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アニュアルレポート 2007

〒141-8503

アニュアルレポート 2007

会社概要

THK は、世界で初めて LM ガイド（Linear Motion

THK は、会社設立 30 年の節目を目前に控えたGuide ：直線運動案内）の開発に成功したパイオ

2000 年度に長期経営目標「2010 年度ビジョン」

ニアであり、世界シェア No.1 を誇る機械要素部品を策定しました。長期経営目標では、「グローバルメーカーです。

展開」と「新規分野への展開」を柱にビジネス領域
正確にを拡大し、2010 年度に連結売上高 3,000 億円のする重要達成を目指しています。そのひとつの柱である「グな機械要素部品です。米国の工作機械メーカーの採

ローバル展開」では、需要地生産こそが最適地生産用を契機に、工作機械、産業用ロボット、半導体製であるとの考えのもと、日本、米州、欧州、アジア

造装置など様々な機械に利用され、それらの高精度の 4 極における生産体制の強化を図るとともに、化、高速化、省力化に不可欠な部品として、産業の販売力の強化に努めています。各極における製販発展に貢献してきました。最近では、CT スキャナ、一体体制の構築により着実に収益力が向上してい

MRI などの高度医療を実現するハイテク医療機器、環ます。一方、民生品分野への用途拡大を図る「新境対応や性能の向上が求められる自動車、鉄道車両、規分野への展開」では、専門部署を設置し、そのまた地震の揺れから生命・財産を守るための免震・制強化に努めています。こうした中、自動車部品を震装置など、LM ガイドの用途はますます拡大してい担当する「FAI 事業部」は自動車メーカーとの取ます。

引拡大が進み、また、免震・制震装置を担当する

LMガイドは、機械の直線運動部を 軽く動かすため、 すべり

を

ころがり化

THK は、「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」と「ACE 事業部」も着実に採用実績を積み重ねています。

の経営理念のもと、1971 年の創業以来、創造開発

THK は、今後も独創的な発想と独自の技術を活型企業として様々な製品開発に注力してきました。

かした創造開発型企業として、広く社会へ貢献すべ

1996 年には、次世代の LM ガイドともいえるボー

く、「2010 年度ビジョン」の達成に向けて邁進しルリテーナ入り LM ガイドの開発に成功したことで、てまいります。

長寿命、低騒音、高速性、長期メンテナンスフリー、
低発塵など、さらなるメリットをお客様に提供できるようになり、様々な分野への製品の採用につなが
りました。

目

次

ここに、THK1

連結業績ハイライト

2

社長メッセージ

4

ご参考：事業別セグメント情報の開示について

10

地域別事業概況

11

新規分野への展開

20

研究開発および新製品の開発

24

THK の製品

26

環境保全

30

コーポレートガバナンスと内部統制

36

取締役・監査役

40

財務セクション

42

THK のあゆみ84

連結子会社および持分法適用関連会社

86

コーポレートデータ87ここに、THKTHK の製品を日常生活の中で目にすることは少ないかもしれません。
しかし、ものづくりの現場だけでなく、くらしの中の様々な場面でもLM ガイド、ボールねじ、ボールスプライン、クロスローラーリングなどのTHK 製品が活躍しています。

くりを変革するためにものづる製品を送り
最新

を支え
の 技術

出してい
ます。

工作機械
機

の整

ために
える
います。
を支 展に貢献して基盤 業の発社会 備や、産

歩む
THKは地
ため
球環境
と共
に
生し
てい
きま
す
。

農

盤
基
会
社

半導体・
FPD製造装置

地球と環境配慮型製品

ものづくり
地球

大型光学赤外線望遠鏡

社会基盤
光ファイバー検査機

くら し

生命・財産

電動システムキッチン

与
し
て
い
ます
。

免震・制震装置

Kの
TH

自動ドア

製

品
快

く

貢献
して
います
。

ＣＴスキャナ

製

し
ら
、く
は

は
寄

品
の

ら 適さ
し や利
を
彩 便性 の
る
た 向上に
めに
も

K
TH
も
に
に
め
術
た

技
の
る
め
守
た
を
る
守
生命
命を
、生
など
療
安全、医

見通しに関する注記事項
本アニュアルレポートに含まれている事業計画、業績予想、経営戦略など将来の見通しに関する事項は、本レポート制作時点において入手可能な情報に基づき、THK の経営陣が判断したものです。従って、環境の変化などにより、業績や戦略の進捗状況が異なることがあり得ることをご承知ください。

1

連結業績ハイライト
3 月 31 日に終了した 1 年間

百万円

売上高

千米ドル

2003

2004

2005

2006

2007

2007

¥ 94,599¥ 119,253¥ 147,158¥ 158,412¥ 174,710$ 1,479,473

日本

65,28085,343

105,554

112,244

119,513

1,012,052

米州

10,775

10,436

12,888

14,107

16,649140,993

欧州

10,78012,73915,34016,19819,344

163,814

アジア他

7,764

10,734

13,374

15,861

19,203

162,614

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
税金等調整前当期純利益
法人税等
当期純利益

66,646

77,93293,551

100,490

109,568

927,842

27,95341,32153,60657,921

65,142551,631

23,06025,09027,63230,84133,326282,213

4,893

16,231

25,97427,07931,815

269,418

3,596

15,52026,84530,56534,524292,355

1,773

6,926

9,442

11,636

13,317112,772

1,891

8,583

17,34818,584

21,038178,155

2003

2004

2005

2006

2007

2007

72.27

¥ 145.31¥ 148.42¥ 158.36

円

1 株当たり
当期純利益 – 基本

¥

15.65

¥

米ドル

$

1.341

当期純利益 – 潜在株式調整後

15.12

63.69

130.05137.97157.22

1.331

純資産

860.80923.35

1,067.42

1,266.39

1,407.84

11.922

百万円

千米ドル

2003

2004

2005

2006

2007

2007

総資産

¥ 193,197¥ 191,105¥ 220,007¥ 244,384¥ 263,280$ 2,229,492

純資産

102,478

109,181

127,649

168,272

189,039

1,600,807

設備投資額

4,610

6,307

12,425

9,719

16,428139,117

減価償却費

5,529

5,005

5,343

5,855

6,743

57,106

研究開発費

2,104

2,520

2,685

2,683

2,615

22,149

2003

2004

2005

2006

2007

5.2

13.6

17.7

17.1

18.2

売上高営業利益率（％）
売上高当期純利益率（％）

2.0

7.2

11.8

11.7

12.0

自己資本利益率（％）

1.8

8.1

14.7

12.6

11.8

総資産事業利益率（％）

2.7

8.5

12.8

11.8

12.8

自己資本比率（％）

53.0

57.1

58.0

68.9

71.1

総資産回転率（回）

0.51

0.62

0.72

0.68

0.69

注 1 ：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2007 年 3 月 30 日現在の東京における為替換算レート 1 ドル =118 円 9 銭で換算したものです。
注 2 ：総資産事業利益率は営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。
注 3 ：純資産額の算定にあたり、2006 年度から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第 5 号）および「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第 8 号）を適用しています。

財務ハイライト● 2006 年度の連結売上高は 1,747 億円、営業利益は 318 億円、当期純利益は 210 億円となり、売上高、営業利益、当期純利益ともに 3 期連続で過去最高を達成。
● 売上高営業利益率は、販売・生産力の強化に伴う先行投資費用等が発生したものの、売上高の増加に伴う操業度効果や生産性の向上によりコスト増を吸収したことなどから、前期比 1.1 ポイント上昇の 18.2%となった。

事業ハイライト● 日本では、山形工場の第 3 工場および THK 新潟の第 3 工場が稼働。また、国内における物流の合理化を目的とした中部
商品センターが稼働。
● 米州では、既存顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めた結果、工作機械向け、一般機械向け、エレクトロニクス向けなどで取引が拡大。
● 欧州では、一般機械向けを中心に、工作機械向け、エレクトロニクス向け、輸送用機器向けなど幅広い業種において取引が拡大。
● アジアでは、THK（無錫）精密工業有限公司の第 2 工場および THK（遼寧）精密工業有限公司が稼働。中国をはじめとするアジア市場への供給体制が強化される。また、2006 年 8 月より THK（中国）投資有限公司が直接販売を開始。
シンガポールにおいては、アセアン各国等での販売体制強化のため、販売現地法人 THK LM SYSTEM Pte. Ltd.を設立。

売上高／営業利益

当期純利益

（百万円）
200,000（百万円） （百万円）

150,000

45,00060,00025,000

1株当たり当期純利益

1株当たり純資産

（円）

（円）

160

1,500

20,0001,200
120

15,000100,000

900
80

30,00010,00050,000600
40

15,000
5,000

0

0

0
03

04

05

06

300

07

0
03

04

05

06

07

0
03

04

05

06

07

03

04

05

06

07

05

06

07

売上高（左目盛り）
営業利益（右目盛り）

1株当たり配当金

総資産事業利益率／ROE

総資産回転率

自己資本比率

（円）

（％）

（回）

（％）

40

15

0.8

100

35
12

80
0.7

30
25

9

60

20

0.6
40

6

15
10

0.5
3

20

5
0

0
03

04

05

06

07

0.4
03

04

05

総資産事業利益率

06

07

0
03

04

05

06

07

03

04

ROE

3 月 31 日に終了した 1 年間

2

3

社長メッセージ

THK は、会社設立 30 周年の節目を目前に控えた 2000 年度に長期経営目標「2010 年度ビジョン」を策定しました。
10 年間で売上高を倍増させ、2010 年度に連結売上高 3,000 億円を目指す
積極的な目標です。
THK は、その実現に向けて全社一丸となって取り組んできました。
そして、いよいよ「2010 年度ビジョン」を達成できる状況が近づいてきました。

5 期連続の増収増益、3 期連続で過去最高

また、2006 年度は、「2010 年度ビジョ

業績を達成

ン」の達成に向けてさらなる体制の強化を図2006 年度は、連結売上高が前期比 10.3 ％ることができました。高水準の経済成長が続

増 の 1 , 7 4 7 億 円 、営 業 利 益 が 前 期 比

く中国においては、4 支店を設立するととも17.5 ％増の 318 億円、当期純利益が前期に、THK（無錫）精密工業有限公司の第 2

比 13.2 ％増の 210 億円となり、5 期連続工場および THK（遼寧）精密工業有限公司の増収増益、3 期連続で過去最高業績を達成

を稼働させ、販売・生産ともにキャパシティ

しました。

の拡大を進めることができました。また、ア2010 年度に連結売上高 3,000 億円の達セアン各国での販売体制強化のため、2006成を目指す「2010 年度ビジョン」の実現

年 12 月、シンガポールに販売会社、THKに向け、2001 年度以降、「グローバル展開」

LM SYSTEM Pte. Ltd. を設立しました。

と「新規分野への展開」によるビジネス領域

その他の地域についても、欧州では東欧各国の拡大を積極的に推進してきました。2006

およびトルコでの販売体制の整備が進み、米年度の業績は、世界経済が概ね好調に推移す

州ではカナダ、メキシコといった新たな市場るという追い風もありましたが、2001 年の開拓を順調に進めることができました。

度以降の取り組みが結実した成果であると考えています。

「2010 年度ビジョン」達成に向けたこれまでの主な取り組み

2005年
THK無錫 (中国) 稼働

グローバル展開

2001年
TME (フランス) 稼働

2001年
TMA (アメリカ)
第2工場稼働2005年
THK中国 (中国) 設立
販売拠点

2006年
THK LM SYSTEM(シンガポール) 設立
2006年
THK遼寧 (中国) 稼働

2003年
大連THK (中国)
第2工場稼働2001年
ACE事業部設立

連結売上高3,000億円

2002年
CAPプロジェクト設立

2007年
リズムの
全株式を取得FAI事業部

新規分野への展開

代表取締役社長

寺町

彰博「2010 年度ビジョン」

り、LM ガイドをはじめとした THK 製品のポ「2010 年度ビジョン」は、会社設立 30 周

テンシャルは非常に高いと考えています。

年の節目を目前に控えた 2000 年度に策定

また、「新規分野への展開」として、消費した長期経営目標で、10 年間で売上高を倍財に近い分野への展開を図っています。現在

増させ、2010 年度に連結売上高 3,000 億

THK のビジネスは、工作機械、産業用ロボ

円を目指す積極的な目標です。その基本戦略

ット、半導体製造装置などを製造する資本財

は、THK 製品の採用の地域的な広がりであメーカーとの取引が中心となっています。こる「グローバル展開」と、用途的な広がりでれらの業界は今後も高い成長が期待されていある「新規分野への展開」の 2 本の戦略軸にますが、一方で、設備投資次第で動向が大きより、ビジネス領域の拡大を図るものです。

く振幅する側面も持ち合わせています。その「グローバル展開」は、2010 年度まで

ため THK としては、売上高を安定的に増加に海外売上高比率を 50 ％に高めるべく、世させていくために、消費財に近い分野への展

界を日本、米州、欧州、アジアの 4 極に分け、開にも力を入れています。具体的には、自動それぞれの極で、生産・販売体制の構築を目

車の安全性や快適性の向上に貢献する自動車指すものです。2006 年度の海外売上高比部品を担当する FAI 事業部、地震から人命や率は約 30 ％となっています。現在のビジネ

建物、家具を守る免震・制震装置を担当する

スの中心である資本財を考えても、海外にはACE 事業部などを設置し、事業展開を図っ

日本を上回る市場が存在しているはずであ

ています。
4

5

社長メッセージを開発することが可能となります。加えて、リズムの持つ鍛造技術は、資本財メーカー向けのビジネスにおいても展開を図ることができると考えています。
なお、FAI 事業部とリズムが取り扱う輸送用機器分野については、2007 年度より「輸送用機器関連事業」として事業の種類別セグ
メント情報を開示します。輸送用機器関連事業セグメントでは、「ゼロ保証と独自技術を「新規分野への展開」の加速柱に、デファクトスタンダード製品をもつ「新規分野への展開」をさらに加速させるべTier 1 メーカーとなる」をビジョンとして掲

