中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
富山大学

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目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・ ３

１

教育に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・ ３

２

研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・ 48

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究に関する目標 ・・・・・・・・・・・ 73

４

その他の目標・・・・・・・・・・・・・・ 90

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Ⅰ

法人の特徴

【理念】
富山大学は、地域と世界に向かって開かれた大学として、生命科学、自然科学と人文社
会科学を総合した特色ある国際水準の教育及び研究を行い、人間尊重の精神を基本に高い使命感と創造力のある人材を育成し、地域と国際社会に貢献するとともに、科学、芸術文化、人間社会と自然環境との調和的発展に寄与する。
【目標】
富山大学が全学的に重視する目標は、教養教育と専門教育の充実を通じて、幅広い職業人並びに国際的にも通用する高度な専門職業人を養成することである。本学は、地域と世界の発展に寄与する先端的な研究を推進し、東アジア地域をはじめ諸外国の教育研究機関と連携しつつ、国際的な教育・研究拠点となる「知の東西融合」を目指す。
また、地域と時代の課題に積極的に取り組み、社会の要請に応える人材を養成し、産学官の連携と地域への生涯学習機会の提供などを通じて、地域社会への貢献を行っていく。
上記の理念及び目標達成に向け、第３期中期目標期間には、主に以下のような目標を掲げ実施しており、また、これに伴い、全国的な教育研究拠点、地域活性化の中核的拠点等としての機能強化を図るための、全学的なマネジメント体制を確立することとしている。

教育

研究

社会貢献

カリキュラム改革や教育方法の改善のほか、社会人の実践的・専門
的な学び直し機能の強化など教育システムの改善
本学の持つ強み・特色のある先端分野の機能強化を図るとともに、イノベーション創出を支える基盤的教育研究組織の整備・充実「地（知）の拠点」を目指し、地域産業や医療機関との連携、地域を支える人材育成などによる地域社会への貢献[個性の伸長に向けた取組（★）]○

平成 30 年度入学生からの五福キャンパスでの一元的な教養教育の実施に向け、従来の教養教育科目等の再構築に留まらず、新たに地域教育、初年次教育、インクルー
シブ教育に関する授業科目等の新設、地域志向科目の必修化等の、多様な授業科目の開講を行うとともに、教養教育の総括及び指導組織として、教養教育院を設置し、「全学出動体制」による安定的かつ実質的な運営体制を構築した。

（関連する中期計画１－１－１－４、１－２－１－１）○

本学の研究の強み・特色ある研究分野（脳科学、未病、材料）の、発展的で分野横断的な研究の推進に向けた支援を図るとともに、当該分野の発展的で分野横断的な研究の推進に向けて、各組織をセンター化し、組織強化を行っている。
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（関連する中期計画２－１－１－１）○

地域の活性化に向け、舟橋村の「子育て共助のまちづくり」事業、「魚津三太郎塾」
等の地域再生人材育成事業を実施し、各地域の課題解決や地域資源活用の活性化に向けた取組を行うとともに、自治体及び関係企業が地域創生に向けて取り組めるための人材育成の取組や、企業側の採用に関する意識改革に向けた取組、地域再生人材育成事業等実施による地域社会の活性化に貢献する取組を実施している。

（関連する中期計画３－１－１－１、３－１－１－３）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○

本学の強み・特色ある研究に人的資源、研究費の重点的配分を行い、生命科学及び自然科学で世界レベルの先端的、独創的、学際的・分野横断的研究を推進する。

（関連する中期計画２－１－１－１）○

地域活性化の中核拠点として、県内全ての地方公共団体や企業等と協働し、「地域における雇用創出、若者の地元定着率の向上」を目的とする事業計画を策定し、地元
就職率１０％向上（前期比）を数値目標に掲げ、地域に根ざした優秀な人材を県内に確保することにより、地域社会の活性化に寄与する。

（関連する中期計画３－１－１－４）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１ 教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１－１－１の分析〕
小項目の内容学士課程においては、教養教育と専門教育を充実し、新しい知識・
情報・技術が重要性を増すグローバルな知識基盤社会に貢献できる、豊かな人間性と創造的問題解決能力を持つ人材を育成する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度からの五福キャンパスでの教養教育一元化の実施に向けて科目を再構築するとともに、各学部教員が教養教育の実施に関わる「全学出動体制」構築のための体制整備を行った。
専門教育の充実にあたり、教養教育と各専門教育の連続性についても考慮しながら、科目ナンバリングとカリキュラムマップを作成することで、全学的なカリキュラムの体系化を図った。また、教養教育、専門教育ともにキャリア教育に位置付けられる科目を設置することで、入学時点から一貫したキャリア教育を実施する体制を整備した。さらに、シラバスに授業時間外学修に関する記載の充実を図り、学生の主体的な学修を促進した。
加えて、数理・データサイエンス教育の令和２年度以降の全学部入学生への提供を決定し、関連する教養教育科目を整備したほか、全学的な学部横断型プログラムの実施に向けた検討を行い、本格実施に向けた試行の実施を決定している。
以上のことから、学士課程における教養教育と専門教育の充実が図られ、本学が目標とする人材育成の基盤となる教育カリキュラムの改善を実施しており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－１－１）（優れた点）
・

創造的問題解決能力を有する人材育成を行うため、各学部におけるカリキュラムの体系化を図るとともに、多様で柔軟な教育プログラムを構築するため、文理融合を視野に入れた学部横断型プログラムの検討を行い、同プログラムによる「全学横断ＰＢ
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Ｌ」を令和２年度に先行して実施することを決定した。（中期計画１－１－１－１）
・ 令和２年度以降に入学する全ての学部学生に「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム」を提供することを決定している。１年次に教養教育において必修科目「情報処理」で、数理・データサイエンスに関する基本を学んだ上で、数理・データサイ
エンスに関する科目群の中から興味・関心のある科目を選択履修することで、より高度なデータサイエンスの知見を得られるよう、プログラムの体系化を図っている。
（中期計画１－１－１－１、１－１－１－４）（特色ある点）・

シラバスの「授業時間外学修（事前・事後学修）」欄を必須記載項目とし、「関連科目」に事前の履修が望ましい科目等を記載することで、学生の主体的な学修の促進を図った。さらに令和元年度後期からは、授業時間外学修時間の目標値の設定を設定し、理解度確認テストの定期実施、学修課題の設定、ＩＣＴ（Moodle、学務情報システム
等）の利用により、授業外学修促進に向けた改善策を実施した。
（中期計画１－１－１－２）（今後の課題）・

学部横断型プログラムの内容を、グローバルな知識基盤社会に貢献できる人材育成に向けたものとするための、課題の洗い出しを行う必要がある。
（中期計画１－１－１－１）〔小項目１－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】平成２９年度中に科目番号制（ナンバリング）を導入することにより、学修の段階や順序等を明示し、中期目標期間中に体系的な教育課程によりカリキュラムを編成する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)

平成 28 年度より、教育・学生支援機構教育推進センター会議において、ナンバリ
ング導入の検討を開始した。検討にあたっては、「科目番号制（ナンバリング）実施
マニュアル」を作成し、ナンバリングの全学的なルールを設けた上で、ディプロマ・
ポリシー（以下「ＤＰ」という。）やカリキュラム・ポリシー（以下「ＣＰ」という。）に相応しい科目構成となっているか、分野に偏りがないか、履修順が適切か等の確認を行った（別添資料 1-1-1-1-1）。その上で、ナンバリング作業とともに、カリキュ
ラムマップを作成し、カリキュラムの体系化、図式化を図りながら、カリキュラム自体の見直しを併せて行った。
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これにより、平成 29 年度中にシラバスの記載方法の決定、カリキュラムマップ作
成を完了し、平成 30 年度分のシラバスから公開を行った（別添資料 1-1-1-1-2）。
加えて、教育・学生支援機構教育推進センター会議において、更なるカリキュラムの改善に向けて、令和２年度中に以下の取組みを行うこと、取組結果を踏まえて、必要に応じて、カリキュラムの修正を行うことを決定した。
・

過去３年間の授業評価アンケートにおける理解度や難易度等のデータ、授業のシラバス、ＤＰ達成度調査等を基に、各学部のカリキュラムの体系性や整合性が取れているか等の点検の実施（実施時期

令和２年７月頃）・ 点検作業では、授業間の接続（連携）や配置（配当年次、学期）、コアとなる授業の受講者の理解度・難易度の適切性を確認する。また、ＤＰとの関係性を基に各授業の教育内容の重複や不足、偏り等を点検する。
・(B)

カリキュラムに対する学生の意見や企業等の意見聴取の実施

ナンバリング及びカリキュラムマップの有用性や、学生がＤＰに掲げる能力をどの程度身に付けたかについて、平成 30 年度及び令和元年度にウェブを用いたアンケート調査（ＤＰ達成度調査）を実施した（別添資料 1-1-1-1-3）。
調査の結果、いずれの学部においても、「母語以外の外国語（英語等）の語学力（聞く、話す、読む、書く）」の能力修得状況に課題があったことから、各学部において改善に向けた検討を行い、令和２年度から取組を行うこととした（別添資料 1-1-11-4）。
また、全学での導入に先行して、都市デザイン学部において、令和元年度後学期分
からレーダーチャートによる学期毎のＤＰ達成度の確認を行っており、令和２年度以降は全学部においても実施する方向としている（別添資料 1-1-1-1-5）。
(C)

創造的問題解決能力を有する人材の育成に向け、令和元年度から、分野を横断した「全学横断型プログラム」の実施に向けた検討を開始し、総合大学としてのメリット
を最大限に活かした、文理融合を視野に入れたプログラム構築についての検討を行っている。また、令和４年度からの本格実施に向け、令和２年度から都市デザイン学
部を中心に実施する「全学横断ＰＢＬ」を、全学横断的な取組に位置付け、先行実施することを決定した。
なお、「全学横断ＰＢＬ」については、都市デザイン学部を中心に全学部の３年次生を対象としたもので、異なる学部の学生同士がチームを組み、デザイン思考による協働ワークショップを通じてイノベーティブな課題解決を目指す学際融合プログラ
ムとなっている。学生の視野や発想の幅を拡げ、異なる専門性を有する者同士のコミュニケーションが効果的なイノベーションを生み出すことを体験的に学修することを目的としている。実施にあたっては、学内だけでなく企業や行政とも連携を図り、産官学の協働によるクリエイティブな課題解決のプロセスを学ぶことができる体制を整備することとしている（別添資料 1-1-1-1-6）。
(D)国の「AI 戦略 2019」を踏まえ、知識基盤社会に貢献できる人材育成に向け、数理・
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データサイエンスの知識を自らの専門分野へ応用できる基礎力を培うために、関連する授業科目を体系化した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」を、令和２年度以降に入学する全ての学部学生に提供することを決定した（別添資料 1-1-11-7）。
１年次の教養教育における必修科目「情報処理」において、数理・データサイエン
スに関する基本を学んだ上で、数理・データサイエンスに関する科目群の中から興味・関心のある科目を選択履修することで知識の幅を広げることとしている。その知識を基に、２年次以降は各学部の専門教育において、それぞれの専門性を反映した科
目群から選択履修することで、より高度なデータサイエンスの知見を得られるよう、プログラムの体系化を図った。また、数理・データサイエンスに関する科目群の中から一定の単位数を修得した学生には、プログラム修了証を授与することを定めており、就職活動や就職後の業務等の際に「実践的な数理・データサイエンス能力」を持つことの客観的なアピールを可能とした（別添資料 1-1-1-1-8）。
なお、本学は本取組等を踏まえた「数理・データサイエンス教育の全学必修化と北陸地区の大学連携による地域への普及」事業について、令和２年度より文部科学省「数理及びデータサイエンスに係る教育強化」協力校に選定されており、金沢大学及び福井大学とも教材開発や単位互換等で連携する予定である（別添資料 1-1-1-1-9）。
(E)

時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、論理的思考力を持って社会を改善していく資質を有する人材の育成を図るため、各学部の教務委員会等規則において、カ
リキュラム編成時に企業等の意見を聴く旨の規定を追加する規則改正を行うとともに、令和２年度中に、企業等から意見聴取を行うことを決定した（別添資料 1-1-11-10）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
平成 29 年度にナンバリングの導入及びカリキュラムマップを作成し、平成 30 年度からシラバスにナンバリングコードを明記した。作業の際に、カリキュラム自体の見直しも併せて実施したことで、カリキュラム編成の改善に繋がり、より体系的な教育を実施できることとなった。ナンバリング導入後も、実際の学修の段階や順序等が適切か判断するために、ＤＰ達成度調査等を実施し、引き続き見直しを行っている。
また、更なるカリキュラム改善に向け、過去３年間の授業評価アンケートにおける理解度や難易度等のデータ、シラバス等を基に令和２年度にカリキュラム点検を実施することを決定した。併せて、学生や企業等からカリキュラムに対する意見を聴取することを規則に明記するとともに、聴取した意見を令和４年度に向けたカリ
キュラム改善に反映することとした。
さらに、多様で柔軟な教育プログラムの構築に向け、文理融合を視野に入れた学部横断型プログラムの検討を進め、令和４年度からの本格実施に向け、令和２年度から「全学横断ＰＢＬ」の先行実施を決定した。
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その他、令和２年度以降に入学する学部学生を対象とした「数理・データサイエ
ンス・AI 教育プログラム」において、知識基盤社会に直接的に貢献できる人材育成に向けた体系的なプログラムを構築し、提供する予定としている。
以上のことから本中期計画は、体系的なカリキュラムを構築し、さらに、知識基盤社会に貢献できる人材育成を行っていることで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)

令和２年度に、過去３年間のデータ（授業評価アンケートにおける理解度や難易度等のデータ、授業のシラバス、ＤＰ達成度調査結果等）を基に、各学部のカリキュラ
ムの体系性や整合性について点検を実施する。点検は、ＤＰとの関連性を踏まえ、科目間の接続（連携）や配置（配当年次、学期）、履修順序、難易度の適切性及び各授業内容の重複や不足、偏り等について行う。点検結果は、別途実施する学生、企業等
からの意見聴取結果と併せて、カリキュラム改善に活用する。

(B)

各学部において語学力の能力向上のための取組を実施する。
また、都市デザイン学部において先行導入した学期毎のＤＰ達成度のレーダーチ

ャート表示について、都市デザイン学部における状況等を情報共有し、全学部での導
入を行う。
(C)

学部横断型プログラムの実施について、各学部から提出された検討結果（「SDGs プログラム（仮称）」、「データ解析プログラム（仮称）」等）に基づき、令和４年度からの実施に向けた検討を行うとともに、令和２年度から先行して都市デザイン学部が中心となって、「全学横断ＰＢＬ」を夏季集中講義として実施する。令和２年度は「富山の地域循環共生圏」に関して、企業や行政等とも連携し、演習形式で進めることとしており、その成果を基に翌年度以降の実施内容に関する検討を行う。

(D)

学生が卒業時までに、基礎的素養「リテラシーレベル」から、自らの専門分野に応用できる力「応用基礎レベル」までを修得し、数理・データサイエンス・AI 教育プロ
グラムを修了できるよう、全学的な連携により学生への働きかけを行う。

(E)

カリキュラム編成にあたり、企業等のステークホルダーからの意見だけでなく、学生の意見をカリキュラムに反映し、学修者本位の教育への転換を推進するための規則等の整備を実施する。
なお、令和２年度中に学生や企業等からの意見聴取を実施し、その他のカリキュラ

ム点検結果と合わせて、カリキュラムの修正を行う。

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≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【２】授業のための事前準備・授業計画・事後展開や科目同士の関連性等をシラバスに明記することにより、学生の主体的な学修を促進する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 「シラバス作成マニュアル」に基づき、各学部教務委員会等で記載内容等の確認・点検を行い、追記等により記載内容を充実させるとともに、令和４年度からの組織的な確認体制の構築を図った（別添資料 1-1-1-2-1）。また、平成 28 年度分シラバスから「授業時間外学修（事前・事後学修）」欄を必須記載項目としたほか、「関連科目」に事前に履修（単位修得）しておくことが望ましい科目、関連する内容を持つ科目等を記載し、学生の主体的な学修の促進を図った。
(B)

令和元年度に実施した授業評価アンケートを分析した結果、過去３年間（平成 28
年度から平成 30 年度）の講義科目における授業時間外学修の全学部の平均時間数は、0.98 時間に留まっており、更なる向上を図る必要があると判断し、学修時間の増加に向け、明確な数値目標を掲げて取り組むことを決定した。
具体的な取組みとして、令和元年度後期以降に開講される講義・演習科目の授業時

間外学修時間については、各学部の過去３年間の平均時間数を上回る目標を設定し、各授業において、「理解度確認テストの定期的な実施」、「主体的学修に向けた課題設
定」、「Moodle（学修支援システム）や学務情報システム等のＩＣＴの利用による授業
外学修の促進」等の改善策を実施した（別添資料 1-1-1-2-2）。
また、教養教育院において、全学教員を対象とした「Moodle を利用した e-ラーニ
ングに関するワークショップ」を開催し、Moodle を活用している本学教員を講師として、事例紹介と共に、より実践的な内容の講習会を行うことで、学内におけるMoodle 活用を促進した（別添資料 1-1-1-2-3）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
シラバスの「授業時間外学修（事前・事後学修）」欄を必須記載項目としたこと、「関連科目」に事前に履修（単位修得）しておくことが望ましい科目、関連する内容を持つ科目等を記載したことで、学生の主体的な学修の促進を図った。記載内容
等については、「シラバス作成マニュアル」に基づき、全学的に共通の観点で確認・点検を行うことにより、内容の充実を図った。これにより、平成 30 年度は９部局（各学部及び教養教育院）中７部局において、学修時間数が増加しており、特に教養教育に関しては、前年度から 0.22 時間増加した。
さらに、令和元年度後期からは、授業時間外学修時間の目標値（過去３年間の平
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均時間数を上回る値）を設定し、理解度確認テストの定期実施、学修課題の設定、ＩＣＴ（Moodle、学務情報システム等）の利用による授業外学修の促進等の改善策を実施した。
以上のことから本中期計画は、シラバスへの内容整備等による学生の主体的な学修の促進に向けた取組を実施することで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A)

授業時間外学修時間の増加に向け、シラバスへの授業時間外学修に関する指示の明確化、準備学修等の目安時間等について、より充実した記載となるよう、シラバス
作成マニュアルの見直しを行った上で、必要に応じて改善に向けた取組を実施する。

(B)

確認テスト、課題、ICT 利用による授業外学修の促進等による学生への直接的な働
きかけの強化を図るとともに、学修時間の状況について確認を行い、取組の改善を図る。
教員に対しては、引き続きＩＣＴを利用した教育に関する講習会の開催やＩＣＴ教育に関する情報の学内共有を図り、活用の促進を図る。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】各学部の教育方針にあったキャリア形成を充実させる
ため、教育課程全体を通じたキャリア教育の視点から身に付けるべき能力を明確化し、体系的なキャリア教育を編成する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A)

教養教育においては、平成 30 年度の教養教育一元化によるカリキュラム再構築に併せて、以下のキャリア教育科目を開講している。
・教養教育におけるキャリア教育科目（７科目）「地域ライフプラン」、「産業観光学」、「アカデミック・デザイン」、「学士力・人間力基礎」、「ビジネス思考」、「富山の地域づくり」、「富山大学学」
専門教育においては、学部ごとにキャリア教育に位置付けた科目を開講しており、入学時の各学部オリエンテーションの際に、体系的な履修方法について説明を行っている。また、毎年、新入生を対象に、大学での学修から就職までを視野に入れたキャリアガイダンスを実施しており、令和元年度は 1,327 名が参加した。
(B)

体系的なキャリア教育の編成に向け、平成 28 年度に実施した全学対象のキャリア
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教育の実施状況調査を基に、平成 30 年度に本学におけるキャリア教育の目的及びキ
ャリア教育で身につける能力等を明確化した「富山大学におけるキャリア教育方針」を策定した（別添資料 1-1-1-3-1）。
同方針に基づき、各学部においてキャリア教育に位置付けた科目の実施状況を整理し、体系性を確認するとともに、整理した実施状況から課題等の洗い出しを行い、その結果を基に、教育・学生支援機構教育推進センター会議において全学的な課題の解決と内容の充実に係る方策を検討している。
これにより、今後は令和４年度のカリキュラム改正に向けた、キャリア教育のカリ
キュラムマップを作成し、新たに体系化したキャリア教育カリキュラムを実施するための検討を進めることとした。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
教養教育、専門教育それぞれでキャリア教育科目を開講しており、これらの体系的な履修方法について、入学時の各学部オリエンテーションの際に説明を行っており、これと併せて、毎年度、新入生を対象に、キャリアガイダンスを実施している（令和元年度参加者

1,327 名）。

また、体系的なキャリア教育の編成に向け、平成 30 年度に本学におけるキャリア
教育の目的及びキャリア教育で身につける能力等を明確化した「全学のキャリア教育方針」を策定した。これを基に全学的な科目の点検、課題の洗い出し及び内容の充実に係る方策を検討し、令和４年度のカリキュラム改正に合わせたキャリア教育
カリキュラムを行うための検討を進めることとしている。
以上のことから本中期計画は、体系的なキャリア教育を編成・実施することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A)

教養教育、専門教育それぞれで、キャリア教育に関する科目を引き続き開講するとともに、受講者の増加に向けて学生への周知等を図る。
また、新入生に対して引き続き新入生キャリアガイダンスを実施し、就職を視野に入れたキャリア形成について、入学時点からの意識付けを行う。
(B)

令和２年度中に、各学部におけるキャリア教育のカリキュラムマップを作成した上で、「初年次におけるキャリア教育の全学的実施」、「キャリア教育のプログラム化」の２つの観点に基づき、令和４年度からの新キャリア教育カリキュラムの実施に向け、カリキュラムの体系化について検討・整備を行う。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】全学的な協力体制の下、平成２９年度中に教養教育に関

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するカリキュラムや教育方法について再構築し、五福キャン
パスでの一元的な教養教育を中期目標期間中に完成させる。
（★）
実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A)

平成 30 年度入学生からの五福キャンパスでの一元的な教養教育（以下「新カリキ
ュラム」という。）の実施に向け、「富山大学教養教育一元化に係る基本方針（平成 28
年度決定）（以下「基本方針」という。）」に基づき、教養教育の再構築に向けた検討を開始した（別添資料 1-1-1-4-1）。
検討に際しては、教養教育院に、新教養教育カリキュラム等検討ワーキンググルー

プを設置し、基本方針に基づき、従来の教養教育課程における科目の整理、単位数の統一等だけでなく、新たに地域教育、初年次教育、インクルーシブ教育に関する授業
科目等の新設、地域志向科目の必修化等の、多様な授業科目の開講に向けた検討を行った。
これによりカリキュラムを構築するとともに、「教養教育ガイド」、「教養教育選択
科目履修計画シート」等の履修に関するマニュアルを作成し、入学時ガイダンスで説明・配布を行ったほか、ウェブサイトに公開した。
併せて、令和４年度以降のカリキュラム改正に向けて、令和元年度に「教養教育院
ＦＤ2019」を実施し、他大学における教育改善に関する先行事例について報告し、新カリキュラムに盛り込むべき教育改善等について全学的な意見交換を行った。
また、実習施設等の都合上、杉谷、高岡の両キャンパスにおいても一部実施している科目等について、令和４年度以降の五福キャンパスでの全カリキュラム実施に向け、使用教室、設備等について調整及び検証を開始した。
(B)

新カリキュラムの実施状況は、平成 30 年度は 181 科目（602 クラス）、令和元年度
は 201 科目（593 クラス）実施しており、受講者数（延べ数）は、平成 30 年度は 33,591
名、令和元年度は 32,713 名（当該年度入学生のみの人数）となっている。
また、実施にあたっては、現状の前学期に偏重している履修状況等を解消し、年間を通してバランスのとれた履修を勧める観点から、履修単位数等の状況に基づく、改善に向けた取組を行っている。
１人あたりの履修状況（単位数）
入学年度

