資料５

⾮化⽯証書制度の変更を踏まえた⼩売営業ガイドラインの改定について②
第５１回 制度設計専⾨会合事務局提出資料
令和２年１０⽉２０⽇（⽕）

本⽇ご議論いただきたいこと
 ⾮化⽯証書の制度改正（⾮FIT電源に由来する⾮化⽯証書の取引開始）を踏まえて、需要家・消費者への表⽰・訴求の点に関する電⼒の⼩売営業に関する指針（以下、「⼩売営業
GL」）の改定について検討する必要がある。
 今回は、前回に引き続き、以下の論点についてご議論をいただきたい。

【今回検討する論点】（1）「再エネ」の表⽰（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰（「抜け殻」の再エネ電気等の論点）（4）上記（1）〜（3）の整理を踏まえた、表⽰の具体例について

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平成28年11⽉ 資源エネルギー庁
第３回市場整備ＷＧ資料に基づき作成（参考）⾮化⽯証書とは 概要

 エネルギー供給構造⾼度化法に基づき、⼩売電気事業者は、その電源構成における⾮化⽯電源の⽐率を徐々に⾼めていくことが求められている。
 他⽅で、新電⼒等にとってJEPX経由の取引が重要な調達⽅法となっているが、当該調達⽅法では、⾮化⽯電源による電気であることの価値が認識されないことなどを踏まえ、電気の取引とは別に、⾮化⽯証書を取引する制度が導⼊された。
 すなわち、⾮化⽯証書を通じて、⾮化⽯電源が有する環境価値を電気とは分離して取引することを可能とし、JEPX等を通じて電気を購⼊した場合であっても、別途、⼩売電気事業者が⾮化⽯証書を購⼊することにより、その対価が⾮化⽯電源に確実に流れることを可能にした。
⽕⼒
発電事業者

電気

卸電⼒取引所

⾮化⽯
発電事業者

分離される
環境価値

⾮化⽯価値
取引市場

⼩売電気
事業者

⾮化⽯（ゼロエミ）価値︓×

⼩売電気
事業者

⾮化⽯（ゼロエミ）価値︓○

環境価値の対価※※ FIT証書の取引の場合、対価は費⽤負担調整機関に⽀払われFIT賦課⾦の軽減に⽤いられることとなる。

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（参考）⾮化⽯証書制度の変更点

第50回制度設計専⾨会合資料（令和2年9⽉）より抜粋

 2018年5⽉、「⾮化⽯価値取引市場」が創設され、FIT電源に由来する⾮化⽯証書（FIT⾮化⽯証書）の取引を開始。
 2020年度より、⼤型⽔⼒等も含め全ての⾮化⽯電源が対象となり、本年11⽉以降、⾮FIT電源に由来する⾮化⽯証書（⾮FIT⾮化⽯証書）が⾮化⽯価値取引市場で取引される予定。
 また、これにあわせて、２種類の⾮化⽯証書が取引されることとなる。（再エネ指定あり・なし）

⾮化⽯証書制度の変更点（2020年度）①FIT以外の⾮化⽯電源からも⾮化⽯証書が発⾏されるようになる。
②２種類の⾮化⽯証書が取引が開始される。
（これにより、今後は、各⼩売電気事業者の⾮化⽯電源の導⼊量は、⾮化⽯証書の調達量によって判断されることとなる。）

これにあわせて⼩売電気事業者における環境価値（販売する電気が「再エネ」「CO2ゼロエミ」であること等）の開⽰のあり⽅を再整理することが必要

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【⽬次】
１．論点
（1）「再エネ」の表⽰について（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について（「抜け殻」再エネ等の論点）
２. 整理を踏まえた表⽰の具体例

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（1）「再エネ」の表⽰について 前回の議論
 「再エネ」の表⽰に関して、前回は以下の整理についてご議論いただいた。
第50回制度設計専⾨会合資料（令和2年9⽉）より抜粋・⼀部追記【参考】 2020年1⽉の制度検討作業部会での「再エネ」表⽰の整理まとめ①再エネ指定証書＋非FIT再エネ電源

再エネ②再エネ指定証書＋FIT電気③ 再エネ指定証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質再エネ

