日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成2 5 年２月19日

中小企業動向 トピックス
NO． 5 7

現預金を積み増す中小企業〜望まれる資金循環の活性化〜
デフレ経済が長期化するなか、リーマン・ショックや東日本大震災など幾多のショックを経て、日本を取り巻く経済・金融情勢は厳しい状態が続いています。そのような状況下、中小企業においては、保有する現預金比率が過去最高水準になるなど、財務の健全化の動きが進んでいます。
本稿では、中小企業が現預金を積み増している背景と、その影響を探っていきます。

企業の現預金が増加
民間企業で現預金を積み増す傾向が強まっています。日本銀行の「資金循環統計」によると、2012 年９月末時点の民間非金融法人企業の現預金残高は約 215 兆円と、全資産約 791 兆円の 27.2％を占め、その比率は過去最高となりました。
さらに、図表−１で企業規模別に手元流動性比率 1 をみると、リーマン・ショックが起きた 2008 年の秋以降、大企業、中小企業ともに上昇傾向にあり、特に中小企業では、直近の 2012 年９月末で月商の 2.17 カ月分と、過去最高の水準になっています。資金調達の大半を金融機関からの借入金に頼る中小企業では、急に資金繰りが厳しくなったときにいつもスムーズに借り入れができるとは限らないことから、大企業以上に手元流動性を厚くしようとする傾向があります。リーマン・ショックや東日本大震災などによる急激な環境変化を経験し、中小企業が現預金の備えをより強固にしていることがわかります。
図表−１

手元流動性比率（85/6）（86/11）（月）△▼
2.5（91/2）△（93/10）▼（97/5） （99/1）（ 00/11）（ 02/1）△▼△▼（08/2）（ 09/3）
△
▼
2.17

2.0

中小企業

1.5

1.17
1.0
大企業

0.50.01985 86878889909192939495969798

99 2000 010203040506070809101112（年）資料：日本銀行「全国企業短期経済観測調査」（注）△は景気の山、▼は景気の谷、網掛け部分は景気後退期（以下同じ）。
1

手元流動性とは、現預金と短期所有の有価証券の合計。手元流動性比率とは、手元流動性が月商の何カ月分あるかを示す指標。

1

中小企業の資金繰りは改善傾向
実際に中小企業の資金繰りをみると、そうした現預金積み増しの効果が読み取れます。日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」によれば、資金繰りが「余裕」と回答した企業割合から「窮屈」と回答した企業割合を差し引いた資金繰り DI は、近年上昇傾向にあります（図表−２）。また、資金繰りが「余裕」または「概ね順調」とした企業にその理由を聞くと、「現預金等の手持ちに余裕あり」と答えた企業が半数を超え、足元では過去最高水準（2013 年１月調査結果：56.6％）にあります。
図表−３ 資金繰りが「余裕」「概ね順調」な理由（上位５項目）
図表−２ 中小企業の資金繰り DI（季節調整値）（08/2）（09/3）△ ▼（99/1）（00/11）（02/1）（DI）（97/5）△▼△ ▼5（99/1）（00/11）（02/1）（％） （97/5）△▼△ ▼600（08/2）（09/3）△ ▼「現預金等の手持ちに余裕あり」

50
−540

−10

「借入枠に余裕あり」−1530「金融機関の貸出態度が緩和」−20「売り上げの増加」

20
−25
10−30

「既往借入金の返済負担減少」
01996 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）−351996 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13（年）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（注）資金繰りについて「余裕」「概ね順調」「窮屈」の３択で尋ねている。

資料：図表−２に同じ。
（注）１ 資金繰りが「余裕」または「概ね順調」とした企業にその理由を尋ねたもの（最大３つまでの複数回答）。
２ ３カ月移動平均値。

借入依存度は低下
中小企業が現預金を積み増すことができる背景の一つに、借入負担の軽減が挙げられます。有利子負債を何年で全額返済できるかを示す債務償還年数は、1998 年度をピークに減少し続け、2011 年度では 12.1 年となっています（図表−４）。
バブル経済崩壊や金融危機を通して、銀行は多額の不良債権処理を迫られ、それが企業への貸し渋りにつながりました。また、企業側も地価の下落などにより、バランスシートが毀損したことから、財務体質の改善を余儀なくされました。その後の景気回復局面においても、引き続き借り入れを抑制して財務体質の強化を図り、経営の安全化を一層進めることになったといえます。そうした結果、自己資本比率は高水準となり、現預金を積み増す原資となっています。
図表−４

中小企業の債務償還年数と自己資本比率（91/2）△（85/6）（86/11）（年）△▼25（02/1）（97/5）（99/1）（00/11）△▼△▼（93/10）▼（08/2）（09/3）△▼

3530.7

債務償還年数（左軸）20（％）

30251512.1

201510
自己資本比率（右軸）105501985 86878889909192939495969798

99 2000 01

02030405060708

資料：財務省「法人企業統計」（注）１ 資本金 1,000 万円以上１億円未満を中小企業とする（図表−５、６も同じ）。
２ 債務償還年数＝（長期借入金＋短期借入金＋手形割引＋社債）／（経常利益× 0.5 ＋減価償却費）