く、2007 年 5 月 31 日、自動車のステアリ

げ、2010 年度に現状の約 2 倍となる 700

ング部品、サスペンション部品などの開発設億円の売上高を目指します。

計、製造販売を手がける株式会社リズム（以下、「リズム」）の全株式を取得し、完全子会「2010 年度ビジョン」の達成が視野に社化しました。リズムと THK は、販売面やTHK では、長期経営目標「2010 年度ビ

技術面で補完・強化しあえる部分が数多く存

ジョン」の達成に向けて、より具体的な中在しています。例えば、国内アカウントを網期経営計画を策定しています。中期経営計

羅するリズムと、グローバルで多数のアカウ

画は 3 年単位で作成し、前年度における進ントを持つ THK は、両社一体となって販売

捗状況と事業環境の変化を考慮して毎年修数量を増加させることができます。また、リ

正されるローリングプランです。THK はこ

ズムの安定した品質で大量生産が可能な優れれまで、中期経営計画を上方修正しつつ、かた鍛造技術と、THK が持つアルミダイカス

つそれをほぼ達成しており、「2010 年度ビ

ト技術との融合により、競争力のある新製品

ジョン」の達成に向けた階段を着実に上って

中期経営計画の目標数値と実績の対比（億円）
実績
2001 年度〜 2006 年度

3,000

2006 年度
2005 年度
2004 年度
2003 年度
2002 年度

2,500

中期経営計画
2007 年度〜 2009 年度「2010 年度
ビジョン」

中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画中期経営計画2,000
2000 年度（設立 30 周年）「2010 年度ビジョン」設定

1,500

1,000

500

0
01

02
国内売上高

03

04

05

06

07

08 (E)

09 (E)

10 (E)

11 (E)

海外売上高
3 月 31 日に終了した（する）1 年間

「2010年度ビジョン」「2010 年度ビジョン」の概要「2010 年度ビジョン」とは、設立 30 周年の節目を目前に控えた 2000 年度に、以後 10 年間の会社の方向性を示すべく設定した長期経営目標です。「2010 年度ビジョン」では、特定の地域や業界の動向に左右されることなく安定的に売上高を増加させるべく、「グローバル展開」と「新規分野への展開」によりビジネス領域を拡大し、2010 年度に連結売上高
3,000 億円を達成することを目指しています。

グローバル展開

長期経営目標「2010年度ビジョン」
海外市場

本格的なグローバル展開により年平均20％の増収率を達成する

海外売上高

1,500億円

海外売上高比率50%

国内市場

民生品分野への展開により年平均5％から10％へ増収率を高める

国内売上高

1,500億円

連結売上高：3,000億円

新規分野への展開「グローバル展開」「グローバル展開」では、需要地生産こそが最適地生産の考えのもと、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において製販一体体
制の強化を図っています。そして 2000 年度において 362 億円（海外売上高比率 25.8％）であった海外売上高を 2010年度に 1,500 億円（海外売上高比率 50.0％）とすることを目標としています。
2006 年度の実績は、海外売上高 551 億円（海外売上高比率 31.6％）となりましたが、これまでに、欧米の生産拠点の本格稼働、中国の生産拠点の順調な立ち上がり、海外における販売エリアの拡大、中国での統括会社設置によるマネジメン
ト機能の向上など、今後の飛躍に向けた体制の強化が着々と進んでいます。

「新規分野への展開」「新規分野への展開」とは、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置など資本財中心のビジネス領域を、消費財（民生品分野）に近い分野に広げることを狙ったものです。
既に自動車部品、免震・制震装置、家電部品などでの採用を果たしており、今後もさらなる採用の増加に努めていきます。

新規分野専門部署の紹介
FAI 事業部

自動車の安全性向上に貢献する自動車用要素部品を製造・販売

ACE 事業部

地震の脅威から人命や財産を守る免震・制震装置を主として製造・販売

CAP プロジェクト

THK 製品を最終消費財に応用し新市場を開拓

MRC センター

外科手術支援ロボットなど最先端技術分野における開発

6

7

社長メッセージ

地域別売上高
（億円）
3,000

（％）
20

2,170
214
2,000
231
293

402

キーワードとしました。ひとつでも欠けるこな中期経営計画では、最終年度となるとなく、3 つを同時に実現しなくてはなりま2009 年度の連結売上高計画を 2,770 億円

せん。これを実践していくことで、THK はとしています。いよいよ、「2010 年度ビジ

ひとつ上のレベルへと進化することができ、ョン」を達成できる状況が近づいてきました。

これまでとは違った風景を目にすることがでまた、初年度となる 2007 年度の計画は、

2,770
2,430

2,500

きています。2007 年 6 月に発表した新た

16きると考えています。

連結売上高を 24.2 ％増の 2,170 億円、営

307
384

282

12

業利益を前期比 3.7 ％増の 330 億円としてたゆまぬ変革の継続

おり、4 期連続で過去最高を目指すとともに、

THK は、限られた市場でビジネスをしてい設備投資も過去最高となる 190 億円を計画

るのではありません。「グローバル展開」やしており、「2010 年度ビジョン」の達成に「新規分野への展開」によって、ビジネス領向けて着実に歩を進めていきます。なお、域をさらに拡大していくことが可能です。そ2007 年度より、リズムの株式取得に伴っのため、利益を積極的に再投資することで企て発生した「のれん」を 5 年間で償却するこ

業価値の最大化を図り、株主の皆様のご期待ととしたため、利益率は一時的に低下しますにお応えしていきます。一方で、安定的な配が、キャッシュ・フローベースでの収益力は、

当の継続を前提としつつ、業績に応じた積極依然として高い水準が維持されていきます。

的な利益還元も実施していきます。このよう

362

326

1,500

8

1,432

500

1,622

1,515

4

0

0
08(E)

09(E)

10(E)

売上高（左目盛り）：■日本 ■米州■欧州 ■アジア他
営業利益率（右目盛り）
3 月 31 日に終了する 1 年間

営業利益／減価償却費
（億円）
800

な考えに基づき、2006 年度の 1 株当たり配

600
137

グループ全体で意識の高揚を図る

当金は、2005 年度の 25 円から 8 円増配の

THK がさらなる成長を目指す上では、お客33 円とさせていただきました。

様のニーズの質的な変化を見逃してはならな

129
400
115
496
403

200
330

0
08(E)

09(E)

10 (E)■営業利益 ■減価償却費
3 月 31 日に終了する 1 年間

設備投資額

100

「世にない新しいものを提案し、世に新し度、高剛性かつ、コンパクトな設計を可能とい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」。

する製品へと向かう一方で、免震・制震装置

この経営理念のもと、今後もたゆまぬ変革をなどの大型製品へのニーズもあり、様々な分

続け、企業価値を向上させていくことが、株野で THK 製品のさらなる進化が求められて主の皆様をはじめとしたステークホルダーのいます。このことは、現状に満足すること、皆様のご発展に貢献する唯一の方法でもある

現状にとどまることが、THK の最大のリスと考えています。

クであることを示唆しています。従って、変

（億円）
200
190

150

いと考えています。お客様のニーズは、高精

190

190

49

47

45

18

16

18

13

17

17

化に的確に対応した製品を開発・生産・販売

THK のさらなる発展に、どうぞご期待く
ださい。

していくこと、さらにはお客様より先に既成概念を打ち破る全く新しい製品、新しい価値

2007 年 8 月

を THK 自らが創造し提供していくことが重要です。そのためには、THK グループ全体

50

110

110

110

に「今まで以上に高い次元で事業活動を推進
0
08(E)

09(E)

10 (E)■日本 ■米州 ■欧州 ■アジア他
3 月 31 日に終了する 1 年間していく」といった意識を浸透させることが

THK 株式会社

不可欠と考えており、2007 年は Speed 、

代表取締役社長

Flexibility 、 Quality

寺町

を全ての活動の彰博「2010年度ビジョン」の達成に向けて
THK は、2010 年度に連結売上高 3,000 億円を目指す「2010 年度ビジョン」の達成に向けて、その固有の強みを一層磨き上げていきます。

「2010年度ビジョン」

グローバル展開

連結売上高 3,000 億円の達成

新規分野への展開

THK 固有の強みを磨く

THK 固有の強みを磨く
LM ガイドのトップメーカー

今後も THK は、LM ガイドのトップレーヤーとして先行者メリットを

THK の強みとして、機械の直線運動

プメーカーとして、 THK ブランド

享受することはもちろん、こうしたを「ころがり」化する LM ガイドにを磨き上げていきます。

取り組みで先行することは、THK に

おいて、世界シェア No.1 の地位を新たな市場を創造する DNA を定着さ有していることが挙げられます。シ

先行者メリットせることとなり、企業としての無形ェア No.1 であることには、スケー

過酷な使用環境下であっても非常にの強みを得ることにつながるからです。

ルメリットだけでなく、お客様の声

高い精度が要求される製品は、永年を最も多く聞くことができ、ニーズの技術研鑽なくしては作り得ません。

現場力の変化を最前線で多数把握できるメ

世界ではじめて LM ガイドを開発し生産面での THK の強みとしては、初リットがあります。THK は、これまた THK は、創造開発型企業として、工程から納品までの一貫生産体制でで数々のニーズに対応した製品を積技術を磨き続けてきました。THK 製あることが挙げられます。すなわち

極的に開発・製品化し続けてきたこ

品の競争力は、こうした技術蓄積が製品の性能や品質を決定づける重要とで、お客様との強い信頼関係が構先行していることに支えられているな部分に携わり、独自の生産ノウハ

築され、LM ガイドのトップメーカといえ、現在も充実した研究開発活ウを身につけていることです。また、ーであり続けることができました。

動を展開し、先行者としての優位性

ジャストインタイム生産システムへ

また、多数のお客様のニーズを社内を確かなものとしています。

の取り組みの強化や生産プロセスのにフィードバックするとともに、おまた、「新規分野への展開」に積極

抜本的な見直しも継続的に実施して客様の 5 年先、10 年先のニーズを的に取り組んでいることは、「2010

おり、製販一体体制の強みを一層強先取りした製品の開発を狙っている

年度ビジョン」の達成のみならず、固なものとし、収益性の向上につな

ことが、THK の競争力を一層高める

将来、THK のもうひとつの強みとなげています。

ことにつながっています。

ると考えています。なぜなら、Only 1

89

ご参考：事業別セグメント情報の開示について

概要
今般、株式会社リズム（以下、「リズム」）が THK グループに加わったことにより、THK
製品の用途は、工作機械や半導体製造装置をはじめとする各種産業用機器に加え、自動車や二輪車などの輸送用機器向けに大幅に拡大しました。
そのため THK では、2007 年度より、これまでの資本財を中心とするビジネスと現在展開中の新規ビジネスを「産業用機器関連事業」、FAI 事業部とリズムのビジネスを合わせたものを「輸送用機器関連事業」とし、新たに事業の種類別セグメントとして情報を開示することとしました。
新 THK グループ
FA 関連事業
工作機械
半導体製造装置
産業用機器関連事業の目標数値
（億円）
2,500

2,000

産業用ロボット
・

2,220

・

20

380
1,775

295

210

1,500

実装機

（％）
25
1,990

220
155

260
175

FAI 事業部

315

15

190
10

1,000

1,190

500

1,260

1,335

0

5

0
08 (E)

09 (E)

10 (E)

FA 関連事業

FAI 事業部

産
業
用
機
器
関
連
事
業
輸
送
用
機
器
関
連
事
業

各事業の特徴売上高（左目盛り）： ■日本 ■米州
■欧州 ■アジア他

産業用機器関連事業の特徴は、これまでの製販一体体制への取り組みを通し、受注の変動

営業利益率（右目盛り）に機動的に対応し効率的な生産体制が構築できている事業、すなわち売上高の増加を着実

3 月 31 日に終了する 1 年間に利益増につなげることのできる事業といえます。そのため、日本、米州、欧州、アジア
輸送用機器関連事業の目標数値
（億円）
600

（％）
6
550
22

500
400
300

395
4
11
138

440
12
22

242

255

高い成長が期待される一方、設備投資次第で動向が振幅する側面を持つ産業用機器関連事

3

業と異なり、数年先の収益が見込める事業特性があります。輸送用機器関連事業における2

ビジョンとして、「ゼロ保証と独自技術を柱に、デファクトスタンダード製品をもつ Tier 1

1

メーカーとなる」を掲げ、このビジョンに向けた、2010 年度の数値目標として売上高

287

100
0

0
08 (E)

09 (E)

ナジー効果を追求し、規模の拡大と収益性の向上を目指していく事業といえます。また、

4
172

200

なる収益性の向上に向けた取り組みを強化していきます。
輸送用機器関連事業の特徴は、技術・生産・販売など全ての面において、リズムとのシ

5

69

151

の世界 4 極において、売上高の増加に向けた取り組みをより一層強化するとともに、さら

10 (E)

売上高（左目盛り）： ■日本 ■米州
■欧州 ■アジア他
営業利益率（右目盛り）※のれん代含まず
3 月 31 日に終了する 1 年間

700 億円、ROA10 ％、売上高営業利益率 10 ％、総資産回転率 1 回転を設定しています。

地域別事業概況「2010 年度ビジョン」では、数値目標として連結売上高 3,000 億円を掲げており、その中で海外売上高 1,500 億円、海外売上高比率 50％を目指しています。その実現に向けて、需
要地生産こそが最適地生産との考えのもと、日本、米州、欧州、アジアの 4 極において製販一体体制を構築し、事業規模の拡大に努めています。
売上高および営業利益率の推移（百万円）
300,000（％）
30
277,000

250,000
200,000

174,710
158,412150,000

40,2002530,70028,20038,40020

32,60036,200243,000

100,000

147,158
13,374
15,34012,88815,861
16,198
14,10750,000105,554

112,244

19,203
19,344
16,649119,513217,000
21,40023,10029,30015
10143,200

151,500

162,200

0

5
0

2005

2006

2007

売上高（左目盛り）：■日本 ■米州 ■欧州 ■アジア他

2008 (E)2009 (E)2010 (E)

