日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 0 年1月27日

N O． 1 4 8

中小企業の景況は、足元で弱さがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2019年10－12月期実績、2020年1－3月期および4－6月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2019 年 12 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 12,937 社、有効回答企業数 5,663 社、回答率 43.8％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 11.4 ポイント低下し、−14.3 となりました。海外経済の減速や消費税率の引き上げ、相次いだ台風の被害が今期の業況を押し下げました。中小企業の景況は、足元で弱さがみられます。

業況判断 DI は 3 期連続でマイナス水準
今期（2019 年 10−12 月期）の業況判断 DI は、前期から 11.4 ポイント低下し、−14.3 となりました（図−1）。3 期連続でマイナス水準となり、低下幅も大きくなっています。業種別にみると、製造業は前期から 14.2 ポイント低下し、−25.9 となりました。非製造業も前期から 9.0 ポイント低下し、−5.4 となりました。非製造業がマイナス水準となるのは、2016 年 7−9 月期以来、13 期ぶりのことです。
来期（2020 年 1−3 月期）は−9.2、来々期（2020 年 4−6 月期）は−4.6 と、先行きは上昇する見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△40（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020100−10−20−30−40−5019/10−12月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−14.3（−2.9）製 造 業 ：−25.9（−11.7）
非製造業 ： −5.4（3.6）−60−709091929394

95969798

9900

01020304050607080910

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

111121314151617 18 19 20（暦年・四半期）

幅広い業種で業況が落ち込む
今期の業況判断 DI の低下には、主に三つの要因が挙げられます。一つ目は、米中貿易摩擦から始まった海外経済の減速が長引いていることです。鉄鋼や生産用機械、電子部品・デバイスなど外需比率の高い製造業では、依然として低い水準が続いています（図−2）。
二つ目は、2019 年 10 月に実施された消費税率の引き上げにより、個人消費が減少したことです。
製造業では繊維・繊維製品や飲食料品、非製造業では宿泊・飲食サービス業や小売業といった消費者向けの業種において、DI の低下が目立ちました。
三つ目は、相次いだ台風による被害の影響です。なかでも、2019 年 10 月に発生した台風 19 号は、東日本の広範囲に甚大な被害を与え、多くの企業が営業活動に支障をきたしたようです。被災地域以外でも、サプライチェーンの寸断によって生産や物流が停滞するなど、影響は全国に及んだものとみられます。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
4030

2019/7−9 月期実績

2019/10−12 月期実績

20

2020/1−3 月期見通し

2020/4−6 月期見通し

100−10−20−30−40−50−60

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産

運業

動倉送

宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建︽非 製 造 業︾

械そ の 他 製 造 業

機

輸 送 用 機 械気品

電属

電子部品・デバイス

製業 務 用 機 械金

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械鉄鋼石業

金･土工

非鉄業

学

プラスチック製品

窯化品･紙 加 工 品

料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙食造木 材 ・ 木 製 品

飲

繊維 ・ 繊維製品︽ 製−70

すべての地域で業況判断 DI が低下
業況判断 DI を地域別にみると、今期はすべての地域で低下しました（図−3）。来期は、北海道、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、九州の 8 地域で上昇する見通しです。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
3020
1000.22.1

2019/10−12 月期実績2020/1−3 月期見通し

2020/4−6 月期見通し

4.4−0.6

4.0−0.5

−1.2

−4.6

−10−6.2−8.9−13.3−17.6−20−30

2019/7−9 月期実績

北海道

東北−14.3

関東

−2.4
−9.5
−12.4
−13.4
−15.0
−17.9
−18.1

−0.2
−7.7

−9.4

北陸

東

2

海

2.0

−12.7
−18.5

近畿

−1.3
−3.9
−4.7 −3.7
−6.1
−6.8
−7.2
−11.1
−12.6
−15.1

中国

四国

九州

売上 DI は 12 期ぶりにマイナス水準
今期の売上 DI は、前期から 12.4 ポイント低下し、−12.0 となりました（図−4）。2016 年 10−12 月期以来、12 期ぶりにマイナス水準に転じました。来期は−2.8、来々期は 3.1 と上昇する見通しです。
図－４

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼19/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： −12.0（0.4)
製 造 業 ：−24.4（−7.4）
非製造業 ： −2.7（5.9）

403020見通し

100−10−20
−30
−40
−50

全業種計
製造業
非製造業

−60
−70
−8090

9192

939495969798

99000102030405060708091011121314151617 18 19 20（暦年・四半期）

純益率 DI は 3 期連続で低下
今期の純益率 DI は、前期から 6.8 ポイント低下の−13.2 となり、3 期連続で低下しました（図−5）。
来期は−10.3、来々期は−6.7 と上昇する見通しです。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）
△ ▼

全業種計
製造業
非製造業

2010見通し0−10−20−30−40
19/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： −13.2（−6.4）
製 造 業： −24.0（−14.5）
非製造業： −4.9（−0.6）−50−60−7090919293949596979899000102030405060708091011121314151617181920（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI のいずれも小幅の動き
販売価格 DI は前期から 0.2 ポイント低下し、8.3 となりました（図−6）。仕入価格 DI は前期から 0.6ポイント上昇し、35.8 となりました。いずれも小幅の動きです。来期は、販売価格 DI、仕入価格 DIともに低下する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼60（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼見通し販売価格 DI40

仕入価格 DI200−20−40−6019/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI： 8.3（8.5）
仕入価格 DI： 35.8（35.2）−80−10090919293949596979899000102030405060708091011121314151617 18 19 20（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」が 4 期連続で上昇
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 37.3％と最も高く、次いで「求人難」（28.9％）、「人件費や支払利息等の増加」（7.0％）の順となっています（図−7）。「売上・受注の停滞、減少」は 4 期連続で上昇しています。
このように、中小企業の景況は足元で弱さがみられますが、先行きについては業況判断 DI が上昇しており、改善の見通しとなっています。調査先の企業からは、米中間の貿易交渉の進展や、東京オリンピック・パラリンピックの開催などに期待する声が聞かれました。景気は改善に向かうのか、注目です。
図－７（分須 健介）

当面の経営上の問題点の推移

（％）
100
その他
18.1

9080

求人難
28.9

70

人件費や支払利息等の増加
7.0

60
50

製品安や値下げ要請
2.8
原材料高
5.9

40
30
20
100

90

91

92

93

94

95

96

9798

9900

010203

04

05

06

07

08

09

10111213

14

15

16

売上・受注の停滞、減少
37.3

17 18 19（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4