中期目標の達成状況報告書

2020 年７月
人間文化研究機構

人間文化研究機構

目

Ⅰ．法人の特徴次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．中期目標ごとの自己評価

・・・・・・・・・・・・・・・５

１

研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・５

２

共同利用・共同研究に関する目標

３

教育に関する目標

４

社会との連携及び社会貢献に関する目標・・・・・・・・101

５

その他の目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・130

・・・・・・・・・44

・・・・・・・・・・・・・・・・79

人間文化研究機構

Ⅰ

法人の特徴

研究機構の基本的な目標（中期目標前文）〜「人間文化研究」によるイノベーションを生み出す国際的研究拠点〜
人間文化研究機構（以下、「機構」という。）は、人間文化研究に関わる６つの大学共同利用機関（以下、「機関」という。）すなわち国立歴史民俗博物館、国文学研究資料館、
国立国語研究所、国際日本文化研究センター、総合地球環境学研究所、国立民族学博物館によって構成される大学共同利用機関法人である。
機構を構成する６機関は、それぞれの研究分野におけるわが国の中核的研究拠点、国際的研究拠点として基盤的研究を深める一方、学問的伝統の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関との連携を強めて、現代社会における諸課題の解明と解決に挑戦し、真に豊かな人間生活の実現に向けた、人間文化研究によるイノベーションすなわち新たな価値の創造を目指す。
また、研究者コミュニティの要請に応えて研究資料や研究環境を充実させ、蓄積された豊富な研究資料・情報を大学等研究機関及び研究者等の利用に供する。
こうした目標を戦略的に達成するために、機構本部に総合人間文化研究推進センターと総合情報発信センターの２センターを設置する。総合人間文化研究推進センターにおいては、機構の重要な共同研究プロジェクトの企画調整、進捗管理、評価改善を行い、総合情報発信センターにおいては、人間文化研究に関する情報発信及び広報活動を統合的に行う。さらに各機関は、研究資料の充実や研究環境の整備を図りながら、両センター
とともに共同利用・共同研究の学際化や国際化を推進し、新たな学問領域の創出を通じて、大学共同利用機関として大学等研究機関に貢献する。
教育については、総合研究大学院大学や他大学との連携大学院をはじめとする国内外の大学及び大学院の学生に対して、研究資料や施設を活用しながら研究プロジェクトと連携した教育を行うことによって、高度な専門性を身につけたうえで学際化や国際化に対応しうる実践力のある研究者を育成する。
人材育成については、国内外から若手研究者を受け入れて、研究プロジェクトに参加させることによって、実践力のある研究者を育成する。また、国外においても日本文化に関する研究教育活動を実施することによって、国外における日本文化に関する次世代研究者の育成に貢献する。
さらに、研究者育成に加えて、リサーチ・アドミニストレーターやサイエンスコミュ
ニケーターを養成し、人文系における新しいキャリアパスの形成に資する。
社会貢献については、さまざまな媒体を通じて研究成果を広く発信し、社会の知的基盤の発展に寄与する。特に、国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進する。また、クラウドを用いたグローバ
ル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積
全体を国際的な資産としてオープン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供する。
－1－

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さらに、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、人間文化研
究の意義を広く社会に発信する。
本機構は日本における人文学を核とする人間文化研究の発展と振興を推進する役割を担っている。本機構を構成する６機関は、研究領域の枠を超えて相補的に結びつき、国内外の大学等研究機関と連携して異分野融合研究領域の創出に取り組むことによって、現代社会における諸課題の解明と解決に貢献するとともに、それぞれの研究分野における国内外の中核的研究拠点として基盤的研究を進めるという特色を有している。
１．

機構本部に設置した「総合人間文化研究推進センター」（以下、「推進センター」という。）と「総合情報発信センター」（以下、「発信センター」という）は機構を構成する６機関が国内外の大学・研究機関等と連携して実施する人間文化に関する異分野融合研究やネットワーク型研究等を推進するとともに、蓄積した資料・情報並びに研究成果を国内外に広く発信する。

２．

国立歴史民俗博物館（以下、「歴博」という。）は、日本歴史・文化に関する資料を収集し、共同研究を実施し、展示によりその成果を社会に発信し、そこから研究や資料収集へのフィードバックを得る「博物館型研究統合」という研究スタイルを構築し、国内外の大学・研究機関等と連携して、関連する学問分野との学際的研究を通じて、基礎的ならびに先端的研究を行う。

３．

国文学研究資料館（以下、「国文研」という。）は、全国の大学等研究機関に所属する研究者を調査員として彼らと連携しながら、国文学に関連する書誌情報のみならず、
デジタル画像等で研究資料としての公共化を促進し、共同研究を行う。

４．

国立国語研究所（以下、「国語研」という。）は、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明するために、国内外の大学・研究機関と連携して日本語に関する科学的な調査研究、及び日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源の開発・公開を行い、異分野融合型の共同研究を推進する。

５．

国際日本文化研究センター（以下、「日文研」という。）は、海外から多くの研究者を受け入れながら、日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマを設定し、個人研究及び共同研究を行い、その成果を国際的に発信する。

６．

総合地球環境学研究所（以下、「地球研」という。）は、地球環境問題の根源は人間
文化の問題にあるという認識に基づき、国際公募型の共同研究プロジェクトを、文理融合、課題解決型アプローチにより、国内外の大学、研究機関、その他各種ステーク
ホルダーと協働・連携して推進する。

７．

国立民族学博物館（以下、「民博」という。）は、国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に関する学際的な国際共同研究を行うとともに、共同研究・共同利用による文化資源情報の充実と人類の共有財産化を推進する。

［個性の伸長に向けた取組（★）］
法人第３期にあわせて機構本部に設置した推進センターと発信センターは、本機構を構成する６機関と連携しながら基幹研究プロジェクト並びに統合的な情報発信を推進する。
また、各６機関は、上述のようなそれぞれの個性を伸長し、各機関のミッションを果たす－2－

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目的で、挑戦性、融合性、総合性、国際性の伸長に取り組み、多様な共同研究を推進する。
◯

推進センターを設置して、３類型で構成される基幹研究プロジェクトを実施した。基
幹研究プロジェクトは、「機構内６機関それぞれのミッションを体現する重点的な研究
テーマ」、「機構内機関や機構外の大学等研究機関とともに、異分野の連携を必要とする研究テーマ」、「国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、我が国にとって重要な課題・テーマ」を掲げ、人間文化の新たな価値体系の創出を目指すことで、機構内機関、大学等研究機関の機能強化に貢献している。また、同センターは喫緊の社会的要請に応えるために、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を立ち上げ、歴史文化資料の所在情報の把握・データ記録化・相互レスキュー体制の構築等に取り組み、全国ネットワークの拡充につなげた。(関連する中期計画１－１－１－１、
１－２－１－１、２－２－１－２、３－２－１－１、３－２－１－２、３－２－１－３）〇

発信センターを設置して、機構及び６機関の研究プロジェクトの成果及び文化資源（史料・資料）に関して各機関等と連携しながら統合的な情報発信を行った。また、新たな職種として人文知コミュニケーターを設置し、その養成では授業科目の開発により大学の機能強化に資するとともに、若手人材の育成に貢献した。さらに、同センターは、機構全体で「博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化事業」を推進し、歴博・民博を主軸として、展示企画に関する調査・研究を進めるとともに、従来展示事業を主としていなかった４機関でも、所蔵する貴重な学術資料等や研究成果について展示や映像作品等の多様な形態で可視化を進め、研究を高度化させた。(関連する中期計画２－１－１－１、２－２－１－１、３－２－１－１、４－１－１－１、４－１－１－２、４－１－３－１、５－１－１－１、５－１－１－３）◯

歴博は、「総合資料学の構築」による歴史資料のデジタルネットワークシステムの新たな開発と、海外の大学等研究機関との「学術交流の進展による国際企画展示の実現」
により、研究成果を公表し、新しい日本文化発信の国際連携の枠組みを提示・実践するとともに、大学院生や若手研究者を育成した。さらに、社会や研究者コミュニティの要請に応えて、異分野連携をはじめとした最先端の学際的・国際的な共同研究の成果を、博物館をもつという特徴を活かし総合展示新構築として可視化した。(関連する中期計
画１－１－１－２、１－２－１－２、２－１－１－２、２－１－１－３、２－２－１－
３、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－５、４－１－１－３、４－１－２－１、４－１－３－１、５－１－１－４）◯

国文研は日本文学の基礎研究に加えて大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴
史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」により、古典籍画像のデータベース化と画像情報等を活用した国際共同研究等に取り組み、国文研の個性である日本文学及び関連資料の調査・保存・情報化をグローバルに展開するとともに、大学院生と若手研究者の育成や地域社会への研究成果の還元を行った。
（関連する中期計画１－１－１－３、
１－２－１－３、２－１－１－４、２－２－１－４、３－１－１－１、３－１－１－２、
３－２－１－６、４－１－２－２、４－１－３－１、５－１－１－５）◯

国語研は個々の大学では収集困難な、現代語、日常会話、方言、歴史的日本語、学習者の日本語など日本語研究の基盤となる大規模かつ多様な言語資源を開発・公開し、国内外の大学・研究機関と連携した異分野融合型の共同研究を推進して日本語及び日本語－3－

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教育に関する国際的研究拠点を形成するとともに、言語資源の実践的研究法の教授等を通した若手研究者の育成や地域社会及び産業界との協働による学際的な研究を進めた。
（関連する中期計画１－１－１－４、２－１－１－５、３－１－１－２、３－２－１－
７、４－１－１－４、４－１－３－１、５－１－１－６）◯

日文研は「独創的な研究課題による国際的な共同研究」を推進し、「講演会等の開催による情報発信」を強化し、大学院生や若手研究者を育成するとともに、「国際日本研
究」コンソーシアムを立ち上げ、研究者コミュニティに学術交流の場を提供し、日文研の個性である国際性・学際性をさらに伸長・強化させた。（関連する中期計画１－１－
１－５、１－２－１－５、２－１－１－６、２－２－１－６、３－１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－８、４－１－２－４、４－１－３－１、５－１－１－７）◯

地球研は地球環境問題の解決のため、文理融合研究を目的ではなく手段として取り組
み、地域等との協働により課題の分析から解決を目指す個性的な研究を推進するとともに、大学院生や若手研究者の育成にも貢献している。そこから得た学際的・超学際的な学術資源、成果を生かし、国際的な地球環境研究プラットフォームである Future Earthのアジアの拠点を担うことで、国際的な枠組みにおけるアジェンダセッティングに貢献するとともに、国際連携を展開した。（関連する中期計画１－１－１－６、１－２－１－６、２－１－１－７、２－２－１－７、３－１－１－２、３－２－１－９、４－１－
１－５、４－１－２－５、４－１－３－１、５－１－１－８）◯

民博は「フォーラム型情報ミュージアムの構築」を推進し人類の文化資源の継承に資するともに、「地域研究推進事業」を通じて地域の諸問題を解明する学際的かつ国際的な研究ネットワークを拡充した。また、博物館を持つという特徴を活かし、大学院生・若手研究者の育成や、地域社会への成果還元を行っている。（関連する中期計画１－１－１－７、１－２－１－７、２－１－１－２、２－１－１－８、２－２－１－８、３－
１－１－１、３－１－１－２、３－２－１－10、４－１－１－６、４－１－２－６、４－１－３－１、５－１－１－９）［戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）］◯

学術的、社会的要請に応えて、現代的諸課題の解明と問題解決に資する研究を組織的に推進するために、機構本部に推進センターを設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の連携はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、学際的かつ国際的な共同研究の企画調整、進捗管理、評価改善を行う。また、人文機構研究員を雇用し、研究プロジェクトの中心を担う機関に派遣し、高度な専門性に加えて実践的な研究者を育成する。
（関連する中期計画１－１－１－１、１－２－１－１）◯

学術的要請に応えて人間文化研究に関する資料や成果等の研究情報の発信を推進し、かつ社会的要請に応えて人間文化研究に関する成果を広く公開するために、機構本部に「発信センター」を設置する。同センターにおいて、機構内の諸機関の研究情報はもとより、法人の枠を越えて国内外の多様な大学等研究機関と連携し、国際的な研究情報の発信を行う。また、人文機構研究員を雇用し、人文系の新たなキャリアパスとして人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。（関連する中期計画２－１－１－１、２－
２－１－１、４－１－１－１）－4－

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研究Ⅱ 中期目標ごとの自己評価
１

研究に関する目標（大項目）(１)中項目１－１「研究水準及び研究の成果等」の達成状況の分析〔小項目１―１－１の分析〕
小項目の内容学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏まえ、学術的かつ社会的に重要なテーマを選定し、国内外の大学等研究機関と連携して、学際的かつ国際的研究プロジェクトを組織的に実施することによって、人間文化研究の新しい領域を開拓する。

○小項目１－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

７１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

７

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、第３期中期目標期間の「戦略性が高く意欲的な目標・計画」について、推進センターと発信センターを設置した。このうち、推進センターにおいて、2016 年度に「機関拠点型」、「広領域連携型」及び「ネットワーク型」の３類型で構成される「基幹研究プ
ロジェクト」を始動し、国内外の大学等研究機関と協働して挑戦的、融合的、統合的、国際的共同研究を推進している。
プロジェクト実施にあたっては、推進センターに設けた推進センター運営委員会等の諸会議を通じて、各プロジェクトの進捗状況の把握、教育プログラムの構築や研究成果の国
際的可視化などを行い、国内外の大学等研究機関の研究力強化に向けた研究基盤を整えるとともに、年次の自己点検・評価及び３年目終了時の中間評価を実施してプロジェクトの改善を進めた。
推進センターのマネジメントの下、本機構の各機関は各プロジェクトにおいて、国内外の大学等研究機関や地域社会、産業界、行政、ソースコミュニティ、ステークホルダー等を相互につなぐ多機能のハブとしての役割を果たして学際的かつ国際的な研究ネットワー
クを拡充するとともに、プロジェクトを主体的に推進し、学術研究基盤の整備、新領域の開拓を進めた。なお、これらの共同研究プロジェクトを通じて共同研究者の多様な研究業
績が国内外で公開されるなど、参画している大学等研究機関の研究力強化に寄与している。
－5－

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研究さらに、当初の計画を超えて 2018 年度から「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関
ネットワーク事業」を推進し、全国ネットワークを拡充させるとともに、連携する大学等研究機関とともに地域社会に対する学術的貢献を進めている。
○特記事項（小項目１－１－１）(優れた点)
・

推進センターを設置して、同センターのマネジメントの下で、重要な現代的諸課題に関して、挑戦性、融合性、総合性、国際性という特徴を持つ組織的な共同研究である基幹研究プロジェクト（３類型 17 プロジェクト）を、国内外の大学等研究機関とともに推進した。各機関並びに大学等研究機関において多様な研究成果を創出したことで、大学共同利用機関として大学等研究機関の研究力強化に寄与している。同センター
及び各機関における代表的な研究成果は以下のとおりである。
（中期計画１－１－１－
１、１－１－１－２、１－１－１－３、１－１－１－４、１－１－１－５、１－１－
１－６、１－１－１－７）

・

推進センターは、第２期より大規模化した各共同研究プロジェクトのマネジメント
を戦略的・効率的に進めるとともに、当初の計画を超えて「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を推進し、連携する大学等研究機関とともに学術的・社会的に貢献した。（中期計画１－１－１－１、１－１－１－２）

・

歴博は、「総合資料学」において、自然科学的手法により取得した資料データと歴史研究による資料データを横断的に統合し共同研究可能なモデルへと転換することを目的とした情報基盤システム「khirin」の運用を開始した(データ数 36 万件)。さらに、『Integrated Studies of Cultural and Research Resources』（ミシガン大学・FULCRUM
2019 年）を刊行し、「総合資料学」による日本の歴史研究の具体像を国際的に示した。
（中期計画１－１－１－２）

・

国文研は、日本語の歴史的典籍データの利活用と異分野融合研究を促進し、江戸時代の日記の記録集積から太陽の自転周期と雷の発生の相関関係を解明する共同研究を行い、その成果が欧州地球科学連合の学術誌『Annales Geophysicae』（Vol.36）に掲載された。さらにその成果は米国科学振興協会の科学ニュースサイト「EurekAlert!」
等の国内外のメディアで報じられ、国際的に注目された。
（中期計画１－１－１－３）

・

国語研は、「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」（機関拠点型）を国内外の研究者及び大学等研究機関と連携して推進し、第２期を大幅に上回る 50 件の国
際シンポジウムの開催や 13 冊の海外出版社からの書籍の出版等を通じて、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点性を伸長させた。
（中期計画１－１－１－４）

・

日文研は、「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（機関拠点型）の大型共同研究を国内外の大学等研究機関等とともに推進した。国際日本研究ワー
クショップ・シリーズ講座を海外の協定締結機関と実施、また、「近世期絵入百科事典
データベース」等３件の新規データベースの公開と既存データベースの拡充、さらに第３期の新たな試みとして、所蔵資料を使った初の本格的展示「日文研コレクション
描かれた「わらい」と「こわい」展―春画・妖怪画の世界―」を細見美術館、京都新聞と共催し、研究成果の発信と社会還元を行った。（中期計画１－１－１－５）－6－

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・研究

地球研は「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」（機関拠点型）及び「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」（広領域連携型）を国内外の様々な分野の研究者及び大学等研究機関との協働により実施した。世界で初めて流域スケールでリン酸酸素安定同位体比を適用したリン起源の評価に成功するなど優れた研究成果を創出するととともに、枯渇・汚染が懸念される地下水に水源を依存するラグナ湖地域（フィリピン）において、地下水保全体制の社会実装のための検討が開始されるなど、社会的インパクトの大きい活動を実施した。
（中期計画１－１－１－６）

・

民博は、「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」（機関拠点型）において、2019 年度末までに６件の開発型プロジェクトと 12 件の強化型プロジェクトを国内外の大学等研究機関とともに実施し、50,142 件（計 936,597 レコード）のデータベース・コンテンツを公開した。特に､本プロジェクトの研究成果公開のために国立台湾歴史博物館と共催した展示「南方共筆―継承される台南風土描写」は、テ
レビ・新聞等において合計 63 件現地報道され、観覧者数も予想をはるかに超える 294,243
名にのぼるなど注目された。
（中期計画１－１－１－７）(特色ある点)・「機関拠点型」基幹研究プロジェクトは、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施している。
（中期計画１－１－１－１）・「広領域連携型」基幹研究プロジェクトは、異分野融合による新領域創出という人
文学への現代的な要請に意欲的に挑戦している。（中期計画１－１－１－１）

・「ネットワーク型」基幹研究プロジェクトは、機構内の特定の機関がハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究）を実施した。
（中期計画１－１－１－１）

・

人文学に対する喫緊の社会的な要請に応える形で、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を開始したことにより、当初の計画を超えて「組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献」するとともに、歴史文化資料の所在情報の把握・データ記録化・相互レスキュー体制の構築等に取り組み、全国ネットワークの拡充に貢献した。また、資料保全方法に関するブックレットを作成し、配布するなど、被災史資料の保全に迅速に対応した。（中期計画１－１－１－１、１－１－１－２）

・

歴博は、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究を実施して、第２期までの大規模な学際的調査・研究だけではなく、海外の大学・博物館・研究機
関と 11 件の国際学術協定を締結して、ヨーロッパ各地の博物館等をはじめとして企画展示８件、国際シンポジウム５件を開催し、資料の所在地・所蔵機関に日本研究の成果を積極的に還元し、新しい日本文化発信の国際連携モデルを提示・実践したことにより、「博物館型研究統合」を深化・新展開させた。（中期計画１－１－１－２）

・

国文研は、 2016 年度からバチカン図書館所蔵キリシタン文書史料１万点余の調査と研究を行う「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」（ネットワーク型）を開始し、国内外の大学等研究機関等 22 機関 60 名とともに共同研究を推進した。これら活動を通して、国文研の日本文学及び関連資料の調査・保存・－7－

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研究

情報化をグローバルに展開した。（中期計画１－１－１－３）
・

国語研は、基幹研究「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構
築」（広領域連携型）及び「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」（ネット
ワーク型）を主導機関として実施するとともに、広領域連携型「異分野融合による「総合書物学」の構築」の国語研ユニットを実施し、言語研究を基盤として異分野融合研究を推進した。
（中期計画１－１－１－４）

・

日文研は、
「国際日本研究」コンソーシアムを立ち上げ、幹事機関として４件の国際シンポジウム・ワークショップを主催し、その成果として『なぜ国際日本研究なのか』
他２冊の論文集を公刊した。
また、コンソーシアム加盟機関による公募事業やコンソー
シアムによる共同研究を実施するなど、研究者コミュニティに学術交流の場を提供し、国際性・学際性をさらに伸長・強化させた。（中期計画１－１－１－５）

・

地球研は、第３期に取り組むべき地球環境問題の重点課題を、研究者や行政官、企業関係者等によるワークショップで３課題抽出し、新たに導入したプログラム-プロジェ
クト制において、国内外の共同研究者や自治体等とともに、文理融合で課題解決型の総合的な国際共同研究を進めた。（中期計画１－１－１－６）

・

民博は、基幹研究「南アジア地域研究」、「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（ネットワーク型）において、それぞれの主導機関／副主導機関として、国内外の大学等研究機関 142 機関 386 名（2019 年度末時点）とともに、地域の諸問題を解明す
る国際連携研究を推進することにより、学際的かつ国際的な研究ネットワークの拡充を推進した。（中期計画１－１－１－７）(今後の課題)
各基幹研究プロジェクトは、それぞれの成果をとりまとめ、総合化した成果として出版やウェブ、展示、シンポジウム等の多様な媒体で国内外の学界や社会一般に公開することが課題である。また、これまでの成果を基に新学術領域の開拓に貢献するために、第４期に取り組むべき研究課題を検討することも課題である。
〔小項目１―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【１】① 学術の動向や大学及び研究者コミュニティのニーズを踏
まえて諸事業を戦略的に推進するため、機構内外の研究機関が連携して人間文化に関する総合的研究等を企画・推進し、その成果を発信することを目的として第１期中期目標期間に設置した「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合人間文化研究推進センター」を新たに設置する。
「総合人間文化研究推進センター」では、現代的な諸課題の解
明と解決に資することを目的に、以下のような３つの類型の「基幹研究プロジェクト」を策定し、国内外の大学等研究機関と連携しながら研究を推進する。
－8－

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研究・「機関拠点型」基幹研究においては、各機関がそれぞれのミッションに即した研究テーマを設定し、国内外の研究者や研究機関と連携して、各専門分野の深化を図る挑戦的研究を実施する。
・「広領域連携型」基幹研究においては、異分野間の連携を必要とする課題に取り組むため、機構内の複数の機関を中核として、医学分野や情報学分野等を含む国内外の大学等研究機関と連携し、異分野融合研究を実施する。
・「ネットワーク型」基幹研究においては、機構内の特定の機関がわが国のハブとなり、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、２つの国際共同研究事業を実施する。日本関連在外資料
調査研究・活用事業については、第２期中期目標期間において戦略的・意欲的な取組として評価された事業を継承し、さらに第３期中期目標期間では、調査研究の成果を展示や講演まで一連の活動として展開し、海外における日本文化の理解を促進する。
また、地域研究推進事業については、評価委員会における評価を受けて、イスラーム地域研究は現代中東に焦点を絞り、現代イ
ンド地域研究は南アジア一帯を捉え、現代中国地域研究は北東アジアを一元的に捉える等、わが国にとってとりわけ重要な意義を有する地域の諸問題を総合的に解明する。
これらの大型研究事業の推進を通じて、学術における４つの課
題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導して学界に貢献し、組織的連携を通じて大学等研究機関に貢献する。（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－１）(A)

本機構は、第３期中期目標期間の開始に伴い、2016 年度に機構長直属の組織として推進センターを設置し【資料 1-1-1-1-a】、同センターのマネジメントの下で３類型（「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」）で構成される学際的かつ国際的な基幹研究プロジェクトを実施している【図【１】-１】【表【１】-２】。これら３類型の研究目的・内容に従って計 17 プロジェクトを策定し、国内外の大学等研究機関 1,045
機関延べ 3,925 名（2019 年度末時点）とともに組織的な連携により推進している（各
プロジェクトの取組については、中期計画１－１－１－２から１－１－１－７の実施
状況を参照）。

図【１】-１：総合人間文化研究推進センターが推進する事業－9－

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類型

I.機関拠点型

Ⅱ.広領域連携型

研究

主導
機関
総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築 歴
日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築
文
多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓
語
大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出
日アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発
地
人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築
民
日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築
歴･語
アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開
地異分野融合による「総合書物学」の構築
文
北東アジア地域研究
民
現代中東地域研究南アジア地域研究
京大
プロジェクト間連携による研究成果活用
日在ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用
歴外資
バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用
文料
北米における日本関連在外資料調査研究・活用
語
名称

地域研究

Ⅲ.ネットワーク型

表【１】-２：機関研究プロジェクト一覧
Ⅰ.機関拠点型

基幹研究プロジェクト

６つの機関が、それぞれのミッションを体現する重点的な研究テーマを掲げ、国内外の研究機関や研究者と連携し、専門分野の深化を図る挑戦的な研究に取り組んだ。
✱「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」
実施機関：歴博（関連する中期計画：１－１－１－２）✱「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワークの構築」
実施機関：国文研（関連する中期計画：１－１－１－３）✱「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」
実施機関：国語研（関連する中期計画：１－１－１－４）✱「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」
実施機関：日文研（関連する中期計画：１－１－１－５）✱「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」
実施機関：地球研（関連する中期計画：１－１－１－６）✱「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」
実施機関：民博（関連する中期計画：１－１－１－７）
Ⅱ.広領域連携型

基幹研究プロジェクト

歴史、文学、言語、文化、地域研究、環境等の専門分野を擁する機構の６機関が協業して、国内外の大学等研究機関や地域社会と連携し、新たな人間文化研究システムを構築するとともに、異分野融合による新領域創出を目指し、以下の３プロジェクトを実施した。
✱「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」
実施機関：歴博（主導機関）、国語研（主導機関）、民博、国文研、地球研
日本列島において地域が直面しているさまざまな課題、特に地域社会の変貌や災害によって多様性が失われつつある状況が惹起する諸問題とその解決のために、人間文化研
究機構を構成する各機関がそれぞれユニット（班）を編制し、相互に連携し、国内外の大学等研究機関 64 機関 100 名（2019 年度末時点）とともに共同研究を推進した。また、被災地の地域再構築に向けた大学等研究機関や地方自治体等とのネットワーク化のため－10－人間文化研究機構

研究に、2017 年度に弘前大学と協定を締結した【資料 1-1-1-1-b】。特に東日本大震災の被災地をはじめとする地域を共通のフィールドとして、多分野による協業に基づき、方言、
史料保存、表象システム、環境保全等を切り口に、地域社会とそこでの拠点形成に関する実践的な議論を積み重ねることで地域文化の創生に寄与した。調査研究の成果は、研究集会「地域文化をはぐくむ」の開催（2017 年度）、ブックレット『新しい地域文化研究の可能性を求めて』全８巻の刊行(2016～2019 年度)【資料 1-1-1-1-c】、鹿児島大学大学
院人文社会科学研究科との連携授業「島嶼政策特論－地域文化の可能性－」の企画・運営（2018 年度）、連携授業の報告書の作成（2019 年度）等によって発信するとともに、地域社会に還元した。また地域の大学と連携して教育プログラム・展示・研究資源等を創出し、地域博物館や社会教育施設等の歴史文化の新たな拠点の形成、機能強化にも貢献した。
（関連する中期計画：１－１－１－２、１－１－１－３、１－１－１－４、１－
１－１－６、１－１－１－７）✱「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」
実施機関：地球研（主導機関）、国文研、民博
本プロジェクトは、国内外の大学等研究機関等 45 機関 74 名（2019 年度末時点）と連携して、急速に変容する社会と環境の変化の進む近現代において、「人の健康」を日常の健全なる暮らしや社会生態環境、生業、食生活との関わりの中で模索する「エコヘルス」の概念を、人文学の視点から再構築した。その上で、急速な社会的変容と環境変化が見られるアジア地域を対象に、その歴史・文化をふまえ、各地で調査研究を実施した。人間と自然の関係を考えるうえで、疾病というネガティブな「健康」研究から脱却し、健康と well-being を基本的な指標として取り上げ、歴史性と地域性に根ざした学際的「健康」研究に取り組んだ。①地球研と民博は、人間－環境相互作用環の健康と食生活の側面から、アジア地域の現状および地域生態史の解明を行った。②地球研と国文研は、健康概念をめぐって、アジアの医学書、歴史書から「健康」に関する資料を整理・分析し、アジア的「健康」の考え方を明らかにした。③民博、国文研及び地球研は、アジアの農書・食事記録などから、対象地域の食生活史を再構成した。また、アジアのエコヘルス
に関する教科書作成の準備及び教育・研究ネットワーク形成を行った。
（関連する中期計
画：１－１－１－３、１－１－１－６、１－１－１－７）✱「異分野融合による「総合書物学」の構築」
実施機関：国文研（主導機関）、歴博、国語研、日文研
本プロジェクトは、日本の歴史的典籍の「書物」としての側面に着目して、従来の書誌学に異分野融合の観点を加え、国文研を主導機関として歴博、国語研、日文研が、国内外の大学等研究機関 44 機関 76 名（2019 年度末時点）と相互に連携しながら分野横断的に、書物に含まれる文字情報、図像、装幀法、紙質などを研究することによって文化・情報の結節点として書物が果たした役割を明らかにし、新たな研究分野である「総合書物学」の構築を試みた。①歴博は、従来とは異なる観点から『延喜式』を読み直すこと
によって、これまでにない多分野からの研究参画を得た研究を行い、②国語研は、文字情報が書物の諸要素とどう関わるかを研究することにより、書物の意義を明らかにし、③日文研は、キリスト教宣教師が日本文化にもたらした影響について、「言葉」と「図像」の両面から考察を進めた。④国文研は、これら各ユニットが、成果を発表し、交流する－11－

人間文化研究機構

研究ことを促すとともに、その成果を用いて総合研究大学院大学において「総合書物学」の教育科目を創出し、大学教育に貢献した。
（関連する中期計画：１－１－１－２、１－１－１－３、１－１－１－４、１－１－１－５）
Ⅲ.ネットワーク型

基幹研究プロジェクト

世界における日本や社会・文化を考える上で重要な課題を掲げ、国内外の大学等研究機関とネットワークを形成し、多様な分野を横断する総合的研究に取り組んだ。本基幹研究は、「地域研究推進事業」と「日本関連在外資料調査研究・活用事業」からなる。
【地域研究推進事業】
日本の文化、社会、政治、経済、環境にとって重要であるにもかかわらず、総合的な研究が十分でない北東アジア、南アジア、中東という３地域を対象に、民博を中心拠点／副中心拠点として国内外の大学等研究機関 142 機関 386 名（2019 年度末時点）とネッ
トワークを形成し、連携して調査研究を行い、日本と対象地域間の相互理解を促進した。
✱「北東アジア地域研究」
研究拠点：民博（中心拠点）、北海道大学、東北大学、富山大学、島根県立大学、早稲田大学
日本と中国・ロシア・モンゴル・韓国・北朝鮮を一体的に捉える「北東アジア」という地域概念を検討しつつ、北東アジアにおける「越境」「資源開発」「思想」「自然環境との関係」をめぐる諸現象を解明し、政治・経済的な対立面と同時に、そこに生成する新たな「共生」の地域像を導き出す研究を実施した。
（関連する中期計画：１－１－１－７）✱「現代中東地域研究」
研究拠点：民博（中心拠点）、東京外国語大学（副中心拠点）、上智大学、京都大学、秋田大学
自然や社会、現代中東地域固有の諸問題を人と文化と自然に係る「資源」の観点から地球規模の変動下における多元的価値の包摂／排除という問題群として捉え直し、国内外の研究者と現地社会の人々とのあいだで「共創」的な研究活動を推進することで、日本、中東、欧米の関係性をグローバルな位相で捉える中東地域研究の新たな領域を開拓した。（関連する中期計画：１－１－１－７）✱「南アジア地域研究」
研究拠点：京都大学（中心拠点）、民博（副中心拠点）、東京大学、広島大学、東京外国語大学、龍谷大学
南アジア地域を対象として、文化、社会、政治、経済、自然、環境等の現代的動態と将来的展望を、学際的かつ長期的視点から解明する研究を実施した。さらに、同地域の持続的、包括的、平和的な発展に向けて、地域研究者ならではの俯瞰的で高度な知的貢献を通じ、諸問題の解決に寄与することを試みた。アジア諸国の南アジア地域研究セン
ターをネットワーク化し、従来の欧米主導型のものとは異なるアジア独自の南アジア理解を目指す「南アジア地域研究コンソーシアム」を創出し、研究の国際的展開を行った。
（関連する中期計画：１－１－１－７）【日本関連在外資料調査研究・活用事業】
欧米にある日本関連資料の中で、所在情報や資料価値の掌握がされていない文書、音声、実物資料を含む多様な資料の調査研究を進めると同時に、その成果を国内外で活用－12－

人間文化研究機構

研究

し、海外における日本研究者育成や日本文化理解を促進してきた。
✱「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用」
実施機関：歴博
ウィーンを中心としたシーボルト（子）収集日本関係資料の調査研究及びその成果に基づく国際企画展示（ドイツ・オーストリア）、イギリスにおける日本文化の国際企画展
示、スイスにおける若手研究者の育成のための大学教育・博物館活動を行った。また、成果を書籍や国際シンポジウム等を通して国内外に発信した。日本文化に関する諸事業の現地博物館・ 大学等との共同実施によって、日本・現地双方へ成果の還元を行うともに、日本文化発信の国際連携モデルを構築した。(関連する中期計画:１－１－１－２)✱「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」
実施機関：国文研
バチカン図書館で発見されたマリオ・マレガ神父収集の１万数千点の豊後切支丹関連文書を調査研究し、さらに同図書館での保存管理体制の構築支援やウェブサイトでの収集文書の公開を行った。これらを通じて、その学術的価値や可能性並びに日本資料調査法・文書の修復技術について国内外に向けて情報発信した。さらにこの研究成果は大分県を中心とした地域史研究の活性化をもたらした。(関連する中期計画:１－１－１－３)✱「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」
実施機関：国語研
ハワイを含む北米に移住した日本人に関わる音声・映像資料を調査し、これらのデー
タ救出と資料の評価を行うとともに、日系社会の歴史においてこれまで焦点化されてこなかった日系人の言語史・社会史・生活史に関する新たな資料論の研究を行った。歴博
において「日系ハワイ人」に関する企画展示や沖縄各地で展示を行うことによって研究
成果の社会還元を行った。(関連する中期計画:１－１－１－４)✱「プロジェクト間連携による研究成果活用」
実施機関：日文研
４つのプロジェクトを連携し、異分野を融合した日本関連資料に関するセミナーを平戸やマカオ等で実施し、その成果報告書を出版した。これらの成果の情報発信を通じて、海外における次世代の若手日本研究者の育成を図り、国際連携のもとで比較研究を進め、日本文化の国際的相互理解を促進させた。(関連する中期計画: １－１－１－５)✱「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」（2018 年度終了）
実施機関：日文研
江戸初期の対外関係史研究にとって情報の宝庫である平戸オランダ商館文書の翻刻および和訳を基礎的研究資料として刊行を進め、国際共同研究により、当時の西洋人による日本文化の捉え方についての包括的な見解を提示するとともに、研究成果をウェブサ
イト、展示、教育プログラム等を通じて広く可視化した。
（関連する中期計画：１－１－
１－５）
(B)

推進センターは、推進センター運営委員会、推進センター会議、推進評議会等の開催を通じて各プロジェクトを支援し、あわせてプロジェクトの進捗状況に関する年次の自己点検及び中間評価を２段階で実施してプロジェクトの改善を進めた。さらに、各プロジェクトの先進的な取組の共有や、広報誌『きざし』の発行、2018 年度までに－13－

人間文化研究機構

研究

得られた成果のうち、中間評価で優れていると評価された取組を集めた｢基幹研究プロ
ジェクト･アクティビティレポート｣の作成により、プロジェクト間の情報共有と各プ
ロジェクトの改善を促進した【資料 1-1-1-1-d】【資料 1-1-1-1-e】。
推進センターのマネジメントの下、基幹研究プロジェクトの成果については、書籍、論文等の多様な形で積極的に公開を進めており、第３期中に発表された研究業績は 2019年度までの累計で書籍 464 冊、論文・分担執筆 3,621 件、口頭発表 7,062 件にのぼる【表【１】－１】【資料 1-1-1-1-f】。
2016 年度

2017 年度

2018 年度

2019 年度

書籍

83 件

129 件

138 件

114 件

論文・分担執筆

523 件

1,027 件

915 件

1,156 件

口頭発表

699 件

2,090 件

2,155 件

2,118 件

共同研究者数

1,932 名2,350 名2,232 名2,263 名表【１】-１：基幹研究プロジェクトによる公開研究業績(C)

推進センターのマネジメントの下、計画を超えた新たな取組として、本機構・東北
大学・神戸大学の３者協定により、2018 年度に「歴史文化資料保全の大学・共同利用
機関ネットワーク事業」を始動した。同事業は、歴史文化資料の所在情報の把握・デー
タ記録化・相互レスキュー体制を支援し、全国ネットワークの拡充につなげた。また、
資料保全方法に関するブックレットを作成し、配布するなど、研究成果の社会還元を通じた被災史資料の保全に迅速に対応した【資料 1-1-1-1-g】。(関連する中期計画:１－１－１－２)○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－１）
・
本機構の戦略性が高く意欲的な取組として、推進センターを設置し、同センターのマネジメントの下で、基幹研究プロジェクト（３類型 17 プロジェクト）を機構内外の研究機関が連携して企画・推進することによって、多様な人間文化に関する総合的研究の成果を創出した。それらの成果を還元することにより、学術における４つの課
題（挑戦性、融合性、総合性、国際性）を先導するとともに大学等研究機関の研究力強化に寄与し、人間文化研究の新しい領域を開拓している。
・人文学に対する喫緊の社会的な要請に応える形で、「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」を開始したことにより、当初の計画を超えて組織的連
携を通じて大学等研究機関に貢献するとともに、連携する大学等研究機関とともに地域社会に対する社会的・学術的貢献を進めている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－１）(A)
本機構は、推進センターのマネジメントのもと、「機関拠点型」、「広領域連携型」、「ネットワーク型」の基幹研究プロジェクトを引き続き推進する。加えて、第４期中期目標期間における大学等研究機関との連携強化について検討を行う。
(B)

推進センターは、同基幹研究プロジェクトを推進するため設置した各種組織体制に－14－

人間文化研究機構

研究ついて、プロジェクトの負担を軽減しつつ、研究の質の向上等に寄与するため、見直しを図る。見直した体制の下で、プロジェクトとの連携を強化しながら、研究を推進するとともに、進捗状況の確認を行いながら、プロジェクトの改善を進める。
(C)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」については、引き続き事業を推進し、ネットワーク拡充・強化に向けた取組を実施する。

≪中期計画１－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【２】② 各機関は、「総合人間文化研究推進センター」による一体的なマネジメントのもと、国内外の大学等研究機関と連携し、それぞれのミッションに則して以下のような基幹研究プロジェクトを実施する。これにより、大学の枠を越えた研究拠点を形成・強化し、新たな学問分野の創成に資する。
ア）国立歴史民俗博物館は、日本の歴史と文化に関する国際的研究拠点として、博物館機能を活用した研究を推進するため、国内外の大学等研究機関や全国の歴史民俗系博物館等と連携して実施した
ネットワーク構築準備事業を発展させ、当該分野に関する多様な資料を記録・分類・統合して相互利用環境を整備し、日本の歴史と文化に関する資源のデジタル保存と総合的資料学の構築に関する研究（機関拠点型）を実施する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立国語研究所とともに担い、ヨーロッパに散在する日本歴史文化資料を調査活用する研究（ネットワーク
型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。地域文化の再構築に関する研究成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、大学博物館や地域の博物館等の展示施設を利用し、国内の大学と連携した展示を実施する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－１－１－２）(A)
歴博は、2016 年度に「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）を開始し、新たに設置したメタ資料学研究センターの支援のもと、国内外の大学等研究機関及び博物館等と 22 件の学術交流協定を締結し、25 機
関 37 名（2019 年度末時点）とともに「人文情報」「異分野連携」「地域連携・教育」の３つの研究ユニットを組織し、共同研究を推進している【資料 1-1-1-2-a】。2017 年度には自然科学的手法により取得した資料データと歴史研究による資料データを横断的に統合し共同研究可能なモデルへと転換を図ることを目的とした情報基盤システム「khirin」の運用を開始した(データ数 36 万件)。
2018 年度には、成果として『Integrated
Studies of Cultural and Research Resources』（ミシガン大学・FULCRUM 2019 年）
を電子書籍として刊行し、国際的に共同研究の成果を発信した【資料 1-1-1-2-b】。
－15－

人間文化研究機構(B)

研究

広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、(ア)2016 年度に「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）を開始し、2016 年度及び 2017 年度には、歴博の「地域における歴史
文化研究拠点の構築」ユニットが、主に宮城県気仙沼市において、歴史文化資料調
査、研究会開催、文化財レスキュー活動、地域住民へのヒアリング、被災後の地域文化をめぐる取組の映像記録作成などの活動を行い、歴史文化研究拠点の基盤形成に取り組んだ。また、2017 年度には、弘前大学と連携して同大学資料館において企
画展「被災地と向き合う－文化財レスキューの取り組み－」、2019 年度には、歴博において特集展示「よみがえる地域文化―岐路に立つ共同体(コミュニティ)のいま―」、愛媛県歴史文化博物館で特別展「四国・愛媛の災害史と文化財レスキュー－」を開催し成果を公開した。【資料 1-1-1-2-c】。

(イ)2016 年度に「異分野融合による『総合書物学』の構築」（広領域連携型）を開始
し、歴博は同プロジェクトのユニット「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」を担当している【資料 1-1-1-2-d】。2016 年度には歴博において、特集展示「『延喜式』って何！?」を開催、2017 年度には文部科学省エントランス企画展示「古代の百科全書『延喜式』に学ぶ、いにしえの暮らし」を実施して研究成果を還元した。
また、国文研とともに発表した『延喜式』単位表記のためのタグセットが、人文科学・社会科学・言語学を対象とするデジタル形式の文字の符号化・交換のための世界規格を定める団体である Text Encoding Initiative Consortium のガイドラインに採用された。2018 年度には総合書物学シンポジウム「書物を耕す―総合書物学の挑戦―」を開催して共同研究成果の発表を行った。さらに同プロジェクトのユニッ
ト「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」でデータ収集整備を進めていた「延喜式関係論文目録データベース」を一般公開して、学術研究基盤整備を進めた。
2019 年度には、『国立歴史民俗博物館研究報告』218 集として、「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究(C)中間報告」を刊行して成果公開した【資料 1-1-1-2-e】。

2016 年度に「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料の調査研究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」（ネットワーク型）を開始し、新たに 11
大学等研究機関と国際学術交流協定を締結し、国内外の大学等研究機関 25 機関 37 名
（2019 年度末時点）とともに、共同研究を推進した【資料 1-1-1-2-f】。2016 年度には、企画展示「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」を開催して共同研究の成果を還元した。2017 年度には、国際シンポジウム「シーボルト・コレクションから考える」
及び「国際シーボルト・コレクション会議」を開催し、日英２か国語で『異文化を伝えた人々―19 世紀在外日本コレクション研究の現在―』を刊行した。また、チューリッ
ヒ大学（スイス）やルツェルン応用科学芸術大学（スイス）等と連携して大学教育連
携事業を実施した。2018 年度には、ウェールズ国立博物館（英国）で日本特別展「KIZUNA:
Japan | Wales | Design」を共催した。さらにチューリッヒ大学（スイス）と大学教育連携事業を継続した。2019 年度には、ミュンヘン五大陸博物館(ドイツ)及びウィー
ン世界博物館(オーストリア)でそれぞれ企画展示「Collecting Japan. Philipp Franz
von Siebolds Vision vom Fernen Osten」、「Japan in the Meiji era: The collection
Heinrich von Siebold」を開催し、合わせてドイツ語による展示図録、および日本語－16－

人間文化研究機構

研究による解説書を刊行して、シーボルト父子の収集資料に関する研究成果を公開した。
加えて大学教育連携事業において国際シンポジウム「Historical Fabrics in a Digital
World: The Textile Collection of Reutolingen Univercity」をロイトリンゲン大学（ドイツ）で開催した。これまでの大規模な学際的な調査・研究に加えて、資料の所
在地、所蔵機関に積極的に研究成果を還元したことにより、『日本経済新聞』(2020 年
１月６日・７日)において新しい日本文化発信の国際連携モデルと評価され、「博物館型研究統合」の深化・新展開を実践した【資料 1-1-1-2-g】【資料 1-1-1-2-h】。
(D)2018 年度から、本機構・東北大学・神戸大学が連携して推進している「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の主導機関となって全国広域ネット
ワークの形成に取り組んだ。連携大学を中心とした広域的レスキュー支援体制を構築するため、所在調査・資料保存研究、データ記録化、相互レスキュー支援体制の構築、教育プログラムの開発・人材育成及び国内外に向けた情報発信という５つの柱の研究・事業を推進し、「東日本大学協議会」及び「西日本大学協議会」により大学間の連携を強化するとともに、「全国史料ネット研究交流集会」を通じて、同事業の課題と展望を共有した。2019 年度には、「歴史文化大学フォーラム in 名古屋

地域資料保全のあり方を考える」を開催、東海地域における大学や資料保存関連機関で組織する「東海資料ネット」の設立を支援するとともに、東海地域における資料保全事業の基盤整備をおこなった。また、「平成 30 年西日本豪雨」「令和元年房総半島台風」「令和元年東日
本台風」の被災地域で文化財レスキュー等の技術支援をおこなった【資料 1-1-1-1-g】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－２）
・
歴博は、「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）、「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）、「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料の調査研究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」（ネットワーク型）の共同研究を
国内外の大学等研究機関と連携して推進し、「博物館型研究統合」を深化・新展開させたことにより、大学等研究機関及び地域社会に学術的・社会的な貢献となり、人間文化研究の新しい領域を開拓した。
・

さらに「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」では、主導機関のひとつとして、今後の研究の基礎データとなる歴史文化資料の保全を大学等研究機関及び地域社会と協働して進めることで、当初の計画を超えて、大学共同利用機関
として、失われつつある地域文化の保全という社会的な要請に応えた。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－２）(A) 歴博は、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）において大学、産業界及び自治体等との地域連
携をより深めるとともに、国際的に通用する歴史資料のデジタルネットワークを構築する。このネットワークの成果を活用して国際的ワークショップを実施し、2021 年度にはプロジェクトの総括を行うとともに、総合資料学に関する成果を国際発信する。
(B)

広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、－17－

人間文化研究機構(ア)

研究「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」プロジェクトの主導機関として同プロジェクトを推進する。
2021 年度にはプロジェクトを総括するシンポジウムを実施するとともに、その成果であるブックレットを刊行する。

(イ)「異分野融合による『総合書物学』の構築」プロジェクトのユニット「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」では、2021 年度に延喜式データベースを完成させ、一般公開する。また、総括のための国際シンポジウムを実施する。

(C)「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」プロジェクトでは、イギリスにおける日本展示従事者の育成・展示支援、スイスにおける大学教育連携事業を実施する。

(D)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」では、連携大学を中心とした広域的レスキュー支援体制を構築し、地域歴史文化の継承にむけて「歴史資料ネットワーク」を中核とした教育支援モデルを提示する。