営業利益率（右目盛り）
3 月 31 日に終了した（する）1 年間■日本
好調な企業業績を背景とした高水準の設備投資や中国をはじめとした新興国における機械需要の増加に加え、情報通信機器やデジタル家電等の需要拡大に伴うエレクトロニクスメーカーの設備投資も増加基調を維持しました。このような環境の中、工作機械、一般機械、エレクトロ
ニクス向け等が総じて好調に推移し、2006 年度の売上高は、前期比 6.5％増の 1,195 億
13 百万円となりました。
■米州
好調な個人消費に支えられ設備投資が好調を維持する中、既存顧客への取引拡大と新規顧客の開拓に努めた結果、2006 年度の売上高は、前期比 18.0％増の 166 億 49 百万円となりました。
■欧州
東欧における機械需要の増加など外部環境が好調に推移する中、製販一体となった営業展開を強化した結果、2006 年度の売上高は、前期比 19.4％増の 193 億 44 百万円となりました。
■ アジア他
中国では北京オリンピックなどの大型イベントを控えて経済が高成長を続ける中、設備投資が拡大し、工作機械向け、一般機械向けが好調に推移し、台湾でも中国向けの機械需要の増加により、工作機械向け、一般機械向けを中心に売上高を伸ばすことができました。その結果、2006 年度の売上高は、前期比 21.1％増の 192 億 3 百万円となりました。

業種別売上高構成比（単体ベース）
工作機械
10％
輸出 24％
一般機械
14％2007 年 3 月期実績

単体売上高
1,438 億円
代理店・商社29％

製品別売上高構成比（単体ベース）

クロスローラーリング
4％
特殊軸受（リンクボール）等
6％
ボールねじ
14％

その他 3％

2007 年 3 月期実績

単体売上高

LM ガイド 54％

ボールスプライン
1,438 億円
3％エレクトロニクス
17％
アクチュエータ16％
その他 3％ 輸送用機器 3％

10

11

日

本

■ 本社

生産拠点
■

3 期連続で過去最高を達成

編の効果が現れ、収益体質の強化につながクトでは採用製品を増加させるなど、国内

2006 年度の日本国内での売上高は前期りました。さらに、日本国内における物流

売上高の増加に貢献しました。

比 6.5%増の 1,195 億円となり、前期にの合理化を目的に、岐阜工場内に中部商品

また開発面では、電動化やユニット品と引き続き過去最高を達成しました。好調なセンターを 2007 年 1 月より本格稼働さいった需要の質的な変化への対応を強化し企業業績を背景とした高水準の設備投資やせました。従来の東京・大阪の商品センタました。2006 年度は、リニアモータア

中国をはじめとした新興国における機械需

ーはこれまでの役割を縮小させながら、全クチュエータの新規形番の開発やリニアモ要の増加に加え、情報通信機器やデジタル

国的な物流機能を中部商品センターへ集約

ータに特化したドライバの開発などに成功

家電等の需要拡大に伴うエレクトロニクス

させていきます。

しました。

メーカーの設備投資も増加基調を維持しま

一方販売面では、営業スタッフのスキルした。このような環境の中、THK では、

アッププログラム「TAP 1 活動」の継

全方位でのレベルアップを継続

生産能力の増強、販売力強化、開発力強化

続・強化を図りました。この結果、問題解2007 年度、国内においては、工作機械など、全方位でのレベルアップに努め、需決型の提案営業のスキルが着実に向上してはアジアを中心として継続的に外需が増加

要の増加を確実に売上高の増加に結びつけおり、既存顧客の深堀と新規顧客の開拓のすると見ています。一般機械およびエレク

ることができました。

両面に貢献しました。また、新規分野の開トロニクスでは、それぞれ前下期以降調整

まず生産面では、期初から計画していた拓については、FAI 事業部では採用メーカに入っていたチップマウンタやフラットパ

山形工場の第 3 工場、THK 新潟の第 3 工

ー数を増加させるだけでなく、トップクラネルディスプレイ関連の設備投資が回復に場を、2007 年 2 月と 2006 年 12 月に、ス車種への標準部品に採用されるなど、製向かうと予測しています。これらに加え、それぞれ予定どおり稼働させることができ品性能の高さ、品質管理、アフターサービ

2007 年 5 月に完全子会社したリズムをました。また 2006 年度は、こうした積スなど THK の総合力を示した年となりま

連結することにより、2007 年度の国内極的な設備投資に加え、2005 年度に実した。また、ACE 事業部では免震装置の売上高は前期比 19.8%増となる 1,432施した国内生産拠点における生産品目の再導入棟数を堅調に伸ばし、CAP プロジェ億円を計画しています。

地域別事業概況

販売拠点

49

生産拠点

9

商品センター

4

売上高推移
（百万円）

120,000
・ THK 株式会社
・大東製機株式会社

90,000・トークシステム株式会社
・株式会社ベルデックス
60,000・ THK 新潟株式会社
2007 年 3 月 31 日現在※ グループ企業の主な事業内容については、
86 頁をご参照ください。

30,000

0
03

04

05

06

07

3 月 31 日に終了した 1 年間

この計画達成のため、販売面では、生産面では、2001 年より実施してき開発面では、2005 年度のテクノセン｢TAP 1 活動｣を継続的に推進し、既存顧た「TAP 2 活動」により、受注の変動に

ター開設による研究開発機能の集約、客の深堀と新規顧客の開拓の双方を進めて機動的に対応し効率的な生産ができる体制

2006 年度に実施した研究開発組織の見いきます。そのため、製品特性のアピールを確立しており、2007 年度は、この強直しといった体制強化の成果を求めていきだけでなく、お客様の問題解決の手段としみを一層強化していきます。具体的には、ます。さらなる開発スピードの向上を図り、て THK 製品の採用を図る提案営業を強化「TAP 2 活動」を継続し、さらなる生産性

開発製品数を増加させていきます。

していきます。新規顧客の開拓にあたってと品質の向上に取り組むとともに、売上高

今後も「2010 年度ビジョン」の達成は、的確なターゲティングを図りながら、の伸びを着実に収益につなげていきます。

に向けて、生産、販売、開発全ての面で積効率的な営業活動を展開していきます。こまた、今後のさらなる売上高の増加に対極的な経営を推進していきます。

のように、現在のビジネスの主力である資応すべく、生産能力の拡充も図っていき

本財向けでは需要を確実に受注につなげてます。なお、2007 年 5 月に完全子会社

いきます。また、同時に新規分野の開拓に化したリズムにおいては、生産性向上を取り組み、ビジネス領域の拡大を加速させ目的とした設備投資を実施し、利益率のていきます。

向上につなげていきます。

12

13

アメリカ
●

●

●
●

●
●
●

●

●

● 販売拠点生産拠点●

体制と事業概要

機械、一般機械、エレクトロニクス分野だ

販売：既存顧客との取引拡大、新市場、

ア メ リ カ で は 、 THK Holdings of

けでなく、自動車関連、航空宇宙関連など

新規用途の開拓に注力

America, L.L.C.のもと、販売子会社であの様々な分野に LM ガイドやリンクボー

THK America, Inc.では、既存のお客様

る THK America, Inc.と生産子会社であル、ボールねじなどを販売しています。

におけるシェア向上により安定した成長をる THK Manufacturing of America,

TMA は、LM ガイドとリンクボールの果たすと同時に、成長スピードを加速させInc.（TMA）とが製販一体となった事業生産拠点として、現地販売の 55 ％るべく、カナダ、メキシコなどの新市場お活動を展開しています。2006 年度、（2006 年度実績）を供給しており、高品

よび新規用途の開拓を強化しています。

THK Holdings of America, L.L.C.は 3

質な製品の安定供給と短納期対応などによTHK 独自の営業スタッフのスキルアップ

期連続で増収（円ベース）を達成すること

り競争力の向上に貢献しています。なお、プログラム「TAP 1 活動」も継続的に推ができました。

TMA は、2006 年 1 月に LM ガイドで進しており、2006 年度は、こうした取アメリカにおける販売面の特徴として

ISO9001-2000 の認証を、12 月にはリり組みの成果が確実に表れ、3 期連続で増は、幅広い分野で THK 製品の導入に成功

ンクボールで自動車業界のセクター規格

収（円ベース）を達成することができまし

していることが挙げられ、主力である工作

ISO/TS16949 の認証を取得しました。

た。具体的な成果として、2005 年より本格的に市場参入したメキシコで急速に売上高を伸ばすことができました。また、フィットネスマシン等の健康器具関連やマウ
ンテンバイクなどの新規用途で THK 製品
をご採用いただくことができました。
2007 年度のアメリカの景気は底堅く推移すると予想しています。そのような中でエレクトロニクス産業を中心に、設計作
業の簡素化やコンパクトな設計を実現するためのモジュール化ニーズが高まってきて

桑原 淳一 取締役

THK Holdings of America, L.L.C. 代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

地域別事業概況

アメリカ

販売拠点

9

生産拠点

1

カナダ

販売拠点

1

ブラジル

販売拠点

1

業種別売上高構成比（当該年度）

売上高推移
（百万円）

20,000
工作機械 7%

・ THK Holdings of America, L.L.C.
・ THK America, Inc.
・ THK Manufacturing of America, Inc.

代理店・商社31%

2007 年 3 月 31 日現在※ グループ企業の主な事業内容については、
86 頁をご参照ください。

一般機械
18%

売上高
166億円

その他 6%

15,00010,000エレクトロニクス
21%

5,000

輸送用機器 17%
0
03

04

05

06

07

3 月 31 日に終了した 1 年間います。そのため THK America, Inc.では、お客様のニーズを把握し、的確にお応えするため、ユニット品の提案営業を強化
しています。同時に、これまで以上に現地生産拠点を持つ優位性、すなわち高品質か
つ短納期での製品提供力や品質保証、技術
サービス体制の充実等を十二分にお客様にアピールしていくことを重点施策としています。加えて、新規用途の開拓も引き続き積極的に進め、2007 年度に 4 期連続の

槙 信之

THK Manufacturing of America, Inc.

代表取締役社長

増収（円ベース）を目指すとともに、「2010 年度ビジョン」の達成に尽力していきます。
施しました。生産品目の拡大に関しては、上を図るべく、多能工化教育の強化、改善

生産：競争優位の下支えと収益性の向上

2006 年度より LM ガイドの新規形番の生提案制度の実施による現場のコスト意識・

現在 TMA では、現地需要に対応した製品産に着手しており、今後はユニット品の本

効率意識の浸透、生産フローのさらなる効を安定的かつ短納期で供給すべく、生産フ

格的な生産拡大とリンクボールのダイカス

率化、歩留まりの向上など、多様な角度かローの改善などによるリードタイムの短縮

ト生産を開始する計画です。

ら改善活動を進めていきます。

と、生産品目の拡大に努めています。

そのような取り組みと同時に、収益性の2006 年度はリードタイムの短縮に向け向上にも努めています。2006 年度は、て、習熟度向上のための作業教育の充実、固定費の増加を極力抑え、主に作業の効率

個別作業の可視化による無駄の排除などと化による生産キャパシティの拡大を果たしともに、生産プロセスごとの目標管理を実ました。2007 年度はさらなる収益性向

14

15

ヨーロッパ
●

●

●●
●
●
●

●
●

●

●

● 販売拠点生産拠点

体制と事業概要および PGM Ballscrews Ireland Ltd.をヨーロッパの地域統括会社である THK

擁しています。TME において LM ガイド、

具体的には、重点販売業界とした航空機

Europe B.V.は、組織の効率化を図りながボールねじ、リンクボール等を、PGM に関連業界、家具・家電等の民生品業界におら、2006 年度も順調に事業規模の拡大

おいてボールねじを生産しており、品質やいて取引を拡大することができました。い

を果たし、売上高は前期比 2 桁パーセント

納期等に対する欧州のお客様のニーズに柔ずれも業界大手企業との取引であり、今後増（円ベース）とすることができました。

軟に対応できる体制としています。なお、は取引のさらなる拡大とともに業界他社へ

THK Europe B.V.は、販売子会社とし2006 年度においては現地需要の約 4 割の拡販を強化していきます。また、重点販を生産しています。

売地域としたトルコ、ロシア、および東欧て THK GmbH と THK France S.A.S.を

応えを感じることができました。

各国において、代理店政策を見直すととも擁し、ヨーロッパ 8 カ国に販売拠点を設けるほか各国に販売代理店網を配し、ヨーロ

販売：独自の強みの柔軟な活用に販売製品を絞込み、成果を得ることがでッパ各国のお客様に THK 製品を販売して2006 年度、ヨーロッパの販売子会社できました。今後は代理店営業の支援や営業います。

は、注力すべき業界・地域を明確化し重点教育等を一層強化し、売上高のさらなる向生 産 子 会 社 と し て は T H K

的な拡販を展開するとともに、｢TAP 1 活

上につなげていきます。

Manufacturing of Europe S.A.S.（TME）

動｣の浸透もあり、販売力向上に確かな手

2007 年度は、欧州経済が拡大を続ける中、東欧における機械需要の増加を背景に高水準の需要が見込まれ、かつお客様のニーズが多様化、高度化していくと考えています。その中で、需要の増加を確実に受注につなげるべく、取り組みを強化します。
具体的には、現地生産拠点での生産品目を増加させることに加え、物流体制を見直す
ことにより、お客様の多様なニーズにマッチした製品を短納期で供給していきます。
このほか、ヨーロッパに本社機能を有す

林田 哲也 取締役

THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd. 代表取締役社長

地域別事業概況

ドイツ

販売拠点

3

イギリス

販売拠点

1

アイルランド

生産拠点

1

オランダ

商品センター

1

イタリア

販売拠点

2

スウェーデン

販売拠点

1

オーストリア

販売拠点

1

スペイン

販売拠点

フランス

販売拠点 1

トルコ

販売拠点

業種別売上高構成比（当該年度）（百万円）

20,000
工作機械 11%15,000

代理店・商社
28%

1
生産拠点

売上高
193億円

1
1

一般機械
33%

その他 12%
・ THK Europe B.V.

売上高推移

5,000

輸送用機器 5%

・ THK GmbH

10,000エレクトロニクス 11%
0・ THK France S.A.S.

03

・ THK Manufacturing of Europe S.A.S.
・ PGM Ballscrews Ireland Ltd.

