と連携してスクールリーダーの養成に努め、管理職として課題が山積している教育現場に貢献する。
・[3]-①

1 年次の就職面談及びふるさとインターンシップ、2 年次のキャリア形成研修並
びに 3 年次及び 4 年次の就職研修を引き続き行うとともに、2 年次に新たに就職面談を実施する。
また、学校、教育福祉関係機関への就職希望者に対する支援を行う。
・[3]-② 令和 4 年度の学部改組に合わせて導入する予定の学校推薦型選抜及び総合型選抜の実施に向けて、予告案の検討を行い、適切な時期に予告する。
[4] ICT 活用や学力格差の問題解決に向けた大学の研究を教職大学院学生と協働で取り組むなどの活動、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の土台づくり
としての学部教育の質の向上、大学院課程における教科指導と教育経営に関する包括的な学修の充実により、学び続ける教員の育成と支援を行う。
・[4] これまで「みやぎの ICT 教育研究専門部会」で培ってきた ICT 活用能力に関する研究を情報活用能力の研究へと昇華することを目標とする。具体的には仙台城南高等学校での授業改善、特にそれぞれの教員が担当する授業において、情報活用能力を意識した授業となることを来年度の研究授業等において達成できるよう支援する。

◎大学院課程教育課題を解決するために教科の専門性を基にした実践的指導力を身につけるため、
特に東日本大震災以後著しくなった学力の低下という教育実践現場での課題の解決を目
指し、教科専門と教科教育を融合した学修の充実に向け、以下について実施する。
[5-1] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の支援を強化し教科指導力を高めるため、平成 29 年度までに修士課程と教職大学院の入学定員の配分を見直す。
・[5-1] 前年度検討の上確定した入試制度の大枠を基にしながら入試実施の細部について詰め、その結果を適切な時期に予告する。
[5-2] 宮城県においては、教職大学院及び修士課程に進学予定又は在籍中の者が教員採用試験に合格した場合、修了までに採用候補者名簿への登載が猶予されることになったことを受け、1 年次から教職大学院進路・就職指導部会の指導を活発化させることにより、
第 3 期中期目標期間中の教職大学院修了者（現職教員を除く）の教員就職率を 100％で維持し、修士課程修了者（現職教員を除く）の教員就職率は 80％を確保する。
・[5-2]-① 学部学生と同様の教員採用試験対策を引き続き行う。
・[5-2]-② 引き続き、面談や個別指導などを丁寧に行いつつ、ユニット指導や実習指導と連関を図り、教員採用試験の受験準備を促す。

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[5-3] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、平成 30 年度までに、東北地区各県の教育委員会や独立行政法人教員研修センター等外部機関と協働して、教育経営に係るスクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリキュラ
ム（プロトタイプ）を開発する。
・[5-3] 令和 3 年度における大学院改組に向けて、地元の教育委員会や文科省との協議を進めていく中で、スクールリーダー養成を目的とした教職大学院のモデルカリ
キュラムについても、教職大学院構成員相互間の合意を得ながら、総合的に検討を進めていく。
[5-4] 「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」としての資質を涵養するた
め、学生の実践的な学修の支援を目的として附属学校に設置した「キャリア育成オフィス」を活用し、授業研究を附属学校教員とともに行うモデルカリキュラムを平成 30 年度までに開発する。さらに、教育委員会の協力を得て平成 33 年までに附属学校以外の公立・私立学校と連携したカリキュラムへと発展させる。
・[5-4] 教職大学院の改組後の「拠点校を核とした実習」を、附属学校園を含めた公私立学校にて実施するため、附属学校園、宮城県・仙台市教育委員会と協議しながら検討する。
また、同実習を実施するにあたり、キャリア育成オフィスを附属学校園での拠点として、活用する必要があるため、その足がかりとして、現職教員２年生のス
クーリングやゼミを同オフィスにて実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置[6-1] 学術研究の発展に加えて、社会の変化や教育現場の課題に即応した先導的な教育を実施するため、教員公募の在り方については、平成 29 年度までに幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、中等教育学校での教員としての経験を加味する体制を策定する。また、専ら研究者として活動してきた者を本学教員として採用する場合には、一定の期間、附属学校等での研修を義務付ける。第 3 期中期目標期間中の教員新規採用者のうち教職経験者の割合を平均 30％で維持し、教職経験のある専任教員を 20％以上確保する。また、第 3 期中期目標期間末までに、学校現場での授業実施や児童・生徒を直接指導した経験を有する教員を全教員の 90％以上とする。
・[6-1] 前年度に引き続き、本学が取り組む教育研究組織等の改革の動向を踏まえつつ、
中期目標で掲げる数値目標を達成できるよう、昨年度策定した「宮城教育大学に勤務する教員の実地指導研修及び実務経験研修の実施に関する要項」に基づき各研修を実施するとともに、引き続き効果的な公募の在り方を検討・実施する。
[6-2] 教員を目指す学生が不安なく教職の現場に入れるよう、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させるため、全特任教員のうち教職経験者の割合を 60％で維持する。
・[6-2] 前年度に引き続き、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させ、目標とする教職経験者割合を維持しつつ、人件費の効率化及び採用計画の徹底を図る。