訴求不可

③再エネ指定証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質再エネ※２（＋調達電源の説明）※３

訴求不可

実質再エネ

整理の変更案①再エネ指定証書＋非FIT再エネ電源
再エネ②再エネ指定証書＋FIT電気再エネ（＋FIT電気の説明）※１※１ FIT電気については、現⾏⼩売GL上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求めることで、⾮FIT再エネ電源との区別が⼀定程度可能と考えられるのではないか。
※２ ⾮化⽯証書の制度趣旨を踏まえつつ、他により分かりやすい表現があるか。
※３ 環境価値の表⽰・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表⽰を⾏い、これに再エネ指定証書を使⽤している旨の説明を⾏うことを求めること等が考えられるのではないか。

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第38回制度検討作業部会資料（令和2年1⽉）より抜粋（参考）制度検討作業部会の議論（⾮化⽯証書を活⽤した際の「再エネ」の訴求についての整理） ⼩売電気事業者が調達する電気の再エネとしての価値を訴求する場合、電源と使⽤する⾮化⽯証書の種類の組み合わせによって、以下のような整理が考えられるのではないか。
 特に、⽔⼒などの⾮FIT再エネ電源の電気に再エネ指定の⾮化⽯証書を組み合わせた場合は、電源構成（特定電源価値）と⾮化⽯証書の種類（再エネ指定⾮化⽯証書）が⼀致しており、需要家への誤認を与える懸念がないことから、従前とおりの訴求内容（例えば、⽔⼒・再エネ）を⾏うことを認めてはどうか。
＜調達する電気が再エネ電気であることを訴求する場合＞

再エネ指定

⾮FIT証書指定無使⽤する⾮化⽯証書の種類

FIT証書

⾮FIT証書調達する電気の種類（電源構成）

化⽯電源

FIT電源

⾮化⽯（ゼロエミッション）電源

卸電⼒取引所等
化⽯電源

FIT電源

⽔⼒等
⾮FIT再エネ電源

実質再エネ
現⾏の⼩売営業GLにおいて既に整理済※

実質再エネ

実質再エネ

再エネ
（「実質的に」という表
現は不要）

⾮FIT
⾮再エネ電源

実質再エネ

実質再エネ

訴求不可

※本資料P.１５「（参考）FIT非化石証書に係る環境表示価値等の取り扱いについて」参照。

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（参考）前回専⾨会合の議論「再エネ」メニュー等の表⽰内容に係る指摘

第50回制度設計専⾨会合資料（令和2年9⽉）より抜粋

 前記の資源エネルギー庁制度検討作業部会の「再エネ」の訴求内容の整理について、消費者・需要家の分かりやすさの観点から、以下のような指摘が寄せられている。
(I) 再エネ指定証書＋FIT電気で、「実質再エネ」と表⽰する点について

⾮化⽯証書の使⽤により、FITの電源も、化⽯電源も等しく「実質再エネ」と表現されるのは、再エネの電源を重視したい需要家からみると、適切とはいえないのではないか。
FITの電源は再エネの電源であり、「FIT電気＋再エネ指定証書」を「実質再エネ」とするのは消費者にとって直感的に理解しがたく、「再エネ」と表⽰できるものとすべきではないか。

(II) 再エネ指定証書＋JEPX調達・化⽯電源等で、「実質再エネ」と表⽰する点について
 JEPX調達・化⽯電源等に再エネ指定の⾮化⽯証書を使⽤して、販売メニュー等で「実質再エネ」と訴求する点について、需要家・消費者に実際の調達電源が再エネであるかのような誤認を招かない表現とすべき。
 また、上記訴求を⾏いながら、電源を併せて⽰さない事業者や、分かりづらい箇所に電源
表⽰を⾏う事業者がいるが、誤認を招きかねず問題ではないか。

