新しい文化政策プロジェクト 2023 年勉強会シリーズ
第 5 回 合同検証！佐賀県の文化政策
提言「社会の分子ではなく、分母としての文化政策」その具現化に向けたチャレンジ
日時：2023 年 11 月 6 日（月）14:00～16:00
会場：京都大学芝蘭会館別館 2 階 研修室 1 および Zoom
発話：田中裕之氏（佐賀県文化振興アドバイザー（元佐賀県文化スポーツ交流局長）、佐賀県アーツコミッションプロジェクトマネージャー）
洪恒夫氏（東京大学総合研究博物館客員教授、佐賀県アーツコミッションアドバイザリーボード委員）
司会：大島光春（当プロジェクトメンバー／神奈川県立生命の星・地球博物館学芸部次席主任学芸員）
参加者：蔭山陽太、佐野真由子、山田奨治、山本麻友美（プロジェクトメンバー）
一般参加者 12 名
佐藤岳流（記録担当＝佐野研究室大学院生）

ゲストによる発話
前半は田中裕之氏より、本プロジェクトの提言と佐賀県における文化政策の関係について、①これまでの佐賀県の文化政策と提言はどう関連するのか？
組みに提言をどう活かせるのか？

②今後の文化政策の取という二つの視点を軸とした発話があった。田中氏は首長部局への「文化スポーツ部」設置以降（2012 年～）の佐賀県における文化政策のビジ
ョン・具体的方針（とくに 2016 年の修正ビジョンにおいて佐賀の「歴史の継承」という観点が新たに導入されたこと）、および「教育部局ではできなかったチャレンジ」として様々な事例を紹介されたあと、「佐賀県での『社会の分母としての』文化政策の取組例」と題し、「障害者の文化でのチャレンジ」「文化観光の拠点の重視」「新たな文化振興組織の設置に向けての取組み」の三つに分けて、これまで県が進めて来た事業および今後取り組む事業について具体的事例を中心に説明された。
後半は展示の専門家として佐賀県の文化施策をサポートし、数々の展覧会やイベントに携わってこられた洪恒夫氏が発話された。洪氏は、九州北部という地理的特性が佐賀のアイデンティティに大きくかかわっているという理解を強調されたうえで、ミュージアムが佐賀の文化振興に生かせるという考えから、県内にある複数のミュージアムで開催してきた多数の展覧会を具体的に紹介された。それらが「佐賀らしさ」および「文化観光」の視点を重視したものであり、展覧会を通じてミュージアム間の連携強化を進めてきたことを示された。また、洪氏は「先人たちが『人として』生み出してきた『人工物』」が文化であるとし、それを資源として活かすことが文化政策に重要だと論じられた。

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参加者による議論
全体討論は、参加者から発話者への佐賀県の政策や現状に関する具体的説明を求める質問からはじまった。なかでも佐賀県に地縁のある参加者から、県の取組みについてより具体的な説明を求める質問、および、県内により分野横断的な試みがあることを紹介したうえで、発話から行政の縦割りを感じたという重要な指摘があった。この指摘には、発話者自身を含め参加者は概ね同意していた。
それから、主に佐賀県の文化政策における人材確保および事業の継続性に関する具体的な質疑応答が続いた。討論序盤で参加者から寄せられた質問の概要は以下の通りである。
・人口が少ない佐賀県において、文化的人材の層はどれほど確保できるのか？
・現場で事業をまわす人はどのように確保しているのか？
・今後事業を続けていくにあたり、長く佐賀県の文化政策をけん引してきた発話者お二人の後、どのように引き継いでいくのか？
このような疑問に対し、発話者からは佐賀県の規模にあった施策を進めることや、様々なアーティストに佐賀で活動する機会を提供して「佐賀ゆかりの人物」を増やすことに努めていることなどが紹介された。また、外部のさまざまな人や企業などとの連携を積極的に行っている一方、決して他人任せにせず、必ず職員が携わる姿勢を重視しているという。
上記の質問・意見のなかで、特に発話者と参加者のあいだで議論が白熱したのは、文化政策の継続性をいかに担保できるかという問題である。発話者は、今まで自身が中心となって進めてきた事業、特にそのフィロソフィーを次の世代につなぐために苦心していると話された。首長の交代、予算の切れ目、そして人事異動など様々な障壁により、後任となる職員にこれまで進めてきた政策のフィロソフィーを伝えていくのは大きな課題だという。
これに対し参加者からは、事業の初期段階からはっきりとした枠組みを定めてしまうと、後の世代が引き継ぐ際に新たな試みを導入しづらいのではないかという意見が投げかけられた一方、発話者からは、ある程度幅を持たせつつも明確なビジョンを組まなければ、首長の交代など環境の変化に耐えながら人材を育成して事業を継続させるのは難しいという意見が出された。
こうして議論が進むなかで、本プロジェクトおよび提言の趣旨を確認する発言があった。
その概要は次の通りである。
・「文化政策」という言葉それ自体を相対化していく必要があるのではないか。
・アートイベントに関与するか否かではなく、普段それぞれの部署（狭義の「文化」以外のあらゆる部署）が担当している本来の仕事が文化なのだという意識を広めることが、行政の縦割りを打破した「文化政策」となる。
・来年の没後 150 年記念特別展について紹介のあった佐賀の偉人、江藤新平などはまさ

