Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第 5 巻 第 8 号 2004 年 7 月 31 日発行

2004年８月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7 – 8月の動き
海外講演「日本の大学研究・教育市場」
21 世紀型政府の構想が必要
知的資産の評価・開示を「孫引き」の功罪

海外講演「日本の大学研究・教育市場」「ア ジ ア に 知 的 架 け 橋との交流を深めることであ情

例えば、2003 年度のベンチャー投資るが、その方法としてはオは全体として前年度より 12％アップしンラインのバーチャルなものだけでなたが、その中でも大学発ベンチャーはく、海外でのシンポジウムやセミナーな64％の増加率を示した。また教育面でどのフェース・トゥ・フェースによるもも、国際経営や会計学といったビジネスのがあり、毎年必ず実施している。

関連の専門家を育てる大学院が次々と創報発信機構の役割は、日本に進んでおり、その結果、研究・教育市からの情報を発信して海外場が急拡大していることである。

今年は 7 月 1 日に米国ロサンゼルスの設され、民間会社が大学院を作って公認ダウンタウンにあるＪＥＴＲＯのセミの学位を授与できるほどになっている。

ナールームで「拡大する日本の大学研そのような日本の研究・教育市場の拡究・教育市場」というテーマで講演を行大を強調する講演に対して、ロサンゼルなった。日本では今年の 4 月から国立大スのビジネス界や教育界の参加メンバー

学が法人化され、法科大学院が設置されから多くの質問が出て、活発な交流が行たので、大学の研究と教育の変化についな わ れ た。改 め て フ ェ ー ス・ト ゥ・て海外からも注目が集まっている。

フェースの交流の重要さを確認できたセ

しかし、そのような制度的変化よりも重要なのは、どの大学も生き残りをかけミナーであった。て社会や産業との関係を深め広めているク）は以下を参照されたい。

ことで、またそれを文部省や経産省とhttp://ww.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20040712_miyao_expand/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

いった官が支援していることである。つまり、産官学の連携と協力の体制が着実

目 次

講演する宮尾機構長

この講演の要旨（およびビデオのリン

ラジオ放送での情報発信活動が好調

7-8月の動き1

海外講演「日本の大学研究・教育市場」

１

ラジオ放送での情報発信活動が好調

1

21世紀型政府の構想が必要

2

知的資産の評価・開示を2「孫引き」の功罪. .

3

毎月一回、第一土曜日に「ラジオNIKKEI」から放送されている宮尾機構長による英語の番組が好調である。昨年11月に始まったこの番組では、時事問題のみならず、やや間口を広げて色々なテーマに関して、解説やインタビューを織り込みながら、製作されている。諸般の事情から、情報発信ウェブサイトに掲載されるまで若干時間がかかりますが、放送を逃した方には是非お勧めしたい。現在の最新番組は、
http://www.glocom.org/special̲topics/
activity̲rep/20040720̲miyao̲radio9/
また、
http://www.glocom.org/videoindex.htmlの中ほどから下に、第一回目からのリストが掲載されている。

Page 2Global Communications Platform from Japan

21世紀型政府の構想が必要

佐々木毅東京大学学長による、21世紀に向けての新しい政府のあり方を構想する必要がある、という提言を、ウェブサイトに掲載した。

同氏によれば、小泉改革には二つの側面が関わっている。一つは、経済構造改革を推し進め、不良債権問題に代表される負の遺産の処理に道筋をつけること、そして第二は、郵政や年金など、政府・公的部門が抱える構造問題を解決することである。
前者については、小泉政権の姿勢として、公共事業のような従来型の政策に訴えることなく、民間部門による構造改革を我慢強く待つこととし、その結果、戦後の日本における政治と経済の関係を変える役割を果たしたが、他方、所得格差の拡大や雇用環境の急変をもたらした。このため、政権の評価は国民各層で異なることとなり、先の参院選でも経済回復の数字ほどには内閣の支持は得られなかった。

一方、第二の側面は、究極的には政府と国民との関係のありかた、あるいは政府のサービスと国民の負担に関する構想力が問われるもので、小泉政権が往々にして用いてきた「民営化」という単純な言葉で表現できるものではない。「民営化」という言葉はそもそも反政府的なレトリックであり、これで政府の役割について語ることは無理である。
21世紀の社会経済が20世紀とは異なることを国民は知っており、新たな政府の役割が構想されなければならない。これは、政府が「どのような社会を念等に置き、どのような社会を目標とするか」という素朴な疑問に答えることと不可分の関係にある。今必要なのは、政府部門の役割と機能の再定義であり、新しい21世紀型の社会経済に対応できる政府を構想しなければならない。

