法人番号：１１

国立大学法人宮城教育大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標中（前文）法人の基本的な目標○本学は、開学以来50年以上にわたって一貫して重視してきた「教員養成に責任を負う」、「臨床の学」、「理論と実践との往還（融合）」及び「生涯学び続け深化する教員の養成」に表される教育理念に基づいた教員養成の伝統と取組を継承している。
○これらを活かし、全教職員が一丸となって不断に改革を進め、本学の限られた人的・物的資源の「選択と集中」により、・国立大学としての基盤的な取組の確実な実施
・今後の教職の各キャリアで求められる資質能力の確実な育成のための高度・先進的な教育の創造
・実践に基づく教育の質の向上
・学校の現代的教育課題の解決
等の教育研究及び研修の成果を飛躍的に挙げ、それらの「見える化」を図る。
○これにより、第４期中期目標・中期計画期間以降も、宮城県をはじめとする東北地域で中核的な教員養成機能を果たす大学としての持続的な発展を目指す。
〔目指す基本的な「大学のかたち」〕
学術研究、文化、国際交流及び経済等の諸機能が集積する仙台市を拠点に、・教育学部での小学校教員養成を軸とした教員養成の実施
・教育学部での中学校の10教科、5つの特別支援教育領域の教員養成体
制の維持による分野領域横断的な教育研究、複数免許取得等を可能とする教員養成の実施
・教職大学院において高度専門職業人としての教員養成機能を発揮
等により、広く教職を目指す学生が交流し、高い意欲と優れた力を持つ
Society 5.0時代に対応した教員を各地域に輩出する大学を目指す。
◆

中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。

-1-

期

計

画

Ⅰ

教育研究の質の向上に関する事項
１

Ⅰ

法人番号：１１
教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

社会との共創１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業の生産性向
上や雇用の創出、文化の発展を牽引し、地域の課題解決のため 【①-1】宮城県・仙台市の教員養成及び教育課題解決に責任を持つ大学として、宮城県に、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
教育委員会及び仙台市教育委員会と密接に連携し、「教師の養成・採用・研修」の一体的改革に寄与する主要大学となる。2022年度入学者選抜から実施する初等教育専攻における「宮城県内定着枠」等、宮城県・仙台市への質の高い教員輩出の仕組みについて県・市と継続して検討し、宮城県・仙台市の教員として一定数の本学卒
業生・修了生を安定して輩出する。宮城県・仙台市の教員育成協議会等に委員を派遣して教員育成指標及び教員研修の充実に貢献する。さらに、本学と宮城県教育委
員会、仙台市教育委員会等とで構成する宮城教育大学教育連携会議の下に本学の各種教員研修を検討する部会を新設し、現代的教育課題解決のための研修・講習を実施・開発する。
評価指標

①-1-1

本学卒業生・修了生の宮城県・仙台市の正規教員採用人数として合わせて各年100人程度を維持する。

①-1-2

本学と、宮城県教育委員会、仙台市教育委員会との協働で実施・開発した各種教員研修について、受講者アンケートでの肯定的評価を80%程度とする。

①-1-3

宮城県教育委員会・仙台市教育委員会の教員研修と合同実施する教職大学院の授業について、受講者アンケートでの肯定的評価を80%程度とする。

【①-2】東北地域における教員養成・研修及び教育課題解決の中核を担う大学として、東北地域の国立大学教員養成において養成の規模縮小又は廃止がみられ、また、各教育委
員会の採用者数が少数となっている実技系5教科を中心に、質の高い小学校教員・中学校10教科の教員を東北各県に安定して輩出する。宮城県以外の東北5県から学生が集
まり、卒業・修了後は出身県の教員となる流れを促進するために、芸術体育・生活系
教育専攻の総合型選抜で「地域定着枠」を設定するほか、学生寮整備による住環境向
上、また出身県における学校体験・学校ボランティアを東北6県に広げ、これを維持する。東北学校教育共創機構・情報活用能力育成機構・防災教育研修機構等が実施する
東北地域の教育課題解決のための教員研修、また各県教育委員会が独自には実施困難-2-

