中期目標の達成状況報告書

2020 年６月
岩手大学

岩手大学

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・４

１

教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・４

２

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・63

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標・・・・・・・・・・・・・・76

４

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・95

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Ⅰ

法人の特徴

大学の基本的な目標（中期目標前文）
岩手大学は、新制大学発足以来、地域を担う指導的人材の育成と、その基盤となる学
問諸分野の研究において、着実な成果をあげてきた。法人化移行後も「岩手の大地とひとと共に」をスローガンとし、地域の中核的学術拠点として運営されている。その基本
姿勢は第３期中期目標期間においても変わることはない。
2011 年の東日本大震災以降、岩手大学は被災県にある国立大学として地域の復興推進・支援の役割を果たしてきた。この活動は岩手大学に託された使命（ミッション）として継続していく必要がある。復興活動は岩手にとどまらず日本の、また世界の共通課題と認識しているからである。
こうした使命を自覚し、第３期中期目標期間の岩手大学は、地域再生の課題解決をはじめ地域社会の持続的発展のための課題を中心におきつつグローバルな視点も含めた教育・研究・社会貢献等の活動を展開し、地域に根差して成果を世界に発信する大学を目指す。これにあたっては、①時代と地域に即した教育研究組織の改革と教育・研究の実施、②中規模総合大学の利点を生かした岩手大学のアイデンティティの確立と、その精神（スピリッツ）涵養のための教育、③地域の文化、産業等のグローバル化に対応した教育、④大学が地域を先導する新たな地域連携の仕組みの構築、⑤社会の変化に対応した機敏な大学運営、などを主要な柱とする。
さらに、地域活性化の先導役を自覚する岩手大学は、これまでの復興活動を基盤とした文理融合の教育研究組織を設置し、また既存の研究センターを有機的に連携させ、復興と地域創生を絡めた新たな教育・研究の国際展開に全学をあげて挑まんとする。
１．大学の立地（恵まれたワンキャンパス、豊かな環境の附属施設、復興推進活動の拠点）
本学は、県庁所在地である盛岡市（人口約 30 万人）のほぼ中心に位置し、豊かな緑に囲まれた約 43 万㎡の盛岡市上田地区に全学部・研究科を集中配置している。盛岡市
内及び近郊には、教育学部附属学校（幼稚園、小学校、中学校、特別支援学校）、農学部附属寒冷フィールドサイエンス教育研究センター（農場・牧場、演習林）の諸施設も有している。また、三陸沿岸地域の釜石市に釜石キャンパスを設置し、水産システ
ム学の教育研究活動を展開するとともに、久慈市、宮古市、大船渡市に設置したエク
ステンションセンターでは、三陸沿岸地域の復興推進・地域創生活動を実施している。
さらに、ものづくり技術研究センターの分室として北上市に金型技術、奥州市に鋳造技術、花巻市に生産技術の新技術応用展開部門の各サテライトを設置し、地域における特徴的なものづくりの共同研究人材育成の拠点となっている。また、災害に強い地
域防災拠点となる地域防災研究センターの設置や、農学分野の基盤研究をさらに発展・活用して次世代農業のイノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築を目指す次世代アグリイノベーション研究センター等も設置している。
２．岩手大学の構成と今後の発展を期した改組
本学は、盛岡高等農林学校（昭和 19 年以降盛岡農林専門学校）、盛岡高等工業学校（昭和 19 年以降盛岡工業専門学校）、岩手師範学校及び岩手青年師範学校を母体に新制大学として発足し、現在は人文社会科学部、教育学部、理工学部、農学部の４学部と総合科学研究科（修士課程）、教育学研究科（専門職学位課程）、理工学研究科（博士課程）、獣医学研究科（博士課程）、連合農学研究科（博士課程）の５研究科を有す
る総合大学に発展している。
第３期中期目標期間中においては、①ミッションの再定義による学部の全学改組（平成 28 年４月）、②高度専門職業人の養成として教員養成に特化した教職大学院へ
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の改組（平成 28 年４月）、③既存の大学院修士課程(人文社会科学研究科、農学研究科)と博士前期課程（工学研究科）を統合し、新たに文理の枠を超え、地域やグローバ
ルの課題解決に貢献する人材を育成する総合科学研究科（地域創生、総合文化学、理工学、農学の４専攻）への改組（平成 29 年４月）、④地域を先導する獣医学の高度教育研究拠点として、東京農工大学との共同教育課程を持つ獣医学研究科の設置（平成30 年４月）、⑤東北地方を背景に据えグローバルな視点で教育研究を行うための連合
農学研究科の改組（平成 30 年４月）、⑥知識基盤社会の構築を担う先導的理工系人材育成に向け、理工学研究科の設置（平成 31 年４月）を行った。
３．第３期中期目標期間中の目指す方向性
本学は、幅広く深い教養と高い専門性を備え、国際的視野を持った人材の育成を目的とし、前身校も含め開学以来、地域の中核となる人材を輩出してきた。研究活動では、寒冷地等の地域特性を踏まえた研究、地域文化の継承や発展・創造に関わる研究の推進に特色があり、各分野で成果を上げている。こうした地域との関係を重視する
本学の姿勢は「岩手の“大地”と“ひと”と共に」のキャッチフレーズに象徴されており、第３期中期目標期間は、「グローカルな大学づくり」「震災復興活動の継続」「ア
イデンティティの涵養」「地域の先導」などを主要な方向性として掲げている。
４．地域貢献の取組と他大学との連携
本学は、これまで地域に根ざした大学として、社会貢献に関わる様々な取組を、地域と連携を深めながら推進してきた。積極的な産学官連携活動により培われた「地域連携」は本学の強みであり、全国大学の地域貢献度ランキング（日本経済新聞社）では、毎年上位の総合順位を得るなど高い評価を受けている。特に、地域社会が抱える様々な問題を学生の研究テーマとして募集し、学生が産業・学術文化・教育等に関わる地域課題研究に取り組む地域課題解決プログラムや学生の地域活動を支援するプラットフォーム「NEXT STEP 工房」（平成 30 年度設置）での活動を通して、その成果を地域に還元している。
また、他大学との連携として、平成 29 年４月には陸前高田市に立教大学と共同で、市民や研究者等の交流活動拠点「陸前高田グローバルキャンパス」を設置し、地域復興の中核的人材育成事業や地域貢献事業を展開している。さらに、平成 30 年 10 月には「岩手大学と東京海洋大学と北里大学の単位互換に関する協定書」を締結するなど、大学間連携を通して教育研究環境の充実も図っている。
５．震災復興活動と人材育成の推進
平成 23 年３月 11 日発生の東日本大震災にあっては、三陸復興・地域創生推進機構
を中心に「岩手の復興と再生に、オール岩大パワーを」というスローガンの下、被災
県の国立大学として教職員、学生が一丸となり、復興活動に取り組んでいる。そのう
えで産業の高度化による三陸地域の復興・活性化を図るため、平成 25 年４月に三陸水産研究センターを設置、平成 28 年４月には本学初の水産系教育分野として農学部食
料生産環境学科水産システム学コースを設置し、三陸水産業の復興を担う人材の育成にも取り組んでいる。
また、中長期的な視点に立って被災地をはじめとする地域の継続的な発展を行うた
めには、高度な専門知識と幅広い視野・俯瞰的能力を有する人材が必要である、として平成 29 年４月に大学院修士課程と博士前期課程の３研究科を総合科学研究科の１
研究科に再編統合し、改組に係る改革の３つの柱である「震災復興・地域創生」「イノベーション」「グローバル」を研究科共通科目のカテゴリーとして設け、全学生に各カテゴリーから１科目以上を必ず履修させることとした。特に、東日本大震災での震災
復興への取組実績を人材育成に展開し、地域を先導する人材を育成するために、文系・理系の教育研究分野で構成する分野横断型の地域創生専攻を新設している。

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[個性の伸長に向けた取組（★）]○分野横断型の教育を導入した総合科学研究科の設置
地域社会の持続的発展に寄与し、グローバル化時代に対応したイノベーション創出を担う人材を育成するため、大学院人文社会科学研究科、農学研究科（いずれも修士課
程）及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を１研究科に統合し、４専攻からなる
総合科学研究科（修士課程）を平成 29 年４月に設置した。研究科共通科目に、３つのカテゴリー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設け、自然科学・
人文科学・社会科学等、それぞれの切り口から総合的に物事を捉えるための授業科目を導入したほか、地域創生専攻では、学生を企業等に派遣し、地域課題解決能力等を育成
する「地域インターンシップ」や学生を海外大学等に派遣し、地域再生に向けたビジョンを養う「国際インターンシップ」の実施など従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。（関連する中期計画１－１－２－１）○自治体等と連携した地域活動への参画の推進
地域の中核的学術拠点として地域社会の活性化を先導するために、自治体等と連携した地域課題の解決を含めた地域活動への学生や教員の参画を推進している。
地域課題の解決と学生の活動環境を支援する「NEXT STEP 工房」の設置や、地域社会が抱える課題を募集し、卒業研究等のテーマとして解決に取り組む「地域課題解決プログラム」の実施、また教育で得た知識の実践とともに、学生の起業家マインドの育成のために取り組んでいる「学内カンパニー」では、地域の特産物を使用した製品の開発、盛岡市との防災に関する実証実験の実施、地域活性化プロジェクトの PR 活動の実施など、大学の知的資源を活用しながら地域を活性化する取組を推進した。「学内カンパニー」では、アントレプレナーシップを醸成するためにビジネスコンテストにも参加し、キャンパスベンチャーグランプリ東北大会（日刊工業新聞社主催）で東北経済産業局長賞を受賞するなど目覚ましい成果も上げている。（関連する中期計画３－１－１－１）○地域創生に向けた人材育成及び地元定着のための取組の推進
東日本大震災の被災県にある国立大学として、岩手の持続可能な発展と復興に向け、地域で活躍できる人材の育成や地元定着のための取組を推進している。その取組として、岩手の多様な資源に着目した新ビジネスを創出する若者を育成する「いわてキボウ
スター開拓塾」の開講や、岩手の魅力・地域理解を深める「ふるさと発見！大交流会 inIwate」の開催、地域の交流活動拠点として立教大学と連携した「陸前高田グローバル
キャンパス」の共同設置などの事業を展開し、その事業や成果は学内外から高く評価されている。（関連する中期計画３－１－２－１）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○グローバルな視点を持った「いわて協創人材」に求められる外国語能力、課題解決力等を高めるため、学部横断型教育プログラム「IHATOVO グローバルコース」の開設や「Global Mileage 制度」の導入といった取組により教育のグローバル化を推進する。
（関連する中期計画４－１－１－１）

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教育

Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

教育に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「教育の内容及び教育の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する
岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成するために、学士課程教育を充実する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
２
０
３

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養するため、「地域（ローカル）」をキーワードとして、平成 28 年度から教養教育科目に自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる能力を養成する「地域関連科目」を創設した。この科目は、「地域科目」「初年次自由ゼミナール」「地域課題演習科目」の３つの科目区分を設け、「地域を学び」「自らの専門分野と異なる幅広い知識を身につけ」「地域課題を解決できる実践能力を習得する」という段階を踏んだ学修を行っている。また、地域への理解として、全学生が地域に関連する科目を教養教育科目では２科目（３単位）以上、専門科目では１科目（２単位）以上履修できるようなカリキュラムを構築し、地域を学び、産業や行政等の分野で指導的役割を果たすことができる人材の育成に努めた。
学生の主体的な学修を促す機会提供として、平成 28 年度から一部の科目に授業期間を４タームに分けたクォーター制を取り入れ、より柔軟化した学年暦（クォー
ター制とセメスター制の併用）を導入した。クォーター科目の導入によって、短期期間で履修できることにより、講義のない期間を海外留学やインターンシップ等
学生の主体的な学修に充てることを可能とした。また、客観的な成績評価指標として、GPA（Grade Point Average）制度を導入したほか、１回あたりの授業時間を 90分から 100 分に変更し、アクティブ・ラーニングや PBL（問題解決型学習）の手法
を講義に取り入れやすくするなど、アクティブ・ラーニング型の講義科目数を増加させ、能動的授業による学生の主体性を促す教育の質的転換を推進した。さらに、岩手大学ポートフォリオシステム（アイフォリオ）を平成 28 年度に導入し、このシステムから得られたデータの分析を行った結果、平成 28 年度改組後のカリキュ
ラム（平成 28、29、30 年度入学）の学生の方が改組前のカリキュラム（平成 26 年入学）の学生よりも「授業時間以外の学修時間」及び「授業の中でのアクティブ・
ラーニング型の学修体験」が増加していることが確認でき、成果も表れている。
また、教職分野では、地域の教育現場で活躍する教員を養成するため、平成 28
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教育

年度に教育学部教職支援室を立ち上げ、教職支援の実施計画を元に教育方法の点
検と改善を図りながら教職支援を実施し、教員就職率を第２期中期目標期間終了
年度時よりも上昇させるなど、地域の教員養成の拠点機能を果たしている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・ 岩手大学ポートフォリオシステム（アイフォリオ）の導入
学生の学修成果を可視化するポートフォリオシステム（アイフォリオ）を平成
28 年度に導入した。これによって、学生は自身の学修成果を蓄積・確認することが可能となり、教職員はその蓄積データを用いて教育プログラムの自己点検評価を行うことができるようになった。
このシステムから得られる情報を分析した結果、平成 28 年度改組後のカリキ
ュラム（平成 28、29、30 年度入学）の学生の方が改組前のカリキュラム（平成 26年入学）の学生よりも「授業時間以外の学修時間」及び「授業の中でのアクティ
ブ・ラーニング型の学修体験」が増加していることが確認でき、本システムの導入により、平成 28 年度に実施したカリキュラム改革の成果を可視的に示すことができた。（中期計画１－１－１－１）(特色ある点)・ 地域に関する科目による教養教育と専門教育の連携強化「地域」をキーワードに、復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデ
ンティティを涵養するため、平成 28 年度から教養教育科目に、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる能力を養成する「地域関連科目」を創設した。また、「地域」をキーワードとした教養教育と専門教育との連携強化として、
教養教育科目及び専門教育科目の中で、地域に関する科目を一覧にまとめ、これらの開講科目の関連性を含めて整理して各学部のカリキュラムマップ上に示し、全学生が地域に関する科目を教養教育科目では２科目（３単位）以上、専門科目
では１科目（２単位）以上履修できるようなカリキュラムを構築した。地域に関連した開講科目数について、平成 28 年度と令和元年度を比較すると、110 科目から 129 科目に増加させている。（中期計画１－１－１－２）(今後の課題)・ 教育学部卒業生の岩手県における新規採用小学校教員の占有率 50%確保に向けて、教職支援室を中心とした教員養成に係る支援を強化する。
（中期計画１－１－
１－３）〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
課題解決能力の育成を重視し、学生の主体的学修を促す教育の質的転換を推進する。そのため、課題解決型（PBL 型）授業
等の学生の深い学びを促すアクティブ・ラーニングの拡充を進め、国際通用性の高い GPA 制度、ナンバリング、学生が自身の学修状況を確認できるシステム等を導入して学修達成度を可視化できる体制を整備する。さらに、学生に関する情報を一元化するシステムを構築することにより、データに基づいた教育改善を行える体制も整える。この教育改革の成果は、学位授与方針の達成状況についての学生自身による自己評価及び単位取得状況等の調査によって検証し、学位授与方針の達成
度（学修達成度）を向上させる。

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実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□教育中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A) 学事暦の変更による教育の質的転換
大学のグローバル化への対応と学生への集中的な学修機会の提供として、平成 28 年度からこれまでの「前期・後期」に授業期間を分けるセメスター制から、一部の科目に授業期間を４ターム（前期前半、前期後半、後期前半、後期後半）に分ける「クォーター制」を取り入れた、より柔軟化した学年暦（クォーター制とセメスター制の併用）へと変更を行った（別添資料 1-1-1-1-a）。導
入初年度は学士課程の講義「プログラム言語及び演習Ⅰ」「プログラム演習及び演習Ⅱ」など、継続して集中した学びを提供することでより高い教育効果が見込まれる科目を中心に前期 27 講義、後期 8 講義をクォーター対象科目として開講した（別添資料 1-1-1-1-b）。平成 28 年度に実施したクォーター対象科
目の学修効果に関する学生アンケートによると、受講生の過半数から学修効果があったとの結果が示された（別添資料 1-1-1-1-c）。令和元年度は総合科学研
究科共通科目を含む前期 39 講義、後期 31 講義とクォーター対象科目を増やして実施している（別添資料 1-1-1-1-d）。
これまでアクティブ・ラーニング型学修の拡充に関しては、平成 28 年度に教育推進機構教育推進連携部門に設置した「FD 等ワーキンググループ PBL 部会」を中心に、「PBL 型授業に関する意見交換会」（平成 29 年１月）や「理工系分野における PBL 型教育の意義と課題」と題した講演会（平成 28 年９月）等の開催により、アクティブ・ラーニング型講義の導入促進や現状の把握に努めてきたが、令和元年度から 100 分授業を導入し（別添資料 1-1-1-1-e）、従来の授業時間よりも 10 分多くなったことで、アクティブ・ラーニングや PBL（問題解決型学習）の手法を講義内で取り入れやすくなった。アクティブ・ラーニン
グ型の講義科目数は平成 28 年度 553 科目だったが、令和元年度は 1,234 科目（全体の 37.7％）と増加し、学生の主体的学修を促す教育の質的転換も推進できた（別添資料 1-1-1-1-f）。
(B)

GPA の導入・活用とナンバリングの実施
大学のグローバル化推進と学生の学修状況の数値的把握による履修指導を行うために、GPA（Grade Point Average）制度を平成 28 年度に導入した。本学の成績評価方法を秀（100～90 点）＝４、優（89～80 点）＝３、良（79～70 点）＝２、可（69～60 点）＝１、不可（59 点～０点）＝０として数値化し、学生自身の単位取得状況や成績等を確認できるポートフォリオシステム（アイフォリ
オ）に GPA を表示させることで、学生自身の学修成果の状況確認と学修意欲の向上を図っている（別添資料 1-1-1-1-g）。また、GPA の活用として、個別指導対象者（成績不振者）の抽出のほか、理工学部では大学院入試における推薦候
補者の選定、農学部では卒業研究を行う研究分野の配属に関しての選抜等にも利用している（別添資料 1-1-1-1-h）。
学生が教育課程の体系性をより理解し、主体的な学修の実施に繋げるために、
平成 28 年度から教養教育科目のナンバリングを実施し、シラバスに記載した（別添資料 1-1-1-1-i）。また、各学部の専門教育科目については、学部毎に付番ルールを決めるために学務委員会等で議論を重ね、例えば教育学部の場合は、「分野番号＋番号＋E」の７桁からなるナンバリングで科目を整理した（別添
資料 1-1-1-1-j）。平成 29 年度第９回教育推進機構会議において、全学部のナ
ンバリングの付番ルールが決定され、平成 30 年度シラバスから学士課程の全科目でナンバリングを記載した。
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教育

(C)

岩手大学ポートフォリオシステム（アイフォリオ）の導入
学生の主体的学修を促す教育の質的転換の推進とデータに基づいた教育改善を行うために、学生の学修成果を可視化するポートフォリオシステム（アイフォリオ）を平成 28 年度から導入した（別添資料 1-1-1-1-k）。このシステム
は、自身の単位取得状況や成績を確認できる「履修状況確認システム」と学生自身の授業や学位授与の方針に対する達成度を自己評価するための「達成度自己評価システム」から構成されており、このシステムの導入により学生の学修に関する情報を一元的に管理することが可能となった。
「達成度自己評価システム」は、単位の取得状況から学位授与の達成状況をグラフで表示する機能と、学位授与の方針に係る項目をチェックし、自身の状
況を自己評価する「達成状況自己評価チェック・リスト」（別添資料 1-1-1-1l）機能の２つを有している。この機能の構築にあたっては、各学部の学位授与の方針と教育課程（各科目）との関係を明確にした「カリキュラム・チェック・リスト」（別添資料 1-1-1-1-m）と、「学位授与の方針達成状況自己評価チェッ
ク・リスト」を各学部で策定し、これらを基にしてシステム運用を行っている。
このポートフォリオシステムは、導入初年度から対象学生のほぼ全員が利用する利用率の高いシステムで、令和２年２月に開催された教育推進機構会議では、システムから「学修体験」及び「学修時間を含む１週間の時間の使い方」
に関するデータを得て比較・分析した結果、平成 28 年度改組後のカリキュラ
ム（平成 28、29、30 年度入学）の学生の方が改組前のカリキュラム（平成 26年入学）の学生よりも「授業時間以外の学修時間」及び「授業の中でのアクティブ・ラーニング型の学修体験」が増加していることが確認できた（別添資料
1-1-1-1-n）。このシステムを導入したことで平成 28 年度に実施したカリキュ
ラム改革の成果を可視的に示すことができるようになった。このほか、このシステムから得られた学生の自己評価結果等については、各学部教授会や FD 研
修会等の機会を通して各学部教員に伝え、授業内容の改善や学生への指導に活用している。

(D)

教学 IR 室の設置とその収集データの活用
平成 28 年度に導入した岩手大学ポートフォリオシステムにより、学生の学修成果を可視化することが可能となったが、これらのデータを継続的に蓄積・分析していくこと、及びこれらを全学で積極的に活用し、データに基づいた教育改善を推進していくための体制整備が必要であった。この体制整備として、
平成 30 年４月に教育推進機構の中に教学 IR 室を設置した（別添資料 1-1-11-o）。教学 IR 室では、ポートフォリオシステムから得られるデータなど学生に関する各種情報の収集・分析をし、学部や教育推進機構へ教育改善に資する
データを提供することを主な任務としており、分析結果を基に、これまで「「教育課程と学習成果に関する基準」に関するワークショップ」（平成 30 年８月）
（別添資料 1-1-1-1-p）、「農学部 FD 研修会」（平成 30 年 10 月）、「アイフォリ
オの使い方等に関する研修会」（平成 31 年１月）などの FD 研修会の開催や、学生の学修成果に関する自己評価結果を教育推進機構へ提供し、教員へ学生の学修成果状況を理解してもらうとともに、授業内容等のカリキュラム改善や学生の履修指導への活用など、教育の質保証推進とより質の高い教育への改善に役立てている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
グローバル化への対応と学生への集中的な学修機会の提供として、一部の科目にクォーター制を取り入れた、より柔軟化した学年暦（クォーター制とセメスター制の併用）に変更した。平成 28 年度に実施したクォーター対象科目の学修効
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教育

果に関する学生アンケート結果によると、受講生の過半数から学修効果があったと示しており、一定の教育効果が得られている。クォーター対象科目は、導入初
年度（平成 28 年度）の前期 27 講義、後期 8 講義から令和元年度には総合科学研
究科共通科目を含む前期 39 講義、後期 31 講義と拡充させている。
また、授業形態の改善として、これまでの 90 分 15 回授業から、令和元年度に100 分 14 回授業に変更を行った。これにより、従来の授業時間よりも 10 分多くなったことで、アクティブ・ラーニングや PBL（問題解決型学習）の手法を講義
内で取り入れやすくなり、アクティブ・ラーニング型の講義科目数は平成 28 年
度 553 科目から令和元年度は 1,234 科目（全体の 37.7％）と増加し、学生の主体的学修を促す教育の質的転換も推進できた。
大学のグローバル化推進と学生の学修状況の数値的把握による履修指導を行うために、GPA を導入し、個別指導対象者（成績不振者）の抽出のほか、理工学
部では大学院入試における推薦候補者の選定、農学部では研究室配属の選抜等に利用している。
教育課程の体系性の明確化として、平成 28 年度に教養教育科目、平成 30 年度には専門教育科目にナンバリングを導入し、学生が教育課程の体系性をより理解して主体的に学修するようにシラバスに付記した。
データに基づいた教育改善を行うための体制整備として、平成 28 年度に岩手大学ポートフォリオシステム（アイフォリオ）を導入し、学生の学修成果を可視化したことや、平成 30 年４月には教学 IR 室を立ち上げ、ポートフォリオシステ
ムから得られるデータや独自に収集したデータの分析結果を基に、教育の改善に繋げるための取組を実施している。
なお、学位授与方針の達成度（学修達成度）の向上に関しては、平成 28 年度にポートフォリオシステムを導入しデータの蓄積を始めたばかりであり、現在令和元年度に卒業した学生の状況のみしかデータが集まっておらず、今後学位授与方
針の達成度（学修達成度）の比較・検証を行う予定であるが、システムから得られたデータの分析結果からは、平成 28 年度改組後のカリキュラム（平成 28、29、
30 年度入学）の学生のほうが改組前のカリキュラム（平成 26 年入学）の学生よ
りも「授業時間以外の学修時間」及び「授業の中でのアクティブ・ラーニング型の学修体験」が増加しており、課題解決能力の育成を重視し、学生の主体的学修を促す教育への質的転換を推進できている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A) クォーター制や 100 分授業を取り入れた学年暦を継続実施し、アクティブ・
ラーニングの拡充状況等効果の検証と必要に応じた改善を進める。
(B)

学生が学修プロセス（体系）をより確認しやすいように、現在のナンバリン
グを見直し、新しいナンバリングルールの原案を作成する。また、GPA を活用
した履修指導を引き続き実施するとともに、新しく導入する算出基準の効果等の検証を行い、必要に応じて運用の改善を行う。

(C) 岩手大学ポートフォリオシステム（アイフォリオ）を継続的に運用し、データに基づいた教育改善を行うためのデータ収集を行う。また、収集したデータに基づき学位授与方針の達成度（学修達成度）の検証を行う。
(D) これまで収集した教学データに基づいて、教育プログラム（学士課程）の点
検・評価を行う。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
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教育

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する
岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養するために、「地域」を軸として教養教育と専門教育との連携を強め、
自校教育科目を含む地域に関連した科目を拡充する。学修成果をあげるために、すべての学生が、卒業までに教養教育及び専門教育において地域関連等科目を３科目以上履修するカリ
キュラムを実現する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
中期計画の内容○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A) 地域関連科目の創設と拡充
平成 28 年度の全学の学部改組に伴い、各学部のカリキュラムを大きく変更した。その一つとして、「地域」をキーワードに、岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養するため、教養教育科目に自らの専門性を地域の課
題解決へ実践することができる能力を養成する「地域関連科目」を創設した（別添資料 1-1-1-2-a）。地域関連科目には、「地域科目」「初年次自由ゼミナール」「地域課題演習科目」の３つの科目区分を設け、「地域を学び」「自らの専門分野と異なる幅広い知識を身につけて」「地域課題を解決できる実践能力を習得する」という段階を踏んだ科目区分毎のテーマを設定して、講義を開講している。このうち「地域課題演習科目」については、令和元年度の開講科目として
17 クラス設け、被災地学習や地域課題解決プロジェクトの PBL（問題解決型学習）やグループワークを通して、現代社会の複雑な諸問題に柔軟に対応できる判断力を養成している（別添資料 1-1-1-2-b）。
また、「地域」をキーワードとした教養教育と専門教育との連携強化として、
教養教育科目及び専門教育科目の中で、地域に関する科目を一覧でまとめ、これらの開講科目の関連性を含めて整理したうえで、学生にとって理解しやすい
ように各学部のカリキュラムマップ上に示した（別添資料 1-1-1-2-c）。
これらカリキュラムの整備とともに、岩手大学が取り組む地域を先導する人材の育成のために、全学生が地域に関する科目を教養教育科目では２科目（３単位）以上、専門科目では１科目（２単位）以上履修できるようなカリキ
ュラムを構築した（別添資料 1-1-1-2-d）。
地域に関連した開講科目数についても、平成 28 年度と令和元年度を比較す
ると、110 科目から 129 科目に拡充させている（別添資料 1-1-1-2-e）。履修者（延べ人数）も平成 28 年度から令和元年度を比較すると、5,835 名から 7,108名に増加しており、「地域」を軸とした多様な学修を提供できている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができるようにするため、平成
28 年度に「地域関連科目」を創設した。また、「地域」をキーワードとした教養
教育と専門教育との連携強化として、教養教育科目及び専門教育科目の中で、地域に関する科目を一覧にまとめ整理したうえで、全学生が地域に関する科目を教養教育科目では２科目（３単位）以上、専門科目では１科目（２単位）以上履修できるようなカリキュラムを構築した。これらにより、地域に関連した科目数は
平成 28 年度と令和元年度を比較すると 110 科目から 129 科目に増加、履修者数（延べ人数）も 5,835 名から 7,108 名に増加している。講義内容においても、PBL（問題解決型学習）など学生の主体的学修を促す手法の導入など、地域課題を理解し主体的に行動する人材を育成するための学士課程教育の充実が実現されて
いる。
－9－

岩手大学

教育

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 入学から卒業までの教養教育及び専門教育における地域関連科目の連携について示した体系図を作成する。また、引き続き地域に関する科目数の充実を図る。
≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
岩手県における教員養成の拠点機能を果たすため、教員養成
中期計画の内容
教育の内容・方法の持続的な点検と改善を実施するとともに、教職支援室を設置し、きめ細かい個別指導により教育学部卒
業生の岩手県における新規採用小学校教員の占有率について、第３期中期目標期間中に 50％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 教職支援室の設置と教員養成教育の実施
教員を目指す学生のサポートを行い、岩手県における教員養成の拠点機能を果たしていくために、教職指導委員会委員、教職大学院実務家教員等で構成される教育学部教職支援室を平成 28 年 11 月に設置した（別添資料 1-1-1-3-a）。
この教職支援室が中心となって教員養成に係る学生支援を実施していくにあたり、「教職支援の実施計画」（別添資料 1-1-1-3-b）を平成 29 年度に策定し、従来行っている学生支援のほかに教職に関する学生相談や公立学校講師希望者への採用支援を加えるなど、この実施計画に沿って教員養成教育の内容の点検と改善を図りながら、様々な支援を行った。
教員採用試験のための学生へのサポートとしては、①教員採用セミナー（音楽、体育、英語等の実技指導、模擬授業、面接指導）の実施（別添資料 1-1-13-c）、②教員による小論文指導（別添資料 1-1-1-3-d）、③教員採用試験説明会の実施、④教員養成支援センターとの連携による学生相談、⑤教員採用試験受
験者から情報収集及びそれをデータベース化し、次年度以降の受験者への情報提供、⑥メーリングリストを利用し、教員募集等教員採用に関する情報提供などを行った。
また、教職への意識を高める取組としては、①岩手県教育委員会からの講師による学年別の岩手県の求める教師像や、各都道府県の教職業務内容に関する説明会の実施（別添資料 1-1-1-3-e）、②外部講師による教員採用試験の動向と対策に関する講演会の実施、③本学卒業生等を講師とした教員採用試験体験と現在の教員業務に関する講演会の実施、④学生の進路調査や主免実習後の教職への意識調査の分析結果を元にした個別進路指導の実施など、学生のモチベー
ションを高めるための指導も行った。
令和元年度には、新たに教育学部内に教職指導検討ワーキンググループを設置し（別添資料 1-1-1-3-f）、将来的な教職指導の在り方に係る検討を始めとする教職指導の体系化に向けた取組を行っている（別添資料 1-1-1-3-g）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
地域の教育分野で指導的役割を担う人材を育成していくために、教育学部教職支援室（平成 28 年 11 月設置）において、「教職支援の実施計画」を策定し、本計画に基づいて、教員採用セミナーの開催や小論文指導といった教員採用試験のための学生へのサポート、岩手県の求める教員将来像に関する説明会の開催や本学卒業生等を講師とした教員採用試験体験講演会の開催といった教職への意識を
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岩手大学

教育

高める取組の実施など、岩手県における教員養成の拠点機能を果たすための学生支援を行った。
これらのきめ細かい指導により、教育学部における教員就職率は平成 28 年度
から令和元年度まで 43.3％、55.3％、44.4％、57.2％（別添資料 1-1-1-3-h）と第２期中期目標期間終了年度時（43.4％）から上昇している。また、教員採用試
験に不合格になった学生についても、平成 28 年度から新たに岩手県教育委員会の協力を得ながら臨時採用教員志望者を対象とした説明会を実施しており、それらにより臨時採用講師等に採用された学生は平成 29 年度 31 名と平成 27 年度（11名）比で 20 名増加するなど、教職への就業が促進されている。
ただし、教育学部卒業生の岩手県における新規採用小学校教員の占有率は、令和元年度 36.4％（140 名のうち 51 名）となっている。これは、岩手県の教員採用者数が平成 28 年度以降、平成 27 年度比で約３倍増となる 150 名程度となるなど
第３期中期目標期間当初の想定以上に増大したことによるもので（別添資料 1-11-3-i）、現在の教育学部学校教育教員養成課程小学校教育コースの入学定員（85名）（別添資料 1-1-1-3-j）を鑑みると、その実数からは第３期中期目標期間中に占有率 50％を確保することは現実的に困難となっているが、上述のとおり教員就
職率は第２期中期目標期間終了年度と比較し、増加しており、岩手県における教員養成の拠点機能を果たしている。
○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 第３期中期目標期間における教職支援室の４年間の事業を検証し、その結果を踏まえて更なるきめ細かい個別指導のあり方を策定し、実施する。

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岩手大学

教育

〔小項目１―１－２の分析〕
小項目の内容ミッション再定義で示した「地域課題を世界の共通課題として認識・展開できる人材育成のための大学院教育の充実」に向け、修士課程・博士課程・専門職学位課程における教育内容
や方法の質的転換を実施する。

○小項目１－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
０
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

岩手大学は、ミッション再定義で明らかにした本学の強み、特色、社会的役割を強化する取組を進めるために、第２期中期目標期間中に全学改革を構想し、平成 28
年度学部改組（全学部改組）と教育学研究科改組を皮切りに順次改組を行った。
平成 29 年度は、学部改組に引き続き、大学院修士課程の改組として、人文社会科
学研究科、農学研究科、工学研究科の３研究科を総合科学研究科の１研究科に再編統合した。さらに、平成 30 年度は、東京農工大学との共同獣医学科の最初の卒業生を輩出するタイミングと併せ、東京農工大学と獣医学研究科共同獣医学専攻（博士課程）を設置し、また連合農学研究科も改組した。平成 31 年度は、総合科学研究科と接続する博士課程として、工学研究科（博士課程）を理工学研究科に改組した。
これらの改組と併せ、大学院教育の充実のため、教育学研究科では、教職大学院を新設し、実務家教員と研究者教員が連携協力したチーム・ティーチング方式での授業運営、研究者教員と実務家教員の各１名ずつが指導する複数指導体制等、実務家教員の現場経験を活かした指導と研究者教員の教科における専門性の視点からの指導により、教職大学院修了生はこれまで教員就職率 100％（平成 29 年度から令和元年度）となっている。
既存の３研究科を１研究科に統合し設置された総合科学研究科（修士課程）は、
分野横断型教育によるカリキュラムとして自然科学・人文科学・社会科学等それぞれの切り口から総合的に物事を捉えるための授業科目を研究科共通科目に導入するとともに、研究指導も他分野の教員を含めた複数指導体制をとっている。研究科
共通科目では、改革の３つの柱である「震災復興・地域創生」、「イノベーション」、「グローバル」を研究科共通科目にカテゴリーとして設け、研究科全学生（理系・文系を問わず）に各カテゴリーから１科目以上の履修を必修化し、専門深化に加え、俯瞰的視野を養うための教育を行っている。本学の１研究科の改組は、他大学からの問い合わせが多く、全国の大学からも注目される取組となっている。
博士課程に関しては、理工学研究科において国立ハンバット大学校（韓国）とダ
ブルディグリープログラムに関する協定を令和元年 11 月に締結、連合農学研究科
においては福建農林大学（中国）と共同学位プログラムの可能性を探るための大学間協定を令和元年７月に締結し、海外大学との連携を強化して、高度な学修機会の提供と国際的な視野を持った人材を輩出していくための方策を進めている。獣医学
研究科については、国際学会等での発表を通して国際的なコミュニケーション力を研鑽する「海外演習Ａ」や海外研究機関で共同研究調査等を行う「海外演習Ｂ」を開講するなど、研究者としての国際通用性を備える教育を推進している。
これら組織再編と併せ、教育内容の質的転換を図り大学院教育の充実に取り組ん
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岩手大学

教育

だ。
○特記事項（小項目１－１－２）(優れた点)
・ 分野横断型の教育を導入した総合科学研究科の設置
平成 29 年４月に大学院人文社会科学研究科、農学研究科及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を統合し、新たに地域創生専攻、総合文化学専攻、理工学
専攻、農学専攻の４専攻からなる総合科学研究科（修士課程）を設置した。カリ
キュラムには、研究科共通科目に３つのカテゴリー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設けた分野横断型教育を特色としているほか、他分
野の教員を入れた複数指導体制を敷いている。中でも地域創生専攻では、グロー
バルコミュニケーション（必修科目）の一環として、米国ハーバード大学の学生と被災地における震災復興への取組状況を視察した上でディスカッション（PBL）
を行う「グローバルセミナー」の実施や、地域課題を認識するために学生を企業に派遣する「地域インターンシップ」の開講、学生を海外大学・研究機関等に派遣し、グローバルな視点を培う「国際インターンシップ」の開講など従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。（中期計画１－１－２－
１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
ミッション再定義に示した時代や社会が要請する人材像に対応した大学院教育の充実に向け、文理融合・分野横断型の地域創生に関する教育の導入、産官学協働による地域インターン
シップや問題解決型学習（PBL）の導入、研究適応力・国際情報発信力の醸成、海外大学との共同学位プログラムや海外イ
ンターンシップ制度の開発・実施を行う。これらにより、地域に関する学術研究の実施、高度専門職業人として岩手をはじめとする東北ブロックへの就職、外国人留学生の大学院課程
学位取得者数の増加、大学院課程在学・修了者の海外留学者数の増加等の学修成果をあげる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－１）(A) 分野横断型の教育を導入した総合科学研究科の設置
平成 29 年４月に大学院人文社会科学研究科、農学研究科（いずれも修士課
程）及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を統合し、新たに地域創生専
攻、総合文化学専攻、理工学専攻、農学専攻の４専攻からなる総合科学研究科（修士課程）を設置した。この研究科は、地域社会の持続的発展に寄与し、グ
ローバル化時代に対応したイノベーション創出を担う人材育成に向けた分野
横断型教育を特色としている。カリキュラムには、研究科共通科目に３つのカテゴリー（震災復興・地域創生／イノベーション／グローバル）を設け、自然
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岩手大学

教育

科学・人文科学・社会科学等、それぞれの切り口から総合的に物事を捉えるた
めの授業科目を導入している。また、研究指導については、幅広い視点から指導を行うために、主任指導教員（在籍する専攻内）と副指導教員２名（１名は他分野教員）による複数指導体制を敷いている（別添資料 1-1-2-1-a）。
各専攻の中でも地域活性化に重点を置いた地域創生専攻では、グローバルコ
ミュニケーション（必修科目）の一環として陸前高田グローバルキャンパスで、ハーバード大学（米国）の学生と本専攻の学生が震災後の復興への取組状況を視察した上でディスカッション（PBL）を行う「グローバルセミナー」（別添資
料 1-1-2-1-b）の実施や、学生を企業等に派遣し、研修先の業務を通して地域の企業等における課題の認識や課題解決能力を育成する「地域インターンシップ」の開講など、地域の課題を踏まえ、自らの専門知識を活かし課題解決に取り組むカリキュラムを実施した（別添資料 1-1-2-1-c）。このほか、学生を海外
大学・研究機関等に派遣して、その国や地域が抱えている課題や現状を把握し、日本の地域再生の実現に向けたビジョンを養う「国際インターンシップ」（別添
資料 1-1-2-1-d）の開講など、従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。
これら取組について、教育内容の水準向上や運営改善を継続的に行うために、産業界や行政等の外部から意見を聴くアドバイザリーボードを設置しており、
令和元年 11 月に同会議を開催し、英語力の強化（英語論文読解力等）や、コミュニケーション力・ディスカッション力育成の重要性など、外部委員からあった意見等について、総合科学研究科運営委員会で検討を進めるなど教育の質改
善・向上に向けた取組も実施している（別添資料 1-1-2-1-e）。
(B)

