CONTENTS
To Our Shareholders
株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 金本哲男 ...........................................3

Consolidated Financial Highlights
第52期（2016年10月期）連結財務ハイライト .......................................... 4
Report of Operating Results and Financial Position
第52回定時株主総会招集ご通知添付書類
第52期（2016年10月期）事業報告 .................................................. 5 -19▶1.企業集団の現況に関する事項▶2.会社の株式に関する事項▶3.新株予約権等に関する事項▶4.会社役員に関する事項▶5.会計監査人に関する事項▶6.業務の適正を確保するための体制及び運用状況▶7.会社の支配に関する基本方針
連結計算書類 ..................................................................................... 20 - 22
連結計算書類に係る会計監査報告 ............................................................. 23
計算書類 ............................................................................................ 24 - 26
計算書類に係る会計監査報告・監査役会の監査報告.......................... 27 - 28
Topics
トピックス ........................................................................................... 29 - 31
Response to the Earthquake
カナモトグループの震災対応 ..................................................................... 32

以下の書類につきましては、法令及び当社定款第16 条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.kanamoto.ne.jp）に記載しております

Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第53期（2017年10月期）の見通し........................................................ 33
Investor Information
株主の皆様へ ..................................................................................... 34 - 35

ので、本報告書には記載しておりません。
❶連結注記表❷ 個別注記表

表紙の「がまだせ」について
熊本災害復興の意味を込めて、熊本弁で「頑張ろう」の言葉を使わせていただきました。

株主・投資家の皆様へ

To Our Shareholders

2016年11月1日、代表取締役社長に就任いたしました金本

たすために、新たに発生した各地の災害復旧・復興支援に尽哲男でございます。就任にあたって一言ご挨拶申し上げますと力しております。

ともに、2016年10月期における株式会社カナモトの活動状
況をご報告し、今後の方針を申し述べます。

2017年10月期（第53期）は新長期ビジョンの中間地点で

なお、本号は「第52回定時株主総会の招集ご通知に添付されるあり、中期経営計画の最終年度となります。この重要なタイミ

事業報告」を兼ねております。株主の皆様におかれましては、内ングで経営の任に就くにあたり、これまでの取り組みをしっか

容をご精査の上、お早めの議決権行使をお願い申し上げます。

りと継続し、「高収益を基盤として、顧客・社員・株主に報いる、良質で強力な企業集団」という新長期ビジョンの目標実現

当期の日本経済は、雇用・所得情勢の堅調な推移を背景に緩に向けて邁進いたします。

やかな景気回復がみられましたが、個人消費や設備投資が伸
び悩み、やや閉塞感も感じるものでありました。

株主・投資家の皆様におかれましては、当社へ従前に変わらまた世界動向においては、英国のＥＵ離脱や米国の新大統領ぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

の選出などパラダイムシフトを予感させるような大きな出来事が発生いたしました。
当社グループ主力の建機レンタル事業の主要顧客である国内
建設業界におきましては、東日本大震災の復興工事が収束に向かいレンタル需要が漸減する一方で、首都圏における東京
オリンピック・パラリンピック関連や大型再開発などの民間建
設投資、また財政出動による補正予算の執行等、足元のレン
タル需要は総じて堅調に推移いたしました。
一方で2020年以降の国内建設市場は縮小が予想され、当社グループが引き続いての成長ステージを維持していくためには、企業体質の強化が不可欠であると認識しています。
このような状況を踏まえて、当社グループは第55期となる
2019年を見据えた目指すべき姿を「新長期ビジョンBULL55」
として示し、その実現に向けた実行計画である中期経営計画「BULL53（2014年度〜2016年度）」の重点施策を推進
しております。
建設需要・ユーザーニーズの双方に即応した資産構成の構築に努め、また重要な社会インフラとしてのレンタルの使命を果株式会社カナモト 代表取締役社長

3第52期（2016年10月期）連結財務ハイライト Consolidated Financial Highlights［セグメント別売上高及び売上比率］

4

第52回定時株主総会招集ご通知添付書類
第52期（2016年10月期）事業報告
2015（平成27）年11月１日から2016（平成28）年10月31日まで

Report of Operating Results and Financial Position

１．企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、ど、建設需要は全体的に弱含みの状態で2016（平成28）年10月期の連結業績

経済政策や金融政策の継続により、景気推移する厳しい経営環境でありました。

につきましては、連結売上高は1,448億

このような状況のなか、当社グループでました。利益面につきましては、レンタルのＥＵ離脱の影響による世界経済の減速

は企業価値向上のため、中期経営計画

資産等への資産増強に伴う減価償却費の懸念に伴い株安・円高が進むなど、引き（平成26年度〜平成28年度）の諸施策

負担増の影響から、営業利益は151億

続き留意が必要な状況でありました。

に基づく重点項目の推進に努めました。

34百万円（同7.0％減）、経常利益は国内においては、官民の需要が集中する

144億５百万円（同10.9％減）となりま

70百万円（前年同期比8.7％増）となりは穏やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国の経済停滞や、英国

当社グループが関連する建設業界におき首都圏等に拠点を拡充するとともに、平した。また、親会社株主に帰属する当期

ましては、民間建設投資は建築・設備投

成28年3月に九州地区の大手レンタル

純利益は80億98百万円（同15.3％減）

資ともに堅調に推移しました。また、災害会社である（株）ニシケン（福岡県久留米となりました。

復興や東京オリンピック・パラリンピック

市）を子会社化するなど、国内営業基盤等に伴う需要の強さがあった一方で、地の拡充と拡大に努めました。

方においては公共投資が減少に転じるな

セグメント別の概況については次ページのとおりであります。

（注）本事業報告には写真やグラフ、図などご参考となる資料を掲載しております。
ご参考となる資料には、本注釈と同系色（黄土色）の罫線や地色を配しています。

5

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

建設関連事業

当社の主力事業である建設関連におきま

援に努めました。なお、同事業における地

しては、東北復興や東京オリンピック・パ

域別売上高の前年同期比は、北海道地区

ラリンピックに向けたインフラ再整備を中0.5％減、東北地区2.6％増、関東甲信越

心に、建設需要は底堅く推移しました。し地区6.1％増、関西中部地区1.1％減、九かしながら、その他の地域においては、公州沖縄地区89.9％増でありました。
（株）

