平成 24 年第２回定例会
９月会議

津幡町議会会議録

平成24年９月４日再開
平成24年９月11日散会

津幡町議会

平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議会議録目
次第１号（９月４日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· １
１．説明のため出席した者 ·························································· １
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· １
１．議事日程（第１号） ···························································· ２
１．本日の会議に付した事件 ························································ ２
１．再開・開議（午前10時00分） ···················································· ３
１．会議期間の報告 ································································ ３
１．議事日程の報告 ································································ ３
１．会議時間の延長 ································································ ３
１．会議録署名議員の指名 ·························································· ３
１．諸般の報告 ···································································· ３
１．議案等上程（議案第62号～議案第75号、認定第１号～認定第13号） ·················· ４
１．議案に対する質疑 ······························································ ８
１．委員会付託 ···································································· ８
１．町政一般質問 ·································································· ８
５番 中村一子議員 ·························································· ８
９番 塩谷道子議員 ·························································· 21
１．休憩（午前11時49分） ······················································ 24

１．再開（午後１時00分） ······················································ 24

９番 塩谷道子議員 ·························································· 24
３番 黒田英世議員 ·························································· 30
12番 道下政博議員 ·························································· 38
１．休憩（午後２時48分） ······················································ 46

１．再開（午後３時05分） ······················································ 46

１番 八十嶋孝司議員 ························································ 46
４番 荒井 克議員 ·························································· 53
１．閉

議（午後３時55分） ······················································ 56

第２号（９月11日）
１．出席議員、欠席議員 ···························································· 57
１．説明のため出席した者 ·························································· 57
１．職務のため出席した事務局職員 ·················································· 57
１．議事日程（第２号） ···························································· 58
１．議事日程（第２号の２） ························································ 58
１．本日の会議に付した事件 ························································ 58
１．開議（午後１時30分） ······················································ 59

１．議事日程の報告 ································································ 59

１．会議時間の延長 ································································ 59
１．議案等上程（議案第62号～議案第75号、請願第14号～請願第16号、陳情第４号～
陳情第５号） ······················································ 59
１．委員長報告 ···································································· 59
１．委員長報告に対する質疑 ························································ 61
１．討

論 ······································································ 61

１．採

決 ······································································ 66

１．決算審査特別委員会の設置 ······················································ 68
１．決算審査特別委員会委員の選任 ·················································· 68
１．休憩（午後２時17分） ······················································ 68

１．再開（午後２時39分） ······················································ 68

１．同意・諮問上程（同意第３号～同意第４号、諮問第１号） ·························· 69
１．質疑・討論の省略 ······························································ 69
１．採

決 ······································································ 70

１．議会議案上程（議会議案第10号） ················································ 70
１．質

疑 ······································································ 71

１．討

論 ······································································ 71

１．採

決 ······································································ 71

１．議会議案上程（議会議案第11号～議会議案第13号） ································ 72
１．趣旨説明・質疑・討論の省略 ···················································· 72
１．採

決 ······································································ 72

１．閉議・散会（午後２時57分） ···················································· 73
１．署名議員 ······································································ 74

平成24年９月４日（火）○出席議員（18名）
議

長

南

田

孝

是

副議長

向

正

則

1

番

八十嶋

孝

司

2 番

西

村

稔

3

番

黒

田

英

世

4 番

荒

井

克

5

番

中

村

一

子

6 番

森

山

時

夫

7

番

角

井

外喜雄

8 番

酒

井

義

光

9

番

塩

谷

道

子

10

番

多

賀

吉

一

12

番

道

下

政

博

14

番

谷

口

正

一

15

番

山

﨑

太

市

16

番

洲

崎

正

昭

17

番

河

上

孝

夫

18 番

谷

下

紀

義

（午後１時00分から欠席）○欠席議員（ 0名）○説明のため出席した者
町

長

矢

田 富

郎

副

長

坂

本

総 務 部 長長和

義総 務 課 長

河

上

孝

光

企画財政課長大田 新太郎

監 理 課 長

太

田

和

夫

税 務 課 長吉

本 良

二

町民福祉部長板坂

町民児童課長羽塚 誠

一

保険年金課長岡田一

博

健康福祉課長小倉 一郎

産業建設部長竹本

信幸

都市建設課長岩本 正

男

農林振興課長桝田和男

交流経済課長伊藤 和

人

環境水道部長宮

川真

一

上下水道課長
会計管理者
兹会計課長
消 防 長

八

田 信

二

生活環境課長

石

庫

岡

本 昌

広

監査委員事務局長

橋

屋

俊

西

田 伸

幸

浅

木

喜久男

教

長

早

川 尚

之

瀧

川

嘉

孝

学校教育課長河北中央病院事務長
兹事務課長

吉

田 二

郎

消 防 次 長教 育 部 長
兹教育総務課長
生涯教育課長

田

縁

義

信

酒

井 菊

次

教育委員長

堀

内

育

町

守

要

要
一

修

（午後１時00分から午後２時48分まで出席）○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬戸総務課長補佐田中

健 一

行 政 係 長田中

管財用地係長

田

辺

利 行

- 1 -

久

枝
圭

○議事日程（第１号）
平成24年９月４日（火）午前10時開議
日程第１ 会議録署名議員の指名
日程第２ 諸般の報告
日程第３ 議案一括上程（議案第62号～議案第75号、認定第１号～認定第13号）（質疑・委員会付託）議案第62号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議案第63号

平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

議案第64号

平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）

議案第65号

平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第66号

平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）

議案第67号

平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）

議案第68号

平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第69号

津幡町災害対策本部条例の一部を改正する条例について

議案第70号

津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正す
る条例について議案第71号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について

議案第72号

津幡町鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例について

議案第73号町道路線の認定について

議案第74号請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その２））

議案第75号請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その３））

認定第１号

平成23年度津幡町一般会計決算の認定について

認定第２号

平成23年度津幡町国民健康保険特別会計決算の認定について

認定第３号

平成23年度津幡町国民健康保険直営診療所事業特別会計決算の認定
について

認定第４号

平成23年度津幡町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

認定第５号

平成23年度津幡町介護保険特別会計決算の認定について

認定第６号

平成23年度津幡町簡易水道事業特別会計決算の認定について

認定第７号

平成23年度津幡町公共下水道事業特別会計決算の認定について

認定第８号

平成23年度津幡町農業集落排水事業特別会計決算の認定について

認定第９号

平成23年度津幡町バス事業特別会計決算の認定について

認定第10号

平成23年度津幡町ケーブルテレビ事業特別会計決算の認定について

認定第11号

平成23年度津幡町河合谷財産区特別会計決算の認定について認定第12号

平成23年度津幡町国民健康保険直営河北中央病院事業会計決算の認定について

認定第13号

平成23年度津幡町水道事業会計決算の認定について

日程第４ 町政一般質問○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 2 -午前10時00分＜再開・開議＞〇南田孝是議長

ただいまから、平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議を再開いたします。

本日の出席議員数は、定数18人中、18人であります。
よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜会議期間の報告＞〇南田孝是議長 本日再開の９月会議の会議期間は、会議日程表のとおり、本日から９月11日までの８日間といたします。
＜議事日程の報告＞〇南田孝是議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。

＜会議時間の延長＞〇南田孝是議長 なお、あらかじめ本日の会議時間の延長をしておきます。
＜会議録署名議員の指名＞〇南田孝是議長 日程第１

会議録署名議員の指名を行います。

本９月会議の会議録署名議員は、津幡町議会会議規則第120条の規定により、議長において８番 酒井義光議員、９番 塩谷道子議員を指名いたします。
＜諸般の報告＞〇南田孝是議長

日程第２諸般の報告をいたします。

本９月会議に説明のため、地方自治法第121条の規定により、町長に出席を要求いたしました。
説明員については、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。
次に、町長から地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定による報告第10号健全化判断比率の報告について。

地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定による報告第11号

資金不足比率の報告について。

以上、報告がありました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、本日までに受理した請願第14号から請願第16号までならびに陳情第４号および陳情第５号は、津幡町議会会議規則第91条、第92条および第95条の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託しましたので、ご報告いたします。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項の規定による平成24年６月分および７月分
に関する例月出納検査、地方自治法第199条第９項の規定による平成24年度随時監査としての工事監査の結果報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、教育委員会から地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定による平成23年
度津幡町教育委員会点検・評価の報告がありました。報告書をお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。

- 3 -以上をもって、諸般の報告を終わります。
＜議案等上程＞〇南田孝是議長

日程第３議案等上程の件を議題とし、議案第62号から議案第75号まで、および認定第１号から認定第13号までを一括上程いたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 本日ここに、平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議として本会議が再開されるに当たり、町政の概況と提出議案の概要につきましてご説明を申し上げます。
７月27日から17日間にわたって開かれておりましたロンドンオリンピックが幕を閉じました。
日本選手は、金メダル７個を含む、合わせて38個のメダルを獲得し、メダルの総獲得数は2004年のアテネ大会を上回って史上最多となりました。特に金メダル第１号となりました女子柔道の松本薫選手を初め、石川県出身の７人の選手の出場は、我々に多くの感動と勇気を与えてくれました。町内の児童生徒も全国大会への出場者がたくさんおられますが、いつの日か、この津幡町からもオリンピックのメダリストが生まれてくれることを期待するものでございます。
さて、本年も８月26日に、住吉公園を主会場として17回目となる津幡町防災総合訓練を実施いたしました。議会の皆さまにも早朝より視察をいただき、まことにありがとうございました。今回の防災訓練は、23種目の訓練に約900名の参加をいただきました。参加者の皆さまには、従来の訓練を踏襲していただいたほか、避難所設置・運営訓練に初めて自主防災クラブ員の皆さまにも参加していただき、その手順や運営方法の確認も行っていただいたところでございます。また、親子づれなど、多数の見学者の皆さまには、起震車による地震の疑似体験や屋内外で地震に遭遇した場合の避難行動などを体験していただきました。防災対策は、何より訓練を継続することが肝要であり、それが防災意識の高揚につながり、東日本大震災のような大きな災害発生時にも被害拡大の抑制となるものと考えているところでございます。
東日本大震災から、はや１年半が過ぎました。犠牲となられた方や避難生活で体調を崩したな
どの理由で亡くなられた方を合わせますと、２万人を越える未曾有の大災害でございました。被
災地は、まだなお多くの爪あとが残り、避難生活を送られている皆さまの心の傷もまだ癒されておりません。津幡町では万が一に備え、近隣自治体との間に相互忚援協定を、また河北郡市土建協同組合を初めとする各種団体との間には忚急対策活動に関する基本協定を締結しております。
その一方で、東日本大震災では被災地が広範囲に及んだことをかんがみ、遠方自治体との忚援協定も必要であると考え、本年３月には福岡県岡垣町と災害時相互忚援協定を締結いたしたところ
でございます。さらに複数の遠方自治体との間に相互忚援協定を検討していたところでございま
すが、来月の10月上旪、新たに和歌山県上富田町と相互忚援協定を締結する運びとなりました。
和歌山県上富田町は人口約１万5,000人で、世界遺産熊野古道の入口として栄えてきた町でございます。海岸から５キロメートル離れた内陸部にあり、津幡町と同様に津波浸水の影響はほとん
どなく、昨年９月の台風12号による紀伊半島豪雤災害でも人的被害はなかった町でございます。
この上富田町の小出町長とは、６月10日に、日本フットボールリーグのツエーゲン金沢による「パートナーエリア津幡町の日」に懇談する機会があり、その後、事務レベルでの相互忚援協定- 4 -

に係る協議を重ねてまいりました。７月23日には、上富田町の平見副町長が当町を視察。８月13
日には、私と南田議長および河上総務課長で上富田町を視察してまいりました。両町にとりまして、心強い相互忚援協定となるものと確信をしているところでございます。
また、本年も８月16日から25日までの間、中学生海外派遣交流事業を実施いたしました。10名の中学生がオーストラリア、タウンズビル市を訪問し、６泊７日にわたりホームステイをしながら、中高一貫校でございますノーザン・ビーチス・ステイト・ハイスクールに体験通学していただきました。同校には、平成19年より毎年快く受け入れていただき、中には現在も交流を続けている方もいらっしゃるようでございます。８月21日には、今回の派遣目的の一つでもありました、
ノーザン・ビーチス校と津幡中学校、津幡南中学校とが姉妹校となるための正式な締結が、津幡中学校長の木田崇校長とスプロット・ロビン校長により取り交わされました。当日は、530名のハイスクールの生徒とともに、私も立ち会いをしてまいりました。締結の主な内容は、生徒、教員の相互交流や互いの学校で行われております外国語教育の促進サポート、教員同士の教材・教授方法等の情報交換のほかに、地域も含めての文化交流の機会の提供などでございます。この姉妹校締結は大きな一歩であり、津幡町への訪問や教育分野以外の国際交流にも弾みをつけたいと考えているところでございます。
それでは、提出いたしました議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
議案第62号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）について。

本補正は、歳入歳出それぞれ３億2,280万8,000円を追加するものでございます。
まず初めに、歳入からご説明申し上げます。
９款地方特例交付金65万2,000円の増額は、交付金の本算定に伴う額の確定によるものであります。
10款地方交付税１億7,688万5,000円の増額は、普通交付税の本算定に伴う額の確定によるものであります。
12款分担金及び負担金200万4,000円の増額の主なものは、県営土地改良事業や農業基盤整備促進事業に係る農業費分担金、農林施設災害復旧費分担金などでございます。
14款国庫支出金1,180万円の増額は、障害児発達支援給付事業費に係る民生費国庫負担金、小学校耐震・大規模改修事業および幼稚園就園奨励費に係る教育費国庫補助金でございます。
15款県支出金1,996万9,000円の増額の主なものは、障害児発達支援事業費に係る民生費県負担金や地域支え合い体制づくり事業に係る民生費県補助金、さらに農業基盤整備促進事業に係る農林水産業費県補助金や農林施設災害復旧事業に係る災害復旧費県補助金などでございます。
18款繰入金6,586万3,000円の減額は、財源調整による財政調整基金繰入金の減額と地域づくり推進事業基金繰入金の増額でございます。
20款諸収入144万4,000円の増額の主なものは、原地区女性防火クラブの初期消火器具更新に伴う宝くじコミュニティ助成交付金および消防団員安全装備品整備事業に係る公務災害補償等共済基金からの助成金でございます。
21款町債１億7,571万7,000円の増額は、総合体育館耐震改修事業等に係る教育債のほか、県営
土地改良事業に係る農林水産業債、県営道路事業および県営街路事業に係る土木債、農林施設
災害復旧事業に係る災害復旧債、実質的な普通交付税といわれる臨時財政対策債でございます。
続いて、歳出のご説明を申し上げます。

- 5 -２款総務費224万6,000円の増額補正のうち、総務管理費168万1,000円の増額につきましては、議場の改修費や議会各常任委員会室に設置するパソコン購入費などでございます。また、防災費の56万5,000円の増額につきましては、原子力災害時には県などからのヨウ素剤の搬入を待つことなく速やかに対処いたしたく、津幡町内の40歳未満の方、約１万8,000人に対忚する安定ヨウ素剤を備蓄する費用等でございます。なお、現在、国や県におきましては原子力災害に備えた安定ヨウ素剤の配備、配布、服用指針を明確に示しておりませんが、示され次第、即座に対忚できるよう準備するものでございます。
３款民生費2,469万2,000円の増額補正の主なものは、利用者の増加に伴う障害児発達支援給付費のほか、要援護者支援システム整備に伴う地域支え合い体制づくり事業費などでございます。
４款衛生費1,694万7,000円の増額補正の主なものは、ポリオの予防接種が生ワクチンから不活化ワクチンに変更されることに伴う感染症予防費のほか、墓地公園連絡道路整備事業費および鷹の松墓地公園の区画造成に係る測量設計委託費などでございます。
６款農林水産業費1,540万3,000円の増額補正の主なものは、県の緊急雇用創出事業による耕作放棄水田再生等事業費のほか、県営土地改良事業負担金や町単土地改良事業費、農業基盤整備促進事業費などでございます。
８款土木費5,305万2,000円の増額補正の主なものは、町道61路線に係る道路維持修繕費のほか、県営道路整備事業や県営街路整備事業、さらに修繕に伴う地区公園管理費などであり、引き続き申請が好調な住宅リフォーム助成事業につきましても増額するものでございます。
９款消防費195万9,000円の増額補正は、はしご車修繕に伴う常備消防費の車両管理費のほか、消防団員安全装備品支給に伴う非常備消防費の一般管理費および原地区女性防火クラブへの軽可搬消防ポンプ等の支給に係る初期消火器具地域助成事業費でございます。
10款教育費１億9,666万9,000円の増額補正の主なものは、総合体育館耐震改修事業費と刈安小
学校の耐震改修事業費に加え、津幡・津幡南両中学校生徒の全国大会等派遣費や小中学校と幼稚園の就学・就園奨励費の増、さらに８月25日に発足しましたシグナス科学クラブの運営に要する
科学教育振興費や小中学校、社会教育施設の維持修繕費などでございます。
11款災害復旧費1,184万円の増額補正は、７月６日の豪雤による農林施設および公共土木施設の災害復旧事業費でございます。
第２表地方債補正は、県営土地改良事業ほか５件につきまして限度額を変更し、小学校耐震改修事業について追加するものでございます。
次に、議案第63号 平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ9,234万1,000円を追加するもので、前年度事業費の確定に伴う償還金および繰越金を事業調整基金として積み立てるものが主なものでございます。
次に、議案第64号 平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ1,491万2,000円を追加するもので、前年度事業費の確定に伴う国庫支出金等返戻金の増額のほか財源調整によるものでございます。
次に、議案第65号 平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ８万2,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を各水道補修基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第66号 平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について。

- 6 -本補正は、歳入歳出それぞれ3,895万9,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を整備基
金に積み立てるほか、受益者負担金一括納付報奨金および消費税納税額の増に伴う下水道普及推進費および下水道区域の認可変更に伴い委託料を増額するものでございます。
第２表地方債補正は、下水道資本費平準化債について限度額を変更するものでございます。
次に、議案第67号 平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ245万6,000円を追加するもので、前年度からの繰越金をバス事業調整基金に積み立てるものでございます。
次に、議案第68号 平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）について。
本補正は、歳入歳出それぞれ98万8,000円を追加するもので、前年度からの繰越金を河合谷財産区基金に積み立てるものが主なものでございます。
次に、議案第69号 津幡町災害対策本部条例の一部を改正する条例について。
本案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、引用する条項を整理するものでございます。
次に、議案第70号 津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について。
本案は、地方公共団体の国等に対する寄附を原則制限していた規定が廃止されたことに伴い、普通財産の譲与、無償貸付等ができる対象に国等を加えるものでございます。
次に、議案第71号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について。
本案は、電気自動車の急速充電設備が法令で定める火気使用設備として追加されたことに伴い、急速充電設備を設置する際の位置、構造、管理に関する規定を整備するものでございます。
次に、議案第72号 津幡町鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例について。
本案は、津幡町における鳥獣被害の対策として、鳥獣被害を未然に防止するために設置する実施隊に関し、必要な事項を定めるものでございます。
次に、議案第73号 町道路線の認定について。
本案は、町道太田74号線および町道太田75号線を道路法第８条第２項の規定により、町道に認定編入するものでございます。
次に、議案第74号および議案第75号は、請負契約の締結についてでございます。
議案第74号は津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その２）を１億4,490万円で第一電機・勝崎電気特定建設工事共同企業体が、また議案第75号は津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その３）を9,240万円で成瀬・東田特定建設工事共同企業体が制限付き一般競争入札によりそれぞれ落札いたしました。現在、それぞれの共同企業体と仮契約を締結中でございますが、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条に該当いたしますので、本議会の承認をお願いするものでございます。
次に、認定第１号から認定第13号までは、平成23年度津幡町一般会計決算のほか、９件の特別会計決算および２件の事業会計決算の認定に係るものでございます。
このほど、各決算書のとおり会計管理者および２事業会計から提出がありましたので、監査委員の意見をつけて本議会の認定に付するものでございます。
以上、本議会にご提案を申し上げました全議案の概要をご説明申し上げたところでございますが、詳細につきましては各常任委員会におきまして関係部課長より詳細に説明いたしますので、原案どおり決定、承認を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただ

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きます。
＜議案に対する質疑＞〇南田孝是議長

これより議案に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜委員会付託＞〇南田孝是議長

ただいま議題となっております議案第62号から議案第75号までは、お手元に配付してあります議案審査付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
＜町政一般質問＞〇南田孝是議長

日程第４これより一般質問を行います。

質問時間は、１人30分以内といたします。質問時間内におさまるように的確な質問をお願いします。
また、発言は挙手をし、議席番号、名前を言って、議長の許可を得てから行ってください。
それでは通告がありますので、これより順次発言を許します。
５番 中村一子議員。
〔５番

中村一子議員

登壇〕○５番 中村一子議員 ５番、中村一子です。通告に従い質問しますので、よろしくお願いいたします。
けさのＮＨＫ朝ドラ「梅ちゃん先生」に初めて赤ちゃんが産まれ、信郎と梅子ができるだけ２人で子育てしようと言っていました。最初の質問は、これがテーマと言っていいかもしれません。
父親の育児参加を進めるまちづくり、すなわちイクメン事業を進めるよう父子手帳の配付を提案します。
男女共同参画社会の実現を推奨するためにも、父親も楽しく、積極的に育児に参加するまちづ
くりへの提案です。今後ますます女性の社会進出が進み、労働者として活躍することが期待されます。育児をするのは女性の役割という常識は、今の社会では通用しなくなっています。また、
イクメンという言葉の流行に象徴されるように積極的に育児に参加し、育児を楽しみ、自分もまた成長するという男性や実際は積極的に育児に参加できなくても将来的にそうありたいという男
性もふえており、育児を男女ともに楽しみ、ともに働く社会の到来が期待されています。男性の育児参加を進めるには男性も女性もその意識が変わらなければならないし、ワークライフバラン
スを考え、働く場もそれに対忚することが必要であり、そして行政による支援も重要であると思います。
津幡町の保育園に入園しているゼロ歳児の人数は昨年３月末の時点で94人、ことしの３月末では117人、ゼロ歳児を預けている家庭がふえています。産まれる子どもの数がふえたのではなく、ゼロ歳児の子どもを預けて働くお母さんがふえているのです。イクメン男性が育児休暇をとることにより、女性の育児負担を減らすことで、第一子出産後に約３割余りの女性しかそれまでの職業にとどまれないという現在の女性の継続就業率も高めることが期待されます。何より子育ての楽しみを男性が共有できていないというのであれば、男性がかわいそうだというのが私の考えで

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す。
北陸３県は出生率が高く、女性が子どもを産み育てながら仕事も続けられるという点では、全国でもトップクラスです。町は、妊娠、出産および育児への支援はどうしているか。問題点は何か。父親の育児参加を促すために、どのような取り組みをしているか。課題、問題点は何か。そして、最初に言いましたけれども、父子手帳の配付を提案します。栃木県、埼玉県など、父子手帳を発行し、イクメンを積極的に忚援している県はありますが、市・町単位ではまだまだ尐ないのが現状です。でも本当は、県単位ではなく、身近な自治体である市・町から発信していくのが効果的だと思います。特にベッドタウンでもある津幡町は、子育てにやさしい町、そしてイクメンを忚援する町、若い夫婦を忚援する町としての方向性を築くべきだと思います。
父親が育児の楽しみを知るためのその取っかかりとして、父子手帳が有効であると思います。
父子手帳というより、イクメン手帳、イクメンハンドブックといってもいいかもしれません。産まれたての赤ちゃんの成長過程が理解できたり、育児へのアドバイスがあったり、出産前後の母
体、お母さんの様子などが理解できるような手帳です。また、ただ読むだけでなく、本人が書き込むことによって我が子の成長を実感できるようなものがいいと思います。初めてお父さんになる男性も父子手帳を手にすれば、父親としての実感がきっと増します。自治体向けに市販されている父子手帳やイクメンハンドブックがあります。私も読んでみましたが、とても役に立つのではないかと思いました。できれば市販のものに改良を加える形ででも町独自の情報を加えた父子手帳をつくっていただきたいのですが、いかがですか。
父子手帳を配っておしまいではなく、例えばおしめの当て方、おふろの入れ方、ミルクのやり方など、育児における父親の役割に焦点を当てたサロンや学習会が開けないでしょうか。町はマ
タニティサロンを開催し、父親の参加を呼びかけていますが、マタニティサロンへのパパの参加
状況はどうでしょうか。マタニティという意味は「母親の」とか「母親のための」という意味ですから、お父さんになる方もご参加くださいとチラシには書かれていますが、この名称そのもの
が父親を対象としていないような印象を受けます。例えば新米パパ、ママのための出産サロンとか、パパも行ってもいいんだなと思えるような名称に変えてみてはどうでしょうか。また、平日開催を土日にできないでしょうか。参加しやすいように、開催日をふやせませんか。
出産や育児も男女の共同作業だという意味づけのためにも、夫婦で参加するのが一番好ましいと思います。これからは男性も女性も働きながら、子育てしながら、そして介護をしながら、１
人最低でも三役をこなすという社会になると思う。そんなとき、イクメンの経験は大きく役立つのではないかと思います。
板坂町民福祉部長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 中村議員の父親の育児参加を進めるまちづくり、イクメン事業に向け、父子手帳をとのご質問にお答えします。
初めに、当町における妊娠、出産、育児に対する町の支援、課題についてですが、健康福祉課
において、妊婦やその配偶者を対象に３回にわたり「妊婦の生活」「沐浴実習」および「歯と栄養」について学習するマタニティサロンを実施しております。また、町民児童課では、保育園で育児体験や育児相談ができるマイ保育園登録事業を実施しております。

