(財)財務会計基準機構会員

平成１９年３月期
上場会社名
コード番号

中間決算短信（連結）株式会社ドリコム
３７９３

平成18年11月9日

上場取引所
本社所在都道府県（URL http://www.drecom.co.jp）
代表者
役職名 代表取締役
氏名
問合せ先責任者 役職名 取締役管理担当 氏名
決算取締役会開催日
平成18年11月9日
米国会計基準採用の有無 無

内藤
廣瀬

裕紀
敏正

ＴＥＬ

東証マザーズ東京都（03）5791－4555

１．平成18年9月中間期の連結業績（平成18年4月1日～平成18年9月30日）(1）連結経営成績（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
売上高
営業利益
経常利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
18年9月中間期
504
94.8
46
△55.1
57
△42.9
17年9月中間期
259
－
103
－
100
－
18年3月期703
256
225
中間（当期）純利益
18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期

百万円
36
59
124

（注）①持分法投資損益

％
△38.8
－

１株当たり中間（当期）純利益
円
1,836
3,318
6,792

18年9月中間期- 百万円 17年9月中間期②期中平均株式数（連結）

18年9月中間期

19,784株③会計処理の方法の変更

無

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益
銭
円
銭
65
1,756
92
70
－
－
65
6,538
53
- 百万円 18年3月期- 百万円

17年9月中間期

17,882株

18年3月期

18,346株④売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率であります。

(2）連結財政状態（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
純資産
自己資本比率
１株当たり純資産
百万円
％
円
銭
1,367
82.6
64,25228
211
65.1
11,472
55
1,232
87.0
62,30910

総資産
18年9月中間期
17年9月中間期
18年3月期（注）期末発行済株式数（連結）

百万円
1,539
324
1,416
18年9月中間期(3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
18年9月中間期△73
17年9月中間期
74
18年3月期
59

19,784株

17年9月中間期

18年3月期

19,784株（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期末残高
百万円
百万円
百万円
△563
91
412
△41
6
110
△115
942
958

(4）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
2社 持分法適用非連結子会社数(5）連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規）
1社 （除外）18,424株

0社

0社

持分法（新規）

持分法適用関連会社数
0社

（除外）

0社
0社

２．平成19年3月期の連結業績予想（平成18年4月1日～平成19年3月31日）
売上高
経常利益
当期純利益
百万円
百万円
百万円
通期
1,500
400
230
（参考）１株当たり予想当期純利益（通期）11,625円56銭※ 上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

－ 1 －１．企業集団の状況
当社グループは、当社及び当社の連結子会社である株式会社ドリコムテック及び株式会社ドリコムジェネレーティッド
メディアから構成されており、ブログ及び検索エンジンに関するインターネット上のサービスの企画、開発、運用及び各種システムの企画、開発、販売、運用を一般ユーザー及び法人向けに提供しております。なお、株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディアは平成18年6月1日に設立いたしました。
当社グループの事業は、ブログ事業と検索エンジン事業に大別できます。
(1）ブログ事業
当社グループは法人の規模、目的別に主に３つのブログ関連システムを提供しております。当社グループは、これらのブログ関連システムをパッケージ提供方式とＡＳＰ提供方式の２つの方法により提供しております。当社グループは、主に大企業向けにはパッケージ方式で提供するとともに、中小企業向けにはＡＳＰ提供方式により提供しております。
（法人向け有料サービス）
当社グループが提供しているブログ関連システムの内容は以下のとおりです。
① ブログホスティング用トータルシステム「ドリコムブログシステム」及びSNS プラットフォームシステム「ドリコム
SNS」「ドリコムブログシステム」は、ポータルサイト事業者やプロバイダ事業者、ＥＣサイト運営事業者、音楽配信事業者などをターゲットに開発された大規模ブログホスティング用トータルシステムです。「ドリコムSNS」は、「ドリコムブログ
システム」をもとに開発されたSNSプラットフォームシステムです。
② 社内ブログシステム「ドリコムブログオフィス」「ドリコムブログオフィス」はブログの情報発信性、情報整理性、コミュニケーション性という特徴を活かした社内情報共有、社内コミュニケーションシステムです。
③ 企業向けホームページ構築・管理運用システム「ドリコムCMS」「ドリコムCMS」は、ブログの情報更新の簡易性を活かしたCMSシステムです。
（一般ユーザー向け無料サービス）
当社グループでは、以下のような一般ユーザー向け無料ブログサービスを提供しております。
① ドリコムブログ
無料でブログを開設できるサービス② ドリコムRSSRSSリーダーにニュースサイトを組み合わせた情報の収集、発信を容易に行うことの出来るサービス(2）検索エンジン事業
現在、当社グループは、インターネット広告配信技術提供とカテゴリー特化型検索サービスとの２つのサービスを展開しております。
① インターネット広告配信技術提供
当社グループは、インターネット広告代理店大手の株式会社サイバーエージェントとの共同事業として「MicroAd」（旧「BlogClick」）によりコンテンツ連動型広告事業を展開しております。
② カテゴリー特化型検索サービス
カテゴリー特化型の検索サービスとしては、以下のものを提供しております。
「ドリコムキャリアサーチ」は、求人情報に特化した一般ユーザー向け無料検索サービスです。