海外大学との共同学位プログラムの開発と国際情報発信力の醸成社会が求める多様で国際感覚を持った人材を育成するための学修機会の提供として、博士課程で共同学位プログラム実施に向けた取組を進めた。
理工学研究科では、改組前の工学研究科から学術交流を実施していた国立ハ
ンバット大学校（韓国）とダブルディグリープログラムに関する協定を令和元年 11 月に締結した（別添資料 1-1-2-1-f）。共同学位プログラムの実現にあたっては、理工学部内に設置されている研究高度化・グローバル化対策特別室が中心となり、海外大学の調査として教員派遣をはじめ、本学連合農学研究科で既に実施している共同学位プログラムに関する調査の実施、及び調査結果により得られた学位授与の条件や研究指導体制など共同学位プログラム構築のための課題等を改善するための実施計画を策定し、それに基づきながら検討を進めた。平成 30 年度には国立ハンバット大学校と科目のマッチングや研究指導方
法及び学位審査等の調整に関する意見交換を実施し、両大学で検討した結果、ダブルディグリープログラムに関する協定締結の実現に至った。
また、連合農学研究科では、福建農林大学（中国）との共同学位プログラムの可能性を探るため、その前提となる大学間協定を令和元年７月に締結するな
ど、海外大学との連携を強化し、高度な学修機会の提供と国際的な視野を持った人材を輩出していくための方策を進めた（別添資料 1-1-2-1-g）。
大学院教育の充実として、研究適応力及び国際情報発信力の醸成を図るために、総合科学研究科地域創生専攻共通科目として「国際インターンシップ」の実施のほか、平成 30 年度に設置した東京農工大学との共同教育課程を持つ獣医学研究科では、岩手大学独自の開講科目として、海外における国際学会等に参加し、発表を通して国際的なコミュニケーション力を研鑽する「海外演習Ａ」
や海外の研究機関で研修及び共同研究調査等を行うことで国際性を育成する「海外演習Ｂ」の開講（別添資料 1-1-2-1-h）、工学研究科や連合農学研究科では、サスカチュワン大学（カナダ）との海外研究インターンシップや国立ハンバット大学校との共同 PBL（問題解決型学習）の実施など、グローカル人材の
－14－

岩手大学

教育

育成に向けた教育を推進した（別添資料 1-1-2-1-i）。このほか、全学の取組として、平成 28 年度に新たに大学院生等の海外研究発表支援経費制度を設け、平成 28 年度から令和元年度まで計 87 件の支援を実施している（別添資料 11-2-1-j）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－１）
ミッション再定義に示した時代や社会が要請する人材育成に対応した大学院教育の実施に向けて、平成 29 年４月に人文社会科学研究科、農学研究科（いずれも修士課程）及び工学研究科（博士前期課程）の３研究科を統合し、総合科学研
究科（修士課程）を設置し、複数指導体制を敷いた分野横断型の教育を導入した。
中でも特に地域創生専攻では、カリキュラムの中にインターンシップ科目（実績：平成 29 年度 52 名 55 社、平成 30 年度 40 名 48 社、令和元年度 48 名 54 社）や「国際インターンシップ」（実績：平成 29 年度４名、平成 30 年度４名、令和元年
度５名）「グローバルセミナー」等の問題解決型学習（PBL）が導入され、従来の修士課程教育からの質的転換を図った教育を実施している。
また、国際感覚を持った人材を育成するための学修機会の提供として、理工学研究科では令和元年 11 月に国立ハンバット大学校（韓国）とダブルディグリー
プログラムに関する協定の締結、連合農学研究科では令和元年７月に福建農林大学（中国）と共同学位プログラムの可能性を探るための前提として大学間協定を締結し、教育のグローバル化を推進している。
国際通用性のある教育を実施するため、工学研究科や連合農学研究科ではサス
カチュワン大学（カナダ）との海外研究インターンシップや国立ハンバット大学校（韓国）との共同 PBL（問題解決型学習）の実施など、グローカルな人材の育成に向けた教育を推進した。
これらによって、地域に関する学術研究の実施（地域に関する論文数実績：令和元年度修士課程 20 本、博士課程 11 本（平成 27 年度修士課程 11 本、博士課程
９本））や、高度専門職業人として岩手をはじめとする東北ブロックへの就職者
数、外国人留学生の大学院課程学位取得者数、大学院課程在学の海外留学者数は以下のとおり増加し、学修成果を上げている。

平成
27 年度
102 名
(38.3％)

平成
28 年度
91 名
(33.1％)

平成
29 年度
82 名
(34.5％)

平成
30 年度
94 名
(33.2％)

令和
元年度
86 名
(34.7％)

東北ブロック
就職者数（修士課程）
10 名
12 名
６名
９名
17 名
東北ブロック(45.4％)(31.6％)(31.6％)(33.3％)(47.2％)
就職者数（博士課程）
外国人留学生
29 名
38 名
36 名
36 名
43 名
学位取得者数大学院課程の
27 名
14 名
57 名
88 名
77 名
海外留学者数※％表記は、該当年度の修士課程又は博士課程全体における比率。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－１）(A) 外国人留学生の増加に対応し、研究科共通科目等で英語対応科目を増設する。
また、総合科学研究科では、令和元年度に実施したアドバイザリーボードでの外部からの意見や学生の授業アンケートを踏まえ、教育課程における時間割等を改善する。
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岩手大学
(B)

教育

理工学研究科では、研究科共通科目に関して、履修状況及び授業アンケート結果をもとに、講義科目がもたらす効果の検証を行う。また、国立ハンバット
大学校（韓国）と締結した共同学位プログラムを開始する。さらに、博士課程進学を希望する外国人留学生獲得に向けて、海外の大学との教員海外派遣・招聘事業を実施する。獣医学研究科では、演習科目「海外演習 A」について学生の国際学会発表を援助・促進し、複数名の学生を派遣する。連合農学研究科では、福建農林大学（中国）と締結した MOU（了解覚書）を基に、更なる交流を促進するための具体的な交流計画を立案する。

≪中期計画１－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
教職大学院の修了者の教員就職率 90％を確保するために、実務家教員と研究者教員が連携協力し、個人面談や悩み相談等の個別指導や模擬面接・実技指導等を充実する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－２－２）(A) 実務家教員と研究者教員の連携協力による指導等の充実
学校や子どもを取り巻く状況が複雑化・多様化する中で、より高度な専門的力
量を持つ質の高い教員を求める社会的要請の高まりを受けて、平成 28 年度に従来の教育学研究科を廃止し、高度専門職業人の養成として教員養成に特化した専門職大学院「教職大学院」に改組を行った(別添資料 1-1-2-2-a)。
本教職大学院では、「理論と実践の融合」を具現化する方策として、研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチング方式での授業運営や、学生指導も専任の研究者教員と実務家教員が各１名ずつ加わる複数指導体制で行うなど、実務家教員と研究者教員が連携した指導や教育を行っている。
教員採用試験対策に関する大学院生への支援としては、実務家教員と研究者
教員からなる教職指導部会が中心となり学修支援を行った。実施した主な取組としては、①４月に大学院生への教員採用試験希望調査及び採用試験に向けた
取組状況調査の実施、②５月から７月には１次試験対策として模擬テスト（教職専門、教科専門）の実施や小論文指導、③８月下旬から９月には２次試験対策として個人及び集団面接・討論指導や模擬授業の指導（令和元年度実績６回）な
ど、実務家教員の現場経験を活かした指導と研究者教員の教科における専門性の視点からの指導との双方の観点から大学院生へ指導を行った。
また、大学院生と教員との自由な情報交換を行う場として、大学院生と教職
大学院教員による懇談会を年２回開催し、（別添資料 1-1-2-2-b）、大学院生からの教育内容に関する感想や要望、悩み等を聞く機会を設けているほか、１人の大学院生に対して、指導教員として研究者教員と実務家教員を決め、学習セミ
ナー等の時間において、それぞれの立場で個人面談や悩み相談に応じていること、指導教員以外の教員もオフィスアワーに学生の相談に随時応じて、進路に対する不安を解消している。
これら実務家教員と研究者教員が連携協力したきめ細かい指導や取組の結果、本学教職大学院の修了生が輩出された平成 29 年度から令和元年度までいずれも教員就職率 100％となっており、目標としている 90％を達成している（別添資料
1-1-2-2-c）。

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岩手大学

教育

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－２－２）
平成 28 年度に高度専門職業人の養成として教員養成に特化した教職大学院を設置した。教職大学院では、研究者教員と実務家教員によるチーム・ティーチン
グ方式での授業運営や、専任の研究者教員と実務家教員が各１名ずつ加わる学生
指導体制など、実務家教員と研究者教員が連携協力した教育を実施している。教
員採用試験対策としては、模擬テストや個人面接、模擬授業など実務家教員の現場経験を活かした指導と研究者教員の教科専門の視点からの指導、双方の観点か
らきめ細かい学修支援を実施した。その結果、本学教職大学院から修了生が輩出された平成 29 年度から令和元年度までいずれも教員就職率 100％を確保している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－２－２）(A) 教職指導に係る実務家教員と研究者教員（ゼミ及び関係教科担当）との連携を強化するなどの改善を行う。また、第３期中期目標期間に行った取組について検証を行う。

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岩手大学

教育

〔小項目１―１－３の分析〕
小項目の内容地域社会における学術拠点（知の拠点）として、社会人や地域の高校生に、大学の知的資源を活用した学びの機会を提供し、地域社会の持続的発展を担う開かれた大学づくりを進める。

○小項目１－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域社会における学術拠点（知の拠点）として、地域の高校生や社会人に大学の知的資源を活用した学びの機会の提供やその環境整備を行った。
高校生に対しては、大学での学びの機会を提供し、本学への関心を高めるために、
岩手県内の大学など 10 の高等教育機関で組織するいわて高等教育コンソーシアムと岩手県教育委員会が連携し、大学の授業を体験する「高大連携ウインターセッシ
ョン」の開催やアカデミックインターンシップ、SHH（スーパーサイエンスハイスクール）採択校への支援（出前講義等）による高校生の受入など、高大連携・接続事業を推進した。
「高大連携ウインターセッション」では、受講生の選択肢を広げるために講義数を増やすとともに、大学の最先端の研究内容の紹介やグループワーク形式を取り入れるなど高校生が大学への関心を深めるよう工夫も行った。これらにより、内容に関して高校生へのアンケート調査から好評を得ている結果を確認している。
理工学部附属理工系教育研究基盤センターの高大連携・接続部門が中心となって実施したアカデミックインターンシップ、連続講義、課題研究への支援及び SSH
事業採択校への支援も実施し、アンケート調査による事業満足度はいずれの事業
も 95％以上と高く、参加生徒のモチベーションへの影響度に関してもいずれの事
業も 97%以上と非常に効果が高いことが確認できている。
社会人の学びの機会の提供としては、実務経験を有する社会人を対象とした社
会人向け１年制コースを総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラ
ムに設置し、社会人が本学で学びやすい環境整備を行った。
高校生、社会人等に対し、これら大学の知的資源を活用した学びの機会を提供し、地域社会の持続的発展を担う開かれた大学づくりを進めた。
○特記事項（小項目１－１－３）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 高校生が大学生活を体験するウインターセッションの開催
岩手県内の大学進学率向上や高校生の岩手大学への関心を増進させるために、県内の大学など 10 の高等教育機関で組織するいわて高等教育コンソーシアムと岩手県教育委員会が連携し、大学の授業科目を公開する「高大連携ウインターセッション」を実施した。岩手大学で実施される講義は高校生からのアンケート結果を踏まえ受講科目の選択を可能としたり、グローバルトピックに関する講義の開講、開講講義の増加（８講義から 11 講義）などより高校生に関心を持ってもら
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教育

えるように実施方法・内容を改善した。高校生へのアンケート調査でも好評を得ていることが確認でき、第３期中期目標期間中の岩手大学における参加高校数の平均は 42 校と第２期中期目標期間の平均 36 校から増加、参加高校生数の平均も232 名と第２期中期目標期間の平均 161 名よりも増加している。
（中期計画１－１－３－１）
・

社会人向け１年制コースの設置
社会人が学びやすい環境の整備のために、令和元年度に総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムに社会人向けの１年制コースを設置した。これまで本学が取り組んできた東日本大震災からの復興に関する実践知に基づき、地域再生・創生に必要となる知識や手法を１年間の集中した学びで習得する文理融合型の教育研究プログラムで、令和元年７月から学生募集を開始した結果、令和２年４月に２名が入学している。（中期計画１－１－３－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容
地域の知の拠点として、地域の教育機関と連携して相互の教育効果を高め、県内高校の大学進学率の向上、岩手大学への関心や進学意欲（志願者数）の増進を目指すために、高大連携事
業を積極的に実施する。具体的には、岩手県教育委員会といわて高等教育コンソーシアムが連携して実施する高大連携ウイ
ンターセッションにおいて、グローバルトピックの講座を新設するなど、大学の教育資源を活用した高校生向け講座を拡充する。また高校での課題研究等を組織的に支援するなど、
SSH（スーパーサイエンスハイスクール）との連携を強化し、高校生が大学生活を体験するアカデミックインターンシップも拡充する。これらの取組により、第２期中期目標期間中よりも事業数や連携高校数、参加高校生数を増やす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－１）(A) 高校生が大学教育を体験するウインターセッションの開催
岩手県内の大学進学率向上や高校生が岩手大学への関心を増進させるための取組として、岩手県内の大学など 10 の高等教育機関で組織するいわて高等教育コンソーシアムと岩手県教育委員会が連携し、高校生向けに大学の授業科
目を公開する「高大連携ウインターセッション」を第３期中期目標期間も継続して実施した。岩手大学で実施される講義では、高校生からのアンケート結果を踏まえ、平成 28 年度から新たに文系・理系の科目選択が可能となるように複数講義の同時開講やグローバルトピックをテーマとした授業の開講など高校生の関心を高める実施方法・内容へと改善した（別添資料 1-1-3-1-a）。
さらに、令和元年度は、前年度の参加高校生からのアンケート結果を踏まえ、受講の選択肢を広げるために講義を８講義開講から 11 講義開講に講義科目を増やし、「グローバル化する社会における異文化理解」といった本学が取り組んでいる人材育成に関する内容や「岩手大学で生まれたイノベーション:5～10 年
かかるリンゴ美生苗の開花を２ケ月に短縮する新技術」といった大学の最先端
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の研究内容の紹介、グループワーク形式による講義実施など高校生の大学への関心拡大と大学進学に対する意識を高めた。本プログラムは参加者アンケート
からも好評を得ている結果が示されている。（別添資料 1-1-3-1-b）。
(B) SSH（スーパーサイエンスハイスクール）との連携強化とアカデミックイン
ターンシップの拡大理工学部では、高校から大学への円滑な「学び」の移行と地域社会の持続的発展に資する高大連携・接続関連事業を推進していくにあたり、平成 28 年４月に理工学部附属理工系教育研究基盤センターを設置し、その中に高大連携・接続部門を設けた（別添資料 1-1-3-1-c）。同部門を中心に、理工系の高大連携・
接続教育事業として、①大学の研究活動を体験するアカデミックインターンシ
ップ（令和元年度８校、参加学生 96 名）、②SSH との連携強化として、事業採択校に先進的な科学研究を紹介する出前講義や公開実験授業等の開催（令和元
年度３校）、及び運営指導委員の派遣、③理工学部の各コースの講義を一定期間で連続して実施する連続講義の実施（令和元年度３校、参加学生 946 名）、④課
題研究発表会での指導・助言や高大連携講座の実施（令和元年度２校 23 テーマ）などを第２期中期目標期間から継続して実施した（別添資料 1-1-3-1-d）。
これらの取組内容の効果と課題の検証、及び高校関係者との連携を深めるた
めに、平成 29 年度から岩手県教育委員会との定期的な意見交換（年２回程度）を実施しており（別添資料 1-1-3-1-e）、アカデミックインターシップの開催日を固定化させるなどの事業内容の改善や方向性の検討も図りながら取組を推進している。また、平成 30 年度にはこれまでの高大接続事業への評価と質の向上を図るために、参加高校へアンケート調査を実施した。その調査結果によると、
事業満足度はいずれの事業も 95％以上と満足度が高いことや、参加生徒のモチベーションへの影響度に関してもいずれの事業も 97%以上と効果が高いことが確認できた（別添資料 1-1-3-1-f）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－１）
岩手県内高校の大学進学率の向上及び大学への関心や進学意欲の増進を図る
ために、県内の教育機関と連携して高大連携ウインターセッションを実施した。
実施にあたっては、科目選択が可能となるように複数講義の同時開講や開講科目数の増加、グローバルトピックをテーマとした授業の実施など高校生により関心を持ってもらえる実施方法・内容に改善し、第３期中期目標期間中の参加高校数の平均は 42 校（平成 28 年度 43 校、平成 29 年度 42 校、平成 30 年度 45 校、令和元年度 36 校）と第２期中期目標期間終了年度時（35 校）から増加、参加高校
生数の平均も 232 名（平成 28 年度 219 名、平成 29 年度 252 名、平成 30 年度 232
名、令和元年度 225 名）と第２期中期目標期間終了年度時（161 名）（別添資料 11-3-1-g）よりも増加している。
また、理工学部では平成 28 年４月に理工学部附属理工系教育研究基盤センターを設置し、その中に高大連携・接続部門を設け、同部門を中心に理工系の高大連携・接続教育事業を実施した。理工系の高大連携接続事業の平成 28 年度から
令和元年度までの連携高校数及び参加者数は、アカデミックインターンシップは
年平均 5.8 校 68.8 名（平成 28 年度４校 59 名、平成 29 年度４校 54 名、平成 30
年度７校 66 名、令和元年度８校 96 名）と第２期中期目標期間終了年時（４校 44名）よりも増加させたほか、SSH 事業採択校への支援については延べ 10 校（平成28 年度３校、平成 29 年度２校、平成 30 年度２校、令和元年度３校）に支援、連続講義実施支援については延べ９校約 3,492 名（平成 28 年度１校 480 名、平成
29 年度２校 960 名、平成 30 年度３校 1,106 名、令和元年度３校 946 名）に支援、
課題研究への支援については延べ８校 77 研究テーマ（平成 28 年度１校９テー
マ、平成 29 年度２校 18 テーマ、平成 30 年度３校 27 テーマ、令和元年度２校 23
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テーマ）に支援を行っており、SSH（スーパーサイエンスハイスクール）との連携強化や、アカデミックインターンシップも拡充することができた。
なお、平成 27 年度に理工学部で、①SSH との連携強化に係る取組、②連続講義、③課題研究発表会での指導・助言や高大連携講座を新規事業として取り組み始めたこともあり、高大連携事業数自体は増加しなかったが、上述のとおり、各事業の内容の充実を図るなどし、連携高校数及び参加者数を第２期中期目標期間
終了時よりも増加させており、大学の知的資源を活用した学びの機会を提供することができた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－１）(A) 岩手大学への関心や進学意欲を増進させるため、高大連携ウインターセッシ
ョンのプログラム数を増やす。また、高大連携ウインターセッションの実施状
況の検証を行い、次期中期目標期間への計画に反映する。
(B)

理工学部附属理工系教育研究基盤センター高大連携・接続部門を中心に、アクションプランに従って、SSH や理数科支援、アカデミックインターンシップ、
連続講義などの高大連携事業を継続実施する。また、高大連携・接続の取組成果を検証し、より効果的な実施方法について検討を行う。

≪中期計画１－１－３－２に係る状況≫
中期計画の内容
社会人が学びやすい環境と機能を強化するために、大学院における土日夜間開講、１年制コースの設置、勤務先企業等での研究実施の奨励等を実施する。これにより第２期中期目標期
間中よりも社会人院生を増やす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－３－２）(A) 社会人が学びやすい環境と機能の強化
多様な人材を受け入れる仕組みとして、総合科学研究科（修士課程）を設置するにあたって、岩手県内企業及びその企業従事者を対象に大学院に入学するに際しての要望等に関するアンケート調査を実施した（別添資料 1-1-3-2-a）。
また、設置後には本学が実施している教育内容の紹介として総合科学研究科共通科目の一般公開（別添資料 1-1-3-2-b）や、相互友好協定を締結している自治体を対象に大学院での履修の可能性や修学支援制度に関する調査（別添資料
1-1-3-2-c）を実施した。これらの実施結果から、１年で修了できる制度への要
望や勤務後の通学への負担感、仕事との両立を懸念する意見が多くあったことから、研究科教務専門委員会や運営委員会で検討を重ね、これらの対応として受講できなかった社会人へのフォローとして、一部の総合科学研究科共通科目
でビデオ視聴による補講学修を可能としたことや、研究科共通科目の開講にあたって社会人が受講しやすいように可能な限り遅い時間帯で開講することとした。さらに、令和元年度には自治体や企業、NPO 法人等で働く社会人が学びや
すい環境を整備するため、長期履修制度に加え、総合科学研究科地域創生専攻
防災・まちづくりプログラムに社会人向けの１年制コースを設置（令和２年４月開設）することとした（別添資料 1-1-3-2-d）。このプログラムは、これまで取り組んできた東日本大震災からの復興に関する実践知に基づき、地域創生に必要となる知識や手法を１年間の集中した学びで修士の学位が取得できる文理融合型の教育研究プログラムで、令和元年７月から学生募集を開始した結果、
令和２年４月に２名の入学が決定している。
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このほか、平成 30 年度に設置した獣医学研究科では講義の VOD(Video on
Demand)配信も実施しており（別添資料 1-1-3-2-e）、社会人に配慮しながら地域社会の持続的発展を担う開かれた大学づくりを進めている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－３－２）
社会人が学びやすい環境を整えるため、岩手県内企業及びその企業従事者を対象としたニーズ調査や、自治体を対象とした修学支援制度等に関する調査を実施しその結果を踏まえ、受講できなかった社会人へのフォローとして一部の総合科
学研究科共通科目におけるビデオ学修教材の提供、獣医学研究科では講義の VOD
配信、令和元年度には総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムに１年制コースの設置など、社会人に配慮しながら地域社会の持続的発展を担う
開かれた大学づくりを進めた。
これらにより、平成 28 年度から令和元年度までの４年間の大学院における社
会人院生就学者は 82 名（年平均 20.5 名）を受け入れ、第２期中期目標期間終了
時（平成 27 年度）の社会人院生就学者 12 名（第２期中期目標期間 6 年間 121 名、
年平均 20.2 名）と比較し増加傾向にある。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－３－２）(A) 総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムにおいて、新たに
社会人向け大学院教育プログラム（１年制コース）を実施する。また、実施後の成果を検証する。

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(２)中項目１－２「教育の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する
岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる、幅広く深い教養と高い専門性を備え、主体的に学び行動する人材を育成するための教育実施体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
３
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

グローカル（グローバル×ローカル）な視点で復興に尽力する岩手大学で学ぶ学生としてのアイデンティティを涵養し、地域で指導的役割を果たすことができる
人材を育成するため、平成 29 年度から地域や学内組織と連携した PBL 型科目「地域課題演習」を導入し、地域社会にある具体的課題の解決に必要な思考力・判断力
をグループワーク・発表等を通して育成した。
地域の学校現場で指導的立場となる教員養成を行う教育学部では、実践的な指導力の育成・強化を図るため、実務経験のある教員比率を増やす方策として、実務計画を重視した「岩手大学教育学部教員採用選考基準」の制定や「学校教員の学校教育との関わりを組織的に強化するための取組要項」を施行し、実務経験のある教員の採用を促進するとともに、教育学部教員の実践的な指導力の育成にも取り組んだ。これにより多くの教科専門科目で学校現場を想定した教育内容の充実・質的変化が見られ、学生の実践的指導力の質的向上にも繋がり、令和元年度の教員正規採用者数の向上等、教育学部における教育の質的改善に結びついた。
教員の教育力向上を図るため、FD 研修を平成 28 年度の７件から令和元年度は９件にメニューを充実するとともに、FD 研修を教授会の日時と合わせたり、教員評
価項目に FD 参加を加えるなど、FD 研修の参加を促す取組を実施し、全専任教員の４分の３以上が FD 研修に参加することを実現した。また、FD の実施内容のアンケート調査でも、９割程度の肯定的な回答が得られ実施の改善がみられるとともに、「STEM 教育やアクティブラーニングの実践に関する理解が深まった」との回答が84.4%得られ、FD 研修の効果を確認した。
教養教育の充実を図るため、授業担当体制の見直しを行い、科目担当を各科目委
員会委員の輪番制にするとともに、インセンティブとして教養教育科目の授業担
当を教員評価へ適切に反映させることで教養教育を担当する教員数を第２期中期
目標期間末から増やした。また、履修人数の多い科目のクラス数増加や、履修希望者を分散させる時間割枠の設定、TA の配置及び抽選等による人数制限などを実施することにより、履修人数を 200 人以下とするクラスサイズの適正化を図るなど
教養教育の実施体制の改善を図った。平成 29 年度～令和元年度に実施した授業ア
ンケートの結果からも総じて令和元年度の満足度の値が高く、学生の満足度が高くなっている。
主体的な学びを促すため、ラーニング・コモンズ等に利用できる教室を増やすな
ど教学環境を改善するとともに、ラーニング・サポートスタッフ（LSS）として大
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学院生を加えるなど学修支援体制を強化した。また、教学 IR システムを利用し、不可の多い科目についての学修支援ゼミの実施や、授業以外の学修状況などの把握など、きめ細かな学修支援を行った。その結果、学士課程の学生の初年次終了時
点での１週間の中で授業以外の学修に使う時間は平成 26 年度入学者（旧カリキュラム）と比べて平成 28 年度入学者（新カリキュラム）は増加しており、中期目標に掲げる学生の主体的な学びに繋がっている。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・ 退職教員と大学院生の協働による学修支援体制の構築
学生の学びを支援するため、総合科学研究科の共通科目「学修支援論」「学修支
援演習」の単位を取得した者の中から希望者を「学修支援室」のラーニング・サ
ポートスタッフとして採用し、退職教員（学修支援室スタッフ）と協働して学生の学修支援を行う体制を構築した。この学修支援体制の強化により、学修支援室
利用件数は第２期中期目標期間末の年間 170 件から平成 28 年度～令和元年度末の年間平均 420 件になるなど、学生の学修支援室利用の増加にも貢献した。
（中期計画１－２－１－２）
・

教学 IR 体制の強化
教学 IR システム（学生の入試データや学務データ）を用いた学生への学修支援を行うため、教育推進機構に学修支援体制の整備に関する専門委員会を立ち上げ、不可の多い科目に関する学修支援ゼミ等の実施とともに、IR データベ－スに基づく学生への学修支援方策を継続的・組織的に取り組めるよう、平成 30 年度に教学IR 室を設置し、体制を強化した。教学 IR 室での分析結果は教授会や学務委員会
等で報告を行い学修支援に活用した。また、分析結果から平成 28 年度の学部改組の成果として、例えば「具体的な課題に対して、グループを作って課題に取り組む」活動を体験した割合や初年次終了時点での１週間の中で授業以外の学修に使う時間が増加したことなども示すことができた。（中期計画１－２－１－２）(特色ある点)・ 地域（自治体・企業等）等と連携した PBL 型科目「地域課題演習」の開講
平成 29 年度から開講した PBL 型科目「地域課題演習」では、地域課題解決に必要な思考力・判断力を養うために、地域（自治体・企業等）や学内組織と連携して授業を行っている。企業・自治体型や文化保存・継承型などのテーマを設け、例えば、三陸ジオパークを訪問し、グローカルな視点で地域創生について学び、
観光客受入促進のためのアイディアを考えるものや岩手県内事業所見学バスツ
アーを組み込んだもの、岩手の様々な産業・社会活動を発信・交流する「ふるさと発見！大交流会 in Iwate2018」で履修生がプレゼンテーションを行うものなどが実施された。授業アンケートでもこの講義は学生の満足度が高いことが示されている。（中期計画１－２－１－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
地域の課題解決に率先して取り組む人材の育成体制を整備するために、教養教育センター（教養教育）、各学部（専門教育）及び教育研究施設等の連携を強化する。これにより地域や学内組織と連携した授業科目（地域課題演習）の実施、地域を軸
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に教養教育と専門教育とを連携させた教育を実施する。また、教育学部において学生の実践的な指導力の育成・強化を図る
ため、新たな教員の選考基準を定め、第３期中期目標期間末までに学校現場での実務経験のある大学教員の比率 40％を確保する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 地域や学内組織と連携した PBL 型科目の実施
本学では、平成 25 年度から取り組んでいる「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」（COC 事業）及び平成 27 年度から取り組んでいる「ふるさといわて創造プロジェクト」（COC＋事業）の一環として、教養教
育及び専門科目において「地域に関する科目」を開講しており、全学生が教養
教育では２科目（３単位）以上、専門科目では１科目（２単位）以上履修できるように必修化にすることで取組の全学的な標準化を図ってきた。（別添資料
1-2-1-1-a）
平成 28 年度の全学の学部改組と併せ教養教育の見直しを行い、新カリキュ
ラムとして平成 29 年度から地域の課題解決に率先して取り組む人材の育成に係る PBL 型科目「地域課題演習 A～H」を開講（２年次以上対象）した。地域課
題演習は、専門性を修得しつつある２年次以上の学生が地域社会にある具体的課題の解決に向けて身に付けた専門的知見を実践活動と結び付けるための考え方や方法を学び、課題解決に必要な思考力・判断力を養うことを目的としている。また、地域（自治体・企業等）や学内組織と連携した教育内容とし、三陸復興・地域創生推進機構と連携した地域課題演習 A・B【企業・自治体型】、
地域防災研究センターと連携した地域課題演習 C【地域安全・防災型】などを設定した（別添資料 1-2-1-1-b）。例えば、地域課題演習 F【国際理解型】で実施した「三陸ジオパーク研修：頼むぜ助っ人！三陸ジオパーク観光ルートのキャッチフレーズ探求」では、留学生と日本人学生の混成グループで三陸ジオパークを訪問し、３つのテーマ「みる（風景）」「たべる（食・土産）」「まなぶ（防災）」からグループごとに選択したテーマについて、観光客受入促進のためのア
イディアを議論のもと、観光ルートを紹介するキャッチフレーズ、写真を含んだＡ４版１枚のチラシを作成して発表するなど、学生は実習・グループワーク・発表等を通じてグローカルな視点で地域創生や復興支援について学んだ。平成30 年度は岩手県内事業所見学バスツアーを組み込んだものや、岩手の様々な産業・社会活動を発信・交流する「ふるさと発見！大交流会 in Iwate2018」で履修生がプレゼンテーションを行うなど、地域の事業所との連携をさらに強めた授業が増えた。
なお、「地域課題演習」に対する授業アンケートでは、授業満足度について、
平成 29 年度は 66.7％、平成 30 年度は 81.1％、令和元年度は 71.6％（平成 29
年度は後期のみ、平成 30 年度、令和元年度は前後期の平均）の学生が肯定的回答をしている（別添資料 1-2-1-1-c）。
(B)

教育学部における学校現場での実務経験のある大学教員比率向上の取組
教育学部では、学生の実践的な指導力の育成・強化を図るため、実務経験を重視した新たな教員採用選考基準として平成 28 年度に「岩手大学教育学部教員採用選考基準」を制定した（別添資料 1-2-1-1-d）。本選考基準には、業績等に関する評価が同等と認められる場合は実務経験者を優先すること、教職経験年数を教育研究歴に参入できること、実務経験者については、実践報告等も学
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術論文の一部に代えることができることが盛り込まれており、学校現場での実践や経験を活かすことができる基準とした。しかし、平成 28 年度から施行したが、採用予定の専門分野について学校現場での実務経験がある者が応募することが困難な分野である、適任者がいない、本学全体の人件費抑制策の影響で採用枠が少ないなどの理由から、平成 29～令和元年度における実務経験のある教員の採用は１件であった。
上記を受け、平成 30 年度に他大学の取組も参考に、現在の教育学部教員の学校現場経験を増やすことで「学校現場実務経験のある大学教員の比率」を向上させることとした。こうして人件費抑制下においても教育学部教員が学校現場での教育活動や児童生徒と関係する機会を確実に増やすことができる方策を検討し、これを「学校教員の学校教育との関わりを組織的に強化するための取組要項」としてまとめ、教授会で提案・了承した。本要項では、①学校公開
研究会への参加、②学校での授業実施や授業参観、③学校での出前講義の講師、④教員研修会等の講師・助言者・共同研究者、⑤学部の実習関連科目に関連した学生の引率業務等の形態により学校教育に関わる取組を合計 10 時間以上／
年実施し、所定のフォーマットにより報告することとし、令和元年度から施行した（別添資料 1-2-1-1-e）。これにより、令和元年度は 93.5％（該当者 62 人
中 58 人）の教員が年間 10 時間以上学校現場と関わりを持ち、学部教員が学校現場での教育活動や児童生徒と関係する機会を確実に増やした。
これらの取組により、学校現場での実務経験のある大学教員の比率は令和元年度末で 32.8％であるものの、学校現場での教育活動や児童生徒と関係したことのある教員は 93.5％となった。それによって多くの教科専門科目でも学校現場を想定した教育内容の充実・質的変化が見られ、学生の実践的指導力の質的向上につながり、その成果は、令和元年度卒業生の教員正規採用者数の向上（平成 27 年度比 32.8％増加）となって現れている（別添資料 1-2-1-1-f）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
地域の産業・行政・教育等の分野で指導的役割を果たすことができる人材を育成するため、平成 29 年度から地域や学内組織と連携した PBL 型科目「地域課題演習」を開講した。本科目は、平成 29 度８科目 13 クラス 167 人、平成 30 年度
８科目 15 クラス 130 人、令和元年度は８科目 16 クラス 97 人が履修しており、授業アンケートによる学生の満足度も高く、教育の量的及び質的側面において成果が得られた。
また、地域の教育現場で活躍する教員の教育力を高めるため、平成 28 年度に実務経験を重視した「岩手大学教育学部教員採用選考基準」を制定し、学生の実
践的な指導力の育成に向けて教員体制の強化を図る仕組みを構築した。これにより平成 29 年度以降１名の実務経験を有する教員を採用した。なお、実務経験を有する教員の比率は第２期中期目標期間末の 27.2％から令和元年度末で 32.8％と増加したが、採用予定の専門分野が学校現場での実務経験がある者が応募することが困難な分野や、本学全体の人件費抑制策の影響で採用枠が少ないなどの理由から採用件数が伸びなかったことを受け、令和元年度に教育学部教員が学校現場での教育活動や児童生徒と関係する機会を持つための「学校教員の学校教育との関わりを組織的に強化するための取組要項」を施行し、実務経験のある教員の採用と並行して学部教員の実践的な指導力を育成した。この結果、学校現場での経験を持つ教員の比率は令和元年度末で 93.5％となった。これらの取組により、多くの教科専門科目でも学校現場を想定した教育内容の充実・質的変化が見られ、令和元年度卒業生の教員正規採用者数が平成 27 年度比で 32.8％増加するな
ど、教育学部における教育の質的改善に結びつくなどの成果が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）
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(A) 令和元年度に実施した教養教育と専門教育における「地域」に関連する科目の実施状況の検証結果を踏まえ、教養教育と専門教育の連携促進にあたって提言された案を実施する。
(B)

平成 28 年度に定めた採用選考基準に基づく実務経験を重視した採用人事を実施するとともに、平成 30 年度に策定した「学部教員の学校教育との関わりを組織的に強化するための取組要項」を実施することで、学部教員が学校現場での教育実践を経験する機会を増やす。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
問題解決能力形成の基礎となる学生の主体的学修を促進するための教室やラーニング・コモンズ等の教学環境の改善、退職
教員や大学院生による学修支援体制の構築、学生の学修状況
や成果等の調査・分析を組織的に実施する教学 IR 体制の強化、等を推進する。これにより、学士課程を中心に、学生の授業時
間以外の過ごし方として、学修に使う時間を第２期中期目標
期間に比べて増やす。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 教学環境の改善
問題解決能力形成の基礎となる学生の主体的学修を促進するため、ラーニン
グ・コモンズ等の学生が授業外で学修できる教室を増やすとともに、学修環境の改善による利便性を図った（下段表参照）。
ラーニング・コモンズ等は、平成 27 年度は学修支援室の１室（43 席）であったが、平成 28 年度から令和元年度にかけて多言語多文化交流空間「Global
Village」（20 席）及び CALL 教室の一室（48 席）を整備して計３室（111 席）とした。また、講義室についても、授業以外で空いている時間帯は講義室入口に「開放教室」と掲示し、授業外学修など学生の利用しやすい環境を整備した。
開放教室は、平成 27 年度は２室（193 席）であったが、平成 28 年度から令和元年度にかけて３室（241 席）増やして計５室（434 席）とし、インターネットを利用可能にするとともに、エアコンを設置した。なお、巡回等により開放教室の利用状況を確認しており、さらなる利用促進のために開放教室に関する掲
示を行うことで学生への周知を図った。
利用形
態
ラーニ
ング・コ
モンズ

開放教
室

教室名

環境改善

学修支援室
グローバルビレッジ

ホワイトボード設置
ホワイトボード、インターネット利用可、プロジェクター、スクリーン、エアコン設置
CALL 教室（Ｇ32 講義室） インターネット利用可能
Ｇ18 講義室
インターネット利用可能
エアコン設置
Ｇ19 講義室
インターネット利用可能
エアコン設置
Ｇ28 講義室
インターネット利用可能
－27－

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教育

エアコン設置
Ｇ29 講義室
インターネット利用可能
エアコン設置CALL 教室（Ｇ32 講義室） インターネット利用可能
エアコン設置(B)

