令和 5 年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員数増と協会基盤強化
会員数の増加に向けてパンフレットを 2,000 枚作成し、新規開業者を中心に支部毎に入会促進活動を行いました。この結果、７事務所に入会いただきましたが、廃業等により 14 事務所が退会されたため、期末における正会員数は、前年度末に比べ７事務所減少し、376 事務所となりました。
県内の建築業界を取り巻く状況は、高齢化や後継者不在、資材費等の高騰など依然厳しい状況が続いていますが、協会の基盤強化のために、引き続き入会促進活動に積極的に取り組む必要があります。
賛助会員については、４社に入会いただき２社が退会され、期末における会員数は２社増の 26 社となりました。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成 21 年４月１日から「長野県指定事務所登録機関」として開始した事務所登録等事務について、新規登録 67 件、更新登録 368 件、変更届 471 件、抹消・廃業届
103 件の受付、登録証明書の発行 81 件及び閲覧受付 18 件、計 1,108 件の処理を行いました。
詳細は「別表２」のとおりです。

（３）青年部会の創設
昨年度から創設の準備を進め、部会長以下 10 名と総務委員２名がオブザーバーとして加わり、活動をスタートしました。Web 会議により今後の活動について協議するとともに、全国大会の青年和創会や関東甲信越ブロック協議会青年委員会設立準備会、東京会青年部会等に参加しました。

２．資質向上委員会（１）建築士定期講習の実施
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務付けられている定期講習（法定講習）について、オンラインによる講義及び修了考査の受講が可能になったことから、会場講習は長野、伊那、上田及び松本の４会場での実施となりました。
本年度の会場講習の受講者は、計 290 名でした。

（２）構造設計一級建築士定期講習の実施
構造設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務

付けられている構造設計一級建築士定期講習を長野市及び塩尻市の２会場で開催し、受講者数は計 55 名でした。

（３）設備設計一級建築士定期講習の実施
設備設計一級建築士証の交付を受けた一級建築士に対し、３年ごとの受講が義務付けられている設備設計一級建築士定期講習を塩尻市で実施し、受講者数は計 22名でした。

（４）開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会の開催
建築士法第 27 条の２第７項の規定による「開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」を、知事の認可を得て開催しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新に合わせて受講することで、開設者に求められるマネジメントやコンプライアンスなどの企業経営に必要な知識習得の場としていただくとともに、管理建築士に要求される建築士事務所の管理に関する事項や社会情勢の変化に伴う最新知識を学習していただける内容としました。更に、長野県から建築士事務所の運営管理に関する法令に加え、県内における苦情解決事例等を御説明いただくなど地域色も盛り込みました。
長野市及び塩尻市の２会場で開催し、受講対象事務所 407 事務所に対して、受講者数は計 99 名、受講率は約 24％でした。

（５）既存住宅状況調査技術者講習の実施
宅建業法の一部改正により既存住宅状況調査が法的に位置付けられ、この業務を行うことができるのは、一定の講習を修了した建築士と規定されました。
既存住宅状況調査業務は、建築士事務所のその他の業務として位置付けられており、宅建業法上の建物状況調査（インスペクション）以外にも様々な業務として活用が期待されます。
既存住宅状況調査技術者講習登録機関として国土交通省に登録された日事連の監修の下、建築士事務所の業務拡大のため、更新講習を長野市及び塩尻市の２会場で開催するとともに、オンラインによる新規講習・更新講習を実施しました。
本年度の修了者数の合計は、新規３名、更新 67 名でした。

（６）適合証明技術者業務講習会の開催
適合証明技術者業務は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームを行おうとする融資申込者等の依頼に基づいて、自らが物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定を行うものです。
令和２年度から「既存住宅状況調査技術者」であることが適合証明技術者の登録要件となったことから、この業務講習会を長野市及び塩尻市の２会場で開催するとともに、日事連監修オンライン講習の登録・受講受付も実施しました。
本年度の受講登録者数は、計 44 名でした。

（７）改訂版 実務者のための工事監理ガイドラインの手引き解説講習会の開催「実務者のための工事監理ガイドラインの手引き」が、平成 25 年の刊行から 10

年が経過し改訂版が刊行されたことに伴い、この手引きを使用して、建築設計・工事監理業務等に関わる方々を対象とした解説講習会を開催しました。
工種別の確認のポイントが大幅に追加されたことから、「非木造建築物編」と「戸建木造住宅編」の２部構成で開催しました。
受講者数は、「非木造建築物編」が会員 27 名、一般２名、行政 11 名、「戸建木造住宅編」は会員 22 名、一般３名、行政６名で、計 71 名でした。