≪中期計画１－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【３】イ）国文学研究資料館は、日本文学に関する国際的研究拠点として、国内外の大学等研究機関及び民間組織と構築した研究・技術連携をシステムの機能向上等の研究開発に関する共同研究を充実させる
ことにより強化し、学術資料の大規模集積を活用して、諸分野にまたがる日本語の古典籍をデジタルデータ化することによって国際共同研
究を推進する大規模学術事業（機関拠点型）を実施する。この事業において、データベース構築に対応した共同研究を実施し、新たな研究領域を構築する。
また、人間文化における書物の意味を新たに見いだす異分野融合研究（広領域連携型）、及び海外研究機関等とのネットワーク形成によるキリシタン文書の保存・公開・活用に関する国際連携研究（ネットワー
ク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）の中心を担う。
書物に関する異分野融合研究に関する成果については、
大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－３）(A) 国文研は、2016 年度から大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」（2014 年度～2023 年度）を国文研の機関拠点型
基幹研究プロジェクトと位置づけ、国内外の大学等研究機関等 143 機関 322 名（2019年度末時点）
とともに４カテゴリの共同研究（「国際共同研究」、「異分野融合共同研究」、「国文研主導共同研究」、「研究開発系共同研究」）を実施して、人文科学の枠を越え、自然科学等の異分野との融合に取り組む共同研究を実施している【資料 1-1-1-3-a】。
江戸時代の日記（『弘前藩庁日記』及び『石川日記』）の記述に基づき、太陽の自転－18－人間文化研究機構

研究

周期と雷の発生の相関関係に関する共同研究を行い、その成果が欧州地球科連合のオンライン学術誌『Annales Geophysicae』（Vol.36）に掲載された。さらに本研究の成果は米国科学振興協会の科学ニュースサイト「EurekAlert!」等の国内外の複数のメディアにおいて報じられ、国際的に注目された【資料 1-1-1-3-b】。
オンラインのデジタル画像データベースである「新日本古典籍総合データベース」
では、現在 10 万点の登録を終え、長期的な目標として掲げる 30 万点の登録達成に向けて意欲的・戦略的に取り組んでいる【資料 1-1-1-3-c】。
(B)「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）では、総括を行う主導機関として、従来の書誌学に異分野融合の観点を加えた「総合書物学」の構築を目指すとともに、同分野において若手研究者を育成するための大学院の教育プログラムの準備を行った【資料 1-1-1-3-d】【資料 1-1-1-3-e】【資料 1-1-1-3-f】。

(C)

バチカン図書館所蔵キリシタン文書史料１万点余の調査と研究を行う「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」（ネットワーク型）では、国内外の大学等研究機関等 22 機関 60 名とともに共同研究を推進している。2016 年度には、バチカン図書館と共同で同収集文書の保存と修復に関する技術ワークショップを
ローマで開催して、ヨーロッパにおける日本歴史資料の修復技術の向上に貢献した。
その成果はバチカン図書館から刊行された。
2017 年度にはバチカン図書館と研究集会「日本とバチカンの過去から未来をつなぐ
マレガ文書の世界」を開催した。2018 年度にはローマ大学（イタリア）などと連携した日本学若手リーダー育成プログラム、サレジオ大学（イタリア）と臼杵市と連携したマレガに関する研究会・講演会を開催、「マリオ・マレガ資料データベース」の第１次版を公開した。2019 年度には、バチカン図書館とともに大分で国際シンポジウム、
別府大学との学術教育連携による集中講義「宣教師マリオ・マレガと日本研究」、及び前年に引き続きローマ大学と連携した若手育成プログラム等を開催した。また、デー
タベースの情報搭載を進めるとともに、『甦る「豊後切支丹史料」』（勉誠出版）を刊行した。これら活動を通して、日本文学及び関連資料の調査・保存・情報化をグローバ
ルに展開した【資料 1-1-1-3-g】【資料 1-1-1-3-h】【資料 1-1-1-3-i】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－３）
・
国文研の意欲的・戦略的な取組である「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネット
ワーク構築計画」を推進し、デジタルデータ化した古典籍をオンラインデータベース
として公開・拡充して共同利用に供している。また、４カテゴリの共同研究において異分野融合研究に取り組むことで新たな研究領域の開拓を行った。さらに、その研究成果の一環として、国内外の大学等の教育力強化に向けた教材及び教育プログラムの開発・実践に取り組んでいる【資料 1-1-1-3-j】【資料 1-1-1-3-k】。
・2017 年度に実施された大規模学術フロンティア促進事業の中間評価において、貴重な資料を公開・共有することの利点を明らかにし、人文学において新たな潮流を生み出しつつあることや、文理融合を含む他分野への波及効果も大きく、地球物理学との共同研究では顕著な成果を上げていることなどが高く評価された【資料 1-1-1-3l】。
－19－

人間文化研究機構
・研究

日本関連在外資料調査研究・活用事業「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文
書調査研究・保存・活用」では、国内外の大学等研究機関等と共同研究を行い、保存と修復に関する技術ワークショップ等の開催と研究成果の刊行や多言語データベースの公開を通じて、日本におけるキリシタン・類族研究の進展に大きく寄与した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－３）(A) 国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」を引き続き推進し、
2021 年度には新古典籍総合目録データベースを完成させる。
(B)「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）を引き続き推進する。
2020 年度には連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムとして、総合研究大学院大学の共通科目「総合書物学」を開講、教育プログラムの充実に取り組む。

(C)「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書調査研究・保存・活用」（ネットワーク型）を引き続き推進し、2020 年には地域・大学連携による公開講義を別府大学で実施、また、ローマ大学と連携して海外若手研究者向けのくずし字教授法の教材開発を進め、2021 年度に刊行する。さらに、公開中の多言語データベース「マリオ・マレガ
資料データベース」の拡充を進め、１万数千点全ての文書画像を掲載し、発信する。

≪中期計画１－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【４】ウ）国立国語研究所は、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点として、日本語が持つ特質と多様性を多角的に解明し、新たな研究領域を創出するため、国内外の大学等研究機関と連携して、現代語、方言、古典語、日常会話、学習者の日本語など多様な言語資源に基づく総合的日本語研究（機関拠点型）を実施する。公募型を含む共同研究プロジェクトを全国的・国際的に展開し、各種の言語資源を開発・公開するとともに、共同研究の成果を国内外に発信する。
総合的日本語研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
また、日本における地域文化を再構築するための異分野融合研究（広領域連携型）の中心を国立歴史民俗博物館とともに担い、日本関連
在外資料の調査（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）において、言語資源に関する調査研究を担当する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－４）(A) 国語研は、2016 年度より６つの基幹型共同研究（「対照言語学」「統語・意味解析コー
パス」「危機言語・方言」「通時コーパス」「日常会話コーパス」「学習者のコミュニケー－20－人間文化研究機構

研究ション」）と所外の研究者をリーダーとする 11 の公募型共同研究（領域指定型・新領域創出型）からなる「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」（機関拠点型研究）【資料 1-1-1-4-a】を、国内外の大学等研究機関 273 機関に所属する 574 名（2019年度末時点）を共同研究員として組織するとともに【資料 1-1-1-4-b】、第３期に新たに 16 の海外の大学等研究機関と連携協定を締結することにより推進した【資料 1-11-4-c】。2019 年度までの４年間に国際シンポジウム等を 50 件、国内シンポジウム等
を 141 件開催し【資料 1-1-1-4-d、資料 1-1-1-4-e】、研究成果として海外の出版社から 13 冊、日本の出版社から 51 冊の書籍を出版した【資料 1-1-1-4-f、資料 1-1-1-4g】。特に、国際シンポジウムと海外出版において第２期（６年間）の 27 件、11 冊を大きく上回り、国語研の特徴である「日本語が持つ特質と多様性の多角的解明」において、国際的研究拠点性を伸長させた。
(B)

大学の教育研究支援を目的として東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
や明治大学などと連携・協力して、フィールドワークやコーパス等の新たな研究領域
に関する教材及び教育プログラムを開発した。主なものに「フィールドワーク事前研修報告書」（2019 年度）、『新しい古典・言語文化の授業―コーパスを活用した実践と研究―』（2019 年度）、
『学習者コーパスと日本語教育研究』（2019 年度）等がある。

(C)「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）
では国語研ユニット「方言の記録と継承による地域文化の再構築」を担当し、過疎化が進む宮崎県椎葉村や青森県むつ市、八戸市等において、地域の年配者と一緒に方言を記録する事業を実施することにより、地域文化の振興に貢献した【資料 1-1-1-4-h】。
また、「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）の国語研ユニット「表記情報と書誌形態情報を加えた日本語歴史コーパスの精緻化」では、仮名字体、
漢字字体、連綿文字列、句読点等表記記号等の研究を推進し、変体仮名字形データベースを構築した。さらに、「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」（ネットワーク型）では、国内外の大学等研究機関等 25 機関 37 名（2019 年度末時点）とともにハワイにおける日本資料の調査研究を推進した。2019 年度に、国語研と歴博が共同で企
画展示「ハワイ：日本人移民の 150 年と憧れの島のなりたち」（歴博）を開催するとともに、戦後の沖縄復興に奔走した比嘉太郎に関する展示を沖縄県北中城村、沖縄県立図書館等で開催し、研究成果を社会に還元した。以上により、言語研究を基盤として
異分野融合研究を推進し、国語研の個性を伸長させた。【資料 1-1-1-4-i】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－４）
・
国語研は、６つの基幹型共同研究と 11 の公募型共同研究により「多様な言語資源に基づく総合的日本語研究の開拓」（機関拠点型）を国内外の研究者及び大学等研究機関と連携して推進し、その成果を国際シンポジウムや海外の出版社を通じて積極的に公開した。これにより、学際的・国際的な研究を推進し、人間文化研究の新しい領域の開拓に貢献した。
・

研究成果に基づき、連携する大学や研究機関と共同でフィールドワークやコーパス等の新たな研究領域に関する教材及び教育プログラムを開発することにより、大学の教育研究を支援した。
－21－

人間文化研究機構
・

研究推進センターのマネジメントの下で、広領域連携型「日本列島における地域社会変
貌・災害からの地域文化の再構築」「異分野融合による「総合書物学」の構築」及び
ネットワーク型「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」を他機関と共同で推進することにより、学術的かつ社会的に重要なテーマに関する分野融合的研究を行った。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－４）(A) 国語研は、2020 年度以降も引き続き機関拠点型プロジェクトを実施し、2021 年度までに、国際シンポジウムを２回開催し、英文論文集２冊、和文論文集３冊を刊行して、国際的研究拠点性をさらに充実させる。
(B)2019 年度までに開発した教材及び教育プログラムをもとに、2021 年度までにフィールドワーク及びコーパスを活用した日本語研究の教科書を２冊出版する。

(C)「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」では、歴博とともに主導機関として、2021 年度までにシンポジウムを１回開催し、その報告書を作成する。
「異分野融合による「総合書物学」の構築」では、国語研ユニットとして総合研
究大学院大学の共通科目「総合書物学」の教育プログラムを作成し、実施する。
「北米における日本関連在外資料調査研究・活用」では、「ハワイの日本語教育」に関する展
示（ハワイ大学マノア校）、シンポジウムの開催、写真・音声・映像資料目録の更新等を行う。

≪中期計画１－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【５】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究の国際的拠点として、今日、国際的に受容されている日本の大衆文化の歴史的変容と展開を明らかにし、日本文化研究の刷新を図るため、国内外の大学等研究機関との連携のもと、絵巻や戯画、近世浮世絵、近現代の画像・映像等をはじめとする日本文化の基層をなす多様なソフ
トパワーに関する総合的研究（機関拠点型）を実施する。日本の大衆文化研究に関する成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログ
ラムを開発する。
また、海外に散在する日本関連資料を効果的に活用するための国際連携研究（ネットワーク型日本関連在外資料調査研究・活用事業）に関して中心を担う。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－５）(A)
日文研は、「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（機関拠点型）において、国内外の大学等研究機関等 91 機関 163 名（2019 年度末時点）とともに、時代別に４つの共同研究班を編成し（「古代・中世」、
「近世」、
「近代」、
「現代」
）、
－22－

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研究

大型共同研究を推進している【資料 1-1-1-5-a】。2019 年度末までにシンポジウム・
ワークショップ等を計 26 件開催し、共同研究の成果を国内外へと発信した。2017 年
度にはメキシコ国立人類学歴史学大学・社会人類学学院、エル・コレヒオ・デ・メヒコ（メキシコ大学院大学）アジア・アフリカ研究センターのほか、国際交流基金メキ
シコ日本文化センターとも協働して、展示やシンポジウム、国際集会で構成した複合的な成果公開イベント「イストリエタ、漫画と大衆文化：現代大衆文化から見たメキ
シコと日本 Manga Labo ４」を開催した。2018 年度には国際シンポジウム「メディアミックスする大衆文化」、2019 年度にはシンポジウム「怪異・妖怪研究の新時代－日文
研共同研究を礎に－」を開催し、国際的な大衆文化研究を推進した【資料 1-1-1-5-b】。
2017 年度に北京外国語大学、全南大学校及びコンコルディア大学などと大学等と協働し、教材及び教育プログラムの開発を進めた。2018 年度には教科書試作版となる『動態としての「日本」大衆文化史(B)

キャラクターと世界』を刊行した【資料 1-1-1-5-c】。

日文研は、「異分野融合による「総合書物学」の構築」プロジェクト（広領域連携型、において「キリシタン文学の継承：宣教師の日本語文学」ユニットを担当し、国内外の大学等研究機関等 26 機関 33 名とともに共同研究を推進した。同ユニットは、2017
年９月に『キリシタンが拓いた日本語文学：多言語多文化交流の淵源』（郭南燕編著）及び 2018 年３月には『ザビエルの夢を紡ぐ：近代宣教師たちの日本語文学』（郭南燕著、同年７月重版）を刊行した。これらの成果物は、複数の書評で取り上げられ、「宣
教師の日本語文学」という新しい分野の開拓と、外国人宣教師が日本語、日本文学、
日本文化に与えた書物上の貢献に対する社会的関心の高さを示した。2018 年度には
『ド・
ロ版画の旅－ヨーロッパから上海～長崎への多文化的融合』の刊行や国際シンポジウ
ム「宣教師の日本語文学・漢文学とド・ロ版画－キリスト教がもたらした多文化的融合」（於：上智大学）の開催等の成果公開を行い、初期の研究目標を達成して終了し、2019 年度からは同ユニットにおける研究を発展的に継承した「文化・情報の結節点としての図像」を、国内外の大学等研究機関等 16 機関 20 名とともに実施した【資料 11-1-5-d】。

(C)「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」（ネットワーク型）
は 2018 年度まで実施し、主たる研究成果として、学術交流協定機関であるライデン大学の研究員と日文研の教員による国際共著論文や共著書『戦乱と民衆』の刊行及び国際シンポジウム「国際海洋都市平戸と異文化へのあこがれ－在外資料が変える日本研
究－」において口頭発表等を行った【資料 1-1-1-5-e】。さらに日文研は、日文研、歴博、国文研、国語研がそれぞれ実施するプロジェクトで構成される日本関連在外資料
調査研究・活用事業において、プロジェクト間連携による研究成果活用における中心的な役割を担って、総合的な成果公開を進めている【資料 1-1-1-5-f】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－５）
・「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（機関拠点型）、「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）、「ハーグ国立文書館所蔵平戸オランダ商館文書調査研究・活用」（ネットワーク型）を国内外の様々な分野の研究者及び大学等研究機関と連携して推進し、論文や図書だけでなく、多様な研究成果－23－人間文化研究機構

研究として発信することにより、人間文化研究の新しい領域を開拓している。
・

機関拠点型基幹研究プロジェクトに係る研究成果については、国内外で利用できる
教材及び教育プログラムを開発し、海外における大学の教育力強化に貢献している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－５）(A) 日文研は「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（機関拠点型）を引き続き推進し、2021 年度には研究叢書の刊行及び教育パッケージの充実を図る。
(B)「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）内のユニット「文化・情報の結節点としての図像」を担当し、国際会議（EAJS、於：ベルギー）において２
件（絵入百科事典、雛形本）のパネル発表、雛形本『正徳ひな形』研究書の刊行及び「近世絵入百科事典データベース」の更新・コンテンツ拡充を行う。

(C)

日本関連在外資料調査研究・活用事業において、プロジェクト間連携による研究成
果活用における中心的な役割を担って、総合的な成果公開を引き続き進める。ウェブ
サイトを通じて４プロジェクト連携の成果発信を継続する。2021 年度には在外若手研
究者シンポジウム「在外資料がひろげる日本研究」（仮称）を開催し、成果の社会還元とともに、次世代研究者の育成を行う。

≪中期計画１－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【６】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学のアジアにおける拠点として、地球環境問題の解決に資するため、国内外の大学
等研究機関や地域コミュニティと連携し、アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会（深刻な環境問題に直面する現在にあって、その延長上に望ましい未来はあり得ず、変革が必要であるという視点＜未来可能性＞をもった社会）の創発を目指した実践的な国際共同研究（機関拠点型）を実施する。
また、国内外の自然科学、人文科学、社会科学系の大学等研究機関と協働し、アジア地域における人類の健康と環境との関係（エコヘルス）に関する異分野融合的な国際連携研究（広領域連携型）の中心を担う。エコヘルスに関する研究の成果については、大学の教育研究機能の強化を目的として、連携する大学等との協働のもと、教材及び教育プログラムを開発する。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画１－１－１－６）(A) 地球研は、「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」（機関拠点型）を国内外の大学等研究機関等 490 機関 1,502 名（2019 年度末時点）とともに実施した。３つの実践プログラムにおいて文理融合で社会と協働した課題解決型の国際共同研究として、フルリサーチ 13 件、プレリサーチ６件、予備研究 16 件の実践プロ
ジェクトを推進している【資料 1-1-1-6-a】。特に、2018 年度に終了した「高分解能古－24－

人間文化研究機構

研究

気候学と歴史・考古学の連携による気候変動に強い社会システムの探索」プロジェク
トでは、文系の考古学と理系の古気候学との間での緊密な情報と史・資料の交換や、地球研の有する同位体質量分析計を利用した分析技術の開発を進め、同種の古気候デー
タとしては世界最長である約５千年間に及ぶ日本の降水量を年単位で復元することに世界で初めて成功した。本データセットは降水量、気温等の気候の変化を年単位で確認できる「ものさし」として活用できるため、考古遺物の分析データや過去の史・資料の内容との比較により、気候変動が日本の歴史に与えた影響を解析できるようになった。本研究の成果は世界経済史会議で報告したほか、英国放送協会（BBC）のウェブメ
ディア BBC Future の特集記事でもその研究内容と社会的意義が詳しく報道された【資料 1-1-1-6-b】。
2019 年度には、実践プロジェクト「生物多様性が駆動する栄養循環と流域圏社会─
生態システムの健全性」において、フィリピン共和国のラグナ湖シラン-サンタローザ
川流域において同所が立ち上げを支援し、現地住民主体の活動に協力してきた流域
フォーラムの取組が環境天然資源省ラグナ湖開発公社に評価され、同公社がラグナ湖全体に同様の取組の拡大を検討することとなった。
また、滋賀県野洲川流域を対象として、世界で初めて流域スケールでリン酸酸素安
定同位体比を適用したリン起源の評価に成功し、研究成果が『Environmental Science& Technology』 (インパクトファクター7.149)に掲載された。リンは、富栄養化をもたらす汚染物質であるため、本成果を基に、河川・湖沼などの内水域における水質改善の効果的な対策を考えることが可能となった【資料 1-1-1-6-c】。
地球研の「グローバルサプライチェーンを通じた都市、企業、家庭の環境影響評価
に関する研究」プロジェクト代表者（35 歳以下）が、世界的な文献書誌学的データベー
スによる学術トレンドの分析サービスを提供する Clarivate Analytics 社（米国）が公表する自然科学・社会科学分野における高被引用論文著者リスト「Highly Cited
Researchers」において、学際的研究で大きな影響力を持つ研究者として「Cross-Field
Category 部門」の一人に 2018、2019 年の２年連続で選ばれた【資料 1-1-1-6-d】。
(B)「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」（広領域連携型）を、本プロジェク
トの総括を行う主導機関として共同研究を推進した。特に 2018 年度にはエコヘルス研
究のアジアのネットワーク構築を目的とし、中国海南省住民の健康促進、管理、研究を行う公立研究機関の中国海南省疾病予防管理センター(CDC)と第一回アジアエコヘル
ス研究フォーラムを共催した。タイ、ラオス等７か国、国際移住機関（IOM）及び国際家畜研究所からの参加者 100 名の研究交流により、フォーラムの形成及び運営体制構築に貢献した。2019 年度には、第 13 回ラオス健康研究フォーラムをラオス熱帯公衆衛生研究所と共催し、15 か国約 200 人が出席した(於：ラオス・ビエンチャン）。また、
日本健康学会総会において特別セッション「エコヘルス・健康観の変遷」を実施した【資料 1-1-1-6-e】。さらに、京都府立大学と連携して教材及び教育プログラム開発を進めている。

(C)「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域型）のユ
ニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」を担当して、環境保全に関する在来知と地域社会のレジリエンスとの関係を動的に検討する共同研究を推進し－25－

人間文化研究機構

研究た。2019 年度には地域コミュニティのレジリエンスと自然資源管理の関係に関して研究成果の論文等を公表した【資料 1-1-1-6-f】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－６）
・
地球研は「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」（機関拠点型）及び「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」（広領域連携型）を国内
外の様々な分野の研究者及び大学等研究機関と連携して推進している。国内外の大学
等研究機関や社会との協働により、世界で初めて流域スケールでリン酸酸素安定同位体比を適用したリン起源の評価に成功するなど優れた成果を創出するととともに、枯渇・汚染が懸念される地下水に水源を依存するフィリピン共和国のラグナ湖地域において地下水保全の体制を社会実装するための検討が開始されるなど、社会的インパク
トの大きい活動を実施した。上記のように、社会と協働した、文理融合に基づく国際共同研究プロジェクトの実施により、人間文化研究の新しい領域を開拓している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－６）(A) 地球研は、「アジアの多様な自然・文化複合に基づく未来可能社会の創発」（機関拠点型）を引き続き推進する。2021 年度には設立 20 周年記念シンポジウムや地球研国
際シンポジウムとして研究成果を発信する。
(B)「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」（広領域連携型）を引き続き推進する。2021 年度には研究成果の取りまとめ、「エコヘルス」に関する学術書及び国際研究
集会等により成果を発信する。また、京都府立大学と連携して教材及び教育プログラ
ムを開発し、2021 年度末までに大学等に提供する。

(C)

歴博及び国語研を主導機関とする「日本列島における地域社会変貌・災害からの地
域文化の再構築」のユニット「災害にレジリエントな環境保全型地域社会の創生」を引き続き推進する。2020-2021 年度には、ブックレットの発刊やシンポジウム開催を通して研究成果を発信する。

≪中期計画１－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【７】カ）国立民族学博物館は、文化人類学・民族学の国際的な研究
拠点、研究資料の集積機関として、グローバル化のなかで急激に変容する諸民族の社会や文化に関する先端的研究課題に取り組み、人類の文化資源の継承に資するため、国内外の博物館等と実施した共同学術事業を基盤として、研究者等と文化の担い手である現地社会の両者が、文化資源情報をオンライン上で連携して集積することのできるフォーラム型の情報ミュージアム（機関拠点型）を構築する。
また、国内外の大学等研究機関と連携し、南アジア、北東アジア、西アジア地域を対象とした国際連携研究（ネットワーク型地域研究推進事業）に関して中心を担う。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－26－

人間文化研究機構

研究○実施状況（中期計画１－１－１－７）(A) 民博は、「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」（機関拠点型）において国内外の大学等研究機関 324 機関総計 461 名（2019 年度末時点）とともに、国際的な共同研究を推進している【資料 1-1-1-7-a】。2019 年度末までに６件の開発型プロジェクトと 12 件の強化型プロジェクトを実施し、50,142 件（計 936,597 レコード）のデータベース・コンテンツを公開した。また、資料集を４件刊行し、国際シンポジウム・ワークショップを８件開催するなど、研究成果の公開をすすめた｡特に､本基幹研究プロジェクトの一環として進めている「台湾および周辺島嶼生態環境における物質文化の生態学的適応」の研究成果公開のために国立台湾歴史博物館と共催した展示「南方共筆―継承される台南風土描写」（於：台湾）は、テレビ・新聞・雑誌等において合計 63 件現地報道され、観覧者数も想定人数を大きく上回り 294,243 名にのぼるなど注目された【資料 1-1-1-7-b】。
(B)

民博は、
「南アジア地域研究」、「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（ネッ
トワーク型）において地域の諸問題を解明する国際連携研究を推進することにより、民博の個性である、学際的かつ国際的な研究ネットワークの拡充を推進した【資料 11-1-7-c】【資料 1-1-1-7-d】【資料 1-1-1-7-e】。

(ア)「南アジア地域研究」は、2019 年度に国際シンポジウム「Life and Death inContemporary South Asia」（５か国 80 名参加）を京都大学、龍谷大学と共催し、南アジア研究の国際的なネットワーク形成を進めた。また、2017 年度からは、「アジアにおける南アジア研究コンソーシアム」を主導して、従来は欧米が中心であった南アジア研究を、アジアが中心となって推進する国際プロジェクトとして展開し、アジアの大学等研究機関を核とするネットワーク構築と若手研究者育成に貢献した【資料 1-1-1-7-f】。

(イ)「北東アジア地域研究」は、2017 年度に国際シンポジウム「北東アジア諸国間の協力可能性とモンゴル国の役割」をモンゴル科学アカデミー国際関係研究所と共催したほか、韓国の国会議員や元韓国統一研究院長等を招へいして講演会「北東アジアにおける秩序変化と朝鮮半島」等を開催し、喫緊の課題に対する現状分析を示して研究成果を社会へ還元した【資料 1-1-1-7-g】。

(ウ)「現代中東地域研究」は、2017 年度に国際交流基金パリ日本文化会館等と国際シンポジウム「French Orientalism and its Afterlives in Japan and the Middle
East(日本と中東におけるフランス的オリエンタリズムとその後の展開)」をパリで共催し、日本の先端的な現代中東研究の成果を発信するとともに、日本、西洋及び中東の三者間関係の中から新たな地域研究の領域を開拓した。2018 年度には、第５回中東研究世界大会において若手研究者を中心とした３つのパネル・セッションを組織し、中東研究に携わる次世代の育成に取り組んだ。2019 年度には、サウジアラ
ビアの現地社会と協働し、企画展「サウジアラビア、オアシスに生きる女性たちの50 年 ―「みられる私」より「みる私」」（入場者数 34,180 名）を開催した【資料 11-1-7-h】。

(C)

広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、－27－

人間文化研究機構(ア)

研究「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）のユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」
を担当して、国際共同研究を推進した【資料 1-1-1-7-i】。特に、金沢美術工芸大学、
静岡文化芸術大学等と連携して開催した特別展「工芸継承－東北発、日本インダス
トリアルデザインの原点と現在」では、日本の工芸技術の継承の在り方に焦点を当てて本プロジェクトの成果を公開した。2019 年度には台北藝術大学と連携し、国際フォーラム「地域文化を活用する―地域振興、地域活性に果たす役割」（蘭陽博物館・参加者 210 名）を開催した。また、特別展「子ども/おもちゃの博覧会」(入館者数 37,377 名)を通じて、本プロジェクトの成果を公開した【資料 1-1-1-7-j】。

(イ)「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」のユニット「文明社会における食の布置」において 2019 年度に研究ワークショップ「食資源の利用と移動―ドメ
スティケーションの視点から」等の研究集会を４件実施した。また、食文化に関するふたつの国際学会の合同年次大会（アラスカ大学）において２名がパネルを組織した【資料 1-1-1-7-k】【資料 1-1-1-7-l】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－１－１－７）
・「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」（機関拠点型）及び「南アジア地域研究」、「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（ネット
ワーク型）を推進することによって、グローバル化のなかで急激に変容する諸民族の文化や社会に関する先端的な研究成果とこれに関連した文化資源情報データベースを創出しつつある。これにより、新しい学際的な文化資源研究と地域研究を実施
し、大学等研究機関の国際的なネットワーク形成と人間文化研究の新しい領域の開拓に寄与している。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－１－１－７）(A) 民博は、「人類の文化資源に関するフォーラム型情報ミュージアムの構築」（機関拠点型）を引き続き推進する。フォーラム型情報ミュージアムの構築をさらに進めるた
めにデータの集積と学術コンテンツの拡張、公開を行うとともに、2021 年度には研究プロジェクトの全体を総括する国際シンポジウムを開催する。
(B)「南アジア地域研究」、「北東アジア地域研究」、「現代中東地域研究」（ネットワーク型）を引き続き推進する。2021 年度には大学等の拠点機関と連携し、研究集会等による研究成果の発信を行い、成果論集を刊行する。

(C)
(ア)

広領域連携型基幹研究プロジェクトについて、「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」のユニット「日本列島における地域文化の再発見とその表象システムの構築」では引き続き研究を推進するとともに、2021 年度に成果論集を刊行する。

(イ)「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」のユニット「文明社会における食の布置」では引き続き研究を推進するとともに、2021 年度に成果論集を刊行する。

－28－

人間文化研究機構

研究(２)中項目１－２「研究実施体制等に関する目標」の達成状況の分析〔小項目１―２－１の分析〕
小項目の内容現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文
化研究を展開するための体制を整備する。また、研究事業の進捗管理体制を整備する。

○小項目１－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

７１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

７

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、現代社会における課題の解明と解決をめざして新たな人間文化研究として、基幹研究プロジェクトを推進している。この実施体制の整備のため、推進センターを設置して、基幹研究プロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施しているとともに、その外部評価体制を整えた。本機構を構成する６機関においても、進捗管理・連携支援等、基幹研究プロジェクトを推進するための研究実施体制を整備した。
○特記事項（小項目１－２－１）(優れた点)
・

第３期に開始した基幹研究プロジェクトの自己点検・評価において、新たに設置したプロジェクト評価委員会等の進捗管理体制がアドバイザリーボードとして機能した
ことにより、各プロジェクトに明確な改善が見られた。（中期計画１－２－１－１）

・

基幹研究プロジェクト等の事業運営・進捗管理のために機関や大学拠点に若手研究者を特任研究員（推進センター研究員）として配置することにより、各プロジェクトの円滑な運営だけでなく、若手研究者の育成を行った。特に 2016 年度から 2019 年度末までに 24 名（国立大学：８名、私立大学：14 名、外国機関：１名、民間企業：１名）が大学等研究機関においてテニュア又はテニュアトラックのある教育研究職等に就任するなど、今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環によって、研究者コミュニティ及び大学等研究機関の機能強化に貢献している。
（中期計画１－２－１－１）

・

歴博は、国際交流室の再編により、国外の大学・研究機関等と 39 件（２期から 21件増)の交流協定を締結して国際学術交流の体制を整備したほか、大学等が所蔵する資料の共同利用・共同研究を進め、当初の計画を超えて学術研究基盤の強化に取り組んだ。
（中期計画１－２－１－２）－29－

人間文化研究機構
・研究

国文研は、古典籍共同研究事業センター内にセンター運営委員会、NW 事業実施委員会を新設することで、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施する体制を整備した。また、2016 年度に学術企画連携部にあった「国際交流室」を独立させて「国際連携部」を設置し、各種取組を通じて国内外の大学等研究機関との連携体制を整備した。（中期計画１－２－１－３）

・

国語研は、2016 年度に研究組織を再編し、それまで不十分だった日本語の歴史を扱う言語変化と日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系とし、総合的日本語研
究を効果的に実施する体制を整備した。また、「コーパス開発センター」を改組し、同センターが中核となって言語資源の整備・開発を支援する新たな研究展開の体制を整備した。（中期計画１－２－１－４）

・

日文研は、2016 年度に日本大衆文化に関する総合的研究の計画全体を統括するプロ
ジェクト推進室を立ち上げ、時代別に４つの研究班を編成した。同プロジェクト推進のために、９つの大学等研究機関（国内３機関、海外６機関）と学術交流協定を締結
し、交流事業を実施するとともに、国際共同研究を推進した。また、第３図書資料館の資料のデジタル化・データベース化を進め、同プロジェクトと有機的に連関させ、研究環境を整備した。
（中期計画１－２－１－５）

・

地球研は、公募型国際共同研究プロジェクトで構成される３つの実践プログラムを開始、公募・運営・評価等の体制を整備し、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させた。また、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を第２期と比較して４件拡充した。（中期計画１－２－１－６）

・

民博は、外部機関の助成制度を活用して５名の外国人研究者を受け入れるとともに、58 件計 238,799 千円の外部資金の獲得やマッチングファンド等の経費によりフォーラ
ム型情報ミュージアムの構築や手話言語学研究等の国際共同研究の推進や研究成果の国際発信が新たに可能になった。また、2016 年度に地域研究推進事業の専用スペースを設置し、テレビ会議システムの通信環境を整備した。これによりプロジェクトを円
滑かつ効率的に推進するための環境を整備した。（中期計画１－２－１－７）(特色ある点)・

推進センターでは、多様な研究人材（40 歳未満 34.5％、女性 41.4％、外国人 20.7％（2020 年３月末時点））を、基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理のために専従の特任研究員（推進センター研究員）として採用し、基幹研究プロジェクトなどの企画・運営等に参画させている。（中期計画１－２－１－１）

・

歴博は、2016 年度に設置したメタ資料学研究センターを中心として、国内外の大学
等研究機関と新たに 22 件の学術交流協定を締結し、大学における奨励研究の実施を支援し、総合資料学という新たな学問分野の構築に取り組み、歴博の研究スタイルである「博物館型研究統合」を深化・新展開させた。（中期計画１－２－１－２）

・

国文研は、古典籍共同研究事業センターの体制を強化して、国内外の大学等研究機
関とともに同館の意欲的・戦略的な取組である大規模学術フロンティア促進事業に取り組んで、古典籍による異分野融合研究を進めるための学術研究基盤の構築を進めている。また、2016 年度に設置した国際連携部を中心として、海外の大学等研究機関と－30－

人間文化研究機構

研究の連携強化と、連携に基づく研究成果の国際発信を強化している。これにより、日本文学及び関連資料に関する書誌情報・デジタル画像等の研究資料としての公共化を促進した。（中期計画１－２－１－３）
・

国語研は、2016 年度に国際連携室を設置し、国際連携を組織的に推進する体制を整備するともに、海外におけるチュートリアル教育を同室が主導して実施する枠組みを構築することにより、日本語及び日本語教育に関する研究を国際的に展開する体制を整備した。
（中期計画１－２－１－４）

・

日文研は、日本文化研究に関する学術資料の収集・を中心として国際共同研究を推進し、第２期には共同利用が進んでいなかった収蔵資料の共同利用と学術研究基盤の整備を進めた。また、研究成果を展示等の多様な形で社会へと還元している。これにより、日本大衆文化に関する総合的研究を推進した。（中期計画１－２－１－５）

・

地球研は、任期制のプロジェクトリーダーを中心とした研究推進体制を整備し、その下で期間を限定した公募型国際研究プロジェクトを、国内外の大学等研究機関や自治体、NGO 等の幅広い共同研究者とともに実施し、クロスアポイントメント制度（11名に適用）の活用によってプロジェクトベースでの研究者の流動性をさらに向上させた。また、従来の機関連携プロジェクトを拡充することで、大学等研究機関との研究
資源の相互活用を進めた。これらの取組により、国内外の大学等研究機関やその他各種ステークホルダーとの協働・連携を強化した。（中期計画１－２－１－６）

・

民博は、2017 年度に研究部組織を４研究部と１センターに再編するとともに、各研
究部及びセンターを３つの研究ユニットから構成したことにより、共同利用型研究プ
ロジェクトを各研究部が分担して効率的に実施する体制を整えた。また、研究プロジェ
クトを立案し推進するために学術資源研究開発センターを設置したことで、学術資源の共同利用性を強化する体制を整えた。さらに、国際研究統括室の設置によって、共同研究・共同利用体制の整備及び国際的研究戦略を立案・統括する機能を強化した。
これにより、国内外の大学等研究機関との連携による現代文明の諸課題に関する国際共同研究及び文化資源情報の充実化・共有化を推進した。
（中期計画１－２－１－７）(今後の課題)第３期中に外部評価に基づいて改組した推進センターおよび各機関の研究体制・進捗管理体制を自己検証し、第４期のための進捗管理体制・評価体制を検討する。

〔小項目１―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画１－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【８】① 「総合人間文化研究推進センター」において、基幹研究プ
ロジェクトの企画、調整、進捗管理、評価、改善を戦略的に実施する。また、日本研究、世界研究、文化資源研究の３部門で構成する評価委員会を設置し、基幹研究プロジェクトに関する部門別の評価体制を整備し、運用する。
さらに、専従の特任研究員を採用して各機関に配置し、機関が実施－31－

人間文化研究機構

研究する基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－１）(A) 推進センターは、基幹研究プロジェクトの進捗管理等を行うため、３類型（広領域連携型、ネットワーク型地域研究、ネットワーク型日本関連在外資料）の推進評議会
において第１次評価、プロジェクト評価委員会において第２次評価を実施する外部評
価体制を整備した。2016、2017 年度の実績については書面による年次評価を実施し、年度ごとの進捗管理及び評価を行った。また、2019 年度には 2018 年度までの３年間の実績に基づき中間評価をヒアリングと書面に基づいて実施した。
(B)

毎年度、基幹研究プロジェクトの自己点検・評価を実施し、各機関プロジェクトの不断の改善につなげた結果、開始年度に低いＣ評価をされていたプロジェクトをはじめとして、全てのプロジェクトが評価委員からの意見を反映して改善した【資料 1-21-1-a】。
2016 年度

2017 年度

2018 年度（中間評価）※

３
２（17.6%）（11.8%）
８
13
A（47.1%）（76.5%）
４
２
B（23.5%）（11.8%）
２
０
C（11.8%）
表【８】-１：プロジェクト評価結果の推移
S４（36.4%）
６（54.5%）
１（9.1%）
０（各欄の下段は、全プロジェクト数に占める該当プロジェクト数の割合）※ 中間評価では、６件の機関拠点型は段階評価の対象外とした。
(C)

基幹研究プロジェクト等の事業を推進するため、多様な研究人材（40 歳未満 34.5％、女性 41.4％、外国人 20.7％（2020 年３月末時点））を、専従の特任研究員であるセンター研究員として 29 名雇用し、うち２名を本部に配置して研究企画等の業務を担当させるとともに、27 名を機関及び拠点大学へ配置して基幹研究プロジェクト等の企画、調整、進捗管理、評価、改善を担当させた。特に、推進センター研究員は、2016 年度
から 2019 年度末までに、24 名(国立大学：８名、私立大学：14 名、外国機関：１名、民間企業：１名)が大学等研究機関においてテニュア又はテニュアトラックのある教育研究職等に就くなど、今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環によって、研究者コミュニティ及び大学等研究機関の機能強化に貢献している【資料 1-2-1-1-b】。
さらに、推進センター研究員の大学への貢献度を把握するため、2018 年度に、地域研究推進事業に参画する大学拠点にアンケート調査を実施した結果、アンケート対象
大学（14 大学）の全てから、「大学拠点の研究・教育活動に貢献している」との回答が－32－

人間文化研究機構

研究あり、事業推進に当たり推進センター研究員を配置することの効果を確認できた【資料 1-2-1-1-c】。
プロジェクト・事業名

配置先（機関・拠点大学）

日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築 歴博、国語研
アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開

地球研

異分野融合による「総合書物学」の構築

国文研、歴博、国語研、日文研
民博、北海道大学、東北大学、富山

北東アジア地域研究

大学、島根県立大学、早稲田大学
民博、東京外国語大学、上智大学、

現代中東地域研究

京都大学、秋田大学
京都大学※、民博※、東京大学、広島

南アジア地域研究

大学、東京外国語大学、龍谷大学※京都大学と民博には各２名配置

歴史文化資料保全の大学・大学共同利用機関ネットワーク事業 歴博

表【８】-２：推進センター研究員の機関及び拠点大学への配置状況(D)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」については、センター
運営委員会のもとに外部の有識者で構成される評価部会を置き、2019 年度に中間評価を実施する体制を整備し、中間評価を行った。また、基本計画・年次計画及び実績報
告のとりまとめ等を行うため、担当理事・各拠点代表者及び６機関の研究教育職員で構成される事業推進委員会を設置した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－１）
・推進センターにおいて、基幹研究プロジェクトや「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」の自己点検・評価体制を整備し運用することで、それぞれの強みや個性を明らかにするとともに、外部の評価委員の意見を改善につなげた。
・専従の特任研究員として推進センター研究員（40 歳未満 34.5％、女性 41.4％、外国人 20.7％（2020 年３月末時点））を採用して各機関や拠点大学に配置し、各機関の基幹研究プロジェクトの運営・進捗管理に参画させている。推進センター研究員は、大学等研究機関においてテニュア又はテニュアトラックのある教育研究職に就職（24名）するなど、今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環を生んでいる。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－１）(A) 推進センターは、国内外の大学等研究機関との組織的な連携を通じた共同研究を推進し、各基幹研究プロジェクトの進捗管理や成果公開の支援、各プロジェクトの枠を超えた研究の企画運営等を引き続き行う。また、基幹研究プロジェクトの中間評価を踏まえて見直した進捗管理・評価体制の下で各プロジェクトの進捗確認を行う。
(B)

推進センター研究員を 20 名程度雇用し、各基幹研究プロジェクトの主導機関及び地域研究推進事業の拠点大学に配置して、プロジェクトの運営・進捗管理に参画させる。

(C)

基幹研究プロジェクトの評価については、同センターに外部評価組織として設置し－33－

人間文化研究機構

研究

た「プロジェクト評価委員会」により、2020、2021 年度には基幹研究プロジェクトの進捗確認を、事業終了後の 2022 年度には最終評価を実施する。
(D)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク事業」では、2019 年度に実施した中間評価の結果をふまえて事業を推進し、ネットワーク基盤の強化を図る。

≪中期計画１－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【９】② 各機関は、基幹研究プロジェクトを推進するため、以下のとおり研究実施体制を整備し、運用する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合的な資料学を構築するため、日本の歴史と文化に関する多様な資料を総合的に研究するメタ資料学研究センターを 2016 年度に設置して、進捗管理・連携支援等を行う。また、海外研究機関との学術交流を円滑に進め、国際発信力を強化するために、国際交流室を 2016 年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事

業の推進支援等を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－２）(A) 歴博は、国内外の大学等研究機関や博物館と連携して総合資料学の構築を進めるた
め、2016 年度に「メタ資料学研究センター」を新設し、国内外の大学等研究機関と新たに 22 件の学術交流協定を締結し、協定大学における奨励研究の実施を支援するとともに、専任のスタッフを配置し、３つの研究ユニット（「人文情報」「異分野連携」及
び「地域連携・教育」）を編成することにより、プロジェクトの組織的推進力や海外発信力を強化して、「博物館型研究統合」を深化・新展開させた。さらに 2017 年度には日本の歴史的資料を Linked Data（オープンデータとしてウェブ上で公開されているデータ同士を結びつけて共有するための標準的方法）や IIIF（画像を国際的に共同運用するための規格）を特徴とする歴史資料のデジタルネットワークシステム（khirin）
を公開し、錦絵等の館蔵資料のデジタルデータ約 25 万件を共同利用に供して総合的な資料学の構築に係る学術研究基盤の構築を進めた（2019 年度末時点 36 万件公開）。
2019 年度には、デジタルネットワークシステム(khirin)のアーカイブ機能を高度化し、資料の閲覧をより容易にするとともに、地域の歴史資料のバックアップのためのシステムとした【資料 1-2-1-2-a】【資料 1-2-1-2-b】。特に 2018 年度には、大学所蔵資料の共同利用化を目的に、「メタ資料学研究センター」を中心として、包括協定を結んでいる千葉大学・鳴門教育大学所蔵の古文書を国際標準に準拠する形でデジタル化・オ
ンライン公開する事業を共同で実施した。2019 年度には、自治体との連携を開始し、青森県・岩手県及び宮崎県の自治体と資料公開に関する準備を実施した。また歴博所蔵の国宝『宋版史記』をオープンデータとして公開を開始した【資料 1-2-1-2-b】。
(B)

2016 年度に国際交流室を再編して「国際企画室」を設置した。
「国際企画室」を中心として国外の研究機関 39 機関(２期から 21 件増)と協定を締結し、国際的な学術交流－34－

人間文化研究機構

研究体制を整備した。さらにウェブサイトにおける多言語発信、短期招へい外国人研究者
制度の見直し、外国人招へい研究者制度の新設等、応募要件の改変による外国人研究者の受入促進に取り組み、国際的ネットワークの維持・強化を図った。2019 年度には、新規協定を５件締結し、協定に基づく国際交流事業を９件実施した【資料 1-2-1-2-c】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－２）
・
2016 年度に「メタ資料学研究センター」を新設し、総合資料学の構築のため、３研究ユニットの共同研究を開始するとともに、学術研究基盤である歴史資料のデジタ
ルネットワークシステム「khirin」を公開して、共同利用を推進し、共同研究のための基盤を構築したことにより、新たな研究課題発見につながるなど、人間文化研究を展開するための体制整備を進めた。
・2016 年度に国際交流室を再編して「国際企画室」を設置し、国際学術交流協定の締結を促進するとともに、ウェブサイトにおける多言語発信により、国際発信力を強化した。さらに各種制度の見直し等により、外国人研究者の受け入れ体制を強化した
ことにより、海外研究機関との学術交流を円滑に進めることができ、研究事業の進捗管理体制の改善につながった。

○2020、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－２）(A)
歴博は、メタ資料学研究センターを中心に、３研究ユニットの共同研究を推進し、共同研究で生まれた成果を大学等の研究教育活動へ活用・普及する取組を支援する。
大学との連携による研究成果を教育等での活用も含めて検討する。2021 年度には、６年間の成果を踏まえ、第４期に向けて組織運営の在り方を検討する。
(B)

国際企画室を引き続き運用し、国際発信力の強化及び国際学術交流協定等に基づく共同研究等を推進する。2021 年度には、第４期に向けて組織運営の改善を検討する。

≪中期計画１－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【10】イ）国文学研究資料館は、日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施するため、平成 29 年度にセンター連携委員会を再編し、古典籍共同研究事業センターと研究部が統一的に事業を実施する体制を整備する。また、平成 30 年度に国際交流室を再編し、国内外の大学等研究機関との連携を強化する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－３）(A) 国文研は、同館の意欲的・戦略的な取組である日本語の歴史的典籍研究に関する国
際的大規模学術共同研究（大規模学術フロンティア促進事業）を効果的に実施するた
め、2016 年度に、古典籍共同研究事業センター内にセンター運営委員会、NW 事業実施
委員会を新設した。NW 事業実施委員会において、歴史的典籍 NW 事業における各種事－35－

人間文化研究機構

研究業の実施に向けた企画の精査、進捗管理等を行っている【資料 1-2-1-3-a】。
(B)

2016 年度に、学術企画連携部にあった「国際交流室」を独立させて、「国際連携部」を設置し、国外研究機関との協定等に基づく活動をマネジメントすることで安定的かつ継続的な研究交流の実現に取り組んだ。研究者相互の国際交流を深める目的で毎年度開催している「国際日本文学研究集会」のほか、2017 年度には高麗大学校（韓国）から研究者を招き、「書物と文化」をテーマとしたフォーラムを開催、また、2018 年度には第２回「東アジアにおける知の往還」（於：高麗大学校グローバル日本研究院）や、海外における次世代育成の目的で海外の大学院生や司書を対象とする日本古典籍（くずし字）講習会及び日本古典籍セミナー（於：カリフォルニア大学バークレー校、北京外国語大学日本学研究センター）を開催、さらに外国人研究員の招へいを行った。
また、日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画における共同研究の推進、データベースの高度化を図るために中古文学会や中世文学会、日本武道学会と覚書を締結した。また、同計画の新日本古典籍総合データベース構築のため、実践女
子大学・実践女子大学短期大学部と覚書を締結し、協力体制を確立した。ゲーテ大学
フランクフルト・アム・マイン言語学・文化学・芸術学部と学術交流協定を締結するなど、国内外の大学等研究機関との連携を強化した。また、2019 年度には、大英図書館と締結し、スミソニアン協会と学術交流協定を締結することに合意した。これらの活動により、日本文学及び関連資料に関する書誌情報・デジタル画像等の国際共同利用を含む研究資料としての公共化を促進した。
【資料 1-2-1-3-b】【資料 1-2-1-3-c】【資料 1-2-1-3-d】【資料 1-2-1-3-e】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－３）
・
古典籍共同研究事業センター内にセンター運営委員会、NW 事業実施委員会を新設
し体制整備を行った結果、研究情報の広範囲からの収集と研究成果の速やかな共有が可能となった。その結果、古典籍記載情報を用いた防災学等の現代社会の課題を解決するための異分野融合研究の企画・立案等の日本語の歴史的典籍研究に関する国際的大規模学術共同研究を効果的に実施することができた。また、「国際連携部」の設置によって、各種取組を通じて国内外の大学等研究機関との連携を強化することができるようになり、国際的な検討課題の共有と共同研究の立案や遂行を速やかに進めることができた。これら取り組みにより、新たな人間文化研究を推進する体制と研究事業の進捗管理体制の整備が進んだ。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－３）(A) 国文研は、古典籍共同研究事業センターにおいて、大規模学術フロンティア促進事
業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」を引き続き推進する。
(B)

