アンケート調査結果の分析報告書
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染予防対策に関する
飛騨地域におけるNPO・市民団体の課題調査について

2020年4月27日公開
認定NPO法人まちづくりスポット

1目次
アンケート調査概要

3

影響についての概要

23

有効回答の内訳（全体）4/5

今年度の事業収益の見込み

24

有効回答の内訳（NPO法人）

6

有効回答の内訳（任意団体）

7

実施・検討している対策

26

有効回答の内訳（自治組織）

8

影響への対策27

１．

自主事業の現状

9

今後の対応についての相談先

28-30

活動内容への影響

10

必要としている支援策の概要

31

影響が出ている活動の概要

11

必要としている支援策の詳細

32/33

影響が出ている活動の詳細

12-15

２．

３．

４． 今後の対応について

情報収集の方法34

委託事業の現状16

活動内容への影響

17

影響が出ている活動の概要

18

団体概要

38

影響が出ている活動の詳細

19-20

お問合せ先

39

団体運営の現状

21

団体の維持に関わる影響

22

新たな取組や活動実施中の工夫

25

５． 調査実施団体の概要

35/36

37

2

アンケート調査概要
実施背景・調査目的

調査方法

新型コロナウイルスの感性拡大にともない、イベント・セミナーなどが中止・延期となっていたり、活動が縮小されている各地の市民活動団体の活動救済を目的とした動きが全国各地で出ています。
飛騨地域の活動においても、自治体からの委託や補助、民間の助成などによって企画・実施される事業や、施設管理や運営委託の事業として実施されるものが多くあります。
市民活動に対しての影響がどの程度あるものか高山市・飛騨市・下呂市・白川村の団体に向けて活動状況の実態調査をアンケートにて実施しました。

当団体から直接団体に向けて送付したFAXで送付したアン
ケートへの記入または、
Google Form （ PC も し く はスマホからの回答可能）による回答を対象とする。

