資料６

官民ポータルにおける公的個人認証サービスを利用した認証に関する制度的課題
平成１７年１０月３１日
総務省自治行政局自治政策課

公的個人認証サービス○ 成りすまし、改ざん、送信否認などのデジタル社会の課題を解決しつつ、電子政府・電子自治体を実現するためには、確かな本人確認ができる個人認証サービスを全国どこに住んでいる人に対しても安い費用で提供することが必要。

→

平成１６年１月２９日、公的個人認証サービスの提供を開始。
（電子証明書の有効期間３年間、発行手数料５００円）

住民基本台帳
ネットワークシステム

都道府県単位認証局
署名検証者
都道府県単位認証局
都道府県単位認証局
指定認証機関への委任が可能
指定認証機関への→委任先：（住民の本人確認に活用）
指定認証機関への異動等情報委任が可能
財団法人自治体衛星通信機構
委任が可能の提供
電子証明書の有効性確（ＬＡＳＣＯＭ）
全国サーバ／失効
都道府県知事（ リス
認（失効リストへの問い
行政機関等失失効
都道府県サーバ合わせ）
都道府県知事（証明書発行・失効情報（国・地方公共団体の機関等）
効リス
ト
都道府県知事
証明書発行・失効情報
リト（証明書発行・失効情報管理機関）
管理機関）
ス 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）等管理機関）
本人確認情報ト総合行政ネットワーク
公的個人認証の通知
民間認証事業者
サービス端末へ 総合行政ネットワーク（ＬＧＷＡＮ）
総合行政ネットワークの４情報の提供
コミュニケーション
市町村長（本…
市町村長（本人確認機関）
サーバ（ＣＳ）
人確認機関）
インターネット
市町村長
市町村窓口
市町村窓口 （本人確認機関）
既存住基システム
電子証明書発行申請
電子申請等
電子証明書交付（基本４情報＋公開鍵）

住住民基本台帳カード等への秘密鍵・電子証明書の記録

民申請書等（平文）

電子署名（申請書等を住民の＋ 秘密鍵で署名）＋電子証明書（住民の公開鍵付）

住民基本台帳カード
写真○○市
2013 年 8 月 31 日まで有効20 mm
× 16 mm

生年月日
氏
名

昭和 ○○ 年 ○ 月 ○○ 日 性別 女
住基 花子

住

○○県○○市 ○○町○丁目○番○号

所1官民連携ポータルにおける公的個人認証サービスの利用イメージ（１）１ 受付事業者ごとに利用者の認証を行う場合

官民連携ポータル

利用者

公的個人認証

行政機関

公的個人認証

企業Ａ

公的個人認証企業Ｂ

２ ポータルで一括して利用者の認証を行う場合

公的個人認証官民連携ポータル

利用者（注） 認定認証事業者等以外の民間企業が公的個人認証を利用できるようにするためには、制度改正が必要。

行政機関

企業Ａ

企業Ｂ

2

官民連携ポータルにおける公的個人認証サービスの利用イメージ（２）３ ポータル参加事業者が民間電子証明書を発行する場合の本人確認に、公的個人認証サービスを利用する場合

利用者①
民間電子証明書②③

官民連携ポータル（１） 受付事業者が民間電子証明書を発行する場合

行政機関

公的個人認証

公的個人認証

企業Ａ（認定認証事業者等）
民間電子証明書による認証（２） ポータル事業者が民間電子証明書を発行する場合

民間電子証明書③②

民間電子証明書による認証

官民連携ポータル

公的個人認証

利用者（認定認証事業者等）①（注） 認定認証事業者等は、認証業務を行う場合に限って、電子証明書の有効性を確認することが可能。

行政機関

企業Ａ

企業Ｂ

3

電子証明書の有効性を確認できる者の範囲○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第１７条第１項
行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第二条第二号に規定する行政機関等（以下「行政機関等」という。）、裁判所並びに電子署名及び認証業務に関する法律第八条に規定する認定認証事業者及び同法第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者（以下この項において「認定認証事業者等」という。）は、利用者から通知された電子署名が行われた情報について当該利用者が当該電子署名を行ったことを確認するため、都道府県知事に対して次条第一項の規定による同項に規定する保存期間に係る失効情報の提供及び同条第二項の規定による同項に規定する保存期間に係る失効情報ファイルの提供を求めようとする場合（認定認証事業者等にあっては、同法第二条第三項に規定する特定認証業務を行う場合に限る。）には、あらかじめ、当該都道府県知事に対し、総務省令で定めるところにより、これらの提供を求める旨の届出をしなければならない。