退職教員や大学院生による学修支援体制の構築
本学では、学生の主体的な学修を支援する仕組みとして、平成 25 年度から
学修支援室を開設しており、英語、または数学等の理系分野を専門とする本学の退職教員が常駐して学生の学修相談に応じている（別添資料 1-2-1-2-a）。ここに大学院生を加え、継続的・組織的な学修支援体制とするために、大学院生
スタッフの育成に向けた授業科目を総合科学研究科の共通科目に立ち上げ、単位を取得した大学院生をラーニング・サポートスタッフ（LSS）とすることとした。これにあたっては、平成 29 年度から「学修支援論」「学修支援演習」を開講し、それぞれ前後期合わせて平成 29 年度 52 人、36 人、平成 30 年度 42 人、35 人、令和元年度 43 人、30 人の学生が単位を取得した。
平成 29 年度は、「学修支援演習」の履修者による学修支援室での学修支援イ
ベントや学修支援インターンシップを実施した（別添資料 1-2-1-2-b）。学修支
援イベントでは、２日間で延べ 14 人が来室した。また、インターンシップ期
間中には、前期 11 日間で 74 人、後期９日間で 36 人の延べ 110 人が来室し、
平成 28 年度の同時期の来室者延べ 46 人に比べ多くの学生が学修支援室を利用した。平成 30 年度もインターンシップを実施し、期間中は前期 16 日間（大学
院生 27 人）で 77 人、後期９日間（大学院生９人）で 23 人の延べ 100 人が来室した（別添資料 1-2-1-2-c）。平成 30 年度は前期の「学修支援論」「学修支援演習」の単位取得者の中から７人を LSS に登録し、後期に退職教員と共に学修支援ゼミを実施するなど学修支援活動に取り組んだ（別添資料 1-2-1-2-d）。その結果、学修支援室利用者（延べ）は平成 27 年度の 170 件から平成 28 年度 271
人、平成 29 年度 626 人、平成 30 年度 390 人、令和元年度 392 人と増加した（別添資料 1-2-1-2-e）。
これらの成果を受け、学修支援室を教育推進機構内の組織として設置するため「学修支援室規則」「学修支援室会議要項」を策定し（別添資料 1-2-1-2-f、
1-2-1-2-g）、令和元年度は退職教員７人、LSS６人の体制で組織的に学部学生への学修支援を行った。

(C)

教学 IR 体制の強化
本学では、学生の主体的な学修を支援するため、入試、学務、学生支援、就職支援等、学内に分散する学生や教育に関するデータを収集・統合・分析する「教学 IR システム」を導入し、本システムを活用して学生の学修状況の分析を行い、特に学修につまずきを抱える学生の早期発見につなげるなど、よりき
め細かい学生支援を行うこととしている（別添資料 1-2-1-2-h、1-2-1-2-i）。
平成 28 年度は、平成 22～28 年度に入学した学生の入試データと学務データを IR データベ－スに格納し、データ分析の基盤を整備した。また、本システ
ムを用いた学修支援体制について議論するため、教育推進機構に学修支援体制の整備に関する専門委員会（別添資料 1-2-1-2-j）を立ち上げ、本専門委員会
において今後の教学 IR システムの情報活用の基礎となる「岩手大学教学 IR シ
ステムにおける情報の取り扱いに関する申し合わせ」を策定した（別添資料 12-1-2-k）。
本専門委員会では、IR データベ－スを用いた学生への学修支援について検討
し、これまで１学部のみで実施していた１年次前期修了時の個別指導を全学部で実施すること、不可の多い科目について前述した学修支援ゼミを実施するこ
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教育

と（別添資料 1-2-1-2-l）を提案し、平成 29 年度から実施した。また、IR デー
タベ－スに基づく学生への学修支援方策を継続的・組織的に取り組めるよう、
平成 30 年度に教学 IR 推進会議及び教学 IR 室を設置し（別添資料 1-2-1-2-m、
1-2-1-2-n）、教学 IR システムにおける情報等の規程（別添資料 1-2-1-2-o）を整備して同室の業務を開始した。
教学 IR 室では、教学 IR 推進会議を通して学部に提供可能な分析事例を示し、全学部で教授会や学務委員会等の場で分析事例の報告を行い、学部教員と学生の学修状況等の確認を行った。例えば、令和元年度に行った教学 IR 室の分析によれば、理工学部の「具体的な課題に対して、グループを作って課題に取り組む」活動を体験した割合が平成 26 年度入学者（旧カリキュラム）は 50％だ
ったのに対し平成 28 年度入学者（新カリキュラム）は 81％に増加するなど、学修活動がアクティブになっていることが確認されており、カリキュラム改革の成果が確認できた。また、初年次終了時点での１週間の中で授業以外の学修に使う時間は平成 26 年度入学者（旧カリキュラム）と平成 28 年度入学者（新カリキュラム）を比較すると、全学部で増加していることも確認した（別添資
料 1-2-1-2-p）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
学生の主体的な学修を支援するため、ラーニング・コモンズ等を１室（43 席）
から３室（111 席）に、授業以外で空いている講義室（「開放教室」）を２室（193席）から５室（434 席）に増やし、Wi-fi を整備しインターネットを使用可能にするなど利便性を図ることで学修環境を改善した。また、総合科学研究科の共通科
目として「学修支援論」「学修支援演習」を開講して、学修支援室のスタッフとなる大学院生のラーニング・サポートスタッフ（LSS）を育成し、退職教員と LSS がともに学修支援活動に取り組んだ。LSS 等による学修支援活動は、第２期中期目
標期間末の学修支援室利用件数年間 170 件から平成 28 年度～令和元年度末の年
間平均 420 件と利用の増加に貢献した。さらに、教学 IR システムを用いた学修支援を行うため、教育推進機構に学修支援体制の整備に関する専門委員会を立ち上げ、学修支援ゼミを実施するなど本システムを活用した学修支援を実施するとともに、平成 30 年度に教学 IR 室を組織化することで学修支援の体制を強化した。
これらの取組により、学士課程の学生の初年次終了時点での１週間の中で授業以外の学修に使う時間は 2014 年度入学（旧カリキュラム）と 2016 年度入学（新カリキュラム）を比較すると、人文社会科学部 6.1 時間から 11.4 時間、教育学部 5.9 時間から 11.2 時間、理工学部 6.3 時間から 14.8 時間、農学部 5.0 時間から 11.5 時間と有意に増加し、学生の主体的な学修を促す仕組みとしての成果が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)
第４期中期目標期間に向けて、講義室環境について検証し、見直しを行う。
(B)

学修支援室について、第４期中期目標期間へ継承するための検証を進める。

(C) 「達成度自己評価システム」等から得られる学生の学修状況データ等に基づき、学生の授業時間以外の学修時間を増やすための方策について各学部で検討し、方策を立案する。また、学生の学修支援の方策について累積したデータを検証し、更なる学修時間の増加に効果的な対策を講じる。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
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中期計画の内容

教員の教育力を高めるために、若手教員には新任教員向け研修プログラムを受ける機会を提供し、また多様な学生に対応できるように、全教員に向けて多様な研修の機会を用意する。
同時に、教員の研修参加を促進するために、これらの研修への参加を教員評価等に適切に反映させる具体的な仕組みを構築する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) FD に参加する機会の提供
教員の教育力を高めるため、全専任教員の４分の３以上が FD に参加することを目標に掲げ、以下の取組を行った。
多様なテーマで FD を行うという観点から、教育推進機構が開催した全学 FDの回数は、平成 28 年度７件、平成 29 年度 11 件、平成 30 年度 13 件、令和元
年度９件であった。このうち、若手の新任教員向け研修として新規採用教員研修を平成 28～令和元年度に開催し、平成 28 年度 33 人、平成 29 年度 12 人、平成 30 年度 13 人、令和元年度 16 人の新人教員が参加した。
FD への参加機会を拡充するため、撮影した研修会をインターネットで配信する、同じ内容の FD について参加予定者の日程を調整して複数回実施する、教授会の時間を利用して FD を実施する、FD 研修の対象となる教員に対し開催周知を徹底する、学外の研修会等への個人での参加についても FD 活動となることなどについて周知を図るなどの工夫を行った。また、平成 29 年度は、
「学部
FD 共催に関する申合せ」（別添資料 1-2-1-3-a）により、学部が主催する FD 等
は教育推進機構との共催とし、教育推進機構に対し FD 開催のための予算補助を申請することができることを定め、学部・学科等を超えて参加できる FD を企画・開催しやすいように支援した。さらに、「FD 活動に関する申合せ」（別添
資料 1-2-1-3-b）により、FD 活動の基準を 45 分とし、短時間の研修であっても参加した時間の累積で FD への参加を１回とカウントできるよう定義を明確化した。これは後述する FD への参加を教員評価に反映させる仕組みにおいて教員の FD 参加を促進するインセンティブの役割を果たした。
平成 29 年度からは、FD 研修会参加報告書を部局または個人で提出することとし、FD 研修の実施及び参加状況の把握を行った（別添資料 1-2-1-3-c）。これらをもとに令和元年度は FD 研修の実施状況及び参加状況について検証し、全専任教員の FD 研修への参加は、平成 29 年度 86.5％、平成 30 年度 84.4％、
令和元年度 82.5％と、毎年度全専任教員の４分の３以上が参加していることが確認された（別添資料 1-2-1-3-d）。
教員を対象とした FD による教育への効果についてのアンケートでは、アクティブ・ラーニングや授業方法等について効果が感じられていることが確認され（別添資料 1-2-1-3-e）、全学 FD の実施形式についても約９割の肯定的な回答が得られている（別添資料 1-2-1-3-f）。
(B)

FD への参加を教員評価に反映させる仕組みの構築
教員の FD 参加を促進するため、インセンティブとして FD への参加を教員評
価に反映させる仕組みの構築に向け検討した。
本学では、大学情報データベースに登録されている情報をもとに、各項目への登録数に応じてあらかじめ設定された得点を加算することで教員評価を行っている。FD への参加に関しては、評価項目「教育研究会における発表」の下位に設定されている「教育に関わる研究会における発表：１点」「FD 合宿研修参
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加：0.5 点」
「FD 講演会出席：0.2 点」の３項目に登録すると得点が教員評価に加算される。平成 29 年度の調査では 10～15％程度の教員しか該当項目に登録していないことが明らかになったことから、教育連携推進部門会議は、平成 30
年度に大学情報データベース「FD 講演会出席」項目への登録を教員に向け依頼した。また、項目や得点の妥当性を検証し、教育連携推進部門会議は、評価項
目「FD 研修」とし、その下位を「FD 研修講師：１回当たり 1.0 点」「FD 研修における事例報告：１回当たり 0.5 点」「FD 研修参加：１回当たり 0.2 点」、FD 研
修を「岩手大学において教育推進機構、学部及び学科等が組織的に行う教育に関する基準時間 45 分の研修（講演会、情報・意見交換会、ワークショップ、授業公開、合宿、e-Learning 等）及び学外における同様の研修 ※基準時間を満たした FD 研修は、研修時間に関わらず１回とする。」と定義する案（別添資料
1-2-1-3-g）を人事制度・評価委員会へ提出し、その結果、教員評価に係る「教育活動」領域の全学統一基準が令和元年度に策定された（別添資料 1-2-1-3-h）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
教員の教育力を高めるため、新たな FD を実施するなど平成 28 年度の７件から
令和元年度は９件に FD のメニューを拡充するとともに、教授会の時間を利用した FD を実施するなど FD への参加機会を拡充した。
また、教員の研修参加促進に向け、FD への参加を教員評価に反映させるために
大学情報データベースの FD に関する項目への入力を促すとともに、評価項目を変更することで教員評価入力率の向上を図るなど、適切に教員評価へ反映させる
ための具体的な仕組みづくりを行った。
平成 29 年度からは FD 研修会参加報告書を部局または個人で提出することとし、FD 研修の実施及び参加状況の把握を行った結果、専任教員の FD 研修参加割
合は、平成 29 年度 399 人中 345 人（86.5％）、平成 30 年度 391 人中 330 人（84.4％）、令和元年度 389 人中 321 人（82.5％）と毎年度全専任教員の４分の３以上の FD 参加を実現した。FD の実施に係るアンケート調査によれば、全学 FDの実施形式については９割程度の肯定的な回答が得られるとともに、「この研修に出席して、STEM 教育やアクティブ・ラーニングの実践に関する理解が深まったと思いますか？」の問いに対し、「十分理解できた」「理解できた」の割合が 84.4%を示すなど、アクティブ・ラーニングや授業方法等について効果が感じられていることが確認されている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 令和元年度までの FD 実施状況及び検証を踏まえ、教員の需要を反映させた
組織的研修を実施する。
(B)

FD への参加を教員評価に反映させる仕組みを見直し、第４期中期目標期間に向けてブラッシュアップを行う。

≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
教養教育を充実させるために、教養教育の授業担当体制を見直し、教養教育の担当を教員評価等に適切に反映させること
により、教養教育を担当する教員数を全学的に増やし、学生の満足度が高く、履修人数 200 人以下の規模で、科目選択の幅が十分にある、教養教育科目を安定的に提供する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－31－

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○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 教養教育の授業担当体制の見直しと教員評価等への適切な反映
教養教育を充実させるため、教養教育の担当体制の検証にあたり、平成 28
年度に学部・教育研究施設の全教員の教養教育担当コマ数、担当科目等を調査し、基礎データを整理した（別添資料 1-2-1-4-a）。また、平成 29 年度には教養教育科目の授業担当体制に関する調査を行い、教養教育科目の中から担当可能な科目を１科目以上選択するよう要請した（別添資料 1-2-1-4-b）。
さらに、平成 30 年度における全教員の担当科目数を調査し、学部における職位ごとの平均担当科目数を算出した（別添資料 1-2-1-4-c）。これらの調査を検証した結果、①特定の教員のみが教養教育を担当している、②新規採用の教員を組織的に教養教育に参画させる仕組みがない、③教養教育の授業担当者組織である科目委員会への所属意識が低いという課題が明らかになった。これらを解消するため、次の取組を行った。①については、担当教員に科目が対応している状況であることを踏まえ、平成 28 年度の調査結果を基に現在担当する教養教育科目を全専任教員分一覧にまとめ、科目担当の現状について科目委員会委員長懇談会で検討した。理工学部教務委員会では、本一覧を教養教育科目担当の検討材料とし担当者を分散させた。また、平成 29
年度調査の結果から科目に対応する担当可能教員の一覧を作成し、これに基づいて教養教育センターでは教養教育の授業担当を各科目委員の輪番制とすることを素案とし、できるだけ科目担当数に偏りがでないよう科目担当を分散させた。さらに、令和元年度には、平成 30 年度調査の結果から教養教育センターでは教養教育科目の担当実績が少ない学部・学科・課程・コース
等について、教養教育科目担当者を増やす科目割当を行うことを提案した。
これにあたっては、教員評価の評価項目に新たに「教養教育科目の実施」を追加し、教員評価へ反映させる仕組みづくりも行い、令和２年度から担当実績が少ない教員への割当による新規担当教員の増加及び教員評価への反映
について実施が決定した。これらによって、科目に対して教員が配置される
よう担当体制の全学的な整備を行い、教養教育科目の担当体制を是正した。
②については、各学部で教員を公募する際は、「教養教育を担当する責任を負う」ことを公募要領に必ず明記することを教育推進機構会議で決定し、平成 29 年度から実施した（別添 1-2-1-4-d）。③については、教養教育科目教員マニュアル及び別冊資料（科目委員会構成員名簿や関係規則等）を全専任教員へ配付するとともに、平成 29 年度調査時に、所属する科目委員会を自身で確認・登録することによって科目委員会への所属意識の向上を図った。
(B)

クラスサイズの適正化に向けた取組
クラスサイズの適正化に向け、新たな時間割枠の設定、及び履修人数の多い科目への対応を行った。
時間割枠の設定については、時間割と科目区分ごとの教養教育科目受講生数について現状を検証し、履修者の動向と受講生数が多い科目を確認した。
これらを踏まえ、平成 28 年度は、教育学部の教養教育科目について特定の曜日に履修が集中する科目時間割の一部を修正した。平成 29 年度は、受講生数が多い科目についてはクラス数を増加するとともに、複数開講クラスの履修クラスを事前指定することにより履修希望者の分散を図った。
履修人数の多い科目への対応については、教養教育科目開講の現況調査を基に対応方法を検討し、平成 30 年度に教養教育センター会議において「平成 31 年度教養教育授業支援方策」を策定した。本方針では、履修申告者の多い授業科目については人数に対応した TA を配置し支援すること、履修申告時に履修者が一定数を超過した場合に抽選等による人数制限を実施する
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こと、及び複数コマ開講による開講体制とすることとした。
令和元年度は、クラスサイズの適正化についての案を作成し、令和元年度
後期から、200 人以上の履修者がいる場合には教員の判断により抽選可能とすることが了承された。
これらの取り組みにより、履修人数 200 人以上の大規模クラスは、平成 27
年度と令和元年度を比較すると前期において８クラスから７クラスに、後期において６クラスから３クラスに減少した。また、平成 29 年度～令和元年度に実施したアンケートの結果からも「結果として、この授業を履修してよ
かったと思いますか？」の問いに対し、総じて令和元年度の満足度の値が高くなっていることが確認できた（別添資料 1-2-1-4-e）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
教養教育を充実させるため、教養教育の授業担当体制を見直し、教養教育科目の担当を各科目委員会委員の輪番制にすることなど担当体制を是正するとともに、インセンティブとして教養教育科目の授業担当を教員評価へ適切に反映させることで、教養教育を担当する教員数を第２期中期目標期間末の 212 人から令和
元年度末 221 人へと全学的に増やした。開講科目数については、平成 27 年度前期 73 科目、後期 77 科目、令和元年度前期 69 科目、後期 88 科目（別添資料 1-21-4-f）と科目選択の幅を狭めることなく、教養教育科目を安定的に提供した。履
修人数の多い科目についても、クラス数の増加及び履修クラスの事前指定による履修希望者を分散させる時間割枠の設定、TA の配置及び抽選等による人数制限を実施することにより、履修人数 200 人以上の授業を減少させ、クラスサイズの適正化を進めた。平成 29 年度～令和元年度に実施したアンケートの結果からも「結果として、この授業を履修してよかったと思いますか？」の問いに対し、総じて
令和元年度の満足度の値が高く、取組の成果が表れている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 引き続き、教養教育の授業担当体制に関する課題を検証する。
(B) 令和元年度に策定したクラスサイズ適正化に向けた改善策を可能なところから実施する。また、教養教育の時間割、開講科目、履修方法に関する検証と見直しを行う。

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〔小項目１―２－２の分析〕
小項目の内容岩手県内外の大学間における教育連携体制を整備し、相互の強みを活かした教育を実施する。

○小項目１－２－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

岩手県内外の大学間における教育連携体制を整備し、相互の強みを活かした教育を実施するため、いわて高等教育コンソーシアム（連携校：岩手大学、岩手県立大学、同盛岡短期大学部、同宮古短期大学部、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学、同短期大学部、放送大学岩手学習センター、一関工業高等専門学校）では、構成大学が連携し、地域創生に寄与する人材を育成する共同教育プログラムとして「地域リーダー育成プログラム」を実施している。そのコア科目に本学の PBL 型科目である地域課題演習５科目及び岩手県立大学提供の７科目（令和２年度は６科目）を加え、地域創生に関連する科目を充実させ、プログラム履修者に「コア科目履修証」
及び「地域を担う中核的人材認定証」を授与している。また、令和元年度からいわて高等教育コンソーシアムと COC+事業の教育プログラム開発部会が連携し、「ふる
さといわて創造人材教育プログラム」を県内大学・高専及び杏林大学の所属学生を対象に開始し、９人（うち岩手大学生５人）に「ふるさといわて創造人材認定証」を授与した。これらいわて高等教育コンソーシアムを核とした地域の大学との連携強化により、共同教育プログラムがさらに充実し、地域創生に寄与する人材の育成が進んだ。
また、北東北国立３大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学）の連携により、専門
領域や地域特性等、相互の強みや特色を活かした取組として、大学間の相互乗り入れ等による国際教育プログラム「北東北国立３大学＋東北大学合同合宿研修」を継続実施している。このほか、「トビタテ!留学 JAPAN」の留学生報告会を北東北国立
３大学合同で開催するなど、大学間を超えた学生交流により学生同士が刺激を受け合うきっかけとなっている。
岩手県内外の大学と連携した教員研修においては、東北大学、岩手医科大学、いわて高等教育コンソーシアムと連携した教員研修を実施し、参加人数が平成 28 年
度６人から令和元年度 19 人に増加している。
○特記事項（小項目１－２－２）(優れた点)
・ 共同教育プログラムの充実
平成 27 年度からいわて高等教育コンソーシアムで実施している「地域リーダー育成プログラム」では、令和元年度から新たに地域科目を設けるなどプログラム構
成を変え、本学の教養教育科目である「地域課題演習」等の履修も必要単位とみなすなど、履修できる科目の充実を図った。
また、令和元年度からは新たに地域創生に寄与する人材の育成に向けた取組として、COC＋事業参加高等教育機関から提示される「ふるさといわて地域科目」と他の参加高等教育機関の学生との協働プロジェクト及び実施した協働プロジェクトの報告発表で構成される「ふるさといわて創造人材教育プログラム」を開始した。令
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和元年度は本学学生の 1,377 人が履修、５人に「ふるさといわて創造人材認定証」を授与し、地域の発展のために貢献できる人材を育成した。
（中期計画１－２－２－
１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―２－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
地域創生に寄与する人材の育成に向けて、いわて高等教育コンソーシアムを核とした地域の大学との連携を強化する。具体的には、共同教育プログラムである「地域リーダー育成プロ
グラム」のコア科目に地域創生に関連する科目を新たに加えるなどして、共同教育プログラムをさらに充実させ、履修者、認定証授与者（「コア科目履修証」及び「地域を担う中核的人材認定証」）を毎年輩出する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－１）(A) 共同教育プログラムの充実
いわて高等教育コンソーシアムでは、平泉や宮澤賢治らに育まれた共生の思
想（人と自然の共生、万物の共生）を尊び、地域全体を思いやるリーダーとして、コーディネート力を備え、多様な領域・局面で地域の中核を担う人材の育成を目指す「地域リーダー育成プログラム」を平成 27 年度から開始した。
（別
添資料 1-2-2-1-a）本プログラムは、コア科目と地域課題解決プロジェクトで構成され、コア科目５科目（各２単位）から４科目（８単位）修得した学生には「コア科目履修証」が、コア科目を４科目修得し、かつ地域課題解決プロジ
ェクトを遂行して認定審査に合格した（将来の地域リーダーとしてふさわしいと判断された）学生には「地域を担う中核的人材認定証」が授与される。
本プログラムにおける平成 27 年度のコア科目は、「いわて学」「地場産業・企業論／企業研究」「ボランティアとリーダーシップ」「危機管理と復興」「ヤングリーダーズ国際研修」（平成 28 年度から「グローカル基礎研修」に名称変更）で構成されていたが、令和元年度からは、必修科目（「いわて学」「ボランティ
アとリーダーシップ」）、選択科目（「危機管理と復興」「グローカル基礎研修」「地場産業・企業論／企業研究」）及び地域科目とした。新たに設けられた地域
科目には、本学の教養教育科目である「地域課題演習」から５科目及び岩手県立大学から７科目（令和２年度は６科目）が選定された。地域課題演習は、地域（自治体・企業等）や学内組織と連携した PBL 型科目であり、地域社会にある具体的課題の解決に向けて学生が身に付けた専門的知見を実践活動と結び付けるための考え方や方法を学び、課題解決に必要な思考力・判断力を養うことを目的としている。コア科目にこれら地域科目を加えることで、地域創生に関連する科目が増え、地域リーダー育成プログラムがさらに充実した。
また、新たな地域創生に寄与する人材の育成に向けた取組として、いわて高等教育コンソーシアムと地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋事業）の教育プログラム開発部会が連携し、平成 30 年度に岩手大学、岩手県立
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教育

大学、同盛岡短期大学部、同宮古短期大学部、富士大学、盛岡大学、一関工業高等専門学校、杏林大学、岩手医科大学の所属学生を対象に、いわての持続可能な発展と復興のために、地域の課題解決に向けて主体的に行動・発信できる人材の育成を目指す「ふるさといわて創造人材教育プログラム」を開発し、令和元年度から実施した（別添資料 1-2-2-1-b）。本プログラムは、参加高等教育機関から提供される「ふるさといわて地域科目」、他の参加高等教育機関の学生との協働プロジェクト及び実施した協働プロジェクトの報告発表で構成され、「ふるさといわて地域科目」から２科目以上履修して単位を修得し、かつ協働プロジェクトを遂行して認定審査に合格した学生には「ふるさといわて創造人材認定証」が授与される。
「ふるさといわて地域科目」には、本学からは教養教育科目 12 科目のほか、プロジェクト型授業として「地域課題演習」の８科目が選定され、地域課題演
習についてはいわて高等教育コンソーシアムの単位互換制度等により、他の参
加高等教育機関の学生も協働プロジェクトとして単位互換が可能である。また、いわて高等教育コンソーシアムで現在実施している地域課題解決プロジェク
ト（さんてつサポーターズ、西和賀地区の活性化、陸前高田への学修支援）も協働プロジェクトとして単位互換を可能とした。
ふるさといわて創造人材教育プログラムの令和元年度の本学学生の履修者
数は 1,377 人で、５人に「ふるさといわて創造人材認定証」を授与した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－１）
岩手県内外の大学間における教育連携体制を整備し、相互の強みを活かした教育により、地域創生に寄与する人材育成に取り組んだ。これにあたっては、いわて高等教育コンソーシアムで実施している「地域リーダー育成プログラム」のコ
ア科目に本学の PBL 型科目である地域課題演習５科目等を加え、地域創生に関連する科目を充実させた。これにより、履修者（平成 28 年度 270 人、平成 29 年度
277 人、平成 30 年度 182 人、令和元年度 99 人）、「コア科目履修証」及び「地域を担う中核的人材認定証」授与者（それぞれ平成 29 年度２人、２人、平成 30 年
度１人、１人、令和元年度１人、１人）を輩出した（別添資料 1-2-2-1-c）。
また、令和元年度からいわて高等教育コンソーシアムと COC+事業の教育プログ
ラム開発部会が連携し、「ふるさといわて創造人材教育プログラム」を開始し、本学学生の 1,377 人が履修、５人に「ふるさといわて創造人材認定証」を授与した。
これら共同教育プログラムを充実させることにより、いわて高等教育コンソー
シアムを核とした地域の大学との連携も強化され、地域創生に寄与する人材の育成が進んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－１）(A) 令和元年度に終了した COC＋事業「ふるさといわて創造人材教育プログラム」
を受けて、いわて高等教育コンソーシアムと協議しつつ翌年度以降の実施に向けたプログラムの再構築を進める。これにあたり、以下の取組を行う。
①いわて高等教育コンソーシアムの活動及び学内組織を検証し、見直す。
②令和元年度の検証を踏まえ改善策を講ずる。
≪中期計画１－２－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
専門領域や地域特性等、相互の強みや特色を活かして、北東北
国立３大学（弘前大学、秋田大学、岩手大学）間を中心とした大学間連携を第２期中期目標期間に継続して推進する。具体的には、国際化推進に関する新たな連携の強化として、大学間の相互乗り入れ等により国際教育プログラムの数を増加させる。また、岩手県内外の大学と連携した教員研修での大学間連
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教育

携体制の強化に取り組み、教員の研修機会（参加教員数）を拡充する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－２－２）(A) 大学間の相互乗り入れによる国際教育プログラム数の増加に向けた取組
岩手大学、弘前大学、秋田大学の北東北国立３大学は、第１期中期目標期間
から取り組んでいる連携の活動を発展させ、第２期に引き続き、第３期も各大学の特色ある資源を有効活用し、地域の諸課題を視野に入れつつ、５つの専門委員会体制で教育・研究・社会貢献を行った。平成 27 年度に新設した国際化推
進専門委員会では、大学間の相互乗り入れ等による国際教育プログラムの協議を行った。その結果、３大学の教育連携の強化・学生の相互交流を目的に「北東北国立３大学＋東北大学合同合宿研修」を毎年度実施し、平成 28 年度 81 人、
平成 29 年度 81 人、平成 30 年度 115 人、令和元年度 107 人（平成 27 年度 77人）の学生が参加した（別添資料 1-2-2-2-a）。このほか、平成 28 年度から毎
年度北東北国立３大学国際交流担当者による「北東北国立３大学合同進学説明会」（別添資料 1-2-2-2-b）、平成 29 年度から毎年度「トビタテ!留学 JAPAN 留
学成果報告会」（別添資料 1-2-2-2-c）を３大学合同で実施するなど、北東北３大学間による新たな連携強化の取組も実施した。
また、北東北国立３大学を中心とした国際教育プログラム以外にも、本学が二戸市教育委員会の依頼により毎年行っている「多文化コミュニケーション合
宿」（別添資料 1-2-2-2-d）では、二戸市の中学生のほか、東北大学の学生（計19 人）が参加し、多文化コミュニティをテーマにグループワークを行うなど、国際化推進に向け、大学間の連携を深めた（参加学生：平成 28 年度 59 人、平成 29 年度 40 人、平成 30 年度 40 人、令和元年度 40 人（平成 27 年度 40 人））。
このほか、震災復興を国内外から学ぶ場として、岩手大学と立教大学及び岩手
県陸前高田市との連携により東日本大震災被災地の陸前高田市に設置した「陸前高田グローバルキャンパス」では、「陸前高田グローバルキャンパスイベント」（平成 28 年度開催 参加学生数：20 人）、立教大学との協働による陸前高田市
における国際ボランティア活動についてのリソース調査（平成 28 年度開催 参
加学生：８人）、いわて高等教育コンソーシアムによる「地域リーダー育成プロ
グラム」の地域課題演習「グローカル基礎演習（平泉の世界）」（平成 28～令和
元年度 参加学生数：58 人）（別添資料 1-2-2-2-e）及び「グローカル基礎演習（三陸ジオパーク・被災地復興視察国際研修（平成 28～30 年度 参加学生数：87 人）（別添資料 1-2-2-2-f）、立教大学、西南学院大学との連携による「ヤングリーダーズ国際研修」（参加学生：平成 28、30 年度計 41 人）等を実施した。
(B)

教員の研修機会（参加教員数）増加に向けた取組
岩手県内外の大学との連携として、連携する大学が主催する教員研修に他大学教員が参加することを可能としており、第３期は他大学主催の新任教員研修
及び内部質保証に関する研修に教員を参加させた（平成 28 年度：東北大学新任教員研修プログラム４人、岩手医科大学新任向け教員研修プログラム１人、
平成 29 年度：東北大学 IR に関する研修１人、岩手医科大学新任向け教員研修プログラム１人、平成 30 年度：東北大学「第３期認証評価にどう対応するか－内部質保証の重点項目化の意味－」研修１人）。
また、岩手県内の５大学で構成するいわて高等教育コンソーシアムでは、第２期中期目標期間から構成大学で実施している研修に相互参加できる制度を構築し、相互参加を行っていたが、より多様な教育課題に対応するために、平
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成 29 年度からいわて高等教育コンソーシアム FD・SD 連携推進委員会が中心となって、構成大学共通のテーマでの研修の立案・実施を行っている。平成 29 年
度は、コーチングをテーマにした研修として「学生への学習・研究指導に役立
つコーチング技法（入門）」（参加者 52 人：うち岩手大学 31 人）、「コーチングの観点を取り入れた「傾聴」体験とチームワーク」（参加者 16 人：うち岩手大
学９人）、「学生への学習・研究指導に役立つコーチング技法（実践編）」（参加
者 16 人：うち岩手大学８人）の研修３回と、「学修効果を高める反転授業」（参
加者 14 人：うち岩手大学３人）の勉強会１回を実施した。平成 30 年度は、共通のテーマを「IR」に設定し、「アンケートの自由記述を分析する：テキストマ
イニング入門～トピックモデルを用いた授業評価アンケートの自由記述の分
析～」（参加者 53 人：うち岩手大学 19 人）、「教育を変える IR ワークショップ」（参加者 22 人：うち岩手大学３人）を実施した。
さらに、平成 31 年３月に本学で開催した「「2040 年に向けた高等教育のグラ
ンドデザイン」を読み解く」の講演会及び文部科学省担当者との意見交換会にコンソーシアム構成大学の教職員も参加者として受け入れた。
令和元年度は、いわて高等教育コンソーシアムの将来ビジョンで示された「教育の質保証や学修成果の可視化等に関する情報提供」に沿って、「学修成果の可視化を考える」（参加者 19 人:うち岩手大学４人）を実施した。また、著
作権法第 35 条の改正に伴う「教育の情報化を推進する改正著作権法への対応」（参加者 30 人:うち岩手大学 15 人）や、９月には「「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）」のその先へ―大学院改革と教学マネジメント―」の講演会及び意見交換会を実施し、教員研修での大学間連携の強化に取り組んだ。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－２－２）
岩手県内外の大学間における教育連携体制を整備し、相互の強みを活かした教育を実施するため、国際教育プログラムについては、北東北国立３大学の連携により、大学間の相互乗り入れ等による国際教育プログラムである「北東北国立３
大学＋東北大学合同合宿研修」を毎年度実施した。また、北東北国立３大学国際交流担当者による進学説明会や「トビタテ!留学 JAPAN 留学生課報告会」を３大学合同で実施するなど、北東北３大学間連携による取組も実施し、連携を強化した。北東北国立３大学以外にも、東北大学と連携した「多文化コミュニケーション合宿」や、立教大学やいわて高等教育コンソーシアムと連携した国際教育プロ
グラムを実施し、大学間の相互乗り入れ等による国際教育プログラムを増加させることで、参加学生数も増えた。
また、岩手県内外の大学と連携した教員研修については、東北大学、岩手医科大学等が主催する研修に教員を派遣したほか、平成 29 年度からいわて高等教育
コンソーシアムが中心となって、構成大学共通のテーマで教員研修を行うなど研修機会・内容等を拡充・充実させた。第３期中期目標期間中の岩手県内外の大学と連携した教員研修への派遣件数及び延べ参加人数は、平成 28 年度の２件６人、
平成 29 年度６件 53 人、平成 30 年度３件 23 人、令和元年度２件 19 人と第３期
当初と比較し参加人数が増加し、連携体制強化としての成果が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－２－２）(A) 令和元年度までに実施した東北地区国立大学合同合宿や立教大学、西南学院
大学との国際合宿等の事業について、参加者アンケート等を参考に効果検証を行い、北東北国立３大学連携推進会議連携協議会課題別（国際化推進）専門委
員会で報告する。また、必要に応じて改善策を講じ、次期計画へと継承する。
(B)

実施状況を検証し、次期計画へと継承する。
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(２)中項目１－３「学生への支援」の達成状況の分析〔小項目１―３－１の分析〕
小項目の内容学業、留学、健康、正課外活動、経済的支援など多様なニーズを抱える学生への学修支援や生活支援等を行う。

○小項目１－３－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
２
２
０
４

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学業、留学や健康に関する多様なニーズを抱える学生への学修支援として、学修支援室では、履修申告に係る学修相談、理系科目の学修相談会の実施、不合格者の多い科目の学修支援ゼミの開講などの支援を実施している。また、相談体制の強化として、学修支援スタッフを増員し、教科相談の曜日回数を増加させたり、大学院生を「学修支援スタッフ」として参画させるなど、相談学生の受入体制の充実と相談機会を拡充させる取組を行った。その結果、学修支援室の相談対応件
数は、年平均 420 件となり、第２期中期目標期間終了時（170 件）から約 2.5 倍に増加している。
近年増加している心の病や障害などによる修学支援を必要とする学生へ支援を行う学生特別支援室では、平成 29 年度から新たに大学院生のサポーターを配置
し、同世代の学生同士で相談がしやすいような環境づくりに取り組むとともに、授業担当教員、担任教員、学修支援室と学生特別支援室との間で要支援認定学生に関する情報共有を行うなど、緊密なサポートを実施できる体制を構築した。また、教職員等に対しては、毎年度「学生支援を考える教職員 FD・SD 研修会」の開催や「岩手大学障害者支援ガイドブック」など、障害に対する理解の促進と対応
方法について学ぶ機会を提供している。
留学生への学修・生活支援としては、チューターや国際交流サークルのメンバーを中心としたサポートチームを結成し、留学生来日時のサポート、日本語学習
支援、生活支援等の支援を行った。また、留学生と日本人学生との日本語交流及び学習の場として「日本語カフェ」の開催や、国際交流サークル及び在学留学生で組織する留学生会による学内キャンパスツアー及びライブラリーツアーの開催、
日本の風俗・文化への理解を深めるための地域交流事業紹介等コミュニケーショ
ンスキルを向上させる機会の提供等、留学生が学修・生活するための環境づくりをサポートした。
正課外における学生の主体的な活動の支援としては、環境マネジメント学生委
員会をはじめとする委員会活動への運営支援や、学内カンパニー、「Let's びぎん
プロジェクト」といった学生のチャレンジ意欲を醸成するための取組に積極的に支援を行い、経費面やより学生の向上意欲を促すために学外有識者との情報交換
機会の提供等を行った。その結果、平成 29 年度に東北地区の国立大学で初めて認証取得した「エコアクション２１」では大学と環境マネジメント学生委員会が一体となった積極的な環境活動等が優れた点として評価された。また、学内カンパ
ニーでは、自治体や企業等と連携した活動やビジネスプランコンテストにも参加
し、東北経済産業局長賞（第 13 回キャンパスベンチャーグランプリ東北大会）など数多
くの賞を獲得するなど成果も出ている。また、グローバル活動の推進として、「Iwate
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University Global Village」では、学生がグローバルな体験を積む機会の提供とその体験を通じて学生の国際理解・グローバル意識を醸成させた。
学生への経済的な支援としては、国からの運営費交付金のほか、本学独自の給付型奨学金や財団からの奨学金を活用し、経済支援を実施した。このほか、本学が推進するグローバル人材の育成に向け「国際ボランティア事業」への参加支援費助成など、学生の経済的支援を充実させた。
これらの取組を通じ、多様なニーズを抱える学生への支援を行った。
○特記事項（小項目１－３－１）(優れた点)
・ 学生が協働して行う独創的なプロジェクトへの支援教育で得た知識の実践と起業家マインドの育成のために行っている「学内カンパニー」事業では、起業家支援室の教員が中心となり、理工学部新入生へ学内カンパ
ニーの紹介や公募、学内カンパニーの経営ノウハウの提供や経理総務等の指導、学長
裁量経費による経費の支援、学外アドバイザー（企業）との情報交換機会の提供など、学生が主体的に企画したビジネスプランの実現に向けて支援を行った。平成 30 年度には関係者（学生、学外アドバイザー、教職員）へ環境整備に関するアンケートを実施し、それを踏まえ新たにカンパニー活動の作業スペースやミーティングスペ
ースを確保するなど環境の改善も行っている。その結果、学内カンパニー参加学生
数は令和元年度 97 名となり（第２期中期目標期間終了時比 27 名増）、現在では学部の垣根を超え、様々な学部学生が集い活動する取組となっている。また、自治体や企業等と連携した取組や、ビジネスプランコンテストでの数多くの受賞など成果も上がり、他県の新聞での連載やマスメディアにも数多く取り上げられる注目度が高い取組となっている。（中期計画１－３－１－２）(特色ある点)・ 留学生と日本人学生が共修する多種多様な国際教育
平成 28 年４月に学生等が国際理解・異文化体験をする交流スペース「Iwate
University Global Village」を開設した。ここでは本学が目指すグローバルな視点を持った人材の育成に向け、①「グローバル教育イベント」、②留学生が日本語で日本人学生と交流する「日本語カフェ」、③英語の個別指導・相談「English Time」「Foundation of English」の３事業を中心にイベントを開催した。令和元年度の年間活動総数は計 337 回（①145 回、②36 回、③156 回）、参加人数は延べ 3,296
名と設置初年度（平成 28 年度）と比較して、活動総数は 306 回増、参加人数は
3,089 名増となり、学生等がグローバルな体験を積む機会の提供とそれに関心を寄せる学生等の数を大幅に増やすことができた。イベント参加者アンケートでも、参加者の 100%が「参加してよかった」という回答を寄せており、学生のニーズに沿った取組が実施できている。また、３～４名の学生を随時イベント運営にサポート参画させるなど、学生の企画・運営能力の育成も行っており、Global Village
での取組は、学生からの関心度も非常に高く、本学のグローバル化に大きく寄与している取組となっている。（中期計画１－３－１－３）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―３－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
多様なニーズを抱える学生への学修支援体制を強化するために、第２期に設置された学修支援室における学修支援スタッ
フの増員、同様に第２期に設置された学生特別支援室におけ
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る相談・カウンセリング機会の拡充等の整備を行う。また、これまで留学生に個別に支援を行ってきたチューター制度に加え、来日時のサポート、日本語学習支援、生活支援など支援内容等に応じたサポートチームによる支援体制を整備し、よりきめ細かな支援を行う。これらの取組により、多様な学生の受け入れを可能にし、また成績不振を主な理由とする退学者を減らす。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－１）(A) 学修支援室の相談体制強化
全ての学生が自らの「学び」を充実させ、卒業まで学業を十分修められるよう、
平成 25 年度設置した学修支援室では、平日（月～金）の夕方、担当教員等が常駐し、学修相談（授業内容や進路の相談など）を実施している。
この学生の「学び」の充実と成績不振による退学者を減少させるため、学修支
援室の体制強化として、平成 28 年度には教育推進機構の中に「学修支援体制の整備に関する専門委員会」を立ち上げ、学修支援室の運営に関する検討を行った。
検討にあたっては、成績不振を理由とする休退学者の更なる減少には学年の早い段階での学修支援が有効であること、及び数学・化学・物理等の理系向けの学修支援機能を強化する必要性を確認した。それに基づき、平成 29 年度において、①
早期の学修相談として、履修申告期間（４月）における学修相談を実施し、履修に関する相談を行いながら、大学入学後の学修面での悩み等のサポートの実施、②定期試験前（７月）の開室時間の延長と、理工学部推薦入学者を主な対象として理系科目を中心とした学修相談会の実施など、学生の「学び」をサポートした。
また、平成 29 年度後期からは不合格者の多い科目に着目した学修支援ゼミを開講し（別添資料 1-3-1-1-a）、集中的な学びの提供と卒業までの学業の支援を行った。
学修支援スタッフとして指導している退職教員確保のため、毎年定年退職予定
教員に対して意向調査を実施しており、その結果、第２期中期目標期間終了時の４名から令和元年度には６名に教員の学修支援スタッフを増員でき、教科相談に対応できる曜日回数も増やすことができた。また、平成 30 年度からは研究科共通科目である「学修支援論」「学修支援演習」の単位を取得した大学院生（希望者）を「学修支援スタッフ」として参加させ、教員と学生が一体となった修学サポー
トを行う体制とするなど（別添資料 1-3-1-1-b）、相談学生の受入体制の充実と相談機会を拡充させるための取組も行った。
これら学生へのきめ細かい相談対応により学修支援室への相談対応件数は、平成 28 年度から令和元年度まで年平均 420 件で、第２期中期目標期間終了時（170件）から約 2.5 倍に増加している（別添資料 1-3-1-1-c）。
(B)

