2022（令和4）年度

教 職 課 程自己点検・評価報告書

公立大学法人 名桜大学

2023（令和5）年3月-1-

大学としての全体評価
本学は, 沖縄県北部地域の離島を含む12 市町村と沖縄県により設立された公設民営の私立大学として1994（平成6） 年4 月に開学した。「平和・自由・進歩」を建学の精神として掲げ,「国際社会で活躍できる人材の育成」を教育目標として,国際学部に国際文化学科, 経営情報学科, 観光産業学科を置く
1 学部3 学科体制で発足した。2010年4月, 北部広域12市町村圏事務組合が設立する公立大学法人へと
設置者変更を行い, その後国際学部から国際学群への学部改組や人間健康学部の新学部設置を経て,2022（令和４）年度現在, 国際学群国際学類の国際文化専攻, 語学教育専攻, 経営専攻, 情報システム
ズ専攻, 診療情報管理専攻, 観光産業専攻と人間健康学部のスポーツ健康学科及び看護学科があり, 1学
群6専攻と１学部２学科で構成されている。また, 大学院修士課程及び博士後期課程には, 国際文化研
究科と看護学研究科があり, その他に助産学専攻科がある。
本学における自己点検・評価については, 1994（平成６）年の開学時に名桜大学自己点検評価委員会
規則が制定され, 中期計画・中期目標のPDCAサイクルの構築に努め, 内部質保証の実質化を促進させてきた。また, 2018年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価の審査を受け, 同機構が作成した大学基準に「適合」しているとの認定を受けている。
2021（令和３）年, 教育職員免許法施行規則等の一部が改正され, 教職課程を設置する大学は全学的に教職課程を実施する体制を整備し, 教職課程の自己点検・評価を行う仕組みを設けることが求められた。このため本学では, 2022（令和４）年度より教職課程の自己点検・評価の実施に向けた体制を計画的に整えてきた。まず, ワーキンググループを立ち上げ, 教職課程の自己点検・評価の実施方針, 実施
計画等の審議を重ね, 教職課程委員会において自己点検・評価の実施要項を作成した。教員養成支援センター（教職課程）を内部質保証体制組織図にも位置づけた。本学の教職を担当する教員には非常勤教員も多く, センター長が非常勤教員と面談を行い, 自己点検・評価の実施要項を説明した上で, 全学体勢で教職課程に関する自己点検・評価を実施することができた。10月には, 教職課程に関する自己点
検・中間評価を行い, いくつかの課題が明確となった。これらの課題も踏まえて11月には第１回教職課
程に関するFD･SD合同研修会を開催し共通理解を図った。
評価の方法として, 一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」の評価項目を参考に, ３つの基準領域にそれぞれ２つの基準項目を設け, 36 の点検項目を設定し行った。
各学系や学部に点検項目ごとに４段階の評価の記入と 6 つの基準項目ごとに, ①現状報告, ②長所・特徴, ③取組上の課題について記述して提出してもらった。それをワーキンググループで集約し, 教職課
程委員会で検討を行い決定した。その結果を報告書にまとめ, 全学教務委員会及び全学自己点検・評価委員会に提出した。
さらにそのフィードバックを基に, 教育課程委員会で教職課程の PDCA に取り組み,
改善に向けたアクションプランの策定を検討した。
2023 年 3 月に, 2022（令和４）年度教職課程に関する自己点検・評価結果を根拠資料とともに本学のホームページに公表した。

公立大学法人 名桜大学
教職課程委員会

-2-

目

次

Ⅰ

教職課程の現況及び特色

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検・評価【基準領域１】 「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]
基準項目 1-2 教職課程に関する組織的工夫[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]＜根拠となる資料・データ等＞【基準領域２】 「学生の確保・育成・キャリア支援」
基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]
基準項目 2-2 教職へのキャリア支援[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]＜根拠となる資料・データ等＞【基準領域３】 「適切な教職課程カリキュラム」
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]
基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携[現状説明][長所・特色][取り組み上の課題]
Ⅲ 総合評価Ⅳ 「教職課程自己点検・評価報告書」作成プロセス
Ⅴ 現況基礎データ票

-0-

Ⅰ

教職課程の現況及び特色◆ 大学名, 所在地, 学部等の構成〇大学名

公立大学法人

名桜大学〇所在地

沖縄県名護市字為又1220-1〇学部等の構成
学部・学科

国際学群 国際学類
人間健康学部 スポーツ健康学科, 看護学科
国際文化研究科国際文化システム専攻（修士課程）

研 究 科

国際文化研究科国際地域文化専攻（博士後期課程）
看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）

専 攻 科

助産学専攻科〇学部学生数（2022年5 月1 日）
学群（専攻）・学部（学科）

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

国際学群

国際学類

297

293

303

341

1,234

スポーツ健康学科

107

102

102

103

414

看護学科

87

85

93

96

361

合計

491

480

498

540

2,009

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

10

11

12

9

42

人間健康学部〇留学生・外国人学生（再掲）
学群（専攻）・学部（学科）
留学生〇科目等履修生・特別聴講学生・研究生〇大学院（国際文化研究科・看護学研究科）

科目等履修生・特別聴講生・研究性

研究科名科目等履修生6

国際文化研究科（修士課程）

14

特別聴講生

17

看護学研究科（博士前期課程）

17

研究生

2

合計

31

25

合計
〇博士後期課程〇国際文化研究科（再掲）
博士後期課程国際文化研究科（博士後期課程）

12

看護学研究科（博士後期課程）

2

留学生・外国人等

14

合計〇国際文化研究科 研究生〇助産学専攻科

研究生

助産学専攻

２

６

○教員数（2022 年 5 月 1 日現在）
専任教員数 ： 106 名（学長・助手も含む）, 非常勤等その他の教員 ： 131 名
専任職員数 ： 57 名（理事長も含む）, 臨任・非常勤等その他の職員 ： 38 名
-1-

14

◆ 教職課程の設置理念
本学は 1994（平成 6）年に開学し, ｢沖縄県北部で活躍する教員を育てて欲しい｣という地域からの強い要望を受け, 開学 2 年後の 1996(平成 8)年に,教職課程が設置された｡「国際社会で活躍できる人材育成」という本学の教育目標を踏まえて，国際的教養を身につけた教育
専門人材として, 教職に対する熱い情熱をもち, 広く豊かな教養, 深い専門性, 高い倫理性を備えた教員, 地域課題の解決に向けて取り組むことができる学び続ける魅力ある優れた教員の育成を目標としている。国際学部に中学校教諭一種免許「英語」, 高等学校教諭一種免許「英語」及び「商業」の教職課
程が設置された｡
その後,2001(平成 13) 年 に大学院国際文化研究科が設置され, 翌 2002（平成 14）年に専修免許「英語」の教職課程が認定された｡大学院修士課程教育においては, 「国際社会で活躍できる人材育成」という本学の教育目標を踏まえて, 学校現場における諸課題について, 理論的・実践的研究を深め, 「理論と実践の往還」によって, 教職における高度な専門性と実践力の養成を目的としている。
2005 年には, 高齢化社会の急速な進展と健康志向の多様化に伴って健康の保持増進, 生涯スポーツ
やライフスタイルに関する教育を行うため人間健康学部スポーツ健康学科を開設した。人間健康学部は,「人間の生き方」, 「人間がよりよく生きること」 を 「スポーツ」と「健康」を通して科学的に探求することを目指している。そのために,人間理解,人間のこころとからだの理解, 健康の理解を基礎として多面的な角度から 「スポーツと健康」 を探求し, 究明することを意図しているものであり, その目的に適った施設設備の設置も行われた。また健康・安全や運動についての理解や健康の保持増進をする
ための保健体育及び養護教育を担う人材育成を目的として, 人間健康学部スポーツ健康学科に中学校教諭一種免許「保健体育」高等学校教諭一種免許「保健体育」及び「養護教諭」の教職課程が認定された。
さらに, 国際学部から国際学群への学部改組を経て, 2022（令和４）年度現在, 国際学群に中学校教諭
一種免許「英語」, 高等学校教諭一種免許「英語」, 「商業」, 「情報」, 人間健康学部スポーツ健康学科に, 中学校教諭一種免許「保健体育」, 高等学校教諭一種免許「保健体育」, 「養護教諭」の教職課程が設置されている｡また, 大学院研究科国際文化研究科において, 中学校教諭専修免許「英語」, 高等学
校教諭専修免許「英語」, 「商業」が取得できる教職課程を設置している。
また, 本学は「沖縄県北部地域の人材育成及び地域活性化」を大学創設の趣旨の一つとしているため,地域で活躍する教員の輩出を地域貢献の一環としている。そのため, 大学と地域との連携・協働を重視
した実践的教育を行うことを目標として, 教職課程履修学生の教職に関する実務体験や地域貢献の学習支援ボランティア活動を積極的に推奨している。
◆ 認定を受けている教職課程学部・学科
学群/学科

