ISSN2432-2148

社会情報学
第10巻３号

2022【特集「コロナと社会情報」
・原著論文】
都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス


FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴


澤岡詩野

澁谷遊野

【特集「コロナと社会情報」
・研究】
学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から


後藤

晶



岡田

勇



本田正美

一般社団法人 社会情報学会

社会情報学第10巻３号

目2022

次【特集「コロナと社会情報」
・原著論文】
都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤 岡 詩 野…… １
FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁 谷 遊 野…… 13【特集「コロナと社会情報」
・研究】
学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤

晶…… 31本田正美
岡田勇

社会情報学第10巻３号

2022

特集「コロナと社会情報」
・原著論文
都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
Adoption Process of the Internet in Relationships and Social Activities
Among Urban Corporate Retirees Males in the COVID-19 Pandemic.
キーワード：
インターネット，企業退職者，高齢男性，交流，社会活動，修正版グラウンデッド・セオリー・アプ
ローチ
keyword：Internet，corporate retirees，older males，relationships，social activities，Modified Grounded
Theory Approach（M-GTA）（公財）ダイヤ高齢社会研究財団

澤Dia Foundation for Research on Aging Societies

要

岡

詩

野

Shino SAWAOKA

約
2020年４月に発出された１回目の緊急事態宣言以来，接触の機会が制限される生活が一年以上も続いている。特に社会関係が元の職場や学生時代を介したつきあいに限定されがちな都市部の高齢男性においては，遠方に住むことの多い他者たちと会う機会が失われた結果，高齢女性よりも深刻な影響を受けていることが予測される。本稿では，都市部の企業退職した高齢男性を対象に，社会生活のなかでのインターネット受容プロセスを明らかにしていく。
調査対象は，新型コロナウィルスの感染拡大前からインターネットを使ってきた，東京都と神奈川県在住の70代前半～80代後半の企業退職した男性８人である。2020年６月25日～７月８日に，半構造化
インタビューを行った。
研究協力者は，コロナ禍の生活が長期化するなかで，【インターネットの限界】や直接に顔をあわせることの良さを再確認しつつも，インターネット上の【使い慣れた手段の掘り起こし】や【新しい手段
原稿受付：2021年９月２日
掲載決定：2022年１月21日

1

都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤岡詩野

を試行錯誤】して集いを代替しょうとする動きが加速していた。ただし，社会生活の全てを一つの手段で代替していたわけではなく，【課題に応じた手段の取捨選択】が行われていた。
コロナ禍を通じ，交流や社会活動の手段としてのインターネットの可能性に気付いた高齢者は少なくないことが考えられる。今後は，使い方の多様性やこれらの変化を前提にした孤立化の抑止や働きかけのあり方を考えていくことが求められている。
Abstract
People in Japan have been living under restrictions, with limited opportunities for social
contact, over a year since the nation’s first state of emergency was declared in April 2020. In
particular, social networks of older males in urban areas tend to be limited to those from former
work and school days. As these males have lost opportunities to meet their former colleagues andfriends, most of whom live far, they are expected to be hit harder by the restrictions than older
females, who are more likely to have networks within the community.
Hence, this study aimed to examine adoption process of the Internet in relationships and social
activities among urban corporate retirees male through narratives by eight males who had started
using the Internet since before the COVID-19 pandemic.
The results show that the respondents increasingly used these tools as alternative ways toconventional forms of relationship and social activities, while also reacknowledging the value ofin-person communication（【Limitations of the Internet】【Digging up familiar tools】【Trial anderror of new tools】）. As the life with COVID-19 continued for an extended period of time,
however, they used different Internet tools depending on which type of relationship and social
activities they engaged in（【Selection of tools according to the task】）.
In the future, we need to explore how to prevent and address isolation while taking account ofchanges and diversity regarding the ways older adults use internet tools.

2

社会情報学１

第10巻３号

2022と散歩や買い物の行き帰りに顔をあわせる程度のはじめに交流が維持できている一方で，男性は交流や社会新型コロナウィルス感染症（以後，新型コロナ活動が途絶えてしまっていることも予測される。

ウィルス）の広がりは，高齢者の暮らしに大きな

ここで注目していきたいのが，高齢層にも普及変化を及ぼしていることが考えられる。
「令和３

しつつあるインターネットの存在である。2018年

年版高齢社会白書」（内閣府，2021a）では，感度に60歳代76.6%，70歳代51.0%，80歳代21.5%

染症の拡大によって回答者の68.0%が外出機会のだった高齢層のインターネット利用率（個人）は，減少，55.3%が友人・知人や近所付き合いが減少

2020年 度 に は60歳 代 で82.7%，70歳 代 でしたことを明らかにしている。この一年以上にわ

59.6%，80歳代で25.6%と上昇傾向にあり，このたる外出や同居家族以外との接触の機会が制限さ割合はどの年代においても男性で高いことが示されたことが高齢当事者に及ぼす影響を論じることれている（総務省，2021）。今後は壮年期から仕は現段階において容易ではない。このなかで木村事でインターネットを使ってきた層が高齢化してら（2020）は，日本老年学的評価研究（Japan

いくなかで，交流や社会活動の手段として日常的

Gerontological Evaluation Study: JAGES）で蓄にそれらを利用する高齢者も増えていくこと（深積されてきたデータから影響を考察し，新型コロ

谷ら，2020）が予測される。

ナウィルスの感染拡大時に外出や人との交流，社

これを反映して，日本においても高齢期におけ会参加が長期間制限されることにより，うつや認るインターネット利用に関する研究も増加傾向に知症，要介護および早期死亡のリスクが高まるこある。交流の実態については，都市高齢者が友人とを示唆している。

との対面での接触の補助的な交流媒体として携帯

高齢期に社会的な接点をもてない，もたないと電話を利用していること（澤岡ら，2006），中高いう孤立化の問題は，社会老年学で繰り返し取り

齢者が電子メールを介して交流する非親族の他者組まれてきた主要な研究テーマといえ，これまでには「趣味や余暇活動を通じての友人･知人」「（元多くの知見が蓄積されている。孤立に陥りやすいを含む）職場関係の友人･知人」が多く，住所も人の特徴として，年齢が高いこと，独居であるこ

本名も知らない人が１割以上含まれること（澤岡と，主観的健康感がよくないことに加え，女性よら，2014）などが確認されている。また，効果りも男性であることが知られている（古谷野，についても，電子メールや電子掲示板を介した気2009）。高齢男性の孤立については，社会関係の軽なおしゃべりが対面での交流の機会を増大し，性別による違いを反映した結果ともいえる（斉藤所属感を高めることを通じて他者への信頼を高め

ら，2009）。高齢女性については多くの近隣関係

ること（浦，2008），趣味や余暇を共にするといっを有し，幅広い交友関係を持つこと，男性は配偶た楽しみを共有する非親族との電子メールを介し者や職場など一部の人としか関係を保持していな

たつながりが高齢男性の主観的幸福感を高めるこい 傾 向 に あ る こ と が 確 認 さ れ て い る（野 辺，と（森，2012）などが明らかにされている。

1999）。なかでも都市部に居住する高齢男性におさらに近年では，メディアの選択に関する研究

いては，住んでいる場は離れていても，同性で同が高齢層を対象にも行われるようになり，個人間

年配かつ職場や学校で知り合った他者という同質の会話ツールとしての適性が高い電子メールは男

性の高い社会関係を有していることが明らかにさ性よりも女性で利用されるといった性差が確認されている（古谷野，2000）。そうであるのであれば，れている（深谷ら，2016）。しかし，これらの研コロナ禍にも高齢女性は距離的に近くに住む他者

究は，電子メールなどの限られたメディアに着目

3

都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤岡詩野

し，高齢者のなかでも比較的に若い層を対象にしいう結果が示されている（内閣府，2021b）。感た限定された知見といえる。僅かにみられる後期

染拡大前から職場の元同僚などとインターネット

高齢層の多様なメディア利用に目を向けた研究でを介した接触の機会をもってきた企業退職男性には，インターネットを使ってきた企業退職者には，

おいては，コロナ禍も交流や社会活動を維持して

電 子 メ ー ル 以 外 に も，FacebookやLINEな ど のいることが考えられる。本研究では，インターネッ

SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）をトを利用してきた都市部の企業退職男性の交流や学生時代や元職場，趣味の仲間といった他者との社会活動に着目し，コロナ禍における新たなイン交流手段として利用する人が少なからず存在する

ターネット受容のプロセスを当事者の語りから明ことを確認している（澤岡，2014）。加えて，外らかにすることを目的とする。

出困難になった際には，インターネットが孤立防
止や社会との関わりを再構築するための手段の一つとして生活に不可分な存在となりえる可能性を当事者の語りから示唆している。

２

調査概要

2.1

研究協力者および調査方法

コロナ禍の制約のなかで社会生活を続けること

調査対象（1）は，東京都・神奈川県在住の企業退と高齢期に交流や社会活動を維持していくこと

職男性で，新型コロナウィルスの感染拡大前から

は，対面での接触に困難が生じるという点で類似

インターネットを使ってきた８名（表１）である。

した状況といえる。このなかで既存研究（片桐，

対象者の選定は，前述の選定基準に合致する研究

2013；古谷野ら，2000；野辺，1999）を踏襲す

協力者を得るために，都市部で活動する企業OB

れば，サラリーマンとして過ごした青壮年期の生会や男性の参加率が高い市民活動団体の顔役の紹活のために人的ネットワークが特に脆弱な都市部介によるスノーボールサンプリング法を用いた。

の企業退職男性は，孤立化を極めていることが予調査方法は対面（No.２，３，５，６），電話（No.７），測される。しかし，コロナ禍で友人・知人や近所

Zoom（No.１，４，８）による個別インタビュー

付き合いが減少したのは男性よりも女性で多いとであった。インタビュー時間は一人当たり40～

表１№ 日時・時間・方法
1 2020/6/25
56 分／Zoom
2 2020/7/1
51 分／対面
3 2020/6/26
1 時間 8 分／対面
4 2020/6/30
1 時間 7／Zoom
5 2020/7/7
1 時間 10／対面
6 2020/7/2
1 時間 2 分／対面
7 2020/7/3
41 分／電話
8 2020/7/8
58 分／Zoom

年齢
70 代
前半
80 代
前半
70 代
前半
80 代
後半
70 代
後半
70 代
前半
80 代
後半
80 代
前半

調査実施と研究協力者の概要

世帯構成
配偶者

住居形態
集合住宅

配偶者

戸建て

ひとり
暮らし
ひとり
暮らし
配偶者と成人子

集合住宅

配偶者

戸建て

配偶者

戸建て

配偶者

戸建て

サービス付
高齢者住宅
集合住宅

4

主な社会活動音読ボランティア
次世代育成の NPO
故郷と現住所の 2 か所でまちづくり団体
太極拳やヨガグループ
音楽などの複数の文化活動
住宅内の複数のサークル（世話役）
社交ダンスグループ，企業 OB 会
住宅内の複数のサークル（世話役）
研究会・学会運営サポート
民生委員，ハーモニカサークル，マラソン
企業 OB 有志とゴルフ
体操（世話役），里山保全グループ
企業 OB 会，会社の顧問（月 1 回出社）
シニア向け体操（指導員），合唱サークル
知的障害児の合唱ボランティア，企業 OB 会

社会情報学第10巻３号

2022

インタビュー開始前に説明した。

70分程度で，対象者の同意を得て音声をICレコー
ダーで録音した。インタビュー調査の実施時期は

2.2

2020年６月25日～７月８日であった。

分析方法

研究協力者には退職時に大病をして今も通院し本研究で用いるデータは，８名分の音声データている人（No.８）も存在していたが，一人で公を逐語録に起こしたものである。分析に使用する手共交通機関を利用しての外出が難しいと答える人

法は質的研究法の一つであるModified Groundedはいなかった。宣言発令からの期間での健康状態

Theory Approach（＝修正版グランデッド・セオの変化については，顕著な身体面の変化をあげる

リー・アプローチ）（木下，2010）である。本研究人は存在しなかったが，多くが「面倒くさい」「気は企業退職男性と他者との間の社会的相互作用に力が減退」など心の重さを口にしていた（No.１，

関わる研究であること，研究対象がプロセス的性格

２，３，４，５，６）。近隣との関わりについては，をもっていることから，人間行動の説明と予測に優民生委員をやっているなどの地縁組織に関わる人

れた研究方法である修正版グランデッド・セオリー・（No.６）や，近所の公園で行われる体操グルーアプローチが適していると考えた。

プや近くの里山の自然管理に関わる人（No.７），

この手法では最初の概念生成が重要とされるこ集合住宅で元管理組合の役員をやっていた縁で今とから，分析テーマに照らし，８名のなかで最もは住宅内のサークルの世話役などをやる人（No.

多様なメディアを新型コロナウィルス感染拡大前５）などの住んでいる地域に密着したつながりをから使ってきた研究協力者を選んだ。最初にこのもつ人がいる一方で，ご近所とはあいさつ程度と分析焦点者について，逐語録を語りの文脈に注意

いう人（No.１，３，８）も少なくなかった。また，して，意味が読み取れる単位で区切り，インター新型コロナウィルス感染拡大前からのインターネットの利活用に関する要素を抽出しコード化しネットの利用状況については，Facebookなどのた。コードを類似する内容ごとにまとめ，抽象度

SNSに毎日投稿している人から仲間や家族との連を上げ，サブカテゴリ化，カテゴリ化を行った．

絡手段として電子メールを使う程度の人まで個人

さらに，カテゴリとカテゴリ間の相互関連を確認差がみられた。

しながら，ストーリーラインを記述した。別の焦リサーチクエスチョンは，「インターネットを点者についても，この作業を繰り返し，逐語録か利用してきた都市部の企業退職男性が，緊急事態

ら抽出された要素のすべてがなんらかのカテゴリ

宣言前後から現在（調査実施時期）に至るまでのに収束されたときに理論的飽和とした。最後に，交流や社会活動においてインターネットをどう受高齢者のインターネット利用に詳しい専門家に解容しているか」である。この問いに沿って，研究

釈の妥当性を確認した。

協力者に，緊急事態宣言前後から現在に至るまで
2.3の交流や社会活動，宣言前のインターネットの利

倫理的配慮

本研究は一般財団法人長寿社会開発センター研用状況，宣言から現在までの利用状況に関する半究倫理審査委員会の承認を得たうえで行った（承構造化インタビューを行った。
なお，なにをインターネットと定義するかは，

認番号：2020001）。スノーボールサンプリング

研究協力者それぞれの利用経験や知識により異な法により選定された研究協力者に対し，研究の目るため，電子メール，SNS，オンライン会議シス的と方法，研究参加の取り消しの権利があること，テム，Web，携帯電話，スマートフォン，パソ

匿名性の保持，データの保管や研究終了後のデー

コン，タブレット型端末などをひろく含むことをタの廃棄，成果の公表について口頭で説明した。

5

都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤岡詩野

１回目の緊急事態宣言の発出前後から第１波が一

３

結果

3.1

インターネット受容のプロセスの構造化

定の終息をみせるまでのインターネット受容のプ

分析焦点者の語りを「
カテゴリを【」，サブカテゴリを『

ロセスを構造化したモデルを作成した（図１）。
モデル作成に際しては，インタビューから得られ』，た前述のカテゴリは，都市部の企業退職男性がコ】で示す。

まず，分析過程を示す。逐語録のなかに，中止

ロナ禍に応じた交流や社会活動を再構築していく

や延期のままの活動について「視覚障がい者へのに伴って，ある一定の変容プロセスにプロットで音読ボランティア，会議も（録音する）素材のやきることが考えられた。

り取りもできない。ネットを使えない人が多いんだよね」と「OBの会関連は全部延期になってい3.2ます。全員80代，メールがやっとの人も多い」

コロナ禍で止まった交流や社会活動を続けるためのインターネット受容といった語りがあった。これらは，グループでほ

対面での交流や外出に制限が加わることで休止

とんど使われてこなかったインターネットを新たや延期になってしまった交流や社会活動を再開す

な交流や活動の手段として取り入れようと模索する方法を模索するなかで，「ネットを使えない人

るなかで自分以外のメンバーのネット環境や技術が多いんだよね」や高齢のメンバーを思い浮かべに改めて目が向いたことを現す語りと解釈し『周て「メールがやっとの人も多い」などの『周囲の囲の能力を再確認』という概念を生成した。これ

能力を再確認』から，「自分だけじゃどうにもなと同様の分析過程によって，「音読を待っているらない」や「教えるのも無理」などの『どうにも人のことは気になるけど，自分だけじゃどうにもならない葛藤』といった【再開する手段としてのならない」と「オンラインとかいっても，会えな限界】に突き当たっていた。

いんだから教えるのも無理でしょ」という語りか

一方で，会の「連絡用のメーリングリストでコら『どうにもならない葛藤』という概念を，「とロナの情報をやりとりしはじめた」などの『これにかく落ち着くまで（音読ボランティアが）できまでの連絡手段の活用』，「（１年前くらいから）ないのはしょうがない」と「しょうがない，来年

Zoomそのものはあった」や「Facebook，ほとまた会いましょうねと．はっはっ，来年まで元気んどみなかったけど」といった積極的に目を向けでいようね」という語りから『現状との折り合い』てこなかった『埋もれていた手段に着目』，「フォという概念を生成した。これら３つの概念を，相トブックとかやることがたくさん」や「歌いにい手のインターネットを使う能力や環境次第で交流けないから，YouTubeをみる時間が増えた」とや社会活動を継続する手段として使えない場合もいった『空いた時間のお穴埋め』まで，コロナ禍

