消防法施行令（抄）昭和36年 3月25日政令第 37号（防炎防火対象物の指定等）
第４条の３

法第８条の３第１項の政令で定める防火対象物は、別表第１【協会注：本紙は第１表を省略しております。防炎物品に係る防炎防火対象物を 6 ページから 7 ページに一覧表として記載しています。
】（１）項から（４）項まで、（５）項イ、（６）項、（９）項イ、（１２）項ロ及び（１６の３）
項に掲げる防火対象物（次項において「防炎防火対象物」という。）並びに工事中の建築物その他の工作物（総務省令で定めるものを除く。
）とする。
２ 別表第１（１６）項に掲げる防火対象物の部分で前項の防炎防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されるものは、同項の規定の適用については、当該用途に供される一の防炎防火対象物とみなす。
３

法第８条の３第１項の政令で定める物品は、カ－テン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等（じゅうたん、毛せんその他の床敷物で総務省令で定めるものをいう。次項において同じ。）、展示用の合板、どん帳その他舞台において使用する幕及び舞台において使用する大道具用の合板並びに工事用シ－トとする。
４

法第８条の３第１項の政令で定める防炎性能の基準は、炎を接した場合に溶融する性状の物品（じゅうたん等を除く｡）にあっては次の各号、じゅうたん等にあっては第１号及び第４号、その他の物品にあっては第１号から第３号までに定めるところによる。
(１)

物品の残炎時間（着炎後バ－ナ－を取り去ってから炎を上げて燃える状態がやむまでの経過時間をいう。
）が、20 秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
(２)

物品の残じん時間（着炎後バ－ナ－を取り去ってから炎を上げずに燃える状態がやむまでの経過時間をいう。
）が、30 秒を超えない範囲内において総務省令で定める時間以内であること。
(３)

物品の炭化面積（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する面積をいう。）が、50平方センチメ－トルを超えない範囲内において総務省令で定める面積以下であること。
(４)

物品の炭化長（着炎後燃える状態がやむまでの時間内において炭化する長さをいう。）の最大値が、20 センチメ－トルを超えない範囲内において総務省令で定める長さ以下であること。
(５) 物品の接炎回数（溶融し尽くすまでに必要な炎を接する回数をいう。
）が、3 回以上の回数で総務省令で定める回数以上であること。
５

前項に規定する防炎性能の測定に関する技術上の基準は、総務省令で定める。

第４条の４

法第８条の３第３項の政令で定める法律は、日本農林規格等に関する法律（昭和 25 年法律第 175 号）及び家庭用品品質表示法（昭和 37 年法律第 104 号）とする。

〈沿 革〉○

昭和 43 年、消防法に防炎規制の根拠が設けられたことを受けて、昭和 44 年 3 月 10 日政令第 18 号

により、第４条の３が新設され規制を受ける防火対象物、防炎物品及び防炎性能が定められ、法と同じ昭和 44 年 4 月 1 日から施行された。
○昭和 47 年１月 21 日政令第 5 号により、防炎防火対象物に別表第１（９）項イを加え、防炎物品に布製ブラインド並びに展示用及び舞台において使用する大道具用の合板又は繊維板を追加し、防炎性能のうち残炎時間、残じん時間及び炭化面積の基準をそれぞれ修正するとともに、炭化長を新たに基準に加え、昭和 48 年 1 月 1 日から施行された。なお、物品の追加に伴い、施行日現在使用中のものについては昭和 49 年 12 月 31 日まで適用しないこととされた。
○

昭和 47 年 12 月 1 日政令第 411 号により、消防法に防炎表示制度の根拠が設けられたことを受けて、第４条の３の字句を修正し、第４条の４を新設して指定表示の範囲を定め、本政令公布の日（昭和 47年 12 月１日）から施行された。
○

昭和 53 年 11 月１日政令第 363 号により、防炎対象物品にじゅうたん等を追加し,防炎性能の判定基準及び字句に所要の修正を行い、昭和 54 年 7 月 1 日から施行された。なお、防炎物品の追加に伴い、施行日現在使用中のじゅうたん等については、その防火対象物で使用される場合に限り、昭和 56年 6 月 30 日まで、また、その防火対象物の関係者が同日までに消防長等に届け出た場合は、昭和 59年 6 月 30 日まで、それぞれ適用されないこととされた。
○

昭和 56 年 1 月 23 日政令第 6 号により、防炎防火対象物に別表第１(１６の３)項（いわゆる準地下街）が加えられ、同年 7 月１日から施行された。同項に該当する防火対象物で施行日現在使用中の防炎対象物品については、昭和 59 年 6 月 30 日まで適用しないこととされた。

