日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

多文化状況における社会統合に対する信頼感の影響−JGSS-2008 の分析から−
永吉 希久子大阪大学人間科学研究科社会環境学専攻博士後期課程／日本学術振興会
Effects of Trust on Social Cohesion in a Multicultural Society:Analysis of JGSS-2008
Kikuko NAGAYOSHI
Osaka University, Graduate School of Human Sciences/ Japan Society for the Promotion of Science
The aim of this study is to examine effects of trust on social cohesion with focusing on theirdifferences according to regional conditions. Previous studies have found that trust strengthens social
cohesion. However, it is pointed out that what kind of social cohesion trust strengthens differs
according to types of trust; trust can intensify exclusive cohesion as well as inclusive cohesion. This
study analyzes how regional conditions, i.e. size of foreign populations, economic conditions ofregions, and size of production-age population, affect forms of social cohesion trust intensifies. As aresult of the analysis of JGSS-2008 it is found that trust intensifies feeling of belongingness
regardless of regional conditions. Moreover, it intensifies prejudice against cultural others when sizeof production-age population in a region is large. On the other hand, it weakens prejudice when thesize is small. This implies that the types of trust differ according to level of (perceived) competitions
over scarce resource between native populations and immigrants.
Key Words: JGSS, trust, social cohesion
本稿は、信頼感が社会統合に与える影響について検証するものである。従来の研究では信頼感が社会統合を強めることが確認される一方、そこで促進される社会統合は必ずしも包摂的なものではなく、「他者」を排除する形での社会統合が促進されうるとの指摘もなされている。本稿では JGSS-2008 のデータを用い、信頼感が包摂的／排他的社会統合を促進する条件
について、地域の文化的／経済的状況に注目して分析を行った。その結果、信頼感が促進す
る社会統合が包摂的なものになるかどうかは、地域の生産年齢人口割合によって影響を受けることが明らかになった。生産年齢人口の割合が高い場合には、信頼感は排他的な社会統合を促進するのに対し、低い場合には、包摂的な社会統合が促進される。これは、移民が職などをめぐる競争相手として認識されていない場合において、信頼感が「他者」に対しても包摂的な社会統合を促進する効果を持ちうることを示唆している。
キーワード：JGSS，信頼感，社会統合

