CONTENTS

No.

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特 情報化未来都市構想推進の現状①「座談会」
集②「研究会活動の紹介」■ 尾張東濃広域圏情報化未来都市研究会の概要■ 東葛飾北部地域情報化未来都市研究会の概要■ 宍道湖中海広域都市圏情報化未来都市研究会の概要

15'98情報化フェスタ（前号の続き）「テーマ別研究会」
C 自治体担当者としての地域情報化推進のためのポイント
D 活力ある高齢社会の創造に向けて─シニアの社会参加と情報技術─

19 技術開発研究報告

医療情報用ハイブリッドカードシステムの開発
平成10年度情報関連第3次補正予算の概要 ─情報処理システム開発課関連─

21

通産省だより22

告知板 ① 地域総合情報化支援システム整備事業の採択
候補の決定について

23 わが社の自慢作 第47回／株式会社フジテレビジョン

テレビを変える!?インターネットと
データ放送のダイナミックな関係
25

Topics

日本自転車振興会─ 50周年を迎えて─

27

ENC ／ ENCコンファレンス'98開催
APADIC ／ヨーロッパの広域都市連携調査を実施
MELLOW ／メロウ・フロンティア研究部会の活動から

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日 誌
告知板 ②「知的資産ネットワーク事業」活用のお願い29

ニューメディア関連統計
赤羽橋◆12年目を迎えた情報化未来都市構想の推進

お招きいただいたのですが、懐かしいなあという気持ちと、
この協議会が10年間も続いているとは思わなかったので、う

本日はご多忙のところ、座談会にご参加いただきあり

司会

がとうございます。
情報化未来都市構想は、通商産業省が昭和 61 年に提唱した、21世紀に向けた都市づくりの構想です。先進的な情報

れしい驚きでした（笑い）
。この間、日本経済は大きく変動しました。バブルが膨れ上がり、その後崩壊したのですが、
この間しぶとく生き残っているということは、これが結構長持ちする構想だったということでしょうか。

システムを先行的に整備することにより、国際化・情報化

私は、情報処理システム開発課の2代目の課長でした。ブ

という2つの大きな流れに即応した、高度な都市機能を持っラッセルから帰ってきた昭和61年（1986年）の頃です。当時

た未来都市を実現しようという構想です。
この構想に賛同した企業や自治体が結集して発足した情報化未来都市構想推進協議会の活動も12 年目を迎えました。
そこで、本日は、情報化未来都市構想が誕生した経緯と、は、85年のプラザ合意を経て、日本経済は輸出依存型から、急激な円高の影響もあり内需拡大型への変容を迫られていました。前川レポートが発表されたのもこの頃です。
当時、国際化、情報化が大きな潮流として起こりつつあ

その後の協議会の活動を振り返り、その実情を広く読者のりました。国際化では、その後共産圏の崩壊や、アジアの皆さんにお知らせしたいと思います。

台頭が目覚ましくなり、日本の企業もボーダレス化への対

また、いろいろな地域情報化施策の中での本構想の位置応が迫られるに至りました。情報化の面では、その後インづけや特徴を明らかにし、今後、本構想は如何にあるべきターネットの発展・進化が新しい文明の段階といってもよか、協議会はどう進むべきか、その方向性についてご出席いほどに進みました。また、ライフスタイルも変化し、会の皆さんに御示唆をいただきたいと思います。

社人間一辺倒から、働き、学び、遊ぶという生き方が求められるようになってきた、そういう時代だったと思います。

◆「情報化未来都市構想」はいかにして誕生したかシステム開発課長になった頃、私も 40歳位でしたが、システム開発課のメンバーの平均年齢は 30歳になっていなか

それでは、まず最初に、「構想」が提唱された当時の狙ったと思います。若い連中と「いま、我々は何をすべきか」

いと目的は何であったかについて、当時通商産業省情報処理について日夜論議を重ねていましたが、その中で「都市」にシステム開発課長として本件を担当され、構想の産みの親で着目しようということになったのです。新しい時代を築くた

あられる広沢様からお話をいただきたいと思います。

めには、人間や企業の活動の舞台である都市を、それにふさ

司会

広沢

平成9年に協議会の10周年パーティーが開催され、私もわしいものにしていく必要があり、都市づくりのコンセプト1

《特集》情報化未来都市構想推進の現状
点にテレポート」と言われ、都市開発の立場からは、イメージが明確になりました。
情報通信の発展･進展により、人々が営む街や空間や環境
は、情報通信を抜きに語る事はできなくなってしまいました。経済活動においては、人･物･金と言われる三要素に、情報が加わり、情報通信は不可欠のものとなっています。つまり、情報通信は、ビジネススタイルを変革してしまいま
した。また、一般生活においても、情報通信による利便性･快適性が追求され、具現化され、ライフスタイルを変革してしまいました。情報通信は、何時の間にか、ネットワー
クをクモの巣のように張り巡らし、経済活動はもちろん、一
広沢孝夫氏

般生活の微細にわたる隅々まで関与してしまっています。
情報通信は、目に見えない、いわゆるソフトです。しかから議論をはじめました。当時はすでに東京港臨海部や大阪

し、空気や水と同じで、不十分になると、人々が営む街･空

南港・北港、それに幕張などでの開発が始まろうとしていま間･環境の基本機能が麻痺してしまいます。今や、情報通信

したが、遅れていた情報基盤の整備、とくにハードだけではは、鉄道や道路及び上下水道やエネルギーなどの既存インなくソフト面の整備の重要性を感じていました。

フラに加え、人々が営む街･空間･環境を構築する為の重要

そこで、稲葉修三氏（当時産業研究所所長、故人）に委員

なインフラとしての位置を確立しました。これからの街づ長になっていただき、伊藤滋先生（当時東京大学工学部教

くり、都市や地域の開発･活性化を検討するにあたっては、授）や石井威望先生（当時東京大学工学部教授）、滑川敏彦

情報通信を抜きに考える事は不可能となりました。さらに先生（当時大阪大学名誉教授）などの先生方、それに企業のは、街づくりを検討するにあたって、他地域との差別化や情報や都市開発関係の人たちに協力を仰いで、かなり突っ込

特徴づけ、未来の展望を語る為には、情報通信は最も有効んだ議論を検討委員会で行いました。その議論を書籍としてな武器となります。

まとめて出版しましたが、この本は一時、ある書店のベスト
セラーランキングに入ったほど注目を集めました。
検討委員会の分科会を最初6ヶ所の地域で設置し、その後３ヶ所増やし、計9ヶ所で検討を行いました。その後、この◆構想推進の経緯
──大都市（モデル地区）から地方中核都市、そして広域都市連携へ

構想に賛同いただいた民間企業中心に推進協議会ができ、実現に向けて継続的に検討を進めていただいたのです。

司会 9つのモデル地区分科会における検討が終わった段階で、民間側からこの構想を地方中核都市にも応用展開しようと

司会 民間としては、どのように受け止めたのですか。

の動きになったようです。このあたりの経緯と、現在まで

深瀬 対象地域はどこも大規模な空間を持っていましたし、都に地方中核都市の研究会としては、合計 13地域を対象に取市を創るというまさに大プロジェクトであったわけです。そり組んできている状況についてお話し願いたいと思います。

れが急に立ち上がったのですから、民間としてどのように自治体の反響や、研究会の与えた成果、また失敗や反省事対応したらいいか、正直分かりませんでした。これは戦後項など、トピックス的なことも含めて総括していただけなの復興期に匹敵することだと感じました。どうなるかは誰も分かりませんから、民間としては、これに乗ればビジネ

地方中核都市の研究会に至る前の段階に遡って説明しスチャンスになり、企業として繁栄が約束されるであろう

なければなりません。9つのモデル地区の検討が進み、いくと考え、進んだという状態でした。これはバブルがはじけ

つかの地域で構想の具体化とでもいえる建物やシステムがるまで続いたと思います。

実現しつつありました。つまり初期の構想の目標は達成さ今思いますと、一つひとつの検討対象地域で都市の開発れた、逆に言えば、協議会の役割は終わったのでは、といは如何にあるべきかを経験させてもらったと言えましょう。

う議論が起こりました。まさに協議会の存続の危機だった構想自体が何回かの脱皮を経たわけで、いい時期に推進協わけです。

議会を作っていただいたと感じています。

私たちが検討委員会分科会の各プロジェクトで提案した

私どもは、都市開発の立場から情報化を見ていましたのは、国に対してご提案したのではなく、地域のプロジェ

が、情報化がどのように街づくりに関与するのか、情報化

クトと社会に対して提案してきたのです。エリアマネジメ

によって都市がどのようになるのか、はじめのうちは、イントシステムや水処理やゴミ問題など、「こうしてはどうでメージが湧きませんでした。ある人が、「港にはシーポート、すか」と提案した。しかし、これらの提案が良かったのか、空港にはエアポート。これからの時代は、情報受発信の拠どうだったのかは、評価されるまでには至っていませんで根岸

2

いでしょうか。
深瀬① 座談会した。そこで、平成元年から2年にかけて、協議会独自でグループを作り、テーマ別の研究会を始めました。Aグループ
からHグループまで8つぐらいのグループができました。そして各テーマを実際に地域に提案する、それも東京や大阪などの大都市だけではなく、地方中核都市に提案しようということになったのです。一方、システム開発課からは精神的にはバックアップするが、予算は出ないということになり（笑い）、それでは荒っぽいやり方ですが、民間企業の集まりである協議会で地域を指定しようとなり、地域探しを行ったのです。もちろん通商産業省のご指導をいただきながら行いましたが。30 万都市を中心に指定し、これがすんなり自治体にも受け入れられ、今日まで協議会は解散せずにやってこれたのだと思います。
広沢

自立的に協議会が発展していったことが良かったのだと思います。実はこの構想をスタートさせた動機の一つでもあったのですが、当時自治体と民間企業の関係がぎこちなかった。自治体はプランを考え発注する人、民間は受注する人という関係でした。これではいけないと思い、同じテーブルで民間と自治体が対等に話し合い、知恵を出し合う場を作りたかったという面も、本構想の狙いには含まれていました。

音で話しができました。しかし、そうなると、協議会とし

深瀬 平成3年からは、各地域に協議会から提案を持ちかけまて責任を持てる具体的な提言を整備しなればなりません。そした。当時は自治体側も失礼な言い方ですが不勉強で、縦割

こで、テーマ別研究と言う事で、驚異的な変革･具現化･進り行政の中で、まちづくりと情報化の推進がしっくりいって展が日々行われている、未来の街づくりの為の情報通信やいない状態でした。だからこそ、我々がヒアリングにいったシステムのあり方などについて、先の先を見た種々の検討

りすると気軽にこたえてくれたのかもしれません。また、先を行いました。検討テーマの数は現在までに、29 のテーマ

行したモデル地区での検討会で民と官が対等に議論する場ががあります。最近の代表的な研究テーマを上げますと、できていましたから、「我がまちでも同じような検討ができ○エリアマネジメントシステムについての研究ないだろうか」という要望があったことも事実です。
根岸モデル地区での検討を自治体の方も良く知っておられ○リサイクルのための廃棄物収集システムについての研究○次世代情報通信（マルチメディア）がもたらす社会･都市像についての研究ましたね。それに、バブルが崩壊し地方都市も衰退し、どうすれば街を元気にできるのだろうかと、自治体自身が真○災害対応を考慮した都市の情報化についての研究剣に考えていました。しかし、役人だけで考えていると、な○21世紀を展望した首都における情報化機能についての研究