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（参考）前回専⾨会合での意⾒（再エネ指定証書＋FIT電気関係）
 「再エネ指定証書＋FIT電気」の場合については、⼀部委員より過去の整理との整合性を指摘す
る意⾒はあったものの、多くの委員等よりFIT電気の説明は求めつつ「再エネ」との表⽰を認める案への⽀持をいただいた。
【事務局案を⽀持する意⾒】
 （草薙委員、村上委員、新川委員、松村委員、圓尾委員など）
主な根拠︓
・「再エネ」と呼べる点で消費者には理解しやすくなっている。
・⾮FIT再エネ電源とFIT電気の区別は重要で、FIT電気の説明をさせる事務局案は合理的。など【その他の意⾒】
 （岩船委員）
・FIT電気については、⾮化⽯証書の売却⾦額＜需要家の賦課⾦負担 であるので本来は「再エネ」とは⾔えず、
これまでの制度設計の議論を捻じ曲げている側⾯はあるが、「再エネ」と⾔えるようにして⾮化⽯証書の魅⼒を⾼め⼩売が買う⽅向にするという政策ならば理解する。
 （⼤橋委員）
・FIT電気＋再エネ証書のケースを「再エネ」と呼べるようにするなら、FIT制度の趣旨を変えるということを明確に⾔うべき。事務局案のようにFIT電気の注記を維持するとしても、FIT制度の正しい趣旨を⽰すという点はかなり後退している。消費者に分かりやすい／分かりにくいという根拠は基準が曖昧であり、安易に本来の制度趣旨を歪めるのはいかがなものか。
 （松村委員）・⼀部委員の発⾔にあった、FIT電気を歪めている等という指摘は当たらない。FIT電気の賦課⾦は環境価値だ
けではなく、それ以外の他の趣旨も含むものだった。⾮化⽯証書を買った⼈に環境価値は渡る整理になっており、今回の案もあり得る制度設計の⼀つの選択肢である。
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（参考）前回専⾨会合での意⾒（再エネ指定証書＋JEPX・化⽯電源等関係）
 「再エネ指定証書＋JEPX調達・化⽯電源等」の場合の表⽰については、調達電源の説明をさせつつ「実質再エネ」との表⽰を認める案を⽀持する意⾒が多かったものの、⼀部、再エネ指定証
書付○○電気などと表⽰させる意⾒もあった。
【事務局案を⽀持する主な意⾒】
 （岩船委員）
・JEPX・化⽯電源等については、再エネ証書を使っても何ら「再エネ」と⾔えないのでは再エネ証書を買う意味がなくなる。このような対応は絶対に避けるべき。RE100でも市場調達＋再エネ証書で認められており、これも踏まえて実質「再エネ」とは⾔える⽅向で検討すべき。
・電源を併せて説明させるという事務局案には賛成。
 （松村委員）
・JEPX・化⽯電源等について、「実質再エネ」か「再エネ証書付電気」かは、これまでの表⽰を安直に変えるとそれによる誤認などの問題もある。
 （圓尾委員）・消費者への分かりやすさも⼤事だがそれ以外に考えなければならない点もあり、事務局案はバランスの取れたベス
トな案と思う。⾮化⽯証書に買う魅⼒がないと相応の価格がつかず、再エネ発電事業者の利益も損なう。「実質再エネ」との表⽰は可として電源の説明も付加させる事務局案は合理的。
 （國松オブ）・旧⼀電以外の新電⼒の電源調達は、取引所が90％などというのが通常の姿。取引所を利⽤している事業者が不利にならないように整理してほしい。
【「再エネ指定証書付」と表⽰させる意⾒】
 （村上委員、草薙委員）・○○電源（再エネ指定証書付）と表⽰させた⽅が分かりやすいと思うが、調達電源の説明とセットで表⽰させるという事務局案でもかなり改善はされている。
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（1）「再エネ」の表⽰について 整理案
 「再エネ指定証書＋FIT電気」に関しては、多くの委員等から事務局案へのご⽀持をいただいた。
 「再エネ指定証書＋JEPX調達・化⽯電源等」の場合は、「実質再エネ」との表⽰を認める多数派の意⾒と、「再エネ指定証書付」と表⽰させる意⾒の両論があった。
 この点、仮に「再エネ指定証書付」と表⽰させる場合、JEPX・化⽯電源等のみならず、⾮FIT再エ
ネ電気やFIT電気についても同様に「再エネ指定証書付」と表⽰することとなり、却って再エネ電源との区別を弱めるという問題があると考えられる。また、「再エネ指定証書付」への表⽰を変えることによる誤認が⽣ずる可能性もある。
 以上に加え、「再エネ」⼜は「実質再エネ」とのシンプルな表⽰を認める⽅が⾮化⽯証書を購⼊す
る魅⼒を⾼めるものと考えられることを踏まえ、電源の説明をさせることを前提に「実質再エネ」との表⽰を認めることとしてはどうか。
 これを踏まえ、全体としては下記のように整理することとしてはどうか。
「再エネ」表⽰の整理案①再エネ指定証書＋非FIT再エネ電源
再エネ②再エネ指定証書＋FIT電気再エネ（＋FIT電気の説明）※１③再エネ指定証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質再エネ（＋調達電源の説明）※２