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1. はじめに
近年、ヨーロッパ諸国や北米を中心に、「社会統合（social cohesion）」という概念が注目を集めている(Ålund and Schierup 1991; Baldwin and Rozenberg 2004; Shierup et al. 2006)。この概念の定義は極めてあいまいなものであり、論者によって異なるものの、集団への帰属意識や集団内で個々人が社会的・精神的に結びついた状態を含む点では共通している（Chan et al. 2009）。この概念に注目が集まったのには、Robert Putnam の影響が大きい。Putnam (2000)は、相互の社会関係の濃密なネットワークに埋め込まれているときに、「市民的な徳」はもっとも大きな力をもつとの見解を示し、こうしたネットワー
クがアメリカ社会の中で失われていっていることに警鐘をならした。この社会統合を弱める要因についてはさまざまな研究がおこなわれているが、なかでも議論をよんでいるのは、民族文化的多様性の影響である。文化的に異なる地域からの移民の増加と集住は、一つの社会の中で移民たちが「パラレル・ライフ」を送っているとの認識を生じさせた。例えばイギリスにおいては、排除された移民たちの不満が、2001 年に暴動という形で表れ、社会分断に対するホスト社会の危機感を強めることとなったのである。こうした状況の中、「社会統合」は多文化主義政策に変わる移民統合政策の柱として用いられるようになる（Schierup et al. 2006）。人種平等委員会代表である Trever Philips は、かつて委員会の基本方針の一つであった多文化主義を、もはや時代遅れの理念であるだけでなく、むしろ民族間の分断を助長するものであると述べ、「イギリス人であること」の核となる価値観の共有の重要性を主張した(Baldwin and Rozenberg 2004)。同じく多文化主義国であるオランダ、スウェーデンにおいても、移民の文化保護よりも、オランダ人として、スウェーデン人としての価値の共有をより強調した政策が行われるようになった（Ålud and Schierup 1991; Schneiderman and Hagendoorn 2007）。社会の文化的多様性が否応なく増していく中で、文化的多様性が社会統合を脅かすとの認識が広がり、文化の保護による多様性の維持よりも、人々の帰属意識をいかに高め、社会としてのまとまりを生んでいくのかということが重視されるようになったのである。
しかし、実証研究においては、文化的多様性と社会統合の関連はそれほど明確ではない。文化的多様性が社会統合を弱めるという仮説は、アメリカを対象とした研究においては支持される一方で、カナダ、オーストラリア、ヨーロッパを対象とした研究においては必ずしも支持されていない (Alesina
and La Ferrara 2002; Taylor-Goody 2005; Bjørnskov 2006; Leigh 2006; Putnam 2007; Hooghe et al. 2009)。
つまり、長年人種分断の続いたアメリカにおいて、そうした分断状況がいまだ続いているだけであり、その他の地域では文化的多様性は社会統合には影響を与えていないと考えられる。さらに、Crepaz(2008)は、社会統合の度合いは信頼感によって影響を受ける一方、信頼感は文化的多様性によって影響を受けないとの見解を示している。この場合、社会統合は文化的多様性の増加によって阻害されるとは限らず、信頼感によって維持されうる。しかし、ここで注意しなければならないのは、「社会統合」の在り方は一様ではなく、文化的他者に対して排他的でも、包摂的でもありえるという点、そして、信頼感が「同質な人々」のみに向けられたものか否かによって、促進される統合の在り方は異なるという点である（Putnam 2000; Uslaner 2002; Crepaz 2008）。たとえ、信頼感が社会統合を促進しえたとしても、そこで促進される統合が文化的他者に対して排他的なものであるのなら、文化的多様性と社会統合は両立可能だとは言い切れないであろう。そこで、本稿は信頼感が社会統合に与える効果について、どのような条件下で文化的他者について包摂的なものとなり、どのような条件下で文化的他者に対して排他的なものとなるのか、という点に注目し、分析を行う。
ただし、先述したように、「社会統合」は非常に幅広く定義されている概念であり、意識から実態まで様々な次元を含みこむ。しかし、あまりに多くの要素を含みこむと、その度合いを計測することは困難になる。そこで、本稿では、「帰属意識」と「排他感情」を、社会統合の指標として用いる。これらの指標は、社会統合の核となる構成要素とみなされており（e.g. Chan et al. 2006）、また、本稿の焦点となる社会統合の 2 側面を表している。信頼感が帰属意識を高めると同時に排他感情を抑制するのであれば、信頼感は「包摂的」な社会統合を促進していることになる。しかし、信頼感が帰属意識を高める一方で排他感情を強めるのであれば、信頼感は「排他的」な社会統合を促進していることになるといえる。
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2. 分析枠組み
信頼感が社会統合に与える影響については、カナダやヨーロッパなどの国々において研究が積み重ねられてきており、一般的には信頼感が社会統合を強めることが示唆されている。例えば、カナダを対象とした Dion et al. (2009) の研究においては、信頼感が帰属意識と正の相関をもっていることが指摘されている。さらに、Crepaz (2008）では、信頼感が排他感情を低下させることが示されている。
しかし、信頼感が排他感情に与える影響はそれほど単純ではない。なぜなら、信頼を向ける対象が誰であるのかによって、排他感情への効果が異なるからである。不特定多数の「一般的他者」に対する普遍的信頼感が排他感情を低下させる効果をもつのに対し、自分の家族をはじめとした身近な存在に対する原初的信頼は、排他感情をむしろ強める効果をもつ。こうした二種類の信頼を分ける必要性は、
Putnam (2000)や Uslaner(2002)においても指摘されている。Putnam (2000)は信頼感を含むソーシャル・
キャピタルを結束型ソーシャル・キャピタル(bonding social capital)と橋渡し型ソーシャル・キャピタル（bridging social capital）に二分している。前者は文化的に同質な集団の内部に限定されたソーシャル・
キャピタルであり、排他的なアイデンティティを強化する傾向にある。これに対し、後者は様々な社
会的断裂を超えて人々を結びつける傾向にある。言い換えるなら、前者のソーシャル・キャピタルが文化的に同質な集団の結合を強める一方、後者は文化的に異質な集団の結合を強めるものであるといえるだろう。つまり、これらの二つの違いは、「属する道徳的コミュニティ(moral community）がどれだけ包摂的か」(Uslaner 2002: 26-7)を示しているといえる。誰を自らが助け合うべき相手とみなすのかが、信頼感の質によって異なるのだ。では、信頼感が原初的なものとして機能するのか、普遍的なものとして機能するのかは何によって規定されるのであろうか。上記の研究においては、信頼感やソーシャル・キャピタルの分類を行うにとどまり、その差に影響を与える要因については検討されていない。
信頼感が原初的なものとして機能するのか、普遍的なものとして機能するのかの違いに影響を与える要因を考える際に有効な理論として、民族競争仮説（ethnic competition theory）があげられる。この理論は、社会的アイデンティティ理論（Social Identity Theory）と競争仮説（Realistic Competition
Theory）を結合させたものである。社会的アイデンティティ理論は、「われわれ」と「他者」の境界に関する一般理論であり、自己の属する集団を他の集団よりも肯定的にとらえることにより、人は自らの自尊感情を維持する傾向にあると考える (Tajfel 1982)。これに対し、競争仮説は、希少な資源をめぐる競争が他集団に対する差別感情の源泉にあるととらえる。この理論によれば、集団間でより深刻な競争関係が形成されている場合に、人は相手となる集団に対して否定的な感情を抱きやすいといえる（Blalock 1957）。民族競争仮説はこれらの理論を統合したものであり、個人レベルおよび集団レベルにおける民族間の競争が、社会的アイデンティティを強め、結果として民族的他者に対する排除を生むと考える（Scheepers et al. 2002; McLaren 2003; Schneider 2007）。つまり、民族競争仮説の立場から考えると、人は他の集団との競争にさらされている場合に、文化的に同質な「われわれ」により帰属意識を抱きやすくなり、文化的他者に対してより否定的になると考えられるのである。逆にいえば、集団間の競争が激しくない場合には、文化的に同質な「われわれ」への帰属意識は弱まり、より包摂的な社会統合が可能になるといえる。実際、Watts and Feldman (2001)は日本の大学生を対象とした調査において、日本人の民主主義志向が極左や極右など考えの異なる他者に対して制限的な「防御的」民主主義志向と、考えの異なる他者に対しても開かれた「普遍的」民主主義志向の 2 つにわけることができ、外国人を脅威と感じるほどより強い防御的民主主義志向を持ちやすく、普遍的民主主義志向を持ちにくいことを示している。しかし、彼らの研究は 2 つの点で十分とはいえない。一つは対象が大学生という世代と社会的地位が偏った人々に限られている点、もう一つは意識間の関連を見ている
ため、どのような客観的状況のもとで特定の民主主義志向が生まれやすいのかがわからない点である。
そこで、本稿では 1) 日本人全体を対象としたデータを用い、2) 客観的な脅威の指標を用いることにより、どのような状況下で信頼感が異なる性質で機能するのかを明らかにする。具体的には、信頼感が 1）帰属意識に与える影響と 2) 排他感情に与える影響が、それぞれ地域の経済的・文化的状況によ151

