入編

ａ 用途変更

外

除

ha

ha

ha

ha

変更後の農用地利用計画

変更計画（第47回まで）

農用地利用計画（当初）

農用地利用計画

農業振興地域面積

3,257

0

329

3,261

3,325

7,293

3,087

0

327

3,090

3,132

3,484

田

農
畑

77

0

2

77

87

238

51

0

0

51

51

353

樹園地

3,214

0

329

3,218

3,270

4,075

計

地

神埼市公告第

令和6年

第４８回変更総面積

神 埼 市 公 告 第 17 号

令 和 6 年 2 月 28 日

第４７回変更用神 埼 市 公 告 第 53 号

令 和 5 年 12 月 11 日

第４６回変更農神 埼 市 公 告 第 49 号

令 和 5 年 10 月 17 日

第４５回変更イ 農用地利用計画

神 埼 市 公 告 第 16 号

令 和 5 年 5 月 12 日

第４４回変更号

神埼市公告第 9 号

令 和 5 年 1 月 31 日

第４３回変更日神 埼 市 公 告 第 57 号

令和4年9月9日

第４２回変更月

神 埼 市 公 告 第 54 号

令和4年9月7日

第４１回変更変更決定年月日（法第12条の規定による）及び番号

ア 農業振興地域整備計画の変更経過（１） 農用地利用計画変更協議書

32

0

0

32

44

44

放牧地

採 草

3,247

0

329

3,250

3,314

4,119

計

地

0

0

0

0

0

0

混牧林地

考

11

0

0

11

11

10

施設用地

農業用

備

0

0

0

0

0

246

山林原野

0

0

0

0

0

2,918

その他

目

計

牧場

変更面積 田
畑

変更場所

変更事由

項

計
目

牧場

変更面積 田
畑

変更場所

変更事由

項

1

（餘江）

2
（利田）

7

0.00 ㎡

0.00 ㎡
0.00 ㎡

3461.00 ㎡

3,461.00 ㎡
0.00 ㎡

3（利田）

農産物直売所

神埼町

80.00 ㎡

0.00 ㎡
0.00 ㎡

5855.00 ㎡

5,855.00 ㎡
0.00 ㎡

90.00 ㎡

0.00 ㎡
0.00 ㎡

1114.00 ㎡

1,114.00 ㎡
0.00 ㎡

神埼町 竹 字 利田 1346番1
神埼町 竹 字 利田 1344番2 神埼町 竹 字 利田 1346番2
神埼町 竹 字 利田 1345番1
神埼町 竹 字 利田 1346番4
神埼町 竹 字 利田 1346番6

共同住宅

神埼町

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 神埼町 竹 字 利田 1344番1

建売分譲

千代田町

ウ 変更総括調書（ア）農用地区域から除外する土地
4
（志波屋）

神埼町

5
（田道ヶ里）

6（柴尾）

農家分家住宅千代田町

0.00 ㎡

0.00 ㎡
0.00 ㎡

9882.00 ㎡
109,882.00 ㎡
0.00 ㎡

0.00 ㎡

0.00 ㎡
0.00 ㎡

12112.00 ㎡
11

11,947.00 ㎡
165.00 ㎡

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番

32892.00 ㎡

32727.00 ㎡
165.00 ㎡

計

468.00 ㎡

468.00 ㎡
0.00 ㎡

神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 千代田町 用作 五本松 1660番の一部

特定建築条件付売買予定 地 特定建築条件付売買予定 地

神埼町

NO.１

別
番号

農用地区域から除外する土地

紙
所

在

地

面

積

変 更 目 的（㎡）

既に施行されている

除外要件
検討結果 （※１）

土 地 改 良 事 業

1

2

3

4

5

備考
6

国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番

県営圃場整備事業 佐賀東部地区 千代田工区
県営かんがい排水事業 佐賀東部地区

3,461.00

12

神埼町 竹 字 利田 1344番1
神埼町 竹 字 利田 1344番2
神埼町 竹 字 利田 1345番1
神埼町 竹 字 利田 1346番4
神埼町 竹 字 利田 1346番6

建売分譲

筑後川下流用水総合対策事業○ ○ ○ ○ ○ ○国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区
県営圃場整備事業 佐賀東部地区 神埼工区
県営かんがい排水事業 佐賀東部地区

5,855.00

共同住宅

神埼町 竹 字 利田 1346番1
神埼町 竹 字 利田 1346番2

筑後川下流用水総合対策事業○ ○ ○ ○ ○ ○国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区
県営圃場整備事業 佐賀東部地区 神埼工区
県営かんがい排水事業 佐賀東部地区

農産物直売
1,114.00
所

3

神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1

国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

県営圃場整備事業 佐賀東部地区 神埼工区

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1

4

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2

特定建築条
9,882.00 件付売買予定地

筑後川下流用水総合対策事業

国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番

県営圃場整備事業 佐賀東部地区 神埼工区

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番

特定建築条
12,112.00 件付売買予定地○ ○ ○ ○ ○ ○県営かんがい排水事業 佐賀東部地区

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番

5

筑後川下流用水総合対策事業○ ○ ○ ○ ○ ○県営かんがい排水事業 佐賀東部地区
平成25年度農業体質強化基盤整備促進事業 神埼中南部地区
平成26年度農業体質強化基盤整備促進事業 神埼中南部地区○ ○ ○ ○ ○ ○筑後川下流用水総合対策事業

国営筑後川下流 土地改良事業 筑後川下流地区

千代田町 用作 五本松 1660番の一部

県営圃場整備事業 佐賀東部地区 千代田工区
県営かんがい排水事業 佐賀東部地区

農家分家住
468.00宅

6計筑後川下流用水総合対策事業

32,892.00※１ 法第13条第2項※２

１

農用地等以外にすることが必要かつ適当で、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。

２

地域計画の達成に支障を及ぼすおそれがないこと

３

農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。

４

効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に及ぼすおそれがないこと。

５

土地改良施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。

６

農業生産基盤整備事業完了後8年を経過していること。（※２）
8年未経過の土地であっても施行規則第4条の5第1項第27号に基づく地方公共団体の計画を策定すれば除外できる。（土地改良事業が現に施行されている場合は、事業主体の同意が必要）○ ○ ○ ○ ○ ○農用地区域からの除外に伴う位置図◎脊振支所

４ 志波屋地区
長崎自動車道５ 田道ヶ里地区
２、３ 竹地区◎神埼市役所

国道 34号◎千代田支所

６ 柴尾地区
国道 264号

１ 餘江地区

番

号

１

エ 変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
建売分譲
申請地は、北が既除外地、東が道路、南・西が水路に面しており、周辺は一体の住宅地に囲まれている農地であり、除外することによって農用地の集団化を阻害することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地以外の土地も検討がなされたが、事業計画の面積を確保でき、農地への影響が少ないという条件を満たす点で、申請地以外の土地をもって代えることが困難であるため、除外もやむを得ない。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
町名

大字

字

地番

用途
区分

生産状況

面積
㎡

農地区分

千代田町

餘江

西三本松

1479 番田

米・麦・大豆

3,461

第１種

計

1筆

備
考

3,461

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度
事業の種類
国営筑後川下流
土地改良事業
筑後川下流地区
県営圃場整備事業
佐賀東部地区
千代田工区
県営かんがい排水事業
佐賀東部地区
筑後川下流用水総合対策事業

着工
年度

完了
年度

事業受益
面積

当該農用地
関係面積

S49

H21

40,899ha

3,461 ㎡

S50

H11

1,373ha

3,461 ㎡

S52

H24

5,748ha

3,461 ㎡

R5

R19

31,100ha

3,461 ㎡（エ）意見等①農業委員会の意見（農地区分、転用許可基準等の意見）
農地区分要件 第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）の c の（e）
「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められます。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われます。
②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
やむを得ない。地区内につき、転用時に決裁金（100 円/㎡）を納入して下さい。
パイプライン（末端制水弁）の移設が必要です。

③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
関連事業に支障はないので問題ありません。
但し転用の際には、決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮して下さい。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
農用地の農振除外については、意見等ありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法第 93条に基づく届出及び事前の埋蔵文化財の確認調査は不要です。

（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・無（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済
・
未済（
）

農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市千代田町餘江字西三本松 1479 番

除外目的

建売分譲

除外面積

3,461 ㎡

（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は学校が近く住宅地としての利便性も高く、分譲地を建設することで集落の人口増加・地域の活性化へつながると考えられる。また、建売分譲には若者が住みやすく、農家の後継者も近隣に定着しやすい。ほかにも近隣の農業従事者の姿を目にすることで農業に関心を持ち、農業後継者の育成につながることが期待される。
以上のことから、当該施設は農業の振興に必要な施設であると考えられる。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は周辺が住宅地に囲まれており、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、農用地利用計画に及ぼす影響はない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。
☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、事業計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は周辺が住宅地に囲まれており、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的か
つ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は周辺が住宅地に囲まれており、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は圃場整備事業実施地区で、パイプライン（末端制水弁）が設置されているが、申請地外へ移設することで、施設の有する機能に支障を及ぼすおそれはない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年を経過している。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業（筑後川下流地区）は、事業完了後８年を経過している
ため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業（佐賀東部地区）については
市に譲与済みである。筑後川下流用水総合対策事業については独立行政法人水資源機構と協議済みである。

位置図
実松製作所

サールナートこども園

国道264号
千代田西部小学校

県道佐賀八女線

変更事由：建売分譲
申請者：井上 和久
申請地：千代田町餘江1479番地 （田）面積：3,461㎡※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

字図

申請地

※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図

田

水路
道路

用 地 選 定 理 由 書【 用 地 検 討 】（ 第 １ 案 ）所在
地目
面積

神埼市神埼町田道ヶ里字八本松 2466 番 3、他
宅地
2334.55 ㎡

市役所、病院、学校、スーパーマーケット等が近辺にあり、分譲住宅として申し分ない立地条件であった為分譲住宅として計画したが、当該候補地には筆界未定地があり、隣接所有者と筆界について協議したが筆界の位置が決まらず、分譲宅地としての計画が困難であると判断し計画を断念した。

（ 第 ２ 案 ）所在
地目
面積

神埼市神埼町城原字熊谷 1640 番 1、他
宅地
2659.96 ㎡

県道 31 号線に面し、交通の便はよく、保育園や学校にも近く、分譲住宅として申し分ない立地条件であった為分譲住宅として計画したが、当該候補地において土地所有者の同意を得ることができず、計画を断念した。

（ 第 ３ 案 ）所在
地目
面積

神埼市千代田町餘江字西三本松 1479 番
田
3461.00 ㎡

当該地は近辺に小学校、ショッピングセンター、公園、駐在所等があり、分譲住宅
として申し分ない立地条件であった為分譲住宅として計画した。土地所有者も後継者がおらず、売買の意思があった為、計画地として決定した。

番エ号

２

変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
共同住宅
申請地は集落に接続した農地であり、東は吉野ヶ里町、西は佐賀市へ通じる生活道路が前面に通っており、駅や学校へのアクセスもよい。
また、この集落は閑静な場所で、自然豊かで暮らしやすい場所であり、共同住宅を建築することで集落の人口増加・地域活性化へ繋がると思われ、ひいては近隣の農業
従者の姿を目にすることで関心を持ち、農業後継者の育成に繋がることが期待される。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
町名

大字

字

地番

用途
区分

生産状況

神埼町

竹

利田

1344 番 1

田

米・麦・大豆

946

第１種

神埼町

竹

利田

1344 番 2

田

米・麦・大豆

971

第１種

神埼町

竹

利田

1345 番 1

田

米・麦・大豆

3,492

第１種

神埼町

竹

利田

1346 番 4

田

米・麦・大豆

320

第１種

神埼町

竹

利田

1346 番 6

田

米・麦・大豆

126

第１種

計

5筆

面積
㎡

農地区分

備
考

5,855

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度

事業の種類

着工
年度

完了
年度

事業受益
面積

当該農用地
関係面積

国営筑後川下流
土地改良事業
筑後川下流地区

S49

H21

40,899ha

5,855 ㎡

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

S50

H11

1,330.9ha

5,855 ㎡

県営かんがい排水事業
佐賀東部地区

S52

H24

5,748ha

5,855 ㎡

筑後川下流用水総合対策事業R5

R19

31,100ha

5,855 ㎡

（エ）意見等①農業委員会の意見（農地区分、転用許可基準等の意見）
農地区分要件 第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）の c の（e）
「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められます。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われます。
②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
やむを得ない。区域内につき、転用時に決済金（100 円/㎡）を納入して下さい。
土地改良賦課金の未納があるので、返済を条件とする。
③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
関連事業に支障はないので問題ありません。
但し転用の際には、決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮してください。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
農用地の農振除外については意見等ありません。
字利田 1346 番 6 については、筑後川下流用水事業の受益地ではありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法第 93条に基づく届出及び事前の埋蔵文化財の確認調査は不要です。
（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・無（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済
・
未済（
）

