第１期 三木市自殺対策計画

平成３１年３月

三木市

1

はじめに

我が国の自殺者数は、平成１０年以降、１４年連続して３万人を超える状態が続いていましたが、平成２２年から平成２９年まで８年連続で自殺者数は減少しています。
しかしながら、諸外国と比較すると、我が国の年間自殺者数は今もなお多く、自殺死
亡率も高い状態が続いています。
そうした中で、平成２８年４月に国の「改正自殺対策基本法」が施行され、各市町村に生きることの包括的な支援を基本理念とした市町村自殺対策計画策定が義務づけられ、平成２９年７月には「自殺総合対策大綱」の見直しが行われました。
本市でも、平成２１年度に「三木市自殺対策本部」及び「三木市自殺対策庁内連絡会議」を設置し、市として庁内はもとより各関係団体や機関、市民とともに包括的に
自殺予防に取り組む体制づくりを進めてまいりました。
自殺は、単一の問題で起こることもありますが、多くの場合は経済や生活の問題、社会での人間関係や家庭の問題、健康の問題など、さまざまな悩みや問題が複合して自殺に至っています。そのため、保健・福祉・医療分野・教育・労働の各施策との機能的な連携を図り、問題の発見と解決に向けた支援により、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりを進めていかなければなりません。
本市では、平成２９年の国の「自殺総合対策大綱」の見直しとこれまでの自殺対策への取組を踏まえ、本市の自殺対策が、より総合的かつ効果的に推進するための計画として、「三木市自殺対策計画」を策定しました。
本計画では、「誰もが健康で安心、いきいきと暮らすやさしいまち」、「市民一人ひとりが、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における役割等についての意識を共有していく」ことを基
本目標に掲げています。
結びに、本計画の策定に当たり、ご協力いただきました関係各位に心からお礼申し
上げ、あいさつといたします。
平成３１年３月

三木市長

2

仲 田 一 彦目次
第 1 章 計画策定の背景 ................................................................................................................................. 1
1 自殺予防対策の経過 ............................................................................................................................. 1
第 2 章 計画の基本方針 ................................................................................................................................. 41 計画の基本的な考え方 ........................................................................................................................ 42 計画の位置付け ....................................................................................................................................... 43 計画の推進期間 ....................................................................................................................................... 54 推進体制 ...................................................................................................................................................... 5
5 数値目標 ...................................................................................................................................................... 5
第 3 章 三木市の現状と課題 ....................................................................................................................... 61 三木市の自殺の現状 ............................................................................................................................. 6
2 今後の課題 ................................................................................................................................................. 9
第４章 基本目標 ............................................................................................................................................... 10
1 市民への啓発と周知 .......................................................................................................................... 11
2 ゲートキーパーの育成 ..................................................................................................................... 11
3 女性の自殺対策の推進 ..................................................................................................................... 12
4 子ども・若者の自殺対策の推進 ................................................................................................. 13
5 高齢者の自殺対策の推進 ................................................................................................................ 14
6 心の健康のための自殺対策の推進 ............................................................................................ 15
7 生活困窮者への自殺対策の推進 ................................................................................................. 16
8 労働者や事業者のための自殺対策の推進 ............................................................................. 17
9 その他の相談・支援体制の充実 ................................................................................................. 18
10 関係機関のネットワークの強化 ................................................................................................. 19
第５章 資料編 .................................................................................................................................................... 21
用語解説 .............................................................................................................................................................. 21
三木市自殺対策本部設置要綱 ................................................................................................................. 25
平成３０年度三木市自殺対策本部員名簿 ........................................................................................ 32

第1章 計画策定の背景
1 自殺予防対策の経過
全国の自殺者数は、警察庁統計によると、平成 10 年に前年から一挙に 8,000 人余り増加して３万人を超えました。国は、自殺者数の急増に対処するために平成 18 年に「自殺対策基本法」を制定し、その後、対策の指針として平成 19 年には「自殺総合対策大綱」を策定し、10 年間の自殺死亡率を平成 17 年に比べて 20％以上減少させる数値目標を掲げ、自殺予防対策を推進してきました。
さらに平成 20 年には「自殺対策加速化プラン」を追加し、自殺対策を強化してきました。
平成 28 年には「自殺対策基本法」を改正し、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざし、生きることの包括的な支援を盛り込み、施策が拡充されました。
また、我が国の自殺の実態を踏まえ、平成 29 年 7 月に新しい「自殺総合対策大綱」
が閣議決定されました。国を挙げて自殺対策が総合的に推進された結果、自殺者数の年次推移は減少傾向にあります。しかし、それでも自殺者数の累計は毎年２万人（※
表 1）を超え、人口１０万人当たりの自殺による死亡率も、欧米の先進諸国と比較し突出して高い水準にあります。
【表 1】自殺者数の推移（自殺統計）1

そうした中、兵庫県の自殺者数は年間 940 人前後で推移しており、兵庫県においては平成 29 年 12 月に「兵庫県自殺対策計画」を策定し、地域における自殺予防対策の取組みを推進してきました。
本市では、平成 21 年度に「三木市自殺対策本部」及び「三木市自殺対策庁内連絡会議」を設置し、市として庁内はもとより各関係団体や機関、市民とともに包括的に
自殺予防に取り組む体制づくりを進め、講演会・研修会の開催や街頭キャンペーン等の啓発事業を推進してきました。加えて、平成 21 年 12 月には自殺予防専用相談「こころの相談窓口」を開設し、悩みを抱え苦しむ市民や家族等の相談活動に取り組んできました。そして、このたび国や県の動向を踏まえ、本市の自殺予防を総合的に推進するため、「三木市自殺対策計画」を平成 30 年度に策定し、新たな自殺予防対策の指針とするものです。

