審査意見への対応を記載した書類（６月）（目次）

保健医療学部

口腔保健学科

１ ＜人材像の明確化と教育課程との関係が不明確＞
ディプロマ・ポリシーにおいて、「口腔保健の専門職種として国際社会で活躍することができる」ことが掲げられているが、「国際未来社会」において、養成する人材がどのように活躍することを想定しているのか明確にすること。また、教育課程の科目区分の「基礎分野」の「科学的思考」の「英語コミュニケーション」の区分においては、１単位の科目が４科目のみ設定されているが、大学が掲げる国際的に活躍できる人材を養成することが教育課程で担保されているのか明確にすること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ ＜学生確保の見通しが不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類の資料１の図１では、「関東／甲信越」地域における歯科衛生士養成所に係る入学定員充足率が近年減少傾向となっている。歯科衛生士養成に係る短期
大学や専門学校が多数存在する中で、学部で歯科衛生士養成を行う設置計画であるが、このような状況下で入学定員を継続して充足させていくことができるのかを明確にすること。その際、本学部の教育内容が他の養成機関との比較で特色がある点を含めて説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ ＜留学生の受入れ方針が不明確＞
留学生の入学が想定されているのかを説明すること。想定している場合は、入試方法や日本語等への対応をどのように行うのかを説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・９
４ ＜ディプロマ・ポリシーと教育課程の関係性が不明確＞
ディプロマ・ポリシーで「医療にかかわる他の職種とも連携して、口腔保健の立場から社会的な貢献ができる」ことが掲げられているが、教育課程において十分に担保されているかどうか明確にすること。
（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５ ＜学生と教員の移動の負担軽減方策が不明確＞
臨床実習施設として利用することとしている「明海大学歯学部付属明海大学病院」と「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」は、保健医療学部の所在地から移動に２時間近くかかるが、学生の移動に係る負担軽減方策として「学生の居住地、通学経路、所要時間及び希望等を考慮する」などでは不十分と考えられるため、学生の移動に係る負担軽減方策を明確にすること。
また、学生に対する実習指導や歯学部教員との連携に当たり、教員の移動に係る負担軽減方策も明確にすること。さらに、他の臨床実習施設は千葉県内の歯科医師会から実習協力を得て実施することとしているが、歯学部や大学本部が置かれている埼玉県内で同様の実習先の確保は考えていないのか説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・１６1

６ ＜ディプロマ・ポリシーを担保する教員組織として不十分＞
ディプロマ・ポリシーで「医療にかかわる他の職種とも連携して、口腔保健の立場から社会的な貢献ができる」ことが掲げられているが、兼担や兼任を含め教員組織全体として、医師、看護師、ケアマネージャー等の他職種の教員の参画が少ないため、多職種に係る教員（兼担や兼任でも可）を補充するとともに、必要に応じて教育課程を適切に修正すること。（是正事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９７ ＜設置計画の一層の充実＞
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、今後の採用計画など教員組織編制の将来構想の明確化が望まれるので、対応方針について回答すること。その際、教員組織の質の維持の観点から、教員組織編制の方針として、特に博士の学位を有する者の必要性についても説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・２５
８ ＜将来展望の明確化＞
１学部１学科を設置する計画であるが、学部名を医療保健学部とする理由として「将来的な教育研究領域の拡充等を勘案」したとしているが、将来的にどのような展開を想定しているのか説明すること。
（改善事項）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
９ 審査意見への対応以外の変更事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２2

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科

１ ＜人材像の明確化と教育課程との関係が不明確＞
ディプロマ・ポリシーにおいて、「口腔保健の専門職種として国際社会で活躍することができる」ことが掲げられているが、「国際未来社会」において、養成する人材がどのように活躍することを想定しているのか明確にすること。また、教育課程の科目区分の「基礎分野」の「科学的思考」の「英語コミュニケーション」の区分においては、１単位の科目が４科目のみ設定されているが、大学が掲げる国際的に活躍できる人材を養成することが教育課程で担保されているのか明確にすること。
（対応）
本学では、歯科衛生士国家資格の取得および学士の学位取得にとどまらず、その後の修士、博士の学位取得までのキャリアパスを円滑に進め、多くの人材を輩出することを想定しており、活躍の場は多岐にわたると考えている。
本学が養成する人材が将来活躍することを想定している場面は、以下のとおりである。
１ 海外で口腔保健を担う人材を養成すること。
アジア諸国には「歯科衛生士」という職種や国家資格が存在していない国が多く、日本の歯科衛生士教育がアジア諸国のスタンダードともなり得る。本学の姉妹校である北京大学からも「歯科衛生士制度」創設のための人材育成の要請を受けている。本学の養成する人材が活躍する場面として、現地の大学教員として歯科衛生士制度の創設に携わり、歯科衛生士を養成することが想定される。学問的裏付けを持った口腔保健に携わる者として、母国での口腔保健業務での活躍が期待できる人材を育成することが可能である。
２ インバウンドの歯科治療対応を円滑に行うこと。
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は 2,869 万人におよび（出典：日本政府観光局（JNTO））、
日本を訪れる外国人観光客は年々増加している。外国人観光客が日本で歯科治療を受ける際には、歯科衛生士として適切な説明や良好なコミュニケーションを行うことが求められるた
め、国際性豊かな教育を受けた本学の人材が活躍することが期待される。
３ 学士の学位取得後、修士課程、博士課程へ進学し、口腔保健領域の研究者・教員として重要な役割を担うとともに国際学会、留学など海外で活躍すること。
４ 国際的な視野を持ち、口腔保健の専門家として JAICA などの国際協力組織へ参画すること。
５

歯科関連企業において歯科関連製品の開発・生産に携わり世界的な展開を行う人材の育成が期待できる。

上記のような人材を養成するために、教育課程においては、専門科目の「基礎分野」の「科学的思考の基盤・人間と生活」の「英語コミュニケーション」の他に、教育課程の共通科目の「人間力形成教育」において「国際理解」に関する授業科目を開設しており（選択必修：２科

1目４単位以上）、専門科目のみならず、共通科目においても国際性を涵養する教育を展開する。
特に「国際理解」では、国際関係と民族や文化、異文化コミュニケーションのほか、諸外国の言語を通じてそれぞれの国・地域の歴史、文化、社会などを理解することで、広い視野とともに、異文化に対する理解や、異なる文化を持つ人々と共に協調する態度などを育成する。
（「国際理解」関係の授業科目）
日本の歴史、国際関係論、国際貢献論、民族と宗教、異文化コミュニケーション論、
日本語と日本文化Ａ・Ｂ、フランス語とフランス文化Ａ・Ｂ、ドイツ語とドイツ文化Ａ・Ｂ、スペイン語とスペイン文化Ａ・Ｂ、
韓国語と韓国文化Ａ・Ｂ、中国語と中国文化Ａ・Ｂ、英語文化研究Ａ・Ｂ、
国際理解ゼミナール
また、本学では、国際化を推進するため多くの海外の大学と交流協定を締結している。保健
医療学部口腔保健学科においても、グローバルな口腔保健事情を学ぶ機会として海外姉妹校との連携を積極的に進めることとする。
添付資料
資料１ 教育課程表及び授業科目の概要（「国際理解」関係）
資料２ 明海大学学生奨学海外研修派遣規程資料３ 明海大学浦安キャンパス派遣留学生奨学金規程（保健医療学部口腔保健学科についても当該制度に加えるべく改正予定）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（６ページ）
新旧(4) 国際性の涵養

(4) 国際性の涵養

建学の精神、大学の目的及び学部学科の建学の精神、大学の目的及び学部学科の目的にもあるように、国際性の涵養は大学目的にもあるように、国際性の涵養は大学全体としてはもちろんのこと、「保健医療学全体としてはもちろんのこと、「保健医療学部口腔保健学科」においても重要な教育研部口腔保健学科」においても重要な教育研

究活動の一つとして位置付けている。

究活動の一つとして位置付けている。

歯学・口腔保健学の領域においては、世

歯学・口腔保健学の領域においては、世界的な視野で幅広い研究活動が行われてお界的な視野で幅広い研究活動が行われており、また、歯科衛生士の職域においても、り、また、歯科衛生士の職域においても、

国際歯科衛生士連盟（ＩＦＤＨ）に日本国

国際歯科衛生士連盟（ＩＦＤＨ）に日本国を始め世界 30 か国が加盟し、各国の持ち回を始め世界 30 か国が加盟し、各国の持ちりでシンポジウムが開催されている。

回りでシンポジウムが開催されている。

このように、歯科衛生士の職域においてこのように、歯科衛生士の職域においてもグローバル化が進展しており、これに対もグローバル化が進展しており、これに対応できる国際感覚を身につけた人材を育成

応できる国際感覚を身につけた人材を育成

することは重要になってきている。そこで、することは重要になってきている。そこで、「保健医療学部口腔保健学科」では、教育「保健医療学部口腔保健学科」では、教育課程の共通教育において次のとおり「国際課程の共通教育において次のとおり「国際理解」に関する授業科目（選択科目）を開理解」に関する授業科目（選択科目）を開2

設するとともに、専門教育では、1 年次か設するとともに、専門教育では、1 年次から 3 年次にかけて必修の英語科目を配置

ら 3 年次にかけて必修の英語科目を配置

し、国際性を涵養する教育を展開する。

し、国際性を涵養する教育を展開する。

（「国際理解」関係の授業科目）
日本の歴史、国際関係論、国際貢献論、民族と宗教、異文化コミュニケーション論、日本語と日本文化Ａ・Ｂ、フランス語とフランス文化
Ａ・Ｂ、ドイツ語とドイツ文化Ａ・Ｂ、スペイ
ン語とスペイン文化Ａ・Ｂ、韓国語と韓国文化
Ａ・Ｂ、中国語と中国文化Ａ・Ｂ、英語文化研
究Ａ・Ｂ、国際理解ゼミナール（「国際理解」関係の授業科目）
日本の歴史、国際関係論、国際貢献論、民族と宗教、異文化コミュニケーション論、日本語と日本文化Ａ・Ｂ、フランス語とフランス文化
Ａ・Ｂ、ドイツ語とドイツ文化Ａ・Ｂ、スペイ
ン語とスペイン文化Ａ・Ｂ、韓国語と韓国文化
Ａ・Ｂ、中国語と中国文化Ａ・Ｂ、英語文化研
究Ａ・Ｂ、国際理解ゼミナール

また、本学では、国際化を推進するため

また、本学では、国際化を推進するため

14 か国・地域の 41 大学と姉妹校又は学術

14 か国・地域の 41 大学と姉妹校又は学術協力の協定を締結し、学生の派遣、留学生協力の協定を締結し、学生の派遣、留学生の受入れ、研究者の相互交流等多様な交流の受入れ、研究者の相互交流等多様な交流を行っている。とりわけ歯学の分野では、を行っている。とりわけ歯学の分野では、次に掲げる協定校において学生の相互交換

次に掲げる協定校において学生の相互交換

研修プログラム（奨学派遣）が行われてお研修プログラム（奨学派遣）が行われており、「保健医療学部口腔保健学科」においてり、「保健医療学部口腔保健学科」においても同様に推進すべく協定校と協議を進めるも同様に推進すべく協定校と協議を進める予定である。

予定である。

（歯学部における交換研修先）
 アメリカカリフォルニア大学ロサンゼルス校、アラ
バマ大学バーミングハム校、テキサス大学
サンアントニオ校、タフツ大学
 メキシコ
メキシコ州立自治大学
 中国
北京大学、第四軍医大学
 フィンランド
トゥルク大学 イタリア
シエナ大学（歯学部における交換研修先）
 アメリカカリフォルニア大学ロサンゼルス校、アラ
バマ大学バーミングハム校、テキサス大学
サンアントニオ校、タフツ大学
 メキシコ
メキシコ州立自治大学
 中国
北京大学、第四軍医大学
 フィンランド
トゥルク大学 イタリア
シエナ大学

なお、「保健医療学部口腔保健学科」のディプロマ・ポリシーにおいては、「口腔保健の専門職種として国際社会で活躍することができる」ことを掲げている。
本学では、歯科衛生士国家資格の取得および学士の学位取得にとどまらず、その後の修士、博士の学位取得までのキャリアパスを円滑に進め、多くの人材を輩出することを想定しており、活躍の場は多岐にわたると考えている。
本学が養成する人材が将来活躍することを想定している場面は、以下のとおりである。
ア

海外で口腔保健を担う人材を養成す

3

ること。
アジア諸国には「歯科衛生士」という職種や国家資格が存在していない国が多く、日本の歯科衛生士教育がアジ
ア諸国のスタンダードともなり得る。
本学の姉妹校である北京大学からも「歯科衛生士制度」創設のための人材育成の要請を受けている。本学の養成する人材が活躍する場面として、現地の大学教員として歯科衛生士制度の創設に携わり、歯科衛生士を養成することが想定される。学問的裏付けを持った口腔保健に携わる者として、母国での口腔保健業務での活躍が期待できる人材を育成することが可能である。
イ

インバウンドの歯科治療対応を円滑に行うこと。
平成 29 年の訪日外国人旅行者数は
2,869 万人におよび（出典：日本政府
観光局（JNTO））、日本を訪れる外国人観光客は年々増加している。外国人
観光客が日本で歯科治療を受ける際には、歯科衛生士として適切な説明や良好なコミュニケーションを行うことが求められるため、国際性豊かな教育を受けた本学の人材が活躍することが期待される。
ウ

学士の学位取得後、修士課程、博士課程へ進学し、口腔保健領域の研究
者・教員として重要な役割を担うとともに国際学会、留学など海外で活躍すること。
エ国際的な視野を持ち、口腔保健の専門家として JAICA などの国際協力組
織へ参画すること。
オ

歯科関連企業において歯科関連製品の開発・生産に携わり世界的な展開を行う人材の育成が期待できる。
上記のような人材を養成するために、教育課程においては、専門科目の「基礎分野」

4

の「科学的思考の基盤・人間と生活」の「英語コミュニケーション」の他に、教育課程の共通科目の「人間力形成教育」において「国際理解」に関する授業科目を開設して
おり（選択必修：２科目４単位以上）、専門科目のみならず、共通科目においても国際性を涵養する教育を展開する。特に「国際理解」では、国際関係と民族や文化、異文化コミュニケーションのほか、諸外国の言語を通じてそれぞれの国・地域の歴史、文化、社会などを理解することで、広い視野とともに、異文化に対する理解や、異なる文化を持つ人々と共に協調する態度などを育成する。また、本学では、国際化を推進するため多くの海外の大学と交流協定を締結している。保健医療学部口腔保健学科においても、グローバルな口腔保健事情を学ぶ機会として海外姉妹校との連携を積極的に進めることとする。

5

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科

２ ＜学生確保の見通しが不明確＞
設置の趣旨等を記載した書類の資料１の図１では、「関東／甲信越」地域における歯科衛生士養成所に係る入学定員充足率が近年減少傾向となっている。歯科衛生士養成に係る短期
大学や専門学校が多数存在する中で、学部で歯科衛生士養成を行う設置計画であるが、このような状況下で入学定員を継続して充足させていくことができるのかを明確にすること。その際、本学部の教育内容が他の養成機関との比較で特色がある点を含めて説明すること。
（対応）
まず、関東／甲信越地域で本学へ自宅から通学するのが現実的であると考えられる、千葉県、
東京都、埼玉県の歯科衛生士養成校の定員充足状況について、以下で概観する。
次に高校卒業後に学生が選択する進路の動向を、学校基本調査とアンケート結果から分析し、さらに本学が予定している教育・カリキュラムの内容に触れ、今後の入学定員充足の展望について述べる。
１ 近隣にある同類分野の大学の状況
関東地域で歯科衛生士を養成する学部学科等を置く大学は、千葉県立保健医療大学、東京
医科歯科大学、埼玉県立大学の、国公立 3 校のみである。3 校の入学定員 77 人に対する平成 27～29 年の 3 年間の入学動向を見てみると、3 校合計での定員充足率は、平成 27 年のみ
96.1％と 100％を切っているが、その後 106.5％→101.3％と好調に推移していることが確認できる（資料４）。
２ 近隣にある同類分野の専門学校の状況
浦安キャンパス所在地である千葉県の専門学校（昼間部）の充足率については、98.8％となった平成 29 年度を除いては、おおむね 110％前後で推移しており、安定的に学生を確保できていると考えられる（資料５,６,７）。東京都の専門学校については、平成 25～29 年にかけて学校数が 13 校→16 校と増加しており、入学者は平成 25～29 年で 1,139 人→1,106
人→1,081 人→1,104 人→1,121 人と推移している。平成 29 年段階では都内の昼夜間合計入
学定員 1,360 人に対し、充足率は 82.4％であるが、入学者数はつねに 1,100 人前後を推移しており、一定数の入学希望者がいることが確認できる（資料８,９）。埼玉県の専門学校については、県全体で 120 人の入学定員に対し、入学者数は平成 25～29 年にかけて 121 人→112
人→122 人→130 人→110 人と推移しており、未充足の年度も入学定員の 90％以上は確保している（資料 10,11）。
３ 近隣にある同類分野の短期大学の状況
東京歯科大学短期大学、日本歯科大学東京短期大学の私立 2 校・70 人（平成 29 年度は 120人）の入学定員数に対し、平成 27～29 年の志願倍率は 2.11 倍→2.43 倍→2.86 倍と推移している。入学者数が明らかでないため定員充足率は確認できないが、志願倍率については 2倍を切った年度がなく、募集の好調さが確認できる（資料 12）。