共工事が先送りされるなど、当期間におけニシケンの連結組み入れにより、これまでる建設機械のレンタル需要は地域によっ

拠点展開の少なかった九州地区での売上高が大きく増加しました。

てまだら模様の事業環境となりました。

また、中古建機販売につきましては、適このような状況の中、当社グループは、熊正な資産構成を保つため、一定期間を経本地方で発生した地震による災害復旧活

年した機械の計画的な売却を実施してお動や、北海道で発生した豪雨災害によるり、当期の売上高は前年同期比4.1％減

復旧活動に対応するため、グループ企業となりました。

1,312億８百万円（前年同期比6.2％増）、との連携強化や各社の経営資源の実効的営業利益は140億57百万円（同9.8％以上の結果、建設関連事業の売上高はな配分を行うなど、総力を挙げて復旧支減）となりました。

その他の事業62百万円（前年同期比40.6％増）、営

その他の事業につきましては、鉄鋼関連、
情報通信関連ともに堅調に推移したほか、業利益は６億60百万円（同118.8％増）

新たに（株）
ニシケンにおける福祉関連事と大幅な増加となりました。

業等が加わったことから、売上高は136億セグメント別売上高（単位：百万円）

セグメント別

第52期 2016年10月期

前年同期比増減率（％）

建設関連事業

123,572

131,2086.2

その他の事業

9,719

13,66240.6

133,292

144,8708.7

合6

第51期 2015年10月期

計

ご参考

カナモトグループ事業系統図（2）資金調達等についての状況① 資金調達当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額30億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
② 設備投資当連結会計年度中において実施いたしました企業集団の設備投資は総額294億41百万円で、その内訳はレンタル用資産の購入が254億43百万円、営業所の新設・移転・増設など社用資産投資額が39億97百万円であります。
当企業集団における主な事業所の新設
株式会社カナモト熊谷営業所（埼玉県熊谷市）
中讃営業所（香川県善通寺市）
石狩営業所（北海道石狩市）

福島機械整備センター（福島県郡山市）
新庄営業所（山形県新庄市）
柏崎営業所（新潟県柏崎市）

桶川北本営業所（埼玉県北本市）
山梨南営業所（山梨県南巨摩郡）

7

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

当企業集団における主な事業所の閉鎖
株式会社カナモト
夕張機械センター（北海道夕張市）③ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割
該当事項はありません。
④ 他の会社の事業の譲受け
該当事項はありません。
⑤ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継
該当事項はありません。
⑥ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分
九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大のため、当社は2016（平成28）年3月14日付
で株式会社ニシケンの株式76.7％を取得し、同社は当社の子会社（連結）となりました。

（3）直前３事業年度の財産及び損益の状況
第52期
第49期
第50期
第51期
（2016年10月期）（2013年10月期） （2014年10月期） （2015年10月期）（当連結会計年度）

区 分

売上高

（百万円）

110,831

125,555

133,292

144,870

経常利益

（百万円）

11,073

16,07816,164

14,405

親会社株主に帰属する当期純利益

（百万円）

5,809

9,299

9,557

8,098

（円）

175.50258.02266.27229.16

総資産（百万円）

169,250

188,491

202,919

220,836

純資産

（百万円）

56,19265,513

71,99881,434（円）

1,513.49

1,758.24

1,969.16

2,169.93

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額（注）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に表示変更を行っております。

8

（4）対処すべき課題
当社グループの主力事業が建機レンタルであることから、国内建設投資の多寡によって業績が大きく左右されない事業領域、資産保有規模、資産構成を追求することにより、強靭な収益体制ときめ細やかな営業体制を構築する必要があります。
① 人材育成と、グループ、アライアンスの強化建機レンタル業界においては、業者間競争の激化により、この数年で一段と峻別・淘汰が進むと想定されます。建機レンタル業界の主導的企業としてふさわしい知識とスキルを持つ社員育成に努め、さらに国内、海外の事業拡大に即応した人材教育を図ります。
また、事業領域、エリアの拡大にはグループ企業との連携、アライアンス企業との関係強化は必須であり、総合的な企業活力の充実に努めてまいります。
② 財務戦略の強化
レンタル用資産、社用設備等の投資計画を踏まえつつ、タイムリーかつ最適な資金調達を図るとともに、資産の流動化等も取り入れ、資金効率の向上を図ることで、極力、有利子負債の圧縮を推し進め、財務内容の改善に努めてまいります。
③ コスト削減の継続
資産導入にあたっては徹底したベンチマーク制度をとっていますが、さらに資産運用方針に基づくメンテナンスコストの適正化を実現することで資産価値の維持を図ります。
④ 海外拠点管理の強化
海外展開の推進に合わせ、営業面の強化はもちろん、資産管理、業績管理等の管理体制の強化に努めてまいります。そのための人材配置、人材育成の体制を早急に構築してまいります。

（5）主要な事業内容（2016年10月31日現在）
事業内容

主な取扱商品建設関連事業

建設用機械・器具、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス等のレンタル・販売

その他の事業

型鋼、鋼板、丸棒等鉄鋼製品の販売、請負工事、コンピュータ等のレンタル・販売、福祉用具、介護用品のレンタル・販売等

9

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（6）企業集団の主要拠点等（2016年10月31日現在）① 主要な営業所及び工場の状況
当社は、本社管理本部を札幌市中央区に置き、営業統括本部を東京都港区に置いております。
なお、主要な営業所の数は下記のとおりであります。
■ 地域別事業所数（非営業部門は除く）
建設関連事業

その他の事業

地域名

国内

海外
合

10

計

当社単独

連結子会社

当社単独

連結子会社

北海道

64

21

3

0

東

北

55

11

0

0

関

東

33

24

1

0

中 部

18

9

0

0

近 畿

5

14

0

9

中 国

2

2

0

9

四 国

2

1

0

0

九 州

0

74

0

18

中 国

0

7

0

0

342

40

ご参考

11

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position② 企業集団の使用人の状況
使用人数（名）建設関連事業2,549

