環境情報行政とITの活用−環境行政のパラダイムシフトに向けて−【要旨】

１．いわゆる環境問題については、地球温暖化問題にみられるように、環境負荷（公害）に対する発生源の因果関係が相対化し一地域を超えた広がりを見せつつある。このため、原因企業を特定し監督と規制を実施する従来の規制監督型の環境行政から、企業及び住民の自発的取り組みにも期待する官（公）民協働型の環境行政への転換というパラダイムシフ
トの必要性が指摘されるところである。効率的な環境行政を可能とし、円滑な官民の役割分担に資する環境情報の流通が重要であり、環境情報の充実に向けた基盤的手段の整備が今後の環境行政の展開におけるキーファクターとなるものと思われる。本稿では、官民協働を進めるキーポイントとして、環境行政における環境情報とその流通に着目し、IT活用のあり方と制度的課題等について考察するものである。
２．環境行政の重要な担い手としての地域（自治体）における官民協働の具体化は、緒についたばかりであり、いくつかの問題点が指摘されている。上述の環境行政のパラダイムシ
フトを図るうえで、これまでの「企業対住民」といった視点のみならず「行政対民間（含む企業）」といった点も考慮した環境面の情報デバイドを克服し、行政（自治体）と企業と住民とが環境情報を効率的に共有することが重要であるものと考えられる。
一方で、環境情報の特質である、「秘匿性」、個々の地域の実状などを反映した情報自体の「多様性」、開示範囲など情報取扱上の「複雑・専門性」に配慮した情報の収集と提供手法の検討が求められる。
３．情報の共有に有効と考えられるツールとしてITの活用があげられる。米国においては、
政府再生計画の具体化策としての電子政府構想によりITの導入が進んでいる。環境行政についても、米国環境保護庁が環境規制改革５原則に基づきITによる環境行政の再構築を行っている。その中で環境情報の改善は重要な位置づけとなっており、大気汚染や土壌汚染などについて全国各地の環境レベルを統一的に把握するシステムの確立等を通じた住民
や企業の主体的参加の枠組みづくりが進みつつある。
地域レベルでも、環境情報の改善とIT活用の動きは活発化しつつある。環境関連法制整備、許認可手続きの電子化、独自の環境モニタリングやスーパーファンド法関連の情報
データの拡充とアクセス改善など、産学官一体となった形での施策展開がみられる。
北欧（フィンランド及びスウェーデン）においては、ITを活用した電子政府の枠組みを
単なる効率性の観点のみならず、厳しい気候条件等を克服するため利便性の面からも活用しようとしている。環境行政においても同様の動きがみられる。地域の環境行政では国と自治体との連携の下で統一的モニタリング･システムを開発しつつあるほか、環境情報技術
開発、ライフサイクル・アセスメントに関して産学官協働の動きが出ている。これらの動−2−

