アニュアルレポート

20 05

目次

Contents

0

2

8

10

12

16

22

会社概要

THKの製品THKの歩み

業績概況

社長
メッセージ

コーポレート
ガバナンス

海外事業

会社概要
Proﬁle

THKは、機械の直線運動部分のころがり部品として、産業の発展の一端を担ってドともいえる「ボールリテーナ入りLM化を実現する要素部品、「直線運動案内おります。THKは「世にない新しいものガイド」です。現在では、LMガイドをは」を世界ではじめて開発、製（LMガイド）を提案し、世に新しい風を吹き込み、豊か

じめ、ボールねじ、ボールスプラインなど品化したLMガイドのパイオニアです。

な社会作りに貢献する」との経営理念のにも「ボールリテーナ」技術を駆使した製LMガイドは、工作機械、産業用ロボット、もと、1971 年の創業以来、創造開発型企品ラインナップを取り揃えており、お客半導体製造装置、医療機器をはじめとす業として数多くの製品開発に注力してま様から高い評価を得ております。

る様々な機械に利用され、それらの高精

いりました。その大きな成果の一つが、度化、高速化、省力化に不可欠な機械要素

1996 年に製品化した、次世代のLMガイ

会社概要

32

36

38

42

45

72

新規分野への展開

研究開発

環境保全活動取締役・監査役

連結財務諸表コーポレートデータ

1

THKは、会社設立 30 年の節目となる 2000

最高の製品とサービスをご提供するため向上に必要な自動車部品など、これまで

年度に長期経営目標（2010 年度ビジョン）には、需要地生産が最適であるとの考えの資本財を中心とする分野に加え、よりを策定いたしました。長期経営目標では、から、日本、米州、欧州、アジアの 4 極での消費者に近い分野への展開を図ってい「グローバル展開」と「新規分野への展開」

生産体制の構築を図るとともに、販売力ます。今後も「グローバル展開」と「新によるビジネス領域の拡大を掲げ、数値の強化に努めています。一方、「新規分野

規分野への展開」を積極的に進め、ビジ

目標として、2010 年度に連結売上高 3,000への展開」では、地震の脅威から、人命はネス領域を拡大してまいります。

億円の達成を目指しております。
「グロー

もちろんのこと建物や家財などを守る

バル展開」としては、世界中のお客様に免震装置や、自動車の安全性や快適性の2

THKの製品THK Products

LMガイドは工作機械をはじめとする様々な産業用機械の高精度化、高速化等に不可欠な機械要素部品です。
今後は、資本財から消費財へその応用範囲の更なる拡大が期待されます。

THKの製品

3

LMガイドとは一方で、直線運動部の「ころがり」化は、

こと建物や家財などを守る免震装置や、LMガイドとは、機械の直線運動部を

1972 年にTHKがLMガイドの製品化に自動車の安全性や快適性の向上に必要「軽く」「正確に」動かすために、「すべり」を成功するまで、長い間実用化されませな自動車部品など、より消費者に近い「ころがり」化する重要な機械要素部品んでした。

分野においてもLM ガイドの応用範囲です。

が拡大しています。

LM ガイドの 製品化 に 先立 ち 、 1960
機械の運動は主に回転運動と直線運動

年代に、ボールを使って直線運動部分の

THKはLMガイドのパイオニアとして、に分けられます。オフィスの身近な例「ころがり」化を実現したリニアブッ

また No.1 シェアを誇る世界のトップで言えば、回転椅子のようにその場でシュが開発されましたが、剛性が低く、メーカーとして、お客様のさまざまな回るのが回転運動、机の引き出しのよ

耐久性に乏しかったために工作機械等

ニーズにお応えできる製品を取り揃え

うに前後に動くのが直線運動です。

での本格採用には至りませんでした。

ております。

それに対し、高剛性化、長寿命化といっ機械が作られた当初、回転運動部、直線た特性を備えたLMガイドは、米国の工運動部はともに摺動面（移動部分が互い

作機械メーカーでの採用をきっかけとに接触し合う面）が面接触する「すべり」して、工作機械での使用率が急速に高でしたが、摩擦抵抗が大きく、滑らかさ、まりました。

高速性において改善の余地がありました。その後、約 100 年前に回転ベアリ

現在、LMガイドは工作機械をはじめ産ングが開発されたことにより、回転運動

業用ロボット、半導体製造装置など、部については、「すべり」の問題点を克服

様々な資本財で使われています。最近した「ころがり」化が実現されました。

では、地震の脅威から人命はもちろんのLMガイド

回転ベアリング4

ボールリテーナ入りLMガイド
ボールリテーナ入りLMガイドは、ボールがベルト状のボールリテーナに保持されているため、ボール同士が接触せず、長寿命、低騒音、低発熱、低発塵などのメリットがあり、お客様のトータルコ
ストダウンに貢献いたします。

現在の当社の主力製品は、1996 年に当装置をはじめとする各種産業用機械の社が世界に先駆けて開発した、次世代の高速化、低騒音化、長寿命化に欠かすこ

LMガイドである「ボールリテーナ入りとのできない重要な機械要素部品とLMガイド」です。ボールリテーナとはなっています。

ボールを保持、案内する樹脂部品です。
従来のLMガイドと比較した場合、ボー

THK は LM ガ イ ド 以 外 の 製 品 ラ イ ン

ルリテーナの採用により、ボール同士

ナップも充実させております。

の干渉音や相互摩擦がなく、低騒音、長寿命、長期メンテナンスフリーが実現できました。
「ボールリテーナ入りLM
LMガイド

LMガイドの使用例 (工作機械)

ガイド」は今日の工作機械、半導体製造

THKの製品

5

ボールリテーナ入りボールねじ
ボ ー ル リ テ ー ナ 入 り ボ ー ル ね じ は、
ボール同士の間にボールリテーナを挿入することにより、お客様からのニーズの高かった高速化、長寿命化、低騒音化などを実現しました。

ボールねじ

ボールねじの使用例 (エレクトロ二クス機器)「ボールねじ」とは、ねじ軸とナットのテーナの採用により工作機械、産業用

間に多数のボールを循環させることで、ロボット、半導体製造装置などの高速化、回転運動を直線運動に変換する機械要

低騒音化、長寿命化に貢献できる製品

素部品です。主に各種産業用機械の直になっております。また、射出成形機、線運動部の駆動部品として使用されてプレス機、ダイカストマシン、ブロー成います。
「ボールリテーナ入りボール

形機、押し出し成形機など、油圧シリン

ねじ」は従来のボールねじにボールリダの置き換えに最適な高負荷対応のテーナを採用した製品です。ボールリ

ボールねじも取り揃えています。

6

アクチュエータ
LMガイドとボールねじやリニアモータ
を組み合わせたアクチュエータシリー
ズです。これらを一体構造としたことにより、コンパクトながら高剛性、高精度を実現しました。

「 ア ク チ ュ エ ー タ 」と は LM ガ イ ド と図っております。
「リニアモータアク

ボールねじやリニアモータを組み合わ

チュエータ」は、リニアモータ、リニアせた製品です。

エンコーダ及びボールリテーナ入り

LMガイド等を組み合わせたユニット
エレクトロニクス産業を中心として、製品で、スムーズな動きや高精度な位

開発期間の短縮や製造リードタイムの置決めなどを実現します。このように短縮に向けたモジュール化へのニーズ

製品を単体でご提供するだけではなく、が高まっております。そのようなお客お客様のニーズに応じてユニット化しさまの声にお応えするためにアクた製品もご提供しております。

チュエータのラインナップ拡充を
リニアモーターアクチュエータの使用例(医療用機器)THKの製品

7

リンクボール
リンクボールは、アルミダイカスト一体型の成形により、軽量ながら高い耐食性、耐摩耗性を実現し、自動車の足回り機構などに数多く使用されています。

「リンクボール」は主に自動車部品としント部分や車高センサーなど、足回りて利用されている特殊軸受です。球面機構に数多く使用されており、自動車部に高精度の軸受鋼球を使用し、ダイの安全性や快適性の向上に貢献しておカストでホルダを成形したあとシャン

ります。最近では日本、欧州、北米の大ク部を特殊溶接するといった、独自の手自動車メーカーを中心に採用車種が製法により作られています。アルミダ

増加しています。

イカスト一体型の成形により、高い耐
食性、耐摩耗性を持ち、従来のスチール製品と比較して大幅な軽量化が可能にな っ て い ま す。 自 動 車 の ス タ ビ ラ イ
リンクボール

リンクボールの使用例 (自動車)

ザーとサスペンションをつなぐジョイ

8

THKの歩みHistory of THK
沿革

1971

1981

会社設立

1985

三重工場竣工THK America設立
（米国）

1972
LMガイド製造・販売開始

1977

山口工場竣工1982

THK Europe設立（独国）

1984

甲府工場竣工プロダクトタイムライン

1980's1971
ボールスプライン（LBS形）

1981
LMガイド（HSR形）

1971
リンクボール（RBL形）

1982
クロスローラーリング
（RB形）

1972
LMガイド
（LSR形）

1983
精密ボールねじ（BLK形）

1975
LMガイド（NSR形）

1988
リンクボール（BL形）

1979
精密ボールねじ（BNFN形）

売上高

株式店頭登録THK台湾設立（台湾）

岐阜工場竣工1970's1989

THKの歩み

1991

2000

1996

2001

山形工場竣工2004

TME設立（仏国）

ボールリテーナ入りLMガイド
製造・販売開始
大連THK設立（中国）

東京証券取引所

9

THK無錫設立（中国）
第一部上場

2005

THK遼寧設立（中国）2003

THK上海設立（中国）

1997

TMA設立（米国）

1990's2000's1990
LMガイド
アクチュエータ
（KR形）

2000
LMガイド
（SHW形）

2003
ローラーガイド（SRW形）

1996
LMガイド（SSR形）

2001
ローラーガイド（SRG形）

2003
リニアモータアクチュエータ（CLM形）

1997
リニアモータアクチュエータ（GLM形）

2002
リニアモータアクチュエータ（RDM形）

2004
マイクロLMガイド（RSR1 形）

1998
LMガイド
（SHS形）

2002
精密ボールねじ（HBN形）

2004
クロスLMガイド（SCR形）

1998
LMガイド（SNR形）

2003
直曲ガイド（HMG形）

2004
リニアモータアクチュエータ（KLM形）

1999
LMガイド（SRS形）

2003
LMガイド
アクチュエータ（SKR形）

2004
ロッドアクチュエータ（CRES形）（百万円）･ 1972 年 3 月期〜
1990 年 3 月期
単独売上高･ 1991 年 3 月期〜
2005 年 3 月期
連結売上高

10

業績概況

Performance Summary

2005 年 3 月期の連結売上高は 1,471 億

積極的に進めるとともに、日本で成果たしました。とりわけ、将来の売上高

5,800 万円となり、前回ピークの 2001

が 現 れ て い た TAP1（ THK Advantage

拡大に向け、海外生産拠点の拡充など

年 3 月期を超え、過去最高の売上高を記

Program）活動を海外にも導入し営業マに伴う先行投資費用が発生する中で、録 い た し ま し た。 前 回 ピ ー ク 翌 年 のンのスキルアップに努めました。生産

前回ピークを下回る原価率を達成でき2002 年 3 月期には、エレクトロニクス

面では、国内工場において生産性の更なたことは特筆に値すると考えています。

関連の大幅な調整の影響もあり、前期

る向上をめざし製造リードタイムの短比 36.3%減という過去に例を見ない減縮に取り組むとともに、海外生産拠点の当社は、利益率の向上と資本の効率化

収を経験いたしました。業績的には大拡充を進めてまいりました。2005 年 3による企業価値の増大に努めており、変厳しい状況を迎えましたが、経営と月期はこれらの取り組みが結実し、業界目標とする経営指標として営業利益率

しては多くの教訓を得ることができまと地域の両面で需要の裾野を広げるこ

20%、ROE10%を掲げています。2005

した。以降、その教訓の中から 2 つを重とができ、過去最高の売上高を達成する

年 3 月期は、先行投資費用の増加により要課題として設定し、その解決に向けて中でも適正な受注残の水準を維持する

営業利益率は 17.7%と目標には届きま取り組んでまいりました。ひとつは特ことができました。

せんでしたが、ROEは 14.7%を達成することができました。収益性と効率性定の業界や地域の動向に業績が左右されないよう、需要の裾野を広げること。

利益面でも、2005年3月期は、日本、米州、に加え、需要変動に対応する柔軟性を

もうひとつは短期間の急激な需要変動

欧州、アジア他の各地域全てにおいて

追 求 し、 平 均 的 に 営 業 利 益 率 20%、にも瞬時に対応できる、柔軟な生産体

営業黒字化を達成し、連結営業利益もROE10%を実現できる収益構造の早期制を構築することです。これらの課題

259 億 7,400 万円と過去最高を更新する構築を目指します。

を解決するため、販売面では、国内におことができました。国内工場の生産性

いて新規ユーザーや新規用途の開拓を向上と、海外工場の収益改善が寄与い
3 月 31 日に終了した 1 年間

売上高

営業利益、営業利益率
（百万円）

（百万円）

株主資本利益率（ROE）
（%）

営業利益

営業利益率

（%）

業績概況

11

5 年間の主要連結財務データ
3 月 31 日に終了した 1 年間
百万円

千米ドル

2001

2002

2003

2004

2005

2005

売上高

¥ 140,287¥ 89,340¥ 94,600¥ 119,254

104,003

59,64565,28085,344¥ 147,158
105,555$ 1,370,062

日本
米州

15,725

11,62910,775

10,436

12,888

119,992欧州

11,354

12,863

10,78012,73915,340142,820
124,521

アジア他
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

982,729

9,205

5,203

7,765

10,735

13,37591,447

63,294

66,647

77,93293,551870,975

48,84026,046

27,95341,32253,607499,087

23,14523,87023,06025,09027,633

257,265

営業利益

25,695

2,176

4,893

16,232

25,974

241,822

税金等調整前当期純利益

24,330833

3,597

15,521

26,845249,933

9,889

15

1,773

6,926

9,442

87,913

14,316

820

1,892

8,584

17,348

161,513

2005

2005

法人税等
当期純利益

米ドル

円
1 株当たり

当期純利益̶基本

2001

2002

2003

2004

当期純利益̶潜在株式調整後

115.44

̶

15.12

63.69

¥ 145.31
130.05

株主資本859.82869.20860.80923.35

1,067.42¥ 120.20

¥

6.88

¥

15.65

¥

72.27

百万円

$

1.353
1.211
10.105

千米ドル

2001

2002

2003

2004

2005

2005

総資産

¥ 198,130¥ 179,705¥ 193,197¥ 191,105$ 2,048,298

株主資本102,612103,748

102,478

109,182¥ 220,008
127,650

設備投資額

13,841

6,476

4,611

6,307

12,425

1,334,614

減価償却費

5,191

5,503

5,529

5,005

5,343

573,927

研究開発費

1,426

1,932

2,104

2,520

2,686

25,007

2001

2002

2003

2004

2005

売上高営業利益率（％）

18.3

2.4

5.2

13.6

17.7

売上高当期純利益率（％）

10.2

0.9

2.0

7.2

11.8

株主資本利益率（％）

15.0

0.8

1.8

8.1

14.7

総資産事業利益率（％）

13.3

1.3

2.7

8.5

12.8

株主資本比率（％）

51.8

57.7

53.0

57.1

58.0

総資産回転率（回）

0.71

0.47

0.51

0.62

0.72

注 1：このアニュアルレポートにおける米ドル表示の金額は、2005 年 3 月 31 日現在の為替換算レート 1 ドル＝ 107 円 41 銭で換算したものです。
注 2：総資産事業利益率は営業利益及び受取利息・配当金の期中平均総資産に対する割合です。