2 自殺予防対策の基本理念と基本認識
自殺予防対策は、自殺が個人の問題として捉えられるのではなく、その背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、社会全体の取組みとして推進されなければなりません。国の自殺総合対策大綱では、自殺対策の基本理念を以下のとおり示しています。
本市においても、この基本理念を基に自殺予防対策を推進していきます。
〇自殺総合対策の基本理念「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざします。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題
だけではなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。このため、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させる方向で、「対人支援のレベル」、「地域連携のレベル」及び「社会制度のレベル」のそれぞれにおいて強力に、かつそれらを総合的に推進するものです。そこで、自殺対策の本質が生きることの支援にあることを改めて確認し、「いのち支える自殺対策」という理

2

念を前面に打ち出して、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」をめざし
ます。
〇基本認識
○自殺は、その多くが追い込まれた末の死○自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題○自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多い
自殺は、自ら命を絶つ瞬間的な行為だけでなく、人が命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要があります。
様々な悩みが原因で心理的に追い詰められたり、自殺以外の選択肢が考えられなくなったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割の喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態に追い込まれてしまう過程と見ることができます。
自殺行動に至った人の直前の心の健康状態の多くは、様々な悩みにより追い詰められ抑うつ状態になっていたり、うつ症状、アルコール依存症等の精神疾患の発症の影
響で正常な判断ができない状態となったりしていることが明らかになっています。
このように、個人の意思や選択の結果ではなく、「自殺はその多くが追い込まれた末の死」と言えます。
図１：自殺の危機要因イメージ図3

第2章 計画の基本方針
1 計画の基本的な考え方
本市では、第3期三木市地域福祉計画において、豊かな地域社会を育み、すべての人があらゆる活動に主体性をもって参加・参画できるまちづくりを実現するために、「市民自らが地域課題の解決に取り組むために豊かな『地域社会』を創り、育み、守る」を基本理念としています。
心も体も健康で、住み慣れた地域で心豊かに暮らすことができるよう、安らぎと潤いのあるまちづくりを進めるため、本計画においても、「誰もが健康でいきいきと暮らすまち」「市民一人ひとりが、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における役割等についての意識の共有」を基本目標とし様々な施策を講じることにより、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現をめざします。
また、「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」の低減と、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」の増加を図ります。
本市の自殺の現状や、国が定めた「自殺対策基本法」、「自殺総合対策大綱」及び県が定めた「兵庫県自殺対策計画」を踏まえ、次の基本的な考え方を基に、この計画を推進します。

〇生きていくための包括的な支援を推進〇関連施策との連携を強化し、総合的な取組の推進〇対応の段階に応じてレベルごとの対策を効果的に連動させる連携を推進

2 計画の位置付け
この計画は、中長期的な視点を持って継続的に実施していくものであり、三木市
総合計画のまちづくりのテーマの一つである「人と人との心の『ふれあい』を高める」の実現に向けた、本市の自殺予防対策の基本となる計画です。
また、関連性の高い計画である「第3期三木市地域福祉計画」や「健康プランみき
２１（第２次）」等との整合を図ります。

4

3 計画の推進期間
本計画の計画期間は、平成31年度（２０１９年度）から２０２３年度までの5年間とします。
また、国の政策と連携する必要があることから、国の動向や社会情勢の変化に配慮し、必要に応じ計画の見直しを行います。

4 推進体制「三木市自殺対策本部」及び「三木市自殺対策庁内連絡会議」により、市として庁内はもとより各関係団体や機関、市民とともに包括的に自殺予防に取り組む体制のもと、計画的な自殺対策の推進に努めます。

5 数値目標国の自殺総合対策大綱では、２０２６年までに、２０１５年と比べて自殺死亡率を30%以上減少させ、先進諸国の水準まで減少させることを目標としています。
兵庫県自殺対策計画の数値目標は、２０２７年までに県内の年間自殺者数を600
人以下に減少させることとしています。
国、県の目標値を勘案し、本市では、２０２３年までに、自殺数を12人以下に減少させることをめざします。

5

第3章

三木市の現状と課題

1 三木市の自殺の現状（１） 三木市の自殺の特徴
本市の自殺者数は平成25年から29年までの５年間の合計が 82 人（男性 60 人、
女性 22 人）であり、60歳以上で無職（退職）中の方が多く、自殺の背景には、生活苦、身体・精神疾患等の課題があり、それら課題が複合的に影響しています。
三木市の主な自殺の特徴（特別集計（自殺日・住居地、H25～29 合計））
上位５区分
1 位:男性 60 歳以上無職
同居

自殺者数
5 年計
18

人

割合*1

自殺率*2
(10 万対)

22.2%

48.9

失業（退職）→生活苦＋介護の悩
み（疲れ）＋身体疾患→自殺

背景にある主な自殺の危機経路**

2 位:女性 60 歳以上無職
同居

8

9.9%

13.6

身体疾患→病苦→うつ状態→自殺

3 位:男性 60 歳以上無職
独居

7

8.6%

158.0

失業（退職）＋死別・離別→うつ状態→将来生活への悲観→自殺

4 位:男性 40～59 歳有職
同居

7

8.6%

18.4

配置転換→過労→職場の人間関
係の悩み＋仕事の失敗→うつ状
態→自殺

88.0

①【30 代その他無職】ひきこもり＋家族間の不和→孤立→自殺②【20 代学生】就職失敗→将来
悲観→うつ状態→自殺

5 位:男性 20～39 歳無職
同居

6

7.4%

順位は自殺者数の多さにもとづき、自殺者数が同数の場合は自殺死亡率の高い順とした。
*1 割合は、H25～29 の 20 歳以上の自殺者総数を母数（113 人）とした。
*2 自殺死亡率の母数（人口）は平成 27 年国勢調査を元に自殺総合対策推進センターにて推計した。
**「背景にある主な自殺の危機経路」は自殺実態白書 2013（ライフリンク）を参考にした。