前学期

後学期

H30

16.6

12.5

29.1

H31

16.5

12.0

28.5

※状況確認対象は当該年度入学生のみ

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合計

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改善に向けた取組は以下のとおり①

開講状況、卒業要件等に基づき、学部ごとの標準的な履修を促すため、選択科目の履修モデルの提示②

学修に余裕のある学生について追加登録可とする等の弾力的な対応③

ヘルン・システム（学務情報システム）を利用して、学生本人が、自己の単位取得状況が、所属学部の卒業・進級要件（教養教育関係）を満たしているか確認するための機能追加

改善内容については、新入生ガイダンスにおいて周知している。また、ガイダンスの際には、年間の履修計画シートを作成させ、計画的な履修が可能となるように指導を行っている。
(C)

令和２年度以降に入学する全学部学生に対する数理・データサイエンス・AI 教育の必修化及び関連する授業科目を体系化した「数理・データサイエンス・AI 教育プ
ログラム」の開設が決定したことを受け、教養教育における必修科目「情報処理」について、内容の見直しを行った。当該科目をプログラムの入り口に位置付け、データ
サイエンスの実生活での活用例等を含んだ内容としたほか、教養科目内の関連科目との整理を行うとともに専門科目への接続を考慮した内容に改訂を行った。

(D)

カリキュラムの評価及び改善のため実施している授業評価アンケートにおいて、
平成 30 年度開講の全教養教育科目における満足度（５段階評価で５が最高値）の平
均値は 3.81 で、平成 29 年度（旧のカリキュラム）の平均値の 4.01 より低下した（別添資料 1-1-1-4-2）。
この結果について教養教育院教授会等で報告の上、教育の質向上に向けた対応方

法等について検討し、改善に向けた取組例（要点をまとめた説明を行うための方法として「レジュメの配付」や「各授業最後のまとめ時間の設定」等）について教員に示した。
また、教育改善の実践事例を報告書として取りまとめ、全教員に周知し情報共有を図った（別添資料 1-1-1-4-3）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）「富山大学教養教育一元化に係る基本方針」に基づく教養教育の再構築に向けた検討の結果、平成 30 年度からの五福キャンパスにおける教養教育一元化を実施した。一元化にあたっては、地域教育、初年次教育、インクルーシブ教育に関する授業科目等の新設や地域志向科目の必修化等を行い、より多様な授業科目を開講することで、全学共通で質の高い教養教育の実施と、学生の学びの幅を広げることにつ
ながった。

－12－

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教育

新カリキュラムの実施状況一覧
科目数

クラス数

受講者数※（延べ）

H30

181

602

33,591 名

R1

201

593

32,713 名※当該年度入学生のみの人数
開講後も、履修状況や、「学生による授業評価アンケート」等を基に、改善例や教育の実践方法等を学内で共有しながら、引き続き内容改善を図るとともに、令和４年度以降のカリキュラム改正に向けた検討の際にも活用することとしている。
さらに、令和２年度以降に入学する全学部学生に対する数理・データサイエンス
教育の必修化及び関連する授業科目を体系化した「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム」の開設に向けた、専門科目への接続を考慮した教養科目の内容見直しを図ったほか、五福キャンパスでの教養教育の全カリキュラム実施に向けた検討を開始した。
以上のことから本中期計画は、五福キャンパスでにおいて新カリキュラムによる教養教育を開始し、開始後も内容の充実に向けた改善を図ることで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A)

令和４年４月以降のカリキュラム改正に向け、「教養教育院ＦＤ2019」において紹介した他大学の教育改善に関する先行事例や、その際の意見交換内容等を参考に、関係委員会による検討およびＦＤ等の実施により、改正に向けた作業を実施する。
併せて、五福キャンパスでの全カリキュラム開講に向けた検討を進め、学内施設の整備を行う。
(B)

バランスのとれた履修のための取組を引き続き実施するとともに、状況確認を行いながら取組の改善を図る。

(C) 「情報処理」においてデータサイエンスの基本的能力の修得を図るとともに、理系
基盤教育系科目を中心に、本プログラムに関連する授業科目を開講する。
(D)

引き続き、学生による授業評価アンケートを実施し、教養教育の満足度を検証するとともに、新カリキュラムの課題・改善に関するＦＤを実施し、令和４年度からの教
養教育カリキュラム改革の参考とする。
また授業評価アンケート結果に基づく教育改善の実践事例についても、引き続き報告書として取りまとめをおこない、全教員に公表していく。

－13－

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教育

〔小項目１－１－２の分析〕
小項目の内容大学院課程においては、体系的で高度な専門教育を充実し、多様な課題に果敢に挑戦し解決でき、また、学位に応じた幅広い知識と多角的な視点に基づく業務・研究遂行能力を持ち国際的に活躍できる人材を育成する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 30 年度に、大学院課程における科目ナンバリングとカリキュラムマップの作成
による履修科目の体系化を行った。また、いずれの学位においても必要となる共通的な能力（専門分野以外の幅広い基礎的能力や俯瞰的なものの見方、コミュニケーション能力、倫理観等）を身に付けた人材の育成に向けて、研究倫理に関する科目等の大学院共通科目の検討を行っており、試行的実施を行った上で、本格的な実施に向けた検討を進めている。
また、学生の計画的な学会参加に向けた経済的支援等の取組により、学生の学会参加機会が増加し、研究遂行能力の伸長やコミュニケーション能力の向上が図られた。
以上のことから、大学院における教育の充実と人材育成のための教育カリキュラムの改善が着実に進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－１－２）（優れた点）
・

大都市圏の大学と比べると、地方大学においては、学会発表の機会が多くないばか
りか、学会開催地が遠方であることによる交通費等の経済的な負担から、学会に参加できないケースが多い。そのため、平成 30 年度から学生の計画的な学会参加に関する取組を各部局で実施した。その結果、学会参加者は平成 27 年度の 906 人から平成 30
年度は 1,077 人に増加し、特に人社芸術系の３研究科では平成 27 年度の 1 人から平成 31 年度は 68 人へと大幅に増加した。これにより、学生の専門分野に関する知識を広げるとともに、研究遂行能力の伸長に繋がった。（中期計画１－１－２－３）（特色ある点）・ 領域横断的に大学院生に共通して必要な能力の向上に向け、令和元年度から、「大学
院共通科目」の実施に向けた検討を進めており、大学院理工学教育部で実施している
－14－

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科目や「研究倫理に関する授業」を、試行的に全大学院生を対象として開講した。
実施結果等をもとに、令和４年度の本格実施に向けて、複数の研究科教員が担当する多角的な科目の設置等に向けた検討を行っている。（中期計画１－１－２－１）（今後の課題）・「大学院共通科目」について、国際的に活躍できる人材育成のための授業内容の充実に向けた検討を行う必要がある。
（中期計画１－１－２－１）〔小項目１－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【５】各専門領域における大学院教育を充実させるとともに、
領域横断的な教育やキャリア教育を推進するため、各研究科等が連携してカリキュラムの編成を行い実施する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A)

平成 29 年度に教育・学生支援機構内の教育推進センターに、大学院教務専門会議を設置し、大学院各研究科等が連携してカリキュラムの整備を進めるための検討の方向性を決定し、横断的カリキュラムの実施に向けて検討を開始した。
これに基づき、大学院生に共通して必要と考えられる研究倫理や、プレゼンテーシ

ョン能力、コミュニケーション能力等の向上のための科目の実施に向けた検討を行った。これにより、平成 31 年度から試行的に、大学院理工学教育部修士課程工学領域が実施している科目「実験安全特論」及び「科学技術英語ライティング」を、全大学院生に受講を推奨する「大学院共通科目」として実施すること、研究倫理に関する授業について３回程度の連続講義として実施することを決定した。試行の結果、大学
院共通科目については、２科目合計で他研究科等から延べ 31 人、研究倫理に関する授業（研究倫理セミナー）については延べ 350 人が受講した。
また、その他の大学院共通科目候補として挙げられている 11 科目について、検討を進めている。候補科目のうち、「共生社会学（仮称）」は、「障害」をテーマに、社会とどのように共生していくかを様々な視点から論じる内容であり、これにより広い視野で多様な課題に挑戦し解決できる人材養成に繋げることとしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
大学院教育の充実に向けて、専門分野以外の幅広い能力や俯瞰的なものの見方等を育成するため、大学院生に共通して必要と考えられる科目（大学院共通科目）の実施に向けた検討を行った。これにより、令和４年度からの実施に向けて、理工学
教育部における２科目及び「研究倫理」に関する授業について試行的実施を行うと
－15－

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ともに、その他の科目についても開設に向けた検討を行っている。
以上のことから本中期計画は、領域横断的な教育を実施することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A)

大学院共通科目について、引き続き試行的な授業を実施するとともに、今後開設を検討する科目・テーマについて、令和４年度からの開設に向けた具体的な実施計画を策定し、「研究倫理に関する授業」については、単位化を見据えた内容の充実を図る。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【６】高度な専門性に加え、現代社会のニーズに応える幅広い
課題設定・課題解決能力を育む教育を推進するため、各研究科
において体系的で実質化された大学院カリキュラムの編成を行い実施する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A)

平成 29 年度に大学院教務専門会議において、体系的で実質化されたカリキュラムの検討を今後どのように行っていくかの方向性を決定し、これに基づき、各大学院研
究科等の３ポリシーの見直しを行い、平成 30 年度に公表した（別添資料 1-1-2-2-1～3）。
平成 31 年度には見直し後の３ポリシーに基づき、カリキュラムの体系化及び可視化を図るため、各研究科等においてカリキュラムの体系性を確認しながら、科目ナン
バリングの実施とカリキュラムマップを作成し、ウェブサイトにおいて公表し、これに基づきカリキュラムを実施した（別添資料 1-1-2-2-4）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
３ポリシーの見直しにより、ナンバリングとカリキュラムマップの作成を行うことで、カリキュラムの体系化及びカリキュラムの可視化を図ることができた。作成
したカリキュラムマップについては、履修指導等の際に使用し、学生にもカリキュラムの体系性を意識付けることに活用した。
以上のことから本中期計画は、体系的なカリキュラムを編成し実施することより、小項目の達成に向けて貢献している。

－16－

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○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A)

引き続きカリキュラムを実施するとともに、授業評価アンケート等を行い、そこから得られた学生の意見を分析し、カリキュラムの改善を行う。

≪中期計画１－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【７】セミナー、研究会や学会等に学生を積極的に参加させ、研究者との交流を通じて、専門分野の知識と技能を身につけさせるとともに、コミュニケーション能力を強化する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－２－３）(A)

平成 29 年度に大学院教務専門会議において、学生の学会等への参加及び発表状況
に関する調査を行った結果、人社芸術系の研究科においては学会等への派遣数が多くないことが判明した。そのため、平成 30 年度から、全研究科等において毎年度の学生派遣計画を策定することとし、セミナーや研究会、学会等への計画的な学生派遣を促進強化した。
派遣計画には目標派遣件数・派遣人数の他、派遣を予定している主な学会や派遣計画を推進するための方策を記載することとし、併せて、必要に応じて各部局の経済的な支援策の見直しも実施することとした（別添資料 1-1-2-3-1～3）。
これにより、人社芸術系の３研究科では、平成 27 年度の１人から平成 31 年度は68 人へと大幅に増加し、大学院生全体の学会等参加者も平成 27 年度の 906 人から平成 30 年度は 1077 人へと増加しており、他機関研究者との交流による研究遂行能力の伸長、コミュニケーション能力の向上に繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－３）
大学院生の学会等への参加について、派遣計画の作成及び経済的支援による派遣促進の結果、参加者数の少なかった人社芸術系の３研究科では、平成 27 年度の１人から平成 31 年度は 68 人へと大幅に増加し、大学院生全体の学会等参加者も平成 27
年度の 906 人から平成 30 年度は 1,077 人へと増加した。
大学院生の学会等への派遣状況
H27

H30

H31

906

1,077

1,036

（内訳）国内

821

1,025

964

国外

85

52

72

全研究科

（名）

－17－

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（抜粋）人文科学研究科、経済学研究科、芸術文化学研究科分H27
３研究科合計

H30

H31

1

49

68

（内訳）国内

1

47

60

国外

0

2

8
（名）

これにより、学外の様々な研究者との交流機会を増やすことで、専門分野に関する幅広い知識や多角的な視点を身につけ、コミュニケーション能力の強化を図るとともに、研究遂行能力の伸長に繋がった。
以上のことから本中期計画は、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－３）(A)

引き続き、各研究科等において、学生の計画的な学会等参加を促進するとともに、必要に応じて経済的な支援についても実施する。

〔小項目１－１－３の分析〕
小項目の内容厳格な成績評価を行い、学位の質を保証する。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

ＧＰＡ制度を導入し成績評価の明確化を図るとともに、平成 30 年度に策定した各部局における成績評価分布の目標について、実際の評価分布状況との乖離を確認し、評価の適正化に取り組んだ。目標の対象外科目やゼミ等の少人数科目についても状況調査・分析を行い全学の成績評価の適正化に向けて、組織的に点検・評価を実施した。また、教育・学生支援機構教育推進センター会議内に成績評価の適正化ＷＧを設置し、現状を踏まえた評価の適正化について検討し、今後の方向性を確認するとともに、ガイドラインの策定等について検討を行っている。
さらに、ＧＰＡ値を用いた進級・卒業要件等の設定について検討を行っている。
以上のことから、厳格な成績管理による、学位の質を保証する取組が進んでおり、小
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項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－１－３）（優れた点）
・「各部局における成績評価分布の目標」に基づき、各学部の教務委員長等が中心となり組織的に点検を行うとともに、厳格な評価が学生の主体的な学びに結びついてい
るかを授業外学修時間の状況等を基に確認している。（中期計画１－１－３－１）（特色ある点）・ 成績評価の偏りの是正に向け、「各部局における成績評価分布の目標」を策定、公表している。令和元年度からは、同目標の対象科目の点検を行うとともに、対象外科目についても同一分野や同一科目における適正性等を各学部等で分析することで、成績評価の適正化に向けた取組を促進している。（中期計画１－１－３－１）（今後の課題）・同一科目や同一科目群（分野等）における公平性の担保や、ゼミなどの少人数の授業科目における成績評価の妥当性等について、引き続き検討する必要がある。
（中期計
画１－１－３－１）〔小項目１－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【８】シラバス等に明示した評価基準及びＧＰＡ（Grade
Point Average）制度の導入により、成績評価の明確化、厳格化を図るとともに、ＧＰＡ制度を活用した進級・卒業要件等の検討を行い明文化する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A)

平成 28 年度からのＧＰＡ制度導入にあたり「各部局における成績評価分布の目標」
についてウェブサイトでの公表を行っている（別添資料 1-1-3-1-1）。
平成 28 年度に各学部の教務委員会等において、「シラバス作成マニュアル」に基づ

き、シラバスの記載内容等の点検を行い、「成績評価の方法」の項目に記載漏れがないことを確認した。
また、教育推進センター会議において、シラバスに適正な「達成目標」と「評価方法・基準」を明記すること、これに基づく客観的な評価を徹底することにより、成績評価の明確化と厳格化を図ることを決定し、「シラバス作成マニュアル」に記載することとした（別添資料 1-1-1-2-1（再掲））。

－19－

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令和元年度は、各学部で学期ごとの成績評価について、全授業科目を対象とした確認・点検を行った。結果について、全学的な成績評価の適正化に向けた改善に活用するため、教育推進センター会議において情報共有を図った。
確認・点検の方法は以下のとおり①

成績評価分布の目標の対象科目について、目標との乖離を確認②

目標対象外の科目について、同一科目及び同一分野での偏りについて点検③

同一科目や同一科目群（分野等）、ゼミなどの少人数の授業科目における成績
評価の偏りについて点検

また、同センター内に、成績評価の適正化検討ＷＧを設置し、本学における適正な
成績評価の定義やルーブリックの利用、成績評価のガイドラインの策定等の検討を実施している。
(B)

教育推進センター会議において提示した授業科目別ＧＰ平均値分布等の資料を基に、各学部においてＧＰＡ制度の活用について検討した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
平成 28 年度からＧＰＡ制度を実施し、成績評価基準を明確化するとともに、「各部局における成績評価分布の目標」を策定し、組織的に点検を行っている。また、
授業外学修時間の状況等を基に、評価と学生の主体的な学びの繋がりについて確認した。
また、成績評価の点検においては、同目標の対象外科目についても同一分野や同一科目における偏りが適正か等について調査・分析し、全学において成績評価の適正化を促進するとともに、ＧＰＡ制度の活用について検討を行った。
主な活用方法は以下のとおり
経済学部

アドバンスト・プログラムを希望する学生の選抜（平成 30 年度から）

理学部

大学院入試の出願資格、成績優秀者の選出

芸術文化学部

２年次後学期からのコース配属決定

理学部、工学部、芸術文化学部においては平成 28 年度から、都市デザイン学部においては平成 30 年度（学部設置時点）から、履修登録単位数の上限に係る取扱い基準（以下「ＣＡＰ制」という。）においてＧＰＡの活用を開始した。また、令和２年度からは人間発達科学部もＣＡＰ制においてＧＰＡの活用を予定している。
以上のことから本中期計画は、ＧＰＡ制度を導入し、成績評価の明確化、厳格化を進め、利活用することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）
－20－

富山大学
(A)

教育

令和元年度における成績評価の適正化の点検・評価結果に基づき、各部局において成績評価分布の偏りの是正に取り組むとともに、点検・評価についても引き続き実施
する。

(B)

ＧＰＡの進級・卒業要件への利用について、令和３年度からの実施を見据え、他大学等の取組みに関する情報収集を行い、その内容を基に、本学での利用方法について検討を進める。

(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１－２－１の分析〕
小項目の内容より質の高い教育を実現するために、教養教育及び専門教育の実
施体制の強化を行う。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

教養教育の総括及び指導組織として、平成 28 年度に教養教育院を設置し、学内の意向
調査結果に基づき、平成 30 年度に他学部等からの教員の配置換を実施した。また、全教員に教養教育院で担当可能な授業科目調査を実施し、「全学出動体制」による教養教育実施のための安定的かつ実質的な運営体制を構築した上で、同年度から新カリキュラムを実施した。
また、平成 30 年度に全学の教育改革の先導役となる都市デザイン学部を設置するとともに、学内５学部（人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）の学生定
員の見直し、経済学部及び工学部の改組を行い、全学的な機能強化により新たな教育ニーズに対応するとともに、教育体制規模の適正化を図った。
さらに、都市デザイン学部の年次進行に合わせて、医薬系大学院と理工系大学院の一体的再編に向けた検討を進めているほか、人社芸術系大学院の今後の在り方についても検討を行っている。
一方で、平成 31 年度に実施した全学的な教育組織と教員組織の分離（以下「教教分離」という。）の全学的分離により、学内連携の促進及び学内資源の有効活用が促進されるとともに、教員の効率的かつ効果的な配置による本学の教育研究力の機能強化を図る
ことが可能となった。
－21－

富山大学

教育

以上のことから、より質の高い教育の実現に向けた体制強化が図られており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－２－１）（優れた点）
・

教養教育の一元化により、３キャンパスの学生が共に多彩な教養教育科目を受講できるようにしたことで、幅広い知性・知恵・実践的能力の形成を可能とした。
（中期計
画１－２－１－１）

・

社会的な教育ニーズに対応し、全学的な機能強化を図るため、入学定員 1,800 名のうち 170 名の学生定員に係る学内５学部（人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）の再編を実施するとともに、経済学部及び工学部の学科、コース再編による改組を行った。（中期計画１－２－１－２）

・

全学の教育改革の先導役となるとともに、地域や都市の創生と持続的発展、人間社
会と自然環境とが共生する理想的な社会の実現に寄与することを目的とした都市デザイン学部の新設を行った。
（中期計画１－２－１－２）（特色ある点）・

教養教育の一元化にあたり、全学の教員が教養教育院専門部会に所属し、教養教育の授業科目が担当できる体制（全学出動体制）を構築、実施した。
（中期計画１－２－
１－１）（今後の課題）・大学院の改組による改革については、これまでの学問分野に留まらない、学際融合
的な体制整備及び教育内容の構築に向けた検討を進める必要がある。（中期計画１－２－１－２）〔小項目１－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【９】教養教育の新カリキュラムを平成２９年度中に完成させ、五福キャンパスでの一元的な教養教育を実施するための教員再配置を行うとともに、全学の教養教育に責任を負う教養教育院（仮称）を設置する。（★）

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A)

教養教育の五福キャンパスでの一元化の実施に向け、平成 28 年度に、全学の教養
－22－

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教育

教育の体制を総括及び指導する組織として、従来の共通教育センターを改組し「教養教育院」を設置した（別添資料 1-2-1-1-1）。その上で、教養教育に関する全学的な管理・指導の業務についても担当することとなる教養教育院の専任教員への配置換について、学内説明会を経た上で、全学教員に意向調査を実施した。調査結果及び語学領域の体制強化に向けた外国語教員専任教員の配置換により、
平成 30 年度に 24 名の教員の配置換を実施した。
また、一元化にあたっては、「平成 30 年度からの新教養教育における担当可能授業
科目調査」を全学で実施し、教養教育院の専任教員だけでなく、全学の教員の教養教育院における所属部会等を決定し、各部会の長を主に教養教育院の専任教員が担うこととした。これにより、教養教育院を中心に「全学出動体制」による教養教育実施のための実質的な運営体制を構築した（別添資料 1-2-1-1-2）。
一元化後の新カリキュラムについても、全学出動体制のもと、教養教育院教授会及びカリキュラム等検討ワーキンググループにおいて、従来の授業科目を確認し、類似する科目の集約や、新たに地域志向科目やキャリア教育科目等の特色のある授業科
目の設置を行った上で、平成 29 年度には新カリキュラムにおける担当授業科目を決
定した。
(B)

教養教育院として、全学に向けたファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）研修会を開催している（別添資料 1-2-1-1-3）。令和４年度以降のカリキュラム改正に向けて、教養教育院専任教員が、初年次教育と専門教育の連続性・体系性を考慮した教育やアクティブ・ラーニングの実施等に関して、他大学の事例等を収集し発表を行うなど、教養教育に留まらず、今後の全学的な検討に資するための取組を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
全学の教養教育の体制を総括及び指導する組織として、平成 28 年度に共通教育センターを改組して「教養教育院」を設置し、学内の教員に対して教養教育院への異動に関する意向調査を実施した。その結果、平成 30 年度には 24 名の教員の配置換を実施した。
また、「平成 30 年度からの新教養教育における担当可能授業科目調査」を全学で実施し、対象教員の新教養教育における所属部会等を決定することで、「全学出動体制」による教養教育実施のための実質的な運営体制を構築した。
以上のことから本中期計画は、教養教育院の設置及び教員の再配置を実施したことで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A)

引き続き、学内の教員の所属部会について確認・管理を行いながら、全学出動体制を維持し、新カリキュラムを実施する。
－23－

富山大学

(B)

教育

引き続き、令和４年度以降のカリキュラム改正に向けて他大学の事例等を収集しながら、教養教育に留まらず全学的な検討に資するＦＤ研修会を開催する。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【10】全学的な機能強化を図る観点から、学生定員の見直しや学部・大学院の教育課程及び組織のあり方、規模の見直しを行う。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A)

全学的な機能強化に向け、平成 28 年度より、社会的ニーズ等を考慮した全学的な学部の在り方について検討を実施した。学内５学部（人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）の学生定員の見直しについて検討を進め、平成 30 年度に、入学定員 1,800 名のうち 170 名を移行させる大規模な見直し並びに経済学部、工学
部及び芸術文化学部の学科、コース再編による改組を行った（別添資料 1-2-1-2-1～
3）。
併せて、全学の教育改革の先導役となるとともに、地域や都市の創生と持続的発展、

人間社会と自然環境とが共生する理想的な社会の実現に寄与することを目的とした
都市デザイン学部の新規設置を行った（別添資料 1-2-1-2-4）。
令和元年度からは、本学及び金沢大学における教員養成の質の向上に向けた連携・協力体制を検討するための協議会を設立し、教員養成に関するニーズや今後の 18 歳
人口の減少等を考慮した検討を行っている。
(B)

大学院の見直しについては、富山県における教員養成全般に対する先導的・主導的役割を果たすスクールリーダーの養成を目的として、平成 28 年度に教職実践開発研
究科（教職大学院）を設置した。
さらに、平成 30 年度に開設した都市デザイン学部から連続する大学院課程の令和４年度設置に向けた検討を進める中で、医薬系大学院と理工系大学院の一体的再編に向けた検討に発展している。また、人社芸術系大学院の今後の在り方についても併せて検討を行っている。
(C)