きを環境情報の公開原則が支えている。英国においては、企業の環境マネジメントシステ
ム（EMAS）を自治体にも導入する動きが出つつあり、自治体自身が地域（住民・企業）と一体的に環境パフォーマンス管理に取り組む様子も窺われる。
またドイツでは、環境情報の充実を目的に環境統計法を国レベルで整備し、環境情報公開法による情報公開スキームと合わせて、環境情報の流通の円滑化を目指している。必ずしもITを意識したものではないにせよ、かかる制度基盤は、IT活用の下地として重要な位置づけとなっているものと考えられる。
４．ここで、我が国電子政府化の進捗状況をみると、情報機器の設置及びネットワークの構
築状況については進展がみられるものの、セキュリティや認証等の技術面、行政手続等の制度面、加えて整備財源の問題もあり、総じて言えば行政部門の電子化の進展には遅れがみられる。
地域レベルでは、都道府県や大都市中心に情報化計画が策定され、ハード･ソフトの充実に向けた取り組みが行われている。しかしながら、国以上に財政が厳しいなかで電子政府化を進めるには、行政プロセス自体を変革しそれと行政システムの電子化を整合的に展開することが重要である。環境行政にとっても、官民協働により情報共有を図りつつ行政部
門に円滑にITを導入することが重要と考えられる。
環境情報行政については、国立環境研究所が環境情報提供システムを構築しインターネットなどを通じて情報提供を実施するなど進展がみられる。情報公開法やPRTR法をはじめとする環境情報にも関連する制度や運用面での充実により、当システムで提供される
環境情報の質・量両面での拡充が期待される。一方、自治体ではITの活用や電子政府の構築は始まったところであり、環境情報の公開についても、情報公開法との整合性確保に向け条例の改正が一部の自治体で行われている段階で、まだ課題が多いとの指摘もある。
もっとも、自治体においても環境情報の充実と公開に向け、ITを導入した先進的な取り組みが出つつある。例えば廃棄物関係では、GPS（全地球測位システム）を利用した家庭
ごみの重量・移動把握システム、バーコードを活用した家庭ごみの管理システム、あるいは遠隔監視カメラを導入した不法投棄防止システムなどの例がみられる。住民などの環境意識の高揚と不法投棄監視等への協力・協働が、このような取り組みを支えている。また、「自治体版」環境会計を試験的に導入し、電子情報化して情報公開を始めている例もある。このように、環境情報の充実と官民における情報共有化については、地域レベルの環境モニタリングや環境マネジメント･システムの具現化等により、一部ではあるが進展しつつある。
５．今後の環境行政の官民協働によるパラダイムシフトには、環境情報の充実と環境情報デバイドの克服が求められる。しかしながら、行政の現場では、ITを導入した電子政府の構築にハード･ソフト両面で問題がみられる他、環境情報充実に向けた制度面や開発運用体制などでも種々の課題がある。環境情報のコンテンツについても、地域の環境パフォーマン
ス評価という側面からの検討も求められる。なかでも、土壌汚染データベースなど企業活−3−

動や住民生活に不可欠な情報についての基盤構築が重要と思われる。
なお、環境情報行政の制度運用にあたっては、企業の有するノウハウや技術情報の非開示などへの配慮が不可欠である。これに加え、環境情報（特に、有害性関連情報、環境負荷情報）の特質を踏まえた対応が求められる。最近注目を集める土壌汚染のような有害性
関連情報については、環境リスクマネジメントの観点から、企業側から自主的に公開されることも多くなっている。一方で、公開するとかえって社会的非難を浴びかねない、というジレンマが常に企業にはつきまとう。企業の正当な活動を阻害しないような行政側・住民側の配慮も期待される。

環境行政のパラダイムシフトに向けての課題は多いが、いずれにしてもこれらの課題克
服には、一地域の努力のみでは難しい。国の支援の下、広域的連携や、産学官民（NGOやNPOを含む）の相互交流による一体的な取り組みが求められる。
い の う【担当：稲生

−4−

の ぶ お

信男】

環境情報行政とITの活用
環境行政のパラダイムシフトに向けて

環境問題については、地球温暖化問題にみられるように、環境負荷(公害)に対する発生源の因果関係が相対化し一地域を超えた広がりを見せつつある。このため、規制監督型の環境行政から、官(公)民協働型の環
境行政への転換というパラダイムシフトの必要性が指摘されるところである。効率的な環境行政を可能とし、円滑な官民の役割分担に資する環境情報の流通が重要であり、環境情報の充実に向けた基盤的手段の整備が今後の環境行政の展開におけるキーファクターとなるものと思われる。
環境行政の重要な担い手としての地域における官民協働の具体化は、緒についたばかりでありいくつかの問題点が指摘されている。上述の環境行政のパラダイムシフトを図るうえで、これまでの｢企業対住民｣といった視点のみならず｢行政対民間(含む企業)｣といった点も考慮した環境面の情報デバイドを克服し、行政(自治体)と企業と住民とが環境情報を効率的に共有することが重要であるものと考えられる。
一方で、環境情報の特質である、｢秘匿性｣、個々の地域の実状などを反映した情報自体の｢多様性｣、開示範囲など情報取扱上の｢複雑・専門性｣に配慮した情報の収集と提供手法の検討が求められる。