その他の事業226

全 社（ 共 通 ）

169

合

計

2,944

（注）
１．使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。
２．使用人数合計は前連結会計年度末に比べ479名増加しております。主な要因として当連結会計年度に株式会社ニシケンを連結範囲に含めたことにより357名増加していることによります。
３．全社（共通）として、記載されている使用人数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

③ 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,789名

113名増

37.5歳

10.8年

（注）使用人数は就業人員であり、役員、嘱託、臨時社員を含んでおりません。

（７）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 子会社の状況
会社名

資本金

当社の
出資比率（％）

株式会社アシスト

136 百 万 円

100.0什器備品・保安用品等のレンタル・販売

株式会社カナテック

100 百 万 円

100.0

仮設ユニットハウスの設計・販売

株式会社カンキ

99 百 万 円

92.7

建設機械のレンタル・販売

株式会社九州建産

70 百 万 円

61.5

基礎機械を主力とする建設機械のレンタル・販売

第一機械産業株式会社

20 百 万 円

100.0

建設機械のレンタル・販売

東洋工業株式会社

31 百 万 円

100.0

シールド工法関連の周辺機器のレンタル ・販売

株式会社ニシケン

1,049 百 万 円

76.7

建設機械、仮設資材、福祉用具、介護用品等のレンタル・販売

ユナイト株式会社

1,144 百 万 円

66.9

道路建機のレンタル・販売、道路工事施工

193,271千人民元

85.3

建設機械のレンタル・販売、建設資材の輸出入業務

上海金和源建設工程有限公司（注）
１．当事業年度末日における特定完全子会社はありません。
２．株式会社ニシケンの出資比率は、自己株式68,126株を控除して算出しております。

12

主要な事業内容

（８）主要な借入先及び借入額（2016年10月31日現在）
借入先

借入金残高（百万円）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

4,541

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

4,478

株式会社みずほ銀行

4,101

株式会社北洋銀行

2,655

株式会社北海道銀行

2,440

株式会社七十七銀行

2,172

北海道信用農業協同組合連合会

1,770

株式会社第四銀行

1,682

農林中央金庫1,647

みずほ信託銀行株式会社

1,361（９）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要の経営課題の一つとして位置付けております。配当政策に関しましては、今後も事業
環境に関わらず一定の配当を安定して行い、さらに業績に応じた利益還元を加えていきたいと考えております。そのうえで、財務体
質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としております。
当期2016（平成28）年10月期の期末配当は30円、中間配当15円と合わせて、1株当たり年間配当は45円とすることを取締役会で決議しております。
また、内部留保金は、レンタル用資産等の設備投資の源泉として株主資本充実に充てる予定です。なお、資本政策を機動的に行える
よう自己株式買入れの体制も整えております。

（１０）その他企業集団の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

13第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

２．会社の株式に関する事項
株式の状況（2016年10月31日現在）① 発行可能株式総数

130,000,000株② 発行済株式の総数

36,092,241株（自己株式753,079株を含む）③ 株主数

9,203名④ 大株主（上位10名）
株 主 名

持株数（千株）

持株比率（％）

オリックス株式会社

1,628

4.61

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,173

3.32

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）

1,150

3.25

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,100

3.11

コマツ建機販売株式会社

954

2.70

カナモトキャピタル株式会社

915

2.59

株式会社北海道銀行

888

2.51

東京海上日動火災保険株式会社

802

2.27

株式会社北洋銀行

763

2.15

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

689

1.95

（注）持株比率は自己株式（753,079株）を控除して計算しております。

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

14

４．
会社役員に関する事項（2016年10月31日現在）（１）取締役及び監査役の状況
氏

名

金本

寛中

地 位 及び担 当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 執行役員

上海金和源建設工程有限公司董事長
東洋工業株式会社代表取締役社長
ユナイト株式会社代表取締役会長
株式会社KGフローテクノ代表取締役会長
金本（香港）有限公司董事長
Kanamoto & JP Nelson Equipment(S) PTE.
Ltd. 代表取締役

金本哲男

取締役 副社長執行役員
営業統括本部長 兼 レンタル事業部長

卯辰

伸人

取締役 専務執行役員
経理部長 兼 情報システム部管掌 兼 事務センター管掌

成田

仁志

取締役 執行役員 業務部長

平田政一

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 特販部長 兼 品質保証室長

北方

敬一

取締役 執行役員 レンタル事業部部長

礒野浩之

取締役 執行役員 総務部長 兼 社長室長

金本龍男

取締役 執行役員
レンタル事業部副事業部長 兼 北海道地区統括部長 兼
関東甲信越地区統括部長 兼 道北ブロック長 兼 鉄鋼事業部管掌
取締役 執行役員 レンタル事業部九州地区担当役員

株式会社カナテック代表取締役社長

株式会社カンキ代表取締役社長

長崎

学

麻野

裕一

取締役 執行役員 債権管理部長

株式会社ニシケン代表取締役社長

椋梨直樹

取締役 執行役員 営業統括本部長補佐 兼 海外事業部長

橋口

和典

取締役 執行役員
営業統括本部長補佐 兼 事業開発室長 兼 情報機器事業部管掌 兼
イベント営業部管掌 兼 ニュープロダクツ室管掌

益子

哲郎

取締役（社外取締役）

野上善弘

取締役（社外取締役）

米川

元樹

取締役（社外取締役）

金本

栄中

常勤監査役

横田

直之

常勤監査役

橋本

昭夫

監査役（社外監査役）

弁護士

辻

清宏

監査役（社外監査役）

税理士

直井

晥

監査役（社外監査役）

公認会計士

曽我

浩司

監査役（社外監査役）（注）
１．取締役益子哲郎氏、取締役野上善弘氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
２．監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏、監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。
３．監査役辻清宏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役直井晥氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．取締役益子哲郎氏、取締役野上善弘氏、取締役米川元樹氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
6．監査役橋本昭夫氏、監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏は、当社が株式を上場している東京証券取引所及び札幌証券取引所に対し、両取引所の規則等に定める「独立役員」としての届出をしております。
7．2016年11月1日付で代表取締役会長に金本寛中が、代表取締役社長に金本哲男が就任しております。