かなかいいアイデアが出てこないので、外部からの提言に○広域都市連携システムについての研究も耳を傾けようとしていた時期だったと思います。産学官などがあります。これらの成果は、地域別研究で、地域毎によるオフィシャルな話し合いの場が持てるようになり、本の特性を十分捉えた上で、有効に効果的に活用され、未来の街づくりの方向性･展望を示すための重要な要素となっています。
深瀬

地方中核都市研究会では、1地域2年間を単位に研究を行いました。現在までに13地域で行っています。しかし、2年間ではまちづくりは動き始めません。息の長いおつき合
いが大事で、我々企業はビジネスになるまで追いかけます。
自治体側も折角相談に乗ってくれるようになったのにという気持ちがあり、これがフォローアップ懇談会やOB会などに発展したのです。いわば後に余韻を残す努力を会員みん
なでやってきたのです。いくつかの地域では年に1回イベントをやったり、その時には協議会の名前で開催するなど工深瀬茂雄氏

夫をしながら続けています。検討が継続している地域は、会員が一生懸命に地域に貢献し、地元企業とのタイアップや

3

《特集》情報化未来都市構想推進の現状
地域密着型を進めてきたところです。その結果、会員企業

司会

広域連携の研究会として、まず最初に協議会として取として、ビジネスになった地域が出ていることを誇りに思り組んだ千葉県東葛飾北部地域の研究会で委員長をお引きっています。

受け頂き、いろいろご指導を頂いております黒川先生にコメントをお願いします。

司会 協議会の最も新しい重点取組みとして、平成9年度の広黒川

10 数年間の流れを改めてうかがうと、懐かしく感じま域都市連携システムの研究にはじまり、現在3つの地域で広した。国際化、情報化の流れを見ると皆さんがおっしゃっ域連携によるまちづくり、情報化の推進を実施しています。

たことになるでしょうが、都市改造という面から見ると、重モデル地区の検討がフェーズ1とすると、地方中核都市研究

厚長大産業の生産構造の変化により、大きな工場が必要で会がフェーズ2で、広域都市連携システムの研究はフェーズ

なくなり、都市の真ん中に工場跡地の空間が生まれたこと

3といえます。この経緯と意義についてお話し願いませんか。

と、もう一つは、国鉄の民営化に伴い、すべての駅裏にあ根岸 広域連携に取り組む事になった、そもそもは、平成8年度のテーマ別研究の「21 世紀を展望した首都における情報機能」の研究がきっかけです。首都機能移転の問題に取りる貨物ヤードがいらなくなったということが、この間の大きな出来事だったと思います。
ところが、都市の真ん中に手をつけるのは面倒なので、郊組む中で、地方分権や規制緩和や行財政改革などの時代の外の開発を中心に行ってきたのが今までの都市改造でした。

潮流･必然性を感じました。

しかし、産業構造がサービス産業化し、第2次産業からの脱地方分権や規制緩和や行財政改革などを進めるにあたっ

皮が叫ばれるようになると、駅裏の開発が重要になり、通ては、個々の自治体がそれぞれで取り組んでも、現実的に商産業省をはじめ各省庁で都市開発の提案が行われてきたは、資金･組織･規模や人材などが不十分で、充分な効果はということだろうと思います。言葉は先行しますが、中味期待できないと考えたからです。生活圏や産業･業務圏が同は後からついてきます。パソコン、ワークステーションLAN

一な複数の自治体が相互に協力して、一体となって取り組の時代になるといわれた時期でありました。当時、ニュー

む事によって、初めて、具現化できるものであるとの考え

ヨークのテレポートがうまくいっているというので、あるに至りました。また、情報通信というツールを活用する事意味でこれをモデルとして、情報化未来都市構想が出てきによって、今まででは、不可能では、と考えられていた行たのだと思います。

政間における連携が、とっつきやすくなり、可能になると考えたからです。

その中で議論されたことの一つは、パブリックとプライベートのパートナーシップということです。中曽根民活にはじ時代は、「グローバル」で「ボーダーレス」、「オープン」

まり、今ではPFI（プライベート・ファイナンス・イニシア

で「フェアー」と言われています。また、価値観も多様化ティブ）でしょうか、いくつかの民活構想がありますね。

し、さらには、エコロジーの必要性が重要視され、少子高広域連携がなぜ出てきたかというと、それまでは市町村は齢化も加速しています。行政が、本当に、より良い環境やワンセット主義でした。市役所があって、図書館があって、質の高いサービスの提供を実現するためには、広域連携と多目的ホールや美術館があってというようにすべて揃ってい言う考え方に、一歩を踏み出す事が、最も有効で効果的ななければならない。これらを揃えないと、首長さんが落選し方法ではないかと考えられます。

てしまう。しかし、いま市町村の財政が厳しくなり、ワンセ

バブル崩壊後、行政の税収は、企業の活力低下の影響

ット主義への疑問が起こっています。そうすると、自治省やで落ちています。高齢化への対応や環境問題などは、1つの建設省でも提唱していますが、広域での取り組みが注目され深瀬

自治体では扱い切れない課題です。過重な投資が自治体をギブアップ状態にしかねません。ある目的のためには広域で連携し、なけなしの財源を効率的に活用することは、廃棄物処理や水処理などの例でも明らかなように、投資効果がよいに決まっています。今後は高齢化問題、教育問題などいろいろなテーマでの連携が検討されるべきでしょう。
首都機能移転の問題を真面目に研究してきたのですが、検討の中味を地方行政の改革や民間の役割・狙いに置き換えて考えるいいタイミングにいまあると思います。地方中核都市の研究会でも、広域連携とはうたっていませんでした
が、埼玉中枢都市圏や香川中央地域、それに会津地域など
では一つか複数の核都市を中心に、広域的な周辺都市を含んだ検討をしてきた実績から、もう少しピントを合わせて、現在の広域都市連携を主要な視点として検討するようになったのです。

4根岸信行氏

① 座談会るようになります。さらに地方分権、行財政改革の流れが、広域での連携の必要性をさらに高めています。
情報化未来都市構想推進協議会では、東葛が最初というわけですが、民間は以前から広域的な考えを持ち、実践してきましたが、自治体の側は「突然いわれても金はない」ということで、乗らない手はないから反対はしないが、アイ
デアを下さいという状態ではないかと思います。官も民も「群盲象をなでる」ような状態で、「相手がなにかやってくれればいいなあ」と期待しているというところでしょうか。
東葛地域は国土庁の業務核都市構想に指定され、千葉県としてはダブルトライアングル（柏、成田、千葉、上総ア
カデミアパーク）と位置づけ、インフラ的には外郭環状道

黒川洸氏路や常磐新線などが整備されようとしており、ものと人の動きをサポートできるようになります。いままで東京理科

なにごとかとなる。大蔵省でいえば理財局的なコンセプト

大学と千葉大学がありましたが、今度、東京大学の一部がの壁にぶつかるんです。

移転してくることになり、情報発信源としても期待されているなどポテンシャルが高い地域です。ただし、問題はど

司会 広沢顧問が今年6月まで局長をされていた関東通商産業のように魅力的な仕掛けをつくるかでしょう。東葛では官

局では「広域関東圏バイタライゼーション・プログラム」をと民がお見合いをして、1年くらいたちましたから、これか

1998年8月に発表しました。この主たる狙いは、産学官連携ら具体的に見えるものを提案しつつ、進めていくことが、官等を核として新規産業を創出するために、地域のポテンシと民でやっと合意できたという段階だと思います。

ャルを活かしたプラットフォームを整備しようとすること

広沢

情報化未来都市構想には、隠れた狙いがもともとありにあるとお聞きしています。

ました。それは、「都市の運営とは何なのか」ということでこの中で取り上げられているモデル地区（広域多摩地域なす。日本の場合は地方自治法の下で、自治体の仕組みががど3ヵ所）は、すべて広域圏が対象になっています。このよっちり決まっていて、都市運営は自治体がやるものといううな施策は、まさに今当協議会が指向している方向とぴった前提があります。しかし米国などでは、ゴミ収集・処理・り同じで、何か当協議会のために新しい施策を作ってくれた

リサイクルや、地域のセキュリティ、情報系の運営などをかのようで、たいへん心強く感じております。

公ではなく、民間が行っている所がいっぱいあります。公

ただし、お話にも出てきましたように、広域都市連携はたと民の仕訳の考え方が必ずしも固定的ではないのです。日

いへん難しい課題です。我々協議会では、海外の先進事例も本でもいろいろな試みが無いわけではありませんが、第3セ調べようということになり、11月にドイツとフランスの4都

クタなどのようにうまくいっていない例が多く、残念な状

市を調べてきましたので要点をお話しいたします。

態が続いています。

ドイツのハノーバ市とフライブルグ市、フランスのマルヌ

広域連携の場合は、財政的な面からも、事業主体が何な

ラバレーとラロシェル市を訪問して、ヒアリングをしてきまのかをいままでの仕組みにこだわらずに考え直すことが必した。特に印象的だったのは、ラインの上流地域のフライブ

要になってきていると思います。特に広域連携で進めるこルグ市で、環境問題、広域連携に積極的に取り組んでいる都とは、たいへん難しいことです。関東通産局では、広域多市ですが、その地域はドイツ、フランス、スイスの3つの国

摩地域の産業活性化協議会を作って推進していますが、自境が接しています。EUの誕生により国と国の境がなくなり

治体は自分の枠から出ることはなかなか難しいし、民間はつつあるわけですが、そうはいってもバリアーはある。このビジネスとして成立しないと前に進めません。公と民の役

バリアーを乗り越え、連合をつくり、広域的な取り組みを行割分担や仕組みから根本的に突き詰めて考え直さなければっています。例えば、ドイツの方に働く場所があるとフランならないでしょう。

スの人が入り込んでくる、フランスの方が住むには地価が安

黒川

私も MM21 などでモデルとして、ゴミ真空輸送や駐車いのでドイツ人がフランスに住むなど、自然な形での交流が場管理システム、地域管理システムなどを描いて来ました

できているんです。この流れに対して行政は、税金や犯罪、が、だれが負担するかが問題になります。そして第３セク

失業問題などの各種住民サービスを提供して支援してるんでタ方式などが散々叩かれる。この問題を考えると、行き当

す。たいへん進んでいるなあと思いました。これに比べれたるのは、公の公物管理、公の金で作ったものに関しては

ば、日本の場合、県境を越えることぐらい簡単なのではない

ものすごく厳しい制限があるんです。壁の一部が民で、床か（笑い）と、意を強くした次第です。

は官でいいんじゃないかというと、そういう建物は成立し

黒川 ヨーロッパの例は、国土が様々な歴史を持っていて、たないといわれます。また、官が作った建物を民が使うとはまたまいまはフランスに属しているという程度なのかもし5