学生特別支援室におけるカウンセリングの拡充
心の病や障害など修学支援を必要とする学生に対して、学生特別支援室では、保健管理センターや所属学部等と連携しながら、修学支援を希望する障害学生を認定し、カウンセリングや合理的配慮の決定、関係部署との調整、支援の実施のほか、教職員及び学生に対しては障害者理解のための研修や啓発を実施している。
近年、対人関係やコミュニケーションに不安を抱える学生の相談が多いことから、平成 29 年度から新たに学修支援室に大学院生のサポーターを配置し、同世代の学生同士が相談しやすい場の提供と交流を促し、対人に不安のある学生等のコ
ミュニケーションスキルアップを図っている。また、修学支援を必要とする学生
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へのサポートとして、令和元年度から学生特別支援室長が学修支援室会議の構成員となることで、学修支援室と学生特別支援室との間で要支援認定学生に関する情報提供と学修状況の情報共有が可能となり、両室が連携した緊密なサポートを実施できる体制とした。
令和元年度には、学修支援を要する学生や講義を担当した教員を対象にアンケート調査を実施した結果、学生からは支援内容に関しておおむね満足しているとの回答を得たが、個別面談の予約が取りにくいこと及び個別面談できる場所の増設に関する要望もあったことから、同じ学生との相談頻度を隔週としたり、学生生活の様々な相談に応じる「学生なんでも相談室」の利用も案内するなど少しでも多くの学生と面談できる機会を確保したり、また普段子育て支援で使用している「ぱるんひろば」を使用していない場合は面談場所とするなどの環境の改善も図った。教員からは、学修支援を要する学生について事前に情報提供があることで学生対応を行いやすいという意見が多くあった一方、学業不振・不登校傾向がある学生への対応に苦慮しているという意見もあったことから、学生の現状の把握のため、教員との定期的な情報交換も行っている。
このほか、教職員等に対しては、心の病や障害など修学支援を必要とする学生への対応に係る研修・啓発として、毎年度「学生支援を考える教職員 FD・SD 研修会」の開催（別添資料 1-3-1-1-d）や「岩手大学障害学生支援ガイドブック」（別
添資料 1-3-1-1-e）で障害に対する理解の促進と対応方法について学ぶ機会を提供している。
これらきめ細やかな対応を行うとともに、修学支援を必要とする学生（特別支援認定学生）へのサポートを平成 28 年度 29 件、平成 29 年度 31 件、平成 30 年
度 43 件、令和元年度 53 件行い、本学が多様な学生の受入を可能とする基盤形成を行っている。
(C)

留学生へのきめ細かい支援の実施
留学生への学修・生活支援として、日常的に留学生を援助する「チューター」に加え、学生の国際交流サークルのメンバーを中心としたサポートチームを結成
し、留学生来日時のサポート（住居の決定や保険への加入、生活必需品の購入等のサポート）、日本語学習支援（講義等の補修や相談、レポート等の補助的添削、学内外の諸施設利用等のサポート）、生活支援（アルバイトや奨学金等の経済面での相談、指導教員との連絡調整、対人関係等のサポート）等の支援を行った（別
添資料 1-3-1-1-f）。チューターに関しては、年２回チューター制度の内容や心構え等に関する研修の実施のほか、支援を行うチューター及び支援を受ける留学生の双方に対して、個別に意見聴取を行い、チューターの役割の明確化やマッチングの調整などサポート内容の改善も行っている。平成 28 年度から令和元年度まで前後期延べ平均 66 名の希望した留学生にチューターを配置し、支援を行った(別添資料 1-3-1-1-g)。
また、留学生と日本人学生それぞれのコミュニケーションスキルを向上させる
機会の提供として、グローバル教育センター主催の留学生と日本人学生との日本語交流及び学習の場「日本語カフェ」（週２回）の開催（別添資料 1-3-1-1-h）、留学生が学修するための環境づくり支援として国際交流サークル及び在学留学生で組織する留学生会による学内キャンパスツアー及びライブラリーツアーの開催、及び留学生が日本の風俗・文化への理解を深めるために地域交流事業紹介等も実施した（別添資料 1-3-1-1-i）。
平成 30 年度には、生活環境の整備として、これまで一部民間アパートの借上げ等により確保していた留学生及び海外研究者用の宿舎（国際交流会館）に関して、本学の資産と民間資金を活用した BTO 方式（民間事業者が設計・建設・工事監理を実施した後、施設の所有権を公共施設等に移管し、維持管理・保全業務を民間業者が担うもの）による国際交流会館の整備事業（増築及び既存棟の改修）を実
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施し、当会館の居室スペースを 30 部屋から 87 部屋へ増やし、安心して日本で学べるように留学生の生活基盤の安定も図った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－１）
多様なニーズを抱える学生への学修支援強化に向けた各種取組を実施した結果、学びをサポートする学修支援室への相談対応件数は平成 28 年度から令和元年度までの年平均が 420 件で平成 27 年度に比べて年 250 件増加している。また、留学生へのチューター配置数は年平均 66 名、障害など修学支援を必要とする学生（特別支援認定学生）へのサポート件数は年平均 39 件であった。
これら学生に対するサポート強化を図った結果、成績不振を主な理由とする退学者数は、年度平均で 7.5 名（平成 28 年度７名、平成 29 年度 12 名、平成 30 年
度５名、令和元年度６名）と第２期中期目標期間終了年度（平成 27 年度９名）と比較し減少した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－１）(A) 学生特別支援室と学修支援室間で情報共有を行い、連携した支援を継続実施
する。また、これまでの支援や対応について検証し、必要に応じて改善を行う。
(B) 特別な配慮を要する学生並びにその学生に対する具体的な配慮方法について、
学生特別支援室と学修支援室間で情報共有を行い、連携した支援を実施する。
また、支援の検証結果を踏まえて、個別相談できる部屋の整備等、学生特別支
援室の相談体制の充実・環境改善を図る。
（C） 留学生来日時のサポート、日本語学習支援及び生活支援など支援内容に応じたサポートの継続のほか、サポーターに対する研修を引き続き実施する。また、サポートチームの活動及びサポーターに対する研修の検証を行う。
≪中期計画１－３－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
正課外における学生の主体的な活動を支援するため、サーク
ル活動、学内の環境マネジメント、男女共同参画推進等の委員
会活動等に対する支援を行う。また、学生が協働して行う独創的なプロジェクトに対して経費を支援する「Let's びぎんプロ
ジェクト」や、学生が地域の企業と協働して事業に取り組む「学内カンパニー」事業も、第２期中期目標期間と同様に継続的に支援する。この他、地域貢献や被災地支援、次世代育成支援等のボランティア活動に取り組む学生に対して、必要な指導と支援を行い、大学が規定する基準を満たした学生は単位を取得できる制度をさらに充実させる。これらの学生支援策
によって、在学中にサークル活動、委員会活動、ボランティア
活動等の課外活動に参加したことがある学生数を増加させる。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－２）(A) 委員会活動、ボランティア活動などの学生の主体的な活動への支援
正課外における学生の主体的な活動を伸長する取組として、学生主体の委員
会活動やボランティア活動などに対する支援を行った。例えば男女共同参画に関する取組を行っている学生への支援としては、男女共同参画を推進するため
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教育

の公開学習会の開催支援や岩手県が主催するロールモデル提供事業との連携サポート、また子育て支援活動に関心を持つ学生に対しては、子どもと関わる
うえで必要な知識等を学習する「次世代育成サポーター養成講座」を開催し（別添資料 1-3-1-2-a）、修了者には「次世代育成サポーター」として本学認定証を与え、学校の長期休暇中に子育て支援活動を行う「ぱるん kid’s スクール」への参画や、平成 30 年３月に開所した学内保育所「岩手大学・岩手銀行保育所」で園児との触れ合う機会の提供を行うなど、学生の自主・自律的な行動を支援する取組を行った。
環境に関する取組を行っている学生に対しては、環境マネジメント学生委員会が中心となって企画した小学生対象のエコキャンパスツアーや、大学祭時に企業と連携して実施した小型家電リサイクル回収に関する運営指導・助言、日本最大級の環境総合展示会「エコプロ」への出展支援等を行った。このほか、学生等の環境意識を向上させ、環境人材を育成するための環境人材育成プログ
ラム（別添資料 1-3-1-2-b）を継続実施し、環境マネジメントに係る講義の受講や学外実習など一定の要件を満たした学生には岩手大学認定資格「岩手大学
環境管理実務士」を授与する（実績：平成 28～令和元年度まで計３名）など環境に関心のある学生の活動を支援した。平成 29 年度には東北地区の国立大学で初めて「エコアクション２１」を認証取得したが（別添資料 1-3-1-2-c）、その際、この大学と環境マネジメント学生委員会が一体となった積極的な環境活
動や環境人材育成プログラムの成果が優れている点として高く評価されている（別添資料 1-3-1-2-d）。平成 28 年度には、同委員会による活動と同プログ
ラムが、サステイナブルキャンパスの実現とサステイナブルコミュニティへの地域貢献に対する成果として高く評価された「サステイナブルキャンパス推進協議会第２回サステイナブルキャンパス賞 2016 学生活動・地域連携部門賞」の受賞や、令和元年度には環境マネジメント学生委員会の 10 年以上にわたる
環境活動が評価され、「令和元年度地球温暖化活動環境大臣表彰」も受賞している。
ボランティア活動参加学生への支援としては、掲示版やソーシャルネットワ
ーキングサービスを利用したボランティア募集の案内紹介や、ボランティア活動に関する単位認定にはこれまで１つのボランティア先で 45 時間の活動が必要だったが、令和２年度からは条件を緩和し複数のボランティア先の合算でも単位認定できるように変更を行い（別添資料 1-3-1-2-e）、学生の社会貢献活動の促進を図った。これらにより、平成 28 年度から令和元年度のボランティア
参加者は、年平均で 440 名であった（第２期中期目標期間終了時比 10 名増）。
(B)

学生が協働して行う独創的なプロジェクトへの支援
学生が協働して行う独創的なプロジェクトへの支援として、教育で得た知識の実践（特にものづくりを総合的に体験する場）と学生の起業家マインド育成のための取組である「学生カンパニー」（別添資料 1-3-1-2-f）や、地域社会に相応しいテーマを学生が自主的に設定し、地域貢献活動を行う「Let's びぎん
プロジェクト」（別添資料 1-3-1-2-g）等に重点的に支援を行った。
平成 21 年度から取り組んでいる「学内カンパニー」事業は、学内に仮想的な企業を設立し学生が事業活動を行う取組で、理工学部内にある起業家支援室が中心となり、学内カンパニーの経営ノウハウの提供や経理総務等の指導、学長
裁量経費による経費支援、学外アドバイザー（企業）との情報交換機会の提供など、学生が主体的に企画したビジネスプランの実現に向けサポートを行った。
また、平成 30 年度には関係者（学生、学外アドバイザー、教職員）へ環境整備に関するアンケートを実施し、それを踏まえ理工学部共用教育研究棟内に新たにカンパニー活動の作業スペースやミーティングスペースを確保するとともに、起業家支援室内に成果物展示コーナーを設置するなどの環境の改善も図った。
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教育

学内カンパニー参加学生数は令和元年度 97 名で（第２期中期目標期間終了時
比 27 名増）（別添資料 1-3-1-2-h）、現在では学部の垣根を超え、様々な学部学
生が集い活動する取組となっている。また、活動も活発化し、第３期中期目標
期間中においては、盛岡市と協力し、防災ラジオと連動してテレビや照明が自動起動するシステムの開発や、岩手県沿岸の特産物であるウニの殻の色素を使用した染物を製作し、地元企業に製品を出荷するなど自治体や企業等と連携した学内カンパニーも数多く誕生している（令和元年度 13 社が活動）。学内ベンチャーへの可能性と学生の起業化マインド醸成のためビジネスプランコンテストにも参加し、東北経済産業局長賞（第 13 回キャンパスベンチャーグランプリ
東北大会（主催：日刊工業新聞社・CVG 東北実行委員会））やアマゾンウェブサ
ービスジャパン株式会社賞（X-tech Innovation2018 東北地区最終選考会）、大船渡ビジネスプランコンテスト 2019 ドリーム部門大学生の部最優秀賞（主催：大船渡ビジネスプランコンテスト実行委員会）を受賞するなど数多くの賞を獲得したほか、他県の新聞での連載やマスメディアにも数多く取り上げられ、注
目度が高い取組となっている（別添資料 1-3-1-2-i）。
「Let's びぎんプロジェクト」については、学生支援課が中心となり、学生が自由な発想でチャレンジする地域貢献型のプロジェクトに対し、運営指導や活動経費支援等を実施した。平成 28 年度から令和元年度までに延べ 20 プロジ
ェクトを採択し（別添資料 1-3-1-2-j）、岩手県大迫町の特産物ぶどうに焦点を当て、現地ツアーの開催や情報誌を作成し地域の魅力を発信するプロジェクト
や、本学ミュージアムに収蔵されている 10 万点の植物標本を撮影し、デジタル展示化してミュージアムや大学の展示活動を活性化させるプロジェクトなど、地域の活性化と学生の挑戦意欲のあるプロジェクトに対して積極的にサポートを行った。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－２）
正課外における学生の主体的な活動への支援として、学生主体の委員会活動やボランティア活動等のほか、学生が協働して行う独創的なプロジェクト「学内カンパニー」「Let's びぎんプロジェクト」等に対し、運営指導や経費支援、広報活動等を展開した。
学生主体の委員会活動等への支援として、以下の主な取組を実施した。
（男女共同参画関係）
・男女共同参画を推進するための公開学習会の開催支援（計７回）。
・「サポーター養成講座」の開催（計４回）と修了者 25 名に「次世代育成サポーター」の認定証を授与。
・「ぱるん kid’s スクール」への参画や学内保育所での園児と触れ合う機会の提供。
（環境マネジメント関係）
・環境マネジメント学生委員会が中心となって企画した事業への運営指導・助言や、環境人材の裾野拡大として、環境人材育成プログラムを実施し、岩手大学認定資格「岩手大学環境管理実務士」を３名に授与。
※ これら大学と環境マネジメント学生委員会が一体となった積極的な環
境活動や環境人材育成プログラムの成果は、平成 29 年度東北地区国立大学で初めて「エコアクション２１」を認証取得した際や、平成 28 年度に受賞した「サステイナブルキャンパス推進協議会第２回サステイナブルキャ
ンパス賞 2016 学生活動・地域連携部門賞」の際も高く評価された。
また、学生が協働して行う独創的なプロジェクト「学内カンパニー」事業に対する支援として以下の取組を実施した。
・理工学部内にある起業家支援室が中心となり、学内カンパニーの経営ノウハ
ウの提供や経理・総務等の事務作業の指導、学長裁量経費による経費の支援、
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学外アドバイザー（企業）との情報交換機会の提供。
・理工学部内に新たにカンパニー活動用の作業スペースやミーティングスペー
スを確保するなどの環境の改善。
※ これら支援の結果、市町村・企業と連携した事業の展開や、ビジネスプラ
ンコンテストでは東北経済産業局長賞の受賞など複数の学内カンパニーが賞を獲得するなどの成果を上げている。
以上の取組により、課外活動に参加したことがある学生の在籍者数に占める割合は、各年度平均で 80.5%となり、第２期中期目標期間終了時（79.1%）より 1.4%
増加しており、学生の主体的活動を促す取組の成果が得られた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－２）(A) 委員会活動やボランティア活動等学生の主体的な活動への支援を継続実施
する。特に委員会活動への支援として、環境マネジメント学生委員会のこれまでの活動に、新たに SDGｓの要素を盛り込んだ学生の取組を支援する。男女共同参画推進学生委員会と次世代育成サポーターの活動については、次世代育成
サポーター養成講座の改善方針案を具体化し、学生の受講の時間的負担軽減などの改善した内容で講座を実施する。
(B)

第３期中期目標期間中における学生の参加状況を検証し、第４期中期目標期間に向けた見直しを実施する。また、「Let's びぎんプロジェクト」を継続実施
するとともに、「学内カンパニー活動」については、参加学生数年次推移について、各年度の学内カンパニーの事業内容、学内カンパニー数、広報活動などがどのように影響したかを分析し、その結果を踏まえて参加学生数を増やすための具体案を策定する。

≪中期計画１－３－１－３に係る状況≫
中期計画の内容
新たに設置する多言語多文化交流空間（Iwate University
Global Village)の一部を活用し、国際交流に関心のある学生と留学生が共同して行う課外活動を支援する。この活動には留学、研修等の海外プログラム経験学生及び交換留学生の両者総数の４割以上に参加してもらい、本学の学生が学内にいながら海外の幅広い情報に接触する機会を提供する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－３）(A) 留学生と日本人学生が共修する多種多様な国際教育
平成 28 年４月に国籍の異なる様々な学生や地域の方が集い、イベントを通して国際理解・異文化体験をする交流スペース「Iwate University Global
Village」（以下、Global Village）を開設した（別添資料 1-3-1-3-a）。
Global Village では、本学が目指すグローバルな視点を持った人材の育成に向けて、積極的に学修に取り組む学生の活動を支援するために、①多文化理解を促進するための「グローバル教育イベント」、②留学生を対象とした日本語で日本人学生と交流する「日本語カフェ」、③特任助教や外国人教員等による英語の個別指導・相談を行う「English Time」や「Foundation of English」といった３事業を中心にイベントを開催した。中でも平成 30 年度に実施したフィリピン行政官との意見交換や留学生のお国文化紹介等の「グローバル教育イベント」に参加した学生等にアンケート調査を行った結果、参加者の 100%から
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「参加してよかった」という回答が得られており(別添資料 1-3-1-3-b)、学生のニーズに沿った取組が実施できていることが確認できた。
また、イベントの開催による学生と留学生の交流機会の提供ということだけではなく、Global Village を運営するにあたって国際交流に関心のある学生をスタッフとして配置し、Global Village の専任教員の指導の下、国際的な企画やイベント運営へ参画させるなど、学生の企画・運営能力の育成も行っている。
このように Global Village での取組は、学生からの関心度も非常に高く、本学のグローバル化に大きく寄与している取組となっている。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－３）
グローバルな視点を持った人材の育成に向け、平成 28 年４月に国際理解・異文化体験をする交流スペース「Iwate University Global Village」を開設した。
Global Village では、①「グローバル教育イベント」、②留学生を対象とした
日本語で日本人学生と交流・会話を楽しむ「日本語カフェ」、③英語の個別指導・相談を行う「English Time」「Foundation of English」の３事業を中心としたイ
ベントを開催し、令和元年度の年間活動総数は計 337 回（①145 回、②36 回、③156 回）、参加人数は延べ 3,296 名（うち留学生 713 名、日本人学生 2,578 名、一般市民５名）で設置初年度（平成 28 年度）と比較して、活動総数は 306 回増、参加人数も 3,089 名増と、学生等がグローカルな体験を積む機会の提供とそれに関心を寄せる学生等の数を大幅に増やすことができた（別添資料 1-3-1-3-c）。
また、Global Village を運営するにあたって国際交流に関心のある学生スタッ
フを配置し、Global Village の専任教員の指導の下で、国際的な企画やイベント
運営への参画など、学生の企画・運営能力の育成も行った。
これらの取組により、学生の国際理解とグローバル意識を醸成した結果、令和元年度の本学の留学、研修等の海外プログラム経験学生 247 名及び交換留学生 61
名の計 308 名のうち、Global Village に参加した学生はそれぞれ 84 名、57 名で計 141 名（参加率 45.8％）となり、中期計画目標値である４割以上を達成した（別添資料 1-3-1-3-d）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－３）(A) Global Village における多文化理解・地域理解に関わるイベント・ワークシ
ョップや、日本語を通じた留学生との交流会・勉強会、英語学習の個別指導の３事業の継続実施と学生スタッフの育成を引き続き行う。また、第４期中期目
標期間に向け、学生活動に対する支援について検証を行う。
≪中期計画１－３－１－４に係る状況≫
中期計画の内容
東日本大震災による被災の影響も含め、経済的に困難な学生が修学を断念することなく安心して学べるよう、授業料減免
や奨学金等の教育費負担軽減支援を行う。また、学内業務に従事する学生にその対価を支払う本学独自の「がんちゃんアシスタント」制度を継続する。これにより、退学理由のうち、経済的理由による比率を第２期中期目標期間終了時以下にとどめる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－１－４）(A) 東日本大震災被災者支援を含めた経済的困難な学生への修学支援
経済的に困難な学生が修学を断念することなく安心して学べるように、
（独）
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日本学生支援機構の応募型奨学金での支援のほか、岩手大学独自の給付型奨学金として、「東日本大震災被災学生支援募金岩手大学奨学金」（別添資料 1-3-14-a）、「（公財）本庄国際奨学財団岩手大学奨学金」（別添資料 1-3-1-4-b）、「（公財）尚志社岩手大学奨学金」（別添資料 1-3-1-4-c）及び平成 30 年度に創設した「岩手大学イーハトーヴ基金修学支援奨学金」（別添資料 1-3-1-4-d）等の経済的支援を実施した。それぞれの基準に基づき平成 28 年度から令和元年度まで計 137 名、計 3,500 万円（別添資料 1-3-1-4-e）を修学支援費用として支援を行った。また、令和元年度から新たに教育学部独自の取組として、教員を目指す学生が経済的に安心して教員採用試験に向けた取組ができるように「岩手大学教育学部教育職就職支援奨学金」（年間 10 万円）（別添資料 1-3-1-4-f）を創設し、計 41 名に支援を行った。
授業料免除や入学料免除としては、それぞれの規則（別添資料 1-3-1-4-g）に基づき、平成 28 年度から令和元年度までに授業料免除（年間全額免除、年間半額免除あるいは年間１/４額免除）を前後期延べ 7,838 名、計 175,829 万円（別添資料 1-3-1-4-h）、入学料免除（全額及び半額免除）を計 262 名、計 6,627万円（別添資料 1-3-1-4-i）を経済的理由によって、修学が困難となる学生に支援を行った。
このほか、東日本大震災被災学生を対象とした支援も継続して実施した。
(B) 「岩手大学イーハトーヴ基金」を活用した学生支援とがんちゃんアシスタン
ト制度の継続本学が目指すグローバル人材の育成と国際化の推進のために、修学意欲のある学生に対して本学の基金である「岩手大学イーハトーヴ基金」を活用した経済支援を実施している。
国際教育交換協議会が主催する「国際ボランティア事業」等への参加経費支援（一人あたり４万円）（別添資料 1-3-1-4-j）として、平成 28～令和元年度まで計７名、海外留学や海外研修プログラムへの参加経費支援（交換留学一人あたり 15～20 万円（平成 28、29 年度は 10 万円）、短期海外研修一人あたり４万円、長期海外研修一人あたり７万円）（別添資料 1-3-1-4-k）として、平成 28～令和元年度まで計 105 名、入試成績が優秀な私費外国人留学生への経済支援（一人あたり 20 万円）（別添資料 1-3-1-4-l）として、平成 28～令和元年度まで計 29 名に経済的な支援を行った（別添資料 1-3-1-4-m）。
また、経済的支援を必要とし、かつ学業が優秀な学生に対する修学・生活支援を目的として、平成 30 年度新たに給付型奨学金「岩手大学イーハトーヴ基金修学支援奨学金制度」（年額 10 万円）（別添資料 1-3-1-4-d）を創設し、平成
30 年度は 16 名、令和元年度は 20 名に給付を行った。
このほか、大学行事・事業等の業務に学生をアルバイトとして従事させ、経済支援を行う「がんちゃんアシスタント制度」（別添資料 1-3-1-4-n）では、平成 28 年度から令和元年度まで計 181 名が、大学広報誌の記事作成や進路アンケートの入力作業等の大学の業務に従事し、計 161 万円（別添資料 1-3-1-4o）を支給した。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－１－４）「東日本大震災被災学生支援募金岩手大学奨学金」等の岩手大学独自の給付型奨学金制度を第２期中期目標期間から継続して実施し、平成 28～令和元年度まで
計 137 名、計 3,500 万円を修学支援費として支援した。また、授業料免除や入学料免除も平成 28 年度から令和元年度までそれぞれ授業料免除を前後期延べ 7,838
名、計 175,829 万円、入学料免除を計 262 名、計 6,627 万円支援し、経済的理由により修学を断念することがないように経済的な支援を行った。
また、東日本大震災被災学生を対象とした支援として、平成 28 年度から令和
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元年度まで、検定料免除計 389 名、計 715 万円（別添資料 1-3-1-4-p）、入学料免除を計 97 名、計 2,256 万円（別添資料 1-3-1-4-q）、学生寮寄宿料免除（６カ月免除）計８名、計 67 万円（別添資料 1-3-1-4-r）、授業料免除を計 385 名、計 12,939万円（別添資料 1-3-1-4-s）の支援を実施した。このほか、「岩手大学イーハトー
ヴ基金」を活用した経済支援として、平成 30 年度に創設した給付型奨学金「岩手大学イーハトーヴ基金修学支援奨学金制度」では平成 30 年度は 16 名、令和元年
度は 20 名に給付、グローバル人材の育成と国際化の推進のために「国際ボラン
ティア事業」等への参加経費支援として、平成 28 年度から令和元年度まで計７
名、海外留学や海外研修プログラムへの参加経費支援として、平成 28～令和元年度まで計 105 名、入試成績が優秀な私費外国人留学生への経済支援として、平成
28～令和元年度まで計 29 名に経済的な支援を行った。
これら経済的支援を積極的に実施したが、経済的理由による退学者の割合は、第２期中期目標期間終了年度時（5.00％）と比較して、平成 28～令和元年度までの平均比率は 6.38％（平成 28 年度 8.11%、平成 29 年度 6.86%、平成 30 年度
6.12%、令和元年度 4.17%）と、わずかではあるが増加した。なお、平成 29 年度
以降、授業料免除や入学料免除人数等の増加に加え、平成 30 年度には給付型奨学金「岩手大学イーハトーヴ基金修学支援奨学金制度」の創設、令和元年度には教育学部独自の取組として「岩手大学教育学部教育職就職支援奨学金」を創設するなど、新たな経済的な援助を実施したこともあり、令和元年度には第２期中期
目標期間終了時年度時（5.00％）を下回る 4.17%となっている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－１－４）(A) 東日本大震災被災学生を含む経済的に困難な学生を支援するため、入学料・授業料・学生寮寄宿料・検定料の減免措置及び奨学金給付について、国の制度の変更に対応させて学内の制度を検証し、改正する。また、令和２年度から施行される高等教育の修学支援新制度を実施するとともに、制度の内容について周知を図る。
(B) 岩手大学イーハトーヴ基金を活用した学修経費支援を継続実施する。また、留学生や海外留学希望者への学修経費支援について第４期中期目標期間に向けた仕組みを策定する。

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〔小項目１―３－２の分析〕
小項目の内容大学が養成しようとする人材像を踏まえ、学生と社会のニーズに応えるキャリア形成支援を実施する。

○小項目１－３－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

学生や保護者等が大学に対し求めているキャリア支援や、企業が学生に求める人材への対応も踏まえながら、学生の主体的なキャリア形成を促進するために、キャリアに対する早期意識づけを啓発する取組を行った。入学直後のオリエンテーション時での説明から始まり、学部新入生・編入学生及び大学院修士課程の新入生全員を対象とした個別面談方式によるキャリアカウンセリングの実施、教養
教育科目として自己理解とキャリア形成力を習得する「キャリアを考える」の開講など、自身が主体的に考え、将来設計に取り組む意識を形成できるように支援を行った。
また、学生が地域の現状と地域企業や産業活動の魅力を直接的に知ることができる機会として、岩手県内事業所見学バスツアーの開催や、平成 29 年度からは「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」を開催した。特に「ふるさと発見！大交流会 inIwate」は、県内企業との交流の場として参加者アンケートでも、「非常に満足」「満足」の割合が 96.8%と非常に高く、平成 30 年度に実施した外部評価でも「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が、毎年、進化している」などと高く評価されている。このほか、地元産業の魅力の発信として、教養教育科目「地場産業・企業論」の開講や、テレビ局と連携し岩手県内事業所を紹介する PR 動画の作成、及び岩手
県内 21 の事業所の協力を得て事業所紹介動画をキャリアフリールームで毎日放映するなど、学生に対して地域への理解を促進させる取組を行った。
これらキャリア形成支援に関する取組については、毎年度実施する学生へのキャリア形成支援に係る満足度調査により、学生のニーズを把握しながら実施しており、それによって平成 30 年度には新たに就職や進学、社会情勢、企業の動きに関する情報提供等を提供する「進路選択ガイダンス」も開始している。
その結果、本学の平成 28 年度から令和元年度までの就職率（学部）は高水準を維持しているほか、キャリア形成支援に関する満足度については、「満足」、「やや満足」の回答数が増加、「不満」「やや不満」の回答率は減少するなど、キャリア形
成支援の取組について一定の成果が上がっている。

○特記事項（小項目１－３－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ ふるさといわて創造プロジェクト（COC+事業）と連携したキャリア支援形成
地方創生の中心となる指導的役割を担う人材の育成を行うために、岩手県内の
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経済・産業団体、自治体、大学等で組織される「ふるさといわて創造協議会」と連携して、学生のキャリア形成支援事業を実施した。学生が地域企業を知り、かつその魅力を理解してもらう機会の提供として、岩手県内事業所見学バスツアーを開催し（平成 28 年～令和元年度末まで計 25 回実施、計 418 名参加）、事業内容の見学や働く方との意見交換を通して、地域産業の新たな魅力の発見や職業観・人生観を醸成させた。また、平成 29 年度からは、岩手の企業や団体が地元の様々な産業・社会活動等の魅力を発信し、学生と交流するイベント「ふるさと発見！
大交流会 in Iwate」を開催し、毎年 150 以上の企業出展ブースと 1,500 名以上の参加がある貴重な交流の場となっている。来場者アンケートでも、イベント満足度が 96.8%と非常に高かったほか（令和元年度実績）、「今まで知らなかった岩
手の魅力を発見できた」の設問では、「強くそう思う」「そう思う」の割合が 98.3％（平成 30 年度実績）と岩手県内企業等の魅力を知る有意義な機会になっている。
平成 30 年度に実施した外部評価の際も「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が毎年進化している」などと高く評価されている。（中期計画１－３－２－２）(今後の課題)・ 学生へのキャリア形成支援に関する満足度を向上させるため、キャリア支援事
業等の広報強化や留学生や博士課程の大学院生を対象としたガイダンスを開催するなど、さらにきめ細やかなキャリア形成支援を実施していく。
（中期計画１－
３－２－１）
・

岩手県内への就職率を向上させるため、岩手県内企業の魅力紹介や就職支援団
体・自治体・企業等と連携したキャリア形成支援について、さらなる充実を図る。
（中期計画１－３－２－２）〔小項目１―３－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－３－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
就職率の高水準安定のために、入学直後のオリエンテーショ
ンを活用したキャリア形成支援や入学後２年目までの学生（修士学生は１年目）を対象としたキャリアカウンセリングの実施によってキャリアに対する早期の意識づけを行う機会を設定する等、学生の主体的なキャリア形成を促進するための取組を行う。取組の検証は、就職率の状況のみならず、毎年度実施する学生へのキャリア形成支援に関する満足度調査により行い、第３期中期目標期間初年度の調査結果を基準とし、最終年度の満足度はこれを上回っていることを判断基準とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－１）(A) 学生の主体的なキャリア形成促進の取組
就職率の高水準安定を図るため、年間を通して学生の主体的キャリア形成促
進に向けた様々な取組を行っている（別添資料 1-3-2-1-a）。早期のキャリア形
成の意識づけとして、入学時に行うオリエンテーションで本学が実施している
キャリア形成支援に関する取組の紹介や資料の配付、教養教育科目として自己理解とキャリア形成力を習得する「キャリアを考える」（別添資料 1-3-2-1-b）の開講、また学部生・編入学生及び大学院修士課程の新入生全員を対象とした
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キャリアカウンセラー等によるカウンセリングを個別面談方式で実施した。進路に関するアンケート調査も行いながら主体的な将来設計に取り組む必要性を啓発した（別添資料 1-3-2-1-c）。
また、平成 30 年度からは新たに「進路選択ガイダンス」を学部・大学院生を対象に実施（参加者：平成 30 年度 93 名（学生 42 名、大学院生 51 名）、令和元
年度 74 名（学生 29 名、大学院生 45 名））し、就職と進学、民間企業と公務員等の選択を行うにあたってのアドバイスや社会情勢、企業の動きに関する情報提供などを行った。参加学生へのアンケート調査では、満足とする者の割合が平成 30 年度及び令和元年度で、学部学生では 71%、83%、大学院生では 81%、83%と好評であった（別添資料 1-3-2-1-d）。
キャリア形成支援の満足度に関しては、アンケート調査を行った結果、全体として「満足」「やや満足」の回答は、平成 28 年度 59.1％、平成 29 年度 62.0％、
平成 30 年度 60.7％、令和元年度 43.6％であった。令和元年度は、それまでの紙方式のアンケートから Web アンケートに変更した結果、平成 28 年度から平成 30 年度までの 3 年間の平均回答数 2,433 件に対し、令和元年度回答数は
4,880 件と倍増した。しかし、その一方で「普通」との回答も 28.0％から 48.4％に増加した。比率としては、「満足」「やや満足」の回答率は下がったが、回答数でみると令和元年度は 2,129 件であり、平成 28 年度から平成 30 年度までの
平均 1,478 件よりも増加している。また、「不満」「やや不満」の回答率は、平成 30 年度までの 11.3％に対し、令和元年度は 7.9％と下がっている。Web アン
ケートにより回答しやすくなった一方、「普通」との回答が多くなったことにより、「満足」「やや満足」の満足率は減少したが、これまで関心がなかった学生からの掘り起こしにつながった結果であり、引き続きアンケート結果を分析し、キャリア形成支援の改善・充実を図る予定である。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－１）
入学早期から学生の主体的なキャリア形成を促進するために、入学時に本学が実施するキャリア形成支援に関する取組の紹介や資料の配付、「キャリアを考える」の開講、個別面談方式によるキャリアカウンセリングの実施、平成 30 年度からは新たに「進路選択ガイダンス」を開催し、自身のキャリア形成の必要性を啓発した。
これらにより、本学の平成 28 年度から令和元年度までの就職率（学部）は96.9％、96.6％、96.4％、97.0％と高水準を維持し、第２期中期目標期間終了年度時（95.4%）よりも向上している（別添資料 1-3-2-1-e）。
キャリア形成支援に関する満足度調査については、令和元年度に Web アンケー
トに変更した結果、回答数が倍増し、「普通」が 28.0%から 48.4%に増加したことで相対として、「満足」「やや満足」の割合は減少したが、「不満」「やや不満」も11.3%から 7.9%に下がった。キャリア形成支援に関する満足度向上に向けて、学生への周知方法・広報の強化、及び留学生や博士課程の大学院生を対象としたガ
イダンスを新たに開催するなど、更にきめ細やかなキャリア形成支援を実施し、キャリア形成支援に関する満足度を向上させることとしている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－１）(A) 令和元年度の調査結果を踏まえ、新入生向けの「ココカラガイダンス ～キャリア入門～」を新たに導入するなど、キャリア形成支援の充実を図る。また、
キャリア形成支援に関する満足度調査の比較検証を行う。
≪中期計画１－３－２－２に係る状況≫
中期計画の内容
いわて協創人材の育成を目標とした COC 事業及びふるさといわて創造を目標とした COC+事業にも関わらせ、学生の岩手県
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内就業定着を促進するために、就職支援団体・自治体・企業等と連携したキャリア形成支援を行う。これにより岩手県内への就職率を向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－３－２－２）(A) 岩手県内への就職率向上に向けたキャリア形成支援
岩手県内への就業定着を促進するため、学生が地域企業を知り、かつその魅力を理解できるよう岩手県内事業所見学バスツアー（別添資料 1-3-2-2-a）を開催した。このバスツアーは、地方創生の中心となる人材育成等を目的とした「ふるさといわて創造プロジェクト（COC+事業）」の実施組織である、ふるさといわて創造協議会（企業、大学、自治体等）と共催して、同協議会参加大学（岩手大学、岩手県立大学（同短期大学部を含む）、盛岡大学、富士大学、杏林大学、
一関工業高等専門学校）の学生を対象に行われた。実施にあたっては１日４社程度を訪問し、事業内容の見学のほか、そこで働く方との意見交換の場を設け、参加学生に地域産業の魅力や将来性等の新たな発見や職業観・人生観を醸成す
る機会を提供した。また、開催にあたっては学生が参加しやすいように、夏季
休業期間中に実施回数を増やす等の工夫を行った。このバスツアーは平成 28 年
度から令和元年度末までに計 25 回実施、計 418 名の参加（平成 28 年度 112 名、
平成 29 年度 111 名、平成 30 年度 96 名、令和元年度 99 名）があり、参加者へのアンケート結果では、「現場の人の声を直接聞くことができ視野が広がった」、「今まで知らなかった企業を知ることができ就職活動の幅が広がった」などの意見があった（別添資料 1-3-2-2-b）。
また、大学が県内企業の魅力を発信する取組として、教養教育科目として「地場産業・企業論」の開講（別添資料 1-3-2-2-c）や、令和元年度にはテレビ局と連携し岩手県内事業所を紹介する PR 動画の作成、及び岩手県内 21 の事業所の協力を得て、事業所紹介動画をキャリアフリールームにて毎日放映するなど、地元企業の魅力の理解促進を図った。このほか、キャリア支援課職員が地元の業界団体等の情報交換会等に出向き、岩手大学への求人票提出依頼を積極的に行うとともに、学生アンケートの結果等に基づき、学生の就活時の関心事や求人票の効果的な提出方法等について企業側に情報提供を行った。平成 30 年度に情報提供を行った企業数は 982 事業所で、前年度の 380 事業所から大幅に増やした。その結果、同年に開催した学内の合同就職説明会への県内からの申し込み企業数（306 事業所）は前年度と比較して大幅に増加（前年度比 184 事業
所増）し、求人延べ件数も平成 29 年度の 1,037 件から平成 30 年度には 2,454件と倍増し、学生により多くの魅力ある企業を知ってもらえる機会を提供できた。（※令和元年度の学内合同就職説明会は中止）(B)

