仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

仙台市交通局営繕工事標準仕様書
令和 6 年版

仙台市交通局-1-仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

本書の位置づけ
本仕様書は，仙台市交通局が発注する工事のうち、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書（建築工事編）令和 4 年版」、
「公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）令和 4 年版」、「公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版」、「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）令和 4 年版」、「公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編）令和４年版」、「公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編）令和４年版」、「公共建築木造工事標準仕様書 令和 4 年版」、または「建築物解体工事共通仕様書 令和 4 年版」（以下、本書において「公共建築工事標準仕様書等」）を適用する工事に適用し、公共建築工事標準仕様書等で定める事項を特記として補足するものである。
なお、本書で使用されている用語の定義は公共建築工事標準仕様書等に準ずるものとし、本書における章及び節の構成は、「公共建築工事標準仕様書令和 4 年版」に対応している。対応している項にはそれぞれ（建〇．〇．〇）、（電〇．〇．〇）、（機〇．〇．〇）、（建改〇．〇．〇）、（電改〇．〇．〇）、（機改〇．〇．〇）、（木〇．〇．〇）、（解〇．〇．
〇）と公共建築工事標準仕様書等の項番号を付記しており、当該番号の付記がない項は、公共建築工事標準仕様書等において定めのない仕様である。

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仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

目次
1 章 各章共通事項 ....................................................................................................................4
1 節 共通事項 ............................................................................................................................ 42 節 工事関係図書 .................................................................................................................... 53 節 工事現場管理 .................................................................................................................... 54 節 材料.................................................................................................................................... 65 節 施工.................................................................................................................................... 66 節 工事検査及び技術検査 ..................................................................................................... 77 節 完成図等 ............................................................................................................................ 7
2 章 仮設工事 ...........................................................................................................................73 節 仮設物 ................................................................................................................................ 7-3-仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

1章 各章共通事項
1節 共通事項
1.1.1

適用基準

適用基準は別表のとおりとする。
1.1.2

火災保険等（工事請負契約書第 57 条）

工事目的物及び工事材料等を、次の(ア)から(オ)のとおり火災保険，建設工事保険その他の保険に付し、その証券又はこれに代わるものを発注者に提示する。付保の内容を変更した場合も同様とする。
(ア) 保険等の種類は火災保険、建設工事保険、組立保険のいずれかとする。
(イ) 保険対象は工事出来高見込額相当部分（基礎、屋外工作物及び既設建物を除く）、現場受入れ検査済みの工事材料及び引渡し済みの支給材料とする。
(ウ) 被保険者は火災保険の場合は受注者とし、建設工事保険または組立保険の場合は発注者、受注者及びその下請負人のすべてとする。
(エ) 保険金額は請負代金額から付保の対象外部分の金額を控除した金額に，支給材料等の金額を加算した金額以上の金額とする。
(オ) 保険期間は、保険対象が存在しない期間を除き、工事着手日から工期の末日の 14日後の日までとする。ただし、引渡し日が特記されている場合は、工事着手日から引渡し日までとする。
1.1.3

公共事業労務費調査の協力

公共事業労務費調査の対象となった場合は必要な協力を行う。また、下請負人についても同様とする。
1.1.4

工事実績情報システム（CORINS）への登録（建 1.1.4）（電 1.1.4）（機 1.1.4）（建改 1.1.4）（電改 1.1.4）（機改 1.1.4）（木 1.1.4）（解 1.1.4）
請負代金額が 500 万円以上となる場合は、工事実績情報システムへの登録を行う。
1.1.5

書面の書式及び取扱い（建 1.1.5）（電 1.1.5）（機 1.1.5）（建改 1.1.5）（電改 1.1.5）（機改 1.1.5）（木 1.1.5）（解 1.1.5）
書面を提出する場合の書式は、「営繕工事請負契約・業務委託契約に関する提出書類」による。
1.1.6

建設業退職金共済制度の普及啓発「仙台市発注工事における建設業退職金共済制度に関する指導事項」に基づき、建設業退職金共済制度の普及啓発を図る。

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電子申請方式とする場合は、令和 3 年 3 月 30 日 雇均勤発 0330 第 1 号 国不建整 第 186号『「建設業退職金共済制度における電子申請方式及び証紙貼付方式の運用等」について』に基づき、退職金ポイントの購入、充当実績及び履行状況について、監督職員の確認を受ける。
2節 工事関係図書
1.2.1

工事の記録等（建 1.2.4）（電 1.2.4）（機 1.2.4）（建改 1.2.4）（電改 1.2.4）（機改1.2.4）（木 1.2.4）（解 1.2.3）(1) 「営繕工事写真撮影要領」に基づき、工事写真の撮影及び整理を行う。工事写真を紙媒体で提出する場合は、写真のサイズ及びアルバム作成方法等の詳細を監督職員と協議する。
(2) 履行報告は予定進捗率及び実施進捗率を実施工程表等に記載し、監督職員に提出する。
提出時期については監督職員との協議による。
3節 工事現場管理
1.3.1

