ボランティアの立場からみた多文化社会コーディネーターとしての役割～飯塚市における多文化共生推進の仕組みづくりを目指して～

野口博子
留学生フロント
はじめに
筆者は、1996 年より地域在住の外国人への日本語学習支援や生活の支援などを主な目的とするボランティアグループ「留学生フロント」の代表として活動している。また、2010年に設立された任意団体「飯塚国際交流推進協議会」（以下、EIA）において、2010 年～
2019 年まで副会長、2020 年から会長として各団体の会員とともに外国人と地域住民との交流のための様々な事業に取り組んでいる。これまで 20 年余りボランティアという立場
で外国人支援や地域住民との交流事業、そして行政や学校等との間に入ってコーディネー
ター的役割を担ってきたが、地域日本語教室を設立した当初と比べると技能実習生の学習者が増大してきており、外国人と地域住民との関わり方も変化してきていること、また、
EIA の活動も 10 年以上経過したが、住民との交流事業も定常化してきており、活性化しにくい状況にある。活性化しにくい原因の一つは、活動の中心になっているのは各ボランテ
ィア団体のメンバーのため参加者が定常化し、積極的な事業の見直しがあまり行われず、
毎年、定例的な事業が継続されているからだと思われる。
これまでの活動の中で感じているのは、外国人が抱えている問題は、地域日本語教室や交流事業等に関わっている人や行政の担当者等、極一部の限られた人たちだけが認識しているように見える。多文化共生を推進していくためには、もっと多くの地域住民や外国人が交流し、お互いが共に地域社会を支える主体であることを認識してもらう必要がある。
そのためには、多様な人や組織を繋げ、連携・協働することが必要であると考える。
本稿では、地域日本語教室や EIA の活動、そして行政とのかかわりの現状から筆者のこれまでの実践を振り返ることで、多文化共生推進の仕組みづくりを目指して、ボランティ
アの立場からみた多文化社会コーディネーターの役割を考え、どのような実践に取り組んだかを述べる。

１． 多文化社会コーディネーターの役割
筆者はこれまで 20 年余りボランティアという立場でコーディネーター的役割を担ってきたが、多文化社会コーディネーターの役割とはどのようなものであるかを考える。杉澤

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や活動を創造する」こと、つまり「参加」→「協働」→「創造」のプロセスの循環を推進すること（杉澤 2009a:20-21）であると述べている。
また、杉澤(2010)は、多文化社会コーディネーターの専門性の要素を、「価値観・態度、知識・実践知、実践力」の３つに設定している。筆者は、コーディネーターの専門性のこれらの３つの要素の中で、「価値観・態度」について次の点が重要だと考える。多文化社会コーディネーターは、「言語・文化の違いを超えてすべての人がともに生きることのできる社会を実現するという方向性・価値観をベースに、その業務においては多様な
人々とのかかわりなしにはその役割を果たすことができないため、対人関係をめぐる態
度・行為のあり方が専門性を形成する重要な要素である」（杉澤 2010:27）。更には「問題を表に出し見えるものにする」（杉澤 2010:28）ことが重要であると述べられており、筆者も長年の経験に基づき共感するからである。

２． 飯塚市の状況と筆者の実践
筆者は福岡県飯塚市において、約２５年間外国人支援に取り組んできた。その間、飯塚市の外国人を取り巻く状況は目まぐるしく変化し、筆者の活動も多岐にわたるものとなった。ここでは、２５年間の飯塚市の状況と筆者の活動を説明し、本稿の展開の前提とする。
(1)飯塚市の外国人の状況
飯塚市は福岡県のほぼ中央に位置し、総人口は約１３万人で、福岡市、北九州市、久留米市に次いで福岡県内で 4 番目の人口を擁する地方都市である。飯塚市の 2020 年 6 月末の外国人登録者数は 1,498 人で、在留資格別に、特別永住者 473 人、技能実習生 318 人、永住者 233 人、家族滞在 107 人、留学生 101 人、47 人、その他 218 人で総人口の約 1.2%を占めている。国籍は多い順から韓国、ベトナム、中国、フィリピンである（法務省 3）。
飯塚市は旧産炭地であったため、戦前から炭鉱の労働者として居住している韓国等の特別永住者が最も多い。また、2017 年 11 月 1 日に技能実習法 4 が施行されたことで、実習期間の延長、受け入れ人数や対象職種の拡大で、ベトナム人等のアジアからの技能実習生が多く居住するようになったとみられる。留学生が多く居住するようになった背景には、市内には理工系大学が２校あることが考えられる。