6

４ 高校卒業後の進学先の推移
全国で高校卒業後に大学・短期大学・専門学校のいずれかへ進学した者のうち、平成 20
年～29 年の 10 年間で、短期大学は 70,203 人→51,426 人（約 2 万人減少）、専門学校は 67,114
人→56,410 人（約 1 万人減少）と減少の一途をたどっている。
これに対し、大学への進学者数を見てみると、同 10 年間で 499,991 人→528,686 人と、約 3 万人の増加となっている。また、大学・短期大学・専門学校への進学者数の合計において大学進学者数が占める割合についても、78.5％→83.1％と増加しており、全国的に卒業後の進学先として 4 年制の大学が選択される傾向が強まっていることが確認できる（資料 J）。
５ アンケート結果における希望進路
今回高校生に対して行ったアンケート中、問 9 で本学の入学試験に合格した場合「入学したい」と回答した 84 人のうち、問 3 で卒業後の希望進路として大学を選択していた人数は59 人であったのに対し、短期大学は 8 人、専門学校は 22 人であった（※問 3 は複数回答の結果）。また、問 3 で合格した場合「併願大学の結果によっては入学したい」を選択した 93人のうち、問 3 で希望進路として大学を選択していた人数は 70 人、短期大学を選択したのは 5 人、専門学校は 15 人であった（資料 K）。
本学の口腔保健学科に対して入学意欲を示した者についても、卒業後の希望進路として大学を選択する傾向が圧倒的に強いことが確認できる。
アンケートの構成上、問 3 は本学保健医療学部口腔保健学科の概要を見る前に回答する設問となっている。大学進学の希望者が圧倒的に多い一方で、短期大学・専門学校を選択した者も若干名存在する。これは、本学保健医療学部口腔保健学科の概要を確認した上で、4 年制大学の歯科衛生士養成機関である本学に入学意欲を示したものと考えられる。
６ 本学保健医療学部口腔保健学科の教育内容の特色
他の歯科衛生士養成機関における教育内容について、修業年限が 3 年である専門学校・短期大学と、修業年限が 4 年である大学をそれぞれ概観する。
まず設置基準によると、修業年限が 3 年である専門学校・短期大学の修了又は卒業要件単
位数は、93 単位又はそれ相当の時間数となる。これは、歯科衛生士養成所指定規則（昭和二十五年二月十七日文部省・厚生省令第一号）に定める指定基準 93 単位と同単位数となる。
また、その教育内容は、基礎分野（科学的思考の基盤・人間と生活）が 10 単位、専門基礎
分野が 22 単位、専門分野が 54 単位、選択必修分野が 7 単位となっており、3 年生の専門学校又は短期大学の教育内容はほぼこの枠組みの中で編成されている。
一方 4 年制の大学では、大学設置基準の定めるところにより、修業年限が 4 年、卒業要件
単位数が 124 単位となる。これは修業年限が 1 年多くなることに加えて卒業要件単位数が31 単位多くなることから、3 年生の専門学校又は短期大学と比し、幅広い教養教育とより充実した専門教育を提供することが可能となる。
上記で見てきた一般的な歯科衛生士養成機関におけるカリキュラムに比べ、関東地域の私立大学として初の歯科衛生士を養成する本学部は、既設の他学部他学科との連携、建学の精神等を具現化する共通科目及び社会的ニーズに応える専門科目を通じて、国際未来社会で活躍し得る人間性、感性に富み、口腔保健学分野における学識、臨床能力及び研究能力を培う

7

教育を展開できることが強みとなる。特に専門教育における特色は、「歯科衛生士学校養成所指定規則（昭和二十五年文部省・厚生省令第一号）」及び「歯科衛生士養成所指導ガイド
ライン（平成 27 年 3 月 31 日付け医政発 0331 第 61 号）」に定める教育内容を充足することはもちろんのこと、臨床歯科医学では「高齢者・スペシャルニーズ歯科学」及び「摂食嚥下
リハビリテーション学」、歯科予防処置論では「臨床歯科衛生活動論」、歯科保健指導論では「摂食嚥下リハビリテーション実習」、歯科診療補助論では「チーム歯科医療学実習Ⅰ」及び「チーム歯科医療学実習Ⅱ」といった、今後ますます社会から求められる領域を独立した
必修授業科目として開設するとともに、「卒業研究」を全学生に課し、卒業論文の作成又は症例研究発表などの研究活動を通じて「学士」の学位を授与するに相応しい知的探究心を醸成する教育を展開する点にある。加えて、本学は歯学部、大学院歯学研究科、付属病院、歯科診療所を有していることから、臨床に裏付けられたより高度で専門的な教育研究環境を提供できることが、他の養成機関にはない特色の一つであると考える。
以上より、関東地域における歯科衛生士養成課程は、大学・短期大学・専門学校いずれの機関においても好調な募集状況にあると考えられること、高校卒業後の進路として大学が選択される傾向が全国的に強まりつつあること、また、将来海外で活躍することができるような教育課程といった独自のカリキュラムを展開する予定であることを併せて考慮すると、本学が設置を構想している保健医療学部口腔保健学科には十分なニーズがあると考える。
添付資料
資料４ 近隣に所在する同類分野における４年生大学の過去３年間の入学動向
資料５ 千葉県の歯科衛生士養成校一覧
資料６【千葉県／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の生徒数及び修業年限別学
科数

資料７ 千葉県の歯科衛生士養成専修学校の充足率
資料８ 東京都の歯科衛生士養成校一覧
資料９【東京都／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の学科数、生徒数、入学者
数及び卒業者数

資料 10 埼玉県の歯科衛生士養成校一覧
資料 11 【埼玉県／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の修業年限別学科数・生徒
数・入学状況・卒業者数
資料 12 近隣に所在する同類分野における短期大学の過去 3 年間の志願動向（一般・推薦の合計）
資料 13 高校卒業後の大学・短期大学・専修学校への進学者数の推移
資料 14 高校生アンケートにおける希望進路の動向8

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科

３ ＜留学生の受入れ方針が不明確＞
留学生の入学が想定されているのかを説明すること。想定している場合は、入試方法や日本語等への対応をどのように行うのかを説明すること。
（対応）
外国人留学生については、日本国内の高等学校等に在籍している留学生で、一般入学試験を始めとする通常の入学試験をもって合格した者を受入れるものとし、外国人留学生を対象とする特別入学試験は、当面の間、実施しない方針である。
なお、一般入学試験を始めとする通常の入学試験をもって入学した者については、大学における学修に支障のない一定の日本語能力が備わっているものと考えられるが、専門科目の学修に不安を抱える学生に対しては、「共通科目」において「アカデミック日本語」などの外国人留学生選択科目を提供する。
（新旧対照表）学則（案）（31 ページ）
新旧

別表１（第５条第４項、第８条関係）

別表１（第５条第４項、第８条関係）

１ 外国語学部日本語学科・英米語学科・中１

外国語学部日本語学科・英米語学科・中国語学科、経済学部経済学科、不動産学部

国語学科、経済学部経済学科、不動産学部

不動産学科、ホスピタリティ・ツーリズム

不動産学科、ホスピタリティ・ツーリズム

学部ホスピタリティ・ツーリズム学科およ学部ホスピタリティ・ツーリズム学科および保健医療学部口腔保健学科の共通科目

び保健医療学部口腔保健学科の共通科目（保健医療学部）の「履修方法」（保健医療学部）の「履修方法」

次のとおり 20 単位以上修得しなければならない。

次のとおり 20 単位以上修得しなければならない。

ただし、社会人を対象とする入学試験制度

ただし、社会人を対象とする入学試験制度により入学した者にあっては、人間形成からにより入学した者にあっては、人間形成から

4 単位以上、国際理解から 4 単位以上および

4 単位以上、国際理解から 4 単位以上および社会生活から 4 単位以上修得するほか、これ

社会生活から 4 単位以上修得するほか、これらの修得した単位を含め共通科目全体かららの修得した単位を含め共通科目全体から20 単位以上修得すれば足りるものとし、出入20 単位以上修得すれば足りるものとし、外国国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319

人留学生を対象とする入学試験制度により号）別表第一に定める在留資格「留学」に該入学した者（以下「外国人留学生」という。）

当する者（以下「外国人留学生」という。）にあっては、大学が必要と認めた場合に基礎にあっては、大学が必要と認めた場合に基礎教育の必修 8 単位を特別科目 8 単位の修得を教育の必修 8 単位を特別科目 8 単位の修得をもってこれに代えることができる。

もってこれに代えることができる。
(1) 基礎教育から 8 単位

(1) 基礎教育から 8 単位(2) 人間力形成教育の人間形成から 4 単位(2) 人間力形成教育の人間形成から 4 単位

(3) 人間力形成教育の国際理解から 4 単位

(3) 人間力形成教育の国際理解から 4 単位

9(4) 人間力形成教育の社会生活から 4 単位

(4) 人間力形成教育の社会生活から 4 単位

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（22 ページ）
新旧(2) 入学者選抜試験の実施計画と選抜方法(2) 入学者選抜試験の実施計画と選抜方法

入試要項、ホームページ等を通じて保健

入試要項、ホームページ等を通じて保健医療学部口腔保健学科のアドミッション

医療学部口腔保健学科のアドミッション

ポリシー（以下「AP」という。
）を周知し、ポリシー（以下「AP」という。
）を周知し、

これらを十分理解させた上で出願させる

これらを十分理解させた上で出願させることとする。また、一般入試（大学入試セこととする。また、一般入試（大学入試センター試験利用入学試験を含む。）におい

ンター試験利用入学試験を含む。）においては、主に AP の(ア)の項目にある基礎学ては、主に AP の(ア)の項目にある基礎学力の確認を行うとともに、英語を必修とす

力の確認を行うとともに、英語を必修とすることで AP の(カ)の項目における英語力ることで AP の(カ)の項目における英語力の確認を行う。推薦入試においては、調査の確認を行う。推薦入試においては、調査書等の出願書類を基に AP の(ア)の項目の書等の出願書類を基に AP の(ア)の項目の基礎学力を確認するとともに、面接試験を

基礎学力を確認するとともに、面接試験を通じて主に AP の(イ)から(カ)の項目につ通じて主に AP の(イ)から(カ)の項目について確認を行う。その他の特別入試においいて確認を行う。その他の特別入試においては、調査書等の出願書類及び講義理解力ては、調査書等の出願書類及び講義理解力

診断又は小論文を基に AP の(ア)の項目の診断又は小論文を基に AP の(ア)の項目の基礎学力を確認するとともに、面接試験を

基礎学力を確認するとともに、面接試験を通じて主に AP の(イ)から(カ)の項目につ通じて主に AP の(イ)から(カ)の項目について確認を行う。

いて確認を行う。

このように、受験生の能力、適性、意欲

このように、受験生の能力、適性、意欲又は関心等を多面的、総合的に評価する多又は関心等を多面的、総合的に評価する多様な入試と複数の受験機会を設けること

様な入試と複数の受験機会を設けること

で、保健医療学部口腔保健学科の AP に適で、保健医療学部口腔保健学科の AP に適う人材の確保に努める。

う人材の確保に努める。

なお、外国人留学生については、日本国内の高等学校等に在籍している留学生で、一般入学試験を始めとする通常の入学試
験をもって合格した者を受入れるものとし、外国人留学生を対象とする特別入学試
験は、当面の間、実施しない方針である。

10

（是正事項）保健医療学部

口腔保健学科４ ＜ディプロマ・ポリシーと教育課程の関係性が不明確＞
ディプロマ・ポリシーで「医療にかかわる他の職種とも連携して、口腔保健の立場から社会的な貢献ができる」ことが掲げられているが、教育課程において十分に担保されているかどうか明確にすること。
（対応）
近年、地域包括ケアの推進が叫ばれ「医療連携」が必須となっており、医療連携の骨格であるチーム医療の実現が重要となってきている。本学部においても歯学、医学、看護学、リハビ
リテーション学など多職種連携の教育により歯科衛生士として口腔保健の立場から、チーム医療連携を実践できる人材輩出を考えている。そのため、チーム医療連携を修得可能なカリキュ
ラムとして「チーム歯科医療学実習Ⅰ」「チーム歯科医療学実習Ⅱ」を開設している。さらに、これらの授業に加えて、付属病院（医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士）、健康センター（保健師、歯科衛生士、栄養士）や老人福祉施設（看護師、社会福祉士、介護福祉士）などの臨床
臨地実習施設において、チーム医療連携の在り方について実践体験を通じて学修する。
なお、チーム歯科医療学実習Ⅰでは、歯科衛生士で介護支援専門員（ケアマネージャー）の実務経験を有する専任教員と、医師、看護師である兼担又は兼任教員がオムニバスで授業を担当する。チーム歯科医療学実習Ⅱでは、チーム歯科医療学実習Ⅰの授業担当者のほか、理学療法士である兼任教員が加わりオムニバスで授業を行う。
１ チーム歯科医療学実習Ⅰ（授業内容）
地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、在宅療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
講義においては、地域の歯科医療機関、小児歯科、障害者歯科、矯正歯科などの専門家による講義と各分野における特徴や特徴に応じた配慮等について実習を組み合わせた形式で展開する。また、高齢者や慢性疾患を有する方や在宅における歯科医療の展開には、医師、看護師とのチーム医療連携は必須である。職種における役割や専門性・機能および歯科医療との連携について、臨床実践および実務経験にもとづき教授する。なお、地域包括ケアの要となる医師・看護師については、特に在宅医療における指導内容について学修する。
２ チーム歯科医療学実習Ⅱ（授業内容）
病院や施設（高齢者・障害者等）など様々な療養施設環境において実施される口腔衛生管理や周術期口腔機能管理、口腔機能の向上などの口腔健康管理や摂食嚥下リハビリテーショ
ン、食事支援（栄養管理）や日常療養生活支援等のチーム医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関わる職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
病院や施設現場で共同して業務を行う可能性のある医師、看護師、理学療法士、との相互理解は連携を図るために重要である。これら専門職種の役割や専門性・機能および口腔の衛生管理における連携について、各職種の立場から臨床実践および実務経験にもとづいた教授

11を行う。医師・看護師・理学療法士については施設ケアの観点から教授する。
添付資料
資料 15 「チーム歯科医療学実習Ⅰ」 シラバス（授業計画）【新】
資料 16 「チーム歯科医療学実習Ⅰ」 シラバス（授業計画）【旧】
資料 17 「チーム歯科医療学実習Ⅱ」 シラバス（授業計画）
資料 18 実習施設 総括表（新旧対照表）授業科目の概要（15 ページ）
新
授業科目の概要（保健医療学部口腔保健学科）科目
授業科目
講義等の内容
区分
の名称

専
門
分
野

歯
科
診
療
補
助
論

旧

備考

地域における歯科医療および歯 オ ム
科保健活動を担う開業歯科医院のニバ
役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役 ス 方
割や機能を学修する。また、在宅 式
療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
講義においては、地域の歯科医
療機関、小児歯科、障害者歯科、矯正歯科などの専門家による講義と各分野における特徴や特徴に応じた配慮等について実習を組み合わせた形式で展開する。また、高齢者や慢性疾患を有する方や在宅における歯科医療の展開には、医チ ー ム 師、看護師とのチーム医療連携は
歯 科 医 必須である。職種における役割や
療 学 実 専門性・機能および歯科医療との連携について、臨床実践および実
習Ⅰ
務経験にもとづき教授する。なお、
地域包括ケアの要となる医師・看護師については、特に在宅医療における指導内容について学修する。
（オムニバス方式／全 15 回）（1-9、11、13-15 金久弥生／13 回）
チーム歯科医療学実習Ⅰの教授と全体の総括を行う。
（10 長谷川彰彦（医師）／1 回）
在宅医療における医師の役割や専門性および臨床実践の実際の教授を行う。
（12 眞鍋知子（看護師）／1 回）
歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実
践の実際の教授を行う。
病院や施設（高齢者・障害者等） オ ムなど様々な療養施設環境においてニバ実施される口腔衛生管理や周術期
口腔機能管理、口腔機能の向上な ス 方どの口腔健康管理や摂食嚥下リハ 式
ビリテーション、食事支援や日常
療養生活支援等のチーム医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関チ ー ム わる職種との連携にあたり、各職
歯 科 医 種の役割や専門性・機能を相互理療 学 実 解できるよう教授する。
病院や施設現場で共同して業務習Ⅱを行う可能性のある医師、看護師、理学療法士との相互理解は連携を図るために重要である。これら専
門職種の役割や専門性・機能および口腔の衛生管理における連携について、各職種の立場から臨床実
践および実務経験にもとづいた教
授を行う。
医師・看護師・理学療法士につ

12

授業科目の概要（保健医療学部口腔保健学科）科目
授業科目
講義等の内容
区分
の名称

チーム
歯科医
療学実
習Ⅰ

専
門
分
野

歯
科
診
療
補
助
論
チーム
歯科医
療学実
習Ⅱ

地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役
割や機能を学修する。また、在宅療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
講義においては、地域の歯科医療機関、小児歯科、障害者歯科、矯正歯科などの専門家との講義と実習を組み合わせた形式で展開する。歯科医療の展開には、医師、看護師、薬剤師、栄養士など医科関係者との連携は必須である。
病院や施設（高齢者・障害者等）など様々な療養環境において実施される口腔衛生管理や周術期口腔機能管理、口腔機能の向上や摂食嚥下リハビリテーション、食事支
援や日常療養生活支援等のチーム
医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関わる多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
現場で共同作業を行う可能性のある作業療法士、言語聴覚士などとの協同を図る。

備考

いては施設ケアの観点から教授する。なお、科目担当者は介護支援専門員（ケアマネージャー）として実務経験を有している。
（オムニバス方式／全 15 回）（1-6、10-15 金久弥生／12 回）
チーム歯科医療学実習Ⅱの教授と全体の総括を行う。
（7 長谷川彰彦（医師）／1 回）
摂食嚥下障害および食事支援における医師の役割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。
（8 眞鍋知子（看護師）／1 回）
口腔健康管理および食事・日常
生活支援における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。
（9 山之口美喜生（理学療法士）／1 回）
口腔健康管理および食事・日常
生活支援における理学療法士の役
割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。

（新旧対照表）シラバス（授業計画）（14 ページ）
新旧チーム歯科医療学実習Ⅰ

チーム歯科医療学実習Ⅰ

資料 15 参照

資料 16 参照

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（5 ページ、12 ページ）
新旧（5 ページ）(3) 社会的ニーズに応える専門教育(3) 社会的ニーズに応える専門教育

超高齢社会、平均寿命の伸長、さらには超高齢社会、平均寿命の伸長、さらには健康志向の高まりの中において、近年で健康志向の高まりの中において、近年では、歯・口腔と全身の健康の因果関係が注は、歯・口腔と全身の健康の因果関係が注

目されており、国民の健康増進の観点から目されており、国民の健康増進の観点からも歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上をも歯科疾患の予防及び口腔衛生の向上を担う歯科衛生士の育成が重要になってき担う歯科衛生士の育成が重要になってきている。とりわけ超高齢社会と言われる現ている。とりわけ超高齢社会と言われる現