1,188,435

12

社長メッセージ
President’s Message『2004 年度は、THKの歴史に大きな足跡を残すことができましたが、長期的な成長を目指すTHKにとっては
まだ通過点に過ぎません。
』

2004 年度は、連結売上高 1,471 億円、連途の開拓に注力できるようになり、こ点に過ぎません。THKは、2010 年度に結営業利益 259 億円となり、ともに前

れまで先行投資費用の負担もあり赤字

連結売上高 3,000 億円の達成を目指す

回ピークであった 2000 年度の水準をが続いていた欧米子会社も黒字転換を

長期経営目標（2010 年度ビジョン）を、

超え、過去最高の業績を達成いたしま

果たすことができました。ステークホ

2001 年度に発表いたしました。2000

した。国内での販売力、生産性の向上

ルダーの皆様に対してこのようなご報

年度の売上高が 1,402 億円でしたから、に加え、欧米での生産拠点が本格稼動

告ができますことは、経営を委任され10 年間で売上高を倍にする目標です。

したことが主な要因であると考えておた者として大変嬉しく感じております。

しかし 2010 年度ビジョンの初年度である 2001 年度は、ITバブル崩壊の影響ります。欧米においても需要地生産をもって最適地生産とする当社の生産体

2004 年度は、THKの歴史に大きな足跡を受け、売上高が前年の 1,402 億円から制が確立いたしました。このため、製を残すことができましたが、長期的な約 500 億円も減少してしまいました。

販一体となって新規ユーザーや新規用成長を目指すTHKにとってはまだ通過

売上高だけをみますと、その後 3 年を

社長メッセージ13

代表取締役社長 寺町

彰博

14

費やし、2004 年度にようやく 2010 年度

2000 年にフランスのアルザス地方に販売面でも、販売網の拡充を図るととビジョンのスタート地点に戻ったこと

設 立 し た THK Manufactur ing of

もに、日本で成果が現れているTAP1 活になります。しかしこの間、私どもはEurope（ TME ）はともに第 2 工場まで

動（THK Advantage Program）を海外の

外部環境の改善をただ腕を拱いて待っの建設が終了しました。需要が低迷す

営業拠点にも展開し、営業マンのスキていたわけではありません。2010 年度

る中での設備増強でしたので、業績的ルアップに努めました。さらに、中期ビジョンと各部門の事業戦略をつなぐには厳しい状況が続きましたが、現在経営計画で「個力の強化」を戦略の一つ

3 年単位の中期経営計画を毎年策定し、で は、 現 地 需 要 に 対 し て TMA で 約として掲げ、THKグループの役職員ひ2010 年度ビジョンの達成に向けて、各50%、TMEで約 30%を供給できる体制

とりひとりの能力向上を図っています。

事業プロセスの見直し、組織変更、人材が整い、欧米での市場開拓にむけて大具体的には、人事評価制度の見直しやの教育などを徹底的に進めてきました。

きな戦力となりました。

e-ラーニングの導入、また将来の経営幹部を対象としたエグゼグティブセミ

2010 年度ビジョンでは、「グローバル

アジアでは、まず、今後の市場拡大が期

ナーの実施などを通じて、人材の育成展開」と「新規分野への展開」によるビ

待される中国市場に向けた準備を進めに積極的に取り組んでおります。

ジネス領域の拡大を目指していますが、てきました。中国でボールねじを生産

グローバル展開に関しては、海外生産している大連THKでは、その業容の拡ビジネス領域の拡大のためのもうひと

拠点の拡充に注力しました。1997 年に大にあわせて第 2 工場を建設しました。

つの柱である新規分野への展開につき

米 国 オ ハ イ オ 州 に 設 立 し た THK

中 国 初 の LM ガ イ ド 生 産 工 場 で あ る

ましては、自動車部品を担当するFAI事

Manufacturing of America（ TMA ）と、

THK無錫は 2005 年の 1 月から稼動しま業部において、取引社数が増加し、採用した。これらに加え、中国第 2 のLMガ

率も着実に上昇してきております。まイド生産工場であるTHK遼寧も現在建た免震装置等を担当するACE事業部に設中です。また韓国では、直動システ

おいても、免震装置の認知度の上昇にムの生産、販売を手がける三益LMSの伴ってビジネスチャンスが拡大しつつ持ち株比率を高め、パートナーシップあります。両事業部ともにまだ売上高を今まで以上に深めました。日本でも、への貢献がそれほど大きいわけではあ

従来持分法適用会社であった大東製機

りませんが、2010 年度には売上高の 10%を完全子会社化し、国内生産体制の強をこれら新規分野でまかなっていくつ

化と効率化を図りました。

もりです。

社長メッセージ

15『2005 年 5 月に発表した中期経営計画では、2005 年度の売上高計画を、前回発表の 1,350 億円から 1,480 億円に上方修正しております。』

2005 年度を初年度とする 3 年間の中期

2004 年度の下期から 2005 年度の上期経営計画では、「グローバル体制の確立」

にかけてエレクトロニクスを中心に調「売上高ピークの更新」「ものづくりの整局面となり、2005 年度の下期以降に抜本的な見直しの更なる推進」「新製品の回復基調になると想定しておりました。

継続的開発・投入」「個力の強化」という 5しかし、THK単独ベースの受注は 2005

つの中期経営戦略を掲げています。グ

年 1 月をボトムに回復し、その後も順調

ローバル体制の確立としては、欧米のに推移しております。このことから、生産拠点の本格化と中国での生産・販

当初の想定よりも早く回復局面に入っ

売拠点の設立により、日、米、欧、アジアたと判断し、2005 年 5 月に発表した中の 4 極での生産・販売体制が整いつつ期経営計画では、2005 年度の売上高計あります。今後は世界各地それぞれの画を、前回発表（2004 年 5 月）の 1,350 億

えています。したがって、利益を積極

お客様のニーズにより的確にお応えで円から 1,480 億円に上方修正しました。

的に再投資することで企業価値の増大

きるよう、4 極を視野に入れた、最適地で一方、営業利益も 210 億円から 245 億円に努めてまいります。
「世にない新しの開発体制の構築を進めてまいります。

に上方修正しましたが、前期比では 6%

いものを提案し、世に新しい風を吹き開発、生産、販売が一体となってグローの減益となります。売上高および売上込み、豊かな社会作りに貢献する」。

バルでのビジネス領域の拡大に取り組原価は前期比ほぼ横ばいの計画ながら、この経営理念のもと、THKは今後もた

むことにより、このたびの中期経営計

研究開発費や、大東製機および中国の

ゆまぬ変革を続け、ステークホルダー

画の最終年度となる 2007 年度には、売子会社 4 社を連結したことに伴うシスの皆様の発展に貢献してまいります。

上高 2,000 億円、営業利益 420 億円の達テム関連費用など、今後の成長戦略に

今後とも引き続きのご支援を賜ります

成を目指します。

必要な先行投資としての販管費の増加よう、宜しくお願い申し上げます。

を見込んでいることがその背景です。
中期経営計画の初年度となる 2005 年度

しかしながら、2006 年度以降、これらのの売上高としては、前期とほぼ横ばいの先行投資が必ず売上高の増加と利益率

1,480 億円を計画しております。2004の向上につながるものと確信いたして

年 5 月に発表した中期経営計画では、おります。

2005 年度の売上高は 1,350 億円を計画しておりました。当時は世界経済の牽グローバル展開や新規分野への展開など、引役であった米国や中国経済の減速がTHK にはまだ売上高を拡大するため

懸 念 さ れ て お り、 当 社 製 品 の 需 要 はの事業機会が充分に存在していると考

THK株式会社
代表取締役社長
寺町 彰博

16

コーポレートガバナンス
Corporate Governance

THKは経営の透明性を高めるとともに、ステークホル
ダーに持続的な付加価値を提供できるようにベストをつくします。

コーポレートガバナンス

17

基本的な経営構造強化にも取り組んでいます。当社を含

取締役会は 15 名で構成されておりま

めた国内の全グループ会社の監査役はすが、全員が当社の取締役で、社外取締

定例の連絡会を開催し、監査慣行につ役を招聘しておりません。しかしながいての情報を交換しています。

ら当社では、経営監督機能を業務執行機能から分離させ、取締役会の機能を

THKは、法律、規則および規制を完全にさらに有効に発揮せしめるために、主遵守し、実態に則した「社内規範」や社に役付取締役から構成される経営会議

会情勢を考慮した「倫理規範」を作成すを設置しております。

るために、コンプライアンス委員会を設立しております。株主や投資家の皆また、国内外の関係会社を含めた日常様の信頼にお応えするために、コンプ業務の適切性および経営の妥当性や効

ライアンス委員会を柱として社内体制

率性を監視するために、内部監査室をの強化を図るとともに、アカウンタビ

設置するとともに、4 名の監査役から構

リティーを果たします。

成される企業監査役委員会の監督機能

経営管理組織図（平成 17 年 6 月 1 日現在）
取締役会

社長室

監査役会
CAPプロジェクト

経営戦略室

NEXTプロジェクト

法務室

WEBプロジェクト

内部監査室

社長

経営会議

TAP推進事務局

貿易管理室
先端技術情報センター
FAI事業部
ACE事業部
MRCセンター

生産本部

営業本部

技術本部

営業支援本部

環境経営推進室
品質保証部

18

戦略的計画および透明性

2010 年度までの 10 年間の当社の進むとの組み合わせによって構成されていコ ー ポ レ ー ト・ガ バ ナ ン ス に 対 す るべき方向、あるべき姿を明確に提示することです。これによって、常に計画

THKのアプローチは、企業価値の増大るためのものです。長期経営目標では、の整合性と実現可能性が維持されていに全力を注ぐことから始まります。経「グローバル展開」と「新規分野への展ます。中期経営計画の役割は、長期経営

営の透明性を高めるために、経営理念開」によるビジネス領域の拡大を目指

目標と、各部門の事業戦略との間に一貫を最上位の概念とし、長期経営目標、中しています。

性を持たせる、言い換えれば、各部門の事業戦略を経営の観点からチェックす期経営計画、年度計画からなる経営体
系と進捗状況をステークホルダーに対中期経営計画ることにあります。THKは、2005 年 5し定期的に発表しています。THKの経

長期経営目標の達成に向けて、より具体

月に、2005 年度から 2007 年度までを対営理念および現在の長期経営目標、中的な中期経営計画が策定されています。

象とする中期経営計画を発表いたしま

期経営計画は以下の通りです。

長期経営目標が 2010 年度をターゲットした。計画の骨子は下図のとおりです。

にしたフィックスドプランであるのに長期経営目標

対し、
中期経営計画は3年単位で作成し、留保利益に関する基本的な姿勢

当社の持つ競争力をフルに発揮し、世前年における進展と事業環境の変化を

当社の留保利益に対する基本姿勢は、界のトップメーカーとしての地位をよ考慮して毎年修正されるローリングプ

株主に対する利益還元と、長期経営目

り 強 固 な も の に す る た め に、 当 社 はランとなっています。中期経営計画は、標の達成に向けた事業活動への再投資

2001 年の創業 30 周年に際して長期経

長期経営目標と各部門の毎年度の事業です。今後とも長期的な資金需要を勘営目標、「2010 年度ビジョン」を策定し戦略をつなぐスケジュール・プログラ

案の上、安定した配当を継続的に行うました。長期経営目標は「世にない新ムと位置づけられています。当社の経ことを基本としつつ、株主資本の充実

しいものを提案し、世に新しい風を吹

営計画の最大の特徴は、トップダウン

とともに積極的な利益配分をおこなっ

き込み、豊かな社会作りに貢献する」とで決定された長期経営目標と、ボトムていきます。

い う 当 社 の 経 営 理 念 を 実 践 す べ く、

アップで作成された部門別の事業戦略

中期経営戦略と 2005 年度重点施策
中期経営戦略
グローバル体制の確立
売上高ピークの更新
モノづくりの抜本的な見直しの更なる推進
新製品の継続的開発・投入
個力の強化

