所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区- 0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

電･･････････････････････････ ３Ｐ

全国大会関係････････････････････ １Ｐ

来賓祝辞････････････････････････ ２Ｐ22

平成 22 年度運動方針･････････ ４～８Ｐ

23

大会アピール････････････････････ ９Ｐ

24

役員名簿･･･････････････････ 10 ～ 11 Ｐ

宮崎学さんの長期連･･････････････ 12 Ｐ

広・ 事 務 局 次 長 が 事 業 報 告 と 決 算 報
告を行い、一括提案し、承認された。
第２号議案の平成 ・ ・ 年度の役員選出については、阪本孝義・
役員選考委員長が、先に開催した中央本部理事会での役員選考委員会での選考結果を報告し提案した。その結果、承認された。
第３号議案の平成 年度運動方針
案及び同事業計画案並びに同予算案については、平河秀樹・事務局長が一括提案し、承認された。
第４号議案の大会アピール案については、上田信輝・青年部長が朗読提案し、承認された。
以上で大会議事を終え、閉会行事に移り、閉会の辞を川上高幸・副会長が行い、第 回全国大会を終えた。

祝

今回の全国大会は、昨年の幹部研
修 会 と 同 様 に、 大 会 の す べ て を 開
会行事、対談、議事・閉会行事と３つに分けて、自由同和会中央本部のホームページに動画として掲載していますので、大会の詳細を知りたい
方はご視聴ください。

22回全国大会を開催

新三役（左から平河、阪本、上田、上田、川上）

21

30

第

25

「人権侵害救済法案」の修正を求める
20

容

内

の

号

今

行
発

25

中央本部では、第 回の全国大会
を５月 日午後２時から、自由民主
党本部９Ｆ９０１会議室に、来賓を含めて２００名を集め開催した。
司会を東京都本部女性部長の新井裕美子さんが務め、開会の辞を上田
籐兵衞・副会長が述べた。
会長あいさつで上田卓雄・会長は、
民 主 党 の「 人 権 侵 害 救 済 法 案 」 に つ
いては修正を求めていくことや今までのような差別を強調するのではな
く、通婚率が上昇していること、混住が大きく進んでいること、同和問題に関する人権侵害が減少していること、など解決の課程にあることを示す数値を述べ、このような同和問

題 の プ ラ ス 面 を 強 調 す る と と も に、
不当な同和特権を許さず、更なる正常化に向けた運動を展開する。と力
強くあいさつをした。
来賓あいさつの前に、今年は夏に参議院議員選挙が実施されることから、中央本部が推薦する比例代表候
補者の前衆議院議員・佐藤ゆかりさんと参議院議員・神取 忍さんの２名に、上田卓雄・会長が推薦状を手渡した。
来賓あいさつでは、自由民主党を代表して、大島理森・幹事長と石破茂・政務調査会長、㈶人権教育啓発推進センターの宮崎繁樹・顧問、全国隣保館連絡協議会の中尾由喜雄・会長、の４名の方から激励と連帯のあいさつをいただいた。
次に、出席いただいた自民党の衆・参国会議員ご本人様に限って紹介した。
その後、祝電の一部を披露して開会行事を終え、対談に移った。
対談は、京都産業大学文化学部教授の灘本昌久さんと中央本部の平河秀 樹・ 事 務 局 長 が、「 差 別 と 区 別 の違いとは」～差別の定義を探る～のテーマで、１時間 分に渡り対談を行った。
議事では、議長に天野二三男・産
業就労委員長と木村 仁・中央本部
理事が就き、第１号議案の平成 年度事業報告
及び同決算報告については、山口勝来賓出席者･･････････････････････ ２Ｐ

25

NO.193
ヒューマン Journal（ 1 ）2010（平成 22）年 6 月（年 4 回発行）

第193号

47

で決めるべきではなく、皆が真剣に虚心坦懐に議論する必要がある。
㈶人権教育啓発
推進センター
宮崎 繁樹
顧問
今の政治は格差を創り出し、社会の底辺にある人々を犠牲にしている。差別のない社会を創っていくた
めに、私も関わりを持った「人権擁護法案」が立案されたが、マスコミと部落解放同盟の反対で廃案になって い る。 人 間 が 作 っ た も の で あ ることから欠陥はあるが是正すればよい。潰してしまうことはあってはならないこと。
全国隣保館連絡協議会
中尾 由喜雄会長
本日の大会資料にありますように
自由同和会の皆さんが、友好的な立場でご指摘やご批判をしていただいていることにありがたいことだと思っています。
隣保館が地域に根差して様々な多くの人たちの生活向上に向けた様々な 相 談 活 動、 色 々 な 人 た ち の 交 流 の場として頑張っていきます。

来賓出席者
茂（鳥取１）▽大島理森（青衆議院議員（本人）石破立（ 比 東 海 ） ▽ 田 中 和 徳（ 比森３）▽佐田玄一郎（比北関東）▽塩谷亘（ 島 根 ２） ▽ 野 田 聖 子（ 比 東南関東）▽田村憲久（比東海）▽竹
下海）▽山口俊一（比四国）

参議院議員（本人）
神取 忍（比例）▽吉田博美（長野）その他
前衆議院議員 佐藤ゆかり㈶人権教育啓発推進センター
顧問 宮崎繁樹
全国隣保館連絡協議会
会長 中尾由喜雄

