（様式第６－３号）
農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する計画
魚津市
１

促進計画の区域
別紙地図に記載のとおりとする。

２促進計画の目標

１．旧下中島村地域(1) 現況
本地域は、稲作経営を中心としながら、従来から花卉の生産も盛んな地域である。
営農の組織化と農地の集積が進む中、集落機能の低下を防ぎ水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させるとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指す
ため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
２．旧上中島村地域(1) 現況
本地域は、急傾斜地域と平場地域が混在する稲作地帯である。担い手への農地の集積が進む中、集落機能の低下を防ぎ水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させるとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指すため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第２号 及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３．旧松倉村地域(1) 現況
本地域は、特定農山村地域などに指定される急傾斜地帯で棚田等において稲作経営が行われている。平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組を行うとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指すため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要である。

(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進するとともに、同項第１号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
４．旧上野方村地域(1) 現況
本地域は、急傾斜地域と平場地域が混在する稲作地帯である。営農の組織化と農地の集積が進む中、集落機能の低下を防ぎ水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させる必要がある。また、近年は果樹等の園芸作物の生産が盛んになっており、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第２号 及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
５．旧下野方村地域(1) 現況
本地域は、古くから果樹の産地として有名な地域であるが、近年は農地と住宅地との混在化が進み、集落機能の低下が危惧されるとともに、農薬散布等に細心の注意が求められている。そのため、水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させつつ、環境に配慮した農業を推進する必要がある。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
６．旧片貝谷村地域(1) 現況
本地域は、豊富な水量を誇る片貝川が中心に流れる稲作地帯である。特定農山村地域に指定されるなど、平場地域と比べて生産条件の格差が大きいことから、これを補正する取組が必要である。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進するとともに、同項第１号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
７．旧道下村地域(1) 現況
本地域は、農地と住宅地との混在化が進み、集落機能の低下が危惧されている。そのため、水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させるとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指すため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及する必要がある。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
８．旧加積村地域(1) 現況
本地域は、古くから果樹の産地として有名な地域であるが、近年は農地と住宅地との混在化が進み、集落機能の低下が危惧されるとともに、農薬散布等に細心の注意が求められている。また、上流地帯から下流地帯への通過路線としての役割も持つため、水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させつつ、環境に配慮した農業を推進する必要がある。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
９．旧天神村地域(1) 現況
本地域は、平場地域が中心の稲作地帯である。担い手への農地の集積が進む中、集落機能の低下を防ぎ水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させるとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指すため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
１０．旧西布施村地域(1) 現況
本地域は、急傾斜地域と平場地域が混在する稲作地帯である。営農の組織化と農地の集積が進む中、集落機能の低下を防ぎ水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させる必要がある。また、近年は果樹等の園芸作物の生産が盛んになっており、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第２号に掲げる事業を推進するとともに、同項第１号及び第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
１１．旧経田村地域(1) 現況
本地域は、農地と住宅地との混在化が進み、集落機能の低下が危惧されている。そのため、水路等の共同施設の維持管理体制をより充実させるとともに、水稲を中心とした農産物のブランド化を目指すため、地域において環境負荷の軽減に配慮した農業の生産方式を普及することが必要となっている。
(2) 目標（1）を踏まえ、本地域では、法第３条第３項第１号に掲げる事業を推進するとともに、同項第３号に掲げる事業も併せて行うよう働きかけることにより、多面的機能の発揮の促進を図ることとする。
３

法第６条第２項第１号の区域内においてその実施を推進する多面的機能発揮促進事業に関する事項
実施を推進する区域

４①

旧下中島村地域②

旧上中島村地域③

旧松倉村地域④

旧上野方村地域⑤

旧下野方村地域⑥

旧片貝谷村地域⑦

旧道下村地域⑧

旧加積村地域⑨

旧天神村地域⑩

旧西布施村地域⑪

旧経田村地域実施を推進する事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第２号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業、同項第２号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第３条第３項第１号に掲げる事業及び同項第３号に掲げる事業法第６条第２項第１号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合にあっては、その区域設定しない５