訴求不可※１ FIT電気については、現⾏⼩売GL上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求める。
※２ 環境価値の表⽰・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表⽰を⾏い、これに再エネ指定証書を使⽤している旨の説明を⾏うことを求めることを前提とする。

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【⽬次】
１．論点
（1）「再エネ」の表⽰について（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について（「抜け殻」再エネ等の論点）
２. 整理を踏まえた表⽰の具体例

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（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について 制度検討作業部会での整理
 本年1⽉の制度検討作業部会においては、「再エネ」の表⽰と並んで、「CO2ゼロエミッション」の表⽰についても下記のように整理されている。この点、「再エネ」の表⽰と同様の観点からの整理が必要。
第38回制度検討作業部会資料（令和2年1⽉）より抜粋＜調達する電気がゼロエミッション電源に由来する電気であることを訴求する場合＞調達する電気の種類（電源構成）

再エネ指定

FIT電源

⾮化⽯（ゼロエミッション）電源

卸電⼒取引所等
化⽯電源

FIT電源

⽔⼒等
⾮FIT再エネ電源

⾮FIT
⾮再エネ電源

実質ゼロエミ
現⾏の⼩売営業GLにおいて既に整理済※
ゼロエミ

⾮FIT証書指定無使⽤する⾮化⽯証書の種類

FIT証書

化⽯電源

（「実質的に」という表現は不要）

実質ゼロエミ
⾮FIT証書※本資料P.１５「（参考）FIT非化石証書に係る環境表示価値等の取り扱いについて」参照。

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（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について 整理案
 「再エネ」表⽰の整理（前記10ページ参照）を踏まえると、「CO2ゼロエミッション」の表⽰については以下のように整理されるのではないか。
【参考】 2020年1⽉の制度検討作業部会でのCO2ゼロエミ表⽰の整理まとめ① 非化石証書＋非FIT非化石電源

CO2ゼロエミ② 非化石証書＋FIT電気実質CO2ゼロエミ③ 非化石証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質CO2ゼロエミ

訴求不可

整理の変更案① 非化石証書＋非FIT非化石電源
CO2ゼロエミ② 非化石証書＋FIT電気CO2ゼロエミ（＋FIT電気の説明）※１③ 非化石証書＋①②以外の電源の電気（JEPX調達・化石電源等）④証書使用なし

実質CO2ゼロエミ（＋調達電源の説明）※２

訴求不可※１ FIT電気については、現⾏⼩売GL上求められている3要件((ア)「FIT電気」であること、(イ)FIT電気の割合、(ウ)FIT制度の各説明) を引き続き求める。
※２ 環境価値の表⽰・訴求と近接する分かりやすい箇所に、電源構成や主な電源の表⽰を⾏い、これに⾮化⽯証書を使⽤している旨の説明を⾏うことを求めることを前提とする。
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【⽬次】
１．論点
（1）「再エネ」の表⽰について（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について（「抜け殻」再エネ等の論点）
２. 整理を踏まえた表⽰の具体例

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（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について (i)論点の所在
 今回の⾮化⽯証書の制度変更により、⾮化⽯価値は全量が証書化されることとなっている。
 これに伴い、今後は⼩売電気事業者が再エネやCO2排出量といった環境価値を主張するためには、電気だけでなく、⾮化⽯証書を取得し使⽤する必要がある。このため、⼩売電気事業者が再エネ電源・⾮化⽯電源から電気を調達しつつ、⾮化⽯証書を取得・使⽤しない場合が⽣じ得るため、このような場合の表⽰について整理の必要がある（いわば、「抜け殻」の再エネ電気等の問
題）※。
※ この点、資源エネルギー庁の本年1⽉の制度検討作業部会でも、例えば、⽔⼒発電由来の電気を調達しつつ、⾮化⽯証書を使⽤しないような場合に、電源構成を単に「⽔⼒発電」と表⽰すると、
CO2排出量ゼロや再エネといったイメージがあることから、需要家・消費者の誤認を招かないための対応が必要であることが指摘されている（次⾴参考）。