《特集》情報化未来都市構想推進の現状れませんね、かつてはみんなドイツだったというところもど、他の施策にも関係しておられますので、まとめて御発あるんですから。

言していだきたいと思います。

私が関わっている国際的な都市計画の連合体があります。

鈴木 私は、情報化未来都市構想推進協議会の専務理事の他、事務局はオランダのハーグにあります。法律的にはベルギー

ニューメディア開発協会の理事長、メロウ・ソサエティ・にあることになっていますが、税金が高いので実際はオランフォーラムの代表幹事も仰せつかっていますが、3つの構想

ダに置いているんです。もう一つ私が会長をしている学会のを比べてみますと、いずれも地方自治体に密接な関係のあ事務局は、カナダのモントリオールにあります。オランダる施策です。また、それぞれの時代のニーズを情報化の推も、カナダも、国際的な学会の事務局を他の国に移さないで進によって解決していこうと言う点でも共通するものがあくれといい、生半可な金額でない額を事務局を置くことで援るように思います。

助してくれます。これは情報発信源として、自国のステータ

ニューメディア・コミュニティ構想は、わが国におけるスをあげようとする意識が働いているんです。国や公共団体

地域情報化推進の端緒になった施策で、わが国のコンピュが、国際会議の場やパソコンなどを使用料だけで貸してくれ

ータの導入や、その利用が東京など一部大都市に集中してます。日本では、官が特定の民に何かをするというのが、悪いた 15年前の時代に、各地域で、もっとコンピュータを使であるという発想がありますね。大きな目で見てもらいたい

い、情報化を進める必要があるという考えから打ち出されですね。

たと聞いています。従って、その狙いは情報化に関する地

広沢

最近は国際機関の誘致などでは、日本の自治体も積極

域格差の是正にあったように思います。

的なところが出てきています。私がいた大阪府でも、環境

メロウ・ソサエティ構想は、情報システムの活用によって関係の機関や国際観光機関アジア事務局を誘致したことも円熟した高齢者の社会参加を支援し、豊かで活力ある社会をあります。

構築していこうという構想です。もともと地域を限定した施

黒川

ハビタットのアジア事務局は福岡にありますし、神戸

策ではありませんが、今や高齢化問題は多くの地方自治体ににはWHO の事務局を誘致していますね。しかし、もっと積とって最大関心事の1つですし、現に76の自治体がメロウ・極的であっても良いと思う。国際学会の場合などは、良いフォーラムの協賛自治体になっている程です。

条件を提示しながら国家間で取り合っています。まだ、日本に持ってくるメリットは乏しいですね。

これら2つの構想は、もちろん、新しい時代のニーズに沿ってそれぞれの分野の情報化を進めようと言うものでしたが、どちらかというと、情報化に取り残された分野、ある◆地域の情報化と都市の情報化

いは、放っておけば取り残される恐れのある人達の情報化を支援しようという政策です。

司会

通商産業省は各種の情報施策を提唱し、推進していまこれに対し、情報化未来都市構想の特徴は、先ほど広沢

すが、その中には、ニューメディア・コミュニティ構想やさんが言われたように、もっと積極的で、情報化の時代、国メロウ・ソサエティ構想など地域の情報化に関係したもの

際化の時代での新しい都市づくりを先導しようという、前が本構想の他にもいくつかあります。そこで、各種の地域向きの姿勢が強かったように思います。また、その対象も、情報化施策はどう違うのか、各種の地域情報化施策の中でまず政令指定都市など大都市からスタートした事も大きな

情報化未来都市構想はどう位置づければよいのかについて

特徴ではないでしょうか。その外、この構想では、活動を考えてみたいと思います。情報化未来都市構想推進協議会

支える会員企業の業種が多様で、都市づくりに関係のあるの鈴木専務理事は、ニューメディア・コミュニティ構想な

幅広い分野の人達が、非常に積極的に、自主的に活動していることも特徴の1つだと思いますね。

◆今後の活動について、取り組むべき方向性は何か
司会 たいへん高い評価をいただき感謝いたします。日本はバブル崩壊後、財政難などに直面し、大規模な開発が進めにく
くなってしまい、大きな公共投資を伴う提案などは、非常にしにくい状況になってきています。一方では、全世界的に波及した不況下にあって、日本が国際経済における責任を果たすべきだという諸外国からの追求もあります。こうした状況下にあって、都市づくりと情報化に対する取り組みは、産業の活性化という面と、厳しい国際間競争に耐え得るという面鈴木健

6から今一度真剣に考えるべき曲がり角に差しかかっているのではないかと思います。本構想を今後どう発展させたらよい

① 座談会めに補正予算を組み、巨額の予算を投入しようとしています
が、本当にその中味が、経済の活力を生み出すためになっているか、人々が望んでいるサービスに投入されているのかは疑問な点もあります。まだまだ勉強不足です。
本構想は、私たちが 12年前に勉強した結果として提案したわけですが、その後、コンピュータの世界だけ見ても分散化が進み、インターネットが主流になってきたわけで大きな変化がありました。次の時代のために投資をすべきものはなにかについて、突っ込んだ勉強をする必要があるのではないかと感じています。
自治体のあり方、官と民の関係など、広域でつながった
ネットワークの世界で仕事をする上でいまの仕組みが良い

木澤弘のかどうかを、協議会の立場で勉強してまとめて、具体的か、また協議会活動はどういう方向を目指して重点的に取りな提言を世の中に問うことも、一つの切り口ではないかと組んだら良いか等について、皆様に御示唆をいただきたいと思います。情報基盤の整備では、ハード投資より、ソフト思います。

への投資の方が大きいと思いますので、ソフト、システム、黒川

民間側にとってのインセンティブが明確になっていな

いことと、官側も明確にしていないということが問題だとサービスの面からのアプローチに重点を置くことが良いでしょうね。

思います。まず、明確にすべきです。官はお金がないとい

日本の産業が活力を取り戻し、新しい産業が起こってくっていますが、市町村行政で意外に費用がかかっているのる状況をつくらなければならないのですから、協議会で社が広報です。年に何回が出さなければならず、各戸に配布

会に向けて大いに発言して欲しいですね。

するために、新聞折り込みなど高い費用をかけています。行

鈴木 本構想の仕事に携わってから2年半になります。大変い政側が身軽になるためにはアウトソーシングができるもの

い活動をしていると思いますが、少し歯がゆいと言うか、もは何か、今できないのは、守秘義務や公平性に象徴される

どかしいと感じている事が1つあります。それは、情報化とようなことでしょうが、責任を明確にすること、罰則を与いうのは非常にテンポが速く変化するのに、都市づくりとえることで担保できないかを考えることが大事でしょう。いいうのは、ものすごく時間がかかる、長期的視野に立ってままでは縦割りの中央集権で法律で決められたことですが、考えなければならないと言う事です。この2つを組み合わせ

地方分権というのは法律で決めず、市町村や公益団体が条てベストの解を求めると言う事は大変難しい事だと思いま

例で決め、議会が承認すればできるはずです。

す。しかし、それを解決しなければならないんです。

東葛地域に住んでいる人は、東京に働きにいっている人

これからの時代のキーワードは、国際化、情報化、高齢です。そうなると駅が情報を受ける窓口になる。コンビニ化の3つだと常々私は言っています。本構想では、その内ので住民票が取れるようにすることもできるんです。そして2つを取り入れて提唱されたわけですが、日本の都市づくり

行政区域の枠を越えた共同窓口の仕掛けを考えてはどうかの実態は提言どおりには進んでおらず、国際化、情報化とと思っています。図書の貸出でも、書名などが分かれば、ネ言う点ではまだまだ遅れていると思います。また、少子・ットワークを使って、どこの図書館にその本があるかを調

高齢化の時代は換言すれば成熟した社会の時代でもあるわ

べ、1日後には駅で受け取れるなどというシステムが考えらけです。今までどおりの箱もの中心主義を脱却して、新しれます。行政にも、住民にもメリットがあるシステムがでい時代に即した都市づくりをする事が必要です。既存の都きると思います。

市を時代のニーズにあわせて改造する、機能中心の都市に

ネットワークインフラを有効に活用するためのキーワー

変えて行くことが必要でしょう。

ドは「防災」だと思います。議会も反対できませんから。ま

成熟社会では、改造の為の費用を誰が負担するかと言うこ

た、アウトソーシングについていえば、私は、役所のOBでとが問題となります。1つの自治体だけでは負担できない事

つくる第４セクタ＝ NPO などが業務を請け負えば、守秘義

は、都市が連携する事も必要でしょうし、その点では、現在務と公平さにおけるルールがよく分かっているでしょうかの協議会活動の広域都市連携の方向はいい線を行っているとら、安全だと思います。また民間にアウトソーシングする思います。この方向を堅持し、今後は、受入側の自治体など

なら、儲かる仕組みを明確に見える形で示せば、ビジネスに、如何に構想の内容と、時代の流れを理解してもらうかにとしても可能だと思います。インターネットのローカルプ
ロバイダー事業などで、可能な業務は、いっぱいあると思いますね。
広沢 私も黒川先生のご意見に賛成です。いま、不況脱出のた

力点を置いて活動して欲しいと思います。
深瀬個人的な意見ですが、今後はまず、少子高齢化の中での都市問題の検討が必要だと思います。人口の減少にはな
んらかの歯止め策が必要でしょうが、具体的なアイデアは7

《特集》情報化未来都市構想推進の現状

分かりません。しかし、高齢化は待ったなしでやってきま

さらに、今後の日本の発展を考えると、新しい産業の創出す。高齢者といっても、一言では片付けられません。経験が最も重要な事であると考えます。情報化をキーとした新しを積み、実力も有り余っている人が 60代で定年になり、無い産業の創出、それを支える、高度な情報通信を具備した新収入になり、年金生活をするというのは、いかにももったしい都市のあり方については、大きな関心があります。

いない。高齢者を継続的に活用すること、元気な高齢者にまた、情報通信の進展･具現化であるインターネットの普さらに元気を出してもらうことを提言したい、特にまちづ及等により、リアルな空間とバーチャルな空間が表裏一体

くりには高齢者の知恵が必要ですから。
黒川

それが NPOですよ。年収 300万円ぐらいでも年金等を加算できれば十分だと思っている人が多いと思います。
深瀬

もう一つは、人口の減少に伴い、都市の構造から見るに存在し、今までの街づくりにおける時間距離と言う概念
が、何処との関係でも限りなく「0（ゼロ）」になってしまいました。そのため、今までの概念を超越した、新しい時
代の街づくりを考えていかなければなりません。

と、過疎化はある程度仕方がないでしょう。協議会では都市

そこで、「人間が人間らしく活動できる空間と環境の構築」、

はどんな形で存在するかを一生懸命に考えてきましたが、今「エコロジー」、「新しい産業の創出」と言う3つの大変難題な

後の課題として、都市でないところにも目を向けて存続し続課題ではありますが、情報化と言う切口で街づくりを考え、ける都市像と、都市以外のエリアに対してはどう考えるか、
大きな命題ですが、取り組む必要があると考えています。

解決策にチャレンジしていきたいと思っています。
鈴木

都市というのは、そこに住む人の立場を考えなければ3つ目には、都心空洞化の問題です。いままでの都市構造なりません。住む人には仕事が必要で、企業の立地と言うが古くなり、周辺部が元気になったから、都心部が空洞化ことが重要になります。ただ環境問題だけを考えていたのし、廃墟化したのですが、何十年かすると都心部に回帰す

