多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会

書面開催

日時：令和５年４月 10 日

議事次第

１開会

２審議事項
・令和４年度の事業報告書（案）・収支決算書（案）について・規約等の変更について

３

その他

４閉会

書面議決においてご審議いただきたい事項

１．令和４年度の事業について※ 令和４年度の実行委員会活動終了のために必要となります。

・多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事業 令和４年度（2022年度）事業報告書（案）・多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事業 令和４年度（2022年度）収支決算書（案）２．規約等規程及び委員の変更について
該当

規約・第12条・附則

規約・別表１名簿（第４条３項に基づく変更）

財務規程・第５条・附則※ 以下変更点となります。

変更内容

・第12条２︓自転車活用推進担当部長及び自転車活用推進担当課長に職名変更
・第12条５︓国際スポーツ事業部国際大会課に組織名変更
・附則に追記「この規約は、令和５年４月１日から施行する。」①人事異動に伴う委員交替（佐藤委員⇒齋藤委員）➁延與委員辞任（GRAND CYCLE TOKOYO実行委員会委員就任）③人事異動に伴う監事交替（田中氏⇒瀬戸氏）

・第５条３︓解散後の引継先をGRAND CYCLE TOKYO実行委員会に変更
・附則に追記「この規程は、令和５年４月 1 日から施行する。」

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事業
令和４年度（2022 年度）事業報告書（案）以下のとおり本事業を実施した。実施に当たっては多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会（以下「委 員会」という。）を設置し、令和４年度 は東京都の負 担金支出 により、本事 業を実施するとともに、委員会の庶務は、東京都の職員から構成される事務局において担った。
事業報告
１

ロードレース及びイベントに関する詳細 検討
自転車ロードレースに関する詳細事項（日程、コース、会場、プログラム、参加人数等）及び都民参加型イベント実施内容等に係る検討を行った。
検討内容等を踏まえ、ロードレースの日程、コース及びカテゴリー等について令和５年３月に発表を行った。

２

基本計画を踏まえたロードレース及びイベント実施計画の策定

都が策 定する基 本 計 画 等 を踏 まえ、プレイベントの開催 や実 施に向 けた沿道 調 整 に必 要 な
交通規制などに関して実施計画の検討を行った。
なお、実施計画全体については、 GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会を立ち上げ、令和５年度から実施計画の策定を進めることとした。

３

ロードレース及びイベント実施に向けた調整の実施

ロードレースの計 画策 定及び公表 に向け、警 視庁 、関係 自治 体、コース周辺の地元関 係者（事業者、医療機関、教育機関等）との調整を行った。また、沿道８市と調整し市ホームページにおいて交通規制に係る概要についての周知を進めた。

４

実行委員会事務局運営（１） 事業の経理会計管理等、事業の経理を実施。
（２） 事務局窓口の設置・運営
各種調整を行う際の事務局運営を実施（３） 実行委員会の開催、準備・運営補助
１，２か月に１回程度、多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会を開催した。
委員会開催に係る関係者等との連絡・調整、必要な資料の作成等についても行った。

ア 設立会議令和４年９月、委員会規約について決議。決議をもって委員会を設立した。

イ 第１回委員会
令和４年９月、委員長の選任、委員会規程類を決議。
ウ 第２回委員会
令和４年 11 月、大会計画について報告
エ 第３回委員会
令和５年１月、大会計画の進捗状況及び令和５年度の業務契約について報告
オ 書面議決令和５年 2 月、委員長交替について書面議決を実施
以上

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事業

2022年度収支決算書

収入の部（単位：円）

科目

東京都負担金
収入合計

予算額

決算額

2,903,000

598,387

2,903,000

598,387

備 考
概算負担金収入（2,903,000円）
東京都への負担金戻入（2,304,613円）

支出の部（単位：円）

科目

報償費

予算額

744,000

決算額

備 考

323,420 委員等への報償費

・WEB会議システム導入

委託費（事務局運営費等）

2,159,000

274,967 ・事業実施に係る会場確保 等

支出合計

2,903,000

598,387

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事業の業務は適正に行われており、計算書類等は当該年度末の財産状況を適正に記録していることを認めます。

令和５年４月１０日

監事

瀬戸裕一郎

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会 規約
（名称）
第１条

本会は、多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会（以下「実行委員会」という。
）と称する。
（目的）第２条