専攻名/学科名

中学校

高等学校

国際学群
国際学類

語学教育専攻国際文化専攻経営専攻
情報システムズ専攻
診療情報管理専攻
観光産業専攻英英商情

人間健康学部

スポーツ健康学科

保健体育

-2-

語

校種共通

語
業
報

保健体育

養護教諭

◆ 教員養成の計画
本学の教員養成は, その社会的役割と責任を十分に自覚し, 各年次の教職科目の目標達成に努め, 広
く豊かな教養を育み, 教員としての実践的指導力の向上を目指している。
１年次は教職概論, 教育原理で, 『教職へのいざない―名桜大学教職入門書―』や「教職課程のてびき」の読み合わせや本学のカリキュラム等について説明を行い, 目指す教員像についても周知徹底を図り, 教職への関心を高めている。
２年次では教育制度論, 教育課程論, 特別活動の指導法, 教育相談, 教育心理学, 総合的な学習の時間の指導法, 特別支援教育等, 教育の基礎的理解に関する科目を多く学ぶ。特別支援教育では, インクル
ーシブ教育についての考え方や様々な障がいに対する基礎知識について学習するとともに, 演習等を通して実践的指導力を培う。さらに, 教科及び教科の指導法に関する科目や養護に関する科目を学ぶ。
３年次では道徳教育の理論と方法（中学校教諭免許・養護教諭免許取得希望者）, 教育方法や進路指導論, 生徒指導の理論及び方法等の学習指導や学級経営上の理論と実践等を学ぶ。さらに, 中学校･高等
学校･養護実習事前指導（後期）, 教科及び教科の指導法に関する科目, 養護に関する科目を学び, 教科
教育法では, 模擬授業, 具体的な事例検討などを通して基礎的な実践的指導力の定着を図っている。
４年次になると, 学校現場における教育・養護実習や教職実践演習を通して, 理論と実践の往還によって自らの力量を振り返りながらその都度改善に努め, 学校現場における実践力を身に付けていく。
以上のような目標設定,計画の下, 教養教育科目や専門教育科目等も含めて「広く豊かな教養」を育み,国際的な教養を身につけた教育専門人材を養成するとともに, 地域課題の解決に向けて取り組むことができる学び続ける教員の育成を目標とする。
◆ 教職課程の運営に係る全学的組織

組織図
学

長
名桜大学内部質保証推進組織

外部評価委員会
全学自己点検・評価委員会

国際学群会議（各学系会議）

全学教務委員会
教 務 課（報告）
教 職 課 程 委 員 会（英語・商業・情報 担当者各１名）
スポーツ健康学科会議（保健体育・養護教諭 担当者各１名）（担当者 3 名）

教職科目担当者

教員養成支援センター

-3-

（１名）

（必要な会議には他に２名陪席）

◆ 教員養成に係る所属別教員数及び全体の科目担当教員数
学群学類・
学部・学科

国際学群
国際学類

免許状の種類教科
名

教育の基礎的理解等

教科及び教科の指導法等

専任

専任

中学校教諭一種免許状

英語

3

4

3

英語

3

4

3

商業

2

6

2

高等学校教諭一種免許状

情報
人間健康学部
スポーツ健康学科

中学校教諭一種免許状
高等学校教諭一種免許状
養護教諭一種免許状

3

保健
体育
保健
体育
―

兼担

兼任

2

6

3

2

兼担

兼任

2

―

15

8

2

15

8

2

9

1

◆ 教員免許状取得者数
中学校教諭一種免許状
学部・学科
国際学群
国際学類
人間健康学部
スポーツ健康学科

認可年度

教科2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

1997 年

英語

18

10

10

23
(24)

2005 年

保健
体育

17

23

22

24
(24)

35

33

32

47
(48)

19
(21)
19
(19)
38
(40)

2021 年2022 年

23
(24)
１
(1)

23
(25)

計
高等学校教諭一種免許状
学部・学科

国際学群
国際学類

人間健康学部
スポーツ健康学科

認可年度

教科2018 年

2019 年

2020 年

1997 年

英語

18

13

13

1997 年

商業

1

2

0

2002 年

情報

1

2

1

0

0

2005 年

保健
体育

21

28

23

29
(29)

41

45

37

53
(54)

21
(21)
44
(46)

計

0

養護教諭一種免許状
課程設置 学部・学科

認可年度

教科

2018 年

2019 年

2020 年

2021 年2022 年

人間健康学部・
スポーツ健康学科

2005 年

養護

14

8
(10)

10
(12)

9
(9)

14

8
(10)

10
(12)

9
(9)

8
(13)
8
(13)

計

＊（ ）は科目等履修生を含む

-4-

◆ 特色
本学は, 教員を志望する学生がその夢を実現できるよう, 履修指導や教員候補者選考試験などに関する相談及び支援を目的として 2006 年に教員養成支援センター（以下, センターという）を設置した。センターは, 教職課程委員会と連携し, 本学で教員を目指す学生に, 教員としての自覚と使命感を育成す
るとともに, 幅広い教養と専門的知識を高め, 多様化する児童生徒に対応し得る教員の養成を使命としている。この目的を達成するため, 学外の教育機関及び地域と連携し, 教職課程委員会との協働体制で教職課程運営の組織化・円滑化を図っている。委員会は, 毎月定期に開催し教職課程の編成・実施や教職に関わる授業環境の整備, 充実に努めている。また, 各専攻または学科会議から出された教職に関わる課題について委員会に於いて審議を行い, 意思決定を図り, 全学教務委員会に報告している。具体的には, 事業計画, 予算・決算の承認, 教職課程の編成, 時間割編成, 留学生の単位読み替えに関すること,
教育実習履修許可の判定, 教育実習校訪問指導者の調整・確定等を教職課程委員会で審議・決定している。
本学では, 教職を目指す学生の地域の学習支援ボランティア活動が盛んであり, 地域の教育委員会とも連携し, 様々な活動を行っている。それらの活動報告を「教員養成支援センターだより」に掲載し, 教育関係機関や本学教員に配布し, 広く広報活動に努めている。また, 「教育・養護実習報告書」を発刊し,報告会を実施している。報告会には, 次年度実習生も参加し報告書も配布し事前指導で活用している。
また, 教員養成支援センター『年報』において, 教職・教科担当教員自身の教職課程に関する教育研究及び実践報告の発表の場を提供している。
さらに, 本学には地域の要請を受けて設置された北部教育研修センターがあり, 本センターと連携し継続的に教員養成講座が開講されており教員採用試験対策が行われている。地域の臨時的任用教員と学生がともに学ぶ講座として, 地域の教員確保にも取り組んでいる。学生の参加者が年々増加している。
＜根拠となる資料・データ等＞
1 大学概要 2020-2021 年

