基 発 0131第 8 号
平成 25年 1月 31 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

石綿ばく露防止対策の推進について(一部改正)

標記の石綿ばく露推進については、平成 17年 7月 28日付け基発第 0728008号「石綿ばく露防止対策の推進について」をもって指示しているところであるが、今般、同通達について、別添の新旧対照表の通り改めるので、その運用に遺憾なきを期されたい。

日
￨

新

一部改E

一部改E

一部改E

0728008 号

基発

第

28 日

平成

17年

基発

第

平成

20年

基発

第

平成

21年

基発

第

平成

17年

基発

第

平成

20年

基発

第

平成

21年

7月

0212009 号
2月

12 日

0218001 号
2月

18 日

発

o1 3 1 第

8号

王盛

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C 1月

31 日

某

一部改E

都道府県労働局長殿

一部改E

0728008 号
7月

28 日

o2 1200 9号
2月

12 日

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2月

18 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長

厚生労働省労働基準局長( 公 印 省 略 )( 公 印 省 略 )石綿ばく露防止対策の推進について

石綿ばく露防止対策の推進について

石綿障害予防規則(平成17年 厚 生 労 働 省 令 第 21号。以下「石綿則」

石 綿 障 害 予 防 規 則J (平成 1
7年 厚 生 労 働 省 令 第 21号。以下「石綿則」という。)は、平成 1
7年 2月 24日 に 公 布 さ れ 、 そ の 施 行 に つ い て は 、 平 ￨ と い う 。 ) は 、 平 成 1
7年 2月 24日 に 公 布 さ れ 、 そ の 施 行 に つ い て は 、 平
成1
7年 3月 1
8日 付 け 基 発 第 0318003号 「 石 綿 障 害 予 防 規 則 の 施 行 に つ い ￨ 成 1
7年 3月 1
8日 付 け 基 発 第 0318003号 「 石 綿 障 害 予 防 規 則 の 施 行 に つ いてJ (以下「施行通達」という。)により指示しているところである￨て J (以下「施行通達」という。)により指示しているところであるが、石綿則が平成 1
7年 7月 1日 に 施 行 さ れ た こ と か ら 、 今 後 の 石 綿 ば く ￨ が 、 石 綿 則 が 平 成 1
7年 7月 1日 に 施 行 さ れ た こ と か ら 、 今 後 の 石 綿 ば く
露防止対策を下記により推進することとしたので、その実施に遺憾な￨露防止対策を下記により推進することとしたので、その実施に遺憾なきを期されたい。

Iきを期されたい。

記第1

基本的考え方記

第 1

基本的考え方石綿ばく露防止対策については、石綿のばく露により肺がん・中

石綿ばく露防止対策については、石綿のばく露により肺がん・中

6年 1
0月 1
皮腫などの重篤な健康障害が発生するおそれがあり、平成 1

6年 1
0月 1
皮腫などの重篤な健康障害が発生するおそれがあり、平成 1日から石綿を含有する製品の製造等が原則として禁止され、国内の日から石綿を含有する製品の製造等が原則として禁止され、国内の石綿使用量が大幅に減少しているところであるが、今後、石綿等(石石綿使用量が大幅に減少しているところであるが、今後、石綿等(石綿 則 第 2条 第 1項 第 1号 に 定 め る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ) が 使 用 さ れ

綿 則 第 2条 第 1項 第 1号 に 定 め る も の を い う 。 以 下 同 じ 。 ) が 使 用 さ れている建築物等の解体等の作業の増加に伴い、当該作業における石ている建築物等の解体等の作業の増加に伴い、当該作業における石綿ばく露及び建築物の天井等に吹き付けられた石綿等の損傷、劣化

綿ばく露及び建築物の天井等に吹き付けられた石綿等の損傷、劣化等による石綿ばく露が懸念されることから、その対策の徹底を図る

等による石綿ばく露が懸念されることから、その対策の徹底を図る

必要がある。

必要がある。

このため、今後とも石綿ばく露防止対策を健康障害予防上の重点

このため、今後とも石綿ばく露防止対策を健康障害予防上の重点対策として積極的に取り組むこととし、その具体的な推進に当たっ対策として積極的に取り組むこととし、その具体的な推進に当たっては、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石ては、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿ばく露及び建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ば

綿ばく露及び建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露を防止することを最重点として位置付け、次の点に特段の配意

く露を防止することを最重点として位置付け、次の点に特段の配意の上、効果的に取り組むこととする。

の上、効果的に取り組むこととする。

石綿則の周知については、平成1
7年 3月 1
8日 付 け 基 発 第 0318004号 I1

石綿則の周知については、平成 1
7年 3月 1
8日 付 け 基 発 第 0318004号「石綿障害予防規則の周知について J (以下「周知通達」という。)「 石 綿 障 害 予 防 規 則 の 周 知 に つ い て J (以下「周知通達」という。)に基づき、関係事業者のみならず、関係事業者団体、地方公共団体に基づき、関係事業者のみならず、関係事業者団体、地方公共団体等との連携を図りつつ、あらゆる機会をとらえてその徹底を図るこ等との連携を図りつつ、あらゆる機会をとらえてその徹底を図ること。この場合、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業をと。この場合、石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う建設事業者は、その数が相当数に上り、また、地方公共団体に行う建設事業者は、その数が相当数に上り、また、地方公共団体に1

対して法令等に基づく各種届出が行われることとなっていることか

対して法令等に基づく各種届出が行われることとなっていることから、当該地方公共団体との積極的な連携を図ることによる効果的なら、当該地方公共団体との積極的な連携を図ることによる効果的な把握に努める必要があること。

