中期目標の達成状況に関する評価結果

広島大学

平成２９年６月
大学改革支援・学位授与機構

目

法人の特徴

次

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1（法人の達成状況報告書から転載）

評価結果
≪概要≫

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9

≪本文≫

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11≪判定結果一覧表≫

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法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
１ 基本的な理念「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，平和を希求する精神，新たなる知の創造，豊かな人間性を培う教育，地域社会・国際社会との共存，絶えざる自己変革，という理念５原則の下に，国立大学である広島大学に課せられた使命を果たす。
２ 基本的方針
本学は，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第一期中期目標を継承しつつ，平成 21 年６月に策定した今後 10 年から 15 年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備する。
日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地
方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。

１ 変遷
本学は，昭和 24 年５月，国際平和を希求する新しい文化都市を建設したいという県民や大学関係者の熱い期待に支えられ，旧制広島文理科大学等県内の旧制諸機関の８校を包括・併合して創設された。文学部，教育学部，政経学部，理学部，工学部及び水畜産学部の６学部と４分校，理論物理学研究所，附属図書館で出発したが，間もなく医学部，
歯学部，原爆放射能医学研究所等が設置され，総合大学の体制を整えた。
キャンパスは当初，広島市を中心とする県内各地に分散していたが，昭和 48 年２月，
広島県賀茂郡西条町（現東広島市）への統合移転を決定し，平成７年３月に，全部局（医療系の部局及び附属学校を除く。
）の統合移転を完了した。この間，総合科学部，法学部，
経済学部の設置等，学部教育の充実を図ってきた。同時に，大学院の整備充実も図り，
昭和 61 年度までに全分野の博士課程設置が実現した。その後，国際協力研究科及び先端
物質科学研究科の新設，既存研究科の重点化（講座化）により，「総合研究大学」として発展を続けている。
平成 15 年の国立大学法人法の公布により，平成 16 年４月に国立大学法人広島大学が設置する大学となり，自己点検・評価に基づき様々な改革と整備を続け，今日に至っている。
平成 27 年度末では，11 学部，11 研究科，１専攻科，１研究所，１病院，１全国共同利用施設，21 学内共同教育研究施設等及び 11 附属学校・園を擁する総合大学となっている。
２ 理念，目標，行動計画
本学では，「自由で平和な一つの大学」という建学の精神を継承し，①平和を希求する精神

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②新たなる知の創造③豊かな人間性を培う教育④地域社会・国際社会との共存⑤絶えざる自己変革という理念５原則の下に，国立大学としての使命を果たすことを基本的な理念としている。
この理念５原則に基づき，「社会に貢献する優れた人材の育成と未来社会に資する科学研究」を推進するとともに，第１期中期目標を継承しつつ，平成 21 年６月に策定した今後 10 から 15 年を見据えた「広島大学の長期ビジョン」に則って整備を進めている。具
体的目標は，「大学の基本的な目標（中期目標前文）」の「２ 基本的方針」にも掲げる，「日本を代表し世界をリードするナショナルセンターとしての機能と，中国・四国地方のリージョナルセンターとしての機能を併せ持つ。そのため，総合研究大学として，教養教育の充実を基盤として大学の普遍的使命を果たしつつ，特長的な分野において世界的教育研究拠点を形成する。
」である。
これらの「建学の精神」，「理念５原則」，「長期ビジョン」に則って，中期計画を達成した。
３ 教育の特徴
学士課程にあっては，「創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決能力を持つ人材」，「国際化に対応した能力を身に付けた人材」，大学院課程にあっては，「優れた研究者」，「社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人」の育成を目指し，社会から信頼される大学教育を展開している。
学士課程では，以下の特色あるプログラムを開発・実施している。
（１）到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）の充実
平成 18 年度から導入した到達目標型教育プログラムについては，教養教育と専
門教育の連携の観点から，平成 27 年度に教養教育と専門教育を融合させたカリキュラムマップを作成するとともに，卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とし卒業要件との関係性を明確にするなど到達目標型教育プログラムの改善・充実に努めている。
（２）教養教育の充実
広島大学の理念５原則の１つである「平和を希求する精神」を受けて，「平和科目」を全学必修科目としている。
また，教養教育を全学体制で行うために，平成 22 年４月に「教養教育本部」を設置し，平成 22 年７月には教養教育を改善する上での指針となる「教養教育改革の骨子」を策定した。この骨子に基づき，各主専攻プログラムと履修基準について調整を行い，履修基準表の作成，科目区分の見直し，英語科目の改善，平和科
目及び健康スポーツ科目の新設，パッケージ別科目の再編を行った。さらに，「教養教育科目担当の基本方針」に基づき，全学の教員が教養教育を担当する仕組を構築している。
また，平成 26 年度には，スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】に採択され，クォーター制の導入やシラバスの 100％英語化等の教育の質及び国際通用性を確保するための，教育改革に取り組んでいる。
大学院課程では，従来の専門的能力だけでなく物事を俯瞰的に捉え，高い倫理感と問題解決能力を持った人材を養成するための大学院共通の基礎的な科目群「大学院基礎科
目」，「大学院共通授業科目（基礎）」を開設し，全研究科共通で必修化するなど高度専門