- 9 -課題としては、子どもは母親が育てるものという意識がなかなか抜け切れないことに加え、学習内容も母親が中心ということもあり、父親の参加者が尐ないということが挙げられます。
次に、父親の育児参加を促すための取り組みについては現在のところ特に行っておりませんが、今後、男性の積極的な育児参加を促進するために、父親を対象とした事業や学習会の実施を検討していく必要があると考えております。
次に、父子手帳の配付についてですが、現在、当町では妊娠されたお母さんに対して、健康福祉課では母子健康手帳の交付に合わせ、妊娠、出産、子育てに関する数種類のリーフレットを配付しております。また、町民児童課では子育て支援に関する制度の紹介や身近な情報が掲載されている子育て便利帳を配付しております。今回ご提案のあった父子手帳の交付についてですが、町で配付しているこれらの冊子等で父親が育児に対する知識と関心を高めていただけるものと思い、現在のところは、父子手帳の交付は考えておりません。
最後に、父親の育児参加を進めるイクメン事業についてですが、健康福祉課で実施しているマ
タニティサロンにおいて、昨年度の夫婦での参加実績は「妊婦の生活」で26パーセント、「沐浴
実習」では60パーセントとなっております。今後は、マタニティサロンの名称および事業内容を検討するとともに、次世代育成行動計画に基づき、夫婦が共同して子育ての推進が図られるような事業を実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
〇南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 父子手帳は今のところ考えておられないということですが、これを機にですね、ぜひ考えていただきたい。本当にあまり高いものでもないし、それを読むことによってお父さんはきっと勉強になる、参考になる。男の人ってやっぱり赤ちゃんてよく分からないし、
ちょっと戸惑うところがいっぱいあると思うんですね。それにちょっと一歩も二歩も子育てをしたい、楽しみたいという気持ちになれるような父子手帳を期待してますので、よろしくお願いします。どうでしょう、一言。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 今の再質問でございますが、父親も参加して子育てをしていくということは大変大事なことかと思いますが、父子手帳については今も申し上げましたとおり、今の配付されているもので対忚ができるということで、現在のところはちょっと考えていないということでご理解をお願いしたいと思っております。
〇南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 それでは、２番目の質問に移ります。
８月25日、中学生生徒10人がオーストラリア10日間の旅を終え、元気に帰ってきました。津幡中学校と津幡南中学校は、先ほど町長のお話にありましたノーザン・ビーチス・ステイト・ハイ
スクールと姉妹校になり、今後は学校単位、それから地域単位での交流が期待されるところです。
今回の私の質問は、中学生海外派遣交流事業における事業委託の際の条件に関する質問なので、よろしくお願いします。
オーストラリアに中学生10人と引率者４人を派遣するというこの事業を町は旅行会社に委託しています。ことしで８年目を迎え、毎年約600万円をかけて事業者に委託していますが、各社に対し見積もりをとる際に、町は当初から新聞記者を同行させることを条件につけて見積もりを依- 10 -

頼しているということを知り、驚いています。実際、オーストラリアには10日間、北國新聞の記者が同行取材し、連日のように新聞紙上で報道していましたので、記事をご覧になった町民も多いことでしょう。私は、毎年、北國新聞記者が同行するのは新聞社側の理由によるものだと思っていました。なぜなら、町は記者同行にかかわる経費は一切負担していませんと説明していたからです。記者を同行取材させ、随時報道させることを町が委託事業の条件につけていることを知ったのは、つい最近のことです。この事業の委託先は初年度より８年間、北國観光がずっと請け
負っています。北國観光以外の旅行会社に見積もりを依頼しても、各社は新聞社との連携がとれないので手を挙げられないというのが現状であり、確かに北國新聞社と北國観光は同系列のファミリー会社ですので連携がとれるのでしょうけれど、これでは一社忚諾という結果は当然でしょう。この件に関して分からないことが出てきましたので、質問をいたします。
最初の１番目ですが、この中学生海外派遣交流事業の総事業費とそのうちの事業委託料の金額はどうか。その推移はどうですか。
２番目は、北國観光に委託した経緯について説明してください。また、新聞記者を10日間、全行程に同行させ、新聞紙上に報道させることを条件にして町は各旅行会社にも見積もりを出させたその意味、そして意義は何ですか。記者同行の条件は事業の根幹にかかわるものではないと思いますが、いかがですか。私は、記者同行の条件は事業の実質とは直接関係のないことであり、旅行本来の目的と報道とは別の問題であると思います。
３番目、町がこの委託事業に記者同行の条件をつけることは公平性に欠けると思います。旅行業者は旅行業が仕事です。にもかかわらず、報道関係者同行の条件をつけて町は見積もり依頼を各社にした。このことは新聞社と系列関係を持たない競合他社を実質的に排除することになり、公正、公平な競争とは言えないのではないか。結果として特定の事業者に入札させることになっていないか。入札の条件としてはフェアとは言えません。また、記者同行条件ゆえの随意契約によって代金の高どまりを許してはいませんか。あるいは法的にも道義的にも問題がないのでしょうか。町は委託料が適正なものであると、どのように判断していますか。
４番目です。町は同行する記者にかかわる一切の費用は出していないということですが、ではどこがその費用を負担しているのですか。記者同行経費が旅行会社の事業費に上乗せされているということはないのでしょうか。
５番目です。記者同行の条件は、事業本来の目的を達成するために必要不可欠な条件なのか。
生徒たちの旅の報告は広報に掲載され、学校や庁舎での報告会も開催されています。連日その様子を新聞に掲載する必要があるのか。保護者による安否確認という意味では、今やインターネッ
トや携帯電話で世界じゅうどこにいても連絡が取り合える時代です。何も新聞報道で安否を確認するという時代ではありません。記者同行の条件を見直し、公平な競争のもとで事業者を選ぶべきではないですか。
以上、町長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長

オーストラリア中学生海外派遣交流事業についてのご質問にお答えいたします。

まず、中学生海外派遣交流事業の総事業費とそのうちの委託料の金額についての年ごとの推移を示せとのことでございますけども、事業費に関しましては毎年度決算報告をいたしております- 11 -

ので、概略を申し上げたいと思います。
総事業費が最も大きかったのは平成23年度の658万296円で、委託料の最高額も同年度の629万8,240円でございます。これは、この年から10日間の日程となったことで事業費も大きくなった
ものでございます。次に、事業費が最も小さかったのは平成20年度の546万7,939円で、委託料につきましても同年度の511万6,627円でございます。この年は、参加予定者が体調不良により不参加となり、１人尐ない９人の派遣者であったということでございます。
次に、北國観光に委託することになった経緯については、この事業を委託するに当たりまして
は、事前、事後および派遣期間中の活動について、随時新聞報道されることを要件としており、北國観光が北國新聞の協力が得られたことでその要件を満たしたことも契約に至った大きな理由の一つでございます。そして、新聞報道の意義でございますが、町内、県内で実施される事業の場合では多くの町民がその様子を見聞きすることができるわけでございますけれども、海外派遣
事業は町民がその交流活動の様子を目にする機会はほとんどございません。町の大切な事業の様
子を多くの町民に伝えること、そして町内外に津幡町の情報を発信することは非常に重要で意義があることだと考えております。
当事業実施に当たりまして最も重要なことは、派遣団の安全、安心でございます。これは言いかえますと、海外派遣における活動の安全、安心は、現地での信頼できるエージェントとの契約にあるといっても過言ではございません。現地でのホームステイ、学校での体験授業、引率者のスムーズな移動手配、訪問先との連絡調整、いずれも現地エージェントの仕事は非常に安心できるものでございます。事業の委託先が毎年度変わっていくと現地エージェントもその都度変わってしまうことになり、そのことによって事業の安全、安心が損なわれることはあってはならないということでございます。この契約形態は、当事業の海外での安全、安心を最優先に実施するという目的から交わされていることを申し上げたいと思います。
それから、それ以外の質問につきましては、当事業の委託の条件が新聞記者の同行ということが前提の質問となっておりますけども、当事業の仕様書ではそのようなことは求めておりません。
よって、記者の同行を条件とした質問にはお答えいたしかねますので、よろしくお願いをいたします。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問します。
まず第１点。仕様書では求めていないという意味が分かりません。実際はそういう条件をつけているということは、お認めにならないでしょうか。それが１点。それからですね、じゃ、どこが負担しているのですかっていうことについてもお答えになっておりません。なるべくですね、
通告にありますので、そのことについてはきちんと答弁をお願いいたします。
それとですね、ちょっと分からないことが私いっぱいありますので、実はいろんなさまざまな人に今回聞きました。金沢大学の教授、弁護士、それから全国市民オンブズマン連絡会議、それから現役の新聞記者、それから元北國の新聞記者、町外の議員の方々にも意見を聞きました。そこでですね、一番多かった共通する意見はですね、記者同行の条件っていうのは、やっぱり特定の会社しか参加できなくなる条件だと。それによる事業費が適正価格なのかという、そういう疑問です。それから、条件をつけること自体やっぱり理解できない。不透明さを感じる。この意見も多数でした。ほかに、出来レースではないか。それから、記者同行の見返りに同系列の旅行会- 12 -

社１社と契約していたと考えられないこともないという意見。それから、倫理上おかしいという意見。中にはですね、正解はないという意見もありましたけれど、この事業費、適正価格なのでしょうか。１社しかできない随意契約ですよ。町は、どのようにそれを検証しているのか。
それと、もう一つやはり分からないのは、この意義ですね。なぜ同行する条件をつけるのか。
非常に重要な点であるって先ほど町長はおっしゃいましたけど、本当にこれが根幹にかかわる重要な条件のでしょうか。これを外して、もっと広く、この本来の目的に合った競争入札、競争見
積もりができないものなんでしょうか。
以上、答弁をお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、何点かございました。私が何点かお答えさせていただきますけども、そのほかにつきま
しては担当課長から答弁をさせることもお許しを願いたいというふうに思います。
まず、求めている、求めていないということになるわけでございますけども、新聞の報道をお願いしていることは間違いございませんけれども、同行を私どもは求めていない。ちゃんとその
条件には書いてあるということをご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、同行の意義ということで最後の質問でございますけども、最初に申しましたとおり同行を求めておりませんので、そういうことは条件にしておりませんので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
以上です。
○南田孝是議長 吉田学校教育課長。
〔吉田二郎学校教育課長

登壇〕○吉田二郎学校教育課長 中村議員の再質問にお答えをいたします。
まず、仕様書の意義ということでございますけれども、当事業の仕様書についてですが、毎年度求めております同行条件とおっしゃいましたけれども、地元機関紙による随時の新聞掲載ということで、毎年度お願いをしているというところでございます。
また、費用負担はどうなっているのかというご質問でございますが、当事業の見積書を見ていても派遣者そして引率者以外の見積もりはありませんし、同行を求めているわけでもありません
ので、費用負担をしているということは一切ございません。ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 答弁していただいていません。適正価格なのかどうかということも質問していました。それをどう検証したのかということも質問しました。私、再質問いたします。もうこれで最後の質問しかできないので、しっかりと答弁をお願いいたします。
仕様書では、地元機関紙の随時の掲載っていうことは書いてあるんですね、きっと。というのはですね、今、私、情報公開でこの関連の資料を請求しておりますが、今12日目を迎えておりま
すけど、まだ手元には届いておりません。なので契約書やそれから見積依頼書も見ておりません。
ですので、ここでも質問させていただきたいんですけども、その仕様書、地元機関紙の随時の掲載は求めているわけですね。これ実質どういうことかっていったら、記者の同行っていう意味じ- 13 -

ゃないですか。口頭ではそういうふうに言うんではないですか。各旅行会社に同行をお願いしま
して、そして随時掲載報道をお願いしますということは、そういうことではないんじゃないんですか。同行しないでどうやって掲載するんですか。何かおかしいですよ。それと、これ私、本当に最後しか質問できないので困ってるんですけども、というのは答弁になってないからです。最後に、その条件についてどう書かれてるか、もう一度お願いしますね。
それで最後の質問です。私は、意見を伺った１人にですね、元金沢大学の法学部長、金沢大学名誉教授であります鴨野幸雄教授に聞きました。この条件ですね、今ずれてますよね。町はそん
な条件は求めてないって言っている。でも、口頭では言ってたじゃないですか、担当課は。同行
の条件をつけているって。それで仕様書には、とにかくそういった矛盾を感じるんです。その教授が一忚同行の条件ということを仮定にして私が質問しましたら、市民にね事業を知らせるという目的はいいと思う。でも、その条件をつけることで弊害が出てくるのではないか。特定の会社しか参加できないような条件に思われると。１社しか結果としてですね、参加できないような、
そういう条件がついてくるは問題で、公平な取り扱いではないのではないか。公平な取り扱いをするのが原則である。事業の本来の目的と報道とは別の問題である。そういった条件をつけることは行き過ぎではないか。その条件をなしにして、各事業者に見積もりをとらせたらどうかというような内容のお話でした。私へのアドバイスだと思っています。さっき適正価格かどうかっていうのは、そういうことでございます。それから行政法上、地方自治法上問題はないかと聞きました。住民監査請求の対象になり得る。地方公共団体は最尐の費用で最大の効果を挙げると自治法にあると。必要性と合理性を考えなければいけないと言われました。
それでですね。私はこれからの答弁、どんな答弁いただくのかということは分からないんです
けれども、適正価格かどうなのか。その検証をしているのか。それから、そのためにはどうした
らいいと町は考えるのか。それからですね、先ほども何度も言いますけど、この条件は必要不可
欠な条件なのか。本来の旅の目的に、子どもたちの海外派遣するその本来の目的に、どうしても必要な条件なのか。その条件をつけることによって高どまりになっていないか。そういった検証
をなぜ町はしないのか。そういったことを質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 中村議員にお答えいたします。
まず、先ほど吉田課長がお答えいたしましたように、同行は条件としていない、地元機関紙に掲載してほしいということが条件になっておるということでございますけども、まずそれが不可欠かどうかということを最後に言われましたけれども、私は、町民、特に派遣されている子ども
たちの身内の方々っていうのは、やはり期待して毎日、新聞を見ていらっしゃっただろうというふうに思いますし、帰ってから聞いた話でございますけども、教育委員会の県の教育委員会のほうから、その新聞を見られたんだろうと思いますけども、わざわざ獅子頭を持って、獅子舞をやったんですね。すごいですね。というような、これ評価なのかどうかは別にいたしまして、そういう声も聞かされているという話も聞かされております。
それから、適正価格かどうかということにつきましては、私、専門家でも何でもないもんですから何とも言えませんけれども、私自身は、その出てきた価格というものは適正であろうというふうに思いますし、それがベストなのかベターなのか分かりませんけども、適正価格であるとい- 14 -うふうに信じております。また、最尐で最大の効果を挙げることが必要なんだというふうなことを鴨野先生ですか言われたっていう話でございますけれども、最尐で最大の効果と言われますけ
れども、いわゆるその費用対効果という言葉があるとおりでございまして、どれが最尐、決して最尐ばかりがいいということは私自身は思えません。最大の効果を挙げることができるんであれ
ば、若干プラスアルファがあっても問題はないんじゃないかなと私自身は思っているところでご
ざいます。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問はできませんので、さっき言った実質、仕様書に機関紙に随時、機関紙で随時の連載ですか、地元機関紙の随時の掲載って書いてあるということは、同行することなんじゃないんですか。違うんですか。でもそれは、いいんですか答弁して……。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 それでは、答弁漏れということで答えさせていただきます。
今ほど、報道の件に関してでございますけども、方法は先ほど中村議員もいろんなこと言われました。インターネットであったりとかっていうようなこと言われましたけども、方法は幾つもあるんだろうと思います。現地にも当然共同通信とか時事通信とかの特派員もおられるはずでございまし、それぞれのマスコミ新聞社が協定を結んでいる会社もあるかもしれません。そういうところから情報を取ろうとするならば、私は随時掲載は可能であろうというふうに私は思っております。分かりませんか。そういうところから情報をもらって記事にするっていうことは、決して私は不可能ではない。ですから、随時掲載っていうのは、決して同行が条件ではないということだけはっきりと言わせてもらいます。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 質問はできませんので、適正価格を信じていらっしゃるというお話でしたけど、町長が信じていると言ってもですね、あまりちょっとその根拠に欠けると思いますね。
それとですね、本当に情報公開っていうかやってますけども、住民監査請求にも値するものではないかというご意見もいただいていますので、今後またそれについても考えたいと思います。
それでは、本当はもっと言いたいこともあるんですけれども、次の質問、ボートピアについて移ります。
幾ら住民が求めても、町は住民に対してボートピアに関するきちんとした説明会を一度も開いていません。今後も開くつもりもないように思われますので、質問しなければなりません。
６年前、町は広報の２ページを使って町民にボートピア計画を報告しましたが、それ以来、ボートピアに関する設置内容について町は町民に対し何も示していません。その６年前の計画とボートピア運営会社グッドワンが今回、８月９日に国に提出した設置許可申請書に見られる計画とでは変更はあるのですか。町はどう認識していますか。また、過去の新聞報道にありました今年
度中にボートピアは完成し、営業するのか。着工後の工期はどれくらいなのか。今後のスケジュールについても知る限り示してください。それから舟橋地区にですね、このボートピア計画の話が来たときにですね、雇用は80人、100人ともあり、地元採用を優先とされていましたけど、こ- 15 -

れは今でも実現可能な数値なのでしょうか。また、計画変更に伴う固定資産税あるいは法人税等の収入の見込みはどうなるのですか。
ボートピア担当である町の企画財政課に行き、私は今ボートピアはどうなってるのかと質問してもですね、みどり市から連絡はない。設置運営会社のグッドワンからも連絡がない。こちらからは連絡をとらないようにしている。だからどうなっているのか分からないと答えています。こんなことでは、ボートピアに関する住民からの質問や苦情、相談を受ける窓口がきちんと用意されるとは、とても思われません。窓口をきちんと明示し、町は責任をもって対忚すべきです。
町長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 ボートピア建設計画の変更について、町はどのように認識しているのかとのご質問にお答えいたします。
まず、ボートピアの建設に関する今後のスケジュールにつきましては、８月の議会全員協議会
で担当課長がみどり市からの報告として中村議員にお答えしましたとおり、現在、国土交通大臣に対しまして場外発売場の設置許可を申請中であり、大臣の許可がおり次第、施設の建設に着手すると聞いております。また、営業の開始につきましては、みどり市長が今年度中のオープンを目標としていることはご承知のことと思います。ただ、現在のところ国の許可がいつになるのか
分からない状況であり、また建設工事期間も５、６か月間は要すると考えられますので、正式な営業開始の日時につきましては、まだ申し上げられる状況ではないと思っております。
次に、６年前のボートピア計画に変更はあるのかとのご質問でございますが、平成18年の広報11月号でお知らせした設置計画からの変更点についてお答えいたします。
まず、敷地面積につきましては、約１万40平方メートルとされていたものが7,469平方メート
ルに、建物規模につきましては建築床面積約934平方メートルとされていたものが建築床面積約1,392平方メートルに変更されたと聞いております。
また、当初（仮称）ボートピア津幡の名称で事務手続きが進められてきましたが、ボートレー
ス事業の運営支援を行っておりますボートレース振興会の指導のもと、（仮称）ボートピア津幡の投票場窓口につきましては10の窓口が妥当とされました。この規模は国土交通省告示で定められた投票所の窓口が15程度以下ならば小規模場外発売場に該当することから、今後は（仮称）ミニボートピア津幡として進められますが、窓口数以外の設備規模につきましてはボートピアと同等で建設されると伺っております。
次に、ボートピア開業による雇用について町は地元雇用の約束を受けているのかとのご質問でございますが、雇用人数につきましては中村議員のこれまでの一般質問に何回も村前町長が「50人から100人の見込みである」とお答えしておるようでございます。今年度になり、改めて施設運営会社に確認をいたしましたところ、交通整理など専門業者でないとできない業務を一部業者に委託する必要などから、現段階では約50人から60人の地元雇用を見込んでいるとの回答を得ております。また、この地元雇用につきましては中村議員もご存じのことと思われますが、津幡町とみどり市との間で締結いたしました（仮称）ボートピア津幡設置に関する協定書第４条に規定しているとおり、施行者であるみどり市と約束をしておるところでございます。
次に、計画変更に伴う固定資産税、法人税等の収入の見込みを示せとのことですが、固定資産- 16 -

税につきましては建物完成後の実地調査や導入機器等の取得価格、耐用年数の申告があって初めて評価額の算定が可能となるため、現状では見込みとしてもお示しする段階にはございません。
法人町民税につきましても開業後の施設運営会社の所得額等については知り得るはずもなく、同様にお示しすることはできません。なお、今後これらの評価額や収入額、所得額、税額の計算が可能となったとしても、これらの情報は地方公務員法第34条第１項および地方税法第22条中の秘密に該当することから、町からは一切公表できませんので、ご承知を願いたいと思います。
次に、ボートピアに関する相談窓口をきちんと明示せよとのご質問でございますが、苦情や相談を受け付ける窓口は施行者であるみどり市および設置施設運営会社であり、これらに適切な対忚をさせることが町の責任を持った対忚と考えており、その町の担当窓口は企画財政課になります。また、みどり市が施設運営会社、津幡町、津幡町議会、津幡町教育委員会や津幡町の各種関係機関の代表を構成員として組織する環境委員会において、周辺地域の交通、環境保全、防犯、
青尐年、防災等の諸問題に関する意見の調整や協議を行うこととしており、地域との調和を図る
ため、実効性ある組織となるよう協力、監視していくことも町の責任と考えているところでござ
います。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問します。
結局ですね、当初、何でこういう私、雇用のことを聞いているかというと、舟橋地区はもともとこれだけの雇用があると思って、こういういいことならやりたいな、ボートピアも迎えたいなという思った人もいるかもしれませんよね。それが条件が変わっていくっていうことは何かおかしいなと思うんですよね。だからそういうことはきちんとやっぱり公表してほしいし、説明もしてほしい、するべきだと思います。私、何度も先ほども言いましたように企画財政課のほうで聞きましたら、「変更はあるのですか」と何度も聞きに行きましたけど「分からない」というお話だったので仕方なくですね、８月の半ばですけど、みどり市桐生競艇事務局総務課へ電話をしました。そしたらですね、その担当の総務課が「ボートピア津幡についての情報は分かりません」と、「グッドワンに聞いてください」って言われたんです。えっ、みどり市が何で分からないんだろう。だって、みどり市が窓口だっていつも町は説明してくれていたじゃないか。それで仕方なくグッドワンに電話しました。そしたら木曜日の２時半でしたけども留守電でつながりませんでした。翌日何とかつながりまして、関川さんというグッドワンの方ですけども、「今年度営業する予定なのか」って聞きましたら、さっきも町長がおっしゃったように「国土交通省の許可がない限りはできませんので、それは分からない」「では、変更はあるのですか」といったら、「若干の変更はあります」という答弁というか、お話をいただきました。
私、本当に分からないのは、みどり市に聞いても何でみどり市が分からないんでしょう。町は窓口がみどり市って言っているのに、そのみどり市が教えてくれない。このことについてちょっと町はどう考えているのか。それと、町民の生活に大きな影響を及ぼすに違いないこのボートピ
アですので、何て言うんだろう、その窓口をその責任をもって、町は町民に対してですよ、つくってですよ、そして説明するなりっていう対忚していかないといけないと思うんですが、この２点について説明をお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。

- 17 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 みどり市のことにつきましては、担当課長のほうから今説明させます。
それから、担当窓口をっていう話は先ほど申しましたとおり企画財政ということになってまい
りますので、企画財政課のほうで、これはすべて分かるようなふうにしてまいりたいというふうに思っています。
○南田孝是議長 大田企画財政課長。
〔大田新太郎企画財政課長○大田新太郎企画財政課長

登壇〕

中村議員の再質問にお答えいたします。

まず、地元雇用の約束につきましては、これは津幡町とみどり市との間で締結いたしました（仮称）ボートピア津幡設置に関する協定書に基づきまして、「（仮称）ボートピア津幡の従業員との雇用に際しては津幡町の住民が最優先して雇用されるよう努めるものとする」と規定しております。施行者であるみどり市とこれは約束をしているものでございます。また、ボートレースの運営の支援を行っておりますボートレース振興会もボートピアの設置に関する条件として、
地元雇用の優先を義務づけております。また、先ほどもお答えしたとおり、施設運営会社から現段階で約50人から60人の地元雇用を見込んでいるとの回答を得ているところでございます。
雇用に関しましては以上でございますが、担当窓口なんですけども、私どもはあくまでもボートピアに関する問い合わせは、みどり市競艇事業局としております。ただ、先ほど言いました今からの責任問題、苦情とか、そういうものに関して、もし今、ボートピア営業をしました段階になりますと、これは町のほうからもちろん責任持って施設運営会社に対処してくれという形になると思います。今は、今の現段階では、みどり市との対忚ということで、あくまでも民間企業ということで、町のほうから施設運営会社でありますグッドワンのほうに対してはあまり話はしていないと。
雇用関係とかそういう約束事については、そういうことなんですけども、先ほどもう一つ、みどり市が津幡町のはちょっと分からないと、そういう質問があったんですけども、本来言うたら、みどり市は分かっているはずだと思うんですよ。そういうことはちょっと考えられないんですけ
ども、どちらかというとみどり市が施設運営会社に指導する立場にあると思いますので、どういう答えだったのかちょっと今の段階では分かっておりません。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問です。
駐車場の件なんですが、当初はたしか500台の駐車場をつくる、とまれる駐車場をつくるということを言っておりましたけど、このミニボートピアになってどれくらいの駐車施設をつくるのかということが１点。
それと、やっぱり不思議だなと思うのは、みどり市に聞いたらグッドワンに分からないから聞いてくれって言われたのは事実なんですね。結局、担当はグッドワンなんじゃないんですか。みどり市ではないんじゃないんですか。その辺のこと町はある程度ちょっと今後確認していただき
たい、みどり市に確認していただきたいんですけども、この２点よろしくお願いします。
○南田孝是議長 大田企画財政課長。
〔大田新太郎企画財政課長

