袋井市教育委員会 会議録（要旨）会議名
令和３年９月 袋井市教育委員会 定例会
招 集 日 時
令和３年９月29日(水)午後１時30分
会 議 時 間
午後１時30分から午後３時30分まで（２時間00分）
場
所
教育会館３階 ＩＣＴ研修室
出席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
瀬川香織
委員
鈴木万里子 委員
（計：５人）
欠席
者
無し
傍聴者
無し
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
加藤邦夫
育ちの森所長
神田明治
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐
柏 萌菜美 教育企画課専門官
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：13人）（合計：18人）
会議に付した
別紙「令和３年９月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の事
件
とおり

-1-

令和３年９月

袋井市教育委員会定例会

日程

日時：令和３年９月29日(水)午後１時30分開会
場所：教育会館３階ＩＣＴ研修室
会
日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６議

議

日

程会

事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第９号

袋井市子ども読書活動推進計画（第４次）（素案）について（２）報告事項報第 84 号
日程第７

緊急事態宣言下における小中学校の対応について

デモンストレーション
小中学校におけるハイブリット授業及び navima を使った家庭学習

日程第８

その他

（１） 連絡事項
ア

幼小中一貫教育の認知度について（市民意識調査より）

イ

令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）についてウ

令和３年度市民文化活動推進事業（静岡文化芸術大学連携事業）実施結果
について（２） 次回定例会等の予定について
10 月教育委員会定例会
10 月 29 日（金）午後１時 30 分～ 教育会館３階ＩＣＴ研修室（３）その他
日程第９閉会-2-１

開会●鈴木教育長
ただ今から、令和３年９月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、上原委員 及び 瀬川委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
８月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
緊急事態宣言への対応
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課・幼小中一貫教育統括校長会（９月 24 日）●おいしい給食課
・三川小学校キャベツ植え付け体験（９月 24 日）●学校教育課・英検チャレンジ（10 月２日）