農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市神埼町竹字利田 1344 番 1 ほか

除外目的

共同住宅

除外面積

5,855 ㎡

（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は集落に接続した農地であり、東は吉野ヶ里町、西は佐賀市へ通じる生活道路が前面に通っており、駅や学校へのアクセスもよい。
また、この集落は閑静な場所で、自然豊かで暮らしやすい場所であり、共同住宅を建築することで集落の人口増加・地域活性化へ繋がると思われ、ひいては近隣の農業従者の姿を目にすることで関心を持ち、農業後継者の育成に繋がることが期待される。
以上のことから、当該施設は農業の振興に必要な施設であると考えられる。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は集落に接続した農地で、前面に生活道路が通っており、農用地の縁辺部であるため、農用地利用計画に及ぼす影響はない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。
☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、事業計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は集落に接続した農地で、前面に生活道路が通っており、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は集落に接続した農地で、前面に生活道路が通っており、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼす
おそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は圃場整備事業実施地区であるが、土地改良施設等はない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年を経過している。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。

位置図

変更事由：共同住宅
申請者：原 昌祐
申請地：神埼町竹1344番地1 （田）神埼町竹1344番地2 （田）神埼町竹1345番地1 （田）神埼町竹1346番地4 （田）神埼町竹1346番地6 （田）
面積：5,855㎡

増田米穀※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

利田地区

原氏いちごハウス

字図

申請地※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図採用（周辺土地利用状況 からも宅地形成に適している。）

番エ号

３

変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
農産物直売所
申請地は、東側が水路、北側・西側が道路、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、除外することによって農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地以外の土地も検討がなされたが、農作物（主にいちご）を栽培しているハウ
ス施設の近くに直売所を設ける必要があり、申請地以外の土地をもって代えることが困難であるため、除外もやむを得ない。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
町名

大字

字

地番

用途
区分

生産状況

神埼町

竹

利田

1346 番 1

田

米・麦・大豆

468

第１種

神埼町

竹

利田

1346 番 2

田

米・麦・大豆

646

第１種

計

2筆

面積
㎡

農地区分

備
考

1,114

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度

事業の種類

着工
年度

完了
年度

事業受益
面積

当該農用地
関係面積

国営筑後川下流
土地改良事業
筑後川下流地区

S49

H21

40,899ha

1,114 ㎡

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

S50

H11

1,330.9ha

1,114 ㎡

県営かんがい排水事業
佐賀東部地区

S52

H24

5,748ha

1,114 ㎡

筑後川下流用水総合対策事業R5

R19

31,100ha

1,114 ㎡（エ）意見等①農業委員会の意見（農地区分、転用許可基準等の意見）
農地区分要件 第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）の c の（a）
「農業用施設、農畜産物処理加工施設、農産物販売施設」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められます。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われます。

②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
やむを得ない。区域内につき、転用時に決済金（100 円/㎡）を納入して下さい。
土地改良賦課金の未納があるので、返済を条件とする。
③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
関連事業に支障はないので問題ありません。
但し転用の際には、決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮してください。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
農用地の農振除外については、意見等ありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
開発行為に該当する場合、1,000 ㎡以上の造成工事について、神埼市開発行為指導要綱に基づく協議をお願いします。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法第 93条に基づく届出及び事前の埋蔵文化財の確認調査は不要です。
（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・無（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済
・
未済（
）

農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 1 ほか

除外目的

農産物直売所

除外面積

1,114 ㎡

（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地における直売所は、農産物（主にいちご）を販売するものであり、農業の振興を図るために必要な施設である。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が水路、北側・西側が道路、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、農用地利用計画に支障を及ぼすおそれはない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。

☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、作業効率の観点から、栽培している農作物（いちご）ハウスの近くに直売所を設ける必要があるため、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が水路、北側・西側が道路、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が水路、北側・西側が道路、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は圃場整備事業実施地区であるが、土地改良施設等はない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年を経過している。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。

位置図

変更事由：直売所
申請者：原 昌祐
申請地：神埼町竹1346番地1 （田）神埼町竹1346番地2 （田）面積：1,114㎡

増田米穀※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

利田地区

原氏いちごハウス

字図

申請地※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図採用（周辺土地利用状況 からも
農産物直売所 に適している。）

1,114㎡番エ号

４

変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
特定建築条件付売買予定地
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、除外することによって、農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地以外の土地も検討がなされたが、城原川ダムの建設に伴う集団移転地であり、事業計画の面積の確保及び地権者の同意を得ることができ、周辺農地等への影響が少ないという条件を満たす点で、申請地以外の土地をもって代えることが困難であるため、除外もやむを得ない。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
字

地番

用途
区分

生産状況

神埼町 志波屋

二本松

1774 番 1

田

米・麦・大豆1,538

第１種

神埼町 志波屋

二本松

1778 番田

米・麦・大豆1,845

第１種

神埼町 志波屋

二本松

1780 番 1

田

米・麦・大豆2,711

第１種

神埼町 志波屋

二本松

1780 番 2

田

米・麦・大豆

3,788

第１種

町名

大字

計

4筆

面積
㎡

農地区分

備
考

9,882

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度

事業の種類

着工
年度

完了
年度

事業受益
面積

国営筑後川下流
土地改良事業
筑後川下流地区

S49

H21

40,899ha

9,882 ㎡

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

S50

H11

1,330.9ha

9,882 ㎡

S52

H24

5,748ha

9,882 ㎡

H29

H29135.5ha

9,882 ㎡

R5

R19

31,100ha

9,882 ㎡

県営かんがい排水事業
佐賀東部地区
平成２９年度農業体質強化基盤整備促進事業神埼第２地区
筑後川下流用水総合対策事業

当該農用地
関係面積

（エ）意見等①農業委員会の意見（農地区分、転用許可基準等の意見）
申請農地は、農地区分要件 第２の１の（１）のイの（ア）の b「特定土地改良事
業等の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準
は第２の１の（１）のイの（イ）の c の（e）
「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。
②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
やむを得ない。区域内につき、転用時に決済金（100 円/㎡）を納入して下さい。
③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
関連事業に支障はないので問題ありません。
但し転用の際には、決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮してください。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
農用地の農振除外については、意見等ありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地である志波屋二本松（乙）遺跡の範囲内に含まれており、開発を行う際には文化財保護法第 93 条に基づく届出及び事前の確認調書が必要です。
なお、文化財保護法第 93 条に基づく届出は、工事を行う 60 日前までに提出する必要がありますので、ご注意ください。
（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・
無 （公共工事につき返還不要）（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済・
未済（協議中）農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市神埼町志波屋字二本松 1774 番 1 ほか

除外目的

特定建築条件付売買予定地

除外面積

9,882 ㎡

（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者が神埼市内に居住することで、市外への流出を防ぎ、引き続き脊振の農地を守っていくことができる。また、県道佐賀川久保鳥栖線に近い場所に建設するで、佐賀市や鳥栖市への交通の便も良く、高速道路も近いことから、若者も同居・居住しやすく、農家の後継者育成にもつながると考えられる。
以上のことから、当該施設は農業の振興を図るために必要な施設である。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、農用地利用計画に支障を及ぼすおそれはない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。
☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、事業計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、圃場整備事業実施地区であるが、土地改良施設等はない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年を経過している。また、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 29 年度完了）については、
現在関係機関と協議中である。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。

位置図

ＪＡみかん選果場

変更事由：特定建築条件付売買予定地
申請者：島 エミコほか
申請地：神埼町志波屋1774番地1 （田）神埼町志波屋1778番地 （田）神埼町志波屋1780番地1 （田）神埼町志波屋1780番地2 （田）面積：9,882㎡※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

字図※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図

5

5

10

10

5

5

特定建築条件付売買予定地

5

10

5

選

定

調

書

【選定理由】
高速道路に近く、周辺道路も広く交通の利便性が良好であり、かつ周辺農地に及ぼす影響が軽微である土地で選定を行った。

区分

申請地

選定地A

選定地B

土地の所在

神埼市神埼町志波屋1778他

神埼市神埼町的621他

神埼市神埼町鶴3839他

現況地目

田

田

田

現況面積

9,882m2

9,966m2

9,917m2

農業振興地区内・外

地区内

地区外

地区外

ほ場整備地区内・外

地区内

地区外

地区外

有（暗渠排水）無無

用地内の土地改良施設の有無

周辺環境

東：水路、道路

東：宅地

東：学校用地

⻄：宅地、畑

⻄：宅地

⻄：農地

南：宅地、畑

南：宅地

南：農地

北：田

北：農地

北：宅地

隣接地の同意取得有有有

周辺農地への影響

無

無

無

利便性

良

良

良

住宅と農地が混在する住周辺に住宅地が多く点在

県立中学校が隣接してお宅地であり、周辺には店舗 しており、県道佐賀川久保 り、神埼駅、市役所、店舗及び地区の公⺠館があり、 鳥栖線に近く、高速道路も にも近く、生活の利便性がまた、計画地の東側には、 近いため、生活の利便性が よい場所であり、事業計画
県道佐賀川久保鳥栖線から 良い場所であるが、交渉の に対し必要面積も満たして
選定理由

繋がる平均幅員10ｍの両側 結果、地権者の同意を得る いるが、交渉の結果、地権2車線の道路があることから ことができず、当該計画を 者の同意を得ることができ
利便性が良く、かつ近隣の 断念した。

ず、当該計画を断念した。

住⺠や道路に影響が出な
い。

総合判定

〇

×

×

用地選定候補地
候補地Ａ
申請地

候補地Ｂ

選定地A写真（神埼市神埼町的621他)

選定地B写真（神埼市神埼町鶴3839他)

番

号

５

エ 変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
特定建築条件付売買予定地
申請地は、西側・南側が住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、除外することによって、農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地以外の土地も検討がなされたが、城原川ダムの建設に伴う集団移転地であり、事業計画の面積の確保及び地権者の同意を得ることができ、周辺農地等への影響が少ないという条件を満たす点で、申請地以外の土地をもって代えることが困難であるため、除外もやむを得ない。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
大字

字

地番

用途
区分

生産状況

神埼町 田道ヶ里

４区

3010 番田

米・麦・大豆

3,122

第２種

神埼町 田道ヶ里

４区

3013 番田

米・麦・大豆2,292

第２種

神埼町 田道ヶ里

４区

3014 番畑

米・麦・大豆

165

第２種

神埼町 田道ヶ里

４区

3015 番田

米・麦・大豆309

第２種

神埼町 田道ヶ里

４区

3016 番田

米・麦・大豆3,850

第２種

神埼町 田道ヶ里

４区

3017 番田

米・麦・大豆

2,374

第２種

町名

計

6筆

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度
着工 完了
事業受益
事業の種類
年度 年度
面積
国営筑後川下流
土地改良事業S49
H21
40,899ha
筑後川下流地区
県営圃場整備事業
佐賀東部地区
S50
H111,330.9ha
神埼工区
県営かんがい
排水事業
S52
H24
5,748ha
佐賀東部地区
平成２５年度農業体質強化基盤
H25
H25
230ha
整備促進事業
神埼中南部地区
平成２６年度農業体質強化基盤
H26
H26
100ha
整備促進事業
神埼中南部地区
筑後川下流用水R5
R1931,100ha
総合対策事業

面積
㎡

農地区分

備
考

12,112

当該農用地
関係面積12,112 ㎡

12,112 ㎡

12,112 ㎡

12,112 ㎡

12,112 ㎡

12,112 ㎡

（エ）意見等
申請農地は、農地区分要件 第２の１の（１）のオの（ア）の a の（b）
「鉄道の駅、船舶の発着場、県庁、市役所、町役場（これらの支所を含む。）等から概ね５００ｍ以内」に該当する第２種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のオの（イ）「周辺の他の土地に立地することが困難な場合は許可し得る」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。
②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
やむを得ない。区域内につき、転用時に決済金（100 円/㎡）を納入して下さい。
パイプラインが道路北にあるので、道路敷地への移設が必要です。
平成 25、26 年に暗渠排水を施行しているので財産処分手続きが必要です。
③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
畑は当土地改良区の受益地外です。
なお、田につきましては、関連事業に支障はないので問題ありません。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮してください。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
字４区 3014 番については、筑後川下流用水事業の受益地ではありません。
上記以外の農用地の農振除外については、意見等ありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法第 93条に基づく届出は不要ですが、範囲が大規模であるため、開発行為を計画される場合
は事前協議が必要です。
（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・無（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済・
未済（協議中）半径1km以内