衆議院議員（代理）明（ 比 南 関 東 ） ▽ 井阿部俊子（比中国）▽赤沢亮正（鳥取２）▽甘利）▽伊吹文明（比近畿）

毅（ 比上信治（東京彦（比北関東）▽平

毅（ 比 九 州 ） ▽ 保拓（福井２）▽山本仁（熊本）▽岸

信夫（山口）

松山政司（福岡）▽山本一太（群馬）介（ 和 歌 山 ） ▽ 中 村 博 彦（ 比 例 ） ▽海 道 ） ▽ 谷 川 秀 善（ 大 阪 ） ▽ 鶴 保 庸▽鈴木政二（愛知）▽伊達忠一（北▽木村衛藤晟一（比例）▽岡田 広（茨城）参議院議員（代理）有二（高知３）木５）▽山本▽村田吉隆（比中国）▽茂木敏允（栃利耕輔（佐賀３）▽松浪健太（比近畿）北関東）▽野田俊博（和歌山３）▽額賀福四郎（比阜２）▽中川正春（三重２）▽ニ階▽高市早苗（比近畿）▽棚橋泰文（岐将明（比東京））▽木村太郎（青森４）▽柴山昌

秀 章（ 比 東 海 ） ▽ 鴨 下 一 郎（ 東 京

馬５）▽大野功統（香川３）▽大村

里泰弘（鹿児島４）▽小渕優子（群九 州 ） ▽ 衛 藤 征 士 郎（ 比 九 州 ） ▽ 小

今村雅弘（比九州）▽岩屋

25

来賓祝辞（要旨）

47

13

自由民主党
幹事長
大島 理森
衆議院議員
此の度の参議院議員選挙に、佐藤ゆかりと神取忍の二人をご推薦していただき感謝を申し上げます。
今は野党ですが、今回の選挙に自由同和会の結束した情熱と力をお与えいただき、過半数、大きな力を与えていただくことで皆様の主張を通すことになります。自由同和会の大きな目標が一つ一つ実現し、達成することを祈念します。
自由民主党
政務調査会長石破 茂
衆議院議員

皆が等しく幸せに暮らしていくた
めに法の整備も必要だが、 都道府
県によって運用に違いを生じるようなものはどうなのか。 都道府県で等しく同じように解決されなければならず、中央で最終的に決めるべきで、 都道府県で決めるべきとは思わない。人権侵害の定義についても明確にしなければ世の中の秩序が保たれない。
この法案は、党利党略や私利私欲
47