04

05

06

07

3 月 31 日に終了した 1 年間

2007 年 3 月 31 日現在※ グループ企業の主な事業内容については、
86 頁をご参照ください。

グローバル企業が、生産拠点をアジアにシフトする動きが加速しています。そのような状況下で、高品質な製品・サービスをグ
ローバルなレベルで供給できる強みをアピールし、THK グループとしてのシェアの拡大につなげています。また、機械産業が活発なヨーロッパには、最先端の技術が多数存在しています。
「2010 年度ビジョン」の達成に向けて、それらを吸収し、全世界の THK グループに発信する役割も果たし

齊藤 洋

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

代表取締役社長ていきたいと考えています。

生産：現地生産比率 50 ％を目指してを進め、2007 年度に入ってからは生産らの施策により、材料費および在庫負担の2006 年度、TME では、受注の好調なボ

設備の増強に加え、設備稼働率の管理を徹軽減などによる利益率の向上および短納期

ールねじ、アクチュエータなどの本格的な底するなど、体制の強化が着実に進んでい化を図っていきます。

量産体制が整い、ヨーロッパ各国への出荷ます。

今後とも TME は、生産品目を拡大させを開始しました。リンクボールについても、

2007 年度においても、販社におけるつつ、高品質な製品を短納期で安定供給し複数の大手自動車メーカー向けの量産体制

受注増を支えるべく生産体制の強化を継続

続け、現地需要が増加する中で現地生産比の構築が順調に進みました。

していきます。具体的には、欧州でのニー率 50 ％の達成を目指していきます。

こうした生産品目の拡大に加え、2006

ズが強い製品の生産を開始するほか、LM

年度からは短納期での受注の増加に対応でガイドの生産に関し、より初工程に近い工

きるよう生産体制の強化を進めました。

程からの生産に取り組んでいきます。これ2006 年度に人材の確保とスキルの向上

16

17

アジア
●
●
●

●

●
●
●

●
●
●

● 販売拠点生産拠点●

体制と事業概要

販売：旺盛な現地需要の取り込みことができ、今後同業界において横展開を

アジアでは、1989 年の THK TAIWAN■ THK（中国）投資有限公司

図る上で大きな成果となりました。

CO., LTD.の設立を皮切りに、同年に中国、中国の統括会社である同社は、2005 年 92007 年度も、新規顧客の開拓を積極1991 年には韓国に進出しています。

月の設立以降、中国国内での直接販売権の的に進めるべく、新たに 9 支店を開設する

特に今後も成長が期待される中国では、取得や THK（上海）国際貿易有限公司から予定です。また、今後の需要増加が期待さ

地域統括会社である THK（中国）投資有の国内販売機能の移管、中国各グループ会

れるユニット品の拡販の準備を進めていま

限公司のもと、販売面を同社と THK（上社の子会社化などの体制整備を進めてきます。これら販売体制の強化に加え、中国国

海）国際貿易有限公司が、生産面を大連した。そして 2006 年度から、中国におけ

内に生産拠点を持っているメリットを最大THK 瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精る本格的な事業展開をスタートさせました。

限発揮し、売上高の拡大を図っていきます。

密工業有限公司、THK（遼寧）精密工業

2006 年度は、中国で主力の工作機械有限公司が担い、需要の増加に向け体制を

向けに関して、生産台数の増加と NC（数2006 年度は、製造業の中国シフトが加強化しています。

値制御）比率の上昇を背景に THK 製品へ速する中、中国を含めたグローバルなサポ

また 2006 年 12 月には、アセアン各の需要が増加しました。そのような環境のート体制をアピールするなど、THK グル

国ならびにインド、オセアニア各国等での中、旺盛な需要を取り込むべく 4 つの支店

ープの総合力を前面に出した営業活動を展

販売体制強化と顧客開拓を目的に、シンガを開設し、高品質かつ多彩な製品群と、製開し、増収を達成することができました。

ポールに販売会社、THK LM SYSTEM

販一体体制のメリットとを最大限活かした2007 年度は、ユニット品の拡販、顧客

Pte. Ltd. を設立しました。

販売活動に努め、既存顧客との取引拡大をのニーズにマッチした製品の提供によるシ果たすことができました。また、新規顧客

ェア向上、代理店販売の強化、南部地域のとして現地大手企業からの受注を獲得する

営業力強化を図っていきます。同時に、幅大久保 孝 取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

木下 直樹
THK（上海）国際貿易有限公司■ THK TAIWAN CO., LTD.

総経理

地域別事業概況

中

国

台

湾

シンガポール

販売拠点

6

・ THK TAIWAN CO., LTD.

生産拠点

3

・ THK（中国）投資有限公司

販売拠点

3

・ THK（上海）国際貿易有限公司

販売拠点

1

・大連 THK 瓦軸工業有限公司

インド

販売拠点

1

・ THK（無錫）精密工業有限公司

韓 国

販売拠点

13

・ THK（遼寧）精密工業有限公司

生産拠点

1

・ Beldex KOREA Corporation

売上高推移
（百万円）

20,00015,000・ THK LM SYSTEM Pte. Ltd.
10,000・三益 THK 株式会社2007 年 3 月 31 日現在※ グループ企業の主な事業内容については、
86 頁をご参照ください。

5,000

0
03

04

05

06

07

3 月 31 日に終了した 1 年間

広い製品群と、質と量の双方の強みを有す

65 ％が日本への輸出、約 35 ％が現地販る営業体制を活かし、顧客満足度のさらな売となっています。

び欧州への輸出となりました。
2007 年度においては、生産品目をさ現地需要は旺盛であり、今後も生産能力らに拡大させるとともに、全社員のコストを上回る受注が見込まれます。そのため、意識の高揚を図り、低価格・高品質の製品

高品質を維持しつつ生産量を増加させるこをグローバルに提供する生産拠点として体

生産：バランスのとれた規模拡大とが重要なテーマと考えており、2007

制を強化していきます。

■ 大連 THK 瓦軸工業有限公司

年度は検査機械を導入し最終検査工程の強■ THK（遼寧）精密工業有限公司

同社は、精密ボールねじおよびアクチュエ化を図り、これまで築き上げてきたお客様

2005 年に設立された同社は、中国で工ータを生産しており、中国での製販一体体

からの信頼をさらに高めていきます。

作機械の需要が拡大している中、中国東北制の基礎を築いた拠点です。既に 4 班 3 直■ THK（無錫）精密工業有限公司

地区の現地工作機械メーカーや、中国に進による 1 日 24 時間、年間 350 日稼働の同社は中国初の LM ガイドの生産拠点とし出している日系工作機械メーカーに対して生産体制となっており、黒字体質が定着して 2005 年 1 月より生産を開始しました。

ハイエンドの LM ガイドを提供すべく、ています。

2006 年度は、今後の生産量および生産

2006 年 9 月に予定どおり出荷を開始し2006 年度は、工程改善や冶工具の見品目拡大に備え増築工事を完了させるととました。2007 年度は、拡大の続く需要直しによる製造リードタイムの短縮、設もに、効率化に向けた生産システムの整備に応えるべく、4 班 3 直のフル稼働および備・機械の現地調達による償却費用の低減

や、チームワークの向上および品質に対す

ISO9001 の認証取得に向けて、全従業員などを進めました。その結果、生産性の向る意識を浸透させる全社員参加の活動を実の総力を挙げて邁進していきます。

上を図りながら、生産量を前期比約 40 ％施してきました。なお、2006 年度は、増加させることができました。現在、約約 50 ％が現地販売、約 50 ％が日本およ大上 進
THK TAIWAN CO., LTD.

大野 和重
大連 THK 瓦軸工業有限公司

る向上を図り、6 期連続の増収（円ベース）を達成します。

総経理

総経理

今野 宏
THK（無錫）精密工業有限公司
18

総経理
19

新規分野への展開
現在 THK では、工作機械や産業用ロボット、半導体製造装置など資本財中心のビジネス領域を、消費財（民生品分野）に近い分野に広げることを狙い「新規分野への展開」を進めています。既に自動車部品、免震・制震装
置、家電部品などでの採用を果たしており、今後もさらなる採用の増加に努めていきます。

FAI 事業部

THK 製品の自動車部品としての採用拡大
FAI（Future Automotive Industry）事業部は、THK 製品の自動車部品としての採用拡大を目的に 1999 年に発足しました。その後順調に事業を拡大させており、2006 年度の売上高は約 70 億円となりました。
現在の同事業部の主力製品であるリンクボールは、自動車のスタビライザーとサスペンシ
ョンをつなぐジョイント部分などの足回り機構の部品として、日本、米州、欧州の多数の大手自動車メーカーに採用されています。アルミダイカスト一体型成形のリンクボールは、従来のスチール製に比べ軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現しており、その性能の高さは着実に自動車メーカーに認知されてきています。2006 年度には、世界を代表する複数のメーカーから新たに最高クラス車種の標準部品として採用され、性能だけでなく品質管理、
アフターサービスなど THK の総合力の高さを示すことができました。また LM ガイドは、
福祉車両の運転席部分に採用されており、昇降時の移動・回転を支える重要な部品として高い評価を受けています。今後は、こうした評価・実績を武器にさらなる拡販につなげていきます。
生産・販売などの事業運営体制は、既に全社的なものとして定着しており、日本、米州、自動車の安全性向上に貢献する
自動車用要素部品を製造・販売

欧州の各極での事業展開とともに、FAI 事業部が地域を横断する形で、リソースコントロー
ル、情報発信、人材育成などを担っています。

採用車種、採用メーカーの拡大
2007 年度は、2007 年 5 月にグループ会社となった株式会社リズムとともに、「輸送用機器関連事業」のさらなる拡大に努めていきます。そのため FAI 事業部としては、同社との協業（21 頁参照）を進めると同時に、既に導入が進んでいるリンクボールの採用車種および採用メーカーの拡大に努め、ここでの取引実績をベースにさらなる部品の小型化・軽量化等、より優れた製品の開発を進めていきます。
また、リンクボールのみならず、LM ガイド、ボールねじ、アクチュエータなどの製品に関しても、自動車部品としての採用拡大に努めていきます。
FAI 事業部では、自動車メーカーに信頼されるサプライヤーとして、販売、調達、生産、品質管理など全ての事業活動でバランスのとれた成長を目指しており、今後も世界同一品質の製品を継続的に投入していきます。

リズムとのシナジーの追求―― ゼロ保証と独自技術を柱に、デファクトスタンダード製品をもつ Tier 1 メーカーとなる

リズムの強みと THK の強み
株式会社リズム（以下、「リズム」）と THK は、互いに自動車の足回りを中心とした部品を製造していますが、両社の間には相互に補完しあえる数多くの強みが存在しています。
リズムは、ばらつきの極めて少ない安定した寸法・強度等を実現する鍛造技術や優れた品
質管理体制から、その製品は国内自動車メーカーに重要保安部品として採用され、国内自動車ジョイント部品で高いシェアを有しています。また国内ばかりでなく北米や中国にも拠点を有しています。一方 THK は、複雑な形状や軽量化を可能にするアルミダイカスト技術に加え、グローバルな生産・販売網を活かし、国内外の自動車メーカーへの納入実績を積み上げています。

自動車排出ガス規制動向（NOx）（g/kWh）
8

事業環境の変化と優位性の活用
自動車業界を取り巻く環境が大きく変化する中、THK とリズムは両者の強みを融合させ、6変化に迅速かつ的確に対応することで、存在感のあるサプライヤーとなることを目指しています。

4

環境の変化として、第一に自動車需要の増大と生産地域の拡大が挙げられます。北米、西欧、日本は、現在でも重要なマーケットではありますが、最近は、南米、東欧、中国と日本

2いった地域での自動車需要が急速に伸びており、今後同地域での生産活動が活発化してく米国ると予想しています。こうした中、世界各地での積極的な提案営業の展開や競争力のある

欧州

製品提供に努め、取引先および採用車種の拡大につなげていきます。
第二に、環境規制の強化や消費者の環境に対する意識の高まりにより、今後、自動車の

0
96

98

00

02

04

06

08

10

年

軽量化、省エネルギー化がますます進んでいくことが考えられます。これまで THK では、
アルミダイカスト一体型成形のリンクボールで、従来のスチール製では実現できなかった軽量化を実現し燃費性能の向上に貢献してきています。今般のリズムとの協業により、国産車リコール件数・対象台数の推移
出所：国土交通省

THK のアルミダイカスト技術とリズムの鍛造技術を組み合わせることで、将来のデファク
トスタンダードとなるモジュール品の開発を進めていきます。

統計資料

（千台）

（件）

8,000

400

6,000

300

4,000

200

2,000

100

このほか、自動車の高性能・多機能化に伴い部品メーカーへの安全性に対する要求水準
が日々高まっています。こうした自動車メーカー側の要請に応えるべく、重要保安部品を長年提供し続けてきたリズムの品質管理・アフターサービス体制と THK の総合力を相互に取り入れ、グローバルな品質保証体制を一層強化しています。
これらの取り組みを通し、THK は輸送用機器関連事業セグメントにおいて、ゼロ保証と独自技術を柱に、デファクトスタンダード製品をもつ Tier 1 メーカーとなることを目指しています。

0

0
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01

02

03

04

05

06

年度
リコール対象台数（左目盛り）
リコール件数（右目盛り）

20

21

新規分野への展開

ACE 事業部「ころがり」化技術の免震・制震分野への応用
ACE（Amenity Creation Engineering）事業部は、「快適さを求め、独創的な生活空間を、技術開発していこう」をコンセプトに 2001 年に発足しました。THK 独自の「ころがり」化技術を活かし、地震の脅威から人々の生命や財産を守る免震・制震装置を販売しています。
THK の免震・制震装置の特徴は、高層ビルから戸建て住宅まで様々な建築物において免震・制震化が可能であり、大規模地震に対しても十分な免震・制震効果が得られることです。
また最近では、ビルや戸建住宅にとどまらず、社寺建築等の歴史的な建造物へと採用が拡大
しています。
現在 ACE 事業部では、建設会社や住宅メーカー、設計事務所などへの積極的な販売促進活動のほか、施工時の技術支援、製品開発、設計等を行っています。売上規模は約 10 億円であり、建築棟数を着実に増加させています。