国際連携部において、国外の研究機関との連携を図るなど、積極的な国際化を推進する。2021 年度には、日本古典籍を研究資源としたセミナーの実施等、海外機関との学術交流協定に基づく活動を実施する。特に、「国際日本文学研究集会」については、開催時期や発表形式等を見直し、より多くの国内外の若手研究者の参加を促す。

－36－

人間文化研究機構

研究≪中期計画１－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【11】ウ）国立国語研究所は、多様な言語資源に基づく総合的日本
語研究を効果的に実施するため、平成 28 年度に研究組織を再編し、日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系と、コーパス開発と情報発信に関わるセンターを整備する。これにより、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同利用体制を構築する。
また、平成 28 年度に国際交流室を設置し、国際発信力と国際連携を強化する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－４）(A) 国語研は、2016 年に研究組織を、４研究系・３センターから１研究系（５研究領域）
・２セン
ターに再編し、それまで不十分だった日本語の歴史を扱う言語変化研究領域とそれまでセンターに位置づけられていた日本語教育研究領域を新たに研究系に設置することにより、
総合的日本語研究を効果的に推進する体制を整えた（図参照）。
(B)

言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけるため、2016 年度に「コーパス開発センター」
を改組し、同センターが中核となって各プロジェクトの言語資源の整備・開発を支援する体制を整えるとともに、毎年「言語資源活用ワークショップ」を開催して、言語資源の構築と学術的利用を有機的に結びつけた共同研究を実施した【資料 1-2-1-4-a】。

(C)2016 年度に「国際連携室」を設置し、国際連携を組織的に推進する体制を整え、第３期に新たに 16 件の国際学術協定を締結して、国際共同研究を実施した【資料 1-11-4-c】。また、2017 年度に海外における若手研究者向けのチュートリアル授業を同室が主導して実施する制度を作り、台湾、韓国、米国等において毎年チュートリアル教
育を行い、日本語及び日本語教育に関する研究を国際的に展開した【資料 1-2-1-4-b】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－４）
・2016 年度に研究組織を、日本語の歴史を扱う言語変化と日本語教育を含む５つの研究領域からなる研究系に再編・整備し、日本語の全域にわたる総合的日本語研究を推進する体制を整備した。
・

2016 年度に「コーパス開発センター」を改編し、同センターが中核となって各プ
ロジェクトの言語資源の整備・開発を支援する、新たな人文学研究の展開体制を整備した。

・2016 年度に「国際連携室」を設置し、国際連携の締結や海外におけるチュートリ
アル教育を本室が主導して実施する枠組みを構築することにより、日本語及び日本語教育に関する研究を国際的に展開する体制を整備した。
－37－

人間文化研究機構

研究○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－４）(A) 国語研は、引き続き１研究系（５研究領域）
・２センター体制で共同プロジェクトを推進する。また、次期に向けた研究組織の見直しを行う。
(B)

引き続き、
「コーパス開発センター」が各種言語資源の整備・開発を支援し、言語資源をより充実させる。

(C)

引き続き「国際連携室」が中心となって国際連携と海外におけるチュートリアル教
育を実施する。また、次期に向けて国際連携支援体制の見直しを行う。

≪中期計画１－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【12】エ）国際日本文化研究センターは、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、2016 年度からプロジェクト推進室を立ち上げ、計画全体を統括する。同推進室では、時代別に研究班を編成して研究プロジェクトを推進し、大衆文化についての国際共同研究を実施する。
また、第３図書資料館の活用により、デジタル化・データベース化を進める新しい画像・音響図書館の構築という基幹事業と同研究プ

ロジェクトを有機的に連関させ、研究環境を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－５）(A) 日文研は、日本大衆文化に関する総合的研究を推進するため、2016 年度にプロジェ
クト推進室を設置し、時代別に４つの共同研究班（「古代・中世」、「近世」、「近代」、「現代」）を編成した【資料 1-2-1-5-a】。同プロジェクトにおける連携強化のため、計９機関の国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、大衆文化についての国際共同研究を実施している。大衆文化に関する資料（大正・昭和期の国民的地図絵師・
吉田初三郎による内外地の鳥瞰図資料、外地（大連）日本人の社会活動を内容とする
絵葉書画像資料等）を収集し、デジタル化・データベース化を実施した【資料 1-2-15-b】。プロジェクト推進室は、第３図書資料館の資料を活用し、2019 年度には日文研所蔵資料による内外地の吉田初三郎式鳥瞰図データベースを公開【資料 1-2-1-5-c】、
また、2020 年度に「近代日本美術展覧会絵はがきデータベース（仮）」を公開するな
ど、所蔵資料の共同利用による研究環境整備を進めている。さらに、2017 年度には研究成果として、植民地期の大連における日本人の社会活動に関する資料の調査研究成果をまとめた『大連ところどころ―画像でたどる帝国のフロンティア―』や、『異邦から／へのまなざし

見られる日本・見る日本』等の書籍を刊行した。2018 年度には研究成果公開と発信のため、大衆文化研究プロジェクト総合国際シンポジウム「メディアミックスする大衆文化」を主催、2019 年度には「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座「大衆文化の発見」IN パリ」（10/21-23）をパリ・ディドロ（第７）大学、
フランス国立東洋言語文化学院（INALCO）と共催し、国際共同研究を推進した【資料－38－

人間文化研究機構

研究1-2-1-5-d】【資料 1-2-1-5-e】。
(B)

プロジェクト推進室は、新設の第３図書資料館を画像、音響図書館に特化させ、地図・鳥瞰図や絵葉書、浪曲レコード等の所蔵を充実させた。これらの収蔵資料を活用して、「日文研の妖怪パネルで遊ぼう！国際日本文化研究センターの活動紹介と妖怪パ
ネル展示」（於：大阪市立中央図書館）や「日文研コレクションと「こわい」展

描かれた「わらい」―春画・妖怪画の世界―」（於：細見美術館）、「想像×創造する帝国

吉田初三郎鳥瞰図へのいざない」（於：大阪市立中央図書館）、「草の根のアール・ヌー
ヴォー：明治期の文芸雑誌と図案教育」（於：京都工芸繊維大学美術工芸資料館）等の展示を開催するなど、所蔵資料の共同利用と研究成果還元を進めた【資料 1-2-1-5-f】【資料 1-2-1-5-g】【資料 1-2-1-5-h】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－５）
・
2016 年度にプロジェクト推進室を立ち上げ、時代別に４つの共同研究班を編成し、情報発信部門との連携によって国内外の大学研究機関と日本の大衆文化についての国際共同研究を実施するなど、新たな人間文化研究の国際的展開と研究事業の進捗管理のための体制整備を進めた。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－５）(A) 日文研は、プロジェクト推進室において、各基幹研究プロジェクトを引き続き推進する。2021 年度には、研究叢書の刊行及び教育パッケージの充実を図る。
(B)

プロジェクト推進室が主導し、第３図書資料館収蔵資料を活用して研究資源を可視化するために、展覧会等を行う。2021 年度には、「浪曲 SP レコードデジタルアーカイ
ブ」、「近代日本美術展覧会絵はがきデータベース（仮）」等のデータベース、デジタルアーカイブを拡充・公開し、新しい画像・音響図書館を構築する。

≪中期計画１－２－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【13】オ）総合地球環境学研究所は、緊急に解決が必要な環境問題に研究資源を集中させるため、あらかじめ課題を明確にした３つのプログラムを設定して国際共同研究プロジェクトを公募する。
また、当該研究をより革新的に実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を拡充する。さらに、クロスアポイントメント制度を導入する等の人事交流を促進して、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画１－２－１－６）(A)

2016 年度に、公募国際共同研究プロジェクトで構成される３つの実践プログラム（「環
境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」、「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」）を開始した。さらに、各年度に新たな研究シーズ－39－

人間文化研究機構

研究を公募し、審査によりインキュベーション研究（IS）、予備研究（FS）、プレリサーチ（PR）、フルリサーチ（FR）へと段階的に展開するプログラム－プロジェクト制とした【資料 1-2-1-6-a】。
また、重要テーマを掲げる３つのプログラムの研究成果を最大化するため、プログ
ラムが主導してインキュベーション研究の新規採択者が研究の方向性や射程について共通理解を持つ体制を整備するとともに、プロジェクト公募の機会を２回に増やし、公募要領の英語化により、多様なプロジェクト提案を受け入れる体制を構築した。さらに、プロジェクト形成サイクルの早期化による速やかな共同研究体制の構築及び研
究成果の創出と社会への貢献を目指して、予備研究からの研究計画の公募を始めた。
プロジェクトの進捗管理について、所内外の研究者等が参画するプロジェクト発表
会を 2017 年度に研究審査・報告会と改称し、研究プロジェクトの発表及びフルリサー
チの選定に加えて、プログラムの発表や討論、国際出版室、IR 室等、幅広い研究活動の進捗を共有できるように改善した。
さらに評価体制について、所外の委員(国内７名、海外８名)のみで構成される研究プログラム評価委員会を毎年２月に開催し、新規・中間・最終のプロジェクトの評価、進捗確認及び助言等のプログラム-プロジェクトの質を担保するための外部評価を実施
した【図【13】－１】【資料 1-2-1-6-b】。

図【13】-１：段階的研究プロジェクト育成による拠点形成(B)

大学と密接に協力して国際共同研究を実施するため、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」に取り組んだ。2017 年度には、クロスアポイ
ントメント制度により、北海道大学、京都大学、東京大学において「機関連携プロジェ
クト」を実施した。北海道大学とは機関連携の一環として 2019 年度の「「農」の再発
見：世界のフィールドから見えてくること」をはじめとする地球研地域連携セミナー
を計３回開催し、研究成果の共有と高度化を行った。2019 年度には「機関連携プロジェ－40－

人間文化研究機構

研究クト」として、「高負荷環境汚染問題に対処する持続可能な地域イノベーションの共創」のフルリサーチを開始し、愛媛大学と人的ネットワーク、研究設備等を相互活用している【資料 1-2-1-6-c】。
(C)クロスアポイントメント制度を利用した人的交流を 2016 年度から 2019 年度末までに計 11 件実施し、プロジェクトベースで研究者の流動性を確保する共同研究体制を整備するとともに、大学との協働・連携を強化した【資料 1-2-1-6-d】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－６）
・
地球研は、国際公募型共同研究プロジェクトで構成される３つの実践プログラムを開始して緊急に解決が必要な地球環境問題に研究資源を集中させ、公募・運営・評価等の体制を整備した上で、プロジェクト公募の機会を年２回に増やし、公募要
領の英語化及びより成熟した予備研究からの研究計画の公募を開始するなど、研究事業の進捗管理体制の整備を進めた。
・

また、クロスアポイントメント制度を導入し、大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を第２期と比較して４件拡充し、総合地球環境学を核とした新たな人間文化研究を展開するための体制整備を進めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－６）(A) 地球研は、実践プログラム（「環境変動に柔軟に対処しうる社会への転換」、「多様な資源の公正な利用と管理」、「豊かさの向上を実現する生活圏の構築」）を引き続き推進するとともに、プログラム－プロジェクト制を継続する。2020 年度からプログラム－
プロジェクト制の検証を開始し、2021 年度には次期の体制を検討する。
(B)

大学等研究機関と研究資源を相互活用する「機関連携プロジェクト」を実施する。

(C)

クロスアポイントメント制度による人的交流を継続する。2021 年度には、クロスア
ポイントメントの検証を実施し、第４期における人的交流について検討する。

≪中期計画１－２－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【14】カ）国立民族学博物館は、フォーラム型情報ミュージアム及び国際連携による地域研究を実施するため、外部機関による助成制
度を活用し外国人研究者を第３期中期目標期間中に６名以上受け入れる。
また、外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッ
チングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。
さらに、プロジェクトを円滑かつ効率的に実施するための環境整備として、オンサイト環境（プロジェクトの推進に必要な資料、プロジェクトの成果の閲覧に係る専用スペースの整備）及びリモートア
クセス環境（プロジェクトメンバー間のネット会議用端末の整備）を平成 28 年度に整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－41－

人間文化研究機構

研究○実施状況（中期計画１－２－１－７）(A) 民博は、外部機関による各種の助成制度を活用し、2019 年度までに外国人研究者を計５名受け入れており、順調に進捗している【資料 1-2-1-7-a】。
(B)

国際研究統括室を設置し研究戦略を立案・統括する機能を強化した。また、2019 年
度までに、国際協力機構や文化庁等の外部資金を獲得したり、館長裁量経費をシンポジウムの開催や国際研究集会への派遣に重点的に用いたり、連携先である台湾文化部、
日本財団、
順益台湾原住民博物館からのマッチングファンド等を 58 件計 238,799 千円（科研費を除く）受け入れたりするなどした結果、国際的な共同研究の推進や研究成果の国際発信が新たに実施可能になった【資料 1-2-1-7-b】。日本財団からの助成により、2016 年度に研究部に「寄附講座日本財団手話言語学研究部門」を設置し、諸大学における手話言語学の講義の開講に向けた支援や、手話言語学の研究成果の社会発信など、社会的な課題へと応答する事業が実施可能となった【資料 1-2-1-7-c】。

(C)2016 年度に、ネットワーク型地域研究推進事業（南アジア、北東アジア、現代中東）の実施拠点となる専用スペースを民博内に設置した。また、研究プロジェクトを推進するための環境整備として、外部機関とオンラインで研究情報の交換や討論が可能な
テレビ会議システムの通信環境を整備したほか、拠点のウェブサイトを整備した。

(D)2017 年度に、学術資源の共同利用性を強化する研究プロジェクトを立案し推進するコーディネーター役として「学術資源研究開発センター」を設置し、これを軸として研究部組織を４研究部に再編した。また、各研究部を研究対象地域による３つの研究ユニットから構成し、時間的・空間的に世界全体を俯瞰する研究推進体制を構築した。
さらに、新領域開拓のための共同利用型研究体制の基盤整備及び国際的研究戦略を立案・統括する「国際研究統括室」を設置した。これにより、国内外の大学等研究機関との連携による現代文明の諸課題に関する国際共同研究及び、文化資源情報の充実と共有化を推進した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画１－２－１－７）
・
民博は、2019 年度までに、フォーラム型情報ミュージアムの構築等の研究を展開するための体制整備を目的として、外部機関による各種の助成制度を活用した外国人研究者を５名受け入れた。外部資金の獲得や連携機関からのマッチングファンド
等は 58 件計 238,799 千円に達した（科研費を除く）。これにより、フォーラム型情報ミュージアムの構築や手話言語学研究等の現代的な諸課題に対応する国際的な共同研究を推進するための体制整備が可能になった。さらに、2016 年度に国際連携による地域研究事業を円滑かつ効率的に実施するための環境整備を実施した。これらの取り組みにより、新たな人間文化研究を展開するための体制整備を実施した。
・

研究部組織を４研究部に再編し、学術資源研究開発センター及び国際研究統括室を設置することにより、新領域開拓のための共同研究体制と研究事業の進捗管理体制を整備した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画１－２－１－７）(A)

民博は、フォーラム型情報ミュージアムの構築及び国際連携による地域研究を実施－42－

人間文化研究機構研究するため、引き続き外部資金等により外国人研究者を受け入れる。
(B)

外部資金の獲得、館長裁量経費の措置や連携相手先からのマッチングファンドを受け入れる。これらの措置によって、研究資源を有効に活用する。

(C)

整備した専用スペース及びテレビ会議システム、及び拠点のウェブサイトを引き続き運用してプロジェクトを円滑かつ効率的に実施する。

－43－

人間文化研究機構

２

共同利用・共同研究

共同利用・共同研究に関する目標（大項目）(１)中項目２－１「共同利用・共同研究の内容・水準」の達成状況の分析〔小項目２―１－１の分析〕
小項目の内容人間文化に関する資料等の文化資源を調査・収集し、分析・整備を加えて研究資源として発信することにより、共同利用を促進するとともに、それらの研究資源を活用して共同研究を推進する。
これらにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献する。

○小項目２－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

８１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

８

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

第３期開始時に新設した「発信センター」を中心に連携して基幹研究プロジェクト等の共同研究の成果公開を推進し、総合的な人間文化研究成果の還元に取り組んでいる。本機構を構成する６機関はそれぞれが対象とする学術分野において必要とされる研究資源の整備をすすめ、研究資源を活用した共同研究を推進している。本機構を構成する６機関それぞれの成果発信を主としていた第２期と比べて機関間の連携を強化して共同利用・共同研
究の質の向上に努め、大学等研究機関の研究力強化に貢献している。
○特記事項（小項目２－１－１）(優れた点)
・

法人化により６つの研究機関がまとまり、文理を超えた研究者集団が推進する共同研究について、総合的な研究成果の還元と発信を目指し、第３期に「発信センター」を設置した。（中期計画２－１－１－１）

・第２期の事業を継承して人間文化研究データベースの開発を進め、2017 年度から新
統合検索システム（nihuINT）を共同利用に供している（各年度４月～２月 検索総数：
2017 年度 478,185、2018 年度 555,423、2019 年度 483,202(ジャパンサーチ試験公開)）。
この取組が 2018 年度からの「ジャパンサーチ」への速やか、かつ連携機関中最多のデータ提供を可能とし、2019 年度に試験公開が始まった。
（中期計画２－１－１－１）

・

発信センター研究員が、多様なメディアの外国人記者への研究成果紹介に継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア（BBC Future）の特集記事等、研究成果の国際発信につなげたことやフランス社会科学高等研究院（EHESS）や国際交流基金パリ日本文化会館とのシンポジウム開催等、優れた実績を上げている。
（中期計
－44－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

画２－１－１－１）
・

本機構は、「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業により、機構全体の取組として多様な場所での展示による研究成果公開を可能とするモバイル型展示ユニットを開発し、「可搬型展示」を共通テーマに展示を実施するとともに、それを活用した先端研究成果の展示や大学等の教育プログラムとの連携を通じて、大学等の教育力強化に貢献している。（中期計画２－１－１－２）

・

歴博及び民博は、国際的かつ異分野連携による共同研究の成果に基づく展示の新構築を進め、歴博は総合展示第１室(先史・古代)を 2018 年度に開室し、最先端の研究成果について博物館展示を使って公開し、研究者コミュニティや社会の要請に応えた。
また、民博の新構築は、2016 年度にすべて完了した。（中期計画２－１－１－２）

・

歴博は、研究資源と展示との連関を強化した独創的な共同研究により、企画展示「「1968 年」―無数の問いの噴出の時代―」や、異分野連携研究である基盤研究「人骨出土例による縄文社会論の考古学・人類学・年代学的再検討」による国際共著論文など、優れた研究成果公開の実績を上げている。
（中期計画２－１－１－３）

・

国文研は、2019 年度末時点で、デジタル化した原典資料約 14 万８千点のうち約 11
万点を「新日本古典籍総合データベース」で公開しており、今後の新領域開拓に向けた学術研究基盤整備を、当初の計画を超えて進めている。
（中期計画２－１－１－４）

・

国語研は、古典・近代語、日常会話、方言、学習者の日本語等の多様な言語資源の構築を進め、千数百年に渡る日本語を通時的に検索することが可能な「日本語歴史コーパス」や、異なる言語を母語とする日本語学習者 1,000 人を調査してその学習データを収録した「多言語を母語とする日本語学習者コーパス」を公開するなど、日本語研
究の基盤を整備して共同利用の拡充を進めた。
（中期計画２－１－１－５）

・

日文研は、2017 年度には OCLC WorldCat（米国）、2018 年度には OCLC WorldShareILL（米国）に加入し、日本語資料を必要とする海外の図書館の利便性拡充に取り組むな
ど、共同利用性を高めるとともに、世界の日本研究推進にも大きく寄与することができた。（中期計画２－１－１－６）

・

地球研は、地球環境問題の因果関係を知るトレーサーとして需要が高い多元素同位体分析機器を共同利用に供しており、料金改定や機器利用説明会など、利用者視点での多様な制度改善の取組みにより、稼働率が平均 90％以上と高い率を保っている。研
究者コミュニティのニーズに対応した施設の共同利用に取り組んで大学等の研究力強化に貢献している。（中期計画２－１－１－７）

・

民博は、学術標本資料の精査と、フォーラム型情報ミュージアムへの格納・公開を進めた結果、中期計画に掲げた数値目標を超えて、50,142 件に達し、計画を超えて取り組んでいる。
（中期計画２－１－１－８）(特色ある点)・

本機構を構成する６機関は、大学共同利用機関として、個別の大学では扱うことが困難な研究資源を調査・収集・分析・公開し、共同利用を推進している。発信センター
はこれら機関の成果を機構として統合して発信する取組（新統合検索システム(nihuINT)、
機構リポジトリ、人文機構シンポジウム、メディア懇談会等）を進めることにより、－45－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

社会に研究成果を還元するとともに、研究資源の共同利用を促進した。また、共同利用に供している研究資源を基盤とした共同研究を実施して大学等研究機関の機能強化に貢献している。
（中期計画２－１－１－３、２－１－１－４、２－１－１－５、２－
１－１－６、２－１－１－７、２－１－１－８）
・

歴博は、博物館をもつという特性を活かし、「博物館型研究統合」を実践し、学際的研究を通じて、日本の歴史と文化について基礎的・先端的研究を推進し、その成果を博物館展示や論文、書籍、図録等で積極的に公開し、研究者や大学等の研究・教育に対して貢献した。また、国内外の研究者・大学等研究機関と連携して、資源・展示と連関した独創的な共同研究を学際的・国際的に進めている。
（中期計画２－１－１－３）

・

国文研は、
「新日本古典籍総合データベース」を拡充し、日本語の歴史的典籍に関連する書誌情報のみならず、デジタル画像等で研究資料としての公共化を促進し、共同研究を行っている。（中期計画２－１－１－４）

・

国語研は、動画付きの大規模日常会話コーパスとしては世界初となる『日本語日常
会話コーパス モニター版』を構築・公開し、言語学・日本語学のみならず認知科学や人工知能研究における新たな研究分野を開拓するための学術基盤となる重要な言語資源として高い注目を集めており、これらの活動により、大規模かつ多様な言語資源を開発・公開し、異分野融合型の共同研究を行う、という国語研の個性を伸長している。
（中期計画２－１－１－５）

・

日文研は、日本文化研究に関する学術資料の収集・保存を進め、2016 年度から 2019年度末までに外書・「風俗画資料」及び映像・音響資料計 8,473 点を収集・保存した。
さらにそれらをデジタル化し、提供することによって、日本文化に関する細分化された学問領域を超えた個人研究及び共同研究を推進した。（中期計画２－１－１－６）

・

地球研は、地球環境学の発展のため、多元素同位体分析を行う環境解析方法を開発するとともに、多元素同位体分析機器を、単なる機器・設備の共同利用ではなく、研究方法や研究成果の利用方法を共有する同位体環境学共同研究を実施し、地方自治体
等にも利用されるなど、大学等の研究力強化に貢献するとともに、地球研の個性である社会との協働による幅広い層の共同利用を実現している。
（中期計画２－１－１－７）

・

民博は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築において、開発型プロジェ
クトと強化型プロジェクトを実施することにより、研究資料の国際的共同利用を一層促進している。また、地域研究の拠点として、国立情報学研究所と協力して「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築をすすめ、世界諸地域を対象とした日本の学術調査に関する画像のデジタル化、データベース化等の支援を通じて大学等研究機関に貢献している。これらにより、民博の特徴である、共同研究・共同利用による
文化資源情報の充実と人類の共有財産化を推進している。
（中期計画２－１－１－８）(今後の課題)・

人間文化研究機構を構成する各機関は文化資源のデジタル化をさらに進め、共同利用に供するとともに共同研究を進める。また、国内外の大学等の研究機関との共同研
究の推進に貢献するために、発信センターにおいて６機関等のデータベースの統合的横断検索システムである nihuINT の機能を高度化することが課題である。
－46－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究〔小項目２―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【15】①人間文化研究に関する各機関の情報発信及び広報活動を機構全体で統合的かつ戦略的に行い、その研究情報を共同利用に供することを目的に、「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、第３期中期目標期間の開始を機に機構長直属の組織として「総合情報発信センター」を新たに設置する。
「総合情報発信センター」は、各機関の研究情報を以下の３つの類型に基づき発信する。
・ストック型情報発信としては、研究資料、研究成果、研究者情報等の研究情報に関して、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ
事業（研究業績を直接ダウンロードできる仕組を活用し、新たに英文によるタイトル、アブストラクト、キーワードを付加することにより、過去の研究成果を含めて国際的に再発信する事業）を実施する。また、研究資源共有化事業を継承し、機構外の情報資源との統合検索を可能とする方法を 2017 年度中に開発して、人間文化研究
データベースとして大学等研究機関を含めた広範な共同利用に供する。
・ポータル型情報発信としては、日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、国内外の大学等研究機関と連携して国際学術リンク集を平成 28 年度中に構築し、運用する。
・フロー型情報発信としては、機構の研究活動と研究成果を効果的に発信するため、平成 28 年度中に英語ウェブマガジン等を刊行し、国際的に発信する。
これらの情報発信事業を通じて、研究者コミュニティに学術情報を提供し、大学等研究機関の研究基盤強化に貢献する。
（★）（◆）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－１）(A)
本機構は、2016 年度に、第２期の「企画・連携・広報室」を発展的に機能分化し、機構長直属の組織として「発信センター」を新たに設置した【資料 2-1-1-1-a】。
(B)「発信センター」は、2016 年度にストック型情報発信として、クラウド（JAIROCloud）
上にグローバル・リポジトリを構築した。このリポジトリにおいて本機構の６機関の研究業績の公開及び更新を行った。また、掲載データ数の増加（平成 28 年度比 177.08％）
や、計画を超える取組として DOI の付与（公開件数 20,654 件中 11,838 件）を進めて利便性を向上させた結果、2019 年度には、アクセス数が 1,061,561 回、掲載データ件
数が 20,654 件となり、毎月の平均アクセス数は 2016 年度比 167.59％に上るなど、研究成果の活用が進んでいる。

－47－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

図【15】-１：リポジトリの掲載件数及びダウンロード数の推移(C)

nihuINT（nihu INTegrated retrieval system）は、2008 年に運用を開始した多種
多様なデータ構造を持つ人文学のデータベースを一元的・網羅的に検索できる統合検索システムである。機構の６機関及び地域研究拠点のデータベースのみならず、国立国会図書館サーチ（NDL Search）や京都大学東南アジア地域研究研究所（CSEAS）等の外部機関のデータベースとの連携も実現した。
機構本部に設置された「発信センター」の一事業となった「研究資源共有化事業」
として nihuINT を 2016 年度末にリプレイスし、2017 年度から新たに運用を開始した。
第３期 nihuINT の特徴は、（１）目的志向型検索、（２）スマートデバイスへの対応、（３）LinkedData への対応等を達成し、より「つながるデータ」となるよう改善した。
2018 年度には、内閣府と国立国会図書館が進める分野横断ポータル「ジャパンサーチ」に、人文学分野での「つなぎ役」として、ジャパンサーチ提供機関で最多となる 57 件
(40 件提供済)ものデータ提供を開始した。データベース数は 174 件、アクセス数は
478,185 件(2017 年度）から 555,423 件(2018 年度）に増加した後、ジャパンサーチの試験公開を経て 483,202 件(2019 年度）となった【資料 2-1-1-1-b】。

(D)

日本研究・人間文化研究分野の研究情報への総合的アクセスの支援を行うため、2016
年度から国内外の大学等研究機関と連携しながら、日本研究及び人文学に関する国内外の英語による学術発信サイト情報集である国際学術リンク集の拡充を継続している。
2019 年度末には掲載件数が 342 件となり、第２期末比で掲載件数が３倍に増加した【資料 2-1-1-1-c】。

(E)

英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）を機構ウェブサイトにおいて毎年度 12 回以上発行して各機関や推進センターで推進する各研究プロジェクトの最新の研究成果や活動を国際発信している【資料 2-1-1-1-d】。また、2016 年度には機構要覧に共同利用を促進させるための研究プロジェクトや諸事業の概要を加えて刷新し、毎年度日本語版・英語版をそれぞれ発行している。2019 年度には、若手研究者のキャリアパスとして開拓している職種である人文知コミュニケーターのパンフレットを作成したり、ウェブページを更新した【資料 2-1-1-1-e】。これらにより機構の活動を広く周知でき、社会的認知の向上につながった。
－48－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－１）
・

2016 年度に発信センターを設置した結果、国内外への研究成果等の情報発信が効
果的に行われた。特に、センター研究員が、多様なメディアの外国人記者に対する研究成果の紹介に継続的に取り組んだ結果、英国放送協会（BBC）のウェブメディア（BBCFuture）の特集記事等、研究成果の国際発信につなげたことやフランス社会科学高等研究院（EHESS）とのシンポジウム開催など、優れた実績が挙がっている。

・

6 機関のデータベースを nihuINT を通して「ジャパンサーチ」に提供することによって、ジャパンサーチ提供機関で最多となる 57 件(40 件提供済)ものデータベースを提供することとした。これらの取組により、機構のプレゼンスを向上させ、機構の学術資源を広く周知するとともに、人間文化に関する文化資源情報を発信することにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－１）(A)

本機構は発信センターを通して、本機構の研究成果を統合的に発信する。

(B)

発信センターは、グローバル・リポジトリを引き続き運用し、国際的な発信を行う。
過去分のデータについては英語化を進める。

(C)

新統合検索システム（nihuINT）を引き続き運用する。2021 年度には、デジタル・ヒューマニティーズの推進を目的に新たにリプレイスを行う。

(D)

国際学術リンク集の登録データの確認・修正を継続する。また、海外の学術コミュ
ニティとの連携について検討を開始する。

(E)

本機構の多様な研究プロジェクトの最新の研究成果や活動に関する記事を英語ウェ
ブマガジンとして各年度 12 号発行し、情報発信を行う。また、機構要覧に共同利用を促進させるための内容を引き続き充実させて掲載する。

≪中期計画２－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【16】② 人間文化に関する研究資源の共同利用性を高めるため、国立歴史民俗博物館と国立民族学博物館は国内外の大学等研究機関と連携して、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法を開発し、人間文化に関する研究資源の、研究から教育にいた
るまでの共同利用に貢献する。また、基幹研究プロジェクトの研究成果を展示企画にまとめ、全国に巡回するなど、共同研究の波及効果を多元化するため、得られた研究成果や新たな知見を研究者コミュニ
ティから一般社会まで広く公開する。
さらに、展示・公開手法の開発にあたっては、情報系分野との協業により、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を実現する。
（★）■
中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
実施状況（実施予□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－１－１－２）(A)
本機構は、2017 年度から「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業を開始した【資料 2-1-1-2-a】。2019 年度大学共同利用
機関シンポジウムでは、事業推進委員会の検討により「可搬型展示」というコンセプ－49－人間文化研究機構

共同利用・共同研究

トを機構全体で一堂に打ち出し、モバイル型展示ユニットやトラベリングディスプレ
イシステム等を利用した研究成果発信を行った。国文研では、AR（拡張現実）技術を用いたデジタルコンテンツを制作し、新たな展示手法を公開した。国語研では、消滅危機言語・方言を対象として、2017 年度から 2019 年度までにモバイル型展示ユニット７点、動画７作品、データベース４件を制作し、これらを用いて全国各地で展示を行った。地球研は、映像人類学的手法を用いた研究成果の発信として、現地調査や地域との協働等を題材とする映像等コンテンツを 2017 年度から 2019 年度までに計 38 作
品制作した。映像作品は YouTube チャンネルで配信し、一般社会にも広く公開した。
大学の機能強化に貢献するため、地球研では 2017 年度より立命館大学映像学部の学生と科学映像の共創に取り組み、2019 年度には卒業作品３編を監修した。また、日文研
では、2018 年度から京都工芸繊維大学美術工芸資料館と共催して企画展示を行い、同大学の学生への教育プログラムとして発信した。特に、機構内機関の連携企画として、連携展示「列島の祈り」（2018 年度）や、機関横断型特別展示「祈りと救いの中世」（2018 年度）を実施した【資料 2-1-1-2-b】。
「祈りと救いの中世」は、「列島の祈り」の事業の一環として実施され、國學院大学博物館や神奈川県立歴史博物館等と連携して展示を行い、ギャラリートークや関連セミナーを開催した。
（関連する中期計画：３－１－１－３）また、2018 年度には、企画展示「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」において、情報系分野との協業により、古文書の解読を容易に行える展示解説
システムを開発・公開して、研究資源のデジタル化及びオープンリソース化を進め、大学での教育にも活用できるものとした【資料 2-1-1-2-c】。2019 年度には、民博においてメディア展示の技法の共同利用を促進するため、公募型展示事業を継続的に実施した。また、展示に関わる３者（展示の作り手、展示の対象となる人々、展示を見る側）の相互の交流と啓発の場となるよう、オセアニア展示、アメリカ展示、西アジア
展示、東南アジア展示、「朝鮮の文化」展示を更新した(B)

歴博は、異分野連携かつ国際的な共同研究による最新の研究成果を反映させた総合
展示第１室（先史・古代）の新構築を実施し、2018 年度に開室した。学術雑誌に掲載された展示批評において「現在の考古学研究の到達点を示す」（「日本考古学」第 49 号）と評価された。また、メディアにおいても「大規模かつ意欲的な内容」（産経新聞、2019
年６月３日付）と評価されるなど、学術的・社会的にも注目され、総合展示を共同研
究等の最新の研究成果で充実させたことにより、「博物館型研究統合」を深化・新展開させた【資料 2-1-1-2-d】。2017 年度から多様な場所での展示による研究成果公開を可能とするモバイル型展示ユニットの開発に取り組み、2018 年度にはこのモバイル型展示ユニットを活用し、弘前大学における連携展示「被災地と向き合う―文化財レスキューの取り組み」をはじめ、東京国際空港、神奈川大学、鹿児島大学等で展示を行なった【資料 2-1-1-2-e】。また、2019 年度には、韓国国立民俗博物館との国際交流協定に基づく共同研究「海の生産と信仰・儀礼をめぐる文化体系の日韓比較研究」（2015～2017年度）の成果として、韓国国立民俗博物館で企画展示「미역과 콘부 -바다가 잇는 한일
일상（日本語名：昆布とミヨク－潮香るくらしの日韓比較文化誌）」（会期：2019 年 10

月２日～2020 年２月２日）を開催した。同展示は、歴博で国際企画展示として 2020 年
３月に開催するべく準備を進めていたが、新型コロナウィルス感染拡大防止のため、－50－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

開催を延期した。なお、その後も臨時休館が続いたため、YouTube やホームページ等を利用して展示内容を公開し、展示図録は刊行した。
『美術手帖』ウェブサイトでは「日本と韓国の生活文化を比較する日本初の大規模展覧会」と高い評価を得た。これまでの国際共同研究の成果を発信することで、特に韓国での巡回展示は観覧者数 452,706人（会期中全入館者数）に達し、現地の新聞・雑誌・インターネット等で 28 件取上げられ、「いつになく関係がこじれている両国の生活文化を振り返るという点で時宜性が大きい。あえて危機の両国関係を思い出さなくても良い。好むと好まざるとにかかわらず文化は昨日も今日も互いに混ざりながら進むものである理由だ。
」（10 月 24 日付『中央日報日本語版』より引用）」と評価されるなど注目を集めた。
(C)

民博は、博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化に取り組み、①展示場インフラ整備、②展示場情報提供システム環境整備、③展示場情報提供システム開発、④情報コンテンツ制作、⑤大学共同利用の促進、⑥研究成果の国際発信を行った【資料 2-1-1-2-f】。特に③については、展示場位置情報システムや AR（拡張現実）技術を用いた９か国語対応の次世代電子ガイドシステムとそれに連動した新たな映像提供システムを開発し、2019 年度に公開が可能な状態にした【資料 2-1-1-2-g】。また、⑤については、公募型メディア展示を実施し、2018 年度に聖心女子大学の企画「アジア・アフリカの難民・避難民展」（於：聖心女子大学）、2019 年度に金沢美術工芸大学の企画「平成の百工比照コレクション」を採択して、データベース制作とその展示手法の開発を支援し、大学の教育力強化に貢献した【資料 2-1-1-2-h】。さらに⑥については、2019 年度に、国際的な編集体制のもとで、人類学や文化遺産、ミュージアム等に関する研究を対象とし、民族誌映像をはじめ、音響作品、静止画、動画等の掲載可
能な国際的な査読付き英文オンライン・ジャーナル『TRAJECTORIA』を発刊した【資料2-1-1-2-i】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－２）
・「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業では、歴博及び民博の展示新構築を通じて、展示空間及び情報空間における双方向性のある展示・公開の手法開発を進めた。

・

歴博は、共同研究の最新の成果を総合展示第１室(先史・古代)の開室により公開
し、研究者コミュニティや社会の要請に応えるとともに、モバイル型展示ユニットの開発及び同ユニットを用いた研究成果公開に取り組むことにより、人間文化に関する研究資源を活用し、研究から教育にいたるまでの共同利用・共同研究を推進し、国内外の大学等研究機関に貢献している。

・

民博は、次世代電子ガイドシステムとそれに連動した新たな映像提供システムを開発・運用するとともに、公募型メディア展示を通じて本館が開発したメディア展
示手法を大学に供することにより、研究から教育にいたるまでの研究資源の共同利用に貢献している。

・

連携展示や機関横断型特別展示など多様な展示を通じて、共同研究の波及効果の多元化を機構全体で連携して推進し、優れた実績を上げている。

・

これらの取組により、人間文化に関する資料等の文化資源を調査収集し、分析・－51－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

整備を加えて研究資源として発信し、共同利用に活用するとともに、博物館を持たない大学等研究機関へ研究成果公開に関するモデルを提示することなどにより、国内外の大学等研究機関に対して貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－２）
(A)
本機構は、
「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業を人間文化研究機構の全機関において引き続き推進する。2021 年度には本事業において開発された展示や映像等を活用して研究を可視化・高度化する手法を展示にて公開するとともに、新たな研究展開のモデルを提唱することを目的として、本事業を総括するシンポジウム等を開催する。
(B)

歴博は、総合展示第５室（近代）・第６室（現代）の新構築を進める。また、新構築にかかわる企画展示や国際シンポジウムを実施するとともに、2021 年度には本事業を統括して、館内外の研究者による展示プロジェクト研究の成果を当該事業の展示詳細設計書として作成し、展示パネルの制作や展示室工事に向けた取組を行う。

(C)

民博は、2016 年度までに新構築した本館展示の更新を引き続き行うとともに、2019年度に公開可能になった次世代電子ガイドシステム及び新ビデオテークシステムを機能拡張し、映像番組を９か国語で字幕提供するなど、利用者の利便性を向上させる。
また、メディア展示の技法の共同利用を促進するため、公募型展示事業を継続的に実施する。さらに、『TRAJECTORIA』を引き続き刊行する【資料 2-1-1-2-i】。

≪中期計画２－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【17】③ 各機関は、文化資源に関して調査・収集し、分析・整備することにより研究資源としての共同利用性を高めるとともに、その研究資源を基盤とした共同研究を通して大学等研究機関の研究水準向上に資するため、以下の措置を講じる。
ア）国立歴史民俗博物館は、資源・研究・展示を有機的に連関させ、それぞれを学界や社会と共有する「博物館型研究統合」の理念のもと、外部委員を含む資料収集委員会において策定された資料収集方針に基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた効果的な収集により収蔵資料を充実させる。
また、それらの積極的公開、並びに学術的な成果を展示等で提供することによって、研究者や大学等の研究・教育に貢献する。
さらに、展示や資料調査等のプロジェクトを含む共同研究を、国内外の研究者と共有するとともに、国内外の大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に
実施する。
（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－３）－52－

人間文化研究機構(A)

共同利用・共同研究

歴博は、2011 年度に、外部委員を含む資料収集委員会において資料収集方針を策定した。これに基づき、共同研究や総合展示等の構想とも関連させた収集を進め、収蔵資料を充実させた【資料 2-1-1-3-a】。さらに収集した資料を調査研究し、その成果をデータベース等として公開して、共同利用に供している。2019 年度には、第５室(近代)・第６室(現代)リニューアルに活用する予定の資料 144 件のほか、総合展示や特集
展示への活用が期待され、さらに従来のコレクションの充実をはかるため「大仁王会部類記」（広橋家旧蔵記録文書典籍類）等 15 件の資料を購入した【資料 2-1-1-3-b】。

(B)

第２期の共同研究の枠組を検討し、2016 年度から共同研究を３つの型（「基幹研究」、「基盤研究１・２・３」、「開発型共同研究」）に改編した。さらに所蔵する資料や分析機器、設備の共同利用の促進、若手研究者育成のため、共同利用型共同研究を 2018 年
度に新設した。共同研究の研究成果は、企画展示「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」や「URUSHI ふしぎ物語―人と漆の 12000 年史―」など展示、『国立歴史民俗博物館研究報告』や『国立歴史民俗博物館研究叢書』等の刊行をはじめ論文、書籍、図録等の多様な形態で公開を続けている【資料 2-1-1-3-c】。特に、寄贈資料の「東大闘争資料」、「日大闘争資料」等に関する共同研究の成果に基づき開催した企画展示「『1968 年」―無数の問いの噴出の時代―」（2017 年度）は、「朝日新聞」や「The Japan
Times」等で報道されるなど、国内外で社会的な大きな反響があった【資料 2-1-1-3d】。さらに、基盤研究「人骨出土例による縄文社会論の考古学・人類学・年代学的再検討」では縄文人の全ゲノム情報を解析し、その成果は、『Science』（361、issue 6397）に国際共著論文として掲載され、各国研究者の研究成果等で対照データに用いられるなど、国際的に大きな評価を得た【資料 2-1-1-3-e】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－３）
・

歴博は、資料収集委員会における資料収集方針に基づき、収蔵資料の充実に取り組みつつ、収蔵資料を対象とした共同研究を進め、展示、論文、書籍等の形で成果を積極的に公開し、研究者や大学等の研究・教育に対する貢献を進めている。

・2016 年度に共同研究を３つの型に改編し、2018 年度からは、新たに共同利用型共同研究を設けるなど、国内外の研究者・大学等研究機関と連携して、資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究を学際的・国際的に進めた。

・

これらの取り組みにより、共同利用の促進と共同研究の活性化、研究資源を活用した共同研究を進め、国内外の大学等研究機関に対して貢献している。

・

特に資源・展示との連関を強化した独創的な共同研究に基づく、企画展示「「1968年」―無数の問いの噴出の時代―」や基盤研究「人骨出土例による縄文社会論の考
古学・人類学・年代学的再検討」による国際共著論文など、優れた研究成果公開の実績を上げている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－３）(A)
歴博は、共同研究や総合展示等の構想と関連させて資料収集を行い、コレクションを充実させる。また、企画展示等の展示プロジェクトを引き続き推進する。収集資料の調査・研究成果をデータベースとして公開するとともに、特集展示として公開する。
(B)

基幹研究・基盤研究等の共同研究を引き続き行うとともに、異分野連携や国際的な－53－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

共同研究を推進する。2021 年度には、４類型の各研究プロジェクトの進捗状況を確認する。所蔵資料を中心とした歴史・考古・民俗資料の調査研究を引き続き推進する。
≪中期計画２－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【18】イ）国文学研究資料館は、全国に散在する日本文学及びその関連資料を調査・収集し、それらの原典資料をデジタル化して、平成 33 年度までに 3,500 点を公開する。また、日本文学のみならず広範な分野・領域にわたる古典籍について、国内外の大学等研究機
関と連携して大規模学術共同研究調査を実施してデータベース化
し、平成 29 年度から第１期システム（平成 33 年度まで）の運用を行う。
さらに、その古典籍資料を活用し、国内外の大学等研究機関と連携して、異分野融合的共同研究を実施する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－１－１－４）(A)
国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」を推進し、連携する大学等 174 機関とともに共同研究調査を実施して、2019 年度末までにデジタル化した原典資料約 14 万８千点のうち約 11 万点
を「新日本古典籍総合データベース」で公開して共同利用に供している。
（関連する中期計画：１－１－１－３）特に国文研のほか、大学拠点である筑波大学、名古屋大学、
広島大学、京都大学、九州大学においても大学内で職員等がスキャナを使用して効率的にデジタル化を行う「内製」を可能とし、デジタル化を加速している。これらの活動により、全国の大学等研究機関に所属する研究者と協働で行う日本文学及び関連資料の調査、及び日本語の歴史的典籍に関する調査の成果としての書誌情報とデジタル画像の提供と公開が速やかに行われるようになるなど、研究資料の公共化と共同研究・共同利用への利便性の向上を促進した。
(B)

日本文学等の基礎研究と国際研究の新たな研究の進展を図るため、2016 年度から２つの類型の共同研究（「基幹研究」と「特定研究」）を実施している。国際共同研究については、「UC バークレー所蔵古典籍資料のインスタレーションとキュレーション」、「中近世日本における知の交通の総合的研究」、「古典芸能における身体―ことばと絵
画から立ち上がるもの―」の３課題により、海外の研究者を中心に、日本古典籍を活用した総合的な日本文化の共同研究を行った。特に、『明月記』の記述から鎌倉時代における連発巨大磁気嵐の発生パターンを解明、江戸時代のオーロラ絵図と日記の記述
から観測史上最大の磁気嵐キャリントン・イベント（1859 年）を上回る史上最大の磁気嵐を推定した研究成果が、アメリカ地球物理学連合の学術誌『Space Weather』（Vol.15
Issue 10）に掲載され、新聞各紙にも取り上げられた【資料 2-1-1-4-a】。

(C)

同館が近年受け入れた大量コレクションのうち鉄心斎文庫について、基幹研究「鉄心斎文庫伊勢物語資料の基礎的研究」（2016 年度～2018 年度）を実施し、2018 年度に－54－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

鉄心斎文庫の全資料 1,088 点の概要を収録した「鉄心斎文庫総目録稿」を同館ウェブ
サイトから公開し、研究資源として利活用できる基盤を整備した。本データは、日本国内のほか、米国、ドイツ、ロシアといった諸外国からもアクセスされ、2019 年度末時点で計 182 件のダウンロードがあるなど国際的な利活用が進んでいる。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－４）
・
国文研は、2019 年度末時点で、デジタル化した原典資料約 14 万８千点のうち約11 万点を「新日本古典籍総合データベース」で公開しており、新領域開拓に向けた学術研究基盤整備を、当初の計画を超えて進めている。2018 年度に実施された大規模学術フロンティア促進事業の進捗評価において、データベースを広く一般に公開することにより、これまでの国文学研究における関連資料を所有するか否かの決定的な差や競争を解消し、我が国の人文学におけるこれまでの流れを確実に変えつつあると評価されるなど、共同利用・研究促進の取り組みが国内外の大学等研究機関に対して貢献している。
・

磁気嵐に関する極地研との異分野融合的共同研究の研究成果がアメリカ地球物理学連合の『Space Weather』に掲載されるなど、優れた実績を上げている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－４）(A)
国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」を引き続き推進する。2021 年度には評価を行い、評価結果を第４期の計画に反映させる。
「新古典籍総合目録データベース」の内容を拡充するとともに、検索機能の高度化を進める。2021 年度には、3,500 点を公開するとともに、日
本語歴史的典籍ネットワーク委員会において第３期の取組の進捗確認及び評価を行う。
(B)

日本文学に関する「基幹研究」及び「特定研究」を引き続き推進する。

(C)

同館が近年受け入れた大量コレクションについて、資料利用に供するために整備する。

≪中期計画２－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【19】ウ）国立国語研究所は、研究所のイニシアティブのもと国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源を整備する。平成29 年度から段階的に試験公開を進め、平成 33 年度に全ての公開を終える。
また、これらの言語資源を包括的に検索可能とするために必要なア
ノテーション技術（コーパスをより効果的に活用するための研究用
情報の付加技術）やマルチメディア対応検索技術の開発を段階的に進め、平成 33 年度に試験運用を行う。
さらに、新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする共同研究を実施する。
（★）

