第6章

方法書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解

第 6章方法書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解

令和 3 年 3 月 30 日付環第 704 号で通知のあった方法書に対する千葉県知事意見及びそれに対する事業者の見解は、以下のとおりである。

第２期君津地域広域廃棄物処理事業に係る環境影響評価方法書に対する意見

本事業 は、現 在、木 更津市 内で実 施さ れ ている 木更津 市、君 津市、富津市及び袖ケ浦市の４市による君津地域広域廃棄物処理事業（以下「第１期事業」 という。
）が、令和８年度に事業終了を迎えるに当たり、新たに鴨川市、南房総市及び鋸南 町の２ 市１ 町の事業 参加を 受け 、７
自治 体及び 民間 企業４社 により設立され た株式 会社 上総安房 クリー ンシ ステムが 行うも ので ある。新 設する施設は、１日当たりの処理能力が４８６トン（１６２トン×３炉）のシャフ
ト炉式の廃棄物溶融施設等であり、ごみ焼却場としては県内有数の規模となる計 画であ る。
また、処 理対象 とな る廃棄物 は、県 南の 広範な地 域から車両により収集・運搬され、併せて、中間処理施設や運搬ルートの新設が予定されている。
対象事業実施区域（以下「事業区域」という。）は、京葉臨海部の工業専用地域に位置し、周辺には火力発電所、製鉄所、最終処分場等が立地している。一方、南東約１．３キロメートルには様々なスポーツや憩いの場として利用されている都市公園が存在し、その背後地には住宅街やショッピングセンター等が立地していることから、大気質や悪臭等について生活環境への十分な配慮が必要である。
事業区域内では、砒素及びその化合物並びにふっ素及びその化合物による土壌汚染が確認され、汚染の拡散防止に十分留意する必要がある。また、事業区域及びその周辺で事前に実施された現地調査では、環境省レッドリスト等に掲載されている植物、動物及び海洋生物の生育・生息が確認され、それらの保全に十分配慮し、適切な措置を講ずることが必要である。
ついては、これらの事業特性及び地域特性を踏まえ、下記の事項について所要の措置を講ずることにより、本事業による環境影響をできる限り回避又は低減するとともに、環境影響評価
を適切に実施する必要がある。

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１．事業計画（１）煙突高さについて、建築物等設置に係る法的な制限の有無も考慮し、近年、県内
又 は その 周 辺地 域 に設置 さ れた 同 規模 程 度の処 理 能力 を 有す る 類似施 設 との 比 較を行った上で、設定根拠を明らかに する こ と。 ま た 、 ダ ウ ン ウ ォ ッ シ ュ 発 生 時 等の特殊気象条件下における大気質等への影響をできる限り回避又は低減する観点から、必要な検証を行うこと。
【事業者の見解】
煙突高さについては、「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業要求水準書（令和元年 9月、木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市・鴨川市・南房総市・鋸南町）」において、「原則 59ｍで設計し建設することとするが、事業予定地周辺の大気質の予測結果に応じて、周辺の生活環境を著しく悪化させない高さのいずれか高い高さとする。
」とされています。
これを受け、煙突高さについて、以下のとおり大気質への影響、景観及び日照、航空法による規制の検討を行いました。
・大気長期平均濃度予測として、煙突高さ 59ｍと 100ｍの場合の予測を行い、いずれも大気
環境基準等を満足し、環境濃度に差がないことを確認〔資料編（資料 1.12 参照）〕。
・大気短期高濃度予測として、煙突高さ 59ｍの場合、ダウンウォッシュ発生時等、6 つの特殊気象条件下の予測を行い、大気環境基準等を満足することを確認。
・景観について、煙突高さ 59ｍ、100ｍで比較し、59ｍに設定した場合の方がより影響が小さいことを確認。なお、日照については、対象事業実施区域が工業専用地域で、住居は付近にないため、影響は想定されない。
・煙突高さを 60ｍ以上にした場合、航空法の規制による付帯施設や煙突本体の建設費用が著しく増加。
以上の検討結果から、煙突高さ 59ｍは可能な限りの高さを確保するという点から見て、妥当と考えます。
また、千葉県内の自治体で過去 10 年以内に竣工、または竣工予定の廃棄物処理施設における煙突高さは資料編（資料 1.6）に示すとおりです。これらの施設のうち本事業と処理能力が近い
施設は、千葉市〔585t/日(195t/日×3 炉)、煙突高さ 130ｍ〕、市川市〔約 440t/日(約 147t/日
×3 炉)、煙突高さ 90ｍ〕です。これら施設との比較について、廃棄物処理施設からの大気汚染
物質排出量（窒素酸化物）と施設稼働による二酸化窒素寄与濃度は、本事業施設では自主基準値を可能な限り低く抑えることにより、概ね同程度となっています〔資料編（資料 1.13 参照）〕。
本事業においては、前段に記述しているように大気質への影響予測・評価の結果を踏まえて
煙突高さを設定しており、妥当であると考えます。

