ニュースリリース
2024 年 9 月 4 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 33 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果
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今年の環境危機時計®の時刻は 9 時 27 分で、昨年より 4 分針が戻った。2021 年から 4 年連続で時計の針が戻った。
世界各地域の環境危機時刻を見ると、昨年に比べ、西欧では 19 分針が進んだが、それ以外のすべての地域で針が戻った。
危機時刻を決める上で念頭に置いた項目は 2011 年以来一貫して「気候変動」が最多。
野生生物の生息地の保全・再生について、進んでいると考える人は少なく、脱炭素社会への転換に比べても遅れていると考えられている。
2030 年までの目標達成に向けて、全目標達成を 100％としたときの 2024 年時点での SDGsの感覚的な達成度は、日本では 27％、世界では 31％であった。
日本で 2030 年の達成度が最も低いと思う目標は「１．貧困をなくそう」、達成度が高いと思う目標は「４．質の高い教育をみんなに」だった。

公益財団法人旭硝子財団（理事長：島村琢哉）は、1992 年より、毎年、世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しております。今年は日本を含む 202 カ国に調査票を送付し、128 カ国 2,093 名から回答を頂きました。調査結果の詳細は「第 33 回地球環境問題と人類の存続に関するアンケート調査報告書」に発表すると共に、9 月 4 日午前 11 時より財団ウェブサイトでもご覧頂けます。 また、日本国内の一般人を対象とした「第 5 回 生活者の環境危機意識調査」の結果も同時に発表します。

I 環境危機時計®～人類存続の危機に対する認識
I-1 環境危機時計®の時刻
・環境危機時計®の時刻は、2011 年以来、進む傾向にあったが、2021 年から 4 年連続で時計の針が戻って 9 時 27 分になった。
（図 1)
環境危機時計の時刻

9:50
9:40

9:46

9:47

9:42
9:35

9:30

9:31
9:27

9:20
2019
図12021年度

20232025

過去 6 年間の環境危機時計®の時刻の推移（世界）1

・世界各地域の環境危機時計®の時刻を見ると、昨年に比べ、西欧では 19 分針が進んだが、それ以外のすべての地域で針が戻った。特にメキシコ・中米・カリブ諸国では 35 分、中東では 44 分と大きく針が戻った。

■は昨年より時刻が進んだ地域・国 ■は昨年より時刻が戻った地域・国

図 2 世界の各地域の環境危機時計® の時刻

・調査開始以降の世界全体の環境危機時計® の時刻の推移では、1996 年以降、2000 年を除いて、常に 9 時台の「極めて不安」の領域を示している。（表１・図 3)

図31992 年以降の世界と日本の環境危機時計® の時刻の推移

2

・世界で針が戻った地域が多い中、日本は昨年から針が 6 分進んで 9 時 37 分となった。
（図 3)

I-2

回答者の年代層による環境危機時刻の推移 (2015 年～2024 年)

・60 代以上の回答者は、他の世代よりも進んだ環境危機時計® の時刻を回答する傾向がある。
・今年は 20 代から 50 代の示す環境危機時計®の時刻は戻り、60 代以上では時刻が進んだ。60 代以上とそれ以外とで環境問題の現状の捉え方の二分化が顕著になってきた。
（図 4)

図4

図5

世代別の環境危機時計® の時刻の推移

回答者の多い地域・国の環境危機時計® の時刻の推移

・中国の回答者の 8 割以上を占める 20 代、30 代の人々は、政府の環境対策を評価し、中国での環境問題は良い方向に向かっていると考えているようである。（図 5)
・台湾の回答者は、20～40 代の人が約 8 割を占め、例年 8 時台の危機時刻を回答している。

3

環境危機時計® の時刻記入にあたって念頭においた「地球環境の変化を示す項目」（世界）II

本調査は、時刻を決める上で、次の「地球環境の変化を示す 9 項目」から、回答者が住む国または地域において最も深刻だと思われる環境問題を 1 位～3 位で選んでいただいた。
（調査結果の詳細は調査報告書をご参照ください。）
地球環境の変化を示す 9 項目：
1. 気候変動、2. 生物圏保全性（生物多様性）、3. 陸域系の変化（土地利用）
4. 生物化学フロー（環境汚染）、5. 水資源、6. 人口、7. 食糧、8. ライフスタイル（消費性向）、
9.社会、経済と環境、政策、施策