従来の教員組織の枠を超えた、柔軟な教員配置による分野間の連携・融合を促進するための、全学的な教教分離の実施に向け、大学改革推進本部会議において検討を行った。この結果、令和元年 10 月から教員の所属をこれまでの学部・研究部等の各部局から、「学術研究部」に一元化し、具体的な専門分野等に応じた「学系」に所属することとした（別添資料 1-2-1-2-5）。これにより、分野横断的な教育研究の推進による、新たな学術分野創出の支援、全学的な教育実施体制の構築、教員人事マネジメ
－24－

富山大学

教育

ント、教育研究等にかかる業績評価の実施に向けた体制を構築した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学生定員の見直しや学部の改組等について、社会的ニーズ等を踏まえた検討を行い、平成 30 年度には、全入学定員の１割弱に及ぶ５学部（人文学部、経済学部、理学部、工学部、芸術文化学部）に係る入学定員の変更、経済学部、工学部及び芸術文化学部の学科、コース再編による改組並びに都市デザイン学部の新規設置を行った。
大学院についても、平成 28 年度に教職実践開発研究科（教職大学院）を設置した
ほか、都市デザイン学部から連続する大学院課程の設置検討を発展させた、医薬理工系大学院全体の再編及び人社芸術系大学院の再編による大学院改革について検討を実施している。
また、戦略的な教員配置に柔軟に対応できるようにする教教分離の実施に係る検討の結果、令和元年 10 月から学術研究部及び学術研究部に教員の研究分野等に応じた学系を設置した。全教員が一組織に属することで、本学の力を最大限に活用し、新たな価値の創出が可能となる体制を整備した。
以上のことから本中期計画は、学部・大学院の教育課程等のあり方、学生定員規
模の見直しにより、全学的な機能強化を図ったことで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)

今後の 18 歳人口の減少等を考慮し、近隣大学との間で、教員養成課程に関する連携に関する協議を実施する。

(B)

医薬理工系大学院の再編及び人社芸術系大学院の今後の在り方について検討を進める。設置申請及び認可に至った際には、開設にかかる諸準備について速やかに実施
する。

(C)

本学が持つ力を最大限に発揮し、分野横断的な教育研究を推進するための取組及び教育研究の促進を図る。

－25－

富山大学

教育

〔小項目１－２－２の分析〕
小項目の内容多様な人材育成のため、学生や社会人等が学びやすい教育環境の整備を推進する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

在学生に対して、図書館や電子リソースの活用方法等に関する講習会のほか、教養教
育科目「学士力・人間力基礎」において、情報リテラシースキルに関する授業を行うことにより、適切かつ効率的な学術コンテンツ利用に向けた教育を行った。併せて、図書館内の環境整備や、社会人向けのサービス内容の向上、電子リソースの整備等により、多様な利用形態に対応した環境を整備している。
また、教員向けの Moodle 講習会等の開催により、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策に伴う遠隔授業の整備等を迅速に実施し、ICT を本格的に活用した教育の促進を図っている。
以上のことから、学生や社会人が学びやすい環境整備が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－２－２）（優れた点）
・

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ウェブ会議システムを活用した授業実施の検討を早急に行うことを決定し、サーバの増強等の整備を行うとともに、教員にウェ
ブ会議システムの利用に関する説明会等を開催した。（中期計画１－２－２－２）（特色ある点）・附属図書館研究開発室において、資料の電子化等の方策を推進しており、本学の特色あるコレクションである「ヘルン文庫」について電子化の調査・検討を行い、平成
30 年度に 12 冊を電子化し、令和元年度に公開した（アクセス数 10,747 回）。
（中期計
画１－２－２－１）（今後の課題）・ 今後の Moodle の活用について、学務情報システムを利用した学生の自習の促進（授業時間外学修課題のデータ配付等）や、オンデマンド型授業によるリカレント教育の
－26－

富山大学

教育

実施に向けた、課題の抽出等を含めた検討が必要となっている。
（中期計画１－２－２－２）〔小項目１－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【11】附属図書館の機能を充実させるため、図書館の活用講習会、利用者の相談サポート、ウェブを活用したナビゲート機能の提供を行う等、多様な利用形態に対応した学生や社会人が学びやすい環境を整備する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A)

シラバス掲載図書の整備を行い、入手可能な図書の整備率を 100%とした。
また、蔵書構成に学生の要望を反映させるため、平成 28 年度から、全館（中央図書館、医薬学図書館、芸術文化図書館）において、学生による選書を実施している。
実施にあたっては、より多くの学生が参加できるよう、書店店頭での選書とウェブ選書を併用して実施しており、第３期中期目標期間（平成 28 年度から令和元年度まで）（※）の選書冊数は、357 冊／年となっている。なお、学生による選書の年間貸出回数は 2.21 回／冊となっており、学生用資料全体の 1.46 回／冊以上に利用されている（別添資料 1-2-2-1-1）。
※なお、以下の記載中、第２期中期目標期間との比較の際等において、第３期中期
目標期間のうち平成 28 年度から令和元年度までの状況を示す際には、「第３期中期
目標期間」という。
(B)

社会人に対する図書館利用の開放を全館（中央図書館、医薬学図書館、芸術文化図書館）で継続して行っている。第３期中期目標期間の全館の平均利用証発行数は 664
枚、平均貸出冊数は 6,178 冊となっている。
医薬学図書館では県内の医療関係者等に対して 24 時間特別利用サービス（開館時間以外でも図書館を利用できるサービス）を継続して行っているほか、主に富山県内の製薬関連企業で構成される薬学文献研究会会員や覚書を交わしている病院の看護師を対象とした文献検索説明会を毎年開催している（年１回開催

参加者数約 30 名

／回）。
(C)

電子ジャーナルや学術文献データベース等の電子リソースの利用環境の計画的な整備のため、平成 29 年度の附属図書館運営委員会にて「平成 30 年から 32 年に向けた電子ジャーナル等の整備方針」を策定した（別添資料 1-2-2-1-2）。平成元年度現在、約 13,000 タイトルの電子ジャーナルが利用可能となっている。第３期中期目標
期間の年平均利用件数は、電子ジャーナルが約 53 万件、学術文献データベースが約
－27－

富山大学

教育

3.5 万件となっている。
令和元年度には「令和３年度から令和５年度に向けた学術コンテンツの整備方針」
を策定し、引き続き利用環境の整備を進めているほか、電子ブックの活用促進のため、利用実績に基づき購入する図書を選定できる試読サービスを平成 30 年度、令和元年度に実施し、それぞれ 56 タイトル、66 タイトルを導入した（別添資料 1-2-2-1-3）。
(D)

図書館の使い方の講習会として、全館で図書館ツアーや図書館ガイダンス、文献・論文の探し方講習会、各種データベースの講習会等を開催した（講習会等の年平均開催回数及び参加者数

67 回、約 2,017 人）。なお、これらの講習会の一部は、平成 28

年度から、人文学部、人間発達科学部及び経済学部の「基礎ゼミナール」、医学部の「社会医学実習」、「看護研究入門」、薬学部の「医療系実習」等の授業において、教員と連携して実施している。
更に、平成 29 年度には平成 30 年度教養教育科目「学士力・人間力基礎」に用いるためのテキスト「情報リテラシースキルの学び方」を作成し、図書館ウェブサイトで公開したほか、図書館ウェブサイトや SNS を用いて、学生や学外者など多様な利用者に対し利用案内や広報を行っている（別添資料 1-2-2-1-4～5）。
(E)

平成 29 年度から、中央図書館において、学生の学習理解の向上と学習意欲の継続を目的に、大学院生及び学部学生がスタッフとなって学修相談サポートを実施している。学生支援課と図書館が連携して行っている学修支援業務であり、スタッフ数は4.5 名／学期、相談件数は 84 件／年となっている。

(F)

平成 30 年度に、学修支援及び資料電子化等の方策を効率的に推進し、図書館機能を向上させることを目的として、主に学内外の教員による「附属図書館研究開発室」を設置した。授業と連携した情報リテラシー教育支援活動として、平成 30 年度及び令和元年度の教養教育科目「学士力・人間力基礎」において、図書館職員がテキスト「情報リテラシースキルの学び方」を作成し、授業１コマを担当した（別添資料 12-2-1-4～5）。
また、本学の特色あるコレクションである「ヘルン文庫」について電子化の調査・検討を行い、平成 30 年度に 12 冊を電子化し、令和元年度に公開した（アクセス数
10,747 回）（別添資料 1-2-2-1-6）。
(G)

平成 30 年度に、中央図書館新館１階及び２階に、講習会向けのメディアラボ（30席）、グループ学習やセミナー向けのワーキングラボ（20 席）、アクティブ・ラーニ
ングやグループ学習向けのグループワークゾーン（100 席）を設置し、多様な利用形態に対応した環境を整備した。特にグループワークゾーンは、学生のグループ学習等に活発に利用されている（別添資料 1-2-2-1-7）。

－28－

富山大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
学生向けの取組として、シラバス掲載図書の整備率を 100%としている。また、文献・論文の探し方や、各種データベースの講習会等を開催しており、一部は平成 28
年度から授業の一環として実施しているほか、平成 30 年度及び令和元年度の教養
教育科目「学士力・人間力基礎」において、附属図書館研究開発室で作成した「情報リテラシースキルの学び方」を使用した授業を行っている。さらに、学修相談サ
ポートの実施、アクティブ・ラーニングに利用可能なグループワークゾーンの設置等により、学生の学習に対する意欲の維持に向けた人的な取組及び利用環境の整備を行っている。
社会人向けには、図書館開放を行っているほか、医薬学図書館では県内の医療関係者等に対して 24 時間特別利用サービスや、薬学文献研究会会員、外部病院の看護師を対象とした文献検索説明会を開催している。
これにより、平成 28 年度から令和元年度の４年間の年平均入館者数は約 61 万人となり、第２期中期目標期間の年平均入館者数約 50 万人から 22％増加した。
また、電子リソースの利用環境の計画的な整備を行っており、本学の特色あるコ
レクションである「ヘルン文庫」について平成 30 年度に 12 冊を電子化し、令和元年度に公開した。
以上のことから本中期計画は、学生や社会人が学びやすい環境を整備することで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A)

引き続き、シラバス掲載図書を中心に学生用資料を整備する。また、電子ブックの充実等の電子的資料の整備にも取り組む。

(B)

引き続き、全館での社会人に対する図書館利用の開放及び医薬学図書館の県内医療関係者等に対する 24 時間特別利用サービスや文献検索説明会等を実施する。また、実施にあたり、利用者のアンケート結果等を踏まえ、実習時間の増加や参加者による図書館見学等の実施について検討する。

(C) 「令和３年度から令和５年度に向けた学術コンテンツの整備方針」に基づく整備計
画を策定し、利用環境の整備を実施する。
(D)

引き続き、図書館の利用方法、論文・レポートの書き方、各種データベースの利用
方法等の多様な内容の講習会を開催する。図書館ウェブサイトを利用して講習会資料や情報リテラシー教材を提供することにより、学生が自学自習しやすい環境整備を継続する。

(E)

引き続き、大学院生や学部学生による学修相談サポートを実施する。
－29－

富山大学

(F)

教育

授業と連携した情報リテラシー教育支援活動を継続する。また、「ヘルン文庫」をはじめとする、本学の特色あるコレクションについて、電子化及びその利活用方法等について検討を行う。

(G)

各図書館閲覧室の老朽化した什器の更新等を計画的に進める等、多様な利用形態に対応した環境の整備を進める。

≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【12】学生の主体的な学修や社会人の学び直しを支援するた
めに、ＩＣＴ（Information and Communication Technology）
等を活用した双方向型の授業や自習環境を更に整備する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A)

平成 29 年度から、Moodle や学務情報システムを活用した学生の主体的な学修の増加に向け、総合情報基盤センターにおいて、教員向けの Moodle 講習会を開催している（年１回）。また、令和元年度には教養教育院によるＦＤ研修として、Moodle の活用についての講習会を実施するとともに、教育推進センター会議において、学務情報システムの利用について各部局へ働きかけを行った。
また、令和元年度の「大学院共通科目」の試行にあたり、社会人学生の受講促進を図るため、各キャンパス（五福キャンパス、杉谷キャンパス、高岡キャンパス）にミーティングカメラとパソコンによる双方向授業環境を整備し、授業及びセミナーにおいて活用した。

(B)

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年３月に開催した富山大学新型コ
ロナウイルス危機対策本部会議において、学長のリーダーシップの下、ウェブ会議シ
ステムを活用した授業実施の検討を早急に行うことを決定し、サーバの増強等の整備を行うとともに、教員にウェブ会議システムの利用に関する説明会等を開催した。
また、学生に対しては、可能な範囲でオンライン授業の準備をすること、準備できない場合の相談窓口等について周知を図った（別添資料 1-2-2-2-1）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
平成 29 年度から、教員向けの Moodle 講習会やＦＤの実施、部局への働きかけにより、教員の ICT 活用の促進を図っている。
また、「大学院共通科目」の試行にあたり、社会人学生の受講促進を図るため、各キャンパスに双方向授業環境を整備し、授業及びセミナーにおいて活用した。
－30－

富山大学

教育

以上のことから本中期計画は、双方向型の授業や自習環境を更に整備を行うこと
で、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A)

ＦＤ等の実施により、Moodle の更なる活用（授業前後の資料配付や、レポートの提出など）や学務情報システムを利用した学生の自習の促進（授業時間外学修課題のデータ配付等）を図る。

(B)

遠隔授業の環境整備の改善を図るとともに、実施状況を確認し、遠隔授業の運用の改善等を実施する。
また、教員に向けた Moodle 等の活用方法等の講習会を引き続き実施し、オンデマ

ンド型授業の充実等を図るとともに、実施内容をリカレント教育の拡充に活用するための対策について検討する。

〔小項目１－２－３の分析〕
小項目の内容教育の質を不断に改善するためのシステムを整備する。

○小項目１－２－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

平成 28 年度から、教育・学生支援機構会議において、退学や留年等の要因分析を実施
し退学・留年を減少させるための分析や、学生の動向についても分析を行い、教育内容の改善・強化を図った。
また、入学から卒業までを見据えたエンロールメント・マネジメント（入学試験時から卒業後までの実態を一貫して把握し支援する取組）を行うために、大学戦略支援室と連携して基本データの一元化を図り、特定の入学年度における学生の標準修業年限卒業率の分析を実施し、結果を基に学生指導等の対応の改善を図っている。
以上のことから、教育の質改善のためのシステム整備が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。

－31－

富山大学

教育

○特記事項（小項目１－２－３）（優れた点）
・

平成 30 年度に設置した大学戦略室において、学生の入学時から卒業後までを見据えたエンロールメント・マネジメントの実施に向けた学生の基本データの一元化を図り、特定の入学年度における学生の標準修業年限卒業率の分析を実施した。その結果に基づく提言等により、データに基づく適切な対応が可能となったほか、データ一元化に向けた課題等を明確にした。（中期計画１－２－３－１）（特色ある点）・

大学戦略室によるＩＲ結果を情報共有し、これを基に入学から卒業までの改善に利用している。
特に、入学者選抜においては、「学部学科別・入学試験区分・入学試験成績別の修業年限卒業率」の分析に基づき、学力を担保する適切な入試方法の在り方を検討し、試験方法毎の募集人員や配点等の見直しに活用する等、データを有効に活用している。
（中期計画１－２－３－１）（今後の課題）・一元化した学生の基本データを基に、今後分析が必要な課題について洗い出し、実施に向けた検討を行う必要がある。（中期計画１－２－３－１）〔小項目１－２－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【13】教育に関する基本データの一元管理により、教育を分
析・評価するシステムを構築し、教育の改善に関するＰＤＣＡ
サイクルを確立させ、教育の改善・強化を行う。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－２－３－１）(A)

教育の改善に関するＰＤＣＡサイクルを確立するために、学生の様々なデータを集約するシステムを整備し、各種データに基づく分析や点検・改善等について以下の取組を実施した。
・学生の休学、退学、留年等を減らすための取組
学籍異動状況を、学籍情報、入試区分及びＧＰＡ評価結果等を用いて分析し、各学部等において必要な対応を行うこととした（別添資料 1-2-3-1-1）。

・カリキュラムの体系性等に関する取組
令和元年度に、過去３年分のデータ授業評価アンケートにおける理解度や難易度、満足度等のデータ、成績情報に基づく単位修得率等を活用し、各学部のカリキ
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富山大学

教育

ュラムの体系性や整合性の点検を令和２年度に実施することを決定した。
・教職課程の改善に向けた取組
教員免許状を取得した学生の教員採用試験受験率・合格率等の分析を行ったと
ころ、全学的に、一般企業への就職需要が伸長したことにより、受験率が減少傾向にあったことから、新たに１年次にオリエンテーションを実施すること、低学年次生に対して、県教育委員会が実施している教育補助ボランティアを紹介し積極的な参加を呼びかけた。
・エンロールメント・マネジメントに基づく取組
平成 30 年度から、ＩＲ担当の学長補佐を室長とする大学戦略室においてＩＲによるエンロールメント・マネジメントの実施に向け、学生の基本データに基づき、特定の入学年度における、全学部生の標準修業年限卒業率のＩＲ分析を実施した。
修業年限での未卒業者が多い学部には、何らかの対応が必要であること、一定以下の成績換算値を個々の学生への支援の目安のひとつとすることの必要性が示され、これを参考に、各学部等において対応を検討することを決定した（別添資料 1-23-1-2）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－３－１）
授業評価アンケートにおける授業満足度と他の項目との相関分析を行い、これを踏まえて平成 30 年度実績を基に各部局において授業満足度の向上に向けた具体的な方策を検討し、授業改善に取り組んだ。
また、ＩＲ担当の学長補佐を室長とする大学戦略室において、エンロールメント・
マネジメントの実施に向けた、特定の入学年度における学生の標準修業年限卒業率
や各学部の入学試験区分・入学試験成績別の修業年限卒業率の分析を実施し、学生支援の成績換算値の目安や、学力を担保する適切な入試方法の在り方の提言が示され、各学部等においてもこれらに関する検討が開始された。
以上のことから本中期計画は、学生に関するデータの一元化による教育の分析・評価システムの構築を促進し、教育の改善を進めたことで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－３－１）(A)

各種情報に基づき継続して分析を進め、休学や退学、留年等の削減、カリキュラム
改善、授業改善、教職課程の改善等を行う。また、令和２年度中に各学部のカリキュ
ラムの体系性や整合性の点検を実施し、必要に応じて改善等を行うほか、令和元年度までの決定に基づき、各取組に関する検討を実施する。

－33－

富山大学

教育

(３)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１－３－１の分析〕
小項目の内容全ての学生が充実した学生生活を送れるように、教育・学生支援機構を中心として、経済支援、障害学生支援、留学生支援等も含めた総合的な支援・指導を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生への経済的支援に関する情報について、携帯端末専用サイト（とみだい info）を利用した周知を図っているほか、令和２年度からの修学支援新制度についても、キャンパス毎に説明会を開催するなど、十分な説明の機会を設けた。
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響による経済的困窮学生に対する相談が増加することを考慮し、学生に対する支援について検討を行っている。
また、学生相談窓口（保健管理センター、学生相談室、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室）の機能強化及び各担当の連携強化に努めているほか、発達障害傾向を有する学生には、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室において大学受験時点から卒業後３年間にわたるサポートを行っている。
しかしながら、平成 31 年１月の本学学生（当時）による駐在所襲撃事件において、当該学生から、長年にわたり自殺念慮があった旨の供述がなされたため、外部有識者を交えた検証委員会において再発防止策についての検討を行った。その中で、各学部の助言（指導）教員による面談の重要性が提言されたことから、令和２年度からの助言（指導）教員等による年２回の学生個別面談の必須化等の、全学統一の学生支援対策の実施を決定した。
課外活動を行う各団体について、活動状況に応じて各種支援を行っているほか、課外活動団体講習会において、学生からの要望に応じた講習を行っている。
外国人留学生に対しては、語学教育以外に、生活に係る不安を解消し、安心して留学生活が送れるよう支援を行うとともに、大学基金を活用した支援を実施している。
以上のことから、全ての学生の充実した学生生活に向けた支援・指導が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。

－34－

富山大学

教育

○特記事項（小項目１－３－１）（優れた点）
・

学生からの多様な悩み相談に対応するための窓口を整備しており、各窓口が相互に連携し、相談内容に応じた対応体制を構築するとともに、学生相談担当者連絡会を定期（隔月）開催し、情報共有を図っている。（中期計画１－３－１－１）（特色ある点）・

アクセシビリティ・コミュニケーション支援室において、身体の障害及び発達障害
傾向を有する学生に対し、入学試験における受験上の配慮等をはじめ、在学中の修学支援から就職活動に至るまで一貫して、学生のニーズに即したきめ細やかな支援を実施している。さらに、卒業（修了）学生に対し、３年間継続してフォローアップを行っている。（中期計画１－３－１－２）

・

留学生の相談相手となるチューター制度に関して、チューターとなる学生の不安解消のため、オリエンテーションの実施や具体的な役割、注意事項を記載した手引の作成・配布を行っている。また、手引については外国人学生のために、英語版も作成している。（中期計画１－３－１－２）（今後の課題）・学部の助言教員等が早い段階で学生の心や身体の問題に気付き、学生相談組織との連携を図るための連絡体制の構築等の対策を遂行することが必要となっている。（中期計画１－３－１－１）〔小項目１－３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【14】学生と教員とのコミュニケーションを密にし、１年次から学生に対し指導教員等を配置するとともに、学生支援セン
ター、保健管理センター等と連携しながら、学修と学生生活を支援する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A)

教員とのコミュニケーション強化を図るため、全学部で１年次生からの助言教員
もしくは指導教員（以下「助言教員等」という。）制度を設け、キャンパスガイド、
大学ウェブサイト等により学生への周知を行っている（別添資料 1-3-1-1-1）。
また、学生の多様な悩み相談に対応するため、個別での対応に留まっていた学生相談窓口（保健管理センター、学生相談室、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室）の機能強化に向け、学生相談組織の見直しに関するワーキンググループにおい
－35－

富山大学

教育

て、現状を踏まえた課題等の検討を行った結果、全キャンパスに学生相談窓口を設け、専門相談員（公認心理士、臨床心理士等）を配置し、助言教員等との連携を図ることとした。これにより、保健管理センターのカウンセラーを含めた学生相談担当者連絡会を定期（隔月）開催し、情報共有を図っている。
これらの取り組みにより、学生の自殺既遂事案は減少傾向にあるものの、平成 31
年１月の本学学生による駐在所襲撃事件において、当該学生から、長年にわたり自殺念慮があった旨の供述がなされたことから、外部有識者を交えた検証委員会を立ち上げ、再発防止策についての検討を行った。本委員会において再発防止に係る提言として、各学部の助言（指導）教員による面談の重要性が示されたことから、令和２年度からの助言（指導）教員等による年２回の学生個別面談の必須化、学部長による実施状況のモニタリング、面談情報の継承等の、全学統一の学生支援対策の実施を決定した。
(B)

令和元年度から、各キャンパスにおいて、学長及び理事と学生との懇談会を開催し、教育環境の向上に向けて、学生から直に意見聴取を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
全学検討ワーキングで取りまとめた「学生相談組織の見直しに関する報告書」に基づき、学生相談に係る学内組織等の見直しを行うとともに、自殺防止対策協議会
を通じて、教員と学生との面談の必須化を推進するなど、学生への総合的な支援・指導に取り組んでいる。これらの取り組みにより、学生の自殺既遂事案は減少傾向にある。
また、助言教員等と各学生相談窓口の専門相談員との連携、学生相談担当者連絡会（隔月開催）による窓口間の情報共有の結果、令和元年度の学生相談件数は、学生相談室では 5,918 件、アクセシビリティ・コミュニケーション支援室では 4,331件となっている。
以上のことから本中期計画は、学生と教員とのコミュニケーションを強化し、学修及び学生生活を支援することにより、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A)

全学において必須化した助言教員等による年２回の個別面談により、学生との一層のコミュニケーションを図り、必要に応じて関係部局との情報共有を図る。
その他の従来からの取組についても、継続的に実施した上で、自殺防止対策協議会