○

昭和 59 年 11 月 30 日政令第 335 号により、防炎性能の基準及び別表第１（９）項イの表現が一部修正された。
○昭和 61 年 8 月 5 日政令第 274 号により、第４条の３第３項の防炎対象物品から展示用の繊維板及び舞台において使用する大道具用の繊維板が削除された。
○

昭和 62 年 10 月 27 日消防予第 187 号予防課長通知により、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に定める盲学校・聾学校及び養護学校の寄宿舎で、自力避難困難な者が多数入所しているものについては、校舎内に併設される場合又は「消防用設備等の設置単位について」（昭和 50 年 3 月 5 日消防安第 26 号）により一棟とされる場合等にあっては令別表第１（６）項ハとして取り扱われることとなった。
○

昭和 63 年 1 月 4 日政令第 2 号により、「老人保健施設」が新たに別表第１（６）項ロの防火対象物に追加され、昭和 63 年１月 20 日から施行された。
○

昭和 63 年 4 月 8 日政令第 89 号により､｢精神障害者社会復帰施設｣が新たに別表第１（６）項ロの防火対象物に追加され、昭和 63 年 7 月 1 日から施行された。
ただし、改正前に防炎防火対象物であったものを除き、現に精神障害者社会復帰施設において使用されている防炎対象物品は、当該施設において引き続き使用される場合に限り、平成 3 年 4 月 1 日までの間、消防法第８条の３の防炎規制は適用されないこととされた。
〇 平成 10 年 11 月 26 日政令第 372 号により、別表第１（６）項ロの「精神薄弱」の用語が「知的障害」に改正され、平成 11 年 4 月 1 日から施行された。

〇 平成 11 年 9 月 3 日政令第 262 号により、別表第１（６）項ロの「老人保健施設」が「介護老人保健施設」に改正され、平成 12 年 4 月 1 日から施行された。
○ 平成 14 年 8 月 2 日政令第 274 号により、別表第１の(２)項ハが追加及び(５)項イが改正され、平成15 年 10 月１日から施行された。
〇 平成 18 年 9 月 26 日政令第 320 号により、別表第１（６）項ロの「身体障害者更正援護施設、知的障害者援護施設又は精神障害者社会復帰施設」が「身体障害者福祉センター、障害者支援施設、地域活動支援センター、福祉ホーム又は障害福祉サービス事業（生活介護、自立訓練、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。
）を行う施設 」に改正され、平成 18 年 10 月１日から施行された。
○ 平成 19 年 3 月 22 日政令第 55 号により、別表第１（６）項ハの「幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校」が「幼稚園又は特別支援学校」に改正され、平成 19 年 4 月 1 日から施行された。
〇 平成 19 年 6 月 13 日政令第 179 号により、別表第１（６）項ロが改正、ハが追加、これに伴い従来のハがニに変更され、平成 21 年 4 月 1 日から施行された。
（改正ロ及び追加ハの内容は記載省略）○ 平成 20 年 7 月 2 日政令第 215 号により、別表第１（２）項ニ「カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む｡)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの」が追加され、これに伴い同項ハに所要の修正が行われ、平成 20 年 10月１日から施行された。
○ 平成 25 年 12 月 27 日政令第 368 号により、別表第１（６）項ロ及びハが改正され、平成 27 年 4 月1 日から施行された。従前は(６)項ハとされていた経費老人ホームや小規模多機能型居宅介護事業を行う施設のうち、避難が困難な要介護者(下表参照)の入居又は宿泊が常態化している施設は(６)項ロになることとされ、福祉関連法令に位置づけられないもので､要介護者に入浴､排泄､食事の介護等を行うもの又は乳幼児若しくは幼児等に保育所に類似のサービスを提供するものなどは｢その他これらに類するもの｣として消防法施行令別表第１に位置づけられた｡
定義

根拠

避難が困難な要介護者

要介護状態区分が３以上の者

消防法施行規則第５条第３項

避難が困難な障害者等障害支援区分が４以上の者

消防法施行規則第５条第５項

また、施設の形態及び利用対象者の要介護状態区分・障害区分の程度等に応じ、消防法施行令別表第１(６)項ロ及び(６)項ハがそれぞれ (１)から(５)に分類された｡〇 平成 26 年 10 月 16 日政令第 333 号により、従前は（６）項イとされていた病院、診療所又は助産所について、避難のために介助が必要な有床診療所、病院及び診療科目等による火災危険性等に応じ（６）項イ(１)から(４)に分類され、平成 28 年 4 月 1 日から施行された。
〇 令和 1 年 12 月 13 日政令第 183 号により、別表第１（６）項ハ（４）の「情緒障害児短期治療施設」が「児童心理治療施設」に改正され、令和 1 年 12 月 16 日から施行された。