15

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position（２）取締役及び監査役の報酬額等の総額
区 分支給人員（名）

取締役

13（1）

57（0）

6（4）

26（3）

19（5）

83（4）

監査役（うち社外監査役）
合計

支給額（百万円）（注）1．
上記の支給人員には、無報酬の取締役2名（社外取締役）は含まれておりません。
2．
取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与等相当額159百万円（賞与を含む）は含まれておりません。
3．
取締役の報酬限度額は、1991年１月24日開催の第26回定時株主総会において年額240百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
4．
監査役の報酬限度額は、2007年１月26日開催の第42回定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいております。

（３）社外役員に関する事項① 他の法人等の重要な兼職状況
該当事項はありません。
② 他の法人等の社外役員の兼任状況
該当事項はありません。
③ 主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
④ 当事業年度における活動状況
区

分

氏

名

活 動 状 況

取

締

役

益子

哲郎

就任以降開催の取締役会4回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

野上

善弘

当事業年度開催の取締役会5回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

米川

元樹

就任以降開催の取締役会4回すべてに出席しており（出席率100％）、議案及び審議に関し必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

橋本

昭夫

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回のうち7回に出席しており（出席率87.5％）、主に弁護士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

辻

清宏

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に税理士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

直井

晥

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、主に公認会計士としての専門的見地から、必要な助言・提言を適宜行っております。

監

査

役

曽我

浩司

当事業年度開催の取締役会5回すべてに（出席率100％）、また、監査役会8回すべてに出席しており（出席率100％）、長年の金融機関への勤務経験及び他社における常勤監査役としての経験から必要な助言・提言を適宣行っております。

（注）上記のほか、意思決定の迅速化を図るため会社法第370条の規定に基づく書面決議を21回実施しております。

16

⑤ 責任限定契約に関する事項
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める限度額としております。

５．会計監査人に関する事項（１）名称
新日本有限責任監査法人（２）報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

40

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

45（注）
１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等を総合的に検討し、また過去の報酬実績も参考にして、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
3．当社の子会社である株式会社ニシケンは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
該当事項はありません。

（４）解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当する状況にあり、かつ改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する決定を行います。

（5）会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合における当該処分に係る事項
金融庁が平成２７年１２月２２日付で発表した懲戒処分の内容の概要① 処分の対象者
新日本有限責任監査法人② 処分の内容
業務改善命令（業務管理体制の改善）
3ヶ月間の業務の一部の停止命令（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成２８年１月１日から同年３月３１日まで）
17

第52期事業報告

Report of Operating Results and Financial Position

６．業務の適正を確保するための体制及び運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は2015（平成27）年４月23日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」の一部改定の決議をいたしました。
それに伴い、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についても改定を行いました。決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及び当社子会社は、
コンプライアンスに関する規範として「倫理規程」
を定め、社長を委員長とするコンプライアンス委員会の下、全社を挙げて法令・倫理規程遵守の体制を整備するとともに、当社の経営理念、社員行動基準を集約したハンドブックを全役職員に配布することでコンプライア
ンス精神の浸透を図っております。また、相談・通報制度として、窓口を社内外に設置し、社員等からの相談・通報を直接受けた際は、問題の早期解決を図りつつ、通報者の秘密を厳守するとともに、通報者が不利益を被ることがないよう万全の体制を期しております。なお、重要な法的課題に対しては社長直轄の組織として法務室を設置し、意思決定において適法な判断を行うことができる体制を整えております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令及び文書取扱規程、文書保存規程に則り文書等の保存を行っております。また、情報の管理は内部情報管理規程及び一般情報管理規程に則り、個人情報については個人情報保護規程及び個人情報保護マニュアルに則って対応しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社子会社は、各部門が所管業務に付随するリスクを認識、評価する仕組みを整備し、事前に予防する体制を構築しております。
各部門の権限と責任を明確にし、取締役会の下、組織横断的にリスク管理の状況を監督し、新たなリスクを発見できる体制を構築しております。
また、経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生、又は発生するおそれが生じた場合は、「有事対応マニュアル（コンティンジェンシー・プラン）」に基づき適切に対応するとともに、再発防止策を講じます。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社子会社は、定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定、経営戦略・事業計画の執行及び監視に関する意思決定を機動的に行っております。当社の取締役会では、子会社の財務状況その他の重要事項の報告を受けております。経営計画は、
次期事業年度及び中期の計画を立案し、具体的数値に基づいた全社的な目標を各部門の責任者に明示しております。各部門では部門目標を設定し、達成に向けて、進捗管理と具体的施策を実行しております。また、
当社は、経営の意思決定の迅速化を図りつつ、監督責任と執行責任を明確化するため執行役員制度を導入し、各執行役員は取締役会から示された経営計画の達成を担うものとしております。取締役の任期は１年とし、変化の厳しい経営環境に迅速に対応するものとしております。

⑤ 会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の「倫理規程」
をグループ各社へ準用するよう求め、そこで規定されるコンプライアンス委員会や相談・通報制度の対象範囲をグループ
企業全体に広げ、業務の適正化が行き渡るようにしております。
また、当社及び関係会社は金融商品取引法の定めに従い、良好な統制環境を保持しつつ、全社的な内部統制及び決算財務報告に係る内部統制並びに業務プロセスの統制活動を強化し、適正かつ有効な評価ができるよう内部統制システムを構築し、かつ適正な運用を行っております。なお、
財務報告に係る内部統制において、各組織（者）
は次の役割を確認しております。
［1］経営者は、組織のすべての活動において最終的な責任を有しており、本基本方針に基づき内部統制を整備・運用しております。
［2］取締役会は、経営者の内部統制の整備及び運用に対して監督責任を有しており、財務報告とその内部統制が確実に実行しているか経営者を監視、監督しております。
18