において、教育・学生支援機構学生支援センター、保健管理センター等と連携しながら、各学部における全学統一的な対策の実施状況を検証し、必要な対策について検討し、実施する。
(B)

引き続き、大学執行部と学生との懇談会を開催し、教育環境の向上に繋がる意見聴
－36－

富山大学

教育

取を行う。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【15】経済的に困窮している学生、障害学生、留学生、課外活動について、アンケート等によるニーズ把握、事業内容・予算配分の見直し、富山大学基金の活用や支援体制の整備等により、支援を充実する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A)

平成 30 年度に授業料免除説明会参加学生に実施した学生アンケート調査結果において、回答した学生のうち約８割がアルバイトに従事しており、学業以外での時間的制約を受けているという状況から、同説明会の開催回数を増やし、参加機会の拡充を図った。また、説明会の際にワークスタディ制度（学内の業務に従事し収入を得ることで必要な学費等を賄うことができる制度）に係る説明を併せて行い、制度の活用を推奨したほか、専用の WEB サイトを新設し、募集に関する情報を逐次更新し提供を行っている（別添資料 1-3-1-2-1～2）。
各種奨学金や授業料等免除関係の情報について、学内掲示板、本学 WEB サイトのほか、携帯端末専用サイト（とみだい info）にも掲載し、多様な方法により学生への周知を図っている。特に、令和２年度から実施される高等教育の修学支援新制度について、制度に関する WEB ページの公開やキャンパスごとの説明会開催等により、学生への十分な説明機会を設けた（別添資料 1-3-1-2-3）。
(B)

アクセシビリティ・コミュニケーション支援室では、身体に障害を有する学生以外に、発達障害傾向を有する学生に対するサポートも行っており、学部等と連携して、大学受験時の受験上の配慮等について対応を図っているほか、卒業（修了）学生に対しても卒業後３年間は継続したサポートを行っている。

(C)

課外活動講習会（各種団体の部長が参加：参加者平均約 200 名）に実施するアンケート等により、支援に関する要望の聞き取りを行っている。調査の結果、活動物品支援、大会参加費に伴う交通費支援の要望が多くあったため、支援に係る予算について確保の上、継続した支援を行っている。

(D)

外国人留学生に対する教養教育科目「日本事情」、全留学生を対象とした日本語プ
ログラムの実施及び国際機構が管理している日本語学習支援サイト「RAICHO」による
日本語や日本文化に関する学習支援を行っているほか、スタディエクスカーション
等により日本文化に接し、日本人学生等との交流の機会を設けることによる文化的支援を行っている（別添資料 1-3-1-2-4～5）。
－37－

富山大学

教育

また、留学生に対して、同じ学生の立場で各種手続きの補助や学習・生活に関する相談を受けるチューター制度を設けており、チューターとなる学生へのオリエンテーションの実施や具体的な役割、注意事項を記載した手引作成を行うことで、補助する側の不安解消にも取り組んでいる。なお、手引については、外国人学生のための英語版も作成している（別添資料 1-3-1-2-6～7）。
また、新たに入学した留学生を対象としたオリエンテーション（春・秋の２回）において、日本語及び英語での説明及び資料作成を行っており、平成 29 年度からは中
国語での逐次通訳も実施している。
その他、平成 27 年度に実施した学生生活アンケート（留学生回答分）の結果、支援の要望が高かった語学教育支援、奨学金支援、宿舎支援等の本学独自支援に加え、学外奨学金等の募集情報の周知や申請書類の記載確認等を行った。
(E)

海外留学を予定している日本人学生や富山大学で学ぶ外国人留学生を対象に富山
大学基金及び国際交流基金による給付型の支援を行っている。

支援額一覧
H28

H29

H30

R1

日本人学生

435

713

691

669

外国人留学生

1,085

1,263

818

960
（万円）

さらに、外国人留学生で家計急変等により経済的に支援が必要な者に対し、富山大学外国人留学生支援事業基金による無利子貸与支援を実施している（平成 28 年度から平成 30 年度までの利用件数７件）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
学生アンケート結果等に基づき、教育・学生支援機構学生支援センターにおいて、学生の経済的支援方法の改善や外部の奨学金等の情報提供、障害学生等への支援方策の充実など、学生への総合的な支援・指導に取り組んでいる。
また、これにより、令和元年度のアクセシビリティ・コミュニケーション支援室
への相談件数は 4,331 件となった。
また、留学生に対して、語学教育以外にも、生活に関する不安を解消し、安心して留学生活が送れるための支援に取り組んでおり、外国人留学生数の安定化が図られた（第３期中期目標期間の受入数

年間 307 名～314 名）。

以上のことから本中期計画は、様々な立場にある学生に対する支援を充実することにより、小項目の達成に向けて貢献している。

－38－

富山大学

教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A)

学生アンケート調査結果により、取組の効果について検証するとともに、学生の要望に沿った取組となっているか確認し必要に応じて改善を図る。また、新型コロナウ
イルス感染症の影響による経済的困窮学生に対する支援を迅速に決定、実施するとともに、継続した支援に向けて検討し、実施する。
さらに、富山大学基金を活用した独自の修学支援制度の実施について検討の上、実

施する。
(B)

引き続き、受験時点から在学時、卒業後のサポートを実施するほか、富山大学基金を活用した新たな支援制度の実施に向けた検討を行う。

(C)

引き続き、学生アンケート等により学生の要望を把握し、支援を実施する。

(D)

従来の取組を引き続き実施するとともに、学生アンケート等において、学生の要望を把握し、取組の改善及び新たな支援について計画・実施する。
また、チューター制度について、従来の各学部での募集から全学公募に変更するための検討を進める。
(E)

引き続き富山大学基金等を利用して必要に応じた支援を実施する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【16】学生の心身や安全・安心確保のため、機会を捉えた指導・支援を行う。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A)

教育・学生支援機構学生支援センターにおいて、新入生オリエンテーション資料を作成し、学生生活において注意すべきトラブル等についての注意喚起を行っている。
また、課外活動団体代表者等を対象とした課外活動団体講習会（年２回：９月、３月
開催、平均 200 名程度参加）においても、課外活動におけるトラブル事例を紹介する
ほか、学生アンケート調査で開催の要望が多かった、リーダーシップやコミュニケー
ションに関する専門の外部講師等による講習会を開催した。

(B)

平成 30 年度から、入学後の早い段階で、学修や学生・社会生活の上で必要となる法律等を理解し、社会的な課題への探究心と解決力を養うために、教養教育科目「学士力・人間力基礎」を開講している（履修者数：平成 30 年度

82 名、令和元年度

85名）（別添資料 1-2-2-1-4（再掲））。
同科目については、授業評価アンケートにおいて「大学生に起こりやすいトラブル
－39－

富山大学

教育

について、グループワークで出た意見を交えながら、自分なりに考え、その考えを深めることができた」等の意見があり、授業の総合満足度においても、全学の平均（3.8）
を上回る評価（3.9）を得ている。
(C)

機会を逃さない指導・支援の実施に向け、指導教員等と各学生相談窓口相談員との連携を図るとともに、学生相談担当者連絡会の定期（隔月）開催による、窓口間での情報共有を図っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
学生支援センターを中心に、学生の事件・事故等の未然防止策の企画・実施及び学生アンケートによる検証・改善を行うなど、学生の総合的な支援・指導に取り組んでいる。
これにより、令和元年度の各窓口の相談件数は、学生相談室は 5,918 件、アクセ
シビリティ・コミュニケーション支援室は 4,331 件となっている。
なお、大学機関別認証評価（平成 29 年度受審）において、アクセシビリティ・コ
ミュニケーション支援室の取組について、「障害のある学生をトータルに支援できる組織として、保健管理センター等と連携しながら幅広い学習支援及び生活支援を行っている」として【優れた点】に挙げられている。
以上のことから本中期計画は、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A)

引き続き、新入生オリエンテーションや課外活動団体講習会の際のアンケート調
査による学生の要望を踏まえた上で、必要かつ有効な講習を企画実施する。

(B) 「学士力・人間力基礎」について、授業評価アンケートの調査結果等を検証の上、改善を行いながら授業を実施する。
(C)

指導教員との連携を確実に行うとともに、学生相談担当者連絡会の定期開催を継続し、相談員間での情報共有及び連携強化を更に推進する。

－40－

富山大学

教育

〔小項目１－３－２の分析〕
小項目の内容学生の自己成長を促し、社会が求める人材の輩出のため総合的な支援・指導を行う。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

就職活動の早期化に伴う就職活動の環境変化等に対応し、低学年から職業意識を醸成
し、学修のモチベーション向上に繋げるため、令和元年度から対象学年を３年次生だけ
でなく、１、２年次生に拡充するとともに、受講希望生の不安解消に向けた受講先のマッチングに向けた個別相談や、ビジネスマナー講座等を実施した。
以上のことから、社会が求める人材の輩出に向けた支援が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－３－２）（優れた点）
・

就職活動の早期化に伴う就職活動の環境変化等に対応し、低学年から職業意識を醸成し、学修のモチベーション向上に繋げるため、令和元年度から対象学年を３年次生
だけでなく、１、２年次生に拡充した。（中期計画１－３－２－１）（特色ある点）・本学事務局においてもインターンシップの学生受入れ数を拡大した。学生が自らの学びの場で勤務している大学職員の業務内容や熱意を理解し、主に公的機関への就職を希望する学生にとって、将来の職業への関心を深めることに繋がっている。
（中期計
画１－３－２－１）（今後の課題）
・

記載なし

－41－

富山大学

教育

〔小項目１－３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【17】学生への就職支援、キャリア形成の充実を行うとともに、県内自治体や企業等との連携を強化し、地元就職を促進するために、富山県内企業等でインターンシップ（単位修得可
能）を受講する学生数を１０％向上（前期比）させるほか、卒業・修了者の３年以内の離職率を減少させるために、マッチン
グ支援やインターンシップの強化を行う。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A)

学部ごとに受講希望者に向けたインターンシップ説明会を実施し、インターンシ
ップの意義や参加の目的、本学の人材育成の理念における位置付けなどについて説明を行っている。
就職活動の早期化に伴う就職活動の環境変化等に対応し、低学年から職業意識を醸成し、学修のモチベーション向上に繋げるため、令和元年度からインターンシップ
制度の対象学年を３年次生だけでなく、１、２年次生に拡充するとともに、説明会、報告会の回数を増加させ、学生への周知機会の増加を図った。
また、インターンシップ受講予定学生に対して、ビジネスマナー講座（正課インターンシップ履修者は必須）を開催した（年６回程度）ほか、受講学生の不安の解消や受講先のマッチングに向けた個別相談を行い、学生の意識向上を図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
学部毎にインターンシップに関する説明会を開催し、インターンシップの意義や参加の目的、本学が掲げる人材育成の理念における位置づけなどの説明を行っている。就職活動の早期化に伴う就職活動の環境変化等に対応し、低学年から職業意識を醸成し、学修のモチベーション向上に繋げるため、令和元年度からはインターン
シップ制度の対象学年を１、２年次生にも拡充した。実施にあたっては、本学事務局全体においても受入れを行っており、学生にとって、自らの学びの場で勤務している大学職員の業務内容や熱意を理解し、主に公的機関への就職を希望する学生にとって、将来の職業への関心を深めることに繋がっている。
また、説明会、報告会の回数を増加し、学生への周知を図るとともに、インターンシップ受講予定学生に対するビジネスマナー講座（正課インターンシップ履修者必須）や、受講学生の不安の解消や受講先のマッチングに向けた個別相談を行い、学生の意識向上を図った。
その結果、富山県内企業等におけるインターンシップ（単位取得可能）受講者は、
平成 27 年度の 188 名から、第３期中期目標期間の年平均 272 名に 44.7％増加した。
－42－

富山大学

教育

富山県内企業等におけるインターンシップ（単位取得可能）受講者数一覧
H27
188 名

第３期
272 名

H28

H29

H30

R1

354 名

303 名

153 名

278 名

以上のことから本中期計画は、インターンシップ数の向上に向けた取組を実施し、インターンシップの強化を図ったことで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A)

インターンシップのより一層の推進を図るため、引き続き説明会やマナー講座等の事前研修を行い学生の意識向上を図るとともに、富山県内企業等と連携したインターンシップを実施する。

(４)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１－４－１の分析〕
小項目の内容平成２６年１２月２２日中央教育審議会答申及び「高大接続改革実行プラン」平成２７年１月１６日文部科学大臣決定に基づき、入学者選抜は、大学入学後の教育課程と入学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方法が明確化されたアドミッショ
ン・ポリシーに基づき、知識偏重の入学者選抜から脱却し、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定する入試改革を行う。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

全学のアドミッション・ポリシー（以下「ＡＰ」という。
）の内容見直しにあたり、３
ポリシーが一貫性、整合性を持ったものになるよう検討の上、策定し、平成 30 年度入学者から適用した。また、新たなＡＰに基づく、アドミッション・オフィス入試（以下「ＡＯ入試」という。
）の全学的導入を推進した結果、令和３年度入試（令和２年度実施）では４学部 10 学科で実施することを決定している。
－43－

富山大学

教育

大学入学共通テストの導入及び活用については、学内で検討の上、方針を決定したもの、記述式問題の導入見送りを受け、今後は、主体性の評価方法（調査書等の活用）の
詳細について引き続き検討を進めていくこととしている。
以上のことから、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定するための入試改
革の取組が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目１－４－１）（優れた点）
・

大学入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法として、ＡＯ入試の全学的導入に向けた検討を行っている。その結果、平成 30 年度
入試（平成 29 年度実施）では１学部３学科 17 人から、令和３年度入試（令和２年度実施）には４学部 10 学科 54 人に拡大しており、当初の目標（令和４年度末までの導入人数を 49 人以上とする）を達成している。（中期計画１－４－１－１）（特色ある点）・ 入学者の受け入れにあたり、「幅広く豊かな教養と専門的な知識や技術を活かして、地域と国際社会に貢献しようとする高い志を持つ者を受け入れる」ことを明文化した上で、これに基づき多様な学生を評価できる入試として、ＡＯ入試を全学的に導入することとした。平成 30 年度入試から、都市デザイン学部において多様な評価方法（書類審査、面接、グループディスカッション、レポート作成及びプレゼンテーション等）
を用いた入試を先行実施しており、入学後の状況分析により、ＡＰに沿った学生が入学していることが報告されている。（中期計画１－４－１－１）（今後の課題）・令和３年度入試（令和２年度実施）からの総合型選抜（現ＡＯ入試）の導入が決定している学部及び学科において、各ＡＰに基づく実施方法について令和２年７月までに詳細を決定する必要がある。（中期計画１－４－１－１）

・主体性（調査書等の活用）の評価方法について、令和２年７月までにそれぞれのＡ
Ｐに沿うように具体的内容を決定する必要がある。（中期計画１－４－１－１）〔小項目１－４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【18】高大接続改革実行プランに基づき、アドミッション・ポ
リシーの見直しを行うとともに、大学入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価できる大学入学者選抜方法の内容を平成３０年度までに決定し、平成３３年度入試から
実施する。

－44－

富山大学
実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

教育

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A)

ＡＰの見直しにあたり、平成 28 年度から入学試験委員会において、関係法令、文部科学省通知等の内容を確認し、ＡＰに必要とする項目を明確化した。
同時に、３ポリシーについて、ＤＰを中心とした整合性をもった構築が必要である

ことから、３ポリシー見直し検討ワーキンググループを新たに設置し、入学試験委員会における審議結果を含め、平成 30 年度入学者からの適用に向けて検討を図り、決定した３ポリシー及び新たなＡＰに基づく平成 30 年度入学者選抜要項を平成 29 年７月に公表した（別添資料 1-4-1-1-1～3）。
(B)

入試委員会において、平成 30 年度入試（平成 29 年度実施）からＡＯ入試を導入した都市デザイン学部から、ＡＯ入試の実施方法・目的の概要、入学生の傾向及び学業成績状況等の検証・分析結果に関して報告を行った。
試験の際に、書類審査、面接、グループディスカッション、レポート作成及びプレゼンテーション等を課すことで、学業に積極的な学生、高い学力と高い目的意識を有する学生、自己アピールに優れリーダーシップに溢れた学生を数多く受け入れることができたこと、これにより、能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定できる試験となったことが報告された。
このことを踏まえ、同委員会からの各学部の積極的なＡＯ入試導入に向けた検討
依頼により、担当副学長と各学部執行部等がＡＯ入試に関して意見交換を行い、検討を行った。その結果、令和３年度入試（令和２年度実施）から、人間発達科学部、経済学部及び理学部においてＡＯ入試を導入することを決定し、令和元年度に入学者選抜方法等の予告を行った。
これにより、第３期中期目標期間終了時までのＡＯ入試導入数を 49 人以上とする
目標としていたところ、導入数は令和３年度入試（令和２年度実施）時点で４学部 10
学科 54 人に拡大した。

－45－

富山大学

教育

令和３年度入試（令和２年度実施）時点の導入学部及び募集人数
学部

学科

人間発達科学部

人間環境システム学科

経済学部

経済学科

４

経営学科

３

経営法学科

３

物理学科

５

生物学科

４

生物圏環境科学科

３

地球システム科学科

４

理学部

都市デザイン学部

都市・交通デザイン学科
材料デザイン工学科(C)

募集人数（人）１５

１０
３

入学試験委員会及び各学部において、大学入学共通テスト（以下「共通テスト」という。）導入に向けた入学者選抜方法の検討を開始するととともに、入試課から各学部へ文部科学省、大学入試センター及び国立大学協会などからの情報提供を随時行
い、大学入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価できる大学入学者
選抜方法の検討を進めた。
入学試験委員会内に設置したワーキンググループにおける、英語認定試験の活用
方法についての検討結果に基づき、各学部においても、令和３年度入試（令和２年度実施）以降の英語認定試験、共通テストにおける国語及び数学の記述式問題及び調査書の活用について検討した。これにより、平成 30 年度には活用方法の概要及び具体的な活用方法についてそれぞれ決定、公表し、活用方法の詳細については、大学入学共通テストの配点が示された後、令和３年度入学者選抜要項等での公表（令和２年７月）に向けて、検討を進めていくこととした。
その後、令和元年度には英語認定試験の活用方法を全学部が「高得点利用（英語認
定試験の受検は必須としない）」に統一すること、その後の「大学入試英語成績提供
システム」の令和２年度（令和３年度入試）からの導入が見送られたことに伴う、英語認定試験を活用しないことについて、決定、公表した。また、共通テストにおける記述式問題の令和２年度（令和３年度入試）からの導入が見送られたことに伴い、「国語」及び「数学」については、従来通り、大学入試センター試験と同様にマーク式のみを利用することを確認した。
また、主体性の評価方法（調査書等の活用）の詳細について、令和３年度入学者選抜要項等での公表（令和２年７月）に向けて、今後、検討を進めることとした。
(D)

全国大学入学者選抜研究連絡協議会及び国立大学アドミッションセンター連絡会
議並びに大学入試センター及び他大学が開催するシンポジウム等に参加し、多面的・総合的評価手法の事例等の情報収集等を行い、文部科学省、大学入試センター及び国立大学協会などからの情報と併せて、学部に随時情報提供を行い、大学入学者選抜方
－46－

富山大学

教育

法や高大接続システム改革関連に関する情報の共有を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
大学入学後の教育課程と入学者選抜の評価方法との関係性や求める能力の評価方
法が明確化された新たなＡＰを策定し、平成 30 年度入学者から適用した。併せて、ＤＰ、ＣＰについても一体的に見直しを行うことで、ＤＰを中心とした整合性のある３ポリシーを構築した。なお、大学機関別認証評価（平成 29 年度受審）において、
３ポリシーの構築について、「３つの方針、及び全学の方針と学部・学科の方針とが、５項目の能力を軸に極めて整合的に構築されている」として【優れた点】に挙げられている。
また、新たなＡＰに基づき、大学入学希望者の能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価できる入学者選抜方法としての総合型選抜（旧ＡＯ入試）の全学的導入を推進し、先行して実施した都市デザイン学部からは能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価・判定できたことが報告されるとともに、他学部においても導入に向けた検討を進めた結果、令和３年度入試（令和２年度実施）時点で、４学部 10 学科で実施することを決定した。
これにより、第３期中期目標期間終了時までのＡＯ入試導入数を 49 人以上とする目標としていたところ、令和３年度入試（令和２年度実施）時点で４学部 10 学科
54 人に拡大した。
以上のことから本中期計画は、ＡＰの見直しのみならず整合性のある３ポリシーを構築したこと、ＡＯ入試を導入したことで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A)

関係法令の改正、文部科学省通知等の内容の情報収集を行うとともに、各学部の入試がＡＰに沿った内容となっているか確認を行う。

(B)

引き続き、ＡＯ入試を導入した学部の状況を学内で情報共有し、新たな導入に向けた検討を行う。

(C)

主体性の評価方法（調査書等の活用）の詳細について決定し、令和３年度の学生募
集要項における公表に向けて検討を行う。

(D)

引き続き、各種協議会及びシンポジウムへの参加により情報収集を行い、学内共有
を図る。

－47－

富山大学

研究

２ 研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２－１－１の分析〕
小項目の内容生命科学及び自然科学で世界レベルの先端的、独創的、学際的・分野横断的研究を推進するとともに、本学の強み・特色ある研究に重点的に研究支援を行う。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１

１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強み・特色ある研究の世界レベルの研究推進に向け、学長裁量経費等を用いた
当該分野の研究に対する集中的な支援を行った。さらに、当該分野の研究体制の強化に向け、組織をセンター化し、他の分野との分野横断的な研究の推進に向けた体制強化を行った。
さらに、人的支援として、優れた研究能力を有する研究者を雇用するための予算支援、論文作成に関するセミナーの実施、異分野の研究者交流による研究の活性化を目的とした「Toyama Science GALA」を実施したほか、紫綬褒章を受章した現役教授２名による公開対談を通じて研究意欲の醸成を図った。
以上のことから、本学の強み・特色ある研究を推進するとともに、同分野に対する重点的な研究支援が実施されており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目２－１－１）（優れた点）
・

強み・特色のある研究分野に対する集中的な支援を行った結果、脳科学分野においては科学研究基盤経費の特別推進研究の採択に繋がった。
（中期計画２－１－１－１）（特色ある点）・

強み・特色のある研究分野の、発展的で分野横断的な研究の推進に向け、研究組織の強化を図り、令和２年度からの「アイドリング脳科学研究センター（脳科学分野）」、「未病研究センター（未病分野）」の新設及び、従来の組織を発展的に改組した「先進アルミニウム国際研究センター（材料分野）」を設置することを決定している。
（中期計画２－１－１－１）
－48－

富山大学

研究

（今後の課題）・研究論文の質の向上に関して、研究自体を推進する取組、人材交流による異分野間での研究拡大以外の取組の実施について検討の必要がある。（中期計画２－１－１－
１）〔小項目２－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【19】本学の強み・特色ある研究を、世界トップレベルに達成させるために、人的資源の配分、研究費の重点配分等を行い、次に掲げる分野の論文数・論文の被引用数を１０％向上（前期比）させる。
・医薬関連分野の臨床医学、神経科学、薬学の応用研究
・理工関連分野の材料、化学、エネルギー、環境・防災、生命科学に関わる科学領域で先端的な研究
・和漢医薬学と先端医薬学を融合した東西医薬学を基盤とした研究（★）（◆）

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)

本学の研究の強み・特色ある研究分野（「脳科学（医薬関連分野の臨床医学、神経科学、薬学の応用研究）」、「未病（和漢医薬学と先端医薬学を融合した東西医薬学を基礎とした研究）」、「材料（理工関連分野の材料、化学、エネルギー、環境・防災、生命科学に関わる科学領域で先端的な研究）」の３分野（以下「重点研究分野」という。））のうち、以下の研究を「機能強化経費（機能強化促進分）対象プロジェクト」に位置付け、学長裁量経費（教育研究活性化等経費）による戦略的な予算配分による支援を行っている。
支援にあたっては、学長及び理事が年度ごとにヒアリングを行い、各プロジェクトの評価指標に基づき進捗状況を評価し、翌年度の予算額を決定することとしている。
これにより、大学としてプロジェクトの成果や目標達成状況等を把握するとともに、当該分野の研究推進に向けた支援を図っている（別添資料 2-1-1-1-1）。
機能強化経費（機能強化促進分）対象プロジェクト一覧①医薬学と複雑系数理学からの挑戦～「未病」の解明、そして新たな医療体系の構築と、地域との連携による健康人口の増加～②国際的高水準の脳科学研究拠点の構築③多国籍研究グループの招致による先端材料研究の推進及び国際的な人材育成
－49－