あるという限界を現すものとし，【再開する手段

前から【使ってきた手段の掘り起こし】が行われとしての限界】というカテゴリを作成した。

ていた。さらに『これまでの連絡手段を活用』や以上のような分析の結果，17個のサブカテゴ『埋もれていた手段に着目』して，「自分の考えリ（表２）と４個のカテゴリ【再開する手段としを気軽にやりとりできた」や「（同郷の仲間と）ての限界】【使ってきた手段の掘り起こし】【新し

コメントをよくやり取りしてる」などコロナ禍前

い手段を試行錯誤】【課題に応じた手段の取捨選よりも『交流機会が増加』していた。加えて『空択】が抽出された。各サブカテゴリの基になった

いた時間の穴埋め』を通じて，「時間がどんどん

分析焦点者の語りの例を抜粋し，
表２にまとめた。

過ぎていく，楽しんだよね」や「多少は成長でき

続いて，カテゴリ間の関係性を探索しながら，るかな」といった『一人の時間の充実』など，【使っ6社会情報学表2

第10巻３号

2022

サブカテゴリの基になった語り

サブカテゴリ

具体例（抜粋）周囲の能力を再確認＜1＞＜7＞
どうにもならない葛藤＜1＞＜7＞
現状との折り合い＜1＞＜7＞
これまでの連絡手段を活用＜2＞＜5＞＜6＞
埋もれていた手段に着目＜1＞＜5＞
空いた時間の穴埋め＜2＞＜4＞＜5＞＜6＞・視覚障がい者への音読ボランティア，ネットを使えない人が多い＜1＞／・OB の会関連
は全員 80 代，メールがやっとの人も多い＜7＞
・音読を待っている人のことは気になる，自分だけじゃどうにもならない＜1＞／・オンラ
インっていっても，会えないんだから教えるのも無理＜7＞・とにかく落ち着くまでできないのはしょうがない＜1＞／・しょうがない，来年また会いましょうね，元気でいようね＜7＞
・会で集まれなくなって，グループメールで考えを共有するようになった＜2＞／・サロンの連絡用のメーリングリストでコロナの情報をやりとりしはじめた＜5＞
・1 年前くらいから Zoom そのものはあった＜1＞／・Facebook，ほとんどみなかったけど，同郷の仲間とつながっていた＜5＞・忙しくてできなかったこと，フォトブックとかやることがたくさん＜4＞／・歌いにいけないから，YouTube を見る時間が増えた＜5＞／・先輩にメールか LINE でアドバイスをもらってハーモニカを練習＜6＞
・会議なんかリモートに切り替えて，コロナ禍対応もなんども話し合えた＜1＞／・互いを知っていたこともあるけど，自分の考えを気軽にやりとりできた＜2＞／・今は帰れないけ
ど，水で大変って見てコメントをよくやりとりしてる＜5＞
・過去のデータを眺めながら時間がどんどん過ぎていく，楽しいんだよね＜2＞／・家で自分でできる仕事の時間が増えて，よかったなって＜4＞／・なんだかんだって 1 日 1 時間位
練習してる，多少は成長できるかな＜6＞・場合によってはリアルな世界とそん色ない，効率的に進められる＜1＞／・知らない側面がみえて面白かった＜5＞／・LINE とかで教えて貰うのは自分のペースでできる，教室とは違う＜6＞・気功，Zoom がただって聞いて，やってみようって＜3＞／・デイの若い人に（体操を）オンラインでやったらって提案してね＜4＞／・Zoom で（合唱団の）練習をはじめてみようって＜8＞
・スラッグとか NPO で導入しているわけですよ，でやりますよって＜1＞／・藤枝の人が（定例の会議）、Zoom で参加しないかって誘ってくれた＜2＞／・勉強会中止で，仲間がオンラインのセミナーとかに声をかけてくれる＜5＞／・企業 OB 会，一度 Zoom でやった
よって話があってぼくも誘われた＜7＞
・教えてもらいながら，調べたのを発表したの＜2＞／・85 歳でもスマホもってて，全員じゃない，まずは LINE でやってみた＜4＞・手探りだけど，まずは 1 回，Zoom でやってみた＜5＞／・まだ全員じゃないけど教えてもらいながらやってる＜8＞・なるほど、こんなことがあるんだって、スラッグを勉強してみないと＜1＞／・すごいねって褒められて，（Zoom の使い方を）勉強しなくちゃね＜2＞／・（発言を）コントロールする方法とか，色々と学ばないといけないよね＜5＞・オンラインで体操，行けなくても，いろんな人が受けられるしいいね＜4＞／・合唱の練習，音はずれるけど，お互いの雰囲気を感じられるのは大事＜8＞
・一応は参加したけど雰囲気から何かを感じるのはオンラインは苦手＜1＞／・一回でやめた，今は（オンラインで顔をあわせるのは）必要ないって＜6＞／・（Zoom で勉強会に参加しなかった，違うんだよね集まるのとは＜7＞・LINE は 4 人．飲み会にはこの位がいいねって Zoom は使わない＜3＞／・Facebook でつながっているし，お互い Zoom で顔をみるほどじゃないし＜7＞・この住宅内でも，こういうことをやりたい＜4＞／・別の企業 OB 会でも働きかけてみようと思う＜8＞

交流機会が増加＜1＞＜2＞＜5＞＜6＞
一人の時間の充実＜2＞＜4＞＜5＞＜6＞
見えなかった利点再発見＜1＞＜2＞＜5＞＜6＞
新しい手段での再開を模索＜3＞＜4＞＜5＞＜6＞＜8＞
仲間からの誘い＜1＞＜2＞＜3＞＜4＞＜5＞＜6＞＜7＞
手探りしながらのスター
ト＜1＞＜2＞＜3＞＜4＞＜5＞＜8＞
深めることへの意欲＜1＞＜2＞＜3＞＜5＞
体験から利点を発見＜3＞＜4＞＜8＞
対面の長所を再考＜1＞＜5＞＜6＞＜7＞
メディアの使い分け＜3＞＜6＞＜7＞
他の場での応用＜4＞＜8＞
注：＜＞はコメントを語った研究協力者の表1のNo.をあらわす

7

都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤岡詩野

図１

緊急事態宣言発出前後からのインターネット受容のプロセスを構造化したモデルてきた手段の掘り起こし】からインターネットの3.3

活用が進んでいた。

交流や社会活動を再構築していくなかでのインターネット受容

また，音や動きを共有できる手段を探すなかで

コロナ禍の生活が長期化するに伴い，「落ち着「デイ（デイサービス）の若い人にオンラインでくまでできないのはしょうがない」や「来年また（体操を）やったらって提案してね」や「Zoom

会いましょうね」などの『現状との折り合い』とで（合唱団の）練習始めてみようって」など『新いう形で【再開する手段としての限界】を受け入しい手段での再開を模索』，「藤枝の人が（定例のれていた。

会議に）誘ってくれた」や「（LINEのビデオ会議

また，インターネットを介した『交流機会が増のテストに）会社の仲間に誘われて」といった『仲加』で「知らない側面がみえて面白かった」や，間からの誘い』で，「全員じゃないけどまずは」『一人の時間の充実』から「LINEとかで教えてや「手探りだけど，まずは１回」という体制が完もらうのは自分のペースでできる」ことに気付く

全に整ったわけではないなかで『手探りしながらなど，『見えなかった利点再発見』が行われるこのスタート』したという【新しい手段を試行錯誤】とで【使ってきた手段の掘り起こし】が進んでいが行われていた。
さらに『手探りしながらのスターた。さらに，コロナ禍をきっかけに交流や社会活ト』してみて，定例の会議で発表した内容を評価動の手段として『手探りしながらスタート』した

された嬉しさから「使い方を勉強しなくちゃね」

新しいメディアに対して，「オンラインでの体操，や，初めてのオンラインで運営を失敗した経験か（会場に）行けなくても，いろんな人が受けられら「（発言を）コントロールする方法とか，色々るしいいね」や「お互いの雰囲気を感じられるのと学ばないといけないよね」など，新しい手段をは大事」などの『体験から利点を発見』に展開し『深めることへの意欲』が示されていた。

ていた。一方で，『手探りしながらスタート』してみたが，「一応は参加したけど雰囲気から何かを感じるのはオンラインはできない」や「（Zoom
でやる）勉強会に参加しなかった，違うんだよね

8社会情報学第10巻３号

2022

集まるのとは」のように『対面の長所を再考』しくなかで，対面と非対面のコミュニケーションのながら【新しい手段を試行錯誤】しつつ，交流や違いを明らかにした研究（笠木ら，2003；横井ら，

社会活動の再構築が行われていた。

2019），コミュニケーション・メディアの特性やこれらの【再開する手段としての限界】，【使っ

選択機序を検討した研究（天笠，2017；中村，てきた手段の掘り起こし】，【新しい手段を試行錯

2002；杉谷，2006；遠山，2012）など，多くの誤】に対峙するプロセスのなかで，【課題に応じ

知見が蓄積されている。しかし，これらは大学生

た手段の取捨選択】という視点が培われていた。

などの若い層を対象としており，日本の高齢者を小規模な集いなら「LINEは４人，飲み会にはこ対象にした研究は少ない。本研究の協力者の語りの位がいいね」や，仲間同士の距離感に応じてからは，「しょうがない」という対面での交流や「Facebookでつながっているし，お互いZoom

社会活動が行えないという現状への折り合いが進で顔をみるほどじゃない」といった『メディアのむなかで，社会生活の再構築ともいえる作業が行使い分け』に目がむけられていた。この動きは目われていた。これまで使ってきたメディアの交流の前の交流や活動に留まらず，LINEグループでや社会活動を行う手段としての比重が大きくなっ80代の同級生達とやりとりした経験を受けて「こていくと共に，コロナ禍で耳にするようになったの住宅（サービス付高齢者住宅）内でもこういう

新たなメディアへの関心も高まっていた。このプことをやりたい」や，企業OB会でZoom交流会

ロセスにおいて，連絡手段として使ってきたグをやってみたのを「別の企業OB会でも働きかけ

ループメールで意見交換をするようになったことてみようと思う」などの『他の場での応用』に展でコミュニケーションの密度が濃くなったなど，開していた。

これまで使ってきたメディアの特性の再発見が進んでいた。また，新たなメディアについても，使っ４てみることで，今まで使ってきたメディアでは実考察

現できなかった利点を感じていた。

外出することや対面で会うことに制限が伴うコ

それぞれのメディアの利点がみえるようになっロナ禍においては，交流や社会活動といった社会たことで，「LINEは４人。飲み会にはこの位がい生活を維持する手段としてインターネットを利用

いねってZoomは使わない」という語りに代表さする人が増えていることが考えられる。事実，高れるようなメディアの使い分けが行われていた。

齢層においても，コロナ禍に友人や知人らとの付

これは，自らにとって心地よいコミュニケーショ

き合いが減った人で「メール，電話，オンライン

ン・スタイルを選択する「選択的交流様式論」（天での連絡」が増えていた（内閣府，2021b）。し笠，2017）にも合致する行動ともいえる。また，

かし，高齢者がインターネットを交流や社会活動

交流相手や活動によっては，「雰囲気から何かをの手段として受容していったプロセスは明らかに感じるのはオンラインは苦手」といった語りが協されていない。本研究では，2020年４月の１回

力者から聴かれ，課題解決型のコミュニケーショ

目の緊急事態宣言の発出前後から第１波が一定のンになりがちなオンライン（笠木ら，2003；横終息をみせた2020年６月までに，インターネッ

井ら，2019）の限界も感じていることがみえてトを利用してきた都市部の企業退職男性が交流やきた。

社会活動においてインターネットをどう受容して本研究から，都市部の企業退職男性が自分も周いったかを検討した。

囲も対面で会うことや集うことに制約が加わった

情報学分野では，多様なメディアが普及していなかで，インターネットを活用して交流や社会活

9都市部の企業退職男性のコロナ禍における交流と社会活動の手段としてのインターネット受容のプロセス
澤岡詩野

動を再構築していることが示された。このプロセ

のみならず青壮年期から，高齢期のオンラインコ

スのなかでは，自分は使えても相手が使えずに再ミュニケーションの特性を学ぶことで，加齢によ構築が進まなかったという語りも聴かれ，他の年

り社会生活に制約ができてもつながりを途絶えさ代にくらべてインターネット利用率の低い高齢者

せない豊かな超高齢社会を実現していけることが同士の交流や活動の限界が浮き彫りになったとい期待される。

える。また小寺（2019）は，日本の高齢層を対謝辞象にした調査から，活動範囲や能力の低下に対してメディアは完全に対面の機会の損失を埋めるこ

ご協力くださいました高齢者のみなさま，調査とができず，長期的には社会関係を減少させる可の実施を支援してくださった一般財団法人長寿社

能性を示唆している。メディアが対面の代替では

会開発センター国際長寿センター（日本）のみな

なく補完や補助的な機能を提供しているのであれ

さまに御礼申し上げます。

ば，コロナ禍が長期化した場合には，高齢当事者の社会生活そのものが縮小していくことも考えら注れる。加えて，アフターコロナにおいて，対面の（１）著者も研究チームのメンバーとして関わる

コミュニケーションへの制約がなくなった際に，「Covid-19の高齢者へのインパクト調査」

インターネットの使われ方は再び変化していくこ（実施主体は国際長寿センター）。東京都・とも想定される。
これらを明らかにするためには，

神奈川県・山口県在住の65歳以上35名（男サンプルを拡げ，長期間の追跡調査が求められて性15名，女性20名）を対象にインタビューいる。

を行ったなかから，本研究では条件に合致

本研究は，インターネットの利用率が高いことした８名について分析を行った。なお，研が知られている都市部の企業退職男性を対象にし究チームは，渡邉大輔（座長・成蹊大学），た限られたサンプルから得られた知見といえる。

大上真一（国際長寿センター），澤岡詞野（ダこの結果を一般高齢者に当てはめるには留意する

イヤ高齢社会研究財団），中島民恵子（日必要がある。しかし職場の元同僚や学生時代の同

本福祉大学），松岡洋子（東京家政大学）級生などとの同質性の高い社会関係をもつ都市部によって構成されている。

の企業退職男性は、孤立化が問題視される一方で，インターネットを介した交流や社会活動が成立し参考文献やすい存在ともいえる。青壮年期に培った他者と天笠邦一（2017）「ソーシャルメディアの選択的の交流や社会活動の手段としてインターネットの利用に関する一考察；趣味の選択とハビトゥス

利用を積極的に働きかけていくことで孤立化の抑の観点から」，『学苑』916，pp.12-23．

止が期待される。加えて，現在は青壮年期にある

深 谷 太 郎， 小 林 江 里 香， 杉 澤 秀 博，Jersey

層が高齢者となる先を見据えた時には，本研究のLiang,，秋山弘子（2016）「高齢者の電子メー対象となったサンプルは多様なメディアを活用しルおよびインターネット利用に関連する要因」，て歳を重ねる先駆的な存在とも位置付けられる。

『老年社会科学』38（3），pp.319-328．

今回得られた知見からは，高齢者が進化し続け深谷太郎，小林江里香（2020）「高齢者のICT利る新たなメディアを受容していくプロセスにおい

用状況の変化要因について；縦断調査データをて，周囲のリテラシーや仲間からの誘いかけが今用いて」，『厚生の指標』67（7），pp.2-8．

後も重要な要素となることが考えられる。高齢層

笠木理史，大坊郁夫（2003）「CMCと対面場面

10

社会情報学第10巻３号

2022

におけるコミュニケーションの特徴に関する研（1），pp.147-179．

究」，『対人社会心理学研究』３，pp.