東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーを活用したスポーツの振興及び健康増進を図り、環境に優しく身近で取り組みやすい自転車の普及に向けた大会等開催の企画及び準備を進めることを目的とした実行委員会を設置する。
（業務内容）
第３条

実行委員会は、前条の目的を達成するために次の事項を所掌する。

（１）多摩地域における自転車ロードレース及び都民参加型イベント等開催に関する詳細事項の検討（２）多摩地域における自転車ロードレース及び都民参加型イベント等開催に向けた企画及び準備に関すること（３）その他、前条の目的を達成するために必要なこと
（組織）

第４条
２

実行委員会は、別表１に掲げる委員及び監事により構成する。

委員及び監事の任期は、第 15 条の規定により実行委員会が解散するまでとする。ただし、特別な理由がある場合はこの限りでない。

３

委員長は、委員等に特別な事情が生じたときは、その職を解き、必要に応じて補充することができる。

（委員長）
第５条

実行委員会には、委員長を置く。

２

委員長は、委員の中から互選により決定する。

３

委員長は、実行委員会を代表し、業務を統括する。

４

委員長に事故等があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長代行を互選し、職務を代行する。

（監事）

第６条
２

実行委員会には、監事を置く。

監事は、委員長が委嘱する。

３

監事は、必要に応じて委員会の業務執行及び会計処理の状況を監査する。

（会議）

第７条

実行委員会は、委員長が招集する。

２

実行委員会においては、委員長が会議を主宰し、議事を総理する。

３

委員は会議に出席し、業務実施に必要な計画の審議等を行う。

４

実行委員会は、委員の過半数の出席が無ければ会議を開会することができない。ただし、会議に出席することができない委員は、あらかじめ通知した議事について、代理人に権限を委任し、又は書面により議決権を行使することができる。

５

実行委員会に関する重要事項は、会議で協議し、出席委員の過半数の同意の上決定する。

６

第３項及び前項の規程にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、書面又は電磁的記録により可否を求め、その結果をもって議決に代えることができる。

７

委員長が必要と認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見等を求めることができる。

８

会議は、オンラインによる実施を妨げないものとする。

（分科会）
第８条

必要があるときは、実行委員会に分科会を置くことができる。

２

分科会は、分科会長、分科会員をもって構成する。

３

分科会長は、実行委員会の委員が委嘱する。

４

分科会委員は、分科会長が委嘱した者をもって構成する。

５

分科会は、実行委員会に付議すべき事項について審議し、決定する。

（オブザーバー）
第９条
２

委員長は、実行委員会にオブザーバーを置くことができる。

オブザーバーは、委員長の求めに応じて会議に出席し、意見を述べることができる。

（守秘義務）
第 10 条委員は、任期中及び任期後において、委員として知り得た秘密情報について、その秘密を保持しなければならず、第三者に対して開示又は漏洩してはならない。
なお、オブザーバーについても同様とする。
（議事及び資料の公開）
第 11 条

実行委員会の議事の内容及び資料の取扱いは、関係法令に則り、適切に対応する。

（事務局）
第 12 条２

実行委員会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局には、事務局長及び事務局次長を置き、東京都生活文化スポーツ局自転車活用推進担当部長及び同局国際スポーツ事業部自転車活用推進担当課長をもって充てる。
なお、事務局長については事務局長代理を、事務局次長については２名以上を置くことを妨げない。

３

事務局長は、事務局業務を管理する。

４

事務局次長は、事務局長の業務を補佐する。
また、事務局長に事故があるとき、又は事務局長が欠けたときは、事務局長代理を置く場合は事務局長代理が、事務局長代理を置かない場合は事務局次長が事務局長の職務を代行する。

５

事務局は、東京都生活文化スポーツ局国際スポーツ事業部国際大会課に置く。

６

事務局及び職員に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

（謝金の支払）第 13 条事務局は、実行委員会の委員、監事並びに第７条第７項及び第９条に定める者であって、実行委員会に出席した者に対し、謝金を支払うことができる。この場合、謝金額については、東京都生活文化スポーツ局各種委員会等委員謝礼基準に準じて支払う。
２

