平成 27 年度大学機関別認証評価

自

己

評

価

報

告

書

(平成 22 年 4 月～平成 27 年 3 月)
［日本高等教育評価機構］

平成 27 年度

東京家政学院大学

1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

p. 1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 4

Ⅲ．基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6

基準 1

使命・目的等1－1 使命・目的及び教育目的の明確性・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 6

1－2 使命・目的及び教育目的の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p. 8

1－3 使命・目的及び教育目的の有効性・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.10

基準 2

学修と教授

2－1 学生の受入れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.13

2－2 教育課程及び教授方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.23

2－3 学修及び授業の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.27

2－4 単位認定、卒業・修了認定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.28

2－5 キャリアガイダンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.29

2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック・・・・・・・・・・・・・

p.33

2－7 学生サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.35

2－8 教員の配置・職能開発等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.40

2－9 教育環境の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.44

基準 3

経営・管理と財務

3－1 経営の規律と誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.51

3－2 理事会の機能・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.54

3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ・・・・・・・・・・

p.55

3－4 コミュニケーションとガバナンス・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.57

3－5 業務執行体制の機能性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.59

3－6 財務基盤と収支・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.62

3－7 会計・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.63

基準 4

自己点検・評価

4－1 自己点検・評価の適切性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.65

4－2 自己点検・評価の誠実性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.68

4－3 自己点検・評価の有効性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

p.69

東京家政学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
本学の建学の精神は、広く知識を求め、それを活かす技術を磨き、これらを支える徳性を兼ね備えた女性を社会に送り出すことであり、広く深い教養教育を基礎に高度の専門教育を授け、時代の要請に応え得る社会人・家庭人の育成を基本理念としている。
本学は、大江スミが大正 12(1923)年に東京市牛込区市ヶ谷の自宅に設立した家政研究所が起源である。イギリスで家政学を学んで帰国した大江スミは、関東大震災で根こそぎ破壊された人々の生活を目の当たりにして、そうした危機的な状況にあるからこそ、新たな生活を提案し創り出すことのできる女性を育てようと考え、大正 14(1925)年、家政研究所を発展させて東京家政学院を設立した。
大江スミが大正 14(1925)年に設立した東京家政学院の学則第 1 条に、学院の目的を次のように規定している。

本学院ハ女子ニ高等ノ学問技芸ヲ授ケ同時ニ趣味ヲ高メ感情ヲ精錬シテ理想的家庭生活ノ基準ヲナサシメルヲ以テ目的トス
ここに、学院の建学の精神、教育理念は、「学問 ・技芸・趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」の 3 者であると謳っている。この「学問」は知識（Knowledge）、「趣味ヲ高メ感情ヲ精錬（スル）」は徳性（Virtue）、「技芸」は技術（Art）に当たる。この頭文字をとり、学院の建学の精神を「KVA 精神」と呼び、創立者大江スミの人間観、教育観を表現するものとして大切に受け継ぎ、今日に至っている。
また、この「KVA 精神」は、昭和 22(1947)年 3 月に制定された学校教育法の第 52 条が大学の目的として規定した「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的・道徳的及び応用的能力を展開させる」と内容的に響き合う。それは、「KVA 精神」が時代を超えて通用する理念であることの一つの証である。
右図は、専門部第 1 回卒業生の考案による校章である。この意匠は、愛と純潔の象徴であるバラの花に、K・V・A の 3 文字を組み合わせたデザインとなっている。それは、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨を象徴したものであり、この 3 つを兼ね備えた女性の育成が本学の「KVA 精神」であることを示している。なお、V が K と A の 2 文字を包み込んでいるのは、徳性の体
得こそがその基本にあることを意味している。
２．使命・目的
本学の「KVA 精神」は、社会の激しい変化を超えて通用するものである。食の安全への不安からはじまり、少子高齢化の急激な進行、地球規模での環境悪化が進む現代社会において、より一層重要となる普遍的な理念である。この理念に基づき、本学は教育の目的として、学則の第 1 条に、次のように明記している。

1

東京家政学院大学

知識の啓発、特性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。
平成 22(2010)年度に開設した現代生活学部は、これまでの教育・研究の成果を継承・統合しながら、持続可能な社会の構築という現代社会の要請に応えて、個人、家庭、地域、地球社会の豊かな生活の実現に貢献できる人材の育成を目的としている。
この現代生活学部は、「KVA 精神」を今一度、現代社会に即して捉え直し、現代的課題に的確に対応できる専門職業人の育成という教育目的があって初めて、実現できるものである。そこでのキーワードは「生活の総合性」と「生活者」である。
「生活」には 3 つの軸があり、それがカバーする分野は広く、総合的である。一つは、人が生まれて成長し老いていく「ライフステージ軸」、二つ目は、家庭から地域、学校、地
球社会へ広がる「リレーションシップ軸」、そして、歴史・文化を継承し未来を築く生活文
化の「時間軸」である。現代生活学部の 5 学科（現代家政学科、健康栄養学科、生活デザ
イン学科、児童学科、人間福祉学科）は、他分野との関連を保ちつつこの 3 つの軸のそれぞれの場面で、「いのちと暮らし」の価値を重視する生活者の視点から、生活課題を解決し、新しい生活を提案する「生活支援」の専門職業人を育成していく。それが「生活の総合性」を追究する現代生活学部の教育目的であり、本学に課された使命である。
３．本学の個性・特色
本学は、創立以来 92 年間、学問としての「総合性」と「応用性」をあわせ持つ、広い意
味での「家政学」を主とした女子高等教育に力を注いできた。
平成 28(2016)年度の「大学案内」に記されている「描いた理想を社会で実現できるくら
しのプロフェッショナルに」、｢身近な人の悩みもずっと先にある社会の課題も、生活者視点で考える｣、をキャッチフレーズに、学生一人ひとりの個性や意欲を引き出し、活かし、
現代的課題に取り組むことのできる専門職業人の育成こそが本学の個性であり、教育の特色である。
現在、本学が進めている教育には、具体的に次のような特色がある。
【知（Knowledge）を広げる】
学科の枠を超えて自由に選択できる学びや新しい出会いの中から豊かな知識を養い、社会的視野と可能性を広げる。このため、都心型（千代田三番町）と郊外型（町田）の 2 つのキャンパス並びにそれぞれの地域において、多彩な授業科目を準備し、幅広いカリキュ
ラム編成をとっている。また、学生一人ひとりの学習をサポートするため、多彩な履修モ
デルを整えるとともに、懇切な履修指導を行う。
【技（Art）を磨く】
現代的な課題を発見し、高度な演習、実習や実験、企業との交流・連携の中で技術を磨き、自分らしさを伸ばし、社会に通用する実践力を身につける。このため、設備の整った実習室、実験室を整備するとともに、自治体や地域の企業との連携を強化し、実践型の授業を展開する。また、免許や資格の取得を奨励し、自分らしさを伸ばすべくキャリア支援に注力する。

2東京家政学院大学【徳（Virtue）を深める】
現場の経験が豊かな教員たちに学び、学生一人ひとりの専門性を高めると同時に、地域
社会の多様な人々や先輩との交流、教員と学生、学生同士のキャンパスライフから他者と協働することの重要性を学ぶ。このため、実務経験を持つ教員を確保するとともに、経験豊富な地域の企業人や社会で活躍する卒業生との協力体制を整える。また、オリエンテー
ションキャンプ、大学祭（KVA 祭）やクラブ活動の実施、キャンパスのミュージアム化、食堂の改善、国際交流プラザの整備などを通して、豊かなキャンパスライフを実現する。
今後、これら 3 つの特色を一層教育に反映するため、本学では、4 年間の学生生活の中で、学生たちの意欲、能力を引き出し、それを高め、付加価値をつけて卒業させる取り組みに着手している。学生の学習や生活に関係する情報を整理するポートフォリオを作成・活用し、「企画力」、「コミュニケーション能力」、「情報リテラシー」、「対人関係能力」、「リーダーシップ」を形成させる過程とその達成度、習熟度を的確に把握しながら卒業に向けた教育を積み重ねる。その結果得られる力を、本学では「卒業成長値」と位置づ
け、教育展開の一つの特色としたいと考えている。
以上、社会に通用する高度な専門性の養成と人間形成的な教養教育を基盤に、人文科学、
社会科学、自然科学の枠を超える総合科学としての教育研究を展開することが、大きな特色であり、他大学には見られない個性となっている。こうして本学の独自の教育内容と教育方法を通して、学生は現代社会に的確に対応できる専門職業人へと成長し、自立していくのである。

3

東京家政学院大学

Ⅱ．沿革と現況
１．本学の沿革
本学院は、大正 12(1923)年 2 月、家政学の権威大江スミが東京市牛込区市ヶ谷富久町に開設した家政研究所に始まり、専門学校、高等女学校の開学、そして新しい学制のもとで、中学校、高等学校、短期大学、更に大学（家政学部、人文学部）、大学院研究科の開設へと展開されてきた。そして、平成 22(2010)年 4 月、家政学部、人文学部、短期大学を発展的に統合し、現代生活学部を設置した。
本学の沿革は、概略以下のとおりである。
大正 14(1925）年 4 月

東京家政学院創設（家政高等師範部・家政専修部・家事実習部各種
専科）（学院長大江スミ）

大正 15(1926）年 4 月

組織を財団法人東京家政学院に改める

昭和 2(1927）年 7 月

東京家政専門学校設置認可

昭和 13(1938）年 4 月

東京家政専門学校に家事専修科開設

昭和 14(1939）年 4 月

東京家政学院高等女学校開校

昭和 19(1944）年 4 月

東京家政専門学校に育児科・保健科・被服科開設

昭和 22(1947）年 4 月

東京家政学院中学校開校

昭和 23(1948）年 4 月

東京家政学院高等学校開校

昭和 25(1950）年 4 月

東京家政学院短期大学開学

昭和 26(1951）年 3 月

財団法人東京家政学院を学校法人東京家政学院に改組

昭和 38(1963）年 4 月

東京家政学院大学関学、家政学部開設（家政学科）

昭和 42(1967）年 12 月

東京家政学院大学家政学部家政学科に家政学専攻及び管理栄養士
専攻開設

昭和 59(1984）年 4 月

大学の位置を東京都町田市相原町 2600 番地に変更
東京家政学院大学家政学部に住居学科開設、東京家政学院短期大学に英語科開設昭和 63(1988）年 4 月

東京家政学院大学に人文学部開設（日本文化学科・工芸文化学科）

平成 2(1990）年 5 月

東京家政学院生活文化博物館開館

平成 7(1995）年 4 月

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科（修士課程）開設

平成 11(1999）年 4 月

東京家政学院大学人文学部に人間福祉学科（社会福祉専攻・介護福祉専攻）及び文化情報学科開設

平成 17(2005）年 4 月

東京家政学院大学家政学部に児童学科開設

平成 19(2007）年 4 月

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科を男女共学化

平成 21(2009）年 4 月

東京家政学院大学家政学部に現代家政学科及び健康栄養学科開設

平成 22(2010）年 4 月

東京家政学院大学現代生活学部を開設

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東京家政学院大学

2．本学の現況
・大学名

東京家政学院大学

・所在地

町田キャンパス東京都町田市相原町 2600 番地

千代田三番町キャンパス 東京都千代田区三番町 22 番地
・学部構成

現代生活学部 現代家政学科
健康栄養学科
生活デザイン学科
児童学科
人間福祉学科大学院

人間生活学研究科 生活文化専攻

・学生数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

（人）

1年

2年

3年

4年

計

現代家政学科

134

138

132

142

546

健康栄養学科

125

129

119

126

499

生活デザイン学科

83

91

109

121

404

児童学科

85

106

99

106

396

人間福祉学科

17

19

41

37

114

444

483

500

532

1,959

現代生活学部

計

（人）
大 学 院

1年

2年

計

7

7

14

人間生活学研究科 生活文化専攻
・教員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

（人）

教授

准教授

講師

助教

助手

計

現代家政学科

13

5

0

2

1

21

健康栄養学科

8

4

1

7

0

20

生活デザイン学科

9

9

0

4

0

22

児童学科

8

6

0

1

0

15

人間福祉学科

6

5

0

2

0

13

44

29

1

16

1

91

現代生活学部

計・職員数（平成 27 年 5 月 1 日現在）

（人）

専任職員

兼任職員

嘱託員

補助員

臨時職員

計

49

1

9

1

2

62

5

東京家政学院大学

Ⅲ．基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性（1）1－1－①の自己判定基準項目 1－1－①を満たしている。
（2）1－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【現代生活学部】
本学の使命・目的は、「東京家政学院大学学則（以下大学学則）」第 1 条第 1 項に次のとおり定められている。
「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」
また、使命・目的を踏まえ、学部・各学科の教育目的については、次の【表 1－1－①】のとおり大学学則に明記されている。
【表 1-1-①】
現代生活学部
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点
から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中
心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科

現代家政学科は、家族、消費者、環境、衣食住生活文化に関わる家
政学の専門的な知識・技術を習得し、身近な人と協働し、生活者視点から現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育成する。「家族・消費者支援」「環境・ツーリズム」「ファッショ
ン・インテリア」「生活と食文化」領域から、教育・研究を行う。

健康栄養学科

健康栄養学科は、「臨床栄養」「地域保健・福祉栄養」「栄養教育」「フード・マネジメント」の４系を設け、これら各分野における“食”を通して健康に生きる手法の教育・研究にもとづき、社会的要請に応じることのできる有能な管理栄養士を育成する。

6

東京家政学院大学

生活デザイン学科

生活デザイン学科は、生活の基本である「衣」、「食」、「住」とこれを支える「ものづくりカルチャー」の４つの履修モデルを設け、生活環境に関わる諸問題を、生活者の視点でとらえ、自らの目で確かめ、変化の激しい現代の生活環境に対応した、人や自然に優しい生活を自らデザインし、実践的に解決できる専門性と総合性を併せ持つ人材を育成する。

児童学科

児童学科は、子どもの豊かな発達と人間形成にかかわる「臨床と心理」「健康と文化」「保育と福祉」「発達と教育」など、多分野にわたる幅広い教養と専門的知識を通して、子どもの幸せをめざして現実の問題に対応できる専門家として社会に貢献できる人材を育成する。

人間福祉学科

人間福祉学科は、「施設・行政・医療機関」「心理・精神保健福祉
分野」「福祉ビジネス分野」という３つの分野で働くための履修モデルを設け、共に生きることの意味を深く理解し、高度な支援ス
キルを習得し、自分の個性と思いを仕事に活かしながら人々の生活を支援する専門家としての人材を育成する。

【大学院】
大学院の使命・目的については、「東京家政学院大学大学院学則（以下大学院学則）」第1 条第 1 項と第 2 項に次のとおり定められている。
「東京家政学院大学大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめて、文化の進展に寄与することを目的とする。」「本学人間生活学研究科は、KVA 精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的とする。」
以上のとおり、大学学則、大学院学則に掲げる大学、大学院の使命・目的及び学部、研究
科の教育目的の意味、内容は具体的かつ明確に示されている。
（3）1－1－①の改善・向上方策（将来計画）
今後も、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的について、意味・内容の具体性と明確性を維持していく。
1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1－②の自己判定基準項目 1－1－②を満たしている。

7

東京家政学院大学（2）1－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は、「基準１．1－1－①」で述べたとおり、大学学則、大学院学則 及び、本学ホームページに簡潔かつ明確に文章化されている。
以上のとおり、大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、簡潔に明示されている。
（3）1－1－②の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神を踏まえ、各学科、大学院の使命・目的及び教育目的の意を更に具体的で明確に示していく。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応1-2-①

個性・特色の明示（1）1－2－①の自己判定基準項目 1－2－①を満たしている。
（2）1－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現代生活学部の個性・特色を、知・徳・技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点から、家政（衣、食、住、家族、消費、生活文化）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すこととしており、
学則第 1 条第 2 項の別表第 1 に明記している。
大学院についても、建学の精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸問題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的にしている。大学院の使命として、本学学部における教育研究の伝統を基礎に、各専門分野の学際的な交流を通じて、人間生活に関する学術の理論と総合的な視座の確立を図り、多様な
社会的課題に対応しうる高度の創造的、指導的能力を持つ人材を育成することを使命としており、大学院要覧に明記している。
以上のとおり、本学の個性・特色は、大学の使命・目的及び学部等の教育目的に基づき、適切に明記されている。

8

東京家政学院大学（3）1－2－①の改善・向上方策（将来計画）
大学では、学科の概要（特徴）を最大限発揮できるよう、本学らしい個性・特色のある魅
力ある授業を実施するとともに、学生の能力（成長値）を高め、また、就職・進学支援活動
を効果的に進めて、学生を社会に送り出す努力を続けていく。
平成 30(2018)年度以降の全学的な改革・再編に向け、大学の教学基盤を強化するため怠りなく諸準備を進めている。
1-2-②

法令への適合（1）1－2－②の自己判定基準項目 1－2－②を満たしている。
（2）1－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の目的は、学校教育法第 83 条に則り、大学学則第 1 条第 1 項に定めている。大学院については、学校教育法第 99 条に則り、大学院学則第 1 条第 1 項に定めている。
また、学部、各学科の教育研究上の目的は、大学設置基準第 2 条に則り、大学学則第 1 条
第 2 項別表第１に定められている。
以上のことから、本学の目的等は法令に適合している。
（3）1－2－②の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、法令への適合を確保しつつ、使命・目的及び教育目的について、必要に応じて見直しを図っていく。
1-2-③

変化への対応（1）1－2－③の自己判定基準項目 1－2－③を満たしている。
（2）1－2－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育研究水準の向上を図り、大学学則第 1 条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行っている。「自己点検・評価委員会」による年度ごとの「東京家政学院大学自己点検・評価報告書」の刊行、「東京家政学院大学 FD 委員会」及び同委員会主催による「FD・SD 研修会」とその「FD 研究会」の活動は、使命・目的及び教育目的が、時代や社会への対応を積極的に推進する原動力となっている。また、「学務委員会」、「学務部会」、「学科会議」を中心に、学生・社会的ニーズに合った教育内容についての検討を行っており、関連の各委員会、学内諸機関による課題の整理や日常の活動の見直しを常に行っている。
大学院においては、研究科会議、大学院カリキュラム委員会を中心に、学生の受講ニー
ズとカリキュラムの適合を改めて確認している。