公立大学法人名桜大学

2 名桜大学学則（1994 年制定）
3 名桜大学公立大学法人化 10 周年記念誌
4 名桜大学自己点検評価委員会規則 1996 年
5 教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令について（通知）2021 年 5 月 7 日
6 点検評価ポートフォリオ 名桜大学
7 名桜大学 教職課程のてびき（2022 年度）
82022（令和４）年度 名桜大学「教育・養護実習報告書」○ 名桜大学教員養成支援センターＨＰ
資料① 2022 年度名桜大学教職課程の自己点検評価実施要項
資料② 2022 年度 名桜大学第 1 回教職課程の FD･SD 合同研修会
資料③ 教員養成支援センターだより NO. 32.33
資料④ 人間健康学部の新学部設置申請書
資料⑤ 『教職へのいざない―名桜大学教職入門書―』
資料⑥ 教員養成支援センター『年報』
資料⑦ 2022 年度 教員養成講座実施要項（前期一次対策・二次対策・後期一次対策）-5-

Ⅱ 基準領域ごとの自己点検・評価
基準領域 1「教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み」
基準項目 1-1 教職課程教育に対する目的・目標の共有[状況説明]
本学は建学の精神「平和・自由・進歩」を基本理念とし, 「国際社会で活躍できる人材の育成」を教育目標として, 次のような人材を育成することを目指している。
1. グローバル化に対応できるコミュニケーション力（英語を含む外国語力, 母語によるライティング力）, 数理的分析能力, ICT 活用力を持った人材
2．豊かな教養と専門性, 総合的な判断力と論理的な思考力, 創造性, 協調性, 積極性, 自立性, 主体
性を併せ持ち, 生涯学び続けることができる人材
3．自由な発想のもと, 俯瞰的に問題を把握し解決する能力を有し, 知性と感性のバランスのとれた円
満な人格を備えた国際的教養人
本学の教育目標を踏まえ, 教職課程の設置理念に基づき, 教員養成については, 「広く豊かな教養」,「教育者としての使命感」, 「生徒の成長・発達についての理解と教育的愛情」, 「教科等に対する専門的知識や技能」, 「学級（保健室）をマネジメントする能力」という実践的指導力を培うことを目標としている。魅力ある優れた教員の養成を目指して, 求める教員像及び教員として必要な資質・能力を
以下のように示している。
■ 求める教員像①教職に対する強い情熱を有する教員②教育の専門家としての確かな力量を有する教員③総合的な人間力を有する教員■ 教員として必要な資質・能力①教職に対する強い情熱を有する教員・教育者としての使命感
・生徒の成長・発達についての深い理解と教育的愛情②教育の専門家としての確かな力量を有する教員
・教科等に対する専門的知識や技能, 学級･保健室をマネジメントする能力
・実践的指導力③総合的な人間力を有する教員
・広く豊かな教養, 深い専門性, 高い倫理性■ 各学科の目標と求める資質能力
英語● 幅広い教養とスキル，国際感覚を身につけた英語教諭の養成
Ｏ語学の専門家としての英語の幅広い知識と高いスキル，優れた教授力を身につけた
英語教諭
Ｏ国際感覚を身につけ，国際人を育成できる英語教諭
商業● 変化する社会経済の情勢を柔軟に取り込み，商業の理論と実践，幅広い教養を教授できる実践力をもった商業教諭の養成
Ｏ時代の変化を読み解き，柔軟に対応できる商業教論
-6-

情報

保健体育

養護教論

○商業に関する知識と技能を合わせ持ち，豊かな教養を身につけた商業教諭●ＩＴに関する幅広い教養とスキルを身につけ，高度情報社会を生きる人材を育てることのできる情報教諭の養成○ＩＴに関する専門的知識・技能のみならず，幅広い教養を身につけた情報教諭○自らの考えを自らの言葉で伝えられる力と相手を思いやることのできる情報教諭○教育的見地から指導する力を有し，自らの能力を開発し続ける人格高潔な情報教
諭●スポーツ・健康・ウェルネスの知識と実践能力を身につけた保健体育教諭の養成〇スポーツ・健康・ウェルネスのスペシャリストとして幅広い知識と実践力を教授・指導できる保健体育教諭●子どもの健康課題に取り組み，心とからだの両面から，発育発達を支援する，［子どもの心とからだの健康を支援できる］養護教諭の養成○専門的知識と根拠に基づいて教育（養護）活動を実践し，説明・提言する能力を備えた養護教諭○健康問題を見極め，科学的根拠に基づいた教育（養護）活動を計画・実施・評価・改善する能力を備えた養護教諭○子どもや保護者，地域の人々と信頼関係を築き，連携・協働しながら，健康の保持増進を推進する能力を備えた養護教諭○他者の痛みを理解する深い思いやりの心と豊かな人間性をもち，人間としての尊厳と権利を擁護できる倫理的判断力をもった養護教諭[長所・特色]教職課程教育に関する目的・目標については, 「教職課程のてびき」や「履修ガイド」, ＨＰに明記し,学科及び科目担当者が教職課程説明会でも周知している。授業では, 「シラバス」や「教職課程の手引
き」の他, 『教職へのいざない―名桜大学教職入門書―』を活用して, 教職課程の目的, 各授業の到達目
標等を学生と共有し, さらに目指す教員像を提示している。また，3 年次の介護等体験説明会，教育・養護実習事前指導説明会，4 年生の教育実習出発式などでも目指す学生像を提示し周知・確認している。
教職課程委員会においては，教職課程の目的・目標ならびに，現状・課題等を関係の教職員が共有する機会を定期的に（月 1 回程度）もっている。
教職課程説明会において, 教職課程説明会において教職課程の履修条件を学生に説明するとともに,必要に応じ個別指導も行っている。教職課程履修については, 繰り返し指導している。教職を志望する
1 年次から 4 年次まで一貫した教員養成プログラムを提供し, 教育現場に適応した質の高い教育者の養成を目指している。さらに, 年間を通じて教職に関わる様々な行事を計画・実施しており, 教職をめざす学生には入学の早い時期から教職に関する情報を提供している。
また, 低学年からの学習支援ボランティア活動も盛んであり，長期・中期・短期の各種活動が展開されている。これらの事業は, 地域の学校及び自治体と連携し, 教職を目指す学生の教職の実務体験を奨励するプログラムとして, 実践力を身につけるための課外活動と位置付けている。ボランティア活動には有償と無償がある。例えば, 名護市教育委員会と連携した継続的な学習支援活動や国頭村での滞在型
学習支援ボランティア, 恩納村での進学支援ボランティア等への参加による学生の地域貢献活動が盛んである。さらに, 本学と北部市町村教育委員会や当該学校が連携・協働して実施する教育・養護実習の前後に学校支援・保健室支援の実務体験プログラムを奨励している。また, 教育・養護実習を通して, 地
域の教育課題の把握に努め, その克服に資する教員のあり方を検討する機会を提供することで, 教職履
修学生の資質能力, 実践的指導力の育成を図っている。
さらに, 小・中・高・大学の校種間連携の教員研修会に, 教職を目指している学生にも参加を呼びかけ, 学校現場の現状を聞き知ることにより教員としての資質能力の向上を図った。北部教員養成講座と-7-

