H30年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業名

H30年度 事 業 内 容1 就農支援推進事業

・研修生：2人（入塾生H28年度1人、H29年度1人）

林業・木材産業人材育
2成支援事業・要綱の改正（対象年齢を40歳から50歳に引き上げ）

3 農産加工施設の整備

農産加工施設の整備
4（創業支援事業）

・惣菜及び菓子製造

・新規個別支援及び前年度までの支援者への継続支援
・創業セミナー及びワークショップ等の開始

事業
効果

事 業 費

今 後 の 方 針

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

委員からの意見4,000,000②

・事業を通じて新規就農者がH26年度以降8人、塾生以外に4人の就農者が増加した。

・就農支援事業（就農実践塾）により、新規就農者(6人)が農業経営を開始した。また、この事業に刺激さ 新規就農者数（累計）：8人
れ、親元農業を開始した人や女性の認定農業者が②誕生した。
・新規就農者の農業経営の安定に対し支援を行って 新規就農者(累計)：6人
いく。

1,300,000

・随時従業員の募集を行っているが、応募者がいな③いため、補助事業の活用ができない。

・全国的に林業従事者が減少している中、雇用の確 新規就業者数（累計） ：4人
保は厳しい状況であるが、引き続き従業員募集を③行っているため、町としても継続して募集を支援す新規就業者(累計)：2人る。

0・H28年度に整備が完了し、利用者も決定した、特産品製造の新規参入者の支援や添田産の農産物等を③用いた加工品を製造することにより地産地消効果生まれている。

②・全体セミナーを開催することで事業者の繋がりができ、コラボ商品の開発等、六次産業化を通して町を② 盛り上げようという機運が醸成された。個別支援においては実践的な支援を行うことで支援対象者のニーズにこたえることができた。

・商工会と連携して既存事業者への販路拡大、事業計画等の支援を行い、事業継承へ繋げる体制づく 起業・新規参入者数（累計）：16人
り、町外からの呼び込みを図り創業支援を行う。
引き続き継続して事業を推進しても③ ・創業支援と並行し、事業計画等の支援を行うことらいたい。
で、事業継承、法人化へ繋き、産業の活性化と担い個別支援者の事業継承を視野に手を確保し地域が一体となって添田ブランドの確立
入れた新事業展開：14事業体を目指す。

・農林産物被害の防止対策として駆除したジビエ肉③ の加工品の開発及び開発品のブラッシュアップを行った。

② ・開発した商品の継続的な販売とPRを行う。

2,232,000

5 農産加工品開発事業

・ジビエマーケティング戦略に基づく事業実施

検 証 内 容・施設整備は完了したが、引き続き周知等を行い、利用者が増やし稼働率の上昇に繋げる。

加工施設の稼働率（年間）：70％
加工施設の稼働率（年間）：63％

新商品の開発(累計):5品目
新商品開発（累計）：9品目

・当事業に限らず耕作放棄地の利活用についても検討してもらいたい。

引き続き計画どおり事業を推進してもらいたい。

引き続き稼働率の上昇に努めてもらいたい。

今後は販売を頑張っていただきたい。

ジビエ経済効果（年間）：900万円
レストラン及び企業等販売連携数（累計）：12件
野生鳥獣処理頭数（年間）：200頭

3,564,000

6 ジビエ推進事業

・農林産物被害防止策の捕獲による農林産物被害② 額の減少及び捕獲順を利用したジビエ産業の推進に繋がっている。

②7 商談会等参加支援事業 ・イベント参加費の助成

77,000・町の特産品、開発商品のPRのための商談会等の③ イベント参加の助成を行い、商品はもとより町の宣伝効果にも繋がった。

商談会参加事業者数（累計）：10
・H28年度から累計10件の参加支援を行った。今後、 件②継続することによる宣伝効果の持続性を図る。
商談会参加事業者数（累計）：10件

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。

0・福岡市を中心とした移動販売に加え、飯塚市等の事業所、大学での移動販売と併せて福岡市内の農産物直売店での販売を行ったことにより実績は目標①を上回った。
・移動販売でのPRにより、添田産品の認知度の向上、販路拡大、リピーターの誘導にも繋がっている。