富山大学

研究

④漢方薬による認知症予防への取り組みと地域活性化(B)

本計画の達成に寄与する研究のうち、組織間の連携による共同研究プロジェクトについて、毎年度、学長裁量経費（教育研究活性化等経費）による公募型の支援を行っている。
各事業の成果については、年度末に成果報告書を作成し、成果報告会において事業に係る成果を報告する体制を構築している（別添資料 2-1-1-1-2）。
(C)

重点研究分野について、従来の研究分野に留まらず、発展的かつ分野横断的な研究の推進に向け、研究組織の強化に向けた検討を行った。
これにより、令和２年度から、脳科学分野については「研究推進機構アイドリング
脳科学研究センター」、未病分野については「未病研究センター」を新たに設置することを決定するとともに、材料分野については既に設置していた、都市デザイン学部
附属先端材料研究センターを機能強化し、「研究推進機構先進アルミニウム国際研究センター」に改組することを決定した（別添資料 2-1-1-1-3～5）。研究組織を全学化することで、人社芸術系分野を含む分野横断型の研究の促進に向けた体制整備を行った。なお、先端アルミニウム国際研究センターについては、令和元年度に熊本大学
先進マグネシウム国際研究センターとの軽金属材料に関する連携・協力に関する協定を行っている。
(D)

研究推進のための人的資源に関する支援として、平成 28 年度から、学長裁量経費を用いて、重点研究分野の若手教員を対象に優れた研究能力を有する研究員（大学院博士課程等修了者）を雇用するための公募を行い、年平均３名の雇用を図った（取組
期間令和元年度まで）（別添資料 2-1-1-1-6）。
令和元年度は、上記に加え「若手研究者雇用支援プロジェクト」を企画・実施した。

教員人件費ポイント制（人員枠をポイント換算し、人件費ベースで管理する制度）に基づく学長裁量分の人件費ポイントを用い、重点研究分野を含む８分野（募集は学系単位で行うため８学系）において公募を実施し、令和２年度から４学系４名（うち、重点研究分野を含む学系：１学系）の雇用を決定した（別添資料 2-1-1-1-7）。
（任期：
令和６年度末）(E)

研究論文の質の向上及び数の増加に向けて、主に若手研究者を対象として、外部講師による英語論文の作成方法等に関するセミナーを開催している。
年度
H28

テーマ
若手研究者のための英語論文セミナー

出席者数
58 名

H30

英語論文の書き方セミナー～IF５以上の論文を目指して～英語論文の書き方セミナー（応用編）～IF10 以上の論文を目指して～論文投稿セミナー

92 名

H30
R１

－50－

83 名
92 名

富山大学
R１

英語論文投稿講座
トップレベルの論文執筆に必要な研究メソッド〜ジャーナル・インパクトファクターを超えて〜

研究

66 名

また、平成 28 年度から、人材育成、産学連携、異なる研究分野の研究者の交流等の促進に向けた「Toyama Science GALA(平成 29 年度から「Toyama Academic GALA」に名称変更)」を開催している。重点研究分野をはじめとした学内の異なる研究分野の研究成果の講演・ポスター発表等を通した交流を図り、異分野間研究を含めた研究の推進を行うとともに、優れた成果について表彰、予算配分することにより、研究意
欲の向上を図った。
さらに、令和元年度に実施した「つくりあげよう おもしろい大学フォーラム」において、本学の重点研究分野である脳科学分野の卓越教授と芸術分野の卓越教授（どちらも紫綬褒章受章者）による対談を実施した。
対談においては、研究に対する姿勢や、研究成果と社会や未来との関わり方に関する意見が述べられ、学生や若手研究者の研究意欲の醸成に繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
学長裁量経費等による重点研究分野の研究に対する集中的な支援により、研究の推進を図った。さらに、研究組織をセンター化することにより、分野横断的な研究の推進に向けた体制強化を行った。これにより、脳科学分野において科学研究基盤
経費の特別推進研究の採択に繋がった。
人的支援として、重点研究分野の若手教員を対象に、優れた研究能力を有する研究者を雇用するための予算支援を行い、若手教員自身の研究推進に留まらず若手研究者の育成を図った。また、研究論文の質の向上及び数の増加に向けた取組として、外部講師による英語論文の作成方法等に関するセミナーや、異なる研究分野の研究者間の交流による研究の活性化を目的とした「Toyama Science GALA」を実施したほか、「つくりあげよう おもしろい大学フォーラム」における卓越教授同士の対談を通じて、研究意欲の醸成を図った。
これにより、重点研究分野の年間論文数は、第２期中期目標期間の平均 1,067 報
から第３期中期目標期間の平均 1,269 報に 18.9％増加し、論文の被引用数は、第２期中期目標期間４年目（平成 25 年度）末の 10,929 報から令和元年度末の 15,425 報に 41.1％増加している。
重点研究分野の論文数一覧
第２期

第３期

H28

H29

H30

R1

1,067 報1,269 報1,109 報1,211 報1,281 報1,474 報

－51－

富山大学

研究

重点研究分野の論文の被引用数一覧
第３期

第２期

H28

H29

H30

R1

670 報

3,265 報8,124 報15,425 報

H22

H23

H24

H25

316 報

1,964 報5,465 報10,929 報

以上のことから本中期計画は、各取組の結果、重点研究分野の論文数の増加並びに研究の質が向上したことで、被引用数が増加し、今後の研究力の向上に向けた組織強化が図られたことにより、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

引き続き機能強化経費（機能強化促進分）等による研究費の重点配分及び進捗状況の確認を行い、大学全体で当該分野に係る研究の推進を支援する。

(B)

引き続き必要な支援及び進捗状況の確認を行い、研究成果となる論文（著書）数等増加に向けた支援を実施する。

(C)

各センターの分野横断的な取組の増加に向け、教教分離のメリットを活かしながら、大学全体で研究の推進を図る。

(D)

人的支援を行った各重点分野の研究促進を図るとともに、引き続き若手研究者の研究機会の創出に向けた取組を行う。

(E)

引き続き論文作成に関するセミナー等を開催し、論文数及び引用数の増加を図る。
併せて、人材育成、産学連携、異なる研究分野の研究者の交流等の促進や研究意欲の向上に向けた取組の在り方について検討の上、必要な取組を実施する。

－52－

富山大学

研究

〔小項目２－１－２の分析〕
小項目の内容我が国有数の特色ある研究を推進する。

○小項目２－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」「Toyama Science GALA」、人文学部における富山循環型『人文知』研究プロジェクト
公開研究交流会：「人文知」コレギウム、極東地域研究センターにおけるプロジェクト型
研究等の実施により、研究成果の公表を行うとともに、異分野間の研究者同士の交流による新たな研究の実施、推進に向けた取組を行っているほか、紫綬褒章を受章した現役教授２名による公開対談を通じて研究意欲の醸成を図った。
また、伝統技術を用いて制作されている文化財等について、デジタル技術を用いて調査、分析することで、科学的な文化財保存修復技術を確立することを目指した技藝院（文化財保存・新造形技術研究センター）の設置により、関連分野の研究について推進を図ることとしている。
以上のことから、経済、社会、文化、芸術等分野における特色ある研究の推進が図られており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目２－１－２）（優れた点）
・記載なし（特色ある点）・漆工等の伝統的な素材を用いて制作されている文化財等について、デジタル機器を用いた計測により調査、分析を行うことで、文化、芸術分野とデジタル技術を融合した科学的な文化財保存修復の方法を確立し、実践的な人材育成を行う「技藝院（文化財保存・新造形技術研究センター）」の令和２年度からの設置を決定している。（中期計画２－１－２－１）（今後の課題）・研究論文の質の向上に関して、研究自体を推進する取組、交流会以外の異分野間の研究拡大以外の新規取組について検討していく必要がある。（中期計画２－１－２－
１）
－53－

富山大学

研究

〔小項目２－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【20】経済、社会、文化、芸術などの分野で優れた研究を推進
し、論文（著書）数等を前期より増加させる。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－２－１）(A)

組織間の連携による共同研究プロジェクトについて、学長裁量経費（教育研究活性化等経費）による公募型の支援を行った（別添資料 2-1-1-1-2（再掲））。
支援にあたっては、事業終了後に成果報告書を作成することとしており、支援の成果を学長が確認する体制を構築している。
(B)

研究論文の質の向上及び数の増加に向けて、主に若手研究者を対象として、外部講師による英語論文の作成方法等に関するセミナーを開催している。
年度
H28

テーマ
若手研究者のための英語論文セミナー

出席者数
58 名

H30

英語論文の書き方セミナー～IF５以上の論文を目指して～英語論文の書き方セミナー（応用編）～IF10 以上の論文を目指して～論文投稿セミナー

92 名

H30
R１
R１

(C)

英語論文投稿講座
トップレベルの論文執筆に必要な研究メソッド〜ジャーナル・インパクトファクターを超えて〜

83 名
92 名
66 名

平成 28 年度から、人材育成並びに産学連携の促進を目的に「Toyama Science GALA」(平成 29 年度から「Toyama Academic GALA」に名称変更)を開催している。学内の様々な研究分野の研究成果の講演・ポスター発表等を通した異分野間の交流により、研究の推進を行うとともに、優れた成果について表彰、予算配分することにより、研究意
欲の向上を図った。
また、平成 29 年度から人文学部において、「富山循環型『人文知』研究プロジェク

ト公開研究交流会：「人文知」コレギウム（以下「「人文知」コレギウム」という。）」
を開催しているほか、極東地域研究センターにおいて、人間文化研究機構ネットワー
ク型基幹研究プロジェクト地域研究「北東アジア地域研究推進事業」（期間：平成 28
年度から令和３年度）の研究拠点の一つとして研究を行っている。「人文知」コレギ
ウムは学外の専門家や一般市民にも公開する取組であり、「北東アジア地域研究推進事業」では、毎年、国際的なセミナーやシンポジウムを開催し、ノルウェーとの学術
－54－

富山大学

研究

交流ワークショップを継続して実施している（別添資料 2-1-2-1-1～2）。
さらに、令和元年度に実施した「つくりあげよう

おもしろい大学フォーラム」において、芸術（漆工）分野の卓越教授と脳科学分野の卓越教授（どちらも紫綬褒章受章者）２名による公開対談を実施した。
対談においては、研究に対する姿勢や、研究成果と社会や未来との関わり方に関する意見が述べられ、学生や若手研究者の研究意欲の醸成に繋がった。
(D)

木工、漆工、金工、胡粉彩色などの伝統的な素材を用いて制作されている文化財等について、デジタル機器を用いた計測により調査、分析を行うことで、文化、芸術分
野とデジタル技術の融合を図り、今後の科学的な文化財保存修復の方法を確立し、実践的な人材育成を行う「技藝院（文化財保存・新造形技術研究センター）」を令和２
年度から芸術文化学部に設置することを決定している（別添資料 2-1-2-1-3）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－２－１）「Toyama Science GALA」において、学内の研究成果についての講演・ポスター発表を行うとともに、異なる研究分野の研究者との交流による、異分野間の研究推進に向けた取組を行っている。極東地域研究センターにおいてプロジェクト型研究による研究を実施しているほか、文化財保存修復の科学的なノウハウの確立を目指して、技藝院（文化財保存・新造形技術研究センター）を設置することを決定するな
ど、研究推進のための体制を整備している。
一方、研究論文の質の向上及び数の増加に向けた取組として、外部講師による英語論文の作成方法等に関するセミナーを実施した。
これらの取組により年間の平均論文数は、第２期中期目標期間の 362 報から第３期中期目標期間の 455 報に 25.6％増加している。
経済、社会、文化、芸術などの分野の論文（著書）数等一覧
第２期
362 報

第３期
455 報

H28

H29

H30

R1

396 報

456 報

504 報

464 報

以上のことから本中期計画は、優れた研究を推進し、論文（著書）数等を前期より増加させることで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－２－１）(A)

引き続き、必要な支援及び進捗状況の確認を実施し、研究成果となる論文（著書）数等の増加に向けた支援を実施する。

(B)

引き続き、論文作成に関するセミナー等を開催し、研究発表に関する意識醸成を図
－55－

富山大学

研究

ることで、論文（著書）数等の増加に向けた支援を実施する。
(C)

各取組について引き続き実施し、研究の推進を図る。

(D)

文化財に関するデータ調査、分析を行い、文化財保存及び修復に関する研究を推進するとともに、科学的なノウハウを確立させ、地域と連携した民俗文化財保存修復による地域貢献を行う。

〔小項目２－１－３の分析〕
小項目の内容基礎的・基盤的研究を推進する。

○小項目２－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

科研費等コーディネーター（全学）や科研費相談員（各学部等）を配置し、申請書作成時の相談・助言や、科学研究費助成事業（以下「科研費」という。）申請に係る説明会の実施及び申請書の全件チェック等を実施した。
また、申請に挑戦的に取組むための支援として、基盤研究（B）不採択者及び若手研究者（39 歳以下）の科研費不採択者のうち、書面審査結果がＡ評価となった者に対して研究費を支給することで、翌年度も高い意欲を維持できるよう支援を行った。
以上のことから、基礎的・基盤的研究が推進されており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目２－１－３）（優れた点）
・

科研費の申請に関して高い研究目標に挑んだ研究者及び若手研究者の中で、書面審査結果が高かった者について、翌年度の意欲維持に向けて研究費の支援を行っている。
（中期計画２－１－３－１）（特色ある点）・

科研費の申請にあたり、科研費等コーディネーターや科研費相談員を配置して、申請内容のアドバイスや申請書記載内容チェックを行う体制を構築し、採択数増加に向
－56－

富山大学

研究

けて大学として戦略的に取り組んでいる。（中期計画２－１－３－１）（今後の課題）・科研費の申請数向上だけでなく、採択数の向上及びより大型の研究種目への申請・採択に向けた方策の検討が必要である。
（中期計画２－１－３－１）〔小項目２－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【21】優れた基礎的・基盤的研究を推進するため、コーディネーターを配置し、研究内容や申請に関するアドバイス等を行うことにより、科学研究費助成事業申請数を１０％向上（前期比）させ、採択数を増加させる。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－３－１）(A)

科研費の申請数及び採択数増加に係る取組について、「科学研究費助成事業獲得に関する方針」に基づき、科研費等コーディネーター（全学）や科研費相談員（各学部等）の配置により、申請書作成時の相談・助言や、科研費申請に係る説明会の実施及び申請書の全件チェックなどを行った（別添資料 2-1-3-1-1）。さらに「科研費申請の手引き」を作成し、申請書の記載例等を示すことで、申請数の増加を図った（別添資料 2-1-3-1-2）。

(B)

令和元年度から、科研費申請の際に、挑戦的な申請を行った者への支援として、基盤研究（B）の不採択者のうち書面審査結果がＡ評価となった者について、学長裁量
経費「教育研究活性化等経費」を用いた公募による研究費支援を行っている（別添資
料 2-1-1-1-2（再掲））。その結果、令和元年度に支援を行った 12 名全員が令和２年度申請時に基盤研究（B）への申請を行い、うち５名が採択された。
また、若手研究者（39 歳以下）に対する支援の取り組みとして、前年度申請の科研費の不採択者のうち、書面審査結果がＡ評価であった者についても、同経費による研究費の支援を行っている。令和元年度に支援を行った 12 名のうち、令和２年度分に７名が採択された。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－３－１）
科研費等コーディネーターや科研費相談員を配置し、申請書作成時の相談・助言
や、科研費申請に係る説明会の実施及び申請書の全件チェック等に取り組んだ。
また、意欲的な申請を行った者への支援として、基盤研究（B）不採択者及び若手研究者（39 歳以下）の科研費不採択者のうち、書面審査結果がＡ評価となった者に
－57－

富山大学

研究

ついて学長裁量経費「教育研究活性化等経費」による研究費の支援を行うことで、研究者の自己目標を高め、翌年度の研究意欲を維持するための取組を行った。
これらの取組により、科研費の年間申請数の平均は第２期中期目標期間の 812 件から令和元年度の 925 件に 13.9％増加し、これに伴い年間の内定件数の平均は第２期中期目標期間の 364 件から令和元年度は 392 件に 7.7％増加している。
科研費申請に係る状況（継続件数含む）
年度
第２期
第３期
H29
H30
R1

申請数
812
873
758
936
925

内定件数
364
374
364
366
392
（件）

以上のことから本中期計画は、科研費申請数を向上し、採択数を増加させること
で、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－３－１）(A)

科研費等コーディネーターや科研費相談員をより活用し、申請書のチェック体制等を強化することにより、支援体制の強化を図り、申請数だけでなく採択数の増加を
図る。

(B)

不採択者への研究費支援を実施するとともに、科研費申請への意欲向上、維持のための方策を実施し、申請数の 10％向上だけでなく採択数の増加に向けた支援を実施する。

〔小項目２－１－４の分析〕
小項目の内容研究成果を世界や地域に向けて発信し、広く社会に貢献する。

○小項目２－１－４の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

－58－

富山大学

研究

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学会における研究発表等や、紀要や研究業績集等の発行により研究成果を発信する他、一般市民に向けた研究内容の解説等の、研究内容への理解を図る取組を行っている。
また、研究成果の地域への還元として、公開講座、サテライト講座、地域の市民講座等における講義のほか、「次世代スーパーエンジニア養成コース」、「フォーラム富山「創薬」研究会」、「人文知」コレギウム等の、より専門的な研究成果の還元についても実施している。
また、より専門的な研究成果の還元に向け、学内の研究者情報等をとりまとめ共同研
究・受託研究を推進に向けたコーディネートに活用しているほか、コーディネーターへの企業等からの相談体制を整備している。
以上のことから、様々な形態での研究成果の発信による社会貢献が進んでおり、目標を順調に達成している状況となっている。
○特記事項（小項目２－１－４）（優れた点）・ 平成 30 年度から実施している「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシア
ムにおいて、産学官共同で、県内医薬品産業の強み（製剤・ドラッグデリバリーシス
テム（DDS））を活かした医薬品の研究開発を実施している。これにより医薬品産業への研究成果の還元だけでなく、産業化による若者の地元定着やサマースクールの開催
等による首都圏から流入の促進を目指している。また、今後、本事業の成果について、「フォーラム富山「創薬」研究会」において、報告を行うことで、県内薬業界全体での情報共有を目指している。
（中期計画２－１－４－１、２－１－４－２）（特色ある点）・

令和元年度から富山県、県内のアルミ産業界及び県内高等教育機関の連携により実施されている「とやまアルミコンソーシアム事業」において、複数企業等と共同で研究開発プロジェクトを実施し、アルミ技術に関する知財化を行うとともにインフラ等への技術利用による研究成果の社会還元を目指している。（中期計画２－１－４－２）（今後の課題）・ 公開講座、講演会等において、新たな参加者確保に向けた取組が必要となっている。
（中期計画２－１－４－１、２－１－４－２）〔小項目２－１－４の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－４－１に係る状況≫
中期計画の内容【22】研究の成果を世界と全国に向けて、研究者や一般市民等の対象者に応じ、次に掲げる取組により発信する。
・論文の学術誌への発表や研究成果集等の発行
・公開講座等の市民向け講座を６０講座以上開講

－59－

富山大学

研究

・研究会、講演会等の開催や広報活動の実施
・各学部開設授業のうち、公開可能な科目の半数以上をオー
プン・クラス（公開授業）として公開
実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－４－１）(A)

各研究者の学会における研究発表等のほか、各学部等において、研究者の業績をとりまとめた紀要や研究業績集等の発行により、研究業績を発信している。また、冊子だけでなく、各学部等のウェブサイト、富山大学学術情報リポジトリ（ToRepo：本学の研究論文、研究報告書、学会発表資料などの学術成果等について蓄積・保存するウェブシステム）に紀要等を掲載しているほか、ウェブサイトにおいて研究内容を一般市民向けにわかりやすく解説し、研究内容への理解を図る取組を行っている（別添資
料 2-1-4-1-1～2）。

(B)

公開講座、サテライト講座、富山大学市民講座（共催：読売新聞北陸支社）等、年平均 73.3 講座以上の市民向け講座を実施しており、毎年延べ 2,000 名程度近くが受講している。
平成 29 年度からは富山大学の最先端の研究を基礎から応用まで一気に学ぶ「富山大学の研究を５時間で学ぶ講座」を企画し、水素同位体科学研究センター（平成 29年度）及び和漢医薬学総合研究所（平成 30 年度）の教員が、研究成果と展望について市民向けの講義を行った。同講座は、ICT を活用した遠隔講義支援システムによるライブ配信を行った（受講者数：平成 29 年度

延べ 120 名、平成 30 年度

延べ 247名）（別添資料 2-1-4-1-3）。
(C)

先端研究に携わる大学教員の基盤科学技術と、企業等のベテラン技術者による実践技術を融合した「次世代スーパーエンジニア養成コース」を実施している（別添資
料 2-1-4-1-4）。
知識と意欲を持った企業中核人材の養成に向け、大学院レベルの専門的基礎知識を講義することで、先端研究の成果について地域への還元を行っている。
受講生数一覧
年度

受講生数

述べ受講生数

H28

184 名

279 名

H29

190 名

267 名

H30

188 名

272 名

R1

212 名

286 名

(D) 「フォーラム富山「創薬」研究会」を開催し、富山県の地場産業である薬業に関す
－60－

富山大学

研究

る最新の研究成果を、講演会（外部講師によるものを含む）形式で、県内のくすり事
業関係者を始めとした関係者に公開している（年２回開催）（別添資料 2-1-4-1-5）。
本学との共同研究、受託研究の実施及び企業研究者等の受入れのためのネットワー
クを構築するとともに、薬業界におけるネットワーク構築、相互啓発、地域活性の場としても活用されており、毎回 60～100 名程度の関係者が出席している。
発表した成果は、研究会レポートで概要を公表するとともに、各学部等及びフォー
ラムのウェブサイトにおいて公表している。
(E)

平成 29 年度から人文学部において、「人文知」コレギウムを開催し、学外の専門家
や一般市民にも公開している（別添資料 2-1-2-1-1（再掲））。これにより、学部教員
同士及び学外の専門家との新たな研究の創出を目指している。

(F)

各学部の公開可能な科目のうち、第３期中期目標期間は平均 62.7％の科目をオー
プン・クラスとして公開しており、毎年延べ 300 名程度の市民が受講している（別添資料 2-1-4-1-6）。
受講者からの、より高度かつ専門的な内容の科目公開の要望を受け、平成 29 年度

後期からは、大学院の授業について「ハイ・グレード・オープン・クラス」として開講している。（期別平均公開科目数 66.8）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－１）
各学部等においては、学会における研究発表等のほか、紀要や研究業績集等により研究成果を発信している。また各学部等のウェブサイトで研究内容の一般市民に向けた解説等の、一般市民の研究内容への理解を図る取組を行っている。
研究成果の地域への還元として、公開講座、サテライト講座、富山大学市民講座（共催：読売新聞北陸支社）等、年平均 73.3 講座以上の市民向け講座を実施しており、毎年延べ 2,000 名近くが受講している。また、「富山大学の研究を５時間で学ぶ講座」等の大学の研究を身近に感じられる企画のほか、各種研究会、講演会において研究成果の発信を行った。
公開講座等の開講状況

開講数

H28

H29

H30

R1

70 講座

90 講座

67 講座

66 講座

より専門的な分野での研究成果の還元として、企業中核人材の育成に向けた「次世代スーパーエンジニア養成コース」、薬業界の活性化に寄与する「フォーラム富山「創薬」研究会」、「人文知」コレギウム等を開催した。
オープン・クラスについては、公開可能科目のうち、平均 62.7％を公開（受講者
延べ 300 名程度／年）しているほか、市民からの要望により、平成 29 年度からは、
－61－

富山大学

研究

大学院の授業について「ハイ・グレード・オープン・クラス」として開講し、より高度かつ専門的な内容の授業を公開している。
公開可能科目の公開状況

公開可能科目公開率

H28

H29

H30

R1

63.0％

60.3％

60.5％

67.0％

以上のことから本中期計画は、研究成果を研究者、一般市民等の対象者に応じて発信することにより、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－１）(A)