連携し, 教員採用試験対策講座「入門編」や一次試験対策講座と二次試験対策講座の参加者が増えている。各種教育講座は教員採用試験の合格者の輩出や教員研修の充実に貢献していると考える。卒業前には，教員採用試験の合否に関わらず，教職を目指す学生対象に「教職スタートアップ講座」を開講した。
[取り組み上の課題]
本学では, ３つの方針（入学者受入方針, 教育課程編成・実施方針, 卒業認定・学位授与方針）を踏まえた指導を基本としているが, 教職課程においては,ディプロマポリシーに関連付けた評価の検討がな
されていなかった。次年度に向けて改善策を検討している。
特に 1 年次は教職関連科目の履修者が多いため, 教職希望者以外の学生対象の履修指導が必要であるという課題が出ている。教職科目は，本学の CAP 制（学期 20 単位）を超えて登録が可能であるため，登録科目の単位数に相当する学修時間を確保できるようにしていく必要がある。教職課程の授業の質を一層高めるため, 教職科目を可能な限り卒業要件に含めない等, 教職希望ではない学生の登録を抑制できる履修登録制度を検討する必要があると指摘されているが, 一方的な登録抑制案には共通理解が得られていない。
＜根拠となる資料・データ等＞
1 大学概要 2020-2021 年

公立大学法人名桜大学

7 名桜大学 教職課程のてびき（2022 年度）
9 名桜大学教職課程委員会規程 一部改正(2022 年４月１日)○ 名桜大学教員養成支援センターＨＰ
資料③ 教員養成支援センターだより NO. 32.33
資料⑦ 2022年度 教員養成講座（前期一次対策・二次対策・後期一次対策）
資料⑧

2022年度 教員養成講座の報告書Ⅲ （合格情報）

資料⑨2022年度 教員養成講座「入門編」報告書

資料⑩ 2022年度（後期）教員養成講座「開講式」報告書
資料⑪ 「探究学習」研修会報告書
資料⑫ 「英語教育」研修会報告書
資料⑬ 2022 年度教員養成支援センター活動報告書-8-基準項目 1－2 教職課程に関する組織的工夫[状況説明]
教職課程認定基準を踏まえた教員配置をしており, 教職に関する教員組織は, 研究者教員と実務家教員がバランスよく配置されており, 事務職員との連携も密になされている。特に, 教育の基礎的理解に関する科目は, 研究者教員の綿密な指導計画の下, 非常勤教員には実務経験の豊富な教員が配置され,連携して指導に当たっている。さらに, 非常勤教員には, センター教職員及び教務課職員が密に連携を図り, 協働体制を構築している。
本学の教員養成の組織体制としては, 教員養成支援センターが中核となり, 教職課程を設置している各学系及び学科の代表を構成員とする教職課程委員会が組織されている。教職課程委員会は, 学群・学部の教職課程のカリキュラムマネジメントを行い, 全学教務委員会に報告し, 全教員で共通理解を図る
仕組みとなっている。さらに, 教育実習や介護等体験, 学外学習支援ボランティア, 免許取得の手続き等についても, センターが主となって教職課程委員会と連携して取り組んでいる。また, 担当教員と教務課及びセンターの職員が連携しながら教職課程に関する履修相談や事務手続きに当たり, 教職履修者の諸々のデータ管理を行っている。
教員免許状修得までの流れ等の計画的な履修指導やボランティア活動の奨励と募集, 提出物の連絡等の様々な情報共有を行っている。授業以外にセンターが履修指導を実施することで, 組織的取組として教職への意識付けができ効果的であるという見方もある。
教員養成に関わる審議事項については, 定例の教職課程委員会での情報共有や審議を行い, その結果について専攻・学科会議等で周知している。教室や体育施設の整備はもちろん, Wi-Fi や電子黒板, デジ
タル教科書等の ICT 教育環境整備が進められている。電子黒板をスポーツ健康学科実験実習棟 301 教室, 講義棟の 206 教室, 306 教室に設置し，教科教育法や教育実践演習の模擬授業等で活用している。
特にオンライン授業等に対応する ICT 教育環境は, 一定程度整っており, 学生たちが, 学校現場のオンライン化に対応する授業技術を身につけるための ICT 教育環境も昨年度から整備しつつある。さらにオンラインのパソコン操作をサポートする学生（SA）を配置し, ICT 教育環境を適切に活用できていると言える。
毎学期末には「学生による授業評価アンケート」が行われており, その評価結果は毎回, 授業担当者に示され, その評価結果に対する担当者の考察も求められている。担当教員にとっては, 自分の授業を受講学生がどのように受けとめているのかを客観的に知ることができる点で, とても良い取り組みだと評価されている。
教員免許申請については, 担当事務職員を中心に教職課程教員が連携して行なった。専攻・学科会議
等では, 適宜, 教職課程（実習審査, 教職課程申請など）に関する情報共有を行っている。
教職課程の自己点検・評価については, 今年度から取組を開始し, 学科の教職課程委員で作成した案
を専攻・学科会議等で検討し, 共通理解を図った上で, 教職課程委員会に提出し, 集約した結果を分析
し, 総合的な評価を行った。
[長所・特色]本学の教職課程における取組では, 全教職員の共通理解を図り, 全学体制で実施することを目的として 11 月 22 日に第 1 回教職課程の FD･SD 合同研修会を開催した。
ICT教育環境の整備については, 関係部署（教員養成支援センター, メディアネットワークセンター,
教務課）と連携し, 電子黒板やデジタル教科書, Wi-Fi設備, iPad（受講者分）などのICT教育環境を整備
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し, 教科教育法や教職実践演習においてICTを活用した授業づくりに取り組むことができた。
また, 教員養成は地域の課題でもあり, 本学では地域の各教育委員会や教育研究所等との連携を図り,地域の臨時的任用教員と教職を目指す学生の教員養成講座を通年で実施している。本学の地域連携研究推進課や北部教育研修センターと教員養成支援センターが連携し教員採用試験対策を行っている。教員養成講座の講師は, 本学教職科目担当教員と地域の義務教育管理職退職者が務めている。また, キャリ
ア支援課と連携し, 教員養成講座で実施している「教員採用試験全国模擬試験」を奨励し学内で団体受験を実施している。
[取り組み上の課題]
本学の教職課程の効率的で実効が伴う目標に対して, わずかな教員で教職科目や関連教科を担当している現状には課題が残る。文科省への申請手続きについては, 学内での対応マニュアルを作成する等して, 過去の教職課程認定の手続きの継承や教職の専門的知識をもった職員の早期の養成が必要である。
本学は, 教職を担当する教員数の全教員数に対する割合が低く, 全学的には教職課程に対する認識度は高いとはいえず, 引き続き教職課程に対する教職員の共通理解と意識の向上を図る必要がある。今後
は教職課程を持続的に運営するために, 教職課程担当教員や関連科目担当教員の増員が不可欠である。
教職課程に関与する一部の教員の事務的な負担も課題となっており, 本務職員を配置するなどして, 職員の業務体制やセンターの支援体制を整え, 効率化を目指す必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
10 学生による授業評価アンケート○名桜大学教員養成支援センターＨＰ
資料① 2022 年度 名桜大学教職課程の自己点検・評価の実施要項
資料② 名桜大学 第 1 回教職課程の FD･SD 合同研修会
資料⑦ 2022 年度 教員養成講座実施要項（前期一次対策・二次対策・後期一次対策）
資料⑬ 名桜大学教員養成支援センター活動報告10基準領域２ 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成[状況説明]
本学の教育目標を達成するため, 以下の入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）を定めている。
1. 豊かな個性と強い学習意欲を有し, 主体的に取り組む姿勢をもっていること。
2. 基本的な学習スキルを活用し, 他者との対話や議論を通して, 現代社会の課題を理解・分析したう
えで, 自らの考えを多様な方法で表現できること。
3. 入学を希望する学部・学科等の特徴を正しく理解し, その教育課程で学ぶために必要な知識・技能を持っていること。
また本学では, 教員と職員が協働で行う高等学校等への説明会, 年２回のオープンキャンパス及び希望する学校からの大学訪問における大学紹介, 校長協会との情報交換会等の機会を活用し, 広く受け入れ方針の普及を図り, 積極的な人材確保に努めている。
入学後の教職課程ガイダンスは, 入学時, １年次前期終了後, １年次後期終了後に教職ガイダンスを行っている。また, センターで取り組んだ教職関係の行事について, 大学広報誌, 大学案内（主に高校生向け）, ホームページ, 教員養成支援センターだより等において広く発信され, さらに受験生向けの進学説明会, 校内説明会, 高校訪問等においても, 積極的な広報活動を行っている。学生への連絡等は, 全
学的にUNIPA（Universal Passport）での周知を行っているが, センターでは, 教職を目指す学生とのコミュニティーとして, Microsoft Teamsを活用して「教職Teams」を立ち上げ, ボランティア募集, 教
職大学院説明会等の行事の連絡, 教員養成講座の連絡等は併用して活用している。また, 「教育・養護実
習Teams」, 「介護等体験Teams」, 「留学生対象Teams」等のクラスを開設し, 様々な学生を対象として教職に関する案内を円滑に行うことができている。今回は, これらのTeamsを活用して, オンライン
代替措置となった介護等体験の説明会及び課題提出, 「教職課程履修カルテ」の記入説明会, ボランテ
ィア活動の募集などをスムーズに行うことができた。
教職を担うべき適切な人材（学生）の育成については, HP, 大学パンフレット, 「教職課程のてびき」「履修ガイド」等で学生像や目指す教員像を周知している。教職に関する説明会等で教職を希望する学生を把握し, 「履修カルテ」の記載を義務付けている。「履修カルテ」は免許担当教員（教職課程委員）
が学期ごとに点検, 押印を行い, 主体的な教職課程の履修を促している。
時間割については, 前・後期開講することによって, 受講人数の調整を行っている。適切な規模の履
修学生数を設定しているが, 一部出来ていない科目もある。センターやキャリア支援課, 北部教育研修
センターなど関係部署とも連携し, 特に専攻・学科のキャリア委員との情報共有を適宜行い, 早期の教員採用試験対策を勧めている。
３年次科目の介護等体験を履修するには, 全科目の GPA が 2.8 以上, 漢字検定準 2 級以上, 「特別支援教育」を履修していることが条件である。
「教育・養護実習」を行う上で必要な履修要件としては, 「教職科目の履修条件および教科に関する履修条件を満たしている者で, 全科目の GPA が 2.8 以上, ただし,
県外母校実習を希望する学生は 3.3 以上, 漢字検定準 2 級以上（または日本語検定３級以上）を２年次終了までに取得することとしている。さらに, 英語に関しては英検２級レベル以上, または, TOEFL（PBT465 点以上, IBT47 点以上, CBT137 点以上, TOEIC517 点以上でも可）を取得していること, 商
業では, 日商簿記検定 3 級以上または全商簿記２級以上を３年次前期終了までに取得していること, 加
えて，教育実習までに日商簿記２級以上を取得することを推奨している。情報では, ＩＴパスポートあ- 11 -