※ 現行制度は電子証明書の有効性を確認できる者の範囲を以下に限定。
１ 行政機関等（政府系機関を含む）
２ 裁判所
３ 電子署名法第八条に規定する認定認証事業者
４ 電子署名法第二条第三項に規定する特定認証業務を行う者であって政令で定める基準に適合するものとして総務大臣が認定する者※ 認定認証事業者等（３，４）については、「認証業務を行う場合」に限って、電子証明書の有効性を確認することが可能。

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公益的分野への利用範囲の拡大○平成１８年度地方行財政重点施策（平成１７年８月取りまとめ）（抄）２．新たな時代に対応した行政改革・行政運営の推進（４）電子自治体の新たな展開③住基ネット・公的個人認証サービスの利活用の推進
ア）住基ネットの有効活用を推進するとともに、多目的利用サービスの推進を図ることにより住基カードの普及を促進。
イ）公的個人認証サービスの電子申請等における利用拡大を図るとともに、利便性・信頼性向上方策の研究を推進。また、電気、ガス、医療など公益的分野への利用範囲の拡大を検討。
ウ）携帯電話を使った申請や、休日や夜間でもコンビニ等の電子ロッカーで住民票の写しの受取などができるモデルシステムの導入・普及を促進。

5

電子証明書及び失効情報の利用範囲○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第１９条第２項
署名検証者は、利用者から通知された電子証明書を、当該電子証明書とともに通知された情報について行われている電子署名が当該電子証明書に記録された利用者署名検証
符号に対応する利用者署名符号を用いて行われていることの確認以外の目的に利用してはならない。

個人情報保護の観点から、電子証明書の利用を、電子署名の検証に限定。電子証明書に記載された基本４情報（住所・生年月日・性別・住所）等を基にデータベースを構築する等の行為を禁止。

○電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律第２６条
署名検証者は、第十九条第一項の規定により電子証明書が効力を失っていないことの確認をするため必要な範囲内で、受領した失効情報等を利用するものとし、受領した失効情報等の全部又は一部を当該確認以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。

個人情報保護の観点から、失効情報の利用を、電子証明書の有効性確認に限定。

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公的個人認証法の改正（参考）現行：電子証明書の有効性を確認できる者の範囲が行政機関などに限定。
○行政手続等を受ける行政機関等、裁判所○一定の基準を満たした民間認証事業者→行政手続等の代理人や、行政手続等に必要な添付書類を発行する者には認められていない。

代理手続が通例の手続（不動産登記手続）や添付書類を要する手続のオンライン化に支障が生ずるおそれ。
改正後：電子証明書の有効性を確認できる者の範囲を拡大。
○司法書士、行政書士等（行政手続等の代理を行う者）○公証人、医師等（行政手続等に必要な添付書類を発行する者）→いずれも連合会等の所属団体を通じて有効性を確認。
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金融機関等による口座開設時等の本人確認方法の追加（参考）
注文書

利用者

＋

民間
電子証明書

⑥ 送金依頼、株式売買等の取引注文改正省令が、１０月１１日施行。

⑩ 取引完了の通知⑤ 民間電子証明書発行

公的＋ 電子証明書
電子証明書
金融機関等

⑦民間電子証明書の有（認証業務を実施） 効性の確認③ 公的電子証明書の有効性の確認
本人審査時回答（有効）

公的電子証明書

申請書

取引先

口座

④ 回答（有効）① 公的電子証明書の発行② 民間電子証明書発行＋口座開設の申請

民間電子証明書⑤ 口座開設⑨ 代金決済公的個人認証サービス⑧ 送金、株式売買等

公的電子証明書の有効性の確認
失効リスト更新のために必要な時の本人確認

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