神埼駅

半径500m以内

農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3010 番ほか

除外目的

特定建築条件付売買予定地

除外面積12,112 ㎡（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者が神埼市内に居住することで、市外への流出を防ぎ、引き続き脊振の農地を守っていくことができる。また、駅や佐賀市及び吉野ヶ里町へ通じるアクセス道路に近いことから、農家の子どもたちも同居・居住しやすいことで、後継者育成にもつながると考えられる。
以上のことから、当該施設は農業の振興を図るために必要な施設である。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、西側・南側が住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、農用地利用計画に及ぼす影響はない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。
☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、事業計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、西側・南側が住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的か
つ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、西側・南側が住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、圃場整備事業実施地区で、パイプラインが設置されているが、申請地外へ移設することで施設の有する機能に支障を及ぼすおそれはない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 25 年度完了、平成 26 年度完了）が施行されているが、いずれも完了後８年を経過している。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。

位置図

吉野ヶ里歴史公園

変更事由：特定建築条件付売買予定地
申請者：三井所 直澄ほか
申請地：神埼町田道ヶ里3010番地 （田）神埼町田道ヶ里3013番地 （田）神埼町田道ヶ里3014番地 （畑）神埼町田道ヶ里3015番地 （田）神埼町田道ヶ里3016番地 （田）神埼町田道ヶ里3017番地 （田）面積：12,112㎡
かんざき保育園

ＪＡさが神埼支所

ＪＲ神埼駅※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

字図

申請地

※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図

5

5

11

11

7

7

選

定

調

書

【選定理由】
神埼駅や市役所に近く、周辺道路も広く交通の利便性が良好であり、かつ周辺農地に及ぼす影響が軽微である土地で選定を行った。

区分
土地の所在

申請地

選定地A

神埼市神埼町田道ヶ里3010他 神埼市神埼町横武483-1他

選定地B
神埼市神埼町鶴3839他

現況地目

田

田

田

現況面積

12,112m2

12,776m2

13,508m2

農業振興地区内・外

地区内

地区内

地区外

ほ場整備地区内・外

地区内

地区内

地区外

有（暗渠排水）無無

用地内の土地改良施設の有無

周辺環境

東：水路

東：学校用地東：学校用地

⻄：道路

⻄：農地

⻄：農地

南：道路

南：宅地

南：農地

北：水路

北：宅地

北：宅地

隣接地の同意取得有有有

周辺農地への影響

無

無

無

利便性

良

良

良

住宅と農地が混在する住県立高校が隣接してお県立中学校が隣接してお宅地であり、計画地⻄側及 り、神埼駅、市役所、店舗 り、神埼駅、市役所、店舗
び南側は近年の宅地開発に にも近く、生活の利便性が にも近く、生活の利便性が

選定理由

より住宅が立ち並んでいよい場所であり、事業計画 よい場所であり、事業計画

る。また、神埼駅、市役に対し必要面積も満たして に対し必要面積も満たして所、店舗等にも近く、生活 いるが、交渉の結果、地権 いるが、交渉の結果、地権の利便性がよい場所であ者の同意を得ることができ 者の同意を得ることができる。計画地の⻄側には県道 ず、当該計画を断念した。 ず、当該計画を断念した。
三瀬神埼線、南側には市道
平ヶ里歴史公園線があることから交通の利便性も良
い。
総合判定

〇

×

×

用地選定候補地

県
道
三
瀬
神
埼

候補地Ｂ

候補地Ａ

申請地

選定地A写真（神埼市神埼町横武483-1他)

選定地B写真（神埼市神埼町鶴3839他)

番
エ

号

６

変更事由別調書（ア）変更目的及び理由
農家分家住宅申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、除外することによって農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地以外の土地も検討がなされたが、申請地以外の土地をもって代えることが困難であるため、除外もやむを得ない。
（イ）変更する土地（除外、編入、用途区分の変更）
用
途
町名
大字
字
地番
生産状況
区
分
1660 番
米・麦・大豆千代田町 用作 五本松
田
の一部
計

1筆

面積
㎡
468

備
考

農地区分

第１種

468

（ウ）変更する土地の土地改良事業の概要・面工事施行年度

事業の種類

着工
年度

完了
年度

事業受益
面積

国営筑後川下流
土地改良事業
筑後川下流地区

S49

H21

40,899ha

468 ㎡

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
千代田工区

S50

H11

1,373ha

468 ㎡

S52

H24

5,748ha

468 ㎡

H24

H24

384ha

468 ㎡

R5

R19

31,100ha

468 ㎡

県営かんがい排水事業
佐賀東部地区
平成２４年度農業体質強化基盤整備促進事業
千代田地区
筑後川下流用水総合対策事業

当該農用地
関係面積（エ）意見等①農業委員会の意見（農地区分、転用許可基準等の意見）
農地区分要件 第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業等の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）の c の（e）
「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用

に支障を及ぼすものではないと認められます。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われます。
②神埼市土地改良区の意見及び処置状況
圃場整備事業施行実施地区であるがやむを得ない。区域内につき、転用時に決済金（100 円/㎡）納入を条件とする。
③佐賀東部土地改良区の意見及び処置状況
関連事業に支障はないので問題ありません。
但し転用の際には、決済金の支払いを条件とします。
④佐賀県農業協同組合三神エリアの意見
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないように配慮してください。
⑤独立行政法人水資源機構の意見
農用地の農振除外については、意見等ありません。
⑥神埼市都市計画課の意見
申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
また、敷地面積が 1,000 ㎡未満であるため、、開発に関する協議等も不要です。
⑦神埼市社会教育課の意見照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地である柴尾遺跡の範囲内に含まれており、開発を行う際には文化財保護法第 93 条に基づく届出及び事前の確認調査が必要です。
なお、文化財保護法第 93 条に基づく届出は、工事を行う 60 日前までに提出する必要がありますので、ご注意ください。
（オ）多面的機能支払交付金の実施の有無
有・無（カ）中山間地域等直接支払い事業の実施の有無
有・無（キ）農業基盤整備促進事業(暗渠排水工事)の実施の有無
有・無※「有」の場合、関係機関等との協議の状況
済
・
未済（
）

農用地区域からの除外に係るチェックリスト【地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号振興計画）による除外】
土地の所在

神埼市千代田町用作字五本松 1660 番
の一部

除外目的

農家分家住宅

除外面積

468 ㎡

（１）当該計画に種類、位置、規模を定めた施設について、当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であること。
☑

当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興を図るために必要な施設であることが整理されている。

☑

当該計画に定めようとする施設の目的が、直接農業の振興を図るものであり、定住促進
や雇用の受け皿の確保のみなどを目的とするものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は申請者の実家や所有されている農地に近く、農業を営むための利便性が高い。

（２）当該計画に従って当該農業振興地域の特性に応じた農業の振興が図られるか否かについて定期的に検証する旨の定めがあること。
☑

当該計画に定期的に検証する旨の定めがある。

☑

検証する旨の定めには、検証の時期、検証の方法等が記載されている。

（上記補足、特記事項、その他）
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
現地確認、聞き取り調査、開発関係課などから検証を行う。

（３）当該計画に従って農用地等以外の用途に供される土地が妥当な規模を超えないものであること。
☑

施設の規模について、当該開発により地域の農業振興に重大な支障を及ぼすおそれがな
いことが整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、農用地利用計画に支障を及ぼすおそれはない。規模についても適当である。

（４）当該農業振興地域における土地利用の状況から見て、当該土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の土地をもって代えることが困難であると認められること。
☑

地域の土地利用の状況等を勘案して、当該土地を農用地等以外の用途に利用することについて、具体的な転用計画等があり、不要不急の用途に供するための除外ではないことが整理されている。

☑

農用地等以外の用途に供するために通常必要とされる面積等からみて、農用地区域からの除外が過大なものではないことについて整理されている。

☑

代替地の検討について整理されている。

☑

農用地区域外の土地をもって代えることが困難という整理は、土地所有者の了承を得ていることや土地価格が安価であることを理由としたものではない。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地以外の土地も検討されたが、申請者の実家や所有されている農地に近く、農業を営むための利便性が高いため、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。

（５）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、農用地の集団化、農作業の効率化
その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

高性能機械による営農や効率的な病害虫防除等に支障がないか整理されている。

☑

農業生産基盤整備事業や農地流動化施策への支障がないか整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。

（６）当該土地を農用地等以外の用途に供することにより、効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

経営規模の大幅な縮小により、認定を受けた農業経営改善計画を達成することができな
くなるなど効率的かつ安定的な農業経営を営むものが目指す安定的な農業経営に支障がないか整理されている。

☑

効率的かつ安定的な農業経営を営む者の経営する一団の農用地の集団化が損なわれな
いか整理されている。

☑

農業経営基盤強化促進法第１８条第１項に基づき作成された農用地利用集積計画又は農業委員会が行う農用地のあっせん等に関する資料等の客観的な資料に基づき判断されている。

（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。

（７）当該土地を農用地等以外に供することにより、土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないと認められること。
☑

ため池、排水路、土留工、防風林等の農用地区域内の土地の保全上必要な施設について、その毀損により、土砂の流出又は崩壊、洪水、湛水、飛砂、地盤沈下等の災害の発生する恐れがないかについて整理されている。

☑

農業用用排水施設等の農用地区域内の土地の利用上必要な施設について、土砂等の流入による用排水停滞、汚濁水の混入等のおそれがないかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は圃場整備事業実施地区であるが、土地改良施設等はない。

（８）当該土地が面的整備事業（区画整理、農用地の造成、埋立又は干拓）の工事が完了した年度の翌年度から起算して８年を経過したものであること。
☑

工事完了公告における工事完了の日の属する年度の翌年度から起算して、８年経過しているかについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 24 年度完了）が施行されているが、いずれも完了後８年を経過している。

（９）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業が当該計画の策定の日から５年を超
えない日までに開始される見込みがあること。
☑

当該計画の策定の日から５年を超えない日までに施設整備の事業が開始される見込みがあることについて、その整備の実現性が整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。

（10）当該土地を農用地等以外の用途に供するための事業の施行に関して行政庁の免許、許可、認可等の処分を必要とする場合において、これらの処分がされている又はこれらの処分される見込みがあること。
☑

行政庁による許認可等の処分が必要かどうかについて整理されている。

☑

行政庁による許認可等の処分を必要とする場合の処分の見込みについて整理されている。

（上記補足、特記事項、その他）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（11）当該計画が土地改良事業等の実施区域内にある場合、当該土地を当該計画で定められた施設の用に供することについて、あらかじめ土地改良事業等の事業実施主体の同意が得られていること。
☑

当該土地が土地改良事業等の実施区域内にあるかどうかについて整理されている。

☑

土地改良事業等の実施区域内にある場合の事業実施主体同意が得られていることについて整理されている。
（上記補足、特記事項、その他）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。

位置図

城原川

申請地

県道15号

柴尾地区

変更事由 ： 農家分家住宅
申請者 ： 片江 末廣
申請地 ： 神埼市千代田町用作1660番（田）面積 ： 1，752㎡のうち468㎡※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