るいはそれと同等の資格試験に合格していることを条件としている。保健体育と養護教諭については，
3 年次前期終了までに 10 科目以上の指定された教科または養護に関する科目を修得することが条件となっている。さらに, 教職課程員委員会の示す履修条件に加え, 学科独自の教育・養護実習，介護等体験の履修条件等を設定し, 最終的には教職を目指す学生の意識の高揚を図り, 学び続ける教員の育成を目指して質の向上に努めている。
[長所・特色]
時間割編成にあたっては, 教職科目の時間割及び教養教育の必修科目を優先して時間割編成を行い,教職専門科目の時間割を編成した後に, 各学科の専門科目の編成を行い教養必修科目や専門科目との重複がないよう配慮がなされている。また, 留学生の時間割についても事前の履修指導を実施し, 留学先からの履修登録ができるよう, 教職を履修する学生の不利益にならないように, センター職員からの通知や相談に応じるなど配慮している。
今年度から「履修カルテ」の電子化により, 学生自身が主体的に「教職履修カルテ」を入力することができ, 履修科目の成績管理や提出物の自己管理が可能になっている。さらに担当教員のコメント入力
欄や学生の自己評価欄を整備し, これまで以上に自己の振り返りや学びの質を効率よく確認することが可能となった。これらの手立てにより教職課程履修者の学びへの意識もさらに高まることが期待できる。
質の高い教員の養成をめざし, 介護等体験や教育実習の履修条件をクリアした学生に履修を認め, 教職への意欲があり, 必要な資質能力を有した学生に絞られている。養護教諭としての実践力を身に付けさせるため, 授業やゼミ活動と連動させ, 近隣の中学校などで, 健康診断補助や保健室支援ボランティ
アや学習支援, 部活動支援等に積極的に関わらせる体制をとっている。
[取り組み上の課題]
基本的には教職に特化した学生募集がなされていないため, 大学の組織的な取り組みがもっと必要である。英語に関しては, 入学後も多様な進路を検討する学生が多く, 教職を目指す学生にも揺らぎが生じており, 教職の道への意識づけが課題である。１年次からの「振り返りシート」を「履修カルテ」と合わせて, 有効活用できると思われることから, 検討する必要がある。
センターに関与する教員の事務的な負担が多いと感じている。本務職員を配置するなどして, 職員の業務体制やセンターの支援体制を整え, 効率化を目指す必要があると考える。
＜根拠となる資料・データ等＞
1 大学概要 2020-2021 年

公立大学法人名桜大学

7 名桜大学 教職課程のてびき(2022 年度)
14 名桜大学 履修ガイド○ 名桜大学教員養成支援センターＨＰ
資料⑬ 名桜大学教員養成支援センター活動報告- 12 -