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職業人を育成している。
また，博士課程教育リーディングプログラムの「放射線災害復興を推進するフェニッ
クスリーダー育成プログラム」においては，放射線災害に適正に対応し，明確な理念の下で復興を主導できる判断力と行動力を有し，国際的に活躍できるグローバルリーダー
を育成し，「たおやかで平和な共生社会創生プログラム」においては，多様に育まれた地
域独自の社会と文化を深く理解し，それを踏まえて地域が抱える課題の克服のために必要な先端科学技術を見出し，育むことによって，多文化共生社会を支えるリーダーを育成している。
４ 研究の特徴
自由で独創性の高い研究を推進しつつ，個性のある学術分野において，世界トップレ
ベルの研究の達成を目指し，研究力強化の取組を実施している。平成 25 年度に，文部科学省「研究大学強化促進事業」において，22 機関（19 大学）の１つに採択され，これまでの取組を更に加速することとして，「研究力強化基本方針」に，以下の４つの基本方針を掲げ取組を推進している。
（１）URA（University Research Administrator）をはじめとする研究推進体制・研究
環境の整備
平成 24 年 10 月に，全学的研究推進組織として，学長を機構長，理事・副学長（研究担当）を副機構長，全研究科長をメンバーとする「研究推進機構」を設置した。
さらに，研究支援体制強化のため，法人本部において研究推進を担うシニア URA，URA
及び学部・研究科等において研究者を支援するアソシエイト URA からなる全学的なURA 組織体制を整備した。
なお，シニア URA，URA の採用においては，大型プロジェクト支援が可能となるよう「研究」そのものに理解能力を有するアカデミックキャリアを持つ人材を採用（平成 27 年度末：シニア URA１人，URA９人）した。「事務系及び専門系の URA」との協働と融合により，本学の研究力強化支援体制の強化及び最適化を図っている。
（２）世界的研究拠点の継続的創出
基礎研究からイノベーション創出まで，多様な研究拠点を継続的に創出し，本学の研究力の中核として発展するよう，分野間連携・融合や学際研究の促進のための世界的研究拠点形成システムを学内に整備した。平成 25 年度から，毎年，学内公募・ヒアリングを実施し，第１期（平成 25 年度選定）及び第２期（平成 26 年度選定）
を合わせて，現在，自立型研究拠点４拠点，インキュベーション研究拠点 13 拠点，
計 17 拠点が活動している。世界的な研究拠点として，活発な研究活動を展開するため，戦略的資源再配分として，これら研究拠点への研究者の重点配置，研究スペー
スの優先貸与等，重点支援を実施している。
（３）優れた研究人材の確保・育成のための競争的環境の確立
世界トップレベルの研究大学に飛躍するため，全教員に対して個人評価を厳密に実施し，教員の能力を最大限に発揮するシステムとして，点数化による個人評価と

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その処遇への反映を全学展開する「人事評価システム」を整備（平成 25 年 12 月）した。国際研究活動の評価指標を重点項目とする個人評価の基本方針を策定（平成25 年 12 月）し，平成 26 年 10 月から理工農医系の各研究科等において，評価項目・方法等を定め，個人評価結果を処遇へ反映している。
また，人文社会系については，共通的な評価項目等を決定（平成 27 年３月）し，
平成 27 年 10 月から個人評価結果を処遇へ反映している。
なお，優れた研究人材の確保・育成を図るため，テニュアトラック制度により若手人材養成，全学調整人件費ポイントを活用した女性教員及び外国人教員等の雇用を促進している。
（４）国際研究活動の活性化
活発な国際研究活動を展開するため，国際シンポジウムの開催支援を実施するとともに，国際的プレスリリースプラットフォーム（EurekAlert，AlphaGalileo 等）に参画し，研究成果の国際発信を積極的に実施している。さらに，ライティングセ
ンターを平成 25 年４月に設置し，論文の英文校閲支援，セミナー開催等，研究成果の海外発信力向上を図るなど，国際展開・発信力強化に重点的に取り組んでいる。
５ 社会連携・国際交流の特徴
本学の特徴を活かした国際交流・協力の展開と地域社会との連携により，世界，地域への貢献に取り組んでいる。
（１）産学官連携推進協力会を活用した社会連携の推進
地域社会，特に地域産業界への更なる貢献を目的として，平成 22 年 11 月に，「産学官連携推進研究協力会」を設立し，以下の事業を実施した。
①本学の技術・研究成果等を会員企業に紹介する「技術・研究紹介と交流のゆうべ」②若手から中堅クラスの技術者を対象に，ものづくりに有用な系統的かつ継続的な研修の機会を提供する「地域企業若手技術者向けイノベーション研修プログラム」③企業からのニーズを募集し，本学の研究者に研究費等を助成する「産学連携研究・研究会助成事業」④会員間のコミュニケーション及び情報発信の手段として，会報「つながる」発行
このほかにも産業界の技術的課題や将来の開発課題の相談を受け付ける「技術相談窓口」や企業等に出向き直接相談を受け付ける「企業訪問」等，様々なサービスを行った結果，会員数が平成 22 年度末 102 から平成 27 年度末には 146 に増加した。
（２）国際戦略の策定と学生交流の促進
国際交流活動を戦略的な計画に基づき推進するため，平成 22 年４月に学長の下に全学組織として，「国際交流推進機構」を設置し，平成 23 年度に「広島大学国際戦
略 2012」を策定した。併せて本学の国際戦略を具現化するため，平成 22 年４月に教職員一体型の国際センターを設置し，短期海外体験研修「START プログラム」及び短期留学生受入事業「日本語・日本文化特別研修」等を実施することにより，学生の海外派遣・受入数を飛躍的に伸ばした。
また，インドネシア，韓国，台湾等に新たに海外拠点を設置することで，本学の海外ネットワークを強化するとともに，海外拠点を活用した入試や留学フェアを実施するなど，拠点機能を拡充した。さらに，スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】において，本学独自の国際化

