般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新№632022.11
特集：新規就農対策
農林業新規就農・就業チャレンジフェアに農地相談コーナーを設置
県・県農林公社等と県農業会議の共催による農林業新規就農・就業チャレンジフェアの令和４年度第１回が８月20日に三条市の県央地場産業振興センターで、第２回が10月30日に新潟市内のホテルで開催された。新しい人材を求める農業法人等の経営体や地域が出展したほか、今年度から新規就農希望者の農地制度の相談に応じるため農業会議・農業委員会で農地相談コーナーを開設
し、第１回は８委員会16人、第２回は６委員会の８人の農業委員・推進委員が参加し、就農相談や農地相談を受けた。
（写真）
２月に出された農林水産省経営局長通知「農業委員会による最適化活動の推進等について」（以下「ガイドライン」）の目標設定のなかに「新規参入者に貸付可能な農地面積」や「新規就農相談会への参加」が設定されたことを受け初めて相談コーナーを設置したもの。農業会議は
第３回（12月４日）、第４回（２月23日）も相談コーナーを設置し、農業委員会に参加を働きかけている。

新規就農者、新規参入企業の声を聞く研修会を開催
農業会議は８月23日、市町村農業委員会代表者研修会をリモートで開催、Ｉターン、Ｕター
ン、新規参入の３事例を聞いた。
報告者は㈱百笑縁ファーム・坂本淳代表（魚沼市）、㈲アシスト二十一・木村清隆代表（新発田市）、麒麟山酒造㈱斎藤俊太郎社長（阿賀町）の３人。実体験に基づく報告は素晴らしく、各農業委員会の今後の支援策を検討する参考になったと思われる。
今回の報告では残念ながら「農業委員会」との関わりは聞くことができなかったが、農業会議では「今後農業委員会が支援した事例を収集し報告してもらえるよう情報収集に努めたい」と語っている。

1◎特集：新規就農対策

新規就農者支援に係る農業委員会への期待
本県での新規就農対策について農林公社（青年農業者育成センター）と農業会議が二人三脚で新規就農相談センターを設置
し，県や関係団体と連携して新規就農・就業チャレンジフェア等を開催し、就農希望者が円滑に就農できるよう様々な支援を行っている。
今回のガイドラインや農業経営基盤強化促進法の改正を受け農林公社・担い手育成センター高橋清一所長に、新規参入者の課題と農業委員会への期待を語ってもらった。
高橋所長■新規参入希望者が抱える課題
新規就農を目指し当センターに相談にこられる方は、「営農経験無し、栽培技術無し、土地無し、機械・施設無し」と無し無し状態の方が多く、就農するには高いハードルをいくつも超えなければなりません。
特に新規参入者が農地を確保する場合、就農計画を持って農業委員会を訪ねても、素性のよくわからない若者のためか、そう簡単に農地をあっせんしてもらえないのが現状で、農地の確保が新規参入者の大きな課題となっています。

■新しい動きへの期待
農地については、借りるにしても、買うにしても農地法上の規制があることから、たいへん難しい課題であることは十分承知していますが、この度のガイドラインにより、新規参入者に貸付可能な農地面積について、それぞれの農業委員会において目標設定を行わなければならなくなりました。
目標設定とは新規参入者への貸付可能農地について、地主の了解を得ての積み上げとなることから、新規参入者への農地あっせんが現状に比べスムーズに行われるようになることが期待されています。

■関係機関の連携で支援体制を構築
県内でも新潟市西区、西蒲区、南区や上越市など関係機関が連携して担い手育成協議会などを立ち上げ支援体制を構築し、新規就農チャレンジフェアなどの就農相談会にも参加いただいております。
この度のガイドラインを受け、このように既に支援体制が構築されている地域において、新規参入者に対する貸付可能な農地の情報整理が進めば、新規参入者が今までもより容易に農地確保ができるようになるのではと思います。

