（写）平成 26 年度
沼津市の行政改革の推進に関する提言書

平成 27 年３月
沼津市行政改革推進委員会

＜目次＞

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はじめに

２

附属機関の見直しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑴ 議論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１⑵ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑶ 議論の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２⑷ 市当局による見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３⑸ 今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

３

各種事務事業のアウトソーシングについて・・・・・・・・・・・・４⑴ 議論の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４⑵ 基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑶ 議論の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５⑷ 今後の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

４

おわりに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

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はじめに

沼津市においては、平成 23 年３月に「第２次沼津市行政改革プラン」を策定し、より質の高い市民サービスの提供と効率的な行政運営を目指すため、個別の取組を着実に推進してきたところである。
今日では、地方が抱える人口減少や少子化、経済活性化などの問題に対し、地方が自ら考え企てた戦略を推進し、また、国が必要な支援などを展開する「地方創生」の新たな取り組みが期待されているところであるが、本プランに掲げる基本理念「市民と行政の協働の推進」、「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」、「市民の視点に立った行政サービスの提供」は沼津市の変わらぬ改革テーマであるとともに、地域の活性化を図る上でも重要なテーマであると考える。
当委員会では、沼津市における行政改革の今後のあり方について、テーマを設けた上で議論を進めている。本件は、「附属機関等の見直し」及び「各種事務事業のアウトソーシング」についてそれぞれ議論を行った結果を取りまとめ、沼津市へ提言するものである。

２⑴

附属機関等の見直しについて議論の背景
沼津市では、市政執行に当たり、市民や専門家に意見を伺うことを目的に設立した機関を「附属機関等」と位置付けてきた。
附属機関等は、市民が行政への参加を進める一つの形態でもあり、市民の行政参画意識の高揚や、市民協働の推進につながるものである。
「附属機関」は、地方自治法第 138 条の４を根拠とする機関であり、法律又は条例の定めによって設置されるべきものである。その場合、委員の対価は「報酬」とすべきものであるにも関わらず、その機関の設置根拠を要綱等とした上で、委員へ「報償費」として支払うケースが散見され、近年、他市の事例においても、地方自治法の規定に違反していると見做され、裁判となる事例も見受けられる。
更には、第２次沼津市行政改革プランにおいても、その適正かつ効率的な運用のために、附属機関等の設置目的や社会経済情勢を考慮しながら必要に応じて見直しすることとしている。
沼津市においては、平成 25 年 12 月末時点で、附属機関 51 機関、附属機関等76 機関の合計 127 の機関が存在しているが、位置付けの明確化を含め、これまで全庁的な見直しは図られていないため、今回「附属機関等の見直し」について、議論することとした。

－ １ －

⑵

基本的な考え方
市民や専門家などから意見を伺うために組織された機関は、委員の構成や役割も様々であるが、附属機関等を見直すに当たっては、以下の視点を持って取り組むことが重要である。
①

法令順守の視点
他市の裁判事例等を踏まえ、附属機関の役割を明確化し、必要な機関については条例を整えるなど、法令に準拠した適切な分類とすること。

②

行政改革としての視点
行政改革の観点から、今回の整理とともに積極的な統廃合による総量の圧縮を行い、効率的な行政運営となる見直しとすること。

③

市民の行政参加の視点
各機関には公募の市民委員も含まれており、機関の会議は市民の市政に対する理解や積極的な参加を促す機会である。「市民参加型行政の推進」に向け、広く市民が参加できる場となる見直しとすること。

⑶

議論の概要

当委員会において議論した結果、各委員から様々な意見や具体的な提案等が出された。これらを要約し、以下のとおり提示する。
①

法令順守の視点
附属機関とはどのような機関であるのか基準を明確にし、各機関を、一から検証する必要がある。現在の機関は、附属機関と、それに準ずるものとしての附属機関等の二つがあるが、各機関の役割を整理し、区分を明確にすることが必要である。

②

行政改革の視点平成 25 年 12 月末時点で 127 機関が存在しているが、附属機関等の運営に係る経費を削減しつつ、各機関の設置目的を効果的に達成するため、類似している機関は所管にとらわれず積極的に統合し、また、既に役割を果たした機関は廃止とする徹底した取り組みを行うべきである。

③

市民の行政参加の視点広く市民が参加できる機関としていく上で、委員の長期就任や、複数機関の併任は大きな妨げとなる。現状を見るに、勤続 10 年を超えるもの、３機関― ２ ―以上の委員を併任するものも存在している。沼津市では「附属機関等の設置及び運営に関する指針」を定め、これらの基準を示しているところであるが、さらに厳格な運用に取り組む必要がある。