PR 活動、普及活動を継続・強化
ACE 事業部の 2007 年度の売上高目標は 20 億円です。ACE 事業部では、この目標達成のために、引き続き建設会社や住宅メーカー、設計事務所などへ THK の免震・制震技術の優位性を PR していくとともに、一般消費者の方々に対しても、免震・制震装置導入の重要性や
THK の優れた技術・製品をご理解頂けるよう、セミナーの開催等の普及活動を進めています。
また最近では、各企業の BCP（Business Continuity Plan ：事業継続計画）への意識が
地震の脅威から人命や財産を守る
免震・制震装置を主として製造・販売高まってきており、2007 年度からは、こうしたニーズを的確に捉えた製品の販売活動も強化していきます。具体的には、PC やサーバーなどの事業資産を地震の被害から守る免震装置の販売です。この製品は、THK の免震・制震技術のノウハウを応用し開発したもので、既存の製品に比べ、地震が発生した際の振動幅が非常に小さく、高性能な製品となっています。
このほか免震・制震装置の一層の普及を図るため、さらなる原価低減に向けた加工方法等の見直しも継続して進めています。

CAP プロジェクト「くらしの電動化」をコアコンセプトにビジネスを展開
CAP（Consumer Application Products）プロジェクトは、THK の製品を最終消費財へ応用し、新市場を開拓することを目的に 2002 年に発足しました。「くらしの電動化」をコ
アコンセプトに、家電部品を中心に生活環境財、ロボット、ユニバーサルデザイン機器など幅広い分野でビジネスを展開しています。家電製品の電動化などの現在のニーズに応えるマーケットイン的な開発にとどまらず、今後 THK 自らが市場を開拓し創造しようとする未来志向のプロダクトアウト的な開発も推進しています。
導入例としては、業務用液晶プロジェクターのレンズシフトユニットへの採用を皮切りに、電動開閉機構を備えた自動車ルーフボックス用の「ロッドアクチュエータ CRES 形」、冷蔵
庫や IH クッキングヒータ用の「セルフクロージングレール」、コインパーキングの車止め稼
働部分、アミューズメントマシンなどが挙げられます。このように THK の独自開発製品が生活に身近な分野で採用されており、2006 年度の売上高は約 7 億円となりました。

THK 製品を最終消費財に応用し新市場を開拓開発製品を様々な用途向けに拡販
現在の CAP プロジェクトを取り巻く環境は、家電製品をはじめ対象分野における自動化の進展やロボット市場の拡大など、いずれも THK が得意とする直線運動部分の「ころがり」化技術の導入余地が拡大している状況といえます。
こうした環境のもと、2007 年度は 12 億円の売上高を目標としています。目標の達成に向けて、カタログ製品を増やし、これまでお客様から高い評価を得てきた開発製品の様々な用途向けの拡販を図っていきます。加えて、電動制御の高付加価値製品群の開発を進めるとともに、企画から量産に至るエンジニアリングサービスを一層充実させることで、お客様の慢性的な開発工数不足の解消を図るなど、お客様の立場に立った価値創造に努めています。
また海外市場においても、地域特有のニーズに応えられる製品の開発に力を入れていきます。

MRC センター

将来の収益源の創出
MRC センターは、メカトロニクス（Mechatronics）やロボット（Robotics）、さらにはコンピュータ技術（Computing）を駆使し、世にないものを作り出し、将来の収益の柱となるものを創出することを目的に 2000 年に発足しました。現在は、今後大きな市場となることが期待されている外科手術支援ロボットや人型ロボットなどの最先端の技術分野に着目し、THK の持つ優位性の応用を図っていきます。
これまでの成果のひとつとして、「ミスター C モーション デザイナ」の開発が挙げられます。これは滑らかな曲線を実現するためのクロソイド曲線（直線と円とをつなぐ緩和曲線）の軌跡制御と、滑らかな運動を実現するための加速度および時間制御の双方を組み込んだソ
フトウェアで、直線運動案内を得意とする THK の技術に、精密かつ滑らかな動きのロボットを実現する基盤技術を加えることができました。
2006 年度は、大学との共同研究の結果、これまで以上に複雑かつ精緻な動きを実現する
メカトロニクスを搭載した外科手術支援ロボットを開発し、実用化に向けた大きな一歩を踏み出すことができました。また現在では、産学官連携プロジェクトとしてセル生産方式で活躍する人型ロボットの開発も進めています。

外科手術支援ロボットなど
最先端技術分野における開発

実用化への取り組み強化
医療の高度化と高齢化社会の進展に伴う医療費抑制に向けた動き、生産システムのさらなる効率化など、THK が注力している医療および産業分野では、今後確実にロボットの導入が進むと考えられます。
本格的な実用化に向けて、外科手術支援ロボットにおいては、労働安全衛生法が求める安全性の確保や超軽量化、さらには X 線や非磁性対応など、また産業用人型ロボットについて
は、運動機能の向上や適応制御機能の高度化などを目指しています。
2007 年度はこうした課題に対し、THK として自社の開発スピードを高めるとともに、外部研究機関や協力企業などとの連携を強化し、早期の実用化に向けた動きを加速させます。

22

23

研究開発および新製品の開発「リニアモータ駆動
専用設計ドライバ TD 形」「リニアモータアクチュエータ GLM 形」

リニアモータ駆動専用設計ドライバ TD 形は、独自の制御アルゴリズムの採用により優れたサーボ性を有し、高い追従性を実現。高速・高加減速・優れた等速性など、リニアモータの特長を最大限に活かす専用設計が施されています。

独創的な製品開発により産業の発展に貢献
THK は「世にない新しいものを提案し、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会作りに貢献する」との経営
理念のもと、創造開発型企業として 1971 年の創業当時より独創的な製品開発を続けています。
1972 年、世界ではじめて LM ガイドの製造・販売を開始して以来 10 年以上、THK 製品は主に工作機
械に使用されていました。その間、高精度化、低コスト化といったお客様のニーズを捉えた製品を次々と開発してきました。その後 THK 製品を採用する産業は、半導体製造装置、産業用ロボットなどへと広がり、
ここでもお客様の使用用途や使用環境により適した製品を開発し、産業の発展に貢献してきました。
また 1996 年には、長期メンテナンスフリーを実現した世界初の LM ガイドであるボールリテーナ入り
LM ガイドを他社に先駆けて開発しました。当時回転ベアリングにおけるリテーナ技術は既に確立されていましたが、リテーナが直線上と曲線上の 2 種類の動きをする必要がある直線運動案内においては、耐久性を維持するリテーナを開発することは非常に困難とされていました。しかし THK は、その優れた技術力によりその課題を克服。長期メンテナンスフリーを実現するとともに、工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化などにも大きく貢献しました。そして現在では、LMガイドのみならず、ボールねじ、ボールスプラインや LM ガイド、ボールねじを組み合わせたユニット品においてもリテーナシリーズの拡充を図っています。

充実した研究開発体制
現在 THK では、約 150 名のスタッフが、日々独創的な製品開発に努めています。各部の連携を強化する
ため、2006 年 10 月には、組織変更を実施し、右図のような研究開発体制としました。
特に新製品の開発にあたっては、技術開発第一部と技術開発第二部が中心となり、プロジェクト単位で開発に取り組むことで、スピーディーな製品開発を実現しています。技術開発第一部は、LM ガイド、ボールねじなどのコンポーネントの開発を担っており、主に 5 年先を見据えた製品の開発を目的とした基本開発、既存製品の機能改善、新規形番の開発やお客様の個別の要望に対応したオーダーメイド開発などを行っています。また、技術開発第二部においては、ユニット品およびエレクトロニクス技術の開発を行っています。

2006 年度の主な開発事例
2006 年度の大きな成果としては、リニアモータアクチュエータの新規形番の開発および小型ドライバの開発が挙げられます。現在、リニアモータの市場は着実に拡大しており、将来は 10 倍程度の市場規模になると見込まれています。こうした有望なマーケットにおいて、THK の充実した製品ラインナップやその性能の良さは、既に高い評価を受けており、今回の新規形番の追加により、市場での競争優位をより強固なものとすることができました。
また、新型ドライバの開発では、2005 年度の TD 形に続き、2006 年度はリニアモータに特化したミニチュアドライバの開発に成功しました。このことは、需要増とともに高速・高加速・低騒音などのニーズが高まっているリニアモータアクチュエータの拡販を図る上で、極めて重要な成果といえます。
このほか 2006 年度は、「セラミックスガイド」、「中低真空潤滑システム」、「オイルフリーＬＭガイド」を開発し特殊環境対応製品のラインナップ拡充を図りました。

2007 年度の目標と取り組み
2007 年度については、さらなる開発スピードの向上を図り、開発製品数の増加を目指しています。また、これまで継続してきたプロジェクトだけでなく、5 年先を見据えた製品の開発を目指し、基本開発における取り組みを充実させていきます。
さらにグローバル規模での開発力の強化にも努めており、2006 年度は、欧州工場に試験研究部の設備を充実させ、現地の試験依頼に対し迅速に対応できる体制を整えたほか、LM ガイドのドイツ技術規格の認証を取得しました。グローバルでの生産・販売体制が整いつつある中、今後は、日本、米州、欧州、アジアの 4 極を視野に入れた最適地での開発体制の構築を進めていきます。

技術本部組織図（2007年3月31日現在）

技術本部

技術開発統括部

基礎技術研究部

特許部

技術開発
第二部

試験研究部

MIT課

技術開発
第一部

技術開発支援課

2425

THK の製品

LM ガイドの「LM」は「Linear Motion」の頭文字を取ったもの

等での本格採用には至りませんでした。しかし、1971 年に THK

で、「直線運動」を意味します。LM ガイドとは、機械の直線運動

がリニアブッシュの欠点を改良したボールスプラインを開発し、直部を「軽く」「正確に」動かすために、「すべり」を「ころがり」化

線運動部の「ころがり」化を実用化しました。さらに翌 1972 年、する重要な機械要素部品です。

THK はボールスプラインの構造を応用し、現在の主力製品である

機械の運動は主に直線運動と回転運動とに分けられます。身LM ガイドの開発に成功しました。

近なオフィスの例で表現すれば、机の引き出しのように前後に機械の直線運動部分の高剛性化、長寿命化といった特性を備えた動くのが直線運動、回転椅子のようにその場で回るのが回転運

LM ガイドは、米国の工作機械メーカーでの採用をきっかけとして、動です。

工作機械での使用率が急速に高まりました。現在、LM ガイドは工機械が作られた当初、直線運動部、回転運動部はともに摺動面

作機械をはじめ産業用ロボット、半導体製造装置など、様々な資本（移動部分が互いに接触し合う面）が面接触する「すべり」でした

財の要素部品として使われています。また最近では、地震の脅威かが、摩擦抵抗が大きかったため、滑らかさ、高速性において改善のら人命はもちろん、建物や家財などを守る免震装置や、自動車の安余地がありました。その後、約 100 年前に回転ベアリングが開発

全性や快適性の向上に必要な自動車部品など、より消費者に近い分されたことにより、回転運動部については「すべり」の問題点を克野においても LM ガイドの応用範囲が拡大しています。

服する「ころがり」化が実現されました。一方で、直線運動部のTHK は LM ガイドのパイオニアとして、また No.1 シェアを誇る「ころがり」化としては、1960 年代に米国でリニアブッシュが開世界のトップメーカーとして、お客様の様々なニーズにお応えでき発されましたが、剛性が低く耐久性に乏しかったために、工作機械

る製品を取り揃えています。

LM ガイド
THK は、1996 年に世界に先駆けて開発した次世代の LM ガイド「ボールリテーナ入り LM ガイド」の採用数の増加に努めています。ボールリテーナとはボールを保持、案内する樹脂部品です。ボールリテーナの採用によりボール同士が接触せず、干渉音や相互摩擦がなくなったため、従来のLM ガイドに比べ、長寿命、低騒音、長期メンテナンスフリーが実現できました。ボールリテーナ入り LM ガイドは今日の工作機械、半導体製造装置をはじめとする各種産業用機械の高速化、低騒音化、長寿命化に欠かすことのできない重要な要素部品となっています。

工作機械（マシニングセンタ）での使用例

ＬＭガイド、ボールねじ使用
ボールリテーナ入り LM ガイドは、ボールがベルト状のボールリテーナに保持されているため、ボール同士が接触せず、長寿命、低騒音、低発熱、低発塵などのメリットがあり、お客様のトータルコストダウンに貢献します。

ボールねじ
ボールねじは、ねじ軸とナットの間に多数のボールを循環させることで、回転運動を直線運動に効率的に変換する機械要素部品です。主に各種産業用機械に使用されており、駆動モータなどの省力化を実現しています。
「ボールリテーナ入りボールねじ」は従来のボールねじにボールリテーナを採用することにより、工作機械、産業用ロボット、半導体製造装置などの長寿命化、低騒音化、高速化に大きく貢献することが可能となりました。
THK では、射出成形機、プレス機、ダイカストマシン、ブロー成形機、押し出し成形機など、油圧シリンダの置き換えに最適な高負荷対応のボールねじも取り揃えています。

半導体製造装置（ダイシングソー）
での使用例

ボールねじ、ＬＭガイド使用

ボールリテーナ入りボールねじは、ボール間にボールリテーナを装着することにより、お客様からのニーズの強かった長寿命化、低騒音化、高速化などを実現しました。

26

27

THK の製品

アクチュエータ
アクチュエータは、案内部品である LM ガイドと駆動部品であるボールね
じやリニアモータなどを組み合わせた製品です。エレクトロニクス産業を中心に開発期間や製造リードタイム短縮のニーズが高まっています。モジ
ュール化されたアクチュエータは、設計や組立て工数の削減を実現することでそれらのニーズにお応えしています。
THK では、手軽に使える安価なタイプから半導体・液晶の製造・検査
装置には欠かせない高速仕様やクリーンルーム仕様に至るまで、豊富なバ
リエーションのアクチュエータを取り揃えています。

医療用機器（ＣＴスキャナ）での使用例

アクチュエータ、ＬＭガイド使用
ＬＭガイドアクチュエータは、ＬＭガイドとボールねじを一体化した、
高精度、高剛性でコンパクトなアクチュエータです。

ボールスプライン
ボールスプラインは、1971 年、THK 創業の年に開発され、LM ガイドの原点となった製品です。軸に設けられた R 形状の溝をボールが転がることで、許容荷重が大きくなりかつトルク伝達が可能となった、それまでにはない画期的な直線運動案内です。溝のない従来のリニアモーション・ベ
アリングに比べて、許容荷重は 13 倍に増加し、寿命は 2200 倍にもなりました。さらに高機能化を果たした現在では、産業用ロボットや医療機器、
チップマウンタなど様々な機械に使用されています。

