６．中間財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末期別(科 目(平成 16 年 9 月 30 日 現在
金資産の部)

額

当中間会計期間末)(

平成 17 年 9 月 30 日 現在

構成比
千 円

金％

額

前事業年度の要約貸借対照表)

構成比
千 円

(

平成 17 年 3 月 31 日 現在
金％

額

構成比
千 円％

Ⅰ流動資産
現金及び預金売

掛

金

た な 卸 資 産
その他

4,176,039
78,764
1,467,114
1,015,167
6,737,086

流動資産合計6,334,613
100,348
1,771,506
1,222,937
14.9

9,429,406

7,330,208
55,122
1,727,686
1,233,947
19.6

10,346,964

20.6

Ⅱ固定資産
１． 有 形 固 定 資 産他

2,318,590
7,406,488
2,278,118
6,215,154
2,539,484
1,638,543

有形固定資産合計

22,396,379

建物

建物附属設備
工具器具備品土地

建 設 仮 勘 定
その２． 無 形 固 定 資 産

220,651

無形固定資産合計

220,651

3,527,104
7,329,431
2,156,711
7,200,769
657,447
2,019,554
49.5

22,891,019

3,578,410
7,757,172
2,253,115
7,283,423
368,6122,193,931
47.5

282,5170.5

282,517

23,434,665

46.5

242,0320.6

242,032

0.5

３． 投資その他の資産保証金 ・敷金その他

貸 倒 引 当 金

12,564,826
3,395,607△51,220

12,622,114
2,949,202△
35,645

12,735,527
3,621,127△
51,129

固定資産合計15,909,213
38,526,245

35.1
85.1

15,535,670
38,709,207

32.3
80.4

16,305,524
39,982,223

32.4
79.4

資 産 合 計45,263,332

100.0

48,138,614

100.0

50,329,187

100.0

投資その他の資産合計(注) 千円未満は切捨てております。

２３)

前中間会計期間末期別(

平成 16 年 9 月 30 日 現在

科 目
(金負債の部)額

当中間会計期間末)

構成比
千 円

(

平成 17 年 9 月 30 日 現在
金％額

前事業年度の要約貸借対照表)

構成比千 円(

平成 17 年 3 月 31 日 現在
金％額

構成比千 円％Ⅰ流動負債
金1,086,478

1,040,676

964,945

一年以内返済予
定長期借入金2,502,310

2,807,850

2,958,600

未賞 与 引 当 金

1,970,724
163,731
652,150

1,873,020
667,403
660,5092,884,063
1,100,314
640,273

子会社整理損
失 引 当 金－－113,815

302,420484,175

235,195

買掛払金

未払法人税等

その他

6,677,815

流動負債合計14.8

7,533,635

15.7

8,897,207

17.7

Ⅱ固定負債
長 期 借 入 金
役員退職慰労引当金
その他

9,751,051
546,240
134,650

10,432,961
592,400
111,137

11,798,301
592,400
112,387

固定負債合計10,431,941

23.011,136,498

23.1

12,503,08824.8

負 債 合 計17,109,756

37.8

18,670,133

38.8

21,400,296

42.5

6,655,932

14.7

6,655,932

13.8

6,655,932

13.2(資本の部)Ⅰ 資本金
Ⅱ 資本剰余金
１．資 本 準 備 金6,963,144

6,963,144

6,963,144－
6,963,144

15.4

06,963,145

14.5

06,963,145

32.1
0.0
0.0

209,276
14,247,000
1,328,242
15,858,549
△
1,103
△
8,043

32.9
0.0
0.0

209,276
13,621,030
1,488,930
15,319,238△2,148△7,275

２．その他資本剰余金
自己株式処分差益
資本剰余金合計

13.8

Ⅲ 利益剰余金
１．利 益 準 備 金２．任 意 積 立 金
中 間 ( 当 期 )３．未 処 分 利 益
利益剰余金合計
Ⅳ その他有価証券評価差額金
Ⅴ 自己株式209,276
13,621,030
713,268
14,543,575△2,618△6,458

△△△△△
△

30.5
0.0
0.0

資 本 合 計28,153,575

62.2

29,468,480

61.2

28,928,891

57.5

負 債 ・資 本 合 計

45,263,332

100.0

48,138,614

100.0

50,329,187

100.0(注) 千円未満は切捨てております。

２４)