9

東京家政学院大学

以上のとおり、学部・学科の改組拡充を行い、学部等の教育目的の見直しを行うことで、社会情勢の変化に対応しているものと自己評価する。
（3）1－2－③の改善・向上方策（将来計画）
現行の学部・学科体制のもとで重点課題に関する事業を実施する。同時に、平成 30(2018)年度以降の学部・学科及び研究科の改革・再編について、平成 27(2015)年度の早い時期に方向性と具体策を示すこととする。
大学院は、履修コースのカリキュラムを改善するとともに、長年懸案となっている実践的な研究科の設置のための現実的・具体的な検討に入る。平成 27(2015)年度から、現代生
活学部 5 学科での履修内容を発展的に学修できるよう、カリキュラムの専門化を図る予定
である。
大学院としての使命・目的及び教育目的の点検や、変化への対応策が検討されている。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持（1）1－3－①の自己判定基準項目 1－3－①を満たしている。
（2）1－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的は、「大学学則」、「大学院学則」に明記されている。「大学学則」、「大学院学則」の制定・改正は「教授会」、「研究科会議」等の承認を経て定められ、教職員の理解と支持を得ている。
更に、「大学学則」、「大学院学則」の改正に関する事項は、「理事会」に諮られ、承認を得ることになっており、役員の理解と支持を得ている。
以上のことから、使命・目的及び教育目的に対する役員、教職員の理解と支持は十分に得られている。
（3）1－3－①の改善・向上方策（将来計画）
各決定機関において審議・承認を得て、役員、教職員の理解と支持は得られている。今後も継続して対応を行っていく。

10

東京家政学院大学

1-3-②

学内外への周知（1）1－3－②の自己判定基準項目 1－3－②を満たしている。
（2）1－3－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
社会人一般に対しては、大学、大学院の使命・目的及び教育目的を「大学案内」、「ホームページ」、広報紙「学院だより」等を通じて発信している。本学を志願する受験生及び保護者に対しては、「進学相談会」、「オープンキャンパス」、「体験授業(模擬授業)」、「受験雑誌」等で周知している。高等学校教諭に対しては、「高校訪問」や「高等学校教諭
対象説明会」にて直接、本学の使命・目的を伝えている。
また、学生に対しては、入学時に「学生便覧」や「学生手帳」を配付しており、具体的な内容については、「オリエンテーション」で周知の機会を設けており、キャンパスの 1 階
ロビーには、本学の使命及び建学の精神をパネル化して示し、常に目につくようにしている。
教職員向けには、「KVA ルネサンスだより」により、建学の精神及び大学の使命・目的に基づく運営方針現状分析について伝えている。
以上のことから、建学の精神に基づく使命・目的及び教育目的が学内外へ周知されていると自己評価する。
（3）1－3－②の改善・向上方策（将来計画）
今後は、社会に向けた広範な周知を図るため、様々な広報媒体を活用して、本学の使命・目的及び教育目的に対する認識が向上するよう、更に一層の改善、充実に努力する。同時に学生募集活動、学生への教育活動を効果的に実施するために、本学の使命・目的を深く理解し自ら実践していくための教職員研修を進めていく。
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映（1）1－3－③の自己判定基準項目 1－3－③を満たしている。
（2）1－3－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
各学科及び大学院研究科のアドミッションポリシーは、使命・目的及び教育目的を反映し定められたものである。ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーについては、各
学科及び大学院研究科で検証し、平成 27(2015)年度より策定を開始している。
（3）1－3－③の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を反映したディプロマポリシー、カリキュラムポリシー及びア
ドミッションポリシーを教授会及び大学院研究科会議において決定する。

11

東京家政学院大学

また、使命・目的及び教育目的を反映した将来計画（平成 30(2018)年から）を策定していく。将来計画は９つの項目（教育、学生の受け入れ、学生支援、キャリア支援、研究、社
会貢献、管理運営、財務、特色ある取組）において、目標と課題を設定し、各課題に対して
年度計画を立てていく。
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3－④の自己判定基準項目 1－3－④を満たしている。
（2）1－3－④の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学・大学院の使命・目的を達成するために、教育研究組織として、大学「現代生活学部」、大学院「人間生活学研究科」、「附属図書館」「生活文化博物館」及び「地域連携・研究センター」を設置している。
平成 22(2010)年 4 月に、家政学部、人文学部及び短期大学を発展的に統合再編して「現代生活学部」を設置し、現代家政学科、健康栄養学科、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科の５学科を開設した。附属機関である図書館は、教育研究及び学習上必要な図書などを収集、整理、保存し、学生や教職員の利用に供することを目的としている。生活文化博物館では、衣服、装身具、工芸品をはじめとする各種民俗資料や貴重な歴史的遺物な
どの実物資料を、収集、保管、展示しており、本学の伝統ある生活文化研究の成果を、学生や教職員、地域の方々に公開するとともに、学芸員を目指す学生の実習としても利用されている。
本学では地域社会への貢献を教育・研究に続く第三の使命と位置づけ、平成 23(2011)年
4 月に、東京家政学院大学地域連携ポリシーを定めた。平成 24(2012)年度には「地域連携・研究センター」に名称を改め、各キャンパスにセンターを設置し、それ以来、学生の教育・研究の場として地域との連携を行っている。
以上のとおり、大学学部及び学科、大学院人間生活学研究科、附属図書館、生活文化博
物館及び地域連携・研究センターの教育研究組織は、本学院の使命・目的と整合性がとれた構成になっている。
（3）1－3－④の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的に基づく教育研究を遂行するために、常にその状況を検証し、必要に応じて教育研究組織を見直していく。

12

東京家政学院大学

基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知（1）2－1－①の自己判定基準項目 2－1－①を満たしている。
（2）2－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のアドミッションポリシーは、学生募集要項及び大学ホームページの入試のトップに掲げ、各学科の求める人物像は大学案内の入試ガイド中の「ＡＯ入試ポイント・課題」
で周知している。
また、オープンキャンパス、高等学校教諭対象説明会、高等学校からの学校見学、高等学校内ガイダンス、高等学校訪問など様々な機会を利用し、受験生や保護者、高等学校教諭に周知を図っている。特にオープンキャンパスにおける大学説明会や高等学校教諭対象
説明会においては、建学の精神の解説に加える形でアドミッションポリシーを説明しており、本学を志願するアドミッションポリシーへの理解は深いものと評価している。
現代生活学部のアドミッションポリシーは、【表 2-1-1】のとおりである。
【表 2-1-1】 現代生活学部アドミッションポリシーと各学科の求める人物像
激動する現代社会の再構築に取り組むことのできる、また、情報化、グローバル化等が進む新しい時代にふさわしい健全な社会人・家庭人としての女性を育てることを目指す。そのため、広く深い教養を土台に、高度な専門教育を受け、応用力に富み実践力を備えた人材を育成するという目標の現実に向けて、アドミッションポリシーとして、次のような人物の入学を期待する。
(1) KVA 精神を基本に、専門職業人として社会で活躍したいという目標と情熱を持つ人(2) 個人・家庭・地域・地球社会の真に豊かな生活の実現に貢献したいという強い意志を持つ人(3) 生活者の視点に立って、さまざまな立場の人と誠実かつ協調性にかかわり合える人
アドミッションポリシーに基づいて、各学科が「求める人物像」を示している。

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東京家政学院大学

現代家政学科

食文化、リビング、ファッション、生活ビジネス、生活文化などに興味を持ち、学内外での体験的・実践的演習や実習を通して、幅広
く「くらし」の問題や実社会について学びたいという好奇心と意欲のある人

健康栄養学科

心身ともに健全で、忍耐強く意欲があり、管理栄養士として社会に役立ちたいと真剣に考えている人物

生活デザイン学科「衣」・「食」・「住」と、これを支える「もの」について、基礎から専門までの実習や実験、演習や制作などを通じ、実践的にしっかり学びたい人物

児童学科「保育所・幼稚園・小学校などで子どもたちの健やかな成長のために役立ちたい」などの、誠実で意欲的な人物

人間福祉学科「人々の生活を支える専門職」「子どもの福祉と心の支援の専門職」「福祉関連サービスの企画・立案の分野で活躍したい」などの特性ある福祉のエキスパートを目指す人物

大学院については、建学の精神に基づき、人間生活に関わる総合的かつ専門的知識及び技術を研究教育し、現代社会が直面する個人、家族及び地域をめぐる諸問題はもとより、地球規模の諸課題に対しても実践的に貢献できる有為な人材を養成することを目的としているが、アドミッションポリシーの制定には至っていない。
（3）2－1－①の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーをより広く社会に発信し、本学の求める学生のイメージ
を分かりやすく提示することで、アドミッションポリシーに沿った入学者を選抜する努力を継続していく。
大学院については、
平成 27(2015)年度より新講座及びカリキュラムの大幅な改定に伴い、アドミッションポリシーの策定、公表を進めていく。
なお、上記学科ごとの「求める人物像」の内容は事実上学科のアドミッションポリシー
であるので、これを学部のアドミッションポリシーと併記して、広く社会に発信していく。
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫（1）2－1－②の自己判定基準項目 2－1－②を満たしている。
（2）2－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学ではアドミッションポリシーに基づいて志願者を募集、入学者選抜を実施している。
具体的な選抜方法は以下のとおりである。
≪ＡＯ入試≫

14

東京家政学院大学

ＡＯ入試については、求める人物像を入試ガイド「ＡＯ入試ポイント・課題」で周知し、オープンキャンパス等で本学の教育方針だけでなく、具体的な授業内容なども紹介し、受験生と本学との相互理解を深めている。
選考の流れとしては、まず、「エントリーシート」「自己紹介文」「課題（児童学科は、志望動機書）」、（健康栄養学科の場合は調査書を含む）を提出させ、指定した日時に本学への志望動機、学科内容の理解、提出された課題、これまでの活動・学習などについて面談を実施し、出願許可後に出願し合否判定を行っている。
また、平成 24(2012)年度からは出願資格に学業成績を加え学力基準を定めた。
平成 27(2015)年度には、更にオープンキャンパス参加型 AO 入試を、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科において実施した。これは、それぞれの学科がオープンキャンパ
スにて実施している体験授業に参加、同日、その授業内容を踏まえたレポートを作成・提出した後、面談するものである。この選抜方法によって、従来の選抜方法とは異なる観点から、学科内容の理解度、学習意欲、基礎的な学習能力等の評価が行われている。
≪推薦入試≫
推薦入試は、Ａ、Ｂ日程で実施しＡ日程は公募制推薦（一般推薦）入試、指定校推薦入試
を実施、Ｂ日程は公募制推薦入試を行っている。なお、Ａ日程では、試験成績上位者に対し１年間授業料免除を行う特待生を選抜している。
・公募制推薦（一般推薦）入試
出身高等学校長が責任を持って推薦できる女子で、小論文、面接、出願書類を総合的に判定し、選抜している。面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、並びに目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉え、小論文では、理論的な文章構成力、言語能力とともに、本学での勉学に適応できる柔軟な発想力を有しているかを重視している。
・指定校推薦本学が指定した募集人員・学科の推薦基準に基づいて高等学校長が責任を持って推薦できる女子で、面接、出願書類を総合的に判定し、選抜している。
面接は、アドミッションポリシーを踏まえ、公募制推薦（一般推薦）入試と同様に実施している。
また、毎年、入学実績を照らし合わせながら、各学科で指定校、評定平均値、人数について見直しを行っている。
・併設高校推薦
本学が併設校に指定した推薦基準に基づいて高等学校長が責任を持って推薦できる女子
で、面接、出願書類を総合的に判定し選抜している。また、併設高校については併願推薦も実施している。
・卒業生・在学生推薦（健康栄養学科を除く）

15

東京家政学院大学

学業成績の条件は定めず、学校長の推薦書に代えて、本学卒業生または在学生が責任をもって推薦書を提出できる女子で、小論文、面接、出願書類を総合的に判定し、選抜している。
≪一般入試≫
一般入試Ｓ、Ａ、Ｂ日程では、学科の教育内容に対応した教科・科目を指定し、学力試験の成績と出願書類により総合的に審査することで選抜している。一般入試Ｃ日程（健康栄
養学科を除く）では作文、面接と出願書類により総合的に審査することで選抜している。
Ｓ日程では、東京（町田キャンパス）、（千代田三番町キャンパス）、仙台、新潟、宇都宮、甲府、長野、静岡の８会場で実施することで受験生の便宜を図るとともに、試験成績上位者に対し最大４年間授業料を免除する特待生を選抜している。
Ｃ日程にて行われる面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
≪センター試験利用入試≫
大学入学者選抜大学入試センター試験の成績と出願書類により総合的に審査することで選抜している。教科・科目から高得点の上位２教科・科目を判定に使用し、Ａ、Ｂ、Ｃ日程で実施している。
≪社会人特別選抜試験≫
４年以上の社会経験（職業の有無は不問）を有する女子に対し、小論文、面接、出願書類
により総合的に審査することで選抜し、Ａ、Ｂ日程で実施している。
面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
≪海外帰国子女特別選抜試験≫
日本国籍を有し、外国の高等学校に最終学年を含め 2 年以上在籍し、学校教育における12 年の課程を卒業（修了）した女子（外国で中・高等学校を通じ継続して 2 年以上教育を受け、日本の高等学校の 2 年次以上に転入学した女子を含む）、あるいは国際バカロレア
資格等を有し、日本語の講義を理解できる女子を小論文、面接、出願書類により総合的に審査することで選抜しＡ、Ｂ日程で実施している。
面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
≪私費外国人留学試験≫
外国の国籍を有し、外国において学校教育における 12 年の課程を修了した女子（外国において学校教育における中等教育の課程を修了したうえで、日本国の大学に入学するための準備教育を行う課程を修了した女子を含む）、あるいは外国のバカロレア資格等を有し、

16

東京家政学院大学

日本留学試験を受験している女子を小論文、面接、日本留学試験の成績及び出願書類により総合的に審査することで選抜しＡ、Ｂ日程で実施している。
面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
≪編入学試験≫大学、短期大学もしくは高等専門学校を卒業した女子、または大学に 2 年以上在学し、62 単位以上を修得した女子（専修学校で所定の基準を修了した女子を含む）を小論文、面接、出願書類により総合的に審査することで選抜し、Ａ、Ｂ日程で実施している。
また、中国の提携校（吉林華橋外国語学院）、韓国の提携校（釜山女子大学）での現地編
入学試験を実施している。
面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
≪学士入学試験≫
4 年制大学を卒業した女子、または学士の学位を授与された女子を面接、出願書類にて総合的に審査することで選抜しＡ、Ｂ日程で実施している。
面接では、アドミッションポリシーを踏まえ、本学の学生としてふさわしい人物か、目的を持って自分を成長させていこうという意欲があるかを中心に捉えている。
また、入試実施体制については、学長が最高責任者となり「東京家政学院大学入試・広報委員会規程」によって定められた事項に基づいて全学的に行われている。具体的な入試業務は「入試部会」と入試広報グループが緊密な連携をとって実施している。
試験問題は、「入試問題作成等検討部会」で承認された本学教員が作成し、入試広報グループとの緊密な連携により完成させている。
また、試験当日は、入試・広報委員会委員長である学長を最高責任者とした「入試本部」が設置され、適切な管理体制を整えている。試験終了後には、学長により任命されたマー
クシート採点委員が採点を行った後、複数の担当者により点検作業が行われる。「入試部会」が作成する基準に基づいて合否判定案を作成し、「入試・広報委員会」及び「現代生活学部代議委員会」に示し、合否判定が行われている。
ＡＯ入試については、「入試・広報委員会」が出願許可判定を行い、「入試部会」による出願者の合否判定結果案に基づき、「現代生活学部代議員会」に示し、合否判定が行われている。
試験問題の管理、出願書類の受付、「入試本部」の運営、合否判定資料の作成と管理、受験者への合否通知等の入試に関わる事務は、入試広報グループが担当している。
≪大学院入学試験≫
大学院入試については、4 月入学生前期、後期及び 9 月入学生入試を実施し、一般選抜試
験、社会人特別選抜試験、外国人留学生特別選抜試験で小論文、面接、出願書類により総合的に審査することで選抜している。

17

東京家政学院大学

前期には、学内向け推薦入試を実施し、面接、出願書類により総合的に審査することで選抜している。
各入試日程のうち、総合得点上位者に対し 1 年間の授業料を免除する特待生を選抜している。
また、入試実施体制については、「大学院入試委員会」の管理運営のもと実施しているが、委員会規則が制定されていない。
「大学院入試委員会」が作成する基準に基づいて合否判定案を作成し、「大学院入試委
員会」及び「大学院人間生活学研究科代議員会」に示し、合否判定が行われている。
以上のとおり、本学の入学者選抜は、アドミッションポリシーに沿って、公正かつ妥当な方法により実施されている。
（3）2－1－②の改善・向上方策（将来計画）
入学者選抜の運用については現行を維持するが、学生の受入れに関する改善・向上については、「アドミッションセンター」で社会情勢等の変化や受験希望者のニーズ等を調査、分析し、学生受け入れ方法の工夫に取り組む。
また、今後も大学案内、学生募集要項等の印刷物及びホームページ内容の充実を図り、本学のアドミッションポリシー及び各学科の求める人物像について、より一層の周知・徹底を図る。
大学院については、今後、委員会規則を制定し、アドミッションポリシーを定めるとともに、アドミッションポリシーに沿った入学者選抜を実施する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1－③の自己判定基準項目 2－1－③を満たしている。
（2）2－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
入学定員、入学者数、入学定員充足率は【表 2-1-2】に示すとおりである。平成 26(2014)
年度に現代家政学科の定員を 120 人から 130 人に、児童学科の定員を 80 人から 90 人に、
人間福祉学科の定員を 80 人なら 60 人に変更し、各学科の入学定員の見直しを行った。
入学定員充足率は、平成 23(2011)年度から町田及び千代田三番町キャンパスの 2 キャン
パス体制が始まり、平成 23(2011)年度から平成 25(2013)年度までは大学全体の入学定員充
足率は 1.0 倍以上あったが、平成 26(2014)年度については、僅かに定員に満たなかった。
平成 27(2015)年度については、入学定員充足率が 0.88 倍という結果に終わった。
平成 27(2015)年度の入学者内訳で定員を満たしていない学科は、生活デザイン学科、児童学科、人間福祉学科であり、全て町田キャンパスにある学科であった。児童学科は定員
充足率を 1.0 倍以上保っていたが、平成 27(2015)年度については 0.94 倍となった。生活デザイン学科と人間福祉学科については毎年入学者数の減少傾向が続いている状況である。

