消防計画作成例（小規模用）記入要領※１

本作成例はあくまで例となりますので、自己の防火対象物の実態を踏まえて作成してください。

※２

本作成例は比較的小規模な防火対象物（乙種防火対象物）向けの作成例となります。

①

当該消防計画が該当する部分の名称（例：○○事務所、○○店など）
防火管理業務の一部を委託していれば該当、していなければ非該当の□にレを記入する。

②

該当の□にレを記入した場合、「防火管理業務の委託状況様式」を作成し、当該消防計画に添付する。
防火対象物定期点検報告が該当していれば該当、していなければ非該当の□にレを記入する。
（点検報告対象防火対象物）
特定防火対象物のうち、次に掲げるもの。

③⑴

収容人員が３００人以上のもの。

⑵⑴のほか収容人員３０人以上（６項ロ：１０人以上）３００人未満で、避難階以外の階（１、２階を除くものとし、避難上必要な開口部を有しない壁で区画されている部分が存する場合にあっては、その区画された部分をいう。）に特定用途に供される部分が存するもので、かつ、当該階から避難階又は地上に直通する階段が２（屋外階段、特別避難階段又は消防長官が定める階段にあっては、１）以上設けられていないもの。

④

特定防火対象物の場合は１年の□にレを、非特定防火対象物の場合は３年の□にレを記入する。

⑤

防火管理者のもとに、防火担当責任者、火元責任者を定める場合、担当者名等を記入する。

⑥

委託業者の名称、電話番号を記入する。

⑦

当該消防計画が該当する部分において、自衛消防の組織を編成する。

⑧

敷地内にある駐車場（避難後の安全が確保できる場所）又は市町村の広域避難場所等を記入する。

⑨

震災対策について、その他必要な事項がある場合、記入する。
自衛消防訓練の実施時期を明記する。
訓練種別

⑩～⑫⑬
⑭

訓

練回数

特定防火対象物

非特定防火対象物

消火訓練

年２回以上

年１回以上

避難訓練

年２回以上

年１回以上

通報訓練

年１回以上

年１回以上

統括防火管理者への報告事項がある場合は該当、ない場合は非該当の□にレを記入する。
該当の□にレを記入した場合、詳細を記入する。
その他必要な事項がある場合、記入する。
当該消防計画が該当する部分における図面を添付又は作成し、屋外へ通ずる避難経路を図面内に明⑮～⑯記する。
また、⑧において記入した広域避難場所等までの図面を添付又は作成する。（当該消防計画が該当する部分との位置関係が分かるようにする。
）※

別表１「自主検査記録表」及び別表２「消防用設備等自主検査記録表」は、防火管理維持台帳に編さんし保管する。
なお、点検は６か月ごとに実施し、実施時期については防火管理者が定めるものとし、点検内容については過不足を補うものとする。

♦

主な用途における消防計画作成上の重点事項♦

過去の火災事例から、主な用途ごとの出火原因、延焼要因、人命損傷要因に基づいた消防計画作成上の重点事項をまとめると以下のとおりとなります。
主な用途に該当する場合、計画樹立上の要点に留意の上、消防計画の作成をお願いします。
なお、本作成例においては、第１６（その他必要な事項）に記述欄を設けてあるので、必要な部分（重点事項）を盛り込んでください。
※参考（主な用途における消防計画の重点）
用劇場
映画館
集会場
観覧場

途

計画樹立上の重点
１ 喫煙禁止場所・喫煙所の指定、喫煙管理
２ 発災時における避難誘導体制
３ 収容人員の適正管理
４ 避難通路、非常口の適正管理体制
５ 館内施設物の自主点検・検査体制
６ 終演時の火気設備の安全確認及び吸殻処理等の火気管理体制

１
２
３
４
５

収容人員の適正管理
バックヤード等商品置場の管理
避難誘導体制
売場内での火気の使用
売場内の主要通路、補助通路の確保
方策
百貨店
６ 階、区域ごとの従業員の任務の明確
スーパーマー化ケット
７ 災害時の非常放送等情報伝達、案内方法
８ 改装、模様替え等工事中における火災予防措置
９ 新入社員、パート従業員等の教育訓
練10 放火対策１ 入院患者等在館（園）者の救護区分（担当、護送、独歩）の明確化と周知徹底
病院
２ 休日夜間の活動体制
診療所
３ 職員の非常招集計画
身体障害者福 ４ 避難誘導、救出救護、搬送体制
祉センター
５ 火災予防管理体制
６ 危険物品（特にアルコール、ジエチルエーテル、ベンゼン等の引火性液体類）の取扱、管理の徹底