野辺政雄（1999）「高齢者の社会的ネットワークとソーシャル・サポートの性別による違いにつ片桐恵子（2013）「過去の社会参加経験が現在のいて」，『社会学評論』50，pp.375-392．

社会参加に及ぼす影響；東京都練馬区と岡山県

斉藤雅茂，冷水豊，山口麻衣，武居幸子（2009）

岡山市の調査結果」，『老年社会科学』35（3），「大都市高齢者の社会的孤立の発現率と基本的

pp.342-353．
木村美也子，尾島俊之，近藤克則（2020）「新型特徴」，『社会福祉学』50（1），pp.110-122．

コロナウィルス感染症流行下での高齢者の生活

澤岡詩野，福尾健治，浜田知久馬（2006）「都市への示唆；JAGES研究の知見から」，『日本健康

高齢者のネットワークタイプによる友人との交

開発雑誌』41，pp.3-13．

流媒体としての携帯電話の利用状況」，『老年社会科学』28（1），pp.12-20．

木下康仁（2010）『ライブ講義M-GTA実践的研

澤岡詩野，袖井孝子，森やす子，荒井浩道（2014）

究法修正版グランデッド・セオリー・アプロー「高齢者が電子メールを介して交流する他者のチのすべて』弘文堂（第４刷）
小寺敦之（2019）「メディアの効用認識とモラー

特性」，『社会情報学会誌』２（3），pp.15-26．

ルの関連性；メディアは「幸福な老い」に寄与

澤岡詩野（2014）「都市部の企業退職者の社会活するか」，『社会情報学』７（3），pp.63-76．

動と社会関係におけるインターネットの位置づ

古谷野亘，西村昌記，安藤孝敏ほか（2000）「都け」，『応用老年学』８，pp.31-39．

市男性高齢者の社会関係」，『老年社会科学』

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22（1），pp.83-88．

whitepaper/ja/r03/pdf/index.html>

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Accessed 2021, November 18
杉谷陽子（2006）「メールはなぜ「話しやすい」

21（3），pp.191-20．

のか？；CMCにおける自己呈示効力感の上昇」，

森やす子（2012）「インターネットを利用する高『社会心理学研究』22（3），pp.234-244．

齢男性のメールの利用と人間関係の満足感」，

遠山茂樹（2012）「大学生の友人関係とコミュニ『社会情報学研究』16（1），pp.29-39．

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pp.66．

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Accessed 2021, November 18

シニアに対する郵送パネル調査の結果から」宮

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田加久子・野沢慎司編『オンライン化する日常<https://www8.cao.go.jp/kourei/ishiki/r02/

生活；サポートはどう変わるのか』文化書房博zentai/pdf_index.html>

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Accessed 2021, November 18
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ミュニケーションのプロセスの違いについて」，

ニケーションの効果性」，『中京経営研究』12『大阪産業大学人間環境論集』18，pp.65-78．

11

12

社会情報学第10巻３号

2022

特集「コロナと社会情報」
・原著論文
FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
Main Actors of COVID-19 Related Disinformation on Facebook in Japan
キーワード：
COVID-19, 偽情報，誤情報，Facebook
keyword：
COVID-19, Misinformation, Disinformation, Facebook

東京大学

澁

The University of Tokyo

要

谷

遊

野

Yuya SHIBUYA

約

本稿では，研究蓄積の浅い国内のFacebook上でのCOVID-19関連偽情報等の生成・流通の概要を把握 す る こ と を 目 的 に，2020年 １ 月 か ら2021年 ５ 月 ま で の18 ヶ 月 分 の 日 本 語 で のCOVID-19関 連
Facebook投稿を記述的に分析した。その結果，国内外の関連研究で示されている他プラットフォーム
や他言語による偽情報の傾向と同じように，（１）少数アカウントが偽情報生成・流通で中心的な役割を 担 っ て い て， 主 流 メ デ ィ ア の ア カ ウ ン ト と 同 等 も し く は そ れ 以 上 の 反 応 数 を 獲 得 す る な ど，
COVID-19関連の投稿としては最大級の反応を得ていることが明らかになった。また，（２）偽情報の発信の動機としては，金銭的なインセンティブやイデオロギーに基づいた動機によると考えられるものがあること，（３）YouTube等の外部情報源を利用しながら偽情報を流通させていること，（４）偽情報の中心的なアカウントの周りには緩やかに繋がった大小様々なグループやアカウントが存在し協調的に
偽情報の生成・流通に寄与していることが示唆された。偽情報等を展開するアカウントの中には，プラッ
トフォーム事業者によるアカウントや投稿の削除への対策として複数アカウントを運営したり，既存コ
ミュニティとつながることで，偽情報等を受容しやすい潜在偽情報消費者を獲得しているケースもみられた。こうしたことから，COVID-19関連偽情報を巡ってはプラットフォーム事業者等の単一的なアカ
ウントの削除等の対応のみによる効果は限られる可能性が示唆される。今後は国内の偽情報等の生成流
原稿受付：2021年９月10日
掲載決定：2022年１月21日

13FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野

通は，プラットフォーム事業者側の問題やリテラシーを中心とした個々の問題としてのみ捉えるだけではなく，社会経済システムの症状としても捉え直し，その背景にある社会・経済・政治な背景や偽情報
需要の増減のメカニズムやエコシステムの解明を行うなど，多面的なアプローチも必要と考えられる。
Abstract
This paper descriptively analyzes 18 months’ Facebook posts from January 2020 to understandthe main actors in generating and distributing disinformation related to COVID-19 on Facebook in
Japan. As a result, we found that（１）a small number of accounts played central roles ingenerating and disseminating disinformation, receiving as many or more responses and reactions
as mainstream media accounts. We also found that（２）most of disinformation seemed to be
based on economic or ideological motivations,（３）disinformation were distributed with externalsources such as YouTube, and（４）there were various loosely connected groups around thecentral disinformation accounts, forming a dynamic ecosystem that may contribute to thedevelopment of an environment conducive to the acceptance of disinformation and the cultivationof potential consumers through the related communities. Thus, a single action such as the deletionof accounts by platformers is deemed not to be effective. Disinformation in Japan should be
rethought as a symptom of the socioeconomic system, not only as a problem of platform providers
or of businesses and individuals, such as their literacies. This paper discusses the need to studysocial and economic background and the mechanism of increase and decrease in the demand fordisinformation in the context of Japan.

14

社会情報学１

第10巻３号

2022の形成を行っていることが示唆された。偽情報等

はじめにへの対応をめぐってはファクトチェックの拡充

デジタルメディアの台頭により，サイバー空間

や，メディアリテラシー教育，法的検討など様々

は主要な言説空間として拡大してきた。他方，デに我が国においても議論が進められているところ

ジタルメディアは，偽情報・誤情報・差別的発言であるが，プラットフォーム事業者の問題や受容等の生成・流通をも促進し，国家安全保障，社会者のリテラシーなどの個人の問題として捉えるだ構造にとっての潜在的なリスク（HLEG，2018；

けでなく，偽情報等の生成・流通を社会・経済シ

総務省，2020b），あるいは現代の民主主義にとっステムの産物とも捉え，偽情報等への需要増減のての脅威と捉えられ（Fukuyama, 2021；Vériter,

メカニズムやその背景などに関しても社会情報学

2020），情報社会及びデジタル市場への信頼の低的アプローチによる研究や議論が必要であること

下や損失の可能性も有する。表現の自由や情報のを論じる。

受発信の自由を尊重しつつ，技術進歩の民主的，

以下，本稿は次のように構成される。まず，次社会的，環境的な可能性を十分に実現するために，

章で偽情報等に関する先行研究や国内外の取り組

対 応 す る 必 要 が あ る（HLEG，2018； 西 田，

みを概観する（第２章）。続いて，第３章で本研

2021）
。

究の手法，分析対象のデータを示す。第４章で分

諸外国で，偽情報等の選挙介入や深刻な被害等

析の結果をまとめ，第５章で結果を考察する。最を契機に政策的対応が検討・実施されるなか，我後に，第６章で今後の研究の方向性に言及する。

が国においては，一般的に「米国や欧州ほど大きな問題には至っていない，というのが関係者間の２

認識で（総務省，2020b，p.19）」，事業者ごとの関連研究

自主的な取り組みに任せているのが現状である。

本章では，偽情報の定義を関連語と対比しなが他方，COVID-19に関してソーシャルメディアでら概観した上で（2.1節），COVID-19を巡る偽情

毎日情報を入手する人の割合は８割を超えている報の関連研究をレビューし（2.2節），本稿の位置他（日本新聞協会，2020），COVID-19関連の偽づけとリサーチクエッションを示す（2.3節）。

情報等を見たり聞いたりしたことがある人の割合
は2020年 時 点 で72%と な っ て い る（総 務 省,

2.1

偽情報

2020a）。また，ソーシャルメディアの利用者は

そもそも誤報も含めた虚偽や曖昧不確かな情報

科学的根拠が乏しい行動（e.g., COVID-19への流通はデジタルメディアの台頭の以前から存在し対応法として納豆を食べる）を取る傾向が高いこている（Frolidi, 2010；Frolidi, 2016）。他方，となども示されている（Cato et al., 2021）。

現代の偽情報等の特性として，主要な表現空間で本研究では日本語での偽情報等に関する研究蓄あるサイバー空間が，プラットフォーム事業者に積の浅いFacebookにおける COVID-19関連の偽よ っ て デ ザ イ ン さ れ て い る こ と で（水 谷,

情報等の生成・流通の現状を概観した。本研究の2020），フィルターバブルやターゲティング広告分析の結果からは，少数の特定アカウントが偽情の影響も大きいことがあげられる。また，デジタ

報等の言説の形成・流通に大きな影響力を持ってルメディアへの参入障壁の急激な低下や，主流メいるほか，大小様々なアカウントがそれらの影響

ディア離れなどを背景に，実績や評判がない個人

力の大きいアカウントを取り巻く緩やかなネット

ユーザーが，主流メディアと同程度の読者を獲得

ワークを形成しながら偽情報の流通や更なる言説することができるようになっていることも指摘さ

15

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野

れている（Allcott & Gentzkow, 2017；Fletcher
et al., 2018）。
ここでは，偽情報の定義を，関連用語との関係性から整理する。サイバー空間での偽情報と関連する用語としては，ヘイト・ハラスメント，暴力的過激主義，誤情報などがあり，これらの用語は互いに重複する部分もあり境界の明確化は困難であるが，それぞれ根本的な意図が異なる点で大別できる（Thomas et al., 2021, 図-１）
。まず，ヘ
イト・ハラスメントは特定の個人や集団を標的に，恐怖心を与えるなど，精神的な被害などを与える

図-１

 ンラインハラスメント・ヘイトに関する分オ（1）類（Thomas et al.（2021）Fig.1）

言 動 で（Thomas et al., 2021; Citron, 2015），現在ほぼ全ての主要なソーシャルメディアのプは「フェイクニュース」と呼ばれることも多いが，ラットフォーム事業者で明示的に禁止されている

米トランプ前大統領が主流メディアを批判するたが（Pater et al., 2016），その被害は国内でも拡めに多用するなど，政治的コミュニケーション手大傾向にある（違法・有害情報相談センター，段としての意味合いが強まったことなどから，避2020）。続いて，過激化はグループ間の暴力を正けられることが多い（Freelon & Wells, 2020）。

当化し，自グループを守るための犠牲を求める方
向に，信念・感情・行動が変化することを意味し，

2.2

COVID-19と偽情報の関連研究

一般的には国家権力に対する非国家的な挑戦が過

特に，COVID-19関連偽情報の研究では，デジ激化することを指して用いられている（McCauley

タル・物理両空間での情報過多を指すインフォデ& Moskalenko, 2008）。
暴力的過激主義の目的は，

ミ ッ ク（WHO 2020；Cinelli, 2020） を 背 景 に無差別的な配信によりできるだけ多くの人を過激多様に研究が行われている。偽情報の受容者側に化させることであり，ヘイト・ハラスメントのコ

主な焦点をあてた研究としては，ソーシャルメ

ンテンツが特定の個人やグループを対象としていディア利用や偽情報への接触の関連性（Islam et

る点で異なる（Thomas et al., 2021）。これらにal., 2020；Melki et al., 2021；Wilson &対し，偽情報は「意図的に公共に害を与える，もWiysonge, 2020），COVID-19関連の情報探索・

しくは利益を得るために設計，提示，宣伝された，回避行動（Liu et al., 2021），偽情報等の情報源

あらゆる形態の誤った・不正確な・または誤解をのデータ拡散パターンを明らかにしたもの

招くような情報（HLEG 2018, p.3）」と定義され（Cinelli et al., 2020）などがある。偽情報の供る。また，「世論を操作し，人々が出来事をどの給側に主に着目した研究としては，Facebook上ように認識するかを変えようとする」あらゆる「戦の既存陰謀論者グループやオルタナティブメディ

略 的 情 報 操 作」 で あ る こ と も 指 摘 さ れ て い る

アが，明らかな偽情報というよりも，イデオロギー（Starbird et al., 2019）。類語としての誤情報は，に偏ったコンテンツをコミュニケーションに内包

偽情報と同様の内容であっても意図しない形で生し，不信感や混乱を醸成させていることを示した

成・流通された情報を指す。ただし，意図的かどもの（Boberg, 2020）や，偽情報が他のコミュうかの判断は困難であることが多い。以下本稿でニティや著名人等を巻き込みながら言説を増幅しは偽情報に誤情報を含意して使う。なお，偽情報て い っ た こ と を 示 し た 研 究（Bruns et al.,16

社会情報学第10巻３号

20222021），米国の反ワクチン関連の言説の65％は，ともに，定性的にも投稿内容等の分析を行う。定12人のアカウントから派生していることを示し

量・定性的なアプローチを行き来する繰り返しのた 研 究（CCDH, 2021） な ど が あ る。 国 内 の作業を通じて，情報のダイナミクスやユーザーのCOVID-19関連オンラインコミュニケーションを行動の傾向等の理解を深めることを試みる対象とした研究としては，Twitterデータに基づ（Shibuya et al., 2022；Starbird et al., 2019）。

き新型コロナ禍における人々の感情変化の分析を定量的なアプローチでは，データの傾向の確認やおこなった研究（e.g., 鳥海他，2020）などがある。

ネットワーク分析，トピック分析を行う。ネット

なお，特に国内のFacebookにおけるCOVID-19

ワーク分析は，言説形成に一定の役割を担ってい関連の偽情報については研究蓄積が浅い。

ると考えられる投稿内の外部リンクURLの共有状況を基にする（Bruns et al. 2020）。ノードを

2.3

Facebookのアカウントとし，アカウント同士がリサーチクエッション

そこで本研究では，欧米等を対象とした関連研同じ外部リンクを共有している場合はエッジを描

究（e.g., Allen et al., 2021；Bruns et al.,き，情報源によるアカウントの特徴をみる。トピッ

2020；Giglietto et al., 2021；Fletcher et al.,

ク分析では，文書単語行列に潜在トピックモデリ

2018）に基づきCrowdTangle APIを用いて，国ングであるLatent Dirichlet Allocationを適用し内のFacebook上の偽情報の現状を概観する。本て20のトピックを抽出し，トピック出現の時系

研究では，CrowdTangle APIで入手可能なデー

列的な変化や内容の特徴などをみる。トピック数

タに一般ユーザーが含まれていないことを踏まはPerplexityとCoherenceに加え，筆者による結え，偽情報の受容者ではなく供給側に主な焦点を

果解釈性の確認を持って決定した。トピック名は，当てて分析を行う。具体的には，前章で概観した

トピック毎の高頻度語と，各トピックに該当する

ように，（RQ）欧米等でみられるようなFacebook

確率が高いとモデルが判断した投稿群を確認し，上での偽情報生成・流通が少数アカウントによっ筆者がつけた。定性アプローチでは，投稿や投稿て行われているなどの特徴が国内でも確認できるに 対 す る コ メ ン ト 欄 を 中 心 に 分 析 し（Willig,

かを検討する。

2014；Bouvier & Machin, 2018）どのようなアカウントがどのように偽情報を形成・流通してい３

るのかに関する理解を深める。なお，本稿ではア

研究方法

カウント名の特定を避けるため，アカウントが推測できるような具体的な投稿内容の引用は可能な

本稿では，影響力を持つCOVID-19関連の偽情限り控えた。

報とその主要アクターを分析する。本稿で，影響力を持つとは，当該投稿でより多くの「いいね」

3.1

等の反応や返信コメント，シェアを獲得しているデータアカウントと操作的に定義した（アカウント抽出

本研究ではCrowdTangleAPIの提供データのう方法は3.2節）。分析手法として，デジタルメディ

ち，2020年１月１日から2021年５月31日までのアの偽情報に関する特徴を分析する関連研究18ヶ月を対象に，COVID-19に関する単語「コロ（Bruns et al., 2020; Starbird et al., 2019）をナ，マスク，ワクチン，COVID」のいずれかを含

参考に，定量・定性分析を組み合わせた混合手法

む投稿を収集した（2021年６月10-12日に収集）。

を用いて，Facebook投稿の大局的な傾向を可視

CrowdTangleが提供するデータは，一定以上の化し，特徴を記述統計等によって明らかにするとフォロワー数や参加者数を持つFacebookページ

17

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野とFacebookグ ル ー プ の 投 稿 で あ る。Facebook
ページは企業や団体，個人などのアカウントとして一般的には運営されていて，Facebookグループは共通の関心に基づき複数のユーザーが参加することができるアカウントである。CrowdTangle
が提供する言語ラベルを用いて日本語の投稿のみを抽出した。なお APIで取得できるデータは，対象アカウントの投稿と反応数（「いいね」などのリアクション，シェアの数等）で，投稿への一般ユー
ザーの返信の内容等はAPIで収集できない。このため，投稿に対する返信内容等を確認する際には，投稿URLから直接内容の確認を行った。収集した
投稿は，1,798,295件である（Facebookグループ：
1,389,746件，Facebookページ：408,549件）。このうちユニークアカウント数は，Facebookページ
で10,733件，Facebookグループで5,948件である。

図-２．分析対象の投稿（Facebookグループ，ページ）の日毎投稿数（棒グラフ）と反応数（破線，
反応数は「いいね」などのリアクション，シェ
ア数，コメント数の総数）。なお，2021年５月22日前後で投稿数や反応数が減少しているが，これはUTC（世界標準時間）2021年５月22日のデータがCrowdTangle APIで入手できなかったため。

2020年１月から増加し，第１回目の緊急事態宣3.2

影響力を持つアカウントと偽情報発信アカ

言時（2020年４月７日から）にピークを迎えた。

ウントの抽出次いで投稿量が多かった2021年１月１日は，「コ

本稿では，収集データのうちデータ取得対象期

ロナ禍」などを新年の挨拶文に用いる投稿が多く，間にCOVID-19関連の投稿を100回以上行なってい特に著名人のそうした投稿への反応数が多いことて，かつ期間中の合計獲得反応数が10万以上のアが影響している。

カウントを最も影響力を持っているアカウントとして抽出した。その上で，それら抽出アカウント

4.2

偽情報の生成・流通をめぐる主要アクターの投稿内容の中に，ファクトチェック・イニシアティ

続 い て，Facebook上 で 日 本 語 のCOVID-19関ブ（FIJ）が公開するCOVID-19関連偽情報等のリス連偽情報がどの程度生成・流通し，どのようなアト（https://fij.info/coronavirus-feature） に 虚 偽クターが偽情報の生成や流通に貢献しているのかもしくは誤りとして掲載されている内容がないか，をみる。分析対象データのうち，影響力が大きい