引き続き、学会における研究発表や、各学部等における研究業績の発信、研究内容の一般市民向け解説を実施し、研究成果を広く発信する取組を実施する。

(B)

リカレント教育等の社会的ニーズを把握し、受講者等の意見を取り入れながら事業内容の改善をはかり、公開講座等の市民向け講座を 60 講座以上開講する。また、
Moodle を活用したリカレント教育の拡充に向けた対策について検討する。

(C)

研究成果の実践技術への落とし込みを行いながら、企業が必要とする人材像を踏まえた内容に改善し、継続して講座開設を実施する。

(D)

薬業関係者とのネットワークを活用し、最新のトピックやニーズ等について情報収集を行いながら、実施を継続する。後述の「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造
コンソーシアムとも連携し、創薬研究の活性化を図る。

(E)

実施を継続し、現在の研究成果を公開するとともに、新たな研究の創出を図る。

(F)

引き続き、公開可能な科目の半数以上をオープン･クラスとして公開するとともに、
ハイ・グレード・オープン・クラスについて、受講者や地域のニーズを把握しながら開講に向けた検討を行う。

≪中期計画２－１－４－２に係る状況≫
中期計画の内容【23】自治体・企業・高等教育機関との共同研究・受託研究やプロジェクト研究等を積極的に行い、共同研究・受託研究件数を増加（前期比）させるとともに研究成果を社会に還元する。

－62－

富山大学
実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

研究中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－４－２）(A)

各学部等における共同研究・受託研究件数の増加に向け、研究推進機構学術研究・産学連携本部において、学内の研究者情報、毎月の契約・実施状況、企業に関する情報及び公募に関する情報の取りまとめを行い、企業との共同研究等に関するコーデ
ィネートに活用している。
学内に向けては、同機構ウェブサイトに外部の公募情報を公開しているほか、杉谷キャンパス、高岡キャンパスにも研究・産学連携本部のオフィスを新設し、コーディ
ネーターによる申請先の選定や作成した申請書のチェック・ブラッシュアップに関する相談体制の強化を図った（別添資料 2-1-4-2-1）。
学外に向けては、本学教員の研究内容を紹介する「富山大学研究紹介」を作成し、各種展示会で配布したほか、富山大学産学交流振興会との連携事業等により、本学が実施している研究内容の周知を図っている。また、本学のウェブサイト上の産学連携等にかかる情報が探しにくいといった外部意見等を踏まえ、情報を集約し、産学連携の手続きの流れや共同研究、委託研究等の契約形態の違い、問合せ窓口等の情報が探しやすいようにサイト内の改修を行った（別添資料 2-1-4-2-2）。
さらに、知財に関する学外の専門家の活用（特許業務法人や、特許庁事業の知財戦
略デザイナーへの業務委託等）
より、大型外部資金獲得に向けた取組を強化している。
(B)

地域連携推進機構において、自治体との間で社会貢献に資する共同研究を行っている（別添資料 2-1-4-2-3）。当該共同研究の研究員となっている自治体職員が、本学において、自機関の課題整理とともに、課題に関連する国、省庁、他の自治体などの施策や各地域での取組を研究した上で、CSV（地域課題をビジネスで解決する手法：
Creating Shared Value（共通価値の創造））等の経営学的等の視点による課題解決に向けた施策や取組の構築方法の研究を行っている。これにより、「たなべ未来創造塾」、「新川創生プロジェクト」などの事業を構築し、実施している。

(C)

平成 30 年度から富山県、県内のアルミ産業界及び県内高等教育機関の連携により実施されている「とやまアルミコンソーシアム事業」において、都市デザイン学部教員が中心となって、複数企業等と共同で研究開発プロジェクトを実施している。
実施にあたっては、本学教員が開発チームのリーダーをつとめ、実用化につながる

素材開発に向けた研究を先導するほか、富山県のアルミ研究の拠点化及び軽金属サ
イン業の拠点化に向けた取組を実施しており、アルミ技術に関する知財化を行うとともにインフラ等への技術利用による研究成果の社会還元を目指している（別添資
料 2-1-4-2-4）。
(D)

令和元年度から、富山県、県内の医薬品産業界及び県内高等教育機関の連携による
－63－

富山大学

研究

「くすりのシリコンバレーTOYAMA」創造コンソーシアムにおいて、主に医学部、薬学部及び和漢医薬学総合研究所教員が中心となって、産学官共同で医薬品分野における研究開発に関する共同プロジェクトを実施している。
実施にあたっては、大学に国内外のトップレベル人材を招へいし、県内企業と共同で県内医薬品産業の強み（製剤・DDS）を活かした医薬品の研究開発を実施するほか、首都圏の学生を対象としたサマースクール等の実施による人材育成も実施している。
これにより、医薬品産業への研究成果の還元だけでなく、産業化の際の若者の地元定着や首都圏からの若者の流入の促進を目指している（別添資料 2-1-4-2-5）。
なお、本取組は、平成 30 年度地方大学・地域産業創生交付金の交付対象事業となっているものである。
(E)

第３期中期目標期間に、寄附講座を新たに６件設置しており、期中に設置のあった寄附講座及び寄附研究部門は 15 件となっている。また、平成 30 年度から共同研究講
座設置に関する学内規則を整備しており、１件の講座を設置した（別添資料 2-1-42-6）。共同研究・受託研究件数の増加に向けた取組の際に、各企業等に大学の研究者
や研究内容の情報を提供することで、寄附講座等設置に向けた PR を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－４－２）
共同研究・受託研究の推進に向け、学内の研究者情報や、共同研究の実施状況、
企業情報及び公募情報を取りまとめ、企業との共同研究等に関するコーディネートに活用しているほか、コーディネーターへの相談体制を整備している。
学外への情報提供として、各種展示会や富山大学産学交流振興会との連携による企業研究会等の際に、開催内容に応じた学内の研究者情報を PR しているほか、学外の知財に関する専門家の活用により、大型外部資金獲得等に向けての知財力向上に向けた取組を行っている。
また、各学部等において共同研究・受託研究を実施しており、特に、地域連携推進機構においては、複数の自治体との間で CSV や CSR による課題解決型の研究を行い、「たなべ未来創造塾」、「新川創生プロジェクト」などの事業構築を行っている。
さらに、「とやまアルミコンソーシアム事業」における富山県、県内のアルミ産業
界及び県内高等教育機関での連携による研究開発プロジェクト、「くすりのシリコン
バレーTOYAMA」創造コンソーシアムにおける富山県、県内の医薬品産業界及び県内
高等教育機関での連携による研究開発プロジェクトを実施している。これらのプロジェクトによる研究開発成果については、製品化等のみならず人材育成、若者の地
域定着、地域経済への貢献といった点においても地域への還元を図るものとしている。
これらの取組により、共同研究の年平均件数は第２期中期目標期間の 202 件から３期中期目標期間の 239 件に 18％増加、受託研究は第２期中期目標期間の 149 件から３期中期目標期間の 179 件に 20％増加したほか、平均金額も増加している。

－64－

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研究

実施件数一覧
年度
第２期
第３期
H28
H29
H30
R1

共同研究件数（金額：千円）
202（173,684）
239（204,671）
238（165,609）
227（180,255）
240（230,048）
250（242,773）

受託研究件数（金額：千円）
149 （759,829）
179 （827,552）
176 （738,966）
180 （807,770）
181（1,019,376）
178 （744,096）

以上のことから本中期計画は、共同研究・受託研究数を増加させこれにより研究
成果を社会に還元することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－４－２）(A)

共同研究・受託研究及びプロジェクト研究等について、学部等においても積極的な受入れを行い、地域課題解決及び地域の活性化に向けた研究等を推進する。

(B)

事業及び研究プロジェクトの実施により、研究成果の社会還元を図る。

(C)

事業及び研究プロジェクトを実施により、医薬品産業への研究成果の還元及び若者の地元定着に向けた取組を実施する。

(D)

寄附講座及び共同研究講座等の設置の誘致に向けた自治体、企業等との連携に関する取組を実施するとともに、広報活動を行うことで、現在設置中の講座の継続及び新規講座の設置に向けた検討を行う。

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２－２－１の分析〕
小項目の内容本学の強みや特色のある研究を更に推進するため、研究推進機構
を中心として、戦略的に研究環境を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

３０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－65－

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研究

研究推進機構において学術研究用設備整備マスタープランの検証・見直しを行った上で、研究設備の整備を実施している。さらに、同機構設備サポートセンターにおいて、大型設備の３キャンパス横断的共同利用体制の構築に向けた調査を行うとともに、大学院生及び学部生に対するスーパーユーザー育成プログラムを実施し、体制構築を図っている。
また、和漢医薬学研究の実施にあたり、和漢医薬学総合研究所において、他学部との東西医薬学に関する共同研究の推進、学外研究所等との和漢医薬学研究の共同研究を実施するとともに、今後の機能強化に向けた検討を図り、令和２年度からの新体制の構築を決定している。
以上のことから、研究の推進に向けた研究環境の整備の実施が図られており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目２－２－１）（優れた点）
・

設備サポートセンターを設置し、大型設備の３キャンパス横断的共同利用体制の構築に向けた取組を行うとともに、大学院及び学部生で機器の基本的なメンテナンスや運用が可能なユーザー（スーパーユーザー）を養成するための育成プログラムを実施している。（中期計画２－２－１－２）（特色ある点）・

学術研究用設備整備マスタープランについて、機器の整備状況、利用状況を考慮しながら、年度ごとに検証・見直しを行うことで、共同利用に資する研究設備を計画的に実施している。（中期計画２－２－１－１）

・

和漢医薬学研究所の機能強化に向けた検討を行った結果、東西医薬学の融合を基盤とした次世代型医療科学の創生に向け、研究部門の統廃合及び、「臨床応用部門」、「産官学連携部門」や附属教育研究施設として「和漢医薬教育研修センター」の新設による令和２年度からの新体制を決定した。（中期計画２－２－１－３）（今後の課題）・記載なし〔小項目２－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【24】学術研究用設備整備マスタープラン等の検証・見直しを行い、共同利用に資する研究設備を計画的に整備する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

－66－

富山大学

研究

○実施状況（中期計画２－２－１－１）(A)

研究推進機構会議において、学術研究用設備整備マスタープランに関してキャン
パスごとの設備のニーズ、緊急性、設備整備実績等を踏まえた検証・見直しを行い、学内の共同利用及び学外者による利用状況を勘案した上で、研究設備の整備を実施している（別添資料 2-2-1-1-1）。
同マスタープランに基づく設備整備にあたっては、要求金額に基づき、概算要求を想定した設備と、学内予算による整備を想定した設備に分けて実施することとしている。学内予算による基盤的設備の計画的かつ安定的な維持については、平成 29 年
度及び令和元年度に、緊急性や利用頻度の高い機器について設備整備を行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
学術研究用設備のニーズ、緊急性、設備整備実績等を踏まえ、学術研究用設備整備マスタープランの検証・見直しを行った上で、研究設備の整備を実施している。
整備に必要な予算確保にあたっては、機器利用料金等の活用による基盤的設備の計画的かつ安定的な維持を目指しており、平成 29 年度及び令和元年度に、緊急性や利用頻度の高い機器について設備整備を行った。
以上のことから本中期計画は、共同利用に資する研究設備を計画的に整備することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A)

機器の整備状況、利用状況を考慮しながら学術研究用設備整備マスタープラン等の検証・見直しを行い、共同利用に資する研究設備を計画的に整備していく。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【25】本学の施設、設備等を利用する共同研究や産学連携を支援する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－２）(A)

平成 30 年度文部科学省「設備サポートセンター整備事業」の採択を受け、設備サ
ポートセンターを設置し、大型設備の３キャンパス横断的共同利用体制の構築に向けた取組を開始した（別添資料 2-2-1-2-1）。
取組にあたり、五福キャンパスの学部等で所有する機器について、共用化候補機器の機器等について調査を行い、選別した上で、共用可能な機器のリストを作成した。
また、地元企業、公共研究機関等に向けた広報活動を行い、機器利用による新商品、新技術の開発や若手技術者の人材育成にも貢献していくこととした。
－67－

富山大学

研究

併せて、機器の基本的なメンテナンスや運用が可能なユーザー（スーパーユーザー）を養成するための育成プログラムを大学院生及び学部生を対象に実施し、平成 30 年
度は 20 名、令和元年度は９名の学生を認定した（別添資料 2-2-1-2-2）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
文部科学省「設備サポートセンター整備事業」の採択を受けて設置した設備サポ
ートセンターにおいて、大型設備の３キャンパス横断的共同利用体制の構築に向けた取組を開始し、利用拡大に向け県内企業等への広報活動を実施した。さらに大学
院生及び学部生に対して、機器の基本的なメンテナンスや運用が可能なユーザー（スーパーユーザー）を養成するための育成プログラムを実施し、平成 30 年度は 20 名、
令和元年度は９名の学生を認定した。
以上のことから、本中期計画は、設備の共同利用体制を整備することにより、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A)

共用機器整備に関する概算要求事項の計画に必要となる地域企業・業界団体との連携による県内基幹産業の発展に向けて、共同利用機器の周知を図るとともに、共同
研究、受託研究数の増加計画に併せて研究者情報についても周知を図る。
スーパーユーザーの養成に向けた育成プログラムについても、新型コロナウイル
スの感染拡大防止策と併せて実施に向けた検討を図る。

≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【26】和漢医薬学総合研究所は、全学的な東西医薬学の融合研究を推進し、全国の和漢医薬学研究の中核的拠点を担う役割・機能を維持向上させ、研究の成果に係る論文数を前期よりも増加させるとともに、本学の目標・特色・強みである「知の東西融合」を実現するための機能強化を行う。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－３）(A)

研究所の機能強化に向け、基礎研究の成果を臨床研究に繋げ、植物性医薬品等の開発や漢方方剤の効能を拡大し、東西医薬学の融合を基盤とした次世代型医療科学の創生に向けた組織改組を図ることとし、検討を行った。
次世代に向けた和漢医薬学の基礎・臨床研究のための拠点形成に加え、専門人材教
育の双方を促進する体制整備について検討を進めた結果、令和２年度から、従来の研究部門における分野の統廃合、「臨床応用部門」、「産官学連携部門」や附属教育研究
－68－

富山大学

研究

施設として「和漢医薬教育研修センター」の新設による新たな体制の構築を行うことを決定した（別添資料 2-2-1-3-1）。
また、学内における東西医薬学の融合研究の推進に向け、学内の他学部教員等とともに共同研究の推進を図った。
特に「予防先制医療（未病）プロジェクト」については、本学の第３期中期目標期
間の重点研究課題として学内予算を重点配分されているプロジェクトであり、研究所教員が中心となって実施している。研究成果は未病の科学的解明を目的とした全学的な研究プロジェクトに発展しており、研究所の改組にあたっても、研究の柱の一つに位置づけを行っている。
(B)

全国の和漢医薬学研究の中核的拠点を担う役割・機能の維持向上に向け、研究所所属の研究者と共同研究を実施する他機関の研究者に向けた公募型共同研究を実施している（別添資料 2-2-1-3-2～3）。
また、平成 28 年度から国立医薬品食品衛生研究所及び医薬基盤・健康・栄養研究所と、連携・協力に関する協定を締結し、ネットワークの構築を行った。
これにより、植物性医薬品開発のためのガイドライン作成と候補生薬の探索並びに生薬の持続的利用に関する薬用植物の栽培研究や、日本医療研究開発機構（AMED）
創薬基盤推進研究事業（３事業）等の共同研究を分担して実施している。
(C)

国際的な伝統医薬学研究の推進に向け、東南アジアを国際協力拠点協定・覚書を３か国４機関４拠点と締結しているほか、８か国・地域 16 機関と部局間協定を締結し、国際的な教育研究ネットワークを構築している（別添資料 2-2-1-3-4）。ネットワー
クを利用して、留学生・研究生の受入・育成や国際共同研究の実施、外国人研究者の招聘等による国際シンポジウム・セミナーの開催を積極的に行っている。

(D)

その他、所内における研究推進の取組として、論文数及び共同研究公募採択課題に係る論文成果による研究費の重点配分、若手研究者への論文発表及び共同研究成果発表の際の経費支援及び研究業績の自己点検評価等を実施している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
研究所の機能強化に向けた検討の結果、令和２年度から、研究部門の分野の統廃合、「臨床応用部門」、「産官学連携部門」、「和漢医薬教育研修センター」の新設による、新たな体制の構築を行うことを決定した。
また、学内における東西医薬学の融合研究の推進に向け、学内の他学部教員等とともに共同研究の推進を図っており、その中で「予防先制医療（未病）プロジェク
ト」については、研究成果を基に全学的な研究プロジェクトに発展するなどしている。
また、全国の和漢医薬学研究の中核的拠点を担う役割・機能の維持向上に向け、
国立医薬品食品衛生研究所及び医薬基盤・健康・栄養研究所と、連携・協力に関す
－69－

富山大学

研究

る協定締結によるネットワークの構築を行い、共同研究を実施している。
これらの取組の他、研究所内における研究推進に向けた取組の実施により、教員一人あたりの論文数は第２期、第３期中期目標期間とも 3.4 報／年となっているものの、組織改革を実施し、従来以上に研究推進に向けた体制整備を図っている。
以上のことから本中期計画は、研究所自体の機能強化を行い、研究推進による論文数増加に向けた取組を実施していることから、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A)

新たな体制において研究を推進する他、研究開発部門及び臨床応用部門においては国内外との共同研究及び国内での臨床研修の実施、産官学連携部門においては研究開発部門が持つ創薬シーズを用いた産官と連携した医薬品開発の推進、和漢医薬教育研修センターにおいては医療従事者への和漢薬のリカレント教育の充実を図る。
また、他部局と連携した研究の推進にあたり、所内重点プロジェクトの合同研究集会等で進捗管理を図るとともに、その他のトランスレーショナルリサーチに繋がる共同研究の推進に向け、部局横断的なセミナーを実施する。

(B)

協定を締結している２研究所との連携の他、国立長寿医療研究センター及び慶應大学先端生命科学研究所との共同研究についても推進を図る。

(C)

引き続き、国際的な伝統医薬学研究の推進に向けて、現在の国際協力拠点協定・覚書締結機関及び部局間協定期間との交流を実施するほか、国際シンポジウム等を活用してネットワークの拡大に向けた取組を実施する。

(D)

引き続き、部局配分経費の重点配分、若手研究者への経費支援を実施する。

〔小項目２－２－２の分析〕
小項目の内容若手研究者が創造性を発揮できる、自立的な研究環境を整備する。

○小項目２－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

－70－

富山大学

研究

若手研究者の研究機会の創出、育成に向け、テニュアトラック普及・定着事業、学長
裁量経費による研究員公募、若手研究者雇用支援プロジェクトを実施し、研究環境の整備を行った。
以上のことから、若手研究者の自立的な研究環境の整備が進んでおり、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目２－２－２）（優れた点）
・

令和元年度からの「若手研究者雇用支援プロジェクト」において、若手教員の雇用を希望する研究分野を学内から募り、該当分野の研究者の公募を行った。これにより、８分野（募集は学系単位で行うため８学系）について公募し、４学系４名の雇用を行った。（中期計画２－２－２－１）（特色ある点）・

学長裁量経費により、重点研究分野の若手教員を対象に、優れた研究能力を有する研究員（大学院博士課程等修了者）を雇用するための公募を行った。これにより、年平均３名の雇用を図った（取組期間令和元年度まで）。（中期計画２－２－２－１）（今後の課題）・記載なし〔小項目２－２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【27】博士課程を修了した若手研究者の研究環境を整備し、テニュアトラック制度や学長裁量経費等により、若手研究者の育成を行う。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－２－１）(A)

平成 24 年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」（期間：平成 24 年度から平成 29 年度）により、理工学研究部にテニュアトラック若手育成部門を設け、優れた教育研究能力、高度な研究推進能力を有する若手研究リーダーの育成のため、学際領域の課題に挑戦する若手教員の採用を行った。
このうち、任期終了後のテニュア審査において評価が高かった２名のテニュア教員について、理工学研究部の准教授として採用している。
(B)

平成 28 年度から、学長裁量経費を用いて、重点研究分野の若手教員を対象に優れ
－71－

富山大学

研究

た研究能力を有する研究員（大学院博士課程等修了者）を雇用するための公募を行い、年平均３名の雇用を図った（取組期間令和元年度まで）（別添資料 2-1-1-1-6（再掲））。
令和元年度からは「若手研究者雇用支援プロジェクト」を企画し、学長裁量ポイン
トにより、学内から若手教員の雇用を希望する研究分野を募り、該当分野の研究者の公募を行うこととした（別添資料 2-1-1-1-7（再掲））。これにより、８分野（募集は学系単位で行うため８学系）から希望があり、公募により４学系４名の雇用及び雇用に相当する研究者１名について、附属病院経費による雇用を決定した。
（任期：令和２年度から令和６年度まで）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－２－１）
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「テニュアトラック普及・定着事業（機関選抜型）」、学長裁量経費による研究員公募、「若手研究者雇用支援プロジェクト」の実施により、若手研究者の研究機会の創出、育成を行った。
以上のことから本中期計画は、若手研究者の研究環境整備による育成を行うこと
で、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－２－１）(A)

テニュアトラック制度は今後実施しないことを決定しているものの、事業から得た知見を今後の若手研究者雇用に活用していく。

(B)

学長裁量ポイントの活用により、本学の強み・特色のある研究の推進と併せて若手研究者支援を継続して実施する。

－72－

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社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３－１－１の分析〕
小項目の内容地域活性化の中核拠点として、地域連携推進機構を中心に自治体と連携し、教育・研究・社会貢献の分野において、地域社会の活性化に寄与する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

２０

中期計画を実施している。

２１

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

４

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の活性化に向け、複数の自治体と連携し、各地域の課題解決や地域資源活用の活性化に向けた取組を行うとともに、自治体及び関係企業が地域創生に向けて取り組めるための人材育成の取組や、企業側の採用に関する意識改革に向けた取組、地域再生人材育成事業等の実施により、地域社会の活性化に取り組んでいる。
また、若者の地元定着の促進に向け、平成 28 年度から、未来の地域リーダーの育成に向けた「地域課題解決型人材育成プログラム」として、地域課題について解決策を考える実践的な教育プログラムを実施しているほか、地元高校生に向けたキャリアデザイン
教育等の実施により、学生の地元志向を高めるための取組を実施している。
以上のことから、自治体等との連携した事業の実施により、地方活性化に寄与する取組の実施が図られており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目３－１－１）（優れた点）
・舟橋村の「子育て共助のまちづくり」事業において、村役場職員や参加企業社員に対する地域づくりの勉強会等の開催による人材育成を行ったほか、同村在住の小学生や子育て中の母親がスタッフとなり、利用者の目線を取り入れて実施している公園プ
ロジェクトの運営補助等も実施している。取組の結果、平成 30 年度第 34 回都市公園
等コンクール（日本公園緑地協会）において国土交通大臣賞を受賞したほか、他の自治体等においてモデルケースとして講演等を行っている。また、同プロジェクトは同村への転入者アンケート等においても好評を得ている。（中期計画３－１－１－１）

・ 地域再生人材育成事業として、複数の事業（「魚津三太郎塾」、「とやま呉西圏域共創ビジネス研究所」、「たなべ未来創造塾」）の実施により、経済産業省第７回地域産業支
－73－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2018）において優秀賞を受賞している（選定理由：地域における第二創業の促進に寄与したことや、県内外へ人材養成事業のノウハウ移転を行ったこと等）。内閣府まち・ひと・しごと創生本部「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」における「新たな地域人材育成」の先駆事例に取り上げられ、本学教員が同検討会に参加し、発表・意見交換を行うなど、広く取組が周知されている。（中期計画３－１－１－３）（特色ある点）・「地域課題解決型人材育成プログラム」で設置した科目において、自治体の首長、経済団体等の長による講義等を行っている。実際の地域課題や行政が実施している取組等を聞くことで、学生のコミュニティ・マインドを醸成し、学生の地元定着の意識向上に資する内容となっている。（中期計画３－１－１－２）