【図表1】環境問題への変遷と政策手段の変化
環境問題

産業公害問題地球環境問題●温暖化(気候変動)●野生生物の種の減少

事業活動などの人為的活動から生じる人の健康や生活環境に係る被害環境をめぐる
問題の変遷●典型７公害

大気汚染
土壌汚染
地盤沈下

水質汚濁
騒音･振動
悪臭

有害物資による人体健康被害の問題●いわゆる環境ホルモン問題(含む、ダイオキシン問題)●因果関係の相対化●空間的広がり・時間的広がり→持続可能な開発概念の導入●主体の多様化(ﾛｰｶﾙｱｼﾞｪﾝﾀﾞ21)●因果関係の特定(←PPP原則)●行政サイドの役割 →大行政単独
・規制タイプ

官民協働タイプ

政策手段多様化

直接的手段

環境政策手段環境インフラの整備(ゴミ処理施設、下水道等)
環境保全型公共投資

行政自身の活動

直接規制
土地利用規制民間部門への
活動の関与

間接的手段

基盤的手段

研究開発
グリーン調達

情報公開法
知る権利
環境責任ルール

課税・課徴金
補助金
排出権取引
税の減免
ラベル

環境情報データベース
環境情報公開(PRTR等)

行政

行政

環境情報流

等

都市・生活型環境問題●都市・生活型公害(大気汚染等)●廃棄物の増大●その他の被害

政策課題の特徴●オゾン層破壊●熱帯林の減少

関与
企業

住民

企業

NPO

（資料)植田｢環境経済学｣、竹ヶ原｢開銀調査｣NO.250をもとに作成【図表2】環境情報の概念(狭義の)環境情報

住民

環境自体に関する情報(例:動植物生態系）
有害性関連情報(例:化学物質）
環境負荷関連情報(例:環境濃度測定値）(広義の)環境情報

・効率的な環境行政

施設･技術情報(例：民間ﾘｻｲｸﾙ施設)
環境制度･政策関連情報(例:環境法令、環境教育情報）

環境情報の特質･秘匿性(特に狭義)･多様性･複雑性

環境マネジメント情報(例:ISO14001、環境会計）

1

環境情報
流通の
効果

・円滑な官民の役割分担
・社会全体の環境意識の向上（資料)政策銀作成

情報の共有に有効と考えられるツールとしてITの活用があげられる。米国においては、政府再生計画の具体化策としての電子政府構想によりITの導入が進んでいる。環境行政についても、米国環境保護庁が環境規制改革５原則に基づきITによる環境行政の再構築を行っている。その中で環境情報の改善は重要な位置づけとなっており、大気汚染や土壌汚染などについて全国各地の環境レベルを統一的に把握するシステムの確立等を通じた住民や企業の主体的参加の枠組みづくりが進みつつある。
地域レベルでも、環境情報の改善とIT活用の動きは活発化しつつある。環境関連法制整備、許認可手続きの電子化、独自の環境モニタリングやスーパーファンド法関連の情報データの拡充とアクセス改善など、産学官一体となった形での施策展開がみられる。
【図表3】ＥＰＡ(米国環境保護庁)及び地域レベルの環境情報政策
政府再生(Reinventing Government)と政府業績の見直し(NPR;National Performance Review)→電子政府構想(情報化、電子化を背景に行政サービスの向上、効率的効果的行政を実現、説明責任と透明性を発揮)
環境規制改革５原則①環境情報の改善②柔軟な管理手法③ﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ構築④環境規制情報入手容易化⑤官僚主義の排除

EPA長官 Carol Brownnerによる環境行政変革に向けたリーダーシップ(1993〜)①50人以上のEPA専任職員を業務成果見直しﾁｰﾑに派遣(NPRT)②連邦政府全体の再生方針に同調しつつ、環境規制改革を実施【環境政策における背景】
単一の環境媒体政策(法律)(1970年代)↓①環境媒体横断的な問題解決②地域社会重視の環境保護③各部門重視の手法↓
既存の環境情報ﾃﾞｰﾀｼｽﾃﾑと、
現在の要求される政策的解決に断絶ないし不連続あり

環境情報の再生(REI)①リアルタイム･データ･システム②電子申請による申告の一回化③データの統合により多媒体分析を可能に

現在の戦略的重点①データの標準化②パブリック・アクセス強化③環境情報の報告者負担の軽減【具体的戦略】
1.前提 連邦、州、自治体、大学、NPO/NGO、企業等との協力と協働
2.方法
・環境データの各主体間での交換
・環境データの解釈や統計の統合
・有害排出物目録(TRI)の対象物質、排出源、
データ要素の範囲の継続的拡大と報告遵守義務の確保・被規制施設の遵法及び許可条件遵守状況
チェックのため、記録へのアクセス確保■州レベルのWeb上に収集･運営･公開されている主な環境情報
州名