2◎特集：新規就農対策■モデル事例の早期育成を
そこで既に新規就農支援体制が構築されている地域の中から、モデル地区（集落）を設定し「新規参入者への農地貸付情報収集」に向けた先行取組（モデル事例の育成）ができないものかと考えています。
法改正、経営局長通知を踏まえたモデル事例の育成とその成果波及により、地域農業の持続的な発展を目指したいものです。
貸付可能農地を正確に把握するにはアンケート調査の実施等が必要となり、労力的に大変負担の10月30日のフェアでは新規就農者の事例発表もあった

大きい業務となりますが、既に遊休農地が増加している地域や産地の維持に新規参入者の確保が必要な地域で調査を実施し、新規就農希望者に対して貸付可能農地情報を提供することで、就農推進・定着を図りたいものです。併せて、貸付可能な農地の情報収集に加え、機械、施設等のリース情報等の収集も一体的に行えば、新規参入希望者に対してより魅力的な情報提供が可能となるはずです。
また、貸付農地の調査モデル地区における新規参入者の確保・定着を促進するため、農地貸付に加え、農地の軽微な整備や関連機械、果樹棚等を含めた施設の借受支援等に対する補助事業の創設など、総合的な支援策の構築についても検討が必要と考えています。

■タブレット端末の導入始まる「農業委員会による情報収集等業務効率化支援事業」
によるタブレット端末導入について、県内30農業委員会のうち24農業委員会が希望し、随時導入が始まった。
タブレット端末は、「紙」で配布・集計していた業務を直接「データ」として入力・集計し効率化を図ることが目的。今後の活用が予定されているのは、「活動記録簿」、「意向確認（意向把握）」、「現地確認」の３点。タブレットにより収集した「データ」は、農業委員会サポートシステム等に蓄積され、目標地図の作成や最適化活動の集計等の効率を向上させることが可能となる。
令和４年11月現在、タブレットで利用出来る機能（アプリ）は、利用状況調査や転用に関する「現地確認」のみであるが、本格運用に向けて各農業委員会では設定作業が進められている。
農業会議は農業委員会事務局と連携して、本格運用に向けて農業委員・農地利用最適化推進委員への操作説明会を開催する予定だ。

3

◎にいがた農地利用再編運動

農業委員会活動の見える化のお願い
日常活動の徹底 令和４年度の農業委員会活動の重点として、「農地の見守り」と「農家への声掛け」を柱とする日常活動の徹底を掲げました。日常活動の徹底は農地利用最適化のはじめの一歩です。

農地の見守り活動 降雪前に担当地域の田んぼに足を運び、「今年はどこの家の田んぼもきれいに管理されていたなぁ」「最近○○さんのじいちゃんと田んぼで顔を合わせないなぁ」「○○さんは親父に代わって兄ちゃんが一生懸命に弾丸暗渠を引っ張っていたな」と振り返ることも「遊休農地の発生防止」や「担い手の把握」につながります。

農家への声掛け活動
 あぜ道や寄り合いで顔を合わせた仲間の農業者に「今年の作はどうだった」「来年の作付けはどうする」と聞くことは農業者の意向把握の第一歩です。
 まもなく冬がやってきますが、冬期間にぜひ担い手や若手農業者、あるいは高齢農家への声掛けをお願いします。

活動記録の励行
 今年度から、最適化活動を行う日数を農業委員会ごとに目標設定し達成状況を公表することになりました。そのためには活動を記録することが必要です。
 上記の日常活動も、たとえ10分、20分でも立派な農業委員会活動です。記録簿などへの記帳を忘れずにお願いします。
 すべての活動を事細かに記録する必要はありません。月日、活動時間、場所、活動項目、活動の相手で十分です。
 ただし、具体的な相談などがあった場合は詳細を記入しましょう。また必要に応じ同僚委員と情報交換を行いましょう。