登壇〕- 18 -

○大田新太郎企画財政課長

中村議員の再々質問にお答えいたします。

駐車場なんですけども、最初、先ほど中村議員言われたとおりだったと思うんですけども、津幡のこのボートピアにつきましては、先ほども町長が説明したとおり、ミニボートピアという形に変わります。そういうことで、今現在これ建築確認申請の段階で確認、図面を見ただけの形なんですけども、210台ほどかなと思っております。
それから、みどり市の決定のことなんですけども、本来はすべて私はみどり市が指示するものだと確信しておりますが、ボートピアにつきましては今、民営化されましたので、施設運営会社にどれだけの権限があるのか、ちょっと私もちょっとその部分はちょっと分かりませんので、ちょっと正しいことはちょっとお答えできないということでお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 みどり市の対忚につきましてのご質問ですけれども、再々質問でもちょっと話ありましたけれども、私もどういうふうなやりとりがあったのかっていうことは詳しく分かりませんけれども、多分、みどり市はちゃんと説明できるだろうというふうに思っておりますので、担当のほうからみどり市のほうにも話をさせてみたいと思います。
以上です。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 重要な答弁いただいたなと思います。
施設会社にどれだけの権限があるのかなということをぜひみどり市のほうにも質問していただ
きたいなと思っております。
最後は、小中学校の学校給食の放射能検査についてですが、ことしの３月議会で、私が放射能検査に関連する質問をいたしました。引き続きの質問でございます。
石川県教育委員会の発表では、今月９月上旪から県内の小中学校の給食で放射能物質のモニタ
リング調査を始めるとありました。国の委託により全国一律で検査する計画であり、県内19市町の各教育委員会が選んだ調理場を対象に、来年３月上旪まで実施するということです。津幡町では来年３月までに２回だけ実施することになっているようですが、その詳細について説明してください。町ではどの学校の給食をいつ検査するのか。事前公表はあるのか。その結果はどのように公表するのか。
次ですが、金沢市では県教育委員会と連携して、市独自で予算措置して調理場の給食の放射線
物質の検査を９月から始めるとしています。津幡町も独自で検査機関に依頼できないでしょうか。
３月議会の答弁ではその計画はないということでしたが、検査機関に依頼した場合の費用の見積
もりは出しているのでしょうか。たった２回の検査ではやらないよりましですが、２回の検査では安全、安心とは言えません。何より継続した放射能検査が必要です。長期にわたって放射能検査をしていくには、その検査体制を整えることを考えていかなければならないし、それは町としても今後の課題とすべきではないですか。町では、福島原発事故後、学校給食の放射能に対する問い合わせなど、現在までどのくらいあり、どう対忚しているのでしょうか。
早川教育長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕- 19 -

○早川尚之教育長 小中学校の学校給食の放射性物質検査についてのご質問にお答えいたします。
まず、石川県教育委員会の学校給食モニタリング事業についてでございますが、これは県教育委員会が文部科学省の委託を受け、県内の19市町の給食施設で学校給食、毎日の１食分を１週間にわたって検査を行い、どの程度放射性物質が含まれているのかを継続して把握するもので、今、中村議員おっしゃったとおり、この９月から来年３月までの予定で実施されます。
この事業は県内の定点を金沢市として、金沢市の同一の調理上で検査期間中継続して実施し、その他の私とこの津幡町をひっくるめた18市町では、１週間ごとに検査対象市町を変更して実施することとなっております。津幡町では、私どもは津幡中学校と津幡南中学校の２校選定いたしました。津幡中学校においては11月５日からの１週間分、津幡南中学校におきましては平成25年、来年の２月18日からの１週間分の給食について検査を行うとしております。
次いで、公表についてでございますが、検査結果につきましては県教育委員会のホームページ
等で随時公表されますし、文部科学省へも報告するというふうに伺っております。公表事項といたしましては、対象校、給食提供日、放射性物質の量、検査機関となっております。当然町といたしましても検査結果につきましては、県の教育委員会との連携により、町のホームページ等を通して公表いたしたいと考えております。
次に、学校給食の放射能汚染を懸念する問い合わせが過去にどのくらいきて、どう対忚しているかについてでございますが、昨年の９月ごろ、具体的に言いますと、９月１日に特に国産牛肉の放射能汚染を心配された保護者からの問い合わせのメールが１件ございました。食材につきましては、慎重に産地確認を行っている内容のお答えをしてご理解をいただくとともに、町のホームページに「放射能対忚に対する学校給食についてのお知らせ」と題しまして、内容を掲示させていただきました。
次に、放射性物質の検査についてですが、町としての検査についてですが、町の学校給食の食材につきましては、３月議会でお答えしたとおりでございます。ＪＡ石川かほくや石川県の学校
給食会などの納入業者の方々にも最大限のご協力いただき、流通しているものは安全、安心な食材というふうに理解して納入をいただいているところでございます。また、町ではご存じのように４月から町内５か所で毎週水曜日に大気中の放射線測定を行っております。現在までに異常な数値が出たということは伺っていない、聞いていないわけですけども、こうしたことから、現時点では、町独自に給食の放射性物質調査をする予定はいたしておりません。
しかし今後、町内の測定や県のモニタリング事業の結果等を踏まえまして、必要に忚じて私どもだけではなくて、保育園の給食もありますので、町の保育園給食担当部局や県あるいは他市町と広域的に連携しながら対忚してまいりたいというふうに考えております。
なお、検査をするとどれくらいの費用かっていうことは保育園でも行いますので、それは把握、検査をすると幾らぐらいの費用がかかるかっていうのは、保育園でもまたやっていきますので、そういう関係から１万5,000円程度でできる、１日、１食それを１週間続けると１万5,000円ぐらいでできるというところも一忚聞いております。
以上でございます。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 再質問です。
今、１万5,000円でできるというお話だったんで思ったよりも安いのかな、高いのかな、ちょ- 20 -

っと分かりませんが、思ったよりもそんなに驚くべき金額ではないなという印象を受けまして、
今後の課題としてまた町として考えていただきたいなと思っております。質問したいのはですね、
この検査によって何ベクレルぐらいまで分かるのかっていうことをご存じでしたらお願いいたします。
○南田孝是議長 早川教育長。
〔早川尚之教育長 登壇〕○早川尚之教育長 どれくらいのベクレルの数値がどうというお話ありましたけども、この県がやるモニタリングの事業では、下限値として10ベクレル/キログラムという数値で県のほうからの資料で出ておりまして、具体的に、その１万5,000円でどれくらいの状況かということは、吉田課長のほうから答弁をしていただきます。
○南田孝是議長 吉田学校教育課長。
〔吉田二郎学校教育課長

登壇〕○吉田二郎学校教育課長 中村議員の再質問にお答えをいたします。
検査による放射能物質の下限値でございますね。下限値につきましては、今、学校給食モニタリング事業の石川県の実施要綱によりますと、今、教育長が申し上げました10ベクレル/キログ
ラムというところが最下限の検出ということになっております。よろしいですか。
以上でございます。
○南田孝是議長 中村議員。
○５番 中村一子議員 多くの答弁、どうもありがとうございました。
この放射能の問題については、先ほども申しましたように継続してこれからもやっていかなき
ゃいけない問題と思いますので、どうぞ町としても、今後も体制をよろしくお願いいたします。
これで５番、中村一子の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で、５番

中村一子議員の一般質問を終わります。

次に、９番 塩谷道子議員。
〔９番

塩谷道子議員登壇〕○９番 塩谷道子議員 日本共産党の塩谷です。５点にわたり質問いたします。
まず初めに、住宅リフォーム助成金制度について質問いたします。
この制度は、ことし４月から町長の英断によって実現しました。制度が始まってみると利用する方が予想以上に多く、２回の補正予算を組んだけれども、９月で中止せざるを得なくなりました。３回になりますかね。全国的には、７月１日現在で533の自治体が取り組んでいる制度です。
１年で200自治体増となっています。石川県では３自治体が取り組んでいますが、中でも津幡町が一番たくさんの世帯に活用されています。どんな制度にするかで使いやすさが違ってくるようです。
まず初めに、１年目の住宅リフォーム助成金制度の意義を確認するために、活用状況について
都市建設課長に次の質問をいたします。
１番目、８月末現在で申請されたのは何件ですか。
２番目、請け負った業者はどれだけですか。法人と個人の割合はどうなっていますか。
３番目、請け負った工事内容はどんなものですか。
４番、助成費用に対して全体の工事費はどれだけになっていますか。

- 21 -

５番、考え方はいろいろあると思いますが、町としてはどれだけの経済波及効果があったと考えていますか。
６番、町への経済効果という点から見ると、同じ費用を使って公民館やホールなどの建設をす
るのと住宅リフォームに対する助成をするのとでは、どんな違いがあるとお考えですか。
７番、津幡町で多くの世帯に利用された理由は何だとお考えですか。
８番、利用した町民や業者の声が届いていましたら、できるだけたくさんご紹介ください。
以上、よろしくお願いいたします。
○南田孝是議長 岩本都市建設課長。
〔岩本正男都市建設課長

登壇〕○岩本正男都市建設課長 塩谷議員の住宅リフォーム助成金制度の利用状況についてのご質問にお答えいたします。
まず、お答えする前に、ご質問の中で９月で中止せざるを得なくなったというお話ありましたが、これは当初から２か年事業として考えており、その中で対忚するということで中止せざるを得ないという理由でやったものでございませんので、ご理解を願います。
それでは最初に、８月31日現在での申請件数は242件です。
次に、請け負った業者はどれだけで、法人と個人の割合についてですが、全部で66業者となっており、うち法人が34社、個人が32人です。
次に、請け負った工事内容についてですが、外壁、屋根、とい、サッシなどの外回りの工事が全体の約44パーセント、浴室、洗面脱衣所、台所、トイレ、居室などの内装に関する改修工事が約36パーセント、エコキュート、ＩＨクッキングヒーター設置などのオール電化工事が約16パー
セントなどとなっています。
次に、助成費用に対して全体の工事費がどれだけになっているかについてですが、申請ベース
が4,467万8,000円、全体工事費が３億7,048万4,000円で、助成額の約８倍となっております。
次に、町としてどれだけの経済波及効果があったと考えているかについてですが、町が助成する金額の約８倍の工事が町内の66業者の事業者に利用され、厳しい経済情勢の中で大きな経済波
及効果を上げたものと考えております。
次に、同じ金額を使って公民館やホールなどの建設をするのと住宅リフォームに対する助成をするのとでは、どんな違いがあるのかについてですが、公民館やホールは町民に広く利用される施設であり、一概に比較できる性格のものではありません。しかしながら、本制度の目的であり、特徴として町内の業者が元請として請負できるので、直接的な経済効果があらわれるものと考えております。
次に、津幡町で多くの世帯に利用された理由は何かについてですが、平成２年から平成12年ごろにかけて町の人口は急激に増加し、それに伴い各地区で宅地造成が進み、住宅が建ち並び、それらの住宅がちょうどリフォームの時期と重なったことにより、多くの世帯に利用されたと推測されます。
最後に、利用した町民や業者の声が届いていましたら、ご紹介くださいについてですが、利用された町民の方からは「そろそろリフォームを考えていたときに、この助成制度が４月から始まることを知り、利用させていただき、尐しでも負担が減ったので助かった」という声や業者については「この助成制度により、間違いなく背中を押していただき、一歩前進するきっかけとなっ- 22 -

た」というご意見をいただいております。
以上です。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 すいません。先ほど指摘されましたように中止というのは言い方は変ですね。２年継続ということは分かっておりますが、１年目でずっと続けているにはお金がたくさ
ん出すぎという意味で一忚本年度は終わりというような意味かなと思って言いました。
今、いろいろお聞きしましたところ、リフォームを考えていた時期に尐しでも負担が減って大変よかったという意見とか、業者の方からは背中を押していただいて一歩前進することができたというお話がありました。また、思っていたより本当にたくさんの個人業者の方が仕事を請け負っておられることも大変よかったと思います。今まで、請負工事の中では下請となって仕事をしてらした業者の方が今回は元請となって仕事もできたと思いますので、そういう意味でも次の仕事につながる可能性が広がったと言えると思います。
それで、２つ目の質問になりますが、来年度に向けての住宅リフォーム助成金制度の見直しというか拡大を求めて、次の質問を町長にお願いいたします。
この制度は、また来年度４月から再開されるということになりますが、再開されるに当たって２つの要望をいたします。まず１つ目は、助成対象とならない工事というのが書かれていますが、そのうちの障子、ふすま紙の張りかえ、たたみの表がえなどを助成対象の工事に加えていただけ
ないかということです。これらは個人業者の仕事となりますし、需要もあるはずです。今まで自分でしていたけれども、今はちょっと自分の力ではできないという方もいらっしゃるはずです。
２つ目は、増改築リフォームに要する費用が50万円以上の工事が助成対象となっていますが、これを20万円以上の工事にしていただけないかということです。この２つの改定を行うことにより、この制度がより多くの町民に活用されます。全体工事費の比較を教えていただきましたが、それを見ましたら、50万円から100万円未満の工事費が全体の30パーセントとなっていました。
20万円以上の工事費に助成金が出るとなると、もっと多くの町民が利用するのではないかと思います。
ちょうどこの制度ができると分かった時点で、ある方から次のようなことをお聞きしました。
「自立支援型リフォームの補助制度を使ってしまったが、今度はこの制度を使おうと思っている」というふうに大変期待して話をしておられました。ところが、工事費が50万円以上になったことが分かり、それじゃやっぱり使えないなとがっかりされました。その姿が目に焼きついています。
小さい工事になると個人業者の仕事もふえると予想されます。２年間限定の制度が２年目に拡充されることで、より多くの町民に利用され喜ばれることは、行政としてもうれしいことではないでしょうか。津幡町に住んでよかったと実感される取り組みだと思いますので、来年度の検討をよろしくお願いいたします。
町長、よろしくお願いします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 住宅リフォーム助成金制度の見直しについてのご質問にお答えをいたします。
ご質問の対象外工事と工事費の見直しにつきましては、本制度はあくまで緊急経済対策を基本- 23 -

とし、既存住宅の住環境の質および機能の向上を図ることが目的でございます。単なる消耗品の交換など、いわゆる軽微な補修、修繕などにつきましては対象外としており、また低額での工事費では、緊急経済対策としての効果が薄いと考えております。
さらに、本制度は２か年の期間限定の制度でもあり、すでに申請された方々と公平が保たれなくなるため、現在のところ見直しは考えておりませんので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 今、できないという旨のお話をお聞きいたしましたが、再質問させていただきます。
なるべくたくさんの方がこの制度に、恩恵に浴するという点でも大変大事な制度かなと思いますので、額は尐なくてもそれによってたくさんの方が利用できるということになれば、経済対策としての意味もあるのではないかと思いますし、２年目で中身が違ってくると、公平性に欠くというお話もありましたが、今までできてなかった方、大抵今までの資料を見せていただくと、最初のころずっと多くってちょっと８月になると落ちていましたので、それ以上に利用する方のす
そ野を広げるという意味では、大切なことではないかなと思いますので、再度ご質問いたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 大切か大切でないかとはちょっと私も分かりませんけれども、先ほど申し上げましたとおり２年間ということでもございまして、内容が変わるっていうのはやはり好ましくないことではないか。そしてまた、緊急経済対策ということでもございまして、小さい工事よりもある程度の金額のものにやはり特化すべきじゃないのかという思いでございます。
以上でございます。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 では、３つ目の質問をさせていただきます。
これもやはり住んでよかったといえるまちづくり……。
○南田孝是議長 塩谷議員に申し上げます。
時間的にちょっと超越してきますので、ここでこの際暫時休憩いたしまして、午後１時から一般質問を再開したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔休憩〕午前11時49分〔再開〕午後１時00分○南田孝是議長 ただいまの出席議員数は、17人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
９番 塩谷道子議員。
○９番 塩谷道子議員 では、３つ目の質問から話させていただきます。
これもやはり住んでよかったといえるまちづくりの一環として、子どもの医療費の無料化を求めるというものです。
石川県が県議会から三度にわたり、子どもの医療費の窓口無料化の意見書を提出されたにもかかわらず、いまだに実行しようとしていないことに一番の問題があります。子どもを持つ親にとっては、子どもが病気になったとき手持ちのお金がなくてもお医者さんに行けるということは一- 24 -

番ありがたいことです。近年子どもの貧困問題が取り上げられるようになりました。お金のあるなしで医者にかかれないということはなくすべきです。
また、尐子化対策というならせめて、子どもの医療費の窓口無料化は行うべきでしょう。石川
県が窓口無料化を実施しない今の段階では、各自治体での窓口無料化は難しいと思います。しかし、窓口の無料化はできなくても、子どもの医療費の無料化を実施している自治体は５つあります。かほく市、中能登町、志賀町、川北町、能美市の５市町です。町からのお金の持ち出しはふえますが、税金を何に使うかということが問われる問題であり、住宅リフォーム助成金制度同様、町民からは大変喜ばれる税金の使い方だと思います。
今、町長は農業公園をつくろうと計画されています。私は２回にわたり、自分の議会報告会に参加された方々にこの計画についてご意見を伺いました。さきの６月議会では、町長は新幹線が開通することにあわせて旅行客が津幡町を訪れてくれるように、この公園をつくろうと考えていること協調されましたので、その旨もお伝えしました。しかし、参加者からは賛成の意見は出ませんでした。中には「ミニ電車を走らせたらどうか」という意見も出ましたが、ほかの方から「金沢から電車を乗りかえて農業公園を訪ねようという人はいない」と指摘されました。私たちの生活は大変厳しい状況にあります。給料は上がらないのに税金がふえる。若者では正規雇用になれない人が今２人に１人という状況です。この状況に追い打ちをかけるように消費税増税法が社会保障改悪法とセットで可決されています。こんなときに町民が望むのは農業公園でしょうか。
それとも子どもの医療費無料化でしょうか。答えは明らかです。小さい子どもがいるのは、正規雇用もままならない若い人たちが圧倒的に多いのですから。
さきに住宅リフォーム助成制度を取り上げて、町長の英断のよさを述べました。税金はこのよ
うに町民に喜ばれる使い方をしてこそ値打ちがあります。農業公園をつくるときはもちろん国の補助制度を見つけてからのことになるとは思いますが、それでもこういう大きな事業には町の持ち出しも大きくなります。農業公園つくるお金があるなら、それはぜひ子どもの医療費の無料化に使っていただきたい。現在の1,000円の自己負担をなくすということです。議会報告会でも、農業公園づくりに使うお金があるんだったら、子どもの医療費を無料にしてほしいという要望もありました。そして、無料化ができないという理由として以前に、無料化にすると医療費助成のありがたさが分からなくなるという旨の答弁を前回述べられたと思いますが、町民が健康で文化的な生活をすることは施しではありません。憲法に保障された権利です。
ぜひ、町長の答弁をお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 子ども医療費の無料化を求めるとのご質問にお答えいたしますけれども、その前に、ご質問の中で農業公園等のことに触れておられますので、そのことにつきまして尐し述べさせていただきたいと思います。
現在計画中の農業公園と子ども医療費給付事業は、同次元にあるものではないと考えております。農業公園は、農業振興および交流人口拡大が目的であり、雇用創出も期待できます。子ども
医療費給付事業は、子どもの保健向上と福祉の増進が目的であると認識しているところでございます。
それでは、ご質問にお答えいたします。

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制度利用者の一定の自己負担についてでございますが、県内19市町のうち５市町が通院、入院とも無料化、４市町が一部対象者で無料化を実施していると聞いております。当町では、昨年の６月第４回議会定例会でも申し上げましたとおり、公平性の観点から町として単独で医療費無料化を実施することは、現時点では考えておりません。なお、子ども医療費助成につきましては、
県はもとより、民主党および自由民主党県連にも要望しておりますので、ご理解を賜りたいと思
います。
以上です。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 再質問いたします。
前にも公平性ということを言われたと思うんですが、この公平性の観点からということをもう尐し詳しく、具体的にお話いただきたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 再質問につきましては担当課長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。
○南田孝是議長 羽塚町民児童課長。
〔羽塚誠一町民児童課長

登壇〕○羽塚誠一町民児童課長 塩谷議員の再質問についてお答えいたします。
公平性の観点からという内容ですが、公平性というのは受診される方されない方の公平性との関係で受益と負担の関係の観点から、公平性の観点からということになります。
以上で終わります。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 ちょっと意見も言いますし、再質問をさしていただきます。
先ほど公平性ということで受診される方すべてにとっての公平性ということ言われましたが、それぞれの受診される方には、例えば収入が尐ない方にはそれなりの助成制度もあるわけですし、あるいはその段階も決めてあるわけですし、すべての人が同一っていうことは、公平という観点ではないと思うんです。
本当に子どもたちにとっては、やはりその病気になる率も多いし、本当に自己負担なしで診てもらえたらどんなにありがたいか。特に若い人たちに子どもさんが多いわけですから、その若者たちの今の生活状況を考えれば、確かに非正規の方が２人に１人と言われていますし、大変その家計が苦しいという状態の中で、子どもたちへの無料化っていうことができないかっていうことを言ってるわけですから、それは例えば町民の方にとってもそういうふうにすることが私たちと差はつけられているから公平ではないというふうにはとられないと思うんです。
やはり子どもたちの、これからの健康に生きていくっていうことを考えたら、やはりそれは本
当にみんなが公平に、それこそ公平に病院にかかれるように1,000円ぐらいの自己負担なしということを望むという方が多いと思いますので、これは公平性という問題ではないと思いますので、またぜひ検討をお願いしたいと思います。これは意見です。
そこらもう一つ、再質問としてさせていただきますが、今、金沢市では1,000円の自己負担があります。あるけれども自動償還制度っていうのが取り入れられていて、津幡町だったら領収書- 26 -

を添えて申請しますが、申請がなくても支払った分から1,000円を差し引いた分を通帳に振り込むという制度がとられています。こういう制度ができれば、わざわざその申請をしなくても受診した方全部に償還金が出るわけですから、一歩前進の制度だと思います。
医療費の無料化がすぐにはできないというのだったら、せめてこういう制度が津幡町でも検討していただけないのかと思いますが、いかがなものでしょうか。
○南田孝是議長 羽塚町民児童課長。
〔羽塚誠一町民児童課長

登壇〕○羽塚誠一町民児童課長 塩谷議員の再々質問についてお答えいたします。
現在、塩谷議員がおっしゃいましたとおり、金沢市、ほかにも後２市町で償還払い等がされているようでありまして、ただ津幡町では現在のところ償還払いの制度は考えておりません。
以上です。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 今は考えておられないかもしれませんが、実際に金沢市のほかにもそういう自動償還制度というのが取り入れられているわけですから、そういうことが町として可能性があるのではないかと私は思いますので、ぜひそういうことを今後ご検討いただきたいと思います。
４つ目の質問をいたします。
今後、町は保育実施義務にどのような責任を持つのかという問題です。
修正子ども・子育て新システムで、民主、自民、公明の３党合意で修正され、可決されました。
原案では市町村の保育実施義務がありませんでしたが、公的保育を守れの運動が大きく広がり、
市町村の実施義務は残りました。しかし、幾つかの懸念される問題があります。
１つは、保育所などに入所するためには、保育の必要量が認定されなければならないという問題です。保育の必要量の認定は長時間、短時間の２区分とされます。それぞれ何時間の保育になるかは、今後、政省令で決められます。例えば親がパート勤めのため１日６時間、週４日の保育量しか認定されなかった場合、これまで保障されていた朝から夕方まで１週間を通した保育が受けられなくなります。認定時間を超える保育の利用は市町村の独自補助がない場合、全額自己負担となり、確実に保育者の負担がふえます。
この認定時間は施設運営にも大きな影響を及ぼします。民間の保育園には市町村から委託費が支払われますが、個人給付の仕組みによる委託費になるため、現在の委託費は性格が変わってくることも指摘されています。短時間の子どもを受け入れることは、施設経営を不安定にします。
職員の配置もばらばらに登園してくる子どもに合わせた体制が迫られるでしょう。そうなれば現行以上に非正規、短時間の保育士をふやすことになります。
２つ目には、入所に当たり、保育の必要量の認定が必要となり、現行のように市町村に入所を申し込み、空きがあればすぐに入れる保証はありません。介護保険と同様の仕組みが持ち込まれるため、認定を受けてから再度申し込みをすることになりますので、困難を抱える子どもたちの問題が出てくる可能性もあります。
３つ目には、現行制度では新築などの際に、国と地方から出されていた４分の３の補助金が新システムでは出なくなります。保育園が増設できないとなれば、保育ママとか園庭のないビルの中の保育園など、本来保育に適さない場所でも保育が行われることになる心配があります。津幡- 27 -

町ではすぐにこういう問題が出てくるとは思われませんが、大変大事な問題だと思います。
４つ目には、保育料の支払いが滞った場合、退所という措置がとられかねないという懸念があります。
新システムが実行されることになると、以上のような問題点が出てきます。津幡町では以前から、町の保育実施義務を守ると言ってこられましたので、具体的にお聞きいたします。
まず１番目、問題点１のように保育の認定時間を超える保育を希望したとき、町は独自の助成をしていただけるのでしょうか。さきにも述べましたように、認定時間の問題は施設運営にもかかわってきます。保育園では、子どもを預かって子守をしているわけではありません。子どもの発達段階を考えて、今どんな活動に取り組むのか。子どもとの、子ども同士の関係をどう伸ばしていくのか、あるいは地域の人とどんなかかわりをつくるのか。それぞれの保育園が活動を考えて取り組んでいるわけです。新システムのとおりに実施し、登園する子どもたちをばらばらにしたのでは、現在まで築いてきた保育の質が落ちてしまいます。津幡町の将来を担っていく子ども
たちにすぐれた保育を保障するために、町独自の助成制度を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２つ目です。問題点２のように、困難を抱えていて、すぐにも入所が必要という児童の場合があります。その場合に、保育時間の認定を待つまでもなく、すぐに入所できるという体制をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
３点目です。問題点４のように、保育料が滞ったときでも、保護者との話し合いを続け、すぐに退所などの措置をとらないでいただきたい。子どもを預けてやっと働いてやっていけるという人が多い中で、子どもを預かってもらえなくなるということは、生活ができなくなることに直結してしまいます。
以上、３点について町長にお尋ねいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 修正子ども・子育て新システムにおいて、町は保育実施義務にどのように責任を持つのかとの質問にお答えをいたします。
最初に、保育の認定時間を超える保育を希望したとき、町は独自の補助を考えてもらえるのかについてですが、国からの詳細な内容を精査、確認し、検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、困難を抱えていてもすでに入所できる体制をとのことですが、現在、入所相談に来られた場合、各保育園の空き状況の確認および保護者が必要書類を作成、提出し、それを審査するた
め入所までにおおむね１か月間の期間を要しております。しかし、保護者の急病と緊急の場合には、状況に忚じた対忚をしております。新システムにおきましても同様の対忚が可能と考えております。
最後に、保育料を滞納した場合でも保護者との話し合いを続け、すぐに退所等の措置をとらな
いでほしいとのことでございますけれども、現在、保護者が保育料を滞納した場合、家庭内の実情に忚じた分納等の納入相談を行うことにより入所を継続しており、子どもの最善の利益のため、保育の継続を第一に考えております。新システムでも同様の対忚ができると考えているというところでございます。