(2) 中間損益計算書
期別科 目

前中間会計期間

当中間会計期間

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

金

金金

額

百分比千 円額％

前事業年度の要約損益計算書

百分比千 円％

額

百分比千 円％高26,793,980

100.0

28,182,876

100.0

56,585,151

100.0

Ⅱ売 上 原 価

8,737,002

32.6

8,672,014

30.8

18,223,786

32.2

売 上 総 利 益

18,056,978

67.4

19,510,862

69.2

38,361,36567.8

Ⅲ 販売費及び一般管理費

17,707,901

66.1

17,753,188

63.0

35,815,890

63.3

349,076

1.3

1,757,673

6.2

2,545,475

4.5

Ⅳ 営業外収益241,5140.9247,622

0.9

431,4760.8

Ⅴ 営業外費用

194,925

0.7

218,2710.8

419,4290.8

395,665

1.5

1,787,024

6.3

2,557,521

4.5

Ⅵ 特別利益31,756

0.1

223,9560.8

108,0790.2

Ⅶ 特別損失191,3130.7

570,200

2.0

542,2980.9

税引前中間 (当期) 純利益

236,1080.9

1,440,780

5.1

2,123,302

3.8

法人税、住民税及び事業税

112,275

0.4

608,691

2.2

1,132,695

2.1

法人税等調整額

39,1830.2

39,1480.1

中間 (当期 ) 純利益

84,6490.3

792,940

2.8Ⅰ売

営

経上業

常利利益

益

前期繰越利益
中間配当額

中間 (当期) 未処分利益△98,439
1,089,046

628,619535,301

628,619--228,734

713,268

1,328,242

1,488,930(注) 千円未満は切捨てております。

２５△

0.2
1.9

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．資産の評価基準 及び 評価方法
(1) 有価証券の評価基準 及び 評価方法
子会社株式・・・・・・・・・・・・・ 移動平均法による原価法

その他有価証券
時価のあるもの・・・・・・・・・・・・ 中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定 )(2) デリバティブ取引
時価法によっております。
(3) たな卸資産の評価基準 及び 評価方法
半 製 品 ・原 材 料
貯蔵品

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 月 別 移 動 平 均 法 に よ る 原 価 法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 最 終 仕 入 原 価 法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 ・・・・・・・・・・

7 ～ 45 年

建物附属設備 ・・・・・・・・・・

3 ～ 22 年

工具器具備品 ・・・・・・・・・・

2 ～ 15 年

無形固定資産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法 ( なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間 ( 5年 ) による )長期前払費用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定額法
投資建物等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 定率法 ( ただし、平成 10年 4月 1日 以降に取得した建物 ( 建物附属設備を除く ) については、定額法 )なお、主な耐用年数は、6年～50年であります。
投資建物等は、「投資その他の資産」の「その他」に含めております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

役員退職慰労引当金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

役員の退職慰労金の支給に備えて、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

４．外貨建の資産 及び 負債の本邦への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外の ファイナンス ・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

２６

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（ 固定資産の減損に係る会計基準 ）当中間会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成１４年８月９日））及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成１５年１０月３１日）を適用しております。これにより税引前中間純利益は３４０，８６６千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

注記事項(期別項 目前中間会計期間末(

当中間会計期間末

平成 16 年 9 月 30 日 現在 )(平成 17 年 9 月 30 日 現在 )単位：千円 )

前事業年度末(

平成 17 年 3 月 31 日 現在 )中間貸借対照表関係

13,775,253

15,651,552

14,672,554

351,904

539,336529,252

71,544
1,972,231
2,043,775

54,092
1,749,051
1,803,144

56,652
1,749,051
1,805,703

一年以内返済予定長 期 借 入 金

1,357,284

1,366,774

1,494,884

長 期 借 入 金

4,817,430
6,174,714

4,697,856
6,064,630

5,345,858
6,840,742

１．有形固定資産の減価償却累計額

２．投資その他の資産の減価償却累計額（投資建物等）

３．担保に供している資産
建物

土地計

上記物件に対応する債務

計
４．消費税等の取り扱い

仮払消費税等 及び 仮受消費税
等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の 「 その他 」 に含めて表示しております。

同(注) 千円未満は切捨てております。

２７左(期別単位：千円 )前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日

1,287,172
25,7401,340,487
34,9972,784,017
58,5495,261

10,08415,768

86,119118,494

84,565
122,832

86,198
235,608

80,370106,107

99,086103,072

179,529
210,651

22,529-200,000

98,851-

過年度分役員退職慰
労引当金繰入46,910-93,070

役員退職金

14,95032,453
15,197-

340,866

14,95011,95732,362
113,815
15,197-

41,169
2,560
3,098
8,994
55,823

23,68070,3762,277
6,040
59,052
21,678183,106

113,773
1,156
7,088
50,741
31,606204,367

15,866
10,112
25,97819,583
18,591
38,174

22,2082,150
9,437
22,781
56,577

-

6,084
1,968
8,053

-

項 目
中間損益計算書関係
１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産（投資建物等）

２．営業外収益の主要項目
受取配当金
賃貸収入
３．営業外費用の主要項目
支払利息
賃貸費用
４．特別利益の主要項目収用等収入益
国庫等補助金収入益
５．特別損失の主要項目