法人番号：１１となる教員研修を本学が実施する仕組みを構築し、東北地域全体の「教師の養成・採用・研修」の一体的改革をリードする。
評価指標

２

教育
（１）学生の能力が社会でどのように評価されているのか、調査、分析、検証をした上で、教育課程、入学者選抜の改善に繋げる。特に入学者選抜に関しては、学生に求める意欲・能力を明確にした上で、教職に対する志向性についても配慮しながら、高等学校等で育成した能力を多面的・総合的に評価
する。⑤

２

①-2-1

宮城県、岩手県、山形県、福島県を中心に東北6県に輩出する実技系5教科いずれか1つの教員免許状を有する新卒教員就職人数を第４期終了時までに38人/年以上とする。

①-2-2

出身県における「学校体験・学校ボランティア」の仕組みを東北6県に拡大し、これを維持する。

①-2-3

東北地域の教育課題解決のための講習会・研修会等において、受講者アンケートでの肯定的評価を80%程度とする。

教育に関する目標を達成するための措置【⑤-1】ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとの連動を図りながら、国立の教員養成単科大学としての機能強化を図るために、教職に対する志向性の高い学生の確保に努めるための入学者選抜方法の改善に戦略的に取り組む。（学士課程）
評価指標

⑤-1-1

教職に対する志向性の高い新入生の割合について、第３期中期目標期間での平均割合68%を上回って増加させる。（学士課程）【⑤-2】専門職学位課程の院生を対象としたアンケート調査を継続的に実施・検証するとともに、宮城県及び仙台市教育委員会が策定した教員育成指標との連動性についてデータに基づいた検証を行うことを通して、院生の専門性の高度化に資するような入学者選抜方法の改善に繋げる。（専門職学位課程）
評価指標

-3-

⑤-2-1

現職派遣教員及び学部卒業生等の院生を対象に実施するアンケート調査において、宮城県及び仙台
市教育委員会が策定した教員育成指標に関連する
入学後の資質・能力の修得度についての肯定的な回答率について、令和４年度末の結果の数値を基

法人番号：１１
準として、それ以降の年度において、第４期を通じて数値を向上させる。（専門職学位課程）（２）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探究するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために他分野の知見及び多様な体験にも触れることで、豊かな人間性と幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥【⑥-1】仙台市・宮城県をはじめとした東北6県の教育関係者等が求める資質能力を示す教員育成指標の策定及び改訂などの動向に対応させながら、教員養成大学としての機能を強化するために、カリキュラムマップ等の作成を通して、体系的かつ系統的な構造をもった教育プログラムを編成するとともに、そうした取り組みを通して、学生の修得度の向上及び教員就職率の向上に結びつける。
評価指標

⑥-1-1

教育プログラムの継続的な改善に取り組むことによって、学生アンケートにおける学修状況に関する満足度及び達成度の質問項目について、令和４
年度末の結果の数値を基準として、それ以降の年度において、第４期を通じて数値を向上させる。

⑥-1-2

教員養成スタンダードの充実を目指した教育プロ
グラムの編成に取り組むことによって、教員就職率(正規採用及び臨時的任用)(進学者及び保育士除く)85％を目指して、就職率を継続的に向上させる。

【⑥-2】創造的な教育観・学校像、及び「主体的・対話的で深い学び」の指導を主導できる
未来型の教員に求められる資質能力の育成を目指すことによって、ディプロマ・ポ
リシーを確実に実現する。その際に、学士課程４年間における学びの軌跡について、教職員が個別指導を継続的に実施するための仕組みを構築することによって、学生自身が「履修カルテ」を活用しながら、自己のキャリア形成について主体的に省察できることを可能にする。
評価指標

-4-

⑥-2-1

きめ細やかな学生指導に取り組むための指導体制を構築することによって、学生アンケートにおける学修状況に関する満足度及び達成度の質問項目
について、令和４年度末の結果の数値を基準として、それ以降の年度において、第４期を通じて数値

法人番号：１１を向上させる。

【⑥-3】宮城教育大学教育連携会議等の組織を通して、仙台市・宮城県の教育委員会や校長会等といった教育関係者と、教育プログラムについて継続的に協議を行うとともに、東北6県の他大学や教育委員会等と教員養成をめぐる課題について定期的に意見交換を行うことによって、仙台市・宮城県をはじめとした東北地域全体の教員養成の充実及び高度化に貢献する。
評価指標（３）学校教育分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する（専門職学位課程）。⑨⑥-3-1