2090
10 11（年度）設備投資に消極的で人件費も抑制
また、中小企業がいまだ設備投資に消極的であることや、人件費を抑制していることも、現預金が積み増されている背景の一つと考えられます。
財務省「法人企業統計」をみると、バブル経済崩壊以降、中小企業の設備投資はキャッシュフローを下回る水準で推移し、その差は広がっています（図表−５）。経済の先行きが不透明であることを懸念して、中小企業がリスクを伴う大規模な設備投資に二の足を踏んでおり、資金が企業内に滞留していることがうかがえます。
人件費についても、90 年代半ば以降、概ね横ばいの動きが続いており、経常利益が増加する局面
でも、それに連動する様子はあまりみられません（図表−６）。
図表−５

中小企業のキャッシュフローと設備投図表−６ 中小企業の人件費と経常利益の増減の資の推移

推移（1985年=100）（兆円）（85/6）（86/11） （91/2） （93/10） （97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△ ▼△▼▼△ ▼ △20（08/2）（09/3）△▼（85/6）（86/11）△ ▼400（99/1）（00/11）（02/1）（91/2） （93/10） （97/5）
△
▼
△ ▼ △
▼

（08/2）（09/3）△▼

キャッシュフロー

18350
人件費

16300

14250

12
設備投資（ソフトウェアを除く）

102008

経常利益

150

6100

45020085 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（年度）

資料：図表−４に同じ。
（注）１ 設備投資＝調査対象年度中の有形固定資産（土地を除く）増減額＋減価償却費＋特別減価償却費
２ キャッシュフロー＝経常利益× 0.5 ＋減価償却費

資料：図表−４に同じ。
（注）１ 人件費＝役員給与＋従業員給与＋従業員賞与＋福利厚生費
２ 1985 年を 100 とする指数。

資金が循環すれば経済は活発に企業が現預金を積み増すとどのような問題があるのでしょうか。企業と家計の資金の流れの仕組みを考えると、企業が直接家計に賃金を支払うことのほか、設備投資など様々な事業活動を通じて他の企業に資金を流すことでも、巡り巡って家計に資金が回ります。そして、家計の収入が増えれば、家計の支出が増加し、企業の売り上げも増えていきます。企業が現預金を積み増せば、こうした循環が停滞します。資金がスムーズに循環することで、経済が活性化することが望まれます。
図表−７

家計と企業の関わり（イメージ図）

賃金増加
家計
企業
賃金増加

企業
設備購入

需要増加

需要増加

資料：筆者作成

3新事業や海外展開への取り組みで再投資を活発にバブル経済崩壊や金融危機など数々のショックを経験し、中小企業は財務体質の強化に取り組んできました。結果、資金繰りは改善されましたが、依然として国内外の経済・金融環境の先行きが不透明ななか、多くの中小企業は積み増した資金を再投資できずにいます。
しかし、このような状況下で積極的に新しい事業を展開し、業績を上げている企業も少なくありません。当研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査結果」によれば、最近５年間のうちに、これまで自社で取り扱っていなかった分野に進出し、事業の多角化や転換を図った中小企業の 44.9％が、５年前と比べて売上高が増加したと回答しており、新事業に取り組んでいない企業の32.2％を大きく上回っています（図表−８）。同様に、従業員が増加した企業割合も、新事業に取り組んでいる企業の方が 43.0％と高くなっています。
投資の場は国内に限りません。当研究所「日本企業の海外展開とその影響に関する調査」結果をみると、直接投資や輸出の形で海外へ展開している中小企業の方が、非展開企業よりも国内の売上高や雇用が増加した割合が高く、海外での成長が国内での成長をも押し上げていることがわかります（図表−９）。
新事業や海外展開は一つの例ですが、これらの新しい取り組みが、国内の需要や雇用の創出にプラスの効果があることは明らかです。強化された財務基盤を新たな投資に振り向け、積極的な事業戦略を展開していくことが、中小企業の経営はもちろん、日本経済全体の活性化の鍵となるでしょう。
（桑本 香梨・堀内 友喜）
図表−８

新事業に取り組む中小企業

図表−９（１）最近３年間の国内事業の売上高（１）５年前と比べた売上高増加した

変わらない

減少した

44.9

15.1

40.0

新事業に取り組んでいる（n=1,255）

新事業に取り組んでいない（n=4,105）

32.2

18.1

20

400

増加傾向
海外展開企業（n=356）6080

新事業に取り組んでいない（n=4,102）

19.6

2040

36.8

50.0

60

80

100（％）（２）３年前と比べた国内の従業者数増加した

変わらない

減少した

43.0

28.6

28.4

海外展開企業（n=355）

34.5

非展開企業
（n=1,862）

28.5

0

16.9

30.4

0

100（％）

変わらない 減少傾向

46.3

非展開企業
（n=1,863）

49.7（２）５年前と比べた従業員数新事業に取り組んでいる（n=1,258）

海外展開している中小企業

36.9

20406080

100（％）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の新事業への取り組みに関する調査結果」（全国中小企業動向調査 2012 年７−９月期特別調査）（注）本調査における「新事業」とは、これまで自社でまったく扱っていなかった分野の製品やサービスを開発・提供することで、経営の多角化や事業転換を図ることを指す。

増加した

変わらない減少した

38.3

37.2

24.5

24.1

052.7

204023.2

60

80

100（％）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「日本企業の海外展開とその影響に関する調査」（調査時点 2012 年８月）
（注）本調査における「海外展開企業」とは、海外で生産・販売などの事業活動を行っている企業や、海外企業に生産を委託している企業のほか、海外への直接・間接輸出を行っている企業も含む。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 〜ホームページ http://www.jfc.go.jp/ 〜4