－ 2 －事業系統図は以下のとおりです。

－ 3 －２．経営方針(１）会社の経営の基本方針
当社グループは高い企画力と技術力をコア・コンピタンスとし、新規事業をインキュベート的に創出していくことによって、一人でも多くの人々にエンターテイメント性あふれる生活を提供していく企業を目指します。
上記のために、当社グループは以下の３つのキーワードをビジョンとして企業活動を行っております。
with entertainment 「人々を楽しませること」
always creative, all innovative 「いつも創造的に、すべて革新的に」
challenge to change 「変化への挑戦」（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しておりますが、今後の事業展開拡大に備えた内部留保の充実に努める観点から、現状では配当を実施しておりません。
今後は、財務体質を強化する一方、経営成績及び財政状態を勘案しながら配当による株主に対する利益還元を積極的に検討していく方針であります。
(３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は、株式市場での流動性を高め、より広範な投資家の参加を促進するという観点から、株価水準と最低投資金額を考慮し、より投資しやすい環境を整えるために株式投資単位の見直しを適宜実施していくことを基本方針としております。
この方針により、今後も株価の推移、株式需給、株主数等を勘案し、投資単位引下げに伴う費用及び効果等を考え合わせ、必要な措置を随時実施する予定です。
(４）目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の拡大をはかるという視点に立ち、売上高及び売上高経常利益率を重要な経営指標としております。
中長期的な目標値としては、連結売上高100億円、売上高経常利益率30％の達成を目指しております。
(５）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ブログ事業及び検索エンジン事業を２本柱として事業展開をしておりますが、現在の売上構成比
率としてはブログ事業が大部分を占めており、中長期的には検索エンジン事業の比率を高めるとともに両事業のシナ
ジーを活かしていく方針であります。
(６）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。
当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下において、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへ経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題と認識しております。これらの課題を達成するために、現状下記の事項を対処すべき課題として取り組んでおります。
① ブログ事業
ブログ事業においては、大企業中心の特定ユーザーへの大規模システムのライセンス収入からＡＳＰ主導による広範なマスユーザーへの少額なライセンス収入による売上形態への展開を早期に図るべく、マーケティング力
及び営業力の強化が急務と考えております。そのため、マーケティング力及び営業力強化を目的に代理店網の構
築、レンタルサーバー事業者との提携及び営業人員のさらなる増加が課題であると認識しております。
また、さらなる競合優位性を保つべく、当社各ブログ関連システムの継続的な付加機能の追加が不可欠であると考えております。そのため、継続的かつ積極的な製品の研究開発を実施してまいります。
②

検索エンジン事業
検索エンジン事業においては、今までにない新サービスの研究開発を行うため、研究開発要員の増強を図ってまいります。また、サービス自体の信頼性を高めるために、ネットワークにおけるハード面の増強も不可欠であると考えております。一方、トラフィックを集めるような施策を図るとともに営業力の強化にも注力していきます。

