一般財団法人霞山会 2023 年度 事業報告
はじめに
昨年5月、新型コロナ感染症が「5類」に移行した。これにより、行動制限や外出自粛要
請がなくなったほか、感染対策は個人の判断に委ねられるようになった。ワクチン無料接種などの支援策も当年度末で廃止され、巷では「もはやコロナは過去のもの」的な見方さえ出ている。とはいえ、依然としてコロナ自体はくすぶっており、今も罹患や後遺症などで苦しんでいる人々がいることを忘れてはならない。
一方で、社会経済は順調な回復軌道をたどっており、「失われた4年間」を取り戻そうとしていることも事実である。2023年度の当会においては、身柄拘束等の側面からリスクを伴う中国現地への出張こそ控えたものの、文化教育事業で数年にわたり中止・延期を余儀なくされていた中国東北地区奨学生訪日招待事業や中国・台湾に留学する日本
人学生に対する奨学金支給事業を再開した。また、東亜学院日本語学校の留学生受
入れも本格的に復活した。
その他、ビル事業においても会議・婚礼の利用が堅調に推移した。
当年度は霞山会館の絨毯貼替えや赤坂霞山ビルの大規模修繕等、多額の工事関係費用を計上したため最終的な差損益はマイナスとなったが、年度予算よりは大幅に好転した。
2023 年度の当会における主な動きは、以下のとおりである。
(1) 66 年間にわたり行ってきた午餐講演会（以下、午餐会）を、2023 年 7 月に終了した。
(2)「在中国 日本語学習者奨学プログラム事業」において、4 年ぶりに中国東北地区奨学生の訪日招待を実現することができた。
(3)中国・台湾に留学する日本人学生に対する奨学金支給事業を 2 年ぶりに実施した。
(4)学術研究交流事業（公益目的支出計画対象事業）の一環として、YouTube 霞山会放送局「濱本良一チャンネル」を 2023 年 6 月にスタートしたほか、聴衆参加型の講演会「東亜フォーラム」を 9 月に開始した。
(5)2023 年 10 月、霞山アカデミー・シンポジウム「日台産業協力の可能性」（国立台北大学との共催）を、霞山会館にて開催した。
(6)東亜学院日本語学校では入国制限の撤廃で留学生の来日が増加、2023 年 10 月以
降の学生総数が 4 年ぶりに 100 名を超えた。
(7)東亜学院カスタマイズコースでは中国語・日本語ともに、研修数・売上が増加した。
(8)霞山会館ビルの事務所フロアは年間を通じて満室稼働した。
(9)霞山会館においては会議・婚礼の利用が堅調であった上、料飲収入も回復した結果、会館総収入はコロナ禍前の 2019 年度を上回る水準となった。
(10)霞山会館の絨毯貼替えや照明の LED 化を実施したほか、赤坂霞山ビルにおいても、大規模修繕工事を実施した。
(11)長年所有していた静岡県富士宮市の遊休地を、現地在住者に無償譲渡した。
(12)霞山会公式 X（旧 Twitter）、公式 Facebook を、ホームページと連動する形で本格稼働させた。

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Ⅰ 出版､講演会

出 版
月刊『東亜』
中国・アジア情勢に関する月刊『東亜』の 2023 年上期研究プロジェクト企画として、「中国・むらと食からのグローバリゼーション」の研究成果を掲載した。また、下期は「2024 年台湾総統選挙」の成果を掲載した。
2023 年 1 月から 12 月の出版業界における売上伸長率を前年と比較すると、出版物合計で 97.9％（うち、紙の出版物が 94.0％）となった（出版科学研究所）。
『東亜』については、富士山マガジンサービス（販売委託先）で上期は前年を上回ったものの、下期は「会友コース」の新規募集及び更新の受付停止（後述）以後に年間購読契約者数が減少したため、年間計では対前年比 98.6％となった。また、東京官書普及株式会社（出版取次）と直販店への定期出荷分も対前年比 99.7％と前年割れになり、
Amazon での販売分が前年を上回ったものの、合計では対前年比 99.8％となった。
「会友コース」の廃止『東亜』の販売委託先である富士山マガジンサービスにおいて、購読コースの一つである「会友コース【※1】」を 2023 年 12 月号開始の新規・更新契約分を最後とし、新規募集
及び更新の受付を停止した。
【※1】 「会友コース」特典 ： ①東亜フォーラム、日本で開催の公開シンポジウムのご案内状送付②購読期間中は『東亜』デジタル版の利用可