字図

468㎡

※この図面は位置的なものを示すものであり
権利・利害関係には使用できません。

色図

申請地

○

×

×

千代田

申請地
1752㎡のうち468㎡第２案

第３案

神埼市千代田地域の農業の振興に関する計画（案）
平成２２年 ４月 ８日 策定
令和 ６年

月

日 変更

１ 趣旨（目的又は背景等）
当地域は、稲作を基幹として裏作の麦・転作大豆、施設園芸等を積極的に取り入れた農業生産を推進し、地域における多様な形態での複合経営を図り、集落内での合意形成を基に労働力の効率的活用を図ることで農業振興及び農村の活性化を図ることを目的としており、今後５年間の基本的な土地利用構想としては、担い手農家への農用地の集積や農地の流動化を積極的に進め、作業の共同化・土地利用率の向上を目指している。しかしながら、地域を取り巻く情勢の変化に対応し発生する非農業的土地需要に対し、当地域の農業振興を行うために現在事業実施中である筑後川下流用水総合対策事業の受益地区内にあることで、長期にわたり農用地利用計画の変更も認めないことは、地域の農業振興を阻害することも考えられる。
このため、本計画において農業・農村の活性化と健全な発展を図るために、種類、位置、規模等を定める施設の用途に供される土地について、農用地区域に含まれないこととする。
２ 千代田地域の概要（１） 計画の対象区域
当地域は神埼市の南部に位置し、東側はみやき町、南側は福岡県久留米市及び大川市に隣接している地域である。西部地区は国道２６４号が横断し佐賀市街地に近接しており、東部
地区は国道３８５号が縦断し神埼市南部工業団地が立地している。
（２） 千代田地域の農業の現状（動向）と課題
当地域のほとんどの農地が圃場整備事業で整備されており、水稲や麦、大豆を主体に、イチゴ、アスパラガスなどの施設園芸による農業生産活動や一部畜産（乳牛）も展開されているが、農業後継者不足や農業従事者の高齢化とともに農業従事者の減少が進行している。地域の農業者は、集落営農の組織化において大型機械の導入による生産活動の合理化等を行ってきたが、農業経営基盤強化促進対策事業に伴う農地流動化の推進により、集落を中心とした土地利用型農業と集積による余剰労働力の活用による施設園芸をさらに進めていく必要がある。
今後も当地域の基幹産業は農業であり、厳しい農業情勢に対応していくため、需要に応じた農産物の安定供給に努め、生産性の高い農業経営を育成し、優良農地の確保と農地の集積を推進するとともに、農地の有効活用の誘導に努め農業の振興を図らなければならない。そのためにも、核家族化・兼業化が進む農業集落を維持すべく、就労の場・分家住宅の確保・利便性を図る商業施設等の整備が必要である。

（３） 千代田地域の土地利用の現況等
当地域は隣接する佐賀市の中心市街地へ国道２６４号で直結し、中央部を横断する幹線市
道により、住宅開発が顕著で人口増加がみられ、さらに東部を縦断する国道３８５号が福岡都市部に直結していることから、交通量が年々増加しており、神埼市南部工業団地を中心に、近年企業の進出が進行している。このような社会情勢の変化に伴い、この地域の中心集落は、農業集落であるが世代交代により、混住化・兼業化が進み、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できるよう就労の場、商業施設、住宅などの非農用地の需用が増えている。
（４） 土地改良事業等の実施状況
土地改良事業名、

国営筑後川下流

県営かんがい筑後川下流用水事業の種類等

土地改良事業

排水事業

総合対策事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区

－

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

水資源機構

受益面積（ha）

４０，８９９

１，３７３

５，７４８

３１，１００

工期（着工年度～完了年度）

Ｓ４９～Ｈ３０Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～Ｒ１９県営圃場整備事業
佐賀東部地区
千代田工区

３ 千代田地域の農業振興の方向及び方策等（１）地域の特性に応じた農業振興の方向
当地域においては、圃場整備事業、県営かんがい排水事業が完了しており、将来に渡り稲作を基幹とした裏作の麦、転作大豆等の水田農業を主体に、園芸農業や畜産業を積極的に取り入れた農業生産を推進する。とりわけ、水田農業では集落営農組織の法人化や担い手農家
へ農地集積による生産規模の拡大による農業経営と生産の効率化を進めるとともに、園芸農業においては、収益性の高い施設園芸の生産拡大を図る。しかしながら、担い手農業者の高齢化や農業後継者の減少に伴う労働力の減少や、農村集落においても核家族化や混住化が進展しており、これらに対応した農業後継者の定住促進や、農業者を含めた地域住民の生活環
境の向上を図ることにより、農業・農村の活性化を促し地域の農業振興を図る。
（２）振興計画により農業振興の方策
・農作業を支援する後継者の定住を促進
・労働力の調整体制の整備
・農家所得の向上のための就業機会の確保
・農業者を含む地域住民の生活利便性の向上

（３）市町村整備計画における関連事項
・ 農業の担い手への育成指導
・ 担い手への農地の利用集積や農作業の受委託等を進め、規模拡大や生産の効率化を促す（４）振興計画の達成状況
振興計画に定める施設の整備後、施設の農業振興に対する効果を検証する。
４ 千代田地域の土地利用の方向
世代交代により混住化・兼業化と共に農業従事者の高齢化が進み、生活様式が変化するな
か離農者が増加しており、地域内の農業生産を維持するためには、集落営農組織の法人化や認定農業者等の担い手に対して賃借権の設定等による農地流動化の推進が必要となっている。
また、当地域の東部地区は久留米市等とのアクセスの優位性がある幹線道路周辺を「工業立地ゾーン」と位置づけ、工業団地の造成と企業誘致に取り組み、産業の活性化を促進する。
西部地区は佐賀市に隣接している国道２６４号の周辺地区については県都のベッドタウン、商業地としても望める地区でもあり「市街地形成ゾーン」と位置づけ、土地の高度利用を進めるとともに、街並みや公園・緑地の保全等の整備を図り、良好な住環境づくりが必要となっている。
今後も集落の共同作業等により農地の保全を図り、集落の協業により農村景観の保全を行っていく。
５ 施設の種類、位置、規模（１）総括表振興計画に

施 設種施設の用に供す
施設の種類

よる方策

施設の位置

類番号

１

建売分譲

２

農家分家住宅（２）施設調書（別紙のとおり）

神埼市千代田町餘江
字西三本松 1479 番
神埼市千代田町用作
字五本松 1660 番の一部る土地の規模うち農用地区域

３，４６１㎡

３，４６１㎡

４６８㎡

４６８㎡

（３）農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件①ア 農業委員会の意見の要旨（イの要件）
事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第 1 種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。
イ 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）「妥当」との意見をいただいており、農業振興地域における農業的土地利用と非農業的土地利用において、優良農地の確保と地域の実情に即した計画的開発により、今後も地域の農業の振興及び集落営農の活性化を図ることとしたい。
②ア 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）
縦覧期間 令和６年〇月〇日～令和６年〇月〇日
縦覧場所 神埼市役所産業建設部農政水産課にて縦覧
イ 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）
意見なし
ウ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）なし③ 定期的な検証（ハの要件）
当計画に定められた施設が設置された年度の翌年以降、当該振興計画に従って効用を発揮しているか否かについて検証するとともに検証に当たっては、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区の意見を聞くこととする。
６ 添付資料（１） 計画の対象区域を示した図面（２） 計画の対象区域内の土地の農用地区域の指定状況を示した図面（総括図）（３） 計画の対象区域内における土地利用の方向を示した図面（４） 計画の対象区域内における土地改良事業等の実施状況を示した図面（総括図）（５） 計画に定めた施設の位置及びその付近の土地利用の状況を明らかにした図面（総括図）（６） 農業委員会の意見書、計画に定めた施設の用に供する土地における当該施設の配置を明らかにした図面等（施設調書に添付する場合を除く）（７） その他参考となる図面、書類（必要に応じて添付）神埼市管内図
対象区域図（千代田地区）

千代田地区

（別紙）施設調書（施設番号：１）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

建売分譲

施設の位置

神埼市千代田町餘江西三本松 1479 番

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期3,461 ㎡
令和６年７月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は、北が既除外地、東が道路、南・西が水路に面しており、周辺は一体の住宅地に囲まれている農地であり、除外することによって農用地の集団化を阻害することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。

① 現況地目別面積
農 地（単位:㎡）

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）

3,461

3,461

3,461

うち農用地区域

3,461

3,461

3,461

② 内訳
土地の所在・地番

千代田町餘江字西三本松 1479 番

(合計)

現況
地目

面積(㎡)

田

3,461

1筆

3,461

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無内有（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排水事業

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
千代田工区

佐賀東部地区

－

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

水資源機構

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３３７

５，７４８

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

３，４６１

３，４６１

３，４６１

３，４６１

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
分譲地を建設することで集落の人口増加・地域の活性化へつながり、若者が住みやすいことから農家の後継者も近隣に定着しやすく、後継者流出の抑制につながることが期待される。ほかにも、地域が活性化することで、公役等の地域共同作業によって農道・
農業用水路等の環境整備を行い、農家の負担軽減にも寄与する。
また、当該施設を計画するにあたりこの土地以外の土地の検討を行なったが、適当な場所が無く、当該申請地の農用地以外の土地をもって代えることが困難である。
農地の集団化や効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないことから、人口増加・
地域の活性化が農業振興に及ぼす効果は大きいものがあると考えられる。

４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ①農業委員会の意見の要旨（イの要件）②農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）（２） ①縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）

（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法
現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（1,337ha）及び県営かんがい排水事業の受益面積（5,748ha）に対して、3,461 ㎡（約 0.3ha）の建売分譲を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。
（５） 農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地は周辺が主に宅地に囲まれている住宅地で、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、除外することによって農用地利用計画に及ぼす影響はない。
申請地は学校が近く、国道にも近い位置であり、住宅地としての利便性も高く、分譲地を建設することで集落の人口増加・地域の活性化へつながると考えられるため、当該計画地に整備することは有効である。また、規模についても必要最小限の範囲であ
り適当である。
②農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地は圃場整備地区内の農用地で、圃場整備地区外の他の土地も検討したが、計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることが困難である。

（６） 地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７） 周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は周辺が住宅地に囲まれており、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に影響はない。
（８） 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は周辺が住宅地に囲まれており、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に与える影
響はない。
（９） 土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
圃場整備事業実施地区で、パイプライン（末端制水弁）が埋設されているが、申請地外へ移設することで、施設の有する機能に与える影響はない。
（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年以上経過している。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ヲの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ワの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、必要となる行政庁の許可等を得る。
（１４）土地改良事業等施行者の同意（カの要件）

県営かんがい排水事業（佐賀東部地区）については市に譲与済で協議の必要なし。国
営筑後川下流土地改良事業（筑後川下流地区）については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。(独)水資源機構については協議済みである。
５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

（別紙）施設調書（施設番号：６）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

農家分家住宅

施設の位置

神埼市千代田町用作五本松 1660 番の一部

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期

４６８㎡
令和６年１１月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、除外することによって農用地の集団化を阻害することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。

① 現況地目別面積（単位:㎡）

農 地

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）

468

468

468

うち農用地区域

468

468

468

② 内訳
土地の所在・地番

現況
地目

面積(㎡)

千代田町用作字五本松 1660 番の一部

田

468

(合計)

1筆

468

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無内有（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排
水事業

農業体質強化基盤整備促進事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
千代田工区

佐賀東部地区

千代田地区

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

神埼市

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３７３

５，７４８

３８４．０

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

４６８

４６８

４６８

４６８

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４Ｈ２４

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

農政局等と協議を行い、承認を得る。

土地改良事業名、事業の種類等

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

－

事業施行者

水資源機構

全体受益面積（ha）

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

４６８工期(着工年度～完了年度)

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
申請地は申請者の実家や所有されている農地に近く、農業を営むための利便性が高い。

４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ① 農業委員会の意見の要旨（イの要件）② 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）

（２）① 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法
現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（1,373ha）及び県営かんがい排水事業の受益面積（5,748ha）に対して、468 ㎡（約 0.04ha）の農家分家住宅を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。
（５） ① 農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、除外することによって農用地利用計画に及ぼす影響はない。
また、規模についても必要最小限の範囲であり適当である。
② 農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地以外の土地も検討されたが、申請者の実家や所有されている農地に近く、農業

を営むための利便性が高いため、ほかの土地をもって代えることは困難であり、除外もやむを得ない。
（６）地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７）周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的か
つ総合的な利用に支障を及ぼすおそれはない。
（８）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は、東側・北側が農用地、西側・南側が宅地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に支障を及ぼすおそれはない。
（９）土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
申請地は圃場整備事業実施地区であるが、土地改良施設等はない。
（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 24 年度完了）が施行されているが、いずれも完了後８年を経過している。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ヲの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ワの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、行政庁の許可等の処分は確実に得られる見込みである。

（１４）土地改良事業等施行者の同意（カの要件）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区について
は市に譲与済みである。独立行政法人水資源機構については協議済みである。
５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

