第6巻

Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第 11 号 2005 年 10 月 31 日発行

2005年11月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

10 – 11 月の動き
日本における経済教育の重要性
経済格差是正に向け公正・効率的な労働市場整備を日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資を維持拡大する方策
アメリカで日本の映画学校を設立

日本における経済教育の重要性

先日、フルブライトメモリア

そして日本へのアドバイスとしてル基金のプログラムで訪日

は、消費を促進し、チャレンジ精神をした米国の小中学校の先生磨き、サービスなどの非輸出品の生産方 200 名に、日本経済につ性を上げるべきであること、また米国いて講義する機会を得た。先生方が日本に 対 し て は、も っ と 貯 蓄 し て、リ スを理解するために、また米国の生徒たちキーな投資を避け、また製造業の生産に日本を教えるための教材にもしたいと性を上げるべきという結論を導いた。のことであった。そこで、いかに平明にこのように分かりやすい説明と結論

日本経済の特徴を説明して、日米間の経であれば、小学生や中学生にも理解し済問題について経済学の予備知識なしにてもらえるので、子供の頃から経済教理解できるようにするかに気を配った。

育を効果的に進めることができるので例えば、両国の間には共通点も多いはないだろうか。

が、最大の違いの一つは貯蓄率で、日本日本では最近、株式投資などについの過大な貯蓄が過小消費と過剰輸出をもての金融教育を子供のころから行なうたらし、その反対に米国での過小貯蓄がことが始まっており、それなりに評価過大消費と過剰輸入を生んだ結果、これされるが、そのような知識が、経済全まで貿易摩擦問題を引き起こしてきたと体の動きに対する理解につながるよういったような説明を行なった。

な経済教育も同時に行われることが臨またリスクを嫌う日本人は、貯蓄をまれる。そうすれば、郵貯民営化などもっぱら現金や預金の形で保有しているの問題に対しても理解が深まり、最初が、米国では積極的にリスキーな株などからより本質的な議論が展開できたでに投資する傾向が強い点を指摘した。

あろう。−−宮尾情報発信機構長

目 次

米国の教員に講義する宮尾機構長

１０ｰ1１月の動き

1

ＷＴＯの展開にも注目

日本における経済教育の重要性

1

2001年11月にドーハで開始されたWTO新れつつある。情報発信でも、今後更に識者

1

ラウンド交渉が、2003年9月のカンクン閣僚の意見を種々採り上げて行く予定である会議の決裂を経て交渉期限を2006年中へが、既に例えば、前WTO事務総長のマイと延長し、その後各国内での見当そして個ク・ムーアのコメントなどをサイトに掲載して別の非公式交渉が積み重ねられて来て居いる。

ＷＴＯの展開にも注目
経済格差是正に向け
公正・効率的な労働市場整備を

2

日本の対ＡＳＥＡＮ直接投資を維持拡大する方策

2

アメリカで日本の映画学校を設立

3

るが、香港での閣僚会議開催をいよいよ12月に控え、様々な意見や展望が表面に表

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debates/20051025_moore_doha/Page 2Global Communications Platform from Japan

経済格差是正に向け公正･効率的な労働市場整備を
樋口美雄 （慶應義塾大学教授）

日本人の経済格差が広がっている。

まで進められた来た規制緩和が非正規雇用に集背景や対応策について改めて考中し、法制面で格差が広がっているようにみええてみたい。社会にとって、どの程る。

度の所得格差が最適であるかを見極めることは容易でないが、今、正規雇用と非正規雇用の間の企業内・企業間の給与格差の拡 大・固 定 化 が 起 き て い る。更 に、所 謂 フ リ ー
ター状態の長期化は晩婚化・少子化にも影響を及ぼす。

今後、正規雇用と非正規雇用の間でバランスの取れた規制改革や社会保障政策などを実施して階層の固定化を阻止し、だれもがいつからでも意欲と能力を発揮できる公正かつ効率的な労働市場を作っていくことが求められる。
＜抄訳・文責編集人＞

