新しい文化政策プロジェクト 2023 年勉強会シリーズ
第 2 回 基礎自治体から読む、提言「社会の分子ではなく、分母としての文化政策」
日時：2023 年 7 月 11 日（土）14：00～16：00
会場：京都大学芝蘭会館別館 2 階 研修室 2 および Zoom
発話：山添藤真氏（京都府与謝野町長）
司会：佐野真由子（当プロジェクト代表／京都大学大学院教育学研究科教授）
参加者：大島光春、蔭山陽太、鈴木佳子、山田奨治、山本麻友美（プロジェクトメンバー）
一般申込みによる参加者 23 名
佐藤岳流、オソリナ・ダリア（記録担当＝佐野研究室大学院生）
当日は佐野真由子プロジェクト代表からの挨拶、山添藤真氏の紹介、参加者全員の自己紹介の後、山添氏による発話、それを受けての全体討論が行われた。
ゲストによる発話＜現在の与謝野町と文化政策＞
山添氏は、文化庁の京都移転などを機に基礎自治体と文化政策の関係性についてより強い関心を抱くようになったという経緯を話された後、与謝野町についての説明（京都北部の人
口約 2 万人の町で、織物業と農業を基幹産業とする）と、同町で生まれ育った自身の経歴・地方政治の道を選んだ理由について説明された。
山添氏は首長としての活動の中で、地域の経済活動を支えることがその背景にある文化的な営みに対する政策にもつながると感じるようになったという。具体的な施策として、地域の基幹産業（織物・農業）および新規産業の創出それぞれに対する支援、住民との協働による自然保護活動を挙げられた。
現在、与謝野町の文化政策は基本的に教育委員会部局の所管にあり、特に同委員会の社会教育課が中心となって狭義の文化政策（史跡や重要伝統的建造物の保存、市民の文化活動への補助金の拠出、織物と芸術のコラボレーション事業など）を行っている。しかし、山添氏は町の文化政策をより高い次元に引き上げるために、教育委員会部局にある社会教育課と、町長部局の企画財政課との間の連携を進め、新しい視点での文化政策をこれまで以上に推進していきたいという。
＜本プロジェクトの提言について＞
提言中「7. 全国の地方自治体から「社会の分母としての」文化政策の実践を」（冊子 12ページ）にある「文化担当官」というポジションの設置は、与謝野町の目指す政策を考えるうえで非常に重要であるとしたうえで、そのポジションに相応しい人物像や、人材確保の可能性について問題提起をされた。

1

また、提言のような文化政策を執り行う場合、考慮すべき視点として以下の二つを挙げられた。
１）何のための文化政策か。文化政策は住民の「豊かさ」「幸福」を目的とするように思われるが、どのような状態が「幸福」なのか、「豊かさ」を一般化することはできるのか、などについて議論が必要である。
２）文化政策の範囲を特定すること。当プロジェクトが提案する「文化」の広範な位置づけには賛同しており、一般的な「文化政策」の議論が文化団体に対する支援などをめぐるものに矮小化してしまったという反省にも共感しているが、行政の政策として採り入れていくためには文化政策の範囲をある程度特定することも重要である。
２）の延長線上において山添氏は、文化には人間一人一人を育てていく機能があるとし、その機能を根拠に文化政策を「人の存在を高めることのできる政策領域」として位置づければ、具体的な施策を進めていくうえで参照点になるという考えを説明された。
また、特に提言の 7 本柱のうち 2～5（冊子 7–10 ページ）における、理想とする社会像への言及に注目され、そうした社会のあり方から文化を考えるという議論の道筋に強い賛同を示されると同時に、人々の考える豊さや幸せとはどのようなものか、それらを包摂する社会はどういったものかについて本当に議論を深めることができれば、日本社会における本提言の価値がさらに深まっていくであろうとされた。
参加者による議論
山添氏による発話を受けて、参加者全員による議論が行われ、様々な意見が出された。以下はその概要である。