事業環境の変化とTHKグループへの影響
原油価格、原材料価格の高騰／消費財販売価格下落の進行／世界経済の減速懸念

2005 年度重点施策
グローバル戦略の推進
新規開拓市場の継続的拡大
景気変動に対応できる新市場開拓

コーポレートガバナンス

利益計画

19

3 月 31 日に終了した 1 年間

（百万円）

（%）

2003

2004

2005

2006（E）

2007（E）

2008（E）

売上高

94,599119,253

147,158

148,000

165,000

200,000

営業利益

4,893

16,231

25,97424,50031,00042,000

5.2

13.6

17.7

16.6

18.8

21.0

売上高営業利益率（%）

地域別売上高3 月 31 日に終了した 1 年間
（百万円）

200,000
147,158

148,000

2005

2006（E）

165,000

119,253
94,5992003

2004

2007（E）

2008（E）

アジア他

7,764

10,734

13,374

13,30017,50025,000欧州

10,78012,73915,34016,80018,50030,000米州

10,775

10,436

12,88812,70015,00020,000日本

65,28085,343

105,554

105,200

114,000

125,000

20

設備投資額

3 月 31 日に終了した 1 年間
（百万円）

12,425

11,00011,0002006（E）

2007（E）

2008（E）

10,000

6,307
4,610

2003
アジア他

2004

2005

2

5

3,226

1,900

3,500

2,000

欧州
米州

1,894
271

2,038
173

732
683

1,200
600

700
800

1,300
700

日本

2,442

4,089

7,783

7,300

6,000

6,000

従業員数

3 月 31 日に終了した 1 年間
（人）

3,995

4,124

2003

2004

4,849

2005

5,800

5,250

5,450

2006（E）

2007（E）

2008（E）

アジア他

25

26

480

710

840

1,060

欧州
米州

522
401

563
421

509
481

600
490

620
500

700
520

日本

3,047

3,114

3,379

3,450

3,490

3,520

コーポレートガバナンス

21

目標経営指標株主資本利益率（ROE）

3 月 31 日に終了した 1 年間
（%）

15.0

14.7

8.1

7.3

6.9

10%

5.1

4.1

0.8

1.8

売上高営業利益率

3 月 31 日に終了した 1 年間
（%）

16.7

18.3

17.5

12.0

17.7

13.8

13.6

5.2
2.4

20%

22

海外事業

THK Overseas

2004 年度はビジネス領域の拡大に向けて欧米に設立した生産拠点が本格稼動したことにより、欧州、米州において製販が一体となり事業を展開することができました。将来的に市場の拡大が期待されるアジアにおいて生産・販
売拠点の拡充に着手しました。

海外事業

アメリカ

アメリカの販売、生産会社を統括する

製販一体となっりました。2004 年度は、

ホ ー ル デ ィ ン グ カ ン パ ニ ー、THK

た相乗効果が明確に現れ、需要地生産

Holdings of America, L.L.C.の 2004 年度

をもって最適地生産と考える当社の戦の売上高は、前年に比べ 32.5%の増加

略が結実した年であったと考えており（現地通貨ベース）、利益面では 2000 年ます。

度来 4 期ぶりに営業黒字を達成することが出来ました。アメリカ経済が総じ

THK America Inc.は、北米マーケットて堅調に推移するなど外部環境にも支における THK 製品の販売拠点として

え ら れ ま し た が、 生 産 子 会 社で あ る1981 年に設立されました。2004 年度

THK Manufacturing of America, Inc.

の売上高は、前年に比べ 32.8%の増加（TMA）の本格稼動により、販売子会社（現地通貨ベース）となりました。2004

であるTHK America Inc.との製販一体

年度は既存顧客の深耕に注力し、主力となった取り組みも寄与したと考えてユーザーであるエレクトロニクス、一おります。TMAが本格稼動したことで般機械分野での売上高を増やすことが

THK America Inc.は安心してお客様とできました。一方、新規顧客の開拓、新商 談 す る こ と が で き る よ う に な り、

規用途の開拓にも注力しました。新規

TMAも受注の増加による操業度効果で顧客、用途の開拓に向けて、FORTUNE

製造原価が低減するといった、生産と500 社に的を絞った新規訪問や代理店販売の間での好循環を作り出すことがとの同行営業を積極的に進めました。

出来ました。現在TMAは現地需要の約その結果、大手医療機器メーカーとの50%を供給できる能力を持つまでにな

新規取引、特殊車両ユニット製品の新

桑原

淳一

取締役

THK Holdings of America L.L.C.
代表取締役社長
THK America, Inc. 代表取締役社長

23

24

槙

信之

THK Manufacturing of America, Inc.
代表取締役社長

規案件、さらにはメキシコ市場の開拓低減の取り組みとして製造工程での作等に成功することができました。これ

業標準の見直し、工程の自動化、生産管ら の 成 功 の 背 景 に は TAP-A1（ THK

理システムの整備などを実施しました。

Advantage Program）活動による営業マ

具体的な成果の一例としては、ボールのンのスキルアップが図られ、提案型営業

自動挿入機の導入により組立て効率をが行えるようになったこと、そして何よ

約 30%向上することができました。まりもTMAの本格稼動により、お客様のた熱処理自動搬送装置の導入により休「必要な製品」を「必要な時」に「必要な日でも熱処理が可能になりました。こだけ」お届けすることができる体制がれらの生産効率の改善により、生産能力整ったことがあります。2005 年度は、が急速に高まり、生産コストも大幅に引エレクトロニクス関連の需要動向が不き下げることができました。生産部門

透明なため、その動向には注意が必要の責任である品質、コスト、物流の面にです。しかし、今のところは、エレクト

おいて、今後更なる改善に向けた努力を

ロニクス関連も比較的好調に推移して

続 け て い か な け れ ば な り ま せ ん が、おりますので、2005 年度もぜひ増収を2004 年度は大きな成果を残すことがで達成したいと考えております。

きたと考えています。今後も更なる生産性の向上に努めるとともに、現地のTMAは、LMガイドおよびリンクボール

ニーズに的確にお応えできるように生の北米における生産拠点として、1997

産品目の拡充に努めてまいります。

年に設立されました。2004 年度は原価

売上高

3 月 31 日に終了した 1 年間
（百万円）

海外事業

ヨーロッパ

ヨーロッパにおける販売、生産会社を

工作機械分野からの堅調な受注と積極統括するホールディングカンパニーで的な新規顧客開拓により、売上高は前期あるTHK Europe B.V.の 2004 年度の売比 19.6%増（現地通貨ベース）を達成し上高は、前年度に比べ 17.5%増加（現地ました。新規顧客の開拓のために機械

通貨ベース）し、利益面では 2000 年度

産業分野別に顧客マップを作成、これま

来 4 期ぶりに営業黒字を達成すること

で取引実績の無い企業に焦点を絞り、新が出来ました。ヨーロッパ経済が緩や規にビジネス開拓チームを編成し積極

かな回復基調で推移するなど、外部環的な訪問営業を実施しました。また、境に支えられた面もありますが、アメ医療、リハビリ関連の展示会に積極的にリカと同様、製販一体となった相乗効

参加するなど、新規分野への対応にも注

果が売上高、利益に現れた結果であっ力いたしました。一方、ドイツやフランたと考えています。

スの企業が製造拠点を西欧から東欧へ寺町移転する動きが強まっていますが、そのTHK Europe B.V. 代表取締役社長
THK GmbH 代表取締役社長

THK Europe B.V.は、ヨーロッパ全域か

流れにも遅れることなく対応するため、

ら南アフリカにまで至る全 12 ヵ所に販

チェコ、ポーランドにおける代理店へ売拠点を拡大し、ヨーロッパ全域におの販売支援を強化いたしました。また、ける営業ネットワークを構築しており

ロシア、トルコ、南アフリカでの代理店ます。2004 年度は、主力の一般機械、網の整備、ロシアでの展示会への出展

俊博

取締役

25

26

林田

哲也

THK Manufacturing of Europe S.A.S. 代表取締役社長
PGM Ballscrews Ireland Ltd. 代表取締役社長など、新規市場の拡大に向けた施策も実を活用したユニット品や電動化の進む

善活動を実施いたしました。多能工化施しました。加えて、物流の集約化、業

プレス機・射出成形機業界への拡販、自の推進により作業者の手待ち時間が大務の効率化を進め収益性の向上にも努め

動車業界へのリンクボールを初めとし幅に削減され、作業者のモチベーション

ました。2005 年のヨーロッパ経済は不た拡販等を積極的に行ってまいります。

向上につながりました。結果として当透明感が強く先が読めない状況です。そ

初計画した人員数まで増員することなうした外部環境の中THK Europe B.V.で2004 年度、THK Manufacturing of Europe

く増産が可能となり、固定費の抑制をは売上拡大に向けた取組みとして、医療

S.A.S.（TME）では、生産性の向上にむけ図ることが出来ました。これらの改善

用機器業界、光学機業界、航空産業とて多能工化の推進、現有設備の多品種効果と生産量増加による操業度効果にいった未開拓分野への進出、欧州の工場

対応、工程間物流の最適化などの現場改より、当初予定より 1 年早く黒字化に成3 月 31 日に終了した 1 年間功しました。TMEは質の高い労働者に支えられ生産性は先進国の平均を上回

売上高るレベルになっております。現在TME（百万円）

はヨーロッパ全体の需要の約 30%を供給する体制になっておりますが、今後は現地需要の 50%を供給できる体制を目指すともに、ヨーロッパのお客様の細かいニーズに対応できる生産拠点としての役割を強めてまいります。

海外事業

アジア

アジアでは、近年、急成長を遂げている

おいても製販一体となった事業展開が中国をはじめ、台湾や韓国などにおける、図れる段階となってきております。

販売、生産体制の拡充に力を入れております。1989 年に台湾の販売拠点とし

THK TAIWAN CO., LTD.の 2004 年度のてTHK TAIWAN CO., LTD.を設立した

売上高は、前年に比べ 41.7%増（現地通の を 皮 切 り に、1991 年 に 韓 国 の 三 益

貨ベース）と、非常に高い伸びとなりま

LMS株式会社に資本参加し、技術提携いした。中国における工作機械需要の増たしました。1996 年に中国の大連市に加を背景に工作機械メーカーからの受

大連THK瓦軸工業有限公司を設立し、注が増加するなど、外部環境にも恵まれ

精密ボールねじおよびアクチュエータ

ましたが、代理店との連携強化や、新規の製造・販売を開始しました。2003 年

訪問の積極化などによる新規顧客開拓に上海市にTHK（上海）国際貿易有限公も売上高の増加に寄与いたしました。

司を設立、翌 2004 年には中国では初の新規用途といたしましても、有力オー

LMガイド工場となるTHK（無錫）精密

トバイメーカーでのリンクボール採用、工業有限公司を設立しました。また、銀行での制震装置の採用などがありま2005 年 3 月には大連市にTHK（遼寧）精した。一方、営業利益は前年に比べて密工業有限公司の設立を発表しており

約 3 倍に増加しましたが、営業利益率とます。2004 年度は製販一体体制に向けしてはまだ決して高い水準ではありまた準備期間でした。いよいよアジアにせん。販売コストの効率化を進めると

大久保

孝

取締役

大連THK瓦軸工業有限公司 総経理

27

28

大上

進

THK TAIWAN CO., LTD. 総経理

ともに、今後、中国で生産されるローコ

積極的に参加し、13 件の新規開拓に成スト製品の拡販に努め、利益率の更な功いたしました。今後は、品質はもとる向上を図ってまいります。

より、更なる生産性の改善に向けた取り組みを強化するとともに、販売面で大連THK瓦軸工業有限公司では、すでは半導体製造装置、精密・測定機器、医に 4 班 3 直による 1 日 24 時間の生産体

療用機器など、新規分野の開拓に注力制となっております。稼動時間によるしてまいります。

生産性向上の余地がないため、2004 年
度は設備と人員を増強し、工程フロー

THK（無錫）精密工業有限公司は、中国を見直しました。その結果、月間生産では最初のLMガイド生産拠点として、能力が 90%増、一人当たりの生産量も2004 年の 1 月より稼動し、翌 2 月より製77%増となり、2004 年度の売上高は前品を出荷しております。今後の目標と年に比べて 53.3%の増加となりました。

いたしましては、4 班 3 直による 1 日 24

現在、2005 年 8 月までに生産能力をさ時間の生産体制の早期確立、中国国内にらに 50%増加させるため、設備を増強

おける資材調達先を開拓することです。

しております。中国市場では工作機械

そのためには従業員の教育が重要である分野が中心となっておりますが、新規と考えております。工場設立にあたって

顧客の開拓を図るべく展示会などにもは約 50 名の新卒社員全員を山口工場で今野宏

THK（無錫）精密工業有限公司 総経理

海外事業

売上高

3 月 31 日に終了した 1 年間
（百万円）

29

需要の増加に対応すべく、中国国内に20ヵ所ほどの営業所を設立する計画で、販 売 網 の 整 備 を 進 め て ま い り ま す。

THK（無錫）精密工業有限公司でのLMガイド、大連THK瓦軸工業有限公司でのボールねじの供給体制が整うことは、
中国での販売活動において大変大きな
アドバンテージになります。製版一体の強みを生かし、急成長が期待される
中国市場においてもNo.1 シェアを獲得の研修に参加させました。会社も働く人

THK（上海）国際貿易有限公司では、新も大変若いため経験は乏しいですが、若規顧客のターゲットを絞り重点的にアさとエネルギーでは他のTHKグループ

プローチしました。その結果、工作機の工場には絶対に負けません。今後は、

械をはじめとする数社の新規ユーザー

中国そしてTHKグループの中核を担うの獲得に成功いたしました。今後、中生産拠点となるよう、全従業員の総力

国においては工作機械の生産増加とを挙げて邁進してまいります。

NC化率の上昇によりLMガイドの需要が 急 速 に 増 加 す る と 考 え て い ま す。

佐藤俊幸

THK（上海）国際貿易有限公司 総経理

できるようにベストを尽くします。

30

グローバルネットワーク
欧州
THK Europe B.V.
欧州のグループ企業の持株会社
欧州におけるLMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK GmbH
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK Manufacturing of Europe S.A.S.
LMガイド、特殊軸受の製造

PGM Ballscrews Ireland Ltd.
ボールねじの製造・販売

THK France S.A.S.
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK Europe B.V.
Head Ofﬁce

THK Manufacturing ofEurope S.A.S.

PGM Ballscrews Ireland
Ltd.

アジア

欧州

THK TAIWAN CO., LTD.
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

DALIAN THK CO., LTD.
ボールねじの製造・販売

SAMICK LMS CO., LTD.
LMガイドの製造・販売

THK MANUFACTURING OF CHINA (WUXI) CO., LTD.
LMガイドの製造

THK MANUFACTURING OF CHINA(LIAONING) CO., LTD.
LMガイドの製造

DALIAN THK CO., LTD.