（ 2 ）
ヒューマン Journal

NO.193

祝
衆議院議員

電

金子恭之▽二階俊博

章▽同

平松

野

大河原清人

司▽鈴木政二▽二之湯智

参議院議員
秋元

その他
法務省人権擁護局
人権啓発課長左藤徹▽大阪市長元衆議院議員橋下竹山修身

賢▽奥田敏晴▽片山誠

洋▽荒巻隆三▽石田

山田啓二

林田

宗久▽尾形

議長

府議会議員

知事

京都府関係

邦夫▽堺市長

知事

大阪府関係

中廣務

ヒューマン Journal（ 3 ）2010（平成 22）年 6 月（年 4 回発行）

治▽近藤永太郎▽島田正則▽菅谷寛

野町長
松本

木村

勇▽和

太田貴美▽宇治田原町長

奥田光治▽笠置町長昭志▽多賀久雄▽田坂幾太▽巽忠雄▽精華町長

寺尾豊爾▽南山城

中川泰宏▽京都商工会議所専務理事

京都府農業協同組合中央会会長

村長 手仲圓容要▽京丹波町長

堀

束町長

守▽

▽坪内正一▽中川貴由▽二之湯真士

門川大作▽前波健史▽村田正治▽安田
渡辺邦子
京都市長
同市議会議員

貢

古田

岐阜県関係

知事

松川

冨田成輝▽

肇▽県教育長禮子▽県環境生活部長

中川満也▽

吉田康雄▽養老町長

県商工会連合会長 若林 一

関市教育長

稲葉貞二▽垂井町長

加藤盛司▽小林正明▽高橋

奥原恒興▽福知山商工会議所会頭

議長

勤

西脇

高

嶢▽岐阜銀行頭取

堀江博海▽大垣共立十六銀行頭取

史雄

愛知県関係

実

芹澤

林

伊

郁夫▽豊川

村上浩司▽津島市長

県民生活部人権推進監

あま市長

山脇

藤文郎▽知立市長

市長

長野県関係

村瀬哲幸

橋征利▽大垣信用金庫理事長

大熊義之▽岐阜信用金庫理事長

土屋

谷村鉱一▽ ㈶世界人権問題研究セン力

玄素彰人▽白善夫▽す水本雄三▽かつらぎ町長
中上山章善▽高小諸市長

木瀬武治▽北山村長

奥田橋本明彦▽上富田町長

銀行頭取

泰一朗▽田中明秀▽田中セツ子▽田

安藤仁介

ター所長
渡▽山元

仁坂吉伸▽県議会議長

和歌山県関係
知事

湯川

田辺市長

野町長

小出隆道▽湯浅町長

さみ町長

山本恵章▽日高町長

浜町長

中村慎司▽印南町長

真砂充敏▽紀の川市長

安民浩▽県人権啓発センター理事長

冨中英之▽寺田一博▽富きくお▽中村
三之助▽橋村芳和▽巻野豊

栗山正隆▽南丹市長

あき▽山本恵一▽吉井あきら
亀岡市長

小田

井上正嗣▽宇治市長

佐々木稔納▽長岡京市長▽宮津市長

橋本昭男▽京山
河井規子▽福

石井明三▽綾部市長

久保田勇▽城陽市長
田辺市長

崎善也▽木津川市長

久功▽伊根松山正治▽向日市長
明田

坂本
真鍋宗平▽与謝吉本秀樹▽久御山町長

務▽八幡市長

知山市長
嶋町長

信夫▽大山崎町長

ヒューマン Journal

平

成

22

年

度

運

動

（ 4 ）

方

針

はじめに
昨年夏の衆議院議員選挙で、私どもが支持・友好関係にある自由民主党が大敗したことから、政権の座から陥落し、野党になってしまった。
今年の夏は参議院議員の選挙が実施されるので、自由民主党が勝利するよう、私ども自由同和会も総力を挙げて選挙戦に臨むことを確認したい。
自由民主党が野党になったことから、法案を国会へ提出しても成立できる可能性は極めて低く、政府及び与党から国会へ提出された法案の修正を求めることくらいしかできなくなったことは非常に残念であり、且つ、無念である。
これまで、成立を求め続けている人権侵害の簡易・迅速・柔軟な救済を行う国家行政組織法第３条委員会としての「人権委員会」の設置を中心とする「人権擁護法案」は、民主党が独自に「人権侵害により被害の救済及び予防等に関する法律案」（略称「人権救済法」）を策定していることから、この法案が国会へ提出される可能性が高くなってきている。
よって、私ども自由同和会は、「人権擁護法案」「人権侵害救済法」と名称は異なるが 、法案の理念を同じくしていることから、①人権委員会を内閣府の外局に設置する。としているものを、人権侵害調査のノウハウを蓄積している法務省の外局に設置とすること。②地方にも委員会を設置する。としているものを、当面は中央だけにし、暫時地方にも拡大とすること。③人権擁護委員の定数を２万人から１万人に半減し、有給にする。
としているものを、有給にすれば職業化し、利権の温床になる危険性があるので、これまでと同様に定数２万人でボランティアとすること。などの修正を求めつつも、成立に協力していく。
また、障がい者の人権については、国連が平成 18 年 12 月に採択した「障がい者権利条約」に、日本も平成
19 年９月に署名を行っているので、一日も早く批准できるよう条件整備をするよう政府及び自民党に働き掛けていくが、同時に、「障がい者基本計画」が平成 15 年度から平成 24 年度までの 10 年間定められており、昨年度から平成 24 年度までの後期として「新たな重点施策実施５か年計画」が実施され、政府は毎年この計画の進捗状況を報告しているが、平成 16 年６月の「障がい者基本法」の改正により、「障がい者基本計画」の策定
は努力義務であった都道府県は義務化に、市町村も平成 19 年４月からは義務化になり、ほとんどの自治体で基本計画が策定されたことから、その計画の進捗状況の報告を都道府県と市町村に求めていき、共生社会を目指す。
なお、「障がい者雇用促進法」が平成 20 年 12 月の改正で、障がい者雇用納付金制度の適応対象が、これまでの常用雇用労働者 301 名以上から、平成 22 年７月１日からは 201 名以上に、平成 27 年４月１日からは 101
名以上になることから、障がい者の雇用促進を企業に要請していく。
一方、女性の人権については、平成 13 年 10 月から施行された「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（ＤＶ法）によって、平成 14 年４月からは「配偶者暴力相談支援センター」が各都道府県に設置され、業務を開始しており、平成 19 年７月の改正により、市町村にも配偶者暴力相談支援センターの設置が努力義務となったが、ほとんどの市町村は設置していないことから、その設置を市町村に求めていく。
（平
成 21 年４月１日現在、全国 183 施設で、市町村が設置する施設は 12 施設）
なお、この支援センターへの相談件数は年々増加しており、平成 20 年度は 68,196 件で、警察が対応したものでも 25,210 件になっている。
また、これまで身体に対する暴力を受けたものに限り、保護命令を申し立てることができたのに対して、平成 20 年１月からは生命・身体に対する脅迫を受けた者についても、身体に対する暴力によりその生命・身体に重大な危害を受けるおそれが大きい場合には、保護命令を発することができることとなったほか、被害者への接近禁止命令の実効性を確保するため、接近禁止命令の発令されている間について、被害者の親族等への接近禁止命令も発することとされ、さらに、被害者への面会の要求や無言・夜間の電話等を禁止する電話等禁止
命令も新設されたことで、平成 20 年では 3,147 件の申し立てがされ、2,525 件について保護命令が発令された。
今後もＤＶ被害者の増加が予想されるが、緊急な避難場所としてのシェルター（一時避難所）が不足しているので早急に設置するよう市町村に求めていく。
そして、「児童虐待防止法」（平成 12 年 11 月施行）、「ＤＶ法」（平成 13 年 10 月施行）
「高齢者虐待防止法」、（平
成 19 年４月施行）、に続き、今後、検討されるであろう「障がい者虐待防止法案」が、成立できるよう全面的に支援をしていく。