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[6-3] 学校現場での教育経験を持つ教員と専ら研究者として活動してきた教員が共同で行う授業について、学部学生が毎年受講するよう平成 30 年度までに教育内容を見直し、理論と実践との往還の質を高める。
・[6-3] 学部授業の一部を現職教員に担当いただくことにより、カリキュラム・ポリシーにも挙げられている「理論と実践の往還」の継続に努める。
[6-4] 教職大学院の現職派遣学生の 2 年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施するために、法令等に則りつつ、平成 29 年度までには教職大学院専任教員の学部・修士課程で担当する授業が年平均 10 単位以下となることを目標とし、平成 31
年度までにさらに見直しを加える。
・[6-4] 引き続き、教職大学院専任教員の学部及び修士課程授業の担当が過大とならない
よう、年平均 10 単位以下となるように調整を行い、現職派遣学生の 2 年次における原籍校での理論と実践を往還した学修支援を実施できる状況を保つ。
[6-5] 教育委員会の幹部職員等が構成員となる教育連携諮問会議を開催する。第 2 期中期目標期間中も会議での要望を受け教職大学院に教育経営コースを設置する等の改善を行っているが、第 3 期中期目標期間においても教育委員会からの要望を真摯に受け止め、
カリキュラムに反映させる等の改善を行う。
・[6-5] 教育連携会議で宮城県教育委員会・仙台市教育委員会から意見を聴取し、教員の資質・能力のいっそうの向上に寄与できるよう、教育学部、修士課程及び教職大
学院の教育体制とカリキュラムの改善に努める。具体的には、新カリキュラムにおけるプログラム科目の内容や拠点校方式による新しい実習の実施方法等について、各教育委員会からの意見を踏まえて、効果及び実現性の高いものへ昇華させることを目標とする。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置[7] 被災した学生を含め、経済的に困窮している学生が学業に集中できるように修学環境を支援するため、引き続き被災枠の入学料免除及び授業料免除の制度等を実施する。また、被災した学生には、学生支援担当職員と教員が情報共有を密に行い、連携しながら修学を支援する相談体制を確立する。
・[7]-① 引き続き、被災学生を対象とする入学料及び授業料の免除を実施する。
・[7]-② 高等教育の修学支援新制度の周知を引き続き行う。教員や教務課職員と連携を図り、経済的困窮学生の修学を支援するため、相談体制を作る。学生から相談があった際は経済支援については学生支援係が、学籍異動について教務課が即時対面にて対応する体制を構築する。
[8-1] 学生のサークル・クラブ等の活動を通じて教育者に求められる豊かな人間力を向上させコミュニケーション力を高めるため、新規でのサークル団体の立ち上げや活動の強化・活性化を計画している団体に支援を行う学内制度等を充実し、課外活動の支援を行う。
・[8-1] 令和２年度も引き続き、各種募集要項に準じサークル・クラブ等の活動支援事業を行うとともに、学生からの要望を精査し、課外活動の支援を行う。
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[8-2] 小中学校の教育現場で学ぶ機会を充実させるため、仙台市教育委員会の学生サポー
トスタッフ事業（幼・小・中・高等学校での授業、行事、クラブ活動への指導補助等のボランティア活動）への学生派遣について、平成 33 年度までに平成 27 年度の派遣数の10％増とする。
・[8-2] 引き続き、学生サポートスタッフの派遣要請があった際に募集を行うとともに、研修会の回数を年 1 回から年 2 回に増やし積極的な情報発信を図る。
[9-1] 学生が目的を持って充実した学生生活を送ることができるように、入学から卒業までの間に 1 年次には新入生合宿研修、2 年次には 2 年次キャリア形成研修、3 年次、4 年
次には教員採用対策を始めとした就職研修を計画的に行う。
・[9-1] 1 年次の就職面談及びふるさとインターンシップ、2 年次のキャリア形成研修並
びに 3 年次及び 4 年次の就職研修を引き続き行うとともに、2 年次に新たに就職面談を実施する。
[9-2] 学生相談について、学生相談室、保健管理センター、しょうがい学生支援室の組織の統制化を念頭に、障害学生を含む様々な学生に対し、きめ細かな相談対応が実現できる体制として構築する。
・[9-2] 集団守秘義務の下、支援を必要とする学生が必要な時必要な支援を受けられるよ
うに日常的にスタッフ間で関りを持ち合い、場合によっては関係部署の連携により合同で援助に当たる体制を深める。
[10-1]大学としての就職戦略の基本方針を立て、就職指導、就職支援の分担と就職担当
教員とキャリアサポートセンター教員の協力体制を全学的に確立することにより、教職への意識を高め、教員就職を志望する学生を増やし、教員採用試験の受験率を 80％とする。
・[10-1] 就職担当教員との情報共有を引き続き行い、受験率向上に努める。
[10-2] 教員への就職が決まった学生の不安を取り除くことを目的に実施するフォローア
ップ講座の受講者数を、
平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均受講者数の 20％増とする。
・[10-2] 引き続き「フォローアップ講座」の意義について周知し、受講者の増加を図る。
[11-1] 「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリー
プロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応できる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボラン
ティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-1] 障害のある学生のニーズに合ったより良い支援を行うために、引き続き関係部
署や担当教員との連携を密にし、更なる体制整備を図る。ボランティア活動については、支援を利用している学生及びボランティア活動を行っている学生の協力のもと、入学式やオリエンテーション、講義など様々な機会を用いて本学の障害
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学生支援について周知を行い、ボランティア学生数の増加に努める。
併せて、在仙地区や東北地区の大学とのネットワーク形成に向けて、引き続き連携を図る。
[11-2] 本学の強みでもある特別支援教育 5 領域に対応した教員組織を基に「しょうがい
学生支援室」の各しょうがい部会の課題を分析し、音声認識技術を活用した通訳システ
ムなど支援対策の導入の検討を進め、今後も障害支援の充実した体制作りを推進・強化
し、全ての障害学生の学習を合理的配慮の下に保証する。
・[11-2]-①