事務局は、事務局からの依頼に応じて打合せ等に参加した委員に対し、参加に要した交通実費を支払うことができる。なお、打合せ等が２時間を超えた場合には、前項に定める委員謝礼基準に準じ、交通実費に代えて謝金を支払うことができる。

（経費）
第 14 条

実行委員会における業務遂行に係る経費は、負担金その他の収入をもって充てる。

（解散）
第 15 条

実行委員会は、第２条の目的を達したときは、解散する。

（会計年度）
第 16 条

会計年度は、４月１日から翌年３月 31 日までとする。

（出納の閉鎖）第 17 条

実行委員会の出納は、翌年度の５月 31 日をもって閉鎖する。

（補則）
第 18 条

この規約に定めるもののほか、実行委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。
附則

この規約は、令和４年９月 21 日から施行する。
附則

この規約は、令和５年１月 25 日から施行する。
附則

この規約は、令和５年４月１日から施行する。

［別表１］

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会〇多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会

委員及び監事委員

所属・役職等

氏名

公益財団法人日本自転車競技連盟事務局次長

齋藤晃一郎

一般社団法人日本パラサイクリング連盟専務理事

権丈泰巳

東京都自転車競技連盟会長

中村賢二

一般財団法人日本自転車普及協会理事

栗村修

日本学生自転車競技連盟副会長

松倉信裕

大阪体育大学学長

原田宗彦

プロサイクリスト

別府史之

サイクルライフナビゲーター

絹代

東京都生活文化スポーツ局理事（スポーツ総合推進担当）

川瀬〇多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会

監事

所属・役職等
東京都生活文化スポーツ局総務部企画計理課長

航司

氏名瀬戸裕一郎

多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会財務規程
制定 令和４年９月 21 日
改定 令和５年４月 １日（目的）
第１条 この規程は、多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会（以下「実行委員会」という。
）における財務処理及び会計処理に必要となる事項を定めることにより、能率的かつ適正な実施に資することを目的とする。
（会計年度）
第２条 実行委員会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。
２ 収益及び費用の発生並びに資産、負債及び正味財産の増減又は異動の所属する会計年度は、その原因となる事実の発生した日の属する会計年度とし、その日を決定しがたい場合は、その原因となる事実を確認した日の属する会計年度とする。
（財務処理、会計処理の担当）
第３条 実行委員会の財務処理、会計処理は多摩自転車ロードレース・イベント実行委員会事務局（以下「事務局」という。）が事務局長の下、行う。
２ 委員長は、必要があるときは、事務局長から報告を徴し、又は調査することができる。
３ 事務局長は事務局から報告を徴し、又は調査することができる。
（帳 簿）
第４条 会計を適正に管理するため、次の帳簿を備えるものとする。
（１）収入管理簿（別記第１号様式）
収入の詳細について整理・記録する。
（２）支出管理簿（別記第２号様式）
支出の詳細について整理・記録する。
（３）現金出納簿（別記第３号様式）
取り扱う現金及び預金について整理記録する。
２ 前項に定めるもののほか、必要と認める補助簿を備えることができる。
（帳簿等の保存期間）
第５条 実行委員会は、前条で定める帳簿、その他証票書類、契約書等の財務・会計事務に関する書類を原則５年間保存するものとする。
２ 保存期間を経過した書類で、事務局長がなお必要であると認めるものは、さらに年限を定めて保存することができる。
３ 実行委員会の解散後も保存期間が残存する場合は、GRAND CYCLE TOKYO 実行委員会が保存期間を引き継ぐものとする。
（出納の管理）第６条 事務局長は、現金、預金の出納を承認するときは、実行委員会の事業計画及び収支予算に適合しているか確かめなければならない。
２ 事務局長は、事務局業務の委託先における現金、預金の出納が、実行委員会の事業計画及び収支予算に適合しているかを管理しなければならない。
３ 保管金は、業務上必要となる手許現金を除き、全て金融機関に預け入れるものとする。
４ 実行委員会の金融機関口座の預金通帳、届出印、キャッシュカード等は、所定の金庫に保管することを徹底し、紛失・盗難等の防止に努めなければならない。
（金融機関口座の名義人）
第７条 実行委員会の金融機関口座の名義人は事務局長とする。
（取引金融機関）第８条 実行委員会が口座を設ける金融機関は、事務局長が決定する。
（請求の通知）第９条 事務局長は、実行委員会の収入として徴収すべき金額が確定した場合、速やかに期限を決めて債務者に請求するものとする。請求は、原則として文書により行うものとするが、口頭等その他の方法で行うことを妨げない。
（収入）第 10 条 収入金を受け入れようとするときは、これを事務局長が調査決定し、その上で納入者に対して請求書又は領収書を発行して収入する。
２ 実行委員会への収入は、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金による方法を原則とする。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場合又は収入金が少額である場合には、現金等による収入を行うことができる。
３ 収入は、収入調定書（別記第４号様式）を作成し、必要と認められる資料を添付して調定する。ただし、現金受領後に調定を行うものに当たっては、収入額を証明する資料を添付して調定する。
４ 性質上、請求書により難い収入については、口頭その他の方法により収入の通知をすることができる。
５ 事務局長は、収入があった場合には、領収書を納入者に交付しなければならない。ただし、実行委員会名義の取引金融機関口座への送金により収入した場合は、領収書の交付を省略することができる。
（支出）
第 11 条 実行委員会は、支出の原因となる債務が確定した場合は、当該支出に係る法令、請求書、契約書、その他証拠書類（以下「請求書等」という。）に基づき、債務額を債権者に支出しなければならない。ただし、やむを得ない理由で請求書等が徴しがたいと事務局長が認める場合、その他請求書等を徴する必要がないと事務局長が認める場合は、請求書等に代わると認められるものにより支出することができる。
２ 事務局長が支出を承認する場合は、支出金額、債権者等の正誤及び支出の内容が法令又は契約等に違反がないかを確認しなければならない。
３

