公益社団法人

日本精神 保 健 福 祉 連 盟

2022－10.1

通 刊 74 号

パラスポーツ（＊）のさらなる普及と活力ある共生社会実現にむけて公益財団法人日本パラスポーツ協会

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が終了して早いもので１年となります。コロナ禍の厳しい環境ではありましたが、無事に大会を開催することができました。1964年の東京パラリンピックを契機に日本のパラスポーツの振興が始まりました
が、東京2020パラリンピックで更にパラスポーツに対する国民の関心は高まりました。
精神障害者スポーツに関しては、2008年に大分県で開催された第８回全国障害者スポーツ大会において精神障害者バレーボールが正式競技となり、三障がい合同での開催が実現しました。さらに2019年に精神障害者卓球も正式種目に加わることが決まりました。残念ながら、その2019年に茨城県で開催予定だった全国障害者スポーツ大会は台風で中止、2020年、2021年も新型コロナウイルス蔓延の為、開催見送りとなり、選手や関係者、開催準備を進めてきた地元関係者にとっても大変残念な結果となってしまいました。従いまして、本年、栃木県にて開催される全国障害者スポーツ大会が、精神障害者卓球の最初の大会となります。素晴らしい大会となるよう関係者一丸で尽力するとともに東京2020大会同様、これを契機に精神障害者スポーツがさらに発展していくことを期待しています。
さて、昨年開催しました東京2020パラリンピック競技大会を通じて起こった大きな変化について触れてみたいと思います。この変化は、パラリンピックに限定されたものではなく、全てのパラスポーツ、共生社会に関連するものであります。
第一点は、パラスポーツの普及・啓発が各地で盛んにおこなわれ、メディアの情報発信も活発化したことです。障がいや苦しい時期を乗り越えたというストーリーの紹介により、競技の見どころやアスリートの個性や経歴、そして、共生社会への気づきについての報道が各段に増えました。
第二点は、パラスポーツに対する企業の協力が広がったことです。資金面のみならず、アスリートの雇用や社員のボランティア活動での支援が広がりました。また、CSRとしての活動のみならず、多様性・個の尊重を企業の重要な経営戦略のひとつとして捉

会長

森和之

え、積極的そして多面的に支援してくださる企業が増えました。
第三点は、子供たちへの多様性を尊重する教育が進んだことです。文部科学省、東京都、大会組織委員会による教育に加えて、我々は日本財団パラスポーツサポートセンターと共同で国際パラリンピック委員会公認の教育プログラム「I’mPOSSIBLE」日本版を開発し、全国の小中高に無償配布、全国の先生方が、それを活用した教育を通じて、共生社会の気づきが子供たち、更にはご家族にも伝わることとなりました。
特に、第三点目の「I’mPOSSIBLE」日本版を通じた教育は、パラリンピックの中にある様々な工夫や発想の転換を通じて、障がいへの理解やインクルーシブな概念の形成につながる考え方を学ぶものです。先生方からは、子供たちは今では「いじめをなくそうとか、差別をしないようにとかではなく、そもそも『ちがい』を認め合うことができていれば、いじめも差別も起こるはずがない」と堂々と話しています、といった効果に関する報告も寄せられており、今後も大きな変化を起こすことが期待されます。
一方、東京2020大会の終了で、多忙な教育現場ではこのような教育機会が急減、また、一般社会でも東京2020大会での多様性への気づきが急速に薄れ、一過性のもので終わってしまう危険性があると言われています。如何にしてこの大きな変化を継続するかは、パラスポーツ全体にとっても非常に重要な課題であります。
当協会は、昨年３月に新しいビジョン『JPSA2030年ビジョン』－活力ある共生社会の実現に向けて－、を策定しました。私たちの住む世界は既に多様性に満ちています。その多様な人々ひとりひとりの基本的人権が尊重され、誰でも公平・公正に自分の意思で選択できる社会を実現していくのが目標です。東京2020大会の機運を一過性のものとしないため、パラスポーツ関係者一丸となって頑張っていきたいと思います。
（＊）ここで記載する『パラスポーツ』は、すべての障がい者のスポーツを対象とした言葉です。

─1─

こころの日一般社団法人日本精神科看護協会

政策企画局

局長

業務執行理事草 地 仁 史「こころの日」制定のきっかけは、1988年７月１

め合うことについて社会の関心が広がっていますが、日に施行された「精神保健法」にあります。この法

そのような風潮は健康を考える上でもとても良いこ

律は、精神疾患を罹患（りかん）されている患者さとだと感じています。体もこころも、一人ひとりがまに適切で安全な治療を提供するために定められたみんな違うということを認め、理解し合うことにつものです。現在では「精神保健福祉法」と改正され、ながるのではないかと思うのです。国や都道府県単精神に障害のある方への医療、保護、社会復帰の促