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今後、この新システムの施行に当たりましては、国の動向を見きわめながら保育の質が低下しないよう対忚していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。
○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 ２点と３点目については、新システムになっても現在のような状態を継続してやっていくということを約束していただきましたので、大変ありがたく思っています。ただ、１点目のそれぞれの保育料の認定というか、そういう何時間保育してもらえるかっていうことが大変大きな問題としてのしかかってくると思いますので、ぜひ子どもたちにとってあるいはその親たちにとって、本当に使いやすい、いい保育制度が実施されますように、津幡町ではそういう制度が継続されますようにということをお願いしまして、ぜひいい精査をして、制度をつくっていただきたいと思います。
５点目、最後の質問をさせていただきます。
バス運賃を町内同一料金にできないかという質問です。以前から大変気になっていて、以前にも質問しましたが、再度質問させていただきます。
同じ津幡町に住んでいて、町の中心部から離れれば離れるほど運賃が高くなるという仕組みはおかしくないでしょうか。営利を目的とする民間会社のバスならいざ知らず、町の運行するバス
は町民の利便性を図ることが大事だと思います。自家用車に乗らない人にとっては、町の中心部にいようが、山間部にいようが、バスの必要性は同じです。お年寄りの方が重そうなリュックを担いでバス停に待っておられる姿を見るにつけ、町内は同一料金にすべきだと思うのです。
最大２倍以下のバス料金にすると仮定して、今の料金との差額を計算していただいたことがありますが、多分数十万円だったように思います。町内同一料金にしていただくことが一番の理想なのですが、もしそれができないなら最大２倍以下、つまり現行最大で430円の料金を300円以下に抑えるということはできないでしょうか。
町長に質問いたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 町営バスの運賃を町内同一料金にすることができないかというご質問にお答えいたします。
この件につきましては、平成22年第１回津幡町議会定例会一般質問で塩谷議員の町営バスの運賃を町内一律にすることを求めるとのご質問に、村前町長がお答えしているようでございます。
町営バスの廃止代替路線の料金につきましては、当初民間バス会社が運営しておりました路線を引き継ぎ運行していることから、あくまでも民間バス会社が採用していた道路運送法に基づく対キロ区間性の運賃設定を基本に運行しております。
また、最大料金を300円以下にすることにつきましても、廃止代替路線の運航に対しまして県から赤字補てんを受けていることから、運賃収入減尐による赤字幅の拡大につきましては県の理解を得ることが困難であり、本町といたしましては財政状況も含め総合的な判断から全路線の均一料金化および最大料金300円化は、現時点では難しいと考えておりますので、ご理解をお願いをいたします。
以上です。

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○南田孝是議長 塩谷議員。
○９番 塩谷道子議員 今の説明を受けまして、多分そのバスの問題については、どういうふうに利便性を図るか、乗りやすくするかということも含めて、どういう路線にするか、あるいはその福祉バスと今の普通の町営バスとのこう、どういうふうに見ていくかとかいうこともやはり考えていかないといけないのではないかというふうに思っていますので、また全体的にバスの問題
を私なりに見つめて、また質問をさせていただくことになると思います。その節はよろしくお願
いいたします。
これで私からの質問を終わります。
○南田孝是議長 以上で９番

塩谷道子議員の一般質問を終わります。

次に、３番 黒田英世議員。
〔３番黒田英世議員登壇〕○３番 黒田英世議員 ３番、黒田英世でございます。
通告に基づいて質問をさせていただきます。
まず最初は、志賀原発の再稼働に対する津幡町としての対忚でございます。
昨年から再三にわたり志賀原発の再稼働に対する津幡町としての対忚について、町の姿勢をただしてまいりました。今回は状況も大きく変化したことも含めて、あえて質問をさせていただきます。
ことしの夏前には電力会社は、ことしの夏が一昨年同様の猛暑になれば、計画停電や電力料金の値上げはやむを得ないなどと国民を恫喝するような言動を繰り返し、夏場の電力不足を訴えてきました。ことしの夏は、まさに猛暑でありました。しかしながら、電力不足にはなっておりません。このことは、９電力の相互融通や大小さまざまな企業や公共団体、そして国民の皆さんの節電努力のたまものであることは言うまでもありません。
こうした中で去る７月６日のマスコミ報道によれば、国会が設置した福島の事故調査委員会は、福島の事故は自然災害ではなく、明らかに人災であったと断じており、加えて、当然の備えがなかったとも政府と東電を厳しく非難しております。そして、８月６日の広島市での記者会見で野田首相は「将来の原発依存度についてゼロにする場合、どのような課題があるのか関係閣僚に指示する」と答えています。また、枝野氏は７日の閣議後の記者会見で「再生可能な自然エネルギーの技術開発による内需拡大のメリットを強調し、脱原発は日本経済にむしろプラスになる」とまで踏み込んだ発言をしております。また、司法の場においても、これまでの原発訴訟では、すべて原告敗訴という結果でありました。これは、とりもなおさず国策民営で推進されてきた日本のエネルギー政策によるものであり、司法においても国策否定に対するためらいがこのような結果を招いたことには間違いがありません。司法の独立が事実上侵害されたことについて、このままでは司法に対する国民の信頼が揺るぎかねないと危機感を訴える判事も尐なからず出てきております。
こうした環境の中で、７月18日に驚愕の報道がございました。そのタイトルは、志賀原発の直下に見逃された典型的な活断層があるということであります。直ちに原子力保安院は北陸電力に対し、Ｓ-１断層と呼ばれる断層について再調査を命じており、その結果、志賀原発の再稼働時
期が数か月おくれるということになりました。調査の結果次第によっては、尐なくとも志賀原発
１号機は立地不適格として廃炉を迫られる可能性が出てきたわけであります。

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一たん事故が起きたら福島の二の舞を演じることが明らかな志賀原発に対して、まずは志賀町
ありきで県の対忚を注視した上で当町の考えを示したいという、これまでどおりの対忚で本当によいのでしょうか。
先日、議会広報の視察で来庁された大飯原発から40キロ離れている京都府の与謝野町ではことしの６月議会で、同じく広報の研修で訪れた沼津市に隣接する清水町や長泉町では昨年の11月議会で、浜岡原発の廃炉と原発依存からの脱却と再生可能な自然エネルギーへの政策転換を要請す
る意見書を全会一致で採択し、国へ提出しています。大切な住民の命を守りぬく使命感とスピード感を持った自治体は、近隣とも連携するなど、柔軟に対忚しております。
こうした他県に比べ、さきの報道に対して戸惑う地元などとコメントしている危機感が希薄な
石川県の対忚を待っていて、安全、安心を町政の基本としている津幡町が本当に今のままの対忚でよいのでしょうか。
折しも８月25日の新聞報道によれば、政府が現在策定中の新たなエネルギー環境戦略に中長期的に原発をゼロにする目標を盛り込む検討に入ったとあります。この中で、2030年までにゼロに近づける、30年以降の早期を目指すと明言しています。加えて、廃炉に必要な技術や人材の確保
策を盛り込み、核燃料リサイクル政策は年内に見直し方針を決め、使用済み燃料の再処理からの撤退が濃厚になるとあります。現下の情勢において、町民の生命と財産を守るという町政の原点に立つと同時に、事故を起こさなくとも使用済み核燃料の保管や廃炉にする場合のコストを考え
れば、原発のトータルコストは決して安くありません。近隣市町の動向を待つことなく、津幡町
独自でも国に対して、県に対して、北陸電力に対して、志賀原発の再稼働について反対の意向を鮮明にすべき時期であり、その上で独自の事故対策を講ずることが町民に対する町長の責任だと考えます。これら一連の政策は全町民のために、現時点において最優先で取り組まなければならない課題だというふうに確信いたしております。
以上の件に関して、矢田町長の見解をお伺いすると同時に、大所高所に立った英断を期待するものであります。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 黒田議員の志賀原発の再稼働に対する町としての対忚についてのご質問にお答
えいたします。
昨年３月11日に発生いたしました東日本大震災からやがて１年半が経過しようといたしております。被災者の皆さまに心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心からお祈りを申し上げる次第でございます。
さて、これまでも同様のご質問にお答えしておりますが、福島第一原子力発電所の事故に見られますように、原子力発電所は一度事故が起きますとその影響は甚大なものとなりますので、安全が確保されての運転が大前提であると思っております。活断層の存在につきましても現在再調査を行っているところであり、その結果を待たずにプルサーマル計画に反対の意向をとのことでございますが、昨年９月の第６回議会定例会、12月の第８回議会定例会および本年第２回定例会
３月会議でもお答えしたとおり、活断層の再調査の結果を待つべきであろうと考えております。
あわせて立地自治体である志賀町、そして県の判断を待つべきと考えているところでございます。
地域防災計画につきましては、これも本年第２回定例会３月会議でお答えしましたとおり、国- 31 -

の防災基本計画および防災指針の改定を踏まえ、必要に忚じて改定を行ってまいりたいと考えているところでございます。
繰り返しの答弁となりますけれども、緊急時における危機管理におきまして、国・県との連携を図らずに独自に対策を立てることは、逆に混乱を起こす可能性があることから、今後の原発に関する国の防災指針や県の地域防災計画の改定を注視しながら、速やかに対策を講じていきたいと思っております。なお、安定ヨウ素剤の備蓄につきましては、本９月会議において備蓄に向け補正予算を提案させていただいております。
今後も町独自で対忚できる部分につきましては、随時整備を進めていきたいと考えております
ので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 再質問をさせていただきます。
今ほど、町長より補正予算の説明の中で安定ヨウ素剤の備蓄をしていくと、これを実施に向けた提案がございました。これはある意味では一歩前進というふうに受けとめております。
ただ、町独自としての対忚は現在のところは考えていないということではございますが、原発に対しては今後とも時期を逸することなく、万全の対策を強く要望する次第でございます。
このことについて、町長のお考えを再度お聞きしたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、原子力発電所の事故というのは、万が一あると大変な事態になるということは申し上げたとおりでございまして、細心の注意を払いながら、できることだけはちゃんと自分たちでやっていきたいというふうに思いますけれども、やはり国であったり、県であったりの対忚を見きわめて、町が独自に一人で走ってしまうと後戻りの可能性も出てくる可能性もあるということも考えますと、先ほど申しましたとおり、もうし
ばらく待たせていただきたいなというふうに思います。
よろしくお願いします。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございました。
今後とも町および町独自の対忚はとらないということでございますが、今後ともですね、国あるいは県その他関係機関との連絡を密にして、ぜひとも臨機忚変でダイナミックな対忚を望んでいます。よろしくお願いしたいと思います。
それでは、次の質問に移らしていただきます。
学校におけるいじめ対策についてでございます。
昨年10月に大津市で起きた中学生の自殺など、いじめによる悲惨な事故がほぼ毎日のように報じられております。児童生徒の自殺率が過去最高を記録し、自傷行為をする子どもたちがふえている実態があります。いずれも学校や教師、教育委員会などが悲惨な事故になる前にいじめを把握できず、生徒や両親のいじめられているという訴えに対し、無視するか、通り一遍の対忚に終始してその実態をみずから否定し、想像力の欠如と感覚の鈍さから、事の重大さを見抜くことができず、悲惨な事故につながっているケースがほとんどであります。とりわけ教育現場では、先- 32 -

生方は、いじめに気づいていても、ほとんどが見て見ぬふりをしているのが実情ではないでしょうか。本来ならば、子どもは大人に比べて衝動性が高く、ささいなことでも影響を受けやすいことを十分認識すると同時に、それぞれの行動や性格を把握し、身なりの変化などの直前のサインを見逃さないようにすることが重要なのではないでしょうか。大津市の皇子山中学校においても、市は両親の起こした訴訟に対して、当初、いじめと自殺の関係は断定できない、因果関係は不明と争う姿勢を見せていました。その後の市や教育委員会の姿勢の変わりようはマスコミ報道でご存じのとおりであります。
これまでに起こったいじめが原因と思われる自殺などの悲惨な一連な事件に対し、学校を初め、どこの行政当局も教育委員会も大津市と同様の対忚であり、私たち第三者から見ていても腹立たしいのが現実であります。とりわけ大津市皇子山中学校は、2009年から2010年に文部科学省の道
徳教育実践研究事業の指定校となっており、いじめのない学校づくりを宣言しています。生徒に
対し月１回、善行迷惑調査というアンケートを行い、いじめの端緒をつかむ計画であったそうですが、校長は多忙で実施できないことが多く、実際には１学期に１回程度であったということであります。こうした中で、当該生徒さんは、昨年２学期の定例アンケートが実施される前に、自宅マンションから飛びおりたのであります。校長は「いじめはどこにでもあると日ごろから教員に注意を促してきたが、現実的には形骸化していた」と言っています。にもかかわらず、それまでのアンケートの内容や事件後に実施したアンケートの内容について、すべてをつまびらかにせず、隠ぺいしたことが、後ほどの調査や聞き取りによって明らかにされております。こうしたことは皇子山中学校に限ったことではなく、これまでに起こったいじめによる自殺などの事件すべてに言えることではないでしょうか。
教育評論家の尾木直樹氏は「教育委員会は身内や組織を守ることしか考えていない。それは全国どこでも委員がお飾りで、実権は教員出身の事務局職員が握っているからだ。また、行政や教育委員会、学校は子どもたちの方向を向いていないことが感覚の鈍さにつながっている」と断じています。いじめは、どこにでも、だれにでもあります。どこで歯止めをかけるか。他人の行動や考え方がそれぞれ違う子どもたちにお互いを認め合うことがいかに大切なことであるかを教えることが重要と考える次第であります。
そこで、我が津幡町の学校でもいじめはあると考えなければなりません。実際、私の娘や孫もいじめに遭いました。その折、担当の先生に相談しましたが、何もしてくれませんでした。幸い大事に至らず終息したので安心していますが、現在あるいじめに対してどのように把握し、解決しようとしているのか。また、いじめのない学校づくりをするために、どのような対忚をしているのか。当町の実態を堀内教育委員長にお尋ねいたします。
大変、失礼な申しようかもしれませんが、子どもの一生にかかわる重大な事柄でありますので、通り一遍の答弁ではなく、職を賭すおつもりでご答弁いただきたいと願うものであります。
以上です。
○南田孝是議長 堀内教育委員長。
〔堀内

修教育委員長登壇〕○堀内 修教育委員長 学校におけるいじめ対策についてのご質問にお答えいたします。
最初に、津幡町の学校でもいじめはあるのではないのかとのご質問ですが、教育委員会も、学校も、いじめは起こり得るものと認識しております。大津市の問題が起こる以前から、学校では- 33 -

いじめを許さない学校づくりに努め、いじめの早期発見、早期対忚に努めてきておりますが、残念ながら、津幡町の学校にもいじめはあります。今年度１学級の学校におけるいじめの認知件数
は、小学校が18件、中学校が３件と報告を受けております。
次に、現在あるいじめに対してどのように解決しようとしているかについてですが、まずは早期発見に努めています。気づいた時点ですぐに個人面談を実施しています。事実の究明に関しては、当事者だけではなく、保護者や友人関係等からの情報収集等を通じ、事実関係の把握を正確かつ迅速に行うよう努めています。その中で、暴力行為であったり、窃盗行為があったり、人として許されない行為に対しては、毅然とした態度で指導をしています。当然、保護者にも連絡をし、教育委員会も報告を受けています。学校だけで解決できない場合は、教育委員会も指導、助言をしながら、外部の関係機関と連携したり、助けを求めたりすることも子どもを守るためには考えていかなければならないことを共通理解しています。また、学校では、いじめを発見した時
点で生徒指導や管理職に報告し、学級担任が１人で対忚することのないように、学校全体で組織的に対忚しています。結果についても、学校全体で情報を共有し、見守る体制ができています。
次に、いじめのない学校づくりに向けてどのような対忚をしているかについてですが、私は、教育委員として限られた任期の中で、次の３つを達成することを目標に職務を果たしたいと考え、６年間過ごしてまいりました。１つ目は、文武両道の活躍を見せる児童生徒。２つ目は、使命感、情熱、誇りを持って職務に専念する教職員。３つ目ですが、みずからの立場を理解し、説明責任が果たせる教育委員。津幡町教育委員会は町民の皆さまがこの町に住んでよかったと感じているか、そして次の世代を担う子どもたちをしっかり教育することができているかを自己評価しなければならないと思っています。
これらを達成するためにどうすればよいか。まずは、使命感、情熱、誇りを持った教職員を育成することです。教職員にはしっかり子どもたちを指導してもらわねばならないと思っており、教育委員会では管理主事、指導主事の配置、教育センターの設置をしてもらい、そして委員全員が年２回、小中学校全11校を訪問し、学校や教職員の実態把握に努めています。
また、委員長として全校を年１回訪問し、そのときに校長と主に倫理、道徳を中心に話をしています。例えばその内容の一部ですが、今、世界20か国の青尐年に「先生を尊敬しているか」と質問したところ、「はい」と答えた割合は、韓国、アメリカ、ＥＵの80パーセント以上に対して、日本はわずか21パーセントで最下位であります。19位の国ですら70パーセントが「はい」と答えているのに、20位の日本は恐るべき最下位である。また、「親を尊敬するか」の問いには、世界の平均は83パーセントなのに、何と日本では25パーセントである。このことは、平成22年３月22日、産経新聞正論という項目で筑波大学名誉教授村上和雄先生が述べていらっしゃることです。
というように、日本の教育は戦後、道徳が著しく低下していると思われます。
教師を尊敬できない子どもたちは、大変不幸です。さまざまな性格を持った子どもたちが集まっている学校、そしてこの人間社会全体を見ても、いじめはどこでも必ずあると思います。しかし、解決できないはずがありません。いかに早くこのいじめを見つけるかが解決のかぎです。そのためには、学校が何でも相談しやすい雰囲気でなくてはなりません。教師に相談するためには、教師が尊敬に値する人格者でなければなりません。社会的に重い地位にある人、他に対して教え、導く立場にある人は、みずからを戒め、律し、自己を高めねばならぬ義務と責任があると思います。教師も仕事の一つととらえれば労働者に違いありませんが、人を導く立場を考えますと、自- 34 -

己を厳しく律し、己を高めねばならぬ義務を負う、聖職者なのです。また、子どもは教師を人生のよき大先輩とし、多くの知識を学び、人格を磨き、立派な人間になるよう導いていただく師であるという尊敬の念を持たなければならないと思います。また、人格をつくるということはどういうことか。まず、知識を得なければなりません。この知識というのは、政治、経済、倫理、道徳、宗教等、あらゆる知識を言います。そして、見識をする、これは判断をするということです。
そして胆識、判断ができておりますから実行する。こういったことを長い人生の間に繰り返しすることによって人は大きくなり、人格者になります。津幡町の教職員にはこういう人になってほしいというお話を校長、教頭に機会あるごとに言ってきました。
先ほども申し上げましたが、学校の中にいじめがあるように社会全体の中にもいじめはあります。子どもたちは、学校の中だけで生活しているわけではありません。学校だけで勉強から道徳、
生活習慣まで教えるのは無理があります。社会全体が、いじめに関して繊細になっている今こそ、
家庭、地域、各機関が連携して対策を行うべきだと考え、教育委員として努力していくつもりであります。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 今ほどの堀内教育委員長のご答弁をお聞きして、かなり安堵いたしております。
今、ご答弁されたことを日常的に、ぜひとも津幡町の教育現場の中に生かして、まさにいじめのない、地域づくり、学校づくりを目指していただきたいというふうに思います。
それでは次の質問に移らせていただきます。
義務教育終了までの医療費の無料化等々に関してのご質問でございます。
今ほどの塩谷議員からも質問がありましたが、子どもたちの医療費の無料化について質問をさせていただきます。
津幡町では、ことしの４月分から通院医療費について小学校６年生までに助成の対象が拡大をされました。このことは、子育て支援、児童福祉という観点から一定の前進であるというふうに受けとめております。しかしながら、子育てに優しい環境の整った魅力ある津幡町を目指す施策
としては、決して先進的とは言えません。むしろおくれをとっているというのが現状であります。
近日中には、来年度の一般会計当初予算の策定作業に入るものと思われますが、遅くとも来年度から、義務教育終了までの入院、通院ともに医療費の無料化と窓口での支払いをゼロに向けた予算措置を講じるよう重ねて要望いたします。津幡町の将来を担う子どもたちを地域全体で守り、明るく、健やかにはぐくむための環境整備をまちづくりの基本とする時代であり、このことを津
幡町の町政の軸足にすべきではないかというふうに考えております。
今申し上げたような施策に加え、近未来を見据えた、都市計画を充実してこそ、若い人たちが津幡町に魅力を感じ、移り住み、そして定住人口がふえることにより、税収も上がり、財政の安定化が図られるものと確信する次第であります。
また、これも塩谷議員からもありましたが、現在では還付方式であるために、助成を受けるには平日に役場の窓口まで出向いてこなければなりません。このことは共稼ぎの若い夫婦には困難なことであり、場合によっては、せっかくある制度の恩恵を受けられないという現実も生じています。こういったことをなくするために、医療費の助成を申請する窓口を土曜、日曜日にも開設すべきというふうに考えます。こうした本当の意味での住民サービスに裏打ちされた制度こそが- 35 -

町民のために生きた制度だと確信します。
以上、津幡町における義務教育終了までの医療費の無料化を含め、休日の申請窓口の開設など、
子育て支援の充実に向けた基本的なスタンスについて、矢田町長にご答弁をいただいきたいと思いますが、先ほど塩谷議員から質問のあった部分については、重複を避けていただいても結構でございます。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 義務教育終了までの医療費無料化と休日の申請窓口の開設についてとのご質問にお答えをいたします。
制度利用者の一定の自己負担につきましては、黒田議員にもご理解をいただいているとおりでございまして、制度の公平性を担保するために必要なものと認識しており、現時点でこれを廃止することは考えておりません。
助成の対象年齢につきましては、通院について昨年度は先ほどお話ありましたとおり、小学校就学前までから小学校第２学年修了前までにさせていただきました。今年度はさらに小学校修了前までに拡大をさせていただきました。今後も対象年齢の拡大につきまして検討はしていきたいと考えております。
また、休日の医療費申請窓口の開設につきましては、申請期間が受診した翌月から１年間ある
こと、申請書の簡素化により申請時間の大幅な短縮が図られたこと、郵送による申請も受け付けていること、事前に連絡があれば職員が時間外でも対忚していること、夜間、休日でも当直が申請書を預かっていることなどにより、現状でも共働き世帯等の申請に対忚していると考えており、
現在は休日窓口の開設は考えておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
以上です。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 失礼しました。ありがとうございます。ぜひともですね、医療費助成については義務教育終了までに拡大していただくことと、それからこの制度がですね、尐しでも使いやすく、住民に喜ばれる制度になるように、ぜひとも制度の改正を含めてですね、取り組んでいただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移ります。
津幡にある巨樹、巨木、銘木を名所にということでございますが、先日の地元紙に「津幡の巨木を後世に」というタイトルで記事が載っておりました。その中で、町内の植物愛好家や有志が集まり、津幡町巨樹・巨木調査会が発足したということが掲載されておりました。巨樹、巨木とは、環境省によれば、地上から1.3メートルの高さで幹周りが３メートル以上の木を巨樹と呼び、これらの群生地や広範囲に生えているところを巨木林と定めています。
津幡町にはご存じのように、上藤又の「大ツバキ」を初め、蓮如上人お手植えとされる笠池ケ原の「イチョウの木」や種の出雲神社にある「スダジイ」や本町に現存する「加賀侘助」の樹齢は推定で200年と言われております。また、八ノ谷の八幡神社の「縁結びのスギ」など、町内には国内でも有数の巨樹、巨木が点在しております。さらに、我が町の銘品ツバキとしては「祐閑寺名月」と名づけられたツバキや倉見の尼寺で発見された「専修庵」がありますし、ウェルピア
倉見の庭で発見された「湯座屋」と命名されたツバキやこの湯座屋の近くに現存し、春遅く咲く- 36 -

ので名づけられた「遅日」などもつとに有名であります。
またご存じでしょうが、旧国道８号線から浅谷の集落へ抜ける通称あさんた道の両脇には、立派な桜並木があり、春には桜のトンネルの通り抜けも楽しめます。この桜並木はもともとトンネルであったところを切土したのと同時に、地元の公民館活動の一環として、地元の人たちが桜の苗木を植えたとお聞きしておりますし、倶利迦羅不動寺近辺の八重桜も見事でございます。矢田
町長が言われる農業公園のモミジもきれいでしょうが、現存する津幡の巨樹、巨木や銘木や桜並木も見事なものが数多くあります。
この報道にあった調査会の事務局は町の教育委員会にあるようですが、調査会では今年度いっぱい、３、４回に分けて町内全域を調べ、早ければ２年後には冊子を作成し、巨樹・巨木めぐり
ウォーキングマップを作成したいとありました。こういった町民の皆さんから我が町の誇りとしてボトムアップで出てきたまちおこし企画こそが、地についた運動だと考えます。こうした運動に対して、町としても物心両面で全面的な協力を惜しまず、バックアップしていくべきであるというふうに考える次第でございますが、町長の見解をお伺いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 まちおこし企画に対し、町として物心両面でバックアップしていくべきと考えるとのご意見についてお答えいたします。
教育委員会では2014年度の北陸新幹線の開業を控え、他県にも誇れる巨木、巨樹等が生息している町独自の自然環境を生かし、交流人口の増加を図ることを目的に、本年の６月26日に津幡町
巨樹・巨木調査会を町民有志の有識者や協力者によって組織されました。
津幡町では町の天然記念物に指定されております鳥越弘願寺跡の県内２位と言われております「ハリギリ」や県内３位の「アテ」は大変有名でもございます。現在、津幡町には把握されている巨樹は110本以上が存在すると言われております。今回は、その中から種類や地域別に選んだ40本余りを観察、計測し、またその巨樹に関する言い伝えなどを聞き取り、さまざまな形で活用できるようデータ化を進め、早ければ２年後に巨樹をめぐるウォーキングマップや冊子等の発刉を目指し、取り組んでいるところであります。先月の８月10日には１回目の現地調査ということ
で河合谷・英田地区を、そしてまた９月中旪には倶利伽羅地区を調査、今年度中には町内全域の調査を行う計画であると伺っております。
このような調査研究事業は科学のまちを掲げる町の自然科学に関する取り組みにもなり、観光、郷土愛を初め、さまざまな分野で効果が期待できる事業ですので、町としても円滑に活動が行われるよう、協力体制や財政的な措置を検討したいと考えているところでございます。
○南田孝是議長 黒田議員。
○３番 黒田英世議員 ありがとうございました。
調査会に対する作業がスムーズにいくように、町としても全面的にバックアップをしていきた
いというお答えでございまして、ぜひとも我が町の誇る巨樹、巨木についてですね、きちっとしたマップができて、それが町民の皆さんの健康のために役立つものであればですね、ぜひともそ
ういうマップづくりをしていただきたいということと、もう一つは、ぜひとも巨樹、巨木だけではなくて、つとに有名な銘品、銘木がたくさんございますので、それらも含めて、ぜひともを企
画を進めていただければというふうに考える次第でございます。

