スウェーデン情報｜男女平等

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写真：メルケル・ダールストランド/イメージバンクスウェーデン

男性女性双方が給付つきの育児休暇を取得できるスウェーデンの福祉システムは、スウェーデンにおける男女平等推進の中核をなしている。

男女平等：

公平を目指すスウェーデンの取り組み
男女平等はスウェーデン社会の基盤の一角をなしている。スウェーデンの男女平等政策が目指すのは、人生のあらゆる場面において男女に同等の機会、権利、そして義務が与えられるよう保障することである。
性 別にかかわらず 全ての人 が、仕事にこの報告の開始以 来、男女 格 差ランキンで、子供たちに性別にかかわらず人生で同よって自らを 養い、仕事と家 庭を両 立さグで常に4位以内に入り続けている。詳し等の機会を与えようというものである。

せ、虐待や暴力を恐れることなく生活でき

くはwww.weforum.orgを参照。

念である。

現在、スウェーデンの学校では男子より女子のほうが優れた成績をあげている。

る権 利を有すること、これが包括的な 理学校における男女平等

全国テストの成績も女子の方が高く、女子のほうが高等学校を修了する割合が高い。

男女平 等とは、単に社 会の 全ての場でスウェーデンの全ての教育を司る教育法

男 女 の 配 分 が 平 等 だというだ け で は なにおいては男女平 等が 特に強調されていまた、数十年前はもっぱら男性が独占しい。男女双方の知識と経験を社会のあらる。同法では、教育制度のあらゆるレベルていた大学領域においても、現在ではス

ゆる面での進歩に確実に生かしていくとにおいて男女平等の理念が浸透し指針とウェーデン全体の学位のおよそ3分の2をいう、質的な平等も意味している。

なるべきであるとしている。

女性が取得している。さらに、修士・博士

2006年以降、世界経 済フォーラムは

この理念は近年就学前教育の段階にも経 済、政 治、教 育、保 健 の 分 野 にお ける

教育に取り入れられることが多くなった。

男女平等度を評価する「世界男女格差報

その目的は、伝 統的な男女の 役 割分担や告」を毎年公表している。スウェーデンはパターンを打ち崩す指導方法を用いること課程では男女同数が学んでいる。 スウェーデン情報｜男女平等sweden.se

写真：スサン・ヴァールストロム/イメージバンクスウェーデン

平等オンブズマン
平等オンブズマン（Diskriminer i n g s o m b u d s m a n n e n 、略 称DO）は差 別と闘い、全ての国民の権利と機会の平等を守るための政府 組 織である。平 等オンブズ マン
は職場、学校教育制度、その他の分野において男女平 等に関する状 況を監督する。また育児休暇に関する法 律 が 遵 守され、休 暇を取る親 が仕事上不 利 益を被らないようにする責務を担う。
平 等オンブズ マンは原 則として差 別禁 止 法 の 遵守を監 督する。この法律は性別、トランスジェンダーの自己 認 識 あるいは表 現 、性 的 指向、民族、障害、年齢、宗 教やその他の 信仰に関した 差 別を 禁 止している。
www.do.se

スウェーデンでは、父親による育児休暇取得は取得可能日数の平均およそ4分の1である。

 育児休暇
写真：セシリア・ラーション/イメージバンクスウェーデン

育児休暇のうち90日間は両親のそれぞする幅広い福祉システムは、スウェーデれ片方に割り当てられており、他方の親にンを男女平等のトップリーダーたらしめ譲ることはできない。さらに出産に関してている重要な要因である。スウェーデン

は新生児の親のいずれかが10日追加で、では実子が生まれるか養子縁組をした場

双子の場合は20日追加で休暇を取ること

合、両親は合わせて480日間の育児休暇ができる。

をとる権利がある。この休暇は月・週単相互に融通できる休暇日数を両親が均位、日割り、時間単位でとることも可能で等割して取得する場合には、最高270日ある。取得日数は依然として女性のほう間にわたり1日50クローナの非課税の均が圧倒的に多く、男性による育児休暇取等ボーナス（２０１７年に廃 止が決 定して得は平均で取得可能日数のおよそ4分のいる。）が得られる。

1にとどまっている。

スウェーデンの法律は職場での性別による差別を禁じている。

がある。

健全なワークライフ・バランスを促 進養子を 迎 える場 合は、子どもを 迎 えた

390日間は給与 のおよそ80%、1日日から両親合わせて480日間の育児休暇あたり最高946クローナ（102ユーロ、を取得可能である。シングルペアレントの116ドル相当）の給付が受けられる。残場合は1人で480日の 休 暇を 全て取得でりの90日間は一律1日につき180クローきる。 ■ナが支給される。また、就職していない人も給付つきの育児休暇を取得する権利