・仮に「文化担当官」を置くとしても、小さな自治体で適当な人を見つけるのは難しい。また、そのことと文化に人を育てる機能があるということは、実は連関しているのではないだろうか。もし「文化担当官」として適切な人がいないのであれば、これから育てるか他所から来てもらうかのどちらかであるが、他所から来てもらっても仕事が終わればすぐに帰ってしまうような位置づけでは上手くいかない。その地に骨をうずめるような覚悟がある人を探すなどの施策が必要になる。しかし、それほど大きくない基礎自治体で、長期的な計画で人を育てることが果たしてできるのだろうか。
・「文化担当官」の人選について考える際には、いわゆる狭義の「文化」として考えられているアートの「専門人材」に限定せず、より範囲を広げて考えた方がよいと思う。アートに近い人ほどアートを狭義に捉える傾向がある。むしろ、アートについて分からないと言う人の方が、社会とのつながりという観点において柔軟な発想をすることが多いように見受けられる。
・もし自分が自治体の「文化担当官」を採用するための面接官になったと仮定して、どのような人を選ぶかと考えたとき、もともと文化や芸術に対して強い愛着を持っている人を選2

ばない方がよいと思った。少し距離をおいて俯瞰して物事を見る位置にいることができる人が相応しいように思う。
・「文化担当官」というポジションは面白いアイデアだと思うが、現場では大きな反発も予想される。むしろ町長自らが「文化担当官」になるような形で、やや強権的とも考えられるほどの勢いで始めてみることが有効ではないか。
・たとえ大きな自治体でなくても、町長にはかなり大きな権限がある。町長自身が「文化担当官」として、かじ取り役となって議論を進めていくのはよいと思う。他方、町長の裁量で使える予算の額も決して小さくないはずだが、それを補助金に使うことは、文化に関する活発な議論・活動を根付かせるという観点から最後まで避けた方がよいと思う。

・山添氏の発話からは、現在文化政策を主に担当している社会教育課に加え、首長部局を絡めてより総合的に文化政策を展開していくことを構想されているようだが、果たして円滑に進めることができるだろうか。行政の縦割りのなかでどのように内部調整ができるか、疑問もある。
・与謝野町で今後の文化政策を進めていくにあたり、現在の教育委員会部局の職員だけでなく、町長部局の職員が関わりながらやっていく。まずは緩やかなプロジェクトチームの編成が重要であり、すでに数年前から、教育委員会で議論されている文化政策について把握するため、町長部局にプロジェクトチームを置いている。そのうえで、例えば重要伝統的建造物の保存の取り組みに関しては、教育委員会は文化財保存の面、町長部局は交流の面をそれぞれ担う。文化政策に対する町長部局の推進力をさらに高めた方がよいのではないかという議論もあるが、現時点では町長部局に文化政策の権限を移管することまでは行っていない。
・自治体によっては、教育委員会における最優先事項に学校教育があり、社会教育は二番や三番手に位置づけられている場合もある。そのような状況に対して、住民や町づくりに近い「文化」を首長部局に移すのはよい案だと思う。
・緩やかなプロジェクトチームという考え方をとれば、文化政策の範囲を特定するというよ
りも、あらゆる種類のことを文化政策として執り行うことができるのではないか。
・一般的に文化政策の範囲を特定すれば漏れてしまうような、例えば水道に関する事業も、文化政策の一部として考えられるようになればよいと思う。もしこの勉強会に水道局の人が参加したとして、最初は異分野の話を聞くつもりで来られたとしても、勉強会をきっかけに、水を得るという営み自体が基層的な意味での文化に他ならないと思うようになり、自身の仕事への向き合い方や考え方も変わっていく……そのようなことが起こってほしいと期待してこの勉強会を行っている。同様のことが自治体内の緩やかなプロジェクトチームの場で起こり、目に見えない変化につながることが期待できるのではないか。

3

・この緩やかなプロジェクトチームに推進力を与えるためには、住民参加が必要不可欠になろう。役所内で議論を行いつつも、それを住民に広げ、相互理解を深めなければならな
い。
・広義の文化政策を実際に行おうとすれば、現在の組織のあり方ではかなりの困難があるだろう。
・北海道の自治体では、歴史の特殊性もあり、かなり前から官民協同が活発に行われている。主に都市部の事例ではあるが、そのような自治体から学ぶことができるのではないか。
・初めから自治体主導で文化に関するあらゆるものに手をのばそうとすると、上手くいかないと思う。まずは、市民の側からあがってくるものに柔軟に対応する姿勢をとる方が有効ではないか。そのようにして話が広がっていけば、新たな分野・部局間での連携が生まれることも期待できる。市長や町長は、そういった事業に対して最後にお墨付きを与えるような役割を担ってほしい。
・文化や芸術には人々が普段思っている以上に広域性があるのではないだろうか。文化の広域性を活かして、基礎自治体を越えた地域のつながりを見出していくこともできるのではないかと思う。
・多くの文化関係のプロジェクトの問題は、続かないことである。継続できない理由は、政策として位置づけられていないからである。そのために、一時的な盛り上がりに大きく左右されてしまう。将来、首長が代替わりしても続いていくようなものにするためには、はっきりと政策として打ち出す必要がある。