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数値目標を設定し，当該数値目標を達成するため，学長の下に，「グローバル化推進室」を設置した。
[個性の伸長に向けた取組]（１）国際化に対応した能力を身に付けた人材の養成
到達目標型の英語教育を実現することを目指し，各主専攻プログラムにおける卒業までの外国語運用能力の目標値を設定した。卒業時の英語能力を測定するために，学生に TOEIC®IP テストを課し，スコアの伸長度を測定した。これにより，英語学習に対する継続的な動機付けが可能となり，海外留学する学生が増加した（（H22）257
人→（H27）592 人）。
（関連する中期計画）計画１－２－２－１（２）到達目標型教育プログラムの改善・充実
平成 18 年度に導入した到達目標型教育プログラムについては，不断の見直しを行っている。
教育の質の向上の観点から，教養教育を含めた到達度の検討を行い，平成 27 年度入学生から，教養教育科目を含む卒業要件に該当するすべての科目を到達度評価の対象とした。このことにより卒業要件との関係性を明確にし，到達目標型教育プロ
グラムの改善・充実を図った。
（関連する中期計画）計画１－２－３－２（３）本学独自の奨学金制度の拡充，学生が大学運営支援業務に従事する雇用システムの確立
本学独自の奨学制度である「フェニックス奨学制度」及び「エクセレント・スチューデント・スカラシップ」の制度は，学生からの満足度も非常に高い。
また，学生への経済的支援，就業経験の提供及び学生からの提案を大学運営の活性化に繋げることを目的として学生を雇用する「フェニックス・アシスタント（PA）
制度」を導入した。さらに，修学継続奨励金制度など臨時的ではあるが経済状況に臨機応変に対応した支援や学内ワークスタディスタッフ制度など新たな制度を導入
し，学生への経済的支援の充実を図った。
（関連する中期計画）計画１－４－２－１（４）学生・教職員が学ぶアクセシビリティ教育プログラムの拡充・展開
すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザイン」を推進することを目的として，個人や社会の多様性とアクセシビリティ（利用
しやすさ，参加しやすさ）について学ぶことができる教育プログラムの拡充を行った。本学が開発したアクセシビリティリーダー（AL）育成プログラムをオープン化
して，全国の大学・企業において実施できる環境を整備し，同プログラムの内容の社会的価値を高めた。
（関連する中期計画）計画１－４－４－１（５）全学的な研究推進体制の整備，新しい知の創造を目指した異分野融合型の研究の育成
全学的な研究マネジメント組織として，平成 24 年 10 月に「研究推進機構」を設置した。
また，研究拠点への URA 等による重点支援を通じて，異分野融合型の統計科学研究拠点など本学の特長ある研究拠点を選定し育成した。
（関連する中期計画）計画２－２－１－１（６）大学として重点的に取り組む領域を中心に学術研究推進のために必要な研究者等
を重点配置

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特に優れた研究を行う教授職(DP：Distinguished Professor)，特に優れた研究を行う若手教員(DR：Distinguished Researcher)を認定する制度を導入し，認定に当たっては，エビデンスに基づいた厳格な審査を行うとともに，学長裁量経費による研究費の措置等重点支援を行った。
また，世界的研究拠点の継続的創出に向けて，重点的に取り組む領域として選定する制度を導入し，選定された「自立型研究拠点」及び「インキュベーション研究拠点」を中心に戦略的に資源再配分・重点配置を行い，優れた研究者の確保・育成を図った。
（関連する中期計画）計画２－２－１－２（７）センター・オブ・イノベーション（COI）「精神的価値が成長する感性イノベーシ
ョン拠点」事業の推進
本事業を推進するマネジメント組織として，平成 26 年４月に「感性イノベーション研究推進機構」を設置した。
また，公開シンポジウムの開催を通じて，イノベーション創出に向けた研究活動
や企業での社会実装の取組を紹介するなど，研究開発に取り組む基盤の整備を行った。
（関連する中期計画）計画３－２－１－６（８）スーパーグローバル大学等事業「スーパーグローバル大学創成支援」【タイプ A：トップ型】の推進
教育の国際通用性を高めるため，授業科目のナンバリング導入，シラバスの英語化を実施した。
また，学生・教員の国際流動性を向上させ世界から優秀な人材を獲得するため，
学事暦のクォーター制を導入し，教員採用の国際公募を実施した。さらに，外国人留学生の受入数，学生の海外派遣数を増加させた（受入：（H25）1,022 人→（H27）
1,157 人，派遣：（H25）392 人→（H27）441 人：日本人学生で単位修得を伴う派遣）。
（関連する中期計画）計画３－３－２－１[東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等]
震災発生以来，本学は西日本ブロックの三次被ばく医療機関として，緊急被ばく医療を中心とした活動を展開してきた。
○ 医療活動支援
地震発生から約５時間後，「広島大学病院災害派遣医療チーム DMAT」（医師２人，看護師２人，薬剤師１人）を福島へ派遣した。その後，平成 27 年度末まで延べ 1,347 人の教職員を派遣し医療支援活動を行った。
また，原子力緊急事態宣言を受け，平成 23 年３月 12 日に「広島大学緊急被ばく対策委員会」を設置し，緊急被ばく医療を中心とした以下の支援活動を開始した。同日，「緊
急被ばく医療チーム」第１班を派遣，その後，継続して医療チームを派遣し，福島県立医科大学，J ヴィレッジ等を拠点に支援活動を行った。
・ 福島県自治会館において，「緊急被ばく医療調整会議」を立ち上げ，汚染スクリーニ
ング活動のプランニングとデータ集計・管理を行うとともに，専門家として住民の健康相談や小児甲状腺スクリーニングを実施した。
・ 福島県庁内オフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）において，トリアー
ジポイント，傷病者評価，除染，初期医療対応を決定した。
・ 患者の搬送手段，搬送ルート，受入医療機関を決定し，患者搬送フロー図を作成した。
・ 福島県立医科大学において，医師，看護師等に対して患者受入れ等に関する助言指