手動で抽出アカウントの全投稿を確認した。FIJのアカウントに絞って「偽情報系アカウント」に該（2）

リストで虚偽もしくは誤りとされている内容 が収当するかどうかを，3.2節の手順で確認した。10

集投稿の５割以上を占めるアカウントを「偽情報

万 以 上 の 反 応 数 を 獲 得 し， 影 響 力 が 大 き い系アカウント」とした。

Facebookペ ー ジ は75，Facebookグ ル ー プ で は53が該当した。このうち，Facebookページで２つ，

４

結果

4.1

COVID-19関連の投稿と反応数

Facebookグループで３つの計５つのアカウントが偽情報系アカウントとして抽出された。図-３
は，本稿で収集したデータのうち，影響力が大き

まず，収集した全投稿の概要をみる。日毎投稿

いアカウントの合計獲得反応数と投稿数を示した

数と獲得反応数（図-２）をみると，投稿数は，ものである。棒グラフのうち濃緑で示すものが偽18

社会情報学第10巻３号

2022

図-３．影響力が大きいアカウントと偽情報系アカウントの獲得反応数（Facebookページ：左図，Facebook
グループ：右図）。影響力の大きいアカウント（薄緑）の抽出方法と偽情報系アカウント（濃緑）の抽出方法は第３章を参照。縦棒はアカウント（ページアカウント，グループアカウント）合計獲得反応数を示し，線グラフは投稿数を示す。

情報系アカウントである。次項以降，Facebook

カウント（図-３左図内，棒グラフ右から四番目

ページとグループに分けて，偽情報系アカウントの濃緑縦棒）は，個人名を冠するアカウントであの特徴を示す。

る。偽情報に加えて，偽情報の拡散を促すような，
次のような投稿もみられた。

4.2.1

Facebookページ“新型コロナがウソだという世界情報を共有

Facebookページで最も影響力を持つ75のアカ
ウントの多くは，
放送局・新聞社などの主流メディするため［…］すぐにでもやれることはたく

アや政治家，
航空会社等の大手企業，
ウェブメディ

さんあります。 市民ができる初歩の初歩，そア，政党関連アカウントなどである。そうしたア

れは不買であり情報の拡散であり，自分の立カウントに混じって，２つのFacebookページが場を高めることであり，有力者にアプローチ

偽情報系アカウントとして抽出された。１つは，することです。
［…］ワクチンを打つのをや

主流メディアや大手企業アカウントよりも多い，

め［…］ましょう。”（反応数：1,551，2020最大の反応数を獲得していて（図-３左図，棒グ

年４月投稿）

ラフの最も左の濃緑縦棒），陰謀論やワクチンの安全性に関する偽情報等を定期的に展開してい偽情報系アカウントの両Facebookページともた。また，偽情報ではないものの不安を煽るようフォロワー数はデータ収集時でそれぞれ約な投稿も多い。例えば次の投稿は獲得反応数が多90,000と約45,000と，フォロワー数が数十万をい投稿の一例である。

超える主流メディアのアカウントと比べると少ない一方で，COVID-19関連の投稿では，そうした“世界の覇権，医療の問題，ワクチン会社の

主流メディアアカウント等より多くの反応を獲得

利権など［…］世界では当たり前の事が日本している。さらに，偽情報系アカウント２つの獲では全く報道されない。［…］新型コロナウ

得反応数の，影響力が大きい75のFacebookペー

イルス発生の２ヶ月前にビル・ゲイツ財団がジのCOVID-19関連投稿に占める割合は，感染者

コロナパンデミックをシミュレーションして数の増加に伴い，2021年にかけて微増傾向にあいた［…］（” 反応数：22,486,2020年５月投稿）

り，最大で，2021年第17週（４月26日～５月２日）に，36％の反応数を占めた（図-４左）。

また，もう一方の偽情報系Facebookページア

19

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野図-４．週毎の影響力が大きいアカウントのうち偽情報系アカウントの獲得反応数が占める割合（Facebookグ
ループ：左図，Facebookページ：右図）。緑色が偽情報系の獲得反応数の割合を示す。実線は厚労省発表の国内の週毎新規陽性者数。

4.2.2

ン接種となりました。 生きた気がしません

Facebookグループ［…］（” 2020年５月投稿）

続いて，Facebookグループをみる。影響力を持つアカウントとして抽出された53のグループのうち，３つが偽情報系である（図-３右図）。偽グループへの参加者の中で偽情報の否定や訂正

情報系以外のアカウントは，手芸や自然観察，観を行うものはごく僅かであった（アカウント管理

光等の趣味のグループや政治関連などのグループ

者に投稿が削除された可能性もある）。

である。偽情報系の３つのアカウントは政治的イ
デオロギーに基づくもの，自然療法・代替療法等

4.3

COVID-19関連のトピックに関する情報共有を行うもの，COVID-19関連の続いて，トピックモデルに基づき抽出したト

陰謀論などの情報共有に特化したグループであ

ピック群の出現率の時系列変化を概観する（抽出る。Facebookページと異なり，３アカウントと方法は３章）。図-５に抽出した20のトピックのも一般に公開した形で不特定多数のユーザーがグ

月毎出現割合を，偽情報系アカウント（図-５左）

ループ内で投稿等を行なっており，偽情報を含むとそれ以外のアカウント（図-５右）に分けて示

投稿はそれ以外の投稿よりも多くの反応数を得てした。偽情報系以外の一般のアカウント（図-５右）いた。次のような不確かな情報や他のユーザーにでは，感染拡大初期は消毒・対策・マスクに関連

共感を求める投稿なども多くの反応数を得ていた。

の話題（Topic７）や「お家時間」など在宅関連の話題（Topic10）の割合が比較的に多く，その後，“コロナが発生した国と5Gが展開されている

中小企業支援関連のトピック（Topic12）や政治国が見事に一致。［…］感染者が出た 北海道

関連の話題（Topic15）も増えた。他方，偽情報

雪まつり会場でも5Gのテストが 行われてい系アカウントでは（図-５左）全体として，解説た”（反応数：737，2020年３月投稿）“知って系 記 事 や 主 張を展 開 する投 稿 群（Topic９）やます？ コロナは風邪，と厚生労働省は既に

COVID-19の症状や起源，国内外の感染状況等に認めています［…］マスクの有効性も，国は関する発信等（Topic18）の占める割合が，そのもう認めてませんよ？ 直接官庁に電話して他アカウントに比べて多い。解説系記事や主張を聞いた［…］（” 反応数：715，2020年８月投稿）展開する投稿群（Topic９）の投稿としては，主“最後の知恵を下さい。いくら説得しても聞流メディアのニュース記事を引用しながら批判的

く耳持たないわたくしの両親［…］にワクチな言説を展開する次のような投稿が多くみられた。

20

社会情報学第10巻３号

2022

図-５．トピックモデルを用いて抽出した20のトピックの月毎の投稿割合。
図左は偽情報発信アカウントのトピッ
ク出現頻度を，図右はそれ以外のアカウントのトピック出現頻度を割合で示す。トピックの抽出方法は３章を参照。

“コロナパンデミックは政治！ この不可解なする商品やセミナー，書籍，集会等を販売・案内「コロナ茶番は」日本政府を超越した力が働していることから同じグループの運営サイトで，いている！［ニュース記事とその解説記事へ

偽情報等や人々の不安に乗じたビジネス展開の可のURLリンク］（” 反応数：5,648，2021年４

能性もある。偽情報系のFacebookグループでは，

月投稿）

YouTubeに続いて，Twitter，Yahoo!ニュース，
ブログ，厚労省サイトへの言及が多かった。厚労

なお，偽情報系アカウントでは，2020年中頃

省サイトに言及する投稿は，厚労省の発表に対しをピークにアカウントの案内・営業に関する投稿て批判的・懐疑的な立場で自らの主張を展開する（Topic6）の割合が増えているが，これは当該ものが多い。他方，偽情報系ではない他アカウン

期にグループへの新規参加ユーザーが増えたこと

トのFacebookグループでは，Yahoo!ニュースへやプラットフォーム事業者による投稿削除等が行の言及が最も多くTwitter，YouTube，NHKへのわれたことに対応して，グループの趣旨やルール

言及数が続く。Facebookページでは，主流メディに関する投稿が増加したことを反映している。

アアカウントへの引用が多い。

4.4

表-１

外部URLの共有

続いて，影響力が大きいアカウントがどのよう

 稿で共有が多い主要ドメイン（括弧内はド投
メイン出現数）偽情報系アカウント
その他影響力の大きいアカウント
FB グループ
FB ページ
FB グループ
FB ページ（2 アカウント） （3 アカウント） （75 アカウント) （53 アカウント）
YouTube
FNN ニュース
Yahoo!ニュース
YouTube（220）（1,729）（15,106）（8,083）
時事ドットコム Twitter
営利団体サイトAa Twitter
（103）
（744）
（7,022）（4,608）
YouTube営利団体サイトBa Yahoo!ニュース ハフポスト
（83）
（702）
（6,418）（5,223）ab
MNS Japan
NHK
市民団体サイトA ブログ
（64）
（426）
（5,027）（1,274）a
日刊ゲンダイデジタル
営利団体サイトC 厚生労働省サイト毎日新聞
（54）
（120）
（4,435）（1,243）な情報源に言及しているのかを概観するため，
表-１に偽情報系アカウントとそれ以外のアカウ
ントに分けて，言及の多いURLドメインを示す。
偽情報系アカウントでは，Facebookページ，グループ共にYouTubeが最もシェアされているドメインである。偽情報系のFacebookページでは営利団体や市民団体のサイトがYouTubeに続く。

a：営利団体ウェブページA，B，C市民団体サイトAはいずれも異なる
ドメイン名および運営団体名を持つが，同一人物の名前を冠したセ
ミナーや製品の販売や研究会等の集会の案内を主要コンテンツとしている。
b：アメーバブログ・ライブドアブログ・noteの合計

これらの言及が多い営利団体や市民団体は異なるドメインであるものの，いずれも同一人物名を冠

21

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野図-６．投稿URLに基づくFacebookアカウントのネットワークグラフ。グラフは2020年１月から2021年５月までの全期間のデータを用いて作成。ノードはFacebookアカウントを示
し，ノードの大きさはリンクを含む投稿の回数に比例して示す。エッジは，アカウント
間で同じURLの共有があることを示す。黒枠で囲まれているノードは，偽情報系アカウ
ントを示す。図-７でも同様。ノードの形と色は，コミュニティ検出手法（Louvain法）
によって自動検出した８つのコミュニティを示す。偽情報系アカウントは全て同じコミュ
ニティ０（緑色四角）に属する結果が得られた。図中左手のコミュニティ３には航空関連企業アカウント３つが属する。コミュニティ０に属するアカウント38のうち12のアカ
ウントも，偽情報を含む投稿を繰り返し行なっていた。なお，ノード群５は地方公共団
体の感染状況に関する情報や写真共有サービスの共有を中心としたアカウント群，ノー
ド群７はニュース記事の共有を中心としたアカウント群，ノード群４は政府関連サイト
やNHKのサイトの共有を中心としたアカウント，ノード群２は政治家や政治イデオロギーに基づくアカウントである。同様の手法で３ヶ月毎のデータ毎に作成したネットワーク
図は図-７に示す。

以 上 の よ う に， 偽 情 報 系 ア カ ウ ン ト で は，ると，38のアカウントうちすでに偽情報系カウYouTube等，主流メディア以外を情報源としなントとして抽出した以外の12のアカウントも偽がら，言説を展開していることが特徴として挙げ情報を含む投稿を繰り返し行なっていた（これらられる。そこで，どのような情報源に基づき投稿

12アカウントは，合計獲得反応数が10万件を超を行なっているかをネットワークグラフ図で図-えていないため，3.2節で示す偽情報系アカウン６に示す。黒枠で囲まれているノードは，偽情報トの抽出の対象外であった）。また，同ノード群

系アカウントを示す。同図では，コミュニティ検０のそれ以外のアカウントは，政治的なイデオロ

出手法（Louvain法）を用いて自動的にノードのギーに基づくグループが大多数を占め，偽情報の色分けをした。偽情報系アカウントは全て同じ

発信とは言えないまでも，不安を煽る内容やヘイノード群に属することからも，共通の情報源を用ト・ハラスメントに類する内容が散見された。ないて言説を形成していることが示唆される。
なお，

お，全期間を通してみると（図-６），偽情報系ア

偽情報系アカウントが属するノード群０に着目すカウントと政治イデオロギーに基づくアカウント22

社会情報学第10巻３号2022

図-７．
３カ月毎のFacebookグループとFacebookページのURL共有状況に基づくネットワーク図。作成方
法は図-６と同じ。ノードの色・形は図-６と同様のコミュニティ抽出手法（Louvain法）を用いて，３ヶ月ごとに検出したコミュニティを示す。ノードはFacebookアカウントを示し，ノードの大きさ
はリンクを含む投稿の回数に比例して大きくなるように示している。エッジは，アカウント間で同じURLの共有があることを示す。黒枠で囲まれているノードは，偽情報系アカウントを示す。ノード間の距離が近いほど，同じかURLを繰り返し共有していることを示す。2020年の感染拡大初期は
偽情報系アカウントやその他アカウントで同様の情報源を用いる傾向があり，その後偽情報系アカ
ウントは政治イデオロギー関連アカウントと情報源を共有することが多かったが，2021年に入ると，
偽情報系アカウントはより固有の情報源を用いており，政治イデオロギー関連アカウントからも独立したコミュニティを形成している。

群でコミュニティの重複が見られる一方，３ヶ月

4.5

偽情報系アカウントの特徴毎に作成したネットワーク図（図-７）を見ると，

次に偽情報系アカウントの特徴をみる。まず，投稿の情報源に基づくネットワークは2020年か

影響力が大きく偽情報の中心的なアカウントの投ら形を変えながら変化していて，最もCOVID-19

稿を中心に内容を分析すると，複数のアカウント

関連投稿数が多い時期（2020年４月から６月）の組織的運営ともとれる投稿がみられた。本稿ででは，偽情報系アカウントは政治イデオロギーに抽出した偽情報系アカウント５つのうち２アカウ

基づくアカウントと情報源を用いるケースも多い

ントの投稿内容は類似していて，特定の共通するが，2021年１月以降に着目すると，偽情報系ア

個人名を冠するコミュニティやそのサポーターを

カウントは政治イデオロギーに基づくアカウント名乗る企業や市民グループ，政治団体等がコメン

群とはコミュニティを別にしていた。

トや投稿を通じてネットワークを形成しているとみられる。投稿内容からは，プラットフォーム事

23FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野のアカウントで投稿されている。

業者からのアカウント削除を懸念して，新設のFacebookグループやページ等へ参加するよう呼びかけるなど組織的に複数アカウントを運営して〈“ 必見‼〉ロバートＦケネディJrがベルリンいる可能性も示唆された。次のような関連グルー

で民衆に対して行ったスピーチ［…］便利さ

プや関連政治団体への参加を促す投稿もあった。

に流される多くの日本人にも，是非聞いてもらいたいスピーチです”（2020年９月投稿）“新型コロナのウソとマスクの非科学性を学
ぶためのグループ［…］講演情報や希少情報

ネットワーク分析（図-６と図-７）で偽情報系などを得るときはこちらが楽だと思います”

アカウントと同じノード群に分類されたアカウン“これまで様々な啓蒙啓発を行ってまいりま

トを確認すると，既存の大小様々なグループが存したが，［…］その活動をさらに発展してい在し，そうした既存グループへの偽情報系アカウ

くという意図のもと，［…］政治の会がスターントの関係者と見られるユーザーが，情報不足・トしたことをご報告させていただきます［…］過多や不透明性への不満・不安を訴える投稿やコ

会員，スタッフを募集しております”（2021

メントを繰り返すことで，既存グループと緩やか

年４月投稿）に結びついてネットワークを形成していた。具体的には，他の政治イデオロギーに基づくグループ

続いて，ネットワーク分析で，偽情報系アカウ

や，一部の自然療法・代替療法，子育て・教育関ントと同じ群（図-６ノード群０）に属している

連コミュニティのグループとの繋がりが投稿内容

非偽情報系アカウントの投稿も分析すると，上述からみられた。不特定多数のユーザーが参加できのような組織的ともとれる複数アカウント運営のるFacebookグループを中心に，次のような，感周辺で，さらに多数のアカウントが，特定の外部染拡大に伴う不安に乗じた関連商品の販売やビジ

URL（ECサイト，YouTubeチャンネル等）を複

ネス，勉強会，研究会等への勧誘などを行う投稿

数のFacebookページやグループに繰り返し投稿もあった。

するなど，偽情報系アカウントは緩やかに繋がったネットワークとして協調的している可能性が示［“ 団体名］関西支部が立ち上がりました。
［…］

唆された。例えば，5GとCOVID-19の関連性に

精神セッション，［…］体験，様々な講師の関する偽情報の投稿は同一内容の投稿が複数のア勉強会を随時行っております。詳細は下記のカウントで同日中に投稿されている事例が５G関FBページにいいねしてご覧いただければ”

連の偽情報だけで少なくとも30件あった。次の（2021年６月投稿）

投稿は少なくとも15以上の複数アカウントでほ“現在の状態だけでなく，どんな食べ物が自ぼ１時間以内に投稿されている。

分に相性が合っているか，どんな感情に影響されているか，どんな人間関係に影響されて“5G電波で操られる，うてば５年で死ぬ［…］いるか，経絡やチャクラの状況を読み取るこ

菅は逮捕済み，今居るのはクーロンだ”とができます。［…］子連れの方を優先し，子連れの方の子ども料金を無料でチェックい
たします”（2020年11月投稿）

同様に，米国でのCOVID-19関連の偽情報発信の中心的人物のひとりのスピーチ動画を共有する［“ 政治団体名」のスタッフ・会員さん募集中

以下の投稿はほぼ１時間以内に少なくとも約20「…」大変な作業ではありますが，前回の24

社会情報学第10巻３号

2022

参議院選挙の総括を踏まえ，次回の選挙に備かそれ以上の反応数を獲得しながらCOVID-19関え，今一度原点に戻り，かつさらにアクティ

連の偽情報を投稿・拡散させていることが明らか

ブに活動していくため［…］（” 2020年２月投稿）になった。最も影響力を持つ75のFacebookペー
ジのうち２つが偽情報を中心的生成・流通させてその他，偽情報の発信を含むオルタナティブ・