午 餐 会
中国情勢に重点を置きつつ、時宜に適ったテーマを取り上げた。また、新型コロナ感染症の「5 類」移行後も、その後の感染者増加を踏まえ、聴衆を『東亜』の「会友コース」購読
者と当会評議員・理事・監事・顧問に絞るとともに、Webinar による配信を併用した。
当午餐会は、7 月の開催を以て終了した。
『Think Asia』『霞山交流通信』
多様性を持つ広大なアジアを、民俗・文化・歴史等さまざまな角度から採り上げ、紹介する当会広報誌『Think Asia』（季刊）と、日本の現状を中国語で紹介する中国語版
広報誌『霞山交流通信』（季刊・公益目的支出計画対象事業への協力）を発行した。
両誌とも、2024 年 3 月発行分を以て終刊とした。

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Ⅱ 奨学金・学術研究交流（公益目的支出計画対象事業）

在中国 日本語学習者奨学プログラム
奨学金支給事業
中国東北地区の吉林大学、黒龍江大学及び遼寧大学に在籍し、学業優秀ながら経済的に困窮する日本語専攻学生に対する奨学金支給事業を実施した。
当年度も各校推薦者（4 名）とリモート面接を実施し、うち 3 名を選出、常任理事会において承認された。
上記の新規奨学生選考面接のほか、既存奨学生との面談も同日実施した。
奨学生日本招待2020 年度入学の奨学生計 9 名（吉林大学 4 名、黒龍江大学 2 名、遼寧大学 3 名）を、卒業年度前の夏季休暇期間中である 7 月 25 日から 8 月 1 日の 8 日間、日本に招待した。本招待は、2019 年度以来 4 年ぶりの実施となった。
滞在期間中、奨学生は静岡県立大学を訪問し、小針進・国際関係学部教授のゼミ生と共同で「日中大学生合同ゼミナールプログラム」を実施、「就職活動」をテーマに活発な討論を行った。また、東亜学院で中国人留学生・日本人受講生と交流するなど、日本文化との接触を通して、これまでの学習成果を確認し、日本に対する理解を深めた。
中国・台湾に留学する日本人学生に対する奨学金支給事業
大学間の交換留学協定（ただし、留学先現地における奨学金支給及び宿舎の無償供与がないもの）あるいは私費で中国・台湾に留学する日本人学生に対する奨学金支給事業を 2 年ぶりに実施し、選考試験の結果 3 名が合格となった。
日本霞山同窓会・中国霞山同学会
日本霞山同窓会【※2】『中国研究論叢』（第 23 号）を 2024 年 3 月に発行したほか、会員向けに年 2 回刊行する機関誌『ニューズレター』を 4 月と 10 月に発行した。
【※2】当会が過去に中国へ派遣した派遣留学生 OB 等で構成。

中国霞山同学会【※3】
中国霞山同学会会員のほか、日本霞山同窓会会員及び学術交流協定を締結している大学、団体等に向け刊行している広報誌『霞山交流通信』（季刊；中文）を 6・9・12・翌
年 3 月に発行した。同誌は 2024 年 3 月発行分を以て終刊とした。
【※3】当会が過去に日本に招聘した中国人日本語教師訪日団員、招聘研究者、及び在中国日本語学習プログラムの奨学生 OB 等で構成。

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霞山アカデミー
濱本良一チャンネル
濱本良一・讀賣新聞社友、元国際教養大学教授による「濱本良一チャンネル」を 6 月
からスタートした。既存の「霞山アカデミー・オンライン講座」が各研究者の専門分野を解りやすく Webinar でライブ配信するのに対し、同チャンネルはホットな話題を短時間で掘り下げ、YouTube の「霞山会放送局」で配信している。
東亜フォーラム
これまで実施してきた「霞山アカデミー・オンライン講座」（Webinar によるライブ配信）
や上記「濱本良一チャンネル」は一方向的であることから、対面形式に特化した聴衆参加型の講演会「東亜フォーラム」を開始した。
霞山アカデミー・シンポジウム
2023 年 10 月、霞山アカデミー・シンポジウム「日台産業協力の可能性」（国立台北大学との共催）を、霞山会館にて公開方式で開催した。当日の出席者は、約 80 名であった。
また、2 年の試行期間を経て、同大との学術教育交流協定を 2024 年 2 月に締結した。
霞山アカデミー・オンライン特別セミナー及び同オンライン講座
2024 年 1 月、小笠原欣幸・東京外国語大学名誉教授等を迎え、霞山アカデミー・オ
ンライン特別セミナー「台湾総統選挙と東アジア情勢」を Webinar でライブ配信し、95名が視聴した。
また、小針進・静岡県立大学国際関係学部教授を講師とし、2024 年 2 月と 3 月に霞山アカデミー・オンライン講座「日本と韓国の『眺め合い』を考察する」をライブ配信した。
上記の同ライブ配信について、収録したものの一部を YouTube の「霞山会放送局」にアップした。