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導等を行うとともに，ホールボディカウンタによる「内部被ばく特別検診」等をサポートした。
・ J ヴィレッジにおいて，専門家として被ばく傷病者の初期評価と除染等を指導するとともに，傷病者搬送の決定と随伴を実施した。
・ 福島第一原発から 20 ㎞以内への住民一時立入り中継所において，医療班として現場の進捗管理，指導及び傷病者への対応等に従事した。
さらに，本学病院においては，被ばく傷病者の受入体制を整備するとともに，放射線サーベイ検査やホールボディカウンタを使用した内部被ばく特別検診を実施し，福島県からの避難者を含む 144 人（平成 27 年度末現在）が受診した。
○ 技術活動支援・ 福島県立医科大学と連携協定を締結（平成 23 年４月）し，放射線影響に関する調査体制の構築等について技術的助言を行った。
・ 広島大学，長崎大学及び福島県立医科大学の学長会議を開催し，３大学の連携体制強化について協議した（平成 24 年５月）。
・ 「南相馬市との包括的連携協力に関する協定」を締結（平成 25 年８月）し，地域の再生，活性化に向けた取組を実施した。
○ 放射線に関する啓発活動
放射線に関する知識の普及活動や被ばく医療体制の整備のため，本学の緊急被ばく対策委員会委員長が福島県立医科大学の副学長に就任，内閣官房政策調査委員等を務め，
原子力災害における放射線の健康影響等に関する講演（128 回実施，周辺地域住人等約27,300 人が参加，平成 27 年度末現在）を福島県内外で実施した。
○ 長期的支援活動
・ 文部科学省「博士課程教育リーディングプログラム」採択課題「放射線災害復興を推進するフェニックスリーダー育成プログラム」で，福島周辺被災地でのフィールド
ワークを通じて，放射線災害による人と社会と環境の破綻から復興を担うグローバル
人材養成を行っている。平成 24 年 10 月から現在までに 29 人を養成し，復興の長期的支援活動に貢献している。
・ 平成 24 年５月から，文部科学省からの依頼により，本学教員が避難指示解除準備区
域等における放射線物質の環境モニタリングを実施，当区域等の井戸水や河川等に含まれる放射性核種の測定及び結果報告を行った。
・ 震災発生以来，実施している南相馬市の環境放射能調査（平成 25 年度は，国立大学協会「平成 25 年度震災復興・日本再生支援事業」に採択された「福島県南相馬市の環境放射能調査」事業として実施）を引き続き行い，併せて，継続実施している南相馬
市の３河川での汚染調査及び畑等の除染試験を行った。
○ 被災学生への修学支援
被災に係る相談窓口を開設し，東日本大震災被災世帯の学生について，平成 23 年度から平成 27 年度まで延べ 58 人の授業料免除と６人の入学料免除の経済支援を実施した。
○ 学生ボランティアの派遣
東日本大震災に係る学生ボランティア登録窓口を開設し，被災地へ学生ボランティア
を合計 12 回（延べ 209 人）派遣し，被災地支援を行った。
○ 広報活動
震災後２年間の支援活動等の取組を１冊にまとめた冊子「東日本大震災・福島原発災
害と広島大学～被災地への復興支援の思いを記録～」を発刊した。また，「文部科学省 東
日本大震災復興支援イベント」において，本学が取り組んだ復旧・復興支援活動実績の活動報告等を実施した。

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評価結果
≪概要≫
第２期中期目標期間の教育研究の状況について、法人の特徴等を踏まえ評価を行った結果、広島大学の中期目標（大項目、中項目、小項目）の達成状況の概要は、次のとおりである。

＜判定結果の概要＞
中期目標（大項目）

中期目標（小項目）の判定の分布
判定

中期目標（中項目）
教育に関する目標

おおむね
良好

①

入学者選抜に関する
目標

おおむね
良好

②

教育内容及び教育の成果等に関する目標

おおむね
良好

③

教育の実施体制等に
関する目標

おおむね
良好

④

学生への支援に関す
る目標

おおむね
良好

研究に関する目標

おおむね
良好

①

研究水準及び研究の成果等に関する目標

②

（Ⅰ）

非常に
優れている

良好

おおむね
良好

2

2

4

3

2

2

良好

2

1

研究実施体制等の整備に関する目標

おおむね
良好

1

2

その他の目標おおむね良好地域を志向した教① 育・研究に関する目
標

良好

（Ⅱ）

（Ⅲ）

1

社会との連携や社会貢献に関する目標

おおむね
良好

1

③ 国際化に関する目標

おおむね
良好

2

②

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不十分

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＜主な特記すべき点＞
個性の伸長に向けた取組〇

文部科学省の大学の世界展開力強化事業「アジアの共同経済発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人財教育プログラム」の採択により、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との間で学部生の交換留学を促進するなど、学生の派遣プログラムの充実を図っており、従来の広島大学短期交換留学制度（HUSA プログラム）の利用者と合わせて派遣人数は、平成 22 年度の 18 名から平成 27 年度の 57 名へ増加している。
（中期計画 1-2-2-1）○

学業成績、学術活動等において優秀と認められた学生に対する奨学制度「広島大学エ
クセレント・スチューデント・スカラシップ」により、平成 27 年度までに延べ 682 名の大学院生、39 名の学部生の表彰を行い、選考年度の後期分授業料を免除している。また、
平成 26 年度から学部生の授業料免除者を対象に学内スタッフとして採用する学内ワーク
スタディ制度を導入し、平成 27 年度までに延べ 104 名に約 1,160 万円を支給している。
（中期計画 1-4-2-1）○ 平成 25 年度に文部科学省の革新的イノベーション創出プログラムに「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」が採択され、当該事業を推進するマネジメント組織として感性イノベーション研究推進機構を設置している。大学とともに中核となる地元民
間企業やサテライト拠点となる自然科学研究機構生理学研究所、静岡大学と産学官連携による研究開発を行い、平成 27 年度までの第１フェーズにおいて、感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術の確立に向けて取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-6）＜復旧・復興への貢献・支援活動等に関係した顕著な取組＞
震災発生以来、広島大学は西日本ブロックの三次被ばく医療機関として、緊急被ばく
医療を中心とした活動を展開してきた。
○ 医療活動支援
地震発生から約５時間後、「広島大学病院災害派遣医療チーム DMAT」（医師２人、看護師２人、薬剤師１人）を福島へ派遣した。その後、平成 27 年度末まで延べ 1,347 人の教職員を派遣し医療支援活動を行った。
このほかの取組は、法人の特徴「東日本大震災からの復旧・復興へ向けた取組等」欄にあるとおりである。