・ 企業側に向けた採用に関する意識改革や、採用手法の開発に向けた「TOYAMA 採用イ
ノベーションスクール」を開催している。スクールで自らが開発した採用手法の実践により、社員の採用に繋がった事例等、具体的な成果が生じている。
（中期計画３－１－１－４）（今後の課題）・学内で実施している地域と連携した取組に関する情報を、地域連携推進機構において集約し、学内全体で情報共有するとともに、全学的な連携体制による展開を含めた検討を図る体制の構築が必要である。（中期計画３－１－１－１）〔小項目３－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【28】地域のシンクタンクとして、自治体等と連携し、地域課
題に取り組む仕組みを構築し、協働して地域課題解決に取り組む。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－１）(A)

舟橋村における「ICT 活用による子育てコミュニティづくり」及び「公共空間の整備・利用による子育てコミュニティづくり」の２つの取組からなる、「子育て共助のまちづくり」事業に係る取組を実施した（別添資料 3-1-1-1-1）。
「ICT 活用による子育てコミュニティづくり」は、舟橋村、西日本電信電話株式会社富山支店及び NTT アドバンステクノロジ株式会社(川崎市)との協力締結、「公共空間の整備・利用による子育てコミュニティづくり」は舟橋村、県内造園３団体（一般
社団法人の富山県緑化造園土木協会、日本造園建設業協会県支部、日本造園組合連合
－74－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域

会県支部）との協力締結による取組となっている。
その中で、本学は、事業実施にあたり、村役場職員への CSV 研修や、参加企業社員に対する地域づくりの勉強会等の開催による人材育成をはじめ、産学官金が連携するプラットフォームを構築し、事業のコーディネートや地方創生に係る情報提供な
どの支援を行った。また、同村在住の小学生や子育て中の母親がスタッフとなり、利用者の目線を取り入れた公園プロジェクトの運営補助等も実施している。同プロジ
ェクトについては同村への転入者アンケート等においても好評を得ている。
(B)

魚津市、学校法人荒井学園（新川高校）と締結した新川創生プロジェクト「地域に残り、地域を支える若者育成（締結日：平成 29 年６月９日）」において、新川高校生の地域課題解決 PBL 型キャリア教育を実施している（別添資料 3-1-1-1-2）。プロジ
ェクト実施にあたり、高校教諭に対しても PBL 型キャリア教育の実施方法について指導し、ノウハウを広げたことにより、高校自らが取組を実施できる体制を構築した。
これにより、学校を核とした地域力の強化、地域で活躍できる人材の育成を通した魚津市の人口減少の課題に取り組んでいる。

(C)

南砺市と「南砺で暮らしませんか！」プロジェクトに係る覚書（平成 29 年７月 21日締結）に基づき、取組を実施している（別添資料 3-1-1-1-3）。市民会議の場で、「小規模多機能自治（小学校区域内で、目的型組織や地縁型組織等のあらゆる団体が結集して地域課題を自ら解決し、地域運営を行う仕組）」のまちづくりに関する目的・必要性、先進事例等を説明した。
さらに、市民会議での協議において、先導する人材の育成が必要であるとの意見があったことから、市民向け地域再生人材育成事業として「みんなの住民自治創生セミナー」を開催した（参加者 10 名）。セミナーは、地域運営の担い手育成及び小規模多機能自治の手法導入を進めるための様々な事業化プランやビジネスモデルの創出を目指すためのカリキュラムとなっており、最終日には受講者が南砺市長に事業の提案を行った。現在、31 地区において発足した地域づくり協議会において、高齢者の日常生活支援事業や運動サロン開催などによる地域課題の解決とともに、持続可能な運営実施について取り組んでおり、大学は市役所職員に対する研修、助言を実施することで引き続き取組に関わっていくこととしている。
(D)

中日本高速道路株式会社（NEXCO 中日本）金沢支店との「沿道地域との連携による
新たな価値創造プロジェクト」に関する覚書（平成 29 年９月６日締結）に基づき、サービスエリアを地域の核として利用する事業の展開を探る取組を行った（別添資
料 3-1-1-1-4）。
平成 30 年に北陸道有磯海 SA（富山県魚津市）で「地域創生の核となるサービスエ

リア」社会実験を実施し、魚津市の食材で作った食品を販売するイベント等を行い、魚津市長等職員に成果発表を行った。イベント時のアンケートにおいて、同市の魅力が「高くない」という結果が示されたことから、本学の学生が地元企業等と連携して、魚津市の食材や観光品の調査・視察を行い、魚津市を楽しむためのドライブプランを
－75－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域提案することにより、観光客増加に向けた取組を行った。令和元年には新東名高速道
路岡崎 SA において、学生が同プランの販売促進や魚津市の特産品等の PR 等を行う
イベントに参加したほか、PR 動画の制作を行うことにより、観光客の増加に向けた取組に主体的に関わっている。
(E)

株式会社能作、オタヤ開発株式会社等と本学芸術文化学部との覚書（平成 30 年４月 17 日締結）に基づき、「やさしい・いもの・プロジェクト」を実施している。
高岡市の伝統地場産業である高岡銅器の振興及びそれらを活用した地域活性化を目的としており、市民に銅器の製造・販売を通じて高岡銅器を知ってもらうことで、産業・地域の振興や後継者育成の効果などを目指す取組となっている。令和元年度は34 名が参加し、鋳造作業等の一連の銅器製造体験を実施しており、令和２年度に市内で販売を実施する予定となっている。
(F)

その他の地域連携、地域課題解決活動として、富山シティープロモーション推進、「文化創造都市高岡の魅力発信」の研究運営事業、富山まちなか研究室 MAG.net、水田生態系における希少種保護を目的とした教育・研究・普及啓発活動等の取組を実施した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
複数の自治体と連携し、各地域の課題解決や地域資源活用の活性化に向けた取組を行うとともに、自治体及び関係する企業自体が地域創生に向けて取り組めるための人材育成にも取り組むことにより、地域社会の活性化に貢献している。
取組の結果、舟橋村の「子育て共助のまちづくり」については、平成 30 年度第 34
回都市公園等コンクール（日本公園緑地協会）において国土交通大臣賞を受賞した
ほか、地方自治体、全国規模の造園業関係団体、財務省地方事務所等から、本学教員、村職員等が講演講師に招聘されるなどしている。また、ハウスメーカーと造園業者との共同事業の増加、公園運営資格に関する書籍発行等、地域課題解決の新たな手法の広がりとともに新たなビジネス展開に繋がっている。
また、その他の取組においても、自治体職員、一般市民自身が地域課題解決に向けた取組を開始し、積極的に取組を実施している。
以上のことから本中期計画は、地域課題の解決に向けた新たな仕組みの構築だけ
でなく、自治体、市民自身が主体的に取組に参加し、ビジネス展開にも繋がっていることから、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A)

舟橋村内外の事業者を対象に舟橋村の地域課題をビジネスで解決する CSV の勉強会を実施し、地域人材の発掘・育成とともに、円滑なエリアマネジメント体制を構築することにより、持続可能で魅力ある地域づくりの実現に寄与する。
－76－

富山大学

(B)

社会連携・社会貢献、地域

若者の地域定着率の向上を図るため、地域企業の地方創生への取組意識の醸成や、取組を活かした採用手法の考案等に資する勉強会を開催し、地域企業の採用力の向上の支援を行う。

(C)

円滑で持続可能な住民自治運営の実施に向けて、地域再生人材育成塾の立ち上げに向けた砺波市職員研修を実施する。

(D)

SA を利用した地域課題解決事業に関して、これまでの取組結果を踏まえながら、
新たな共同研究を検討し、実施する。

(E)

本プロジェクトに関する広報を強化し、参加者を獲得するとともに、市民に改めて銅器に関する知識を広めることにより、地域及び地域産業の振興を図る。

(F)

引き続き、地域連携活動を継続して実施するとともに、本学での地域連携活動実績を周知し、連携可能な地域活動を検討するとともに、大学コンソーシアム富山等との協働による地域課題解決事業を通して、自治体等と連携を深め、地域活動を実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【29】地域を志向した教育を行うための教育プログラムを設定することにより、教育改革を推進し、地域ニーズに応じた人材を育成する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－２）(A)

若者の地元定着の促進に向け、質の高い教育を提供し、地域に求められる存在（未来の地域リーダー）を育成するための教育プログラム「地域課題解決型人材育成プロ
グラム」を構築し、平成 28 年度から実施している（別添資料 3-1-1-2-1～2）。

(B) 「地域課題解決型人材育成プログラム」については、教養教育院における教養教育
科目に「地域志向科目群」、各学部で実施する専門教育科目に「地域課題解決科目群」、「地域関連科目群」を階層的に設置している。また、プログラムの修了要件として、該当科目から４科目以上履修かつ８単位以上修得することを定めており、要件を満たした者には、地域課題解決型人材育成プログラム修了証を交付し、「未来の地域リーダー」の称号を授与することとしている（別添資料 3-1-1-2-3～4）。

－77－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域科目群の名称
教養教育院

地域志向科目群

内容
富山の歴史・経済・自然(22 科目、44 単位)

専門教育科目

地域課題解決科目群(各学部で実施)

各学部の専門分野に応じた地域に密着した課題解決に向けた演習等(70 科目、139 単位)

地域関連科目群

富山の歴史・生活・風土・環境等の特性を基に展開する授業(86 科目、174 単位)プログラムの中核的科目として、平成 28 年度には
「富山学」、
「地域ライフプラン」、「産業観光学」を設置しており、平成 30 年度には「富山のものづくり概論」、「富山の地域づくり」を地域志向科目群内に新たに開講している。これらの科目は、キャリ
ア教育、アクティブ・ラーニング、学部を越えた学生間の学び合いの促進に向け、全学の教育改革の先導的な役割を果たし、学生のコミュニティ・マインド（地域の諸課
題にコミットする意欲と見識と強い気持ち）を醸成することを目的として設置している。また、全 178 科目のうち 24 科目について、自治体の首長、経済団体等の長がゲストスピーカーとして講義等を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
若者の地元定着の促進に向け、未来の地域リーダーを育成する「地域課題解決型
人材育成プログラム」を構築し、平成 28 年度から実施している。
プログラムの全 178 科目のうち 24 科目について、自治体の首長、経済団体等の長による講義等を行っており、実際の地域課題や行政が実施している取組等を聞くことで、学生のコミュニティ・マインドの醸成に資する内容となっている。
令和元年度に初めてプログラム修了生（1,059 名）を輩出し、「未来の地域リーダー」の称号を付与している。
地域志向科目「地域ライフプラン」において、「地域」に対する意識に関するアン
ケート調査（６段階評価 最高値：６ポイント）を行ったところ、地域の「就職先としての魅力」について、履修前の平均 3.56 ポイントから履修後の 4.06 ポイントに評価が向上しており、学生の地元志向の向上に繋がっていることが明確になった（別添資料 3-1-1-2-5～6）。
以上のことから本中期計画は、地域を志向した教育プログラムを設定し、地域ニーズに応じた人材育成を実施することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A)

ワーキンググループにおいて、プログラムの質保証及び社会人に必要な能力（考え抜く力、チームで働く力等）の強化に資する内容とするための検討を行う。
－78－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域

併せて、中長期インターンシップ（正課の就業体験と課外の就業体験を併せたインターンシップ）の実施に向けた体制整備と実施内容の開発を進める。
(B)

プログラムを継続して実施するとともに、履修状況、授業内容の分析及び学生アン
ケートの結果を基に、開講クラス数や実施時間の見直し等により、授業内容の充実及び履修機会の増加を図る。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【30】地域イノベーションの創出に取り組むとともに、産業界、自治体等との協働により高い専門性、経営能力等を兼ね備えた人材を育成する。

実施状況（実施予定 ■□を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 「地域再生人材育成事業」として、社会人を対象とした「魚津三太郎塾」、「とやま
呉西圏域共創ビジネス研究所」、「たなべ未来創造塾」を実施している（別添資料 31-1-3-1～3）。
地域課題の解決や地域資源の活用について、ビジネスの視点から実施するための手法を考えることができる人材の育成に向けた取組を実施しており、修了者の約60％が第二創業による事業化を行っている。
これにより、本事業は、経済産業省第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベーションネットアワード 2018）において優秀賞を受賞した（応募件数 34 件）ほか、財務事務所長会議や財務局長会議における地方財務局からの報告、内閣府まち・ひと・しごと創生本部「人材・組織の育成及び関係人口に関する検討会」における「新たな地域人材育成」の先駆事例に取り上げられるなどしている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）「地域再生人材育成事業」として、社会人を対象とした「魚津三太郎塾」、「とやま呉西圏域共創ビジネス研究所」、「たなべ未来創造塾」を実施し、企業の事業として、地域課題の解決や地域資源の活用に取り組むための手法を考えられる人材育成に向けた取組を実施している。修了者の第二創業率は 68.3％となっており、目標としていた 50％を 10 ポイント以上上回ることとなっている。これにより、地域経済が活性化され、地域社会の活性化にも寄与している。

－79－

富山大学
平成 28 年度
11
６
54.5％
８
５
62.5％
12
９
75.0％
64.5％

修了者数
第二創業数
事業化率
修了者数
第二創業数
事業化率
修了者数
第二創業数
事業化率

魚津三太郎塾とやま呉西圏域
共創ビジネス研究所
たなべ未来創造塾
全体の事業化率

社会連携・社会貢献、地域
平成 29 年度
４
２
50％
９
６
66.7％
12
10
83.3％
72.0％

平成 30 年度
９
５
55.6％
６
５
83.3％
11
８
72.7％
69.2％

また、本事業は、経済産業省第７回地域産業支援プログラム表彰事業（イノベー
ションネットアワード 2018）において、地域における第二創業の促進に寄与したことや、県内外へ人材養成事業のノウハウ移転を行ったこと等により、優秀賞を受賞
した（応募件数 34 件）。さらに、財務事務所長会議や財務局長会議における地方財務局からの報告、内閣府まち・ひと・しごと創生本部「人材・組織の育成及び関係
人口に関する検討会」における「新たな地域人材育成」の先駆事例に取り上げられ、本学教員が同検討会に参加し、発表・意見交換を行うなど、広く取組が周知されている。
以上のことから本中期計画は、地域再生という面から地域イノベーションの創出を図り、産業界、自治体等と協働した人材育成を実施することで、小項目の達成に向けて大きく貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A)

引き続き各事業を実施し、修了生の第二創業の着手率目標（50％）の達成に向けた取組を行う。また、他の自治体、企業団体への事例紹介等を実施し、取組を拡大し普及に努める。

≪中期計画３－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【31】地域社会の発展や活性化に資する教育研究の推進や、地域との協働を通して、地域における雇用を創出するとともに、卒業・修了者の地元就職率を１０％（前期比）向上させる。
（◆）

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－１－４）(A)

学生の地元就職に関する取組について、大学入学前の地元高校生に対する「入口戦略」、在学生に対する「教育戦略」、学生の地元就職に関する「出口戦略」に分けて、各取組を行った。
－80－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域○入口戦略
地元高校生の地元定着率の向上に向けた「キャリアデザイン講座」を実施した。
高岡南高等学校、南砺福野高等学校では、２年生を対象に、富山県で学ぶこと、富山県で働くことの積極的な意義について考え、理解してもらうための内容とした。
魚津高等学校では、１年生を対象に、地域（魚津市）の魅力・課題を理解し、地域志向を高めるための地域課題解決型ＰＢＬを実施し、取組の最後には高校生が課題の解決策について、市長等に向けてプレゼンテーションを行っている。平成 30 年度は１日の開催だったところ、令和元年度は１年間を通して実施することとなった。
その他、県内高等教育機関合同の進学説明会において、本学卒業生によるキャリア
デザイン講座を実施した。
高等学校名

対象（定員）

実施時期

高岡南高等学校

２年生（160 名）

平成 28 年度～令和元年度

南砺福野高等学校

２年生（220 名）

平成 28 年度

魚津高等学校

１年生（160 名）

平成 30 年度～令和元年度○教育戦略
在学中の学生に向けた取組として、「地域課題解決型人材育成プログラム」、「未来の地域リーダー塾」を実施した。
「地域課題解決型人材育成プログラム」においては、富山県の自然・文化、産業・観光、暮らしについて学修することで、富山県への意識や愛着を高め、県内への就職に向けた意識の醸成を図るために、一連の授業をプログラム化した取組となっている（別添資料 3-1-1-2-1～2（再掲））。学生の受講状況等の分析により、平成 30 年度からは、工学系の学生を主な対象とした「富山のものづくり概論」等を開設した。
また、平成 29 年度後学期からはキャリア教育科目「地域ライフプラン」について、
県内高等教育機関に双方向配信を行っており、令和元年度までに合計 37 名が履修している。
「未来の地域リーダー塾」は、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」の一環として実施しており、学生の地域活動並びに地域での就職活動の両面から学生を支援し、学生が地域や企業と積極的に関わるための以下の取組を行っている（別添資料 3-1-1-4-1）。
①

平成 29 年度に、富山銀行との共同実施により、学生目線での企業インタビューを基にした企業紹介冊子「企業研究 富山で輝く優良企業」を作成し、本学及び県内高等教育機関の就職活動を控えた学生に配布を行った。（企業インタビュー参
加学生数：５名）②

平成 29 年度から、地域課題に対する認識を深め、解決策を検討する合宿型セミナー「とやま塾」を実施している。本学の他、県内大学の学生が参加しており、
－81－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域

これまで３回実施し参加者数は延べ 50 名程度となっている。
③

平成 30 年度に、学生が魚津市の活性化に向けて、地域課題を調査し解決策を考える「UO's プロジェクト」を実施した。実地調査を行った上で、解決策について
魚津市長等行政関係者に提言を行った。（参加学生数：８名）

○出口戦略
①

平成 30 年度から、若者の地元定着や人手不足の解消に向けた取組に関して、企業での採用に関する意識改革と、新たな採用手法を開発、実践するための「TOYAMA
採用イノベーションスクール」を開催している（別添資料 3-1-1-4-2）。
平成 30 年度に受講した企業において、スクールで自ら開発した採用手法を実践した結果、平成 30 年度に採用実績がなかった企業が、令和元年度には７名を採用することができたなど、具体的な成果に繋がっている。
開催年度及び参加企業数
参加企業数

共催

H30

16 社

富山銀行

R1

13 社

富山県

(うち 10 社は前年度から引き続き参加)②

県内中小企業等による個別企業説明会や合同説明会を学内で開催しているほか、グローバル人材の育成に向けた海外展開する県内企業での企業研修、女子学生の地元定着支援に向けた大学コンソーシアム富山との共催による「女性が輝く
職場訪問」等を実施している（別添資料 3-1-1-4-3）。
また、学生が、社会人との対話を通じて、地域社会の一員として働くことを具体的にイメージし、地域定着につなげて行くことを目指して平成 30 年度は「Monthly Work Café（北陸銀行共催）」を全５回、令和元年度は「Ｔターンカフ
ェ（富山県共催）」を全２回開催した。（参加学生数：平成 30 年度
令和元年度③

延べ 78 名、延べ 120 名）

学生の富山県内企業に関する認知度に関する聞き取り調査の結果、優良企業であっても認知度があまり高くない企業があることが判明したことから、
平成 29 年度から、学生食堂のトレイに、県内企業の企業概要やアピールポイント等を掲載する取組を実施した（参加企業

前学期、後学期各 30 社程度）。これにより、学生の県内企業への認知度や関心を高めることに繋がった。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－４）
学生の地元就職に関する取組について、大学入学前の地元高校生に対する「入口戦略」、在学生に対する「教育戦略」、学生の地元就職に関する「出口戦略」に分け

－82－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域て、各取組を行った。
入口戦略として、地元高校生の地元定着率の向上に向けた「キャリアデザイン講座」を実施しており、魚津高等学校では、１年生を対象に、地域（魚津市）の魅力・
課題を理解し、地域志向を高めるための地域課題解決型ＰＢＬを実施した。
教育戦略として、在学中の学生に向けた「地域課題解決型人材育成プログラム」、「未来の地域リーダー塾」を実施した。
「地域課題解決型人材育成プログラム」は、富山県について学修することで、県内への就職に向けた意識の醸成を図るためのプログラムであり、令和元年度にはプ
ログラム修了生（1,059 名）全員が４科目８単位以上を取得したとして、「未来の地域リーダー」の称号を付与している。
「未来の地域リーダー塾」は、学生の地域活動並びに地域での就職活動の両面か
ら学生を支援し、学生が地域や企業と積極的に関わるための以下の取組であり、学生が地域課題の解決に取り組み、解決策を行政等に提言することで、地域の課題に向き合う実践的な教育を行い、地域で自立的な行動を行うことができる人材の育成を行っている。
出口戦略として、学生に向けた企業説明会等の他、企業側に向けた採用に関する意識改革や、新たな採用手法を開発、実践するための「採用イノベーションスクー
ル」を開催している。
平成 30 年度に受講した企業において、スクールで自ら開発した採用手法を実践した結果、平成 30 年度に採用実績がなかったものが、令和元年度には７名を採用することができたなど、具体的な成果に繋がっている。
また、本取組は 2019 年版中小企業白書に、優良事例（地域の中小企業の採用活動
を金融機関と大学が連携して支援する事例）として掲載された。また、日本経済新聞に掲載の「人事が見る大学イメージランキング」北陸３県で総合ランキング１位(全国で 20 位）、人事担当者が採用を増やしたい大学部門全国２位となった。
これらの取組の結果、地元就職率は、学部卒業生については第２期中期目標期間の 38.7％から第３期中期目標期間は 39.5％、大学院修了生については第２期中期
目標期間の 29.9％から第３期中期目標期間は 30.6％に向上した。
地元就職率○学部卒業生

就職者数
（名）
うち県内就
職者数（名）

県内就職率

第２期

第３期

（H26）

合計

1,366

H28

H29

H30

R1

5,441

1,335

1,364

1,362

1,380

528

2150

542

551

517

540

38.7%

39.5%

40.6%

40.4%

38.0%

39.1%

－83－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域○大学院修了生

就職者数
（名）
うち県内就
職者数（名）

県内就職率

第２期

第３期

（H26）

合計

H28

H29

H30

R1

281

1,273

260

351

325

337

84

389

76

123

90

100

29.9%

30.6%

29.2%

35.0%

27.7%

29.7%

以上のことから本中期計画は、地域と協働で地域社会の発展や活性化に資する教育研究を実施するとともに、卒業・修了者の地元就職率を 10％向上のための取組を実施することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－４）(A)

各取組について県内の他の高等学校にも拡大を図り、キャリアデザイン講座を通して、地元定着を図っていく。

(B)

地域課題解決型人材育成プログラムについては、授業アンケート等に基づき授業内容の改善をはかりながら、地元に対する学生の意識を向上させ、地元定着に対する学生の意識の変革に取り組む。
未来の地域リーダー塾については、COC+が期間終了となったものの、学生へのアン
ケート結果等を踏まえて、本学として継続実施する事業（「とやま塾」以外の事業）と大学コンソーシアム富山に移管する事業（「とやま塾」の後継事業）に分類する。
本学として継続する事業を引き続き実施するとともに、「とやま塾」の後継事業となる「学生地域リーダー塾」（コンソーシアム参加大学の持ち回り事業）について運営
に携わる。

(C)

各取組の効果について分析を行いながら、就職先及び学生双方に向けた取組を実施する。

〔小項目３－１－２の分析〕
小項目の内容地域の生涯学習の拠点として、地域社会に様々な学習機会を提供する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
－84－

富山大学
実施状況の判定

社会連携・社会貢献、地域
自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

２０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

２

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の生涯学習の拠点として、公開講座、オープン・クラスの開講のほか、各世代のニーズに応じた取組を実施している。
若者世代に対しては、高校生に向けた「キャリアデザイン講座」の開講、高大連携事業としてオープン・クラスとして開講している授業への受入れ、現役世代に対しては、
MBA 講座や中小企業家同友会主催の講座への協力、育児休業中の女性に向けた仕事復帰に向けた各種講座、シニア世代に対しては、ケアウィル講座等の生きがいと健康づくりの活動支援等を実施等、様々な学習機会を設け、提供を行っている。
以上のことから、地域の生涯学習の拠点として、地域社会に様々な学習機会の提供を行っており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目３－１－２）（優れた点）
・

県内の高等学校生に対して、高校卒業後の学び・働き・暮らしを考えるための講座を実施している。特に、魚津高等学校生に対しては、魚津市と共催して「魚津をもっと魅力的な市にするために、自分たちでできること」について、取組を提案、実践した結果を発表するワークショップ形式での講座を実施している。（中期計画３－１－
２－１）（特色ある点）・