（８）担い手育成のための建築見学会の開催
社会貢献委員会の建築見学会「茅野市立永明小中一貫校」に建築系の学生を招待しました。卒業シーズンの開催となったため、県内の工業高校建築科１校の参加となりましたが、学生と教員計４名に御参加いただき、会員との交流も行いました。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情活動
次の３項目について、既に取り組んでいただいたと判断した自治体以外に対し、要望・陳情活動を実施しました。
①
建築物の設計・工事監理業務の発注に際しては、設計、工事監理等に係る業務報酬基準（令和６年国土交通省告示第８号）に準拠して改訂された「官庁施設の設計業務等積算要領」に基づく算定を行うこと。
②
建築物の設計・工事監理業務等を入札により発注する場合は、最低制限価格を設定すること。また、最低制限価格の設定に当たっては、発注予定額の 90％以上とすること。
③
耐震診断業務の発注に際しては、耐震診断・耐震改修に係る設計等の業務報酬基準（平成 27 年国土交通省告示第 670 号）に準拠した契約を行うこと。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
長野県議会、長野県建設部及び当協会の三者による第 20 回長野県まちづくり政策研究会を本年３月 12 日長野市で開催し、次の議題を中心に建築業界を取り巻く諸課題を交えて意見交換を行いました。
① 改正業務報酬基準（令和６年国土交通省告示第８号）に基づく発注について② 対象外業務率の明示について③ 改修工事の設計料の算出方法について④ 建築士事務所登録・更新・変更届について⑤ 長野県災害支援活動建築団体連絡会の年次開催について⑥ 建築 BIM の活用状況等に関する調査結果及びそれを踏まえた設計業務等でのBIM による成果品納入に関する県の考え方について（３）地域を支える調査・設計業検討会議への参加
本検討会議は平成 20 年５月８日に設置され、長野県と設計コンサル業界が定期的に公開で意見交換する会議で、当協会は平成 21 年７月の第７回全体会議から参加しています。
技術・経営環境分科会が昨年８月と本年２月に、危機管理分科会が昨年８月に、

全体会議が昨年８月と本年３月にそれぞれ開催され、県からの情報提供や調査・設計業を取り巻く環境についての意見交換が行われました。

（４）住宅分野における 2050 ゼロカーボン推進への協力
長野県が進める住宅施策「信州健康ゼロエネ住宅」を普及促進するため、知事と当協会を含む建築設計・施工、木材供給の県内 12 団体の協定（令和４年３月 29 日締結）に基づき、「信州健康ゼロエネ普及促進協議会」へ参画するなど、県施策に協力しました。

（５）令和 5 年度 建築士事務所経営者向け BIM 講習会の開催
国の「建築 BIM 加速化事業」の補助を受け、BIM の導入や更なる活用のきっかけとしていただくため、これから BIM を導入される方、導入したが十分に活用できていない方などを対象とした講習会を、昨年 11 月 28 日塩尻市で開催しました。
内容は、国の動向や BIM の普及に係る取組、経営者の立場からみた BIM の導入メリット、実際に BIM を活用されている設計者の方々からの BIM の導入方法・人材育成・活用事例・データ連携、参考情報等で、参加者数は、17 名でした。

（６）BIM の建築設計実装を見据えた講習会～初めての BIM 操作研修～の開催
日事連「単位会組織強化支援事業」の認可を受け、BIM の可能性を理解し、その活用効果を実感できるレベルまで到達可能な操作研修を行うことで、会員の今後の業務遂行に当たっての視野を広げ、更には、建築 BIM 加速化事業補助金の恩恵を受けられる先導的な会員事業者を支援することを目的として、講習会を本年２月 27日に長野市で開催しました。
賛助会員との共催で、実際に BIM ソフトを搭載したパソコンを使用して、参加者 10 名に実際に操作していただきました。

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に一層認知されることを目的として、支部事業として継続的に実施しています。
住宅や耐震診断、リフォーム等に関する無料相談については、支部への常設、ホームページに相談コーナーを開設、地元新聞に掲載した相談所を設置、地域のイベントにおける住宅無料相談会の開催など実施方法は支部により様々ですが、各支部が工夫して、住宅や耐震診断、リフォーム等の相談に対応しました。
本年１月に発生した能登半島地震の影響により、耐震診断・耐震改修に関する相談が増加傾向にあるようです。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
建築相談調査業務については、電話等による相談受付は６件で、そのうち現地調査依頼がありその結果を相談者に報告したものは３件でした。