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≪本文≫
（Ⅰ） 教育に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育に関する目標」に関する中期目標（４項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）入学者選抜に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「入学者選抜に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○留学生の積極的な受入の促進
中期目標（小項目）「（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき、優秀かつ多様な人材の受入れを行う。」について、北京研究センター等の海外拠点を活用
し、入学者選抜試験や中国地区６大学留学フェア、広島大学研究科説明会等を実施するなど、留学生を積極的に受け入れるための取組を行っている。また、大学のグローバル化等に対応するため、平成 26 年度からインターネット出願を導入している。これらの取組により留学生数は、平成 22 年度の 341 名から平成 27 年度の 406 名へ増加しており、特に海外拠点を設置している国からの入学者は、181
名から 278 名へ増加している。（中期計画 1-1-2-2）

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（２）教育内容及び教育の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育内容及び教育の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（６項目）のうち、２項目が「良好」、４項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○ASEAN 諸国との交換留学の促進
中期目標（小項目）「（学士課程）国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。」について、文部科学省の大学の世界展開力強化事業「アジアの共同
経済発展と信頼関係の確立による平和構築に貢献する中核人財教育プログラム」の採択により、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国との間で学部生の交換留学を促進するなど、学生の派遣プログラムの充実を図っており、従来の広島大学短期交換留学制度（HUSA プログラム）の利用者と合わせて派遣人数は、平成 22 年
度の 18 名から平成 27 年度の 57 名へ増加している。（中期計画 1-2-2-1）（特色ある点）○全科目の到達度評価の実施
中期目標（小項目）「（学士課程）教育内容の充実、教育方法の改善等を行い、教育の質の向上を図る。」について、卒業までに身に付けておくべき知識や能力に関し、学生の到達度評価を行う到達目標型教育プログラム（HiPROSPECTS®）を平成 18 年度に導入している。教育の質保証に向けて、主専攻プログラムの担当者との情報交換会等を通じて、プログラムの問題点把握に努め、平成 27 年度入学生から教養教育科目を含む卒業要件に該当する全科目を到達度評価の対象とするなど改善に取り組んでいる。（中期計画 1-2-3-2）（３）教育の実施体制等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「教育の実施体制等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

12広島大学（４）学生への支援に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「学生への支援に関する目標」の下に定められている具体的な目標（４項目）のうち、２項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○優秀な学生に対する奨学制度の実施
中期目標（小項目）「学生の経済的支援を充実する。」について、学業成績、学術活動等において優秀と認められた学生に対する奨学制度「広島大学エクセレ
ント・スチューデント・スカラシップ」により、平成 27 年度までに延べ 682 名の大学院生、39 名の学部生の表彰を行い、選考年度の後期分授業料を免除している。また、平成 26 年度から学部生の授業料免除者を対象に学内スタッフとして採用する学内ワークスタディ制度を導入し、平成 27 年度までに延べ 104 名に約1,160 万円を支給している。（中期計画 1-4-2-1）

13

広島大学

（Ⅱ） 研究に関する目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究に関する目標」に関する中期目標（２項目）のうち、１項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「研究水準及び研究の成果等に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、２項目が「良好」、１項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○国際研究活動を評価指標の重点項目として設定
中期目標（小項目）「教員の研究活動及び研究業績に係る評価システムをより信頼性の高い評価システムに整備し、研究水準の向上を図る。」について、研究
力強化基本方針のひとつである「優れた研究人材の確保・育成のための競争的環境の確立」の実現のため、教員の能力を最大限に発揮するシステムとして、点数化による個人評価と結果を処遇に反映する人事評価システムの整備を進め、平成
26 年度には国際研究活動の評価指標を重点項目とするなどの基本方針を策定するとともに、個人評価結果の処遇への反映を行っている。（中期計画 2-1-3-1）○生物生産学部・生物圏科学研究科における研究の推進
生物生産学部・生物圏科学研究科において、平成 25 年度に日本型（発）畜
産・酪農技術開発センター、平成 26 年度に日本食の機能性開発センターを広島大学インキュベーション研究拠点としており、国際シンポジウム・セミナー等の実施により、海外機関との研究連携を推進している。また、特許取得数は、第１期中期目標期間（平成 16 年度から平成 21 年度）の合計 17 件から第２期中期目
標期間（平成 22 年度から平成 27 年度）の合計 109 件へ増加している。
（現況分析結果）

14

広島大学

○放射光科学研究センターにおける研究の推進
放射光科学研究センターにおいて、物性Ⅱの「微細電子構造の研究」では、大強度放射光を発生する最新の準周期可変偏光アンジュレータを設置し、新しいトポロジカル絶縁体の発見、軌道ゆらぎを介した新しい超伝導状態、超伝導を担う
電子対の強さと超伝導転移温度の間に成立する法則の発見がある。また、「量子スピン物性の研究」では高効率スピン角度分解光電子分光装置を構築するなど、先導的成果の創出を目指した研究活動を展開している。（現況分析結果）（２）研究実施体制等の整備に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「研究実施体制等の整備に関する目標」の下に定められている具体的な目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○放射線災害医療の国際教育研究拠点の確立に向けた連携事業の推進
中期目標（小項目）「共同利用・共同研究拠点を整備し、我が国の学術研究の発展に貢献する。」について、原爆放射線医科学研究所における放射線災害医療の国際教育研究拠点確立に向けた機関連携事業の推進等により、共同利用・共同研究拠点として認定を受けている２拠点の期末評価はＡ評価となっている。また、第３期中期目標期間（平成 28 年度から平成 33 年度）における長崎大学及び福島県立医科大学とのネットワーク型共同利用・共同研究拠点「放射線災害・医科学研究拠点」の認定につながっている。（中期計画 2-2-3-1）