《防炎規制の対象となる防火対象物》【防炎物品を使用しなければならないところ】
１ 消防法で指定されたもの
高層建築物、地下街

２ 政令で指定されたもの（消防法施行令別表第１より）（１）

イ 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
ロ 公会堂又は集会場
イ キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
ロ 遊技場又はダンスホール（２）

ハ 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む店舗(ニ並びに（１）項イ、（４）項、（５）項イ及び（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供されているものを除く。)
その他これに類するものとして総務省令で定めるもの
ニ カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む｡)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの（３）

イ 待合、料理店その他これらに類するもの
ロ 飲食店

（４）

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場（５）

イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
イ 次に掲げる防火対象物(1) 次のいずれにも該当する病院（火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。
）(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名（内科、整形外科、リハビリテーション科その他の総務省令で定める診療科名をいう。(2) (ⅰ)において同じ。
）を有すること。
(ⅱ) 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第７条第２項第４号に規定する療養病床又は同項第５号に規定する一般病床を有すること。
(2) 次のいずれにも該当する診療所(ⅰ) 診療科名中に特定診療科名を有すること。
(ⅱ) 4 人以上の患者を入院させるための施設を有すること。

（６）(3) 病院（（1）に掲げるものを除く。）､患者を入院させるための施設を有する診療所（（2）に掲げるものを除く｡）又は入所施設を有する助産所(4) 患者を入院させるための施設を有しない診療所又は入所施設を有しない助産所
ロ 次に掲げる防火対象物(1) 老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム（介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）第７条第１項に規定する要介護状態区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な要介護者」という。
）を主として入居させるものに限る。
）、有料老人ホーム（避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。
）、介護老人保健施設、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第５条の２第４項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（避難が困難な要介護者を主として宿泊させるものに限る。
）、同条第６項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの(2) 救護施設

(3) 乳児院(4) 障害児入所施設(5) 障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第４条第１項に規定する障害者又は同条第２項に規定する障害児であつて、同条第４項に規定する障害支援区分が避難が困難な状態を示すものとして総務省令で定める区分に該当する者（以下「避難が困難な障害者等」という。
）を主として入所させるものに限る。
）又は同法第５条第８項に規定する短期入所若しくは同条第１７項に規定する共同生活援助を行う施設（避難が困難な障害者等を主として入所させるものに限る。ハ（5）において「短期入所等施設」という。
）
ハ 次に掲げる防火対象物(1) 老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。
）､老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム（ロ(1)に掲げるものを除く。
）、老人福祉法第５条の２第３項に規定する老人デイサービス事業を行う施設、同条第５項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行う施設（ロ(1)に掲げるものを除く。
）その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの(2) 更正施設(3) 助産施設、保育所、幼保連携型認定こども園、児童養護施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第６条の３第７項に規定する一時預かり事業又は同条第９項に規定する家庭的保育事業を行う施設
その他これらに類するものとして総務省令で定めるもの(4) 児童発達支援センター、児童心理治療施設又は児童福祉法第６条の２の２第２項に規定する児童発達支援若しくは同条第４項に規定する放課後等デイサービスを行う施設（児童発達支援センターを除く。
））、地域活(5) 身体障害者福祉センター、障害者支援施設（ロ(5)に掲げるものを除く。
動支援センター、福祉ホーム又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第７項に規定する生活介護、同条第８項に規定する短期入所、同条第１２項に規定する自立訓練、同条第１３項に規定する就労移行支援、同条第１４項に規定する就労継続支援若しくは同条第１５項に規定する共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。
）
ニ 幼稚園又は特別支援学校（９）

イ 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの(12)

ロ 映画スタジオ又はテレビスタジオ(16)

複合用途防火対象物の部分で、前各項の防炎規制の対象となる防火対象物の用途のいずれかに該当する用途に供されているもの建築物の地階（（16 の 2）項に掲げるものの各階を除く。
）で連続して地下道に面して設（１）項から（４）項まで、（５）項イ、(16 の 3) けられたものと当該地下道とを合わせたもの（）（６）項又は（９）項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。

３ 政令で指定された工事用シートに係るもの（消防法施行規則第４条の３第１項より）
工事中の建築物その他の工作物のうち、次のもの
１ 建築物（都市計画区域外のもっぱら住居の用に供するもの及びこれに附属するものを除く。
）
２ プラットホームの上屋
３ 貯蔵槽
４ 化学工業製品製造装置
５ 前２号に掲げるものに類する工作物