四 半 期 報 告 書(第27期第３四半期)

株式会社ケアサービス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 17

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【四半期会計期間】

第27期第３四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年10月１日

福原

敏雄

太田

太田

健太郎

健太郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

至

平成29年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年４月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間

第27期
第３四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年12月31日 至

第26期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

6,362,836

6,470,446

8,435,652

経常利益

(千円)

167,891

129,020

289,057

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

82,36467,419156,137

四半期包括利益又は包括利益(千円)

81,92358,309154,631

純資産額

(千円)

1,248,845

1,354,257

1,321,552

総資産額

(千円)

2,738,408

2,831,422

2,811,076

(円)

21.30

17.77

40.56

(円)

－

－

－

(％)

45.6

48.1

47.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第26期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年10月１日 自至 平成28年12月31日 至

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第27期
第３四半期
連結会計期間平成29年10月１日
平成29年12月31日

16.50

10.45

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント間で一部の部署を移管しております。詳細は、「第４理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

経

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（介護事業）
第１四半期連結会計期間において株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、第２四半期連結会計期間において北京福原順欣養老管理有限公司をそれぞれ新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 3 ―３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、拡大する世界経済を背景にその恩恵が徐々に広がるとともに、政府・日銀による継続的な経済対策や金融政策の効果から雇用情勢の改善をはじめとした景気回復基調で推移しました。一方で、雇用環境の改善が賃金の上昇を伴わず、また、物価上昇の懸念もあることから、個人消費は伸び悩んでおり、依然として先行き不透明な状態が継続しております。
介護業界におきましては、国内の高齢化がさらに進み、介護サービスの需要は高まっているもののサービスを担う人材の十分な確保が難しく、引き続き介護事業者の大きな経営課題になっております。また、平成30年４月に介護報酬と診療報酬の同時改定を控えており、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような状況の下、当社グループは、当期を中長期的な成長に向けた投資の一年と位置付け、国内外において当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するためのさらなる基盤の構築を図ってまいりました。
国内の既存事業では、当社グループの特色である東京23区を中心としたドミナント戦略を継続して推進し、引き続き既存事業所の稼働率向上を図ってまいりました。介護事業では平成29年６月に東京都北区に「訪問入浴コトニア赤羽」を新たに開設し、平成29年10月に東京都大田区に事業を休止していたショートステイを「通い」、「宿泊」、「訪問」を組み合わせた地域密着型の介護サービスである「小規模多機能型居宅介護西蒲田」としてリニューアルいたしました。また、同じく平成29年10月に東京都世田谷区弦巻にデイサービス、訪問入浴、居宅介護支援の各事業所が入る複合型在宅介護施設を移転開設いたしました。エンゼルケア事業では平成29年７月に「エンゼルケア立川事業所」、平成29年11月に山形県東置賜郡に「エンゼルケア米沢事業所」を新たに開設いたしました。
海外の既存事業では、中国上海市に設立した完全子会社の「上海福原護理服務有限公司」（以下、「上海福原」と記載）のエンゼルケアサービスにおいて、平成29年５月に上海市閔行区殯儀館（以下、殯儀館を「葬儀場」と記載）、平成29年９月には上海市奉賢区葬儀場にて、葬儀場内でのエンゼルケアサービスの提供を開始いたしました。上海市には15ヶ所の国営葬儀場が存在しますが、現状では１つの葬儀場に１つのエンゼルケア事業者しか入れないことから、現在、「上海福原」が３拠点での実績を着実に積み上げ、スピーディーに他の国営葬儀場へのサービス導入を図り、シェアの拡大を図ってまいります。
また、平成29年８月には中国北京市に当社の特定子会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」を現地企業との合弁会社として設立いたしました。すでに上海市にてサービスを提供している「上海福原」と同様に、北京市においても日本式介護の普及を図るべく、介護事業とエンゼルケア事業を推進してまいります。
その他におきましては、平成29年４月に人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を国内の完全子会社として設立いたしました。介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、採用力の向上とともに、来期からの人材紹介業の立ち上げ準備を進めております。
介護事業の主力であるデイサービスは稼働率が向上いたしましたが、サービス付き高齢者向け住宅事業の当社ブランドである「フォーライフ」では新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。また、平成29年４月に設立した「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」及び平成29年８月に中国北京市に設立した海外子会
社の「北京福原順欣養老管理有限公司」の設立により、販売費及び一般管理費が増加いたしました。また、特別損失として、平成29年10月に開設した複合型介護施設への移設に伴う事業所閉鎖損失及び固定資産除却損を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,470百万円（前年同四半期比1.7％増）、営業利益は139百万円（前年同四半期比30.5％増）、経常利益は129百万円（前年同四半期比23.2％減）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は67百万円（前年同四半期比18.1％減）となりました。