18

東京家政学院大学【表 2-1-2】現代生活学部入学定員・入学者数・充足率
学科名

区分

現代家政学科

健康栄養学科

生活デザイン学科

児童学科

人間福祉学科計

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員

120

120

120

130

130

入学者数

155

135

142

140

134

充足率

129％

113％

118％

108％

103％

入学定員

105

105

105

105

105

入学者数

127

125

122

136

125

充足率

121％

119％

116％

130％

119％

入学定員

120

120

120

120

120

入学者数

122

135

108

98

83

充足率

102％

113％

90％

82％

60％

入学定員

80

80

80

90

90

入学者数

94

105

104

106

85

充足率

118％

131％

130％

118％

94％

入学定員

80

80

80

60

60

入学者数

45

36

47

20

17

充足率

56％

45％

59％

33％

28％

入学定員

505

505

505

505

505

入学者数

543

536

523

500

444

充足率

108％

103％

104％

99％

88％

大学院の入学定員、入学者数、入学定員充足率は【表 2-1-3】に示すとおりである。平成
25(2013)年度から平成 27(2015)年度の間、入学定員充足率を満たしていない状況である。
【表 2-1-3】人間生活学研究科入学定員・入学者数・充足率
専攻名

区分

生活文化専攻平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

入学定員

10

10

10

10

10

入学者数

9

3

4

9

7

充足率

90％

30％

40％

90％

70％

【表 2-1-4】の試験種別入学者数・入学者比率推移を見ると、学部全体で、平成 26(2014)年度までは AO 入試以外の入学者数はあまり変化が見られなかったが、【表 2-1-5】の、平成 27(2015)年度試験種別入学率を見ると、入学定員と入学者数で、一般入試、センター試
験利用入試、AO 入試が大きく入学定員に満たず、推薦入試が入学定員を若干超過した。
社会人特別選抜試験、海外帰国子女特別選抜試験、私費外国人留学生試験、編入学試験、学士試験では、志願者そのものが少ない。

19

東京家政学院大学【表 2-1-4】試験種別入学者数・入学者比率推移
平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

118

139

151

154

143

21.7%

25.9%

28.9%

30.8%

32.2%

23

33

34

34

19

4.2%

6.2%

6.5%

6.8%

4.3%

125

88

86

70

69

23.0%

16.4%

16.4%

14.0%

15.5%

10

9

13

12

13

1.8%

1.7%

2.5%

2.4%

2.9%

219

222

199

191

170

40.3%

41.4%

38.0%

38.2%

38.3%

38

39

35

36

29

7.0%

7.3%

6.7%

7.2%

6.5%

10

6

5

3

1

1.8%

1.1%

1.0%

0.6%

0.2%

543

536

523

500

444

一般入試
入学者比率
センター入試
入学者比率
ＡＯ入試
入学者比率
併設校入試
入学者比率
指定校入試
入学者比率
公募推薦入試
入学者比率
その他
入学者比率
入学者合計

【表 2-1-5】平成 27 年度試験種別入学率
一般

センター

ＡＯ

入試

併設校

指定校

公募

推薦

推薦

推薦

その他

計

募集定員

175

46

80

204

若干名

505

募集比率

34.7%

9.1%

15.8%

40.4%

－

100.0%

入学者

143

19

69

1

444

28.3%

3.8%

13.7%

42.0%

0.2%

87.9%

81.7%

41.3%

86.3%

103.9%

－

－

△32

△27

△11

8

－

△61

対総定員
入学率
対日程定
員入学率
過不足数

13

20

170

29

東京家政学院大学【表 2-1-6】学科別の志願者数・合格者数・入学者数の推移
【学科】
入試の種類
一般入試

現
現

ｾﾝﾀｰ入試

代
代

AO入試

家
生

附属校推薦

政
活

指定校推薦

学
学

公募推薦入試科
その他(社会人・留学生・帰国生徒等を含む)

部

学科合計

募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

30
74
45
23
10
56
25
6
20
33
33
33
60(全推薦定員)
55460(全推薦定員)81
81
81
60(全推薦定員)
5
5
5
0
9
3
3
120
263
197
155

35
125
105
31
10
51
38
6
15
19
19
19
60（全推薦定員）
44360（全推薦定員）61
61
61
60（全推薦定員）
15
13
13
0
6
3
2
120
281
243
135

35
171
123
39
10
57
37
8
20
23
23
23
55(全推薦定員)
88455(全推薦定員)5252
5255(全推薦定員)
13
13
13
0
5
4
3
120
329
260
142

40
188
129
41
10
61
43
7
20
20
20
20
60(全推薦定員)
55160(全推薦定員)59
59
59
60(全推薦定員)
10
10
10
0
3
3
2
130
346
269
140

平成27年度

40
163
142
38
10
65
64
7
20
20
20
20
60(全推薦定員)
1010460(全推薦定員)
56
56
56
60(全推薦定員)
8
8
8
0
1
1
1
130
323
301
134

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

43
613
84
52
14
127
36
5
15
25
25
25
33(全推薦定員)
44233(全推薦定員)
2121
2133(全推薦定員)
74
21
21
0
7
2
1
105
871
193
127

43
653
84
44
14
138
35
11
15
19
19
19
33(全推薦定員)
55333(全推薦定員)
3131
3133(全推薦定員)
55
16
16
0
3
1
1
105
904
191
125

43
752
104
51
14
127
41
10
15
20
20
20
33(全推薦定員)
99433(全推薦定員)
22222233(全推薦定員)
42
15
15
0
2
0
0
105
974
211
122

43
607
96
49
14
144
53
15
15
17
17
17
33(全推薦定員)
1111933(全推薦定員)
2727
27
33(全推薦定員)
52
19
19
0
0
0
0
105
858
223
136

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

37
71
52
20
10
30
22
3
30
30
30
29
43（全推薦定員）
33
143（全推薦定員）6262
62
43（全推薦定員）
5
4
4
0
4
3
3
120
205
176
122

37
84
68
31
10
30
24
9
20
19
19
19
53(全推薦定員)
22053(全推薦定員)
72
72
72
53(全推薦定員)
4
3
3
0
4
2
1
120
215
190
135

37
112
86
27
10
43
38
6
20
20
20
20
53(全推薦定員)
22
153(全推薦定員)
51
51
51
53(全推薦定員)
3
3
3
0
1
1
0
120
232
201
108

37
105
97
29
10
49
46
7
20
11
11
11
53(全推薦定員)
44253(全推薦定員)4747
47
53(全推薦定員)
2
2
2
0
0
0
0
120
218
207
98

【健康栄養学科】
入試の種類
一般入試

健
現

ｾﾝﾀｰ入試

康
代

AO入試

栄
生

附属校推薦

養
活

指定校推薦

学
学

公募推薦入試科
その他(社会人・留学生・帰国生徒等を含む)

部

学科合計

募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者

43
514
95
57
14
109
38
4
15
15
15
15
33(全推薦定員)
88533(全推薦定員)
33
33
33
33(全推薦定員)
40
11
11
0
0
0
0
105
719
200
125

【生活ﾃﾞｻﾞｲﾝ学科】
入試の種類
一般入試

生
現
活
代

デ

ｾﾝﾀｰ入試

AO入試

ザ
生

附属校推薦

イ
活
ン
学

学
科

部

指定校推薦

公募推薦入試その他(社会人・留学生・帰国生徒等を含む)

学科合計

募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者

21

平成27年度

37
89
71
25
10
38
35
4
20
13
13
13
53(全推薦定員)
44353(全推薦定員)
37373753(全推薦定員)
1
1
1
0
0
0
0
120
182
161
83

東京家政学院大学【児童学科】
入試の種類
一般入試

現

ｾﾝﾀｰ入試

代

児

生

童

附属校推薦

活

学

指定校推薦

学

科

公募推薦入試

AO入試

その他(社会人・留学生・帰国生徒等を含む)

部

学科合計

募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

24
87
39
14
5
29
11
3
17
30
30
30
34(全推薦定員)
33334(全推薦定員)3636
3634(全推薦定員)
9
7
7
0
2
2
1
80
196
128
94

26
89
49
27
5
35
18
2
15
24
24
24
34(全推薦定員)
22234(全推薦定員)44444434(全推薦定員)
8
6
6
0
0
0
0
80
202
143
105

26
134
50
20
5
31
15
6
15
17
17
17
34(全推薦定員)
1
1
034(全推薦定員)
58
58
58
34(全推薦定員)
12
3
3
0
0
0
0
80
253
144
104

35
118
83
31
6
33
29
5
15
17
17
17
34(全推薦定員)
1
1
034(全推薦定員)
48
48
48
34(全推薦定員)
8
5
5
0
0
0
0
90
225
183
106

平成27年度

35
75
65
19
6
44
39
3
15
16
16
16
34(全推薦定員)
55
134(全推薦定員)
3737
3734(全推薦定員)
9
9
9
0
1
1
0
90
187
172
85

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度【人間福祉学科】
入試の種類
一般入試

人
現

ｾﾝﾀｰ入試

間
代

AO入試

福
生

附属校推薦

祉
活

指定校推薦

学
学

公募推薦入試科
部

その他(社会人・留学生・帰国生徒等を含む)

学科合計

募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者
募集定員
志願者
合格者
入学者

32
27
27
35
34
51
27
26
40
9
6
14
9
9
9
34
33
27
33
33
26
6
5
4
10
10
10
9
7
6
9
7
6
8
7
6
29（全推薦定員） 34（全推薦定員） 34（全推薦定員）
1
2
4
1
2
4
0
1
4
29（全推薦定員） 34（全推薦定員） 34（全推薦定員）
19
14
16
19
14
16
19
14
16
29（全推薦定員） 34（全推薦定員） 34（全推薦定員）
1
1
1
1
1
1
1
1
1
0
0
0
2
2
2
2
2
2
2
2
2
80
80
80
101
93
107
92
85
95
45
36
47

20
25
20
4
6
18
18
0
10
5
5
5
24(全推薦定員)
1
1
024(全推薦定員)
10101024(全推薦定員)
0
0
0
0
1
1
1
60
60
55
20

20
20
16
4
6
8
8
1
10
5
5
5
24(全推薦定員)00024(全推薦定員)
77724(全推薦定員)
1
0
0
0
0
0
0
60
41
36
17

【表 2-1-6】の学科別の志願者数・合格者数・入学者数の推移を見ると、生活デザイン学
科は平成 27(2015)年度募集定員に対し AO 入試 7 人、併設校推薦・指定校推薦・公募制推薦で計 12 人、一般入試 12 人、センター試験利用入試 6 人定員を満たさなかった。過去 5 年
を見ると指定校推薦、AO 入試の志願者数及び入学者数の落込みが激しい。原因としては、学科の学びを分かりやすく高校教諭や受験生等に対して浸透しきれなかった。
児童学科は平成 23(2011)年度と比較すると平成 27(2015)年度 AO 入試の入学者数の落込みが激しいが、AO 入試の募集定員は満たしている。
また、一般入試は募集定員に対して 16 人減となっており、平成 27(2015)年度は過去 5 年と比較すると合格者数に対して入学者数が少なく、歩留り率の精度を上げることが課題として明確になった。
人間福祉学科は、過去 5 年を見ると定員を満たしたことが無く、平成 25(2013)年度の入学者数 47 人をピークに減少を続け、平成 27(2015)年度には 17 人と激減した。
現代家政学科は、例年、良好な水準を維持している。
健康栄養学科は、
定員超過率が平成 26(2014)年度は 130％となっていたが、平成 27(2015)
年度入試では 119％に改善した。

22

東京家政学院大学【表 2-1-7】大学院研究科の試験種別入学者の内訳
修士課程
専攻

入学時期 入学者数

人間生活学

生活文化

4月入学

人間生活学

生活文化
合 計

9月入学

の合計

一般

社会人 留学生 内部推薦

入学者数
の合計

一般
2
0

0
0

0
0

1

0

0

7
2

1
0

1
0

3
2

2
0

3
0

9

1

1

5

2

3

2

入学者数
の合計

一般

平成26年度
研究科

専攻

入学時期 入学者数

人間生活学

生活文化

4月入学

人間生活学

生活文化
合 計

9月入学

の合計

一般

平成25年度

平成24年度

平成23年度
研究科

入学者数
の合計

一般
2
0

0
0

1
0

1

0

4
0

1

4

2

0

1

1

社会人 留学生 内部推薦

社会人 留学生 内部推薦
0

平成27年度社会人 留学生 内部推薦

社会人 留学生 内部推薦

9
0

4
0

0
0

3
0

2

7

2

3

1

1

0

0

0

0

0

0

9

4

0

3

2

7

2

3

1

1

大学院の試験種別入学者の内訳は、【表 2-1-7】で示すとおりである。入学定員が 10 人という小規模なため、数人の入学という状況で推移し、入学定員を充足させる状況に至っていない。また、海外提携校への説明会の実施を試みたが改善には至っていない。
（3）2－1－③の改善・向上方策（将来計画）
アドミッションポリシーの一層の周知・徹底を図ることとし、まず、平成 28(2016)年度
入試において、明確な目標を設定し、その達成に向けた広報、学生募集活動を展開し、定員充足率の向上にむけて全学を挙げて取り組む。
各学科が設定する試験種別ごとの募集定員を目標値として、目標達成への過程と結果の分析を行い、次に実施する試験種別・日程で定員確保に向けて目標値を修正し、管理・分
析精度を更に上げる。
一方で、併設高校からの入学者数の拡大を組織的に進めるべく、同じ敷地内に立地されているメリットを活かし、高大連携を一層強化する。
それぞれのキャンパスの学科の特徴を明確にした情報提供による入学者獲得を進めるた
め、千代田三番町キャンパスは、大きく拡大する通学圏を視野に入れ、千葉県、茨城県、埼玉県への高校訪問等で学生募集活動を強化する。町田キャンパスは高校訪問数の強化に加え、町田市、八王子市、相模原市等の地域との連携強化を図り、大学の存在価値を着実に高めていく。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化（1）2－2－①の自己判定基準項目 2－2－①を満たしている。

23

東京家政学院大学（2）2－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜大学＞
大学学則第１章総則の第１条（目的）として、本学は、学部・学科の人材育成に関する目
的及びその他の教育研究上の目的を【表 2-2-1】のとおり定めている。これらの教育目的を達成するため、本学では教育課程を体系的に編成しており、全ての授業科目を「基礎科目」、「専門科目」及び「資格科目」の３つの科目区分に分けている。
【表 2-2-1】 学部及び学科の人材育成に関する目的及び教育研究上の目的
現代生活学部
現代生活学部は、知、徳、技のバランスを重視する建学の精神に基づき、生活者の視点
から、家政（衣、食、住、家族、消費）、教育（初等教育、幼児教育、保育）、福祉を中
心的な分野として教育・研究を行い、個人・家庭・地域の暮らしはもとより、地球規模の問題解決にまで貢献できる人材を育成し、社会に送り出すことを目的とする。
現代家政学科

現代家政学科は、家族、消費者、環境、衣食住生活文化に関わる家
政学の専門的な知識・技術を習得し、身近な人と協働し、生活者視点から現代社会の諸課題を解決する教養と統合力のある人材を育成する。「家族・消費者支援」「環境・ツーリズム」「ファッショ
ン・インテリア」「生活と食文化」領域から、教育・研究を行う。

健康栄養学科

健康栄養学科は、「臨床栄養」「地域保健・福祉栄養」「栄養教育」「フード・マネジメント」の４系を設け、これら各分野における“食”を通して健康に生きる手法の教育・研究にもとづき、社会的要請に応じることのできる有能な管理栄養士を育成する。

生活デザイン学科

生活デザイン学科は、生活の基本である「衣」、「食」、「住」とこれを支える「ものづくりカルチャー」の４つの履修モデルを設け、生活環境に関わる諸問題を、生活者の視点でとらえ、自らの目で確かめ、変化の激しい現代の生活環境に対応した、人や自然に優しい生活を自らデザインし、実践的に解決できる専門性と総合性を併せ持つ人材を育成する。

児童学科

児童学科は、子どもの豊かな発達と人間形成にかかわる「臨床と心理」「健康と文化」「保育と福祉」「発達と教育」など、多分野にわたる幅広い教養と専門的知識を通して、子どもの幸せをめざして現実の問題に対応できる専門家として社会に貢献できる人材を育成する。

人間福祉学科

人間福祉学科は、「施設・行政・医療機関」「心理・精神保健福祉
分野」「福祉ビジネス分野」という３つの分野で働くための履修モデルを設け、共に生きることの意味を深く理解し、高度な支援ス
キルを習得し、自分の個性と思いを仕事に活かしながら人々の生活を支援する専門家としての人材を育成する。

24

東京家政学院大学（3）2－2－①の改善・向上方策（将来計画）
現行のカリキュラムについては、次の改革方針に基づいて実施されたもので、平成
26(2014)年度からスタートしている。
・学部関連科目の廃止
・授業科目数の削減
今後は、初年次教育、導入教育、補習教育、基礎教育などについて、更に改善を図り、１
年次から４年次までのキャリア教育体制を確立できるような方策を立てていく。また、ディプロマポリシー（学位授与の方針）及びカリキュラムポリシー（教育課程編成の方針）についても早急に策定する。