環境関連法
制度

個別環境施
策

環境許認可
手続

独自モニタ
リング･シ
ステム

スーパーフ
ァンド法関
連

マサチューセッツ

○

○

○

−

フロリダ

○

○

−

大気・地区
別表示
オゾン関
連データ

ニューヨーク○○○−カリフォルニア

○

○

○

ミシガン

○

○

○

環境指標
を開発
−

ブラウン
フィール
ド再開発
独自施策
あり
−

その他

電子調達

独自施策
あり

■州レベルの例 〜カリフォルニア州環境保護庁(州EPA)の環境情報行政プロジェクト①データ構築における国と地域の連携及び地域固有の情報の充実②官民の役割分担の明確化●州環境保護庁の機能…環境情報データプロトコルを決定、データ収集及び技術支援、国のデータベースへの入力支援、産学官民からなるワーキンググループのコーディネート機能③ITを積極活用した環境情報の収集と提供●提供される情報…環境パフォーマンス、規制遵守状況、汚染防止技術、雇用者･利害関係人の関与状況、環境マネジメントの費用対効果情報

地域独自
の動き

米国の環境情報行政におけるファクター
・連邦政府の電子政府施策と環境情報施策との統一性
・連邦ＥＰＡのデータベースの環境情報の等質性・ネットワーク性の確保
・｢官−民｣｢国−地域｣の役割分担明確化／地域レベルの独自性発揮
・産学官連携システムによる下支え

2

地
域
レ
ベ
ル

連邦政府の施策との連担性

連
邦
政
府
レ
ベ
ル

北欧(フィンランド及びスウェーデン)においては、ITを活用した電子政府の枠組みを単なる効率性の観点のみならず、厳しい気候条件等を克服するため利便性の面からも活用しようとしている。環境行政においても同様の動きがみられる。地域の環境行政では国と自治体との連携の下で統一的モニタリング･システムを開発しつつあるほか、環境情報技術開発、ライフサイクル・アセスメントに関して産学官協働の動きが出ている。これらの動きを環境情報の公開原則が支えている。英国においては、企業の環境マネジメントシステム(EMAS)を自治体にも導入する動きが出つつあり、自治体自身が地域（住民・企業）と一体的に環境パフォー
マンス管理に取り組む様子も窺われる。
【図表5】フィンランド自治体における環境保護関連支出
100%【図表4】北欧二国の環境行政と環境情報項
目①環境行政組織(国レベル)②自治体の位置づけ③主要環境法制④環境情報行政における特徴フィンランド環 境 省 、 国 立 環 境研 究 所 (Finnish
Environment Institute)、地域環境センター(全国 13 地区に設置)･自治体はﾛｰｶﾙｱｼﾞｪﾝﾀﾞ 21 に基づき独自に環境計画を策定･国と自治体は地域環境センターを経由して連携(但し自主性を尊重)−IPPC(EU･ 統 合 的 汚染 除 去 ･ 管理に関する EU 指令)−
改正憲法第 14 条 a(1995)
1)環境保全義務
2)環境行政への参加権及び環境権の保障↓
環境行政法(1995)
環境行政組織、各機関の権能、自治体との連携等の原則(下位法として自治環境行政法)↓
環境保護法(2000)
環境許認可ﾙｰﾄの一本化、抗告及び住民参加手続き①環境情報の収集･提供
FEI が全国レベルの環境情報データベースを構築、地域環境セン
ターを通じた情報収集システムの確立②土壌汚染情報のデータベース化③企業の環境関連コストにつき投資と経費に区分してデータベー
ス化④GIS を 活用 し た地 域 環境 指 標(Bio-Indicator Map)を開発⑤環境情報は原則公開⑥環境情報関連技術を含め、産学官連携した｢環境クラスター研究
プログラム｣を実施(FEI)