音声認識システム（UD トーク）及び関連機材等の適切な運用が行える場面
においては、利用の頻度を増やしていく。同時に、話者をはじめとする関わり
手の理解や協力も必要な支援でもあるので、理解が得られるよう周知する。
・[11-2]-② 視覚障害など、現在、当事者学生が在籍していない障害領域に関しても、日常的な対応事例を検討しながら、入学時に十分な対応を取ることができるように、体制整備を進めていくために、年度毎の活動ではなく、継続的な活動に向けて検討を進める。
[11-3] インクルーシブ（共生）社会の実現に向け、障害のある学生が教育実習を行う際、附属学校・教育委員会等と連携し、一般校において障害のある学生が支障なく実習を行えるよう啓発を行い、FM を使った聴覚保障システムや遠隔地通訳、ノートテイカーの派遣などの協力体制をより一層充実させ、すべての障害学生の実習を合理的配慮の下に保障する。
・[11-3]-① 教育実習委員会において、学生の実態に即しながら、引き続き支援策について検討を行う。
・[11-3]-② 実習生と実習先との対話を基本に据え、関係機関と本学が連携しながら、支援者の調整や支援機材の管理などを行い、適切な支援の実施に努める。
[11-4] 教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[11-4] 日本学生支援機構や日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク等の研修会の機会を積極的に活用し、より良い支援を行うための情報や支援ノウ・ハウを得て、学内また地域に還元できるようにする。
「仙台地区障害学生支援ネットワーク情報交換会」の開催はもとより、東北地
域の大学とのつながりをさらに強め、地域の大学の障害学生支援担当者、また学生同士がつながりを持って活動できるような体制の構築について検討する。
[11-5] 筑波技術大学にある「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）」 の連携大学として取り組んで来た遠隔情報保障事業のノウ・ハウに基づき、大学間の連携支援体制を強化し、これまでの事業の課題について常に改善策の見直しを行い円滑な支援を実現する。また、筑波技術大学で開発した聴覚・視覚障害のある学生のための TOEIC 学習システムの運用及び英語の授業支援の在り方について引き続き見直しを行い、障害のある学生と健常者の学生がともに受講できる環境を実現させる。
・[11-5] 大学間遠隔情報保障支援については、他大学の状況も鑑みながら、その都度必7

要に応じて他大学と確認しながら進める。また、英語の授業においては、リスニ
ングやコミュニケーションについて等を中心に、授業の本質を変更せずにどう障
害のある学生に合わせた配慮を行っていくか、今後も引き続き英語教育講座も含
め全学的に検討・確認を進める。
[11-6] 筑波技術大学の呼びかけにより開催している「障害学生支援大学長連絡会議」について、東北地区の大学へ参加を呼びかけ、連携を強化し、障害のある学生のより良い
修学環境及び支援体制を整備する。また、仙台学長会議において提起された「仙台地区
障害学生支援ネットワーク情報交換会」において、本学が事務局としてリーダーシップを取り、仙台地区における大学の障害学生支援について情報収集及び情報発信を行い、連携・協力体制を強化する。
・[11-6] 地域連携の強化、ネットワーク構築を目指して、各大学の状況を確認し、情報交換をする連絡会の開催を継続すると共に、地域（仙台地区・東北地区）全体で実施できることを引き続き検討する。

（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置[12-1] アドミッションポリシーに適う入学者を迎えるため、アドミッションオフィスを設置し、IR（Institutional Research）に基づく戦略的な入試方法改善策（推薦枠の拡大等）を策定し、より多面的・総合的な選抜に転換することによって、教員への意欲の高
い受験生を確保する。
・[12-1] 令和 2 年 4 月設置のアドミッションオフィスの入試調査研究及び企画立案部門
において、改めてデータの集積方法、項目等を再確認し、また評価方法の策定を行う。
[12-2] 第 2 期中期目標期間では、入学の段階で教師を志す意思を明確にしている学生が7 割弱であったことから、入学者の追跡データを集約・検証し、第 3 期中期目標期間中に 8 割まで上げる。宮城県教育委員会と本学が実施する高大接続事業「教師を志す高校生支援事業」を継続的に実施し、高校生に教員養成大学のミッションの理解を進めるとともに、高校におけるキャリア教育に協力することで教員になるという目的意識を持った入学者を増加させる。
・[12-2]-① 「秋のミニオープンキャンパス」にしかない企画（教育フォーラム、学長・理事との懇談会）に対する参加者の満足度が高いので、引き続き実施することとし、高校訪問とあわせ、教師の魅力を理解していただけるよう努める。
・[12-2]-② 令和 2 年 4 月設置のアドミッションオフィスの入試調査研究及び企画立案部
門において、改めてデータの集積方法、項目等を再確認し、実行していく。
・[12-2]-③ 令和 2 年度も前年度と同規模で実施する。なお、アンケート項目について宮
城教育大学への進学意識を探るようなアンケート項目を検討する。
・[12-2]-④ 令和 2 年度においては、前倒しした入試制度の実施年度にあたるので、確実な実施を図るとともに広報の成果を検証し、令和 3 年度以降の広報活動方針に反映させる。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

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[13-1] 広域拠点型大学として教員養成に係る先導的な役割を果たすため、外部機関や地
域社会と連携した教師教育に係る研究に、学長のリーダーシップのもと戦略的に財源を配分する。
・[13-1] 東北教職高度化プラットフォーム会議の成果を生かして、更なる研究成果の発信や、研修会の実施と内容の充実を図っていく。
[13-2] 教師教育に関する各種委員会の活動等、学内の教員養成教育を対象化した研究を行い論文として発表することを、研究活動として教員評価に反映させるなどにより勧奨する。年度ごとに 1～2 件程度の研究を論文として発表する。
・[13-2]-① 引き続き、本学の強みを生かした重点的な学術研究課題を設定し、重点的に学長裁量経費の配分や、「宮城教育大学における教員養成大学ならではの若手研究者の支援方策～わかばあおば育成プラン～」により研究活動を支援する。
・[13-2]-② 教員評価委員会において、研究活動の評価の在り方について検討する。
[13-3] 科学研究費助成事業を始めとした外部資金の獲得と正しい活用に関する認識を深める活動として、全教員を対象とした「学内科学研究費助成事業説明会」や「研究倫
理教育事業」、全職員を対象とした「コンプライアンス教育事業」を行い、平成 28 年度～平成 30 年度の平均の科学研究費助成事業への申請者の割合を応募資格者の 70％とする。また、附属学校教員の個人研究を勧奨するため、附属学校で研究の方法や研究費獲得の方法を周知する活動を行う。科学研究費助成事業の奨励研究への申請について、平成 23 年度～平成 27 年度の申請件数平均 6.1 件を、第 3 期中期目標期間中は平均 10 件以上とする。
・[13-3] 科研費申請者数の増加を図るため、引き続き学内において説明会を実施する。
[13-4] 地域社会や附属学校と連携した研究の開発と充実のため、研究対象となる幼児・児童・生徒、学生、教員職員等の著作権及び肖像権、個人情報等の取扱いについて見直しを進め、平成 30 年度までにガイドラインを策定し、研究者、教員、保護者等からのフィードバックを受けて改善を続け、研修等により周知を行う。
・[13-4]-① 著作権法の改正に沿って適宜ガイドラインを修正し、教職員への周知を図る。
・[13-4]-② 前年度に実施した個人情報、著作権保護に関する FD・SD 研修会等の検証を行い、ガイドライン等の改善等を行う。

