IEEJ：2023 年 11 月掲載
特別速報レポート

禁無断転載

2023 年 11 月 2 日

国際エネルギー情勢を見る目（661）

石油危機から 50 年、今学ぶべき教訓は何か
一般財団法人日本エネルギー経済研究所
専務理事 首席研究員
小山 堅

10 月 30 日、弊所は経団連会館において、エネルギーシンポジウム「エネルギー安全保障～石油危機から 50 年が経過した今だからこそ～」を開催した。会議は同会館での対面方式と、オンライン方式を併用するハイブリッド型で開催され、総計で 700 名を超える多数の参加者が集うことになった。
会議では、資源エネルギー庁・村瀬長官の基調講演に続き、元・米国エネルギー省副長官で現・ワシントンポリシーアナリシス会長のウィリアム・マーチン氏の基調講演が行われ、次いでエネルギー産業界を代表して、石油連盟・木藤会長、電気事業連合会・池辺会長（オンライン参加）、日本ガス協会・本荘会長（オンライン参加）、JOGMEC・髙原理事長による「エネルギー産業にとっての教訓と取組み」と題する講演が行われた。さらに、休憩を挟んで、「日本のエネルギー安全保障の針路」に焦点を当て、日経新聞・松尾上級論
説委員兼編集委員、IEA・貞森エネルギー市場・安全保障局長（オンライン参加）、三菱商事・西澤天然ガスグループ CEO・常務執行役および筆者が講演を行った後、筆者がモデレータを務め、松尾氏、貞森氏、西澤氏にマーチン氏も加わったパネル討論が行われた。
50 年前の石油危機は、世界を震撼させる最初の国際的なエネルギー危機であった。原油価格高騰とアラブ禁輸による供給削減の脅しに翻弄され、日本を始めとする先進国経済は大打撃を受け、消費国連携も瓦解した。日本にとっては、高度成長が終わるに止まらず、日本経済が沈没するのではないか、との恐怖が蔓延し、死に物狂いのサバイバル戦略実施に邁進することとなった。エネルギー安全保障政策の抜本的な強化がその中心となり、省エネ・エネルギー源多様化・輸入源多角化・産油国関係の強化・石油備蓄強化などが推進された。官民の総力を挙げた取り組みもあって、日本は危機を乗り越え、今日までの繁栄の礎の一つにもなった。
しかし、昨年、世界は再び、国際的なエネルギー危機に直面し、エネルギー安全保障が再び最重要課題に復帰する事態となった。ロシアによるウクライナ侵攻で、世界最大のエネルギー輸出国であるロシアのエネルギー供給そのものがリスク要因と化し、国際エネルギー市場は未曽有の高価格と供給不安に晒されることとなった。西側諸国は「脱ロシア」を進めることが必須となり、もう一つの重要課題である、脱炭素化と共に、エネルギー安全保障の両立が求められることとなった。しかし同時に、エネルギーの重要性を社会は再認識することなり、エネルギー価格やコストの上昇がもたらす政治・経済・社会的な影響が甚大であることも改めて広く世の中に浸透するに至った。
こうした状況を踏まえつつ、今回のシンポジウムでは、エネルギー政策やエネルギー産業を代表するトップやハイレベル有識者などが講演者となり、これまでの教訓に関する議論が行われたといえる。また、折しも、石油危機の契機となった第 4 次中東戦争以来の大規模な衝突・戦争が、10 月 7 日からパレスチナで展開される状況となった。ウクライナ危機後の脱ロシアの取組みの結果、ますます重要性を高めることになった中東の石油供給の安定に対する大きなリスク要因を世界が改めて意識することになった。こうした中で行われた極めて重要な議論を踏まえ、以下では、筆者が特に重要と感じた問題、とりわけ日本
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IEEJ：2023 年 11 月掲載 禁無断転載にとっての課題となるポイントを中心に所感を整理してみることとしたい。