調査期間

2020年4月11日（土）～4月24日（金）
有効回答数

調査地域

調査対象

飛騨地域
（高山市・飛騨市・下呂市・白川村）
飛騨地域に活動拠点があり、NPO・市民活動団体・自治組織に所属している人

37件／37件（NPO法人） 18件（任意団体） 8件（自治組織）11件

周知方法

・SNS／ホームページでの協力依頼
・ダイレクトメール／FAX

実施主体

認定NPO法人まちづくりスポット

3

有効回答の内訳（全体①）▼活動拠点の割合（全体）

総回答数

37

白川村

下呂市

2.7％ 1件

5.4％ 2件▼回答者の活動拠点所在地と組織形態

NPO法人

18

任意団体

8

自治組織

11
飛騨市

高山市

9

7

11

飛騨市

6

1

0

下呂市

2

0

0

白川村

1

0

0

19％ 7件

高山市
72.9％ 27件

▼回答者の活動実施概要 ※複数回答

4有効回答の内訳（全体②）
総回答数

37

▼回答者の活動内容

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

7

情報化社会の発展を図る活動

0

社会教育の推進を図る活動

5

科学技術の振興を図る活動

1

まちづくりの推進を図る活動

14

経済活動の活性化を図る活動

0

観光の振興を図る活動

0

観光の振興を図る活動

0

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

2

環境の保全を図る活動

1

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

5

災害救援活動0

人権の擁護又は平和の活動の推進を図る活動

0

地域安全活動1

職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

0

消費者の保護を図る活動

0

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

1

前各号で掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

05

有効回答の内訳（NPO法人）
回答数

18▼活動エリア ※複数回答▼回答者の活動内容

その他（全国）3.2％ 1件

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

6

社会教育の推進を図る活動

2
白川村

まちづくりの推進を図る活動

4

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

3

13％ 4件高山市
下呂市

35.4％ 11件

13％ 4件

環境の保全を図る活動

1

科学技術の振興を図る活動

1

前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

飛騨市
35.4％ 11件

1

▼回答者の活動実施概要 ※複数回答

6有効回答の内訳（任意団体）
回答数

8▼活動エリア ※複数回答▼回答者の活動内容

その他（岐阜県）5.2％ 1件

保健、医療又は福祉の増進を図る活動

1

社会教育の推進を図る活動

2
白川村

まちづくりの推進を図る活動

2

農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

2

10.5％ 2件

高山市
下呂市

42.3％ 8件

15.7％ 3件

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

1

-

-

飛騨市
26.3％ 5件--

▼回答者の活動実施概要 ※複数回答

7

有効回答の内訳（自治組織）
回答数

11▼活動エリア ※複数回答▼回答者の活動内容

その他（岐阜市）5.9％ 1件

社会教育の推進を図る活動

1

まちづくりの推進を図る活動

8

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

1

地域安全活動

1
-

-

-

-

-

-

下呂市

白川村

5.9％ 1件

11.7％ 2件

飛騨市
11.7％ 2件

高山市
64.8％ 11件

▼回答者の活動実施概要 ※複数回答

8

アンケート調査結果分析

１．自主事業の現状

9

１．自主事業の現状

活動内容への影響▼表の項目

NPO法人は9割、任意団体・自治組織は回答いただいた全団体が「影響が出ている」「今後、影響が出ると見込んでいる」と回答
があった。

Q1

濃い

影響が出ている淡い

今後、影響が出ると見込んでいる

灰色

当面影響は出ないと考えている

黒自主事業は実施ていない（該当なし）

活動内容に影響はありますか
11.1％ 2件

5.5％ 1件

5.5％ 1件

5.5％ 1件

任意団体

NPO法人

自治組織

影響あり

影響あり

影響あり

100％

88.9％

100％

83.3％ 15件

83.3％ 15件

83.3％ 15件

n=8

n=18

n=11

10

１．自主事業の現状影響が出ている活動の概要
影響として、「活動が停滞している」「予定していたイベントが中止・延期になった」という回答が全セクターで突出している。
NPO法人については、運営している施設を休止しているという回答も目立った。

Q2▼表の項目・回答者について
Q1で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。
■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

具体的に出ている影響を教えてください（複数回答可）

そ の 他
■
■

仕事の減少→利用者の減少→経営に影響
利用者への工賃が確保できない11

１．自主事業の現状影響が出ている活動の詳細①【NPO法人の場合】
Q3

影響がでている理由・要因を教えてください

n=18

事業・活動の自粛・見直し・事業収益の減少
自主事業・委託事業・総会など、当年度の事業計画全体の見直しが必要になった。予定していた活動を自粛し、別の形で実施している団体もある。また、見込んでいた収益が上がらない状況にあるため、事業展開ができないことや、職員・ボランティアに対する活動手当の支払額の削減や、そもそも支給できなくなることを懸念する声があった。

団体の維持が困難
勤務体制の調整やスタッフ間の情報共有が難しくなっている。また、年度切り替えのためのタイミングと重なった団体もあり、想定していた環境の変化に加えて、予期せぬ感染予防対策が求められているため戸惑っている。

先行き不透明さ
この状況がいつまで続くかわからない、不安感がある。

12

１．自主事業の現状影響が出ている活動の詳細②【任意団体の場合】
Q3

影響がでている理由・要因を教えてください

n=8

事業・活動の自粛
予定していた活動を自粛している。自粛の要因として、密集、密閉、密接を避けるためと、会場が使えないためという意見が挙がった。

活動の目処がたたない
実質活動を休止している。自粛要請がいつまで続くかわからないため予定が立てられない、また、会議・総会が開けないため活動できないという理由が寄せられた。

