長浜バイオ大学

個人情報保護規程2012 年 2 月 24 日
規程第 115 号

（目 的）
第１条 この規程は，長浜バイオ大学が保有する個人情報の適法かつ適正な取り扱いに関して必要な事項を定め、個人情報の収集、管理及び利用に関する本学の責務を明確にすることにより、円滑な大学運営を図りつつ、個人の権利、利益を保護することを目的とする。なお、この規程においては、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）に基づく「個人番号」及び「特定個人情報」は対象としないものとする。
（定 義）
第２条 この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）個人情報本学に在籍する学生、在籍した学生、在籍しようとした学生及びそれらの保証人、本学の役員・教職員、その他本学に関係のある個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できることとなるものを含む。）をいう。
（２）個人情報データベース
特定の個人情報を、コンピュータを用いて検索することができるように体系的に構成したもの、又は紙媒体で個人情報を一定の規則に従って整理することにより特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成した情報の集合物をいう。
（３）個人データ
個人情報データベースを構成する個人情報をいう。
（４）保有個人データ
本学が開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行うことのできる権限を有する個人データであって、その存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの、又は違法若し
くは不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
（５）本人
個人情報から識別される特定の個人をいう。
（責 務）
第３条 本学は、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に対して必要な措置を講じるとともに、個人情報の収集・利用にあたっては個人の基本的人権を尊重し、プライバシー保護に努めなくてはらならない。本学の教職員、その他本学に従事している者は、職務上知り得た個人情報を漏えいし、又は本来の職務と無関係な用途に使用してはならない。この責務は、本学の職を退いた後も同様とする。
（組織及び体制）
第４条 個人情報の保護に関わる事項を審議するため、個人情報保護委員会(以下、「委員会」)を置く。
２ 本学はこの規程の目的を達成するため、所管する個人情報ごとに個人情報管理責任者を置き、委員会の指導のもと、個人情報の適正管理に必要な措置を行わせることとする。
３ 個人情報管理責任者は、学科長、コース長、各課の長の職位にある者、その他委員会が指名した者を充てる。
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個人情報管理責任者は、自らの部門に属する教職員、その他従業者に対し、個人データの取り扱いに関して必要かつ適切な監督を行わなければならない。