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7っていかに変化するのかを分析する。
民族競争仮説によれば、他民族は 2 つの資源をめぐって競争相手となりうる。一つは職や社会保障などの物質的な資源をめぐる競争である。Quillian (1995)は GDP と移民割合の交互作用項が排他感情に対して有意な効果をもつことを示している。地域の経済力が低下し、移民の割合が増加した場合に、人々は自らの仕事が移民によって奪われると認識し、結果として排他感情を強めるのである。さらに、
Nagayoshi (2009)では、日本においてはマニュアル職に就く移民の割合が高い場合に、排他感情が強まることが明らかになっている。地域全体の経済状況が悪化した場合に、また、実際に職が競合する可能性が高い場合に、人々は自分たちのもちうる資源を守ろうとするのであり、このような場合には信頼感が原初的なものとして機能すると考えられる。ここから、以下の仮説を立てることができる。
仮説１：信頼感が原初的なものとして機能するのか、普遍的なものとして機能するのかは、地域の経済状況によって異なる
さらに、物質的資源をめぐる競争は、ホスト社会の生産年齢人口が少ない場合には問題となりにく
いと予測される。このような場合には、移民はむしろ貴重な労働力となり、また、高い出生率によって、地域経済を活性化させることが期待されるからである(Johnson 1980; Razin and Sadka 2004; Peri
2006)。したがって、生産年齢人口が少ない地域においては、文化的に異なる人々をも包摂しうるコミ
ュニティを志向する傾向が強まると考えられる。したがって、以下の仮説を立てることができる。
仮説２：信頼感が原初的なものとして機能するのか、普遍的なものとして機能するのかは、地域の生産年齢人口によって異なる。
移民は物質的資源をめぐる競争だけでなく、言語や価値観といった象徴的資源をめぐる競争相手としても認識される。文化的背景の異なる国からの移民が増加し、彼らの文化が多文化主義政策によって保護されることにより、民族的マジョリティは自文化の優位性が失われると感じ、文化的他者に対して否定的になるのである。McLaren (2003)や、Raijman and Semynov (2004)、Schinderman and Hagendoorn(2007)においては、国民文化が変容することへの不安が強いほど、排他感情が強まることが指摘されている。また、Schneider (2007)はヨーロッパ諸国を対象とした調査データを用い、低技能移民の割合
が排他感情に有意な効果を持たないのに対し、非ヨーロッパ圏からの移民の割合が高いほど、排他感情が強まることを示している。さらに、アメリカを対象とした Taylor (1998)の研究においては、アフリカ系割合が高い場合にアフリカ系への排他感情が強まるが、アジア系やヒスパニックの割合が高い
場合には排他感情は強まらないという結果が出ている。Taylor (1998)はこの結果を以下のように解釈している。
客観的にみれば、アジア系アメリカ人やヒスパニックはアフリカ系アメリカ人よりも白人にとって経済的・政治的な次元での深刻な競争相手となる傾向にある。にもかかわらず、白人のアジア系アメリカ人やヒスパニックに対するより穏当な意識が脅威認知の高まりを抑えているといえる (Taylor
1998: 533)。
ヒスパニックやアジア系アメリカ人は物質的資源をめぐる競争相手である。にもかかわらず、彼らの存在が排他感情を強めないのは、彼らが白人よりも低い地位にいると認識される傾向が弱いからである。つまり、物質的資源をめぐる競争は排他感情が高まる契機となるのであり、その土台には他の民族を自分たちよりも下位にみる歴史的背景が存在しているのである（Blumer 1958）。では、日本においてはどのような人々が「文化的脅威」として認識されているのだろうか。日本を対象とした研究においては、外国籍者の割合が高いほど脅威の認知が強まり、排他感情が強まることが指摘されてい152