基準項目 2-2

教職へのキャリア支援[状況説明]
教職説明会等で教職を希望する学生を把握している。学科によっては，入学時に教職希望者の調査を実施している。また，教職科目においては，毎回の授業での振り返りカードの記入を熟読することで，学生の教職に対する見方・考え方，教職への意欲を把握しようとしている。また，各専攻・学科においては，キャリア支援や面談等を通して学生の教職に就こうとする意欲や適性を把握している。入学時は教職を希望する学生が多いが，教育実習等の選考を通して，最終的には教職への意欲があり，必要な資質能力を有した学生に絞られている。
文部科学省が打ち出す教職に関する方針等を各授業の冒頭で伝えるとともに，教員採用試験対策，教職大学院，学習支援ボランティア等々の情報を，センターやキャリア支援課，北部教育研修センターと協働し，情報提供を行っている。
教職に関する科目では，先輩教師（卒業生），教育・福祉関係者を積極的に招き，学校教育や子ども支援への理解，教育・養護実習や就職への不安の軽減，目指す教師像の醸成を図っている。
教員採用試験対策では，北部教育研修センターが主催する教員養成講座受講を推奨するとともに，免許担当教員が 2 次対策（専門）を行っている。教員採用試験への意欲を高められるよう，合格者と交流する機会を設けており，早い時期から教員養成講座へ参加している学生も多い。北部教員養成講座は現職教員の受講者も参加しており，学校現場の様子を知る機会となっている。
教職履修学生に地域の学校でのボランティア活動を奨励している。近隣の中学校などで，学習支援や部活動支援を行い，実践力向上に主体的に取り組んでいる学生も少なくない。授業やゼミ活動と連動させ，健康診断補助などの地域の小中学校の保健室支援活動を行っている。
[長所・特色]教職養成に関しては, 本学が主となり地域と連携し, 教員養成講座を通年で開講しているのが特色である。学生以外の地域で教員を目指す者も対象として月曜日から木曜日までの夕方の時間に実施している。地域の初等・中等教育元管理職の退職者と本学教職課程担当教員が講師となって, 前期に教員候補者選考試験の教職・一般教養及び専門教養の教員採用試験１次対策と２次対策を行い, 後期に次年度に向けた１次対策講座を開講している。後期の対策講座開始前には, これから教員採用試験の勉強を始める学生のための「教員養成講座

入門編」を開講し, 教職の魅力や各教育委員会の教育情報の収集の仕方を伝え, 主体的に取り組めるような指導を行い, 現役教員合格者も輩出しつつある。
その他に, 教職に関する各種情報を教員養成支援センターで提供している。キャリアセミナーや授業においては, 教職についている卒業生の講話を取り入れるなど, 現状の学校の様子等も伝えている。
また本学では, 地域や学校での学習支援ボランティア活動も活発で, 学生による地域貢献活動として評価されている。特に今年度は, 本学の地域連携推進課の北部教育研修センターと連携し, 地域の児童
生徒との触れ合いや現職教員との交流を目的として, 教育・養護実習前後に実習校での実務体験プログ
ラムをスタートさせた。教育・養護実習期間のみではなく, 実習前または実習後も継続して地域や学校等での学習支援・保健室支援等のボランティア活動を行い, 主体的な実践力の向上に努めている。学生の振り返りから, 貴重な実務体験ができ有意義な活動であったという感想が多く寄せられており, 学校
現場と調整しながら継続検討を進めている。
学習支援活動は, 有償とボランティアを合わせると毎年 130 名以上の学生が参加しており, 将来の教- 13 -

職の実務体験に繋がるものと期待できる。
2022（令和４）年度 名桜大学環太平洋地域文化研究所「名桜やんばるアカデミー」において, 3 回にわたって, 保健体育教諭と養護教諭のプロフェッショナルを育てる研究及び実践の最前線について講演会を実施した。講師として教職課程を担当し実践している３名のスポーツ健康学科教員が行った。第
1 回目は, 「保体・養護」「先輩・後輩」「学生・地域」など様々な「つながり」を活かし, 実践的指導力を備えた保健体育教員と養護教諭の育成を目指している実践発表であった。第 2 回目は, ピアエデュケーションを通して学生がつながりを深め, 看護力を強みとした養護教諭の育成を目指した取り組みを授
業風景とともに紹介した。第 3 回目は, 保健体育科教職課程において, 教育実践及び研究成果を取り入れながら, 授業を「計画・実践・省察する力」＋「ＩＣＴを活用する力」の４つの力の養成に励んでいる報告であった。多様な知識やつながりで魅力的な授業を営むことのできる教師を育てるために取り組んでいる実践事例の紹介であり, 保健体育教員や養護教諭以外の教員養成にも示唆を与えてくれる講演会となった。
[取り組み上の課題]
沖縄県内での「情報」や「商業」の教員募集定員が極めて少なく, 免許状を取得しても卒業時の就職として諦めざるを得ない厳しい状況にあり, 無理に教職を薦められない状況もある。
学科によって教職課程履修者への指導には差があると感じており, 大学の組織として, 教職に特化した個々のキャリア支援ができる体制を整える必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
15 「名桜やんばるアカデミー」○ 名桜大学教員養成支援センターＨＰ
資料⑦ 2022 年度 教員養成講座実施要項（前期一次対策・二次対策・後期一次対策）
資料⑧

2022年度 教員養成講座の報告書Ⅲ （合格情報）

資料⑬ 名桜大学教員養成支援センター活動報告- 14 -

基準領域３ 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施[状況説明]
学習指導要領や答申等を踏まえながら, 十分な資質能力を備えられるよう教職課程科目の配列を工夫している。学科の目的, 性格及び教育課程と免許状には正当性が保たれるように教職課程カリキュラムが編成されている。教職課程の編成及び実施については, 時間割編成も含めて計画通り順調に実施できている。
各科目でアクティブ・ラーニングが積極的に取り入れられている。例えば，「教育心理学」では，グループ学習の 1 つである「LTD 話し合い学習法（learning through discussion）」を活用している科目もある。LTD 話し合い学習法は, 予習・授業・復習の学習習慣の定着, 科目に関する知見を活用した学生
自らの学習活動の改善, 協同学習を通した他者との深い対話による思考力と表現力の改善が期待できる授業として実践している。カリキュラム上の工夫として, 本学の建学の精神である「平和」については,意識して取り上げている。１年次の「教職概論」では, 6 月 23 日の「慰霊の日」と関わって沖縄戦のことを取り上げ, 後期の「教育原理」では, 戦後教育史の中で平和教育について取り上げている。また, 大学が独自に設定する科目として中等教職課程では, 「介護等体験」を設定している。
英語科においては, 1 年生から習熟度別上位のクラスに教員希望学生を配置しており, 1 年生から 4 年
生まで英語能力を系統的に育成する取り組みを行なっている。また, 語学教育専攻では「教育支援実習」を開講し, 3 年次で約 3 週間, 小, 中, 高校の学校現場を体験できる取り組みがある。外国語（英語）コア・カリキュラムについては, 2018 年度からチェックリストを用いたシラバス作成と指導を行なっている。各授業においてはグループ活動や学生の発表を中心として講義が展開されており, アクティブ・ラーニングは十分に活かされていると考える。
保健体育科では, 学科の目的を踏まえながら, スポーツ健康科学を背景とする多様な科目から教科内
容に関連する専門的な知識や技能を幅広く習得できるカリキュラムとなっている。また, 学科では教職を担う上で役立たせることのできる運動・スポーツや健康に関連する多様な資格を取得できる。教科教育法では, ICT 活用指導力の向上を目指し, 教科指導における ICT 機器の活用の仕方について理論的・実践的に学ぶ機会を充実させている。例えば, 模擬授業では本学のメディアネットワークセンターと連携して 1 人１台タブレット環境を整備し, 学校現場と同様の学習空間を作り, 学生の ICT 活用力及び活用指導力を高めている。また, 模擬授業はもちろん, 保健体育に関連するテーマでのディスカッション
やディベート, 相互指導や課題解決学習等を通して, 相互作用と協働意識の向上, 他者理解をねらう授業展開も行なっている。とりわけ, 模擬授業では協議の時間に力を入れ, 他者と協働的かつクリティカ
ルに授業を反省・改善していく意識とその力量を高めている。
また，コア・カリキュラムに対応した授業内容を設定するとともに, 多くの授業でアクティブ・ラー
ニングを取り入れ, 学生が協働した問題解決をめざす授業を展開している。教員育成指標については,
特に教育実習事前・事後指導において学ぶこととしている。評価方法については, シラバスに掲載するとともに, 第１回授業で, 周知徹底している。
特別支援教育では, 単元としてグループ・ディスカッションや実技を行っている。
「自分の障がい児・者観について」のテーマでグループ・ディスカッションさせ, その後でグループ発表を行い, 振り返り
シートに所感を書かせて提出させている。また授業内容によっては数名の学生に実験的実演をお願いし,さらに受講学生との質疑応答を行う演習のアクティブ・ラーニングを行っている。
また, 各科目の授業後に, 「振り返りシート」を活用して,その授業についての所感（感想・疑問・分- 15 -