把握に努める必要があること。

2

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿則 12

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業における石綿則に基づく措置の履行確保の徹底を図るためには、当該作業に係る労に基づく措置の履行確保の徹底を図るためには、当該作業に係る労働 安 全 衛 生 法 ( 昭 和 47年 法 律 第 57号 。 以 下 「 安 衛 法 」 と い う 。 ) 第

働 安 全 衛 生 法 ( 昭 和 47年 法 律 第 57号 。 以 下 「 安 衛 法 」 と い う 。 ) 第

88条 第 4項 に 基 づ く 計 画 の 届 出 ( 石 綿 則 第 5条 第 2項 の 規 定 に 該 当 す る

88条 第 4項 に 基 づ く 計 画 の 届 出 ( 石 綿 則 第 5条 第 2項 の 規 定 に 該 当 す る

計 画 の 届 出 を 含 む 。 以 下 「 計 画 届 」 と い う 。 ) 及 び 石 綿 則 第 5条 に 基

計 画 の 届 出 を 含 む 。 以 下 「 計 画 届 」 と い う 。 ) 及 び 石 綿 則 第 5条 に 基づく作業の届出(以下「作業届」という。)の受理段階から、適切づく作業の届出(以下「作業届」という。)の受理段階から、適切な指導を行うことが重要であること。

な指導を行うことが重要であること。

3

建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止に

建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止に

3

ついては、当該建築物において労働者を就業させる事業者のみなら

ついては、当該建築物において労働者を就業させる事業者のみならず、建築物の所有者など管理する権限を有する者に対しても、石綿ず、建築物の所有者など管理する権限を有する者に対しても、石綿則に基づく措置の周知、指導等を行う必要があること。

則に基づく措置の周知、指導等を行う必要があること。

4

石 綿 等 が 使 用 さ れ て い る 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 を 行 う 事 業 者 に 14

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業を行う事業者には、小規模の建設事業者が多数含まれていることから、石綿則の周は、小規模の建設事業者が多数含まれていることから、石綿則の周知、指導による石綿則に基づく措置の効果的な徹底を図るためには、知、指導による石綿則に基づく措置の効果的な徹底を図るためには、

石 綿 則 の 施 行 後 3年 程 度 の 聞 は 、 集 中 的 か っ 計 画 的 な 取 組 み を 随 時 行

石 綿 則 の 施 行 後 3年 程 度 の 聞 は 、 集 中 的 か っ 計 画 的 な 取 組 み を 随 時 行うことが重要であること。

うことが重要であること。

第2

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ば第2く露防止対策1

対象事業場等の把握

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る石綿ばく露防止対策1

対象事業場等の把握

石綿則等に基づく石綿ばく露防止措置の履行確保を的確に行うた石綿則等に基づく石綿ばく露防止措置の履行確保を的確に行うためには、計画届又は作業届の対象となる作業に係る作業現場(以下

めには、計画届又は作業届の対象となる作業に係る作業現場(以下「対象事業場」という。)の確実な把握が不可欠となることはもとr
対象事業場」という。)の確実な把握が不可欠となることから、

より、これらの届出の対象とならない石綿含有成形板等を除去する￨

次の点に留意の上、取り組むこと。

作業(以下「石綿含有成形板等除去作業￨という c )に係る作業現場の把握にも努める必要があることから、次の点に留意の上、取り組むこと。
(1)地方公共団体には、次のとおり対象事業場に係る各種の届出が(1)地方公共団体には、次のとおり対象事業場に係る各種の届出が行われることとされていることから、地方公共団体の各担当部署

行われることとされていることから、地方公共団体の各担当部署との連携を密にし、これらの届出に係る情報の把握を行うこと。

との連携を密にすること。

ア

建 築 物 の 解 体 工 事 で あ っ て そ の 床 面 積 が 80平 方 メ ー ト ル 以 上ア

建 築 物 の 解 体 工 事 で あ っ て そ の 床 面 積 が 80平 方 メ ー ト ル 以 上の建築物に係るもの、建築物に係る修繕又は模様替であってその建築物に係るもの、建築物に係る修繕又は模様替であってその 請 負 代 金 の 額 が 1億 円 以 上 で あ る も の 、 建 築 物 以 外 の 解 体 工 事の 請 負 代 金 の 額 が 1億 円 以 上 で あ る も の 、 建 築 物 以 外 の 解 体 工 事で あ っ て そ の 請 負 代 金 の 額 が 500万 円 以 上 と な る も の 等 に つ い

で あ っ て そ の 請 負 代 金 の 額 が 500万 円 以 上 と な る も の 等 に つ いては、建設工事に係る 資材 の 再資源化等に関する法律(以下「建ては、建設工事に係る 資材 の 再資源化等に関する法律(以下「建設リサイクル法」という。)に基づき、注文者(建物所有者)

設リサイクル法」という。)に基づき、注文者(建物所有者)

が 工 事 開 始 7日 前 ま で に 都 道 府 県 知 事 又 は 地 方 公 共 団 体 の 長 ( 別が 工 事 開 始 7日 前 ま で に 都 道 府 県 知 事 又 は 地 方 公 共 団 体 の 長 ( 別紙 1参 院 へ の 届 出 が 義 務 付 け ら れ て い る こ と 。 主 主 ー 一 丘 届

紙 1参 照 ) へ の 届 出 が 義 務 付 け ら れ て い る こ と 。

出の対象には、石綿含有成形板等除去作業を伴う解体工事も含

主4ム
ムC

9

イ

吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被イ

吹付け石綿並びに石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材が使用されている建築物その他の工作物を解体し、改造し、覆材が使用されている建築物その他の工作物を解体し、改造し、又は補修する作業については、大気汚染防止法に基づき、施工