15

広島大学

（Ⅲ） その他の目標
１．評価結果及び判断理由【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「その他の目標」に関する中期目標（３項目）のうち、１項目が「良好」、２項目が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

２．中期目標の達成状況（１）地域を志向した教育・研究に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況が良好である（判断理由）「地域を志向した教育・研究に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○自治体と連携した平和構築に関わる活動機会の提供
中期目標（小項目）「地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。」について、文部科学省の地（知）の拠点整備事業（COC）に採択された「平和共存社会を育むひろしまイニシアティブ拠点」事業を平成 25 年度から実施し、自治体との連携の下に、教養ゼミにおける地域体験学習、インターン
シップ等の教育プログラムを実施している。特に、広島平和記念資料館が抱える問題解決に学生が取り組みながら被爆の実相を継承するための活動として、「平和科目」の全学必修化に加え、在学中を通じて平和発信に関する理解を深めるた
めの教育課程の構築や、平和構築に関わる活動の機会の提供が図られている。
（中期計画 3-1-1-1）

16

広島大学

（２）社会との連携や社会貢献に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「社会との連携や社会貢献に関する目標」の下に定められている具体的な目標（１項目）が「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。

＜特記すべき点＞（優れた点）○産学官連携による研究開発の推進
中期目標（小項目）「社会の多様なニーズに的確に対応し、大学のシーズを活用した産学官関連事業及び地域貢献事業を展開するとともに、教育研究成果の普及を図る。」について、平成 25 年度に文部科学省の革新的イノベーション創出プ
ログラムに「精神的価値が成長する感性イノベーション拠点」が採択され、当該事業を推進するマネジメント組織として感性イノベーション研究推進機構を設置している。大学とともに中核となる地元民間企業やサテライト拠点となる自然科
学研究機構生理学研究所、静岡大学と産学官連携による研究開発を行い、平成 27
年度までの第１フェーズにおいて、感性や知覚を可視化・遠隔再現できる基盤技術の確立に向けて取り組んでいる。（中期計画 3-2-1-6）（３）国際化に関する目標【評価結果】中期目標の達成状況がおおむね良好である（判断理由）「国際化に関する目標」の下に定められている具体的な目標（２項目）のすべてが「おおむね良好」であり、これらの結果を総合的に判断した。なお、「おおむね良好」と判定した２項目のうち１項目は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定された１計画を含む。

＜特記すべき点＞（優れた点）○海外拠点及び海外校友会を活用した国際展開の推進
中期目標（小項目）「国際競争力の高い、世界に開かれた大学を目指すとともに、国際協力・国際貢献に積極的に取り組む。」について、平成 22 年度までの５
か国６拠点であった海外拠点を、インドネシアのバンドンセンター等を加えた９
か国 11 拠点に拡充しており、各海外拠点で開催した留学フェアの現地学生の参加者数は、１件当たり約 100 名から 800 名となっている。また、平成 26 年度に海外

17

広島大学

拠点及び海外校友会を活用した国際展開の提言を策定し、国際化に向けて海外同窓会との連携を通じた拠点の機能強化に取り組んでいる。（中期計画 3-3-1-2）（特色ある点）○教育の国際通用性の向上への取組「戦略性が高く意欲的な目標・計画」に認定されている中期計画「スーパーグ
ローバル大学創成支援「世界をキャンパスとして展開する広島大学改革構想」事
業の目標達成に向け、教育の国際通用性を高めるため、授業科目ナンバリングの100％導入、シラバスの 100％英語化を実施し、学生・教員の国際流動性を向上させ世界から優秀な人材を獲得するため、学事暦のクォーター制導入、教員採用の国際公募を 100％実施するとともに、学生の海外派遣数を 12％程度（平成 25 年度比）、外国人留学生の受入数を 10％程度（平成 25 年度比）増加させる。」について、平成 27 年度末の授業科目ナンバリングに関しては 90.4％、シラバスの英語化に関しては 82.0％の実施率となっており、目標値とする 100％を達成していな
いものの、平成 28 年４月１日付採用教員の国際公募実施率は 100％、平成 25 年度から平成 27 年度の外国人留学生受入数の増加率は 13.2％、学生の海外派遣数の増加率は 12.5％と目標値を上回っている。また、クォーター制に対応した新しい
学年暦を決定し、平成 27 年度から試行的にクォーター制を導入している。
（中期計画 3-3-2-1）

18

≪判定結果一覧表≫
中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

教育に関する目標

おおむね
良好① 入学者選抜に関する目標

おおむね
良好

（Ⅰ）

（学士課程）
入学者受入れの方針に基づき、入学希望者の進路意識や学力の多様化に対応した入学者選抜により、優秀かつ多様な人材の受入れを行う。

おおむね
良好

（学士課程）
1-1-1-1 ＡＯ入試による入学者の成績追跡調査を踏まえ、分野の特性に応じたＡＯ入試の見直しを行う。

おおむね
良好

（大学院課程）入学者受入れの方針に基づき、優秀かつ多様な人材の受入れを行う。

おおむね
良好

（大学院課程）1-1-2-1 フェニックス入学制度及び社会人入学制度等を活用し、幅広い
年齢層の受入れを促進する。

おおむね
良好

（大学院課程）1-1-2-2 海外拠点を活用した入学者選抜など、留学生を積極的に受入れるための多様な入学者選抜を行う。

良好

優れた点

おおむね
良好

② 教育内容及び教育の成果等に関する目標（学士課程）
教養教育の更なる充実を図り、創造力豊かで学問に裏打ちされた課題解決能力を持つ人材を養成する。

良好（学士課程）
1-2-1-1 リベラルアーツの理念を視野に入れ、専門教育と融合した学士課程全体を通した教養教育を実施する。

良好（学士課程）
国際化に対応した能力を身に付けた人材を養成する。
（学士課程）
各主専攻プログラムでの卒業時における外国語運用能力の目標
1-2-2-1を設定するとともに、国際交流協定校との交流を促進し、海外留学の機会を増やす。
（学士課程）
教育内容の充実、教育方法の改善等を行い、教育の質の向上を図る。