代社会において、介護予防事業における口

代社会において、介護予防事業における口腔機能向上のための支援や、要介護高齢者

腔機能向上のための支援や、要介護高齢者施設における誤嚥性肺炎予防のための口施設における誤嚥性肺炎予防のための口腔ケアが重要になってきている。

腔ケアが重要になってきている。

そこで、「保健医療学部口腔保健学科」

そこで、「保健医療学部口腔保健学科」の専門教育においては、「歯科衛生士学校の専門教育においては、「歯科衛生士学校

養成所指定規則（昭和二十五年文部省・厚養成所指定規則（昭和二十五年文部省・厚生省令第一号）」及び「歯科衛生士養成所

生省令第一号）」及び「歯科衛生士養成所

指導ガイドライン（平成 27 年 3 月 31 日付

指導ガイドライン（平成 27 年 3 月 31 日付

け医政発 0331 第 61 号）」に定める教育内

け医政発 0331 第 61 号）」に定める教育内

容を充足することはもちろんのこと、臨床容を充足することはもちろんのこと、臨床13

歯科医学では「高齢者・スペシャルニーズ

歯科医学では「高齢者・スペシャルニーズ

歯科学」及び「摂食嚥下リハビリテーショ

歯科学」及び「摂食嚥下リハビリテーショ

ン学」、歯科予防処置論では「臨床歯科衛ン学」、歯科予防処置論では「臨床歯科衛生活動論」、歯科保健指導論では「摂食嚥生活動論」、歯科保健指導論では「摂食嚥下リハビリテーション実習」、歯科診療補

下リハビリテーション実習」、歯科診療補助論では「チーム歯科医療学実習Ⅰ」及び

助論では「チーム歯科医療学実習Ⅰ」及び「チーム歯科医療学実習Ⅱ」を独立した授「チーム歯科医療学実習Ⅱ」を独立した授業科目として開設し、ライフステージに応業科目として開設し、ライフステージに応じて柔軟に対応できる歯科衛生士を育成

じて柔軟に対応できる歯科衛生士を育成する。特に、近年、地域包括ケアの推進がする。

叫ばれ「医療連携」が必須となっており、医療連携の骨格であるチーム医療の実現が重要となってきている。本学部においても歯学、医学、看護学、リハビリテーショ
ン学など多職種連携の教育により歯科衛生士として口腔保健の立場から、チーム医療連携を実践できる人材輩出を考えている。そのため、チーム医療連携を修得可能
なカリキュラムとして「チーム歯科医療学
実習Ⅰ」「チーム歯科医療学実習Ⅱ」を開設している。さらに、これらの授業に加えて、付属病院（医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士）、健康センター（保健師、歯科衛生士、栄養士）や老人福祉施設（看護師、社会福祉士、介護福祉士）などの臨床
臨地実習施設において、チーム医療連携の在り方について実践体験を通じて学修する。なお、チーム歯科医療学実習Ⅰでは、歯科衛生士で介護支援専門員（ケアマネー
ジャー）の実務経験を有する専任教員と、医師、看護師である兼担又は兼任教員がオ
ムニバスで授業を担当する。チーム歯科医
療学実習Ⅱでは、チーム歯科医療学実習Ⅰの授業担当者のほか、理学療法士である兼任教員が加わりオムニバスで授業を行う。
（12 ページ）
ウ 専門分野ウ 専門分野歯科衛生士の意義、業務の枠組みと理論

歯科衛生士の意義、業務の枠組みと理論を理解し、職業倫理を高める態度を養う。

を理解し、職業倫理を高める態度を養う。

歯科医療の概要とその診療補助の基礎的

歯科医療の概要とその診療補助の基礎的

14

理論や基礎技術を学ぶ内容で、高齢者や要理論や基礎技術を学ぶ内容で、高齢者や要介護者、障がい者等を対象とした歯科医療

介護者、障がい者等を対象とした歯科医療における補助診療の能力を養うものとし、における補助診療の能力を養うものとし、

主に 2 年次から 4 年次の臨地実習（臨床実

主に 2 年次から 4 年次の臨地実習（臨床実習を含む。）にかけて順序立てて学修でき習を含む。）にかけて順序立てて学修できるよう年次配当している。また、生涯を通るよう年次配当している。また、生涯を通じた継続的な口腔保健管理について十分

じた継続的な口腔保健管理について十分に理解させ、疾病やライフステージ別の予に理解させ、疾病やライフステージ別の予防法や予防システムの構築を学ぶととも防法や予防システムの構築を学ぶとともに、業務記録の記載法や記録の必要性の理に、業務記録の記載法や記録の必要性の理解を深める内容としている。さらに、ライ解を深める内容としている。さらに、ライフステージ毎に多様な生活環境・健康状態

フステージ毎に多様な生活環境・健康状態にある個人及び集団に対して、専門的な立にある個人及び集団に対して、専門的な立場から歯科保健指導・健康教育の支援がで場から歯科保健指導・健康教育の支援ができる能力を養えるような内容としている。

きる能力を養えるような内容としている。

また、チーム医療の一員として歯科診療補

また、チーム医療の一員として歯科診療補

助業務の基礎的理論や基礎的技術を修得

助業務の基礎的理論や基礎的技術を修得するほか、地域包括ケアにおける歯学、医する内容としている。なお、臨地実習（臨学、看護学、リハビリテーション学など多床実習を含む。）は、知識・技術を歯科臨

職種連携の教育により歯科衛生士として床や地域保健等の実践の場面で適用し、理口腔保健の立場から、チーム医療連携を実論と実践を結びつけて理解できる能力を践できる内容としている。なお、臨地実習

養う内容とし、歯科医療機関における臨床（臨床実習を含む。）は、知識・技術を歯実習は、キャンパス内にある「明海大学科臨床や地域保健等の実践の場面で適用

PDI＊浦安歯科診療所」を中心に、埼玉県

し、理論と実践を結びつけて理解できる能

坂戸市にある「明海大学歯学部付属明海大

力を養うとともに、チーム医療連携の在り学病院」、東京都渋谷区にある「明海大学方について実践体験を通じて学修するこPDI＊東京歯科診療所」及び埼玉県入間市とができる内容とし、歯科医療機関におけにある「明海大学 PDI＊埼玉歯科診療所」

る臨床実習は、キャンパス内にある「明海等で行うこととし、臨床実習以外の実習

大学 PDI＊浦安歯科診療所」を中心に、埼は、地域の社会福祉施設、健康センター及

玉県坂戸市にある「明海大学歯学部付属明び学校で実施する。

海大学病院」、東京都渋谷区にある「明海＊PDI：Post-Doctoral Institute of Clinical

大学 PDI 東京歯科診療所」及び埼玉県入Dentistry（歯科医師臨床研修機関）＊

間市にある「明海大学 PDI＊埼玉歯科診療所」等で行うこととし、臨床実習以外の実
習は、地域の社会福祉施設、健康センター
及び学校で実施する。
＊PDI：Post-Doctoral Institute of Clinical
Dentistry（歯科医師臨床研修機関）

15

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科

５ ＜学生と教員の移動の負担軽減方策が不明確＞
臨床実習施設として利用することとしている「明海大学歯学部付属明海大学病院」と「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」は、保健医療学部の所在地から移動に２時間近くかかるが、学生の移動に係る負担軽減方策として「学生の居住地、通学経路、所要時間及び希望等を考慮する」などでは不十分と考えられるため、学生の移動に係る負担軽減方策を明確にすること。
また、学生に対する実習指導や歯学部教員との連携に当たり、教員の移動に係る負担軽減方策も明確にすること。さらに、他の臨床実習施設は千葉県内の歯科医師会から実習協力を得て実施することとしているが、歯学部や大学本部が置かれている埼玉県内で同様の実習先の確保は考えていないのか説明すること。
（対応）
１ 学生の移動に係る負担軽減方策
居住地から臨床実習施設までの移動時間が負担となる学生については、その移動時間に応じて実習グループ編成を行うとともに、実習時間数の確保に支障のない範囲内で実習開始時刻を 30 分から 1 時間程度繰り下げる措置を講じる。
なお、居住地が遠方で時間の繰下げ措置を行ってもなお通学が困難、又はその負担が大きく特別の配慮が必要であると認められる学生については、「明海大学歯学部付属明海大学病院」にあっては代替可能な一部診療科の実習を他の実習施設に変更するなどの措置を講じる。
「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」における臨床実習にあっては、実習の質及び内容等の差異のない「明海大学 PDI 浦安歯科診療所」、「明海大学 PDI 東京歯科診療所」又は他の実習施設に変更するなど、実習の質及び内容等に差異が生じない範囲内で柔軟な措置を講じ、学生の負担軽減を図る。
２ 教員の移動に係る負担軽減方策
教員の負担軽減策については、「設置の趣旨等を記載した書類」（25 ページ）の「（8）教員の配置及び巡回指導計画」にあるように、『「実習指導教員」には、臨床経験を有する歯科医師又は歯科衛生士である専任教員 15 人のうち、学部長及び比較的授業担当コマ数の多い 1 人を除く 13 人を充てる。
「実習責任者」には、これら「実習指導教員」13 人のうち、講義と実習を同時期に担当しない教授又は准教授のうちから学部長が指名する。なお、実習先の巡回指導は、原則として「実習責任者」及び「実習指導教員」全員で行うものとするが、教員の負担等の観点から、授業、授業以外に担当する業務及び居住地等を考慮して割振りを行う。
』としている。また、同書類の同ページ「（9）実習施設における指導者の配置計画」にあるように、『原則的に実習ごとに本学の専任教員である「実習指導教員」が実習指導に当たる。また、臨床実習施設は、本学の歯学部付属病院及び診療所であることから、歯科医師である本学の歯学部専任教員と歯科衛生士である本学医療職員を「実習指導者」として各施設及び各診療科からそれぞれ複数名委嘱する。本法人職員として責任ある
教育、指導を行う体制が整っている。』としている。さらに、これらのことに加えて、「実習指導教員」と「実習指導者」との連携・情報共有を図ることができる「実習指導体制」（資料 18 及び資料 19 参照））を構築することで、教員による巡回指導の役割の一部を本学
歯学部付属病院及び診療所勤務の教員である「実習指導者」に委嘱するなど、教育の質を

16

担保しつつ教員の移動に係る負担軽減を図ることとする。
３ 埼玉県内での実習先の確保
設置計画段階において確保した実習先で十分であり、また、実習先における教育の質の担保と巡回指導等における教員の負担の観点からも、現時点においては埼玉県内を含め新
たな実習先の確保は考えていない。
添付資料
資料 18 実習施設 総括表
資料 19 実習施設 実習指導体制（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（25 ページ、28 ページ）
新旧(2) 実習先の確保の状況(2) 実習先の確保の状況（25 ページ）
ア

臨床実習施設ア 臨床実習施設「明海大学歯学部付属明海大学病「明海大学歯学部付属明海大学病院」、「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」、

院」、「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」、「明海大学 PDI 東京歯科診療所」及び「明海大学 PDI 東京歯科診療所」及び「明海大学 PDI 浦安歯科診療所」にお「明海大学 PDI 浦安歯科診療所」において臨床実習を計画している。臨床実習

いて臨床実習を計画している。臨床実習

は、少人数グループを編成し、上記臨床は、少人数グループを編成し、上記臨床実習施設の各診療科をローテーション

実習施設の各診療科をローテーション

することにより行う。

することにより行う。

なお、「明海大学歯学部付属明海大学

なお、「明海大学歯学部付属明海大学病院」は、学部所在地から公共交通機関

病院」は、学部所在地から公共交通機関

で約 1 時間 50 分、「明海大学 PDI 埼玉

で約 1 時間 50 分、「明海大学 PDI 埼玉

歯科診療所」は約 1 時間 40 分かかるこ

歯科診療所」は約 1 時間 40 分かかることから、居住地から臨床実習施設までのとから、当該実習施設のグループ編成に移動時間が負担となる学生については、

当たっては、学生の居住地、通学経路、その移動時間に応じて実習グループ編

所要時間及び希望等を考慮するほか、必成を行うとともに、実習時間数の確保に要に応じて実習開始時刻の変更等の柔支障のない範囲内で実習開始時刻を 30

軟な措置を講じ、学生の負担軽減を図

分から 1 時間程度繰り下げる措置を講じる。加えて、「一般社団法人千葉県歯科る。さらに、居住地が遠方で時間の繰下医師会」、「一般社団法人浦安市歯科医師

げ措置を行ってもなお通学が困難、又は会」及び「一般社団法人市川市歯科医師その負担が大きく特別の配慮が必要で会」からは、歯科衛生士養成課程設置のあると認められる学生については、「明要望とともに、実習協力の承諾を得てい海大学歯学部付属明海大学病院」にあっることから、必要に応じて協力を仰ぐこては代替可能な一部診療科の実習を他

ととする。

17

の実習施設に変更するなどの措置を講じる。
「明海大学 PDI 埼玉歯科診療所」
における臨床実習にあっては、実習の質
及び内容等の差異のない「明海大学 PDI
浦安歯科診療所」、「明海大学 PDI 東京歯科診療所」又は他の実習施設に変更するなど、実習の質及び内容等に差異が生じない範囲内で柔軟な措置を講じ、学生の負担軽減を図る。加えて、「一般社団法人千葉県歯科医師会」、「一般社団法人浦安市歯科医師会」及び「一般社団法人市川市歯科医師会」からは、歯科衛生士養成課程設置の要望とともに、実習協力の承諾を得ていることから、必要に応じて協力を仰ぐこととする。
（28 ページ）(9) 実習施設における指導者の配置計画(9) 実習施設における指導者の配置計画

原則的に実習ごとに本学の専任教員で原則的に実習ごとに本学の専任教員である「実習指導教員」が実習指導に当たる。

ある「実習指導教員」が実習指導に当たる。

また、臨床実習施設は、本学の歯学部付属

また、臨床実習施設は、本学の歯学部付属

病院及び診療所であることから、歯科医師

病院及び診療所であることから、歯科医師である本学の歯学部専任教員と歯科衛生である本学の歯学部専任教員と歯科衛生士である本学医療職員を「実習指導者」と士である本学医療職員を「実習指導者」として各施設及び各診療科からそれぞれ複して各施設及び各診療科からそれぞれ複数名委嘱する。本法人職員として責任ある数名委嘱する。本法人職員として責任ある

教育、指導を行う体制が整っており、「実教育、指導を行う体制が整っている。

習指導教員」と「実習指導者」との連携・

なお、本学の施設以外の実習施設につい情報共有を図ることができる「実習指導体ては、実習指導能力があると認められた制」を構築することで、教員による巡回指「実習指導者」の配置を要請するととも導の役割の一部を本学歯学部付属病院及に、適宜「実習指導教員」による巡回指導

び診療所勤務の教員である「実習指導者」の強化を図り、実習教育の充実を図ることに委嘱するなど、教育の質を担保しつつ教とする。

員の移動に係る負担軽減を図ることとする。
なお、本学の施設以外の実習施設については、実習指導能力があると認められた「実習指導者」の配置を要請するとともに、適宜「実習指導教員」による巡回指導の強化を図り、実習教育の充実を図ること
とする。

18

（是正事項）保健医療学部

口腔保健学科

６ ＜ディプロマ・ポリシーを担保する教員組織として不十分＞
ディプロマ・ポリシーで「医療にかかわる他の職種とも連携して、口腔保健の立場から社会的な貢献ができる」ことが掲げられているが、兼担や兼任を含め教員組織全体として、医師、看護師、ケアマネージャー等の他職種の教員の参画が少ないため、多職種に係る教員（兼担や兼任でも可）を補充するとともに、必要に応じて教育課程を適切に修正すること。
（対応）
次のとおり教員を補充することとする。
なお、教育課程については、専門分野の歯科診療補助論の中にある「チーム歯科医療学実
習Ⅰ（3 年前期 2 単位）」及び「チーム歯科医療学実習Ⅱ（3 年後期 2 単位）」の授業科目をもって対応可能であることから、当該授業科目の内容を修正するとともに、複数の教員が分担するオムニバス方式に変更する。
医
看師 ：兼担教員 1 名補充（平成 33 年 4 月就任予定）
護

師 ：兼任教員１名補充（平成 33 年 4 月就任予定）

理 学 療 法 士 ：兼任教員１名補充（平成 33 年９月就任予定）
ケアマネージャー：当該授業科目の責任者である専任教員が歯科衛生士で介護支援専門員（ケアマネージャー）の実務経験を有する。
添付資料
資料 15 「チーム歯科医療学実習Ⅰ」 シラバス（授業計画）【新】
資料 16 「チーム歯科医療学実習Ⅰ」 シラバス（授業計画）【旧】
資料 17 「チーム歯科医療学実習Ⅱ」 シラバス（授業計画）（新旧対照表）基本計画書（1 ページ）
新旧

教員組織の概要

教員組織の概要

新設分 保健医療学部 口腔保健学科

新設分 保健医療学部 口腔保健学科兼任教員等 39（35）人

兼任教員等 36（36）人

（新旧対照表）教育課程等の概要（4 ページ）
新旧

専門分野 歯科診療補助論

専門分野 歯科診療補助論

チーム歯科医療学実習Ⅰ

チーム歯科医療学実習Ⅰ

備考欄 兼 2 オムニバス

備考欄 （空白）チーム歯科医療学実習Ⅱ

チーム歯科医療学実習Ⅱ

備考欄 兼 3 オムニバス

備考欄 （空白）小計（7 科目）

小計（7 科目）

備考欄 兼 3 －備考欄 0 －
19

合計（51 科目）

合計（51 科目）

備考欄 兼 6 －備考欄 兼 3 －（新旧対照表）授業科目の概要（15 ページ）
新
授業科目の概要（保健医療学部口腔保健学科）科目
授業科目
講義等の内容
区分
の名称

専
門
分
野

歯
科
診
療
補
助
論

旧

備考

地域における歯科医療および歯 オ ム
科保健活動を担う開業歯科医院のニバ
役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役 ス 方
割や機能を学修する。また、在宅 式
療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
講義においては、地域の歯科医
療機関、小児歯科、障害者歯科、矯正歯科などの専門家による講義と各分野における特徴や特徴に応じた配慮等について実習を組み合わせた形式で展開する。また、高齢者や慢性疾患を有する方や在宅における歯科医療の展開には、医チ ー ム 師、看護師とのチーム医療連携は
歯 科 医 必須である。職種における役割や
療 学 実 専門性・機能および歯科医療との連携について、臨床実践および実
習Ⅰ
務経験にもとづき教授する。なお、
地域包括ケアの要となる医師・看護師については、特に在宅医療における指導内容について学修する。
（オムニバス方式／全 15 回）（1-9、11、13-15 金久弥生／13 回）
チーム歯科医療学実習Ⅰの教授と全体の総括を行う。
（10 長谷川彰彦（医師）／1 回）
在宅医療における医師の役割や専門性および臨床実践の実際の教授を行う。
（12 眞鍋知子（看護師）／1 回）
歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実
践の実際の教授を行う。
病院や施設（高齢者・障害者等） オ ムなど様々な療養施設環境においてニバ実施される口腔衛生管理や周術期
口腔機能管理、口腔機能の向上な ス 方どの口腔健康管理や摂食嚥下リハ 式
ビリテーション、食事支援や日常
療養生活支援等のチーム医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関わる職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
病院や施設現場で共同して業務
チ ー ム を行う可能性のある医師、看護師、
歯 科 医 理学療法士との相互理解は連携を図るために重要である。これら専療 学 実 門職種の役割や専門性・機能およ習Ⅱび口腔の衛生管理における連携について、各職種の立場から臨床実
践および実務経験にもとづいた教
授を行う。
医師・看護師・理学療法士については施設ケアの観点から教授する。なお、科目担当者は介護支援専門員（ケアマネージャー）として実務経験を有している。
（オムニバス方式／全 15 回）（1-6、10-15 金久弥生／12 回）
チーム歯科医療学実習Ⅱの教授と全体の総括を行う。
（7 長谷川彰彦（医師）／1 回）