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（２）今般、国は脱炭素社会の実現に向けて取り組むことを示し、県においても、当該目標達成のため、県民、事業者及び市町村と協力して、一層の地球温暖化対策を推
進 す ると し てい る ことを 踏 まえ 、 バイ オ マス利 用 によ り 更な る コーク ス 使用 量 の削減を図るなど、二酸化炭素排出量をできる限り低減すること。
【事業者の見解】
地球温暖化対策を推進し、二酸化炭素のさらなる排出低減を図るため、本事業では、低炭素型シャフト炉を採用することとし、補助燃料のコークス使用量を第１期事業における使用量の1/2 に削減する予定です〔低炭素型シャフト炉の概要については、資料編（資料 1.7 参照）〕。
一般廃棄物のガス化溶融技術の一つであるシャフト炉式ガス化溶融炉は、コークス熱源を利用した多様なごみ処理が可能な方式で、最終処分量を大幅に削減できることを特長としています。
近年、世界的な温室効果ガスの低減の必要性に応えるため、日鉄エンジニアリング株式会社
において、低炭素型シャフト炉など様々なコークス使用量の削減技術を実用化してきましたが、さらなる削減を目指し、カーボンニュートラルであるバイオマスを利用することで、コークスの代替技術の開発に取り組んでいます。例えば、建設廃棄物由来のバイオマスチップと、汚泥燃料化物を適用することで、コークス代替効果があることが確認されています。
今後、バイオマスの本施設への適用を検討し、コークス使用量のさらなる削減を図り、二酸
化炭素排出量の一層の低減に努めてまいります。

（３）計画ごみ質について、設定根拠の具体的な内容を明らかにし、その妥当性を検証すること。
【事業者の見解】
計画ごみ質については、環境影響評価方法書（第 2 章

対象事業の名称、目的及び内容）に記載のとおり、直近のデータ集計期間である平成 26 年度から平成 29 年度、株式会社かずさク
リーンシステム及び鴨川清掃センター・大谷クリーンセンターで定期的に行っているごみ質の分析調査結果の加重平均値〔重み付けに使用したパラメータ：ごみの発生量の全体に占める割合（株式会社かずさクリーンシステム約 84％、鴨川清掃センター約 8％、大谷クリーンセンタ
ー約 8％）〕を算出したうえで、実績値と乖離した灰分設定による、設備能力不足や運営費増大
リスクを回避するため、灰の発生実績から求めた灰分を基準ごみ質の灰分とし、加重平均により求めた可燃分・水分を補正した値を基準ごみ質として設定しています。また、低質ごみ（最小値）、高質ごみ（最大値）は、実績データが正規分布をとっていると仮定し、平均値の 90％信頼区間の両端をもって設定しています。

6-3

この数値は、7 自治体から示された「（仮称）第２期君津地域広域廃棄物処理事業 要求水準書」
（令和元年 9 月）に記載されたものであり、各自治体のごみ質分析結果〔資料編（資料 1.8）
参照〕をもとに、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」（社団法人全国都市清掃会議）に基づき算定しています。
なお、既存の株式会社かずさクリーンシステムのごみ質分析調査には、君津地域 4 市内で発生する一般廃棄物、君津地域 4 市が条例で受け入れている産業廃棄物及び日本製鉄株式会社東日本製鉄所君津地区から排出される産業廃棄物・一般廃棄物が含まれており、本施設においてもそのごみ質は変化しないものと考えています。また、新たに加わる鴨川市、南房総市、鋸南町は同じ房総地域であり、ごみ質は君津地域 4 市と大きく変わらず、ごみの発生量の全体に占める割合は約 16％であり、比較的小さいものとなっているとともに、鴨川市、南房総市、鋸南町についても同様に、ごみ質は変化しないものと考えています。そのため、既存施設と本施設で計画ごみ質に大きな変化はないものと考えます。
以上のことから、設定した計画ごみ質は妥当と考えます。

