富山県警察保護対策実施要綱の制定について（例規通達）
富山県暴力団排除条例（平成2 3年富山県条例第４号）が施行され、社会全体による暴力団排除が一層進展する一方、暴力団との関係の遮断を図る企業等に対する危害行為が想定され、これらの関係者の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除活動を推進するための不可欠な基盤であることから、この度、別添のとおり富山県警察保護対策実施要綱を制定し、平成24年４月１日から施行することとしたので、職員に周知徹底を図り、警察組織の総合力を発揮して、保護対策を徹底し、保護対象者の安全確保の万全を図られたい。
なお、「富山県警察暴力団対策関係保護対策実施要綱の制定について（例規通達）」（平成４年４月１日付け富捜二第344号）は、廃止する。
記別添
富山県警察保護対策実施要綱
第１ 目的
この要綱は、暴力団等による保護対象者に対する危害を未然に防止するため、保護対策（保護対象者に対する保護区分による警戒その他の必要な措置をいう。以下同じ。）に関して必要な基本的事項を定めることを目的とする。
第２ 定義
１ 暴力団等
この要綱において、暴力団等とは、「富山県組織犯罪対策要綱」（平平成23年９月28日付け富組対第2574号の別添）第２に定める暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等をいう。
２ 保護対象者
この要綱において、保護対象者とは、次のいずれかに該当する者で、暴力団等から危害を受けるおそれのあるものとして第５の１の規定により警察本部長（以下「本部長」という。）が指定したものをいう。
⑴ 暴力団等による犯罪の被害者その他の関係者⑵ 暴力団排除活動関係者⑶ 暴力団等との取引、交際その他の関係の遮断を図る企業等の関係者⑷ 暴力団から離脱した者又はその意志を有する者⑸ 富山県公安委員会の委員長又は委員、公益財団法人富山県暴力追放運動推進センター理事長等の暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）運用関係者⑹ 暴力団等に係る事件に携わった司法関係者等（裁判員、裁判官等）⑺ 暴力団等に関する報道を行った報道関係者⑻ その他管内の暴力団情勢等に鑑み、本部長が特に必要と認める者
３ （略）４ 保護区分（略）
第３ 基本的配意事項
１ 警察組織の総合力を発揮した保護対策の実施
保護対策は、刑事部組織犯罪対策課（以下「組対課」という。）が、刑事部門、生活安全部門、警備部門その他の関係部門及び警察署の協力を得て実施するものであり、保護体制を確立するに当たって、警察各部門が緊密な連携を図り、その総合力が十分に発揮され、保護対策が真に機能するよう特に配意する。
２ 危害の未然防止の徹底
保護対象者に対する危害行為を防圧するための検挙措置を適切に講じ、危害の未然防止を徹底する。
なお、危害行為を防圧するための検挙措置を講ずるに当たっては、法令の多角的活用に配意した上で、保護対象者に対し危害を加えるおそれのある者（以下「視察対象者」という。）に対する視察内偵活動を強化し、潜在事犯の掘り起こしを迅速に行うとともに、警戒活動実施時における職務質問の強化と現行犯逮捕による未然防止に特に留意する。
３ 保護対策の重要性の周知徹底
保護対象者の安全確保の万全を期することが暴力団対策を推進する上で極めて重要であることを職員に周知徹底するとともに、被害相談受理等における保護対象者の発見と視察対象者に関する情報の収集及び報告要領等についても周知する。
４ 資機材の有効活用
緊急通報装置、防犯カメラ等の保護対策の実施に必要な資機材を確保するとともに、その有効活用を図るため、平素から資機材の整備に努め、保管、管理状況を的確に把握しておく。
５ 情報収集の徹底
あらゆる警察活動を通じて得られた暴力団情報等を組対課で集約し、暴力団等による第２の２の各号に掲げる者に対する危害行為に関する動向や兆し等の把握に努める。