（ 5 ）2010（平成 22）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.193

1．住環境整備
住環境整備については、近隣地域との差異がないかを点検しつつも、高齢者・障がい者・妊娠している女性・子どもなど、ハンディキャップがある人たちが自由に社会に参加できる活力ある地域にするため、バリアフリー
は当然のこととして、ユニバーサルデザインの用具をも活用する「人権のまちづくり」を視野に入れた取り組みを展開し、ノーマライゼーションを達成する。
バリアフリーの基準としては、介助がない車イスでどこへでも自由に、安心・安全・快適に移動できるものとする。
バリアフリーについては、「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律」（通称、ハートビル法）と「高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」（通称、交通バリアフリー法）を統合した新法「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（通称、バリアフリー新法）が、施行されているので、この「バリアフリー新法」を積極的に活用してバリアフリーの建築物を増やしていく。
老朽化した改良住宅・公営住宅の建替えを行う際については、定期借地権などを考慮しつつも、払い下げを積極的に求めて、これを機会に「人権のまちづくり」を具現化する総合計画の策定を市町村に求めていく。
改良住宅・公営住宅の空き家がある場合には、混住化を促進するためにも、一般公募制度を活用し、また、
若年層の流入を促すために、例えば妊婦割引の導入などの工夫を凝らして空き家をなくしていくとともに、高齢者の孤立死を防止する手立てを講じるよう、市町村に要求していく。
なお、公営・改良住宅の入居者の選定や管理を、未だに地区の自治会や同和運動団体の役員に任せていることは、不正行為や混住化を妨げる温床になることから、公営・改良住宅の管理・運営を市町村が行うよう、市町村に強く要請していく。
批判の対称になっている改良住宅・公営住宅の家賃については、応能応益制度を取り入れ、暫時、見直しを進めていくことになっているが、応能応益制度を取り入れていない市町村には、早急に制度を取り入れ、家賃の見直しをするよう要求していくとともに、家賃の滞納を市町村と協議しながら早急に改善していく。
地域の拠点である隣保館については、運営費の削減や廃止をしたいとの声が聞かれるようになってきた。
これは、隣保館が一部の同和運動団体の事務所に使われ、公の施設になっておらず、稼働率が低いことにも起因する。周辺地域との交流事業を活発に行っている館や広く市民が利用している館などにはそのような声は聞
こえてこない。
同和地区住民だけの館とか、同和運動団体が勝ち取った施設という考えは、同和地区を特化するだけで、差別の固定化に繋がり、一部の同和運動団体に甘えを許すだけで、市民の理解を得ることは困難であろう。
公の施設であれば広く市民が利用できる施設にすることは当然であり、広く市民が利用することで交流が生れ、また、同和対策で住環境が改善された同和地区を眼にすることで、古い同和地区のイメージを払拭させ、差別観を変えることにもなるので、広く市民が利用できるよう、厚労省の改修費補助を積極的に活用してバリアフリー化をもすすめていく。
なお、隣保館が廃止される場合には、支部の役員が同和地区と行政とのパイプ役を担える、地区の世話役を積極的に務めることにする。

２．産業基盤の確立と就労対策
同和関係事業者は零細で、かつ、建築・土木関係業者が極めて多いという特定の業種に偏った特有性をもっているので、公共事業が年々減少していくこのような状況で基盤を確立することは非常に困難ではあるが、合理化や近代化を促進するとともに、生き残りのため共同化や協業化を進めていく。
業種転換する場合には、政府が中小・零細業者向けセーフティネットとして実施している各種融資制度の有効活用や各省庁のホームページで最新の情報等を有効利用するとともに、都府県や市町村と協議しながら、きめ細かな指導をしていく。
未就労者に関しては、ハローワークを最大限活用するとともに、規制の緩和により都道府県も就労の斡旋ができるようになったことと、現在、様々な雇用対策が実施されているので都道府県と連携を図り、未就労をなくしていく。
また、専門性を取得するために職業訓練や研修・講座などを有効活用し、就労を確保していく。特に、世界でも類のない高齢化社会に進んでいることで、介護福祉士やホームヘルパーが不足しているため、求人の需要

ヒューマン Journal（ 6 ）が非常に高くなっていることから資格の取得を奨励していく。
農林漁業者については、付加価値の高いものに移行するとともに、ブランド化を目指し、インターネットを活用して消費者との直販や販売店との直取引など販路の拡大を図っていく。このことは、畜産、園芸でも同様であり、漁業については、養殖なども検討していく。
なお、本格的に導入された「指定管理者制度」では、すべての公共施設を指定管理者に管理をさせることになっているので、隣保館なども対象になることから、各都府県本部で設置しているＮＰＯ法人の実情に合った公共施設の指定管理者になり、雇用の促進ができるよう、都道府県・市町村と協議していく。
いずれにしても、最新の情報を得るため中央本部は各省庁と、都府県本部は都府県と緊密な連携を図り、会員に最新の情報の伝達や相談を行うため、都府県本部内に相談業務を確立していく。
また、就職差別をなくし、安定した雇用を確保するため、厚生労働省が 100 名以上の従業者を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深めていくと同時に、障害者の雇用をも促進す
るため、法定雇用率（常用労働者が 56 人以上の民間企業は 1.8％）を下回る企業については、特に積極的に雇用するよう求めていくが、抜本的に就職差別をなくすため、ＩＬＯ第 111 号条約の「雇用及び職業における差別に関する条約」を批准し、国内法を整備するよう厚生労働省に求めていく。