13

１．自主事業の現状影響が出ている活動の詳細③【自治組織の場合】
Q3

影響がでている理由・要因を教えてください

n=11

事業・活動の自粛
活動休止状態である。会場が使えない、密集、密閉、密接を避けなけ
ればいけないため、会議・事業ともに自粛している。

活動再開の目処がたたない
自粛要請が解除されてからも当面の間イベント自体の開催が難しいのではと懸念している。

考え方に相違がある、意図が伝わらない
スタッフ間でも考え方に温度差を感じる。良かれと思ってやったことが、ク
レームにつながった。
14

１．自主事業の現状影響が出ている活動の詳細④【全体】Q3

影響がでている理由・要因を教えてください

NPO法人

n=37

任意

年度切り替えのためのタイミングでの自粛要請等が出たため、事業計画の見直しと在宅ワーク、リ
1 モートワーク導入による勤務体制の調整の困難さ。委託事業の見直し、これから発生する事業の先行き不透明さ。

1 コンサートが開催できない。練習もできないため活動が止まっている。

市から受託している施設を運営しているので、完全休館で、それに伴い他の施設やイベントも自主的
2 に休館、自粛をしています。
助成金事業に関しては、内容を変更して実施できています。

3 年度始めなのに、会議ができない、総会も開けない

3 影響により内職の減少しており、障がい者への工賃（給料）が減ってしまう。（払えなくなる。）

5 緊急事態宣言が出たので、事前に計画していたイベントを中止にしたり、外への声かけを控えている

4 観光等の自粛

6 会場が使用できない・運営会議が開けない・高山市からの自粛要請など

5 イベントの中止や施設の利用ができない

7 助成金の拠出もとである県の対応が追いついていない。

6 パンの訪問販売を自粛しているため。

8 コンテスト内容を変更した

2

コロナウイルス感染防止の為、会議ができない。イベント開催予定日までに終息しているか分からないので、スケジュールが組めない。

4 コロナで。

自治体

7 コロナの影響で作業がまわってこない

8 新型コロナウィルス感染症対応により、人が集まるイベントが開催できない

2 3密を避けるため、住民を集めることができない

9 ウイルスの感染力の強さ
10 学校が休んでいるため。
11 新型コロナウイルス感染症の影響で、7月のイベントを中止した。
12 施設の利用料収入がないこと、事業の開催ができないこと
13 活動拠点となっている公共施設が使用できない。事業の企画打合せが難しい
14

1 コロナウイルス感染拡大防止の観点から人を集める事が出来ない

COVID-19にかかる全国的な緊急事態宣言により、5/6まで営業自粛している。またその後の予約もキャンセルが相次いでいる。

15 三密を要する活動であるため活動拠点が使えなくなり、今後の事業について、運営委員や部会長話し合う予定がなくなった。GW明けの状況が現在と変わらなければ、進行について話し合う機会がない。また、３密を避けるという3 観点から、自粛が解除されたとしても当面の間イベント自体の開催が難しいのではと懸念している。
桜のライトアップは、宴会は避けるようにとの看板設置し、密集を避けつつ桜を楽しんでもらえればと思い点灯をしていたが、「このご時世に人を集めるとは何事か」クレームが入ったため中止とした。
4 岐阜県の緊急事態宣言の発令によって、すべての活動を自粛している
5 多人数での活動が主なので、クラスターになるのが心配で活動を休止している
6

自粛により市の施設の利用が出来ず運営会議すら出来ない。先が見えず準備が進められない。ス
タッフ間でも考え方の温度差がある。

7 コロナウイルスの為

16 子ども対象なので、今は活動出来ない。

8 コロナの影響で講習会等に人を集められない。
9 緊急の現状です。
10 コロナウイルスにより会議も活動もできない。
回答なし 2件

11 ウイルス感染を防ぐために、人が集まることを出来るだけ避けるようにしている為

15

アンケート調査結果分析

２．委託事業の現状

16

２．委託事業の現状▼表の項目

活動内容への影響▼外側の円

委託事業あり委託事業なし（自主事業のみ）

委託事業も自主事業と同じく、実施している9割程度が「影響が出ている」「今後、影響が出ると見込んでいる」と回答している。
絶対数が少ないため、具体例を参考にしてほしい。