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7る（大槻 2006; Nagayoshi 2009）。これらの結果から、日本では外国籍者全体が脅威として認識されており、外国籍者が増加した場合に、信頼感が原初的なものとして機能する傾向にあることが予測される。
仮説３：信頼感が原初的なものとして機能するのか、普遍的なものとして機能するのかは、
地域の外国籍人口によって異なる

3. データと変数
3.1 データの概要
本稿の分析に用いるのは、2008 年に行われた日本版総合的社会調査（以下、JGSS-2008）のデータである。この調査は、2008 年 10 月から 12 月にかけて、日本全国に居住する満 20 歳から 89 歳の男女を対象に行われた。サンプルの抽出には層化 2 段無作為抽出法を用いている。調査では、すべての対象者に対し共通の面接調査を行うとともに、2 種類の留置調査票（A 票と B 票）を半数ずつランダムに配布している。今回の分析においては、面接票と留置調査票 B 票の項目を用いる。面接票は 4,220人から、留置調査票 B 票は 2,160 人から有効回答をえており、B 票の回収率は 60.6％である。
3.2 変数の概要
本稿では、信頼感の指標として「人間の本性について、あなたはどのようにお考えですか。番号（1〜7）を 1 つ選んでください」という設問を用いる。解答は 7 点尺度で与えられ、人間の本性は悪だと思うほどに、すなわち信頼感が低くなるほどに、値が小さくなるように得点化している。
帰属意識の指標としては、「あなたは日本にどのくらい愛着がありますか」という設問を用いる。
回答は「かなり愛着がある」、「ある程度愛着がある」、「あまり愛着がない」、「愛着がない」の 4 点尺度で与えられており、愛着が強いほど、すなわち帰属意識が強いほど、点数が高くなるように得点化している。
排他感情の指標としては、「日本で働く外国人は増えた方がよいと思いますか、減った方がよいと思いますか」という設問を用いる。回答は「大いに増えた方がよい」、「ある程度増えた方がよい」、「今のままでよい」、「ある程度減った方がよい」、「大いに減った方がよい」の 5 点尺度で与えられており、減った方がよいと思っているほど、すなわち排他感情が強いほど、値が大きくなるように得点化している。ただし、この指標については議論の余地があるだろう。外国人労働者は直接文化的他者を意味するわけではなく、したがってこの指標が排他感情を直接意味するわけではない。しかし、日本では「日本人」の文化的同質性が根強く信じられており（Befu 2001）、「外国人」が文化的他者として認識される傾向にあることは多くの研究で指摘されている。したがって、外国人労働者の減少を望むこと
は、文化的他者を排除したいと願う意識の一端を示しているといえる。
本稿では対象者の居住する都道府県の状況について三つの要素に注目して、その効果を分析する。
一つ目は、仮説 1 を検証するための地域の経済状況の指標となるものである。本稿では、県民所得を指数化（（各都道府県の県民所得／全国合計）＊1000）したものをこの指標として用いる。県民所得は、
企業所得、県民雇用者報酬、財産所得により構成されており、個人や自営業者の所得だけでなく、株式会社等の利益なども含まれている（内閣府 2009）。したがって、この値が高いほど、都道府県の経済状況がよいといえる。県民所得の指数は、朝日新聞出版（2008）を用いた。
二つ目は、都道府県別の生産年齢人口割合であり、これは仮説 2 を検証するために用いる。三つ目
は、外国籍割合であり、これは仮説 3 を検証するために用いる。都道府県別の生産年齢人口割合は、総務省（2009）の 2007 年度の生産年齢（15〜64 歳）人口の総人口に対する割合を用い、外国籍者割合は法務省（2008）の都道府県別外国籍者人口を総務省（2008）の都道府県別総人口で除したものを
用いた。

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表 1 は都道府県ごとの地域変数の値を示したものである。外国籍割合は東京、神奈川、大阪といった都市部に加え、三重、静岡、岐阜などの第二次産業が発達した地域において高くなる一方、青森、秋田などの東北地方や宮崎、鹿児島などの九州地方で低くなっている。県民所得は東京が極めて高く、神奈川、大阪、愛知といった大都市圏がこれに続いている。これに対して、鳥取、島根、高知においては 5 ポイントを下回る非常に低い値を示している。生産年齢人口割合をみると、島根が 58.9％と最も低く、次いで秋田、高知、鹿児島が低い割合を示している。逆に、東京、埼玉、神奈川では 68％を上回っている。これらの変数の間には正の相関があり、外国籍割合が高いほど、県民所得が高く、生産年齢人口の割合が高いという関連がみられている(1)。
これらの指標に加えて、個人属性（年齢、性別、学歴、職業）をコントロール変数として用いる。
年齢は先行研究において信頼感、排他感情、帰属意識を強める効果をもつことが確認されている（Alesina and La Ferrara 2002; Raijman and Semynov 2004; Mulder and Krahn 2005）。また、社会的地位は排他感情や信頼感に対して有意な効果をもっており、学歴が高いほど、より安定的な職業についているほど排他感情は弱まり（Hjerm 2001; Kunovich 2002; Coender and Scheepers 2004; Nukaga 2006）、信頼感は強まる傾向にある（Alesina and La Ferrara 2002）。学歴の指標としては、教育年数を用いる。職業はノン・マニュアル職（基準カテゴリ）、マニュアル職、農業、無職、非労働力の 5 カテゴリに分けている(2)。
表1