６ 保護対象者による自主警戒の指導・助言
保護対象者が、自主警戒を行うことを希望する場合等において、自ら被害に遭わないようにするための措置を講ずるに当たっては、防犯カメラ等の警戒用資機材や警備業者による機械警備等の活用等について適時適切に指導・助言を行う。
７ 連絡の励行
保護対策を実施するに当たっては、保護対象者に対する連絡を励行し、その不安感の解消と協力の確保に努める。
第４ 保護対策の体制
１ 保護対策官の設置等⑴ 保護対策官の設置
組対課に保護対策官を置き、組織犯罪捜査指導官をもって充てる。
⑵ 保護対策官の任務
保護対策官は、保護対策の実施に関し、次の事務を行う。
ア 保護対策に必要な情報の収集、分析及び管理
イ 保護対策計画の立案
ウ 保護措置の実施に関する指導及び調整エ 刑事部門、生活安全部門、警備部門その他の関係部門及び警察署との連絡及び調整オ 警察庁への報告並びに他の都道府県警察の保護対策官との連絡及び調整
２ 身辺警戒員の指定等⑴ 本部長は、（中略）身辺警戒員（中略）をあらかじめ指定し、平素から、身辺警戒の実施に関し必要な教養・訓練等を行うものとする。
⑵ 身辺警戒員の服装は、私服とする。
⑶ 身辺警戒員は原則として、身辺警戒員記章を付けるものとする。ただし、身辺警戒を秘匿して実施する必要があるなど特段の事情がある場合は、これを付けないことができる。
⑷ 身辺警戒員は、必要に応じて、拳銃、特殊警戒用具、手錠、警笛その他の身辺警戒に必要な装備品を着装し、又は携帯するものとする。
３ 保護対策責任者の設置等⑴ 保護対策責任者の設置本部長が、第５の１により保護対象者を指定したときは、保護対策実施警察署に保護対策責任者を置き、刑事課長（富山中央警察署、高岡警察署にあっては刑事第二課長）をもって充てる。
⑵ 保護対策責任者の任務
保護対策責任者は、警察署における当該保護対策の責任者として、次の事務を行う。
ア 保護対策に必要な情報及び基礎資料の収集、分析及び管理
イ 保護措置の実施
ウ 保護対象者との連絡・調整を行う連絡責任者の指定
第５ 保護対策の実施
１ 保護対象者の指定等
本部長は、第２の２の各号のいずれかに該当する者が、暴力団等から危害を受けるおそれがあると認めるときは、保護対象者として指定するものとする。この場合において、本部長は、当該保護対象者について、保護対策実施警察署を定めるとともに、その者が危害を受けるおそれの程度に応じた保護区分を指定し、その危害を防止するために必要な措置を講ずるものとする。
２ 保護対策計画の策定⑴ 本部長が保護対象者を指定したときは、別記様式第１号により保護対策実施警察署長に対して通知し、通知を受けた保護対策実施警察署長は、別記様式第２号により保護対策計画を策定し、保護対策官を経由して本部長に報告するものとする。
⑵ 保護対策計画の策定に当たっては、次に掲げる点に留意し、指定した保護区分を踏まえ、保護対象者の意向及び活動状況等並びに受けるおそれのある危害の態様、範囲及びその背景となっている事情等を総合的に勘案するものとする。
ア （略）イ 実施内容を定めるに当たっては、保護対象者の意向を踏まえるとともに、事前に保護対象者の住居等及びその周辺の状況並びに保護対象者の活動状況等を具体的に把握しておく。
ウ 保護対象者との連絡は、昼間、夜間、祝祭日を問わず、常に確実に行えるよう配意する。

エ 保護対策の実施は、保護対象者のみならず、その家族の保護にも十分配意する。
オ 保護対策計画は、状況の変化に応じて適宜見直しを行う。
３ 暴力団等に対する視察活動等を通じた動向の把握⑴ 保護対策を的確に推進するため、暴力団等に対する視察活動、捜査活動等を通じて視察対象者を確実に把握し、その動向の把握と関連情報の収集に努めるものとする。