用途

計画樹立上の要点
１ 避難誘導及び救助・救出体制
２ 防災教育・訓練
３ 避難誘導を主体とした自衛消防
バー
組織編成
キャバレー
４ 終業時の喫煙等火気の安全確認
料理飲食店（客、従業員の吸殻の処理等）
カ ラ オ ケ ボ ッ ５ 非常口等の維持管理体制
クス等
６ 他の事業所との防火管理上の協力体制
７ 厨房設備（天蓋、ダクトを含む。）の火気管理
１ 避難誘導体制
２ 客室の喫煙管理
３ 夜間における災害活動体制
４ 消防用設備等（特殊消防用設備等）の維持管理の徹底（点検、検査の徹底
５ 従業員の任務分担の明確化
旅館
６ 火災予防のための組織の充実方
ホテル策

１
２
幼稚園
保育園
特別支援学校

避難誘導及び救出体制
少数職員等による自衛消防組織の効率的運用
３ 歩行困難者に対する助力者の指定
４ 保護者への引渡し対策
５ 園児等への防災教育、避難訓練の徹底方策６ 業務時間外で他の目的に使用する場合の防火対策

年①月日作成

消防計画※この計画は、比較的小規模な防火対象物（乙種防火対象物）の消防計画になります。
第１（目的）

この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、①（以下「当該部分」という。）における防火管理について必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防と人命の安全、被害の軽減を図ることを目的とする。
第２（適用範囲）

１

この計画の適用範囲は、次のとおりとする。
⑴ 当該部分に勤務し、又は出入りする全ての者⑵ 防火管理業務を受託している者
２ 管理権原の及ぶ範囲は、当該部分において、この計画を適用する。
第３（防火管理業務の一部委託）（②□該当・□非該当）１
２

防火管理業務の一部は、「防火管理業務の委託状況様式」のとおり委託する。
委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画の定めるところにより、管理権原者・防火管理者等の指示・指揮命令の下に適正に業務を実施する。
第４（消防機関との連絡等）

１次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行う。
⑴ 防火管理者選任（解任）届出⑵ 消防計画作成（変更）届出⑶ 防火対象物定期点検報告 （③ □該当 ・ □非該当 ）⑷ 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告 （④ □１年 ・ □３年 に１回 ）⑸ 自衛消防訓練実施の通報⑹ その他
ア 火気使用設備・器具
イ 工事中の消防計画の届出
ウ 禁止行為の解除承認申請
２ その他建物及び諸設備の設置又は変更を行うときは、事前に消防機関へ連絡するとともに、法令に基づく手続きを行う。
第５１（防火管理維持台帳の作成、整備及び保管）防火管理者は、消防機関へ報告した書類及び防火管理業務に必要な書類等を、この消防計画とともに取りまとめて、防火管理維持台帳を作成し、整備及び保管する。

２

転売等により管理権原者が変更となる場合は、防火管理台帳のうち竣工からの建築関係及び消防用設備等（特殊消防用設備等）に関する届出書類や図面等の関係書類を確実に受け渡すものとする。
第６（日常の火災予防の組織）

第７（火災予防上の自主検査）⑤１

火災予防のために定期的に行う自主検査は、次のとおりとする。
検査対象

点検検査実施予定

別表１「自主検査記録表」
定期２３

別表２「消防用設備等（特殊消防用設備等）自主検査記録表」

６か月ごと

火気使用設備・器具等については、終業時に点検を行うなど、火災予防上の安全確認を行う。
防火管理者は、その他必要に応じて、点検内容等を調整し、実施するものとする。
第８（消防用設備等の法定点検）

消防用設備等（特殊消防用設備等）の法定点検は、次のとおりとする。
法定点検設備機器点検

該
６か月ごと

当設

総合点検

備
１年ごと

※委託があれば記入
委託業者

第９１２３

名 称（⑥）

電 話（⑥）

従業員等の守るべき事項

避難口、廊下、階段、避難通路など避難施設に、避難の障害となる物品を置かない。
防火戸やシャッターなどの防火設備が有効に機能するよう、閉鎖の障害となる物品を置かない。
喫煙管理（喫煙禁止場所・喫煙所の指定及び終業時における吸殻処理等の火気管理）
第１０（放火防止対策）