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2－②の自己判定基準項目 2－2－②を満たしている。
（2）2－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教育課程の編成については、教育課程の編成方針を具現化するために、全ての授業科目
を次の３つの科目区分に分けている。学生は、【表 2-2-2】及び【表 2-2-3】に示すように、
授業科目区分ごとに定められた単位数を修得しなければならない。
専門科目：専攻分野の高度な専門的知識・技術を修得するために開設される科目
基礎科目：幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために開設される科目
資格科目：特定の資格またはその受験資格を得るために開設される科目
これらの科目を履修することで次の①から③の力を養えるようにしている。
①人間性を養う
教養教育及び人間教育を最優先の教育テーマとして掲げ、幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、基礎科目を配置している。基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」、「外国語」の８領域に加え、外国人留学生だけが履修できる「日本語・日本事情」の計９領域で構成されている。なかでも「生き方の問題」領域の授業
科目「大江スミを語る」は、創立者の生涯を学ぶことによって、本学院の学生であることに自信と誇りを持つよう、自校教育の位置づけとして用意している。「総合演習」領域の「リテラシー演習」、「海外研修」などは、基礎学力の向上と幅広い視野を身につけさせることを目的として用意している。特に、「リテラシー演習」は、全学科１年次の必修科目で、レポート作成に必要となる情報活用能力及び日本語表現力を培うために、本学の学生に適した教材を独自に開発し、複数の教員がチームを組んで初年次教育として指導に当た
っている。

25

東京家政学院大学②将来のキャリアをデザインする「専門科目」に「キャリアデザイン」領域を設けている。具体的には、１年次には各学科異なる導入授業科目（基礎ゼミ、デザイン演習など）を設け、２年次「キャリアデザイン」と３年次「インターンシップ」を５学科共通で配置することで、入学から卒業・就職までの一貫したキャリア支援教育ができるように構成されている。
また、資格科目についても「教職に関する科目（幼稚園教諭、小学校教諭、中学校一種、高等学校一種、栄養教諭）」、「保育士に必要な科目」及び「学芸員資格認定に必要な科目」を設けている。
③ 幅広い知識と高い専門性を養う
現代生活学部に設置する各学科の学問分野を複合的、かつ、学際的に学べるように専門科目を設置している。
【表 2-2-2】学科ごとの卒業必要単位数
学科
専門科目

基礎科目

（数字は単位数を表す）

現代家政学科

健康栄養学科

生活デ ザ イ ン学科

児童学科

人間福祉学科

必修

9

96

8

26

21

選択

55

13

56

48

43

小計

64

109

64

74

64

必修

1（7）

1（7）

1（7）

1（7）

1（7）

選択

29(23)

16(10)

29(23)

19(13)

29(23)

小計

30

17

30

20

30

上記２科目区分の中から自由に選択する単位数

30

4

30

30

30

卒業必要最低
単位数合計

124

130

124

124

124

（

）学則に定める外国人留学生（編入学及び学士入学を除く）の単位数【表 2-2-3】基礎科目の履修条件
文化と表現

２

基

数理と情報

２

礎

からだと健康

２

科

自然と環境

２

目

社会と生活

２

領

生き方の問題２域

総合演習

１（リテラシー演習）

外国語４（3）2－2－②の改善・向上方策（将来計画）
教育課程編成方針に則した科目を設置していることをより明確にするために、カリキュ
ラムポリシーと各学科の科目との関連性を明らかにしていく。また、授業科目ごとの教育
目標と達成度、領域（分野）における授業科目のつながりや達成度を確かめられるような

26

東京家政学院大学

工夫が必要であるため、それぞれの授業科目でどのような力（「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」、「技能・表現」）を身につけられるか、授業科目間の関係を明らかにするため、「カリキュラムマップ」の作成作業を始める予定である。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3－①の自己判定基準項目 2－3－①を満たしている。
（2）2－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生への学修支援については、主に「学習支援室」が担っている。AO 入試や推薦入試で早期に合格した生徒に対し、大学入学までの間、継続的な学習習慣を維持することを目的に入学前教育を実施している。入学予定学科の教育内容の基礎となる科目を指定することで入学後の勉学に関するスムーズな導入を図っている。また、入学直後にかかわる履修計
画の立案は、教員によるアドバイスはもとより、上級生によるアドバイスする機会（ピアサポート）を設けている。更に、クラス担任によって年間 1 回以上の学生面談の機会を設けており、授業についていけない学生の早期発見、学業への取り組みの向上を図っている。
聴覚障害を有する学生に対しては、当該学生の希望する科目について要約筆記奉仕員（ノートテイカー）を配置し、情報を保障する手段を講じている。
教員の学修支援及び授業支援を担っている TA(Teaching Assistant)については、本学大学院研究科の学生に教育活動を体験させる目的もあって導入され、毎年度 5 名募集し、選考の上、学部学生の教育補助業務に従事している。TA 制度は、指導教員のもと、大学院生の研究領域と一致する分野を中心に担うため、研究課題に関する基礎学力をつけることもでき、また学部学生においても、TA が教育補助業務を行うことで、授業においてより細やかな対応を受けられることで好循環となっている。
（3）2－3－①の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員の協働による学生への学修及び授業支援については、今後も「各学科」と「学習支援室」が連携を取りながら進めていく。TA の更なる活用とその支援の中に SA（Student
Assistant）についても早急に取り入れたいと考えている。

27

東京家政学院大学

2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4－①の自己判定基準項目 2－4－①を満たしている。
（2）2－4－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
単位認定、卒業・修了認定等の基準については、「東京家政学院大学学則」、「東京家政学院大学教育課程および履修方法に関する規則」に基づき行っている。
【評価方法の明示】
成績の評価は、科目担当教員が、試験の成績及び平常の出席状況等を総合して行っている。各科目担当教員の評価方法については「授業計画」に明示している。
【表 2－4－1】成績評価の表記、評点、基準及びグレードポイント
成績表記

評

点

評点基準

ｸﾞﾚｰﾄﾞﾎﾟｲﾝﾄ

Ｓ（秀）

９０点以上

特に優秀な成績４

Ａ（優）

８０～８９点

優れた成績

３

Ｂ（良）

７０～７９点要求を満たす成績２

Ｃ（可）６０～６９点

合格と認められる最低の成績

１

Ｄ（不合格）

５９点以下

不合格

０

実習、実験、演習のうち一部の科目におけ
る不合格
２

Ｐ（合格）

実習、実験、演習のうち一部の科目におけ
る合格

Ｎ（認定）

単位認定

算定対象外

Ｋ（欠席）

試験に欠席

０

Ⅹ（受験資格なし）

出席日数不足により受験資格がない場合

０

Ｆ（不正行為）試験において不正行為を行った場合

０【グレードポイントアベレージ（GPA）】
成績評価のグレードポイントを次の計算式により算出した値を学業成績の指標とする。

28

東京家政学院大学

グレードポイントアベレージ（GPA）＝4.0×S の修得単位数＋3.0×A の修得単位数＋2.0×(B＋P) の修得単位数＋1.0×C の修得単位数

総履修登録単位数
グレードポイントアベレージ（GPA）制度は、学生が主体的な学修を促進するための指標として活用することを主要な目的として導入している。なお、GPA 算出の対象科目は卒
業要件科目のみとしている。
【登録上限制について】
学生の年間履修登録単位数の上限は、各年次にわたって適切な授業科目を履修するため、原則として 44 単位としている。ただし、卒業要件単位に含まない資格科目の履修単位は、これに含めないこととしている。
（3）2－4－①の改善・向上方策（将来計画）
GPA については、更に活用方法を検討していく。例えば、GPA の高い学生（優秀な学生）は、年間履修登録単位の上限を緩和するなどの対応が必要と考えている。
2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5－①の自己判定基準項目 2－5－①を満たしている。
（2）2－5－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【大学】
教育課程外のキャリア教育支援については、平成 22(2010)年度までは就職課が担当していたが、平成 23(2011)年度からは事務組織の改編に伴い、両キャンパスの学生支援グループが担当している。平成 22(2010)年度の就職課は職員 3 名（就職課長、就職課員 2 名）で構成されていたが、平成 23(2011)年度以降の学生支援グループは、職員 11 名（町田キャン
パス：課長、課員 5 名、千代田三番町キャンパス：課長、課員 4 名）で構成されている。
平成 23(2011)年度までは「東京家政学院大学就職委員会規則」に基づき「就職委員会」を設置し、大学のキャリア・就職支援にかかわる方針、企画、実施に関する事項等を審議してきた。構成員は、副学長を委員長とし、各学科・専攻から選出された教員各 1 名と大学事務局長を含めた計 11 名であった。
平成 24(2012)年度からは、「東京家政学院大学学生支援センター規則」が制定され「就職支援室」を設置し、活動方針の策定、就職・資格相談に関する事項等を審議している。構29

東京家政学院大学

成員は、各キャンパスの副学長を就職支援室長とし、各学科から選出された教員各 1 名と各キャンパスの学生支援センター長、学生支援グループ員各 2 名の計 13 名である。以上、組織変遷を【表 2-5-1】に示す。
【表 2-5-1】組織変遷
年度

事務組織（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）委員会名等

平成 22 年度

就職課（町田キャンパス）就職委員会

平成 23 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

就職委員会

平成 24 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

就職支援室

平成 25 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

就職支援室

平成 26 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

就職支援室

平成 27 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

就職支援室

5 年間で行った就職支援活動は、「学年別の就職ガイダンス」、「キャリア支援講座」、「就職支援講座」、「ネット就職支援システム」、「個別支援（就職相談）」、「資格・就職試験対策講座」などである。
1 年生に開催される「就職ガイダンス」では、大学生活の過し方や将来のビジョンを描か
せ、学生時代に何をすべきかを考えさせる機会として位置づけている。
2 年生には、進路意識の向上を図ることを目的として「キャリア支援講座」を展開し、女性の雇用の現実と問題点などグループワークを通して理解させ、組織の一員として客観的・論理的に発言をする重要性を学ばせている。
3 年生には、「就職支援講座」として、自己分析、業界研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシートの書き方、面接対策など就職試験本番に備えた就職活動対策を実践している。また、平成 23(2011)年度からは、3 年生を対象に「女性のための総合職講座」
や、管理栄養士、保育士、社会福祉士などの職種に焦点を絞った「専門職講座」も演習形式で展開している。
4 年生には、「ネット就職支援システム」を利用して、学生の自宅 PC や携帯電話（スマートフォン）に向けて大学に寄せられた求人情報をスピーディーに発信している。このシステムは本学独自のシステムとして平成 21(2009)年度から始まり、全学生に ID 番号とパスワードを付与している。コンテンツには求人情報、就職活動のノウハウマニュアルや就
職相談窓口、セミナー情報、コミュニティの広場などがあり、1 年生から卒業生までが利用することができる。
【図 2-5-1】は、過去 5 年間のネット就職支援システムのアクセス件数（延べ人数）を示
した折れ線グラフである。

30

東京家政学院大学【図 2-5-1】 年度別ネット就職支援システムアクセス数（延べ人数）
アクセス件数は、平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度まで増加傾向が見られたが、平成 26(2014)年度は減少に転じ、平成 25(2013)年度に比較して 1,144 件減少した。この原
因は、平成 26(2014)年度から始まった就職活動開始時期が、3 月（平成 25(2013)年度まで
は 3 年次 12 月が開始であった）に後ろ倒しされたため、3 か月間求人票を公開できなかったことが要因と推察される。平成 26(2014)年度の就職環境の変化を除けば、それ以前の 4
年間のアクセス件数の増加から、ネット就職支援が活用されていると判断される。なお、
3・4 年生に対しては、このシステムの活用を促しつつ、個別支援による求人の斡旋やきめ細やかな就職相談を実践している。
資格・就職試験対策講座は、学年を問わずに受講できる体制をとっている。講座は、主に宅地建物取引主任者、ファイナンシャルプランナー、公立保育士、管理栄養士、公務員、教員採用などの試験対策を実施している。平成 24(2012)年度からは、TALK 食空間コーディ
ネーター資格、日商簿記、SPI 試験対策、就職常識試験対策を開講し、資格対策以外にも、
基礎学力を重視した就職試験対策も設定している。また、平成 26(2014)年度からインテリ
アコーディネーター資格など、女子学生に人気の高い資格に対する対策講座も新たに加え、現代社会の求める資格試験ニーズに応えてきている。このような教育課程外の様々な資格・試験対策講座は、学生の主体的な学習力を養い、自己実現に向けたキャリアプランに役立っている。
各学科においては、学科別に就職懇談会を開催している。懇談会は、就職支援室の主催のもと、各学科の就職支援員が学生支援グループと連携して行っており、第一線の現場で活躍する卒業生から、企業や施設の現状と就職活動体験を学ぶ場であり、働く女性の身近なキャリアモデルとして、実践的なアドバイスをいただく機会でもある。学生においては、
就職意欲を向上させる場となっている。
就職支援室の相談・助言体制としては、学生支援グループが中心となり、ハローワークなどの外部機関と連携を取りながら就職相談業務を行っている。
学生支援グループの就職相談業務は、学生と双方向でやり取りするデジタル支援（ネット就職相談）も行っているが、むしろ学生一人ひとりに寄り添う Face to Face のアナログ支援（対面式就職相談）に重きを置いている。とりわけ、3・4 年生に対しては、個別の就職支援に力点を置き、エントリーシートの添削や求人紹介、企業研究の指導、面接レッス

31

東京家政学院大学

ンなど、就職活動の悩みや問題に対し、親身になってアドバイスを行っている。また、外部のキャリアカウンセラーやハローワークのジョブサポーターの協力も得て、4 年生には地域の求人情報の提供と個別の就職支援を行っている。
就職相談件数は、【図 2-5-2】のとおり、平成 22(2010)年度から平成 25(2013)年度まで
増加傾向が見られたが、平成 26(2014)年度は平成 25(2013)年度と比較して 410 件減少した。この原因は、平成 26(2014)年度から始まった就職活動開始時期が、3 月（平成 25(2013)年度まで 3 年次 12 月が開始であった）に後ろ倒しされたため、学生においては 3 か月間の時間的な猶予がもたらされた結果と推察される。したがって、平成 26(2014)年度の就職環
境の変化を除けば、4 年間の相談件数の単調増加から、就職相談の利用度は順調に高まってきていると判断される。

【図 2-5-2】 年度別就職相談件数（延べ人数）
また、学科の相談・助言体制としては、クラス担任制度を設け、担任がクラス学生と面談を行っている。面談の目的は、勉学・学生生活・進路について、学生が抱えている現状の問題を把握し、いち早く支援することである。学生は高学年になるにつれ、進路の悩みが多くなる。そのため、担任は採用試験やエントリーシートの課題の添削、面接指導などのアドバイスを行っている。なお、面談内容によっては、個人情報の保護を遵守しつつも、学科の教員間で共有することもある。更に、学生の面談内容が深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、学科が就職支援室と連携を図り、双方向の支援を受ける体制を整えている。
このような相談・助言体制により、本学の卒業生の就職率は、【図 2-5-3】のとおり、平成 24(2012)年度から 90％台を維持してきている。学生の就職先の傾向としては、所属学科で学んだ専門分野の業種に就職するものが多い。本学は、ネットを利用したデジタル支援による広範囲な就職支援も展開している一方で、学生支援グループ（事務局）、就職支援室（教職員）、各学科（教員）が連携をとりながら、個別のアナログ支援により、学生の職業的自立を培う支援体制を整備している。

32

東京家政学院大学【図 2-5-3】 年度別卒業生の就職率【大学院】
大学院生への相談・助言体制は、主に研究指導教員が就職・進学に対する指導や相談業
務を行っている。また、学生支援グループも本学のネット就職支援システムを利用し、院生向けの求人情報を発信し続けている。就職支援室を訪れる院生に対しては、学生支援グ
ループが本人の意向を汲み取りながら、研究指導教員と密接な連携を取り、個別の就職斡
旋や相談対応を行っている。
（3）2－5－①の改善・向上方策（将来計画）
学年の早い段階からキャリア教育支援の整備と相談・助言の連携体制を強化する。
就職支援室の相談件数は、卒業生数の約 2 倍以上の数字を表している。しかし、過去の5 年間の就職率は 90％台であり、残念ながら約 10％の希望者が就職先未定のまま卒業している。このなかには、管理栄養士、幼稚園教諭、保育士、福祉職など、所属学科の専門資格に活路を見出せず、何度も就職相談を受けるが、行き先を定められずに卒業したケースがある。また、就職を希望しているにもかかわらず、就職活動の形跡のない学生のケースもある。更に、発達障害と思われる学生の進路支援も今後の課題である。
したがって、進路の定まらない学生を未然に防止するため、早期からのキャリア教育支援の整備と就職支援室、学科、外部機関との密接な連携体制の強化を推進していく。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

33

東京家政学院大学（1）2－6－①の自己判定基準項目 2－6－①を満たしている。
（2）2－6－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の履修登録・成績・単位修得等の情報は、事務局においてコンピューター管理を行っている。必要に応じていつでも参照できる状態にあり、FD の一環として実施している授業評価アンケート調査結果を比較・検討することで、授業評価及び教育目的の達成状況を客観的に把握できるようにしている。
学部ではクラス担任やゼミ・卒業研究担当者、また、大学院では研究指導教員が、個々の学生の学習状況の把握に努めており、必要に応じて個人面談などを通じて、教育目的の達成状況の点検・評価を行っている。
教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発として、学生自身の評価入力によるポートフォリオシステムの導入を行うなど、適切に教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発を行っている。
（3）2－6－①の改善・向上方策（将来計画）
教育目的の達成状況の点検・評価を継続するため、継続して学生及び教員からの情報収集を継続し、収集した情報の適切な解析に向けた検討を行っていく。
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6－②の自己判定基準項目 2－6－②を満たしている。
（2）2－6－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生による授業評価は、年 2 回学期終了時に、教員（非常勤講師含む）が担当科目の中から 1～2 科目を選択して実施している。平成 23(2011)年度から用紙をマークシート方式
で一部自由記述式に変更し実施したことに伴い、従来に比べて、格段の速さで教員に対して集計結果を戻すことが出来るようになり、早期に次の授業の改善に向けた対応ができるようになっている。
また、学生自身が自分の学びの達成度を評価し、入力するシステムを導入し、最終的には、学生自身が 4 年間での学びを通じて教育目的の達成状況の点検・評価を行うことができるようにしている。
また、教員相互で授業公開・授業参観を行い、参観者は授業参観記録を授業実施者に提出すると、授業実施者から参観者に対して授業参観記録へのコメントを送ることを行っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバックについては、学生による授業評価及び教員相互で授業公開・授業参観を通じて、評価結果のフィードバ
ックが行われている。また、各教員は、「授業評価アンケート」の結果に基づいて、分析34