SAMICK LMS CO., LTD.

THK MANUFACTURING OF
CHINA (WUXI) CO., LTD.

THK MANUFACTURING OF
CHINA (LIAONING) CO., LTD.

アジア

ドイツ
販売拠点 ...... 3

スウェーデン
販売拠点 ...... 1

イギリス
販売拠点 ...... 1

オーストリア
販売拠点 ...... 1

アイルランド販売拠点 ...... 1
生産拠点 ...... 1

スペイン
販売拠点 ...... 1

オランダ
商品センター 1

フランス
販売拠点 ...... 1
生産拠点 ...... 1

イタリア
販売拠点 ...... 2

南アフリカ
販売拠点 ...... 1

中国
販売拠点 ...... 4
生産拠点 ...... 3
台湾
販売拠点 ...... 3
マレーシア
販売拠点 ...... 1
インド
販売拠点 ...... 1

海外事業

THK本社

日本
THK株式会社
LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の製造・販売

THK新潟株式会社
ボールスプラインの製造

トークシステム株式会社
機械部品、各種機械の販売

株式会社ベルデックス
光学機械器具、医療機械、電子装置の製造・販売

大東製機株式会社
機械要素部品、機械要素装置の製造・販売

本社
事業所
工場

甲府工場

山口工場

山形工場

岐阜工場

三重工場

THK新潟株式会社

米州
米州
日本
販売拠点 .... 48
生産拠点 ...... 9
商品センター 4
韓国
販売拠点 .... 12
生産拠点 ...... 1

THK Holdings of America, L.L.C.
米州のグループ企業の持株会社

アメリカ
販売拠点 ...... 9
生産拠点 ...... 1

THK America, Inc

カナダ
販売拠点 ...... 1

THK Neturen America, L.L.C.

LMガイド、ボールねじ、特殊軸受等の販売

THK Manufacturing of America, Inc.
LMガイド、特殊軸受の製造
LMガイドの製造

ブラジル
販売拠点 ...... 1
THK America, Inc.
Head Ofﬁce

THK Manufacturing ofAmerica, Inc.

31

32

新規分野への展開

Development of New Business Areas

THKは長期経営目標である2010 年度連結売上高 3,000億円達成にむけて新規分野への展開を積極的に進めてまいります。

新規分野への展開

33

THKは連結売上高 3,000 億円の達成を

FAI事業部

現在、リンクボールでは日本、欧州、米

長期経営目標として掲げております。

FAI事業部は自動車分野への業容拡大

国の主要自動車メーカー数社との取引を目的として 1999 年に発足しました。

実績がありますが、先ごろ、国内及び欧長期経営目標の達成に向けて、グロー

現在は主に自動車部品としてリンク

州の新規メーカーからも受注をいただ

バル展開と新規分野への展開の二つを

ボールを完成車メーカーに供給しておくなど、取引メーカーや採用車種が着基本戦略にビジネス領域の拡大を図っ

ります。当部門ではリンクボールを戦実に増加しております。自動車部品とています。

略製品として完成車メーカーとの取引してのLMガイドは、車椅子用乗降シー

実績を積み、将来的にはTHKの主力製

ト等、まだ一部での採用に留まっており

ここでは、新規分野への展開に向けた品であるLMガイドを自動車部品としてますが、リンクボールで培った取引関係取り組みをご紹介します。

供給することを目指しております。

を生かすとともに、製品開発に注力し、採用実績の拡大を目指しています。

FAI事業部
自動車の安全性向上に貢献する自動車用要素部品を製造・販売

34

現在、自動車メーカーからの需要地生ACE事業部

はじめ、ゴムメーカーや油圧機器メー

産の要求にお応えすべく、日本、欧州、ACE事業部は、「快適さを求め、独創的カーなども参入しています。こうした中、米国での供給体制を整えております。

な生活空間を、技術開発していこう」を

THK の 主 力 製 品 で あ る LM ガ イ ド や自動車メーカーからの仕様要求、納期

コンセプトに 2001 年に発足し、地震かボールねじを応用したTHKの免震・制要求は厳しいですが、取引拡大に向けら人命や大切な財産を守る免震・制震震装置は、高荷重、高負荷といったLMガてノウハウを蓄積するために、要求項装置を製造、販売しております。現在、イドやボールねじの製品特性を生かし、目の多い注文ほど積極的に取り組んで

THKの免震・制震装置は超高層ビルか

高層建築から一戸建てに至る低層建築

います。自動車メーカーとのビジネス

ら病院、マンション、社寺、一般住宅ににまでに対応することができます。特の特徴としては、設計段階から量産まいたるまで、さまざまな建物での採用に従来難しいとされていた低層や軽量で早くても 2 年、長ければ 5、6 年といっ実績があります。日本で免震・制震装

建築物の免震技術については、THKはた長い準備期間が必要になることです。

置が登場して約 20 年になりますが、最一歩先を進んでいるものと自負していただし量産に入ると短くても 3 年、長け近になりその実用性が認知されはじめます。

れば 10 年という長期に渡って安定的なてきました。現在の日本での免震・制収益が期待できます。

震装置の市場規模は年間 150 億円程度

免震・制震装置の 5 年後の年間 30 億円と推測されます。

の売上高を目指し、2004 年には岐阜工場内に新工場棟と実験棟を完成させま2004 年度の当事業部の売上高は約 50億円でした。リンクボールの販売拡大

現 在 の 免 震・制 震 装 置 は 技 術 的 な デし た。 今 後 は、 建 設 会 社 や 住 宅 メ ーとTHKの主力製品であるLMガイドのファクトスタンダードが存在していな

カー、大手設計事務所などに対して当自動車への採用率を高めることで、5 年

いため、様々な構造が並存しているの社の免震技術を理解していただけるよ

後には年間 150 億円の売上高を目指しが実情です。そのため、免震・制震装置

うに積極的にPRするとともに、一般消ております。

市場には、建設会社や住宅メーカーを費者の方々にも免震に対する理解を深ACE事業部
地震の脅威から人命や財産を守る免震・制震装置を製造・販売

新規分野への展開

35

CAPプロジェクト
THK製品を最終消費財に応用し新市場を開拓めていただけるよう、セミナー・展示会

は高く評価され、重要なパートナーとし行えるといったメリットがあり、非常等を積極的に開催するなど、販売促進て厚い信頼を得られていると考えていに有望な市場であると考えています。

に注力してまいります。

ます。まだスタートしたばかりで実績

今後は外科手術支援ロボットの実用化はそれほど多くありませんが、5 年後のを進めていくとともに、それに次ぐ柱

CAPプロジェクト

年間売上高 50 億円の達成を目指して、を構築してまいります。

CAPプロジェクトは、THK製品を最終より一層開発力の強化に努めてまいり

消費財に応用し、新市場を開拓することます。

を目的として 2002 年に設立されました。
現在 8 名の技術者を擁しており、短期的

MRCセンターな製品化を目指した開発と、未来志向

MRC セ ン タ ー は 2000 年 に 設 立 さ れ、の視点に立った開発とを手がけており

現在では技術者 10 名の体制で、最先端ます。既に製品化された例としては、技術分野における開発を手がけており

液晶プロジェクターのレンズシフトユ

ます。特に外科手術支援ロボットの開ニットや自動車のルーフボックスの自発では、日本で最先端の開発を行って動 開 閉 装 置 な ど が あ り ま す。 ま た ア

いる大学の研究室との密接な関係を

ミューズメントマシンの開発にも携築き、 THKにおける産学連携の基礎をわっており、応用分野は多岐に渡ってい作りました。また、大規模病院や大手ます。お客様である家電メーカーの中

医療機器メーカーとの協力体制の構築には、機械設計が出来る技術者が不足しにも注力しております。外科手術支援ているところがあるため、CAPプロジェ

ロボットは、人体への負担を軽減する

クトが持つ設計技術に関するノウハウ

とともに、より精密な手術が短時間で

MRCセンター
外科手術支援ロボットなど最先端技術分野
における開発36

研究開発

Research & Development

THKの開発テーマは、独自の技術ロードマップとトップメーカーならではの豊富なユーザーニーズをもとに策定されています。これまで培われた開発者の経験とノウハウを最大限に活用する機動的なプロジェクト型の開発体制がスピーディーな製品開発を実現しています。

当社は「世にない新しいものを提案し、産業の裾野が広がる中で、高精度化、世に新しい風を吹き込み、豊かな社会

低コスト化といったお客様のニーズ作りに貢献する」との経営理念のもと、を捉えた製品を次々と開発してまいり

創造開発型企業を標榜し、独創的な製ました。

品開発に注力しております。

1996年には第2世代のLMガイドとなる、
1972 年、当社が世界ではじめて開発した

ボールリテーナ入り LM ガイドを他社

LMガイドは、80 年代の米国の工作機械に 先 駆 け て 開 発 し ま し た。 ボ ー ル リ

メーカーでの採用をきっかけとして、テーナ入りLMガイドは、困難とされて工作機械での使用率が急速に高まりまいた直線ベアリングのリテーナ化を世界した。その後も、半導体製造装置、産業ではじめて実現したLMガイドであり、用ロボットなど、当社製品を採用する

今日、工作機械、半導体製造装置をはじ

研究開発

37

めとする各種産業用機械の高速化、低騒

ジェクトなどの新しい組織を立ち上げ

ル化のニーズが高まるものと考えられ音化、長寿命化には必要不可欠な部品とて製品開発に取り組んでおります。

ます。これらの需要を取りこぼすことなっております。また、現在はLMガイがないよう、当社ならではのユニット

ドのみならず、ボールねじ、ボールスプ

2005 年度に入り、技術本部では「感動を製品を開発することも重要課題と位置

ラインやLMガイド、ボールねじを組み与える製品を作ろう」というスローガ付けております。

合わせたユニット品においてもリテーンを打ち出しました。
「大型化・マイクナシリーズの拡充を図っております。

ロ化・減衰」というキーワードのもと、

前述のとおり日本での開発体制は、よ

5 年先、お客様がまだ気づかれていない、り強固なものになってまいりました。

現在、研究開発部門である技術本部は10 年先のニーズを見据えた真のマーグローバルでの生産・販売体制が整い

本社、甲府、山口、山形に拠点を置き、ケットイン的な開発思想に基づく次世つつある中、今後は世界各地それぞれ

約 150 人のスタッフで開発に取り組ん

代製品の開発を目指すとともに、現在ののお客様のニーズにより的確にお応えでいます。新製品の開発に関しては主

お客様のニーズに対応した製品ラインできるよう、日、米、欧、アジアの 4 極をに技術開発統括部が中心となり、開発

ナップの拡充にも努めてまいります。

視野に入れた、最適地での開発体制の案件に応じたプロジェクト型の開発体構築を進めてまいります。

制がスピーディーな製品開発を実現しまた、今後はエレクトロニクス産業をています。また、新規分野への展開を中心として開発期間や製造リードタイ図るべく、MRC センターや CAP プロ

ムの短縮を実現するために、モジュー

マイクロLMガイド RSR1/RSR2

ボールリテーナ入りクロス
LMガイド SCR

ロッドアクチュエータ CRES

超小型化ニーズへ対応するため、レール幅1mmの世界最小のLMガイドを開発しました。当社の開発力や加工技術の高さを実証した製品です。医療機器や半導体製造装置、精密機械、各計測器などへの採用が見込まれております。

ボ ー ル リ テ ー ナ 入 りLMガ イ ドSHSのLMブロックを背面合わせに直交させ、LMレール 2 本を組み合わせた一体形のLMガイドです。X-Y運動の構造が簡素化されコンパクトな設計を可能とした製品です。

オフィスや家庭内における電動化需要の増加にお応えすることができるよう、
簡単な制御で動作可能なロッドタイプ
アクチュエータを開発しました。高所窓の電動開閉、ブラインドの電動開閉などさまざまな用途でご使用頂けます。

38

環境保全活動

Environmental Activities

THKは、地球環境を健全な状態で次の世代に引き継いでいくことができるよう、環境に配慮した事業活動を推進してまいります。

環境保全活動39

環境基本方針みを推進します。また、地域社会に積います。また各工場で建屋断熱や圧環境との調和は人類が地球上に生存し極的に協力します。

空コンプレッサーの最適運転を行っています。当年度に実施した具体的続けるための条件の一つであると言っな対策は次ページの通りです。

ても過言ではありません。このことは(5) グループ企業の全社員に環境教育産業に従事する者のみならず、地球上を実施し、環境基本方針に対する意識で生活する全ての人間にとり認識されの向上を図ります。同時に、THKとグ• 山形工場ではコンプレッサーの運転にねばならない課題です。

ループ企業の環境保全活動に関する情

ついて、設置している 17 基のうち、4 基報を開示します。

は自動操作モードで常時作動させ、私たちTHKグループは、事業活動および残りの 13 基は手動で操作されてい社員一人一人の社会生活を通じて地球以上の環境基本方針に則り、当社ではます。需要量により、作動・停止が決環境と深く関わっていることを自覚し、2004 年 4 月、本社に「環境経営推進室」

まります。

実効の上がる環境負荷低滅に取り組んを設置し、総合的な環境保全活動に取でまいります。

り組んでいます。

• 岐阜工場では、新工場の建屋や付属施設の設計に徹底的にエネルギー保(1) 当社の製品とサービスが環境に与工場における環境保全活動

全技術を組み込み、またエネルギー

える影響を分析・理解し、環境を守るた

上記の全体的な活動に加えて、当社ではをクリーン・エネルギーへと転換しめに適切な対策を講じます。

工場において長年に渡り独自の環境保ています。具体的には、下記のよう

全活動を行ってきました。すでにTHKな取り組みを行っています。

(2) 当社は環境保全に関する法令等をの国内 5 工場で国際標準化機構の環境- 屋根と壁に高水準の断熱材を採用遵守するだけでなく、グループ企業内で認定ISO14001 を取得し、目に見える成- 送風機とコンプレッサーに、最新

自発的に環境基準を設定し、それを遵守

果をあげています。エネルギー、原材料、します。定期的にその基準を見直し、適水などの資源を最大限効果的に商品や- 省エネ天井照明の採用

正化を図り、効果の向上に努めます。

サービスに転換できるように資源を投- 空調エネルギー源として、液体天入することが重要であり、全ての工場で(3) 産業廃棄物の削減とリサイクルをエネルギーや他の資源の効率的な利用

