Global Communications Platform from Japan

第9巻

第1号

2007 年 12 月 25 日発行

2008年新年号
学校法人国際大学・情報発信機構

月報・日本から発信！

情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

新年号の内容「アジアの中の日本」新時代到来か
海外特派員協会での斉藤東証社長の会見：活動報告
東京市場強化のために「市場型間接金融」の深化を
農業改革の後退を導く政治情勢「アジアの中の日本」新時代到来か

今年 2008 年が「中国の年」

おり、誰もが「アジアの中の日本」というになることはほぼ確実であ

言葉を実感として感じる「新時代」が到来る。良い意味でも悪い意味したといえるのかもしれない。

でも今夏の北京でのオリン

このような日本の対アジア関係が、日本ピックが全世界から注目されており、そ国内の混迷する政治情勢とどのように相互

れ に 向け て中国 経 済も 拡大を 続 けて い作用をもって今後展開するのかは非常に興る。日中関係もここ 1 年ほどで様変わり味深いテーマである。また政治混迷といえで、あの反日デモ騒ぎが嘘のように友好

ば、米国も今年は大統領選挙の年で、そのムードが支配的となっている。南京事件

結果は米国の対日、対中、対アジア政策を70 周年に当たる昨年、日中間で「歴史問大きく左右するであろう。

題」が、まったく影を潜めてしまったのも象徴的である。

情報発信機構としては以上のような認識のもとに、今年は一連のセミナーやシンポ

そのような中、アジア外交の重要性をジウムを開催して、日本の政治および日米強調している福田首相が訪中して、日中関係と対アジア政策のあり方を展望し、情関係をさらに緊密なものにする動きが加報発信していくつもりである。

速している。いまや日本は、政治経済だ

なお日中関係については、以下のようなけでなく環境資源から社会文化に至るま論文を既にウェブに掲載している。

で分野を問わず、中国との関係抜きにはCurtin 論文:成り立たなくなっている。

essays/20071225_curtin_hope/

それは中国だけでなく、韓国や東南ア
ジ ア 諸国 に対す る 関係 も程度 の 差は あれ、日本にとって不可欠なものになって年の初めにあたって

http://glocom.org/opinions/

木下論文： http://glocom.org/opinions/
essays/20071211_kinoshita_business/−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは

海外特派員協会での斉藤東証社長の会見：活動報告「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

去る12月13日に有楽町の海外特派員協会で、東京証券取引所社長の斉藤惇氏が、国際金融センターとしての東京市場の可能性について英語で会見を行い、その詳細な報告が情報発信プラットフォームに掲載された。
斉藤氏は、金融のグローバル化が加速し、競争が激しくなる中で東京を国際金融センターにするにはどうすべきかについて、現在政府レベルで議論が進められており、以下の計画が考えられていると指摘。（１）次世代の証券取引システムを開発する、（２）自己規制の機能を強化し市場の信頼と透明性を改善する、（３）海外の会社をより多く上場し、国内外の新興企業向けの新しい市場を創造する、（４）欧米およびアジアの取引所と、特に技術、ネットワーク、商品開発、プロモーションなどの分野で協力すること。
さらに、世界の中での日本の資本市場のポジションを改善するためには、以上のような措置を着実に実施していくことが重要である、と結論付けている。 詳細は以下のActivity Report参照：
h t t p : / / w w w . g l o c o m. o r g / s p e c i a l _ t o p i c s /activity_rep/20071214_miyao_fccj/

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
東京市場強化のために「市場型間接金融」の深化を日本の製造業は高い国際競争力を持っているため、これからも日本は「ものづくり」中心で行くべきだという見方が依然有力である。しかし、今では製造業も国際的な展開を図ることを余儀なくされており、中国などとの競争に直面して国内の雇用は縮小しつつある。つまり雇用や税収を考えると、今後は非製造業に頼っていく以外にないという結論に達する。
しかしながら、日本の非製造業は生産性の水準も伸び率も低いという問題があり、これを解決しなければ日本経済の前途は危うい。
こうした認識から日本の金融資本市場の競争力強化について改めて議論が行われているが、特に金融庁を中心にとりまとめられているプランでは、取引所の強化および銀行と証券にかかわるファイアウオール規制の見直しを重点施策として取り組むことが要請されている。
まず取引所の競争力強化が非常に重要で、金融資本市場の競争力と金融産業の強化には、「重層的な市場農業改革の後退を導く政治情勢
統計的な数字を見てみると、日本の農業は以下のような特徴を持っている。（１）農業人口は急速に減少しており、農業従事者の高齢化が進む一方で、農家当り耕作面積は国際的にみて極端に狭い、（２）多くの農家にとって農業は副業にすぎず、農家の平均年収は様々な恩典もあり決して低くない。むしろ問題は産業としての弱さにある、（３）日本の農業保護政策が批判されるが、実は日本の食料自給率は、欧米諸国に比較して著しく低い水準になっている、（４）米作だけは戦後特別扱いを受け、それにまつわる地方への補助金も多かったが、最近では米の消費量の減少とともに供給過剰となり、保護政策が不要になりつつある。
根本的に重要なことの一つは、農業経営の単位面積を拡大することであり、若い世代が農業に従事したいと希望するようなインセンティブを提供すること、さらに農地の所有と利用の分離が許されない現行の農地所有制度に柔軟性をもたせることである。そのために、政府は今池尾和人 （慶応義塾大学教授）構造」が必要であり、それによって「市場型間接金融」と呼ばれるタイプの活動を拡大することが求められる。
「取引所の取扱商品の多様化」や「プロに限定した取引の活発化」などは、まさにこの重層的な市場構造の構築の促進を意図したものである。
今後、金融機関は利益相反などの問題を解決すべく内部統治体制の整備を求められ、その実効性を規制当局のモニタリングを通じ検証されることになる。これは規制の枠組みが一層事後チェック型に変わることを意味する。金融機関は規制緩和に見合う自己規律を発揮できるかが問われており、その試練を克服するならば将来飛躍が可能であろう。
英語の原文： "Toward More Competitive Tokyo
Market: Deepening Market-based Indirect Financing"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20071225_ikeo_market/

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）
年度から4ヘクタール以上の耕作地を持つ農家には、生産価格とコストの差額に対して補償を行う政策を採用したが、農家はこの自民党の政策に対して、小規模農家の切捨てではないかと批判的である。
これに対して、農家の不満を利用して今年の夏の参院選に勝利した野党の民主党は、耕作面積を問わず全ての農家を補償するという提案をしている。早晩行われる次の衆院選で地方票を失うことを恐れる自民党は、より小規模の農家も補償を受けられるように条件を緩和しつつあるが、このような妥協的な人気取り政策は、日本の農業の基盤を真に強化する上での障害をさらに増やすだけに終わる可能性があるといえよう。
英語の原文： "Reaping the Harvest of Lax Approachto Agricultural Reform"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20071203_ishizuka_reap/

次回 1/16（水）の情報発信セミナーでは、飯沼良祐氏（オリエンタル・エコノミス
後記 ト）、鈴木邦子氏（岡崎研究所）、アンドリュー・ホルバート氏（東京経済大学）を招き、「日本の国内政治と対アジア政策」について、シンポジウムを行い、17日（木）もその続きを予定しています。参加ご希望の方は下記にご連絡下さい。

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