東京家政学院大学

し、今後の改善点などを報告書としてまとめる形で、教育内容・方法及び学修指導等の改善が適切に行われている。
（3）2－6－②の改善・向上方策（将来計画）
授業評価については、現在、教員が担当科目の中から 1～2 科目を選択して行っているが、今後は、全ての科目を対照とした「授業評価アンケート」の実施、アンケート項目の見直しなどについて検討する予定である。また、授業の改善を図るための制度的な取組（評
価の高い教員への顕彰や評価が低い教員に対して改善計画の提出を義務づけるなど）についても検討していく。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

2-7-①

学生生活の安定のための支援（1）2－7－①の自己判定基準項目 2－7－①を満たしている。
（2）2－7－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生の福利厚生、健康相談、学生相談の事務組織においては、平成 22(2010)年度までは町田キャンパスの学生課が担当していたが、平成 23(2011)年度から事務組織が改編され、両キャンパスの学生支援グループが学生生活全般の支援を担当している。
福利厚生の支援体制として、平成 23(2011)年度までは「学生委員会規則」に基づき「学生委員会」を置いていた。委員会は、各学部から選出された専任教員と保健管理センター長、学生相談センター長、情報処理センター長、副学長、大学事務局長で構成されていた。
平成 24(2012)年度以降は、「学生指導委員会規則」に基づき「学生指導委員会」を置き、委員会は学部から選出された専任教員と保健管理センター長、副学長、大学事務局長で構成されている。委員長は役職者を除く委員の互選により選出している。学生委員会、学生指導委員会は、学生の経済支援や課外活動など学生生活の福利厚生面にかかわる支援を審議し、各学科や保健管理センターと連携を取りながら支援を行っている。以上、組織変遷
を【表 2-7-1】に示す。

35

東京家政学院大学【表 2-7-1】組織変遷
年度

事務組織（町田キャンパス・千代田三番町キャンパス）委員会名

平成 22 年度

学生課（町田キャンパス）学生委員会

平成 23 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

学生委員会

平成 24 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

学生指導委員会

平成 25 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

学生指導委員会

平成 26 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

学生指導委員会

平成 27 年度

学生支援グループ・千代田三番町学生支援グループ

学生指導委員会

経済的な支援においては、独自の奨学金制度として「学校法人東京家政学院奨学金」、「光塩会奨学金」、「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」を設けている。
「学校法人東京家政学院奨学金」と「光塩会奨学金」は、勉学に努力した成績優秀者に給付する制度で、毎年、各学科から推薦のあった学生に授与している。
また、「学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩会奨学金」は、経済的理由により勉学の継続が困難である者に給付する制度で、毎年、多数の学生が申請している。そして、奨学金とは別に、家計状況の急変による経済的な理由で修学の継続が困難である者に対しては、「学校法人東京家政学院経済的に修学困難な学生の授業料等の減免措置に関する規則」に基づき、授業料等の半額を減免している。これらの経済的な支援制度は、明確な選考基準と公平性をもとに学生指導委員会によって審査され、修学意欲のある学生に対して、更なる学修効果の期待と有為な人材を育成することを目的としている。以上、経済的支援制度を【表 2-7-2】に示す。
【表 2-7-2】 経済的支援制度
名称

対象

学校法人東京家政学院奨学金

勉学に努力した成績優秀者

光塩会奨学金勉学に努力した成績優秀者

学校法人東京家政学院創立 90 周年記念光塩 経済的理由により修学の継続が困難で
会奨学金

ある者

学校法人東京家政学院経済的に修学困難な 不測の事態により修学の継続が困難で学生の授業料等の減免措置

ある者

学生の課外活動支援においては、「学友会」及び「クラブ・同好会」、「KVA 祭実行員会」
に対して行っている。本学の学生の課外活動は、自治活動を通じて、民主的・主体的な精神を養い、学術・文化・体育の向上と大学生活の充実を図ることを目的として運営されている。学友会は、例年「七夕」、「ハロウィン」、「スポーツ大会」、「クリスマスイルミ
ネーション」など季節に応じた学内のイベントを中心に活動している。
クラブ・同好会は、体育系クラブ 5 団体、文化系クラブ 10 団体、同好会 24 団体があり、団体の顧問には専任教員が置かれ、顧問が管理・指導にあたっている。
KVA 祭実行委員会は、学友会やクラブ連合会と連携し、年に一度の学園祭を企画・運営する委員会である。これらの各団体の支援として、学生支援グループが援助金の提供と資金

36

東京家政学院大学

管理、活動場所の提供と調整、活動の相談対応を行っている。また、年度末には、学生指導委員会で各団体の活動報告と収支報告を受け、一年間の活動を検証している。
学生の健康相談、心的支援においては、学生が心身ともに健康で豊かな学生生活を実現できるよう保健管理センターと各学科、学生支援グループが連携体制をとっている。
保健管理センターは、「東京家政学院大学保健管理センター規則」に基づき、本学における保健管理に関する業務を一体的に行い、学生の心身の健康の保持増進を図ることを目的とし、各キャンパスに保健室及び学生相談室を置いている。なお、保健室の運営に関する事項を審議する組織として保健管理委員会があり、学生相談室の運営に関する事項を審議する組織として学生相談委員会を設けている。
保健室では、学校医が定期的に出校して勤務にあたるほか、看護師が常駐しており、学生が健康な生活を営めるよう、定期健康診断の実施、怪我や病気に対する処置、健康・保健相談の対応を行っている。平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの学生の定期健康診断受診率は、【図 2-7-1】のとおり、5 年間の平均が 97.3％とほぼ全学生が受診している。保健室では、定期健康診断における有所見者に対して、迅速に再診の連絡と面談を行っている。また、必要に応じて学校医が専門医療機関への紹介状を作成し、受診勧奨を行っている。

【図 2-7-1】 年度別定期健康診断受診率
平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度までの保健室の利用状況は、【図 2-7-2】のとおり、平均 1,345 名である。全ての年度において、「その他（相談を含む）」、「内科」、「外科」の順で利用者数が高い。最近は身体の相談だけではなく、精神の相談も多くなってきている。保健室では、身体・精神面に問題を抱える学生からの相談に応ずるとともに、必要に応じて、学生相談室の利用や学科の担任、学科の担任や保護者と話し合い、専門医
療機関への受診を勧めている。保健室を運営する保健管理委員会ではその他にも、入学予定者に予防接種受診を奨励する依頼状を送付し、積極的な予防対策を実施している。

37

東京家政学院大学【図 2-7-2】 年度別保健室利用者数
学生相談室は、学生生活における学生の様々な悩みや不安について、カウンセリングを中心とした相談・援助活動を行っている。学生相談室は、平成 23(2011)年度までは「学生相談センター」が運営していたが、平成 24(2012)年度からは、学生の心と身体の健康をサポートする組織として保健管理センターに統合された。平成 23(2011)年度までの「学生相談センターの学生相談室」は、各学科から選出された教員による学内カウンセラーと学外の精神科医・臨床心理士の資格を持つ非常勤の専門職カウンセラーで構成されていた。また、平成 24(2012)年度からの「保健管理センターの学生相談室」は、各学科から選出された教員による学生相談委員と、精神科医・臨床心理士の資格を持つ非常勤の専門職カウンセラーで構成されている。各キャンパスの学生相談室とも、精神科医 1 名、臨床心理士 2名の体制で、学生からの相談に応じている。なお、学内の学生相談委員においては、日常の学生の変化を察知し、問題を抱える学生に対しては研究室で相談業務を行っている。また、悩みが深刻で専門的支援が必要とみなされた場合は、専門職カウンセラーへの橋渡しを行っている。過去 5 年間の相談者数は【図 2-7-3】のとおりである。

【図 2-7-3】年度別学生相談室相談者数
5 年間を平均すると、約 68 名の相談者が学生相談室を訪れている。近年の学生の多様化

38東京家政学院大学

により、相談内容も広範囲で複雑な悩みを抱える相談者が増えつつあるため、学生相談室の果たす役割は重要である。
このような学生の事情を鑑み、学生相談委員会では、悩みや不安を抱える学生に学生相談室が身近な存在となれるよう、過去 5 年間にわたり、次の活動を行ってきている。
・学生相談室だより「陽だまり」の発行

年2回

・学生相談予約システムの整備
・フリースペース（学生が気軽に立ち寄れる部屋、期間限定）の実施
・学生向け特別授業の開催（人間福祉学科との共催）
・『学生相談報告書 第 4 号』の刊行（平成 26 年 3 月）
・学生・教職員向け講演会の開催【表 2-7-3】【表 2-7-3】 学生・教職員向け講演会
年度

講演会テーマ講師
北里大学医学部精神科教授

平成 22 年度

大学生に多いこころの問題と教職員の対応
宮岡 等氏
東京農工大学保健管理センター長

平成 23 年度

女子学生の情緒問題へのアプローチ
早川 東作氏LD 発達相談センターかながわ

平成 24 年度

発達に障碍・課題を抱えている学生への対応
山本 牧子氏慶應義塾大学医学部小児科学教室講師

平成 25 年度

女性のライフサイクルと思春期からのセルフケア
渡辺 久子氏
北里大学医学部精神神経科特任助教

平成 26 年度

青年期の発達障害の理解と対応
木下 玲子氏以上のように、学生の心と身体の健康をサポートする組織である保健管理センター（保健室・学生相談室）が各学科と連携しながら、学生の心身の健康の保持増進を図る活動に適切に取り組んでいる。
（3）2－7－①の改善・向上方策（将来計画）
奨学金制度においては、学生の人間性を養う目的で、新たな奨学金の創出を望む。
本学では、独自の経済的支援として 3 つの奨学金制度を設けている。2 つの奨学金は「勉学に努力した成績優秀者」が給付対象者であり、残りは「経済的理由により勉学の継続が困難である者」が対象である。今後は、大学に著しく貢献した学生や課外活動で貢献した学生に対して、新たな奨学金制度を設けることを検討していく。
保健管理・学生相談の面においては、発達障害と思われる学生への支援が喫緊の課題である。発達障害学生への対応においては、専門家の支援が必要であるため、学科との連携に加え学外機関へも協力を依頼し、適切な支援を展開していく。
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

39

東京家政学院大学（1）2－7－②の自己判定基準項目 2－7－②を満たしている。
（2）2－7－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービスに対する学生の意見などを汲み上げるシステムとして、本学では定量・定性的調査を行っている。
主な調査として、3 つのアンケートの実施と目安箱を設置している。
1．新入生と保護者に対する「新入生アンケート」
2．卒業生と保護者に対する「卒業生・修了生アンケート」
3．全学生に対する「学習成果アンケート」○ 目安箱「大学に対するご意見・ご要望をお書きください」
アンケートや目安箱の意見や要望は、各委員会で取り上げ、学生サービスの改善に活かされている。また、学生支援グループでは、学生との信頼関係を築くため、日頃から窓口
におけるコミュニケーションを大切にして、意見や要望を聞き入れるよう心掛けている。
（3）2－7－②の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年の 4 月に「学生生活アンケート」を全学生に実施し、この集計結果をもとに様々な分析を行い、学生サービスの改善に取り組み、実際に、学生からのアンケートによる要望で、平成 27(2015)年度は学生の自動車通学が認められるなど、町田キャンパスの通学環境が改善される予定である。
2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置（1）2－8－①の自己判定基準項目 2－8－①を満たしている。
（2）2－8－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
大学は、１学部５学科で構成されているが、学部・学科の教員数及び教授の人数は【表2-8-1】に示すように、大学設置基準に基づく必要専任教員数を上回っている。

40

東京家政学院大学【表 2-8-1】大学設置基準に基づく必要専任教員数と本学の専任教員数
学科名

設置基準(人)H27 年度現在(人)

教員数

教授

教員数

教授

現代家政学科

9

5

21

13

健康栄養学科

8

4

21

9

生活デザイン学科

8

4

22

9

児童学科

10

5

15

8

人間福祉学科

12

6

13

6

収容定員に応じて定める教員数

22

11

－

－

合 計

69

35

92

45

また、現代生活学部及び各学科の専任教員の年齢構成は、【図 2-8-1】及び【図 2-8-

60歳代

2】のように、60 歳代の教員が多く、50 歳代
及び 40 歳代の教員が少ない学科（児童学科）

20

40

30歳代

60

80

100

人数(人)

共にバランスの取れた年齢構成になってい
る。

40歳代

大学全体
0

も見受けられるが、全体的には、学部・学科

50歳代【図 2-8-1】現代生活学部の年齢構成

本学では、教員の適切な役割分担と責任

60歳代

体制を明確にするため、両キャンパスに副

50歳代

40歳代

30歳代

現代家政

学長を置き、学部長、各学科長を責任者として配置している。教員の採用については、各

健康栄養学科、基礎教育部会、教職教育委員会などか

生活デザイン

らの要望に基づいて部局長会議で審議している。部局長会議において承認が得られた

児童

ものについて、運営委員会（理事長、常務理

人間福祉事などが出席）で再度、審議され採用枠が認0められている。

5

10

15

20

25

人数(人)

【図 2-8-2】各学科の年齢構成
大学院人間生活学研究科では研究科長を置き、学部の教授 42 人、准教授 15 人及び講師
1 人（研究指導教員 43 人、研究指導補助教員 15 人）が授業を兼担し、必要な専任教員数、教授数を配置している。
（3）2－8－①の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 30(2018)年度に改組を予定している。現在、改組を見込んだ教員配置計
画についての策定作業を行っている。本学は、各種の免許・資格（幼稚園・小学校教員免許

41

東京家政学院大学

状、管理栄養士、保育士など）及び専門知識を有する人材の養成を柱に深く専門の学問を教授・研究することを内容とする教育課程となっている。したがって、それらを踏まえながら、教員全体の年齢バランスを考慮した上で、有能な人材の確保を行っていく。
大学院人間生活学研究科については、更なる発展をめざして教員の確保と配置について検討していく。
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み（1）2－8－②の自己判定基準項目 2－8－②を満たしている。
（2）2－8－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
教員の採用・昇任の方針については、「東京家政学院大学教員選考規程」に定められ、適切に運用されている。採用・昇任は、「運営委員会」の議を経て、採用・昇任しようとする
担当分野を教授会に提示し、教授会構成員の中から「教員選考委員会」の委員を選出し、設置する。「教員選考委員会」では、「東京家政学院大学教員選考規程」に定める教授、准教授、講師、助教の各資格基準を満たしていることを確認し、更に「教育上の能力」、「研究上の業績」及び「学会並びに社会における活動」を「東京家政学院大学教員選考基準」に基づいて総合的に評価している。
採用にあたっては、学科等の意見を踏まえつつ、教育課程に即した科目担当者を公募し、書類審査を行い、更に採用試験として面接、模擬授業等を実施している。公募制を原則とし、「ホームページ」上における公募情報の掲載、国立研究開発法人科学技術振興機構の求人情報サイトの活用、並びに大学内の掲示により広く人材を集めている。
昇任にあたっては、学科等の意見や推薦、教員配置等を踏まえつつ、教員が毎年作成する「個人調書」及び「教育研究上の業績等」を用い、「東京家政学院大学教員選考基準」に基づいて教育・研究業績等の総合的な審査を行っている。
採用・昇任ともに、「教員選考委員会」において候補者が決定した後、教授会構成員による「教員選考会議」の議を経て決定する。
FD 活動については、「東京家政学院大学教育改善（FD）委員会」（以下、「FD 委員会」という。）が中心となり、教員が主体的に行う授業改善に資することを目的に、教育方法の研究・工夫を積極的に推進するための活動を行っている。主として「学生による授業評
価」、「公開授業の参観」、「学科ごとの研究会」、「FD・SD 講演会」を実施するなど
組織的な取り組みを行っている。また、平成 23(2011)年度から学外にある、FD ネットワーク”つばさ”に加盟し、毎年度 2 回開催されている協議会には、「FD 委員会」の委員と担
当事務職員が参加し、他大学との情報交換などを行っている。
（3）2－8－②の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任については、「東京家政学院大学教員選考規程」、「東京家政学院大学
教員選考基準」、「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」及び「東京家政学