スウェーデン
環境省、環境庁他エージェンシー

90%･自治体はﾛｰｶﾙｱｼﾞｪﾝﾀﾞ 21 に基づき独自に環境計画を策定

80%

4000

3,472
3,234 3,206 3,284

70%

3000

50%
40%

環境法典(1999)(15 の個別法体系を整理し一元化)

2000

30%

①土地利用に関する基準②環境質の基準③土壌汚染④化学物質及びバイオ関連の扱い⑤遺伝子操作
等

20%
10%

1000
(9.9%)(4.7%)

0%

0
93①ライフサイクル･アセスメント(LCA)への対応の活発化→環境情報重視②｢公認環境製品プロファイル｣制
度の導入による LCA の実現③グリーン調達の積極的展開と商品情報の開示手法の検討④環境情報ネットワーク構築→GIS 技術との融合⑤環境指標の研究⑥IT を活用した廃棄物管理システ
ム及び廃棄物行政経済評価シス
テムを構築中

94

95

96

投資コスト
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支出

登録の 要 件全体支出額と比較した割合。
the Environment 2000" p.13より作成

LA-EMAS
operational unit
公共サービスの機能や種類に応じ て選 択(自治 体の局 、部 、課単 位な ど 業務 単 位毎も可)

企業の生産活動に伴う環境
影 響に主 眼例：汚 染 物質の 排 出量 、廃 棄物 の発生 量 、資 源・エ ネル ギ
ー ・水の 使 用量 ・ 騒音 など

直接的影響→自治体の日常業務にともなって発生する
環境 影響
サービス影響→自治体によって提供されるサービスを通 じて環 境 に与 える 影 響
全 庁的な 環 境方 針の 策 定
全庁レベルの横断的な調整
シ ステム の 確立 （ 注 １）

(注１ )個 々 の 部 局 を unit として 登 録 す る 場合 に は 、 全 部局 の 登 録 ス ケジ ュ ー ル をあ ら か じ め
宣 言す る 必 要 が ある 。

(資料)畠山武道ほか「環境法入門」日本経済新聞社より政策銀作成

得られる示唆
・国・自治体間の環境情報連携/役割分担の実現
・国立研究機関主導の環境情報システム整備
・自治体自身の環境パフォーマンスにも配慮した、
マネジメント･システム構築
・土壌汚染やライフサイクル･アセスメント等、
企業行動にも対応した制度･データベースを構築
・環境資本コストのフロー･ベース重視への転換

3

99

運営コスト
合計支出

(資料)"Finland's Natural Resources and

EMAS
企業が所有するサイトを一
つ の単位（ 場所 を中 心 とす る
考 え方）

企業全体レベルでの環境方
針 の策定

98

単位は百万ﾏﾙｶ。環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ支出の93･99年のﾊﾟｰｾﾝﾄ表示は【図表6】英国における自治体版EMAS(LA-EMAS)

環境影 響 の測 定 単位

97注)左軸は投資ｺｽﾄ･運営ｺｽﾄの構成比、右軸は支出額、(資料)各国環境省等の資料より政策銀作成

監査単 位

3,067
2,998

60%

−IPPC(EU･ 統 合 的 汚染 除 去 ･ 管理に関する EU 指令)−

5000

4,299

環境情報の
公開原則

ここで、我が国電子政府化の進捗状況をみると、情報機器の設置及びネットワークの構築状況については進展がみられるものの、セキュリティや認証等の技術面、行政手続等の制度面、加えて整備財源の問題もあり、総じて言えば行政電子化の進展には遅れがみられる。
地域レベルでは、都道府県や大都市中心に情報化計画が策定され、ハード･ソフトの充実に向けた取り組みが行われている。しかしながら、国以上に財政が厳しいなかで電子政府化を進めるには、行政プロセス自体を変革しそれと行政システムの電子化を整合的に展開することが重要である。環境行政にとっても、官民協働により情報共有を図りつつ行政部門に円滑にITを導入することが重要と考えられる。
■「電子政府」化の進捗状況【図表7】行政のパソコン導入状況【図表8】手続電子化率とホームページ数
80%