重 点 的 に 実 施 し、 天 然 資 源 と エ ネ ルを目指しています。

型の高効率モーターを採用

然ガス（LNG）を使用

資源の有効活用では、全ての工場で実施している「ゼロ・エミッション」活動

ギーの保全を図ります。
エネルギー保全については、山口と山は特筆に値すると考えます。生産工程( 4 ) 関連会社および協力会社に対し形の両工場でコジェネレーションをで発生する排出物は、
砥粒、
クーラント・ても環境への取り組みの指導と支援

実施し、廃熱を回収しながら総合的にオイル、金属加工屑・切粉、プラスチッを行い、 THK グループとして取り組効率の良いエネルギー消費に努めてクです。
「ゼロ・エミッション」とは、こ40

エネルギー削減・クリーン化への取り組み
天井への省エネ・ライトの組み込み（写真左）
空調のエネルギー源として、
液体天然ガス（LNG）を使用（写真右）

れらの排出物をリサイクルしたり、他

環境リスク管理制度

グリーン調達の工業目的に活用できる有益な物質に

当 社 は 2010 年 度 ま で に 連 結 売 上 高

THKは原材料の調達、生産と販売、製変換したりすることで、最終的な廃棄

3,000 億円を目指していますが、こうし品の使用と最終的な処分という全ての物を限りなくゼロに近づけようとする

た事業規模の拡大に対処できる環境リ段階において、環境への影響を配慮し活動です。また、製品の包装用ダンボー

スク管理システムの構築を目指しています。これまで当社は、主に「品質(Q)」、ルに関しても、大手顧客との協力体制のます。前述のとおり、個々の部門で環境「コスト(C)」、「納期の遵守(D)」をサプ

もと、再利用可能なダンボールへの切りリスクを回避するために行動をおこしライヤーの評価ポイントとしてまいり替えを各工場で進めています。現在、各ていますが、常に十分な透明性と協力体ました。現在はこれらに「環境(E) 」を工場とも 90%を超えるリサイクル率を制が発揮できているとは言えません。

加え、QCDE全体で評価の高い企業を優達成していますが、中でも山口工場ではこれらを向上させるためには、グループ

先し、商社の場合には製造元も評価対象

以下の活動の結果、100%のリサイクルの情報発信能力の強化が重要です。現在、とする仕組みを導入しています。

を実現し、山口県から「エコ工場」の認各事業部門で各々取り組んでいる証を受けました。

ISO14001 活動を全部門に展開しながら、環境に何らかの影響を及ぼす化学物- 鉄系排出物を鉄鋼の原材料へ変換

全体目標の見直しを図っています。ま

質を「環境リスク物質」として登録し、- 研磨屑を含む汚泥をセメントの原た個々の活動についての環境パフォー

サプライヤーに含有の有無、また含む場

マンス評価を実施して参ります。当社

合はその割合を報告するように求めて- 廃棄オイルを燃料に変換は適切な情報インフラを整備しながら、います。化審法、労働安全衛生法等の法- プラスチック排出物や廃棄オイル

環境とビジネス成長の両立を目指す産業令で禁止される有害物質に加え、EUにモデルとなるべく努力してまいります。

おけるELV、RoHS指令での禁止物質を材料に変換を製鉄還元剤に流用

含 有 禁 止 物 質 と 定 め て い ま す。 特 にRoHS指令 6 物質のカドミウム、鉛、6 価
クロムイオン、水銀、PBB、PBDEは、新
たに全廃を検討し、順次使用部品を無害なものに切り替えています。THKではグループ会社全体でこういった調達活動に取り組んでいます。カスタマーにグリーンな製品をお届けし、地球環境保全に寄与する方式がグリーン調達です。

環境保全活動41

緊急事態訓練緊急事態（例:油容器の転倒事故）を想定し、環境への影響を最小限にすべく定期訓練を行っている様子です。

環境に配慮した製品(2) 工場の作業環境の改善、汚染物質やTHKの製品はいずれもE3 コンセプトに

THKの製品開発の基本理念の中核はE3

廃棄物の排出削減等、生産面での環境基づいて性能を進化させてきました。

コンセプトであり、次の 3 つから成り立への影響を配慮した「Ecological」

今後もこのコンセプトに基づいた製品ちます。

を世に送り出し、環境負荷の低減に寄(3) 製品の多機能性や高耐用性の実現(1) 製品の保守性や安全性を高めるとを図ることで生産コストの最小化を目

同 時 に 長 寿 命 化 を 目 指 す「 Endless &指す「Economical」

与できるよう努めてまいります。

Endurable」

組織横断による地球環境への取り組み

事業活動全般における地球環境配慮

自主的環境負荷低減活動（省エネ・省資材・化学物質管理）
カスタマーへの協力

商品流通における
地球環境配慮

グリーン調達（ELV、RoHS指令順守）

グループ内組織横断活動
Method: LCA、EMS、環境品質、グリーン購入

製品開発部門、工場部門（設計、製造部）、調達部門（本社、事業所）、営業部門、品質保証部門、事務部門（全般）

ベンダーへのお願い

THKグループ グリーン調達
ガイドライン42

取締役・監査役

Directors & Auditors

寺町

彰博

石井

正道

白井

武樹

代表取締役社長

専務取締役

常務取締役

吉原

寺町

桑原

光太郎

俊博

淳一

取締役

取締役

取締役

経営戦略室長THK Europe B.V. 代表取締役社長

THK Holdings of America L.L.C. 代表取締役社長

THK GmbH 代表取締役社長

THK America, Inc. 代表取締役社長

取締役・監査役

43

2005 年 3 月 31 日現在

村瀬

洋久

坂井

淳一

畠中

勇

取締役

取締役

取締役

営業本部長

品質保証部長兼先端技術情報センター所長

生産本部長

道岡

五十嵐

舟橋

英一

一則

浩

取締役

取締役

取締役

技術本部長

営業支援本部長

生産副本部長

44

若生

茂

大久保

孝

澤田

雅人

取締役

取締役

取締役

トークシステム株式会社 代表取締役社長

大連THK瓦軸工業有限公司 総経理

FAI事業部長

永淵

杉

義人

彰

常勤監査役

常勤監査役

馬淵

並木

監査役

茂治

監査役

章二

連結財務諸表

連結財務諸表Consolidated Financial Statements

46

50

55

71

業績分析

連結財務諸表連結財務諸表注記

独立監査人の監査報告書

45

46

業績分析

（1）売上高
概況

国内においては、好調な需要環境に対応すべく販売力の強化および生産性の向上に取り組みました。欧米では、需要地生産こそが最適地生産であるとの考えのもと立ち上げを進めてきた現地生産拠点が本格稼動し、製販一体となって売上高の増加に取り組むことができるようになりました。その結果、当期の連結売上高は前期に比べ 279 億 400 万円（23.4%）増の 1,471 億 5,800 万円となり、過去最高の売上高を達成いたしました。
地域別売上高– 日本 –

国内売上高は前期に比べ 202 億 1,100 万円（23.7%）増加し、1,055 億 5,400 万円となりました。半導体・液晶製造装置等のエレクトロニ
クス関連の需要は、期の前半はデジタル家電市場の拡大に伴い増加したのに対し下期以降は減少いたしましたが、年度の需要としては好調に推移しました。工作機械、産業用ロボットなどの需要は、自動車業界や中国における設備需要の増加を背景に、期初より総じて好調に推移いたしました。このような環境の中、当社といたしましては販売力の強化および生産性の向上に努め、結果として、工作
機械、一般機械、エレクトロニクスの主力 3 業種全てにおいて売上高を増加させることができました。
– 米州 –

米州売上高は前期に比べ 24 億 5,200 万円（23.5%）増加し、128 億 8,800 万円となりました。米国経済が総じて堅調に推移する中で、米国生産子会社であるTMAの本格稼動に伴い、製販一体となって売上高の増加に取り組むことができました。その結果、産業用機械向
けやエレクトロニクス向け、輸送用機器向け等が好調に推移し、前期に比べ円高ドル安が進行する逆風下においても増収を達成することができました。
– 欧州 –

欧州売上高は前期に比べ 26 億 100 万円（20.4%）増加し、153 億 4,000 万円となりました。欧州経済が緩やかな回復基調で推移し、また前期に比べ円安ユーロ高と外部環境が追い風となる中、欧州生産子会社であるTMEの本格稼動に伴い、製販一体となって新規顧客の開拓や既存顧客との取引拡大に注力いたしました。その結果、欧州での主力である産業用機械向けに加え、工作機械向け、エレクトロ
ニクス向けなど全般的に売上を増加することができました。

3 月 31 日に終了した 1 年間

売上高

営業利益、営業利益率
（百万円）

（百万円）

（%）

営業利益

営業利益率

連結財務諸表47– アジア他 –アジア他への売上高は前期に比べ 26 億 4,000 万円（24.6%）増加し、133 億 7,400 万円となりました。中国における工作機械需要が急増する中、新規開拓や代理店との関係強化に加え、中国での生産能力の拡大による安定供給体制の整備に努めた結果、需要の急増を売上高の増加につなげることができました。
（2）売上原価、売上総利益

売上高原価率は前期の 65.4%から 63.6%へ 1.8 ポイント改善し、売上総利益は前期に比べ 122 億 8,500 万円（29.7%）増の 536 億 600 万円となりました。日本国内の生産部門では、製造リードタイムの短縮による生産性の向上を目的としたTAP-2 活動を継続して推進いたしました。その効果が現れ、材料価格が上昇しましたが、前期に比べ売上高変動費比率は若干の上昇、固定費も若干の増加にとどめることができました。また欧米では、現地需要が増加する中で現地生産子会社であるTMAおよびTMEが本格稼動し、生産量の増加による操業度効果が発生したことなどから、両工場における採算が大幅に改善いたしました。
（3）販売費および一般管理費

販売費および一般管理費は、前期に比べ 25 億 4,200 万円（10.1%）増加し、276 億 3,200 万円となりました。海外での従業員数増加に伴い人件費が増加したことと、売上高の増加に伴い荷造運送費等が増加したことが主な要因です。しかし、売上高の増加に比べ費用の増加を抑制することができましたため、売上高販管費比率は前期の 21.0%から 18.7%へ 2.3 ポイント改善いたしました。
（4）営業利益

営業利益は、前期に比べて 97 億 4,200 万円（60.0%）増の 259 億 7,400 万円となり、過去最高を達成いたしました。売上高原価率が前期比 1.8 ポイント、売上高販管費比率が前期比 2.3 ポイント改善したことから、売上高営業利益率は前期比 4.1 ポイント上昇し、17.7%となりました。
（5）営業外収益、営業外費用

主にユーロに対する円安の影響により、3 億 6,200 万円の為替差益が発生したことに加え、有利子負債の削減等により金融収支が改善した結果、営業外収支は 16 億 7,200 万円の収入となりました。なお、前期は為替差損が 5 億 8,000 万円発生したため、営業外収支は 3 億

3,900 万円の支払超過でした。

3 月 31 日に終了した 1 年間

当期純利益、当期純利益率（百万円）

所在地セグメント別営業利益率

（%）

当期純利益

当期純利益率

（%）

日本

米州

欧州

アジア他

48

業績分析

（6）特別利益

固定資産売却益 1 億 7,700 万円等により、特別利益は 2 億 2,600 万円となりました。
（7）特別損失

固定資産売却損 9,100 万円と、グループ経営の効率化をより推進するためにグループ間での事業の統廃合を検討し、英国のボールねじ生産子会社であるPGM Ballscrews Ltd. の清算を開始したことによる関係会社整理損 6 億 4,900 万円などにより、特別損失は 10 億 2,800万円となりました。
（8）税金等調整前当期純利益

営業利益の増加と営業外収支の改善等により、税金等調整前当期純利益は前期に比べて 113 億 2,400 万円（73.0%）増加し、268 億 4,500万円となりました。
（9）当期純利益

以上の結果から、当期純利益は前期に比べて 87 億 6,400 万円（102.1%）増の 173 億 4,800 万円となり、過去最高を達成いたしました。

財政状態（1）総資産総資産は前期末に比べ 289 億 200 万円増加し、2,200 億 700 万円となりました。売上高の増加に伴い売上債権が増加したことに加え、大東製機株式会社および中国子会社 4 社を新たに連結子会社化したことにより、現金および現金同等物、固定資産等が増加したことが主な要因となっております。
（2）負債

負債は前期末に比べ 98 億 3,600 万円増加し、914 億 200 万円となりました。売上の増加に伴う仕入の増加により仕入債務が増加した
ほか、連結子会社の増加により設備関係支払手形や連結調整勘定が増加したことが主な要因となっております。

3 月 31 日に終了した 1 年間

総資産事業利益率（ROA）

株主資本利益率（ROE）
（%）

（%）

連結財務諸表

49（3）資本

資本は前期末に比べ 184 億 6,800 万円増加し、1,276 億 4,900 万円となりました。当期純利益が大幅に増加したことに加え、株式交換による大東製機株式会社の完全子会社化により、資本剰余金が 16 億 8,900 万円増加したことが主な要因となっております。

キャッシュ・フロー（1）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて 66 億 4,200 万円増加し、223 億 7,800 万円のキャッシュ・インとなりました。税金等調整前当期純利益が前期に比べ 113 億 2,400 万円増加する一方で、法人税等の支払が 70 億 5,300 万円増加、また役員退職慰労金制度の廃止に伴い役員退職慰労引当金が 13 億 1,500 万円減少したことなどが主な要因となっております。
（2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて 34 億 9,000 万円減少し、71 億 7,100 万円のキャッシュ・アウトとなりました。THK（無錫）精密工業有限公司や岐阜新工場棟の建設などにより、固定資産の取得によるキャッシュ・アウトが前期に比べ 18 億 5,700 万円
増加し、69 億 6,300 万円となりました。一方、投資有価証券の売却によるキャッシュ・インは前期に比べ 17 億 9,000 万円減少し、3 百万円となりました。
（3）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは前期に比べて 253 億 1,000 万円増加し、18 億 2,100 万円のキャッシュ・アウトとなりました。一株あたりの年間配当金を前期に比べ3円増配の18円としたことにより、配当金の支払によるキャッシュ・アウトが17億7,100万円となったことが主な要因となっております。なお、前期は借入金の返済や社債の償還等を手元資金で充当したことなどにより、271 億 3,200
万円のキャッシュ・アウトとなっておりました。
（4）現金および現金同等物