－ 4 －

③

組織体制の整備
当社グループにおきましては、今後もより一層かつ急速な事業の拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充
実に取り組んでまいります。
また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。
(７）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 5 －３．経営成績及び財政状態（１）経営成績
当社を取り巻く市場環境としましては、引き続きブログビジネス市場の拡大が続き、その中でも当社グループのブログ
ソリューションの市場認知度が高まってきております。また昨今のSNSをはじめとする「web2.0」ブームを受け、当社グループが「web2.0」代表企業であるという認知度も急速に高まり、営業面及び採用面ともに追い風となっております。
そのような中、当中間連結会計期間（平成18年4月1日～平成18年9月30日）におきましては、当下半期、来期以降を見据
えて当上期を積極投資時期と位置づけ広範囲において投資を行いました。
まず組織体制としましては、ネット広告事業の強化を見据えて平成18年6月1日付で、一般ユーザー向けのブログ及び検索サービスを提供する株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアを設立いたしました。
また、京都から東京への本社の移転及びデータセンターの統合等を進めており、マネージメント力の強化とコスト削減、経営スピードの迅速化を図りました。さらに、開発・営業体制をより強化するため、積極採用を推し進めました。開発では研究開発人員を重点的に採用し、営業では更なる拡販を目指し前期末比倍増の人員採用を進めた一方で、中長期の組織拡大を狙い、平成19年入社の新卒採用30名を行いました。
法人向けサービスの投資状況としましては既存製品の拡販を図りつつも、ドリコムブログセットASPの開発（平成18年6月リリース）、ドリコムSNSの開発（平成18年7月リリース）及びドリコムCMSに関しては多くのパートナー様と共同パッ
ケージの開発に取り組みました。
個人向けサービスの投資状況としましてはドリコムキャリアのリニューアル、個人向けサービスのアカウント（ID／パスワード）の統合を行いました。また、世の中にない全く新しいサービスである「モノリス」及び「ドリコムWanted（α版）」を順次リリースいたしました。今後も新規サービス事業の強化に向けて新サービスの研究開発をより積極的に推し進めていきます。
以上のように、当下半期以降を見越した投資を進めた結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高504百万円（前年
同期比245百万円増加、94.8％増加）、営業利益46百万円（前年同期比56百万円減少、55.1％減少）、経常利益57百万円（前年同期比43百万円減少、42.9％減少）及び中間純利益36百万円（前年同期比23百万円減少、38.8％減少）となりました。
また、当中間連結会計期間における連結業績予想との比較においては、売上高はほぼ予想どおりでありました。一方、経常利益及び中間純利益においてはそれぞれ57百万円、36百万円上回りました。これは、主に費用に関して保守的に見積もっていたこと及び広告宣伝・販促活動の実施時期を当下期に変更したことによるものであります。
事業区分別の業績は、以下のとおりです。
【ブログ事業】
当社グループは、一般ユーザー向けのBtoC事業でのノウハウをもとに法人ユーザー向けであるBtoB事業でのサービスを提供しております。当中間連結会計期間においては、従来サービスの拡販を図るとともに、新製品の開発に注力いたしま
した。平成18年7月にリリースした「ドリコムSNS」については、昨今のSNS市場のニーズの高まりを受けてリリース当初にも関わらず受注状況は好調であり、売上高に大きく貢献いたしました。さらに、社内ブログの「ドリコムブログオフィス」の更なる拡販に繋がるアプライアンスモデルの開発もいたしました。
また、システム案件については期末月に売上計上が集中し、受注残高が減少する傾向にあることを踏まえ、ストック的な売上計上となるASP提供方式への割合を高める方策を進めてまいりました。
以上の結果、当事業の連結売上高は前年同期比234百万円増加の484百万円（前年同期比93.3％増加）、営業利益は前年同期比32百万円減少の73百万円（前年同期比30.4％減少）となりました。
【検索エンジン事業】
当社グループは、データマイニングエンジンを活用した検索サービスを提供しており、当中間連結会計期間においては「ドリコムキャリアサーチ」をリニューアルするとともに、株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアへ事業移管いたしました。また、当社グループと株式会社サイバーエージェントが共同で開発、運営している「BlogClick」を「MicroAd」にリニューアルいたしました。さらに、当社グループが展開するBtoCサービスである「ドリコムブログ」、「ドリコムキャリアサーチ」及び「ドリコムRSS」のアカウント（ID／パスワード）を統合することで、ユーザーの使い勝
手が向上いたしました。「モノリス」、「ドリコムWanted（α版）」等世の中にない全く新しいサービスの開発及び提供に注力しました。さらに新サービスの研究開発体制を構築すべく人員の増強及び設備投資を実施いたしました。
なお、検索エンジン事業においては、当中間連結会計期間末においての受注残高はありません。
以上の結果、当事業の連結売上高は前年同期比11百万円増加の19百万円（前年同期比146.0％増加）、営業損失は27百万円（前年同期は営業損失2百万円）となりました。
－ 6 －【その他の事業】
当社グループは、前連結会計年度より、ブログ事業及び検索エンジン事業に社内リソースを集中させており、その他の事業は縮小傾向にあります。
以上の結果、当事業の連結売上高は0百万円（前年同期比97.2％減少）、営業利益は0百万円（前年同期比98.2%減少）となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産は前連結会計年度末と比較して122百万円増加し、1,539百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末と比較して135百万円増加し、1,367百万円となりました。これは、主に少数株主持分の増加によるものであります。
当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、税金等調整前中間純利益が57百万円あったものの、法人税等の支払額が80百万円及び売上債権の増加額69百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは73百万円のマイナス（前年同期は74百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにおいては、新サービス開発、事務所移転に伴う設備投資及び投資有価証券の取得による支出等により563百万円のマイナス（前年同期41百万円のマイナス）となりました。
財務活動においては、主に株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアへのリクルートグループからの出資による収入が99百万円あったことから、財務活動によるキャッシュ・フローは91百万円のプラス（前年同期6百万円のプラス）となりました。
以上の結果より、当中間連結会計期間での現金及び現金同等物の減少額は546百万円（前年同期39百万円の増加）となり、
現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は412百万円となりました。
（３）通期の見通し
当社グループを取り巻く状況としては、昨今の「web2.0」ブームの追い風を受け、ドリコムSNSをはじめ既存サービスに対する需要も引続き好調に推移すると思われます。また、新サービス及び既存サービスの認知度を高めるべく積極的に拡販体制を構築していく方針です。
現時点におきましては、当初計画どおりに推移していることから平成18年5月10日に公表した業績予想につき修正をしておりません。今後、業績に重大な影響を与えることが判明した時点で速やかにお知らせいたします。
平成18年5月10日に公表した通期業績予想は以下のとおりです。
【連結業績予想】
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
通期

百万円

1,500

百万円

400

230

【単体業績予想】
売上高

経常利益

当期純利益

百万円
通期

百万円

1,500

400

百万円
230

なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後、様々な要因によって予想数値と異なる結果となる場合があります。
（４）事業等のリスク
当社グループの事業運営上リスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生後の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、平成18年11月9日現在において、当社グループが判断したものであります。