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外国人散在地域である飯塚市は、日々の暮らしに於いて、異文化に触れる機会が少ない。また、韓国、ベトナム、中国人等、アジアからの外国人が多く、外見からは外国人とは判断しにくいため、外国人を身近な存在と感じられず、外国人の問題を意識しづらい環境にある。
飯塚市は 2019 年 3 月に「国際都市いいづか推進計画～いいづかグローバル化プロジェクト～」5 を策定した。本施策の具体的な方向性として、大きな二つの柱がある。一つ目
は多文化共生で二つ目は国際交流・経済交流である。多文化共生には「国際理解の推進」「多文化共生の地域づくり」「多言語による情報発信」「外国人への生活支援」をあげており、国際交流・経済交流では、「姉妹都市・友好都市との交流」「教育・スポーツを通じた交流」「経済交流の推進」「国際観光の推進」の施策があげられている。
施策の大きな柱のひとつ「多文化共生」の中に「多文化共生の地域づくり」があげられており、内容は「EIA を中心に、市民との触れ合いの機会を創出し、市民への国際理解と協力の輪を広げる取り組みが進められている」との記述がある。飯塚市は多文化共生の地
域づくりのために EIA の事業に力を入れていることが感じられる。

(2)飯塚市における地域日本語教室の概要①地域日本語教室設立の経緯及び現状
1986 年に、飯塚市に大学の情報工学部が設置され、1990 年頃から留学生が滞在するようになった。その後、家族同伴の留学生も多くなってきたが、当時外国人への生活支援等を行っている団体がなかったために、1996 年に有志でボランティアグループ「留学生フロント」を立ち上げた。活動を始めた頃は、生活支援を活動内容として掲げたものの、何をすればよいのか、全く手探りという状況であった。そこで、留学生やその家族にどのような支援が必要なのかを調べ、例えば、病院への同行、買い物支援、子どもの教育相談、通訳、翻訳等の支援を行った。また同時に、外国人に無料で日本語を教える機関（大学でも留学生や配偶者等に対する授業がなかった）がなかったために週１回、ボランティアで日本語教室を開講した。日本語教室の当初の学習者は留学生とその配偶者であったが、2 年目より日本語教室のことが口コミで広がり、日本人の配偶者であるフィリピン人や中国人
等アジアからの女性が多く参加するようになった。2000 年頃から中国やマレーシア等アジ
アに生活拠点を持つ企業の幹部候補生のエンジニアが参加するようになった。その後、縫製工場等の技能実習生、外国語指導助手（ALT）、日系ペルー人、大学の研究者等、様々な目的で飯塚市やその周辺地域に居住している外国人も参加するようになり、学習者の在留