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第38回制度検討作業部会資料（令和2年1⽉）より抜粋（参考）制度検討作業部会の議論（⾮FIT⾮化⽯電源に⾮化⽯証書を使⽤しない場合についての整理） ⾮FIT⾮化⽯証書が導⼊されると、⾮FIT⾮化⽯電源由来の電気の環境価値は証書に帰属し電気とは切り離されるため、⾮FIT⾮化⽯電源から発電された電気のみを調達している場合、その環境価値は訴求できない。
 例えば、⽔⼒発電由来の電気を相対取引によって調達した場合、電源構成表⽰上は、「⽔⼒発電」であるものの、その電気に環境価値は含まれていない。この場合、電源構成表⽰上、単に「⽔⼒発電」由来と表⽰しただけ
では、社会通念上、⽔⼒発電の電気はCO2排出量ゼロや再⽣可能エネルギーといった環境負荷の低い電⼒というイメージがあることから、需要家の誤認を招く可能性がある。
 このような誤認を避けるため、⼩売電気事業者が⾮FIT⾮化⽯電源に由来する電気を調達しているものの、別途⾮化⽯証書を取得・使⽤していない場合においては、その電気にはCO2排出量ゼロ等の環境価値が含まれていないことを需要家への誤認を招かないよう適切に説明する必要があるのではないか。
※FIT電気の電源構成表⽰については、現⾏の⼩売営業指針に基づくと、FIT電気には制度上環境価値がない旨記載することを前提とした上で、⾮化⽯証書を使⽤しない⼩売電気事業者の場合には、そのFIT電気には環境価値が無い旨を付記することを求めている。例えば、⾮FIT⾮化⽯電源に由来する電気を調達している場合においても、⼩売電気事業者が所定の⾮化⽯証書を使⽤しない場合には、FIT電気の電源構成表⽰のように環境価値が無い旨の説明を求める等が考えられるのではないか。
※※また、これと同様に、⼩売電気事業者が⾮FITの再⽣可能エネルギー電源に由来する電気を調達しながらも再エネ指定無しの⾮化⽯証書を取得・使⽤している場合も、その電気には再⽣可能エネルギーとしての価値が含まれていないことを適切に説明する必要があるのではないか。
（例）電源構成表⽰上のFIT電気の説明内容

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（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について (ii)考え⽅
 基本的な考え⽅として、⼩売電気事業者が、⾮化⽯証書を使⽤しないにも関わらず、あたかも「再エネ」や「CO2ゼロエミッション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表⽰・訴求を⾏うことは、需要家・消費者の誤認を招くものであり、問題となる⾏為と整理してはどうか。
 具体的には、例えば、⼩売電気事業者が、⽔⼒電源由来の電気やFIT電気を調達した場合に、⾮化⽯証書を使⽤していないにも関わらず、「⽔⼒100％メニュー」や「FIT電気100％メ
ニュー」等として販売し、環境価値を有する電気との印象を需要家・消費者に与えると考えられる
場合には、問題となる⾏為に該当することとしてはどうか。

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【⽬次】
１．論点
（1）「再エネ」の表⽰について（2）「CO2ゼロエミッション」の表⽰について（3）⾮化⽯証書を使⽤しない場合の表⽰について（「抜け殻」再エネ等の論点）
２. 整理を踏まえた表⽰の具体例

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表⽰の具体例について
 現⾏の⼩売営業GLでは、GL中の望ましい⾏為及び問題となる⾏為を踏まえ、電源構成表⽰の具体例が⽰されている。
 GL中で表⽰の具体例を⽰すことは⼩売電気事業者の理解のために有⽤と考えられることから、
前記で整理された考え⽅を踏まえて、改定後のGLにおいても以下の表⽰の具体例を⽰すこととしてはどうか（次⾴以下参照）。

【表⽰の具体例】〔1〕 電源構成・⾮化⽯証書の使⽤状況の⼀般的な表⽰例〔2〕 再エネメニューの表⽰例（例．「再エネ100％」メニュー）〔3〕 実質再エネメニューの表⽰例（例．「実質再エネ80％」メニュー）〔4〕 CO2ゼロエミメニューの表⽰例（例．「CO2ゼロエミ100％」メニュー）〔5〕 ⾮化⽯証書を使⽤しない場合の説明（抜け殻の問題）〔表⽰例中の注記の凡例〕
⿊字(※)注︓事業者の注記⽂⾔の例。GL中の表⽰例の中に記載。
⾚字説明︓表⽰例の記載の趣旨の解説・論点整理。