「目標地図素案作成準備月間」を設定‼
 新潟県農業会議は12月から２月までを「目標地図素案作成準備月間」に設定し県内全農業委員会へ「現況地図の最新化」「出し手・受け手の意向把握」「話合いへの参加」の取組を呼びかけています。

4◎農業者年金加入推進●●●●● 多様な広告で加入推進 ●●●●●
新潟県農業会議とＪＡ新潟中央会は今年度も11月から翌年２月までを農業者年金加入推進強化月間に設定し、重点的な取組を進めている。
特に今年度は多様な広報活動として、これまでのラジオＣＭ、ＷＥＢ広告に加え、バス広告を実施している。

○

バス広告の実施（10月から１月末まで）

 今年度から新たにバス広告を始めた。新潟交通、越後交通、頸城バスの県内主要３社の１台ずつに掲示している。台数に限りがあるため今年度は新発田市周辺、十日町市周辺、上越市頸城区、浦川原区周辺を走っている。

バスに掲示されている広告○ラジオＣＭ、ネット広告も継続 引き続き10月、11月のラジオ広告、ＷＥＢ広告も継続しています。新規加入者の加入動機の一つに「ラジオを聞いて」という報告もある。
 ラジオＣＭについてはコミュニティーＦＭ等で音源を使いたいという農業委員会からご相談にも応じている。

令和4年度加入推進状況（10月現在）
全国

新新規加入者
全体

潟県

新規加入者
若い女性

全体

若い

女性

実

績

1,112

638

367

26

17

4目

標

3,800

2,400

1,000

82

50

14

「若い」とは20歳～39歳の新規加入者
令和4年度新規加入者数別農業委員会（10月現在）太字は目標達成農業委員会（新規加入者数）内は農委会数

農業委員

８人 （１）

新潟市農業委員会

５人 （１）

佐渡市農業委員会

３人 （１）

魚沼市農業委員会

２人 （２）

柏崎市農業委員会、津南町農業委員会

１人 （６）

会名

三条市農業委員会、新発田市農業委員会、加茂市農業委員会、村上市農業委員会、燕市農業委員会、上越市農業委員会

5◎農業委員会活動事例【農業委員会活動の見える化に取り組む 佐渡市農業委員会】＝農事相談会の開催と活動記録の徹底＝
佐渡市農業委員会（山本利雄会長）は、今年度から新たに地区別の「農事相談会」を開催し、農地に関する相談を受けている。
「農業委員会活動の見える化を進めたい」との山本会長の発案によるもの。
７ 月、 ８ 月 と12月 の ５ 日、10日（ 休 日の場合は翌日）の計６日間、10時から11時30分まで島内10地区（旧市町村単位）の公民館等で開催、各会場に地区担当の農業委員・推進委員２から３人が担当する。開催周知は農家へのチラシ配布や、ケーブルテレビ、ホームページを利用した。
相談は事前申込としているが、当日飛び込みの相談にも対応している。これまでの主な相談内容は「農地の貸し出し」についての相談が中心だった。中には「新規就農」に関しての相談もうけている。
７，８月の４日間で相談は計12人。まだ始まったばかりの取組で中には「空振り」に終わった会場もあったと聞くが、12月を担当する委員からは「事前申込がなくても飛び込みの相談者に対応するために予定通り開催したい」と話している。
また、11月３日に開催された第24回佐渡ふれあいアッセまつり（主催：ＪＡ佐渡など）へも農事相談コーナーを出展し（写真）目に見える活動に努めている。
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同農業委員会は活動記録の徹底も図っている。取組内容も「農地の見守り活動」「農家への声掛け活動」のほかにも新規就農希望者からの相談や、遊休農地関係の相談など多岐にわたる。とくに遊休農地の解消では委員自らが草刈等の作業を行った記録もあり、農業委員会活動の苦労が見られる。
中には細かく相談内容や対応策が記録されているものもあり、今後の活動のデータベースとなる内容も多いと感じられた。
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