又は補修する作業については、大気汚染防止法に基づき、施工業 者 が 作 業 の 開 始 14日 前 ま で に 、 都 道 府 県 知 事 又 地 方 公 共 団 体

業 者 が 作 業 の 開 始 14日 前 ま で に 、 都 道 府 県 知 事 又 地 方 公 共 団 体の 長 ( 別 紙 2参 照 ) へ の 届 出 が 義 務 付 け ら れ て い る こ と 。

の 長 ( 別 紙 2参 照 ) へ の 届 出 が 義 務 付 け ら れ て い る こ と 。

(
2) 国及び地方公共団体の発注する建設工事であっても計画届又は(
2) 国及び地方公共団体の発注する建設工事であっても計画届又は作業届の対象となるものがあることから、計画届又は作業届の悌

作業届の対象となるものがあることから、計画届又は作業届の悌怠を防止する観点に立って、発注担当部署との連携を図ること。

怠を防止する観点に立って、発注担当部署との連携を図ること。

また、民聞の事業者が発注者となる建設工事についても、計画

また、民聞の事業者が発注者となる建設工事についても、計画届又は作業届の悌怠を防止する観点に立って、労働基準行政関係届又は作業届の悌怠を防止する観点に立って、労働基準行政関係事業者団体等の間での石綿等が使用されている建築物等の解体等

事業者団体等の間での石綿等が使用されている建築物等の解体等に関する情報交換を密にすること。

に関する情報交換を密にすること。

さらに、計画届及び作業届の対象とならない石綿含有成形板等除去作業についても、作業現場に関する情報を把握する観点に立って、同様に情報交換をすることn(3) 平成 1
7年 8月 2日付け基安発第 0802001号 「 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作(
3) 平成 1
7年 8月 2日付け基安発第 0802001号 「 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示に業を行うに当たっての石綿ばく露防止対策等の実施内容の掲示について」をもって、関係事業者団体等に対し、①計画届又は作業ついて」をもって、関係事業者団体等に対し、①計画届又は作業届の届出を要する作業、②計画届又は作業届の届出は要さないが届の届出を要する作業、②計画届又は作業届の届出は要さないが石綿ばく露防止対策を講じる必要のある作業、③石綿を使用して石綿ばく露防止対策を講じる必要のある作業、③石綿を使用していない建築物等の解体等の作業のそれぞれについて、石綿ばく露いない建築物等の解体等の作業のそれぞれについて、石綿ばく露防止対策等の実施内容等を関係労働者のみならず周辺住民へ周知防止対策等の実施内容等を関係労働者のみならず周辺住民へ周知するために作業現場の見やすい場所に掲示することを要請していするために作業現場の見やすい場所に掲示することを要請している こ と 。 ま た 、 石 綿 則 第 3条 に よ り 、 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 に つる こ と 。 ま た 、 石 綿 則 第 3条 に よ り 、 建 築 物 等 の 解 体 等 の 作 業 に つ

いて、石綿等の使用の有無の調査を終了した年月日並びに調査のいて、石綿等の使用の有無の調査を終了した年月日並びに調査の方法及び結果の概要の掲示が義務付けられているが、本掲示につ方法及び結果の概要の掲示が義務付けられているところ、本掲示

いては、「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止についても、関係労働者のみならず周辺住民にも見やすい場所にに 関 す る 技 術 上 の 指 針 ( 平 成2
4年 5月 9日 付 け 技 術 上 の 指 針 公

掲 示 す る こ と が 望 ま し い 旨 、 平 成 21年 2月 1
8日 付 け 基 発 第 0218002

示第 15号 n 以 下 「 技 術 指 針 ￨ と い う c)2‑4(2) に基づき、号をもって関係事業者団体等に示していること

関係労働者のみならず周辺住民にも見やすい場所に掲示することあらゆる機会を捉えて、その周知、徹底を図ること。

とされていることn

これらについてあらゆる機会を捉えて、その周知、徹底を図ること。

n

これらについて2(
4) 一般からの情報又は関係行政機関からの情報により、計画届又(4) 一般からの情報又は関係行政機関からの情報により、計画届又は作業届の対象であるにもかかわらず届出等がなされない石綿等は作業届の対象であるにもかかわらず届出等がなされない石綿等

使用建築物の解体工事(そのおそれも含む。以下「無届解体工事」

使用建築物の解体工事(そのおそれも含む。以下「無届解体工事」という。)を把握した場合には、局・署間又は署・署聞においてという。)を把握した場合には、局・署間又は署・署聞において情報の共有化を図ること。

情報の共有化を図ること。

計画届又は作業届の審査等

2

計画届又は作業届の審査等

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、当石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、当該作業を行う事業者が計画届又は作業届を提出しなければならない

該作業を行う事業者が計画届又は作業届を提出しなければならないこととされているが、計画届又は作業届の審査等に当たっては、石こととされているが、計画届又は作業届の審査等に当たっては、次

綿 則 第 3条 の 規 定 に 基 づ く 事 前 調 査 に つ い て 、 作 業 を 行 う 建 築 物 等 にの点に留意すること。

使用されている建材等の使用箇所(内壁、天井、床、屋根、煙突等)
及び種類等を網羅的に把握し、的確に行われているかを確認すると
ともに、技術指針に定める留意事項のほか、次の点に留意すること。
(1)計画届ア

計画届の審査等(ア)同ーの作業現場において、計画届の対象となる作業と作業(1)計画届ア

計画届の審査等(ア)同の作業現場において、計画届の対象となる作業と作業届の対象である作業を行う場合には、作業届の提出を要さな届の対象である作業を行う場合には、作業届の提出を要さないこと。また、計画届に石綿等が使用されている保温材等のいこと。また、計画届に石綿等が使用されている保温材等の除去作業に係る石綿ばく露防止のための措置の概要を記載す