１

死角となる廊下、階段室、トイレ等に可燃物を置かない。

２

物置、空室、雑品倉庫等の施錠及び建物内外の整理整頓
第１１（工事中の安全対策）

１

防火管理者は、工事を行う時は、必要に応じて消防機関に届出を行い、工事中は必要に応じて防火上の安全対策を確認・徹底する。
２ 防火管理者は、工事の計画内容等の確認や現場確認を行い、法令適合の確認や火気管理等の防火上の確認を行う。
第１２（自衛消防の組織）

１

火災、その他の災害が発生した場合、有機的な自衛消防活動が行われるよう、活動要員及び任務分担を次のとおり指定する。
編

成任

自衛消防隊長（⑦）

通報連絡担当（⑦（⑦））⑴⑵（⑦（⑦））⑴⑵（⑦（⑦））⑴⑵

初期消火担当避難誘導担当務各担当に対する指揮、命令、監督等
火災発見時の１１９番通報
到着した消防隊への情報提供及び関係先への連絡
自己の安全を確保した上での初期消火活動
水バケツ、消火器等を用いた初期消火活動
避難口を開放し、避難誘導の実施
拡声器等を使用し、落ち着いて行動するよう誘導する。

２

自衛消防の組織の活動範囲は、当該部分の管理範囲内とし、必要に応じて他の事業所との協力を図る。
３ 地震時における自衛消防の組織の活動は、次のとおりとする。
⑴ 自衛消防の組織の任務
ア 当該部分における被害状況等の把握
イ 被害がない場合又は活動が終了した場合で、周辺地域の事業所等から協力要請があった場合は協力して活動を行う。
⑵ 出火防止及び初期消火活動⑶ 管理権原者又は防火管理者は、周囲の環境等から必要な活動に関して、対策を講じておく。
第１３（震災対策）

１

日常対策
震災時の災害を予防するため、次の事項を実施する。
⑴ ロッカー、自動販売機等の転倒防止措置を行う。
⑵ 窓ガラスの飛散防止措置及び看板、広告等の落下防止措置を行う。
⑶ 火気使用設備・器具等からの出火防止措置、危険物等の流出、漏えい防止措置を行う。
２ 震災発生時の行動⑴ 震災発生直後は、身の安全を守ることを第一とする。
⑵ 火気使用設備・器具等の直近にいる者は、元栓・器具栓を閉止又は電源遮断を行う。
⑶⑷⑸

出火状況の確認、けが人の発生状況を確認する。
避難場所への避難は、関係機関からの指示又は被害状況から判断し、開始すること。
火災発生時や負傷者が出た場合は、関係者がお互いに協力して初期消火活動及び救護活動にあたる。
⑹ 避難する際は身の安全を守りながら、広域避難場所⑧徒歩で行う。
３ その他必要な事項⑨

第１４
１２まで原則、全員（訓練及び教育）

防火管理者は、随時又は新入社員、パート、アルバイト等の採用時に必要な防災教育を行う。
自衛消防訓練
訓練種別

訓練内容

部分訓練

消火訓練・通報訓練・避難訓練等を個別に行う訓練

総合訓練

実施時期

消火訓練・通報訓練・避難訓練を総合的に行う訓練及び地震に備えた訓練⑩（（）月）月３その他⑴ 消火訓練・避難訓練は年（⑪）回以上、通報訓練は年（⑫）回以上実施する。
⑵ 防火管理者は、自衛消防訓練を実施しようとするときは、あらかじめ「自衛消防訓練通知書」により、所轄消防署へ届出を行う。（※特定防火対象物）
第１５（統括防火管理者への報告）（⑬第１６（その他必要な事項）□該当・□非該当）⑭

第１７１（避難経路図等）

当該部分における避難経路及び第１３の関係する広域避難場所までの経路は別図のとおりとする。
２ 当該部分において管理権原の及ぶ範囲は「避難経路図」に示すものとする。

年月日

別表１
自主検査記録表（凡例）○…良 ×…不備・欠陥 △…即時改修
検査 項 目

建物構造

柱・はり・壁・床コンクリートに欠損・ひび割れ・脱落・風化等はないか。

天井

仕上材にはく落・落下のおそれのあるたるみ・ひび割れ等がないか。

窓枠・冊子・ガラス

窓枠・サッシ等には、ガラス等の落下又は枠自体の外れのおそれのある腐食、緩み、著しい変形等がないか。

外壁・ひさし・パラペッ

貼石・タイル・モルタル等の仕上材に、はく落・落下のおそれのあるひび割れ・浮き上り

ト等が生じていないか。

外壁の構造及び開口部

外壁の近く及び防火戸の内外に防火上支障となる可燃物の堆積及び避難の障害となる物品等等を置いていないか。

防火設備

防火戸は円滑に開閉できるか。
防火区画

防火区画を構成する壁、天井に破損がないか。
防火戸・防火シャッターのくぐり戸が最後まで閉まるか。
防火戸・防火シャッターが閉鎖した状態で、隙間が生じていないか。
防火シャッターが最後まで降下するか。