東北6県の他大学や教育委員会等との間で、主に実技系教科における教員の輩出をめぐって、東北の各地域が抱える課題を解決するためのネットワー
クづくりに向けて協議を行い、その協議結果を反映した連携体制を実現する。

【⑨-1】ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの関連に配慮しながらカリキュ
ラムマップを作成することにより、教育課程に体系性を持たせる。また、宮城県及び仙台市教育委員会が策定した教員育成指標との連動性を確保することにより、宮城県・仙台市等の教育現場のニーズに対する応答性を高める。
評価指標

⑨-1-1

1年次終了時及び課程修了時に学生アンケートを実施し、体系化した教育課程における学修を通じた資質・能力を向上させることができたかに関する院生の自己評価の数値を向上させる。

⑨-1-2

宮城県・仙台市から派遣される現職教員学生の資質・能力にかかわる意識や行動の変化について、勤務校の管理職・教職員に対する聞き取り等による評価の数値を向上させる。

【⑨-2】高度専門性を有し、スクールリーダー又はその候補者として活躍できる教員を教育現場に送り出すことを目指す。現職教員学生については、学校現場で要請される教育課題の解決を協働しながらリードできる資質・能力を有する教員として教育現場に送り出す。また、学部卒業生等の院生については、すべての院生を、将来のスクールリーダー候補者として即戦力を有する教員として教育現場に送り出す。

-5-

法人番号：１１
評価指標

⑨-2-1

宮城県・仙台市から派遣される現職教員学生の資質・能力にかかわる意識や行動の変化について、勤務校の管理職・教職員に対する聞き取り等による評価の数値を向上させる。

⑨-2-2

学部卒業生等の院生の教員就職率100％を達成し、維持する。

【⑨-3】教職大学院における3つのプログラムのそれぞれの特色を生かしながら、ディプロ
マ・ポリシーに掲げた総合的な教師力の高度化を達成する。その際に、教科探究、
特別支援・子ども支援、学校課題解決マネジメントの各領域に関わる資質・能力の向上に関して、学生を対象にアンケートを実施し、教科探究、特別支援・子ども支援、学校課題解決マネジメントの各プログラムを履修した学生については、当該領域に関する資質・能力を確実に修得できていることを確認する。
評価指標

⑨-3-1

3つのそれぞれの領域に関する資質・能力について、令和４年度末のアンケート結果を基準にして、第４期中に「十分身についている」「身についている」を合わせたという回答率が100％となることを目指す。また、それと併せて履修しているプログラ
ムの対象領域以外の資質・能力についても、すべての学生を対象に、「十分身についている」「身についている」を合わせた回答率を90％程度とする。

【⑨-4】「学校教育創造・研修校」の仕組みを整備・拡充することにより、高度な専門性を有する教員の養成・研修を充実させることと、大学による研究力とマンパワー支援を通じた学校の組織的機能を拡充させることとの両立を実現する。
評価指標

⑨-4-1

大学院生に対する聞き取り調査において、理論と実践の往還を中心とする専門職学位課程のカリキ
ュラムに対する満足度を向上させる。

⑨-4-2 「学校教育創造・研修校」において、学校の管理職・教職員に対する聞き取り調査を通して、共創体制構築の取組への満足度を向上させる。

-6-

法人番号：１１（４）教職に就く人材養成を目的とした課程において、学校教育分野で必要とされる資質・能力を意識し、教育課程を高度化することで、学校教育分野を先導し、中核となって活躍できる人材を養成する。⑩【⑩-1】自然災害や事故の未然防止及びそれらに対する適切な危機対応力の育成を通じて、
学校安全の実現と維持に資する教員を養成する。
評価指標

⑩-1-1

【⑩-

学校安全を保持するために必要な自然災害や事故に対する予防措置、危機対応、事後対応を行う力量に関して、外部機関との協働により教員養成における防災教育の認定制度スタンダードを開発し、本学学生の卒業時の認定率を第4期中期目標期間
中に初級50％以上、防災教育のコアティーチャー
としての知識・技能を修得した上級を10%以上とする。

