山形大学大学院社会文化創造研究科
設置の趣旨等を記載した書類
目次
１

設置の趣旨及び必要性････････

１

２

修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か ････････

１５

３

研究科，専攻等の名称及び学位の名称････････

１５

４

教育課程の編成の考え方及び特色････････

１８

５

教員組織の編成の考え方及び特色････････

２５

６

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件････････

２７

７

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合････････

４１

８

施設・設備等の整備計画････････

４４

９

基礎となる学部との関係････････

４５

10 入学者選抜の概要････････

４６

11 取得可能な資格････････

４９

12 実習の具体的計画････････

５０

13 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施････････

５５

14 管理運営････････

５６

15 自己点検・評価････････

５７

16 情報の公表････････

５８

17 教育内容等の改善のための組織的な研修等････････

６０

１．設置の趣旨及び必要性（１）社会的な背景
山形大学は社会における役割・存在意義として，地域創生，次世代形成，多文化共生の 3
つの使命を掲げ，「自然と人間の共生」をテーマに，5 つの基本理念に沿って教育，研究，および地域貢献に取り組んでいる。山形大学の人文社会科学系大学院には社会文化システ
ム研究科と地域教育文化研究科の 2 つが存在し，社会や文化に関する課題の解決や文化的活動の推進に貢献する人材を育成してきた。同時に，文化，社会，芸術・スポーツの分野
において地域の要請に応えている。具体的には，ユネスコ創造都市映画部門に認定された山形市で開催される国際ドキュメンタリー映画祭の関連企画事業，社会資本整備の効果や活用に関する受託研究，山形交響楽団と連携した音楽教育推進事業，山形県スポーツタレ
ント発掘事業，臨床心理士の養成などがあり，多岐に及んでいる。3 つの使命において社会と文化は重要なキーワードであり，2 研究科の地域貢献に合致するものである。今後は， 2研究科の課題を検証し，地域創生に取り組む人材育成機能を強化することが要請されている。
中央教育審議会大学分科会が平成 31 年 1 月に取りまとめた「2040 年を見据えた大学院教
育のあるべき姿」（以下，「あるべき姿」，または，中教審の「あるべき姿」と表記する）において，大学院は，知の生産，価値創造を先導する「知のプロフェッショナル」の育成を中心的に担うことが期待されていると述べられている。特に，人文社会科学系の大学院では，学生の学修の視点から設計されたプログラムの確立，小規模専攻でも効果的な教育研究が行われるような学内資源の有効活用，研究科の枠を超えた分野横断的な教育研究の推進などの重要性が指摘されている。中教審の視点に基づきながら，現行の 2 研究科の課題を整理し，「知のプロフェッショナル」の育成が効果的に実現できる体制づくりが急務な状況にある。
地域創生を使命とする山形大学においては，大学院の改革も山形県の置かれた状況を踏まえて進める必要がある。山形県は平成 22 年に策定した第 3 次山形県総合発展計画に基づ
いて県づくりのための施策を実施し，暮らし，産業・経済，地域社会の各分野において，県勢発展の基盤を構築してきた。
一方，少子高齢化による人口減少の加速，グローバル化の拡大と進化，ICT の飛躍的発展など，時代は大きな転換点を迎えており，新たな課題が生じている。このような状況のもとで，山形県は，県民と共に県づくりを進めるための新たな指針である第 4 次山形県総合発展計画（長期計画は令和 2 年度から 10 年間）を令和 2 年 3 月に策定している。この計画の基本目標は「人と自然がいきいきと調和し，真の豊かさと幸せを実感できる山形」であり，基本目標を実現するために 5 つの政策の柱が設定されている。その第 1 の柱は「次代を担い地域を支える人材の育成・確保」である。地域に貢献する人材の育成は，地域の拠点である山形大学が果たすべき大きな役割である。特に，第１の柱では，「地域社会におい

て力を発揮できる人材」，「主体性や柔軟性を持って国内外で活躍できる人材」など具体的な人材育成の目標が記載されており，社会文化システム研究科および地域教育文化研究科の教育研究実績に合致するものである。今後は，山形県の人材育成の新たな要請に応えるため，人材育成のための教育研究機能をさらに高めることが必要である。
第 4 次総合発展計画の基本目標の考え方は「県民一人ひとりの希望を実現して，真の豊
かさ，生きがい・幸せを実感でき，持続的に発展する“新しいやまがた”の創造」と「少子高齢化を伴う人口減少を乗り越える」という２つの方向性に基づいており，平成 27 年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念にも合致している。この２つの方向性は社会と文化に関する教育研究と密接に結びつくものである。したがって，
第 4 次総合発展計画の基本目標が目指す社会を実現するためには，人文科学，社会科学，
芸術学，スポーツ科学，臨床心理学など，社会文化システムや地域教育文化研究科に関連する諸分野を俯瞰的に捉え，人間社会を社会と文化の関係から捉え直すことのできる人材を育成しなければならない。
このように，山形大学の 3 つの使命に基づきつつ，中教審の「あるべき姿」，山形県の目指す姿およびＳＤＧｓの理念に対応した人材育成が求められている。とりわけ，人文社会科学系大学院では，人間社会を社会と文化の関係から捉え直しながら地域創生に取り組む
高度な人材の育成が要請されている。この要請に応えるため，社会文化システム研究科と地域教育文化研究科を再編し，両者の強みを活かしつつ，人材育成のための教育研究機能をさらに強化することが必要である。
（２）山形大学における大学院改組の方向性
山形大学は，「地域創生」，「次世代形成」，「多文化共生」の 3 つの使命と「豊かな人間性と高い専門性を有する人材を育成する」という基本理念に基づき，新時代に相応しい人間力を養い，知・徳・体の調和のとれた人材を社会に送り出すことを目指している。この目
標を実現するため，令和 3 年度から大学院修士課程においては，豊かな人間力，および深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野をもち，持続可能な発展への要請やグローバル化などの社会の変化に対応しつつ，地域の活性化，学理の探求，イノベーションの創出などに寄与することができる人材の育成に取り組んでいく。
（３）現行の研究科の概要
１）社会文化システム研究科
現行の社会文化システム研究科は平成 9 年に設置され，今日まで，人文・社会科学分野における高度で総合的な教育研究を実現してきた。
社会文化システム研究科は文化システム専攻と社会システム専攻の 2 専攻から構成されている。各専攻とも入学定員は 6 名である。授与する学位については表Ａに記載した通り
である。

表Ａ
社会文化システム研究科

専攻

入学定員

学位

文化システム専攻

6名

修士（文学）

社会システム専攻

6名

修士（政策科学）

文化システム専攻では，人間科学，思想歴史論，国際文化論の 3 つの教育研究分野のもとで人文科学の幅広い教育研究を行い，多様な文化現象を一つの総合的なシステムと位置付けながら現実的な問題を解決できる人材を育成している。
社会システム専攻では，公共システム，企業システム，国際システムの 3 つの教育研究分野のもとで社会科学の多様な分野の教育研究を行い，今日の地域社会や国際社会の抱える諸課題に対して理論的・実践的に対応できる人材を育成している。
２）地域教育文化研究科の概要
山形大学では平成 17 年４月の地域教育文化学部への改組に伴い，教育学研究科が平成 21 年度をもって廃止となった。新学部を基盤としてより高度な専門職業人を養成するため，平成 21 年４月に臨床心理学専攻と文化創造専攻の 2 専攻からなる地域教育文化研究科が開設された。専攻や分野を部分的に連携融合する編成を通じて，こころの問題をケアする人材や文化的活動の担い手となる人材の養成を行ってきた。
現行の地域教育文化研究科は臨床心理学専攻と文化創造専攻の 2 専攻から構成されている。入学定員は臨床心理学専攻が 6 名，文化創造専攻が 8 名である。授与する学位については表Ｂに記載した通りである。
表Ｂ
地域教育文化研究科

専攻

入学定員

学位

臨床心理学専攻

6名

修士（臨床心理学）

文化創造専攻

8名

修士（学術）

臨床心理専攻は教育・福祉・医療・保健・産業等の領域において，臨床心理学など
心理学の知識や諸技法を活かしてこころのケアに貢献できる高度な専門家を養成している。
文化創造専攻には，音楽芸術，造形芸術，スポーツ科学の３分野を置き，それぞれの領域において，文化の活性化に寄与する高度な専門的職業人を養成している。
（４）現行の研究科の強み
１）社会文化システム研究科〈多様な属性を持つ学生に対する教育体制の構築〉
長期履修制度の導入や夜間・土曜日の授業開講によって，社会人が仕事を持ちながら大学院で学ぶ環境が整っている。学部学生には早期履修プログラムを導入し，最短 1
年で修士課程を修了できる教育体制が構築されている。また，ペルー会場における社
会人入試を導入し，スペイン語による学位取得の機会を要望する現地のニーズに応えるとともに，共に学ぶ日本人学生に国際的な教育研究の場を提供している。
〈専門の軸足性と学際性の構築〉

文化システム専攻，社会システム専攻の 2 つの専攻を設けたことにより，人文科学
または社会科学の分野に研究の軸足を置いて専門性を深化させ，関連科目を体系的に学ぶ教育体制が整っている。他方，1 研究科に人文科学と社会科学の両分野の科目が用意されていることから，2 つの専攻間を横断した履修も可能であり，社会・文化を一つのシステムとして捉えた総合的な研究ができることも特色である。例えば，ドイツの産業政策を研究しようとする学生は，社会システムに所属して経済，産業，企業関連の科目を学ぶとともに，文化システムのドイツ史やドイツ文化の科目を学ぶことにより，ドイツの産業政策を歴史や文化の視点を取り入れながら総合的な視点から研究することが可能になっている。このように，社会文化システムでは軸足性と学際性の双方を実現する教育研究体制の基礎が構築されており，この体制が今回の改組の礎になっている。
〈研究所の設置による地域と連携した研究基盤の構築〉
社会文化システム研究科の教員を中心に映像文化研究所，やまがた地域社会研究所の 2 つの研究所が設置されている。これらの研究所では地域の文化的，社会的課題やその解決策を多様な分野の教員が共同で研究しており，地域と連携しながら分野横断的な研究を進める基盤が構築されている。このような研究体制をさらに引き伸ばすことが今回の改組の目的になっている。
〈国際レベルのアンデス研究の推進〉
社会文化システム研究科は世界的に評価の高いアンデス研究の拠点である。社会文化システム研究科主担当教員を中心として構成される研究グループが進めているナス
カの地上絵の調査研究は世界をリードする成果を挙げており，山形大学とペルー共和国文化省との間で学術協力と地上絵の保護に関する特別協定書が締結されている。また，山形大学の研究グループは現地での立ち入り調査が認められている世界で唯一の研究グループである。このようにして蓄積された研究基盤を活用した国際的な教育研究の一層の推進が期待されている。
〈社会人教育に関する基盤構築と推進〉
きらやか銀行と連携して，きらやかマネジメントスクールを立ち上げ，経営現場のニーズに合った効果的な社会人教育を推進した。マネジメントスクールの修了者が，さらにステップアップして大学院教育を望むという新たなニーズを創出するための基盤づくりを進めてきた。
２）地域教育文化研究科〈学部教育と大学院教育との連続性の強化〉
平成 29 年度より学部において 6 年一貫「チャレンジプログラム」を開始し，高度で専門的な教育を早期から望む学生に対して，受け入れ体制を整備した。現在，一期生 2名，二期生 2 名，三期生 3 名が学部に在籍しており，6 年間一貫教育への持続的なニーズが存在している。

〈臨床心理士の持続的な人材育成〉
臨床心理専攻は山形県唯一の臨床心理士養成大学院である。平成 21 年 4 月の開設以降，国家・地方公務員心理職 20 名以上，公私立病院心理職 15 名以上を輩出しており，
臨床心理士の養成機能を果たしている。あわせて，大学・短大教員，博士課程への進学など，臨床心理学領域における研究者の養成も行っている。また，平成 27 年に締結された学部と県臨床心理士会との連携協定にもとづいて県内の各種心理支援専門機関と連携し，大学院生が地域の心理支援事業に参加するなど，地域連携事業を推進してきた。
〈地域と連携した文化創生にかかる人材育成〉
文化創造専攻では，山形交響楽団との連携事業や山形県スポーツタレント発掘事業など，地域の行政や団体と密接な連携関係を構築した。この連携関係を活用して地域
協働的科目「文化コーディネート実習」の必修化を実現し，高度な実践力や課題解決力を育成している。専修免許を取得して中学校や高等学校の教員となった修了生は地域の学校教育におけるリーダー的役割を担っている。このように文化創造専攻は芸術
やスポーツの教育振興に貢献する人材の育成に貢献してきた。
（５）現行の研究科における課題
１）社会文化システム研究科の課題
人文学部は人間文化学科・法経政策学科の２学科から構成され，合わせて 8 コースが設定されていた。平成 29 年 4 月の改組後は人文社会科学部に名称が変更され，人文社会科学科の 1 学科となり，5 コース（人間文化，グローバル・スタディーズ，総合法
律，地域公共政策，経済・マネジメント）が設定された。1 学科に改組されたことにより，学部の有する教育研究資源が効率的に活用されるとともに，専門分野＝ディシプ
リンに偏重した教育が改善され，専門的な知識や考え方を身に付けつつ，総合性や実践性を持った人材を養成することが可能になった。しかし，現在の社会文化システム
研究科は文化システム・社会システムの 2 専攻から構成されており，学部改組以前の 2学科による教育体制を前提としている。このため，1 学科 5 コースとした学部改組に連動した研究科を構成する必要が生じ，学部改組で実現した学際的・分野横断的教育体
制を大学院教育にも継続させることが喫緊の課題である。
社会文化システム研究科の強みである研究分野の一つが世界的レベルで研究を続けているアンデス研究である。アンデス研究の教育体制を強化するためにはペルーの研究拠点である山形大学ナスカ研究所と密接に連携し，ペルーの学生と日本の学生との学術交流を深めることが不可欠である。このためには，アンデス研究に軸足を置いた
新たな教育体制を構築することが求められる。
２）地域教育文化研究科の課題
地域教育文化学部は，平成 29 年 4 月に 1 学科 8 コースから 1 学科 2 コースに改組された。改組後は児童教育コースと文化創生コースから構成されている。児童教育コー
スは教育実践研究科へ，文化創生コースは地域教育文化研究科へ，それぞれ専門を深化させるための教育システムが築かれている。地域教育文化研究科では平成 29 年度より学部教育と大学院教育を連携させた 6 年間一貫教育プログラムを導入した。このプ
ログラムによる第一期生が令和 3 年度に大学院に入学する。このため，学部教育との連動性・一貫性を考慮しつつ大学院教育プログラムを充実させ，志願者を安定して確保する必要がある。
地域教育文化研究科では個々の教員の細分化された専門性に基づく教育が行われてきた。専門性の深化という点では利点があるものの，固定的な教育研究になりがちであり，分野間の交流が少ないことが課題である。
また，臨床心理や芸術・スポーツに関する高度な専門性を有する人材の育成において，直接連結している地域教育文化学部の主担当教員のみでは教育研究指導教員の確保が困難になりつつある。
人文科学や社会科学の分野との教育研究上の連携や交流を深め，多様な分野を関連付けながら俯瞰的に臨床心理や芸術・スポーツに関する課題を解決できる人材を育成する教育体制を整えなければならない状況に置かれている。
（６）改組の方向性
2 つの研究科の取り組むべき改革の方向性は以下のように整理される。
第一に学部改組による新たな学部教育と連動した大学院教育体制を整えることである。
第二に，多様化，複雑化する現代社会の抱える課題に対応できる人材育成を実現するため，一層の分野横断的・学際的な教育体制が求められる。
第三に，実践的な教育や，能動的な学習が求められることに対応するため，異なる分野を専攻する教員や学生間の交流を深めることが必要であり，この必要性に対応できる教育体制の構築が求められる。
上記の改革の方向性を考慮し，従来の学問領域の垣根を低くして，人文科学，社会科学および芸術・スポーツ科学を核にしながら分野横断的な教育を実現できるように，
教育面，組織面双方から現行の 2 研究科の改革を進める。改革を通じて，人間世界を社会と文化の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人材を育成する。
「あるべき姿」においても，人文・社会科学系大学院の課題として，体系的，組織的な教育の取り組みが不十分であることや，教員と学生の関係が限定的・固定的であることが挙げられており，今回の改組の背景にある我々の問題意識は中教審の要請に応えるものになっている。
〈教育の改革〉
分野横断的，学際的教育を推進させるため，現行の 2 研究科を基盤に多様な人的資

源を集結させた教育研究体制の再構築を行う。これまでも専攻を横断した科目の履修による学際的な履修が可能ではあったが，一部の専攻分野に限られていた。異分野間の連携を強化し，人材育成に効果的に反映させるため，分野連携科目や分野共通科目を開設し，一部を必修化する。これらの科目の活用により，すべての学生が自身の専門分野の研究に軸足を置きつつも，人文科学，社会科学，芸術学およびスポーツ科学を俯瞰しながら幅広い学修を進められる新たな教育プログラムを構築する。あわせて，異分野連携による複数の指導教員により，専門性と学際性の双方を踏まえた研究指導体制を整える。さらに，異分野の学生と合同で研究成果を発表する取り組みを進める。
異分野の学生との交流を深め，多様な分野の分析手法や考え方を身に付けることにより，俯瞰的に課題を解決する力を養成する。
現在の 2 研究科は同一キャンパスに位置するため，上記の改革は効率的，効果的に進めることが可能である。
〈組織の改革〉
芸術学やスポーツ科学は文化や社会との関連性が高い。持続可能な芸術・スポーツ活動の推進には，多様な文化活動を知りつつ芸術・スポーツ活動の意義を再確認することや，社会や市場のシステムの中で芸術・スポーツの価値を高めていく仕組みの構築などが求められる。他方，社会科学を国民生活の向上という形で社会還元するためには，芸術・スポ
ーツといった人間の文化創造活動の本質や特性を理解し，それらの活動を社会や市場の中で効果的に発展させていく分析視点が求められる。しかし，芸術学・スポーツ科学分野と人文社会科学分野は別個の研究科で教育研究が行われており，学際性の推進に組織的な制約が存在していた。そのため，人文社会科学分野に芸術・スポーツ科学を加えた新しい研究科を設置し，細分化された組織の垣根を取り払うことが要請される。山形大学では全教員が学術研究院に所属し，新たな教育ニーズに対して臨機応変に教員が対応できる体制となっている。この体制の利点を生かし，学修の幅を広げる柔軟な教育研究組織を構築する。
組織運営の面でも異分野連携を前提とした組織体制であることが求められる。現行の 2 研究科体制では，教職員の意思決定や研究科の管理運営が，それぞれの研究科内で硬直的に進められてしまうことが課題となっており，新組織に改め柔軟な運営や学内資源の有効活用を実現する必要が生じている。
以上，教育面，組織面双方から改革の方向性と必要性を説明したが，この改革を実現するために，今回の改組では，現行の 2 研究科 4 専攻を１研究科 1 専攻に再編し，新たに 3 コースを設置する。新研究科のもとで，専門性と学際性を両立できるように教育プログラムや指導体制を見直し，教員や学生間の学術交流や実践教育の強化を推進していく。

（７）新研究科・新専攻の概要
グローバル化が進む現代社会において，日本の地方では人口減少が進行し，地域の活性化や文化の維持などが大きな課題となっている。これらの課題を解決するために，新たな価値（社会的価値，文化的価値（芸術・スポーツ科学を含む），心理的価値など）を内包する解決策について創造的・実践的に追及することを「社会文化創造」と捉え，
社会文化創造を目指した新研究科（社会文化創造研究科）を設置する。
現行の社会文化システム研究科には文化システム専攻と社会システム専攻の 2 専攻が設置されている。また，地域教育文化研究科には臨床心理学専攻，文化創造専攻の 2専攻が設置されている。これらの２研究科を改組して社会文化創造研究科とし，1 研究科とする。社会文化創造研究科は社会文化創造専攻の 1 専攻から構成されている。この専攻の下に，社会文化システム，臨床心理学，芸術・スポーツ科学の 3 コースを設置する。さらに社会文化システムコースと芸術・スポーツ科学コースには 3 つの教育プログラムを設け，これまで培ってきた教育研究の強みに基づいた体系的教育をさらに充実させる。社会文化創造研究科のイメージ図を以下に示す。

社会文化創造研究科における 3 つのコースと教育研究分野の関連は下図のようにな
っている。

コース

社会文化システムコース

臨床心理学コース

教育研究分野（学際領域）

プログラムの構成（軸足性）

言語・文化学
日本学
人間科学・思想文化学
歴史文化学
グローバル文化学

文化システムプログラムを構成する分野

考古人類学

考古人類学プログラムを構成する分野

公共システム企業システム国際システム
心理学
スポーツ科学

芸術・スポーツ科学コース

音楽芸術
造形芸術

社会システムプログラムを構成する分野スポーツ科学プログラムを構成する分野音楽芸術プログラムを構成する分野
造形芸術プログラムを構成する分野

社会文化創造研究科の入学定員については，現行の社会文化システム研究科および地域教育文化研究科への入学実績，学生等へのアンケート調査の結果などを踏まえて，
24 名とする（｢学生の確保の見通し等を記載した書類｣を参照）。社会文化創造研究科のコースごとの募集人員や授与する学位については下図の通りである。

（８）新研究科・新専攻の特色
新研究科や新専攻では，すべての学生が分野横断的な教育研究を行うことや，異分
野間の教員や学生の学術的交流を深めることが特色である。以下では，具体的な特色
や教育研究上の意義を説明する。
第一の特色は，全学的な大学院共通科目として，基盤教育科目および基礎専門科目を設置することである。大学院共通科目を通じて新しい社会で求められる大学院教育を実施し，多様で複雑な課題解決に対応できる人材を育成する。
第二の特色は，研究科における共通科目を開設するとともに，分野連携の複数教員による研究指導を実施して学際性を強化することである。共通科目は「社会文化創造論」であり，社会と文化の関連について人文科学，社会科学，臨床心理学，芸術学およびスポーツ科学の分野から俯瞰的に捉える視点を学び，多面的に文化的・社会的課
題を解決する力を身に付ける。
研究科内においては，分野連携による複数の指導教員で研究指導を行う。また，異なる分野の学生が参加する合同研究成果発表会を開催する。これらの取り組みにより，学生は多様な分野の学術的視点を身に付けながら自らが専攻する分野の意義や課題を総合的に考えることが可能になる。
第三の特色は，知の深化と総合化を重視した教育を推進することである。3 つのコースを設置し，社会文化コース，芸術・スポーツ科学コースにはそれぞれ 3 つの教育プ
ログラムを設けている。各コースや教育プログラムは現行の 2 研究科が築き上げてきた研究や教育の強みに基づいており，大学院専門教育の核となる。新研究科の学生は核となる専門分野に軸足を置いて，専門知識や技術を深めることが可能である。他方，
今日では文化と社会との関連性は高まるとともに複雑化している。他分野の専門科目も履修可能とし，細分化された知を総合的な観点から俯瞰させる学際的な教育を実施する。
「あるべき姿」では，修士課程のあり方として，俯瞰的な能力が養われるようにコースワークと研究指導を適切に組み合わせること，学部段階の教育との有機的な接続をはかることを指摘している。新研究科では上記のように全学および研究科の必修科目を設置することに加え，プログラムごとに学年進行型の履修体制を構築し，軸足性と学際性を踏まえたコースワークを実現している。また，人文社会科学部では平成 29
年度の学部改組において人間文化学科と法経政策学科の 2 学科を人文社会科学科 1 学科に改組して分野横断的な教育の実現を図っている。今回の改組では文化システムと社会システムの 2 専攻が 1 研究科 1 専攻のなかの社会文化システムコースに改編されるので，改組後の学部教育と有機的な接続が実現する。このように，新研究科では「あるべき姿」が求めている修士課程の在り方に沿った改革が進められている。