地域変数の概要

外国籍割合

県民所得

生産年齢人口
割合

外国籍割合

県民所得

生産年齢人口
割合

北海道

0.39

37.3

64.8

滋賀

2.30

11.6

65.7

青森

0.35

8.1

62.9

京都

2.02

19.7

65.1

岩手

0.49

8.4

61.1

大阪

2.40

69.1

65.7

宮城

0.69

15.9

65.4

兵庫

1.84

39.3

64.6

秋田

0.40

6.8

60.2

奈良

0.83

9.7

64.6

山形

0.61

7.6

60.6

和歌山

0.64

7.2

61.2

福島

0.63

14.7

62.1

鳥取

0.76

3.6

61.6

茨城

1.90

21.7

65.5

島根

0.78

4.7

58.9

栃木

1.75

16.1

65.6

岡山

1.20

13.4

62.4

群馬

2.38

14.9

64.1

広島

1.47

22.5

63.8

埼玉

1.71

53.6

68.0

山口

1.03

11.5

60.8

千葉

1.82

46.7

67.3

徳島

0.70

5.7

61.7

東京

3.13

154.5

68.6

香川

0.88

6.8

61.9

神奈川

1.93

72.4

68.0

愛媛

0.67

8.9

61.6

新潟

0.61

17.3

61.9

高知

0.46

4.4

60.3

富山

1.43

8.9

62.3

福岡

1.01

34.6

65.1

石川

1.04

8.6

63.8

佐賀

0.50

5.6

61.8

福井

1.68

6.1

61.9

長崎

0.56

8.5

61.3

山梨

1.98

6.2

62.9

熊本

0.51

11.3

61.3

長野

1.97

16.0

61.1

大分

0.92

8.1

61.2

岐阜

2.74

15.1

63.5

宮崎

0.37

6.6

61.2

静岡

2.72

32.6

64.3

鹿児島

0.33

10.2

60.3

愛知

3.09

65.7

66.7

沖縄

0.66

7.1

65.0

三重

2.83

14.7

63.5

合計

1.30

21.3

63.3

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4. 分析
排他感情と帰属意識への信頼の効果をみる前に、これらの意識がどのように分布しているのかを見ておこう。表 2 は、帰属意識と排他感情の度数分布を示したものである。帰属意識の分布をみると、日本人の 95％以上が日本に対してある程度の愛着をもっていることがわかる。一方、排他感情の分布をみると、半数以上の日本人が外国人労働者の割合について「今のままでよい」と答えており、特に外国人労働者に対して否定的な意識をもっているとはいえないことが示された。しかし、現在日本に住む外国籍者の割合が 2％程度と欧米諸国に比べて極めて低いことを考慮するならば、「今のままでよい」という意識は制限的な移民政策を望む意識と解釈できる。これらの結果からみれば、日本人の多くが日本に対して強い愛着をもち、文化的多様性が増すことに対しては消極的であるといえる。言い換えるならば、包摂的な社会統合を志向する意識は弱いといえるだろう。
表2

帰属意識と排他感情の度数分布

帰属意識（日本への愛着）

排他感情（外国人労働者の増加について）

かなり愛着がある

52.3％

大いに増えた方がよい

2.1％

ある程度愛着がある

43.8％

ある程度増えた方がよい

16.9％

あまり愛着がない

3.3％

今のままでよい

53.0％

愛着がない

0.6％

ある程度減った方がよい

21.4％

大いに減った方がよい

6.7％

2140

度数

2136

度数

本稿の焦点は、信頼感が帰属意識、排他感情とどのように関連しているのかということにある。表3 は信頼感と帰属意識、排他感情の相関を示したものである。信頼感は帰属意識との間に有意な正の相関をもっている一方、排他感情との間には有意な相関をもっていない。つまり、信頼感が高いほど帰属意識が強まるのに対し、排他感情は信頼感によって影響されないのである。したがって、信頼感
は社会統合を促進する効果をもっており、それが抑圧的なものとなるか包摂的なものとなるかには影響していないといえる。しかし、排他感情との間で有意な相関がないのは、相関が地域間で異なることによるものである可能性もある。すなわち、ある地域では正の相関が、別の地域では負の相関があるために、全体としては相関が有意にならないと考えられるのである。では、これらの信頼感と帰属意識、排他感情の関連は、地域の状況によってどのように変化するのであろうか。次節では、マクロレベル変数の効果を、個人レベル変数の効果を制御したうえで分析できるマルチレベルモデルを用い、地域の状況による信頼感の効果の違いについて分析を行う。
表3

信頼感と帰属意識、排他感情の相関
帰属意識

排他感情

相関係数

0.187 **

-0.033

度数

2110

n.s.