6

（２） 平成２９年中の自殺者数について
自殺者の男女の比率は、男性が多くなっています。
厚生労働省公表「地域における自殺の基礎資料（詳細資料）」① 自殺者数(1 月～12 月)

全 国

兵庫県

三木市

(単位:人)
平成２７年

平成２８年

平成２９年

24,025

21,764

21,127(男 16,681・ 女 7,344 人)(男 15,017・ 女 6,747)(男 14,660・ 女 6,467)

発見地※

住所地※

発見地

住所地

発見地

1,037

1,024

937

929

974

967

(男 681)(男 670)（男 657）(男 646)（男 671）(男 669)（女 356)（女 354)（女 280）（女 283）（女 303）（女 298）

発見地

住所地

発見地

住所地

発見地

住所地

15

13

20

19

14

15

(男 10)(男 7)(男 13)(男 12)(男 12)(男 13)

（女 5)

（女 6)

（女 7)

（女 7)

（女 2)

（女 2)

② 三木市の自殺者数の推移 (住所地)
20
18
16
14
12
10
8
6
4
女

2
0
23

住所地

24

25

26

27

28

※住所地とは：自殺者の住居があった場所※発見地とは：自殺死体が発見された場所

7

29

男

③

三木市の年齢別自殺者数(住所地)50～59 歳の年齢層が増えています。

(単位:人)

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

20 歳未満

0

0

0

0

1

0

0

1

20-29 歳

2

4

2

2

1

0

2

13

30-39 歳

2

1

3

0

1

1

1

9

40-49 歳

5

3

3

4

3

2

2

22

50-59 歳

2

1

2

2

0

3

5

15

60-69 歳

2

3

2

5

2

6

0

20

70-79 歳

3

1

3

4

2

3

3

19

80 歳以上

0

3

2

1

3

4

2

15

16

16

17

18

13

19

15

114

計

計

④ 三木市の職業別自殺者数(住所地)
年金・雇用保険を含む無職が 68％と多く、次いで被雇用者が 23％になっています。
(単位:人)
H23 H24

H25

H26

H27

H28

H29

計

自営業・家族従事者

2

2

3

1

3

0

0

11

被雇用者

7

4

4

3

1

1

6

26

無職

0

1

0

1

1

0

1

4

主婦

1

0

0

2

1

1

0

5

失業者

0

2

2

0

1

0

0

5

年金・雇用保険

2

4

2

6

5

11

7

37

その他無

4

3

6

5

1

6

1

26

職その他計

7

9

10

13

8

18

8

73

無職計

7

10

10

14

9

18

9

77

不詳

0

0

0

0

0

0

0

0

合計

16

16

17

18

13

19

15

114

学生等
その他

8

⑤ 三木市の原因動機別自殺者数(住所地)
動機の約半数が健康問題（44%）で、次いで家庭問題、経済・生活となっています。
(単位:人)
H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

計

家庭問題

3

3

2

1

5

4

3

21

健康問題

8

7

7

13

7

15

9

66

経済・生活

2

8

3

3

3

0

2

21

勤務問題

1

1

2

3

1

1

3

12

男女問題

0

0

0

1

0

0

1

2

学校問題

0

0

0

1

0

0

1

2

その他

2

2

4

0

0

0

1

9

不詳

3

3

6

1

1

1

1

16

計

19

24

24

23

17

21

21

149

※原因動機は、複数の問題をカウントしているので自殺者数とは一致しない。
（３） 現実からの傾向と分析①から⑤の表から、男性の自殺者の割合は増加し、女性は減少しています。
また、年齢別では 40 歳以上の中高年の自殺者が多く、職業別では、年金・雇用保
険を含む無職が半数以上になっています。自殺の動機は健康問題や経済・生活、家庭問題など高い割合を占めていることがわかり、健康問題、経済・生活や家庭問題の不安を取り除くことができる対策が必要となります。

２ 今後の課題
自殺の背景には、経済・仕事、健康、子育て・看護・介護、学校などさまざまな領域における複数の課題があり、それら課題が複合的に影響しています。つまり、自殺に至る危機経路を絶つためには、その複合的な課題に対する包括的な支援により、個々の課題を解決することが重要です。 そのために、フォーマルな資源だけではなく、地域にあるインフォーマル資源を活用し、関係団体・機関が継続して連携を行い、サポート体制を整えることが必要です。

9

第４章 基本目標○誰もが健康で安心、いきいきと暮らすやさしいまち○市民一人ひとりが、自殺対策における役割等を担うという意識の共有

平成２８年４月、自殺対策基本法の改正により、その基本理念において、自殺対策が「生きることの包括的な支援」として実施されるべきことが明記されるとともに、こうした自殺対策の趣旨について国民の理解と関心を深めるため、国民の責務の規定も改正されました。
また、国及び地方公共団体としても、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずることが必要であることから、自殺予防週間及び自殺対策強化月間について新たに規定されました。自殺は、誰もが当事者となり得る重大な問題として、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、自分の周りにいるかもしれない自殺を考えている人の存在に気づき、思いに寄り添い、声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守っていくという自殺対策における市民一人ひとりの役
割等についての意識が共有されなければなりません。

10

施策の展開1

市民への啓発と周知
自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、危機に陥った人の心情や背景が理解されにくい現実があり、そうした心情や背景への理解を深めることも含めて、自殺の問題は一部の人や地域だけの問題ではなく、誰もが当事者となり得る重大な問題であることの周知が必要です。
さらに、自殺に対する誤った認識や偏見を払拭し、命や暮らしの危機に陥った場合には誰かに援助を求めることが適当であるということの周知を通じて、自殺対策における市民一人ひとりの役割等についての意識が共有されるよう、教育活動、広報活動等を通じた啓発事業を展開します。
また、市民との様々な接点を生かして相談機関等に関する情報を提供したり、講演会等を開催したりすることで市民が自殺対策について理解を深めることのできる機会を増やします。
事

