研究会資料 15

扶養関係事件の国際裁判管轄に関する論点の検討
第１夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件につき，次のような規律を設けることについて，どのように考えるか。

裁判所は，夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件（ただし，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件を含む。）（注）について，次のいずれかに該当するときは，管轄権を有する。
１

相手方が日本に住所を有するとき

２

扶養権利者である申立人（子の監護に要する費用の分担の処分の訴え又は審判事件の場合にあってはその子又はその子を監護する者）が日本に住所を有するとき（注）離婚事件の附帯処分として訴えが提起される場合も対象とすることが考えられる。

（参考１）一読での提案内容（扶養に関する事件（子の扶養を含み，子の監護費用の分担を除く。））次のいずれかに該当する場合に我が国が管轄権を有するものとする。
①

相手方（扶養義務の設定事件(Ⅰ)においては扶養義務者となるべき者，扶養義務の設定の取消事件(Ⅱ)においては扶養権利者）が日本に住所を有するとき②扶養権利者である申立人が日本に住所を有するとき（参考２）一読での提案内容（子の監護費用の分担に関する事件）次のいずれかに該当する場合に我が国が管轄権を有するものとする。
①

監護親である申立人が日本に住所を有するとき②

相手方が日本に住所を有するとき③子が日本に住所を有するとき④

離婚の附帯処分として子の監護費用の分担に関する処分をする場合には，我が国が離婚事件の管轄権を有し〔，かつ，子の住所が離婚事件の当事者の一方の住所と同一である〕とき

第２

補足説明

-1 -

１

単位法律関係の設定について
今回の提案においては，単位法律関係を「夫婦，親子その他の親族関係から生ずる扶養の義務に関する審判事件」と表現し（扶養義務の準拠法に関する法律第１条参照），これには，①扶養義務の設定（別表第一の８４），②扶養義務の設定の取消し（別表第一の８５），③扶養の順位の決定及びその決定の変更又は取消し（別表第二の９ ），④扶養の程度又は方法についての決定及びその決定の変更又は取消し（別表第二の１０ ），⑤夫婦間の協力扶助に関する処分（別表第二の１），⑥婚姻費用の分担に関する処分（別表第二の２），⑦子の監護に要する費用の分担の処分（別表第二の３）が該当すると考えられる。
また，⑦については，子の監護又は親権に関する審判事件にも該当し得るため，ここに含まれることを明記した。
以上につき，どのように考えるか。

２

基本的な考え方について一読では，子の監護に要する費用の分担の処分に関するものとそれ以外の２類型に分けて検討したところであるが，いずれの類型においても，相手方の住所地国だけでなく，扶養権利者である申立人又は子の住所地国にも管轄を認めるべきことについては異論がなかったところである。
このような一読時での議論を踏まえ，今回の提案は，統一的に規律することを目指したものであるが，一読では，子の監護に要する費用の分担の処分の事件について，申立人の住所地と子の住所地の双方を管轄原因とするのか，それとも，申立人の住所地か子の住所地のいずれか一方を管轄原因とするのかについて意見が分かれたところであり，この議論は，統一的な規律が可能であるかに影響するものであり，なお検討が必要である。
以上につき，どのように考えるか。

３

離婚の際に子の監護に要する費用の分担の処分がされる場合について離婚の際に子の監護に要する費用の分担の処分がされる場合について，一読では，離婚の管轄権を有する国が，子の監護に要する費用の分担の処分の審判事件の管轄権を有することとすべきか否かについて，意見が分かれた。
離婚の際に子の監護に関する処分等がされる場合としては，それが実体法上義務付けられている場合と離婚の附帯処分として許されるにすぎない場合とが-2 -考えられることから，管轄権を認める場合であっても，両者を区別すること（例えば，離婚と同時に子の監護に関する処分等が実体法上義務付けられている場
合については，離婚についての管轄を有する国に管轄権を認め，離婚の附帯処分として子の監護に関する処分等が許されているにすぎない場合については，離婚についての管轄権を有し，かつ，子の住所が離婚事件の当事者の一方の住所と同一であるときに限って管轄を認めるなど）も考えられる。
以上につき，どのように考えるか。
４日本法にない制度（例えば離婚後扶養）が問題となった場合について
一読では，離婚後扶養等の日本法にない制度について，離婚後扶養について，財産分与の問題なのか，それとも扶養の問題なのかについて，意見が分かれた。
今回の提案は，一読時のものと同様であり，離婚後扶養等の日本法にない制度については，解釈によって対応することを前提とするものであるが，なお検討が必要である。
以上につき，どのように考えるか。

５

扶養義務の設定の取消しの審判について一読においては，特に議論がされておらず，今回の提案にも掲げていないが，扶養義務の設定の取消しの審判事件についても，親権喪失の審判の取消しの審判事件等と同様に，扶養義務の設定の審判をした国に管轄権を認めることも考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