（ ４ ）ガ ス化 溶 融炉 から 発 生す る熱 分 解ガ ス等 に つい て、 事 故又 は災 害 等の 不測 の 事態が発生し、燃焼室が停止した場合の処理方法を明らかにすること。
【事業者の見解】
事故又は災害等の不測の事態が生じた場合は、自動停止システムの作動により、速やかに施設を停止します。各弁類が自動的に安全方向へ開又は閉となり、ガス化溶融炉内に不活性ガス（窒素ガス）を充填することにより、速やかに熱分解反応とコークス燃焼を停止させるなどして安全に施設を停止します〔処理フローについては、資料編（資料 1.9 参照）〕。
また、炉内にわずかに残る未燃ガスは窒素ガスにより炉内から燃焼室へ追い出され、燃焼室で残存酸素と反応して燃焼されます。燃焼排ガスはバグフィルタを通過後に煙突から大気へ放散するため炉内圧が上昇することはなく、ばいじんなどを排出することもありません。

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２．環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法（１）全般
ア「千 葉県 環 境影 響評 価 条例 に基 づ く対 象事 業 等に 係る 環 境影 響評 価 の項 目並 び に
当 該 項目 に 係る 調 査、予 測 及び 評 価を 合 理的に 行 うた め の手 法 を選定 す るた め の
指 針 並 び に 環 境 の 保 全 の た め の 措 置 に 関 す る 指 針 を 定 め る 規 則 」（ 以 下 「 技 術 指針」）に基づき、環境影響評価の項目を適切に選定すること。また、技術指針第４条 第 １項 の 規定 に よる参 考 項目 の うち 選 定しな い 項目 は 、同 条 第５項 各 号に よ り「環境影響がないか又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合」等とされていることを踏まえ、改めて選定の必要性を検討するとともに、選定しない場合は客観的な理由を示すこと。

【事業者の見解】
事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針に基づき、環境影響評価の項目を適切に選定するとともに、参考項目のうち選定しない項目については、改めて選定の必要性を検討するとともに、選定しない場合は客観的な理由を示しました。
改めて検討した結果、環境影響評価方法書と比較し、「工事の実施」及び「土地又は工作物の存在及び供用」段階における植物及び動物について、環境影響評価項目として追加しました。

イ 技 術 指 針 及 び「 千 葉 県 環 境 影 響 評 価 技 術 細 目（
」以 下「 技 術 細 目 」という。）に基づく適切な手法により、
調 査、予測及び評価等を行うこと。
【事業者の見解】
事業特性及び地域特性、技術指針等を踏まえ、適切と考えられる手法により、調査、予測及び評価を行いました。
改めて検討した結果、環境影響評価方法書と比較し、調査、予測及び評価について、主なものとして以下の事項を拡充しました。
・施設の稼働に係る大気質の調査地点の追加
・施設の稼働に係る大気質の短期高濃度予測について、内部境界層発達によるフュミゲー
ション発生時の検討
・沿道大気質の調査地点の追加・工事の実施に係る水質の文献調査の拡充
・施設の稼働に係る騒音、振動調査地点の追加
・施設の稼働に係る超低周波音の調査地域の拡大
・道路交通騒音及び道路交通振動の調査頻度の拡充

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・施設の稼働に係る悪臭の調査地点の追加
・施設の稼働に係る悪臭について、内部境界層発達によるフュミゲーション発生時の検討
・施設の稼働に係る悪臭について、休炉時における予測及び評価
・植物及び動物について、調査、予測及び評価

ウ

選定する環境影響評価の項目に係る調査について、技術細目で対象とされている「社会環境」等に関する情報や、「文献その他の資料」により得られる情報等は、該当のない場合を除き、各項目とも全て網羅すること。

