令和２年度 業務実績報告書

令和３年６月
公立大学法人福島県立医科大学

目
１

次

全体評価・・・・・・・・・・・・・・・・

１(1) はじめに・・・・・・・・・・・・・・・

１(2) 全体的な計画の進捗状況・・・・・・・・

２(3) 第３期中期目標期間中の主な実績・・・・

７

８０

その他の記載事項・・・・・・・・・・・

８１(1) 予算、収支計画及び資金計画・・・・・

８１(2) 短期借入金の限度額・・・・・・・・・

８１(3) 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・

８１(4) 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・

８１(5) 県の規則で定める業務運営事項・・・・

８２

４

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する特記事項 ・・・

ア

教育・・・・・・・・・・・・・・・・

７

イ

研究・・・・・・・・・・・・・・・

９

ウ

地域貢献・・・・・・・・・・・・・

１０エ

国際交流・・・・・・・・・・・・・

１１

オ

大学附属病院・・・・・・・・・・・

１１

カ

東日本大震災等の復興支援・・・・・

１３

ア

施設及び整備に関する計画・・・・・

８２

キ

管理運営の改善及び効率化・・・・・

１３

イ

人事に関する計画・・・・・・・・・

８３

ウ

積立金の使途・・・・・・・・・・・

８５

２

項目別評価

総括表・・・・・・・・・・

１４

３

項目別評価

細目表・・・・・・・・・・

２７(別 表 )収 容 定 員 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ８ ６(参考)大学の概要・・・・・・・・・・・・・

８７

公立大学法人福島県立医科大学

１ 全体評価(1) はじめに（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学・看護学の分野における研本学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育及び育成を目的に設立さ究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学・看護学の発展に寄与するとともれ、昭和１９年設立の福島県立女子医学専門学校を母体として昭和２２年に開設されたに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。

医学部と、平成１０年に開設された看護学部及び令和３年に新設された保健科学部の３

この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄学部の大学である。東日本大震災により地震・津波・原子力発電所事故という複合災害

与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審を経験した教育医療機関であり、国内における被ばく医療体制の中核を担っている。

議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。

本学の理念は、次のとおりである。
（基本目標）
１ 「ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する」

１

２ 「最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する」

医学部、看護学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。

３ 「県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する」

２

人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知

この理念を実現するために、本学には医学部、看護学部、保健科学部、附属病院、大識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。

学院医学研究科及び看護学研究科を設置し、第一線で働く地域医療の担い手を養成す

３

るとともに、最先端の医学・看護学及び保健科学の研究を行っている。

独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。

４
また、県が定めた中期目標においては、医療人の育成、医学・看護学の分野にお高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。

ける研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学・看護学の発展に寄与５するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命としている。

社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。

この使命を達成するため、中期目標の中で法人運営の「基本的な考え方」及び「基本６

東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健目標」を定めているが、本法人としては、福島県立医科大学がより一層魅力ある大学に康の確保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果

なるべく、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献す

人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、中期目標の達成に向けて、法人る。

を挙げて全力で取り組んだ。

７

東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影
響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

1

公立大学法人福島県立医科大学(２) 全体的な計画の進捗状況（令和 2 年度）③ 試験課題ごとに担当教授を配属し、ＯＳＣＥ事前学習や試験終了後のフィード

年度計画における具体的な取組事項全２２１項目については、各所属が自己点検・

バック、再試験時の評価業務を担当するなど、学生の学習面から評価面まで幅

自己評価を行い、法人の内部組織である「評価室」において、その内容を検証し、法

広くＯＳＣＥへ関わる教員を増やす取組を実施した。（医学部）人の評価結果として取りまとめた。年度計画全体の達成状況は次のとおり。

④ ４，５年生の進級試験の見直しを行い、国家試験の出題率６０％にあたる内科、外科、公衆衛生を出題範囲とすることを決定し、更に設問のブラッシュアップ「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

８項目（ ３．６％）「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２０４項目（９２．３％）「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

８項目（ ３．６％）⑤ 新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

１項目（ ０．５％）の育成を行った。新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災害看護学のを行うことで、国家試験対策に向けた進級試験を実施した。（医学部）教育を行った。また、新カリキュラムにより保健師選択制が初めて該当となる新２

Ｂ評定以上となった項目は２１２項目（９５．９％）であり、新型コロナウイルス感染症

年生については、公衆衛生看護学の履修者選定を実施した。（看護学部）拡大の影響により事業を縮小あるいは中止せざるを得ずＣ、Ｄ評定となった項目もあ⑥ 新型コロナウイルス感染症拡大状況があり、可能な限り、臨地実習を実施できったが、中期目標の達成に向け一定程度以上の成果が挙げられ、おおむね順調に業るように調整した。臨地実習ができない場合は、学内実習によりできるだけ実習

務の遂行がなされたと考えられる。

目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身に付

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

ける指導を行った。（看護学部）

年度計画の項目のうち１５６項目（７０．６％）が、この「第１」の分野にある。第１分野⑦ 多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修内での達成状況は次のとおり。
「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

７項目（ ４．５％）

士課程とも必修科目として「出生前診断-生殖補助医療の進歩とともに-」などの「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

１４０項目（８９．８％）

大学院セミナーを開講した。また、令和２年度から新たに「大学院ｅセミナー」を「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

８項目（ ５．１％）

開設し、受講者の利便性の向上を図った。順次開講数を増やしており、３月末時「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

１項目（ ０．６％）

点で７種のセミナーを開講した。今後も順次開講数を増やしていく予定である。
（医学研究科）

９割以上の項目がＢ評定以上であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を縮小あるいは中止せざるを得ずＣ、Ｄ評定となった項目もあったが、年度計画⑧ １０月より看護研究方法論を開講し、修士課程の教育・研究機能の強化を図っ

どおりおおむね順調に実施したと認められる。主な実績の内容は次のとおりである。

た。また、院生の研究進捗状況の共有等を図ることで、客観的な視点からも進捗状況の確認を行うとともに、より効率的な指導を行った。（看護学研究科）

１ 教育⑨ １０月に文部科学省から保健科学部の設置が認可され、１２月の学校推薦型選① 各学部において、入試区分ごとに入学後の成績や卒業後の進路等について分抜と２月の一般選抜の試験を滞りなく実施した。また、福島駅前キャンパスの１月

析・検証を行った上で、入学者選抜の改善の検討を行った。（学部共通）

末竣工から４月の授業開始まで約２か月という短期間の中で準備を完了させる② ＣＢＴについて、合格基準に満たなかった学生に対し、ＣＢＴ検討部会員（教務必要があったところ、事前に関係者と調整を重ねた工程に従い、大量の教育実

委員）が面談を行った。面談後は学生の進路希望を確認し、学習の見直しを行習機器等の搬入・設置を急ピッチで進めることで、おおむね予定どおり教育環

い、メンタル面などを考慮しながらサポートを行った。（医学部）

境の整備が完了した。

2

公立大学法人福島県立医科大学③ 産学官連携による共同研究を促進するための外部資金の受入件数について、令和２年度は、奨学寄附金２４件、科学研究費補助金９件、受託事業７件、受託調査５件、受託研究２件、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）２件、その他の助成金２件、計５１件であった。
④ 福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、福島県学生がん予防サポーター養成セミナー事業がん教育出前講座をオンラインで２回実施した（１２/１８福島学院大学こども学科、１２/２２福島学院大学福祉心理学科）。また、県主催とは別に、桜の聖母学院高等学校からの依頼でがん教育出前講座を１月１４日に実施した。
⑤ 県外医師招へい事業（県委託事業）では、４月に新たに１名を採用し、被災地域医療寄附講座支援事業（県補助事業）では、１１月から新たに１名を採用するなど、医療従事者確保に積極的に取り組んだ。

２ 研究① 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野１件の研究課題の助成を決定した。
② 実験動物研究施設の増築事業及び改修事業について、研究者の実験への影
響を最小限にするよう関係者で連携しながら工事を進め、９月末に竣工・引渡しとなった。また、工事完了後の運用方法等について、飼養保管施設管理運営委員会において審議した上で、学内周知を図るなど、施設の円滑な管理運営を図った。
③ 外部の専門家による生物統計相談の実施や臨床研究法に基づく臨床研究に関するコンセプト検討会などを通じて、科学性や倫理的妥当性の検討を行うことで、

４ 国際交流より質の高い研究となるよう支援した。

① 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国規制で、協定校への学生派遣④ 職務発明審査会を１３回(持ち回り審査を含む）開催し、権利譲渡や審査請求等は中止となったが、看護学部ではマウントサイナイ医科大学の看護師とオンラインにの手続について審議し、知的財産の適切な管理を行った。

よる交流会を開催し(７/４)、また共同大学院災害・被ばく医療科学共同専攻ではロシ⑤ バイオジャパン２０２０やメディカルクリエーションふくしま２０２０、ＪＳＴ新技術説

ア北西医科大学学生を対象としたオンライン救急医学実習（１０/１９～１０/２１）を行明会に参加して、企業向けプレゼンテーション等を行い、共同研究実施に向け産った。ホーチミン市医科薬科大学との交流に関しては、１月にオンライン研修会を開

業界へ積極的に働きかけを行った。

催した。また、協定校への学生派遣中止の代替として、レスター大学（イギリス）の医療英語オンラインコースの受講及びレスター大学医学部生とのオンライン交流会（２３ 地域貢献① 福島民報社と連携した「健康セミナー」の紙上開催（２/６、２/２１掲載）と、福島民友新聞社と連携した「減塩サミット２０２１ｉｎ福島（Ｗｅｂ発信）」の紙上開催（３/２１掲載）を実施した。「減塩サミット２０２１ｉｎ福島（Ｗｅｂ発信）」は紙面掲載のほかに、動画サイトで講演を配信しており、健康啓発情報を広く新聞読者に発信した。
② 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）について広く県民に周知するため、参加者や市町村等関係機関向けの「エコチル☆ふくしま通信」夏号（６月）、秋号（９月）、冬号（１２月）、春号(３月)を発行した。また、令和元年度の活動
報告書を作成し、関係機関に配布するとともに、よりわかりやすい内容とするため、令和３年度に向け全面的な見直しを行った。 ホームページについては、ス
マートフォンやタブレット端末対応、動画の効果的な発信を行うため、リニューアルを行い、３月に公開した。さらに、行政、医療、教育の関係機関への理解・協力を促進するため、地域運営協議会を７月、１０月に書面開催により実施した。

/２７～３/１９）を開催した。１月には、シンガポール国立大学と新たに協定を締結した。
② ＩＡＥＡ（国際原子力機関）との協力に係る取決めにより、ＩＡＥＡとの共同プロジェク
トを支援している。１０月２１日ＩＡＥＡコンサルタンシーミーティング（ＷＥＢ開催）を実施した。海外への情報発信として２０２１年国際シンポジウム（２/１３、２/１４）を開催
し、会場及びリモート参加での発表をオンライン（ＹｏｕＴｕｂｅ）で配信した。本学及び国内の研究者等が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報を発表し、海外の国際機関等の専門家から先進的な取組について発表がなされ、討論を行った。参加者は保健・医療従事者、行政関係者が多く、２日間で延べ６２８人が参加した。
③ 危機管理体制の整備として、令和３年度に保健科学部が開設されることから、新医療系学部設置準備室において危機管理マニュアルの改定を実施し、最新の情報に更新した。
3

公立大学法人福島県立医科大学⑥ 医薬品について、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）業者が卸業者から５ 大学附属病院

仕入れている価格を開示してもらうことで、価格の透明化を図った。また、価格交渉（附属病院）

支援を担う会社と委託契約し、業者面談を２回実施した。上半期と下半期合わせて、① ８月４日に令和２年度第１回医療安全管理監査委員会を開催した。令和元年度の約１億７００万円の削減となった。診療材料についても契約し、業者面談を２回、業現状を項目ごとに報告し、おおむね適切に実施されていると評価された。また、２者及びメーカー面談を２回実施した。さらに、価格交渉の重点品目は、診療科の部

月２日に第２回同委員会を開催した。令和元年度から取り組んでいた、医療安全改長もしくは副部長が出席することで価格交渉が強化され、約３，７００万円の削減とな

革アクションプランの概要、進捗状況、今後の取組などを報告し、医療安全管理体った。

制の改善・向上に寄与していると評価された。
② １２月に開催した病院長ヒアリングでは、診療科別機能性指標（患者数、稼働額、（会津医療センター）

在院日数、各種ＤＰＣデータ等）の分析結果を情報発信するとともに、分析結果を⑦ 会津医療センターの紹介率は目標の６５％に対し、年度実績は７６．１％と目標を踏まえた診療科の取組状況や今後の改善項目の確認等、意見交換を行った。ま

達成した。また、逆紹介率についても目標の４５．０％に対し、年度実績は４８．１％

た、ＤＰＣ（Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ（診断群分類）に基づいて評価と目標を達成した。

される入院１日あたりの定額支払い制度）の大学病院間医療機関別係数比較結果⑧ 高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難易度（外科系学会社会保険

では、戦略的に対策を講じた結果、１０月時点で本学附属病院が全国６位にランク

連合試案）Ｄ（専門医レベル）以上の割合について目標を７０％以上と定めており、インしたことを紹介した。

令和２年度の年度実績は、８１．０％と目標を達成した。

③ 患者サービス向上委員会において、接遇マニュアル（９月策定）の運用を開始⑨ 県内・県外で予定されていた説明会は中止となったが、県内のオンライン合同説

し、接遇パトロールと身だしなみチェック等を実施し、運用状況の確認を行った。ま

明会に参加し、また希望に応じて個別でのオンライン説明会も開催した。加えて病た、投書等による患者からの意見について、病院内はもとより医学部、看護学部に院見学の受入れを行い、民間のＷＥＢサイトにおいても臨床研修医及び内科専攻

も情報共有を図るとともに、速やかに担当所属へ送付し、対応した。

医情報を周知した。令和２年度採用初期研修医は定員５名のところ、自治医大生が④ ９月、11 月及び２月に、これまで方部別に開催していたドクターヘリ症例検討会を１名内定し、マッチングでは３名が内定した。その後二次募集で残り１名が内定し、５

全県関係機関を結んで一括ＷＥＢ開催し、消防要請時の判断基準を再確認するな

名フルマッチとなった。

ど、運用上の課題や対応について検討した。また、２月には運航調整委員会をＷＥＢ開催し、ドクターヘリ運用上の課題や対応について検討した。

第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置⑤ 平成２９年度に受審した病院機能評価で、評価「Ｂ」とされた事項等について引き

年度計画の項目のうち２５項目（１１．３％）が、この「第２」の分野にある。第２分野

続き改善に取り組んでいる。ＩＣ（ｉｎｆｏｒｍｅｄ ｃｏｎｓｅｎｔ：説明と同意）時における、患内での達成状況は次のとおり。

者の理解を助けるための看護師の同席については、令和２年度、「ＩＣ実施状況テ「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

ンプレート」を完成させ、令和３年度より電子カルテに登録予定である。また、令和「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

２年度は手術の説明文書及び手術承諾書をより分かりやすく改正し、運用を開始し「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

た。

「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

1 項目（

４．０％）

２４項目（ ９６．０％）

全ての項目がＢ評定以上であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。
主な実績の内容は次のとおりである。

4

公立大学法人福島県立医科大学
１ 県民の健康の保持・増進

３ 放射線医学の教育研究等① 避難区域等１３市町村との連絡会を継続して実施し、県民健康調査の結果を報告① 放射性薬剤の研究開発について、複数のプロジェクトを進めており、中でもＭした。特に１３市町村を対象とする調査については、詳細な資料の提供と説明を行

ＡＢＧ（ベンジルグアニジンという化合物（褐色細胞腫に取り込まれやすい化合

い、地域住民の支援への活用を促した。また、県民健康調査１０年間の記録とし物）に放射性核種であるアスタチンを組み込んだ放射性薬剤であり、適応症は褐て、「福島県『県民健康調査』報告書２０１１―２０２０」を２月に発行した。さらに、放色細胞腫（主に副腎に発生するがん））については９月に医薬品医療機器総合射線に関する基礎的知識とデータに基づき、県内の放射線の状況や健康影響の機構との協議（令和元年１２月協議開始）が整い、１１月から非臨床本試験を実理解を促す新たな広報物（チラシ）「教えて！放射線と健康のこと」シリーズの作成

施。３月までに薬剤投与・観察までの一連の試験を終了し、おおむね計画どおりに県医師会と連携して取り組み、３月に発行し、ＷＥＢサイトに掲載した。

進捗している。

② ＰＥＴ機器活用に関して、がんの進行程度の診断や再発診断を中心に高精度の② 長崎大学とオンライン会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や画像診断を行うとともに、新たな診断法の確立等を目的とした臨床研究を実施し長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家をた。また、学内診療科へのＰＥＴ適用症例の受診勧奨や学外医療機関への空き状育成した。

況の情報提供、県北地区の医療機関とＰＥＴ検診事業について委託契約を締結す
るなどの取組により稼働向上に努めた。

４ 関係機関との連携・協力① ＩＡＥＡや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関

２ 復興支援と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤研究等における新たな協力関係の① 災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取組の実際を学ぶこ構築に努めた。

とで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行っ② 民間企業や研究機関等とＰＥＴ機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した。（看護学部）

た共同研究契約・受託研究契約を１０件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を② 福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一進めた。

般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（ＪＢＩＣ）への参画企業は、３月末時点
で、３３企業・団体に上った。このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

契約を２８件（目標が平成３０年度～令和５年度累計で４０件に対して平成３０年度か年度計画の項目のうち４０項目（１８．１％）が、この「第３」の分野にある。第３分野

ら累計７５件）、受託研究契約を４２件（目標が平成３０年度～令和５年度累計で１５内での達成状況は次のとおり。

件に対して平成３０年度から累計８９件）を結ぶなど、着実に研究が進展した。

「Ａ」（年度計画を上回って実施している）

０項目（③ ＴＲセンターから独立したベンチャー企業３社への支援として、医大発ベンチャー「Ｂ」（年度計画を予定どおり実施している）

４０項目（１００．０％）

称号を授与し、研究室・機器貸付けと貸付料の減免（１/２）を継続して行っており、「Ｃ」（年度計画を下回って実施している）

０項目（

０．０％）

業務提携基本契約を締結している福島ＴＲ財団への貸付料と合わせ４者と、令和２「Ｄ」（年度計画を大幅に下回って実施している）

０項目（

０．０％）

年度合計４４，１６４千円の貸付契約実績を上げた。また、ベンチャー企業及び福島

全ての項目がＢ評定であり、年度計画どおり順調に実施したと認められる。主な

ＴＲ財団を合わせた雇用者総数は３４名に上った。（いずれも３月末時点）

実績の内容は次のとおりである。

5

０．０％）

公立大学法人福島県立医科大学
１ 業務運営の改善及び効率化

３ 自己点検・評価及び情報の提供① 各種研修などにおける理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイルス感① 県公立大学法人評価委員会による令和元年度業務実績報告書に係る評価結染症対策の観点から、書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状

果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討事項と令和２年について情報共有を図ることにより、法人・大学理念の意識付けや帰属意識を高度計画の着実な進行を促した。

めた。

② 医学教育分野別評価実地調査について、４月から１０月にかけて自己点検評② 男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催したほか、ライ

価報告書作成ＷＧを計１４回（第１６回～第２９回）実施するなど入念に準備し、適フイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代切に対応した。

替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備した。

③ 令和元年度年間取材対応件数１４９件に対し、令和２年度は３７８件の取材に対③ 看護助手が患者の日常生活の援助業務ができるように継続して教育を実施し応した。また、報道機関への情報提供を４９件行った。さらに、学内向け広報紙ている。また、７月から夜間看護助手を配置し、夜勤業務の効率化を図った。年

「光が丘ＮＥＷＳ Ｌｅｔｔｅｒ」、広報紙「いごころ」、大学ホームページ及びＦａｃｅｂｏ

度後半に看護助手の業務量調査を行った結果、平日日勤看護助手の日常生活

ｏｋ等各種媒体を通して積極的に情報を発信した。

援助に係る業務時間は増加し（令和元年度１２５.７分/日/７１.４人から令和２年度④ 大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成２，３０４分/日/７１.１人）、看護師の業務の効率化が図られた。

果４４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を④ 入札、見積合わせを立会方式から郵送方式に変更し、入札事務の迅速化、効行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。

率化を図った。また、集合形式で実施していた研修会等をｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ形式に見直し、事務負担の軽減を図るとともに、受講者の受講時間等の自由度を高めるな

４ その他業務運営

ど合理化を図った。

① 各所属の取組状況を把握するため、コンプライアンス推進に関する取組に係る⑤ 令和２年度当初より、非正規職員である医療秘書や看護助手等に会計年度任

文書照会（５/２０付け）を行ったほか、各所属へコンプライアンスマニュアルの送用職員制度を導入し、期末手当や退職手当の支給、夏季休暇の付与等により処付や新採用職員フォローアップ研修における説明を１０月に行った。さらに、２月

遇を改善し確保に努めた。また、副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバにｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇ研修を実施し、コンプライアンスを推進した。

ーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」を設置し、医師の働き方改② 前期と後期の２回、学生にアンケートを実施し学生からの意見について各部門

革を踏まえた勤務環境改善について検討した。（４回開催)で検討することにより授業の改善につなげた。また、学生生活全般のアンケートを実施し、学生の生活の状況や意見について教員とも情報共有を行った。なお、令和２年度はアンケートとは別に第１から第４、第７、第８及び第２臨床講義室

２ 財務内容の改善のプロジェクターの更新を行い、学習環境を整備した。

① 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がないか、随時検討を行った。
② 「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギーの更なる推進について（依頼）」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を行った。
また、電力会社と協議を重ね、電気料金の縮減を図った。

6

公立大学法人福島県立医科大学(ｱ) 数値目標の達成状況（中期目標）③ 新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遠隔授業に対応するに当たり、通信環境を整備することを目的に学生寮の光回線の増設工事を行った。また、適宜、管理

各種国家試験の合格率及び看護学部の就職希望者の就職率については、中期目

人や保守業者と連絡を取り合い、設備の修繕を実施した。

標において次のとおり数値目標を定めている。

④ 学生のメンタルヘルスに関して、リモートによるオリエンテーションを実施し、週に①医師国家試験（新卒者）合格率

９５％以上

１回の頻度で相談室を開設した。また、月１回、医学部・看護学部教員、教育研修②保健師国家試験合格率９５％以上

支援課で学生相談に関する定例ミーティングを実施した。さらに学生に対して新型③看護師国家試験合格率

１００％

コロナウイルス感染症拡大防止措置により、自粛生活要請と登校制限が実施され④看護学部の就職希望者の就職率１００％た際には、その状況におけるメンタルヘルスが懸念されたため、６月と１２月に、Ｋ
表１ 医師国家試験（新卒者）合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
９１．６
９６．８
９３．５
達成状況
×
〇
×
全国値
９２．４
９４．９
９４．４
［参考：２９年度］実績値９８．０ 全国値９３．３

６日本語版を使用して、うつや不安感の調査を実施した。
⑤ １０月に原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害医療中核人材研修を実施した。１１月には原子力災害医療派遣チーム研修を実施し、関係機関との連携強化に努めた。

(３) 第 3 期中期目標期間中の主な実績
ア 教育① 総合科学教育研究センターの教員等により医学部及び看護学部の総合科学教

表２ 保健師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９５．０以上
実績値
８２．３
９７．５
９８．８
達成状況
×
〇
○
全国値
８８．１
９６．３
９７．４
［参考：２９年度］実績値８３．９ 全国値８５．６

育を効果的かつ統合的に行い、偏りのない知識の習得を図った。
② 附属病院を医学部、看護学部の教育機関として位置づけ、学生を積極的に受け入れ、両学部の教育の充実を図った。
③ 医療人育成・支援センターにおいて、医療人育成・支援の取組を集中的・効率的に実施し、学部生の卒前教育から、初期研修医や専攻医を対象とした卒後臨
床研修まで、医療キャリア全般にわたる支援を行った。
④ 社会のニーズに対応した人材を育成するため、保健科学部設置に向けた必要

表３ 看護師国家試験合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
９８．７
９８．８
９８．８
達成状況
×
×
×
全国値
９４．７
９４．７
９５．４
［参考：２９年度］実績値１００ 全国値９６．３

な手続きを行い、令和２年１０月に文部科学省から設置が認可された。

7

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表４ 看護学部の就職希望者の就職率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
１００
実績値
１００
１００
１００
達成状況
○
〇
○
県内割合
５２．０
６７．１
７３．８
［参考：２９年度］実績値１００ 県内割合６０．５

４年度(単位 ％)
５年度(ｳ) 入学者の状況（学士課程）
オープンキャンパスや県内外において学校訪問を行うなど、本学の教育内容や指導方針の情報提供を積極的に行い、医学・看護学及び保健科学への修学意欲、目的意識を持った人材の確保に取り組んだ。
表７ 入学者の状況（医学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
１３０
１３０
１３０
県内出身数
４４
４１
４２
県内割合
３３．８
３１．５
３２．３
［参考：２９年度］入学者数１３０ 県内出身数４２ 県内割合３２．３(ｲ) 数値目標の達成状況（中期計画）
ＣＢＴ、ＯＳＣＥの合格率については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。
①ＣＢＴの合格率

９８％以上②ＯＳＣＥの合格率

９０％以上

表５ CBT の合格率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
９８.０以上
実績値
９２．３
９８．４
９７．６
達成状況
×
〇
×
［参考：２９年度］実績値１００
表６ OSCE の合格率
年 度
３０年度
目標値
実績値
８１．４
達成状況
×