20

授業科目の概要（保健医療学部口腔保健学科）科目
授業科目
講義等の内容
区分
の名称

チーム
歯科医
療学実
習Ⅰ

専
門
分
野

歯
科
診
療
補
助
論
チーム
歯科医
療学実
習Ⅱ

地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役
割や機能を学修する。また、在宅療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
講義においては、地域の歯科医療機関、小児歯科、障害者歯科、矯正歯科などの専門家との講義と実習を組み合わせた形式で展開する。歯科医療の展開には、医師、看護師、薬剤師、栄養士など医科関係者との連携は必須である。
病院や施設（高齢者・障害者等）など様々な療養環境において実施される口腔衛生管理や周術期口腔機能管理、口腔機能の向上や摂食嚥下リハビリテーション、食事支
援や日常療養生活支援等のチーム
医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関わる多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
現場で共同作業を行う可能性のある作業療法士、言語聴覚士などとの協同を図る。

備考

摂食嚥下障害および食事支援における医師の役割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。
（8 眞鍋知子（看護師）／1 回）
口腔健康管理および食事・日常
生活支援における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。
（9 山之口美喜生（理学療法士）／1 回）
口腔健康管理および食事・日常
生活支援における理学療法士の役
割や専門性、臨床実践の実際の教授を行う。

（新旧対照表）シラバス（授業計画）（14 ページ）
新旧チーム歯科医療学実習Ⅰ

チーム歯科医療学実習Ⅰ

資料 15 参照

資料 16 参照

（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14 ページ）
新旧(2) 専任教員の配置(2) 専任教員の配置

医療専門職である「歯科衛生士」を育成

医療専門職である「歯科衛生士」を育成するとともに、口腔保健学に関する教育研

するとともに、口腔保健学に関する教育研究を行うことから、主に「歯科医師」又は究を行うことから、主に「歯科医師」又は「歯科衛生士」として豊富な臨床経験を有「歯科衛生士」として豊富な臨床経験を有し、又は、「歯学・口腔保健学」若しくはし、又は、「歯学・口腔保健学」若しくは関連分野の教育研究能力のある者を専任

関連分野の教育研究能力のある者を専任教員として配置している。加えて、各教員教員として配置している。加えて、各教員の専門領域についても考慮することで、専の専門領域についても考慮することで、専門科目の主要科目に専任教員を配置して門科目の主要科目に専任教員を配置して

いる。

いる。

なお、医療連携の骨格であるチーム医療の観点からは、専任教員のうち１人は、歯科衛生士で介護支援専門員（ケアマネージャー）の実務経験を有する者を配置するほか、医師、看護師又は理学療法士である兼担教員又は兼任教員を配置することで、多職種連携にも対応できる教員組織編成とした。

21

（新旧対照表）教員名簿〔教員の氏名等〕（1 ページ、5 ページ）
新旧（1 ページ）
調書番号①

調書番号 2

専任等区分 専専任等区分 専職位 教授(学科主任)

職位 教授(学科主任)

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ｶﾈﾋｻ ﾔﾖｲ

ｶﾈﾋｻ ﾔﾖｲ

金久 弥生

金久 弥生

<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

担当授業科目の名称

担当授業科目の名称

チーム歯科医療学実習Ⅰ※

チーム歯科医療学実習Ⅰ

担当単位数 1.8

担当単位数 2

チーム歯科医療学実習Ⅱ※

チーム歯科医療学実習Ⅱ

担当単位数 1.6

担当単位数 2（5 ページ）＊兼担・兼任教員の追加
調書番号 ③
専任等区分 兼担
職位 教授
氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>
ﾊｾｶﾞﾜ

ｱｷﾋｺ

長谷川 彰彦<平成 33 年 4 月>
年齢保有学位等 博士（医学）
月額基本給（千円）
担当授業科目の名称
チーム歯科医療学実習Ⅰ※
配当年次 3 前
担当単位数 0.1
年間開講数 2
チーム歯科医療学実習Ⅱ※
配当年次 3 後
担当単位数 0.1
年間開講数 2
現職（就任年月）
明海大学 歯学部 教授（平 9.7）
申請に係る大学等の職務に従事する週当た
り平均日数

22

(空白)
調書番号 ④
専任等区分 兼任
職位 講師
氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>
ﾏﾅﾍﾞ ﾄﾓｺ
眞鍋 知子<平成 33 年 4 月>
年齢保有学位等 博士（保健学）
月額基本給（千円）
担当授業科目の名称
チーム歯科医療学実習Ⅰ※
配当年次 3 前
担当単位数 0.1
年間開講数 2
チーム歯科医療学実習Ⅱ※
配当年次 3 後
担当単位数 0.1
年間開講数 2
現職（就任年月）了德寺大学 健康科学部 教授（平 26.4）
申請に係る大学等の職務に従事する週当た
り平均日数
(空白)
調書番号 ⑤
専任等区分 兼任
職位 講師
氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>
ﾔﾏﾉｸﾁ

ﾐｷｵ

山之口 美喜生<平成 33 年 9 月>
年齢保有学位等 修士（医療福祉管理学）
月額基本給（千円）
担当授業科目の名称
チーム歯科医療学実習Ⅱ※
配当年次 3 後

23

担当単位数 0.1
年間開講数 2
現職（就任年月）了德寺大学 健康科学部 教授（平 25.4）
申請に係る大学等の職務に従事する週当た
り平均日数
(空白)

24

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科７ ＜設置計画の一層の充実＞
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っていることから、教育研究の継続性を踏まえ、今後の採用計画など教員組織編制の将来構想の明確化が望まれるので、対応方針について回答すること。その際、教員組織の質の維持の観点から、教員組織編制の方針として、特に博士の学位を有する者の必要性についても説明すること。
（対応）
教育研究の継続性を踏まえ、常に適正な編成（年齢構成と各専門領域の職位別の教員配置）とするため、次のとおり計画し実行する方針である。なお、保健医療学部口腔保健学科では、教授職にあっては博士の学位を有する者、准教授及び講師にあっては博士の学位を有している者又は取得計画のある者で教員組織を編成する方針である。
博士の学位は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力等を身に付けていることの証でもある。学士課程教育における教育研究の質保証の観点と、将来的な教育者又は研究者の育成の観点からも博士の学位を有する者は必要であると考える。
ア

若手教員の育成方針（ア）FD 活動を通じて若手教員の教育力の向上を図る。具体的には、若手教員を対象に教育者としての自覚や意識の涵養、口腔保健学に関する理解の促進、教授方法や教材開発などの教育方法に関する研修会を定期的に開催する。→学部開設後、毎年度定期的に実施する。
（イ）科学研究費補助金をはじめ外部の研究費助成制度への積極的な応募を薦めるとともに、不採択になった場合は、本学独自の研究費助成制度（宮田研究奨励金）から研究費を助成することで、教育研究活動の活性化を図り、研究業績の質的向上に繋げる。
→学部開設後、毎年度定期的に実施する。
（ウ）博士の学位未取得者には、早期の取得を促進するよう、大学院（社会人対象のコース）への進学を推奨する。→適時実施する。
（エ）国内又は海外の大学等において研修を希望する者には、本学の国内・海外研修員制
度により、授業運営に支障がでないよう計画的な研修派遣を行う。→適時実施する。
イ

今後(学部完成年度以降)の採用計画
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っているため、主に助教又は講師の採用を進めると同時に、アによる若手教員の育成を積極的に推進することで、ウの教授又は准教授
昇任の資格基準を充足させ、専任教員年齢構成の適正化を図っていくこととする。

ウ

資格基準の制定
学部開設後、すみやかに保健医療学部口腔保健学科の教員資格基準を制定するとともに、若手教員の育成方針、教員人事の方針及び当該教員資格基準を周知する方針である。なお、保健医療学部口腔保健学科の教員資格基準は、次の（案）により制定する予定である。

（ア）教授は、次のいずれかに該当する者とする。
① 博士の学位を有し、学術論文数が 10 編以上（その内、最近 5 年以内に公刊されたものが 3 編以上）
、かつ、教育・研究上の経歴・経験年数が 14 年以上（医歯大25卒は 12 年以上）ある者② 前記①の者に準ずると認められる者（イ）准教授は、次のいずれかに該当する者とする。
① 博士又は修士の学位を有し、学術論文数が 6 編以上（その内、最近 4 年以内に公刊されたものが 3 編以上）、かつ、教育・研究上の経歴・経験年数が 9 年以上（医歯大卒は 7 年以上）ある者② 前記①の者に準ずると認められる者（ウ）講師は、次のいずれかに該当する者とする。
① 博士又は修士の学位を有し、学術論文数が 3 編以上（その内、最近 3 年以内に公刊されたものが 2 編以上）、かつ、教育・研究上の経歴・経験年数が 5 年以上（医歯大卒は 3 年以上）ある者② 前記①の者に準ずると認められる者（エ）助教は、次のいずれかに該当する者とする。
①

修士の学位を有し、大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者② 前記①の者に準ずると認められる者（オ）助手は、学士の学位を有し、歯科医師又は歯科衛生士の臨床経験を有する者とする。
添付資料
資料 20 明海大学浦安キャンパスファカルティ・ディベロップメント委員会規程（保健医療学部口腔保健学科についても当該委員会に加えるべく改正予定）
資料 21 明海大学浦安キャンパス宮田研究奨励金規程（保健医療学部口腔保健学科についても対象とすべく改正予定）
資料 22 明海大学海外研修員規程
資料 23 明海大学国内研修員規程（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（14 ページ）
新旧(3) 専任教員の年齢構成と定年
ア(3) 専任教員の年齢構成と定年

年齢構成

ア

年齢構成

専任教員の開設時の年齢構成は次のと専任教員の開設時の年齢構成は次のとおりであり、学部全体に占める各年代のおりであり、学部全体に占める各年代の割合はおおむね適正であると考える。

割合はおおむね適正であると考える。

（表 省略）
イ（表 省略）

定年年齢及び定年到達者の取扱い等

イ

本法人の就業規則に基づく定年制度は次のとおりとなっている。

定年年齢及び定年到達者の取扱い等
本法人の就業規則に基づく定年制度は次のとおりとなっている。

（表 省略）（表 省略）

なお、就任時 65 歳以上の 4 人は、「学なお、就任時 65 歳以上の 4 人は、「学

校法人明海大学特定契約職員就業規則」

校法人明海大学特定契約職員就業規則」

26

に基づき専任教員として採用する者であに基づき専任教員として採用する者であり、うち 2 人は完成年度前に 70 歳の定年

り、うち 2 人は完成年度前に 70 歳の定年に到達することから、同規則第 5 条第 2に到達することから、同規則第 5 条第 2項により 71 歳（完成年度）まで定年を延項により 71 歳（完成年度）まで定年を延長する。また、開設時 60 歳から 64 歳の長する。また、開設時 60 歳から 64 歳の3 人のうち、2 人は完成年度前に「学校法3 人のうち、2 人は完成年度前に「学校法人明海大学職員定年規程」に定める 65 歳

人明海大学職員定年規程」に定める 65 歳の定年に到達することから、「学校法人明の定年に到達することから、「学校法人明海大学特定契約職員就業規則」に基づく

海大学特定契約職員就業規則」に基づく専任教員として再雇用（定年 70 歳）する。

専任教員として再雇用（定年 70 歳）する。

なお、完成年度以降、順次定年によりなお、完成年度以降、順次定年により退職となる者の補充は、「学校法人明海大退職となる者の補充は、「学校法人明海大

学教育職員採用及び昇任手続規程」（資料

学教育職員採用及び昇任手続規程」（資料7）に基づき、(4)で述べる教員組織の将来

7）に基づき、年齢構成に配慮しつつ、本構想により行う。

学部からの昇任や他学部からの異動を含め、広く他大学又は研究機関等から公募することで優秀な人材を確保する。

(4) 教員組織の将来構想
教育研究の継続性を踏まえ、常に適正な編成（年齢構成と各専門領域の職位別の教員配置）とするため、次のとおり計画し実行する方針である。なお、保健医
療学部口腔保健学科では、教授職にあっては博士の学位を有する者、准教授及び講師にあっては博士の学位を有している者又は取得計画のある者で教員組織を編成する方針である。
博士の学位は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度の研究能力等を身に付けていることの証でもある。学士課程教育における教育研究の質保証の観点と、将来的な教育者又は研究者の育成の観点からも博士の学位を有する者は必要であると考え
る。
ア
(ア)

若手教員の育成方針
FD 活動を通じて若手教員の教育力の向上を図る。具体的には、若手教員を対象に教育者としての自覚や意識27

の涵養、口腔保健学に関する理解の促
進、教授方法や教材開発などの教育方法に関する研修会を定期的に開催する。→学部開設後、毎年度定期的に実
施する。
(イ)

科学研究費補助金をはじめ外部の研究費助成制度への積極的な応募を薦めるとともに、不採択になった場合は、本学独自の研究費助成制度（宮田研究奨励金）から研究費を助成することで、教育研究活動の活性化を図り、研究業績の質的向上に繋げる。→学部
開設後、毎年度定期的に実施する。

(ウ) 博士の学位未取得者には、早期の取得を促進するよう、大学院（社会人対象のコース）への進学を推奨する。→
適時実施する。
(エ)

国内又は海外の大学等において研修を希望する者には、本学の国内・海外研修員制度により、授業運営に支障がでないよう計画的な研修派遣を行う。→適時実施する。

イ

今後(学部完成年度以降)の採用計画
教員の年齢構成が比較的高齢に偏っているため、
主に助教又は講師の採用を進めると同時に、アによる若手教員の育成を積極的に推進することで、ウの教授又は准教授昇任の資格基準を充足させ、専任教員年齢構成の適正化を図っていくこととする。
ウ

資格基準の制定
学部開設後、すみやかに保健医療学

部口腔保健学科の教員資格基準を制定するとともに、若手教員の育成方針、教員人事の方針及び当該教員資格基準を周知する方針である。なお、保健医療学
部口腔保健学科の教員資格基準は、
次の（案）により制定する予定である。
(ア)

教授は、次のいずれかに該当する

者とする。

28

①

博士の学位を有し、学術論文数

が 10 編以上（その内、最近 5 年以内に公刊されたものが 3 編以上）、
かつ、教育・研究上の経歴・経験
年数が 14 年以上（医歯大卒は 12
年以上）ある者②

前記①の者に準ずると認められる者(イ)

准教授は、次のいずれかに該当する者とする。
①

博士又は修士の学位を有し、学術論文数が 6 編以上（その内、最近 4 年以内に公刊されたものが 3
編以上）、かつ、教育・研究上の経歴・経験年数が 9 年以上（医歯大卒は 7 年以上）ある者②

前記①の者に準ずると認められる者(ウ)

講師は、次のいずれかに該当する

者とする。
①

博士又は修士の学位を有し、学術論文数が 3 編以上（その内、最近 3 年以内に公刊されたものが 2
編以上）、かつ、教育・研究上の経歴・経験年数が 5 年以上（医歯大卒は 3 年以上）ある者②

前記①の者に準ずると認められる者(エ)助教は、次のいずれかに該当する

者とする。
①

修士の学位を有し、大学における教育を担当するにふさわしい教
育上の能力を有すると認められる者②

前記①の者に準ずると認められる者(オ)

助手は、学士の学位を有し、歯科医師又は歯科衛生士の臨床経験を有する者とする。

29

（改善事項）保健医療学部

口腔保健学科８ ＜将来展望の明確化＞
１学部１学科を設置する計画であるが、学部名を医療保健学部とする理由として「将来的な教育研究領域の拡充等を勘案」したとしているが、将来的にどのような展開を想定しているのか説明すること。
（対応）
少子高齢化のさらなる進展に伴う人口構造の大きな変化とこれに伴う保健医療制度の変革に対応するため、中長期的な視点に立った保健医療分野における教育研究領域の拡充等を考えている。具体的には健康の維持・増進に資する「食と栄養」若しくは「運動と健康」といった人間の健康を科学する学科、又は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービスを提供する体制「地域包括ケアシステム」を支える医療専門職を育成する学科を候補とし、今後、社会的需要と学生確保の見通し等を慎重に分析した上で学科増設を構想する予定である。
添付資料
資料 24 保健医療２０３５提言書（平成 27 年 6 月「保健医療２０３５」策定懇談会）
資料 25

地域包括ケアシステムの５つの構成要素と「自助・互助・共助・公助」（平成25 年 3 月 厚生労働省 地域包括ケア研究会報告書）（新旧対照表）設置の趣旨等を記載した書類（8 ページ）
新旧(2) 当該名称とする理由(2) 当該名称とする理由「保健医療学部口腔保健学科」は、保「保健医療学部口腔保健学科」は、保健・医療・福祉といった現場において歯科

健・医療・福祉といった現場において歯科衛生士として活躍する人材を育成するこ衛生士として活躍する人材を育成することに主眼を置いている。また、既設の歯学とに主眼を置いている。また、既設の歯学部と連携しつつ、「歯・口腔の健康と全身部と連携しつつ、「歯・口腔の健康と全身の健康」を多面的に教育研究することで、の健康」を多面的に教育研究することで、国民の健康増進を図ることを目的として国民の健康増進を図ることを目的としている。このことから、学部名については、いる。このことから、学部名については、教育研究の目的に相応しく、かつ将来的な教育研究の目的に相応しく、かつ将来的な教育研究領域の拡充等を勘案して「保健医教育研究領域の拡充等を勘案して「保健医療学部」とし、学科名については、育成す療学部」とし、学科名については、育成する人材の目的を適切に表す「口腔保健学る人材の目的を適切に表す「口腔保健学科」とした。学位に付記する専攻分野の名科」とした。学位に付記する専攻分野の名