2105

Note) ** p < 0.01, n.s. = not significant

4.1 帰属意識に対する信頼感の影響
まず、帰属意識に対する信頼感の影響が地域の状況によってどのように変化するのかを分析した（表 4）。モデル 0（M0）は個人レベルと地域レベルの誤差項だけを含むヌル・モデルである。地域レ
ベルのランダム効果は 10％水準で有意であった。これは帰属意識の平均値が都道府県間で有意に異なっていることを示している。ただし、全体の分散のうち、都道府県の違いによって説明できる分散は
わずか 0.5％であり、地域による差が非常に小さいことには注意が必要であろう。

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次に、モデル 0 に個人レベルの変数のみを投入したモデル 1 をみると、信頼感は帰属意識に対して有意な正の効果をもっていた。つまり、信頼感が高いほど、帰属意識は強まるといえる。さらに、信頼感の効果の地域属性による差をみるため、信頼感の帰属意識に対する効果の係数にランダム効果を付けたところ、この効果は 10％水準で有意であった。したがって、信頼感が帰属意識に対して与える効果は、都道府県によって異なっているといえる。その他の個人変数の効果をみると、年齢と教育年数に有意な正の効果がみられた。つまり、高齢者ほど、また、学歴が高いほど、国に対する帰属意識が強い。ただし、これらの効果はそれほど強くないため、日本では属性にかかわらず、強い帰属意識をもつ傾向にあると考えることができる。
表4

帰属意識についてのマルチレベル分析
M0
B

切片

3.466

**

M1
S.E.

B

0.015

3.461

**

M2
S.E.

B

0.029

3.456

S.E.
**

0.033

地域レベル
外国籍割合

-0.013

県民所得

0.001

生産年齢人口割合-0.002

0.024
*

0.000
0.010

個人レベル
信頼感

0.061

**

0.010

0.066

**

0.012

年齢

0.009

**

0.001

0.009

**

0.001

男性ダミー

0.008

0.023

0.006

教育年数

0.019

0.005

0.018

マニュアル職ダミー-0.031

0.041-0.030

0.042

農業ダミー

-0.0080.080-0.007

0.081

無職ダミー

-0.1560.123-0.1650.124

非労働力ダミー

0.035

0.043

0.032

0.044

外国籍割合＊信頼感

0.007

0.013

県民所得＊信頼感-0.001

生産年齢人口割合＊信頼感

0.000

**

0.023
**

0.005

地域レベル＊個人レベル
+

0.000
0.005

ランダム効果
地域レベル

0.002

個人レベル

0.355

+

0.043

0.001

0.596

0.323
0.001

信頼感

*

+

0.038

0.001

0.568

0.324

0.027

0.000

+

0.029
0.569

+

0.022

Note) N = 1978, ** p < 0.01, * p < 0.05, + p < 0.1
連続変量（信頼感、年齢、学歴、外国籍割合、県民所得、生産年齢人口割合）については、全体平均で中心化している。

モデル 2（M2）は地域レベルの変数をモデル 1 に投入したものである。このモデルでは、県民所得に有意な正の効果があった。つまり、県民所得が高いほど、強い帰属意識をもちやすいといえる。さらに、県民所得と信頼感の交互作用項に 10％水準で有意な負の効果がみられた。信頼感の主効果を考慮すると、県民所得が高い地域ほど信頼感が帰属意識を押し上げる効果がみられにくい、逆にいえば、県民所得が低い地域ほど、信頼感の効果が強まるといえる。ただし、県民所得の主効果の係数は 0.001、交互作用項の係数は-0.001 と極めて小さいことから、地域の経済状況が帰属意識および信頼が帰属意

156

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

識に与える影響はごくわずかであることがわかる。つまり、帰属意識は、少なくとも今回用いた指標で示される地域の文化的多様性や経済状況によってはほとんど影響されておらず、信頼感が帰属意識に与える効果も地域の文化的・経済的状況によって変化することがほとんどない。
4.2 排他感情に対する信頼感の影響
表5

排他感情に対するマルチレベル分析
M0
B

M1
S.E.

B

0.045

3.170

**

0.046

外国籍割合

0.086

**

0.026

県民所得

-0.003**0.001

生産年齢人口割合

0.000

切片

3.151

**

S.E.

B

0.027

3.168

M2

**

S.E.

