１．開催要領
１）開催⽇時︓ 平成26年

2⽉20⽇（⽊曜⽇）13:00〜16:00

２）開催場所︓ 弥⽣の⾥ホール（奈良県磯城郡⽥原本町阪⼿２３３番地の１）
３）主催︓ 公益社団法⼈成年後⾒センター・リーガルサポート奈良⽀部

４）共

催︓ ⽥原本町・（社福）⽥原本町社会福祉協議会

５）後

援︓ （３７団体等・順不同）
奈良県・奈良県市⻑会・奈良県町村会・川⻄町・三宅町・広陵町・橿原市・桜井市・天理市・⽥原本町⽼⼈クラブ連合会・⽥原本町⺠⽣児童委員協議会・⽥原本町商⼯会・⽥原本町⾃治連合会・⽥原本町⼿をつなぐ育成会・（⼀社）奈良県社会福祉⼠会・奈良県司法書⼠会・（⼀社）奈
良県介護福祉⼠会・（特活）奈良県介護⽀援専門員協会・（⼀社）奈良県医師会・（⼀社）奈良県作業療法⼠会・（公社）奈良県理学療法⼠協会・奈良県⾔語聴覚⼠会・（社福）奈良県社会福祉協議会・（公社）認知症の⼈と家族の会奈良県⽀部・奈良県⺠⽣児童委員連合会・奈良県⽼⼈福祉施設協議会・奈良県⽼⼈保健施設協議会・（⼀財）奈良県⽼⼈クラブ連合会・奈良県地域包括在宅介護⽀援センター協議会・奈良県⾃治連合会・（特活）Ｎネット・（⼀社）奈良県⼿をつなぐ育成会・（特活）奈良県精神障害者家族会連合会・奈良県障害者福祉連合協議会・（財）たんぽぽの家・なら消費者ねっと・奈良中央信⽤⾦庫

６）参加者数︓ 合計１６３名（登壇者１３名を除く）【内訳︓⼀般６７名・福祉関係６６名・⾃治体関係１８名・医療関係６名
・当⽀部会員６名】
２．プログラム
１）13︓05〜14︓00（55分）
基調講演 「マイケアプランってなぁに︖〜マイライフプランの⽟⼿箱〜」
講師︓全国マイケアプラン・ネットワーク代表
14︓05〜14︓35（30分）

島村⼋重⼦⽒講

座 「だれでもわかる︕成年後⾒制度かんたん講座」
講師︓全国マイケアプラン・ネットワーク代表

島村⼋重⼦⽒14︓45〜16︓00（75分）
パネルディスカッション「成年後⾒⼈のいる⽣活⽀援現場のホント〜本⼈の⾃⼰決定を尊重し、福祉的後⾒へ活かす〜」
コーディネーター︓同志社⼤学社会学部社会福祉学科教授 空閑 浩⼈⽒
助⾔者︓全国マイケアプラン・ネットワーク代表

島村 ⼋重⼦⽒
パネラー︓⽥原本町地域包括⽀援センター

吉村 博⼦ ⽒（社福）⽥原本町社会福祉協議会

峙 暢洋 ⽒（公社）成年後⾒センター・リーガルサポート奈良⽀部
前川 ⼀彦 会員
２）相続・遺⾔・成年後⾒に関する法律相談（シンポジウムと平⾏して同会場で実施）
相談者︓合計９名【相談内容内訳】 親亡き後の⼦の問題