－55－

人間文化研究機構
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□共同利用・共同研究

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－１－１－５）(A)
国語研は、国内外の大学等研究機関や研究者と連携し、千数百年に渡る日本語を通時的に検索することが可能な日本語歴史コーパスや世界初となる大規模な動画付き
日常会話コーパス、全国方言の横断的検索が可能な方言コーパス、日本語学習者 1,000
人による学習者コーパス、250 億語に及ぶ超大規模ウェブコーパス等、個々の大学では収集困難な多様な言語資源の開発・拡充・公開を進めている。2016 年度から 2019年度にかけて、『日本語日常会話コーパス』等計 10 件のコーパスを新規開発、『アイ
ヌ語口承文芸コーパス』等６件のコーパスを拡張して公開したほか、コーパス以外の言語資源を 17 件新規開発、５件拡張して公開した【資料 2-1-1-5-a】。これらの言語
資源は、言語学・日本語学だけではなく日本語教育や自然言語処理等の幅広い分野の国内外の研究者によって広く共同利用されており、コーパスを利用した論文等の研究
業績数は「現代日本語書き言葉均衡コーパス」507 件、「日本語話し言葉コーパス」
361 件、「日本語歴史コーパス」305 件、「多言語母語の日本語学習者横断コーパス」
172 件にのぼり、2019 年度の検索件数は第２期の最終年度の 30 万件をはるかに越えて 100 万件以上となるなど、日本語を対象とする研究に欠かせないインフラとして大きな役割を果たしている【資料 2-1-1-5-b】。特に『日本語日常会話コーパス モニター版』は動画付きの大規模日常会話コーパスとしては世界初となるもので、言語学・日本語学のみならず認知科学や人工知能研究における新たな研究分野を開拓するための学術基盤となる重要な言語資源として高い注目を集めている。これらの活動により、大規模かつ多様な言語資源を開発・公開し、異分野融合型の共同研究を行う、という
国語研の個性を伸長させた。
(B)

各種コーパスを一括して検索することのできる「包括的検索系」の開発を進め、計画より２年早い 2019 年度に「まとめて検索 KOTONOHA」の試験公開を行った。また、
コーパス検索アプリケーション「中納言」の機能拡張を行って、話し言葉のコーパスの音声を再生可能にするなどマルチメディア対応を進めたほか、コーパスをオンラインで活用する新しいタイプの授業を大学で展開するために、
クラス単位で授業用アカ
ウントを発給するシステムを整備し、23 の大学・専門学校において 45 の授業で活用された【資料 2-1-1-5-c】。この結果、2016 年度から 2019 年度にかけて「中納言」の検索数が 300 万件を超えるなど、日本語の研究基盤として広く活用された。

(C)

2016 年度から、外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究及び新領域創出
型共同研究を 11 件、共同利用型研究を 12 件実施し、新たな研究領域の創出と研究所の保有資料の活用に取り組んでいる【資料 2-1-1-5-d】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－５）
・

日常会話、古典・近代語、方言、学習者の日本語等に関する言語資源として、新たに 10 件のコーパスを公開し、既存のコーパスとともに共同利用に供した。その結果、第３期の４年間でコーパスを利用した論文等の研究業績が合計 800 件以上－56－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究にのぼり、また 2019 年度の検索件数が第２期の最終年度の３倍以上となるなど、国内外の大学等の研究活動に大きく寄与した。
・

マルチメディア対応検索技術としてコーパスの音声データを再生可能にしたほか、各種コーパスを一括して検索することのできる「包括的検索系」の開発と試験公開を行い、
時代やジャンルごとにグラフ化して比較できるようにしてコーパスの利用環境を向上させた。また、大学の授業でコーパスを利用するための授業用アカ
ウントを発行した結果、国内外の 23 の大学・専門学校において授業で活用され、大学等の教育活動に貢献した。

・

外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究及び新領域創出型共同研究を
計 11 件の研究課題について実施して新たな研究領域の創出に取り組み、共同利用を促進した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－５）(A)
国語研は、日常会話、方言、学習者の日本語等に関する新たな言語資源の整備・公開を引き続き行う。2021 年度には現在モニター版として公開中の「日本語日常会話
コーパス」、「日本語諸方言コーパス」の完成版を公開するほか、「日本語歴史コーパス」を奈良時代から明治･大正時代までの通時コーパスとして完成させる。
(B)

複数コーパスの包括的な検索を実現するための基礎研究を引き続き推進する。
2021
年度には「包括的検索系」の完成版を公開し、10 以上のコーパスをまとめて検索することのできる利用環境を整備する。

(C)

新たな研究領域の創出に資するため、外部研究者をリーダーとする領域指定型共同研究と新領域創出型共同研究を引き続き推進し、その実績と評価を国語研の次期中期計画の立案に活かす。

≪中期計画２－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【20】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化研究に関する学
術資料を収集・保存、デジタル化・データベース化する。
また、既存のデータベースについては、検索画面のデザイン・検索
方法を統一し、データベース収載画像等の情報を外部の検索エンジンから直接検索可能なシステムに順次移行して、国内外のデータベースと連携させるなど、利用環境を整備・改善する。
さらに、それらの資料を活用して、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－６）(A)

日文研は、日本文化研究に関する学術資料の収集・保存を進め、2019 年度末までに
外書・「風俗画資料」及び映像・音響資料計 8,473 点を収集・保存し、2019 年度までに３件のデータベースを新たに公開することで、日本文化に関する細分化された学問
領域を超えたテーマを設定した個人研究及び共同研究を推進した。また、国際共同研－57－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

究実施にむけて、2019 年度末までに７件の国際協定を締結した。2018 年度にウェブサ
イト「日本関係欧文史料の世界」を新規公開して共同利用を推進したほか、「摂関期古記録データベース」、「怪異・妖怪画像データベース」、「海外邦字新聞データベース」、「日本関係欧文貴重書データベース」等のデータを拡充した。さらに 2016 年度には
「森幸安データベース」、2017 年度には「近世期絵入百科事典データベース」及び「朝鮮写真絵はがきデータベース」、2019 年度には「吉田初三郎式鳥瞰図データベース」を新たに公開し、研究成果の還元と共同利用・共同研究を促進させた【資料 2-1-1-6-a】。
(B)

データベース利用環境を整備・改善するため、検索画面のデザインと検索方法を改修し、2019 年度末までに 97％のデータベースを移行した。

(C)

デジタル化・データベース化された資料等を活用し、「日文研コレクション

描かれた「わらい」と「こわい」展―春画・妖怪画の世界―」、「想像×創造する帝国吉田初三郎鳥瞰図へのいざない」、「おいしい広告２：ヨーロッパと日本の酒・煙草・菓子のポスター」等の展示を開催して、研究成果を社会還元した【資料 2-1-1-6-b】。
(D)

図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報（約 55 万冊分）を OCLC WorldCat に登録、あわせて相互貸借・文献複写サービス OCLC WorldShare ILL に参加し、日本語資料を必要とする海外の図書館の利便性拡充に寄与した【資料 2-1-1-6-c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－６）
・

日文研は、外書・「風俗画資料」及び映像・音響資料の収集・保存、デジタル化・
データベース化により、日本文化研究に関する学術資料を提供し、共同利用の促進と共同研究の推進を進めた。

・

既存のデータベースの利用環境の整備・改善を進めて 2019 年度末までに 97％のデータベースを移行し、共同利用のための利便性を高めた。

・

デジタル化・データベース化された資料等を活用した展示など、第２期中期目標
期間には実施していなかった形態での成果公開を進め、さらに、2017 年度には OCLCWorldCat（米国）、2018 年度には OCLC WorldShareILL（米国）に加入し、日本語資料を必要とする海外の図書館の利便性拡充に取り組むなど、共同利用性を高めるとともに、世界の日本研究推進にも大きく寄与するなど、国内外の大学等研究機関に対する貢献を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－６）(A)

日文研は、引き続き日本文化研究に関する学術資料を収集・保存を進め、デジタル化・データベース化により共同利用に供する。また、2020 年度から、同資料等を活用し、国内外の研究者とともに国際的共同研究を実施する【資料 2-1-1-6-d】。

(B)

既存のデータベースの利用環境の整備・改善を進め、2021 年度に移行完了する。

(C)

デジタル化・データベース化された資料等を活用した展示を引き続き毎年度開催して、研究成果を還元する。

(D)

図書館所蔵資料の書誌・所蔵情報を OCLC WorldCat に登録するとともに、相互貸借・
文献複写サービス OCLC WorldShare ILL に参加し、引き続き、日本語資料を必要とす
る海外の図書館の利便性に寄与する。

≪中期計画２－１－１－７に係る状況≫－58－

人間文化研究機構
中期計画の内容

共同利用・共同研究【21】オ）総合地球環境学研究所は、研究所の成果に関するアーカ
イブズ（現在約 6,000 件）と大学等に存在する多様なデータを統合し、地球環境研究に関する総合的データベースを構築する。平成30 年度末までに大学等のデータを統合するための仕様を決定し、これに則った地球研アーカイブスのデータ（6,500 件）を公開する。
また、先端的分析機器を用いて、国内外の研究者と共同で軽元素から重元素までの多元素同位体分析を行う環境解析手法を開発する。
これらを基盤として、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携により、学際的・国際的な共同研究を推進する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－７）(A)
地球研は、大学等に存在する多様なデータを統合し、それらのメタデータの総合的データベースとなるポータルサイトの仕様を 2018 年度に策定し、試験運用を開始した。さらに 2019 年度には一般公開に向けてユーザ・インタフェース及び WebAPI の仕様策定を行い、地球研アーカイブズと Web 上の情報の横断検索機能を実装した。これ
らの取組により、2019 年度には、当初予定していた 2021 年度の公開から大きく前倒
しして、一般公開を達成した【資料 2-1-1-7-a】。
(B)（A）の情報資源ともなる地球研アーカイブズにおいては、収録業務の効率化を図り
研究成果の蓄積を着実に進めた。2016 年度から 2019 年度末までに計 2,096 件（年平均約 500 件）を新たに追加公開し、この間のアクセス数は延べ 1,748 件（年平均 437件）であった。公開データの総数は 2019 年度末時点で 9,119 件となっている。また、第３期より運用を開始した機関リポジトリにおいては、2016 年度から 2019 年度末にかけて計 3,602 件を公開し、この間のアクセス数は延べ 36,033 件、論文等のダウンロード数は延べ 181,588 件に達するなど、大学の機能強化に貢献した。

(C)

同位体を利用した地球環境研究の高度化を推進するため、2012 年度から全国の大学
等研究機関、企業等を対象とした公募による同位体環境学共同研究事業を開始し、新しい同位体利用法の開発・応用を行う「部門共同研究」及び地球研が考える同位体環
境学の概念に合致した幅広い分野の共同研究を行う「一般共同研究」を公募・実施して、学生を含め多様な分野の研究者が参加する同位体環境学シンポジウムの開催や、自治体や住民と協働して安定同位体を地球環境研究に用いる方法論を確立するなど、地球研の個性でもある、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携による学際的・国際的な共同研究を推進している。機器の利用方法の指導、トラブルへの対処の相談
等のサポートを含め、同所が整備した機器を共同利用に供し、2016 年度から 2019 年
度末までに延べ 218 機関、延べ 978 名の利用があり、機器稼働率は平均 90％であった【資料 2-1-1-7-b】。さらに日本地球惑星科学連合の年次大会において「環境トレーサ
ビリティー手法の開発と適用」のセッションを毎年度設けて研究成果を発信している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－７）－59－

人間文化研究機構
・

共同利用・共同研究

地球研は、地球環境研究に関する総合的データベース構築を進めるとともに、アー
カイブズのデータ（9,119 件）を公開し、データの共同利用を促進した。

・

同位体を利用した地球環境研究の高度化のために同位体環境学共同研究事業を実施した。分析機器を共同利用に供して優れた実績を上げるとともに、同事業では２つの型の共同研究を公募により実施することで、国内外の多様な分野の大学等研究機関との連携による学際的・国際的な共同研究を推進し、国内外の大学等研究機関への貢献を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－７）(A)
地球研は、地球環境研究に関するポータルサイトの開発を引き続き推進する。所内
外の地球環境情報の所在情報のデータをリンクさせるためのキーワード抽出作業を継続し、地球研に特徴的な内容を表現するキーワードアイコンのデザイン化を進めて拡充する。また、地球環境学に関わる幅広い分野のコンテンツとの連携を進めるとともに、地球研アーカイブズの資料から 6,500 件を公開し、研究成果の知識循環を図る。
(B)

引き続き、地球研アーカイブズ及び機関リポジトリにデータを公開して拡充する。

(C)

同位体環境学共同研究事業を推進し、2020 年度には同位体環境学シンポジウムを拡大開催して第４期計画に反映させる。関連学会でセッションを設け成果を発信する。

≪中期計画２－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【22】カ）国立民族学博物館は、フォーラム機能を有する情報ミュー
ジアムの構築と運用のために形成した国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、新たな国際的共同研究のシーズを生み出す国際共同利用・共同研究の創出サイクルを構築し、情報ミュージアムの基盤を確立する。当該取組においては、本館所蔵の学術標本資料（本館収蔵資料の 10％に相当する約 34,000 点）を精査し、情報ミュージアムに格納し、公開する。
また、第３期中期目標期間の開始に合わせて、人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組むことを目的とした新たな研究カテゴリ「特別研究」を開始する。特別研究においては５つ前後の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムやワークショップ、研究論集としてその成果を発信する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－１－１－８）(A)
民博は、国内外のネットワークを通じて研究資料の国際的共同利用を促進し、フォー
ラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用をするため、開発型プロジェクトと強化型プロジェクトを実施した【資料 2-1-1-8-a】。民博所蔵の学術標本資料を 2019 年
度末までに 50,142 件精査し、情報ミュージアムに 50,142 件（936,597 レコード）のデータベース・コンテンツを公開するなど、計画を上回って推進している。また、国－60－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

立情報学研究所等との共同研究によって 2017 年度に双方向型データベースを一般公
開し、さらなるシステム機能向上に取り組んだ。特に、2018 年度に日本学術振興会との共催によるワシントンでの日米科学者会議「Memory and the Museum（記憶と博物館）」においては、文化の担い手の人びととの協働を含む文化資源情報の国際的共同利
用の先導性が高く評価された【資料 2-1-1-8-b】。
(B)

基礎理論から先端的課題まで、人類の社会や文化に関して重層的に取り組む「特別研究」を 2016 年度から開始し、2019 年度までに４件の課題別研究班を組織した。国際シンポジウムや学術講演会を計６件実施し、成果を公開した。2019 年度末には、「マ
イノリティと多民族共存」研究班の国際シンポジウムを予定していたが、新型コロナ
ウィルスの影響により 2020 年度に延期した【資料 2-1-1-8-c】。

(C)

文化人類学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓につながる研究や、本館の所蔵する資料に関する研究を公募している。
2016 年度以降、「共同研究（一般）」24 件、若手研究者が代表を務める「共同研究（若手）」６件の計30 件の共同研究を組織し、大学等で行われる文化人類学とその関連分野の研究教育を活性化することにより、学界全体のレベル向上に貢献している【資料 2-1-1-8-d】。

(D)

国立情報学研究所と協力して実施している「地域研究に関する学術写真・動画資料
情報の統合と高度化」事業において「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築を進め、世界諸地域を対象とした日本の学術調査に関わる画像のデジタル化、デー
タベース化等を通じて科研採択者を個別に支援するとともに、共同研究・共同利用による文化資源情報の充実と人類の共有財産化を推進した。2016 年度から 2019 年度末にかけて計 39 件を採択して支援した。2018 年度開催の国際シンポジウムでは、画像利用の新たな可能性を示すことにより地域研究の発展に寄与した。2019 年度末時点ま
でに、写真と映像資料を計 131,173 件登録している【資料 2-1-1-8-e】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－１－１－８）
・

民博は、フォーラム機能を有する情報ミュージアムの構築と運用をするために開発型プロジェクトと強化型プロジェクトを実施し、国内外のネットワークと公開したデータベースを通じて研究資料の国際的共同利用を促進させるとともに、それらの研究資料を活用して国際共同研究を推進し、国内外の大学等研究機関に貢献した。

・

学術標本資料の精査と、情報ミュージアムへの格納・公開を進めた結果、50,142件に達し、研究資源として発信することにより、共同利用を促進した。

・「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築を進め、研究資源として発信することにより、画像データの共有化と共同利用を促進した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－１－１－８）(A)

民博は、フォーラム型情報ミュージアムの構築に係る共同研究プロジェクトを引き続き実施し、2021 年度にはこれまでの研究成果を国際シンポジウムで発信する。

(B)「特別研究」を引き続き推進する。2021 年度までに６件の課題別研究班を組織して共同研究を実施し、国際シンポジウムや研究論集を通じてその成果を発信する。

(C)

共同研究の新規課題を公募・審査し、終了課題の評価を引き続き行う。2021 年度には共同研究に関する評価を行い、評価結果に基づき実施体制を改善する。
－61－

人間文化研究機構(D)

共同利用・共同研究

引き続き、「地域研究に関する学術写真・動画資料情報の統合と高度化」事業を実施
し、「地域研究画像デジタルライブラリ（DiPLAS）」の構築を進める。

－62－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究(２)中項目２－２「共同利用・共同研究の実施体制等」の達成状況の分析〔小項目２―２－１の分析〕
小項目の内容共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制、並びに評価体制を整備する。

○小項目２－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

８１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

８

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、2016 年度に発信センターを設置して体制を整備し、機構の統一的な情報発信の重点事業を実施して戦略的・効果的・総合的に成果還元をしている。また、機構長のガバナンスの下で、評価体制の整備・強化を進め、機構が統一的・主体的に評価する仕組みを構築した。さらに人文系研究の特性及び成果の形態等を十分に考慮した定性的・定量的な評価のシステムの検討を進めている。本機構を構成する６機関は、国際コンソーシアムの発足や、共同利用・共同研究体制の改革などの実施体制の整備・強化、及び展示や共同研究の評価体制の整備に取り組んで、各研究分野における国際的な研究拠点としての機能を強化し、国内外大学等研究機関への貢献度を高めている。
○特記事項（小項目２－２－１）(優れた点)
・

本機構は、中期計画を超えた取組として、2019 年度から人文系研究評価システム検討委員会及び同作業部会を設置し、人文系研究の特性及び成果の形態等を考慮した定性的・定量的な評価のシステムの検討を行っている。
（中期計画２－２－１－１）

・

本機構は、主体的な評価を機構長室で統括し、評価体制の整備・強化を進めた。
（中期計画２－２－１－２）

・

歴博は、共同利用・共同研究の実施体制を強化するため、大学連携推進室や国際企画室を設置して、大学等研究機関との協定締結による組織的な連携を通じて共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進する体制を整備した。その結果、国内外の大学等研究機関と 71 件の学術交流協定を締結し(２期から 47 件増)、研究のネットワークを構築した。さらに、共同研究、展示等の改善に取り組むため、評価室や外部評価委員会の組織の見直しをおこない、外部評価委員会による点検、評価を含めた自己点検・評価を制度化し、評価体制を整備した。
（中期計画２－２－１－３）－63－

人間文化研究機構
・

共同利用・共同研究

国文研は、大規模学術フロンティア事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、年度当初の計画を上回る画像情報データの作成や江戸料理レシピデータセット、「オーロラハンター」等の公開・実施によって、市民参加型の古典籍利用を活性化させた。このことは、本事業の中間評価でも高い評価を受けた。
また、2019 年度に、国際コンソーシアム発足に向けて検討を開始した。
（中期計画２－２－１－４）

・

国語研は、従来の「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改組し、データ管理と情報発信を一元的に行う体制を整備して多数の言語資料を公開するとともに、分野融合的なシンポジウムを毎年度開催し、国内外の大学等研究機関の研究力向上に寄与した。また、外部評価委員会による実績評価を毎年度実施し、その結果をプロジェクトやセンターの改善に反映させた。（中期計画２－２－１－５）

・

日文研は、学界へより開かれた共同研究体制とするために、共同研究カテゴリーの再編、公募制を拡充するとともに、外部評価体制を整え、毎年度、実績評価を実施した。また、OCLC WorldCat、OCLC World ShareILL に参加し、海外機関への共同利用性を向上させた。
「国際日本研究」に取り組む国内の大学等研究機関との連携を強化し、「国際日本研究」の発展に寄与するため、2017 年度に「国際日本研究」コンソーシア
ムを立ち上げ、主導機関として大学等研究機関における研究・教育の機能強化を推進した。会員機関も、当時の 11 機関から 17 機関（正会員 14、準会員３）にまで拡大、2017 年度から 2019 年度までに４件の国際シンポジウム・ワークショップを主催した。
また、その記録として３冊の論文集を公刊した。（中期計画２－２－１－６）

・

地球研は、既存の２センターを改組し、「研究基盤国際センター」を設置することで、センターに所属する複数の部門による支援業務を横断的に統括し、研究支援体制と研究成果の蓄積・統合体制を強化した。また、招へい外国人研究員制度を活用し、海外の有識者により、機関の運営や共同研究の内容・水準に対して 12 名から約 40 件の助言を受け、欧米の大学等研究機関での具体的な実践を研究組織改革の議論に反映させるなど、外部からの視点を活かした改善に取り組んだ。さらに、研究プロジェクト評
価委員会から研究プログラム評価委員会に改組し、完全外部委員（過半数は外国人）
によるプロジェクトの審査、評価に加え、プログラムを含めた地球研の研究全般に対して助言を受けられる研究に対する外部評価体制を整備した。
（中期計画２－２－１－
７）・

民博は、共同利用性を強化する研究プロジェクトを立案し推進するために「学術資源研究開発センター」を設置するとともに、競争的外部資金を活用して財務的基盤を安定・強化し、学術資源の共同利用性を強化した。また、2016 年度に外部研究者を含む「研究資料共同利用委員会」を組織し、研究者コミュニティのニーズを反映する研究資料の集積方針を策定した。この方針に沿って 2017 年度に共同利用型科学分析室を設置し、2018 年度に９件、2019 年度に 13 件の大学等研究機関や地方自治体等に非破壊分析等の装置システムを共同利用に供している。（中期計画２－２－１－８）(特色ある点)・

本機構は、機構長室の下に人文系サイエンスマップ開発検討チームを置き、人文系－64－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究の研究の質的な評価手法として「人文系サイエンスマップ（仮称）」の開発に取り組んでいる。平成 30 年度には、地方国立大学人文系部局のリポジトリデータを取り込み、実際に比較分析を行うところまで開発が進んでいる。
（中期計画２－２－１－１）
・

本機構の各機関は、関連する中期計画において研究の実施体制の整備・強化を実施
し、各機関の個性を伸長しつつ、国内外大学等研究機関への貢献度を高めるよう体制整備を進めた。
（中期計画２－２－１－２、２－２－１－３、２－２－１－４、２－２－１－５、２－２－１－６、２－２－１－７、２－２－１－８）

・

歴博は、若手研究者を対象とした、所蔵資料や分析機器・設備を活用した「共同利用型共同研究」を新設するなど、共同利用体制の改革を進めて、共同利用性の向上と共同研究の質の向上に取り組み、国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与するとともに、「博物館型研究統合」を深化・新展開した。
（中期計画２－２－１－３）

・

国文研は、国際コンソーシアム設立に向け国内外の大学等研究機関との連携を進めることにより、国文研の個性である全国の大学等研究機関に所属する研究者との連携を推進している（中期計画２－２－１－４）。

・

国語研は、2019 年度より研究所の所蔵資料を活用して行う「共同利用型研究」を外部公募し、12 件の共同研究を実施することにより国語研の個性を活かした共同研究を推進した。また、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置し、助言をプロジェ
クトの運営に反映させ、共同研究の内容を充実させた。（中期計画２－２－１－５）

・

日文研は、共同利用性を高め、研究者コミュニティの現代的な要請に応じた共同研
究を提供し、国内外の大学等研究機関との連携を強化するため、改革案を策定し、2016
年度から改革を推進して大学共同利用機関としての機能強化と日文研の個性である、
日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマの個人研究及び共同研究を推進している。（中期計画２－２－１－６）

・

地球研は、研究基盤国際センターを設置して、国内外の大学等研究機関との連携や人材交流を強化した。招聘制度や外部評価委員会等の枠組みを活用し、海外有識者からの運営や研究にかかる助言を基に、地球研の個性である、総合地球環境学の国際的な研究拠点としての機能を強化している。（中期計画２－２－１－７）

・

民博は、現代文明が直面する喫緊の諸課題に対して４件の研究班を組織し、「特別研究」を実施している。研究班を相互に連携させながら運営するため、2016 年度に「特別研究運営委員会」を設置した。これにより、民博の個性である国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に関する国際的研究を行う拠点としての機能を高めるとともに、先端的研究領域を開拓している。
（中期計画２－２－１－８）(今後の課題)・本機構において人文系研究の質的・量的な評価システムを構築し、提案することが今後の課題である。

〔小項目２―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画２－２－１－１に係る状況≫－65－

人間文化研究機構
中期計画の内容

共同利用・共同研究【23】① 「総合情報発信センター」は、共同利用状況に関する情報を収集・分析し、グローバル・リポジトリ事業、国際学術リンク集の構築、英語ウェブマガジン等の刊行等の重点事業を実施するなど、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用する。また、情報学系分野の研究者と共同で、人間文化研究の研究活動や学術成果の新たな評価手法を開発し、他大学における人文系諸分野での活用に供することにより、人文系諸分野の学術的評価方法を確立する。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画２－２－１－１）(A) 本機構における人間文化研究の成果を戦略的・効果的・総合的に発信するため、発信センターを 2016 年度に設置した。
【資料 2-2-1-1-a】。
(B)

発信センターは、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用した。

(ア) 共同利用状況に関する情報を収集・分析するため、研究者データベースのデータを本機構の IR 分析に供している。
(イ) 研究成果を戦略的かつ効果的に発信するため、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入して、ウェブサイトをリニューアルした【資料 2-2-1-1-b】。
(ウ) 2016 年度から、発信センター研究員(情報担当)を雇用して、JAIROCloud を活用したグローバル・リポジトリを構築・運用している。
(エ) 2016 年度から、海外からの日本研究・人間文化研究分野の研究情報への総合的ア
クセスを支援するため、国際学術リンク集を構築・公開した。コンテンツの拡充を進め、2019 年度末にはリンク数が 2016 年度比で３倍に増加した【資料 2-2-1-1-c】。
(オ) 2017 年度から発信センター研究員（国際情報発信担当）を新たに雇用し、国際情報発信を行う体制を強化している。
(C)

人文系の研究評価手法のひとつとして、人間文化研究の研究活動や学術成果の分析に活用することを目指した「人文系サイエンスマップ（仮称）」の開発を、情報系分野の研究者と共同で取り組んでいる【資料 2-2-1-1-d】。

(D)

さらに本機構は 2019 年度に人文系研究評価システム検討委員会を設置し、日本学術会議及び国立大学協会と意見交換をしながら、人文系研究の特性及び成果の形態等を考慮した定量的・定性的な評価のシステムの検討を行っている。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－１）
・
発信センターを、第３期開始にあわせて設置したことにより、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する体制を整備・運用した。
・

同センター情報部門において、研究者データベースを運用し、共同利用状況に関する情報を収集・分析した。

・機構長室の下に人文系サイエンスマップ開発検討チームを置き、「人文系サイエンスマップ（仮称）」の開発を情報系分野の研究者と共同で進め、人文系諸分野の－66－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

新たな評価方法の確立にむけ取り組んでいる。2018 年度には、国立大学のリポジ
トリデータを試験的に取り込み・分析を実施するまでとなった。
・

中期計画を超えた取り組みとして、特に人文系研究評価システム検討委員会を設置し人文系研究の特性及び成果の形態等を考慮した定量的・定性的な評価のシステ
ムの検討を進めた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－１）(A) 発信センターは、国内外の専門家に助言・提言を受けながら引き続き事業を実施する。
(B)

発信センターは、研究成果を戦略的かつ効果的に発信する。

(ア) 共同利用状況に関する情報を収集・分析するため、研究者データベースのデータを本機構の IR 分析に供する。
(イ) CMS を導入したウェブサイトを活用して研究成果を戦略的かつ効果的に発信する。
(ウ) 発信センター研究員を雇用してグローバル・リポジトリを運用する。
(エ) 大学等研究機関と連携して国際学術リンク集のコンテンツの拡充を進めることで、海外からの日本研究・人間文化研究分野の情報への総合的アクセスを支援する。
(オ) 発信センター研究員（国際情報発信担当）を雇用して国際情報発信を行うとともに、英語ウェブマガジン「NIHU Magazine」を、各年度 12 回発行する。
(C) 「人文系サイエンスマップ（仮称）」の開発を、情報系分野の研究者と共同で進める。
(D)

2021 年度には総合的な人文系評価システムを確立し、ブックレット等で公表する。

≪中期計画２－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【24】② 各機関は、当該分野における日本の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関に開かれた共同利用・共同研究を促進するため、以下のとおり研究の実施体制及び評価体制を整備・強化する。
評価体制については、機構長室で統括する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－２）(A) 本機構は、機構長のガバナンスの下、2016 年度に機構長室において評価体制の整備・強化を進めた。2016 年度に、本機構の企画戦略会議からの意見を取り入れて「人間文化研究機構における評価大綱」及び「人間文化研究機構人文機構評価委員会規程」を策定した。この新たな評価体制により機構全体の業務運営、研究活動、情報発信について機構が統一的・主体的に評価する仕組みを構築した【資料 2-2-1-2-a】【資料 2-21-2-b】。また、「人間文化研究機構「機構評価」実施要項」に基づき、2016 年度及び2017 年度の事業について「機構評価」を実施した【資料 2-2-1-2-c】【資料 2-2-1-2d】【資料 2-2-1-2-e】。2018 年度には過去２事業年度分の機構評価のあり方を検討した
結果、自己点検・評価の実質化及び外部評価体制の充実を目的として、評価組織を再編し、評価委員会と外部評価委員会に分けて、下記のとおり機構の評価を実施した。
－67－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究(ア) 機構評価委員会は、２センター及び各機関が実施した外部評価委員会等における点検・評価の報告を受け、法人評価に係る報告書案を策定した。
(イ) 外部評価委員会は、両センターの業務運営の評価を行ったほか、機構評価委員会のもと作成した法人評価に係る報告書案に対して助言を行った。
(B)

研究の実施体制の整備・強化については、本機構の各機関が、関連する中期計画においてそれぞれ取り組んで優れた実績を上げている。
（関連する中期計画：２－２－１－３、２－２－１－４、２－２－１－５、２－２－１－６、２－２－１－７、２－２－１－８）〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－２）
・
本機構の主体的な評価を機構長室で統括し、評価体制の整備・強化を進めた。
・研究の実施体制の整備・強化については、本機構の各機関が関連する中期計画において実施し、各機関の個性を伸長しつつ、国内外大学等研究機関への貢献度を高めるよう体制整備を進めた。
（関連する中期計画２－２－１－３、２－２－１－４、
２－２－１－５、２－２－１－６、２－２－１－７、２－２－１－８）〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－２）(A) 機構長室は、機構としての主体的な機構評価を実施するともに、機構の評価体制を検証する。2021 年度には評価結果を検証し、第４期の体制整備について検討する。
(B)

研究の実施体制の整備・強化については、本機構を構成する各機関が、関連する中期計画において引き続き取り組む。
（関連する中期計画：２－２－１－３、２－２－１－４、２－２－１－５、２－２－１－６、２－２－１－７、２－２－１－８）≪中期計画２－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【25】ア）国立歴史民俗博物館は、共同利用性の向上を図るため、外部委員を中心とする委員会等における共同研究の採択審査・評価等の実施、協定等に基づき当該研究機関の機能強化に資する研究者
等の受入、即日閲覧の充実等による館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上、大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進する体制を再整備する。また、大学等研究機関と学術交流協定を締結して、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進し、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援することを通して国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与する。
さらに、展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備する。具体的には、展示の評価方法を研究推進セン
ター、博物館資源センター、広報連携センター等において調査・検討し、評価体制を平成 30 年度に試行・検証して、平成 32 年度に運用を開始する。（★）－68－

人間文化研究機構
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

共同利用・共同研究

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－３）(A) 歴博は、外部委員を含む共同研究委員会において、2016 年度から共同研究の実施体制等の検討を進め、2017 年度からは外部評価委員会で共同研究について中間評価を実施するなど、外部委員の意見をこれまで以上に共同研究に反映する体制に改革した【資
料 2-2-1-3-a】。
また、2018 年度からはすべての新規共同研究(基幹研究・基盤研究)に、外部の研究者が応募できるものとし、採択にあたっては審査員に外部委員を加えるな
ど、共同利用性の向上に努めるとともに、研究者コミュニティに開かれた共同研究実
施体制に改めた。さらに、大学の研究・教育における資料・展示の活用を促進するため、館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上に取り組んだ【資料 2-2-1-3-b】。
(ア)

若手研究者を主たる対象とする共同利用型共同研究の公募を 2018 年度に開始し、2019 年度末時点までに計 14 件の課題を採択したことで、「博物館型研究統合」を担う次代の若手研究者である中央大学や北海道大学等の大学院生が所蔵資料を使った共同研究を行った【資料 2-2-1-3-c】。

(イ)

大学の研究・教育における資料・展示活用等を促進するため、即日閲覧のほか、資料画像のデジタル化の取組など館蔵資料の公開・相互利用における利便性の向上に取り組んだ結果、2016 年度から 2019 年度にかけて、計 3,420 件の利用実績（熟覧：330 件、即日閲覧：354 件、資料貸付：215 件、映像資料貸与：53 件、資料画
像の提供：2,468 件）があった【資料 2-2-1-3-d】。

(ウ)2018 年度に映像等視聴ブースをメディアルームへと改修し、所蔵資料の超高精細画像等のデジタル・コンテンツを提供する機器の設置や公開の要望が多く寄せられた歴博研究映像の常時公開等の共同利用の質的向上に取り組んだ。

(B)

基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）および「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料
調査研究・活用－日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築－」（ネットワーク型）
を推進するため、大学や大学博物館等と学術交流協定を 33 件締結し、研究者等の受け入れ体制を整備した。また、平成 28 年度に国際企画室、平成 29 年度に大学連携推進室を設置し、学術交流協定を 71 機関と締結し(国内 32 件・国際 39 件、２期から 47 件
増)、歴史資料ネットや異分野連携研究等の取り組みにより、共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進させた【資料 2-2-1-3-e】【資料 2-2-1-3-f】、。
また、千葉大学等の学生を対象に本プロジェクトの研究成果による博物館展示を活用
したアクティブラーニングを実施するなど、大学所蔵資料及び地域の社会文化に関する資料の活用方法や、当該資料を利用した研究成果の蓄積を支援することで、国内外の大学等研究機関や博物館の機能強化に寄与している【資料 2-2-1-3-g】。

(C)

展示について、学術的・社会教育的見地から評価する体制を新たに整備するため、2016 年度から館内にワーキンググループを組織して評価体制の整備を進め、試行として 2018 年度に館外の有識者２名に評価委員を委嘱し、企画展示「日本の中世文書―機能と形と国際比較―」を対象として展示評価を実施、提出された外部評価書をもとに、－69－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

今後の企画展示等の改善に資するとともに、展示評価の本格的実施に向けて評価方法を検証した。さらに 2019 年度には歴博全体の各種プロジェクトの運営の改善・強化を図るため、評価室及び外部評価委員会の組織の見直しをおこない、展示評価も統合したうえで、自己点検・評価を新たに制度化した。2019 年度は歴博が行う基幹研究について自己点検・評価を実施することで、基幹研究の実施体制について見直すなど、効果的かつ合理的に自己点検・評価を行う体制を構築した【資料 2-2-1-3-h】【資料 2-21-3-i】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－３）
・
歴博は、共同利用・共同研究の実施体制の整備を進め、新たに共同利用型共同研究を開始し、2018 年度には、映像等視聴ブースをメディアルームへと改修し、共同利用の質的向上に取り組んだ。さらに、大学等研究機関との組織的な連携を通じて共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進して国内外の大学
等研究機関や博物館の機能を強化する体制を整備したことにより、共同利用や共同研究を通じて国内外の大学等研究機関への貢献度を高めることができた。
・

2018・2019 年度に展示評価を試行し、歴博の様々なプロジェクトに対する自己点検・評価を新たに制度化し、展示評価も統合したうえで、効果的かつ合理的に自己点検・評価を行う体制を構築・整備した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－３）(A) 歴博の共同利用と共同研究の質の向上を目的として共同研究委員会において４類型の共同研究の実施体制について検証を継続し、2021 年度には第４期にむけて共同研究の実施体制の強化を検討する。
(B)

国内外の大学等研究機関との学術交流協定による組織対組織の連携に基づき、引き続き共同研究や展示等のプロジェクトへの研究者の組織的参画を促進する。

（ア） 「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）を引き続き推進する。総合資料学をさらに発展・総合化するため、大学と学術交流協定を締結し、相互に協力しつつ研究を推進する。2021 年度には国内外の研究者と国際ワークショップを実施する。
（イ） 「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研究・活用―日本文化発信にむけた国際連携のモデル構築―」（ネットワーク型）を引き続き推進する。2021 年度には主要連携機関とともに、調査研究成果報告書を刊行する。
(C)

2020 年度は展示評価を新たに制度設計した館全体の自己点検・評価として実施する。

≪中期計画２－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【26】イ）国文学研究資料館は、日本文学及びその関連資料の調査
研究を効果的に推進するため、研究戦略室を 2016 年度に新たに設置して、従来の文献資料調査員のあり方を見直し、共同研究を実施する体制を強化するとともに、同室に IR（インスティテューショ
ナル・リサーチ）機能を持たせ、本館の研究及び事業などの情報を－70－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

集約し、評価分析を行い、それに基づいた運営の改善を行う。また、
平成 32 年度までに国際コンソーシアムを発足させ、国内外の大学
等研究機関や研究者との連携を強化し、国際化に貢献する。
さらに、大規模学術事業に関して、評価体制の検証を行い、その結果を踏まえ、2018 年度までに外部評価委員を含めた評価体制を強化する。（★）
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画２－２－１－４）(A) 国文研は、2016 年度に館長の下に新たに研究戦略室を設置した。従来の文献資料調査員のあり方等の調査研究とデータ公開を実施する体制を見直し、調査収集事業部と情報資料サービス事業部を統合し、調査から公開までを統一的に管理する体制を整えるために学術資料事業部を 2017 年度に設置した。法人化後の研究業績データについて遡及的に整備を進め IR に取り組んでいるほか、国文研の研究及び事業に関する評価分
析結果に基づく提言を館長に行い、組織運営の改善等に資している【資料 2-2-1-4-a】。
(B)

国際コンソーシアムの設置にむけた国内外の大学等研究機関と連携（第３期開始時：
国外 13 機関、国内 20 機関）を進め、2016 年度はベルリン国立図書館、ハワイ大学マノア校、ハイデルベルク大学、2018 年度にゲーテ大学フランクフルト・アム・マイン、
2019 年度に大英図書館を加え国外 18 機関と連携、さらに、機構を超えた連携体制の整備を図るため、国立情報学研究所及び国立極地研究所等との協働関係を構築した。
国立国会図書館とも協定書を取り交わして連携体制を強化。その他、宮内庁書陵部等の公的機関のほか、日本近世文学会や絵入本学会等との連携体制を構築。また、大規模画像データベースの検索機能の向上化等を目指し、凸版印刷株式会社等産業界との連携を推進するなど、戦略的にネットワークを拡充することにより、国際的連携と産業界との連携を含む形で共同研究や共同開発を行うなど、全国の大学等研究機関に所属する研究者との連携を強化した【資料 2-2-1-4-b】。

(C)

国文研が推進している大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」について、2018 年度に外部委員が 90％を占める「日本語歴史的典籍ネットワーク委員会」による中間評価を実施した。同中間評価において、実施状況や中間的な成果について高い評価を受けた【資料 2-2-1-4-c】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－４）
・ 国文研は研究戦略室を設置し、上記（A)のように共同研究実施体制の強化と運営の改善を図った。また、2019 年度に、2020 年度の国際コンソーシアムを設立に向けて、館内に国際コンソーシアムタスクフォースを設置し、国際コンソーシアム設立計画（案）を作成した。上記のように、共同利用や共同研究を通じた、国内外大学等研究機関との連携を強化する体制整備を行った。
・ 大規模学術事業について、評価体制の整備・強化を行い、中間評価を実施した結果、高い評価を受けた。
－71－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－４）(A) 研究戦略室において、引き続き IR を実施し、運営の改善に取り組む。
(B)

国際コンソーシアムを設立し、参加機関数の増加や活動の充実を推進する。

(C)

大規模学術フロンティア促進事業について、日本語歴史的典籍ネットワーク委員会
において実施体制の再検証を行い、第４期にむけて実施体制の機能強化を検討する。

≪中期計画２－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【27】ウ）国立国語研究所は、共同利用と成果発信の中核として、各種言語資源を一元的に発信するセンターを平成 28 年度に整備する。また、従来の日本語学・言語学で細分化された研究分野を融合・総合し、言語対照、日本語教育、危機言語・方言、日常会話、日本
語史の各種研究プロジェクト相互の連携を高めるとともに、合同の研究集会を全国の研究者に向けて開催することで国内外の大学等研
究機関の研究力向上に寄与する。さらに、自己点検・評価委員会と外部評価委員会による実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて共同研究や国際会議の運営等に高度な助言を得るため、海外研究者を含むアドバイザリーボードを設置・運用する。

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－５）(A) 国語研は、共同利用と成果発信の中核を担うセンターとして、2016 年度に従来の「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改編し、研究情報を一元的に管理するとともに、研究所が所蔵する音源・映像資料・日本語史資料のデジタル化・オー
プンデータ化を同センターが推進する体制を整備し、音声･映像ファイル 25,907 件を整備・公開した。2019 年には研究所の資料を活用する「共同利用型研究」の外部公募を開始し、12 件の「共同利用型研究」を実施して国語研の個性を活かした共同研究を推進した【資料 2-1-1-5-d】。
(B)

細分化された研究分野を融合・総合するため、2016 年度に共同研究プロジェクト推進会議が主導して、複数の研究プロジェクトが合同で分野融合的なシンポジウムを開催する体制を整え、毎年度、合同シンポジウムを開催した。2018 年度には研究所の全プロジェクトが参加するシンポジウム「データに基づく日本語研究」を開催し、2019年度にその成果を書籍として出版した【資料 2-2-1-5-a】。

(C)

外部委員８名からなる外部評価委員会を設置し、研究系の６基幹研究プロジェクト
及びコーパス開発センター・研究情報発信センターの実績評価を毎年度実施し、その結果をプロジェクトやセンターの改善に反映させた。2018 年度には中間評価を実施し、研究の進捗状況を点検した【資料 2-2-1-5-b】。

(D)

理論・対照研究領域では、2016 年度に海外機関所属の研究者を主とするアドバイザ
リーボードを設置し、プロジェクトの運営や国際会議の運営等に助言を反映させ、共－72－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

同研究の内容を充実させた。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－５）
・
従来の「研究情報資料センター」を「研究情報発信センター」に改編し、データ整備と情報発信を一元的に管理する体制を整備して多数の言語資料を公開するとともに、これらの資料を活用する「共同利用型研究」（外部公募）を実施し、国語研の個性を活かした共同研究を推進した。また、共同研究プロジェクト推進会議が主導して、毎年度、分野融合的なシンポジウムを開催することにより、共同利用・共同研究を通じて国内外の大学等研究機関への貢献度を高めた。
・

外部評価委員会による評価実施体制を整備し、プロジェクト及びセンターの実績評価を毎年度実施するとともに、研究領域に応じて海外機関所属の研究者を主とするアドバイザリーボードを設置することにより、共同利用・共同研究の内容を充実させ、大学等研究機関への貢献度を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－５）(A) 2020 年度、2021 年度も引き続き「研究情報発信センター」において情報発信を一元的に行い、オープンデータ化やデータの利活用を促進する。
(B)

2020 年度に研究所の全プロジェクトが参加する合同シンポジウムを開催し、2021 年度にその成果を研究論文集として刊行する。

(C)

2020 年度、2021 年度も引き続き外部評価を実施する。2021 年度には第３期の最終評価を実施する。

(D)2020 年度、2021 年度に国語研で開催予定の国際会議等において、海外機関所属の研究者を主とするアドバイザリーボードからの助言を受ける。

≪中期計画２－２－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【28】エ）国際日本文化研究センターは、日本文化に関する学際的・国際的・総合的研究を推進する大学共同利用機関として、国内外の研究者コミュニティからの要望を十分に汲み取りながら、IR 機能を発揮して研究の全体動向を分析・把握する。各大学の国際日本研究や日本文化研究の学部・学科などと連携してコンソーシアムを組織し、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与する。
また、機構本部の主導のもと、平成 28 年度上半期までに共同利用・共同研究の推進体制、仕組の改革構想をとりまとめ、当該構想に基づく改革を着実かつ速やかに実行する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画２－２－１－６）(A) 日文研は、2016 年度に、同所の研究、教育等に関する活動についての情報を収集・分析し、組織運営の改善にかかる企画・立案及び意思決定の支援を行うために IR 室を－73－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究設置した。2016 年度に実施したアンケートの成果を、新たな研究領域への枠組再編や新制度の導入などの組織改善に反映した。さらに毎年度 IR レポートを作成するとともに、IR-Report 特集号を公表することで情報公開を行った【資料 2-2-1-6-a】。
(B)2017 年度に、国内大学等 11 機関の連携組織である「国際日本研究コンソーシアム」
を立ち上げ、主導機関として同コンソーシアムを推進し、国際日本文化研究に取り組
む大学等研究機関の研究力・教育力の強化に寄与している。2019 年度には、国際ワー
クショップ及び環太平洋学術交流会議を開催して、コンソーシアムの成果を発表した。
また、タイにおいてチュラロンコン大学文学部東洋言語学科日本語講座との共催でサ
マーセミナーを実施し、日本及びタイの大学院生 33 名を含む 64 名が参加した。本取組により、国際日本研究における次世代育成に寄与した【資料 2-2-1-6-b】。

(C)

日文研は、共同利用・共同研究体制の改革を進め、2016 年 10 月に、文部科学省へ
改革構想案を提出した【資料 2-2-1-6-c】。その後、2016 年度中に、改革の骨子である「国内大学間連携と海外研究協力の協働体制強化」、「共同研究の再編」、「情報発信部
門及び海外交流部門を中心とする組織改革」に着手し、共同研究の領域を５領域から３領域に見直すとともに、研究組織の構成において幹事制度を廃止してコアメンバー
若干名を選出する改革案を取りまとめた。また、共同研究の公募制を開始し、2018 年
度開始の共同研究において日文研の研究者及び日文研外の研究者が共同で研究代表者となる類型の共同研究を公募により決定し、１件の共同研究（３年計画）で開始した。
2019 年度開始の共同研究において、同類型の共同研究課題を５件採択した。なお、５件中３件は「国際日本研究」コンソーシアム加盟機関の研究者であり、「国際日本研究」
コンソーシアムと有機的に連関させる共同研究を開始した。
さらに 2018 年度から共同
研究外部評価委員会を新たに設置し、対象となる共同研究の外部評価を実施している。
これらの活動により、日文研では日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテー
マの個人研究及び共同研究を推進している。2017 年度より国際的な書誌所蔵データベースである OCLC WorldCat（米国）に参加し、2018 年度には、同相互貸借・文献複写サー
ビスである OCLC WorldShareILL にも参加した。2019 年度までに、約 32 万件の書誌・所蔵情報を登録し、1,000 件近い貸出・複写依頼があった。本事業を通じて、世界の日本研究及び日本語資料を必要とする海外の図書館等への学術的支援を推進している。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－６）
・
日文研は、IR 室を設置し、研究の全体動向の分析・把握を行うとともに、組織改善や、大学等研究機関における研究・教育の機能強化に寄与した。また、2017 年度に、国内大学の連携組織である「「国際日本研究」コンソーシアム」を主導機関として立ち上げた。これまでの活動を通し、研究ネットワークの形成、若手育成に貢献した。これらにより、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制整備を進めた。
・