▼内側の円

濃い

影響が出ている淡い

今後、影響が出ると見込んでいる
当面影響は出ないと考えている

Q4
37.5％ 3件

活動内容に影響はありますか

66.6％ 2件

62.5％ 5件

66.6％ 12件

83.3％ 10件

27.2％ 3件

66.6％ 2件

33.4％ 6件

33.4％ 1件

任意団体

NPO法人

自治組織

委託事業がある団体の内影響あり

委託事業がある団体の内影響あり

委託事業がある団体の内
影響あり

37.5％

66.6％

27.2％

16.7％ 2件
72.8％ 8件
33.4％ 1件

N=8/n=3

N=18/n=12

N=11/n=317

２．委託事業の現状影響が出ている活動の概要
これも自主事業と同じ傾向がある。「活動が停滞している」「予定していたイベントが中止・延期になった」という回答が全セクターで突出している。NPO法人については、運営している施設を休止しているという回答も目立った。

Q5▼表の項目・回答者について
Q4で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。
■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

具体的に出ている影響を教えてください（複数回答可）

n=18

そ の 他

■ 予算化していた事業収入の大幅減少が想定される■ 5/6まで営業を自粛している

18

２．委託事業の現状影響が出ている活動の詳細①Q6

影響がでている理由・要因を教えてください

n=18▼表の項目・回答者について
Q4で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。

【NPO法人】計画変更して実施、又は、自粛実施予定の団体は、計画変更しているが委託事業のミッション回数をこなせるか不透明。自粛を決断した団体は、委託事業者から依頼されたところと、受託事業者側で判断したところとある。

【任意団体】自粛
回答いただいたすべての団体が自粛を決定。中には、すでに材料を準備してしまっているという声が寄せられている。

【自治組織】計画変更して実施
自粛要請に従い、事業を見直したい一方で、集まれないためなかなか進まないという意見があった。
19

２．委託事業の現状影響が出ている活動の詳細②Q6

影響がでている理由・要因を教えてください

n=18

NPO法人
1 人と人が対面からプログラムが今回の状況で見直しをする必要が出てきている。委託事業のミッション回数をこなせるか不透明。
2 市からの要請で、休館にしています
3 スポーツ施設等の為、休止をしている。その為、利用者もキャンセル、お断りしている。
4 自粛要請による

5 観光土産の為、観光客不足につき商品の流通がないため
6 各所の休業要請により、委託が休止されている
7 委託された事業の主催者より、すべてキャンセルの連絡が来ている
8 施設使用休止やイベント自粛・禁止などによりほとんどの事業が停止している
9 COVID-19にかかる全国的な緊急事態宣言により、5/6まで営業自粛している。またその後の予約もキャンセルが相次いでいる。
10 運営している事業所の休業
任意
1 コロナで2 会場が使用できない・集まれない
3 教室、ワークショップ等中止になり、材料は準備済みでいつやる事がわからない自治組織
1 計画していた事業の見直しすることになっている
2 コロナの影響で講習会等に人を集められない。

3 自粛要請回答なし 2件

20アンケート調査結果分析

３．団体運営の現状

21

３．団体運営の現状

団体の維持に関わる影響▼表の項目

全セクターで8割前後の団体が運営に「影響が出ている」「今後、影響が出ると見込んでいる」と回答している。NPO法人、任意団体
では少数だが「わからない」という回答も挙がった。見通しが立たないのが現状である。

濃い

影響が出ている淡い

今後、影響が出ると見込んでいる
当面影響は出ないと考えている
わからない

Q7

団体の運営に影響はありますか

12.5％ 1件

9.0％ 1件

11.1％ 2件
50.0％ 4件

33.4％ 6件

54.6％ 6件

11.1％ 2件

任意団体

NPO法人

自治組織

影響あり

影響あり

影響あり

87.5％

77.8％

91.0％

37.5％ 3件

36.4％ 4件

44.4％ 8件

n=8

n=18

n=11

22

３．団体運営の現状

影響についての概要
団体運営での影響は、NPO法人・自治組織は「顧客や利用者の減少」「今年度の事業計画が立てられない」が突出している。任意団体の中には、「感染予防対策をどのようにすればいいかわからない」という声も挙がっている。