・事業内容の見直し、改善を行いながら事業を実施 売り上げ（年間）：200万円したことで目標を上回ることができた。今後も事業内③
容の充実を図ることで売上増が見込まれることから目標金額を変更し事業を継続する。
販売金額：2,291,669円

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。

・各部署が単独でプロモーション活動を実施してお
添田町の認知度：75％
り、効率的・効果的とは言えない。
・農産物や加工品は基より観光や移住・定住施策事業等横断的に取りまとめ、町全体の統一的なプロ－モーションとして実施することが望ましい。

－

・福岡市と北九州市を中心としたＵ
Ｒへの移動販売（月2回程度）
特産品販売流通システ ・福岡市役所前広場等への移動販
8
ム構築事業
売(月1回程度)
・福岡市内店舗における直売コー
ナーへの出店

910

添田ブランドプロモーションなし

観光・おもてなし関連講
・OJTや先進地視察による育成習会

069,000― ―・持続可能な組織体系にするため収益性を持った有料ガイドに組織を改編し、すでにガイド料をいただい②ている、お客様うけするルート開発などガイドの意欲は高い。

・捕獲獣の処理頭数が伸びることにより、より一層の引き続き継続して事業を推進しても効果が見られるため、今後も事業を継続する。
らいたい。
ジビエ経済効果（年間）：1,328万円
レストラン及び企業等販売連携数（累計）：17件
野生鳥獣処理頭数（年間）：90頭

有料観光ガイドの件数（累計）：20
・現在の体制を維持しつつ、将来を考えると若年層も 件
事業内容の見直しを行ったならば、③ 必要であるため、ガイドの育成と並行して若い人のそれに応じたKPIを再設定する必要参加も促していく。
がある。
観光ガイドの会員数(累計)：15人

H30年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

11

事業

名

英彦山参道おもてなし機能復活事業

H30年度 事 業 内 容・英彦山神宮参道の整備(奉幣殿から招魂社まで(約90m)）
・町指定文化財 財蔵坊の修理工
事、トイレ解体工事

事 業 費

事業
効果

23,441,400

・景観的により雰囲気が良くなっていると関係者等から声をいただくなど、周辺環境整備には効果があった。
・H29年に国指定史跡になったことで、保存活用計画③及び整備基本計画を策定し、その中で活用を記載かつ文化庁から認められる必要があるなど、活用面からすると足枷となっており、当初目標の達成は困難である。

・DMOの立上げ支援
DMOそえだ（仮称）設立 ・体験ツアーの企画販売
12
事業・公式WEB立上げ
・地域おこし協力隊の着任

検 証 内 容今 後 の 方 針・国史跡指定になったことで活用面で足枷となってお 宿坊利用者数（年間）：0人
り、計画期間内での目標達成は困難であるが、ニー② ズの高い宿坊の復活は、英彦山再興のシンボルとなり得る施設と考えられるため、計画年度以降も継続して検討・取組を実践する。
宿坊利用者数（年間）：0人・組織（DMO）設立に向けた人材確保、ツアーの販売、情報発信など基盤づくりを進めた。

③

・ 参道駆け上がり大会への参加者は着実に増加傾向にあるが、町が造成した体験型商品への参加者③はまだ少ないこともあり、添田町での消費や宿泊は伸び悩んでいる。

②③

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

・DMO設立に向け、収益の基盤づくりの確立を重点に事業を進めていく。

今後も継続して取組んでほしい。
観光組織雇用者数：2人

体験プログラム創設事
13業

14 観光客の誘致促進事業

・体験ツアーの企画実施
・ＷＥＢやSNSでの情報発信・プロモーションの効果は出てきていると思われる。
② ・地域おこし協力隊の着任により、情報発信体制は整った。

③

・住宅用地造成工事、建築工事

・今年度は、昨年度繰り越した事業を行っている、② ・入居後に出産した世帯もあり、子どもの数が増えている。

・若者定住住宅施策は今年度で休止し、来年度以降④は新たな移住定住施策を検討する。

7,776・固定資産税納税通知書にチラシの同封や全国版空き家バンクへの情報掲載により、問い合わせや県② 外からの移住者も増えた。
・H29.10月から空き家空き地に対する支援制度を開始し、現在利用者が増加中である、