（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置[14] 本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT 教育などの他に、現代的な教育課題について、新設の「教育研究機構（仮称）」や附属学校での実践研究など、重点的な学術研究課題を設定し、戦略的な外部資金獲得計画を策定するとともに、重点的に学長裁量経費を配分して研究活動を続け、外部資金獲得後は効率的に運用する。
・[14] 引き続き、本学の強みを生かした重点的な学術研究課題を設定し、重点的に学長裁量経費を配分して、研究活動を支援する。

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[15] 「理論と実践の往還」について、附属学校を実践・研究の場としてより一層活用するために、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携を深めることを目的に、教育現場の課題を承知し、学校現場での教員としての実務経験のある教員を配置する。
・[15] 附属学校を実践・研究の場として一層活用し、大学（研究者教員）と教育現場との接続の円滑化と課題に即した連携が深められること、附属学校等の教育現場と連携した共同研究の件数の増加と内容的深化を進める。

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置[16-1] 平成 25 年度から開始した「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」で構築した宮城県内の教育委員会等との連携を強化し、学校現場の課題を把握し、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成・育成を行うため、宮城県内での教員研修（初任者研修、5 年経験者研修等）に講師派遣で協力する他、公開講座と教員研修の相互活用（10 年経験者研修とスクールミドルリーダー研修等）、学校現場支援（宮城県教育委員会の「みやぎ教員サポートプログラム」等）に積極的に貢献する。
・[16-1]-① これまで、学校現場支援として初任者への公開講座による研修、中堅層・ミドルリーダーに対する研修を実施してきたが、令和２年度はスクールミド
ルリーダー研修を同規模で実施するとともに、令和元年度に試行的に実施した宮城県総合教育センターとの連携研修事業を更に拡充し、学校現場支援を
宮城県教育委員会と連携して実施する。
また、学校現場への支援だけにとどまらず、連携による本学学生にとってのメリットを明確に打ち出し、本学及び宮城県教育委員会にとって有益な事業となるよう計画していく。
・[16-1]-② 東北 6 県の小学校教員の英語教育実践能力及び英語教育運用能力の向上を目指した連携を図ること、各県で国立大学英語教員との連携による講習、研修会、ワークショップの実施なども引き続き取組む。
[16-2] 東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題
や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年
3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[16-2] 東北教職高度化プラットフォーム会議の成果を生かして、更なる研究成果の発信や、研修会の実施と内容の充実を図っていく。また、これまでの取り組みがどのように生かされているかの追跡調査も実施することで、本学の事業成果をより具体的に把握する。

10[16-3] 教員免許状更新講習については、必修講座を中心に体験型講習など内容の改善を進めつつ必要数を提供する。また、引き続き、小学校教諭の中学校英語 2 種免許取得のための「小中併有免許講習」も併せて実施する。公開講座については、防災教育を始めとする免許法認定講習や教員免許状更新講習を相互連関させ、現職教員への付加価値を向上させる他、資格や職種毎の各種講習及び研修会の地域開催、テレビ会議システムを活用した開催、学都仙台コンソーシアムサテライトキャンパスを活用した開催等、様々な取組を充実させ、現職教員・市民に広く教育研究の成果の還元を行う。
・[16-3] 教員免許状更新講習の対象者数について、令和２年度は前年度に比べて約 18％減少するため、適切な講習数を検討し開設する。小学校教員のための中学校英語免許取得講習については、アンケート調査の結果によって、適切な開講科目・開
講講座数を決定し、引き続き免許取得者の増加を目指す。
[16-4] 日本学術振興会委託事業「ひらめき☆ときめきサイエンス」等の第 2 期中期目標
期間の成果を踏まえて、自然体験を通じて地域の幼児・児童の感性を育成し、地域における小中高生に対する科学の創造性や探究心を育み、意欲や能力のある児童・生徒の才能を伸ばす活動を行う。
・[16-4] 「ひらめき☆ときめきサイエンス」の事業を通して、地域における小中高生に対する体験的学習活動を行い、広域拠点大学として地元の教育に貢献する。
[16-5] 広域拠点型大学として、地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有し、それを踏まえた地域振興策の立案・実施まで視野に入れた取組を、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して進め、平成 33 年度中に宮城県内の小・中・高等学校の10％以上の現職教員と教育問題に関するコミュニティを形成し、これを東北全域に拡大する。
・[16-5] アカウント発給の効率化を実現し、並行して学内での CIT 活用促進のための方策を実施する。
[17] 教育現場で求められている現代的課題（21 世紀型スキル、ICT 活用、インクルーシ
ブ教育、キャリア教育等）及び特に東日本大震災後強く求められている学校安全・防災
教育や復興教育の研究を推進し、研究成果を学内の教育課程で授業科目に反映させる。
授業の教材等は、平成 27 年度に整備した情報交換システムを活用して宮城県内の教員に公開し、更に東北地域社会にも拡大する。
・[17] 現代的課題並びに学校安全・防災教育及び復興教育の研究を推進し、その成果を授業内容及び研修会に反映させる。平成 30 年度から KPI 評価に盛り込み指標化を開始したので、その指標に基づき引き続き件数を増加させる。