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Ⅲ 東亜学院

東亜学院は 1967 年に中国語各種学校として開校した。
日本語学校留学生進学コース納付金の改定、留学生数・カスタマイズコースレッスン
数の増加により、収支状況は改善傾向にあるが、コロナ禍前の水準にはまだ及ばない。
日本語学校留学生進学コース
中国を主とした中華圏出身の私費留学生を対象として、日本の高等教育機関に進学するための日本語教育・進学指導を実施している。 収容定員は 200 名である。
1.動 向コロナ禍に激減した留学生数は、入国制限の撤廃などを経て、回復傾向にある。
2023 年度の進学コース新入生は 61 名で、10 月には 4 年ぶりに在校生が 100 名を超えた。
卒業生は 57 名で、うち 46 名が進学（大学学部 8 名、大学院研究生 3 名、大学院修士課程 22 名、専門学校 13 名）、9 名が日本で就職、2 名が帰国であった。
2.募集活動2019 年 11 月以降、中国現地での学生募集活動は実施できていないが、オンライン
日本留学説明会等のイベント参加、オンライン面談の実施、在校生・卒業生への協力
依頼等により優秀な学生の確保に努めた。
3.新入生空港出迎え
コロナ禍中の新入生空港出迎えは、航空便数削減の影響もあって来日日時が揃わず、個別に電車・タクシー等で対応したが、当年度は日時を調整し、大型バスで出迎えることができた。
中国語学校常設コース
学院教室において、固定曜日・時間帯にレベル別講座・速成講座・専修講座を開設している。レベル別講座は、初級・中級・上級を各 2 段階に分けている。速成講座は 6
か月 500 時間で、HSK（漢語水平考試）4 級・中国語検定 3 級レベル到達をめざし、1977 年の開講以来、1,100 余名が修了している。専修講座は上級者向けで、現代文学などの講読・作文を通し「読む・書く・聞く・話す」の 4 技能を伸ばすものである。常設コー
スは 4 月と 10 月の年 2 回開講している。

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1.募集活動
4 月期・10 月期開講前の「中国セミナー」「無料体験レッスン」等のイベント開催、DM・
メールマガジン・X（旧 Twitter）での講座案内、NHK 中国語講座テキスト等への広告掲載を行った。
10 月には、第 8 回 HSK 中国留学・就職フェアにブース参加した。パンフレット配布・
アンケート調査に加え、来場者に対し発音診断を実施した。
カスタマイズコース・オンラインコース（中国語・日本語、法人・個人向け）
カスタマイズコースでは法人・個人向けの中国語・日本語研修を実施している。目的
や予算に合わせたきめ細かなカリキュラム設定、対面・オンラインの自由な組合せ、業界ごとの専門用語集作成等により、顧客の多様なニーズに対応した効果的な研修を提供している。
オンラインコース「オンライン40」は、隙間時間を利用して学べる1回40分の個人向けレッスンで、時間や講師を自由に選べ、土曜・日曜・祝日も受講できる。
1.全体の動向
レッスン形態については、前年度はテレワークが進み、オンラインが 6 割以上を占めていたが、当年度は逆転し、対面が全体の 6 割以上となった。
売上順位では、前年度までは法人が上位を占めていたが、当年度は個人申込が首位となった。特に港区周辺に住む中国人富裕層の日本語学習者増加の影響が大きかった。
中国語
人事部主導の集合型から、各人が福利厚生費を利用する自己研鑽型へと研修スタイ
ルが変わったことで、レッスン数は増加したものの、時間数は減少した。
日本語
個人レッスン増加の他、外国籍社員・内定者に対する定期研修という安定した受注があった。
オンラインコース（オンライン 40）
受講生・レッスン数増を図るため、10 月から新たに「ビジネス日本語会話」を開講した。
福利厚生費を利用する自己研鑽型での利用も若干ではあるが増加した。
2.募集活動
無料体験レッスンの開催、チラシ・DM の送付、ホームページ・メールマガジン・SNS を用いた情報発信等により募集活動を行った。
東亜学院堀切寮
日本語学校の新入生に対し、来日時の負担を軽減し、生活習慣等を学ぶ場として学©THE KAZANKAI FOUNDATION