前項の確認においては、支出前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。

４

実行委員会は、原則として債権者の指定する金融機関口座への送金によって支出を行う。ただし、やむを得ない理由があると事務局長が認める場合、支出額が少額である場合には、現金等による支出を行うことができる。
５ 経費の支出は、支出決定書（別記第５号様式）を作成し、関係書類を添付し決定する。
（領収書）
第 12 条 実行委員会が支出する場合は、支出の相手方が発行する領収書を受け取らなければならない。ただし、相手方の金融機関口座への送金により支出する場合は、金融機関発行の振込明細等により領収書に代えることができる。
２

前項による領収書の徴求が困難な場合には、事務局長の支払確認又はその他支払の確認ができる書類によって領収書に代えることができる。

（契約主体）
第 13 条 実行委員会が締結する契約は、委員長名で行うものとする。
（契約の方法）第 14 条 実行委員会が契約を締結する際に、契約の相手方となり得る者が複数いる場合は、以下に掲げる方法で競争性を確保して相手方を決定しなければならない。
（１）企画提案方式又は総合評価方式による方法（２）競争入札による方法（３）複数者から提出された見積書を検討する方法（４）前３号以外で競争性を確保した方法
２ 前項の契約の相手方の決定に際しては、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、前項第１号、第３号又は第４号の場合にあって、支出の原因となる契約については、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
３ 前二項の決定に際しては、第１項第２号又は第３号に該当する場合を除き、発注前に事務局長の依頼する審査員等による審査を行うものとする。
（特定者との契約）
第 15 条 実行委員会は、以下の各号に該当する場合について、前条の定めによらず特定の１者と契約を締結することができる。
（１）知的財産権又は特殊技術等の関係により、契約の相手方が１者に限定されるとき（２）緊急の必要により、前条の決定方法が行うことができないとき（３）予定価格が 50 万円未満のとき（４）その他、特定の１者との契約がやむを得ないと事務局長が認めたとき
２

前項により特定の１者と契約を締結する場合、事務局長は特定の１者と契約する理由を明示して実行委員会の承認を受けなければならない。

（契約書）
第 16 条 実行委員会は、契約の相手方を決定した場合、速やかに次の事項を記載した契約書又は請書、その他契約書に代わる文書を作成しなければならない。ただし、契約の性質、目的により該当のない事項については、その記載を要しない。
（１）契約の目的（２）契約の金額（３）履行期限又は契約期間（４）契約履行の場所（５）契約金額の支払又は受領の時期及び方法