入浴介助装置での使用例

ボールスプライン使用

ボールスプラインは、精密研削されたスプライン軸の転動面を、スプ
ラインナットに組み込まれたボールが滑らかな直線運動をしながらトルク伝達ができる直動システムです。

リンクボール
リンクボールは、主に自動車部品として利用されている特殊軸受です。球面部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイカストでホルダを成形した後シャンク部を特殊溶接するといった、独自の製法により作られています。アル
ミダイカスト一体型の成形により、高い耐食性、耐摩耗性を発揮し、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化を可能としています。自動車のス
タビライザーとサスペンションをつなぐジョイント部分や車高センサーなど、足回り機構に数多く使用されており、自動車の安全性や快適性の向上に貢献しています。日本、北米、欧州の大手自動車メーカーにおいて採用
車種が増加しています。

自動車での使用例

リンクボール使用

リンクボールは、アルミダイカスト一体型の成形により、軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現し、自動車の足回り機構などに数多く使用されています。

クロスローラーリング
クロスローラーリングは内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができるローラーベアリングです。 また、直交配列したローラーの間にスペーサリテーナを組み込むことにより、ローラーのスキュー（たおれ）やローラー同士の相互摩擦を防止しています。
コンパクトな構造ながらも高剛性を有し、産業用ロボットの間接部や旋回部、マシニングセンタの旋回テーブル、マニピュレータ回転部、精密ロー
タリーテーブル、医療機器、計測器、半導体製造装置など、各種産業用機
械の回転部分に使用されています。

産業用ロボットでの使用例

クロスローラーリング使用
クロスローラーリングは内部に円筒ころが直交に配列されており、あらゆる方向からの荷重に耐えることができるローラーベアリングです。

28

29

環境保全

地球環境への貢献を目指す

して足並みを揃え遅滞なく対応できるよう体制づ

近年環境活動の視点は、人体に有害な化学物質のくりに努めています。また、カスタマーならびに放出を抑制することから、人類を含む全生態系にサプライヤーとの連携を強め、地域社会とも協調

及ぼす悪影響を排除し、人間社会の持続可能性をしながら、地球環境にやさしい企業を目指してい

追求することに移ってきました。THK グループはます。

早くから、人間社会の持続に向けた地球環境保全の重要性を認識し、環境基本方針を定めることで、環境と共生する事業活動を目指してきました。こ

機能別活動のため環境保全に焦点を当てた主に 4 つの重点分技術開発部門
資材調達部門
設計部門
生産技術部門エネルギー管理部門
物流部門（商品センター）
営業・マーケティング部門
管理部門（リスク管理環境部門・品質保証）

野を以下（図）のように設定し、事業活動の中で取り組んでいます。
項目別活動はそれぞれの主管部門により関係部門の協力を得ながら事業所、組織にまたがって推進されますが、事業所の中では環境課をはじめとする担当部署が中心になり、ISO14001 のマネ
ジメントシステムに従った事業所としての自主的事業所別活動な運営が図られています。環境・エネルギーに関

THK各生産拠点グループ会社
オフィス部門する法令の動きや市場の当社製品に関する新しい要求をグループ内で共通認識し、法令上の指定工場、事業所だけの対応にとどまらず、グループと取り組み分野省エネルギー

目的・目標
地球温暖化ガス排出量削減
2010年度 CO2排出原単位−15%（対2005年度）

THK グループ環境活動

主な活動項目
1）エネルギー診断
2）省エネルギー3）クリーン・エネルギー使用

1）材料･部品、副資材の投入管理
省資材・ゼロ・エミッション

リスク物質管理

環境にやさしい製品・サービス

地球環境負荷低減
ゼロ・エミッション達成

グループ内生産活動、商品流通での有害物質の排除・管理LCA（環境負荷算定）に基づく製品の開発・サービスの提供
環境取り組み分野と目標（投入原単位低減・歩留り向上）

2）排出量、最終廃棄物の管理
3）再使用・リサイクル

1）PRTR法規定物質の代替化
2）グリーン調達、購入

1）リテーナ入り製品群拡充
2）長寿命化、長期メンテナンス
フリー性の追求原単位（MJ /千円-生産高）

消費量
6（×10 MJ）

16.0

1,400
1,200

12.0

1,000
800

8.0
600
工場周辺の美化運動に取り組む従業員（岐阜工場）

400

エネルギー管理・二酸化炭素の排出量削減

4.0

200

THK グループではエネルギーは研削加工や熱処理
0等の加工動力と空調、圧空、照明等に使用されて0102います。エネルギー源としては電力会社からの購

03
04
年度

入電力が約 2/3、 燃料としての A 重油が約 20%

エネルギー消費量を占め、そのほかにプロパン等の各種石油系燃料

エネルギー原単位

や LNG が用いられています。

05

06

0.0

年度別エネルギー消費量推移（THK 生産拠点）

京都議定書の約束達成に向け、THK グループとしてはオフィス部門を含めた全組織を対象とする
自主的な二酸化炭素排出量削減目標を設定しています。2010 年度には原単位（kg-CO2/千円-生産

エネルギー原単位(MJ/千円-生産高)高）で 2005 年度実績対比 15%の削減を図る予

16定です。エネルギー使用効率の向上（省エネ）を14

図るとともに、二酸化炭素排出がより少なくなる
ようエネルギー構成を工夫しています。2006 年度の生産高は対前年比で 9.1%増加しましたが
CO2 排出総量は 0.6%の削減、原単位では 8.8%

12
10
8

の削減を図ることができました。前年度に引き続き、山口、山形の両工場でさらにコジェネレーシ
ョンの負荷を下げた結果、グループ全体の A 重油の熱量割合は 8.4%低下し、総 CO2 排出量の642

1.9%を削減する効果を上げています。
0
その他燃料
4.9％

1Q

2Q

3Q

4Q

2005年度
2006年度A重油
21.8％

四半期別エネルギー原単位（グループ全体 、2005 年度/2006 年度）
2006年度購入電力
73.3％
THK グループ使用エネルギー内訳

30

31

環境保全

CO2排出量（ton）

排出原単位（kg-CO2/千円-生産高）

80,0000.7

70,000– 8.8%
0.6

2006 年度後半はエネルギー消費の増加を伴う
山形工場、中部商品センター（物流拠点）等の増
築、新設備導入がありましたが、いずれも最新の省エネ技術を織り込んだ建屋・施設の設計を行いました。山形工場では複数の熱源機器を負荷に応60,0000.5

50,000

じて最適運転するハイブリッド熱源システムを採用しました。また、中部商品センターでは隣接の

0.4
40,0000.3
30,000岐阜工場とクリーンエネルギーである LNG を共通に使用する COP の高い GHP（ガスヒートポンプ）を稼働させています。両者とも空調に用いられて

0.2

20,0000.1

10,000います。工場部門では設備の新設・改造にとどまらず、現状の設備についてもエネルギー診断を行いながら適正な保全・老朽化更新を実施し、また、

0

05

年度

06

0.0

エア漏れ防止、休憩時間中の消灯等のこまめな活動を行うなど、エネルギー効率の維持・向上に大CO2排出量きな効果を上げています。

CO2排出量原単位

一方、2006 年 4 月施行の改正省エネ法の輸送

CO2 排出量削減実績（THK グループ）に関わる措置に関連して、商品センターを中心と

横もち物流

製品配送

事業所

廃棄物流

資材調達部門

構内物流

商品センター

調達物流

改正省エネ法で貨物輸送の対象となる物流範囲（グリーンは範囲内）

LNG 使用の GHP（ガスヒートポンプ）装置（中部商品センター）

する物流部門では、製品配送、横もち輸送、廃棄

省資材・排出物削減・リサイクル物輸送等の全ての貨物の内容を点検し、輸送総量

直接材、間接材として生産に投入される資材・原の把握、CO2 排出量の算定を開始しています。

材料の原単位、歩留りを向上させることで、省資THK 単体の 2006 年度貨物輸送量実績（トン・キ

材を図るようにしています。製品用材料の 99%以ロ数）は 3,000 万を上回り、所管経済産業局から

上は鉄鋼主体の金属であり、LM ガイドのレール切特定荷主の認定を受けています。トラックから鉄断歩留まり、ボールねじの軸・ナットの加工歩留

道利用に転換するモーダルシフトの採用、低公害

まり等の改善に取り組んでいます。生産工程用の車の使用等の輸送手段改善にとどまらず、物流そ

主要資材は砥石、クーラントで、前者は CBN 砥石のものの効率化を図ることで CO2 排出量の削減をの適用等による砥石寿命の延長、またドレッシン図っていく方針です。

グ量の削減等推進しています。後者はドライ加工やミストクーラント技術の採用等の課題に取り組んでいます。

第一種エネルギー管理指定工場（原油換算3,000k /年以上)

甲府工場
山口工場
山形工場
岐阜工場
第ニ種エネルギー管理指定工場（原油換算1,500k /年以上）

三重工場
改正省エネルギー法によるエネルギー管理
指定工場

発生・処理量（ton/年）

エミッション率
（%）
8.0

8,000
7,000

7.0

6,000

6.0

5,000

5.0

4,000

4.0

3,000

3.0

2,000

2.0

1,000

1.0

0

0.0

廃棄物総発生量
再資源化・再利用された量

04

05
年度

06

有価物
最終処分量
エミッション率

THK グループ生産拠点における廃棄物発生・リサイクルの状況

32

33

環境保全

資材受け入れ時、また生産工程、事務所から不今後とも含有される特定化学物資が環境中に排出

可避的に排出される産業廃棄物、一般廃棄物につされる量および廃棄物として移動する量について

いては、積極的に再使用、有価物への転換を図り、把握しながら、適正な取り扱いと量の削減に努め

最終的な廃棄量を減らすゼロ・エミッション運動ていきます。

を行っています。各部署で発生する排出物は次工

EU の RoHS 指令や化審法、特定のお客様の調程であるリサイクル・廃棄工程の流れに応じて分達基準等で規定される規制すべき有害物質は別回収を行い、運搬のため所定場所に一次保管さ「THK グループ グリーン調達ガイドライン」に定れます。グラフに示されるように 2006 年度のエ

められており、開発時の部品・材料設計や生産のミッション率は 3.6%ですが、一般ごみの発生抑ための資材調達で使用禁止あるいは削減が図られ制や一部の工場で未処理のまま埋め立てされていています。新製品のリニアモータアクチュエータ

る研削屑を鉄源として回収する等、さらなる有価GLM10/20 形専用設計ドライバ TD 形について物への転換、ゼロ・エミッション率の向上を図る

は全部品ガイドラインに準拠した仕様で開発され予定です。

ています。また、既存部材に含まれていた有害物

なお、循環型社会形成を目指した容器包装リサ

質の具体的な排除あるいは抑制の例としては、一イクル法に関しては、THK グループは特定事業者

部のプラスチックに含まれていた添加剤としてのとして紙製、プラスチック製の容器および包装の鉛、表面処理皮膜中の六価クロムイオン、亜鉛合

使用量を把握・記録しています。

金中の Cd 等が上げられます。
グリーン調達を推進するため、グループ内の製品および製品を構成する部品の全てに含まれる何らかのリスクを有する物質は調査分析され、データベースに登録されています。新製品の開発や新規材料の採用に際しては新たな登録あるいはデー
タ更新がなされます。このようにして、お客様からのリスク管理が必要な物質についての問い合わ
せには、常時お応えすることが可能です。
2007 年 3 月の中国版 RoHS 指令の施行にあたっては、製品納入に合わせたタイムリーな情報提分別回収状況（山形工場オフィス）

供を行うことでお客様での対応に協力しています。
また 2007 年 6 月に施行の EU の新たな化学物質

リスク物質管理
工場部門では、表に示されるように PRTR 法で定められた特定化学物資を取り扱い上特別に管理しています。2006 年度は 13 品目の資材につき、特定化学物質を含まないものに切り替えました。

規制である REACH は、サプライチェーンでのSDS（製品安全データシート）が重要視されており、当社としては従来の MSDS（化学物質等安全データシート）をベースに内容の改訂、充実を図っていきます。
ISO14001（環境マネジメントシステム）は関2005 年度
対象物質数
取扱量（kg）

2006 年度

71

58

19,697

18,859(グループ全体の延べ数)

連会社を含む 6 つの生産拠点に導入され、環境保全の取り組みを進めるため、方針や目標等を自主的に定め、これらの達成に向けてそれぞれの拠点で活動が行われています。お客様にご安心頂ける
グリーン調達を実践するため、ISO9001 システ

ムを統合した考えのもとに化学成分（環境品質）

環境にやさしい製品への取り組みを管理する体制を強化しています。特に上流であＴＨＫの製品は、運動に必ず付随する摩擦を小さる購入先、あるいは構外の外注先の協力を求め、くしてエネルギー消費を小さくするという課題にトータルの環境品質管理に配慮しています。

対し、ころがり原理を採用することで基本的なソ
リューションを提供しています。製品を構成する
主な材料がリサイクル可能な鉄鋼であることも環境上有利な要素です。さらに THK リテーナシリー
ズは当社独自の新しい発想に基づくリテーナを採用することで、長寿命、低騒音、長期メンテナン
スフリー、低発塵化による使用環境の改善等に有効であり、その結果、ライフサイクルあたりの潤
滑油を含む資材の削減を可能とします。また、潤滑装置 QZ や防塵オプション LaCS をリテーナ化
製品と併用することで、総合的に環境性能を一層

緊急対応訓練（吸着マットを使い油を取除く作業）の光景（甲府工場）

高めることができます。

1. 表面処理の変更
六価クロムを含む表面処理

代替表面処理の採用又は材質変更（例）六価クロム黒クロメート
ユニクロメッキ
有色クロメート（例）三価クロムクロメート
ステンレス化による表面処理廃止
四三酸化被膜処理