６

合意管轄，応訴管轄について今回の提案には掲げていないが，扶養義務者（非監護親）が申立人である場合に当該扶養義務者の住所地について合意管轄（及び応訴管轄）を認めることも考えられる。
以上につき，どのように考えるか。

（参考）一読での議論(1) 扶養に関する事件（子の扶養を含み，子の監護費用の分担を除く。）について○

離婚後扶養について，財産分与に関する処分に含まれるものとして取り扱えば足りると資料上説明されている点については，違うのではないか。

-3 -

○

離婚後扶養は離婚後大分たってから問題になることもあり，重要になる要素は扶養権利者の方なので，扶養に近いのではないか。

○

離婚後扶養のみ申し立てられればそれは扶養事件として扱われる。資料の（注２）（※）に記載したのは，外国で離婚事件に附帯して離婚後扶養についての裁判ができるという法制があった場合に，日本では人事訴訟法上の附帯処分に扶養事件は含まれないことから，扱えるのかどうかが問題になるが，財産分与と同じように扱うということが可能ではないかという問題提起である。

○

離婚後扶養は財産分与の一要素と理解している。決めるとすれば大体離婚の時に決めていて，何年もたってから問題になるとすれば変更の問題になる。

○

管轄原因として国籍を認める必要はないのではないか。必要なときは緊急管轄のような規律で対応すればよい。

○

検討の②の「権利者」については，民法第８７８条後段による権利者同士で順位の変更等を争う場合も適用になるのか。

○

外国法制で｢被告の住所地｣が管轄原因とされている旨紹介されている例は，外国法に「被告」の住所地と書かれているのか，それとも条文上は｢義務者｣とう書き方であるのか。

○

被告という書き方である。

○

合意管轄については，義務者の住所地についてのみ合意管轄を認める合理性もあるということか。

(2) 子の監護に要する費用の分担の処分の事件について○子が日本に住所を有するというのを別の要件として設ける必要があるかどうかというのが問題である。このような要件が意味をもってくるのは，監護親と子が別の国にいるような場合になるが，この場合に監護費用の請求者は監護親なので子の住所国に独立の裁判管轄を認める必要があるのか。

○

どちらかというと，①の「監護親である申立人が日本に住所を有するとき」に管轄を認めるという規律の方が違和感がある。申立てをするのは実際には親だとしても，考え方として子の住所地が基本ではないか。また，①の規律は，単独親権を念頭においたものになっており，外国で多くある共同監護の場合を考えると問題がないか。

○

日本で養育費を決める際には，両親の収入というのが大きな要素になる。どこが裁判の最適地かということを考えた場合に，本当に子の住所地なのかは疑問がある。

○

申立人の住所地に管轄を認めることは必要ではないか。例えば子は留学しているが日本にいる母がお金を払っているという事例で，母が米国にいる父に対して養育費請求できるようにする必要があると考える。

○

そのような事例では，子の住所をどう認定するかという問題と関わる。

○

当初，子の住所地を管轄原因として一番に挙げることを検討していたが，子の住所地と監護親の住所地が異なるときを考えると，監護親の住所地に認める必要があり，そこで監護親の住所地を管轄原因に入れると，基本的には監護親のほうで考えれば一般的に足りることになりそうである。そこで，監護親の住所地を一番に挙げることにした。

○「監護親」という概念を管轄決定の基準に使うのは問題があるのではないか。それ-4 -に当たるのかどうかという審理が必要になってしまう。
○

単なる申立人にすると，義務者の方もできることになってしまい問題がある。

○

子の住所地に管轄を認めるメリットは，子の実際の生活状況がわかりやすいという点にあろうが，執行はまた別の地で行う必要がある。子の住所地を管轄原因とする必要はないのではないか。外国法制においては，基本的に相手方か，又は扶養権利者の住所地又は常居所地が管轄原因となっている。

（※）資料の（注２）とは研究会資料５（一読の資料）の６ページの（注２）のことである。その内容は，「準拠法によっては，婚姻関係事件や，身分関係の争いに関する事件の附帯処分として扶養に関する事件を扱うことができるとするものがあるが，これに対応し得るように附帯処分としてする場合を管轄原因に含める必要があるか。もっとも，例えば日本法以外の準拠法で離婚後扶養に関する規定がある場合であっても，我が国の国際裁判管轄法制としては，「財産の分与に関する処分」に含まれるものとして取り扱うことで足りるとも考えられる。このように，外国法が準拠法となる場合に，当該準拠法において日本法にはない制度が設けられている場合については，原則として解釈によって対応するほかないとも考えられるが，この点についてどのように考えるか。」というものである。

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