元年度
７６．６
×

２年度
３年度
９０．０以上８９．５
×４年度

表８ 入学者の状況（看護学部） ※入学者数＝定員(単位 人、％)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
入学者数
８４
８４
８４
県内出身数
５８
６２
５９
県内割合
６９．０
７３．８
７０．２
［参考：２９年度］入学者数８４ 県内出身数６２ 県内割合７３．８(単位 ％)
５年度(ｴ) 大学院課程の状況
医学研究科では、研究者を育成する「医学専攻」、医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生を対象とする「医科学専攻」、平成２８年度から看護師・自治体職員(単位 ％)
４年度
５年度などの社会人を対象とする「災害・被ばく医療科学共同専攻」を設けている。看護学研究科では、看護援助方法の開発や専門看護師を育成するコースを設けるな
ど、先進的で高度な医療を実践できる医療人やこれらの医学・医療をリードする研
究者の養成を図った。
表９－１ 医学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
課程博士
２６
２４
２９
論文博士
１１
４
８
修 士
１０
６
８
［参考：２９年度］課程博士２６ 論文博士７ 修士１０

［参考：２９年度］実績値９２．０

8(単位 人)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表９－２ 災害・被ばく医療科学 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
２年度
修 士
１１
６
５
[参考：２９年度] ７名

３年度

４年度

(単位 人)
５年度

イ 研究① 「戦略的学内研究推進事業」において、ふくしま国際医療科学センターに整備された最先端の医療機器を活用した研究や、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究などを推進するための支援に取り組んだ。
② 本学、本学の教職員が所有する知的財産権を活用して起業した企業に対して「福表９－３ 医学研究科 学生数(単位 人)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
学生数
２５３
２５０
２５４
入学者数
６６
５３
６２
定 員
１８８
１８８
１８８
［参考：２９年度］学生数２２１ 入学者数６６ 定員１８８
表１０－１ 看護学研究科 学位取得者
年 度
３０年度
元年度
修 士

７

８

２年度

３年度

４年度

島県立医科大学発ベンチャー」の称号を授与し、積極的な知的財産の管理・運用に努めた。
(ｱ) 数値目標の達成状況（中期計画）
研究水準及び研究の成果等について、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

(単位 人)
５年度

３［参考：２９年度］修士７
表１０－２ 看護学研究科 学生数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
学 生 数
２１
２１
２１
入学者数
４
７
８
定 員
２０
２０
２０
［参考：２９年度］学生数２５ 入学者数１０ 定員２０

４年度

(単位 人)
５年度

9①文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数

年間２８０件以上②厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数

年間 ２０件以上③AMED 事業（研究分担分を含む）の採択件数

年間 ５０件以上④英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数

年間５５５編以上

表１１ 文部科学省科学研究費助成事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間２８０件以上
件 数
２７８
３４４
３５８
達成状況
×
○
〇
金額
４１０
４７５
４３４
［参考：２９年度］件数２９０ 金額４５９(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１２ 厚生労働省科学研究費補助金
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間２０件以上
件 数
２１
２６
２３
達成状況
○
○
〇
金額
２９
６１
７３
［参考：２９年度］件数２０(単位 件、百万円)
４年度
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表１３ AMED 事業
年 度
３０年度
元年度
目標値
件 数
４３
３８
達成状況
×
×
金額
２０３
２０７
［参考：２９年度］件数３６

２年度
３年度
年間５０件以上
３８×
１９５(単位 件、百万円)
４年度
５年度

表１７ 受託事業
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
６６
７５
６０
金 額
１，０６９
１，３０２
１，３４１
［参考：２９年度］件数６７ 金額７５１

３年度(単位 件、百万円)
４年度
５年度

ウ 地域貢献表１４ 英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
年間５５５編以上
件 数
９２３
８６０
１，０６４
達成状況
〇
〇
〇
［参考：２９年度］７９４編

４年度(単位 編)
５年度

地域医療支援本部において一元的かつ公正に調整を行い、地域医療等支援教員を始め、地域医療機関への非常勤による医師派遣に取り組み、県内医療の確保に積極的に貢献した。

地域医療支援については、中期目標において次のとおり数値目標を定めており、大学の業務と両立して行う非常勤による医療協力について、県内の医療機関
からの医師派遣依頼に対応した。

(ｲ) 外部資金の確保
研究資金等の確保を図るため、受託研究費、奨学寄附金など外部資金の確保に努

県内の医療機関からの医師派遣依頼に対する対応率は毎年度８４％以上（対応件数

めた。

１，０００件以上）を目指す。

表１５ 受託、共同研究費（治験含む）(単位 件、百万円)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
件 数
６５９
７０９
５８２
金 額
５４０
６３１
５４９
［参考：２９年度］件数６２２ 金額５９１（※新規・継続両者を含む。）

表１６ 奨学寄附金
年 度
３０年度
元年度
２年度
件 数
９１９
９８７
８９０
金 額
１，５２２
１，４６０
１，４５６
［参考：２９年度］件数９１３ 金額１，４２４

３年度

表１８ 地域医療支援（中期目標）
年 度

３０年度

(単位 ％、件)

元年度

３年度

対応率：毎年度８４％以上

目標値(単位 件、百万円)
４年度
５年度

２年度

（対応件数：１，０００件以上）

対応率

８４

８６

８４

対応件数

１，１５３

１，２２７

１，２４６

達成状況

○

○

○

[参考：２９年度] 対応率 ８１ 対応件数 １，１３５

10

４年度

５年度

公立大学法人福島県立医科大学

エ 国際交流(ｱ) 附属病院の数値目標の達成状況（中期計画）
附属病院については、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国規制
で、海外協定締結校への学生派遣は中止となったが、看護学部においてマウントサイ①専門看護師及び認定看護師の育成

ナイ医科大学の看護師とオンラインによる交流会を開催するなど、オンラインによる各②特定看護師の育成

年２名以上

種研修会や実習を行い、学生間及び教職員間での相互交流の推進を図った。また、③先進医療の届出

年１件以上１月には、シンガポール国立大学と新たに協定を締結した。

④患者紹介率

９０％以上⑤患者逆紹介率

８０％以上

表１９ 学生の海外留学支援(単位 人)

年 度

３０年度

元年度

２年度

派遣者数

１４

１２

０

３年度

４年度

５年度

中期目標期間終了時までに１２名以上⑥病床利用率（結核・心身病棟等を除く）

中期目標期間終了時までに８７％以上⑦平均在院日数の短縮（同上）

中期目標期間終了時までに１３日以下

表２０ 専門看護師及び認定看護師の育成数(単位 名)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに１２名以上
実績値
２
２
４
達成状況
×
×
×
［参考：２４年度～２９年度］実績値 １７［参考：２９年度］派遣者数１１

オ 大学附属病院① 附属病院は、第三次救急医療機関として、高度救命救急センター機能の維持強化を図るとともに、ドクターヘリの効果的な運用のため、関係機関との症例検討会や運航調整委員会を開催し、連携強化を図った。
② 高度で先進的な医療の中核として、特定機能病院に求められる医療の提供のため、必要な組織体制づくりと人員配置を行うとともに、各種研修等の実施により職員の能力向上を図った。また、人材の育成、必要な備品・設備の整備などを計画的に進めた。
③ 会津医療センターは、会津地域全体の医療の向上に貢献するため、県立宮下病院や県立南会津病院等のへき地診療応援を行うなど、会津地域の医療の充実と連携強化に取り組んだ。

11

表２１ 特定看護師の育成
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
２
２
達成状況
○
○
[参考：平成２９年度]２名

２年度
３年度
年２名以上
２
〇

表２２ 先進医療の認可申請数
年 度
３０年度
元年度
目標値
実績値
０
０
達成状況
×
×
［参考：２９年度］実績値３

２年度
３年度
年１件以上
０
×

（単位 名）
４年度
５年度

４年度

(単位 件)
５年度

公立大学法人福島県立医科大学
表２３ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
９０％以上
実績値
９１．６
９１．１
８９．５
達成状況
○
○
×
［参考：２９年度］実績値８８．８
表２４ 患者逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
８０％以上
実績値
６９．３
７３．０
７８．２
達成状況
×
×
×
[参考：２９年度]実績値６５．５(単位 ％)
５年度

会津医療センターについては、中期計画において次のとおり数値目標を定めている。

(単位 ％)
４年度
５年度

表２５ 病床利用率（結核・心身病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに８７％以上
実績値
８４．２
８４．３
７５．２
達成状況
×
×
×
［参考：２９年度］実績値８４．２(ｲ) 会津医療センターの数値目標の達成状況（中期計画）(単位 ％)
５年度

表２６ 平均在院日数（結核・心身病棟等を除く）(単位 日)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１３．３
１３．３
１２．９
達成状況
×
×
〇
［参考：２９年度］実績値１３．５①患者紹介率

６５％以上

②逆紹介率

５０％以上

③病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）

中期目標期間終了時までに８５％以上④平均在院日数の短縮（同上）

中期目標期間終了時までに１３日以下

表２７ 患者紹介率（初診患者のうち紹介患者及び救急患者の割合）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
６５％以上
実績値
７３．２
７５．０
７６．１
達成状況
○
○
〇
［参考：２９年度］実績値６９．７(単位 ％)
５年度

表２８ 逆紹介率
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
目標値
５０％以上
実績値
５０．４
５２．１
４８．１
達成状況
○
○
×
［参考：２９年度］実績値５１．２

４年度(単位 ％)
５年度

４年度(単位 ％)
５年度

表２９ 病床利用率（結核・感染症病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
目標値

中期目標期間終了時までに８５％以上

実績値

８６．６

８７．１

６７．８

達成状況

○

○

×

［参考：２９年度］実績値８５．９

12

３年度

公立大学法人福島県立医科大学
表３０ 平均在院日数（結核・感染症病棟等を除く）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１３日以下
実績値
１２．４
１２．０
１２．３
達成状況
○
○
〇
［参考：２９年度］実績値１２．３

医療関連産業の創出・振興に向けた取組について、中期目標において次のとおり数値(単位 日)
５年度

目標を定めている。
福島医薬品関連産業支援拠点化事業における契約締結数について、中期目標期間
中に研究成果物提供契約（MTA契約）４０件及び受託研究契約１５件を目指す。
表３２ 研究成果物提供契約数 （令和２年度までの累計 ７５件） （中期目標） (単位 件)
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
５年度

(ｳ) 救命救急センターとドクターヘリ

目標値

救命救急センターは、重症の心臓疾患、脳疾患、多発外傷、広範囲熱傷等の重

実績値
達成状況

傷者を治療する三次救急医療機関として平成１８年度から県が整備を始め、附属病

中期目標期間終了時までに４０件
１４
×

３３
〇

２８
〇

院内に設置された。平成２４年３月３０日付けで県から高度救命救急センターの指定
表３３ 受託研究契約数 （令和２年度までの累計 ８９件） （中期目標）
年 度
３０年度
元年度
２年度
３年度
４年度
目標値
中期目標期間終了時までに１５件
実績値
２１
２６
４２
達成状況
○
○
〇

を受けた。
ドクターヘリは、平成２０年１月から運航を開始し、消防機関・医療機関からの出動要請に基づき、救急医療に精通した医師及び看護師を現場に派遣することで、重症者に早期に適切な治療を施すことが可能となった（全国で１４箇所目、東北では初めての運航）。

(単位 件)
５年度

キ 管理運営の改善及び効率化
表３１ 福島県ドクターヘリ運航状況
年 度
３０年度
元年度
２年度
出動件数
３６２
３５７
３４４
［参考：２９年度］出動件数４０７

３年度

４年度

(単位 件)
５年度① 令和２年度当初より、非正規職員である医療秘書や看護助手等に会計年度任用職員制度を導入し、期末手当や退職手当の支給、夏季休暇の付与等により処遇を改善
し確保に努めた。また、副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」を設置し、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した。（４回開催)

カ 東日本大震災等の復興支援② 「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギーの更なる① 県・市町村・関連団体等と連携し、被災住民の支援者を対象とした研修・ケース検推進について（依頼）」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を行った。ま

討会・メンタルケアを実施するなど、心のケアにつながる取組を推進した。

た、電力会社と協議を重ね、電気料金の縮減を図った。

② 「福島医薬品関連産業支援拠点化事業」において、各種成果物の企業等への提③ 評価室を中心として法人の業務実績の評価を適切に行い、県公立大学法人評価委

供がなされ確実に研究が進んでいる。また、受託研究契約等の締結も増加してい員会による評価結果を各所属に通知して本学の質の向上につなげた。

る。

④ 各所属の取組状況を把握するため、コンプライアンス推進に関する取組に係る文③ 災害医療総合学習センターにおいて、被災地としての福島に立脚した各種教育・書照会（５/２０付け）を行ったほか、各所属へコンプライアンスマニュアルの送付や新研修プログラムを策定・実施し、災害・放射線に関する人材育成を行った。

採用職員フォローアップ研修における説明を１０月に行った。さらに、２月にｅ－ｌｅａｒｎ④ 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するために、長崎大学と協力して「災害医学ｉｎｇ研修を実施し、コンプライアンスを推進した。

概論」や「被ばく影響学」の講義を実施した。
13

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
第１

大

学

計

画

達

7

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

8

Ｄ

価

評

成
140

Ｃ

項目別
評 価

1

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとる 新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を縮小あるいは中止せざるを得ずC、D評定となった項目もあったが、おおむね計画どおり実施べき措置
し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

１

立

目

教育に関する目標を達成するた
めの措置

1

Ｂ

50

Ｃ

3

Ｄ

0

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を中止せざるを得ずC
評定となった項目もあったが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

各学部において、入試区分ごとに入学後の成績や卒業後の進路等について分析・検証を行った上で、入学者選抜の改善の検討を行った。
入学者受入方針及び入試制度に 医学部では、推薦Ａ枠入学者の卒後の進路について入試委員会で検証(１) 関する目標を達成するための措 し、令和５年度入学者選抜から、推薦Ａ枠の出願資格の変更を行うことについて決定、１０月２日に予告公表を行った。
置
看護学部では、入試区分別の選抜状況や入学後の成績、卒後の進路、国家試験の合格率等について入試委員会で検証し、１０月２日に社会人選抜廃止後の募集人員について予告公表を行った。

14

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

3

Ｄ

価

評

目
Ａ

成
32

Ｃ

項目別
評 価

0

令和２年度から４，５年生の進級試験の見直しを行い、国家試験の出題
率６０％にあたる内科、外科、公衆衛生を出題範囲とすることを決定し、更に設問のブラッシュアップを行うことで、国家試験対策に向けた進級試験とすることができた。 （医学部）
新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災害看護学の教育を行った。
また、新カリキュラムにより、保健師選択制が初めて該当となる新２年生に教育内容及び教育の成果等に関 ついては、「公衆衛生看護学」の履修者選定を実施した。 （看護学部）(２)
多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博する目標を達成するための措置
士・修士課程とも必修科目として「出生前診断 -生殖補助医療の進歩とともに-」などの大学院セミナーを開講した。
また、令和２年度から新たに「大学院eセミナー」を開設し、受講者の利便性の向上に寄与した。順次開講数を増やしており、３月末時点で７種のセミナーを開講した。今後も順次開講数を増やしていく予定である。 （医学研究科）
１０月より「看護研究方法論」を開講し、修士課程の教育・研究機能の強化を図った。
また、院生の研究進捗状況の共有等を図ることで、客観的な視点からも進捗状況の確認を行うとともに、より効率的な指導を行った。 （看護学研究
科）
Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用でき教育の実施体制等に関する目標 るように、看護学部教員、附属病院及び会津医療センター看護部で検討(３)を達成するための措置を行い「臨床教授等の役割」についてまとめ教務委員会に報告し、各看護部を通じて臨床教授等（附属病院６２名、会津医療センター１２名）に伝え
た。

15

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目
Ａ

成
5

Ｃ

項目別
評 価

0

各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
また、令和２年度からの新たな修学支援制度についての周知を行った。
学生への支援に関する目標を達
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイトの自粛などに(４)成するための措置
より経済的に厳しい学生を支援するため、大学独自の支援金の支給等を行うためのアンケートの実施を全学生に周知した。
・新たな修学支援制度対象者 ５５名
・大学独自の支援金の支給 ９０名
・日本学生支援機構の学生支援緊急給付金 １２２名
Ａ

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

１０月に文部科学省から保健科学部の設置が認可され、１２月の学校推保健医療人材育成のための新学 薦型選抜と２月の一般選抜の試験を滞りなく実施した。また、福島駅前キャ(５) 部設置に関する目標を達成する ンパスの１月末竣工から４月の授業開始まで約２か月という短期間の中でための措置準備を完了させる必要があったところ、事前に関係者と調整を重ねた工程に従い、大量の教育実習機器等の搬入・設置を急ピッチで進めることで、おおむね予定どおり教育環境を整えることができた。

16

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

２

価

項

研究に関する目標を達成するた
めの措置

Ａ

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

成
10

Ｃ

項目別
評 価

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

(１)

立

目

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

研究水準及び研究の成果等に関 学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選する目標を達成するための措置 考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般
分野１件の研究課題の助成を決定した。
Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

臨床研究に関する研究者を対象とした教育を引き続き実施したほか、研究に関する相談を実施した。これにより、臨床研究法施行後初の本学単独研究の実施体制等に関する目標(２)の特定臨床研究が開始された。
を達成するための措置
また、外部の専門家による生物統計相談の実施や臨床研究法に基づく臨床研究に関するコンセプト検討会などを通じて、科学性や倫理的妥当性の検討を行うことで、より質の高い研究となるよう支援した。
Ａ
３

2

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

地域貢献に関する目標を達成す
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を縮小せざるを得ずCるための措置評定となった項目もあったが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

2

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和２年度は県民向けの公開講座を開催することができなかったが、その代替として、福島民報社と連携した「健康セミナー」の紙上開催（２/６、２/２１掲載）と、福島民友新聞社と連携した「減塩サミット2021in福島（Web発信）」の紙上開催（３/２１掲載）を
地域社会等との連携・協力に関す 実施した。「減塩サミット2021in福島（Web発信）」は紙面掲載のほかに、動(１)
画サイトで講演を配信しており、健康啓発情報を広く新聞読者に発信しる目標を達成するための措置た。
福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、福島県学生がん予防サポーター養成セミナー事業がん教育出前講座をZoomを活用したオンラインでの開催を２回実施した（１２/１８福島学院大学こども学科、１２/２２福島学院大学福祉心理学科）。また、県主催とは別に、桜の聖母学院高等学
校からの依頼でがん教育出前講座を１月１４日に実施した。

17

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

1

Ｄ

価

評

目
Ａ

成
6

Ｃ

項目別
評 価

0

医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼１，４９２
件に対して、１，２４６件対応し、対応率は８４％であった。対応件数、対応
地域医療等の支援に関する目標(２)
率ともに中期目標を達成した。
を達成するための措置
県外医師招へい事業（県委託事業）では、４月に新たに１名を採用し、被災地域医療寄附講座支援事業（県補助事業）では、１１月から新たに１名を採用するなど、医療従事者確保に積極的に取り組んだ。
Ａ
４

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

国際交流に関する目標を達成す
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を中止せざるを得ずDるための措置評定となった項目もあったが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国規制で、協定校への学生派遣は中止となったが、看護学部ではマウントサイナイ医科大学の看護師とオンラインによる交流会を開催し(７/４)、また共同大学院災害・被ば国際交流に関する目標を達成す く医療科学共同専攻ではロシア北西医科大学学生を対象としたオンライン
救急医学実習（１０/１９～１０/２１）を行った。
るための措置ホーチミン市医科薬科大学との交流に関しては、１月にオンライン研修会を開催した。また、協定校への学生派遣中止の代替として、レスター大学（イギリス）の医療英語オンラインコースの受講及びレスター大学医学部生とのオンライン交流会（２/２７～３/１９）を開催した。
１月には、シンガポール国立大学と新たに協定を締結した。

18

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
５

立

大

学

計

画

達

3

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

4

Ｄ

価

評

目
成
56

Ｃ

項目別
評 価

0

大学附属病院に関する目標を達
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を縮小あるいは中止せ成するための措置ざるを得ずC評定となった項目もあったが、おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

42

Ｃ

4

Ｄ

0

８月４日に令和２年度第１回医療安全管理監査委員会を開催した。令和
元年度の現状を項目ごとに報告し、おおむね適切に実施されていると評価された。また、２月２日に第２回同委員会を開催した。令和元年度から取り組んでいた、医療安全改革アクションプランの概要、進捗状況、今後の取り組みなどを報告し、医療安全管理体制の改善・向上に寄与していると評価された。
平成２９年度に受審した病院機能評価で、評価「Ｂ」とされた事項等について引き続き改善に取り組んでいる。IC（informed consent：説明と同意）
附属病院に関する目標を達成す 時における、患者の理解を助けるための看護師の同席については、令和２(１)
年度、「IC実施状況テンプレート」を完成させ、令和３年度より電子カルテ
るための措置に登録予定である。また、令和２年度は手術の説明文書及び手術承諾書
をより分かりやすく改正し、運用を開始した。
１２月に開催した病院長ヒアリングでは、診療科別機能性指標（患者数、稼働額、在院日数、各種DPCデータ等）の分析結果を情報発信するとともに、分析結果を踏まえた診療科の取組状況や今後の改善項目の確認等、意見交換を行った。
また、DPC（Diagnosis Procedure Combination（診断群分類）に基づいて評価される入院１日あたりの定額支払い制度）の大学病院間医療機関別係数比較結果では、戦略的に対策を講じた結果、１０月時点で本学附属病院が全国６位にランクインしたことを紹介した。

19

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

(２)

第２

大

学

計

画

達

3

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

会津医療センターに関する目標を達成するための措置

東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべ
き措置

県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置

成
14

Ｃ

項目別
評 価

0

県内・県外で予定されていた説明会は中止となったが、県内のオンライン合同説明会に参加し、また希望に応じて当院個別でのオンライン説明会も開催した。加えて病院見学の受入れを行い、民間のWEBサイトにおいても臨床研修医及び内科専攻医情報を周知した。
令和２年度採用初期研修医は定員５名のところ、自治医大生が１名内定
し、マッチングでは３名が内定した。その後二次募集で残り１名が内定し、５名フルマッチとなった。
紹介率は７０％台で推移し、年度実績は７６．１％と目標（６５％）を上回った。
逆紹介率は月によってばらつきが見られるが年度実績は４８．１％と目標（４５．０％）を上回った。
Ａ

1

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

１

立

目

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

PET機器活用に関しては、がんの進行程度の診断や再発診断を中心に高精度の画像診断を行うとともに、新たな診断法の確立等を目的とした臨床研究も実施している。新型コロナウイルス感染症の影響等を受けつつも、以下の取組により３月末時点で目標稼働件数の約９０％（４月～３月実
績２，７０１件）まで達成することができた。
・学内診療科へPET適用症例の受診勧奨
・学外医療機関へ空き状況の情報提供
・県北地区の医療機関とPET検診事業について委託契約を締結

20

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

２

立

大

学

計

画

達

1

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目
成
3

Ｃ

項目別
評 価

0

福島医薬品関連産業支援拠点化事業において、研究開発業務を委託している一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）への参画
企業は、３月末時点で、３３企業・団体に上った。
このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を２８件･平成
３０年度から累計７５件（目標は平成３０年度～令和５年度累計で４０件）、
受託研究契約を４２件･平成３０年度から累計８９件（目標は平成３０年度～
令和５年度累計で１５件）を結ぶなど、着実に研究が進展した。
○成果物提供契約
令和２年度実績：２８件（有償２８件、無償０件）
復興支援に関する目標を達成す 令和元年度実績：３３件（有償３１件、無償２件）
平成３０年度実績：１４件（有償１４件、無償０件）
るための措置
○受託研究契約
令和２年度実績：４２件
令和元年度実績:２６件
平成３０年度実績：２１件
TRセンターから独立したベンチャー企業３社への支援として、医大発ベンチャー称号を授与し、研究室・機器貸付けと貸付料の減免（１/２）を継続して行っており、業務提携基本契約を締結している福島TR財団への貸付料と合わせ４者と、令和２年度合計４４，１６４千円の貸付契約実績を上げた。また、ベンチャー企業及び福島TR財団を合わせた雇用者総数は３４名に上った。（いずれも３月末時点）

21

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

３

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

成
6

Ｃ

項目別
評 価

0

先端臨床研究センターでは、がんの進行程度の診断や再発診断を行う
高精度の画像診断、いわゆるPET検査を実施している。PET検査の利用促進による各疾病の早期診断につなげるため、学内診療科へのPET適用
症例の受診勧奨、学外医療機関への空き状況の情報提供等、PET検査のニーズを受診につなげる取組を行うとともに、県北地区の医療機関とPET検診事業について委託契約を締結し、稼働向上に努めた。
放射性薬剤の研究開発については、複数のプロジェクトを進めており、放射線医学の教育研究等に関す 中でもMABGについては９月に医薬品医療機器総合機構との協議（令和る目標を達成するための措置
元年１２月協議開始）が整い、１１月から非臨床本試験を実施。３月までに薬剤投与・観察までの一連の試験を終了し、おおむね計画どおり進捗している。
※MABG：ベンジルグアニジンという化合物（褐色細胞腫に取り込まれや
すい化合物）に放射性核種であるアスタチンを組み込んだ放射性薬剤であり、適応症は褐色細胞腫（主に副腎に発生するがん）
長崎大学とオンライン会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成した。
Ａ

４

立

目

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤研究等における新た関係機関との連携・協力に関するな協力関係の構築に努めた。
目標を達成するための措置
民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究契約・受託研究契約を１０件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。

22

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

第３

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

成
40

Ｃ

項目別
評 価

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する
女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備した。
男女共同参画等に関するセミナー：令和２年度実績 ９回
研究支援員の配置：令和２年度実績 延べ２２名
組織運営の改善に関する目標を
産休等医師の代替確保：令和２年度実績 ４名（上半期２名、下半期２名）(１)達成するための措置
育休任期付職員の採用：実績 ３名
令和２年度当初より、非正規職員である医療秘書や看護助手等に会計
年度任用職員制度を導入し、期末手当や退職手当の支給、夏季休暇の付与等により処遇を改善し確保に努めた。
また、副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」を設置し、医師の働き方改革を踏まえた
勤務環境改善について検討した。（４回開催)
Ａ(２)