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資格も多様化してきた。しかし、現在では、日本人の配偶者や家族滞在等の在留資格を持
つ女性の学習者が徐々に減少し、技能実習生が大半を占めている。
飯塚市では、前述のように「国際交流・多文化共生」を推進しており、外国人にも暮らしやすいまちづくりが進められている。その一環として地域日本語教室を外国人が地域とつながる場所と位置付けたことがきっかけとなり、これまでボランティアグループ「留学生フロント」が主催し、運営してきた地域日本語教室が、2020 年 4 月より主催が飯塚市に移行した。飯塚市が、当ボランティアグループに教室運営の協力の要請を行った理由は、
当ボランティアグループが協力することにより、これまでの経験やノウハウが、安定して継続できる運営が確保できるとのことであった。主催が市になったことで、会場確保の心配はなくなった。また、大雨警報等で急に休講を余儀なくされた場合の学習者への連絡
は、全て行政担当者が行ってくれるようになったので、スタッフの手間が軽減された。しかし、デメリットもある。それは、これまで参加していた飯塚市以外の在住・在勤者の受け入れが不可となった点である。行政サービスの範囲には制約があることは承知しているが、とても残念なことである。何か手立てはないものかと思案している。
②地域日本語教室のボランティアスタッフの状況
地域日本語教室の立ち上げ当初のボランティアは５名で、各人それぞれ個人的に外国人と関わっていた人達である。筆者は個人的に留学生に日本語を教えたり、生活のサポートをしたりしていた関係で立ち上げメンバーと知り合いボランティア団体を設立することになった。ボランティア団体設立から４年目で筆者を除く立ち上げメンバーの殆どが家庭の事情等でボランティアを止めることになった。その後、多くのボランティアが参加した
が、参加目的が英会話の相手を探すためであったり、日本語教師資格取得のための実習の
事前練習場所としての参加であったりと、参加目的がボランティア団体の趣旨と異なっていたために離れていったケースが多かった。このように多くのボランティアの入れ代わりがあり、現在では４名で日本語学習指導を行っている。また、飯塚市では国際交流事業として中高生をアメリカ等への短期海外派遣事業を行い、研修後ボランティアグループ（行政が事務局）に所属し、活動を行っている。しかし、研修後外国人との交流の場がないた
めに、事務局からの依頼で、2010 年より日本語教室に参加している。中高生の主な活動
は、当初は日本語学習者の子どもたちの世話であったが、最近では子ども連れの女性の学習者は殆どいなくなり授業に入ってロールプレイ等を手伝ってもらっている。教室に参加している中高生たちは、これまで恥ずかしがって外国人とあまり話さなかったが、語学習得に意欲が沸き、進学する際に留学のチャンスのある大学を志望する者、また、将来の職

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業を日本語教師と決め大学で日本語を専攻する者もいる。地域日本語教室は外国人の日本語習得のみならず、中高生の国際交流の場としても有意義な活動の場となっている。

(3)EIA の活動
2010 年にボランティア団体、大学、高校、青年会議所、商工会議所、行政（事務局）等で組織された EIA が設立された。目的は、地域に密着し、市民が一体となった国際化を図り、国際化に対する意識や相互理解を深め、国際社会に向けた人づくり、地域づくりに寄与するとともに、会員相互の友好を推進することである。筆者は地域日本語教室での活動を行っていたことから副会長に選任された。2019 年まで副会長を務め、2020 年から会長として当団体の会員と共にボランティアで外国人と地域住民との交流のための様々な事業に取り組んでいる。年１回の活動としては、中高生の英語スピーチコンテスト、外国人の日本語スピーチコンテスト、お国料理バザー、留学生と中学生との交流事業がある。外国人講師による外国語講座は、年に２カ国語程度の講座を開講しており、お国料理教室は、毎年異なる国の教室を２回～３回程度開催している。ホームビジットプログラムについて
はホストファミリーを随時受け付けており、外国人からの申し込みがあった時点で、登録
ホストファミリーとの組み合わせを行っている。広報活動としては、年１回、EIA の活動
内容や加盟団体を紹介した会報などを発行している。偶数月で定例会が開催され、各団体の代表者が出席している。昨年の 12 月より定例会の前に筆者を含め 5 名でコアメンバー
会議を開催し、定例会での議事等の事前打ち合わせを行っている。また、年に１回総会が行われている。

(4)地域日本語教室学習者に対する活動支援
ボランティアグループ設立当初から日本語学習者の学習意欲を維持するための支援として、日本語が話せるようになった学習者へは、小学校での国際理解教育講座の要請があった場合には参加を勧めている。本講座では、県内の多くの小学校教員の視察があることか
ら自信のない学習者には、事前に発表の内容を一緒に考えたり、練習したりして自信を持てるように支援を行っている。また、料理の得意な学習者には EIA 主催の外国料理教室の講師になってもらったり、日本語運用能力が高くなった学習者には外国語講座の講師を依頼したりしている。2020 年度ではコロナ禍のため料理教室の開催が危ぶまれたが、感染予防対策を十分に行い、参加人数を通常の半分にし、出来上がった料理は持ち帰りという方法で実施した。また、日本語スピーチコンテストでは、出場者へはスピーチの内容を添削