（９）１研究科，１専攻にする必要性
今回の改組の大きな特色は，2 研究科 4 専攻を 1 研究科 1 専攻に組織変更することである。「（６）改組の方向性」において述べたように，改組の方向性は，従来の学問領
域の垣根を低くして，人文科学，社会科学および芸術・スポーツ科学を核にしながら分野横断的な教育を実現できるように教育の体制・機能を向上させることである。そのためには，1 研究科 1 専攻に教育研究組織を再構築することが不可欠である。以下では，1 研究科 1 専攻にすることの意義と必要性を教育の改革と組織の改革の視点から説明する。
教育改革の柱は，異分野間の連携を強化し，学際性と課題解決力を高める教育を実現することである。現行の組織体制のままで連携を進めようとすると，人文科学・社
会科学と芸術学・スポーツ科学との連携は異なる研究科同士で行わなければならない。
履修規定や指導方法は研究科単位で異なっており，効果的な連携を行う上での支障となっている。教育研究において学術的な連携を進めるためには，履修規定，科目構成，指導体制など教育研究の根幹となる部分が共通化されていなければならない。教員や学生が学術的交流を進める場合にも，教員や学生が同一研究科に属することで日常的なコミュニケーションが高まり，教育研究上の情報共有が容易になる。コミュニケー
ションや情報共有が充実してこそ，分野横断的な教育研究が効果的に促進され，学際性が強化される。
「あるべき姿」では，人文・社会科学系の大学院に所属する教員が研
究科の枠を超えて他分野の研究科の教員と対話を積極的に行うことが必要性であり，個々の教員の意識改革が求められると記している。1 研究科 1 専攻への改組は分野横断的な教育研究の充実に向けた教員の意識改革を推進する手段として位置づけられ，中教審の要請にも応えるものである。
また，現行の 2 研究科における各専攻の入学定員は 6～8 名であり，同一専攻内であっても交流できる学生数が少ないことが問題であった。1 専攻に改組することにより，同一専攻の入学定員が 24 名に増加する。よって，留学生や社会人など多様な属性を有した学生の交流や，学生同士の切磋琢磨を通じた教育研究活動の活性化が期待される。
切磋琢磨を促す取り組みの重要性は「あるべき姿」でも記されており，1 専攻にすることは小規模大学院の抱える課題の解決策としても位置付けることができる。
効率的な組織運営をする上でも，2 研究科を 1 研究科に統合する組織改革の利点が存在する。国際交流や地域連携はもとより，多様な入試の導入，社会人教育の実現など，
大学院教育には多くの取り組みが求められている。限られた資源を効率的に活用し，教育研究の成果を高めるためには，2 研究科で個別に対応していた事業を 1 研究科において統一的に実施して事業の共通化を進め，規模の経済性を活用することが必要である。1 研究科への改組は，教育研究へ資源を効果的に投入するための不可欠な手段である。
「あるべき姿」においても，小規模専攻において教育研究活動が効果的に行うために学内リソースの有効活用の重要性が指摘されており，この点においても，今回の組

織再構築は中教審の要請に応えるものである。
（１０）人材育成像
これからの社会の中で，地域創生の中心となって活躍する人材には，複雑で多様な解決すべき課題を把握・理解するために国際社会で通用する能力や世界的な視点，経験を備えるとともに，地域社会・経済の活性化及び持続的発展に必要とされる高度な知識・技能を身に付け，新しい地域社会づくりに貢献することが強く求められる。
新研究科では，今までの学問領域の垣根を低くして，人文科学，社会科学，臨床心理学及び芸術・スポーツ科学を核にしながら，人間社会を「社会」と「文化」の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人材を育成する。
各コースの人材育成像は以下の通りである。
〈社会文化システムコース〉
社会科学及び人文科学に分類される学問領域の垣根を低くし，相互の融合を図りながら，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から広く捉える視座に立ち，世界的視野から国家や地域の理解・創造・発展に寄与できる人材を育成する。
〈臨床心理学コース〉
従来の学問領域の垣根を低くし，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から多面的に考究し，臨床心理士・公認心理師等に必要な資質・能力を身につけ，人々の心の健康の保持増進を支援し，豊かな共生社会の創造に貢献できる人材を育成する。
〈芸術・スポーツ科学コース〉
従来の学問領域の垣根を低くし，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から多面的に考究し，スポーツや芸術を通して，健康で豊かな社会の創造や，地域及び世界における文化の発展に貢献できる人材を育成する。
（１１）ディプロマ・ポリシー
社会文創造研究科の目指す人材育成像は，人文科学，社会科学，臨床心理学及び芸術・スポーツ科学を核にしながら，人間社会を「社会」と「文化」の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人材を育成することである。この人材育成像に基づき，社会文化創造研究科では，以下のような知識・態度・能力を獲得した学生に「修士」の学位を授与する。
１）豊かな人間力①これからの社会と文化の創造を担うために必要な多様な人々との関わりを通じて豊かなコミュニケーション能力を身に付けている。
②多様性を尊重する態度と互いのよさを生かして協働する力，持続可能な社会づくりに向けた態度など，これからの社会を支え，文化を継承・発展させる高度専門職業人として，学びに向かう力を有している。
２）深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野①人文・社会科学と芸術・スポーツ科学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と高度な技能を習得し，現代社会における多様な諸課題の解決のために活用していく能力を有している。
②個々の専門的知識と技能の深化に加え，他の分野との連携の重要性を理解し，細分化された知を総合的な観点から俯瞰する視野を有している。
３）多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①人文・社会科学と芸術・スポーツ科学の専門的視野から，社会の急速な変化を理解し，現代社会が抱える課題の多様性を把握した上で，課題解決に向けて行動することができる。
②文化の多様性を深く理解し，世界的な視野からの多文化理解を基盤に文化の維持・発展に貢献する強い意志を有している。
研究科のディプロマ・ポリシーに基づいて各コースの軸足性を考慮し，ディプロマ・
ポリシーを以下のように設定する。
〈社会文化システムコース〉
1)-①社会の国際化に対応すべく，専門領域において他者と積極的に意見を交換することができる多彩なコミュニケーション能力を身に付けている。
1)-②自らの研究成果を社会一般に発信する能力を獲得し，現代の知識基盤社会を多様に支える専門的職業人としての高い意識を有している。
2)-①社会科学及び人文科学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と考え方を習得し，それらを現代社会が抱える多様な諸課題の解決のために活用・応用していく能力を有している。
2)-②自らの主張を広く展開するためには，関連領域との連携や巨視・微視的視点を使い分ける複眼的な考察が必要であることを十分に理解している。
3)-①人間生活の多様性を時空間に囚われることなく把握したうえで，社会科学及び人
文科学の専門的視点から今日的課題を抽出することができる能力を身に付けている。
3)-②人間の活動によって育まれた文化の多様性を十分に理解し，それらの維持，醸成のために自ら行動しようとする意識を有している。

〈臨床心理学コース〉
1)-①人々の心の健康の保持増進に貢献すべく，人間の行動や社会の多様性を尊重し，適切な人間関係を築くことのできるコミュニケーション能力を身に付けている。
1)-②社会の変化を的確に捉え，人々の心の健康を支える専門的職業人（臨床心理士，
公認心理師等）として必要な資質・能力を身につけ，不断に探究する態度を有している。
2)-①臨床心理学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と高度な技能を修得し，現代社会の諸課題の解決や新しい価値の創造に活用する能力を有している。
2)-②高度専門的職業人として，研究・実践における異分野連携の重要性を認識し，複眼的で俯瞰的な視野を有している。
3)-①現代社会の急速な変化と多様性を的確に捉え，専門的視座に立ち，人々の心の健
康の保持増進や豊かな共生社会実現のために行動することができる。
3)-②世界的な視野からの多文化理解を基盤に，人間活動の文化的背景を深く理解し，文化の尊重・創造に貢献する強い意志を有している。
〈芸術・スポーツ科学コース〉
1)-①新たな文化や価値を創造するために，多様な人々との関わりを通じて豊かなコミュニケーション能力を身に付けている。
1)-②人々の健康や文化的活動を支え，新たな価値の創造に貢献する高度専門職業人として，人間の多様性を理解して協働し，不断に探究する態度を有している。
2)-①芸術・スポーツ科学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知
識と高度な技能を有し，現代社会の課題解決のために活用する能力を有している。
2)-②専門的知識や技能の深化に加え，研究・実践における異分野連携の重要性を認識し，複眼的で俯瞰的な視野を有している。
3)-①現代社会の急速な変化と多様性を的確に捉え，人々の文化的活動の充実や健康の保持増進に貢献し，豊かな共生社会実現のために行動することができる。
3)-②世界的視野からの多文化理解を基盤に，芸術やスポーツの新たな価値を探究・発
信し，文化の尊重・創造に貢献する強い意志を有している。
（１２）修了後の進路
修了後の進路としては，国，地方公共団体，民間企業，NPO 法人などのあらゆる団体等
において，国家や地域の創造や発展に貢献する活動をリードしていく職に就くことを想定している。令和2年1～2月に実施した「山形大学大学院（修士課程）の再編及び既設研究科の改組についてのアン ケート調査」において，県内外の企業・団体等が 500 社に対して質問紙による郵送調査を実施し，170 社から回答を得た（回収率 34.0％）。社会文化創造研究科を修了した大学院生を採用したいかという質問に対し，アンケート結果では，57の企業・団体等が「採用を検討したい」と回答し，63 の企業・団体等が「採用してもよい」と回答している。これらを合算すると 120 の企業・団体等（71％）が採用の意向を示している。実社会から高い人材需要があることが確認された。
各コースにおいて想定される就職先や職種は以下のとおりである。
〈社会文化システムコースにおいて想定される就職先等〉
公務員（国や地方の行政職），NPO団体，教員，学習支援業，学芸員，文化財専門職員，
文化財関連の民間企業，地域を基盤に広域展開を図る地場産業，金融機関，博士後期課
程進学など〈臨床心理学コースにおいて想定される就職先等〉
公務員（心理職），病院心理職，児童福祉施設心理職，スクールカウンセラーなど〈芸術・スポーツ科学コースにおいて想定される就職先等〉
公務員（文化振興系，スポーツ振興系），教育サービス業，芸術教材開発企業，学芸員，音楽指導者，演奏家，作・編曲家，作家（画家，版画家，デザイナー，工芸家），
教員，健康・スポーツ関連企業，スポーツ団体職員など

２

修士課程までの構想か，又は，博士課程の設置を目指した構想か
本研究科は，修士課程までの構想としている。

３

研究科，専攻の名称・学位の名称（１）研究科及び専攻の名称
１）研究科の名称
本研究科の名称は，「社会文化」と「創造」によって構成される。この名称は，2 つの理念を表現している。理念の一つは〈社会文化〉である。既存の社会文化システム研究科が，社会や文化を一つのシステムとして総合的に把握し，人文科学と社会科学の諸領域を専門的に学びながら，社会が抱える今日的な課題に 積極的に取り組み，創造的・実践的に解決することをめざしてきた。また，地域教育文化研究科は，地域社会における今日のさまざ
まな課題に柔軟に対応し，臨床心理学と芸術・スポーツ科学を専門的に学びながら，現代社会における心の問題をケアすることと文化の担い手となり得ることをめざして実践的な

研究を行ってきた。本研究科では，両研究科の基盤となっている＜社会文化＞を本研究科の教育研究対象となる基本概念として継承する。学生は社会と文化の領域から自分の課題を設定して，その課題解決の方法を追究し，新たな価値を創造することをめざす。
理念の二つ目は，〈創造〉である。〈創造〉とは，課題解決の方向性を示す理念で，かつ本研究科の教育研究目的を表す。グローバル化が進む現代社会において，日本の地方では人口減少が進行し，地域の活性化や文化の維持などが大きな課題となっている。これらの課題を解決するために，新たな価値（社会的価値、文化的価値及び心理的価値など）を内包する解決策について創造的・実践的に追究・構想しなければならない。現代の社会や文化にまつわる課題を解決するための理念が〈創造〉であり，本研究科の特徴である芸術・スポーツ科学コースを設けるなど，教育研究の特長が＜創造＞である。
したがって，本研究科の「社会文化創造」という名称は，「社会文化」という教育研究対象となる基本概念に，「創造」という教育研究目的を加味したものである。
また、本研究科の英語表記については、本研究科の日本語名称が「社会文化」と「創造」の２つの理念によって構成され、教育研究対象である「社会文化」に、教育研究目的である「創造」を加味していることから、主眼である目的を指す Creative Study を先に位置付け、その後ろに対象である Society and Culture を位置付け、両者の関係性をより適切に示した。研究科の理念や学問分野の内容、通用性の観点から、新たな価値を内包する解決策について創造的に追及するという本研究科の理念を適切に表現し、クリエイター、クリエイティブ等のカタカナは社会的に頻繁に使われ、通用性もあることから、Creative
Studies とした。本研究科では、人文科学、社会科学、臨床心理学、芸術学およびスポーツ
科学の視点（軸足）から「社会」と「文化」の関連について俯瞰的に捉えて学際的に学ぶことを主眼としていることから、Society と Culture は、研究対象を表す英語として、また、研究科の日本語名称に対応した英語として明解かつ妥当と思われる。また、Society とCulture はいずれも平易な英語で通用性も高い。海外等の類例は以下に示す通りである。
○英語表記：Graduate School of Creative Studies in Society and Culture※1 海外の表記例
University of Amsterdam（オランダ）
The Master's programme in Literature, Culture and Society
https://gsh.uva.nl/content/masters/literature-culture-and-society-literarystudies/study-programme/specialisations/specialisations.html
Western Sydney University（オーストラリア）
Institute for Culture and Society
https://www.westernsydney.edu.au/ics

College of Education（アメリカ）
Department of Education, Culture and Society
https://education.utah.edu/
College for Creative Studies（アメリカ）
https://www.collegeforcreativestudies.edu/
University of California, Santa Barbara（アメリカ）
College of Creative Studies
https://ccs.ucsb.edu/※2 参考（国内）
愛知淑徳大学 文化創造研究科 Graduate School of Creativity and Culture
青山学院大学

総合文化政策学研究科
Graduate School of Cultural and Creative Studies

新潟大学 現代社会文化研究科 Graduate School of Modern Society and Culture（２）学位の名称本研究科で授与する学位の名称については，山形大学大学院の修了認定・学位授与の方
針（ディプロマ・ポリシー）のもと，本研究科の設置の趣旨・目的に沿って，各コースにおいて，以下の学位を授与する。
社会文化システムコース

修士（文学）

Master of Literature

修士（政策科学）

Master of Policy Science

臨床心理学コース

修士（臨床心理）

Master of Clinical Psychology

芸術・スポーツ科学コース

修士（学術）

Master of Arts

ただし，社会文化システムコースで授与する学位については，以下の 3 つの教育プログラムの修了に応じて定められた学位を授与する。
文化システムプログラム

修士（文学）

考古人類学プログラム

修士（文学）

社会システムプログラム

修士（政策科学）

なお，現行では，社会文化システム研究科において，文化システム専攻の学生には修士（文学），社会システム専攻の学生には修士（政策科学）を授与している。また，

地域教育文化研究科において，臨床心理学専攻の学生には修士（臨床心理学），文化創造専攻の学生には修士（学術）を授与している。新研究科では，従来の研究科が培ってきた教育研究の強みを軸足とした上で学際的教育を強化するため，授与する学位の種類は現行の研究科で授与している学位と同じである。

４

教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程編成の基本指針
本研究科では，山形大学大学院の教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に沿って，学部教育で習得した知識・技能を生かしながら，大学院での教育へと連動させるように体系的かつ主体的に学修できるように教育課程を編成し，これに従って教育を行う。
大学院における教育課程においては，特に以下の 3 点の特色がある。
①高度な人間力の涵養と汎用的能力の基礎教育課程
これからの持続可能な社会の創生を担う高度専門職業人として，高度で豊かな人間力や俯瞰的視野を持ちながら多方面での問題解決能力など，基礎・基盤となる能力を育成する
科目を山形大学の全ての研究科（修士課程及び博士前期課程）に共通する必修科目として開設する。また，多元的な広い視点を持ち，地域や社会のそれぞれの分野で様々な問題や課題に対して前向きに解決する能力を育成するために，理工系研究科・医学系研究科・農学研究科などの分野とも連携し文理融合し横断した共通科目を基盤教育科目の上に開設する。

②多元的視点と解決能力育成のための高度専門教育課程（研究科共通科目）
関係する専門分野だけではなく，広く多元的な視野と社会における様々な問題や課題に前向きに取り組み解決する能力を育成するために，社会文化創造研究科の各分野を連携し，異分野の複数教員が担当して実施する社会文化創造論を研究科共通科目として必修化する。
③知の深化と総合化を重視した高度専門教育課程（専門科目）
人文社会学部と地域教育文化学部のそれぞれの学士課程教育を修了した者が，個々の知を深化させ総合化をはかり，各分野において専門性を高めるために専門教員による高度な専門科目を各コースに開設する。

（２）教育課程編成の方針（カリキュラム・ポリシー）
本研究科（修士課程）では，以上の 3 つの観点を基本指針として，グローバル化と共生

の時代に相応しい人文社会科学系の高度専門職業人を育成するという目的に沿って，本研
究科の教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）を以下のように定める。
〈教育課程の編成方針〉
山形大学大学院の教育課程編成・実施方針(カリキュラム・ポリシー)に沿って，社会文化
創造研究科では，学生が体系的かつ主体的に学修できるように教育課程を編成し，これに従って教育を行います。
①教育課程の編成・実施等
・現代社会で求められる高度専門的職業人を育成するため，基盤教育科目，基礎専門科
目及び高度専門科目から構成される，体系的なカリキュラムを編成する。
・高度な専門的知識や技能を涵養するため，各分野の高度専門科目に分野共通科目，コース別専門科目及び特別研究を配置する。
②教育方法
・講義，演習及び実習科目を適切に配置し，授業においては学生が主体的かつ対話的な学びを実現できるよう工夫する。
・学位論文あるいは修了課題研究等の指導については，指導体制を整備し，複数の指導教員により，研究計画を策定した上で指導する。
③教育評価
・講義科目では，到達度を確認できる明確な成績評価基準に基づく評価を行う。
・修士課程の学位基準に基づき，学位論文あるいは修了課題研究を評価する。
また，各コースにおいても教育課程の方針を定める。
〔社会文化システムコース〕①教育課程の編成・実施等
・高度専門職業人が有すべき基礎・基盤となる科目や研究テーマに合わせて必要な科目が履修できるカリキュラムを編成する。
・分野にかかわらず共通に求められる基盤的な素養，幅広い知識，多元的な視点・思考法を身に付けるための講義を配置する。
②教育方法
・分野間で異なる論理や方法論を理解させるため，他分野の学生との協同を促す。
・学位論文の作成に際しては，複数の指導教員が一体となり，問題意識・分析手法・結論までの論理性等を確認・指導する。
③教育評価
・講義科目では，到達度を確認出来る明確な成績評価基準に基づく評価を行う。

・修士課程の学位基準に基づき，学位論文あるいは修了課題研究を評価する。
〔臨床心理学コース〕①教育課程の編成・実施等
・高度専門的職業人を育成するため，基盤教育科目，基礎専門科目及び高度専門科目から構成される，体系的なカリキュラムを編成する。
・高度な専門的知識や技能を涵養するため，高度専門科目として，分野共通科目に加え，臨床心理学コースに関する専門科目及び特別研究を配置する。
②教育方法
・講義，演習及び実習科目においては，対話を重視し，学生が主体的かつ実践的に学修できるよう工夫する。
・学位論文の指導においては，複数・異分野連携指導体制をとり，研究計画を策定した上で指導する。
③教育評価
・講義科目では，到達度を確認できる明確な成績評価基準に基づく評価を行う。
・修士課程の学位基準に基づき，学位論文を評価する。
〔芸術・スポーツ科学コース〕①教育課程の編成・実施等
・高度専門的職業人を育成するため，基盤教育科目，基礎専門科目及び高度専門科目から構成される，体系的なカリキュラムを編成する。
・高度な専門的知識や技能を涵養するため，高度専門科目として，分野共通科目に加え，芸術・スポーツ科学コースに関する専門科目及び特別研究を配置する。
②教育方法
・講義，演習及び実習科目においては，対話を重視し，学生が主体的かつ実践的に学修できるように工夫する。
・学位論文あるいは修了課題研究等の指導においては，複数・異分野連携指導体制をとり，研究計画を策定した上で指導する。
③教育評価
・講義科目では，到達度を確認できる明確な成績評価基準に基づく評価を行う。
・修士課程の学位基準に基づき，学位論文あるいは修了課題研究を評価する。
（３）教育課程編成の内容・特色
具体的な教育課程については，下記の２項目に基づいて構築している。

１）豊かな人間力を涵養し，知の総合的推進力を養成する基盤教育科目および基礎専門科
目と，社会文化分野，臨床心理学分野，芸術・スポーツ科学分野に関する領域の基礎から先端分野にわたって専門的知識・技能の深化を図る高度専門科目からなる体系的な教育課程を編成する。
２）論理的な思考力と記述力，発表と討議の能力，習得した知識と技能を自在に応用で きる能力と，自らの知識や技能，研究成果等を発信する能力を身に付けるため，演習科目およびフィールドワーク科目等を設ける。
①基盤教育科目の内容とその特色・・基盤教育科目と基礎専門科目
本研究科の大学院レベルの基礎教育においては，高度な人間力の涵養と知の総合的推進力の育成，そして専門知識と技術の進化によって，これからの社会において生じる多様で複雑な課題や問題に対して，前向きに取り組みそれらを解決する能力育成を具現化するために，山形大学の全ての研究科・大学院において必修の共通科目を開設する。具体的には，必修の基盤教育科目とその上に選択必修の基礎専門科目を開設する。
基盤教育科目は，「地域創生・次世代形成・多文化共生論」であり，山形大学の社会的使命に相当するテーマを学ぶ授業科目である。この科目では，「地域における変化やグローバ
ル化の進行に対応すべく，不断に生じる課題を正確に把握し，将来に向けて解決するために必要な豊かな人間力」を涵養する。俯瞰的視野の素養を身に付けさせる学生主体型授業
を通じて地域社会の問題解決力，新たな価値創造力，柔軟な異文化理解力を養成する。これらの過程を通じ，本科目では，学生が身に付けた専門知識を社会に還元する際に求められる高度な汎用的能力を高めることを目的としており社会的使命を見据えた特色がある。
基礎専門科目では，基盤教育科目と共に専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識もしくは，専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成する。
そして，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育により，知の基盤となる基礎的専門性や異分野の専門性を修得させるという文理融合を生かした特色がある。
これらの過程を通じ，本科目では，複眼的視野をもち多面的な知識を融合して活用できる
知識運用力を高めることを目的としている。社会文化創造研究科では，主として理系分野の科目を履修させ，教育の学際性を高める。
開設する基礎専門科目は，「キャリア・マネジメント」「研究者としての基礎スキル」「データサイエンス」「Academic Skills :Scientific Presentations ＋Writing」「異分野連携論」「異分野実践研修」「知財と倫理」「技術経営学概論」「Global Materials System Innovation」「先端医科学特論」「食の未来を考える」である。以上 11 科目を開設し，研究者としての倫理教育面，キャリア教育面，学際的教育面のそれぞれの基礎部分を習得させるように教育内容を選定し，教育課程を編成した。

②高度専門科目（研究科共通科目）の内容とその特色
本研究科の高度専門教育科目のうち，研究科共通科目として「社会文化創造論Ⅰ」と「社会文化創造論Ⅱ」の 2 科目の履修を義務付ける。これらの科目は，関係する専門分野だけではなく，広く多元的な視野と社会における様々な問題や課題に前向きに取り組み解決する能力を育成するために，各分野を連携し，異分野の複数教員が担当して実施する。
「社会文化創造論Ⅰ」では，「文化」を「社会」との関連の中で俯瞰的に捉える観点を学び，現代社会が直面する課題についての分析スキルを身に付け，課題が生じる原因を的確に理解し社会の変革に対応する力を修得する。具体的には，多文化の構造，文化の動態，
地域間ネットワーク，共生とグローバリズムについて講義を行い，社会文化創造研究科における学術研究を進めるための共通基盤を身に付ける。
「社会文化創造論Ⅱ」では，地域社会で活躍するゲストスピーカーを招き，学生主体の参加型授業を行う。既存の学問領域の垣根を低くし，人間社会を「社会」と「文化」の関係から捉え直し，地域社会が抱える課題の多様性を理解したうえで，課題解決に向けて行
動することができる実践力を身に付ける。コース横断型の班を構成することによって，学生は異なる分野の視点や考え方を知ることができ，学際性が強化される。具体的なテーマ
は，地元の中小企業経営，家族心理学，スポーツ文化であり，地元百貨店の倒産，児童虐
待，スポーツビジネスなどを取り上げる。各テーマにつき 2 回ずつの授業を行ったのち，最終回で，地域の新たな価値や可能性を見出せたかについて全体討議を行う。
「社会文化創造論Ⅰ」と「社会文化創造論Ⅱ」では，授業の到達目標を設定し，到達目
標ごとに基準を設けて段階的な評価を行う。「社会文化創造論Ⅱ」では，授業の到達目標に「課題について的確に理解できる」，「課題解決に向けての行動力を身につける」，「研究者
としてのコミュニケーション能力を身につける」を挙げており，「課題について的確に理解できる」については以下のような 4 段階的評価基準を設けている（数値が高いほど高い評価である）。
・問題事実・概念・考え方を踏まえて独自の展望を示すことができる：４・問題事実・概念・考え方について的確な学術的説明を与えることができる：３
・問題事実・概念・考え方について一部不備はあれ学術的に説明できる：２
・問題事実・概念・考え方について学術的な説明ができない：１
上記以外の到達目標に関しても独自性の有無，学術的説明の的確さ，討議における積極性，学際的な視点の有無などの視点から到達目標を段階的に評価する。
なお，2 年次専門科目「文化コーディネート実習」では，１年次「社会文化創造論」での学修をふまえ，地域の関連施設にて実習を行う。地域が直面する課題を学生自身の目で捉え，地域の人々と交流し，課題解決の実践力をさらに強化する。
③高度専門科目（専門科目）の内容とその特色