廊下・通路

有効幅員が確保されているか。
避難上支障となる設備・機器等の障害物を設置していないか。

避難施設

階段

階段室に物品が置かれていないか。

避難口（出入口）

扉の開放方向は避難上支障ないか。
避難扉の鍵は内部から容易に開けられるか。
避難階段等に通ずる出入口・屋外への出入口の付近に障害物はないか。

厨房設備

可燃物からの保有距離は適正か。

火気設備・器具

安全装置は適正に機能するか。
ガス配管は亀裂、劣化、損傷はないか。
燃焼器具の周辺部に炭化しているとこはないか。
暖房器具

自動消火装置は適正に機能するか。
火気周囲は整理整頓されているか。

電気設備

電気器具

コードの亀裂、老化、損傷はないか。
タコ足の接続を行っていないか。
許容電流の範囲内で電気器具を適正に利用しているか。

震災対策

家具、棚等

転倒、移動、落下防止の措置がしてあるか。
固定、移動防止のボルト等に緩み、腐食等はないか。

検査結果

年月日

別表２
消防用設備等自主検査記録表（凡例）○…良 ×…不備・欠陥 △…即時改修

実施設備

検査項目
設置場所に置いてあるか。
消火薬剤の漏れ、変形、損傷、腐食等がないか。

消火器

安全栓が外れていないか。安全栓の封が脱落していないか。
ホースに変形、損傷、劣化等がなく、内部に詰まりがないか。
圧力計が指示範囲内にあるか。
（蓄圧式のもの）
使用上の障害となる物品はないか。

屋内消火栓設備

消火栓扉は確実に開閉できるか。
ホース、ノズルが接続され、変形、損傷はないか。
表示灯は点灯しているか。
散水の障害はないか。
間仕切り、棚等の新設による未警戒部分はないか。
スプリンクラー設
備

送水口の変形及び操作障害はないか。
スプリンクラーヘッドに漏れ、変形はないか。
制御弁は閉鎖されていないか。
使用上の障害となる物品はないか。

移動式粉末消火設
備

扉は変形、損傷、腐食等がなく、確実に開閉できるか。
ホース、ノズル、容器に変形、損傷、つぶれなどはないか。
表示灯は点灯しているか。
表示灯は点灯しているか。
受信機のスイッチは、ベル停止となっていないか。

自動火災報知設備

用途変更、間仕切り変更による未警戒部分がないか。
感知器の破損、変形、脱落はないか。
表示灯は点灯しているか。

非常警報設備（ベル）

操作上、視認上障害となる物がないか。
押しボタンの保護板に破損、変形、脱落等がないか。
避難に際し、容易に接近できるか。
格納場所の付近に物品等が置かれ、避難器具の所在が分かりにくくなっていないか。

避難器具

開口部付近に物品等が置かれ、開口部を塞いでいないか。
降下する際に障害となるものがなく、必要な広さが確保されているか。
標識に変形、脱落、汚損がないか。
改装等により、設置位置が不適正になっていないか。
周囲に間仕切り、衝立、ロッカー等があり視認障害となっていないか。

誘導灯

外箱及び表示面は、変形、損傷、脱落、汚損等がなく、かつ適正な取り付け状態であるか。
不点灯、ちらつき等がないか。
送水口の周囲は、消防自動車の接近または消火活動に障害となるものがないか。
送水口に変形、損傷、著しい腐食等がないか。

連結送水管

放水口の周囲には、ホースの接続や延長等の使用上の障害となる物がないか。
放水口を格納する箱は変形、損傷、腐食等がなく、確実に開閉できるか。
表示灯は点灯しているか。
周囲に使用上障害となる物がないか。

非常コンセント設
備

保護箱は変形、損傷、腐食等がなく確実に扉が開閉できるか。
表示灯は点灯しているか。

検査結果

別⑮避

難 経路 図⑯広域避難場所までの経路図