- 37 -

これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で３番
次に、12番〔12番

黒田英世議員の一般質問を終わります。

道下政博議員。
道下政博議員○12番 道下政博議員

登壇〕

12番、道下政博でございます。

私のほうから今回５点にわたって質問をさせていただきます。
まず最初に、１番目の質問でございますが、これからの時代はコンパクトなまちづくりへ向か
うべきというテーマで質問をさせていただきます。
コンパクトなまちづくり、一般的にはコンパクトシティと呼ばれています。その意味はといい
ますと、住宅や学校、病院、商店街、行政機関など、暮らしに必要な機能が一定の地域内に集約された町のことであります。
公明党といたしましては、与党時代に、主に中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点から、まちづくり三法改正の成立をリードし、全国的な取り組みとして進めてきました。しかしながら、中心市街地の活性化に熱心に取り組む自治体とそうでない自治体との地域格差が広がる
傾向があるのも事実でございます。現在、多くの自治体が高齢化社会への対忚に迫られ、また危機的な財政状況にある中、コンパクトシティへの転換は全国的にも必要性が一層高まってきており、本町、津幡町にあってもその必要性は例外ではないと思います。まちづくりの方向性を大きく転換する際、ともすれば対立の構図に陥りがちな問題であり、ナイーブな話題でありますので、軽々に論じるべきではないことはもちろん承知いたしておりますが、住民の代表である議員、な
かんずく議会で議論することの大切さや町長の考え方を正すことは議員としての最大の権利であり、責任でありますので、あえて今回の一般質問のテーマの一つにさせていただきました。
尐し余談になりますが、現在、議会改革検討特別委員会で検討を行っております案件の中で、町長および執行部に対して行う政策提言についてということも話題となっております。町の大きな課題や政策テーマについて、議会全体として議題を掲げ、調査、研究し、議論のテーブルに乗せて積極的に意見交換し、十分に議論を行った上で議会全体としての一つの方向性を見出し、結論を出したことを町長および執行部に政策提言することは重要であり、大変意義深いことであると思います。ただ、その会議の運営はなかなか困難をきわめるだろうということは容易に想像できます。今後の議会改革の一番の大きなテーマではないかとも考えており、今後、特別委員会で時間をかけて十分な検討を進めてまいりたいと考えております。
話を元に戻しますが、中心市街地活性化基本計画認定がされている近辺の市は、平成19年には富山市、金沢市、福井市が、また高岡市や越前市が認定されている状況であります。
コンパクトシティについては、筑波大学大学院システム情報工学研究科の谷口守教授へのイン
タビュー記事の中で、鉄道やバスなどの公共交通を使えば、自動車に頼らず歩いて生活することができるのが特徴で、主に中心市街地の活性化や環境負荷の軽減などの観点からその取り組みが進められてきたと発言されています。
１番目の課題として、持続可能な町に再生し、暮らしに必要な機能を集約するということです。
東日本大震災の被災地では、各自治体が復興計画を策定していますが、岩手県や仙台市など、コンパクトシティの概念を盛り込む自治体が目立っております。大震災で3,000人以上の死者が出た宮城県石巻市は、防災上の課題とともに人口減尐や高齢化の進行、コミュニティ機能の低下、- 38 -

経済活動の低迷や環境問題といった課題に対忚するため、災害に強く、安全、安心でコンパクト
なまちづくりを表明しています。中心市街地エリアは、商店街や住宅など、多様な都市機能を集約させ、にぎわいのある新生中心市街地を目指す土地利用を推進するとしております。町の本格復興には、地域住民の意思を尊重することは大前提とした上で、社会や環境、エネルギーなど、さまざまな観点から持続可能性を考慮したまちづくりが求められています。
２番目の課題として、高齢社会への対忚の急務そして膨らむ町の維持費を抑制するということです。大震災を受けて、地域で支え合う共助の大切さが再確認されました。高齢者の安全を守るには、地域力の強化が欠かせないことも指摘されています。また、高齢者になれば、だれもが自分の自動車を運転できなくなるため、買い物や通院など、日常生活で不便を感じる場面が尐なくありません。現在の町は尐なからず自動車の利用に依存した構造になっており、自動車を使わな
くても生活に困らない町にかえる必要があると指摘されています。
３番目の課題としては、財政破綻の危機回避をということと膨らむ町の維持費を抑制させるということであります。自治体の多くが抱える大きな課題の一つが危機的な財政状況であります。
郊外への開発が進み、町が拡大するにつれ、道路や上下水道などのインフラを整備、維持するコストは必然的に増大し、その財政負担が自治体に重くのしかかっています。谷口教授は、自治体
はもう、財政制約的に新たなインフラに回せる予算は尐なくなっていることは明らかであり、コンパクトシティに転換しないと将来、財政が破綻する可能性があると指摘しています。人口減尐
に対し、膨らむ町の維持費用を抑制していかなければなりません。
一方、コンパクトシティは、環境問題に対しても有効であります。二酸化炭素の排出など、環境負荷を軽減できるほか、あいた土地を自然に戻し、失われた生態系を再生させる取り組みなども可能になるからであります。持続可能な社会を見据え、コンパクトシティへの転換が急がれていると思います。津幡町に当てはめて考えてみると、コンパクトシティへの方向転換はまだ十分可能な状況にあると考えられます。
今後、矢田町長はコンパクトシティという観点から、どのようなまちづくりをお考えなのかをお聞かせいただきたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 道下議員のこれからの時代はコンパクトなまちづくりの方向へ向かうべきとのご質問にお答えいたします。
コンパクトシティ化につきましては、道下議員も言われるとおり、中心市街地にさまざまな都
市機能を集約させることで歩いて暮らせるまちづくりを実現し、都市部で利用されていない土地などを有効に活用することで、市街地の無秩序な拡大を抑制し、インフラの維持管理費抑制と生活水準の維持の両立を図るものだと考えます。
国では平成18年に将来の人口減尐、超高齢化社会に向けて市街地の郊外への拡散を抑制し、町の機能を中心市街地に集約させるコンパクトシティという考え方を具体化する取り組みとして、
まちづくり三法の改正を行っております。
また、津幡町におきましても、将来のまちづくりの方針として津幡町都市計画マスタープランを策定し、今後のまちづくりの指針といたしているところでございます。これまで津幡町では、土地区画整理事業や都市計画道路事業など、市街地における生活の利便性が向上するよう、さま- 39 -

ざまな施策を行ってまいりました。そのかいもありまして、津幡町の市街地人口は現在もわずかではありますが増加を続けており、それにあわせるように大規模店の出店も実現いたしております。しかしその一方で、津幡町の行政エリアは110.44平方キロメートルと広く、その６割以上が山間部であり、その山間部には多くの集落が点在しており、古くから住民の方が住んでおられます。残念ながら山間部の人口は減尐しつつありますが、山間部在住の方々にも、これまでなれ親
しんだ土地で生活してきた基盤があり、その土地を離れることは容易なことではございません。
今後、行政といたしまして、コンパクトなまちづくりに執着する余り、これら山間部の生活水準
が都市部より著しく务るようなことになることは決して好ましいことではなく、あってはならないことだと考えております。したがって、道下議員が問われる津幡町の今後のまちづくりについては、市街地区域と山間部で目指すものが異なると考えます。
市街地区域につきましては、いわゆるコンパクトシティの形成につながるような、より効率的で維持管理費が抑制できるような資本投資が必要であると考えられますし、山間部では市街地区
域との連絡を円滑にし、生活水準の格差を生じさせることがないよう、資本投資が必要だと考え、今後のまちづくりを進めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 町長のご答弁、全くそのとおりでございまして、山間部の方を切り捨てるというようなことがあってはならないということは当然でございます。
今後のこの投資の方向性をいろいろ意識をしながら、コンパクトシティというよさを意識をしながら投資を進めていくという方向で、ぜひともお願いをしたいというふうに思います。
それでは続きまして、２点目の質問に移らせていただきます。
社会資本インフラの再整備に費用負担を抑制する予防保全をということで質問させていただきます。
国土交通省の発表によると、災害時に物資輸送などで使用する緊急輸送道路上の橋、橋ですね、
約15万5,000か所、全長15メートル以上のうち、全国で約1,400か所の橋が大地震で倒壊、落下のおそれがあると言われています。耐震補強が未実施のため、救命活動を円滑に行うためにも早急な対忚が求められています。
６月会議の折に防災・減災ニューディールによる社会基盤整備構築を求める意見書が、津幡町議会議員全員の賛同を得て内閣の関係機関に提出されています。その意見書の趣旨説明の中で、「災害が起きる前に、老朽化した社会資本への公共投資を短期間で集中的に行うことによって、全国で防災機能の向上を図ることができます。と同時に、それは社会全体に需要を生み出すこともできます。つまり、防災・減災と経済活性化をリンクさせた諸施策の実施が可能なのである」とあります。経済効果についても言及がなされているものであります。
今回の私の一般質問では、そのインフラ整備の際には、これまでの対症療法ではなく、予防保全のメリットであるコスト削減効果を訴えたいのであります。予防保全の主なポイントの一つは、予防的に修理、補強を行い、費用の低減を図る予防保全の長寿命化対策の実行であります。老朽化し、損傷が激しくなってからでは遅いと考えているところであります。橋梁などの社会資本の損傷や务化の度合いに忚じて、その都度対策を行う従来型の事後保全では老朽化によるかけかえ
や新たな用地買収などに高いコストがかかりますが、こまめに点検を行い、傷が小さいうちに直- 40 -

していく予防保全型管理では費用の縮減効果が大きいとされています。
例えば東京都では、対症療法の管理から将来の損傷や务化を予測し、最適な時期に最新の技術
で長寿命化対策を行うことで橋梁の耐用年数を大幅に延長する計画であります。この予防保全管理型への転換で大幅なコスト削減も実現できます。東京都の試算では、30年間の維持管理費は３分の１以下となるそうです。
私の手元にある本年４月１日時点での本町のデータでは、町内にある橋長15メートルを超える
46橋梁のうち、建設後40年以上50年未満が12橋であり、30年以上40年未満が11橋あります。長寿命化計画の策定は100パーセントですが、修繕実施済み橋梁は５橋であり、全体のまだ10.9パー
セントでしかありません。対症療法でない予防保全型の維持管理によって大幅なコスト削減が可能になると考えられます。本町においての差額費用の試算額の発表をしていただきたいことと、予防保全型のできるだけ早い取り組みを提案いたします。
矢田町長にお尋ねいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 社会資本の再整備の費用負担を抑制する予防保全をとのご質問にお答えをいたします。
橋梁の維持管理に関しましては日常の道路パトロールを中心に、津幡町が管理する道路橋180
橋につきまして、橋梁を良好な状態に保つため、橋梁の表面水を排水する装置周りの清掃や施設の点検などを実施いたしております。また、おおむね５年に１回、定期的に詳細点検を実施し、橋梁の損傷状況を早期に把握し、適切な補修を行っているところでございます。
橋梁の長寿命化修繕計画に関しましては、津幡町が管理する道路橋180橋のうち、重要かつ生活に密着した橋梁171橋について平成19年度から平成23年度にかけて詳細点検を実施し、修繕計
画を策定いたしました。特に橋長15メートル以上の橋梁46橋のうち、41橋につきましては平成20
年度、21年度に修繕計画を策定し、平成21年度から23年度にかけて計画に基づき、緊急度の高い
橋梁５橋の補修を実施いたしたところでございます。なお、平成24年度は中須加橋の補修を予定しているところでございます。
試算費用差額につきましては町のホームページでも公表されておりますけれども、今後50年間に要する対策費用は橋のかけかえなどを行う事後的な修繕においては約76億円であり、損傷が大きくなる前の予防的な修繕では約35億円で、その試算費用差額は約41億円ということになっております。
今後も津幡町橋梁長寿命化修繕計画に基づき、計画的に補修工事や詳細点検を実施し、橋梁の長寿命化と道路交通の安全性の確保を図ってまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
今回、請願を出さしていただきました中に、この社会インフラの再整備について国からの補助をできるだけ出していただきたいという内容のものを出さしていただきました。それがまた実現
すれば、尐しでもまた早くなるのではないかなと思いますので、頑張ってまいりたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。

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それでは、３番目の質問に移らせていただきます。
糖尿病重症化予防サービスの導入検討をということで質問させていただきます。
医療技術の高度化、尐子高齢化により医療費が増大する中、医療費適正化は全国の保険者共通の話題となっています。広島県呉市の保健事業をパッケージ化した、日本で初めての費用対効果の見える、保険者の手間が不要なフルアウトソーシングのサービスで、医療費の適正化のみならず、被保険者の生活の質の向上を図ることが可能となるとのことであります。例えば糖尿病で重症化になりますと、例えば年間500万円の治療費が要る。そういう方がもし津幡町にたくさんおられるとなると相当な費用がかかります。例えば100人いらっしゃるということになると、それだけでも５億円の費用が要るということになります。そういう意味では、特にこの糖尿病については治療費が高くつくということもありますので、そういう方々が尐しでも重症化にならないということをこの重症化予防サービスの導入を検討することによって、尐しでも防ぐことができる、
ここがメリットかなと思っております。
国の助成金の対象ともなっているとのことであり、導入に向けた検討をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
岡田保険年金課長にお聞きしたいと思います。
○南田孝是議長 岡田保険年金課長。
〔岡田一博保険年金課長

登壇〕○岡田一博保険年金課長 糖尿病重症化予防サービスの導入検討をとのご質問にお答えいたします。
初めに、糖尿病、高血圧症、脂質異常症といった生活習慣病の予防は、町民の健康保持の上で重要であるのみならず、医療費適正化の観点からも、生活習慣の改善に向けた取り組みを推進していくことが求められております。
ご質問にあります広島県呉市では、国の助成事業の一つで、平成22年度から平成24年度までのヘルスアップ事業を活用し、診療報酬明細書のデータ化により、医療費等の分析、後発医薬品ジェネリックの利用差額通知、そして糖尿病性腎症重症化の予防推進の保健指導を民間事業者に委託し、特に後発医薬品ジェネリックの利用差額通知では大きな成果を上げていると聞いております。
当町では、平成23年度から石川県国民健康保険団体連合会で稼働している国保総合システムを活用することで医療費等の分析に利用できる上、今年度から後発医薬品ジェネリックの利用差額通知を行っております。また、平成20年度から導入している特定健診データ管理システムおよび健診データ分析支援ソフトを活用することで、内臓脂肪症候群の対象者の抽出が容易になり、特定保健指導においても的確な指導ができ、その該当者および予備軍減尐の推進が図られております。その結果、当町国保被保険者の平成23年度特定健診受診率は40.3パーセントで前年度比3.8
ポイントの上昇、特定保健指導率は55.2パーセントで前年度比13.5ポイントの上昇となっております。今後、さらなる周知啓発や受診勧奨をし、生活習慣病の中でも特に糖尿病の予防に重点を置いていくことを、７月に開催された国保運営協議会で諮ったところであります。
今後、先進地の実績状況等を調査、研究の上、さらに有効な国の助成事業があれば活用を検討
し、保健事業の推進を図りたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上です。

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○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどの報告を聞いておりますと、やっぱ尐しずつふえている状況にありますので、できれば尐しでも早い段階でこの取り組みも視野に入れながら進めていっていただきたいなというふうに思います。
それでは、４点目の質問に移らせていただきます。
証明書等のコンビニ交付の実現をということで質問いたします。
現在、一部自治体で実施されているコンビニ交付サービスは、コンビニサービスはということ
で、交付業務を委託する自治体が発行する住民基本台帳カードを利用すれば、セブンイレブンの約１万4,000店舗のマルチコピー機から住民票の写しや各種証明書などを入手することができるそうです。このサービスに2013年春から、業界２位のローソンと同４位のサークルＫサンクスも参加することになったそうであります。これまでは利用できるコンビニが限られていたためコン
ビニ交付サービスの普及が進まない原因となっておりましたが、来春から大手２社が参入し、３社が交付サービスを取り扱うことになりますと利用可能店舗が広がり、参加自治体も大幅に増加することが見込まれ、今後の展開が期待されるところであります。
コンビニ交付サービスは自治体の窓口があいていない日でも６時30分から23時の間、証明書を取得することができ、住民が必要なときに都合のよい場所で居住自治体以外にある店舗でも可能
で、サービスを受けることができます。自動交付機によるサービスに比べて、コンビニに１通につき120円払っても導入コストやランニングコストが安いこと、運用面の人的負担もほとんどな
いこと、紙詰まり対忚、操作方法の指導などはコンビニで対忚してくれることなど、セキュリテ
ィーも高いなどの理由から、自治体にとっては住民サービスを向上させられるほか、窓口業務負担の軽減など、コスト削減の効果にもつながる施策で大変評価が高いものであります。
先日、地方税コンビニ収納が県内では津幡町を含めた４市町どまりとの新聞記事に目がとまりました。普及が進んでいない理由としては、市町内のコンビニ店舗数が尐ない地域で費用対効果という面で余り導入効果が期待できないこと等が理由のようです。一方で、自動車税については、
県のまとめでは、コンビニ、口座振替が順調で、期限内収納率が導入３年目のコンビニ収納での比率では、前年度の15.8パーセントを上回る18.4パーセントとなっており、順調な伸び率で効果があらわれているようであります。また、１社のみのコンビニでは、高齢者や買い物難民の方たちのための宅配サービスを始めたことが注目を集めています。
今後、この宅配サービスのありがたさが重要な意味を持つことになる時代が近く到来することになるでしょう。商店街の衰退や郊外型店舗の拡大が進み、いわゆる買い物難民と呼ばれる住民層が増加する中で、地方におけるコンビニは都市型のコンビニと比べた場合、その存在意義が大きく異なることもあります。そして重要な生活インフラの一部としてコンビニが地域に密着している地域もあると聞いております。そういった意味からも証明書等のコンビニ交付の実現はまことに時代を先取りした施策となり、注目を浴びること疑いないものと確信しております。
住基カードの普及や多目的利用の取り組みとあわせ、証明書等のコンビニ交付の実現に向けた積極的な取り組みを提案いたします。
長総務部長に答弁を求めます。
○南田孝是議長 長総務部長。

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〔長

和義総務部長○長 和義総務部長

登壇〕

証明書等のコンビニ交付の実現をとのご質問にお答えいたします。

住民票の写し、印鑑登録証明書のコンビニ交付につきましては、議員がおっしゃるとおり、現在、全国の1,742団体のうち56団体、また税証明につきましては11団体で実施がされております。
現在、マルチコピー機を設置したセブンイレブンであれば、午前６時30分から午後11時まで証明書を取得することができます。証明書情報につきましては、地方公共団体の証明発行サーバーからＬＧＷＡＮを使用して地方自治情報センターが構築、運用する証明書交付センターへ提供され、さらに専用回線でコンビニのキオスク端末に送られることで、コンビニでの証明書発行が可能となり、住民の利便性が図られるものであります。
しかしながら、導入に関する初期費用として、基本システムや証明発行サーバーの構築、証明
発行サーバーと連携を行うため、既存の住民記録システムの改修やＬＧＷＡＮへの接続など、約5,000万円が必要となります。このほか、保守料あるいは地方自治情報センターへの運営負担金が毎年約400万円、それからコンビニ事業者への委託手数料が１通当たり120円必要であることか
ら、費用対効果が望めるものではありません。
また、税証明につきましては、証明義務の法的根拠はありますが、証明書の種類や様式は一律的な定めがないため、交付申請の際に必要な証明書の名称のほか、用途、提出先の聞き取りなどを行って、必要な証明内容を確認する場合も多くあることに加え、未申告の方の所得証明書、未納がある方の納税証明書など、申告書の提出や納税をしていただいた上でないと発行できないものもあり、機械的なサービスになじまない点もあります。コンビニ交付に必要な住基カードの多目的利用に関しては、政府が進めるマイナンバー制度におきまして、今後、個人番号カードに切
りかわる可能性もあることから、マイナンバー制度を効果的に活用する検討が必要となります。
今後は、近隣市町の動向を注視し、住民のニーズも考慮しながら、調査、分析、検討を進めてまいります。
現在、かほく市以南の県内10市町で実施している広域行政窓口サービスや事前に連絡していただくことで、時間外等でも柔軟に対忚していることもあり、現時点では、コンビニ交付の導入は考えておりません。
ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 今ほど、答弁をいただきました。
具体的な数字を挙げての説得力のあるお話でございますので、時を見て、導入をまた検討いただければというふうに思っております。
それでは続きまして、５番目の質問に移らしていただきます。
義務づけ、枞づけの見直し伴う条例制定の取り組みはということで質問をいたします。
地域主権一括法施行までの背景としては、地方自治体が独自性を発揮し、自主性を強化するため成立した地域主権一括法であります。
この一括法のうち、第１次と第２次一括法が来年４月に本格施行を迎えることから関心が高まっております。1990年代に入って、地方分権が我が国の政策課題として浮上し、93年に国会で地方分権の推進に関する決議が行われました。これを受け、95年には地方分権推進の基本理念を定めた推進法が成立しました。さらに、99年には１、国と地方の役割分担に明確化。２番目に、機- 44 -

関委任事務制度の廃止。３番目に、国の関与ルール化などが盛り込まれた地方分権一括法が成立しました。地方分権改革の機運が高まりを見せる中、国と地方の財政悪化や税収と収入の不均衡などの事情が重なり、国と地方で税財政改革が迫られました。そこで、2002年から国庫補助負担金の縮減や国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体として行う三位一体改革が進められました。さらに、国と地方で重複する事務の見直しなどの役割分担が課題となる中、地方分権改革推進委員会は、2008年５月と12月、2009年10月、11月と４回にわたって、自治体への権限移譲や義務づけ、枞づけの見直し、国の出先機関の見直しなどを政府に勧告しました。
この勧告を受けて、ことし４月に第１次、同年８月に第２の地域主権一括法が相次いで成立し、来年４月から本格的に施行されることとなりました。一括法の施行によって、１番目、施設の設置や管理についての基準。２番目、国との協議や同意、許可、認可、承認。３番目、計画などの策定や手続など、これまで国が地方をさまざまな基準で縛ってきた義務づけ、枞づけが見直されることになり、１番目、国が決めた基準を条例で規定する。２番目、国による関与の廃止や緩和。
３番目、計画策定義務の廃止が行われるようになります。2000年の地方分権一括法の施行で法令の解釈権が自治体に付与され、条例制定権は拡大しましたが、今回の一括法の施行でさらに拡大
します。この拡大した権利を生かし、より地域の実績を反映した行政を進めることが可能になると言われております。
これまで、国が全国一律に定めてきた公営住宅、道路などの施設、公物設置管理の基準等を条例にゆだねられることになりますが、今後、どのような条例の見直しを考え、またどのような効果が期待できるかと考えているのでしょうか。
長総務部長のご意見をお聞かせいただきたいと思います。
○南田孝是議長 長総務部長。
〔長

和義総務部長○長 和義総務部長

登壇〕義務づけ、枞づけの見直しに伴う条例制定の取り組みについてのご質問にお答えいたします。
平成23年に成立いたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権改革一括法の方向性は、地域のことはその地域に住む住民がみずから責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことであります。法律という全国一律の制度ではなく、条例というその地域に最適な施策によって地域の課題を解決していくという枞組みをつくるものであります。
このことを踏まえ、当町も平成23年度から順次、条例改正をしているところであります。一例を挙げますと、ことしの３月会議におきまして、津幡町町営住宅管理条例の一部を改正しましたが、これは、町営住宅の同居親族要件がこれまで法令により規定されていたものを、地域主権改革一括法により条例で規定することとなったことに対忚したものであります。
今後も、町道の構造の技術的基準を定める条例や同じく町道に設ける道路標識の寸法を定める条例など、新たに町独自に制定しなければならない条例が幾つもあります。
これらの条例で定める基準の多くは、国・県が定める基準を参酌して町が基準を定めるものとなっております。参酌して定める基準といいますのは、国等の定める基準を十分参照し、検討した結果として地域の実情に忚じて国等の基準と異なる内容を定めることを許容しているもので、法的には条例の内容そのものを直接的に拘束しているものではありません。しかしながら、現状- 45 -

では国等の基準で特に過不足なく実施しているため、まずは国等の基準を踏襲したものを制定し、その後、当町の実情に忚じて改正していく方法が現実的であると思います。
現在、これらの地域主権改革関連条例につきましては、各担当課において検討、策定作業中でございます。12月会議には14の条例を上程させていただく予定としておりまして、その内容につきましては、議会の皆さまに事前にお知らせし、説明をさせていただくこととしております。
地域主権改革により、地域に最適な政策を実現できる自由もできましたが、これには大きな責任も伴っております。真に自立した地方自治体として津幡町が発展するために、議員の皆さまを初め、町民の皆さまの声をしっかり受けとめ、その声を生かした、地域の特性に合った条例の制定が重要であります。そして、その施策を一つ一つ実現しながら、まちづくりを推進していきた
いと思いますので、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。
○南田孝是議長 道下議員。
○12番 道下政博議員 ありがとうございます。
今ほどもありましたように、地域主権改革ということは地域も責任を持つということになります。そういう意味では我々議員もしっかり勉強して、今後またいい形での提案をさせていただければと思っております。
私のほうから５点の質問をこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で12番

道下政博議員の一般質問を終わります。

この際、暫時休憩いたしまして、午後３時05分から一般質問を再開いたしたいと思います。
〔休憩〕午後２時48分〔再開〕午後３時05分○南田孝是議長 ただいまの出席議員数は、17人です。
定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。
１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員