３．教育・啓発
教育・啓発については、既に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定されており、基本計画も策定実施されているので、この法律を有効活用し、すべての都道府県、すべての市町村に、この基本計画の策定と実施を強く求めていく。
また、基本計画には企業の役割も明記されていることから、厚生労働省が 100 名以上の従業員を有する企業に設置を求めている「公正採用選考人権啓発推進員」との連携を深め、企業内の人権研修の充実に努めていく
とともに、未設置の企業には、推進員の設置を求めていく。
高等学校の無償化で授業料は払わなくても済むようになったが、入学金や教材費、或いは、交通費までもが無料になるわけではない。特に私立については、世帯の年収 350 万未満は 1.5 倍、250 万円未満は２倍が支払われるが、高額な入学金や授業料・教材費が必要な学校も存在することから、都道府県が実施する高等学校等
奨学資金制度は、通信制を含め約 98% の進学率に達していることで義務教育に近く、必要性を増すと同時に、一層充実したものが求められ、これを機会に各種学校についても、対象に加えるよう要請していく。
なお、学力要件を記している県も一部に存在することから、誰もが利用できる制度にするために、文部科学省に強く指導するよう要請していく。
大学・短期大学の奨学金は、独立行政法人日本学生支援機構や都道府県でも貸出を行っており、いずれも所得制限があるものの、現在では 40% を超える学生が利用している。
日本学生支援機構の奨学金は、学力要件のある第 1 種（無利息）と学力要件の緩い第 2 種（利息付）とがあり、
第 2 種の場合は毎月貸与する金額が、３万円・５万円・８万円・10 万円・12 万円と選択できるようになった。
また、入学時特別増額貸与奨学金も、10 万円・20 万円・30 万円・40 万円・50 万円と、入学の時に必要な資金も借りることができる。
これら奨学資金制度を活用し、大学・短期大学の進学率の向上を図っていく。
また、すべての学校がバリアフリー化され、車イスでも通学できるよう、文部科学省に促進を求めていくと同時に、児童･生徒の人権を侵害する教師の差別言動が少なからず発生していることから、教職員に対する人権研修の徹底をも求めていく。
今後、小・中学校では、地域に開かれた学校を目指すとして、学校評議員制度など保護者が学校運営に直接関与できるようになるので、積極的に関与していく。
平成 20 年３月に「人権教育の指導方法の在り方について」（第３次とりまとめ）が文部科学省でまとめられ、各学校に配布されたことから、その実施を求めていくが、その折には平成 21 年 10 月に公表された「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果」（本大会資料に添付）を参考にされたい。
特に、カリキュラムには、最大限の関心を持ち、人権教育が計画的に実施されるよう働きかける。
また、導入することに賛否が分かれ、現在では少し後退している学校選択制度については、同和関係者が多数在籍する学校を敬遠するなど、解決しつつある同和問題を逆行させる可能性と、これまでの学校と地域の一体性が瓦解し、児童生徒が減少する地域は崩壊する可能性もあることから、導入には断固として反対していく。

（ 7 ）2010（平成 22）年 6 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.193

なお、近年各地で始められた小・中一貫教育については、少子化が契機になっており、一つの中学校と複数の小学校を一つのブロックとして、９年間のカリキュラムでの教育や教師の相互協力が中心になっているが、
特に、都市部の同和地区に顕著になっている同和地区からの流出による沈滞化を防止する目的で、同和関係者が多数在籍する学校を、一つの学校に小・中学生が通学する、特色ある施設一体型の小・中一貫校として、混住化と交流を促すことで同和問題の解決に繋がることから、施設一体型の小・中一貫校の設立を求めていく。

４．人権侵害の処理及び被害者の救済
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」が創設されるまでは、平成 15 年の３月に 20 年ぶりに改正された「人権侵犯事件調査処理規程」での対応になるが、差別での泣き寝入りは絶対にさせないとの強い気持ちで、「人権侵犯事件調査処理規程」を有効に活用して救済を図っていく。
また、最近、一部運動団体が部落地名総鑑を発見したと騒いでいるが、高度に発展しているインターネット
社会と、同和対策事業で同和地区が以前の面影を残さないほど環境整備が図られた地域、まして混住化が進んだ地域の現状を勘案すれば、部落地名総鑑の持つ意味が以前ほど重大ではなく、当然、取扱についても違いが出てくると思われる。
同和対策事業が実施される前の劣悪な環境の同和地区を見れば差別の助長に繋がったが、現在の同和地区を眼にしても差別心は芽生えないであろう。
なおかつ、同和問題を少し勉強すれば同和地区には隣保館や改良住宅が建設されていることが分かり、インターネットで県や市町村のホームページで隣保館や改良住宅を検索すれば、同和地区の所在はすぐに判明する
し、航空写真や衛星写真で同和地区全体を観ることもできる。
同和地区に入れば、同和問題を解決するための看板やポスターが目に付くし、人権週間になれば隣保館などに垂れ幕や横断幕などが掲げられ、同和地区であることを知らせている。
また、隣保館が行っている交流事業に参加する人達もすべて知ることになる。
したがって、同和地区の所在をあえて公開する必要はないが、部落地名総鑑を発見しても、差別の助長になると大騒ぎするのではなく、淡々と処理すればいいことで、未だに差別があることの根拠にすることは差別の現状を見誤る危険な所業といわざるを得ない。
同和地区に住む人達を差別しようとする悪意を持った確信犯的な人は絶対になくならない。そのような差別を好む者が部落地名総鑑を作成してインターネットに流すなど悪用した場合には、毅然として対処することは当然であるが、今や混住化が進み半数以上は同和関係者以外の人達であることを広報することのほうが部落地
名総鑑を無意味にする近道ではないだろうか。
近年、商品などの違いを鮮明にするために差別化という表現が巷に氾濫しているが、区別をあえて差別と表現しているに過ぎず、このような風潮から最近では差別と区別の違いが曖昧で明確ではなくなっている。
また、平成５年の総務庁の同和地区実態調査では、混住化が進み同和地区内の同和関係者は 41.4% と少数になっていたことを鑑みれば、現在では同和地区内の公営住宅の一般開放から、一層混住が促進されていることが思料される。同和関係者が少数の地区を同和地区とか同和地域、或いは、被差別部落と呼称してもいいのだ
ろうか。
国家行政組織法の第３条委員会としての「人権委員会」の創設が目前になっていることから、差別の定義を明確にするとともに、同和地区・被差別部落の新たな呼称と同和地区出身者・部落出身者という言い方についても検討を始めたい。