［3］監査役は、独立した立場から、財務報告とその内部統制の整備及び運用状況を監視、検証しております。
［4］内部統制監査室は、監査規程に則り、
当社及び関係会社における財務報告に係る内部統制の有効性について経営者に代わり独立した立場で客観的に評価し、必要に応じてその改善、是正に関する提言とともに経営者並びに取締役会に報告しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
現在、監査役の職務を補助すべき使用人はおりませんが、必要に応じて監査役の業務補助のため監査役スタッフを置く体制を整えております。
監査役が指定する補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとすることで、監査役の指示の実効性を確保しております。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
使用人の人事（任命・異動・評定）については、監査役の同意を得るものとします。

⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役に対する監査を行うため取締役会に出席し、その他重要な意思決定や業務執行状況の把握のため、主要な会議や委員会へも出席します。当社及び当社子会社の取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査役に報告しております。常勤監査役は、稟議書の回覧を受け、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができます。監査役に報告をした者は、当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないものとします。
また、監査役は、代表取締役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題や監査上の重要事項について意見交換をしており、内部統制監査
室は、監査終了後すみやかに、監査の結果について、代表取締役並びに監査役に内部統制監査報告書を提出します。
なお、監査役及び内部統制監査室は、会計監査人や弁護士など外部の専門家と、情報の交換を行うなど連携を図っております。

⑨ 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、監査役の請求により当該費用又は債務を処理しております。

⑩ 反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、「倫理規程」の中で、社会の秩序や安全並びに企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力や個人・団体に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の取引や関係を遮断し、一切関わらないこととする旨を定め、対応部署において外部専門機関などから情報を収集するとともに、社内研修などを実施し、社員教育に努めております。また、有事の際には、所轄警察署、顧問弁護士等と連携し、組織的に反社会的勢力からの不当要求を遮断、排除できる体制構築に努めております。

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社及び当社子会社は金融商品取引法の定めに従い、毎期内部統制の整備及び運用状況を評価し、その適正性について外部監査人による監査を実施しております。
また、統制レベルを維持、強化する目的から、内部統制監査室による当社及び関連会社の監査を毎期実施しており、必要に応じ、経営者
及び取締役会並びに監査役会、内部統制委員会に報告しております。

７．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。
19

第52期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結損益計算書

第52期（単位：百万円）

売上高

144,870

売上原価

101,313

売上総利益

43,556

販売費及び一般管理費

営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金

28,422
15,134
528
146

受取賃貸料

71

受取保険金

29

貸倒引当金戻入額

47

その他

233

営業外費用

1,257

支払利息

267

手形売却損

11

為替差損

493

投資損失引当金繰入額

278

その他

経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入

206
14,4055935
6

投資有価証券売却益

2

段階取得に係る差益

14

特別損失

620

減損損失

254

固定資産除売却損

164

投資有価証券評価損

54

投資有価証券売却損

4

関係会社株式評価損

141

税金等調整前当期純利益

13,844

法人税、住民税及び事業税

5,215

法人税等調整額36

法人税等合計額

5,252

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益20（2015.11.1〜2016.10.31）

8,591
493
8,098

■ 連結貸借対照表【資産の部】
流動資産

第52期（単位：百万円）（2016.10.31現在）

85,945

第52期【負債の部】（単位：百万円）

流動負債

現金及び預金33,209支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

36,502

１年以内償還予定の社債（2016.10.31現在）

70,152
26,986
40

3,718

短期借入金

15,145

有価証券

200

リース債務

1,357

商品及び製品693

未払金

未成工事支出金

61

原材料及び貯蔵品379

電子記録債権建設機材

10,265

繰延税金資産

604

その他

997

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△ 689
134,891
124,776

レンタル用資産74,953

建物及び構築物

12,145

機械装置及び運搬具

1,036

工具、器具及び備品

449

土地35,630

建設仮勘定

561

無形固定資産

1,292

のれん

628

ソフトウェア仮勘定

406

その他

257

投資その他の資産

8,821

投資有価証券6,911

繰延税金資産419

未払法人税等

2,052

賞与引当金

1,091

その他

2,399

固定負債
長期借入金

26,644
2,700

長期未払金

38,870

役員退職慰労引当金

94

退職給付に係る負債

234

資産除去債務

384

その他

321

負債合計

139,402【純資産の部】
株主資本74,458

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

利益剰余金

48,017

自己株式△ 2,129

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,216

貸倒引当金

△ 406

非支配株主持分

投資損失引当金

△ 320

純資産合計

220,836

69,249

リース債務

その他

資産合計

21,079

退職給付に係る調整累計額

負債・純資産合計

2,225
2,051
164
8
4,750
81,434
220,83621

第52期連結計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 連結株主資本等変動計算書

第52期（2015.11.1〜2016.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本

当期首残高

資 本 金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,652

14,916

41,156△ 2,128

67,597

当期変動額
剰余金の配当△1,236△1,236

8,098

8,098

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△0△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−

−

6,861

△0

6,861

13,652

14,91648,017△ 2,129

74,458

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

1,948

△0

43

−

1,991

2,409

71,998

当期変動額
剰余金の配当−△ 1,236

親会社株主に帰属する当期純利益

−

8,098

自己株式の取得−△0

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

22

103

0

121

8

233

2,341

2,574

103

0

121

8

233

2,341

9,435

2,051

−

164

8

2,225

4,750

81,434

第52期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

連結計算書類に係る会計監査報告23第52期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 損益計算書

第52期（単位：百万円）

売上高

103,777

売上原価

73,575

売上総利益30,201

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

18,337
11,864986

受取利息及び受取配当金

148

受取賃貸料

293

受取出向料

202

貸倒引当金戻入額

205

その他

137

営業外費用

718

支払利息

127

手形売却損
貸倒引当金繰入額

923

投資損失引当金繰入額

278

為替差損

139

その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
投資有価証券売却益
特別損失

140
12,132
15
10
2
2
1,133

固定資産除売却損

64

投資有価証券評価損

54

関係会社株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

1,014
11,0144,065

法人税等調整額108

法人税等合計額

4,174

当期純利益

24

（2015.11.1〜2016.10.31）

6,840

■ 貸借対照表【資産の部】
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
建設機材
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
建物
構築物
機械及び装置
車輌運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
電話加入権
ソフトウェア仮勘定
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
保険積立金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