位での啓発は大切なことですが、より小さな単位で進などのみならず、国民の精神保健の向上を図るこの理解も重要です。例えば家族であっても、こころとも目的とされています。のあり方は各々違います。親がストレスに感じない

厚生労働省の医療計画では、これまで４大疾病とことも、子どもにとってはストレスかもしれない。

していた、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病に、相手のこころを想像し、接し方を変えることは、相2013年から精神疾患を加え５大疾病と位置付けまし

手の生きやすさにつながります。さまざまな人へのた。2014年の患者調査によれば、精神疾患を有する対処や理解が全国で促進されていくことを願い、当患者数は全国で推計392万人。この15年間で外来患協会では2009年から「こころの健康出前講座」を実者数が２倍となり、特に認知症とうつ病などの気分施しています。

障害が増加しています。

（一社）日本精神科看護協会では、精神疾患や精精神疾患に対する社会の理解は以前よりは深まり神障害に関する正しい理解と支援のあり方を普及啓ましたが、その症状に対する認知や理解はまだまだ発するだけでなく、こころの健康について多くの人十分とはいえません。その理由のひとつに「見えづたちの関心が高まるように、様々な活動を展開してらさ」があります。風邪であれば咳などの症状が出います。今後は、当事者や家族、地域住民、教育やて、周囲に気付いてもらえますが、こころに過度な保健医療福祉の専門職、官公庁、民間企業などと共負担がかかっていても、周りから見えづらいだけで同で取り組むコンソーシアム活動にも力を注いでいなく、本人も無自覚で過ごしてしまうことが多いのきます。国民一人一人が、こころの健康バランスはです。もうひとつの理由が「言いづらさ」で、実は一人ひとりみんな違うのだということが理解されたこれが重大です。本人がこころの負担を自覚してい上で、人と人とがお互いにこころの健康を育んでいても「みんなこのくらい頑張っているんだから」と、けるような社会になっていくことが我々の願いです。

なかなか口に出せない。その結果、周囲もSOSに気ぜひ「こころの日」に、身近な人と、普段はちょっ付くことができず、見過ごされてしまうことがありと言いづらいことも話してみようかなと思っていたます。

だけたらうれしく思います。

近年、性別や国籍、障害の有無などの多様性を認

─2─

動き

大阪府こころの健康総合センターの動き
大阪府こころの健康総合センター所長

籠 本 孝 雄し、その活動報告に基づいて協議会で検討しその結大阪府こころの健康総合センターの取り組みをい果を医療機関にお返しすることで療養環境の向上をくつかご紹介します。
医師を含めた多職種による専門相談やプログラム、目指す療養環境検討協議会を大阪市、堺市と共同して運営しています。

月２回の土曜日相談、依存症の問題に気付き必要に応じて適切な支援につなげる大阪アディクションセ

研修事業として、府職員及び関係機関職員を対象ンターOAC（府全体の大きなネットワークとしてに精神保健福祉研修・事例検討を行い、人材育成・主要な支援機関や団体が加盟）の事務局運営など、資質向上に努めています。
府民への啓発や相談窓口・医療機関等の情報提供、重点課題として依存症の回復支援および予防の強化

保健所や市町村等の人材養成のため依存症・災害時に取り組んでいます。
新型コロナウイルス感染症による府民の不安やス

こころのケア・こころの健康等に関する刊行物の発トレス等に対応するため、こころのケアに関する相行をしています。これらはホームページ「こころの談や情報提供の充実を図っています。

オアシス」で公開しています。また、精神保健医療福祉関係者向けに「こころのオアシス通信」を配信

地域の関係機関からの要請や相談を受けて地域活しています。

動への支援を行い、保健所への心理職の派遣、ひき今後も府民のこころの健康づくりを進める拠点とこもり支援コーディネーターによる市町村等への後して、関係機関・団体等との連携・協力をさらに深方支援や電話相談などを行っています。

め、課題解決に取り組んでまいります。

療養環境サポーターが精神科入院医療機関を訪問

動き

鹿児島県精神保健福祉センターの動き
鹿児島県精神保健福祉センター

所長

春日井基文

鹿児島県精神保健福祉センターは、平成23年３月

策を行っています。鹿児島県は甑島列島、大隅諸島、に障害者の自立と社会活動への参加を促進し、難病

トカラ列島、奄美諸島に分類される30の有人島が点患者の療養生活の質の向上に資するため、相談、指在する日本有数の離島県で、最南端の与論島まで南導、助言、情報提供等をとおして障害者や難病患者北約600kmの広大な県土を有しています。そのため、の保健福祉の増進を図る拠点施設である「ハートピ普及啓発や技術援助・教育研修、精神保健福祉相談、アかごしま」の２階に移転しました。ハートピアか精神医療審査会の意見聴取等のために飛行機や高速ごしまには当センターの他に、身体障害者更生相談船に乗って離島に出張しています。