II-1 地球環境の変化を示す９項目の加重平均選択率
・環境危機時計®の危機時刻の記入にあたり念頭においた項目の選択率について、世界全体では「気候変動」が 30%で最多、次いで 13%の「生物圏保全性（生物多様性）」が続き、この順は 7 年連
続で同じ。
（図 6)
II-2 環境危機時計® の危機時刻の順位
・世界全体の「地球環境の変化を示す項目」を環境危機時計® の時刻順に並べると、「生物圏保全性（生物多様性）」（9 時 46 分）、「気候変動」（9 時 33 分）、「社会、経済と環境、制作、施策」（9 時 33 分）が世界平均（9 時 27 分）よりも進んでいる。
（図 6)

図6

地球環境の変化を示す項目の分布図

4

III 「気候変動」と「生物多様性の喪失」の問題に関する認識「気候変動」と「生物多様性の喪失」の問題に関して、①「一般の人々の意識」、②「政策・法制度」、③「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の３つの観点から、地球温暖化抑制のための「脱炭素社会への転換」と「野生生物の生息地の保全・再生」の自国内での進捗の認識について質問した。
（「全く進んでいない」を「－２」、「どちらかといえば進んでいない」を「－１」、「どちらかといえば進んでいる」を「＋１」、「確実に進んでいる」を「＋２」として数値化し平均値を出した）。

III-1 脱炭素社会への転換の進み具合に関する認識
・脱炭素社会への転換については、「政策・法制度」や「社会基盤（資金・人材・技術・設備）」の面は、「一般の人々の意識」の面ほど進んでいない。（図7：報告書 表8から作成)

図７「脱炭素社会への転換の進み具合」：３つの観点からの平均値の推移

III-2 「野生生物の生息地の保全・再生」の進み具合に関する認識
・野生生物の生息地の保全・再生については、進んでいると考える人は少なく、脱炭素社会への転換に比べても遅れていると考えられている。
・20 代、30 代の人々は、他の世代よりも野生生物の生息地の保全・再生が進んでいると考えている人が多い。
（表 2：報告書 表 9 から作成）
表2 「野生生物の生息地の保全・再生」の進み具合に関する世界平均と地域、属性別平均

野生生物の生息地の一般の人々の意識

政策､法制度

社会基盤

保全・再生の進み具合

2024

2024

2024

0.37

0.34

0.09

アジア(全)

0.32

0.41

0.20

オセアニア

0.19

-0.28

-0.75

北米

0.47

0.30

0.05

メキシコ･中米･カリブ諸国

0.15

-0.03

-0.24

南米

0.36

0.13

-0.21

西欧

0.53

0.04

-0.22

アフリカ

0.62

0.78

0.02中東0.72

0.45

0.38

東欧･旧ソ連

0.62

0.12

-0.08

20代･30代

0.64

0.67

0.49

0.24

0.19

-0.12

0.10

-0.16

世界全体

地域

世代 40代･50代
60代以上

0.18

地域

5

■: その年の最大値, ■: その年の最小値

IV

持続可能な開発目標 (SDGs)に関する認識17 ある持続可能な開発目標 (SDGs)の中で、2030 年に達成度が高い・低いと思う目標をそれぞれ3 つ選んでもらった。上位の回答の 3 つの目標を表 3-1, 3-2 に示した。それぞれの地域、国ごとのデータは、「2024 年調査報告書」に記載。
表3-1 2030年に達成度が高いと思う目標

表3-2 2030年に達成度が低いと思う目標

1位

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう

1位

1. 貧困をなくそう

2位

4. 質の高い教育をみんなに2位

10. 人や国の不平等をなくそう3位

13. 気候変動に具体的な対策を3位

13. 気候変動に具体的な対策を・2030 年に達成度が高いと思う目標として、世界平均としては、「9．産業と技術革新の基盤をつくろう」(23%)、「4．質の高い教育をみんなに」(20%)、「13．気候変動に具体的な対策を」(18%)の三つが選ばれている国・地域が多い。一方、「達成度が高いと思うものはない」を選んだ回答者も 23％いた。
・2030 年に達成度が低いと思う目標として、「１．貧困をなくそう」(36%)、「１０．人や国の不平等をなくそう」(27%)、「１３．気候変動に具体的な対策を」(25%)の三つを選んだ回答者が多かった。

2030 年までの目標達成に向けて、17 ある SDGs が、全体として 2024 年時点でどの程度達成できていると思うか、全目標達成を 100% として、１～ 100 の 5％刻みの数値で回答してもらった。