では都市は成り立たない。国際化、情報化の時代になれば、ることも考えられます。地域によっては旧市と新市が活力

東南アジアの途上国に工場があってもいいわけで、立地条を行ったり来たりしているところがあります。街づくりの件さえよければ、企業はみんなそっちの方に行ってしまい

ようにタイムスパーンの長いものと、各論がミックスしてます。企業に見放された都市は住民の収入を確保するとこ検討されるところが、協議会の面白いところですから、いろがなくなってしまい、新しい都市づくりを進める財源もままで取り上げなかった以上3つのテーマを勉強したいと思

無くなりかねない。世界が1つになり、グローバル化が進むっています。

時代における都市と言うのは、実にいろいろなことを考え

根岸

これからは、中味が重視される時代になります。例えば、住宅で言えば、雨露が凌げれば良いと言う事ではなく、
ライフスタイルに合った空間と環境が求められます。街づ
くりにおいても、人間が、より人間らしく活動できる空間て街づくりを進めなければならなくなってきていると言うことだと思います。
司会

本日はご多忙の折、貴重なご意見を賜り、ありがとうございました。

と環境を提供する事が、最も重要な事になります。しかし、地球に優しく人間にも優しいと言う事は、二律背反になりかねません。

8（文責：編集部）

県境を挟んで計画されており、これらのプロジェクトに対尾張東濃広域圏の現状と概要

応し、県境を越えた複数市町村の連携による広域的な地域づくりを図っていく必要性が高まっています。

尾張東濃広域圏とは、瀬戸市、多治見市、土岐市など愛知

このような背景をふまえ、「尾張東濃広域圏情報化未来都

県の尾張北部・東部地域から、岐阜県の東濃地域に至る県境市研究会」では、2005 年の日本国際博覧会の開催と、跡地を挟んだエリアです。穏やかな丘陵地に囲まれた市街地がク活用等を念頭に置きつつ、対象圏域の広域的まちづくりにラスター（ぶどうの房）状に分布していることが特徴です。

資する戦略プロジェクトと、プロジェクト実施のニーズ調

圏域は、東京−名古屋を結ぶ主要な交通軸状に位置して査と効果測定等を目的とした効果的な社会実験のメニュー

おり、JR中央本線、中央高速道路、国道20 号線などの高速について検討を進めています。

交通インフラによって、名古屋、中部、関東地域と直接結尾張東濃広域圏の将来像

ばれています。そのため東濃地域では、古くから県境を越えた人・物の動きが活発で、近年では名古屋の30〜40km圏内に位置するため、名古屋都市圏のベッドタウンとして人

対象圏域のイメージ、対象圏域で実現が想定されるプロジ

口が急速に増加しています。また、愛知県瀬戸市と、岐阜

ェクト、2005年日本国際博覧会を開催する当該地域等を勘案

県の東濃3市1町（多治見、土岐、瑞浪、笠原）は、瀬戸焼・美濃焼に代表される
ように、同じ窯業（陶磁器産業）を基幹産業として発展してきた地域であり、同じ地域文化のアイデンティ
ティを有しています。
今後この圏域には、すでに開催が決定している「2 0 0 5 年日本国際博覧会」（瀬戸市）をはじめ、中核的施設の整備が進められている「東濃研究学園都市」（東
濃3市1町）や、「あいち学術研究開発ゾーン」（名古屋
東部丘陵地域）、「東海環状自動車道」など、交流・研究開発・生活系を中心とした大規模プロジェクトが、図

尾張北東部から東濃地域

9

《特集》情報化未来都市構想推進の現状
し、「県境知的連携都市」、「交流産業都市」、「環境創生都市」という3つの将来像を提案しています。
各将来像の具体的イメージは次に示す通りです。
①「県境知的連携都市」は、今後増加が見込まれる専門的・技術的職業従事者（研究学園都市研究者、教育関連者等）、管理的職業従事者（名古屋大都
市圏に通うホワイトカラー等）
等の「知識職種」が、県境を越えて様々な知的交流活動（情報交流、学術研究交流、文化交流）等を展開し、圏域の成長・発展が広域的に実現されている都市です。
②「交流産業都市」は、国家的な研究開発・技術開発拠点（東濃研究学園都市等）、広域的な観光交流拠点（日本国際博覧会跡
地、国際陶磁器テーマパーク
等）を有効に活用し、国内外か図

環境共生都市のイメージ

ら定常的な交流人口を誘発するとともに、交流人口を活かした産業基盤の強化（窯業の強な森林、水資源の維持・保全との調和を前提としつつ展開

化＝超窯業化）を図り、国際化、情報化にも対応しうる産

され、人間と環境が調和する質の高い「創造空間」が広域的業構造の構築に向けた転換・脱皮を図っている都市です。

に実現されている都市です。

③「環境創生都市」は、質の高い居住空間、効率性・効果性を生み出す生産空間、独自性・専門性の高い研究開発空間

尾張東濃広域圏で展開すべき戦略プロジェクト等の整備が、木曽川水系や東部丘陵（愛知高原等）の貴重
現在、本研究会では、対象
圏域の将来像と、2 0 0 5 年日本
国際博覧会のテーマ等を勘案して、左に示す6つの広域連携型・テーマ・プロジェクトを提案し、その具体化についての検討と、その実現手段の一つとして「社会実験」の提案
準備を進めています。

10

② 研究会活動の紹介

報受発信機能、若者が集まる都市の魅力といった面で見劣対象地域の現状と概要

りします。
また、通勤や買い物における東京依存が顕著であり、生6市2町からなる千葉県東葛飾北部地域は、135 万人の人

活や社会的なつながりでは、東京や船橋の方を向いており口を有し、400 平方km 弱という横浜市に匹敵する面積があ方向性が定まりません。このように、地域全体としてのまります。また、地域内には、柏、松戸といった大規模商業とまりがなく、地域の顔がよく見えないということもこの集積や、様々な都市機能が集積した中心都市があるほか、地域の問題となっています。

大企業の研究所や工場、基盤的技術を担う中小企業群、食当協議会は、本地域の持つ上記のポテンシャルと課題を踏

品などの産業、11の大学・短大などがあり、市民生活の面

まえ、
広域連携によるまちづくりの提案をすることにしました。

では、国立がんセンターや私立医大の附属病院をはじめとする医療施設、公園などが充実しています。このように、
東葛飾北部地域を一つのまとまりとしてみると、政令指定都市に匹敵するものがあると言えましょう。
将来的には、常磐新線の建設によっていっそうの都市化が進むものと予想させるほか、地域の中小製造業の高度化を支援する東葛テクノプラザが平成 1 0 年 1 1 月にオープン
し、東京大学の柏への一部移転も具体化しつつあるなど、学術文化面や産業振興に関する機能集積も一層高まってきています。
また、以上のようなと都市的な要素と並んでこの地域を特徴づけるのは、利根川、江戸川、手賀沼などに代表される「水」と、農地、都市近郊の雑木林、屋敷林、河川敷な
どの「緑」です。手賀沼のほとりは、かつては東の湘南といわれ、多くの文化人が好んで住んだところでした。現在の手賀沼は生活廃水などの汚水の流入が原因で非常に汚れており、まちづくりも河川や沼を活かすものとなっているとはいえません。緑についても急速な都市化の中で危機に瀕しています。しかし、水と緑がこの地域の大きなポテン
シャルであることは間違いはありません。

対象地域の課題
東葛飾北部地域は次のような課題を抱えています。
一つは、郊外型住宅地として急速に発展したため、都市機能の量や質が人口規模に追いつかないという問題です。
例えば、東京から同じくらい離れた人口 30 万人前後の都市を有する都市圏、町田・相模原、厚木、所沢などを中心とするエリアと比べると、ホールや博物館などの文化機能・
社会教育機能、会議施設やホテルなどの広域的な交流や情11

《特集》情報化未来都市構想推進の現状
行政の側からは、個々の自治体が単独で解決できない課
題がたくさんあり、自治体ごとにすべてを揃えようとする

生かして、産学官連携などを進め、産業集積の新しい展開を図ります。

ワンセット主義から脱却し、相互の連携・分担によって地

2）地域の人的資源、企業集積、都市機能、学術文化な域の総合力を発揮すべく必要性が高まっていると考えたこどを活かして、アイデンティティともなる都市文化と、また一方市民の側からは日常の活動が自治体の枠を超産業を起こします。

えて広域的に展開されているという現状になっているこ

3）水と緑のネットワークの整備とその緊急時の避難と、このため、行政・市民との連携においても広域的な視路・物資補給路としての活用、および防災拠点や廃点からの取り組みが必要と考えたからです。

棄物のリサイクルシステムを整備することにより、環境に優しく、安全性に優れた地域を実現します。

研究会の提案

4）交通結節点を対象に、様々な情報の受発信や交流のための拠点を整備し、交通と情報の両面から広域交研究会の平成9年度の検討内容は下記の通りです。

流を進めます。

①都市圏整備の方向性
本研究会では、まず広域連携の視点から、どのよう③構

想な地域活性化プロジェクトが求められるかという検討

以上のような広域連携の展開イメージをもとに、本を行い、その上でそれを支える情報化を考えようとい研究会としては、3つのプロジェクトを試案として取うスタンスで臨んできました。

りまとめました。

地域全体の基本コンセプトは、
水と緑の文化・学術都市〈水と緑〉〈文化と学術〉を起点とした新しい価値の創造

1）エコ・プロジェクト
2）新産業創造プラットフォームと地域産業振興ベンチ
ャー3）芸術文化創造ネットワークプロジェクトを掲げました。これは、東葛飾北部地域を特徴づける
水辺や緑の再生と活用、および文化や学術の振興を図

平成10年度の検討

り、これを起点として生活、産業経済、地域社会、文化活動などの様々な面において新しい価値の創造を進めようとする考えです。

本研究会は、上記の3つのプロジェクト案につき、平成
10 年度にはプロジェクトの具体化（導入機能、拠点施設など）と、それを支える情報システムや各種アプリケーショ②広域連携の展開イメージ
本研究会では、こうした方向性の下で、都市整備を広域的な視点から進めるために、まず次の２つの視点からネットワークを構築することが起点になると考えました。
1）文化・学術創造ネットワーク○理工科系学術研究ネットワーク○文化系学術研究ネットワーク○生涯学習ネットワーク○文化活動ネットワーク○環境文化・地域学ネットワーク
2）水と緑のネットワーク○手賀沼ルネッサンス○江戸川・利根川リバーフロント○緑道ネットワーク
そして、こうしたネットワークの上にたつ地域づくりの視点として、次の４つを提案しました。
1）本地域を特徴づける学術研究機能・産業支援機能を
12ンなど、およびプロジェクトの事業化手法や、官民・各自治体の役割分担などの検討を行っています。

② 研究会活動の紹介

対象地域の現状と概要
宍道湖と中海を取り囲む東西約60kmの地域には、松江市、米子市、出雲市、境港市の4市が点在しています。この圏域は山陰地方で最大の人口集積地であり、日本海沿岸地域における交通の要衝です。また、宍道湖と中海をはじめとして、玉造温泉、皆生温泉、弓ヶ浜、松江城など観光資源が豊富な地域です。また、くにびき神話に代表される
ように、歴史が豊かな地域でもあります。