2

業 名

事

業

内

容

担当課

自殺予防啓発活動

街頭キャンペーン実施

障害福祉課

自殺予防啓発活動

市内高校へ啓発ティッシュ配布

障害福祉課

公民館セミナーの開催

公民館等の社会教育施設の活動を充実することにより、いじめ、DV、児童虐待等
生涯学習課を防止するためのセミナーを開催します。

地域の交流拠点の整備

様々な世代が交流する地域の居場所づく 健康福祉部
りを進め、地域の特性やニーズに合わせ市民協働課
たサービスの充実を図ります。

ゲートキーパーの育成
自殺や自殺関連事象等に関する正しい知識の普及啓発とともに、自殺の危険性が高い人の早期発見、見守りへの対応を図るためには、自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて関係機関につなぎ、見守るゲートキーパ
ーの役割を担う人材の養成が必要です。
11これまで、民生委員・児童委員を中心に、ゲートキーパー養成講座を開催してきました。今後も様々な分野・対象ヘゲートキーパー養成講座を開催し、多くの市民
が「ゲートキーパー」となり、周りの人の異変に気づいたときに適切に行動ができるよう人材を養成する必要があります。
身近な地域で支え手となる市民を増やし、様々な分野の専門家や関係者に自殺対策の視点を持ってもらうための研修等を強化していきます。
事

業 名

自殺予防関連講習会の開催

ゲートキーパー等の連携を担う人材育成と配置

自殺対策やメンタルヘルスに関する情報提供

3

事

業

内

容

担当課

ゲートキーパー養成講習を開催し、自殺リスクを抱えている人に寄り添いながら、地域における関係機関や専門家等と障害福祉課連携して課題解決などを通して相談者の自殺リスクが低下するまで伴走型の支援を担う人材の養成を推進します。
関係機関、関係団体、民間団体、専門家、その他のゲートキーパー等との連携を促
障害福祉課
進するため、関係者間の連携調整を担う人材の養成及び配置を推進します。
ゲートキーパーとしての役割が期待される職業について、地域の自殺対策やメン
タルヘルスに関する知識の普及に資する
障害福祉課
情報提供等、関係団体に必要な支援を行うこと等を通じ、ゲートキーパー養成の取組を促進します。

女性の自殺対策の推進
セクハラや配偶者・パートナーからの暴力の被害者は女性が圧倒的に多く、これらの背景には、性別役割分担意識や女性に対する差別意識が潜んでいる場合があります。DV (ドメスティック･バイオレンス)は重大な人権侵害であることを理解し、配偶者やパートナーからの暴力を容認しない社会の実現をめざします。
また、妊婦にとって分娩に対する不安は大きく､マタニティブルーや産後の育児不安の予防のためにも､妊産婦の心のケアが大切です。乳幼児健診では保護者の育児不安の軽減に努め､うつ症状の予防等も含めた支援が必要な家庭を把握した場合には、専門相談を勧めたり家庭訪問を実施したり、適切な支援に結びつけていくため、各相談機関が連携して相談及び支援体制の充実を図ります。

12

事

業 名

事

業

内

容

担当課

女性のための相談事業

女性が直面する様々な問題や、誰にも話せない悩
人権推進課
みや不安について、女性相談員が対応します。

ＤＶ相談事業

配偶者や恋人からの言葉による精神的暴力や身体配偶者暴力相談
的暴力などに関する悩みに婦人相談員が相談、支支援センター
援を行います。

産後ケア事業

産後の母子に対して、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するとともに、母親自身がセルフケ
健康増進課
ア能力を育み母子とその家族が、健やかな育児ができるよう支援します。

産後うつ等による自殺や虐待等の防止母子の健全かつ健康で安心して育児・発育ができる環境をコーディネートしていくことで、産後う 健康増進課
つ等による自殺や虐待等の防止につなげます。

妊産婦同士の交流や情報交換などができる場の提供

妊娠中や出産及び産後の不安を軽減するため､妊産婦同士が気軽にふれあう機会や情報交換などが 健康増進課
できる場を設けます｡

4

子ども・若者の自殺対策の推進
子どもの心の健康について、家族間の中で親子関係のストレスや思春期の心の問

題などに継続して取り組むため、相談体制を整えるとともに広く啓発していきます｡
また､親と子の心の問題に取り組むことは､思春期を含む子どもの心の問題の予防にもつながるものであり､大きな意義があります｡
学校において、命や暮らしの危機に直面したとき、誰にどうやって助けを求めればよいのかを具体的かつ実践的な方法を学ぶと同時に、つらいときや苦しいときには助けを求めてもよいということを学ぶSOSの出し方に関する教育、加えて、SNSなどインターネットの利用によるトラブルや問題に対して、児童・生徒、教職員の両面での教育、研修を実施します。
事

業 名

子どものいじめ相談事
業

事

業

内

容

担当課

小・中学生を対象とした、いじめに関する不安や悩 子どもいじめ防止みについて、相談員が対応します。
センター

13

いじめ・不登校対策事業

児童虐待防止と救済体
制の整備

全小中学校にスクールカウンセラーを配置し、教育相談体制の充実を図ります。
各中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置
し、関係機関とのネットワークを活用した支援を行 学校教育課
います。
中学校に教育活動支援員を配置し、不登校、問題行動の未然防止を図ります。
児童虐待に対する相談・支援体制を充実させるとともに、虐待の防止と救済のため、要保護児童対策地
子育て支援課
域協議会が協力して対応できる体制や地域のネッ
トワークの連携強化を進めます。