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したり、スピーチの練習もしたりしている。2020 年度の日本語スピーチコンテストではアメリカ出身の ALT とインド出身の留学生のスピーチの支援を日本語教室のスタッフで行った。また、仕事や学業の都合で、スピーチコンテストに出場できなかった日本語学習者のために日本語教室でスピーチ発表会を行った。学習者の中には、様々な活動を通して、日本語の学習に意欲を燃やし、自動車運転免許を取得し、パートタイムで働いている人もいる。また、最近のことであるが、2020 年 12 月に行われた日本語能力試験で N1 を取得した
ベトナム人女性がいる。彼女は結婚のために来日したときには日本語を一言も話すことができなかったが、現在ではベトナム語講座の講師や司法通訳業務に従事し、充実した日々を過ごしている。地域日本語教室に参加し日本語を習得した外国人が、社会参加し、活躍していく姿を見ることほど嬉しいことはない。

(5)行政との連携
EIA 設立前までは外国人の相談で行政の担当部署へ出向いたり、電話を掛けたりしても問題を解決するまでかなりの時間を要したり、できなかったこともあったが、設立されたことで、筆者と行政との繋がりができ、外国人への支援がスムーズになった。具体的な事
例を２点挙げる。一つ目は留学生の子どもの医療費の支払いに関することと、二つ目は留学生の国民年金保険料の免除申請に関することである。まず、留学生の子どもの医療費の支払いについて説明する。その子どもは来日後、急に体調が悪くなったが、国民健康保険に未加入であったため母親は医療費の支払いを心配し、受診することを躊躇していた。その日は土曜日で役所は閉庁していたが、日頃から国際交流担当者と連絡がとれていたた
め、休日にもかかわらず相談にのってくれた。医療費は実費を支払わなければならない
が、月曜日に国民健康保険の手続きをすれば全額返金請求できるとのことであったので、無事に受診し、事なきを得た。次の事例は留学生の国民年金保険料納付についてである。
2021 年１月に留学生宛に国民年金保険料納付に関する書類が届き、納付期限が迫っているが、納付するお金がないのでどうしたらいいかと、筆者に相談があった。留学生によると年金免除申請を 2020 年 9 月に行ったがアルバイトをしていたので、申請が却下されたのではないかと心配していた。直ぐに国際交流担当者へ連絡を取った。国民年金の資格を持っている時点で納付書は届いてしまうこと、また、免除決定まで 3 ヵ月から半年ぐらい掛かるので、免除決定まで納付をしないようにとのアドバイスであった。留学生にその旨を伝えたところすぐに納付の必要がないことがわかり安堵した様子であった。これらの事例
は行政との繋がりで、すぐに対応できた事例である。

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３．課題
これまでの活動から見えてきた現場課題の中で、コーディネーターの立場から以下の２点を解決すべき課題として設定した。

(1)地域日本語教室の課題
現在、地域日本語教室は、市の中心街にある市役所本庁で、月２回、平日の午後７時から８時半迄開催されている。飯塚市が主催となったことで、市が日本語学習者全員の居住地や在留資格等の状況を確認することになった。その結果、技能実習生が主な学習者であり、日本人の配偶者や家族滞在等の在留資格を持つ女性は、かなり少ないことがわかった。その理由は、開始時刻が午後 7 時（以前は土曜日の午後２時）に変更されたということもあるが、本庁から離れた場所に居住の外国人の場合には、教室までの交通の便が悪く
公共交通機関でのアクセスが難しいことがわかった。つまり友人や家族など誰かの送迎がないと継続的な参加は難しい状況である。彼女らは定住者として長く日本で生活していく
人たちである。地域日本語教育は、言葉を基盤とした伝えある場、社会参加が実現できる場であるととらえることが必要である（伊東 2010:75）。このような女性たちこそ心の拠りどころになる居場所を提供し、彼女らの社会参加の第１歩となるような支援が必要である。
(2)外国人と地域住民との交流についての課題
EIA では外国人と地域住民との交流のための様々の事業を行っているが、交流の場を設けても、一時的な交流のみで終わってしまうケースが多く、継続的な地域住民との交流できていないように思われる。一時的に終わってしまう原因の一つは、活動の中心になっているのは各ボランティア団体のメンバーのため参加者が定常化し、定例的な事業が継続されているからだと考えられる。この状況を改善するためには、ボランティア団体、学校、行政等のほかに地元企業とも連携・協働し、地域に「異文化理解」や「多文化共生」の仕組みづくりが実践できる機能が求められている。地元企業とも協働して行うことが実現できれば、活動範囲も広がり、持続可能な取り組みが可能である。そこで、取り組みたいことは、地域日本語教室や EIA での活動を地元企業などと連携・協働し、多文化共生推進の
仕組みづくりを構築したいことである。