地域レベル

0.014

個人レベル
信頼感

-0.049*0.020-0.058

*

0.022

年齢

0.005

**

0.002

0.005

**

0.002

男性ダミー

-0.168**0.043-0.164

**

0.042

教育年数

-0.051**

0.007-0.050**0.007

マニュアル職ダミー

0.107

0.069

0.104

0.069

農業ダミー

0.072

0.119

0.084

0.116

無職ダミー

0.323

0.175

0.333

非労働力ダミー

0.059

0.048

0.067

0.048

外国籍割合＊信頼感-0.0310.027

県民所得＊信頼感

0.000

0.001

生産年齢人口割合＊信頼感

0.026

*

0.012

0.111

0.009

*

0.094

0.805

0.646

0.076

0.007

+

*

0.169

地域レベル＊個人レベル

ランダム効果
地域レベル

0.015

個人レベル

0.701

**

0.122

0.012

0.837

0.648
0.006

信頼感

**

**

0.804
**

0.083

Note) N = 1972, ** p < 0.01, * p < 0.05, + p < 0.1
連続変量（信頼感、年齢、学歴、外国籍割合、県民所得、生産年齢人口割合）については、全体平均で中心化しているでは、信頼感の排他感情に対する効果は地域変数によって影響を受けているのであろうか。表 5 は排他感情の度合いについてのマルチレベル分析の結果を示したものである。上記の分析同様、モデル
0（M0）は個人レベルと地域レベルの誤差項のみを含むヌル・モデルである。このモデルにおいて、地域レベルのランダム効果が有意であることから、排他感情の平均は都道府県によって異なるといえる。しかしここでも、都道府県の違いによって説明できる排他感情の分散は 2％にとどまっており、地域レベルの意識の差は決して大きくないことがわかる。モデル 0 に個人変数を投入したモデル 1 をみると、信頼感は排他感情に対して有意な負の効果をもっており、その効果は決して強くはないものの、信頼感が高いほど排他感情が低下するといえる。この結果は先行研究と一致するものであり、信頼感は排他感情を抑制する効果をもっている（e.g. Crepaz 2008）。その他の変数の効果をみると、年157日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

齢が高いほど、女性ほど、教育年数が短い人ほど、また無職者はノン・マニュアル職者に比べ、排他感情が強いことがわかる。年齢と社会的地位の効果は先行研究と一致する一方、性別の効果はこれまでの結果と逆になっている（e.g. Hello et al. 2004; Nagayoshi 2009）。これは近年の日本において、外国人の増加が治安と関連づけて語られやすいことと関連していると考えられる。内閣府が 2006 年に行った調査では、犯罪が増加した原因として「来日外国人による犯罪が増えたから」を選んだ割合が55.1％と最も多くなっている（内閣府 2006）。身体的・社会的脆弱性の高い女性は、犯罪リスクを男性よりも認知する傾向にあるため（石田 2009）、外国人の増加に対して否定的となりやすいと考えられるが、この関連についてはさらなる検証が必要となろう(3)。
モデル 2（M2）はモデル 1 に地域レベルの変数を投入したものである。これをみるとわかるように、
外国籍割合が有意な正の効果を、県民所得が有意な負の効果をもっている。つまり、外国籍者の割合が高いほど、都道府県の経済状況が悪いほど、排他的な意識が強まるといえる。これらの結果は、先行研究と一致するものであり、排他感情は外国人による経済的・文化的脅威にさらされている（と認識された）場合に強まるといえる（Quillian 1995; 大槻 2006; Nagayoshi 2009）。一方、生産年齢人口割
合は排他感情に対して有意な効果をもっていなかった。次に、信頼感と地域変数の交互作用項をみると、信頼感と生産年齢人口割合の交互作用項に有意な正の効果がみられた(4)。信頼感の主効果を考慮にいれれば、生産年齢人口割合が全体平均を 2.19 ポイント上回った場合には、信頼感は排他感情を強める効果をもつようになることがわかる。この効果の差を示したのが図 1 である。生産年齢人口の割合がもっとも低い島根においては、信頼感は排他感情を弱める効果をもっている一方、生産年齢人口の割合がもっとも高い東京においては、信頼感は排他感情を強める効果をもっているのである。生産
年齢人口の割合が高い地域においては、移民の増加は職をはじめとした希少な資源をめぐる競争の激化を意味する。このような場合に、信頼感はより開かれた「他者」に対するものではなく、自分と同質な人々に対するものとして機能し、信頼感が高い人ほど排他的な社会統合を志向するようになるといえる。一方で、外国籍割合や県民所得と信頼感との交互作用項は、有意な効果をもっていなかった。
つまり、実際に競争相手が増加したかどうかや、地域の経済状況は、信頼感の機能に対して影響を与えないのである。