2】デジタル化・ネットワーク化が急速に進展している社会状況に対応した新たな学
修・教育を視野に入れ、全学の授業での情報機器を活用した授業改善に取り組むことにより、卒業時及び修了時にICT機器を活用した授業力及び電子的リソース等の利活用に自信を持つ学生を育成する。
評価指標

⑩-2-1

必修授業の中でICTを利用させることにより、ICTの利用経験を持つ学生の割合を第４期中期目標・
計画期間中に100%とする。

⑩-2-2

卒業生アンケート等により「ICTを利用した授業の指導計画を考えることができる」卒業生、修了生の割合を第４期中期目標・計画期間中に100%とする。

⑩-2-3

電子書籍等の充実と利用促進を図り、必修授業の中で電子書籍などデジタル化されたリソースを扱うことにより、デジタル化されたリソース等の使用経験を有する学生の割合を第４期中期目標・計画期間中に100%とする。

【⑩-3】特別な支援を要する子どもの指導も含めながら、確かな幼児・児童・生徒理解に基づいた適切な子ども支援に関する指導を行える資質・能力を学生に育成する。

-7-

法人番号：１１
評価指標

３

研究
（１）地域から地球規模に至る社会的、教育的課題を解決し、より良い持続可能な社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会や教育現場での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながる教育面におけるイノベーションの創出を目指す。⑮

３

⑩-3-1

教育学部における初等教育専攻及び中等教育専攻において、特別支援学校教諭の副免許状取得者の割合を第４期中期目標・計画期間中に40％程度とすることを目指して、取得者の割合の継続的な向上を実現する。

研究に関する目標を達成するための措置【⑮-1】東北地域における教員養成の拠点大学として先進的な役割を果たし、各教育委員会
や附属学校等と連携した教員養成や現職教育に係る研究を推進するため、学長のリーダーシップにより教員養成大学ならではの研究課題について財源を配分し、競争的資金への申請や査読付き論文として成果を発表することを勧奨する。また、その研究成果を、広く教育現場や社会に還元するため、東北地域の教員に向けて実施している本学の各種教員研修や、新たに開発する現代的教育課題解決のための研修・講習を実施する。
評価指標

⑮-1-1

第４期中期目標期間終了までに少なくとも一度は教員養成大学ならではの研究課題に採択される教員の割合が全教員の50％程度とする。

⑮-1-2

第４期中期目標期間終了までに少なくとも一度は本学の各種教員研修や新たに開発する現代的教育
課題解決のための研修・講習を実施する教員の割
合が全教員の50％程度とする。

【⑮-2】科学研究費補助金事業を始めとした外部資金の更なる獲得を目指し、教員個人の研究水準の向上を図るとともに、社会的な課題解決のための新たな研究シーズの開拓を進めるために、新たに研究推進特別委員会（仮称）を立ち上げる。更に、学長のリーダーシップにより戦略的な研究課題に財源を重点配分することにより、科学研
究費補助金の獲得件数の増加を達成するとともに、大型の外部資金の獲得を目指す。

-8-

法人番号：１１
評価指標

⑮-2-1

第４期中期目標期間終了までに、科学研究費補助金事業への新規申請率を応募資格者から継続課題の代表者を除いた人数における割合を65％程度、及び新規課題の採択率を30％程度とする。

⑮-2-2

第４期中期目標期間終了までに少なくとも1件以上の査読付き論文を発表した教員の割合が全教員の50％程度、及び少なくとも１件以上の国際会議での研究発表や国際的な創作活動を行った教員の割合が全教員の25％程度とする。

⑮-2-3

研究期間全体の研究費が1千万円を超える大型外部資金による研究課題については、毎年全教員の10％程度が申請し、第４期中期目標期間終了までに計10件以上を獲得する。

【⑮-3】県や市町村の各教育委員会、附属学校や学校教育創造・研修校と連携し、「東北学校教育共創機構」を中心に、いじめや不登校、教育格差等の社会的問題を解決する
ための新たなプロジェクトを立ち上げ、具体的な調査研究を通して課題点・問題点を探ることにより、問題解決のための具体的な提言や手法などのイノベーションを開発する。更に、これらの研究成果を取り入れたロールプレイングや現職教員による講演を「教職実践演習」で実施することにより、学校現場で問題解決を図るための基礎的な知識を持ち合わせる学生を輩出する。
評価指標