４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置[18] 教員養成課程を持つ海外の大学との交流については、教員養成の観点からプログラ
ム内容について恒常的な見直しと改善を行い、アジア太平洋諸国を中心に広く世界の大学と共同研究、学術交流を行う。
・[18] 大学間の協定機関との連携について確認し、引き続き学生交流をはじめとして活動を継続する。
11[19-1] 教育復興支援センターも公式関連事業に参画した「第 3 回国連防災世界会議」の成果文書「仙台防災枠組 2015-2030」及び「仙台防災協力イニシアティブ」の指針に基づき、東日本大震災被災地の教員養成大学として、アジア太平洋地域諸国の防災教育機
関との共同プロジェクトを継続し、その成果を国際的な会議等で公表するとともに、本学の防災教育体系に反映させる。
・[19-1] 協定機関や加盟ネットワーク、JICA 研修等の海外関係者の来仙機会や、国際的な学術雑誌等、英文の媒体において、本学における学校防災に関する学術的知見が共有・還元され、海外の防災教育、学校防災関係者との意見交換を通じて、当該知見の向上を図る。
[19-2] 国連防災世界会議や ESD に関する各種事業に教員及び学生が企画運営を通じて参画してきた実績を踏まえ、ESD（防災教育、国際理解教育、環境教育等）に関する国
内外のネットワークと協働して学術研究を行い、その成果を本学の学部教育及び大学院教育に反映させる。
・[19-2] 各地の活動をまとめ、SDGs・ESD のカリキュラムに活かす形で完成させる。また、その内容を東北地方の広域に情報発信し、成果を広範囲で還元できるようにする。また、ESD に取り組む各地域のネットワーク構築を深め、円滑な活動を行えるよう、支援を行う。
[20-1] 実践力強化に向け、1～2 週間程度の海外研修のコースを第 2 期中期目標期間の 4コースより増やし、海外経験を持つ学部卒業生を 2 割程度にする。
・[20-1] 引き続き、JASSO の奨学金獲得や学生への留学に関する興味・関心の喚起をし、海外経験を持つ学部卒業生の 2 割実現を目指す。
[20-2] 学部 1、2 年生に TOEIC の受験を引き続き義務付け、2 年次終了時点までに英語の語学力指導を強化し、500 点に達成できる学生を卒業時には 3 割程度とする。また、継続して英語を学修できるよう 3、4 年生に向けて開講している「発展英語」受講者のTOEIC 平均点を 600 点程度とする。
・[20-2] 前々年度、前年度と中期計画に掲げる内容を達成しているため、前年度と同様の内容を引き続き実施する。
[21] 専門的な知識・技術を持つスタッフを中心に、第 2 期中期目標期間中に実施してきた文部科学省の「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業やユネスコ事業並びに JICA 集団研修事業などについて、その関係国や団体のニーズに応じた
国際的な教育交流・支援活動を全学的組織体制により継続して実施するとともに、JICA
集団研修事業においては、事業毎の研修課題を設定し、JICA 東北との連携を強化して、
アジア・アフリカ地域を中心とした教員の研修を実施する。
・[21]-① 文部科学省「大使館推薦による国費外国人留学生（教員研修留学生）」事業では、来年度も 7 名の受入れが決定している。またユネスコ事業、そして、JICA研修に協力し、国際協力機関を通したアジア・アフリカ地域を中心としたプログラムの開発及び教員の研修への組織的な貢献を実施する。
・[21]-② JICA やユネスコ、その他東南アジアの高等教育機関と連携して、国際的な教育交流事業の件数を増やし、共同研究の成果を活用する。
12

（２）附属学校に関する目標を達成するための措置[22-1] 学生教育と研究に関する大学の考え方を附属学校教員と共有するために、大学が主導する教育と研究に関する共通理解を進めるため、①学部カリキュラムとそれに連動した教育実習について、②教職大学院カリキュラムと学校における実習について、③附属学校を活用した研究等の成果と課題について、平成 28 年度から大学と附属学校が共同して研修会等を開催する。
・[22-1] 附属校園教員の学部・教職大学院の実習の理解のため、目的と内容をまとめた文書を配付し、職員会議等で説明いただくよう教育実習主任を通じて各校園に依頼する。
また、引き続き、教職大学院の実習担当者が附属校園に直接出向いて、実習の趣旨や全体構造を説明するとともに、改善に向けた意見交流を行う。
また、年間 2 回の拡大 TP 部会を今後も継続して開催し、実習に関する計画・実施・
評価・改善に附属校園と協働して取り組んでいく。改善策の具体は TP 部会で立案し、教職大学院内でも共通理解を図りながら、院生の学びの状況を教職大学院専任教員で把握する。
[22-2] 大学の研究に資する活動を展開する能力及び本学学生に対する適切な指導を行う
能力を向上させるため、附属学校教員が自主的な研究活動を継続的に行うよう、研究発
表時には勤務態様等の環境を整え業務の一環として行えるようにする。これらの研究の成果は、附属学校の教員が非常勤講師として行う授業の中で学生教育に還元する。
・[22-2] 働き方改革に継続して取組み長時間労働を縮減しつつ、大学教員との連携を通じて附属教員の指導力向上・教材開発力・個人研究力を深化させる。その成果は大学の講義や教育実習の場で還元していく。
[23] 大学は、現在進行中の全国公募型事業である附属中学校の ICT を活用した教育に係る研究開発学校としての事業や、附属小学校が中心に進める英語教育強化地域拠点事業等を各附属学校とともに推進し、新たな公募型事業についても、大学教員と附属学校との連携のもと、人的資源に配慮しながら積極的に取り組み、その成果を地域に還元する。
・[23] これまで受託してきた公募型事業（幼児教育の教育課題に対応した指導方法充実
調査研究、外国語教育強化地域拠点事業、カリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究、技術・情報科の創設を核とした教育課程の研究開発、知的障害に対する通級による指導についての実践研究）の取組成果を引き続き地域社会へ還元していく。
[24] 附属学校は、大学と教育委員会等が組織的に連携して取り組む教育の課題解決に協力し、授業づくりや教材研究についての知見を、公開研究授業等を通じて地域に提供する。
・[24] 引き続き公開研究会や校内授業研究会等により積極的に研究成果を発信していく。
その際、教育研究成果がどのように普及しているかの検証が可能となるように工夫する。