【事業者の見解】
選定した環境影響評価の項目に係る調査について、「社会環境」等に関する情報や、「文献その他の資料」により得られる情報は、該当のない場合を除き、収集しました。

（２）大気質ア

施設の稼働に係る大気質調査地点について、最寄りの気象観測所では秋季から冬季にかけて北～北東の風が卓越していることから、事業実施区域の南～南西方向の適切な位置に追加すること。

【事業者の見解】
施設の稼働に係る調査地点については、事業実施区域周辺の状況（土地利用）及び君津人見
測定局の年間の主風向等を配慮して 4 地点選定していますが、これらに加え、事業実施区域の南西方向にある富津埋立記念館に調査地点を選定しました。
なお、南～南西方向は発生源も少なく、平成 26 年度以前の富津市富津大気環境常時監視測定局（平成 26 年度末廃止）における測定結果から見て、君津人見同測定局、富津下飯野同測定局と比較し、大気環境は良好と考えられます。
そこで、調査時期については、北東風が卓越している 1 季節 1 週間（11 月頃）、夏場の大気環
境濃度が高い 1 季節 1 週間（8 月頃）の 2 季実施し、大気環境が良好であることを確認しました。
なお、事業実施区域周辺の大気環境濃度（浮遊粒子状物質等）が高くなるのは、夏場と晩秋～初冬であり、また、「千葉県環境影響評価技術指針に係る参考資料」の中で、調査の簡略化の考え方が記載されており、2 季観測が例示されています。令和元年度大気環境調査報告書（千葉県大気保全課）においても、県内の大気環境について「二酸化窒素は、いずれの年度も大気が安定しやすい、11 月から 1 月頃に濃度が上昇する傾向があること」、また、「浮遊粒子状物質は、6-6

経月変化グラフで 8 月が最も高いこと」が示されています。対象事業実施区域周辺の大気環境測定局においても、こうした傾向が見られています。

イ

施設の稼働に係る大気質の長期平均濃度予測について、煙源条件として平均的なごみ質（基準ごみ）の処理時における排出諸元を用いるとしているが、ごみ質や排出ガス量の変動等を考慮し、有効煙突高が高くなる場合及び低くなる場合の予測及び評価も併せて行うこと。

【事業者の見解】
大気質の長期平均濃度予測における煙源条件としては、出現頻度が高く平均的な基準ごみ処
理時の排出ガス諸元を用いて予測しました。
なお、ごみ質や排出ガス量の変動等を考慮した予測は、短期高濃度予測において実施しました。

ウ 施設の稼働に係る大気質の短期高濃度予測について、事業区域は臨海部に存在することから、内部境界層発達によるフュミゲーション発生時についても対象とすること。また、予測条件ごとに、高濃度となる気象条件及び煙源条件等を明らかにするとともに、その根拠を具体的に示すこと。
【事業者の見解】
臨海部において、煙突からの排煙は海風層に排出され内陸側に流れた後、内部境界層＊にぶつ
かると、急速に地表近くまで降下するフュミゲーションが生じ、高濃度となる場合があると言われています。（＊海上から流れてきた乱れの小さい大気層と地表近くの乱れの大きな大気層が接する境界の内側）
このため、上層気象調査結果をもちいて内部境界層の出現状況を整理したうえで、内部境界
層発達によるフュミゲーション発生時を予測対象に加えました。
また、予測にあたっては、高濃度となる気象条件（大気安定度、風速等）、煙源条件（有効煙突高等）を明らかにし、根拠を示しました。

エ 沿道大気質の調査地点について、一般環境大気測定局（君津人見測定局）とするとされているが、当該測定局は、予測及び評価の対象となる車両の走行ルートから２００メートル
程度離れており、当該沿道大気質の状況を把握するための地点としては適当でないことから、別途適切な地点を選定の上、必要な調査を行うこと。