登壇〕○１番 八十嶋孝司議員 １番、八十嶋孝司でございます。
今回の質問者もあと２名ということでございます。最後まで気を緩めず、お聞きいただけたらなというふうに思います。
まず私のほうは、質問は３つございます。
最初の１点ですが、ＪＲ津幡駅前駐輪場の整備拡充を早期にという点から質問させていただきます。
去る８月19日には、北陸新幹線の金沢－敦賀の起工式がありました。2025年度末開業を目指し、
県内全区間にレールを通す工事が始まるわけです。加えて、2014年度末開業の長野－金沢間は、残すところ２年余りであります。
これまでの経緯から新幹線開業により、北陸本線は並行在来線として第三セクターが運営、七尾線はＪＲが運営と、経営母体も変わります。また、当然ながら各社の運賃の思惑も絡んできます。特に津幡町では、金沢方面に向かう場合、七尾線から津幡駅を境にして、並行在来線への乗り継ぎ状況が発生いたします。運賃は会社ごとに加算される初乗り運賃の発生も当然予想されるわけです。
特に我が町の七尾線には、多くの学生の利用者がいます。この学生たちが割り増し運賃の発生- 46 -

により、経済的見地から津幡駅への直接利用が高まることを想定しなければなりません。しかも、彼らの駅への交通手段の多くは自転車です。ちなみに、中津幡には90台ほどの自転車利用者がおいでます。そして、本津幡には80台、そして能瀬駅には約80台というふうに、きのう早速調べてまいりました。
一方で、自転車を預ける現状の津幡駅駐輪場はといいますと、いっぱいの状況下であることは言うまでもありません。自転車による津幡駅前の駐輪場の需要が高まることは目に見えています。
今こそ、立体駐輪場など、さらなる利用増を見込んだ整備と拡充が必要であり、急務であると思います。
新幹線開業と並行在来線、七尾線に絡み、美観を損なわない、津幡町の玄関口としてふさわし
い駐輪場の早期整備を強く求めます。
矢田町長のご見解をお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の津幡駅前駐輪場の整備拡張を早期にとのご質問にお答えをいたします。
ご承知のとおり、平成26年度末の北陸新幹線金沢開業に伴い、石川県内では金沢駅から富山県境までの区間が並行在来線として運行を経営されることとなっております。運営する石川県並行
在来線株式会社では、安定的な運行および利用実態に即した利便性の確保を基本理念としております。そのような中で、ＪＲ七尾線から並行在来線への乗り継ぎによる初乗り運賃の加算によって値上がりが懸念されることから、石川県並行在来線株式会社におきましては、利用者の負担軽減措置についても検討しており、県を初め、各種団体により国にも要望をいたしているところでございます。
ご質問の津幡駅前駐輪場につきましては、現在、約700台の収容が可能であり、うち408台が固定式の駐輪ラックへおさまる構造で、高校通学者を中心に多くの方々に駐輪場をご利用いただいているところでございます。利用者増の対策といたしましては、平成13年に駐輪スペースの一部拡大を実施いたしましたが、現状は駐輪ラックにおさまり切らないはみ出し自転車や通路に駐車するマナーの悪い利用者が見受けられることから、シルバー人材センターに清掃管理とあわせて自転車整理を委託し、公共の場所の良好な環境確保と機能低下の防止および自転車利用者の利便を図っているところでございます。
なお、放置自転車につきましては、引き続き、津幡町と放置自転車等の防止に関する条例に基づき、撤去整理し、安全で快適に駐輪場を利用できるよう取り組んでいるほか、地元防犯委員会などによる利用者のマナーアップに向けた啓発も行っております。また、自転車盗難防止の観点からも津幡警察署および河北郡市防犯協会の協力を得て、駐輪場通路内に地元小学生による絵を
防犯アートとして描いてもらう予定もございます。
美観を損なわない、津幡町の玄関口としてふさわしい整備とのご意見のように、現在の能登半島をイメージした津幡駅舎を中心に、景観に配慮した整備を図るため、今後、予想される自転車
利用台数や駐輪場有料化の検討、また隣接する駐車場の機器老朽化に伴う改修も含めた駅前広場
全体再整備計画策定の中におきまして、有効な財源も見きわめながら取り組んでまいりたいと考
えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

- 47 -

○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
実は、この問題につきましては、平成23年６月の定例議会一般質問の中で、中村議員も駐輪場の問題点を指摘し、その整備計画を問いただしておられます。ただし、このときには新幹線開業に伴う並行在来線、ＪＲ七尾線に絡む津幡駅利用者増加までは触れておいでません。ただし、質問の中でやはり整備ということをうたっておられます。
また、その答弁の中で町長さんは、今ほどの言われた意見と重複するわけですが、以前にも、決算審査特別委員会の席上でも指摘されていることも踏まえ、「駐車場の老朽化に伴う改修も視野に駅前広場全体再整備計画の中において調査、研究を行っていきたい」と答弁されています。
まさしく今おっしゃられたとおりだと思いますが、あれから１年たっております。
さらにですね、本年３月の定例議会の向議員の一般質問では、新幹線開業、並行在来線、三セ
クに伴う七尾線の影響について、当時の川村産業建設部長は「本県の在来線が第三セクターで運行した場合は、本津幡駅から津幡駅まではＪＲ、津幡駅から金沢駅までは第三セクターとなり、
現状のＪＲ西日本の運賃に比べ、割り増し運賃が発生する。本町としても、ＪＲ西日本が運行する七尾線駅が３駅あり、こうした割り増し運賃を強いられる利用者も尐なくないことから、できるだけの負担を軽減することが必要」と答弁されておいでます。
私は利用者の心理といたしましたら、経済的見地から乗継割り増し運賃が発生しない津幡駅への直接利用を考えても不思議ではないと、利用者の立場とすればそういう考えになるのかなというふうにも思っております。
このような過去の経緯を踏まえ、今ほど町長さんに伺いましたけども、私はもう待ったなしの整備が必要であるということを、非常に考えております。
この辺を含めて再度、重複するかもしれませんがお願いしたいと思います。
○南田孝是議長 矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 八十嶋議員の再質問にお答えいたします。
まず一つには、その割り増しという言い方になるのかどうか分かりませんけども、２つの会社の鉄道を使うということで初乗り料金が２回発生するということによる料金の増加ということなんですけども、これにつきましては先日、七野並行在来線社長、そしてまた山岸副社長等も津幡町のほうにあいさつも来られまして、たまたま私は出張でいなかったんですけども、坂本副町長
からは現在との差額というものをなるべく圧縮するようにしていただきたいという要望はさせていただいておりますし、今後ともその要望は続けてまいりたいというふうに思っております。
また、議員言われるとおり、本津幡なり中津幡や能瀬あたりからも、ひょっとすると津幡駅まで自転車で通学する子どもたちが、高校生が出てくる可能性もあるということであれば、さらに現在以上に駐輪場利用者が多くなる可能性がございます。決して多くなるとは言いませんけども、なる可能性がある。ならば、先ほど八十嶋議員が言われるような立体的な駐車場ということも念頭に置きながら、どういうふうに私どもとすれば整備するに当たり、持ち出す金が尐なくなるよ
うになるかということも検討しながら、今後見据えていきたいというふうに思っているところでございます。
以上です。

- 48 -

○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
私は、新幹線の開業は経済的効果ばかりが非常にうたわれていると思いますけども、やはり利用者に決して負担とか、そういうことがあってはならない。まさに今の場合の駐輪場もそうです
けども、利用者が利便性が高まる。そういった整備計画をぜひ、前向きに取り組んでいただきた
いなというふうに思っております。ありがとうございました。
続きまして、質問の２番に移らさせていただきます。
防災訓練のより実践化へということで、地域への避難所運営訓練を取り入れよということで質問させていただきます。
先ほど、一番初め町長さんにも防災訓練のいろんな思いをお話ししていただきましたけども、
まず、毎年恒例の津幡町防災総合訓練が先日行われました。防災会場では、起こり得る災害に備え、19の項目にわたり訓練が準備され、各項目についても役割分担もなされ、整然と取り組まれていました。東日本大震災後、全国的に防災意識が高まる中、この防災訓練の持つ重要性と個々の訓練の必要性を改めて参加者みずからが再認識したのではないでしょうか。
さて、この17回を数えるこの総合防災訓練も、多くの住民に定着されており、今後もさらに継続して行われることと思います。私は一方で、住民の防災意識、行動力の向上の観点に立ち、視点を変えた防災訓練が必要であるとの思いから、さらなる実践訓練としての避難所運営訓練を取り入れることを提案いたします。いわゆる見せる訓練から、より身近な現場方への訓練の取り組
みです。手法といたしましては、行政からのアドバイスに基づき、住民みずからが訓練内容を検討、これにより訓練の準備段階から住民の参加意識が向上し、災害時に何をやるべきかを真剣に考える効果が期待できます。また、１つの会場でなく、実際に地域住民が避難する地域防災拠点である小学校など既存の施設を使用することで、より現実的な訓練ができると考えます。
さらに、本町では災害時に避難場所となる小学校の耐震化もほぼ完了しようとしています。自助、共助による地域力を生かした防災訓練として、避難所での避難生活を想定した宿泊体験訓練も必要ではないでしょうか。宿泊体験訓練を避難所運営訓練に取り入れることで、避難場所での運営側と宿泊体験者から生まれてくるさまざまな問題点を検証することで、新たな避難所での対忚策も考えることができると思うわけです。
災害は、いつ、どこで発生するか分かりません。発生時の初期段階から住民の避難まで、それぞれが想定されることを訓練を通して体験させることが、尐なからず住民の安心、安全につながることではないでしょうか。
以上の点から矢田町長に質問いたします。
今回の総合防災訓練の町長の率直な感想を改めてお聞きいたします。
２番目、全国の県・市町村によっては防災訓練を起こり得る災害状況を想定して年数回実施されているところがあるが、防災意識を高めるためにも、当町でも他に追随する考えはあるかどうか。
３つ目、避難所運営訓練はぜひ必要と思うが、町長の思いはいかがなものか。
４番目、避難所運営訓練に避難生活を想定した宿泊型の訓練を取り入れる考えはあるか。
以上の４点についてご見解をお願いいたします。
○南田孝是議長 矢田町長。

- 49 -

〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 防災総合訓練の実践化へとのご質問にお答えをいたします。
まず、今回の津幡町防災総合訓練の感想でございますけれども、訓練種目につきましてはそれほど目新しい種目をふやしたということではございませんが、毎年の訓練の反省を踏まえ、その対策に工夫をしながら、実践的な訓練を心がけたものと思っております。参加された皆さまには真剣に取り組んでいただき、機敏な行動や団結力に力強く思っているところでございます。
次に、年に数回訓練を実施してはどうかとのご質問ですが、当町では町が主催する防災総合訓
練のほかにも、各地域において自主的に地域の特性に忚じ、消防本部と綿密に企画、立案し、防災訓練を行っていただいておりますので、地域の自主性を尊重し、町主催による訓練を複数回開催することは現在のところは考えておりません。しかし、自助、共助、公助を基本に、24年度中に整備されるデジタル防災行政無線を活用して全町民が参加できるような訓練や家庭や地域で自主的に取り組み、実際に地震が起きたときに慌てずに行動ができるような、地域実践的な新たな訓練を考えております。
次に、避難所運営訓練については、当然必要と考えており、今回の防災総合訓練でも避難所設
置運営訓練種目として実施いたしております。昨年まで職員のみの訓練として開催しておりまし
たが、ことしは自主防災クラブ員35名が参加して訓練を実施いたしましたところでございます。
訓練では、まず職員が施設の安全確認を行い、避難所として開設し、受付について訓練および体験をしていただきました。その後、避難所におけるルールの確認等を行い、保健師による健康相談も行っております。訓練時間の関係上、割愛させていただきましたが、訓練参加者には、避難施設においても自治会を組織することが必要であることを知っていただいております。
避難生活を想定した宿泊型の訓練を取り入れる考えはあるかとのご質問ですけれども、町の防災総合訓練は参加者の限られた貴重な時間の中で、災害が発生した場合に適切な行動がとれるよ
うにとの体験学習の場として、主に基本となる訓練を行っておりますので、当面は現状の訓練内容をもとに見直しを加えながら充実を図っていきたいと考えているところでございます。したがいまして、宿泊型の訓練までは考えておりませんが、地域での防災訓練の種目として取り入れるとのことであるようでございましたら、その調整等につきましては協力させていただきたいと考
えております。
今後も災害が発生した場合に、速やかに対忚ができるような体制づくりを目指した訓練を行ってまいりたいと思っております。町民の皆さまを初め、議員各位のご理解とご支援をお願いを申し上げる次第でございます。
以上です。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 実は、私が今回この問題を取り上げましたのは、７月４日から議員有志で宮城県の女川町へ視察に行ってまいりました。その中で、議員同士の懇談会の中で、私どもの議員から一番災害時で困ったことは何かという素朴な質問が出されました。その中で、議長さんと議長経験者の副議長さんですかね、災害対策本部長さんかな、分かりませんけども、その方がぜひ避難所の生活を訓練したらどうかと。３日もたてば嫌になって、他人のプライバシーとか
いろんなことを想定して３日もたったらもうパニック状態になるというようなことを話しされておいでました。それが私は非常に印象的で、これ持ち帰ってぜひ地元の訓練に取り入れるべきで- 50 -

はないかということで今回取り上げたわけですけども、私は、災害が起きましたら、その現場は消防ならびに警察、いろんな方がその場を担当する。そこから避難所へ行く。その避難所から避難生活を送る。この体験は最も身近な体験であると思いますし、そこから本当に生まれてくる体験こそが次の災害に対する予防として身につける、身につけるというかそういうものであると私は思っております。ぜひ、先ほど自主防災の中で取り入れることも検討されているというような話も聞きましたけども、町がかかわることができなければ、そういう自主防災訓練にそういうのもアドバイスしながら、より身近な訓練として行っていただきたいというふうに考えております。
そこで、この宿泊型体験訓練を北海道の江別市を参考にちょっとお話しさせていただきます。
震度６弱の地震を想定した宿泊型訓練の体験レポートということです。「東日本大震災を受け、全国的に防災意識が高まる中、宿泊型の避難所運営訓練が行われた。震度６弱の地震発生という想定のもと、」これはセンターですね、集まる「センターに近隣自治会から約120名の住民が集まった。総括班、情報班、給食給水班などの役割分担を行い、被害状況の把握から非常用の食事の炊き出しまで地域住民が主体となって避難所を運営する江別市初の試みだ。この訓練で最も注目を集めたのは、段ボールハウスの作成とそこでの宿泊体験である。段ボールとクリップだけで間仕切りをつくり、最低限のプライバシーを確保する。北翔大学齊藤ゼミの学生の協力のもと、最小限の材料から手際よく段ボールハウスが組み立てられていく様子は見事であった。翌朝、宿泊の感想を尋ねると、騒音が気になりあまり眠れなかったという声が多く聞かれた。やはり慣れない環境での集団生活というのは簡単にはいかないようだ。また、訓練中は、給水車の到着場所に車が置かれていたり、避難時の持ち物に不足があったりと、思いがけないトラブルも幾つか見受けられたが、この自治会の会長さんは、総括の中で「この訓練は、順調に進めることが成功ではない。何の準備もない状況で避難することにより、それから起こるさまざまなトラブルを事前に経験し、実際の災害時にその教訓を生かすことが大事だ」と語った。訓練終了時に参加者からいただいたアンケート中に具体的な課題が多く書かれていることを見ると、実りある訓練であったことがうかがえる」というふうに、北海道の江別市では宿泊体験をこのようにレポートしておられます。
ぜひ今後の参考といいますか、そういう形で取り入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次にですね、質問の３番、虐待防止への取り組みについてということで質問させていただきます。
最近の児童虐待件数は全国的にも増加の一途をたどっています。先日、全協でも当町の児童虐待件数が報告されましたが、相談対忚件数が新規33件、継続63件、計96件と、その多さにこの問題の深刻さを印象づけられました。社会的背景、経済的背景、さらには身近な家族間の関係など、さまざまな要因があると思いますが、当町における相談件数にどのように対忚しているのか。以下の点につきまして町民福祉部長にお聞きいたします。
１つ、児童虐待件数は深刻な社会問題であり、相談件数も増加傾向にありますが、過去３年間の相談件数の推移と内容。
それから２番目、児童虐待の早期発見、早期対忚、虐待を受けた児童の保護などにより適切な対忚が求められるが、当町ではどこが窓口となり、どのような対忚をしているのか。
以下の２点を含み、ご見解をお願いいたします。

- 51 -

１つ、当町では虐待を受けた子どもの追跡調査をどの程度まで実施しておられるのか。
もう一つ、保育園の入園児の場合、虐待の相談発見は保育園と関係機関とで連携システムが構築されていますが、入園していない未就園児に対する虐待防止の取り組みはどのようになされているのか。
３つ目、育児不安、産後うつ、経済的要因など、リスクが高い深刻な相談件数がふえている現状で、幅広く対忚するため専門職種の人的増員体制整備も必要であると思うが、いかがなものか。
現状の人員に照らしたご見解を伺います。
町民福祉部長よろしくお願いいたします。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 児童虐待防止への取り組みについてとのご質問にお答えします。
初めに、当町における児童虐待の過去３年間の相談件数の推移と種別についてですが、平成21
年度44件、22年度79件、23年度96件となっております。そのうち新規相談は、平成21年度11件、22年度35件、23年度33件となっており、これはオレンジリボンキャンペーンなど、国・県・町が連携した啓発活動に継続して取り組んでいることが児童虐待に対する町民の関心を高め、虐待通告の重要性が周知されてきたことが大きな要因ではないかと考えております。また、新たな取り組みとしては、平成22年度から定期的に学校や保育園を訪問し、顔の見える関係を築いたことで通報しやすくなったことが新規相談件数増加につながったというのではないかと思っております。
虐待の種別では、暴力による身体的虐待、言葉や態度で心を傷つける心理的虐待、ネグレクトと言われる養育放棄のほか、性的虐待があり、当町では約半数が心理的虐待となっております。
次に、当町の窓口とその対忚についてですが、昨年まで町民児童課の子育て支援係で担当していた児童虐待対忚業務を今年度から総合相談の窓口である地域包括支援センターや母子保健業務がある健康福祉課に子ども相談係を新設し、業務の強化を図っております。虐待通報を受けた場
合には、担当職員が情報の確認や調査を行うとともに、48時間以内に安全確認を行っております。
その際、緊急性の有無を判断し、事例によっては県児童相談所に送致し、一時保護等の措置をとっております。また、在宅での支援では、保育園や学校、子育て支援センターなどの関係機関や民生児童委員と連携を図り、実務者会議や個別ケース会議で検討し、支援を行っております。
次に、虐待を受けた子どもの追跡調査に関しては、定期的に関係機関と情報を共有し、訪問による児童の経過観察を行いながら支援を続けています。状況が改善した場合には、県児童相談所
職員を含めた実務者会議を開催し、支援終結の可否を判断しております。
次に、未就園児に対する虐待防止の取り組みについてですが、妊娠期から母親とかかわる保健師は新生児訪問を行い、乳児およびその保護者の心身の状況や養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に忚じ、虐待の未然防止に努めています。また、子育て支援センターにおいては、
子育ての孤立を防ぐよう親同士が交わる場を大切にしながら、親子が楽しく触れ合える遊びを紹介するなど、育児ストレスの軽減を図っております。また、個別の育児相談も受けております。
最後に、体制整備に関しましては、子ども相談係の児童福祉司１名と母子保健係で児童福祉司の資格を持つ保健師が連携して虐待対忚に当たっております。母子保健業務のある健康福祉課に窓口を置くことで、産後うつ、乳幼児健診未受診など、リスクの高い母子を早期に発見し、虐待を未然に防ぐ点においては、連携が円滑になりました。しかしながら、今後も増加が予想される- 52 -

虐待対忚においては、親の精神疾患や配偶者間の暴力、経済困難などの家族の問題も複合的に絡まっているため、より高い専門性が求められることから、社会福祉士の増員や心理相談員の配置などを要望していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 再質問いたします。
現状の対忚策は、お話の中で取り組まれている状況はすごく分かりました。
お尋ねしたいことがあります。電話での相談あるいは保育施設での発見はすぐさま対忚できると思いますが、児童虐待には引きこもって相談できない悩みを抱え込む人たちも中には存在すると思います。このような人たちについて行政はどのように対忚しているのか、お聞かせいただきたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○南田孝是議長 板坂町民福祉部長。
〔板坂

要町民福祉部長

登壇〕○板坂 要町民福祉部長 八十嶋議員の再質問にお答えいたします。
昨年度の出産件数は約330件でありました。産まれてから２か月前後ぐらいに産婦・新生児訪問ということで、全家庭に保健師あるいは助産師等が伺って、母子の健康状況を把握しております。その後は３か月健診、１か月半、３歳児健診等々があります。その健診に来ない方に関しましては電話で勧奨しておりますし、それでも来ない方に関しましては自宅に訪問をいたしまして
母子の健康状況を把握しておりますし、その中でリスクが高い母子に関しましては経過観察をずっと続けていくことで虐待の未然防止に取り組んでいる、努めているところでございます。
以上です。
○南田孝是議長 八十嶋議員。
○１番 八十嶋孝司議員 ありがとうございました。
先ほどから、いろんな取り組みの中で地域包括センターとか子育て支援センターが非常に重要な役割を持っておられるということが分かりました。さらなる、何て言いますか、充実した体制で臨んでいただければと思います。
総括ですけども、児童への虐待は、尐子化や核家族化あるいはコミュニティの崩壊、さらには経済不況と世の中の状況も重なっての生きづらさのあらわれとも言われています。特別な家族の問題という認識で取り組まず、どの家庭にもこのような問題が起こり得るものとしてとらえてい
ただき、その対策、対忚も万全を期すようにお願いしたいと思います。
以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○南田孝是議長 以上で１番八十嶋孝司議員の一般質問を終わります。

次に、４番 荒井 克議員。
〔４番
○４番 荒井荒井 克議員登壇〕

克議員 ４番、荒井克です。最後になりましたが、もうしばらくおつき合いのほどよろしくお願いいたします。
それでは、私からは２点について質問をいたします。
まず１点目は、防災備蓄倉庫について質問をいたします。
ことしも各地でゲリラ豪雤と呼ばれる局地的な大雤の影響で被害が多発しております。４年前- 53 -

の４月に起きた浅野川のはんらんはまだ記憶に新しく残っておりますが、津幡町において忘れられないのが、48年前、昭和39年の７月の大水害であります。この年は何回も水害がありました。
７月の18日には死者３名、全壊家屋20戸、浸水は792戸と記録されており、その後、津幡町の河川改修が進み、以後そのような記録的な水害は起きておりませんが、最近のゲリラ豪雤に遭遇したら河川はもちろん、住宅地の開発や国道８号線などの道路の開発による排水路の集中増水が起こり、交通への影響、住宅の浸水が起こり得ることは間違いないと思います。
そこで問題になるのが、防災備蓄倉庫であります。水路のはんらんにより、備蓄倉庫内の食糧あるいは防災用品などへの被害や倉庫の破損、また周辺道路が陥没した場合、自動車はもちろん、リヤカーなど利用もできなくなり、必要な物資を運び出すことが不可能となります。現在、津幡町の備蓄倉庫は中条公園、倶利伽羅源平の郷・竹橋口、種けんこう広場、そして今工事中のあがた公園と４か所に整備されることになりますが、次に計画があるならば津幡小学校跡地が適切な場所であると考えます。
備蓄倉庫は地域別に分配して利用するものではないことは承知しておりますが、津幡小学校跡
地は海抜13メートルあり、周辺道路の取り合いも数か所あります。さきに申し上げました河川や水路のはんらんなどがあっても影響が尐なく、設置場所として適していると思います。
この件について、河上総務課長に答弁をお願いいたします。
○南田孝是議長 河上総務課長。
〔河上孝光総務課長

登壇〕○河上孝光総務課長 荒井議員の町の防災備蓄倉庫についてのご質問にお答えいたします。
現在、津幡町では中条公園、倶利伽羅源平の郷・竹橋口、種けんこう広場の３か所に防災備蓄倉庫を保有しております。また、平成26年度にはあがた公園内にも防災備蓄倉庫の建設を予定しております。これらの施設につきましては、平成21年３月に公表した洪水ハザードマップ作成時に、津幡川、宇ノ気川および森下川を対象とした50年確率による降雤量、また河北潟を対象とした100年確率による降雤量をシミュレーションした結果、いずれも洪水の浸水想定区域内には位置してはおりません。しかしながら、昨今のゲリラ豪雤については、これまでの予想をはるかに上回ることも考えられ、川のはんらんによる洪水だけではなく、内水による浸水も警戒しなくてはいけないと思っております。
荒井議員のご質問のとおり、津幡小学校跡地は周辺道路との接合度合いや地形の防護性などから見て、有力な候補地であるかとは思います。現在、津幡小学校跡地は県道側からの道路の新設とあわせて駐車場を整備し、また小学校の倉庫と併設して屋外トイレも整備しております。そして今後、当該敷地は社会資本整備総合交付金を活用して、歴史資料館の建設計画をいたしております。また、町の史跡でもあることから、むやみに敷地を切り盛りすることはできないため、さらに防災備蓄倉庫の敷地を確保することは困難であると考えております。
なお、本年度当初の災害備蓄品数量は、大部分を東日本大震災に救援物資として提供したため大幅な減となっておりますが、食糧品としてアルファ米4,250食、乾パン3,552食、２リットル入り保存水204本、衛生用品として簡易トイレ10セット、簡易便袋1,800回分、紙おむつ7,300枚、毛布900枚などとなっております。食糧品については賞味期限も考慮した上で、計画的に備蓄を図っているところではございますが、数量はもとより、備蓄品目についても検討を加えながら、計画的に備蓄したいと考えております。

- 54 -

これらのことから、現在、備蓄スペースについては余裕はありますが、防災備蓄倉庫の増設の際には、荒井議員のご指摘のとおり、設置場所における災害リスクの分散や接続道路の安全性確保など、立地条件を十分に検討し、計画してまいりたいと思っておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○南田孝是議長 荒井議員。
○４番 荒井克議員 また長い目で見ていきたいと思いますけれども、ぜひまた検討のほどよ