第52期（単位：百万円）

第52期（2016.10.31現在）【負債の部】

63,88525,4895,630
3,658
18,238
200
259
61
9,058
267
303
334
50
403

流動負債

△ 69
114,911
96,34853,451
7,603
1,926
736
12
254
31,925
438
444
88
52
302
0
18,1185,557
11,309
12
2,249
20
29
38
908
44
△ 1,491△ 560
178,796（単位：百万円）

支払手形買掛金（2016.10.31現在）

52,32016,190
4,750

短期借入金

11,079

未払金

16,932

未払費用

388

未払法人税等

1,442

未払消費税等

137

賞与引当金

614

設備関係支払手形

480

その他
固定負債

303
54,810

長期借入金

21,452

長期未払金

32,797

繰延税金負債

296

資産除去債務

259

その他
負債合計

4
107,130【純資産の部】
株主資本69,653

資本金

13,652

資本剰余金

14,916

資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計

14,773
143
43,212
1,375
41,83722
33,731
8,082△ 2,129
2,012
2,012
71,665
178,79625

第52期計算書類

Report of Operating Results and Financial Position■ 株主資本等変動計算書

第52期（2015.11.1〜2016.10.31）（単位：百万円）

株 主 資 本
資本剰余金
資本金

当期首残高

13,652

資本準備金
14,773

利益剰余金

その他
資本剰余金
利益準備金
資本剰余金
合計
143

14,9161,375

その他利益剰余金
固定資産
別途積立金
圧縮積立金
22

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

26,731

9,479

37,6097,000△ 7,000−

当期変動額
別途積立金の積立−

剰余金の配当−△ 1,236△ 1,236

当期純利益

−

6,840

6,840

自己株式の取得−

税率変更による積立金の調整額−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）−

当期変動額合計
当期末残高

−
0

−

−

−

−

−

0

7,000

△ 1,397

5,603

13,652

14,773143

14,9161,375

22

33,731

8,082

43,212

評価・換算差額等

自己株式

株主資本
合計

△ 2,128

64,050

その他
評価・換算 純資産合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
1,897

65,948

1,897

−

−

−

剰余金の配当△1,236−△ 1,236

当期純利益

6,840

−

6,840

△0

−

△0

税率変更による積立金の調整額

−

−

−

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）

−

114

114

114

△0

5,602

114

114

5,716

△ 2,12969,653

2,012

2,012

71,665

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得

当期変動額合計
当期末残高

26

−

−

株主資本

当期首残高

△0

△0

第52期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

計算書類に係る会計監査報告27

第52期監査報告

Report of Operating Results and Financial Position

監査役会の監査報告（第52期事業報告了）

以上
28

29

ラジオN I KKE I 8都市 I Rセミナー in 大阪で講演
名岐エンジニアリング株式会社及び東友エンジニアリング株式会社との業務提携について発表

2016.42015.11

トピックス（第52期：2015年11月1日〜2016年10月31日 第53期：2016年11月1日〜） Topics

2015.12

名岐エンジニアリング（株）（左）と東友エンジニアリ
ング（株）の本社外観

個人投資家向け会社説明会（野村證券富山支店・金沢支店）
を実施
桶川北本営業所（埼玉県北本市）を開設

2016年4月に開設した桶川北本営業所

第51期（2015年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 那覇で講演
熊本県熊本地方で発生した地震の影響と対応について発表

2016.5

気仙沼営業所（宮城県気仙沼市）をリニューアルオープン
決算説明会の様子（左）。
写 真 右は取 締 役 副 社 長
執行役員（当時）の金本
哲男

札幌証券取引所、東京証券取引所共催 お金のセミナー＆
会社説明会で講演

野村IR資産運用フェア2015に出展（ベルサール渋谷ガーデン）2016.1

剰余金の配当について発表

札証・東証共催のセミナー＆会社説明会の様子

熊谷営業所（埼玉県熊谷市）を開設
株式会社ニシケンとの資本業務提携契約書の締結及び子会社化について発表

サンクスフェア2016：北見、九州建産（福岡）を皮切りにスタート

2016.2

第51回定時株主総会を開催
ラジオN I KKE I 8都市 I Rセミナー in 名古屋で講演
北見営業所（左）と苫小牧営業所（7月）で開催した
サンクスフェア

郡山営業所（福島県郡山市）をリニューアルオープン

2016.3

福島機械センター（福島県郡山市）開設
中讃営業所（香川県善通寺市）を開設

第52期（2016年10月期）第1四半期決算発表
株式会社ニシケンとの資本業務提携契約書の締結及び子会社化（開示事項の経過）について発表
フィリピンの現地法人が営業を開始

2016.42016年3月に営業を開始した
KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION

2016.62016年5月に開設した
中讃営業所（左）。
写真右は開所式の様子

新庄営業所（山形県新庄市）を開設

入社式・新入社員研修を実施（2016年度の新入社員は84名）
2016年6月に開設した新庄営業所

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 長野で講演
2016年度の入社式（左）。
写真右は新入社員研修の様子