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【事業者の見解】
沿道大気質の調査地点については、廃棄物運搬車両等の主要走行ルートを対象に沿道の住居等の分布状況を考慮し、走行ルート近傍の 2 地点選定していますが、これらに加え、主要地方道木更津富津線の道路交通騒音、振動の調査予定地点付近（君津市勤労者総合福祉センター）に、調査地点を追加しました。
また、調査時期については、大気環境濃度が高い夏場の１季節１週間（8 月頃）、晩秋の１季節１週間（11 月頃）の 2 季調査を実施しました。
なお、事業実施区域周辺の大気環境濃度（浮遊粒子状物質等）が高くなるのは、夏場と晩秋～初冬であり、また、「千葉県環境影響評価技術指針に係る参考資料」の中で、調査の簡略化の考え方が記載されており、2 季観測が例示されています。令和元年度大気環境調査報告書（千葉県大気保全課）において、県内の大気環境について「二酸化窒素は、いずれの年度も大気が安定しやすい、11 月から 1 月頃に濃度が上昇する傾向があること」、また、「浮遊粒子状物質は、
経月変化グラフで 8 月が最も高いこと」が示されています。対象事業実施区域周辺の大気環境測定局においても、こうした傾向が見られています。

オ

施設の稼働に係る光化学オキシダントについて、原因物質の一つである揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の発生が極めて少ない等の理由により、項目として選定しないとされているが、事業区域は、ＶＯＣの発生源が集中する京葉臨海地域に位置すること及び事業実施により窒素酸化物を排出することを考慮し、今後、予測技術等に進展があった場合には、必要な調査、予測及び評価を行うこと。

【事業者の見解】
光化学オキシダントについては、その生成機構（二次汚染物質の生成、国外からの移流）等が複雑であり、環境省においても対策等を検討しているところですが、今後、適切な予測及び評価手法が確立された場合には、必要な調査、予測及び評価を行います。また、光化学オキシ
ダントの原因物質である窒素酸化物及び揮発性有機化合物等について、脱硝装置の設置や燃焼制御等により排出抑制に取り組んでまいります。

（３）水質
ア

水質及び流況等の現地調査について、技術細目に定められた調査期間及び頻度と異なることから、特性を把握できるとする根拠及びその妥当性を明らかにすること。

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【事業者の見解】
新富水路（海域指定）の水質及び流況等の現地調査の頻度は、近年の廃棄物処理施設の事例を参考に、4 回（季）引き潮時、降雨時 2 回としました。
また、一般財団法人千葉県まちづくり公社において、富津地区産業廃棄物処分場環境調査の一環として、新富水路の水質調査（本事業の排水地点近傍等で実施）を毎月行っており、この調査結果を参考データとして使用することとしました。
以上のことから、新富水路の水質等の特性を把握できるものと考えています。

イ 予測について、定性的に行うとされているが、技術細目に基づき、数理モデルによる数値計算等の適切な手法により行うこと。
【事業者の見解】
工事排水の排水量、実施する環境保全対策及び水質管理基準値や新富水路の水質調査結果等を踏まえ、新富水路の水質への影響は極めて小さいと考えられることから、定性的に予測しました。

（４）騒音及び超低周波音並びに振動
ア 施設の稼働に係る調査地点について、調査地域内に工場等があることから、技術細目に基づき、特定の発生源による影響を受けず、かつ、調査地域の代表的な騒音等の状況を的確に把握できる地点及び当該工場等による影響を特定できる地点を選定すること。
【事業者の見解】
環境影響評価方法書に記載した南側敷地境界の騒音等調査地点については、工場等による影響を特定できる地点として位置づけ、これに加え、北側敷地境界に調査地域の代表的な騒音等の状況を的確に反映できる地点を追加しました。

イ 施設の稼働に係る騒音の調査期間について、平日の１日とされているが、技術細目を踏まえ、設定根拠及びその妥当性を明らかにすること。
【事業者の見解】
環境騒音の調査時期については、「千葉県環境影響評価技術指針に係る参考資料」では、「騒音が 1 年間を通じて平均的な状況を呈する日を選定する」とあります。
騒音の発生源と考えられる南東側の工場は、年間を通じ主に平日に操業していることから、現地調査については、平日の 1 日（24 時間）で行うこととしました。
また、環境騒音の調査結果については、騒音予測の際のバックグラウンド値として使用する