かったことなど）を受講学生全員に記載してもらっている。さらに, 所感にコメントを書いて各学生に
フィードバックしている科目もある。学生所感の中で, 全体で確認を図りたい事項があれば, 次時の授業で説明あるいは紹介をし, 共通理解に努めている。
授業評価アンケートは, 授業内容の難易度が高く評価されているが, 大学の授業を全員が全て理解できるということは稀であると考えているため, 5 段階評価で 4 点を目標に設定している。理解できなかったという学生を最後に発見するのではなく, 授業の途中で発見できるよう授業中や授業後の声掛けを頻繁にし, 改善に努めている。
[長所・特色]
シラバスは, 新しいシラバスガイドラインにより, 教職科目だけではなく, すべての授業において,教育方法, 準備学習, 成績評価基準を具体化することを推進している。全学の規定に沿って全科目シラ
バスを作成, 公開している。大学全体として, ICT 教育やアクティブ・ラーニングの実施に力を入れており, 教職課程教育にも反映することができている。ICT 環境は, MNC（メディアネットワークセンター）が整備しており, 授業では, Teams や Google クラスルームなどを活用し, 教材の提供, 課題の提出等を行い, 授業外学習の推進に繋がっている。また, ICT スキルは, 各教員と学生ともに向上した。例えば，
保健体育教科教育法では, 講義・模擬授業を通し, 保健や体育の授業で効果的・効率的に ICT 機器（iPad）
を活用して指導できる力の養成に取り組んでいる。グループでの指導案作成や模擬授業・協議, 救急処
置事例演習などを通して協働的な学びを促している。学年や免許種を超えた講習や活動を計画的に実施している。教育実習記録簿や履修カルテをもとに, 適宜指導を行っている。
本学では, 教員希望者に対して, 学校現場体験活動の提供や北部教育職員養成講座など活発な支援が行われており, 年々実績も上がってきていると認識している。
教職課程全体のカリキュラムの内容検討については, 学校現場では, GIGA スクール構想が進展し, ICT
教育及び実践活動は, かなりの深まりを見せている。

[取り組み上の課題]
ICT の指導に特に力を入れて成果を上げている科目がある反面，教材ソフトの不備などで ICT 活用が進んでいない科目もあり，ICT 活用能力の育成に差があることが分かった。また，採用枠が少ない商業や情報では教職希望者が極めて少ないこともあり，チームでの学び合いが難しい場面があるとの報告があった。
学科単位の取り組みが弱い教科もあり, 教職課程委員会の委員の役割として, 学科会議等で協議, 報
告, 確認, 依頼事項を設定することを徹底する必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
16 2022 年度シラバス（教育心理学, 統計学, 保健体育, 英語科, 特別支援教育）- 16 -

基準項目 3-2 実践的指導力養成と地域との連携[状況説明]
実践的指導力の育成に向けては, グループ・ディスカッションや, 模擬授業・協議や事例演習等を取り入れたり, 学生の身近な先輩教師（本学卒業生）を招いたり, 授業の中で, 現職教員との交流などの実践的指導力を育成する機会を設けている。さらに, 教育・福祉関係者を積極的に講義に招聘し, 子どもの実態や教育実践について現状の実態を学ぶ機会を設けている。
教職科目（例えば, 特別活動や総合的な学習の時間の指導法等）においても, 探求学習を想定した学習指導案作成及び発表に取り組み, 実践的指導力の基礎を培おうとしている。ここ数年, コロナ禍で実施できていないが, 介護等体験・ボランティア等の体験活動の報告会を実施し, 体験から得た学びを学生間で共有しようとしてきた。教育（実践）の最新事情については, 各授業の冒頭で伝える努力をしている。また, 地域の子どもの実態や学校現場における教育実践への理解については, 学習支援等ボラン
ティアに取り組むことよって把握することを推奨している。道徳の理論と実践では, 文科省の道徳アー
カイブの活用や独立法人教職員支援機構の校内研修シリーズを積極的に活用している。
情報では, 大学 1 年生の科目（コンピュータリテラシー）との連携だけでなく, 近隣の工業系高校や実習高校の情報科目の進行に合わせて, 教育実習時の授業内容を想定した模擬授業教材を作成させている。実際に使うことができるかもしれない教材を作成させることで, 学生のモチベーションをアップさせ, 授業により実践的なリアリティを持たせている。模擬授業の際に, 教員指導と他の情報教科との連携により, 実践的な指導力を育成している。関連する授業の中で, 子どもの実態や教育実践について学
ぶ機会を設けている。
養護教諭を目指している学生は, 日頃から授業やゼミ活動と連動させ, 健康診断補助など地域の小中
学校の保健室支援活動を行っており, 科目それぞれの工夫がみられる。
[長所・特色]これまで大学と地域の学校は連携を密に取り, 教員養成課程の運営に取り組んできた。本学では, 学校現場体験活動（学習支援ボランティア活動等）は盛んであり, 基準以上に達成できていると考える。
特に地域の学校での学生ボランティアやぴゅあの活動は評価が高く, 教育実習生を快く受け入れてもらえる理由となっている。今年度から教育委員会や北部教育センターと連携し, 教育・養護実習前の実務体験プログラムを実施し, 実習予定者が参加し, 円滑に本実習へつなげることができた。実習後も主体的に特別支援学級で継続して学習支援・保健室支援を行っている学生もいる。
また, 沖縄県外の学生が多い本学において, 北部地域との連携した教育・養護実習は地域の教育の実態や課題について理解する良い機会にもなっている。
語学教育専攻では, 教育実習前の 3 年次学生を対象とした「教育支援実習」(3 週間)を提供し, 現場での実践力を高めている。教員養成支援センターや訪問教員が学校現場と密に連携し, 教育実習生の情報収集を行なっている。県教育委員会や研究会と連携し, 現職教員の研修会に参加する機会を設けている。
沖縄県教育委員育成協議会と連携し, センター長及び副センター長が沖縄県教育育成協議会へ参加（2022 年度 3 回）, 九州地区教職課程連絡協議会へ参加（2022 年度 2 回）し, 教職課程委員会において, 報告し共通理解を図り, 指導上の課題改善に活かし教員養成の質の向上に繋げている。

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[取り組み上の課題]
ボランティア活動は, 全体的に活発に行われているが, 積極的でない学生の実態把握が必要だと感じている。教育実習が 4 年次に実施されることもあり, 早い段階からの体験活動は教職への意識を高めた
り, 志望者の増加につながると考えられる。しかし, 学年が上がるにつれて志望者が減少することもあり, その実態把握が必要である。