日文研では共同研究の制度を改善させるとともに、共同研究について外部評価を実施することによって、日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマの個人研究及び共同研究を推進している。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－６）－74－

人間文化研究機構(A)

共同利用・共同研究

日文研は、IR 室において IR レポートの作成を通してセンターの目標・計画に資するデータ分析及び提供を行い、センターの機能強化及び第４期計画の策定に活用する。

(B)「国際日本研究」コンソーシアムの組織強化を図りつつ、国内外の研究機関との連携を深化させる。また、各大学と連携して国際日本研究を引き続き推進し、その成果を基に高等教育プログラムを作り、提供する。

(C)

共同利用・共同研究の推進体制や仕組等の改革を引き続き推進する。

≪中期計画２－２－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【29】オ）総合地球環境学研究所は、国内外の大学等研究機関との国際共同研究の実施、大学等研究機関との機関間連携の促進、共同研究者の受入、先端的な環境解析手法の開発、資料や情報等の研究
資源化等を円滑に行うために、研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合し「研究基盤国際センター」を平成 28 年度に設置する。また、海外の有識者を招へい外国人研究員として積極的に採用し、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受ける体制を整備する。さらに、外部評価委員会による継続的な助言制度を設ける。これらにより国際競争力を高め、地球環境研
究に関する国際的な頭脳循環の中核拠点としての機能を充実させる。
加えて、研究水準を向上させ、社会貢献の促進を図るため、研究プ
ロジェクト等の採択と評価に関し、研究者コミュニティ外の有識者を評価委員に加えて超学際（学界を超えて社会の多様な関係者と協働する）研究に対応する外部評価体制を整備する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－７）(A) 地球研は、2016 年度に研究推進戦略センター及び研究高度化支援センターを統合して「研究基盤国際センター」を設置し、研究プログラム・プロジェクトから創出される多様な研究成果の蓄積、継続的な利活用、研究活動の支援や国内外の大学・研究機
関をはじめとする社会の多様なステークホルダーとの協働等を促進するための一元的な機能を持たせた。同センターを運用し、国内外の大学等研究機関との国際共同研究を支援し、地球研アーカイブズ及び機関リポジトリの拡充、分析機器の管理・更新等
により、共同利用を促進した【資料 2-2-1-7-a】。（関連する中期計画：２－１－１－
７）(B)

地球環境学における豊富な経験と卓越した業績を持つ外国人研究者の受け入れ体制を整備し、「招へい外国人研究員制度」により 2016 年度から 2019 年度にかけて計 14人（毎年度２～５名）の著名な研究者を招へいし、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受けてプロジェクト提案の質の向上のためにプロジェクト採択基準を検討するなど、同所の運営や共同研究の内容・水準を改善した。また、当該研究員が講師を務める地球研セミナーを開催することで、地球研の特徴である国際的－75－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究な頭脳循環及び研究の国際化を推進した。さらに、同所の運営に特に顕著な功績があった外国人研究者を表彰する地球研名誉フェロー制度を 2018 年度に新設し、2019 年度に１名を表彰した。なお、１名の招へい外国人研究員が、2018 年度第 26 回コスモス
国際賞を受賞した【資料 2-2-1-7-b】。
(C)2016 年度からのプログラム－プロジェクト制開始により、超学際研究に対応するため、第２期における「研究プロジェクト評価委員会」を改組し、外部評価委員会による継続的で厳格な助言制度を整備した【資料 2-2-1-7-c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－７）
・「研究基盤国際センター」を設置し、多様な研究成果の蓄積、継続的な利活用、研究活動の支援、国内外の大学・研究機関をはじめとする社会の多様なステークホ
ルダーとの協働促進のための一元的な機能を整備した。また、招へい外国人研究員
制度を活用し、海外の有識者により、機関の運営や共同研究の内容・水準に対するアドバイスを受け、改善を進めた。以上のように、共同利用や共同研究を通じて、国内外大学等研究機関への貢献度を高める体制整備を進めた。
・研究プログラム評価委員会を設置し、継続的な助言制度を設けるとともに研究に対する外部評価体制を整備した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－７）(A) 研究基盤国際センターにおいて地球環境研究の総合的データベースや先端的な環境
解析手法のさらなる開発、多様なステークホルダーとの協働及び国際的な連携ネット
ワークの構築等を一元的に行う。
(B)

招へい外国人研究員制度を活用し、同所の運営や共同研究の改善を進める。

(C)

研究プログラム評価委員会は、公募プロジェクトの審査のほか、プログラムや既存
プロジェクトの進捗確認及び評価等の外部評価の実施並びにそれに基づく助言を行う。

≪中期計画２－２－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【30】カ）国立民族学博物館は、共同利用性の向上を図るため、収蔵・管理・情報公開を実施する研究・事務体制を強化する。なお、第３期中期目標期間の開始に合わせて始動させる「フォーラム型情報ミュージアム」については、外部機関における競争的資金を活用して財務的基盤を安定・強化させるとともに、プロジェクト開始に合わせてプロジェクトの運営組織を立ち上げ、同組織において国内の大学等研究機関における学術資料の管理・運用の支援を講じる。
また、平成 28 年度から館全体で取り組む新たな研究カテゴリ「特別研究」については、同カテゴリ下の共同研究プロジェクトを適切に運営するため、平成 28 年度に「特別研究運営委員会」を設置する。
また、国内外の大学等研究機関と学術交流協定を締結し、組織的な共同研究を強化する。さらに、研究者コミュニティからの機関外研究者を含めた「研究資料共同利用委員会」（仮称）を平成 28 年度に－76－

人間文化研究機構

共同利用・共同研究

設置し、研究資料の集積方針を策定する。当該方針の妥当性を検証するため、同委員会において中間評価を平成 30 年度に、最終評価
を平成 33 年度に実施し、第４期中期目標期間以降の集積方針の検討に反映させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画２－２－１－８）(A) 民博は、2017 年度に、学術資源の共同利用性を強化する研究プロジェクトを立案し推進するコーディネーター役として「学術資源研究開発センター」を設置した。
(B)「フォーラム型情報ミュージアムの構築」と共同利用に係る研究プロジェクトを推進している【資料 2-2-1-8-a】。

(ア)「フォーラム型情報ミュージアムの構築」では、順益台湾原住民博物館（台湾）などから寄附金を獲得して、財務的基盤を安定・強化させている【資料 2-2-1-8-b】。

(イ)2016 年度に運営委員会及び海外の研究者２名を含む評価委員会を設置し、「フォー
ラム型情報ミュージアムの構築」事業を推進している。

(C)

人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組む「特別研究」を適切に実施するために、2016 年度に「特別研究運営委員会」を設置し､研究計画を策定した。2016 年度から 2019 年度にかけて、統一テーマ「現代文明と人類の未来－環境・文化・人間」に沿った課題として、「生物・文化的多様性の歴史生態学」、「食料生産システムの文明論」、「パフォーミング・アーツと積極的共生」、「デジタル
技術時代の文化遺産におけるヒューマニティとコミュニティ」の４件の研究班を組織し、国際的な共同研究を推進することにより、国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に関する国際共同研究を行う研究拠点としての機能を高めるとともに、文化人類学分野の先端研究領域を開拓した【資料 2-2-1-8-c】。

(D)2016 年度に「研究資料共同利用委員会」を設置し、2017 年度に研究資料の集積方法に関する基本方針を策定し、2019 年度にはこの基本方針に基づいて資料収集の体制を整備した。これにより、学術コミュニティと連携して中長期的な計画に基づき標本資料を収集することが可能になった【資料 2-2-1-8-d】。

(E)2017 年度に共同利用型科学分析室を設置し、2018 年度に運用を開始した。専門のプロジェクト研究員を２名配置し、非破壊実験・材質分析装置システムの共同利用を積極的に推進している。2018 年度には９件、2019 年度には 13 件の大学等研究機関や地方自治体などの利用があった【資料 2-2-1-8-e】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画２－２－１－８）
・
学術資源の共同利用性を強化する目的で「学術資源研究開発センター」を設置し、共同利用・共同研究を通じて大学等研究機関への貢献度を高める体制を整備した。
・

外部機関における競争的資金を活用して「フォーラム型情報ミュージアムの構築」の財務的基盤を安定・強化させるとともに、運営委員会及び評価委員会を組織して運営評価体制を整備した。
－77－

人間文化研究機構
・

共同利用・共同研究

民博の意欲的・戦略的な取組として人類の社会や文化に関する基礎理論から先端的研究課題まで重層的に取り組む「特別研究」を通じて、国内外等研究機関への貢献度を高めるために､「特別研究運営委員会」を設置した。

・2016 年度に「研究資料共同利用委員会」を設置し、研究資料の集積方針を策定し、2019 年度に収集体制を整備したことにより、学術コミュニティと連携して中長期的な計画に基づき標本資料を収集することが可能になった。

・

共同利用型科学分析室を設置し、非破壊分析、材質分析関連装置の共同利用を通じて、大学等研究機関の研究力強化に貢献する体制を整備した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画２－２－１－８）(A) 学術資源研究開発センターにおいて、学術資源の共同利用性を強化する研究プロジェ
クトを引き続き立案し推進する。
(B)

外部機関における競争的資金を活用しながらフォーラム型情報ミュージアムの共同
研究プロジェクトを引き続き推進し、国内外の大学等研究機関に貢献する。2021 年度には評価を行い、第４期に向けて実施体制及び評価体制を整備する。

(C)

2021 年度までに計６件の課題別研究班を組織して特別研究を実施し、国際シンポジ
ウムやワークショップ、研究論集を通してその成果を発信する。

(D)

整備した研究資料収集体制に基づき資料収集を行うとともに、「文化資源計画事業（テーマ別収集）」の中長期計画を策定し、2021 年度から資料収集を開始する。また、研究資料共同利用委員会において、研究資料の共同利用に関する基本方針を策定する。

(E)

共同利用型科学分析室を引き続き運用し、非破壊分析、材質分析関連装置の共同利用を促進して地域文化保全や大学等研究機関の研究力強化に貢献する。

－78－

人間文化研究機構

３

教育

教育に関する目標（大項目）(１)中項目３－１「大学院等への教育協力」の達成状況の分析〔小項目３―１－１の分析〕
小項目の内容基盤機関として参画する総合研究大学院大学との一体的な連係及び、その他全国の大学との多様な連係を通じて、機構の人材や研究環境を用いて、研究プロジェクト等と連携した教育を行うことによって、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、
学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与する。

○小項目３－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

３０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

３

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）と連携協力に関する協定を締結し、本機構を構成する６機関のうち４機関（歴博、国文研、日文研及び民博）を基盤機関として各専攻を設けるとともに、各種の会議体等への参加等により、総研大と緊密に連携して大学院教育を実施している。また、特別共同利用研究員制度、連携大学院制度、展示や館蔵資料を用いた講義・演習・教育プログラム等により、各大学の学部・大学院における教育力強化に貢献している。さらに、本機構を構成する各機関が独自の教育プログ
ラムを実施して、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成を行っている。
○特記事項（小項目３－１－１）(優れた点)
・

本機構と総研大は緊密に連携して特色ある大学院教育を実施し、2019 年度末までに37 名（課程博士 25 名、論文博士 12 名）に博士号を授与した。（中期計画３－１－１－１）・

歴博、国語研、地球研において連携大学院制度による大学院教育を実施している。
また、本機構の６機関では、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として 2019年度末までに 97 名を受け入れ専門的研究指導を行った。（中期計画３－１－１－２）－79－

人間文化研究機構
・

教育

歴博は、
「総合資料学の構築」の研究成果に基づく教育プログラムや教材の作成を進め、「未来世代育成プロジェクト」を創設し、連携協定を締結した国内外の大学でア
クティブラーニング形式の総合資料学の授業を実施した。
（中期計画３－１－１－３）(特色ある点)・

歴博、国文研、日文研、民博は基盤機関として、それぞれの研究分野の専攻を担当
して、特色ある大学院教育を実施し、高度な専門性と総合性を有し実践力があり、国際的に活躍できる人材の育成に寄与している。また、民博は関西の３大学との協定に基づき、単位互換授業を実施し、学生を受け入れている。
（中期計画３－１－１－１）

・

歴博及び民博においては、博物館をもつという特長を活かし、博物館展示や所蔵資料を大学における講義・演習での利用に供している。さらに、歴博は、千葉大学と共に卓越大学院プログラム「アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床
人文学教育プログラム」を 2019 年度から開始した。
（中期計画３－１－１－２）(今後の課題)・機構を構成する６機関のうち国立国語研究所と総合地球環境学研究所は、総研大の大学院教育に参加していない。このため、４機構と総研大の連合体を創設するにあたり、２研究所の総研大へのかかわり方を検討することが課題である。

〔小項目３―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【31】① 総合研究大学院大学（以下、「総研大」という。）との連係
協力に関する協定に基づき、また、機構長の経営協議会への参加、教育担当理事のアドバイザリーボードへの参加、専攻長会議のほか、機関の長等による大学院教育協力会議等を通じて緊密に連係し、大学共同利用機関としての大量の学術資料・データ及び高度な専門性を有する研究人材を活かし、世界の一線で活躍できる若手研究者を育成すると同時に、学術の広範な知識を備え将来様々な分野で活躍するための総合的な能力及び高い研究倫理性を大学院生に涵養する。そのため、下記の基盤機関において、それぞれ特色ある大学院教育を実施する。
国立歴史民俗博物館 日本歴史研究専攻
国文学研究資料館 日本文学研究専攻
国際日本文化研究センター 国際日本研究専攻

国立民族学博物館 地域文化学専攻及び比較文化学専攻（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－１）(A) 本機構は、総研大との連携協力に関する協定に基づき、国内外から学生を受け入れて大学院教育を実施している。本機構と総研大は、機構長の経営協議会への参加、教－80－

人間文化研究機構

教育育担当理事のアドバイザリーボードへの参加等を通じて緊密に連係し、特色ある大学
院教育を実施して高度な専門性を有する人材を育成している。2016 年度から 2019 年
度の博士課程教育で主任指導教員を延べ 66 名、副指導教員を延べ 100 名が務め、37
名（課程博士 25 名、論文博士 12 名）に対し博士号を授与した【資料 3-1-1-1-a】。
(B)

歴博は、日本歴史研究専攻を担当する基盤機関として、博物館展示をもつという特長を活かし、歴博の展示とそれを支える資料を教材にして、分析・活用の方法を学ぶ
集中講義を開講するなど、「博物館型研究統合」の理念と実践に基づく教育を行っている【資料 3-1-1-1-b】。また、学生と教員が出席する基礎演習において、学生から提出された原稿並びに教員から提出されたコメントを指導教員、教務担当教員にフィードバックすることにより充実した指導を行った。2019 年度末時点で計 12 名の学生を指導している。2016 年度から 2019 年度には計６名に博士号（課程博士５名、論文博士１名）を授与した【資料 3-1-1-1-c】。

(C)

国文研は、日本文学研究専攻を担当する基盤機関として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の教育を実施し、学生一人につき主任指導教員１名、副指導教員２名の計３名の複数の指導教員によるきめ細やかな指導を行っている【資料 3-1-1-1-d】。
また、研究生として国費外国人留学生を受入れ研究指導を行ったほか、聴講生を受入れている。2019 年度末時点で計９名の学生（正規学生７名、研究生１名、特別研究学生１名）を指導している。2016 年度から 2019 年度には計７名に博士号（課程博士２
名、論文博士５名）を授与した【資料 3-1-1-1-c】。

(D)

日文研は、国際日本研究専攻を担当し、国際性・学際性を備えた研究力の育成に向けて、複数教員指導体制による専門教育を実施している【資料 3-1-1-1-e】。また、シンポジウム等の学術的な運営に関する実践的技能を修得させるため総研大生の共同研
究への参加を推進している。2019 年度末時点で計 19 名の学生を指導している。2016年度から 2019 年度には計 15 名に博士号（課程博士 10 名、論文博士５名）を授与した【資料 3-1-1-1-c】。

(E)

民博は、地域文化学専攻及び比較文化学専攻を担当する基盤機関として、現地調査の手法及び理論に関する教育に重点を置き、アジアやアフリカ等の世界各地域の文化、社会、宗教、芸術、文化資源等に関する講義と演習とともに、複数教員による研究指導を実施している【資料 3-1-1-1-f】。さらに民博は、総研大文化科学研究科と京都大学、大阪大学、神戸大学との学生交流協定に基づいて、単位互換授業を開講している。
2019 年度末時点で計 32 名の学生を指導している。2016 年度から 2019 年度は、計９名に博士号（課程博士８名、論文博士１名）を授与した【資料 3-1-1-1-c】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－１）
・
本機構と総研大は緊密に連携して特色ある大学院教育を実施し、2016 年度から
2019 年度には計 37 名(課程博士 25 名、論文博士 12 名)に博士号を授与した。
・

歴博、国文研、日文研、民博は基盤機関として、それぞれの研究分野の専攻を担当して、複数の指導教員によるきめ細やかな指導等特色ある大学院教育を実施し、実践力があり、各基盤機関の個性を理解し体現できる人材の育成に寄与している。

・

さらに、民博は、総研大と京都大学、大阪大学、神戸大学の協定に基づき、単位－81－人間文化研究機構

教育

互換授業を実施し、学生を受け入れることにより、文化人類学分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－１）(A) 本機構は、総研大との連携協力に関する協定に基づき、国内外から学生を受け入れて特色のある大学院教育を実施する。
(B)

歴博は、日本歴史研究専攻を担当する基盤機関として、「博物館型研究統合」の理念と実践に基づく専門教育を実施する。

(C)

国文研は、日本文学研究専攻を担当する基盤機関として、原典資料を活用した先進的な日本文学研究の専門教育を実施する。

(D)

日文研は、国際日本研究専攻を担当する基盤機関として、国際性・学際性を備えた研究力の育成に向けた専門教育を実施する。

(E)

民博は、地域文化学専攻及び比較文化学専攻を担当する基盤機関として、文化人類学及びその周辺分野に関する専門知識をもった人材育成に向けた専門教育を実施する。

≪中期計画３－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【32】② 各機関は、特別共同利用研究員制度を有効に活用し、全国の大学を対象に広報を行い大学院生を受け入れ、専門的研究指導を行う。また、国立歴史民俗博物館は千葉大学と、総合地球環境学研
究所は名古屋大学と連携大学院制度を通じた大学院教育を継続し、
国立国語研究所は一橋大学に加えて平成 28 年度から東京外国語大学との連携大学院を新たに開始する。さらに、国立歴史民俗博物館
及び国立民族学博物館は、展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－２）(A) 本機構の６機関では、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として受け入れ
専門的研究指導を行っている。６機関全体で、2016 年度から 2019 年度にかけて計 97
名の学生を受け入れた（うち、海外の大学からの特別共同利用研究員受け入れ 10 名）【資料 3-1-1-2-a】。
(B)

歴博は千葉大学大学院融合理工学府・工学研究院と、国語研は一橋大学及び東京外国語大学大学院国際日本学研究院と、地球研は名古屋大学大学院環境学研究科及び東北大学生命科学研究科と各々の協定を締結し、連携大学院制度に基づいて大学院教育に協力している。

(ア) 歴博は、・ 研究教育職員１名が千葉大学大学院融合理工学府・工学研究院の客員教授として講義「人工物デザイン史論」を担当している。
・ また、千葉大学との連携協力協定に基づき、千葉大学国際教育センターへ講師を－82－

人間文化研究機構
派遣し、「千葉大学・国立歴史民俗博物館

教育

短期留学生プログラム」を実施した。

・ 2019 年度には千葉大学と共に卓越大学院プログラムでダイバーシティ社会を主導していくトップマネージメント人材、現地トップリーダーの育成を開始した。
【資料 3-1-1-2-b】。
・ 東京大学との学術交流協定にもとづき、総合展示第１室(先史・古代)の展示を活用した授業を、同大学学生に実施した(参加者 10 名)。
(イ)

国語研は、一橋大学において連携教員３名が演習を担当、また 2016 年度からは

東京外国語大学においてクロスアポイントメント教員として毎年度２名が講義を担当し、国語研の特性を活かした専門的研究指導を行った【資料 3-1-1-2-c】。
(ウ)

地球研は、名古屋大学環境学研究科において連携教員２名が、研究指導及び講義を行っている。また、2018 年度には東北大学との連携協定に基づき、東北大学生
命科学研究科において連携教員１名が研究指導を行った。さらに、2016 年度から
2019 年度にかけて計 139 名の学生を 37 機関から受け入れ、共同研究員として研究活動に参加させることにより、研究人材育成に寄与した【資料 3-1-1-2-d】。
(C)

歴博及び民博は、博物館を持つという特長を活かし、所蔵資料、映像音響資料及び文献図書資料等を大学・大学院教育に活用できるよう、
ウェブサイトで情報を公開し、資料の閲覧等を実施している。展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供して、2016 年度から 2019 年度にかけて歴博は計 10,320 名の学生を延べ 179 機関から、民博は計 12,162 名の学生を 409 機関から受け入れた【資料 3-1-1-2-e】。

(ア)

歴博は、大学教員による本館での講義・講習の利用を促すため、パンフレット「大学のための歴博利用ガイド」をウェブサイトで公開して、大学における講義・演習で展示や館蔵資料の利用を促している。同館を利用した大学教員による講義・講習が 2016 年度から 2019 年度にかけて計 299 件実施された。
(イ)

民博は、大学教員による本館での展示や館蔵資料を利用した講義・講習の実施を促すため、パンフレット「大学生・教員のためのみんぱく活用」を配布している。
大学における館蔵資料の貸出・利用等は 2016 年度から 2019 年度で合計 349 件実施した。同館を利用した大学教員による講義・講習が 2016 年度から 2019 年度にかけて計 409 件実施され、12,162 人の学生等の教育に展示場が活用された。特に、2016
年度に改修を行ってアクリルパーティションを通して内部を見ることが出来るようにしたことで、博物館学等の講義における収蔵庫の見学が計 80 件 1,294 人あった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－２）
・
本機構の６機関において、総研大以外の大学院生を特別共同利用研究員として 97受け入れ、専門的研究指導を行っている。さらに、歴博、国語研、地球研において、連携大学院制度を通じた大学院教育を実施している。これらを通じて高度な専門性だけでなく、学際性や国際性を有した実践力のある若手研究者の育成に寄与した。
・

特に、歴博及び民博においては、機関の特性を活かし博物館展示や所蔵資料を大学における講義・演習で利用することにより、博物館をもつ大学共同利用機関でしかできない教育をおこない、人間文化研究の諸分野における高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した人材の育成に貢献した。
－83－

人間文化研究機構

教育〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－２）(A) 本機構の６機関において特別共同利用研究員を受け入れ、専門的研究指導を行う。
(B)

歴博、国語研、地球研は連携大学院制度を通じた大学院教育を実施するとともに、歴博は千葉大学と共に実施する卓越大学院プログラムにより、ダイバーシティ社会を主導していくトップマネージメント人材、現地トップリーダーを育成する。

(C)

歴博及び民博は、両館の展示や館蔵資料を大学における講義・演習での利用に供す。
また、大学等への広報を行い、大学教員による両館での講義・講習の利用を促進する。

≪中期計画３－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【33】③ 「総合人間文化研究推進センター」は、基幹研究プロジェ
クトの研究成果に基づき、シラバスに転用可能な教育パッケージの作
成など人文系の授業カリキュラムへの提供を通じて、大学の教育機能の強化に資する。
また、同様に、研究成果に基づき、国立歴史民俗博物館及び国立民族学博物館での展示を企画し、組織的に連携する各大学等研究機関や博物館に巡回することにより、大学の地域貢献の機能強化に資する。
こうした研究成果の教育プログラムや展示への展開は、「総合情報発信センター」とともに行う。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－１－１－３）(A) 推進センターが推進する各基幹研究プロジェクトでは、研究成果を教育及び展示等に反映させるとともに、推進センターの各種会議を通じて、それらの取組事例を共有することで、各プロジェクトにおける教育及び展示への展開を促進させた【資料 3-11-3-a】。
(ア)

基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）では、歴博が、千葉大学及び長崎大学との連携協力協定に基づき、講師の派遣や総合資料学の研究成果を活用したアクティブラー
ニング形式の授業を開講した。2018 年度には大学・大学院の教育機能を強化する「国立歴史民俗博物館

未来世代育成プログラム」を創設し、長崎大学大学院で総合資料学の講義を実施した。神奈川大学、弘前大学、鹿児島大学、長崎大学等と協働してモバイル型展示ユニットを活用した研究成果の公開を進めたほか、同ユニットを活用した教育プログラム作成に取り組んだ。
(イ)

基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）では、歴博ユニットが、研究展示と教育を組み合わせる試みとして、弘前大学資料館を会場に学生と市民を対象とした企画展「被災地と向き合う－文化財レスキューの取り組み－」を開催した。同展示は、東日本大震災の被災地気仙沼での文化財レスキューの取組とその活動から見えた気仙沼の地域文化－84－

人間文化研究機構

教育を紹介することを主たる目的とし、弘前大学人文社会科学部の２つの講義に活用された。また、2018 年度に鹿児島大学と共同で、プロジェクトの各ユニットがリレー形式で講義を行う集中講義を実施して、教育力の強化に貢献した。（関連する中期
計画:１－１－１－１、１－１－１－２）また、国語研ユニットは、発信センターが推進する「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業の一環として、プロジェクトの研究成果を反映させた「方言モバイル
ミュージアム～消滅の危機にあることばと方言～」を富山大学附属図書館と連携し展示した。会期中には、地域住民を対象とした講義を実施することで、展示と相乗的な成果還元を行った。この取組は、富山の地元メディア等多くの取材が行われた。
(ウ)

基幹研究プロジェクト「現代中東地域研究」（ネットワーク型）では、秋田大学

拠点において、スーダンの紅海大学との教育研究の覚書に基づき、2017 年度にスーダンでの合同教育プログラムを実施し、秋田大学学部生が「海外資源フィールドワー
ク」に参加した。同時に紅海大学の経費負担により教員２人・学部生４人が来日した。また、東京外国語大学拠点における累積的な研究成果を活用し、2018 年度に『インド

ジェンダー研究ハンドブック』を刊行、同大学で開講する関連授業科目のテキスト・参考文献として活用した。
(エ)基幹研究プロジェクト「ヨーロッパにおける 19 世紀日本関連在外資料調査研

究・活用」（ネットワーク型）では、国際企画展示「よみがえれ！シーボルトの日本博物館」を開催した。同展示のプロジェクションマッピング及びデジタルアーカイ
ブの設置・調整には、公立はこだて未来大学の大学院生を参加させるなど、大学の教育機能にも貢献した。
(オ)

さらに、基幹研究プロジェクト「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書

調査研究・活用」は、2018 年度に、別府大学との協定にもとづき特別講義「バチカン図書館所蔵マリオ・マレガ収集文書の発見と情報資源化」を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－１－１－３）
・基幹研究プロジェクトの研究成果を、様々な教育プログラムや教材の作成に反映させて、大学や博物館等で実践することを通じて、大学や博物館等との連携体制を構築した。
・

自治体に関連が深い方言や文化、歴史等の展示及び巡回展を、当該地域の大学や博物館等と連携して実施することにより、大学等の地域貢献の機能強化に貢献した。

・

これらの活動を通じて、大学だけでなく、博物館や地域において高度な専門性に加えて、学際性や国際性を有した実践力のある人材の育成に寄与した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－１－１－３）(A) 各基幹研究プロジェクトでは、これまでの実績を活かして教科書等の作成を進めるとともに、教育プログラムの更なる展開を行う。また、地域の大学や博物館等と連携した展示を毎年度開催する。大学等での展示の開催に当たっては、発信センターが展開する「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業と連携することで、大規模展示施設がない場所でも成果を還元する。
－85－

人間文化研究機構

教育(２)中項目３－２「人材育成」の達成状況の分析〔小項目３―２－１の分析〕
小項目の内容人間文化研究に関する中核機関として国内外の大学等研究機
関から若手研究者を受け入れ、
人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成するとともに、研究推進に関わる新しい職種を開拓する。

○小項目３－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

10１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

10

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成することは、国内外の研究のハブとして重要な役割を果たす研究拠点である大学共同利用
機関に向けられた主要な社会的要請のひとつである。このため、本機構は若手研究者の高度育成及び研究推進に関わる若手研究者の新たなキャリアパスの構築を重点的な課題として位置づけ、本機構が推進する基幹研究プロジェクトへの若手研究者の参画を通じて実践の場で研究人材を育成するとともに、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資す
る新しいタイプの研究者である「人文知コミュニケーター」を育成している。また、本機構を構成する６機関それぞれが対象となる研究者コミュニティからの要請に基づき、若手研究者育成の取組を主体的に推進している。
○特記事項（小項目３－２－１）(優れた点)
・

推進センターにおいてプロジェクト推進のため雇用している若手研究者のうち、2016年度から 2019 年度末までに 24 名(国立大学：８名、私立大学：14 名、外国機関：１
名、民間企業：１名)がテニュア又はテニュアトラックにある教育研究職等に就職していることで今後の人間文化研究を担う高度人材育成の好循環が生まれており、大学の教育研究力の強化にも寄与している。（中期計画３－２－１－１）

・

発信センターは、若手研究者の新たな職種の開拓のため人文知コミュニケーターを採用（2019 年度末時点で各機関１名ずつ計６名）し、その資質向上プログラム（機構外博物館での実施研修・イベント企画など）に基づき、新しいタイプの研究者として－86－

人間文化研究機構

教育

実践的に養成した。また、中期計画を超える取組として、筑波大学及び国立科学博物館と連携し、「人文知コミュニケーション:人文社会科学と自然科学の壁を超える」を
筑波大学大学院共通科目として実施した。（中期計画３－２－１－１）
・

テニュアトラック制による適用教員について、2016 年度から 2018 年度に４名採用
し目標を上回って中期計画を達成した。
（中期計画３－２－１－２）

・

英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を 2016 年度から 2019 年度にかけて計６名を受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行った。
（中期計画３－２－１－３）

・推進センターは、2016 年度から若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを実施
するとともに、若手研究者育成のニーズをくみ上げ、制度の見直しを図ることによって、４年間で当初の計画を上回る 25 名を派遣し、国際的視野の広い研究者の育成を行っている。（中期計画３－２－１－４）

・

歴博は、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟な運営を図り、海外から若手研究者を３名招へいした。また、若手研究者(特任助教・プロジェクト研究員・
リサーチアシスタント等)30 名を、国内外における各種調査等に参加させることにより、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成している。さらに、共同利用型共同研究を新設し、若手研究者の育成に努めている。（中期計画３－２－１－５）

・

国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」で実施する共同研究への若手研究者参画のための制度整備を進め、年１回開催する「国際日本文学研究集会」では、４年間で 70 名の若手研究者に
研究成果公開の機会を提供した。また、「日本古典文学学術賞」の選考に協力し４年間で 11 名の若手研究者の顕彰を行うなど、若手研究者の育成に務めている。（中期計画
３－２－１－６）

・

国語研は、第３期の４年間で中期計画の数値目標を上回る 17 名のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用して専門的・実践的指導を行い、退職者 12 人のうち 11
人が日本学術振興会特別研究員や大学等の常勤・非常勤として就職するなど、学際性に富んだ若手研究者を育成している。（中期計画３－２－１－７）

・

日文研は、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果の教材とカリキュラム制定と合わせた教育パッケージ開発に取り組み、2018 年度には教科書の試作版『動態としての「日本」大衆文化史：キャラクターと世界』を作成した。また、国際ワークショップ・シリーズ講座を 2018 年は北京（於：清華大学、北京外国語大学、北京師範大学）、2019
年はパリ（於：ディドロ大学、フランス国立東洋言語文化学院）でそれぞれ連携して開催、若手研究者のみならず、現地の大学院生や学部生まで多くの参加者を得（受講者計 597 名）、若手研究者の育成にも寄与した。（中期計画３－２－１－８）

・

地球研は、さまざまな専門分野の若手研究者を研究員や研究推進員として 78 名（2019年度末時点）採用した。同所の研究者の 45.0％が 39 歳以下であり、2016-2019 年度の研究者による受賞の４割以上を若手研究者が占めた。また、大学等研究機関と連携して、各種講習会を毎年度開催し、全国の研究者や学生･院生への実験機器トレーニング－87－

人間文化研究機構

教育や学習機会を提供している。特に所長裁量経費による若手研究者支援を行うことで、科研費採択件数における 40 歳未満の若手研究者比率が 2016 年度から 2019 年度にかけて 15.6 ポイント向上して 40.6％となった。（中期計画３－２－１－９）
・

民博は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究を 2016 年度から 2019 年度で計６件採択し、数値目標を達成した。また、若手研究者が主体となる研究セミナーを 2016年度から 2019 年度で計４回開催している。（中期計画３－２－１－10）(特色ある点)・

推進センターは、多様な研究人材（40 歳未満 34.5％、女性 41.4％、外国人 20.7％（2020 年３月末時点））を、推進センター研究員として毎年度 20 名以上雇用し、基幹研究プロジェクトへの参画を通じて実践の場で研究人材を育成し、日本における人間文化研究の発展と振興を推進している。また、発信センターは、若手研究者を対象とした新たな職種として「人文知コミュニケーター」の開拓に取り組んでいる。
（中期計
画３－２－１－１）。

・

機構本部は、文部科学省の卓越研究員制度を活用し、2016 年度にテニュアトラック
制を実体化することにより、機構の個性である日本における人間文化研究の発展と振興を担う人材育成環境を整備した。
（中期計画３－２－１－２）

・

機構本部は、英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づく若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行うことで、本機構の特徴である人間文化研究の発展と振興を推進した。
（中期計
画３－２－１－３）

・

歴博は、基幹研究プロジェクト等に若手研究者を特任助教等として重点的に配置するとともに、共同研究等のプロジェクト研究に若手研究者を受け入れ、共同研究を組織・運営する能力を有し、歴博の研究スタイルである「博物館型研究統合」を推進できる人材を育成している。（中期計画３－２－１－５）

・

国文研は、
「ないじぇる芸術共創ラボ」を開始し、多様な芸術家との共創を進めつつ、新たな研究人材である「古典インタプリタ」の育成を進めることで、国文研の特長である日本文学及び関連資料の利活用とその公共化を促進し、また、従来の活用範囲を越え、異分野と融合して日本の人文知を社会に開放し、その利活用を推進する能力を有する若手人材を育成した。
（中期計画３－２－１－６）

・

国語研は、最先端の日本語研究の成果を教授するチュートリアルやコーパスの実践的研究法を教授する講習会を国内外で 86 回開催し、第３期には新たに講習会のビデオ
10 本をウェブで公開することにより、日本の大学から強く求められているコーパス言
語学・言語資源学の実践的な研究者の育成を進めた。（中期計画３－２－１－７）

・

日文研は、プロジェクト研究員、機関研究員等を雇用するとともに、国内外の若手研究者、大学院生を、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェ
クト」等に積極的に参加させて、国際的に日本学分野の研究成果発信が出来る若手研究者を育成している。
（中期計画３－２－１－８）

・

地球研は、2019 年度に Future Earth アジア地域センターと共同で学際、超学際研究の実践的な研修プログラムである Transdisciplinarity for Early CareeR Researchers－88－人間文化研究機構

教育in Asia School(TERRA スクール)を開始し、文理融合・課題解決型アプローチによる研究を実践する国際的な若手研究者の育成に取り組んでいる。
（中期計画３－２－１－９）
・

民博は、公募により機関研究員を雇用するとともに、外来研究員として国内外の若手研究者を毎年度 40 名以上受け入れ、国際シンポジウム等に積極的に参画させること
により、国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に取り組む、実践力の高い若手研究者の育成に努めている。（中期計画３－２－１－10）(今後の課題)・

人文知コミュニケーターを養成することによって、新たな職種を開拓することを試みるとともに、その育成のモデル化を図ることが課題である。

〔小項目３―２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画３－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【34】① 「総合人間文化研究推進センター」において国内外の若手研究者を採用し、同センターが運営する基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置して、同プロジェクト研究への参画を通じて実践の場で研究人材を育成する。
また、若手研究者を対象とした新たな職種の開拓として、戦略的なプロジェクトの形成・運営の促進のためリサーチ・アドミニストレー
ターを、人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため
人文系サイエンスコミュニケーターを養成する。その際、若手研究者の当該職種におけるスキルアップを図るため、平成 31 年度までに機構外機関においてインターンシップに従事させる。

若手研究者の採用については、毎年度 20 名以上を確保する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－１）(A) 推進センターは、国内外の若手研究者（リサーチ・アドミニストレーター）を毎年度 20 名以上雇用（2020 年３月末時点で 29 名、その構成は、40 歳未満 34.5％、女性
41.4％、外国人 20.7％）して、2016 年度に開始した基幹研究プロジェクトを推進する各機関及び地域研究推進事業の大学拠点に 27 名を配置し、研究に参画させることにより、実践を通じた高度な研究人材を育成している。また、拠点大学の研究面だけでな
く、大学全体の企画運営にも携わることで、実践的な研究人材の育成につながっている。また、2016 年度から 2019 年度末までに 24 名(国立大学：８名、私立大学：14 名、外国機関：１名、民間企業：１名)がテニュア又はテニュアトラックにある教育研究職等に就職している点で、大学の教育研究力の強化にも寄与している（関連する中期計
画：１－２－１－１）【資料 3-2-1-1-a】。
(B)

人間文化研究の理解促進やプレゼンスの向上に資するため、「人文知コミュニケー
ター」（博士の学位を持ち、人間文化研究成果をわかりやすく社会に発信、活用するこ－89－

人間文化研究機構

教育とで人間文化の学の認知度向上に貢献するとともに、社会との双方向コミュニケーショ
ンにより、国内外の社会の要望、評価を研究現場に還元できる新しいタイプの研究者）の養成事業について検討を重ね、2017 年度から発信センターに「人文知コミュニケー
ター」を毎年度２名ずつ採用し、各機関に配置した。
機構の活動に関する国内外への情報発信業務に従事させ実践的に育成している。日
本科学未来館や凸版印刷と連携して、新規採用の人文知コミュニケーターを対象にした研修プログラムを策定し、実施している【資料 3-2-1-1-b】。
さらに筑波大学・国立科学博物館と共同で開発した授業科目「人文知コミュニケー
ション:人文社会科学と自然科学の壁を超える」を 2018 年度から同大学院生を対象に開講して、大学等の教育力強化に貢献している【資料 3-2-1-1-c】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－１）
・推進センターにおいて、毎年 20 名以上の若手研究者を雇用し、基幹研究プロジェ
クトを推進する各機関及び拠点大学に配置して研究面だけでなく、大学全体の企画運営にも携わる実践的な育成を実施している。2016 年度から 2019 年度末までに 24
名がテニュア又はテニュアトラックにある教育研究職等に就職していることで、大学の教育研究力の強化にも寄与して優れた実績を上げていることから、実践力の高い研究者の育成に成功していると言える。
・

発信センターは、「人文知コミュニケーター」を各機関に配置し、機構の活動に関する国内外への情報発信業務に従事する、新しいタイプの研究者を実践的に育成している。さらに、筑波大学・国立科学博物館と共同で大学院共通科目「人文知コミュ
ニケーション」を開講するなど、大学における人材育成の貢献において当初の計画
を超えて優れた実績を上げている。これらの取組により、第１期生２名のうち１名が国立大学常勤教員として就職するなど、教育・研究推進に関わる新しい職種の開拓を行っている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－１）(A) 推進センターにおいて、国内外の若手研究者をリサーチ・アドミニストレーターとして 20 名以上雇用して、基幹研究プロジェクトを推進する各機関に配置する。2021 年
度には、第４期に向けた改善のために、育成状況の総括を行う。
(B)

発信センターにおいて、人文知コミュニケーターを雇用し、機構の活動に関する情報発信業務に従事させる。2021 年度には第４期に向けた改善のために、育成状況を総括する。また、人文知コミュニケーターを対象にした研修プログラムを継続する。

≪中期計画３－２－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【35】②若手研究者の安定的なキャリアパスを構築するため、
テニュ
アトラック制度を平成 28 年度までに確立し、その適用教員を２名以上採用する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。
－90－

人間文化研究機構

教育〇実施状況（中期計画３－２－１－２）(A) 文部科学省の卓越研究員制度を活用し、2016 年度にテニュアトラック制を実体化することにより、日本における人間文化研究の発展と振興を担う人材育成環境を整備した【資料 3-2-1-2-a】。2016 年度に日文研は卓越研究員制度を活用し、テニュアトラッ
ク制による助教１名を採用した。2017 年度に歴博と民博はテニュアトラック制の助教
各１名、2018 年度に国文研はテニュアトラック制の助教１名を採用した。また、2016
年度に採用した者について 2018 年度に中間の業績審査を実施した。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－２）
・テニュアトラック制による適用教員を 2016 年度から 2018 年度に４名採用したことで、目標を上回って中期計画を達成するとともに、人間文化研究における諸分野において学際性、国際性に富み実践力の高い研究者を育成した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－２）(A) 本中期計画は、2018 年度までに、目標を上回って達成済である。引き続き、卓越研究員制度を利用して助教の採用を続ける。2021 年度には、第４期に向けた改善のために、テニュアトラック制度適用目標についての検討を行う。
≪中期計画３－２－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【36】③海外の協定機関との連携により、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を毎年度受け入れ、専攻分野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－３）(A) 英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、計６名のイギリスの若手研究者（大学院生を含む。）を短期に受け入れ、研究資料・施設等を利用した研究指導を行った【資料 3-2-1-3-a】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－３）
・
英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を 2016 年度から 2019 年度にかけて計６名を受け入れ、専攻分野に応じて各機関において、専門的研究指導を行った。これによって、国際性に富み実践力の高い外国人若手研究者の育成に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－３）(A) 英国芸術・人文リサーチ・カウンシル（AHRC）との学術交流協定に基づき、人間文化の諸分野を専攻する大学院生を含む若手研究者を引き続き毎年度受け入れ、専攻分
野に応じて各機関に派遣し、専門的研究指導を行う。
－91－

人間文化研究機構

教育≪中期計画３－２－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【37】④「総合人間文化研究推進センター」は、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを平成 28 年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣する。
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画３－２－１－４）(A) 推進センターは、国際的視野を備え、各機関の分野において中核となる研究者を育成するために、若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを 2016 年度から開始し、同プログラムを通じて毎年度５名以上（計 25 名）を海外に派遣している。その結果、派遣の成果が、論文や著書に反映されている。2018 年度には、若手研究者のキャリア支援を目的に、国際会議等での口頭発表を対象に含めてほしいとの要望を踏まえ、プ
ログラム内容の見直しを行い、従来の長期派遣に加えて、国際会議等での口頭発表を対象とした短期派遣も制度化した。
(B)

機構内外の研究者のみならず、研究者を目指す大学院生等の幅広い層に対しても同プログラムや派遣状況を周知するために、機構のウェブサイトに若手派遣ページを作成するとともに、発信センターと連携し、派遣先での活動について NIHU Magazine（Webマガジン）や Facebook 等の多様な媒体で情報を発信している【資料 3-2-1-4-a】【資料 3-2-1-4-b】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－４）
・
若手研究者を対象とする海外派遣プログラムを 2016 年度から開始し、同プログラ
ムを通じて毎年度５名以上を海外に派遣し、派遣の成果が論文や著書に反映された。
同プログラムの見直しを行うとともに、ウェブサイトや SNS 等の多様な媒体を活用しプログラム及び派遣先での活動内容について広報を行うことで、研究者を目指す
学生等の幅広い層に向けて周知を行った。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－４）(A) 推進センターは、各年度５名以上の若手研究者を海外に派遣する。
(B)

発信センターと連携し、ウェブサイトや SNS 等の多様な媒体で派遣の成果報告を発信する。

≪中期計画３－２－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【38】⑤ 各機関は、以下のとおり共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究の実践を通じて各分野における次世代研究者の育成を図る。
ア）国立歴史民俗博物館は、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した「開発型」共同研究を実施するほか、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配－92－

人間文化研究機構

教育

置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。また、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟化を図り、海外から若手研究者を招へいするほか、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成す
る。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－５）(A) 歴博は若手研究者が研究代表を務める開発型共同研究「歴史災害研究のオープンサ
イエンス化に向けた研究」を実施し、2019 年７月に国際シンポジウムを開催したほか、市民参加型翻刻プラットフォーム「みんなで翻刻」の新バージョンを公開し、2020 年３月までに 600 名の参加者があり、200 万文字を翻刻した。また、若手研究者を主体とした公募による共同利用型共同研究を 14 件実施し、所蔵資料や分析機器の共同利用を促進した。北海道大学大学院や中央大学大学院等の博士課程の院生を含む若手研究
者を研究代表者として、歴史学、考古学、民俗学、文化財科学等７件の課題を採択し、「博物館型研究統合」を担う次世代の研究者を育成している【資料 3-2-1-5-a】。
(B)

基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力と「博物館型研究統合」を推進できる人材を育成している【資料 3-2-1-5-b】。

(C)

外国人研究者の受入制度を検討し、外国人招へい研究者制度を新設した。制度上の障害があり招へいできなかった研究員の招へいや、研究期間の柔軟な運用をできるよ
うになり、16 名の外国人研究者を受け入れた【資料 3-2-1-5-c】。

(D)

各種共同研究に若手研究者と大学院生を参加させて中核的な人材の育成に取り組んでいる【資料 3-2-1-5-d】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－５）
・共同研究等のプロジェクト研究において若手研究者を受け入れ、研究代表者を若手研究者（助教）に限定した開発型共同研究を実施した。さらに、若手研究者の育成に重点をおいた共同利用型共同研究を新設した。また、基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、国内外における各種調査等の機会を活用し、日本の歴史と文化に関して資料の収集・調査・研究から博物館展示まで統合的に従事しうる中核的な人材を育成した。さらに、外国人研究者の受入制度の条件を緩和するなど柔軟な運営を図ることにより、海外から若手研究者を招へいし、国際性に富む実践力の高い研究者を育成した【資料 3-2-15-e】。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－５）(A) 歴博は、若手研究者が研究代表を務める開発型共同研究を実施する。また、共同利－93－人間文化研究機構

教育用型共同研究を、若手研究者を中心に公募し実施する。2020 年度に開発型共同研究「歴史災害研究のオープンサイエンス化に向けた研究」の成果として、災害史料を歴史地
名や時空間情報と結びつけたテキストデータベースを公開する。2021 年度には、その成果を論文等にまとめる。
(B) 基幹研究プロジェクト等の研究プロジェクトに若手研究者を特任助教等として重点的に配置し、共同研究を組織・運営する能力を有する人材を育成する。
(C) 外国人研究員として１名、外国人招へい研究者として１名の計２名の若手研究者を招へいする。2021 年度には、６年間の受入れ状況を踏まえ、体制の改善を検討する。
(D)

各種共同研究に若手研究者と大学院生を研究協力者として参加させることにより、次世代の中核的人材の育成に取り組む。2021 年度にはチューリッヒ大学、公立はこだて未来大学等と連携し、在外資料調査研究を通じた次世代研究者育成事業を総括する。

≪中期計画３－２－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【39】イ）国文学研究資料館は、2016 年度に「日本文学若手研究者
会議」を研究戦略室の下に設置して、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取し、若手研究者を対象とした公募による共同研究を実施する。また、日本語の歴史的典籍に関する国際共同
研究ネットワークを構築するにあたって、若手研究者を積極的に参画させるための制度の運用を 2017 年度までに開始し、計画の実施を通じて、国文学にとどまらず広く古典籍を対象とした研究人材を育成する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－６）(A) 国文研は、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取するため、2016
年度に「日本文学若手研究者会議」を研究戦略室の下に設置し、毎年度同会議を開催した【資料 3-2-1-6-a】。
(B)

2016 年度から、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」で実施する共同研究に若手研究者を参画させるための制度の検討をすすめ、「国際日本文学研究集会」での発表の機会等を提供して若手研究者を育成する取組を行った。また、若手研究者向けに新たに創出予定の課題設定型共同研究について検討を行っている【資料 3-2-1-6-b】。

(C)

国文学研究資料館賛助会が主催する、優秀な若手研究者を表彰する日本古典文学学
術賞の選考に協力している【資料 3-2-1-6-c】。

(D) 「ないじぇる芸術共創ラボ

アートと翻訳による日本文学探索イニシアティブ」を、

2017 年度から 2018 年度までは文化庁委託事業として実施し、2019 年度は一部を文化庁委託事業として実施した。また、日本古典文学の普及のための企画等を通じて、「古
典インタプリタ」を１名育成し、日本文学及び関連資料の調査データの公共化を促進させた。【資料 3-2-1-6-d】。
－94－