（３）苦情解決業務
当協会は、平成 21 年から建築士法第 27 条の５の規定に基づく法定団体として、建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務を行っています。
本年度の苦情相談は、１件でした。

（４）建築見学会「茅野市立永明小中一貫校」の開催
小中一体型校舎「茅野市立永明小中一貫校」の見学会を、本年３月 10 日に開催しました。教育施設の統廃合が進む中、設計に携わった事務所から御説明をいただき、新たな学校施設の在り方について学ぶ大変有意義な機会となりました。
参加者は、47 名でした。

（５）歴史的建造物活用推進協議会
本協議会は、各地域に残る歴史的建造物の活用を推進し、地域の特色あるまちづくりを支援するとともに、地域関係者からの情報収集や相談を受け、計画の立案や事業化を推進することを目的に設立されました。歴史的建造物活用プランナーの更新講習会を受講した 27 名のプランナーが、各地域における相談窓口となっています。
また、長野県が設立した「長野県古民家再生協議会」の会員として、ふるさと古民家再生支援事業の実施等に協力しました。

５．情報委員会（１）令和５年度建築士事務所キャンペーン「信頼のあかし 建築士事務所協会」の実施
建築士法に基づく法定団体である建築士事務所協会の役割と会員建築士事務所の業務を広報するとともに、建築士事務所が行う耐震診断と耐震補強の重要性を周知するなど、幅広い情報提供を目的として全国統一テーマで実施するもので、当協会の会員数増にも資する活動です。
令和５年度は長野支部が中心となり、長野市中心市街地活性化を目的とする「善光寺表参道秋まつり（令和５年 10 月１日開催）」へブース出展して実施しました。
一般市民の関心を高めるため、折り紙建築等の企画を行うとともに、地震災害や耐震補強のパネル展示、パンフレット配布、耐震・省エネ・水害対策等のための建築相談会を実施しました。

（２）第 25 回建築作品表彰の実施
令和５年１月から４月まで建築作品の募集を行った結果、一般建築部門（延面積1,000 ㎡を超え 10,000 ㎡以下）１点、小規模建築部門（延面積 1,000 ㎡以下の建築、戸建て住宅を含む。）３点、計４点の応募がありました。
建築作品表彰規程に基づき、６名で構成される建築作品選考委員会による慎重審議の結果、最優秀賞１点・優秀賞２点・奨励賞１点が選出され、受賞者には表彰状とパネル製作費を贈呈するとともに、最優秀賞の１点を日事連建築賞（小規模建築部門）に推薦しました。

（３）日事連単位会組織強化支援事業「会員専用投稿サイトの設置で、会員同士の交流の機会を増やそう！」の実施
日事連「単位会組織強化支援事業」の認可を受け、会員同士の交流の更なる活性化を目的とした投稿サイトの検討を行いました。
Web 事業者の協力を得て投稿サイトのテスト環境を無償で構築し、機能やデザイン等の検討を行いました。
ホームページの会員専用サイトや YouTube チャンネルの更なる活用、組織活動におけるコスト抑制、情報伝達の迅速性の向上、協会活動への多様な意見の反映等に資するものとなるよう、引き続き検討します。

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当協会の耐震診断判定特別委員会は、現在９名の委員で構成され、耐震診断・耐震補強計画の判定を行っています。
本年度は、判定会を２回開催し、保育園、公会堂など４棟の判定を行いました。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
耐震診断判定特別委員会の判定業務が円滑に行われるよう、各耐震診断員事務所等から提出された資料を事前にチェックする機関で、現在 13 名の委員で構成されています。

（３）木造住宅耐震診断事業
長野県では、甚大な被害の発生が予想される地震から、県民の生命・財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県内全域の昭和 56 年以前の戸建木造住宅等の耐震診断・耐震補強について「住宅・建築物耐震改修総合支援事業」を実施しています。
木造住宅の耐震診断は、建築士会、建築物防災協会及び当協会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会において、平成 14 年度から制度の拡充を伴いつつ期間を延長して実施してきました。
本年度は、県内 56 市町村と契約を締結し、計 807 戸の住宅と７棟の避難施設の耐震診断を実施しました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
公民館等２棟の耐震診断受託業務を行いました。申込者に耐震診断及び補強提案の報告書を提出するとともに、フォローアップ説明を行いました。

７．災害支援活動委員会
長野県との「災害時における住宅相談の実施に関する協定（平成 29 年３月 29 日締結）」に基づき、長野県災害支援活動建築団体連絡会の災害発生時の連絡網を整備し、有事に備えました。