図

調査対象地域

鳥取、島根の両県にまたがるこの地域は、一つの平野部にあって地形的な一体感を有しています。また、古くから歴史に情報化に取り組んでいる状況です。広域的に連携的・経済的な結びつきが強く、現在も民間レベルでは様々なし、より効率的なハード整備や、運営を行うことが

表

4市の人口

交流が行われています。本研究会必要です。

の目的は、この地域を、宍道湖・③高速交通体系の整備（圏域内の時間距離の短縮）

中海広域都市圏と位置づけ、この本圏域には米子空港と出雲空港の2つの空港が整備

圏域の情報化を図り、県境を越えされています。また、境港市はFAZに指定されていた新たな広域都市圏を形成し、地ます。このように本圏域は圏域外と結ぶ交通基盤施域のさらなる発展を図ることです。

設は比較的に充溢しているといえます。国内外との交流・連携の活発化という社会動向を踏まえると、

地域特性と課題

これらの施設を有効に活用していくことが必要です。
④豊富な文化遺産、自然環境の活用（1）地域特性

本圏域は出雲神話に代表されるように歴史豊かな

統計資料や地元の有識者等へのヒアリング調査など

地域で、松江城、皆生温泉といった歴史・文化遺産

から、本圏域の地域特性として次の点をあげることがや、観光地が豊富にある地域です。これらは地域のできます。
（2）本圏域の課題

表

宍道湖・中海広域都市圏の特性地域特性①超高齢化社会への対応
本圏域の65歳以上の人口比率は16.5%と、全国平均を2ポイントも上回っており、全国平均に5年先んじて高齢化が進展しています。一方で本圏域は、病院、特別養護老人ホーム等の医療・福祉施設や、出雲市の島根医科大学等の医療研究機関が充実しています。
これらの特徴を活かし、高齢者とその他の世代が共存する圏域を作ることが必要であるといえます。
②広域的な情報システムの整備
本圏域では、CATVや出雲市民カードシステム等、高度な情報システムがすでに整備されています。しかし、2県にまたがった地域であるため、各市が個別
13

② 研究会活動の紹介
アイデンティティであり、これらを活かした形で地域の将来像を検討することが必要です。
⑤労働力人口の圏域外への流出
本圏域は古くから
山陰における製造業の集積地として重要な役割を担ってきま図

対象地域のテーマとコンセプトした。しかし、近年、製造業の事業者数、就業者数がともに減少していま○環境す。また、第一次、第二次産業が産業の中心であり、○歴史・文化経済のソフト化・サービス化等においては乗り遅れ○ソフト・サービス化ている面があります。地域の活性化を図るためには、○交流・グローバル化

地域の産業の振興を図ることが必要です。

そして、各テーマについて、広域化情報化のメリットを踏まえ、地域の将来像・方向性等を検討し、上図のように広域連携のメリット

宍道湖・中海広域都市圏の情報化未来都市のコンセプトを設定しました。

本地域が広域連携した場合のメリットとしては、次の点があげられます。

プロジェクトの方向性①中規模の都市が有機的に連携し、一体性を確保することにより、大規模の都市と同様の高次都市機能の成立が可能となります。
②大規模な都市と同様の情報発信能力、アイデンティテ

宍道湖・中海広域都市圏の地域の将来像を実現するためには、次のような目的をもったプロジェクトを実施することが必要であると考えられます。

ィを持つことが可能になります。
③都市間の技術交流、人材交流、経済交流が緊密化することにより、地域産業の高度化が図られます。
④地域が一体化することにより、地域が保有する技術、人材、資金といった産業基盤の幅が広がり、新たな産業創出・育成が可能となります。
⑤地域の文化的資源、観光資源等を有機的に連携させるとともに、一体的にPRすることにより、地域の魅力度が向上します。
⑥規模が大きくなることにより多様な公共サービス、および公共サービス水準の向上が可能となります。

情報化未来都市のテーマ、コンセプト
今後の検討
本研究会では、地域特性と「人口構造の変化」、「産業構造の変化」、「環境に関する意識の高まり」、「生活様式の多本研究会は平成10年度と11年度の2カ年で実施すること様化」といった社会動向を踏まえ、本圏域の情報化未来都になっており、11年度は、①プロジェクトの具体化方策、

市のテーマを次のように設定しました。

②広域連携方策等について検討する予定です。

○超高齢化、医療・福祉
14

情報化フェスタ

前号に引き続いて、平成 10 年7月に開催された全国地域情報化推進会議（'98 情報化フェスタ）テーマ別研究会 C 、 D の要約をご報告します。

◆コーディネータ挨拶（b）推進戦略をたてる

高齢化や過疎化、あるいは中心商店街の空洞化など、多○情報化に対する理解形成／情報化計画の立案とオー

くの自治体が共通した問題を抱えている。こうした課題にソライズ／必要なシステムの整備、運用／人材育

対し、情報化という新たな手段で地域の活性化にいかに結成／組織、制度の変革／スケジュール／財源計画

びつけていくか、そのためにはどうしたらいいのか、というのがみなさんの最大の関心事ではないかと思う。
そもそも情報化の目的は何なのか、どういった推進体制で臨めばいいのか、職員や市民への啓蒙、啓発はどう進め（3）経営資源の動員・調整
経営の４資源───ヒト、モノ、カネ、情報（a）ヒト○必要な人材（推進キーマン、キーマンを支える実務

るか、といった根幹にかかわる問題から、パソコンアレル

者、内外部の理解者、トップ）ギーを持つ上司をいかに説得するか、お金はどこから調達○理解、支援を得る方法

したらいいのか、など実践的なノウハウを示して頂きたい。

○人材の発掘、育成方法（b）モノ◆横須賀市事例発表
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/j/menu.html「地方自治体情報システム───システム整備の考え方
職員用パソコン──1人1台必要な理由、パソコンを生かす使い方

情報化推進戦略のツボ」についての講演（1）情報化の目的、意義（a）「情報化」の目的は行政の変革とまちのパワーアップ（c）カネ
カネの調達───補助事業、モデル事業、民間企業の協力とタイアップ（b）「情報化」の意義○市役所を変革するための「道具」「武器」

財政への説明──費用対効果の説明、実際に効果を出すには○まずは、市役所を変革することが、市民サービスの向上につながる。

（d）情報○組織改革や人事制度の改革などの施策と総合的に組○チェックすべき情報／庁内への情報提供（タイミング

み合わせて全庁的に取り組むことにより効果が顕と方法）／情報についての考え方／情報の収集、活用在化する。

方法の普及／情報発信の勧め（2）推進戦略と、その必要性（a）推進戦略の必要性
簡単に進まないからこそ「推進戦略」が必要。
すぐ出来ることから、出来そうもないが必要なことまで列挙し、出来ることから、1つ1つ実行する。

◆長井市事例発表
http://jan-wc.jan.ne.jp/˜jan/（1）地域情報化の意義
地域の課題の解決、地域ニーズの実現

15

○情報化を推進することによって、まちづくりに活用する。
○情報化は手段であり、万能ではなく、目的意識を持っていなければならない。
○高齢化、少子化、国際化、産業、経済を情報化により支援する。
（2）情報化ニーズ
行政のニーズと地域のニーズ○行政のニーズ───行政事務の高度化、効率化を情報化によって支援○地域のニーズ───産業、経済、生活の向上を情報化（左から）谷澤氏 廣川氏

によって支援○行政のニーズと地域ニーズの交わり部分が拡大する傾向にある。

教訓から、応急避難所になっている学校に目を付け、学校に置く教育用のパソコンを活用している。

この交わる部分が情報化による住民サービスの向上と

Q：庁内は典型的なピラミッド形の組織である。部下がネなり、生活基盤としての情報通信基盤整備は行政としットワークを作っていくことに上司が驚異を抱いていて行う部分。

るケースを見かけるがどうでしょうか。

（3）地域情報化の推移

A：まずは庁内に人的ネットワークを草の根的に構築するこ（4）長井市情報基本計画骨子（H9）とが大事である。政策、事業に関するモノは上司の決（5）今後の展開（H10）

済が必要だが、情報の交換についてはその時のタイム

目標───行政情報化と地域情報化の一体化（6）まとめ情報化、ネットワークとはヒトが財産である、ヒトが使うモノである、ヒトをつなぐモノである。

リーな意見を交換することが良いことである。
Q：地域（住民）が求める地域情報化ニーズは。
A：郵送によるアンケートを実施したが、回答率は 30％であった。そのため、今年度は職員が出向いて、市民や地元企業と生の会話を行い、ニーズを探っていく方法◆主な討議内容を考えている。地域集会に職員が出かけてパソコン画

Q：長井市のまちづくりに情報化を活用すると聞いたが、そ面を活用して説明を行い、住民の声を聞いている。まの具体策を聞きたい。
A：まちづくりを行うためには、市民にもっと自分のまちをた、駅前のデパートに市役所の出店を作り、そこのパソコンを住民に自由に操作させたり、テレビ電話で保健所良く知ってもらう必要がある。情報化はそのための手とつないで保健婦と会話する方法とかを取っている。

段である。まちの歴史・文化をホームページでデータ

Q：地域情報化の主たるメディアはインターネットと聞いベース化し、市民に知ってもらい、これから自分の町ているが、情報通信のインフラはだれが整備すべきなをどうするかと言う議論が始まる。

のか、民間なのか、行政なのか知りたい。また、地域

Q：コンピュータのネットワーク化と、外部とのつながりを図るための予算の獲得方法は。

情報化の望ましいあり方は。
A：インフラ整備は誰がするかは地域によって異なると思う。

A：横須賀市でパソコン整備をする時のキーワードは防災対

長井市の場合は第３セクタがプロバイダとして提供して策であった。横須賀市としては、阪神・淡路大震災のいる。米沢市は CATV の会社があり、郵政省と一緒にCATVを使ったインターネットの実験が開始されている。
A：ピラミッド形社会からフラットな横につながりのある社
会が自由に広がって行くことが、地域の情報化につながると考える。ネットワークは個人をパワーアップさせてくれる道具で、組織ではなく個人が主人公になれる時代と思う。ネットワークでその個人同士がつながり力をつけて、それが行動となって地域社会を変える力となる。そうしたさまざまな動きが真の意味で地域の活性化へとつながる。行政はインフラ整備といった支援にまわり、活用方法は市民の自由な動きにまかせるのがよいのではないか。

（左から）佐伯氏 佐野氏

16（文責：情報化フェスタ事務局 奥村壽一）

情報化フェスタ

◆新潟県柏崎市「陽だまり」
http://www.city.kashiwazaki.niigata.jp/hidamari/hidamari.html

らなるデ−タベ−スを構築した。市立図書館であるソフィアセンタ−に公開パソコン２台を置き、これらのデ−タベ−スは、市民がいつでも検索できるようになってい平成5年から7年まで、電源地域振興指導事業の一環とる。

して、（財）電源地域振興センタ−が通産省資源エネル

地域の財産の電子保存、人材の育成を目的とし、市のギ−庁の委託を受けて実施した事業「高齢者支援型総合単独事業である「デ−タベ−ス作成」、「中高年のための情報システム・陽だまり」が始まりであった。内容とし