いて，その２つのアカウントの投稿の獲得反応数

メディアの購読申込へのリンクの投稿も１分以内

は，感染者数の増加に伴う形で増加し，最大で，に偽情報系アカウントや代替医療・政治イデオロ

2021年第17週（４月26日～５月２日）に影響力

ギー系アカウントなどを含む30以上のアカウンを持つ75アカウントの合計獲得反応数の36％をトで投稿されている。これらはボットによる投稿占めた（図-４左）。米国でワクチンに関する偽情の可能性もある。

報について，特定の少数アカウント（12アカウ
ント）が中心的に生成・流通していることが指摘

５されているが（CCDH, 2021），国内でも，実績考察や評判がない個人ユーザーが，場合によっては主

本稿では，国内外で指摘されている，少数アカ

流メディアと同程度かそれ以上の反応数を獲得しウントによる偽情報の流通・拡散等の特徴が国内て い る こ と を 示 す も の で あ る（e.g., Allcott &Facebookでも確認できるかどうかを，2020年１

Gentzkow, 2017；Fletcher et al., 2018）。

月から18ヶ月間のFaebookページとFacebookグ
ループの投稿データを分析して検証した。国ごと

5.2

経済的・イデオロギー的インセンティブのFacebookのユーザー数の違いや研究手法の違既往研究では，偽情報を生成する動機は，広告いなどから単純な比較はできないものの，国内の収入等を目的とした経済的なインセンティブに基

COVID-19関連偽情報の生成・流通は，欧米等でづいたものと，イデオロギーに基づいたものの２指摘されている傾向と類似していることが示唆さ

つ に 一 般 的 に 大 別 さ れ て い る（Allcott &れた。具体的には，（１）個人名を関するものをGentzkow, 2017；Subramanian, 2017）。 本 稿

含む少数アカウントが偽情報生成・流通で中心的が対象とした国内のFacebook上のCOVID-19関な役割を担っていること，（２）偽情報の発信の連偽情報についても，投稿内容を分析すると，政動機としては，金銭的なインセンティブやイデオ

治イデオロギーに基づく既存コミュニティのつなロギーに基づいた動機によると考えられるものががりに基づく偽情報の発信や政治コミュニティへあること，（３）YouTube等の外部情報源を利用の勧誘，健康関連商品等の販売などを行う外部サ

しながら偽情報を流通させていること，（４）偽イトへの誘導などが，偽情報で中心的なアカウン

情報の中心的なアカウントの周りには緩やかに繋トを中心に行われていることが確認された。本稿

がった大小様々なFacebookグループやアカウン

では記述的な分析にとどまったことから，偽情報

トが存在し協調的に偽情報の生成・流通に寄与しの供給側のより詳細な動機については更なる分析ていることが示唆された。

が必要と考える。

5.1

5.3

少数アカウントが持つ大きな影響力

YouTube等外部リンクの活用

本稿の分析の結果，偽情報を生成・流通させて分析結果明らかになった偽情報系アカウントのいる中心的なFacebookページとFacebookグルー

特徴としては，他の投稿群と比較し，YouTube

プは，他の主流メディアなどのアカウントと同等やブログ等の主流メディア記事以外の外部情報源

25

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
澁谷遊野に言及しながら偽情報を流通させていることがあ６げられる（表-１）。欧米では，YouTube上の偽

おわりに情報はFacebookを中心に拡散されていることが本稿では，Facebook上の国内のCOVID-19関連

明らかにされていて（Knuutila et al., 2020），国

偽情報生成・流通の現状を把握するための基礎的内でもYouTubeを情報源にFacebookで偽情報がな分析を行った。FacebookでのCOVID-19関連偽拡散されている可能性もある。プラットフォーム

情報は，一部の少数アカウントが主流メディア等を超えた偽情報の流通の経路やそのパターン等はのアカウントと同程度・それ以上の影響力を持ち今後の研究課題としたい。

ながら生成・流通させているほか，YouTube等の外部情報源を用いたり，特定のアカウント単体と緩やかにつながったネットワークの形成

いうよりむしろ，多数のグループと結び付いたり離ネットワーク分析と投稿内容の分析からは，偽れたりしながら形成される緩やかなネットワークに情報系アカウントは，プラットフォーム事業者のよる協調的な行動によって形成・流通されているアカウント削除への対応策としての組織的に複数可能性が示唆された。たしかに，プラットフォー

アカウントを運営しているとみられることや，政ム事業者によるデザインが昨今の偽情報問題を深治イデオロギーや教育，自然療法など偽情報等へ刻化させていることは様々に示されているが，これの潜在需要があるとみられるコミュニティを巻きらの説明だけではなぜ偽情報への需要が高まって込みながら自主的で緩やかなネットワークが形成いるのか，また報道機関やファクトチェック団体らされている可能性が示唆された。このことから，が注意喚起するなどの努力を重ねているにもかか

偽情報で影響力を持つ中心的なアカウント単体とわらず，ソーシャルメディア上で流通している特してというよりはむしろ動的で緩やかにつながっ

定のコンテンツがなぜ増幅されているのかなどのたエコシステムとして捉えることもできる。アカ全 て を 説 明 で き な い（Bennett & Livingston,

ウント削除等のプラットフォーム事業者による単2020；Ethan 2021）。現 に，COVID-19の 感 染 拡

一的な対応策では一時的な対処療法的な効果しか大に伴いファクトチェック機関の活動規模も拡大

望 め な い 可 能 性 が（Bruns et al., 2020，

しているものの，必ずしもより多くのデジタルメ

Samples, 2019），国内にも当てはまることが考

ディアのユーザーに届いているとはいえず，ファク

えられる。欧米等と同様に，国内でのFacebook

トチェックのみでは解決策にはならないことも議論

上の偽情報についても，ボット等による組織的なさ れ て い る（Siwakoti et al., 2021； 西 田，

言説の流通や（Uyheng & Carley, 2020）協調的

2021）。リテラシー向上や教育を通じた更なる社会なリンク共有行動（Giglietto et al., 2020）の分

的レジリエンスの強化や，質の高いジャーナリズ

析などがさらに詳しい分析が求められる。また，

ム へ の 支 援 は 引 き 続 き 重 要 で あ る（Rubinelli,

欧米諸国でも，偽情報等は，既存の世界観，信念，

2021；Vériter, 2020）。また，その上で，我が国にイデオロギーに関連づけて言説を流布し，人々のおいても，実社会の多様な側面との関係性を念頭

不安を利用していることが示されているところでに，対立する言説の内容分析や構造，動的な情報あるが，Facebookに特有な，特定の強い結びつの流れや相互作用などについても，複数のプラッ

きがあるコミュニティが偽情報等の流通を促し増トフォームに範囲を広げた上で，社会情報学的視幅させる場所として機能する可能性にも留意が必座に基づいた幅広い研究がさらに求められる。

5.4

最後に，本稿の限界と今後の研究課題をまとめ要である（Bruns et al. 2020）。

る。本稿ではFacebookのみを対象に具体的な偽26

社会情報学第10巻３号

2022

情報の分析というよりもむしろ全体の傾向の把握の辞職に追い込まれた。（c）：ニュージーに焦点を当てて分析を行なった。本稿は記述的な

ランド南部クライストチャーチのイスラム分析にとどまっていることから，今後は上述の社

教礼拝所で起きた銃乱射事件。
（d）: 2018

会・経済・政治的関連性に関する研究課題の研究

年児童誘拐や人身売買の疑いのうわさをが求められる。例えば，国内言説についても，潜WhatsAppなどのソーシャルメディアで拡

在需要や偽情報の消費者側の情報回避行動や情報

散され，無関係の人々が集団暴行を受け死

探索行動に着目した研究や（e.g., Sweeny et al.

亡 す る 事 件（BBC News, 2018）。（e）：

2010；Golman et al., 2017；Sharot &2017年フランス大統領選の決選投票直前

Sunstein, 2020；Rogowski, 2014; Woolley &にマクロン氏のメールなどが大量に漏洩さ

Risen, 2021；Lee & Kim, 2021；Soroya et al.,れた。
（f）：2016年アメリカ合衆国大統領

2021），政府への信頼と偽情報等の言説との関係

選挙の期間中に広まった，民主党のヒラ

性や，コミュニティの集合的なセンスメイキング

リー・クリントン候補陣営の関係者が人身と し て の 偽 情 報 等 の 側 面 に 関 す る 研 究（e.g.,

売買や児童性的虐待に関与しているという

Chandra & Pal, 2019）なども求められる。ソー

陰謀論。

シャルメディアでは，市場への参入が容易でかつ（２）FIJは日本におけるファクトチェックを推コンテンツの生成にかかる固定費が小さいため，

進・普及するためのプラットフォーム団体

小規模かつ短期的戦略の相対的収益性が高まり，である。ファクトチェック自体はFIJのパー品質に対する長期的評価の相対的重要性の低下がトナー団体が行っている。ファクトチェッ

指摘されている。このような偽情報の生産者の市

クの国際団体である国際ファクトチェック

場参入で生じうる社会的コストについても多面的

ネットワーク（IFCN）に加盟している国な研究が求められる。また，COVID-19関連の偽内団体は2021年12月現在国内にはない。

情報を対象とした既往研究は，一般の偽情報に関FIJは，IFCNの国際原則に基づいたファクする議論や理論等に基づいたものがほとんどであトチェックを推進しているが，当然ながらり，一般的な偽情報とCOVID-19関連の偽情報のFIJパートナのファクッとチェックが無謬

相違点についても議論する必要があると考える。

とは言いきれず，ファクトチェック記事自体も検証対象となり得る。

謝辞
本研究は，JSPS科研費JP21K13278の助成を受参考文献けたものです。また，有益な指摘と助言を下さっ

違法・有害情報相談センター（2020）「令和元年た査読者の方々に深く御礼を申し上げます。

度インターネット上の違法・有害情報対応 相談 業 務 等 請 負 業 務 報 告 書」<https://www.

注soumu.go.jp/main_content/000687270.pdf>
Accessed 2021, June 29.

（１）図中各事件の分類の詳細はThomas et al（2021）を参照。各事件の概要は次のと総務省（2020a）「新型コロナウイルス感染症におり。（a）：2014年ビデオゲーム業界関連

関 す る 情 報 流 通 調 査 報 告 書」<https://www.

の複数の女性がレイプや殺害を予告するな

soumu.go.jp/menu_news/s-news/

どの大量のメッセージを受け取った。
（b）：

01kiban18_01000082.html> Accessed 2021,

下院議員だったヒル氏の画像が流出し議員

June 17.

27

FacebookにおけるCOVID-19関連偽情報の国内主要アクターとその特徴
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30

社会情報学第10巻３号

2022

特集「コロナと社会情報」
・研究
学会選挙のオンライン化に関する研究：
コロナ禍における社会情報学会選挙から

Online Elections in an Academic Society: A case study on the electionof the Society of Socio-Informatics during the COVID-19 pandemic
キーワード：
オンライン選挙，コロナ禍，順序効果，社会情報学会
keyword：Online Election, Corona Disaster, Order effects, Society of Socio-Infomatics

藤晶

Meiji University

Akira GOTO

明治大学

関東学院大学

後
本

田

正

美

Kanto Gakuin University Masami HONDA

創価大学

岡

田

勇

Soka University Isamu OKADA

要

約
新型コロナウィルスは，様々な分野において生活様式の変容をもたらしたが，学術学会の運営も例外ではない。学会においては通常，定期的に役員などを選出するために選挙を実施するが，ここにも変容が生じうる。2020年度に社会情報学会は，コロナ禍に伴い，評議員選挙ならびに役員候補者選挙をオンラインで実施されることになった。
本稿では，投票行動の特徴および，あわせて実施されたオンライン選挙の妥当性について評価をする
ためのアンケートの概要について報告する。投票行動に着目すると，郵送投票に比べて投票人数および投票率は同程度以上であることが明らかとなった。一方，評議員選挙・理事選挙のいずれの選挙におい
原稿受付：2021年9月10日
掲載決定：2022年2月18日

31

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田

勇ても，統計的には順序効果（初頭効果）の影響を否定できない結果となった。
また，アンケート結果に着目すると，望ましい選挙期間は２週間程度であること，オンライン選挙の本格導入への障壁が低いことを示唆する結果が得られた。さらに，オンライン選挙の満足度については，
投票画面の設計が大きく影響を与える要因であることが推測されることとなった。
選挙権者のオンライン選挙に対する懸念点として大きく，１．画面の見やすさ，２．投票画面の掲載
順が投票行動に与える影響，３．不正選挙の不安の３点が上げられた。
Abstract
The COVID-19 virus has brought about a transformation of lifestyle in various fields, and theoperation of academic societies is no exception. The Society of Socio-Informatics（SSI）conducted
online elections for both councilors and officer candidates in 2020.
In this paper, we report on the characteristics of voting behavior and the results of aquestionnaire conducted to evaluate the validity of the online elections.
With respect to voting behavior, we found that the number of voters and the voting rate were atleast equivalent to or greater than those with mail elections operated so far. On the other hand,
there was a statistically significant in the number of votes cast by groups in both a councilors
election and a board members election, and the order effect（initial effect） could not becompletely ruled out.
In addition, the questionnaire results suggest that the desirable election duration is about two
weeks. These findings indicate that the barrier to the full-scale introduction of online elections islow. We must note that the design of the voting screen is estimated to be a factor that significantly
affects the level of satisfaction with online elections.
Finally, we found that the voters had three concerns about online elections: １）the screen’s
visibility, ２）the impact of the order in which the voting screens are posted on the website on
voting behavior, and ３）fraudulent elections.

32

社会情報学１

第10巻３号

2022

では，オンライン選挙結果について，投票行動にはじめに変化が見られたのか前回の郵送投票との比較を通新型コロナウィルスは，様々な分野において生じて分析する。第５節では，オンライン選挙に関活様式の変容をもたらしたが，学術学会の運営もする学会員のアンケート結果を分析し，第６節で例外ではない。学会においては通常，定期的に役

本稿を総括する。

員などを選出するために選挙を実施するが，ここにも変容が生じうる。例えば，もし郵送による投２

オンライン選挙の先行研究

大学をはじめ多くの機関の入場に厳しい規制が取

2.1

オンラインで行う選挙運動に関してられることなどから，学会に届け出た郵便物の発「オンライン選挙」と言う場合，選挙運動をオ

送先が研究室宛であったりする会員がいると，投ンラインで行うことと投票開票をオンラインで行

票用紙の配布が困難になることが予想される。

うことの二つが含意される。

票を実施しようとする場合，感染状況によってはまた，郵送投票の開票作業はその性質上，ソー選挙運動をオンラインで行うことは，日本の場

シャルディスタンシングに課題が発生する。この合，2013年４月にインターネット選挙運動解禁

ような事情からコロナ禍で学会選挙を実施する場に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立し合，オンライン投票に切り替える事案が発生してたことにより，それが可能となった。この法改正いる。学会選挙を郵送からオンラインに変更する

までは，選挙期間中の文書図画の配布に制限があ際は，その根拠となる学会規則の改定からはじまり，オンラインでの情報発信も文書図画の配布にり，選挙管理委員会の役割の見直し，投票システあたるため，選挙期間中にそれを行うことには制ムの設計や運用に関するコストの算出，実施細目

限があったのである。

の検討，会員への周知，投票行動の変化への対応，

オンラインで行われた選挙運動の効果について

投票者の満足度に関する事後調査など，多くの点は，小笠原（2018）が2013年と2016年の参院選で考慮すべき課題が生じる。これらの課題についを対象に実証分析を行っている。アメリカの中間て整理し，オンライン選挙の実態や有権者の投票選挙を事例に，ソーシャルメディアの普及が選挙

行動・満足度の変化について調査・分析すること

運動に与える影響を論じた清原（2016）のようは，オンライン選挙という限定的な対象のみならな研究もなされている。また，政党による選挙期

ず，広く社会情報学の文脈において有意義である

間中のソーシャルメディアの利用については，吉と考えられる。

見（2016）のような実証研究もなされている。

そこで，本稿では，一般社団法人社会情報学会

これら先行研究は，オンラインの利活用によって，において2020年７月１日に公示された評議員選

選挙運動のあり方に変化がもたらされることを示

挙と役員候補者選挙を対象に，学会選挙のオンラ

唆している。

イン化に伴って生じた様々な課題について整理ししかし，本研究で取り扱う学会の選挙でも候補つつ，投票行動の変化などに与えた影響について者がオンラインで選挙運動を行う可能性もある

定量的な分析を行う。はじめに第２節で先行研究が，対象となる一般社団法人社会情報学会の選挙について紹介し，本論文の位置づけについて整理ではそのような事象は見受けられなかったため，する。第３節で，オンライン選挙実施の概要につオンラインで行われる選挙運動の側面は取り扱わ

いて，特に郵送選挙からどのような学会内の手続ない。

きを経て実現したのかについて紹介する。第４節

33

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤

2.2

晶・本田正美・岡田勇

藤本（2020）は，日本デジタルゲーム学会の活オンラインで行う投開票に関してオンラインで行う投開票については，日本の公動オンライン化として，大会のオンライン実施に的な選挙においては2021年段階で法制度上，そついて論じたものである。その他，2020年３月

れ が 認 め ら れ て い な い。 電 磁 記 録 投 票 法 は，実施の情報処理学会の全国大会の事例を取り上げ2001年に施行されている。同法では，地方公共た岡部・中沢（2020）のような論考もある。