6-9

予定ですが、当該工場が稼働しない休日は環境騒音が低いと考えられるため、休日の調査は実施しません。

ウ

施設の稼働に係る超低周波音の調査地域について、騒音と同様に事業区域から概ね１００メートルまでの範囲とするとされているが、一般に超低周波音は距離減衰が小さく、騒音よ
りも遠距離まで伝搬することを考慮し、改めて適切に設定すること。また、予測及び評価については、技術細目に基づく手法により、定量的かつ客観的に行うこと。

【事業者の見解】
超低周波音については環境基準が定められていませんが、一般に距離減衰が小さく、騒音よ
りも遠距離まで伝搬しやすいことを考慮し、「騒音」における調査地域の 2 倍の 200ｍまでの範囲としました。
なお、第２期事業の施設において、「第１期事業にはない、若しくは規模の大きい」超低周波音の発生施設はないため、予測及び評価については、第１期事業における調査結果や環境保全
措置の内容を踏まえ、類似事例の引用により予測しました。

エ道路交通騒音及び道路交通振動の調査地点及び予測地点について、車両の走行ルートを対象に代表的な地点の道路端を選定するとされているが、技術細目に基づき、近傍民家のほか、周辺に学校、病院又は社会福祉施設等が存在する場合は、当該施設等についても選定すること。また、調査期間について、平日の１日とされているが、車両は休日にも走行するとされていることから、休日を含めることとし、予測及び評価について、道路交通騒音防止対策、
交通条件、道路構造等が異なる区間ごとに予測断面を設定して行うこと。

【事業者の見解】
道路交通騒音及び道路交通振動の調査地点及び予測地点について、道路交通騒音防止対策、
交通条件、道路構造等を踏まえ、予測断面を設定して行いました。
また、主要地方道木更津富津線、富津市道汐入線については、道路構造は概ね平面であり、遮音壁等はないため、搬入車両が最も集中する区間において、調査及び予測を行いました。
なお、沿道周辺に学校、病院又は社会福祉施設等は存在しませんが、近傍民家の存在等に配慮し、具体的な調査地点及び予測地点を選定しました。
調査期間については、搬入車両が土曜日も走行することから、平日（月曜日から金曜日）の 1
日（24 時間）に加え、土曜日も調査を実施しました。

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（５）悪臭ア 悪臭調査地点について、最寄りの気象観測所では秋季から冬季にかけて北～北東の風が卓越していることから、事業実施区域の南～南西方向の適切な位置に追加すること。また、技術細目に基づき、本事業による影響が最も大きく出現しやすい地点、周辺における既存の発生源からの直接的な影響を受けない地点及び当該発生源からの影響を把握できる地点を選定すること。
【事業者の見解】
悪臭調査地点については、事業実施区域周辺の状況（土地利用）及び年間の風向等を配慮して選定していますが、これに加え、事業実施区域の南方向の適切な位置に調査地点を選定しました。具体的には、青木第２号公園予定地において、調査を実施しました。
また、調査地点について、以下のとおり整理し、調査を実施しました。
・事業による影響が大きく出現しやすい地点（ボサンケ・サットンの拡散式を踏まえて）
大堀二区集会所、市民ふれあい公園内ビジターセンター
・周辺における既存の発生源からの直接的な影響を受けない地点
青木第２号公園予定地
・既存の発生源からの影響を把握できる地点
君津人見測定局（製鉄所の近傍）

イ 悪臭の状況の調査期間について、技術細目に基づき、短時間における濃度が問題となりや
すい時期（時間帯）とすること。
【事業者の見解】
悪臭の状況の調査期間については、短時間における濃度が問題となりやすい時期（時間帯）としました。具体的には、悪臭物質の発生しやすい夏季及び接地逆転層が生じやすく悪臭物質が拡散しにくい冬季に、調査を実施しました。

ウ 煙突排出ガスの予測について、事業区域は臨海部に存在することから、内部境界層発達によるフュミゲーション発生時についても対象とすること。また、予測条件ごとに、高濃度となる気象条件及び煙源条件等を明らかにするとともに、その根拠を具体的に示すこと。
【事業者の見解】（２）大気質のウの見解のとおり