本研究科の高度専門科目（専門科目）においては，学士課程の教育を受けて体系的に履修し，「知の進化と総合化」を重視する。ここでは，専門知識や技術をさらに深めるとともに，他分野の専門科目をも履修可能とし，細分化された知を総合的な観点から俯瞰させる教育を実施できる特色がある。分野連携の複数の指導教員による特別研究，学生が所属するコースや教育プログラム，および研究科から一定の単位を修得することにより，専門の軸足性と学際性のバランスがとれた履修が可能になる。具体的な履修科目は，学生の研究テーマに合わせて指導教員と協議しながら決定する。
なお，社会文化システムコースと芸術・スポーツ科学コースには，これまで培ってきた教育研究の強みに基づいた体系的教育をさらに充実させ，それぞれ 3 つの教育プロ
グラムを設ける。教育プログラムに属する分野の科目を体系的に履修することにより，研究の専門性が深化され，研究の軸足性が築かれる。軸足性を強固な礎とし，高度な実践力を身につけるため，2 年時に，
「臨床心理学実習 A，B」を臨床心理学コースの必修科目，「文化コーディネート実習」を芸術・スポーツ科学コースの必修科目および社会文化システムコースの選択推奨科目とする。
「文化コーディネート実習」の実施にあたっては，研究科長と受け入れ施設の長等とで構成される実習運営協議会を設置し，実習の年間計画および評価等について管理する。
〔社会文化システムコース【文化システムプログラム】〕
人間科学，思想歴史論，国際文化論の教育を基礎に，様々な文化現象を一つの総合的なシステムのうちに位置づけ，システマチックな連関を理解し，多様化・複雑化する現代社会の要請に答えうる人材を育成する教育プログラムである。
〔社会文化システムコース【考古人類学プログラム】〕
ナスカ地上絵の世界的研究拠点として，政府などの公的機関において国際協力を推進できる人材，国内外の文化財保護事業を推進しその発展に貢献できる人材，考古人類学及びアンデス文明の先進的研究を牽引する研究者を育成する教育プログラムである。
〔社会文化システムコース【社会システムプログラム】〕
社会科学の諸分野や関連する分野の教育を通じて，様々な社会現象を体系的なシステムとして捉えるとともに学際的な関連性も理解し，地域創生や地域における社会づくりに貢献できる人材を育成する教育プログラムである。
〔臨床心理学コース〕
保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働等の多様な領域において，臨床心理学をはじめとする心理学の知識や諸技法を活用し，健康で豊かな社会の創造に貢献できる高度専門職業人を養成するコースである。

〔芸術・スポーツ科学コース【スポーツ科学プログラム】〕
スポーツ科学に関する最先端の知識や技能をもとに，子どもから高齢者，また健康増進から競技成績向上など，様々な対象や志向に対する科学的根拠に基づいた適切な支援を通して，健康で豊かな社会の創造に貢献できる人材を養成する教育プログラムである。
〔芸術・スポーツ科学コース【音楽芸術プログラム】〕音楽芸術に関する学術上の高度な専門的な知識を有し，グローバルな視点を背景として，地域社会の音楽芸術文化の振興と発展に貢献できる人材を養成する教育プログラムである。
〔芸術・スポーツ科学コース【造形芸術プログラム】〕
造形芸術に関する学術上の高度な専門的な知識を有し，グローバルな視点を背景として，地域社会の造形芸術文化の振興と発展に貢献できる人材を養成する教育プログラムである。

なお，各コースにおける人材養成像，学位授与の方針及び授業科目群の関係は添付のカリキュラムマップのとおりである。
資料１

社会文化システムコースのカリキュラムマップ

資料２

臨床心理学コースのカリキュラムマップ

資料３

芸術・スポーツ科学コースのカリキュラムマップ（４）山形県の総合発展計画と教育課程との関係
山形県は県づくりを進めるための新たな指針として，令和 2 年 3 月に第 4 次山形県総合発展計画を策定した。その基本目標は「人と自然がいきいきと調和し，真の豊かさと幸せを実感できる山形」である。基本目標の考え方は，真の豊かさ，生きがい・幸せを実感できることに基づいている。また，山形県は社会経済環境の変化の一つとして人口減少の加速を挙げている。山形県民が豊かさ，生きがい・幸せを実感できること，言い換えればよ
りよい生き方ができることが人口減少問題の解決に要請される。豊かさ，生きがい・幸せの根底にあるのが社会と文化であり，社会と文化の視点から地域課題の本質や解決策を学術的に探求していくことが，よりよい生き方の実現に不可欠である。山形県は人生 100 年
時代の到来や価値観・暮らし方の多様化も社会経済環境の変化であると認識しているが，これらの変化も社会や文化と密接に関連している。社会と文化は社会文化創造研究科の高度専門教育の核となるものである。社会文化創造研究科では，人間社会を社会と文化の関係から捉え直し，地域的な展開を新たに創造・実践できる人材を育成すること目標としている。この目標の実現のために，分野横断的な教育による学際性の充実，共通科目や推奨科目による地域性の充実，教育プログラムによる専門性の充実，文化コーディネート実習

による実践性の強化などを教育課程に取り入れている。国際ドキュメンタリー映画祭，山形交響楽団など地域の文化資源を活用した取り組みも行っている。
このように，社会文化創造研究科の教育課程は，山形県民がよりよい生き方を実現できる社会を創る人材の育成に貢献するものであり，山形県第 4 次総合発展計画の基本目標に合致している。

５ 教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織の編成
社会文化創造研究科においては，人文社会科学分野，臨床心理学分野，芸術・スポーツ科学分野における専門性を高めるために，現在の社会文化システム研究科および地域教育
文化研究科のそれぞれの研究科に所属する各教員の専門分野や教育研究業績を踏まえて以下のコースごとに的確な教員を配置し，組織している。
各教員は専門分野・科目，研究科共通の基盤教育科目，基礎専門科目そして研究科内の分野連携科目などを担当する。研究科を担当する教員は，研究業績や指導経験が十分であるかを確認するために資格審査を受審する。学術論文数、演奏会数、受賞歴等について基準を設定し、研究能力や実践能力を客観的に判定する。

〔社会文化システムコース〕
各教員の専門分野や教育研究実績等を考慮し，コースやプログラムの学生の教育研究指導を効果的に実施するうえで適切な教員を配置し，人文社会科学分野の高度な専門性を高める。コースにおける研究指導分野は以下の通りである。
文化システムプログラム：言語・文化学，日本学，人間科学・思想文化学，歴史文化学，
グローバル文化学，
考古人類学プログラム：考古人類学

社会システムプログラム：公共システム，企業システム，国際システム
上記の研究指導分野における教員は，教授 42 人，准教授 32 人，講師 5 人である。
〔臨床心理学コース〕「臨床心理士養成のための教育プログラム」を遂行し，臨床心理士の資格を習得することができるようにするために，認定協会の定める臨床心理士資格を有する専任教員（教授 3名，准教授 1 名，講師 1 名）及び非常勤講師（3 名）を配置し，臨床心理学に関する高度な講義，演習科目を開講するとともに，学内外の実習を通じた実践的な教育を行う。

加えて，国家資格である公認心理師の取得を目指す学生のために，公認心理師資格を有す
る専任教員（教授 3 名，准教授 2 名，講師 1 名），及び非常勤講師（3 名）を配置し，公認心理師の受験資格取得に必要な国で定めた科目を開講する。
〔芸術・スポーツ科学コース〕「スポーツ科学プログラム」では，スポーツ科学分野に関する高度な専門性を高めるた
めに，身体教育学に関する専任教員（講師 1 名），スポーツ科学（教授 3 名，准教授 3 名）に関する専任教員，応用健康科学に関する専任教員（教授 1 名，准教授 1 名）を配置している。学位論文の指導に関わる「スポーツ科学特別研究 I」「スポーツ科学特別研究 II」では，それぞれの領域で十分に研究業績を有し，指導実績のある教員（教授 3 名，准教授 4名）を配置する。それぞれの領域での専門に関する授業科目には，それらの領域の高度な研究能力や実践能力を有し，指導経験を有する教員を配置する。
「音楽芸術プログラム」では，音楽芸術分野に関する高度な専門性を高めるために声楽及び器楽に関する専任教員（教授 1 名），音楽理論・作曲に関する専任教員（准教授 1 名），
音楽学に関する専任教員，音楽教育に関する専任教員（教授 1 名）を配置している。学位
論文の指導に関わる「音楽芸術特別研究 I」「音楽芸術特別研究 II」では，それぞれの領域
で十分に研究業績を有し，指導実績のある教員を配置する。それぞれの領域での表現技法・技術の向上を図るための授業科目には，それらの領域で高度な表現能力・技能を有し，指導経験を有する教員を配置する。
「造形芸術プログラム」では，造形芸術分野に関する高度な専門性を高めるために平面
表現と芸術理論・芸術史に関する専任教員（教授 1 名），立体表現に関する専任教員（准教授 1 名），造形美術教育に関する専任教員（教授 1 名）を配置している。学位論文の指導に関わる「造形芸術特別研究 I」「造形芸術特別研究 II」では，それぞれの領域で十分に研究業績を有し，指導実績のある教員を配置する。それぞれの領域での表現技法・技術の向上を図るための授業科目には，それらの領域で高度な表現能力・技能を有し，指導経験を有する教員を配置する。
（２）教員の年齢構成
専任教員の年齢構成は，社会文化創造研究科の完成年度に相当する令和 4 年度末の時点
で，60 歳代が 21 人，50 歳代が 30 人，40 歳代が 33 人，30 歳代が 14 人，20 歳代が 1 人となっている。
上記の年齢構成は 40 歳代の人数が最も多くなっており，一定の水準で教育研究を継続していくうえでバランスとのとれた構成であると判断される。
なお，山形大学の定年に関する規則については，別添の資料に示すとおりである。
資料４

国立大学法人山形大学職員就業規則

６

教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件（１）教育方法
本研究科では，｢４教育課程の編成の考え方及び特色｣の項に示した研究科および専攻の教育課程編成の基本的な考え方及びその特色を実現するために，「基盤教育科目」，「基礎専門科目」，「高度専門科目」からなる科目群を系統的に配置し，それぞれの科目群について以下のような教育方法をとる。
大学院共通の基盤教育科目は，「地域における変化やグローバル化の進行に対応すべく，不断に生じる課題を正確に把握し，将来に向けて解決するために必要な豊かな人間力」を涵養する。そのため，本科目は，俯瞰的視野の素養を身に付けさせるために，教員からの一方的な講義形式ではなく，アクティブラーニングの学生主体型授業を取り入れた講義形
式とし，２単位科目として開設する。そして，全学生が履修する必修科目とし，１年次前期に受講する。
大学院共通の基礎専門科目は，専門分野の範囲を超えた学際的な領域の知識もしくは，専門分野以外の専門知識を学修させることで「知の総合的な推進力」を育成するため，本科目は，各研究科が提供する科目群の中から履修する文理横断型の教育とする。授業内容
によって講義の他，演習，実習，学生主体型授業の授業形態とし，１単位科目として開設する。そして，全学生が選択必修科目として１年次前期，後期に受講する。社会文化創造
研究科では，学際性を高めるため，主として理系科目を 2 単位履修させる。
本研究科における高度専門科目は，社会文化創造専攻における各コースにおいて，高度で専門性の高い知識や技能を学修し，身に付けるために開設される。
〔社会文化システムコース〕社会文化システムコースでは，高度専門科目として「文化システムプログラム」「考古人類学プログラム」「社会システムプログラム」の 3 つの教育プログラムを設置し，学生が専門性に軸足をおいた分野を選択履修できるように科目を開設している。
〔臨床心理学コース〕臨床心理学コースでは，高度専門科目として「臨床心理士資格プロ
グラム」が設置されており，臨床心理学における必修科目と A 群から E 群までの講義を開設している。これらの講義から指定の単位をとり条件を満たすことによって，臨床心理士の受験資格を習得することができる。加えて，学部における習得単位基準を満たした上で，本コースで開講する公認心理師の受験資格取得に必要な国で定めた科目の単位を取得することにより，公認心理師の受験資格を習得することができる。
〔芸術・スポーツ科学コース〕芸術・スポーツ科学コースでは，高度専門科目として「スポーツ科学プログラム」「音楽芸術プログラム」「造形芸術プログラム」の 3 つの教育プ

ログラムを設置し，スポーツ科学・音楽芸術・造形芸術のそれぞれの分野での講義を選択履修できるようになっている。

（２）履修指導
１）履修指導体制
社会文化創造研究科では，軸足性と学際性を踏まえた研究指導を担保するため，3 名の教員（主指導教員 1 名，副指導教員 2 名）による指導体制をとる。副指導教員のうち少なくとも 1 名は他コースの研究分野の教員とし，分野横断的な研究指導を行えるようにする。
具体的には，学生の研究テーマに最も相応しい研究教育分野に属する教員が主指導教員になる。副指導教員２名のうち１名は，指導の専門性を担保するため，主指導教員と同じ，
または専門的関連性の強い研究教育分野の教員を充てる。副指導教員のもう１名は，学際的な指導を担保するため，他コースの研究分野の教員とする。社会文化創造研究科は，文化，社会，心理学，芸術・スポーツなど研究教育分野が広範に及んでいるので，他コースの副指導教員の選定にあたっては，学生の問題意識や研究内容を考慮し，学生とも相談しながら決定する。主・副指導教員が連携し，学生の研究内容に応じて，学際性が確保できるような履修計画を作成する。
指導教員は履修指導・研究指導面だけでなく生活・精神面などの相談など，多岐にわたる修学支援を行う。指導教員については，学生の研究テーマを考慮のうえ，入学後のガイダンスなどにおいて研究テーマの近い教員と学生が協議して決定し，研究科委員会で最終決定する。
指導教員は必ずしもメンタルヘルスを専門とはしていないが，小白川キャンパスには，
医師，看護師，臨床心理士が勤務し，学生や職員の健康支援を行っている保健管理センタ
ーがあり，指導教員が対応に困ったときなどは相談できる体制が整っている。また，山形大学には医学部附属病院があり，精神科医師から助言を受けることができる。
社会文化創造研究科では分野横断的な指導を実施するため，様々な分野の教員が学生指導に携わることになるが，小白川キャンパスでは，キャンパスとして組織の枠にとらわれずに研修会が実施されているため，分野にとらわれずに問題意識を高めることが可能になる利点がある。現在の研修システムを活かし，これまでの事例や対応策を参考にしながら，教員の研修に努めていく。
また，指導教員が学生から精神面での相談を受けた場合，或いは，教員が指導学生の精神面に関する対応が必要と判断した場合には，主・副指導教員で情報の共有を図り，必要に応じて学務委員会で検討するなどして対応する。

２）履修モデル「社会文化システムコース」，「臨床心理学コース」，「芸術・スポーツ科学コース」のそれぞれに詳細な高度専門教育のための教育プログラムを用意し，選択できる特色がある。

学生は入学後に，指導教員と相談しながら 研究テーマに相応しい教育プログラムを選択し，あわせて，履修モデルを決定する。以下では，コース，教育プログラムごとの概要または履修モデルの一例を紹介する。

〔社会文化システムコース〕
文化システムプログラムのアジア文化を研究テーマとした場合
グローバル文化学分野や歴史文化分野からアジアの文化や歴史に関連する科目を履修する。また，アジア社会の特徴や課題を学ぶため社会システムプログラムにおける国際シス
テムの科目を履修する。また，芸術やスポーツの視点からアジア文化の特色をとらえるため，芸術スポーツコース開設の科目を履修する。

〔社会文化システムコース〕
考古人類学プログラムの考古人類学を研究テーマとした場合軸足性を保つため，考古人類学分野の科目を体系的に履修する。考古人類学の分析手法を習得するため，文化システムプログラムの人間科学分野の科目を履修するほか，芸術やスポーツの視点から古代の人間活動を考える視点を学ぶため，芸術スポーツコースの科目を履修する。

〔社会文化システムコース〕
社会システムプログラムの企業経営を研究テーマとした場合
企業システム分野から経済，経営に関する科目や企業経営に関する法学科目を履修する。
また，公共システム分野から企業経営の政策的な視点を研究する科目を選択する。研究テーマに応じて，文化活動にかかわる企業の在り方や企業活動の歴史を学ぶため文化システ
ムプログラムの科目を，芸術スポーツに関連する企業の活動の本質を学ぶため芸術スポー
ツコースの科目を履修する。

〔臨床心理学コース〕
臨床心理士資格プログラムとしては，臨床心理学に関する必修科目として「臨床心理学
特論」「臨床心理学面接特論」などを設置している。
さらに，講義だけでなく「臨床心理学査定演習」「臨床心理学基礎実習」などの演習・自習講義も設定し，実践的な能力を育成できる課程内容として開設している。
専門科目として，「心理学特別演習」「発達心理学特論」「精神医学特論」「心理療法特論」「家
族心理学特論」などを開設し，受講できるようにしている。

〔芸術・スポーツ科学コース〕
芸術・スポーツ科学コースでは，学士課程の教育を受けて体系的に以下のように高度専
門教育を実現させるため高度専門科目を教育課程に位置付けている。
さらに，地域社会の施設や企業と連携し地域活性化・地域振興の担い手となるべく「文化コーディネート実習（スポーツ）」「文化コーディネート（音楽）」「文化コーディネート
実習（美術）」をコース必修科目として開設している。
次に以下のような教育プログラムとして科目を開設した。
高度専門科目としてスポーツ科学プログラムでは，前述の「文化コーディネート実習」
と共に学部の専門科目の学修成果を接続させる体系的な高度専門科目として，「スポーツ科学特論」「生涯スポーツ特論」「コーチング学特論」「パフォーマンス解析特論」「トレーニング科学特論」などの「特論」科目と，「スポーツ科学特別演習」「トレーニング科学特別演習」「パフォーマンス解析特別演習」などの「特別演習」科目を開設している。
また，当該分野の高度な知識と技術を修得させるとともに，「地域スポーツ実践特別演習」などの実践的な科目をも配置することによって，理論的な学びと実践での学びとを架橋・往還しながら，地域におけるスポーツ競技者・指導者・支援者に求められる高度な実践力を身に付けさせる。
中学校・高等学校の保険体育科教員における専門科目の中の教育に関するものとして，「スポーツ教育学特論」，「スポーツ教育学特別演習」を開設している。

高度専門科目として音楽芸術プログラムでは，前述の「文化コーディネート実習」と共に学部の専門科目の学修成果を接続させる体系的な高度専門科目として「地域音楽活動実践特論」「地域音楽活動実践特別演習」を開設している。
また各音楽専門の技能を発展深化させる科目として声楽，ピアノ，管弦打楽器の３分野における「音楽表現特別演習」を開設している。作曲に関する専門科目としては「作曲特論」「作曲特別演習」を開設している。またアンサンブル活動を通して各専門の技能を発展深化させる科目として「室内楽特別演習」を開設している。
他には，オペラに関する技能や表現を発展進化させる科目として「舞台芸術特別演習」を開設している。西洋音楽や日本の音楽も含めた世界のさまざまな音楽に関する知見を広めるための専門科目としては「総合音楽学特論」を開設している。
中学校・高等学校の音楽科教員・芸術科目音楽担当教員における専門科目の中の教育に関するものとして，「音楽教育学特論」「音楽教育学特別演習」を開設している。

高度専門科目として造形芸術プログラムでは，前述の文化コーディネート実習と共に学部の専門科目の学修成果を接続させる体系的な高度専門科目として，平面表現に関する専門科目として実技を伴う「絵画表現特別演習」「平面造形特別演習」を開設し，立体表現に関する専門科目は実技を伴う「彫塑表現特別演習」「立体造形特別演習」を開設している。
西洋美術史に関する専門科目として「美術史特論」，「美術史特別演習」，我が国の伝統文化に関する専門科目については「伝統文化特論」を開設している。他には，アートマネージ
メントに関する専門科目として「アートマネージメント特論」を開設している。
中学校・高等学校の美術科教員・芸術科目美術担当教員における専門科目の中の教育に関するものとして，「美術教育学特論」「美術教育学演習」を開設している。

３）履修登録の年間登録上限制（CAP 制）について
本研究科では，学生の履修指導の一環として，履修科目の年間登録上限制（CAP制）を設定する計画はない。本研究科の学生に対しては，主指導教員１名と副指導教員２名が，学生各人の研究テーマに沿って，先に例示したような履修モデルに基づく，専門科目等の履修指導を行うことにしている。以上のような履修指導を徹底することによって，学生の側は，履修する科目ごとに十分な学修時間を確保することができると判断される。

（３）研究指導
１）研究指導体制
本研究科においては，研究指導については，3 名の教員（主指導教員 1 名，副指導教員 2名）による指導体制をとる。副指導教員のうち少なくとも 1 名は他コースの研究分野の教員とし，分野連携によって複数の指導教員で指導にあたる制度を取り入れている。
具体的には、学生の研究テーマに最も相応しい研究教育分野に属する教員が主指導教員になる。副指導教員２名のうち１名は，指導の専門性を担保するため，主指導教員と同じ，
または専門的関連性の強い研究教育分野の教員を充てる。副指導教員のもう１名は，学際的な指導を担保するため，他コースの研究分野の教員とする。社会文化創造研究科は，文化，社会，心理学，芸術・スポーツなど研究教育分野が広範に及んでいるので，他コースの副指導教員の選定にあたっては，学生の問題意識や研究内容を考慮し，学生とも相談しながら決定する。主・副指導教員が連携し，学生の研究内容に応じて，学際性が確保できるような履修計画を作成する。
指導教員は，履修指導・研究指導面だけでなく生活・精神面などの相談など，多岐にわたる修学支援を行い，学生が効果的に研究を進められる環境を整える。
指導教員は必ずしもメンタルヘルスを専門とはしていないが，小白川キャンパスには，
医師，看護師，臨床心理士が勤務し，学生や職員の健康支援を行っている保健管理センタ
ーがあり，指導教員が対応に困ったときなどは相談できる体制が整っている。また，山形大学には医学部附属病院があり，精神科医師から助言を受けることができる。
社会文化創造研究科では分野横断的な指導を実施するため，様々な分野の教員が学生指導に携わることになるが，小白川キャンパスでは，キャンパスとして組織の枠にとらわれずに研修会が実施されているため，分野にとらわれずに問題意識を高めることが可能になる利点がある。現在の研修システムを活かし，これまでの事例や対応策を参考にしながら，教員の研修に努めていく。
また，指導教員が学生から精神面での相談を受けた場合，或いは，教員が指導学生の精神面に関する対応が必要と判断した場合には，主・副指導教員で情報の共有を図り，必要に応じて学務委員会で検討するなどして対応する。

２）研究指導の方法
主指導教員が学生の研究計画の進捗状況を把握し，指導する学生の事情に応じた研究指導を行う。指導にあたっては，主指導教員は副指導教員と連携して当該学生の研究計画の進捗状況を共有することにつとめ，学際的な教育が効果的にできるようにする。また，定期的に合同研究成果発表会を開催し，複数の教員で担当し共有することで，研究指導の効
果を高めより高度で多角的な研究指導を行う。
倫理審査体制については，「山形大学の研究活動における行動規範に関する規程」を定めて，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めている。

また，現在，学部単位で研究倫理審査委員会を設置し，人に関わる研究計画について必要に応じて審査を行い，実施の適否及び実施に当たって留意すべき事項について意見を述べる体制を整えている（研究科については，基礎となる学部の研究倫理審査委員会で審議する）。本研究科で行われる研究に関しても，研究倫理審査委員会による適切な研究倫理の審査体制を継続する。
なお，学生への研究倫理教育は，研究科の基盤教育科目である「地域創生・次世代形成・
多文化共生論」（2 単位 必修科目）の中で行う。

資料５

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

資料６

山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程

資料７

山形大学人文社会科学部倫理委員会規程資料８

山形大学地域教育文化学部倫理委員会規程

３）学位論文の提出と審査
社会文化創造研究科では，修士の学位を取得させるための審査対象となる研究成果である学位論文の提出を義務付ける。
なお，社会文化システムコースの社会人，および芸術・スポーツ科学コースの学生にあっては，「特定の課題についての研究成果」をもって学位論文の提出に代えることができる。
「特定の課題についての研究成果」の概要や審査方法については項を改めて説明する。学生は，指導教員と相談のもとで研究計画をたて，学位論文か特定の課題についての研究成果のいずれかを選択し，研究を進める。学位論文および特定の課題についての研究成果は，研究科が定める期日までに提出しなければならない。
研究指導の一環として，3 つのコース全体で学位論文の中間報告会を行う。この報告会の実施により，学生は学位論文作成に向けた計画を立てやすくなり，研究科全体としても学生の研究進捗状況を把握することが可能になる。
学位論文の審査体制と審査基準は以下のとおりである。
〈審査体制〉
提出された学位論文 1 編につき，研究科委員会は学位論文審査委員会を設置して審査を行う。公平性，客観性，専門性および学際性を考慮し，学位論文審査委員会は以下に定める 3 名の教員（主査 1 名，副査 2 名）によって構成される。
審査の公平性や客観性を担保するため，主査には学生が所属するコースの特別研究担当
教員を充て，原則として，主指導教員は除くものとする。副査 2 名のうち，1 名については
専門性の質を担保するため，当該学生の研究テーマに最も近いと考えられる分野の教員を充てる。残り 1 名の副査については学際性を担保するため，当該学生の所属する教育プロ
グラム以外の教育プログラムまたはコースを担当する教員（臨床心理学コースに所属する