（３）附属図書館・センター等に関する目標を達成するための措置◎附属図書館13

[25-1] 学修、教育に必要な資料の収集・充実を行い、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の養成、「人間力」を備えた教員の養成を支援するため、学修・教育に必要な図書を収集し、より充実した資料の整備をする。学生の学修動向を把握し、ニーズに対応した利用環境の整備・充実に取り組み、アクティブ・ラーニングを軸とした学生の学修空間の確保と意欲喚起を行い、入館者数・スパイラルラボ利用率を第 2 期
中期目標期間より 10％増加させる。
・[25-1] 教員採用の合格率を上げるための図書・資料を整備し、利活用を促進していく。
また、５・６号館改修のための検討部会と附属図書館学修空間検討部会の連携を図り、齟齬が生じない有効的なゾーニングを計画していく。
[25-2] 実践的指導力を有する学校図書館司書教諭養成の支援や情報検索・レポート作成
支援に図書館職員が積極的に関わる等の支援を強化する。
・[25-2] 学校図書館司書教諭授業の支援、学生に対する学修支援を継続して行い、教員養成に資する取り組みを進める。
[25-3] 生涯学習社会に対応するため、地域への開放を促進し、地域住民の利用者数を第2 期中期目標期間より 5％増加させる。また、機関リポジトリを通じて情報発信と支援の機能を充実させ、本学の教育・研究成果を広く地域社会に公開し、コンテンツ数及びダウンロード数を平成 27 年度より 10％増加させる。
・[25-3] 本学所蔵の資料から「常設展」の企画・立案・展示を行う。また、機関リポジ
トリを活用した情報発信について基本方針を策定し、学内全体での取り組みに発
展させる。
◎センター
[26-1] 教育研究を担当する 7 つのセンター等（保健管理センター、情報処理センターを除く）を改組し、平成 29 年度を目途に現代的な教育課題の基礎的研究を行う総合センタ
ー「教育研究機構（仮称）」と、震災後の教育復興のための未来志向型の支援センターの 2 つの教育研究センターに統合する。
・[26-1] 教員キャリア研究機構において、学校における現代的な教育課題の中で、いじめ問題、総合学習、学力向上、防災教育に対応する本学の機能強化型の戦略研究（課題解決型の部門研究）を推進継続する。また、研究成果の一部を公開研究会、公開講座等により、地域の学校教員に還元する。
[26-2] 新センター「教育研究機構（仮称）」の中に、第 2 期中期目標期間の実績と第 3期中期目標期間における教育的課題や必要性から数個のコア・センター（仮称）などの部門を設け、新センターが東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員には外部の有識者を起用する。また、各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整え、大学と附属学校の教育研究に関する情報交換を一層円滑にするため、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録する。
・[26-2] 東北地域の研究やニーズを的確に把握できるよう、運営委員に起用している外部の研究者や教員と連携した研究成果を紀要に発表しその成果件数を増加させる。各領域の専門性を発揮し、地域に貢献できる体制を整える。また、附属学校の教員を各研究センターの研究協力者として登録し、登録件数を増加させる。
14

[27-1] 東日本大震災以降、子供たちを取り巻く問題はますます大きくなっていることから、平成 28 年度に教育復興支援センターを改革し、学力や心身の健康などに起因する教育格差の縮減に取り組むなど、未来志向型の新センターとする。さらに、復興の先に目指すものとして、教育による地方創生の実現に向けて、産官学民の連携協働を積極的に推進しながら研究・実践を行う。
・[27-1] 前年度に取り組んだ各種研修やフォーラムの実施、防災教材の作成等を継続的に発展させ、内容の充実を図っていくことで、全国的な防災教育の普及に取り組んでいく。
[27-2] 新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワー
クのハブ的機能を果たすとともに、モデル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。
防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。（戦略性が高く意欲的な計画）
・[27-2] 前年度に取り組んだ各種研修やフォーラムの実施、防災教材の作成等を継続的に発展させ、内容の充実を図っていくことで、全国的な防災教育の普及に取り組
んでいく。

15

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置[28-1] 学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。
・[28-1] 過去に作成した「学生情報データ集」なども参考にしつつ、アドミッションオ
フィスにおいて入試改革に資する実践的なデータを収集・分析し、戦略推進本部
での検討に資する。
[28-2] 企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。
・[28-2] 学外の多様な見地から、より広い評価や本学のあるべき姿について助言を得る
機会・仕組みを維持し、本学運営の参考とする体制を継続する。
[29-1] 男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。
・[29-1] 男女共同参画の推進に向けて、継続的に種々の施策に取り組む。なお、教員女
性管理職比率、教員女性比率は達成しており、引き続き維持を目指す。
[29-2] 自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。
・[29-2]-① 教員評価項目の在り方については教員評価委員会で不断の見直しを図るとともに、令和元年度に基本設計を定めた特定年俸制職員給与規程の適用職員の年
俸決定の具体的な運用を開始する。
・[29-2]-② 本学採用職員の管理職登用を推進する。併せて、適切な人事評価制度を構築
し、将来的には人事や処遇へ反映させることで、職員のモチベーション向上に繋げる。
[30] 限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方
法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。
・[30] 前年度と同様に必要経費の所要額の確認、メリハリのある予算配分を行う。前年度設定した重点支援研究経費など、学長のリーダーシップを発揮した効果的な予算配分を行い、研究成果等については前年度同様に報告書を提出させて検証し、次年度以降のより効果的な予算配分を図ることとする。