Q8▼表の項目・回答者について
Q7で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。
■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

具体的に出ている影響を教えてください（複数回答可）

n=16

そ の 他
■ コロナウイルスにより、人を集められない。会議も開けない■ イベント、総会などが開催できない

23

３．団体運営の現状

今年度の事業収益の見込み
事業収益・売上の見込みについて、具体的な回答があったのはNPO法人のみだった。回答のうち7割近くが減少を見込んでいる。自治組織・任意団体は「未定」「不明」という回答にとどまった。

Q9▼表の項目・回答者について
Q7で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。

減少した売上・事業収益の見込み等の金額を教えてください

N=16
n=11

事業収益・売上が減少を見込んでいる
68.7％ 11件

想定できない
18.8％ 3件

-0円～-10万円程度
4件 (N=25.0% n=36.3％)

なし
12.5％ 2件

NPO法人減少を見込んでいる

68.7％
その他 2件 (N=12.5% n=18.2％)
・3.4月くらいで６０％程の減少
・今はないが、企業からの賛助金の減額が心配-10万円～-30万円程度
2件 (N=12.5% n=18.2％)-30万円以上～-100万円程度
1件 (N=6.2% n=9.1％)

約100万円以上
2件 (N=12.5% n=18.2％)※回答日現在で見込んでいる事業収益の減少額を集計

24

アンケート調査結果分析

４．今後の対応について25

４．今後の対応について実施・検討している対策▼表の項目

影響への対策をすでに実施または検討していると回答したのは、全セクターで7割を超えた。特に自治組織は回答いただいたすべての団体が対策に乗り出している。一方で、NPO法人・任意団体には「わからない」という回答もあった。

Q10

濃い

対応した、もしくは考えている

灰色

対応はしないどうしたらいいかわからない

影響への対応を考えていますか、または対応しましたか
11.1％ 2件

12.5％ 1件
11.1％ 2件

任意団体

NPO法人

自治組織

対応する

対応する

対応する

87.5％

77.8％

100％

87.5％ 7件

100％ 11件

77.8％ 14件

n=8

n=18

n=11

26

４．今後の対応について

影響への対策具体的な対策例として、「支援制度などの活用」「予定していた事業を一部内容を変更して実施」という回答が多い。NPO法人は在宅ワークに移行している団体も少数だがある。

Q11▼表の項目・回答者について
Q4で「影響がでている」「今後、影響が出ると見込んでいる」を選択した人のみ回答している。
■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

具体的にどのような対応しましたか、また予定していますか（複数回答可）

そ の 他

なし

27

４．今後の対応について

今後の対応についての相談先①【NPO法人の場合】
今後の対応について誰かに相談したという人が5割にとどまった。相談先として挙がっているのが公的機関が大半を占めている。相談した経験談として、相談から補助金申請につながったという事例も寄せられた。

Q12

相談した相手を教えてください
行政に相談した
33.4％ 6件

相談していない

相 談 先

44.4％ 8件

NPO法人
誰かに相談した

55.6％

・厚生労働省・市役所
・ハローワーク
・銀行
・同業者
・社会保険労務士
相談後の対応について…
市役所に相談して、緊急支援活動に対する補助金を申請する事になった。あとは、
赤い羽根共同募金の緊急支援活動助成金も活用した。

行政以外の人に相談した
22.2％ 4件

n=18

４．今後の対応について

今後の対応についての相談先②【任意団体の場合】
NPO法人と同じく、任意団体も「相談した」という回答は6割程度だった。中間支援団体という回答も挙がっているが、主にはNPO法人と同じく公的機関だった。