― 4 ―セグメント別の業績は次のとおりであります。
①

介護事業
当事業におきましては、前期に行った事業所の統廃合の影響により売上高は微増となったものの、主力である
デイサービスは稼働率が向上し、合理化及び人員配置の最適化による経費圧縮により、前年同四半期比で増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は4,673百万円（前年同四半期比0.4％増）、セグ
メント利益は575百万円（前年同四半期比18.9％増）となりました。

②

エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスの施行件数は前年同四半期比で増加し、増収増益となりました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,376百万円（前年同四半期比9.8％増）、セグメン
ト利益は268百万円（前年同四半期比18.5％増）となりました。

③

サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、地域に根差した営業展開と入居者の獲得を続けておりますが、前年同四半期と比べて、新規入居者の獲得数が減少し、入居率が低下いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は420百万円（前年同四半期比7.3％減）セグメント利益は2百万円（前年同四半期比91.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より20百万円増加し、2,831百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,102百万円（前連結会計年度末2,058百万円）とな
り、44百万円増加しました。売掛金の増加69百万円が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、729百万円（前連結会計年度末752百万円）となり、23百万円減少しました。無形固定資産の減少20百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,036百万円（前連結会計年度末1,009百万円）とな
り、26百万円増加しました。買掛金の増加31百万円、未払費用の増加51百万円、流動負債その他の増加108百万円、未払法人税等の減少96百万円、賞与引当金の減少79百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、440百万円（前連結会計年度末479百万円）となり、38百万円減少しました。長期借入金の減少21百万円、固定負債その他の減少27百万円が主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、1,354百万円（前連結会計年度末1,321百万円）となり、32百万円増加しました。配当金25百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益67百万円、非支配株主持分の減少8
百万円が主な要因であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融(平成30年２月14日)(平成29年12月31日)
商品取引業協会名内容

普通株式4,200,000

4,200,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

単元株式数は100株であります。

計

4,200,000

4,200,000

―

―

(注)

発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成29年10月１日

2,100,000

4,200,000―

205,125―

138,075(注)

株式分割(１：２)によるものであります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式
203,300
普通株式

18,962

1,896,200
普通株式

単元未満株式500

発行済株式総数

2,100,000

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―
18,962―(注)１．「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
２．平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、記載数値は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計(注)平成29年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

203,300―

203,300

9.68

203,300―

203,300

9.68―

平成29年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったため、平成29年12月31日現在の自己株式数は406,600株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合9.68％）となっております。なお、記載数
値は株式分割前の株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】(1) 退任役員
役名

職名

氏名

取締役

執行役員中国事業統括(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名

女性―名

（役員のうち女性の比率―％）

― 7 ―

小林

航太郎

退任年月日
平成29年10月20日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から平成
29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

645,636
1,269,250－
143,634△238
2,058,282

634,856
1,338,473
7,727
121,577△345
2,102,289

251,426
39,848291,274
94,387

235,732
40,105
275,838
73,994276,40292,194△1,465367,131752,793
2,811,076

280,457
100,191△1,349379,300
729,133
2,831,422

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

125,471
237,920244,603
96,743
102,4132,500
200,1311,009,784

156,889
251,034
295,940－
23,374－308,992
1,036,230

324,756
95,641
59,341
479,739
1,489,523

303,188
105,515
32,230440,934
1,477,165

205,125
138,075
1,129,983△148,107
1,325,075

205,125
138,075
1,171,797△148,107
1,366,889△3,522△3,522－
1,321,552
2,811,076△3,951△3,951△8,6801,354,257
2,831,422