神埼市西郷地域の農業の振興に関する計画（案）
平成２２年 ４月 ８日 策定
令和 ６年

月

日 変更

１ 趣旨（目的又は背景等）
当地域は、稲作を基幹として裏作の麦・転作大豆、施設園芸等を積極的に取り入れた農業生産を推進し、地域における多様な形態での複合経営を図り、集落内での合意形成を基に労働力の効率的活用を図ることで農業振興及び農村の活性化を図ることを目的としており、今後５年間の基本的な土地利用構想としては、担い手農家への農用地の集積や農地の流動化を積極的に進め、作業の共同化・土地利用率の向上を目指している。しかしながら、地域を取り巻く情勢の変化に対応し発生する非農業的土地需要に対し、当地域の農業振興を行うために現在事業実施中である筑後川下流用水総合対策事業の受益地区内にあることで、長期にわたり農用地利用計画の変更も認めないことは、地域の農業振興を阻害することも考えられる。
このため、本計画において農業・農村の活性化と健全な発展を図るために、種類、位置、規模等を定める施設の用途に供される土地について、農用地区域に含まれないこととする。
２ 西郷地域の概要（１） 計画の対象区域
当地域は、神埼市中央部の西側に位置する旧西郷村で、北部を県道３１号（佐賀川久保鳥栖線）、中央部を県道４８号（佐賀外環状線）、南部を国道３４号が横断する地域である。
（２） 西郷地域の農業の現状（動向）と課題
当地域のほとんどの農地が圃場整備事業で整備されており、水稲や麦、大豆を主体に、イチゴ、アスパラガスなどの施設園芸による農業生産活動が展開されている。地域の農業者は、
集落営農における共同化により大型機械の導入・生産活動の合理化等を行ってきたが、農業
経営基盤強化促進対策事業に伴う農地流動化の推進により、集落を中心とした土地利用型農業と集積による余剰労働力の活用による施設園芸を進めていく必要がある。
今後も当地域の基幹産業は農業であり、厳しい農業情勢に対応していくため、需要に応じた農産物の安定供給に努め、生産性の高い農業経営を育成し、優良農地の確保と農地の集積を推進するとともに、農地の有効活用の誘導に努め農業の振興を図らなければならない。そのためにも、核家族化・兼業化が進む農業集落を維持すべく、就労の場・分家住宅の確保・利便性を図る商業施設等の整備が必要である。

（３） 西郷地域の土地利用の現況等
当地域は、中央部をＪＲ長崎本線が縦断しており、国道３４号、県道４８号（佐賀外環状線）、３８号（佐賀川久保鳥栖線）で、隣接する佐賀市や鳥栖市へ直結しており、道路沿い及び南部のクリーク周辺に住宅が広がっている。この地域の中心集落は農業集落であるが、世代交代により混住化・核家族化・兼業化が進み、また、周辺には大学校があり学生向けのアパートも建設され生活様式が変化するなか、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できる
よう就労の場、商業施設、住宅などの非農用地の需用が増えている。
（４） 土地改良事業等の実施状況
県営かんがい筑後川下流用水排水事業

総合対策事業

佐賀東部地区

－

佐賀県

佐賀県

水資源機構

４０，８９９

１，３３０．９

５，７４８

３１，１００Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～Ｒ１９

土地改良事業名、

国営筑後川下流

事業の種類等

土地改良事業

事業地区名

筑後川下流地区

事業施行者

国

受益面積（ha）
工期（着工年度～完了年度）

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

３ 西郷地域の農業振興の方向及び方策等（１）地域の特性に応じた農業振興の方向
当地域においては、圃場整備事業、県営かんがい排水事業が完了しており、将来に渡り稲作を基幹とした裏作の麦、転作大豆等の水田農業を主体に、園芸農業や畜産業を積極的に取り入れた農業生産を推進する。とりわけ、水田農業では集落営農組織の法人化や担い手農家
へ農地集積による生産規模の拡大による農業経営と生産の効率化を進めるとともに、園芸農業においては、収益性の高い施設園芸の生産拡大を図る。しかしながら、担い手農業者の高齢化や農業後継者の減少に伴う労働力の減少や、農村集落においても核家族化や混住化が進展しており、これらに対応した農業後継者の定住促進や、農業者を含めた地域住民の生活環
境の向上を図ることにより、農業・農村の活性化を促し地域の農業振興を図る。
（２）振興計画により農業振興の方策
・農作業を支援する後継者の定住を促進
・労働力の調整体制の整備
・農家所得の向上のための就業機会の確保
・農業者を含む地域住民の生活利便性の向上

（３）市町村整備計画における関連事項
・ 農業の担い手への育成指導
・ 担い手への農地の利用集積や農作業の受委託等を進め、規模拡大や生産の効率化を促す（４）振興計画の達成状況
振興計画に定める施設の整備後、施設の農業振興に対する効果を検証する。
４ 西郷地域の土地利用の方向
世代交代により混住化・兼業化と共に農業従事者の高齢化が進み、生活様式が変化するな
か離農者が増加しており、地域内の農業生産を維持するためには、集落営農組織の法人化や認定農業者等の担い手に対して賃借権の設定等による農地流動化の推進が必要となっている。
また、当地域の田園地帯は、クリークが作り出す環濠集落など独自の景観要素がみられ、農業生産基盤の整備が進んだ優良な農業地帯を形成しており、「潤いと活力創出ゾーン」と位置
づけ、田園環境と調和した快適で魅力ある居住環境の整備を進めていく。さらに、佐賀市とのアクセスの優位性がある幹線道路周辺を「工業立地ゾーン」と位置づけ、自然環境や生活環境に配慮しながら、工業団地の造成と企業誘致に取り組む。
混住化の進展に伴う非農業的土地需要に対しては、極力圃場整備地区を除き、農用地と住宅等の適正配置による農業生産基盤の確保を図ることにより、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できるよう既存事業所の維持、商業施設などの整備も必要となっている。
今後も集落の共同作業等により農地の保全を図り、集落の協業により農村景観の保全を行っていく。
５ 施設の種類、位置、規模（１）総括表振興計画に

施 設種施設の用に供す
施設の種類

よる方策

施設の位置

類番号

る土地の規模うち農用地区域

２

共同住宅

神埼町竹 1344 番 1 ほか

５，８５５㎡

５，８５５㎡

３

農産物直売所

神埼町竹 1346 番 1 ほか

１，１１４㎡

１，１１４㎡（２）施設調書（別紙のとおり）（３）農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件①ア 農業委員会の意見の要旨（イの要件）
事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。
イ 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）「妥当」との意見をいただいており、農業振興地域における農業的土地利用と非農業的土地利用において、優良農地の確保と地域の実情に即した計画的開発により、地域の農業の振興及び集落営農の活性化を図ることとしたい。
②ア 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）
縦覧期間 令和６年〇月〇日～令和６年〇月〇日
縦覧場所 神埼市役所産業建設部農政水産課にて縦覧
イ 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）なし
ウ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）なし③定期的な検証（ハの要件）
当計画に定められた施設が設置された年度の翌年以降、当該振興計画に従って効用を発揮しているか否かについて検証するとともに検証に当たっては、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区の意見を聞くこととする。
６ 添付資料（１） 計画の対象区域を示した図面（２） 計画の対象区域内の土地の農用地区域の指定状況を示した図面（総括図）（３） 計画の対象区域内における土地利用の方向を示した図面（４） 計画の対象区域内における土地改良事業等の実施状況を示した図面（総括図）（５） 計画に定めた施設の位置及びその付近の土地利用の状況を明らかにした図面（総括図）（６） 農業委員会の意見書、計画に定めた施設の用に供する土地における当該施設の配置を明らかにした図面等（施設調書に添付する場合を除く）（７） その他参考となる図面、書類（必要に応じて添付）神埼市管内図
対象区域図（西郷地区）

西郷地区

（別紙）施設調書（施設番号：２）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

共同住宅

施設の位置

神埼市神埼町竹字利田 1344 番 1 ほか

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期5,855 ㎡
令和６年８月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は集落に接続した農地であり、東は吉野ヶ里町、西は佐賀市へ通じる生活道路が前面に通っており、駅や学校へのアクセスもよい。また、この集落は閑静な場所で、自然豊かで暮らしやすい場所であり、除外することによって農用地の集団化を阻害することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。

① 現況地目別面積
農 地（単位:㎡）

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）

5,855

5,855

5,855

うち農用地区域

5,855

5,855

5,855

② 内訳
現況
地目

面積(㎡)

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無神埼市神埼町竹字利田 1344 番 1

田

946

内

有

神埼市神埼町竹字利田 1344 番 2

田

971

内

有

神埼市神埼町竹字利田 1345 番 1

田

3,492

内

有

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 4

田

320

内

有

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 6

田

126

内

有

5筆

5,855

土地の所在・地番(合計)

（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排水事業

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
神埼工区

佐賀東部地区

－

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

水資源機構

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３３０.９

５，７４８

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

５，８５５

５，８５５

５，８５５

５，８５５

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
共同住宅を建設することで集落の人口増加・地域の活性化へつながり、農家の後継者も近隣に定着しやすく、後継者流出の抑制につながることが期待される。ほかにも、地域が活性化することで、公役等の地域共同作業によって農道・農業用水路等の環境整備を行い、農家の負担軽減にも寄与する。
また、当該施設を計画するにあたりこの土地以外の土地の検討を行なったが、適当な場所が無く、当該申請地の農用地以外の土地をもって代えることが困難である。
農地の集団化や効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないことから、人口増加・
地域の活性化が農業振興に及ぼす効果は大きいものがあると考えられる。

４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ① 農業委員会の意見の要旨（イの要件）② 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）（２） ① 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）

（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法
現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（1,330.9ha）及び県営かんがい排水事業の受益面積（5,748ha）に対して、5,855 ㎡（約 0.6ha）の共同住宅を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。
（５） ①農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地は集落に接続した農地であり、東は吉野ヶ里町、西は佐賀市へ通じる生活道路が前面に通っており、駅や学校へのアクセスもよい。
また、この集落は閑静な場所で、自然豊かで暮らしやすい場所であり、共同住宅を建築することで集落の人口増加・地域活性化へ繋がると思われ、ひいては近隣の農業従者の姿を目にすることで関心を持ち、農業後継者の育成に繋がることが期待される。
以上のことから、当該施設は農業の振興に必要な施設であると考えられる。
②農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地は圃場整備地区内の農用地で、圃場整備地区外の他の土地も検討したが、計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることが困難である。

（６） 地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７） 周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は集落に接続した農地で、前面に生活道路が通っており、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に影響はない。
（８） 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は集落に接続した農地で、前面に生活道路が通っており、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても周辺の農用地の利用集積に与える影響はない。
（９） 土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
申請地は土地改良施設農有する機能に与える影響はない。
（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年以上経過している。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ヲの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ワの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、必要となる行政庁の許可等を得る。
（１４）土地改良事業等施行者の同意（ワの要件）
県営かんがい排水事業（佐賀東部地区）については市に譲与済で協議の必要なし。国営筑後川下流土地改良事業（筑後川下流地区）については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。
（独）水資源機構については、協議済みである。
５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

（別紙）施設調書（施設番号：３）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

農産物直売所

施設の位置

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 1 ほか

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期

1,114 ㎡
令和６年８月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は、東側が水路、北側・西側が道路、南側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、除外することによって農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。

① 現況地目別面積
農 地（単位:㎡）

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）

1,114

1,114

1,114

うち農用地区域

1,114

1,114

1,114

② 内訳
現況
地目

面積(㎡)

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 1田

神埼市神埼町竹字利田 1346 番 2

土地の所在・地番

(合計)

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無

468

内

有

田

646

内

有

2筆

1,114

（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排水事業

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
神埼工区

佐賀東部地区

－

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

水資源機構

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３３０．９

５，７４８

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

１，１１４

１，１１４

１，１１４

１，１１４

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
申請地における直売所は、農産物（主にいちご）を販売するものであり、農業の振興を図るために必要な施設である。
また、当該施設を計画するにあたりこの土地以外の土地の検討を行なったが、作業効率の観点から、ハウス施設の近くに建設する必要があるため、当該申請地の農用地以外の土地をもって代えることが困難であり、除外はやむを得ない。

４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ①農業委員会の意見の要旨（イの要件）②農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）（２） ①縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１月～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法