職
20
員
数
／15
設
置10
台
数5

70%

0

0%

60%
50%
30%
20%
10%
H8

H9

H10

H11

H12

60%
50%
40%

ー

40%

H7

70%

1,000
900
ホ 800
700
ム 600
ペ 500
400
ジ 300
数 200
100
0
ー

25

30%
20%
10%
H8

年度

H9

H10

H11

H12

0%
H13 年

ホームページ数（左軸）
手続電子化率（右軸）

中央省庁（左軸）
地方公共団体（左軸）
中央省庁LAN接続率（右軸）(資料)『行政情報化の進捗状況報告』（総務庁）(注)手続電子化率とは、当面電子化実施可能な手続数に占める電子実施手続き数の割合を意味する。

（資料)『平成12年度行政情報化基本調査結果報告書』（総務庁）
より政策銀作成■地方自治体における情報化動向【図表10】データベースの利用状況【図表9】情報化計画策定済構成比

100%

100%
80%

80%

60%

60%

40%

40%

20%

20%
0%

0%
都道府県

指定都市

特別区

市町村

都道府県

合計

(資料‑図表9〜10)『地方公共団体における地域情報化施策に関する調査結果』をもとに作成

庁内のみ

市区町村

庁外の公共施設等も可

合計
一般公衆端末も可【図表11】ITを活用した施策を進めるための障害100%【図表12】電子自治体化の望ましい進め方

80%

その他
4.3%

60%
40%

民間主導
1.1%

20%
自治体主導による推進の限界

首長／幹部職員の無理解

職員の未熟な情報取扱
レベル

現場ニーズとの乖離

アプリケーションに関するノウハウ不足

庁内インフラの未整備

庁内体制の未整備

予算の確保が困難

0%

公共主導
18.5%

官民協同
76.1%

(資料‑図表11〜12)日本総研のアンケートをもとに政策銀作成

4環境情報行政については、国立環境研究所が環境情報提供システムを構築しインターネットなどを通じて情報提供を実施するなど進展がみられる。情報公開法やPRTR法をはじめとする環境情報にも関連する制度や運用面での充実により、当システムで提供される環境情報の質・量両面での拡充が期待される。一方、自治体ではITの活用や電子政府の構築は始まったところであり、環境情報の公開についても、情報公開法との整合性確保に向け条例の改正が一部の自治体で行われている段階で、まだ課題が多いとの指摘もある。
もっとも、自治体においても環境情報の充実と公開に向け、ITを導入した先進的な取り組みが出つつある。例えば廃棄物関係では、GPS（全地球測位システム）を利用した家庭ごみの重量・移動把握システム、
バーコードを活用した家庭ごみの管理システム、あるいは遠隔監視カメラを導入した不法投棄防止システムなどの例がみられる。住民などの環境意識の高揚と不法投棄監視等への協力・協働が、このような取り組みを支えている。また、｢自治体版｣環境会計を試験的に導入し、電子情報化して情報公開を始めている例もある。このように、環境情報の充実と官民における情報共有化については、地域レベルの環境モニタリングや
環境マネジメント･システムの具現化等により、一部ではあるが進展しつつある。

【図表13】国の取り組み①国立環境研究所EIC(=Environmental Information & Communication Network)②環境省｢次世代型環境リスク総合監視システム｣

･目

･概

的

環境教育・学習の振興及び民間環境保全活動の促進に資するため、環境情報の提供及び情報交流の促進を図ることを目的･根拠法 環境基本法第27条･設置年月 平成９年１月にインターネット本格利用開始･提供情報 環境行政情報（環境庁報道発表資料、行政資料、環境法令等)、環境情報(環境情報源情報
環境保全活動促進情報等）を収集のうえ提供

要

大気や水、土壌などが含む有害物質を常時測定して異常を通知する監視システム･予 算
今後10年で200〜300億円･システム 各所に配備されたセンサーからの測定データをオンラインで収集、地図情報システム(GIS)
を活用して表示･必要に応じ警告。自治体や企
業ともネットワーク化、測定環境情報を共有･開発形態 国立環境研、大学、計測機器･通信ﾒｰｶｰと連携【図表14】環境情報における情報公開法の論点及び東京都の取り組み