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

入札、見積合わせを立会方式から郵送方式に変更し、入札事務の迅速化、効率化を図った。
また、集合形式で実施していた研修会等をe-learning形式に見直し、事務負担の軽減を図るとともに、受講者の受講時間等の自由度を高めるなど合理化を図った。

23

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ
２

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

成
3

Ｃ

項目別
評 価

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

外部研究資金等の自己収入の増
競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載(１) 加に関する目標を達成するためし周知した。また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者の措置分を事務局において事前チェックを実施した。
Ａ

(２)

３

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギー
経費の抑制に関する目標を達成の更なる推進について（依頼）」を通じて、全職員に対して経費節減意識するための措置の啓発を行った。また、電力会社と協議を重ね、電気料金の縮減を図った。

自己点検・評価及び情報の提供
に関する目標を達成するための
措置

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

(１)

0

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

評価の充実に関する目標を達成
県公立大学法人評価委員会による令和元年度業務実績報告書に係るするための措置
評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討事
項と令和２年度計画の着実な進行を促した。

24

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目
Ａ

成
4

Ｃ

項目別
評 価

0

令和元年度年間取材対応件数１４９件に対し、令和２年度は３７８件の取材に対応した。また、報道機関への情報提供を４９件行った。
大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要情報発信の推進に関する目標を(２)
研究成果４４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等達成するための措置への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
ホームページに産学連携の主な活動を掲載しているほか、バイオジャパ
ン2020、メディカルクリエーションふくしま2020、JST新技術説明会に参加
し、企業向けプレゼンテーションを行い、積極的な情報発信に努めた。
Ａ
４

その他業務運営に関する重要目
標を達成するための措置

0

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

おおむね計画どおり実施し、ほぼ期待どおりの成果を挙げた。
Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

各所属の取組状況を把握するため、コンプライアンス推進に関する取組
法令遵守に関する目標を達成す に係る文書照会（５/２０付け）を行ったほか、各所属へコンプライアンスマ(１)るための措置ニュアルの送付や新採用職員フォローアップ研修における説明を１０月に行った。さらに、２月にe-learning研修を実施し、コンプライアンスを推進し
た。
Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

施設整備や情報通信基盤の整第１から第４、第７、第８及び第２臨床講義室のプロジェクターの更新を行(２) 備・活用等に関する目標を達成す い、学習環境を整備した。
るための措置新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遠隔授業に対応するに当たり、通信環境を整備することを目的に学生寮の光回線の増設工事を行った。

25

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

２ 項目別評価 総括表

公立大学法人福島県立医科大学
公

評

価

項

Ａ

(３)

立

大

学

計

画

達

0

Ｂ

法

人

自

己

評

の

状

況

0

Ｄ

価

評

目

健康管理・安全管理に関する目
標を達成するための措置

成
6

Ｃ

項目別
評 価

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関
での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘル
ス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施し、必要に応じて改善指導を行う
ことで職場環境の改善を図った。
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会は、新型コロナウイル
ス感染症防止対策のため、オンラインにより実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。
１０月に原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害医療中核人材研修を実施した。１１月には原子力災害医療派遣チーム研修を実施し、関係機関との連携強化に努めた。

26

価

委

員

会

評

価

評 価 に お け る 特 記 事 項

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

7

Ｂ

140

Ｃ

8

Ｄ

1

Ａ

1

Ｂ

50

Ｃ

3

Ｄ

0

Ａ
0
Ｂ
7
Ｃ
0
Ｄ
0
ア 全学共通（ア）
入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホーム
アドミッション・ポリシーをホームページ、大学案内に掲載した。新型コロナウイルス感ページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明
染症の感染拡大により、オープンキャンパスや大学見学、進学相談会については例年
医学部
会や大学見学、オープンキャンパス等で、アドミッショ
どおりの実施が不可能であったため、WEB等を利用して周知した。
看護学部
ン・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受 医学研究科 ・WEBオープンキャンパスサイト１０月末掲載済
験者に周知する。
看護学研究科 ・進学説明会 ブース参加 １回
オンライン参加 １回（教育研修・大学見学受入れ ２回
支援課）
・県高等学校長協会との懇談会（９/２４）（１） 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置

ア 全学共通(ｱ)
入学者受入方針 (アドミッション・ポリシー)を公表し、本学が求める学生像を受験者に周知する。
1

1

ア 全学共通(ｲ)-1
入試制度区分（推薦、一般前期・後期等）ごとに入学後の成績等を分析し、県内医療を担う入学者を確保できているか検証を行う。
2

ア 全学共通(ｲ)-1
各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区
分ごとや地域枠での入学者について、入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。
2

ア 全学共通(ｲ)-2
必要に応じて入試制度の実施方法を見直す。

3

3

ア 全学共通(ｲ)-2
各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
また、医学部については、後期日程廃止後の入学者の多様性を確保するため、新たな選抜方法の導入についての詳細な検討を進める。
看護学部については、社会人選抜廃止後における入試区分ごとの募集人員について検討を行う。

27

B

各学部において、入試区分ごとに入学後の成績や卒業後の進路等について分析・検証を行った上で、入学者選抜の改善の検討を行った。
医学部
医学部では、推薦Ａ枠入学者の卒後の進路について入試委員会で検証し、令和５
看護学部
医学研究科 年度入学者選抜から、推薦Ａ枠の出願資格の変更を行うことについて決定、１０月２日
看護学研究科 に予告公表を行った。
看護学部では、入試区分別の選抜状況や入学後の成績、卒後の進路、国家試験の（教育研修合格率等について入試委員会で検証し、１０月２日に社会人選抜廃止後の募集人員支援課）について予告公表を行った。

B

医学部においては、多様性WGを１０月までに８回開催し、令和４年度入試から導入する総合型選抜について、筆記試験の内容、出願書類の様式、配点、MMI（Multiple
Mini Interview）の概要案を作成、１１月からは入試委員会でWG案についての検討を行った。
医学部
看護学部においては、入試委員会で入試区分別の選抜状況や卒後の進路等を検
看護学部
証し、社会人選抜の募集人員４名を一般選抜前期日程に組み込むことについて決定
医学研究科 し、公表した。
看護学研究科 また、高大接続改革に対応した面接試験の実施について、大学入試改革対応検討（教育研修 WGで３回検討を行った後、入試委員会においてWG案を検討し決定した。
支援課）
さらに、新型コロナウイルス感染症対策に伴う試験実施上の対応について、７月３０日に公表した。
また、追試験の合否判定方法について、医学部では入試委員会で、看護学部ではWGで案を作成の上入試委員会で、過去の選抜状況を分析・検証し決定した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパス、大学見学、出前講義等を活用し、本学への関心を高める。
4

イ 学士課程(ｱ)オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。
4

イ 学士課程(ｲ)大学入学者選抜改革で求められている多様な評価方法を拡充させる。
55

ウ 大学院課程(ｱ)
本学卒業生のみならず他大学卒業生等にも広報活動を行い、受入を推進する。
6

6

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコースを継続し、探究する心を兼ね備えた医師を育成する。
7

(担当)

7

イ 学士課程(ｲ)
学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革について、引き続き国の動向を注視しながら、対応を検討していく。
ウ 大学院課程(ｱ)
入学説明会を開催するほか、県や市、病院等ター
ゲットを絞って訪問・説明を行うなど効果的な広報を行う。

ウ 大学院課程(ｲ)MD－PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実を図る。（医学研究科）

28

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、例年どおりにオープンキャンパスの開催、進学説明会への参加、大学見学の受入れ、出前講義の実施等ができない状況で医学部あったため、新たにWEBオープンキャンパスサイトの立ち上げ等により、入試制度を周看護学部知している。
医学研究科
・WEBオープンキャンパスサイト１０月末掲載済
看護学研究科
・進学説明会参加 ２回（教育研修・大学見学受入れ ２回支援課）
・出前講義講師派遣 ２３人
・県高等学校長協会との懇談会（９/２４)

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

評定

B

両学部で、多面的評価を行うための面接の評価方法等について検討を行った。
また、医学部においては、多様性WGにおいて、令和４年度入試から導入する総合型選抜に向け、出願書類やMMIの評価方法等の検討を行った。

B

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、例年実施している修士課程の説明会
医学研究科
看護学研究科 が開催できないため、希望者に個別に説明を行ったほか、ホームページで募集要項（教育研修 及び指導教員の研究テーマ等を公表するとともに、Facebook等各種媒体による広報
を行った。
支援課）

B

令和元年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンス及び７月上旬に開催した説明会において、MD-PｈDコースの修了要件・博士課程へ進学できることなどの説明をした。
令和２年度のMD-PｈDコース履修者に対してアンケート調査を行い、その結果を関係者に共有した。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

8

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア 学士課程(ｱ)-1 a
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニ
ケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置

ア 学士課程(ｱ)-１
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

自 己 評 価

(担当)

1

Ｂ

32

Ｃ

3

Ｄ

0

医学部
（教育研修
支援課）

各授業科目のシラバスに、学習アウトカムとその到達度について明記し、ディプロ
マ・ポリシーへの到達を目指した教育を実施することができた。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つの柱に感性を高める科目群や人間の理解を深める科目群等を配置し、看護専門職者の基盤となる知識が修得できる教育を実践した。

B

医学部
（教育研修
支援課）

４年生前半までに学力を上げるため、基礎医学修得レベルの底上げと、２、３年生の負担を平準化するため、２年生に「腫瘍学演習」を設け、１１月から開講した。胃癌、大腸癌、乳癌を取り上げ、これまで学んだことから発展させ腫瘍の理解を深めることがで
きた。

C

医学部
（教育研修
支援課）

教育評価委員会からの提言を受けて、令和２年度の進級試験及び令和３年度からの卒業試験の見直しを行い、進級試験については新しい出題内容で実施することができた。
カリキュラム委員会では、医学教育分野別評価での指摘事項に対応できるよう規程
改正についてのメール審議を実施し、令和３年度から本格的にカリキュラムの検討を見直せる体制を構築することができた。

B

医学部
（教育研修
支援課）

４年生前半までに学力を上げるため、基礎医学修得レベルの底上げと、２、３年生の負担を平準化するため、２年生に「腫瘍学演習」を設け、１１月から開講した。胃癌、大腸癌、乳癌を取り上げ、これまで学んだことから発展させ腫瘍の理解を深めることができた。（再掲１０）

C

看護学部
（教育研修
支援課）

新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専門職の育成を行った。
新カリキュラムの対象となる１年生には、後期に災害看護学の教育を行った。
また、新カリキュラムにより、保健師選択制が初めて該当となる新２年生については、「公衆衛生看護学」の履修者選定を実施した。

B

8

9

ア 学士課程(ｱ)-1 b
ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-2
医学教育モデル・コア・カリキュラムを核とした「６年一貫らせん型カリキュラム」を実践する。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-2
高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習
上の課題を、低学年の授業にフィードバックし、カリ
10
キュラムと試験の見直し･改善を図る。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
10 （医学部）

ア 学士課程(ｱ)-3
カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のためのPDCAサイクル
11 を回し、カリキュラムを改善する。

ア 学士課程(ｱ)-4
臨床手技を習得するためのカリキュラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｱ)-4
高学年の臨床実習の実施により明らかになった学習
上の課題を、低学年の授業にフィードバックし、カリ
12
キュラムと試験の見直し･改善を図る。（医学部）（再掲
１０）

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム、保健師助産師
看護師養成所指定規則及び本学看護学部の３つの12 ポリシーを踏まえ、本学の特色を反映した新たなカリキュラムを策定する。（看護学部）

ア 学士課程(ｱ)-5
看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定め
13 る能力を持った看護専門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となる
チーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実
践する。

9

11

29

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ア 学士課程(ｱ)-6
自身の力で問題を解決できる課題探究能力・問題解
決能力の育成を目指した教育を企画し、実施する。
13

ア 学士課程(ｱ)-7
先進医療学及び最先端医療技術に接するカリキュラ
ムの導入を検討、実施する。（医学部）14

ア 学士課程(ｱ)-8
CBT（Computer-Based testing) の本試験での合格
率９８％以上、OSCE(Objective Structured ClinicalExamination)の本試験での合格率９０％以上を目指す。（医学部）

2 年 度 計 画

(担当)

ア 学士課程(ｱ)-6 a
１～３学年においてはPBL（テュートリアル）を、４年生
14 においてはTBLを実施し、課題探求能力、問題解決能力の育成を図る。（医学部）
ア 学士課程(ｱ)-6 ｂ
臨地実習や学内の演習を通じて、対個人の関わりに
15 とどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組む能力の育成を行う。(看護学部）
ア 学士課程(ｱ)-7
先端的な研究要素についてシラバスに記載することにより、先進医療学及び最先端医療技術に触れる授
16 業の実施を促進する。（医学部）17

ア 学士課程(ｱ)-8 ａ
CBT ：模擬試験の結果等から学力が不足している学生を抽出し、面談等を通して学習意欲の向上を図る。（医学部)

ア 学士課程(ｱ)-8 ｂ
OSCE：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自18 習を促進する。(医学部）

15

ア 学士課程(ｱ)-8 C
OSCE:臨床医学系講座教員の試験への関わりを増
19 やし、OSCEへの理解を深めることにより、学生へのきめ細い指導につなげる。
ア 学士課程(ｱ)-9
成績評価法の明確化を推進するとともに、透明性、公平性を確保する。
16

ア 学士課程(ｱ)-9
履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行うとともに、GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性をより一層確保する。
2030

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
（教育研修
支援課）

１～３学年においてテュートリアルを、４学年ではTBLを開講した。新型コロナウイルス
感染症予防のため、一部を遠隔、一部を対面にて実施し、計画通り実施することがで
きた。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

新型コロナウイルス感染症拡大状況があり、可能な限り、臨地実習を実施できるように調整した。臨地実習ができない場合は、学内実習により、できるだけ実習目的・目標に沿った内容となるように工夫し、変化する社会の多様なニーズを見据えながら、看護を提供するための新たな知識・技術を探求する態度を身に付ける指導を行った。

B

医学部
（教育研修
支援課）

１２月中旬に令和３年度のシラバス作成を依頼するに当たり、先端的な研究要素について記載してもらうように依頼した。また、１月下旬よりシラバス提出後の教務委員による確認作業の際に、記載内容が適正か確認し、令和３年度の授業につなげることがで
きた。

B

医学部
（教育研修
支援課）

合格基準に満たなかった学生に対し、CBT検討部会員（教務委員）が面談を行った。
面談後は学生の進路希望を確認し、学習の見直しを行い、メンタル面などを考慮しながらサポートしている。
なお、令和２年度からIRT標準スコアを３５９から４００に引き上げたところであるが、目標値である９８％に達しなかったことから、令和３年度以降のカリキュラムの見直しを
行った。

B

医学部
（教育研修
支援課）

スキル・ラボラトリーを開放し、共用試験OSCE合格に向け、自学自習を促進した。
なお、目標値である９０％に達しなかったことから、令和３年度以降も引き続き、スキル・ラボラトリーを開放し、自学自習を促進する。

B

医学部
（教育研修
支援課）

令和２年度から、試験課題ごとに担当教授を配属し、OSCE事前学習や試験終了後のフィードバック、再試験時の評価業務を担当するなど、学生の学習面から評価面まで幅広くOSCEへ関わる教員を増やす取り組みを実施した。

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
７月に２～４年生に対し、全授業科目の最終成績を対象としたGPAの評価を行った。
また、１２月上旬に１～３年生に対し前期本試験を対象とした中間発表を予定していたが、新型コロナウイルス感染症対策のため、２月上旬に発表を実施した。
【看護学部】
シラバスに各科目ごとの評価方法を明示するとともに、学生には、成績表の交付後、教務委員会に対し説明を求める機会を与えた。
GPA方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を３月に通知を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

ア 学士課程(ｲ)-1
生命倫理や人権、倫理観を醸成する教育カリキュラ
ムを充実させる。

17(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
・「死生観の歴史」（１年前期：選択 ３０名受講）
・「戦争と医学」（１年前期：選択 ２０名受講）
・「倫理学」（１年前期：選択 ３０名受講）
・「薬害から学ぶ」（１年前期：選択 ２０名受講）
・「生命倫理」（１年：必修）
・「医学概論」（１年：必修）
・「医療と法」（４年：必修）
・１０月２８日開催の解剖慰霊祭に、午後を休講として２年生は全員の参列を、１年生、３年生は講義室に分散し、オンラインで実施した。
以上のことから、計画通り実施することができた。
【看護学部】「倫理学」「生命倫理」とも１年次、「医療と法」は４年次の必修科目とし、実施に当たっては、生命の尊厳や人権に関する講義の中で、グループワーク、ディベート等を取り入れ、学生が自ら考えられるよう工夫した授業を行った。
「死生観の歴史」（１年前期：選択 ５１名受講）

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
福島の歴史・文化・産業等について理解を深め、魅力ある地域づくりに向けた営みについて目を向けることにより、福島の魅力を知り、学生が将来、自分の属する地域社
会への関心を持ち、魅力ある地域づくりに関わる意識を醸成することを目的として、第１学年後期において「福島学」を開講した。
自然科学分野についても、基礎自然科学、医療情報学等の科目を開講した。
総合科学系科目において生命科学・社会医学系、臨床医学系の教員が一部分を担当するなど、総合科学と基礎医学・臨床医学とを関連付けた横断的、総合的な授業を実施することができた。
【看護学部】
幅広い知識、教養を身に付けるため教育課程の区分に「表現力を培う」、「人間の理解を深める」、「倫理性を高める」、「論理的思考力を培う」、「感性を高める」、「社会の理解を高める」、「人間の身体機能と病態を理解する」を設け、人文科学分野及び自然科学分野の科目（３８科目）を開講した。
また、災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取り組みの実際を学ぶことで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるようにした。

B

医学部
（教育研修
支援課）

「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をテーマに授業を実施することができた。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施し、コミュニケーション能力の育成に寄与することができた。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

「心理学」や「生活と科学」を必修科目とし人間の理解を深めるとともに、第二外国語
及び「音楽」「美術」等の選択科目を配置し表現力や感性を培うことで、コミュニケー
ション能力を高める教育を行った。

B

ア 学士課程(ｲ)-1
生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施するとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。

21

ア 学士課程(ｲ)-2
総合科学教育研究センターを活用し、人文社会科学
や自然科学などの幅広い教養を身に付けさせる。

ア 学士課程(ｲ)-2
偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講し、幅広い教養が身につく授業を実施する。

18

22

ア 学士課程(ｲ)-3
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログ
19 ラムを充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｲ)-3「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容
23 を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。

ア 学士課程(ｲ)-4
コミュニケーション能力の育成を目指す教育プログラ
20 ムを実践する。（看護学部）

ア 学士課程(ｲ)-4「心理学」や「臨地実習」の授業を通して人間の理解
24 を深めるとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培うことでコミュニケーション能力を育成する。

31

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(担当)

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、へき地拠点病院、自治体診療所などと連携し、地域指向型教育プログラムを充実させ21 る。（医学部）25

ア 学士課程(ｳ)-2
地域実習等において地域の特性を理解し、その中で専門職者として役割が果たせるようにする。（看護学
22 部）

ア 学士課程(ｳ)-2
健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割
26 を考えることができるよう指導する。

ア 学士課程(ｴ)-1「基礎上級」を充実させ、探究する心を兼ね備えた医23 師を育成する。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-1
基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価
27 等を反映させ、充実を図る。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-2
語学教育の充実により、国際的コミュニケーション能力を育成する。

ア 学士課程(ｴ)-2
英語による医療面接の授業を実施し、医療人としての国際的コミュニケーション力の向上を図る。

24

25

28

ア 学士課程(ｳ)-1
会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。

ア 学士課程(ｴ)-3
将来の大学や地域医療を担う研究医を育成する体
制を充実させる。（医学部）

ア 学士課程(ｴ)-3
MD－PhDコース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を担当講座等に伝え、内容の充実
29 を図る。（医学研究科）（再掲７）

ア 学士課程(ｵ)-1
学生の基礎学力を向上させるため、入学前、入学直後の教育を充実させる。

ア 学士課程(ｵ)-1
前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。また、入学直後は、専門分野を学修する際に必要となる基礎知識を身につけさせる教育を実施する。

26

30

ア 学士課程(ｵ)-2
学部教育と卒後研修、学部教育と大学院教育とを連
27 携させ、生涯にわたる教育、医療人としてのキャリア形成のあり方を検討する。

ア 学士課程(ｵ)-2
卒後臨床研修後の到達目標を意識した臨床実習の31 実施や、低学年へのMD-PhDコースの紹介など、キャリア形成を意識した教育を推進する。

32

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
（教育研修
支援課）

４年次後半から５年次前半に会津医療センターでの臨床実習を計画どおり実施することができた。
なお、６年生のアドバンストコースが新型コロナウイルス感染症の影響で中止となったことに伴い、ホームステイ型実習も中止せざるを得なかった。

C

看護学部
（教育研修
支援課）

「数学」や「統計学」の学習を通して各種データを分析する知識等を修得し、「地域看護学Ⅰ」等の講義や「地域看護学実習」等により地域看護に関する理解を深め、学生
自身が地域の保健・医療・福祉システムにおける看護職の役割を考えられるよう指導し
た。

B

医学部
（教育研修
支援課）

令和元年度の学生評価で「充実した活動ができた」「課題等は適切だった」と感じた
学生が８５％以上だったため、好評だった点については継続するとともに更なる充実を図ることができた。

B

医学部
（教育研修
支援課）

ネイティブな模擬患者との医療面接授業を実施した。
１対１で実施したことにより、日本と海外での医療制度の違いを理解しつつ、より実践的な外国人との医療面接の経験を積むことができ、国際的コミュニケーション力の向上を図ることができた。

B

医学部
（教育研修
支援課）

令和元年度のアンケート調査を踏まえ、４月上旬に開催した学年ガイダンス及び７月上旬に開催した説明会において、MD-PｈDコースの修了要件・博士課程へ進学できることなどの説明をした。
令和２年度のMD-PｈDコース履修者に対してアンケート調査を行い、その結果を関係者に共有した。（再掲７）

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
令和元年度に提出された課題の採点・評価や学生からの授業評価を基に、内容や分量についての検討を行い、令和３年度分の課題内容を作成した。
なお、令和３年度の推薦入学者には英語・人文社会・数学・選択(物理学・化学・生
物学からセンター試験で選択しなかったもの)の課題を課し、その他の入学者には数学課題のみを課した。
【看護学部】
推薦入試合格者に対して入学までの期間に課題を課し、学生の基礎知識の再確認
を行った。

B

医学部
（教育研修
支援課）

学生の実習評価の水準に「卒後臨床研修後相当」を追加することで学生・教職員共に到達目標としての意識づけをし、計画どおり実施した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ア 学士課程(ｶ)各種国家試験の合格率を向上・維持するための対策を充実させる。

2 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医学部
（教育研修
支援課）

令和元年度のアンケート結果を参考に改善を図り、令和２年度においても「総括講義」を遠隔形式で実施した(医学部第６学年対象)。
また、令和２年度から４，５年生の進級試験の見直しを行い、国家試験の出題率６０％にあたる内科、外科、公衆衛生を出題範囲とすることを決定し、更に設問のブラッシュアップを行うことで、国家試験対策に向けた進級試験とすることができた。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

学生の自主学習を支援するため、セルフラーニングルームを利用させた。
８号館１階に就職情報コーナーを設け、国家試験受験対策に関する情報提供を行っ
た。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

学位授与の基準については、「学位授与規程」「学位論文評価基準」等をホームページにて公開している。
また、学位論文自体についても、学術情報センターと連携しながらリポジトリによる公表を進めており、４月調査では２４件が公表待ちだったが、３月調査では１５件が公表待ちとなっている。

B

イ 大学院課程(ｱ)-1 ｂ「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」
全員が履修する「共通必修科目」で看護の基盤を学び、領域ごとの専門科目である及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技「看護専門科目」及び「共通選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識
術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成 看護学研究科 を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめることができるよう指導を行っ
35 果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリ（教育研修 た。
支援課）
キュラムの有効性を検討するためのアンケートを実施
また、看護学研究科のカリキュラムについて検討するため、３月修了生に対するアン
し、履修者からの意見を踏まえて授業内容の充実を
ケートを実施した。
図る。（看護学研究科）

B

イ 大学院課程(ｱ)-2
共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣して国際性及び先進的で高い専門性のあ36 る人材を育成する。また、東京大学や順天堂大学が企画する医療において広く応用できる病理医の教育・育成プログラムに大学院生を参加させる。（医学研究科）

B

ア 学士課程(ｶ) a
６年生に対しては、例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等についての分析、解説等を行う「総括講義」を実施する。
32 医学部４，５年生に対しては、国家試験形式で進級試験を実施することにより、早い時期に学習支援が必要な学生を抽出し、指導していく。（医学部）28
ア 学士課程(ｶ) ｂ
学生の自主学習を支援する環境を整備する。講義・演習において、学習内容と国家試験で問われる内容
33 とを関連づけて補足説明するとともに、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供する。（看護学部）
イ 大学院課程(ｱ)-1
卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、
教育課程の編成及び実施に関する方針（カリキュラ
ム・ポリシー）に基づくカリキュラムを実践する。

29

イ 大学院課程(ｱ)-2
国際性及び先進的で高い専門性を与え、医療において広く応用できる教育プログラムを実践する。（医30 学研究科）

31

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究科)

イ 大学院課程(ｱ)-1 ａ
学位授与の基準及び学位論文を公表することにより、学位の質保証に努め、ディプロマ・ポリシー、カリ
34 キュラム・ポリシーに基づく教育を実施する。