不登校、集団参加への不適応に対する相談・支援の充実

不登校の傾向にある児童生徒の対応策として、関係課が連携して家庭訪問、専門家の派遣、適応教室の 教育センター
実施などの対策を行います。

インターネット上のネットパトロール

ネットパトロールを行い危険度の高い投稿や不適
青少年センター
切な投稿について早期に発見、対応を行います。

思春期・青年期の相談機関の連携と充実

思春期・青年期において精神的問題を抱える者、自傷行為を繰り返す者や過去のいじめや被虐待経験
教育センターなどにより深刻な生きづらさを抱える者について
は、保健・医療・福祉・教育・労働等の関係機関・
障害福祉課
関係団体のネットワークの構築により適切な医療機関や相談機関を利用できるよう支援します。

5

高齢者の自殺対策の推進
高齢者については、閉じこもりやうつ状態になることを予防することが、介護予防の観点からも必要であり、地域の中で生きがい・役割を持って生活できる地域づくりを推進することが重要です。高齢者が住み慣れた地域や住まいで安心して生活できるよう、地域で高齢者を支える仕組みづくりやサービス基盤の充実を図るとともに、健康、医療、介護、生活などに関する様々な関係機関や団体等の連携を推進
し、包括的な支援体制を整備します。
また、高齢者のみならず、その介護者、家族を含めた包括的な支援提供を図りま
す。
事

業 名

訪問による相談の推進

事

業

内

容

民生委員・児童委員や地域等の方から相談のあった高齢者への訪問を行い関係機
福祉課
関と連携を図りながら相談に対応しま
す。

14

担当課

移動困難者に対する移送サー
ビスの充実

市民互助型の高齢者を支える活動

高齢者が住み慣れた地域で暮らせる環境づくり

虐待防止に向けた高齢者相談の拡充

6

重度身体障がい者や高齢者で寝たきりの 障害福祉課
方や車椅子を利用の方にリフト付きタク
シー利用券等を交付します。
介護保険課
高齢者ファミリーサポートセンター事業
により、日常生活を手助けしてほしい高齢者と、できる範囲で手助けしたい方が 介護保険課
お互いに会員登録して支え合う活動を展開します。
高齢者が住み慣れた地域や住まいで安心して生活できるよう、地域で高齢者を支介護保険課える仕組みづくりやサービス基盤の充実を図ります。
虐待等を含めた高齢者の相談に対応します。関係機関との連携を強化し、個別の介護保険課
相談について検討できる相談体制づくりを進めます。

心の健康のための自殺対策の推進
自殺の危険性の高い人の早期発見に努め、必要に応じて確実に精神科医療につなぐことが大切です。これらの人々が適切な精神科医療を受けられるよう精神科医療との連携体制を充実するため、精神科医療、保健、福祉・教育・労働等の各施策の連動性を高めて、誰もが適切な精神保健医療福祉サービスを受けられるよう努めます。
また、心の健康を支援する環境の整備と心の健康づくりを推進するため、市民を対象として生活のあらゆる悩みや福祉に関する相談できる窓口を設置し、うつ病の懸念がある人の把握を推進します。
事

業 名

事

業

内

容

担当課

こころの相談窓口

こころの病などに関する相談を、専用電話
障害福祉課で対応します。

障害者相談支援事業

障がいのある方やその家族を対象に障害福祉サービスや困りごとなどに関する相談を 障害福祉課
実施します。

電話相談（来所相談）

年齢を問わず、心身の健康に関する相談に健康増進課応じ、必要な指導や助言を行います。

15

障害者相談支援センターを設置し、福祉サ
市の相談体制及び専門的な相ービスの調整や障がい者・障がい児のあら 障害福祉課
談体制の充実
ゆる相談に対応します。

障害福祉推進事業

市障害者差別解消支援地域協議会を設置
し、地域における障がい者差別に関する相談等について情報を共有し、障がい者差別 障害福祉課を解消するための取組を効果的にかつ円滑に行います。

自殺の危険因子である統合失調症、アルコール依存症、薬物依存症、ギャンブル等依
保健・医療・福祉・教育・労存症等について継続的に治療・援助を行う 健康増進課
働・法律等の関係機関・団体
ための体制の整備、地域の医療機関を含めのネットワーク・支援体制のた保健・医療・福祉・教育・労働・法律等 障害福祉課
構築の関係機関・関係団体のネットワークの構
築、自助活動に対する支援等を行います。
健康不安を軽減し、アクティブな生活を支援するため、三木市民の専用ダイヤルを設
２４時間健康医療相談ダイヤ
置し、医療スタッフが 24 時間体制で気にな 健康増進課
ル事業
る体の症状等に関する相談に電話対応します。

7

生活困窮者への自殺対策の推進
生活困窮は「生きることの阻害要因」のひとつであり、自殺のリスクを高める要

因になる可能性があります。生活困窮者に対し、関係機関の連携等、生活困窮に陥った人へ関係機関との連携を強化し、包括的な支援を実施します。
また、子どもの貧困対策等総合的な施策を推進するとともに、子どもの虐待の予防・救済体制の整備に努める等、子どもの人権を守るためのあらゆる施策を展開します。子育てと生計を一人で担い、様々な困難を抱えている人が多く、子どもの貧困率がとりわけ高い「ひとり親家庭」の支援として、きめ細やかな相談体制の充実を図るとともに、経済的自立に向けた就労支援等を実施します。
事

業 名

事

業

内

容

担当課

子どものいる家庭で経済的な負担等、生活困難を抱えた方に対して相談・支援体 福祉課
生活困窮のある子育て家庭へ
制の充実を図るとともに、家庭状況に配の支援慮した上で、保育所・認定こども園など 教育・保育課への入所調整を行います。

16

生活保護受給者以外の生活困窮者に、第「生活困窮者自立支援法」に基 2 のセーフティーネットを拡充し、本人づく困窮者自立支援制度の推 の状況や意思を確認しながら、生活保護 福祉課
進に至るまでの、早い時期から包括的な支援を実施します。
市民ふくし相談で生活保護につながる相市の相談体制及び専門的な相談があった場合に関係機関と連携を取り 福祉課
談体制の充実ながら、問題の解決につなげます。