－ 7 －

①

当社グループの事業対象である市場の成長性について
当社グループは、インターネット関連事業を主たる事業対象としているため、インターネットの更なる普及が成長のための基本的な条件であります。インターネットの歴史はまだ浅く、その将来性はいまだ不透明な部分があります。インターネットの普及に伴う弊害の発生や利用に関する新たな規制の導入その他予期せぬ要因により、今後インターネット利用者の増加が見られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1）ブログ事業の市場について
当社グループは、ブログ利用者数の増加に伴い、主に法人向けにブログを利用したサービスの市場の拡大を想定しており、これに対応すべく「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭＳ」等のブログ関連システムを提供しております。しかし、現時点において法人向けブログ関連システムについては、市場としては未成熟であり、今後予期せぬ要因により需要が増加しなかった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）インターネット広告市場について
当社グループにおける検索エンジン事業のビジネスモデルは、インターネット広告収入に依存しており、当社グループ
がターゲットとするインターネット広告市場においては、年間総広告費は増加傾向にあり、当社グループではインターネッ
ト広告サービスは今後も成長余力があるものと考えております。しかしながら、インターネットを利用した広告事業はその歴史が浅いこともあり、将来の市場規模を予想することが困難であり、当社グループのサービスに対する今後の需要も不確定であるといえます。市場が拡大したとしても、何らかの理由により当社グループの検索エンジン事業が順調に成長しない可能性もあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②

技術革新について
当社グループが展開しているインターネット関連の業界は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速いだけではな
く、新技術・新サービスが次々と登場してくることが特徴となっております。当社グループでは、常にこれらに対応し業
界内で確固たる地位を維持し、それらに伴うサービスモデルの変更や新機能に対応したサービス等を当社サービスに活用するために、積極的な技術開発を行っております。しかしながら、技術革新等への対応が遅れた場合や予想外に研究開発費等の費用が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③

競合について
当社グループが展開しているブログ事業においては、それぞれのサービスにおいて競合他社が存在しております。当社
グループは、早期の事業参入による先行者メリットを活かしながら、かつユーザーニーズに合致することを目指した製品開発を行っております。また、価格面及び導入実績においても競合他社との差別化を図っております。
しかしながら、既存事業者との競争の激化や、新たな参入事業者の登場により競争が激化した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
また、検索エンジン事業においては、世界的に有力な競合会社が存在しております。当社グループでは、検索エンジン事業において、現在特許申請中である大量データから特定の法則性を高速に抽出することを可能としたマトリックスクラ
スタリング技術に基づく検索結果の高速抽出などの技術をもっておりますが、他に競合する技術が顕れた場合、当社グループの提供するサービスが陳腐化し、競争力の低下を招く可能性があります。また、インターネット広告市場の拡大に伴い、既存事業者や新規参入業者を含めた競争の激化により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④当社グループの事業体制に関するリスクについて(1）社歴が浅いことについて
当社グループは平成13年11月に設立された会社であるため、社歴が浅く、当社グループの期間業績比較を行うための十分な財務数値を得ることができません。また、当社グループの過年度の営業成績は、今後の当社グループの売上高、利益等の成長率を判断する材料としては慎重に検討される必要があります。
(2）事業形態の変遷について
当社グループでは、創業期から平成16年３月期まではシステムの受託開発事業を中心として事業活動を行ってまいりました。平成17年３月期には、ブログ事業において無料で提供していた個人向けブログサービスの提供から法人向けのドリ
コムブログシステム等の大規模パッケージ販売を中心とする事業形態に移行しております。平成17年６月にはドリコムブ
ログオフィスのＡＳＰサービスを、同９月にはドリコムＣＭＳのＡＳＰサービスを開始しており、今後は継続的かつ安定的な収入を見込めるＡＳＰ形態でのサービスを中心として展開していく予定であります。ＡＳＰ提供方式はパッケージ提供方式に比較して、販売単価が安価であり、ターゲットを主に中小企業や個人事業主を対象にしているため、導入企業数は相対的に多くなると想定しております。
当社グループでは、市場ニーズに対応すべく事業形態をも積極的に変更するなど、機動的な展開を図っており、このよ
うな展開により当社グループの事業形態が変更された場合、収益構造に変化を与えるなど当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
－ 8 －(3）代表取締役社長内藤裕紀への依存について
当社グループにおいて、創業者である代表取締役社長内藤裕紀は、当社グループの経営方針及び事業戦略を決定するとともに、ビジネスモデルの構築から事業化に至るまで重要な役割を果たしております。また、今後も当社グループの業務全般においては、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。
当社グループでは、取締役会及び経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化など権限委譲を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が業務執行の継続が困難となる事態が生じた場合には、今後の当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）小規模組織であることについて
当社グループは、未だ業歴が浅く成長途上であるため、当社グループの成長のためには、特に開発部門や営業部門における優秀な人材の確保や内部管理体制の一層の充実が必要であります。当社グループでは、既存従業員の育成や採用活動による人員増強を適宜図っておりますが、人材が適時かつ十分に確保できない場合には、内部管理体制や業務執行体制等について、十分な人的・組織的対応が困難となる可能性があります。
また、小規模な組織であるため、業務を特定の個人に依存している場合があります。今後、さらなる権限委譲や業務の定型化、代替人員の確保などを進める予定でありますが、特定の役職員の社外流出などにより、一時的に当社グループの業務運営に支障をきたすおそれがあります。
このような場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 新規サービス展開に伴うリスクについて
当社グループにおきましては、インターネット関連市場での新規サービスに、常に他社より先駆けて積極的に参入することを経営方針としております。具体的には、当社グループでは既存事業の基盤強化を継続的に行いながら、ブログ事業
においてはリーディングカンパニーとしての確固たる地位を確保するとともに、検索エンジン事業においても高付加価値のあるサービスを新規展開していく方針であります。
新規事業を開始するに当たっては、当社グループにおいて研究開発及びシステム開発を行う必要があり、当該開発が人員不足等の原因により研究開発に時間を要して対応が遅れた場合や、必ずしも当初の想定どおりに進捗しなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、技術開発が想定どおりに進捗した場合であっても、代理店網の構築が遅れるなどの原因により、安定した収益獲得に時間を要することがあり、結果的に当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 個人情報の保護に関するリスクについて
当社グループは、ブログ事業のサービスを利用するユーザーに個人情報の登録を求めており、当社グループのデータベー
スサーバーには、メールアドレス等の個人情報がデータとして蓄積されております。これらの情報については、当社グループにおいて「個人情報保護に関する法律」を遵守すべく財団法人日本情報処理開発協会が認定するプライバシーマーク取得の申請をするとともに、データへのアクセス権限の制限及び外部侵入防止のためのセキュリティ等の採用により当社グループの開発部門を中心に漏洩防止を図っております。しかし、社内管理体制の問題又は社外からの侵入等によりこれらのデータが外部に漏洩した場合、当社グループへの損害賠償請求や信用低下等によって当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦

インターネット関連市場の法的規制について
現在、日本国内においてはインターネット上の情報流通やＥＣ（電子商取引）を取り巻く法規制は、インターネットの普及により整備が進みつつあります。現時点においては、当社グループは「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制
限及び発信者情報の開示に関する法律」の適用を受けております。当該法律は、特定電気通信による情報の流通によって何らかの権利の侵害があった場合において、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めたものであります。
一方、「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」及び「ドリコムＣＭＳ」等の有料サービスを対象とした法令等の規制はきわめて限定的と認識しておりますが、諸外国ではインターネット利用についてのルール化が検討されたり、何らかの法的判断が示されているケースもあります。
日本でもインターネットの普及とともにインターネットビジネス関連の新しい法律や自主ルールが整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした当社グループの業務が一部制約を受け、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧

ブログ事業における無料サービスの運営に伴うリスク
当社グループは、ブログ事業において一般ユーザー向けに「ドリコムブログ」等無料サービスを運営しております。当該サービスにおけるブログ等の内容については、すべて利用者の責任でインターネット上に公開され、当社グループがその内容について責任を負わない旨を利用規約にて記載しております。また、当社グループでは、利用規約に反するような
反社会的な記載などの排除を行うため、定期的に専任の担当者によりチェックを実施する等の措置を行っております。
－ 9 －当社グループでは、上記のとおりトラブルやクレームを未然に防ぐよう努めておりますが、これらサービスの内容や、ブログへの記載事項に関して、サービスの利用者及び関係者からのクレームや損害賠償などの訴訟を提起される可能性を完全に排除することは困難であり、結果として訴訟費用や損害賠償などの直接的金銭負担や当社グループの信用及びブランドイメージの低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ システムに関するリスクについて(1）システムの動作不良について当社グループが開発したシステムの動作不良が生じた場合、当社グループの提供するサービスが中断又は停止する可能性があります。当社グループは、品質管理のためサービス提供を開始するまでにチェックリスト等により確認作業を行っていますが、このような事態が生じた場合、損害賠償や信用低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）システムダウンについて
当社グループの事業において、サーバー等のハードウェアを介してのサービス提供を行っております。これらが一時的なアクセス集中によるサーバー負担の増加、自然災害、事故及び外部からの不正な侵入等の犯罪等により、システムダウンが生じる可能性があります。当社グループは外部からの侵入を防ぐための監視体制の強化、システムの二重化等の対策を行っております。しかし、これらの対策にもかかわらず、何らかの理由により重要なデータが消失又は漏洩した場合、
またはサービスが利用できなくなった場合には、損害賠償や信用低下等により当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）インターネット接続環境への依存について
当社グループのサービスの大部分がインターネット上で提供されているため、当社グループの事業はサーバー等の自社設備や第三者が所有し運営する通信設備等のインターネット接続環境が良好に稼働することが前提となります。
大地震などの天災を含め、火災や停電など何らかの原因により、接続環境が悪化するなど利用者がスムーズにインターネットを利用することができなくなった場合には、インターネット利用者による当社グループのサービスの利用が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 知的財産権について(1）当社グループの知的財産権
当社グループは、積極的に特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っていく方針でありますが、これらの登録出願が認められない可能性があり、そのような場合には当社グループの今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後も知的財産権の保全を積極的に図っていく予定ですが、当社グループの知的財産権が侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）当社グループによる第三者の知的財産権の侵害
当社グループでは、これまで知的財産権に関しての侵害訴訟等を提起されたり、そのような通知も受けておりません。
しかしながら、当社グループの事業分野における知的財産権の現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで知的財産権を侵害している可能性は否定できません。また、今後当社グループの事業分野における第三者の特許権が新たに成立し、損害賠償又は使用差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪

Ｍ＆Ａ等について
現時点において、Ｍ＆Ａの具体的な検討を行っている段階ではありませんが、当社グループにおいては、将来の新規事
業分野への参入、中小企業向けＡＳＰ事業のサービスの拡充やユーザーニーズ等への素早い対応を図るため、新規事業の基礎技術を有する会社、営業力のある会社等についてＭ＆Ａを活用することを検討しております。
Ｍ＆Ａ等により事業規模が拡大した場合には、当社グループの収益構造が変化し、業績や財政状態などに影響を及ぼす可能性があります。
⑫

ストックオプションの行使による株式の希薄化について
当社グループは、取締役、監査役及び従業員等の長期的な企業価値向上に対する士気を高める目的等のためにストックオプションを付与しております。現在付与されている、または今後付与するストックオプションの行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。

－ 10 －

４．中間連結財務諸表等(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

110,875

412,190958,384

２．受取手形及び売掛金

140,281354,066

284,917

３．たな卸資産

8,053

2,359

14,658４．繰延税金資産

5,585

10,850

10,543－82,59230,835

５．前払費用
６．その他

3,818

6,953

3,595

貸倒引当金

－

△1,100－流動資産合計Ⅱ

268,61382.7

867,91256.4

1,302,935

92.0

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物
減価償却累計額

4,028
167

２．工具器具及び備品

11,662

減価償却累計額

5,622

有形固定資産合計

30,739
2,628

3,861

168
25

28,11044,2596,040
9,902

14,2383.0

142

19,51530,021
58,1318,717
3.8

10,798
10,9400.8(2）無形固定資産
１．ソフトウェア

17,54024,26817,046

２．ソフトウェア仮勘定

6,456

111,217

14,024

３．その他

10,072

10,072

10,072

無形固定資産合計

34,06910.5

145,557

9.4

41,1442.9(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

5,000

411,053

5,000

２．長期前払費用

676

499

469

３．繰延税金資産

145

－

130

４．敷金

6,019

55,13255,482

５．その他

500

1,050

800

12,341

3.8

467,735

30.4

61,8824.3

固定資産合計投資その他の資産合計

56,313

17.3

671,42543.6

113,966

8.0

資産合計

324,927100.0

1,539,337

100.0

1,416,902

100.0－ 11 －

前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結貸借対照表（平成18年３月31日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