称「口腔保健学」についても学科名と同様

称「口腔保健学」についても学科名と同様である。学部・学科及び学位に付記する専である。

攻分野の英訳名称については、国際的な通用性を考慮したものである。

なお、学部・学科及び学位に付記する専攻分野の英訳名称については、国際的な通

なお、将来的には、少子高齢化のさらな

30

用性を考慮したものである。

る進展に伴う人口構造の大きな変化とこれに伴う保健医療制度の変革に対応するため、中長期的な視点に立った保健医療分野における教育研究領域の拡充等を考えている。具体的には健康の維持・増進に資する「食と栄養」若しくは「運動と健康」
といった人間の健康を科学する学科、又は高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で生活を継続することができるような包括的な支援・サービスを提供する体制「地域包括ケアシステム」を支える医療専門職を育成する学科を候補とし、今後、社会的需要と学生確保の見通し等を慎重に分析した上で学科増設を構想する予定である。

31

９ 審査意見への対応以外の変更事項
教員名簿〔教員の氏名等〕の「現職（就任年月）」の欄について、「申請次年度の 4 月 1 日時点」とすべきところ誤って「申請の時点」の現職を記入していたため、これを変更したい。
（新旧対照表）教員名簿〔教員の氏名等〕（1 ページ、2 ページ）
新旧（1 ページ）
調書番号 1

調書番号 1

専任等区分 専専任等区分 専職位 教授(学科主任)

職位 教授(学科主任)

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ﾄｳﾅｲ ｲﾜｲ

ﾄｳﾅｲ ｲﾜｲ

藤内 祝

藤内 祝

<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

現職（就任年月）現職（就任年月）神奈川歯科大学 副学長（平 29.7）

横浜市立大学大学院医学研究科
教授 医学群長（平 18.4）

調書番号①

調書番号 2

専任等区分 専専任等区分 専職位 教授(学科主任)

職位 教授(学科主任)

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ｶﾈﾋｻ ﾔﾖｲ

ｶﾈﾋｻ ﾔﾖｲ

金久 弥生

金久 弥生

<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

現職（就任年月）現職（就任年月）

明海大学保健医療学部口腔保健学科

神戸常磐大学短期大学部口腔保健学科

設置準備室長 教授（平 30.4）

准教授（平 27.4）

調書番号 6

調書番号 6

専任等区分 専専任等区分 専

職位 教授

職位 教授

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼｹﾞﾙ

ﾜﾀﾅﾍﾞ ｼｹﾞﾙ

渡部 茂

渡部 茂

<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

現職（就任年月）現職（就任年月）

明海大学保健医療学部口腔保健学科

朝日大学歯学部設置準備室 教授（平 30.4）

非常勤講師（平 8.4）

32

調書番号 7

調書番号 7

専任等区分 専専任等区分 専

職位 教授

職位 教授

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ｵｸﾑﾗ ﾔｽﾋｺ

ｵｸﾑﾗ ﾔｽﾋｺ

奥村 泰彦

奥村 泰彦

<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

現職（就任年月）現職（就任年月）

明海大学保健医療学部口腔保健学科

明海大学歯学部設置準備室 教授（平 30.4）

教授（昭 54.4）（2 ページ）
調書番号 13

調書番号 13

専任等区分 専専任等区分 専

職位 講師

職位 講師

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

氏名 ﾌﾘｶﾞﾅ <就任(予定)年月>

ﾌｶﾀﾞ(ｻﾝﾌﾞｲﾁ)

ｴﾘ

ﾌｶﾀﾞ(ｻﾝﾌﾞｲﾁ)ｴﾘ

深田（三分一）恵里深田（三分一）恵里<平成 31 年 4 月>

<平成 31 年 4 月>

現職（就任年月）現職（就任年月）

明海大学保健医療学部口腔保健学科

広島大学大学院医歯薬保健学研究院

設置準備室 講師（平 30.4）

助教（平 27.4）

33

資料 1
教育課程表及び授業科目の概要（「国際理解」関係）（保健医療学部）
単位数
必修
選択

授 業 科 目 の 名 称

基礎教育

学修の基礎Ⅰ

２

１

学修の基礎Ⅱ

２

１

学修の基礎Ⅲ-a２

１

学修の基礎Ⅲ-b（情報リテラシー）

２

１

人

間

社

会

人
間
力
形
成
教
育

国際理解

存
生

在

の

活

と

課
倫

題

２

1・2・3・4

理２

1・2・3・4

文

学

の

世

界

２

1・2・3・4

人

類

と

文

化

２

1・2・3・4

美

と

は

何

か

２

1・2・3・4

コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 論

２

1・2・3・4

心学

２

1・2・3・4

康２

1・2・3・4

日 本 人 の 生 活 意 識

２

1・2・3・4

性

格

と

は

何

か

２

1・2・3・4

生

命

と

遺

伝

子

２

1・2・3・4

ス ポ ー ツ 科 学 講 義 Ａ

２

1・2・3・4

ス ポ ー ツ 科 学 講 義 Ｂ

２

1・2・3・4

ス ポ ー ツ 科 学 演 習 Ａ

２

1・2・3・4

ス ポ ー ツ 科 学 演 習 Ｂ

２

1・2・3・4

ボ ラ ン テ ィ ア 講 義

２

1・2・3・4

人 間 形 成 ゼ ミ ナ ー ル

２

2・3・4

日

本

の

歴

史

２

1・2・3・4

国

際

関

係

論

２

1・2・3・4

国

際

貢

献

論

２

1・2・3・4

民

族

と

宗

か
人間形成

授業を行う
年
次

理
ら

だ

と

健

教

２

1・2・3・4

異文化コミュニケーション論２

1・2・3・4

日 本 語 と 日 本 文 化 Ａ

２

1・2・3・4

日 本 語 と 日 本 文 化 Ｂ

２

1・2・3・4

フランス語とフランス文化Ａ

２

1・2・3・4

フランス語とフランス文化Ｂ

２

1・2・3・4

ドイツ語とドイツ文化Ａ

２

1・2・3・4

ドイツ語とドイツ文化Ｂ

２

1・2・3・4

スペイン語とスペイン文化Ａ

２

1・2・3・4

スペイン語とスペイン文化Ｂ

２

1・2・3・4

韓 国 語 と 韓 国 文 化 Ａ

２

1・2・3・4

韓 国 語 と 韓 国 文 化 Ｂ

２

1・2・3・4

中 国 語 と 中 国 文 化 Ａ

２

1・2・3・4

中 国 語 と 中 国 文 化 Ｂ

２

1・2・3・4

英

語

文

化

研

究

Ａ

２

1・2・3・4

英

語

文

化

研

究

Ｂ

２

1・2・3・4

国 際 理 解 ゼ ミ ナ ー ル

２

2・3・4

1

履 修 方 法
次のとおり 20 単位以上修得しなければならない。
ただし、社会人を対象とする入学試験制度により入学した者にあっては、人間形成から 4 単位以
上、国際理解から 4 単位以上および社会生活から 4 単位以上修得するほか、これらの修得した単位を含め共通科目全体から 20 単位以上修得すれば足りるものとし、出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第 319 号）別表第一に定める在留資格「留学」に該当する者（以下「外国人留学生」という。
）にあっては、大学が必要と認めた場合に基礎教育の必修 8
単位を特別科目 8 単位の修得をもってこれに代えることができる。
(1) 基礎教育から 8 単位(2) 人間力形成教育の人間形成から 4 単位(3) 人間力形成教育の国際理解から 4 単位(4) 人間力形成教育の社会生活から 4 単位（外国人留学生選択科目）

学

単位数
必修
選択
２

1・2・3・4

憲

法２

1・2・3・4

授 業 科 目 の 名 称
法
日

本

人

経

済

の

し

く

み

２

1・2・3・4

間

政

治

の

し

く

み

２

1・2・3・4

力

自

然

環

境

論

２

1・2・3・4

生

活

と

安

全

２

1・2・3・4

形

社会生活

国

授業を行う
年
次

成

行

学

２

1・2・3・4

教

デ ー タ の ま と め 方

２

1・2・3・4

育

数

理

の

世

界

２

1・2・3・4

身

近

な

化

学

２

1・2・3・4

社 会 生 活 ゼ ミ ナ ー ル

２

2・3・4

キャリアプランニングⅠ

２

1

キャリアプランニングⅡ２

2

キャリアプランニングⅢ２2

キ ャ リ ア デ ザ イ ン

４

3

ア カ デ ミ ッ ク 日 本 語 Ⅰ２

1

ア カ デ ミ ッ ク 日 本 語 Ⅱ２

1

ア カ デ ミ ッ ク 日 本 語 Ⅲ２

1

ア カ デ ミ ッ ク 日 本 語 Ⅳ

２

1

キャリア形成教育

特別科目

動

科

2

履 修 方 法（外国人留学生選択科目）

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（保健医療学部口腔保健学科等）
科目
区分

人
間
力
形
成
教
育

国
際
理
解

授業科目の名称

講義等の内容日本の歴史「歴史」というと堅苦しいイメージがあるかも知れませんが、国際社会に生きる私たちだからこそ、先人が歩んできた道のりや日本社
会の成り立ちを知っておく必要があります。この講義では、現代社
会のしくみや現在の日本人の精神構造に大きな影響を与えた、近世・近代といわれる時代を中心に講義を進めます。特に江戸時代に徳川将軍の居城であり、明治以降は皇居となった江戸城（東京城・宮城などとも呼ばれた）をテーマの中心に据えながら、近世・近代の政治・経済・社会・文化などを多角的に取り上げていきます。進み工合に応じて映像なども活用していきます。

国際関係論

この授業の目的は多極化する世界に移行し、不確実性を増しつつある今日において、日本をめぐる国際関係を考え、日本の重要性を認識し、明日の国際関係を洞察する力を養うことにある。
今まで日本にとって、一番重要な国際関係ー日米関係、日英関係、
日露関係、日韓関係、日中関係、日本と東南アジアの関係などを顧みることによって、先人の英知を学び、危機の状況下における物事の見方、考え方を身に付けることができる。

国際貢献論

自然災害後の被災者救援のための「国際緊急援助」や「留学」、「移住」、内戦終結後の「復興支援」などに関し、テーマごとに国際貢献（国際協力）の視点から学んでゆきます。世界各国の状況をニュースやデータに基づき理解し、あわせて現地を映した映像を通して世界の人々の暮らしを身近な形で理解します。
日本が世界の平和や発展のため、何をしてきたのか、しているのかを学びます。日本国内でも国際貢献（国際協力）ができることを学びます。

世界には様々な民族があり、様々な生き方、考え方、生活スタイルがある。それらの基盤になっているのは多くの場合宗教である。異なった民族を理解する上で、その背後にある宗教を理解することは重要である。この授業では、世界に大きな影響を与えてきたいくつ
民族と宗教かの主要な宗教の教えと歴史の基本を理解し、それがどのような思
想や行動のパターンを生み出していくのかを考察する。また、それらの学びを通して、受講者が自らの宗教性についても省みる機会にしたい。
異文化コミとは、異なる文化を身につけた人間や人間集団の間に起こるコミであり、自分とは異なる文化を身につけた人たちとの交流を通して、新たな生き方を創造する営みでもある。現代の日本と世界に必要不可欠な学問である。本講座を異文化コミ学への入門と位
異文化コミュニケーション論 置づけ、前半は異文化コミの研究・教育・学習の必要性などを、人類の歴史・国際文化論・グローバル化・文化の多様性という観点から考察する。後半は、異文化コミの問題事例を取りあげ、コミ目標である相互理解の形成を妨害する諸要因とその克服法などについて考察する。
宮崎駿（ジブリ）のアニメーションは、日本の文学と日本文化の背景を学べる宝庫です。アニメーションに引用されている「ダイダラボッチ」「笠地蔵」「猿蟹合戦」などの神話伝説や昔話を、リスニ
ングとリーディングの力を育てることも意識しながら、学んでいきます。また、昔話や神話を読み解くことが、明治時代の日本になぜ
日本語と日本文化Ａ民俗学として必要とされたのか、その後の高度経済成長期には、民俗学はどのように消費されていくのか。古来の画像をもとに水木しげるが作り出した妖怪のビジュアルや、神々が零落したものが妖怪だとする柳田國男の理解を通して、日本文化のありようも学びます。

日本語と日本文化Ｂ

前期の「日本語と日本文化Ａ」で、高度経済成長期の日本文化を学んだことを生かし、後期は、映画を通して、高度経済成長期の文化を学ぶ。推理小説『点と線』、直木賞受賞作『江分利満氏の優雅な生活』、ＳＦ小説『日本沈没』を通して、〈日本人〉がどのような国民として描かれてきたかにも注目していく。

難しいと思われるフランス語を最も簡単なテキストを使用して学習する。初めて学ぶ人が抱く、発音、文法など難しいのではという不安・心配を取り除きわかり易く説明する。ビデオ・DVD の映像もかりて、簡単な会話学習を通してフランスへの憧れと期待に応える。
フランス語とフランス文化Ａ
テキスト中のパリを旅行する「私」になって簡単な旅行会話をがマスターできる。またフランス語とはどんな言葉か、英語とは異なる
新しい言葉を知ることでフランス文化・社会への知識が身につく。

3

備考

留学生選択科目

留学生選択科目

別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（保健医療学部口腔保健学科等）
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容映画や歌、絵画、文学、写真などを観賞しながら、パリについて学んでいく。フランス文化への理解を深めたい。
新聞・雑誌・インターネット・本など、あらゆる情報を調べてみフランス語とフランス文化Ｂ る。
自らの国と比較して、自分自身の状況について考えてみる。
総合的にフランス文化への理解を深める。

ドイツ語とドイツ文化Ａ

ドイツ語とドイツ文化Ｂ

人
間
力
形
成
教
育

国
際
理
解

ドイツ語については、発音をしっかり身につけ、やさしい日常会話に必要な文法を習得してもらい、初歩的な日常会話を練習します。
文化については、たいへん限られた時間ですので、啓蒙主義の時代あたりまでのドイツの歴史について非常に大まかなイメージをもってもらうとともに、名前だけは聞いたことがある、という著者・著
書のいくつかを紹介します。
発音と基本的な初歩的文法をしっかり身につけ、それを土台に、初歩的な日常会話に馴染む。
ドイツ文化に関しては、名前だけは知っている古典が、実際に読んでみれば、内容豊かでけっこう面白いことを、体験して実感する。
ドイツ語の学習のためには、最低限度の文法は覚えなければならない。後学期では、前学期で学んだ文法を復習しながら、新しい文法を学んでいくことにする。
ドイツ語の学習の合間に、現代ドイツ事情（例えば、旧東西ドイツの格差の問題や環境政策）に関する話などを盛り込んでいくことにする。
到達目標としては、簡単な日常会話の他に、自己紹介ができるようになる。

スペイン語は、使用人口が世界で3番目に多く、20を超える国々で話されています。
本講座の中心目標は、スペイン語の基本を習得することです。それを通じて、スペイン語文化圏の理解にも努めます。
スペイン語とスペイン文化Ａ
スペイン語圏を紹介するビデオも数回見ます。
スペイン語の基本を身に付けること。
スペイン語で最低限の会話のやり取りができるようになること。
スペイン語は、使用人口が世界で3番目に多く、20を超える国々で話されています。
本講座の中心目標は、スペイン語の基本を習得することです。それを通じて、スペイン語文化圏の理解にも努めます。
スペイン語とスペイン文化Ｂ
スペイン語圏を紹介するビデオも数回見ます。
スペインとスペイン語圏の国の文化や習慣など理解できること。
スペイン語圏、スペイン語圏のビジネス界を理解する。

韓国語と韓国文化Ａ

韓国語と韓国文化Ｂ

ハングルアルファベットから始めます。まずは、文字や正確な発音を身につけ、読み書きがしっかりできるようにします。初歩的な文法を覚え、日常生活に必要な簡単な作文・会話をができるようにしていきます。また、ハングルのワードの打ち方も習え、ネットでハング
ル検索ができるようにします。日本語母語話者向けに工夫されたテキストを用い、体系的にわかりやすく、日本語で説明します《韓国文化》 韓国人とスムーズにコミュニケーションを図るために、韓国人の情緒・習慣・価値観などについても触れていきます。
話題になっている音楽、ドラマなども紹介します。
前学期に引き続き、基礎文法をしっかりマスターしていきます。そして、基礎文法をベースにし、中級レベルの学習能力を身につけます。
習得した基礎文法を取り入れた作文作り、自分の考えや主張をまとめる練習、聞き取りの練習、簡単なプレゼンテーションなどが行われます。
最終的には＜韓国語能力検定試験3 級＞に対応していける運用能力を養います。
授業時間には、韓国文化を紹介する時間が10～15 分くらい設けられており、自由に意見を交わします。

4

備考別記様式第２号（その３の１）
（用紙

授

業

科

目

の

概

日本工業規格Ａ４縦型）

要（保健医療学部口腔保健学科等）
科目
区分

授業科目の名称

講義等の内容中国語と中国文化Ａ

本学のディプロマ・ポリシーである社会性の資質を伸ばし、自律した個人として社会に貢献していくために、コミュニケーション手段としての中国語と、それを理解するための中国文化について前期・後期を通して講義していきます。言葉は文化と密接に関係があり、共に学んでいくことはとても重要であると同時に効率的でもあります。中国語は、21 世紀の世界において、英語と並び最も重要な言語であることは言うまでもありません。中国語の基礎と、中国文化の基本を知ることで中国をよりよく理解し、新たな日中関係を創造す
る力を養います。

中国語と中国文化Ｂ

人
間
力
形
成
教
育

国
際
理
解

英語文化研究Ａ

英語文化研究Ｂ

国際理解ゼミナール

中国語と中国文化Ｂでは、中国語と中国文化Ａに続いて、中国語の基礎となる文法事項と中国を理解するための歴史・文化・経済・社会の基礎知識を学んでいきます。この科目を通して中国語による基本的なコミュニケーションができるようになり、中国語の新聞など
も辞書を用いて読み下せるようになることを目標にしています。中
国文化については、中国の政治・経済や、文化的背景などについて、まとまった知識を持つことが目標です。
英語圏の国、特にアメリカとその社会や文化について考える。授業
では、日本人学生とアメリカ人学生が英語で互いに質問し、互いに答えるという形で各章が構成されているテキストを読み進める。大学生活、食習慣、働き方等、日本とアメリカの社会や文化的な側面の様々な違いについて理解し、クラスでデイスカッションしていく。必要に応じ、テキスト以外の関連資料も扱いながら、英語を読む力はもちろん、発信する力の基礎も養う。
授業では、日本で働いている様々な国籍や職種の人達に関する取材、インタビューの映像を収録したDVD 付属のビデオ教材をテキス
トとして用いる。彼等への取材やインタビューのリスニング、そこで使用されている英語の表現を使ったスピーキング、扱われている
トピックについてのディスカッション、付随するリーデイングを行う。それらのアクティビティーを通じ、英語圏や他国の文化に関しても、日本との比較を通しながら学んでいく。
世界で起きた事件や国際的な問題を学習します。紛争や内戦がなぜ起きたのか？ そのなかで人々はどのように生きたのか？ を学習します。そうした学習を通じて、最終的に受講者の人間力を拡充する
ことを目指します。
異なる文化や遠い国の人を理解でき、受け入れることを学びます。
講義に加え、映画や映像を通して学習します。
後半は、受講者が決めたテーマに関し、発表してもらいます。