生寮を提供している。
1.動 向
新入生の 9 割近くが居住していることからも、学生寮に対するニーズの高さがうかがえる。

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Ⅳ ビル事業及び施設管理業務

2023年度における東京都心5区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）の賃貸オフィス市場
は、コロナ禍で低迷していたオフィス需要に回復の兆しが現れ、出社回帰や立地改善などによるオフィスの移転や拡張傾向による成約がみられた。
新築ビルと既存ビルを合わせた平均空室率は、前年度末（2023年3月）の6.41％から、当年度末（2024年3月）には5.47％へ減少した。
店舗リーシングに関わる飲食業界では、物価高による客単価や原価の上昇などの厳しい状況が続くものの、昨年5月の新型コロナ感染症の「5類」移行や、インバウンド需要の拡大、昨年8月に日本への団体旅行が解禁された中国人客増加の追い風などもあり、売上ではコロナ禍前を上回る業態も出てきている。
これに対し、居酒屋など店内飲食が主体の業態などでは、宴会需要が回復傾向にある一方で、経営難などにより店舗数は減少しており、引き続き厳しい環境にある。
このような市況下において、霞山会館ビル(霞が関コモンゲート西館)の事務所フロア
は、年間を通じて満室稼働した。
他方、霞山会館では、婚礼利用が前年度から好調を継続したほか、宴会・パーティー等の利用増加により料飲収入が大幅に改善したことから、会館総収入はコロナ禍前を上回る結果となった。
施設管理においては、霞山会館ビルの共用部と専有部に及ぶセキュリティシステム
の更新を、霞山会館では絨毯の貼替や照明のLED化を、そして赤坂霞山ビルでは半年間に及び外壁補修や照明のLED化を行うなど、各施設において大規模な修繕や更新を実施した一年となった。
霞山会館ビル（霞が関コモンゲート西館）
1.事務所テナント
賃貸借契約
前年度末に解約予定であった1区画が、テナント都合により当年度4月中旬の解約へ延期となったが、空室期間を生じることなく既存テナントによる増床成約を得ていたこともあり、年間を通じて満室で稼働した。
また、当年度9月末には、4社5区画との普通賃貸借契約が自動更新された。
2.店舗テナント
2-1.賃貸借契約・テナントリーシング
2021年度に生じた空室1区画のリーシング活動をプロパティマネジメント（以下、PM）
会社と連携して行い、数社と賃貸条件協議にまで至るも成約できず、当年度内の成約・出店は達成できなかった。
©THE KAZANKAI FOUNDATIONしかしながら、本事業報告作成時点では、新テナント候補と2024年度下期の出店で基本合意に至り、契約条件の最終協議中である。
また、2024年2月には、2階1区画の契約満了1年前予告を行うと同時に、再契約締結を前提とした賃貸条件協議を開始している。
3.ビル管理3-1.当会専有部（事務所・店舗フロア）の維持管理
PM会社及び施工・管理会社と立案した修繕計画に基づき、維持管理や予防保全を実施した｡主な実施項目は以下のとおりである。
(1)計画修繕として、事務所フロアでは、経年劣化した共用部廊下の壁ダイノックシー
トの部分貼替えを、店舗フロアでは厨房排水管の継手交換工事（2者共用）のほか、当会専有部の排水管洗浄や防火シャッター部品の交換などを実施した。
(2)不具合や故障に対応した計画外修繕として、事務所フロアでは空調機の部品交換や機器修理を、店舗フロアでは厨房排水ポンプの交換（2者共用）や当会テナン
ト用空調機配管の整備を実施した。
3-2.共用部の維持管理（官民共用、民間共用）
他の区分所有者と共有している共用部（全体共用、民間共用）の施設維持管理については、例年どおり他の区分所有者及びビル管理者と連携し、建物診断結果に基づき建築・設備等の点検・修繕を実施した。
(1)毎年実施している電力契約の入札が不調となったことから、東京電力の設定する
料金プラン（燃料調整費や再生可能エネルギーによる変動あり）の契約となった。
(2)計画修繕では、部材納期の遅延などによって年度内に完工できず、次年度に繰り越した工事が多かったため、予定した工事額に対して73％の実行にとどまった。
(3)前年度末に発生したセキュリティシステムなどの不具合に対応すべく、当年度初めに計画（予算）を見直すこととなり、セキュリティシステム更新など4件の工事予算を追加計上して、これを年度内に完工させた。
(4)共用部における計画外の突発修繕として、42件の対策工事を実施した。
(5)新たな中期修繕計画の策定（次年度予定）をめざし、計画協議を開始した。
3-3.ビル行事等
当年度から消防避難訓練や打ち水イベントを再開した。また、年間を通じて地方自治体等と連携した地域復興イベントを定期的に開催するなどして、在館者へ向けたビルの賑わいづくりを行った。
赤坂霞山ビル1.事務所テナント（賃貸借契約）
2フロア（5階､6階）をテナント1社へ賃貸借しており、6月に普通賃貸借契約を自動更新している｡©THE KAZANKAI FOUNDATION