・H30.10月から農地付き空き家の取扱いも開始し、マッチング件数（累計）：35件
今後、空き家だけではなく、農地対策へも効果が期待できる。
③
・個人情報の取扱いや所有者特定困難な物件があるが引き続き情報発信を行い、空き家の解消及び定マッチング件数（累計）：29件
住人口増加に向けて取り組んでいきたい。

270,000

・空き家バンクに関連する相談、問い合わせが増えている。
③
・総合支援窓口の開設により、移住希望者がいくつもの窓口を周るという負担軽減ができる。

15 若者定住住宅

16 空き家バンク事業

・固定資産税納税通知書に空き家バンク周知のチラシを同封
・不動産鑑定士無料相談会の実施
・全国版空き家バンクサイトへの物件掲載

17 移住総合支援窓口

・窓口及び電話での移住相談に関する対応
・ホームページのリニューアル・移住定住ガイドマップの更新
・民間の移住フェアにパンフレットを設置
・福岡銀行本店ロビーに町の施策や観光情報を展示

18 婚活総合サポート事業

・アウトドアパーティIN英彦山を添田町観光連盟の英彦山山開き事業の中で実施(参加者:女性14名男性14名)

144,307,440

・今後は添田町での観光消費等を目的とした体験型商品の開発を重点的に進める。

・DMOの早期設立を図り、効果的なプロモーション活動を展開していく。

計画期間以降でも史跡指定を受けたメリットを活かし、継続して取組を推進してもらいたい。

新規雇用者数（累計）：2人・体験型商品になり得る観光資源の再整理
・歴史や自然を活用した体験型商品の開発
・英彦山参道駆け上がり大会の後
援

3,791,000

委員からの意見

参加人数（年間）：300人
参加人数(年間)：264人
観光客数（年間）：93万人
観光客数（年間）：90万人

地域おこし協力隊との連携も含めて今後も推進してもらいたい。

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。

定住人口（累計）：18世帯―
定住人口（累計）：18世帯

農地付き空き家への期待は高いので、継続して取組んでいただきたい。

相談件数（年間）：300件③・空き家バンクなど他の事業と連携した情報発信等を行い、今度も事業を継続する。

今後も様々な情報発信に取組んでもらいたい。
相談件数（年間）：12５件

0・英彦山山開きという既存イベントから、出会いの場や交流の場を創出できたが参加者募集は非常に苦③労したことから、町が主催する婚活事業に対する積極性は見られないと感じる。

・当初のコンシェルジュ事業から計画を立て直し既存 結婚に向けてのサポート組数：0
イベントでの事業を実施した。結果的にイベント自体 組④ は成功したが、イベントに至るまでの参加者の募集に苦戦した。独身者が求めている婚活の形を再度確 結婚に向けてのサポート組数：0
認し、事業の再構築を行う必要がある、組―

H30年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業

名

子育て総合サポート事
19
業

H30年度 事 業 内 容

事 業 費事業効果

検 証 内 容・子育てに関する相談や情報交換等は子育て支援センターで実施しており、急用時に伴う子育て支援②は保育園の一時預かり保育サービス等で対応できている。

・アンケート調査の実施
・子ども・子育て会議の実施
112,000

子育て応援リユース事
20
業・H25年度から子育て支援センターにて「衣類交換の日」としてリユース事業を実施している。参加者同士①の情報交換及び相談等の場の提供として有効であり、子育て世帯の経済的支援の一助となっている。

・「衣類交換の日」の実施（子育て支援センター事業）：4回（5月、8月、11月、2月）

・こどもとしょかんおはなし会{84人)・子育て支援センターでの読み聞か
せと本の紹介(親子161組)・ブックスタート事業(139人)
・幼稚園、保育園向け読み聞かせ
21 子どもの読書推進事業 ・小学校おはなし会
・布の絵本制作講座
・学校図書館支援スタッフの派遣(199回)
・読書活動に携わる人材育成講座(247人)
・スクールソーシャルワーカー：１名
雇用
児童生徒、保護者が抱える諸問題への対応、関係機関へのアプロー
チ
校内体制等に関する指導・助言、相談、研修の実施
・教育指導主事：１名雇用
学校現場の授業や学習全般におそえだドリームプロジェ
22
ける専門的指導・助言
クト拡充事業
そえだドリームプロジェクトを柱とした統一の取り組み内容の企画立案
学力学習状況調査の分析、検証、研修を実施
CRT検査（目標基準準拠テスト到達度評価）の分析、検証、研修を実施
中一不登校対策協議会等への参加