現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（1,337ha）及び県営かんがい排水事
業の受益面積（5,748ha）に対して、1,114 ㎡（約 0.1ha）の農産物直売所を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。
（５） ①農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地における直売所は、農産物（主にいちご）を販売するものであり、農業の振興を図るために必要な施設である。
②農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地は圃場整備地区内の農用地で、圃場整備地区外の他の土地も検討したが、計画に沿った面積、場所等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることが困難である。
（６） 地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７） 周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は、東側に水路、北側・西側に道路、南側に農用地が面しているが、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に影響はない。

（８） 効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は、東側に水路、北側・西側に道路、南側に農用地が面しているが、農用地の縁辺部であるため、申請地を農用地区域から除外しても周辺の農用地の利用集積に与える影響はない。
（９） 土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
土地改良施設の有する機能に与える影響はない。
（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年以上経過している。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ワの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ヲの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、必要となる行政庁の許可等を得る。
（１４）土地改良事業等施行者の同意（カの要件）
県営かんがい排水事業（佐賀東部地区）については市に譲与済で協議の必要なし。国
営筑後川下流土地改良事業（筑後川下流地区）については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。
（独）水資源機構については、協議済みである。

５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

神埼市仁比山地域の農業の振興に関する計画（案）
平成２２年 ４月 ８日 策定
令和 ６年

月

日 変更

１ 趣旨（目的又は背景等）
当地域は、稲作を基幹として裏作の麦・転作大豆、施設園芸等を積極的に取り入れた農業生産を推進し、地域における多様な形態での複合経営を図り、集落内での合意形成を基に労働力の効率的活用を図ることで農業振興及び農村の活性化を図ることを目的としており、今後５年間の基本的な土地利用構想としては、担い手農家への農用地の集積や農地の流動化を積極的に進め、作業の共同化・土地利用率の向上を目指している。しかしながら、地域を取り巻く情勢の変化に対応し発生する非農業的土地需要に対し、当地域の農業振興を行うために現在事業実施中である筑後川下流用水総合対策事業の受益地区内にあることで、長期にわたり農用地利用計画の変更も認めないことは、地域の農業振興を阻害することも考えられる。
このため、本計画において農業・農村の活性化と健全な発展を図るために、種類、位置、規模等を定める施設の用途に供される土地について、農用地区域に含まれないこととする。
２ 仁比山地域の概要（１） 計画の対象区域
当地域は、神埼市中央部の北側に位置し、長崎自動車道と県道３１号（佐賀川久保鳥栖線）
が並走していることから、佐賀市や鳥栖市、他県等へのアクセスも良く広域的な交通網が整備されており、また、吉野ヶ里歴史公園や九年庵などの歴史・文化的遺跡を核とした観光・レクリエーション施設が点在している地域である。
（２） 仁比山地域の農業の現状（動向）と課題
当地域のほとんどの農地が圃場整備事業で整備されており、水稲や麦、大豆を主体に、小ねぎ、イチゴなどの施設園芸による農業生産活動が展開されている。
地域の農業者は、集落営農における共同化により大型機械の導入・生産活動の合理化等を行ってきたが、農業経営基盤強化促進対策事業に伴う農地流動化の推進により、集落を中心とした土地利用型農業と集積による余剰労働力の活用による施設園芸を進めていく必要がある。
今後も当地域の基幹産業は農業であり、厳しい農業情勢に対応していくため、需要に応じた農産物の安定供給に努め、生産性の高い農業経営を育成し、優良農地の確保と農地の集積を推進するとともに、農地の有効活用の誘導に努め農業の振興を図らなければならない。そのためにも、核家族化・兼業化が進む農業集落を維持すべく、就労の場・分家住宅の確保・利便性を図る商業施設等の整備が必要である。

（３） 仁比山地域の土地利用の現況等
当地域は、長崎自動車道と県道３１号（佐賀川久保鳥栖線）が並走しており、佐賀市や鳥栖市、また他県等へのアクセスも良く広域的な交通網が整備されており、近年は自然条件や社会情勢の変化に伴い住宅や商業施設、工場などの開発が顕著であり、人口も集中してきている。このような社会情勢の変化に伴い、この地域の中心集落は農業集落であるが、世代交代により混住化・核家族化・兼業化が進み、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できる
よう就労の場、商業施設、住宅などの非農用地の需用が増えている。
（４） 土地改良事業等の実施状況
県営かんがい筑後川下流用水排水事業

総合対策事業

佐賀東部地区

－

佐賀県

佐賀県

水資源機構

４０，８９９

１，３３０．９

５，７４８

３１，１００Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～Ｒ１９

土地改良事業名、

国営筑後川下流

事業の種類等

土地改良事業

事業地区名

筑後川下流地区

事業施行者

国

受益面積（ha）
工期（着工年度～完了年度）

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

３ 仁比山地域の農業振興の方向及び方策等（１）地域の特性に応じた農業振興の方向
当地域においては、圃場整備事業、県営かんがい排水事業が完了しており、将来に渡り稲作を基幹とした裏作の麦、転作大豆等の水田農業を主体に、園芸農業や畜産業を積極的に取り入れた農業生産を推進する。とりわけ、水田農業では集落営農組織の法人化や担い手農家
へ農地集積による生産規模の拡大による農業経営と生産の効率化を進めるとともに、園芸農業においては、収益性の高い施設園芸の生産拡大を図る。しかしながら、担い手農業者の高齢化や農業後継者の減少に伴う労働力の減少や、農村集落においても核家族化や混住化が進展しており、これらに対応した農業後継者の定住促進や、農業者を含めた地域住民の生活環
境の向上を図ることにより、農業・農村の活性化を促し地域の農業振興を図る。
（２）振興計画により農業振興の方策
・農作業を支援する後継者の定住を促進
・労働力の調整体制の整備
・農家所得の向上のための就業機会の確保
・農業者を含む地域住民の生活利便性の向上

（３）市町村整備計画における関連事項
・ 農業の担い手への育成指導
・ 担い手への農地の利用集積や農作業の受委託等を進め、規模拡大や生産の効率化を促す（４）振興計画の達成状況
振興計画に定める施設の整備後、施設の農業振興に対する効果を検証する。
４ 仁比山地域の土地利用の方向
世代交代により混住化・兼業化と共に農業従事者の高齢化が進み、生活様式が変化するな
か離農者が増加しており、地域内の農業生産を維持するためには、集落営農組織の法人化や認定農業者等の担い手に対して賃借権の設定等による農地流動化の推進が必要となっている。
また、当地域は高速道路インターに接続し、県都佐賀市や鳥栖市・久留米市等とのアクセスの優位性がある幹線道路周辺は「工業立地ゾーン」と位置づけ、自然環境や生活環境に配慮しながら市の活性化と雇用の拡大を図るとともに、吉野ヶ里歴史公園を観光拠点として、観光・レクリエーション施設の整備・充実を図り、恵まれた自然環境を活かした観光地づく
りや、観光農園等のアグリビジネスを進めていく。
混住化の進展に伴う非農業的土地需要に対しては、極力圃場整備地区を除き、農用地と住宅等の適正配置による農業生産基盤の確保を図ることにより、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できるよう既存事業所の維持、商業施設などの整備も必要となっている。
今後も集落の共同作業等により農地の保全を図り、集落の協業により農村景観の保全を行っていく。
５ 施設の種類、位置、規模（１）総括表振興計画に

施 設種施設の用に供す
施設の種類

よる方策

施設の位置

類番号

る土地の規模うち農用地区域

９，８８２㎡

９，８８２㎡

特定建築条件付
4

神埼町志波屋 1774 番 1 ほか
売買予定地

（２）施設調書（別紙のとおり）（３）農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件①ア 農業委員会の意見の要旨（イの要件）
事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。
イ 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）「妥当」との意見をいただいており、農業振興地域における農業的土地利用と非農業的土地利用において、優良農地の確保と地域の実情に即した計画的開発により、地域の農業の振興及び集落営農の活性化を図ることとしたい。
②ア 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）
縦覧期間 令和６年〇月〇日～令和６年〇月〇日
縦覧場所 神埼市役所産業建設部農政水産課にて縦覧
イ 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）なし
ウ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）なし③定期的な検証（ハの要件）
当計画に定められた施設が設置された年度の翌年以降、当該振興計画に従って効用を発揮しているか否かについて検証するとともに検証に当たっては、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区の意見を聞くこととする。
６ 添付資料（１） 計画の対象区域を示した図面（２） 計画の対象区域内の土地の農用地区域の指定状況を示した図面（総括図）（３） 計画の対象区域内における土地利用の方向を示した図面（４） 計画の対象区域内における土地改良事業等の実施状況を示した図面（総括図）（５） 計画に定めた施設の位置及びその付近の土地利用の状況を明らかにした図面（総括図）（６） 農業委員会の意見書、計画に定めた施設の用に供する土地における当該施設の配置を明らかにした図面等（施設調書に添付する場合を除く）（７） その他参考となる図面、書類（必要に応じて添付）神埼市管内図
対象区域図（仁比山地区）

仁比山地区

（別紙）施設調書（施設番号：４）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

特定建築条件付売買予定地

施設の位置

神埼市神埼町志波屋字二本松 1774 番 1 ほか

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期

9,882 ㎡
令和６年６月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部であるため、除外することによって、農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に及ぼす影響はない。

① 現況地目別面積
農 地（単位:㎡）

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）

9,882

9,882

9,882

うち農用地区域

9,882

9,882

9,882

② 内訳
土地の所在・地番

現況
地目

面積(㎡)

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無神埼市神埼町志波屋字二本松 1774 番 1

田

1,538

内

有

神埼市神埼町志波屋字二本松 1778 番

田

1,845

内

有

神埼市神埼町志波屋字二本松 1780 番 1

田

2,711

内

有

神埼市神埼町志波屋字二本松 1780 番 2

田

3,788

内

有

(合計)

4筆

9,882

（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排
水事業

農業体質強化基盤整備促進事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
神埼工区

佐賀東部地区

神埼第２地区

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

神埼市

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３３０．９

５，７４８

１３５．５

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

９，８８２

９，８８２

９，８８２

９，８８２

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４Ｈ２９

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

農政局等と協議を行い、承認を得る。

土地改良事業名、事業の種類等

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

－

事業施行者

水資源機構

全体受益面積（ha）

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

９，８８２

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
申請地は城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者が神埼市内に居住することで、市外への流出を防ぎ、引き続き脊振の農地を守っていくことができる。また、県道佐賀川久保鳥栖線に近い場所に建設するで、佐賀市や鳥栖市への交通の便も良く、高速道路も近いことから、農家の子どもたちも同居・居住しやすく、後継者育成にもつながると考えられる。
当該施設を計画するにあたりこの土地以外の土地の検討を行なったが、適当な場所が無く、当該申請地の農用地以外の土地をもって代えることが困難である。
農地の集団化や効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないことから、農業者の集団移転が農業振興に及ぼす効果は大きいものがあると考えられる。
４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ①農業委員会の意見の要旨（イの要件）②農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）（２） ①縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１月～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法
現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（1,330.9ha）及び県営かんがい排水事業の受益面積（5,748ha）に対して、9,882 ㎡（約 1.0ha）の特定建築条件付売買予定地

を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。
（５） ①農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、除外することによって、農用地団地を分断することもなく、農用地利用計画に支障を及ぼすおそれはない。
申請地は城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者が神埼市内に居住することで、市外への流出を防ぎ、引き続き脊振の農地を守っていくことができる。また、県道佐賀川久保鳥栖線に近い場所に建設するで、佐賀市や鳥栖市への交通の便も良く、高速道路も近いことから、農家の子どもたちも同居・居住しやすく、後継者育成にもつながると考えられる。
以上のことから、農業の振興を図るために必要な施設である。
②農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地は圃場整備地区内の農用地で、圃場整備地区外の他の土地も検討したが、計画に沿った面積、場所、地権者の同意等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることが困難である。
（６）地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７）周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的かつ総合的な利用に影響はない。
（８）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は、東側が道路、南側が既除外地、西側が住宅地に面しており、北側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の利用集積に与える影響はない。
（９）土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
土地改良施設の有する機能に与える影響はない。

（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）が施行されているが、完了後８年以上経過している。また、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 29 年度完了）については、
現在関係機関と協議中である。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ワの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ヲの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、必要となる行政庁の許可等を得る。
（１４）土地改良事業等施行者の同意（カの要件）
県営かんがい排水事業（佐賀東部地区）については市に譲与済で協議の必要なし。国
営筑後川下流土地改良事業（筑後川下流地区）については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。
（独）水資源機構については協議済みである。
５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