景気回復が本格化すれば、企業も正規雇用を増やすだろう。ただ企業が非正規雇用を増やしてきた背景には、政策の進め方も少なからず影響していると思われる。OECDの調査からも、これ雇用者間の格差是正が必要

英語の原文："Economic Disparity in Japanese Society: Fairand Efficient Labor Market is Essential"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20051003_higuchi_economic/

日本の対ASEAN直接投資を維持拡大する方策
木下俊彦（早稲田大学教授）
接投資と貿易は両者ともに受入国直応して、日本政府も民間企業もASEAN諸国に協の経済発展と密接な関係を持っ力してきたために、今や多くのASEANのリーダーているが、それらの決定要因にはたちはなすべきことをよく理解している。この先大きな違いがある。貿易量は為替ASEAN諸国が更に直接投資の受け入れを増やレートや要素価格や品質などに依存し、リスク要すためには、投資家のニーズや要求により迅速因については貿易金融や保険制度などがあるたかつ弾力的に応える必要がある。例えば日本企めに直接投資ほど大きな影響を持たないのに対業でも、直接投資の目的は様々である。したがっし、海外直接投資は、外国人投資家自身の意思て、ASEANの海外直接投資促進戦略は、基礎決定プロセスに加え、ホスト国の諸規制にも影響から上級コースまで多層なものである必要があされる。投資家が最適なホスト国を多くの候補国る。の中から選ぶという点でも、直接投資は輸出とは異なっている。政治的安定性、コスト要因、マクロ経済政策、海外投資に対する国民感情、経済的インフラ、税制などの投資環境が重要である。
ASEAN諸国では、海外からの直接投資を増やすための議論が盛んに行われてきた。それに呼投資を待つASEAN＜抄訳・文責編集人＞

英語の原文："Strategic Recommendation for Sustaining andExpanding Japanese FDI in ASEAN: An
Abridged Version”
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20051031_kinoshita_strategic/

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第 6 巻 第 11 号

アメリカで日本の映画学校を設立
音楽家 中西長谷雄

日本映画の問題点

ネルギーが失われてしまったのではないでしょうか。

私は3年間アメリカの映画音楽製作に携わった後、昨年帰真の国際化に向けて国と同時に日本映画の作曲を始め、様々な映画製作システムの違いを体験してきました。私が渡米して以来様々な日本映画がアメリカで公開されてきました。日本を題材とす る 映 画 は ラ ス ト・サ ム ライ、メ モ リ ー ズ・オ ブ・ゲ イ
シャ、日本人スタッフが参加したハリウッド映画としてはリング、私の師であるクリストファーヤングが音楽を中西長谷雄氏

もちろん日本映画の問題点は、今や広く認識されるようになっており、それを克服する努力も始まっています。具体的には、国際的に通用する映画作りを目指して、新しいタイプのプロデューサーやディレクターを育てるプログラムが徐々に提供されるようになっており、一種のブームのようになっているようにもみえます。しかし、日本の国内でそのような教育を行おうとしても、そもそも教育できる人間がいるのか、またそのような教育を受けた人材を日本の映画界が活かせるのかといった基本的な問題が残ります。

担当することとなった呪怨などが興行的にも成功を収めてきました。

このような環境を踏まえてハリウッドで数々のアカデミー受賞作に携わってきた、編集の横山智佐子さんがハリウッド次の世代を担う日本の映画人に与えられた役割は、映画産業を日本の「ソフトパワー」の一環として国際的に評価されるような産業として道筋を付けることではないでしょうか。しかし、実際には日本の映画作りは国際的なスタンダードから考えるとさまざまな欠陥をもっています。まずは系列による膠着化された配給制度。日本では配給会社の系列よって作品が完成する以前に公開映画館数=興行成績が決まってしまうので系列外の優れた作品がその価値を正当な形で市場に評価されるというシステムが出来てに日本人向け映画学校（LAIMSP）を開校することとなり、私もスタッフとしてお手伝いさせていただく事となりました。
日本の場合は、学生や映画関係者が直接ハリウッドに行っても、まず言葉の壁、文化の壁が立ちはだかっています。望ましい方向への第一歩として、ハリウッドの近くに日本語で映画に関する教育がうけられる学校を設立し、それを起点として国際的に通用する映画の専門家を育てることがベストな戦略と考えています。