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取和解金
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遊休資産諸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事業所閉鎖損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
6,362,836
5,570,114
792,721685,995
106,726(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
6,470,446
5,598,111872,335
733,092
139,243

60,000
3,935
－
7,378
71,313

－
2,115
2,808
3,138
8,062

2,586
4,325
3,236
10,148167,891

1,706
12,0784,500
18,284129,020

13,758
5,571
4,917
24,247
143,643
28,16633,112
61,27882,364－82,364

3,215
－
1,549
4,765
124,255
30,393
34,95465,34758,907△8,512
67,419― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
82,364(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)
58,907△441△441
81,923△597△597
58,30981,923－

66,990△8,680― 12 ―

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、第２四半期連結会計期間において北京福原順欣養老管理有限公司をそれぞれ新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(追加情報)（合弁会社の設立）
当社は、平成29年11月24日開催の取締役会決議に基づき、香港証券取引所に上場している保集健康ホールディングスの上海地区を担当する上海金盛隆養老服務有限公司と株式会社リブラとの共同出資による新会社設立の手続きを以下のとおり完了いたしました。なお、当該合弁会社は第４四半期連結会計期間より、当社の持分法適用関連会社となる予定です。
１．合弁会社設立の目的
中国では、核家族化が進み高齢者の介護が大きな問題になりつつあります。特に都市部が深刻化しており、介護需要がさらに高くなっています。当社でも平成27年８月に上海市にて子会社を設立し、介護サービスの提供を開始しております。このたびの合弁会社は、養老院の運営からスタッフ育成、経営管理にいたるまでの経営モデルを作り上げ、広く普及させることを目的として設立いたしました。
２．設立する合弁会社の概要（１）名称

上海保原健康管理諮詢有限公司（２）所在地中華人民共和国上海市（３）代表者の役職氏名

董事長 姜 敏（保集大健康産業 常務副総裁）（４）事業内容

介護施設における経営、コンサルティング（５）資本金

10,000,000 RMB（６）設立年月日

平成30年１月25日（７）出資比率上海金盛隆養老服務有限公司 51.0％、株式会社ケアサービス 30.0％、
株式会社リブラ 19.0％(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

94,350千円

84,591千円― 13 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１.

平成28年４月１日

至

平成28年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式24,266

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.50 平成28年３月31日 平成28年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１.

平成29年４月１日

至

平成29年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式25,605

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13.50 平成29年３月31日 平成29年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

介護事業

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

4,655,015

1,254,416

453,404

6,362,836－

6,362,836

－

－

－

－

－

－

計

4,655,015

1,254,416

453,404

6,362,836－

6,362,836

セグメント利益

483,532

226,771

27,318

737,623△630,897

106,726

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△630,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△630,897千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日 至

平成29年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

介護事業

エンゼルケア事業

サービス付き高齢者向け住宅事業

4,673,226

1,376,844

420,375

6,470,446－

6,470,446

－

－

－

－

－

－

計

4,673,226

1,376,844

420,375

6,470,446－

6,470,446

セグメント利益

575,124

268,657

2,394

846,177△706,933

139,243

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高(注) １. セグメント利益の調整額△706,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△706,933千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「介護事業」に属していた一部の部署の業務内容が事業横断的な業務に変更されたため、第１四半期連結
会計期間より、当該部署の属するセグメント区分の変更を行っております。この結果、従来「介護事業」に配分されていた費用の一部が「調整額」に配分されております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

21円30銭17円77銭82,36467,419－－82,36467,4193,867,656

3,793,400

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成29年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり四半期純利益金額につきましては、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月14日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋

藤

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

勝

彦

印

仁

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサ
ービスの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年10月１日から
平成29年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月14日【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原

敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長福原敏雄は、当社の第27期第３四半期（自平成29年10月１日

至平成29年12月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。