学生の場合は，臨床心理学コース以外の教員）を充てる。
〈審査基準〉
審査は以下の基準に基づいて厳正かつ公平に行われる。
①「山形大学大学院社会文化創造研究科学位論文審査及び最終試験の実施に関する内規」の規程に原則として沿っており，学術論文として適切な形式を踏まえていること。
②社会，文化，臨床心理学，芸術・スポーツ科学の今日的な課題に取り組み，社会に貢献する意義が明確であること。
③論文の構成について以下の基準を満たしていること。
(1)論文の題名が適切であること。
(2)研究背景が論理的に記述され，研究目的が明確であること。
(3)目的に沿った研究方法であること。
(4)分析方法が妥当であること。
(5)結果及び考察の導き方が妥当であること。
(6)目的に沿った結論が出されていること。
(7)文献が適切に用いられていること。
(8)図表・資料が適切に表皮されていること。
(9)要旨については所定の形式を踏まえていること。
④新しい知見が得られていること。

審査過程において，①～④のすべての審査基準を満たしていると判断されたものを合格とする。
（４）標準修業年限，修了要件，成績評価等の方法
１）標準修業年限
標準修業年限は，2 年とする。なお，社会人を対象とした長期履修制度を設けており，2年間の学費で，4 年間在籍することが可能となっている。
２）修了要件
修士課程に 2 年以上在学し，30 単位以上（臨床心理学コースに関しては 39 単位以上）を習得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，学位論文または特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格することとする。
各コースにおける履修方法は，以下のとおりである。

〔社会文化システムコース〕
必修科目では，基盤教育科目から 2 単位，研究科共通科目から 2 単位の合計 4 単位を取得する。選択必修科目では，基礎専門科目として全学共通科目から 2 単位を取得する。高度専門科目では，教育プログラムから選択する特論と特別演習を 4 単位ずつ，所属コースで開講される科目から 4 単位，本研究科で開講される科目から 4 単位の合計 16 単位を取得する。そして，特別研究を合計 8 単位取得する。これらの合計単位が 30 単位である。
〔臨床心理学コース〕
必修科目では，基盤教育科目から 2 単位，研究科共通科目から 2 単位の合計 4 単位を取得するほか，高度専門科目として，臨床心理学に関する必修科目 19 単位，課題研究単位を取得する。よって，必修科目の単位数は 27 単位である。他方，選択科目では，基礎専門科
目として全学共通科目から 2 単位を取得するほか，高度専門科目では，A～E の 5 つの群に分類された科目群からそれぞれ 2 単位ずつ，合計 10 単位を取得する。以上から，臨床心理学コースでは，合計単位が 39 単位になる。
〔芸術・スポーツ科学コース〕
必修科目では，基盤教育科目から2単位，研究科共通科目から2単位の合計4単位を取得する。
選択必修科目では，基礎専門科目として全学共通科目から2単位を取得する。高度専門科目
では，教育プログラムから｢文化コーディネート実習｣を2単位，教育プログラム開講科目を10単位（音楽芸術プログラムにおいては「地域音楽活動実践特論」2単位及び「地域音楽活動実践特別演習」2単位を含むこと），本研究科で開講される科目から4単位の合計16単位を取得する。そして，特別研究を合計8単位取得する。これらの合計単位が30単位である。

３）成績評価の方法
成績評価は 100 点を満点として次の評価点，成績区分及び評価基準をもって表し，Ｓ，Ａ，Ｂ及びＣを合格，Ｆを不合格とする。
評価点

成績区分

評価基準

100～90 点Ｓ

到達目標を達成し，きわめて優秀な成績をおさめている。

89～80 点Ａ

到達目標を達成し，優秀な成績をおさめている。

79～70 点Ｂ

到達目標を達成している。

69～60 点Ｃ

到達目標を最低限達成している。

59～0 点Ｆ

到達目標を達成していない。

（５）本研究科修了までのスケジュール
社会文化創造研究科では，入学生全員に新入生ガイダンスを実施する。ガイダンスでは，研究科の教育研究体制や研究生活上の留意事項などを詳しく説明する。ガイダンスの前後に一定の期間を設け，学生の研究テーマを考慮しながら，主指導教員 1 名と副指導教員 2
名を最終決定する。指導教員は学生と相談しながら，学生の選択する教育プログラムを決定するとともに，研究テーマに沿った 2 年間の履修計画をたてる。これら一連の手続きは 4
月中旬までに行う。
履修科目については 4 月中旬までに履修科目届を提出しなければならない。また，指導教員と協議したうえで，4 月下旬までに研究課題を提出しなければならない。
第 1 年次においては，基盤教育科目，基礎専門科目，分野共通科目の履修を通じて，研究を進めるための視点やスキルを身に付けることや，多様な研究分野における分析手法や研究の意義を学び，学際的な研究視点を修得する。高度専門科目では，研究計画を進めるための基礎を固める科目の履修に力点が開かれる。
第 2 年次においても，年度当初にガイダンスを実施し，研究生活上の留意事項の確認を行う。第 2 年次は，学位論文作成に向けた一連の調査研究の推進が中心である。資料やデータの収集と分析，調査の準備と実施に取り組むほか，研究を遂行するうえで必要となる高度専門科目を履修する。
学位論文の作成については，2 年次の 5 月に学位論文題目届を提出する。10 月には第 2年次生を対象とした学位論文中間報告会を開催し，研究科全体で，学生の研究活動の進捗状況を把握し，必要に応じて適切な対応を講じる。学位論文の提出は 1 月上旬であり，提出された学位論文については 2 月末までに審査委員会による審査を行うと同時に，最終試験を実施する。後述する「特定の課題についての研究成果」を選択する場合も同様の手順
で審査を行う。
本研究科の入学から学位取得に至る一連のスケジュールについては別添の資料（社会文
化創造研究科終了までのスケジュール表）に表記した通りである。
資料９

社会文化創造研究科修了までのスケジュール表（６）留学生への配慮
外国人留学生の受け入れに関しては，改組後に人文社会科学部において，「若干名」としていた募集人員を「5 名」と入学者数を明確化したことや，山形大学が南米ペルー共和国のナスカ地上絵研究を含むアンデス考古学の国際的な研究拠点になっているなどの背景があり，留学生入試や協定校(外国人留学生)推薦入試を導入するなど，積極的に外国人留学生を受け入れている。これらの取り組みもあり，徐々に留学生の入学者数が増えている。特に，社会文化システム研究科では，過去 5 年間の留学生入学者数の平均が 6.2 名であり，入学定員の半数を超えている。今後も留学生入試や協定校推薦入試などを実施していくことから，社会文化創造研究科には一定数の留学生が入学すると考えられる。以下では，留学生のケアーについて説明する。
社会文化創造研究科には外国の文化や社会を専門とする教員が多く配置されており，これらの教員は留学支援も行っている。よって指導教員以外の教員も授業等で留学生の相談に応じることができる体制にある。
さらに，社会文化創造研究科の位置する小白川キャンパスでは教員による留学生相談を週４日実施している。相談は外国人教員や留学生指導の経験が豊富な教員が対応している。
また，留学生ガイドブックを全学レベルで作成しており，勉学生活はもとより，在留資格などの手続き，山形での日常生活などの注意点を平易な文章で解説している。
留学生を支援する組織としては，社会文化創造研究科が置かれる小白川キャンパスに，
山形大学小白川キャンパス国際センターが設置されている。このセンターは，小白川キャンパスにおける国際交流およびグローバル化の推進を図るとともに，法人本部事務局と連携して全学的な国際交流・留学生支援に関わる業務を行うことを目的とする。センターの規程には，センターの業務の 1 つとして，小白川キャンパスで修学する留学生の修学環境の向上に関することが記載されており，Facebook による留学生向け情報発信など留学生のケアーを組織的に行っている。
山形大学では山形市内 2 か所に山形大学国際交流会館を設置しており，留学生およびその家族が入居可能である。香澄町にある会館には居室 41 室が，平清水にある会館には居室7 室がそれぞれ整備されている。
山形大学における金銭的な留学生支援においては，外国為替市場における急激な円相場の高騰等の理由により修学が困難な状況になった留学生に対し，修学支援を目的に緊急的な措置として奨学金を貸与する制度がある。1 万円を単位とし，5 万円を上限に無利息で貸与する。
留学生が日本での生活に早くなれることができるように，留学生に対して個別に指導・協力を行うチューター制度を導入している。この制度は，山形大学の教員・学生の協力を得て，留学生の日常生活に関する指導・助言および専門分野の学習・研究効果の向上を図ることを目的としている。大学院の留学生も利用が可能である。

７

特定の課題についての研究成果の審査を行う場合（１）特定の課題についての研究成果の審査について
社会文化システムコースの社会人学生，および芸術・スポーツ科学コースの学生の中で指導教員の許可を得た者については，学位論文の提出に代えて，学位論文に相当する研究報告または制作した作品等（特定の課題についての研究成果と称する）をあわせて提出す
ることにより，学位論文と同様の審査および最終試験を受けることができる。

特定の課題についての研究成果は以下の通りである。
コース・プログラム名
社会文化システムコース

研究成果
これまでの社会人としてのキャリアを踏まえた実践的な研究（翻訳，文芸作品，判例評釈，実務に関した調査研究・事例研究等）

芸術・スポーツ科学コース
音楽芸術プログラム

修了演奏

造形芸術プログラム

修了制作（２）特定の課題についての研究成果の審査スケジュールと審査の具体例について審査委員の選出と審査方法は学位論文を審査する場合と同様である。
〈審査体制〉
提出された特定の課題についての研究成果 1 編につき，研究科委員会は研究成果審査委
員会を設置して審査を行う。公平性，客観性，専門性および学際性を考慮し，研究成果審
査委員会は以下に定める 3 名の教員（主査 1 名、副査 2 名）によって構成される。
審査の公平性や客観性を担保するため，主査には学生が所属するコースの特別研究担当
教員を充て，原則として，主指導教員は除くものとする。副査 2 名のうち，1 名については
専門性の質を担保するため，当該学生の研究テーマに最も近いと考えられる分野の教員を充てる。残り 1 名の副査については学際性を担保するため，当該学生の所属する教育プロ
グラム以外の教育プログラムまたはコースを担当する教員を充てる。
〈審査基準〉
審査は以下の基準に基づいて厳正かつ公平に行われる。
［社会文化システムコース］
審査基準は学位論文の審査基準に則る。社会人としてのキャリアが選択した課題に反映されているか，社会や文化の課題について分析や解決策が示されているかも審査対象とする。

［芸術・スポーツ科学コース・音楽芸術プログラム］①声楽・器楽においては，修了演奏をこれに充てる。
②作曲においては，修了作品の演奏をこれに充てる。

③上記二つ以外に想定される分野（音楽学，音楽教育学等）については，学位論文を基準とするが，研究の志向性により論文と修了演奏を適宜加味したものを総合的に判断するものとする。
修了演奏，修了作品については，学部の卒業演奏，卒業作品に比して，表現技法・技術，プログラム内容（演奏曲目，演奏時間，演奏プログラム企画能力等）ともに，これを上回るものとする。
＜修了演奏（声楽）の例＞
・オペラアリアを，バロック，古典，ロマン，後期ロマン，近代，現代の各期から 3期を目処に選択し，その作品を演奏する。
・リート，オラトリオを，ルネサンス，バロック，古典，ロマン，後期ロマン，近代，現代の各期から 4 期を目処に選択し，その作品の演奏会のプログラムとしてふさわしい構成とし，演奏する。
・上記の企画，演奏に相当すると認められるその他の企画により演奏する。
＜修了演奏（器楽）の例＞
・それぞれの専攻する楽器の室内楽作品を，ルネサンス，バロック，古典，ロマン，
後期ロマン，近代，現代の各期から 4 期を目処に選択し，その作品を演奏会のプ
ログラムとしてふさわしい構成とし，演奏する。
・それぞれの専攻する楽器の協奏曲全楽章，ソナタ全楽章を，2 年間の研鑽としてふさわしいと認められる楽曲を，1 曲以上演奏する。
・上記の企画，演奏に相当すると認められるその他の企画により演奏する。
なお，上記 2 領域の修了演奏は 30 分程度を越えるものとする。
＜修了作品（作曲）の例＞
・オペラ（オペレッタ）作品 1 曲。
・管弦楽曲，吹奏楽曲，室内楽曲（3 人以上の編成），合唱曲，歌曲，独奏曲の各分
野から重複せずに 4 曲以上の作品。但し，作品数が多い場合には，分野の重複は認めるものとする。
・作品の質・量ともに，上記に匹敵すると認められるもの。
修了演奏時には，上記の作品のうち 1 曲以上を発表するものとする。
また，上記の作品のうち，少なくとも 1 曲は地域を題材にしたテキスト，あるいは，地域の伝統に関連した作品を含むことが望ましい。
［芸術・スポーツ科学コース・造形芸術プログラム］
・修了制作と，それに基づく特定の課題についての研究成果について総合的に審査を行う。修了制作については，学部の卒業作品に比べ，作品の質を上回るものとする。
修了制作及び特定の課題については，以下の評価項目により審査を行う。
「特定の課題についての研究の成果」

・制作の動機及び制作意図（コンセプト）
・制作分野の現況に関する調査及び分析
・制作における材料及び技法の解説
・制作の成果と今後の展開（将来展望）＜修了制作（絵画・版画分野）の例＞
・絵画においては，素材を問わず，作品

2 点以上

・版画においては，版種を問わず

4 点以上

作品

・上記に該当しない平面表現については，これ相応に準ずること＜修了制作（デザイン分野）の例＞
・デザインコンセプトを明確にし，平面又は立体，半立体などの表現形式で制作すること。
・制作サイズや素材については，特に限定しない。
＜修了制作（工芸分野）の例＞
・十分な素材研究の上に，適切な用具を使用し工芸作品の制作をすること。
・制作サイズや素材については特に限定しない。
＜修了制作（彫塑分野）の例＞
・素材を問わず，彫塑作品

８

2 点以上

施設・設備等の整備計画（１）校地，運動場の整備計画
社会文化創造研究科の教育・研究を支える校地は，本学の小白川キャンパスである。
小白川キャンパスは，３つの学部及び４つの研究科が設置され，全学の基盤教育が行われる等，本学における中心的なキャンパスであり，小白川図書館，保健管理センター，食堂等の福利厚生施設が充実しており，本研究科が新設されても，既存の学部・研究科と共用できるだけの十分な施設を備えている。
また，小白川キャンパスにおいては，運動場（45,046㎡），体育館（2,895㎡）を有している。
さらに，学生が休息するスペースとして，厚生会館内に談話室，食堂，売店等が備えられている。
（２）校舎等施設の整備計画
社会文化創造研究科の校舎は小白川キャンパスに設置されており，校舎延面積は28,090㎡である。本研究科の校舎内の教育環境としては，講義室（24室），実習室（142室），演習室（34室），情報処理学習施設（3室），語学学習施設（1室）を備えている。加えて，

臨床心理コースの大学院生の実習施設として，松波キャンパスに設置された山形大学教職研究総合センター心理教育相談室（延べ床面積545㎡／主な内訳：相談室（1室），プレイルーム（3室），集団面接室（1室））がある。
なお，講義室については，これまで社会文化システム研究科及び地域教育文化研究科が利用していた教室を利用する。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
小白川図書館は，現在，約73万冊の図書資料を所蔵し，電子ジャーナル約6,400タイトルの閲覧が可能である。利用サービスは，休業期間を除き，土曜日及び日曜日も開館し，教育・研究活動を支援するとともに，地域社会にも公開し，一般の方への貸出も行っている。
また，ホームページにより，利用案内，蔵書目録，電子ジャーナル，大学研究情報等の情報発信を行っている。なお，小白川図書館の１Ｆは，ラーニング・コモンズとして，グループ学習などが可能なアクティブ・ラーニング・スペースとしている。
なお，本研究科の大学院生研究室の状況については，資料10に示す通りである。
資料 10

９

社会文化創造研究科の大学院生研究室基礎となる学部との関係
社会文化創造研究科の基礎となるのは，人文社会科学部と地域教育文化学部の 2 学部である。
人文社会科学部は平成 29 年 4 月に人文学部から改組され，人文社会科学科 1 学科のもとに 5 つのコース（人間文化，グローバル・スタディーズ，総合法律，地域公共政
策，経済・マネジメント）が設定されている。
地域教育文化学部は平成 17 年に教育学部から地域教育文化学部に改組され，その後，
平成 29 年 4 月にコースの見直しが実施され，2 つのコース（児童教育，文化創生）が設定されている。
社会文化創造研究科には 3 つのコースが設定されているが，人文社会科学部，地域
教育文化学部と社会文化創造研究科において教育研究の軸足となるコースがどのように対応しているかは，下の表に示した通りである。

10

入学者選抜の概要
ここでは，社会文化創造研究科における入学者受入方針や入学者選抜方法を説明する。

（１）入学者受入方針（アドミッションポリシー）
社会文化創造研究科は，人文社会科学及び芸術・スポーツ科学の各分野において，高度な専門的知識や技能を涵養するとともに，各分野において地域社会の健全な発展向上に寄与することができる高度専門職業人を養成します。そして，専門的知識や技能を育成する
ため，世界的な視野から地域における諸課題に積極的に取り組み，分析し，その課題を解決できる能力を持った人材を育成します。そのため，多様な視点や広い視野を獲得して課題解決に積極的に応えていく意欲のある人を，国内外から広く受け入れます。
<求める学生像>・

人文社会科学と芸術・スポーツ科学の各分野における高度な専門的知識と技能を身に付け，実践的な能力を高めたいという意欲と能力を持つ人

・

今日の国際社会や地域社会の抱える諸課題に対し，積極的に取り組み解決しようとする意欲と能力を有している人
各コースの入学者受入方針（アドミッションポリシー），入試区分および選抜方法は以下に示した通りである。

〔社会文化システムコース〕
社会科学及び人文科学に分類される学問領域の垣根を低くし，相互の融合を図りながら，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から広く捉える視座に立ち，世界的視野から国家や地域の理解・発展に寄与できる地域創生人材を養成することを目標とし，外国人留学生を積極的に受け入れ，学部卒の進学生，外国人留学生，国内外の社会人等，多様な背景を持った学生どうしの協働や切磋琢磨を通じて課題解決力を高めていく教育の場を整備しています。
また，社会文化システムコースの求める学生像は以下のとおりです。
◆求める学生像
・社会科学や人文科学に関する基礎的な学力を有し，社会や文化の現象を探究したいと考えている人
・人間の活動から生まれる諸問題に強い関心を示し，それらを解決しようとする意欲がある人
・専門的知識や技術を活用し応用することによって，グローバル・ローカル双方の視点をもって国際社会や地域社会に貢献しようとしている人
以上のような観点から，コースの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学試験を，次の①～⑤の入試区分及び選抜方法により実施します。
① 一般入試
四年制の大学を卒業していること，又は卒業見込みであること等を出願資格とし，専門科目・面接・出願書類を総合して選抜する。
② 社会人入試
大学院入学資格を有し，出願時において四年制の大学を卒業後3年以上経過していること等を出願資格とし，口述試験・出願書類を総合して選抜する。
③ 外国人留学生入試
大学院入学資格を有し，日本国籍を持たないこと等を出願資格とし，口述試験
・日本語・出願書類を総合して選抜する。
④ 推薦入試大学の４年次に在学し，指導教員からの推薦書を提出できること等を出願資格とし，面接・出願書類を総合して選抜する。
⑤ 協定校（外国人留学生）推薦入試
日本国籍を持たず本学並びに本学人文社会科学部と交流協定を締結している大学を卒業又は卒業見込みであること等を出願資格とし，書類審査により選抜する。
〔臨床心理学コース〕
臨床心理学コースは，保健医療，教育，福祉，司法・犯罪，産業・労働等の領域において，適切かつ確実な心理支援のできる高度専門家（臨床心理士，公認心理師等）として従事するために必要な資質・能力を養成します。
また，臨床心理学コースの求める学生像は以下のとおりです。
◆求める学生像・ 心理職を強く志向し，心理支援の実践力を身に付けたいという意欲を持つ人
・ 心理職に求められるコミュニケーション能力を持つ人
・ 臨床心理学に関する専門的な知識と技術を身に付けたいという意欲を持ち，かつ，努力し続けることができる人
・ 専門性を活かしながら社会的な役割を担うことを目指し，その実現のために努力す
ることができる人
以上のような観点から，コースの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学試験を，次の①～④の入試区分及び選抜方法により実施します。
①

一般入試
四年制大学を卒業していること，または卒業見込であることを出願資格とし，筆記試験と面接及び出願書類によって合否判定を行う。

②

社会人入試
大学院入学資格を有し，入学予定時に３年以上の職業経験を有することを出願資格とし，筆記試験と面接及び出願書類によって合否判定を行う。

③

外国人留学生入試
大学院入学資格を有し，日本国籍を持たないことを出願資格とし，筆記試験と面接及び出願書類によって合否判定を行う。

④

推薦入試
出身大学（本学を含む）の指導教員の推薦を受け，合格した場合には入学を確約できる者であること等を出願資格とし，面接，出願書類によって合否判定を行う。

〔芸術・スポーツ科学コース〕
芸術・スポーツ科学コースでは，音楽芸術，造形芸術，スポーツ科学それぞれの領域において，文化の活性化に寄与することができる高度専門的職業人を養成します。
音楽芸術では，学部で修得した音楽芸術に関する基礎知識や技能等を基に，個々に応じた授業を通し，更に高度で専門的な技能や指導力の涵養を図り，専門分野で地域における指導的な役割を担う人材を育成します。また，オペラ，室内楽，オーケストラを教育の中心に据え，演奏会等の企画・運営・実践を通して音楽事業のコーディネート能力とマネジ
メント能力を涵養し，地域や社会の芸術文化の発展・振興に貢献できる人材を養成します。
造形芸術では，学部で修得した造形芸術に関する基礎知識や技能等を基に，絵画，彫刻，芸術学等の各専門領域において更に高度な専門的技能と指導力を備えた人材を養成します。

また，文化政策やアートマネジメントに関する実践的な能力を涵養し，公的な文化施設・団体をはじめ一般企業などの文化事業において，企画・運営・実践・指導を通して地域や社会の芸術文化の発展・振興に貢献できる人材を養成します。
スポーツ科学では，各種スポーツの技術や先端理論等を修得し，競技力向上の指導者等を目指す人材を養成します。また，スポーツ活動を企画する能力を涵養するのと同時に，地域社会や行政，並びに各種スポーツ団体等と有機的に連携し協働できる能力を涵養し，
生涯スポーツ社会の構築を積極的に推進することのできる人材を養成します。
また，芸術・スポーツ科学コースの求める学生像は以下のとおりです。
◆求める学生像
・ 大学の学部で音楽芸術・造形芸術・スポーツ科学の基礎的知識を修め，音楽芸術や造形芸術及びスポーツ科学の各プログラムに広い視野を持ち，高度な専門的知識や技術の修得を目指す意欲と能力を持つ人
以上のような観点から，コースの入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に沿った入学試験を，次の①～③の入試区分及び選抜方法により実施します。
①

一般入試
四年制大学を卒業していること，または卒業見込であることを出願資格とし，筆記試験（音楽芸術のみ実技試験）と面接及び出願書類によって合否判定を行
う。

②

社会人入試
大学院入学資格を有し，入学予定時に３年以上の職業経験を有することを出願資格とし，筆記試験（音楽芸術のみ実技試験）と面接及び出願書類によって合否判定を行う。

③

外国人留学生入試
大学院入学資格を有し，日本国籍を持たないことを出願資格とし，筆記試験（音楽芸術のみ実技試験）と面接及び出願書類によって合否判定を行う。

11

取得可能な資格
本研究科において取得可能な資格等については，以下の通りである。

①中学校・高等学校教諭専修免許状（国語，英語，音楽，保健体育，美術）
国家資格に該当し，本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに，教職関連科目の履修が必要となる。
②中学校教諭専修免許状（社会）国家資格に該当し，本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに，教職関連科目の履修が必要となる。
③高等学校専修免許状（地理歴史，公民）
国家資格に該当し，本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに，教職関連科目の履修が必要となる。
④臨床心理士受験資格（財）日本臨床心理士資格認定協会認定の心理専門職（民間資格）であり，本専攻の修了要件単位に含まれる科目の履修が必要となる。
資料 11

臨床心理士受験資格に関する履修科目について⑤公認心理師受験資格
文部科学省・厚生労働省所管の心理専門職（国家資格）であり，本専攻の修了要件単位に含まれる科目のほかに，公認心理師関連科目の履修が必要となる。
なお，公認心理師の受験資格の取得を希望する志願者を想定し，公認心理師の資格取得が取得可能であることに加えて，入学前に学部で取得が必要な科目があることを募集要項で明記し，不利益が生じないようにする。
資料 12

12

公認心理師受験資格に関する履修科目について

実習の具体的計画（１）実習の目的・概要
心理臨床の専門職として活躍するためには，さまざまな理論や技法に関する講義のみならず，心理療法，カウンセリング，心理アセスメント等に関するさまざまな実習を通じて心理支援や心理検査の実際に触れ，スーパーバイザーの丁寧な指導のもと，心理支援の基
礎的な知識及び技能を獲得するとともに，支援計画の策定，チームアプローチの実践，多職種連携及び地域連携の重要性，公認心理師としての職業倫理及び法的義務を身に付けることが不可欠である。
公認心理師の実習科目としては，「心理実践実習基礎」「臨床心理実習Ａ（心理実践実習
Ａ）」「心理実践実習Ｂ」「心理実践実習Ｃ」「心理実践実習Ｄ」があり，「心理実践実習基礎」
は１年次通年科目，「臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）」「心理実践実習Ｂ」「心理実践実
習Ｃ」「心理実践実習Ｄ」については，それぞれ２年次通年科目となっている。

