２０１３年１２月大阪弁護士会発行
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東日本大震災による関西２府４県への県外避難者数は、復興庁まとめで３５１０人（１０月１０日）、その半数が公営住宅に暮らしています。その多くが、来年３月末で無償入居の期限を迎えます。ただし、国土交通省の通知などを受け、半数の自治体が「１年延長」の支援を打ち出す一方で、支援打ち切りを検討している自治体があります。

今回、県外避難者連絡会［まるっと西日本］が、近畿の４０余の自治体等の「無償入居期限」について調査を行ったところ、すでに支援を打ち切ったところが、大阪府内に１市、打ち切る検討をしているところが大阪府内３市と滋賀県内に各などとなっています。

震災発生・原発事故から３年足らずであり、避難者の多くは生活再建も道半ばであり、この期限での打ち切りは、避難者の生活への無理解に基づくもので、市町村への再考を求めるべきことです。
また、市町村によっては、いつ出て行くのか、家は見つかったのか？を定期的に問われる「意向調査」をしたり、「必ず退去するという誓約書」へのサインを求められるなど、避難者の実情を省みない精神的な苦痛を与えるような対応もみられます。
ここでは、今回の調査結果の概要をお知らせしますので、ご自身の公営住宅についても確認をして、必要な声を上げていただくことが大事です。

避難者の皆さんがお困りになった場合には、大阪弁護士会の避難者専用の法律相談を遠慮なくご利用ください。

調 査 結 果 の 概 略◎３年超えての延長をすでに決定＜１府、６市、１団体＞※その他
京都府、京都市、大阪市、堺市、神戸市、西宮市（４年まで延長）
奈良県＝「本来入居」だが、いまのところは全世帯とも無償入居扱い。
三木市（入居から５年に更新時期を設定）
泉佐野市＝すでに支援打ち切り。１０月１日付で「一般入居」に切り替
雇用促進住宅（岩手、宮城、福島、茨城、栃木からの避難者、わった。
ほかは×）
湖南市＝「一般入居」に切り替わったが無償入居扱い。
市内部で検討して、有償化することになるだろう。
○延長を検討中＜４府県、７市＞
既に全世帯退去＝尼崎市、丹波市、姫路市、大和高田市
大阪府、兵庫県、滋賀県、和歌山県、豊中市、東大阪市、和歌山市、福知山市、明石市、宝塚市、三田市
なお、調査をされた［まるっと西日本］では、１１月１８日から電話窓口「３・１１避難者住宅情報センター」０７０・５３４６・９３１１△未定・府県や近隣市の動向を見て決める＜９市＞を開設していますので、入居者同士の情報共有を通じて、孤立感を解消
高槻市、箕面市、大津市、草津市、彦根市、栗東市、豊岡市、し、被災地から遠いゆえに関西で起きている「住宅支援の格差」をいっしょに考えます。お困りなった事情がある場合には、このセンターにど伊丹市、淡路市
生駒市（更新時期が来年８月）、五條市（同９月）宇陀市（同６月）、 んどん情報をお寄せください。
篠山市（同２０１５年）
専用のＨＰは、http://311jyutaku.jimdo.com/ となっています。

打ち切りを検討している＜４市＞
吹田市、岸和田市、茨木市、高島市《参考情報》
福島県は、国からの通知を受け、災害救助法による福島県外の民間賃貸借り上げ住宅についても、福島県内と同様に、平成２７年３月末まで供与期間を延長していただくように、各都道府県に依頼しています。

日弁連人権擁護大会でシンポジウムが開かれました
１０月３日，広島にて、１０００名近い参加者を得て「放射能による人権侵害の根絶を目指して」と題するシンポが行われ，以下の部に分かれて非常に有益な議論がなされた。
１．第１部「福島被害を考える」
第１部では、浪江町長の「３月１２日午前５時４４分に、１０キロ圏内に突如避難指示が発令されたことを知り、津波による行方不明者の救助・捜索活動を断念せざるを得なかった。捜索を実施していれば何人かの尊い命が救えた可能性があった。
」との発言が紹介された。その後、福島の弁護士から、避難するか自己決定を迫られている。小さな子どもをこのまま住まわせていていいのか。真実はわからない。大丈夫だと信じたくなってしまう。といった複雑な心境を吐露する報告があり、非常に印象に残った。
その後、福島原発告訴団団長の武藤類子さんから、責任を負うべき人の罪が誰も問われていないことで告訴に踏み切ったこと、告訴は福島地検にしたが東京地検に移送され、東京地検が不起訴処分を下したために，福島の検察審査会に不服申立てをできないようにされてしまったと報告された。
さらに、除本理史大阪市大教授から、避難者たちの精神的苦痛は時間の経過とともに、避難生活そのものによる精神的苦痛→先行きの不透明さによる不安感→「ふるさとを失った」という喪失感が積み重なっていくこと、中間指針での賠償対象にこの「喪失感」は含まれていないこと、個人の損害としての不動産損害につき、原住地に固有の要素がある代替性のない損害として客観的価値を超える金額賠償を認められ得るとの意見発表があった。
また、小海弁護士からは、各地の集団訴訟の状況報告がなされた。
２．第２部「放射線被害を考える」
第２部のパネルディスカッションでは、西尾正道国立病院機構北海道がんセンター名誉院長からは土壌汚染の測定や甲状腺以外の検査も必要であること、今中哲二京都大学原子炉実験所助教からは低線量被曝による癌・遺伝的影響につき、閾値がないＬＮＴモデルは世界の常識であること、津田敏秀岡山大学大学院環境生命科学研究科教授からは広島・長崎のデータよりも診断放射線や自然放射線、ＣＴスキャンによる発がんデータがビッグ・データとして存在することがそれぞれ紹介された。