42

東京家政学院大学

院大学教員選考委員会の運営に関する内規」において、教員の採用・昇任についての資格基準、任用が決定されるまでの手続きが規定され、実施の運用についてもこれに則って適切に行われている。
FD 活動については、「学生による授業評価」の評価内容の見直し、外部機関等が開催する FD 活動に関する講座などに積極的に教員を送り出すなど、更なる教員の資質・能力向上に取り組みたい。
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8－③の自己判定基準項目 2－8－③を満たしている。
（2）2－8－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、幅広い教養と豊かな心を身につけることを目的として、「基礎科目」という科目区分で教養教育を実施している。基礎科目は、「文化と表現」、「数理と情報」、「からだと健康」、「自然と環境」、「社会と生活」、「生き方の問題」、「総合演習」、「外国語」及び「日本語・日本事情」の９領域からなっている。（「日本語・日本事情」については、外国人留学生のみ履修できる。）教養教育の充実を図るために、各領域に複数名の専任教員を配置している。専任教員は、領域の授業科目間及び教員間の連携・調整業務（例
えば、「入門」と「基礎」のすみ分け、専任教員と非常勤講師、非常勤講師同士の連携）、
科目配置業務（例えば、科目名の変更、科目数の増減）など、領域を総合的に取りまとめる業務を担っている。また、現在、基礎科目に関わる専任教員は５学科のいずれかに所属している。学科に所属することで、基礎科目と専門科目との接続という役目を果たしており、この教員配置が基礎科目と専門科目の両方の教育効果をあげている。
なお、基礎科目の運営については、「東京家政学院大学学務委員会規程」に基づき行っている。基礎教育部会の組織は、現代生活学部学務部会長、海外研修専門部会部会長及び基礎科目の 9 領域を代表する専任教員各 1 名で構成されている。基礎教育部会において、基礎教育の科目、担当教員の配置などを計画し、学務部会及び学務委員会の議を経てカリキュラムを決定しており、責任体制は適切に確立され、運営についても適正に行われている。
（3）2－8－③の改善・向上方策（将来計画）
教養教育の充実及び基礎科目の健全な運営のためには、全学的な観点から、将来的な教員の人事計画を策定する必要がある。特に、科目間の連携（基礎科目における同一分野内の複数科目のすみ分け、基礎科目と専門科目との接続など）を視野に入れた体系的な教養
教育カリキュラムの立案・構築を行うためには、各領域に複数名の専任教員の配置は、今後も引き続き行っていく。また、１年次前期に配置している「リテラシー演習」は全学必修科目であり、２年次の「キャリアデザイン」、３年次の「インターンシップ」につながる
重要な授業科目である。したがって、専任教員を配置するとともに、本学の導入教育の特徴となるように計画している。

43

東京家政学院大学

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管
理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理（1）2－9－①の自己判定基準項目 2－9－①を満たしている。
（2）2－9－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は、町田キャンパス（東京都町田市相原町）と、千代田三番町キャンパス（東京都千代田区三番町）と合わせて２キャンパスを設置している。校地等面積 14 万 2,183 ㎡を有しており、大学設置基準上必要な 2 万 800 ㎡を大きく上回っている。校舎等面積は 4 万 3,149㎡を有しており、大学設置基準上必要な 1 万 6,198 ㎡を大きく上回っている状況である。
【町田キャンパス】
大学の本部は町田市北部に位置し、JR 横浜線相原駅からバスで 9 分の地にある。他にバスによる通学可能な駅として、JR 八王子駅、京王めじろ台駅、JR 横浜線橋本駅がある。
10,670 ㎡のグランド用地を備えており、その中には 4 面のテニスコート、ゴルフ練習場も設置している。テニスコートには夜間照明が設置されラクロス、テニス等のクラブ活動など多数の学生が利用している。また、平成 18(2006)年に町田市と協定を締結し、平成20(2008)年度よりテニスコートを市民に開放している。町田キャンパスの校舎は、管理棟、
1 号棟、2 号棟、3 号棟、学生ホール棟、大江スミ記念棟の 5 棟で構成されており、他に、
工作工房、学生や教職員が宿泊できるセミナーハウス等を設置している。その他に、学生駐車場及び避難場所としても利用している多目的広場がある。
〔講義・演習室〕
10 人から 360 人まで収容数の異なる教室合計 25 室を備えており、語学教育を主目的とする 60 人収容の LL 教室が 2 室ある。教育設備の面では、
近年は授業方法の多様化に伴い、各種画像コンテンツを授業で利用できるよう、63 人教室には可動式のモニタ・ビデオ再生
装置、150 人から 300 人を収容する 4 講義室には DVD・ビデオ・書画カメラ等の AV 機器、
パソコン等接続端子と大型プロジェクターを設置している。また、可動式の AV 機器・携帯
書画カメラを用意し、講義・演習等に有効活用している。講義室等も多様化され、教員が準備したパソコンや DVD を接続しての授業に対応可能な設備を標準装備している。
【千代田三番町キャンパス】
東京都千代田区に位置し、JR 線や地下鉄など鉄道 6 路線を利用でき、抜群のアクセスを誇る都心のキャンパスである。千代田三番町キャンパスの校舎は、地下 1 階から地上 8 階

44

東京家政学院大学の校舎で構成されており、大学２学科移転に伴い、平成 22(2010)年度から 1 年かけて耐震補強工事と併せてリニューアル改修工事を行った。
〔講義・演習室〕
教育目的に沿って収容人数の異なる講義室を合計 11 室、調理が出来る師範台を備えた収容人数 282 人の階段教室を 1 室の他に各免許・資格に必要な実習・実験室を 13 室設置している。
教育設備としては、授業の多様化に対応できるよう多数の教室にプロジェクター、スク
リーン、モニター、DVD・BD・OHP・VHS 等の AV 機器設備を標準装備している。また、1 講
義室については、遠隔講義システムを平成 24(2012)年度に導入し、2 キャンパス間で授業を受講できるよう整備しており、効果的な遠隔授業の展開を期待している。
実習・実験室においては、HACCP 対応の給食経営管理実習室や、「食の安全」を守るための基礎を学ぶ食品衛生学実習室、調理デモを行いながら具体的な実践力を身につけることが出来る栄養教育実習室などの施設を整備し、本学の特色でもある「体験の学び」を通して実践力が身につけられるよう配慮している。
４階には、333 人収容できる食堂があり、天井がアーチ型の吹き抜け構造になっているた
め学生がくつろげる空間・学生間でのコミュニケーション発信の場としてのスペースとして有効活用している。また、テーブルを収納しステージを組立てれば講堂として使用できるよう工夫されており、学生の研究発表の場としても活用している。
講義、演習、実習のための教室使用の状況把握は、両キャンパスともに教育研究支援グ
ループが行っている。
〔グランド〕
千代田区と大規模災害時における協力体制に関する基本協定を締結しており、帰宅困難者受入れ施設（子ども、女性限定）としても利用している。
日常の施設設備の維持・管理等は、町田キャンパスは総務グループで、千代田三番町キ
ャンパスは施設グループで行っている。両グループでは、建物・設備等の委託業者を統括管理しながら、日常及び定期的維持・管理、法定点検、保守を行っている。
日常の施設設備の管理等は外部の専門業者に委託し、学内清掃業務、学内警備業務、植栽の維持管理業務、電気設備・ボイラー等設備管理業務は学内に常駐体制をとり、常時総務グループ及び施設グループと連携し維持管理に当たっている。また、防火・防災設備関係、エレベーター設備関係、衛生設備関係の保守点検についても、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し、危機管理及び安全管理に努めている。
校地、校舎とも教育を行うに必要な基準環境を備えており、良好な状態に整備されている。教室は教育研究活動のための基準を満たしており、良好な状態に整備されている。施設設備についても、適切な維持管理及び改修等により、研究目的を達成するための環境は整っている。
【附属図書館】
附属図書館は町田・千代田三番町の両キャンパスにそれぞれ設置され、町田キャンパスに設置されている図書館を『大江記念図書館』（以下「町田本館」）、千代田三番町キャン

45

東京家政学院大学

パスに設置されている図書館を『大江記念三番町図書館』（以下「三番町図書館」）と呼称している。
町田本館は大江スミ記念棟の 1、2 階を占め、延べ床面積が 2,421 ㎡、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 356 席、グループスタディルーム 3 室、キュービクル（個人用閲覧室）
2 室ほか、ラーニングコモンズ（後述）を設置している。図書は 234,440 冊、雑誌は 3,502
誌、視聴覚資料は 7,766 点を所蔵している。
三番町図書館は１号館地下 1 階に設置され、床面積は 505 ㎡で、集密書架、開架書架、閲覧室、閲覧席 88 席、二つのグループスタディルームとマルチメディアルームを設置し、コンパクトながら機能的な空間となっている。図書は 45,479 冊、所蔵雑誌タイトルは 283
誌、視聴覚資料 663 点を所蔵している。
図書館システムのデリバリー機能の活用により、両キャンパスの所蔵資料を学内便にのせ、どちらのキャンパスにいても、両方の図書館資料を利用できるようになっている。
図書館の開館時間は、授業期間中は町田本館では 9 時から 19 時 25 分まで、三番町図書館は平日 9 時から 20 時まで、土曜日は両館とも 9 時から 15 時までである。業務委託により、夜間（最長 20 時）の開館を実現している。
また町田本館には、創立者の大江スミを記念して集められた特別コレクション（内容は、家政・家事（衣食住）、風俗・習慣と、教訓・往来物を中心とした一般教育、女子教育等）「大江文庫」を多く所蔵している。なかでも江戸期の料理書は当時出版された板本の大半を所蔵しており、これらは何れも資料的価値が高く、学生の卒業研究に活かされているのみならず、研究者からの閲覧希望、マスコミ等からの取材依頼も多く寄せられている。
資料の収集については、図書館運営委員会のもとに図書選定委員会を設置し、年４回協議の場を設けている。この委員会では、教員が学生向けの資料を推薦する際に参照する「選定作業要領」を定め、全教員に周知している。それに基づいての高額な推薦資料についての購入の可否、雑誌やデータベースの新規契約や契約の中止、資料の除籍など、図書館資料全体について協議している。4 年前から書店の提供する新刊図書データを毎週教員にメール配信することを採用し、以後教員からの学生用資料推薦数が増加している。
平成 26(2014)年度末に私立大学等教育研究活性化設備整備事業補助金を活用し、町田本館にラーニングコモンズを設置し、１階にグループワーク・スペース（学生が相互に刺激しあい学修意欲を高める）、ラーニングサポート・スペース（学生の個性や個々の状況に応じた学修支援）、コモンギャラリー（学内外の関係者との交流）、ディスカバリー・スペース（学術雑誌からの発見）の 4 スペースが整備された。この 4 スペースの運用を支え、効果を高める設備として大型スクリーン・プロジェクター設備と電子黒板が、更に個人でもグループでも PC と図書資料を利用しやすいコーナーが窓際に沿って整備された。このうちグループワーク・スペース、ラーニングサポート・スペースは授業、ゼミ等で積極的に利用されている。また、このラーニングコモンズを設置したことにより、従来の図書館利用を超えた多面的な利活用が可能となり、就活セミナー等も実施されている。
以上のように本学附属図書館は教育環境が整備されており、適切な管理・運営が行われ
ている。

46

東京家政学院大学【生活文化博物館】
平成 22(2010)年度の特別展では、本学児童学科の学生が制作したおもちゃを展示した。
また、博物館学芸員課程の｢博物館実習｣における展示実習展では、実習生が企画、資料収
集、展示作業を行い公開した。「卒業制作展」、｢学生作品展｣では、本年度卒業生の卒業制
作品及び在校生の講義・実習における成果を公開した。KVA 祭では大学・光塩会主催の｢東京家政学院のあゆみ｣展に協力し、展示パネルの選定、作成、展示作業協力を行った。
平成 23(2011)年度では、博物館学芸員課程の｢博物館実習｣における｢展示実習展｣で実習生が博物館の収蔵資料を利用して企画・展示作業を行い公開した。「卒業制作展」、｢学生作品展｣では、本年度卒業生の卒業制作品及び在校生の講義・実習における成果を公開した。
入学式、卒業式などで大江スミ記念ホールが使用される際に、本学の歴史がわかるようにとホワイエの柱に年譜を設置した。KVA 祭では大学・光塩会主催の｢東京家政学院のあゆみ｣
展に協力し、展示パネルの選定、作成、展示作業協力を行った。
平成 24(2012)年度には、町田キャンパス近隣のエコミュージアムと協力した特別展において、博物館学芸員課程カリキュラムの授業の一環として、実習を受講している学生に、展示する写真についてコメントを募集し、キャプションとして掲示した。また、博物館学芸員課程の｢博物館実習｣における｢展示実習展｣で実習生が博物館の収蔵資料を利用して企画・展示作業を行い公開した。｢学生作品展｣では、平成 24(2012)年度卒業生の卒業制作品
及び在校生の講義・実習における成果を公開した。
本学が 2 キャンパス制となり、千代田三番町キャンパスにおいても、日本橋美人博覧会(※)サテライト展示として博物館資料及び大江文庫の資料を公開した。KVA 祭では大学・光塩会主催の｢東京家政学院のあゆみ｣展に協力し、展示パネルの選定、作成、展示作業協力を行った。
平成 25(2013)年度は本学創立 90 周年記念として、卒業生から寄贈された資料をもとに
創立当初からの学院史の一端を公開した。また、平成 25(2013)年度に初めて、両キャンパ
スの博物館実習生の集中実習を行った。例年、｢展示実習展｣で実習の集大成としていたが、4 日間という実習期間のため、エコミュージアムの協力のもと実習生による写真パネル展を企画し公開した。｢学生作品展｣では、本年度卒業生の卒業制作品及び在校生の講義・実習における成果を公開した。
特別展では、長年の本学食文化研究の一つである江戸時代の料理書から再現した料理の標本展を開催した。EDO ART EXPO サテライト展示とも合わせて、千代田三番町キャンパスにおいてプレ展示を行った。平成 25(2013)年度は和食がユネスコの無形文化遺産に登録されたことも重なり、各メディアに取り上げられるなど、大学の広報にも貢献した。
90 周年記念企画として、法人の企画グループから要請があり、写真パネル展の写真選定、解説文の作成協力を行った。KVA 祭では大学・光塩会主催の｢東京家政学院のあゆみ｣展に協力し、展示パネルの選定、作成、展示作業協力を行った。
平成 26(2014)年度は、平成 25(2013)年度に引き続き両キャンパスの博物館実習生の集中実習を行い、写真パネル展を企画し公開した。｢学生作品展｣では、平成 26(2014)年度卒業
生の卒業制作品及び在校生の講義・実習における成果を公開した。特別展では、廃止となった東京家政学院短期大学の各研究室所蔵資料を博物館に移管するにあたり、徐々に公開をしていく企画を計画し、平成 26(2014)年度はその移管資料展第 1 弾を開催した。

47

東京家政学院大学

平成 27(2015)年度以降も引き続き移管資料を公開していく。EDO ART EXPO サテライト展
示では、昨年プレ展示で公開した料理標本の一部を再度公開した。KVA 祭では大学・光塩会
主催の｢東京家政学院のあゆみ｣展に協力し、展示パネルの選定、作成、展示作業協力を行った。
なお、毎年の運営、企画展示等は「博物館研究員会議」にて提案され、「博物館運営委員
会」の議を経て実施されている。
以上のように生活文化博物館は展示・実習施設として整備されており、本学の教育研究
環境の一翼を担う重要な施設の一つであり、適切な管理・運営が行われている。(※「日本橋美人博覧会」は平成 25(2013)年度から名称を「EDO ART EXPO」に変更。)【情報処理センター】
学生がパソコンを利用することのできる教室は、町田キャンパス第 1 パソコン室（デスクトップ 68 台）・第 2 パソコン室（デスクトップ 54 台）、千代田三番町キャンパスパソ
コン教室（デスクトップ 57 台）・情報実習室（デスクトップ 1 台、ノート 73 台）の 4 室を運用している。平成 23(2011)年度に 2 キャンパス制がスタートしたが、その際に千代田三番町キャンパスでは短期大学で利用していたパソコン教室を継続運用することに加えて、ノートパソコンを利用できる情報実習室を新たに整備した。また、2 キャンパス制の開始によって町田キャンパスの学生数が減少したことから、町田キャンパスの第 3 パソコン室（デスクトップ 41 台）は OS のサポート終了に合わせて平成 26(2014)年度に休止した。
平成 26(2014)年度には、町田キャンパスの第 1・第 2 パソコン室及び千代田三番町キャ
ンパスのパソコン教室の再整備を行い、OS のサポートが終了するパソコンを最新のものに入れ替えることで、自宅環境等とのミスマッチの是正、セキュリティの維持を図った。また、ネットブート型シンクライアントシステムの導入により、ソフトウェアや設定の変更
を柔軟に行うことや、故障の低減・迅速な復旧が可能となった。
学内 LAN システムについては、平成 23(2011)年度に千代田三番町キャンパス、平成
25(2013)年度に町田キャンパスの機器更新を行い、基幹部分の通信速度は全て 1Gbps となった。従来、インターネットへの接続は全て町田キャンパス経由で行っていたが、東日本大震災後の計画停電時、町田キャンパスの停電の影響で千代田三番町キャンパスでのイン
ターネット接続も不能となったことを受けて、千代田三番町キャンパスから直接インター
ネットに接続できるよう平成 25(2013)年度にネットワーク構成を変更し、災害・停電時の影響範囲の縮小を図った。
なお、毎年の運営等については「情報処理センター運営委員会」及び「情報ネットワー
ク・システム利用委員会」（ネットワーク・システム等の詳細を審議する等、必要に応じ開催）の議を経て実施されている。
以上のように本学のパソコン室等、情報処理教育環境は整備されており、適切な管理・運営が行われている。
（3）2－9－①の改善・向上方策（将来計画）
町田キャンパスは、開設してから約 30 年が過ぎ、各施設・設備の維持管理の面から、補修や更新を順次進めている。日常の細かな修繕のほか、各棟の外壁、防水工事等の建物の48