・定例校長会（10 月４日）●すこやか子ども課
・インクルーシブ保育研修（９月１日）・初任者中間研修会（９月 27 日）

・第２回放課後児童クラブ支援員等研修会（10 月５日）

・資質向上研修（10 月 21 日、27 日）●育ちの森
・はぐ茶会（保護者会）（10 月 27 日）

・子ども理解講座（オンライン配信）（10 月 12 日～11 月 25 日）-3-●生涯学習課
・静岡理工科大学「市民体験入学」（８月 28 日）

・月見の里学遊館運営協議会（10 月 12 日）

・メロープラザ運営協議会（10 月 19 日）

・静岡市立長田東小学校「修学旅行」対応（宇刈里山公園化石見学）（10 月 26 日）

６ 議事【協議事項】
協第９号
袋井市子ども読書活動推進計画（第４次）（素案）について●袋井図書館長
袋井市子ども読書活動推進計画については、今年度が第３次計画の終期となります。引き続き子どもの読書活動を推進するため、第４次計画を策定するものです。
まず、１の策定にあたっての基本的な考え方についてです。計画策定の趣旨ですが、子どもにとっての読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、読解力・思考力・表現力を高め、創造力を豊かにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものです。このため、すべての子どもがあらゆる機会やあらゆる場所で自主的に読書活動が行えるよう、そのための環境の整備や機会の提供、啓発などを推進して、本市の教育の基本理念である「心ゆたかな人づくり」に資することを目的に「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、この計画を策定するものです。計画の対象者は、０歳からおおむね 18 歳までとします。計画の期間ですが、これまでは５年計画でしたが、子ども読書活動に関する基本的な事項に大きな変更がないことから、令和４年度からの 10 年間として、５年後に計画の進捗状況や効果を検証し、内容を見直すものとします。
次に、２の子どもの読書活動を取り巻く状況です。まず、学校図書館法が改正されまして、学校司書が法的に位置づけられています。それから、学習指導要領等が改定され、学校図書館の計画的な利活用によって、児童生徒の自主的・自発的な読書活動を充実することが規定されました。日本の子どもの読解力については、ＯＥＣＤの 15 歳児を対象とした 2018年の調査において、前回の 2015 年時よりも平均得点、順位ともに低下しています。また、読書バリアフリー法の施行や、電子書籍の普及、ＧＩＧＡスクール構想による一人一台タブレットの整備など、子どもたちを取り巻く情報環境も変化しています。
３の袋井市の現状です。まず、第３次計画の目標指標となっている、家庭で本に親しむ子どもの割合、本を読むことが好きだと答える児童生徒の割合、１か月の読書冊数ともに減少傾向であります。学校司書については、すべての学校に配置されていますが、１人が４校を担当している状況です。市立図書館の貸出冊数は、０から６歳、７から 12 歳では増加していますが、実利用者数を見てみますと、人口に対する割合が７から 12 歳でも３割弱となっており、一部の子どもの利用にとどまっています。それから、外国人児童生徒が年々増加しています。また、今年度の全国学力・学習状況調査で「国語の勉強は好きですか」との問いに対する肯定率が小学校、中学校ともに全国平均より低い状況でした。
次に、４の袋井市の課題です。中学生になると図書館利用や読書冊数が減少してしまいます。乳幼児期から一貫性を持って継続的に読書活動を推進することが必要です。また、乳幼児期の読書は、その後の継続的な読書活動につながっていくため、さらなる取組が必要です。小学生期では、家庭で本に親しむ児童が減少傾向にあるため、保護者への働きかけが必-4-