陽だまりパソコン教室の実施」等をシルバ人材センタ−ては、高齢者の趣味や仕事を通じた生きがい作りのために委託している。

に情報システムを活用するとの目的で、下記の3種類か○高齢者の活躍の場を拡大する「高齢者人材情報（名人・達人）」○高齢者の体験の中から知見を活かす「知見情報（かたりべ）」○デ−タの活用を一層有効なものにするための行政情報を含んだ「基礎情報（ふるさと）」
平成9年6月「陽だまりパソコン教室」を修了した
高齢者が中心となって「 N E T ・陽だまり」が発足した。現在メンバ−は男性 2 7 名、女性 1 0 名でメンバ−の平均年齢は 64 歳である。例会を通じ会員間の親睦、教え合い、ホ−ムペ−ジ作りとメンバ−は活き
活 き と 活 動 し て い る 。「 何 か を や っ て み た い 」、「評価してもらいたい」との高齢者の気持ちをうまく汲
み上げ、行政が一緒になって考え、行動するとの意
原澤氏

識が重要である。

17

情報化フェスタ

◆福岡県城島町「ハイパー風土記 ─いきいきシル

ないハ−ドルがある。

バー銀の星倶楽部─」◆東京都多摩市「ふれあいシステム」

http://www2.saganet.ne.jp/ikiiki/

城島町商工会は、民間企業と高齢者の参加を得て、城平成4年から6年にかけ行った、通産省の支援事業「高島町の歴史風土、伝統文化を中心に、高齢者の持つ知見齢者支援型地域情報システム構築調査（新興都市型モデを次世代に伝承してゆくことを目的に、マルチメディア

ル）」がきっかけとなり「ふれあいシステム」はスタ−トを活用したデ−タベ−スであるハイパ−風土記を作成しした。地域の振興を目的に設置され、地元住民による運営

た。タイトルの「いきいきシルバ−銀の星倶楽部」は高協議会が運営・管理している多摩市のコミュニティセン

齢者自らが、明るく豊かなシルバ−時代を実現させたい

タ−を拠点に日々の活動を行っている。最初は、パソコンとの思いで命名した。

は全員が素人のメンバ−が集まりパソコンの勉強から始め

ホ−ムペ−ジの構成は大きく3つに分かれている。次ました。当初受け身であった活動を、自主的・積極的な活世代へ伝承してゆく情報「城島ってどんな町」、高齢者が動に仕向けるべく、色々努力した。自前の情報発信システ

情報発信する「いきいきおたっしゃ情報」、高齢者に必要

ムを作り上げることを目的とし活動を開始した。インタ−

な情報をまとめた「シルバ−施設・サ−ビス＆求人」とネットブ−ムでもあり、HTML 等夏休み講習会他、メン「高齢者に役立つ情報リンク」「掲示板」で、全部で 4 4バ−で勉強する機会を設け、技術面でのレベルアップに時

ペ−ジのホ−ムペ−ジとなっている。参加メンバ−はほ間を割いた。

とんど高齢者であり、皆さん活き活きと活躍した。最高

これまでの成果としては、個人・倶楽部・コミュニティ
センタ−のホ−ムペ−ジを立ち上げたこと。同時に、今で齢者は87歳である。
開発されたハイパ−風土記は、平成 11 年4月にオ−プンする予定の高齢者施設で、今後は運営されることにな

はイントラネットのサ−バの管理まで自分たちで行っている。

る。マルチメディア講習会に参加しホ−ムペ−ジの制作

今後の課題は、より幅広く地域の高齢者に呼びかけ、参を習得した高齢者が、新しい高齢者を指導し技術の輪を加者を増やすこと、ホ−ムペ−ジのアクセス数を上げるこ

広げてゆくことでホ−ムペ−ジの維持・管理のできる高と、掲示板の開設、インタ−ネットとの接続等である。同

齢者を増やしていく。

時に、何のためにやっているのか（高齢化対策、ふれあい

課題も色々ある。まだまだ高齢者世帯にはパソコンは普及していない。高齢者がもっともっと簡単に使えるパを通じた地域振興、災害対策等）目的意識を明確にし活動を進めてゆく必要があると考えている。

ソコンの普及、高齢者のパソコンに対する意識の向上、金銭的な助成手段等、まだまだ多くの越えなければなら（左から）武川氏 田中氏 春川氏

18（文責：情報化フェスタ事務局 花房孝典）

＞＞＞ 技術開発研究報告 ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

医療情報用ハイブリッド
カードシステムの開発
システム開発部長

陸田耕吾（財）ニューメディア開発協会では、情報処理振興事

最大6メガバイトの光メモリカードがあるが、これは医業協会が実施する「医療情報化の促進事業に係わるシス

療情報を扱うにはセキュリティ上適切とは言い難い。こテム開発」に関し、（財）医療情報システム開発センターのため、ICカードと同等のハイセキュリティを有し且つからの依頼により「医療情報用ハイブリッドカードシス

光メモリカードと同等の記憶容量を持つカードの開発がテムの開発」を行っている。以下にその概要を紹介する。

望まれている。従って、両者の利点を生かしてハイブリッド化することにより、大量で守秘性の高い医療情報をセキュリティを保ちながら処理できる、携帯型データシ

1. 背景

ステムを実現できることになる。
安全性の高い携帯型データシステムとして I C カードがあるが、これは記憶容量が約8キロバイトのため、個2. 実装規約

人の既往症等医療情報を記録するには限界がある。一方、ICカードと同様の携帯性を有するものとして記憶容量が

図1

ハイブリッドカードシステムの開発にあたり、カード

ハイブリッドカードシステムの構成

19

技
術
研
究
開
発
報
告

写真1

ハイブリッドカード

写真2

リーダライタの互換性を確保するため国際標準規格を遵守することにェアで対応するようにした。リーダライタは外付据え置した。さらに、メーカ間で共通化すべき仕様を、国際標き型であり、その外観は写真2のとおりである。

準規格を補足する仕様とし、国際標準規格から選択した

6. データ管理ソフトウェア

仕様とあわせて実装規約としてとりまとめた。

3. ハイブリッドカードシステム

データ管理ソフトウェアは、データの種類に応じてハ
イブリッドカードの I C 部と光メモリ部を使い分けて読ハイブリッドカードシステムは、図1に示すように、み取り・書き込みを行うソフトウェアであり、IC 部のハ「ハイブリッドカード」、「リーダライタ」およびホスト･コ

イセキュリティと光メモリ部の大容量記録の特徴を生かンピュータからリーダライタを制御する「データ管理ソフ

したアクセスを実現している。ハイブリッドカードでは、

トウェア」から構成されている。

光メモリ部に記録するデータの管理情報および暗号化・複合化のキーを I C 部に持たせ、I C部にアクセスしない

4. ハイブリッドカード

限り光メモリ部のデータを読み出せないようにした。

7. おわりに

ハイブリッドカード（写真1）は、ICカードの機能と光メモリカードの機能を一体化したカードである。IC部
は密着型 I C カードの国際標準規格 ISO/IEC 10536に、本開発では密着型IC カードと光メモリカードを一体化

光メモリ部は I S O / I E C 1 1 6 9 3 ・ 1 1 6 9 4 に準拠しており、したハイブリッドカードを初めて実現した。また、互換

その仕様は表1のとおりである。また、外形寸法を国際性を目的として国際標準規格に準拠した実装規約を作成

標準規格に合わせるには厚さを 0.76mm に抑える必要がした。今後、この開発が医療の情報化促進の一助となるあり、IC 部をテレフォンカード並みの約 0.25mm というとともに、カード媒体の発展に寄与できれば幸いである。

超薄型にした。
表1

5. リーダライタ
リーダライタはデータ管理ソフトウェアと連動して、データの読み出し・書き込みを行う装置であり、ホスト･コンピュータとのインタフェースは SCSI 規格に準拠している。なお、光記録領域に関してはISO/IEC 11694
で規定されているMaximum Data Capacity（データトラ
ック： 3,593 本、ユーザデータトラック： 3,573 本）の範
囲へアクセス可能な仕様としており、読み出しは複数ト
ラック同時に、書き込みは単一トラックずつ行っている。
また、データの暗号化および圧縮に関しては、データの種類や用途によりそれぞれ適した方法があるため、固定方法をリーダライタに組み込まず、データ管理ソフトウ

20

ハイブリッドカードの仕様

平成 10 年度情報関連第 3 次補正予算の概要― 情報処理システム開発課関連―
生活空間の情報化の促進
合計： 80 億円
住空間・職空間等の生活空間の質的向上と拡大、地域の1．事業概要

創意工夫を活かした生活空間創造を実現する情報システ
ムの開発

急速に進展するデジタル技術・情報技術を最大限に活用して、国民生活の様々な局面での生活空間の質的向上と拡○先進的情報通信システムモデル都市構築事業

大、地域の創意工夫を活かした生活空間創造を実現するた5億円（1/2補助）

めに、必要な情報システムの開発事業を実施する。また、

地方自治体等が行う行政、教育、医療、防災等の機能を地域が主体的に取り組む情報化街づくりや先進的実験等のもった先進的な情報通信システムの整備に対する支援

事業を支援する。
○中心市街地における先進的情報技術導入推進事業
25億円（うちIPA出資18億円、1/2補助7億円）

2．具体的テーマ・スキーム

中心市街地等における電子受発注システムと連動したデリバリーサービスや高齢者向けサービス等の地域・商店○生活空間情報化システム開発事業

50億円（IPA出資）

街情報化システムの開発・導入に対する支援

当補正予算の詳細については下記の「RIO-Net」ホームページをご参照下さい。
URL http://www.nmda.or.jp/rio-net/

21告・知・板①◇地域総合情報化支援システム整備事業の採択候補の決定について

22

平成10年度の第一次補正予算による通商産業省の情報関連対策の一環として、IPA（情報処理振興事業協会）を通じて公募された10本のプロジェクトのうち、当協会が推進してきた「情報化街づくり推進事業」分として下記の15件（応募件数134件）が採択候補として選定されましたのでお知らせいたします。

の両面から支援を行うもので、当協会はシステム開発を推進します。
なお、同時に「地域産業振興（財団法人日本立地センター担
当）」分として採択候補となった15件（応募件数72件）
を、併せてご紹介いたします。

本事業は、地域の独自性に基づき地域全体を情報化するようなコンピュータシステムを、産業の活性化または住民生活の利便性の向上など地域ニーズに合致した形で構築する地方
自治体等に対し、システム開発（ソフト）と施設整備（ハード）推進本部 情報化街づくり推進部 中林 市郎
丸山 一男
TEL：03-3454-9721（直通）
E-mail：machi@nmda.or.jp

第 47 回 株式会社フジテレビジョン

テレビを変える！？インターネットと
データ放送のダイナミックな関係
株式会社フジテレビジョン（所在地：東京都港区、

そのまま利用される文字通りワンソフト・マルチユ

代表取締役社長：日枝久）は、昨年4月 2 7 日にインース環境を実現しているのです。そのメリットによターネットの公式 W E B サイトを開設し、6月1日に

りフジテレビでは、はビットキャスト方式によるデータ放送サービスを（1）ソフト共用による効率的運用体制開始いたしました。インターネットとデータ放送は（2）インターネット最新技術導入による豊かな表現