2.ビル管理2-1.計画修繕・突発修繕
ビル管理会社と作成した修繕計画に基づく維持管理を実施しており、当年度は経年劣化した防火防災設備の整備などを実施した。
2-2.大規模修繕工事の実施
当ビルは2022年9月に建物診断を実施。その結果、外壁石や防水塗装・目地シールなど各所に劣化が見受けられたため、当年度は外壁補修を含む大規模修繕を半年以上かけて実施した。主な修繕項目は次のとおり。
(1)外装工事：足場組、外壁石の補修・脱落防止、外壁・パネル等各所の塗装工事(2)防水工事：屋上アスファルト防水及び外階段の塗布防水施工(3)LED工事：ビル内全ての照明器具をLED化（誘導灯など防災設備を含む）(4)設備工事：高圧受電設備の部分改修、各階給湯室の改修、給湯器交換ほか(5)点検調査：上水・排水管の配管診断・調査を実施（緊急性のある不具合なし）
2-3.資産取得(固定資産・償却資産)
前記の大規模修繕工事における施工を含む、当年度の主な資産取得は次のとおり。
(1)各階の給湯室流し台の更新工事、5～6階の給湯器更新(2)東亜学院の全教室及び執務エリア（2～4階）のブラインド更新工事(3)トイレ便器2台の交換工事
上記(1)と(2)は大規模修繕工事の一環として実施。(3)は通常の維持管理として実施。
東亜学院 学生寮
東亜学院の留学生を受け入れる学生寮として、東亜学院と連携して以下の維持管理を実施した。
(1)給水配管の経年劣化による漏水が発生したため、対策工事を実施した。また、この漏水に起因して汚損した1階共用部天井ボードの交換工事を実施した。
(2)トイレの衛生設備部品の交換を実施した。
(3)新入生受入れのため年度末に実施した建物点検において、厨房や浴室、トイレなどの共用部で劣化による汚損や不具合が確認された。そこで、次年度から対策工事を進めることとした。
霞山会館
1.会館運営の概況
当年度は、8月に絨毯の貼替えや照明LED化、各種設備のメンテナンスを実施するため、約3週間にわたって臨時休館とした。にもかかわらず、前年度から好調を維持している会議や婚礼に加えて、宴会や食事利用が徐々に復調したこともあり、会館総収入はコロナ禍前の2019年度を上回る結果となった。
新型コロナ感染症の「5類」移行後は、飛沫防止対策用のアクリルパネル設置やソーシ©THE KAZANKAI FOUNDATION