30

中間配当（1株あたり15円）を取締役会で決議

11月・12月・1月

第52期（2016年10月期）第2四半期決算発表、機関投資家向け説明会・1on1を実施

決算説明会の様子（左）。
写真右は取締役副社長
執行役員（当時）の金本哲男

2016.7

山梨南営業所（山梨県南巨摩郡）を開設

2016.8

1Q

2Q

2月・3月・4月

3Q

5月・6月・7月

8月・9月・10月

日経 I R・投資フェア2016に出展（東京ビッグサイト）

第52期（2016年10月期）第3四半期決算発表
代表取締役の異動について発表

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 札幌で講演

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 金沢で講演

石狩営業所（北海道石狩市）を開設

サンクスフェア2016：旭川営業所を最後に閉幕

旭川営業所で開催した
サンクスフェア

2016年7月に開設した石狩営業所

柏崎営業所（新潟県柏崎市）を開設

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 高松で講演

2016.11~2017.1

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 福岡で講演

2016年7月に開設した柏崎営業所

代表取締役会長に金本寛中が、代表取締役社長に金本哲男が就任

代表取締役会長の金本寛中（左）、代表取締役
社長の金本哲男

レンタル事業部直轄「特機エンジニアリング部」を新設「JPX 日経インデックス 400」の継続採用銘柄に選定

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 広島で講演

環境広場さっぽろ2016に出展（アクセスサッポロ）

環境広場さっぽろ2016の当社屋外展示2017 冬季アジア札幌大会スポンサーシップ契約の締結について発表

北海道日本ハムファイターズ優勝パレードに協賛

2015.102016.84Q

日経IR・投資フェア2016の当社ブース2016.92016.6

凡例

10年ぶりに日本一を達成した選手たち

ラジオN I KKE I 9都市 I Rセミナー in 名古屋で講演
久慈営業所（岩手県久慈市）を開設

2017 冬季アジア札幌
大会スポンサーシップ契約の調印式
秋元克広札幌市長と代表取締役社長（当時）金本寛中

第52期（2016年10月期）決算発表、機関投資家向け
説明会・1on1を実施
野村 I R資産運用フェア2016に出展（東京国際フォーラム）第52回定時株主総会を開催
31

カナモトグループの震災対応

Response to the Earthquake

これまでの震災対応の経験をもとに、グループの総力を結集して引き続き熊本、東北の復旧・復興支援に努めてまいります。
２度にわたって震度７を記録した熊本地震では、熊本と大分両県で17万棟超の建物が損壊するなど甚大な被害となりました。当社グループは（株）
ニシケン本社内に設置した対策本部を軸に、グループ企
業間の連携強化や経営資源の効率的な配置を行うなど、総力を挙げて復旧支援に努めております。
また、「集中復興期間」から「復興・創生期間」へと移行した東日本大震災においては、市町村による防潮堤建設や幹線道路整備など社会基盤の再建のほか、嵩上げ造成工事をはじめとする「防災集団移転促進事業（高台移転）」などの復興まちづくりも継続して行われています。当社グループは社会インフラとしてのレンタルの使命を果たすべく、引き続き復興支援に尽力してまいります。

Photo Report32

東北各地で進む復興工事

宮城県気仙沼市の復興道路整備工事

岩手県大船渡市の防潮堤工事

宮城県石巻市の防災集団移転工事

宮城県気仙沼市の河川外災害復旧工事

宮城県牡鹿郡女川町の国道398号新設工事

岩手県陸前高田市の気仙川の水門新設工事

岩手県大船渡市の盛川道路改良工事

宮城県本吉郡南三陸町の復興工事

宮城県牡鹿郡女川町の復興まちづくり事業

宮城県岩沼市の岩沼海浜緑地工事

宮城県岩沼市の五間堀川河川災害復旧工事

第53期（2017年10月期）の見通し Outlook for the Next Consolidated Fiscal Year
第53期（2017年10月期）の見通しに

災害復旧・復興を支援すると同時に、中総合力を発揮できる分野に経営資源を集つきましては、北海道の新幹線延伸工事

期経営計画「BULL53」の重点施策に基中するとともに、財務体質強化や収益力

や豪雨災害の復旧・復興工事、東北地方

づき、首都圏等の大都市圏や関東以西のアップへ向けた体制の構築を目指します。

の震災復興工事、東京オリンピック・パラ

未出店エリアを中心に拠点展開をさらに以上の施策により、2017（平成29）年

リンピックに向けたインフラ関連工事、そ進めることで地域間連携に配慮した国内

10月期の連結業績につきましては、売上の他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊営業基盤の拡充と拡大を図ります。

高は1,530億円（前年同期比5.6％増）、

本をはじめとする各地での地震災害に対

また、海外の事業展開については、既存

営業利益は158億20百万円（同4.5％

する復旧・復興工事など建設機械のレンの中国（上海、香港）、シンガポール、タ増）、経常利益は155億80百万円（同タル需要は底堅く推移することが見込ま

イ、インドネシア、ベトナム、フィリピンに8.2％増）、親会社株主に帰属する当期純れます。しかしながら、人手不足や資機材

おいて各国の現地のパートナー企業と連利益は94億60百万円（同16.8％増）
を

価格の高騰等から工事の着工遅延が予想携しながら既存拠点の拡充強化を積極的予想しております。

されるなど、総体的な経営環境は楽観をに推進してまいります。

許されない状況が続くと予想されます。

なお、持続的な企業価値拡大

当社グループは、今後も継続して各地のを図るため、当社グループの連結売上高・連結営業利益

配当の状況
年間配当金

2016年10月期
2017年10月期（予想）

第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末

期末

合計

円 銭

円 銭

円 銭

̶

15.00

̶

30.00

45.00

̶

15.00

̶

35.00

50.00

中長期的な経営戦略
当社グループの中長期的な経営戦略は、長期ビジョン「BULL55」及び中期経営計画「BULL53」で示しているとおり、リニア新幹線、2020年開催の東京オリンピッ
ク・パラリンピック関連のインフラ整備、再開発事業など、大型プロジェクトが計画されている関東甲信越地区の営業基盤の拡充を積極的に推し進め、中長期的な需要見通しを踏まえた首都圏での収益強化に向け体制構築を図ってまいります。また、長期的な成長エンジンとして潜在需要の高い、ASEAN諸国を中心とした海外営業基盤の構築についても戦略的に進めます。なお、国土交通省が進めている現場の生産性向上策「i - Construction」等のイノベーション分野へも積極的に対応してまいります。一方で、事業環境の変化へも即応可能なリスク耐久力の向上のため、一層の業績管理の高度化、ガバナンス体制の強化を行い、長期にわたり持続的に成長可能な経営体制の構築に努めます。