医学研究科
（教育研修
支援課）

新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで先方の授業を聴講することとな
るため、１名の共同大学院生を選定した。
また、１０月にオンラインで救急医学実習も行い、先方からの学生も受け入れた。病理医育成プログラムについても上半期に１名の受入れが中止となり、下半期の派遣・受入れも中止となった。

イ 大学院課程(ｱ)-3 a
新たに看護研究方法論を開講し、修士課程の教育・研究機能を強化する。また、院生の研究進捗状況の 看護学研究科 １０月より「看護研究方法論」を開講し、修士課程の教育・研究機能の強化を図った。
また、院生の研究進捗状況の共有等を図ることで、客観的な視点からも進捗状況の
37 共有等を図ることで、客観的な視点からも進捗状況の （教育研修
確認を行うとともに、より効率的な指導を行った。
支援課）
確認を行うとともに、より効率的な指導を行う。

33

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

イ 大学院課程(ｱ)-3
看護学研究科修士課程を充実させる。(看護学研究科)
31

イ 大学院課程(ｱ)-4
高度看護専門職として独創的な活動を展開する能力を育成できる教育体制を整備する。(看護学研究科)
32

イ 大学院課程(ｲ)-1
地域からのニーズに応える教育プログラムを策定、実施する。

2 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

イ 大学院課程(ｱ)-3 b
助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、助産助産師養成施設（仮称）の基本・実施設計を完了した。
師養成課程（大学院修士課程助産師養成コース（仮１２月に助産師養成課程専用ホームページを開設し、課程の概要や教員紹介ペー
助産師養成課ジ等を設け、本課程を県内外に広く周知した。（３月末時点のアクセス数：３，９４２）
38 称）、別科助産専攻（仮称））の令和５年４月の開設に向けて、教員確保、教育方針・教育内容の計画、教 程設置準備室 本県の看護学生等の入学意向等を把握するための学生確保の見通し調査を実施
育設備の整備や入試制度の具体化を図る。
し、文部科学省への申請に必要な書類の準備を進めた。
イ 大学院課程(ｱ)-4３つの領域に設けているCNS（専門看護師）コースに
おいて、より効率的に専門的な能力を育成するため、 看護学研究科
助産師養成課程及び博士課程の検討結果を踏まえながら、論文作成に必要なソフ
39 助産師養成課程及び博士課程の検討結果を踏ま（教育研修
トウェア等の整備を行い、教育内容の充実を図った。
え、教育内容の充実を図る。（看護学研究科)支援課）
イ 大学院課程(ｲ)-1 ａ
必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を学ぶとともに、地域からのニーズに応える内容
40 を取り入れた大学院セミナーを実施し、専門知識を有する医療人を育成する。（医学研究科）

医学研究科
（教育研修
支援課）

33

多分野にわたる最先端の研究方法や知識を幅広く習得させるため、博士・修士課程
とも必修科目として「出生前診断 -生殖補助医療の進歩とともに-」などの大学院セミナーを開講した。
また、令和２年度から新たに「大学院eセミナー」を開設し、受講者の利便性の向上に寄与した。順次開講数を増やしており、３月末時点で７種のセミナーを開講した。今後も順次開講数を増やしていく予定である。

イ 大学院課程(ｲ)-1 ｂ
修了生を含めた、地域からのニーズに応える教育内 看護学研究科
地域からのニーズに応えるよう専門看護師を目指す科目履修生が演習科目を受講
41 容を実施するため、科目等履修生向けの開講科目を （教育研修できるようにした。
増設する。（看護学研究科）
支援課）
イ 大学院課程(ｲ)-2
博士課程について、コース設定や教育体制等に関し
34 修士課程との一貫性も含めて検討し、開設に向け準備を進める。（看護学研究科）
ウ 会津医療センターにおける学生教育
会津医療センターの特色をいかした教育プログラムを実践するとともに、医学部学生の臨地実習及び看護学部生の臨地実習を更に充実させる。
35

イ 大学院課程(ｲ)-2
看護学研究科博士課程の令和４年４月開設に向け、 看護学研究科
博士課程の設置に向け、必要とされる人員の確保、申請に向けた書類の作成を進
42 教員要件の確認と人員の確保、教育内容の見直し、（教育研修
め、３月に文部科学省への博士課程開設の認可申請を行った。
申請に向けた書類の整備と文部科学省への打合せ
支援課）
を進める。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させる
ため、教育プログラムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地
43 実習を行う。

34

会津医療
センター

上半期は学生実習の受入れが２か月延期になり、６月から５年生の受入れを行った。
なお、９月は新型コロナウイルス感染症の院内感染により院内実習が不可になったが、Zoomを用いた遠隔実習にて対応した。６～１１月分の指導体制についての５年生
からの満足度評価は全体として４点満点中３.６点、１０～３月分の４年生からの評価は４
点満点中３．７点と高い水準であった。改善要望を含むアンケート結果については教員研究委員会と各受入れ科へフィードバックしている。

評定

B

B

B

B

B

A

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

ア（ア）
臨床教授等を対象に医学教育に関するFDを行い、44 市中病院等で臨床実習を行う。（医学部）
ア（イ）「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制度の目的を共有し、新たな基準により称号付与
45 された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に対する教育を充実させる。（看護学部）36

イ-1
教員による自己点検・自己評価や学生による授業評
価を行い、その後の教育活動に反映させる。

イ-1（ア）
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に46 応じて学部長等によるフォローアップを行う。

イ-1（イ）
学生による授業評価の結果を授業の改善に活用す
る。

37

47

イ-2
FD（Faculty Development：教員能力開発）活動等を通して、教育力の向上、授業の改善を促す。

38

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

35

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

医学部
（教育研修
支援課）

新型コロナウイルス感染症の影響で実習受入れ可能な病院が減少しているが、各病院の協力のもと臨床実習を計画どおり実施することができた。

B

看護学部
（教育研修
支援課）

新たな基準により称号付与を行った臨床教授等をより効果的に活用できるように、看
護学部教員、附属病院及び会津医療センター看護部で検討を行い「臨床教授等の役
割」についてまとめ教務委員会に報告し、各看護部を通じて臨床教授等（附属病院６２名、会津医療センター１２名）に伝えた。

B

企画財務課

年度初めに対象教員へ入力を通知し、実績及び年度目標が未入力の教員へはメー
ル等での確認や講座訪問等を実施した。担当理事及び学部長への報告後も、未入力の教員には講座訪問等を行い、１２月末時点において、医学部、看護学部の両学部
で令和元年度実績及び令和２年度目標の入力率１００％を達成した。

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
FMUパスポートを活用して学生からのアンケートを実施し、授業担当者へフィードバックすることで授業の改善を促すことができた。
【看護学部】
毎年前期と後期の２回、学生アンケートを実施しており、学生からの意見について各部門で検討することにより授業の改善につなげた。

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

【医学部】
PI講習会は年度を通してのWEB受講とし、１３０名が受講した。OSCE評価すり合わせには、８月中に７９名の教員が参加した。
１０月中にPost-CCOSCE評価のためのすり合わせを実施し、３３名の教員が参加した。
２月にも医療安全・感染制御部合同研修会をe-learningで実施しており、２８７名の教員が参加した。
最終的な参加率は７５.１％となった。
【看護学部】
外部講師を招いてのＦＤ研修会について、第１回（テーマ：自大学の教育改革とアク
ティブ・ラーニングの意義）を１１月に実施した。（参加率：６１．７％）
第２回（テーマ：日本の看護基礎教育を米国で考える）は２月に遠隔での研修会を実施した。（参加率：７２．３％）
延べ４７名中３９名が参加した。（参加率：８３．０％）B

イ-2
教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学及び看護学に関する様々なFD活動を実施する。参加率７５％以上を目標とする。

48

評定

Ａ

Ａ

（3） 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア
臨床教授制度を活用し、教育体制を充実させる。

自 己 評 価(担当)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

１ 教育に関する目標を達成するための措置

40

イ
就職相談窓口を設置し、県内求人情報を積極的に提供する。（医学研究科（修士課程）、看護学部）

41

ア-1
各種奨学金制度や令和２年度から始まる新たな修学支援制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時周知す
る。
49

ア-2
個々の学生が持つ問題を適切に抽出し、対応可能な体制を整備し、充実させる。

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（4） 学生への支援に関する目標を達成するための措置

ア-1
学生の経済的支援に関する情報提供を充実させる。

39

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

各種奨学金の募集情報を、教務システムを利用して学生に随時周知した。
また、令和２年度からの新たな修学支援制度についての周知を行った。
医学部
さらに、新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイトの自粛などにより経済的に
看護学部
医学研究科 厳しい学生を支援するため、大学独自の支援金の支給等を行うためのアンケートの実
看護学研究科 施を全学生に周知した。
（教育研修 ・新たな修学支援制度対象者 ５５名
・大学独自の支援金の支給 ９０名
支援課）
・日本学生支援機構の学生支援緊急給付金 １２２名

B

ア-2（ア）
個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～
３年生に対して担任制を実施するとともに、大学健康50 管理センターと定期的に打合せを行い、学生の支援
体制を充実させる。（医学部）

医学部
（教育研修
支援課）

１クラス１０名程度で教員１名を担任として配置している。新型コロナウイルス感染症
予防の為、ホームルームを一部遠隔で実施した。令和２年度は、新型コロナウイルス
感染症の影響でアルバイトができない等といったこともあり、担任に学生の経済的な状況についても聞き取りをしてもらう等の対応を行った。
また、定期的に「実務者ミーティング」を開催し、学生の支援体制を確認することができた。

Bア-2（イ）
学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大学健康管理センターと定期的に打合せを行う
51 ことにより、学生の相談や質問に素早い対応可能な体制を整備する。（看護学部）

看護学部
（教育研修
支援課）

遠隔によるオリエンテーション実施時に、大学健康管理センター等の相談窓口を周知するとともに、学生生活委員会（学生生活アドバイザー）の学年担当等を周知し、学生の相談等に素早く対応できる体制を整えた。

Bイ（ア）
修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就52 職情報へのアクセス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)

医学研究科
（教育研修
支援課）

関係機関からの就職情報の案内を適宜行っている。
職を有してる者が多いが、就職活動の支援のため、今後も引き続き情報を提供していく。

B

FMUパスポートでの求人情報の提供や就職情報コー
８号館１階に就職情報コーナーを設け、各医療機関からの求人、病院見学会等の情ナーの活用により、積極的に情報提供を行う。（看護 看護学研究科 報を提供した。また、その一角に附属病院コーナーを設け、重点的に周知を行った。
53 学部）（教育研修
求人情報のうち、県内の求人情報については、学生に速やかにＦＭＵパスポートに支援課）
より周知する等、重点的に情報提供を行った。

B

イ（イ）

36

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

１ 教育に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（5） 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための措置
Ａ
0
Ｂ
1
Ｃ
0
Ｄ
0
県内の地域医療を支えるとともに、チーム医療の一翼を担えるなど、社会のニーズに対応した人材を育成するための設置計画を策定し、平成３２年度に設置
保健科学部（仮称）の設置認可や入試、授業の具体
１０月に文部科学省から保健科学部の設置が認可され、１２月の学校推薦型選抜と２認可を得る。
的な計画、教育設備の調達など、令和３年４月の学月の一般選抜の試験を滞りなく実施した。また、福島駅前キャンパスの１月末竣工から
新医療系学部
４月の授業開始まで約２か月という短期間の中で準備を完了させる必要があったとこ
42 認可後は、設置計画に基づいた教育及び学部・学 54 生受入れ体制を整備する。
設置準備室
科運営を実施する。
ろ、事前に関係者と調整を重ねた工程に従い、大量の教育実習機器等の搬入・設置を急ピッチで進めることで、おおむね予定どおり教育環境を整えることができた。

37

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

2 研究に関する目標を達成するための措置（1） 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

ア
独創的な研究プロジェクトを創出・推進するため、実用化につながる研究シーズに対する支援強化や、研43 究関連部門、ふくしま国際医療科学センターと連携し 55た研究を推進するとともに、各大学・研究機関との研究ネットワークを強化する。

ア
実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講
座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。

イ
研究の国際化を推進するとともに、英語論文作成支44 援を充実させる。

イ
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い56 英語論文を作成しやすい環境を整える。

ウ
科研費、AMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）等の競争的資金（以下「科研費等」という。）の獲得や本学主導の医師主導治験・先進医療（以下「医師主導治験等」という。）を推進するため、科研費等の申請件数・採択件数等や医師主導治験等の実施件数を年度ごとに分析・評価した上で、必要な研
究環境の改善を行う。

ウ
科研費、厚生科研、AMEDの申請件数・採択件数及び医師主導治験の実施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。

45

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

Ｃ

Ｄ

Ａ

1

Ｂ

10

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

1

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

医療研究
推進課

学内研究助成事業である戦略的学内研究推進事業について、学内選考を行い、基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究を支援する一般分野１件の研究課題の助成を決定した。

B

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託することにより、学内での英文校正体制を維持した。

B（科研費（新規・代表分））
令和２年度分 申請件数：３７５件、採択件数：９５件
令和元年度分 申請件数：４４８件、採択件数：１２３件
科研費の採択率については、令和元年度と比較して新規採択率が約２．４％下落した。要因としては、「若手研究」の種目で採択率が大きく落ち込んだことによるものであ
る。

医療研究
推進課

57

Ｂ

評定

（厚生科研（新規・代表分））
令和２年度分 申請件数：３件、採択件数：１件
令和元年度分 申請件数：２件、採択件数：１件
厚生科研は政策的研究の側面が大きく、応募者は、厚労省のニーズにマッチする分
野の研究者に限られるという実情があり、公募があり次第、学内に周知しているが、申請・採択数ともに令和元年度から大きな増減はない。
B（AMED（新規・代表分））
令和２年度分 申請件数：１６件、採択件数：５件
令和元年度分 申請件数：１２件、採択件数：３件
AMEDは、医薬品、医療機器・ヘルスケア、再生・細胞医療・遺伝子治療等を中心とする研究開発を推進しており、応募者は、このニーズにマッチする分野の研究者に限られるという実情があることから、公募があり次第、学内に周知しているが、申請・採択数ともに微増に留まっている。
（医師主導治験）
令和元年度分 実施件数：９件
令和２年度分 実施件数：９件
臨床研究センターが研究者に対してAMED研究費獲得に関する支援を実施したことにより、本学が主導する１件の治験が実施中である。

38

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画エ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。

2 年 度 計 画

(担当)

エ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な
58 広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。

オ
文部科学省科学研究費助成事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間２８０件以上を目指47 す。

オ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申59 請書等のチェックを実施する。

カ
厚生労働省科学研究費補助金（研究分担分を含む）の採択件数について、年間２０件以上を目指す。

カ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申60 請書等のチェックを実施する。（再掲５９）

46

48

キ
AMED事業（研究分担分を含む）の採択件数について、年間５０件以上を目指す。
49

キ
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申61 請書等のチェックを実施する。（再掲５９）ク
英語論文（原著論文、症例報告及び総説）数について、年間５５５編以上を目指す。
50

ク
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲５６）6239

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

医療研究
推進課

大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果４４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
例年、研究シーズ集を発刊して関係機関や企業等へ送付、産学界イベントにて配付
しPRを行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で展示会やセミナー等のイベントが中止やWEB開催となった。そのため、冊子作成を見合わせ、ホームページ上で公開する形式とした。

B

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。
◆令和２年度 文部科学省科学研究費助成事業 件数：３５８件

A

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。 （再掲５９）◆令和２年度 厚生労働省科学研究費補助金 件数：２３件

B

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。 （再掲５９）◆令和２年度 AMED事業 件数：３８件

B

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託することにより、学内での英文校正体制を維持した。
（再掲５６）◆英語論文数：１，０６４編

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

2 研究に関する目標を達成するための措置

ア-1
実験動物研究施設の増築事業を進めるとともに、既存施設の改修事業を進める。工事完了後は、施設の63 円滑な管理運営を図る。

ア-2
臨床研究センターを基盤として、質の高い臨床研究・
治験体制を構築する。

ア-2
質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保し、研究者への研究に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や64
倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進める。

イ
職務発明審査委員会及び医療研究推進戦略本部により、発明・特許等の知的財産の創出支援や管理・運用、活用を行う。
53

年度計画の達成状況及び評定の理由イ
職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるた
め、展示会など産業界との交流の場において周知を65 図る。

40

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置

ア-1
動物実験施設の拡充や学術情報基盤の充実など共通研究基盤の整備を進めるとともに、研究シーズの51 学内共有を図るなど、研究が効果的に実施できる体制を構築する。

52

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

医療研究
推進課

実験動物研究施設の増築事業及び改修事業については、研究者の実験への影響を最小限にするよう関係者で連携しながら工事を進め、９月末に竣工・引渡しとなった。
また、工事完了後の運用方法等について、飼養保管施設管理運営委員会において審議した上で、学内周知を図るなど、施設の円滑な管理運営を図った。

B

医療研究
推進課

臨床研究に関する研究者を対象とした教育を引き続き実施したほか、研究に関する相談を実施した。これにより、臨床研究法施行後初の本学単独の特定臨床研究が開始された。
また、外部の専門家による生物統計相談の実施や臨床研究法に基づく臨床研究に関するコンセプト検討会などを通じて、科学性や倫理的妥当性の検討を行うことで、より質の高い研究となるよう支援した。

B

医療研究
推進課

職務発明審査会を１３回(持ち回り審査を含む）開催し、権利譲渡や審査請求等の手続について審議し、知的財産の適切な管理に努めた。
バイオジャパン2020やメディカルクリエーションふくしま2020、JST新技術説明会に参加して、企業向けプレゼンテーション等を行い、共同研究実施に向け産業界へ積極的に働きかけた。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置（1） 地域社会等の連携・協力に関する目標を達成するための措置

ア-1
地域住民の保健・医療に関する知識の向上に貢献する活動を行う。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア-1（ア）
教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化と、複数地域での66 開催を実現し、更に事後の採録紙面により情報発信力を高める。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

2

Ｂ

17

Ｃ

1

Ｄ

0

Ａ

2

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

企画財務課

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、令和２年度は県民向けの公開講座を開催することができなかったが、その代替として、福島民報社と連携した「健康セミナー」の紙上開催（２/６、２/２１掲載）と、福島民友新聞社と連携した「減塩サミット2021in福島（Web発信）」の紙上開催（３/２１掲載）を実施した。「減塩サミット2021in福島（Web発信）」は紙面掲載のほかに、動画サイトで講演を配信しており、健康啓発情報を広く新聞読者に発信した。

B

医療研究
推進課

保健医療交流事業として、希望する市町村と本学が共催する形で、開催市町村の希望するテーマにより、住民を対象とした講演会を実施している。（開催済み：５町村）
また、産学官連携セミナー開催を計画していたが、令和２年度は新型コロナウイルス
感染症の影響で実施を見送った。

B

総務課

各種教育機関からの講師派遣依頼約３００件に対応し、専門的知識をいかした保健・医療教育活動に貢献した。

B

企画財務課

実習に際して、新型コロナウイルス感染症対策を行うことで、県内だけではなく茨城や千葉など県外の機関も含む１２件２０校の解剖実習等を当初の予定どおり実施した。

B

企画財務課

福島県保健福祉部健康づくり推進課と連携し、福島県学生がん予防サポーター養成セミナー事業がん教育出前講座をZoomを活用したオンラインでの開催を２回実施した（１２/１８福島学院大学こども学科、１２/２２福島学院大学福祉心理学科）。また、県主催とは別に、桜の聖母学院高等学校からの依頼でがん教育出前講座を１月１４日に
実施した。

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

新型コロナウイルス感染症拡大により、高校等においても臨時休校等の対応がとられていたが、高校からの要望に応じ、９月から講師派遣を行っている。
・延べ２３名（医学部 ６名 看護学部 ７名 保健科学部 １０名）

B

54
ア-1（イ）
研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。
67

ア-2
各種教育機関を対象として、保健・医療教育活動に貢献する。

ア-2（ア）
各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
68
ア-2（イ）
看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に69 対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
ア-2（ウ）
福島県がん対策推進協議会と連携し、県内各大学へのがん教育出前授業を行う。

55
70

71

ア-2（エ）
高等学校等からの要望に応じて、医学、看護学、理学療法学等に関する出前講義を実施する。

41

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

ア-3
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）業務を福島県の現状に即して適切に行う。

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

企画財務課

エコチル調査について広く県民に周知するため、参加者や市町村等関係機関向けの「エコチル☆ふくしま通信」夏号（６月）、秋号（９月）、冬号（１２月）、春号(３月)を発行した。
また、令和元年度の活動報告書を作成し、関係機関に配布するとともに、よりわかりやすい内容とするため、令和３年度に向け全面的な見直しを行った。
ホームページについては、スマートフォンやタブレット端末対応、動画の効果的な発信を行うため、リニューアルを行い、３月に公開した。
さらに、行政、医療、教育の関係機関への理解・協力を促進するため、地域運営協
議会を７月、１０月に新型コロナウイルス感染症拡大防止のため書面開催により実施した。
県民一般を対象とした大規模イベント等は、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため中止としたが、代わりに家族で楽しめる運動などの動画を制作し、WEB配信等を通じたコミュニケーション活動を実施した。
環境への理解を深めるため、例年対面で開催してきた環境セミナーをWEBにより開催（２/７）した。
環境省主催による「第１０回エコチル調査シンポジウム」（２/２１）では参加者とともにオンラインで出演し、福島の取組等を全国に発信した。

A

企画財務課

全体調査の質問票調査は順調に実施した。また、全体調査の学童期検査及び詳細調査は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により７月まで中断したが、感染対策を行い８月から学童期検査、９月から詳細調査を順次再開し、調査の推進を図った。その後、福島市の新型コロナ緊急警報や県の緊急対策期間における中断はあったものの、感染対策を講じながら最大限の調査進捗を図った。
調査の成果を広く社会に還元するため、エコチル関係の論文を１２件公表した。また
１３件が投稿中である。さらに、３月２９日には「エコチル調査成果・進捗報告会」を会場とオンラインの併用で開催し、研究成果の発信に努めた。

B

ア-3 （ア）
子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調
査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニ
ケーション活動を計画的に実施する。

72

56

ア-3 （イ）
全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極
的に行う。
73

42

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

ア-4
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。

57

(担当)

ア-4
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等の開催や、各種団体における講演等を行う。また、県民健康調査対象者向けウェブサイトを通じて、調査の結果や調査の実施に関する情報とともに、放射線の影響や県内の現状を分かりやすく解説する新たなコンテンツを発信し、県民の健康に関する不安に対して適切な情報提供を行う。さらに、これらのコンテンツを利用したチラシ、パンフレットの作成、県内の公共施設や医療機関等での配布など、媒体や窓口を複数化し、啓発活動を推進する。

74

健康調査課

43

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定【基本調査・線量評価室】
福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知りたい希望者に対し、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携の上、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査問診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知る唯一の機会となっているため。)＜実績＞
甲状腺検査一般会場：２６回(２６日間・２６会場)【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため甲状腺通信を２回発行した。
啓発活動として出前授業を６回開催した。
【健康診査・健康増進室】
避難区域等１３市町村からの要望により、各市町村が実施する健診結果報告会や健康教室等の行事の機会を利用して、健康セミナーを実施した（１７回実施、来場者１，４３２人、内容：医師による講話、専門職による個別相談、パネル展示等）。
避難区域等１３市町村が発行する広報誌等に受診勧奨記事の掲載を依頼し、掲載された（１１市町村）。
県（避難者支援課）発行の広報誌「ふくしまの今がわかる新聞 vol.８２」に受診勧奨記
事の掲載を依頼し、掲載された。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和元年度の避難区域等１３市町村ごとの調査結果報告書を作成して送付した。
【妊産婦調査室】
これまでの調査結果の内容や支援状況を説明したリーフレットを市町村等に配付した。
【広報推進室】
避難区域等１３市町村との連絡会を継続して実施し、県民健康調査の結果を報告した。特に１３市町村を対象とする調査については、詳細な資料の提供と説明を行い、地域住民の支援への活用を促した。（実施回数：２１回、参加者：延べ６２名）
県民健康調査１０年間の記録として、「福島県『県民健康調査』報告書2011-2020」を２月に発行した。
放射線に関する基礎的知識とデータに基づき、県内の放射線の状況や健康影響の理解を促す新たな広報物（チラシ）「教えて！放射線と健康のこと」シリーズの作成に県医師会と連携して取り組み、３月に発行し、WEBサイトに掲載した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(担当)

ア-5
ア-5
須賀川市と共同で実施している健康長寿推進の取組
須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、を始め、市町村と連携した健康増進の取組を推進す
住民の健康増進・介護予防のための指導法・診療シ
58 る。
75 ステムの構築などを支援する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

企画財務課

臨床研究イノベーションセンターのフェローを中心に、健康長寿事業のデータ管理
運営業務を受託し、健康増進事業への支援、指導及びアドバイス業務を現地にて定期的に実施した。さらに、住民に対してワークショップを開催するなど、健康管理に寄与した。また、このデータを活用した論文が１０月に米国雑誌に掲載された。

B

健康増進
センター

ＦＤＢ（福島県版健康データベース）を活用した年次報告を作成するための作業を行うなど、委託契約に沿った業務を遂行した。

B

ア-6
予防・健康増進のシンクタンクとして、健康寿命に関59 わる病気の予防に貢献し、その延伸に協力する。

ア-6
県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動
76 がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。

イ
地域の研究機関（大学等）、医療機関のほか、企業、
60 各種団体とも連携を深めながら、共同研究、受託研究などを推進する。

イ
商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対77 象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。

医療研究
推進課

福島県内産業界の病院見学会開催を計画していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施を見送った。地域企業との意見交換の場を提供するため、医産連携ピッチを開催した。