科目名称（開講期・単位数・時間数等）
1 年次①心理実践実習基礎／通年・2 単位・90H②臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）／通年・４単位・180H③心理実践実習Ｂ／通年・1 単位・45H

2 年次④心理実践実習Ｃ／通年・２単位・90H⑤心理実践実習Ｄ／通年・1 単位・45H

１）心理実践実習基礎「心理実践実習基礎」は，学内実習施設である心理教育相談室における担当ケース実習，
カンファレンス出席，および学外施設の見学実習を行うものである。より具体的内容は以下のとおりである。
①学内・ケース／担当ケース実習：4.5H（調べ学習，SV，ケース記録含む）×6 回＋カンファ発表資料準備等 8H＝35H②学外・見学等／心理支援施設訪問見学実習：4H×3 施設＝12H③学外・見学等／事前事後指導：5H④インテークカンファレンス出席：2H×年 11 回=22H⑤ケースカンファレンス出席：2H×年 8 回=16H
２）臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）「臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）」は，臨床心理士の実習科目も兼ねており，大きく
学内実習施設における担当ケース実習と大学病院の精神科や私立精神科単科病院といった
保健医療領域の学外実習施設における実習からなる。
詳細な内容については以下のとおりである。
①相談室担当ケース実習：
・ケース 4H（調べ学習，SV，ケース記録含む）×20 回
・カンファレンス資料作成等 10H②心理実践関連施設実習（医療機関）（90H ※うち 50H 以上は担当ケース実習）：下記の内容を含む 2 週間の実習を行う。
・施設の概要と業務についての理解・管理業務の実習：面接室等の環境整備，スケジュール作成や事前準備など
・心理的援助の実習（50 時間）：個別面接，心理検査，グループ面接（デイケアを含む）など
・スタッフ間連携の実習：関連スタッフとの連絡，情報交換など
・記録・報告の実習：実習の記録と報告，ならびにその管理方法など
３）心理実践実習Ｂ「心理実践実習Ｂ」は，学内実習施設（心理教育相談室）における担当ケース実習を行うものであり，心理教育相談室で指導相談員とのチームにより，陪席あるいは並行面接における相談を担当する。具体的には以下のような内容が含まれる。
①ケース４時間（調べ学習，SV，ケース記録含む）×10 回②カンファレンス資料作成等５時間
４）心理実践実習Ｃ「心理実践実習Ｃ」は，児童相談所や児童養護施設，NPO 法人といった福祉領域，さらには中学校等の教育領域の学外実習施設における担当ケース実習等といった内容から構成される。詳細は，以下のとおりである。
①心理実践関連施設実習（福祉領域もしくは教育領域）（90H ※うち 50H 以上は担当ケース実習）：下記の内容を含む 2 週間の実習を行う。
・施設の概要と業務についての理解・管理業務の実習：面接室等の環境整備，スケジュール作成や事前準備など
・心理的援助の実習（50 時間）：個別面接，心理検査，グループ面接（デイケアを含む）など
・スタッフ間連携の実習：関連スタッフとの連絡，情報交換など
・記録・報告の実習：実習の記録と報告，ならびにその管理方法など
５）心理実践実習Ｄ「心理実践実習Ｄ」は，「臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）」並びに「心理実践実習Ｃ」
において実習を行った学外実習施設における担当ケース実習等の振り返りを通じて，心理支援に関する理解を深めるとともに，地域心理支援活動を通じて心の健康教育に関する地
域及び技能を獲得することを目指す。
①心理支援施設実習事後指導（9H）：臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ）及び心理実践実
習Ｃの内容について，各自発表し，協同での振り返りを行う。一人 1 か所 45 分の発表。
②地域心理支援活動（セミナー企画・運営，ボランティア等含む）（36H）：「心の健康教
育」に関わる地域心理支援として，保護者向けや学校での児童生徒向けのセミナーの企画・運営を行う。18 時間×2 回。
（２）学内実習施設の整備状況
内部実習施設は，学生が通常講義を受講する小白川キャンパスから徒歩 15 分の松波キャンパスに設置された山形大学教職研究総合センター心理教育相談室を使用する。本相談室
は，延べ床面積が 545 ㎡となる独立した 2 階建ての鉄筋コンクリート造の建物であり，相談室（20 ㎡）×３，プレイルーム×３，集団面接室×１，受付×１，待合室×１，相談員
控室×１，応接室×１，地域貢献室（資料室）×１，等を備えた施設であり，日常的に有料の各種相談を受け付けている（相談料金は 2600 円〜4400 円（※令和 2 年度以降の料金））。
また，月曜から木曜の 10 時から 17 時まで，非常勤事務職員が常駐しており，電話応対
その他業務に従事している。
相談は，公認心理師を有する専任教員 5 名，客員教員 1 名，非常勤相談員 1 名，及び大学院生が相談研修員として教員のスーパーバイズを受けながら担当している。
年間の相談回数も，500 件から 1000 件前後で推移しており，学生が担当するケース数を十分に確保している状況となっている。
（３）学外実習施設の確保の状況，契約内容，連絡体制
臨床心理学コースは，これまでも山形県内の各種心理支援機関の協力を仰ぎながら，臨床心理士や公認心理師を養成してきた歴史を有する。また，先述の通り，本コースは，山形県内唯一の公認心理師，臨床心理士養成機関であるとともに，平成 27 年に山形大学地域
教育文化学部と山形県臨床心理士会との間で連携協定が結ばれていること，本学 OG・OB が県内の各心理支援専門機関に勤務していることなどもあり，以下に掲げる通り，学生定員に対して十分な学外実習施設を確保することができている。
なお，既設の地域教育文化研究科臨床心理学コースが臨床心理実習を行っている各実習
施設からは，実習継続の内諾を得ている。また，教育施設を除いて，各実習施設には，学生一人当たり 1 万円を納めている。また，施設から要望があった場合には，守秘義務に関する誓約書を提出している。
山形県公認心理師・臨床心理士協会との連携協定には，連携事項として「講演会や心理臨床セミナー，学部学生・大学院学生の実習など，共同で実施する事業の企画，調整及び推進に関すること」が掲げられている。協会事務局は本学心理教育相談室に置かれており，協会役員や会員である実習先の担当者との連絡調整がスムーズにできている。各施設との連絡は，年度ごとに，専任教員および客員教員が各施設の実習担当者と行い，実習予定学
生数，実習時期，実習内容等について事前に十分に打ち合わせをしており，教員の負担とならないように調整がされている。加えて，実習開始前に，学生と担当教員が施設を訪問
し，実習内容や実習にあたっての留意点（実習計画，心構え，服装，事前準備物等）について説明を受ける機会を設けている。実習施設は以下のとおりであり，教員・学生双方の負担を軽減するため，本学から車で 1 時間以内の施設を選定している。
＜学外実習施設の一覧＞〇保健医療領域：「（臨床心理実習Ａ（心理実践実習Ａ））における 2 週間実習，及び「心理実践実習基礎」における観察実習）
１．医療法人二本松会山形さくら町病院（山形市桜町 2-75）
２．医療法人二本松会かみのやま病院（山形県上山市金谷字下河原 1370）
３．医療法人社団斗南会秋野病院（山形県天童市大字久野本 362-1）
４．山形大学医学部附属病院（山形市飯田西 2 丁目 2-2）
５．医療法人社団公徳会佐藤病院（山形県南陽市椚塚 948-1）
６．公徳会若宮病院（山形県山形市吉原 2-15-3）

〇福祉・教育領域：「心理実践実習Ｃ」における 2 週間実習，及び「心理実践実習基礎」における観察実習
１．山形県福祉相談センター（山形市十日町一丁目 6-6）
２．NPO 法人発達支援研究センター（山形市小荷駄町 2-7）
３．山形大学附属中学校（山形県山形市松波 2-7-3）
４．山形大学附属小学校（山形県山形市松波 2-7-2）〇司法犯罪領域：「心理実践実習基礎」における観察実習
１．山形少年鑑別所（山形県山形市小白川町 5-21-25）
資料 13

学外実習施設からの承諾書（４）実習レベルの確保の方策
実習レベルの確保の方策として，当コースでは，実習の目的，到達目標，実習の構成，履修にあたっての条件や留意点，手続き（届け出方法）のほか，各実習の概要および詳細，
さらには実習手帳の使用方法等について詳細に記載した本学独自の「実習の手引き」なら
びに「実習手帳」を作成しており，入学直後に学生に配布している。実習指導オリエンテーションにおいて，これら実習の手引きを活用しながら教員が実習の概要や実習に向き合う心構えについて指導を行っている。
また，学内実習施設である心理教育相談室における相談員としての自覚を持たせることを目的として，心理教育相談室相談研修員登録書式に必要事項を記入の上，相談研修員としての申し込み手続きを行わせている。
学内実習に関しては，専任教員以外に, 客員教員（年間 120 時間），非常勤相談員(年間195 時間)を配置して負担を分散し,グループスーパーバイズ，個人スーパーバイズによる継続的な指導を行うことにより，実習のレベルを確保する。加えて，ケース報告会における複数教員によるスーパーバイズを受けることにより，ケースの多面的な理解に基づく支援について新たな気付きを得る機会を設けている。
また，学外実習については，実習の間，毎日実習手帳にその日の実習内容を記入させ，振り返りを行うとともに，学外実習施設の実習担当者からコメント欄に，アドバイスを記入していただいている。学外実習施設の実習担当者は，いずれも心理支援業務従事期間が10 年を超える中堅〜ベテランから構成されており，実習の質の保証につながるものと思われる。加えて，学外実習期間の前後，及び実習期間中に，専任教員による指導を受ける機会も確保されている。なお，特定の曜日には授業を終日開設しない等，時間割上の工夫等
により，教員・院生ともに研究や論文作成の時間を確保できるよう配慮している。
（５）その他特記事項
上述の各種実習における万一の事故等に備えて，学生には賠償責任保険（「学生教育研究

災害傷害保険 付帯賠償責任保険」）に加入するように事前に指導しており，入学後，オリエンテーションにて説明し，学生センターにて加入させている。なお，学生の安全を配慮
し，外部実習施設までは，公共交通機関，もしくは自転車を利用し移動することとしており，自動車，バイク，原付による移動は認めていない。
加えて，各年度，健康診断を受診させ，良好な健康状態にあることを確認した上で実習を行わせている。
また，現行の山形大学大学院地域教育文化研究科臨床心理学専攻は，平成 29 年 11 月に，
厚生労働省及び文部科学省に「公認心理師法第 7 条 1 号及び第 2 号に規定する公認心理師となるために必要な科目」に関する確認申請書を提出しており，平成 30 年 3 月に「公認心理師法施行規則第 1 条及び第２条に規定する実習演習科目の基準を満たすことを確認した」との回答を得ている。
また，学外実習経費として，学費とは別に，3 万円を納付させている。

13 大学院設置基準第 14 条による教育方法の実施（１）大学院設置基準第14 条に基づく特例措置の導入
社会創造文化研究科では，社会人の入学者に対する修学支援として，大学院設置基準第14条に基づく教育方法を導入する。
１）社会人入試の実施
社会文化創造研究科では，大学卒業後３年以上経過している者，大学卒業後１年以上職業経験を有する有職者などを対象に社会人入試を実施する。社会人入試の試験科目は口述試験であり，口述試験と出願書類を総合して合否判定を行う。
２）長期履修制度の導入
学生が職業を有しているなどの事情により，標準修業年限（２年）を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し，課程を修了することができる長期履修制度を導入する。ただし，長期履修の期間は４年を超えることができない。この制度を利用する場合，授業料は，標準年限分の授業料総額を認められた履修期間の年数で分割して納めることができる。
３）履修や研究の指導，授業の実施方法
履修や研究の指導および授業の実施は通常の方法で実施する。授業時間については，個々の学生のニーズに合わせて，通常の時間帯（８時50分～17時50分）以外に，特例措置の時
間帯（18時00分～21時10分）を設定する。また，必要に応じて土曜日あるいは夏季・冬季
休業期間も履修できるようにする。
４）施設等の利用時間
現行の社会文化システム研究科および地域教育文化研究科では，社会人の入学者を含め，

当該研究科の学生が大学院生専用の研究室を平日・休日を問わず，24 時間利用できる体制をとっている。また，大学院専用の研究室には，パソコン端末が設置されているので，社会人の学生も一般の学生と同じく，パソコン端末を平日・休日を問わず，24 時間利用することが可能である。この体制は，改組後の社会文化創造研究科においても継続する。
附属図書館は，平日は9時から21時まで（試験期間中は22時まで）開館しており，土日祝
日も所定の時間帯に開館している。よって，社会人の入学者が研究資料の収集等のために附属図書館を利用することに支障はない。
（２）大学院設置基準第14 条に基づく教員の研究指導・授業等の業務への対応
大学院第14 条に基づく教員の研究指導業務等に対しては，専門業務型裁量労働制に関する協定書に基づいた対応を行う｡
教員の負担の程度として，教員が土曜日に履修指導・研究指導，授業等を実施する場合には，職員就業規則の定めるところにより，週休日の振替等の措置をとることにしている。

14

管理運営
社会文化創造研究科の運営に関しては，以下のような体制を構築する。

（１）研究科委員会の設置
本研究科の運営は，研究科長を委員長とする社会文化創造研究科委員会が担う。原則として，月一回の割合で研究科委員会を開催し，学生の入学や課程の修了に関する事項，学位の授与に関する事項，教育課程の編成に関する事項，教員の教育研究業績審査に関する事項，その他研究科の教育研究に関する重要事項について審議する。
（２）研究科運営会議
研究科の運営を円滑に行うために研究科運営会議を本研究科に設置し，研究科長が本会議の議長となる。研究科運営会議は研究科の運営の中核組織にあたるものとして位置付けられる。研究科運営会議は，議長のほか，副研究科長，各コース長によって組織され，研究科委員会の諮問による事項を審議する。
（３）専門委員会
研究科に共通の課題を検討するため専門委員会を置く。教務委員会，入試委員会のほか，必要に応じて専門委員会を設置する。各専門委員会は，本研究科の各コースから２名ずつ選出された専任教員６名によって組織され，互選により委員長を選出する。

15

自己点検・評価
本学は，本学の使命，理念，目標，各種方針を実現するため，教育研究活動等について継続的に自己点検・評価を行い，改善・向上に努めることを通じて，本学の教育研究等の質を保証し，本学に対する社会的信頼をより一層確実なものとすることを目的に，「国立大学法人山形大学における内部質保証に関する規程」を設け，内部質保証に係る実施・責任体制及び内部質保証に係る運用・手続きを定めている。
また，内部質保証に係る運用・手続きの具体化を図るために，「内部質保証を推進するための指針」を設け，自己点検・評価の実施時期，自己点検・評価の実施体制及び手順，
自己点検・評価の観点及び評価項目，自己点検・評価の情報収集及び分析，自己点検・評価の利用について，明確に定めている。
さらに，中期目標・中期計画，年度計画，認証評価及び各種大学評価に係る自己点検・評価に加え，各部局が実施する自己点検・評価に係る業務を行うため，評価分析室を設置している。
（１）キャンパス経営力評価
本学の学部，研究科が所在するキャンパスを評価単位として，中期目標・中期計画・年

度計画の達成に向け，各キャンパスの経営活動（教育，研究，社会連携を含む）の一層の活性化を促すため，毎年度，キャンパス経営力評価を実施している。
評価方法については，最初に，各キャンパスが前年度末に設定する翌年度目標について，
経営協議会が評価を行う。次いで，各キャンパスが設定した翌年度目標に係る達成状況について，経営協議会のヒアリングを踏まえて，経営協議会が評価を行う。最後に，年度目
標評価と達成状況評価について，役員会が総合的な評価を行っている。
なお，評価結果に基づき，各キャンパスにインセンティブ経費を配分している。
【評価領域】経営，教育，研究，社会連携の４領域（２）教員の活動評価
教育研究をはじめとする教員の諸活動の成果を点検・評価することにより，教員活動の活発化を図るために，教員による毎年度の自己点検を踏まえて，３年ごとに教員活動評価を実施している。評価は，各キャンパス長による評価後，調整者による調整を経て，学長が最終評価を行う。また，評価結果は，処遇の改善，表彰，指導，助言等に活用されるとともに，集計した統計的データに本学ホームページで公表することとしている。
【評価領域】教育，研究，社会貢献・国際化，管理運営の４領域（３）教育プログラムの認定
各教育プログラムにおける個々の授業科目が，学位授与の方針を達成するために教育課
程の編成・実施の方針に沿って開講されているか体系性を確認するために，各学科・専攻等におく教育ディレクターの自己点検・評価を踏まえて各部局から申請された教育プログ
ラムについて，教育担当理事が検証を行った後，役員会が教育プログラムを認定することとしている。
（４）認証評価
本学では，平成18年度，平成25年度及び令和元年度に独立行政法人大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価を受け大学評価基準を満たしていると評価された。

16

情報の公表

（１）大学としての情報提供
本学では，学校教育法第１１３条の趣旨に則り，大学ホームページや広報誌の発行等を通じて，広く社会へ情報の提供を行っている。大学ホームページでは，大学紹介，入試情報，学部・研究科情報，教育・研究情報，学生生活情報，就職支援・キャリア支援情報，
国際交流・留学情報，地域連携・産学官金連携情報等について，詳細に情報発信している。

なお，学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げる以下の教育研究活動等の状況について
もホームページで公表している。
① 大学の教育研究上の目的，卒業又は修了の認定に関する方針，教育課程の編成及び実施に関する方針並びに入学者の受入れに関する方針に関すること② 教育研究上の基本組織に関すること。
③ 教員組織及び教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること。
④ 入学者の数，収容定員及び在学する学生数，卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること。
⑤ 授業科目，授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること。
⑥ 学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること。
⑦ 校地，校舎等の施設及びその他の学生の教育研究環境に関すること。
⑧ 授業料，入学料その他の大学が徴収する費用に関すること。
⑨ 大学が行う学生の修学，進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること。
⑩ 修士論文及び博士論文に係る評価に当たっての基準に関すること。
⑪ その他（教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報等）＜教育情報の公表（上記，①〜⑪）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/education/＜法人情報の公表（組織，業務，評価，財務，監査等に関する情報）＞
https://www.yamagata-u.ac.jp/jp/university/open/（２）社会文化創造研究科としての情報提供
社会文化創造研究科のホームページは，現在運用している社会文化システム研究科及び地域教育文化研究科のホームページとは独立した形で開設する。また，現在稼働中の人文社会科学部と地域教育文化学部のホームページからリンクを作成し，基礎となる学部教育との接続性を明示する。
＜社会文化創造研究科ホームページの掲載予定項目＞①設置の趣旨及び必要性②教育課程・教育方法等の特色③教育方法，履修指導，研究指導の方法及び修了要件④入学者選抜の概要⑤取得可能な資格⑥社会人に対する夜間，土日の授業開講⑦学位論文の題目及び概要

17

教育内容等の改善のための組織的な研修等（１）全学的な取組
本学では，国立大学法人山形大学中期計画（第３期）において，授業内容や教育方法の
質の改善のため，本学が主体的な役割を担う東日本地域の大学・短大・高専の教育改善を支援する「FDネットワークつばさ」等を通じて引き続き効果的なFD手法の開発と継続的な研修活動に取り組むことを明記し，教育担当理事を中心に，学内教育研究支援施設である
教育開発連携支援センターのFD支援部門との連携により，「FD研修会」「FD合宿セミナー」「授業改善アンケート」等の全学的な授業内容・教育方法等の改善を図るための組織的なFD活動を実施している。また，職員については，山形大学事務職員キャリアマップに基づ
き，新規採用職員研究，管理職育成研修等その職位に求められる役割を理解するための職
位別研修，ビジネスマナー研修，プレゼンテーション研修等その職位における業務を遂行するために必要なスキル習得のための職能別研修に加え，財務会計研修，広報研修等の専
門性強化のための研修を全学的に実施している。
（２）社会文化創造研究科の取組
山形大学ではキャンパス単位および学部・研究科単位でも FD 活動を実施している。
社会文化創造研究科の位置する小白川キャンパスでは，研究倫理，学生のメンタルケ
アーなど，教育研究に関する FD を実施している。また，人文社会科学部においては，
留学支援や実践教育などに関する教員向け FD のほか，学生参加型 FD も実施し，卒論の作成や実践科目の履修などについて学生から課題を提示してもらい，教育内容の改
善に取り組んできた。
社会文化創造研究科においても，これまでの取り組みを基本として，FD 研修会を定期的に実施する。新研究科では，多様な属性をもつ学生が入学し，学生の専門分野も広範である。これらの学生に対して適切な学習支援を行い，学際的教育を実現するた
めにも，各教員に新たな教育研究上の視点や手法が求められる。FD を通じて各教員が授業の運営や研究指導上の情報を共有し，意見交換をすることによって教育研究のス
キルアップがはかられるように努める。

設置の趣旨等を記載した書類（資料）

目

次

資料１

社会文化システムコースのカリキュラムマップ

資料２

臨床心理学コースのカリキュラムマップ

資料３

芸術・スポーツ科学コースのカリキュラムマップ

資料４

国立大学法人山形大学職員就業規則

資料５

山形大学の研究活動における行動規範に関する規程

資料６

山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程

資料７

山形大学人文社会科学部倫理委員会規程資料８

山形大学地域教育文化学部倫理委員会規程

資料９

社会文化創造研究科修了までのスケジュール表

資料 10

社会文化創造研究科の大学院生研究室

資料 11

臨床心理士受験資格に関する履修科目について

資料 12

公認心理師受験資格に関する履修科目について

資料 13 学外実習施設からの承諾書（省略）社会文化創造専攻 社会文化システムコースのカリキュラムマップ
養成する人材像：
社会科学及び人文科学に分類される学問領域の垣根を低くし，相互の融合を図りながら，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から広く捉える視座に立ち，世界的視野から国家や地域の理解・創造・発展に寄与できる地域創生人材の育成

DP1 豊かな人間力

DP２ 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野

DP３ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①社会の国際化に対応すべく，専門領域において他者と積極的に意見を交換することができる多彩なコミュニケーション能力を身に付けている。
②自らの研究成果を社会一般に発信する能力を獲得し，現代の知識基盤社会を多様に支える専門的職業人としての高い意識を有している。

①社会科学及び人文科学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と考え方を習得し，それらを現代社会が抱える多様な諸課題の解決のために活用・応用していく能力を有している。
②自らの主張を広く展開するためには，関連領域との連携や巨視・微視的視点を使い分ける複眼的な考察が必要であることを十分に理解している。

①人間生活の多様性を時空間に囚われることなく把握したうえで，社会科学及び人文科学の専門的視点から今日的課題を抽出することができる能力を身に付けている。
②人間の活動によって育まれた文化の多様性を十分に理解し，それらの維持，醸成のために自ら行動しようとする意識を有している。

修
了

修士論文 又は特定課題の研究成果
特論
DP2①
特別演習
DP2①
社会文化創造論Ⅰ（1単位）
異分野実践研修（1単位）
社会文化創造論Ⅱ（1単位）

DP1①

DP1②

データサイエンス（1単位）
ほか

DP1①

DP1②

DP2②

DP2②

DP3②

基盤教育科目

基礎専門科目（2単位）（2単位以上）

DP2②

DP3①

特別研究（8単位）
DP1①

DP1②

DP2①

DP2②

DP3①

DP3②

他分野科目
DP2②

高度専門科目
研究科共通科目（2単位）

専門科目（16単位以上）

特別研究（8単位以上）

資料１

入
学

地域創生・次世代形成・
多文化共生論（2単位）DP3①

分野別特別演習

社会文化創造専攻 臨床心理学コースのカリキュラムマップ
養成する人材像：
従来の学問領域の垣根を低くし，人間の活動を「社会」と「文化」の関係から多面的に考究し，臨床心理士等として人々の心の健康の保持増進を支援し，豊かな共生社会の創造に貢献できる人材の育成

DP1 豊かな人間力

DP２ 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野

DP３ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①人々の心の健康の保持増進に貢献すべく、人間の行動や社会の多様性を尊重し、適切な人間関係を築くことのできるコミュニケーション能力を身に付けている。
②社会の変化を的確に捉え、人々の心の健康を支える専門的職業人（臨床心理士等）として、不断に探究する態度を有している。

①臨床心理学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と高度な技能を修得し、現代社会の諸課題の解決や新しい価値の創造に活用する能力を有している。
②高度専門的職業人として、研究・実践における異分野連携の重要性を認識し、複眼的で俯瞰的な視野を有している。

①現代社会の急速な変化と多様性を的確に捉え、専門的視座に立ち、人々の心の健康の保持増進や豊かな共生社会実現のために行動することができる。
②世界的な視野からの多文化理解を基盤に、人間活動の文化的背景を深く理解し、文化の尊重・創造に貢献する強い意志を有している。