⑮-3-1

第４期中期目標期間内に、授業評価アンケート及び卒業時アンケートの回答により、学校現場で問題解決を図るための基礎的な知識を持ち合わせる
学生の割合が80％程度とする。

【⑮-4】本学の強みである理数教育、英語教育、特別支援教育、ICT教育を基盤として、現代的な教育課題であるSTEAM教育、プログラミングやAI等の情報教育、SDGs教育等を創造できる教員を養成するための新たなプロジェクトを立ち上げ、これらの教育を
小中学校等で推進できる教員を輩出するためのプログラムを研究開発し、既存のカリキュラム内で実施する。

-9-

法人番号：１１
評価指標

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（１）学部・研究科等と連携し、実践的な実習・研修の場を提供するとともに、全国あるいは地域における先導的な教育モデルを開発し、その成果を展開することで学校教育の水準の向上を目指す。(附属学校）⑲

４

⑮-4-1

第４期中期目標期間内に、プログラムを実施する
カリキュラムを履修する学生の割合が全学生の30％程度とする。

⑮-4-2

授業評価アンケート及び卒業時アンケートの回答
により、現代的な教育課題の指導に自信を持つ学生の割合が履修者全体の80％程度とする。

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措置【⑲-1】附属学校が大学の運営方針と国立大学附属学校としてのミッションをより深く理解し実行できる体制とすることを目的として、附属学校の管理体制を改めるとともに、大学と附属学校の教育研究連携の強化を担う委員会、大学・教育委員会等の外部委員を含む委員により附属学校の機能を評価する委員会、国立大学附属学校を取り巻く環境の変化に即応するために継続的に附属学校改革を実行する委員会等を設置する。また、2009年以降、大学教員数を約20%減らしたことに鑑み、安定的な大学運営の観点から、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校及び附属特別支援学校の適正規模を検討し、段階的に変更を行う。
評価指標

⑲-1-1

附属校園長を大学教員、副校園長を交流人事教員とする体制を改め、交流人事又は公募による常勤校長を配置し、附属学校部長が附属学校部全体を統括する体制とする。

⑲-1-2

附属学校部の下に、大学と附属学校との連携を強化するための委員会、附属学校の評価を行う委員
会、及び継続的に附属学校改革を検討・実行する委
員会を新たに設置する。

【⑲-2】「令和の日本型学校教育」の重要課題であるICT教育、カリキュラムマネジメント、
学校安全、デジタル教科書・教材の活用等について、情報活用能力育成機構・東北
学校教育共創機構・防災教育研修機構との密接な連携のもと、附属学校における研究・教育の質を向上させるとともに、大学として組織的に行う大学教員と附属学校教員との共同研究を拡充させる。

- 10 -

法人番号：１１
評価指標

⑲-2-1

大学として組織的に行う附属学校教員と大学教員との共同研究後に行う附属学校及び附属学校教員への聞き取り調査において、「附属学校の教育の質向上に役立った」「教員個人の資質能力向上に有用であった」等の肯定的評価を合わせて80%程度とする。

【⑲-3】仙台市教育委員会・宮城県教育委員会等との密接な連携のもと、幼児・児童・生徒のいる研修施設として、附属学校を活用した教員研修を実施する。本学の特徴であるICT教育、カリキュラムマネジメント、学校安全等に関する教員向け研修会を実施
し、大学・附属学校における研究の成果を地域の教育に還元することにより、地域の教育課題解決モデル校・研修校としての機能について評価し強化する。
評価指標

Ⅱ

⑲-3-1

現在の各附属学校の公開研究会に加え、第４期最終年度までに教育委員会と連携した教員研修を附
属学校を活用して実施し、受講者アンケートにおいて肯定的評価を80％程度とする。

⑲-3-2

附属学校の研究・教育の成果が教育現場で活用された事例を調査・記録し、その成果を評価・検証するとともに、第４期最終年度までに事例数として4
校園合計10件/年以上とする。