発生材の処理等（建 1.3.11）（電 1.3.9）（機 1.3.9）（建改 1.3.12）（電改 1.9.1）（機改 5.1.1）（木 1.3.11）（解 1.3.10）(1)「仙台市発注工事における建設副産物適正処理推進要綱」に基づき、必要な手続きを行うとともに、発生材の抑制、再利用及び再資源化並びに再生資源の積極的活用に努める。

(2)

産業廃棄物管理票（マニフェスト）A 票、B2 票、D 票及び E 票を提示し、産業廃棄物の処理経過を監督職員に報告する。

1.3.2

災害予防及び災害発生時の安全確保（建 1.3.7）（建 1.3.9）（電 1.3.5）（電 1.3.7）（機 1.3.5）（機 1.3.7）（建改 1.3.7）（建改 1.3.10）（電改 1.3.5）（電改 1.3.8）（機改 1.3.5）（機改 1.3.8）（木 1.3.7）（木 1.3.9）（解 1.3.6）（解 1.3.8）(1)

気象警報等が発令された場合は、直ちに災害防止対策を定め、別紙１により監督職員へ報告する。また、気象警報等が解除された場合は、直ちに工事現場の被害状況を確認し、別紙２により監督職員へ報告する。

(2)

事故が発生した場合は、「仙台市建設工事事故発生時における事務処理要領」に基づき対応する。

1.3.3

施工中の環境保全等（建 1.3.10）（建改 1.3.11）（電 1.3.8）（電改 1.3.9）（機 1.3.8）（機改 1.3.5）（木 1.3.10）（解 1.3.9）(1)

コンクリート、コンクリート及び鉄からなる建設資材、木材、アスファルト混合物等を工事現場に搬入する場合には、法令等に基づき、再生資源利用計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出する。
また、法令等に基づき、再生資源利用計画を公衆が見やすい場所に掲げる。
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(2)

土砂を再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付する。

(3)

建設発生土、コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設発生木材、建設汚泥または建設混合廃棄物等を工事現場から搬出する場合には、法令等に基づき、再生資源利用促進計画を作成し、施工計画書にその写しを添付して監督職員に提出する。
また、法令等に基づき、工事現場において再生資源利用促進計画を公衆の見やすい場所に掲げる。

(4)

再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土地の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認する。
また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見やすい場所に掲げる。

(5)

建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、「再生資源利用促進計画」に記載した事項（搬出先の名称及び所在地、搬出量）と｢再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等｣で行った確認結果を、委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知する。

(6)

建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出する。

4節 材料
1.4.1

材料の検査に伴う試験（建 1.4.5）（建改 1.4.5）（木 1.4.5）

材料の品質及び性能を試験により証明する場合の試験所は、国際基準（ISO/IEC 17025：
JIS Q 17025（試験所及び校正期間の能力に関する一般要求事項））に適合する能力を有することを認定された試験所とする。
5節 施工
1.5.1

化学物質の濃度測定（建 1.5.9）（電 1.5.7）（機 1.5.8）（建改 1.7.9）（電改 1.6.8）（機改 1.6.9）（木 1.5.9）(1)

測定対象化学物質は、ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、アセトア
ルデヒド及びエチルベンゼンとする。

(2)

測定結果が、「市有施設の新築・改築等時等におけるシックハウス対策マニュアル」に規定する濃度指針値を超える場合は、その原因を調査し、化学物質の発生を低減する-6-

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ための適切な措置を講じる。また、当該指針値を超過した物質について再度測定を行い、指針値以下の濃度となったことを確認のうえ、対応経過を測定結果とともに監督職員に報告する。
6節 工事検査及び技術検査
1.6.1

工事検査（建 1.6.1）（電 1.6.1）（機 1.6.1）（建改 1.8.1）（電改 1.10.1）（機改 1.7.1）（木 1.6.1）（解 1.7.1）
契約書に基づく部分払いを請求する場合は、当該請求に係る出来形部分を示す資料を監督職員に提出する。
7節

完成図等

1.7.1

完成時の提出図書（建 1.7.1）（電 1.7.1）（機 1.7.1）（建改 1.9.1）（電改 1.11.1）（機改 1.8.2）（木 1.7.1）(1)

完成時の提出図書は、公共建築工事標準仕様書等における工事関係図書のほか、1.7.2
及び 1.7.3 による。

(2)(1)の図書に目録を添付し、透明プラスチック製の折りたたみコンテナに収納して提出する。コンテナは容量 40L 程度、許容内容重量 20kg 程度とし、ふた付きかつ積み重ね可能なものとする。

1.7.2

完成図等（建 1.7.2）（電 1.7.2）（機 1.7.2）（建改 1.9.2）（電改 1.11.2）（機改 1.8.3）（木 1.7.2）
完成図の様式等は次による。なお、データの提出は「仙台市建築工事等電子納品要領」による。
(ア)

完成図 CAD データ及び PDF データ 2 部(イ)

完成写真データ １部

1.7.3

保全に関する資料（建 1.7.3）（電 1.7.3）（機 1.7.3）（建改 1.9.3）（電改 1.11.3）（機改 1.8.4）（木 1.7.3）
保全に関する資料は公共建築工事標準仕様書等に定めるもののほか、各種保証書とし、部数はそれぞれ１部とする。