5

備考

資料2
1

明海大学学生奨学海外研修派遣規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第３条第２項に基づき、成績が優秀な明海大学学生を明海大学学則第５２条第２項の規定に基づき、海外研修に派遣するに必要な事項を定める。
（海外研修）
第２条 明海大学の建学の精神に基づき、広く国際未来社会で活躍しうる人材の養成を目的として、教員の引率のもとに、次の海外研修を行う。
(1) 海外の大学・研究所等における研修(2) その他、学長が浦安キャンパス国際・地域交流推進委員会又は歯学部国際交流委員会（以下「委員会」という。）の意見を聴き適当と認めた海外における研修（選考基準等）第３条 海外研修に派遣する学生（以下「派遣学生」という。）を選考する基準（以下「選考基準」という。）、派遣先、派遣時期、派遣期間、派遣人数等は、学長が各学部学科の意見を聴き決定する。
（選考方法）
第４条 各学部学科は、選考委員会を設置し、前条の選考基準に基づき派遣候補学生を選考し、委員会に推薦するものとする。
２ 委員会は、推薦された派遣候補学生について審議し、派遣学生として学長に推薦するもの
とする。
（決定）
第５条 派遣学生については、学長が当該教授会の意見を聴き、理事長が学長の推薦に基づきこれを決定する。
（経費の負担）第６条 海外研修に対する経費は、次の各号により予算の範囲内で大学が負担する。
(1) 交通費 研修先までの往復航空賃（エコノミ－クラス）等(2) 滞在費(3) 研修費(4) 保険料(5) その他必要経費（派遣学生の義務）
第７条 派遣学生は、研修期間中、研修計画に基づき研修に専念しなければならない。
（報告）
第８条 派遣学生は、帰国後、所定の報告書を、学長に提出しなければならない。
（改正）
第９条 この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴いて決定する。
附 則
この規程は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１１月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成２０年４月１５日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附 則[id:037-00] 奨学海外研修派遣規程/学生－ 04-02-17 －1

2

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

[id:037-00] 奨学海外研修派遣規程/学生－ 04-02-17 －

2

資料3
1

明海大学浦安キャンパス派遣留学生奨学金規程
（趣旨）
第１条

この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第３条第２項に基づき、明海大学外国語学部、経済学部、不動産学部及びホスピタリティ・ツーリズム学部（以下「浦安キャンパス」という。）の派遣留学生等に給付する奨学金について必要な事項を定める。
（奨学金の種類及び給付対象者）
第２条

奨学金の種類は、海外留学奨学金、海外留学特別奨学金及び海外研修奨学金とし、その給付対象者は、次の各号に定めるとおりとする。
海外留学奨学金の給付対象者は、明海大学学生交流規程（以下「学生交流規程」という。）に(1)

基づき派遣期間が１年又は６か月の海外留学の許可を得た者（大学間単位互換協定等による交換留学で、授業料等が相互に不徴収とされている者を除く。
）で、かつ成績優秀な者とする。
(2)

海外留学特別奨学金の給付対象者は、前号に規定する海外留学奨学金給付対象者のうち、特に成績優秀な者とする。

(3)

海外研修奨学金の給付対象者は、学生交流規程等に基づき海外研修の許可を得た者（明海大学
学生奨学海外研修派遣規程により派遣される者を除く。）で、かつ成績優秀な者とする。

２

前項第１号において、派遣期間が１年又は６か月に満たないまでも、派遣先における授業時間数

及び授業期間が本学における１年間又は６か月間のそれに相当する場合の派遣期間は、１年又は６か月とみなす。
３

第１項第３号に規定する海外研修奨学金の給付対象とする海外研修は、学生交流規程に基づく海外研修のほか、研修内容等が当該学部・学科の主要な専門教育の内容に合致し、かつ、当該学部・学科の教育目標を達成するに相応しいと学長が特に認めたものとする。
（奨学金の給付額等）
第３条

海外留学奨学金の給付額は、学則第４６条に規定する授業料及び施設維持費（以下「授業料等」という。
）の２分の１相当額（派遣期間が６か月の場合にあっては、当該学期に納付しなければならない授業料等の２分の１相当額。以下同じ。）とし、その給付は、当該留学期間中に納付しなければならない授業料等から減額する方法で行う。ただし、本学の規程により授業料等の減免を受けている者については、その減免後の授業料等の２分の１相当額とする。
２

海外留学特別奨学金の給付額の上限は、次のとおりとする。
留学先期間給付額（上限）６か月
200,000 円
欧州・北米・オセアニア
１年
400,000 円
６か月
100,000 円
その他の地域
１年
200,000 円

３

海外研修奨学金の給付額の上限は、次のとおりとする。
研修先給付額（上限）欧州・北米・オセアニア
250,000 円
その他の地域
150,000 円

４

前第２項に規定する奨学金の給付額は、派遣先、派遣期間、派遣人数及び留学若しくは研修に必要な経費（旅費を含む。
）等を勘案し、理事長が学長の意見を聴き予算の範囲内においてこれを決定する。
（奨学金の併給）
第４条

奨学金の給付を受けようとする派遣留学生が、当該海外留学又は海外研修に係る他の奨学金の給付を受けるときは、本学及び他の奨学事業機関等が特に認めた場合を除き、前条に規定する奨[id:038-00] 奨学金規程/派遣留学生－ 04-02-18 －1

2

学金の給付を取り消し、又は給付額の一部を減額する。
（申請手続）
第５条

奨学金の給付を希望する者は、所定の奨学金支給申請書を学長に提出しなければならない。

（選考および決定）
第６条

奨学金受給者の選考については、学長が浦安キャンパス国際・地域交流推進委員会の意見を聴き、理事長が学長の推薦に基づき、予算の範囲内においてこれを決定する。
（受給者の義務）第７条

奨学金受給者は、帰国後に所定の報告書を学長に提出しなければならない。

（奨学金の返還）
第８条

奨学金受給者が派遣留学生等の資格を取り消されたとき又は本人の都合により留学を継続できなくなったときは、奨学金の全部又は一部を返還しなければならない。
（事務）
第９条

奨学金の給付に関する事務は、浦安キャンパス事務部経理課及び学事課において行う。

（雑則）
第１０条

この規程に定めるもののほか、奨学金の取扱いについて必要な事項は、別に定める。

（改正）
第１１条
附

この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴いて決定する。
則

この規程は、平成１０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１３年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１５年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成１８年４月１日から施行する。
附則

この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

[id:038-00] 奨学金規程/派遣留学生－ 04-02-18 －

2

近隣に所在する同類分野における４年制大学の過去3年間の入学動向
入学定員
千葉県立保健医療大学

平成27年

平成28年

平成29年

25

21

28

25

22

22

22

22

保健医療福祉学部
健康開発学科
口腔保健科学専攻

30

31

32

31

合計

77

74

82

78

健康科学部
歯科衛生学科

東京医科歯科大学
歯学部口腔学科
口腔保健衛生学専攻

【資料A】
資料4

埼玉県立大学

定員充足率
96.1%
106.5%
101.3%※一般入試はいずれもセンター試験と二次試験両方を受験。千葉県立大、東京医科歯科大は二次は前期のみ。
出典：各大学HP

資料5
【資料B】

千葉県の歯科衛生士養成校一覧
学校名

設置

北原学院歯科衛生専門学校

私立

北原学院千葉歯科衛生専門学校

私立

日本大学松戸歯学部付属歯科衛生専門学校

私立

合計

出典①：日本歯科衛生士会 歯科衛生士養成学校
出典②：千葉県歯科衛生士会 県内衛生士学校

入学定員
160人
（昼間80人・夜間80人）
80人（昼間40人・夜間40人）
40人
280人（昼間160人・夜間120人）

修業年限
3年
3年
3年

成

成

成

成

平

平

平

平

29

28

27

26

25

分

年

年

年

年

年

641

702

707

681

計
624

計
男

-

-

-

-

-

出典：千葉県 学校基本調査 各年度より

成

平

区

641

702

707

681

女
624

計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

高等課程
男
女
-

641

702

707

681

-

-

-

-

641

702

707

681

生徒数
専門課程
計
男
女
624
624
計

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

一般課程
男
女
-

474

520

543

534

-

-

-

-

474

520

543

534

昼間の課程
計
男
女
537
537

【資料C】

4

4

4

4

-

-

-

-

-

-

-

-

4

4

4

4

学科数
1年～
2年～
計
3年以上
1年11ヵ月 2年11ヵ月
44【千葉県／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の生徒数及び修業年限別学科数

資料6

【資料D】
資料7

千葉県の歯科衛生士養成専修学校の充足率
昼間課程のみ
年度

生徒数（昼間課程）

入学定員

総定員

充足率

平 成 25 年

537人

160人

480人

111.9%

平 成 26 年

534人

160人

480人

111.3%

平 成 27 年

543人

160人

480人

113.1%

平 成 28 年

520人

160人

480人

108.3%

平 成 29 年

474人

160人

480人

98.8%

出典：千葉県 学校基本調査 各年度より

歯科衛生科

東京医学技術専門学校

私立
私立
私立

歯科衛生士学科
歯科衛生士学科
歯科衛生士科
歯科衛生学科
口腔健康学科

東京歯科衛生専門学校
早稲田医学院歯科衛生士専門学校
東邦歯科医療専門学校

日本医歯薬専門学校

東京医薬専門学校

新宿医療専門学校

日本体育大学医療専門学校

出典②：東京都歯科衛生士会 東京都 歯科衛生士養成機関

出典①：日本歯科衛生士会 歯科衛生士養成学校

私立

日本ウェルネス歯科衛生専門学校

私立

私立

私立

私立

私立

東京西の森歯科衛生士専門学校

合計

歯科衛生士科
私立

私立
私立
私立
私立

日本大学歯学部付属歯科衛生専門学校
アポロ歯科衛生士専門学校
東京都歯科医師会附属歯科衛生士専門学校
池見東京医療専門学校

設置者
私立
私立

学科名

新東京歯科衛生士学校

学校名太陽歯科衛生士専門学校

東京都の歯科衛生士養成校一覧

1,360人（昼間1,064人・夜間296人）

3年

3年

40人

3年

80人

3年

140人
（昼間70人・夜間70人）
140人（午前部70人・午後部70人）

3年
3年
3年

3年

70人
（昼間40人・夜間30人）
80人
116人
60人

3年

3年

126人
（昼間80人・夜間46人）
80人

3年
3年
3年
3年

3年

160人
（昼間80人・夜間80人）
20人
80人
50人
38人

修業年限
3年

入学定員
80人

【資料E】

資料8

21

21

23

25

平成26年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

16

15

14

14

13

うち昼間

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

25

23

21

21

19

1年～1年 2年～2年
3年以上
11 ヶ 月11 ヶ 月

出典：東京都 学校基本調査 各年度より

19

学 科 数

平成25年度

区分

3,228

3,090

3,075

3,042

2,921

生 徒 数

男

13

8

12

10

8

3,215

3,082

3,063

3,032

2,913

女

2,221

2,133

2,114

2,073

2,046

うち昼間の
学 科
男

6

2

3

3

3

2,215

2,131

2,111

2,070

2,043

女

－

－

－

－

－

高等課程
男

－

－

－

－

－

女

－

－

－

－

－

3,228

3,090

3,075

3,042

2,921

専門課程
男

13

8

12

10

8

3,215

3,082

3,063

3,032

2,913

女

－

－

－

－

－

一般課程

【東京都／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の学科数、生徒数、入学者数及び卒業者数
男

－

－

－

－

－

女

－

－

－

－

－

1,121

1,104

1,081

1,106

1,139

入学者数
(春期)

男

5

3

4

4

7

1,116

1,101

1,077

1,102

1,132

女

965

956

838

736

641

卒業者数
(各年度間)
男

1

3

－

1

2

女

964

953

838

735

639

【資料F】

学校調査：専修学校

資料9

埼玉県の歯科衛生士養成校一覧
学校名

【資料G】
設置者

入学定員

修業年限

大宮歯科衛生士専門学校

私立

40人

3年

埼玉歯科衛生専門学校

私立

40人

3年

葵メディカルアカデミー

私立

40人

3年

合計
出典①：日本歯科衛生士会 歯科衛生士養成学校
出典②：埼玉県歯科衛生士会

120人

資料10

-

3

3

3

平成27年度

平成28年度

平成29年度

出典：埼玉県 学校基本調査 各年度より

-

-

-

-

3

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他

昼間

その他

昼間

3

総数

平成26年度

分

平成25年度区

２年０か月～
２年11か月

１年０か月～
１年11か月修 業 年 限 別 学 科 数

昼間

3

3

3

3

3

-

-

-

-

-

その他

３年０か月
以上

325

344

337

309

314

総数
男

生

-

3

4

2

2

昼

間

数

325

341

333

307

312

女

徒

男

-

-

-

-

-

女

その他

-

-

-

-

-

【埼玉県／学校基本調査】歯科衛生士養成専修学校の修業年限別学科数・生徒数・入学状況・卒業者数

120

120

120

120

120

120

120

120

120

120

う ち
春期分

入学定員
計

入

117

151

146

135

135

入 学
志願者

学

110

130

122

112

男

-

1

2

1

1

入 学 者

況

121

計

状

110

129

120

111

120

女

120

120

120

120

120

120

120

120

120

120

117

151

146

135

135

110

130

122

112

121

-

1

2

1

1

左 記 の う ち 昼 間
入学定員
入 学 者
入 学
う ち
志願者
計
計
男
春期分

110

129

120

111

120

女

104

106

83

99

109

計

男

1

1

-

1

1

卒 業 者 数
（前年度間）

103

105

83

98

108

女

資料11

253

120

出典：旺文社『全国短大受験ガイド』より

合計

253

70

日本歯科大学東京短期大学
歯科衛生学科

―

H27

50

入学定員

東京歯科大学短期大学
歯科衛生学科

学校名
学科名

291

291

―

H28

志願者

343

273

70

H29
―

78

78

H27
―

79

79

H28

合格者

近隣に所在する同類分野における短期大学の過去3年間の志願動向（一般・推薦の合計）

128

80

48

H29

2.11

3.61

―

H27

2.43

4.16

―

H28

志願倍率

2.86

3.90

1.40

H29

【資料I】

資料12

79.1%

78.5%

出典：各年度学校基本調査より

大学
短期大学
専修学校
計
進学者数合計における大学進学者数の占める割合平成21年
502,627
65,897
66,889635,413

平成20年
499,991
70,203
67,114
637,308
79.5%

平成22年
511,397
64,22067,876643,493
79.8%

平成23年
505,70261,43566,328633,465

高校卒業後の大学・短期大学・専修学校への進学者数の推移

80.5%

平成24年
501,305
57,62063,935622,860
80.5%

平成25年
514,905
58,60566,000639,510
81.7%

平成26年
502,279
55,92456,638614,841
82.4%

平成27年
519,132
55,62054,990629,742
82.6%

平成28年
521,320
53,27356,458631,051

83.1%

【資料J】
平成29年
528,686
51,42656,410636,522

資料13

資料14
高校生アンケートにおける希望進路の動向

【資料K】
総数
84人

問9で「1.合格した場合、入学したい」を選択
問9で「2.合格した場合、併願大学の結果によっては入学し93人
たい」を選択

問3で「1.大学」を選択
59人
70人

総数
問9で「1.合格した場合、入学したい」を選択
84人
問9で「2.合格した場合、併願大学の結果によっては入学し93人
たい」を選択

問3で「2.短期大学」を選
8人

総数
問9で「1.合格した場合、入学したい」を選択
84人
問9で「2.合格した場合、併願大学の結果によっては入学し93人
たい」を選択

問3で「3.専門学校」を選
22人

5人

15人

出典：明海大学「保健医療学部口腔保健学科（仮称）」設置構想に係るニーズアセスメント調査

チーム歯科医療学実習Ⅰ
開 講 学 科 等:保
3年次
金久 弥生、長谷川彰彦(医師)、眞鍋知子（看護師）

1単位

開講期：

前1

備考：

資料15

■授業の概要地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、在宅療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
■到達目標
一般目標： 地域における歯科衛生士の専門性や役割を理解する。
個別目標： 地域の歯科医院における歯科専門職の専門性および役割を説明できる。
■履修条件
3年次までの基礎分野・専門基礎分野の科目内容を復習・整理して本授業に臨むこと1年次及び2年次で履修した専門基礎分野の講義は関連が深いので整理しておくことが望ましい■評価基準・方法
定期試験60％、レポートおよび学修内容振り返りシート30%、授業への取組態度及び発言等10%の結果及び到達目標の達成度に基づき総合的に評価する。

■教科書
全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科予防処置論・歯科保健指導論」 医歯薬出版株式会社 2017年全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科診療補助論第２版」 医歯薬出版株式会社 2017年■参考書
公益社団法人 日本歯科衛生士会 監修「歯科衛生士のための摂食嚥下リハビリテーション」 医歯薬出版株式会社 2011年■授業内容と授業外（事前・事後）の学修及び学修目安時間
授業内容： ガイダンス・地域における歯科衛生士の役割や機能およびチーム医療1
事前学修 1.0hr： 地域における歯科医療および歯科保健活動を担う歯科衛生士の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能）。
授業内容： 地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や専門性
2
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業歯科医院（在宅訪問）の役割や専門性
3
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問を担う歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問を担う歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業小児歯科医院の役割や専門性
4
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、地域の小児歯科医療を担う小児歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（地域の小児歯科医療を担う小児歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業矯正歯科医院の役割や専門性
5
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、矯正歯科医療を担う矯正歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（矯正歯科医療を担う矯正歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域における障がい者歯科・口腔保健センターの役割や専門性
6
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、障がい者歯科医療を担う障がい者歯科および口腔保健センターの役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（障がい者歯科医療を担う障がい者・口腔保健センターの役割や機能）。
授業内容： 地域開業歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際
7
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際）。
授業内容： 在宅訪問における歯科医療および歯科保健活動の実際
8
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問における歯科医療および歯科保健活動について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問における歯科医療、歯科保健活動の実際）。
授業内容： 地域開業歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性（在宅訪問）、臨床実践の実際
9
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 在宅医療における医師の役割や専門性および臨床実践の実際：長谷川彰彦先生（医師）10
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅医療における医師の役割や専門性、臨床実践について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅医療における医師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 地域住民に対する健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性
11
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際：眞鍋知子先生（看護師）
12
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 歯科治療および在宅療養におけるケアマネージャーの役割や専門性、臨床実践の実際
13
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養におけるケアマネージャーの役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科治療および在宅療養におけるケアマネージャーの役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割
14
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（地域包括ケアシステムにおける歯科衛生士の役割）。
授業内容： 地域における歯科医院および歯科衛生士の役割や機能、チーム歯科医療について（まとめ）15
事前学修 1.0hr： これまでの講義内容を復習する。
回
事後学修 1.0hr： 講義全体を通しての学びと、初回に考えた自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能とともにレポートにまとめる。