人間文化研究機構

教育○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－６）
・「日本文学若手研究者会議」を設置し、若手研究者から共同研究のあり方に関するニーズを聴取した。
・

大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」で実施する共同研究への若手研究者参画のための制度整備を進めるとともに、国際的な研究成果公開の機会を提供した。

・

優秀な若手研究者の顕彰に取り組んだ。

・

特に、2017 年度に「ないじぇる芸術共創ラボ」を開始し、多様な芸術家との共創を進めつつ、「古典インタプリタ」の育成を進めた。

・以上の取り組みにより、学際性、国際性に富み、実践力の高い若手研究者の育成に取り組んだ。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－６）(A) 「日本文学若手研究者会議」による「国文学研究資料館における若手研究者支援の充実に向けての提言書」について、実施すべき事案の検討を行い、順次実施する。
(B)

大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」で実施する共同研究の推進を通じて、若手研究者を育成する。

(C)

引き続き、優秀な若手研究者の顕彰を行う。

(D)「ないじぇる芸術共創ラボ」において、日本古典文学の普及のための企画等を通じて「古典インタプリタ」を育成する。

≪中期計画３－２－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【40】ウ）国立国語研究所は、６年間で延べ 15 名以上のポストド
クターをプロジェクト研究員として雇用し、研究所としての特性と強みを活かした専門的指導を行うとともに、共同研究や国際会議の運営等に参加させることで国際的に通用する実践的な研究者を育成
し、大学等の常勤職に就くことができるように指導する。また、若手研究者や大学院生等を対象に日本語研究の諸分野における最新の研究成果や研究手法を教授する「NINJAL チュートリアル・講習会」
を毎年度２回以上実施し、研究を行ううえで必要となる知識・スキ

ルを教授する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－７）(A) 国語研は、第３期の４年間で、17 名のポストドクターをプロジェクト研究員（PD フェロー）として雇用し、共同研究プロジェクトへの参画を通して海外での研究活動の指導・支援や国際会議等での発表機会の提供を行うなど専門的・実践的指導を行い、若手研究者の育成を進めた【資料 3-2-1-7-a】。
－95－

人間文化研究機構

教育(B) 若手研究者や大学院生を主対象に、最先端の日本語研究の成果を教授する NINJAL
チュートリアルを国内外で 14 回、コーパスの実践的研究法を教授する講習会を 72 回
開催し、第３期では新たに講習会のビデオ 10 本をウェブで公開することにより、日本の大学で強化が強く求められているコーパス言語学・言語資源学を中心とする実践的な若手研究者の育成を進めた【資料 3-2-1-7-b】。
(C)2016 年度に学術交流協定を締結した東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所と連携してクロスアポイントメント制度により特任助教１名を雇用し、学生・大学
院生のフィールドワーク指導、国連の国際先住民言語年のイベントにおける日本セッションの企画、国際シンポジウム・ポスター発表をもとにした英文論文集の刊行、言語の展示等に当たらせることで、国際的に通用する実践的な研究者の育成を進めた【資料 3-2-1-7-c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－７）
・第３期の４年間で、計画を上回る 17 名のポストドクターをプロジェクト研究員として雇用し、海外での研究活動の支援など専門的・実践的指導を行った結果、退職者 12 人のうち 11 人が日本学術振興会特別研究員や大学等の常勤・非常勤として就職するなど、学際性、国際性に富んだ研究者を育成した。
・最先端の日本語研究の成果やコーパスの実践的研究法を教授する NINJAL チュート
リアル・講習会を４年間で 86 回開催し、延べ 801 名の大学生・大学院生が受講するなど、学際性に富んだ実践力の高い若手研究者を育成した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－７）(A) 2020 年度に新たに２名を雇用し、継続雇用する５名と合わせ、引き続き専門的・実践的研究指導を行う。
(B)

引き続き、若手研究者向けの講習会を複数回開催し、若手研究者の育成を進める。

(C)

引き続き、クロスアポイントメント制度を活用した任用を継続する。

≪中期計画３－２－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【41】エ）国際日本文化研究センターは、共同研究や国際研究集会、
海外シンポジウム、「日文研プロジェクト」等に国内外の若手研究者、大学院生を積極的に参加させるほか、プロジェクト研究員（外部資金を含めた特定の経費が付いた研究プロジェクトに専任する任
期付きの研究者）、機関研究員（本センターにおける研究活動や各種事業に従事する任期付きの研究者）等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。
また、日本文化の基層をなす多様なソフトパワーに関する総合的研
究（機関拠点型）を通じて日本学を再構築し、その成果を高等教育に還元する。具体的には、センターが蓄積してきた豊富な大衆文化に関するコンテンツを教材化し、自身が作成するカリキュラムと合－96－

人間文化研究機構

教育

わせて教育パッケージ化し、大学等との組織的連携によりこれを授業科目化するとともに、講師としてセンターの研究者を派遣する。
こうした取組を通じて大学における教育機能の向上に貢献する。
（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－８）(A) 日文研は、研究の実践を通して若手研究者を育成するため、共同研究会に、同セン
ターの内外を問わず、大学院生を含む若手研究者延べ 277 名（2016 年度から 2019 年
度までの合計）を参加させた【資料 3-2-1-8-a】。
(B)

プロジェクト研究員、機関研究員等を 2016 年度から 2019 年度にかけて計 25 名雇用し、日本学分野で国際的に情報発信できる研究者を、研究実践を通じて育成した。

(C)2016 年度から、機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果の教材とカリキュラム制定と合わせた教育パッケージ開発に国内外の大学院生を参画させ、教育パッケージ化を順次実施している。
2018 年度に教科書の試作版『動態としての『日本』大衆文化史

キャ

ラクターと世界』を制作し、それを用いて北京外国語大学（中国）において、主に大学院生を対象に「日本大衆文化史」の連続講義を行った。2019 年度には、「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座「大衆文化の発見」IN パリ」（於：パリ第７大学、フランス国立東洋言語文化学院）を実施し、３日間を通して、延べ 356 名の研究者及び大学院生が参加した。
（関連する中期計画：５－１－１－７）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－８）
・
日文研は、国内外の若手研究者、大学院生を、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェクト」等に積極的に参加させるとともに、プロジェクト研究員、機関研究員等を雇用し、日文研の個性である日本学分野において国際的に情報を発信しうる学際性、国際性に富む研究者を研究の実践を通じて育成した。
・

機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果の教材とカリキュラム制定と合わせた教
育パッケージ開発に取り組み、海外大学において教育プログラムを実施し、日本文化研究に携わる国際性に富む研究人材育成に寄与した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－８）(A) 日文研は、国内外の大学院生等を、共同研究や国際研究集会、海外シンポジウム、「日文研プロジェクト」等に積極的に参加させて、若手研究者の育成に取り組む。
(B)

プロジェクト研究員、機関研究員等を雇用し、日本学分野において国際的に情報を発信しうる研究者を研究の実践を通じて育成する。

(C)

機関拠点型基幹研究プロジェクトの成果の教材とカリキュラムとを合わせた教育パッ
ケージの改善を行い、国外の大学において授業科目化し、教育プログラムを実施する。

≪中期計画３－２－１－９に係る状況≫
中期計画の内容【42】オ）総合地球環境学研究所は、総合地球環境学の構築を担う－97－

人間文化研究機構

教育

超学際性を備えた研究者を実践的に育成することを目的として、若手研究者をプロジェクト研究員、研究推進支援員（両者とも PD 研
究員であり、研究プロジェクト及びセンター等で特定の研究に従事する研究者）として第３期中期目標期間中に 20 名以上雇用し、研究プロジェクト等に参画させる。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－９）(A) 地球研は、公募により、さまざまな専門分野の若手研究者を研究員や研究推進員として積極的に採用し、2019 年度末時点で、計 78 名を雇用して、中期計画の数値目標を達成している。分野横断型の研究に参画させて総合地球環境学の構築を担う超学際性を備えた研究者を実践的に育成した結果、37 名が大学等研究機関において教育研究職に進むなど、優れた成果を上げている【資料 3-2-1-9-a】。
(B)

2016 年度に新設した「フェローシップ外国人研究員」制度により国外から若手・中堅研究者を広く受入れた(13 名)ほか、日本学術振興会外国人特別研究員を５名受入れ、海外の外部資金に共同申請するなど、国際的に活躍する若手研究者の育成に貢献した。
東大大学院博士課程リーディングプログラムと共催したセミナーでポスター発表を行った大学院生が、それを契機に共同研究員として地球研の分野横断型の国際研究プロジェ
クト等に参加するなど、若手研究者を超学際的な環境において育成している【資料 32-1-9-b】。
また、大学等研究機関と連携して、同位体環境学講習会及び地球環境 GIS 講習会を毎年度実施して全国の研究者や学生･院生への実験機器トレーニングや学習機会を提供している。
さらに 2019 年度には Future Earth アジア地域センターと共同で TERRA スクールを開始して、文理融合、課題解決型アプローチによる研究を実施する能力を有する国際的若手人材の育成に取り組んでいる【資料 3-2-1-9-c】。（関連する中期計画：５－１
－１－８）

(C)

特に所長裁量経費を用いて若手支援を進めた結果、科研費新規および継続課題の採択における 40 歳未満の若手研究者比率は第３期開始から増加傾向にあり、2016 年度
から 2019 年度にかけて 15.6 ポイント向上し、40.6％となった。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－９）・
さまざまな専門分野の若手研究者をプロジェクト研究員や研究推進支援員として積極的に採用し（計 78 名）、学際研究の現場に参画させることで学際性に富み実践力の高い研究者を育成した。
・「フェローシップ外国人研究員制度」を活用して 13 名の海外研究者を広く受け入れることで所員との研究交流を促進させ、若手研究者の国際性を伸長した。

・

大学等研究機関と連携して、各種講習会を毎年度開催し、全国の研究者や学生･院生への実験機器トレーニングや学習機会を提供することで、実践力の高い若手人材－98－人間文化研究機構

教育の育成に貢献した。
・

2019 年度には Future Earth と共同で TERRA スクールを開始したことによって国
際性に富む若手人材の育成に貢献した。

・

特に所長裁量経費による若手研究者支援を行うことで、競争的研究資金の採択率が 15.6 ポイント上昇するなど、若手育成において優れた実績を上げた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－９）(A) 地球研は、公募により多様な専門分野の若手研究者をプロジェクト研究員や研究推進支援員として 2021 年度末までに 20 名以上雇用し、分野横断型の研究に参画させる。
(B)「フェローシップ外国人研究員」制度を活用して若手及び中堅外国人研究者を受け入れ、分野横断型の研究プロジェクト等に参画させる。
大学等研究機関と連携して、同位体環境学講習会及び地球環境 GIS 講習会を毎年度実施し、全国の研究者や学生･院生への実験機器トレーニングや学習機会を提供する。
地球環境学教育を実施している大学等と連携してセミナー等を開催するとともに、
Future Earth アジア地域センターと共同で TERRA スクールを開催する。

(C)

所長裁量経費によって若手の研究支援をする。

≪中期計画３－２－１－１０に係る状況≫
中期計画の内容【43】カ）国立民族学博物館は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究（第３期中期目標期間中に６件以上採択）や研究セミ
ナー（第３期中期目標期間中に６回以上開催）を実施する。また、教員や機関研究員（一定期間にわたり本館における研究や各種事業等に従事する任期付きの研究者）等への若手研究者の雇用、あるいは外来研究員（本館の学術資源を利用して研究を進めるために受け入れる国内外の研究者）の受入を積極的に行う。これらの研究者を館全体で実施するシンポジウムやワークショップの１割以上に運営メンバーとして参画させ、運営を通じて共同研究の企画力・実践力を養成し、もって、文化人類学、民族学の分野における将来を担う中核的な人材を実践的に育成する。さらに、文化資源の実践的研究に関する国際研究として、博物館学・文化資源
学の国際研修を国内外で実施し（第３期中期目標期間中に６回以上実施、外国人研究者等の参加者 60 名以上）国際的な人材育成に貢献する。（★）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
定を含む）の判定 □ 中期計画を実施している。
□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
○実施状況（中期計画３－２－１－１０）(A) 民博は、若手研究者が主体となる公募制の共同研究を 2016 年度から 2019 年度までに６件採択し、数値目標を達成した。また、若手研究者が主体となる研究セミナーである「若手研究者奨励セミナー」を 2016 年度から 2019 年度で計４回開催している【資－99－人間文化研究機構

教育料 3-2-1-10-a】【資料 3-2-1-10-b】。
(B)

外来研究員として国内外の若手研究者を 2016 年度から 2019 年度までに 257 名（年平均 64 名）受け入れ、公募により機関研究員を年平均４名雇用している。さらに若手研究者をフォーラム型情報ミュージアムの構築や特別研究、公募制共同研究等の１割以上に運営メンバーとして参画させることにより、国内外の大学・研究機関と連携して現代文明の諸課題に取り組む研究者の育成を進めている【資料 3-2-1-10-c】。

(C)

博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で 2016 年度から 2019 年度末までに計９回実施した。国内では、国際的な人材育成に貢献するため、文化資源の実践的研究に関する研修として、国際協力機構（JICA）等と連携して、毎年度、３か月にわたる「博物館とコミュニティ開発」研修を実施し、2016 年度から 2019 年度末までに開発途上国から若手外国人研究者を 42 名（１年平均約 10 名）受け入れた。法人化以前から 25
年以上にわたり継続して実施している本事業は、これまでにタイ・バンコク国立博物館やサウジアラビア・考古学博物館などの国立博物館長を輩出し、国際的な人材育成に寄与している。この貢献が認められ、2018 年度に JICA 理事長賞を受賞した【資料3-2-1-10-d】【資料 3-2-1-10-e】。
また、国外における博物館学・文化資源学の国際研修として、エクアドルにおいて被災文化財の保存と活用についての講義を実施した【資料 3-2-1-10-f】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画３－２－１－１０）
・
若手研究者が主体となる公募制の共同研究を 2016 年度以降に６件採択し、共同研究会の運営を担わせることで実践力の高い研究者を養成した。
・

さまざまな大学等研究機関に所属する若手研究者が参加する研究セミナーを毎年度開催し、文化人類学及びその隣接分野で学際性の高い研究者を育成した。

・

外来研究員として国内外の若手研究者を毎年度 40 名以上受け入れた。また、公募により機関研究員を雇用し、国際シンポジウムやワークショップの運営メンバーに積極的に参画させることなどによって国際性に富み、実践力の高い若手研究者の育成に貢献した。

・

博物館学・文化資源学の国際研修を 2016 年度から 2019 年度末までに国内外で計９回実施し、外国人研究者等の参加者 73 名に達した。これによって国際性の高い人材育成にも貢献した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画３－２－１－１０）(A) 引き続き、若手研究者が主体となる共同研究を毎年度公募する。2021 年度には評価を行い、評価結果を第４期の実施体制に反映する。また、若手研究者が主体となる研究セミナーを毎年度開催する。
(B)

外来研究員として国内外の若手研究者を毎年度 40 名以上受け入れる。また、公募による機関研究員の雇用を続け、国際シンポジウムやワークショップの運営メンバーに積極的に参画させる。また、最終年度に当たる 2021 年度には評価を行い、評価結果を
第４期中期目標期間の実施体制に反映させる。

(C)

博物館学・文化資源学の国際研修を国内外で実施する。
－100－

人間文化研究機構

４

社会との連携及び社会貢献

社会との連携及び社会貢献の目標（大項目）〔小項目４―１－１の分析〕
小項目の内容① 国民にとっての知的基盤を拡充し、真に豊かな生活の実現に貢献するために、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に公開、発信する。また、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施する。

○小項目４－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

６１

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

６

１

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は発信センター及び本機構を構成する６機関による、展示、講演会、報道機関との懇談会、刊行物の発刊、インターネット発信等のさまざまな媒体を通じた多角的な取組によって研究成果を広く発信し、人間文化研究ならではの、社会の知的基盤の発展に寄与している。また、出版、情報、観光、伝統産業等の分野に関して産学連携を進めて、人間文化研究の意義を広く社会に発信している。
国内の地域文化の再構築に関わる研究においては、社会との間での双方向発信を実現して地方創生に資する一方、日本関連在外資料調査研究の成果を活用して、日本文化の理解を国内外で促進している。また、クラウドを用いたグローバル・リポジトリ事業などで研究成果を発信するなど情報空間を開拓し、過去の研究蓄積全体を国際的な資産としてオー
プン・アクセス可能なものとすることにより、知的基盤を国際的に提供している。
○特記事項（小項目４－１－１）(優れた点)
・

発信センターは、メディア懇談会を開催するとともに、個別のメディアへの働きかけを積極的に進めて、国内外の各種メディア報道につなげた。また機構は、国際的に優れた日本研究者を顕彰する日本研究国際賞を、クラレ財団の協力により創設し、2019
年度には第１回の受賞者を選考・顕彰した。（中期計画４－１－１－１）

・

本機構を構成する６機関は、機関が刊行する各種学術刊行物、国内外でのシンポジ
ウム、展示、データベース、講演会、地域イベント等のほか、機関ごとの特性を活かした独自性の高い取組などを通じて、多様な形で積極的に公開している。
（中期計画４－１－１－２、４－１－１－３、４－１－１－４、４－１－１－５、４－１－１－６）－101－

人間文化研究機構
・社会との連携及び社会貢献

歴博は、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等地域社会と連携・協力して地域の文化財の記録、保存、活用等に取り組むとともに、大学等研究機関及び地域社会と連携して地域文化の再構築に貢献している。また、東北大学、神戸大学とともに「歴史文化資料保全の大学・大学共同利用機関ネットワーク事業」を立ち上げ、各地の「史料ネット」の設立・活動を支援するとともに、大規模災害の被災地域において、文化財レスキュー等の技術支援を実施した。
（中期計画４－１－１－２、４－１－１－３）

・

国文研は、大規模学術フロンティア促進事業の成果公開のための国際シンポジウム等を主催するとともに、同拠点大学や各共同研究が企画する国際シンポジウム等に共催または後援として連携協力している。
「新日本古典籍総合データベース」の正式公開に先立ち、データベース所収データの利活用例として、2016 年度には国立情報学研究所と連携して「江戸料理レシピデータセット」を先行公開した。
（中期計画４－１－１－２）・

国語研は、展示という新たな研究方法を他分野との協業により言語学に導入し、その成果を展示に触れる機会の少ない地方で展示するなど、人間文化研究に関する学術的成果を広く社会に発信した。また、文化庁や地方自治体と共同で「危機的な状況にある言語・方言サミット」を開催し、広く社会と連携した取組を実施した。
（中期計画
４－１－１－２、４－１－１－４）

・

日文研は、
「日文研フォーラム」及び公益財団法人国際文化会館との「日文研・アイ
ハウス連携フォーラム」を定期的に開催しているほか、2019 年度には、京都府と連携し特別公開シンポジウムを開催、その内容は日文研 YouTube チャンネルでも公開し、研究成果を広く社会に還元している。また、1996 年度から近隣小学校への出前授業を継続して実施している。（中期計画４－１－１－２）

・

地球研は、学術刊行物・一般向け刊行物による研究成果の発信のほか、地域のステー
クホルダーを含めたワークショップ開催、京都府との連携事業、その他自治体との具体的な課題の解決に向けた取組など、研究者と社会が協働し、得られた研究成果を社会還元している。（中期計画４－１－１－２、４－１－１－５）

・

民博は、各種展示を計 35 回（特別展８回、企画展９回、巡回展 12 回、その他展示６回）実施し、学術的成果を広く社会に公開、発信している。特に、観覧無料化等の取組を通じて、初等中等教育における団体見学件数の 30％増加を達成した。（中期計
画４－１－１－２、４－１－１－６）(特色ある点)・

発信センターは、各機関が連携して取り組んでいる「人間文化研究」の成果を、人文機構シンポジウム、メデイア懇談会、シンポジウム等映像配信、SNS 発信及び日英両言語によるウェブマガジンなどの多様な方法を活用し、機構として総合的に発信を行っている。（中期計画４－１－１－１）

・

各機関は、それぞれの対象とする研究分野における共同研究等の成果発信のため、大学等研究機関や、民間企業、地方自治体等とも連携して、多元的に発信している。
（中期計画４－１－１－２）

・

歴博は、全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹－102－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献事館・事務局館として地域文化の保護と振興に取り組んでいる。さらに「博学連携研究員会議」を実施して、歴博の総合展示を活用した授業開発やレプリカ等の資料・教材の貸し出しによる授業開発に取り組むとともに、学校教員等を対象とした研修を実施することにより、学校教育に大きく貢献し、「博物館型研究統合」を実践した。（中期計画４－１－１－３）
・

国文研は、同館所蔵の古典籍を中心とした通常展示「和書のさまざま」「書物で見る
日本古典文学史」に加え、同館が実施する共同研究の成果を公開する特別展示等を毎年度開催するとともに、大学や関連の研究者と連携した展示（「祈りと救いの中世」など）を実施し、一般市民に日本固有の書籍文化を伝えている。
（中期計画４－１－１－
２）・

国語研は、一般市民を対象とする「NINJAL フォーラム」や小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」の講演の動画をウェブページ「国語研ムービー」で公開し、学術的成果を広く社会に発信した。また、国語研の特長の一つである方言研究の蓄積を活かし、地方自治体と共同で方言を通した地域振興活動を実施し、地元だけでなく全国的に注目された（中期計画４－１－１－２、４－１－１－４）。

・

日文研は、2017 年度から 2018 年度にかけて実施した創立 30 周年記念事業では、記念講演、映画上映会等のほか、ウェブサイト及び SNS を通じた情報発信を強化し広報に取り組んだ。
（中期計画４－１－１－２）

・

地球研は、同所のプロジェクトが調査研究対象としている国内外の地域社会において、同所の個性である、ステークホルダーとの協働により具体的な課題の解決に取り組むことで、社会実装により研究成果を同地域だけでなく、広く社会へ還元した。
（中期計画４－１－１－２、４－１－１－５）

・

民博は、ウェブサイトやソーシャルメディア、動画共有サービスを積極的に活用して研究や博物館活動に関する最新情報を提供することで、文化資源情報の発信と人類による共有化を推進するとともに、小中学生等、新たな顧客層に向けて学術的成果の発信に取り組み成果を上げている。
（中期計画４－１－１－２、４－１－１－６）(今後の課題)・

本機構は人文知応援フォーラムと連携して、人文学の社会的意義と必要性を社会に発信し、人文学の振興を図ることが課題である。また、2019 年度に創設した日本研究
国際賞について、選考に外部の意見をさらに反映させるなどの整備を図ることでより発展させて、日本文化研究の成果とその重要性を国内外に周知することを通して、本機構の認知度を向上させることも課題である。

〔小項目４―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【44】① 「総合情報発信センター」は、機構における研究活動の理解増進及びその成果の還元を図るため、各機関の情報発信機能を機
構の広報戦略に沿って効果的に統合し、多様な媒体や機会を通じ、－103－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

また産業界と連携して、研究活動及び研究成果を広く社会に発信する。
（★）（◆）
実施状況（実施予 ■ 中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
□ 中期計画を実施している。
定を含む）の判定□ 中期計画を十分に実施しているとはいえない。
〇実施状況（中期計画４－１－１－１）(A)

発信センターは、６機関における研究成果に関するメディア懇談会を毎年度２回程度開催して国内外の各種メディア報道につなげ、優れた実績を上げている。2017 年度には、歴博の企画展の記事が朝日新聞等に掲載されたほか、実施事業に合わせて適宜
プレスリリースや個別に記者へ働きかけ続けた結果、朝日新聞、読売新聞、The Japan
Times 等の多様なメディアに記事が掲載され、国内外に広く発信された。特に 2018 年
度には BBC Future の特集記事として研究成果の一つが詳細に報道されるなど、機構の研究活動に関する国際的な理解増進につながった【資料 4-1-1-1-a】。また、2018 年度には、本機構と情報・システム研究機構の共催による記者説明会を開催した結果、NHK
ニュースで全国に放送されたほか、朝日新聞と毎日新聞にも掲載されるとともに、懇談会で話題提供した研究成果も NHK ニュースで全国に放送された。2019 年度には、人文機構シンポジウムの広報に若者が多く利用する民間企業が提供するウェブサイトを利用して参加者を募るとともに、聴覚障害者向け情報サイトへ掲載を行い手話利用者の参加を得るなど新たな工夫を行った【資料 4-1-1-1-b】。

(B)

産業界と連携した研究成果の発信を行った。2017 年度には平凡社との連携による新書が２冊出版された【資料 4-1-1-1-c】。
また、2016 年度から味の素食の文化センターやクックパッド株式会社などとの協働によるシンポジウムを毎年度開催している【資料 4-1-1-1-d】。さらに、2017 年度から
毎年度、読売新聞社・中央公論新社との協働によるセミナー「大手町アカデミア」を開催している【資料 4-1-1-1-e】。（関連する中期計画：４－１－３－１ ）JTB 総合研究所・九州大学・長崎県立大学・大分県等と協働して 2017 年度に第 30 回
人文機構シンポジウム｢海の向こうの日本文化‐その価値と活用を考える-｣を開催した。
また、国立環境研究所や国立社会保障・人口問題研究所、一橋大学との協働によるシンポジウムや、国際交流基金との協働による「ジャポニスム 2018」関連国際シンポジ
ウム（於：パリ）、東大寺と協力した第 35 回人文機構シンポジウムなど、大学等研究機関や自治体､民間団体などと連携して、人間文化研究の研究成果公開を進めた【資料4-1-1-1-f】。（関連する中期計画：４－１－３－１）(C)機構のウェブサイトを積極的に活用するため、2016 年度にウェブサイトを改修して研究者データベース、機構リポジトリを整備したほか、CMS（コンテンツ・マネジメン
ト・システム）を導入した。英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）を創刊して、本機構における研究活動やその成果等に関して毎年度 12 回発行している【資料 2-1-1-1d】。2017 年度には国際発信強化のため、英語版機構ウェブサイトのデータ更新及び改修を進めた。2019 年度末には、人文知コミュニケーターを紹介するページを更新し、SNS と連動したコラムページを追加し、活動を紹介するなど改良を進めた。
－104－

人間文化研究機構(D)

社会との連携及び社会貢献

特に、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献することを目的として、国際的に優れた日本研究者を顕彰する日本研究国際賞を、クラレ財団の協力により 2018年度に創設した。2019 年度には第１回の受賞者として、米国における日本古典文学の代表的な研究者であり、後進研究者の育成に尽力してきたコロンビア大学のハルオ・シ
ラネ教授を選定し、授賞式及び記念講演会を開催した【資料 4-1-1-1-g】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－１）
・
発信センターは、機構における研究活動の理解増進及びその成果を広く社会に公開、発信するため、６機関における研究成果に関するメディア懇談会を毎年度２回以上開催するほか、個別メディアへの働きかけを積極的に進めることで国内外のメディア報道につなげ、BBC Future の特集記事となる等優れた実績を上げた。
・

特に、国際的に優れた日本研究者を顕彰する日本研究国際賞を、クラレ財団の協力により創設し、2019 年度には第１回の受賞者を選考・顕彰した。これによって、日本研究の国際的発展と日本文化の理解の深化に貢献するとともに、機構の認知度向上につながった。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－１）(A)
発信センターは、本機構が設置している６機関における研究成果に関するメディア
懇談会を引き続き毎年度開催する。
(B)

産業界と連携し、引き続き人間文化研究の研究成果公開を進める。

(C)

ウェブサイトを運用して、研究活動及び研究成果を社会に発信する。

(D)

日本研究国際賞を継続して、毎年度１名、国際的に優れた日本研究者を顕彰する。

≪中期計画４－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【45】②各機関は、展示、講演会、報道機関との懇談会、社会提言、刊行物の発刊、インターネット発信等、多様な活動を通じて研究成果を社会へ還元する。
また、これらのほか、各機関の分野的特性に応じた活動を、以下のとおり実施する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－２）(A)
各機関は、それぞれの対象とする研究分野における共同研究等の成果を、学術論文、学術書、口頭発表のほか、機関が刊行する各種学術刊行物、国内外でのシンポジウム、
展示、データベース、講演会、地域イベント等、また、各機関におけるメディア懇談
会や、ウェブサイトや SNS 等を活用した情報発信、下記のような機関ごとの特性を活かした独自性の高い取組など、多様な形で積極的に公開している。
(B)

歴博は、縄文時代から現代まで１万２千年にわたる日本の漆文化史に関して共同研
究「学際的研究による漆文化史の新構築」を実施し、美術史学・考古学・文献史学・－105－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

民俗学・植物学・分析化学等による異分野連携共同研究の成果を企画展示「URUSHI ふ
しぎ物語―人と漆の 12000 年史―」（2017 年度）で公開し、さらに、企画展示「「1968年」―無数の問いの噴出の時代―」（2017 年度）など、４年間で企画展示等 20 件、特集展示 26 件を開催して、共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を公開した。また、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を 52 件開催して、一般向けに研究
成果を還元した。さらに、各種ウェブ・データベース等として公開し、共同利用に供している。デジタル化した資料画像は、研究者や学生の研究や博物館の展示、教科書や学術書などの教育・出版、テレビ番組制作等の多様な利用に供している（2016 年度
から 2019 年度までに計 18,188 点（2,228 件）提供）。成田市とともに「れきはく出開帳」を開催し、歴博所蔵資料やモバイル型展示ユニットによる展示および関連講演会を実施したほか、研究の対象とした地域との連携による映像フォーラム等の開催等によって、地域と連携して研究成果を社会に還元した【資料 4-1-1-2-a】。
(C)

国文研は、同館所蔵の古典籍を中心とした通常展示「和書のさまざま」「書物で見る
日本古典文学史」に加え、同館が実施する共同研究の成果を公開する特別展示等を毎年度開催するとともに、大学や関連の研究者と連携した展示（「祈りと救いの中世」など）を実施し、一般市民に日本固有の書籍文化を伝えている。また、大規模学術フロ
ンティア促進事業の成果公開のための国際シンポジウム等を主催するとともに、同拠点大学や各共同研究が企画する国際シンポジウム等に共催または後援として連携協力
した。
「新日本古典籍総合データベース」の正式公開に先立ち、データベース所収デー
タの利活用例として、2016 年度には国立情報学研究所と連携して「江戸料理レシピデータセット」を先行公開した。2017 年度の正式公開後は、一般向けの成果公開として「古典の日」講演会を毎年開催するとともに、所在地の自治体である立川市と連携して連続講座「くずし字で読む『百人一首』」を開催した。また、江戸の料理については、
三越伊勢丹とのコラボレーション企画を実施した。2019 年度には異分野融合共同研究「津軽デジタル風土記の構築」の成果として、弘前大学との連携による巡回展示「津軽デジタル風土記

ねぷた見送り絵リブート！」を開催し、ねぷた絵とその絵のもととなった当館所蔵の古典籍を展示した。これらのユニークな連携による成果の公開を通じて、古典籍の共同研究成果を社会に還元している【資料 4-1-1-2-b】。
(D)

国語研は、一般市民を対象とする「NINJAL フォーラム」と小・中学生を対象とする「ニホンゴ探検」を毎年度開催するとともに、2017 年度からこれらの講演の動画をウェブページ「国語研ムービー」で公開した【資料 4-1-1-2-c】。また、それまで研究者向けであった機関誌『国語研プロジェクトレビュー』を 2016 年度から一般向けの研究情報誌『国語研 ことばの波止場』として刷新し、これらを通して学術的成果を広く社会に発信した【資料 4-1-1-2-d】。さらに、2017 年度から本機構の「博物館・展示を活用
した最先端研究の可視化・高度化事業」の一環として、展示という新たな研究方法を他分野との協業により言語学に導入し、2017 年に総合生活雑貨チェーン店のイベント
スペースを活用した ATELIER MUJI「え、ほん？」展に文字デザインユニット大日本タイポ組合と共同で方言と文字デザインを組み合わせたパネル作品２点を出展したほか、歴博と連携してモバイル型展示ユニットを作成し、これらを活用した展示や講演会を、
弘前、富山、松江、与論、奄美等で開催した。2018 年度からは方言動画の作成に取り－106－人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

組み、与論島方言の動画４本、八丈島方言の動画３本を作成した【資料 4-1-1-2-e】。
(E)

日文研は、学術講演会や「日文研フォーラム」を定期的に開催しているほか、公益財団法人国際文化会館と連携して「日文研・アイハウス連携フォーラム」を開催して、研究成果を社会還元している。1996 年度から近隣小学校への出前授業を継続して実施している。2017 年度から 2018 年度にかけて実施した創立 30 周年記念事業では、記念
講演、映画上映会等のほか、ウェブサイト及び SNS を通じた情報発信を強化し広報に取り組んだ。2018 年度には、第３期の新たな試みとして、細見美術館、京都新聞と共同主催で「日文研コレクション「わらい」と「こわい」」展を開催し、日文研が収集・保存を進めてきた資料を、データベースとしての発信だけではなく、展覧会という形式で研究成果を広く社会に発信した（NHK、朝日新聞等掲載）。2019 年度には、「天皇と皇位継承－過去と現在の視座」と題し、特別公開シンポジウムを京都府立京都学・歴彩館と共催し、社会的ニーズとも合致した研究成果の地域還元を行なった【資料 4-11-2-f】。

(F)

地球研は、地球研市民セミナー等の研究成果公開イベントを民間の動画配信サービ
ス YouTube 等でライブ配信し、終了後には編集した映像をリンク・ライブラリーとしてウェブサイトに掲載して研究成果の社会還元を行っている。文部科学省エントラン
スの企画展示「トイレからひろがる幸せな暮らしのデザイン」や、「人間文化研究機構
における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業の一環として大型スクリーン等を使用した展示物を作成してプロジェクト活動紹介ポスターや各種刊
行物コーナーを設け、同所の取組や成果を発信した。また、2017 年度には対話型の一
般向け成果発信として連続講座「ナレッジキャピタル超学校シリーズ 地球研×ナレッ
ジキャピタル―おいしい地球環境学―」を開催し、従来とは異なる層として社会人等の関心も集めた。さらに、2018 年度及び 2019 年度には、持続可能な食の消費と生産を実現する社会の構築を目指すプロジェクトが、一般市民の生活と環境問題等の社会課題へ接点を作り、社会の持続可能性の向上を目的とした様々な取組への参画を促すツールとして、
シリアスボードゲーム（社会課題を扱うアナログ形式のボードゲーム）を活用した。複合課題やステークホルダー間の合意形成メカニズムといった研究の視点で、ゲーム会社、研究者、学生、一般市民等の参加者が持続可能な食の在り方を考えるゲームを作成し、大学での試遊や授業等を行った。また、2019 年度には、「ナレッ
ジキャピタル超学校シリーズ 地球研×ナレッジキャピタル ボードゲームが環境問題をおもしろくする」を開催し、シリアスゲームを活用した行動変容に係る研究活動の成果等を発信し、新聞等で人口に膾炙した【資料 4-1-1-2-g、4-1-1-2-h】。

(G)

民博は、毎年度、特別展及び企画展を各２回開催して共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を公開している。特に 2019 年度の特別展「驚異と怪異」では、図録が第 61 回全国カタログ展で経済産業省商務情報政策局長賞を、日本タイポグラ
フィ年鑑 2020 のエディトリアル部門審査員賞を受賞した。
マスメディアとの連携を進め、「毎日小学生新聞」、「朝日小学生新聞」、「文部科学教育通信」、「毎日新聞夕刊」、「京都新聞」等の連載とともに、新聞社と共催で公開講演会等を毎年度館外で２回開催している。2020 年２月開催については新型コロナウィル
スの影響により中止した。また、毎年度、吹田市情報発信プラザ「Inforest すいた」
－107－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

で「みんぱくフェア」を開催して市民を対象として研究・展示活動を発信している。
また、2016 と 2017 年度には近隣の大規模ショッピングモール内の総合生活雑貨チェーン店無印良品ららぽーと EXPOCITY 店と連携して民博展示ツアーを実施した。2019 年
度には、文部科学省エントランスにおいて、「武器をアートに－モザンビークにおける平和構築」展を実施し、大学共同利用機関の活動が国際社会の平和構築にまで貢献しうることを社会に示す機会となった。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－２）
・各機関は、それぞれの対象とする研究分野における共同研究等の成果を、学術論
文、学術書、口頭発表のほか、機関が刊行する各種学術刊行物、国内外でのシンポ
ジウム、企画展示、データベース、講演会、地域イベント等、また、各機関におけるメディア懇談会等や、ウェブサイトや SNS 等を活用した情報発信、上記（B）～（G）の各項に見られるような機関ごとの特性を活かした独自性の高い取組など、多様な形で広く社会に公開・発信し、様々な機会を通じて広く社会と連携した取り組みを実施している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－２）(A)
各機関は、それぞれの対象とする研究分野における共同研究等の成果を、様々な媒体によって成果還元するとともに、各機関におけるメディア懇談会やウェブサイト等を活用した情報発信によって公開する。
(B)

歴博は、企画展示・特集展示等を開催して、共同研究等の研究成果、収集資料の調査・研究の成果を公開する。また、「歴博フォーラム」、「歴博講演会」等を開催して、社会へ研究成果を還元する。各種データベース等として公開し、共同利用に供する。
また、デジタル化した資料画像を、教育・出版等の多様な利用に供していく。さらに、地域との連携による研究成果の社会還元に引き続き取り組む。

(C)

国文研は、同館所蔵古典籍を中心とした展示「和書のさまざま」及び「書物で見る
日本古典文学史」を実施するとともに、共同研究等の成果発信として特別展示を開催する。2020 年度には各分野のアーティストと連携して推進している「ないじぇる芸術
共創ラボ」の成果を公開する特別展示を開催する。また、大規模学術フロンティア促進事業の成果公開のための国際シンポジウムを主催するとともに、「新日本古典籍総合
データベース」等による成果公開を通じて、古典籍の共同研究成果を社会還元する。

(D)

国語研は、
「NINJAL フォーラム」及び「ニホンゴ探検」を引き続き毎年度開催する。
また、「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業を引き続き推進し、モバイル型展示ユニットや動画作品を活用した展示を各地で実施し、研究成果を社会へ還元する。

(E)

日文研は、引き続き「日文研フォーラム」を定期的に開催するほか、産業界からの出資等により運営されている外部諸団体と連携したフォーラムを開催する。また、近隣小学校への出前授業を継続して実施する。

(F)

地球研は、引き続き、地球研市民セミナー等を、民間の動画配信サービス等に掲載
して研究成果の社会還元を行う。
「人間文化研究機構における博物館・展示を活用した－108－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

最先端研究の可視化・高度化」事業により開発したモバイル型展示ユニットを活用した成果公開に引き続き取り組む。
(G)

民博は、特別展及び企画展を開催して研究成果を発信する。マスメディアとの連携を継続して新聞等の媒体における連載を継続するとともに、新聞社と共催で公開講演会等を開催する。さらに、自治体と連携し、幅広い市民を対象として研究・展示活動の発信を行う。

≪中期計画４－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【46】ア）国立歴史民俗博物館は、全国の歴史民俗系博物館や地方
自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等により地域社会と連携した取組を推進し、地域文化の振興に貢献する。
また、学校教育・生涯学習等の教材、放送、出版、広告の制作等における館蔵資料の利用環境を整備し、広く社会において日本の歴史と文化への関心が向上することに貢献する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－３）(A)
歴博は、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）を推進し、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等地域社会と連携・協力して地域の文化財の記録、保存、活用等に取り組んだ。2016年度には、同年度に発生した熊本地震の被災自治体である熊本市に対して被災地域の文化財データ（15,000 件）を提供、また、2017 年度には山形文化遺産活用事業実行委員会と共催の研究映像フォーラムを実施、2018 年度には千葉県立中央博物館等と地域の歴史文化史料の救済と連携に関するワークショップ・シンポジウムを実施、2019年度からは青森県・岩手県・宮崎県の自治体と歴史資料にかかわるデータの活用等、その連携を開始するなど、2016 年度から 2019 年度末までに全国６か所の地方自治体等と協力して地域の文化財の記録、保存、活用等に取り組んだ【資料 4-1-1-3-a】。
(B)

基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）を推進し、東北地方太平洋沿岸地域における東日本大震災の被害とそこからの歴史文化研究の復興について調査を進め、映像等で記録した。弘前大
学人文社会科学部と締結した連携協定に基づき、弘前大学資料館で連携展示「被災地と向き合う―文化財レスキューの取り組み」を開催した。また、弘前大学、佛教大学、
富山大学、熊本大学等において、歴博研究映像「明日に向かって曳け」、「モノ語る人びと」を上映することにより、大学の研究教育活動を支援した。
さらに 2019 年度には、特集展示「よみがえる地域文化―岐路に立つ共同体(コミュニティ)のいま―」及び特別展「四国・愛媛の災害史と文化財レスキュー」（愛媛県歴史文化博物館との共催）を開催し、文化財レスキューの社会的意義と市民との協働による地域文化復興の取組を発信することで、歴史文化の保全・活用の重要性や地域文化復興に関する各地域における共通の課題を共有した。さらに、シンポジウム「七浦から世界へ－調査・研究・－109－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献活用の拠点としてのフィールド」（輪島市七浦公民館主催）の共催等を通して、地域文化の振興に貢献した【資料 4-1-1-3-b】。
(C)

全国の歴史民俗系博物館の連携組織である「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事
館・事務局館として運営に携わり、歴博が中心となって博物館が直面している課題や問題点を検討することにより、「博物館型研究統合」を推進した。同協議会の加盟館は、819 館となり、第２期から 83 館増加した【資料 4-1-1-3-c】。

(D)

学校の授業における博物館利用の促進のため、「博学連携研究員会議」において、同館の各展示室を活用した来館型授業の開発を行うとともに、レプリカ等の資料・教材の貸出を活用した非来館型授業の開発に取り組んだ。2017 年度から 2018 年度にかけて、小中学生が日本の歴史と文化を楽しく学べるシリーズ本『わくわく！探検れき

はく日本の歴史』（全５巻）を刊行した。また、学校教員等を対象として、2016 年度から 2019 年度末までに学校教員計 35 名に対して初任者研修及び 10 年経験者研修を実施した【資料 4-1-1-3-d】。
(E)「たいけんれきはく」において、総合展示や企画展示からテーマを選び、子どもやその家族等を対象とした展示の興味・関心を高めるための学習キットを毎年開発している。2019 年度は、移民文化やアイヌ文化に親しむことを目的とした学習キットを開発した【資料 4-1-1-3-e】。

(F)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク」事業の主導機関として 2017年度から歴史文化資料保全を通した大学の機能強化及び地方創生に向けた活動を行っている。2017 年度から毎年度、神戸大学・東北大学と協働して全国の大学関係者及び資料保全関係者を中心とした「歴史文化大学フォーラム」を開催して全国ネットワー
ク拡充を進めている。また、大学間の地域間連携協議会を開催して災害時における資料救済と継承に向けた大学間連携の強化を進めている。さらに、「平成 30 年度西日本
豪雨」「令和元年房総半島台風」「令和元年東日本台風」の被災地域において、文化財
レスキュー等技術支援を行い地域の文化の保全に貢献している【資料 4-1-1-3-f】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－３）
・基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」において、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等地域社会と連携して、地域の文化財の記録、保存、活用等の取り組みを進め、基幹研究プロジェ
クト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」の「地域における歴史文化研究拠点の構築」ユニットでは、大学等研究機関及び地域社会と連携した多様な取組を推進した。また「歴史文化資料保全ネットワーク事業」では、各地域の「史料ネット」の設立・活動を支援するなど、歴史文化資料保全を通した大学の機能強化および、地方創生に向けた基盤構築を推進した。さらに東日本大震
災後に歴博が中心となって地域文化の保護と振興のために立ち上げた全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事館・事務局館として運営に取り組むことにより、地域社会と連携した取り組みを推進することができ、地域文化の振興に貢献した。
・

さらに「博学連携研究員会議」において、同館の各展示室を活用した来館型の授－110－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献業開発や、レプリカ等の資料・教材の貸出を活用した非来館型の授業開発に取り組
むとともに、学校教員等を対象とした研修を実施することによって学校教育に大きく貢献したほか、館蔵資料の利用環境を整備し、共同利用を促進したことにより、社会における日本の歴史と文化への関心向上に貢献している。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－３）(A)
歴博は、基幹研究プロジェクト「総合資料学の創成と日本歴史文化に関する研究資源の共同利用基盤構築」（機関拠点型）を推進し、全国の歴史民俗系博物館や地方自治体等地域社会と連携・協力して地域の文化財の記録、保存、活用等に取り組む。2021
年度は、自治体、地元企業と連携したイベントおよびデータの公開を通じ、地域文化の振興および資料の保全等に貢献する。
(B)

基幹研究プロジェクト「日本列島における地域社会変貌・災害からの地域文化の再構築」（広領域連携型）を推進し、東北地方太平洋沿岸地域における東日本大震災の被害とそこからの歴史文化の復興について調査を進め、映像等での記録を進める。2021
年度には本プロジェクト全体の総括シンポジウムを開催し、その成果を刊行する。

(C)

全国の歴史民俗系博物館の連携組織「全国歴史民俗系博物館協議会」の幹事館・事務局館として引き続き運営に携わる。

(D)

同館の各展示室を活用した来館型の授業開発を引き続き行うとともに、レプリカ等の資料・教材の貸出を活用した非来館型の授業開発に取り組む。また、学校教員を対象とする初任者研修及び 10 年経験者研修を実施する。

(E)「たいけんれきはく」において、子どもやその家族等を対象とした展示の興味・関心を高めるための学習プログラムを実践する。

(F)「歴史文化資料保全の大学・共同利用機関ネットワーク」事業の主導機関として歴史文化資料保全を通した大学の機能強化及び地方創生に向けた活動を行う。毎年度、神戸大学・東北大学と協働して「歴史文化大学フォーラム」を開催するとともに、大学間の地域間連携協議会を開催して災害時における資料救済と継承に向けた大学間連携の強化に取り組む。2021 年度には、国際シンポジウムを開催するとともに、事業の成果報告書を刊行する。また、記録化したデータを公開する。

≪中期計画４－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【47】ウ）国立国語研究所は、地域文化の振興を目的に、地方自治体と連携して、日本語や地域の言語・方言に関する講演会・セミナー
を毎年度２回以上開催する。
（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－１－４）(A)
国語研は、特長の一つである方言研究の蓄積を活かしに関して、宮崎県椎葉村、島根県隠岐の島町、石川県白山市白峰、青森県むつ市、鹿児島県薩摩川内市甑島等と共同で方言調査や講演会を実施し、言語を通して地域振興活動を行った。特に椎葉村で－111－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献は連携協定のもと、地域の年配者と一緒に『方言語彙集』の作成のための方言調査を2014 年から 2019 年までの５年間実施し、2020 年度の出版に向けて原稿を完成させた。
また、消滅の危機にある言語の復興を支援するために、2018 年度に鹿児島県沖永良部
島和泊町・知名町と連携協定を締結し、家庭・地域・学校が一体となって子どもたちに島ことばを教える「しまむにプロジェクト」を企画・運営し、成果発表会の場としてのワークショップを毎年開催した【資料 4-1-1-4-a】。これらの活動は新聞やテレビ等のメディアに取り上げられ、地元だけでなく全国的に注目された【資料 4-1-1-4-b】。
(B)

文化庁、地方自治体、琉球大学、北海道大学等と共同で「危機的な状況にある言語・方言サミット」を毎年度、主催した。同サミットは、アイヌ語から与那国語まで、全国の危機
言語・方言の保存に携わる人々の情報収集、意見交換の場として 2014 年に始まったもので、国語研はサミットの立ち上げから関わり、中心的役割を果たしている【資料 41-1-4-c】【資料 4-1-1-4-d】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－４）
・
国語研は、地方自治体と共同で方言調査や言語に関する講演会・セミナー、言語復興のワークショップ等を開催し、言語の調査や記録を通して地域文化の振興に貢献した。これらの活動は新聞やテレビ等のメディアに取り上げられ、人間文化研究
に関する学術的成果を広く社会に公開、発信した。
・