⑷

市当局による見直し

当委員会の議論を踏まえ、市当局からは、今年度、以下の取り組みを実施し、平成 27 年度から新たな運用を進めていく方針が、第３回委員会で示されたところである。
①

今年度の市の取り組み（ア） 附属機関の定義の明確化
附属機関とは、法律又は条例の定めるところにより、「調停」、「審査」、「諮問」又は「調査」を行う機関であるという定義を各課に示した。
（イ） 附属機関及び附属機関等の見直しフロー「点検・見直しのフロー」を示し、所管する機関の役割を再度点検し、報告を求めた。
（ウ） 全機関に係る担当課ヒアリングと方針決定
報告に基づき、全機関について担当課のヒアリングを行い、統一した視点をもって、機関の仕分けを行った。また、機関の統廃合についても併せて検討を進めた。

②

見直し結果と平成 27 年度からの運用方針
・ 「附属機関」、「附属機関等」の役割及び構成を整理した結果から、今後は、これら機関を「附属機関」、「懇話会」、「庁内組織」の３つに区分する。
・ 整理に併せた統廃合を行った結果、127 の附属機関等は、附属機関 55機関、懇話会 41 機関、庁内組織５機関、廃止 26 機関とする。また、平成 26 年度内に設置する又は平成 27 年度内に設置することが決定している 15 機関を加えた 142 の機関は、附属機関 61 機関、懇話会 47 機関、庁内組織８機関、廃止 26 機関とする。
・ 新たに附属機関となる５機関は、平成 26 年度内に設置条例を定め、法的な整合を図る。
・ 今後、附属機関、懇話会、庁内組織の区分が適切に守られるよう、また、広く市民参加が求められるよう、新たな運用指針を定め、平成 27 年度から運用を行う。

－ ３ －

⑸

今後の方向性
今年度、当局が取り組んだ附属機関等の見直しは、大いに評価できるものであると考える。当局の見直しを踏まえ、今後の継続した見直しに向け、当委員会から以下を提言する。
・ 附属機関については、時代の変化に合わせ、随時その役割等について見直す必要がある。継続的な設置が必要と考えられるものにあっても、設置後10 年ごとを一つの区切りとして、ゼロベースで再検討すべきである。
・ 委員（構成員）のうち長期就任者については、最長 10 年を目途とすべきであり、加えて、充て職についても見直すべきである。
・ 要綱等で設置が可能である「懇話会」についても、容易に増加することが無いよう取り組むべきである。
・ 附属機関等の仕分けについては、当局から見直し案の提示がされているが、実現に向け、粛々と取り組むべきである。

３

各種事務事業のアウトソーシングについて

⑴

議論の背景

急激な人口減少や、厳しい財政状況の中、全国の地方自治体が経費の削減に取組んでいる中、沼津市においても、事業の効率化と、より良いサービス提供の両立を図るため、改善及び改革に取組んでいるところである。
しかし、内部的な改革に取組む上では、例えば、人件費削減の一環として、在職する職員の給与の引き下げや、正規職員の臨時職員への切り替え等により、職員個々のモチベーション低下や、過度な負担増加を引き起こす結果を招くことも懸念される。
このような状況を回避するためには、可能な事務事業の分野からアウトソーシングを進め、民間事業者等のノウハウを活用し、効果的かつ効率的に行政サービスを提供していくことも大切である。
全国的に見ても、公立体育館及び図書館並びに公立病院などの大型の公共施設においてもアウトソーシングが進んでおり、更には、窓口業務（具体的には、市民課窓口業務、税の課税業務の一部、国民健康保険料（税）の一部、介護保険料の一部、戸籍事務など）についてもアウトソーシングを実施した自治体も多く見受けられるようになった。
沼津市においても、更なるアウトソーシングの推進にあたって、具体的に取組んでいくべき事業を明確にしていく必要があるため、当委員会では各種事業のアウトソーシングについて議論することとした。
－ ４ －

⑵

基本的な考え方

沼津市では、平成 21 年９月に策定した「公的関与のあり方に関する点検指針」で、アウトソーシングに関する基本的な考え方を以下のように示している。
①「民間にできることは民間にやっていただく」ことを基本に、行政と民間の役割分担を図る観点から、市の関与は必要最低限とする。

②

市の関与が必要な場合においても、費用対効果や効率性の観点から、サービスの提供の実施主体については民間活力を積極的に導入する。

③

民間活力の導入にあたっては、事務事業にかかる費用の削減だけでなく、市民サービスが低下しないよう留意するとともに、公平性・公正性や守秘義務が担保できるよう十分配慮する。