教会の大監督の座は何世紀もの間、男2|

写真：ヤーン・ノデーン/イーコン/CC BY 3.0

スウェーデン教会初の女性大監督
ルンド教区の監督職を経て現職に至る。

性によって占められてきた。しかし2013

スウェーデン国教会（2000年に国か年、スウェーデン国教会は初の女性大監ら分 離し 非 国 教 化 ）は男 女平 等 を 推 進督となるアンティエ・ヤッケレンを選出。

して い る。最 高 議 決 機 関 で あ る 総 会 のこれによりスウェーデンは、そうした潮流2014～2017年度議会における女性議を打ち破るごく少数の国々の一員となっ員は125名、男性議員は126名である。

た。ヤッケレンは2014年6月にウプサラ

スウェーデン国教会では1960年から女大監督に正式に就任し、これにともない性を牧師に叙任しており、現在では牧師スウェーデン国教会の主席大監督となっ職の45%近くを女性が占めている。とはた。

いえ、より細かい部分に目を転じれば、

ド イツ 生 ま れ の ヤッケレン は19 8 0

教会内では同一職務における給与格差が年、スウェーデンで牧師に叙任された。

いまだ一般的であり、女性は同職の男性

1999年にルンド大学で博士号を取得。

よりも賃金が低い状態である。

アンティエ・ヤッケレン大監督

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写真：メルケル・ダールストランド/リクスダ―ゲン

法制度
妊娠中絶法

1975年以 来 スウェーデンの女 性は妊娠18週までは中絶する権利を法的に認められている。これにより女性は妊娠18週までは理由を示すことなく中絶するかどうかを自分で決めることができる。18週をすぎると22週までは特別な 理由があるときに限って中 絶 が 認められる可能 性 が ある。この場 合は調 査 のうえ、保 健 福 祉 庁が中絶を認めるかどうかを決定する。

女性に対する暴力禁止法

女性に対する暴力禁 止 法は1998

年に発 効した。この 法 律では 女 性 が対 象の 暴 力または虐 待は、例えば 親
しい関 係にある男性による場 合、累積として評価されるとしている。つまり殴打および性的または心 理的屈辱を女性に与えた場合、その一度一度が積み重 なり考慮される。女 性の 完 全性を著しく侵害した場合の 最高刑は懲役6年の禁固刑である。

性的サービスの購買禁止法

スウェーデンでは1999年に初の試みとなる性的サービス購買禁止法が導入された。これは、売春する側を罰することなく、すでに禁止されていた
斡 旋 行為と並 んでスウェーデ ンでの性的サービス購買を違 法とするものであった。性的サービス購買の禁止は2005年に一 般的な刑法に盛り込まれ た。性 的 サービ スに従事 する側ではなく購買側を罰するというスウェー
デンの法的アプローチは、今日ではノルウェー、アイスランド、カナダ、北アイルランドでも採用されている。

スウェーデン議会における女性議員比率は世界でも最高水準である。

仕事における男女平等
スウェーデンは職場における女性と男性の平等な扱いを実現するうえで大きな進歩を遂げてきた。しかし給与格差は依然として存在しており、スウェーデンの民間企業ではトップの役職に占める女性の割合はいまだ低い。
差 別禁 止 法では主要2項目で職場における男女平等を扱っている。まず、全ての雇用者は男女平等を推進するため、具体的目標を達成すべく積極的に取り組むことが求められている。
さらに、同法は差別を禁止し、ハラスメントがあった場合は調査し対策をとるよう雇用者に義務付けている。また、雇用者は、育児休暇を取得している、取得していた、または取得を予定している従 業 員や求職 者を不公平に扱ってはならない。
スウェーデン政府は、権限とリソースが男女間で公平に配分されるよう徹底すること、そして女性と男性に同等の権限と機会を与える環境を創出することに尽力している。

経済・政治における権限写ール
ヨネ
真：スウェーデンの法は性を売る側ではなく、買う側を罰する

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男女間の賃金の格差は職種、部門、地位、経験、年齢の違いによるところが大きい。しかし、これでは説明のつかないこともあり、そうした場合は性 別の違いによる格 差 の可能性も考えられる。現在、スウェーデンにおける女 性 の月給 は平均して男 性 の 87 % 近くであり、職 種や 部 門 の 違 いを排 除すれば95%にのぼる。賃金格差は県域自治体で最も顕著であり、一方格差が最も小さいのはブルーカラー業種である。
2014年にスウェーデン統計局が公表した
男女平 等に関する半 期報 告書によれば、大企業1,050社の重役ポストの約3分の1は女性が占める一方で、CEOポストにおける女性の割合は10人に1人であった。上場企業における女性の取締役会長はわずか5%、女性取締役は24%にとどまっている。
報告書によれば、全部門を通じて中間・上級管理職の35.6%が女性であるが、その割合は伝 統的に公的部門においてより高い傾向がある。
2015年にはスウェーデンの主要な政府機関のトップのうち82名が女性、90名が男性であった。これらのポストは政府により任命され、給与額も政府が決 定する。一方で、高額給与所得 者上位10名のうち、女性はわずか2人であった。
スウェーデン 議 会における女 性 議 員 比 率は世界でも最高 水準である。2014 年 の 選挙後は、全349議席のうち43.6%（152議席）を女性が占めることとなった。ただし、これは2010年選挙時の45%を下回っている。現在、24ある閣僚ポストのうち12人が女性である。