神埼市神埼地域の農業の振興に関する計画（案）
平成２２年 ４月 ８日 策定
令和 ６年

月

日 変更

１ 趣旨（目的又は背景等）
当地域は、稲作を基幹として裏作の麦・転作大豆、施設園芸等を積極的に取り入れた農業生産を推進し、地域における多様な形態での複合経営を図り、集落内での合意形成を基に労働力の効率的活用を図ることで農業振興及び農村の活性化を図ることを目的としており、今後５年間の基本的な土地利用構想としては、担い手農家への農用地の集積や農地の流動化を積極的に進め、作業の共同化・土地利用率の向上を目指す。しかしながら、地域を取り巻く情勢の変化に対応し発生する非農業的土地需要に対し、当地域の農業振興を行うための現在事業実施中である筑後川下流用水総合対策事業の受益地区内にあることから、長期にわたり農用地利用計画の変更も認めないことは、地域の農業振興を阻害することも考えられる。
このため、本計画において農業・農村の活性化と健全な発展を図るために、種類、位置、規模等を定める施設の用途に供される土地について、農用地区域に含まれないこととする。
２ 神埼地域の概要（１） 計画の対象区域
当地域は、神埼市のほぼ中央に位置し、ＪＲ長崎本線と国道３４号が東西に横断し、これらと交差して県道２１号（三瀬神埼線）や４８号（佐賀外環状線）が走っている。東は吉野ヶ里町と接し、中心部は市街地を形成している地域である。
（２） 神埼地域の農業の現状（動向）と課題
当地域のほとんどが圃場整備事業で整備された農地であり、水稲や麦、大豆を主体に、イチゴ、アスパラガスなどの施設園芸による農業生産活動が展開されている。地域の農業者は、
集落営農における共同化により大型機械の導入・生産活動の合理化等を行ってきたが、農業
経営基盤強化促進対策事業に伴う農地流動化の推進により、集落を中心とした土利用型農業と集積による余剰労働力の活用による施設園芸を進めていく必要がある。
今後も当地域の基幹産業は農業であり、厳しい農業情勢に対応していくため、需要に応じた農産物の安定供給に努め、生産性の高い農業経営を育成するため、優良農地の確保と農地の集積を推進し、農地の有効活用の誘導に努め農業の振興を図らなければならない。
また、核家族化・兼業化が進む農業集落の維持のため、就労の場・分家住宅の確保・利便性を図る商店等施設の整備が必要である。

（３） 神埼地域の土地利用の現況等
当地域は、ＪＲ長崎本線と国道３４号が東西に横断し、神埼駅から南へ続く国道３８５号線沿いを含む周辺地区は住宅・商店が広がる市街地を形成しており、住宅開発が顕著であり、神埼市の中心地として人口も集中している。このような社会情勢の変化に伴い、この地域の中心集落は農業集落であるが、世代交代により混住化・核家族化・兼業化が進み、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できるよう就労の場、商業施設、住宅などの非農用地の需用が増えている。
（４） 土地改良事業等の実施状況
県営かんがい筑後川下流用水排水事業

総合対策事業

佐賀東部地区

－

佐賀県

佐賀県

水資源機構

４０，８９９

１，３３０．９

５，７４８

３１，１００Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４

Ｒ５～Ｒ１９

土地改良事業名、

国営筑後川下流

事業の種類等

土地改良事業

事業地区名

筑後川下流地区

事業施行者

国

受益面積（ha）
工期（着工年度～完了年度）

県営圃場整備事業
佐賀東部地区
神埼工区

３ 神埼地域の農業振興の方向及び方策等（１）地域の特性に応じた農業振興の方向
当地域においては、圃場整備事業、県営かんがい排水事業が完了しており、将来に渡り稲作を基幹とした裏作の麦、転作大豆等の水田農業を主体に、園芸農業や畜産業を積極的に取り入れた農業生産を推進する。とりわけ、水田農業では集落営農組織の法人化や担い手農家
へ農地集積による生産規模の拡大による農業経営と生産の効率化を進めるとともに、園芸農業においては、収益性の高い施設園芸の生産拡大を図る。しかしながら、担い手農業者の高齢化や農業後継者の減少に伴う労働力の減少や、農村集落においても核家族化や混住化が進展しており、これらに対応した農業後継者の定住促進や、農業者を含めた地域住民の生活環
境の向上を図ることにより、農業・農村の活性化を促し地域の農業振興を図る。
（２）振興計画により農業振興の方策
・農作業を支援する後継者の定住を促進
・労働力の調整体制の整備
・農家所得の向上のための就業機会の確保
・農業者を含む地域住民の生活利便性の向上

（３）市町村整備計画における関連事項
・ 農業の担い手への育成指導
・ 担い手への農地の利用集積や農作業の受委託等を進め、規模拡大や生産の効率化を促す（４）振興計画の達成状況
振興計画に定める施設の整備後、施設の農業振興に対する効果を検証する。
４ 神埼地域の土地利用の方向
世代交代により混住化・兼業化と共に農業従事者の高齢化が進み、生活様式が変化するな
か離農者が増加しており、地域内の農業生産を維持するためには、集落営農組織の法人化や認定農業者等の担い手に対して賃借権の設定等による農地流動化の推進が必要となっている。
また、当地域は神埼市の中心であり、主要な交通網や高等教育機関、県の行政機関をはじめとする公共機関があり、国道３４号、２６４号、３８５号、県道２１号（三瀬神埼線）の沿線では商業施設や都市公園がみられ市内外の交流機能を有する地域である。
新たな都市計画によるまちづくりを進め、その周辺地区、ひいては市全体の活力の増大を図るため、この地区を「市街地形成ゾーン」と位置づけ、土地の高度利用を進めるとともに、街並みや公園・緑地の保全、整備を図り、良好な住環境づくりを進めている。
混住化の進展に伴う非農業的土地需要に対しては、極力圃場整備地区を除き、農用地と住宅等の適正配置による農業生産基盤の確保を図ることにより、農業集落を維持し集落住民が快適に生活できるよう既存事業所の維持、商業施設などの整備も必要となっている。
今後も集落の共同作業等により農地の保全を図り、集落の協業により農村景観の保全を行っていく。
５ 施設の種類、位置、規模（１）総括表振興計画に

施 設種施設の用に供す
施設の種類

よる方策

類番号

施設の位置
る土地の規模うち農用地区域

特定建築条件付
５

神埼町田道ヶ里 3010 番ほか １２，１１２㎡
売買予定地（２）施設調書（別紙のとおり）１２，１１２㎡

（３）農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第 27 号に掲げる要件①ア 農業委員会の意見の要旨（イの要件）
事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第２種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。
イ 農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）「妥当」との意見をいただいており、農業振興地域における農業的土地利用と非農業的土地利用において、優良農地の確保と地域の実情に即した計画的開発により、地域の農業の振興及び集落営農の活性化を図ることとしたい。
②ア 縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）
縦覧期間 令和６年〇月〇日～令和６年〇月〇日
縦覧場所 神埼市役所産業建設部農政水産課にて縦覧
イ 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）なし
ウ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）なし③定期的な検証（ハの要件）
当計画に定められた施設が設置された年度の翌年以降、当該振興計画に従って効用を発揮しているか否かについて検証するとともに検証に当たっては、農業委員会、農業協同組合、
土地改良区の意見を聞くこととする。
６ 添付資料（１） 計画の対象区域を示した図面（２） 計画の対象区域内の土地の農用地区域の指定状況を示した図面（総括図）（３） 計画の対象区域内における土地利用の方向を示した図面（４） 計画の対象区域内における土地改良事業等の実施状況を示した図面（総括図）（５） 計画に定めた施設の位置及びその付近の土地利用の状況を明らかにした図面（総括図）（６） 農業委員会の意見書、計画に定めた施設の用に供する土地における当該施設の配置を明らかにした図面等（施設調書に添付する場合を除く）（７） その他参考となる図面、書類（必要に応じて添付）神埼市管内図
対象区域図（神埼地区）

神埼地区

（別紙）施設調書（施設番号：５）
１ 施設の種類、位置、規模等
施設の種類

特定建築条件付売買予定地

施設の位置

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3010 番ほか

施設の用に供する
土地の規模（㎡）
施設建設等の開始予定時期

12,112 ㎡
令和６年６月

２ 施設の建設に係る土地の状況（１） 施設の用に供する土地の周辺の土地利用の状況
申請地は、西側・南側が住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、除外することによって農用地団地を分断することもなく、農用地利用計
画に影響を及ぼすおそれはない。

① 現況地目別面積
農 地（単位:㎡）

田

畑

樹園地

採草放
牧 地

農業用
施設用地

山林
原野

その他

計

施設の用に供する
土地の規模（面積）12,112

11,947165

12,112

うち農用地区域

12,112

11,947165

12,112② 内訳
土地の所在・地番

現況
地目

面積(㎡)

農用地区域
内外の別

土地改良事業等受益の有無神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3010 番

田

3,122

内

有

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3013 番

田

2,292

内

有

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3014 番

畑

165

内

有

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3015 番

田

309

内

有

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3016 番

田

3,850

内

有

神埼市神埼町田道ヶ里字４区 3017 番

田

2,374

内

有

(合計)

6筆

12,112

（２）施設の用に供する土地に関係する土地改良事業等の実施状況

３

土地改良事業名、事業の種類等

国営筑後川下流
土地改良事業

県営圃場整備事業

県営かんがい排
水事業

農業体質強化基盤整備促進事業

事業地区名

筑後川下流地区

佐賀東部地区
神埼工区

佐賀東部地区

神埼中南部地区

事業施行者

国

佐賀県

佐賀県

神埼市

全体受益面積（ha）

４０，８９９

1，３３０．９

５，７４８

２３０

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

９，８８２

９，８８２

９，８８２

９，８８２

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｓ４９～Ｈ２１

Ｓ５０～Ｈ１１Ｓ５２～Ｈ２４Ｈ２５

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

東部土地改良区と協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

決済金の納入・パ
イプラインの移設等については協議済。

農政局等と協議を行い、承認を得る。

土地改良事業名、事業の種類等

農業体質強化基盤整備促進事業

筑後川下流用水総合対策事業

事業地区名

神埼中南部地区

－

事業施行者

神埼市

水資源機構

全体受益面積（ha）

１００

３１，１００

うち施設の用に供する土地の面積（㎡）

９，８８２

９，８８２

工
期
(着工年度～完了年度)

Ｈ２６

Ｒ５～未済

土地改良事業等の施行者等との調整内容又は調整に基づき行った行為の内容

農政局等と協議を行い、承認を得る。

水資源機構と協議済。

１の施設が地域の農業振興に及ぼす効果等
申請地は城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者が神埼市内に居住することで、市外への流出を防ぎ、引き続き脊振の農地を守っていくことができる。また、駅や佐賀市及び吉野ヶ里町へ通じるアクセス道路に近いことから、農家の子どもたちも同居・居住しやすいことで、後継者育成にもつながると考えられる。
当該施設を計画するにあたり、この土地以外の土地の検討を行なったが、適当な場所が無く、申請地の農用地以外の土地をもって代えることが困難である。

農地の集団化や効率的な農地利用に支障を及ぼすおそれはないことから、農業者の集団移転が農業振興に及ぼす効果は大きいものがあると考えられる。
４ 農業振興地域の整備に関する法律施行規則４条の５第１項第２７号の要件の判断（１） ①農業委員会の意見の要旨（イの要件）②農業委員会の意見の振興計画への反映の内容（イの要件）（振興計画本体に記載）（２） ①縦覧日及び縦覧方法（ロの要件）② 市町村の住民の意見の要旨（ロの要件）③ 市町村の住民の意見の処理結果（ロの要件）（振興計画本体に記載）（３） 定期的な検証を行う旨の明記（ハの要件）① 検証の時期
毎年、１月～３月頃に整備状況の現地調査を実施し、検証を行う。
② 検証の方法
現地確認、聞き取り調査、開発関係部署などから検証を行う。
③ 客観性の確保の方法
農業委員会、土地改良区、都市計画課等と連携を図り実施する。
④ 検証結果の公表する旨
庁舎農政水産課において検証結果の縦覧を行う。
⑤ 検証後講ずる措置
農業委員会等と一緒に申請者に対し遵守履行を促す。
⑥ 検証の結果、目標の達成が著しく不十分である場合には必要な措置を講ずるとともに、当該振興計画の変更又はその後の振興計画の策定等に際してそれぞれ反映
する旨、目標の達成が著しく不十分な申請者に対しては、佐賀県に報告するとともに、履行を促すよう指導を行う。更に履行しない時は、事業の中止または期間を定めて復旧に必要な行為をすべき旨を命じる措置を講ずる。
（４） 農用地区域から除外される土地の規模の妥当性（二の要件）
申請地については、県営圃場整備事業の受益面積（１,３３０.９ha）及び県営かんがい排水事業の受益面積（５,７４８ha）対して、１２，１１２㎡（約１.２ha）の特定建
築条件付売買予定地を計画しているものであり、農用地利用に影響を及ぼす恐れはない。