所、難病相談・支援センター、視聴覚障害者情報セ

現時点でもコロナ禍の終息の見通しが立たない状

ンター、障害者自立交流センターがあります。また、

況ですが、当センターはこれまでの業務を着実に継当センター内に高次脳機能障害者支援センターと自続し、県民の精神保健の向上及び精神障害者の福祉殺予防情報センターが設置されています。の増進を図るための機関として法の目的を全うでき当センターでは精神保健福祉に関する知識の普及るように努めてまいります。また、「精神障害にも啓発、保健所・市町村及び関係機関に対する技術援対応した地域包括ケアシステム」を構築し、地域共助・教育研修、精神保健福祉相談業務、精神医療審生社会の実現を目指すために市町村や保健所へのバ査会、精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療費ックアップ体制をさらに強化していきたいと考えて（精神通院医療）の判定、地域保健福祉活動の推移います。

等に係る調査研究、高次脳機能障害者支援、自殺対
─3─

公益社団法人 日本精神保健福祉連盟 加盟団体
（社員名簿）〒108−0023 東京都港区芝浦３−15−14 日精協会館内
FAX 03−5232−3309
TEL 03−5232−3308
鮫会 長 衡◆ 島健
理事長 鹿 島 晴 雄
令和４年８月現在
種類

名

称

公益財団法人

日本精神衛生会

公益社団法人所

在地TEL／FAX

代表者〒101－0052

 京都千代田区神田小川町３－１－10 03－3518－9524
東メディカビル３Ｆ
03－3518－9524

日本精神科病院協会〒108－8554

東京都港区芝浦３－15－14

03－5232－3311
03－5232－3309

会長
山崎

公益
財団法人

復光会

〒273－8540

千葉県船橋市市場３－３－１

047－422－3509
047－423－0432

理事長
松本 雄策

公益財団法人矯正協会〒165－0026

東京都中野区新井３－37－２

03－3319－0640
03－3319－0643

会長
藤本哲也

一般社団法人

全国精神保健福祉連絡協議会〒102－8554

東京都千代田区紀尾井７－１
上智大学グリーフケア研究所内

03－3238－3776
03－3238－4661

会長
竹島

正

公益
社団法人

全日本断酒連盟〒101－0032

 京都千代田区岩本町３－２－２
東エスコート神田岩本町101号

03－3863－1600
03－3863－1691

理事長
伊藤聰

一般
社団法人

日本精神科看護協会〒108－0075

 京都港区港南２－12－33
東品川キャナルビル７階

03－5796－7033
03－5796－7034

会長
吉川隆博

公益
社団法人

アルコール健康医学協会〒113－0033

 京都文京区本郷３－25－13
東グラン,フォークスＶ本郷ビル４階

03－5802－8761
03－5802－8763

理事長
田中 慶司

公益
社団法人

日本精神神経科診療所協会〒151－0053

 京都渋谷区代々木１－38－２
東ミヤタビル701

03－3320－1423
03－3320－1426

会長
三木和平

公益
社団法人

日本精神保健福祉士協会〒160－0015

 京都新宿区大京町23－３
東四谷オーキッドビル７Ｆ

03－5366－3152
03－5366－2993

会長
田村綾子

一般
社団法人

全国手をつなぐ育成会連合会〒160－0023

 京都新宿区西新宿７－17－６
東第三和幸ビル２Ｆ－Ｃ

03－5358－9274

会長
久保厚子

理事長
小島 卓也
學

〈編 集 後 記〉連盟だよりNo．74をお届けします。

編集委員会

東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されて１年が経過しました。さてこうした状況下、（公財）
日本パラスポーツ協会会長に就任された森和之氏より、

委員長

大西守

公益社団法人日本精神保健福祉連盟常務理事

委高畑隆

一般社団法人全国精神保健福祉連絡協議会監事

中庭良枝

一般社団法人日本精神科看護協会本部事務局本部長

中田貴晃

キューブ・インテグレーション株式会社

松井知子

杏林大学元教授員

ご玉稿をいただきました。これからのパラスポーツの発展について、「JPSA2030年ビジョン」を踏まえた力強い決意表明をいただきました。深く感謝申しあげます。
また、こころの日の活動について（一社）日本精神行発行者

科看護協会の草地仁史氏より、多様性を念頭に置いた

2022年10月１日
公益社団法人

日本精神保健福祉連盟

鮫会長 衡
◆ 島

こころの健康について、ご解説いただきました。どう〒108 −8554も有難うございます。

健
東京都港区芝浦3 −15 −14

TEL 03−5232−3308 FAX 03−5232−3309

コロナ禍の影響はまだまだ続きそうです。会員各位

Email：office-renmei@f-renmei.or.jpのご健康を祈念するとともに、一層のご協力をお願い申しあげます。

発（M.O.）
─4─

HP：htt p ://www.f-renmei.or. jp/