1,236,800

5,303,500

添田「英峰塾」
中学3年生の参加希望者（56人中28人が参加）を対象に6月～2月の間に26回実施
23

英峰日進塾開設事業（小・中学校）

英峰日進塾
添田小学校5・6年生(5年生49人中13人、6年生57人中12人)、添田中
学校1・2年生（1年生68人中7人、2年生82人中2人）の参加希望者を対象に週１回、合計25回実施

947,400

・学級文庫や読書活動への要望や読書感想文への応募が増加している。
・学校図書室の環境整備や小学校の読み聞かせ活①動で、「図書委員会活動が活発になった」、「読み聞かせで児童が落ち着くことができる」といった意見を聞くことができた。

・目標値には達成していないが、学校指導等や児童生徒の諸問題への対応を行う専門的人員を配置し、学校現場と連携を取ることは学力向上や健全な学③ 校環境を整備する上で必要と考える。
・児童生徒、保護者の諸問題への対応については一定の解決を見ることができ不登校等を未然に防ぐことができた。

・目標値には至らなかったが昨年度に比べ学力が多少向上した。
③ ・英峰塾では学習のみならず県立大生とのコミュニケーションの中で人生の先輩としてのアドバイスを受け、良い刺激にもなっている様子がうかがえる。

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI
現在の子ども平均数：2.07人
・今年度行ったニーズ調査の結果による事業規模や 子育て見守りサポート員数（累将来ビジョンの協議、検討を行う。今後も国の動向を 計）：0人③
視野に入れ、既存事業の有効活用を図りつつ町の子育て見守りサポート員数（累実情に応じた子育て支援施策を目指す。
計）：0人
今 後 の 方 針委員からの意見

事業は引き続き推進してもらいたい
が、KPIの見直しも含めた検討をしてもらいたい。

・「衣類交換の日」はリユースの場の提供だけではな 利用者数（累計）：100人
引き続き継続して事業を推進しても③ く、相談・情報交換の場として有効な取組みと考えてらいたい。
おり今後も継続実施する。
衣類交換の日参加者総数：118人

各種講座の受講者数（年間延べ人数）：200人
・読書に繋がりやすい環境を整え、子どもにも大人に③ も読書習慣となるように新しい試みを取り入れながら読書活動の人材を養成し、事業を継続する。

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。
各種講座の受講者数（年間延べ人数）：631人

学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上＜中学校＞ 県平均から5ポイント以内に向上
中学校の不登校割合：2.5％以内
・学校運営に関する問題や児童生徒が抱える問題を③ 早期に発見し、対策を練ることができるよう、今以上に学校との連携を図り、同様に事業を実施する。

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。
＜小学校＞県平均値：△4.25ポイ
ント＜中学校＞県平均値：△9.25ポイ
ント
中学校の不登校割合：5.3％

学力の向上（全国学力調査）＜小学校＞ 県平均値まで向上＜中学校＞ 県平均から5ポイ
・英峰塾はニーズが高く、目標高校進学等の実績もント以内に向上あるので、同様に実施する。
今後も計画どおり事業。の推進を
・英峰日進塾は継続して実施することが必要と考え③
合わせて塾生の勧誘も進めていたるため、同様に実施するが、希望者や学力の状況のだきたい。
結果により次年度以降、より効果的な方法を検討し ＜小学校＞県平均値：△4.25ポイていく。
ント＜中学校＞県平均値：△9.25ポイントH30年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
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事業名

24 介護予防事業の充実

H30年度 事 業 内 容・2次予防事業対象者訪問指導（約30件）
・介護1次予防事業⇒元気倶楽部（週1回×23ｶ所×12ヵ月）
・介護2次予防事業⇒若返り教室（初級教室20回、継続教室12回、水中運動教室10回）
・各種教室（初級パソコン教室36回、中級パソコン教室36回、健康体操教室22回、ストレッチ教室20回、トランポリン健康運動体験教室（40回×１ｶ所））
・介護予防講演会（2回）