（５）①農用地区域内の土地を農用地等以外の用途に供することの必要性･適当性(ホの要件)
申請地は、西側・南側に住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあり、農用地利用計画に及ぼす影響はない。
また、申請地は、城原川ダム建設における脊振町住民の集団移転地であり、脊振の農業者を市外へ流出させることなく神埼市内に居住することにより、脊振の農地を引き続き守っていくことができる。また、駅や佐賀市や吉野ヶ里町へ通じるアクセス道路に近いことから、若者も同居・居住しやすいことで、農業の後継者育成にもつながると考えられる。
以上のことから、農業の振興を図るために必要な施設である。
②農用地区域以外の土地をもって代えることが困難な理由（ホの要件）
申請地は、圃場整備地区内の農用地で、圃場整備地区外の他の土地も検討したが、計画に沿った面積、場所、地権者の同意等の条件を考慮すると、ほかの土地をもって代えることが困難である。
（６）地域計画の達成に与える影響（ヘの要件）
申請地は地域計画未策定のため、影響はない。
（７）周辺の土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に与える影響（トの要件）
申請地は、西側・南側に住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても、周辺の農用地の集団性や効率的か
つ総合的な利用に与える影響はない。
（８）効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農用地の利用集積に与える影響（チの影響）
申請地は、西側・南側に住宅地、北側・東側が農用地に面しているが、農用地の縁辺部にあるため、申請地を農用地区域から除外しても周辺の農用地の利用集積に与える影
響はない。
（９）土地改良施設の有する機能に与える影響（リの要件）
申請地は、圃場整備事業実施地区であり、パイプラインが布設されているが、破損等に留意して移設することで機能に与える影響はない。

（１０）面的整備事業の受益地の有無（ヌの要件）
申請地は、県営圃場整備事業（平成 11 年度完了）、農業体質強化基盤整備促進事業（平成 25 年度完了、平成 26 年度完了）が施行されているが、いずれも完了後８年を経過している。
（１１）農地中間管理権の存続期間の満了（ルの要件）
農地中間管理事業の対象外である。
（１２）施設の建設等に係る事業の開始見込み（ヲの要件）
当該計画については、諸許可関係事項の手続きを踏み、転用許可がおり次第早急に着工を予定している。
（１３）施設の建設等の事業の施行に関して必要となる行政庁の許可等の処分の見込み（ワの要件）
農地転用許可についても、事前協議と指導に基づく申請作業等により、必要となる行政庁の許可等を得る。
（１４）土地改良事業等施行者の同意（カの要件）
国営筑後川下流土地改良事業筑後川下流地区については、事業完了後８年を経過しているため事業主体との協議の必要なし。県営かんがい排水事業佐賀東部地区については
市に譲与済で協議の必要なし。独立行政法人水資源機構については協議済みである。
５ 施設調書に係る添付書類（１） 農業振興地域の整備に関する法律施行規則第４条の５第１項第２７号の要件に関する書面等① 農業委員会の意見書（２）図面等① 施設の用に供する土地の位置図② 施設の用に供する土地の区域内の配置計画図③ 農用地区域の変更に係る図面

6

5

4

3

2

1

番号

申請人

神埼市神埼町
竹1624番地
原 昌祐

神埼市神埼町

神埼町
（竹）

神埼町

島 エミコ
志波屋1580番地
野口 大輝
志波屋1681番地
島﨑 政弘
志波屋1613番地2
髙橋 昭江
神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里） 田道ヶ里2544番地
三井所 直澄東京都目黒区八雲4丁目20番17号
三井所 清典神埼市神埼町田道ヶ里2640番地
吉岡 和代
神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡 光晴
千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39 2階C号
アナスタシス行政書士事務所
行政書士 坂井 公範（志波屋） 志波屋1840番地

神埼市神埼町
竹1624番地
原 昌祐

神埼町
（竹）

千代田町 神埼市千代田町（餘江） 餘江1173番地
井上和久

地区名

農家分家住宅 千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部

田

特定建築条件 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地 神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 畑
165㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田
309㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡
計 12,112㎡

特定建築条件 神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡付売買予定地 神埼町 志波屋 字 二本松 1778番 田 1,845㎡
神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡
神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡
計 9,882㎡

468㎡

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

申請地及び面積(㎡)

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡
神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡
神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計 5,855㎡
農産物販売所 神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡
計 1,114㎡

集合住宅

変更理由
(転用目的)
建売分譲

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第２種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

事業の必要性及び規模の妥当性が認められ、農地区分第１種農地において計画されているが、区域内の農地の集団化や総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
また、対象区域の土地利用構想も適切であり妥当と思われる。

農業委員会の意見

神埼地区農振除外に伴う地域の農業の振興に関する地方公共団体の計画（２７号計画）に対する意見につい て
備考

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

申請農地は、農地区分要件第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（e）「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農業の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡

申請農地は、農地区分要件第２の１の（１）のイの（ア）のa「特定土地改良事業の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（a）「農業用施設、農畜産物処理
加工施設、農畜産物販売施設」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農業の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑

農業委員会の意見
申請農地は、農地区分要件第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（e）「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農業の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。

政弘

申請農地は、農地区分要件第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（e）「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農業の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

申請農地は、農地区分要件 第２の１の（１）のオの（ア）のaの（b）「鉄道の駅、船舶の発着場、県庁、市役所、町役場（これらの支所を含む。）等から概ね５００ｍ以内」に該当する第２種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のオの（イ）「周辺の他の土地に立地することが困難な場合は許可し得る」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農地の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

申請農地は、農地区分要件第２の１の（１）のイの（ア）のｂ「特定土地改良事業の施行に係る区域内にある農地」に該当する第１種農地と判断され、許可の基準は第２の１の（１）のイの（イ）のｃの（e）「住宅、その他申請に係る土地の周辺の地域において居住する者の日常生
活上又は業務上必要な施設で集落に接続して設置されるもの」が該当し、事業の必要性があり、区域内の農業の集団化、総合的かつ効率的な農地利用に支障を及ぼすものではないと認められる。
なお、事業実施の確実性として、開発にあたって必要な行政庁との協議を終了していることが必要と思われる。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

神埼市土地改良区の意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

やむを得ない。地区内につき、転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。
パイプライン（末端制水弁）の移設が
必要です。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

やむを得ない。地区内につき、転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。
土地改良賦課金の未納があるので、返済を条件とする。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
やむを得ない。地区内につき、転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。
土地改良賦課金の未納があるので、返済を条件とする。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

やむを得ない。地区内につき、転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

やむを得ない。地区内につき、転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。
パイプラインが道路北にあるので、道路敷地への移設が必要です。
平成２５、２６年に暗渠排水を施工しているので財産処分手続きが必要です。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

やむを得ない。転用時に決済金（100円/㎡）を納入して下さい。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

佐賀東部土地改良区の意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

関連事業に支障はないので問題ありま
せん。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

関連事業に支障はないので問題ありま
せん。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
関連事業に支障はないので問題ありま
せん。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

関連事業に支障はないので問題ありま
せん。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

畑は当土地改良区の受益地外です。
なお、田につきましては、関連事業に支障はないので問題ありません。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

関連事業に支障はないので問題ありま
せん。
但し、転用の際には決済金の支払いを条件とします。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

佐賀県農業協同組合三神エリアの意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

地元で十分協議されたものであり承諾します。
ついては、周辺農地や農業生産に影響がないよう配慮して下さい。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考(独)水資源機構筑後川下流総合管理所の意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

農用地の農振除外については、意見等ありません。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

①意見照会があった農用地のうち、神埼市神埼町竹字利田1346-6について
は、筑後川下流用水事業の受益地ではありません。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐2②上記以外の農用地の農振除外については、意見等ありません。

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
農用地の農振除外については、意見等ありません。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

農用地の農振除外については、意見等ありません。

計9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

①意見照会があった農用地のうち、神埼市神埼町田道ヶ里字４区3014については、筑後川下流用水事業の受益地ではありません。
②上記以外の農用地の農振除外については、意見等ありません。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

農用地の農振除外については、意見等ありません。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

神埼市都市計画課の意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・開発行為に該当する場合、1,000㎡以上の造成工事について、神埼市開発行
為指導要綱に基づく協議をお願いします。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・開発行為について、都市計画法に基づく手続きを行ってください。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

・申請地は都市計画区域内ですが、非線引き区域であり、用途の指定はありません。
・また、敷地面積が1,000㎡未満である
ため、開発に関する協議等も不要で
す。

第４７回

農業振興地域整備計画（農用地利用計画）変更申請

番号 地区名変更理由(転用目的)

申請人

千代田町 神埼市千代田町

申請地及び面積(㎡)

備考

神埼市社会教育課の意見

建売分譲

千代田町 餘江 字 西三本松 1479番 田 3,461㎡

照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法
第93条に基づく届出及び事前の埋蔵文
化財の確認調査は不要です。

集合住宅

神埼町 竹 字 利田 1344番1 田 946㎡

照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法
第93条に基づく届出及び事前の埋蔵文
化財の確認調査は不要です。

（餘江） 餘江1173番地

井上和久
1

神埼町 神埼市神埼町（竹） 竹1624番地

神埼町 竹 字 利田 1344番2 田 971㎡

原

神埼町 竹 字 利田 1345番1 田 3,492㎡

昌祐

2

神埼町 竹 字 利田 1346番4 田 320㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番6 田 126㎡
計

神埼町 神埼市神埼町

農産物販売所（竹） 竹1624番地
原

5,855㎡
照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法
第93条に基づく届出及び事前の埋蔵文
化財の確認調査は不要です。

神埼町 竹 字 利田 1346番1 田 468㎡
神埼町 竹 字 利田 1346番2 田 646㎡

昌祐

計

1,114㎡

3

神埼町 神埼市神埼町

特定建築条件神埼町 志波屋 字 二本松 1774番1 田 1,538㎡（志波屋） 志波屋1840番地

付売買予定地

神埼町 志波屋 字 二本松 1778番

島4

田 1,845㎡

エミコ

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番1 田 2,711㎡

志波屋1580番地

神埼町 志波屋 字 二本松 1780番2 田 3,788㎡

野口

大輝

計

9,882㎡

志波屋1681番地
島﨑

照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地である志波屋二本松（乙）遺跡の範囲内に含まれており、開発を行う際には、文化財保護法第93条に基づく届出及び事前の確認調査が必要です。
なお、文化財保護法第93条に基づく届
出は、工事を行う60日前までに提出する必要がありますので、ご注意ください。

政弘

志波屋1613番地2
髙橋昭江

神埼町 神埼市神埼町（田道ヶ里）

田道ヶ里2544番地
三井所

5

特定建築条件

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3010番 田 3,122㎡付売買予定地

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3013番 田 2,292㎡
神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3014番 田

165㎡

東京都目黒区八雲

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3015番 田

309㎡

4丁目20番17号

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3016番 田 3,850㎡

三井所

直澄

清典

照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地の範囲に含まれておらず、文化財保護法
第93条に基づく届出及び事前の埋蔵文
化財の確認調査は不要です。

神埼町 田道ヶ里 字 ４区 3017番 田 2,374㎡

神埼市神埼町計

12,112㎡

田道ヶ里2640番地
吉岡和代

神埼市神埼町田道ヶ里2503番地
吉岡

光晴

千代田町 鳥栖市本通町一丁目（柴尾） 810-39

2階C号

アナスタシス行政書士事務所

6

行政書士

坂井

公範

農家分家住宅千代田町 用作 字 五本松 1660番の一部 田 3,461㎡

照会地は、周知の埋蔵文化財包蔵地である柴尾遺跡の範囲内に含まれており、開発を行う際には、文化財保護法
第93条に基づく届出及び事前の確認調査が必要です。
なお、文化財保護法第93条に基づく届
出は、工事を行う60日前までに提出する必要がありますので、ご注意ください。