新しい政治の構想を

この論文は、日本語で発表された論文を英訳して掲載したものであるが、日本の政治を理解するための貴重な視点を提供したと言えよう。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040723̲sasaki̲political/

知的資産の評価・開示を

奥野正寛東京大学教授と、西山圭太
経済産業省情報調査課長の連名による、今後の国力形成の大きな要素となる「知的資産」についての論文をウェブサイトに掲載した。
両氏は、最近知的資産の重要性が高まっているが、その活用のためには適切な評価手法の開発が必要であり、そしてそのためには、現在始まりつつある国際的な議論の場に、日本として政府のみならず、民間からの参加も必要であるという。
知的資産とは、知的財産権より広い概念で、人材・組織プログラム・ブランド・リーダーシップ・顧客やサプライヤーとの関係にまで及ぶが、この重要性が注目されるようになったのは、従来のように、金融資産や設備を持つだけでは競争力が維持できなくなったという背景がある。
実証的にも、従来の、資本・労働・R&Dの三要素では企業の業績が説明できなくなっており、むしろ、企業の組織プロセスや人材への投資という、知的資産に属する分野との相関が高くなりつつあることが示された。しかし、有形資産とは異なり、知的資産は定量的な把握が簡単ではなく、新たな評価手法の開発が必須である。最近話題となってきた企業の社会的責任（CSR）そしてそれを主たる指標とする社会的責任投資（SRI）にとっても、知的資産の評価は必要になってきている。
今般、OECDを中心に、知的資産の評価、その結果を含む企業の情報開示のあり方、そして、知的資産に関連する政策課題の提示に関し、国際的枠組みの下で検討されることになった。日本としても、知的資産の維持充実のため、自らの経験を携えてこのような取り組みに官民ともに積極的に参加して行くべきである。
この論文は、対外発信もさることながら、現在情報発信機構で進めている「日本のソフトパワー」研究にも貴重な示唆となった。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040705̲okunishi̲assess/

知的資産をいかに評価するかPage 3
第5巻 第8号「孫引き」の功罪
朝日新聞 元論説主幹 中馬 清福

いま、ある月刊誌に＜「偉人」の晩節＞という連載を執筆している。
目下のところ、登場人物は西郷隆盛、大久保利通、伊藤博文など、日本を近代国家へと導いた明治維新期のキーパーソンたちである。の西郷論は内村がいかに西郷を愛していたかを示す、珠玉のような作品である。明治維新における西郷の役割、いわゆる征韓論についての西郷の心情など、私自身、内村の西郷論にはいくつかの点で共感するところがある。しかし、同時に、は極力やめようと思った。となると、彼らの日記やここで内村が西郷を最大限に賞揚しようとするあ書簡、彼らと密接な関係があった人たちの文書まり、その裏付けとして紹介するかずかずのエピなどの原資料を丹念に読みつづけるしかない。

ソードについては、どこまで信じていいのか、大い大変な作業ではあるが、意外に楽しい仕事でもに気になるところである。この文庫版には、訳者ある。

によるとみられる「解説」が付せられている。それ気込みは買うとしても、これは一方で、かなり不遜なはなしである。先輩たちが残してくれた成果は、いま私が手に出来る原資料の倍、いや、十倍、百倍のものを読みこなし、検討し、分析し、結論を出した結果である。これらの業績の活用なしにいい結果が生まれるはずがないのである。によると、内村自身は西郷論執筆にあたって使った資料について言及していないが、ほとんど川崎紫山の「西郷南洲翁」（１８９４年刊）と同人の「西郷南洲翁逸話」（同年刊）の２書によっている、という。ここで使われた西郷にかかわるエピソードは、だれをも西郷びいきにしてしまう、そんな性質のものである。そんな一面もあった、というふうに読んでもらえればいいが、そうでなかったことは、それでも、孫引きの危険について自戒させられた以後のお涙頂戴式の西郷論の多くがこれを引きのには理由がある。もともと孫引きには、先人の写していることに表われている。