団体が条例を定めることによって，当該地方公共学会活動のオンライン化は，学会大会・研究会

団体の選挙で電磁的記録式投票機を用いて投票をの実施に留まらない。学会活動の中には，その他行うことを可能としている。これでは，投票所でにも学会誌の発行や役員の選挙などがある。この

電磁的記録式投票機を利用できるだけで，オンラ

うち，選挙については，ここまでの先行研究の整インで投票や開票を行うことはできない。

理からも分かるように，公的な選挙を事例として，

一方で，世界的にはエストニアに代表されるよ

その現状や課題を論じたものはある。一方で，いうに，オンラインでの投票が可能な国がある。こくつかの学会でオンライン選挙は導入されているのエストニアの事例を分析したものとして，湯淺様子は散見されるものの，管見の限り，学会の選（2009）がある。

挙における投開票のオンライン化を取り上げた先行研究は見出せない。

電磁的記録式投票機を使用する場合およびオンラインでの投開票を行う場合，いずれについても，そこで本研究では，実際にオンライン化を実現

選挙では投票者の匿名性をいかに担保するのかとした一般社団法人社会情報学会における選挙を取いった技術的な課題がある。例えば，匿名電子投り上げ，オンライン化が選挙に与える影響を論じ

票システムを検討した岩井・佐渡（2006）のよることとする。

うな研究がある。
ここまでにあげた各先行研究は，主に公的な選
挙にまつわるオンライン化を取り上げたものである。対して，選挙の実施は公的な選挙に限定され３

社会情報学会オンライン選挙の実施概要

3.1

２種類の選挙についてない。本研究で取り上げる学会での選挙はまさにはじめに対象となる２つの選挙（評議員選挙・それに該当するが，ある組織において役員を選出

役員候補者選挙）の概要を述べる。社会情報学会

する際には選挙という方法が採用される。
しかし，では，評議員と役員（理事および監事）を選挙に

公的な選挙に関する先行研究は十分になされていよって決定することとなっている。一般社団法人

るものの，それ以外の選挙に関する先行研究を見

社会情報学会評議員選挙規則の解説（社会情報学

出すのは難しく，その実情を論じることは学術上会，2012a）によれば，「評議員は，社員総会にで大きな意義があるものと考えられる。

出席して（定款第21条），役員の選任，定款の変更，事業計画や予算の審議，事業報告や決算の審議な

2.3

学会業務のオンライン化に関して

ど，学会の重要な事項を審議して決議することに新型コロナウイルスの感染拡大に直面して，学なっています（定款第22条）」と定められている。

会活動自体もその対応を求められている。

一方，役員は学会活動全体を運営する理事と，最も求められた対応は多くの会員が特定の場所

学会活動の適切性を評価する監事の２つに分けらに集まることになる大会・研究会の開催のあり方

れ，理事と監事それぞれを選挙対象として実施すについてである。多くの学会がオンラインでの大るものである（社会情報学会，2012b）。さらに，

会・研究会実施に踏み切ったことと考えられるが，役員候補者選挙の中から会長選挙を行い，上位の34

社会情報学第10巻３号

2022

通常は選挙管理委員長の職場が投票用紙送付先住者から会長・副会長と指名されることになる。
評議員選挙および役員候補者選挙の両者は，２所となり，その住所が印字された封筒を印刷業者

年に一度無記名投票で行われるもので，それぞれに作成を依頼する。作成された封筒が委員会で承翌年４月からの評議員全30名と，翌６月ごろに認されると事務局が投票用紙送付先住所を管轄し開催される社員総会で選任される役員のうち理事ている郵便局に依頼し，料金後納郵便の手続きを10名と監事１名を選出する。選挙権を有する者行うことになる。一方，会費の納入状況は規定に

は，２つの選挙ともに，除名や解任の通知を受けより定められた７月１日の公示時点で判断するたていない正会員および団体会員で，会費を未納しめ，翌日以降に選挙権者が確定する。なお，社会ていないものである。一方，被選挙権は，評議員

情報学会は４月から会計年度が始まり，６月末ま選挙の場合は選挙権を有する正会員，役員候補者

でを会費納入期間としているため，選挙実施年度

選挙の場合は，選挙権を有し役員三選規程に抵触までの会費が納入される必要がある。

しない正会員である。一人の選挙権者は評議員選

続いて，投票用紙の確定と印刷ならびに被選挙

挙では10名連記，役員候補者選挙では理事に３人名簿の確定，被選挙人名簿をパスワード保護さ

名連記，監事に１名記名により投票することにれたＷＥＢページへの掲載という手続きが行われなっている。

る。これらの準備の後に評議員選挙，役員候補者

なお，会長候補者・副会長候補者については，（理事）選挙（以下，理事選挙）・役員候補者（監役員候補者（理事候補者）に選挙権が与えられ，事）選挙（以下，監事選挙）の３種類の投票用紙

役員候補者（理事候補者）のうち，評議員の地位とそれを密封する３種類の内封筒，返信用封筒，を有するものが被選挙権者となって，会長・副会

被選挙人名簿を閲覧するためのパスワードを含む長を決定することとなる（社会情報学会，2012c，

説明文書が全選挙権者の住所に郵送される。

第15条）。理事および監事については会長，副会長，

例えば2018年度に行われた郵送選挙では，同ならびに理事の中から会長が指名した２名を含む

年８月６日（月）に投票用紙が郵送され，同年９計４名が役員候補推薦委員となり，合議の上で５月28日（金）消印まで有効とした。通常１か月

名の理事候補者ならびに１名の監事候補者を選出

程度の投票期間を想定しているが，夏季休暇期間することとなっている（社会情報学会, 2012b，第を挟むため伸びることが多い。その後，委員会が15条）。

決定した場所に委員と事務局が集合し，手作業にて開票・集計作業を行い，投票結果を確定させた。

3.2

2018年度では同年10月６日（月）に投票結果が従来の郵送選挙について

オンライン選挙をどのように実施したかを説明確定した。なお，委員会が発出する公示文書はすする前に，これまでの郵送選挙の実施概要についべて全会員用メーリングリストと学会ホームペーて整理する。これは，従来の郵送選挙との連続性

ジに随時掲載された。

の維持を前提としてオンライン選挙を導入する必要があったためである。本項では，既に郵送選挙

3.3が実施されている中で，オンライン選挙を実施す2020年度に実施されたオンライン選挙につ
いて

る場合に，
維持した点と変更した点を明確にする。

事務局によると，2020年度も選挙実施年度に事務局によると，選挙開催年の６月に選挙管理なっていたが新型コロナウイルス感染症拡大の影委員会（以下，委員会）が組織されると，郵送投響により，３月に開催予定だった理事会が５月上票を行うための投票用紙送付先住所を決定する。

旬に延期されることになった。そのため，この理35

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田勇

事会において選挙実施に関する議論を行い，オンなく，同年度に限った運用として認めている（1）。

ライン選挙などの対応が求められることとなっ

なお，事務局によると，この措置によりこれまでた。ここでは規約変更に関わる手続き面と選挙実

350名程度であった有権者数が2020年度では443

施に向けた実務面の２つの側面から論じる。

名に増えたとのことであった。
５月の理事会の議決を踏まえ，オンライン選挙

3.3.1

導入に向けた具体的な手続きが開始された。総務

規約に係る手続き

事前の総務委員会並びに理事会での意見聴取委員会からは，規程については２つの選挙をそれで，オンライン選挙の実施が現実的であるとの感ぞれ規定する「一般社団法人社会情報学会評議員

触を得た事務局は，オンライン選挙導入の議決を選挙規則（社会情報学会，2012a）第７条」およ想定して以下の３点を総務委員会に報告した。

び「一般社団法人社会情報学会役員候補者選挙規則（社会情報学会，2012b）第10条」の改定で

１）オンライン選挙を実施するための関連規定の対応可能であるとのことであった。そのため，「管見直しや変更案の策定：６月に開催予定の次理委員会は，選挙権を有する者に投票用紙を郵送

回理事会において規定上の問題を解決するよする。
」との条文が「管理委員会は，投票方法をう総務委員会に対応を求める。

決定・周知し，必要な措置を行う。」と変更され，

２）オンライン選挙を実施する業者の選定と見積投票用紙に関する規程は以下のように変更されもりの依頼：次回理事会にオンライン選挙をた。なお，会長候補者選挙はその有権者数を鑑み実現可能な業者候補を選定するように事務局て，従来通りの郵送選挙とされた。
変更前に対応を求める。

「３３）選挙権を構成する会費納入条件を緩和する提前項の投票において，次の各号のいずれ

案：コロナ禍で同年度の会費納入が困難であかに該当するものは，無効とする。

る会員に配慮し，今回の選挙に限り「前年度一までの会費納入」で会費条件を満たすという二 １名の氏名を記す箇所に２名以上の氏名を記

特例的な対応を理事会に求める。

所定の用紙を用いないもの
載したもの

三 第４条に規定する被選挙権を有する者の氏名
理事会では，郵送選挙においてＷＥＢ閲覧などを記載しないもののプロセスや委員会の公示文書の発出をメールな

四

何人の氏名を記載したか確認できないもの

どで行っている状況を踏まえ，会員がオンライン

五

他事記載のもの。ただし，敬称を含まない。

選挙に移行した場合の混乱は最小限で抑えられる

六

その他管理委員会が無効と判定したもの」との判断のもと，2020年度第１回理事会（2020変更後

年５月23日開催）にてオンライン選挙導入が議「３決された。その際，オンライン選挙に対応できなかに該当するものは，無効とする。

い場合の郵送選挙とのハイブリッド方式も検討さ

一 管理委員会の決定した投票方法に則っていな

れたが，その実施にかかる事務処理の問題のみな

前項の投票において，次の各号のいずれ

いものらず，極めて少数の郵送対応では「投票の秘密」

二

その他管理委員会が無効と判定したもの」

を保証することが技術的に困難である状況を鑑み，導入しないと決定された。また，会費納入の3.3.2

特例対応については，規定の変更や解釈変更ではオンライン選挙に向けた実務

選挙管理委員会と事務局は，規約変更に係る理36

社会情報学第10巻３号

2022

事会・総務委員会の議論を踏まえて，郵送選挙と合，チェックボックスを無効化するという方式で同等の仕組みによる選挙を実現することを最低条ある。また，画面設計に関する懸念事項として，件として，コストを考慮しながら実現可能な選挙被選挙権者の表示順序・利便性の向上・誤動作ののあり方の検討が求められた。

防止について検討された。特定の並び順では，提業者選定において，これまでのオンライン選挙

示される順番の早い選択肢が選ばれやすいという導入実績を踏まえX社に見積もりの作成を依頼し初頭効果や，提示される順番の遅い選択肢が選ばた。その際，システム要件として以下の３点が重れやすいとする直近性効果など，提示される順番視された。

が投票結果に与える影響（山口，2004；日野ら，2014；Krosnick, 1999；Malhotra, 2009） が 指

１）選挙人の厳正な認証：会員ごとに発行・配布

摘されていることから望ましくない可能性もある。

したシリアルコードを用いて，投票画面にロ

しかしながら，大多数の被選挙権者をランダムグインすることで選挙人であることを認証順に表示するシステムを用意するには多大な開発

２）複数種類の選挙と複数票の投票を同時に実施：

コストがかかるため，郵送選挙における被選挙人

１人の選挙人が，評議員・理事・監事の３種名簿と同様の順としつつ，氏名の検索機能を付加

類の選挙に，それぞれ10票・３票・１票ますることで表示順序の問題について対応することで投じられる選挙権を設定とした。また，誤投票を防止するため，チェック

３）投票の秘密の担保：選挙人データとシリアルボックスはクリック毎に投票するか否かを，自由

コード，投票データの管理権限を分け，誰がに変更できるものとし，投票状況（チェックボッ

誰に投票したかの追跡を不可とし，投票の秘

クスのクリック数）を画面内に常に表示すること密を担保とした。さらに，投票者確認画面を用意し，各選挙の投票予定者を確認し，問題があれば投票画面

事務局によれば，業者の見積もりにおいて，投に，問題がなければ投票完了画面に遷移するよう票期間が長いほどコストがかかることが明らかにに設計した。図１に投票画面のサンプルを示す。

なったことから，選挙管理委員会で議論し投票期

投票の秘密の担保のために，どのようにすべて間として21日間に設定された。また投票開始との有権者に「シリアルコード」を配布するかは事

投票終了のタイミングに業者のスタッフが立ち会

務局並びに選挙管理委員会の課題となった。このうことが望ましいと判断したことから，投票開始

問題に対して，本文差し込みメール配信サービス

を業者の営業日である火曜日の正午，終了日を月を利用することで解決することとした。これは曜日の正午とすることとしたという。

メール本文の一部に，一人ひとりに異なる文言を６月の理事会において，これらの規定改定と業差し込むことができるサービスであり，有権者の者選定について議決・了承された。業者との外部

個々のメールアドレスに異なるシリアルコードを設計の打ち合わせの結果，マトリクス方式による一括配信することが可能とする。このサービスを投票画面が採用された。これは一画面に400名を利用するために，有権者にはメールアドレスの取超えるすべての被選挙権者を並べ，評議員・理事・得が求められた。現在会内では全会員を対象とし監事のすべてについて被選挙権がある場合にそれた会員メーリングリストサービスが運用されていぞれのチェックボックスを配置したものを初期画るが，会員にはメールアドレスの提出を義務とし面として，投票はチェックボックスのクリックでて求めていなかった。そのために，所属変更等に行い，それぞれの選挙について定員を充足した場

伴い，メールアドレスの変更が発生したとしても，

37

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田

勇

事務局への報告を忘れたことにより古いメールア

握している「氏名・所属・メールアドレス」を通ドレスが登録されたままの有権者がいることも想知し，誤りがある場合は訂正の連絡をするように定された。そこで，シリアルコードを配布する前促した。同時に会員メーリングリスト並びに学会に，メールアドレスと会員情報の更新を目的としホームページに，メールアドレスなどの確認サー

た確認作業を行うことにした。具体的には，６月ビスを行っていること・メールアドレスを有して中旬に本文差し込みメール配信サービスを用いいない会員はフリーメールなどを取得し事務局にて，正会員と団体会員を対象に，現在事務局が把届け出ることなどを周知した。

図１

投票画面と投票確認画面のサンプル

38

社会情報学第10巻３号

2022

最終的に443名の有権者となったが，そのうちならず郵便局に出向いて手続きをするなど，非440名のメールアドレスが確認された。３名の扱

常に手間のかかる作業であったと推察される。

いについては選挙管理委員会で議論し，選挙権を

 一方，オンライン選挙になったため，投票画有しているが投票用紙（投票画面にアクセスでき

面の設計・シリアルコードの配布などが新規のるシリアルコード）を送付できないために投票で作業として発生したものの，その郵送にかかるきない有権者として取り扱うこととした。なお，

事務的手続きは郵送選挙に比べて大幅に削減さ

郵送選挙の時も，送り先の変更を事務局に届け出れたと考えられる。

ていないために，投票用紙を郵送できない有権者

２）被選挙権者の利便性の向上が一定数おり，しかも当時の選挙管理委員によれ

郵送選挙では300名を超える被選挙権者名簿ばその数を10－20通程度であったとのことから，について，個人情報保護の観点からパスワード

オンライン選挙により大幅に改善された可能性が保護された学会ホームページ上に掲載し，郵送ある。

で送られる説明文書の中にその閲覧パスワード

投票期間は同年７月28日から８月17日に設定を記載するという対応をしていた。このため投され選挙が実施された。過去の郵送選挙では８月

票者は，まず学会ホームページにアクセスし，

中旬から９月下旬に実施されていたことが多かっ

郵送で送られてきた閲覧パスワードを打ち込むたため，郵送選挙に比べて開始時期も早く，実施

ことで被選挙権者名簿を閲覧していた。次に，期間も短縮されたことが分かる。開票は８月19

投票者の氏名を投票用紙に記載し，投票用紙を日にオンラインで行われた。投票の終了後，業者所定の方法で封入し投函するという手続きが必からシリアルコード情報が削除された投票結果と要となった。

集計結果が電子データで送信された。この段階で

 一方，オンライン選挙では，投票画面がその投票者の個人情報と投票行動の結果が切り離されまま被選挙権者名簿を兼ねることが可能であており，投票の秘密が担保されている。

る。そのため投票者は，別にメールで送られてその送信されたデータを確認し，選挙管理委員

きたシリアルコードで学会ホームページから投会でその正当性が確認され投票結果が確定され票画面にアクセスするだけで，被選挙権名簿がた。開票のための委員会はZoomを用いてオンラ

閲覧と投票が一度に行えるようになり，投票にイン上で開催され，30分で終了しており，10月

必要な手続きのみならず，投票にかかる実時間

中旬に一か所に対面で集合し手作業で集計していの観点からも利便性が向上した。また，事務作

た郵送選挙とは大きな違いが認められる。

業的にも投票用紙と被選挙権者名簿を別に作成

以上のオンライン選挙の概要を踏まえ，事務手する必要がなくなり，負担が減少したと考えら続きといった運営側の観点における郵送選挙と比れる。

較した場合の注目点を指摘する。

３）被選挙権名簿に記載の情報である氏名と所属についての事前確認が可能となった

１）郵送にかかる事務手続きの削減

郵送選挙では，被選挙人名簿に掲載の氏名と投票用紙返信先住所の確定・返信用封筒の作

所属情報は会員名簿記載のそれを用いることに成と印字・３種類の投票用紙の作成と印字・説なり，必ずしも最新のデータが反映されていな

明文書の印刷・郵便局への料金後納郵便手続きい場合があった。

と料金の支払いがすべて不要となった。これら

 一方，オンライン選挙では，シリアルコード

は業者に発注しやり取りをする事務コストのみ配布のための事前メールアドレス確認プロセス

39

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田

勇が発生したので，その際，氏名と所属情報につ2（χ（１）=7.939（p<.01））ことから，少なくといても確認することで，最新の情報を確認する

も投票率については郵送投票と同程度以上の水準ことができた。

であったといえる。また，投票不可能な有権者が減少しているため，全有権者を母数とする投票率

４はさらに改善している。これは，今回はメールア

オンライン選挙の実施結果

ドレスが不明でシリアルコードを送付できなかっ

本節においては，オンライン選挙の実施結果にたものが３名であったのに対し，郵送投票の場合

ついて，主に投票人数と投票行動という２つの側は住所不明等によりで投票用紙が送付できなかっ面から分析する。なお，本稿の分析において，著た者が10-20名程度いたことによる。