チーム歯科医療学実習Ⅰ
開 講 学 科 等:
金久 弥生

保

3年次

1単位

開講期：

前1

備考：

資料16

■授業の概要地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や歯科専門職の専門性を相互理解するともに、歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、在宅療養者に対する訪問歯科診療において多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
■到達目標
一般目標： 地域における歯科衛生士の専門性や役割を理解する。
個別目標： 地域の歯科医院における歯科専門職の専門性および役割を説明できる。
■履修条件
3年次までの基礎分野・専門基礎分野の科目内容を復習・整理して本授業に臨むこと1年次及び2年次で履修した専門基礎分野の講義は関連が深いので整理しておくことが望ましい■評価基準・方法
定期試験60％、レポートおよび学修内容振り返りシート30%、授業への取組態度及び発言等10%の結果及び到達目標の達成度に基づき総合的に評価する。

■教科書
全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科予防処置論・歯科保健指導論」 医歯薬出版株式会社 2017年全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科診療補助論第２版」 医歯薬出版株式会社 2017年■参考書
公益社団法人 日本歯科衛生士会 監修「歯科衛生士のための摂食嚥下リハビリテーション」 医歯薬出版株式会社 2011年■授業内容と授業外（事前・事後）の学修及び学修目安時間
授業内容： ガイダンス・地域における歯科衛生士の役割や機能およびチーム医療1
事前学修 1.0hr： 地域における歯科医療および歯科保健活動を担う歯科衛生士の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能）。
授業内容： 地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や専門性
2
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、地域における歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業歯科医院（在宅訪問）の役割や専門性
3
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問を担う歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問を担う歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業小児歯科医院の役割や専門性
4
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、地域の小児歯科医療を担う小児歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（地域の小児歯科医療を担う小児歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域開業矯正歯科医院の役割や専門性
5
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、矯正歯科医療を担う矯正歯科医院の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（矯正歯科医療を担う矯正歯科医院の役割や機能）。
授業内容： 地域における障がい者歯科・口腔保健センターの役割や専門性
6
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、障がい者歯科医療を担う障がい者歯科および口腔保健センターの役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（障がい者歯科医療を担う障がい者・口腔保健センターの役割や機能）。
授業内容： 地域開業歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際
7
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性の実際）。
授業内容： 在宅訪問における歯科医療および歯科保健活動の実際
8
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問における歯科医療および歯科保健活動について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問における歯科医療、歯科保健活動の実際）。
授業内容： 地域開業歯科医院における歯科衛生士の役割や専門性（在宅訪問）、臨床実践の実際
9
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅訪問における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅訪問における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 在宅医療における医師の役割や専門性および臨床実践の実際
10
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、在宅医療における医師の役割や専門性、臨床実践について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（在宅医療における医師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 地域住民に対する健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性
11
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（健康維持および疾患予防に対する医師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 歯科治療および在宅療養における薬剤師の役割や専門性、臨床実践の実際
12
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養における薬剤師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科治療および在宅療養における薬剤師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際
13
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科治療および在宅療養における看護師の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 歯科治療および在宅療養における管理栄養士の役割や専門性、臨床実践の実際
14
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、歯科治療および在宅療養における管理栄養士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科治療および在宅療養における管理栄養士の役割や専門性、臨床実践）。
授業内容： 地域における歯科医院および歯科衛生士の役割や機能、チーム歯科医療について（まとめ）15
事前学修 1.0hr： これまでの講義内容を復習する。
回
事後学修 1.0hr： 講義全体を通しての学びと、初回に考えた自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能とともにレポートにまとめる。

チーム歯科医療学実習Ⅱ
開 講 学 科 等:
保
3年次
1単位
開講期：
金久 弥生、長谷川彰彦（医師）、眞鍋知子（看護師）、山之口美喜生（理学療法士）

後1

備考：

資料17

■授業の概要病院や施設（高齢者・障害者等）など様々な療養環境において実施される口腔衛生管理や周術期口腔機能管理、口腔機能の向上などの口腔健康管理や摂食嚥下リハビリテーション、食事支援や日常療養生活支援等のチーム医療の実践における歯科衛生士の役割や機能を学修する。また、これらに関わる多職種との連携にあたり、各職種の役割や専門性・機能を相互理解できるよう教授する。
■到達目標
一般目標： 療養環境に応じた口腔健康管理および食事・生活支援おける各種専門職の役割や専門性・機能を理解する。
個別目標： 口腔健康管理および食事・生活支援における歯科専門職・各種専門職の専門性および役割を説明できる。
■履修条件
3年次までの基礎分野・専門基礎分野の科目内容を復習・整理して本授業に臨むこと1年次及び2年次で履修した専門基礎分野の講義は関連が深いので整理しておくことが望ましい■評価基準・方法
定期試験60％、レポートおよび学修内容振り返りシート30%、授業への取組態度及び発言等10%の結果及び到達目標の達成度に基づき総合的に評価する。

■教科書
全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科予防処置論・歯科保健指導論」 医歯薬出版株式会社 2017年全国歯科衛生士教育協議会 監修「最新歯科衛生士教本 歯科診療補助論第２版」 医歯薬出版株式会社 2017年■参考書
公益社団法人 日本歯科衛生士会 監修「歯科衛生士のための摂食嚥下リハビリテーション」 医歯薬出版株式会社 2011年■授業内容と授業外（事前・事後）の学修及び学修目安時間
授業内容： ガイダンス・口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の役割や機能およびチーム医療1
事前学修 1.0hr： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の役割や機能について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける急性期医療および歯科医療の役割や専門性
2
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける急性期医療および歯科医療の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（歯科医療および歯科保健活動を担う開業歯科医院の役割や専門性）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける回復期医療および歯科医療の役割や専門性
3
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける回復期医療および歯科医療の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける回復期医療および歯科医療の役割や専門性）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける慢性期医療および歯科医療の役割や専門性
4
事前学修 1.0hr： 口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける慢性期医療および歯科医療の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける慢性期医療および歯科医療の役割や専門性）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける在宅医療および在宅歯科医療の役割や専門性
5
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける在宅医療および在宅歯科医療の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援を実施するにおける在宅医療および在宅歯科医療の役割や専門性）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における在宅訪問・訪問歯科診療の役割や専門性、臨床実践の実際
6
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援における在宅訪問・訪問歯科診療の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援における在宅訪問・訪問歯科診療の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 摂食嚥下障害および食事支援における医師の役割や専門性、臨床実践の実際：長谷川彰彦先生（医師）7
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、摂食嚥下障害および食事支援における医師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（摂食嚥下障害および食事支援における医師の役割や専門性）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際：眞鍋知子先生（看護師）
8
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援における看護師の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援における看護師の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における理学療法士の役割や専門性、臨床実践の実際：山之口美喜生先生（理学療法士）
9
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援における理学療法士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援における理学療法士の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 摂食嚥下障害および食事支援、病棟における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際
10
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、摂食嚥下障害および食事支援、病棟における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（摂食嚥下障害および食事支援、病棟における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 摂食嚥下障害および食事支援、高齢者施設における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際
11
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、摂食嚥下障害および食事支援、高齢者施設における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（摂食嚥下障害および食事支援、高齢者施設における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 摂食嚥下障害および食事支援、障がい者施設における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際
12
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、摂食嚥下障害および食事支援、障がい者施設における歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（摂食嚥下障害および食事支援、障がい者施設における歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 摂食嚥下障害および食事支援、グループホームにおける歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際
13
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、摂食嚥下障害および食事支援、グループホームにおける歯科衛生士の役割や専門性について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（摂食嚥下障害および食事支援）、グループホームにおける歯科衛生士の役割や専門性、臨床実践の実際）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の臨床実践の実際
14
事前学修 1.0hr： 前回の復習とともに、口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の臨床実践の実際について自分なりに考えておく。
回
事後学修 1.0hr： 学修内容振り返りシートを記入する（口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の臨床実践の実際）。
授業内容： 口腔健康管理および食事・日常生活支援における歯科衛生士の役割や機能、チーム歯科医療について（まとめ）15
事前学修 1.0hr： これまでの講義内容を復習する。
回
事後学修 1.0hr： 講義全体を通しての学びと、初回に考えた自身の将来の歯科衛生士像を役割や機能とともにレポートにまとめる。

資料18
１（題名）
実習施設総括表（審査意見への対応を記載した書類（６月）【資料 18】）
２（出典）
明海大学
３（範囲）
全 4 ページ
４（その他の説明）
実習施設における実習指導者の氏名、所属、所持資格、臨床経験年数等を記載

資料19
本学教員の実習指導体制
実習施設
実習指導体制

実習指導にあたり、本学教員の中から、実習のみを担当する専任教員を配置する。
また、本学教員は実習施設の実習指導者と連携・情報共有を図り、実習前・実習後の学生指導はもとより、実習中も適切なフォローを実施する。

＜本学教員＞＜実習指導者＞

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導
・実技指導
・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施
等

実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する

学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）

1

明海大学歯学部付属明海大学病院における実習指導体制等について
実習名
実習時期

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱ
３年次前期・後期

Ⅰ（前期）30日
Ⅱ（後期）30日

実習期間

実習目的

歯科衛生士の主要業務である「歯科予防処置」「歯科診療補助」「歯科保健指導」
を中心に、様々な現場における歯科衛生士の役割と業務を理解し、歯科衛生士としての実践力を学ぶとともに、他職種や患者とのコミュニケーション能力を養う。また、患者の全身状態の把握について理解を深め、有病者の口腔健康管理を行うための知
識・技術・態度を身につける。

実習施設名

明海大学歯学部付属明海大学病院

実習指導者の職種 医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士
実習指導については、次のとおり行う。本学教員と実習施設の実習指導者（医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士）で実習について連携・情報共有を図り、実習中はもとより、実習前の準備、実習後のフォローについても適切に実施する。このため、実習のみを担当する専任教員を配置している。

＜本学教員＞＜実習指導者＞（医師、歯科医師、看護師、歯科衛生士）

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導①実習指導体制

・実技指導
・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施
等

実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する

学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）②実習指導者が実習目的に対し適切である理由

本臨地実習施設における実習では、歯科衛生士の役割や業務、他職種や患者とのコ
ミュニケーション能力の学修、患者の全身状態を理解し、有病者の口腔健康管理を実践的に学び、歯科衛生教育および指導を考案し実践力を養うことを目的としている。
医師は専門的立場から、患者の心身状態や病状を的確に把握し、診断にもとづく患者に応じた治療や医療処置や、糖尿病患者の歯周疾患治療と連携を図り、総合的な治療などにも従事している。看護師は、患者の心身状態を的確に把握し、疾病や体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ患者が治療を受ける際の支援および診療の補助、患者指導などにあたっている。これらのことから、本学の学生に対し、医科
歯科および多職種連携や有病者に対する医療提供を担う医師・看護師の実践活動にもとづく指導が必要であり、実習指導者として適切である。

2

3

実習指導体制

実習施設名

実習指導担当者と連携，情報共有を行う。実習前・実習後の学生指導を実施し，実習中にも適切なフォローを行う。

星合 愛子，大塚 紘未

山村有希子，深田 恵里，宮澤 慶，

奥村 泰彦，竹下 玲，岡本 和彦，

金久 弥生，吉川 正芳，渡部 茂，

中村裕子【副実習責任者（予定）】，

下島 孝裕【実習責任者（予定）】，

実習指導教員PDI浦安歯科診療所

PDI埼玉歯科診療所

実習指導教員と実習指導担当者は，事前打ち合わせを実施
し，実習中も定期的に学生の情報を共有する。
実習終了後は，次年度へ向けて実習評価を行う。

実習施設における学生への指導を実施する。

実習施設の実習指導担当者

PDI東京歯科診療所

Ⅰ（前期）：18日・Ⅱ（後期）：18日

実習期間

実習時期

３年次前期・後期

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱ

実習名

PDI各診療所における実習指導体制等について

浦安エデンの園における実習指導体制等について
実習名
実習時期

口腔保健学臨床臨地実習Ⅲ
４年次前期

実習期間

６日

実習目的

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱで学修した歯科衛生士の役割や業務の理解および実践力をもとに、口腔機能の加齢変化や口腔内状態を実践的に学ぶとともに、それぞれの状
況下において実際に歯科衛生教育および指導を考案し、実施する実践力を養う。また、
高齢者の日常生活を理解し、日常生活支援について考える。

実習施設名

浦安エデンの園

実習指導者の職種 看護師、社会福祉士、介護福祉士
実習指導については、次のとおり行う。本学教員と実習施設の実習指導者（看護師・社会福祉士・介護福祉士）で実習について連携・情報共有を図り、実習中はもとより、実習前の準備、実習後のフォローについても適切に実施する。このため、実習のみを担当する専任教員を配置している。
＜本学教員＞＜実習指導者＞（看護師、社会福祉士、介護福祉士）

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導
・実技指導
・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施
等①実習指導体制
実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する

学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）②実習指導者が実習目的に対し適切である理由

本臨地実習施設における実習では、口腔機能の加齢変化や口腔内状態を実践的に学び、歯科衛生教育および指導を考案し実践力を養うことを目的としている。
看護師は専門的立場から高齢者の保健・口腔保健及び環境衛生の実態を的確に把握し、疾病や体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ高齢者の個別の指導にあたっている。また、社会福祉士は、身体・精神・環境的な障害や問題に対して福祉領域の視点から相談や指導、高齢者と専門職種間の連携調整などの援助に従事している。介
護福祉士は、高齢者の心身状態に応じた日常生活支援・介護や介護者に対する指導を行っていることから、本学の学生に対し、福祉施設における高齢者の日常生活支援を担う、看護師・社会福祉士・介護福祉士の実践活動にもとづく指導が必要であり、実習指導者として適切である。

4

舞浜倶楽部新浦安フォーラムにおける実習指導体制等について
実習名
実習時期

口腔保健学臨床臨地実習Ⅲ
４年次前期

実習期間

６日

実習目的

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱで学修した歯科衛生士の役割や業務の理解および実践力をもとに、口腔機能の加齢変化や口腔内状態を実践的に学ぶとともに、それぞれの状
況下において実際に歯科衛生教育および指導を考案し、実施する実践力を養う。また、
高齢者の日常生活を理解し、日常生活支援について考える。

実習施設名

舞浜倶楽部新浦安フォーラム

実習指導者の職種 看護師、社会福祉士、介護福祉士
実習指導については、次のとおり行う。本学教員と実習施設の実習指導者（看護師・社会福祉士・介護福祉士）で実習について連携・情報共有を図り、実習中はもとより、実習前の準備、実習後のフォローについても適切に実施する。このため、実習のみを担当する専任教員を配置している。
＜本学教員＞＜実習指導者＞（看護師、社 会福祉 士、介 護福祉 士）

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導
・実技指導
・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施
等①実習指導体制
実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する

学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）②実習指導者が実習目的に対し適切である理由

本臨地実習施設における実習では、口腔機能の加齢変化や口腔内状態を実践的に学び、歯科衛生教育および指導を考案し実践力を養うことを目的としている。
看護師は専門的立場から高齢者の保健・口腔保健及び環境衛生の実態を的確に把握し、疾病や体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ高齢者の個別の指導にあたっている。また、社会福祉士は、身体・精神・環境的な障害や問題に対して福祉領域の視点から相談や指導、高齢者と専門職種間の連携調整などの援助に従事している。介護福祉士は、高齢者の心身状態に応じた日常生活支援・介護や介護者に対する指導を行っていることから、本学の学生に対し、福祉施設における高齢者の日常生活支援を担う、看
護師・社会福祉士・介護福祉士の実践活動にもとづく指導が必要であり、実習指導者として適切である。

5

浦安市健康センターにおける実習指導体制等について
実習名
実習時期

口腔保健学臨床臨地実習Ⅲ
４年次前期

実習期間

６日

実習目的

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱで学修した歯科衛生士の役割や業務の理解および実践力をもとに、口腔機能の加齢変化および乳幼児の発達段階や口腔内状態を実践的に学ぶ
とともに、それぞれの状況下において実際に歯科衛生教育および指導を考案し、実施す
る実践力を養う。

実習施設名

浦安市健康センター

実習指導者の職種 浦安市職員、保健師、栄養士、歯科衛生士
実習指導については、次のとおり行う。本学教員と実習施設の実習指導者（浦安市職員、保健師、栄養士、歯科衛生士）で実習について連携・情報共有を図り、実習中はもとより、実習前の準備、実習後のフォローについても適切に実施する。このため、実習のみを担当する専任教員を配置している。
＜本学教員＞＜実習指導者＞（市職員、保健師、栄養士、歯科衛生士）

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導①実習指導体制

・歯科診療、保健、医療、福祉等総合的な活動を行う施設での対応方法について指導・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施 等

実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する
学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）②実習指導者が実習目的に対し適切である理由

本臨地実習施設における実習では、口腔機能の加齢変化および乳幼児の発達段階や口腔内状態を実践的に学び、歯科衛生教育および指導を考案し実践力を養うことを目的としている。
市職員は、市民の窓口となり施設を運営する立場で健康センターの組織や機能・役割
および母子保健事業などについて実態・実情を把握し、市民の健康増進を図っている。
保健師は専門的立場から市民の健康・保健の実態を的確に把握し、口腔を含む心身の健康の保持増進のため、健康相談・健康教育等に従事している。栄養士も、専門的立場か
ら市民の食生活を通じた生活実態を的確に把握し、口腔を含む心身の健康の保持増進のため、食事相談や教育・指導を行う。これらのことから、本学の学生に対し、健康増
進・保健活動を担う市職員・保健師・栄養士の実践活動にもとづく指導が必要であり、実習指導者として適切である。

6

浦安市内小学校における実習指導体制等について
実習名

口腔保健学臨床臨地実習Ⅲ

実習時期

４年次前期

実習期間

１日

実習目的

口腔保健学臨床臨地実習Ⅰ・Ⅱで学修した歯科衛生士の役割や業務の理解および実践力をもとに、学童期にある子どもの特徴と口腔内状態を実践的に学ぶとともに、それぞれの状況下において実際に歯科衛生教育および指導を考案し、実施する実践力を養う。
また、養護教諭の保健活動や保健室の機能に関する内容について理解する。

