﹁ただ高い削減目標を掲げる﹂のとは違うアプローチを温暖化で国土を失う危機感を募らせる﹁島しょ国﹂ですから︑当然です︻図１︼︒

量の約２割ずつを占める２国の二酸化炭素︵ＣＯ ２︶排出めたのは︑中国と米国︒世界衝撃を受けました︒注目を集は︑国益を守化という問題ん︒地球温暖

まとまりませれば︑議論はけの対立があです︒これだ

日本の排出量は世界のわずかるためのツーしたか？
藤沢鳩山首相の掲げたて︑どのような感想を抱きま％という数字が︑ほとんど話４％でしかなく︑大ルでもあると︱︱今回ＣＯＰ に参加し排出量取引はマネーゲーム化
日本は技術力でリーダーシップを発揮すべきです

題になっていなかったことにきな削減目標も２国感じました︒

益〟を考えた日本は〝地球そんななかそもそも今回のＣまいました︒
ＯＰ には︑４つの誕生していますが︑これが中小企業にも義務化されれば︑取引制度を行うのなら︑排出必ず増えていきます︒排出量

標を価格に転嫁せざるをえな

ギー供給事業者が高い削減目出が懸念されるほか︑エネルさらに企業や工場の海外流しょう︒

経済的に大きな打撃となるで枠の中でこれらの分野の位置い状況になるなど︑国内の経ら︑エネルギーや鉄の消費は査のような﹁ＣＯ ２監査﹂が昨年コペンハーゲンで行われた第 回国連気候変動枠組み条約締約国会議︵ＣＯＰ ︶では︑﹁コペンハーゲン合意﹂で一定の方向性は示されたものの︑鳩山由紀夫首相の主張する﹁すべての主要国が参加する公平かつ実効的な枠組み﹂の本格的な構築には至らなかった︒ＣＯＰ に参加して︑厳しい国際交渉を目の当たりにしてきた藤沢久美さん︵シンクタンク・ソフィアバンク副代表︶に︑国際交渉における日本の立場︑排出量取引︑日本の温暖化対策のあり方について聞いた︒︵約６５００億円︶もの被害も出てい億に進歩するとは考えづらく︑ます︒

１年半で総額結局︑海外からの排出枠の獲んが︑ 年までに技術が大幅得で解決する部分が大きくな削減目標を掲ができないものかと思います︒
して以来︑さまざまな議論がると思っています︒％削減を表明されています︒私には達成で鳩山首相がきるかできないか分かりませ

世界が経済成長を続けるな排出量も増加します︒

２

おり︑ＧＤＰが増えればＣＯ対立軸の構図があり︱︱日本が掲づけをどう考えるか︑国際的済の先行きは非常に暗いもの一方︑たとえ日本が ％Ｃに明確にすべきです︒また︑になってしまいます︒

については︑ど排出量取引の世界的な導入に︱︱日本はどのような温暖Ｏ ２削減を達成しても︑削減は︑統一された公正なルール︑化対策が必要だと考えます藤沢だから日本は頑張らなくても量は３億㌧にしかなりません︒
いいという話にはなりません

ＥＵという地域が成長するた健全な情報提供︑オンラインか？

すか？の削減目標を基が︑国民が一丸となって努力めのエンジンとして作られたた準備が欠かせません︒

化などのインフラ整備といっ主要国に２０２０年のして目標を達成しても︑世界本でも排出量取引の導入が検市場なのです︒そして短期的排出量取引はマネーゲーム化するリスク

ＣＯ ２排出量を全体ではＣＯ ２排出量が増え︑観点から潮流に乗り遅れまい排出量取引という言スの日本の技術を生かして︑おかしな話です︒﹁ただ高い藤沢︱︱ ％削減のために︑日求めると 年よ討されています︒

億㌧も増えいうことは︑ブローカーなど個別に途上国に技術を提供し︑ることが分かりりもうける人たちが出てくるとそのような貢献を評価しても世界でもトップクラいう意味であり︑その思惑がらえる仕組みをつくることで藤沢
ＥＵ域内排出量取引制度見え隠れすること自体︑世界す︒技術の輸出︑新技術の開とする国々が制度を検討して︵ＥＵ︲ＥＴＳ︶を見ても問の温暖化対策としてはおかし

発によりビジネスチャンスも葉を聞いたとき︑非常に危険るものがない取り引きは非常

題は山積みです︒第１フェー

い︒既に排出枠は先物取引さ生まれます︒

削減目標を掲げる﹂のではなに怖いのです︒米国のサブプズでは排出枠がうまく設定でれており︑個人投資家向けのます︻図２︑表ライムローン問題は土地や住きず︑結局︑大幅な値下がりファンドも出て︑マネーゲーいるのです︒

宅を派生商品化したことで︑がありました︒第２フェーズ

ム化しています︒海外ブローだと感じました︒ベースとな大変なトラブルになりました︒

を迎えた今は安定しています

く︑もっと違ったアプローチ

排出量取引はそのサブプライが︑次のＣＯＰでルールが変ＣＯＰ に行き︑日本にはムローン以上に危険です︒

何より﹁市場ができる﹂と日本も評価が得られないのは︑のように考えまげる﹁ ％削減﹂

15

ため統計学的に前提条件を出は︑商品の安全性を説明するモーゲージ︵抵当︶証券でりません︒ＥＵ︲ＥＴＳに関われば︑いつ暴落するかわかお客様﹂と言っています︒

カーは﹁日本の企業は最高のップを発揮するなら︑温暖化じました︒日本がリーダーシ長期的な視座が足りないと感対策の柱を変えるべきです︒
する詐欺事件も多発し︑過去実効性のあるＣＯ ２削減に向けて﹁マネーゲーム﹂ではな