業務運営の改善及び効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経営に活かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有 【㉑-1】学長のリーダーシップのもとで強靱なガバナンス体制を構築するとともに、ガバナする者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダー
ンス体制の着実な改善を図り、それに伴う国立大学法人ガバナンス・コード適合状
シップのもとで、強靱なガバナンス体制を構築する。㉑
況報告書を適切に更新及び公表する。
また、令和３年度時点において任用されている監事の任期が満了した後、監事の内1名を常勤とし、監事の体制を強化するとともに監事による事業年度毎の中期計
画及び業務の実績に係る監査により、中期目標・計画に関する学内のPDCAサイクルを確立する。

- 11 -

法人番号：１１
評価指標

㉑-1-1

国立大学法人ガバナンス・コード適合状況100%を
維持する。

㉑-1-2

監事による事業年度毎の中期計画及び実績に係る評価により、「順調に進んでいる」との評価を受ける。

（２）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備 【㉒-1】「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」「インフラ長について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネ
寿命化計画（個別施設計画）」を踏まえ、第４期中期目標期間中の学内の老朽化にジメントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界
対する改善を要する施設を令和２年度の33％から20％程度まで低減を図る計画をに一層貢献していくための機能強化を図る。㉒
円滑に進めることに伴って、Society5.0型教育研究の推進のための全学共通利用や学生の自主的、主体的な学びの場、地域教育関係者との共創の場としての共同利用
スペースを、令和２年度現在の全面積比10％から第４期中に20％程度まで拡大して確保し、教育研究研修の利用に供する。地域の教育関係者との共創の推進のため、長期休業期間中等における地域教育関係者の利用のための施設貸し出し体制を整
備する。
評価指標

㉒-1-1

教員の教育研究活動上及び学生の自主的な活動上での施設利用満足度等に関するアンケート調査
で、肯定的評価を80％程度とする。

㉒-1-2

学外者向け講座、学外者との共同研究、学外者・団体による催し等での施設利用の際の関係者に対する施設利用満足度等に関するアンケート調査で、肯定的評価及び次回以降も本学施設を利用したいとの回答を80％程度とする。

【㉒-2】令和３年度までの決定を踏まえ、現在の水の森地区の土地、建物の売却又は資産運用と併せての新しい学生寮整備を令和６年度学生入居を目途として実施する。この新学生寮は、本学が「東北の教育大学」としての機能を発揮するための基盤の一つとして、岩手県、山形県、福島県等で中学校実技系教科の教員として就職を希望す
る者をはじめとする教職志望者であること、宮城県内外の通学困難な地域の出身者であること、一定の所得基準以下の世帯であることをすべて満たす学生を優先的に受け入れる。

- 12 -

法人番号：１１
評価指標

㉒-2-1

学生の新学生寮の利用状況として、学生用居室に係る入居率を85％程度とする。

㉒-2-2 「住環境（通学時間・設備・施設利用等）」、「寮における学習環境（静穏な環境での個人学習・他の寮生との学び合いの場等）」に関する観点からの入寮生の満足度等に関するアンケート調査で、肯定的評価を80％程度とする。
㉒-2-3

Ⅲ

財務内容の改善に関する事項（１）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

Ⅲ

新学生寮では、①岩手県、山形県、福島県等で中学校実技系教科の教員として就職を希望する者をはじめとする教職志望者であること、②宮城県内外の通学困難な地域の出身者であること、③一定の所得基準以下の世帯であること、の３条件をすべて満たす入居希望学生を優先して入居させる。それにより、毎年度、３条件に該当する入居希望学生の90％以上が新学生寮に入居できているものとする。

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置【㉓-1】第３期中に整備した科研費、共同研究等による外部資金受け入れ体制を基盤として、外部資金受け入れ実績を第３期に比して上昇させる。大学、附属学校あわせての全学的な寄附受け入れその他の教員養成大学ならではの財源多元化の計画策定と実行により運営費交付金、学生納付金以外の財源の割合を第３期に比して高める。
学内の資源配分の最適化として、全国的な共通的な成果指標に係る本学の状況、毎年度の正規教員就職者数及び宮城県以外の地域での教員就職者数の向上を主要事項として考慮した資源配分を行うこととし、毎年度の資源配分の検証、改善等を行う。
評価指標- 13 -㉓-1-1