子どもの貧困対策

子どもの貧困=親の貧困という側面があ 子育て支援課
る中で、貧困の連鎖を断ち切るため、支援策を検討していきます。
福祉課

ひとり親家庭への支援「ひとり親家庭」の経済的自立に向けた支援をします。また、自立支援教育訓練
子育て支援課
給付金事業や高等職業訓練促進給付金等
事業、就労相談を行います。

8

労働者や事業者のための自殺対策の推進
自殺の原因となり得る様々なストレスについて、要因の軽減、適切な対応など心の健康の保持・増進に加えて、過重労働やハラスメントの対策など職場環境の改善のための、職場、地域、学校における体制整備を進めます。
また、職場におけるメンタルヘルス対策の更なる普及を図り、ストレスチェック制度の趣旨を踏まえ、長時間労働などの量的負荷のチェックの視点だけではなく、職場の人間関係や支援関係といった質的負荷のチェックの視点も踏まえて、職場環境の改善を図っていきます。さらに、仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けられるように、ワーク・ライフ・バランスについて啓発します。
事

業 名

事

業

内

容

担当課

セーフティーネット保証等

中小企業の資金繰り対策のため、緊急保証制度等の融資相談、セーフティーネッ 商工振興課
ト 5 号認定の受付を行っています。

就労に関する支援の充実

就業機会拡大のための技術講習や就職セ
商工振興課
ミナー等の情報を提供します。

17

企業への多様な働き方の啓発関係機関との連携により、企業に対して、
フレックスタイム制度や在宅勤務等の多 商工振興課
様な働き方について啓発します。

「セクハラ」「パワハラ」「妊娠・出産・企業等への各種ハラスメント 介護」等にかかるハラスメント防止の指商工振興課
防止に関する支援針に基づき、各種ハラスメントの早期発
見と相談体制の充実を図ります。
若年者を新たに雇用する企業への支援

9

若年者の正規雇用に積極的に取り組む市
内企業を支援するとともに、若年者の雇 商工振興課
用の促進及び生活の安定化を図ります。

その他の相談・支援体制の充実
相談体制の充実と支援策、相談窓口情報等の分かりやすい発信、自殺対策関連の相談窓口等を掲載した啓発用のパンフレット等が、啓発の対象となる人たちのニーズに即して作成・配布されるよう支援し、併せて地域の相談窓口が住民にとって相談しやすいものになるよう体制の整備を促進します。
地域共生社会の実現に向けた施策として、制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人などを地域において早期に発見し、確実に支援していくため、地域住民と公的な関係機関の協働による包括的な支援体制づくりを進めます。
また、自殺者の遺族や遺児等に対する支援のための情報提供や、自殺念慮の割合等が高いことが指摘されている性的少数者について、無理解や偏見等がその背景にある社会的要因の一つであると捉えて、市民、職員、教職員の理解を促進する研修等を実施します。
事

業 名

事

業

内

容

担当課

人権相談事業

名誉・信用の侵害やいやがらせ、いじめなど、人権に関することでお悩みの方のために人 人権推進課
権擁護委員が人権相談を受付けています。

消費生活センターの設置(消費生活苦情相談)

消費者被害の発生に伴う苦情の受付と処理について、専門の相談員を置き、消費者から生活環境課の相談に対して必要な指導、助言等を行って
います。

18

犯罪被害者支援

犯罪被害者等に対し見舞金支給や家賃補助等の被害等の軽減や回復のための支援を行 生活環境課
います。

多文化共生理解講座の開催など、多文化共生
多文化共生理解のための教 理解の啓発を推進するとともに、学校教育や市民協働課
育・啓発の実施
生涯学習において多文化共生の視点を取り入れた学習を実施します。
性的少数者の存在を認識し、困難な状況を理解するための啓発活動を行うなど、職場や地
性的少数者に関する教育・ 域における理解を深めるための取組を推進
学校教育課
啓発、情報発信するとともに、学校教育の場において、児童生徒が安心して学校生活を送ることができる環境づくりを推進します。

10 関係機関のネットワークの強化
自殺対策に特化したネットワークの強化だけでなく、他の目的で地域に展開されているネットワーク等と自殺対策との連携の強化を図ります。また、必ずしも精神科医療につなぐだけでは対応が完結しない事例も少なくないと考えられ、精神科医療につながった後も、その人が抱える悩み、すなわち自殺の危険性を高めた背景にある経済・生活の問題、福祉の問題、家族の問題など様々な問題に対して包括的に対応する必要があります。
市障害福祉課、健康増進課、県健康福祉事務所等における心の健康問題やその背景にある社会的問題等に関する相談対応機能を向上させるとともに、心の健康づくりにおける地域保健と産業保健及び関連する相談機関等との連携を推進します。

事

業 名

地域における福祉ニーズの
把握

事

業

内

容

担当課

民生委員・児童委員、民生・児童協力委員が連携しながら地域の福祉ニーズを把握
福祉課
し、市民の相談に応じることができる体制づくりを支援します。

市の子どもの相談に関わる機関等の機能強教育センター
子どもの相談に関わる機関 化を図るとともに、市健康増進課や障害福
障害福祉課
等の機能強化祉課など療育に関わる関係機関との連携の 健康増進課
強化を図ります。

19

地域の精神科医療機関を含めた保健・医
精神科医療、保健、福祉等 療・福祉・教育・労働・法律等の関係機関・障害福祉課の各施策の連動性の向上
関係団体等のネットワークの構築を促進します。
地域での「見守り・声かけ・ 地域での見守り等が必要な高齢者に対して
介護保険課
話し合い」
関係機関との調整を行います。
障がい者虐待の防止や障がい者の養護者に障がい者虐待の防止等に係対する支援等に関して、関係機関と連携し 障害福祉課
る相談支援体制の整備
相談支援体制の整備を図ります。
障害者差別解消推進協議会「三木市における障がいを理由とする差別の推進に関する基本方針」を定め、障がい 障害福祉課
者差別の解消を図る取組を実施します。