6-11

エ

休炉時において、ごみピット内の臭気が外部に拡散しないよう脱臭装置を用いるとされているが、定常状態とは悪臭の処理方法が異なるため、併せて予測及び評価を行うこと。

【事業者の見解】
休炉時においては、ごみピット内の臭気が外部に拡散しないよう、脱臭装置により吸引し脱臭を行うことから、脱臭装置の性能（メーカー保証値等）を踏まえ、休炉時における悪臭の予測・評価を行いました。

（６）土壌調査すべき情報について、技術細目に基づき、発生源の状況、地下資源の利用状況及び気象の状況を追加すること。また、予測結果の整理について、事業計画に基づく環境保全対策の内
容、事例の引用を踏まえ、行うとされているが、技術細目に基づき、統計処理及び解析についても実施することにより、汚染物質ごとに適切に評価できる形に整理すること。
【事業者の見解】
調査すべき情報として、地歴の状況、土地利用の状況に加え、発生源の状況、地下資源の利用状況、気象の状況について、追加しました。
また、予測については、本事業の事業計画の内容及び環境保全対策の内容を踏まえ、基本的に土壌汚染対策法に基づく対応となりますが、汚染物質ごとに適切に評価できる形に整理しました。

（７）植物、動物、生態系及び海洋生物
既に実施した現地調査で重要な種等が確認されたものの、今後、必要な現地調査及び環境保全対策を実施する予定とし、環境影響評価の項目には選定しないとされているが、各項目とも
技術指針第４条第５項各号のいずれかに該当するとは認められないことから、環境影響評価の項目として選定すること。
【事業者の見解】
植物、動物については、環境影響評価の項目に選定し、調査、予測及び評価（施工時・供用時）を実施しました。なお、生態系については、対象事業実施区域は工業専用地域に位置し、砕石が敷き均され資材置場として利用されていること、また周辺部は火力発電所、廃棄物最終処分場、自動車関連のリサイクル工場などが操業していることから植物、動物の予測評価で代表させ、項目として選定しません。
また、海洋生物については、本事業では海域を改変することはなく、工事に伴う排水は十分な保全対策を行った後、対象事業実施区域近傍の排水路（暗渠管）に放流する計画です。排水6-12

は排水路（暗渠管）を約 1.4km 流下しつつ、対象事業実施区域外の排水と混合された後に海域指定の新富水路に注がれることなどから、本事業に伴う影響は極めて小さいため、項目として選定しません。なお、施工時の排水については、水質の調査、予測及び評価を実施し、海域の水質へ与える影響を確認するとともに、施工時の水質（工事に伴う排水及び海域の水質）に関する事後調査を実施します。

（８）人と自然との触れ合い活動の場
特定の時間に廃棄物運搬車両を集中させない等の理由から環境影響評価の項目に選定しないとされているが、本事業においても第１期事業と同様に車両の走行が午前に集中する場合は、改めて選定の必要性を検討すること。
【事業者の見解】
第１期事業における廃棄物運搬車両台数の午前と午後の割合は、それぞれ 55％、45％となっていますが、第２期事業においては、午前と午後の割合をさらに平準化するとともに、8 時～9時台の通勤時間帯の割合を減少させることとしています。
道路の現状の交通量等から考え、円滑に走行でき、人と自然との触れ合いの活動の場への影
響は極めて小さいため、項目として選定しません。

３．その他（１）新設される中間処理施設や運搬経路についても、騒音や悪臭等に関し、その周辺地域における生活環境に十分配慮すること。
【事業者の見解】
7 自治体（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市、鴨川市、南房総市及び鋸南町）と協議し、エコドライブの徹底や配車管理、廃棄物の飛散防止などの環境保全対策を実施し、騒音や悪臭など、周辺地域における生活環境に十分配慮します。
また、新設される中間処理施設については、本事業の対象範囲外であり、事業実施主
体も各市町となりますが、周辺地域における生活環境に十分配慮するよう、ご意見を伝えてまいります。
（２）事業実施に伴う周辺環境への影響について、地域住民等に対し、視覚的に分かりやすい資料を作成するとともに、その内容について丁寧に説明すること。
【事業者の見解】
事業の概要や事業実施に伴う周辺環境への影響について、図やグラフなどを活用し、視覚的に分かりやすい資料を作成するとともに、地域住民等に対し、丁寧に説明します。

6-13