除去作業に係る石綿ばく露防止のための措置の概要を記載することとされているので、本計画届の審査に当たっては、後ることとされているので、本計画届の審査に当たっては、後記(
2)のアの(イ)の内容についても確認すること。その結果、

記(
2)のアの(イ)の内容についても確認すること。その結果、当該内容について問題が見られた場合には、必要な指導等を当該内容について問題が見られた場合には、必要な指導等を行うこと。

1Tうこと。

(イ)石綿等の除去作業を行う具体的な時期を、計画届の受理時に工程表等により確認すること。

(イ)石綿等の除去作業を行う具体的な時期を、計画届の受理時に工程表等により確認すること。

イ

なお、当該時期について変更がなされる場合又は届出時になお、当該時期について変更がなされる場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定

時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導すること。

した当該時期について連絡するよう指導すること。

計画届に係る実地調査

イ

計画届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要

計画届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、実地調査を実施すること。
(
2
) 作業届

ア

計画届に係る実地調査があるものについては、実地調査を実施すること。
(
2
) 作業届

作業届の審査等ア

作業届の審査等提出された作業届については、届出様式中の次に掲げる欄ご提出された作業届については、届出様式中の次に掲げる欄ごとに、それぞれ確認すべき内容を確認し、その結果、記載内容とに、それぞれ確認すべき内容を確認し、その結果、記載内容

が石綿則の規定に違反している場合又はその措置の内容が確認

が石綿則の規定に違反している場合又はその措置の内容が確認できない場合には、周知用パンフレット等を活用して指導を行できない場合には、周知用パンフレット等を活用して指導を行うとともに、別添の指導文書により必要な改善指導を行うこと。

うとともに、別添の指導文書により必要な改善指導を行うこと。

また、郵送等による提出についても同様に確認の上、同パン

また、郵送等による提出についても同様に確認の上、同パン

フレット等を同封の上、向指導文書を送付する等により改善指

フレット等を同封の上、向指導文書を送付する等により改善指導を行うこと。

導を行うこと。

なお、作業届の提出は、「あらかじめ」とされていることか

なお、作業届の提出は、「あらかじめ」とされていることから、作業開始直前となる場合もあり得るので、その場合には、ら、作業開始直前となる場合もあり得るので、その場合には、速やかに確認、を行うこと。

速やかに確認を行うこと。

おって、(ウ)に掲げる欄については、当該時期について変更

おって、(ウ)に掲げる欄については、当該時期について変更

する場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実する場合又は届出時に時期が確定していない場合には、作業実施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導す

施前に変更又は確定した当該時期について連絡するよう指導す

ること。

ること。

(ア)

r
作業主任者の氏名」の欄
9
石綿作業主任者の氏名が記載されていること。(石綿則第 1(ア)r
作業主任者の氏名」の欄
9
石綿作業主任者の氏名が記載されていること。(石綿則第 1

条)

条)
(イ)

①

②

③

④

r
石綿ばく露防止のための措置の概要」の欄吹き付けられた石綿等の除去作業(労働安全衛生規則(昭

(イ)

①

r
石綿ばく露防止のための措置の概要」の欄吹き付けられた石綿等の除去作業(労働安全衛生規則(昭和 40年 労 働 省 令 第 32号 。 以 下 「 安 衛 則 」 と い う 。 ) 第 90条

和 40年 労 働 省 令 第 32号 。 以 下 「 安 衛 則 」 と い う 。 ) 第 90条

第 5号 の 2に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 、 石 綿 等 が 使 用 さ れ て

第 5号 の 2に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 、 石 綿 等 が 使 用 さ れ ている保温材等の除去作業(石綿等の切断等の作業を伴うもいる保温材等の除去作業(石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。)及び石綿則第 1
0条 第 1項の規定による石綿等ののに限る。)及び石綿則第 1
0条 第 1項の規定による石綿等の封じ込め若しくは囲い込みの作業(囲い込みの作業にあっ封じ込め若しくは囲い込みの作業(囲い込みの作業にあっては、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。)については、石綿等の切断等の作業を伴うものに限る。)については、作業場所の隔離その他の措置を行うこと。(石綿則第ては、作業場所の隔離その他の措置を行うこと。(石綿則第

6条)

6条)

石綿等が使用されている保温材等の除去作業(石綿等の②石綿等が使用されている保温材等の除去作業(石綿等の切断等の作業を伴うものを除く。)及び石綿則第 1
0条 第 1項

切断等の作業を伴うものを除く。)及び石綿則第 1
0条 第 1
項の規定による石綿等の囲い込みの作業(石綿等の切断等のの規定による石綿等の囲い込みの作業(石綿等の切断等の作業を伴うものを除く。)については、当該作業場所に当作業を伴うものを除く。)については、当該作業場所に当該作業を行う労働者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、該作業を行う労働者以外の者の立ち入りを禁止し、かつ、

そ の 旨 を 見 や す い 箇 所 に 表 示 す る こ と 。 ( 石 綿 則 第 7条)

そ の 旨 を 見 や す い 箇 所 に 表 示 す る こ と 。 ( 石 綿 則 第 7条)

吹き付けられた石綿等の切断等による除去作業(安衛則③

吹き付けられた石綿等の切断等による除去作業(安衛則

第 90条 第 5号 の 2に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 又 は 石 綿 等 が 使