良好

良好

おおむね
良好

（学士課程）
学生の多様化に対応した教育内容の充実を行うとともに、教育
1-2-3-1
方法の改善等を行うことにより、きめ細かな指導方法を確立す
る。

おおむね
良好

（学士課程）
1-2-3-2 到達目標型教育プログラムの点検・評価を行い、必要に応じて改善・充実する。

おおむね良好（注）計画番号の前に○印がある中期計画は、戦略性が高く意欲的な目標・計画を示す。

19

優れた点

特色ある点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

（大学院課程）各課程・専攻における人材養成像に基づき、グローバル化時代に対応した体系的なカリキュラムを編成する。

おおむね
良好

（大学院課程）1-2-4-1 海外の大学との単位互換、ジョイントプログラム等を活用した
国際的に通用する体系的なカリキュラムを編成する。

おおむね
良好

（大学院課程）学位授与の方針に基づき、優れた研究者と社会的に評価される能力を備えた高度専門職業人を養成する。

おおむね
良好

（大学院課程）1-2-5-1 国際的なレベルの課程博士の輩出に繋がる外部審査委員を加えた学位審査体制を充実する。

おおむね
良好

（大学院課程）高度専門職業人養成が可能な実践的な教育研究を行う。

良好

1-2-5-2（専門職学位課程）
高い倫理観を持ち、社会の法的ニーズに応じた適切なリーガル・サービスを提供できる専門職業人としての法律専門家を養成する。

おおむね
良好

（専門職学位課程）
自己点検・評価及び外部評価の結果や法科大学院に対する社会
1-2-6-1
的ニーズを踏まえ、教育内容・方法の改善・充実を行うとともに、教育研究環境を充実する。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 教育の実施体制等に関する目標

おおむね
良好

教養教育の実施体制を充実する。
1-3-1-1 教養教育の実施体制を再構築する。

おおむね
良好
おおむね
良好

ＦＤを充実し、教育の質の向上を図る。
1-3-2-1 教育内容等の改善に繋がる組織的・体系的なＦＤを実施する。
教育用情報環境を整備・拡充し、全学の修学支援環境の向上を図る。

おおむね
良好
おおむね
良好

1-3-3-1

図書館の利用者の視点に立ったサービスを充実し、学習・教育
支援機能を拡充する。

おおむね
良好

1-3-3-2

外国語教育用ＣＡＬＬ設備及び外国語自学自習用設備を拡充す
る。

おおむね
良好
おおむね
良好

④ 学生への支援に関する目標
学部・研究科、国籍等の枠を越えて学生が交流する場を提供するとともに、より充実した新しい学生支援体制を構築する。

おおむね
良好

東広島キャンパス内の学生支援機能の充実・一体化を図り、学1-4-1-1 生プラザを創設するとともに、学生プラザ棟周辺施設を含めた学生交流エリアを新設する。

おおむね
良好

20

特記
すべき点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

学生の経済的支援を充実する。
1-4-2-1

良好

本学独自の奨学金制度を拡充するとともに、学生が大学運営支
援業務に従事する雇用システムを確立する。

在学生のみならず既卒者も含めたキャリア支援体制を構築する。
1-4-3-1

おおむね
良好
良好

学生・教職員が学ぶアクセシビリティ教育プログラムを拡充・
展開する。

良好
おおむね
良好

研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標

良好

自由で独創性の高い研究を推進しつつ、個性ある学術分野において、世界トップレベルの研究の達成を目指す。

おおむね
良好

本学の特色とすべき研究分野を戦略的に推進し、研究拠点形成に向けて人的・物的支援を行う。

おおむね
良好

2-1-1-1

基盤的研究の維持・発展と萌芽的研究の育成、異分野融合型の研究を発掘・育
成する。

良好

学長裁量経費、部局長裁量経費を柔軟に活用して、基盤的研
2-1-2-1 究・萌芽的研究の支援を行うとともに、異分野融合型の研究を発掘できる仕組みを構築し、その研究に対する支援を行う。

良好

教員の研究活動及び研究業績に係る評価システムをより信頼性の高い評価シス
テムに整備し、研究水準の向上を図る。

良好

各部局における教員の研究活動及び研究業績に係る評価システ
ム及び評価体制を検証し、信頼性の高いシステムに整備する。

良好

2-1-3-1

おおむね良好② 研究実施体制等の整備に関する目標
効果的に活発な研究活動が行えるよう、全学的な研究推進体制を整備する。

おおむね
良好

新しい知の創造を目指した異分野融合型の研究が育成できるよう、研究者集団を柔軟に編成する。

おおむね
良好

2-2-1-1

研究活動の評価・改善等を行い、大学として重点的に取り組む
2-2-1-2 領域を中心に学術研究推進のために必要な研究者等の重点的配置を行う。
2-2-1-3 多様な雇用制度を活用し、優れた研究者を雇用する。