自治体・企業等と連携したキャリア形成支援イベントの開催
自治体・企業等と連携して実施している「ふるさといわて創造プロジェクト（COC+事業）」において、岩手県内の企業・団体・自治体等が産業・社会活動等の魅力を発信し、学生等と交流しあうイベント「ふるさと発見！大交流会 inIwate」を開催した（別添資料 1-3-2-2-d）。
この取組は、従来の採用直結型の就職説明会ではなく、本格的な就職活動よりも早い段階で学生等に県内企業の魅力を知ってもらうことを目的に平成 29
年度から毎年行っており、出展者や来場者のネクタイ・スーツ着用不可のリラックスした雰囲気の中、企業等の活動紹介のほか、VR(Virtual Reality)による職場見学や働く方のトークイベント等が実施されている。毎年 150 以上の企業
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出展ブースと 1,500 名以上が参加する大規模な交流の場となっており、実施した来場者アンケートによると、イベントの満足度に関しては「非常に満足」「満足」の割合が 96.8%と非常に高く（令和元年度実績（別添資料 1-3-2-2-e））、また、「今まで知らなかった岩手の魅力を発見できた」の設問では、「強くそう思う」「そう思う」の割合も 98.3％（平成 30 年度実績（別添資料 1-3-2-2-f））と、参加した学生等が社会を知る契機になっているとともに、岩手県内企業等の魅力を知る有意義な機会となっている。この取組は、平成 30 年度に実施した外部評価の際にも各委員から「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が、毎年、進化している」などと高く評価されている（別添資料 1-3-2-2-g）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－３－２－２）
学生が地域企業を知りかつその魅力を理解するために岩手県内事業所バスツ
アー（計 25 回 418 名参加）の開催や県内事業所の PR 動画の作成、学生の職業観・人生観を醸成する機会の提供など、岩手県内への就業定着促進に向けた取組を就職支援団体・自治体・企業等と連携して実施した。
また、岩手の企業等と学生が交流し地元の魅力を発見するイベント「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」を平成 29 年度から開催しており、令和元年度までの３年間で延べ 529 の企業出展ブース、約 5,200 名の参加者（実績：平成 29 年度
173 出展ブース、参加者約 2,000 名、平成 30 年度 205 出展ブース、参加者約 1,700
名、令和元年度 151 出展ブース、参加者約 1,500 名）がある県内就業定着の促進に向けた大規模な交流の場となっている。来場者アンケートによると、イベント
満足度に関して、「非常に満足」「満足」の割合が 96.8%と非常に高い回答があったほか（令和元年度実績）、「今まで知らなかった岩手の魅力を発見できた」の設問でも、「強くそう思う」「そう思う」の割合が 98.3％（平成 30 年度実績）と、参加した学生等が社会を知る契機となっており、また、岩手県内企業等の魅力も知ることができる有意義な機会となっている。この取組は、平成 30 年度に実施した外部評価の際にも各委員から「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が、毎年、進化している」などと高く評価されている。
これら岩手県内の定着を促す取組を積極的に実施したが、岩手県内就職率は第２期中期目標期間の平均値（37.4%）と比較し、平成 28 年度 39.9%、平成 29 年度
36.5%、平成 30 年度 37.1%、令和元年度 35.2％と若干下がった。その要因としては、第１に売り手市場及び都市部等の県外企業の旺盛な採用・求人活動によること、第２に学生が企業の採用情報を把握できておらず、県内に就職したい企業がないと思っていることが考えられる。そこで、来年度以降は県内には多様な企業があり、また多様な人材を求めていることなどを学生に知ってもらうため、就職ガイダンス冒頭に「ジモト企業 PR タイム」を設け、学生に岩手県内事業所の魅力を理解してもらう機会を増やすなど企業・自治体等と連携した新たなキャリア形
成支援を実施し、中期計画を達成していく見込みである。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－３－２－２）(A) 岩手県内及び東北地区の就職支援団体・自治体・企業等と連携し、各種ガイ
ダンス冒頭で新たに「ジモト企業 PR タイム」を複数回実施するなど学生の県内及び東北地区の事業所認知度向上を図る。また、岩手県内及び東北地区への就職状況の検証を行う。
(B)

事業の広がりと定着に向けて運営を学外の組織に引き継ぎ、継承するとともに地域における雇用創出や学卒者の地元定着率の向上を推進するためのさらなる充実を図る。
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(２)中項目１－４「入学者選抜」の達成状況の分析〔小項目１―４－１の分析〕
小項目の内容高大連携や大学教育の質的転換という観点も踏まえ、大学の入り口段階で求められる能力を明確にし、これを多面的･総合的に評価する選抜方法を検討して実施する。

○小項目１－４－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
２
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

文部科学省から提供されたアドミッション・ポリシーの策定及び運用に関するガイドラインに即して、学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を念頭に置きながら、本学が求める入学者の能力及びそれを多面的に評価するための判断方法について、全学部・全研究科で検討を進め、その結果を踏まえて大学の入り口段階で求められる能力をより明確化したアドミッション･ポリシーに改定し、大学ウェブサイトで公表した。この改定内容の妥当性・整合性については、令和元年度受審の大学機関
別認証評価でも確認されている。
このアドミッション・ポリシーのもと、多面的・総合的に評価する選抜方法の実施として、理工学部において、平成 29 年度４月入試から AO 入試Ⅰ（地域創生特別プログラム）及び AO 入試Ⅱ（先端理工学特別プログラム）を導入した。これにより、基礎学力だけでなく意欲や抱負等に関する書面審査や面接、プレゼンテーショ
ン等、多面的に評価する選抜方法を行うことで、学修の適正や地域のリーダーとなり得る意欲ある人材の選抜が可能となった。
また、2021 年度入学者選抜については、一般選抜、総合型選抜及び学校推薦型
選抜において、学力の３要素を多面的・総合的に評価する選抜方法を検討している（2021 年度入学者選抜要項は 2020 年７月公表予定）。
これらの選抜方法を含む入学者選抜方法の分析や改善を継続的に行っていくた
めに、新たに入試センター専任教員を採用して入学者選抜実施体制を整備したほか、教学 IR 室のデータ等を活用した入学者選抜方法等の検証・分析や試験問題の外部評価の実施、インターネット出願の導入及び入試広報の重点化などの入試改
革に取り組んだ。
○特記事項（小項目１－４－１）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 理工学部では、平成 29 年度４月入試から専門分野を通じて地域社会を創生する
実践力のある技術者を養成するための AO 入試Ⅰ（地域創生特別プログラム（ものづくり系、防災・まちづくり系））と、高度な専門性や国際性等を身につけ地域や日本のリーダーを養成するための AO 入試Ⅱを実施している。これにより基礎学力の評価に加えて、意欲や抱負、進学理由等に関する書類審査やこれまでの活動
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等に関するプレゼンテーション等を課し、多面的な評価を行うことで学修の適正も評価できるようになり、地域のリーダーとなり得る意欲ある人材の選抜が可能となった。（中期計画１－４－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－１－１に係る状況≫
中期計画の内容
高等学校教育や大学教育の質的転換を踏まえ、本学が求める
入学者の能力及びその判断基準の方法について検討を進め、その結果を踏まえてアドミッション･ポリシーを明確化する。
また、アドミッション・オフィスの設置検討も含む入学者選抜
実施体制を整備していく。これらのことにより、アドミッショ
ン・ポリシーに適合する質の高い入学者の確保を安定的に行う入学者受入れを実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－１）(A) 明確化したアドミッションポリシーへの改定と公表
文部科学省から提供されたアドミッション・ポリシーの策定及び運用に関するガイドラインを踏まえ、各学部が求める入学者の能力及びそれを多面的に評価するための判断方法等について全学入試委員会を中心に検討を進め、平成 29
年３月開催の教育研究評議会において、全学部のアドミッション・ポリシーを改定した（別添資料 1-4-1-1-a）。アドミッション・ポリシーの改定にあたっては、高大連携の観点や高等学校教育・大学教育の質的転換を踏まえ、学力の３要素である「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を念頭に置きながら、特に、「入学前に修得しておくことを期待する内容」及び「入学者選抜の基本方針」を明確化し、入学者選抜
方法ごとの重点評価項目「入学者選抜方法と求める学生像の関係性」を一覧表で示すなど高校生等が理解しやすいようにした（別添資料 1-4-1-1-b）。
また、平成 30 年７月には全学的にアドミッション・ポリシーに係る自己点検を実施し、「求める学生像」や「入学者選抜の基本方針」が明示されているか、及び入学者選抜の実施体制も含めたアドミッション・ポリシーに沿った学生受入が行われているかを確認した。
これらアドミッション・ポリシーの改定等による内容の妥当性・整合性については、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも確認され、評価基準を満たしていると判断されている。
(B)

入学者選抜改革の体制整備
学生一人一人の持つ主体性や多様な個性を尊重し、それらを多面的に評価する入学者選抜の実施に向け、入試センターを中心に戦略的に取り組む体制へと整備を進めた。これにあたっては、他大学のアドミッション組織体制に関する調査の実施や平成 29 年３月に岩手大学入試センター規則に「入学者選抜方法に係る調査、研究及び提言に関すること」を新たに加える規則改正を行い、先進的な事例やより多面的に評価できる入試改善をしやすい体制とした（別添資
料 1-4-1-1-c）。また、平成 29 年８月には入試センター専任教員を採用し、各学部及び教育推進機構における学修支援体制の整備に関する専門委員会への
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参画など入学後の学生支援に係る連携体制強化も図った。
質の高い入学者を継続的に確保するため、入学者選抜実施結果に関する分
析・点検方法の改善として、平成 30 年度に入試センターを中心に入試広報と志願者の傾向、選抜方法の関連性などについて教学 IR 室と連携して分析を行った。令和元年度は新たに本学の入試結果と入学後の成績に関する考察など教学 IR 室で蓄積したデータを活用した入試分析も実施した。また、教学 IR デー
タを活用して、本学入学者のうち岩手県内の高等学校出身者の岩手大学での修学状況や卒業後の進路について資料にまとめ、次年度以降の各学部の入試広報
戦略の参考としている。このほか、第２期中期目標期間から継続して入試合格
者アンケートの実施（別添資料 1-4-1-1-d）や、試験問題等の点検として、一般入試及び推薦入試の試験問題等について、試験実施後の作題担当教員による自己評価に加え、岩手県内の高等学校教員による外部評価を行い、本学が求める入学者の資質を見極める問題となっていたかの確認も行っている（別添資料
1-4-1-1-e）。
入試広報に関しては、入試課及び各学部それぞれで入試広報活動を実施しているため、重複した部分も見られ、労力や経費の面で非効率であったことから、
平成 30 年３月開催の入試センター運営委員会において、全学で実施する広報
活動の重点項目を整理した入試広報計画を策定（別添資料 1-4-1-1-f）し、効率的かつ戦略的な入試広報活動を実施した。
これら改善した入学者選抜実施体制の下で、入試方法の改善を進め、平成 29
年度入試から理工学部に AO 入試（地域創生特別プログラム・先端理工学特別プログラム）の導入や、教育学部中学校教育コースの美術サブコースに平成 30
年度入試から実技検査や面接等により選抜を行う推薦入試Ⅰを導入した。また、
令和２年度入学者選抜から志願者の利便性向上のために、一般入試（学士課程）でインターネット出願を導入した（別添資料 1-4-1-1-g）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－１）
平成 29 年３月開催の教育研究評議会でアドミッション・ポリシーを改定した。
改定にあたっては、入学者選抜方法ごとの重点評価項目「入学者選抜方法と求める学生像の関係性」を一覧表で示すなど高校生等が理解しやすいように工夫した。また、平成 30 年７月には全学的にアドミッション・ポリシーに係る自己点検を実施し、令和元年度受審の大学機関別認証評価ではアドミッション・ポリシーの内容の妥当性・整合性について、評価基準を満たしていると判断されている。
このアドミッション・ポリシーのもと、質の高い入学者を安定的に確保していくために、入学者選抜実施体制の整備として、平成 29 年３月に岩手大学入試センター規則を改正し、「入学者選抜方法に係る調査、研究及び提言に関すること」
を新たな業務に加え、先進的な事例やより多面的に評価できる入試に改善していくための体制や、入試センター教員を学修支援体制の整備に関する専門委員会へ参画させるなど、入学後の学生支援に繋げるための連携体制も構築した。また、入試広報と志願者の傾向、選抜方法の関連性、入試結果と入学後の成績に関する考察など、教学 IR 室と連携した入試分析体制も強化した。このほか、試験問題等の点検として、試験実施後の作題担当教員による自己評価に加え、岩手県内の高等学校教員による外部評価の実施や、入試広報の分析として、入試合格者に対してのアンケートも行いながら AO 入試及び推薦入試の拡充を図った。
令和元年度には一般入試（学士課程）にインターネット出願を導入するなど、志願者の利便性向上も図っている。
これらにより、入学者志願倍率（学士課程）は、平成 28 年度から令和元年度まで、2.9 倍、3.0 倍、2.9 倍、2.9 倍と安定して志願者を確保できている（別添資
料 1-4-1-1-h）。

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○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－１）(A) 改定したアドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜方法を実施し、実施
後に行う入学者選抜実施結果の検証の結果を踏まえて見直しを行う。
(B)

インターネット出願の実施状況を含む入学者選抜実施結果、及び実施体制の整備に係る取組結果について検証し、必要に応じて見直しを行う。また、入試広報の効果について検証し、第４期中期目標期間の計画に反映させる。

≪中期計画１－４－１－２に係る状況≫
中期計画の内容
平成 32 年度から予定される「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」の主旨を踏まえ、学部共通試験の導入等学力試験のあり方についての検討を進める。また、志願者の大学学修適応
力を多面的・総合的に評価する総合問題や志望分野への適性試験の導入、地域性や地域貢献への意欲等を考慮する入学試
験のあり方についても検討し、実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－１－２）(A) 「大学入学共通テスト」に向けた検討
平成 29 年７月に文部科学省は令和２年度から実施される大学入学共通テス
トの実施方針を、また大学入試センターもモデル問題例及びモニター調査結果をそれぞれ平成 29 年７月に公表した。それに基づき全学入試委員会及び各学部において、「大学入学共通テスト」の利用方法等に係る検討を進めた。検討にあたっては、従来から開催している岩手大学・岩手県高等学校長協会教育懇談
会の場のほか、平成 29 年８月には岩手県教育委員会と教育全般について連携・協力するための包括的協定を締結し（別添資料 1-4-1-2-a）、本協定に基づき「高等学校と大学との接続に関する連絡会」を発足させ、岩手県教育委員会や高等学校関係者と意見交換を行った。これらで得られた情報も参考にしながら、
平成 30 年７月に大学入学共通テストの活用及び個別学力試験の在り方に関する素案を策定した。その後、大学入学共通テストの利用方法と個別試験の内容について、平成 30 年 12 月開催の教育研究評議会で試験区分毎の募集人員・利用教科を決定し、「2021 年度岩手大学入学者選抜（2020 年度実施）における募集人員及び実施教科・科目等について（予告）」を公表した（別添資料 1-4-12-b）。なお、2021 年度岩手大学入学者選抜要項については令和２年７月に公表
予定としているが、一般選抜、総合型選抜及び学校推薦型選抜においては、学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を多面的・総合的に評価する選抜方法を検討している（別添資料 1-4-1-2-c）。
(B)

多面的・総合的に評価する入学試験の実施
入学志願者の大学学修適応能力や学ぶ意欲等を多面的・総合的に評価する入学試験として、平成 29 年度入試から理工学部で、専門分野を通じて地域社会を創生する実践力のある技術者を養成する目的の「AO 入試Ⅰ（地域創生特別プログラム（ものづくり系、防災・まちづくり系））」と、高度な専門性や国際性等を身につけ地域や日本のリーダーを養成する目的の「AO 入試Ⅱ（先端理工学特別プログラム）」を導入した（別添資料 1-4-1-2-d）。それぞれの AO 入試は、基礎学力の評価に加えて、意欲や抱負、進学理由等に関する書類審査やこれまでの活動等に関するプレゼンテーション等を課し、多面的な評価を行うことで、
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受験者の学修能力だけでなく、学修適正の評価や地域のリーダーとなり得る意
欲ある人材の選抜が可能となった。試験結果を分析した結果、実業高校出身者を含めた多様で意欲ある学生を選抜できたことが確認できた（別添資料 1-4-12-e）。
また、これらの学修の適性や意欲等を評価する選抜方法に関する広報活動の強化として、理工学部ウェブサイトに専用サイトを開設しこれらプログラムの活動状況等を紹介したり（別添資料 1-4-1-2-f）、本プログラムの特色・特徴を周知するためのパンフレット（別添資料 1-4-1-2-g）を作成し高校訪問等で配布したり、高校生や進路指導教員を対象とした本プログラムに係る研究成果報告会を開催するなど志願者の安定的な確保にも努めている。これらの結果、特に地域社会を創生する意欲等を考慮する試験を行う地域創生特別プログラム
については、平成 29 年度入試以降は 24 名、16 名、23 名、18 名と募集人員を上回る志願者を確保できている（別添資料 1-4-1-2-h）。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－１－２）
令和２年度から実施される大学入学共通テストの実施に向けて、平成 29 年８月に岩手県教育委員会と教育全般について連携・協力するための包括的協定を締結し、高等学校関係者等と意見交換を行うなど情報収集に努めた。その後、平成 30 年 12 月開催の教育研究評議会で試験区分毎の募集人員・利用教科を決定
し、「2021 年度岩手大学入学者選抜（2020 年度実施）における募集人員及び実施
教科・科目等について（予告）」を公表した。
また、志願者の大学学修適応力を多面的・総合的に評価し、地域性や地域貢献への意欲等を考慮する入学試験として、理工学部の地域創生特別プログラム及び先端理工学特別プログラムで AO 入試を導入した。これにより、基礎学力の評価に加えて、意欲や抱負、進学理由等に関する書類審査やこれまでの活動等に関するプレゼンテーション等を課すことで、学修の適正や、地域や日本のリーダーとなり得る意欲ある多様な人材を選抜していくことができる入試が可能となった。
この成果検証を実施した結果、実業高校出身者を含めた多様で意欲ある学生を選抜できたことが確認できた。また、広報活動の強化を行った結果、特に地域社会を創生する意欲等を考慮する試験を行う地域創生特別プログラムでは、平成 29 年度入試以降 24 名、16 名、23 名、18 名と募集人員を上回る志願者を確保できている。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－１－２）(A) 大学入学共通テストの利用方法（利用する選抜区分、学部毎の利用教科・配点等）の決定内容を踏まえ入学者選抜を実施し、その実施結果を検証する。
(B) 志願者の大学学修適応力を多面的・総合的に評価する入学者選抜を実施し、その実施結果を検証する。

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〔小項目１―４－２の分析〕
小項目の内容時代や社会の要請もふまえ、大学院課程で求める学生の資質をさらに明確にし、それにふさわしい多様で優秀な学生を国内外から見い出し、受け入れる大学院入学者選抜の仕組みを追求し、実施する。

○小項目１－４－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学大学院が求める資質を持った優秀な学生を国内外から見い出すために、各研
究科・専攻のアドミッション・ポリシーについて平成 29 年度に大学院委員会で、
平成 30 年度には全学的に自己点検を行った。その結果を基に、各研究科・専攻のアドミッション・ポリシーを「人材育成目的」「入学者に求める資質」「入学前に修得しておくことを期待する内容」「入学者選抜の基本方針」の区分で項目を建てて記載し、さらに入学者選抜の基本方針については、志願者等関係者が理解しやすいように「入学者選抜試験の検査方法と評価要素」を一覧表にまとめた、研究科間で統一性のあるより明確化したアドミッション・ポリシーに平成 31 年２月に改定した。
このアドミッション・ポリシーに則して、外国人や社会人を含めた多様な人材を確保するための大学院入学者選抜の仕組みの検討を進めた結果、総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムに社会人１年制コースの導入や、総合科学
研究科総合文化学専攻では、学生交流協定校を対象とした外国人留学生入試の導入、
連合農学研究科ではサスカチュワン大学（カナダ）とのデュアル・ディグリープロ
グラム入試の継続実施に加えて、渡日前外国人入試を制度化し実施するなどの大学
院入学者選抜の改革を行った。
これらの新たな取組により、本学大学院が求める多様で優秀な人材（入学者）を見い出すことが可能となり、平成 28 年度以降に行った大学院改組後の組織においての入学定員充足率は、いずれの年度も 94％以上となっており、入学者を安定的に確保できている。
○特記事項（小項目１－４－２）(優れた点)
・ 該当なし(特色ある点)・ 社会人向け１年制コースの設置
多様な学生や人材を見い出すため、令和元年度に総合科学研究科地域創生専攻
防災・まちづくりプログラムにおいて、社会人向けの１年制コースを設置した。
これまで本学が取り組んできた東日本大震災からの復興に関する実践知に基づき、地域再生・創生に必要となる知識や手法を１年間の集中した学びで習得する文理融合型の教育研究プログラムで、同年７月から学生募集を開始した結果、令和２年４月に２名が入学している。（中期計画１－４－２－１）

－60－

岩手大学

教育

(今後の課題)・ 該当なし〔小項目１―４－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－４－２－１に係る状況≫
中期計画の内容
多様な学生や人材が本学大学院を志願することができるように、本大学院が求める資質を多面的に見い出す大学院入試の制度や方法の開発を進め、実施する。これにあたっては、アドミッション・ポリシーを明確化した上で、日本のみならず世界の様々な国や地域から受験が可能な入試の開発、従来型一般入試の改善、推薦入試の工夫等、選抜目的を最大限達成するための検討と改革を行う。これらのことにより、外国人や社会人を含めた入学者を安定的に確保する入試制度を構築し実施する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－４－２－１）(A) アドミッション・ポリシーの明確化
社会のグローバル化への対応やミッション再定義等による大学院の組織改革として、①平成 28 年度に高度専門職業人の養成として教員養成に特化した教育学研究科（教職大学院）の設置、②平成 29 年度には既存の大学院修士課
程(人文社会科学研究科、農学研究科)と博士前期課程（工学研究科）を統合し、新たに文理の枠を超え、地域やグローバルの課題解決に貢献する人材を育成す
る総合科学研究科の設置、③平成 30 年度には東北地方を背景に据えグローバ
ルな視点で教育研究を行うための連合農学研究科の改組、及び地域を先導する獣医学の高度教育研究拠点として獣医学研究科の設置、④平成 31 年度には知識基盤社会の構築を担う先導的理工系人材育成に向け、理工学研究科の設置を行った。これら研究科の設置にあたっては研究科入試準備委員会等で議論を重ね、各研究科が求める学生像や入学者選抜の基本方針に合わせてアドミッショ
ン・ポリシーを策定している。
しかし、平成 29 年度に大学院委員会で各研究科・専攻におけるアドミッション・ポリシーを確認・検証した結果、項目建てが行われておらず研究科間で統一性が保たれていないこと（別添資料 1-4-2-1-a）、及び平成 30 年７月に全学的に実施した自己点検では入学者選抜の基本方針が必ずしも十分な記載とはなっていなかったことから、これらに対応するために大学院委員会が中心となって改善に向けた検討を進めた。その結果、志願者等関係者にとって理解しやすいように「人材育成目的」「入学者に求める資質」「入学前に修得しておくことを期待する内容」「入学者選抜の基本方針」の区分で項目を建て、さらに入学者選抜の基本方針については「入学者選抜試験の検査方法と評価要素」を一
覧表にまとめた、より明確化したアドミッション・ポリシーを平成 31 年２月
開催の教育研究評議会で了承し、改定した（別添資料 1-4-2-1-b）。この改定等によるアドミッション・ポリシーの内容の妥当性・整合性については、令和元年度受審の大学機関別認証評価で評価基準を満たしていると判断されている。
(B)

外国人や社会人を含めた入学者を安定的に確保するための入試改革
大学院の入学者を安定的に確保するための方策として、令和元年度に総合科学研究科地域創生専攻防災・まちづくりプログラムに、社会人向けの１年制コースを設置した（別添資料 1-4-2-1-c）。このプログラムは、これまで本学が取
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岩手大学

教育

り組んできた東日本大震災からの復興に関する実践知に基づき、地域再生・創生に必要となる知識や手法を１年間の集中した学びで習得する文理融合型の教育研究プログラムで、同年７月から学生募集を開始した結果、令和２年４月に第一期生として２名が入学している。
また、留学生等世界の様々な国から人材を確保するために、総合科学研究科
総合文化学専攻では、学生交流協定校との学生交流で本学に留学した学生が、本学在学中に入試を受験できる制度として、平成 30 年度から学生交流協定校を対象とした外国人留学生入試を導入した（別添資料 1-4-2-1-d）。連合農学研
究科では、学術交流・学生交流協定を締結しているサスカチュワン大学（カナダ）と本学の両大学に在籍し、両大学からの学位を取得することができるデュ
アル・ディグリープログラム入試の継続実施に加え、平成 30 年度から海外在住の留学志願者に渡日させることなく入学試験を実施する渡日前外国人入試を制度化し実施している（入学実績：平成 30 年度１名、令和元年度６名、令和２年４月入学１名）（別添資料 1-4-2-1-e）。このほか、平成 30 年度には海外からの留学志願者に配慮して総合科学研究科募集要項の英語訳版を作成する（別添資料 1-4-2-1-f）など、明確化されたアドミッション・ポリシーのもとに多様で優秀な学生を見い出すための入試者選抜の改革を行い、外国人や社会人を含めた入学者の確保に努めた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－４－２－１）
本学が求める入学者の能力やその評価方法の明確化を図るため、平成 29 年度に大学院委員会で実施した各研究科・専攻におけるアドミッション・ポリシーの確認・検証や、平成 30 年度に全学的に実施した自己点検により、各研究科・専攻のアドミッション・ポリシーを「人材育成目的」「入学者に求める資質」「入学前に修得しておくことを期待する内容」「入学者選抜の基本方針」の区分で項目を建てて記載し、さらに入学者選抜の基本方針については、「入学者選抜試験の検査方法と評価要素」を一覧表にまとめた、研究科間で統一性のあるより明確化したア
ドミッション・ポリシーに平成 31 年２月に改定した。
このアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者を確保するために、令和元年度に総合科学研究科では、地域創生専攻防災・まちづくりプログラムに社
会人１年制コースを導入（令和２年４月入学者２名）するとともに、総合文化学
専攻では学生交流協定校を対象とした外国人留学生入試を導入した。また、連合
農学研究科ではデュアル・ディグリープログラム入試の継続実施に加え、新たに渡日前外国人入試を制度化し、実施（入学者計８名）したほか、総合科学研究科
募集要項の英語版作成など志願者増加に向けた入試者選抜の改革を行った。
これらの取組により、平成 28 年度以降に行った大学院改組後の組織においての入学定員充足率はいずれの年度も 94％以上となっており、入学者を安定的に確保できている（別添資料 1-4-2-1-g）。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－４－２－１）(A) 大学院入試実施結果の検証を行い、これを踏まえ必要に応じてアドミッショ
ン・ポリシーの検証・確認を行う。
(B)

各研究科・専攻において、多様な入学者を確保するための入試に関して検証を行い、その結果に基づき必要に応じて改善を実施する。

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岩手大学

２

研究

研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容地域の中核的学術研究拠点として、これまで培ってきた「岩手豊穣学」や「金属生産・表面界面工学」、「寒冷環境における
農学・生命科学」等、岩手大学の強み・特色となる学術研究を一層推進する。また、科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基礎研究や異分野融合研究に取り組み、その成果を国内及び世界に向けて発信することで、岩手大学の研究力
向上とグローバル化を実現する。同時に、岩手大学の特色ある研究成果と研究力を基盤として、地域創生を先導する応用研究を展開し、地域社会の持続的発展に貢献する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の中核的学術研究拠点として本学の強み・特色となる学術研究を一層推進するため、平成 30 年度に次世代アグリイノベーション研究センターを整備するな
ど、次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点を構築し、本学の強み・特色である「寒冷環境における農学・生命科学」をはじめとする農学分野の研究を組織的に推進し、本拠点による論文は４年間で 33 報が国際ジャーナルに掲載された。本センターでは地域創生を先導する応用研究を展開するとともに、多くの企業等と共同研究を実施したり、これまでの研究成果に基づいて様々な植物の育
苗、遺伝子機能解析、交配育種に役立てられるよう受託解析サービスを開始したりするなど、地域社会の持続的発展に貢献した。
また、学内支援経費である「研究力強化支援経費」により支援を行い、TAT タン
パク質膜透過の分子機構解明に基づくタンパク質分泌生産システムの開発、グローカルな天然記念物由来の細胞バンクと無限分裂細胞の樹立（細胞工学分野と獣医学分野の融合研究）、人及び家畜由来有機系廃棄物の緑農地利用のための残留微量汚染物質の制御（水環境工学、資源循環工学、プラズマ工学、高分子化学、農学、
環境毒性の融合）等、学術的意義や社会・経済・文化的意義の自己評価において SSや S の評価にあたる科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基礎研究や異分野融合研究に取り組んだ。
さらに、「研究人材育成支援経費」「教員の海外渡航支援経費」「大学院学生等の海外研究発表支援経費」「教員の長期海外渡航支援経費」「海外協働研究員招へい支
援経費」「科研費獲得支援等経費」により支援を行い、本学の研究力の向上を図った。
これらの取組により、第２期中期目標期間終了時から産学官連携による受託研
究は 23.4％減少したものの、科学研究費助成事業の採択率は 2.4％、産学官連携による共同研究は 37.7％増加し、本学の研究力向上につながった。平成 27 年度を基
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岩手大学

研究

準としてそれぞれ５％の増加を実現するため、科学研究費助成事業不採択の若手研究者に対し科研費獲得セミナーへの参加義務付け、受託研究を行った教員に対する報奨金の増額などの取組を検討し、可能なものから実施することとしている。
これらの研究成果はウェブサイトやパンフレットによる紹介、国際会議の開催、「人文・社会系国際学術雑誌掲載料支援経費」「国際学術雑誌掲載支援経費」「学長
裁量経費による国際学術雑誌への投稿支援」「国際会議・シンポジウム開催支援経費」等の各種学内支援経費による支援により国内及び世界に発信し、その結果
Scopus から抽出した本学の国際共著論文（日本を除く共著相手との共著論文 all）
は、平成 28 年度 102 件、平成 29 年度 98 件、平成 30 年度 92 件、令和元年度 113件となり、平成 27 年度の年 90 件に比べ件数が増えるなど本学の研究力向上とグ
ローバル化の実現に貢献した。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)・ 次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築
次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点として、平成 30 年度に次世代アグリイノベーション研究センターを設置し、本学の強み・特色となる「寒冷環境における農学・生命科学」をはじめとする農学分野の研究を組織的に推進した。本拠点による学術成果として、４年間で 33 報の論文が国際ジャーナルに掲載された。また、岩手県特産のリンドウの新品種開発等の高速育種技術の研究等を行う等、地域創生を先導する応用研究を展開するとともに、企業等と共同研究を実施したり、これまでの研究成果に基づいて様々な植物の育苗、遺伝子機能解析、交配育種に役立てられるよう受託解析サービスを開始したりするなど、
次世代農業イノベーションを通じた地域社会の持続的発展に貢献した。本センタ
ーではウェブサイトを立ち上げるとともにニュースレターを発行し、研究成果を国内外に発信した。（中期計画２－１－１－１）
・特色ある研究を基盤とした応用研究の展開
ミッション再定義で明らかにした本学の強み・特色となる研究を地域創生への展開に繋げるため、岩手県や岩手県内北上川流域に産業集積する企業等と連携して、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム形成プログラムに「岩手から世界へ～次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開～」を研究テーマとして申請し、令和元年７月に文部科学省から採択決定通知を受けた。このプログラムは、岩手大学独自技術である「分子接合技術」をコアとして地域産業へプロダクトイノベーションを引き起こすことを目標にしている。（中期計画２－１－１－１）(特色ある点)・ 各種学内支援経費等による研究力向上
研究推進に係る各種学内支援経費（「人文・社会系国際学術雑誌掲載料支援経費」「国際学術雑誌掲載支援経費」等）を設け、随時見直しをしながら４年間で 381
件、141,339 千円の支援を行い、本学の研究力の向上を図った。その結果、科学研究費助成事業の採択率、産学官連携による共同研究及び受託研究の件数は、第２期中期目標期間終了時の 43.9％、162 件、64 件から令和元年度末で 46.3％、
223 件、49 件となり、産学官連携による受託研究は 23.4％減少したものの、科学研究費助成事業の採択率は 2.4％、産学官連携による共同研究は 37.7％増加し、本学の研究力向上につながった。（中期計画２－１－１－１）
・「国際防災・危機管理研究岩手会議」の開催
平成 30 年度に本学の地域防災研究センターが事務局となり、岩手大学・ハーバ
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研究

ード大学（米国）
・清華大学（中国）が主催する「国際防災・危機管理研究岩手会議」を開催した（参加者：16 か国及び地域からの研究者 138 人、一般参加 302 人、本学学生 147 人の計 587 人）。本会議では、本学の東日本大震災での取組や地域防災研究センターを中心とした防災に関する研究内容も紹介し、一般社会及び国際社会に広く本学の取組をアピールする機会となった。（中期計画２－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
平成 28～30 年度は、ミッションの再定義等で明らかにした岩中期計画の内容
手大学の強み・特色となる研究について応用展開を進め、重点的に推進すべき研究領域の選定とさらなる高度化を実現する。また、科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基盤研究や異分野融合研究、地域創生を目指した応用研究課題を選定し、実施する。これらの成果等を踏まえ、平成 31～33
年度においては、岩手大学の強み・特色となる新たな学術研
究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究を展開する。
これらの取組により、第３期中期目標期間終了までに、科学研究費助成事業の採択率、産学官連携による共同研究・受託研究の件数について、平成 27 年度を基準としてそれぞれ５％増加を実現する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A) 次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築
ミッションの再定義等で明らかにした岩手大学の強み・特色となる研究について応用展開を進めるため、本学では地域防災、平泉文化、三陸水産、ものづくり技術についてプロジェクトによる拠点化を行うことで研究を推進してきたが、更にこれらの取組に農学分野を加えることとし、平成 28 年度に次世代
農業イノベーションを先導する全学拠点を形成するための概算要求を行い、平成 29 年度に拠点整備に係る専任教員及び兼務教員の任命や研究支援スタッフを配置するなど体制を整備した。また、本拠点に寒冷地対応植物の機能解析研
究に取り組んできた農学部附属寒冷バイオフロンティア研究センターの機能を統合し、次世代アグリイノベーション研究センターを設置するための関係規則の策定等体制の整備を行った（別添資料 2-1-1-1-a、2-1-1-1-b）。平成 29 年度に設置した研究戦略会議（別添資料 2-1-1-1-c）では、ミッション再定義で明らかにした「寒冷環境における農学・生命科学」をはじめとする農業分野を重点的に推進すべき研究領域に選定し、「新植物育種部門」と「農業新創造部
門」の２部門において着実に研究を進め、岩手県特産のリンドウの新品種開発
等の高速育種技術の研究等を行い、６報の論文が国際ジャーナルに掲載された（別添資料 2-1-1-1-d）。
平成 30 年４月には、組織的に研究を推進するため次世代アグリイノベーシ
ョン研究センターを設置し、農作物の環境ストレスに対する応答・ホルモン変動等を研究する「環境ストレス研究部門」、先端技術を利用したスマート農業を支える応用研究に取り組む「先端イノベーション研究部門」、人材育成や他機関との共同研究、アグリベンチャーの事業化の検討等を進める「次世代アグ
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岩手大学

研究

リ推進部門」の３部門において「発熱植物の温度制御に関わる研究」「高電圧・プラズマの農業・食品安全性への高度活用」「ALSV ベクターによる野菜・花き・
果樹の高速開花技術を利用したスマート育種」等の研究を行った（別添資料 21-1-1-e、2-1-1-1-f）。また、本センターの研究目的に合致する研究プロジェク
トを支援する学内支援経費「研究力強化支援経費【重点・拠点研究支援】」を設けて公募を行い、４件、14,000 千円を採択してそれぞれの研究活動を推進し、本学の強み・特色となる研究の高度化を進めた（別添資料 2-1-1-1-g、2-1-11-h）。平成 30 年度は本支援経費の採択者による６報を含め計９報の論文が国際ジャーナルに掲載され（別添資料 2-1-1-1-i）、一部の研究は多くの報道に取り上げられた。さらに、本センターのウェブサイトを立ち上げ、研究成果を世界に発信した。
令和元年度は、次世代アグリイノベーション研究センターにおいて、植物の発熱機構、高速開花技術を利用した果樹・野菜・花きの品種育成、プラズマを利用した農業技術開発等の研究を推進し、ブドウの遺伝子抑制及び高速開花への ALSV ベクターの利用、シロイヌナズナにおける亜ヒ酸塩の輸送調整、リン
ゴ小球形潜在ウイルスの粒子構造の決定等の研究成果を得た。また、本センター所属教員が、令和元年度科学研究費助成事業の基盤研究（S)及び基盤研究（A)に採択され、本センターにおいて進めた「高電圧・プラズマの農業・食品安全性への高度活用」「減圧マイクロ波による画期的な食品加工技術の開発とライ
フサイクルアセスメント（LCA）手法による持続可能性の評価」に関する研究を科研費の助成も受け今後更に推進、展開できることとなった（別添資料 2-1-11-j）。さらに、本センターのニュースレター（別添資料 2-1-1-1-k）を県、市
町村、研究所、関係機関・団体、シンポジウム等で計 2,804 部配布するなど本学発の農業イノベーションについて広報を行った。本センターでは、令和元年度から受託解析サービスを開始し、早々に ALCV ベクター感染確認（トライアル）１件の解析申し込みがあり、各種植物バイオテクノロジー研究に関する技術を提供することで地域社会の持続的発展に貢献した。なお、平成 30 年度に採択した本センターの研究目的に合致する研究プロジェクト４件に対して引き続き学内支援経費で支援を行い、マイクロ波を用いた有害鳥獣等のセンシン
グ、シロイヌナズナの低温ストレス応答の制御因子、作業分散・規模拡大のための初冬播き水稲栽培法の確立と普及体制の構築等、強み・特色となる研究の高度化を進めた。研究成果の発信の一つとして、令和元年 10 月にシンポジウ
ムを開催し、学外者も含め 84 人が参加した（別添資料 2-1-1-1-l）。
(B)