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４．実践
これまでの実践、そして振り返りにおいて、筆者がどのような意識を持ってコーディネー
ターとして実践してきたか、また、他者への関わり方等の意識の変化についても記述する。
(1)実践１ 地域日本語教室の課題に対応する活動
地域日本語教室の主催が市に移行したことで、活動方針を見直す必要が生じた際、定住者として長く日本で生活していく女性たちこそ教室に参加して欲しいと思い、参加できるようにするにはどうすればよいのかを考えた。まず、現状を伝えるために 2020 年 9 月に行政担当へ相談に行った。相談の際には、現学習者の居住地や在留資格等の情報をもとに、どの地域からどのような学習者が参加しているのかを確認し合った。その結果、今後の活動方針を見直すことになった。その後の行政との協議で、日本語教室空白地域 6(以下空白地域)の旧嘉穂郡４町 7 に新たな教室を検討することとなった。教室新設が検討されることになり、早く進めてもらいたいという思いから、ニーズ調査の方法について 2020 年 9月に行政へ相談に行った。当初は、空白地域在住の外国人女性のみのニーズ調査を行うことで承諾を得ていたが、2020 年 10 月に再度、相談に行った際、飯塚市が 2021 年度に市民全体を対象とした調査を予定しており、調査項目に外国人の日本語教育に関する内容も含まれるとのことで、空白地域在住の外国人女性のみのニーズ調査は行わないことになった。調査時期は、４月～６月頃で、その調査結果をもとに、旧嘉穂郡４町のいずれかの地
域に日本語教室を新設する意向となった。また、新設する教室は、日本人の配偶者等の女性が参加可能な時間帯やアクセスしやすい場所にするということになった。また、今後新設予定の教室及び EIA のイベントを活性化するためにボランティアを増やす必要があるとの結論になった。2021 年 2 月より飯塚市のホームページ等でボランティア募集を行っている。2021 年 9 月には、日本語教室に関わるボランティアの研修を行う。研修は現教室のスタッフがあたる予定である。教室開設の準備が順調に進めば、2021 年 10 月に日本語教室を新設することとなる。

(2)実践２ 外国人と地域住民との交流についての課題に対応する活動
EIA のこれまで活動の中心は各ボランティア団体のメンバーによるため参加者が定常化し、事業の活性化が難しいことから組織や事業内容の見直しを行うこととなった。定例会
では出席者も多くなかなか発言しにくい状況であるので、事務局（行政）の提案で定例会の前にコアメンバー会議を行うこととなった。メンバーとしては、会長（筆者）、副会長

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ア団体に所属）、そして事務局１名の５名で 2020 年 12 月 8 日に第１回の会議を実施した。今後の事業内容について協議した際に、S 氏へ EIA と連携・協働したイベントの開催はどうかとの提案をしたところ S 氏や他のメンバーの同意を得た。Ｓ氏は JICA の青年海外協力隊に参加し、アフリカとの縁があり、社会貢献型の企業・株式会社倖乃舎（サチノヤ）で様々な活動を行っている。2020 年 9 月 21 日に倖乃舎がオーナーであるサンカクビ
ルヂングが市の中心街にオープンした。サンカクビルオープン前の 2020 年 7 月にＳ氏からベトナムに関するイベントを今後計画したいとのことで、相談があり地域日本語教室の学習者で、EIA でベトナム語講座の講師であるベトナム人のＨ氏と打ち合わせを行った。
打ち合わせの内容は、倖乃舎のスタッフがＨ氏からベトナム料理を習い、今後ベトナム料理を中心としたイベントを開催し、地域住民との交流の場にしたいということであった。
2020 年 11 月１日から 15 日迄「Glocal Weeeek!! In IIZUKA」と題とした大きなイベント
がサンカクビルで開催された。イベントでは、アフリカの写真や民芸品等の展示やマルシェが行われた。飯塚市は、車椅子テニス大会ジャパンオープンの開催場所であることから、車いすテニス選手の講演もあった。また、飯塚市は南アフリカ共和国のホストタウンに登録されていることから、その取り組みについての説明もあった。筆者は本イベントにZoom で参加した。障害をお持ちのご家族からは、車いすテニスについて熱心に質問されていたのがとても印象的であった。本イベントを通して、国籍や民族、そして障害を持っている人や健常者に拘わらず、お互いの違いを認めあい、地域社会の構成員として、共に生
きていくことが大切であることを、改めて認識した。このようなイベントに多くの地域住民が参加するようになると、これまであまり縁のなかった地域住民が多文化共生に興味を持ってくれるのではないかと手ごたえを感じた。
今後どのようなイベントを行うかについてはコアメンバー会議や定例会で協議しながら決めていくこととなった。EIA が倖乃舎のような地域貢献型企業と連携・協働すること
で、「異文化理解」や「多文化共生」が深まり、持続可能な事業となることが考えられる。