一見別々のものと思えますが、実は密接な関係があ（3）視聴者参加型環境の実現るのです。現在、フジテレビで行われている運用をを行っております。

例にインターネットとデータ放送のダイナミックな関係をご紹介します。

ソフト共用による効率的運用体制
フジテレビのインターネットとデータ放送は、 ビ

ワンソフト・マルチユース環境

ットスタジオ（bitstudio） と呼ばれるチームが運用
インターネットは H T M L（Hyper Text Markup

しております。正式にはメディア事業本部総合開発

Language）と呼ばれる言語で作られており、１億人局開発企画部デジタルメディア班の所轄です。お台のインターネットユーザーはこの世界標準の記述言

場のフジテレビ本社オフィスタワービル 17 Ｆの空中語で情報を共有しています。そしてフジテレビのデ庭園を見下ろす窓辺にスタジオを設置し、スタッフ

ータ放送でもこの HTML が使われています。つまり

3 0 名が 2 4 時間フル稼働で運用にあたっております。

インターネットのコンテンツがデータ放送の番組に

現在フジテレビでは7割余の番組でデータ放送連動により番組情報をサービスしております。従いまして●フジテレビ・ホームページの概要

朝４時から深夜 28 時まで、つまりは終日 24時間、フURL

http://www.fujitv.co.jp/

公開開始

1998年4月27日

所轄部局

メディア事業本部総合開発局開発企画部デジタルメディア班

総ページ数

ジテレビで番組が放送されている時間にはいつでもビッ

データ放送で番組情報を見ることができるのです。
一週あたり延べで約 200 テレビ番組のデータ放送連動対応を行う為には、インターネットの番組情報ペー

トスタジオ

ジと同時に運用することが不可欠でした。ビットキ

約5,000ページ

ャスト方式の採用により、シームレスにインターネ
ットとデータ放送のソフトを制作することが可能と●フジテレビ・データ放送の概要

なったのです。もちろんスタッフも制作機材も制作

周波数193.25MHz

アプリケーションも共通とすることによる費用面の

送信出力

30KW

効率は言うまでもありません。

放送開始

1998年6月1日

所轄部局

メディア事業本部総合開発局開発企画部デジタルメディア班
トスタジオ

総番組数

約1,100番組／週

インターネット最新技術導入による豊かな表現

ビッ
現在フジテレビで放送されるデータ放送番組では、様々な表現・演出をしております。例えば、映像・音声データによるビデオクリップ、特殊画像データ

23

ビでは全テレビ番組へのメッセージ
受付を行っており、一週間で 2 0 0 0
件程の書込みがあります。各番組宛てに寄せられたご意見は次回放送の際に、データ放送の連動番組の中で紹介されます。つまり視聴者は、番組を楽しむと同時に他の視聴者がどういう感想であったかを知ることができる訳です。インターネットやパ
ソコン通信の世界では BBS と呼ばれる意見交換の場所があり、そこに集う人々の間で情報共有に加えて楽しさや悲しさの共有とでも言いましょ
うか感情の共有が行われています。
それがインターネットやパソコン通「どぅ〜なってるの?!」（月-金9:55〜11:25放送）の連動画面

信の今日を作りだしていると言ってを使った 360 度パノラマ写真、CG アニメーションにも過言ではありません。データ放送でご意見を連動

よる魅力的な画面ボタン等です。これらは全てインすることにより、その世界をテレビでも実現できる

ターネットで使用されている技術で、小さなデータようになったのです。そこにはテレビ番組を受動的量でより豊かな表現が出来るよう世界中の技術開発

個人的に楽しむことから、新たな楽しみ方へ発展す会社が凌ぎを削って生みだしたものなのです。少々る兆しが見えます。

技術的な話になりますが、地上波データ放送（VBI）
によるデータ伝送容量は最大 40Kbps、インターネッ

今後についてトで現在広く使われるデータ伝送容量は 3 6 . 6 K b p s、
ほぼ一緒です。インターネット用の開発目的が地上現在のデータ放送はアナログ放送と共に歩む技術で波データ放送の環境に見事に当てはまります。インす。これから CS、BS、地上デジタルとテレビの環境

ターネットの表現技術は日々新たなものが開発されは大きく変化していきますが、その意味では過渡的なており留まることがありません。インターネットで

メディアであると言えるかもしれません。しかし、伝流行りの表現手法が、データ放送でもすぐに採用で送容量の大きな次のメディアの時代に対応する為のきるメリットはソフト制作に携わる者にとって計り

様々なノウハウがデータ放送にはあるのです。半年間知れないものがあります。新しい表現者がインターの放送でますます深まった認識は、データ放送はテレネットに登場すれば、すぐにデータ放送にも引き入ビ放送をより豊かにより楽しむ為の手段である、といれることが出来るのです。

うことです。今後、フジテレビ・ビットスタジオでは視聴者参加型環境の実現
フジテレビのデータ放送番組では、そのまま番組
ホームページも見ることが出来るようインターネッ
トへのリンクを行っています。なかでも番組に対するメッセージボードへのリンクは、将来のテレビ放
送の在り方を予感させるものです。現在、フジテレ

24

更に双方向型の番組連動の方法を開発し、将来のテレビ放送の在り方を探りたいと考えています。
筆者略歴

石川泰平氏
総合開発局開発企画部所属。
昭和 54 年入社。営業、編成を経て総合開発局でインターネット及びデータ放送のプロジェクトを担当。ビットスタジオCP。

日本自転車振興会−50周年を迎えて−Topics
Topics

和田輝彦 日本自転車振興会 広報部長
初めに、特殊法人である日本自転車振興会の業務について簡単に紹介します。日本自転車振興会は通産省が管轄する競輪事業の中央機関です。競輪選手の養成と登録、競輪を開催する全国の競輪場への出場選手斡旋、開催現場での実務に当たる各地の自転車競技会の指導など競輪開催に係わる直接業務と、競輪収益金による公益活動や機械工産業振興活動に対する補助事業、そして競輪事業全般に関する調査・指導・記録・広報などの一般業務と大きく分ければ3つの分野の業務があります。
競輪界の最大のトピックといえば、今年は競輪発祥から新しい半世紀に向けてのスター
トの年となった事でしょう。
競輪は昭和 23 年 11 月に現在の北九州市の小倉競輪場で生まれました。そこで昨年は発祥 50 周年の記念すべき年という事で、様々な記念イベントを展開しました。その幾つかを紹介しましょう。
11 月 28 日に自転車競技用の走路が備えられている東京・後楽園の東京ドームで「ケイリンBIG THANKS DAY」を開催しました。競輪 50年の歴史を支えてくれたファンへの感
謝を表すと同時に

今の競輪を、競輪を知らない方々にも理解してもらおうという趣旨で企画したものです。50 年の長い歴史を彩った数々の名選手がいます。プロ野球の世界に「名球会」という団体がありますが、我が競輪界にも「名輪会」という団体があります。
多くのファンを熱狂させた名選手の集まりです。その方々を招き、やはり「名輪会」のメンバーの1人でもある中野浩一さんの司会でトークショーを行ないました。スタンドを埋めた年輩のファンは懐かしさに酔いしれ、若いファンや競輪をよく知らない方々は新しい発見に感動していました。
そして今の競輪に触れてもらうべく、間近に迫っていたグランプリレース出場選手の公開インタビューを行ないました。グランプリというのは毎年 12 月 30 日に開かれる競輪界最大のレースです。その年のタイトルホルダーを中心に選ばれたベストナインが、優勝賞金 7000万円を懸けて闘うレースで、選手にとってもファンにとっても、その年の総決
算 と も い うべ き 最 高 の夢 舞 台 です。日頃はテレビや新聞などを通してしか聞けないスター選手の生の声に触れて、スタンドは熱気に溢れていました。
また、希望者には走路を自転車で実際に走ってもらうという企画も行

和田輝彦氏
わだてるひこ昭和20年4月9日生
昭和43年3月 日本大学法学部卒
昭和43年4月 日本自転車振興会
平成10年4月から広報部長（現職）

ないました。ファンの殆どが、競輪選手と同じ所を走ってみたいと思っ
競輪学校ているからです。勿論、プロの選手

25

が走るようには行きません。しかし、こ
日
本
自
転
車
振
興
会
︱
50
周
年
を
迎
え
て
︱

んな所を走っているのかと驚き、満足そうな表情で自転車に乗っているのが大変に印象的でした。スポーツキャスターの長嶋一茂さんなどのタレントの方々には競輪競走を体験してもらいました。急勾配のある走路で、ブレーキもなく空回しも出来ない競輪用の自転車に乗って競走を終えた長嶋さんは「競輪選手の凄さを改めて感じた」と感想を述べていました。

東京ドームでのイベントの様子

11 月 20 日から 25 日に競輪発祥の地である小倉で開かれた第 4 0 回競輪祭には 2 0 0
名の方を招いて観戦ツアーを行ないました。発祥 5 0 周年に合わせて小倉競輪場が新しいドーム競輪場に生まれ変わったからです。「北九州メディアドーム」という多目的ドームが完成し、その中に走路が造られたのです。
「北九州メディアドーム」

北九州メディアドーム

は群馬県の「グリーンドーム前橋」に次いで我が国では2番目のドーム競輪場です。この観戦ツアーも今の競輪を知ってもらう好企画であったと考えています。
記録面でも幾つかの企画を行ないました。50年の歴史を語るビデオとカレンダーの制作です。ビデオは過去の名レース、名選手の紹介を中心に、カレンダーは 50 年を 12 カ月に分けてスタンド風景の変遷、その時代のスター選手の紹介といった構成で編集されました。
公式記録として50年史が編纂されたのは当然です。
競輪界は先ほども述べましたように今年は新しい半世紀に向けてのスタートの年です。
便利な電話投票システムの拡大、それに伴うテレビ中継の充実、東京の中心地の一つである新橋駅前に場外車券売場のオープン、情報提供のためのコンピュータシステムの充実など、新時代へ向けて着々と環境が整備されています。また、2000年に行なわれるシドニー
オリンピックからはケイリン競走が正式種目として採用されます。50 年後にどんなの競輪になっているのか楽しみで仕方ありません。

電話投票売上額、電話投票地区別売上額グラフ

26

今ENCコンファレンス'98 開催
電子ネットワーク協議会は、電子ネットワークに関する調査研
究、会員・および国内外の関係各方面との情報交換・相互交流等
を通じて電子ネットワークにおける諸問題の解決を図ることにより、わが国における電子ネットワークの健全な育成・振興に寄与することを目的として活動を行っています。
今年は、電子ネットワーク利用において未だ解決されずにある
さまざまな課題やホットな話題を学ぶ場として、「インターネットに望まれるルールとは〜国際社会の動きと日本の対応策〜」をメインテーマに下記プログラムにて、11月19 日、霞が関ビル１階プ
ラザホールで、セミナー形式のENCコンファレンス'98を開催しました。
〈セミナー1〉
テーマ「個人情報保護を巡る動向と国内の取り組み」

講師

通商産業省 機械情報産業局情報処理システム開発課課長補佐 高橋 俊一氏〈セミナー2〉
テーマ「デジタル時代の音楽著作権の最新事情」
講師 ブレークモア法律事務所
弁護士 枝 美江氏
〈セミナー3〉
テーマ「情報セキュリティ（ウイルス対策・不正アクセス対策）」
講師 情報処理振興事業協会 セキュリティセンター
所長 前川 徹氏
〈セミナー4〉
テーマ「改正風営法とインターネット」
講師 警察庁 生活安全局生活環境課 理事官
警視正 後藤 啓二氏