ャルディスタンス確保向けレイアウトの導入要望は減少し、下期にはほとんど見られなくなった。これにあわせて、民間企業や団体からのパーティー・宴席の問合せや開催も増えてきている。
また、ディナータイムの利用に苦戦していたカフェレストランでは、秋から年末にかけて
グランドメニューを刷新し、ディナー用飲み会プランをホームページや館内モニターなどで宣伝した。その効果もあって、下期には対上期で120％の収入となるなど、徐々に回復の兆しをみせている。
2.会館利用の状況(利用目的別の収入)
当会館の総収入を利用目的別に集計し、コロナ禍前の2019年度と比較した。
パーティーとカフェレストランの収入が未だ回復の途上にあり、婚礼収入がこれを補っている状況が見て取れる。
3.婚礼宴席広告宣伝や営業活動が奏功して前年度から利用が大幅に増加し、土日の稼働向上と収入増加に大きく貢献した。
4.カフェレストラン
ランチタイムは連日満席が続き好調である。一方、コロナ禍から苦戦しているディナー
タイムについては、秋から年末にかけてグランドメニューを刷新し、「バル」をコンセプトにしたディナー用飲み会プラン（パブメニュー）を、ホームページや館内モニターなどで宣伝する施策を講じた。
こうした効果もあって、下期からディナー利用の件数、問合せが増え、収入も回復の兆しをみせている。高単価なディナータイムの利用が回復するよう、パレスホテルと連携して引き続き改善を重ねていく。
5.収入・収益
貸室関連収入が前年度とコロナ禍前の2019年度を上回る中、レストラン料飲収入が苦戦している。前述のとおり下期からディナー利用が徐々に回復傾向にあることから、次年度の収入増加に期待している。
6.施設管理6-1.計画修繕
施設管理を委託している住友不動産や施工会社、設備管理会社と連携して作成した年
間修繕計画等に基づき、当年度8月に実施した主な計画修繕は以下のとおり。
(1)全館の絨毯と床下地の貼替工事を実施した。
(2)霞山の間（Room1～3）の照明LED化及び調光盤改修工事を実施した。本工事を以て全館の照明LED化が完了した。
(3)経年で汚損したカフェレストラン用椅子の布張り貼替を実施した。

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6-2.突発修繕
当年度に実施した主な突発修繕は以下のとおり。
(1)異音の生じた排気ファンと、風量制御機能に故障の生じたエアハンドリングユニット
空調機の修繕工事を実施した。
(2)不具合の生じた厨房機器4件の修理を実施した。
(3)インボイス対応のため、カフェレストランのPOSレジ改修を実施した。
6-3.固定資産・償却資産等の取得当年度に実施した工事や取得した機器等で固定資産・償却資産取得に該当するものは以下のとおり。
(1)最新機器への対応や操作性向上を狙い、経年劣化した霞山の間の映像・音響機
器一式の更新を実施した。
(2)霞山の間と牡丹の間（Room8～10）の有線LAN拡充と電源コンセント改修工事、各室の扉建具の改修を実施した。
(3)経年劣化した厨房用給湯器1台を更新した。

©THE KAZANKAI FOUNDATIONⅤ 総 務富士宮の所有地をめぐる動き
当会は1971年3月、東亜学院の発展計画に基づく校舎等の建設地として静岡県富士宮市に土地（29,059㎡）を購入した。ところが翌年、当該地が「市街化調整区域」に指定され、建物の建築が不可能となった。その後、富士山の土砂崩れに対する砂防工事が実施されることとなったため、1989年11月に当該地の一部（10,143㎡）を建設省（当時）に売却、残りの土地（公簿面積18,916㎡）を所有するという状態が長らく続いていた（管理は現地在住者に依頼）。
建物の建築ができず、土砂災害の危険性もあることから、当会ではこれ以上当該地を所有している意味がないと判断、可能であれば地元在住者に有効活用してもらい、それが無理なら業者に売却することも視野に入れ検討することとなった。
2023年6月、当該地の管理者交代に伴う管理委託契約締結の際、新管理人に対し当該地を手放す意思がある旨と、地元で当該地の所有希望者がいる場合には紹介願いたい旨を伝えた。
同年11月、希望者（譲受人）が見つかった旨の情報が寄せられたことを受け、「有償・無償に関わらず、なるべく早く手放すのが得策である」との見地から、最終的に「無償による譲渡」が決定した。
翌12月、譲受人と無償譲渡契約を締結し、6月締結分の原管理委託契約は合意解除した。そして2024年1月、譲受人より所有権移転（2023年12月19日付）登記完了の全部事
項証明書を受領した。
新型コロナ感染症への対策
5月8日、新型コロナの感染症法上の位置づけが、これまでの「2類相当」から季節性
インフルエンザ等と同じ「5類」へ引き下げられた。
これに伴い、当会でもこれまでの「極力在宅勤務／業務上やむを得ず出勤する場合は必要最小限の時短勤務」という臨時措置を改め、5月15日以降は「①通常勤務／②時差出勤／③在宅勤務（週2回まで）」の中から選択という勤務形態に戻すことで決定し、夏季以降は職員のマスク着用を個人の判断に委ねることとした。
なお、在宅勤務の際は、これまでに整備したテレワーク環境（在宅用 PC、Microsoft
365、VPN〔Virtual Private Network〕等）を活用した。
電帳法並びにインボイス制度への対応
2024年1月より本格稼働した電帳法（改正電子帳簿保存法）への対策については、前年度末にクラウド型のデータ保管ソフトを導入したほか、電帳法に関する社内規程を作成し、職員への周知を行った結果、順調に帳票の保存を行うことができている。
また、2023年10月から開始されたインボイス制度（適格請求書等保存方式）について©THE KAZANKAI FOUNDATION