東京家政学院大学

改修、集中管理方式の空調設備等付帯設備の大規模改修・更新についても、教育研究活動に支障をきたさないよう、計画的に実施していく予定である。
両キャンパスの有効活用を図る。
・校地については、現在の環境を維持し、より一層の利用拡大、有効利用を図る。
・校舎については、学部改組にあわせ順次、計画的に整備する。実習関連の施設は、今後予想される学生増を考慮した改修・整備を進める。特に、教室内の ICT 関連設備は、
この領域の急速な技術進歩に対応するため、計画的な整備を進める。
・学生、教職員の要望・意見を聞き、校地・校舎等を、教育研究目的が達成できるよう、更に整備する。
【附属図書館】
前述のように本学のラーニングコモンズは平成 26(2014)年度末に整備が完了し、平成27(2015)年度当初にオープニングセレモニーを行い、教職員に対する施設利用の説明会を開催した。そのため、本格的な利活用は今後の課題である。特に、コモンギャラリー、ディスカバリー・スペースの活用が課題であるが、コモンギャラリーについてはアクティブラーニングの一環として積極的に推進している地域連携等の成果を展示することを計画中である。ディスカバリー・スペースについては学術論文・記事を教職員のコメントとともに提示し学生に興味を抱かせる等の利用方法が想定され、この実施に向け担当教員等と連携を深めていく。また、町田本館の事例をもとに、三番町図書館のラーニングコモンズ化についても視野に入れ、学内の理解を得ながら、学生の学習空間の改善を進めていく。
【生活文化博物館】
本学の博物館学芸員資格課程の実習の場として、実習生によりいっそうの実務を体験してもらうことを考え、実習生による展示企画と実際の展示作業を続けていく。また、｢学生作品展｣のように学生が制作した作品を公開する企画も継続する。それ以外の展示にも学生が関われる企画を組み込んでいくことを検討していく。
地域連携では、町田キャンパスにおけるエコミュージアムとの協力体制は足掛け 10 年続いている。この繋がりを引き続き継続するとともに、更に町田市内・相模原市内・八王子
市内の他の博物館・美術館とのネットワークの構築を検討する。
千代田三番町キャンパスにおいては、EDO ART EXPO への協賛展示をきっかけに、特別展のプレ展示を開催するなど、期間限定ではあるが、本学の教育研究成果の一端を知っていただく機会となったので、これからは通年を通して公開していくことを検討する。
【情報処理センター】
町田キャンパス・千代田三番町キャンパスともに、通信キャリアの提供する無線 LAN(WiFi)設備があるが、キャリアとの契約がなければ利用できない。学生の学習環境を向上させることを第一目的として、全ての学生が無償で利用できる無線 LAN を平成 27(2015)年度中に整備する計画を進めている。

49

東京家政学院大学

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9－②の自己判定基準項目 2－9－②を満たしている。
（2）2－9－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
授業を行う学生数については、教育目的を達成するために、適正な人数になるように運営している。専門科目については各学科が、基礎科目については基礎教育部会が、それぞれ学生数を管理・調整している。基礎科目の中で、学生数の多い授業科目については、授業を週２回開講するなどして、教育効果が十分に上がるように対応している。
実験・実習系の授業においては、学生数の増減に応じてクラスを増やすなど、教育環境の維持に努めている。また、厚生労働省管轄の資格科目である保育士資格科目に関しては、
1 クラス 50 名を超えないようにクラス分けを行って対応している。
（3）2－9－②の改善・向上方策（将来計画）
本学は首都圏の女子大学の中では、１教員当たりの学生数が少ないことから、学生へのきめ細やかで質の高い指導体制を維持するとともに、今後も教育効果のあがる学生数の管理に努めていく。また、学生同士が学び合える環境を整えるため、TA 制度や SA 制度のより効果的な導入を計画していく。

50

東京家政学院大学

基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明（1）3－1－①の自己判定
基準項目３－１－①を満たしている。
（2）3－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学校法人東京家政学院寄附行為」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織における分掌する業務について「専務理事または常務理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務についての定め」及び「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事
務組織の事務分掌に関する規則」において定めている。
「学校法人東京家政学院就業規則」
において服務規律を定め、「東京家政学院大学教員の倫理規範」において教育者、研究者
としての倫理規範を定めている。
また、「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」、「学校法人東京家政学院ハラスメン
ト防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院事務局ハラスメント防止・対策に関する細則」、「東京家政学院大学大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規則」を定めることにより、教職員に高い倫理性を有した責任ある行動を促している。
以上により、これらの規則を遵守し、経営の規律と誠実性を維持しながら適切な運営を行っている。
（3）3－1－①の改善・向上方策（将来計画）
規則を遵守し、教職員の倫理性を高め、経営の規律と誠実性を維持し、適切な学校法人
及び本学の運営を今後も行っていく。
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力（1）3－1－②の自己判定
基準項目３－１－②を満たしている51

東京家政学院大学（2）3－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校法人東京家政学院は、使命・目的を実現するため、経営改善計画（平成 22(2010)年度から平成 26(2014)年度）を策定し、また、毎年度、各学校が取り組む事業計画書を作成している。これらの計画は、「評議員会」にて意見を聞き、「理事会」において審議・承認されたのち、各学校において着実に実行に移されている。
更に、年度末には事業報告書を作成し、計画の実施状況、次年度に向けた改善点を確認し、使命・目的の実現への継続的な努力を行っている。
（3）3－1－②の改善・向上方策（将来計画）
経営改善計画の総括を行ったうえで、新 KVA ルネサンス計画（平成 27(2015)年度から平成 31(2019)年度）を策定した。この計画に基づき、毎年度、事業計画書、事業報告書を作成し、使命・目的の実現により一層努力していく。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守（1）3－1－③の自己判定基準項目 3－1－③を満たしている。
（2）3－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の寄付行為や大学学則、大学院学則、諸規程は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に則り制定され、大学の運営は法令遵守のもとに円滑に行われている。各法令を遵守した適正な点検・評価が行われるよう努めている。
（3）3－1－③の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学内の諸規程については、学校教育法、私立学校法、大学設置基準等に基づき点検・評価を行い、必要に応じて規程の制定や変更を行っていく。
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮（1）3－1－④の自己判定
基準項目３－１－④を満たしている。
（2）3－1－④の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学内外に対する危機管理の体制としては、あらゆる危機に対応するため「学校法人東京
家政学院危機管理の基本規則」並びに「東京家政学院大学危機管理マニュアル」を定め、地震災害を含む防災対策としている。また「学校法人東京家政学院防災対策要項」に基づき、「東京家政学院三番町校舎消防計画」、「東京家政学院町田校舎消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることと52東京家政学院大学

なっている。併せて消防訓練として両校舎年１回、学生及び教職員対象の避難訓練を行っている。
安全管理においては、24 時間常駐の警備員による巡回警備を行うとともに、防犯用監視カメラを町田キャンパス 14 台、三番町キャンパス 8 台設置し、人的常駐警備と機械的警備を使用した効率的な防犯体制を整えている。日常から警察や消防との連携を図っており、緊急時のホットライン等の整備がなされている。学内の連絡体制としては、役職者の緊急連絡網を作成・配付、各グループにおいて連絡網を作成し、緊急時の連絡体制を周知・徹底している。また、AED を町田キャンパスに 1 か所、千代田三番町キャンパスに 2 か所設
置し、教職員に対し消防署による普通救命講習会の受講を促している。
環境保全については、全学を挙げて節電に取り組んでいる。照明において町田キャンパ
スは教室・実習室においてこまめに消灯、廊下については間引き消灯に努めており、千代
田三番町キャンパスでは人感センサー式照明を多数採用している。また夏季の節電対策においては、町田キャンパスにおいては朝 1 限目の授業教室の温度上昇を防ぐため、前日に暗幕カーテンを閉めて冷房の効率的な運用を行っており、千代田三番町キャンパスは個別
エアコンの温度設定を 28℃に設定している。これらの取り組みは教職員と学生の協力を得て効果を上げるもので、教職員全員に掲示や通知により周知徹底に努めている。
人権については、学校法人として「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」、「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン」、「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則」を制定し、本学として「東京家政学院大学大学院・東京
家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規則」を制定し、個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定め、個人の権利利益を保護し、また、人権を尊重し、いかなるハラス
メントも発生させない環境を醸成・維持している。
（3）3－1－④の改善・向上方策（将来計画）
社会情勢の変化により危機管理の在り方も多様化している。様々な状況に迅速に対応できるよう、安全管理に対する日頃の意識を高め、大学全体の危機管理能力を今後も向上させていく。
環境保全に関しては、大学という公的な機関であることを十分認識し、更なる節電等、省エネルギー対策で社会から認められる取組を継続して実施していく。
ハラスメントを防止するため、教職員の意識を高めていく FD・SD 研修等の方策を検討す
る。
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1－⑤の自己判定基準項目 3－1－⑤を満たしている。

53

東京家政学院大学（2）3－1－⑤の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学校教育法施行規則第 172 条の 2 に定められている教育研究活動等の情報の公表については、「ホームページ」、「大学案内」、「授業計画（シラバス）」、「キャンパスガイ
ド」、「学生便覧」等で適切に公表している。また、私立学校法第 47 条に定められている
財務情報の公表については、「学校法人東京家政学院情報公開に関する基本方針」、「学校法人東京家政学院情報公開規則」を制定しており、ホームページ及び本学広報誌等において適切に公表している。
（3）3－1－⑤の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動の情報・財務情報については適切に公表されているが、今後もホームペー
ジや本学広報誌への掲載方法等を随時見直し、社会の要請に応え得る公表方法を検討していく。
3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2－①の自己判定
基準項目３－２－①を満たしている。
（2）3－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるよう、「学校法人東京家政学院寄附行為」に則り、「理事会」及び「評議員会」を設置し、また、東京家政学院構造改革の基本
方針、基本計画及び改革実行計画を策定・推進するため、「理事会」のもとに「改革推進本部」を設置している。
「理事会」は、8 月を除き原則毎月開催され、予算や決算に関すること、寄附行為や学則の変更、規則の制定及び改定に関すること、事業計画や事業報告に関することなどの重要事項の審議・決定を行っている。理事は 11 名以上 14 名以内と定められており、任期は 3年となっている。理事の出席状況は必ず理事総数の３分の２を超え良好であり、監事も「理事会」に出席して適切な意思決定が行われている。
「評議員会」は年 3 回程度開催され、「理事会」の諮問事項に対し意見を述べている。
評議員は 24 名以上 30 名以内となっており、任期は 3 年で評議員の出席状況は良好である。
（3）3－2－①の改善・向上方策（将来計画）「新 KVA ルネサンス計画」にあるように、大学のイニシアティブ、役割を重視しつつ、「学校法人」、「理事会」の先導性を発揮することが重要となっている。今後も、月 1 回
程度理事会を開催し、適切な意思決定を行っていく。

54

東京家政学院大学

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性（1）3－3－①の自己判定基準項目 3－3－①を満たしている。
（2）3－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）【大学】
平成 27(2015)年４月から、「学校教育法及び国立大学法人法の一部を改正する法律」により学長の最終的な決定権の担保が必要となっていることから、平成 26(2014)年度中に、学内規則の見直しを行い、現在、大学の教育に関わる意思決定は「学長」となっている。
大学の教学に関する重要な意思決定機関及び審議機関としては、「部局長会議」並びに法人を含めた「運営委員会」、更に「教授会または代議員会」がある。また、平成 27(2015)年度からは、「執行部会議」（Board meeting）を開催しており、その構成員は、学長、２名の副学長、学部長、大学事務局長で大学改革等重要な事項を審議している。
「教授会または代議員会」の事前会議である「部局長会議」は、学長、２名の副学長、学部長、附属図書館長、大学事務局長、その他学長が指名する者 3 名から構成される。また、事務局の関係グループ課長も同席し、必要に応じて意見を求められることがある。審議事
項は、本学学部及び学科の設置・改廃に関する事項、本学における教育研究及び教員の人
事、組織・運営等に関する重要事項である。また、「学務委員会」をはじめとする各種委員
会での審議事項は「部局長会議」並びに「教授会または代議員会」で報告、または必要に応じて審議される。「現代生活学部教授会」に、学部運営の円滑化に資するため、「現代生活学部代議員会」を置いている。「教授会」の審議事項の一部を「代議員会」に委ね、その審議をもって「教授会」の議決とする。構成員は、学部長、学科長並びに各学科から選出された専任教員 5 名である。
本学における特徴は、現代生活学部長１名が、「執行部会議」から「教授会」まで構成員であることから、大学の使命・目的及び学修者への要求への対応に関して、首尾一貫性のある審議が行われていることである。
【大学院】
大学院の教育に関わる意思決定機関としては、「研究科会議」があり、大学院学則第 26
条に則り、「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科会議規程」に基づいて行われている。構成員は研究科長、大学院担当専任教員を基本とする。審議事項は、大学院学則その他重要な規則の制定・改廃、研究科の教員の人事に関する事項、教育課程及び研究指導に関する事項、学位授与に関する事項、学生の入学、休学、転学、留学、退学及び除籍に関する事項、その他研究科の運営に関する事項である。

55

東京家政学院大学

研究科会議に、大学院運営の円滑化に資するため「研究科代議員会」を置いている。「研究科会議」の審議事項の一部を「代議員会」に委ね、その審議をもって「研究科会議」の議決とする。構成員は、研究科長、各講座から選出された専任教員各１名である。「研究科代議員会」で審議された重要事項については「研究科会議」で報告、必要に応じて審議している。
（3）3－3－①の改善・向上方策（将来計画）【大学】
学校教育法の改正に伴い学長の最終的な決定権の担保について、学則に定められている「教授会」との関係を明確にするため、学生の入学、卒業及び課程の修了等事項ごとに学長の決定権・リーダーシップを明確にする必要がある。今後この件について十分審議・検討することが求められ、開かれた教授会運営を目指すことが重要となる。
【大学院】
今後も教育に関わる意思決定機関として「研究科会議」を機能させ、更に重要な事項に関わる機関として「研究科代議員会」を、より機能させていく。
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3－②の自己判定基準項目 3－3－②を満たしている。
（2）3－3－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、各種委員会の審議事項を「部局長会議」ならびに「運営委員会」で審議し、その後「教授会または代議員会」で審議または報告をしている。
また、学長は、理事でもあるため、毎月２回行われる「常任理事会」への出席と、最高の意思決定機関である「理事会」の場において、意見を述べることができる立場でもある。
また、学校教育法第 92 条第 2 項及び第 4 項に規定する副学長を、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規定」により、学長の職務を補佐するためにキャンパスごとに１名ずつ任命し、学長のリーダーシップを補完している。
（3）3－3－②の改善・向上方策（将来計画）
今後は法人が策定した中長期計画である「新 KVA ルネサンス計画」に基づき、大学の将来的な改組も含めた計画を、学長を中心に策定するため、適切なリーダーシップを発揮していくことになる。
大学の意思決定と業務執行における学長のリーダーシップが適切かつ重層的に発揮される体制をより一層整えていく。

56

東京家政学院大学

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化（1）3－4－①の自己判定基準項目 3－4－①を満たしている。
（2）3－4－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事長、常務理事及び各学校の長が定期的に連絡・協議を行うため「常任理事会」が 8 月
を除く毎月 2 回開催されている。本会議において、「理事会及び評議員会」への議題・報告提出に伴う事前審議を行っており、各学校間の連携を図っている。また、「教授会または代議員会」においては、大学事務局長が毎回出席し、「教授会または代議員会」における審議の過程で管理部門に関係する案件や質問についての把握に努め、部門間の調整を行っている。
（3）3－4－①の改善・向上方策（将来計画）
大学の適正な運営を図る上では、管理部門と教学部門の連携が不可欠であり、現在設置している「常任理事会」、「運営委員会」等の機能を更に活性化させていく必要がある。
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性（1）3－4－②の自己判定
基準項目３－４－②を満たしている（2）3－4－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の最高決定機関である「理事会」は、寄附行為により第 1 号理事に学長 2 名・校長
1 名の計 3 名、第 2 号理事に学識経験者 8 名（理事長 1 名、常務理事 3 名を含む）、第 3 号
理事に「評議員会」からの選任者 3 名（大学 1 名、高等学校・中学校 1 名、同窓会 1 名）の計 14 名から構成され、法人と各学校及び同窓会の代表者が活発に意見交換や協議を行
い、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
監事の選任については、寄附行為に、「監事はこの法人の理事、評議員または職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ）以外の者であって理事会において選出し57

東京家政学院大学

た候補者のうちから、評議員会の同意の議決を得て、理事長が選任する。」と定め、「学校法人東京家政学院監事監査規則」に監事の監査機能について規定している。
監事は非常勤であるが「理事会及び評議員会」に出席しているほか、監事監査計画に基づき、内部監査室と連携しながら適時に法人監査及び設置 4 校の実地監査を実施し、理事等から業務の報告を聴取している。また、収支、財産の状況については、会計監査人から監査に関する報告及び説明を受け、計算書類等について検討を加えている。それらに基づき、毎会計年度、監査報告書・監査意見書を作成して、「理事会」、「評議員会」に提出している。監事は、監事研究会等へ参加し、大学の置かれている状況の把握に努め、本学のFD・SD 講師として、教職員の研修強化にも寄与している。
「評議員会」については、寄附行為により、第 1 号評議員として学長 2 名、校長 1 名、理事長 1 名、常務理事 3 名の計 7 名、第 2 号評議員として東京家政学院大学教員 4 名、筑波学院大学教員 3 名、高等学校・中学校教員 2 名、事務職員 3 名の計 11 名、第 3 号評議員
として同窓会役員 5 名、第 4 号評議員として法人の功労者または学識経験者 7 名の総計 30
名が理事会により選任され、理事会からの諮問事項に対し、活発に意見交換や協議を行い、理事会に上程し、法人と教学、同窓会の相互チェックが有効に機能している。
理事・監事・評議員の任期は、寄附行為により 3 年となっており、第 1 号理事、第 1 号
評議員以外は、理事長の任期と合わせる形となっている。
理事会・評議員会への理事・監事・評議員の出席状況は良好であり、欠席者へも事前に
会議資料を送付して、意思表示書が提出されている。
「理事会・評議員会」の議事録は法人総務グループに保存されており、教職員の閲覧が可能となっている。
なお、「理事会」での議事については、大学の「運営委員会」や高等学校・中学校の「職員会議」において報告されており、適切に会の運営がなされている。
（3）3－4－②の改善・向上方策（将来計画）「理事会・評議員会」の会議の運営は適正に行われているが、議論の時間を十分に確保できるように、事前に会議資料を送付し、それを確認されていることを前提に会議を行えるよう、効率化を図りたい。
監査法人、監事、監査室の三様監査を定期的に行っているが、これを継続する。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4－③の自己判定基準項目 3－4－③を満たしている。
（2）3－4－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
理事長は本学の最高意思決定機関である「理事会」、各学校の長が集まる「常任理事会」に出席し、本学の経営に適切なリーダーシップを発揮している。また、理事長は就任時に行われる「教員会議」において、全教職員に向け所信表明を行っている。理事長の経営方