修
了

修士論文
実習
DP1①

DP1②

DP3①

DP3②
特論

DP2①
社会文化創造論Ⅰ（1単位）データサイエンス（1単位）

DP1①

DP1②

先端医科学特論（1単位）
ほか

DP1①

DP1②

DP2②

DP2②

DP3②

基盤教育科目

基礎専門科目（2単位）（2単位以上）

DP2①

DP3①

DP1①

DP1②

DP2①

DP2②

DP3①

DP3②

他分野科目
DP2②

高度専門科目
研究科共通科目（2単位）

専門科目（29単位以上）

課題研究（４単位）

資料２

入
学

地域創生・次世代形成・
多文化共生論（2単位）

社会文化創造論Ⅱ（1単位）

課題研究（４単位）
演習

社会文化創造専攻 芸術・スポーツ科学コースのカリキュラムマップ
養成する人材像：
従来の学問領域の垣根を低くし、人間の活動を｢社会｣と｢文化｣の関係から多面的に考究し、健康で豊かな社会の創造や、地域及び世界における文化の発展に貢献できる地域創生人材の育成

DP1 豊かな人間力

DP２ 深化した専門的知識・技能と文理兼修による幅広い視野

DP３ 多様な文化の理解とその共生に向けて行動できる能力①社会の新たな価値を創造するために、多様性を尊重し、豊かなコミュニケーション能力を身につけている。
②人々の心身の健康を支え、文化の継承・創造に貢献する専門職業人として、不断に探求する態度を有している。

①芸術・スポーツ科学に関する高度で専門的な研究を遂行することができる深い知識と高度な技能を有している。
②研究・実践における異分野連携の重要性を認識し、複眼的で俯瞰的な視野を有している。

①現代社会の急速な変化と多様性を的確に捉え、専門的視座に立ち、社会の持続的発展のために行動することができる。
②文化の多様性の深い理解のもとに、協働・共生の態度と文化の継承・創造に貢献する強い意志を有している。

修
了

修士論文 又は特定課題の研究成果
文化コーディネート実習
DP1①

DP1②

DP3①

DP3②
特論

DP2①
社会文化創造論Ⅰ（1単位）データサイエンス（1単位）

DP1①

DP1②

異分野連携論（1単位）
ほか

DP1①

DP1②

DP2②

DP2②

DP3②

基盤教育科目

基礎専門科目（2単位）（2単位以上）

DP2①

DP3①

DP1①

DP1②

DP2①

DP2②

DP3①

DP3②

他分野科目
DP2②

高度専門科目
研究科共通科目（2単位）

専門科目（16単位以上）

特別研究（8単位以上）

資料３

入
学

地域創生・次世代形成・
多文化共生論（2単位）

社会文化創造論Ⅱ（1単位）

特別研究（8単位）
特別演習

資料４
○国立大学法人山形大学職員就業規則
平成16年4月1日
改正 平成23年6月1日
平成24年4月1日
平成25年10月31日
平成25年12月27日
平成28年5月23日
平成29年11月20日
令和元年11月20日
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 人事第1節 採用(第5条―第8条)
第2節 昇任及び降任(第9条・第10条)
第3節 配置換等(第11条)
第4節 休職及び復職(第12条―第15条)
第5節 退職及び解雇(第16条―第25条)
第3章 給与(第26条)
第4章 服務(第27条―第35条)
第5章 職務発明(第36条)
第6章 勤務時間，休日，休暇等(第37条―第39条)
第7章 研修(第40条)
第8章 表彰(第41条)
第9章 懲戒等(第42条―第45条)
第10章 安全衛生(第46条)
第11章 出張(第47条・第48条)
第12章 福利・厚生(第49条・第50条)
第13章 災害補償(第51条・第52条)
第14章 退職手当(第53条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規則は，労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「労基法」という。)第89条の規定により，
国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)に勤務する職員の就業について定めることを目的とす

る。
(適用範囲)
第2条 この規則は，本学に常時勤務する職員で，国立大学法人山形大学職員人事規程(以下「人事規程」という。)別表に掲げる職員に適用する。
2 本学に勤務する職員で，前項の職員以外の職員の就業については，別に定める。
(法令との関係)第3条 職員(前条第1項に規定する職員をいう。以下同じ。)の就業に関し，労働協約，労働契約及びこの規則に定めのない事項については，労基法その他の関係法令及び本学の関係規則の定めるところによる。
(規則の遵守)第4条 本学及び職員は，この規則を誠実に遵守しその実行に努めなければならない。
第2章 人事第1節 採用
(採用)
第5条 職員の採用は，競争試験又は選考による。
2 職員の採用については，人事規程の定めるところによる。
(労働条件の明示)
第6条 学長は，職員の採用に際し，採用しようとする者に，あらかじめ，次の事項を記載した文書を交付しなければならない。その他の労働条件については，文書で明示する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日並びに休暇に関する事項(5) 交替制勤務をさせる場合は，就業時転換に関する事項(6) 退職に関する事項(解雇の事由を含む。)(赴任)
第7条 職員に採用された場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
(試用期間)
第8条 職員として採用された者には，発令の日から6か月間の試用期間を設ける。ただし，学長が認めたときは，試用期間を短縮し，又は設けないことができる。
2 試用期間中の職員が次の各号の一に該当する場合にはこれを解雇することができ，また，試用期間満了時に本採用しないことができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障がある場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
3 試用期間は，勤続年数に通算する。
第2節 昇任及び降任(昇任)
第9条 職員の昇任は，総合的な能力の評価により行う。
(降任)
第10条

職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することができる。

(1) 勤務成績が不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他業務に必要な適格性を欠く場合
第3節 配置換等(配置換等)
第11条 職員は，業務上の都合により，配置換，兼務又は出向(以下「配置換等」という。)を命じられることがある。
2 配置換等を命じられた職員は，正当な理由がない限り拒むことができない。
3 配置換等を命じられた場合は，発令の日に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない事由があるときは，発令の日から一週間以内に赴任するものとする。
4 出向を命じられた職員の取扱いについては，国立大学法人山形大学職員出向規程の定めるところによる。
第4節 休職及び復職
(休職)
第12条

職員が次の各号の一に該当する場合には，休職とすることができる。

(1) 国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規程第23条に規定する特定病気
休暇の期間が連続して90日を超える場合(2) 刑事事件に関し起訴された場合(3) 水難，火災その他の災害により，生死不明又は所在不明となった場合(4) 学校，研究所，病院等の公共施設において，当該職員の業務に関連があると認められる研究，調査等に従事する場合(5) 科学技術に関する国及び独立行政法人と共同して行われる研究又は国若しくは独立行政法人の委託を受けて行われる研究に係る業務であって，その職員の業務に関連があると認められる施設において従事する場合(6) 研究成果活用企業の役員(監査役を除く。)，顧問又は評議員(以下「役員等」という。)の職を兼ねる場合において，主として当該役員等の業務に従事する必要があり，本学の業務に従事することができない場合(7) わが国が加盟している国際機関，外国政府の機関等からの要請に基づいて職員を派遣する場合(8) 前各号に掲げるもののほか，休職とすることが適当と認められる場合
2 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
(休職の期間)第13条 前条第1項各号に掲げる事由による休職の期間(同項第2号及び第5号に掲げる事由による休職の期間を除く。)は，3年を超えない範囲内において定める。この場合において，当該休職期間が3年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き3年を超えない範囲において休職期間を更新することができる。
2 前条第1項第2号に掲げる事由による休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する間とし2年を限度とする。ただし，無罪が確定した場合は，復職させることができる。
3 前条第1項第5号に掲げる事由による休職の期間は，5年を超えない範囲内において定める。この場合
において，当該休職期間が5年に満たないときは，初めに休職した日から引き続き5年を超えない範囲
において休職期間を更新することができる。
4 前条第1項第4号及び第6号に掲げる事由による休職の期間が引き続き3年に達する際，特に必要があると学長が認めたときは，2年を超えない範囲内において休職の期間を更新することができる。
5 前条第1項第5号及び第6号の規定による休職の期間が前2項の規定により引き続き5年に達する際，やむを得ない事情があると学長が認めたときは，休職の期間を更新することができる。
(復職)
第14条

休職中の職員の休職事由が消滅した場合には，速やかに復職させるものとする。職員は，休職の事由が消滅したときは，遅滞なくその旨を届け出なければならない。
2 休職の期間が満了したときは，復職するものとする。ただし，休職の期間が満了しても休職事由が消滅していない場合はこの限りでない。なお，元の業務に復帰させることが困難である場合は，他の業務に就かせることがある。
(休職に関する措置等)
第15条

その他休職に関する必要な事項は，別に定める。
第5節 退職及び解雇

(退職)
第16条

職員は，次の各号の一に該当する場合には，退職として扱い，職員としての身分を失う。

(1) 自己都合により退職の申出があった場合(2) 定年に達した場合(3) 第12条第1項各号に掲げる事由による休職期間が満了しても復職することができない場合(4) 死亡した場合

(5) 本学の役員に就任した場合(6) 雇用期間が満了した場合(7) 教員の任期制に基づき，任期が更新されなかった場合(自己都合による退職手続)
第17条

職員は，自己都合により退職しようとするときは，原則として退職を予定する日の30日前までに，学長に文書による退職願を提出するものとする。
第18条

削除

(定年)
第19条 職員は，定年に達したときは，定年に達した日以降における最初の3月31日(以下「定年退職日」という。)に退職するものとする。ただし，定年に達した日以後，定年退職日までの間に退職した場
合も定年退職とみなす。
2 前項に規定する定年は，満60歳とする。ただし，教授，准教授，講師，助教及び助手については，
満65歳とする。
(再雇用)
第20条 前条第1項の規定により退職した者(国立大学法人山形大学職員退職手当規程第11条に規定する他の国立大学法人等を定年により退職した幹部職員(部長相当職員及び課長相当職員をいう。以下同じ。)及び当該幹部職員で他の国立大学法人等に再雇用されている者を含む。)については，別に定めるところにより，期間を定めてこれを再雇用することができる。
(解雇)
第21条

職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇する。

(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2)

1月以上にわたり行方不明となった場合

2 職員が次の各号の一に該当する場合には，解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく不良の場合(2) 心身の故障のため業務の遂行に著しく支障がある場合，又はこれに堪えない場合(3) その業務に必要な適格性を著しく欠く場合(4) 外部資金(奨学寄附金，受託研究費，共同研究費，受託事業費，競争的研究資金その他の外部からの資金をいう。)による特定のプロジェクトや学長が特に必要と認めた重要な事業のための雇用で，外部資金の受入終了や事業計画変更等により事業を継続できないこととなった場合(5) 本学の経営上又は業務上やむを得ない事由による場合(解雇制限)
第22条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第1号の場合において療養開始後3年を経過しても負傷又は疾病がなおらず，労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号。以下「労災保険法」という。)に基づく傷病補償年金の給付がなされる場合，労基法第81条

の規定によって打切補償を支払う場合又は労基法第19条第2項の規定により行政官庁の認定を受けた
場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後30日間(2) 労基法第65条に規定する産前産後の期間及びその後30日間(解雇予告)
第23条 第21条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも30日前に本人に解雇予告をするか，又は労基法第12条に規定する平均賃金の30日分を支給するものとする。ただし，予告の日数は，平均賃金を支払った日数に応じ短縮することができる。
2 前項の規定は，所轄の労働基準監督署の認定がある場合はこの限りでない。
3 第21条の規定による職員の解雇に際し，当該職員から請求のあった場合は，解雇の理由を記載した証明書を交付する。
(退職時の物品等返還義務)
第24条

退職し又は解雇された者は，業務上保管している備品，書類その他全ての物品を速やかに返還しなければならない。
(退職証明書)第25条

労基法第22条に定める証明書の交付の請求があった場合は，これを交付する。
第3章 給与

(給与)
第26条

職員の給与については，国立大学法人山形大学職員給与規程の定めるところによる。
第4章 服務(法令及び上司の指示命令に従う義務)
第27条

職員は，法令及びこの規則を遵守し，上司の指示命令に従って，誠実にその業務を遂行しなけ

ればならない。
(誠実労働義務)第28条

職員は，勤務時間中誠実に業務を遂行しなければならない。

(信用失墜行為等の禁止)
第29条

職員は，次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 本学の名誉を毀損し，又はその信用を失墜させる行為(2) 本学の秩序又は規律を乱す行為(守秘義務)
第30条

職員は，業務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

2 職員が法令による証人，鑑定人等となり，業務上の秘密に属する事項を発表する場合には，本学の許可を受けなければならない。
(文書の配布，掲示及び集会等)第31条

職員は，本学の施設内で，次の各号の一に該当する文書又は図画を配布又は掲示してはならない。
(1) 当該文書若しくは図画の配布又は掲示が，第29条各号の一に掲げる行為に該当するもの(2) その内容が，他人の名誉を毀損するもの(3) 公の秩序に違反するおそれのあるもの
2 職員は，本学の施設内で，業務の正常な遂行を妨げる方法又は態様で文書若しくは図画を配布し，又は集会，演説，放送若しくはこれらに類する行為を行ってはならない。
3 職員は，本学の施設内で，文書又は図画を掲示する場合には，あらかじめ指定された場所に掲示しなければならない。
4 職員は，本学の施設を利用し，業務外で集会，演説，放送又はこれらに類する行為を行う場合は，本学の許可を受けなければならない。
(職員の倫理)第32条

職員の倫理については，国立大学法人山形大学職員倫理規程の定めるところによる。

(セクシュアル・ハラスメント等に関する措置)
第33条

セクシュアル・ハラスメント等の防止のための措置等については，国立大学法人山形大学におけるキャンパス・ハラスメントの防止等に関する規程の定めるところによる。
(兼業)
第34条

職員が兼業を行おうとする場合には，学長の許可を得なければならない。

2 職員の兼業については，国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程の定めるところによる。
(公職の候補者への立候補・公職への就任)
第35条

職員は，国会議員，地方公共団体の長，地方公共団体の議会の議員の候補者に立候補しようとするときは，あらかじめその旨を本学に届け出なければならない。
2 前項の公職へ立候補した職員は，大学内での業務を利用した選挙活動を行ってはならない。また，
選挙活動を行うことにより本来の業務に支障が生じないよう配慮するものとする。
3 職員は，国務大臣又は地方公共団体の長に就任するときは，退職するものとする。
4 職員は，国会議員又は地方公共団体の議会の議員に就任することにより，業務遂行が困難と判断される場合は，退職するものとする。
第5章 職務発明(職務発明)
第36条

職員が行った発明等については，国立大学法人山形大学職務発明規程の定めるところによる。

第6章 勤務時間，休日，休暇等(勤務時間等)第37条

職員の勤務時間，休日，休暇等については，国立大学法人山形大学職員の勤務時間，休日，休

暇等に関する規程の定めるところによる。

(育児休業等)
第38条

3歳に満たない子の養育を必要とする職員は，学長に申し出て育児休業の適用を受けることができる。
2 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長の承認を受けて育児短時間勤務の適用を受けることができる。
3 小学校就学の始期に達するまでの子を養育する職員は，学長に申し出て育児部分休業の適用を受けることができる。
4 育児休業，育児短時間勤務及び育児部分休業については，国立大学法人山形大学職員の育児休業等に関する規程の定めるところによる。
(介護休業等)第39条

傷病のため家族の介護を必要とする職員は，学長に申し出て介護休業又は介護部分休業の適用を受けることができる。
2 介護休業及び介護部分休業については，国立大学法人山形大学職員の介護休業等に関する規程の定
めるところによる。
第7章 研修(研修)第40条

職員は，業務上必要がある場合には，研修を命じられることがある。

2 職員は，本学の業務に支障のない場合において，承認を受け，勤務場所を離れて研修を行うことができる。
第8章 表彰
(表彰)
第41条

学長は，職員が次の各号の一に該当すると認める場合には，国立大学法人山形大学職員表彰規程の定めるところにより表彰する。
(1) 職員の模範として，特に推奨すべき功績があった場合(2) 災害や事故の防止等に当たって，特別の功労があった場合(3) 永年にわたり本学に勤務し，その勤務成績が良好な場合(4) その他本学に顕著な功労があった場合
第9章 懲戒等(懲戒)第42条

職員が，次の各号の一に該当する場合は，所定の手続の上，懲戒処分を行う。

(1) 正当な理由がなく，無断欠勤し，出勤の督促に応じなかった場合(2) 正当な理由がなく，しばしば欠勤，遅刻，早退するなど勤務を怠った場合(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があった場合

(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけた場合(6) 本学の秩序又は風紀を著しく乱した場合(7) 重大な経歴詐称をした場合(8) 研究活動における不正行為があった場合(9) その他この規則に違反し，又は前各号に相当する行為があった場合(懲戒の種類及び内容)
第43条

懲戒の種類及び内容は，次のとおりとする。

(1) 譴責 将来を戒める。
(2) 減給 1回の額が労基法第12条に規定する平均賃金の1日分の2分の1を超えず，その総額が一給
与支払期間の給与総額の10分の1を超えない額を給与から減ずる。
(3) 出勤停止 1日以上20日以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(4) 停職 1月以上6月以内の期間を定めて出勤を停止し，業務に従事させず，その間の給与を支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職を勧告して解雇する。ただし，勧告に応じない場合は，懲戒解雇する。
(6) 懲戒解雇 即時解雇する。
2 前条及び前項に定めるもののほか，職員の懲戒については，国立大学法人山形大学職員の懲戒の手続に関する規程の定めるところによる。
(訓告等)
第44条 第42条の規定による懲戒処分に該当しない場合であっても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，訓告又は厳重注意を行うことができる。
(損害賠償)
第45条 職員が故意又は重大な過失により本学に損害を与えた場合には，前3条の規定による懲戒処分等を行うほか，その損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第10章

安全衛生

(安全・衛生管理)
第46条 職員は，安全，衛生及び健康確保について，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)その他の関係法令を遵守するとともに，本学が行う安全，衛生等に関する措置に協力しなければならない。
2 学長は，職員の健康増進と危険防止のために必要な措置を講じるものとする。
3 前2項に定めるもののほか，職員の安全・衛生管理については，国立大学法人山形大学職員安全衛生管理規程の定めるところによる。
第11章

出張

(出張)
第47条

職員は，業務上必要がある場合には，出張を命じられることがある。

2 出張を命じられた職員が出張を終えたときには，速やかに上司に復命しなければならない。
(旅費)第48条 前条第1項の出張に要する旅費については，国立大学法人山形大学旅費規程の定めるところに
よる。
第12章

福利・厚生

(福利・厚生)第49条

学長は，職員の健全な心身の保持，勤務能率の向上のために福利・厚生の充実に努めるものと

する。
(宿舎)
第50条

職員の宿舎の利用については，関係法令及び国立大学法人山形大学宿舎規程の定めるところに

よる。
第13章

災害補償

(業務上の災害補償)第51条

職員の業務上の災害については，労基法，労災保険法及び国立大学法人山形大学職員法定外災害補償規程(以下「法定外補償規程」という。)の定めるところによる。
(通勤途上の災害補償)
第52条

職員の通勤途上における災害については，労災保険法及び法定外補償規程の定めるところによ

る。
第14章

退職手当

(退職手当)
第53条
附

職員の退職手当については，国立大学法人山形大学職員退職手当規程の定めるところによる。
則

この規則は，平成16年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成17年10月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年7月1日から施行する。
附則

この規則は，平成18年11月1日から施行する。
附則

この規則は，平成19年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規則は，平成20年10月15日から施行する。
附 則(平成23年6月1日)
この規則は，平成23年6月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
1 この規則は，平成24年4月1日から施行する。
2 この規則施行の際，現に病気休暇を取得している者に係る改正後の第12条第1項第1号の適用については，施行日を起算日とする。
附 則(平成25年10月31日)
この規則は，平成25年11月1日から施行する。
附 則(平成25年12月27日)
この規則は，平成26年1月1日から施行する。
附 則(平成28年5月23日)
この規則は，平成28年6月15日から施行する。
附 則(平成29年11月20日)
この規則は，平成30年1月1日から施行する。
附 則(令和元年11月20日)
この規則は，令和元年12月1日から施行する。

資料５○山形大学の研究活動における行動規範に関する規程
平成18年10月18日
改正 平成23年4月1日規程第37号
平成23年4月1日規程第48号
平成24年4月1日
平成25年2月20日
平成25年7月10日
平成26年3月26日
平成27年3月11日
平成28年3月9日
平成29年3月27日
平成29年5月18日
平成30年3月26日
平成31年4月2日
目次
第1章 総則(第1条―第8条)
第2章 責任体制(第9条・第10条)
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(第11条―第16条)
第4章 不正行為の事前防止のための取組(第17条―第20条)
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(第21条―第37条)
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(第38条)
第7章 その他(第39条―第41条)
附則
第1章 総則(目的)
第1条 この規程は，山形大学(以下「本学」という。)の「理念」及び「使命」を踏まえ，本学の研究者としての良心と良識に従って，社会の信頼と期待に応える研究活動を一層進めるため，研究活動における行動規範及び不正行為が指摘された場合などの措置等を定めることを目的とする。
(研究活動の基本姿勢)
第2条 本学は，学問の自由の下に，研究者の自主的かつ創造的な研究活動を尊び，研究成果が人類の平和的発展や福祉・文化の向上に寄与する一方で，人類のさまざまな営みや世界観に多大な影響を与えることを常に認識し，研究の方法及び内容を絶えず自省しなければならない。
2 本学は，研究活動を自ら点検し，これを社会に開示するとともに，適切な第三者からの検証を受け，説明責任を果たさなければならない。

3 本学は，研究活動の不正行為について学術研究の信頼保持のために厳正な態度で臨まなければならない。
(研究者の行動規範)
第3条 本学において，研究に携わる全ての者は，研究者としての誇りと使命を自覚し，研究活動において不正行為を行わない，関与しない，ことはもとより，高い倫理観をもって研究活動の透明性と説
明性を自律的に保証するよう努めなければならない。
2 指導的立場に立つ研究者は，研究活動の実施に際して，若手研究者及び学生に対し，常に研究活動の本質及びそれに基づく研究作法や研究者倫理に関する事項を指導することにより，研究に対する国民の信頼を堅持しその負託に応じなければならない。
(定義)
第4条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動 先人達が行った研究の諸業績を踏まえた上で，観察や実験等によって知り得た事実やデータを素材としつつ，自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を創造し，知の体系を構築していく行為をいう。
(2) 研究成果の発表 研究活動によって得られた成果を，客観的で検証可能なデータ・資料を提示
しつつ，科学コミュニティに向かって公開し，その内容について吟味・批判を受けることをいう。
(3) 捏造 存在しないデータ，研究結果等を作成することをいう。
(4) 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い，データ，研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
(5) 盗用 他の研究者のアイディア，分析・解析方法，データ，研究結果，論文又は用語を，当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
(6) 二重投稿 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿することをいう。
(7) 不適切なオーサーシップ 論文著作者が適正に公表されないことをいう。
(8) 部局及び部局長 次の表に掲げるものをいう。
部局
各学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び 各学部長
当該学部に置く教育研究支援施設
を含み，地域教育文化学部にあっては教育実践研究科を，医学部にあっては医学部附属病院を含む。

学士課程基盤教育機構

学士課程基盤教育機構長

附属学校

附属学校運営部長

各キャンパス

この表に掲げる他の部局を除き， 各キャンパス長当該キャンパスに置く教育研究支援施設及び図書館を含む。
大学本部

保健管理センター及び教育研究推 総務関係業務を担当する副学長
進組織を含む。

(対象となる研究活動の不正行為)
第5条 この規程において，研究活動における不正行為(以下「不正行為」という。)とは，次の各号に掲げる行為をいう。
(1) 捏造(2) 改ざん(3) 盗用(4) 二重投稿(5) 不適切なオーサーシップ(6) 前5号以外の行為で研究活動の本質や研究活動・研究成果の発表の作法に抵触する行為(研究費の不正使用を除く。)
2 この規程において，「特定不正行為」とは，前項第1号から第3号までに掲げる不正行為をいう。
(不正行為に該当しない行為)
第6条 この規程において次に掲げる行為は，不正行為に該当しない。
(1) 悪意のない誤り(科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった
場合を含む。)(2) 意見の相違(対象となる研究資金)
第7条 この規程において不正行為の対象となる研究資金は，研究者が当該不正行為に係る研究活動を行うに際して費消した全ての研究資金とする。
(対象となる研究者)
第8条 この規程の対象となる研究者は，本学において研究に携わる全ての者をいい，常勤，非常勤の別，国立大学法人山形大学からの給与支給の有無を問わない。また，学生，博士研究員も含まれることがある。
第2章 責任体制(学長，担当副学長及び部局長の責務)
第9条 学長は，本学全体の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応
に関する業務を統括しなければならない。
2 研究関係業務を担当する副学長(以下「副学長」という。)は，学長を補佐し，研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に関する業務を行わなければならない。
3 部局長は，当該部局の研究活動における行動規範の遵守，不正行為の防止及び不正行為への対応に

関する業務を行わなければならない。
(研究倫理教育責任者)
第10条 研究者に求められる倫理規範を修得させるための教育(以下「研究倫理教育」という。)について責任を持って実施するため，各部局に研究倫理教育責任者を置く。
2 前項の研究倫理教育責任者は，当該部局長をもって充てる。
3 研究倫理教育責任者は，第20条第1項及び第3項に基づき，当該部局において研究倫理教育の実施及び履修状況の確認を行わなければならない。
4 研究倫理教育責任者は，当該部局において研究倫理教育を効果的に行うため，必要に応じ研究倫理
教育副責任者を置くことができる。
第3章 研究活動に関する行動規範委員会(研究活動に関する行動規範委員会の設置)
第11条