新たな学術研究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究の展開
本学では、ミッション再定義で明らかにした本学の強み・特色となる研究を
地域創生に繋がる展開としていくため、岩手県及び岩手県北上川流域に産業集積する企業等と連携を図り、文部科学省の地域イノベーション・エコシステム
形成プログラムに「岩手から世界へ～次世代分子接合技術によるエレクトロニ
クス実装分野への応用展開～」を研究テーマとして申請した。その結果、令和元年７月に文部科学省から採択決定を受け、新たな学術研究・創造的イノベー
ションの発展に結びつく研究の応用展開を進めている（別添資料 2-1-1-1-m）。
また、科学イノベーション創出の源泉となる創造的基盤研究や異分野融合研
究、地域創生を目指した応用研究課題のための学内支援経費として、積極的に
科学研究費助成事業等に応募して外部資金獲得に努力していることを要件とする「研究力強化支援経費」を平成 28 年度から設け、令和元年度までの４年間で 57 件、76,192 千円の支援を行った（別添資料 2-1-1-1-n）。本経費では、TAT タンパク質膜透過の分子機構解明に基づくタンパク質分泌生産システムの開発、グローカルな天然記念物由来の細胞バンクと無限分裂細胞の樹立（細胞工学分野と獣医学分野の融合研究）、人及び家畜由来有機系廃棄物の緑農地利
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岩手大学

研究

用のための残留微量汚染物質の制御（水環境工学、資源循環工学、プラズマ工学、高分子化学、農学、環境毒性の融合）等、学術的意義や社会・経済・文化的意義の自己評価において SS や S の評価にあたる研究に取り組んだ。
平成 30 年度には本経費の目的の見直しを行い、研究領域の拠点化・高度化を図ることを目的とした「研究力強化支援経費【重点・拠点支援経費】」、本学の研究者による創造的基盤研究、応用展開研究、異分野融合研究を推進し、本学の研究力を強化することを目的とした「研究力強化支援経費【研究力強化支援】」に細分化した。
【重点・拠点支援経費】では、これまでの一般枠の上限を200 万円から 500 万円に増額して、平成 30 年度に設置した次世代アグリイノ
ベーション研究センターが行う研究目的に合致した本センターの発展に資する研究プロジェクトを募集し、これを実施することで本学の強み・特色となる研究の高度化を進めた。
【研究力強化支援】では、少額支援枠の上限を 40 万円
から 50 万円に増額して科研費獲得支援枠とし、前年度の科学研究費助成事業に申請して惜しくも不採択となった A 判定の課題等について支援することで、次年度の採択を目指し本学の研究力向上を図った（別添資料 2-1-1-1-o）。
令和元年度は、研究戦略や数値目標達成のため、平成 30 年度までの強み・特色となる研究についての応用展開や科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基礎研究や異分野融合研究、地域創生を目指した応用研究課題の実施の拡大と、新たな学術研究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究の展開となるよう、研究推進機構が４学部との意見交換を行い、その結果を踏まえて学部における組織的な研究戦略に沿った研究テーマを支援する内容に見直した「研究力強化支援経費」を立案し、支援した。
このほか、「研究人材育成支援経費」（平成 28～30 年度）、「教員の海外渡航支援経費」（平成 28～令和元年度）、「教員の長期海外渡航支援経費」（平成 29～令和元年度）、「国際会議・シンポジウム開催支援経費」（平成 30～令和元年度）、「人文・社会系国際学術雑誌掲載料支援経費」（平成 30 年度）、
「国際学術
雑誌掲載支援経費」（令和元年度）、「学長裁量経費による国際学術雑誌への投稿支援経費」（平成 30 年度）、
「海外共同研究員招へい支援経費」（令和元年度）、「科研費獲得支援等経費」（令和元年度）など、４年間で 148 件、40,806 千円の支援を行い、本学の研究力の向上を図った。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
地域の中核的学術研究拠点として本学の強み・特色となる学術研究を一層推進するため、平成 30 年度に次世代アグリイノベーション研究センターを整備するなど、次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点を構築した。ここでは、本学の強み・特色となる「寒冷環境における農学・生命科学」をはじめとする農学分野の研究を組織的に推進し、本拠点による論文は４年間で 33 報が国際ジャーナルに掲載された。また、「ALSV ベクターによる野菜・花き・果樹の高速開花技術を利用したスマート育種」の研究において、リンドウやリンゴなど
地域農家の主品種を取り上げ、地域創生を目指した応用研究を展開するとともに、企業等と共同研究を実施したり、これまでの研究成果に基づいて様々な植物の育苗、遺伝子機能解析、交配育種に役立てられるよう受託解析サービスを開始したりするなど、農業イノベーションを通じた地域社会の持続的発展に貢献した。また、学内支援経費である「研究力強化支援経費」により４年間で 57 件、76,192 千円の支援を行い、TAT タンパク質膜透過の分子機構解明に基づくタンパ
ク質分泌生産システムの開発をはじめとする学術的意義や、社会・経済・文化的意義の自己評価において SS や S の評価にあたる科学技術イノベーション創出の源泉となる創造的基礎研究や異分野融合研究に取り組んだ。
また、工学分野における強み・特色となる研究について、地域創生への展開を図るため、岩手県及び県内企業等と連携し、「岩手から世界へ～次世代分子接合技
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岩手大学

研究

術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開～」を研究テーマ（文部科学省
地域イノベーション・エコシステム形成プログラム 令和元年７月採択）として、新たな学術研究・創造的イノベーションの発展に結びつく研究の応用展開を行っ
ている。
さらに、
「研究人材育成支援経費」「教員の海外渡航支援経費」「大学院学生等の海外研究発表支援経費」「教員の長期海外渡航支援経費」「海外協力研究員招へい
支援経費」「科研費獲得支援等経費」等により４年間で 148 件、40,806 千円の支援を行い、本学の研究力向上を図った。
これらの取組により、科学研究費助成事業の採択率は、第２期中期目標期間終了時の 43.9％から令和元年度末で 46.3％となり 2.4％上昇した。また、産学官連携による共同研究・受託研究の件数は、第２期中期目標期間終了時の 162 件（共同研究）、64 件（受託研究）から令和元年度 223 件、49 件となり、共同研究は37.7％増加し、目標数値を大きく上回っている。受託研究は 15 件（23.4％）減少
したものの、共同研究・受託研究全体では、第２期中期目標期間末と比較し 20.4％増加した。中期計画に記載の「平成 27 年度を基準としてそれぞれ５％の増加」に対して着実に取組成果が上がっており、本学の研究力向上につながっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A) 岩手大学が特定分野における研究拠点として機能すべく、研究推進機構が各学部や研究センターとの意見交換を通じて、第４期中期目標期間に向けて大学として今後推進する研究テーマ・分野についての研究戦略策定を開始する。
(B)

以下の取組を検討し、可能なものから実施する。
○科学研究費助成事業の採択率増加を目指す取組
・令和元年度不採択の若手研究者に対し、科研費獲得セミナーへの参加を義務付ける。
・科研費獲得支援等経費の採択審議にあたっては、科研費獲得セミナーへの参加実績を考慮する。
・科研費アドバイザーと意見交換を行い、アドバイス方法について検討する。
○受託研究増加を目指す取組
・URA による支援体制を再構築し、受託研究の相談体制を強化する。
・受託研究を行った教員に対する報奨金の増額を検討する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
地域の持続的発展とグローバル化に貢献するために、第３期中期計画の内容
中期目標の全期間を通して、研究活動の成果の学術雑誌への積極的投稿、国内及び国際会議・シンポジウムの企画・開催、
国際的な連携による共同研究の展開、一般向けの成果報告及び普及講演等を行い、研究成果の社会還元と岩手大学の強みや特色に根ざした研究、地域課題解決のために進めている研究の国際認知度の向上を実現する。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A) 研究活動成果の社会還元と国内外への発信
本学の研究成果の社会還元を目指し、以下の取組を実施した。
○研究成果のパンフレット公表
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岩手大学

研究

研究成果を社会に分かりやすく発信するため、第２期中期目標期間における評価を基に本学の優れた研究成果を抽出し、平成 29 年度に「世界に誇る岩手大学の先端研究」として冊子に取りまとめた（別添資料 2-1-1-2-a）。本パンフ
レットについて大学間・学部間協定を結んだ大学や研究機関、国際会議等で配布できるよう平成 30 年度には英語版も作成した（別添資料 2-1-1-2-b）。また、研究力についての分析を行い、「岩手大学研究力分析 2016」として取りまとめて刊行した（別添資料 2-1-1-2-c）。
○研究活動成果の学術雑誌積極的投稿に向けた取組
人文系で海外雑誌に掲載される論文が特に少ないことから、平成 29 年度に「人文・社会系国際学術雑誌掲載料支援経費」を設け、平成 30 年度は１件採択した。令和元年度は本経費の採択内容を拡充し、対象に自然科学系を加えた「国際学術雑誌掲載支援経費」として 19 件採択した。また、平成 30 年度に「学長裁量経費による国際学術雑誌への投稿支援」の公募を行い、39 件採択した。
○国内及び国際会議・シンポジウムの企画・開催に向けた取組
平成 29 年度に「国際会議・シンポジウム開催支援経費」を設け、平成 30 年
度は１件採択した。
特に、平成 30 年度に本学を会場として開催した「国際防災・危機管理研究
岩手会議」（岩手大学・ハーバード大学（米国）・清華大学（中国）が主催）は、
海外 16 か国の研究者をはじめ国内外から多くの研究者が参加した。本国際会
議では、東日本大震災で被災した三陸沿岸地域に焦点をおいて、本学地域防災
研究センターによる震災時避難行動の検証や被災地復興の取組など、本学が地域課題解決のために取り組んだ研究成果を国内外に広く発表する機会となった（参加者：16 か国及び地域からの研究者 138 人、一般 302 人、本学学生 147
人の計 587 人）（別添資料 2-1-1-2-d）。
○国際的な連携による共同研究の展開に向けた取組
第２期中期目標期間から実施している「教員の海外渡航支援経費」に平成 28
年度 15 件、平成 29 年度 12 件、平成 30 年度５件、令和元年度５件を採択するとともに、「大学院生等の海外発表支援経費」に平成 28 年度 21 件、平成 29 年
度 30 件、平成 30 年度 19 件、令和元年度 17 件を採択し、支援した。また、教員一人ひとりが海外での研究を通じて国際化への意識を高め、本学の研究力とグローバル化を推進するため、教員が海外の研究機関等で行う 10 か月程度の研究活動を支援する「教員長期海外渡航支援経費」を平成 28 年度に設け、平成 30 年度実施分２件、令和２年度実施分１件を採択した。さらに、人文・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、国際共同研究や国際共著論文発表のために、海外の共同研究員を招へいし、共同研究を推進するとともに、学生との研究交流を含めた研究室の国際化を支援する「海外共同研究員招へい支
援経費」を令和元年度に設け、５件採択した。
○一般向けの成果報告及び普及講演に向けた取組
平成 28 年度と平成 29 年度に作成した「世界に誇る岩手大学の先端研究」をオープンキャンパス等で広く配布した（配布部数：8,458 部）。また、上記の「国際防災・危機管理研究岩手会議」においても「世界に誇る岩手大学の先端研究」（配布部数：302 部）及び「AIC News Letter」（配布部数：2,804 部）を一般参加者に配布し、一般社会へ向けて本学の研究成果を報告・普及する役割を果たした。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
本学の研究力向上とグローバル化を実現するため、４年間で 381 件、141,339
千円の学内支援経費により研究活動の成果の学術雑誌への積極的投稿、国内及び国際会議・シンポジウムの企画・開催、国際的な連携による共同研究の展開、一般向けの成果報告及び普及講演等に向けた支援を行った。また、研究成果につい
－69－

岩手大学

研究

てのパンフレットやニュースレターの作成・配布により研究成果を国内外に発信した。
これらの取組により、Scopus から抽出した本学の国際共著論文（日本を除く共著相手との共著論文 all）は、平成 28 年度 102 件、平成 29 年度 98 件、平成 30
年度 92 件、令和元年度 113 件となり、平成 27 年度の年 90 件に比べ件数が増加した。また、海外との共同研究は、平成 29 年度まで年１件であったが、平成 30
年度３件、令和元年度２件と増加した。第３期中期目標期間４年間の１文献当たり被引用数は、4.13 であり、第２期中期目標期間の終了前４年間（3.98）と比較
し 0.15 増えるなど、本学の研究成果の社会還元と国際認知度の向上に成果があった。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）(A) 国際認知度と研究力の向上につながる国際共著論文や国際共同研究の増加に向けた学内支援を継続して実施する。また、研究力を測る客観的データの一つとして Scopus データを用いて集計・分析し、これを全学単位・各学部等単位で検証することにより、研究力向上の意識醸成を図る。

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岩手大学

研究

(２)中項目２－２「研究実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容地域の中核的学術研究拠点として、岩手大学の強み・特色となる学術研究及び異分野融合研究、地域創生を目指した応用研究を推進するための研究推進体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本学の強み・特色となる学術研究や異分野融合研究を進めていくため、組織的な研究戦略を検討する研究戦略会議を設置（平成 28 年度）するとともに、外部資金獲得等の研究をサポートする体制として URA 体制を整備（平成 30 年度）した。
上記の体制整備により本学の強みとなる研究を推進した結果、大型研究プロジェ
クトとして文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プログラムの採択を得た。
女性・若手・外国人教員に対する支援については、「各種学内支援経費に若手教員・
外国人教員枠の設定」、「女性・若手・外国人教員を優先する審査基準」、「優先する
若手の年齢を 39 歳以下に設定する」などし、重点的に支援を行った。
教員の海外派遣・研究専念制度については、学内支援経費として「教員長期海外渡航支援経費」を設け、海外の研究機関等で行う長期の研究活動を支援した。
また、研究の基盤となる研究機器・設備の更新・充実など研究環境の維持・向上に資するため、研究設備整備マスタープランを作成し、利用頻度・老朽化等を踏まえ、更新の優先順位を決め、平成 28 年度には極低加速走査型電子顕微鏡を導入するなど、「金属生産・表面界面工学」などの本学の強み・特色ある分野の研究環境を充実させた。
本学の強み・特色となる学術研究のさらなる高度化については、農業分野を本学の重点的に推進すべき研究領域に選定し、次世代アグリイノベーション研究センターに係る関係規則の策定や教員の任命などの体制整備を行い、重点研究領域の拠点形成のための支援を行った。
また、科学研究費助成事業の申請・採択率向上のため、科学研究費助成事業に応募していることを申請条件とする学内支援経費の導入や、前年度不採択で A 判定の者を重点的に支援するなどし、前年度不採択教員の次年度採択率が向上した。
これらの研究推進体制の整備により、科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請件数は、第２期中期目標期間終了年度時の 0.972 件から、平成 29 年度 1.018 件、
平成 30 年度 1.053 件、令和元年度 1.064 件となっており、第３期中期目標期間終了までに、平成 29 年度を基準として 10％増加の実現に向け着実に成果が出ている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・ 総合的な研究戦略体制の整備
研究力向上のための戦略、重点・拠点研究領域の策定、教育研究施設の機能充実等の研究戦略立案等に関して、全学的観点から企画・調整するために、平成 29
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岩手大学

研究

年度に研究戦略会議を設置、平成 30 年度にはその下にリサーチ・アドミニストレ
ーターオフィス（URA オフィス）を置いた。URA オフィスにおいて、ポストアワー
ド業務や関連専門業務を行うとともに、令和元年度には本学の強み・特色ある研究分野に関わる大型プロジェクトの企画・申請書類作成を行った結果、同年７月に「文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成プロジェクト」の採択（事
業名：岩手から世界へ～次世代分子接合技術によるエレクトロニクス実装分野への応用展開～）に繋がった。（中期計画２－２－１－１）
・

科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請率向上
研究推進体制を整備するため、URA 体制の整備、女性・若手・外国人教員に対する支援、教員の海外派遣・研究専念制度の策定、研究機器・設備の更新・充実、科学研究費助成事業に応募していることを申請条件とする学内支援経費の策定などを実施してきたことにより、科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請件
数は、第２期中期目標期間終了年度時の 0.972 件から、平成 29 年度までに目標である１以上の 1.018 件を実現し、その後は平成 30 年度 1.053 件、令和元年度 1.064
件と、令和元年度時点で平成 29 年度を基準として 0.046 ポイント増加した。なお、令和２年度申請件数は 1.109 件と 0.091 ポイント増加しており、第３期中期
目標期間終了までに、平成 29 年度を基準として 10％増加の実現に向け着実に成果が出ている。（中期計画２－２－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫
岩手大学の強み・特色となる学術研究や異分野融合研究を進
中期計画の内容
めていくための研究推進体制を整備する。これにあたり、平成
30 年度までに、科学研究費助成事業の獲得及び産学官連携に係る総合的な研究支援を行う URA（リサーチ・アドミニストレーター）体制の整備、間接経費の効果的活用制度を確立し、その後運用を行う。また、第３期中期目標期間を通じて、女性・
若手・外国人の新任教員に対する研究支援、教員の海外派遣・研究専念制度の活用、必要な研究機器・設備の更新・充実による研究環境の向上等の支援を行い、さらに各種の研究支援方策について、実績と効果の定量的評価を実施し、必要に応じて見直しを行う。これらに加え、岩手大学の強み・特色となる学術研究のさらなる高度化のため、重点的に推進すべき研究領域を選定し、拠点形成のための体制整備等必要な支援措置を行う。以上の研究推進体制の整備を踏まえ、科学研究費助成事
業の教員一人あたりの申請件数について、平成 29 年度までに１以上となることを実現し、その後は、第３期中期目標期間終了までに、平成 29 年度を基準として 10％増加を実現する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）
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岩手大学
(A)

研究

総合的な研究戦略体制の整備と重点研究領域の拠点形成のための支援
本学の研究力向上のための戦略、重点・拠点研究領域の策定、教育研究施設の機能充実等の研究戦略立案に関して、全学的観点から企画・調整するため、
平成 29 年度に研究戦略会議を設置した。
本会議では、科学研究費助成事業の採択及び産学官連携に係る総合的な URA体制を整備するための新たな URA 体制を検討し、平成 30 年度にはリサーチ・
アドミニストレーターオフィス（URA オフィス）を本会議の下に設置し、企画
URA、分析 URA、支援 URA に機能を分担した体制を構築した（別添資料 2-2-11-a）。この体制の下、ポストアワード業務等を行うとともに、大型プロジェク
トの申請に係る企画・申請書類作成を行った結果、令和元年度には文部科学省
地域イノベーション・エコシステム形成プロジェクトの採択に繋がった。
また、平成 29 年度に本会議において農業分野を本学の重点的に推進すべき研究領域に選定し、次世代アグリイノベーション研究センターを中心に研究の高度化を行うこととしたことを受け、次世代農業イノベーションを先導する基盤・応用研究拠点の構築に向け概算要求を行うとともに、本センターに係る関係規則の策定や教員の任命等の体制の整備を行い、重点研究領域の拠点形成のための支援を行った。
このほか、外部資金の獲得を一層促進することを目的とし、間接経費の効果的活用制度を確立するため、平成 30 年度に外部資金獲得に対するインセンテ
ィブ制度（報奨金制度）を導入する（別添資料 2-2-1-1-b）とともに、間接経費相当額等の配分方針の見直しを行った。

(B)

研究支援、研究環境の向上のための取組
本学の将来的かつ総合的な研究力の向上を目的に、若手・女性・外国人の教員に対する研究費支援や海外研究者との交流支援、研究環境の整備など本学の研究力向上に資する以下の取組を実施した。
○若手・外国人教員に対する研究支援、及び研究専念制度の実施
若手・外国人教員を対象に、今後の成長が期待される挑戦的な研究を支援す
るため、「研究人材育成支援経費（若手・外国人）」を平成 28 年度に創設し、実施した平成 30 年度まで若手教員 22 人、外国人教員 8 人に支援を行った（別添資料 2-2-1-1-c）。
また、海外での研究交流を通じ研究を発展させ、競争的資金の獲得や本学の教育研究活動のさらなる発展に寄与することを目的に、平成 28 年度には 10 ヶ月程度海外研究機関等で研究に専念できる「長期海外渡航支援経費」を創設したり（実績：令和元年度まで３件採択）、「海外渡航支援経費」に若手枠を設けるなど（実績：若手枠分も含め令和元年度まで 37 件支援）、若手教員を積極的に支援した（別添資料 2-2-1-1-d）。
さらに、テニュアトラック教員として採用された教員のスタートアップのための支援を行う「テニュアトラック教員スタートアップ支援経費」を平成 30 年度に設け、令和元年度まで４名に支援を行った（別添資料 2-2-1-1-e）。
○女性教員の研究支援
文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニ
シアティブ（牽引型）」の採択を受け、女性教員の研究環境向上に取り組んだ。
本事業の一環として、平成 30 年度及び令和元年度に北東北ダイバーシティ研
究環境実現推進会議の連携機関との共同研究を実施する女性研究者に研究費の支援を行った（平成 30 年度：21 名、令和元年度４件、別添資料 2-2-1-1-f）。
○研究環境の基盤整備
研究の基盤となる研究機器・設備の更新・充実を図り、研究環境の維持・向上に資するため、研究設備整備マスタープランを作成し、平成 28 年度には電気電子機能材料、光学機能材料及び生体機能材料分野の研究の進展を図るため、
－73－

岩手大学

研究

極低加速走査型電子顕微鏡を導入し、本学の強み・特色の一つである「金属生産・表面界面工学」などの工学分野の研究に係る研究環境を整備した（別添資
料 2-2-1-1-g）。
(C)

科学研究費助成事業の申請・採択率向上のための取組
科学研究費助成事業の申請率及び採択率を向上させるため、科学研究費助成事業に申請している教員を対象とした学内支援経費「研究力強化支援経費」「研究人材育成支援経費」「教員の海外渡航支援経費」を平成 28 年度に導入
し、研究基盤の強化を行った。
また、科学研究費助成事業の申請・採択に繋げる仕組みとして、平成 28 年
度から外部講師を招いた「科研費申請と採択のための講演会」や科研費アドバ
イザー（名誉教授等）による研究計画書の事前チェックの導入、平成 29 年度には「科研費申請書作成強化週間」を設け、科学研究費助成事業の申請に集中できる期間を取り入れた。さらに、科学研究費助成事業の申請・採択状況について、URA オフィスにおいて分析を行うとともに、令和元年度には今後期待される挑戦的研究テーマに対する経費支援として「科研費獲得支援等経費」を設け、14 件を採択した（別添資料 2-2-1-1-h）。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
本学の強み・特色となる学術研究や異分野融合研究を進めていくための総合的な研究戦略体制として、平成 29 年度に研究戦略会議を設置し、以下の取組を実施した。
平成 30 年度の URA オフィスの設置など、URA 体制を整備した結果、令和元年度
文部科学省大型プロジェクトの地域イノベーション・エコシステム形成プロジェ
クトの採択に繋がった。また、外部資金の獲得を一層促進することを目的として、
平成 30 年度に外部資金獲得に対するインセンティブ制度（報奨金制度）を導入するなど間接経費の効果的活用制度を確立した。
女性・若手・外国人教員に対しては、各種学内支援経費に若手教員枠、外国人
教員枠の設定、女性・若手・外国人教員を優先する審査基準、優先する若手の年
齢を 39 歳以下に設定するなど、重点的に支援を行った。
教員の海外派遣・研究専念制度については、学内支援経費として「教員長期海外渡航支援経費」を設け、海外の研究機関等で行う長期の研究活動を支援した。
研究の基盤となる研究環境の維持・向上に資するため、研究設備整備マスター
プランを作成し、利用頻度・老朽化等を踏まえながら更新の優先順位を決め、研究機器・設備の更新・充実を図った。
本学の強み・特色となる学術研究のさらなる高度化については、農業分野を本
学の重点的に推進すべき研究領域に選定し、次世代アグリイノベーション研究セ
ンターに係る関係規則の策定や教員の任命等、体制の整備を行い、重点研究領域の拠点形成のための支援を行った。
また、科学研究費助成事業の申請・採択率向上のため、「科研費獲得支援等経費」をはじめとする学内支援経費の導入や科学研究費助成事業の申請サポート・
講演会の開催等を実施した結果、学内支援経費で支援を受けた教員の科研費採択率が上昇した（平成 28 年度 42.6%（47 人中 20 人）、平成 29 年度 46.0%（87 人中
40 人）、平成 30 年度 39.6%（111 人中 44 人）、令和元年度 54.1%（111 人中 60 人））。
これらの研究推進体制の整備により、科学研究費助成事業の教員一人あたりの申請件数は、第２期中期目標期間終了年度時の 0.972 件から、平成 29 年度までに目標である１以上の 1.018 件を実現している。また、平成 29 年度を基準とし第３期中期目標期間中に 10％増やす目標について、平成 30 年度 1.053 件、令和
元年度 1.064 件と平成 29 年度に対し 0.046 ポイント増加し、数値目標達成に向け順調に進んでいる。
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岩手大学

研究

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 研究力向上に向けて科学研究費助成事業や共同研究等の外部資金獲得のための取組を展開する。また、この事業にあたる URA が IR 推進室と連携し、研究に関するデータの収集、分析を行う。
(B)

教員の海外派遣の増加に向けて、研究推進機構と各学部の間で派遣のための環境整備等を議論し、必要に応じて海外渡航支援経費の制度設計の改善を行う。
また、第３期中期目標期間の研究機器・設備の更新・充実計画の効果・検証を行い、次期計画の在り方等について検討する。女性・若手・外国人の新任教員に対する研究支援、教員の海外派遣・研究専念制度に関しては、第３期中期目
標期間の実績と効果の定量的評価、検証を行い、改善点を抽出し、次期の在り方を検討する。

(C)

第３期中期目標期間の各種の研究支援方策及び科学研究費助成事業の申請
実績について、実績と効果の定量的評価、検証を行い、改善点を抽出する。

－75－

岩手大学

３

社会連携・社会貢献、地域社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標（大項目）〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容地域の中核的学術拠点として、地域創生に向けて、自治体等
地域社会との連携及び大学の知的資源を活用した社会貢献を推進する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域の中核的学術拠点として、地域創生に向けて自治体等の地域社会と連携した活動を推進した。
学生等が参画する地域活動として、地域社会の抱える様々な課題を研究テーマとして募集し、指導教員の下、学生が卒業研究等として研究に取り組む「地域課題解決プログラム」や、平成 30 年度に設立した学生が岩手県内各地域をフィールドに地域課題の解決を図る地域活動・研究支援プラットフォーム「NEXT STEP 工房」など、地域の課題解決や活性化のための取組を推進した。また、大学での学びで得た知識を実践しながら学生の起業家マインドを育成する取組である「学内カンパ
ニー」では、開発した「広範囲災害警報報知システム」を盛岡市総合防災訓練で公開したり、地域活性化プロジェクトの PR 活動を行ったりするなど、多くのカンパ
ニーが地域と連携した活動を展開し、成果を地域に還元したほか、この事業に取り組む学生達の企画力アップを図るため、大学では対外的なビジネスプランコンテ
ストへの参加も促しており、キャンパスベンチャーグランプリ東北大会では東北
経済産業局長賞を受賞するなど、成果も出ている。
大学の知的資源を活用し、地域の芸術文化・スポーツ活動の促進にも取り組んだ。
岩手県におけるアートリソースと支援者のネットワークの創出として、公開講座
やアートスクール、美術体験・対話型事業「いわて美術茶話」などを開催した。ス
ポーツ分野の活動推進としては、岩手大学スポーツユニオンが中心となって、スポーツクラブへの運営ノウハウ等の提供支援や、生涯スポーツの振興のための研修会の開催、平成 30 年度には岩手県、盛岡市、各種スポーツ関係団体等による「いわて生涯スポーツ推進ネットワーク」を発足させ、いわての生涯スポーツの推進・活性化と会員間の連携体制強化を進めた。
また、地域と連携した社会人の学び直しプログラムも実施し、いわてアグリフロ
ンティアスクールや岩手マイスタープログラム等を第２期中期目標期間から継続実施した。新たな学び直しプログラムとして、「いわて生涯学習士育成講座」や「女性のキャリア形成支援リカレントプログラム」の開講、地域づくりをテーマとした
社会人向けのキャリアアッププログラム「がんちゃんの学び」及び「がんちゃんの学びシリーズセミナー」なども実施し、大学の知的資源を活用した学習機会を提供
し、社会貢献を推進した。

－76－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・ 自治体等と連携した地域活動への教員や学生の参画の推進
自治体等と連携した地域活動として、以下の取組を行った。
〇「NEXT STEP 工房」
平成 30 年度に設立した地域活動・研究支援プラットフォーム「NEXT STEP工房」では、平成 30 年度 25 団体（268 人）、令和元年度 15 団体（166 人）の学生が、三陸野菜のブランド確立企画や地域の魅力発見プロジェクトなど、少子高齢化・人口減少が課題となっている岩手県の地域課題や地域の活性化等に取り組んだ。令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価されている。
〇「地域課題解決プログラム」
地域社会の抱える様々な課題を研究テーマとして募集し、平成 28 年度～令和元年度まで計 108 件を採択した。平成 27～29 年度に研究テーマが採択された団体を対象にアンケート調査を実施した結果、地域課題解決プログラムに対する評価として「大変満足」「満足」の割合が約６割に及んだ。また、「研究報告を参考に既に事業を実施している」が 32 件、「研究報告を参考に事業を計画している」が６件と本プログラムの成果が地域課題解決に活用されていることも確認できた。（中期計画３－１－１－１）
・

ものづくりエンジニアリングファクトリーにおける学内カンパニーの取組
大学での学びで得た知識を実践するとともに、学生の起業家マインドを育成する取組である「学内カンパニー」では、地域との連携に積極的に取り組み、防災訓練講演会の企画や盛岡市総合防災訓練において「広範囲災害警報報知システム」の公開、地域活性化プロジェクトの PR など多くのカンパニーが地域と連携した活動を実施し、成果を地域に還元している。また、企画力アップを図るため、対外的なビジネスプランコンテストへの参加も積極的に行っており、キャンパスベ
ンチャーグランプリ東北大会（日刊工業新聞社主催）で東北経済産業局長賞を受賞するなど、取組の成果も出ている。令和元年度に実施したアンケート調査では、卒業生・修了生の満足度は、「満足」「やや満足」の割合が 83%と高い評価も得られている。（中期計画３－１－１－１）(特色ある点)・ 女性の活躍促進・能力育成事業の推進
女性研究者・技術者のためのリカレントプログラムとして、平成 30 年度から地域社会で活躍する女性リーダーの育成を目的に「女性のキャリア形成支援リカレ
ントプログラム」を実施した（受講者：平成 30 年度 70 人、令和元年度 79 人）。
中でも令和元年度に行った連続セミナーは地元紙にも取り上げられるなど波及効
果があり、プログラム受講者からも「大変有意義だった。後輩にも薦めたい」「自分のキャリアを考えるきっかけとなった」などの意見があり、非常に満足度の高い有効なプログラムであった。
女性研究者支援としては、地域における女性研究者の研究活動支援や育成・裾野拡大を推進することを目的に、平成 28 年度に岩手県及びその近隣にある大学・高等専門学校や研究機関、趣旨に賛同した機関・企業・団体から構成される「いわて女性研究者支援ネットワーク」を設立し、研究リーダー力向上支援セミナーや北東北女性研究者研究・交流フェア等の開催をはじめとする女性が活躍する社会に向けた取組を行っている。（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・ 該当なし－77－岩手大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
地域社会の活性化を先導するため、大学の知的資源を活用し、中期計画の内容
地域の団体と連携して生涯スポーツの推進や市民の芸術活動の支援、ミュージアムを核とした学習の機会と場の提供など
芸術文化・スポーツ活動等を実施する。さらに、自治体等と連携した教員や学生の地域活動への参画を推進する事業、地域企業等との連携による「ものづくりエンジニアリングファク
トリー」などで培われてきた学生の起業家精神を醸成するための取組等を実施する。これによって地域との連携を強化し、連携する各種団体や企業、自治体等の地域のステークホルダ
ーや、参画する教員や学生の満足度を向上させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 芸術文化・スポーツ活動の促進に向けた取組
大学の知的資源を活用して芸術分野の普及・促進を行うために、岩手大学アートフォーラムが中心となり、公開講座、市民や生徒の芸術活動促進のためのアートスクール、美術体験・対話型事業「いわて美術茶話」などを開催し、岩手県におけるアートリソースと支援者のネットワークを創出した。特に、平成30 年度から実施している中学生・高校生を対象とした「いわて美術茶話」は、地域の中学生・高校生に美術の学びの機会を提供する観点から非常に有益な活動であった（別添資料 3-1-1-1-a）。アートスクールに関しては、令和元年度に参加者に対してアンケート調査を実施したところ、満足とした回答が９割を超え、参加者の声からも非常に有意義だったことが確認できた（別添資料
3-1-1-1-b）。
また、宮古市で「出張いわて美術茶話」、釜石市及び陸前高田市で岩手大学
管弦楽団による演奏会、大船渡市及び陸前高田市で岩手大学吹奏楽部ウィン
ターコンサートを実施し、内陸部に比べ芸術活動支援の取組が少ない沿岸部の住民に対し体験する機会を提供した。参加者からは、「沿岸に大学がないので、大学生の演奏がとても新鮮だった」「オーケストラの演奏を聞くのが初めてで感動した」などの声があるなど、芸術文化の普及・促進を行うことができた。
スポーツ分野の活動推進については、各自治体・体育団体と連携し、地域ス
ポーツの振興、指導者養成や健康増進活動等を推進することを目的に、三陸復興・地域創生推進機構の地域創生部門に位置づけられている岩手大学スポー
ツユニオン（別添資料 3-1-1-1-c）が中心となって、平成 29 年度は、沿岸部の総合型地域スポーツクラブにスポーツユニオン事業の一部を協働してもらうことで運営ノウハウ等を提供支援した。平成 30 年度は、組織の自立的運営に向けた研修会等を主催し、生涯スポーツの振興（別添資料 3-1-1-1-d）を図った。令和元年度は、東京都からの「パワーアップジャパン from Tokyo いわて大運動会」事業の委託を受けて、陸前高田市と久慈市においてを実施するな
ど、スポーツ活動の普及・促進を図った。実施に際しては、人文社会科学部人間文化課程スポーツ科学専修プログラムの履修学生等 35 人をボランティアとして参加させ、生涯スポーツの重要性やスポーツイベントのノウハウを学ぶ
機会も提供した（別添資料 3-1-1-1-e）。
－78－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

また、地域住民が生涯にわたってスポーツに親しめる環境を整備するため、盛岡市と共同主催で「岩手のスポーツを考える意見交換会」の開催や、「盛岡市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会」へのオブザーバーとしての参画、平成 30 年度には岩手県、盛岡市、各種スポーツ関係団体等による「いわて生涯
スポーツ推進ネットワーク」（別添資料 3-1-1-1-f）を発足させ、いわての生涯スポーツの推進・活性化と会員間の連携体制強化に取り組んでいる（別添資
料 3-1-1-1-g）。
東京都や岩手県などスポーツユニオンと連携して事業を行った機関に満足度調査を行ったところ、行政と個別のスポーツ団体をつないだ役割は大きいなど高い評価を得た。また、本ネットワークを活用した総合型地域スポーツク
ラブの自立化、コーディネート機能等の課題解決への期待度も高く、今後は県内２つの自治体において総合型地域スポーツクラブの体制確立に向けた助言と提案、各団体で実施される事業のコーディネートを進めていくことが決定している（別添資料 3-1-1-1-h）。
(B)

岩手大学ミュージアムを核とした学習機会の場の提供
本学の知的資源を地域に還元・普及するため、ミュージアムでは平成 30 年
度に企画展「文部科学大臣表彰受賞教育研究展 2018」を開催した。
「ウイルス
ベクターを利用した果樹の開花促進に関する研究」や「天気に潜む科学に気づき学び防災につなぐ気象教育」に対する理解増進など、平成 28～30 年度に文部科学大臣表彰を受賞した４名の教員の教育研究成果を中心に紹介を行った。
本企画展には 412 名の来場があり、パネル展示のほか、体験コーナーなども設け、本学の教育研究活動の一端により触れられるようにしたことで、「自分の興味のある分野についての展示があり、その分野への関心が更に深まった」「専門家から子供まで興味深く感じられた」などの声も寄せられ、アンケート
調査では９割以上の方が満足という回答を得た（別添資料 3-1-1-1-i）。
令和元年度には、岩手大学創立 70 周年記念事業ミュージアム特別企画展「岩手大学震災復興活動展 2019」として、本学の研究成果を活かし取り組んできた東日本大震災の被災沿岸地域復興活動をパネル等で展示し、広く市民等に取組成果を公開した。本企画展には、一般市民等延べ 1,190 名が来場し、アンケートでは、「岩大の視点からの様々な取組を見ることができた」「地域が必要としていることに貢献していることがよくわかった」などの好評を得た。

(C)

自治体等と連携した地域活動への教員や学生の参画の推進
自治体等と連携した地域活動として、以下の取組を実施した。
〇「NEXT STEP 工房」
三陸復興・地域創生推進機構において、学生が岩手県内各地域をフィールドに地域課題の解決を図ることを目的とした地域活動・研究支援プラットフォーム「NEXT STEP 工房」を平成 30 年度に設立した（別添資料 3-1-1-1-j）。平
成 30 年度は 25 団体（268 人）、令和元年度は 15 団体（166 人）の学生がエントリーし、三陸野菜のブランド確立を目指して三陸沿岸の農家に対し、栽培や取引支援を行うプロジェクトや三陸沿岸地域を走る三陸鉄道を通して、地域の魅力を発見するプロジェクトなど、少子高齢化・人口減少が課題となっている岩手県の地域課題や地域の活性化等に取り組んだ。なお、本取組は、令和元年度に受審した大学機関別認証評価でも優れた取組として評価された。
〇「地域課題解決プログラム」
本プログラム（別添資料 3-1-1-1-k）は、地域社会の抱える様々な課題を研究テーマとして募集し、指導教員の下、学生が卒業研究等において課題に取り組み、成果発表会を通じて地域に還元するものであり、平成 28～令和元年度まで計 108 件を採択し、研究を進めた。指導教員からは、学生の研究の取組の
－79－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

アウトプットが明確になり、研究のモチベーション・意識改革に繋がったなどの好評を得たほか、平成 27～29 年度に研究テーマが採択された団体（課題数79 件）を対象に実施したアンケート調査（回答数 64 件）では、地域課題解決
プログラムに対する評価として「大変満足」「満足」の割合が約６割を占め、また「研究報告を参考に既に事業を実施している」が 32 件、「研究報告を参考に事業を計画している」が６件と、本プログラムの成果が地域課題解決に活用されていることが確認できた（別添資料 3-1-1-1-l）。
(D)

