仙台市交通局有資格業者に対する指名停止に関する要綱実施要領（平成12年６月１日管理者決裁）

（趣旨）
第１条

この要領は，仙台市交通局有資格業者に対する指名停止に関する要綱（昭和60年11月10日管理者決裁。以下「要綱」という。）第12条の規定に基づき，要綱の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（平成21年３月，平成30年３月・改正）
（定義）
第２条

この要領において使用する用語は，要綱において使用する用語の例による。
（平成21年９月・追加）（工事成績不良の場合の指名停止）
第３条

要綱別表第２号に規定する「過失により工事を粗雑にしたと認められるとき」には，工事成績が不良の場合（仙台市交通局検査事務要綱第11条の２の規定に基づき作成された工事成績調書( 以下「成績調書」という。) の評定点が，55点以下の場合をいう。以下同じ。）を含むものとする。
（平成21年９月・旧２条繰下，平成30年３月・改正）（工事成績不良の場合の処置）
第４条

工事成績不良の場合（成績調書の評価値が，64点から56点までの場合をいう。）は,要綱第10条の規定により速やかに注意を喚起するものとする。
（平成21年９月・旧３条繰下，平成30年３月・改正）（工事成績不良等による指名停止の基準）
第５条

前２条の規定による工事成績が不良の場合の指名停止の基準は，別表のとおりとする。
（平成21年９月・旧４条繰下，平成30年３月・改正）（契約違反による指名停止）第６条(1)

次に掲げる場合は，要綱別表第４号の規定を適用する。
局発注工事又は選定事業者発注工事において，所定の現場代理人若しくは技術者を配置せず，又は資格を偽って配置した場合(2)

局発注工事又は選定事業者発注工事の施工に当たり，正当な理由がないにもかかわらず，本局又は本局の監督員の書面による指示又は措置請求に反した場合(3)

局発注工事又は選定事業者発注工事に関し，暴力団等から不当介入（下請人又は受託者に対するものを含む。）を受けた事実について宮城県警察本部への通報及び管理者への報告を怠った場合（平成21年９月・追加，平成30年３月・改正）（不正又は不誠実な行為による指名停止）
第７条

次の各号のいずれかに該当する場合は，要綱別表第22号の規定を適用し，当該各号に定めるところにより期間を定めて指名停止の措置を決定した日から指名停止を行うものとする。

（平成24年８月，平成30年３月，令和３年３月・改正）(１) 安全管理の懈怠ア

域外工事（局発注工事，選定事業者発注工事及び一１月以上３月以下般工事以外の工事をいう。以下同じ。）において，公衆を死亡させ，又は重傷を負わせたことにより，有資格業者又はその代表役員等若しくは一般役員等が業務上過失致死傷等の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

域外工事において，工事関係者を死亡させ，又は重１月以上２月以下傷を負わせたことにより，有資格業者又はその代表役員等若しくは一般役員等が労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）違反の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(２) 労働災害の隠ぺい
ア

局発注工事又は選定事業者発注工事において，労働３月以上12月以下

災害に関する報告を怠り，又は虚偽の報告をしたことにより，有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が労働安全衛生法違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若しくは警告を受けた場合
イ

一般工事において，労働災害に関する報告を怠り，２月以上12月以下又は虚偽の報告をしたことにより，有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が労働安全衛生法違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若しくは警告を受けた場合
ウ

域外工事において，労働災害に関する報告を怠り，又は虚偽の報告をしたことにより，有資格業者又はその代表役員等若しくは一般役員等が労働安全衛生法違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若１月以上12月以下

しくは警告を受けた場合(３) 賃金不払等ア

局発注工事又は選定事業者発注工事において，労働３月以上12月以下者に賃金，療養補償，休業補償等を支給しなかったことにより，有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が労働基準法（昭和22年法律第49号）違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若しくは警告を受けた場合
イ

一般工事において，労働者に賃金，療養補償，休業２月以上12月以下補償等を支給しなかったことにより，有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が労働基準法違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若しくは警告を受けた場合
ウ

域外工事において，労働者に賃金，療養補償，休業１月以上12月以下補償等を支給しなかったことにより，有資格業者又はその代表役員等若しくは一般役員等が労働基準法違反の容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合又は同法の規定に違反し，行政処分若し
くは警告を受けた場合(４) 職員，他の入札参加者等に対する暴力行為
ア

局発注工事又は選定事業者発注工事に関し，有資格３月以上12月以下業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が局職員又は他の入札参加者若しくは契約の相手方に対する暴行，脅迫，業務妨害その他の暴力行為（以下単に「暴力行為」という。）の容疑で告訴若しくは告発され，又は逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

一般工事に関し，有資格業者又はその代表役員等，２月以上12月以下一般役員等若しくは使用人が発注者の職員又は他の入札参加者若しくは契約の相手方に対する暴力行為の容疑で告訴若しくは告発され，又は逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ウ

域外工事に関し，有資格業者又はその代表役員等，１月以上12月以下

一般役員等若しくは使用人が発注者の職員その他の関係者又は他の入札参加者若しくは契約の相手方に対する暴力行為の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(５) 廃棄物の不法投棄等
ア