・文化というのは、自分が生きることに誇りを持てるということではないだろうか。例えば、京都の小学生の見学学習で疎水の技術を学び、水道が生活を支え、文化や経済をつくる基盤となっていることを知れば、水の問題に関心を持つようになる。そして水道に携わっている人々は自分の仕事により高い誇りを持つようになると思う。
・文化（culture）という言葉の語源には「育てる」「育む」という意味合いがあるように、人を育てる意味での文化は重要である。
・何のための文化政策かということについて、自分は、若い世代や今後生まれてくる人々が、未来に対する希望を語ることができる社会をつくるのが文化政策だと思う。経済システムそのものをアップデートするようなところまで、次の世代のために考える必要があるのではないだろうか。現状の資本主義に無理があり限界が来ていることは、既に世界中の政治家が考えている問題だが、では今後どうするかを考えるとき、経済を基盤にしてしまうと、文化は経済の上に乗る形になってしまう。文化や芸術は、もっと大きな可能性を持つものとして広く考えることができるものだと思う。社会それ自体をアップデートする可能性を持つのが文化政策ではないだろうか。

4

・文化政策の究極の目的である豊かさや幸福の定義は、人によって全く違うのは当然のことで、まずは住民にも参加してもらって大人数で話し合いをはじめることが大切である。議論のなかで様々な対立が生まれることは間違いないが、何度も話し合いを行えば、自ずと複数の妥協点が見つかると思う。話し合いに参加したこと、話し合いの過程こそが重要であり、結論を一つに絞るのではなく、複数個ある状態で落ち着かせるのがよいと思う。
・豊かさや幸福とは何かということについて、あらゆる人々に同等の発言資格がある、そのように感じられる社会が一つの理想形ではないかと思う。

記録者所感
議論で出た理想の社会を考えてみたとき、真っ先に思いついたのはやはり「自由な社会」というものであった。行政レベルで文化政策を行う上では、なんらかの方針を推し進めるのは避けられないことである。しかし、政策に影響を及ぼす立場にいる人たちには、具体的な方向性を決め、社会をそれに導くというよりは、「社会」、つまり市民に十分に自分の意思を表現する機会を与え、それに耳を傾けて欲しい。自由の競争と表現の機会がある社会でこそ最も豊な文化が生まれるのではないかと私は思う。一方、政策的に決められた「望ましい文化」は必然的に「望ましくない文化」を生んでしまい、上からの強い文化政策方針は言論統制につながる危険性を常に有している。
最近では、「多様性」という概念はとくに保守派の人々から批判を浴びているが、その「多様性」が多くの国で政策の理想の一つとして掲げられているのは、そのような批判もできる自由を確保することこそが重要なモチベーションなのではないか。マイノリティだけを表舞台に引き上げて、マジョリティの意見を無視するもの、伝統と独自性を壊してしまうものとしての多様性ではなく、「マジョリティでもマイノリティでも平等な人間として生きられる社会」、「あらゆる意見が共存できる社会」としての多様性は立派な政策理想でありうるのではないかと考えている。
オソリナ・ダリア（京都大学大学院教育学研究科修士 1 回生）
議論の中で繰り返し言及された「緩やかなプロジェクトチーム」は、誰しもが「文化政策」の当事者になる、あるいは当事者であると気づくという点で画期的であり、本プロジェクトの描く「分母としての文化政策」の具現化という意味でも重要であると思う。
一方、「緩やか」であるが故に、いかに形骸化を防ぐことができるか、ということも大切な問題ではないだろうか。メンバーが出入りすることで、チーム内に新しい風が吹き続けることには大きなメリットがあると思うが、チームである以上、ある程度の連帯感も必要であろう。このような難しいバランスが要求されるチームのコーディネーターとして、「文化担当官」という立場を位置づけることが、ひょっとするとできるのかもしれないと思う。
佐藤岳流（京都大学大学院教育学研究科修士 2 回生）

5