要です。中学生期では、友人から受ける影響が大きい傾向にあるため、この年代の特性を踏まえた取組が必要です。また、特別な支援を必要とする子どもや外国語を母語とする子どものための図書の整備、スマートフォンの普及や一人一台タブレットの整備など情報環境の変化に対応した読書環境の整備、読書情報の発信が必要となっています。
５番の施策体系です。本市の現状や課題を踏まえまして、すべての子どもが自ら読書を楽しんで読書習慣を身につけることを目標に、幼稚園や学校、市立図書館等、様々な場所で本と出会い、読書に親しむことができるよう「子どもが自ら読書を楽しむまちをめざして～より深く生きる力を育むために～」を基本目標とします。この基本目標を達成していくために４つの基本方針を掲げまして、それぞれの方針に沿った施策を講じ、具体的な取組を実施することによって、子どもの読書活動を推進していきます。これまで第１次から第３次までに取り組んできたことを継続するとともに、赤字で示した新規事業に取り組んでいきます。まず、「袋井市子ども読書活動推進センター」の設置についてですが、現在、学校図書館や公立幼稚園の図書コーナーなど、それぞれの施設で行っている図書の管理や子どもへの読み聞かせなどの方法を見直しまして、この推進センターで乳幼児期から中学校期までの読書活動を一貫して切れ目なく推進していきます。この機能を袋井図書館が担うことで、司書の豊富な知識や経験を活かして、学校図書館や公立幼稚園の図書コーナーなどの図書の充実や環境整備を進めます。また、現在、学校に設置している図書館サポーターを推進センターの所属とし、図書館の司書も加わって小中学校を巡回して読み聞かせをするなど、子どもが読書に興味・関心を持つ取組を実施してまいります。次に、サードブック事業です。ブックスター
トやセカンドブック事業に続く子どもが本に触れるきっかけづくりとして新しい生活が始まるタイミングを捉えまして、小学校一年生を対象に実施します。次のビブリオバトルです
が、中学生期は興味や関心、活動範囲が広まることによって、読書から遠ざかる傾向がありますが、この年代の特性として、身近な大人よりも友人から受ける影響が大きい傾向にありますので、友人との関わりのなかで読書を身近に感じることができるよう実施するものです。また、特別な支援を必要とする子どもや外国語を母語とする子どものために、学校図書館や公立幼稚園の図書コーナーに必要な図書を設置しますとともに、国際交流協会等と連携して、外国語のおはなし会ややさしい日本語のおはなし会を定期的に開催していきます。学校図書館システムと市立図書館システムの連携につきましては、学校図書館から市立図書館の図書の予約ができるようにすることで様々な興味・関心に応えることができる本にいつでも出会える環境をつくります。また、システムを連携させることによって、学校図書館と市立図書館共通でふくぶっく通帳が利用できるようにもなります。タブレットやスマートフォンが普及していきますので、電子書籍、電子図書館機能について、市立図書館での導入を検討しています。また、新たな啓発手段として、小中学生が一人一台持っているタブレット端末に読書情報を配信していきます。
２ページ目をご覧ください。６の目標指標ですが、計画の進捗状況や取組の成果を検証するため、目標指標を３つ設定します。１つ目の「本を読むことが好きだと答える児童・生徒の割合」、２つ目の「週に一度は家庭で本に親しむ子どもの割合」は、令和２年度時点では73％程度ですが、５年後に 82％、10 年後に 90％を目指します。３つ目の「０歳から 18 歳人口に占める０歳から 18 歳の市立図書館の実利用者数の割合」は、令和２年度で 19.3％ですが、５年後 25％、10 年後 30％を目指します。この他、参考指標を３つ設定します。１つ目の「児童・生徒１人当たりの学校図書館の年間貸出冊数」は、小学校の 10 年後で現在の２倍程度、中学校の 10 年後で現在の５倍を目指します。２つ目の「市立図書館の０歳から 18 歳向け図書のうち外国語図書の占める割合」は、現在の人口比率と同程度になるように、10 年間-5-で段階的に増やしていきます。３つ目の「市立図書館の０歳から 18 歳向けの大活字本、点字図書、LL ブック、布の絵本、さわる絵本等の冊数」は、10 年後に 150 冊を目指します。
最後に、今後の進め方ですが、10 月上旬以降に図書館協議会等で素案を協議し、11 月から12 月にかけてパブリックコメントを実施します。１月末の教育委員会定例会で最終案を報告し、３月下旬に策定する予定です。
［質疑・意見］●瀬川委員
本を手に取って活字を読むということに時間的な余裕がなかったり、そこのハードルが高いと感じたりする子どもも多いと思います。ＮＨＫのラジオなどで、本を音読してくれる番組がありますが、自分もそういうものを聞いていると続きが読みたくなってくることがあります。
例えば、給食の時間などコロナ禍で話もできないので、オーディオブックなどで導入部分だけでもおはなしを流すといったことをすれば、子どもたちの好奇心を刺激することができるのではないか、本に興味のなかった子どもが本を手に取るきっかけになるのではないかと思いました。
●袋井図書館長
入口のハードルが高いということはその通りだと感じています。現在、図書館サポーターが学校に週１回程度しか行けていない状況がありますが、今後、センターを設置することによって、図書館の司書も加えて、学校に週２回は訪問できるようにしたいと思っています。その司書の取組のなかで、提案いただいたようなことに取り組めたらと思います。
【報告事項】
報第 84 号
緊急事態宣言下における小中学校の対応について●学校教育課長
緊急事態宣言下における小中学校の対応につきまして、８月 26 日に 14 校で２学期がスタートしましたが、８月いっぱいは午前中のみの授業で、給食を採らないという形にしました。８月 30 日には、三川小学校と浅羽南小学校でも２学期が始まっています。
表をご覧ください。①の感染者について、最初の頃は、夏休み中に感染した子どもがほとんどでありましたが、感染者が 20 人程度いました。その後、９月１日から給食を開始しましたが、感染者数は徐々に減って、昨日の段階で０人となっています。③にあるとおり、風邪症状がある場合は、すべて出席停止という扱いにしていまして、そちらも 30 名程度まで減ってきています。④については、子どもたちにもワクチン接種が始まっており、その接種や副反応による出席停止があるものです。⑤は、感染が心配なので休ませるというものです。こちらは、スタート時は 100 人を超えていましたが、昨日の段階で 25 人まで減っています。幾つかの家庭に確認したところ、緊急事態宣言が解除されるまでは休ませたいという意向があるようです。
主な事案としましては、９月に入り、浅羽中学校で陽性の子どもが出まして、２クラスで子どもたちに抗原検査キットを配付しました。それから、９月 10 日から 16 日まで、高南小学校の３年生で学級閉鎖を実施しました。こちらは、感染した子どもがおり、その他にも風邪症状で休んでいる子どもが数人いたため、小学校と教育委員会で協議をし、学級閉鎖を決めたものです。こちらも子どもたちには抗原検査キットを配付しています。また、いずれの事案も担任についてはＰＣＲ検査を実施し、陰性でありました。