2章 仮設工事
3節 仮設物
2.3.1

表示板の設置（建 2.3.1）（建改 2.4.1）（木 2.3.1）（解 2.3.1）-7-仙台市交通局営繕工事標準仕様書令和 6 年版

工事現場に設ける表示板は、大きさ 900mm×600mm 程度とし、次の事項を記載する。
なお、関連工事等に関する事項を掲載する場合、または、関連工事等で設けた表示板に当該事項を掲載する場合は、当該関連工事等の関係者と協議のうえ、監督職員の承諾を受ける。
(ア) 工事名称(イ) 工期(ウ) 発注者名（発注部署名）(エ) 施工者名(オ) 連絡先

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別表

適用基準等

以下の基準等の最新版を適用するものとし、工事期間中に改定があった場合等の適用は、監督職員と協議のうえ決定するものとする。
また、基準等に基づき提出する書類の記載項目等について、仙台市交通局が定める要綱等に基づくものについては表記の修正を行うもとする。
監修
営繕工事写真撮影要領

国土交通省大臣官房官庁営繕部

営繕工事請負契約・業務委託契約に関する提出書類

仙台市仙台市発注工事における過積載防止の取り組みの一部改正について（通知）仙台市

仙台市発注工事における建設副産物適正処理推進要綱

仙台市

仙台市発注工事における建設リサイクルガイドライン

仙台市

建設現場の遠隔臨場に関する要領

仙台市

ウィークリースタンスの取組み運用

仙台市

週休２日制普及促進DAY

仙台市

工事書類最適化の試行（営繕工事編）

仙台市

市有施設の新築・改築時等におけるシックハウス対策マニュアル

仙台市

仙台市建築工事等電子納品要領

仙台市

仙台市発注工事における建設業退職金共済制度に関する指導事項

仙台市

備考

別紙１

気象警報発令等に伴う対策について
□大雨

□大雪

□強(暴)風□その他 （）

総括監督員 あて（監督員 ○○○○ あて）
令和
年月日
現場代理人 ○○ ○○連絡先 ○○○-○○○○-○○○○
主任技術者 ○○ ○○連絡先 ○○○-○○○○-○○○○
工事名：現況
工事

現場状況

□仮設工事

□法面養生（別紙写真のとおり）□土工事□屋根面養生（別紙写真のとおり）□基礎工事□外部開口養生（別紙写真のとおり）□型枠工事□鉄骨建方補強（別紙写真のとおり）□コンクリート工事□コンクリート養生□鉄骨建方工事対策□風雨雪及び凍結による滑落・転倒等の防止対策や注意喚起□屋根工事□落雪による事故防止対策□外部建具工事□□外構工事

□□

□

□

□

□
□□
□
□□□
□
□
□□
□
□
□

有無有無有
無有
無有無有無有無

仮囲い□仮囲い弛み等点検

足場□養生ネット等の緊結点検資材(屋外)□屋外資材，産廃カゴ等の飛散防止対策

仮設便所対策

□重機等状況・位置点検

産廃カゴ

□

重機□
□

□ 有（屋外作業）
ただし，作業途中であっても無理に作業を継続させず，現場代理人は，作業の中止，養生，退避等を指示し，速やかに監督員に報告する。
作業の有 無□ 無（休日）□ 中止（屋外作業）□全ての屋外工事 □土工事 □屋根工事 □外構工事 □※工事を再開するときは，現場代理人が安全性を確認し監督員に報告する。

□ 上記のとおり対策等を行い本日の工事を（ 施工 ・ 終了 ・ 再開）します。
□ 令和年月日時頃巡回点検しましたが，異常ありませんでした。
※ 警報（注意報）解除後は再点検を行い，速やかに状況報告いたします。

別紙２

緊急時連絡票【事故・地震・台風・水害・火災・強風・その他】
第報
連絡者○○建設株式会社

現場代理人

工事件名
工事場所
報
告物
件

建物概要
現場代理人

携帯：

主任・監理技術者

携帯：

確認時刻

午前・午後

報告手段

FAX･電話･携帯電話･E メール

令和 年 月 日 ( )午前・午後時分

現場事務所 ℡店
社 ℡

○○ ○○

仙台市交通局（工事
受 発理 注者 者）
報
告監督員：○○ ○○ 宛
℡ ○○○-○○○-○○○○（○○課○○○○係）
FAX ○○○-○○○-○○○

被害あり・被害なし

１．被害者の状況（市民・施設関係者・工事関係者）…被災人員と怪我の状態，場所，氏名，年齢，処置，搬送方法・病院名・家族への連絡

２．建物の状況（全景・工事進捗状況）…何処の箇所で何がどうなっているか，工事エリア外への状況等）

３．工事現場の応急措置（二次災害防止対策等）…危険箇所への立ち入り規制等

４．敷地の状況（建物との関係）…地盤面の亀裂・段差・液状化現象，隣接地の安全等

５．周辺の災害状況（現場までのアクセス）…道路渋滞・被害状況

６．その他