（６）履行の遅滞、その他債務不履行の場合における損害賠償（７）個人情報、機密情報の取扱い（８）その他契約内容に即して必要な事項
２ 前項に規定にかかわらず、次の各号の一に該当する場合は、契約書の作成を省略することができる。
（１）契約金額が 100 万円未満の契約の場合（２）その他事務局長が契約書の作成の必要がないと認める場合
３ 前項の規定により、契約書の作成を省略する場合においても、軽易なもの又は事務局長が求める場合を除き、請書その他これに準ずる書類を作成するものとする。
４ 前項の規定において、「軽易なもの」とは次の各号の一に該当し、かつ現金による支払が妥当と認められるものをいう。
（１）消耗品費（２）通信費・運搬費（３）会議費（会場使用料を除く。
）（４）旅費・交通費（資金前渡）
第 17 条 次に掲げる経費については、必要な資金を前渡することができる。
（１）外国等遠隔地において支払う経費（２）謝礼金その他これに類する経費（３）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（４）事業現場その他これに類する現場において直接支払を必要とする経費（５）事務局において常時必要とする経費（６）即時支払をしなければ契約しがたい請負、買入れ又は借入れに要する経費（７）職員に支払う旅費（８）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 前項各号に掲げる資金は、その都度事務局長より経理事務担当者に前渡する。
３ 前項の規定にかかわらず、第１項各号に掲げる経費に係る資金で、常時必要とするもの及び一件の支払金額が５万円以下の物件の購入等に要する経費は、月ごとに 30 万円を限度として、必要な資金を前渡し、これを手元に保管することができる。
（前渡金の精算）
第 18 条 資金前渡を受けた者は、事務又は事業の完結後、速やかに証拠書類を付した前渡金支払精算書（別記第６号様式）を提出し、精算しなければならない。ただし、前条第３項の規定に基づき前渡を受けた資金については、その支払期間経過後５日以内に精算しなければならない。
２ 前渡を受けた資金の精算残金は、直ちに返納しなければならない。ただし、前条第３項の規定による前渡金の精算残金については、翌月又は次回に繰越しをすることができる。
（概算払）
第 19 条 次に掲げる経費については、概算払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）旅費（３）負担金補助及交付金（４）概算払で支払をしなければ契約することが困難な委託に要する経費で、その委託先が公益法人等の信頼のおける団体であると事務局長が認めるものであって、概算払による資金の交付を受けても、当該委託に要する経費以外に流用することなく、適切な会計処理を行うことができるもの。
（５）その他事務局長が特に必要と認める経費
２ 概算払を受けた者は、事務又は事業の完結後、精算残金を直ちに返納するとともに、速やかに証拠書類を付した概算払精算書（別記第６号様式に準ずる）を提出し、精算をしなければならない。
（前金払）
第 20 条 次に掲げる経費については、前金払をすることができる。
（１）官公署その他これに類する機関に対して支払う経費（２）負担金補助及交付金（３）前金で支払をしなければ契約することが困難な請負、買入れ又は借入れに要する経費（４）その他事務局長が特に必要と認める経費（検査）
第 21 条 事務局に検査員を置き、契約の履行状況等について必要な検査を行うものとする。
２ 検査の手続・方法等については、「東京都契約事務規則（昭和 39 年東京都規則第 125 号）」に準じるものとする。
（予算編成）

第 22 条 予算には、予定収入、予定支出の金額等を記載し、事業計画案とともに委員長が作成し、会員の過半数の承認を得なければならない。
（予算の執行）
第 23 条 委員長は、事務局長に命じ、事業計画に従って予算を執行するものとする。
（収支決算書の作成）
第 24 条 委員長は、会計年度終了後速やかに当該会計年度に係る収支決算書を作成し、監事の監査を得た上で、委員の過半数の承認を得なければならない。
２ 会計年度終了前に実行委員会が解散する場合には、前項の承認を解散前の委員会で行うものとする。
（補則）第 25 条 この規程に定めがあるもののほか、実務上必要な事項は、「東京都会計事務規則（昭和 39 年東京都規則第 88 号）」、「東京都契約事務規則」、「長期継続契約を締結することができる条例（平成 18 年東京都条例第 22 号）」及び「長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則（平成 18年東京都規則第 36 号）」に準じ、事務局長が定める。
附 則
この規程は、令和４年９月 21 日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。