も事前に準備を整え、当会が発行する請求書等に「適格請求書発行事業者登録番号」を記載する対策を講じた。
諸規程の整備等6 月 8 日、第 268 回理事会において、「一般財団法人霞山会 就業規則」及び「一般財団法人霞山会 有期雇用契約職員等就業規則」の改正が承認された。
11 月 9 日、第 270 回理事会において、「一般財団法人霞山会 資金運用規程」の改正が承認された。
また、2 月 5 日の第 18 回常任理事会において「出張旅費規程」の改正が承認され、3 月
7 日開催の第 271 回理事会及び 3 月 25 日開催の第 34 回評議員会（臨時）にてその旨が報告された。
評議員会､理事会等
1.評議員会（列記は各回における議案であり､いずれも可決承認された｡）〔2023 年〕
6 月 26 日
第 32 回評議員会（定時）(1)議長選出の件(2)理事及び監事選任の件(3)貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）承認の件
11 月 27 日
第 33 回評議員会（臨時）(1) 議長選出の件(2)〔2024 年〕
3 月 25 日
第 34 回評議員会（臨時）(1)議長選出の件
2.理事会（列記は各回における議案であり､いずれも可決承認された｡）〔2023 年〕
6月8日
第 268 回理事会
(1) 2022 年度事業報告（案）、決算報告（案）及び公益目的支出計画実施報
告書（案）の件(2)理事及び監事候補者名簿提出の件(3)顧問選任の件(4)就業規則改正の件(5)第 32 回評議員会（定時）の日時、場所及び目的である事項の件
6 月 26 日
第 269 回理事会
(1) 理事長（代表理事）、常任理事（業務執行理事）及び常勤の理事選定の件
11 月 9 日
第 270 回理事会
(1)資金運用規程改正の件(2)第 33 回評議員会（臨時）の日時、場所及び目的である事項の件©THE KAZANKAI FOUNDATION

〔2024 年〕
3月7日
第 271 回理事会
(1) 2024 年度事業計画（案）及び収支予算（案）の件(2)第 34 回評議員会（臨時）の日時、場所及び目的である事項の件
3.常任理事会
4 月 5 日から 3 月 27 日までの間、計 22 回開催された｡
広 報
1.ホームページ
当会の事業を積極的に発信するため、最新情報だけでなく、当会が刊行した書籍の案内や目録、『東亜』バックナンバーの目次一覧、「午餐会」、「東亜フォーラム」、「日台シンポジウム」の開催案内等を順次掲載し、内容を充実させた。
東亜学院のページについても中国語学校による最新の「講座情報」や「中国セミナー」、「弁論会」の報告、日本語学校の「課外活動」等の実施状況を発信し、学生募集への一助とした。
その他、霞山会公式X（旧Twitter）、公式Facebookを、ホームページと連動する形で本格稼働させた。
2.メールマガジン
当会催事等への参加促進及び当会ホームページ閲覧者数の一層の増加をめざし、
月2回の定期配信のほか、オンラインによる催事、YouTube霞山会放送局、派遣留学奨
学生募集、東亜学院の講座案内等を適宜配信した。
当年度は、定期と不定期合わせて70本のメールマガジンを配信した。
3.講習会
当会のネットワークシステムの現状、ネットワークセキュリティに対する職員の意識向上のために、専門の講師による講習会「霞山会 NW に関するガイドライン－個人情報、
SNS の取り扱い方」を対面、オンライン（オンデマンド）で実施した。
4.BCP（Business Continuity Plan；事業継続計画）対策
地震や台風、大雪といった自然災害が発生した際など、迅速に職員の安全確認や注意喚起を、ビジネス SNS（Teams）を活用して、役職員に伝達した。
また、経年劣化による故障や情報漏えいといったリスクを回避するため、当会の社内ツールとして利用が定着しているファイルサーバーを最新の機器に更新した。

以 上©THE KAZANKAI FOUNDATION