ものづくりエンジニアリングファクトリーにおける学内カンパニーによる地域との連携強化
ものづくりの実践と起業家マインドを醸成する取組として行っている学内カンパニー（別添資料 3-1-1-1-m）は、教職員、学生、企業との共同体が学内に仮想的な「カンパニー」を設立し、学生は「社員」や「インターンシップ生」
として製品開発等に企画の段階から携わることが可能な仕組みであり、毎年度、施設の整備、企業経験者の採用、本学技術部との連携、COC+事業との連携、
enPiT（成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成）への参加、理工学部から全学の活動への拡大、地域企業からの学外アドバイザー登録等、改善を行ってきた。その結果、カンパニー数及び参加学生数は、平成 28 年度 10 社、
86 人、平成 29 年度 12 社、98 人、平成 30 年度 10 社、82 人、令和元年度 13
社、97 人と参加学生数は 100 人近くまで増加してきている。また、他大学担
当教員の訪問や省庁からの視察、岩手県をはじめとする公的機関からの要請が増え、多くのマスメディアにも紹介されるなど注目も高まった。さらに、学生の企画力アップを図るため、対外的なビジネスプランコンテストへの参加を促しており、資料１のとおり、キャンパスベンチャーグランプリ東北大会（日刊工業新聞主催）で東北経済産業局長賞など、参加した多くのカンパニー
が賞を受賞している。
学内カンパニーでは、資料２のとおり、地域との連携にも積極的に取り組んだ。例えば、防災ラジオと連動してテレビや照明が自動的に起動するシステムを開発する「Anonas Lighting」は、岩手大学防災訓練講演会「防災について知ろう」を企画し、カンパニーの社員が盛岡市や防災機器メーカーに依頼して講演者を集め、学内構成員や地域住民に聴講を呼びかけて防災意識の向上を図った。また、学生目線に立った大学の広報活動を行う「i-Connect」は、「いわて盛岡シティマラソン」や「肴町商店街活性化プロジェクト」の PR 活動を行い、地域の活性化に貢献した（別添資料 3-1-1-1-n）。
令和元年度には学生、顧問教職員及び学外アドバイザー（企業等）に学内カ
ンパニー活動に関するアンケート調査を実施し、このうち卒業生・修了生の満足度については「満足」「やや満足」の割合が 83%を占め、教職員や学外アドバイザーからは「事業化をともに行っていきたい」などの意見があった（別添資料 3-1-1-1-o）。

資料１
年度
平成
年度
29
平成
年度

ビジネスコンテスト受賞歴
学内カンパニー
ビジネスコンテスト
iFive（アイファイ 大船渡ビジネスプランコ
ブ）ンテスト 2017
Heat Think Lab（ヒ キャンパスベンチャーグ
ートシンクラボ）
ランプリ東北大会
工房彩縁
大船渡ビジネスプランコ
ンテスト

30

－80－

受賞
ドリーム部門（学生の部）最優秀賞
東北経済産業局長賞
優秀賞

岩手大学

令和元年 度
資料２
年度
平成
年度

29

平成
年度

30

Anonas Lighting（アノナスライティング）Morito（もりと）Morito（もりと）Anonas Lighting（アノナスライティング）

社会連携・社会貢献、地域

X-Tech Innovation（東北
地区）

協賛企業賞

大船渡ビジネスプランコ
ンテスト
キャンパスベンチャーグ
ランプリ
X-Tech Innovation（東北地区）

ドリーム部門大学生の部最優秀賞
東北特別賞（３位）
協賛企業賞

令和元年 度学内カンパニーが地域と連携した取組
取組内容
岩手県（文化振興課、政策推進室、ものづくり自動車産業振興室）から「ニコニコ超会議」(4/29-4/30)、「全国知事会議 in いわて」(7/27)、「メ
イカーフェア TOKYO」(8/5-8/6)への参加の機会をいただき、学内カンパ
ニーの活動紹介、成果物の展示を行った。
オープンキャンパスにおいて、久慈市の小学校高学年者を対象とした企
画「岩手大学体感ツアー」に協力し、学内カンパニー「Morito（もりと）」の指導で“久慈地方森林組合山形林産加工センター”提供の地元木材を使った木製コースターの製作を 15 名の小学生が体験した。こうした取組の中から「盛岡市産木」活用の市政策との連携の可能性も生まれてきた。
４社（Anonas Lighting、MMM、Morito、HND Co.）は 盛岡市の関係部署との協議を重ね、開発を進めた。
工房彩縁は、洋野町が経営しているひろの水産会館で地元水産会社（(株)宏八屋）が運営している販売ブースに製品を出荷した（8/31）。
(株)宏八屋からは学外アドバイザーとしての指導のほか、ウニ殻を提供していただいた。
Anonas Lighting（アノナスライティング）は 9/1 に開始された盛岡市
総合防災訓練において「広範囲災害警報報知システム」を一般公開した。盛岡市長はじめ市役所幹部・市議会議員および多くの市民の方々から好評を博した。その後の盛岡市との実証実験も多くのマスコミに取り上げられた（2/20）。
Morito は久慈市山形町の小学生（20 名）の「岩手大学体感ツアー」にレーザ加工名札を進呈した（8/7)。こうした取組は、今後「盛岡市産木」活用の市政策との連携につながることが期待できる。
iFive と HND Co.の２社が企業訪問を行い、ミニレクチャー・技術相談を受けた（12/25）。
平成 30 年度まで広報スタッフとして大学の広報活動を行っていた学生チームに、起業家支援室が学内カンパニーの設立を促し、その結果、iConnect（岩手大学広報）が新規設立した。従来から行っていた岩手大学
広報誌の作成や、岩手大学公式 HP の「大学生生活紹介ビデオ」制作などにも対応しつつ、「いわて盛岡シティマラソン」の PR や、「肴町商店街活性化プロジェクト」の PR なども行って地域の活性化に貢献した。
アノナスライティングが独自に企画した岩手大学防災訓練講演会「防災について知ろう」では、学生自ら盛岡市や防災機器メーカーに依頼して講演者を集め、学内構成員や地域住民に聴講を呼びかけて防災意識の向上に努めた。
－81－岩手大学

社会連携・社会貢献、地域〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
地域の中核的学術拠点として、大学の知的資源を活用して社会貢献を推進する
ため、地域の自治体・関係団体等と連携した事業を行い、以下の実績があった。
（芸術文化・スポーツ活動の促進）
・芸術文化活動の推進・普及を目的に、岩手大学アートフォーラムが中心とな
り、公開講座 74 回（平成 28 年度 23 回、平成 29 年度 18 回、平成 30 年度 15回、令和元年度 18 回）、アートスクール 27 回参加者計 115 人（平成 28 年度
８回、平成 29 年度７回、平成 30 年度８回、令和元年度４回）、いわて美術茶話 15 回参加者計 211 人（平成 28 年度４回、平成 29 年度４回、平成 30 年度
４回、令和元年度３回）などを開催し、中学生・高校生・一般市民などに芸術体験等を行う場を提供した。
・地域におけるスポーツ活動の推進・普及を目的に、岩手大学スポーツユニオ
ンが中心となり、沿岸部の総合型地域スポーツクラブに対する運営ノウハウの提供支援、生涯スポーツ振興のための研修会の開催のほか、平成 30 年度には「いわて生涯スポーツ推進ネットワーク」を発足し、岩手の生涯スポー
ツの推進・活性化と会員間の連携体制強化に取り組んだ。
東京都や岩手県などスポーツユニオンと連携して事業を行った機関に満足度調査を行ったところ、「行政と個別のスポーツ団体をつないだ役割は大きく、総合型地域スポーツクラブの自立化、コーディネート機能等の課題解決への期待度も高い」との評価を得た。
（ミュージアムを核とした学習機会の提供）
ミュージアムを核とした学習機会の場の提供として、平成 30 年度に「文部科学大臣表彰受賞教育研究展 2018」、令和元年度には「岩手大学震災復興活動展
2019」を開催し、一般市民等に本学の取組成果を公表した。それぞれ延べ 412 人、1,190 人の来場があり、来場者アンケートでは、「その分野への関心が更に深まった」「地域が必要としていることに貢献していることがよくわかった」など、９割以上の方が満足という回答を得た。
（自治体等と連携した地域活動への教員や学生の参画の推進）
教員、学生の地域活動への参画として実施した「NEXT STEP 工房」、「地域課題解決プログラム」の取組実績は次のとおりである。
〇「NEXT STEP 工房」
地域活動・研究支援プラットフォームとして、平成 30 年度は 25 団体（268人）、令和元年度は 15 団体（166 人）の学生がエントリーし、岩手県の地域課
題や地域の活性化等の事業を進めた。これらは令和元年度に受審した大学機関
別認証評価でも優れた取組として評価されている。
〇「地域課題解決プログラム」
地域社会が抱える課題を研究テーマとして募集し、平成 28 年度から令和元年度まで計 108 件を採択し、学生が卒業研究等として課題に取り組んだ。
平成 27～29 年度に研究テーマが採択された団体を対象に実施したアンケー
ト調査では、地域課題解決プログラムに対する評価として「大変満足」「満足」の割合が約６割を占め、「研究報告を参考に既に事業を実施している」が 32 件、「研究報告を参考に事業を計画している」が６件と本プログラムの成果が地域課題解決に活用されていることが確認できた。
（ものづくりエンジニアリングファクトリーにおける学内カンパニーによる地域との連携強化）
ものづくりの実践及び起業家精神を醸成する取組として、平成 28 年度は 10 社、参加学生 86 人、平成 29 年度は 12 社、参加学生 98 人、平成 30 年度は 10 社、参加学生 82 人、令和元年度は 13 社、参加学生 97 人が活動を行った。地域との連
－82－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域携にも積極的に取り組み、防災訓練講演会の企画や盛岡市総合防災訓練において「広範囲災害警報報知システム」の公開、地域活性化プロジェクトの PR など多くのカンパニーが地域と連携した活動を実施し、成果を地域に還元している。学内カンパニー活動に関するアンケート調査では、卒業生・修了生の満足度は、「満足」「やや満足」の割合が 83%を占めている。
以上のとおり、地域と連携した取組を積極的に実施し、各関係する事業のステークホルダーからの評価も高く、大学の知的資源等を活用した地域貢献への取組と連携の強化に成果を上げている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 地域社会と連携した市民芸術活動や社会貢献活動を推進する。また、「いわて生涯スポーツ推進ネットワーク」の相互の連携を図り、岩手県の生涯スポー
ツ振興に寄与する取組を行う。このほか、第３期中期目標期間中に実施した芸
術・スポーツ活動等に関する事業の波及効果の検証を行う。
(B) 大学の知的資源を地域に還元するため、引き続きミュージアムを核とした学習機会の提供を行う。
(C) 引き続き自治体等と連携し、地域活動を推進していく。また、共同研究を実施する自治体とその成果を地域に発信するためのフォーラム等を開催する。
(D)

学内カンパニー事業の運営改善を目的として実施したアンケート調査結果を踏まえ、起業家マインド育成のための研修会の内容や開催方法の改善、及び学内カンパニー活動に係る環境整備等を実施する。また、学内カンパニー活動の満足度に関するアンケートの実施や、第３期中期目標期間中の活動実績等の点検評価を行う。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
地域創生の先導者を養成するために、地域と連携した社会人
中期計画の内容の学び直しプログラムである「いわてアグリフロンティアス
クール」、獣医師卒後教育及び防災リーダー育成などの継続と新たなプログラムの開発、女性の活躍促進・能力育成事業の推進により、リカレント教育を拡充する。これによって、リカレ
ント教育のプログラムに参加する社会人を平成 27 年度比で第３期中期目標期間終了時に 20％増加させ、満足度も向上させる。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 地域と連携した社会人の学び直しプログラムの継続
いわてアグリフロンティアスクール、岩手マイスタープログラム、地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム及び獣医師卒業プログ
ラムについて、以下のとおり第３期中期目標期間も継続して実施した。
〇いわてアグリフロンティアスクール
いわてアグリフロンティアスクールは、本学、岩手県及び JA いわてグループが連携して、国際競争力のある高生産性ビジネス農業を育成すべく、経営感覚・
企業家マインドを持って経営革新や、地域農業の確立に取り組む先進的な農業
－83－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域経営者等を養成することを目的としている（別添資料 3-1-1-2-a）。本スクール
では、所定の教育プログラムの科目及び時間数を受講し、修了論文である「農業ビジネス戦略計画」を完成させ、最終試験に合格した者を「アグリ管理士」（別添資料 3-1-1-2-b）として認定し、履修証明書と併せてアグリ管理士認定
証書を授与している。また、これまでの取組の成果が認められ、平成 27 年 12
月には文部科学省「職業実践力育成プログラム（BP）」の認定を、平成 28 年１月には厚生労働省「専門実践教育訓練講座」の指定を受けている。平成 28 年度
以降は、受講対象者を農業者のみから６次産業化関連及び農村地域活動関係者に拡大し、農業ビジネス戦略計画の策定に必要なパソコン操作のための初心者向けパソコン講習会の実施や、各受講生の経営方針に即した農業ビジネス戦略策定を強化するためのカリキュラムの改善、本スクール修了生を対象とした「アグリ管理士キャリアアッププログラム」の実施（別添資料 3-1-1-2-c）等、より発展的な教育プログラムとして実施した。受講者数及びアグリ管理士認定者数
は、それぞれ平成 28 年度 43 人、28 人、平成 29 年度 50 人、37 人、平成 30 年
度 40 人、35 人、令和元年度 34 人、30 人であり、第２期中期目標期間最終年度の平成 27 年度の 21 人、15 人と比較し、格段に増えた。修了生はその学修成果を活かして、農業イノベーションや新しい時代を担う地域リーダーとして、国際競争力のある高生産性ビジネス農業の育成に向けて活躍している。修了生を対象に実施したアンケートによれば、「受講が役立っている」「プログラムが期
待どおりだった」との回答は、それぞれ平成 28 年度 96.7％、100%、平成 29 年
度 87.2％、89.8％、平成 30 年度 97.1％、100%、令和元年度 96.6％、93.1%となっており、職業実践力育成プログラムとしての効果が確認されている（別添資料 3-1-1-2-d）。
〇岩手マイスタープログラム
岩手マイスタープログラムは、金型、鋳造、複合デバイスの各技術分野において、研究開発から、生産技術、経営までを一貫して理解できる高度技術者「岩手マイスター」を育成することを目的としており、講義や演習、現地視察を通して高度な知識を持った人材を育成している（別添資料 3-1-1-2-e）。令和元年
度は受講者のアンケート結果等を踏まえ、「溶解材料と副資材」「有限差分法２（離散化方程式の解法）」「流動解析に適用する数値解析手法」などの講義を追加するなど、カリキュラムの改善を行った。また、東日本大震災後のものづく
り復興人材の育成のため、平成 28 年度以降も、岩手県沿岸地域にある釜石・大槌地域産業育成センターにおいてマイスター事業の講演会や人材育成講座を実施した。短期講習・長期講習の受講者数、マイスター認定者は、３コース（金型技術コース、鋳造技術コース、複合デバイスコース）のうち複合デバイスコ
ースが平成 30 年度から休止したことから、それぞれ平成 28 年度 61 人、２人、
平成 29 年度 57 人、２人、平成 30 年度 36 人、１人、令和元年度 34 人、１人となっているが、マイスター認定者は企業の中核的なリーダーとして、また地域のものづくりのリーダーとして活躍している。受講生を対象にしたアンケート
からも、満足度が高いプログラムであることが示されている（別添資料 3-1-12-f）。
〇「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム
地域を支える「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラムは、環境問
題や地域防災活動の重要性を地域、学校、職場等へ伝え、そこでの活動を牽引するリーダーを育成することを目的としている（別添資料 3-1-1-2-g）。実施にあたっては受講修了後、地域での取組を具体的に意識できるように、修了生が地域での活動状況を報告し、議論を行う活動報告会も実施した。エコリーダーの受講者及びリーダー認定者数は、それぞれ平成 28 年度 14 人、６人、平成 29
年度 14 人、８人、平成 30 年度 12 人、６人、令和元年度 12 人、５人、防災リーダーの受講者及びリーダー認定者数は、それぞれ平成 28 年度 20 人、11 人、
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

平成 29 年度 23 人、11 人、平成 30 年度 22 人、12 人、令和元年度 25 人、14 人
であり、第２期中期目標期間最終年度時（エコリーダー：11 人、２人、防災リーダー10 人、５人）と比較すると受講者数、認定者数ともに増加している。本
プログラムの修了生は、学校での環境教育や防災教育の強化、町内会活動の企画と実践、企業が実施する社会貢献活動等をリードしていく人材として活躍している。修了生を対象に実施したアンケートによれば、講習や演習・実習に関して、おおむね「理解できた」「だいたい理解できた」との回答があったほか、「先生方の熱心な講義に感謝している」「非常に有意義な育成コースでした。今後も継続してほしいと思う」などの意見もあり、満足度も高かった（別添資料
3-1-1-2-h）。
〇獣医師卒業後教育プログラム
獣医師卒業後教育プログラムは、家畜衛生や産業動物獣医師などの食の安全
安心、高度獣医医療など現場獣医師を取り巻く環境の変化に対応するため、現場を支える獣医師を対象とした再教育として平成 19 年度から実施している。
第３期中期目標期間中は、農学部附属動物医学食品安全研究センター（FAMS）
が中心となり、獣医師卒後教育の一環として FAMS の全体研修会や部門別研修会（食の安全部門、動物生産部門、環境放射線衛生学部門）を開催した。令和元年度は、全体研修会として「オリンピックを見据えた家畜防疫と食品安全」
をテーマに 77 人、部門別研修会として、食の安全部門の「ルーティン手法になった今だからこそ学びたいリアルタイム PCR 法」をテーマとした研修会に 11人、動物生産部門の「産業動物の外科的アプローチを考える」をテーマにした診療技術セミナーに７人が参加した。全体研修会のアンケート調査では 97.2％
が有意義だったとの回答を得ており、満足度が高い研修会であったといえる（別添資料 3-1-1-2-i）。
なお、各年度の研修会参加延べ人数及び全体研修会の満足度は、平成 28 年度
95 人 88.4%、平成 29 年度 183 人 87.5%、平成 30 年度 257 人 75.0%、令和元年
度 95 人 97.2%で、第２期中期目標期間終了年度時（78 人、95.0%）と比較すると、参加人数は 20％以上増加しており、高い満足度も確保できている。
(B)「地域の担い手」をテーマとする新たな社会人学び直しプログラムの開発
大学の特色を活かした社会人学び直しプログラムの開発に向け、平成 28 年
度は特任教員１人を採用するなど学内検討組織の整備や他大学へのヒアリング
調査、北東北３県の教育委員会の社会教育担当者とのネットワーク構築等を行った。また、社会人受け入れのための基盤づくりとして、平成 29 年度には「地方国立大学における社会人受け入れの現状と課題」をテーマに、平成 30 年度は社会人受け入れが進んでいる東アジアの国の専門家を招き、「東アジアの大学における社会人の学び直し」をテーマに社会人学び直しシンポジウムを開催し（別添資料 3-1-1-2-j）、パイロットプログラムの実施に向けたネットワークづくりを行った。
これらを踏まえ、平成 29 年度は、地域づくりをテーマとした社会人向けのキャリアアッププログラムとして、「地域の課題を共に考えよう」をテーマに全６回のシリーズセミナー「がんちゃんの学び」を開講し、計 33 人が受講した（別添資料 3-1-1-2-k）。
平成 30 年度は、パイロットプログラムとして「地域」「グローバル」「アート」「高齢者」「子ども」をテーマに「がんちゃんの学びシリーズセミナー」を 16講座開講し、計 140 人が受講した。また、本学で開催したセミナー、公開講座、
アグリフロンティアスクール等の修了者を対象に学び直しに関する地域住民のニーズ調査を行った結果、生活者（地域の担い手）向けのプログラム開発の意
義について確認することができ、このことが岩手県の地域課題に対応できる人
材育成プログラム「いわて生涯学習士育成講座」の企画につながった。
－85－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

令和元年度は、この本学の特徴を活かした地域に密着した新たな学び直しプ
ログラム「いわて生涯学習士育成講座」（別添資料 3-1-1-2-l）を開講し、19 人が受講した。受講生を対象としたアンケートによれば、受講者の受講目的達成
度が９割を超え、来年度も参加したいという声があるなど満足度の高い講座となった（別添資料 3-1-1-2-m）。
また、第４期中期目標期間を見据え、理事（研究・復興・地域創生担当）の下に生涯学習指針検討ワーキンググループを設置し、令和元年 11 月には組織的かつ効果的に生涯学習の取組を推進していくために、「岩手大学における生涯学習指針」を策定した。
(C)

女性の活躍促進・能力育成事業の推進
女性研究者・技術者のためのリカレントプログラムとして、平成 30 年度から
地域社会で活躍する女性リーダーの育成を目的に「女性のキャリア形成支援リ
カレントプログラム」を実施した。実施初年度は、「2018 年度キャリア形成支
援リカレントセミナー」の基礎編（参加者 40 人）及び実践編（参加者 30 人）（別添資料 3-1-1-2-n）を実施し、その成果を踏まえ岩手県内自治体が連携して女性のキャリア形成支援に取り組むプラットフォーム準備会を立ち上げた。
令和元年度は、セミナーの内容を拡充し、全４回の連続セミナー「女性のキャリア形成を支援するリカレントプログラム 2019」（参加者：連続受講 29 人）や一般公開講座（参加者 21 人）、「女性のキャリア形成を支援するリカレントプロ
グラム 2019 フォローアップ交流会」（参加者 29 人）を実施した。連続セミナー
は地元紙にも取り上げられるなど波及効果があったほか、プログラム受講者からも「貴重な機会となった」「大変有意義だった。後輩にも薦めたい」「自分のキャリアを考えるきっかけとなった」などの意見があり、非常に満足度の高い
有効なプログラムとなった（別添資料 3-1-1-2-o）。プラットフォーム準備会では、プログラム実施に向けた自治体との連携のあり方について協議を進め、令和２年度は２市が共催、１県４市が後援機関となってプログラムを実施することになっており、参画する県内自治体も拡充される予定である。
このほか、岩手県と近隣地域の大学・高等専門学校や研究機関、趣旨に賛同した機関・企業・団体からなる、当該地域の女性研究者の研究活動支援や育成・裾野拡大を推進することを目的とする「いわて女性研究者支援ネットワーク」
を平成 28 年度に設立し（別添資料 3-1-1-2-p）、本ネットワークによる女性研
究者のリーダー力向上のための取組として、研究リーダー力向上支援セミナーを実施した。参加者は平成 28 年度 34 人、平成 29 年度 37 人、平成 30 年度 117
人、令和元年度 61 人で、アンケートによれば「大変有意義だった」「有意義だった」との回答は、それぞれ平成 28 年度 82.6％、平成 29 年度 87.5％、平成 30
年度 89.6％、令和元年度 100％であった。また、女性研究者を取り巻く地域課
題等を共有・意見交換をするために「北東北女性研究者研究・交流フェア」（別
添資料 3-1-1-2-q）やシンポジウム（別添資料 3-1-1-2-r）なども開催している。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
地域創生に向けて大学の知的資源を活用した社会人学び直しプログラムとして、「いわてアグリフロンティアスクール」（受講者：平成 27 年度 21 人、平成 28
年度 43 人、平成 29 年度 50 人、平成 30 年度 40 人、令和元年度 34 人）、「岩手マ
イスタープログラム」（受講者：平成 27 年度 59 人、平成 28 年度 61 人、平成 29
年度 57 人、平成 30 年度 36 人、令和元年度 34 人）、「「エコリーダー」・「防災リーダー」育成プログラム」（平成 27 年度 21 人、平成 28 年度 34 人、平成 29 年度
37 人、平成 30 年度 34 人、令和元年度 37 人）、「獣医師卒業後教育プログラム」（全体研修会受講者：平成 27 年度 78 人、平成 28 年度 95 人、平成 29 年度 183
人、平成 30 年度 257 人、令和元年度 95 人）を第２期中期目標期間から継続して
－86－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域実施した。
「岩手マイスタープログラム」については、３コース（金型技術コース、鋳造技術コース、複合デバイスコース）のうち、複合デバイスコースが平成 30 年度から休止したことから参加者は減少しているが、それ以外のプログラムは社会人の参加者数が増加した。また、それぞれ事業別に参加者アンケートを実施し、一定の満足度を得ているほか、アンケート結果等に基づきカリキュラムの改善を行うなど参加者のニーズも取り入れたプログラムにしている。
また、新たな社会人学び直しプログラムとして、地域課題解決に取り組む力を養成する「いわて生涯学習士育成講座」（受講者 19 人）や、「女性のキャリア形成支援リカレントプログラム」（受講者：平成 30 年度 70 人、令和元年度 79 人）を実施するなど、リカレント教育の拡充とともに社会人学び直しの要素も含めた地域人材育成による社会貢献を推進した。なお、各事業の受講者満足度もアンケー
トにより、非常に高いことが示されている。
これら事業の実績として、第２期中期目標期間終了時の平成 27 年度におけるリカレント教育プログラム参加者は 179 人であったのに対し、令和元年度の参加者数は 298 人となり、平成 27 年度比で 20%以上増加した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 令和元年度に策定した「岩手大学における生涯学習指針」を基に、リカレン
ト教育プログラムを継続実施する。参加者にはアンケート調査を行い、その検証結果を今後のリカレント型教育プログラムの充実に活用する。
(B) リカレント教育プログラムを継続実施する。また、岩手大学が実施する生涯学習全般について、第４期中期目標期間を見据えた今後の方向性をめぐる協議を学内外で行い、これを踏まえた組織的な連携・協力体制を構築する。
(C) 令和元年度に実施した「いわて女性研究者支援ネットワーク」に関する検証
結果を踏まえ、ネットワーク組織の取組内容を改善する。また、地域社会の女性を対象とするキャリア形成支援リカレントプログラムへの参加者及び派遣
事業所の満足度調査を実施し、それを踏まえて自己評価を行う。

－87－

岩手大学

社会連携・社会貢献、地域〔小項目３―１－２の分析〕
小項目の内容地（知）の拠点大学として、地域社会との緊密な連携のもとに、地域課題解決に向けた教育・研究を全学的に推進し、地域創生に貢献する。

○小項目３－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
０
１
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地（知）の拠点大学として、地域社会との緊密な連携のもと、地域課題解決に向けた教育・研究を行い、地域創生に貢献するために、平成 25 年度に採択された「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト（COC 事業）」及び平成
27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」を全学体制で取り組んだ。
「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト（COC 事業期間：
平成 25～29 年度）」では、①地域に関する科目と課題解決型の実践的教育を充実させるために、「地域関連科目」の創設や課題解決に必要な思考力・判断力を養うことを目的とした PBL 型科目「地域課題演習」の実施、②地元定着を促進するために、岩手県内３大学連携インターンシップや人々が集う交流活動拠点「陸前高田グ
ローバルキャンパス」の設置、③地域への理解と地域課題を解決するために、地域
課題解決プログラム等の事業を実施した。
また、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業期間：平成 27～
令和元年度）」では、平成 29 年度に事業期間を終了した COC 事業の取組を継承しながら、①地域の課題解決に向けて主体的に行動・発信できる人材を育成するために、「ふるさといわて創造人材教育プログラム」の実施、②１年次前期必修の「震災復興に関する学修」をはじめとする地域志向科目の実施、③学生と岩手県内の企業や民間団体、自治体等が交流し、地域への理解を深めてもらう「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」の開催、④「地域志向型インターンシップ」をはじめとする様々なインターンシップの実施、⑤「陸前高田グローバルキャンパス」を活用した教育
研究活動の推進、⑥実践的アントレプレナーシップを醸成する講座「いわてキボウ
スター開拓塾」の開講等、地方公共団体や企業等と協働して、地域課題解決に向けた教育・研究を全学的に推進した。令和元年度に実施した当プロジェクトの外部評
価では、「プロジェクト全体に関する評価」で 4.2（５点満点）と高評価を得ており、各委員からのコメントでも内容や取組に関して高く評価されている。
これら地域との連携のもと、地域を理解し、地域課題を解決するための教育・研究を行い、いわての地域創生や持続可能な発展に貢献した。
○特記事項（小項目３－１－２）(優れた点)
・ 起業家人材育成プログラム(いわてキボウスター開拓塾)の成果
いわてキボウスター開拓塾は、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィール
ドワークを通して、実践的アントレプレナーシップを醸成する講座として、平成
28 年 10 月から開始された。
「ビジネスプラン創出型」と「ビジネスプラン実践型」の２つのビジネスプランを設け、学生が４名程度のグループを組織し、地域の起
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域業家から出されたテーマを協働して取り組み、地域活性化につなげるビジネスプ
ランを練り上げ、起業家創出の実践に取り組んだ。これまで６期開講、148 人が受講し、96 人が卒塾した。卒塾者の中には起業した者、新ビジネスを目指し県内農業法人へ就職した者や温泉地 DMC（Destination Management Company）へ就職した者等、新しいビジネスを志向する卒塾生を輩出しているほか、盛岡市主催のビジネスピッチコンテスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度社会実装教育フォーラムで社会実装賞（構想）を受賞するなどの成果も上げている。これらの取組が評価され、本塾は平成 30 年度経済産業省中小企業庁主催の「創業機運醸成賞」を受賞している。
また、本事業は、令和元年度に受審した大学機関別認証評価で「優れた取組」
として、また国立大学法人評価でも平成 28 年度業務実績における評価結果において、「起業家人材育成のための教育プログラムの構築として注目される取組」と評価されている。（中期計画３－１－２－１）
・

立教大学との陸前高田グローバルキャンパスの共同運営
平成 29 年４月に陸前高田グローバルキャンパス事業岩手大学推進室を設置し、地域の交流活動拠点として、立教大学と共同で陸前高田グローバルキャンパスの運営を開始した。このキャンパスでは年間を通して、地域創生復興に関わるセミ
ナーやワークショップ等多数のイベントを開催するなど、陸前高田市民をはじめ、学生や研究者、企業や行政関係者などが集う重要な交流活動拠点となっており、当初の目標５年間で 5,000 人を大きく上回る年間 4,000 人以上に利用されている。
利用機関としては、ハーバード大学、スタンフォード大学、プリンストン大学、
東京大学、東京農業大学、岩手県、復興庁等など国内外に渡っている。なお、この取組は、国立大学法人評価の平成 29 年度業務実績における評価結果において、注目される取組として評価されたほか、令和元年度には東北みらい創りサマース
クール実行委員会主催の第８回「東北みらい賞」（立教大学陸前高田サテライト）も受賞している。（中期計画３－１－２－１）(特色ある点)・ 「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」の開催
岩手県内の企業や民間団体、自治体等の活動を一堂に展示・発信し、参加者(学生)と出展者(企業等)が垣根を取り払い交流するイベントで、平成 29 年度から３年間で延べ 529 企業出展ブース、約 5,200 人が参加した。参加者アンケートによると、イベント満足度に関して、「非常に満足」「満足」の割合が 96.8%と非常に高く（令和元年度実績）、また、「今まで知らなかった岩手の魅力を発見できた」の設問では、「強くそう思う」「そう思う」の割合も 98.3％（平成 30 年度実績）と、参加した学生等が社会を知るきっかけとともに岩手県内企業等の魅力を知る
大変有意義な機会となっている。令和元年度に実施した外部評価でも「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が毎年進化している」などと高く評価されている。
各年度の概要は下記のとおりである。
○2017 年 12 月 15 日（土）13:00-16:00◇ 開催場所：岩手大学第一体育館◇ 出展団体：173 ブース、 参加者数：約 2,000 人○2018 年 12 月 15 日（土）13:00-16:00◇ 開催場所：岩手産業文化センター（アピオ）◇ 出展団体：205 ブース、 参加者数：約 1,700 人○2019 年 11 月 23 日（土）11:00-16:00◇ 開催場所：岩手産業文化センター（アピオ）◇ 出展団体：151 ブース、 参加者数：約 1,500 人
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域（中期計画３－１－２－１）(今後の課題)・ 大学、自治体、企業等と連携し、地域に関係する卒業研究数や岩手県内でのイ
ンターンシップ数の増加、県内就職率の向上のための取組を進める。
（中期計画３－１－２－１）〔小項目３―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－２－１に係る状況≫
地域創生に貢献するために、平成 25 年度文部科学省新規重点
中期計画の内容補助事業である“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェク
ト（COC 事業）及び平成 27 年度「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」である、ふるさといわて創造プロジェクト（COC+事業）を第３期中期目標期間においても全学的体制で継続実施する。COC 事業では引き続き「いわて協創人材」の育成を目指すために地域関連科目と課題解決型の実践的教育を充実させる等の取組を実施するとともに、特に第３期中期目
標期間においては地元定着を促進するため、地域社会との連携を一層強化する。この取組により COC 事業終了時（平成 29年度末）において、地域課題解決プログラム数を 30 程度に、
県内３大学連携インターンシップ参加学生数を 100 名程度に増やす。また、学生の地元定着向上の成果として岩手県内就職率を事業終了までに 39％（平成 24 年度比５％アップ）を達成する。COC 事業で構築した教育プログラムは、COC 事業終了後も COC+事業を通して継続する。COC+事業では「いわて協創人
材」に加えて「ふるさといわて創造人材」を育成するために、
COC+事業協働機関と連携して地域に関する発展的科目を充実させるとともに、地域に関係する卒業研究数を全体の 20％程度にする。また COC+事業期間中に岩手県内でのインターンシ
ップ数を 240 人程度に、県内就職率を 47％に増やすことを目標とした取組を進める。さらに、COC+事業終了後における発展的継承のあり方を、事業協働機関とともに検討してその方向性や内容を具体化し、平成 32 年度以降も引き続いて全学体制
でこれを実施する。（★）
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－２－１）(A) COC 事業「いわて協創人材育成＋地元定着」プロジェクトの実施（H25～29）
本学は、平成 25 年度に「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」に「地域と創る“いわて協創人材育成＋地元定着”プロジェクト」が採択され、岩手県の多種多様で複合的な課題を解決し、地域を再生・活性化するため、地域の歴史・文化・特色を理解し、異分野の専門家と協働して、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材（いわて協創人材）の育成や地元定着に向けた取組を実施した。
いわて協創人材育成の方策の一つとして、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる能力を育成するため、平成 28 年度から教養教育科目に、「地域関連科目」を設けた。地域関連科目は「初年次自由ゼミナール」「地域課
題演習科目」「地域科目」の科目区分から構成され、このうちの地域課題演習科
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

目は、専門性を修得しつつある２年次以上の学生が地域課題の解決に向けて、身に付けた専門的知見を実践活動と結び付けるための考え方や方法を学び、課題解決に必要な思考力・判断力を養うことを目的とした PBL 型科目であり、平成 27・28 年度の７科目による試行を経て、本格開講の平成 29 年度は８科目 13
クラスを開講した（別添資料 3-1-2-1-a）。
また、地域課題解決プログラムでは、COC 事業の教育活動の一環として取り組んできたが、他の事業（地域課題研究支援事業（マッチング型））と類似性がみられることなどの理由から、平成 29 年度から２つの事業を統合し、教育・研究両分野での取組として実施した。地域課題解決プログラム数は、平成 28 年度の 25 件から平成 29 年度 31 件となり、中期計画の目標を達成した（別添資料
3-1-2-1-b）。本事業は、学生には地域の文化を理解し、地域住民と交流を通じて課題解決の手法やコミュニケーション能力の重要性を学ぶ機会を提供することができ、地域には生活の向上や文化の発展、産業振興等の成果を還元できる、本学の地域連携の基盤をなす事業であり、三陸復興・地域創生推進機構が事業を継続することが決定している。
地元定着を促進する方策としては、平成 28 年度に自治体がインターンシッ
プに係る交通・宿泊費を負担するという新しい試みである「自治体主導型イン
ターンシップ」の実施や、インターンシップの参加企業等の増加を狙い、イン
ターンシップ勉強会（別添資料 3-1-2-1-c）を開催した。その結果、岩手県内事業所のインターンシップ受入は平成 29 年度 88 件、参加学部学生は平成 29 年
度 145 人となった。平成 29 年度はいわてで働こう推進協議会主催「いわてで働
こう推進ミーティング（IT 編）」、岩手県立大学主催「大学教職員のためのイン
ターンシップ研修会」ではインターンシップに関する発表・情報交換を行い、インターンシップ受入や学生参加の更なる拡充に取り組んだ。
このほか地域社会との連携を一層強化するため、地域課題演習の創設、立教大学との共同運営による「陸前高田グローバルキャンパス」の設置（別添資料
3-1-2-1-d）、地域連携の窓口として「三陸復興・地域創生推進機構」への再編による機能強化（別添資料 3-1-2-1-e）、地域連携のキーマンである自治体職員の育成等を行った。
なお、平成 29 年度の COC 推進委員会において、COC 事業の継承指針を策定
し、COC 事業終了後も COC+を通じて原則事業を継続することを決めている。
(B)