Q12

相談した相手を教えてください
行政に相談した
37.5％ 3件

相談していない
37.5％ 3件

相 談 先

任意団体
誰かに相談した62.5％
行政以外の人に相談した
25.0％ 2件

・市役所
・中間支援団体
・同業者
・教育委員会
・商工会

n=8

４．今後の対応について

今後の対応についての相談先③【自治組織の場合】セクターの中で最も相談したという回答が少なかったのに加えて、、相談先も公的機関のみが挙がっている。予定してた活動ができない状況のなかで、現状の地域課題と照らし合わせながら事業計画を組み立てる必要があるため、相談できる先を見える化する必要があると考える。

Q12

相談した相手を教えてください
行政に相談した
36.4％ 4件

相談していない
63.6％ 7件

相 談 先

自治組織
誰かに相談した

36.4％

・市役所
・厚生労働省・岐阜労働局
・ハローワーク

n=11

４．今後の対応について必要としている支援策の概要
全セクター共通して、「情報共有の場」がほしいに回答が集まっている。NPO法人は、事業収益（p.24）の減少から資金支援が最も
多かった。

Q13

▼表の項目・回答者について■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

特に必要な支援策について、当てはまるものがあればを選択してください（複数回答可）

そ の 他■ 行政の方には、既存の団体との連携を後押ししてもらえたら、と思います■ 休業補償■ アフターコロナのPR事業■ 行政や学校など関係組織との協議の場の開設と課題解決

31

４．今後の対応について必要としている支援策の詳細①
Q14

具体的に希望する支援策があればご記入ください【NPO法人より】

1

このような状況の中で、特に子育て家庭への緊急支援ということでいくつか事業を展開している（終了したものもあります）のですが、こういう時こそ地域の子育て力が必要で、例えば主任児童員さんとか民生委員さん、あるいは子ども会の役員さんとか、皆さんと一緒に協力して、孤立している家庭、子ども達だけでお留守番をしている家庭、経済的に困窮している家庭へのケアができたらありがたいと思ったのですが、協力をお願いしてもほとんどの方から「難しい」と断られました。大きな災害が起きた時の対策にもつながると思うので、難しい組織を立ち上げる必要はないですが、連携できるような体制作りを後押ししてもらえたら、と思います2

障がい者支援費請求に関する猶予など検討して頂きたい。

3

アフターコロナのPR事業

4

県や市の補助金及び委託金をカットしないようにお願いしたい

5

小人数での会議（４～５人）はＯＫですか？

6

事業所で作っているパンの注文を頂けると助かります。スタッフがお届けに上がります。

7

障がいのある方への支援で消毒やマスクが不足しているので、それらが欲しい

8

施設運営にかかる契約形態が特殊なため、来年度の資金に大きな影響が出てくる見通し。長期的な支援策が必要。

32

４．今後の対応について必要としている支援策の詳細②
Q14

具体的に希望する支援策があればご記入ください【任意団体より】
1

初心者向けのzoom勉強会のように、すぐ取り組めることをスピード感を持って提案してくださったことが大変ありがたいです。ヒントになる取り組み事例の紹介などがあると前向きになれます！

2

zoomを使いたいと思います。

3

不明

4

マスク・消毒用アルコールの提供【自治組織より】
1

施設の提供

2

先が見えないのでわからないことばかりです33

４．今後の対応について

情報収集の方法
全セクター共通して、情報収集ツールで需要があったのは、「Webページ」「新聞」「テレビ」だった。本結果の特性は、収集者の年齢・世代の偏りもあるが、情報発信者はこれらの結果を留意して、SNSだけでなく、各種メディアを使った情報発信をしていく必要性が見てとれる。

Q15▼表の項目・回答者について■ NPO法人■ 自治組織■ 任意団体

具体的にどのような対応しましたか、また予定していますか（複数回答可）

そ の 他
■
■
■
■
■
■

ぎふNPOセンターからの情報
県からのメールなど
行政からの通知2件
していない
You Tube
身近な方の意見を聞いた34

４．今後の対応について新たな取組や活動実施中の工夫①
Q16 新型コロナウイルス対策として、事業や業務を行う上での工夫や新たな取組みをしていれば、教えてください【NPO法人より】
1