情
報
公
開

公
開
情
報

◎｢情報公開法｣における法人の環境情報の論点･第５条② 法人の環境情報は｢公開｣が原則･不開示情報②イ 法人の権利･競争上の地位等正当な利益を害する
おそれのある場合②ロ 行政機関の要請を受けて公にしないとの条件で任意に提供かつ不開示が合理的な場合･例外として②但書
人の生命･健康等の保護のために必要ならば開示→結果的に、企業の競争上の地位を重視する要素、原則開示との規定を重視し企業の環境侵害の広範性等の要素、のいずれを重視するかの利益衡量の問題
独自の動き(資料)ホームページ、新聞情報等より政策銀作成

5

東京都の情報公開･公開情報提供への取り組み

影響◎｢東京都情報公開条例｣(2000.1改正公布)･知る権利性重視(厳密には説明責任にとどまる)･｢組織共用文書｣に対象拡大し、電磁的記録も対象化(第２条Ⅱ)･請求権者の対象拡大(制限無しへ､第５条)･｢原則公開｣化､非開示範囲限定(第７条)
非開示範囲→法令秘事項、個人情報、事業活動
情報、任意提供情報 等
cf.東京都環境基本条例第17条◎｢東京都情報公開の総合的推進に関する要綱｣(1998.10)←上記条例第30〜33条に根拠あり･公文書について公開条例による請求を待つことなく公表し提供することを原則化･提供情報中に、｢環境｣情報を含む･インターネットによる自動配信今後の環境行政の官民協働によるパラダイムシフトには、環境情報の充実と環境情報デバイドの克服が求められる。しかしながら、行政の現場では、ITを導入した電子政府の構築にハード･ソフト両面で問題がみられる他、環境情報充実に向けた制度面や開発運用体制などでも種々の課題がある。環境情報のコンテンツについても、地域の環境パフォーマンス評価という側面からの検討も求められる。なかでも、土壌汚染データベースなど企業活動や住民生活に不可欠な情報についての基盤構築が重要と思われる。
環境行政のパラダイムシフトに向けての課題は多いが、いずれにしてもこれらの課題克服には、一地域の努力のみでは難しい。国の支援の下、広域的連携や、産学官民(NGOやNPOを含む)の相互交流による一体的な取り組みが求められる。
【図表15】自治体における環境情報行政を巡る課題と論点

環境情報の充実と環境情報デバイドの克服
ITの活用
−課 題−
自治体の抱える
構造的課題

環境情報充実に向けた制度拡充・開発運用体制整備

環境情報
コンテンツ開発

IT(電子政府)導入における障壁

環境情報特有の法制度や環境情報充実に向けた体制整備

環境情報コンテンツの体系化
･開発

◎ハード面
・情報機器･ネットワーク等のインフラ整備の遅れ◎環境情報公開の地方レベルの制度拡充◎適切な対応を可能とする定量的環境情報把握手法の開発◎自主的環境情報の公開◎地域の環境パフォーマンスへ
の配慮

◎ソフト面
・推進体制の未確立
・行政機構縦割りの弊害
・セキュリティ確保(個人･企業情報の保護 等)◎環境情報統計の充実◎企業等民間セクターとの連携◎企業活動等のもたらす環境負荷情報等の域内流通

制度拡充
◎ハード面
・電子申請･電子認証等の電子
政府基盤の構築◎ソフト面
・首長以下の推進体制構築
・セキュリティ技術確保
・人材育成(情報リテラシー)◎所要財源の確保◎情報公開条例の充実
・環境情報に関連した制度設計◎国･地域統一的な環境指標の開発◎公開情報充実に向けた規定整備◎地域環境マネジメント･システムの開発(例：自治体環境会計）◎環境情報収集･整備を促進する
制度整備
・環境統計法･条例の検討◎地域環境負荷データベースの開発(例：土壌汚染データベース、企業の環境負荷情報をデータベース化)

開発･運用体制の整備◎広域的取り組みによる環境情報
開発･運用体制の整備−課題克服への今後の論点−◎NGO/NPOと連携した環境情報公開◎産学官連携による環境情報技術
開発・データベースの整備･運営(例：ｱｳﾄｿｰｽによる環境ASP事業)

6◎ITを活用した各種廃棄物処理シス
テム等の開発環境情報の特質･秘匿性(特に狭義)･多様性･複雑性