6,861

30,6128,613

２．短期借入金

15,000－－３．一年以内返済予定の
長期借入金

2,496

－

2,496

４．未払金

27,81473,70049,823

５．未払法人税等

41,95928,63480,657

６．未払消費税等

6,747

2,333

15,361

７．前受収益2,392

30,32916,035

８．その他
流動負債合計
Ⅱ

2,984
106,256

4,344
32.7

169,955

5,140
11.0

178,12712.6

固定負債
１．長期借入金

２．繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

7,300

－

－

6,052

1,416

－

7,300

2.2

1,416

0.1

6,052

0.4

113,55634.9

171,37111.1

184,179

13.0（資本の部）
Ⅰ

資本金56,37617.4－－

403,176

28.4

Ⅱ

資本剰余金

34,87610.7－－

644,156

45.5

Ⅲ

利益剰余金

120,116

37.0

－

－

185,389

13.1

資本合計

211,370

65.1

－

－

1,232,723

87.0

負債及び資本合計

324,927

100.0

－

－

1,416,902

100.0

１．資本金

－

－

403,176

26.2

－

－

２．資本剰余金－－

644,156

41.8

－

－

３．利益剰余金－－221,725

14.4

－

－

株主資本合計

－－1,269,059

82.4

－

－

１．その他有価証券
評価差額金

－

－

2,107

－

－

－

評価・換算差額等合計(純資産の部）
ⅠⅡ

株主資本

評価・換算差額等

－

－

2,107

0.2

－

－

Ⅲ 少数株主持分－－

96,798

6.3

－

－

純資産合計

－

－

1,367,966

88.9

－

－

負債及び純資産合計－－

1,539,337

100.0

－

－

－ 12 －

(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
区分

注記
番号

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

259,054100.0

504,672100.0

703,175

100.0

Ⅱ

売上原価

77,87430.1

147,19129.2

215,08730.6

181,17969.9

357,48070.8

488,087

69.4

77,93830.0

311,11761.6

231,65332.9

103,240

39.9

46,363

9.2

256,433

36.5

122

0.0

31,232

4.5

225,324

32.0

8,830

1.2

216,493

30.8

91,875

13.1

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※

営業利益
Ⅳ

営業外収益
0

51

6

２. 受取配当金－

13,480

－

３．その他

32

Ⅴ

１. 受取利息

32

1,341

0.0

14,873

2.9

116

営業外費用
１．支払利息443

55

２．新株発行費

542

1,225

450

5,211

３．上場関連費用－－

24,722４．事務所移転費用

756

経常利益
Ⅵ

2,425

1.0

100,848

38.9

3,118

3,624

0.7

57,611

11.4

756

特別損失
１．固定資産除却損－

２．賃貸契約解約違約金－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

41,755

法人税等調整額△252

少数株主損失中間（当期）純利益－－－

100,848

38.9

－

3,385
－

－

57,611

11.4

24,682
41,503

16.0

△205

5,445

97,07024,477

4.8△5,195

－

－

3,201

0.6

－

－

59,34522.9

36,336

7.2

124,617

17.7－ 13 －

(3) 中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
増資による新株式の発行

Ⅲ

2,721

32,15532,155

資本剰余金中間期末（期末）残高2,721

641,435

641,435

34,876644,156

60,771

60,771（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

Ⅲ

利益剰余金中間期末（期末）残高中間（当期）純利益

59,34559,345120,116－ 14 －

124,617

124,617
185,389

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高（千円）

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計403,176

644,156

185,389

1,232,723

中間純利益

－

－

36,33636,336

連結子会社の増資による
持分の増減

－

－

－

－

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

－

－

－

－

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)－－

36,33636,336

平成18年９月30日残高（千円）

403,176

644,156

221,725

1,269,059

中間連結会計期間中の変動額

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日残高（千円）

評価・換算差額等
合計

少数株主
持分

純資産合計

－

－

－

1,232,723

中間純利益

－

－

－

36,336

連結子会社の増資による
持分の増減

－

－

100,000

100,000

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）

2,107

2,107

△3,201△1,093

中間連結会計期間中の変動額
合計（千円)

2,107

2,107

96,798135,242

平成18年９月30日残高（千円）

2,107

2,107

96,7981,367,966

中間連結会計期間中の変動額－ 15 －

(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費

100,848

57,611

216,493

2,818

10,303

10,187

受取利息及び受取配当金△0△13,531

△6

支払利息

443

55

542

固定資産除却損

－

－

3,385

賃貸契約解約違約金

－

－

5,445

売上債権の増減額（増加：△）△9,667△69,149△154,303

たな卸資産の増減額（増加：△）

4,990

13,348△1,112

仕入債務の増減額（減少：△）

5,738

21,9997,490

未払金の増減額（減少：△）

8,985

22,40535,294△2,548△13,027

6,065

3,988

△37,115△7,134

115,596△7,098122,346

0

13,531

6

△280

△55

△379

△41,159△80,171△62,078

74,157△73,794

59,895有形固定資産の取得による支出△6,406△54,011△14,258

無形固定資産の取得による支出△25,261△106,555△36,276

投資有価証券の売却による収入

－

5,000

－

投資有価証券の取得による支出△5,000△407,500△5,000－－△61,152△5,125△334

818△41,793△563,401△115,868

未払消費税等の増減額（減少：△）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

敷金の支払による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 16 －

前連結会計年度の連結
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
キャッシュ・フロー計算書（自 平成17年４月１日（自 平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
至 平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）
区分
Ⅲ

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（減少：△）△55,000－△70,000

長期借入金の返済による支出△1,248△8,548△2,496

新株発行による収入

63,084－

1,015,178－

99,550－

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,836

91,002

942,682

Ⅳ

現金及び現金同等物の増減額

39,199△546,193

886,708

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

71,675

958,384

71,675

110,875

412,190958,384

少数株主からの払込による収入

Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高※－ 17 －

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック
株式会社ドリコムジェネ
レーティッドメディア
平成18年6月1日をもって株式会社ドリコムジェネレー
ティッドメディアを設立いた
しました。これに伴い同社を連結範囲に含めております。

(1）すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社ドリコムテック

２．持分法の適用に関する事
項

非連結子会社及び関連会社がないた
め、該当事項はありません。

同左

同左

３．連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事
項

連結子会社の中間期の末日は、中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

項目

４．会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

(ロ）たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法を採用しております。
(イ）有形固定資産定率法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
８～15年
工具器具及び備品 ４～６年

(3）重要な繰延資産の処理方法（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(イ）有価証券(イ）有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの
中間連結決算日の市場価格
移動平均法による原価法を等に基づく時価法（評価差採用しております。
額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用
しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ）たな卸資産(イ）たな卸資産
同左
同左(イ）有形固定資産
同左
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
同左

(イ）有形固定資産
同左
主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物
10年
工具器具及び備品 ４～６年

(ロ）無形固定資産定額法によっております。
自社利用ソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法により償却しております。

(ロ）無形固定資産
同左(ロ）無形固定資産
同左(イ）新株発行費――――(イ）新株発行費支出時に全額費用として処理しております。

(イ）新株発行費
同左－ 18 －

項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）重要な引当金の計上基
準(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当中間連結会計期間において貸倒引当金は計上しておりません。

(イ）貸倒引当金(イ）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備える
債権の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については、、個別特定の債権については、個別にに回収可能性を勘案し、回収不回収可能性を勘案し、回収不能
能見込額を計上しております。
見込額を計上しております。なお、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、当連結会計年度において貸倒引当金は計上しておりません。

(5）その他中間連結財務諸表（連結財務諸表）作成のための基本となる重要な事項(イ）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(イ）消費税等の会計処理
同左