図8 2024年時点での感覚的なSDGs の達成度 (%)の分布

・回答者の 15.1％が達成度 0％、9.5％が目標達成に向かっているとは思わないと回答し、平均は 31.0％であった。
（図 8)・SDGs の達成度については人によって感じ方の違いが大きい。2024 年報告書（図 18）に示すように年齢による感じ方の違いも大きく、若い世代のほうが達成度を高く感じる傾向にあった。
本調査は回答者から世界各国における環境問題の実情やご意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。
今年もアンケート回答とともに有意義なご意見やコメントを多数いただきました。それらの中から抜粋したものを、9 月
4 日午前 11 時より財団ウェブサイトに掲載致します。環境問題に関する有識者の生の声を是非ご覧ください。
https://www. af-info.or.jp/questionnaire/result.html

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 顕彰事業部長

田沼敏弘〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620
e-mail: post@af-info.or.jp
URL: https://www.af-info.or.jp

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添付資料
●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、1992 年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、NGO、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々を対象にアンケート調査を行ってきました。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、フランス語の６カ国語で作成し、毎年４月に調査票を送付し、６月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して９月に調査結果を発表しています。
本年度は日本を含め 202 カ国に調査票を送付し 128 カ国から回答を得ました。回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、企業、非政府組織(NGO/NPO)、政府・地方自治体、ジャーナリズムとなっております。
（図８, 表３)
ジャーナリズム
2%

表4 調査票の回収国数

記載なし
0%

地域

政府・地方

その他
12%

自治体
9%

企業
25%

図８

大学・研究機関35%

NGO/NPO
17%

回答者の所属組織による分類●本年度の調査概要
調 査 時 期： 2024年4月から6月
調 査 対 象： 世界各国の政府・自治体、非政府組織(NGO/NPO)、大学・研究機関、企業、マス・メディア等
で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送

付

回

収

数： 約39,000(海外約37,000、国内約2,000)
数： 2,093

回 収 率 ： 約 5.4%

国数

アフリカ

32

アジア

19

メキシコ・中米・カリブ諸国

12

東欧・旧ソ連

15

西欧

18

中東

12

北米

2

オセアニア

6

南米

12

合計

128

表5 地域別の回収数
地域

回収数%

日本

459

21.9

海外

1634

78.1

2093

100.0

全世界

合計

アフリカ

87

4.2

アジア

1388

66.3

62

3.0

東欧・旧ソ連

26

1.2

西欧

206

9.8

中東

29

1.4

北米

158

7.5

オセアニア

36

1.7

南米

101

4.8

2093

100.0

メキシコ・中米・カリブ諸国

全世界合計

参考資料
●第 5 回 生活者の環境危機意識調査 について
当財団では、全国各地10～60代の男女1,092名 (Z世 代 ： 18～ 24歳 522名 、 大 人 世 代 ： 25～ 69歳570名 )に 対 し 、 環 境 問 題 へ の 危 機 意 識および行動について把握するため、「第5回 生活者の環境危機
か に え のりちか意識調査」を実施しました。本調査は、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科蟹江憲史教授監修のもと、インターネットにて実施しました。
•

環境問題への危機意識を時刻に例えると、全国平均で「6時59分」となり、「かなり不安」という結果になりました。世代別では、Z世代は「6時43分」、大人世代は「7時13分」で大人世代の方がより危機を感じているものの、いずれも「かなり不安」という結果でした。

•

過去の同調査では、全国平均で2020年「6時30分」、2021年「6時21分」、2022年「7時1分」、2023年「6時26分」と、年によって多少の差はあるものの継続して危機感を抱いている傾向が見られました。

•不安に感じる主な理由として、国内外での異常気象についての回答が多く寄せられました。
その理由は、以下の通りです。(※一部抜粋)「地球温暖化に伴い『これまでにない』という用語を毎年聞くことになった」「世界規模で様々な環境危機が問題になっており、その対策については国内でもほとんど進んでいないように感じられる」「近年の夏は暑すぎて子どもたちが外で遊んだり、部屋にいたとしても暑くて熱中症になりかねない状況だと思うから」※「第5回 生活者の環境危機意識調査」については、当財団 HP （https://www.af-info.or.jp） からもご覧いただけます。

(全国平均の結果は、年齢構成を日本の人口構成に合わせて推算)