変更

2. 材質の変更

カドミウムおよび鉛を含む材質の変更（例) 銅合金
塩化ビニール
グリース

材質変更
変更

（例）鉛・カドミウムフリー銅合金
鉛フリー塩化ビニール
鉛フリーグリース

有害物質の排除・抑制例

3435

コーポーレートガバナンスと内部統制

THK では、コーポレートガバナンスを漸次強化していくとともに、コンプライアンスをはじめとした内部
統制システムの充実を進め、長期安定的に株主利益の最大化を図れる企業となることを目指しています。

コーポレートガバナンスに対する基本的な考え方
THK のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、株主利益の最大化の観点から、株主に対し経営の透明性を高めるとともに、適切かつ効率的な経営を目指すことです。経営組織としましては、取締役
会と監査役会を基本としつつ、戦略的かつ、取締役会における適切な意思決定を行うため、社長以下、役付取締役の 4 名を構成メンバーとする経営会議を設置しています。
経営会議は、取締役会での議論に必要な情報を担当セクションから収集し、必要に応じて弁護士や公認会計士等の第三者の立場から意見を聴取した上で議論を行い、情報と論点の整理を行っています。
取締役会ではこれをもとにさらに議論を重ね、会社としての最終的な経営意思決定を行っています。取
締役会については 16 名で構成されており、現時点では社外取締役は設置していません。
監査役会については、監査役 4 名（うち社外監査役 2 名）で構成する監査役会の機能強化による監督機
能の充実にも努めています。

経営の透明性および的確な意思決定を実践するための取り組み
THK では、他社との厳しい競争や顧客のニーズの高度化が進む経営環境下において顧客の視点に立った製品・サービスを開発・提供していくためには、生産、販売、品質管理等の使用人を兼務する取締役が互いに連携して業務を遂行することが重要であり、こうした取締役が経営の重要事項の決定に関与すべきと考えています。そのため現時点では、社外取締役は設置していませんが、経営に対する責任を明確にするために取締役の任期を 1 年としています。
また、経営監督機能と業務執行機能を分離させるため、役付取締役は担当業務を有さないものとし、監督機能の独立性を確保しています。加えて、使用人を兼務している取締役による相互監視と社外監査役を含む監査役による経営の監査を行うこととしています。
監査役は会計監査人と連携し、随時会計監査人から監査の経過、内容につき報告を受けており、監査の実施状況、結果につき把握するようにしています。また、内部監査室を設置し、内部監査規程に基づいて、業務執行の忠実性、確実性、合理性、さらには経営効率性を評価すべく、内部監査を恒常的に実施しています。監査役は監査業務に必要な事項を内部監査室所属の職員に指示するとともに、内部監査室と連携して監査手続きを遂行しています。また、当社を含めた国内の全グループ会社の監査役は、定例の連絡会を開催し、監査慣行についての情報を交換しています。

コーポレートガバナンスの組織図
株主総会

選任・解任

選任・解任

監査役会

選任・解任

（社内監査役2名）（社外監査役2名）

監査

取締役会（取締役16名）
選定・解職・監督

代表取締役
内部監査室
監査

コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

監督

経営会議

会
計
監
査
人

社長1名
専務1名
常務2名

監査

指示・監督

指示・監督

監査

各事業部門

監査
監査

関係会社
監査

監査役（会）（グループ監査役連絡会議）

積極的な企業情報開示
THK では、以前から全てのステークホルダーの方々とのコミュニケーションの充実を極めて重要なものと位置づけ、積極的な情報開示、適正かつ公平な情報開示に努めています。
特に、株主利益の最大化をコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とする THK では、株主・投資家の皆様への情報開示の充実に力を入れており、経営理念を最上位の概念とし、長期経営目標、中期経
営計画、年度計画からなる経営体系とそれらの目標ならびに計画の進捗状況を定期的に発表しています。
株主総会の運営にあたっても、6 月下旬の株主総会集中時期を避け、比較的出席しやすいと思われる 6 月
中旬の土曜日に株主総会を開催しています。
なお、財務情報の開示にあたっては、会計基準に準拠して作成するとともに、監査役によるモニタリン
グ、独立監査法人による監査の実施により、その信頼性を高めることに努めています。

36

37

と内部

コーポーレートガバナンスと内部統制

内部統制システムの整備状況
2006 年 4 月、THK では「内部統制基本方針」を定め、業務を適正に確保するための体制を整備しています。

内部統制基本方針
当会社は、会社法および会社法施行規則に基づき、以下のとおり当会社の業務を適正に確保するための体制（以下「内部統制」という）を整備する。

1.

取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

役職員が法令および定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、「THK 基本方針」
を制定する。代表取締役社長は繰り返しその精神を役職員に伝えることにより、法令遵守をあらゆる
企業活動の前提とすることを徹底する。また、その徹底を図るため、代表取締役社長が委員長を務めるコンプライアンス委員会およびその下部組織として、各業務部門の代表をメンバーとするコンプラ
イアンス部会を設置する。コンプライアンス委員会は、社外の専門家もそのメンバーに加え、全社横
断的なコンプライアンス体制の整備および問題点の把握に努める。法令上疑義のある行為等について、従業員が、匿名で、社外の専門家にも直接情報提供を行なう手段として、「THK ヘルプライン」を設置、運用する。

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

文書管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録し、保存する。取締役および監査役は、文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧することができるものとする。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび輸出管理等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、教育・研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行なうものとし、組織横断的リスク状況の監視および全社的対応はリスク管理室がこれを行なう
ものとする。新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役
を定める。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制

取締役会は、取締役および使用人が共有する全社的な目標を定め、この浸透を図るとともに、この目標に基づく 3 事業年度を期間とする中期経営計画を定める。各部門を担当する取締役は、その目標達成のために各部門の具体的な施策および権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を決定する。取締役
会は、IT を活用して月次および四半期ごとの進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を促すことで、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。

5.

当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社およびグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社にグループ各社の内部統制に関する担当部署を設けるとともに、当社およびグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行なわれるシステムを含む体制を構築する。当社取締役およびグルー
プ各社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内部統制の確立と運用の権限と責任を有する。
当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部監査を実施し、その結果を取締役会ならびに当社およびグループ各社における内部統制に関する前記の担当部署へ報告する。担当部署は、内部監査報告の結果を受けて、必要に応じてグループ各社に対し内部統制の改善策の指導、実施の支援、助言を行なう。

6.

監査役会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、
ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査役は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役
より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとする。

7.

取締役および使用人が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、THK ヘルプラインによる通報状況およびその内容を速やかに報告する体制を整備する。報告者、報告受領者、報告の時期等の報告の方法については、取締役と監査役会との協議により決定する方法によるものとするが、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項、および、重大な法令・定款違反に関する重大な事実を発見した場合は、使用人から監査役に直接報告することができるものとする。

8.

その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会と代表取締役社長、専務取締役、常務取締役それぞれとの間の定期的な意見交換会を
開催する。

38

39

取締役・監査役（2007 年 6 月 16 日現在）

寺町

彰博

石井

正道

代表取締役社長

専務取締役

桑原

大久保

淳一

白井

武樹

常務取締役

孝

村瀬

洋久

寺町

俊博

常務取締役

原

光太郎

取締役
THK Holdings of America, L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc.
代表取締役社長

取締役
THK（中国）投資有限公司 総経理
THK（遼寧）精密工業有限公司 総経理

取締役
営業本部長

取締役
営業支援本部長

畠中

舟橋

木内

坂井

勇

取締役
生産本部長

浩

取締役
技術本部長

秀行

取締役
経営戦略室長淳一

取締役
品質保証統括部長兼先端技術情報センター所長

道岡

英一

澤田

雅人

林田

哲也

若生

茂

取締役
営業副本部長取締役
FAI 事業部長

取締役
THK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長
THK France S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd.
代表取締役社長

取締役
トークシステム株式会社 代表取締役社長

永淵

五十嵐

渡邉

米

義人

常勤監査役

常勤監査役

一則

監査役

瀞夫

正剛

監査役

40

41

財務セクション

財政状態および経営成績の分析

43

リスク要因

47

連結財務諸表連結貸借対照表

48

連結損益計算書51

連結剰余金計算書

53

連結株主資本等変動計算書

54

連結キャッシュ・フロー計算書

55

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

56

注記事項

64

連結附属明細表82

財政状態および経営成績の分析

地域別売上高（海外売上高ベース）

業績分析− 日本 −
売上高

国内売上高は、前期に比べ 72 億 68 百万円（6.5 ％）増加し、2007 年 3 月期（2006 年度）の当社グループを取り巻く環境は、

1,195 億 13 百万円となりました。好調な企業業績を背景とした国内では、好調な企業業績を背景とする設備投資の増加や雇用環境

高水準の設備投資や中国をはじめとした新興国における機械需要のの改善等により堅調に推移しました。その結果、2002 年 2 月以増加を背景に、工作機械向けが前期比 7.6 ％増、一般機械向けが降継続している景気回復局面は、これまで最長であった「いざなぎ4.2 ％増と堅調に推移しました。また、情報通信機器やデジタル家景気」を抜いて戦後最長となりました。海外では、米国経済が年後電等の需要拡大に伴うエレクトロニクスメーカーの設備投資が増加

半には成長鈍化の兆しが現れましたが、概ね安定した成長となり、基調を維持し、エレクトロニクス向けも前期比 11.5%増となり、欧州経済も 6 年ぶりの高成長、アジア経済も中国、インドを中心に

主力 3 業種全てにおいて売上高を伸ばすことができました。

好調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループでは各地域での需要増に応− 米州 −

えるため、生産面では日本・米州・欧州・アジアの 4 極における生米州での売上高は、前期に比べ 25 億 42 百万円（18.0 ％）増加

産能力拡大に向けた設備投資、販売面では中国をはじめ各地域におし、166 億 49 百万円となりました。好調な個人消費に支えられける販売網の整備および営業スタッフのスキルアップに向けた取り設備投資が好調を維持する中、既存顧客への取引拡大と新規顧客の組みの強化、国内における物流体制の整備など、生産、販売の両面開拓に努めました。その結果、工作機械向けが前期比 17.2 ％増、において積極的な活動を推進してきました。これらの結果、日本・

一般機械向けが 15.6 ％増、エレクトロニクス向けが 38.8 ％増と、米州・欧州・アジアの各地域において増収となり、売上高は前期比

それぞれ大幅に売上高を伸ばすことができました。また輸送用機器

162 億 98 百万円（10.3 ％）増の 1,747 億 10 百万円で、3 期

向けは下期以降調整に向かいましたが前期比 6.3 ％の増加となり、連続で過去最高の売上高を達成いたしました。

全般的に売上高を伸ばすことができました。

売上高

営業利益／営業利益率

（百万円）

（百万円）

（%）

200,000

35,00021

30,00018

25,00015

20,00012

15,0009

10,000

6

5,000

3

150,000

100,000

50,000

0

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2003

2004

■ 営業利益（左目盛り）

2005

2006

2007

営業利益率（右目盛り）
3 月 31 日に終了した 1 年間

4243

財政状態および経営成績の分析

この主な要因としては、国内での生産性の向上や生産量増加に− 欧州 −
欧州での売上高は、前期に比べ 31 億 45 百万円（19.4 ％）増加

よる操業度効果、アメリカの生産子会社における習熟度の向上やし、193 億 44 百万円となりました。東欧における機械需要の増

生産量の増加による操業度効果が挙げられます。

加など外部環境が好調に推移する中、製販一体となった営業展開を強化しました。その結果、主力の一般機械向けが前期比 25.8 ％増

販売費及び一般管理費加したのを中心に、工作機械向けが 23.2 ％増、エレクトロニクス

販売費及び一般管理費は、前期に比べ 24 億 84 百万円（8.1 ％）向けが 27.2 ％増と主要 3 業種において大きく売上高を伸ばすこと増加し 333 億 26 百万円となりました。中国における販売力、生ができました。大手自動車メーカーとの取引拡大により、輸送用機

産能力強化に向けた人員数の増加により、人件費が前期に比べ 17器向けも 24.7 ％増となり、米州と同様に全般的に売上高を伸ばす

億 71 百万円（13.7 ％）増加しました。その他、売上高の増加にことができました。

伴う荷造運搬費などの販売物流費の増加、免震・制震装置の拡販に向けた広告宣伝費などが増加しましたが、売上高に占める販売費及− アジア他 −び一般管理費の割合は、19.5 ％から 19.1 ％へ 0.4 ポイント改善

アジア他での売上高は、前期に比べ 33 億 41 百万円（21.1 ％）

しています。

増加し、192 億 3 百万円となりました。中国では北京オリンピッ
クなどの大型イベントを控えて経済が高成長を続ける中、設備投資

営業利益が拡大し、工作機械向け、一般機械向けが好調に推移しました。台

前期に比べ 47 億 35 百万円（17.5 ％）増加の 318 億 15 百万円

湾でも中国向けの機械需要の増加により、工作機械向け、一般機械となり、3 期連続で過去最高を達成しました。所在地セグメント別向けを中心に売上高を伸ばすことができました。

の営業利益としては、日本は前期に比べ 48 億 92 百万円（19.4 ％）増加し、301 億 69 百万円となりました。米州は前期

売上原価、売上総利益に比べ 9 億 32 百万円（71.5 ％）減少し、3 億 72 百万円となり売上高原価率は、前期の 63.4 ％から 62.7 ％に 0.7 ポイント改善

ました。販売子会社の売上高が増加し、生産子会社の収益も改善しし、売上総利益は、前期に比べ 72 億 20 百万円（12.5 ％）増のましたが、日米国税当局間での合意に基づく移転価格の調整のため