19

GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔1〕電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況の⼀般的な表⽰例
 前回の議論で、電源構成に加えて⾮化⽯証書の使⽤状況も開⽰することが望ましいものと整理した。これを踏まえた、表⽰例のイメージは下記のとおり（⼆重円グラフで⽰す例と、⼆つの円グ
ラフを併記する例の2例を⽰す）。
例１．１つのグラフ内で電源構成と⾮化⽯証書を⽰す場合
当社の電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

15%

5%

15%

電源構成
卸電⼒取引所(※)
⽯油⽕⼒
15%
LNG⽕⼒
55%
⽯炭⽕⼒

15%

10%

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）注記（※）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ
電気、再⽣可能エネルギーなどが含まれます。

⾮化⽯証書あり（再エネ指定なし）
⾮化⽯証書なし

その他

70%

例２．⾮化⽯証書と電源構成で円グラフを2つ併記する例
当社の⾮化⽯証書使⽤状況

当社の電源構成

令和○年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実

令和○年4⽉1⽇〜令和○年3⽉31⽇実

績値

績値

15%
15%
70%

5%
⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり15%（再エネ指定）15%
⾮化⽯証書あり（再エネ指定なし）
10%
⾮化⽯証書なし

55%

電源構成
卸電⼒取引所(※)
⽯油⽕⼒
LNG⽕⼒
⽯炭⽕⼒
その他

注記
（※）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ
電気、再⽣可能エネルギーなどが含まれます。

なお、電源特定メニュー・再エネメニューの販売がある場
合には、それらメニュー分を控除して算出したものを記載することが望ましい。（現⾏のGLでの整理のとおり）
20

GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔2〕再エネメニューの表⽰例（例．「再エネ100％」メニュー） 「再エネ100％」など、再エネのメニューの場合の表⽰例は下記のとおり。

再エネ100％メニュー(※1)
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況

現⾏GL上も、「再エネ」メニュー、「CO2ゼロエミ」メニューといったメニューでの販売は⼩売供給の特性に含まれているものと考えら
れ、電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況の説明が必要となる。
(次の〔3〕〔4〕も同様。)

令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

注記（※1）
【「FIT電気」であることの表⽰。
FIT電気を含みます。 (※2参照)（3要件の(ア)）】

50%

50%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
FIT電気(太陽光)(※2)
⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）100%（※2）この電気を調達する費⽤の⼀部は、当社以外のお客様も含めて電気の利⽤者が負担する賦課⾦によって賄われています。
【↑証書ありの場合のFIT電気注記。
再エネ指定証書を使⽤する場合であっても、FIT制度の説明が必要。（３要件の(ウ））この説明は、再エネの旨の訴求の記載と近接した箇所に分かりやすく⽰す。】【FIT電気の割合を⽰す。
（3要件の(イ)）】21

GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔3〕実質再エネメニューの表⽰例（例．「実質再エネ80％」メニュー） 「実質再エネ80％」など、⾮化⽯証書の使⽤により実質的に再エネとするメニューの場合の表⽰例
は下記のとおり※１。
※１ なお、下記の例の場合、事業者の選択において「再エネ30％」、「再エネ30％・実質再エネ50％」な
どの表⽰も可能である（「再エネ80％」は不可。）が、「実質再エネ」の場合の注記の例を⽰すため、ここでは実質再エネメニューとの切り⼝で例として取り上げているもの。

実質再エネ80％メニュー(※1)
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

20%
20%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
FIT電気(⾵⼒) (※2)
卸電⼒取引所(※3)

10%
70%
80%

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり（再エネ指定）⾮化⽯証書なし

注記（※1）本メニューの電源は左記のとおりですが、これに再エネ指定の⾮化⽯証書を使⽤することにより、実質的に再⽣可能エネルギー電気80％の調達を実現しています。
【↑再エネ電源(FIT電気含む。)以外の電気に⾮化⽯証書を使⽤して⾮化⽯証書の訴求をする場合、それと近接した箇所に電源構成表⽰⼜は主な電源種の説明を分かりやすく⾏う。】（※2）FIT電気の注記（スライド〔2〕の※2と同様。）（※3）卸電⼒取引所調達電気の注記（スライド〔1〕の※と同様。）

22

GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔4〕CO2ゼロエミメニューの表⽰例（例．「CO2ゼロエミ100％」メニュー）
 「CO2ゼロエミ電気100％」など、CO2排出量に係るメニューの場合の表⽰例は下記のとおり。