５．中間連結キャッシュ・フ
ロー計算書（連結キャッシュ・フロー計算書）における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(イ）消費税等の会計処理
同左

同左

同左

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係（連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純資（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））及び「固定資産の減損に係るる会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号 平成17年12月9日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。従来の「資本の部」の合計に相当する金額は
1,271,167千円であります。

会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第６号 平成15年10月31日）
を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

－ 19 －（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
──────

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）「前払費用」は、前中間連結会計期間末は、流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連
結会計期間末において資産の総額の100分の５を超えたた
め区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末の「前払費用」の金額は2,205千円であります。

－ 20 －

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）

該当事項はありません。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）

該当事項はありません。

同左（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
旅費交通費
賃借料
支払手数料
減価償却費
研究開発費

※

13,650千円
17,362
702
3,825
5,418
770
16,302（自至

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
広告宣伝費
販売促進費
賃借料
支払手数料
採用費
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額(中間連結株主資本等変動計算書)
当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至※13,950千円
81,73812,897
13,69427,356
19,09331,0595,103
32,9431,100

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
役員報酬
給与手当
旅費交通費
賃借料
支払手数料
減価償却費
研究開発費

27,600千円
54,664
2,086
8,615
16,3092,599
34,996

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

19,784－－

19,784

19,784－－

19,784（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成17年９月30日現在）
現金及び預金勘定
110,875千円
現金及び現金同等物

110,875千円

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
412,190千円
現金及び現金同等物－ 21 －

412,190千円（自至※前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年３月31日現在）
現金及び預金勘定
958,384千円
現金及び現金同等物

958,384千円

①

リース取引
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超合計

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

該当事項はありません。

5,154千円
8,588千円
13,743千円②

有価証券
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）

その他有価証券
非上場株式

5,000

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（千円）
その他
合計

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

差額（千円）

400,000

403,5533,553

400,000

403,553

3,553

２．時価評価されていない主な有価証券の内容
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

7,500

前連結会計年度末（平成18年３月31日現在）
時価評価されていない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

5,000

－ 22 －

③

デリバティブ取引
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

④

ストック・オプション等
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

EDINETによる開示を行うため記載を省略しております。

－ 23 －

⑤

セグメント情報ａ．事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

250,798

8,051

204

259,054－

259,054

－

－

－

－

(－)

－

250,798

8,051

204

259,054(－)

259,054

営業費用

144,930

10,83348

155,813(－)

155,813

営業利益又は営業損失（△）

105,868△2,782

155

103,240(－)

103,240

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

484,863

19,803

5504,672－

504,672

－

－

－

－

(－)

－

484,863

19,803

5504,672(－)

504,672

営業費用

411,20247,1042

458,309(－)

458,309

営業利益又は営業損失（△）

73,661△27,300

2

46,363(－)

46,363

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムSNS」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等－ 24 －

前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年３月31日）

ブログ事業
（千円）

検索エンジ
ン事業
（千円）

その他の事
業（千円）

計（千円）

消去又は全
社（千円）

連結
（千円）

671,100

28,756

3,318

703,175－

703,175

－

－

－

－

(－)

－

671,100

28,756

3,318

703,175(－)

703,175

営業費用

412,724

33,123893

446,741(－)

446,741

営業利益又は営業損失（△）

258,376△4,366

2,424

256,433(－)

256,433

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計（注）１．事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２．各事業の主な製品(1）ブログ事業……「ドリコムブログシステム」、「ドリコムブログオフィス」、「ドリコムCMS」(2）検索エンジン事業……「ドリコムキャリア」、技術提供(3）その他の事業…上記以外の受託開発案件等
ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する在外支店及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
前連結会計年度（自平成17年４月１日 至平成18年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。

－ 25 －

（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
１株当たり純資産額

11,472円55銭

１株当たり中間純利益
3,318円70銭
金額

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１株当たり純資産額

64,252円28銭

１株当たり中間純利益
1,836円65銭
金額
潜在株式調整後１株当1,756円92銭
たり中間純利益金額

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
当社は、平成17年６月27日付で普通株
式１株につき４株の株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。
項目

（自
至

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

62,309円10銭

１株当たり当期純利益
6,792円65銭
金額
潜在株式調整後１株当6,538円53銭
たり当期純利益金額

当社は、平成17年６月27日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行いました。前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前連結会計年度
における１株当たり情報は、以下のとおりとなります。

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

項目

（自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

１株当たり純資産額

5,086円71銭

１株当たり純資産額

5,086円71銭

１株当たり当期純利益金額3,637円53銭

１株当たり当期純利益金額3,637円53銭

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

－ 26 －

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度(自 平成17年４月１日 (自 平成18年４月１日 (自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日) 至 平成18年９月30日) 至 平成18年３月31日)

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間（当期）純利益（千円）

59,34536,336124,617普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

(－)

（－）

（－）

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

59,34536,336124,617

期中平均株式数（株）

17,882

19,784

18,346中間（当期）純利益調整額（千円）

－

－

－

普通株式増加数（株）

－

898

713

（うち新株予約権）

－

（898）

（713）

潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権

914個

（重要な後発事象）
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

該当事項はありません。

－ 27 －――――――