⑵ 視察対象者の抽出を確実に行うため、暴力団等の動向及び言動に関する情報が保護対策官及び保護対策責任者に確実に伝達される体制を確立するとともに、その保秘に配意するものとする。
⑶ 視察対象者の抽出は、保護対策官が、保護対策責任者等との協議を通じて、その根拠となる背景、動機等を分析するとともに、視察対象者の性格、犯罪経歴、交友関係等を踏まえて、的確に行うものとする。
⑷ 視察対象者については、保護対象者に対し危害行為を加えるおそれの程度に応じて必要な行動確認を実施し、その動向を確実に把握するとともに、事件検挙に必要な端緒情報の収集に努めるものとする。
４ 周辺住民等への協力依頼
保護対象者の住居、業務を行う場所、行先地の施設等の周辺住民、施設管理者等から保護対策の実施についての理解を得られるよう努めるとともに、不審者又は危険物等を発見した際の通報その他必要な事項について協力を依頼するものとする。
５ 緊急事態発生時の措置
保護対策実施警察署長は、保護対象者に対して危害の発生等特異・重大事案が発生した時は、速やかに、本部長に報告するものとする。
６ 保護対象者の指定の解除等
本部長は、指定した保護対象者について保護体制を改める必要が生じたと認めるときは、保護区分を変更し、また、保護対策を継続する必要がなくなったと認めるときは、当該指定を解除するものとする。この場合において、本部長は、別記様式第３号により保護対策実施警察署長に対して通知するものとする。
第６ 広域にわたる保護対策の実施等
１ 他の都道府県警察の管轄区域に及ぶ保護対策⑴ 本部長は、（中略）保護対策を実施している保護対象者が、他の都道府県警察の管轄区域内にある施設等に移動する場合は、速やかに、当該都道府県警察にその旨を通知するものとする。
⑵ 本部長は、他の都道府県警察から、当該都道府県警察が（中略）保護対策を実施している保護対象者が富山県警察の管轄区域内にある施設等に移動する旨の通知を受けた場合は、この者を保護対象者として指定し、当該通知を受けた他の都道府県警察本部長と情報交換を図るなど緊密に連携して、適切な保護措置を講ずるものとする。
２ 他の都道府県警察の管轄区域にわたる保護対策の実施⑴ （中略）保護対策を実施している保護対象者の日程が、他の都道府県警察の管轄区域にわたる場合において、保護対策実施の必要性、保護対象者の日程及び利用交通手段、地理的状況等を考慮して合理的と認められるときは、本部長が当該都道府

県警察の警察本部長等と協議した上で、警察法（昭和29年法律第162号。以下「法」という。）第61条の規定に基づき、その管轄区域外において、身辺警戒の一部又は全部を行うものとする。この場合において、本部長は、協議の結果に基づいて保護対策計画を策定するものとする。
⑵ ⑴の場合において、突発事案の発生に伴う混乱を回避し、その他保護対策従事員（保護対策に従事する警察官をいう。）の一体性を確保することが必要であると認められるときは、本部長は、関係都道府県警察の警察本部長等と協議のうえ、法第61条の２第１項の規定に基づき、関係都道府県警察の一の警察官に指揮を行わせるものとし、その任務及び指揮に関し必要な事項については、協議の結果を踏まえ、本部長が、保護対策計画に定めるものとする。
３ 関係都道府県警察に対する危害情報の通知等
本部長は、１及び２に定めるもののほか、他の都道府県警察の管轄区域内にある者が、当該管轄区域内において、暴力団等から危害を受けるおそれがあると認めるときは、速やかに、当該都道府県警察にその旨を通知するものとする。
第７ 人員、資機材等の広域運用本部長は、保護対策の実施のために必要と認める場合は、警察庁又は他の都道府県警察からの人員、資機材等の支援を得るために必要な措置を講ずるものとする。
第８ 保護対策業務に対する適正な賞揚
保護対策官は、保護対策業務に従事する職員及びその所属について、保護対象者に対する危害の未然防止を図る上で功績があったと認められる場合には、賞揚の対象として本部長に上申するものとする。
（別記様式省略）