16

[31-1] 監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人の経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。
・[31-1] 引き続き、定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともに、監査項目の見直し及び監事の職務として可能な範囲で、本学の意思決定の段階における支援のあり方について検討する。
[31-2] 業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年
度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。
・[31-2] 前年度に引き続き役員会・役員ミーティングにて学長より監事監査の概要について報告を行い、監事監査報告書と指摘事項があった際には改善状況についてホームページへの掲載を行う。
[32] 人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施するため、学長室の IR機能を活用する等、評価体制の整備を行う。
・[32]-① 目標・評価室を中心とした年度計画の進捗管理による PDCA サイクル、新たなアドミッションオフィスの IR 機能、戦略推進本部での検討を緊密に連携させ、組織の点検・評価を実施する。
・[32]-② 令和 2 年度に新設されるアドミッションオフィス、情報活用能力育成機構の効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については不断の見直しを行う。
[33] 学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。
・[33] テニュアトラック制度の運用及び厳格な業績評価に基づく給与水準の決定など、
引き続き、種々の人事給与マネジメント改革に取り組む。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置[34-1] 深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。
・[34-1] 令和元年度に実施する教職大学院改組に係る文部科学省との協議を踏まえ、事前伺いによる教職大学院設置の手続きを進める。
[34-2] 教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。
・[34-2] 東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究の引き続き件数を増加させ、内容的にも深化させる。学部及び大学院教育の人員配置について、
平成 30 年度から、KPI の指標とした担当授業件数を持って評価し、授業件数を増加させる。
17

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置[35-1] 事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
・[35-1] 令和 2 年度に新設されるアドミッションオフィス、情報活用能力育成機構の効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については不断の見直しを行う。
[35-2] 事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。
・[35-2] 教員養成系大学職員として必要な知識、資質等を習得させるため、教員養成系
大学ならではの SD 研修等の機会を増やし、大学運営の中核を担う人材の育成に
つなげる。

18

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置[36-1] 科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた研究費の傾斜配分などの対策を講じる。
・[36-1] 科研費をはじめとした外部資金の獲得に向け、今年度の教員研究費の傾斜配分を見直し、申請・採択数の向上につながるような配分を行なう。
[36-2] 公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。
・[36-2] これまで実施してきた支出抑制による収支均衡が安定的に達成可能となったことから、その基盤を崩さないように留意しつつ、収入増の方策を検討していく。
[36-3] 特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。
・[36-3] 特許に関する基本方針を踏まえ、取得後に確実に活用できる特許の取得を進める。
[36-4] 寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環境を向上させる。
・[36-4] 継続して寄附金のオーバーヘッドや科研費間接経費の大学管理による教員への一定額の配分を行うことで、継続的に大学の自己収入の獲得、学長のリーダーシップに基づいた戦略的な大学運営・教育環境の向上を図る。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置[37-1] 学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。
・[37-1] 学長のリーダーシップを発揮した効果的な予算配分とともに事業の費用対効果の検証及び教職員のコスト意識の徹底を継続することで重点的な学内資源の再配分を図り、また、複数年に渡る財政状況を提示することで、厳しい大学運営の改善策への理解を促し、財政状況の改善、及び本学の機能強化につなげる。
[37-2] 人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。
・[37-2] 令和元年度の超過勤務状況等を踏まえ、必要に応じ、超過勤務申請の手続き厳格化や、さらに効率的な事務組織及び事務分掌等について、不断の見直しを行う。
[38] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。
19

・[38] 役務契約で実現可能な案件を継続して検討する。
また、共同調達の契約時期を調整することで、業務の平準化を図ることを検討する。
[39] 第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。
また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コ
ピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標期間中と比べ、5％削減する。
・[39] 引き続き紙媒体で発行しているもの、会議等の資料で配布しているものについて精査することによりペーパーレス化を推進し、一層の経費削減を図る。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置[40] 教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備
等マスタープランに基づき、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。
・[40] 老朽施設の予防保全的な対策のみではない、本学の機能強化・改革の取り組み・
方向性と連動した施設整備による機能強化を図る。
[41] 収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。
・[41] 財政負担の縮減及び民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に本施設の整備、維持管理等を行う。

20

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置[42] 組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲げ、また、教職員の評
価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。
・[42] 令和元年度に実施した年度計画の PDCA サイクルを実施するとともに、第 3 期中期計画の達成に向けた評価を実施する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置[43-1] 広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学
運営全般の情報及び大学 COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27 年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシ
ビリティを向上させる。
・[43-1] 引き続き特設サイト「MUESTYLE」の記事拡充を図るほか、認知のための PR 機会を増やしてアクセス数の向上を図り目標達成を目指す。
[43-2] 学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高めるため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。
・[43-2] 特設サイトの開設に伴う WEB 記事の充実のため、記事収集及び情報更新等の仕組みを構築し、本学の情報発信力を向上させる。

21

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置[44-1] 学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。
・[44-1] 本学の理念やアカデミックプランの実現を側面から支える施設について、戦略的な運営を可能とする施設の再生に取り組む。
[44-2] 本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用スペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。
・[44-2] 機能強化と連動したスペースマネジメントによる好循環と既存施設スペースの有効活用に取り組む。
[44-3] 地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネルギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。
・[44-3] 「宮城教育大学省資源・省エネルギーの取り組み取り」の方針に基づき、学内
HP で公表している「リアルタイム電力モニタリングシステム」の活用等により、電力エネルギー使用量の削減に継続的に取り組み、着実な省エネルギーと連動した施設マネジメントを推進する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置[45-1] 安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。
非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。
・[45-1] 普通救命講習について、引き続き年間平均 20 名以上の受講を目指す。
[45-2] 東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」
やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期
中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方
法に関する研修を実施する。
・[45-2] 非常用備蓄品や緊急時対応用具の備蓄状況を再確認するとともに、総合防災訓練の際に使用方法に関する研修会等を実施し、随時教職員の安全管理に対する意
識向上を促す。