第 90条 第 5号 の 2に 該 当 す る も の を 除 く 。 ) 又 は 石 綿 等 が 使用されている保温材等の切断等による除去作業について用されている保温材等の切断等による除去作業については、当該石綿等を湿潤な状態のものとすること。(石綿則は、当該石綿等を湿潤な状態のものとすること。(石綿則

第1
3条)

第1
3条)

石綿等の切断等による除去作業に労働者を従事させる時④

石綿等の切断等による除去作業に労働者を従事させる時は、当該労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使は、当該労働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること。また、呼吸用保護具は同時に作業に従事す

用 さ せ る こ と 。 ( 石 綿 則 第 14条)

る人数分用意すること c (石綿則第 14条 、 主 45
主)また、これらの保護具、器具、工具、足場等については、

また、これらの保護具、器具、工具、足場等については、付着 した物を除去した後でなければその持ち出しをしない付着 した物を除去した後でなければその持ち出しをしないこと。(石綿則第 32条の 2、第 46条)

こと。(石綿則第 32条の 2、第 46条)

石 綿 則 第 4条 第 1項 各 号 に 掲 げ る 作 業 に 係 る 業 務 に 労 働 者⑤

を従事させるときは、当該労働者に対し特別教育を行うことc(石綿則第 27条)

石綿等を取り扱う作業に労働者を従事させるときは、洗⑥

身設備、更衣設備等を設置すること c(ウ)(石綿則第 31条)

rr
仕事の開始予定年月日」及び「仕事の終了予定年月日 JJ

(ウ)

の欄

の欄

実際に当該仕事が行われる時期が記載されていること。
イウ

実際に当該仕事が行われる時期が記載されていること。

作業届に添付する図面の審査

イ

作業届に添付する図面の審査

作業届に添付する図面には、除去する石綿等の箇所及び隔離作業届に添付する図面には、除去する石綿等の箇所及び隔離又は立入禁止を行う場所が明記されていることを確認するこ又は立入禁止を行う場所が明記されていることを確認するこ

と
。

と
。

作業届に係る個別指導

ウ

作業届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要

監督指導及び個別指導

作業届に係る個別指導
作業届の審査等の結果、その作業現場の状況を確認する必要があるものについては、個別指導を実施すること。
3

rr
仕事の開始予定年月日」及び「仕事の終了予定年月日 JJがあるものについては、個別指導を実施すること。
3

監督指導及び個別指導(
1) 1の (
4)に よ り 、 無 届 解 体 工 事 を 把 握 し た 場 合 は 、 優 先 的 に 監 督(
1) 1の (
4)に よ り 、 無 届 解 体 工 事 を 把 握 し た 場 合 は 、 優 先 的 に 監 督

指導の対象とするとともに、当該工事を行った庖社事業場につい指導の対象とするとともに、当該工事を行った庖社事業場についても、監督指導又は個別指導等(以下「監督指導等」という。)ても、監督指導又は個別指導等(以下「監督指導等」という。)

を実施すること。

を実施すること。

(
2) 2に お け る 改 善 指 導 等 を 行 っ た に も か か わ ら ず 、 な お 、 石 綿 則(
2) 2に お け る 改 善 指 導 等 を 行 っ た に も か か わ ら ず 、 な お 、 石 綿 則

違反のおそれがあるものについては、監督指導等を実施すること。

違反のおそれがあるものについては、監督指導等を実施すること。
(
3) (1)や (2)の ほ か 、 一 般 か ら の 情 報 、 関 係 行 政 機 関 か ら の 情 報 等

により、石綿則に基づく措置や技術指針に定める留意事項が遵守されていないおそれのある解体工事(石綿含有成形板等除去作業を伴うものを含むc )を把握した場合は、個別指導等を実施する

主主4(
4) (1)から (3)ま で の 監 督 指 導 等 を 実 施 し た 結 果 、 労 働 安 全 衛 生 関(
3) (1)又は (2)の 監 督 指 導 等 を 実 施 し た 結 果 、 労 働 安 全 衛 生 関 係 法

係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
4

発注者等に対する要請等

令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
4(1)石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、発注者等に対する要請等(1)石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業については、

計画届又は作業届の提出が義務付けられていることを周知徹底す

計画届又は作業届の提出が義務付けられていることを周知徹底するために、発注機関連絡会議、労働基準行政関係事業者団体等のるために、発注機関連絡会議、労働基準行政関係事業者団体等の各種会議のほか、当該作業の発注者となり得る建築物の所有者等

各種会議等己主とよ五ヰ発注者等に対して、次の措置内容を中心にが集まるあらゆる機会をとらえて、発注者等に対して、次の措置

その徹底が図られるよう要請を行うこと。

内容を中心にその徹底が図られるよう要請を行うこと。
ア

石 綿 則 第 8条 に 基 づ き 請 負 人 に 対 し 発 注 時 に 当 該 仕 事 に 係 るア

建築物等における石綿等の使用状況等の通知を行うこと。

石 綿 則 第 8条 に 基 づ き 請 負 人 に 対 し 発 注 時 に 当 該 仕 事 に 係 る
建築物等における石綿等の使用状況等の通知を行うこと。

ま た 、 石 綿 則 第 3条 に 基 づ く 事 前 調 査 が 適 切 に 行 わ れ な い と 、
一切のばく露防止対策がなされないまま解体工事等が行われる
おそれがあり、全ての解体工事において事前調査が徹底される
必要がある

n

そのため、当該建築物等における石綿等の使用状

況 等 を 把 握 し て い な い 場 合 に は 、 石 綿 則 第 3条 に 基 づ く 事 前 調 査を請負人に着実に実施させること
イn

石 綿 則 第 9条 に 基 づ き 石 綿 等 の 使 用 の 有 無 の 調 査 、 解 体 等 の 作
業の方法、費用又は工期等について、石綿則等の規定の遵守をイ