学長は，研究活動における行動規範の遵守及び不正行為防止策を検討する審議機関として研究活動に関する行動規範委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(委員会の任務)
第12条

委員会は，次に掲げる任務を担う。

(1) 研究活動における行動規範の遵守に関すること。
(2) 不正行為防止のための自己点検・評価・改善に関すること。
(3) その他不正行為防止対策に関すること。
(委員会の組織)第13条

委員会は，次に掲げる委員で組織する。

(1) 副学長(2) 各学部ごとに，山形大学学術研究院規程第8条第1項に基づく主担当教員(以下「主担当教員」という。)として当該学部に配置された教授の中から学部長が選出した者 各1人(3) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第14条 前条第2号に掲げる委員の任期は，2年とする。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第3号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
3 前条第2号に掲げる委員は，再任されることができる。
(委員長)
第15条 委員会に委員長を置き，第13条第1号に掲げる委員をもって充てる。
(会議)
第16条

委員会は，委員長が招集する。

2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。

3 委員会の議事は，会議に出席した委員の過半数で決し，可否同数のときは，委員長の決するところによる。
4 前項の場合において，委員長は，委員として議決に加わる権利を有しない。
第4章 不正行為の事前防止のための取組(共同研究)
第17条

研究者は，共同研究における個々の研究者等の役割分担及び責任を明確にして共同研究を実施しなければならない。
2 共同研究を代表する研究者は，当該共同研究の研究活動の全容を把握し，研究成果を適切に確認しなければならない。
3 共同研究を代表する研究者が配置(教員にあっては主担当教員としての配置，その他の研究者にあっては所属をいう。以下同じ。)されている部局の長は，前項による把握及び確認の状況を確認しなけ
ればならない。
(若手研究者への支援)
第18条

部局長は，若手研究者が適切な研究倫理観を持って自立した研究活動を遂行できるよう，支援又は助言がなされる環境整備に努めるものとする。
(研究データ等の保存)
第19条

研究者は，実験・観察ノート等の研究データを一定期間保存し，学長，副学長又は部局長の求めに応じ，開示しなければならない。
2 前項における研究データの内容，保存期間については，各部局において定める。
(研究倫理教育)第20条

研究倫理教育責任者は，当該部局における研究者の研究倫理の向上を図るため，委員会が定める指針に基づき，定期的に研究倫理教育を実施しなければならない。
2 研究者は，前項の研究倫理教育を各部局が定める期間ごとに履修しなければならない。
3 研究倫理教育責任者は，当該部局に配置されている研究者について，第1項の研究倫理教育の履修状況を確認しなければならない。
4 部局長は，当該部局における学生の研究倫理の向上を図るため，研究倫理教育の実施を推進しなけ
ればならない。
5 第1項及び前項による研究倫理教育の実施及び推進については，各部局において定める。
第5章 研究活動における特定不正行為への対応(受付窓口の設置)第21条

学長は，特定不正行為に関する告発や情報提供に対応するための受付窓口を次の各号に定めるところにより設置する。
(1) 大学本部における受付窓口は企画部とし，その責任者は企画部長とする。
(2) 大学本部以外の各部局における受付窓口は，当該部局において定め，その責任者は，当該部局長とする。
(告発)
第22条

特定不正行為の疑いが存在すると思料する者は，何人も，原則として口頭又は書面による告発を，前条に定める受付窓口において行うことができる。
2 前条に定める受付窓口の責任者は，告発や情報提供があった場合には，直ちに副学長へ通知する。
(告発等の取扱い)
第23条

副学長は，次の各号に掲げる要件に従い，前条による告発の受理又は不受理を決定し，その結果を学長に報告する。
(1) 告発は，原則として，顕名により行われ，第5条第2項に規定する研究活動の特定不正行為を行ったとする研究者・グループ，特定不正行為の態様等，事案の内容が明示され，かつ不正とする合理性のある理由が示されていると判断されるものを受理する。
(2) 匿名による告発があった場合，その内容が前号と同様のものであると判断されるときは，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
2 学長は，前項の規定により，副学長から，告発の受理又は不受理を決定した旨の報告を受けた場合には，関係部局長及び告発者へその旨を通知する。
3 告発があったが，本学が調査を行うべき機関に該当しないときは，該当する研究機関等に当該告発を回付する。また，告発があったが，本学の他にも調査を行う研究機関等が想定される場合は，該当する機関に当該告発について通知する。
4 学会等の研究者コミュニティや報道により特定不正行為の疑いが指摘された場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
5 特定不正行為の疑いがインターネット上に掲載されていることを本学が確認した場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
6 文部科学省等資金配分機関による調査の求めがあった場合は，匿名による告発があった場合に準じて取り扱う。
7 告発の意思を明示しない相談については，副学長はその内容に応じ，告発に準じてその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めた場合は，相談者に対して告発の意思があるか否か確認する。これに対して告発の意思表示がなされない場合にも，副学長の判断で当該事案の調査を開始することができる。
8 特定不正行為が行われようとしている，あるいは特定不正行為を求められているという告発・相談については，副学長はその内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行う。
(調査を行う機関)
第24条 本学に所属する(どの研究機関等にも所属していないが，専ら本学の施設・設備を使用して研究する場合を含む。以下同じ。)研究者に係る特定不正行為の告発があった場合，原則として本学が告発された事案の調査を行う。
2 被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，所属する複数の研究機関が合同で調査を行うものとする。ただし，中心となる研究機関や調査に参加する研究機関については，関係研究機関間において，事案の内容等を考慮して別の定めをすることができる。
3 被告発者が本学以外の研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本学と当該研究活動が行われた研究機関とが合同で，告発された事案の調査を行う。
4 被告発者が，告発された事案に係る研究活動を行っていた際に本学に所属しており，既に本学を退職している場合，現に所属している研究機関が本学と合同で，告発された事案の調査を行う。被告発者が本学を退職後，どの研究機関にも所属していないときは，本学が告発された事案の調査を行う。
5 本学が，第1項から前項までの規定により調査を行うこととなった場合は，被告発者が現に本学に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。
6 本学による調査の実施が極めて困難であると，告発された事案に係る資金配分機関が特に認めた場
合，本学は当該資金配分機関に調査を委託することができる。この場合において，当該資金配分機関
から協力を求められたときは，本学は誠実に協力するものとする。
7 本学は，他の研究機関又は学協会等に対し，調査を委託すること又は調査に関する協力を依頼することができる。
8 第1項から前項までの規定によりがたい場合は，別の取扱いをすることができる。
(予備調査)
第25条 被告発者が配置されている部局長は，第23条第2項に基づく告発の受理の通知を受けた場合には，予備調査を行わなければならない。被告発者が複数であり複数の部局が関係する場合は，当該部局長は，合同で予備調査を行わなければならない。
2 部局長が当該事案に関与している又は利害関係にある疑いのある場合は，あらかじめ部局長が指名した者が，当該事案の調査に係る部局長の職務を代理する。なお，部局長は，本項本文の規定により指名した者を副学長に文書で報告しなければならない。
3 予備調査は，告発された行為が行われた可能性，告発の際示された合理性のある理由の論理性，告発された研究の公表から告発までの期間が，生データ，実験・観察ノート，実験材料・試薬など研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は被告発者が配置されている部局が定める保存期間を超えるか否かなど告発内容の合理性，調査可能性等について調査を行う。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取り下げに至った経緯・事情を含め，特定不正行為の問題として調査すべきものか否かの調査を行う。
5 予備調査を行う組織は，次項に定めるもののほか，当該部局長の定めるところによる。
6 予備調査を行う組織には，当該事案について自らが関与している又は利害関係にある疑いのある者

を加えることができない。
7 部局長は，速やかに予備調査を開始し，告発の受理決定後30日以内に予備調査の概要，本調査の必要性の有無についての判断根拠を記載した調査結果を，副学長に報告する。
8 副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。
(本調査の決定)第26条 学長は，前条第8項による調査結果の報告を受け，本調査を行うか否かを決定する。
2 学長は，本調査を行うことを決定したときは，その旨を副学長及び関係部局長へ通知する。併せて，告発者及び被告発者に通知し，本調査への協力を求める。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
3 学長は，本調査を行わないことを決定した場合には，その旨を理由とともに副学長，関係部局長及び告発者に通知する。この場合，予備調査に係る資料等を保存し，当該事案に係る資金配分機関や告発者の求めに応じ開示するものとする。
4 学長は，本調査を行うことを決定したときは，当該事案に係る資金配分機関及び関係府省庁に本調査を行う旨報告する。
5 学長は，本調査に当たって，告発者が了承した場合を除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないように配慮する。
(本調査)
第27条

前条により本調査を行うことが決定された場合には，副学長は，本調査を行うため，速やかに調査委員会を設置しなければならない。
2 調査委員会の組織，委員の任期，その他調査委員会に必要な事項については，第3項及び第4項に定めるもののほか，副学長が関係部局長と協議の上，定めるところによる。
3 調査委員会の委員には，当該事案について自らが関与又は利害関係にある者を加えることができない。
4 調査委員会の委員は6名程度とし，半数以上を学外有識者としなければならない。
5 副学長は，調査委員会を組織した場合は，速やかに委員の氏名及び所属を学長に報告する。
6 調査委員会は，本調査を行うことが決定されてから30日以内に本調査を開始する。
7 本調査は，次の各号に掲げる方法により行う。
(1) 告発された当該研究に係る論文や実験・観察ノート，生データ等の各種資料の精査や，関係者のヒアリング，再実験の要請など(2) 被告発者の弁明の聴取
8 調査委員会は，被告発者に対し再実験などにより再現性を示すことを要請した場合，あるいは被告発者の自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間
及び機会に関し調査委員会により合理的に必要と判断される範囲内において，これを行う。ただし，被告発者により同じ内容の申し出が繰り返して行われた場合において，それが当該事案の引き延ばし

を主な目的とすると調査委員会が判断するときは，当該申し出を認めない。
9 調査の対象となる研究は，告発に係る研究のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究も含めることができる。
10 調査委員会は，本調査の開始後，150日以内に次に掲げる調査結果をまとめ，副学長に報告する。
ただし，当該期間内に報告できない合理的な理由がある場合は，その理由及び報告の予定日を明らかにし，副学長の承認を得るものとする。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合は，その内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものであるか否か
11

副学長は，前項により調査結果の報告を受けた場合は，その内容を確認の上，学長に報告する。

12 調査委員会は，第10項第3号の調査を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
(告発者等への通知)
第28条 学長は，前条第5項に基づく報告を受け，告発者及び被告発者に，調査委員会委員の氏名及び所属を通知する。被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関にも通知する。
2 告発者及び被告発者は，前項により通知を受けた調査委員会委員について，通知を受けた日の翌日から起算して14日以内に学長に対し異議申立てを行うことができる。
3 学長は，前項による異議申立てがあった場合，異議申立ての内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る委員を交代させるものとする。
4 学長は，前項により委員を交代させたときは，その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(特定不正行為に関する認定)
第29条 学長は，第27条第11項による調査結果の報告を受け，役員会で審議した後，次に掲げる特定不正行為に関する認定を行う。
(1) 特定不正行為が行われたか否か(2) 特定不正行為が行われたと認められた場合はその内容，特定不正行為に関与した者とその関与の度合い，特定不正行為と認められた研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割(3) 特定不正行為が行われなかったと認められた場合は，告発が悪意に基づくものか否か(部局長等への通知)
第30条 学長は，前条第1項に基づき特定不正行為に関する認定を行った場合は，速やかにその旨を次の各号に掲げる者に文書で通知する。

(1) 関係部局長(2) 告発者及び被告発者(被告発者以外で特定不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。)。ただし，被告発者が本学の職員でない場合には，これらに加え被告発者が所属する機関(3) 資金配分機関及び関係府省庁
2 学長は，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，前項に加え告発者が所属する機関に通知する。
3 学長は，特定不正行為に関する認定を行った場合は，経営協議会へ報告する。
(不服申立て)第31条 第29条の規定により特定不正行為が行われたと認定された被告発者又は告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審査の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。この場合の認定については，第27条第12項の規定を準用する。)は，別に定める期間内に，不服申立てをすることができる。ただし，その期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
2 不服申立てに係る審査は，調査委員会が行う。
(研究資金の返還・執行停止等)
第32条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて全額又は一部を返還させる。
2 学長は，研究資金の交付中に特定不正行為が行われたと認定を行った研究活動に係る公的研究資金については，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合いに応じて執行停止を命ずる。
3 学長は，特定不正行為が行われたと認定された論文等の取り下げを勧告する。
(研究資金への応募資格の停止等の措置)
第33条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，研究資金への応募資格の停止等の措置を講ずる。
2 前項に規定する研究資金への応募資格の停止等の措置は，次の各号に掲げる事案により，当該各号に定めるとおりとする。また，特定不正行為の程度に応じて，基盤的経費の配分に当たって当該研究者相当分の額を減額するほか，受託研究，共同研究の相手方等に当該措置を講じた旨を周知する。
(1) 国費による競争的資金を活用して行った研究について，資金配分機関において特定不正行為が行われたと認定された場合
資金配分機関において応募資格停止の措置が講じられたときには，国費による競争的資金以外の公的研究資金による研究についても，研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の重大性，悪質性及び特定不正行為の関与の度合い(以下「特定不正行為の程度」という。)に応じて同様の取扱いをする。
(2) 国費による競争的資金以外の資金を活用した研究について，本学において特定不正行為が行われたと認定した場合
研究代表者，研究分担者(共同研究者)及び研究補助者の当該研究資金を含めた公的研究資金の応募資格の停止の措置は，特定不正行為の程度に応じて，国における措置内容に準じた取扱いをする。
(懲戒)第34条 部局長は，第30条第1項に基づき特定不正行為に関する認定の通知を受け懲戒理由に該当する
場合には，国立大学法人山形大学職員就業規則など関係の規則の定めるところにより手続きを行う。
(調査結果の公表)
第35条

学長は，特定不正行為が行われたと認定を行った場合は，速やかに調査結果を公表する。

2 前項の規定に基づく調査結果の公表の内容は，次に掲げるとおりとする。ただし，合理的な理由がある場合は，特定不正行為に関与した者の氏名・所属などを非公表とすることができる。
(1) 特定不正行為に関与した者の氏名・所属(2) 特定不正行為の内容(3) 公表時までに行った措置の内容(4) 調査委員の氏名・所属(5) 調査の方法・手順(6) その他必要と判断した事項
3 学長は，特定不正行為が行われなかったとの認定を行った場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，公表までに調査事案が外部に漏えいしていた場合等特定不正行為を行わなかったと認定された者の利益を守るために必要な場合には，調査結果を公表することができる。
4 学長は，特定不正行為が行われなかったと認められた場合において，告発が悪意に基づくものと認定を行った場合は，速やかに告発者の氏名・所属及び悪意に基づく告発と認定した理由に関する調査結果を公表する。
(守秘義務)
第36条

調査関係者は，調査及び審議により知り得ることのできた秘密を漏らしてはならない。

(告発者等の保護)
第37条

学長は，告発者に対して，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発を行った

ことを理由に，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
2 学長は，被告発者に対して，相当な理由なしに，単に告発がなされたことのみをもって，研究活動を全面的に禁止したり，解雇や配置転換，懲戒処分，降格，減給等を行ってはならない。
第6章 特定不正行為以外の不正行為への対応(特定不正行為以外の不正行為への対応)
第38条

特定不正行為以外の不正行為に関する告発があった場合，副学長は，当該告発への対応について，その都度，関係部局長と協議の上，定めるものとする。
第7章 その他(自己点検等)
第39条

研究活動に関して守るべき作法についての自己点検及び報告は，山形大学における教員の個人

評価の教員の個人評価指針により行うものとする。
(事務)
第40条

委員会の事務は，企画部において遂行する。

(その他)
第41条 第11条に規定する委員会の設置は，令和3年3月31日まで効力を有し，時限到来時において，その設置意義，審議内容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，この規程の実施に関し必要な事項は，教育研究評議会の議を経て，学長が定める。
附則

この規則は，平成18年10月18日から施行する。
附則

この規程は，平成20年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年4月1日から施行する。
附則

この規程は，平成21年10月1日から施行する。
附則

この規程は，平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第37号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成23年4月1日規程第48号)
この規程は，平成23年4月1日から施行する。
附 則(平成24年4月1日)
この規程は，平成24年4月1日から施行する。
附 則(平成25年2月20日)
この規程は，平成25年3月1日から施行する。
附 則(平成25年7月10日)
この規程は，平成25年7月10日から施行する。
附 則(平成26年3月26日)
この規程は，平成26年4月1日から施行する。
附 則(平成27年3月11日)
1 この規程は，平成27年4月1日から施行する。

2 この規程の施行前に告発があった事案への対応については，なお従前の例によるものとする。
附 則(平成28年3月9日)
この規程は，平成28年4月1日から施行する。
附 則(平成29年3月27日)
この規程は，平成29年4月1日から施行する。
附 則(平成29年5月18日)
この規程は，平成29年5月18日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年3月26日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成31年4月2日)
この規程は，令和元年5月1日から施行する。

資料６○山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程
令和元年9月18日(目的)第1条 山形大学(以下「本学」という。)において実施する人を対象とする医学系研究(以下「医学系研究」という。)に関しては，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針(平成26年文部科学省・厚生労働省告示第3号。以下「指針」という。)に定めるもののほか，この規程の定めるところによる。
(定義)
第2条 この規程における用語の定義は，指針に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。
(1) 部局 次表左欄に掲げる医学系研究を実施する部局をいう。
(2) 部局長 次表右欄に掲げる部局長をいう。
部局
人文社会科学部

部局長

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 人文社会科学部長
支援施設を含む。

地域教育文化学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 地域教育文化学部長
施設及び教育実践研究科を含む。

理学部

当該学部を基礎とする研究科及び当該学部に置く教育研究 理学部長
支援施設を含む。

医学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 医学部長
施設，飯田キャンパスに置く教育研究支援施設及び医学部附属病院を含む。

工学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 工学部長
施設及び米沢キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

農学部

当該学部を基礎とする研究科，当該学部に置く教育研究支援 農学部長
施設及び鶴岡キャンパスに置く教育研究支援施設を含む。

学士課程基盤教育機

学士課程基盤教育機

構

構長

大学本部

保健管理センター及び教育研究推進組織を含む。

企画部長

2 小白川キャンパスに置く教育研究支援施設については，前項第1号に規定する部局を小白川キャンパ
ス，前項第2号に規定する部局長を小白川キャンパス長とする。
(部局長への委任)
第3条 学長は，指針第6の2(6)の規定に基づき，次に掲げる事項を除き，研究機関の長としての権限又は事務を部局長に委任するものとする。ただし，学長自らがその権限及び事務を行うことを妨げない。
(1) 指針第6の1(1)に規定する事項(2) 指針第6の4に規定する事項

(学長の責務)
第4条 学長は，本学における医学系研究について総括するとともに，最終的な責任を負う。
(理事の責務)第5条 研究関係業務を担当する理事は，学長を補佐し，医学系研究について本学全体を統括する実質的な責任と権限を持つ。
(部局長の責務)
第6条 部局長は，当該部局において実施する医学系研究に関し，指針に従って総括的な監督，研究実
施のための体制及び規則等の整備，研究の許可，教育・研修等の実施を行うものとする。
2 部局長は，指針に定める大臣への報告，公表を要する事象が発生した場合，その他必要と認めるときは，その内容等について学長に報告するものとする。
(人を対象とする医学系研究実施委員会)
第7条 本学に，山形大学における人を対象とする医学系研究実施委員会(以下「実施委員会」という。)
を置く。
(設置目的)
第8条 実施委員会は，山形大学における医学系研究の実施を総括するとともに，適正な実施を図ることを目的とする。
(所掌事項)
第9条 実施委員会は，次に掲げる業務を行うものとする。
(1) この規程の改廃その他重要事項について，必要な措置を講じること。
(2) 第3条により委任した事項の実施状況について，年1回程度点検を行うこと。
(3) 必要に応じて部局長及び研究責任者に対し留意事項，改善事項等の指示を与えること。
(4) 指針に定める大臣への報告，公表について，必要な措置を講じること。
(組織)
第10条

実施委員会は，次に掲げる委員をもって組織する。

(1) 研究関係業務を担当する理事(2) 医学系研究を実施する各部局の倫理審査委員会委員長(3) 企画部長(4) その他学長が指名する者 若干人(委員の任期)第11条 前条第4号に掲げる委員の任期は，その都度学長が定める。
(委員長)
第12条 委員会に委員長を置き，第10条第1号の委員をもって充てる。
(委嘱)
第13条 第10条第4号に掲げる委員は，学長が委嘱する。

(倫理審査委員会の設置)第14条 部局に，指針第4章に定める倫理審査委員会を設置するものとする。ただし，小白川キャンパスにおいて合理的な理由がある場合は，当該キャンパスにおける複数の部局に関する事項を審議する
倫理審査委員会を設置することができる。
2 倫理審査委員会に関し必要な事項は，部局(前項ただし書きにおける倫理委員会については，小白川キャンパスとする。)において定める。
(倫理審査委員会への付議)
第15条 部局長は，指針第7の2に定める倫理審査委員会への付議を行う場合，他の部局と共同して実施する医学系研究に係る研究計画書については，研究責任者の所属する部局の倫理審査委員会に一括した審査を求めることができる。
2 部局長は，当該部局において倫理審査委員会を設置することが困難な場合，又は特別な理由がある
場合は，指針第7の2(1)に定める審査を他の部局の倫理審査委員会その他の指針に定める倫理審査委
員会に依頼することができる。
(保有個人情報の開示等に係る請求の取扱い)
第16条

部局長は，医学系研究の実施に伴って取得され，本学が保有している個人情報に対し，その開示，訂正，利用停止等に係る請求があった場合は，指針及び国立大学法人山形大学個人情報保護規程に基づき取り扱うものとする。
(教育・研修)第17条 部局長は，研究者等に対し，指針第6の2(5)に定める教育・研修を実施するものとする。また，研究者等が，研究期間中も適宜継続して教育・研修を受けられるようにしなければならない。
2 教育・研修は登録制とし，部局長は，前項に定める教育・研修を受けた者でなければ医学系研究を実施させてはならない。
3 部局長及び研究責任者は，学生に対し医学系研究に関する知識を習得できるよう，教育・研修を受講する機会の確保に努めなければならない。
(雑則)
第18条 この規程は，令和4年3月31日まで効力を有し，時限到来時において委員会の設置意義，審査内
容及び委員構成等について見直すものとする。
2 この規程に定めるもののほか，人を対象とする医学系研究に関し必要な事項は，別に定める。
附

則

この規程は，令和元年9月18日から施行する。

資料７○山形大学人文社会科学部倫理委員会規程
改正 平成30年3月19日
平成30年9月26日(設置)第1条 山形大学人文社会科学部(以下「本学部」という。)に山形大学人文社会科学部倫理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(目的)第2条 委員会は，本学部主担当教員(以下「教員」という。)が行うヒトを直接対象とした医学，生物学，心理学及び関連諸科学の研究(以下「研究等」という。)について，ヘルシンキ宣言の趣旨に沿った倫理的配慮を図ることを目的とする。
(委員会の任務)
第3条 委員会は，教員から申請された研究実施計画の内容に関し，学部長の求めに応じて，倫理的及び社会的観点からこれを審査し，その結果を報告するものとする。
(委員会の組織)第4条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 副学部長 1人(2) 教授会構成員の中から学部長が指名する者 若干人
2 学部長は，特に必要があると認める場合は，申請に係る事項に関し専門的知識を有する者を臨時委員として，審査に参加させることができる。
(委員の任期)第5条 前条第1項第2号に掲げる委員の任期は2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第2項に規定する委員の任期は，学部長がその都度定める。
(委員長)
第6条 委員会に委員長を置き，第4条第1項第1号に掲げる委員をもって充てる。
2 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代行する。
(会議)
第7条 委員長は，委員会を招集し，その議長となる。
2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
(審査の申請)第8条 教員は，第2条に規定する研究等を行おうとする場合は，ヒトを対象とした研究についての倫理審査申請書(様式第1号)(以下「倫理審査申請書」という。)により，学部長に倫理上の審査を申し出なければならない。
2 学部長は，前項の申請を受理したときは，委員会にその審査を付託するものとする。

(審査の方針及び方法)
第9条 委員会は，前条第2項の付託を受けて審査を行うに当たっては，次に掲げる事項に留意し，倫理的及び社会的な面から検討しなければならない。
(1) 研究等の対象となる個人(以下「被験者」という。)の人権の擁護(2) 被験者に理解を求め同意を得る方法(3) 研究等によって生ずる被験者の不利益及び危険性の予測(4) その他被験者の個人情報の保護等
2 委員会は，必要があると認めるときは，第8条により，倫理上の審査を申し出た教員(以下，「申請者」という。)の出席を得て，研究実施計画の内容等について説明又は意見を求めることができる。
3 委員会は，必要があると認めるときは，申請者以外の者の出席を得て意見を求めることができる。
4 委員が，当該申請の研究責任者又は研究担当者となる場合は，審査に加わることができない。
(審査の判定)第10条

