Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 8 号 2001 年 5 月 31 日発行

6月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

5-6 月の動き•プラットフォームのサイト、新コラムで一層充実•奥田碩、篠原三代平、西川善文 3 氏の論考掲載•「隠さぬ日本」への自己改革が対日観正す捷径•ディベート欄も充実に向かう

5

プラットフォームのサイト一層充実へ
月、情報発信プラットフォーを掲載した。光ファイバーの伝送容量はムは内容を一層充実させた。

半年毎に倍加するという「ギルダーの法「Opinions」と「Debates」則」が今後実現していく場合、電話からに加え、「Special To pics」欄テレビまであらゆるメディアの敷居が消を新設したのがそれ。プラットフォームえることを指摘した刺激的論考だ。これ

700の母体 GLOCOM 内外における論争やらいずれにも GLOCOM 関係者による600

研究会、関係者の論稿を紹介する欄だ。

反応を併載、議論を喚起する体裁として500即応性の高い場所としていく予定。

いる。ここは皆様からの投稿も大歓迎。

400

同欄に収めるのは当面以下のコラムにいずれも不定期掲載ではあるけれど息300なる。① Japan Technology Review—

長く継続することで、プラットフォーム日本における最先端技術開発情報を紹介にとってのおいしい前菜ないしはデザーする欄。情報の更新は、NTT で技術開ト、はたまたメインディッシュをしのぐ発に携わり、今 GLOCOM 客員教授を出しものとなる期待がかかる。

務める山田肇氏による。② GLOCOM

一方、最近発足させた「 Media Re-Report—GLOCOM に お け る 研 究 活 動views」欄をめぐる月例オフライン会議の成果から、対外発信すべきものを紹介も継続中だ。 5 月は三菱総合研究所経済する欄。③ Colloquium—問題提起型の調査部長の浜矩子、経済広報センター国小論とそれをめぐる論議を載せる欄。ま際広報部長の田代正美両氏に来所頂き討ず GLOCOM 講師 Daniel Dolan 氏によ論を持った。英国で開催された「日本報るわが国英語教育批判（右図参照）、次道」をめぐるセミナーに参加した浜氏がいで池田信夫・経済産業研究所上席研究基調スピーチをし（後掲要約参照）、そ員による「すべての道は IP に通じる」れを受け参加者が討論に花を咲かせた。

目次：

日本はビリ●TOEIC国別平均点

900
800

200100

ドイツ

スイス

マレーシア

フランス

イタリア

中国

ブラジル

タイ

韓国

日本

0

97-98団体受験分。日本の受験者は裾野がほかより広い

ディベート欄も充実へ

5-6 月の動き

1

Opinions 欄には毎回日本を代表する経痛に耐える（政府や国民の）意思の存否

ディベート欄が充実へ

1

済人や学者の論考が載る。それへの反応だ」と論争的に応じたほか、奥田・篠原

IT は道具に過ぎない

2を掲載する Debates 欄もここへ来て投ペーパー（後掲）に短い感想を寄せた。

稿数が増え、議論の喚起という本来の目ま た 英 国 か ら は Christopher Hood、標に向け充実し始めた。例えば豪州のオーストリアから Martin Vukovich の米景気後退、長引く2銀行だけが問題なのか

3

Rosanne Costin さんは行天豊雄氏「学両氏が上の 2 論考にそれぞれ肯定的コ

黒を白と言うのはやめよう

3

者はキャンパスへ戻れ 」論（本誌前号既メントを寄せてくれた。お褒めに与るの今月の書評欄から4報）に対し「問題は（改革主導理論の討は悪くないけれど、今後ぜひ辛口コメン究をサボる）学者ではなく改革実行の苦トもどしどし頂きたいもの。

Page 2Global Communications Platform from Japan

ITでヒトは主体か客体か・奥田碩ペーパー
報技術はツールか、それとの先に IT を 用 い た 経 済 社 会 の フ ロ ンもパワーなのか。前者とすティアを描こうとするものだったから、れば主体は人間、企業で言主客の混乱は起きていない。むしろ我々えば経営者である。後者との自覚は恃むに足りると思えた。