その他促進計画の実施に関し市町村が必要と認める事項
１．農業団体等への支援の推進
農業者団体等による法第３条第３項各号に掲げる事業の取組の効果的な促進を図るためには、地域毎の多様な特質を踏まえ、農業者団体等に対し、地域環境や営農の状況、取組の実態等に応じたきめ細かい指導・助言等の支援が適切に行われることが必要である。
このため、県、市町村、土地改良区、農業団体等の関係機関・団体が連携しながら、総合的な観点から農業者団体等に対し、地域の実情を踏まえた支援を行うことができるよう事業の取組等の推進に努めるものとする。
２．法第３条第３項第２号に掲げる事業に関する基本方針（１）対象農用地の基準
1) 対象地域及び対象農用地の指定交付金の対象地域及び対象農用地については、次のアの指定地域のうちイの要件を満たす農振農用地区域内の農用地であって、１ｈａ以上の一団の農用地とする。ただし、連担部分が１ｈａ未満の団地であっても、集落協定に基づく農用地の保全に向けた共同取組活動が行われる複数の団地の合計面積が１ｈａ以上であるときは、対象とする。また、連担している農用地でも傾斜等が異なる農用地で構成される場合には、一部農用地を指定することができる。
更に、一団の農用地において、田と田以外が混在しすべてが田の傾斜基準を満たしている場合においては、当該一団の農用地について、協定の対象となる農用地とすることができる。ただし、交付金の対象となる農用地は、田のみとする。
なお、畦畔及び法面も農用地面積に加える。
（別に市町村対象農用地の基準に該当する地図を添付）
ア 対象地域
地区名
松倉地区
片貝地区
西布施地区

集落名
鹿熊、鉢、小菅沼、池谷、北山、坪野、稗畠、室田、金山谷
東蔵、黒谷、平沢、山女、東城、大菅沼、島尻蛇田、小川寺、長引野、布施爪、黒沢、大沢、日尾、御影

備考
・特定農山村法
・山村振興法・特定農山村法・棚田地域振興法

吉野、上野、浅生、有山、
上中島地区

舛方、下椿、舛田、湯上、出、・棚田地域振興法

弥源寺、川原イ 対象農用地(ｱ) 急傾斜農用地については、田1/20以上、畑、草地及び採草放牧地15度以上
勾配は、団地の主傾斜により判定を行い、団地の一部が当該主傾斜を下回

っても、当該主傾斜が傾斜基準を満たす場合には交付金の対象とする。
(ｲ) 自然条件により小区画・不整形な田(ｳ) 積算気温が著しく低く、かつ、草地比率70％以上の地域の草地(ｴ) 魚津市長の判断によるもの
緩傾斜農用地（勾配が田1/100以上1/20未満、畑、草地及び採草放牧地で８度以上15度未満）
ただし、棚田地域振興法（令和元年法律第42号）第７条第１項の規定のみに基づき指定された棚田地域については、急傾斜農用地と物理的に連担している緩傾斜農用地
2) 富山県知事が地域の実態に応じて指定する地域（知事特認地域）については、急傾斜農用地のみとする。
（２）集落協定の共通事項
1) 集落の農用地面積が１ｈａ未満である場合において、農用地面積が0.8ｈａ以上であり、かつ、農用地の保全等の観点から集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると魚津市長が個別に認めた場
合には、１ｈａ以上の一団の農用地の要件を満たしたものとみなす。
2) 協定参加者数が概ね50戸に満たない場合において、協定参加者数が30戸以上となり、かつ、地理的又は地形的な条件等を踏まえ集落連携・機能維持加算のうち集落協定の広域化支援の対象とすることが適当であると市町村長が個別に認めた場合には、概ね50戸以上の協定参加者数の要件を満たしたものとみなす。
（３）対象者
認定農業者に準ずる者として市長が認定する者とは次に掲げる本市の農業振興方針に定められた者である。
ア 年間農業従事日数が150日以上の基幹的農業従事者を有している経営体
イ 魚津市の平均経営規模以上の経営体
ウ 農業所得が百万円以上の経営体
エ 魚津市人・農地プランにおいて中心経営体に位置づけられる経営体（上記イの平均経営規模以上とは直近の農林業センサスを参考とする）