ヨーロッパの広域都市連携調査を実施
11 月7日から 10 日の間、ドイツとフランスの４都市の調査を実施した。今回の調査目的は、現在、協議会で進めている広域都市圏を対象としたまちづくり、及び情報化推進について、先進的な海外事例から学ぶためである。
ドイツのハノーバ市とフライブルグ市、フランスのマルヌラバ
レーとラロシェル市を訪問し、ヒアリングを行った。これらの都
市は、大都市から小都市に至るまで規模は様々であるが、共通点
はテーマを持って都市づくりを進めてきていることである。また、目的に合わせた連携が、広域での都市連携へと発展してきている。
EU の実現である意味では国家間の垣根がなくなろうとしているとはいっても、バリアがないわけではない。法律面、行政面では、国の違いによって異なる点は多い。このような制約を克服して国境を越えた広域連携が実際に行われている。
フライブルグ市は、ライン川の上流に位置し、フランスとスイスの国境に接している。働き口を求めて、フランスからドイツやスイスに働きに行く労働者がおり、一方地価の安いフランスに住居を構えるドイツ人がいる。これらの人々のために、ドイツ、フランス、スイスのライン上流の主要都市が連携して、情報提供・相談機関を設置し、行政が住民サービス面で様々な施策を講じていることには驚かされた。
たいへん参考になる事例をいろいろ調査できたので、現在取り組んでいる広域都市連携の研究会での提案に取り入れていきたい。

メロウ・フロンティア研究部会の活動から
メロウ・フロンティア研究部会は、会員の自主的な研究部会として、高齢者参加型情報化社会に向けた先進事例（自治体施策、地域の住民活動、企業や団体の活動、商品・サービス等）を調査視察し、関係者、有識者との意見交換及び提案等を目的として活動しています。平成10年10月15日羽曳野市・16日八尾市を訪問してきました。
日 時：平成10年10月15日（木）13時30分〜17時00分
場 所：羽曳野市総合福祉センター
テーマ：羽曳野市の保健福祉施策と地域情報化への取り組み
URL http://www.mydome.or.jp/habikino-city/
ご説明：羽曳野市秘書室情報管理課 戸谷 寿夫氏
保健福祉部高年福祉課 宇山 鉄雄氏

羽曳野市は気象庁の予報業務許可を受け、気象予報士による局地天気予報を市民向けに発信しています。最新の気象観測データに基づく
気象情報の発信、関係機関と協力した観光・行楽情報の提供、災害時の交通情報の発信、防災情報システムの運営を行っています。
お天気サテライトを、気象情報・防災情報の提供のみでなく、観光情報の提供やインターネット体験コーナー（市民であれば、15分間
無料体験可能）にも活用し、住民側のニーズに応えています。
（羽曳野市

戸谷 寿夫氏談）

日 時：平成10年10月16日（木）10時〜12時
場 所：八尾市生涯学習センター「かがやき」
テーマ：八尾市生涯学習センターの活動について
URL http://web-cul.city.yao.osaka.jp/index.html
ご説明：財団法人八尾市文化振興事業団 生涯学習推進課 山本 等氏

27

10月28日 平成 10 年度「電子ネットワーク実態調査結果」報道発表

10月 2日 産業DB委員会

10月30日 情報化街づくり推進事業採択予定地域発表

10月 6日 DB白書委員会

11月19日 ENCコンファレンス'98開催

10月15日 産業構造審議会個人情報保護等分科会（第3回）

11月 7日 APADICヨーロッパ広域都市連携調査〜10日
12月 3日 先進地域等検討部会（横須賀市）〜4日
12月14日 九州地域NMC構想指定地域担当者会議〜15日（福岡市）
12月15日 第2回シニアベンチャー支援事業委員会
12月16日 メロウ・グランプリ審査委員会

通商産業省機械情報産業局 情報処理システム開発課関係

10月20日 DATABASE'98TOKYO〜22日
11月12日 産業構造審議会個人情報保護等分科会（第4回）
11月17日 DB基本問題委員会
11月25日 Contents Creation + NICOGRAPH98〜27日
11月30日 産業DB委員会
12月10日 産業構造審議会個人情報保護等分科会
（第5回）

告・知・板
◇「知的資産ネットワーク事業」活用のお願い②とに、今後改良を行っていきます。
URL

http://www.nmda.or.jp/rio-net/jinzai/

当協会では、情報化を通じた地域振興の支援事業
として、「知的資産ネットワーク事業」を推進しております。地域情報化プロジェクト推進のために、当事業をご活用いただければ幸いです。

2．地域情報化診断指導員派遣
本事業は、地域情報化に関係する専門性・経験性等を有する多様な人材を確保し、その中から、地域の情報化プロジェクトに有用な人材を選出

1．人材情報提供サービス
当サービスは、地域情報化を積極的に推進してし、複数人・複数回希望地域に派遣して下記の助言等を行う事業です。

いる地域に対し、そのキーとなる人材確保を支援する仕組みです。
情報化に通じた地域振興に意欲ある人々の情報を専門分野・地域別にデータベース化し、インターネットを経由して全国に紹介する「人材情報提1）新たに地域情報化を計画する際に必要な助言を行う。
2）既に地域情報化事業をおこなったが、再活性化に対し必要な助言を行う。

供サービス」を行っています。
情報化を積極的に進めたい地域には「詳細人材情報」を提供致しますので個別に事務局までご依推進本部企画部

頼下さい。

E-mail

当サービスは試行段階です。皆様のご意見をも

28

当事業担当
中谷 旭

nakatani@nmda.or.jp

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
平成10年/1月〜9月

製品名
情
報
処
理

赤・羽・橋

万台

前年同期比増減率
（％）

億円

数量

金額

汎用コンピュータ

0.41

3347.5

パソコン

685.6

15479.3

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

281.9
480.2

721.3
2049.0事 日本語ワープロ
務機 POSターミナル

73.4
41.0

484.2
517.3

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤー
録画テープ（億㎡）929.8
1299.340.8
12.2

1712.92028.3
183.4
915.7

1.5
11.4
− 57.6
− 0.8

9.6
10.2
− 52.90.2

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

3268.41.08790.0
477.2

−

5.0
16.7

7.3
15.0

映
像
・
音
響

2

4.7

−

22.6

11.3

−

17.9

−
−

−

−

9.1
0.3

23.8
2.5
−

−
−
−

6.2
7.0

29.6
22.5
−

大・中規模ネット一覧
契約数が10,000を超えるネット一覧
平成10年（1998年）9月末の契約数：単位千
サービス名称

運営主体

種別

契約数

NIFTY SERVE

ニフティ㈱パソ通／インタ

2,650

BIGLOBE
InfoWeb

日本電気㈱
富士通㈱

パソ通／インタ
インターネット

2,620
468

PeopleSo-net㈱ピープル・ワールド
ソニーコミュニケーションネッ
トワーク㈱パソ通／インタ
インターネット

400
350

OCN ダイアルアクセス
JustNet

日本電信電話㈱㈱ジャストシステム

インターネット
インターネット

300
220

マスターネットDREAM ★NET（ドリームネット）

マスターネット㈱メディアバンク㈱インターネット
インターネット

205
171

ベッコアメ・インターネッ
ト
アメリカ・オンライン㈱ベッコアメ・インターネット
AOL ジャパン㈱インターネット
パソ通／インタ

Panasonic Hi-Ho
DTI（ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト）

松下電器産業㈱㈱ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト

インターネット
インターネット

130
110

ASAHIネット㈱アトソン

インターネット101

フランキーオンライン
リムネッ
トフューチャーパイレーツ㈱㈱リムネッ
トパソ通／インタ
インターネット

72
70

InfoSphere
DION㈱NTTPCコミュニケーションズ
第二電電㈱インターネット
インターネット

66
50

東京BBS
3Webnet

個人運営㈱スリーウェブ

パソコン通信インターネット

43
40

アレスネットHighway Internet㈱ビーイング
CSKネットワークシステムズ㈱インターネット
インターネット

37
33

The FSI Network
SANNETインターネットサービス

富士ソフトABC㈱三洋電機ソフトウェア㈱インターネット
インターネット

29
26

Kyoto-Inet
生協インターネット

インターネッ
トワーク京都プロジェクト
大学生協京都事業連合

インターネット
パソコン通信26
23

ネスク・インターネットサービス ㈱日本海ネット＜＜鎌倉＞＞ゆいNET
個人経営

インターネット
パソコン通信23
20

サイバーステーション
Webしずおか

鉄道情報システム㈱㈱富士通静岡エンジニアリング

インターネット
インターネット

19
16

BIWALOBE
フィールド㈱ビワローブ㈱アイガー

インターネット
パソコン通信16
13

J＆P HOTLINE
USEN-NET

上新電機㈱㈱大阪有線放送社

パソコン通信インターネット

12
11グローバル・ネットワークエナジー／セラフネッ
ト ㈱ジー・エヌ・エス

合パソコン通信計※：今回から非公開になりました。

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

142
──

※

○謹賀新年。皆様のお正月は如何でしたか。
本年は希望の持てる年になりますよう祈願しています。特集として「情報化未来都市構想」の現状、未来について座談していた
だきました。
（M）○新年おめでとうございます。今回の号で「めでいあ」発刊５０号となりました。発刊を重ね、協会も益々時代に即した研究開発事業をおこなって行くことになりました。
これからも６０号、７０号・・と内容の充実を図り、「めでいあ」の発刊を心待ちにしていただけるように頑張って行きたいと思っております。どうぞ、今年（これから）もよろしくお願い致します。
（H.Z）○子供の頃よく遊んだ故郷の山や川を大人になって訪れて、記憶に残っているイメージ
より小さいなと感じたように思います。これは、身長が伸び、物を見る眼の位置が高くなった(物理的な変化)せいでしょうか。
新年を迎えましたが、もう年は取っても身長は伸びません。物事を広く、大きく見るようにするには、物理的なアプローチではなく論理的なアプローチが必要だとは思いますが、具体的にどんなアプローチをすれば良いかを考えている今日この頃です。
（I.D）○地域情報化の新規掘り起こしのため、割り当てられた地域ブロックを回ってみたが、都会に近い某自治体の企画担当者から今回の補正予算とか毎年行っている通産省や郵政省の事業などは一度も聞いたこと無いとのこと。ましてや、それらの事業を推進している通産局などは知らないとのこと。通産省からの説明会などは局から県まで流れているが、県からすべての自治体間では流れていないらしい。問題である。 （T.O）○小春日和の休日、ガラス越しに小さな庭を眺めていました。ほとんど葉の落ちた枝の向こうに青い空が見え、ほうきで掃いたよ
うな高い雲がゆったりと流れていました。
地上では、このところ何かと騒々しい世情が続いていますが、自然界は太古からの悠久の営みを今も続けています。いつの時代にも、穏やかな心と、自分の力に応じた着実な活動を続けていきたいと考えておりま
す。あ、柿の葉がひらりと一枚落ちまし
た。
（I.I）

めでいあ
発行所

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073
東京都港区三田1丁目4番28号
三田国際ビルヂング 23階

──

※

8,512

第50号

発行人

鈴木

健

発行日

平成11年1月20日

29