石 綿 則 第 9条 に 基 づ き 石 綿 等 の 使 用 の 有 無 の 調 査 、 解 体 等 の 作
業の方法、費用又は工期等について、石綿則等の規定の遵守を妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならな

妨げるおそれのある条件を付さないよう配慮しなければならな

し、こと。

し、こと。

(
2
) 計画届に係る実地調査、監督指導及び個別指導の結果、当該措(
2) 計画届に係る実地調査、監督指導及び個別指導等の結果、当該措置の履行状況について問題が認められた場合には、発注者等に対置の履行状況について問題が認められた場合には、発注者等に対しし て 必 要 な 要 請 等 を 行 い 、 そ の 改 善 を求めること。

て 必 要 な 要 請 等 を 行 い 、 そ の 改 善 を求めること。

(
3) 建設リサイクル法に基づき、都道府県知事の登録を受けなければならない解体工事事業者(建設業法に基づく土木工事業、建築工工事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者を除事業又はとび・土工工事業に係る建設業の許可を受けた者を除く。)

く。)の把握に努め、当該事業者に対して、必要に応じ関係行政の把握に努め、当該事業者に対して、必要に応じ関係行政機関と連機 関 と 連 携 の 上 、 石 綿 則 に 定 め る 措 置 及 び 上 記 1の (3)の 措 置 等 に

携 の 上 、 石 綿 則 に 定 め る 措 置 及 び 上 記 1の (3)の 措 置 等 に つ い て 周

ついて周知を図ること。

知を図ること。

また、当該事業者のうち、これまでアスベストが使用されていまた、当該事業者のうち、これまでアスベストが使用されているる建築物等の解体等の作業に係る工事を届け出たことのない事業

建築物等の解体等の作業に係る工事を届け出たことのない事業場場を把握しておくこと。

を把握しておくこと。

石綿含有成形板等除去作業を行う事業者は、小規模事業者で事業者団体に加入していない場合も多いことから、当該作業を行うと考えられる事業者に対する集団指遵並びに計画届及び作業届の受理時の窓口対応等あらゆる機会をとらえて、次の措置内容を中心にその周知徹底を図ること

n

また、発注機関連絡会議、労働基準行政関係事業者団体等の各種会議等において、発注者等に対して、請負人等が次の措置内容を中心に適切なばく露防止措置を講ずるよう、必要な指導・援助を行う
よう要請を行うこと卑

建設リサイクル法に基づき、都道府県知事の登録を受けなければならない解体工事事業者(建設業法に基づく土木工事業、建築

石綿含有成形板等除去作業を行う事業者に対する周知徹底

5

(
3
)

n

石 綿 則 第 3条 の 規 定 に 基 づ く 事 前 調 査 に つ い て は 、 作 業 を 行 う 建

築物等に使用されている建材等の使用箇所(内壁、天井、床、屋
根、煙突等)及び種類等を網羅的に把握し、的確に行うこと

n

石綿が使用されている建築物等の解体等の作業を行うときは、③

作業計画を定めること c(石綿則第 4条)

石綿含有成形板等除去作業については、当該石綿含有成形板等③

を 湿 潤 な 状 態 の も の と す る こ と c (石綿則第 13条)
石綿含有成形板等除去作業に労働者を従事させる時は、当該労⑥

働者に呼吸用保護具及び作業衣又は保護衣を使用させること

n

た、呼吸用保護具は同時に作業に従事する人数分用意すること

まn(石綿則第 1
4条 及 び 第 45条)
石綿等を取り扱う作業場には関係者以外の者の立ち入りを禁止⑤

し 、 か つ 、 そ の 旨 を 見 や す い 箇 所 に 表 示 す る こ と c (石綿則第 1
5条)⑥

石 綿 作 業 主 任 者 を 選 任 す る こ と c (石綿則第 19条)⑦

石 綿 則 第 4条 第 1項 各 号 に 掲 げ る 作 業 に 労 働 者 を 従 事 さ せ る と き
は、当該労働者に対し特別教育を行うこと c(石綿則第 27条)

建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止

第3
対策

1

第 3

建築物に吹き付けられた石綿等の損傷等による石綿ばく露防止

対策

関 係 行 政 機 関 と の 連 携 に よ る 石 綿 等 が 吹 き 付 け ら れ た 建 築 物 の 把 I1

関係行政機関との連携による石綿等が吹き付けられた建築物の把握等

握等(1)都道府県等により、民間建築物等の吹付けアスベストの使用実(1) 都道府県等により、民間建築物等の吹付けアスベストの使用実態調査が行われる場合があることから、都道府県等に対し当該調態調査が行われる場合があることから、都道府県等に対し当該調査結果の提供について依頼し、当該結果の入手に努めること。

査結果の提供について依頼し、当該結果の入手に努めること。

(
2) (1)の結果、吹き付けられた石綿等の損傷等により労働者が石綿(
2) (1)の結果、吹き付けられた石綿等の損傷等により労働者が石綿粉じんにばく露するおそれのある事業場を一定数まとまって把握

粉じんにばく露するおそれのある事業場を一定数まとまって把握

2

し た 場 合 に は 、 集 団 指 導 等 を 行 い 、 上 記 第 2の 4の(1)に掲げる事

し た 場 合 に は 、 集 団 指 導 等 を 行 い 、 上 記 第 2の 4の(1)に掲げる事

項を含め石綿則に定める措置等について周知を図ること。その際、項を含め石綿則に定める措置等について周知を図ること。その際、可能な限り地方公共団体と連携して集団指導を行うなど、効率