文化庁や地方自治体、地域の大学と共同で、毎年、危機言語・方言の記録と継承を目的とする「危機的な状況にある言語・方言サミット」を主催し、広く社会と連携した取組を実施した。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－４）(A)
国語研は、引き続き、地域と連携して講演会や方言調査等を実施する。宮崎県椎葉村での調査結果をもとに、2020 年度に『宮崎県椎葉村方言語彙集』を刊行する。
(B)

2020 年度、2021 年度も引き続き地方自治体や文化庁と共同で、「危機的な状況にある言語・方言サミット」を開催する。

≪中期計画４－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【48】オ）総合地球環境学研究所は、刊行物、講演会等により広く社会に対して研究成果の発信を行う。
また、研究プロジェクトの企画・実施・評価・改善の各過程において、研究者コミュニティのみならず地球環境問題に関わる多様なス
テークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－５）(A)
地球研は、学術刊行物・一般向け刊行物による研究成果の発信のほか、地域のステー－112－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

クホルダーを含めたワークショップや講演会、セミナー等を 2016 年度から 2019 年度末までに計 142 件開催するなど、研究者と社会が協働しながら成果を社会還元した。
2016 年度から 2019 年度にかけ、岩手県大槌町、大分県別府市、熊本県天草市、沖縄県石垣市などにおいて、多様なステークホルダーと協働して地域の具体的な課題を解決する取組を実施した結果、各地域の課題の構造と解決に至る方法を共有することができた。また、福井県大野市や山梨県忍野村等の地域社会と連携協定を結び、調査結果の提供や分析に基づく提言を行った結果、多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むかたちで研究成果を社会へと還元した。
特に、2019 年度には、福井県大野市と協定を取り交わし、同所が調査・成果公開を実施する
ために、福井県大野市が施設整備を負担し、実験施設を備えた地球研のリエゾン研究施設としてのラボを開設し研究者コミュニティのみならず地球環境問題に関わる多様なステークホルダーの参画・協働により、具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元する体制を構築した。第１期に実施した機構プロジェクト「人と水」に始まる各地域との連携を、同位体環境学共同研究事業等で長期にわたり継続して、福井県大野市との相互の信頼関係を構築してきた成果である【資料 4-1-1-5-a】。
さらに、2019 年度には、宮崎県からの受託研究として(１)高校生の国際交流事業の実施、(２)地域交通システムの有効利用に関する調査、(３)世界農業遺産戦略策定事
業、世界農業遺産申請への助言等を行った【資料 4-1-1-5-b】。
フィリピンやザンビア、インドネシア、トルコなど、同所のプロジェクトが調査研究対象としている国外の地域社会においてもステークホルダーとともに地域の風土や独自性を踏まえた具体的な課題の解決に取り組むことで、研究成果を社会へ還元した。
(B)

京都府と連携して「KYOTO 地球環境の殿堂」等の連携事業を実施している【資料 41-1-5-c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－５）
・
地球研は、学術刊行物・一般向け刊行物による研究成果の発信のほか、地域のス
テークホルダーを含めたワークショップを開催するなど、研究者と社会が協働するかたちで研究成果を広く社会に公開・発信した。
・

京都府と連携して「KYOTO 地球環境の殿堂」等の連携事業を実施し、環境教育を実施している京都府内の高校生に複数回の勉強会を行った上でパネリストとして登壇させた。さらに、同所のプロジェクトが調査研究対象としている国内外の地域社会においてステークホルダーとともに具体的な課題の提案による社会実装を達成するなど、様々な機会を通じて広く社会と連携した取組を実施した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－５）(A)
刊行物、講演会等のほか、地域においてステークホルダーを含めたワークショップを開催するなど研究者と社会が協働するかたちで研究成果を引き続き社会還元する。
同所のプロジェクトが調査研究対象としている国内外の地域社会のステークホルダーとともに具体的な課題の解決に引き続き取り組み、研究成果を社会へ還元する。
(B)「KYOTO 地球環境の殿堂」等、京都府との連携事業を引き続き実施する。
－113－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献≪中期計画４－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【49】カ）国立民族学博物館は、各種展示（特別展、企画展及び全国の国公私立博物館や大学博物館等との連携による巡回展（第３期
中期目標期間中に総計 30 回以上実施））、研究資料の貸出、新聞や雑誌等の公共メディアを通じて、研究成果を広く社会に発信する。
また、初等中等教育に対する貢献のため、研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した教材提供（第３期中期目標期間中に 1,300 回以上）、職場体験（第３期中期目標期間中に 60 回程度）
を通じて、学習支援を実施する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－１－６）(A)
民博は、2016 年度から 2019 年度にかけて各種展示を計 35 回（特別展８回、企画展
９回、巡回展 12 回、その他展示６回）を実施し、数値目標を達成した【資料 4-1-16-a】。2017 年度開催の開館 40 周年記念特別展「ビーズ―つなぐ・かざる・みせる」
は、第２期以降の最高入場者数を更新し、延べ 54,292 名（一日あたり入場者数：707
名／日）に達した。さらに、2019 年度には特別展「驚異と怪異―想像界の生きものたち」を開催した結果、観覧者数が 78,682 人となり、第２期中期目標期間以降の特別展で最多となり、第３期の特別展観覧者数の記録を更新した。金沢美術工芸大学・静岡
文化芸術大学と連携し、地域で育まれた工芸の展開を紹介する巡回展「工芸継承」も開催した。これらの展示活動は高く評価されて計 2,808 件報道された。
(B)

研究資料の貸出数が、2016 年度から 2019 年度にかけて、48 件 2,560 点に達した【資料 4-1-1-6-b】。

(C)

ウェブサイトやソーシャルメディア、動画共有サービス YouTube を活用して、同館の研究・博物館活動に関する最新情報を提供することで、研究情報の発信や文化資源
情報の共有財産化を推進している【資料 4-1-1-6-c】。

(D)

研究情報や研究資源に基づく多様なコンテンツを利用した学習教材「みんぱっく」
を、2016 年度から 2019 年度にかけて、初等中等教育機関等に 852 回貸し出した【資料 4-1-1-6-d】。また、来館時や事前事後学習で利用可能なワークシートをウェブサイ
トにて提供し、延べ 7,669 回ダウンロードされた。

(E)

職場体験活動として、2016 年度から 2019 年度にかけて、中学生を 53 回受け入れた【資料 4-1-1-6-e】。

(F)

所有する映像資料を館外でより広く利用してもらうことを目的に、可搬型高度情報
コンテンツ提供システムの開発を進めた。

(G)

小・中学生の観覧を無料化して遠足・校外学習を誘致した結果、第２期における年平均と比較して、導入した 2017 年度には小中学校の団体見学件数が 30％増加したほか、割引観覧券を配布したことで家族での再来館が増加し、結果的に入館料収入増加にもつながる副次的効果が見られた【資料 4-1-1-6-f】。
－114－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－１－６）
・
民博は、2019 年度末時点で、各種展示（特別展、企画展、巡回展等）を 35 回実施
し、学術的成果を広く社会に公開、発信した。
・2019 年度末時点で、研究資料の貸出数が、48 件 2,560 点に達するなど、社会と連携した取組を実施した。

・

ウェブサイトやソーシャルメディア、動画共有サービスを活用して、同館の研究・
博物館活動に関する最新情報を発信した。

・2019 年度末時点で、学習教材「みんぱっく」を、初等中等教育機関に 852 回貸し出すとともに、ウェブサイトにて提供しているワークシートは延べ 7,669 回ダウンロードされるなど、国民にとっての知的基盤を拡充するために広く社会と連携した取組を実施した。

・

特に、観覧無料化等の取組を通じて、第２期と比べて、導入した 2017 年度には、小中学校の団体見学件数を 30％増加させ、学術的成果をより広く社会に公開、発信した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－１－６）(A)
民博は、各種展示の巡回展を引き続き実施する。
(B)

研究資料の貸出を引き続き実施する。

(C)

ウェブサイトやソーシャルメディア、動画共有サービス YouTube を活用して、同館の研究・博物館活動に関する最新情報を引き続き提供する。

(D)

初等中等教育における学習支援を行うために、教育機関への学習教材「みんぱっく」
を引き続き貸し出すとともに、
ワークシートの提供及びワークショップ等を実施する。

(E)

中学生の職場体験活動を引き続き受け入れる。

(F)

可搬型高度情報コンテンツ提供システム 2021 年度には完成させる。

(G)

さらなる入館者数増をめざし、さまざまな取組を企画・実施する。

－115－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献〔小項目４―１－２の分析〕
小項目の内容②研究成果や研究環境を活用して、社会人を対象にした学び直
し、スキルアップの機会を提供する。

○小項目４－１－２の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

６０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

６

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、本機構を構成する６機関のそれぞれの特色ある研究成果や研究環境を活かし、初等中等教育に関わる教員やアーキビスト、司書、展示ボランティアなどの社会人を対象とする学び直しとスキルアップの機会を提供している。
○特記事項（小項目４－１－２）(優れた点)
・

歴博は、文化庁と連携し、「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を 1978 年から毎年度実施している。2016 年度から 2019 年度までは、延べ 211 名が参加し、歴博の博物館展示や所蔵資料を活用して、専門知識と技能の講義をおこない、専門職員のスキルアップに貢献した。また、小・中・高校・特別支援学校教員に対し、「先生のための歴博活用講座」を毎年度開催して、2016 年度から 2019 年度まで延べ 83 名に授業における歴博の活用を促進した。2008 年から延べ 170 名の登録ボランティアを受け入れ、生涯学習の支援を実施している。（中期計画４－１－２－１）

・

国文研は、図書館司書や専門分野の学生等を対象に、国立国会図書館と共同して実施している日本古典籍講習会、文書館職員、大学職員、大学院生等を対象とするアー
カイブズ・カレッジを毎年度開催して、467 名の古典籍をはじめ多様な史資料を扱う
専門的な人材を育成した。（中期計画４－１－２－２）

・

国語研は、社会人日本語教師を対象とするセミナーを 2016 年度から 2019 年度までの４年間に海外で６回、国内で４回開催し、延べ 626 名のスキルアップに貢献した。
（中期計画４－１－２－３）

・

日文研は、セミナー形式の講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施しており、
2016 年度から 2019 年度末にかけて延べ 4,155 名を対象に、計 799 回実施した。これ
により社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を提供し、受講者の古文書読解力、外国語の運用、文化理論への習熟等、日本文化研究に必要な能力向上に貢献した。（中期計画４－１－２－４）－116－

人間文化研究機構
・社会との連携及び社会貢献

地球研は、教育協力協定を持つ高等学校を中心に、延べ約 240 名の教員に研修を実施し、環境教育の質の向上等に貢献した。初等中等教育については、教員に対する情報提供や研修等を通じて環境教育の充実に貢献している。
（中期計画４－１－２－５）

・

民博は、館内外における多様な研究成果発信の取組を通じて、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げている。また、延べ 658 名の博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げている。（中期計画４－１－２－６）(特色ある点)・

歴博は、「先生のための歴博講座」や「寺子屋れきはく」における登録ボランティア
等、様々な取組により社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を歴博の博物館展示や所蔵資料を使って提供し、これらの活動により歴博の研究スタイルである「博物館型研究統合」の深化・新展開を実践した。（中期計画４－１－２－１）

・

国文研は、様々な機会を提供し、古典籍に関する専門家やアーキビストを育成する
ことで、国文研の個性である日本文学及び関連資料の研究推進を可能とする人材の育成に貢献した。
（中期計画４－１－２－２）

・

国語研は、2017 年度にジャワハルラール・ネルー大学と共同でインターネット大学
院 e-PG Pathshala の日本語学教材を開発し、2018 年度以降これを活用して、インド、
スリランカ等において日本語教師・研究者を対象とする日本語学講習会を実施し、国語研の個性である日本語及び日本語教育研究を活用した社会人の学び直しをアジアにおいて実施した。（中期計画４－１－２－３）

・

日文研は、講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施し、参加者の日本文化研究に必要な能力向上に貢献し、日本文化の広いテーマにおける研究推進を可能とする人材を育成した。（中期計画４－１－２－４）

・

地球研は、ESD（Education for Sustainable Development）の観点からアクティブ
ラーニング手法を取り入れた授業を実施し、地域の小学校を巻き込んで地域に根付く環境教育を実施している。また、世界農業遺産によるネットワークから新たな環境教
育を生みだし、学校教員によるグッドプラクティス共有へと展開している。
（中期計画
４－１－２－５）

・

民博は、館内外における展示や講演会、ワークショップ等の多様な研究成果発信の取組を通じて、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げ、これにより国際的な共同研究成果の共有財産化を伸長している。
（中期計画４－１－２－６）(今後の課題)・初等中等教育に関わる教員やボランティアを含む博物館関係者・図書館関係者、さらに生涯学習を求める社会人等に対して提供する研究情報や研修プログラムの内容をより一層充実させることが課題である。

〔小項目４―１－２の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－２－１に係る状況≫－117－

人間文化研究機構
中期計画の内容

社会との連携及び社会貢献【50】③ 各機関は、それぞれの特色を活かして、社会人を対象として、以下のとおり学び直し及びスキルアップの機会を提供する。
ア）国立歴史民俗博物館は、地方自治体等の歴史・文化財関係の専
門職員や初等中等教育の教員を対象とした研修・講座等を毎年度２回実施する。また、近隣自治体や各種団体が実施する講座等への協力や、来館者の展示理解を助けるボランティアの受入等を通じて、生涯学習を支援する。
（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－１）(A)
歴博は文化庁と連携して、全国の歴史民俗資料館等の資料保存活用担当者の専門知
識と技能の向上を目的とした「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を毎年度実施し、第 3 期 4 年で延べ 211 名が参加した【資料 4-1-2-1-a】。
(B)

小・中・高校・特別支援学校教員を対象として「先生のための歴博活用講座」を毎年度開催して同館の展示資料を活用した来館型の授業や、同館の資料・教材を活用した非来館型の授業について具体的に紹介している。2016 年度から 2019 年度末にかけて延べ 83 名（71 校）が参加した【資料 4-1-2-1-b】。

(C)

佐倉市の主催事業「歴博といっしょにさくらみやげ」(2018 年度)や佐倉市教育委員会主催の教員研修の受け入れ(2019 年度 189 名)等に協力している【資料 4-1-2-1-c】。

(D)

来館者の展示理解のために「寺子屋『れきはく』」で、登録ボランティアを 2008 年
から延べ 170 名、受け入れた。2016 年度から 2019 年度にかけて各年度平均 97 名を登録し、開館日には平均４名がボランティアとして、来館者への学習支援を行うと同時に生涯学習の場としてボランティア自身の学習にもなる機会を提供した。さらにボラ
ンティアに対し、展示やマナーに関する研修を毎年度８回実施した【資料 4-1-2-1-d】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－１）
・
文化庁と連携し、「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を毎年度１回実施し、小・中・高校・特別支援学校教員に対し、「先生のための歴博活用講座」を毎年度開催したほか、登録ボランティアを受け入れ、生涯学習の支援を実施し、佐倉市の主催事
業にも、博物館展示とかかわって協力するなど、社会人を対象にした学び直し、ス
キルアップの機会を提供した。これらの活動により歴博の研究スタイルである「博物館型研究統合」の深化・新展開を実践した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－１）(A)
歴博は、引き続き、文化庁と連携して「歴史民俗資料館等専門職員研修会」を実施する。
(B)

小・中・高校・特別支援学校教員を対象に歴博活用のための講座を毎年度開催する。

(C)

千葉県佐倉市の主催事業への協力を毎年度行う。

(D)

登録ボランティアを受け入れ、生涯学習の支援を毎年度実施する。
－118－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献≪中期計画４－１－２－２に係る状況≫
中期計画の内容【51】イ）国文学研究資料館は、全国の図書館司書を対象に日本古典籍講習会を開催し、毎年度 30 名の受講生を受け入れ、古典籍に関する専門家を育成する。また、全国のアーキビストのスキルアップに貢献するため、各自治体の文書館職員、大学職員、大学院生等を対象に毎年度 60 名の受講生を受け入れ、アーカイブズ・カレッ
ジを実施する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－２）(A)
国文研は、日本古典籍講習会を毎年度１回４日間開催し、図書館職員等を対象に古典籍に関する専門知識や取扱方法を教授している。2016 年度から 2019 年度末にかけて 126 名が参加した。特に 2018 年度からは聴講生として若手研究者が参加できる体制として実施し、17 名の参加があった。【資料 4-1-2-2-a】。
(B)

アーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を毎年度各１回開催し、文書館職
員、大学職員、大学院生等を対象に多様な史資料を取扱う専門的人材を養成するとともに、大学院の単位認定協定を締結している東京大学、中央大学等 14 校の教育力強化にも貢献した。2016 年度から 2019 年度末にかけて 341 名が参加した。また、2018 年
度には、一橋大学大学院社会学研究科と連携協定を締結し、同大学の「アーキビスト
養成プログラム」と連携し、大学院生をインターンシップ研修生としてこれまでに８名の大学院生を受け入れた【資料 4-1-2-2-b】【資料 4-1-2-2-c】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－２）
・
日本古典籍講習会を毎年度１回開催して、毎年度約 30 名の古典籍に関する専門家の育成に貢献した。また、アーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を毎年度各１回開催し、全国のアーキビストのスキルアップに貢献している。上記の取り組みにより、社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を提供した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－２）(A)
国文研は、引き続き、日本古典籍講習会を毎年度１回４日間開催して、毎年度 30 名（定員）の古典籍を扱う専門的な人材を育成する。
(B)

引き続き、アーカイブズ・カレッジ（長期・短期各コース）を毎年度各１回開催し、全国のアーキビストのスキルアップに貢献する。

≪中期計画４－１－２－３に係る状況≫
中期計画の内容【52】ウ）国立国語研究所は、日本語教育水準の向上のため、日本語教師を対象とする講演会・セミナーを毎年度、国内と海外で１回ずつ実施する。
－119－

人間文化研究機構
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

社会との連携及び社会貢献

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－３）(A)
国語研は、日本語教育水準の向上のため、国内外の大学等研究機関と連携して、日本語教師を対象とするセミナーを 2016 年度から 2019 年度までの４年間に海外で６回、国内で４回開催し、延べ 626 名（国内 389 名、海外 237 名）が参加した【資料 4-1-23-a】。また、アジアにおける日本語教育に対するニーズの増加を背景に 2017 年度にジャワハルラール・ネルー大学と共同でインターネット大学院 e-PG Pathshala の日本語学教材を開発し、2018 年度以降これを活用して、インド、スリランカ、ベトナム、
ミャンマー等において日本語教師・研究者を対象とする日本語学講習会を実施し、日本語及び日本語教育研究を通して、国内だけでなくアジアにおいても社会人の学び直しを実施した【資料 4-1-2-3-b】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－３）
・
毎年度、国内及び国外で各１回以上、日本語教師を対象とするセミナーを開催し、2016 年度から 2019 年度末にかけて延べ 626 名（国内 389 名、海外 237 名）が参加した。また、インド、スリランカ、ベトナム、ミャンマー等において日本語教師・研究者を対象とする日本語学講習会を実施した。これにより国内外において日本語教師を対象として学び直し、スキルアップの機会を提供した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－３）(A)
引き続き、毎年度、国内及び国外で各１回日本語教師を対象とするセミナーを開催
して、世界の日本語教育水準の向上に取り組む。
≪中期計画４－１－２－４に係る状況≫
中期計画の内容【53】エ）国際日本文化研究センターは、社会人学び直しの機会を提供するため、研究方法のスキルアップ、日本研究のための外国語運用
及び文献講読技術等の向上を目的とした講習会「基礎領域研究」を一般に開放して毎年度 120 回程度実施する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－２－４）(A)
国際日本文化研究センターは、社会人の学び直しの機会を提供するため、講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施している。毎年度 120 回以上開催し、計画を上回って実施した【資料 4-1-2-4-a】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－４）
・
セミナー形式の講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施しており、2016 年
度から 2019 年度末にかけて延べ 4,155 名を対象に、計 799 回実施した。これによ－120－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献り社会人を対象にした学び直し、スキルアップの機会を提供し、受講者の古文書読解力、外国語の運用、文化理論への習熟等、日本文化研究に必要な能力向上に貢献した。
〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－４）(A)
引き続き、講習会「基礎領域研究」を一般に開放して実施する。
≪中期計画４－１－２－５に係る状況≫
中期計画の内容【54】オ）総合地球環境学研究所は、地球環境研究の成果やその動向など最新の成果を提供し、初等中等教育における環境教育の充実に資するため、小学校、中学校の教員を対象に、地球環境問題に関わる研修会等を実施する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－５）(A)
地球研は、教員に対する情報提供や研修、初等中等教育に関わる教員との授業の実施等を通じて、初等中等教育における環境教育の充実に資している。また、教育協力協定を締結している京都府立洛北高等学校・北稜高等学校を中心に、授業・カリキュラムの共同企画・実施を通して、教員への研修を含む環境教育の質の向上等に貢献し、共同でアクティブラーニング手法を取り入れた授業「地球環境学の扉」（於：北稜高等学校）を実施している。これらの環境教育活動で得られたノウハウを、「環境教育」を担当する教諭と共有するため、京都市内の小学校が参加した京都市左京区北支部環境教育主任会の研修を 2017 年度から毎年度開催している。2017 年度には、一般社団法
人 日本環境教育学会第 28 回年次大会において、京都府立洛北高等学校と京都府立北稜高等学校における環境教育実践事例について「『地球環境学』を活かした環境教育の実践と課題」と題した発表が「環境教育研究・実践奨励賞」を受賞した。2018 年度には、環境教育の進め方、手法等を教員、学生が学べる環境教育資材として報告書を発行し、環境授業を行う全国の高校計 200 校へ配布した。さらに、同所が有する世界農業遺産に関する研究の知見や認定地域のネットワークに基づき、地域の食と農を重視する教育を学校教員とともに進めている【資料 4-1-2-5-a】。
○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－５）
・
教育協力協定を持つ京都府立洛北高等学校・北稜高等学校を中心に、授業・カリ
キュラムの共同企画・実施を通して、教員への研修を含む環境教育の質の向上等に貢献するとともに、教員に対する情報提供や研修等により、初等中等教育における環境教育の充実に貢献した。これらの取組を通して、社会人を対象にした学び直し、
スキルアップの機会を提供した。
○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－５）(A)
地球研は、教育協力協定を結ぶ京都府立洛北高等学校と北稜高等学校を中心に、授－121－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

業・カリキュラムの共同企画・実施を通して、教員への研修を含む環境教育の質の向上等に貢献する。また、小中学校の授業・企画講座等への協力を通して、初等中等教育における環境教育の充実に継続して貢献する。
≪中期計画４－１－２－６に係る状況≫
中期計画の内容【55】カ）国立民族学博物館は、館内外における講義、ワークショッ
プ等の実施（講義、ワークショップを合わせて第３期中期目標期間
中に総計 180 回以上開催）、博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げる。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画４－１－２－６）(A)
民博は、「みんぱくゼミナール」、「ウィークエンド・サロン」及び「研究公演」、「みんぱく映画会」等、社会人の学び直しや生涯学習の場を提供した。また、特別展や企画展の展示内容についての理解を深めるため、各展示に関連したワークショップや社
会連携事業等を実施した。2016 年度から 2019 年度にかけて、計 338 回実施済であり、中期計画における数値目標 180 回を大きく上回って実施した【資料 4-1-2-6-a】。
(B)

アウトリーチ活動として、社会人の学び直しや生涯学習のための取組である館外での講座等を 2016 年度から 2019 年度にかけて、計 41 回実施した。特に大阪梅田の知的交流施設ナレッジキャピタルでの連続講座「みんぱく×ナレッジキャピタル」は、計
25 回実施し、1,276 名の参加があるなど優れた実績を上げた【資料 4-1-2-6-b】。

(C)

社会人の学び直しや社会貢献の場を広げるため、同館でボランティア活動をおこなう「みんぱくミュージアムパートナーズ」の活動を支援し、2016 年度から 2019 年度にかけて、延べ 658 名の博物館ボランティアを受け入れた。2016 年から 2019 年度にかけてボランティアを対象とした研修等を 117 回実施した【資料 4-1-2-6-c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－２－６）
・
館内外における多様な研究成果発信の取組を通じて、社会人の学び直しやスキルアップの機会を広げている。
・

博物館ボランティアの受入を通して、社会人の生涯学習や社会貢献の機会を広げている。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－２－６）(A)
民博は、「みんぱくゼミナール」、「ウィークエンド・サロン」及び「研究公演」、「みんぱく映画会」等、社会人の学び直しや生涯学習の場を引き続き提供する。
(B)

アウトリーチ活動として、社会人の学び直しや生涯学習のための取組である館外での講座等を引き続き開催する。

(C)

博物館ボランティアを受け入れ、社会人の生涯学習や社会貢献の場を提供する。

－122－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献〔小項目４―１－３の分析〕
小項目の内容③ 産業界等との連携により研究成果の発信方法を開発し、社会の発展に貢献する。

○小項目４－１－３の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構は、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して、地方創生を支援するための観光コンテンツ開発や、産学連携シンポジウム、企業・地方自治体等と連携した展示、機材や展示における電子ガイドシステムの開発等、人間文化研究の研究情報や研究資源を活用した研究成果の発信方法を開発し、成果を公開している。
○特記事項（小項目４－１－３）(優れた点)
・

発信センターは、味の素食の文化センターとの協定に基づく産学連携によるシンポジウム等を実施するとともに、中央公論新社及び読売新聞社等と連携し、本機構の推進センターと共同で「大手町アカデミア」における特別講座を企画・開催して、機構全体として成果物や成果事業の公表を年１件以上行っており、数値目標を達成している。
（中期計画４－１－３－１）

・

歴博は、企業と連携して多様な場所で研究成果等を発信することができるモバイル
型展示ユニットの開発を進めて大学及び地域社会における研究成果の発信に活用している。空港運営会社と協力して、日本の歴史と文化の紹介のため、所蔵資料を使った展示コンテンツの制作や、それにかかわる多数の研究資料を提供して、訪日観光旅行者向けの展示を、国際空港等で実施している。
（中期計画４－１－３－１）

・

国文研は、
「ないじぇる芸術共創ラボ」により、同館の豊富な古典籍に関する資源を多分野のアーティストとともに利活用して古典籍を発想の源とする新たな芸術コンテンツの共創と成果発信を実施した。
（中期計画４－１－３－１）

・

国語研は、大学や企業と連携して Universal Dependencies（自動翻訳システムの開発を視野に入れた世界的プロジェクト）に参加し、その成果の一部を日本語自然言語
処理オープンソースライブラリとして株式会社リクルートの AI 研究機関から公開することにより、人工知能研究や自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に寄与した。
（中期計画４－１－３－１）－123－

人間文化研究機構
・社会との連携及び社会貢献

日文研は、公益財団法人国際文化会館と連携して毎年度講演会を開催して研究成果を社会へ還元している。（中期計画４－１－３－１）

・

地球研は、地方自治体との連携によるセミナーを開催して地域のアイデンティティ醸成の支援を行っている。また、民間の各種配信サービスを活用して、研究成果を映像で発信している。（中期計画４－１－３－１）

・

民博は、博物館のユニバーサル化を図るための手法開発について特許（第 6528306
号）を取得した。（中期計画４－１－３－１）(特色ある点)・

歴博は、企業の研究所と連携した歴史資料の分析や、産学連携共同研究を推進している。また、
自治体と連携して地域振興に取り組んでいる。
（中期計画４－１－３－１）

・

国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」において、大学や企業と連携し、研究開発系共同研究を実施
し、成果を公開している。自治体等との連携事業を実施して地域振興に取り組んでいる。
（中期計画４－１－３－１）

・

国語研は、同所が開発し、公開している各種コーパスが古語辞典、国語辞典の編纂・改訂に活用され、文化的側面で社会の発展に貢献した。（中期計画４－１－３－１）

・

日文研は、2019 年度に大衆文化研究プロジェクトの研究成果となる展覧会「映画「旗本退屈男」－幻の衣装展」(於：国際交流基金パリ日本文化会館、観覧者数：3,478 名)を共催し、国際的な成果発信を行った。
（中期計画４－１－３－１）

・

地球研は、産学連携によりドローンを用いた地球環境学研究の手法開発やドローンの社会実装を進めている。（中期計画４－１－３－１）

・

民博は、企業との連携により、展示場内位置情報システム、電子ガイドシステム及びビデオテークシステムの開発を進め、2019 年度末に公開が可能な状態にした。これ
により、博物館のユニバーサル化が一層拡充された。（中期計画４－１－３－１）(今後の課題)・ 味の素食の文化センターや人文知応援フォーラムとの連携を強化し、シンポジウムや講演会、書籍、映像、インターネット等の多様なメディアによる研究成果の発信方法を開発し、国内外へ効果的に発信することが課題である。
〔小項目４―１－３の下にある中期計画の分析〕≪中期計画４－１－３－１に係る状況≫
中期計画の内容【56】④ 研究情報や研究資源を活用し、事典・辞典、検索システムの開発、研究資料の保存・管理の新たな手法の開発、新たな展示デ
ザインによるバリアフリー環境の創出、地域興し、学術コンテンツの発信等の取組を、出版、情報、デザイン、観光、伝統産業等の産業界と連携して実施する。連携事業の実施にあたっては、平成 27
年度に締結した包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウムや－124－人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

一般書、観光コンテンツといった成果物や成果事業を年１件以上公表する。（★）
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画４－１－３－１）(A) 発信センターは、(ア)

本機構が 2015 年度に味の素食の文化センターと締結した包括協定に基づき、味の素食の文化センターのほか、クックパッド株式会社等とも連携して、2016 年度から毎年度シンポジウムを開催、また、同シンポジウムの内容は民間の動画配信サービス（YouTube）を活用して配信している【資料 4-1-3-1-a】。

(イ)2016 年度から JTB 総合研究所と観光コンテンツやシンポジウム等での連携について協議を行い、2017 年度には JTB 総合研究所や九州大学と連携して、研究資源を
観光コンテンツとして活用する方法を考えるシンポジウムを開催したほか、シンポジウムの成果を九州大学や九州地方の博物館等が観光コンテンツとして地方創生に活用できるよう、シンポジウムを収録した動画を作成、公開して、地方大学による地方創生を支援するための観光コンテンツ開発に取り組んだ。

(ウ)

平凡社と連携し、機構の研究者を執筆者とする新書を 2017 年度に２冊刊行した【資料 4-1-1-1-c】。（関連する中期計画：４－１－１－１）(エ)さらに 2017 年度から中央公論新社及び読売新聞社等と連携し、本機構の推進セ
ンターと共同で「大手町アカデミア」における特別講座を企画・開催することで、産業界との連携による新たな研究成果公開を進めている。（関連する中期計画：４－１－１－１）(B) 歴博は、(ア)2016 年度に、基幹研究プロジェクト「異分野融合による「総合書物学」の構築」（広領域連携型）の「古代の百科全書『延喜式』の多分野協働研究」ユニットの研究を推進するため、味の素食品研究所と連携して、熨斗アワビの乾燥加工に伴う成分変化等を分析し、さらに、森本錺金具製作所と連携して、金アマルガム法による鍍金技術の研究を進めた。特に 2017 年度には、花王株式会社と協定を結び、日本を中心として、タイやインドネシア、台湾等との比較の視点を取り入れた産学連携
共同研究「清潔と洗浄をめぐる総合的歴史文化研究」を推進し、花王株式会社と歴博との連名による「清潔と近現代－民俗の実態と啓発の視点－」という発表(日本
民俗学会第 71 回大会、2019 年 10 月 12・13 日)を行った。【資料 4-1-3-1-b】。

(イ)

展示ディスプレイ企業との連携・協力により、2016 年度から大学・博物館等で活用できるモバイル型展示ユニットの開発を進め、
2017 年度には同モバイル型展示ユニットを用いて、大学等と連携した展示による成果公開を進めた。さらに、2017 年
度から東京国際空港ターミナル株式会社との連携事業「HANEDA × REKIHAKU Think
Japan.」を開始し、東京国際空港の国際線ターミナルにおいて毎年度日本文化展示を開催し、展示コンテンツの制作等を行い、同空港を利用する訪日旅行者に向けて
日本の歴史と文化を発信した。さらに、成田空港活用協議会からの受託事業により、－125－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

成田国際空港ターミナルビル出国ロビーにおいて歴博所蔵「江戸図屏風」をモチーフとした新しいコンテンツを展示した【資料 4-1-3-1-b】。
(ウ)

千葉県佐倉市との協定に基づいて講演会等を毎年度開催して地方創生に貢献している。特に 2018 年度には、企画展示「ニッポンおみやげ博物誌」の開催にあわせ、佐倉市、佐倉商工会議所、佐倉市観光協会等と協働で佐倉市の文化や歴史、産業、物産などを紹介するイベント「歴博といっしょにさくらみやげ」を実施した。

2019 年度には、特集展示「もののけの夏－江戸文化の中の幽霊・妖怪－」の開催にあわせ、「佐倉の夏！もののけの夏！もののけすたんぷらりー」の実施、また東京ス
カイツリーの全国観光 PR コーナーにおいて「千葉県佐倉市×国立歴史民俗博物館」の出展に協力した【資料 4-1-3-1-b】。
(C) 国文研は、(ア)

大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネット

ワーク構築計画」では、大学や企業と連携し、データベースの検索機能高度化のための研究開発系共同研究を実施し、成果を公開した。2016 年度には国立情報学研究所と連携して、くずし字を機械に判読させるための学習用字形データセットを公開
し、2019 年度末時点で 100 万字に増補した。また、光学式文字読み取り機器メー
カー（株式会社 PFU）と連携して、2015 年度から古典籍に特化した設置型スキャナの開発に関する共同研究を進めた。さらに 2019 年度には世界最大級の機械学習コ
ンペのプラットフォームである Kaggle において、世界的規模のコンペ「くずし字
認識：千年に及ぶ日本文化への扉を開く」を人文学オープンデータ共同利用センター
および国立情報学研究所と開催し読み取り精度が 95％に達するなど、機械学習を用いたくずし字解析技術開発が国際的に進展した。
(イ)2016 年度に開始した国立情報学研究所との共同研究により、2017 年度に新日本

古典籍総合データベースで公開されているタグデータなどに基づく学習データによって、手書きスケッチや既存の図柄に類似した画像を探し出すことができる検索シス
テムを公開した。
(ウ)

立川市との連携事業として、連続講座「くずし字で読む『百人一首』」や連続講

座「多摩地域の歴史アーカイブズ（古文書）を読む」を毎年度開催した。特に 2019年度には、JTB 東京多摩支店等と連携し、「「令和」記念！古典の森を体感する」事
業を実施した。
(エ)

特に、2017 年度に開始した「ないじぇる芸術共創ラボ」により、国文学研究資料館の豊富な古典籍に関する資源を利活用して、同事業に参画しているアーティス
トや翻訳家とともに新たな芸術作品の創作活動及び文学資源の発掘と他言語化に取り組んだ。2018 年度には『婦人公論』（中央公論新社）において小説連載が始まったほか、アーティストと研究者によるトークセッション、アニメーション作家による短編アニメーション完成試写会、演劇ワークショップなど、古典籍を発想の源とする様々な芸術コンテンツの共創と独創的な成果発信を進めた。また、中・高校生を対象とする英語百人一首大会「100 人ぐりっ首」やトークイベント「デジタル発
和書の旅

山村浩二、蕙斎に逢いにゆく」等を開催し、多様な地域社会における地方創生に貢献している【資料 4-1-3-1-c】。（関連する中期計画：３－２－１－６）－126－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献(D) 国語研は、(ア)「日本語歴史コーパス」や「現代日本語書き言葉均衡コーパス」「日本語日常会
話コーパス」が『三省堂全訳読解古語辞典』の編纂や『岩波国語辞典 第八版』の改訂に活用されるなど、多様なコーパスが教育・出版産業を支える学術基盤としての役割を果たしたことで、国語研のコーパスの社会的役割を大きく進展させた。

(イ) 「現代日本語書き言葉均衡コーパス」や「日本語話し言葉コーパス」は、大手 IT
企業等による商業利用契約数が 97 件に及ぶなど、音声認識や人工知能の技術開発等に活用された。特に 2017 年度から東京大学、京都大学、日本 IBM、NTT コミュニケーション科学基礎研究所等と連携して Universal Dependencies プロジェクトに参加し、その成果の一部を日本語自然言語処理オープンソースライブラリ「GiNZA」
として株式会社リクルートの AI 研究機関 Megagon Labs から公開し、人工知能研究や自動翻訳等の開発に繋がる技術の発展に寄与した【資料 4-1-3-1-d】。
(E) 日文研は、(ア)

産業界からの出資等により運営されている公益財団法人国際文化会館（アイハウス）と連携して、多角的に現代日本の理解を深めるためのフォーラムを、東京及び京都で毎年度４回程度、シリーズで開催している【資料 4-1-3-1-e】。
(イ)2019 年度には東映太秦映画村、東映株式会社、
国際交流基金パリ日本文化会館、

国立歴史民俗博物館とともに、大衆文化研究プロジェクトの研究成果となる展覧会「映画「旗本退屈男」－幻の衣装展」(於：国際交流基金パリ日本文化会館、観覧者数：3,478 名)を共催した。貴重資料の展示とあわせて、字幕付き映画の上映や、同センター教員のフランス語によるプレゼンテーションを行い、国際的な成果発信を行った。
(F) 地球研は、(ア)

民間の各種配信サービスを活用して、研究成果を映像で発信している。NHK エ

デュケーショナルとの協定に基づき、地球環境研究に関する映像等の共同制作を開始し、映像コンテンツ「世界農業遺産

高千穂郷・椎葉山地域

ショートドキュメ

ンタリームービー」（日本語版、英語版）を公開した。また、国際的環境プログラム
KLaSiCa (Knowledge, Learning and Societal Change Alliance)の会議においても発表して地域農業の将来についての更なる議論を促した。また、「人間文化研究機
構における博物館・展示を活用した最先端研究の可視化・高度化」事業により制作
した「世界農業遺産へ 東ティモール、エゴ・レモスと共に」や「土と暮らす」を公開した。さらに、「砂漠化をめぐる風と人と土」プロジェクトの成果として土壌と肥料に関する教材を多言語（日本語・英語・ベトナム語・インドネシア語）のデジタ
ル書籍として公開した。上記以外の映像発信の新たな試みとして、人文知コミュニケーターを含む所員と立命館大学映像学部学生の協働による 360 度カメラを活用した VR やプロジェクションマッピングによる展示手法を開発し、環境教育教材の映像コンテンツを制作した。さらに、2019 年度から、日本科学未来館と連携して同館のジオ・スコープに世界各国の消費と環境問題のつながりを投影・可視化するかた
ちで、研究成果を公開するため、コンテンツ制作を進めている【資料 4-1-3-1-f】。
(イ)地方自治体との連携によるセミナーを開催している。
－127－

人間文化研究機構(ウ)

社会との連携及び社会貢献

ドローン開発企業と連携して操縦体験会や、熱環境の観測を実施し、ドローンを活用する地球環境学研究の手法について産学連携共同研究を開始するなど、産業界と連携しながらドローン技術の迅速な社会実装を進めている【資料 4-1-3-1-f】。

(G)

民博は、企業（パナソニックシステムソリューションズジャパン）との連携により、展示場の可視化・高度化に取り組み、2016 年度から展示場内位置情報システムの開発を進めて、2019 年度に本格導入した。同じく 2016 年度から位置情報を利用したナビ
ゲーション機能や AR（拡張現実）技術を用いた情報提供機能をもつ多言語対応の次世
代電子ガイドシステムと、この電子ガイドシステムとの連携機能をもつ多言語対応の
新ビデオテークシステムの開発をすすめ、2019 年度末に公開が可能な状態にした。さらに博物館のユニバーサル化を図るための手法開発について、2019 年度に、視覚障害者が位置情報や展示の案内情報を簡単に把握できる「デジタル触知案内板」の特許（第6528306 号）を取得した【資料 4-1-3-1-g】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画４－１－３－１）
・
発信センターは、包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウム等を毎年度１回以上実施した。
・

歴博は、企業の研究所と連携した歴史資料の分析や、産学連携共同研究を推進し、さらに、企業と連携してモバイル型展示ユニット開発を進めて大学及び地域社会における研究成果の公表に活用した。さらに空港運営会社と協力して、訪日観光旅行
者向けの日本文化展示を実施した。自治体とも組織的に連携して地域振興に取り組んでおり、産業界との連携により研究成果の発信方法を開発し、社会の発展に貢献した。

・

国文研は、同館の意欲的・戦略的な取組である大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画」において、大学や企業と連携し、研究開発系共同研究を実施し、成果を公開した。また、自治体等との連携事業を実施して地域振興に取り組んだ。特に、「ないじぇる芸術共創ラボ」により、国文研の豊富な古典籍に関する資源を多分野のアーティストとともに利活用して古典籍を発想の源とする新たな芸術コンテンツの共創と成果発信を進めた。

・

国語研は、大学や企業と連携して自動翻訳システムの開発を視野に入れた世界的プロジェクトに参加し、その成果をオープンソースとして公開するとともに、古語辞典、国語辞典の編纂・改訂に国語研のコーパスが活用されたこと等により、社会に貢献した。

・

日文研は、公益財団法人国際文化会館と連携して講演会を開催して研究成果を社会へ還元した。

・

地球研は、地方自治体との連携によるセミナーを開催して地域のアイデンティティ醸成の支援に取り組んだ。産学連携により、ドローンを用いた地球環境学研究の手法開発やドローンの社会実装を進めた。また、民間の各種配信サービスを活用して、研究成果を映像で発信した。特に立命館大学映像学部と連携して研究映像の制作・
公開に取り組み、大学の教育強化にも貢献した。

・

民博は、企業との連携により、展示場内位置情報システム、電子ガイドシステム－128－

人間文化研究機構

社会との連携及び社会貢献

及びビデオテークシステムの開発を進め、2019 年度末に公開が可能な状態にした。
また、博物館のユニバーサル化を図るための手法開発について特許（第 6528306 号）
を取得するなど優れた実績を上げた。
・

上記のように産業界等との連携による様々な研究成果の発信方法の開発を行った。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画４－１－３－１）(A)
発信センターは、包括協定に基づき、産学連携によるシンポジウム等を引き続き毎
年度１回以上実施する。
(B)

歴博は、産学連携による共同研究や展示など、引き続き産学連携の取組を推進するとともに、自治体と連携して地域振興に取り組む。

(C)

国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」において大学や企業と連携し、研究開発系共同研究を実施し、成果を公開する。多摩学術文化プラットフォーム「ぷらっとこくぶんけん」において、
自治体、一般企業等との連携事業を実施して地域振興に取り組む。
「ないじぇる芸術共創ラボ」により、同館の豊富な古典籍に関する資源を多分野のアーティストとともに利活用して古典籍を発想の源とする新たな芸術コンテンツの共創を進める。

(D)

国語研は、大学や企業と連携したプロジェクト及び各種コーパスの開発を引き続き行い、研究成果の社会への還元を進める。

(E)

日文研は、産業界からの出資等により運営されている外部諸団体と連携して年３回程度講演会を開催して研究成果を社会へ還元する。

(F)

地球研は、世界農業遺産の認定地でシビック・プライドを醸成するための映像制作を行い、英語版も制作して国際的に発信する。また、日本科学未来館のジオ・スコー
プに世界各国の消費と環境問題のつながりを可視化した研究成果を投影する。さらにドローンをさらに実用的に活用した研究進展目的の講習会を開催予定である。

(G)

民博は、展示場内位置情報システム、電子ガイドシステム及びビデオテークシステ
ムについて、利用者から意見を聴取した上で検証を行い、利便性を向上させる。

－129－

人間文化研究機構

５

その他

その他の目標（大項目）(１)中項目５－１「グローバル化」の達成状況の分析〔小項目５―１－１の分析〕
小項目の内容わが国における人間文化研究の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関との連携を強化し、国際共同研究の実施と成果発信を通じて、わが国における人間文化研究の国際的認知を高める。

○小項目５－１－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

９０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

９

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

本機構を構成する６機関は、いずれも各対象研究分野における人間文化研究の中核的拠点として、国内外の大学等研究機関をつなぐハブとしての役割を果たし、国際的な水準にある先端的な国際共同研究を実施している。この研究成果を国際的に発信することで、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めている。本機構は組織対組織の連携に基づく国際発信の拠点として海外のリエゾン・オフィスの整備を進めるとともに、リエゾン・
オフィスを活用した国際シンポジウム等の開催や、多様な機関との連携による国際共同研
究の成果を発信している。
○特記事項（小項目５－１－１）(優れた点)
・

本機構は、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、日本政府の文化発信事業「ジャポニスム 2018」に協力して開催した学術シンポジウムなど、当初の計画を超えて、本機構の研究成果を総合的に発信した。（中期計画５－１－１－１）

・推進センターが推進する基幹研究プロジェクトでは、国際シンポジウム等を年１回以上開催して研究成果の公開を進め、機構の国際的認知を高めている。
（中期計画５－１－１－２）

・

2016 年度からクラウド型での日本研究に関する国際学術リンク集で計 342 件のリンクを公開してリンク数が第２期中期目標期間終了時点の 107 件から３倍に超えており、中期計画に掲げた数値目標を超えて達成した。（中期計画５－１－１－３）－130－

人間文化研究機構
・

その他

歴博は、
「国際企画室」を再編し、2016 年度から 2019 年度末にかけて計 39 件(２期より 21 件増)の学術交流協定締結、計 18 件の国際交流事業を実施、さらに国際的な企
画展示 12 件(２期より 11 件増)と国際研究集会・国際シンポジウム等を 27 件(２期から 11 件増)実施し、国際的な共同研究の成果を発信した。
（中期計画５－１－１－４）

・

国文研は、日本文学及び関連資料研究の中核拠点として、2016 年度から 2019 年度
にかけて５件の国際共同研究を推進するとともに、広く国内外から募集した研究者による研究発表と討議の場として国際日本文学研究集会、日本語の歴史的典籍の国際研究集会を各年１回開催することを通して、国際的かつ学際的視野からの研究の進展を図り、研究者相互の国際交流の深化と国内外の若手研究者の育成に取り組んでいる。
（中期計画５－１－１－５）

・

国語研は、日本語研究の中核拠点として、海外の研究者を共同研究員や外来研究員
として積極的に受け入れて国際共同研究を推進し、第２期６年間の 27 件を大きく上回
る 50 件の国際シンポジウム等の開催や、第２期６年間の 11 冊を越える 13 冊の外国語による国際出版などを通して、共同研究の成果を国際的に広く発信している。
（中期計
画５－１－１－６）

・

日文研は、外国人研究員を毎年度 15 名程度採用し、常勤教員数に対する外国人教員の割合を 10％以上に維持している。また、アカデミック・プログラムを開発し、2018年度からは海外の大学等と連携して「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座」を年１回以上実施している。（中期計画５－１－１－７）

・

地球研は、海外の大学等研究機関との交流協定に基づく共同研究を実施するとともに、戦略的に選定した重点機関との連携を強化し、海外の連携機関所属教員による研究プロジェクト提案に至った。（中期計画５－１－１－８）

・

民博は、国際的な研究情報の発信のため国際シンポジウム・ワークショップを毎年度５回以上実施という目標のもとに、2016 年度から 2019 年度までに計 101 回（年平均 25.25 回）開催し、人間文化研究の国際的認知を高めた。
（中期計画５－１－１－９）(特色ある点)・

本機構は、海外学術機関と協定を締結し、リエゾン・オフィスの設置を進めている。
また、リエゾン・オフィスを活用して基幹研究プロジェクト等の研究成果公開に取り組み、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。
（中期計画５－１－１－１）

・

グローバル・リポジトリの運用により、本機構の人間文化研究の成果について、英文のタイトル、アブストラクト等を加えながら、国際的に発信している。また、国際学術リンク集の整備により、海外からの研究資源へのアクセスを支援している。各機関の研究成果や情報を英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）や、SNS を活用して、より広範囲に情報発信をしている。以上の取り組みにより、わが国における人間文化研
究の国際的認知を高めた。（中期計画５－１－１－３）

・

歴博は、国際企画室を再編したことにより学術交流協定の締結や国際的な企画展示・
国際シンポジウム等の開催、外国人研究者の受け入れなどを一体的に推進することで、国内外の大学等研究機関との連携、国際共同研究の実施・成果発信の体制を強化し、「博物館型研究統合」の国際的認知を高めた。
（中期計画５－１－１－４）－131－