0.8

0.6
信
頼
感 0.4
が
排
他 0.2
感
情
に
0
与
え
る -0.2
効果-0.4

生産年齢人口割合低（島根）
生産年齢人口割合高（東京）
1

2

3

4

5

6

7

信頼感

-0.6

図1

生産年齢人口割合による信頼感が排他感情に与える効果の差

158

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

5. 考察
本稿では、信頼感が社会統合に与える影響が、地域的な文脈によってどのように異なるのかということについて検証した。その結果、信頼感は、地域の文化的・経済的状況にかかわらず国に対する帰属意識を強めることが示された。その一方で、信頼感が「他者」に対する意識に与える効果は地域属性の影響を受け、地域の生産年齢人口割合が低い場合には、排他的な感情を軽減する効果をもつ一方、地域の生産年齢人口割合が高い場合には、信頼感が高いほど排他的な意識が強まることが明らかになった。つまり、信頼感は生産年齢人口割合の低い地域においては、包摂的な社会統合を促進する普遍的信頼として機能する半面、生産年齢人口割合の高い地域においては、排他的な社会統合を促進する
原初的信頼として機能しているのである。
この結果からは、民族競争仮説が支持される。（潜在的）労働者が十分に足りている地域においては、外国人労働者の増加は職をめぐる、あるいは、失業保険等の保障をめぐる、競争の激化を意味する。こうした希少な資源をめぐる競争が生じている場合には、人々は文化的に同質な「われわれ」へのコミットメントを強め、信頼が内集団にのみ向けられたものとして機能するようになるのである。
そして、内集団での結束を強める形での社会統合が希求される。この際、外国籍割合や県民所得が信頼感の排他感情に対する効果に影響を与えないことには注意が必要である。生産年齢人口割合の高さ
は直接移民との競争の激しさを意味するわけではなく、それはむしろ、内集団の構成員同士の競争の激しさを意味する。Blalock(1957：682)は、アメリカを対象とした研究において、非白人の割合が高い
ほど差別の程度が激しいとの結果が見られないことを受けて、「マイノリティの相対的割合の増加はマジョリティとの競争の量を直接増加させるかもしれないが、そうした競争は集団間のものとして定義される必要はなく、必ずしも差別の増加に帰結しない」と述べている。逆にいえば、競争の量の多寡が必ずしもマイノリティの割合と関連していなくとも、そうした競争が集団間のものとして定義される場合もありうるのである。Bonanich (1972)によれば、移民とホスト社会との間の分断された労働市
場は、差別感情によって移民の職業移動が困難になることによって維持され、その分断状況によって差別感情がさらに強められるという形で再生産されていく。本稿の結果からは、こうした移民のセグ
リゲーションが、自国民同士の競争がすでに激しい都市部において起こりうることが示唆される。
一方で、生産年齢人口の割合が低い地域においては、外国人労働者の増加は、希少な資源をめぐる競争の激化を意味しない。地域経済を活性化させるために、彼らの存在はむしろなくてはならないものなのである。この場合に、信頼感は「他者」に対して開かれたものとして機能する。谷（2002）は、結合的な民族関係が生まれる契機の一つとして、剥奪状況の存在を挙げている。必要な資源が欠けているため、相手の存在抜きには自分の生活の質が低下するという場面において、人々は民族を超えた協力関係を築く。いわば、必要に迫られる中で、結合関係が生じるのである。本稿で得られた結果は、こうした結合関係が生まれる背景に文化的他者に対する信頼感が存在するということを示唆している。
ただ必要に迫られるだけでは、人々は「他者」と協力関係を結ぶことはできない。文化的に異なる人々も含めた普遍的な「他者」に対する信頼感が、協力を促すのである。
本稿では、信頼が社会統合に果たす機能の違いに、集団内部での必要な資源をめぐる競争の度合いが与える影響を指摘した。しかし、本稿で得られた知見の一般化可能性については様々な点で限定があることも事実である。本稿ではマルチレベルモデルを分析に用いたが、集団間の違いが排他感情や帰属意識に与える影響は極めて小さいため、地域の状況が与える影響を過大に評価することはできない。さらには、本稿は都道府県を地域変数の単位としているが、排他感情に地域変数、特に外国籍割合が与える影響については、どの分析単位を取るかによって結果が異なることが指摘されている（Hjerm 2009）。したがって、今後ここで得られた結果がどの程度一般化可能であるのかについて、より小さな、あるいは、より大きな範囲での地域の状況に注目しつつ、分析を行う必要があるだろう。
また、本稿では、帰属意識と排他感情という意識の面にのみ注目して分析を行っている。したがって、
今後民族を超えたネットワークが実際に生じているのかどうかという実態の側面に注目して分析を行っていく必要があるといえる。

159

日本版総合的社会調査共同研究拠点 研究論文集[10] JGSS Research Series No.7

[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本
版総合的社会調査共同研究拠点）が、東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロ
ジェクトである。
[注]（1）外国籍割合と県民所得の間の相関は 0.575、外国籍割合と生産年齢人口の間の相関は 0.629、県民所得と生産年齢人口の間の相関は 0.722 であり、すべて 1％水準で有意である。
（2）本研究では、SSM 職業 8 分類における専門・管理職および事務・販売職を「ノン・マニュアル」、熟練的職
業、半熟練的職業、非熟練的職業・単純労働者を「マニュアル」、農林を「農業」に分類している。さらに、
不就労の理由として「失業中」と答えたものを「無職」、その他の理由（学生、おもに家事をしている、退職して仕事を辞めた、身体上の事情で働けないなど）を答えたものを「非労働力」に分類している。
（3）排他感情の平均値を比較した場合にも、男性は女性よりも排他感情の度合いが有意に低かった（男性：3.04、
女性：3.22、p < 0.01）。また、外国人に関連する他の指標（外国人花嫁の増加への賛否や外国人定住者の増加への賛否）についてみた場合にも、女性は男性よりも否定的な態度を示す傾向にあった。ここから、2008年に入り、ジェンダーと外国人への態度の関連が変化したことがうかがえる。
（4）他の地域変数を除いた場合にも、10％水準ではあるが同様の効果がみられることから、この結果は地域変数間の高い相関の影響を受けているわけではないと考えられる。

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