成果を気軽に頂戴するという一種の道義的後ろめたさが伴うものである。だが、今回、さまざまな資料を読んで改めて気づいたのは、そんなものとはまた違った、実に深刻な落とし穴が孫引きにはあるということだった。それは、誰の、どの文言を、どういう文脈のもとで孫引きするかで、まったく異なる人物像が形成され、一人歩きを始めてしまうことである。ついで、さらにその人物像が孫引きされ、いつかそれが定着してしまうことである。この場合、孫引きをした人が著名であればあるほど、その傾向は著しくなる。西郷隆盛を例に、このことを考えてみよう。

伊藤博文と大久保利通

文庫版でわずか３６ページの短い文章ながら、こ書くにあたっては、原則として、いわゆる「孫引き」

しかし、孫引きはなるべくすまい、という方針の意

西郷隆盛像

初に登場するのが西郷隆盛である。

こ れ と 対 照 的 な の が、E．Herbert Norman;"Soldier and Peasant in Japan"(１９４３年刊）で、訳書「日本の兵士と農民」は岩波書店から１９５８
年に出版された。カナダ人の宣教師の子として軽井沢で生まれた外交官、そして優れた日本研究者だった ノーマンも、内村と同様、私が尊敬する人物だが、その彼が同書では、西郷を歴史の針を逆行させる、救いようのない男として描いている。ノーマンは「徴兵の改革はこの二人（注:島津久光と西郷）の執拗な反動家の心に深い傷手をあたえた」と書き、A. H. Mounsey; "The Satsuma Rebellion"の一節を根拠の一つにあげる

明治期、日本の文化・思想を欧米に紹介するこのである。しかし、この書たるや、１８７９年、西南戦とに情熱を捧げた内村鑑三は１９０８年 、英文の争からわずか２年後に、ロンドンで出版されたもの

著書"Representative Men of Japan"を出版したである。西郷と久光を同一視して反動呼ばわりす（邦訳「代表的日本人」は岩波文庫に入っている見解は、ノーマンの名声とあいまって、長い間、る）。内村はこの書を「わが国民の持つ長所ーー

日本で指導的役割を果たしてきた。だが今では、私どもにありがちな無批判な忠誠心や血なまぐさ

少なくとも徴兵制に西郷が反対したとする見方にい愛国心とは別のものーーを外の世界に知らせ同調する向きは少ない。

る一助」とすべく出版したと言う。そして、その最Gol bal Co mmunicat oi ns
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月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

情報発信機構の親筋にあたる国際大学も夏休みに入り、例年通り、学生の中から、機構の業務を手伝いつつ本人の研究を深めて貰うべく、インターンとして、チャドウィック・スミス氏が着任しました。同氏は、オハイオ大学で東アジア研究を専攻し、卒業後、国際大学において国際関係の修士号取得を目指して研究中です。一ヶ月間という短い間ですが、実際の仕事の補佐と、現在情報発信の研究テーマであるソフトパワーに関する調査の補助で活躍しています。インターン期間終了時には、発表会ならびにウェブサイトへの記事掲載が期待されます。
今年の七月も「観測開始以来」の高温や豪雨のニュースが頻りでした。「異常気象」という表現が日常化してから随分経つような気がします。所謂環境問題を超えた、地球の健康という視点が必要となってきたような気がします。皆様体調には充分気を付けて下さい。

後記 今月号第三ページのコラムは、 一郎アジア太平洋安全保障研究センター準教情報発信機構の運営委員をお願いしている、朝日新聞元論説主幹の中馬清福氏に寄稿頂いた。長年新聞記者として市民派ジャーナリズムを率いてきた中馬氏による、最近の活動を元にした基礎調査と分析の重要性についての示唆に富んだ文章を掲載することができた。

以下、情報発信ウェブサイトに掲載した論文で、本文中に紹介できなかったものに幾つか触れて置きたい。
日本の生命線とも言われるマラッカ海峡に関し、日本と米国は、マレーシアとインドネシアの主権を脅かすことなく、両国を支援する形で安全航行を確保すべきであるというのが、佐藤陽授の主張である。これと対を成すのが、ユ・ビン、ウィッテンバーグ大学準教授の論文で、台湾海峡の現状について、中国・台湾両国が示威行動を繰り返す中、米国が保有する12隻の空母のうちの7隻を集結させて大演習を行った
ことに触れ、同海峡を巡る世界中の中国系の人々の心情を理解して対応する必要があると指摘している。
情報発信機構の親委員でもある、猪口孝東京大学教授からは、日中関係に関し、現在みられる両国間の様々な問題は、歴史的関係を改めて見直せば乗り越えられるものであり、二十年後の世界を連帯して描くことが出来る、との提言が寄せられた。

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