良好
おおむね
良好

研究・教育活動の基盤として、電子ジャーナルを含む学術情報
資料及びＩＴ基盤を計画的に整備する。

おおむね
良好

大学や研究機関との連携を通じて、新たな学際的・先端的領域へ対応する。

おおむね
良好

大学や研究機関との連携により研究機器を共同で利用し、研究資源を有効に活用する。

おおむね
良好

2-2-1-4

2-2-2-1

優れた点

おおむね
良好

すべての学生・教職員がともに学び成長できる「教育環境のユニバーサルデザ
イン」を推進する。
1-4-4-1（Ⅱ）

広島大学校友会や同窓会と連携し、既卒者を含めたキャリア支援システムを創設する。

良好

21

優れた点

中期目標（大項目）
中期目標（中項目）

判定

特記
すべき点

中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

共同利用・共同研究拠点を整備し、我が国の学術研究の発展に貢献する。
2-2-3-1（Ⅲ）

共同利用・共同研究拠点がその使命と役割を果たせるよう支援
を行う。

良好
良好

優れた点

おおむね
良好

その他の目標① 地域を志向した教育・研究に関する目標

良好

地域社会と連携し、全学的に地域を志向した教育・研究を推進する。
「地域のための大学」として、大学全体で教育カリキュラムの改革を行い、学生の地域（ひろしま）に関する知識・理解を深めるとともに、国際平和拠点としての平和構築と世界発信、弱者支援等の広島地域の課題（ニーズ）と大学の資源（シーズ）3-1-1-1の効果的なマッチングによる地域の課題解決、更には地域社会と大学が協働して課題を共有することで地域の再生・活性化に貢献する取組（「ひろしま平和発信」、「条件不利地域対策」、「障がい者支援」）を進める。

良好

良好

優れた点

おおむね
良好

② 社会との連携や社会貢献に関する目標
社会の多様なニーズに的確に対応し、大学のシーズを活用した産学官関連事業
及び地域貢献事業を展開するとともに、教育研究成果の普及を図る。

おおむね
良好

3-2-1-1 本学独自の「地域貢献研究」事業を拡充する。

おおむね
良好

3-2-1-2 締結している包括協定を検証し、必要に応じて見直しを行う。

おおむね
良好

法務研究科附属リーガル・サービス・センターを通じて、無料
3-2-1-3 法律相談など市民に対する法的サービスの提供を継続的に実施
する。

おおむね
良好

3-2-1-4 研究の成果及び特許等について、積極的に情報公開を行う。

おおむね
良好

3-2-1-5 広島大学出版会の組織を強化し、事業を拡充する。

おおむね
良好

国の革新的イノベーション創出プログラム事業に関係する取り組みを積極的に進め、「精神的価値が成長する感性イノベー
3-2-1-6
ション拠点」のマネジメント体制の構築など、産学官が一体となって研究開発に取り組む基盤を整備する。

良好

大学間・産業界等との連携による教育・研究を進めるため、東千田キャンパスに、「知的人材育成センター（仮称）」を新築
3-2-1-7するとともに、同センターで実施する教育・研究プロジェクトの準備を進める。

おおむね
良好
おおむね
良好

③ 国際化に関する目標
国際競争力の高い、世界に開かれた大学を目指すとともに、国際協力・国際貢献に積極的に取り組む。
3-3-1-1 優れた外国人教員、研究者を増員する。

22

おおむね
良好
おおむね
良好

優れた点

中期目標（大項目）
判定

特記
すべき点

3-3-1-2 大学間の連携による共同利用など海外拠点を充実・拡充する。

良好

優れた点

留学生数を増員するための受入計画を策定し、学生宿舎を改
3-3-1-3 築・増築するとともに、必要に応じて民間の一般賃貸住宅の借上げを行う。

おおむね
良好

3-3-1-4 留学生の就職支援の体制を充実する。

おおむね
良好

中期目標（中項目）
中期目標（小項目）
計画番号

中期計画

3-3-1-5

海外の大学等とのネットワークを活用し、学生交流・研究者交流を促進する。

良好

3-3-1-6

国際化に対応できる語学力の向上も含めた職員の研修を行い、国際化支援への体制を整備する。

おおむね
良好

3-3-1-7

地球規模の課題解決のための国際協力事業を積極的に推進する。

良好

徹底した「大学改革」と「国際化」を全学的に断行することで国際通用性を高め、ひいては国際競争力を強化するとともに、世界的に魅力的なトップレベルの教育研究を行い、世界大学ランキングトップ100を目指すための取組を進め
る。

おおむね
良好

スーパーグローバル大学創成支援「世界をキャンパスとして展開する広島大学改革構想」事業の目標達成に向け、教育の国際通用性を高めるため、授業科目ナンバリングの100％導入、シラ
バスの100％英語化を実施し、学生・教員の国際流動性を向上さ
3-3-2-1
せ世界から優秀な人材を獲得するため、学事暦のクォーター制
導入、教員採用の国際公募を100％実施するとともに、学生の海外派遣数を12%程度（平成25年度比）、外国人留学生の受入数を10％程度（平成25年度比）増加させる。

おおむね
良好

○

23

特色ある点

24

別

紙

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の取組状況について

第２期中期目標期間においては、「世界をキャンパスとして展開する広島大学改革構想」実現に向け、教育の国際通用性を高めるため、授業科目ナンバリングの100％導入、シラバスの100％英語化を実施するとともに、世界から優秀な人材を獲得するため、クォーター制等の導入や学生の海外派遣、外国人留学生の受入増加を目指す計画を進めている。平成27年度末の授業科目ナンバリングに関しては（１） 90.4％、シラバスの英語化に関しては82.0％の実施率となっており、目標値とする
100％を達成していないものの、平成28年４月１日付採用教員の国際公募実施率は100％を達成しているほか、平成25年度から平成27年度の外国人留学生受入数の増加率は目標値の10％に対して13.2％、学生の海外派遣数の増加率は目標値の12％に対して12.5％となっている。さらに、クォーター制に対応した新しい学年暦を決定
し、平成27年度から試行的にクォーター制を導入している。

25