2（知的障がい１・発達障がい１）

任意後⾒の概要

2

相続⼿続

2

市町村⻑申⽴1

⼊院中の叔⽗の遺⾔・成年後⾒・相続全般
⼟地の親⼦間贈与

1

1

３．概要
（司会進⾏）⽥原本町

住⺠福祉部⻑寿介護課課⻑補佐

（開会挨拶） ⽥原本町

住⺠福祉部⻑

洋⼀⽒

平井福住洋⼦⽒

【基調講演】『⾃⼰決定』を全体のテーマ・キーワードとした本シンポジウムにふさわしいゲストとして、介護保険制度がスタートした平成１２年よりケアプランの⾃⼰作成に取り組まれ、⾃分らしい暮らしや⽣き⽅を⾃ら考える活動を推進されている「全国マイケアプラン・ネットワーク」代表の島村⼋重⼦⽒を基調講演の演者としてお迎えしました。
島村⽒は、ケアプランの⾃⼰作成者と応援団のネットワークとして、平成１３年９⽉に同ネットワークを⽴ち上げられました。会員数は現在約１５０名で、⾃⼰作成者５０名を含めて、⾃分や親のためにケアプランのことを勉強したい⽅と専門職・研究職・⾏政担当者等で構成されています。⾃⼰作成のための無料フリーソフト「とき」の作成をはじめ、「マイケアプランのためのあたまの整理箱」や「マイライフプランの⽟⼿箱」等の冊⼦・書籍の発⾏、例会（マイケアカフェ）等を通じた情報交換や、実践型ワークショッププログラム等の出前講座或いはフォーラム等のイベント開催を通じて、介護保険のかなめは利⽤者であり、ケアプランを専門家に丸投げせずに⾃分の頭で考え、⾃⼰決定ができる賢明な市⺠及び利⽤者になろう、とマイケアプランの根本的な趣旨を啓発されています。
そのきっかけは、脳梗塞がきっかけで気管切開し、寝たきりで全介助の⽣活となった義⽗の介護経験（介護保険以前の平成８年開始）にあると島村⽒はいいます。在宅での看取りという結果には介護者としてある種の満⾜感があったものの、介護⾃体のあり⽅について義⽗目線で思いを巡らせると、義⽗のこれまでの“⽣き⽅”がプツリと断絶したことで、「⽣きる」ことに繋げるのではなく「⽣かす」ことに⼀⽣懸命になってしまったという当時の想いと共に、主役であるはずの当事者たる義⽗が蚊帳の外となっていたという当時の介護の在り⽅についての⾃⼰認識が、“宿題”として残ったそうです。

その経験から、平成１２年より約７年間介護に従事した義⺟の⽀援にあたっては、地域で⾃⽴して暮らし、⾃分らしい⽣活を送るためには何が必要かを考えるようになり、「その⼈にぴったりのサービスは、これまで送ってきた暮らしの中にある」という⼤切な視点に気付いたといいます。⾃宅の軒先に置いたベンチでの近隣住⺠の⽅々とのコミュニケーションの機会確
保は、島村⽒の義⺟にとっての最たる“サービス”となりました。
ケアプランを考えるということは、「くらしの棚卸作業」であると島村⽒はいいます。“⾃分”や“⽣き⽅”を伝えるために、これまでの道を振り返り、今の⾃分を分析し、これからどう⽣きていたいかを考えること。制度に暮らしを合わせるのではなく、制度を暮らしに合わせて「暮らしを拡げるツール」として活⽤する共に、⾃分の⼈⽣の専門家はあくまでも「⾃分」であることを強く認識し、未来を⾃ら創ることの⼤切さを⼒説されました。
【講座】「だれでもわかる︕成年後⾒制度かんたん講座」と銘打った講座では、後⾒制度の基礎について、３つのテーマを寸劇と当⽀部会員による解説によりイメージしていただくものでした。
演者として寸劇を担当していただいたのは、ざ・ひめみこ（くらしの安全・安⼼サポーター橿原）です。
地域の消費者の安全・安⼼の確保のために、消費者と消費⽣活センターとをつなぐパイプ役として消費⽣活センターと連携しながら、⾝近なところで起こっている消費者トラブルを題材にした寸劇やクイズなどを出前講座で実施し、消費者被害の予防啓発活動を実践されています。

ざ・ひめみこは、年間平均約３０件の講座を、橿原市の消費者フォーラムや他地域の⾃治会等からの依頼も含め県下各地で実施されています。本シンポの約１週間前には、奈良市に阿南久消費者庁⻑官が来県された地⽅消費者グループ・フォーラム（近畿ブロック）の際にも、奈良を代表して寸劇を上演されるなど、その活動は活発で多岐に渡ります。