３．第３部「脱原発を考える」
第３部では、日弁連の基調報
告の後、元国会事故調査委員会委員の田中三彦氏による「地震による福島第一原発１号機の損傷の可能性」と題する講演が行われた。国会事故調では原発１号機の爆発の原因について、「地震が原因でないとは断定できない」としたが、政府事故調も東電事故調も原因は津波で地震ではないと結論づけた。政府及び東電は、原発１号機の爆発は、津波による全交流電源喪失によって水素が建屋の５階部分に漏れてまず爆発し、その爆風によって４階も破損されたとする。しかし、田中氏は、地震によって４階部分にある IC系配管が破損してまず爆発が起こり、その爆発によって瞬間的に５階の爆発が誘致されたと考える方が合理的であると指摘する。
次に、NPO 法人 APAST の理事長である後藤政志氏による「何故事故は安全と言えないのかー過酷事故対策は安全対策ではない！ー」と題する講演が行われた。
後藤氏に言わせれば、「格納容器が放射能を閉じこめているから安全」であったというが、過酷事故対策として安全弁を付けると、それだけで格納容器が脆弱になり危険が増すので、全く安全対策になっていないとのことである。
さらに、事故当時の内閣総理大臣であった菅直人衆議院議員が、事故当時の状況を生々しく語った。
「東電からの第一報はまだ冷却が機能しているということだったので、ベントを開ける決断をしたがなかなかできない。東電のフェローや保安院のトップに聞いてもわからない。そこで現地に赴き、吉田さんに聞いてやっと状況がわかった。斑目氏は水素爆発は大丈夫といっていたが爆発。
経産相から東電撤退の打診があった。もし、この原発をコントロールができなくなり、１０個の原発と４つの核燃料プールが破壊されると、大変な事態になる。ぎりぎりまで頑張れとの指示。東電に対策本部を設置し、現地とのテレビシステムによってようやく情報がスムーズに入ってくるようになった。そして、なんとか危機からの脱出。本来なら保安院が管理していてしかるべき SPEEDI の情報を文科省が管理していたことが、素早い情報開示に至らなかった原因である。大変申し訳なく思っている。原発事故をなくすことは簡単。原発をやめれば良い。それは、国民が決める。その国民の意思を政治がどう受け止めるか。
国民の力で止められるかどうかが問われている。
」。さらに、菅氏は、「当時の状況を伝え続けることが私の役割である。呼ばれれば、事情が許す限りどこでもお話に行く。
」と締めくくられた。
以 上

宮城県・宮城県・被災地の被災地の現状について現状について ～宮城県より宮城県よりちょっと一息。
。
。NO.17
ちょっと一息。
一息。

ドイツクリスマスマーケット
大阪 2013
ドイツクリスマスマーケット大阪は、これまで過去２０回にわたり開催されてきました。場所は、大阪駅から徒歩１０分ほどの新梅田シティです。約２７ｍの世界最大級のクリスマスツリーが出迎えてくれます。
会場にはドイツを代表する工芸品や温かいグリューワイン、香り豊かな焼きソーセージなどの飲食物を販売するヒュッテ（小屋）が３０店ほど軒を連ねます。また、毎週末には、長ひげを生やしたニコラウスが会場に登場し、クリスマスソングの合唱やミュージシャンのライブ等のアトラクションも実施されます。
少し足を伸ばされると、いつもとは少し違ったドイツのクリスマスの雰囲気を楽しむことができるかも知れません。
●開催日 １１月１５日（金）～１２月２５日（水）●開催時間 月～木曜日 １２：００～２１：００
金曜は１２：００～２２：００土日祝日
１１：００～２２：００

大阪弁護士会をはじめ関西地方のみなさまには，震災直後から多大なご支援をいただき，ありがとうございます。宮城県では，東日本大震災からの復興を一日も早く成し遂げるため，県民総ぐるみで復旧・復興に向かって前に進んでいます。
津波被害の大きかった沿岸部では，防災集団移転促進事業や土地区画整理事業などによる宅地等の造成工事や，災害公営住宅の建設工事が徐々に本格化してきましたが，今なお９万人の被災者が，応急仮設住宅などでの不自由な避難生活を送っており，更なる復旧・復興事業の加速化に全力で取り組んでいるところです。
産業も少しずつですが，回復してきました。本年産米の作柄は「やや良」と豊作に恵まれ，被災した農地ではイチゴ団地が整備され，栽培が始まり，サンマやサケをはじめとした水揚げも回復してきております。
また，語り部体験や被災地を回って復興の現状などについて学ぶ「復興ツーリズム」も各地で行われ，仮設商店街などに賑わいももどりつつあります。
この秋には，うれしいニュースもありました。楽天ゴールデンイーグルスが，見事，日本一の栄冠を勝ち取り，復興に取り組む私たちに限りない勇気と希望を与えてくれました。
宮城県では，将来を見据え，単なる「復旧」にとどまらない抜本的な「再構築」に向けて，「医学部の新設」や「広域防災拠点の整備」，「国際リニアコライダー（ＩＬＣ）の誘致」などの新しい取組も進めています。
復興の道のりは険しく，まだまだ時間を要する状況ですが，引き続き，被災地へ想いを寄せていただき，御支援賜りますようお願いします。
宮城県大阪事務所は「大阪駅前第 1 ビル」の 9 階です。平日の午前 9 時から午後 5 時まで開いておりますので，お気軽にお越し下さい。
宮城県震災復興・企画部震災復興推進課
022-211-2408，
宮城県大阪事務所
06-6341-7905

次号は
平成２
次号は、平成２６年３月頃発行の発行の予定です
予定です。
です。