22[45-3] 災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者
数を平成 27 年度比で 20％増加させる。
・[45-3] 引き続き全教職員参加型の防災訓練を定着させ、問題点を検証し、随時非常時に備える体制を確立する。
[45-4] 附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓
練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓練等、緊急時への対応の取組を実施する。
また、第 2 期中期目標期間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期中期目標期間には、
災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。
・[45-4] 引き続き、地区単位や校園単位での防災訓練や不審者対応訓練を実施し、状況に応じた防災マニュアルの改善を行い、発達段階に応じた指導により防災・減災
意識を涵養する。
[45-5] 危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づ
く対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。
・[45-5] 自然災害の発生が予想される時期は、事前に学内通知及び報道機関対応等手順の確認を行い、発生時には的確に対処する。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置[46-1] 法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性を常に検証し、コンプライアンス
推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。
・[46-1] 監事及び内部監査担当者により、本学の法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持のために整備した体制について検証を行うとともに、法令に適した業務執行が確保されるよう監査を行う。
[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、本学独自のパンフ
レット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者
及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施
し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。
・[46-2] 「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた不正行為に対応する実行ある取組を推進する。

23

[47] 情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう
随時内容の見直しを行いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。
・[47] 本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上及び情報セキュリテ
ィの確保を目的として、情報セキュリティ講習会、標的型攻撃メール対応訓練、情報セキュリティアセスメント、脆弱性検査、情報セキュリティ対策自己点検等を引き続き実施する。

24

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
679,412 千円

２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

・青葉山団地総合研究棟改修（理系）

総額

・施設整備費補助金（1,692）

・青葉山団地総合研究棟改修（特別支援教育系）

1,728

・（独）大学改革支援・学位授・青葉山団地ライフライン再生（給排水設備）

与機構施設費交付金（36）・青葉山団地総合研究棟改修（教育学系）
・営繕事業（１号館低温室改修）
・営繕事業（５号館共同利用スペース等改修）
・小規模改修注）金額は見込みであり、上記のほか、実務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

２．人事に関する計画
・教員評価項目の在り方については教員評価委員会で不断の見直しを図るとともに、令和元年度に基本設計を定めた特定年俸制職員給与規程の適用職員の年俸決定の具体的な運用を開始する。
・テニュアトラック制度の運用及び厳格な業績評価に基づく給与水準の決定など、引き続き、種々の人事給与マネジメント改革に取り組む。
・学部及び大学院教育の人員配置について、平成 30 年度から、KPI の指標とした担当授業件数を持って評価し、授業件数を増加させる。
・引き続き、教職経験のある特任教員のきめ細かな指導体制を充実させ、目標とする教職経験者割合（60％）を維持しつつ、人件費の効率化及び採用計画の徹底を図る。
・働き方改革に継続して取組み長時間労働を縮減しつつ、大学教員との連携を通じて附属教員の指導力向上・教材開発力・個人研究力を深化させる。
・達成済みの教員女性管理職比率、教員女性比率を引き続き維持し、男女共同参画の推進に向けて、継続的に種々の施策に取り組む。
・本学採用職員の管理職登用を推進する。併せて、適切な人事評価制度を構築し、将来的には人事や処遇へ反映させることで、職員のモチベーション向上に繋げる。
25

・教員養成系大学職員として必要な知識、資質等を習得させるため、教員養成系大学ならではの SD 研修等の機会を増やし、大学運営の中核を担う人材の育成につなげる。
・令和 2 年度に新設されるアドミッションオフィス、情報活用能力育成機構の効果的な運営を図るとともに、より効率的な事務組織、事務分掌については不断の見直しを行う。
（参考１）令和 2 年度の常勤職員数 268 人
また、任期付き職員数の見込みを 7 人とする。
（参考２）令和 2 年度の人件費総額見込み 2,781 百万円

26

（別紙）予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予 算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

３，０１２
１，３５９
０
３４
３６
９１５
８８３
０
０
３２
１１０
０
０
０
４５
０
５，５１１

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

３，９７２
３，９７２
０
１，３９５
０
３４
１１０
０
０
０
０
５，５１１

［人件費の見積り］
期間中総額 ２，７８１百万円を支出する（退職手当は除く）。

27

２．収支計画（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

５，６８２
５，６８２
５，３５８
２，３０４
０
６２
５５
２，３４１
５９６
２５２
１
０
７１
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

５，６３７
５，６３７
３，０１２
８２９
１１９
２４
０
６２
３４
５８
１，３９５
１
３２
４８
１８
５
０
０

28

▲４５

４５
０

３．資金計画（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

５，８４０

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

５，８４０

４，１０１
１，４０９
１
３２９

29

４，０７１
３，０１２
８８３
０
６２
３４
４８
３２
１，３９５
１，３９５
０
０
３７４

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

初等教育教員養成課程 752 人（うち教員の養成に係る分野 752 人）
中等教育教員養成課程 428 人（うち教員の養成に係る分野 428 人）
特別支援教育教員養成課程 200 人（うち教員の養成に係る分野 200 人）

教育学研究科

特別支援教育専攻 6 人（うち修士課程 6 人）
教科教育専攻 44 人
（うち修士課程 44 人）
高度教職実践専攻 64 人
（うち専門職学位課程 64 人）

附属幼稚園

160 人
学級数 5

附属小学校

760 人
学級数 24

附属中学校

480 人
学級数 12

附属特別支援学校
小学部
中学部
高等部

18 人
学級数 3
18 人
学級数 3
24 人
学級数 3

30