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に典型的で、法律や教育をはじめ、今日の「縦割り」をはるかに超える規模で様々な政策を打ち立てた。そうした歴史の観点から政策を考えることが、「分母としての文化政策」を考えるうえでの鍵の一つとなるのではないか。
・縦割りを意識した施策を進めるほど、「文化政策」を後の世代に引き継ぐ際に縦割りが強化されてしまうのではないか。
これを受け、発話者や参加者からは次のような反応があった
・例えば佐賀県で力を入れている障害者アートに関する取り組みの場合、切り口はアートだが、最終的にはアートに携わった経験を現場の人々が共有することで、地方行政のあり方自体を変えることになると考えて行っている。
・いわゆる「文化課」だけが文化事業を扱っているわけではなく、実際には都市計画を担う部署を含め、様々なところで文化を扱っている。
「アート」という言葉をあえて使わずに「文化」を議論することで、形骸化せずに「文化」を考えることができるのではないか。
また発話者からは、行政のなかで「文化的なもの」を明確に捉えて共有することが難しいという意見が出され、もし「文化担当官」のような存在を各部署に置いても、「何をもって文化とするか」の確認を不断に行わなければ形骸化してしまう恐れがあるという声があがった。これに対し、行政には現実に縦割りを前提とした業務が山積しているのだから、新たに横断的な部署や役職を置くよりも、各部署が他の部署のことを考えられる体制をつくることが実質的に「組織に横串を刺す」ことになると思う、という意見があった。議論終盤では、佐賀の人々が抱いている「佐賀のアイデンティティ」が論点となった。発話者によると、
幕末維新をテーマとして佐賀の偉業や偉人を顕彰する「肥前さが幕末維新博覧会」（2018～19 年）を開催したことで、議員や県民が佐賀のアイデンティティに触れはじめているという。それまで、幕末維新における佐賀の偉人や歴史について振り返る機会はほとんどなかったとのことである。参加者からは当時のナショナリズムなど特定の思想を押しつける危険性を問う声もあがったが、発話者はあくまで社会教育の一環として客観性を保った展示になるよう努めていると強調された。
このほか、「議論のなかで、一般の県民に対する視線が欠けているような気がする」という指摘があったほか、海外からの観光客と佐賀県の経済に関する質問などが続いた。

参加学生所感
今回のテーマは「提言の具現化に向けたチャレンジ」とされている。しかし、議論全体を振り返ると、「分母としての文化政策」という言葉の意義について、プロジェクトメンバー

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と発話者・参加者の間で共有しきれていないのではないかという疑問が残った。
議論では、参加者から「一般の人々に対する視線が欠けている気がする」という指摘があった。一方で「文化的人材の層」という言葉が議論のなかで使われたが、そもそも「文化的人材の層」と異なる「一般の人」が想定されること自体、本プロジェクトの趣旨から離れてしまわないだろうか。
ところで今回、とくに議論終盤において、「佐賀」という地のアイデンティティをいかに表現するかということが、一つの具体的なトピックとして議論されたのが印象に残った。以
前の勉強会でも「地域に対する想い」が語られることはたびたびあったが、佐賀という地域は日本の歴史上きわめて重要な歴史的バックグランドを持っており、「地域に対する想い」を為政者と県民、そして国内外から佐賀を訪れる人々がいかに共有していけるかが、今後の佐賀県における文化政策の鍵となると思う。
佐藤岳流（京都大学大学院教育学研究科修士 2 回生）
最近は私の故郷であるロシアのウクライナ侵略をきっかけに、歴史の「負の遺産」との向き合い方に注目し始めた。その向き合い方の例として自然に思い浮かぶのは、ドイツと日本という二カ国である。
高校生時代のドイツ旅行の最も鮮明な記憶は、第二次世界大戦の戦犯という歴史の遺産との向き合い方である。ベルリン市の町並み、歴史教育、観光ガイドの内容など、すべてがその負の歴史を認めて物語っていた。その過去の自認を基盤に、そこからの歴史的な歩みとして、今のドイツという自由な民主国家が成り立っている。ベルリン市の街頭で「空っぽの図書館」という焚書のメモリアルが静かに佇み、その隣で現代の賑やかな古本市が開催されているように。
日本で勉強させていただいている今、必然的に日本の歴史の扱い方にも目を向けるようになった。今回の発話で佐賀県の文化政策における「歴史の継承」という重要なコンセプトが挙げられ、興味深く聞かせていただいた。そのなかで「THIS IS SAGA」という佐賀県立博物館 50 周年特別展示のカタログでは、大正時代、昭和時代が完全に欠けていて、明治時代が「今」に直接繋がっている構造になっていることが印象的だった。佐賀県の文化にとってはおそらく明治時代までの歴史の方が重要であり、そこに重点を置くことが目的だったかもしれない。ただ、「今」の佐賀県の基盤になっているのは、本当に明治時代以前の出来事だけだろうか。直視しない歴史が存在する場合、自信を持ってその上に何かを打ち立てることができるだろうか。ある時代が抜け落ちた形で、真の意味での歴史の継承は本当に可能なのだろうか。……と、いろいろ考えさせられた。
オソリナ・ダリア（京都大学大学院教育学研究科修士 1 回生）

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