三木市自殺対策本部

自殺を防止するための施策の企画及び調整を行うとともに、自殺対策の総合的かつ効 障害福祉課
果的な推進を図るため設置しています。

20

第５章 資料編
用語解説
用語

あ アクティブな生活

解

説

読書、スポーツ、友達との会話等自分の興味のある活動を行う
こと

アルコール依存症

薬物依存症の一種で、飲酒などアルコールの摂取(以下「飲酒」とする)によって得られる精神的、肉体的な薬理作用に強く囚われ、自らの意思で飲酒行動をコントロールできなくなり、強迫的に飲酒行為を繰り返す精神疾患

インターネット

世界中のコンピュータなどの情報機器を接続するネットワーク

インフォーマル資源、

インフォーマル資源は制度に基づかない、地域住民やボランテ

フォーマル資源ィア、家族など、フォーマル資源は公的機関、医療機関、福祉事業所など、少しでも良い状態で自分らしく生活するために活用できるものうつ状態

精神的ストレスや身体的ストレスが重なることなど、様々な理由から脳の機能障害が起き、眠れない、食欲がない、一日中気
分が落ち込んでいる状態

か ギャンブル等依存症

ギャンブル等（法律の定めるところにより行われる公営競技、
ぱちんこ屋に係る協議その他の射幸行為）にのめり込むことにより日常生活又は社会生活に支障が生じている状態

警察庁統計

警察庁が行っている自殺統計

ゲートキーパー

悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る人

健康づくり推進プラン(第 2 次)

健康増進法第 8 条に基づき都道府県が策定する「都道府県健康増進計画」で、兵庫県健康づくり推進条例第 8 条に定める基本計画として、兵庫県における健康づくりの基本的な目標・方針を定めたもの高等職業訓練促進給付金等事業

母子家庭の母又は父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、１年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金が支給されるとともに、入学時の負担軽減のため、高等職業訓練修了支
援給付金が支給されます。

21

高齢者ファミリーサポート事業“日常生活を手助けしてほしい高齢者”と“できる範囲で手助けしたい方”がお互いに会員登録をし、支えあう活動

さ 自殺総合対策大綱

自殺対策基本法第 12 条に基づき、政府が推進すべき基本的かつ総合的な自殺対策の大綱

自殺総合対策推進センター

平成 28 年 4 月の自殺対策基本法の改正を踏まえ、国が地方公共団体に対して、地域自殺実態プロファイルや地域自殺対策の政策パッケージ等を提供するなどして、地域レベルの実践的な取組への支援を強化するために設置した厚生労働省の組織(平成 28 年 4 月 1 日自殺予防総合対策センターを改組)

自殺対策基本法

我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況に対処するために、自殺対策に関し基本理念や国、地方公共団体等の責務等自殺対策の基本となる事柄を定めた法律

自殺対策強化月間

自殺をめぐる厳しい情勢を踏まえ、様々な悩みや問題を抱えた人々に届く「当事者本位」の施策の展開ができるよう、政府全体の意識を改革し、一丸となって自殺対策の緊急的な強化を図るため、自殺総合対策会議において、「いのちを守る自殺対策
緊急プラン」を決定し、例年、月別自殺者数の最も多い 3 月を「自殺対策強化月間」と定めたもの

自助活動

他人の力によらず、当事者である自分（本人） の力だけで課題を解決する活動を行うこと

自立支援教育訓練給付金事業

母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の６０％（１万２千１円以上で２０万円を上限）が支給されます。

人権擁護委員

人権擁護委員法に基づいて，法務大臣から委嘱され、人権相談を受けたり人権の考えを広める活動をしている民間ボランティ
ア

スクールカウンセラー

小中学校において児童生徒の心の相談等を行う心理相談業務に従事する心理職専門家

スクールソーシャルワーカー

小中学校において、児童生徒が抱える問題について、家族や友
人、学校、地域など環境への働きかけによって解決を支援する専門家

22

ストレスチェック制度

労働者のメンタルヘルス不調の未然防止を目的に、労働安全衛生法第６６条の１０に規定され、平成２７年１２月１日施行の制度

セーフティーネット

生活保護が最後の救済策といわれ ます。その中間を補完するしくみとして整備されたのが「第 2 のセーフティネット（安全網）」

セーフティネット保証制度

業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための保証制度

生活困窮者自立支援制度

生活保護に至る前の段階にある生活困窮者に対し、その自立に向けた相談支援を行うことと併せて、居住支援や就労支援、家計支援など生活全般にわたる包括的な支援を行う制度(平成 27
年 4 月から施行)

性的少数者

同性に恋愛感情を持つ人や、自分の性に違和感のある人などのことをいいます。性的マイノリティともいう。

セクシュアルハラスメント

職場において、性的な冗談やからかい、食事やデートへの執拗な誘い、身体への不必要な接触など、意に反する性的な言動が行われ、拒否したことで不利益を受けたり、職場の環境が不快なものとなることた 適応教室学校に行きたくても行けない子どもたち一人ひとりと相談しながらいろいろな活動を通して学習意欲を高め、子どもたちの学
校生活への復帰を支援する教室

多文化共生

国籍や民族などの異なる人々が、お互いの文化的違いを認め合
い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくことな ニーズ

安心して自分らしい生活を実現するために出てくる必要なもの、要求ネットパトロール

情報機器・情報教育に精通した専門家である「特別監視員」が、ツイッターや動画サイトをなどの検索を随時行いインターネッ
ト上での被害や加害を防止する。

は ハラスメント

いろいろな場面での「嫌がらせ、いじめ」のこと。種類は様々
で、他者に対する発言や行動などが本人の意図には関係なく相手を不快にさせたり、尊厳を傷つけたり、不利益を与えたり、脅威を与えること