科研費等の外部資金の獲得件数、金額について、第３期期間の平均に比して5％程度向上させる。

㉓-1-2

運営費交付金、学生納付金以外の財源の割合を第３期より上回る。

㉓-1-3

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いた 【㉔-1】毎年度、客観的なデータに基づいて、第３期末までに改革した事項や教育研究の成エビデンスベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針
果、自己点検・評価の結果を整理し、それらを踏まえて各大学運営企画室、委員会、や計画、その進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まら
経営協議会や教育連携会議等で検証、改善を行う。関係のデータや情報、大学経営
ず、教育研究の成果と社会発展への貢献等を含めて、ステーでの改善等の方針、内容については経営協議会等や大学ホームページで提示する。
クホルダーに積極的に情報発信を行うとともに、双方向の対
また、教員養成大学としての重要なステークホルダーである宮城県、仙台市教育委
話を通じて法人経営に対する理解・支持を獲得する。㉔
員会、各校長会関係者の参画を得て、本学学部、教職大学院の教育に対する意見等を聴取し、また、大学から説明する場として設けている宮城教育大学教育連携会議
を定期的、さらに必要に応じて開催することとしており、情報発信と法人経営の理解の場とする。東北各県の教育委員会に対して、定期的、さらに必要に応じて訪問し、同様の取組とする。
評価指標

Ⅴ

法人番号：１１
正規教員就職者数の数値を踏まえて関連予算を増減するなど、成果に応じた配分の視点も取り入れた予算配分が各取組で行われている。

その他業務運営に関する重要事項（１）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務システムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務運営体制を整備し、デジタル・キャン
パスを推進する。㉕

Ⅴ

㉔-1-1

経営協議会外部委員、教育連携会議の関係者における大学の「見える化」評価、取組の認識、理解状
況（アンケート調査結果）での肯定的評価を80％程度とする。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置【㉕-1】本学のデジタル・キャンパス化の目標、計画を第４期当初までに整理、策定するとともに、推進体制を整備し、毎年度に業務実施上でのデジタル技術等の活用、各業
務の見直しによる縮減・廃止、業務体制等の改変を行う。その際には、全国的な状況や本学での検証結果を踏まえて必要な目標、計画の修正等を行う。これらにより、
大学経営及び教員養成の高度化に向けて業務の効率性を向上させるとともに、教育
効果の向上及び学生の教務等の関係手続き、諸活動実施の際の利便性を高める。
情報活用能力育成機構を中心に引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防
止対策、学内教職員等を対象とした関係講習開催等を行い、本学の情報セキュリ
ティを確保する。

- 14 -

法人番号：１１
評価指標- 15 -㉕-1-1

教員養成大学ならではのデジタル・キャンパスづ
くりとして、第４期開始時点で、本学の教育研究の効果向上にむけて必要とされたもの、また、各業務のうち人員措置でなくても実施可能と整理された業務について、デジタル対応が達成され、教職員から業務の高度化、効率化等での肯定的評価を80％程度とする。

㉕-1-2

学生の「教職を目指しての資質能力の向上」、「学修者本位の教育の実現」を意識したデジタル・キャ
ンパスづくりの強化を実施し、学生から教育、学修
活動や履修手続き等での肯定的評価を80％程度と
する。

㉕-1-3

重大インシデントの発生防止。発生した場合でも関係者への報告等が迅速に行われ、影響が最小限に止められること。

法人番号：１１
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

別紙参照
Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
６４６，９７７千円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１．重要な財産を譲渡する計画
・女子学寮の土地（水の森団地、宮城県仙台市青葉区水の森二丁目7番10号

5,272.82㎡）を譲渡する。
２．重要な財産を担保に供する計画
なし
Ⅸ

Ⅹ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備の内容
技術棟等改修ライフライン再生（給排水設
備）
小規模改修