令和元年度文部科学省「男女共同参画推進のための学び・キャリア形成支援事業」
により実施した「女性のためのキャリア UP 支援講座」について、富山県の産学官金の機関が連携して企画、開講している。開講にあたっては、受講生には無料託児を行い、講座終了後に個別相談会を実施するなどの、女性が受講しやすい配慮を行っている。
（中期計画３－１－２－１）（今後の課題）・高大連携を始めとした地域連携活動に対するニーズは高いものの、全学的な推進体制が未構築であり、体制構築及び一部の教職員に負担が集中しないような実施方法を検討する必要がある。
（中期計画３－１－２－１）

－85－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【32】地域の生涯学習の拠点として、若者世代、現役・子育て世代、シニア世代のそれぞれのニーズに対応した、多様な学習機会を提供する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－１）(A)

高校生以下の世代に対して、以下のような取組を行っている。
・「キャリアデザイン講座」の開催
県内の高等学校の生徒に対して、高校卒業後の学び・働き・暮らしを考えるための講座を実施している。このうち、魚津高等学校の２年生に対しては、魚津市と共催して、「魚津をもっと魅力的な市にするために、自分たちでできること」について、取組の提案、実践した結果を発表するワークショップ形式での講座を実施している。

・高大連携事業に関する取組
本学と小杉高等学校において締結している高大連携事業に関する覚書に基づき、オープン・クラスとして開講している授業に、小杉高等学校生の受入れを行っている。
修了生には高等学校から単位が認定されており、平成 28 年度９名、平成 29 年度 10名、平成 30 年度 15 名、令和元年度 22 名の生徒が受講・修了した。
・夏休みこどもアート道場「ヤルキッズ！！」の開催
芸術文化学部において、高岡市及び高岡市教育委員会の後援、ウッドリンク株式会
社の協賛により、夏休みこどもアート道場「ヤルキッズ！！」を開催している。
小学生に、芸術やデザインに触れ、「ものづくり」を体験してもらう取組となっており、平成 30 年度は小学４年生から６年生の 26 名が参加し、建築模型の家と、それによってできる街を作る試みを行った。
(B)

現役、子育て世代に対しては、公開講座、オープン・クラス等の他、対象を特化した取組として、以下のような取組を行っている。

・大学院経済学研究科と北陸銀行の連携による MBA 講座
・新聞から社会、経済の読み解き方を学ぶ「女性のための再就職支援講座」（平成 30年度）、「女性のためのキャリア UP 支援講座（キャリアコース、教養コース）」（令和元年度）等による、育児休業からの仕事への復帰や子育て中の就業を考える女性を対象とした学び直しやスキルアップ講座（文部科学省「男女共同参画推進のための学
び・キャリア形成支援事業」）
・富山県中小企業家同友会主催の経営者大学への協力（プログラム企画相談、会場提供、講師派遣等）及び本学における参加型ゼミナールの開催
・大学コンソーシアム富山（駅前キャンパス）における公開講座の実施
・地域包括ケアシステムを担う人材育成事業「マイスター養成講座（全５回）
」の実
－86－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域施及び講座修了者を対象とした「コミュニティー・メディカルデザイナー養成講座
（全５回）
」の実施
このうち、「女性のためのキャリア UP 支援講座（キャリアコース、教養コース）」（令和元年度）については、キャリアコースにおいては自身の適性や能力の把握、教養コースにおいては、新聞記事の読み方を通した生産性向上の方法等の習得を目指すもので、富山県の産学官金機関の連携により企画、開講している。育児中の女性を受講対象としていることから、無料託児を行い、講座終了後に個別相談会を実施するなどの配慮を行っている（別添資料 3-1-2-1-1）。
(C)

シニア世代に対しては、公開講座、オープン・クラス等の他、以下のような取組を行っている。

・退職後に豊かな暮らしを実現するための人生設計の支援に向けた公開講座「退職後の豊かな暮らしに向けた「ケアウィル」講座（全４回）」の実施
・富山県社会福祉協議会「いきいき長寿大学」における生きがいと健康づくりの活動支援に係る講師派遣
シニア世代からは、公開講座、オープン・クラスのうち、特に富山駅前 CiC ビル３階学習室で開催するサテライト講座やまちなかセミナーの人気が高く、特に人文系（歴史に関するもの）、健康関係の講座に関心が高くなっている。
(D)

県内高等教育機関、生涯学習機関、経済団体、労働団体等で組織される「富山県リカレント教育等産学官連携推進会議（令和元年度発足）」に参画しており、県内におけるリカレント教育の推進に向けた協議の中で、公開講座等を実施してきた中で得た知見を踏まえて議論を行っている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
公開講座、オープン・クラスを開講しているほか、世代ごとのニーズに応じた取組を実施している。若者世代のうち、高校生に向けた「キャリアデザイン講座」や高大連携事業としての高校生の受入れ、現役世代に向けた MBA 講座や中小企業家同友会主催の講座への協力、子育て世代の女性に向けた育児休業からの仕事復帰や子育て中のための各種講座、シニア世代に向けたケアウィル講座等の生きがいと健康づくりの活動支援等を実施している。
これらの取組により、地域の生涯学習の拠点として、地域社会に様々な学習機会を提供することで、小項目を達成している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A)

高等学校等と連携し、オープン・クラスの授業への受入れや、地域課題を探求する
－87－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域講座を継続的に実施する。
(B)

現在実施している取組を継続するとともに、リカレント教育に関する取組を企画・
実施する。

(C)

他の生涯学習機関とも情報交換を行いながら、引き続き、ニーズの高い講座の開講や他機関への講師派遣により、多様な学習機会の提供を進めていく。

(D)

会議における協議内容等を踏まえた、産学官連携による県内のリカレント教育の推進に努める。

≪中期計画３－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【33】地域の生涯学習機関（博物館、図書館や公民館等）と連携し、地域の生涯学習を支援する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画３－１－２－２）(A)

富山市市民大学、射水市家庭教育アドバイザー養成講座、高志の国文学館「文学講座（大学連携シリーズ）」、富山県中小企業家同友会「経営者大学」等の、自治体、地域の生涯学習機関及び各種団体等が主催する講座において、企画支援や講師派遣を行うことにより、地域の生涯学習の支援を行っている。（講師派遣数：平成 29 年度
延べ 126 名、平成 30 年度

延べ 235 名）

また、富山県民生涯学習カレッジ「県民カレッジ連携科目」に、本学の公開講座及びオープン・クラス科目を提供しており、学習時間数に応じて県民カレッジの単位認定されることとなっている。
(B)

地域の生涯学習機関の運営委員会等に参画し、運営、企画内容に関して意見を述べている。（委員等派遣数：平成 29 年度

35 名、平成 30 年度

53 名）

このうち、富山県民生涯学習カレッジ地区別広域学習サービス連絡会議では、県内の生涯学習機関と活動状況や連携・協働のあり方について議論しており、市民の学習
ニーズの把握や、生涯学習事業に関する連携の場として活用している。
(C)

本学が実施する生涯学習の在り方について、社会教育機関やマスコミ等からの外部有識者による「生涯学習推進懇話会」を開催し、評価・提案・助言を受けることとしている。地域と連携した講座等の企画等に活用している。

－88－

富山大学

社会連携・社会貢献、地域○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－２）
県内の自治体、地域の生涯学習機関及び各種団体等が主催する講座において、企画支援や講師派遣を行う他、各機関の運営委員会等に参画することで、地域の生涯学習に関する支援を行っている。併せて、本学の生涯学習に向けた取組について、外部委員からの助言等を受けることにより、地域のニーズに沿った取組を実施している。これらの取組の実施により地域の生涯学習の拠点となり、地域社会に様々な学習機会を提供し、小項目を達成している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－２）(A)

現在実施している講座について、実施機関の要望等を踏まえた改善を図りながら引き続き実施するとともに、大学の研究成果等を基にした新たな取組を実施する。

(B)

引き続き各機関の運営委員会等に参画し、知見を活かして運営、企画内容に関して意見を述べるとともに、富山県民生涯学習カレッジ地区別広域学習サービス連絡会
議等において、市民の学習に対するニーズの把握を行い、学内における取組への活用
を図る。

(C)

生涯学習推進懇話会の意見や、市民の学習に対するニーズを把握し、公開講座等の内容に反映させながら実施していく。

－89－

富山大学

その他

４ その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４－１－１の分析〕
小項目の内容日本人学生・教職員の海外派遣及び外国からの留学生・研究者の受入れの双方を増加させる。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

日本人学生に対しては、短期派遣留学プログラム、交換留学オリエンテーション等の実施により海外派遣の取組を実施し、海外からの留学生等については、ライデン大学の学生に向けた短期日本語研修プログラム、JST さくらサイエンスプラン及び富山県アセ
アン留学生等受入モデル事業への協力による受入れに関する取組を行った。
また、大学間及び部局間学術交流協定を締結している大学との積極的な交流により、本学教職員の海外派遣及び外国からの研究者の受入れを実施した。
以上のことから、日本人学生・教職員の海外派遣及び外国からの留学生・研究者の受入れに関する取組を実施しており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目４－１－１）（優れた点）
・記載なし（特色ある点）・

記載なし（今後の課題）・記載なし〔小項目４－１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫

－90－

富山大学
中期計画の内容

その他【34】大学の基金等を活用し、日本人学生・教職員の海外派遣
及び外国からの留学生・研究者の受入れの双方を支援する。派
遣及び受入れのバランスに留意し、特に日本人学生・教職員の海外派遣を戦略的・重点的に支援し増加させる。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

日本人学生の海外派遣に関して、国際機構が中心となって、以下の取組を行っている。また、平成 28 年度に大学間交換留学及び派遣募集に関する募集方法の見直しを行い、学内申請様式の統一と窓口の一元化を行った。

①

将来の長期留学につなげる取組として、全学生を対象に夏季休暇期間等に１ヶ月程度の期間で、語学研修を行っている。留学先は、チャールストンカレッジ、マーレイ州立大学、ハワイ大学マウイカレッジ（アメリカ）、ユニテック工科大学（ニュージーランド）となっており、年間平均 59 名がプログラムに参加している。

②

平成 31 年度から、交換留学促進のための交換留学オリエンテーションを実施している。交換留学のためのタイムスケジュール、事務手続き、奨学金の紹介等のほか、交換留学を体験した学生からの体験談や教員からの留学を含めた学修に関するアドバイスを行っている（参加者平均 70 名）
また、令和元年度からは「海外留学フェア in 富山大学」を開催している。協定締結校の情報ブースを設置し、交換留学を経験した学生や、短期派遣留学プログラムの参加学生等からの、留学のアドバイスや、本学に留学中の外国人交換留学生による各
国の文化等に関する相談対応等を行い、日本人学生の海外留学に関する意識の醸成を図っている。また、外国人留学生との交流の場としても活用している。
③

留学時に必要となる英語能力の向上のため、学外のネイティブ講師による TOEFL 対策春季集中講座等を実施している（受講者年平均 16.7 名）。学生の英語レベルに応じて、初級クラスと中上級クラスを設けており、学生の経済負担に配慮して、受講費は一部を富山大学国際交流事業基金から負担している。
また、留学を検討している学生の英語能力の自己診断のため、学内で TOEFL-ITP テ

ストを実施している。
（受験者数合計 268 名）(B)

外国人留学生の受入れにあたり、科学技術振興機構(JST)「日本・アジア青少年サイエンス交流事業(さくらサイエンスプラン)」による大学等教員及び学生の受入れ（第３期中期目標期間

18 回、延べ 164 名）を行っているほか、平成 29 年度から、富山県アセアン留学生等受入モデル事業による受入れへの協力（年平均３名）、人間
発達科学部が部局間学術交流協定を締結している、ライデン大学（オランダ）の学生
－91－

富山大学

その他

受入れ（年平均 11.7 名）を実施している。
ライデン大学の学生は、短期日本語研修プログラムとして、約３か月滞在し、特別聴講学生として本学で日本語研修を行うほか、富山の産業・文化・公共交通等に接することで本県への理解を深める機会を設けている。
また、受入数増加に向けた広報活動として、国費留学生に向けた大学進学説明会や、
日本学生支援機構（JASSO）が実施する日本留学フェアをはじめとした国内外で開催される留学説明会への参加、本学へ入学した留学生の出身日本語学校への訪問等を実施している。
(C)

学内のグローバル意識の醸成に向け、「グローバル SD」として、日本学生支援機構（JASSO）が実施する日本留学フェアに、担当者以外の他部局の事務系職員についても派遣を行った。派遣職員が計画段階から取組に参加することで、大学業務における国際的な視点の必要性を考えるきっかけとしている(参加者数平成 29 年度 3 名、平成 30 年度 3 名、令和元年度 5 名)。また、SD 参加者から英語力不足に関する意見があったことから、令和元年度には SD 参加職員及び学内の希望者を対象に英語研修を実施した（受講者数

(D)

29 名）
。

今後の交流活動の促進に向け、大学間及び部局間学術交流協定を締結している大学等や、今後の協定締結を検討している大学等に学長、理事及び各学部等の長が訪問し、意見交換等を行っている。
このうち、平成 29 年度に大学間学術交流協定を締結したバーゼル大学（スイス）とは、締結以前から富山県及び富山県立大学と連携し「富山・バーゼル医薬品研究開
発シンポジウム」を開催しており、平成 30 年度には学長、理事がバーゼル大学を訪問し、新たな交流推進に向けた意見交換等を行った。
また、新たにトップダウン型（従来の部局間交流から発展した大学間協定とは別に、大学のグローバル化戦略や特定のプロジェクトの実施を目的とした協定）の大学間
学術交流協定の締結に向け、ストラスブール大学（フランス）と検討を進めた結果、
平成 30 年度には同大学と大学間学術交流協定を締結した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
日本人学生の海外派遣については、短期派遣留学プログラム、交換留学オリエン
テーション等の取組により、第２期中期目標期間の年平均 191 名から第３期中期目
標期間の年平均 387 名に増加した。また、日本学生支援機構（JASSO）の海外留学支援制度を活用した協定校への派遣者数は、第３期は年平均 60.5 名となっている。
外国人留学生については、ライデン大学の学生に向けた短期日本語研修プログラ
ム、JST さくらサイエンスプラン、富山県アセアン留学生等受入モデル事業への協力による受入れに関する取組により、第３期中期目標期間は、第２期中期目標期間の年平均 326 名と同程度の年平均 318 名の受入れを行った。

－92－

富山大学

その他

学生の状況
H28

H29

H30

R1

海外派遣

408 名

419 名

400 名

321 名

受入留学生

314 名

313 名

307 名

339 名

また、大学間及び部局間学術交流協定を締結している大学との積極的な交流の実施により、本学教職員の海外派遣数は年平均 571 名、外国からの研究者の受入数については年平均 181 名となった。
教職員の状況
H28

H29

H30

海外派遣

569 名

564 名

581 名

受入研究者

184 名

169 名

190 名

以上のことから本中期計画は、大学基金等の活用により日本人学生・教職員の海外派遣、外国からの留学生・研究者の受入れについて支援をするとともに、戦略的な学術交流協定の協定締結等を実施することで、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)

新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、留学増加に向けた取組を引き続き実施
し、学生の留学に向けた不安を解消し、意識醸成を向上させるとともに、留学に必要な英語能力向上のための効果的な対策講座を実施する。

(B)

新型コロナウイルスの影響を考慮しつつ、さくらサイエンスプランの活用により、受入人数の増加を図る。また、ライデン大学の短期日本語研修プログラムの実施内容
を活用し、他の協定締結校からの短期受入プログラムについても企画、実施する。

(C)

引き続きグローバル SD を実施し、事務職員のグローバル意識の醸成を図るほか、英語研修等についても内容を改善しながら取組を継続する。

(D)

従来からの協定校との実質的な連携を図るとともに、戦略的・重点的な協定の締結に向けたトップダウン型の協定を含め、協定校の開拓を進め、学術と人材の国際交流の増加を図る。

〔小項目４－１－２の分析〕
小項目の内容学術や人材の国際交流を推進し、国際的人材の育成や優れた研究
成果の発信を盛んにして国際的に貢献する。
－93－

富山大学

その他

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

富山大学基金、国際交流事業基金等の大学に寄せられた寄附金を活用して、本学の研究者の海外等への派遣及び海外研究者の招聘を実施することで、研究人材の国際交流を促進している。また、JICA 事業や本学の重点研究分野に関するシンポジウムを開催し、海外研究者等を招聘する等、特色のある研究に対する支援を行った。
以上のことから、学術や人材の国際交流を推進されており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目４－１－２）（優れた点）
・記載なし（特色ある点）・

記載なし（今後の課題）・記載なし〔小項目４－１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容【35】大学の基金等を活用し、若手研究者の海外派遣、優れた研究者の招聘、国際学術集会開催などを戦略的に支援し、学術と人材の国際交流を増加させる。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)

大学の基金を活用し、以下の取組を実施した。

①

国際交流事業基金を活用し、学内公募により、教員の海外派遣及び学術交流協定締
－94－

富山大学

その他

結機関等の外国人研究者招へいを支援している。
支援状況一覧
H28

H30

R1

派遣

14 名

15 名

19 名

12 名

招聘

6名

6名

6名

4名

420 万円

461 万円

508 万円

333 万円

金額合計
②

H29

平成 28 年度から、日本学術振興会(JSPS)研究拠点形成事業（Ｂ．アジア・アフリ
カ学術基盤形成型）「伝統・天然薬物利用を基盤とする富山・アジア・アフリカ創薬研究ネットワークの構築」の採択を受け実施した、「富山・アジア・アフリカ創薬研
究シンポジウム（TAA-Pharm シンポ）」の開催にあたり、相手方拠点機関（山東大学
及び瀋陽薬科大学（中国）、慶熙大学校（韓国）、ハサヌディン大学（インドネシア）、
カイロ大学（エジプト））の講演者の招聘等に関して、大学の基金により支援を行った（開催回数計３回）。

③

本学の重点研究分野としている脳科学分野における国際シンポジウム「Toyama
Forum for Academic Summit on“Dynamic Brain”」を主催した。国内外から研究者を招聘し、招待講演（海外研究者５件、国内研究者 12 件）、脳科学に関する最先端の研究の情報交換及び議論を行ったほか、神経科学分野における若手研究者の研究推進に向けたポスターセッション等を行った。（参加者約 160 名）
また、大学間交流協定を締結している、チュラロンコン大学（タイ）、ベトナム軍

医大学（ベトナム）と、それぞれ未病、脳科学分野に関する国際シンポジウムの現地での開催を検討していることから、これらの分野に関する国際共同研究の推進にあたり支援内容を検討している。
④

国際協力機構（JICA）草の根技術協力事業「ミャンマーにおける伝統医薬品の製造管理及び品質管理の改善を通じた保健衛生向上事業」（実施期間：平成 28 年度～令和
元年度）の一環として「富山・ミャンマー伝統医薬品・プライマリーヘルスケアシン
ポジウム」の開催にあたり、国内の関連機関やミャンマー保健・スポーツ省等からの講演者の招聘等に関して大学の基金により支援を行った（開催回数計４回）。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
富山大学基金、国際交流事業基金等の大学に寄せられた寄附金を活用して、研究者の派遣、シンポジウムへの海外研究者等の招聘、特色のある研究に対する支援を行った。
以上のことから本中期計画は、大学基金等を活用したシンポジウム等の開催により、国際的な研究者の交流による研究実施等を促進することで、小項目の達成に向

－95－

富山大学

その他

けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)

大学の基金等を活用し、教職員の海外派遣、優れた研究者の招聘を継続支援するとともに、本学の強み分野を国内外にアピールする国際シンポジウムの開催等を戦略的に支援する。

〔小項目４－１－３の分析〕
小項目の内容グローバル化に対応した教育を促進し、国際的に活躍できる人材を育成する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

００

中期計画を実施している。

１０

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

各学部等における英語による授業の実施やシラバスの英語化の推進を図るとともに、
令和元年度時点で３学部にクォーター制を導入し、他学部においても、今後の導入に向けた検討を行っている。
また、大学院における教育研究活動の国際化に向けた新たな教育プログラムの実施に向けて、「富山大学における外国の大学との国際共同教育プログラムの実施に関する規則」を策定し、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの実施に関する環境整備を行い、併せて日本人学生の海外留学に対する不安を取り除く取組等により、学生が積極的に海外留学・インターンシップに参加するための環境整備及び意識醸成を図った。
以上のことから、グローバル化に対応した教育の促進が図られており、小項目の達成に向けて進捗している状況にあると判断する。
○特記事項（小項目４－１－３）（優れた点）
・

大学院における教育研究活動の国際化を目的とした新たな教育プログラムの実施に向けた環境整備として、「富山大学における外国の大学との国際共同教育プログラムの実施に関する規則（施行日令和２年４月１日）」を策定し、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの実施に関する環境整備を行った。
（中期計画４－１－３－１）

－96－

富山大学

その他

（特色ある点）・

記載なし（今後の課題）・クォーター制の導入については、実験・実習科目が多い学部等からデメリットの指摘や再履修者への影響に関する意見等があり、今後の導入にあたっては、十分な検討が必要となっている。（中期計画４－１－３－１）〔小項目４－１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【36】グローバル社会で活躍できる人材を育成するために、教育プログラムの多様化や学事暦の柔軟化を行い、学生の海外留学や海外でのインターンシップを推進する。

実施状況（実施予定 □■を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－３－１）(A)

教育・学生支援機構教育推進センター会議において、各学部等における英語による授業やシラバスの英語化の推進を図るとともに、セメスター制に比べ学生の短期留学への対応がしやすいクォーター制の導入について検討を行った。
英語による授業開講数については、学士課程では平成 29 年度の 19 から平成 30 年

度の 79、大学院課程では平成 29 年度の 25 から平成 30 年度の 87 に増加した。クォーター制については、都市デザイン学部が平成 30 年度（学部開設時）、経済学部と芸術文化学部が平成 31 年度から導入を行っている。
また、グローバル人材の育成に向け、令和４年度以降実施するカリキュラムの検討の中で、英語教育の見直しや語学研修プログラムの実施等についても検討を実施し
ている。
(B)

大学院における教育研究活動の国際化を目的とした新たな教育プログラムの実施に向けた環境整備について、教育・学生支援機構教育推進センター内の大学院教務専
門会議において検討した結果、「富山大学における外国の大学との国際共同教育プロ
グラムの実施に関する規則（施行日令和２年４月１日）」を策定し、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの実施に関する環境整備を行った（別添資料 4-13-1-1）。

(C)

日本人学生の海外派遣への意識醸成に向けて、平成 31 年度から、交換留学促進のためのオリエンテーション等を実施している。具体的な手続き以外に奨学金の紹介
や、交換留学を体験した学生からの体験談や教員からの留学を含めた学修に関するアドバイス、本学に留学中の外国人交換留学生による各国の文化等に関する相談等
－97－

富山大学

その他

の機会を設ける等の、留学に対する不安を取り除く取組を行っている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
各学部等における英語による授業の実施やシラバスの英語化の推進を図ったところ、学士課程における授業開講数は平成 29 年度の 19 から平成 30 年度の 79、大学院課程においては、平成 29 年度の 25 から平成 30 年度の 87 に増加した。併せて、
平成 31 年度までに、３学部においてクォーター制を導入したほか、他学部においても、今後の導入に向けた検討を行っている。
また、大学院における教育研究活動の国際化に向けた新たな教育プログラムの実施に向けて、「富山大学における外国の大学との国際共同教育プログラムの実施に関する規則」を策定し、海外の大学とのダブル・ディグリー・プログラムの実施に関する環境整備を行うとともに、日本人学生の海外留学に対する不安を取り除く取組
等により、学生が積極的に海外留学・インターンシップに参加するための環境整備
及び意識醸成を図った。
以上のことから本中期計画は、学部等における英語授業の実施やクォーター制の導入の実施により、小項目の達成に向けて貢献している。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A)

既にクォーター制を導入している学部等の状況について学内共有を図りながら、各部局における検討を促進するとともに、学生の海外派遣や短期留学のプログラムの導入についても検討を行う。

(B)

国際共同学位プログラムの実施に向け、ダブル・ディグリー・プログラムの具体的な実施に向けた検討を行い、協定の締結を図る。

－98－