情すると、我々は自身の選択肢を殆ど持た一方デジタルデバイドを放置しては、ず、IT の奔流に身を委ねるしかない。昨究極の目的である豊かな未来の創造が覚

年の日経連経営トップセミナーでまさに束ない。格差を埋める努力は官民の役割この点が問題となった。参加したある学分担を必要としているけれど、ここで企者は後者の見地で IT 自体をいわば主体業の果たす役割には依然大きなものがあとし、人間を客体とすることが結局は良る。労働市場の調整機能と個々人の自助い結果をもたらすという論を唱えた。

努力に委ねるべしとする意見もあろう

しかし参加した経営者は、私も含めが、労働人口で多数を占めるのは、こうIT をあくまで道具に過ぎないと考えた。

した自然淘汰のなか負け組となってしまIT を使い・操縦し・制御する、そのこといかねない人々である。そうならぬうちによって経済社会を変革していくのは、必要な技能を効率的に与えられれば、こ我々人間の側であると考えた。逆言すれ

れは資源を節約する意味で、経営的にもば、IT において主客転倒を招いてしまう理にかなう。「雇用を維持しつつ社内でようでは我々自身の主体性が甚だ心もとIT 対応の再教育をし、配置転換する」べないということだ。幸い、同会議の基調

きだとい う意見が大勢を占めたのは心強は単に IT を道具と見るのみならず、そかった。

我使ウ、故ニ我アリ
奥田氏は日経連会長、トヨタ自動車会長（抄要訳=編集部、以下同）

米景気後退は3 〜4 年続く・篠原三代平ペーパー
国景気が V、U、はたまた米よって打破された過去の経験など援用しL のどんな「字形」で回復ても始まらないというものだろう。 V 字するか。米国における論調

型回復論者はどこかでそう思っているよは多岐に分れている。議論

うだし、在庫循環が意味を失ったとするの整理に必要なのは、過去 50 年にわた者もいまだにいる。しかし、今次後退局る米国経済の中期循環を見直すことだ。

面は短期の在庫循環が惹起したというよ1990 年代の米国で 10 年も続いた投資り、過去半導体の需給において頻発したブームは、短期循環における景気回復局「シリコンサイクル」にも似た、価格循面（平均持続期間は 1 年〜 3 年 9 ヶ月）環を随伴するものだと見たほうがよい。と同列視することを許さない。比較対象というのも需要サイドが一定の中、新とすべきは 10 年単位の中期循環パター

たな IT の投入がほぼ無限であるというンだろう。これを戦後米国経済に探るな状況下では、価格決定力は需要側に過度らば、実質成長率の変化には、谷から谷に傾斜しがちである。情報関連機器・まで 9 〜 12 年という中期循環が明確にサービスの価格は常に下に引っ張られや看取できる。1 つの山を過ぎ、谷へ向か

すく、先立つ好況が長いほどその反動にう後退局面の長さは 3 〜 4 年だ。今回こよる価格下落は鋭角的になるからだ。このパターンが再現するとするならば、Vの意味で、IT が主役の時代に特有の「デ字型回復などあり得まい。景気後退は同ジタルリセッション」さえ想定すべきでじくらい長引くという結論が成り立つ。

あろう。とまれ V 字型回復論は経済学的直ちに予想される反論は、IT 革命に分析に耐えないムード論である。

過去の循環から多くを学べる
篠原氏は景気循環学会名誉会長

Page 3
第 2巻 第 8号

銀行がすべての原因か・西川善文ペーパ―

西川氏は三井住友銀行頭取

融機関が不良債権をなかな金いているため（借り手市場となり）、銀かオフバランス化しない。

行の貸出利ざやは縮小気味。クレジット

そのことが日本経済の足をクランチなどは起きていないのである。

引っ張っている。景気回復

確かに、92 〜 2000 年度にかけ 68 兆にも直接的な悪影響を及ぼしている。と円の不良債権を処理し、うち 54 兆円はそんな主張が、最近のわが国でなされて直接償却などを通じオフバラ化してきたいる。これには強い違和感を覚える。主にもかかわらず、残高は 30 兆円で横ばとして以下 2 つの理由からだ。