予定額（百万円）
４４０
１３７

財 源
施設整備費補助金（４４０）
施設整備費補助金（１３７）

１０８（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（１０８）

総額 ６８５（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費- 16 -

法人番号：１１
交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

２．人事に関する計画
・教員養成大学ならではの教育研究の推進に向けて、引き続き組織の見直しを行うとともに、教員人事会議で決定した「教員採用の基本方針」に基づき人件費を抑制しつつ、多様性、男女共同参画、年代バランスが保たれるように、第３期中に整備した人事諸制度を活用して、教員養成系大学として求められる教員像に合致した教員の確保に取り組む。あわせて大学運営の中核を担う人材の育成を行う。
また、事務職員については、令和元年に制定した「教員養成大学である宮城教育
大学ならではの教職協働に向けた事務職員の育成の取組方針について」を採用や育成の指針とし、本学ならではの教職協働の確立を目指す。
３．コンプライアンスに関する計画
・コンプライアンスの意識向上が図られるよう役職員等への効果的な教育・研修を定期的に実施する。また、学長、コンプライアンス総括責任者、各部署に置くコンプライアンス責任者という組織体制のもと必要な措置を講じることにより、コンプライアンスの維持及び徹底を図り、もって本法人の地域社会における信頼を維持する。
・「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」等に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」の改訂版を作成・配付するとともに、研究倫理教育等の講義内容を見直し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による研究倫理教育等の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加できない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。さらに、教職大学院生や学部４年生など研究発表を行う機会が増える学生を中心に研究倫理
教育等の徹底を図るとともに、より効率的で効果的な研修のために受講者アンケート等のフィードバックを促す。
４．安全管理に関する計画
・安全衛生管理体制に係る環境を整え、健康管理、事故防止に対する全教職員及び学生の意識を向上させる。
・安全衛生管理体制及び災害対策マニュアルについて定期的に点検を行う。
- 17 -

法人番号：１１
・事業場の活動計画に基づく安全衛生活動を確実に実施し、安全な職場環境の構築と教職員の健康増進に取り組む。
・全教職員及び学生を対象とした防災訓練の実施や教職員に対する研修会を行うことにより、防災についての知見の習得、危機管理意識の醸成に取り組む。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
① 学生寄宿舎整備事業② 青葉山キャンパスの屋内外の学修、学生の自主的な活動のための空間整備事業③ 国立大学法人設備災害復旧（令和３年福島県沖地震等）に係る業務④ その他教育、研究に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
・採用時等マイナンバーの提供を教職員へ依頼する際、政府の要請によりマイナン
バーカードの取得・普及促進が求められている現状について説明し、カード取得についての理解・協力を促す。
・新入生オリエンテーション・ガイダンス等で、新入生にマイナンバーカードの制度について周知し、在学中のカード取得についての理解・協力を促す。

- 18 -

法人番号：１１
別表

学部、研究科等及び収容定員
教育学部
学部

研究科等

- 19 -

1,380人（収容定員の総数）
1,380人教育学研究科 104人
（収容定員の総数）
専門職学位課程 104人
修士課程（Ｒ３募集停止）

0人

法人番号：１１（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
令和４年度～令和９年度

予算（単位：百万円）

区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

15,465
578
0
108
5,983
5,831
0
0
152
763
0
22,897

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

21,44821,448
0
686
0
763
0
22,897[人件費の見積り]
中期目標期間中総額１６，６２６百万円を支出する。（退職手当は除く。）- 20 -

法人番号：１１
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人宮城教育大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。
[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・学長裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。

- 21 -

法人番号：１１
Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）
１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法
人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整
額を決定する。

- 22 -

法人番号：１１
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）

Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
【諸係数】
α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△０．８％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベータ）： 教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究- 23 -

法人番号：１１
組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４年度予算積算上の金額から「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画
令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

22,108
22,10820,181
2,612
0
360
325
13,024
3,859
1,638
0
0
290
0

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益

22,108
22,10815,465
4,605
701
131
0
360
403
0

- 24 -

法人番号：１１

資産見返負債戻入
雑益
臨時利益

290
153
0

純利益（損失）総利益（損失）00注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

23,305
21,819
1,079
0
407

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

23,30522,212
15,465
5,831
0
360
403
153
686
686
0
0
407

- 25 -

法人番号：１１

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

- 26 -