ろしくお願いしたいと思います。
次に、２点目に入ります。
２点目でありますが、町のスポーツ施設、運動公園野球場などでありますが、そこに有料広告を出せないかという質問であります。
８月に行われました石川県民体育大会では、町体育協会の基本方針である総合５位までには残念ながら届きませんでしたが、年齢別に分かれている競技もあり、水泳の会場では先輩方の泳ぐ姿を見ることができ、感動もいただきました。そんな姿を見ていますと、競技に参加することを目的として日ごろの体力づくりを楽しむことも生涯スポーツの大切なところであると感じさせられました。また、小さな子どもから高齢者まで津幡町のスポーツ人口は非常に幅広く、競技においても今後大いに期待できるはずであります。
現在、津幡町のスポーツ推進組織の中心的役割の津幡町体育協会には７つの地区体協、36の競技協会が加盟しております。ほかにジュニアスポーツが35団体、また体協の基本方針の中で支援をし、スポーツを楽しむ機会を提供するとうたっている総合型地域スポーツクラブサンズつばた
も地域密着型として誕生してから６年余り、多くの町民に浸透してきております。
そんな多くの町民が愛するスポーツでありますが、施設の維持管理の上で大変な出費がかさむわけであります。修理費などに充てる費用として、町内企業や参加スポーツ団体から広告費として協賛金を集めることができないか、田縁生涯教育課長に答弁をお願いいたします。
○南田孝是議長 田縁生涯教育課長。
〔田縁義信生涯教育課長

登壇〕○田縁義信生涯教育課長 町のスポーツ施設に協賛企業の有料広告を出せないかとのご質問にお答えいたします。
本町では、ご承知のとおり、町の保有または管理する財産等に民間企業等の広告を掲載し、町の資産を有効活用することにより新たな財源を確保し、もって町民サービスの向上および地域経済の活性化を図ることを目的として、平成19年４月からは町ホームページに、本年４月号から広報つばたの紙面に有料広告を掲載しております。また、本年４月から町営バス車内でも有料広告が掲載できるようになっております。
今回、荒井議員からのご提案の町スポーツ施設に広告看板の設置をし、広告料を修繕費に充てる取り組みは、石川県内の市町では今のところ行われておりませんが、全国的に見ると、数年前から取り組んでいる事例があります。インターネットで調査したものではありますが、スポーツ施設で一番多いケースは、野球場の内外野のフェンスに張りつけるものであります。規格としては１区画１メートル掛ける６メートルのものや２メートル掛ける10メートルのもの、また掲載料としては年間３万2,000円から15万円のものもあり、かなりばらつきがあるようです。また、こ- 55 -

の広告の作成、掲示、撤去、修繕費については広告主の方の負担となっており、また広告物掲示方法としてははがせるシールのもので、直射日光や風雤などで急激な色あせのしないように加工されたものが多いようです。野球場のほかに、サッカー場や体育館にも広告掲載を行っている事
例もありました。そこで、このような事例を参考に、本町スポーツ施設等に有料広告掲載ができないか、具体的に検討したいと思います。
以上でございます。
○南田孝是議長 荒井議員。
○４番 荒井克議員 ありがとうございました。前向きなお話ありがとうございます。

これから運動公園もそうですし、それから河北潟の漕艇場、いろんなスポーツ施設ありますけ
れども、漕艇場には３年後には全国の交流レガッタも来ますし、いろんな宣伝をするまた企業の機会もそういうところにも出てくるかなと思いますので、尐しでも多くの町民にスポーツを楽しんでもらうためにも、ぜひ協賛企業の広告をお願いできればと思っておりますので、またみんなで力を合わせて頑張っていければと思っております。
ありがとうございます。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○南田孝是議長 以上で４番

荒井

克議員の一般質問を終わります。

これにて一般質問を終結いたします。
＜閉議＞〇南田孝是議長 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
午後３時55分- 56 -

平成 24 年９月 11 日（火）○出席議員（17 名）
議

長

南

田 孝 是

副議長

向

正 則

1

番

八十嶋 孝 司

2 番

西

村

稔

3

番

黒

田 英 世

4 番

荒

井

克

5

番

中

村 一 子

6 番

森

山 時 夫

8

番

酒

井 義 光

9 番

塩

谷 道 子

10

番

多

賀 吉 一

12

番

道

下 政 博

14

番

谷

口 正 一

15

番

山

﨑 太 市

16

番

洲

崎 正 昭

17

番

河

上 孝 夫

18

番

谷

下 紀 義

角

井 外喜雄

○欠席議員（１名）
7番○説明のため出席した者
町長

矢 田 富 郎副

総 務 部 長長

和 義

総 務 課 長河 上 孝 光企画財政課長大 田 新太郎

監 理 課 長太 田 和 夫税 務 課 長吉 本 良 二町民福祉部長板 坂

町民児童課長羽 塚 誠 一

保険年金課長岡 田 一 博健康福祉課長小 倉 一 郎産業建設部長竹 本 信 幸都市建設課長岩 本 正 男農林振興課長桝 田 和 男交流経済課長伊 藤 和 人環境水道部長宮 川 真 一

上下水道課長
会計管理者
兼会計課長
消 防 長

八 田 信 二生活環境課長石 庫

岡 本 昌 広監査委員事務局長

橋 屋 俊 一西 田 伸 幸浅 木 喜久男

教長

早 川 尚 之学校教育課長吉 田 二 郎消 防 次 長教 育 部 長
兼教育総務課長
生涯教育課長

育

町

長

坂 本

守

要

要

瀧 川 嘉 孝田 縁 義 信○職務のため出席した事務局職員
議会事務局長竹田

学

議 事 係 長瀬 戸 久 枝総務課長補佐田

中 健 一

行 政 係 長田 中

管財用地係長田

辺 利 行- 57 -

圭○議事日程（第２号）
平成24年９月11日（火）午後１時30分開議
日程第１ 議案第62号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）から
議案第75号請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その３））まで

請願第14号から請願第16号まで
陳情第４号および陳情第５号（委員長報告・質疑・討論・採決）
日程第２ 認定第１号 平成23年度津幡町一般会計決算の認定についてから
認定第13号 平成23年度津幡町水道事業会計決算の認定についてまで（決算審査特別委員会の設置・委員の選任・委員会付託）
日程第３ 同意第３号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについて
諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて（質疑・討論・採決）
日程第４ 議会議案第10号 教育予算の拡充を求める意見書（質疑・討論・採決）○議事日程（第２号の２）
追加日程第１ 議会議案第11号

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書から

議会議案第13号「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書まで（質疑・討論・採決）○本日の会議に付した事件
議事日程のとおり- 58 -

午後１時30分＜開議＞〇南田孝是議長

本日の出席議員数は、17人であります。

よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
＜議事日程の報告＞〇南田孝是議長

本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでありますので、ご了承願います。

＜会議時間の延長＞〇南田孝是議長

なお、あらかじめ、本日の会議時間を延長しておきます。

＜議案等上程＞〇南田孝是議長

日程第１

議案第62号から議案第75号まで、請願第14号から請願第16号までならびに陳情第４号および陳情第５号を一括して議題といたします。
＜委員長報告＞〇南田孝是議長

これより各常任委員会における付託議案に対する審査の経過および結果につき各常任委員長の報告を求めます。
酒井義光総務常任委員長。
〔酒井義光総務常任委員長○酒井義光総務常任委員長

登壇〕

総務常任委員会に付託されました案件について、総務部長、消防長

および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第62号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳入

全部

歳出
第２款

総務費

第１項 総務管理費
第８項

第９款

消防費

防災費

第１項 消防費

第２表 地方債補正
以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第68号 平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）については、
全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第69号 津幡町災害対策本部条例の一部を改正する条例について、議案第70号

津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条例について、議案第71号

津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について、

以上、３件の条例の一部を改正する条例については、いずれも全会一致をもって原案を妥当を認め、可といたしました。

- 59 -

次に、議案第74号 請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その２））、
議案第75号請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その３））、以上、２件の請負契約の締結については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第14号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意
見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
次に、請願第15号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願については、賛成多数により採択といたしました。
次に、陳情第４号 所得税法56条の廃止を求める陳情書については、賛成尐数により不採択といたしました。
以上、総務常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。
○南田孝是議長

多賀吉一文教福祉常任委員長。

〔多賀吉一文教福祉常任委員長○多賀吉一文教福祉常任委員長

登壇〕

文教福祉常任委員会に付託されました案件について、教育長、町民福祉部長、教育部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第62号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出第３款

民生費 第１項

社会福祉費

第４款

衛生費 第１項

保健衛生費

第10款

教育費 第１項

教育総務費から

第６項

保健体育費まで

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第63号 平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、
議案第64号

平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）、以上、２件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、請願第16号「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書の提出を求める請願については、全会一致をもって採択といたしました。
次に、陳情第５号

国の教育予算を拡充することについては、賛成尐数により不採択といたしました。
以上、文教福祉常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
報告を終わります。

- 60 -

○南田孝是議長

森山時夫産業建設常任副委員長。

〔森山時夫産業建設常任副委員長 登壇〕○森山時夫産業建設常任副委員長

産業建設常任委員会に付託されました案件について、産業建設部長、環境水道部長および関係課長の出席を求め、慎重に審査いたしました結果についてご報告いたします。
議案第62号

平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

第１表 歳入歳出予算補正中
歳出
第４款

衛生費

第３項 環境衛生費

第６款

農林水産業費第１項 農業費第８款

土木費

第２項 道路橋梁費から第５項 住宅費まで

第11款

災害復旧費

第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費

以上、一般会計補正予算については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第65号 平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）、
議案第66号

平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）、

議案第67号

平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）、以上、３件の特別会計補正予算については、いずれも全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第72号 津幡町鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
次に、議案第73号 町道路線の認定については、全会一致をもって原案を妥当と認め、可といたしました。
以上、産業建設常任委員会に付託されました案件についての審査結果を本会議に送付するものであります。
これで、報告を終わります。
○南田孝是議長

これをもって委員長報告を終わります。

＜委員長報告に対する質疑＞○南田孝是議長

これより委員長報告に対する質疑に入ります。

質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○南田孝是議長 これより討論に入ります。
本日の討論時間は、１人15分以内といたします。
討論の通告がありますので、これより順次発言を許します。
１番 八十嶋孝司議員。
〔１番

八十嶋孝司議員

登壇〕- 61 -

○１番 八十嶋孝司議員 私は、陳情第５号

国の教育予算を拡充することについて、反対の立場で討論をいたします。
まず冒頭に、昨年９月定例議会において、紹介者中村議員から今回の陳情と同様な意見書が請願となって提出されており、反対多数により否決されております。
以下、今回の陳情書からまず２点、１つは、30人以下学級の問題点、それから教職員定数改善の点から、私なりの見解を述べさせていただきます。
まず、この陳情書の１番では、ＯＥＣＤ諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下学級を推進することとあります。2011年度の法律改正により、小学校１年生に35人学級が導入されました。その後の文科省と教育関係団体とのヒアリングの公表では、さまざまな意見が出ています。尐人数学級の成果を踏まえ、保護者の強い要望もあり、日本教職員組合からは明確に30人学級にすべきとの意見がある一方、教育委員会関係団体からは諸条件を考慮しての弾力的な意向を望む意見が多くあることも、この公表から分かります。また一方では、学級規模が小さくなる
場合の課題については、尐人数の中でのグループ化など、人間関係づくりの面で懸念がある。集団的教育が効果的に行われるかどうか、社会性をはぐくむ上での問題点がないか十分議論する必要があるとの意見もあります。この点からも、私は30人以下学級の推進については、これまでの尐人数学級やそのもとでの指導方法の工夫、改善、さらには学級編制の弾力化など、教育効果の検証を十分に行い、その説明責任を果たしながら、多様化する諸問題に慎重に取り組むべき課題であると、私は思います。また、30人学級は教師のきめ細かな指導を可能にとの試みだと思われますが、そのためには大幅な教員増あるいは教育施設の増設は不可決であり、巨額の公費を投ずることとなります。また、求める財源の一部については、尐子化による児童生徒の減尐に伴う教職員定数の減、定年退職者の増加等、教員の年齢構成の変化に伴う給与費の減尐などを有効に活用すること。さらには、地方公務員定年延長状況を踏まえ、国、地方の財政状況を勘案しながら、可能な限り財政負担の軽減に努力した上での財源確保であると考えます。
次に２番目は、教職員の定数改善に当たっては、ただふやすのではなく、翌年度の財政負担がどうなのか十分検討すること。さらには、近年の尐子化による教職定数の自然減、あるいは教員の年齢構成の変化による給与費の減尐を踏まえ、計画的な財政負担を伴わない定数改善に努力すべきと考えます。将来を担い、子どもたちに豊かな教育を保障することは極めて重要であります。
そのためには、教員確保は大切なことでもあります。教職員定数改善については現状を踏まえ、国、地方の財政構造の変化に十分留意した将来の見通しを持った計画的、安定的な人員配置は必要です。さらには、学校現場で見通しを持った教育活動を展開する観点からの計画的な教職員の改善は、私は必要不可欠と考えます。
以上、30人以下学級への考え、教職員の定数改善の考えの起点に立ち、私は、陳情第５号

国の教育予算を拡充することについて、反対するものです。
以上で終わります。
○南田孝是議長〔９番

次に、９番
塩谷道子議員

塩谷道子議員。
登壇〕○９番 塩谷道子議員 私は、請願第15号に反対の意見と陳情第５号に賛成の意見を述べます。
初めに、請願15号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願に反対の意見を述べます。

- 62 -

請願には「衆議院での審議段階において民主、自民、公明の３党合意に基づいてまとめられた修正案」と述べられているように、可決された消費税増税法は３党で合意されたもので、政府から提出された法案とは大きく変わってきています。特に大きな変更点は、附則の中で消費税を成長戦略に使ってもよいとされたことです。つまり、大型の港湾の整備、大型の道路建設、ダム建設などに使える道を開いたことが問題です。民主党は凍結していた整備新幹線や東京外環道を復活しましたし、自民党は国土強靱化として10年で200兆円、公明党は防災・減災ニューディール
として100兆円を投入するといいます。また、税と一体改革で出された社会保障についても詳し
い内容は先送りとなりましたが、自助、共助を主体にして、憲法25条に保障された社会保障を後退させる内容となっています。このように、社会保障と税の一体改革法案の内容が大きく変更させられたにもかかわらず、修正案に対するまともな審議もないまま強行採決されました。
一方、ちょうどきょうで１年半たった東日本大震災の被害地域を見てみますと、大変な状況になっています。いまだに37万人の方々が避難所や借り上げ住宅で生活しておられます。いつ、もとの生活に戻れるか予測もつきません。それなのに大震災後続けてきた被災者に対する国民健康保険の医療費窓口負担や保険税あるいは保険料の減免措置を政府は９月末に打ち切る方針なのです。10月以降は国の負担を全額から８割負担に後退させます。
また、20兆円に上る災害復旧事業費のうち、被災者への支援は２兆円にすぎません。自力再建にも自己負担の重さがのしかかります。国の政策をまっていてはみんなあきらめてしまうと、岩手県の陸前高田市では自力再建者に具体的な支援策を出しています。水道工事費全額補助（最高200万円）、浄化槽設置補助増額、地元木材活用への補助（上限50万円）を実施、国の支援がな
い一部損壊（上限30万円）、半壊（上限52万円）の住宅補修、被災宅地復旧の半額補助（上限200万円）を県の事業と組み合わせて実施、９月議会では宅地造成（上限50万円）、取りつけ道路整備に上限300万円の補助も提案されます。今、長々と助成制度を紹介しましたのは、このよ
うに復興にはまだまだ助成を必要としていることを知っていただきたかったからです。国が打ち切る国保税への減免措置も陸前高田市は独自に減免継続することを決めました。その後の報道によりますと、他の幾つかの被災市町も同様の減免継続を決めたそうです。消費税増税は被災地の復興に大きな痛手となると言われてきましたが、実際これだけの助成を必要としている時期に、さらに消費税を増税するとなると、自治体の努力も簡単に吹き飛ばされてしまいます。あと２年足らずで、被災地の方々がもとの生活に戻れるとお考えでしょうか。消費税増税は被災地にとっては余りにもひどい制度ではありませんか。
また、請願には「低所得者の負担がより過重とならないようにするため」ちょっと中略しますが「再分配機能を強化する必要がある」と述べられていますが、消費税そのものが所得の低い人に負担が重い税金となっていることは明らかです。若い世代は非正規雇用が多く、消費税の負担をもろに受けます。また、国民年金の方々にとってもその負担感は大変大きなものです。低所得者に負担が重くのしかかる消費税増税をやめることこそ必要です。
消費税の増税をしないでも財政再建と社会保障を充実させることはできます。大企業への法人税減税をやめ、富裕層に相応の税を課し、証券優遇策などをなくすことにより税収をふやすこと、そしてダムや東京外環道など、無駄な大型公共事業をなくし、大き過ぎる軍事費、米軍への思い
やり予算、政党助成金をやめるなどして支出を減らせばいいわけです。それと同時に、正規雇用をふやし、中小企業の支援を強めることで国民の懐を温め、経済を立て直すことで税収をふやす- 63 -

ことができます。そうすることで、消費税に頼らなくても財政の危機を打ち破り、社会保障を拡充できます。
以上、３党合意による修正消費税増税法は、１、修正された内容がまともに審議されていないこと。２、東日本大震災の被災地の復興にとって大きな障壁になること。３、低所得者ほど負担が重くなる税であること。４、消費税の増税に頼らなくても財政再建と社会保障の拡充を図る道があることという理由により認めることはできません。したがって、修正消費税増税法を実施に移すことなどもってのほかです。
よって、この請願には反対します。
次に、陳情第５号 国の教育予算を拡充することについて、賛成意見を述べます。
きのうの全員協議会で、文教福祉常任委員会でこの陳情がどのように審議されたかが報告されました。その中で、義務教育国庫負担制度の拡充を図ること、学校教育の整備充実に必要な予算措置を行うことは認められるが、30人以下学級を推進すること、教職員の定数改善を行うことについて議論が交わされ、採決の結果、不採択になったとのことでした。
そこで、私の討論はこの２点に絞って行います。
まず初めに、30人以下学級の推進を求めることについて意見を述べます。
反対意見の方は、30人以下という１学級の児童の数を適当とは考えられていないようです。子どもたちにとって切磋琢磨することは必要なことなのに、30人以下学級になれば20数人の学級編制となり、不適切だというわけです。しかし、よく考えてみてください。子どもたちの育ちにとって切磋琢磨が生きて働くためには、一人一人の子どもたちの思いが大切にされ、それぞれの考え方が認められることが必要です。また、何より一人一人の子どもたちが存在感を感じ、自尊感情を持てることが大切です。「自分もまんざらではないな」という自分に対する肯定感です。それがないところでは、切磋琢磨がいつの間にか単なる競争となり、差別や自己否定につながりかねません。また、30人以下学級では適切でないという方は、津幡町に今ある学校の中で30人以下
学級は幾つもあります。それらの学級は子どもの育ちに問題があるとでも言われるのでしょうか。
１年生の子どもは自分のことを表現する力が不十分だったり、あるいは６年生は思春期を迎えていて、問題があっても自分からは訴えようとしなかったり、わざと問題行動を起こしたりすることがあります。どの学年にも、その発達段階に応じた問題を抱えています。子どもたちはどんな子でも、自分を分かってほしい、受けとめてほしいと願っています。また、公平に扱ってほしいという願いも大変大きな願いです。先生方にはそれらのことに気づき、寄り添うゆとりが必要です。
石川県でも１、２年生に対して35人学級が可能となりました。しかし、自治体によっては30人
以下学級にしているところもあります。そうすることが、子どもたちの育ちにとって大変大切だと考えるからだと思います。30人以下学級になったところでは、先生方から子どもたちとの触れ合いがふえたし、おくれている子に対しても丁寧に指導ができると、うれしい話ばかりを聞きます。また近年、発達障害を持つ子どもたちが通常学級で学ぶことが多くなってきました。子どもによって違いはありますが、自分のことを表現することが苦手だったり、友達とのつき合い方が苦手だったりするため、困った子としてとらえられることが往々にしてあります。困った子を困っている子ととらえ直し、丁寧にほかの子どもたちとつながりをつくっていくことが求められています。１学年78人いたとします。１、２年生では30人以下学級だと１学級の人数が26人となり- 64 -

ます。ところが、３年生になると40人学級で一気に39人となり、13人の増となります。この状態
で、発達障害を持つ子どもたちへのかかわりを考えるということは大変なことだと思います。各
学校で尐人数指導が取り入れられているのも、30人以下学級を求める一つのあらわれと考えていいと思います。
次に、教職員の定数改善を行うことについて意見を述べます。
私が以前に勤めていた学校では、２年生の担任の先生２人のうち１人は非正規、そのときは臨時と言っていましたが、の先生でした。しかし、本当によく子どもたちとかかわっておられました。１学期間は、子どもたちがちょっと落ち着かず、ほかの先生方も応援する体制もとっておりましたが、２学期を迎え、子どもたちは大変落ちついてきました。研究授業も行い、授業整理会
では先生方の意見もしっかりと聞いておられましたし、発言もしておられました。その先生は１年間、２年生の担任でした。以前なら、非正規の先生は産休の先生のかわりか、初任研の先生が来られるというだけでした。ところが、いつの間にか年間を通して担任をするのに非正規の状態になりました。これは明らかに先生の定数が足りていないということです。今もこういう先生が何人も担任として頑張っておられると聞いております。また、特別支援学校では、年度当初から先生の数が足りません。石川県でもことし72人の先生が不足しています。
また、教職員組合が教職員の定数改善を求めることを自分たちの仕事軽減の要望のように受け取っておられる向きがありましたが、子どもたちにとって先生がきちんと配置されることが大変必要なことです。そのことが分かる先生方の組合が要望することは、何ら不思議はありません。
先生方の定数の問題などでは、親御さんには、それは大変見えにくいものです。
私たち議員も先生方の要望を聞きとって、子どもたちの育ちにいい環境をつくるために力を合わせるべきではないでしょうか。
よって、この陳情には賛成です。
以上で、私からの討論を終わります。
○南田孝是議長 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「議長、12番○南田孝是議長〔12番

道下です」と呼ぶ者あり〕

12番 道下政博議員。
道下政博議員

登壇〕○12番 道下政博議員 私のほうからは、請願第10号

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場で討論をさせていただきます。
まず、請願書の本文の一部を確認したいと思います。「消費税の増税に当たっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要があります。
さらに、これまで政府においては、高齢社会と人口減尐社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課
税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきであります。
そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや相続税、贈与税の見直しを初めとする税制全体の抜本改革について必要な検討を加え、消費税の８パーセントへの税率引き上- 65 -

げ前に改正し、確実に実施することを強く求めます。
あわせて、自動車取得税と自動車重量税についても地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め、抜本的見直しを行うことを求めます」というのが本文でございます。
この請願について、反対理由のポイントとして塩谷議員は、民主、自民、公明の３党合意、消費増税そのものに問題があると指摘されていることであったと思います。
社会保障と税の一体改革の言葉についてですが、民主党が初めて使った言葉ではありません。
４年前の自公政権時代に社会保障と税の一体改革が必要と言っているのが最初であります。公明
党は４年前からは、消費税増税の際の大前提として、１番目に、社会保障の具体案を示すこと。
２番目に、景気回復を実現すること。３番目に、消費税の使途を社会保障に限定すること。４番
目に、税制全体の抜本改革をすること。５番目に、行政改革の徹底をすること。以上の５項目を挙げておりましたが、今回の合意に対しての条件としては、さらにプラスワン、消費税の低所得者対策の実現を加え、それを確認して３党合意したのであります。
当初、２党での協議が進む中、社会保障を置き去りにした増税先行の危惧があった。それに歯どめをかけることがまず大切であると考え、大きな決断をして３党協議に加わり、その中に分け入って、その議論に歯どめをかけることができたわけであります。そして、もう一つの大事なポイントとして、低所得者対策が決まらなければ、消費税が増税できないようにかぎをかけることができたことで、２つの大きな仕事ができたと考えています。
政治ジャーナリストの岩見隆夫氏は、今回の３党合意に至ったその時代背景として、今の時代を「つまり、ある種の国難としてとらえている」と発言しています。また「国民のほとんどは「増税については嫌ですよ」と言っています。国民から大きな批判があることを覚悟で、この問題を処理する決断をしたわけで、国の財政危機、国難乗り切り体制を選んだのです」とも発言しています。私は、そのとおりだと思っています。単に批判だけならだれでもできると思います。
民意に迎合するだけでは、政治ではありません。責任ある大きな政治判断をしたものと考えています。
今回提出の請願書の内容は、消費税導入の前提条件とした５条件プラスワンの中の４番目に当たる税制全体の抜本改革をすること、その着実な実施を求めることにあります。政治の責任の基
本は約束を守ることであると私は考えていますし、またそう考えるのは私だけではないと思います。この大きな政治判断を確実に実りあるものにするために、税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願に賛成の立場としての討論とさせていただきます。
ご理解とご賛同をいただきたいと思います。
以上です。
○南田孝是議長 ほかにありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採決＞○南田孝是議長 これより議案採決に入ります。
議案第62号から議案第75号までを一括して採決いたします。
委員長の報告は、いずれも原案可決とされております。
お諮りいたします。

- 66 -

委員長の報告どおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議案第62号から議案第75号までは、いずれも原案のとおり可決されました。
次に、請願第14号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意
見書の提出を求める請願を採決いたします。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第14号を採択することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、請願第14号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第15号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、採択とされております。
請願第15号を採択することに、賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者14人 不起立者２人〕○南田孝是議長 起立多数であります。
よって、請願第15号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、請願第16号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書の提出を求める請願を採決いたします。
委員長の報告は、採択とされております。
お諮りいたします。
請願第16号を採択することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、請願第16号は、採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第４号

所得税法56条の廃止を求める陳情書を採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。
お諮りいたします。
陳情第４号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者２人 不起立者14人〕○南田孝是議長 起立尐数であります。
よって、陳情第４号は、不採択とすることに決定いたしました。
次に、陳情第５号

国の教育予算を拡充することについてを採決いたします。

この採決は、起立によって行います。
委員長の報告は、不採択とされております。

- 67 -

お諮りいたします。
陳情第５号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者３人 不起立者13人〕○南田孝是議長 起立尐数であります。
よって、陳情第５号は、不採択とすることに決定いたしました。
＜決算審査特別委員会の設置＞○南田孝是議長 日程第２
定第13号