58

東京家政学院大学

針や本学の重要な意思決定について周知するほか広報誌等に掲載するなど広く教職員に浸透させている。
本学に設置されている各種委員会は、教職員からの提案等をくみ上げる役割を担っている。各種委員会には、教職員が委員または事務担当として参加しており、協働して審議された提案等は、その後「部局長会議」、「教授会」、「代議員会」、案件によっては「理事会」等の場で再度審議され、学校法人、大学の運営に適切に反映されている。
また、事務局の各グループからの提案事項においては、「学校法人東京家政学院文書処理規則」に定められている稟議書を各グループにおいて起案し、理事長の決裁を受け、学校法人の運営に適切に反映されている。
（3）3－4－③の改善・向上方策（将来計画）
リーダーシップを発揮できる体制及び教職員の提案等をくみ上げる仕組みを適切に整備しているが、今後は各種委員会活動を更に活性化し、教職員からの提案等を広くくみ上げ、学校法人の運営に反映させていく。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保（1）3－5－①の自己判定
基準項目３－５－①を満たしている（2）3－5－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の事務組織は【図 3-5-1】「学校法人東京家政学院事務組織図」のとおりであり、法人事務局と大学事務局からなっている。専任職員 73 名（内、本学職員 49 名）、嘱託員数
11 名（内、本学嘱託員 9 名）で必要な人員を確保しており、各部門に適切な配置を行っている。
職員の採用、配置、育成、昇任等については、「学校法人東京家政学院職員人事基本計画」と「学校法人東京家政学院昇級及び昇任のガイドライン」で定めている。
事務組織及び事務分掌については、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事
務組織並びに職員配置に関する規則」、「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」で定めている。

59

東京家政学院大学【図 3-5-1】学校法人東京家政学院事務組織図（3）3－5－①の改善・向上方策（将来計画）
事務組織の拡大に伴い部（課）体制からグループ制へ変更を行ったが、更なる業務見直し作業を行う必要がある。また、職員配置については、効率的な配置計画を策定し、現在の職員数、嘱託員数の範囲内で再構築を図る。
法人事務局と大学事務局の人事交流を頻繁に行い、横断的な連絡・連携を強化する必要
がある。

60

東京家政学院大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性（1）3－5－②の自己判定
基準項目３－５－②を満たしている（2）3－5－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人の業務執行については、「理事会」において各理事の業務分掌を定め、また、「専務理事または常務理事及び学長・校長である理事が理事長を補佐して分掌する法人業務についての定め」により業務を担当している。事務職員は「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」により組織を定め、その組織における分掌する業務について「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」において定め、業務の見える化の観点から、効果的に遂行している。
（3）3－5－②の改善・向上方策（将来計画）
適切に業務執行管理を行っているが、目標設定シートの作成、常務理事との面談の実施
により、事務職員の目標管理、職務上の課題等について確認する仕組みを検討していく。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5－③の自己判定
基準項目３－５－③を満たしている（2）3－5－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の能力向上、意識改革のため、法人、大学の現状の理解、経営改善計画の周知、業務の見える化などをテーマに年３回の事務職員研修を実施してきた。また、文部科学省、日本私立大学協会、日本私立学校振興・共済事業団が開催する事務担当者研修及び管理職研
修、JMA 大学フォーラムなど外部団体・企業が開催する研修に参加している。
（3）3－5－③の改善・向上方策（将来計画）
職員と教員が参加する学院全体の研修や業務目標を設定するための事務職員の研修の実施、理事との面談を計画する。また引き続き外部団体が開催する研修会にも積極的に参加するように促す。

61

東京家政学院大学

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立（1）3－6－①の自己判定基準項目 3－6－①を満たしている。
（2）3－6－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「学校法人東京家政学院特別委員会設置要項」に基づき、「財務計画特別委員会」を設け、財務状況の把握、収支改善の具体的計画等について審議している。
第 1 期改善計画では、当初予算と決算等に執行状況に乖離が見られたため、平成 27(2015)年度予算編成からは、実績を基本にした「ゼロベース」で予算要求を行う積み上げ方式に変更した。また、経費節減、予算編成に関する重要な事項を審議するため「予算委員会」を設置した。
今後、新ＫＶＡルネサンス計画の前期の目標達成に向けて、予算執行管理、次年度予算
編成方針の早期策定を図っていく。
（3）3－6－①の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年度から実施される学校法人会計基準の変更を踏まえ、また、財務を改善し自立した経営を徹底するために、予算編成は実績を基本にした要求予算による積み上げ方式に変更する。
予算執行状況を把握し、収支の状況を管理する。第 3 号基本金の復元及び今後の整備に備えた施設整備特定資産等の積立等、目的を明確にする。
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6－②の自己判定基準項目 3－6－②を満たしている。
（2）3－6－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
財務の源泉は、納付金収入、補助金収入を主に手数料収入、寄付金収入、資産運用収入、事業収入からなっている。納付金収入では、入学定員の確保による納付金の増大を図り、補助金収入では、補助金事業のほか科学研究費補助金をはじめとする各種競争的補助金の情報収集に努め、積極的な獲得を図る。手数料等その他の収入については、増収の可能性を追求する。また、支出を削減するため、支出の重点化、ゼロベース予算の考えに立って
ローコスト体質への転換を図っている。

62

東京家政学院大学

資金収支計算書では、平成 22(2010)年度に改修工事を実施した関係から、資金収支差額は支出増となったが、平成 23(2011)年度には、現代生活学部が入学定員を確保したため収入増となり、以降平成 26(2014)年度まで黒字化が継続されている。平成 25(2013)年度以降
消費支出に対し、帰属収入が上回っている。
今後、予算の厳格化による継続的な支出の管理に努め、収入の範囲内で支出を賄える経営基盤を維持できるよう努める。
（3）3－6－②の改善・向上方策（将来計画）
安定した財源を保つために、学生定員の確保、補助金・外部資金獲得等の収入確保に努
め、支出においては、ゼロベース予算の考えによる人件費、物件費等の縮減を図る。また、財務情報を開示し、学院内の理解と連携関係を深め、学院が保有する資源をより有効に活用するため、相乗効果を高める体制を整える。
3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

3-7-①

会計処理の適正な実施（1）3－7－①の自己判定基準項目 3－7－①を満たしている。
（2）3－7－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
会計処理は、法人の会計処理に準拠し、「学校法人会計基準」、「法人経理規則」、「経理規則施行細則」、「固定資産及び物品調達規則」などの法令、諸規定に基づき適正に実施されている。また、会計処理上の諸問題については、公認会計士に相談・確認のうえ、適切な処理を行っている。
平成 26(2014)年 10 月開催の第 10 回「理事会」・第 3 回「評議員会」において、平成
27(2015)年度から予算編成は、事業と予算は一体であるとの認識に立ち、事業予算に基づ
く積み上げ方式と実績見込による検討を行った。申請方法は、継続事業、新規事業に大別
し、項目ごとに継続理由、評価を記入することとした。
予算の執行管理については、経理責任者が四半期ごとに予算執行額を集計して、進捗状況を把握・管理することになっている。
決算は、本学を含め各学校からの結果を法人で取りまとめた後、会計年度終了後 2 ヶ月以内に決算書を作成して、公認会計士（監査法人）による監査と監事による監査を受け、5月開催の「評議員会」、「理事会」で承認を得ている。
また、平成 26(2014)年 10 月、学院の予算編成に関し重要な事項を審議するため、「学校法人東京家政学院予算委員会」を設置した。

63

東京家政学院大学（3）3－7－①の改善・向上方策（将来計画）
職員の資質、能力向上のため、専門的な知識を養うよう積極的に学外・学内の研修に参加する機会を設けている。
また、法人部門と大学部門の担当者間で情報の共有を図るため、業務内容の確認・改善を今後も継続して適時行っていく。
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7－②の自己判定基準項目 3－7－②を満たしている。
（2）3－7－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
法人において、私立学校振興助成法に基づく公認会計士（監査法人）による監査が期中、決算時に行われ、現金預金の実査、元帳・帳票書類の照合、概況説明の聴取など収支計算書、貸借対照表等計算書類全般に実施されている。更に、公認会計士は、学院における業
務の執行及び財産の状況について、適法性、合理性の観点等から、通常監査とは別に、理事長、常務理事、監事等と意見交換を行っている。
監事による監査は、法人本部監査のほか大学への現地視察による業務監査も実施しており、法人本部監査では、理事長、常務理事、法人事務局長等の出席のもと、経営改善、財務、リスクマネジメントについて面談を行ない、大学が抱える諸問題について改善を図る
べく努力がなされている。
（3）3－7－②の改善・向上方策（将来計画）
監事は、監査法人と緊密に連携を図り、「理事会及び評議員会」に毎回出席し、業務監査を行い財務の状況やガバナンスの充実を更に図る。

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東京家政学院大学

基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価（1）4－1－①の自己判定基準項目 4－1－①を満たしている。
（2）4－1－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の使命・目的は、大学学則第１条に定められ、「知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成すること」を目的としている。更に大学学則第２条に「本学は、学部・学科の人材の育成に関する目的その他の教育研究上の目的を定める」としている。
この使命・目的を達成するため、大学学則第２条に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、第１条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行うものとする」と定め、それらを実行するために、「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規則」を定めている。
大学の使命は、「教育基本法に則り、学校教育法の定めるところにしたがって、一般教育との密接な関連において、高度の専門教育を授け、知徳を磨き、応用能力を伸ばし、もって新時代にふさわしい心身ともに健全な良き社会人・家庭人としての女性を育成すること」としている。
本学では、平成 5(1993)年に「東京家政学院大学家政学部自己評価委員会規則」・「東京家政学院大学人文学部自己評価委員会規則」・「東京家政学院大学大学院人間生活学研究
科自己評価委員会規則」（平成 19(2007)年から「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会」に改称）（以下、「自己点検・評価委員会」という。）を制定
し、以降、自主的な自己点検・評価を行っている。平成 19(2007)年度までは、本学独自の自己点検を行ってきたが、平成 20(2008)年以降は、認証評価機関の評価基準を参考に、学内の各種委員会並びに部会ごとに自己点検・評価報告書を毎年作成している。
以上のとおり、本学は大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を行っていると自己評価する。
（3）4－1－①の改善・向上方策（将来計画）
大学の使命は毎年発行している学生便覧に記載し、学則については、大学ホームページ
内に掲載されており、全教職員に周知ができている。

65

東京家政学院大学

今後は、平成 28(2016)年度に大学機関別認証評価を受審するため、日本高等教育評価機
構による評価基準項目に従い、自己点検・評価を実施していく。
また、本学の使命・目的に即した自主的・自立的な自己点検・評価を実施するために、本学独自の基準項目について見直しを図っていく。
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性（1）4－1－②の自己判定基準項目 4－1－②を満たしている。
（2）4－1－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価については、「学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則」の第１条の設置の趣旨及び目的に「建学の精神である知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の具体的進展を図ることを目的として、学院の設置する各学校の教育研究水準の向上を図り社会的使命を達するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について自ら点検及び評
価を行う」と定め、これに基づき、第７条で「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院
自己点検・評価委員会」を設置している。
本学の自己点検・評価は、「東京家政学院大学・東京家政学院大学大学院自己点検・評価委員会規程」第９条のとおり、「大学・大学院の各組織と構成員は、教育・研究活動とその支援活動を不断に自己点検・評価し、その活動の改善と活性化に努力しなければならない。」と定めている。
委員会の設置の目的は、「学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規程」第 7 条
第 2 項に「大学の教育の現状を把握評価し、教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化、その他重要事項の改善方法の策定に当たる。」と定めている。
委員会の構成員は、学長を委員長とし、副学長、学部長、研究科長、附属図書館長、生活文化博物館長、情報処理センター長、保健管理(町田・千代田三番町)センター長、学生支
援(町田・千代田三番町)センター長、国際交流センター長、地域連携・研究(町田・千代田
三番町)センター長、各学科長、大学事務局長、大学事務局次長、各グループ課長とし、大学内の全ての役職者で構成し、実行的な自己点検・評価組織としている。
「自己点検・評価委員会」は、年度内に３回以上開催し、大学運営の全体に関わる事項
について協議している。
平成 19(2007)年までは、大学独自の自己評価として、教員総覧を 5 年毎に作成を行っていたが、平成 20(2008)年度より、認証評価機関の評価項目を参考にし、学内の各種委員会
及び事務組織の責任者（委員長及びグループ課長など）を自己点検・評価実施責任者に指定し、責任者は、各年度にそれぞれの活動、業務の自己点検・評価を、年度終了後に「自己点検・評価委員会」に報告している。
以上のことから、教育研究活動の改善向上を図るために、自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整え、適切に実施していると判断している。

66

東京家政学院大学（3）4－1－②の改善・向上方策（将来計画）
今後も、教育研究活動が更に改善向上されるように自己点検・評価活動の充実を図り、その有効性を高めていく。そのために、「自己点検・評価委員会」では、点検・評価の体制
や方法を検討し、教職員全員の点検・評価活動に対する意識を高め、よりきめ細やかな点
検・評価が行える実施体制を整えていく。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1－③の自己判定基準項目 4－1－③を満たしている。
（2）4－1－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「自己点検・評価委員会」は、年度内に３回以上開催し、大学運営の全体に関わる事項
について協議している。
平成 19(2007)年までは、大学独自の自己評価として「教員総覧」を 5 年毎に作成を行っていたが、平成 20(2008)年以降、教育研究活動の改善、水準の向上のため、認証評価機関の評価項目を参考にし、「自己評価報告書」を作成している。
その報告書の作成に向けて、各年度にそれぞれの活動、業務の自己点検・評価を行い、年度終了後に「自己点検・評価委員会」に報告している。
学内の各種委員会や部会等について、学内の事務組織が自己点検・報告書を作成し、自己点検・評価委員会に提出している。
FD 委員会の主導で、前後期にそれぞれ全教員に、「授業評価アンケート」の実施を義務づけており、授業の実施状況及びその効果に関して、点検・評価を行っている。
毎年、卒業式に実施する卒業生アンケート、保護者アンケート、並びに入学生に実施する入学生アンケート、保護者アンケートの結果について点検・評価を実施している。
以上のことから、毎年の自己点検・評価活動を通じて、本学の自己点検・評価は適切に行われている。
（3）4－1－③の改善・向上方策（将来計画）
今後も毎年度、自己点検・評価活動、「授業評価アンケート」を継続していく。併せて、「平成 27(2015)年度～平成 31(2019)年度中期計画」に基づいた自己点検・評価を実施していく。
平成 27(2015)年度中には、自己点検報告書の作成方法を、認証評価の報告書に合わせて作成するように、また報告書は毎年度、作成するように規則を変更していくように規則を
改正する。

67

東京家政学院大学

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価（1）4－2－①の自己判定基準項目 4－2－①を満たしている。
（2）4－2－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
自己点検・評価を行う際、各種委員会、部会等の議事要旨を収集し、これらのエビデンスに基づいて、報告書を作成している。エビデンスとして利用できるように学内 Gmail サ
イトにアップし、教職員が誰でも閲覧できるようにしてある。
卒業生アンケートや新入生アンケートについても、評価や意見を把握・分析し、エビデンスに基づき、点検、評価を行っている。
以上のことから、エビデンスに基づく透明性の高い自己点検・評価が本学では適切に行われている。
（3）4－2－①の改善・向上方策（将来計画）
今後も、各関連部署においてデータや資料との収集・蓄積・分析を行い、これらのエビデンスを自己点検・評価に有効に活用できるよう、学内で情報共有できる体制を整えてい
く。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析（1）4－2－②の自己判定基準項目 4－2－②を満たしている。
（2）4－2－②の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
現状把握のための調査・データの収集及びその分析は、各業務を担当する部署、または必要に応じて部署間の連携により実施している。
これらの調査・データについては、「自己点検・評価委員会」の事務担当である総務グループにおいても調査分析を行っている。
以上のことから、現状把握のために部署ごとに、または必要に応じて部署間の連携により、十分な調査やデータの収集・分析が行われている。

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東京家政学院大学（3）4－2－②の改善・向上方策（将来計画）
各部署で作成しているデータや収集している資料との情報を整理・分類し、その中から必要とされる情報を一元化するため、利用できるようにしていく。平成 27(2015)年 7 月に学長室を設置した。今後は、学長室を中心に IR 業務へのデータ活用を図っていく。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2－③の自己判定基準項目 4－2－③を満たしている。
（2）4－2－③の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「自己点検・評価委員会」が中心となり、平成 20(2008)年度から毎年、「自己評価報告書」を作成している。
以上のとおり、本学においては、自己点検・評価の結果について、学内共有と社会への公表は適切に実施されていると判断している。
（3）4－2－③の改善・向上方策（将来計画）
今後は、毎年作成することになった「自己評価報告書」を大学ホームページ（サイト）に掲載し、自由に閲覧できるようにして、自己点検・評価の結果の公表を行っていく。平成
28(2016)年度に認証評価機関による評価を受けた際は、その評価結果についても自己点検・評価結果とともに、学内外へ広く公表していく。

4－3 自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能
性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3－①の自己判定基準項目 4－3－①を満たしている。
（2）4－3－①の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「自己点検・評価報告書」に記載された活動結果や、課題、認証評価の指摘事項をフィードバックし、グループごとに年度活動計画や改善案の検討を行っている。自己点検・評価活動は、評価結果が次年度の活動に活かされ、本学の将来の発展のために、有効かつ適切な役割を担っている。

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東京家政学院大学

以上、本学では、自己点検・評価の結果の活用のため、PDCA サイクルを有効に機能させ、教育研究はじめ大学運営の改善・向上につなげている。
（3）4－3－①の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価結果により、グループごとの改善・向上方策が組織的に実現される体制が必要である。自己点検・評価の結果をもとに第２期経営改善計画（平成 27(2015)年度～
31(2019)年度）を策定し、それらに基づいて、自己点検・評価を行い、更に翌年度の年度計画に反映することで、PDCA サイクルの確立を図っていく。
自己点検・評価活動にいっそう積極的に取り組み、改善・改革に反映させていく。

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