（個人情報の利用目的）
第５条 個人情報を取り扱うに当たっては、本学の教育・研究の実施及び業務の遂行上必要な範囲内で、その利用の目的(以下「利用目的」)を出来る限り特定しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（２）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）国の機関や地方公共団体の法令の定める事務に協力する必要がある場合で、事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき
２ 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。
３ 利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を本人に通知、又は公表するものとする。
４ あらかじめ本人の同意を得ることなく、前１項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。また利用目的の範囲内か否かの判断については、都度、委員会に判断を求めなくてはならない。
（個人情報の取得）
第６条 個人情報を取得するときは、本学の教育・研究及び業務に必要な範囲で、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２ 入学願書・各種申請書・調書・アンケート・契約書等、書面(電子メール、WEB サイト
上の入力フォームによる電磁的な方式を含む)により、直接本人から個人情報を取得する
場合は、あらかじめ利用目的、用途を本人に通知、または公表し同意を得なければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
（１）利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合。
（２）国の機関や地方公共団体の法令の定める事務に協力する必要がある場合で、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき。
３ 個人情報の収集は、思想、信条及び信教に関する事項並びに社会的差別の原因となる事項について、いかなる理由があっても行ってはならない。
４ 本人以外の第三者から個人情報を取得する場合は、当該個人情報が第三者において適法、適正に取得されたものでなければならず、かつ、当該第三者において、本学への個人情報の提供につき、適法な措置が講じられていなければならない。
（第三者提供）第７条 あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではない。
（１）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（２）公衆衛生の向上のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき（３）国の機関や地方公共団体の法令の定める事務に協力する必要がある場合で、事務の遂行に支障を及ぼす恐れのあるとき-2-次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。
（１）利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを取得した部署以外の学内の他の部署で個人データを利用する場合（２）本学が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合（３）個人データを特定の者との間で共同して利用する旨を、必要事項と共にあらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
３ 前項第２号の個人データの取り扱いを第三者に委託する場合(派遣労働者を受け入れる場合も含む)、個人情報管理責任者は、その取り扱いを委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
４ 前項の委託を行う場合、委託先に対しては、個人情報保護の体制が十分であることを確認しなければならない。特に、個人情報保護に関する機密保持に関する契約締結をもって個人データの提供を実施し、当該契約には、提供する個人情報の適切な取り扱いや、その安全対策、再委託の有無(再委託を行う場合はその適切な内容が盛り込まれている)、事故発生時の責任、個人データが不要になった際の返却・抹消について盛り込むものとする。
２（適正管理）
第８条 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つものとする。
２ 本学は個人データの漏えい、紛失、き損の防止、その他安全対策のために人的、物理的、技術的に適切な措置を講じるものとする。
３ 個人データを取り扱う教職員、及び本学に従事する者は、以下の各号に従って適切に個人データを扱わなければならない。
（１）個人情報は、学外へ持ち出してはならない。ただし、個人情報管理責任者が許可した場合はこの限りでない。
（２）教員の授業運営に必要な資料で、正当な教育・研究活動の遂行に必要な場合は、学外持ち出し制限の適用除外とすることができる。
（３）個人情報を含む文書(磁気媒体を含む)は、施錠できる場所への保管、パスワード管理等により、散逸、紛失、漏洩の防止に努めなければならない。
（４）情報機器は適切に管理し、正式な利用権限のない者には使用させてはならない。
（５）個人情報を含む文書であって、保管の必要のないものは、速やかに廃棄しなければならない。
（６）個人情報を含む文書の廃棄は、シュレッダー裁断、焼却、溶解等により、完全に抹消しなければならない。
（７）個人情報を含む文書を他部署に伝達するときは、適切な方法･手順によることとし、必要な範囲を超えて控えを残さないよう扱うものとする。
（８）個人情報を含む文書は、みだりに複写してはならない。
（９）その他個人情報の取扱いについて必要な事項は長浜バイオ大学情報セキュリティ細則に定めるものとする。
（開示請求及び開示制限）
第９条 本人は本学が保有する自己に関する保有個人データについて、委員会に対して開示の請求をすることができる。請求があった場合は、委員会は本人確認書類により本人であることを確認したうえで、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示した場合、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある等、開示しないことに正当な理由があると認められる場合は、その理由を文書で通-3-

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知することにより、保有個人データの全部又は一部を開示しないことができる。
開示は書面で行うものとする。ただし、開示の申し出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示をすることができる。

（訂正・削除・利用停止）
第 10 条 本人は、自己に関する保有個人データの訂正、削除、又は利用停止を委員会に対して文書により請求することができる。請求があった場合は、委員会は遅滞なく調査・確認のうえ、必要な措置を講じ、その結果を本人に書面で通知しなければならない。訂正、削除又は利用停止に応じられないときは、その理由を書面により通知しなければならない。
（受付窓口）
第 11 条 個人情報の取り扱いに関する苦情について、必要な体制整備を行い苦情があった時は適切かつ迅速に対応できるように努める。苦情受付窓口は、大学管理運営機構事務室総務担当とし、総務担当課長が苦情受付責任者となる。
２ 個人情報に関する開示・訂正・削除・利用停止の請求窓口は大学管理運営機構事務室総務担当とする。
（報 告）第 12 条 本学の個人情報の取り扱いに関して、漏えい、紛失等、重大な事件が発生した場合は直ちに理事長、及び個人情報保護委員長に報告しなければならない。
（改 廃）第 13 条 この規程の改廃は、教授会の議を経て、理事会が行う。
付 則
この規程は、2012 年 2 月 24 日に制定し、即日施行する。
付 則
この規程は、2014 年 4 月 1 日に改正し、即日施行する。
付 則
この規程は、2015 年 10 月 27 日に改正・施行する。但し、2015 年 10 月 5 日から適用する。
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