可能な限り地方公共団体と連携して集団指導を行うなど、効率的・効果的な実施に努めること。その上で、特に必要が認められ的・効果的な実施に努めること。その上で、特に必要が認められる場合には、監督指導等を行うこと。

る場合には、監督指導等を行うこと。

石綿等の除去等の措置の確保

2(1)監督指導又は個別指導等において、労働者の就業する建築物の(1)監督指導又は個別指導等において、労働者の就業する建築物の壁、柱、天井等に吹付け材が使用され、当該吹付け材が損傷し、壁、柱、天井等に吹付け材が使用され、当該吹付け材が損傷し、又は劣化するおそれがあると考えられる場合には、当該吹付け材

又は劣化するおそれがあると考えられる場合には、当該吹付け材

が石綿を含有しているか否かについて、事業者に確認すること。

が石綿を含有しているか否かについて、事業者に確認すること。

この場合、事業者が石綿を含有しているか否かを了知していない

この場合、事業者が石綿を含有しているか否かを了知していない

ときには、事業者に対してその確認を行うよう指導すること。

ときには、事業者に対してその確認を行うよう指導すること。

なお、耐火・準耐火建築物である鉄骨造の工場建屋、倉庫、大なお、耐火・準耐火建築物である鉄骨造の工場建屋、倉庫、大型庖舗の駐車場、ボイラ一室等には石綿等が吹き付けられている型庖舗の駐車場、ボイラ一室等には石綿等が吹き付けられている

割合が高いこと及びエレベーター昇降路内にも石綿等が吹き付け割合が高いこと及びエレベーター昇降路内にも石綿等が吹き付けられている場合があることに留意すること。

られている場合があることに留意すること。

(
2) 吹 付 け 材 が 石 綿 を 含 有 し 、 労 働 者 に ば く 露 の お そ れ が あ る 場 合(
2) 吹付け材が石綿を含有し、労働者にばく露のおそれがある場合には、事業者に対して当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等には、事業者に対して当該石綿等の除去、封じ込め、囲い込み等の措置を行うよう指導すること。

の措置を行うよう指導すること。

こ の 場 合 、 損 傷 等 の あ る 吹 付 け 材 が 2以 上 の 事 業 者 が 借 り 受 け

こ の 場 合 、 損 傷 等 の あ る 吹 付 け 材 が 2以 上 の 事 業 者 が 借 り 受 けて使用している建築物の共用部分にあるときには、建築物 貸与者て使用している建築物の共用部分にあるときには、建築物貸与者に対して同様の措置を講ずるよう指導すること。

に対して同様の措置を講ずるよう指導すること。

(
3) 監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認(
3) 監督指導等を実施した結果、労働安全衛生関係法令等違反が認められた場合には、所要の措置を講じること。
3

石綿等の除去等の措置の確保

関係者への周知

められた場合には、所要の措置を講じること。
3

関係者への周知

石綿ばく露防止対策を推進するに当たっては、建築物の使用者に

石綿ばく露防止対策を推進するに当たっては、建築物の使用者に限らず、建築物の所有者への周知の実施も重要であることから、社限らず、建築物の所有者への周知の実施も重要であることから、社団法人日本ビルヂング協会連合会等関係事業者団体のほか、建築物

団法人日本ビルヂング協会連合会等関係事業者団体をとらえた周知の所有者が集まるあらゆる機会をとらえた周知を図ること。

を図ること。

また、ボイラ一室、エレベーター昇降路内での作業を有するメン

また、ボイラ一室、エレベーター昇降路内での作業を有するメンテ

テ寸ンス業者等の団体に対しても、呼吸用保護具の使用等について

サンス業者等の団体に対しても、呼吸用保護具の使用等について周知周知を図ること。

を図ること。

石綿等の製造等の全面禁止の措置の徹底等

第41

全面禁止の措置の徹底について

第41

石綿等の製造等の全面禁止の措置の徹底等

全面禁止の措置の徹底について

平成 1
9年 3月 1
6日 付 け 基 安 発 第 0316003号「石綿含有製品の製造、

平成 1
9年 3月 1
6日 付 け 基 安 発 第 0316003号「石綿含有製品の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」を踏まえ、商社

輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について」を踏まえ、商社

等も含め、必要に応じリーフレット等を活用しつつ、全面禁止の措等も含め、必要に応じリーフレット等を活用しつつ、全面禁止の措

置の周知徹底を図ること。

置の周知徹底を図ること。

特に、石綿等の製造等が完全に禁止されていない国等から、パッキン、ガスケット等のシール材、ブレーキパット、ブレーキライニ
ング等の摩擦材等の部品や、それらが組み込まれた機械等を輸入する場合には、それらに石綿を含有しているおそれがあることから、それらを使用する事業者に対し、石綿の含有の有無について、①販売元に照会する、③必要に応じて自らが分析調査を行う、などにより確実に確認するよう指導すること

ι

制民

n

2 適用除外製品等の代替化の促進について全面禁止に係る適用除外製品等については、今後も見直しを行い、猶予措置の撤廃を図っていくこととしており、関係団体に対しては、

平成 1
9年 9月 26日 付 け 基 発 第 0926007号 「 労 働 安 全 衛 生 法 施 行 令 の ー

部 を 改 E す る 政 令 の 一 部 を 改 E する政令の周知について￨をもって、適用除外製品等を使用している傘下事業者に対し、次の事項について引き続き指導をするよう要請しているので、管内の適用除外製品
等を使用している事業者に対しては、非石綿製品への代替化を図る
よう、引き続き指導することn(1)代替製品メーカ一等と協力して実証試験等を行い、代替が可能と判断されたものから速やかに石綿を含有しない代替物に交換す