Bウ
会津大学、会津地域の民間企業等との共同研究を61 推進する。（会津医療センター）

ウ
産学官連携による共同研究を促進するため、外部資
78 金の受入件数について、年間新規４０件以上を目指
す。

会津医療
センター

令和２年度は、奨学寄附金２４件、科学研究費補助金９件、受託事業７件、受託調査
５件、受託研究２件、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）２件、その他の助成金２件、計５１件となり目標を上回る成果がみられた。

A

44

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

3 地域貢献に関する目標を達成するための措置

年度計画の達成状況及び評定の理由

ア
地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域
79
バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等
支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。

企画財務課

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（2） 地域医療等の支援に関する目標を達成するための措置ア
地域医療等支援教員を始め、県内医療機関への非常勤による医師派遣等に積極的に取り組み、地域医62
療の確保に貢献する。

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

6

Ｃ

1

Ｄ

0

医療機関からの医師派遣依頼について、非常勤医師派遣依頼１，４９２件に対して、
１，２４６件対応し、対応率は８４％であった。対応件数、対応率ともに中期目標を達成した。

イ-1
イ-1（ア）
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を支地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導
医療人育成・える医師、看護師等の育成・支援のため、医療人育
医セミナーを１０回開催する。
支援センター 新型コロナウイルス感染症の影響により一部会場では開催が困難となり、５回の開催
成・支援センターを中心として研修会等を実施する。
（教育研修 となった。
また、人材の確保や定着の取組を支援するため、県 80
令和３年度は、オンラインを活用した開催を計画している。
支援課）との連携・協力を推進する。
63

64

イ-1（イ）
県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・
81 向上を図る。

イ-2
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律などに基づき県が行う医療従事者確保のための事業に積極的に協力する。

82

イ-2
県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組
む。

45

B

C

県と連携・協力しながら地域病院見学会を８月に実施、新生児心肺蘇生法講習会を１１月に開催し医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の習得・向上を図った。１２月に計画していたオータムセミナーは、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により中止となったが、２月に症例検討会、３月に合同ガイダンス、病院見学会を開催した。

B

県外医師招へい事業（県委託事業）では、４月に新たに１名を採用し、被災地域医
企画財務課
医療人育成・ 療寄附講座支援事業（県補助事業）では、１１月から新たに１名を採用するなど、医療支援センター 従事者確保に積極的に取り組んだ。（企画財務課）
研修医の宿舎確保補助を行うとともに、研修に必要な機器整備に取り組んだ。（医療（教育研修
人育成・支援センタ-）
支援課）

B

企画財務課

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画イ-3
看護師特定行為研修により、地域におけるチーム医療の中心となり得る看護師を育成する。

65

2 年 度 計 画(担当)

イ-3（ア）
看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な存在となりうる看護師を養成する。研修制度の改正に対応し、カリキュラムの修正と実習体制（区分の定員、83 実習期間、実習施設）の見直しを検討する。

イ-3（イ）
研修修了者に対しては、定期的に情報共有を行いながら特定行為実践のための支援を積極的に行うとともに、継続的に自己研鑽できる基盤を構築する。研修の普及に向け、医療機関への説明の実施、学会発表
84 や研究会等を介して医師への広報を行う。

イ-3（ウ）
令和元年度の省令改正により、区分別科目のパッケージ研修が可能となったため、パッケージ研修の85 内容を精査し、本学での実施の要否を決定する。

46

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

看護師特定
行為研修
センター
（教育研修
支援課）

研修制度の改正に対応し、共通科目を３１５時間から２５８時間へ見直しを行った。また、新たに開講するパッケージ研修における実習に対応するため、区分別科目では指導者の医師と打ち合わせを行い、実習の開始時期、実習期間についても見直しを行った。
受講希望者に対しては研修終了後に現場での実践的な活躍ができるよう、自施設で自身を指導してくれる医師の有無や、自施設実習の可否について事前確認を行うな
ど、事業内容についても一部変更を行った。

B

看護師特定
行為研修
センター
（教育研修
支援課）

研修修了生に対しては、ｅ-learningを支援する目的で運用される学習管理システム
Moodleを通して修了生同士の情報交換の場を提供するフォローアップを行っている。
また、特定行為研修の周知と普及に向けて、県の委託事業である普及啓発講習会を２月に開催した。
県内の１２６の医療施設、１３６の訪問看護施設を対象とし、広報活動を行った。初となる令和２年度は看護師の特定行為に期待する医師の立場からの意見を頂戴するな
どし、医師にも興味が持てるプログラム内容を作成した。

B

看護師特定
行為研修
センター
（教育研修
支援課）

令和３年度開講のため、パッケージ研修の研修内容、時期、実習内容を各担当の指導医と打ち合わせを行い、実施を決定した。
また、開講に向けて、令和２年度に開催した外部説明会では重点的に周知を行った。結果として、各パッケージ研修定員２名の枠に対し、それぞれ３名の応募があった。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1
海外の協定締結校との交流の進展を図り、国際的視野を持った人材を育成する。

(1)-1
海外協定校と学生･教員の相互派遣を実施することで交流を推進する。

66

86

(1)-2
海外での学会発表や研究機関での研究等において、経費助成制度及び自主研修制度を積極的に活67 用する。

(1)-2
国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスドク、教員の海外での学会発表、短87 期・長期研修を支援する事業を行う。

(1)-3
(1)-3
国際的な競争力を持つ研究者の確保と育成を図るた国を含めた公的機関（特にAMED)等との人事交流をめ、国（PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合進めるとともに、英文校正支援サービス体制の充実を
68 機構）、AMED等を含む）や海外研究機関等の人事
88 図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整え交流を促進するとともに、英語論文作成支援体制をる。
充実させ、環境を整備する。
(1)-4
国際社会で活躍できる人づくりのため、研修医の海69 外研修等を積極的に支援する。

(1)-4
短期海外研修を年２回実施する。
89

(1)-5
平成３２年度の国際認証受審に向けて、評価基準の基本的水準を満たすようカリキュラムを充実させる。
（医学部） （再掲）
70

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

(1)-5
カリキュラム委員会、教務委員会、教育評価委員会の３組織により、医学教育改善のためのPDCAサイクル
を回し、カリキュラムを改善する。（再掲１１）
90

47

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

Ａ

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

1

企画財務課

新型コロナウイルス感染症拡大の影響による出入国規制で、協定校への学生派遣は中止となったが、看護学部ではマウントサイナイ医科大学の看護師とオンラインによる交流会を開催し(７/４)、また共同大学院災害・被ばく医療科学共同専攻ではロシア
北西医科大学学生を対象としたオンライン救急医学実習（１０/１９～１０/２１）を行った。
ホーチミン市医科薬科大学との交流に関しては、１月にオンライン研修会を開催した。また、協定校への学生派遣中止の代替として、レスター大学（イギリス）の医療英語
オンラインコースの受講及びレスター大学医学部生とのオンライン交流会（２/２７～３/
１９）を開催した。
１月には、シンガポール国立大学と新たに協定を締結した。

B

医療研究
推進課

研究支援事業の一環として、海外研究（短期支援及び国際学会発表）、（長期・派遣
支援制度）及び（長期・奨学資金制度）のそれぞれの支援制度について、学内募集を実施し、海外研究（長期・奨学資金制度）について２件の応募があり、承認となった。

B

医療研究
推進課

外部資金により、英文校正に精通した非常勤職員を２名雇用するとともに、民間の英文校正会社に英文校正を委託することにより、学内での英文校正体制を維持した。
（再掲５６）

B

医療人育成・
支援センター（教育研修支援課）

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の実施は見送り。

D

医学部
（教育研修
支援課）

教育評価委員会からの提言を受けて、令和２年度の進級試験及び令和３年度からの卒業試験の見直しを行い、進級試験については新しい出題内容で実施することができた。
カリキュラム委員会では、医学教育分野別評価での指摘事項に対応できるよう規程
改正についてのメール審議を実施し、令和３年度から本格的にカリキュラムの検討を見直せる体制を構築することができた。（再掲１１）

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(1)-6
ふくしま国際医療科学センターにおける国際機関との連携など、国際連携・情報発信を推進する。
71

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めにより、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。１０月２１日IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB開催）を実施した。
海外への情報発信として2021年国際シンポジウム（２/１３、２/１４）を開催し、会場及びリモート参加での発表をオンライン（YouTube）で配信した。本学及び国内の研究者
等が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報を発表し、海外の国際機関等の専門家から先進的な取組について発表がなされ、討論を行った。参加者は保健・医療従事者、行政関係者が多く、２日間で延べ６２８人が参加した。

B

学内説明会（事務局関係課が持ち回りで担当）の開催に向けて、令和２年度担当課
に対し、助言等を行った。（医療研究推進課）
安全保障貿易管理制度の周知のため、本学アドバイザーによる制度に関する講演と事務局からの事務手続の案内を内容とする学内説明会を１２月２３日に開催した。※
受講者計８６名（Zoom７９名、会場７名）（総務課）

B

長期、短期を問わず海外に滞在する学生に対し、連絡先の確認や情報提供などを医学部行えるようしていた。
看護学部
また、令和３年度に保健科学部が開設されることから、新医療系学部設置準備室に医学研究科 おいて危機管理マニュアルの改定を実施し、最新の情報に更新した。
看護学研究科 なお、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響で短期留学の機会がなかった（教育研修 が、前述したようにマニュアルの改定を行ったことを踏まえ、計画どおり実施することが
支援課）
できた。

B

(1)-6
放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
91

(1)-7
国際交流を推進するための危機管理体制を整備す
る。

健康調査課

(1)-7 ア
安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。

医療研究
推進課
総務課
企画財務課
教育研修
支援課

92

72

(1)-7 イ
危機管理マニュアルを活用し、危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など必要な取組を推進する。
93

48

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

5 大学附属病院に関する目標を達成するための措置（1） 附属病院に関する目標を達成するための措置

ア 教育研究(ｱ)
医師臨床研修及び後期専門研修環境の改善に取り組むとともに、医療人としての資質等向上のため、臨床研修を充実させる。また、平成３０年度から開始される新専門医制度に対応した後期研修プログラムの運用に向け、各専門プログラム責任者のもとで研修体制を整備する。
73

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア 教育研究(ｱ) a
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデント
94
スキルアップセミナーを３回以上実施する。
ア 教育研究(ｱ) ｂ
関係医療機関等と協力・連携し、新臨床研修医合同
オリエンテーションを開催するとともに、臨床研修医・
95 専攻医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガ
イダンスを２回開催する。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

3

Ｂ

56

Ｃ

4

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

42

Ｃ

4

Ｄ

0

レジデントスキルアップセミナーについては、身体接触を伴う内容については、開催を見送り、オンラインで１回（１１/１２地域医療症例検討会）開催した。
令和３年度は、状況を踏まえて、開催を検討する。
臨床医学教育研修センター（附属病院）
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年度の新臨床研修医合同オリエン
医療人育成・
テーションは中止した。
支援センター
臨床研修病院ネットワークガイダンスについて、令和２年度は、オンラインで２回（６/２（教育研修
７、１０/２３）開催した。
支援課）

ア 教育研究(ｱ) ｃ
各専門プログラム責任者と連携して、新専門医制度
96 および各プログラム内容についての合同説明会を開
催する。

C

C

専門研修プログラム説明会をオンラインで開催（６/６）した。

B

附属病院
（看護部）

令和２年度は、看護学部生３３名（採用人数の５８．９％）を採用した。令和３年度は看護学部生３６名（採用人数の５０％）を採用予定である。

B

ア 教育研究(ｳ)ア 教育研究(ｳ)
医療現場のニーズに合わせた領域を考慮し、専門看
専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
護師及び認定看護師を中期目標期間終了時までに75 １２名以上育成する。
98

附属病院
（看護部）

令和２年度、感染管理と新生児集中ケア分野の２名が認定資格を取得した。また急性・重症患者看護分野の専門看護師２名も資格を取得した。現在、手術看護認定看護師課程１名が３月末に修了し、精神専門看護師１名（令和４年３月末まで）が受講中である。令和３年度は、緩和ケア分野、クリティカルケア分野の認定看護師教育課程を各１名が受講予定である。

B

ア 教育研究(ｴ)ア 教育研究(ｴ)患者のニーズに合わせ、専門領域を考慮しながら、専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実
76 年２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成す 99 施できる看護師を育成する。
る。

附属病院
（看護部）

人工呼吸器関連分野は履修期間を２年としており、令和２年度は４名が受講している。うち２名が令和２年度で終了し、ほか２名が令和３年度も継続して受講予定である。
また令和３年度は新たに腹腔ドレーン関連を１名が受講予定である。

B

ア 教育研究(ｲ)74 看護学部と連携し、優秀な人材を確保する。

ア 教育研究(ｲ)97 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。

49

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

ア 教育研究(ｵ)メディカルスタッフの資質向上に向けた教育・研修を充実させる。

(担当)

ア 教育研究(ｵ) ａ
全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリティを有効活用できるよう、全てのスタッフのスキルのレベルアップに努める。
附属病院（放射線部）

10077

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

全国規模の学会への参加等については、
第７６回日本放射線技術学会総会学術大会へ１３名参加（うち発表者１名・座長１名）、
日本放射線腫瘍学会第３３回学術大会へ５名参加、
第４９回日本IVR学会総会へ１名参加（うち座長１名）、
第４８回日本磁気共鳴医学会大会へ４名参加（うち発表者１名）、
日本放射線影響学会第６３回大会へ６名参加、
第２９回日本定位放射線治療学会へ２名参加、
第２０回日本核医学会春季大会へ１名参加、
第３６回日本脳神経血管内治療学会学術総会へ２名参加、
第４０回日本核医学技術学会総会学術大会へ１名参加、
第３６回日本診療放射線技師学術大会へ７名参加（うちセミナー講師１名）、
第３０回日本乳癌検診学会学術総会へ１名参加、
第３４回高精度放射線外部照射部会学術大会へ３名参加し、研究結果の発表及び新しい知識・技術の習得に努めた。スタッフのスキルアップについては部内のローテー
ションや研修等を利用して取り組みを進めたことにより複数のモダリティを使用できる人
材を育成することが出来た。有資格者の育成については新型コロナウイルス感染症の影響もあって達成できなかった。

B

ア 教育研究(ｵ) ｂ
呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計
附属病院
画的に育成する。また、各種学会や研究会に参加
各種学会や研究会へオンラインの参加も含め３９回参加し、知識や技術の向上に努
101 し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果 （臨床工学センめた。また研修会での発表を３回行った。
ター）
を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）
イ 病院機能の充実(ｱ)-1
県内の第三次救急医療機関（高度救命救急セン
ター）として、広範囲熱傷や四肢切断、急性中毒等の特殊疾病患者に対する救急医療を提供する機能を維持強化する。

78

イ 病院機能の充実(ｱ)-1
救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。

救急医療従事者に各種研修（ACLS、MCLS、JATEC、BLS、ITLS、MIMMS等）を受講させ、人的体制の整備を図った。
なお、令和２年度の受講者数は合計３２名。
※正式名称
ACLS:Advanced Cardiovascular Life Support（二次心肺蘇生法）
附属病院
MCLS：Mass Casualty Life Support（多数傷病者対応に関する医療対応標準化トレー（病院運営係）
ニング）
JATEC：Japan Advanced Trauma Evaluation and Care （外傷初期診療ガイドライン日本版）
BLS：Basic Life Support（心肺停止または呼吸停止に対する一次救命処置）
ITLS：International Trauma Life Support（病院搬入前の外傷処置教育訓練コース）
MIMMS：Major Incident Medical Management and Support（大事故災害医療対応）

102

50

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画79

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ基地病院として、県内及び県外との広域連携も含めた効果的な運用を実施する。

2 年 度 計 画

(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-2
ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や103 対応について検討する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-3
イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ａ
高度で先進的な医療など、特定機能病院として求め医療機器について計画的に整備を進める。
られる医療の提供のために必要な整備を計画的に進 104
める。
イ 病院機能の充実(ｱ)-3 ｂ
医療安全管理監査委員会の開催など特定機能病院の管理及び運営に関する体制を強化する。

80
105

イ 病院機能の充実(ｱ)-4
イ 病院機能の充実(ｱ)-4
周産期母子医療センター、こども医療センターの看高度な手術（ダビンチ・TAVI等）に対応出来る看護師護の充実、また手術棟の稼動も踏まえ、より高度な手を計画的に育成し、質の向上を目指す。看護の専門
術看護の提供のため、教育体制を整え、計画的に専性が発揮できる業務に従事できるように多職種と業務
81
106
門的な知識を有する看護師の育成を行い、併せて業改善を検討していく。特に薬剤（麻薬）に関する業務
務改善も行う。
は薬剤部と検討していく。
イ 病院機能の充実(ｱ)-5
総合医療情報システムの標準化並びに情報セキュリ
ティ対策及び危機管理対策を行う。
82

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
良質な医療を提供するため、診療科、職種を越えた
横断的な合同カンファランスの開催などにより、チー
83 ム医療を推進する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

９月、11月及び２月に、これまで方部別に開催していたドクターヘリ症例検討会を全
県関係機関を結んで一括WEB開催し、消防要請時の判断基準を再確認するなど、運附属病院（病院運営係） 用上の課題や対応について検討した。また、２月には運航調整委員会をWEB開催し、ドクターヘリ運用上の課題や対応について検討した。

B

６月に医療用機器整備審議会を開催し、令和２年度の整備方針を決定した。その附属病院（病院経営戦 後、１０月及び１月に開催した医療用機器整備審議会で採用機器を決定し、年度内にすべての機器の納品が完了した。
略部）

B

８月４日に令和２年度第１回医療安全管理監査委員会を開催した。令和元年度の現状を項目ごとに報告し、おおむね適切に実施されていると評価された。また、２月２日
附属病院（医療安全管 に第２回同委員会を開催した。令和元年度から取り組んでいた、医療安全改革アクションプランの概要、進捗状況、今後の取り組みなどを報告し、医療安全管理体制の理部）
改善・向上に寄与していると評価された。

B

各診療科のダビンチ手術に対応できるよう多職種と共に他施設見学・研修（消化管外科、肝胆膵）を実施した。また、マニュアル作成も行っている。薬剤に関する業務（麻薬）は、令和３年度４月以降に各手術室にプリンターが入る予定であり、それと同時に稼働予定である。

B

附属病院
（看護部）

イ 病院機能の充実(ｱ)-5
情報セキュリティ対策として職員向け研修会を実施す
職員向け研修会は９月に開催した。セキュリティ強化を踏まえた院内規定は、３月末るとともに、システムのセキュリティ強化を踏まえた院に原案をまとめた。
附属病院
次期総合医療情報システムの更新に向けたネットワーク設備の更新は延期し、７月
107 内規定を整備する。また、次期総合医療情報システ
ムの更新に向けて、保守期限を迎えるネットワーク設 （医療情報部） に設置した第四次総合医療情報システムプロジェクト評価委員会において、次期シス備の更新に係る仕様の策定を行う。
テム更新の費用低減策や必要な機能等の項目について協議を行った。

108

イ 病院機能の充実(ｱ)-6
がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者のQOLを維持・向上させる。

51

評定

緩和ケアセンターが各病棟のリンクナースと連携して、患者に対する苦痛のスクリー
附属病院
ニングを行い、入院早期からの身体、精神、社会的苦痛に対する緩和ケアを実施する（病院運営係） などし、患者のQOLの維持・向上に努めた。

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療について、年１件以上の届出を目指し、先84 進医療を推進するための体制を整備する。

イ 病院機能の充実(ｱ)-7
先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床109 研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。

85

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
既存病棟と新病棟の有機的な連携を深めるとともに、既存病棟の保全整備を進め、病院機能を一層充実させる。

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
基幹災害医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターにおいて、災害時における医療救護
86
チーム派遣ができる体制を構築し、機能を維持強化する。

87

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
高度被ばく医療支援センターにおいて、放射線災害
時に重篤な被ばく傷病者を受け入れ、診療を実施す
る体制を構築し、機能を維持強化する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
全職員に求められる医療安全関連の教育と併せて、職種別専門分野教育研修を強化する。また、患者の目線に立った医療安全対策に資する患者参加型プ
ログラムを計画的に実施する。

88

(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)-8
病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。
110

111

イ 病院機能の充実(ｲ)-1
国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。

イ 病院機能の充実(ｲ)-2
傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
112

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

先進的臨床研究支援事業に関する要綱に基づき支援案件を募集したが、応募がなかった。

C

きぼう棟３階手術室で利用している眼科手術枠を手術待機患者数の多い診療科へ割り当てる等、将来を見据えた手術室の効果的な利活用に寄与することを目的に、き附属病院（病院運営係 ぼう棟１階旧内視鏡診療部に眼科手術室を整備した。（１０/６稼働）
病院経営戦略 また、築３０年を超え老朽化した手術室・ICU空調の改修を行うため、令和元年度に引き続き推進委員会・WGにおいて内容の検討を行い、１１月２８日～１月１１日に工事を部）施工し、１月１２日より手術室使用を再開した。

B

９月に国主催の大規模地震時医療活動訓練に参加し、１０月には県主催の多数傷
附属病院（災害医療部） 病者対応訓練に参加し、隊員等の技能維持に努めた。

B

院内関係部署の担当者からなる「院内放射線災害医療啓発実務者会議」を組織し、マニュアル策定作業を定期的に実施中（毎月第１水曜日）でRI病棟編の改定作業を終了した。現在は、原子力災害医療派遣チーム派遣調整マニュアルの策定に着手し附属病院（災害医療部） ている。
看護部、放射線部を主な対象とした「院内被ばく医療セミナー」を計画し、令和２年
度は９月（第１回目）、１２月（第２回目）、２月（第３回目）に実施した。

B

医療研究
推進課

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)
令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響により研修会の開催が大きく遅れた。
年３回の全職員対象研修会と自己チェック形式の研
全職員対象の研修会はe-learning研修ツールを活用することとし、実施時期や研修方修会を開催する。直接参加人数を前年度同様に維法などの計画を見直した。これに基づき、７月に「臨床倫理」をテーマとして第１回医療持するため、毎回ビデオ放映研修を複数回行う。同
安全管理研修会をe-learningにて行った。対象者２,０８９名、受講者１，８７１名、受講時に働き方改革に沿うような方法（開催時間の多様率９０％であった。第２回は９月２９日に開催し、対象者２，０７４名、受講者１，８３７名、化やe-learningや自己チェック形式への移行）で次年
受講率９３％であった。第３回は１１月１７日に開催し、対象者２，０４６名、受講者１，８７度への具体的方策を検討する。また職種に合わせた６名、受講率９２％であった。第４回は２月１７日に開催し、対象者２，０４８名、受講者
附属病院
内容の研修を計画実施する。患者の医療安全に対
１，８７０名、受講率９１％であった。計４回の研修会で受講率９０％以上を達成できた。
113 する関心を高めるため、患者に向けた医療安全管理 （医療安全管 集合研修とe-learningを併用することで、課題であった直接受講者数を増やすことや
理部）
に関する情報提供の場を設ける。
研修時間を個人で選択することができるようになったことから、働き方改革にも寄与できていると考える。
職種ごとの研修会は、人工呼吸セミナーや急変対応、当院の医療事故発生後の警鐘事例などの内容で、例年どおり計画・実施できている。
患者に向けた医療安全管理に関する情報提供としては、患者確認における参画（氏名や生年月日を名乗ってもらい確認）や外来患者の採血時の合併症に関する掲示など、説明・周知の機会拡大に努めた。

52

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画89

90

2 年 度 計 画

(担当)

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
院内の医療安全に関わる状況把握と分析、対策立案と実施、評価のサイクルを推進する体制を確立させる。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)
多職種の視点で医療安全に関わるPDCAサイクルを
医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床工学技士・研修医等が参加する医療安全
回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士、臨床
ラウンドは、原則として毎週木曜日に開催し、１年間ですべての部署を２回以上、計７３
附属病院
工学技士、研修医等が参加する医療安全ラウンドを
回ラウンドできた。病棟薬剤師に参加してもらうことで具体的な課題が見えるようになっ
114 定期開催し、病院内の各部署を年２回以上ラウンドす （医療安全管 た。また、看護師・薬剤師・理学療法士による転倒ラウンドを計３３回実施した。今後、ラ理部）る。
ウンド結果をリスクマネージャー会議などでフィードバックし、マニュアルの修正追記などPDCAサイクルを回していく。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
薬剤耐性菌対策として抗菌薬適正使用支援チーム（ＡＳＴ）による支援体制を強化する。またそのための多職種の感染制御の有資格者を計画的に育成する。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ａ
４月～３月までの血液培養提出件数は１１，５４７件であり、高水準に保つことができて附属病院
115 抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による抗菌薬使用ラウンドで、 （感染制御部） いる。（平均９３．６％）
血液培養提出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)ｂ
ICNは令和元年度、資格取得候補者が養成学校の研修を修了し、１１月に認定試験
インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理を受験し、１２月に合格したためICNが２名となった。また、BCPICは現在２名いるが、さ認定看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査
らに１名が３月に資格取得した。ICMTも現在２名いるが、さらに１名が合格した。ICDは附属病院
３名おり現在は充足されている。ICD、ICN、BCPIC、ICMTそれぞれの資格取得者は116 技師（ICMT）・感染制御認定薬剤師（BCPIC）等、感（感染制御部）
染管理関係の有資格者を計画的に育成する。
充足されているが、ICNに関しては、米疾病管理センター（CDC）より、２５０床に１名、感染制御の専門部署への配置が推奨されているため、今後も多職種の感染制御の有資格者の育成を進めていく。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデー
術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院のSSI
当院の令和２年１月から６月の心臓手術の感染率（暫定）は、外部データとなるJANIS
タに基づく感染管理活動を強化するとともに多職種
ベースライン値を算出し、外部データとの比較により附属病院の心臓手術における令和２年１月から６月の平均感染率と比較し、介入が必要な感染
91 の感染制御の有資格者を計画的に育成する。
117 現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかに（感染制御部）
率ではなかった。今後もデータを蓄積し、必要時介入を行っていく。
する。