第 1 に、これまでの危機を踏まえると、エネルギーのような重要な戦略物資について、その供給を特定の供給源に過度に依存することは、「平時」では問題がなくとも、潜在的には重大な脅威となりうることを学ばねばならない、ということがある。石油危機の際には中東の石油に、ウクライナ危機の際にはロシアのエネルギーに、過度に依存したことが危機の根本原因の一つとなった。この点、今後の世界のエネルギー転換を考えると、そのためにどうしても必要不可欠となる重要な戦略物資、クリティカルミネラルの問題を考えていく必要がある。2 度の危機の経験を踏まえ、3 度目の危機が起こらないよう、仮に起こる場合にせよその影響を可能な限り軽微なものに抑制するよう、世界は備えを強化することが必要であり、それこそが過去の教訓を学ぶ、ということである。ただし、この問題が難しいのは、過度の依存が生まれる本質的原因は、その供給者が最も競争力を持つ低コストの供給者であるという事実である。これに抗おうとすれば、必然的に追加的コスト負担を覚悟しなければならない。それを踏まえた上で、どのように戦略的対応が実施できるか、が今後の危機に備えた対応のカギを握ることになる。
第 2 に、改めて浮上している、中東および化石燃料の重要性、という点を挙げたい。脱炭素化が強力に推進されていく中では、石油などの化石燃料に国家運営を依存する中東の重要性・存在感が低下していくのではないか、という見方も一時期は現れ、中東産油国自身も大きな不安感に包まれていたような時期もあった。しかし、ウクライナ危機で化石燃料の重要性が大きくクローズアップされ、世界の現実を鑑みると長きにわたるエネルギー転換の過程でかなりの期間は化石燃料が重要な役割を果たすのではないか、という見方も現実的に増えている。そうした中、中東産油国はエネルギー市場への影響力を強め、自らへの自信も回復させている。さらに、最近のパレスチナ情勢もあって、中東の安定と中東からのエネルギー安定供給確保はますます重要性を高めることになった。前述の通り、化石燃料が易々と市場から退出することはないのでないか、という認識が広まる中、国際エネルギー産業において、石油・ガス・LNG を中心に、巨大買収や新たなビジネスモデル展開・強化など戦略的な取組みも見られるようになっている。
この点、日本にとっては、重大な課題を突き付けられる形になっている。脱炭素化とエネルギー安全保障の両立を目指すエネルギー転換を進めながら、化石燃料の安定供給確保が必須となっているのである。今や原油輸入依存度が 94％になった中東との関係強化をどう進めるのか、今一度、対中東戦略の練り直しと強化を、石油危機後に本格実施した時のように官民の総力を挙げた取り組みで進める必要がある。次期エネルギー基本計画の議論を進めて行く際には、石油・LNG の安定供給確保のために何が必要なのか、をもう一度、基本に立ち返って、本格的に議論する必要がある。脱炭素化などに関する「あるべき姿」を追求すると同時に、現実として何が起こりそうか、起こり得るかも十分に検討し、それに備えた対応戦略の検討も必要になる。ウクライナ危機で再脚光を浴びることになった
LNG 長期契約の確保についても、政策・制度・市場設計などの観点から、必要に応じて大胆に戦略見直しを検討していくことも求められて行く場合もありうるだろう。
第 3 に、脱炭素化とエネルギー安全保障強化の両立には、非化石エネルギーの推進と化石燃料の脱炭素化が必要不可欠になる。前者については、省エネの徹底的な追及、再エネの最大限の拡大と共に、原子力の有効活用が極めて重要になる。シンポジウムの議論では、とりわけ再稼働推進と既存原発の有効活用が、日本の 3E 同時達成には極めて重要であるとの意見が多く聞かれた。再稼働が進んできた PWR に加え、BWR の再稼働にも今後の注力が必要である。化石燃料の脱炭素化は、中東や他の資源国、アジアなどとも国際協力を進め、国際的供給チェーン構築、利活用のための制度・ルール整備、などに日本が主導的役割を果たす必要もある。次の 50 年のための日本の総合戦略が求められている。
以上
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