局発注工事又は選定事業者発注工事において，有資３月以上12月以下

格業者又はその代表役員等若しくは一般役員等が廃棄物の不法投棄その他の廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）違反又は大気汚染防止法（昭和43年法律第97号），水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）その他の環境保全法令違反（条例違反を含む。以下「廃棄物の不法投棄等」という。）の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

一般工事において，有資格業者又はその代表役員等

２月以上12月以下若しくは一般役員等が廃棄物の不法投棄等の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ウ

域外工事に関し，有資格業者又はその代表役員等が１月以上12月以下廃棄物の不法投棄等の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(６) 脱税，粉飾決算その他経営上の不正行為
有資格業者又はその役員が次に掲げる経営上の不正行為の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
ア

脱税，粉飾決算その他の税法違反又は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）違反

イ

選挙人の買収，利害誘導その他の公職選挙法（昭和25年法律第100号）違反

ウ

株式等の募集に係る虚偽文書行使等，株主の権利の行使に関する利益供与その他の会社法（平成17年法律第86号）違反

エ 不法就労活動を行う外国人の雇入れその他の出入国管理及び難民認定法（昭和26年法律第319号）違反
オ

その他アから エ までに掲げる行為に準ずる経営上の不正行為

１月以上12月以下

(７) 第三者の不正行為への加担等
有資格業者又はその役員若しくは使用人が第三者の要綱別表第５号から第20号まで及び前各号に定める行為に第三者の行為に準じて当該各号に定める期間に相当する期
間

加担し，又はその証拠の隠滅，犯人の蔵匿若しくは証人の威迫等を行った容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合(８) 公訴時効期間経過後の贈賄事実の発覚
局職員その他の公共機関の職員が有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人から収賄した容要綱別表第９号から及び第10疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場

号 に掲げる行為に準じて当該合において，当該有資格業者又はその代表役員等，一般各号に定める期間に相当する役員等若しくは使用人の贈賄行為について公訴時効期間期間が経過しているとき(９) 不当な下請契約その他不公正な取引方法による排除措
置命令等
ア

局発注工事又は選定事業者発注工事において，有資格業者が下請契約上の不当事実（建設業法（昭和24年法律第100号）第19条の３，第19条の４又は第24条

３月以上12月年以下の３から第24条の５までの規定に違反する事実をいう。以下同じ。）により独占禁止法第19条に違反し，公正取引委員会の排除措置命令若しくは課徴金納付命令を受け，又は国土交通大臣，宮城県知事若しくは中小企業庁長官が公正取引委員会に措置請求をした場合
イ

一般工事において，有資格業者が下請契約上の不当事実により独占禁止法第19条に違反し，公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付命令を受けた場

２月以上12月年以下

合ウ

その他，有資格業者が公正な取引秩序に対する極めて重大な侵害行為により独占禁止法第19条に違反し，公正取引委員会の排除措置命令又は課徴金納付

１月以上12月年以下命令を受けた場合(10) 本局に対する不正行為
有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは使用人が本局に対する虚偽申請その他不正の手段により１月以上12月年以下

補助金その他の給付を受給し，又は本局に損害を与えた場合(注)
１

代表役員等とは，代表取締役及び表見代表取締役（会長，社長，副社長，専務又は常務等の役職名を有する取締役で実際には代表権を有していないもの）をいう。

２

一般役員等とは，代表役員等以外の取締役，支店長及び営業所長をいう。

３

役員とは，取締役，会計参与，監査役，執行役，理事，監事その他これらに準ずる者をいう。

４

使用人とは，部長，課長その他従業員一般を指す。

５

公共機関とは，贈賄罪が成立する全ての機関（国の機関，地方公共団体，公社，公団等）をいう。

２

前項各号に掲げる行為以外の不正又は不誠実な行為については，行為の組織性その他の悪質性及び結果の重大性を同項各号に掲げる行為と比較衡量して，指名停止の可否を判断するものとする。
（平成21年９月・追加，令和２年４月・改正）（工事請負以外の契約に係る有資格業者の指名停止）

第８条

次に掲げる場合は，要綱第11条の規定により要綱別表第19号及び第20号の規定を準用する。
(１)

競争入札参加資格者名簿に測量，土木設計又は地質調査の種目で登録をしている有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは宮城県内の業務に従事する使用人が次のいずれかに該当する場合ア

測量法（昭和24年法律第188号）若しくは技術士法（昭和58年法律第25号）違反又は都市計画法（昭和43年法律第100号），宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）その他その事業に関する法令違反の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ

測量法又は技術士法の規定に違反し，監督処分がなされた場合(２)

競争入札参加資格者名簿に建築設計の種目で登録をしている有資格業者又はその代表役員等，一般役員等若しくは宮城県内の業務に従事する使用人が次のいずれかに該当する場合
ア

建築士法（昭和25年法律第202号）違反又は建築基準法（昭和25年法律第201号）その他その事業に関する法令違反の容疑で逮捕され，又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合
イ(３)