53

評定

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
外来待ち時間の短縮及び入院待ち患者の緩和・解消に取り組む等、患者サービスを向上させる。

2 年 度 計 画

(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)
検体検査室移設に係るプロジェクトチーム定例会議において、患者待ち時間短縮を
ａ
目的に、採尿・採血時間の事前予約制が決定された。これに伴い、２月８日に検体検患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、査室移設に関する外来運用チーム及びシステム改修チームの合同WGを開催し、当「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及附属病院
118
び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行 （病院業務係） 日予約枠の設定方法について協議した。その結果、１０分単位で採尿・採血予約枠を１８名＋当日枠を２名で設定することとした。その後、システム仕様に関する打ち合わう。
せにおいて上記設定が決定された。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｂ
119 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。

92

自 己 評 価ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｃ
職員が患者さんと接する機会を増やし、給食に対す
120 る意見を反映させながら、安全・安心かつ治療に効
果的で、患者さんに喜ばれる食事の提供に努める。

121

122

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)ｄ
院内各部門と連携して退院支援に取り組む。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｵ)e
各種の医療相談に対応する。

B

患者サポートセンター病床管理師長と連携し効率的な病床管理を行った結果、予約のある入院患者は１００％入院を受け入れた。

B

検食や患者アンケート等の給食に対する意見を情報共有し、行事食等のメニューや附属病院（栄養管理係） 使用食材及び調理の味付けの改善等に努めた。

B

病棟担当看護師と医療相談員が病棟での多職種カンファランスに参加する機会を附属病院
増やし、医師、看護師等多職種の共同による退院支援に取り組むことで支援の質の向（患者サポート 上を図った。
センター） ・退院支援延べ件数 ２，１７７件（３月末時点）

B

医療連携・相談室において、各種社会資源の案内や手続き等の支援を適切に行っ附属病院ている。また、苦情等への対応を行うとともに、解決に向け関係部署との調整を行っ（患者サポート た。
センター） ・相談件数 １５，３９１件（３月末時点）

B

附属病院
（看護部）

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｶ)ＰＦＭシステム（Patient Flow Management System：入PFMシステムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑
入院前面談を全診療科（心身医療科・核医学科を除く）について実施。また全診療
退院管理システム）の充実を図り、安心した入院生活に進めていく。
科における入院受付を行っている。さらに病床管理の一元化により、病床の適正な管附属病院
93 を推進する。また、ＰＦＭシステムの充実により、継続 123（患者サポート 理に貢献した。
した看護の提供を図り、地域に繋げ、患者サービスの新型コロナウイルス感染症患者の転院受入れや関連する病床の適正な管理に貢献
センター）
向上につなげる。
した。

54

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

エ 地域連携(ｱ)
県内の医療機関との連携を推進し、紹介率９０％以
上、逆紹介率（初診患者に対し、他の医療機関へ紹介した患者の割合）８０％以上を目指す。

94

(担当)

エ 地域連携(ｱ)
事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介及び退院支援の取組を推進する。外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
124

エ 地域連携(ｲ)
地域の医療機関や行政機関と連携し、地域医療を担う医療人を対象とした研修会等を実施することにより、地域医療を支える医師、看護師等を育成・支援する。
95

エ 地域連携(ｳ)県が進める地域包括ケアシステムの構築のため、医96 療と介護の連携を強化する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

事前診察予約の迅速処理や受付時間の延長、受診報告ハガキによる報告の徹底、連携登録医制度の導入による紹介・逆紹介の推進、多職種共同による転院支援を行った。
・受診報告ハガキ作成率９８．６％
・紹介率実績８９．５％
附属病院
・逆紹介率実績７８．２％（患者サポート ・連携登録医登録件数６４３件（医科５３９件、歯科１０４件）
センター）
外来診療担当医表を定期的に更新し、県内医療機関に郵送するとともに、ホームページに掲載。また、「診療予約申込みのご案内」冊子を作成し、医療機関へ訪問や郵送をし積極的な広報を実施。
更新実績（４月、７月、１０月、２月）
郵送実績（４月、７月、１０月、２月）

エ 地域連携(ｲ)
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデント 臨床医学教育
スキルアップセミナーを３回以上実施する。（再掲９４） 研修センター
レジデントスキルアップセミナーについては、身体接触を伴う内容については、開催（附属病院）
125
医療人育成・ を見送り、オンラインで１回（１１/１２地域医療症例検討会）開催した。
支援センター 令和３年度は、状況を踏まえて、開催を検討する。（再掲９４）
（教育研修
支援課）
エ 地域連携(ｳ)附属病院
退院支援ルールの活用による介護と連携した退院支
退院支援カンファレンスにケアマネージャー及び地域包括支援センターが参加する
126 援に取り組む。
（患者サポート など、介護と連携を図り退院支援を実施している。
センター）

エ 地域連携(ｴ)エ 地域連携(ｴ)「ふくしま病院連携ネットワーク」の活動を通じ、県内地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修「ふくしま病院連携ネットワーク」の研修会については、新型コロナウイルス感染症の医療機関と、平時のみならず大規模災害にも対応可
会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある附属病院
影響により中止したが、総会を書面で開催した。
97 能な地域連携体制を構築する。
127 地域連携に努める。
（患者サポート
また、同ネットワーク加入病院の地域連携に資するため、地域連携連絡先等一覧表をセンター）
作成・配布した。

55

評定

B

C

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

オ 運営(ｱ)大学附属病院として医学部と看護学部の連携に基づく機動的な管理運営を図るため、運営体制の強化に
取り組む。

(担当)

オ 運営(ｱ) ａ
経営改善に関する職員のモチベーション向上のため、病院経営に関する情報を積極的に発信する。
128

オ 運営(ｱ) ｂ
医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組
む。

98
129

オ 運営(ｱ) ｃ
看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。
130
オ 運営(ｲ)
臨床教授などの称号付与制度を強化する。
99

オ 運営(ｲ)
看護学部と連携を図り研修会等を計画し、臨床教授
131 制度の更なる強化を図る。

オ 運営(ｳ)
病院機能評価の成果を踏まえて、改善策の効果的な実施方法等を検討し、順次実施する。
100

オ 運営(ｳ)
病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う
132

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

１２月に開催した病院長ヒアリングでは、診療科別機能性指標（患者数、稼働額、在院日数、各種DPCデータ等）の分析結果を情報発信するとともに、分析結果を踏まえた診療科の取組状況や今後の改善項目の確認等、意見交換を行った。
附属病院
また、DPC（Diagnosis Procedure Combination（診断群分類）に基づいて評価される（経営企画室） 入院１日あたりの定額支払い制度）の大学病院間医療機関別係数比較結果では、戦略的に対策を講じた結果、１０月時点で本学附属病院が全国６位にランクインしたことを紹介した。

B

患者サービス向上委員会において、接遇マニュアル（９月策定）の運用を開始し、接附属病院
遇パトロールと身だしなみチェック等を実施し、運用状況の確認を行った。また、投書（病院運営係等による患者からの意見について、病院内はもとより医学部、看護学部にも情報共有
病院総務係）を図るとともに、速やかに担当所属へ送付し、対応した。

B

附属病院
（看護部）

看護教育・臨地実習の環境整備と指導体制の充実及び円滑な運営を図るため、就職後の看護学部生についての情報を看護学部と共有し、卒後支援強化を図るための対策を協議した。

B

附属病院
（看護部）

令和元年度、臨床教授制度に基づく称号付与条件等や役割を明確にし、令和２年
度はそれに沿って看護師を選定した。また、臨床教授制度の役割については看護師
長会で説明会を行った。

B

平成２９年度に受審した病院機能評価で、評価「Ｂ」とされた事項等について引き続き改善に取り組んでいる。IC（informed consent：説明と同意）時における、患者の理附属病院
解を助けるための看護師の同席については、令和２年度、「IC実施状況テンプレート」（病院運営係） を完成させ、令和３年度より電子カルテに登録予定である。また、令和２年度は手術の説明文書及び手術承諾書をより分かりやすく改正し、運用を開始した。

B

オ 運営(ｴ)オ 運営(ｴ)特定機能病院としての機能充実のため、役割を十分求められる診療機能充実のため、組織体制を整備す
診療機能充実のため、各所属の要望を踏まえ必要な人員増を行うこととした。また、附属病院
101 果たすことができるよう適切な組織体制づくりと人員 133 るのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図（病院人事係） 採用試験を複数回実施し、人員の確保に努めた。
配置を行う。
る。

56

評定

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(担当)

オ 運営(ｵ)オ 運営(ｵ) ａ
高度医療実施機関であると同時に教育研究機関で適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
あることを十分考慮した上で、経営の安定化を図るた
め、中期目標期間終了時までに病床利用率（結核・ 134
心身病棟等を除く）８７％以上、平均在院日数（同上）
１３日以下を目指す。
オ 運営(ｵ) ｂ
保険診療のルールを徹底し適切な運用に努める。
102

135

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

令和２年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり、病床利用率７５．２％、平均在院日数１２．９日であった。
附属病院
病院長ヒアリングにおいて、各診療科の令和３年度目標新規入院患者数を決定し（経営企画室） た。この目標を目指し、令和３年度も引き続き適正な病床利用率及び平均在院日数の確保を実施していく。

B

３月８日に保険委員会を開催し、査定・保留の現状と対策について周知した。また令和２年度に４回開催した「DPCコーディング連絡会議」について報告し、DPCの適切な附属病院運用について周知徹底を図った。
（病院業務係） また全職員を対象とした「第２回保険委員会勉強会」については、新型コロナウイル
ス感染症防止対策の観点から書面により開催した。

B

オ 運営(ｵ) ｃ
各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題
１２月２日から１月２７日において、３７診療科及び５中央診療部門に病院長ヒアリング
附属病院
136 を明らかにするとともに、その課題解決に向けた取組（経営企画室） を実施した。
を推進する。
オ 運営(ｵ) ｄ
医業未収金については、未収金発生防止及び未収令和２年度分については、未収金発生防止マニュアルに基づき新規発生防止に努
金管理・回収マニュアルに基づき、公費負担制度等めた。
附属病院
137 の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を （病院会計係） 過年度分については、未収金管理・回収マニュアルに基づき回収率６０％を目標に回収に努め、３月末時点での回収率は６３．１％となった。
行うほか、未収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率の向上を図る。
オ 運営(ｵ) e
次の方策により経費抑制を図る。
(a) 後発医薬品の使用割合については、常時８５％以上を目標としている。３月３日に（a）医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の「薬事委員会」を開催し、後発医薬品への切替えを行った。３月末時点で後発医薬促進を図る。
品の使用割合は９０．１％となっている。
（b）医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、(b) 医薬品については、ＳＰＤ（Supply Processing Distribution）業者が卸業者から附属病院
専門家の意見も活用しながら定期的に価格交渉を行仕入れている価格を開示してもらうことで、価格の透明化を図った。また、価格交渉（病院業務係
うほか、特に院内採用済みの診療材料について集支援を担う会社と委託契約し、業者面談を２回実施した。上半期と下半期合わせて、
138 約・切り替えを行う。
病院経営戦略
約１億７００万円削減することができた。診療材料についても契約し、業者面談を２
部
回、業者及びメーカー面談を２回実施した。さらに、価格交渉の重点品目は、診療
病院用度係）
科の部長もしくは副部長が出席することで価格交渉が強化され、約３，７００万円削減することができた。また、診療材料の集約・切替えについては、新型コロナウイル
ス感染症対策で必要な材料の確保を最優先とするとともに、一部材料のサンプリン
グのみ行った。
オ 運営(ｵ) ｆ
クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ期越え
139 患者分析を基に、効率的な病床運営を行う。

57

評定

附属病院
（看護部）

令和２年度診療報酬改定によりDPC入院期間Ⅱが短縮となった既存パスについて見直しを図り、患者サポートセンターと連携しながら、効率的な病床運営を行ってい
る。

B

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

5 大学附属病院に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 会津医療センターに関する目標を達成するための措置

Ａ

第１ 大学の教育研究等の質向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア 教育研究(ｱ)ア 教育研究(ｱ)大学及び他の医療機関と連携しながら教育及び研修
研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会
103 の体制を整備する。
140 の受講率８５％以上を目指す。

ア 教育研究(ｲ)ア 教育研究(ｲ) ａ
本学の教育機能の一部を担うセンターの独自性を発
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・内科
揮して臨床研修医及び鍼灸研修生の確保・育成に専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、取り組む。
141 初期研修医のマッチング率６０％以上を目指す。

ア 教育研究(ｲ) ｂ
関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プログラムや内科専門研
修プログラムに基づき研修を実施する。

104
142

ア 教育研究(ｲ) ｃ
鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果
143 に基づき研修計画を修正した上で研修を実施する。

58

3

Ｂ

14

Ｃ

0

Ｄ

0

３月末時点で受講率８３％となっており目標に迫る数値となった。１０月に開催された
会津医療
福島県の講習会では２名が受講した。今後も未受講者を対象に講習会に積極的に参センター（経営企画室） 加するよう促していく。

B

県内・県外で予定されていた説明会は中止となったが、県内のオンライン合同説明会に参加し、また希望に応じて当院個別でのオンライン説明会も開催した。加えて病会津医療院見学の受入れを行い、民間のWEBサイトにおいても臨床研修医及び内科専攻医情センター
報を周知した。
（経営企画室） 令和２年度採用初期研修医は定員５名のところ、自治医大生が１名内定し、マッチン
グでは３名が内定した。その後二次募集で残り１名が内定し、５名フルマッチとなった。

A

当院は臨床研修協力病院として、以下のとおり県内各地の病院から初期研修医の受入れを完了した。
４月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
４月 福島医大病院 総合内科 １名
５月 福島医大病院 総合内科 １名
６月 福島医大病院 消化器内科 １名
６月 福島医大病院 麻酔科 １名
７月 竹田綜合病院 総合内科 １名
会津医療
７月 福島医大病院 糖尿病・内分泌・腎臓内科 １名
センター
７月 福島医大病院 麻酔科 １名（経営企画室） ８月 竹田綜合病院 総合内科 １名
８月 福島医大病院 血液内科 １名
９月 福島医大病院 血液内科 １名
９～１０月 会津中央病院 総合内科 １名
１１月 竹田綜合病院 消化器内科 １名
１１月 会津中央病院 総合内科 １名
１月 福島医大病院 総合内科 １名
３月 会津中央病院 総合内科 １名

B

各診療科のシラバスや各診療科へのアンケートに基づき作成された研修計画に基
会津医療
づいて鍼灸研修生３名の研修を実施した。実習中においてもフィードバックシートを活センター（経営企画室） 用し、実習内容を改善しながら、実習を行った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(担当)

イ 病院機能の充実(ｱ)イ 病院機能の充実(ｱ) ａ
会津医療
高度で先進的な医療を推進するとともに、地域医療高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難センターの拠点病院としての役割を果たすため政策医療を提 144 易度（外科系学会社会保険連合試案）D（専門医レベ（経営企画室）
供し、会津地域全体の医療の向上に貢献する。
ル）以上の割合について７０％以上を目指す。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由
手術難易度D以上の割合は、３月末時点で８１．０％となっている。

イ 病院機能の充実(ｱ) ｂ
四半期の看護専門外来の受診者数は３，６２８人で令和元年度（４，０７７人）と比較し
会津医療
患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門て１割程度減となった。なお、専門・認定看護師による他医療機関の看護師を含めたセンター
外来の充実や医療機関、社会福祉施設、行政機関
145（患者支援セン 研修や他医療機関での研修は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため令和２年度の医療職等との連携を図る。
は開催しなかった。
ター）
105

イ 病院機能の充実(ｱ) ｃ
二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。

イ 病院機能の充実(ｲ)
病院機能評価を受審し、一般病院２の更新を目指
106 す。

イ 病院機能の充実(ｲ)
機能評価機構項目を年２回自己評価を行い継続的
147 な運用を行う。

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
医療関連感染を予防するためにサーベイランスデー
タに基づく感染管理活動を強化する。
109

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)インシデント報告、院内巡回等を基に現状を把握し、149 分析結果から適切な対策を講じ、対策内容が実施されているか検証する。

BB

令和２年３月に受審した結果を踏まえ、７月に第１回目の自己評価を実施し、今後の会津医療対応について検討した。２月から第２回目の自己評価を実施中。なお、令和２年度は、センター（経営企画室） 新型コロナウイルス感染症対応のため自己確認のみとした。

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ)(ｱ)
全職員対象の医療安全研修会を実施する。（チェック会津医療職種・部門を越えた全職員が医療安全についての共リストを含めた参加率１００％）
会議室等に集合した全職員対象の研修会が開催できない状況であるため、小テスト
センター
付きのチェックリストを全職員対象に２回実施した。３月３０日までに１００％回収すること
107 通理解を得る医療安全教育と併せて、医師、看護
148（医療安全管 ができたため、目標は達成した。
師、薬剤師等の職種・部門別にも、専門分野におけ理部）
る医療安全教育プログラムを充実させる。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｲ)センター内の医療安全に係わる現状を把握し、事象
108 の分析結果から対策を講じ、実施する体制を強化する。

A

新型コロナウイルス感染症の渦中であったが、医師、看護師及び院内各部署が委員となっている救急委員会を年間８回開催し、二次救急日を含め救急要請に対する非対応記録の妥当性について協議するとともに受入れ可能であった事例について問題
意識を共有することで救急対応の向上の方策を検討した。
〇４月から３月までの救急要請人数、対応人数及び対応割合
・救急要請人数２，３８７人(２，７４０人)
・対応人数１，９９３人(２，３４３人)・対応割合８３．５％(８５．５％)
なお、（）内は令和元年度実績を記載している。

会津医療
センター
（医事課）

146

評定

B

会津医療
インシデント事例分析、院内巡回の実施を継続している。また分析した事例と巡回でセンターの評価については、各部署にフィードバックし、１か月後と６か月後に再評価を実施す（医療安全管 ることができているため、目標は達成した。
理部）

B

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｳ)
手指衛生サーベイランスにおいて、看護部関連部署
看護部関連部署の手指消毒回数は９．５回/一日一職員あたりだった。目標は達成の手指消毒回数（単位：一日一職員あたり）を９．０回
会津医療されたが、手指衛生のタイミングを理解していないことも見受けられたため、毎週のICT以上にする。
150センター
手指消毒剤使用量低下の原因をリンクナース、院内 （感染制御部） ラウンドの際に直接監視法を開始した。その場でのフィードバック以外にも集計した
データに基づくフィードバックも開始した。
感染対策委員等と話し合い、原因に対しての対策を検討、実施する。

B

59

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画110

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
職員の接遇に関する研修会等の充実に取り組み、患者サービスを向上させる。

エ 地域連携会津管内の医療機関との連携を推進し、紹介率６５％以上、逆紹介率５０％以上を目指す。
111

2 年 度 計 画

151

(担当)

ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｴ)
全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施
し、患者サービスの向上を図る。

会津医療
センター
（総務課）

エ 地域連携 （ｱ）
会津医療
紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するセンター
152 ため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の（患者支援セン
情報提供を行い、紹介率６５％以上を目指す。
ター）

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

毎年全職員を対象に接遇研修会を開催していたが、令和２年度は新型コロナウイル
ス感染症対策のため、全職員に紙面のチェックリストを配布し、接遇の見直しを実施した。
・研修会開催 １回
・参加人数 ４９３人（実施率９１％）

B

紹介率は７０％台で推移し、年度実績は７６．１％と目標を上回った。

Aエ 地域連携 （イ）
会津医療
患者の方々に対して当院の役割（高度な医療を担う）
逆紹介率は月によってばらつきが見られるが年度実績は４８．１％と目標を上回っ
センターを認識してもらうための広報や新たな逆紹介の仕組た。逆紹介を推進するために、患者等の相談に応じた。また、ポスターを作成・掲示し153
みづくりを行うなどして、逆紹介率４５．０％以上を目 （患者支援セン て推進を図った。
ター）
指す。
オ 運営(ｱ)
センター運営に必要な各種システムや業務の効率化
を通して組織の機能を強化する。

オ 運営(ｱ) a
収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の収支状況とDPCデータを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員会等で情報共有す
る。
154

112
オ 運営(ｱ) ｂ
保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係
155 る情報提供を院内に向けて提供する。また、DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
オ 運営(ｲ)オ 運営(ｲ)
政策医療や専門に特化した高度な医療の実施機関「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端内視鏡であると同時に教育研究機関であることを十分考慮し診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などの政策医療
た上で、経営の安定化を図るため、中期目標期間終や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入れ
113 了時までに病床利用率（結核・感染症病棟等を除く） 156 つつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロール
８５％以上、平均在院日数（同上）１３日以下を目指を推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１３す。
日以下を目指す。

60

B

前期においては、病院長・診療科ヒアリングを実施（６/２６～７/１０）の上で、３つの目
標設定を行った結果、入院期間Ⅱ退院率が７０％以上、１日入院単価、新規入院患者数/月が４０８人から４３２人に増加した。
また、診療科詳細分析を外科に対して実施した（他科は新型コロナウイルス感染症
会津医療対応のため中止）。
センター（経営企画室） なお、令和元年度原価計算は、１１月１８日に作成し、事前会議にて報告した。
後期においても、病院長・診療科ヒアリングを実施（２/１５～３/２）の上で、３つの目標設定を行った。現在、新型コロナウイルス感染症拡大のため本来の治療実績とはなっていないが、通常の場合の目標値として前期の目標値を引き継いだ。

B

会津医療
センター
（医事課）

診療報酬適正化対策委員会において査定傾向など協議した内容を院内医師全員が出席する会議で周知し、査定減に向けた取組を実施している。
また、保険診療のルール徹底のため「査定について」と題した研修を年２回開催した（第１回目：１/１５、第２回目：３/１９）。査定率の目標０．３％に対して、直近の３月診療分までの査定状況は、０．３８％と目標を達しなかったことから、継続した研修会が必要
である。

B

会津医療
センター
（医事課）

３月末時点の病床利用率は、目標８５％に対して６７．８％と目標には達成しなかったが、平均在院日数は、目標１３日以下に対して１２．３日と目標を達成した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

1 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1(1)-1 ア
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調
康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積157査を推進する。
したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推
進する。

158

(1)-1 ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に159 連携する。

61

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

1

Ｂ

24

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

健康調査課

情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資するため提供している。

B

健康調査課

【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知
送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施した。
(３月末時点の累計通知数：５５４，４０７件)
甲状腺検査会場(一般公共施設)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施した。
【甲状腺検査室】
身近な場所で検査を受診できるよう県内外の検査実施機関の整備を図った。（県内
８２か所、県外１２７か所）
平日に検査を受けられない方のために、休日検査を１０日、また、日中に検査を受けられない方のため、夜間検査を４日実施した。
【健康診査・健康増進室】
受診者にとって利便性の良い会場で健診を実施した（集団健診２７会場、４４回実施。個別健診協力医療機関４３２施設。）。
受診案内等にチラシを同封し、健康診査を継続受診する重要性について周知した。
また、ふくしま健民アプリのポイント付与をすることで受診意欲の向上を図った。
【こころの健康度・生活習慣支援室】
令和元年度調査の回答をいただいた方へ個人結果通知書を発送し、さらに、回答
内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
令和元年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じ
た。

B

健康調査課

【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取決めにより、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。１０月２１日IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB開催）を実施した。
（一部再掲９１）B(1)-1 イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。

114

自 己 評 価(担当)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(1)-2
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県民が放射線の影響を正しく理解するために必要な情報の提供や啓発活動等を行う。（再掲）

115

160

161

(2)
こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査結果を迅速に把握すると共に、電話や文書による支援を行うなど県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。

62

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

健康調査課

【基本調査・線量評価室】
福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知りたい希望者に対し、放射線医学県民健康管理センター内の他部門と連携の上、基本調査問診票の書き方支援活動を継続して実施した。(基本調査問診票による線量推計が、現時点で福島第一原子力発電所事故後４か月における外部被ばく線量を知る唯一の機会となっているため。)＜実績＞
甲状腺検査一般会場：２６回(２６日間・２６会場)【甲状腺検査室】
検査対象者に甲状腺検査に関する情報を提供するため甲状腺通信を２回発行した。
啓発活動として出前授業を６回開催した。
【健康診査・健康増進室】
避難区域等１３市町村からの要望により、各市町村が実施する健診結果報告会や健康教室等の行事の機会を利用して、健康セミナーを実施した（１７回実施、来場者１，４３２人、内容：医師による講話、専門職による個別相談、パネル展示等）。
避難区域等市町村が発行する広報誌等に受診勧奨記事の掲載を依頼し、掲載された（１１市町村）。
県（避難者支援課）発行の広報誌「ふくしまの今がわかる新聞 vol.８２」に受診勧奨記
事の掲載を依頼し、掲載された。
【こころの健康度・生活習慣調査支援室】
令和元年度の避難区域等１３市町村ごとの調査結果報告書を作成して送付した。
【妊産婦調査室】
これまでの調査結果の内容や支援状況を説明したリーフレットを市町村等に配付した。
【広報推進室】
避難区域等１３市町村との連絡会を継続して実施し、県民健康調査の結果を報告した。特に１３市町村を対象とする調査については、詳細な資料の提供と説明を行い、地域住民の支援への活用を促した。（実施回数：２１回、参加者：延べ６２名）
県民健康調査１０年間の記録として、「福島県『県民健康調査』報告書2011-2020」を２月に発行した。
放射線に関する基礎的知識とデータに基づき、県内の放射線の状況や健康影響の理解を促す新たな広報物（チラシ）「教えて！放射線と健康のこと」シリーズの作成に県医師会と連携して取り組み、３月に発行し、WEBサイトに掲載した。 （再掲７４）