いません。
インストラクターには、ハリもう一つは膠着化された雇用制度。ハリウッドでは一本の映画ごとに専門家の集団を集める、したがってプロジェクトを重ねるごとに企業の専門家も育っていくという土壌があります。柔軟な雇用体系は映画産業を起こすためだけでなく、新しい社会構造を生み出すためにも不可欠な基盤です。私自身が育った時代は典型的な「型にはめようとする」
日本の文化風土の中でした。日本では雇用する限りは一人前になるまで徹底的に仕込むのが美学ですが、アメリカでは会社に合わなければクビにするだけです。過去数十ウッドで活躍する現役の日本人プロが当たり、本場ハリウッドの映画作りのノウハウ を 教 え る。2006 年 9 月

映画産業の中心に位置オープンの予定で、最初は3ヶ月の初級コースから始める。いずれ生徒が作成する映画がアメリカの映画祭で受賞作品に選ばれる日がくるでしょう。それとともに日本映画も本当に国際化への歩みを進めることになってほしいと願っております。

年、日本の社会はこの美学が支配し完璧な労働者を造り出してきました。しかしその結果、自主性と発想力を伴う想像性や企業力が低下し次世代の社会構造に転換するエ

この映画学校の詳細については、以下のサイトを参照のこと。

http://www.laismp.com

Global Communications
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十月も不安定な気候に祟られました。特に関東では雨のため秋の諸行事の予定が狂い、全国的にも、紅葉の見頃が軒並み例年より遅くなったと伝えられています。

月報･日本から発信！

北米では、大被害をもたらしたカトリーナの後もハリケーン

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志の来襲が続き、危機に強いはずの米国が惨状を呈したことは、何より米国自身を唖然とさせました。

学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

これも、さまざまな議論はあるようですが、地球温暖化が原因という説があります。米国がこれをきっかけに京都議定書に参加するかも知れない、という希望的観測も出ているようです。
その間、アジアから欧州に拡大した鳥インフルエンザは、ウィルスが人間にも感染するように突然変異を起こす可ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

能性が指摘され、各国に緊張が増しています。
自然界の脅威に対抗するためには、人間同士争っている暇は無いのかも知れませんね。

だろうとして、小泉首相が任期を終える来年
後記 10月17日の小泉首相による靖国参拝に対し、予想通り中 九月以降の後継者に期待を繋いでいる。
韓両国が反発した。

ところで、中国は町村外相の訪中を拒絶し

ウェブサイトでは、本件に関し、シンクタンクたが、韓国は予定されていた潘基文外交通CSISのグロッサーマン調査主任と、国際教商相の来日について、一旦は不適切との見養大学のクラーク副学長の論文を掲載し解を表明したが、その後改めて来日することた。両氏とも、総理大臣の靖国参拝には否とした。国内向けには、「靖国参拝について定的であるが、グロッサーマン氏は、中韓両相対で抗議を行うため」と説明しているようで

国の反応はいつものことで予定通りだが、最あるが、日本が過去に学んだ苦い教訓に照近は東南アジアでも批判が出始めているとらしても、隣国であればこそ、意見や感情の指摘し、アジア地域での信用を得られない違いを互いに充分認識し、主張すべきは主日本を米国が支持し続けることはできない、張つつも、全体としては対話を続ける方が建と警告する。一方、クラーク氏は、小泉氏の設的な結果を生む可能性が大きいとの考え性格から、今後も参拝を取り止めるのは無理に基づくものであれば幸いである。

情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