外出時のマスク、来所持の手の消毒の徹底

2

作業を始める前（朝・昼休み後）には必ず除菌のためのふき掃除

3

感染症予防対策

4

インターネットの活用

5

ピンチをチャンスと捉え、今年度は、クラブの理念・目的の再確認と業務改善に注力する計画を策定

6

各部署ごとに消毒等の感染症予防対策を講じ、社内で共有。お客様の安全な受入体制も整えていたが、緊急事態宣言を受け、現在営業自粛中です。

7

在宅ワーク、出勤日の調整、グループ分け(濃厚接触者回避)

8

オンライン会議ができればと思っている。子ども達へ向けての読み語りライブ配信

35

４．今後の対応について新たな取組や活動実施中の工夫②
Q16 新型コロナウイルス対策として、事業や業務を行う上での工夫や新たな取組みをしていれば、教えてください【任意団体より】
1

世間で言われている対策を守っている

2

野外活動

3

規模を小さくして活動したり、新しい試みを考えています。でもコロナ感染のリスクが収まるまでは外に向けての活動は自粛にしています。メンバーで今できる事や話し合いをして活動しています

4

LIVE配信やweb会議などへの移行をトライアルしていく【自治組織より】
1

会議をzoomでやってみようと思っています。
たぶん相談したくなるのは今からのような気がしています。これからもどうぞよろしくお願い致します。

2

在宅で参加できる活動を取り入れた。

3

集まらなくても皆さんが参加できるような事業を考える

4

全世帯に携帯用アルコールを配布した。マスクも手に入れば配布したい。

5

それぞれの活動の休止

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調査実施団体の概要

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団体概要
名

称 特定非営利活動法人まちづくりスポット

法人設立年月日 2013年3月4日

ビジョン 歩みだすその一歩を応援します！

主たる所在地・連絡先〒506-0058 岐阜県高山市天満町1-5-8（フレスポ飛騨高山内）
TEL :0577-62-8550／FAX :0577-62-8580
MAIL:info@machispo.org

ミッション 人とヒト・コト・モノを結ぶことで地域の原動力を活かします！

活動内容
・交流スペースの利用促進に係る事業
・まちづくりの推進に係る事業
・ネットワーク事業
・人材育成及び研修に係る事業・広報活動に係る事業役 員・代表理事 竹内 ゆみ子
・代表理事 森内 潤一
・副代表理事 長瀬 達三
・専務理事 田辺 友也
・理事
小林 義徳
・理事
小松 裕昌
・理事
坂口 みずえ
・理事
中﨑 雄二
・理事
溝際 清太郎・監事
鳥居 翼

まちスポの歩み2012年8月1日
まちづくりスポット設立準備室設置
第1回 まちづくりスポット設立準備会
2013年3月4日
法人登記完了 NPO法人まちづくりスポット誕生
2013年11月30日
まちスポの業務でNPO法人ムラのミライ（旧ソムニード）と大和リース株式会社が「第10回日本パートナーシップ大賞」優秀賞受賞
2017年4月1日
サテライトオフィス「まちスポとやま」開設
2018年2月28日
認定NPO法人取得
2018年5月21日
第7回まちづくり法人国土交通大臣表彰 審査委員長賞受賞

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本件に関するお問合せ先認定NPO法人まちづくりスポット
来館の場合▶

〒506-0058 岐阜県高山市天満町1-5-8（フレスポ飛騨高山内）【開館時間】9：00～18：00 火曜日定休
不在の場合があります。事前にご連絡いただければ幸いです。

そTEL 0577-62-8550
FAX 0577-62-8580
Mail info@machispo.org
お問合せフォーム http://machispo.org/inquiry/form/

の

他

▶

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