＜根拠となる資料・データ等＞
16 2022 年度シラバス（特別活動，総合的な学習の時間の指導法，道徳の理論と実践）
17 2022 年度シラバス（教育支援実習）
18 沖縄県教育委員育成協議会
19 2022 年度 九州地区教職課程連絡協議会- 18 -

Ⅲ 総合評価
本学における名桜大学の自己点検・評価に関しては, 1996（平成８）年の開学以来, 中期計画・中期目標に沿った PDCA サイクルの構築に努め, 全教職員協働体制で報告書を作成・点検をして内部質保証の実質化を促進させてきた。しかし, 教職課程に特化した自己点検・評価は行っておらず, 今年度からの開始となった。
本学で設置されている教育課程, 「英語」「商業」「情報」「保健体育」「養護教諭」の教員免許状取得までの教員養成の取組について, 全学体勢で自己点検・評価を行った。その結果を振り返る。
一般社団法人全国私立大学教職課程協会が作成した「教職課程自己点検評価基準」の基準領域および基準項目, 評価項目を参考に, 「１．教職課程教育に対する目的・目標の共有」, 「２．学生の確保・育成・キャリア支援」, 「３．適切な教職課程カリキュラム」の３つを柱として, それぞれ２つの基準項目を設けた。この６つの基準項目ごとに, ①状況説明, ②長所・特徴, ③取り組み上の課題について個々の教員の記載事項を集約し, 教職課程委員会で検討・調整し報告書を作成した。個々の教員の記載から, 教員養成の指導者としての熱意が感じられ, 教職を目指す学生に良い影響を与えていることが伝わってきた。また, 「教職課程に関する組織的工夫」, 「教職を担うべき適切な人材（学生）の確保・育成」, 「実践的指導力養成と地域との連携」という視点から, 指導者自身が授業の計画・実践・評価を振り返り, 自己点検・評価をすることは, 教員養成の原点に立ち返り, 自己の授業評価に向き合うことができる。そして, それぞれの授業の状況説明や特徴を共有することで, 互いに刺激を受け, 教員同士の教職への理解が深まり, 教員養成への熱意がさらに高まっていくのではないかと感じられるため, 自己点検・評価を行う意義は大きいと考える。
さらに本学では, シラバスの新しいガイドライン作成, アクティブ・ラーニングの共通理解及び実践,
ICT の環境整備と活用等が進められる中での教職課程の自己点検・評価であったため, その作業をほぼ順調に進めることができた。特に, 教職課程委員が中心となって 10 月に教職課程に関する自己点検・中間評価を実施し, その課題を踏まえた第 1 回教職課程の FD･SD 合同研修会を実施できたことは, 本学の全教職員協働体制を構築する上で, 必要不可欠な取組であり成果につながったと評価できる。
ただ, 質の高い教員養成を目指した取組を行うために, 記載事項に課題として指摘されたことについては, 次年度に向けた改善点が示されたと受け止め, アクションプランに繋げられるものと認識している。また, 電子黒板等の ICT 環境整備が進む中で, 個々の教員の力量を高めるためにも, 全学 FD 研修と連携しながら様々な改善を図る必要性も実感している。
「令和の日本型学校教育」を担うこれからの教員の養成については, 本県においても教員の育成指標の改正が進められ, 既存の在り方に捉われることなくキャリアステージに沿った対応力が検討されてきた。また, 全国的な教員不足は教員の質向上にも関わり深刻に受け止めなければならないという危機感をもって, 教員の魅力を伝えられる教員養成に力を注いでいく必要がある。
教員養成支援センターは元より, 教員養成を担う教員が一丸となって, 今後の教員養成の在り方を追求し, 実践に繋げることが重要となってくる。今回の取組で次年度に向けたアクションプランの検討も既に進行している。例えば, 教職科目とＤＰとの関連付けや教員養成のパンフレット作成等を通して質向上に向けた評価や広報活動にもこれまで以上に力を入れて取り組んでいくこと, 1 年次から４年次までの教職希望者の動向調査を実施し, センターと関係教員が連携して入学前・入学時から教職への興味・関心を高める新たな取組を工夫することである。
今年度から取り組んだ教職課程の自己点検評価によって, 本学の教員養成への全学的な共通理解及び協力体制をある程度構築できたことが, 今回の成果である。

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Ⅳ『教職課程の自己点検・評価 報告書』作成プロセス
期 日

実施内容

第１プロセス

自己点検・評価について実施方針及び実施手順（自己点検評

6 月 28 日

価の目標, 実施組織, 実施期間, 実施対象を含む）を提案し,

第 3 回教職課程委員会検討した。
第 2 プロセス

各学科の教職課程カリキュラムやシラバス内容を含む教育

第 3 プロセス

活動の法令由来事項について点検し，情報・データの収集・

7 月 19 日

分析・集約の方法について意見集約を行った。

第 4 回教職課程委員会

自己点検評価の観点, 活動の流れの決定
自己点検・評価の実施要項（案）を作成
10 月 11 日
第 4 プロセス
10 月 26 日

第 7 回教職課程委員会

自己点検・中間評価の実施
中間評価結果を基に，教職課程の自己点検評価の実施について最終確認し, 名桜大学評価委員会へ報告する。

第 7 回全学教務委員会

第 1 回教職課程の FD･SD 研修会実施の報告

第 5 プロセス

自己点検・評価の実施状況の中間報告

12 月 27 日

教職課程自己点検・評価の進捗状況の報告

第９回全学教務委員会

自己点検・評価結果の検討（案）の確認 情報・データの収2023 年1 月 10 日

集・分析は, 関係教職員の協働で実施し, 分析内容としては各基準項目における当該大学教職課程の「個性・特色（強み・ 第 10 回教職課程委員会
持ち味）」や「直面している課題」を教職課程委員会で検討する。

第 6 プロセス
2 月 14 日
3 月 22 日

教職課程自己点検・評価（案）の確認。自己点検評価報告書をまとめる。最終確認した後, 報告書を完成し, 名桜大学評第 11 回教職課程委員会

価委員会へ報告する。
教職課程自己点検・評価報告書の報告

第 12 回全学教務委員会

評価委員会へ提出, アクションプランの策定
第 7 プロセス
3 月 27 日

自己点検評価活動によって確認した課題を, 大学全体の事
業計画の一部として改善・向上に向けたアクションプランを策定する。名桜大学評価委員会へ報告するとともに, 各学科

全学自己点検評価委員
会と共有し, 全学連携のもと改善・向上活動を進める。
3月「教職課程の自己点検・評価報告書」情報公開- 20 -

ホームページに掲載

Ⅵ

現況基礎データ票（2022 年 5 月 1 日現在）

設置者 ： 公立大学法人 名桜大学
大学・学部，学科名称 ： 国際学群（国際学類）, 人間健康学部（スポーツ健康学科, 看護学科）
１．卒業者数, 教員免許取得者数, 教員採用者数等

国際学群

人間健康学部合 計①

2021(令和 3)年度 卒業者数

296

179

475

②

①のうち, 就職者数（企業, 公務員等を含む）

206

139

345

③

①のうち, 教員免許取得者の実数

23

38

61

3

8

11

6

13

19

⑤のうち, 正規採用者数

1

3

4

⑤のうち, 臨時的任用者数

5

10

15

（複数免許取得者も 1 と数える）④②のうち, 進学した者(教職大学院またはその他の大学院)⑤②のうち, 教職に就いた者の数（正規採用＋臨時的任用の合計数）

２．教員組織

教員数

教授

上級准教授

准教授

助教

助手

39

25

27

11

4

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