B

健康調査課

【こころの健康度・生活習慣支援室】
市町村主催の「健康セミナー」において、こころの健康相談に関する支援を実施するなど、市町村との連携を図った。
一般社団法人ふくしま連携復興センター等関係団体と情報交換を行った。
令和元年度の市町村ごとの調査結果報告書を作成し、要望により市町村へ送付した。
【妊産婦調査室】
これまでの調査結果の内容や支援状況を説明したリーフレットを市町村等に配付し
た。

B

(1)-2
基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等の開催や、各種団体における講演等を行う。また、県民健康調査対象者向けウェブサイトを通じて、調査の結果や調査の実施に関する情報とともに、放射線の影響や県内の現状を分かりやすく解説する新たなコンテンツを発信し、県民の健康に関する不安に対して適切な情報提供を行う。さらに、これらのコンテンツを利用したチラシ、パンフレットの作成、県内の公共施設や医療機関等での配布など、媒体や窓口を複数化し、啓発活動を推進する。
（再掲７４）(2)
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県、市
町村、関連団体等と連携した心のケアに繋がる取組を推進する。
116(担当)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(3)
健康増進センターにおいて、「科学的根拠に基づく評価・分析」、「効果的な健康増進・疾病予防対策の117 推進」、「人材育成支援」を行う。

(3)
県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データベース）を活用した評価・分析及び予防対策
162 等の提案並びに発症登録、研修会の実施、社会医
学系専門医の研修等を行う。

(4)-1
甲状腺・内分泌センターにおいて、附属病院部門を含めた診療及び研究に関する事業を推進する。

(4)-1
他診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。

118

(担当)

163

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

健康増進
センター

ＦＤＢ（福島県版健康データベース）を活用した年次報告を作成し県に提出した。
発症登録については、２０１９年分の登録業務を完了しデータ・調査報告書等を県に提出した。引き続き２０２０年分の業務を行っている。
研修会については、５回実施した。社会医学系専門医の研修については、年間を通し予定どおり実施した。

B

健康調査課

情報共有と協力体制を促進するため、内科、外科等を含め６６回のカンファランスを
開催した。

B

(4)-2
(4)-2
先端診療部門による取組の３つの柱「救急・災害・被こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開
こども医療センター部長を始めとした各委員で構成される「こども医療センター運営
ばくに対応した医療」、「子どもと女性が安心できる医
催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、委員会」を、８月と３月に開催（新型コロナウイルス感染症予防のため書面開催）し、実附属病院
119 療」、「療養環境の充実」を基に、県民へ高度な医療 164 高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに（病院運営係） 績報告を行って状況を共有することで小児患者の適正な受け入れがなされるよう努めを提供する。
努める。
た。
(4)-3
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施する。
120

（4）-3
先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI等を活用した各疾病の早期診断、臨床研究を実施する。（目標：PET/MRI等稼働件数年間３，０００件）
165

復興推進課

63

PET機器活用に関しては、がんの進行程度の診断や再発診断を中心に高精度の画像診断を行うとともに、新たな診断法の確立等を目的とした臨床研究も実施している。
新型コロナウイルス感染症の影響等を受けつつも、以下の取組により３月末時点で目標稼働件数の約９０％（４月～３月実績２，７０１件）まで達成することができた。
・学内診療科へPET適用症例の受診勧奨
・学外医療機関へ空き状況の情報提供
・県北地区の医療機関とPET検診事業について委託契約を締結

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

121

Ａ

2 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1
人と地域のつながりを大切にしながら、本県の震災復興に貢献できる医療人を育成するための教育プログ
ラムを策定・推進する。

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

Ｂ
1

Ｂ

Ｃ
3

Ｃ

評定
Ｄ

0

Ｄ

0

Ａ
1
Ｂ
3
Ｃ
0
Ｄ
0
(1)-1
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という【看護学部】
医学部
教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取組の実際を学ぶこと
看護学部
療に関する内容を実施する。看護学部においては、
で、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。
医療人育成・【医療人育成・支援センター】
166 必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線及び放射線災害に関する内容 支援センター 福島災害医療セミナーをオンラインで開催（１０/１０）した。
（教育研修を実施する。
なお、災害看護学について、令和２年度は、災害医療総合学習センターとしての参支援課）
画は見送った。

(1)-2
(1)-2
放射線と健康に関するリスクコミュニケーションを中心「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業に社会的なコミュニケーション能力を育む教育プログの中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容
122 ラムを充実させる。（医学部）（再掲）
167 を実施することにより、社会的なコミュニケーション能力を育成する。（再掲２３）

64

医学部
（教育研修
支援課）

「テュートリアル」（３年必修）では、「原子力災害時の放射線リスク認知とその対応」をテーマに授業を実施することができた。
「社会的コミュニケーション論」（４年必修）では、福島の災害を題材に、社会やコミュニティーにおけるステークホルダーとの円滑なコミュニケーション能力の基礎を学ぶ授業を実施し、コミュニケーション能力の育成に寄与することができた。（再掲２３）

B

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(2)
医療－産業トランスレーショナルリサーチセンターにおいて、企業等のニーズに応じた研究成果物の提供、受託研究の受注、各部門の独立化等により、平成３３年度以降も安定した事業を展開する。

123

(担当)

(2)
「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供
や、当該企業等からの受託研究を行う。また、TRセン
ターから独立するベンチャー企業への支援を行う。

医療研究
推進課

168

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由
本事業において、研究開発業務を委託している一般社団法人バイオ産業情報化コンソーシアム（JBIC）への参画企業は、３月末時点で、３３企業・団体に上った。
このネットワークを活用し、企業等との間に成果物提供契約を２８件･平成３０年度から累計７５件（目標は平成３０年度～令和５年度累計で４０件）、受託研究契約を４２件･
平成３０年度から累計８９件（目標は平成３０年度～令和５年度累計で１５件）を結ぶな
ど、着実に研究が進展した。
○成果物提供契約
令和２年度実績：２８件（有償２８件、無償０件）
令和元年度実績：３３件（有償３１件、無償２件）
平成３０年度実績：１４件（有償１４件、無償０件）○受託研究契約
令和２年度実績：４２件
令和元年度実績:２６件
平成３０年度実績：２１件

評定A

TRセンターから独立したベンチャー企業３社への支援として、医大発ベンチャー称号を授与し、研究室・機器貸付けと貸付料の減免（１/２）を継続して行っており、業務
提携基本契約を締結している福島TR財団への貸付料と合わせ４者と、令和２年度合
計４４，１６４千円の貸付契約実績を上げた。また、ベンチャー企業及び福島TR財団を合わせた雇用者総数は３４名に上った。（いずれも３月末時点）(3)
復興に向け、双葉地域で必要とされる救急医療や在宅医療を提供するため、「福島県ふたば医療センター」に対する支援を始め、双葉地域における医療体制の再構築に寄与する。
124(3)「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等の支援を始め、双葉地域における健康寿
命の延伸実現や生活習慣病の改善を強化するため、医療、福祉、介護分野の各種機関及びふたば医療センターと連携を図りながら、重症化予防等の強化
169 を推進する。

65

復興推進課

「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣による支援ついては、新型コロナウイルス感染症の影響により、学外の支援が一部得られなかったが、学内の関係診療科等の協力を得て、おおむね計画どおり派遣を継続し、同病院の診療体制が維持された。
地域住民の重症化予防等の強化については、健康づくりに関する研修や未治療者等への個別指導等、住民への直接支援は、双葉地域８町村からの支援要請がなく実績なしとなったが、各町村の意向を踏まえ、要支援者の支援に携わる地域包括支援センター職員等の資質向上を図る研修会を実施した。(２回実施)
また、双葉地域８町村の帰還住民及び県内避難者向けに広報紙を２回発行し、双葉地域で多くみられる生活習慣病の予防について周知した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

3 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1
先端臨床研究センターの事業を円滑に運営するとともに、先端研究を推進する。

125

(1)-1
先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
170

(1)-2
(1)-2
放射線医学に関する教育・研究を推進するための各
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研
126 種プロジェクトを実施する。
171 究を推進する。
(2)
県民健康調査の英語ホームページの作成、英語論
文の公表、国際会議の開催など、世界に向けた情報発信を強化する。

127

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

(2)
県民健康調査に関する研究成果を英語論文により公表する。公表論文の日本語概要や掲載誌の情報を
放射線医学県民健康管理センターウェブサイトで紹介することにより、調査から得られた知見を国内外で共有しやすい環境を整備し、情報発信を強化する。
また、県民健康調査の進捗や成果を発表する機会として、国際シンポジウムの開催及び国内外の学会等
172 への参加を推進する。

66

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

復興推進課

当センターでは、がんの進行程度の診断や再発診断を行う高精度の画像診断、いわゆるPET検査を実施している。PET検査の利用促進による各疾病の早期診断につなげるため、学内診療科へのPET適用症例の受診勧奨、学外医療機関への空き状況の情報提供等、PET検査のニーズを受診につなげる取組を行うとともに、県北地区の医療機関とPET検診事業について委託契約を締結し、稼働向上に努めた。
放射性薬剤の研究開発については、複数のプロジェクトを進めており、中でもMABGについては９月に医薬品医療機器総合機構との協議（令和元年１２月協議開始）が整い、１１月から非臨床本試験を実施。３月までに薬剤投与・観察までの一連の試験を終了し、おおむね計画どおり進捗している。
※MABG：ベンジルグアニジンという化合物（褐色細胞腫に取り込まれやすい化合物）に放射性核種であるアスタチンを組み込んだ放射性薬剤であり、適応症は褐色細胞腫（主に副腎に発生するがん）

B

医療研究
推進課

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５３件（共同利用・共同研究
３４件、トライアングルプロジェクト１９件）を実施した。

B

健康調査課

【疫学室】
令和２年度は県民健康調査の調査結果、解析結果を２４本の英語論文にて公表した。また、３月末時点で２１本の英語論文を投稿中である。
【国際連携室】
IAEA（国際原子力機関）との協力に係る取決めにより、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。１０月２１日IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB開催）を実施した。
海外への情報発信として2021年国際シンポジウム（２/１３、２/１４）を開催し、会場及びリモート参加での発表をオンライン（YouTube）で配信した。本学及び国内の研究者
等が県民健康調査の調査結果や関連する最新情報を発表し、海外の国際機関等の専門家から先進的な取組について発表がなされ、討論を行った。参加者は保健・医療従事者、行政関係者が多く、２日間で延べ６２８人が参加した。（再掲９１）【広報推進室】
放射線医学県民健康管理センターWEBサイトに、県民健康調査に関して公表された英語論文の紹介を随時更新した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画(3)-1
教育・人材育成部門の各講座を中心として、災害医療、被ばく医療に関する教育プログラムを実施し、災害医療に関する幅広い視野を持つ人材を育成する。

2 年 度 計 画

(担当)

(3)-1 イ
原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
174

129

年度計画の達成状況及び評定の理由(3)-1 ア
災害医療総合学習センターにおいて、被災地という【看護学部】
医学部
教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医
災害看護学の中で福島第一原子力発電所事故に関連する取り組みの実際を学ぶこ
看護学部
療に関する内容を実施する。
とで、災害時に求められる看護実践について知見を深められるように講義を行った。
医療人育成・ 【医療人育成・支援センター】
173 看護学部においては、必修科目である災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を通して、放射線及び放 支援センター 福島災害医療セミナーをオンラインで開催（１０/１０）した。
（教育研修
射線災害に関する内容を実施する。（再掲１６６）
なお、災害看護学について、令和２年度は、災害医療総合学習センターとしての参支援課）
画は見送った。（再掲１６６）

128

(3)-2
国内外の教育機関と連携しながら、災害医療や被ばく医療に携わる多様な人材を育成する。

自 己 評 価(3)-2
災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、国立メーチニコフ名称北西医科大学、長崎大学と連175 携・協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。（大学院医学研究科）

67

評定

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

【医学部】
放射線災害医療学（医学部３年）において、高線量被ばくと急性放射線症候群等の内容の講義を実施した。また、テュートリアルⅢ（医学部３年）でも原子力災害を題材とした授業を計画どおり実施した。
【医学研究科】「放射線生命科学特論演習Ⅰ」では、放射線被ばく時の生体への影響を学ぶことができる。「放射線医学特論演習Ⅰ」では、放射線診断及び放射線治療に関する生体への放射線影響に関係した放射線腫瘍についての学習を行った。

B

医学研究科
（教育研修
支援課）

長崎大学とオンライン会議システムを利用して福島開講の「災害医学概論」や長崎開講の「被ばく影響学」等の講義を行い、災害・被ばく医療科学の専門家を育成した。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

4 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1)
復興支援のため、行政機関、教育機関、研究機関と130 の連携・協力策を調査・計画・推進する。

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

Ａ

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

(1)
放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療
176 拠点として、行政機関、教育機関及び研究機関との連携を推進する。

復興推進課

IAEAや国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構等国内外の研究機関と連携関係を継続しているほか、放射性薬剤研究等における新たな協力関係の構築に努
めた。

B

(2)
(2) ア
放射線医学県民健康管理センターにおいて、県内外
情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健の関連大学・機関等と連携を図りながら県民健康調 177 康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積査を推進する。（再掲）
したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲１５７）

健康調査課

情報管理等の専門家からの助言を受け、データ管理システムの円滑な運用を図っている。また、県民健康調査で得られた知見をデータベース上で管理し、学術研究面での活用に資するため提供している。（再掲１５７）

B

健康調査課

【基本調査・線量評価室】
回答のあった問診票の行動記録に基づいた外部被ばく線量の推計及び結果通知
送付を国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構と連携し、継続して実施した。
(３月末時点の累計通知数：５５４，４０７件)
甲状腺検査会場(一般公共施設)にて基本調査問診票の書き方支援活動を実施した。
【甲状腺検査室】
身近な場所で検査を受診できるよう県内外の検査実施機関の整備を図った。（県内
８２か所、県外１２７か所）
平日に検査を受けられない方のために、休日検査を１０日、また、日中に検査を受けられない方のため、夜間検査を４日実施した。
【健康診査・健康増進室】
受診者にとって利便性の良い会場で健診を実施した（集団健診２７会場、４４回実施。個別健診協力医療機関４３２施設。）。
受診案内等にチラシを同封し、健康診査を継続受診する重要性について周知した。
また、ふくしま健民アプリのポイント付与をすることで受診意欲の向上を図った。
【こころの健康度・生活習慣支援室】
令和元年度調査の回答をいただいた方へ個人結果通知書を発送し、さらに、回答
内容から支援が必要な方へ電話支援又は文書支援を実施するとともに、健康に不安を抱える方からの電話相談にも応じた。
【妊産婦調査室】
令和元年度調査の回答内容から、支援が必要な方へ電話支援を実施するとともに、自身や子どもの健康・子育てなどに不安を抱える方からの電話やメール相談にも応じた。 （再掲１５８）

B

健康調査課

【国際連携室】
IAEA（国際原子力機構）との協力に係る取決めにより、IAEAとの共同プロジェクトを支援している。１０月２１日IAEAコンサルタンシーミーティング（WEB開催）を実施した。
（再掲１５９）B(2) イ
県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。（再掲１５８）131

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第2 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

178

(2) ウ
県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に179 連携する。（再掲１５９）68

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

(担当)

(3)
(3)
先端臨床研究センター等において、放射線医学に関
先端臨床研究センターにおいて、県内外の研究機関
132 して県内外の大学・研究機関等との連携体制を整備 180 や民間企業等との放射性薬剤開発に関する共同研
する。
究・受託研究を進める。
(4)
広島大学、長崎大学などの放射線医科学研究機関と連携することにより、先端臨床研究センター等の基133
盤を活用した共同研究を推進する。

181

(4)
放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。（再掲１７１）

69

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

復興推進課

民間企業や研究機関等とPET機器やサイクロトロン、非臨床試験施設を活用した共同研究契約・受託研究契約を１０件締結し、放射性薬剤開発に関する研究を進めた。

B

医療研究
推進課

放射線災害・医科学研究拠点事業による共同研究課題５３件（共同利用・共同研究
３４件、トライアングルプロジェクト１９件）を実施した。 （再掲１７１）

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

Ａ

0

Ｂ

40

Ｃ

0

Ｄ

0

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

12

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

11

Ｃ

0

Ｄ

0

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

ア-1
学生や法人職員にとって、大学を誇りや学び働く喜
134 びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

ア-1
学生や法人職員にとって、大学の誇りや学び働く喜
182 びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。

総務課

各種研修などにおける理事長や各管理職からの講話等（新型コロナウイルス感染症対策の観点から、書面配布や動画配信等も実施）を通して法人・大学の現状について情報共有を図ることにより、法人・大学理念の意識付けや帰属意識を高めた。

B

総務課

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベ
ント中の研究者への研究支援員の配置、産休等を取得する女性医師の代替確保、育休任期付職員の配置などにより、女性が働きやすい環境を整備した。
男女共同参画等に関するセミナー：令和２年度実績 ９回
研究支援員の配置：令和２年度実績 延べ２２名
産休等医師の代替確保：令和２年度実績 ４名（上半期２名、下半期２名）
育休任期付職員の採用：実績 ３名

B

総務課

職員研修計画に基づき、意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする研修を適宜実施している。
意識改革研修：新型コロナウイルス感染症に関する研修を主にオンラインで実施。研修内容はWEBにて公開することとした。
能力開発研修：６回
資格取得支援：７回（４/１付けで規程の改定を行い、支援の対象となる資格を４つ追
加した）

B

イ
イ
理事長補佐体制を活用し、機動的・弾力的で戦略的理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支137 な法人運営に取り組む。
185 援や進捗管理を行うことにより法人運営を強化する。

総務課

法人組織運営の円滑化のため、運営上の課題などに関し、理事長と役員との意見交換を実施するなどの支援を行った。

B

ウ-1
社会のニーズに対応できる組織となっているか随時
138 点検するとともに、必要に応じて見直しを行う。

ウ-1
社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討
186 し、学内組織体制の見直しを行う。

総務課

社会のニーズに対応した組織の新設、再編、定数増等について、人事管理委員会で決定し、その結果を役員会に報告の上、県に対して要求を行った。また、県査定結
果に沿って、組織改編を行った。（例：保健科学部の開設等）

B

ウ-2
業務量に見合う人員体制の整備を県に要求し、組織
187 体制の強化を図ることで個々の業務量を軽減する。

総務課

組織・定員要求について、県と要求内容について調整を進め、査定結果に沿って組織改編や増員を行った。（例：保健科学部の開設に伴う学務体制、会津地域における医療体制の強化）B

ア-2
女性が働きやすい環境を整備する。
135

ア-2
ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。
183

ア-3
高い専門知識と豊富な経験を有する職員を育成・確
保する。
136

184

ウ-2
適正な職員の配置を行う。
139

ア-3
業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。

70

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画ウ-3
災害発生時に大学機能を維持・継続させるための方策を検討・計画し、実施する。

2 年 度 計 画

(担当)

ウ-3 （ア）
大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフラ
イン確保のため、非常用自家発電機等設備機器の耐188
震化やバックアップ状況等について、引き続き調整・
検討する。

189

エ-1
男女共同参画を推進するための方策を検討・計画
し、実施する。
141

エ-2
エ-2
ワーク・ライフ・バランスの推進について周知啓発を行
ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を
142 い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを行 191 行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを
う。
図る。

143

エ-3
医療従事者の負担を軽減するための方策について検討し、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組の推
進を図る。

192

エ-3
医療従事者のワーク・ライフ・バランスを実現するため、「働き方改革」を踏まえ、業務の効率化及び負担軽減を図るための各種取組を推進する。

71

評定

B

医学部
看護学部
（教育研修
支援課）

大学で通常授業が行われている際に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
防災訓練については、新型コロナウイルス感染症防止のために学生の参加を見送った。
災害時備蓄食糧については、消費期限が迫っているものがあることから、更新のための見積合わせ及び契約事務を行った。１１月末には、納品が完了した。
なお、２月に発生した福島県沖を震源とする地震の際には、学生の安否確認を行い、かつ家財の破損や断水等の被害に遭った学生には災害時備蓄食糧の提供を行うなど、適切に対応した。

B

総務課

行動計画に従って男女共同参画、ワークライフバランスやキャリアアップに関するセミナー等を開催したほか、ライフイベント中の研究者への研究支援員の配置を行っている。
男女共同参画等に関するセミナー：令和２年度実績 ９回
研究支援員の配置：令和２年度実績 延べ２２名（一部再掲１８３）

B

総務課

男女共同参画やワークライフバランスに関するセミナー等を開催した。
男女共同参画等に関するセミナー：令和２年度実績 ９回（一部再掲１８３）

B

令和２年度当初より、非正規職員である医療秘書や看護助手等に会計年度任用職員制度を導入し、期末手当や退職手当の支給、夏季休暇の付与等により処遇を改善
し確保に努めた。
附属病院（病院人事係） また、副病院長を座長とし各診療科等副部長をメンバーとした「勤務環境の改善検討ワーキンググループ」を設置し、医師の働き方改革を踏まえた勤務環境改善について検討した。（４回開催)

B

エ-1
男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
190

年度計画の達成状況及び評定の理由
非常用自家発電機の定期点検と保守整備を実施し、性能の確保を図った。
電気設備について定期点検を実施し、ライフラインの確保を確認した。

総務課

ウ-3 （イ）
学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するため、災害時食糧の備蓄を行うほか、学生を防災訓練に参加させるなど、防災意識の向上を図る。

140

自 己 評 価

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

評定

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

Ａ

大学の業務運営全般の見直しを徹底し、事務の効率化、合理化を推進する。

144

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

193

各課（室）

72

旅費や消費税等に関する課内勉強会を実施して、制度を理解するとともに、必要な知識の習得を効率的に行った。（企画財務課）
入札、見積合わせを立会方式から郵送方式に変更し、入札事務の迅速化、効率化を図った。
また、集合形式で実施していた研修会等をe-learning形式に見直し、事務負担の軽減を図るとともに、受講者の受講時間等の自由度を高めるなど合理化を図った。（医療研究推進課）
看護助手が患者の日常生活の援助業務ができるように継続して教育を実施している。また、７月から夜間看護助手を配置し、夜勤業務の効率化を図った。年度後半に看護助手の業務量調査を行った結果、平日日勤看護助手の日常生活援助に係る業
務時間は増加し（令和元年度１２５.７分/日/７１.４人から令和２年度２，３０４分/日/７１.
１人）、看護師の業務の効率化が図られた。（附属病院）

B公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

2

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
ア
科研費等の競争的外部資金の採択金額の増加策を
研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の145 検討・計画し、推進する。
194 公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲５９）

医療研究
推進課

競争的資金の公募情報については速やかに学内の電子掲示板に掲載し周知した。
また、科研費等の競争的資金の申請書については、希望者分を事務局において事前チェックを実施した。（再掲５９）

Bイイ
外部資金を獲得するための方策を検討・実施するとと
外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点
146 もに、必要に応じて関連規程の見直しや改訂、新規 195 等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても程の整備を推進する。
検討を行い、実施する。

医療研究
推進課

外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がないか、随時検討を行っ
た。

B

項目

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

Ａ

全ての経費について、徹底した見直しを行うとともに、
効率的・効果的な執行を行う。
147

光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を
196 検討する。

73

総務課

0

Ｂ

1

Ｃ

0

Ｄ

0

「光熱水費の使用状況データの電子掲示板への掲示」や「省エネルギーの更なる推進について（依頼）」を通じて、全職員に対して経費節減意識の啓発を行った。また、電力会社と協議を重ね、電気料金の縮減を図った。

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

Ｂ

Ｃ

評定
Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

9

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 評価の充実に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

5

Ｃ

0

Ｄ

0

ア
ア （ア）
大学の活動全般について自己点検・評価を定期的
評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績に実施し、教育･研究・診療・地域貢献の質の向上に 197 の評価を適切に実施する。
つなげる。
ア （イ）
福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題
198 とされた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。
148

ア （ウ）
県の中期目標の中間見直しに伴い、中期計画についても見直しを行う必要があることから、県及び学内と199 の連絡調整を密にし、中期目標を達成するための具体的な方策の検討に取り組む。
ア（エ）令和２年度の医学教育分野別評価受審に向け、自200 己点検評価報告書の作成・修正を進めるとともに、１１月の実地調査に向けて準備する。
イ
教員の自己点検・評価を定期的に実施し、教育の質の向上と組織の活性化につなげる。

149

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価(担当)

イ
教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に201 応じて学部長等によるフォローアップを行う。（再掲４
６）

74

企画財務課

各所属の自己評価結果について、評価室員が分担して点検・再評価を実施し、評価室として結果を調整した上で、６月に令和元年度に係る業務実績報告書を作成し、県に提出した。

B

企画財務課

県公立大学法人評価委員会による令和元年度業務実績報告書に係る評価結果について、役員会に報告するとともに、各所属に通知し、検討事項と令和２年度計画の着実な進行を促した。

B

企画財務課

中間見直しに向けて、県と調整していたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中間見直しが令和３年度に延期になった。実施に向けて、１１月に県と打合せを行うなど、年度当初から対応できるよう全体のスケジュールの調整などの準備に取り組
んだ。

B

教育評価室

医学教育分野別評価実地調査について、４月から１０月にかけて自己点検評価報告
書作成ＷＧを計１４回（第１６回～第２９回）実施するなど入念に準備し、適切に対応し
た。

B

企画財務課

年度初めに対象教員へ入力を通知し、実績及び年度目標が未入力の教員へはメー
ル等での確認や講座訪問等を実施した。担当理事及び学部長への報告後も、未入力の教員には講座訪問等を行い、１２月末時点において、医学部、看護学部の両学部
で令和元年度実績及び令和２年度目標の入力率１００％を達成した。（再掲４６）