-6-最後に、市内の子どもたちの状況をまとめますと、２学期始まってから現在までに陽性となった小中学生の数は 10 人、濃厚接触者は 17 人でありました。
●すこやか子ども課長
続いて、幼稚園や保育所、こども園の状況についてお知らせします。公立の幼稚園とこども園につきましては、８月の１か月間で 10 人の感染者がありました。特に８月 16 日から 31日までに９人の感染があり、お盆休みの影響があったものと思われます。その後、９月に入ってからは６人の感染ということですが、９月 21 日を最後に感染者は出ておりません。８月下旬には、感染者が増加したということや、保護者から「夏休みを延長してほしい」、「家庭保育が可能な人には登園自粛の要請をしてほしい」といった声が多く寄せられましたことから、教育委員会として登園自粛の要請を出しました。９月１日から 12 日まで、最初の緊急事
態宣言期間中の登園自粛要請をし、その後、緊急事態宣言の期間が延長されたため、登園自粛期間も９月 30 日まで延長しました。表にありますように、公立幼稚園では２割弱の登園、８割強の登園自粛となりました。また、こども園と保育所については、登園と自粛がおおよそ半々という結果でありました。
次に、私立園の状況です。昨日、保育園では 80.8％、こども園では 83.3％の子どもが登園しています。また、山名幼稚園では９月 22 日までが登園自粛要請の期間で、24 日からは午前保育を実施しているため、90％を超える登園率となっています。
［質疑・意見］なし
７

デモンストレーション

小中学校におけるハイブリット授業及び navima を使った家庭学習［主な意見］・ＩＣＴの活用が最終的に学力の向上にどう結びつくかが興味深い。現状、各学校で使い方が違っているので、学力調査の結果などからＩＣＴをどのように使うのが効果的なのかが見えてくると思う。
・英語のリスニング教材で、スクリプトが出ないようになっているが、学習効果を得るためにはスクリプトは必要だと考える。
・navima では指で文字を書いて回答させるということだが、一般社会において指で文字を書く場面はほとんどない。低学年でタイピングができないのであれば、タッチペンを使わせるべきではないか。
・家庭学習で使う分には便利だと考えるが、授業で使う場合は、先生が使いどころを考えて使わないと、魅力のない授業になってしまうと感じた。
・学校では、子どもたちにＩＣＴを活用させることで、自分がどこで躓いているのかを気づき、考えられるような力を身につけさせていきたい。
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８その他

（１） 連絡事項
ア

幼小中一貫教育の認知度について（市民意識調査より）

イ

令和２年度学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）についてウ

令和３年度市民文化活動推進事業（静岡文化芸術大学連携事業）実施結果
について（２） 次回定例会等の予定について
10 月教育委員会定例会
10 月 29 日（金）午後１時 30 分～ 教育会館３階ＩＣＴ研修室（３） その他
９閉会（午後３時 30 分閉会）

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