委員会は，次の各号の一により判定を行う。この場合，出席した委員全員の合意によるものとする。
(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当(審査結果の報告及び通知)
第11条 委員長は，審査終了後，速やかにその判定結果を倫理委員会審査結果報告書(様式第2号)により，学部長に報告するものとする。
2 学部長は，前項の報告を受けて，当該研究等の実施の可否を決定し，申請者にその結果を倫理審査
結果通知書(様式第3号)により，通知するものとする。
(軽微な変更等申請)
第12条 教員は，次の各号の一に該当する場合には，倫理審査申請書(変更等用)(様式第7号)により，学部長に倫理上の審査を申し出ることができるものとする。ただし，委員会において，軽微な変更等と認められない場合には，倫理審査申請書(様式第1号)により，改めて申請を求める場合がある。
(1) 第10条の規定により承認された研究課題に次の変更があった場合
ア

実施期間の変更イ

共同研究者の変更

ウ

研究方法の変更エその他委員長が特に軽微と認めた変更(2) 第10条の規定により承認され，既に終了した研究課題について，再度実施する場合

2 学部長は，前項の申請を受理したときは，第8条第1項の規定による申し出があった場合と同様に処
理する。
(再審査)
第13条 申請者は，倫理審査結果通知に対し異議がある場合には，前条第2項の倫理審査結果通知書を受領した日の翌日から起算して14日以内に，学部長に再審査を申請することができる。
2 再審査の申請を行う場合は，異議の根拠となる資料を添えて再審査申請書(様式第4号)を提出しなけ
ればならない。
3 再審査の申請があった場合の審査は，第9条及び第10条の規定を準用する。
(再審査結果の報告及び通知)
第14条 委員長は，再審査終了後，速やかにその判定結果を倫理委員会再審査結果報告書(様式第5号)
により，学部長に報告するものとする。
2 学部長は，前項の報告を受けて，当該研究等の実施の可否を決定し，申請者にその結果を倫理再審査結果通知書(様式第6号)により，通知するものとする。
(審査記録と公開)第15条 委員会の審査経過及び判定結果は，記録として5年間保存する。
2 委員会の審査経過及び判定結果は，原則として公開するものとする。ただし，提供者等の人権，研究の独創性及び知的財産権の保護に支障が生じるおそれがある部分は，その理由を明らかにして非公開とすることができる。
(事務)
第16条

委員会に関する事務は，小白川キャンパス事務部において遂行する。

(その他)
第17条

この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定

める。
附

則

1 この規程は，平成29年9月20日から施行する。
2 この規程施行後，最初に選出された第4条第1項第2号に規定する委員の任期は，第5条の規定にかかわらず，平成31年3月31日までとする。
附 則(平成30年3月19日)
この規程は，平成30年4月1日から施行する。
附 則(平成30年9月26日)
この規程は，平成30年9月26日から施行し，平成30年9月1日から適用する。

資料８○山形大学地域教育文化学部倫理委員会規程
平成17年7月5日
制定
改正 平成23年5月17日規程第8号
平成26年7月15日
平成27年5月19日
平成29年12月20日
平成30年12月19日
平成31年3月19日
令和元年11月27日(設置)
第1条 山形大学における人を対象とする医学系研究に関する規程(令和元年9月18日制定)第14条の規定に基づき，山形大学地域教育文化学部(大学院教育実践研究科を含む。以下「本学部等」という。)に，倫理委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(目的)
第2条 この規程は，本学部等の教授，准教授，講師及び助教(以下「教員」という。)並びに山形大学大学院地域教育文化研究科及び大学院教育実践研究科の学生(以下「大学院生」という。)が，人を対象とした医学，生物学及びその関連諸科学の研究を行う際に，ヘルシンキ宣言，人を対象とする医学系研究に関する倫理指針，ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針及び個人情報の保護に関する法律並びに個人の尊厳と人権の遵守の精神に基づき，配慮すべき必要な事項を審議することを目的とする。
(審査事項)
第3条 委員会は，次に掲げる事項について審査する。
(1) 倫理上及び人権擁護上重要とされる事項(2) 申請された実施計画及び研究成果の公表予定の出版内容に関する事項(3) その他研究の遂行上倫理審査を必要とする事項(組織)第4条 委員会は，次に掲げる委員で組織する。
(1) 地域教育文化学部総務委員会から選出された者2人(2) 地域教育文化学部教員のうちから学部長が指名する者若干人(3) 医学・医療の専門家等，自然科学の有識者 若干人(4) 倫理学・法律学の専門家等，人文・社会科学の有識者 若干人(5) 研究対象者の観点も含めて一般の立場から意見を述べることのできる者 若干人(6) 小白川キャンパス事務部総務課長

2 前項に掲げる委員は，男女両性で構成するものとする。
3 第1項第3号から第5号に掲げる委員は，学部長が委嘱し，委嘱する委員のうち，2人以上は学外の委員とする。
4 委員会は，必要があると認めるときは，第1項に掲げる委員以外の者を委員会の委員に加えることができる。
(委員の任期)第5条 前条第1項第2号から第5号に掲げる委員の任期は，2年とし，再任を妨げない。ただし，委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
2 前条第4項に規定する委員の任期は，委員会がその都度定める。
(委員長)
第6条 委員会に委員長を置き，委員のうちから学部長が指名する者をもって充てる。
2 委員長は，会務を掌理し，委員会を代表する。
3 委員長に事故があるときは，委員長があらかじめ指名する委員が，その職務を代行する。
(会議)
第7条 委員会は，委員長が招集する。
2 委員会は，委員総数の3分の2以上の委員が出席しなければ，会議を開き，議決することができない。
ただし，ヒトゲノム・遺伝子解析研究を審査する場合は，第4条第1項第3号又は第5号に掲げる委員のうち，学外の委員が1人以上出席しなければならない。
3 委員会は，研究責任者又は研究担当者を会議に出席させ，実施計画の内容等について説明を求めるとともに，意見を述べさせることができる。
4 委員が，研究責任者又は研究担当者である場合には，審査に加わることができない。
5 委員会の議事は，会議に出席した委員全員の合意をもって決する。
6 委員長は，審査結果を教授会に報告しなければならない。
(資料の提出等の協力)
第8条 委員会は，必要があると認めるときは，関係者に対し資料の提出，意見の表明，説明その他必要な協力を求めることができる。
(審査の申請)第9条 第2条に規定する研究を行おうとする教員は，事前に倫理審査申請書(様式第1号)により，学部長に倫理上の審査を申し出なければならない。
2 第2条に規定する研究を行おうとする大学院生は，事前に研究指導教員の承認を経て，研究指導教員が連名の上，倫理審査申請書(様式第2号)により，学部長に倫理上の審査を申し出なければならない。
(審査の方針)第10条

委員会は，前条に掲げる事項の審査にあたっては，次に掲げる観点に留意するものとする。

(1) 研究の対象となる個人(以下「被験者」という。)の人権の擁護

(2) 被験者に理解を求め，同意を得る方法と妥当性(3) 被験者に生じる不利益及び危険性の予測(4) その他被験者の個人情報の保護等
2 前項各号の観点の審査においては，別に定める倫理審査に係る留意事項に基づき行うものとする。
(審査の判定)第11条

委員会は，次に掲げる判定を行う。

(1) 承認(2) 条件付承認(3) 変更の勧告(4) 不承認(5) 非該当
2 前項第2号と判定した場合において，申請者から指定期間内に条件に付された事項の提出があり，委員長が当該条件を満たしていると認めたときは，委員会は同項第1号として取り扱うことができる。
(審査結果の報告及び通知)
第12条 委員会は，審査終了後，速やかに倫理審査結果報告書(様式第3号)により，学部長に報告しなければならない。
2 審査の判定が，前条第1項第2号から第5号までの一に該当する場合は，その理由を明記しなければならない。
3 学部長は，委員会の判定結果を尊重し，倫理審査結果通知書(様式第4号)により，申請された研究の承認又は不承認その他必要事項を申請者に通知するものとする。
(再審査)
第13条 申請者は，倫理審査結果通知に対し異議がある場合には，前条第3項の倫理審査判定通知書を受領した日の翌日から起算して14日以内に学部長に再審査を申請することができる。
2 大学院生が前項の申請を行うときは，研究指導教員の承認を経て，研究指導教員と連名の上，次項に定める申請書を提出しなければならない。
3 第1項及び前項の再審査の申請を行う場合には，異議の根拠となる資料を添えて再審査申請書(様式第5号)を提出しなければならない。
4 再審査の申請があったときは，第10条及び第11条の規定を準用する。
(再審査結果の報告及び通知)
第14条 委員会は，再審査終了後，速やかに倫理再審査結果報告書(様式第6号)により，学部長に報告しなければならない。
2 審査の判定が，第11条第1項第2号から第5号までの一に該当する場合には，その理由を明記しなければならない。
3 学部長は，委員会の判定結果を尊重し，倫理再審査結果通知書(様式第7号)により，再審査の結果を申請された研究の承認又は不承認その他必要事項を申請者に通知するものとする。
(倫理審査証明)第15条

申請者は，倫理審査結果の通知の証明が必要な場合には，倫理審査結果通知証明書発行申請書(様式第8号)を提出しなければならない。
2 学部長は，前項の倫理審査結果通知証明書発行申請書を受理した場合には，速やかに倫理審査通知
証明書(様式第9号)を交付しなければならない。
(研究の終了)第16条 申請者は，承認又は変更の勧告を受けた研究を終了したときは，速やかに研究終了報告書(様式第10号)を学部長に提出しなければならない。
2 学部長は，前項の終了について委員会に報告しなければならない。
(モニタリング及び監査)
第17条

学部長は，研究の信頼性を確保するためにモニタリング及び監査の実施に協力するとともに，当該実施に必要な措置を講じなければならない。
2 モニタリング及び監査に関し必要な事項は，別に定める。
(研究実施状況の調査)第18条

学部長は，実施が決定された研究等のうち，ヒトゲノム・遺伝子解析研究に該当するものについて，研究責任者から1年に1回以上定期的な報告を受けるほか，外部の有識者による定期的な実地調査を1年に1回以上実施する等により，当該研究等の実施状況を把握し，必要に応じ，又は委員会が研究の変更若しくは中止の意見を述べた場合にはその意見を踏まえ，その変更又は中止を命じなければならない。
(迅速審査)
第19条

委員会は，次の各号の一に該当するものについては，委員長が委員会の議を経てあらかじめ指名した委員による迅速審査を行うことができる。
(1) 研究計画の軽微な変更の審査(2) 既に委員会において承認されている研究計画に準じて類型化されている研究計画の審査(3) 共同研究であって，既に主たる研究機関において倫理審査委員会の承認を受けた研究計画を機
関特有の問題がなく，他の共同研究機関が実施しようとする場合の研究計画の審査(4) その他委員長が迅速審査に該当すると認めた実施計画の審査
2 委員長は，迅速審査を行ったときは，その結果について，当該審査を行った委員以外の委員に通知しなければならない。
3 前項の通知を受けた委員は，委員等に対し，理由を付した上で，当該事項について改めて委員会における審査を請求することができる。この場合において，委員長は，相当の理由があると認めるとき
は，委員会を速やかに開催し，当該事項について審査しなければならない。
(議事録)

第20条 委員長は，委員会の議事録を作成し，小白川キャンパス事務部総務課において，5年間保存する。
(守秘義務)
第21条

委員及び研究者等は，職務上知り得た情報を正当な理由なく漏らしてはならない。その職を辞した後も同様とする。
(事務)
第22条

委員会の事務は，小白川キャンパス事務部総務課において処理する。

(組織等の公開)
第23条

委員会の組織，規程，審査経過及び判定結果は，原則として公開するものとする。ただし，提供者等の人権，研究の独創性及び知的財産権の保護に支障が生じるおそれのある部分は，委員会の議を経て非公開とすることができる。
2 前項のただし書により非公開とする場合は，委員会は，非公開とする理由を公開しなければならな
い。
(その他)
第24条

この規程に定めるもののほか，委員会の運営に関し必要な事項は，委員長が委員会に諮って定め，ヒトゲノム・遺伝子解析研究は，「ヒトゲノム・遺伝子解析研究に関する倫理指針」(平成13年
文部科学省・厚生労働省・経済産業省告示第1号)に定めるところにより行うものとする。
附則

この規則は，平成17年7月5日から施行する。
附則

この規則は，平成21年10月20日から施行し，平成21年4月1日から適用する。
附則

この規程は，平成22年2月16日から施行する。
附則

この規程は，平成22年6月15日から施行し，平成22年4月1日から適用する。
附 則(平成23年5月17日規程第8号)
この規程は，平成23年5月17日から施行し，平成23年4月1日から適用する。
附 則(平成26年7月15日)
この規程は，平成26年7月15日から施行する。
附 則(平成27年5月19日)
この規程は、平成27年5月19日から施行し，平成27年4月1日から適用する。
附 則(平成29年12月20日)
この規程は，平成29年12月20日から施行し，平成29年4月1日から適用する。
附 則(平成30年12月19日)

この規程は，平成30年12月19日から施行し，平成30年9月1日から適用する。
附 則(平成31年3月19日)
この規程は，平成31年4月1日から施行する。
附 則(令和元年11月27日)
この規則は，令和元年11月27日から施行し，令和元年9月18日から適用する。

資料９

社会文化創造研究科修了までのスケジュール表
月
４月

第１年次

第２年次

入学式

２年次ガイダンス

新入生ガイダンス

授業開始

授業開始

履修科目の届出

主指導教員・副指導教員の決定

指導教員による研究指導

教育プログラムの決定
履修計画の作成
履修科目の届出
指導教員による研究指導５月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導
学位論文題目届の提出

６月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導７月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導

８月

授業終了

授業終了

授業開始

授業開始

指導教員による研究指導指導教員による研究指導

９月
10 月

学位論文中間報告会
11 月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導12 月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導１月

指導教員による研究指導指導教員による研究指導
学位論文の提出

２月

授業終了

授業終了
学位論文等審査、最終試験

３月

修了判定会議学位記授与式※特定の課題についての研究成果についても同様のスケジュールである。

資料１０
社会文化創造研究科 大学院生研究室※黄色の箇所が大学院生研究室

人文社会科学部１・２号館
至 人文社会科学部3号館
２０４教室
(53人)
情報処理
実習室

２０３教室
(53人)

208教室
(5６人)
２０２教室
(72人)

２F

２０５教室
(104人)

２０１教室
(72人)

学務書庫
女子ＷＣ

207教室
(5６人)

26演習室

男子ＷＣ
国際
交流室

大学院生
研究室Ｂ

大学院生
研究室Ｄ

大学院生
研究室Ａ

大学院生
研究室Ｃ

22演習室 21演習室

24
演
習
室

男
子
Ｗ
Ｃ

応接室

23演習室

事務
打合
資料
室

倉庫
小会議室

書類庫
物品管理室

ＥＶ

印刷室

25演習室

EPS

教員
談話室

第2会議室

１０３教室
(151人)

１０２教室
(72人)
附属博物館

１F

１０１教室
(42人)

至 図書館

女子ＷＣ
男子ＷＣ

学
生
研
究
室
５

学
生
研
究
室
４

学
生
研
究
室
３

学
生
研
究
室
２

Ａ
Ａ
作
業
室

学
生
研
究
室
７

書類庫

学
生
研
究
室
１

WC
13演習室 市民交流室

学生
多目的室3

学生
多目的室2

作業員室

ＥＶ

Fusuma Language Lounge
EPS

男
子
Ｗ
Ｃ

女
子
Ｗ
Ｃ

学生
多目的室4

12演習室

非常勤
講師
控室

倉庫

変電室

学生多目的室1

電子

１号館入口

掲示板

2号館入口

人文社会科学部2号館

人文社会科学部１号館

人文社会科学部掲示板

地域教育文化学部

304

305

306

生物有機化学実験室

第１機器分析室

リフレ
ッシュ
ルーム

研究室

１号館

配置図

507

508

研究室

研究室

510

511

512

研究室

研究室

研究室

509

臨床心理大
学院実習室

ＷＣ
（男）

ＷＣ ＷＣ
（女） （男）ＥＶ

ＥＶ
音美棟３階へ→
307
臨床心理
実習室

給食実習室

更衣室

研究室

研究室

302

研究室

505

503

502

501

504

５階平面図

301

遺伝子
実験室

308
403

310

教育実践 教育実践
研究科
研究科
学生
学生
実習室
指導室

第２機器
分析室

506

303

多目的室

研究室

404

405

406

407

408

研究室

研究室

研究室

研究室

309
食環境共通
教員実験室

情報処理
実習室Ａ

ＷＣ
（女）

ＷＣ
（男）

情報処理
実習室Ｂ
ＥＶ
WC（女）
WC（男）
公衆栄養学 調理科学
実習室
実験室

調理実習室
講義室
（１３１）

１３４
演習室

１３３演習室

312

313

311

３

106

▼

階

平

面

図

研究室

401

400

４階平面図

108

107

物品庫

402

研究室

建築系実験室１

研究室

ＷＣ ＷＣ（女） （男）

ＥＶ

203

204

205

206

応接室

打合室

小会議室２

ＷＣ
（女）

印刷室

W
C

ＥＶ

音美棟１階へ→音美棟２階へ→
書庫

作業
員室

小会議室１

書類庫 物品庫 書類庫

設
備
室

書庫

103

208

101

102

202
▲

ホール

201

１２１
演習室

209

▲

104

207

書類庫

倉
庫
105

ＷＣ
（男）

212

講義室
（１１４）

会議室

210

▲

111

WC（女）

WC（女）

WC（男）

１

講義室
（１１３）

講義室
（１１２）

講義室
（１１１）

112

113

114

階

平

面

図

WC（男）

児童
観察
室

プレイルーム

研究室

研究室

心理
実験室

213

214

215

211

216

２階平面図

心理
資料室

217

地域教育文化学部

１号館 （音美校舎）

配置図
337

321

322

323

324

325

326

絵画アトリエ
327

研究室

臨床栄養 応用栄養研究室
学実習室 学実習室

研究室

329

328

330
338

E
研究室 造形収蔵 造形腐蝕 P
庫暗室
室
S

機械実験室

26
WC
（男）

研究室

26
WC
（女）

造形芸術大学
院実習室１339←地域教育文化学部 １号館３階へ
331

332

333

334

335

食品栄養学実験室

食品機
能評価
実験室

家庭科
演習室

研究室

336

PS

工芸アトリエ
造形実習室
340

版画アトリエ

美術学生指導室

３階平面図
342
準
備
室

341
研究室
343
１３２演習室

252
221

222

223

224

音楽鑑賞室
225

研究室

建築系実験室４

建築系実験室３

研究室
音楽実習室２

226

227

228

229

E
P 音楽練習 音楽練習 音楽練習 音楽練習S 室 Ｇ１ 室 Ｇ２ 室 Ｇ３ 室 Ｇ４

253
WC
（男）

研究室

WC
（女）

254
研究室
255

←地域教育文化学部 １号館２階へ
230

231

232

233

234

235

研究室

建築実験室２

電気実験室

研究室

建築系
実験室７

236

PS

237

238

239
録音
室

音楽練習室 音楽練習室 音楽練習室
Ｌ１
Ｌ２
Ｌ３

楽器庫Ⅲ

256
257
240
258
楽器庫Ⅳ

２階平面図

259

241

260

242

261

243

262

音
楽
練
習
室

244
音
楽
練
習
室

245
246

263

247

研究室

248
264
249
研究室

250
251

音楽資料室

145
塑造アトリエ
121

122

建築系
実験室６

123

環境デザイン実習室Ⅱ

濱
研究室

146
124

125

126

127

音楽実習室１

E
ﾘﾌﾚｯ
P
ｼｭﾙｰ
S
ﾑ

楽器庫Ⅰ

大学院
実習室
音楽

128

129

木彫アトリエ

造形芸術
ピアノ庫 大学院実
習室２

147
研究室
148

←地域教育文化学部 １号館１階へ
130

131

132

133

環境デザイン実習室Ⅰ

建築系
実験室５

149

134

150
技術共通
多目的室
実験室

ホール

空調機械室

ホール

135
WC 男

151

WC 女
楽器庫Ⅱ

159
防災倉庫
160
ピアノ庫

１階平面図
161
ﾐｷｻｰ
室

162

ステージ

文化ホール

前
室

152

136

153

137

154

138

155

139
楽屋
音
楽
練
習
室

140

156
収納倉庫
157

141

研究室

142

158

143

研究室
144

倉庫

音
楽
練
習
室

アンサンブル実習室

地域教育文化学部

脳波
実験室

506
↓
観
察
室

507

508

プレイルーム

養
護
資
料
室

研究室

研究室

501

502

５

階

605
ＷＣ
（女）

ＷＣ
（男）

障害児教育実験室・
健康診断実習室

607

708
ＷＣ
（女）

体育 体育
演習 演習
室１ 室２

ＥＶ

ＷＣ
（男）

709

教育実習支援オフィス２（セミナー室）ＥＶ

710

教育実 教育習支援 実習ｵﾌｨｽ3 支援(事務 ｵﾌｨｽ4
（資料
室)

ＷＣ
（女）

ＷＣ
（男）
ＥＶ

室）

研究室

503

平

606

配置図

面

研究室

研究室

研究室

研究室

研究室

504

601

602

603

604

図

６

305

306

ＷＣ
（女）

ＷＣ
（男）

講義室
（３３２）

302

３

階

面

701

702

703

図

７

405

407

406

体育医学演習室

体育
図書室

印
刷
室

303

平

304

面

図

704

階

ＷＣ
（女）

705

平

ＷＣ
（男）
ＥＶ

ＥＶ

講義室
（３３３）

301

平

307
多目
的共
用利
用室

講義室
（３３１）

階

建築系
多目的 多目的 多目的
研究室
実験室
共用利 共用利 共用利
８用室３ 用室４ 用室５

研究室

研究室

研究室

研究室

401

402

403

404

４

階

平

面

図

▲

505

３号館

▲

講義室
（３１１）

講義室
（３２１）
ＷＣ
（女）
講義室
（３１２）

ロビー
ＷＣ
（男）
▲

▼

設備室

ＷＣ
（女）

電気室

ＷＣ
（男）

キャンパス長・
事務部長室

ＷＣ
（女）

物品庫
資料室

ＥＶ

小白川キャンパス事務部

１階

小白川キャンパス事務部

平

面

図

ＷＣ
（男）
ＥＶ

小白川キャンパス事務部

２階

小白川キャンパス事務部

平

面

図

面

教員採
用なん 教育実習支援
でも相
オフィス１
談室 （教材準備室）

706

図

707

資料１１
臨床心理士受験資格に関する履修科目について
臨床心理学専攻は、財日本臨床心理士資格認定協会から、臨床心理士の資格試験に関する受験資格を有する大学院（第一種）として指定されています。
臨床心理士の受験に必要な授業科目は、以下になります。

区 分

必
修
A群

B群
選 択
必

C群

修
D群

E群

開設授業科目臨床心理学特論 A
臨床心理学特論 B
臨床心理面接特論 A（心理支援に関する理論と実践）
臨床心理面接特論 B
臨床心理査定演習 A（心理的アセスメン
トに関する理論と実践）
臨床心理査定演習 B
臨床心理基礎実習
臨床心理実習 A（心理実践実習 A）
臨床心理実習 B
心理学特別演習（統計）
心理学研究法特論
発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
教育心理学特論
家族心理学特論（家族関係・集団・地域
社会における心理療法等に関する理論と実践）
犯罪心理学特論（司法分野に関する理論と支援の展開）
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）大脳生理学特論
心理療法特論
投映法特論

単位
数
2
2

履 修 方 法222

全 9 科目（19 単位）を履修

2
2
4
1
2

A 群の中から 2 単位以上選択必修

2
2

B 群の中から 2 単位以上選択必修

2

2
C 群の中から 2 単位以上選択必修
2

2
2
2
2

D 群の中から 2 単位以上選択必修

E 群の中から 2 単位以上選択必修（注） 必修９科目（19単位）はすべて履修してください。また、選択必修は各群(A，B，C，D，E)からそれぞれ2単位以上、上計10単位以上を修得し、合わせて合計10単位以上を修得してください。

資料１２
公認心理師受験資格に関する履修科目について
臨床心理学専攻は、公認心理師となるために必要な科目を開講しています。公認心理師を目指す方
は、受験に必要な次の授業科目の単位を修得してください。なお、心理実践実習（基礎，A，B，C，D）の時間数は、450時間以上となります。

開 設 授 業 科 目
精神医学特論（保健医療分野に関する理論と支援の展開）
発達心理学特論（福祉分野に関する理論と支援の展開）
教育心理学特論（教育分野に関する理論と支援の展開）
犯罪心理学特論（司法・犯罪分野に関する理論と支援の展開）
産業臨床心理学特論（産業・労働分野に関する理論と支援の展開）
臨床心理査定演習 A（心理的アセスメント
に関する理論と実践）
臨床心理面接特論 A（心理支援に関する理論と実践）
家族心理学特論（家族関係・集団・地域社会における心理支援に関する理論と実践）

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2

心の健康教育に関する理論と実践

2

心理実践実習基礎

2

臨床心理実習 A（心理実践実習 A）

4

心理実践実習 B

1

心理実践実習 C

2

心理実践実習 D

1