B

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

評定

Ｂ

Ｃ

Ｄ

3 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置

Ａ

ア
大学の教育、研究、地域貢献等の取組や成果について、地域や社会に対する情報発信を推進する。

150

ア（ア）
広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、
効率的かつ効果的な情報発信を推進する。令和２年
202 度は、新規に在学生保護者や同窓会に向けたアニュ
アルレポートを発行する（年度内１回）

ア（イ）
広報誌やホームページ等の各種媒体を活用した広報、見学の受入等を積極的に行うことで、大学活動の203 理解促進を図る。

イ
研究成果の公表について、新たな研究活動につながるよう、効果的な情報発信を行う。（再掲）151

イ
新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充や204
マスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲５８）ウ
広報媒体を活用した県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を推進する。
152

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
項目

自 己 評 価

(担当)

75

Ｂ

4

Ｃ

0

Ｄ

0

企画財務課

令和元年度年間取材対応件数１４９件に対し、令和２年度は３７８件の取材に対応した。また、報道機関への情報提供を４９件行った。
学内向け広報紙「光が丘NEWS Letter」を毎月第一金曜日に定期発行した。
アニュアルレポートを１２月に発行した。
震災から１０年の特設サイト（日本語版、英語版）を３月に公開した。

B

企画財務課

広報紙「いごころ」Vol.１８、Vol.１９、Vol.２０、Vol.２１を発行した。
大学ホームページ、Facebookを適宜更新した。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で見学の受入れは見合わせたが、教育研修支援課が立ち上げたWEBオープンキャンパスの制作について広報としてアドバイスを
した。

B

医療研究
推進課

大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果４４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
例年、研究シーズ集を発刊して関係機関や企業等へ送付、産学界イベントにて配付
しPRを行っていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で展示会やセミナー等のイベントが中止やWEB開催となった。そのため、冊子作成を見合わせ、ホームページ上で公開する形式とした。 （再掲５８）

B

医療研究
推進課

大学ホームページの「主要研究成果」や「学会等表彰」のページに主要研究成果４４件を掲載するとともに、優れた研究成果についてはマスコミ等への発表を行うなど、研究成果の積極的な情報発信に取り組んだ。
ホームページに産学連携の主な活動を掲載しているほか、バイオジャパン2020、メ
ディカルクリエーションふくしま2020、JST新技術説明会に参加し、企業向けプレゼン
テーションを行い、積極的な情報発信に努めた。（一部再掲２０４）

B

ウ
ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
205

0

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

2 年 度 計 画

年度計画の達成状況及び評定の理由
Ａ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

16

Ｃ

0

Ｄ

0

（1） 法令遵守に関する目標を達成するための措置

Ａ

0

Ｂ

3

Ｃ

0

Ｄ

0

153

ア
コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対して
206 は、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出、ｅラーニング研修及び説明会を実施する。

イ
公正かつ適正な研究の実施を確保するための環境整備を推進する。

ウ
ウ
劇物・毒物・国際規制物質・放射性同位元素・病原国際規制物資・放射性同位元素・病原体・向精神薬・体・向精神薬・麻薬・覚せい剤の管理等の調査・報告
麻薬・覚せい剤については法令等に基づき報告を行を行う。
155
208 い、劇物・毒物については年度内に調査を行い、内部監査を実施する。

76

Ｃ

Ｄ

総務課

各所属の取組状況を把握するため、コンプライアンス推進に関する取組に係る文書照会（５/２０付け）を行ったほか、各所属へコンプライアンスマニュアルの送付や新採用職員フォローアップ研修における説明を１０月に行った。さらに、２月にe-learning研修を実施し、コンプライアンスを推進した。

B

医療研究
推進課

「研究に関する倫理・コンプライアンス講習会」については例年集合研修形式で実施してきたところであるが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症防止の観点から研究
倫理教育及び公的研究費の不正使用防止教育それぞれをe-learning形式で実施した。なお、３月末時点の倫理講習会受講者数は１，８７４名（対前年比９６．９％）、研究
コンプライアンス講習会受講者数は１，７１７名（対前年比８８．８％）であった。
また、研究を実施する教員に対し、令和元年度に引き続きe-APRIN（旧CITI-Japan）
e-learning（研究倫理教育コース：計２単元）の受講を勧めており、３月末時点の新規登録者数は３６７名（対前年比２８２．３％）であった。

B

総務課

放射性同位元素、国際規制物質、麻薬、覚せい剤については、法令に基づき必要な報告を行った。向精神薬については２月に法令に基づき必要な報告を行った。劇物・毒物については、各所属の保有状況の取りまとめを終え、３月に内部監査を実施
した。

B

イ
研修会のほか、e-learning、DVD講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実
を図る。
207

Ｂ

評定

第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

ア
コンプライアンスの推進を図り、徹底する。

154

自 己 評 価(担当)

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

2 年 度 計 画

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

（2） 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための措置Ａ

ア-1
ア-1 （ア）
学生の意見、要望を把握した上で検討を行い、より学
学生に対するアンケート等を参考に設備更新等を行生が勉学に励むことができる環境を整備し、充実させい、学習環境の整備・充実を図る。
る。
209

156

0

Ｂ

7

Ｃ

0

Ｄ

0

毎年前期と後期の２回、学生にアンケートを実施し学生からの意見について各部門
医学部で検討することにより授業の改善につなげた。
看護学部
学生生活全般のアンケートを年１回実施し、学生の生活の状況や意見について教員
医学研究科
看護学研究科 とも情報共有を行った。
なお、令和２年度はアンケートとは別に第１から第４、第７、第８及び第２臨床講義室（教育研修のプロジェクターの更新を行い、学習環境を整備した。
支援課）

B

ア-1 （イ）
医学部
入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学
看護学部
生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、遠隔授業に対応するに当たり、通信環境を
医学研究科 整備することを目的に光回線の増設工事を行った。
210 見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進
看護学研究科 また、適宜、管理人や保守業者と連絡を取り合い、設備の修繕を実施した。
める。
（教育研修
支援課）

B

ア-2
ア-2
電子情報を含む資料を整備し、利用者のニーズに合電子資料の有効な利活用のため、講習会の開催な
わせて提供することにより、学術情報センターを充実
ど、利用者サービスに努めるとともに、保健科学部
157
211
させる。
（仮称）に設置される図書室の準備について、新医療系学部設置準備室と協力して進める。

学術情報室

新型コロナウイルス感染症予防のため、対面の講習会は休止し、オンラインでの開催や資料配布等を行った。保健科学部開設準備のため、資料や什器の発注受入等を新医療系学部設置準備室と協力して行った。

B

教育研修
支援課

スマートフォンから教務システムの利用を可能にしており、学生の利便性向上を図る
ことができた。
また、教務システムの機能により学生から寄せられる問い合わせ等に、速やかに対応することができた。

B

ア-3
教務事務システムに対するニーズの把握に努め、改158 善に取り組む。

ア-3
教務事務システムを効果的に運用し、教員や学生の212 利活用促進を図る。

ア-4
環境やユニバーサルデザインに配慮しながら、既存
159 施設・設備の維持保全、更新を計画的に実施するとともに、新規整備事業を含む長期計画を策定する。

ア-4
ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更213 新の年次計画を策定する。

総務課

改修のための予算要求を行うと共に、策定した施設更新計画について、既存施設の劣化進捗度や緊急性等を考慮しながら、県が策定した「ふくしま公共施設等ユニバー
サルデザイン指針」を参考に随時見直しを行った。

B

イ-1
最新の情報通信技術を常に把握し、適切に大学の160 情報基盤の整備を推進し、利活用する。

イ-1
新設が予定されている保健科学部（仮称）の情報ネッ
214 トワーク整備を確実に実施する。

学術情報室

保健科学部の情報機器、ネットワークについて仕様書の策定や構築時の事業者への対応等を行い、情報基盤整備の支援を行った。

B

学術情報室

新入生への情報オリエンテーション（Zoomによるオンライン）の実施や情報セキュリ
ティ研修（Moodleによるｅ-learning、全教職員対象）など、情報セキュリティ教育を行っ
た。

B

イ-2
情報セキュリティ対策を推進する。
161

イ-2
教職員や学生（１年次のオリエンテーション及び４年
215 次の基礎上級開始時）に情報セキュリティに関する研
修を行う。

77

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画項目

2 年 度 計 画

自 己 評 価(担当)

年度計画の達成状況及び評定の理由

評定第3 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

4 その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ａ

（3） 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置

ア-1
大学健康管理センターによる健康管理活動を積極的に進めていくとともに、情報発信等広報活動を強化する。

216

ア-1 （ア）
定期健康診断やメンタルヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、事故を防止する。また、研修会の実施
や大学健康管理センターだよりの発行により積極的に情報発信する。

ア-1 （イ）
学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、学生に関する情報を、教員、大学健康管理センター及び教育研修支援課で共有することで、支援が必要な学生のサポートを強化する。また、
健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管
理情報について、提供する機会を設ける。

162

217

78

0

Ｂ

6

Ｃ

0

Ｄ

0

定期健康診断を６月末から７月初めにかけて実施し、未受診者に対しては積極的な受診勧奨を行い、予備日での受診や委託先の健診実施機関での受診を可能とすることで、受診率１００％を達成した。
専任の精神科医師、臨床心理士、看護師等が連携しながらメンタルヘルス相談体制の充実を図った。
作業環境測定の上半期分を９月に実施し、下半期分を２月に実施した。
産業医による職場巡視を毎月１回実施し、必要に応じて改善指導を行うことで職場環境の改善を図った。
全職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会は、新型コロナウイルス感染症防止対策のため、オンラインにより実施した。
大学健康管理センターだよりを随時発行し、情報発信を積極的に行った。

B

年度初め、リモートにて新入生へのオリエンテーション、在学生へのガイダンス実施。
４月に看護学部２年生に対し、B型肝炎抗体検査を実施。新型コロナウイルス感染症
対策にて登校制限がある中、B型肝炎ワクチン接種対象者に対しては、学部からの許可により、６月からワクチン接種開始し、２月に接種終了。
健康診断は、７月から順次実施し９月に終了した。結果にて異常値があった学生に対し、パンフレットによる保健指導を行い、必要時病院紹介を行った。看護学部１年生に医学部
対しては、B型肝炎ワクチン接種対象者に対し、１１月からワクチン接種を開始。令和３
看護学部
年度に３回目接種予定。
医学研究科
大学健康管理センターだよりを発行し、新型コロナウイルス感染症、熱中症、インフ看護学研究科 ルエンザ、喫煙に対する注意喚起を行った。
（教育研修
メンタルヘルスに関しては、リモートによるオリエンテーションを実施し、１回／週の相支援課）
談室開設。また、月１回、医学部・看護学部教員、教育研修支援課で学生相談に関す
る定例ミーティングを実施した。本学学生に対して新型コロナウイルス感染症拡大防止
措置により、自粛生活要請と登校制限が実施されたが、その状況におけるメンタルヘ
ルスが懸念されたため、６月と１２月に、K6日本語版を使用して、うつや不安感の調査を実施した。
なお、個々のメンタル・身体の相談にはその都度対応してきた。

B

総務課

公立大学法人福島県立医科大学

３ 項目別評価 細目表

中 期 計 画2 年 度 計 画

ア-2
学生・職員の安全を確保する観点から災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。

(担当)

ア-2 （ア）「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
218

総務課

ア-2 （イ）
学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。また、事故防止の観点か
ら学生への注意喚起、連絡体制の周知等を行う。

163

219

イ-1
福島県からの指定である「基幹災害拠点病院」、「原子力災害拠点病院」、国の指定である「原子力災害
164 医療・総合支援センター」、「高度被ばく医療支援センター」としての役割の下に、県や国等、関係機関との連携体制を強化する。

165

イ-2
災害時における大学施設の活用法について検討し、県や地域と連携する。

自 己 評 価年度計画の達成状況及び評定の理由

評定

消防・防災訓練を下記のとおり実施し、災害対策マニュアルに基づく対応手順を確認した。
（７月）託児所及び看護師宿舎（１０月）附属病院（昼間訓練）及び看護学部区域（１１月）ヘリポート給油取扱所区域（２月）附属病院（夜間訓練）（３月）託児所及び看護師宿舎（自主訓練）

B

大学で通常授業が行われている際に巨大地震等の災害が発生した場合、帰宅困難な学生が学内に一時避難する事態を想定して、学生用として災害時食糧を備蓄している。
医学部
防災訓練については、新型コロナウイルス感染症防止のために学生の参加を見送っ
看護学部
医学研究科 た。
看護学研究科 災害時備蓄食糧については、消費期限が迫っているものがあることから、更新のた（教育研修 めの見積合わせ及び契約事務を行った。１１月末には、納品が完了した。
なお、２月に発生した福島県沖を震源とする地震の際には、学生の安否確認を行支援課）
い、かつ家財の破損や断水等の被害に遭った学生には災害時備蓄食糧の提供を行うなど、適切に対応した。（再掲１８９）

イ-1
国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援セ
１０月に原子力災害拠点病院を対象とした原子力災害医療中核人材研修を実施し附属病院た。１１月には原子力災害医療派遣チーム研修を実施し、関係機関との連携強化に努
220 ンター、高度被ばく医療支援センターの役割である
原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団 （災害医療部） めた。
体との連携強化に努める。
イ-2
県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している緊急避難所の「医科大学体育館、221 体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理す
る。

79

総務課

災害時に備えて体育館内の日常点検を定期的に行い、適正な維持管理を行った。
体育館及び周辺駐車場が「緊急指定避難場所」及び「指定避難場所」であることを明示するため、標識を設置している。

B

B

B

公立大学法人福島県立医科大学
第１ 大学の教育研究等の質向上に関する特記事項【評価委員会の評価結果で課題として指摘された事項への対応状況】
１ 教育に関する目標
課題として指摘された事項

対応状況（令和元年度）医学部において、模擬試験受験料（令和２年度）の補助や学生への個別指導などによ
CBTについては、令和２年度からＩＲＴ標準スコア
りCBT（臨床実習開始前の学生に必を３５９から４００に引き上げたところである。模擬試要とされる知識を問う客観試験）の合
験受験料の補助や学生への個別指導などを実施
格率は９８．４％（目標値９８．０％以したところではあるが、本試験の合格率は９７．６％上）で目標を達成した。OSCE（臨床であり、目標を達成できなかった。
実習開始前の学生に必要とされる技
OSCEについても、スキル・ラボラトリ－を開放す
能と態度を客観的に評価する実技試るなど自己学習促進の取組を引き続き行ったが、験）については、スキル・ラボラトリ－
本試験の合格率は８９．５％と目標には届かなかっを開放するなど自己学習促進の取組た。
を行ったが、合格率は７６．６％（目標値９０．０％以上）と、目標には届かな
かった。

80

公立大学法人福島県立医科大学
第４ その他の記載事項（１） 予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画※ 財務諸表及び決算報告書を参照（２） 短期借入金の限度額
中期計画
１ 短期借入金の限度額20億円
２ 想定される理由

年度計画
１ 短期借入金の限度額20億円
２ 想定される理由

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

実績
該当なし

運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることも想定される。

（３） 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

（４） 剰余金の使途
中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究及び診療該当なしの質の向上並びに組織運営及び施設・整備の改善に充てる。 の質の向上並びに組織運営及び施設・整備の改善に充てる。

81

実績

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ア 施設及び設備に関する計画
中期計画

年度計画

施設・設備の内容 予算額（百万円）
財 源
総額
○○補助金
（

）

（

）

△△交付金
長期借入金
（

）

施設・設備の内容
予算額（百万円）
財 源
大学施設等整備工事 総額
運営費交付金病院施設整備工事
1,608
394
補助金
26
長期借入金
761
附属病院収益
58
その他
369

82

実績
施設・設備の内容
大学施設等整備工事
病院施設整備工事

実績額（百万円）
財 源
総額
運営費交付金
897
補助金

3
26

長期借入金
357
附属病院収益40
その他
472

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 イ 人事に関する計画
中期計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

年度計画

ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。

実績
１ 「福島県立医科大学における福島県職員の医療研究の受入に関する要綱」を制定し、県保健福祉部及び病院局に勤務する職員が医科大学で医療研究を行うことができる体制を整備した。(１５名）
２ 教育・研究及び医療分野に関し、卓越した識見を有する指導者を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学客員教授等の称号付与規程」を整備し、客員教授等の称号を付与した。（１７名）
３ プロジェクト研究等を推進する上で欠くことのできない人材を確保するため、「公立大学法人福島県立医科大学特任教授等の称号付与規程」を整備し、特任教授等の称号を付与した。（３３名）
４ 人事交流の要請がある総合衛生学院等の看護職員について、積極的に交流を行った。
【転入】
県南保健福祉事務所から１名
総合療育センターから１名
総合衛生学院から２名【転出】
県南保健福祉事務所へ１名
総合療育センターへ１名
総合衛生学院へ１名
５ 看護部と関係部署との連携を強化するため、看護部副部長等を関係部署に兼務させている。
（平成２４年度より副部長1名が地域連携部副部長兼務、平成２５年度より副部長1名が医療安全管理部副部長兼務、平成２７年度より副部長1名が医療情報部副部長兼務、平成２７年１１月より看護部長が災害医療部副部長を兼務。また、平成２９年度より副部長1名が臨床研究センター支援部門副部門長を兼務している。）
６ 医療安全管理部と医療連携・相談室との連携を強化するため、令和２年度より医療連携・相談室長を医療安全管理部に兼務させている。

県派遣職員については、評価者と被評価者が、面談等を通して目標の達成度や評価結果を共有する人事評価を平イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。 成２８年１０月から導入している。
法人職員については、人事評価制度の導入について、現在検討中である。

ウ 教員の流動性を向上させる。

ウ 教員の流動性を向上させる。

エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進するとともに女性の働きやすい環境を整備 促進するとともに女性の働きやすい環境を整備する。
する。

任期付教員のうち５４名が令和２年度中に任期満了により退職、２３名が任期満了前に退職した一方で、１０３名の任
期付教員を採用した。

令和２年度採用者の女性比率は４５．９％で、ほぼ半数であった。（令和元年度：４６．７％、平成３０年度：５３．８％）

83

公立大学法人福島県立医科大学

１ 「公立大学法人福島県立医科大学事務職員等固有職員化方針」に基づき、事務職員が所属する各所属との職員配置の必要性を検討しつつ採用計画を策定し、専門性の高い職員の採用を行った。（令和２年度採用実績 一般事
務４名、保健師２名、医事事務２名、司書１名）
２ 高度専門業務を推進する上で、欠くことができない職員を、専門任期付職員として採用した。（令和２年度実績 事
務系１２名、技術系２名）
３ 職員研修については、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案し、令和元年度に立てた職員研修計画に適宜修正を加えながら、①意識改革、②能力開発、③資格取得支援を柱とする研修を実施した。
能力開発研修としては、新任事務職員研修（４/６）を実施し、新規採用法人職員フォローアップ研修については、
開催日を分け、密となることを避けながら集合研修を行った（①１０/２１②１０/３０）。
オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交 オ 職員の採用方法・育成方法の改善と人事交
また、採用年数を勘案した階層別研修（新任係長研修）の受講のために、ふくしま自治研修センターに受講生の派流の促進を図る。
流の促進を図る。
遣を行った。採用２年目の職員に対しては、外部講師による「主体性の発揮」研修（３/１０）を実施した。
意識改革研修としては新型コロナウイルス感染症対策について、全職員を対象に研修を実施した（１２/１６）。
４ 看護部と看護学部との間で継続的に人事交流（１名）を行っている。
５ 看護師確保に向け、看護師確保プロジェクトチームを立ち上げ、看護部・病院管理課・総務課が共に活動している。
６ 平成２８年度より福島県の助産師出向制度により、民間病院で勤務を行っている。令和２年度まで計１２名が出向している。
７ 人材育成のため中堅看護師職員を対象にラダー別（能力別）研修の充実を図った。
ラダーⅤ：リーダーシップ研修（３回）に加え、「災害管理」研修を実施した。
ラダーⅡ対象のキャリア開発研修を、ラダーⅢも対象へと拡大し実施した。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。

平成２１年度末に制定した意識改革、能力開発、資格取得支援を３つの柱とする法人独自の研修計画案に基づき、職員研修を適宜実施した

84

公立大学法人福島県立医科大学（５） 県の規則で定める業務運営事項 ウ積立金の使途
中期計画
該当なし

年度計画
該当なし

実績
該当なし

85

公立大学法人福島県立医科大学（別表） 収容定員
学部、研究科名（令和２年５月１日現在）
収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）

医学部

780

794

101.8%

看護学部

348

341

98.0%

学士課程 計1128

1135

100.6%

医学研究科（医科学専攻）

20

15

75.0%

医学研究科（災害・被ばく医
療科学共同専攻）

20

16

80.0%

看護学研究科（看護学専攻）

20

21

105.0%

学部、研究科名

医学研究科（医学専攻）博士課程 計

収容定員
収容数
定員充足率
（ａ）
（ｂ）
(b)/(a)×100
（人）
（人）
（％）
148

227

153.4%

148

227

153.4%○ 計画の実施状況等
・収容定員と収容数に差がある場合（定員充足が９０％未満の場合）の主な理由【医科学専攻】
医学以外の専門分野を学んだ学部卒業生が対象であるが、他学部の卒業生・中退者が医学部1年生として入学する傾向があり、医学研究科より医学部再入学を選択するという受験生の動向が影響している可能性が考えられる。
【災害・被ばく医療科学共同専攻】
東日本大震災から９年が経過し、入学希望者が減少している。

修士課程 計

60

52

86.7%

86

（参考） 大学の概要（１）法人の概要
大学名
理事長名
所在地

福島県立医科大学の理念（令和元年６月２６日制定）
福島県立医科大学
竹之下 誠一
福島市光が丘１番地（２）学生の状況
学生数、入学者数過去３年推移(各年度５月１日現在）
平成３０年度
令和元年度
学部入学者
２１４
２１４
医学部
１３０
１３０
看護学部
８４
８４
学部生
１，１４０
１，１４１
医学部
８０５
７９２
看護学部
３３５
３３９
大学院生
２５６
２７１
医学研究科
２３５
２５０
看護学研究科２１２１（３）役職員の状況
ア 役員の状況（令和２年５月１日現在）
竹之下 誠一 理事長兼学長
齋藤 清
副理事長（復興・国際担当）
安村 誠司 理事（県民健康・新学部担当）
鈴木 弘行 理事（医療・臨床教育担当）
錫谷 達夫 理事（教育・研究担当）
竹石 恭知 理事（地域医療担当）
菊地 健一 理事（経営・内部統制担当）伊藤 剛
理事（企画・管理運営担当）
菅野 浩司 監事（弁護士）鈴木 和郎 監事（公認会計士）
イ 職員の状況 （令和２年５月１日現在）
７７０ 名
常勤教員
１７９９ 名
常勤職員

令和２年度
２１４
１３０
８４
１，１３５
７９４
３４１
２７９
２５８
２１

福島県立医科大学は、県民の保健・医療・福祉に貢献する医療人の教育および育成を目的に設立された大学である。同時に、研究機関として、不断の研究成果を広く世界に問いかけるという重要な使命を担っている。もとより医療は、すべての医療人が共に手を携えて、すべてのひとのいのちと健康の問題に真摯に向き合い、その未来を拓く営為である。その基盤とすべきところは、個人の尊厳に対する深い配慮と、高い倫理性である。福島県立医科大学は、以下に掲げることを本学の理念として、教育、研究および医療を幅広く推進していくものとする。
１ ひとのいのちを尊び倫理性豊かな医療人を教育・育成する。
２ 最新かつ高度な医学、看護学および保健科学を研究・創造する。
３ 県民の基幹施設として、全人的・統合的な医療を提供する。
中期目標（平成３０年度～令和５年度）（基本的な考え方）
公立大学法人福島県立医科大学は、医療人の育成、医学・看護学の分野における研究と研究者の育成、保健医療の提供等を通して、医学・看護学の発展に寄与するとともに、県民の保健・医療・福祉の向上に貢献することを使命とする。
この使命を達成するとともに、東日本大震災・原子力災害からの復興、地方創生にも寄与するため、基本目標を次のように定め、理事長のリーダーシップの下、役員会、経営審議会、教育研究審議会等の法人内組織や教職員が相互に緊密な連携を図りながら、法人を挙げてその実現を目指すものとする。
（基本目標）
１ 医学部、看護学部の特色をいかした密な連携を推進し、教育、研究、保健・医療・福祉、地域貢献等の領域で一層の充実を図る。
２ 人間性豊かな高い倫理観と多様な資質を有し、課題発見・解決能力、高度な実践的能力及び社会的なコミュニケーション能力（放射線の健康影響その他の科学的専門知識を多数の一般住民等へわかりやすく説明する能力）を備えた医療人を育成する。
３ 独創的で質の高い研究を推進し、医学・看護学の発展とより高度な研究能力を持つ研究者の育成を図り、国際的に高い水準の研究機関となることを目指す。
４ 高度で先進的な医療と過疎・中山間地域を含む地域医療の拠点として病院機能の高度化に努めるとともに、全人的・統合的な保健医療を提供する。
５ 社会に開かれた大学として、地域医療の支援や医療福祉の向上などの地域課題の解決に取り組み、地域社会に貢献するとともに、教育研究を通して国際交流を推進する。
６ 東日本大震災後の本県の復興を担う人材の育成、原子力災害に対応した県民の健康の確
保、放射線医学に関する教育研究等を推進し、これらの取組から得られた成果の将来的な活用を図るとともに、地域をリードする医療関連産業の創出・振興に貢献する。
７ 東日本大震災及び原子力災害への対応で得られた低線量放射線被ばくの健康影響と心の健康を含む災害医療に関する科学的知見について、人類の未来のために記録し世界に向けて発信する。

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