以上の結果、現金および現金同等物の当期末残高は、前期末に比べて 189 億 5,000 万円増加し、759 億 8,700 万円となりました。

3 月 31 日に終了した 1 年間

総資産回転率

株主資本比率
（回）

（%）

50

連結財務諸表連結貸借対照表
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

資

金

産

流

の

動

部
資

額

Ⅱ

倒

流

動

固

引
資

定

産

当

金

合

計

資

（2） 機 械 装 置 及 び 運 搬 具 ※ 3

62,314

減 価 償 却 累 計 額

46,720

（3） 土
勘

の

3,040
102
1,495

△ 317
130,706

253△
154,185

68.4

70.1

35,5476,927

金

18,79968,58150,36015,593

18,22011,446
3,299

9,307
7,578

1,546

2 無 形 固 定 資 産
3 投 資 そ の 他 の 資 産（1） 投 資 有 価 証 券 ※ 1（2） 繰 延 税 金 資 産
（3） そ
の
他 ※1
当

16,748

14,946

有 形 固 定 資 産 合 計

資24,2082,667

726

減 価 償 却 累 計 額

引23,108

10,168
8,474

倒

144

1,722

定
他

貸

49,604

516

173

地 ※3

（5） そ

75,842

46,28529,16014,214

仮56,550産

減 価 償 却 累 計 額

設

構成比（％））

1 有 形 固 定 資 産（1） 建 物 及 び 構 築 物 ※ 3

（4） 建

額

産

1 現 金 及 び 預 金
2 受 取 手 形 及 び 売 掛 金
3 有
価
証
券
4 た
な
卸
資
産
5 繰 延 税 金 資 産
6 短
期
貸
付
金
7 そ
の
他
貸

金

構成比（％）△

1,728

42,98222.5

53,494

24.3

1,482

0.8

1,239

0.6

8,134

6,668

1,474

1,095

6,750

3,748
△

425

424

投資その他の資産合計

15,933

8.3

11,0885.0

固 定 資 産 合 計

60,39831.6

65,822

29.9

191,105

100.0

220,007

100.0

産

合

計

連結財務諸表

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（単位：百万円）

（
Ⅰ

負

金

債

流

の

動

部
負

額

構成比（％）

Ⅱ

動

固

負

債

定

定

負

合

負

（

（

少

負

数

株

少

数

資

本

合

合
主

株

25,391

24,219
̶

186

6,482

6,685

1,433

2,094

8,182

11,99940,318

計

46,35621.1

21.1

23,00023,000

̶

350

1,631

2,106

1,315

―

̶

2,916

300

1,671

41,24721.6

45,04520.5

81,56542.7

91,402

41.6

357

0.2

955

0.4

金 ※6

23,10612.0

23,106

10.5

）

主

持

分

部

15,000

計分

本

15,000計

持の構成比（％）

債

債

債

額

）

1 社
債
2 新 株 予 約 権 付 社 債
3 長
期
借
入
金 ※3
4 退 職 給 付 引 当 金
5 役 員 退 職 慰 労 引 当 金
6 連 結 調 整 勘 定
7 そ
の
他
固

金

債

1 支 払 手 形 及 び 買 掛 金
2 一年内返済予定長期借入金 ※3
3 未 払 法 人 税 等
4 賞
与
引
当
金
5 そ
の
他
流

51

）

Ⅰ

資

Ⅱ

資

本

剰

余

金

30,96216.2

32,651

14.8

Ⅲ

利

益

剰

余

金

55,83629.2

71,13032.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

0.4

1,041

0.5

Ⅴ

為 替 換 算 調 整 勘 定

△

120

△

0.0

327

0.2

Ⅵ

自

己

株

式 ※7※8

△

1,324

△

0.7

資

本

合

計

109,18157.1

127,64958.0

負債、少数株主持分及び資本合計

191,105

100.0

220,007

100.0

721

※4

△

607

△

0.3

52

連結財務諸表連結損益計算書
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ
Ⅱ

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
Ⅲ 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 ※1
1 荷
造
運
搬
費
2 広
告
宣
伝
費
3 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
4 給 与 及 び 諸 手 当
5 賞 与 引 当 金 繰 入 額
6 退 職 給 付 費 用
7 役員退職慰労引当金繰入額
8 賃
借
料
9 減
価
償
却
費
10 研
究
開
発
費
11 そ
の
他
営
業
利
益
Ⅳ 営
業
外
収
益
1 受
取
利
息
2 受
取
配
当
金
3 為
替
差
益
4 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
5 持分法による投資利益
6 賃
貸
収
入
7 雑
収
入
Ⅴ 営
業
外
費
用
1 支
払
利
息
2 為
替
差
損
3 支
払
手
数
料
4 雑
損
失
経
常
利
益
Ⅵ 特
別
利
益
1 固 定 資 産 売 却 益 ※2
2 投 資 有 価 証 券 売 却 益
3 貸 倒 引 当 金 戻 入 益
4 役員退職慰労引当金戻入額
Ⅶ 特
別
損
失
1 固 定 資 産 売 却 損 ※3
2 固 定 資 産 除 却 損 ※3
3 関 係 会 社 清 算 損
4 関 係 会 社 整 理 損
5 その他
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
少 数 株 主 利 益
当
期
純
利
益

金

売
売

額

百分比（％）

119,253
77,932
41,321
2,073
710
33
8,732
516
148
121
1,694
603
2,520
7,935

121
26
̶
̶
301
159
461
493
580
̶
336

33
35
̶
̶
102
218
99
̶
19
7,265
（減算） 338

25,090
16,231

1,070

1,409
15,89268

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
金

100.0
65.4
34.6

21.0
13.6

0.9

1.2
13.3

0.1

439
15,520

0.4
13.0

6,926
10
8,583

5.8
0.0
7.2

2,447
785
̶
9,278
731
172
29
1,803
740
2,685
8,959

228
52
362
324
433
168
484
162
̶
88
131

177
̶
1
47
91
287
̶
649
̶
9,510
（減算） 67額

百分比（％）

147,158
93,55153,606

100.0
63.6
36.4

27,632
25,974

18.7
17.7

2,054

1.4

381
27,646

0.3
18.8

226

0.1

1,028
26,845

0.7
18.2

9,442
54
17,348

6.4
0.0
11.8

連結財務諸表

53

連結剰余金計算書
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（ 資 本 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 資 本 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 資 本 剰 余 金 増 加 高
1 自 己 株 式 処 分 差 益
2 株式交換による増加高Ⅲ 資 本 剰 余 金 期 末 残 高（ 利 益 剰 余 金 の 部 ）Ⅰ 利 益 剰 余 金 期 首 残 高
Ⅱ 利 益 剰 余 金 増 加 高
1 当
期
純
利
益
2 持分法適用会社の増加に伴う
剰 余 金 増 加 高
Ⅲ 利 益 剰 余 金 減 少 高
1 配
当
金
2 役
員
賞
与
（ う ち 監 査 役 賞 与 ）3 連結子会社の増加に伴う
利 益 剰 余 金 減 少 高
Ⅳ 利 益 剰 余 金 期 末 残 高金

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
金額

30,96230,962̶̶̶
30,962688
1,000

17,348

8,583
8,962

̶

17,348

1,772
50
(7)

1,782
30
(4)
̶

1,689
32,651

55,836

48,686

378

額

1,812
55,836232

2,054
71,13054

連結財務諸表連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ
Ⅸ

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
2 減
価
償
却
費
3 固 定 資 産 除 却 売 却 損 益
4 関 係 会 社 清 算 損
5 関 係 会 社 整 理 損
6 引 当 金 の 増 減 額
7 受 取 利 息 及 び 受 取 配 当 金
8 支
払
利
息
9 為
替
差
損
益
10 持 分 法 に よ る 投 資 損 益
11 投 資 有 価 証 券 売 却 損 益
12 連 結 調 整 勘 定 償 却 額
13 売 上 債 権 の 増 減 額
14 た な 卸 資 産 の 増 減 額
15 仕 入 債 務 の 増 減 額
16 そ
の
他
小
計
17 利 息 及 び 配 当 金 の 受 取 額
18 利
息
の
支
払
額
19 法 人 税 等 の 支 払 額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 定期預金の払戻による収入
2 有価証券の売却による収入
3 固定資産の取得による支出
4 固定資産の売却による収入
5 投資有価証券の取得による支出
6 投資有価証券の売却による収入
7 貸 付 け に よ る 支 出
8 貸 付 金 の 回 収 に よ る 収 入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー
1 短 期 借 入 金 の 純 増 減 額
2 長期借入金の返済による支出
3 社 債 の 償 還 に よ る 支 出
4 配 当 金 の 支 払 額
5 自 己 株 取 得 に よ る 支 出
6 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
新 規 連 結 に よ る 現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 増 加 高
連 結 除 外 に よ る 現 金 及 び
現 金 同 等 物 の 減 少 高
現 金 及 び 現 金 同 等 物 の 期 末 残 高 ※1

金額

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
金額

15,520
5,566
287
99
̶
338
△ 147
493
108
△ 301
△
33
̶
△ 11,293
395
7,337
111
18,484192△ 495△ 2,446
15,735

26,845
5,657
200
̶
649
△ 716
△ 281
162
△ 167
△ 433
̶
△ 324
△ 3,202
14
3,098
227
31,729339△ 191△ 9,499
22,378̶907△ 5,105
81
△ 309
1,793
△ 1,183135△ 3,68130
̶
△ 6,963
215
△ 475
3
△ 400
418
7,171
△

△ 3,303△ 3,598△ 17,334△ 1,784△ 1,1110△ 27,132△ 418△ 15,496
72,533

̶36
̶
△ 1,771
14△0△ 1,82141△
13,34357,037

̶

5,622

̶
57,037△△15
75,987

連結財務諸表

55

連結財務諸表注記

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

1．連結の範囲に関する事項（1） 連結子会社の数 14 社
主要な連結子会社の名称
トークシステム株式会社

THK America, Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
なお、当連結会計年度より、THK France S.A.S.について、新たに設立した
ため、連結の範囲に含めております。

（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
大連THK瓦軸工業有限公司
日本スライド工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

（1） 連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
大東製機株式会社
トークシステム株式会社

THK America, Inc.
THK Manufacturing of America, Inc.
THK Europe B.V.
THK GmbH
THK Manufacturing of Europe S.A.S.
従来、持分法適用会社であった大東製機株式会社は、平成 16 年 11 月 1 日の株式交換により当社の完全子会社となったため、当連結会計年度の下期より連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社であったTHK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK（無錫）精密工業有限公司は重要性が増したた
め、THK（遼寧）精密工業有限公司は平成 17 年 3 月設立により、当連結会
計年度末より連結の範囲に含めております。
なお、連結子会社であったPGM Ballscrews Ltd.は清算手続きを開始し、有効な支配従属関係が存在しなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりますが、清算手続き開始直前までの損益計算書のみ連結しております。
（2） 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
日本スライド工業株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2．持分法の適用に関する事項（1） 持分法適用の関連会社の数 2 社
会社名 大東製機株式会社
三益LMS株式会社（1） 持分法適用の関連会社の数 1 社
会社名 三益LMS株式会社

なお、三益LMS株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。

なお、大東製機株式会社は、株式交換により完全子会社となったため、持分法の適用範囲から除いております。

（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
大連THK瓦軸工業有限公司
日本スライド工業株式会社（2） 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等
日本スライド工業株式会社（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

56

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK
Manufacturing of America, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Europe
B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd. 及 び THK TAIWAN CO.,LTD.の決算日は 12 月 31 日、トークシステム株式会社、株式会社ベルデックス
及びTHK安田株式会社の決算日は 3 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に 当 っ て は、THK Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK
Manufacturing of America, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Europe
B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd. 及 び THK TAIWAN CO.,LTD.については 12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

連結子会社であるTHK Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK
Manufacturing of America, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Europe
B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、
PGM Ballscrews Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、THK（上海）国際貿易有限公司、大連THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司及びTHK（遼寧）精密工業有限公司の決算日は 12 月 31 日、大東製機株式会社、トークシステム株式会社、株式会社ベルデックス及びTHK新潟株式会社の決算日は3 月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当っては、連結子会社であるTHK
Holdings of America, L.L.C.、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、THK Europe B.V.、THK GmbH、
THK France S.A.S.、THK Manufacturing of Europe S.A.S.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.、THK TAIWAN CO., LTD.、THK（上海）国際貿易有限公司、大連
THK瓦軸工業有限公司、THK（無錫）精密工業有限公司及びTHK（遼寧）精密工業有限公司については、12 月 31 日現在の決算財務諸表を採用しておりますが
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

4．会計処理基準に関する事項（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産当 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社、THK 安 田 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、PGM Ballscrews Ltd.、PGM Ballscrews Ireland Ltd. は 先 入 先 出 法 に よ る 低 価 法、THK
Europe B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S. 及 び THK TAIWAN
CO., LTD.は移動平均法による低価法、株式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用しております。

②

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法（1） 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産当 社、 ト ー ク シ ス テ ム 株 式 会 社、THK 新 潟 株 式 会 社 及 び THKManufacturing of Europe S.A.S.は主として総平均法による原価法を採用しておりますが、THK America, Inc.、THK Manufacturing ofAmerica, Inc.、THK Neturen America, L.L.C.、PGM Ballscrews
Ireland Ltd.及びTHK（上海）国際貿易有限公司は先入先出法による低価法、THK Europe B.V.、THK GmbH、THK France S.A.S.、THK
TAIWAN CO., LTD.、大連THK瓦軸工業有限公司及びTHK（無錫）精密工業有限公司は、移動平均法による低価法、大東製機株式会社及び株式会社ベルデックスは主として個別法による原価法を採用してお
ります。
②