く︑﹁効率よくエネルギーを生んで︑使うためばかりです︒安定しない排出方向に︑国際的生かす﹂という日本のトップクラスの技術でリーダーシップをします︒例えば﹁金利が何％変動する確率は ％です︒この確率の範囲内では安全です﹂と︒排出量取引も確率論的根拠で排出枠を決めて取り引きするわけですが︑そこには何︱︱もし排出量取引が導入

量価格は企業経営の大きなリな流れを変えてに日本の技術を取引制度が世界中で検討されされると︑日本の企業はどうスクとなります︒また︑取りも実体はありません︒そんなることが︑私には理解できまなるのでしょう？
せんでした︒

国際的な排出量取引ほしいと願いま藤沢

引きには正確なＣＯ ２排出量
でも今回︑ＣＯＰ へ行っは企業にとってマイナス要因E-mail:iken@jisf.or.jp

事務局 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-2-10

げたわけです︒

出典：財団法人地球環境産業技術研究機構資料「世界各国の中期目標の分析」

ました︒﹁京都議定＋127％〜＋142％

高い志はすば

ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を ＋344％〜05年比−20％〜−25％＋373％書組﹂の日本と欧州＋17％〜＋25％

らしいと思い−20％〜−25％連合︵ＥＵ︶︑﹁先90年比−20％〜−25％げる大きな削減数値に目を奪ロシア

ンが見えず︑国際社会で取り−14％〜−25％ます︒でも︑国益を守り︑か−20％〜−30％進国﹂米国︑﹁経済90年比−20％〜−30％われがちですが︑目標は国内ＥＵ残されているようでとても残−17％

つ国際社会でどんな役割を担−3％成長中の途上国﹂中

05年比−17％総生産︵ＧＤＰ︶比になって＋88％〜＋105％

念に思いました︒

ＧＤＰ当たりＣＯ２排出量を ＋327％〜05年比−40％〜−45％＋366％

うのかといった戦略やビジョ

表１●主要排出国の中期目標国とインド︒そして※国際エネルギー機関（ＩＥＡ）および財団法人地球環境産業技術研究機構資料より試算※小数点第１位で数値を四捨五入したため、合計や差が合わない場合がある

50

156120す︒てよく分かりました︒これは告広

出典：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）

58

15

15

ロシア 5％ 15億8740万㌧

日本電機工業会

塩ビ工業・環境協会

25の計量が必要なため︑会計監

15

日本鉄鋼連盟

私 た ち は 地 球 温 暖 化 の 防 止 に 積 極 的 に 取 り 組 む 決 意 で すエルピーガス協会

25

07−30％−25％
90年比−25％

日本

インド 5％ 13億2400万㌧

米国

25

90

05年比換算中期目標

25

ふじさわくみ◎国内外の投資運用会社を経て、1996年、日本初の投資信託評価会社を起業し、99年同社を世界的格付け会社スタンダード&プアーズ社に売却。2000年、シンクタンク・ソフィアバンクの設立に参画。現在、副代表。2003年には社会起業家フォーラム設立、副代表。
2005年より、法政大学ビジネススクール客員教授も兼務。

90年比換算

中国

2020年
2007年
0中国
96
中国
＋35億㌧
50ＥＵ3416

48

カナダ 2％
5億7290万㌧
1325

ＥＵ（27カ国）
14％
39億2640万㌧
米国
−10億㌧
100

31１︼︒中国が掲

シンクタンク・ソフィアバンク 副代表
社会起業家フォーラム 副代表
法政大学専門職大学院 客員教授

億㌧

15

藤沢久美 氏

米国

インド

15の前ではかすんでし

199

日本 4％
12億3630万㌧
399

米国
20％
57億6930万㌧
総計
289億6200万㌧
12200

ＥＵ
−5億㌧
150

日本億㌧

韓国 2％
4億8870万㌧

ロシア
18

豪州 1％
3億9630万㌧

インド
26

中国
21％
60億7120万㌧
その他
25％
72億4340万㌧
ブラジル 1％
3億4710万㌧

230
合計
＋31億㌧
日本
−4億㌧
インド
＋13億㌧
ロシア
＋2億㌧
（億㌧ＣＯ２）250

図１●世界のＣＯ２排出量（２００７年）
図２●２００７年→２０２０年
主要国のＣＯ２排出量（50音順）関西経済連合会

石油化学工業協会

セメント協会

日本アルミニウム協会

日本ガス協会日本自動車販売協会連合会

日本フェロアロイ協会

鋼管杭・鋼矢板技術協会
情報通信ネットワーク産業協会

石油鉱業連盟

全国石油商業組合連合会

日本ＬＰガス協会

日本鉱業協会

日本製紙連合会

普通鋼電炉工業会

石油連盟

鐵鋼スラグ協会

日本ＬＰガス団体協議会

日本産業・医療ガス協会

日本ソーダ工業会

スチールハウス協会
ステンレス協会

石灰製造工業会
石灰石鉱業協会

電気事業連合会
電子情報技術産業協会

日本化学工業協会
日本化学繊維協会

日本自動車工業会
日本自動車車体工業会

日本鋳鍛鋼会
日本鉄源協会