IEEJ：2019 年 5 月掲載 禁無断転載
特別速報レポート2019 年 5 月 23 日

国際エネルギー情勢を見る目（429）

第 4 回 IEEJ/APERC 国際エネルギーシンポジウムの主要な論点
一般財団法人 日本エネルギー経済研究所
常務理事 首席研究員
小山 堅
5 月 17 日、東京・グランドプリンスホテル高輪で、第 4 回 IEEJ/APERC 国際シンポジウムが開催された。このシンポジウムは、弊所（IEEJ）創立 50 周年、アジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）創立 20 周年を記念して、第 1 回が 2016 年に開催されて以来、IEEJ/APERC 合同で、そのフラッグシップイベントとして毎年開催されているものである。今回のシンポジウムでは、総合テーマ、「エネルギー変革：挑戦か、好機か」の下で3 つのセッションで世界的に著名な専門家等がパネリストとして参加、プレゼンテーションとパネル討論が行われた。以下では、各セッションで、筆者にとって最も印象に残ったパネリストの主張・論点等を紹介したい。
セッション 1 では、「不確実な地政学情勢の下、エネルギーガバナンスは如何にして確保されるか？」という表題の下、国際エネルギー情勢を地政学的観点から、また国際エネルギー秩序の安定を守るためのエネルギーガバナンスの課題という観点から、米国・中東・ロシアのパースペクティブに基づき、議論が行われた。
米・戦略国際問題研究所の Sarah Ladislaw 氏は、米国のエネルギー政策・戦略は、かつてはエネルギーの「不足」を前提としていたが、シェール革命の進展で「豊富」を前提としたものに逆転し、それがトランプ大統領の言う「Energy Dominance」のコンセプトにつながっていることを指摘した。Energy Abundance を米国の国益最大化追求のために活用し、対外・外交戦略の上でも重視する姿勢が強まっている、との論点である。SIA Energy
International の Fareed Mohamedi 氏は、国際石油市場安定の最大の要であるサウジアラビアが、新しいリーダーシップの下で大きな変貌を遂げつつあることを指摘した。経済構造改革が進められる中でも石油部門は引き続き核心的に重要な役割を持ち、内外新情勢に対応するためにより高油価を志向する方向が読み取れる点も重要という論点が示された。
露・SKOLKOVO ビジネススクールの Tatiana Mitrova 氏は、国際政治・経済・地政学情勢が混迷を極める中、グローバルエネルギーガバナンスは「危機」的な状況にあることを論じた。ロシアにとって現状は非常に厳しく、その環境下、様々な国際・国内戦略が必要であること、その中で日本との協力・パートナーシップも重要であると指摘した。
今日の国際エネルギー情勢を読み解く上で、地政学の観点は欠かせない。そして、世界のエネルギー地政学を論ずる上で、米・露・中東、そして中国が最も重要なプレイヤーである。このセッションでは、各パネリストから中国との関係をどう構築すべきかについても議論があり、中国の存在感の大きさを改めて認識する機会ともなった。
セッション 2 では、「エネルギー変革のための適切なエネルギーミックスは？」という表題の下、エネルギー需給見通し全体を通しての観点、天然ガスの役割、原子力の役割という３つの切り口から議論が行われた。
国際エネルギー機関（IEA）の Laura Cozzi 氏は、IEA の World Energy Outlook 20181

IEEJ：2019 年 5 月掲載 禁無断転載に基づき、世界のエネルギー安全保障と気候変動に関するチャレンジの全体像を示した。
エネルギー需要が地域的にはアジア、エネルギー源では電力を中心に増加する中、様々なエネルギーオプションのそれぞれに役割があることを論ずると共に、革新的な技術が重要である点を指摘した。英国・オックスフォードエネルギー研究所の Jonathan Stern 氏は、最もクリーンな化石燃料である天然ガスについて、世界のエネルギーミックスにおいてより大きな役割を果たすことへの期待は高いが、同時に大きな課題・不確実性が存在していることを指摘した。その課題とは、欧州において典型的に見られる通り、強力な脱炭素化が進められる世界ではガスそのものも脱炭素化していくことが求められること、他方、需要の成長が大きく期待されるアジア等では、ガスが価格競争力を持ち、Affordable なエネルギーとして選択されることが重要ということである。経済協力開発機構・原子力機関のWilliam Magwood 氏は、パリ協定の下で、低炭素化・脱炭素化が進められていく中では、全てのクリーンエネルギーが役割を果たす必要があり、その一つとして原子力も重要であることを強調した。原子力に関しては、高い安全性をコスト効率的に実現していくことが必要でありそのための政策サイド・産業界の取組みが共に重要であること、革新的な技術が重要性を増す中、特に Small Modular Reactors への関心・期待が高いことを指摘した。
「完璧なエネルギー」が存在しない以上、エネルギーミックスの要諦は、個別のエネルギー源に固有な弱点・課題の克服に取り組みながら、全ての利用可能なオプションをバランス良く活用していくことにある。また、個別の国において、エネルギー資源の賦存、経済・産業発展状況、市場構造などに差異がある現実を踏まえれば、それぞれにおいてベストなエネルギーミックスの姿が異なることにも留意しなければならない。
「気候変動対策に必要な政策、企業戦略、意識改革とは？」という表セッション 3 では、題の下、「2℃目標」の実現が政府・企業等に対して、どのようなチャレンジを突きつけているのか、現時点での取り組み状況をどう評価するのか、等の論点について、3 名のパネリストからの報告を基に議論が行われた。
Shell International の Wim Thomas 氏は、Shell の Sky Scenario を紹介し、「2℃目標」の実現に向けた脱炭素化に関して、徹底的なエネルギー効率強化、電力化、新たなエネルギーシステムへの移行、カーボンプライシング、CCS などの重要なステップがあることを論じた。また、この脱炭素化は、技術的には可能であるが、社会全体として極めて大きなチャレンジであることも指摘した。米国・ライス大学ベーカー研究所の Kenneth Medlock氏は、米国における低炭素化・脱炭素化への取組みや市場の実態について論じ、シェール革命の進行で、特にガスのシェアが大きく拡大していることが重要な役割を果たしていることを指摘した。さらなる低炭素化に向けた政策的な取組みに関しては、連邦では R&D や税制を通じた仕組みを中心に、地方ではそれぞれの特徴を活かしたボトムアップ型の政策を中心に、取り組みが見られるがその成果に関しては不透明な部分もある点を論じた。中国・国家発展改革委員会能源研究所の周大地氏は、世界最大の GHG 排出国である中国が、パリ協定を遵守し、低炭素化に向けた取組みを着実に進めていることを強調した。周氏は、中国が GHG 排出削減をさらに強化する方針であることを様々な取組み例を挙げて説明することで、中国の積極的な姿勢をアピールした。
気候変動問題は、人類全体の課題であり、「地球益」をどう守るかという重要な問題である。地球益の追求には、国益とのぶつかり合いを調整し、長期的視点で革新的な技術を取り込みながら進めていく必要が伴う、チャレンジングな課題もある。先のセッションで議論されたエネルギー安全保障やエネルギー地政学の課題等も踏まえつつ、適切なエネルギーミックスを構築していくことで、気候変動対策を進めていくことが求められよう。
以上
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