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５．多文化社会コーディネーターとしての省察
本章では、今回の実践の省察とそれらの気づきを踏まえて、各実践について多文化社会
コーディネーターの機能「参加」→「協働」→「創造」のプロセスの循環の推進の視点から、考察したい。

(1)地域日本語教室について
地域日本語教室では、学習者と留学生フロントのスタッフ（以下、スタッフ）・ボラン
ティア・行政担当者との出会いの場がある。つまり参加であるが、この「参加」に課題があった。その課題を踏まえて、行政担当者を訪問し、課題を共有した。その後、スタッフ
や行政担当者との「協働」により新たな教室の検討に至った（創造）。教室が新設されると、日本人の配偶者等の女性の「参加」が可能になり、スタッフやボランティア等との新しい出会いが生まれ、
「参加」
「協働」
「創造」のプロセスが循環することになる。
実践を振り返ると、日本人の配偶者等の女性が徐々に参加しなくなってきたことを残念に思いながらもスタッフの勤務の都合を考慮すると、教室の時間帯等を変更することは困難であった。留学生フロントが主催・運営していた頃は、１つの教室の確保や運営も容易ではなかったので、教室を増やすという発想も思いつかなかった。しかし、行政が主催に移行したことで、新たな教室を検討するに至ったことは、大きな進歩であった。今後の筆

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者のコーディネーターとしての役割は、地域日本語教育に関する諸活動の活性化のためには、現場における「つなぎ役」「企画役」「調整役」であるコーディネーターの期待が大き
くなるであろう（野山 2010：78）という考えから、現教室と新教室の両教室の学習者・ス
タッフ・ボランティア、そして行政等の各組織との「つなぎ役」として、また、「企画役」「調整役」として積極的に関わっていくことが必要である。

(2)外国人と地域住民との交流について
これまで各団体の代表者が出席する定例会で事業計画等の協議が行われていたが、会員からの意見は少なかった。しかし、事務局の提案でコアメンバー会議が開催され、忌憚のない活発な意見が交わされたことで、課題解決に向けて進めることができた。コアメンバ
ー会議でメンバーが集い（参加）、各メンバーからの意見を整理・集約した（協働）。今後
は、定例会で事業計画案を諮り、具体的な事業を進めていくことになり（創造）、
「参加」
「協働」
「創造」のプロセスが循環することになる。杉澤（2009）は「連携・協働・ネッ
トワーク」での活動づくりを「コーディネーター」として行う中で、最も重要だと感じる
ことは、そこにかかわる人々の「思い」である（杉澤：2009b:47）と述べている。定例会
では殆ど発言しなかったメンバーがコアメンバー会議でそれぞれの「思い」を共有できたのは、日頃から何でも言える関係性を築いていたからであると思われる。
山西（2009）は、コーディネーターの専門性の５つの役割の一つ「リソースを発見しつなぐ」で、課題を明確にする中で、課題に即した組織的、人的、物的、文化的リソースを把握し、必然性の中でそれらをつなぎ、システム・ネットワークを構築していくことが求められている（山西 2009：9）と述べている。多文化共生を推進するために、これまで把握できていなかった EIA や地域日本語教室に関わる人々や各組織の多様なリソースを把握し、つなぎ組み合わせていくことを今後の課題としたい。