実習施設名

浦安市立小学校（17校）

実習施設一覧

浦安小学校

日の出小学校

南小学校

明海小学校

北部小学校

高洲小学校

見明川小学校

日の出南小学校

富岡小学校

明海南小学校

美浜南小学校

高洲北小学校

東小学校

東野小学校

舞浜小学校

入船小学校

美浜北小学校

実習指導者の職種 養護教諭
実習指導については、次のとおり行う。本学教員と実習校の養護教諭で実習について
連携・情報共有を図り、実習中はもとより、実習前の準備、実習後のフォローについても適切に実施する。このため、実習のみを担当する専任教員を配置している。

＜本学教員＞＜実習指導者(養護教諭)＞

担当教員と実習指導者の打ち合わせ（実習目的・実習内容の確認等）
実習前
学生へ課題を提示

実習施設における指導・学校保健活動及び学校
安全についての指導
・学生への課題の提示
・カンファレンスの実施
等①実習指導体制
実習中※担当教員と実習指導者は定期的に学生の情報を共有する

学内での指導実習後・学習内容についてのカンファレンス
・課題に対する
フィードバック
等

担当教員と実習指導者による実習評価（次年度に向けての改善点等）②実習指導者が実習目的に対し適切である理由

本臨地実習施設における実習では、学童期における子どもの特徴と口腔内状態を実践的に学び、歯科衛生教育および指導を考案し実践力を養うことを目的としている。
養護教諭は専門的立場からすべての児童の保健・口腔保健及び環境衛生の実態を的確に把握し、疾病や情緒障害、体力、栄養に関する問題等心身の健康に問題を持つ児童の個別の指導にあたっている。また、健康な児童についても健康の保持増進に関する指導等を行うことから、本学の学生に対し、これらの学校保健活動や学校保健安全対策等の
学校保健全般を担う養護教諭の実践活動にもとづく指導が必要であり、実習指導者として適切である。

7

資料20
1

明海大学浦安キャンパスファカルティ・ディベロップメント
委員会規程
（設置）
第１条 明海大学外国語学部、経済学部、不動産学部、ホスピタリティ・ツーリズム学部、総合教育センター、複言語・複文化教育センター及び教職課程センター（以下「浦安キャンパス」という。）に、浦安キャンパスファカルティ・ディベロップメント委員会（以下「委員会」という。）
を置く。
（目的）
第２条 委員会は、ファカルティ・ディベロップメントセンターと連携しつつ、浦安キャンパス教員の教育研究活動に必要な専門的能力を維持し、改善するためのファカルティ・ディベロップメ
ント活動（以下「ＦＤ活動」という。）を企画・実施することを目的とする。
（業務）
第３条 委員会においては、次の各号に掲げる事項の企画及び実施業務を行う。
（１） 教員の教育活動に係るＦＤ活動に関すること。
（２） 教員の研究活動に係るＦＤ活動に関すること。
（３） その他のＦＤ活動に関すること。
２ 委員会は、前項に規定するＦＤ活動の企画及び実施業務を行うに当たり、必要に応じて、事務職員等の教育研究活動の支援業務等に必要な専門的能力を開発するためのスタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ活動）を、関係事務局と連携し行うことができる。
（組織）
第４条 委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
（１） 学長が指名した副学長 １名（２） 教務部長（３） 外国語学部長が指名した教員 ３名（４） 経済学部長が指名した教員 １名（５） 不動産学部長が指名した教員 １名（６） ホスピタリティ・ツーリズム学部長が指名した教員 １名（７） 総合教育センター長が指名した教員 １名（８） 複言語・複文化センター長が指名した教員 １名（９） 教職課程センター長が指名した教員 １名（１０）庶務課長（１１）学事課長（１２）その他委員会が必要と認めた者（委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、前条第１号の委員をもって充てる。
（任期）
第６条 第４条第３号から第９号まで及び第１２号に掲げる委員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 委員に欠員が生じた場合の補充の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（招集等）
第７条 委員長は委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員長に事故あるときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
３ 委員長は、必要に応じて委員会に委員以外の者の出席を求め意見を聴くことができる。
（議事）第８条 委員会は、委員の過半数の出席をもって成立し、その議事は出席者の過半数をもって決する。

[id:276-00] ＦＤ委員会規程/浦安Ｃ－ 11-02-04 －1

2（専門委員会等）
第９条 委員会は、必要に応じて専門委員会又は学部学科若しくはセンターごとの分科会を置き、特定の専門事項等の処理を付託することができる。
２ 専門委員会等の組織等に関することは、委員会において定める。
３ 専門委員会等は、必要に応じて委員以外の者を加えることができる。
（事務）第１０条 委員会の事務は、関係する事務局各課の協力を得て浦安キャンパス事務部学事課において処理する。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は委員会において定める。
附 則
１ この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１９年４月１日付けで第４条第３号から第７号まで及び第１０号により選出された者の任期は、第６条の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
附 則
この規程は、２０１５年１０月１日から施行する。
附 則
この規程は、２０１６年４月１日から施行する。

[id:276-00] ＦＤ委員会規程/浦安Ｃ－ 11-02-04 －

2

資料21
1

明海大学浦安キャンパス宮田研究奨励金規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第３条第２項に基づき、明海大学創立者宮田慶三郎前理事長により創設された建学の精神に基づき、人類の健康と福祉の増進並びに社会・経済の発展に寄与するため、明海大学浦安キャンパスにおける学問・研究を推進、助成する浦安キャンパス宮田研究奨励金（以下「奨励金」という。
）について必要な事項を定める。
（奨励金の種類）第２条 奨励金は研究事業等の内容により次の 4 種類とする。
(1) 学部特別研究費
外国語学部、経済学部、不動産学部及びホスピタリティ・ツーリズム学部（以下「学部）という。）の専任教育職員に対し、学部の研究活動の発展と充実及び大学の個性形成に資する研究のために助成するもので、次のものをいう。
ア 個人研究本学の学術振興に寄与するため、研究者が自発的に計画する学術上重要な研究で、専任教育
職員が研究者として一人で行う研究。
イ 共同研究個人的な研究課題でなく、共同で行う広い視野からの研究で、研究成果が社会的に評価され得る複合領域の新しい研究。
ウ 学部長が特に認めた研究成果発表の経費(2) 大学院特別研究費
応用言語学研究科、経済学研究科及び不動産学研究科（以下「研究科」という。）を担当する
専任教育職員に対し、研究科の研究活動の発展と充実及び大学の個性形成に資する研究のために助成するもので、次のものをいう。
ア 個人研究本学の学術振興に寄与するため、研究者が自発的に計画する学術上重要な研究で、専任教育
職員が研究者として一人で行う研究。
イ 共同研究個人的な研究課題でなく、共同で行う広い視野からの研究で、研究成果が社会的に評価され得る複合領域の新しい研究。
ウ 研究科長が特に認めた研究成果発表の経費(3) 学術図書出版助成金
浦安キャンパスにおける学術研究の振興を図るために、学部の専任教育職員が出版する学術図書に対し出版経費の一部を助成するもので、この取り扱いについては、明海大学浦安キャンパス
学術出版助成金規程によるものとする。
(4) 国際学術研究等助成金
浦安キャンパスにおける学術研究の振興を図るため、外国語学部、経済学部、不動産学部及びホスピタリティ・ツーリズム学部の専任教育職員（原則として当該年度の 4 月 1 日において、満55 歳未満の者とする。
）に対し、外国で開催される国際学会における座長又は発表者である者（以下「国際学会口演者」という。）、若しくは、外国での短期間の研修又は実態調査等を行う者（以下「短期海外研修者等」という。
）の旅費の一部を補助するもので、この取り扱いについては次のとおりとする。
ア 国際学会口演者助成金
往復航空賃（直通）及び学会参加期間中の滞在費について、学校法人明海大学旅費規程に準拠し、旅費の一部を補助する。
イ 短期海外研修者等助成金
往復航空賃（直通）及び研修等期間中の滞在費（14 日間を限度とする。
）について、学校法[id:278-00] 宮田研究奨励金規程/浦安Ｃ－ 11-02-06 －1

2

人明海大学旅費規程に準拠し、旅費の一部を補助する。ただし、２年続けて補助を受けることはできない。
（奨励金の申請）
第３条 第２条第１項第１号、第２号（以下「特別研究費」という。）及び第３号の奨励金の申請は浦安キャンパス事務部経理課、第２条第１項第４号の奨励金の申請は浦安キャンパス事務部庶務課に申請書を提出するものとする。
（審査及び決定）第４条 特別研究費の審査については、当該学部又は研究科内の委員会等で審査し、学部長又は研究科長を経て学長の推薦により理事長が決定する。
２ 国際学術研究等助成金の審査については、学長及び副学長による審査を経て理事長が決定する。
（報告書の提出）
第５条 奨励金の交付を受けた者は、その研究等終了時に学部長又は研究科長及び学長を通じ理事長に研究成果等の報告書を提出しなければならない。
（研究計画の変更及び中止）
第６条 奨励金の交付を受けた者が、当該研究等の変更又は中止する場合は、速やかに当該学部長又は研究科長を通じて学長に変更届又は中止届を提出し、承認を得なければならない。
（奨励金の額）第７条 当該年度の予算の範囲内で相当と認める額とする。
（交付の取り消し）
第８条 奨励金の交付を受けた者が、本学の諸規程に違反または本学の運営に支障をきたす行為があったときは、交付した助成金の全部又は一部返還を命ずる場合がある。
（庶務）第９条 奨励金に関する事務は、第２条第１項第１号、第２号及び第３号については浦安キャンパス
事務部経理課、第２条第１項第４号については浦安キャンパス事務部庶務課が処理する。
（規程の改正）第１０条 この規程の改正は、学長を経て理事会の承認を得なければならない。
（雑則）
第１１条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１１月１５日から施行する。

[id:278-00] 宮田研究奨励金規程/浦安Ｃ－ 11-02-06 －

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資料22
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明海大学海外研修員規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第３条第２項の規定に基づき、 明海大学（以下「本学」という。）における学術研究の促進及び資質の向上を図るため、本学の専任教育職員を海外研修員（以下「研修員」という。）として派遣する場合に必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において海外研修とは、海外の特定の大学・研究所その他大学に準ずる機関
において、一定期間継続して学問専攻分野等の研究及び教育一般に関する研究調査等に従事することをいう。
（種類及び期間）
第３条 研修員の種類及び期間は、次のとおりとする。
(1) 長期海外研修員
派遣期間が、６か月を超え１年以内
ただし、必要があると認められる場合は、最高１年を限度として延長を認めることができる。
(2) 短期海外研修員
派遣期間が、２か月以上６か月以内（人員）第４条 研修員として毎年度海外に派遣する人員は、次のとおりとする。
(1) 長期海外研修員
４名以内(2) 短期海外研修員
４名以内
（資格）
第５条 研修員として派遣される者は、派遣される年度の４月１日において、原則として次に定める在職期間を必要とするものとする。
(1) 長期海外研修員
専任教育職員としての在職期間が３年以上(2) 短期海外研修員
専任教育職員としての在職期間が１年以上（選考）
第６条 理事会が学長の意見を聴き決定する。
（職務免除）
第７条 研修員については、研修期間中の授業担当を免除し、役職にある者は、その委嘱を解く。
（研修費の支給）第８条 海外研修に対する研修費は、次の各号により支給する。
(1) 交通費
本学から目的地まで往復に要する交通費（普通料金及びエコノミークラス）(2) 滞在費
月額２０万円を限度とする。
２ 本学以外の研修機関から研修費等が支給される場合には、前項の研修費の全部又はその一部を減額することがある。
（研修員の義務）第９条 研修員は、研修期間中、研修計画に基づき研究に専念しなければならない。
２ 研修員は、帰国後、原則として派遣期間の５倍に相当する期間、本学の専任教育職員として勤務しなければならない。
３ 研修員が止むを得ないと認められる事由で退職する場合には、前項の義務を免除することができる。ただし、支給した研修費の全部又は一部を返還しなければならない。
（報告）第１０条 研修員は、帰国後、所定の報告書を、所属の学部長及び学長を通じて 理事長に提出しなければならない。
２ 長期海外研修員は、帰国後２年以内にその研究成果を公表しなければならない。
（研修計画の変更）
第１１条 研修員が研究その他止むを得ない事由により研修期間、その他研修計画に変更を加[id:185-00] 研修員規程/海外派遣－ 06-10-01 －1

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えようとするときは、すみやかに所属の学部長を経由し学長に届出、理事会の承認を得なければならない。
２ 研修費の支払いを受けた後に、疾病その他特別な事由によって研修を中止又は研修期間を短縮して帰国した場合は、研修費の全部又は一部を返還しなければならない。
（許可の取消等）第１２条 研修員にこの規程の趣意に反する行為又は研修員たるにふさわしくない行為がある場合には、理事長はその者の研修員の許可を取消し、研修中の者には帰国を命じ、かつ研修費の全部又は一部の返還を命ずる。
（給与の支給等）
第１３条 研修員に対しては、その派遣期間中、現に受けている給与の全額を支給する。ただし、勤務しないことにより減額又は支給されない手当は除く。
２ 期末手当は、これを全額支給する。
３ 第３条第１項第１号ただし書きの規定に基づき、研修期間を延長した場合は、前項の８０％の給与を支給する。
４ 研修期間中の定期昇給及び給与改定は、これを研修員に適用する。
５ 派遣期間は、学校法人明海大学退職金規程第５条に規定する勤続年数に算入する。
（雑則）
第１４条 この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、施行細則及び候補者選考
基準において定める。
２ 国際交流の目的をもって派遣する研修員に関する事項は、別に定める。
（改正）
第１５条 この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴き決定する。
附
１
２

則

この規程は、平成３年４月１日から施行する。
在外研究員規程は廃止する。
ただし、この規程施行前に在外研究員規程により派遣された者については、なお従前の例による。
附 則
この規程は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１１月１５日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

[id:185-00] 研修員規程/海外派遣－ 06-10-01 －

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資料23
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明海大学国内研修員規程（趣旨）
第１条 この規程は、学校法人明海大学管理運営基本規則第３条第２項の規定に基づき、 明海大学（以下「本学」という。）における学術研究の促進及び資質の向上を図るため、本学の専任教育職員を国内研修員（以下「研修員」という。）として派遣する場合に必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において国内研修とは、国内の特定の大学・研究所その他大学に準ずる機関
において、一定期間継続して学問専攻分野等の研究及び教育一般に関する研究調査等に従事することをいう。
（派遣期間）
第３条 研修員の派遣期間は、原則として１か月以上１年以内とする。
（人員）
第４条 研修員として毎年度国内に派遣する人員は、２名以内とする。
（資格）
第５条 研修員として派遣される者は、派遣される年度の４月１日において、原則として専任
教育職員としての在職期間が３年以上の者とする。
（選考）
第６条 理事会が学長の意見を聴き決定する。
（職務免除）
第７条 研修員については、研修期間中の授業担当を免除し、役職にある者は、その委嘱を解く。
（研修費の支給）第８条 国内研修に対する研修費は、次の各号により支給する。
(1) 交通費 研 修 員 が 居 住 地 を 離 れ て 研 修 す る 場 合 に 限 り 出 発 帰 任 に 伴 う 往 復 の 交 通 費（普通料金）を支給する。
(2) 研究手当
居住地を離れて研修の場合
１か月につき５万円
居住地より研修の場合
１か月につき２万円
２ 本学以外の研修機関から研修費等が支給される場合には、前項の研修費の全部又はその一部を減額することがある。
（研修員の義務）第９条 研修員は、研修期間中、研修計画に基づき研究に専念しなければならない。
２ 研修員は、帰任後、原則として派遣期間の５倍に相当する期間、本学の専任教育職員として勤務しなければならない。
３ 研修員が止むを得ないと認められる事由で退職する場合には、前項の義務を免除することができる。ただし、支給した研修費の全部又は一部を返還しなければならない。
（報告）第１０条 研修員は、帰任後、所定の報告書を、所属の学部長及び学長を通じて理事長に提出しなければならない。
２ 研修員は、帰任後２年以内にその研究成果を公表するものとする。
（研修計画の変更）
第１１条 研修員が研究その他止むを得ない事由により研修期間、その他研修計画に変更を加えようとするときは、すみやかに所属の学部長を経由し学長に届出、理事会の承認を得なければならない。
２ 研修費の支払いを受けた後に、疾病その他特別な事由によって研修を中止又は研修期間を短縮して帰任したときは、研修費の全部又は一部を返還しなければならない。
（許可の取消等）第１２条 研修員にこの規程の趣意に反する行為又は研修員たるにふさわしくない行為がある[id:187-00] 研修員規程/国内派遣－ 06-10-03 －1

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場合には、理事長はその者の研修員の許可を取消し、研修中の者には帰任を命じ、かつ研修費の全部又は一部の返還を命ずる。
（給与の支給等）
第１３条 研修員に対しては、その派遣期間中、現に受けている給与の全額を支給する。ただし、勤務しないことにより減額又は支給されない手当は除く。
２ 期末手当は、これを全額支給する。
３ 研修期間中の定期昇給及び給与改定は、これを研修員に適用する。
４ 派遣期間は、学校法人明海大学退職金規程第５条に規定する勤続年数に算入する。
（雑則）
第１４条 この規程に定めるもののほか、実施に関し必要な事項は、施行細則及び候補者選考
基準において定める。
（改正）
第１５条 この規程の改正は、理事会が学長の意見を聴き決定する。
附則

この規程は、平成３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１１年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成１７年１１月１５日から施行する。
附 則
この規程は、２０１５年４月１日から施行する。

[id:187-00] 研修員規程/国内派遣－ 06-10-03 －

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資料24
１（題名）
「保健医療２０３５提言書」（審査意見への対応を記載した書類（６月）【資料 24】）２（出典）平成 27 年 6 月「保健医療 2035」策定懇談会
３（範囲）https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/hokeniry
ou2035/assets/file/healthcare2035_proposal_150609.pdf（全 46 ページ）
４（その他の説明）
保健医療システムの現状と 2035 年にあるべき姿、ビジョン等の把握のため添付

資料25

１（題名）
「地域包括ケアシステムの 5 つの構成要素と自助・互助・公助」（審査意見への対応を記載した書類（６月）【資料 25】）２（出典）平成 25 年 3 月地域包括ケア研究会報告書
３（範囲）https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chii
ki-houkatsu/dl/link1-3.pdf（全１ページ）４（その他の説明）
地域包括ケアシステム把握のため添付