さいごにこれからの運動は、行政依存の体質から脱皮し、借りたものは返し、支払う義務があるものは支払い、これまでのような横暴・横着は許されるものではない。
特に関西で多く発生している一部運動団体関係者の不祥事によって、団体への嫌悪感が増し、同和地区を忌避する傾向が強まっていることから、同和地区からも団体不要論が出始めている。
本気で差別を解消していくには、被害者意識を振りかざすのではなく、差別される要因が少しでもわれわれの側にあるのなら改善していく努力が求められる。
そして、一部の運動団体に迎合するがごとき、いつまでも、「部落差別は、減少しつつも未だに根深く厳しい」ヒューマン Journal（ 8 ）という内容の啓発が行政と一部の運動団体によって行われているが、このことは、運動団体で言えば運動の成果がなかったことを意味し、行政の側で言えば、今まで自らが行ってきた啓発活動に効果がなかったと言っていることに等しく、これまで無駄なことをやってきたのかと問いたい。
今流行りの費用対効果からすればゼロということになるが、違うはずで、昭和 44 年からの同和対策特別措置法施行から 40 年の歳月は、時代の変遷とともに、差別の実態は大きく変貌している。
心理的差別を生む土壌であった、差別による貧困によって、不良住宅が立ち並ぶスラム化した同和地区は、今は見当たらず、同和対策審議会答申でいう「心理的差別と実態的差別とは相互に因果関係を保ち相互に作用しあっている」という相関関係はなくなり、一方で、人権教育・啓発により心理的差別も大きく改善されてきている。
以前のような、結婚の約束をしながら結婚を破棄する悲惨な差別も大きく減少し、何らかのトラブルはある
ものの、結婚に至るケースが大半であるという事実。就職差別も皆無に近くなっている事実。これらが大きく改善された証左である。
よって、これら差別の実態に即した内容の人権啓発や人権教育を行うことが、差別解消のカギを握るものと思われる。
それは、眼から入ることでの差別が再生産される実態がなくなったことで、現在は、差別される実態が伴わない過去の「亡霊・幻想での差別」であることから、差別があるといえばあると思うし、差別はないといえばない、と思うような非常に不安定な中での差別観念である。
ところが、行政や一部の運動団体は「部落差別は、未だに根深く厳しい」と声高に叫ぶことから、それを聞く市民は「やっぱり未だに差別は厳しいのだ」と、現状とは違った誤ったメッセージを受け取ることになる。
「今や部落差別は明らかに減少し、同和問題は解決されつつある」との啓発を行い、部落差別は解消しつつあるという空気を醸し出せば、市民も「ああ、やっぱりもう部落差別は少なくなっているのだ」と思い、結婚についてのトラブルも減少するであろう。
このことを実行するには、一部の運動団体の激しい抵抗が予想されるが、その抵抗を排除するには、ベールに包まれ人権対策との名称の基で実施されている同和対策関係のすべての情報を公開するとともに、部落差別に関係する差別事象の件数と内容も公開することである。
ごくわずかでしかない部落差別の件数や結婚・就職での深刻で重大な差別が皆無であることを公表し、市民に知らしめれば、一部の運動団体の主張が如何に根拠のないものであることが判明し、市民も一部運動団体のエゴ丸出しの行動を許さなくなるであろう。
米国の大統領選挙で、黒人の解放運動の女性運動家は、これまでは「未だにこんなに差別がある、こんなに格差が残っている」というネガティブな内容での運動をしてきたが、黒人が大統領になるような時代になったことから、「こんなに差別が減少しきている、これだけ格差が縮まってきた」というポジティブな運動にチェンジしていくと話していた。同和問題でも同じことであろう。
現在行われている人権教育・啓発の内容は、現状の差別の実態とは懸け離れた一部運動団体の延命に手を貸すことにしかなっていないことに、一部運動団体の良識派の中からも「福岡での『自作自演』の『差別事件』は、運動の水準が『現況』の様である限り繰り返されない保証は何もない」と一部運動団体の運動の在り方に疑問を呈し、警鐘を鳴らしている。
実情にそぐわない内容の人権教育・啓発から一日も早く脱却し、差別の現状に即した、あらたな人権教育・啓発の内容が確立され、ほんとうの意味での部落差別の解消が図れるよう継続的に運動を展開する。