651 億 42 百万円となりました。

減益となりました。欧州は、前期は輸入関税の調整・遡及により所在地セグメント別営業利益率

当期純利益／当期純利益率

（%）

（百万円）

（%）

30

25,00015

20

20,00012

10

15,0009

010,000

6

-10

5,000

3

-20

0
2003
日本

2004
米州

2005
欧州

2006
アジア他

2007

0
2003

2004

■ 当期純利益（左目盛り）

2005

2006

2007

当期純利益率（右目盛り）
3 月 31 日に終了した 1 年間

55 百万円の営業損失でしたが、当期は販売子会社の売上高増加に

財政状態

よる利益増と生産子会社における操業度効果により、営業利益は 8
億 14 百万円となりました。アジア他では、台湾および直接販売を資産、負債、純資産の状況

開始した中国における売上高の増加などにより、営業利益は前期に− 資産 −比べ 3 億 90 百万円（81.2 ％）増加し、8 億 70 百万円となりま

流動資産は、前期末に比べ 74 億 81 百万円（4.2 ％）増加しした。

1,837 億 62 百万円となりました。普通社債 100 億円の償還がありましたが、フリーキャッシュ・フローが 190 億 49 百万円とな

営業外収益、費用ったことなどから現金及び預金が増加したこと、売上高の増加に伴

主に円安の影響から為替差益が 8 億 2 百万円発生したことに加え、い売上債権が 11 億 13 百万円増加したことなどが主な要因です。

負ののれんの償却額 6 億円 48 百万円、受取利息 5 億 52 百万円、固定資産は、前期末に比べ 114 億 14 百万円（16.8 ％）増加し持分法による投資利益 4 億 90 百万円などにより、営業外収支は795 億 18 百万円となりました。国内および中国での生産能力増

31 億 39 百万円の収入となりました。

強に向けた設備投資の増加に伴い、有形固定資産が 103 億 36 百万円増加したことが主な要因です。これらの結果、総資産は前期末

特別利益、特別損失に比べ 188 億 96 百万円（7.7 ％）増加し 2,632 億 80 百万円と特別利益は、50 百万円、特別損失は固定資産の除却、売却損などなりました。

により 4 億 82 百万円となりました。

− 負債 −
当期純利益

流動負債は、前期末に比べ 18 億 35 百万円（3.0 ％）増加し、以上の結果から、当期純利益は、前期に比べ 24 億 54 百万円

634 億 93 百万円となりました。普通社債 100 億円を償還した（13.2 ％）増の 210 億 38 百万円となり、3 期連続で過去最高を一方、生産量の増加に伴う仕入増により買入債務が 44 億 45 百万達成しました。

円、設備投資に伴い未払金が 40 億 21 百万円、そのほか未払費用総資産事業利益率（ROA）

自己資本利益率（ROE）

（%）

（%）

15

15

12

12

9

9

6

6

3

3

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

注）総資産事業利益率は、営業利益および受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

2003

2004

2005

2006

2007

3 月 31 日に終了した 1 年間

4445

財政状態および経営成績の分析

が 10 億 50 百万円増加したことなどが主な要因です。固定負債は前期末に比べて21億87百万円（16.9%）減少しました。新株予約権

この結果、フリーキャッシュ・フローは 190 億 49 百万円となりました。

付社債の流動資産への振り替え、新株予約権の行使などが主な要因で

財務キャッシュ・フローは、社債の償還による支出 100 億円、す。これらの結果、負債総額は前期末に比べ 3 億 51 百万円

配当金の支払い 37 億 13 百万円などにより、138 億 39 百万円の（0.5 ％）減少し、742 億 41 百万円となりました。

キャッシュアウトとなりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に− 純資産 −

比べて 56 億 46 百万円増加し、919 億 53 百万円となりました。

純資産は、当期純利益を 210 億 38 百万円計上したことによる利益剰余金の増加を主な要因として、1,890 億 39 百万円となりました。

キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、当期純利益が 210 億 38
百万円、減価償却費が 71 億 30 万円となったことなどにより、299 億 33 百万円のキャッシュインとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に国内外における生産能力増強のための固定資産の取得による支出などにより、108 億
84 百万円のキャッシュアウトとなりました。

総資産回転率

自己資本比率

（回）

（%）

0.8

80

0.6

60

0.4

40

0.2

20

0

0
2003

2004

2005

2006

2007

2003

2004

2005

2006

2007

3 月 31 日に終了した 1 年間

リスク要因当社グループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性の為替レートの変動についてあるリスクや不確定な要因は以下のようなものがありますが、これ当社グループは、事業の一部を外貨建てで行っており、先物為替予らに限定されるものではありません。なお、本項に含まれる将来に約等によって為替リスクヘッジに努めています。しかしながら、為関する事項につきましては、2007 年 6 月 18 日現在において、当替レートに予期しない大きな変動が生じた場合、当社グループの経社グループが判断したものです。

営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

LM システムヘの依存体質について

特定供給元への依存について

当社グループは、LM ガイド（直線運動案内）を中心とする LM シ

当社グループは、原材料・部品の一部をグループ外の供給元から調ステムの製造販売を主たる事業としており、売上高の大部分を LM

達しています。その特性により供給元が限定される場合があり、供システムの販売に依存し、今後しばらくは、こうした状況が続くこ給元の生産能力や不慮の事故などにより、原材料・部品の不足が生とが予測されます。しかしながら、予想し難い技術革新によって、じ、生産活動が悪影響を受けるおそれがあります。

当社製品が機械要素部品たる地位を失うに至った場合には、当社グ
ループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

品質不適合の発生について
当社グループの製品は、工作機械、産業用ロボット、液晶製造ライ

特定産業界における生産動向の変化から受ける影響に

ン、半導体製造装置など先進メカトロニクス機器の高精度化・省力ついて化・高速化を必要とする産業分野に多く採用されていますが、当社

当社グループは、LM ガイド、ボールねじ等の機械要素部品を製造製品の用途の拡大に伴い、人々の生活に密接な関係を持った自動車、販売しており、一般機械や半導体製造装置をはじめとする産業用機

高層ビル向けなどの免震・制震装置、医療用機器、アミューズメン

器メーカーが主要ユーザーです。当社グループでは、海外展開およト機器、航空機産業などにも、幅広く採用されるようになりました。

び新規分野の展開によりユーザー層の量的および質的拡大に努めて当社グループは、上記を考慮し、あらゆる市場に適合する高い品

いますが、現状では、当社グループの業績は基盤となる顧客である

質保証体制の構築を目指していますが、一部の市場での不適合が発一般機械や半導体製造装置等の産業界における生産動向に影響を受生した場合、多大な費用の発生や社会的信用等の低下により経営成けています。将来においても、当社グループの経営成績および財政

績および財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

状態が、特定の産業界における生産落ち込みによって悪影響を受けるおそれがあります。ただし、これらの産業界の生産動向は、現状においては、グローバルレベルで同じ動きを示さず、各国の経済状
況によって左右されていると考えています。

海外事業の拡張について
当社グループは、米州、欧州、アジア他に製造・販売拠点を有していますが、当社グループの製品を製造・販売している各国の景気後退や、それに伴う当社製品需要の縮小、あるいは海外各国における予期せぬ法規制等の変更により、当社グループの経営成績と財政状態が悪影響を受けるおそれがあります。

46

47THK のあゆみ

売上高
（百万円）
300,000

沿革

250,000

1971

1981

1985

会社設立

THK America 設立（アメリカ）

1972

1982

三重工場竣工山口工場竣工LM ガイド製造・販売開始

THK Europe 設立（ドイツ）

1989

1977

1984

甲府工場竣工岐阜工場竣工株式店頭登録THK 台湾設立（台湾）

200,000

150,000

100,000

工作機械の NC 化と FA の発展

70 年代−

50,00080 年代−

0
1972

1973

1974

1975

プロダクトタイムライン

1976

1977

1978

1979

1980

1981

1982

1983

1984

1985

1986

1971

1981

ボールスプライン（LBS 形）LM ガイド（HSR 形）

1987

1971

1982

リンクボール（RBL 形）

クロスローラーリング（RB 形）

1972

1983

LM ガイド（LSR 形）

転造ボールねじ（BLK 形）

1975

1988

LM ガイド（NSR 形）

リンクボール（BL 形）

1979
精密ボールねじ（BNFN 形）

1988

1989

1990

1991

2000

2003

山形工場竣工

TME 設立（フランス）

THK 上海設立（中国）

1996

2001

2004

ボールリテーナ入りLM ガイド
製造・販売開始
大連 THK 設立（中国）

ローラーリテーナ入りLM ガイド
製造・販売開始
東京証券取引所 第一部上場

THK 無錫設立（中国）2005
THK 遼寧設立（中国）
THK 中国設立（中国）1997
TMA 設立（米国）2006
THK LM SYSTEM 設立（シンガポール）

PC、家電産業の隆盛
半導体製造装置産業の発展

・ 1972年3月期〜1990年3月期
単独売上高

携帯、デジタル家電の隆盛

・ 1991年3月期〜2007年3月期
連結売上高

90 年代−

1991

1992

1993

1994

1995

1996

2000 年代−

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

1990

2000

2003

LM ガイド
アクチュエータ（KR 形）

ボールリテーナ入りLM ガイド（SHW 形）

ボールリテーナ入り
LM ガイドアクチュエータ（SKR 形）

1992

2001

2003

R ガイド
（HCR 形）

免制震用
直動転がり支承（CLB 形）

ローラーリテーナ入り
LM ガイド（SRW 形）

1996

2001

2004

ボールリテーナ入りLM ガイド（SSR 形）

免制震用
粘性減衰装置（RDT 形）マイクロ LM ガイド（RSR1、2 形）

1997

2001

2004

リニアモータアクチュエータ（GLM 形）

ローラーリテーナ入りLM ガイド（SRG 形）

ボールリテーナ入り
クロス LM ガイド（SCR 形）

1998

2002

2004

ボールリテーナ入りLM ガイド（SHS 形）

リニアモータアクチュエータ（RDM 形）

リニアモータアクチュエータ（KLM 形）

1998

2002

2004

ボールリテーナ入りLM ガイド（SNR 形）

ボールリテーナ入りボールねじ（HBN 形）

ロッドアクチュエータ（CRES 形）

1999

2002

2005

アライメントステージ（CMX 形）

ロープライス
アクチュエータ（VLA 形）有限ストローク
LM ガイド（EPF 形）

2003

2006

直曲ガイド
（HMG 形）LM アクチュエータ（GL-N 形）8485

連結子会社および持分法適用関連会社
2007 年 3 月 31 日現在

連結子会社

主な事業内容所在地

議決権所有割合（％）

大東製機株式会社

機械要素部品、機械要素装置の製造

東京都

100.00

トークシステム株式会社

機械部品、各種機械の販売

東京都

99.00

株式会社ベルデックス

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

東京都

94.73

THK 新潟株式会社

ボールスプライン等の製造

新潟県

70.00

THK Holdings of America, L.L.C.

米州のグループ企業の持株会社

アメリカ、イリノイ州

100.00THK America, Inc.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

アメリカ、イリノイ州

100.00

THK Manufacturing of America, Inc.

LM ガイド、特殊軸受等の製造

アメリカ、オハイオ州

100.00THK Europe B.V.

欧州のグループ企業の持株会社

オランダ、アムステルダム市

100.00THK GmbH

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

ドイツ、ラティンゲン市

100.00THK France S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

フランス、ダーディリー市

100.00

THK Manufacturing of Europe S.A.S.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の製造

フランス、エンジスハイム市

100.00PGM Ballscrews Ireland Ltd.

ボールねじ等の製造・販売

アイルランド、ダブリン市

98.97

THK TAIWAN CO.,LTD.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

台湾、台北市

94.99

THK(中国）投資有限公司

中国のグループ企業の統括会社

中国、大連市100.00

THK（上海）国際貿易有限公司

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

中国、上海市100.00大連 THK 瓦軸工業有限公司

ボールねじ、アクチュエータ等の製造・販売中国、大連市

70.00

THK（無錫）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、無錫市100.00THK（遼寧）精密工業有限公司

LM ガイド等の製造

中国、大連市100.00Beldex KOREA Corporation

硝子等硬脆板材の加工装置、
光学機械器具等の製造・販売

韓国、ソウル市

100.00

THK LM SYSTEM Pte. Ltd.

LM ガイド、ボールねじ、
特殊軸受等の販売

シンガポール

100.00LM ガイド等の製造・販売

韓国、テグ市

33.34

持分法適用関連会社
三益 THK 株式会社

注記：当社は、2007 年 5 月 31 日、株式会社リズムの株式等の 100 ％を取得し、同日付けで同社を連結子会社化しました。

コーポレートデータ
2007 年 3 月 31 日現在

会社情報
本社
Tel.
設立
従業員数
定時株主総会
ホームページアドレス
監査法人〒 141-8503
東京都品川区西五反田 3-11-6
03-5434-0300
1971 年 4 月
5,563 名（連結） 2,961 名（単独）6月
http://www.thk.com/jp/
みすず監査法人・太陽 ASG 監査法人

株式情報
株式発行する株式の総数
発行済株式総数
上場取引所
株主名簿管理人
株主数465,877,700 株
133,020,540 株
東京証券取引所
三菱 UFJ 信託銀行株式会社
27,091 名

大株主
株主数（名）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
寺町彰博
ザチェースマンハツタンバンクエヌエイロンドンエスエルオムニバスアカウント
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー 505103
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー
株式会社みずほコーポレート銀行
ユービーエスエージーロンドンアカウントアイピービーセグリゲイテツドクライアントアカウント
FTC 株式会社

所有株式数（株）

議決権比率(％）

12,683,100
8,818,700
5,840,900
4,259,100
3,483,354
2,324,100
2,265,362
2,123,800
2,088,800
2,074,000

9.53
6.62
4.39
3.20
2.61
1.74
1.70
1.59
1.57
1.55

株式の所有者別状況
区

株主数（名）

所有株式数（株）

持株比率（％）

政府・地方公共団体
金融機関
証券会社
事業会社・その他法人
外国法人・外国人
個人その他

分

0
113
45
417
372
26,144043,463,420
1,254,267
4,445,782
58,046,727
25,810,344

0
32.67
0.94
3.34
43.64
19.41

合計

27,091133,020,540

100.00

株価推移
（円）

4,000
3,500

出来高

3,000
（千株）

2,500

15,0002000

12,000

1,500

9,000

1,000

6,000

500

3,000

0

0
06/4

06/5

株価（左目盛り）

06/6

06/7

06/8

06/9

06/10

06/11

06/12

07/1

07/2

07/3

07/4

07/5

07/6

出来高（右目盛り）

86

87

東京都品川区西五反田3-11-6

TEL. 03-5434-0300 FAX. 03-5434-0305
Web www.thk.com/jp

アニュアルレポート 2007

〒141-8503

アニュアルレポート 2007