い顕著に減っていない。これは事実だ

第一に、不良債権残高の多さのみをが、景気の引き続く低迷、地価の持続的もって銀行の健全性を問題視するのは短下落によって新たな不良債権が次々生ま絡的発想である。わが国大手銀行の自己れているところに問題の根がある。

資本比率は、公的資本注入のおかげもあ無論、金融不安払拭のためには不良債り 11％台後半（2000 年 9 月末）という権比率を早急に米銀並み、2％台まで減十分高い水準にある。監督当局を含め第らすべきだが、債権の流通市場が未整備三者にチェックを受けた上での数字だ。

であるなど問題は山積み。それでも銀行

第二に、これだけ高い自己資本比率のは、企業が債務・設備・雇用で抱える過もとでは、不良債権があるため貸出機能剰を減らすのを助け、時には退場さえ促が劣化していると考えることはできなすことが必要だ。銀行自身は、昨今の大い。現実にはむしろ、企業の資金需要が規模経営統合がゴールでなく業態転換の依然として盛り上がらぬ中金融緩和が続始まりであることを銘記すべきだろう。

i

対日観を本当に変えるには・浜矩子ペーパーnscrutable（不 可 解）、arrogant

ムが衰退に向かいつつある証である。例（攻撃的）、そして silent（だんまを古代ローマに引くまでもない。

り）。先頃英ウェールズで開かれそして隠蔽された問題は目に見えるそたシンポ「Reporting Japan」で発れより対処の難しいこと言をまたない。

表された論文によると、これらは依然、これを日本の銀行セクターほど顕著に示

英国の新聞が日本を描写する際の典型的した実例もまたない。資金不足経済下で表現である。そして問題の根はむしろ日のみ有効たり得た融資拡大路線は夙に破本の側において深い。

産していたのに、邦銀は闇雲な貸出を続というのも「日本人は過ちを認めないけ不良債権を山積させた。過ちを早く認人々だ」とする見方が出現しつつあり、めぬとどういう結果を生むかの好例だ。

これには首肯するほかない側面があるか夕闇と共に飛び立つというミネルヴァらだ。乳業会社や自動車メーカーによるの梟は漸く日本で飛翔の時を迎え、国民組織的隠蔽工作はなお記憶に新しい所。

は黒を白とし見ぬ振りを決め込むのは沢

日本人は完璧主義者と自認することあ山だと言い出した。あたかも新首相は、まりに長かったためか、問題を直視する苦痛無くして改革無しと高唱する人物でより何事も無かったかに装う傾向が顕著ある。コトバに内実を盛り、失敗を隠さである。過失を認める能力を集合的に欠ずこれを認める日本へとどう変えられる

き始めると、それは当該社会経済システかが、彼に課された重要な課題だろう。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご 支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧くださウェブサイトにもぜひい。
www.glocom.org
example.microsoft.com

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

書評欄から・「しぶといアジア」への教訓
界経済フォーラムは毎年ス世して得られる提言も、将来類似の国際金イスのダボスで指導的政治融危機が再発するのを防ぐという姿勢か経済人を集め総会を開く組らするものとなっている。具体的には織。これとハーバード大学

IMF など国際機関の改革や、国際資本国際開発研究所が共同で著したのが The

市場自体の整備がアジア側における努力

Asian Fin ancial Crisis: Lessons for a
Resilient Asia (Jeffrey Sachs 他著）と並んで必要であるとする。

だ。2000 年 MIT 出版刊。

革の必要なことは言うまでもないとして結論は比較的明るい。アジア各国に改特徴はこのチームが、アジア危機発生も、政策のよろしきを得るならば、アジ当初から問題をグローバルな金融現象のアが「後退局面から完全復活を果たす可一環ととらえ、決して他の多くの論者の能性はかなりある」という。

ようにはアジア地域経済に固有の事情に総論的分析に続き、アジアの競争力分原因を求めようとしなかったこと。従っ析、中国、インドネシア、日本、韓国なてアジア危機の原因、メカニズムを分析

どの各国分析が続き全体で 280 頁。

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