今回は、代表の葛本鈴⼦⽒をはじめ6名のメンバーによる上演でした。悪徳商法等とは異なり、実は成年後⾒の寸劇は今回がはじめてのチャレンジということでしたが、事前打合せ時には３つのシナリオがあっと⾔う間にできあがるなど本番に向けても準備万端で、そのメリハリの効いた演技には会場からも感嘆の声もあがり、さすがにプロフェッショナルな⾹りが漂っていました。
【パネルディスカッション】「成年後⾒⼈のいる⽣活⽀援現場のホント〜本⼈の⾃⼰決定を尊重し、福祉的後⾒へ活かす〜」と題したパネルディスカッションでは、同志社⼤学で社会福祉学・ソーシャルワーク論を専門とされ、⾃らも京都社会福祉⼠会所属の社会福祉⼠でもある同⼤学社会学部社会福祉学科教授の空閑（くが）浩⼈⽒をコーディネーターとしてお迎えしました。空閑⽒は、奈良県社会福祉協議会の平成２１年度福祉的後⾒制度の在り⽅検討会委員⻑を務められるなど奈良県との関わりも深く、また、『ソーシャルワーカー論〜「かかわり続ける専門職」のアイデンティティ』などの著書を通じて、ソーシャルワークの在り⽅を中⼼に研究・実践を続けておられます。
本パネルは、成年後⾒制度及び同制度による⽣活⽀援現場の実情や後⾒⼈が果たすべき役割等を通じて、「福祉的後⾒」の意義とその在り⽅についての認識を深める機会としての位置づけです。
各パネラーの発⾔に先⽴ち、空閑⽒より、パネルの副題でもある「福祉的後⾒」の概念についての解説がありました。前提として、「暮らしの安⼼」とは何か︖につき、⼀⼈暮らしの⾼齢者が社会的孤⽴とセルフ・ネグレクト状態へ⾄る過程を例⽰の上、地域での“孤⽴”や⽀援の“拒否”は「暮らしのSOS」のサインであり、“相談できる”“助けてと⾔える”“教えてもらえる”“⼿伝ってくれる”“⾒守ってくれる”“つながっていてくれる”という⼈や場所があることが「暮らしの安⼼」である、といいます。
「福祉的後⾒」とは、その「暮らしの安⼼」を守るものであり、成年後⾒等の権利擁護の制度の利⽤のことだけではなく、⽇常を⽀える福祉・介護サービス等のつながり、また地域に根ざした活動を⾏う⼈や場所とのつながりの中で、その⼈の暮らし全体の安定や安⼼が守られることを意味します。
そして、地域住⺠や地域における関係機関・関係者の「協働」を即す仕掛けづくりの必要性に⾔及された
上で、「社会の⼀員」「地域の⼀員」であることを⽀えることが、「かかわり続ける」「つながり続ける」という地域における福祉活動の本質であると⾔及されました。
福祉とは、「（ふ）普段の（く）暮らしの（し）幸せ」であり、「⼀⼈にしないこと」でもあります。福祉的後⾒をより⾝近なものにするために、地域の⼈々の命綱としての“つながり”と“適度なおせっかい”の⼤切さを胸に、「⼀⼈にしないまちづくり」に向けて、地域福祉の推進により、⽀援が必要な⼈が地域で孤⽴することなく、必要な⽀援につながるためにも、『“⽀えられる”ということに遠慮しないで』というメッセージを伝えたい、と⼩括されました。
その後、⾼齢・障がい福祉等に携われている各パネラーより、各々の⽴場に沿っての発表があり、⽥原本町地域包括⽀援センターの吉村⽒は、同センターの窓⼝機能の説明と共に、町⻑申⽴によって地元司法書⼠が後⾒⼈に就任した事例を紹介、
後⾒制度利⽤に際して必要な診断書徴求の局⾯における、かかりつけ医の同制度に対する理解不⾜をはじめ、後⾒⼈候補者の事前確保の困難さ、また報酬が発⽣することが本⼈や親族の躊躇に繋がっていることを制度利⽤の課題にあげると共に、サービス担当者会議や病院受診時の関与を通じた後⾒⼈による当事者情報の早期把握に期待されました。
⽥原本町社会福祉協議会の峙（そわ）⽒は、社協が事業主体である地域福祉権利擁護事業（⽇常⽣活⾃⽴⽀援事業）の概要を説明の上、同事業利⽤者が判断能⼒減退に伴い成年後⾒制度の利⽤に移⾏したケースを紹介しました。また、様々な申⽴⽀援を通じて感じている制度利⽤推進のポイントとして、①個々のニーズに併せた後⾒⼈（専門職）候補者の選定、②後⾒制度の非万能性に基づく、関係者との共同⽀援による「その⼈らしい」⽣活の構築、③他職種間チームによる地域密着型の後⾒相談センター等相談窓⼝の基盤整備の３点をあげると共に、外出時の付添や家族会議への参加、荷物預かり等への後⾒⼈の関与を希望されました。