者らが個人情報を取り扱わないように，また，社

また，１人10票投票可能な評議員選挙におい会情報学会員がそのような懸念を抱かないようにて，有効投票数が何票であったかを調べると，図あらかじめ事務局から匿名化の措置を行ったデー

２の通りとなった。また，有効投票者の投票者数

タの提供を受けた上で，そのデータを分析対象との平均はそれぞれ，8.92（2020年），8.15（2018している。

年），8.34（2016年）である。正規分布を仮定しない対応のない２標本における平均値の差の検定

4.1（Wilcoxonの順位和検定）により2020年度と各

投票人数

オンライン選挙における投票人の数と投票率

年度の有効投票者の投票者数を比較したところ，（投 票 可 能 な 有 権 者 に 占 め る 割 合） は75人・５%水準で帰無仮説を棄却できない（2018年度

17.04%であった。過去２回の郵送投票ではそれ

Z=1.009（p>=.05），2016年度Z=0.907（p>=.05））

ぞれ33人・9.93%（2018年），64人・14.54%（2016

ことから郵送投票とオンライン投票では有効投票年）であった。投票したかしないかの２項目で数において，統計的な有意差がは存在しないと考

2

えられる。

χ 検定を行ったところ，2016年とは帰無仮説を2

棄却できない（χ（１）=1.034（p>=.05））ものの，2018年 と は １%水 準 で 帰 無 仮 説 を 棄 却 で き る

図２

過去３回の評議員選挙における投票人当たりの有効投票数の分布

ここで有効投票数の合計は2020年，2018年，2016年の順に，それぞれ75,33,64である。

40

社会情報学4.2
4.2.1

第10巻３号

2022

定のグループへの投票が抜きんでて多いというこ

投票行動の特徴とはなく，掲載順の影響があるとは断定できない。

投票行動の分析

なお，監事選挙は一人１票なので，投票行動の類

先述の通り，今回の選挙は選挙システム導入に推可能性の観点から分析対象としていない。

かかるコストを考慮して，すべての選挙人に対して，事務局が保有している名簿順に被選挙権者を並べ評議員選挙については，χ2検定を行った結果，て表示することした。しかしながら，公平性の観点

2
有意であった（χ（５）=34.064，p<.001）。正確から，すべての選挙人に異なる順番でランダム表示

二項検定を用いた多重比較を行った結果，A・B・する名簿掲載が望ましいという議論もある（山口，

C・E間に有意差がなく（Holm法による調整済

2004；日野ら，2014；Krosnick, 1999；Malhotra,

み p>１），D・Fよ り も 有 意 に 度 数 が 多 か っ た

2009）。そこで本研究においては，名簿順が当選に（Holm法による調整済み p<.001）。なお，DはF影響を与えているかを検証した。

と有意差がなかった。

事務局によると，名簿掲載の443名のうち，前同様に，理事選挙についてもχ2検定を行った結半318名は五十音順に，それ以降は会員登録日付

2
果，有意であった（χ（５）=16.136，p=.006）。正順の掲載が原則とのことであった（2）。古くから入確二項検定を用いた多重比較を行った結果，A・B・会している会員に比べて，会員歴の浅い最近入会

C・E間には有意差がなく，D・Fよりも有意に度数した会員が当選しにくいというのは一般的な傾向が多かった（Holm法による調整済み p<0.033）。

である。その部分を考慮して，著者らは事務局に

なお，DはFと有意差がなかった。

対して五十音順に並んでいた318名の被有権者をまた，同数の前半と後半に分けた２群（A+B+C

均等に６分の１ずつ，つまり53名ずつ６群に分群とD+E+F群）における得票数に対しχ2検定をけてそれぞれの票数分布を提供するよう要請を行った。評議員選挙については前半の得票数の方行った。事務局は，その要請に従って，順に１かが後半の得票数よりも有意に多く観察され（χ2

ら６までグループ名をつけたデータを提供した。

（１）=20, p<.001），理事選挙についても同様に

図３によると評議員選挙・理事選挙ともに，第前半の得票数の方が後半の得票数よりも有意に多D・Fグループに所属している被有権者への投票

2
く観察された（χ（１）=12，p<.001）。このこと

がそれ以外のグループに比べて少ないものの，特から，統計的には群によって投票数に無視できな

図３

各群における被有権者の得票数

なお，得票数(投票者数)はそれぞれ，評議員選挙は566（75）で，理事選挙は176（75）である。

41

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田勇

い差が存在しており，順序効果の存在を完全に否

なお，この調査は投票者の個人情報と投票行動の定することができないという結果であった。

結果が切り離されており，投票の秘密が担保され
ている。

4.2.2

投票行動の分析の限界
5.1

しかしながら，この結果には２点留意する必要調査の概要がある。一つは五十音順の早い順番に評議員・役

事務局によると，オンライン選挙の終了画面に，員候補者として本当にふさわしい人が集まってい

Google Formへのリンクを用意し，投票直後にアた可能性がある。この点については名簿順によるンケートを実施した。これは，オンライン投票と投票結果から結論を導き出すことは困難であり，従来の郵送投票の比較（利便性・投票行動・満足名簿をランダム化するなどの工夫を行い，次回以感）を行い，今後の社会情報学会の評議員選挙・降の選挙について再度分析を行う等のさらなる調役員候補者選挙実施の参考にすることを目的とし査・分析の必要がある。

て実施された。

また，今回のオンライン選挙では順序効果の影

上述の項目の他に，事務局はデータ分析に資す

響が統計的には認められたものの，オンライン選る情報として性別・年代・会員属性・専門領域に

挙全般への議論を展開するには不十分であるといついて収集し，また会員ＭＬ経由で同様のアンう点である。対象となった選挙は従来の郵送選挙

ケート実施の案内を行い，投票していない会員にの形式を踏襲し，名簿掲載の順番で表示していた

対しても同様の情報の収集を試みた（3）。このアン経緯も考慮する必要がある。この点については，

ケート結果は選挙管理委員会ならびに事務局によ

将来の選挙のあり方について検討するために留意

りデータが公開されている。具体的には，会員・する必要があるであろう。

非会員を問わずに事務局に対して照会があった場
合にその利用目的を確認した上でその都度提供さ

4.3

小括

れているのでこちらを入手し，分析を行った。回

本節においては，オンライン選挙の実施結果に答数は55件で，そのうち「投票していない」とついて言及した。その結果，投票人数は従来の郵回答した２件と同じ内容の回答４件（ほぼ連続し送選挙と同程度であり，白紙投票数も同程度でた５件同一回答があったので，著者間で確認を行あった。また，選挙行動における掲載順の順序効

い１つのみ有効とした）を除く49件を分析対象

果の影響を検証したところ，影響を否定できないとした（4）。投票者に占めるアンケート回答率は結果が得られた。しかし，分析には限界があるた

65.33%であり，高い水準にあるといえる。

め，今後改めて検討される必要がある。

なお，アンケートは投票終了画面からGoogle

続いて，次節においては選挙とあわせて実施しFormへのリンクをクリックすることで回答できたアンケートの結果について検討する。

るようになっているが，投票行動との関連付けは行われていない。したがって，取得の段階から匿５名化措置が行われており，投票の秘密は担保されアンケート調査の分析ていると言える。

本節においては，オンライン選挙に付随して実施したアンケート調査の結果について述べる。特5.2に，調査については望ましい投票期間，オンライ

5.2.1

調査結果
望ましい投票期間について

投票時期は最初の１週間で41%，最後の１週間

ン投票の満足度，自由記述の観点から分析する。

42

社会情報学第10巻３号2022

が49%であり，それぞれ投票を促すリマインド

事前の手続きを含めたオンライン投票全般の満

メールの時期と重なっている。また実際のオンラ

足度は10点満点中，平均8.8点と極めて高くなっ

イン選挙の投票期間は３週間であったが，望ましている。ただし最低点は５点であり，満足度の程

い投票期間は図４のように２週間となっている。

度には濃淡があることが分かる。そこで，満足度2を応答変数として，関連する満足度に関する設問

この結果を踏まえて，χ 検定を実施したとこ
2ろ，χ =65.143（p<.001）であり，正確二項検を説明変数とする順序プロビット回帰分析を行っ定を用いた多重比較を行った結果，「14日間」とたところ，「投票画面のわかりやすさ」を示すq7

いう回答はその他の回答よりも有意に度数が多が５%水準で有意，「オンライン投票画面全体のかった（Holm法による調整済みp=.047）。また，満足度」を示すq9が0.1%水準で有意であった。

その他には有意差は認められなかったことから，したがって，投票画面の設計が満足度に大きく影

望ましい投票期間は「14日間」であると言える。

響を与える要因であることが推測される（表１）。

これは，今回実施したおおよそ３週間の選挙期間

あわせて，郵送選挙に参加した経験の有無が満足度に与える影響について郵送経験ダミー変数をよりも１週間短い日程である。

投入することで分析したが，有意差は認められなオンライン選挙の場合は，3.3.2で述べたとおかった（表１）。

り，投票期間に応じてコストが変化するので，この結果は今後の選挙運営の参考になるであろう。
5.2.2

表１

オンライン投票の満足度の分析結果

オンライン投票の満足度について

次に，仕事での情報機器（インターネット利用を含む）の使用頻度には，100%の回答者が日常的に利用としている。アンケートがWEB調査であるために，回答者の偏りが生じ得る可能性は当然考慮すべきであるものの，社会情報学会は会員への案内を主にオンラインで実施していることも郵送選挙とオンライン選挙の比較に際して，「投あわせて考慮すると，オンライン選挙導入の障壁

票の利便性（使い勝手・容易性など）が高い」のが低いことを示唆している。

はどちらであるかを問うたところ，完全にオンラ

図４

なお，回答総数は49である。

理想的な投票期間に関するアンケート調査結果

43

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤晶・本田正美・岡田勇

インが高いと答えた回答者が47名（96%）であっ項目（投票区分）は表示してほしいという意見がた。それ以外の２名は「同じくらい」と「ややオ上げられた。これらの意見はオンライン選挙実施

2

ンラインが高い」であり，χ 検定を実施したところ，
2の参考になるだろう。ただし，一部には技術的なχ（４）=176.612（p<.001）であり，正確二項検定

課題もあるために，どこまで対応できるかは精査を用いた多重比較を行った結果，「完全にオンライする必要がある。

ンが高い」という回答はその他の回答よりも有意に

二つ目は，掲載順が得票に与える影響への懸念

度 数 が 多 か っ た（Holm法 に よ る 調 整 済 みであり，３件のコメントがあった。４節で分析しp<.001）。また，これ以外には有意差は認められなたように，今回の分析では明らかな順序効果は認かったことより，オンライン選挙の利便性に対するめられなかったものの，順序効果の可能性を示唆

圧倒的な支持があることが明らかとなった。

する結果が得られており，一般的には掲載順は得票に影響を与える可能性を否定できない。そのた

5.2.3

めに，公平性の観点から選挙権者毎に異なるラン自由記述について最後に自由記述について検討する。自由記述にダム表示が望ましいと考えられる。ただし，ラン

よる回答はq11について15件，q14について18件，ダム表示の実現には画面開発に少なくないコスト

q15について14件であり，件数が限られているこがかかる。ランダム表示のためには追加の費用がとから著者らの目視によって分類を行った。オン

発生することを周知した上で，候補者の氏名は例

ライン選挙の便利さを評価したり事務局や委員会

えば50音順で並べてあることを明確にするなどの苦労に対してねぎらったりといった肯定的なコの説明を十分に行い，候補者の表示順にとらわれ

メントは多い。特に郵送投票と比較して，利便性ずに投票がなされるための工夫をする必要がある。

（いつでも・どこでも・すぐに・簡単）に関して

最後に，他の会員の認証コードを取りまとめては高い評価が多い。具体的には，自由記述にも「明一括投票するような不正に対する懸念が指摘さらかに手間が減り，投票しやすくなった。
」「すぐ

れ，１件のコメントがあった。この点は確かに郵オンラインで色々調べられて，そのまま投票でき

送投票でも指摘されている構造的な問題であり，る。紙がいらない」「郵便を差し出す手間が省ける。

匿名性の確保を担保しながらも妥当な改善案を提

お名前の表記の間違いがない。
」「見比べながら選示することは難しいと考えられる。

択することができた。
」「PCかスマホさえあれば今回の選挙に限っては，従来どおりの被選挙人済むので」といった意見がみられた。いずれも，名簿と同等の環境は用意されていたが，今回の選オンライン選挙による被選挙権者の利便性の向上

挙はある意味で良くも悪くも「今までどおり」でを支持するコメントであると言える。

あり，その課題を浮かび上がらせたものであると

一方，議論すべきコメントも散見されるが，そ言える。今後，どのような形態で選挙を行うとしれらは大きく３つのタイプに分けられる。一つはても，オンライン選挙としてよりよい方法を模索

画面に関する改善点について，一つは投票画面のする必要があるだろう。

掲載順が投票行動に与える影響についての懸念であり，もう一つは不正選挙に関する懸念である。

６

画面に関する改善点として，リストが長くて見おわりにづらい・所属先の詳細情報も表示してほしい・「選

本稿においては，コロナ禍に伴いオンラインで挙の解説」を表示してほしい・変なところに改行実施された一般社団法人社会情報学会の評議員選がある・投票画面をスクロールしても，１行目の挙・役員候補者選挙の概要および課題について検44

社会情報学第10巻３号2022

著者らの所属する「明治大学研究者行動規範」

討を行った。
コロナ禍に対応するために，緊急的にオンライ「関東学院大学研究倫理規準」「創価大学人を対ン選挙が実施されたが，選挙とあわせて実施した象とする研究倫理規程」に則り研究を実施しましアンケートの結果からも投票者の満足度も高く，た。なお，本論文は社会情報学会理事会での報告・

今後の平常時の選挙に向けた示唆も多く得られた

審議・承認を経て執筆しております。

と考えられる。

注

具体的には，
コロナ禍が終焉した後の選挙方法，
選挙期間である。コロナ終焉後も今回の選挙の運（１）これは，当該年度の会費納入期限がいつで営・実施状況を鑑みるとオンライン選挙は妥当性あるかは規程の範囲外であることによる。

が高いと考えられる。今回のコロナ禍によって，（２）2013年の日本社会情報学会（JASI）と日

今後も持続的にオンライン選挙を実施するための本社会情報学会（JSIS）が社会情報学会

ノウハウを社会情報学会として習得したと考えら（SSI）に合併する前までに入会していた

れる。また，選挙期間についても，従来は郵送投

会員は五十音順でリスト化されており，そ票であるために期間を長めに設定していたが，オれ以降は入会日順に並んでいる。

ンライン選挙であれば期間を短縮することが可能

特に，社会情報学会（SSI）に合併してである。期間短縮により，新体制への準備期間がからは，新入会員については名前のふりが十分に取れるなど，学会組織運営上のメリットもなを把握していないために，五十音順でリ

非常に大きいであろう。

ストに組み込むことは困難である。

一方，本稿の射程を超えるために十分に言及し（３）調査に関連して取得した項目は以下の通りていないが，オンライン選挙にしたことで多少のである。

改善が図られたが，選挙の投票率の低さは社会情報学会としての課題であろう。一般的な学術学会
における投票率の傾向について正確な情報は入手できていないが，投票率が低い中で，その改善策としてオンライン投票を採用しても，直ちに成果には結びつかないことが本稿からも示唆されるところである。より会員の意見を反映した学会運営を行うためには，
投票のオンライン化のみならず，
投票を促す仕組みについても，今後検討する必要があるだろう。

謝辞（４）調査結果の記述統計量は以下の通りである。

本論文執筆のために，個人情報とは切り離して匿名化したアンケートデータを社会情報学会選挙
委員会，社会情報学会事務局から提供いただきま参考文献した。また，選挙に関するヒアリングに協力いた

岩井淳・佐渡一広（2006）「集計の公正性の直感

だいた社会情報学会選挙委員会，社会情報学会事的説明が可能な匿名電子投票システム」『情報務局ならびに会員のみなさまに感謝いたします。

処 理 学 会 第68回 全 国 大 会 講 演 論 文 集』2006

45

学会選挙のオンライン化に関する研究：コロナ禍における社会情報学会選挙から
後藤

q2
７月２８日（火）〜８月３日（月）８月１１日（火）〜８月１７日（月）８月４日（火）〜８月１０日（月）投票したが，時期がわからない
投票していない
q3
１０日間
１４日間
２１日間
３０日間
６０日以上
６０日間
７日間
q4
７月以前
８月下旬
８月上旬
９月下旬
q5

確認していない・わからない
q6

確認していない・わからない
q7
Mean (SD)Missingq8
Mean (SD)Missingq9
Mean (SD)Missingq10
Mean (SD)
q12
ある
ない
q13
Mean (SD)
q16
２０代以下
３０代
４０代
５０代
６０代
７０代以上
q17
女性
男性

晶・本田正美・岡田

勇（１），pp.61-62.