COC+事業「ふるさといわて創造プロジェクト」の実施（H27～R01）
本学は、平成 27 年度に「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」に「ふるさといわて創造プロジェクト」が採択され、若年層人口の東京一極集中の解消のため、地方公共団体や企業等と協働して、学生にとって魅力ある就職先を創出・開拓するとともに、その地域が求める人材を養成し、地方創生の中心となる「ひと」の地方への集積を目的に、若年層の地元定着や雇用創出に向けた以下の取組を実施した。
〇「ふるさといわて創造人材教育プログラム」の実施
本プログラムは、「いわてを知り、理解する力」「いわてを説明する力」「いわてをつなぐ力」「いわての未来を創造する力」を獲得すべき目標として、平成 31
年４月から開始され、COC+事業参加高等教育機関から提供される「ふるさといわて地域科目」、他の参加高等教育機関の学生との協働プロジェクト及び報告会
等での発表で構成され、「ふるさといわて地域科目」から２科目以上履修して単位を修得し、かつ協働プロジェクトを遂行して認定審査に合格した学生には修了証として、「ふるさといわて創造人材認定証」が授与される（別添資料 3-1-21-f）。令和元年度は９人（うち岩手大学学生５人）に授与し、いわての未来を担う人材を育成することができた。
〇地域志向科目の実施
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域「地域のための大学」として全学的に地域創生・地域活性化に取り組んでいくために、「震災復興に関する学修」（１年次前期必修科目）を実施した。沿岸部を運行する震災学修列車に乗り、震災当時の状況や復興の現状を理解するコー
スや陸前高田復興支援連絡会に協力いただき、講話やワークショップを実施するコースなど、震災復興に向け精力的に活動に取り組んでいる方々に現状のお話を伺うなど、被災地の復興について考える機会を提供した。参加学生及び学修先はそれぞれ平成 28 年度 1,085 人、12 市町村、平成 29 年度 1,087 人、11 市
町村、平成 30 年度 1,074 人、13 市町村、令和元年度 1,080 人、10 市町村であった（別添資料 3-1-2-1-g）。また、地域課題解決に必要な思考力・判断力を育成する PBL 型科目「地域課題演習」は、平成 29 年度８科目 13 クラス 167 人、
平成 30 年度８科目 15 クラス 130 人、令和元年度は８科目 16 クラス 97 人の学生が受講した。さらに、平成 28 年度の学部改組により、教養教育及び専門科目において、地域に関する科目を配置し、全学生が教養教育で２科目（３単位）以上、専門科目では１科目（２単位）以上履修するよう必修化した。このほか、地域に関連した開講科目数も拡充させており、平成 28 年度と令和元年度を比較す
ると、110 科目から 129 科目に増加させている。地域に関する科目の履修者数も
令和元年度 7,108 人となり、平成 28 年度 5,835 人から大幅に増加した。
〇「ふるさと発見！大交流会 in Iwate」の開催
岩手県内の企業や民間団体、自治体等の活動を一堂に展示・発信し、参加者(学生)と出展者(企業等)が交流するイベントで、平成 29 年度から３年間で延べ529 企業出展ブース、約 5,200 人が参加した（別添資料 3-1-2-1-h）。参加者アンケートによると、イベント満足度に関して、「非常に満足」「満足」の割合が96.8%と非常に高く（令和元年度実績）、また、「今まで知らなかった岩手の魅力を発見できた」の設問では、「強くそう思う」「そう思う」の割合も 98.3％（平成 30 年度実績）と、参加した学生等が社会を知るきっかけとともに岩手県内企業等の魅力を知る大変有意義な機会となっている。令和元年度に実施した外部評価でも「非常に特徴のある取組であり、全国的にモデルとなる事業である」「全国的にも特筆される取組であるとともに、その内容が毎年進化している」などと高く評価されている。
〇様々なインターンシップの展開
平成 28 年４月にインターンシップ特任准教授を採用し、インターンシップの推進体制を整備した。この体制の下、東北地域内連携６大学と地域支援団体等からなる「東北インターンシップ推進コミュニティ」で開設したインターンシ
ップに関する情報ポータルサイトにより学生への周知を図りながら、地域の産業や課題について考え実践する「地域志向型インターンシップ」や企業の業務を体験する「企業主導型インターンシップ」、企業が抱える課題を学生が主体となって解決する「実践型（課題解決型）インターンシップ」のほか、「子育て環境が整った企業に特化したインターンシップ」など多様なインターンシップを実施した。中でも「地域志向型インターンシップ」は、陸前高田市での地域課題
を住民と共に考える取組や毎日異なるぶどう農家で農作業を行い、地域の農業の現状と課題を学ぶなど、地域への理解を深めるための試みが多く実施され（別添資料 3-1-2-1-i）、平成 29 年度 58 人、平成 30 年度 58 人、令和元年度 56 人が参加した。
また、これまで夏季のみ実施していた大学のマッチングによるコーディネー
トを、春休みを利用した春季にも拡大して実施したほか、岩手県内企業の魅力を知るために岩手県内自治体・企業等と連携した岩手県内事業所見学バスツア
ーも開催し、平成 28 年度から令和元年度末までに計 25 回実施、計 418 人が参加した（平成 28 年度 112 人、平成 29 年度 111 人、平成 30 年度 96 人、令和元
年度 99 人）。
〇「陸前高田グローバルキャンパス」を活用した教育研究活動の推進
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

平成 29 年４月に陸前高田グローバルキャンパス事業岩手大学推進室を設置
し、地域の交流活動拠点として、立教大学と共同で陸前高田グローバルキャン
パスの運営を開始した。
「つなぐ」「つたえる」「つくる」という３つの事業コン
セプトのもとに、この拠点から相互の交流を生み、かつ深められる空間として活用されることを目指した事業を年間を通して展開しており、地域創生復興に関わるセミナーやワークショップ等のイベントが多数開催されている（別添資
料 3-1-2-1-j）。このキャンパスは、学生や研究者、企業や行政関係者などが集う重要な交流活動拠点となっており、当初の目標であった５年間 5,000 人を大きく上回る年間 4,000 人以上に利用されている。利用機関として、ハーバード
大学（米国）、スタンフォード大学（米国）、プリンストン大学（米国）、東京大学、東京農業大学、岩手県、復興庁等など国内外にわたり、ここでの事業は各種メディアでの報道も多く、これら被災地域における復興支援活動の実績が評価され、第８回「東北みらい賞」（立教大学陸前高田サテライト）も受賞している。
〇「いわてキボウスター開拓塾」の開講
この事業は、岩手の豊かで多様な資源に着目した新しいビジネスの創出につなげることを念頭に置いて、岩手県内で活躍する起業家との交流やフィールド
ワークを通して、実践的アントレプレナーシップを醸成する半年間の講座として、ふるさといわて創造プロジェクト参加校（岩手大学、岩手県立大学・同盛岡短期大学部・同宮古短期大学部、富士大学、盛岡大学、一関工業高等専門学校、
杏林大学）の学生を対象に平成 28 年 10 月から開始された（別添資料 3-1-2-1k）。
「ビジネスプラン創出型」と「ビジネスプラン実践型」の２つのビジネスプ
ランを設け、学生が４人程度のグループを組織し、地域起業家から出されたテーマを協働して取り組み、地域活性化につながるビジネスプランを練り上げ、起業家創出の実践に取り組んだ。これまで６期 148 人が受講し、96 人が卒塾した。卒塾者の中には、実際に起業した者や、盛岡市主催のビジネスピッチコン
テスト「盛岡地域クラウド交流会」（第１回及び第２回）で大賞や平成 30 年度
社会実装教育フォーラムで社会実装賞（構想）を受賞するなど、活躍の場を広げている。地域からも高く評価されている本塾は、平成 30 年度経済産業省中小企業庁主催の「創業機運醸成賞」を受賞している（別添資料 3-1-2-1-l）。
なお、COC+事業終了後における発展的継承のあり方については、事業協働機
関とともに検討を行い、その方向性や内容を具体化し、令和２年度以降も引き続き全学体制でこれを実施することとした（別添資料 3-1-2-1-m）。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－２－１）
地域社会との緊密な連携のもとで地域創生に貢献するために、“いわて協創人
材育成＋地元定着”プロジェクト（COC 事業）期間中は、①「地域関連科目」の創設や PBL 型科目「地域課題演習」の実施、②地域の交流活動拠点「陸前高田グ
ローバルキャンパス」の設置、③地域への理解と地域課題を解決するために、地域課題解決プログラム等の事業を実施した。その結果、COC 事業終了時（平成 29年度末）において、地域課題解決プログラム数（目標：30 件程度）は 31 件、岩手県内３大学連携インターンシップ参加学生数（目標：100 人程度）は 145 人（学部生）と目標値を達成した。岩手県内就職率（目標：39％）（過去４年平均）につ
いては、平成 28 年度 39.4％と目標を達成したものの、平成 29 年度は 37.8%に転じた（別添資料 3-1-2-1-n）。平成 29 年度の低下の理由については、都市圏企業の旺盛な求人活動が大きな理由と考えられる。
また、平成 27 年度に採択された「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+事業）」では、平成 29 年度に事業期間を終了した COC 事業の取組を継承しながら、①「ふるさといわて創造人材教育プログラム」の実施、②「震災復興に関する学修」をはじめとする地域志向科目の実施、③「ふるさと発見！大交流会
in Iwate」の開催、④「地域志向型インターンシップ」をはじめとする様々なイ
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岩手大学

社会連携・社会貢献、地域

ンターンシップの実施、⑤「陸前高田グローバルキャンパス」を活用した教育研究活動の推進、⑥「いわてキボウスター開拓塾」の開講等、地方公共団体や企業等と協働して、地域課題解決に向けた教育・研究を全学体制で推進した。その結果、平成 29～令和元年度の地域に関係する卒業研究の割合（目標：全体の 20％程度）は、平成 29 年度 6.9%（73 件）、平成 30 年度 13.2%（141 件）、令和元年度
15.8%（160 件）、岩手県内でのインターンシップ参加学生数（目標：240 人程度）
は平成 29 年度 186 人、平成 30 年度 160 人、令和元年度 109 人、岩手県内就職率（学部）（目標：47％）は平成 29 年度 36.5%、平成 30 年度 37.1％、令和元年度
35.2％であった。地域に関する卒業研究数については年々増加傾向であったが、理工系分野においては人文系、農学系と比べ地域に関する卒業研究の設定が難しかったこと、インターンシップ数については原則として５日間以上学生が事業所で仕事を体験するものとしているが、首都圏企業を中心に「１day インターンシップ」を実施する企業が大幅に増加したこと、及び岩手県内就職率の低下については、都市圏企業の旺盛な求人活動が大きな理由と考えられる。ただし、令和元年度に実施した当プロジェクトの外部評価では、「プロジェクト全体に関する評価」で 4.2（５点満点）と高評価を得ており、各委員からのコメントでも「当プロジェクトは、全体として、よく検討され、PDCA を意識した運営がされている」「設定指標自体が大学等の努力に加え、社会的な状況の動静にも大きく左右されるものであり、指標の達成よりも内容の良さが評価されるべきであろう」とあり、内容や取組に関しては高く評価されており、一定の成果があったといえる（別添
資料 1-3-2-2-g（再掲））。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－２－１）(A) 地域関連科目については、引き続き科目の充実を図る。地域課題解決プログ
ラムについても引き続き実施し、自治体や企業が抱える様々な課題を学生の斬新な視点で研究を行っていく。また、県内就職率向上のため、岩手県内の自治体や企業等と連携し、事業所認知度の向上を図る取組を行う。
(B) 「ふるさといわて創造人材育成プログラム」は、被災地研修の見直しを含めて体験プログラムの改善案を作成する。「ふるさと発見！大交流会」や地域志
向型インターンシップ等の取組は、事業の広がりと定着に向けて運営を学外の組織に引き継ぎ、継承する。「いわてキボウスター開拓塾」については、より実践的な教育の展開が期待される外部組織等との協働により活動を継承する。陸前高田グローバルキャンパスについては、陸前高田市及び立教大学との協議を行い、第４期中期目標期間における事業の方向性を探る。また、各取組の成果の総括や検証を行い、第４期中期目標期間の在り方を検討する。

－94－

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４

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目４－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するために、教育のグローバル化を推進する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
１
０
２

うち◆の
件数※
１
０
０
１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するために、体系的にグローカル対応力（グローバルな視点で地域課題に取り組む力）を育成していく学部横断型グローバル教育プログラム「IHATOVO グローバルコース」を平成 28 年度に設置した。また、この教育プログラムへの参加促進のために、プログラムに記載された授業や地域活動、自主的な国際交流活動等に参加した学生に対してマイルを付与し、一定の要件を満たした場合はインセンティブを与える「Global Mileage システム」を導入した。さらに、プログラムにおける学修
成果を可視化するために「グローバルマイレージシステム」を構築し、学生の計画的な学修を促した。これらにより、グローバル教育プログラムへの参加率は、平成
28 年度末の 3.7％から、令和元年度末現在で 20.2%と順調に増加しており、中期計画で示している「全学生の 10%以上」を達成している。Global Mileage の取得者も令和元年度末現在で 2,181 人となっており、順調に取得者数が増加している。
教育のグローバル化として、諸外国や地域と連携した取組も実施している。課題
設定型国際研修「SCIP 研修」では、現地の視察のほか、協定大学学生との討論・成果発表を行うなど、国際感覚を養う機会を提供した。研修テーマも学生がより興味を持ってもらえるように、新たに「国際ビジネス」や「世界遺産」をテーマとしたプログラムを行うなど内容も充実させた。このほか、異文化理解やグローバルな感
覚を涵養するため、岩手県内の教育機関及び民間団体等との連携により、English
Camp、異文化合同合宿研修、多文化キッズキャンプ等の国際教育プログラムを実施した。これらにより、国内外での課題設定型国際研修プログラム数は第３期中期目
標期間中延べ 13 件となり、中期計画に示している第３期中期目標期間中に延べ 10件以上を達成しており、グローバル人材を育成するための教育機会を提供することができている。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・ IHATOVO グローバルコースの実施と参加を促進するための仕組みづくり
グローバルな視点を持ち、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材（いわて協創人材）を育成するために、平成 28 年度に学部横断型グロー
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その他

バル教育プログラム「IHATOVO グローバルコース」を開設し、実施した。また、このプログラムへの参加促進のために、IHATOVO グローバルコースに記載された授業や課外活動に参加した際に「マイル」を付与し、一定の要件を満たした場合はインセンティブを付与（コース認定証授与やマイル獲得上位者の表彰、海外研修や留学する際の奨学金支給など）する「Global Mileage 制度」の導入や、プログ
ラムにおける学修成果を可視化するために「グローバルマイレージシステム」を構築し、学生の計画的な学習とグローバルマインドの涵養のための仕組みづくりを行った。
これらにより、Global Mileage の取得率は全学生の 48.4％となったほか、国際ボランティアや日本語教育実習などのグローバル教育プログラムへの参加者も増加し、当該プログラムへの参加率は全学生の 10％以上（20.2％）となっている。
（中期計画４－１－１－１）(特色ある点)・ 該当なし(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
グローバル教育カリキュラムマップを作成し、グローバルな
中期計画の内容
視点を持った「いわて協創人材」に求められる、外国語能力、交渉力、発想力、課題解決力を高める学部横断型教育プログラ
ム「IHATOVO グローバルコース」を開設する。また、プログラ
ムの学修成果の記録、評価のための e ポートフォリオシステ
ムを整備し、成果の可視化を行う。さらに、「Global Mileage
制度」を導入し、コースの履修成果だけでなく、学生の自主的な国際交流活動やグローバルな視点を取り入れた地域活動等の授業以外の活動に対してもマイルの付与、及びマイルに対するインセンティブ等を与える。これら、グローバルマインドの涵養を図ることを目的とした取組によって、多様なグロー
バル教育プログラムへの参加率を全学生の 10％以上、Global
Mileage の取得は全学生の 50％以上とする。（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A) IHATOVO グローバルコースの実施とそれを支える体制整備
本学では、グローバルな視点を持ち、かつ地域の歴史や特色を理解し、自らの専門性を地域の課題解決へ実践することができる人材（いわて協創人材）を育成するために、平成 28 年度に学部横断型教育プログラム「IHATOVO グローバ
ルコース」
（別添資料 4-1-1-1-a）を開設した。このコースは「外国語」「コミュ
ニケーション」「国際教養」「実践」の４つのカテゴリーに分類された授業と課外活動で構成され（別添資料 4-1-1-1-b）、このプログラムによって、体系的にグローカル対応力（グローバルな視点で地域課題に取り組む力）を育成していくことが可能となった。
また、IHATOVO グローバルコースに記載された授業、グローバルな視点を取り入れた地域活動、及び学生の自主的な国際交流活動等に参加した場合は、マ
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その他

イルを付与する「Global Mileage 制度」を平成 29 年度に導入し、学生の履修促進を図った。この Global Mileage 制度により取得したマイルの数など、一定の要件を満たした場合は、インセンティブとして学長からのコース認定証授与（令和元年度末まで延べ 41 名）やマイル獲得上位者の表彰、海外研修や留学をする場合は奨学金の支給など、グローバルマインドを涵養するための仕組みづくりを行った。
このほか、このプログラムにおける学修成果を可視化し、学生一人一人が自分のグローバル教育における学びを記録・把握できるようにするため、e ポー
トフォリオシステム「グローバルマイレージシステム」（別添資料 4-1-1-1-c）を構築し、学生の計画的な学習とさらなる研鑽に励むことができるような体制を整えた。令和元年度末現在で、全学生の 48.4%（4,502 人中 2,181 人）が Global
Mileage を取得している。
これらにより、教育のグローバル化の推進と学生のグローバル意識を向上させた結果、国際ボランティアや日本語教育実習などのグローバル教育プログラ
ムへの参加者も増加し、令和元年度末現在で全学生の 20.2％（4,502 人中 908
人）が当該プログラムに参加している。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するために、「IHATOVO グローバルコース」を平成 28 年度に開設し、当該プログラムを実施した。また、このプログラムへの参加促進や参加者へのインセンテ
ィブを付与するために Global Mileage 制度の構築や、それを可視化するためのシステム「グローバルマイレージシステム」を導入し、運用した。なお、Global
Mileage の取得率は、令和元年度末現在 48.4%（4,502 人中 2,181 人）で、中期計画に記載の全学生の 50％以上の達成に向けて、今後各学部専門科目の追加やマイルに対するインセンティブ付与を検討・推進し、グローバルマインドの涵養を図り参加意欲の向上を進めていき、学生のグローバル意識を高めるなどし、達成していく見込みである。
これらにより、学生のグローバル意識を向上させた結果、国際ボランティアや
日本語教育実習などのグローバル教育プログラムへの参加者も増加し、当該プログラムへの参加率は令和元年度末現在で全学生の 20.2％（4,502 人中 908 人）と中期計画に記載した「全学生の 10％以上」となっている。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A) 現在４つのカテゴリーで構成されている IHATOVO グローバルコースのカテゴ
リー改定作業を行う。また、Global Mileage 制度の対象となる授業科目や課外活動の拡充を行う。さらに、IHATOVO グローバルコースや e ポートフォリオシ
ステム、Global Mileage 制度の運用状況の評価・検証を行う。
≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
岩手県内の自治体、企業、大学等をはじめ、国内外の行政機関、中期計画の内容
産業界、教育機関等の協力を得ながら、学内外の教育研究資源を活用し、グローバルな視点からの課題解決型プログラムを企画開発運営する。ここでは、これまで実施してきたエネルギ
ー、防災、食に加え、観光、文化遺産等の新たなテーマを取り上げた、地域課題設定型国際研修を国内外で企画実施する。また、幼小中高大連携による、異文化理解、課題理解等を目的とする English Camp、多文化合同合宿、多文化キッズキャンプ
等の既存事業を継続するほか、県内の教育機関と連携した協働国際教育プログラムを拡充する。これらにより、国内外での
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その他

課題設定型国際研修プログラム数を第３期中期目標期間中に延べ 10 件以上とする。
実施状況（実施予 □ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 ■ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A) 地域課題設定型国際研修等の実施
グローバルな視点で地域の諸課題を解決できる将来のリーダーを育成する
ために、課題設定型の国際研修「SCIP 研修」（Short-term Content-basedInternational Program）を実施した（別添資料 4-1-1-2-a）。この研修は、ス
ウェーデン・アイスランド（エネルギー）、フィリピン（貧困問題）、イタリア（芸術）等研修先の国ごとにテーマを決め、各国の行政機関や企業、協定大学等への現状視察のほか、協定大学学生とのディスカッションによる課題把握や検討、成果発表を行い、国際文化の理解と実践的コミュニケーション力の向上を図るものである。平成 29 年度に「国際ビジネス」をテーマに台湾で、令和元年度には「世界遺産」をテーマにインドネシアで新たに実施するなどプログラ
ムの内容を充実させた。平成 28 年度から令和元年度まで計 85 名の学生が当該研修に参加し、海外でのフィールドワークや現地での体験を通して、グローバ
ルな視点から諸課題を解決できる能力を育成した。
また、国内での研修としては、いわて高等教育コンソーシアムが認定する「地域リーダー育成プログラム」のコア科目にも位置付けられる「グローカル基礎研修」を、観光客拡大をテーマに三陸地方で、世界遺産をテーマに平泉町で実施した（別添資料 4-1-1-2-b）。いわて高等教育コンソーシアム連携校の留学
生・日本人学生を対象として行われる本科目は平成 28 年度～令和元年度まで
計 145 名が受講し、地域の現状理解に関する学修にあわせ、ワークショップやプレゼンテーションを通して地域課題を解決するための提案などを行った。さらに、諸国の学生と協働して、社会的課題を考え解決するリーダーを育成する「ヤングリーダーズ国際研修」を平成 28、30 年度に岩手県沿岸地域で実施した（別添資料 4-1-1-2-c）。平成 28 年度は「災害時のネットワークと持続可能な社会」、平成 30 年度は「グローカルな交流資源と持続可能な社会」をテーマとして、本学学生のほか、海外交流協定大学等の学生や私立大学の学生、計 41
名（岩手大学 26 名（うち留学生 10 名）、海外交流協定大学等学生９名、私立大学６名（うち留学生２名））が参加し、行政や地域リーダーによる講話や視察などを通じて、その解決に向けた提言をまとめ、日英両言語で発表を行った。
これら実施した研修については、参加学生へ事前事後にアンケート調査を実施し、今後の情報提供のあり方や研修に参加した学生の意識の変化等の効果と課題を整理分析して、次年度事業への反映に繋げている。
(B)

岩手県内教育機関と連携した課題設定型協働国際教育プログラムの実施
岩手県内の教育機関や民間団体等との連携により、異なる文化を持つ学生同士が交流を深め合いながら、様々な体験を通じて異文化への理解やグローバルな感覚を涵養するために、English Camp、異文化交流合同合宿研修、多文化キ
ッズキャンプ等の国際教育プログラムを第２期から継続実施した。盛岡市教育委員会や釜石市教育委員会等との共催で実施した English Camp（別添資料 41-1-2-d）では、県内の中学生を対象にアーラム大学（米国）学生と本学学生との協働で英語のみの合宿体験学習を行った（参加者計 134 名（平成 28 年度～
令和元年度））。二戸市教育委員会との共催で行った異文化交流合同合宿研修（別添資料 4-1-1-2-e）では、本学学生、留学生及び二戸市内の中学生等が参加し（参加者計 238 名（平成 28～令和元年度））、共同作業を通して、多文化状
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その他

況におけるコミュニケーションの重要性や互いの文化を学び、参加者からは「様々な年齢・国籍の方と交流でき、異文化を知る良い機会となった」等の評
価・感想があった。また、岩手県内外の民間団体及び岩手県教育委員会等の協力を得て実施している多文化キッズキャンプ（別添資料 4-1-1-2-f）は、外国の遊びや日本語学習等を行うもので、これら国際理解教育のサポートを本学学生等が行った（参加者計 260 名（平成 28～令和元年度））。運営面に関しても、東北大学の学生サポーターが大幅に増加したり、（一財）東北多文化アカデミーと分担して実施するなど県内に留まらない活動となっている。
このほか、上記の岩手県内教育機関と連携した協働国際教育プログラムの拡充として、平成 29 年度には陸前高田市の４つの地域において、本学と立教大学の日本人学生・留学生等が協働作業を通じて異文化対応能力を身につける「国際ボランティア in 陸前高田」（参加者 23 名（日本人学生 13 名、留学生 10 名））の実施や、令和元年度には陸前高田市内の中学生と本学日本人学生及び留学生
が、中学生の夏休みの課題の学習支援や英語によるコミュニケーションを通して異文化理解を深める「One day English School@陸前高田」（参加者 20 名（日本人学生６名、留学生２名、中学生７名、大学院生５名））を実施した。
これらの取組等により、異文化理解と国際感覚の涵養を図りながら教育のグ
ローバル化を推進した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するために、台湾（国際ビジネス）、フィリピン（貧困問題）、スウェーデン・
アイスランド（エネルギー）、イタリア（芸術）、インドネシア（世界遺産）、日本
国内（「グローカル基礎研修（三陸）、「グローカル基礎研修（平泉）」、ヤングリー
ダーズ国際研修）等での課題設定型国際研修を実施し、プログラムも充実・拡大させた。また、岩手県内の教育機関と連携した協働国際教育プログラム（English
Camp、異文化交流合同合宿研修、多文化キッズキャンプ）も継続実施しながら、他団体との連携体制を充実させたり、事業への参加協力者を増加させるなどし、本学のみならず、岩手県内教育機関等を含めた教育のグローバル化を推進した。
このほか、US-JAPAN Forum 主催の複数の国内大学による合同海外研修プログラム
として、米国の大学・企業の訪問や海外で活躍する起業家等とのディスカッショ
ン等を通して、異なる文化や価値観を学び、国際的な視野を習得する「カリフォ
ルニア・イノベーション研修」（平成 28 年度から令和元年度まで計４名）（別添資
料 4-1-1-2-g）や、将来国際的な場で活躍できるプロフェッショナル養成のための企業研修である「グローバルプロ養成プログラム」（別添資料 4-1-1-2-h）にも学生を派遣し（平成 28 年度から令和元年度まで計５名）、グローバルな視点で物事を捉える能力を養成する機会を提供した。
以上により、国内外での課題設定型国際研修プログラム数は延べ 13 件（別添資料 4-1-1-2-i）となり、中期計画で設定している「延べ 10 件以上」を達成している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A) 現在実施している課題設定型プログラムを継続実施する。また、課題設定型
国際研修の効果と検証を行う。
(B)

これまで実施してきた協働国際教育プログラムについて、教育のグローバル化の推進という視点から内容を精査し、第４期中期目標期間に向けて、成果と課題を明らかにする。

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その他

〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材育成のための全学的体制を整備し、機能させる。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
計

自己判定の内訳（件数）
１
０
０
１

うち◆の
件数※
０
０
０
０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成していくために、教育・研究・社会貢献の観点から本学の国際交流・国際連携を着実に推進していくための行動計画である「岩手大学第三期における主な国際連携戦
略アクションプラン」を策定し、ここで示したアクションプランを着実に推進するため、国際戦略推進委員会の下に部局横断型のプロジェクト体制を敷き、全学体制で取組を推進している。
また、グローバル化を推進する際の国際連携・国際交流に係る危機管理として、
民間会社と業務委託契約を締結し、海外研修・留学等を行う全ての学生及び教職員に対し、危機管理サービスの加入を義務付け、非常時の対応や連絡体制の構築を行った。また、規則の整備として、危機管理事項をケース別にまとめた「岩手大学海
外派遣・留学生受入危機管理マニュアル」、渡航先でのトラブル事例等を分かりやす
くまとめた「岩手大学学生向け海外安全ハンドブック」等を策定し、自身のリスク管理に関する意識の醸成も図った。
学生の国際交流・異文化理解を促進させるための取組として、平成 28 年度に学内にいながら国際理解・異文化体験ができる空間「Iwate University Global Village」
を設置し、英語個別指導を含めた各種イベント等を開催し、これまで参加者総数は
延べ 5,694 名、イベント開催等の活動も 675 回と非常に活発に運営・利用されており、グローバル意識の向上に大いに寄与している。
さらに、教育研究を支援する教職員等のグローバル化を推進するため、「教員海外派遣事業」等国際感覚を身に付けるための取組を実施し、海外留学期間通算３ヶ月
以上の教職員を平成 30 年度には全職員の 20.2%に増加させている。学生の海外研修や海外大学との学術交流等を支援する国際交流支援コーディネーター数も、20 名と第２期中期目標期間終了時（９名）から２倍以上に増加させており、人的体制も整備した。
このほか、UURR プロジェクト等により海外大学等とのネットワークも形成し、グ
ローバル人材ネットワークの連携機関は 182 機関となり、平成 27 年度末現在（100機関）から増加させている。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・ 多言語・多文化交流空間「Iwate University Global Village」の設置
国際理解・異文化体験ができる空間「Iwate University Global Village」（以下、Global Village）を平成 28 年４月に設置し、ワークショップの開催や海外で活躍する日本人研究者等によるセミナーや交流会等の各種イベントのほか、外国人教員等による個別英語学習支援「English Time」や「Foundation of English」
といった学習支援も実施し、学生間の異文化交流とともに、本学のグローカルな
－100－

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その他

ネットワークの拡大と強化を図っている。また、イベント開催にあたっては、企画運営に学生を随時３、４名程度サポート参画させることで学生の国際的企画運
営力も醸成した。
これらの企画・事業も含め、Global Village 設置から令和元年度末までの参加
者総数は延べ 5,694 名（留学生４割、日本人学生６割）、イベント開催等の活動は675 回と非常に活発に運営・利用され、地域と世界の課題を相関的に捉えるグローカル人材の育成を推進することができた。また、平成 29 年度に実施したイベン
ト参加者へのアンケートを実施した結果、98％が「参加してよかった」という高い満足度が示され、国際交流・異文化理解への関心を大幅に喚起することができた。（中期計画４－１－２－１）(特色ある点)・ 国際危機管理体制の構築
国際連携・国際交流に係る危機管理として、平成 28 年度に日本エマージェンシ
ーアシスタンス株式会社と業務委託契約を締結し、海外研修・留学等を行う全ての学生及び海外に派遣される教職員に対し、同社の危機管理サービス（渡航中の安否確認や医療アシスタンス、非常時支援等）の加入を義務付け、非常時での対応や連絡体制の構築を行った。また、本学として安全配慮義務を適切に遂行するために、危機管理事項をケース別にまとめた「岩手大学海外派遣・留学生受入危機管理マニュアル」を策定し、大学ウェブページに公開している。さらに、学生向けに、渡航手続きや渡航先でのトラブル事例等を分かりやすくまとめた「岩手大学学生向け海外安全ハンドブック」も策定し、学生自身での安全管理に関する意識の醸成を図った。（中期計画４－１－２－１）(今後の課題)・ 該当なし〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫
全学のグローバル化を戦略的に推進するための横断型組織を
中期計画の内容
形成してこれを学内に定着させるとともに、国際連携・国際交流に係る危機管理体制を構築する。また、地域と一体となった
グローバル人材育成ネットワークを形成し、その活動の場とし て 地 域 に 開 か れ た 多 言 語 ・ 多 文 化 交 流 空 間 「 Iwate
University Global Village」を設置する。加えて、教職員の海外研修機会充実や海外居住の留学生 OB との連携を強化し、国際交流支援コーディネーターも積極的に活用することで、人的資源を充実させる。この他、海外協定大学との協力や「UURR（大学・大学と地域・地域の連携事業）プロジェクト」のさらなる推進により、国際的な産業・文化交流の発展に寄与するグローバル人材の育成・活用を行う。以上の取組の成果として、グローバル人材ネットワークの連携機関を 150 機関とし、また、海外留学期間通算３ヶ月以上の教職員を全職員の２割に増加し、さらに、国際交流支援コーディネーターを第２期
中期目標期間終了時の２倍に増加させる。
（※ UURR・・・University and University＋Region andRegion）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
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その他

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A) 全学のグローバル化の推進
急速に進むグローバル化に対応すべく、平成 24 年度に策定した「岩手大学国際連携戦略」（別添資料 4-1-2-1-a）に基づき、教育・研究・社会貢献の観点から本学の国際交流・国際連携を着実に推進するために、平成 28 年度に「岩手大学第三期における主な国際連携戦略アクションプラン」（別添資料 4-1-21-b）を国際戦略推進委員会で策定した。ここで示したアクションプランを着実に推進するため、国際戦略推進委員会の下に部局横断型のプロジェクト体制（交流基盤整備プロジェクト、UURR プロジェクト）を敷き、全学体制で新たな教育・研究に向けた国際展開を図っている。教職員等の構成員には、大学ウェ
ブサイトやメール等でこのアクションプラン等を広く周知したほか、ソーシャ
ルメディア（Twitter や Facebook 等）を活用した情報発信を行い、構成員の意
識醸成を図っている（別添資料 4-1-2-1-c）。
(B)

国際連携・国際交流に係る危機管理体制の構築
国際連携・国際交流に係る危機管理として、平成 28 年度に日本エマージェ
ンシーアシスタンス株式会社と業務委託契約を締結し、海外研修・留学等を行う全ての学生及び海外に派遣される教職員に対し、同社の危機管理サービス（渡航中の安否確認や医療アシスタンス、非常時支援等）の加入を義務付け、非常時での対応や連絡体制の構築を行った（別添資料 4-1-2-1-d）。また、海外へ派遣された学生・教職員が、派遣された目的に対する成果を享受し、本学として安全配慮義務を適切に遂行するために、危機管理事項をケース別にまとめた「岩手大学海外派遣・留学生受入危機管理マニュアル」を策定した（別添資
料 4-1-2-1-e）。マニュアルについては、大学ウェブサイトに公開し、学生の海外派遣時や留学生受入時に活用している。さらに、学生向けとして、渡航先の安全情報の収集方法や渡航のための手続き、渡航先でのトラブル事例等を分かりやすくまとめた「岩手大学学生向け海外安全ハンドブック」（別添資料 4-12-1-f）も策定し、学生自身での安全管理に関する意識醸成を図った。このほか、海外大学等との国際連携や学生交流を促進するための必要な手続き等のフローを記載した「岩手大学海外大学等との学生交流に関するガイドライン」（別添資料 4-1-2-1-g）及び「岩手大学海外大学等との国際交流協定締結等に関するガイドライン」（別添資料 4-1-2-1-h）を策定し、グローバルな人材の育成と、諸外国との相互理解を増進していくための基盤形成を図った。

(C)

多言語・多文化交流空間「Iwate University Global Village」の設置
国籍の異なる様々な学生や地域の方が集い、国際理解・異文化体験ができる空間「Iwate University Global Village」（以下、Global Village）を平成 28
年４月に設置した（別添資料 4-1-2-1-i）。Global Village は、教育推進機構のグローバル教育センターが中心となり運営され、各種イベントのほか、外国人教員等による個別英語学習支援「English Time」や、より英語力の向上を求める人向けの登録制個別指導プログラム「Foundation of English」といった学習支援を実施している（別添資料 4-1-2-1-j）。イベントとしてはこれまで、日本人学生による海外研修・留学体験談やワークショップの開催、元国連職員
や JICA 研究者等グローカルな活躍をする方による講演、イラク行政官やインドネシアの日本人研究者等によるセミナーや交流会等、多種多様なイベントを開催し、学生間の異文化交流とともに、本学のグローカルネットワークの拡大と強化を図った。また、イベント開催にあたっては、学生と留学生が協同して実施する機会を提供するために、企画運営に学生を随時３、４名程度サポー
ト参画させることで学生の国際的企画運営力も醸成した。
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その他

これらの企画・事業も含め、Global Village 設置から令和元年度末までの参加者総数は延べ 5,694 名、イベント開催等の活動は 675 回（令和元年度延べ3,296 人、337 回）と非常に活発に運営・利用されている（別添資料 4-1-2-1k）。また、留学生と日本人学生の参加割合も４：６と、学生相互の交流と異文化理解の機会の提供により、グローカル人材の育成を推進できた。平成 29 年
度にイベント参加者へのアンケートを実施した結果、98％が「参加してよかった」という高い満足度を示す回答があり（別添資料 4-1-2-1-l）、国際交流・異文化理解への関心も大幅に喚起することができた。
（D）

海外とのネットワーク連携強化に向けた取組
世界各地で活躍している外国人卒業生・修了生との連携強化と本学の取組を卒業生・修了生に伝え率直な意見を聞く機会として、平成 27 年度から外国人留学生 OB・OG 等との懇談会を国内外で開催してきた。これを契機として、留学生間の交流が促進され、中国やモンゴル、タイ等の海外各地で留学生同窓会支部が設立され、令和元年度末現在で計８つの留学生同窓会支部が設置されている（別添資料 4-1-2-1-m）。これらの同窓生ネットワークを生かし、より本学と地域社会のグローバル化と発展に貢献するとともに、国際交流活動の協力者の拡充や海外とのネットワークを構築するために、令和元年 11 月に外国人留学生同窓会を設立（別添資料 4-1-2-1-n）し、本学との情報交換や交流、国際連携活動等を進めている。
また、本学における国際化推進事業の推進サポートとして、本学の留学生や海外で活躍している日本人等を、学生の海外研修や海外大学との学術交流等を支援する国際交流支援コーディネーターとして委嘱しており、その数は令和元年度末までに計 20 名となっている（別添資料 4-1-2-1-o）。これは第２期
中期目標期間終了時（９名）の２倍以上であり、国際化推進体制の強化とともに本学の国際連携・推進に寄与している。
教員の国際研修については、国際的な視野を持った教員を育成し、国際連携事業に積極的に参画することを目的とした「教員海外派遣事業」や、平成 28
年度から新たに「教員長期海外渡航支援経費」制度を設けるなど（別添資料 41-2-1-p）、国際研修機会を充実させるための環境整備を行った。また、職員の国際研修としては、国際広報業務の体験を目的としたイベントへの若手職員の派遣や、平成 29 年３月には海外の大学間協定校に赴き、職員研修の実現可能性に係る調査を実施し、その結果として、平成 29 年９月にサスカチュワン
大学（カナダ）に語学や海外の大学運営・業務を調査する目的で派遣型 SD 研
修を実施した。また、学内でも国際感覚を養えるように、大学協定校であるサスカチュワン大学（カナダ）から招聘した教員によるアクティブ・ラーニング
研修やオンライン教育コースの実施などを行った（別添資料 4-1-2-1-q）。
このほか、本学とのネットワーク強化並びに国際プレゼンスの向上を目的
として、海外の教育研究機関等で活躍する本学の卒業生や元教職員に対して、「Iwate University Global Fellow」の称号を授与する要項を平成 28 年 12月に策定した（別添資料 4-1-2-1-r）。

(E)

国際シンポジウム（UURR プロジェクト）の開催
UURR プロジェクト（両大学が核となって地域間交流の促進を図る事業）の一環として、国際的な視野を持つ人材育成及び地域の国際化に貢献するために、国際シンポジウムを開催している。UURR プロジェクトはこれまで研究成果の技術移転や、IT 分野での国際共同研究や研究者交流等で実績をあげてきたが、近年は産学官連携だけでなく研究・教育面にも力を入れている。平成 28
年度にはパハン大学（マレーシア）やハンバット国立大学校（韓国）等の海外大学との主催でアジア・ジョイントシンポジウムを開催し、「地域復興のため
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岩手大学

その他

の人材育成」をテーマとした基調講演等の実施（別添資料 4-1-2-1-s）や、令和元年度には中国西北大学や中国社会科学院研究所等との共催で「平泉と長安―東アジアにおける庭園史の比較」と題し、国際シンポジウム（別添資料 41-2-1-t）の開催等、大学・社会間協力や国際的な共同研究・学術交流の更なる活性化に寄与する機会となっている。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
地域に顕在化した諸課題をグローバルな視点から解決し発信できる人材を育成するための全学的体制整備として、岩手県留学生交流推進協議会や北東北国立
３大学連携推進会議連携協議会などといったグローバル人材を育成していくう
えで連携しているグローバル人材ネットワークの連携機関を、第２期中期目標期
間終了時の 100 機関から令和元年度末現在で 182 機関（別添資料 4-1-2-1-u）に増加させた。また、海外留学期間通算３ヶ月以上の教職員を全職員の２割に増加については、平成 30 年度 20.2%（396 人中 80 人）と目標値と達成したものの、
令和元年度は教職員の増加により 18.7%（434 人中 81 人）と減少に転じた。ただし、第２期中期目標期間終了年度時 17.9%（391 人中 70 人）よりも着実に増加させており、今後協定締結校のホスト教職員や国際交流支援コーディネーター等のシステムを活用し、派遣先や専門分野の拡大も検討しながら進め、教員の要望に応える方策も実施していく予定である。さらに、学生の海外研修や海外大学との学術交流等を支援する国際交流支援コーディネーターは、令和元年度末現在で計20 名となり、第２期中期目標期間終了時（９名）の２倍以上に増加させた。これ
らの体制整備により、本学から留学する学生数も平成 27 年度と比較して 4.4 倍に増加させている（令和元年度末現在）。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A) 岩手大学第三期における国際連携戦略アクションプランの評価と第４期中期目標期間に向けた国際連携戦略の骨子を立案する。また、国際連携・国際交流に係る危機管理体制を検証し、その成果と課題を明らかにする。
(B) 国際連携・国際交流に係る危機管理体制を検証し、その成果と課題を明らか
にする。
(C)

第３期中期目標期間における Global Village での活動を総括し、成果と課題を明らかにする。

(D) 第４期中期目標期間に向け、コーディネーターを含む国際交流支援者との連携活動状況及び教職員の海外研修制度の効果を検証し、必要に応じて改善を行う。
(E) 国際シンポジウムの開催等、引き続き地域間交流の促進を図るための事業を
実施する。

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