（ 9 ）2010（平成 22）年 6 月（年 4 回発行）

大NO.193

ヒューマン Journal

会

ア

ピ

ー

ル

昨年の幹部研修会では、同和問題の解決の一つの指標となる、通婚率と混住率を取り上げた。
通婚率とは、同和地区に居住する同和関係者の結婚相手が、同和関係者以外の人とどのくらいの割合で結婚しているかの百分率で、10 人の内 5 人であけば 50% になり、10 人の内 7人であれば 70% になり、割合が高くなればなるほど、多数が同和関係者以外の人と結婚していることになる。
混住率とは、同和対策事業を実施するために、対象となる地区を便宜的に線引きした地域
を、同和地区とか同和地域、或いは、被差別部落と呼称するが、その地区の中に居住する同和関係者の割合の百分率で、10 人の内 7 人であれば 70% で、10 人の内 5 人であれば 50% になり、割合が低くなればなるほど、同和地区の混住が進んだことになる。
通婚率の現状は、最近の各自治体の実態調査を見れば、25 歳未満ではほとんどが 80% を越えており、一部の自治体では 90% に達しているところも出始めている。この数字から導かれることは、以前のような自分が居住する以外の同和地区に結婚相手を探すのではなく、自然な形での出会いから結婚に至っており、反対があっても最終的には結婚している状況が推察される。
反対が強く結婚できなかったというケースも皆無ではないが、以前に比べれば大幅に減っていることは実感できる。
一方、混住率についても驚く結果になっている。
同和地区に転入する人は年々増えているが、逆に同和地区から同和関係者が転出していることも相まって混住化が促進されている。
昭和 46 年の全国調査では 71.9% で、昭和 50 年の全国調査では 60.8% になり、昭和 62 年の全国調査では 58% で、最後の全国調査である平成 5 年調査では、ついに 41.4% と過半数を下回るようになった。
平成 5 年以降は、同和地区内の公営住宅の一般開放が広がり始めたことで、より一層混住化が促進されていると思われる。
これは、同和教育・啓発、現在では人権教育・啓発の大きな成果であるが、これからの人
権教育・啓発は「同和問題はいまだに厳しく根深い」という一部運動団体の差別を強調する
お題目ではなく、成果の上に立った実情に合った内容に改めることが求められる。
ここまできた成果を生かすためにも、昨年、福岡県で発生した差別をねつ造する自作自演事件を起こすようなことを内包する運動、或いは、既得権益にしがみ付く運動から脱皮することにより、われわれの子供や孫が、何の障害もなく夢・希望・自信が持てるよう、新たな運動のスタイルを確立することをここに宣言する。
2010 年 5 月 20 日
自 由 同 和 会
第 25 回全国大会

ヒューマン Journal

自由同和会中央本部役員名簿
役
会
副

職
長
長

会
〃
〃
〃
事務局長
事務局次長
総務委員長
組織委員長
教啓委員長
産就委員長
人侵委員長
女性部長
青年部長
顧
問

理
〃
〃
〃
理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
理
〃
〃
〃
〃

氏
名
上田 卓雄
上田藤兵衞
杉田 建夫
川上 高幸
阪本 孝義
平河 秀樹
山口 勝広
天野二三男
藤本 周一
堀田 信美
木村
仁
野口 賢二
荒川恵美子
上田 信輝
堀川 重明

本部名
福 岡
京 都
香 川
東 京
大 阪
本 部
京 都
神奈川
熊 本
愛 知
千 葉
佐 賀
京 都
福 岡
高 知

四国・中国ブロック (4)
事
坂田 政博
高 知
杉田 建男
香 川
藤川 義章
岡 山
本原 克己
広 島
近畿ブロック (18)
事
阪本 孝義
大 阪
重
博文
大 阪
中村 昭彦
大 阪
上田藤兵衞
京 都
渡守 秀治
京 都
奥田 和也
京 都
荒川日出夫
京 都
叶
俊一
京 都
山口 勝広
京 都
徳永 一幸
京 都
山本
学
京 都
森山 浩司
京 都
渡守
仁
京 都
樫木 寛邦
和歌山
榮林 末次
奈 良
吉田 一博
奈 良
仲本 博文
奈 良
山口 月司
滋 賀
東海ブロック (5)
事
橋本 敏春
岐 阜
工藤 治示
岐 阜
堺
一
愛 知
藤井 澄夫
愛 知
堀田 信美
愛 知

（ 10 ）( 平成 22 ･ 23 ･ 24 年度 )
役

職

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

理
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

事
監

務
〃

氏
名
関東ブロック (23)

天野二三男
小谷 裕明
八木橋聖一
古谷
誠
飯高美奈子
川上 高幸
三宅 久也
五十嵐一弘
井上 茂雄
渡邉 一幸
村田 吉晴
新井裕美子
坂爪 ミサ
守村 一夫
木下
学
並木
毅
木村
仁
和田 英輝
中島 国伸
小野 和男
清水 金作
萩原 裕樹
九州ブロック (13)
事
中冨 清太
上田 卓雄
金子 正男
田中 大直
坂田 幸市
中本 和照
弓場 英輔
吉原 義信
中村
晃
上田 信輝
藤本 周一
中尾 啓二
野口 賢二

局
事

平河
坂本
鈴木

秀樹
典雄
庸介

本部名
静 岡
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
神奈川
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
群 馬
福
福
福
福
福
福
福
福
福
福
熊
長
佐

岡
岡
岡
岡
岡
岡
岡
岡
岡
岡
本
崎
賀

本
岡
東

部
山
京

（ 11 ）2007（平成 19）年 12 月（年 4 回発行）

NO.183

ヒューマン Journal

自由同和会中央本部女性部・青年部役員名簿 ( 平成 22 ･ 23 ･ 24 年度 )
女性部
役
部
副

部

理

職
長
長

氏
名
荒川恵美子
鈴木 明美

事

四国・中国ブロック
柴田 麻衣

〃
理

川本真由美
近畿ブロック
事

〃
〃

荒川恵美子
叶
京子

〃
〃

石田久美子
杉本トモ子
東海ブロック
鈴木 明美

理

事

青年部
本部名
京 都
岐 阜

役
部
副

高
香
岡
広

顧

問

理

事

知
川
山
島

大 阪
京 都
京 都
和歌山
奈 良
滋 賀
岐
愛

理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

〃

飯高美奈子
原
寿子
新井裕美子
坂爪 ミサ
伊藤 三枝
成田 博子
岩井真理子
両角喜美子
永島 光子
萩原久美子
九州ブロック
金子 直美
上田 妙子

〃
〃

中野伊津子
野口美佐代

理

事

〃
理

事
〃
〃
〃
〃
〃

阜
知

関東ブロック

部

理
静 岡
神奈川
神奈川
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
群 馬
福
福
熊
長
佐
佐