CO2ゼロエミ100%メニュー
本メニューの電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

30%

30%

20%

20%

電源構成
⽔⼒(3万kW以上)
⾵⼒
太陽光
原⼦⼒

なお、「実質CO2ゼロエミ」のメニューの場合の注記の例は以下のとおり。
（※）本メニューの電源は左記のとおりですが、これに⾮化⽯証書を使⽤することにより、実質的にCO2ゼロエミッ
ション電源○％以上の調達を実現しています。

⾮化⽯証書
⾮化⽯証書あり(再エネ指定なし)

100%

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GL中で⽰す表⽰例のイメージ〔5〕⾮化⽯証書を使⽤しない場合の説明
 再エネ電源や⾮化⽯電源の電気に対応する⾮化⽯証書を使⽤しない場合の説明の例は下記のとおり（抜け殻論点）。
当社の電源構成・⾮化⽯証書使⽤状況
令和〇年4⽉1⽇〜令和〇年3⽉31⽇実績値（内側円︓電源構成 外側円︓⾮化⽯証書）

10% 10%10%電源構成
⽔⼒(3万kW以上)(※1)
FIT電気(⾵⼒) (※２)
卸電⼒取引所 (※３)
その他（揚⽔含む）
⾮化⽯証書
⾮化⽯証書なし

70%100%

揚⽔発電は、⾼度化法の⾮化⽯電源⽐率の算定上で⼀部除かれるため、そのような部分は⼀般⽔⼒とは区別する必要があり、「⽔⼒」の区分からは除くものとする（現⾏GLの整理の⼀部修正）。
具体的には、当該部分は「揚⽔」の項⽬で開⽰する、或いは「その他」に含めるといった⽅法で開⽰することが考えられる。

注記（※1）この電気には⾮化⽯証書を使⽤していないため、再⽣可能エネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、⽕⼒電源などを含めた全国平均の電気のCO2
排出量を持った電気として扱われます。
【↑再エネ電源や⾮化⽯電源に対応する⾮化⽯証書を使⽤していない場合、再エネ電源や⾮化⽯電源としての価値がないことの説明が必要。電源の表⽰と近接した箇所に分かりやすく⽰
す。】（※2）この電気を調達する費⽤の⼀部は、当社以外のお客様も含めて電気の利⽤者が負担する賦課⾦によって賄われています。
この電気には⾮化⽯証書を使⽤していないため、再⽣可能エ
ネルギーとしての価値やCO2ゼロエミッション電源としての価値は有さず、⽕⼒電源などを含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
【↑FIT 電気の注記（証書使⽤なし）。】（※3）この電気には、⽔⼒、⽕⼒、原⼦⼒、ＦＩＴ電気、
再⽣可能エネルギーなどが含まれます。
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今後の進め⽅
 本⽇までの審議を踏まえ、以下を本制度設計専⾨会合の提⾔として、電⼒・ガス取引監視等委
員会に報告し、⼩売営業GLの改定作業を進めることとしたい。
 ⾮化⽯証書の制度の変更に伴い、⼩売電気事業者の再エネやCO2排出量といった訴求・表⽰について⼩売営業GLの改定が必要となるが、その際、需要家・消費者への分かりやすさや誤認を招かないこと等を考慮した内容とする重要である。この点を踏まえ、⼩売営業GLについて、以下の改定を⾏うべき。
・ 電源構成の開⽰だけでなく、⾮化⽯証書の使⽤状況についても情報開⽰するよう、それを望ましい⾏為に追加。
・ 再エネ指定の⾮化⽯証書の使⽤により、FIT電気については、⼩売電気事業者が3要件を満たした上で再エネと表⽰することを認める。JEPX・化⽯電源等の電気については、電源構成や主な電源種の表⽰を⾏うことを前提に実質再エネと表⽰することを認める※。
※ CO2ゼロエミッションの表⽰についても同様に整理。

・ ⼩売電気事業者が、⾮化⽯証書を使⽤しないにも関わらず、あたかも「再エネ」や「CO2ゼロエミッ
ション」といった環境価値を有する電気であるとの印象を与えるような表⽰・訴求を⾏うことは、需要家・消費者の誤認を招くものであり問題となる⾏為と整理する。
・ 上記の改定を踏まえた電源構成表⽰・⾮化⽯証書使⽤状況の表⽰例を記載する。

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