有価証券
その他有価証券

同左なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2
条第 2 項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（表示方法の変更）「証券取引法の一部を改正する法律」（平成 16 年法律第 97 号）が平成 16 年 6 月 9日に公布され、平成 16 年 12 月 1 日より適用になること及び「金融商品会計に関する実務指針」（会計制度委員会報告第 14 号）が平成 17 年 2 月 15 日付で改正されたことに伴い、当連結会計年度から投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（証券取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの）を投資有価証券として表示する方法に変更いたしました。
なお、当連結会計年度の投資有価証券に含まれる当該出資の額は、128 百万円
であります。

連結財務諸表

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法に、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法及び加速度償却法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
5 〜 50 年
機械装置及び運搬具 4 〜 10 年②

無形固定資産
当社及び国内連結子会社は定額法によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可
能期間（5 年）に基づく定額法によっております。
また、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法
によっております。

57（2） 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

②

同

左

同

左

同

左

同

左

無形固定資産（3） 繰延資産の処理方法
社債発行差金
社債償還期限までの期間で均等償却しております。

（3） ̶̶̶̶̶̶

（4） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は期末金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また在外連結子会社については、個別債権の回収可能性を勘案した
所要見積額を計上しております。

（4） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

②③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（10 年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異については、平均残存勤務期間以内の一定の年数（5~10 年）による按分額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

④

役員退職慰労引当金
当社は役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末
要支給見積額を計上しております。

④

役員退職慰労引当金
当社は役員への退職慰労金の支給に充てるため、規程に基づく期末
要支給見積額を計上しておりましたが、平成 16 年 6 月 26 日開催の定時株主総会の日をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
なお、当連結会計年度において、支払確定額と制度廃止時の役員退職
慰労引当金残高との差額 47 百万円については、特別利益の「役員退職慰労引当金戻入額」として処理し、支払確定額のうち未払い残高
981 百万円については、固定負債の「その他」に含めて表示しており
ます。

②

賞与引当金

58

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（5） 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。

（5） 重要なリース取引の処理方法（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。

（6） 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしており、振当処理によっております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしており、特例処理によっております。

同

左

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
通貨スワップ取引…外貨建金銭債権②

ヘッジ手段とヘッジ対象
先物為替予約取引...外貨建金銭債務
通貨スワップ取引...外貨建金銭債権
金利スワップ取引...借入金の金利変動

③

ヘッジ方針
通貨スワップ取引については、貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。

③

ヘッジ方針
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、為替変動リスクをヘッジし、外貨建金銭債務の支払いや貸付金の元本及び利息の回収に係るキャッシュ・フローを確定させることを目的としております。
また、金利スワップ取引については、借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的としております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価は省略しております。

④

ヘッジの有効性の評価方法
先物為替予約取引及び通貨スワップ取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債に関する重要な条件が同一であり、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動又は、キャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評
価は省略しております。
また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている
ためヘッジの有効性の評価を省略しております。

（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（7） その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理の方法
同 左5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項―――――

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

6．連結調整勘定の償却に関する事項―――――

連結調整勘定は、5 年間で均等償却しております。

7．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。

同左連結財務諸表

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

59

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

8．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及び換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3 カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

同左

表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「固定資産除却売却損」として一括表示しておりました「固定資産売却損」「固定資産除却損」は当連結会計年度においてそれ
ぞれ特別損失総額の 10/100 を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「固定資産除却売却損」に含まれている「固定資産売却損」「固定
資産除却損」はそれぞれ 7 百万円、451 百万円であります。

（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外費用の「雑損失」に含めて表示しておりました「支払手数料」は当連結会計年度において営業外費用の 10/100 を超えたため、区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「雑損失」に含まれている「支払手数料」は 65 百万円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得による支出」は重要性が増したため、当連結会計年度において区分掲記しております。
なお、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示しておりました「自己株式取得による支出」は、△ 17 百万円であります。
（追加情報）―――――（追加情報）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成 15 年法第 9 号）が平成 15 年 3 月 31 日に公布され、平成 16 年 4 月 1 日以降に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算書上の表示についての実務上の取扱い」（平成 16 年 2 月 13日）企業会計基準委員会）実務対応報告第 12 号）に従い法人事業税の付加価値
割 及 び 資 本 割 に つ い て は、 販 売 費 及 び 一 般 管 理 費 に 計 上 し て お り ま す。
この結果、販売費及び一般管理費が 305 百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が 305 百万円減少しております。

60

連結財務諸表注記
注記事項

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）……………………………………… 4,404 百万円
その他（出資金）…………………………………………… 2,270 百万円※ 1 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）……………………………………… 1,830 百万円

連結貸借対照表関係

2 連結子会社以外の会社に対する債務保証は次のとおりであります。
相手先
債務保証
大連THK 瓦軸工業有限公司

THK（上海）国際貿易有限公司
合

計

金

額

257 百万円
6 百万円
263 百万円

内2 ̶̶̶̶̶̶

容

金融機関からの借入に対す
る債務保証
同上
̶

※ 3 ̶̶̶̶̶̶

※ 3 担保に供されている資産及び対応する債務は次のとおりであります。
三島及び仙台工場財団抵当
建物及び構築物 …………………………………………… 1,016 百万円
機械装置 ……………………………………………………… 182 百万円
土地 …………………………………………………………… 240 百万円
計 …………………………………………………………… 1,438 百万円
対応する債務は、長期借入金 248 百万円（内一年内返済予定 72 百万円）であります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は 3 百万円であります。

※ 4 持分法適用会社に係る計上額は 3 百万円であります。

5 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行う

5 当社グループ（当社及び連結子会社）は、運転資金の効率的な調達を行う

ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 15,000 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ―百万円
差引額 …………………………………………………… 15,000 百万円

ため主要取引金融機関と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の貸付極度額 ………………………… 14,000 百万円
借入実行残高 ………………………………………………… ̶百万円
差引額 …………………………………………………… 14,000 百万円※ 6 当社の発行済株式総数は、普通株式 119,363,018 株であります。

※ 6 当社の発行済株式総数は、普通株式 119,917,526 株であります。

※ 7 当社が保有する自己株式の数は、普通株式 1,016,321 株であります。

※ 7 連結会社が保有する自己株式の数は、普通株式 423,801 株であります。

※ 8 持分法を適用した関連会社が保有する自己株式の持分相当株式数は、普通株式 133,400 株であります。

※ 8 ̶̶̶̶̶̶

連結財務諸表

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

61

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

連結損益計算書関係※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,520 百万円であります。

※ 1 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、2,685 百万円であります。

※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 23 百万円
土地 ……………………………………………………………… 4 百万円
その他 …………………………………………………………… 5 百万円
計 ……………………………………………………………… 33 百万円※ 2 固定資産売却益の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 57 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 118 百万円
その他 …………………………………………………………… 1 百万円
計 ……………………………………………………………… 177 百万円※ 3 （1）固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 37 百万円
機械装置及び運搬具 …………………………………………… 4 百万円
土地 …………………………………………………………… 60 百万円
その他 …………………………………………………………… 0 百万円
計 ……………………………………………………………… 102 百万円※ 3 （1）固定資産売却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 40 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 45 百万円
その他 …………………………………………………………… 5 百万円
計 ……………………………………………………………… 91 百万円（2）固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 14 百万円
機械装置及び運搬具 …………………………………………… 6 百万円
その他 ………………………………………………………… 196 百万円
計 ……………………………………………………………… 218 百万円（2）固定資産除却損の主なものは、次のとおりであります。
建物及び構築物 ……………………………………………… 35 百万円
機械装置及び運搬具 ………………………………………… 54 百万円
その他（有形固定資産）……………………………………… 15 百万円
無形固定資産 ………………………………………………… 181 百万円
計 ……………………………………………………………… 287 百万円

連結キャッシュ・フロー計算書関係※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 56,550 百万円
有価証券勘定 ………………………………………………… 516 百万円
計 ………………………………………………………… 57,067 百万円
預入期間 3 ヶ月超の定期預金 …………………………… △ 30 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 57,037 百万円※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定 ……………………………………… 75,842 百万円
有価証券勘定 ………………………………………………… 144 百万円
現金及び現金同等物 …………………………………… 75,987 百万円

2 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式交換により新たに大東製機株式会社を連結したことに伴う連結時の資産及び負債の内訳並びに大東製機株式の取得価額との関係は次のとおりであります。
流動資産 ………………………………………………… 10,415 百万円
固定資産 …………………………………………………… 2,387 百万円
流動負債 ………………………………………………… △ 2,998 百万円
固定負債 ………………………………………………… △ 631 百万円
新規連結に係る調整（注）……………………………… △ 3,126 百万円
連結調整勘定 …………………………………………… △ 3,240 百万円
株式交換における大東製機株式の取得価額 …………… 2,805 百万円
株式交換による新株式発行総額 ……………………… △ 1,000 百万円
株式交換による代用自己株式の時価総額 …………… △ 1,805 百万円
差引 …………………………………………………………… ―百万円
（注）新規連結に係る調整の主な内容は、連結開始前の持分法適用による投資評価額及び全面時価評価法による資産の時価評価に係る調整等であります。

3 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に、大東製機株式会社を完全子会社とする株式交換を実施しており、新株式の発行及び代用自己株式を交付したことにより、次の金額が増減しております。
新株式発行による資本剰余金増加額 …………………… 1,000 百万円
代用自己株式の交付による資本剰余金増加額（自己株式処分差益） … 688 百万円
代用自己株式の交付による自己株式減少額 …………… 1,116 百万円

62

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月１日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

リース取引関係
1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
無形固定資産合計

2

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

54
2,830
71
2,956

50
1,324
47
1,423

3
1,505
23
1,533

1

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

機械装置及び運搬具
その他（有形固定資産）
無形固定資産合計

リース物件の取得価額相当額（百万円）

減価償却
累計額相当額
（百万円）

期末残高
相当額
（百万円）

107
3,002
143
3,252

33
776
119
929

74
2,225
23
2,323

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

取得価額相当額は、未経過リース料期末残高相当額が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 ……………………………………………………… 550 百万円
1 年超 ………………………………………………………… 983 百万円
合計 ………………………………………………………… 1,533 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（2）未経過リース料期末残高相当額
1 年以内 ……………………………………………………… 649 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,674 百万円
合計 ………………………………………………………… 2,323 百万円
未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
622 百万円
減価償却費相当額
622 百万円（3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料677 百万円
減価償却費相当額
677 百万円（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により算定しております。

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 ……………………………………………………… 619 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,693 百万円
合計 ………………………………………………………… 2,313 百万円

2

オペレーティング・リース取引
未経過リース料
1 年以内 ……………………………………………………… 601 百万円
1 年超 ……………………………………………………… 1,455 百万円
合計 ………………………………………………………… 2,057 百万円

連結財務諸表

63

有価証券関係1

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）
取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（1）株式

2,356

3,538

1,182

2,392

4,123

1,730

（2）債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

9
2,366

11
3,549

1
1,183

7
2,399

8
4,131

1
1,731

区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（3）その他小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
（1）株式

4

4

△0

0

0

△0

（2）債券

̶

̶

̶

̶

̶

̶

（3）その他

̶

̶

̶

̶

̶

̶

4
2,370

4
3,554

△0

0
2,400

0
4,132

△0

小計
合計

1,183

1,731

（注）上記のほか、当連結会計年度より投資事業組合に対する出資持分を連結貸借対照表上「投資有価証券」に 120 百万円計上しており、また、当該出資持分の評価に係る差額について、当連結会計年度において 24 百万円、前連結会計年度において 27 百万円の税効果相当額を控除した金額で連結貸借対照表上「その他有価
証券評価差額金」に含めて表示しております。
なお、当該株式の減損にあたっては、個別銘柄毎に有価証券の時価が取得原価に対して 50%以上下落した場合には減損処理を実施し、下落率が 30%以上 50%未満の場合においては、個別銘柄毎に直近期末における財政状態及び過去 2 期間の業績、並びに過去 24 ヶ月間における毎月の終値の平均値を取得原価と比較すること等により、総合的に判断しております。

2

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

3

時価評価されていない主な有価証券
前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額

種類

（百万円）

（百万円）

非上場株式（店頭売買株式を除く）

175
516

585
144

その他有価証券
非上場外国投信

4

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

64

連結財務諸表注記

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

デリバティブ取引関係
1

2

取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等
当社は、通常の営業過程における輸出取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するため、先物為替予約取引（主として包括予約）及び通貨オプション取引を行っております。海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収のキャッシュ・フローを確定させるため、通貨ス
ワップ取引を行っております。

1

取引の状況に関する事項（1）取引の内容及び利用目的等
当社グループは、通貨関連では、通常の営業過程における輸入取引により発生する外貨建金銭債務の支払い及び海外子会社への貸付金の元金及び金利の回収にかかる為替相場の変動によるリスクを回避
し、キャッシュ・フローを確定させるために、それぞれ先物為替予約
取引及び通貨スワップ取引を行っております。
また、金利関連では、借入金に係る変動金利について金利上昇のリス
クに備えるために、金利スワップ取引を行っております。

（2）取引に対する取組方針
通貨関連におけるデリバティブ取引については、主として外貨建の売上契約や海外子会社への資金送金をヘッジするためのものであり、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。
株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。

（2）取引に対する取組方針
デリバティブ取引については、為替相場及び金利変動リスクを回避するために行っており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方
針であります。なお、取引の実施に当たっては、先物為替予約取引については外貨建金銭債務の範囲内に限定することとし、通貨スワッ
プ取引及び金利スワップ取引については、想定元本を現に存在する貸付金及び借入金に対するものに限定することとしております。
また、株式関連のデリバティブ取引については、一切行わない方針であります。

（3）取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引には、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社のデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

（3）取引に係るリスクの内容
通貨関連におけるデリバティブ取引においては、為替相場の変動によるリスクを有し、金利関連におけるデリバティブ取引においては、
市場金利の変動によるリスクを有しております。
なお、当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い銀行であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

（4）取引に係るリスク管理体制
通貨関連のデリバティブ取引の実行と管理は、経営戦略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

（4）取引に係るリスク管理体制
通貨関連及び金利関連のデリバティブ取引の管理は、経営戦略室にて行っております。
なお、経営戦略室長は、月ごとの定例取締役会にデリバティブ取引も含んだ資金運用に係る報告をすることとなっております。