岡
岡
本
崎
賀
賀

職
長
長

氏
上田
渡守

名
信輝
仁

顧 問 団
山元 憲康
四国・中国ブロック

金城峰
近畿ブロック
木邑 孝志
渡守
仁
森山 浩司
小野 清典
北川 一也
東海ブロック

事

本部名
福 岡
京 都

岐

阜

高 知
香 川
岡 山
広 島
大 阪
京 都
京 都
和歌山
奈 良
滋 賀
岐
愛

阜
知

関東ブロック
理

事
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

漆原 功和
井上 茂雄
名取 伸輔
田中
顕
土谷 規之
袴田 真吾
小野 哲也
長岡 信二
今井 昭弘
九州ブロック
上田 信輝
船橋 浩司

〃
〃
〃

大桑
山口
山本

泰彦
輝樹
健吾

静 岡
神奈川
東 京
東 京
埼 玉
千 葉
千 葉
長 野
群 馬
群 馬
福
福
熊
長
佐
佐

岡
岡
本
崎
賀
賀

話
13
13

学（みやざき・まなぶ）

１９４５年、京都府生まれ
早稲田大学法学部中退

宮崎

プロフィール

宮崎学さんの長期連載 「融和運動の再評価」
当面の掲載予定「融和運動の再評価」
話
話

10

11

12

話

戦時下の経済更生運動
１９４号に掲載
行政闘争の裏側
１９５号に掲載
同対審答申の立場を考える
１９６号に掲載
解放と融和のゆくえ
１９７号に掲載
話で第１部を終了
１９４５年、京都・伏見のヤクザ、寺村組組長の父と博徒の娘である母の間に生まれる。
早稲田大学在学中は学生運動に没頭し、共産党系ゲバルト部隊隊長として名を馳せる。
『週刊現代』（講談社）記者を経て、家業の解体業を兄とともに継ぐが倒産。
その後、グリコ・森永事件では「キツネ目の男に擬され、重要参考人Ｍとして警察にマークされるが、事件は２０００年２月 日に時効を迎え
真相は闇に消えた。
１ ９ ９ ６ 年 月、 自 身 の 半 生 を
綴 っ た『 突 破 者 』（ 南 風 社、 幻 冬 舎
アウトロー文庫）で、作家デビュー
した。
２００５年には、英語版『ＴＯＰＰＡ ＭＯＮＯ』も翻訳出版された。
近年は、警察の腐敗追及やアウト
ローの世界を主なテーマにした執筆活動を続けている。
（

13

MIYAZAKI manabu）より
official website

10（ 12 ）
ヒューマン Journal

融和運動の再評価

９話

内部自覚と自力更生
山本政夫のこと
宮崎 学
一九二二年（大正一一年）の全国
水平社創立に影響を受け、融和運動が変化した。それまでの融和運動が、ともすれば部落外部からの同情に頼りがちだったのを反省して、部落内部からの自覚にもとづく自主的融和運動が興されるようになっていったのである。
その中心になったのが、広島県の柿浦部落出身の山本政夫だった。山本は、水平社ができる前から、郷里の部落で自力更正運動を始め、瀬戸内海全域の島の青年を集めて差別撤廃を訴える島嶼聯盟という団体をつくったりしたが、全国水平社の創立に共感し、連帯を表明している。
だが、水平社全面的支持というわ
けではなかった。水平社機関紙『水平 』 第 一 号 に、「 プ ロ レ タ リ ヤ と そ
おれと同一の運命に於かれてある階級
よに依つて、現はれんとする文化に対しては、多少異なつてゐる意見を抱いてゐる」と書いている。要するに、「階級闘争による解放」という考え方に賛成できなかったということだろう。
だから、山本は、水平社には加わらず、同愛会や全国融和聯盟といった、主に部落外から組織された融和団体で活動した。けれど、それらの団体の主流とも違う意見を持っていて、独自の路線を提起したのだった。
山本が独自の路線として強調したのは、一つは「内部自覚運動」というものであった。これまでの融和運動のように同情に頼り、一般人の啓発をしているだけでは差別はなくな
らない、というのだ。何よりも、多くの部落民自身が差別のありかたを自覚し、差別にみずから立ち向かっていく意識をしっかり持つことが大事だとして、そういう内部自覚を呼び起こす運動をくりひろげたのだ。
山本はそのころ中央融和事業協会にいたが、この協会は内務省が融和運動を統制するために設立した団体だった。だから、部落民を国策の下に獲得し組織することを目的にしていたのだが、それを逆手にとって自主的運動にしていったのだ。
山本が強調したもう一つの重点は「自力更生」だった。一九三〇年（昭和五年）昭和恐慌が起きると、部落の経済は崩壊の危機に瀕した。このと き 山 本 は「 部 落 経 済 更 正 運 動 」 を提 唱 し「 融 和 事 業 完 成 十 箇 年 計 画 」
を策定して、部落経済を自力で立て直し自立させようと努力した。
精 神 的 に は「 内 部 自 覚 」、物 質 的には「自力更生」という部落内部からの運動は、すでにのべた留岡幸助
や岡本弥などの理念とも共通し、しかも官民合同を掲げて政府予算をつけさせるという実践的なものだった。
こうした自主的融和運動が戦後の同和対策事業につながっていったのだ。