とってもいいモノ・読者プレゼント
巻末のアンケートハガキをご返送いただいた方の中から、抽選で50名様に当社のオリジナルノベルティグッズをお贈りします。
今号のプレゼントは「カナモト坊や」のストラップです。サルート（敬礼）ポーズを決めた坊やの体長は約4.5cm。右の写真はほぼ実物大です。携帯・スマホにはもちろん、カバンにぶら下げるマスコットとして、またキーホルダーとしてもお使いいただけます。
ご応募の締め切りは2017年２月10日（金）当日消印有効です。
なお、当選の発表は商品の発送をもって代えさせていただきます。

（ほぼ実物大）33

株主の皆様へ

Investor Information

議決権行使書を郵送いただく従来の方法でも、インターネットでも議決権行使ができます。

1●インターネットの議決権行使サイトはパソコンのほか携帯電話、スマートフォンでもアクセスできます。
●郵送方式・インターネット方式両方で行使された場合は、インターネットによる議決権行使が有効になります。
●インターネットで議決権行使を複数回行った場合は、一番最後のものが有効となります。
●インターネットによる議決権行使は、

2017年1月25日（水）午後5時まで に行使してください。

2●専用サイトのURLは株主総会招集ご通知に記載してあります。
●インターネットの議決権行使サイトにログインする際には、議決権行使書用紙に記載のログインID と、仮パスワード が必要です。

3

議決権行使サイトに関するお問い合わせは…
三菱UFJ信託銀行株式会社
電

証券代行部ヘルプデスクまで

話 0120-173-027（通話料無料）

受付時間 9：00〜21：00（平日・土日も含む）※議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（ダイヤルアップ接続料金・電話料金等）、また、携帯電話、スマートフォンをご利用の場合のパケット通信料・その他携帯電話利用料金については株主様のご負担となります。

●詳しくは株主総会招集ご通知をご覧ください。
配当金の振込先をゆうちょ銀行または郵便局に指定する場合は、株式を預託している口座管理機関（証券会社等）へお申し出ください。なお、お問い合わせは「三菱UFJ信託銀行（株）証券代行部（配当係）0120-232-711」へお願いいたします。

■ご支援に対する感謝の気持ち、お受け取りください。
当社では、日ごろ株主様からいただいているご支援にお応えするため株主優待制度を採用しております。
お届けする優待商品は、当社の地元・北海道の厳選商品を掲載したカタログギフトです。60 種類以上のなかからお好きなものをひとつお選びいただけます。1,000 株以上ご所有の株主様は、同封のカタログをご覧いただき、株主優待専用はがきに必要事項をご記入の上ポストに投函してください。
なお、お申し込みの有効期限は2017年6月26日（月）までです。お早めにお申し込みいただきますようお願いいたします。

34

会社概要

役員 （2016年11月1日現在）

商号

株式会社カナモト（英文：Kanamoto Co., Ltd.）

本社

北海道札幌市中央区大通東 3 丁目 1 番地 19

営業統括本部

東京都港区芝大門 1 丁目 7 番地 7

設立

1964（昭和 39）年 10 月28 日

金136 億 52 百万円（払込済資本金）

資本

上 場 取 引 所

東京証券取引所市場第一部・札幌証券取引所

証 券 コ ード

9678

発行済株式総数

36,092 千株

連 結 売 上 高

1,448 億 70 百万円（2016 年 10 月期）

連結従業員数

2,944 名（2016 年 10 月31 日現在）
（役員、嘱託、臨時社員を除く）

代表取締役会長 金本
代表取締役社長 金本
取
締
役 卯辰
成田
金本
平田
北方
礒野
長崎
麻野
椋梨
橋口
益子
野上
米川

寛中
哲男 *
伸人 **
仁志 *
龍男 *
政一 *
敬一 *
浩之 *
学*
裕一 *
直樹 *
和典 *
哲郎
善弘
元樹

常 勤 監 査 役 金本
横田
監
査
役 橋本
辻
直井
曽我
執 行 役 員 熊谷
問谷
北川

栄中
直之
昭夫
清宏
晥
浩司
浩
悟
健

（注 1） 印の取締役は、執行役員を兼任しております。
（注 2） 印の取締役は専務執行役員を兼任しております。
（注 3）取締役益子哲郎氏及び取締役野上善弘氏、取締役米川元樹氏は社外取締役であります。
（注 4）監査役橋本昭夫氏及び監査役辻清宏氏、監査役直井晥氏並びに監査役曽我浩司氏は社外監査役であります。

*
**

株主メモ
事
業
年
度
定
時
株
主
総
会
同総会議決権行使株主確定日
中間配当金受領株主確定日
期末配当金受領株主確定日

11月1日から翌年10月31日まで
毎年
毎年
毎年
毎年

1月中
10月31日
4月30日
10月31日

当社公告の掲載につきましては、当社ホームページに掲載いたします。
ホームページのURLは下記のとおりです。
http://www.kanamoto.co.jp または https://www.kanamoto.ne.jp
なお、やむを得ない事由により、ホームページに公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株 主 名 簿 管 理 人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同 事 務 取 扱 場 所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒100 - 8212 東京都千代田区丸の内 1 丁目 4 番 5 号
同 郵 便 物 送 付 先 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 〒137 - 8081 東京都江東区東砂 7 丁目 10 番 11 号
電話0120 - 232 - 711
及 び 電 話 照 会 先

株式に関する各種お手続きについて

株価チャート （週足）単位：円（１）株主様の住所変更、配当金の振込みのご指定、単元未満株式の買取請求
その他各種お手続きにつきましては、原則、口座を開設されている口座管理機関（証券会社等）で承ることとなっております。口座を開設されている証
券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人（三菱ＵＦＪ信託銀行）ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
（２）特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行が口座管理機関となっておりますので、上記特別口座の口座管理機関（三菱ＵＦＪ信託銀行）にお問い合わせください。なお、三菱ＵＦＪ信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
（３）未受領の配当金につきましては、三菱ＵＦＪ信託銀行本支店でお支払いいた
します。

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