Overall(N=49)

小笠原盛浩（2018）「ネット選挙運動の「効果」

20 (41 %)
24 (49 %)
2 (4 %)
1 (2 %)
2 (4 %)

は変化したか?：2013年参院選と2016年参議
院の定量的比較分析」『関西大学社会学部紀要』
49（２），pp.105-120.

4 (8 %)
26 (53 %)
5 (10 %)
4 (8 %)
1 (2 %)
1 (2 %)
8 (16 %)

岡部寿男・中沢実（2020）「情報処理学会第82回
全国大会 実録 緊急オンライン開催」『情報処理』61（６），pp.548-551.
清原聖子（2016）「ソーシャルメディアの普及に

2 (4 %)
36 (73 %)
10 (20 %)
1 (2 %)

伴うアメリカ選挙キャンペーンにおける変化―
2014年中間選挙を事例に―」『社会情報学』，
４（３），pp.31-46.

0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

1 (2 %)
0 (0 %)
0 (0 %)
2 (4 %)
0 (0 %)
2 (4 %)
1 (2 %)
4 (8 %)
7 (14 %)
6 (12 %)
25 (51 %)
1 (2 %)

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0 (0 %)
2 (4 %)
1 (2 %)
2 (4 %)
7 (14 %)
5 (10 %)
28 (57 %)
1 (2 %)

社会情報学会（2012a）『一般社団法人社会情報学

8.3 (± 2.3)
2 (4.1%)

学会会長および副会長選出規則』，〈http://ssi.

Krosnick, J.A.（1999）, “Survey Methodology,”

Annual Review of Psychology 50 , pp.537567.
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（2009）, “Order Effects in Complex
and Simple Tasks,” Public Opinion Quarterly

73 , pp.180-198.
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〈http://ssi.or.jp/about/
pdf/election1.pdf〉，Accessed 2021 August 30.
社会情報学会（2012b）『一般社団法人社会情報学会 役 員 選 出 規 則』，
〈http://ssi.or.jp/about/pdf/
election2.pdf〉，Accessed 2021 August 30.
社会情報学会（2012c）『一般社団法人社会情報
or.jp/about/pdf/election3.pdf〉，Accessed

8.7 (± 2.1)
2 (4.1%)2021 August 30.

8.5 (± 2.1)
2 (4.1%)

日野愛郎，山崎新，遠藤晶久（2014）「視線追跡

8.8 (± 1.8)

で明らかにする調査回答過程：政党支持質問と価値観質問における順序効果」，『選挙研究』32 (65 %)
17 (35 %)30（１），pp.31-43.

4.9 (± 0.37)

藤本徹（2020）「日本デジタルゲーム学会の活動

1 (2 %)
9 (18 %)
11 (22 %)
18 (37 %)
9 (18 %)
1 (2 %)

オンライン化の取り組み」『デジタルゲーム学研究』13（２），pp.25-27
湯淺墾道（2009）「エストニアの電子投票」『社
会文化研究所紀要』65，pp.39-71.

11 (22 %)
38 (78 %)山口洋（2004）「社会調査における回答選択肢の46

社会情報学第10巻３号2022

順序効果について」『佛教大学社会学部論集』

ソーシャルメディアの利用傾向―第47回衆議

39，pp.151-159

院議員総選挙のTwitter利用を題材として―」

吉見憲二（2016）「選挙期間中の各政党における『社会情報学』４（３），pp.15-29.

47

社会情報学会 「社会情報学」投稿要綱（目的）

パー，ワーキングペーパーとして公開済の第１本学会誌は，社会情報学にかかわる諸問題

論文およびプレ・プリントサーバ上で公開の研究および応用を促進し，社会情報学の済の論文であって，学会誌編集委員会が認確立と発展に寄与するため，独創的な成果めたものについては投稿を受け付ける。本を公表することをその主たる目的とする。

学会が主催，共催する学会大会，シンポジ
ウム，講演会，研究会，分科会等で公表し（投稿者の資格）た原稿を投稿する場合，それらの場で発表

第２和文誌の投稿者は，単著の場合は学会員に済であることを明記することが望ましい。

限る。共著の場合は，筆頭著者が学会員で

 本学会に投稿した投稿原稿は，不採択のなければならない。

場合を除き，
他学会等へ投稿してはならない。
（７）投稿原稿中で使用する画像等について著作（投稿原稿）

権等の各種権利について確認し，本学会に第３投稿原稿については，以下の通りとする。

おける学会誌掲載論文等の著作権の取り扱（１）投稿原稿の種類は，原著論文，研究，展望・い規程（本要綱第11）の内容を含めて，必要となる著作権者等の許諾を得る。

ノートとする。
（２）投稿原稿は，オンラインにより, 投稿申込

（８）審査により不採択となった原稿または投稿書の他に, 原本ファイルと, 著者の氏名，を取り下げた原稿の著者は，審査結果の通所属，およびそれらを判別可能な情報を除知後または投稿取り下げ後の１ヶ月の期間

いた査読用原稿ファイルの合計２ファイル

は，新たな投稿はできない。

を提出する。
（投稿手続き）（３）投稿原稿は，題材および内容が本学会誌の第４目的に合致するものでなければならない。

投稿希望者は，本学会ホームページ上で指定された投稿サイトに，必要事項を記入の（４）投稿原稿作成にあたっては，社会情報学会

上，原稿を投稿する。

「社会情報学」執筆要領に従うこと。原著論文以外の原稿についても，その記述方式
は，原則として執筆要領に準ずるものとす（投稿原稿の受付）る。また，審査の結果により修正原稿を提第５

原稿は随時，投稿できる。学会誌編集委員出する場合も，執筆要領に従うこととする。

会に到着した原稿は，受付が行われた後，（５）投稿原稿は，本学会の主催，共催する学会

査読の手続きがとられる。ただし，投稿原大会，シンポジウム，講演会，研究会，分

稿の題材および内容が，本学会誌の目的で科会等で公表したものが望ましい。

ある社会情報学にかかわる諸問題に関する（６）すでに，他学会の雑誌論文等に投稿したも学術的新規性を判断できる研究の範囲外での，単行図書・単行図書所収論文・博士論あると判断された場合，および投稿原稿の文またはその一部をそのまま投稿してはな

記述方式が執筆要領を逸脱している場合らない。ただし，ディスカッションペー

は，投稿原稿を受け付けない。

48

社会情報学第10巻３号

2022（投稿原稿の審査）

学会誌編集委員会の依頼により学会事務

第６

局が行う。

投稿原稿の審査については，以下の通りと
する。

（著作権）

（１）原著論文と研究は，複数の査読者によって審査される。審査は投稿原稿受付後，可及第11著作権については，以下の通りとする。

的速やかに行うものとする。審査の結果，（１）掲載された原著論文等の著作権は，原則と投稿原稿の内容修正を著者に要請することして本学会に帰属する。特別な事情によりがある。その場合，再提出の期限は原則と本学会に帰属することが困難な場合には，して１カ月以内とする。

申し出により著者と本学会との間で協議の上，措置する。

（２）展望・ノートは，学会誌編集委員会が閲読し，必要に応じて著者に修正を求めた上で，（２）著作権に関し問題が発生した場合は，著者の責任において処理する。

学会誌編集委員会で採否を決定する。

（３）著作者人格権は，著者に帰属する。著者が，（投稿原稿の掲載）

自分の原著論文等を複製，転載などの形で

第７投稿原稿の掲載については，以下の通りと利用することは自由である。転載の場合，する。

著者は，その旨本学会に書面をもって通知
し，掲載先には出典を明記すること。

（１）投稿原稿の掲載は，学会誌編集委員会が決定する。

（要綱の運用）（２）投稿原稿の受付日は，学会誌編集委員会が
当該投稿原稿を受け付けた日とする。
また，

第12

こ の要綱に定めのない事項については，

受理日は，学会誌編集委員会が当該投稿原

学会誌編集委員会の所掌事項に属するこ稿の採択を決定した日とする。

とに関しては，学会誌編集委員会が決するものとする。

（受理された投稿原稿の版下の作成）
第８投稿者は，受理された投稿原稿について，（要綱の改正）所定の書式にて版下を作成し，提出するも第13

こ の要綱の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

のとする。
（受理された投稿原稿の校正）付

第９

この要綱は，2012年４月１日より実施する。

受理された投稿原稿の著者による校正は和則文誌については初校のみとし，英文誌については２回校正とする。なお，訂正範囲は付

則原稿と異なる字句の訂正のみに限定される。

この要綱（改正）は，2014年４月１日に遡及して施行する。

（原著論文等の別刷り）
第10原 著論文等の別刷り（50部単位）は，著付

者の希望により作成する。その料金は，

この要綱（改正）は，2014年７月１日より施行実費とする。なお，別刷り料金の請求は，

する。

49

則

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2014年９月１日より施行

この要綱（改正）は，2019年９月15日より施行

する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2015年２月20日に遡及しこの要綱（改正）は，2020年10月17日より施行て施行する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2016年９月11日より施行

この要綱（改正）は，2021年４月１日より施行

する。

する。

付

付

則

則

この要綱（改正）は，2019年３月21日より施行

この要綱（改正）は，2021年７月11日より施行

する。

する。

50

社会情報学第10巻３号

2022

社会情報学会 「社会情報学」執筆要領（２）原稿の本文は３枚目から開始し，それを１

１．原稿言語は和文とする。
２．原稿の書式

ページ目として，以下通し番号を付す。本

（１）原稿は横書きとする。

文後の謝辞，注，参考文献，付録，図表（巻（２）和文原稿では，新仮名遣いと常用漢字を用末に掲載する場合）をこの順に続ける。な

い，平易な口語体で記す。句読点として，。

お，本文や謝辞等において著者が特定できを用いる。

る記述は避ける。

（３）和文原稿では，刷り上がりイメージと同様（３）原稿本文は，序論（はじめに，など），本論，のフォーマット（A4判，１行22文字×38

結論（結び，など）の順に記述する。本論

行，２段組み，12ポイント）にて作成する。

については，章，節，項の区別を明確にし，３．分量

それぞれ「１」，「1.3」，「1.3.2」のように（１）原 著論文，研究については，刷り上がり

番号をつける。
（４）人名は，原則として原語で表記する。ただ14ページ（20,000字程度，ただし図，表，し，広く知られているもの，また印字が困

注，参考文献などを含む）以内とする。

難なものについては，この限りではない。

（２）展望・ノートについては７ページ（10,000
字程度，ただし図，表，注，参考文献など

５．図・表（写真も含む）

を含む）以内とする。

（１）図・表には，それぞれについて「図−１」，「表−１」のように通し番号をつけ，また（３）審査の結果により修正原稿を提出する場合

表題をつける。

も，原著論文，研究については，刷り上がり14ページ（20,000字程度，ただし図，表，（２）図・表は本文中の該当箇所に埋め込むこと

注，参考文献などを含む）以内，展望・ノーが望ましい。該当箇所に埋め込むことが難トについては７ページ（10,000字程度，しい大きな図・表の場合は，巻末に埋め込む。

ただし図，表，注，参考文献などを含む）（３）図・表を本文中に埋め込むのが困難な場合
は，本文中に挿入希望箇所を明記し，図・以内とする。

表は１ページに１個ずつ，挿入指定のある

４．原稿の体裁
投稿原稿のうち，原著論文，研究は，以下の体

ページ番号を付けて描き，原稿の最後にま裁によるものとし，展望・ノートについては，以とめる。大きさの指定がある場合にはそれ下に準ずるものとする。

を明記する。
（４）図・表の作成に使用した資料・文献は必ず（１）原稿の１枚目および２枚目には，原稿のタ明記する。

イトル，要約ならびにキーワードを記述す（５）図・表は実際に印刷される大きさに配慮しる。要約は原稿全体の内容をレビューした

た内容・記述にする。

もので，日本語600字，英語250ワード程
６．注度とする。また，キーワードは原稿全体の内容の特徴を表す用語のことであって，日注を使用する場合は，一連番号を参考箇所右肩

本語，英語とも，その数は５つ程度とする。

に小さく（１）（２）と書き，本文末尾に注釈文

なお，原稿の１～２枚目は分量に含めない。

をまとめる。

51

７．参考文献

Winston，P.（1981）Social Planning,（１）参考文献を適切に引用し，本研究の位置づ<http://www.abc.edu/Social/abc.html>

けを明確にする。参考文献の引用は以下のAccessed 1997, April 29

例に従って，著者の姓，発表年を書く。

８．その他疑義のある場合は，通常広く認められ例：鈴木（1986）は……，ている書式を使用する。

伊藤（1986a）によれば……，

９．著作権等の権利の確認

…… が 証 明 さ れ て い る（鈴 木・ 伊 藤，

原稿中で使用する画像等については，著作権等

1985）
。

の各種権利について確認し，本学会における学会

Tanaka et al.（1983）は，……。

誌掲載論文等の著作権の取り扱い規程（「投稿要（２）本文中で参照した文献は，以下の例に従っ綱」第11）の内容を含めて，必要となる著作権て，本文末尾に参考文献表としてまとめる。

者等の許諾を得る。

参考文献表は，著者のアルファベット順，

10．査読用原稿ファイル

年代順に記す。同一著者の同一年代の文献

投稿の際に提出する査読用原稿ファイルは，投は，引用順にa，b，c……を付して並べる。

稿原稿の原本ファイルより，著者の氏名，所属，

例：鈴 木一郎（1986a）「社会と情報」，『社会およびそれらを判別可能な情報を除いたものとする。
著者の氏名，所属などが判別可能な情報の例：

情報』１，pp.14-23.
鈴 木一郎（1986b）『情報論』社会書房，「拙著『〇〇』で論じたように…」

240p.

「本論文は科研費（研究代表者：△△）による

Winston，P.（1981）Social Planning and共同研究の一部である」

Information，Social Information Science「本調査は，著者が所属する◇◇大学の学生を

６ ，pp.116-125.

対象にした」Yamada，S. et al. （1986）Intelligent

11．要領の改正

Building ，Academic Press，New York，

この要領の改正は，学会誌編集委員会の議を経て，学会誌編集委員長が行う。

445p.
山本太郎
（1985）「社会情報に関する研究」，『社会情報』２，pp.32-40.

付則山本太郎・鈴木一郎（1985）『社会情報学』

この要領は，2012年４月１日より実施する。

社会書房，270p.
付（３）インターネット上に置かれた文献は，前各

則号に準拠すると共に，参考文献の記述は，

この要領（改正）は，2014年９月21日より施行

著者名，発行年，タイトル，URL，訪問日する。

付の順に記述する。なおＵＲＬにはハイフ
ネーションを用いない。また，その文献の付

則

ハードコピーは著者の責任に置いて保管す

この要領（改正）は，2015年２月20日に遡及しるものとする。

て施行する。

例：鈴木一郎（1996）「社会と情報」，<http://www.abc.ac.jp/Social/abc.html>

付

Accessed 1997, April 29

この要領（改正）は，2019年９月15日より施行

52

則社会情報学する。
付

則この要綱（改正）は，2020年10月17日より施行
する。
付

則

この要綱（改正）は，2021年10月30日に遡及して施行する。

53

第10巻３号2022

編集後記
本号では，特集論文を掲載いたしました。ご投稿くださいました皆さま，ご多忙の折にもかかわりませ
ず査読くださいました皆さまをはじめ，本号の発行にあたってのすべての関係者の皆さまに，心よりお礼
申し上げます。本学会のさらなる発展のため，引き続き積極的なご投稿をお願い申し上げます。
（学会誌編集委員・第10巻３号・編集担当：記虎優子）
学会誌編集委員会
委 員 長
副委員長

北村 順生（立命館大学）
櫻井成一朗（明治学院大学）
飯島 賢志（熊本県立大学・副編集長）
上原 伸元（東京国際大学）
浦田 真由（名古屋大学）
遠藤薫（学習院大学）
大野 志郎（駿河台大学）
岡本香（東京福祉大学）加藤 尚吾（東京女子大学）
加藤 由樹（相模女子大学）
河井 大介（東京大学）
河又 貴洋（長崎県立大学）
岸川 善紀（宇部工業高等専門学校）
北村
智（東京経済大学）
記虎 優子（同志社女子大学・編集担当）
小寺 敦之（東 洋英和女学院大学・特
集担当）

社会情報学

駒橋 恵子（東京経済大学）
是永
論（立教大学）
佐久間 勲（文教大学）
佐々木裕一（東京経済大学）
嶋崎 真仁（秋田県立大学・編集長）
高木聡一郎（東京大学）
竹村 朋子（立命館大学）
田畑 暁生（神戸大学）
中野 邦彦（島根大学）
根村 直美（日本大学）
林田真心子（福岡女学院大学）
藤代 裕之（法政大学）
本田 正美（関東学院大学）
松下 慶太（関西大学・副編集長）
山口 真一（国際大学）

第10巻３号

2022年３月31日発行
発行

一般社団法人 社会情報学会〒113－0001 東 京都文京区白山１－13－７
アクア白山ビル５F 勝美印刷（株）内
一般社団法人 社会情報学会 事務局
TEL 03－3812－5223／FAX 03－3816－1561

編集

社会情報学会学会誌編集委員会

製

作

勝美印刷株式会社

Socio-Informatics
2022 Vol.10 No.3
【Feature Articles―Original Articles】
Adoption Process of the Internet in Relationships and Social Activities
Among Urban Corporate Retirees Males in the COVID-19 Pandemic.
Shino SAWAOKA
Main Actors of COVID-19 Related Disinformation on Facebook in Japan
Yuya SHIBUYA【Feature Articles―Refereed Studies】
Online Elections in an Academic Society:
A case study on the election of the Society of Socio-Informatics during the COVID-19
pandemic
Akira GOTO
Masami HONDA
Isamu OKADAThe Society of Socio-lnformatics