ジェンダー主流化
ジェンダー主流化とは国連で1997年に作られた用語で、政府機関の全てのレベルの取り組みに男女平等の視点を盛り込もうというものである。男女平等は個別の独立した問題ではなく、関連性のあるプロセスであるという考えかたである。平等を創出するには、リソースの配分、規範の創造、意思決定などのスウェーデン情報｜男女平等
歴史的変遷
1250年代 ビルゲル・ヤルル国王が女性に対する暴力を禁じる法律を制定し、強姦と拉致を禁じる。
1845年 男女に同等の相続権が与えられる。
1921年 女性が選挙 権と被 選挙 権を獲得。
1965年可決。

夫婦間での強姦禁止法が1972年夫婦共同課税が廃止。

1974 年 産休に替えて両親 双 方が取得できる育児休 暇を世界で初めて導入。
1975年

新たな中絶法が発効。

1998年の導入。

女性に対する暴力禁止法

1999年が発効。

性的サービス購買禁止法

2 0 02 年 育 児 休 暇 が 4 8 0日に延長、うち2ヶ月は他方の親に譲渡できない 専用の 休 暇として各 親に付与される。
2005年 性的犯 罪に関する新たな法 律により、個 人の 性 的 完 全 性と自己決 定に対する絶対的権利がさらに強化される。
2009年 7つの個別の反 差 別法に替えて差別禁止法が発効。
2 011年 スト ー キング 行 為（ 繰り返し嫌 がらせを 行う行為）が 犯 罪となる。この 法 律 の目的 の 一つは 女 性に対 する男性の 暴 力をさらに広く防止することで あ る。スウェー デ ン は
欧 州評議 会 の「女性に対する暴 力及びドメスティック・バイオレンス防止条 約」に署名。
2 0 1 2 年 ス ウ ェー デ ン 統 計 局（SCB）が 男女平 等目標に関連した

指 標を用いたジェンダー統 計を 公表。

２０１６年 他方の親に譲渡できない専用の育児休暇が90日となる。

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各段階で平等という概念が考慮されなければならない。
スウェーデンではジェンダー主流化は平等政策の目標を達成する主要な戦略であると考えられている。政府は2014年、「政府機関におけるジェンダー主流化（GMGA）プログラム」と呼ばれる枠組みのもと、2015年から2018年までにジェンダー主流化に積極的に取り組むべき41の政府機関を指定した。その目的は、各機関の活動のあらゆる面に男女平等の視点を組み込むことである。政府は上記4年間に2600万クローナの予算を割り当てている。■

女性に対する暴力
スウェーデンでは2013年、女性に対する暴 力が 約29,0 0 0 件 報 告され た。このうち約2,000件は親しい関係にある相手から著しい暴力を繰り返し加えられたケースであった。近 年、声を上げる女性が増えてきたことで、報告される暴力の数も増加している。1980年代初頭の法律改定により、暴力の被害を訴えた女性は途中で取り下げることができなくなった。これは提訴した女性に対する脅迫・脅しなどに対する措置である。
支 援 を 必 要 とする女 性 は 、スウェー デン全国に180以 上ある地 元 の女 性シェルターに助けを求めることができる。ほとんどのシェルターは2つの主要な全国組織である「スウェーデン女性シェルター協会」（www.unizon.se）および「女性および若年女性シェルター全国組織」（www.roks.
se）のいずれか、または両方とつながっている。

その他女性に対する暴力に取り組んでいる団体には以下のものがある。
・暴力にさらされる女性に接する機関や団体間の協力を促進する「女性に対する暴力に関する全国連絡協議会」
www.operationkvinnofrid.nu
・ウプサラ大学に拠点を置く「全国男性の女性に対する暴力に関する知識センター」
このセンターは政府の委託により男性の女性に対する暴力、名誉を汚したとして振るわれる暴力、同性愛者間の暴力に関する啓発を任務としている。また暴力に苦しむ女性被害者に対する支援方法の改善・普及に務めている。
www.nck.uu.se

その他の関連リンク
www.allakvinnorshus.org「すべての女性の家」

www.forsakringskassan.se
スウェーデン社会保険庁

www.genus.se

スウェーデン ジェンダー研究事務局

www.government.se

スウェーデン政府および政府官庁

www.kvinnofridslinjen.se

脅迫、暴力、性的虐待の対象となる女性のためのホットライン

www.scb.se

スウェーデン統計局

www.wombri.se

女性ビジネス研究所

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