人間文化研究機構
・その他

国文研は、英文オンライン・ジャーナル『Studies in Japanese Literature andCulture』を創刊し、国文学研究の国際的な成果発信に取り組んだ。（中期計画５－１
－１－５）

・

国語研は、新規締結の 16 件の国際連携協定に基づき、オックスフォード大学や北京外国語大学日本学研究センター、ハワイ大学など海外の大学等研究機関との連携を強化することにより、コーパス・教材の共同開発や共同調査など、高い水準の国際共同研究を推進している。
（中期計画５－１－１－６）

・

日文研は、国内外の大学等研究機関と計 10 件の学術交流協定を締結し、国際シンポジウム等を実施した。また、日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる各種集会に教職員を派遣して専門家との連携関係を築くとともに、同センターの資料コレクショ
ン・データベース等を広報し、共同利用の普及を図り、日文研の日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマの共同研究を実施した。
（中期計画５－１－１－７）

・

地球研は、Future Earth アジア地域センター事務局の運営に継続して取り組み、
Future Earth を支援・推進している。地球研の個性である学際・超学際研究のネット
ワーク拡大に取り組むとともに、戦略的に選定した重点機関との連携を強化している。
（中期計画５－１－１－８）

・

民博は、2019 年度から『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報
告(SER)』に加えて、動画や音声を掲載できる革新的なマルチメディア国際電子ジャー
ナル『TRAJECTORIA』を創刊し、国際的に研究成果を発信している。（中期計画５－１－１－９）(今後の課題)・

NIHU Magazine のアクセス数を増加させる工夫を凝らし、機構および各機関の研究
成果の国際的な認知度をあげるともに、機構が包括協定を締結した海外機関と連携して日本研究等に関する国際シンポジウム等を積極的に開催し、日本の人間文化研究の成果を国際的に発信する。

〔小項目５―１－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－１－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【57】① ネットワーク型基幹研究プロジェクト（日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業）について、学術交流協定を締結した海外の大学等研究機関や博物館と連携して、国際展
示や国際ワークショップ、国際シンポジウムを開催するなど調査、共同研究、
研究資源活用の国際化を一層強化するため、関連する国々
においてリエゾン・オフィスを平成 28 年度から設置する。加えて、研究書籍や映像資料を含む機構における日本文化関連の研究成果を公開し、海外研究者の利用に供するなど海外に対する日本文化の情報発信を強化するため、日本文化に対する関心が高い国々においてもリエゾン・オフィスを平成 29 年度から設置する。（★）－132－

人間文化研究機構
実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－１－１）(A)
本機構は、日本関連在外資料調査研究・活用事業及び地域研究推進事業の調査・研
究活動の国際化を一層強化するための拠点として、モンゴル科学アカデミーやベトナ
ム国家大学等、海外の５つの大学等研究機関等と学術交流協定を締結し、同締結先にリエゾン・オフィスの設置を進めている【資料 5-1-1-1-a】。
(B)

上記の学術交流協定締結先と連携し、基幹研究プロジェクト等の研究成果公開のため、各種のシンポジウムを開催した。2017 年度には、フランス社会科学高等研究院と連携して、「現代中東地域研究」の国際シンポジウムと、砂漠化への対処法を探る「砂漠化をめぐる風と人と土」プロジェクト（地球研）による国際シンポジウムを開催した。2018 年度には、北東アジア地域研究の国際シンポジウムをモンゴル科学アカデミー
で開催した。2019 年度には、ベトナム国家大学ハノイ校との協定締結を記念した国際シンポジウムを同校で開催した【資料 5-1-1-1-b】。
また、2016 年度に、国際交流基金パリ日本文化会館と、国際文化交流活動のための連携協定を締結し、同連携に基づき、連携キックオフシンポジウムを開催した。2017年度には、国際交流基金パリ日本文化会館との連携協定に基づき、現代中東地域研究
民博拠点の国際シンポジウム「日本と中東におけるフランス的オリエンタリズムとその後の展開」（於：パリ）を開催した。2018 年度には、国際交流基金パリ日本文化会館との協定に基づき、日仏友好 160 年を記念した日本文化の祭典「ジャポニスム 2018：
響きあう魂」（日本政府主催）の公式企画シンポジウム「フランス人が見た日本／日本
人が見たフランス」（於：パリ）を実施した【資料 5-1-1-1-c】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－１）
・
海外学術機関と協定を締結し、設置したリエゾン・オフィスを海外での活動の基盤として活用した結果、基幹研究プロジェクト（ネットワーク型：日本関連在外資料調査研究・活用及び地域研究）等の研究成果公開の国際化に大きく貢献し、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。
・

特に、国際交流基金パリ日本文化会館との協定に基づき、外務省が主催する「ジャポニスム 2018」に協力して学術シンポジウムを開催したことについては、シンポジ
ウム開催前から満席となり、認知の広がりが十分に確認できたとともに、受託事業費（6,140 千円）を獲得するなど計画を超えて進展したことなど、当初の計画を超えて優れた実績を上げている。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－１）(A)
本機構は、既存のリエゾン・オフィスを活用するとともに、引き続き、海外学術機
関と協定を締結してリエゾン・オフィスを設置する。
(B)

国外において、組織的な連携に基づき、基幹研究プロジェクト「日本関連在外資料
調査研究・活用」及び「地域研究」等の研究成果公開に取り組む。
－133－

人間文化研究機構

その他≪中期計画５－１－１－２に係る状況≫
中期計画の内容【58】② 「総合人間文化研究推進センター」は、機構の国際的認知を高めるため、平成 29 年度以降、基幹研究プロジェクトの進展に合わせて、同プロジェクトの各類型において、海外における年１回以上のシンポジウムや展示等の実施を支援する。

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－１－２）(A)
推進センターは基幹研究プロジェクトについて、海外で企画実施するシンポジウム
を毎年度１回以上の開催を支援し、研究成果の公開を進めて機構の国際的認知を高めた。
日文研の基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」（機関拠点型）では、2017 年度にメキシコで、「Manga labo ４（イストリエタ、漫画と大衆文化：現代大衆文化から見たメキシコと日本）」を開催した。展示、国際研究集会、シンポジウム及びワークショップを並行して実施したため、現地の新聞・ウェブニュースで多数取り上げられ、メキシコまんがの学術的価値を広く発信した。また、メキシコにおける日本大衆文化研究の次世代研究者の育成にも貢献した。
また、広領域連携型基幹研究プロジェクト「アジアにおける「エコヘルス」研究の新展開」は、
2016 年度にフランスで、日本学術振興会ボン研究連絡センター(JSPS-Bonn)
及びスイス熱帯公衆衛生研究所(Swiss TPH)との共催による『エコヘルスコロキュウム
2016』(於スイス)を開催し、日本、スイスなどの研究者が「21 世紀のエコヘルス」、「食と安全」、「アフリカセッション」のテーマに基づいて２日にわたり討議を行った。
また、2018 年度に中国で、第１回「アジアエコヘルス研究フォーラム」を開催した。
同フォーラムには、日本、中国のほか５か国２国際組織が参加し、アジアにおけるエコヘルス研究ネットワーク構築に向けた運営体制作りにつながった。
さらに、ネットワーク型基幹研究プロジェクト「南アジア地域研究」では、2016 年
度に、南アジア地域研究の国際化・ネットワーク化を目指して「アジアにおける地域研究コンソーシアム（ACSAS）」を立ち上げ、コンソーシアムの活動の一環として、国際シンポジウムを、第１回（2017 年度）はタイで、第２回（2018 年度）は韓国、第３回（2019 年度）はシンガポールで開催した。毎年の国際シンポジウム等を通じて、アジアにおける南アジア研究を牽引するとともに、アジア諸国の連携促進に寄与している【資料 5-1-1-2-a】。
〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－２）
・推進センターは計画を前倒しして基幹研究プロジェクトの各類型において、認知度向上のため、年１回以上の国際シンポジウムや国際協働展示等を開催するとともに、開催国における研究組織の強化や関係諸国の連携促進を推進し、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。
－134－

人間文化研究機構

その他〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－２）(A)
推進センターは引き続き、各基幹研究プロジェクトが企画実施するシンポジウムの開催を支援し、毎年１回開催する。2021 年度にこれまで実施した海外でのシンポジウ
ム等の成果についての冊子を刊行する。
≪中期計画５－１－１－３に係る状況≫
中期計画の内容【59】③ 「総合情報発信センター」は、ストック型情報発信として、同一論文のタイトル等を日英両言語で表記するクラウド型のグ
ローバル・リポジトリ事業の運用準備を平成 31 年度までに完了し、機構が提供する論文の 75％以上を平成 33 年度までに日英表記化する。また、ポータル型情報発信として、日本に関係する国内外の人
文学術情報を国際学術リンク集に英語で掲載する。機構のウェブサ
イト上で掲載していた同国際学術リンク集をクラウド型情報発信（機
構内外の専門家が情報発信できる仕組の導入と運用体制の整備）へ変更し、平成 31 年度までに第２期中期目標期間における掲載件数の３倍以上に増加させる。さらに、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めるため、フロー型情報発信として、機構の最新の研究成果を英語で紹介する国際ウェブマガジンを平成 28 年度から毎月刊行するとともに、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サー
ビス）による情報発信を行う。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－１－３）(A)
発信センターは、2016 年度にグローバル・リポジトリの運用を開始した。リポジト
リ掲載の日本語で発表された研究成果についても遡及的に、英文のタイトル等を加えて国際的な発信を行っている。2019 年度末時点で 2,137 点（計画比 134.7％）の英語
化対象データを同リポジトリで公開し、日英表記を実現した。
(B)

日本の人文系研究情報への総合的アクセスを支援するため、2016 年度からクラウド型での日本研究に関する国際学術リンク集の運用を開始している。2016 年度から 2019
年度末にかけて計 342 件のリンクを公開して、公開リンク数が基準値となる試行段階の 107 件（2015 年度）から３倍に達しており、中期計画に掲げた数値目標を達成した【資料 5-1-1-3-a】。

(C)

発信センター研究員(国際情報発信担当)を 2017 年度から雇用して体制を整備し、各機関の研究成果や情報を英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）により毎年度とも計 12回以上発行している【資料 5-1-1-3-b】。（関連する中期計画：２－１－１－１）(D)

Facebook、Twitter 等の SNS を活用して、本機構の活動に関する情報を発信している【資料 5-1-1-3-c】。
（関連する中期計画：２－１－１－１）－135－

人間文化研究機構

その他〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－３）
・
機構ウェブサイトについて、CMS（コンテンツ・マネジメント・システム）を導入
し、発信基盤を整備した。
・

日本研究に関する国際学術リンク集を運用し、リンク総数が第２期中期目標期間終了時点の 107 件から３倍を超えたことで、中期計画に掲げた数値目標を達成した。

・

国際情報発信担当の研究員を 2017 年度から雇用して、各機関の研究成果や情報を
英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）により各年度 12 回発行している。

・

Facebook、Twitter 等の SNS を活用して、本機構の活動に関する情報を発信している。

・

上記の活動により、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－３）(A)
引き続きグローバル・リポジトリを運用し、2021 年度末時点で全体の 75％以上の論文について日英表記を実現する。
(B)

引き続き国際学術リンク集を拡充する。

(C)

各機関の研究成果や情報を英語ウェブマガジン（NIHU Magazine）により各年度とも
計 12 回発行する。

(D)

SNS を活用して、本機構の活動に関する情報を総合的に発信する。

≪中期計画５－１－１－４に係る状況≫
中期計画の内容【60】④ 各機関は、海外との人事交流や国際共同研究の実施を拡充し、国際発信力を高めて、共同利用・共同研究の一層の国際化を促進する。
ア）国立歴史民俗博物館は、国際交流室を平成 28 年度に再編し、学術交流協定の締結や国際的な交流事業推進の支援等を行うとともに、外国人研究者を積極的に受け入れる。また、新たに海外の３研
究機関と学術交流協定を締結するなど、積極的に国際交流事業に取り組み、国際交流型共同研究を進めるとともに、国際的な企画展示と国際シンポジウム等を第３期中期目標期間中に合計 12 回開催する。さらに、日本の歴史と文化に関する国際発信力を高めるために、
インターネット等を活用した海外向け情報発信や訪日外国人を対象とした資料公開及び研究広報等について、平成 28 年度に準備に着手し、平成 29 年度に開始する。（★）

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－１－１－４）(A)
歴博は、2016 年度に国際交流室を再編して「国際企画室」を設置し、国際学術交流協定の締結の支援を実施し、2016 年度から 2019 年度末にかけて、計 39 件（２期より21 件増）の学術交流協定締結を支援した【資料 5-1-1-4-a】。
－136－

人間文化研究機構(B)

その他

国際学術交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を進め、2016 年度から 2019 年度末にかけて、計 18 件の国際交流事業を実施した。特に研究プロジェクト「先住民に関する歴史表象と博物館展示についての比較研究」では、国際シンポジウム「博物館と多文化社会―いかに博物館は多文化社会における対話の場となりうるか」を研究者および学生・一般向けに開催し、海外から７名の研究者を招へいするとともに、研究成果を広く一般に公開し、世界的にも大きな課題である先住民族の歴史と文化の展示構築について、多文化社会における博物館の役割という観点から検討し、優れた成果を上げた【資料 5-1-1-4-b】。

(C)

国際企画展示・国際シンポジウム及び国際研究集会を開催し、その成果を複数言語の報告書などの形で公開した。2016 年度から 2019 年度にかけて、国際企画展示 12 件
（２期より 11 件増）、国際シンポジウム及び国際研究集会 27 件（２期より 11 件増）、計 39 件を開催し、国際企画展示・国際シンポジウム等を 12 回開催するという中期計
画の数値目標を達成するとともに、それらの取り組みを通じて、「博物館型研究統合」の国際的認知を高めた。2019 年度には、国際連携展示「日本を集める―シーボルトが紹介した遠い東の国」（於：ミュンヘン五大陸博物館）及び「明治の日本―ハインリッ
ヒ・フォン・シーボルトの収集品から」（於：ウィーン世界博物館）を開催して海外で成果公開した。また、2016 年度から 2019 年度にかけて、『シーボルト・コレクションから考える』（日本語、英語）や『シーボルト日本博物館の概要と解説：欧文原本・翻刻・翻訳』（日本語、ドイツ語）、『異文化を伝えた人々―19 世紀在外日本コレクション研究の現在』（日本語、英語）などの成果論文集を刊行した【資料 5-1-1-4-c】。

(D)2016 年度から 2019 年度にかけて、計 16 名（15 機関）の外国人研究者を受入制度により受け入れ、総合展示第１室(先史・古代)新構築及び第５室(近代)・第６室(現代)リニューアル、共同研究「海の生産と信仰・儀礼をめぐる文化体系の日韓比較研究」
等総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、海外の研究機関との交流強化やネットワーク構築を進めている【資料 5-1-1-4-d】。

(E)

ウェブサイトの多言語化を進めて、国際発信力の強化に取り組んでいる。ユニバー
サルデザインにより外国人に利用しやすいスマートフォン用ウェブサイト構築を進め、2019 年度に公開した。また、英語の他、中国語及び韓国語によるウェブサイト充実を進めている【資料 5-1-1-4-e】。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－４）
・
歴博は、国際交流室を国際企画室に再編して、学術交流協定の締結を支援し、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を進めた。また、国際企画室の支援のもと、国際的な共同研究を実施し、その成果を 2019 年度末までに、国際企画展示
12 件、国際シンポジウム・国際研究集会等を計 27 回開催し、闊達な研究による国際交流を展開した。
・さらに、国際企画室は、外国人研究者を受け入れ、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、海外の研究機関との交流強化やネットワーク構築を進めるとともに、ウェブサイトの多言語化を進めて、国際発信力の強化に取り組ん
だ。
－137－

人間文化研究機構
・

その他

これらの取り組みの実施により、国際交流が促進され、共同研究の成果の国際発
信力も向上し、わが国における人間文化研究の国際的な認知を高めた。

〇2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－４）(A)
歴博は、引き続き国際企画室を中心に学術交流協定の締結を支援し、協定締結機関と共同調査・研究等の国際交流事業を進める。
(B)

国際学術交流協定に基づき、協定締結機関と共同調査・研究等を進める。

(C)

国際企画展示・国際シンポジウム等を開催する。2020 年度には、アリアナ美術館（スイス）における調査の成果をもとに、データベースの作成や日本陶磁展示に協力する。

(D)

外国人研究者を受け入れ、総合展示や共同研究等の調査・研究活動を支援するとともに、海外の研究機関との交流強化やネットワーク構築を進める。英国でのセミナー等を通じて日本展示従事者を育成する。

(E)

ウェブサイトの国際発信力を強化するとともに、国際化対応のためのフロアスタッ
フ研修などを通じて、来館者対応など展示場内の多言語化をすすめる。

≪中期計画５－１－１－５に係る状況≫
中期計画の内容【61】イ）国文学研究資料館は、国際共同研究を増加させ、その成果を国際シンポジウム等で毎年度１回以上公開するとともに、英文のオンライン・ジャーナルを平成 29 年度に創刊する。また、国際的社会貢献として、「日本資料専門家欧州協会（EAJRS）」と北米の「東亜図書館協会（CEAL）」及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。
さらに、国際日本文学研究集会を毎年度開催し、研究発表の機会等
を通じて、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進することにより、海外の若手研究者を育成する。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画５－１－１－５）(A)
国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」において、2019 年度までに５件の国際共同研究を実施した。
また、毎年度国際シンポジウムで共同研究の成果を公開した【資料 5-1-1-5-a】。
(B)

2018 年度に英文オンライン・ジャーナル『Studies in Japanese Literature andCulture』を創刊し、2019 年度までに計３巻を刊行し、国文学研究の国際的認知を高めた【資料 5-1-1-5-b】。

(C)

海外の協定締結機関の要請に応じ、協定締結機関の研究者を外来研究者として受け入れ、研究環境を提供し、本館研究者との交流を推進している。2016 年度から 2019 年
度末にかけて、計４名を受け入れた。
また、日本資料専門家欧州協会、東亜図書館協会及び欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる「日本古典籍（くずし字）講習会」又は「日本古典籍セミナー」を毎－138－

人間文化研究機構

その他

年度開催している。2016 年度から 2019 年度末にかけて計 10 回（４か国）開催した【資料 5-1-1-5-c】【資料 5-1-1-5-d】。
(D)

国内外の日本文学研究者の交流を促進し、海外の若手研究者を育成するため、毎年度、国際日本文学研究集会を開催した。2016 年度から 2019 年度末にかけて、国文研において計４回開催し、延べ 70 名が発表した。
【資料 5-1-1-5-e】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－５）
・
大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワー
ク構築計画」においては、第２期中期目標期間終了時と比較して、３件多い国際共同研究を実施した。
・2018 年度に英文オンライン・ジャーナル『Studies in Japanese Literature andCulture』を創刊し、毎年度刊行した。

・

海外の協定締結機関から４名の研究者を受け入れた。

・

欧米の図書館等と連携し、日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催している（計３回開催、約 2010 名参加）。

・

毎年度、国際日本文学研究集会を開催した（計４回開催、476 名参加）。

・

これらの取り組みの実施により、国内外の日本文学研究者の国際交流を推進し、若手研究者の育成を行い、わが国における人間文化研究の国際的な認知を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－５）(A)
国文研は、大規模学術フロンティア促進事業「日本語の歴史的典籍の国際共同研究
ネットワーク構築計画」において国際共同研究を２件実施する。また、毎年度国際シンポジウムにおいて共同研究の成果を公開する。
(B)

英文オンライン・ジャーナルを刊行する。

(C)

日本文学に関わる国際講習会を毎年度開催する。

(D)

2020 年度には、国外の若手研究者のニーズに沿う形での開催の検討のために国際日本文学研究ワークショップ（仮称）を開催し、2021 年度からより多くの留学生の参加を企図した国際日本文学研究集会を企画・運営する。

≪中期計画５－１－１－６に係る状況≫
中期計画の内容【62】ウ）国立国語研究所は、国際研究ネットワークを強化するため、海外研究者や外国人教員を積極的に受け入れるとともに、国際シンポジウムを年１回以上開催する。また、海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を第３期中期目標期間中に２回以上実施するなど組織的かつ国際的に研究交流を実施する。
また、英語による合計６件の研究成果の国際出版、英語表記を含む
日本語コーパス・データベースの新規公開、英文ウェブサイトの整備・充実により、日本語と日本語教育に関する優れた研究成果を平成 33 年度までに世界に向けて発信する。
（★）

－139－

人間文化研究機構
実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□その他

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画５－１－１－６）(A)
国語研は、海外機関に所属する研究者を共同研究員として 2016 年度 52 人、2017 年
度 68 人、2018 年度 80 人、2019 年度 93 人組織し、また海外からの外来研究員を４年間で 32 人受け入れて、国際共同研究を推進した。
(B)

第２期６年間の 27 件を大きく上回る 50 件の国際シンポジウムを第３期の４年間で開催し、発表件数が計 1207 件にのぼるなど、共同研究の成果を国際的に広く発信した【資料 1-1-1-4-d】。

(C)

第３期の４年間で新規に 16 件の国際連携協定を締結し、第２期に締結した協定を含
め、国内外の大学等研究機関との連携を強化して共同研究を推進した【資料 1-1-1-4c】。特に、北京外国語大学日本学研究センターとの協定に基づき共同で実施した４年間に渡る学習者の日本語習得状況の経年調査【資料 5-1-1-6-a】、インドのジャワハル
ラール・ネルー大学との協定に基づき共同開発したインターネット大学院 e-PG
Pathshala の日本語学講座教材及びそれを活用したインド、スリランカ、ベトナム、
ミャンマー、カンボジア等における 12 回の日本語学講習会【資料 4-1-2-3-b】、また危機言語研究の先駆的研究機関であるハワイ大学との協定に基づき実施した危機言語のドキュメンテーションに関するワークショップなど、高い水準の国際共同研究を推進し、日本語及び日本語教育に関する国際的研究拠点の形成に貢献した【資料 5-1-16-b】。

(D)

研究成果を国際的に発信するために、De Gruyter Mouton 社と第２期に結んだ
Handbooks of Japanese Language and Linguistics シリーズの出版協定に加え、今期
は国際シンポジウム成果の刊行の出版協定を結んだ。その結果、計画を上回る９冊の英語の書籍を出版した。また中国語とマラティ語による教科書４冊も刊行し、第２期６年間の 11 冊を越える 13 冊の外国語言語による国際出版を第３期の４年間で行った【資料 1-1-1-4-f】。

(E)

オックスフォード大学が作成した上代の日本語資料を収録したコーパスを、協定に基づき国語研が同大学と共同で拡張し、ローマ字の読み下しが並記された OxfordNINJAL Corpus of Old Japanese（オックスフォード NINJAL 上代日本語コーパス）として、日本語・英語による検索インターフェイスとともに公開した。また、危機言語
データを国際音声記号で、統語・意味解析コーパスをローマ字で公開するなど、研究
成果を国際的に広く発信した。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－６）
・
日本語研究の中核拠点として海外の研究者を共同研究員や外来研究員として積極的に受け入れて国際共同研究を推進し、第２期６年間の 27 件を大きく上回る 50 件の国際シンポジウム等を開催することによって、共同研究の成果を国際的に発信して国際的認知を高めた。
・

16 件の新規国際連携協定を締結して国内外の大学等研究機関との連携を強化する－140－

人間文化研究機構

その他

ことにより、コーパス・教材の共同開発や共同調査など、高い水準の国際共同研究を推進した。
・

言語学分野で定評のある出版社と出版協定を新たに締結し、第２期６年間の 11 冊を越える 13 冊の外国語による国際出版を行った。またオックスフォード大学との国際連携協定に基づき拡張したローマ字並記の上代日本語コーパスの公開や危機言語
データの国際音声記号による公開など、国際的な研究拠点として研究基盤整備を進め、研究成果を国際的に広く発信した。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－６）(A)
国語研は、引き続き海外研究者を積極的に受け入れる。
(B)

2021 年度までに国際シンポジウム等を２回以上開催する。

(C)

引き続き海外の大学等研究機関との学術交流協定に基づく共同研究を実施する。

(D)

2021 年度までに更に英語の書籍を２冊刊行する。

(E)

引き続き英文ウェブサイトやコンテンツの整備・充実を進め、日本語に関する優れた研究成果を世界に向けて広く発信する。

≪中期計画５－１－１－７に係る状況≫
中期計画の内容【63】エ）国際日本文化研究センターは、国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流をさらに促進するため、外国人教員
を常勤職員の概ね 10％とし、外国人研究員を毎年度 15 名程度受け入れるとともに、国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。
また、センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究を円滑に推進するため、第３期中期目標期間中に５以上の当該機関との間で学術交流協定を締結し、同協定のもとで、研究者交流などの組織間の包括的な研究交流を実施する。
さらに、日本に対する関心の喚起や理解の促進、日本語のさらなる国際化、海外における日本研究の拡大・深化、潜在的な共同研究相手の開拓、日本への留学者の拡大に貢献するため、同センターが中心となって機構内機関が協働して、日本文化への関心の内容・レベルに応じたアカデミック・プログラム「Bridging Japan Program（日本への架け橋プログラム）」（仮称）を平成 29 年度までに開発し、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携して同プログ
ラムを年１回以上開催する。イベントの開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施する。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画５－１－１－７）(A)
日文研は、外国人研究員を毎年度 15 名程度採用した。また、常勤教員数に対する外国人教員の割合を 10％以上に維持している。
－141－

人間文化研究機構(B)

その他

国際シンポジウムを毎年度３回以上開催している。また、学術交流協定を締結した
国外の大学等と組織間の包括的な研究交流等を実施し、連携強化を図った【資料 5-11-7-a】。

(C)

同センターにとって特に重要な海外の大学等研究機関との組織的共同研究である基幹研究プロジェクト（機関拠点型）等を円滑に推進するため、2016 年度から 2019 年
度末までに計 10 件の学術交流協定を国内外の大学等研究機関と締結した。これらの協定のもとで、国際シンポジウムやアカデミック・プログラムなどの研究交流を通して、日本文化に関する細分化された学問領域を超えたテーマの共同研究を実施した【資料5-1-1-7-b】。

(D)

海外における日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる専門家との連携協力関係を築くため、日本資料専門家欧州協会年次総会、東亜図書館協会、研究資料調整協
議会等に教職員を派遣している。また、これらの機会に同センターが収蔵・蓄積しているコレクション・データベース等を広報し、利用普及を図っている。

(E)

日本に対する関心の喚起や理解の促進等を目的として、2016 年度にアカデミック・プログラムの開発を開始し、2018 年度から海外の諸機関と連携して、海外において「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座」として実施している。2019 年度までに計２回、延べ 597 名の受講者に対して、同プログラムを実施した。2018 年度には清華大学（中国）等の北京の計３大学において、現地研究者及び大学院生を対象とした「大衆文化研究国際ワークショップ・シリーズ講座 IN 北京」を実施し、大衆文化研究に係る教育パッケージの提供に関して国際的な展開を図った。2019 年度にはパリ第７大学及びフランス国立東洋言語文化学院との共催で「大衆文化研究国際ワークショッ
プ・シリーズ講座 IN パリ」（後援：国際交流基金）を実施した。この開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施した。さらに、2018年度には、北京外国語大学（中国）において、主に若手研究者と大学院生を対象として教科書制作プロジェクトによる教科書試作版を使用した連続講義を開講した【資料5-1-1-7-c】。（関連する中期計画：３－２－１－８）○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－７）
・
外国人研究員を毎年度 15 名程度採用し、常勤教員数に対する外国人教員の割合を10％以上に維持している。
・

国際シンポジウムを毎年度３回以上実施している（総計 29 回、3,125 名参加）。

・2016 年度から 2019 年度末までに国内外の大学等研究機関と計 10 件（計 11 機関）の学術交流協定を締結し、中期計画に掲げた数値目標を大幅に上回って達成した。
これらの協定のもとで、国際シンポジウム、ワークショップ、講義等を実施した。

・

日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる各種集会に教職員を派遣して専門家との連携協力関係を築くとともに、同センターが収蔵・蓄積しているコレクショ
ン・データベース等を広報し、利用普及を図った。

・

アカデミック・プログラムを開発し、2018 年度からは海外の大学等と連携して年１回以上実施している。開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んでパッケージ化して実施している。
－142－

人間文化研究機構
・

その他

これらの取り組みの実施により、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－７）(A)
日文研は、外国人研究員を毎年度 15 名程度採用し、常勤教員数に対する外国人教員の割合を 10％以上に維持する。
(B)

国内外の大学等研究機関との日本文化に関する研究交流を促進するため、引き続き国際シンポジウムを毎年度３回以上開催する。

(C)

国内外の大学等研究機関との学術交流協定にもとづき、シンポジウム・ワークショッ
プ等を実施して、国内外の学術連携の強化を進める。2021 年度には時限的学術交流協定を終了し、次期中期目標期間に向けて検証を行う。

(D)

日本文化研究者及び日本文化研究資料に携わる各種集会に教職員を派遣して専門家との連携協力関係を築くとともに、同センターの資料コレクション・データベース等を広報し、利用普及を図る。

(E)

海外の大学等研究機関のほか、日本の在外公館や国際交流基金の海外事務所とも連携してアカデミック・プログラムを毎年度開催する。開催においては機構内機関の研究成果の展示も組み込んで実施する。

≪中期計画５－１－１－８に係る状況≫
中期計画の内容【64】オ）総合地球環境学研究所は、Future Earth（持続可能な社会を目指す国際的地球環境研究の枠組）への参画を通じて国際的な共同研究を実施し、年２回以上の国際研究集会を実施して、アジア
における地球環境研究の中核拠点としての機能を充実・強化する。
また、海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促すとともに、海外におけるシンポジウム、
セミナー等を実施することで、共同研究の国際化を促進する。
（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画５－１－１－８）(A)
地球研は、Future Earth に参画し、Future Earth アジア地域センター事務局の運営に継続して取り組んでいる。また、Future Earth 地域顧問委員会を、2018 年度を除
き毎年度開催（2016 年度：韓国、2017 年度：日本(京都)、2019 年度：日本(京都)）し、Future Earth を支援している。海外の大学等研究機関との交流協定に基づく共同研究を実施するとともに、戦略的に選定した重点機関との連携を強化し、アジアにおける地球環境に関する学際・超学際研究の中核拠点としての機能を充実・強化している【資料 5-1-1-8-a】。
(ア)2016 年度から 2019 年度にかけて、先導的に地球環境変動研究を推し進めるアリゾナ州立大学（米国）、国際応用システム分析研究所（オーストリア）といった国
外の大学等研究機関や、行政機関、NGO 等と計 24 件の交流協定を締結し、それらに－143－

人間文化研究機構

その他

基づく共同研究を実施している【資料 5-1-1-8-b】。
(イ)

学際・超学際研究のネットワーク拡大を目的に「Future Earth in Asia ワーク

ショップ」を毎年度開催している。
(ウ)2018 年度には、「持続可能な消費と生産のシステム(SSCP)に関する研究ネット

ワーク（KAN）」を利用した国際共同研究を開始し、その研究成果に基づき Future
Earth の事務局長が国連での「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム」
においてプレゼンテーションを行った。2019 年度には、人類社会の持続可能性を阻む重大な障害を取り除くために必要とされる環境関連の研究を加速、深化させることを目的として、ベルモント・フォーラムが実施する共同研究計画公募案策定の基
礎資料を作成、提供した【資料 5-1-1-8-c】。
(エ)さらに 2019 年度から Future Earth アジア地域センターと共同で国際的な若手研究者育成を目的とする TERRA スクールを開始した【資料 3-2-1-9-c】（関連する中期計画：３－２－１－９）。
(B)

海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促している。海外におけるシンポジウム、セミナー等を 2016 年度から 2019 年度末にかけて 26 件実施して、共同研究の国際化を促進した【資料 5-1-1-8-d】。

(ア)2016 年度には、インドネシア泥炭復興庁、JICA、北海道大学及び京都大学とともにインドネシア国内泥炭地の復興及び環境保護へ向けた国際共同研究の実施を含
む連携に関する国際共同宣言に署名し、取組を進めた。
(イ)2017 年度は国際応用システム分析研究所（オーストリア）とともに、持続的資源利用に関する連携強化に向けたワークショップを開催し、共同研究の企画、両機関の強みの共有、人的交流についての具体的な計画立案を行った。
(ウ)2018 年度はマヒドン大学（タイ）及びスルタン・カーブース大学（オマーン）からフェローシップ外国人研究員を受け入れ共同研究を実施したほか、ブルキナファ
ソでの共同調査や、インドネシアの熱帯泥炭地に関する研究・実践活動等を行った。
(エ)2019 年度には、カリフォルニア大学バークレー校、西安交通-リバプール大学(中国)、ロンドン大学キングス・カレッジ（英国）、インドネシア・リアウ州ベンカ
リス県環境局からフェローシップ外国人研究員を受け入れ、国際ワークショップや共同研究等を行った。また、戦略的に選定した重点機関であるストックホルム大学
ストックホルム・レジリエンス・センターの若手研究者が予備研究を開始した。
(C)2018 年度より、
国際出版室において、Cambridge University Press が刊行する Global
Sustainability ジャーナルの人文学コレクションを担当し、１本掲載されている。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－８）
・
地球研は、Future Earth アジア地域センター事務局の運営に継続して取り組み、
Future Earth を支援・推進した。
・

毎年度２回以上の国際研究集会を実施した（計 55 回、1,960 名参加）。

・

学際・超学際研究のネットワーク拡大に取り組んだ。

・

海外の大学等研究機関との交流協定に基づく共同研究を実施するとともに、戦略的に選定した重点機関との連携を強化した。
－144－

人間文化研究機構
・

その他

これらの取り組みの実施により、わが国における人間文化研究の国際的認知を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－８）(A)
地球研は、Future Earth アジア地域センター事務局の運営に継続して取り組んで
Future Earth を支援する。2019 年度に開始した TERRA スクールを継続し、超学際研究を推進するアジアの若手研究者の育成や国際会議等を通じた国際共同研究の開発や実施に向けた支援および研究ネットワーク構築の強化を図る。
(B)

海外の大学等研究機関との学術交流協定により、海外の研究者の共同研究への参画を促し、海外におけるシンポジウム、セミナー等を実施して、共同研究の国際化を促
進する。

(C)

国 際 出 版 室 に お い て 、 Cambridge University Press が 刊 行 す る Global
Sustainability ジャーナルの人文学コレクションを担当する。

≪中期計画５－１－１－９に係る状況≫
中期計画の内容【65】カ）国立民族学博物館は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、機構の制度（外国人研究者の雇用や外来研究員の受入）や日本学術振興会の外国人研究者受入制度を通じて、外国人研究者を積極的に受け入れ、研究環境のグローバル化を促進する。
また、研究成果や大量の学術資料及び文化資源に関する情報の多言語化による出版、インターネットメディア等による公開、第３期中期目
標期間中に合計 30 回以上実施する国際シンポジウム等を通じて、国際的な研究情報の発信を強化する。（★）

実施状況（実施予 ■定を含む）の判定 □□中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

○実施状況（中期計画５－１－１－９）(A)
民博は、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化するため、第３期中期目標期間に外国人研究員延べ 41 名及び外来研究員延べ 397 名を受け入れている。また、日本学術振興会の外国人研究者受入制度等の外部資金を活用して、外国人研究者を５名受け入れた【資料 5-1-1-9-a】。
(B)

国際的な研究情報の発信のため、国際シンポジウム・ワークショップを 2016 年度から 2019 年度に計 101 回（年平均 25.25 回）実施し、数値目標を達成している。2018 年
度に日本学術振興会と連携して開催した日米科学者会議「Memory and the Museum（記憶と博物館）」（於：ワシントン DC、共催：米国科学振興協会・国際人類学民族科学連合・人類学会世界協議会・米国社会科学研究会議・米国国立アメリカ・インディアン
博物館）では、文化の担い手の人々との協働を通じて文化資源情報を充実させ人類の共有財産としていくための国際的な議論を先導した。また、2019 年度には、博物館学
および民族誌展示の最新の動向を共有し、国際的な研究を推進するため、最先端の研究に従事する博物館学研究者・学芸員（10 か国 16 名）を招聘し、世界博物館学ワー－145－

人間文化研究機構

その他

クショップ「刷新―展示における挑戦とイノベーション」を開催した。新たな民族誌
展示の可能性に関する欧米圏とアジア・中南米との研究交流を促進するとともに、博
物館学に関する国際的なネットワークの拡大を実現した【資料 5-1-1-9-b】。
(C)『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報告(SER)』等に加えて、2019 年度からはマルチメディア国際電子ジャーナル『TRAJECTORIA』を刊行し、研究成果を公開している。また、フォーラム型情報ミュージアムの構築では、インターネッ
ト環境が整備されていないソースコミュニティ等で成果を活用可能とするために、『フォーラム型情報ミュージアム資料集』３点を刊行した。さらに、2016 年度から 2019年度にかけて、外国語書籍計 25 点を刊行して、研究成果を公開した【資料 5-1-1-9c】。

○小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－１－１－９）
・
民博は、外国人研究員及び外来研究員を受け入れ、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携を強化し、国際共同研究と成果発信を行った。
・

国際シンポジウム・ワークショップを毎年度５回以上実施して、2019 年度までに計 101 回（年平均 25.25 回）を実現し、第２期（年平均 21.3 回）を越えて、人間文化研究の国際的認知を高めた。

・2016 年度から 2019 年度までに『国立民族学博物館調査報告(SER)』、『Senri
Ethnological Studies』等を計 25 点刊行し、外国語による研究成果を公開している。くわえて 2019 年度からマルチメディア国際電子ジャーナル『TRAJECTORIA』を刊行して、動画や音響作品による国際的な研究情報の発信を強化し、我が国における人間文化研究の国際的認知を高めた。

○2020 年度、2021 年度の実施予定（中期計画５－１－１－９）(A)
外国人研究員及び外来研究員を受け入れ、国内外の大学等研究機関や博物館との学術連携の強化を進める。
(B)

国際シンポジウム・ワークショップを実施して国際的な研究情報の発信に取り組む。

(C)『Senri Ethnological Studies』、『国立民族学博物館調査報告(SER)』、『TRAJECTORIA』
等を引き続き刊行し、外国語による研究成果を公開する。

－146－

人間文化研究機構

その他(２)中項目５－２「大学共同利用機関法人間の連携」の達成状況の分析〔小項目５―２－１の分析〕
小項目の内容４大学共同利用機関法人は、互いの適切な連携により、より高度な法人運営を推進する。

○小項目５－２－１の総括≪関係する中期計画の実施状況≫
実施状況の判定

自己判定の

うち◆の

内訳（件数）

件数※

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。

１０

中期計画を実施している。

００

中期計画を十分に実施しているとはいえない。

０

０

計

１

０

※◆は「戦略性が高く意欲的な目標・計画」

大学共同利用機関法人間の連携として、大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC（Inter-University Research Institute Corporations：大学共同利用機関法人）４機構
長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について、情報交換や連絡調整を行い、同会議の下に設置した各種委員会において、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携など、I-URIC が連携した取組を企画・実施することにより、より相互を高め合う
高度な法人運営を推進した。
○特記事項（小項目５－２－１）(優れた点)
・

異分野融合・新分野創成の促進に向けて、調査や研究を実施する「異分野融合・新分野創出支援事業」を各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始した。機構間連
携・異分野連携研究プロジェクトとして、平成 29 年度に４課題（機構間連携に向けた研究のフィジビリティ・スタディ４件）、平成 30 年度に５課題（共同研究２課題、スター
トアップ３課題）、令和元年度に３課題（共同研究２課題、スタートアップ１課題）を採択し支援した。その中でも、NIHU 国立歴史民俗博物館と KEK 物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェクトでは、J-PARC MLF
ミュオン施設（MUSE）において得られる、世界最高強度の負ミュオンビームを利用した
新たな非破壊研究手法を開発した。これまで日本の歴史資料にこの手法が適用された例はなく、今後重要資料への適用が実現すれば、日本の歴史や文化に関する理解が飛躍的に深まることが期待される。またスタートアップ課題は「I-URIC フロンティアコロキウ
ム」の結果として生まれた課題である。本事業は「連合体」における研究力強化に向けた事業としても継続的に取り組むことが想定されている。こうした文理融合の取り組み
は、４機構の枠組みを超えてさらなる展開を見せており、新学術領域研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」及び「宇宙観測検出器と量子ビームの出－147－

人間文化研究機構

その他

会い。新たな応用への架け橋。」の計画研究 B01「負ミュオンビームを用いた新たな非破壊元素分析法」などにおいて、広範な分野の研究者との連携を果たしており、文理融合の潮流をさらに着実なものとすることができた。（中期計画５－２－１－１）(特色ある点)・

４機構間の連携を示す「I-URIC」を冠した、社会の時事に応える知識習得のための合同研修や、分野横断的な共同シンポジウム、また、異分野融合・新分野創成事業として予め設定したテーマについて合宿形式で議論する「I-URIC フロンティアコロキウム」
や「ROIS/I-URIC 若手研究者クロストーク」などを定着させたことは、異分野融合を構想する機会を設け、「連合体」設立に向けた更なる連携促進の礎を築いた。
（中期計画５－２－１－１）

・高エネルギー加速器研究機構、人間文化研究機構の共催で文理融合シンポジウムを定期的に開催し、国内におけるミュオンを用いた文化財分析や考古学研究に関する講演
や、フランスのソレイユ研究所における量子ビームを用いた文化財研究に関する講演のみならず、放射光、中性子を用いた考古学研究の紹介があり、文理融合研究のプラットフォームの構築に向けての一歩を踏み出したことを機構間連携のイベントを通して発信した。（中期計画５－２－１－１）〔小項目５－２－１の下にある中期計画の分析〕≪中期計画５－２－１－１に係る状況≫
中期計画の内容【66】４大学共同利用機関法人間の連携を強化するため、大学共同利用機関法人機構長会議の下で、計画・評価、異分野融合・新分野創成、事務連携などに関する検討を進める。特に、４機構連携による研究セ
ミナー等の開催を通じて、異分野融合を促進し、異分野融合・新分野創成委員会において、その成果を検証して次世代の新分野について構想する。また、大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の意
義や得られた成果を４機構が連携して広く国民や社会に発信する。

実施状況（実施予 ■□定を含む）の判定□

中期計画を実施し、優れた実績を上げている。
中期計画を実施している。
中期計画を十分に実施しているとはいえない。

〇実施状況（中期計画５－２－１－１）(A)
大学共同利用機関法人機構長会議及び I-URIC４機構長ミーティングを通して、４機構法人に共通する諸課題について情報交換及び連絡調整を行い、同会議の下に設置した各種委員会において I-URIC が連携した取組を企画・実施した。
事務連携委員会では、４機構事務連携拡大に向けた協議を進め、業務上必要な知識や技能を４機構の業務担当者が連携して習得することを企図して、個人情報保護研修、
男女共同参画講演会、最高情報セキュリティ責任者（CISO）等研修、知的財産・安全保障輸出管理に関する研修会等を４機構共通で開催したほか、機構間の事務職員の人
事交流、AED の共同設置及び各機構会議室の有効利用などを行った。また、３機構公共工事入札監視委員会の設置に向けた協定を締結した。
－148－

人間文化研究機構(B)

その他

異分野融合・新分野創成委員会では、新分野における学術の芽を育てるための「機構間連携・異分野連携プロジェクト」を各機構から事業費を拠出して平成 29 年度より開始し、延べ 12 課題（平成 29 年度：４課題、平成 30 年度：５課題、令和元年度：３課題）を採択し支援を行った。令和元年度採択の課題の一つでは、４機構連携での、物理学、生物学、情報学、言語学などの文理融合による「知性と認識の情報神経物理学」の構築を目指し、月に１回会合を持ち、様々な観点から検討を進めた。
また、異分野融合・新分野創出支援事業として合宿形式の「I-URIC フロンティアコ
ロキウム」や「ROIS/I-URIC 若手研究者クロストーク」を継続して実施した。

(C)

評価検討委員会では、４機構連携の取組に関する年度計画を検討・策定し、実施状況を業務実績報告書として取りまとめた。
また、本委員会の下に設置した IR 担当者会議においては、大学共同利用機関の大学への貢献を可視化するために、共同利用・共同研究の研究者の受入実績、研究成果としての論文数等を４機構共通の評価指標として検討した。

(D)

大学共同利用機関法人による共同利用・共同研究の成果や大学の研究力強化への貢献について４機構パンフレットを作成し、４機構ウェブサイトと合わせて情報を発信した。
4 機構連携企画として「I-URIC」を冠した機構シンポジウム 2019（主催：情報・システム研究機構、共催：高エネルギー加速器研究機構）を開催した。また、「大学共同利用機関シンポジウム」を継続して実施し、多くの一般市民に情報発信を行った。
（来場者数 平成 28 年度：732 名、平成 29 年度：627 名、平成 30 年度 346 名、令和元年
度：530 名）(E)

４機構及び総研大において、研究環境基盤部会「審議のまとめ」で言及された「連合体」の設立に向けて検討し、「「連合体」設立準備委員会」を平成 31 年１月に設立するとともに、４つのワーキンググループを設置し、①運営の効率化に向けた取組、②
研究力の強化に向けた取組、③大学院教育の充実に向けた取組について、検討した。

〇小項目の達成に向けて得られた実績（中期計画５－２－１－１）
・

事務連携委員会では、合同研修や合同での広報の取り組み、業務上の必要な情報を適時に共有する関係の構築など、４機構間の連携を業務面で支援していく体制作りを図った。
・

４機構を跨ぐ異分野融合・新分野創成の取組を促進するための異分野融合・新分
野創成委員会では、異分野融合・新分野創出支援事業として平成 28 年度から毎年 IURIC フロンティアコロキウムを開催している。また、機構間連携・異分野連携プロ
ジェクトにおいて、機構の枠を越えた連携研究課題への支援を行った。特に、NIHU
国立歴史民俗博物館と KEK 物質構造科学研究所による「負ミュオンによる歴史資料の非破壊内部元素組成分析」プロジェクトでは、J-PARC MLF ミュオン施設（MUSE）
において、世界最高強度の負ミュオンビームの優位性を生かし、文化財をはじめとする人文科学資料の研究にも活用可能な新たな非破壊研究手法を開発するなど、文理融合研究の可能性の探求を推進した。さらに、文理融合の取組は４機構の枠組みを超えて、新学術領域研究「ゲノム配列を核としたヤポネシア人の起源と成立の解明」及び「宇宙観測検出器と量子ビームの出会い。新たな応用への架け橋。」の計－149－

人間文化研究機構

その他

画研究 B01「負ミュオンビームを用いた新たな非破壊元素分析法」などへ発展した。
・

４機構連携によるパンフレットの作成、ウェブサイトの共同運営、シンポジウムの開催等を通して、共同利用・共同研究の意義や研究成果を広く社会に発信することにより、４機構法人の活動における知名度向上の一途となった。

〇令和２年度、令和３年度の実施予定（中期計画５－２－１－１）（A） 大学共同利用機関法人機構長会議の下に設置した委員会等において各種連携事業を実施する。機構法人の運営の効率化を図りつつその基盤を強化するため、事務連携
委員会は、広報、情報セキュリティ及び職員研修等について連携を推進し、I-URIC 連
携企画として実施する。
（B）

新たな学術の芽を育てるため、異分野融合・新分野創成委員会は、４機構による異分野融合・新分野創出支援事業を継続して推進するとともに、４機構連携による研究
セミナー等を実施し、その成果を検証し、第４期中期目標期間の取組を検討する。

（C）

共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信するため、事務連携委員会は、４機構合同の広報活動を引き続き進め、その効果を検証する。また、大学等における大学共同利用機関の活動の一層の理解促進のため、評価検討委員会は、共同利用・共同研究の成果や大学の機能強化等への多様な貢献を可視化できる新たな評価指標の案を作成する。

（D）

共同利用・共同研究の意義を広く国民や社会に発信するため、事務連携委員会は、４機構合同の広報活動を引き続き進め、その効果を検証する。

（E）

第４期中期目標期間開始時における４機構及び総研大による「連合体」の設立をめ
ざし、「連合体」設立準備委員会が中心となって検討を行い、案を作成する。

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