取引の時価等に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
なお、通貨スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

2

取引の時価等に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
該当事項はありません。
なお、先物為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しており、注記の対象から除いております。

連結財務諸表

65

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

退職給付関係1

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けて
おります。

1

採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社及び一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度、退職一時金制度及び適格退職年金制度を設けております。また、
従業員の退職等に際して割増退職金を払う場合があります。
なお、上記以外の在外連結子会社は、主として確定拠出型の制度を設けて
おります。

2

退職給付債務に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付債務（注）………………………………………… 4,525 百万円（2）年金資産 ………………………………………………… △ 2,396 百万円（3）未積立退職給付債務（（1）＋（2））………………………… 2,128 百万円（4）未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 496 百万円（5）退職給付引当金（（3）＋（4））……………………………… 1,631 百万円

2

退職給付債務に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付債務（注）………………………………………… 5,695 百万円（2）年金資産 ………………………………………………… △ 2,857 百万円（3）未積立退職給付債務（（1）＋（2））………………………… 2,837 百万円（4）未認識数理計算上の差異 ……………………………… △ 730 百万円（5）退職給付引当金（（3）＋（4））……………………………… 2,106 百万円（注）退職給付債務の算定にあたり、国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

3

退職給付費用に関する事項（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）（1）勤務費用（注）………………………………………………… 337 百万円（2）利息費用 ……………………………………………………… 97 百万円（3）期待運用収益 …………………………………………………△ 9 百万円（4）数理計算上の差異の費用処理額 …………………………… 86 百万円（5）退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4）） …………………… 511 百万円（注）国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 16 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付見込額の期間配分方法 ………………… 勤務期間定額基準（2）割引率 ……………………………………………………………… 2.5％
（3）期待運用収益率 …………………………………………………… 0.5％
（4）数理計算上の差異の処理年数（注）……………………………… 10 年（注）平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

（注）退職給付債務の算定にあたり、一部の国内連結子会社は簡便法を、また、一部の在外連結子会社は当該国の会計基準の規定を採用しております。

3

退職給付費用に関する事項（自：平成 16 年 4 月１ 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）（1）勤務費用（注）1（注）2 ………………………………………… 376 百万円（2）利息費用 ……………………………………………………… 112 百万円（3）期待運用収益 ……………………………………………… △ 11 百万円（4）数理計算上の差異の費用処理額 …………………………… 73 百万円（5）退職給付費用（（1）＋（2）＋（3）＋（4）） …………………… 550 百万円（注）1 厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2 一部の国内連結子会社及び一部の在外連結子会社の退職給付費用は、（1）勤務費用に計上しております。

4

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項（平成 17 年 3 月 31 日現在）
（1）退職給付見込額の期間配分方法 ………………… 勤務期間定額基準（2）割引率 ……………………………………………………………… 2.5％
（3）期待運用収益率 …………………………………………………… 0.5％
（4）数理計算上の差異の処理年数（注）………………………… 5 〜 10 年（注）平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を、それぞれ発生の翌
連結会計年度から費用処理しております。

66

連結財務諸表注記

当連結会計年度（平成 17 年 3 月 31 日現在）

前連結会計年度（平成 16 年 3 月 31 日現在）

税効果会計関係
1

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産1

繰延税金資産たな卸資産評価損 ……………………………………………… 1,039 百万円
ソフトウェア ……………………………………………………… 685 百万円
退職給付引当金 …………………………………………………… 575 百万円
賞与引当金 ………………………………………………………… 570 百万円
未払事業税 ………………………………………………………… 557 百万円
役員退職慰労引当金 ……………………………………………… 535 百万円
たな卸資産（未実現利益）………………………………………… 483 百万円
貸倒引当金 ………………………………………………………… 408 百万円
繰越欠損金 ………………………………………………………… 218 百万円
その他 ……………………………………………………………… 941 百万円
繰延税金資産小計 ………………………………………… 6,016 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 884 百万円
繰延税金資産合計 ………………………………………… 5,131 百万円

繰延税金負債

たな卸資産評価損 ……………………………………………… 1,070 百万円
賞与引当金 ………………………………………………………… 887 百万円
退職給付引当金 …………………………………………………… 784 百万円
ソフトウェア ……………………………………………………… 541 百万円
未払事業税 ………………………………………………………… 464 百万円
たな卸資産（未実現利益）………………………………………… 407 百万円
未払役員退職慰労金 ……………………………………………… 399 百万円
繰越欠損金 ………………………………………………………… 268 百万円
貸倒引当金 ………………………………………………………… 250 百万円
投資有価証券評価損 ……………………………………………… 92 百万円
その他 …………………………………………………………… 1,100 百万円
繰延税金資産小計 ………………………………………… 6,267 百万円
評価性引当額 ………………………………………………… △ 851 百万円
繰延税金資産合計 ………………………………………… 5,415 百万円

繰延税金負債

有価証券評価差額金 ………………………………………… △ 492 百万円
保険積立金 …………………………………………………… △ 219 百万円
特別償却準備金 ……………………………………………… △ 187 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 184 百万円
繰延税金負債合計 ……………………………………… △ 1,083 百万円
繰延税金資産の純額 ……………………………………… 4,048 百万円

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 ………………………………………………………… 42.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ……………………… 0.0％
連結子会社の当期損益 ………………………………………………… 2.6％
持分法投資損益 ……………………………………………………… △ 0.8％
住民税均等割 …………………………………………………………… 0.4％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 ………………… 0.6％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 ……………………… 0.7％
その他 ………………………………………………………………… △ 1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 …………………………… 44.6％

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

有価証券評価差額金 ………………………………………… △ 712 百万円
土地評価差額金 ……………………………………………… △ 418 百万円
保険積立金 …………………………………………………… △ 280 百万円
特別償却準備金 ……………………………………………… △ 213 百万円
その他 ………………………………………………………… △ 187 百万円
繰延税金負債合計 ……………………………………… △ 1,811 百万円
繰延税金資産の純額 ……………………………………… 3,603 百万円

2

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 ……………………………………………………………40.7%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 …………………………… 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 …………………… △ 0.0％
連結子会社の当期損益 ……………………………………………… △ 0.6%
連結調整勘定償却額 ………………………………………………… △ 0.5%
持分法投資損益 ……………………………………………………… △ 0.7％
住民税均等割 …………………………………………………………… 0.3％
日本国内会社の法定実効税率と海外会社の税率差 ……………… △ 0.2％
試験研究費の総額等に係る控除額 ………………………………… △ 1.1％
還付法人税等 ………………………………………………………… △ 1.5%
その他 ………………………………………………………………… △ 1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ………………………………35.2%

連結財務諸表

67

セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）及び当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）
機械要素部品部門の売上高、営業損益及び資産が全セグメントの連結売上高、営業損益の生じているセグメントの営業損益の合計額及び全セグメントの資産の合計額の 90％超であるため、事業の種類別セグメント情報は記載を省略しております。
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）【所在地別セグメント情報】

I

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

10,341
53
10,394
10,608△ 214

12,742
117
12,85913,665
△ 805

2,399

119,253

2,399
2,347
51

119,253
12,824132,078
116,348
15,729̶

営業利益又は営業損失（△）

93,771
12,654
106,425
89,727
16,698

資産180,711

13,316

17,768

1,734

213,531

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

II

̶

（12,824）̶

（12,824）

119,253
103,022
16,231（13,326）

501（22,426）

191,105（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……韓国、台湾等
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（8,292 百万円）の主なものは、親会社での余資運用資産（定期預金・短期貸付金）、長期投資資金（投資有価証券・投資その他）に係る資産等であります。
当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

I

日本

米州

欧州

アジア他

計

消去又は全社

連結

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

12,81834
12,853
11,724
1,128

15,370133
15,503
14,977526

3,268

147,158

3,268
3,118
150

147,158
15,847163,006
137,692
25,313

̶

営業利益115,700
15,680131,380
107,871
23,508

資産200,778

15,147

18,7302,453

237,109

売上高及び営業損益
売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用

II

̶

（15,847）̶

（15,847）

147,158
121,184
25,974（16,508）660（17,102）

220,007（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……中国、韓国、台湾等
3 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（12,905 百万円）の主なものは、親会社での余資運用資産（定期預金）、長期投資資金（投資有価証券・投資その他）に係る資産等であります。
また、当連結会計年度末より連結の範囲に含めた連結子会社（4 社）に係る資産（8,796 百万円）は、消去又は全社の項目に含めて表示しております。

68

連結財務諸表注記【海外売上高】前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

海外売上高（百万円）

米州

欧州

アジア他

計

10,436

12,73910,734

8.7

10.7

9.0

33,910119,25328.4

連結売上高（百万円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

海外売上高（百万円）

米州

欧州

アジア他

計

12,88815,34013,374

8.8

10.4

9.1

41,603
147,15828.3

連結売上高（百万円）
連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注） 1 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
2 各区分に属する主な国又は地域（1）米州…………米国等（2）欧州…………独国、英国、蘭国等（3）アジア他……中国、韓国、台湾等
3 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）
1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

3

子会社等

属性

会社等
の名称

住所

資本金又
は出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
（被所有）割合
（％）

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

勘定科目

期末残高
（百万円）

（所有）
直接

関連
会社

大東製機
株式会社

東京都
品川区

4,255

当社の製品
機械要素装置等の兼任 6 人の加工及び 当社製品の33.44%（内当社
製造販売及び機械要素
販売、機械設 加工等
（被所有）
部品販売
従業員 5 人）
備等の購入
直接

3,544

支払手形及
び買掛金

2,149

0.34%
（注） 1 大東製機株式会社における「取引金額」には消費税等は含んでおりませんが、「期末残高」には消費税等を含んでおります。
2 取引条件ないし取引条件の決定方針等
大東製機株式会社からの製品等の購入については、同社固有製品については同社の国内代理店に準じて決定し、当社からの製造依頼する製品・部品等については、同社の総原価及び当社の外注先価格を検討の上、決定しております。

4

兄弟会社等
該当事項はありません。

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日

1

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

2

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

3

子会社等
該当事項はありません。

4

兄弟会社等
該当事項はありません。

至：平成 17 年 3 月 31 日）

連結財務諸表

69

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日 至：平成 17 年 3 月 31 日）

前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日 至：平成 16 年 3 月 31 日）

1 株当たり情報
1 株当たり純資産額 …………………………………………… 923 円 35 銭

1 株当たり純資産額 ………………………………………… 1,067 円 42 銭

1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 72 円 27 銭

1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 145 円 31 銭

潜在株式調整後

潜在株式調整後
1 株当たり当期純利益 ………………………………………… 130 円 05 銭

1 株当たり当期純利益 …………………………………………… 63 円 69 銭（注）1 株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自：平成 15 年 4 月 1 日
至：平成 16 年 3 月 31 日）

当連結会計年度（自：平成 16 年 4 月 1 日
至：平成 17 年 3 月 31 日）

連結損益計算書上の当期純利益

8,583 百万円

17,348 百万円

普通株式に係る当期純利益

8,533 百万円

17,248 百万円

50 百万円

100 百万円

普通株主に帰属しない金額

50 百万円

100 百万円

普通株式の期中平均株式数

118,090,965 株

118,701,382 株

項目

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
利益処分による役員賞与金

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた当期純利益調整額の主要な内訳
支払利息（税額相当額控除後）

12 百万円

̶百万円

支払手数料（税額相当額控除後）

26 百万円

2 百万円

当期純利益調整額

38 百万円

2 百万円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳
転換社債

2,565,899 株

̶株

新株予約権付社債

13,939,394 株

13,939,394 株

16,505,293 株

13,939,394 株

̶̶

普通株式増加数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

重要な後発事象
該当事項はありません。

70

連結附属明細表【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高

当期末残高

利率

（百万円）

（百万円）

（％）

担保

償還期限

THK株式会社

第 2 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

平成 13 年11 月 6 日

10,00010,000

0.91

無担保社債

平成 18 年11月 6 日

THK株式会社

第 3 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）

平成 13 年11月 6 日

5,000

5,000

1.37

無担保社債

平成 20 年11月 6 日

2008 年満期

THK株式会社（注）1

ユーロ円建
転換社債型新株予約権付社債

平成 15 年 3月 10 日

23,00023,000̶

無担保社債

平成 20 年 3月 10 日

合計

̶

̶

38,00038,000̶̶̶

新株予約権の
行使期間

代用払込に
関する事項

自：平成 15 年 10 月 1 日
至：平成 20 年 2 月 25 日

（注）（注） 1 新株予約権付社債に関する記載は下記のとおりであります。

発行すべき
株式の内容

THK株式会社
普通株式（注）

新株予約権の
発行価額

株式の
発行価格
（円）

発行価額の
総額

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額

（百万円）

（百万円）

新株予約権
の付与割合
（％）

無償

1,650

23,000̶

100

本新株予約権付社債の社債権者が本新株予約権を行使したときは本社債の全額の償還に代えて当該本新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込とする請求があったものとみなしております。
2 連結決算日後 5 年内における 1 年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
1 年以内

1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

̶

10,00023,0005,000

̶

【借入金等明細表】
区分

前期末残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（％）

返済期限

短期借入金

̶

̶

̶

̶

1 年以内に返済予定の長期借入金
長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）

̶
̶

186
350

1.1
1.1

平成 18 年~平成 20 年

その他の有利子負債

̶

̶

̶

̶

合計

̶

536

̶

̶

（注） 1 「平均利率」については、借入金の当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金（1 年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後 5 年間の返済予定額は、以下のとおりであります。
1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

4 年超 5 年以内

（百万円）

（百万円）

（百万円）

（百万円）

187

130

32

̶

その他
該当事項はありません。

̶

71

72

コーポレートデータ
Corporate Data

会社情報
本社

〒 141-8503 東京都品川区西五反田 3-11-6

Tel.

03-5434-0300

設立

1971 年 4 月

従業員数

2,795 名

定時株主総会

6月

ホームページアドレス

http://www.thk.co.jp/

株式情報
株式
発行する株式の総数
発行済株式総数

465,877,700 株
119,917,526 株

上場取引所

東京証券取引所

株主数

30,300 名

監査法人

中央青山監査法人

2005 年 3 月 31 日現在

http://www.thk.co.jp/

THK アニュアルレポート

2005