これらの考え方に基づき、第２次沼津市行政改革プランにおいても、各種事務事業や施設運営について「民営化・民間譲渡」、「委託化」、「指定管理者制度の活用」、「市民協働の推進」、「ＰＦＩ手法の適切な活用」などに取り組み、基本方針の一つである「民間活力の活用」の推進を図ってきたところである。

⑶

議論の概要
当委員会では、アウトソーシング全体に係る方向性について議論を行うこととするが、幅広いアウトソーシングの分野において、特に他市で取り組みが進んでいる窓口業務及び大型公共施設の運営について議論する。
また、大型の公共施設としては、市立病院、市立体育館、図書館などがあげられるが、市立体育館については、現在、建設準備が進められているところであり、また、市立病院については、既に一部業務の委託化に取り組まれていることから、今回は市立図書館の運営について重点的に議論することとした。
なお、市立図書館の議論については、他自治体において指定管理者制度を導入している事例が多いことから、佐賀県武雄市の事例や県内で指定管理者制度を導入している事例などから議論を行った。
① 全体的な方向性について・ アウトソーシングを議論する前段として、施設の運営方法の見直しや、集約、活用などの効率化を進めていくことが重要である。
特に沼津市は、会議室を附帯する公共施設が多く見受けられることから、空いたスペースの活用を民間に委ねるなど、活用の方法を検討し、市民にとって使いやすい施設にするためにも、現在取り組みを進めている公共施－ ５ －設マネジメント計画に取り組む必要がある。
・市の業務を一度フラットな視点で整理し、どの分野の業務に民間が参入することができるのか、見直していくことが大切である。
・ アウトソーシングを効率良く進めていくためには、大規模な施設や新規建設施設を中心に検討すべきではないか。
・ アウトソーシングを導入する際には、経費を削減することにとらわれるのではなく、その先の効果も検証すべきである。
・ 効率性を重視した施設運営など、民間事業者が得意とする分野については、ＰＦＩ手法等の活用を積極的に検討すべきである。
② 窓口業務のアウトソーシングについて
・ 高度な専門性を要しない窓口業務については、積極的にアウトソーシングを検討し、人件費及び人工量を削減すべきである。
・ 税務などの専門性の高い業務については、対象を絞り込んだ上で、専門家などに委託することにより、費用対効果を得ることも必要である。
③ 図書館のアウトソーシングについて・ まずは、現在の図書館を上手く活用することにより、利用者増やコスト削減が図る取組が必要ではないか。
・ 市の中心市街地に立地しているという利点を活かし、駐車場を増設するなど、利用しやすい環境を整えた上で更なる利用者増を図るとともに、空きスペースを民間に貸し出すなど、経営的な視点を持った運営改善が可能ではないか。
・ 様々な英知を集めつつ、市民の意見を伺いながら見直すことも大事である。
・ 希少本等の公開や、親子が自由に出入りできる雰囲気づくりをするなど、ソフト面を充実してはどうか。
・ 図書館をアウトソーシングする場合には、沼津市としてどのようにしたいのか、考え方や方針など抑えておく必要がある。また、市民がどのような図書館を望んでいるのか市民ニーズを把握し、加えて、アウトソーシング導入することによる費用対効果や損益についても十分に検証するべきである。

⑷

今後の方向性市においては、時代の変化に合わせた行政と民間との役割分担を図りつつ、市民協働のまちづくりのさらなる推進を目指し、様々な分野でアウトソーシング等を図っていくべきであるが、その際、市民サービスの向上と費用対効果を十分に検証した上で進めていく必要がある。
－ ６ －特に、市立図書館については、図書館としての魅力を高める運営の見直しが急務である。その際には、市民の声を的確にとらえた上でハード面及びソフト面で検討することが必要である。
また、施設の立地や空間を効率的に活用していくためには、指定管理者制度などの民間活力の活用についても、費用対効果を見極め、積極的に取り組んでいく必要がある。

４

おわりに

以上、当委員会において設定した２つのテーマについて、それらに関する議論の結果を提示した。
第２次沼津市行政改革プランの取組期間は、残すところ約１年であるが、平成 28年度から引き続き取り組む次期行政改革プランを策定する際にも、今回提言させていただいた内容を踏まえていただきたい。
加えて、沼津市においては、引き続き、市民の視点に立ちつつ、提言の実現に向けて真摯に取り組みを進められ、行政改革の大きな成果を出されることを当委員会は切に願うものである。

－ ７ －平成 27 年３月 25 日
沼津市行政改革推進委員会
委 員 長
委員長職務代理者
委員

日 詰 一 幸清 水 賢 嗣大 村 愛 美神 尾 陽 子神 宮 優 子
諏 訪 部 恭一
辻 美 奈 實豊 竹 正 尚永 田 和 也
山口憲三