・交流ウォーキング:18人
・教養研修、調理実習:41人
・夏休み学童保育所指導者派遣(累計):81人
・英峰日進塾学習支援員派遣(累計):102人(予定)
シニアパワーアップ塾の25
・町内ボランティア団体交流会、研拡充
修会(累計):25人
・油木ダム清掃ボランティア:15人・家庭生活支援講座「認知症予防講座」:38人
・趣味教養講座「庭木の剪定講座」:20人

事 業 費

事業
効果

検 証 内 容今 後 の 方 針

最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

委員からの意見

介護認定率：25 ％

30,542,000

・毎年度、各教室の参加者に実施するアンケートでの満足度はかなり高く、高齢者が継続して意欲的に①取り組める介護予防教室に近づいている。

・更なる啓蒙啓発や事業の定期的な点検を行い、事③ 業の充実を図り介護給付費及び医療費の軽減に繋げるため、内容の改善を図り実施する。

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。
介護認定率：22.30%

塾生：60人

260,000

・様々な分野の講座や地域活動を実施することによ② り、高齢者が主体となって地域活動を実施し、地域間交流・世代間交流を図ることができた。

・チラシ等の広報だけではなく地域活動や世代間交流の良さを伝えるなど、地域活動の場や現役をリタ③ イヤされた方へ積極的な参加を促し、新規塾生の確保に繋げ、高齢者がいつまでも地域で活躍できる社会の実現を目指す。

引き続き継続して事業を推進してもらいたい。

塾生：60人H30年度 添田町まち・ひと・しごと創生総合戦略 事業検証概要一覧
No.

事業

名

H30年度 事 業 内 容・読書会の開催:年12回(94人)
・文学研修、教養講座の実施(65人)
・虹の会の活動(9人)・布の絵本入門(41人)
・学校図書館支援スタッフの会の活動(15人)
26 図書館多世代交流事業
・学校図書館支援スタッフの養成
・子ども向けの講座(小学生読書感想文募集等)を通した世代交流(74人)
・理科読、クリスマス会(96人)・高齢者支援係へ貸出事業
効果

事 業 費

検 証 内 容最 終 年 度 KPI
達 成 実 績 KPI

今 後 の 方 針委員からの意見

参加者数（年間延べ人数）：300人

49,000・小学生の読書感想文を募集し、読書会や虹の会、学校図書館支援スタッフの選定、表彰を行ってもらう① ことで交流の場を設定できている。
・クリスマスや科学読み物等のイベントで子どもも大人も一緒に参加できる取り組みを実施している。

・新規施設での開設は難しいため、既存施設での活動等を通して多世代の交流を続け、活動への新規②
参加者を増やすよう呼びかけるなど、読書習慣の定着に繋げる。

事業内容の見直しによって方針が変わったが、新たな計画で進めてほしい。
参加者数（年間延べ人数）：394人

運営体制の確立：1件
27

多世代交流拠点施設再・公募に向けた準備
構築事業

0・レストランの再開を前提とした検討会終了後、検討③ 会の意見等を参考に環境整備や活用の方針を決定
し、来年度の公募に向け、準備を行っている。

・施設の活用及び高齢者等の就業の場づくりに繋げ③ るため、事業者の公募を行い、運営体制の確立を目指す。

今後も募集を継続して欲しい。
運営体制の確立：0件※事業効果※今後の方針①地方創生に非常に効果的であった（指標が目標値を上回った場合等）①事業が効果的であったことから取組の追加等更に発展させる②地方創生に相当程度効果があった（目標値を上回ることはなかったものの目標値を相当程度（７～８割）達成した等）②事業内容の見直し（改善）を行う（または、行った）③地方創生に効果があった（目標値を上回ることはなかったものの事業開始前よりも改善した等）③今年度と同様に事業を継続する④地方創生に対して効果がなかった（実績値が事業開始前よりも悪化した等）④継続的な事業実施を予定していたが中止した⑤当初予定通り事業を終了した