ゑム C

9

(
2
) 実証試験において、なお代替化が困難とされる部位に使用される石綿含有製品については、施設・設備・機械等の設計、施工方法の変更等を検討することにより、代替化の促進に努めること
2

石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策

3n

石綿等を取り扱う事業場等における石綿ばく露防止対策

石綿等を取り扱う事業場について、石綿ばく露防止上の問題があ

石綿等を取り扱う事業場について、石綿ばく露防止上の問題があると考えられる場合は、この事業場に対し確実に監督指導等を実施ると考えられる場合は、この事業場に対し確実に監督指導等を実施

し、石綿則に規定する措置の履行確保を図ること。

し、石綿則に規定する措置の履行確保を図ること。

特に、大規模な化学プラント等では、今後も過去に使用された石綿を含有する保温材等の除去工事やガスケット等の代替品への交換等が見込まれるので、これらの事業場に対する監督指導等の際には、石綿則に規定する措置の履行確保について指導を行うこと品見IJ紙 1

0記の第 2の 1の(1)のアの地方公共団体の長について建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令第 8条において、建築主事を置く市町村又は特別区の長と定められている。
建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令(市町村の長による事務の処理)
第八条法に規定する都道府県知事の権限に属する事務であって、建築主事を置く市
町村又は特別区の区域内において施工される対象建設工事に係るもののうち、次に掲げるものは、当該市町村又は当該特別区の長が行うこととする。この場合においては、法の規定中当該事務に係る都道府県知事に関する規定は、当該市町村又は当該特別区の長に関する規定として当該市町村又は当該特別区の長に適用があるものとする。
法第十条第一項及び第二項の規定による届出の受理並びに同条第三項の規定による命令に関する事務
法第十一条の規定による通知の受理に関する事務
法第十四条の規定による助言又は勧告に関する事務
四

法第十五条の規定による命令に関する事務

五

法第四十二条第一項の規定による報告の徴収に関する事務

六

法第四十三条第一項の規定による立入検査に関する事務(特定建設資材に係る分別解体等の適正な実施を確保するために必要なものに限る。)(以下略)(参考)建築基準法(抄)(建築主事)
第四条政令で指定する人口二十五万以上の市は、その長の指揮監督の下に、第六条第一項の規定による確認に関する事務をつかさどらせるために、建築主事を置かなければならない。

別紙 2

0記の 2の 1の(1)のイの地方公共団体の長について
大気汚染防止法施行令第 13条において、小樽市、室蘭市、苫小牧市、盛岡市、前橋市、高崎市、川口市、所沢市、越谷市、市川市、松戸市、柏市、市原市、八王子市、平塚市、藤沢市、四日市市、大津市、豊中市、吹田市、枚方市、八尾市、尼崎市、明石市、西宮市、加古
川市、呉市、大牟田市及び佐世保市の長と定められている。

大気汚染防止法施行令(抄)(政令で定める市の長による事務の処理)
第十三条
2

(
第1
項略)

:
5
去に規定する都道府県知事の権限に属する事務のうち、ばい煙の排出の規制及び粉じんに関する規制に係る次に掲げる事務(工場に係る事務を除く。)、法第十七条第二項の規定による通報の受理に関する事務、同条第三項の規定による命令に関する事務並びにこれに伴う法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査に関する事務、法第二十条の規定による測定に関する事務、法第二十一条第一項の規定による要請及び同条第三項の規定による意見を述べることに関する事務、法第二十二条第一項の規定による常時監視及び同条第二項の規定による報告に関する事務並びに法第二十四条の規定による公表に関する事務は、小樽市、室蘭市、苫小牧市、市川市、松戸市、市原市、八王子市、藤沢市及び大牟田市の長(以下『政令市の長J という。)が行うこととする。この場合においては、 j
去及びこの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、政令市の長に関する規定として政令市の長に適用があるものとする。
法第六条第一項、第七条第一項、第八条第一項、第十一条(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十二条第三項(法第十八条の十三第二項において準用する場合を含む。)、第十八条第一項及び第三項、第十八条の二第一項、第十八条の六第一項及び第三項、第十八条の七第一項並びに第十八条の十五第一項及び第二項の規定による届出の受理に関する事務(以下略)(
第 3項略)

4

前項に規定する事務並びにj去に規定する都道府県知事の権限に属する事務のう

ちばい煙の排出の規制及び特定粉じんに関する規制に係る第二項各号に掲げる事務であって工場に係るもの並びに揮発性有機化合物の排出の規制に係る次に掲げ
る事務は、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市(北九州市を除く。)の長及び同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市の長(以下この項において
去及びこ『指定都市の長等 J と い う 。 ) が 行 う こ と と す る 。 こ の 場 合 に お い て は 、 jの政令中この項前段に規定する事務に係る都道府県知事に関する規定は、指定都市の長等に関する規定として指定都市の長等に適用があるものとする。
法第十七条の五第一項、第十七条の六第一項、第十七条の七第一項並びに第十七条の十三第二項において準用する法第十一条及び第十二条第三項の規定による届出の受理に関する事務
法第十七条の八及び第十七条の十ーの規定による命令に関する事務
法第十七条の十三第一項において準用する法第十条第二項の規定による期間の短縮に関する事務
四

法第二十六条第一項の規定による報告の徴収及び立入検査(法第二十三条第二項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合における報告の徴収
及び立入検査を除く。)に関する事務

五

法第二十七条第三項及び第五項の規定による通知の受理に関する事務

六

法第二十七条第四項の規定による要請に関する事務

七

法第二十七条第六項の規定による協議に関する事務

八

法第二十八条第二項の規定による協力を求め、又は意見を述べることに関する事務