建築士法の規定に違反し，監督処分がなされた場合前２号に定める場合のほか，工事請負以外の契約に係る有資格業者又はその代表役員

等，一般役員等若しくは宮城県内の業務に従事する使用人が営業上必要な許認可又は登録に係る法律に違反した容疑で逮捕され，若しくは逮捕を経ないで公訴を提起され，又は当該法律の規定に違反し，監督処分がなされた場合
２前条の規定は，工事請負契約以外の契約に係る有資格者の指名停止に準用する。
（平成21年９月・追加）（指名停止中の者と契約することが認められる場合）
第９条

要綱第８条ただし書及び第９条ただし書の「やむを得ない事由」とは，次の表のいずれかの項の要件の欄に掲げる要件に該当するものをいい，当該事由に基づいて契約する場合にあっては，当該各項の区分に応じ同表の手続の欄に定める手続によるものとする。
項

種別要件

手続

１

受注者の以下のイからハまでの全ての要件に該当する

当該契約を締結するにあた非代替性もの。っては，要件の欄に掲げる

及び早期

イ

当該契約が，制度上若しくは技術上の制要件に該当することの当否発注の必約のため，又は特殊な物品若しくは役務等について，あらかじめ事務要性によの調達のため，当該指名停止業者（当該契事項審査委員会（仙台市交るもの約の相手方にしようとする指名停止の期間通局契約事務に関する審査中の有資格業者をいう。以下、この表にお委員会規程（平成１１年仙いて同じ。）以外に履行可能な有資格者が台市交通局規程第12号）第いないこと。

１条第１号に規定する事務

当該指名停止業者の指名停止期間終了後事項審査委員会をいう。以に契約するのであっては，市民サービスの下 同じ。） の審査 を受けな実施その他の行政運営上，著しい支障を及ければならない。

ロ

ぼすおそれがあること。
ハロに掲げる支障の発生を回避するために実施し得る有効な代替手段がないこと。

２

特に緊急以下のイからハまでの全ての要件に該当する

当該契約の発注課は，要件を要するもの。の欄に掲げる要件に該当すものイ

災害時の応急工事等，特に緊急を要するると判断した理由についものであること。て，契約締結後遅滞なく，直ちに契約しなければ，住民の生命，健事務事項審査委員会に報告

康，財産，基礎的生活環境その他の住民のしなければならない。

ロ

福祉に直接かつ重大な損害を及ぼすおそれがあり，又は住民サービスの実施その他の行政運営上，特に重大な支障を及ぼすおそれがあること。

ハ

当該契約の相手方として当該指名停止業者以外の者を選定する時間的余裕がないこと。

３

その他特以下のイ及びロのいずれの要件にも該当する当該契約を締結するにあたにやむをもの。っては，要件の欄に掲げる得ない事

イ

住民の福祉の実現又は維持その他の行政要件に該当することの当否

由のある

運営上，特段の配慮が必要なものであるこについて，あらかじめ事務ものと。

事項審査委員会の審査を受当該指名停止業者の指名停止期間終了後けなければならない。

ロに契約するのであっては，所期の目的を達成することができないものであること。
（注）
この条において「当該契約の発注課」とは当該契約の所管課（契約事務の取扱いに関する要綱（平成4年2月26日管理者決裁）第2条及び第3条の定めにより当該契約を所管する課（課に相当する室及び公所を含む。以下この項において同じ。）をいう。）をいう。ただし、当該契約の事実上の発注行為が、当該契約の所管課以外の課（以下「事実上の発注課」という。）の行為による場合は、当該事実上の発注課をいう。

２

前項に定める要件及び手続によらずに指名停止の期間中の有資格業者と随意契約を行った場合は，当該契約の発注課は，契約締結後遅滞なく，事務事項審査委員会にその旨を報告しなければならない。

３

第１項の表２の項又は前項の規定に基づく報告があった場合において，当該契約の締結が適正さを欠くものであった場合は，事務事項審査委員会は，当該契約の発注課又は関係する部署に対して，必要に応じて改善のための指導その他の意見を述べることができる。
（平成26年２月・追加）
附則

この要領は，平成12年６月１日から実施する。
附則（平成21年３月31日改正）

この改正は，平成21年４月１日から実施する。
附則（平成21年９月２日改正）

この改正は，平成21年９月２日から実施する。
附則（平成24年８月28日改正）

この改正は，平成24年８月28日から実施する。
附則（平成26年2月28日改正）

この改正は，平成26年３月１日から実施する。

附則（平成30年３月27日改正）

この改正は，平成30年４月１日から実施する。
附則（令和２年４月１日改正）

この改正は，令和２年４月１日から実施する。
附則（令和３年３月31日改正）

この改正は，令和３年４月１日から実施する。

別表（第５条関係）

工事成績調書の評定点55点を超えて64点以下45点を超え55点以下

措

置

及び

期間注意喚起工事成績が不良と確認されたときから指名停止２月

4 0 点 を超 え4 5 点 以下〃

指名停止３月

3 5 点 を超 え4 0 点 以下

〃指名停止４月

35点以下〃

指名停止６月