⽥原本町の知的障がい者委託相談⽀援事業所であるたけのこ園の⼋百本⽒は、⽇々の相談業務を通じて寄せられる⾃⼰決定が必要な１０の相談例を元に、⽇常的に繰り返し必要とされる膨⼤な数の“⾃⼰決定”を⽀援するしくみとして機能して欲しい、と成年後⾒制度への期待に⾔及されました。⼈間が⽣きることは選択と決定の繰り返しであり、その決定に本⼈や⽀援者が迷った時に寄り添い、障がい当事者らの思いを汲み取り、ともに決断し或いは当事者による決定の後押しをして、その結果発⽣する良いことも悪いことも共に受け⽌め、⼈⽣を共にしてくれるというスタンスの後⾒⼈が現場に存在して欲しいと切望されました。

そして、リーガルサポート奈良⽀部の前川⼀彦会員
は、後⾒⼈に対して要求される⾝上監護⽀援の意味合いが、「事実⾏為」（例︓病院受診時の送迎や付添）ではなく、あくまでも「法律⾏為」に限られるのが本来の⽴法制度上の位置づけであるところ、実際の⽀援現場においては、その⽴ち位置に踏みとどまってはいられない客観的⽀援ニーズが存在している現状を踏まえた上で、法律上の要請と実際の⽀援現場での要請との隔離をいかに乗り越えていくかが課題であると指摘しました。
また、後⾒⼈の役割の多様化に伴い、①地域の⾝近なソーシャルワークの⽀援者としての役割の⼀端を、後⾒⼈たる司法専門職が担っていく地域的及び社会的な要請の⾼まり、そしてその必要性②福祉医療専門職・⾒守り従事者等との密な情報交換と連携による適切な⽣活⽀援体制の構築とその維持が、地域で⽀え合う“地域福祉援助”への昇華の契機となることに触れ、その上で、⽣活⽀援や意思決定の局⾯で後⾒⼈として必要とされる視点を踏まえて、司法専門職に⽋落しがちな「精神的⽀援」の実践の重要性に⾔及、『伴⾛者』としての寄り添う⽀援のあり⽅を訴えました。

また、⾃⼰決定を主眼とする任意後⾒制度の活⽤を進⾔。成年後⾒制度が当事者の「いのち」と「くらし」を守る有⽤な制度であり、財産の多寡や⾝寄りの有無等にかかわらず誰でも利⽤できる社会保障サービスの延⻑線上の制度であることを強調すると共に、同制度が単なる個⼈レベルの⽣活⽀援の⼀⼿段・⼀制度にとどまらず、地域コミュニティーでの権利擁護⽀援のための連携（⼈と⼈とのつながりによって要⽀援当事者を⾒守り、そしてその当事者が⽣きていくための連携）をより強化するツールでもあることを最後に⾔及しました。
以上