保証金償却
貸倒引当金繰入子会社整理損失引当金繰入
店舗契約解約損
減損損失
店舗撤退損失の内訳
建物
建物附属設備構築物
工具器具備品
保証金等一括償却
撤去費用

固定資産除却損の内訳
建物附属設備構築物
機械及び装置工具器具備品計
固定資産売却損の内訳
建物附属設備
工具器具備品計(注) 千円未満は切捨てております。

２８

(期別
項 目
中間損益計算書関係
６．減損損失単位：千円

前中間会計期間

当中間会計期間

前事業年度

自 平成 16 年 4 月 1 日

自 平成 17 年 4 月 1 日

自 平成 16 年 4 月 1 日

至 平成 16 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 9 月 30 日

至 平成 17 年 3 月 31 日－

当中間会計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

－（単位：千円）
用途・場所

種類

金額

建物、建物付店舗
属設備、工具（２０店舗・器具備品、構東京都豊築物、長期前島区 他）
払費用

239,860

遊休資産
建物、建物付（旧社員属設備、工具寮・東京器具備品、土都練馬地区）

101,006

合計

340,866

当社は、減損損失を認識するにあたり、店舗及び賃貸資産をキャッシュフローを生み出す最小単位としてグルーピングしており、物流センターにつきましては関連する店舗の共用資産としております。
また、本社及び工場等につきましては、全社資産としてグルーピングしております。
グルーピングの最小単位である店舗において、投下資本回収力が当初予定より低下した２０店舗及び遊休資産に係る帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳千円
建物
建物付属設備
工具器具備品
構築物
長期前払費用

61,318120,117
39,67822,732
2,339
94,680

土地
なお、当資産グループの回収可能価額
は正味売却価額と使用価値を使用し、主として、土地については正味売却価額、その他の資産については使用価値により測定しております。正味売却価額
は、主に不動産鑑定評価額などを合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値の算出については、将来キャッシュフローを５．２４％で割引いて算出しております。

７．「法人税、住民税及び事業税」並びに「法人税等調整額」の計上方法－

中間会計期間に係る納付税額及び法人税等調整額は、当期において予定している利益処分による圧縮積立金の積立を前提として、当中間会計期間に係る金額を計算しております。

(注) 千円未満は切捨てております。

２９－)

リース 取 引 関 係
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても該当事項はありません。

有価証券関係
前中間会計期間、当中間会計期間 及び 前事業年度のいずれにおいても子会社株式 及び 関連会社株式で時価のあるものはありません。

１株当たり情報
前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 17年 3月 31日

１株当たり純資産額

１株当たり純資産額

1,477 円

01 銭

4円

44 銭

１株当たり純資産額

1,546 円

１株当たり中間純利益金額

05 銭

1,516 円

１株当たり中間純利益金額

１株当たり当期純利益金額

41 円

60 銭

55 円

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

4円

41 銭
83 銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

44 銭

55 円

82 銭

(注) １株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間会計期間

当中間会計期間

前 事 業 年 度

自 平成 16年 4月 1日

自 平成 17年 4月 1日

自 平成 16年 4月 1日

至 平成 16年 9月 30日

至 平成 17年 9月 30日

至 平成 17年 3月 31日

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益 （千円）
普通株主に帰属しない金額 （千円）
（うち利益処分による役員賞与金）（84,649－－）（792,940－－）（

1,089,046
24,90024,900 ）普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

84,649792,940

1,064,146

期中平均株式数

19,061

19,06019,061－
1－－－
1（千株）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益調整額 （千円）
普通株式増加数 （千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数５５８個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権２種類（新株予約権の目的となる株式の数２２０，３００株）であります。

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条
ノ２１の規定に基づく新株予約権３種類（新株予約権の数９０４個）及
び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権１種類（新株予約権の目的となる株式の数３４，９００株）であります。

重要な後発事象該当事項はありません。

３０

商法第２８０条ノ２０及び第２８０条ノ２１の規定に基づく新株予約権２種類（新株予約権の数５３０個）及び旧商法第２８０条ノ１９の規定に基づく新株引受権３種類（新株予約権の目的となる株式の数２１２，４００株）であります。