認定第１号 平成23年度津幡町一般会計決算の認定についてから認平成23年度津幡町水道事業会計決算の認定についてまでを議題といたします。

お諮りいたします。
認定第１号から認定第13号までについては、津幡町議会委員会条例第５条の規定により、７人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、認定第１号から認定第13号までの決算の認定については、委員７人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
＜決算審査特別委員会委員の選任＞○南田孝是議長 これにより、選任第２号

決算審査特別委員会委員の選任についてを議題といたします。
お諮りいたします。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、津幡町議会委員会条例
第７条第１項の規定により、お手元に配付いたしました名簿のとおり議長において、八十嶋孝司
議員、黒田英世議員、荒井克議員、森山時夫議員、多賀吉一議員、向 正則議員、道下政博議

員、以上７人を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、ただいま指名しました７人の諸君を決算審査特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
ここで、暫時休憩いたします。
休憩中に決算審査特別委員会を開き、委員長・副委員長の互選をされ、その結果を議長までご報告願います。
〔休憩〕午後２時17分〔再開〕午後２時39分○南田孝是議長 ただいまの出席議員数は、17人です。定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
休憩中に決算審査特別委員会が開かれ、委員長、副委員長の互選の結果が議長の手元にまいっ- 68 -

ておりますので、ご報告いたします。
決算審査特別委員会
委員長に

向 正則議員副委員長に 多賀吉一議員
以上、互選の結果をここにご報告いたします。
＜同意・諮問上程＞○南田孝是議長

日程第３

本日、町長から提出のあった同意第３号

任命につき同意を求めることについて、同意第４号
めることについておよび諮問第１号

津幡町教育委員会委員

津幡町教育委員会委員任命につき同意を求

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを一括して議題といたします。
これより町長に提案理由の説明を求めます。
矢田町長。
〔矢田富郎町長 登壇〕○矢田富郎町長 議員各位におかれましては、９月４日の議会再開以来、連日にわたりまして慎
重なご審議を賜り、まことにありがとうございます。
また、今ほどは今定例会９月会議に提出させていただきました議案すべてにご決議を賜りまし
たことにつきましても、重ねてお礼を申し上げる次第であります。
それでは、本日追加提案をいたしました人事案件につきまして、ご説明申し上げます。
初めに、同意第３号および同意第４号は、津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてでございます。
本案は、教育委員会委員５人のうち早川尚之氏、加藤大学氏の２氏が９月30日をもって任期満了となりますことから、同意第３号につきましては早川尚之氏を再選いたしたく、また同意第４号につきましては加藤大学氏にかわり、津幡町字加賀爪ホ59番地

鳥越千春氏を任命したいので、それぞれ地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により、議会の同意をお願いするものでございます。
次に、諮問第１号

人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについて。

本諮問は、平成24年12月31日で任期満了を迎えます江口誠一氏の後任に、津幡町字上河合ハ72
番地 大澤松夫氏を推薦いたしたく、人権擁護委員法第６条第３項の規定により、議会の意見を求めるものでございます。
以上、本日ご提案を申し上げました人事案件につきましてご説明申し上げたところでございま
すが、何とぞご同意を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。
＜質疑・討論の省略＞○南田孝是議長 お諮りいたします。
同意第３号、同意第４号および諮問第１号につきましては、人事に関する案件につき、質疑および討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思います。
これにご異議ありませんか。

- 69 -

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、以上の３件については質疑および討論を省略し、直ちに採決することに決定いたしま
した。
＜採

決＞

○南田孝是議長 同意第３号

津幡教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者11人 不起立者５人〕○南田孝是議長 起立多数であります。
よって、同意第３号は同意することに決定いたしました。
次に、同意第４号 津幡町教育委員会委員任命につき同意を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、同意第４号は同意することに決定いたしました。
次に、諮問第１号 人権擁護委員の候補者推薦につき意見を求めることについてを採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり異議なき旨答申することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、諮問第１号は、異議なき旨答申することに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○南田孝是議長 日程第４議会議案第10号を議題といたします。

多賀吉一文教福祉常任委員長提出の議会議案第10号

教育予算の拡充を求める意見書についての趣旨説明を求めます。
多賀吉一文教福祉常任委員長。
〔多賀吉一文教福祉常任委員長○多賀吉一文教福祉常任委員長

登壇〕

議会議案第10号 教育予算の拡充を求める意見書の趣旨説明をさせていただきます。
先ほど、委員長報告の中で陳情５号

国の教育予算を拡充することについてを賛成尐数で不採択としたことを報告させていただきました。争点となったのは、30人以下学級の推進と教職員の- 70 -

定数改善という２点についてでありました。しかし、文教福祉常任委員会の委員全員、この争点を除いて、義務教育費国庫負担制度の充実を図ることや学校教育環境の整備充実に必要な予算措置を講ずることなど、国の教育予算を充実させることについては強くその必要性を感じており、委員全員の意見を集約し、委員会発議で本意見書を提出させていただくものであります。
それでは、委員会を代表いたしまして、朗読をし、趣旨説明にかえさせていただきます。
教育予算の拡充を求める意見書。
教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っており、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
しかし近年、日本の教育は「いじめ」「自殺」「不登校」など、さまざまな深刻な問題を抱えている。
これらの問題を尐しでも解決していくためには、学校、保護者、自治体のみならず、国も子どもたち一人一人に対してきめ細かな対応を行う必要がある。
教育は未来への先行投資であり、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは極めて重要である。そのためには、教育予算を国全体としてしっかりと確保、充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、2013年度政府の概算要求に向けて、下記事項を実現するよう強く要望する。
１ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
２ 校舎の耐震化、修繕費、教材備品の確保等、学校教育環境の整備に必要な予算措置を行うこと。
３ 子どもと向き合える時間の確保ができるよう、事務負担の軽減等の措置を行うこと。
４ 「いじめ」「自殺」「不登校」など、子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対応するため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等の増員を図り、相談窓口を充実させること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
＜質疑＞○南田孝是議長 これより議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。……ありませんので、質疑を終結いたします。
＜討論＞○南田孝是議長 これより討論に入ります。
討論はありませんか。……ありませんので、討論を終結いたします。
＜採○南田孝是議長

決＞
これより議案採決に入ります。

議会議案第10号を採決いたします。

- 71 -

この採決は、起立によって行います。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者１人〕○南田孝是議長 起立多数であります。
よって、議会議案第10号は、原案のとおり可決されました。
お諮りいたします。
請願第14号から請願第16号までの採択に伴い、議会議案第11号から議会議案第13号までを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第11号から議会議案第13号までを日程に追加し、追加日程第１として、直ちに議題とすることに決定いたしました。
＜議会議案上程＞○南田孝是議長 追加日程第１荒井 克議員ほか２名提出の議会議案第11号

自治体における

防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書、河上孝夫議員ほか２名提出の議会議案第12号

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書、八十嶋孝司議員ほか２名提出の議会議案第13号「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を一括して議題といたします。
＜趣旨説明・質疑・討論の省略＞○南田孝是議長 お諮りいたします。
以上の議会議案３件につきましては、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、以上の議会議案３件については、提出者の説明、質疑および討論を省略して、直ちに採決することに決定いたしました。
＜採決＞○南田孝是議長 これより議案採決に入ります。
議会議案第11号

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕- 72 -

○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第11号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第12号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書を採決いたします。
本案は起立によって採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者15人 不起立者１人〕○南田孝是議長 起立多数であります。
よって、議会議案第12号は、原案のとおり可決されました。
次に、議会議案第13号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書を採決いたします。
お諮りいたします。
原案のとおり決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○南田孝是議長 異議なしと認めます。
よって、議会議案第13号は、原案のとおり可決されました。
以上、本９月会議で可決されました議会議案第10号から議会議案第13号までの提出先および処理方法につきましては、議長にご一任願います。
＜閉議・散会＞○南田孝是議長

以上をもって、本９月会議に付議されました案件の審議は、すべて終了いたしました。
よって、平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議を散会いたします。
午後２時57分- 73 -

地方自治法第123条第２項の規定により、これに署名する。
議会議長 南田孝是

署名議員 酒井義光

署名議員 塩谷道子- 74 -

参

考

資

料

１．一般質問通告一覧表························································ １
１．議会議案 ································································· ２
１．委員会審査結果表·························································· ６
１．決算審査特別委員会委員の選任について ······································ ９
１．請

願 ································································· 10

１．陳

情 ································································· 13

平成２４年第２回津幡町議会定例会９月会議一般質問通告一覧表番号

質問議員氏名

１

5番

質

項

ボートピア建設計画の変更を問う。
町はどのように認識してい
町
るか
教

9番

1 住宅リフォーム助成金制度の利用状況について

都市 建設課長

塩谷 道子

2 住宅リフォーム助成金制度の見直しについて町

長

3 子ども医療費の無料化を求める町

長

4 町は保育実施義務にどのような責任を持つのか町

長

5 バス運賃を町内同一料金にするよう求める

町

長

3番

1 志賀原発の再稼働に対する津幡町としての対応

町

長

黒田 英世

2 学校におけるいじめ対策について

教育委員長

義務教育終了までの医療費無料化と休日の申請窓口を開設せ町
よ

4 津幡にある巨樹・巨木・銘木を名所に
12番

６

町

これからの時代はコンパクトなまちづくりの方向へむかうべ町
き
社会資本（インフラ）の再整備に費用負担を抑制する「予防保
2
町
全」を
1

道下 政博

５

長

4 小中学校の学校給食の放射能検査について

3

４

答 弁 者

「父親の育児参加を進めるまちづくり」イクメン事業に向け、
町民 福祉部長
父子手帳をオーストラリア中学生海外派遣交流事業の新聞記者同行に関2町長する委託条件等について
3

３

事

1

中村 一子

２

問

育

長

長
長
長
長

3 糖尿病重症化予防サービスの導入検討を

保険 年金課長

4 証明書等のコンビニ交付の実現を

総 務 部 長5 「義務づけ・枠づけの見直し」に伴う条例制定の取り組みは

総 務 部 長1番

1 ＪＲ津幡駅前駐輪場の整備拡充を早期に

町

長

八十嶋孝司

2

防災訓練のより実践化へ（地域への避難所運営訓練をとり入れ
町
よ）

長

4番
荒井

克

3 児童虐待防止への取り組みについて

町民 福祉部長

1 防災備蓄倉庫について

総 務 課 長2 町のスポーツ施設に有料広告を

生涯 教育課長- 1 -議会議案第１０号
平成２４年９月１１日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会文教福祉常任委員長 多 賀 吉 一

教育予算の拡充を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１０９条第７項及び津幡町
議会会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第３項の規定により提出する。

教育予算の拡充を求める意見書
教育は、日本の未来を担う子どもたちを心豊かに教え、育てるという重要な使命を負っており、子どもたちに豊かな教育を保障することは、社会の基盤づくりにとって極めて重要なことである。
しかし近年、日本の教育は「いじめ」「自殺」「不登校」など、さまざまな深刻な問題を抱えている。
これらの問題を尐しでも解決していくためには、学校、保護者、自治体のみならず、国も子どもたち一人一人に対してきめ細かな対応を行う必要がある。
教育は未来への先行投資であり、自治体の財政力や保護者の所得の違いによって、子どもたちが受ける教育水準に格差があってはならない。子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは極めて重要である。そのためには、教育予算を国全体としてしっ
かりと確保、充実させる必要がある。
よって、政府におかれては、2013 年度政府の概算要求に向けて、下記事項を実現するよう強く要望する。
記
１ 教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
２ 校舎の耐震化、修繕費、教材備品の確保等、学校教育環境の整備に必要な予算措置を行うこと。
３ 子どもと向き合える時間の確保ができるよう、事務負担の軽減等の措置を行うこと。
４ 「いじめ」「自殺」「不登校」など、子どもたちを取り巻くさまざまな問題に対応するため、ス
クールカウンセラー、
スクールソーシャルワーカー等の増員を図り、相談窓口を充実させること。

以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。

- 2 -議会議案第１１号
平成２４年９月１１日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会議員 荒 井克

賛成者

津幡町議会議員 黒 田 英 世

同

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める意見書
地方自治体が所有・管理する社会資本（道路、橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展とともに、昭和 40 年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30～50 年）を迎えている。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もあるが、近年の社会経済情勢による税収減尐や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にある。
国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち 89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告があった。
よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望する。
特に橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修およびかけかえ、上下水道等の社会資
本の老朽化の更新や維持補修ならびに防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範囲拡大等の財政支援を拡充することを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 3 -議会議案第１２号
平成２４年９月１１日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会議員 河 上 孝 夫

賛成者

津幡町議会議員 黒 田 英 世

同

津幡町議会議員 荒 井克

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書
消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月 10 日に成立した。成立した法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の３党合意に基づいて一部修正されたものであるが、その修正案の中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成 24 年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされている。
消費税の増税にあたっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への富の移転を促す税制の再分配機能を強化する必要がある。
さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減尐社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきである。
よって、政府におかれては、修正案に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の８％への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く要望する。あわせて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 4 -議会議案第１３号
平成２４年９月１１日
津幡町議会議長 南 田 孝 是 様
提出者

津幡町議会議員 八十嶋 孝 司

賛成者

津幡町議会議員 中 村 一 子

同

津幡町議会議員 山 﨑 太 市「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
上記の議案を次のとおり、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１１２条並びに津幡町議会
会議規則（昭和６２年津幡町議会規則第１号）第１４条第１項及び第２項の規定により提出する。

「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書
違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから、脱法ドラッグを指定薬物として規制するための改正薬事法が 2007 年４月１日に施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。
しかしながら近年、いわゆる脱法ハーブが出回ってきた。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片（ハーブ）に混ぜたもので、お香、アロマなどと称して販売されている。この脱法ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。
脱法ハーブをめぐっては、成分構造を尐し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になれ
ばまた成分構造を尐し変化させるという「いたちごっこ」を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。
脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への入り口になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青尐年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。
よって、政府におかれては、下記の事項について早急に対応するよう強く要望する。
記
１ 成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」制
度を早急に導入すること。
２ 指定薬物が麻薬取締官による取り締りの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。
３ 特に青尐年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

- 5 -平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議
常任委員会議案審査結果表
総務常任委員会

議案番号

件

名

議案第62号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

入

全
歳

部
出

第２款 総務費

第１項 総務管理費
第８項 防災費

第９款 消防費第１項 消防費

第２表 地方債補正議案第68号 平成24年度津幡町河合谷財産区特別会計補正予算（第１号）〃

議案第69号 津幡町災害対策本部条例の一部を改正する条例について〃

議案第70号 津幡町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部を改正する条

〃

例について
議案第71号 津幡町火災予防条例の一部を改正する条例について〃

議案第74号 請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事〃（その２） ）〃

議案第75号 請負契約の締結について（津幡町デジタル防災行政無線設備整備工事（その３） ）
請願第14号 自治体における防災・減災のための事業に対する国の財政支援を求める

採

択

意見書の提出を求める請願
請願第15号 税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願
陳情第４号 所得税法56条の廃止を求める陳情書

- 6 -

〃
不 採 択

平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議
常任委員会議案審査結果表
文教福祉常任委員会
議案番号

件

名

議案第62号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出第３款 民生費

第１項 社会福祉費

第４款 衛生費第１項 保健衛生費第10款 教育費

第１項 教育総務費
第２項 小学校費第３項 中学校費第４項 幼稚園費第５項 社会教育費
第６項 保健体育費議案第63号 平成24年度津幡町国民健康保険特別会計補正予算（第２号）〃

議案第64号 平成24年度津幡町介護保険特別会計補正予算（第２号）〃

請願第16号 「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を採択求める意見書の提出を求める請願
陳情第５号 国の教育予算を拡充することについて

- 7 -

不 採 択

平成24年第２回津幡町議会定例会９月会議
常任委員会議案審査結果表
産業建設常任委員会

議案番号

件

名

議案第62号 平成24年度津幡町一般会計補正予算（第５号）

議決の結果
原案可決

第１表 歳入歳出予算補正中
歳

出

第４款 衛生費第３項 環境衛生費

第６款 農林水産業費 第１項 農業費
第８款 土木費第２項 道路橋梁費第３項 河川費第４項 都市計画費第５項 住宅費第11款 災害復旧費

第１項 農林水産施設災害復旧費
第２項 公共土木施設災害復旧費

議案第65号 平成24年度津幡町簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第66号 平成24年度津幡町公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第67号 平成24年度津幡町バス事業特別会計補正予算（第１号）〃

議案第72号 津幡町鳥獣被害対策実施隊の設置に関する条例について〃

議案第73号 町道路線の認定について

〃

- 8 -

選任第２号
決算審査特別委員会委員の選任について
津幡町議会委員会条例（昭和６２年津幡町条例第９号）第７条第１項の規定に基づき、決算審査特別委員会委員を次のとおり選任する。

平成２４年９月１１日

津幡町議会議長 南 田 孝 是

決算審査特別委員会委員
八十嶋孝司
黒田 英世
荒井

克

森山 時夫
多賀 吉一
向

正則

道下 政博

- 9 -

受理番号

請願第14号 受理年月日件

自治体における防災・減殺のための事業に対する国の財政支援を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成24年８月23日

河北郡津幡町字潟端384-5
公明党津幡支部津幡南地区員川 口 雄 幸

付託委員会

紹介議員

総務常任委員会

道 下 政 博地方自治体が所有・管理する社会資本（道路橋梁、上下水道等）の整備は、高度経済成長期の発展と共に、昭和40年代後半から加速化した背景があり、現在多くの社会資本が改築期（建設後30～50年）を迎えています。
社会資本は生活の基盤であるだけでなく、災害時には住民の生命・財産を守る機能もありますが、
近年の社会経済情勢による税収減尐や社会保障関係経費の増加による自治体財政の悪化から、防災・減災の強化はおろか、社会資本の計画的修繕や改築すら進まない状況にあります。
国土交通省の調査でも、自治体が管理する道路橋で老朽化のための補修が必要な全国およそ６万の橋のうち89％が、厳しい財政状況などを背景に補修されないままになっていることが分かったとの報告がありました。
よって、政府におかれては、地方自治体共通の課題である社会資本の経年劣化対策等の防災・減災のための事業について、重点的な予算配分を行い、地方負担額の軽減措置を講じるよう要望します。具体的には、橋梁等の道路施設の長寿命化に資する耐震化や維持補修及び架け替え、上下水道等の社会資本の老朽化の更新や維持補修、及び防災拠点となる庁舎等の耐震化等による防災機能強化について、補助採択基準の緩和や補助率の引き上げなど国庫補助制度の拡充、交付対象事業の範
囲拡大等の財政支援を拡充することを強く求めます。
以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

- 10 -

受理番号

請願第15号 受理年月日

件

税制全体の抜本改革の確実な実施を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成24年８月23日

河北郡津幡町字潟端384-5
公明党津幡支部津幡南地区員川 口 雄 幸

付託委員会

紹介議員

総務常任委員会

道 下 政 博消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が８月10日に成立しました。成立した税制関連法案は、衆議院での審議段階において民主、自民、公明の３党合意に基づいてまとめられた修正案ですが、その中で、所得税や資産課税等の見直しを含む税制全体の抜本改革については、今後検討を加えた上で、平成24年度中に必要な法制上の措置を講ずるとされています。
消費税の増税にあたっては、低所得者の負担がより過重とならないようにするため、高所得者から低所得者への「富の移転」を促す税制の再分配機能を強化する必要があります。
さらに、これまで政府においては、高齢社会、人口減尐社会の中で、持続可能な社会保障の構築とそれにかかる安定財源の確保など、経済社会の変化に対応した税制の構築に向けて、所得課税、法人課税、消費課税、資産課税等を含めた税制全般にわたる一体的な改革の必要性が議論されてきたところであり、税制の抜本改革を先送りすることなく実行に移すべきです。
そこで、修正合意に盛り込まれた所得税の最高税率の引き上げや、相続税・贈与税の見直しをはじめとする税制全体の抜本改革について、必要な検討を加え、消費税の８％への税率引き上げ前に改正し、確実に実施することを強く求めます。
併せて、自動車取得税と自動車重量税についても、地方の財源に十分考慮しつつ、消費税との二重課税である取得税の廃止を含め抜本的見直しを行うことを求めます。
以上、地方自治法第124条の規定により請願します。

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受理番号

請願第16号 受理年月日

件「脱法ドラッグ」とりわけ「脱法ハーブ」に対する早急な規制強化等を求める意見書の提出を求める請願

名

請 願 者
住所氏名

平成24年８月23日

付託委員会

河北郡津幡町字潟端384-5
公明党津幡支部津幡南地区員川 口 雄 幸紹介議員

文教福祉常任委員会

道 下 政 博違法ドラッグによる健康被害が頻発していることから2007年４月１日より、いわゆる脱法ドラッグを「指定薬物」として規制するための改正薬事法が施行された。指定薬物に指定されると、製造や輸入、販売が禁止となる。今年７月１日に９物質が追加指定され、現在、77物質が「指定薬物」に指定されている。
しかしながら近年、いわゆる「脱法ハーブ」が出回ってきた。脱法ハーブは、指定薬物の成分を一部変えて植物片に混ぜたもので、「お香」「アロマ」などと称して販売されている。脱法
ハーブを吸引して救急搬送されるケースが相次ぎ、死亡した例も報告されている。また、脱法
ハーブを吸引した者が乗用車を運転して暴走し、通行中の市民に重軽傷を負わせる事件も起きている。
脱法ハーブをめぐっては、化学構造を尐し変化させることで法規制をすり抜け、指定薬物になればまた化学構造を尐し変化させるという“いたちごっこ”を繰り返し、法規制が追いつかないのが実態である。厚労省が調査したところ、「違法ドラッグ販売業者数」は本年３月末時点
で、29都道府県で389業者も存在することが明らかとなった。
脱法ハーブは覚醒剤や麻薬等の乱用への「入り口」になることが危惧されており、こうした状況を放置することは看過できない。今後、青尐年をはじめとした薬物乱用の拡大を防ぐためにも、早急な規制強化が急務の課題である。
よって政府におかれては以下の点について早急に対応するよう、強く要請する。
記一、成分構造が類似していれば一括して薬事法の指定薬物として規制対象にできる「包括指定」
を早急に導入すること。
一、指定薬物が麻薬取締官による取り締りの対象外であることを改め、指定薬物を発見した場合に収去ができるなど法整備の強化を図ること。
一、特に青尐年や若者の乱用を防ぐため、薬物教育の徹底を含む未然防止策の強化を図ること。
以上、地方自治法第124条の規定によって請願します。

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受理番号

陳情第４号 受理年月日件

所得税法56条の廃止を求める陳情書

名

陳 情 者
住所氏名

平成24年８月21日

付託委員会

総務常任委員会

石川県金沢市新保本４丁目66-4
石川県商工団体連合会婦人部協議会
代表 加 藤 眞 理【趣 旨】
家族従業員の労働の社会的評価、働き分を正当に認め、所得税法第56条を廃止すること。
【理 由】
中小業者は、地域経済の担い手として日本経済の発展に貢献してきました。その中小業者を支える家族従業員の働き分（自家労賃）は、所得税法第56条の規定、「配偶者とその親族が事業に従事したとき対価の支払は必要経費に算入しない」により、必要経費として認められていません。
配偶者で86万円、その他の家族は50万円というわずかな額が事業主の所得から控除額として認められているのみです。この控除額が家族従業者の所得とされるため、社会的、経済的な不利益を引き起こし自立が困難になっています。
税法上では、青色申告にすれば給料を経費とすることができますが、同じ労働に青色と白色の差をつけること自体が矛盾しています。
一人ひとりの働き分を正当に評価することは人権を守ることであり、自営業の家族従業者にとって自家労賃を認めていない所得税法第56条の見直しは人権の回復ともいえるものです。
よって、国及び政府におかれては、家族労働者の労働が適正に評価されるよう、所得税法の関係規定の見直しと、自家労賃を必要経費として認めるよう国に対して意見書を提出していただくことを陳情します。

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受理番号

陳情第５号 受理年月日

平成24年８月22日

件

名

国の教育予算を拡充することについて

陳 情 者
住所氏名

石川県河北郡津幡町字加賀爪ヌ70番地
石川県教職員組合河北支部執行委員長 英
重 隆

付託委員会

文教福祉常任委員会【主 旨】「教育予算の拡充を求める意見書」を貴議会において採択し、行政当局等へ提出されたい【陳情理由】
現代の子どもたちは、様々な価値観や個性・ニーズを持っています。不登校やいじめの諸問題への対応として、一人ひとりの子どもにきめ細やかで、丁寧な対応を行う必要があります。
2011年度、30年ぶりの改正法で小学１年生に35人学級が導入されました。しかし、文部科学省が2010年度に実施した調査では、約６割が「望ましい学級規模」として、26人～30人を挙げており、
このことから保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。また、国際的に見ても、ＯＥ
ＣＤ諸国に比べ、１学級当たりの児童生徒数や、教員１人当たりの児童生徒数は多くなっています。
子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることは極めて重要です。しかし、教育予算について、ＧＤＰに占める教育費の割合は、ＯＥＣＤ加盟国の比較可能な28カ国の中で日本は最下位であり、対して、教育支出における私費負担の割合は、ＯＥＣＤ平均の倍以上です。また、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は２分の１から３分の１に引き下げられ、非正規教職員の増大などにみられるように教育条件の格差も生じています。
将来を担い、社会の基盤づくりにつながる子どもたちにゆたかな教育を保障することは、極めて重要なことです。
「教育は未来への先行投資」として、教育環境を整え、子どもの学びを切れ目なく支援することは必要不可欠な国の責務です。
こうした観点から、2013年度政府の概算要求に向けて下記事項の実現について、地方自治法第99条の規定にもとづき国の関係機関へ意見書を提出していただきますよう、強く要望いたします。
記
１．ＯＥＣＤ諸国並みの、ゆたかな教育環境を整備するため、30 人以下学級を推進すること。
２．教育の機会均等と水準の維持向上をはかるため、義務教育費国庫負担制度の拡充を図ること。
３．校舎の耐震化、教材備品・修繕費等、学校教育環境の整備充実に必要な予算措置を行うこと。
４．子どもと向き合える時間の確保ができるよう、教職員の定数改善や事務負担の軽減を行うこと。

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