おわりに
以上本稿では、これまでの実践を振り返ることで、多文化共生推進の仕組みづくりの実現に向けてコーディネーターが果たす役割を明らかにすることを目的とし、どのようなことを考え、どのような実践に取り組んだかを述べた。
実践を経てボランティアの立場からみたコーディネーターとしての役割を内省すると、ボランティアの立場であろうがなかろうが、コーディネーターとしての役割に変わりはな
いということがわかった。あるとすれば、個人で多くの問題を抱え込み過ぎないことが言11 / 13

える。本稿では事例として取り上げていないが、この 20 年余りの活動の中で、外国人の問題を筆者自身があまりにも多く抱え込み過ぎ、職場や家族にまで迷惑をかけてしまったことである。今後はボランティアの立場でできることと、そうでないことを熟考し、できないことは行政や他機関へ繋げていくという方向へ持っていくことが、次世代へ引き継ぐ
ためのカギになるのではないかと考える。
本研修を受講したことで、コーディネーターの役割とは何かということを客観的に捉え、実践するよい機会となった。これからもコーディネーターとしてボランティアの立場で実現できることを考え、地域在住外国人の問題や実践知を言語化し、発信することを念頭に置きながら、コーディネーターとしての役割を実践していきたい。

[注]１（独）国際協力機構国際協力総合研修所 多文化共生に関する現状及び JICA での取り組み状況にかかる基礎分析（2020 年 2 月 23 日検索）https://www.jica.go.jp/jica-ri/IFIC_and_JBICI-Studies/jicari/publication/archives/jica/kyakuin/200703_kus.html

2

総務省 多文化共生の推進に関する研究会 報告書～地域における多 文化共生の推進に向けて～（2020 年 2 月 23 日検索）https://www.soumu.go.jp/kokusai/pdf/sonota_b5.pdf

3

法務省 出入国在留管理（2020 年 2 月 2 日検索）
http://www.moj.go.jp/isa/content/930005177.pdf

4

法務省出入力在留管理庁・厚生労働省人材開発統括官 外国人技能実習制度(2021 年 2 月 23 日検索) http://www.moj.go.jp/content/001318235.pdf

5

国際都市いいづか推進計画～いいづかグローバル化プロジェクト～(2020 年 1 月 10 日検索)https://www.city.iizuka.lg.jp/kokusai/documents/kokusaitoshiiiduka.pdf

6

地域日本語教室空白地域「生活者としての外国人」を対象として日本語教室が開設

されていない地域
72006 年 3 月 26 日に、飯塚市と旧嘉穂郡４町（穂波町・筑穂町・庄内町・頴田町）が合併し、新たな「飯塚市」が誕生した。

［参考文献］
伊東祐郎 (2010)「５つの役割」『多文化社会コーディネーター専門性と社会的役割』～

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「多文化社会コーディネーター養成プログラム」の取り組みから～シリーズ多言語・多文化協働実践研究別冊３、東京外国語大学多言語・多文化教育センター、PP.72-77.
杉澤経子 (2009a)「『多文化社会コーディネーター養成プログラム』づくりにおけるコーディネーターの省察的実践」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究別冊１ 多文化社会に求められる人材とは？』東京外国語大学多言語・多文化教育センター、PP.6-30.
杉澤経子 (2009b)「多言語・専門家対応の仕組みづくり～連携・協働・ネットワークの視点から～」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究別冊２ 外国人相談事業 実践のノウ
ハウとその担い手』東京外国語大学多言語・多文化教育センター、PP.10-48.
杉澤経子 (2010)「多文化社会コーディネーターの専門性と職能」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究別冊３ 多文化社会コーディネーター 専門性と社会的役割』東京外国語
大学多言語・多文化教育センター、PP.8-36.
野山 広 (2010)「『つなぎ役』『企画役』『調整役』として」『シリーズ多言語・多文化協働
実践研究別冊３ 多文化社会コーディネーター 専門性と社会的役割』東京外国語大学多言語・多文化教育センター、PP.78-82.
山西優二 (2009)「多文化社会コーディネーターの専門性と形成の視点」『シリーズ多言語・多文化協働実践研究 11

これがコーディネーターだ！』東京外国語大学多言語・多文化教育センター、PP.4-12.

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