ま 三木市障害者差別解消地域支援協議会

地域において、障害者差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うことを目的として平成 28 年に組織された協議会

23

や 要保護児童対策地域協議会

虐待を受けた児童などに対する市町村の体制強化を固めるた
め、関係機関が連携を図り児童虐待等への対応を行う。
子どもを守る地域ネットワーク

わ ワーク・ライフ・バランス

仕事と家庭等の個人生活を両立させること。仕事と生活の調和が実現した社会とは、一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会のことで、男性も女
性もあらゆる世代の誰もが仕事や育児、介護、自己啓発、地域活動など様々な活動を自分の希望するバランスで展開でき、｢仕事の充実｣と「仕事以外の生活の充実」の好循環をもたらすとさ
れている。

S

SNS

ソーシャル・ネットワーキング・サービスの略。インターネッ
トを通じて人と人とのつながりを促進し、交友関係を構築する
会員制サービス24

三木市自殺対策本部設置要綱（設置）第１条 自殺を防止するための施策（以下「自殺対策」という。）の企画及び調整を行うとともに、自殺対策の総合的かつ効果的な推進を図るため、三木市自殺対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 対策本部は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 自殺対策の企画及び調整に関すること。
(2) 自殺対策の推進に関すること。
(3) 自殺対策の広報に関すること。
(4) その他自殺対策に関すること。
（組織）
第３条 対策本部は、本部長、副本部長及び本部員により組織する。
２ 本部長は、市長をもって充てる。
３ 副本部長は、副市長(副市長が 2 人以上あるときは、市長が指定する者に限る。) をもって充てる。
４ 本部員は、別表第１に掲げる者をもって充てる。
（本部長及び副本部長）
第４条 本部長は、対策本部を総括する。
２ 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき又は本部長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第５条 対策本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
２ 本部長は、必要があると認めるときは、会議に本部員以外の者の出席を求めることができる。
（連絡会議）
第６条 自殺対策の円滑な推進を図るため、対策本部に連絡会議を置く。
２ 連絡会議は、会長、副会長及び委員により組織する。
３ 会長は、健康福祉部長をもって充てる。
４ 副会長は、健康福祉部障害福祉課長をもって充てる。
５ 委員は、別表第２に掲げる職にある者をもって充てる。
（連絡会議の運営）
第７条 会長は、連絡会議を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
３ 連絡会議は、会長が必要に応じて招集し、会長が議長となる。
25

（事務局）
第８条 対策本部の庶務は、健康福祉部障害福祉課において処理する。
（補則）
第９条 この要綱に定めるもののほか、対策本部の運営に関し必要な事項は、本部長が別
に定める。
附 則
この要綱は、平成２１年９月１日から施行する。
この要綱は、平成２２年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
この要綱は、平成２４年６月１日から施行する。
この要綱は、平成２８年６月１日から施行する。

26

自殺対策基本法（平成十八年法律第八十五号）
目次
平成十八年法律第八十五号
自殺対策基本法第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、近年、我が国において自殺による死亡者数が高い水準で推移している状況にあり、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重
要な課題となっていることに鑑み、自殺対策に関し、基本理念を定め、及び国、地方公共団体等の責務を明らかにするとともに、自殺対策の基本となる事項を定めること等により、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。
（基本理念）
第二条 自殺対策は、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実
が幅広くかつ適切に図られることを旨として、実施されなければならない。
２

自殺対策は、自殺が個人的な問題としてのみ捉えられるべきものではなく、その背景に様々な
社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施されなければならない。

３

自殺対策は、自殺が多様かつ複合的な原因及び背景を有するものであることを踏まえ、単に精神保健的観点からのみならず、自殺の実態に即して実施されるようにしなければならない。

４

自殺対策は、自殺の事前予防、自殺発生の危機への対応及び自殺が発生した後又は自殺が未遂に終わった後の事後対応の各段階に応じた効果的な施策として実施されなければならない。

５

自殺対策は、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない。
（国及び地方公共団体の責務）

第三条 国は、前条の基本理念（次項において「基本理念」という。）にのっとり、自殺対策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
２

地方公共団体は、基本理念にのっとり、自殺対策について、国と協力しつつ、当該地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

３

国は、地方公共団体に対し、前項の責務が十分に果たされるように必要な助言その他の援助を行うものとする。
（事業主の責務）

第四条 事業主は、国及び地方公共団体が実施する自殺対策に協力するとともに、その雇用する労働者の心の健康の保持を図るため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（国民の責務）

27

第五条 国民は、生きることの包括的な支援としての自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるよう努めるものとする。
（国民の理解の増進）
第六条 国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じて、自殺対策に関する国民の理解を深めるよう必要な措置を講ずるものとする。
（自殺予防週間及び自殺対策強化月間）
第七条 国民の間に広く自殺対策の重要性に関する理解と関心を深めるとともに、自殺対策の総合的な推進に資するため、自殺予防週間及び自殺対策強化月間を設ける。
２

自殺予防週間は九月十日から九月十六日までとし、自殺対策強化月間は三月とする。

３

国及び地方公共団体は、自殺予防週間においては、啓発活動を広く展開するものとし、それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。

４

国及び地方公共団体は、自殺対策強化月間においては、自殺対策を集中的に展開するものとし、関係機関及び関係団体と相互に連携協力を図りながら、相談事業その他それにふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（関係者の連携協力）

第八条 国、地方公共団体、医療機関、事業主、学校（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
第一条に規定する学校をいい、幼稚園及び特別支援学校の幼稚部を除く。第十七条第一項及び第三項において同じ。）、自殺対策に係る活動を行う民間の団体その他の関係者は、自殺対策の総合的かつ効果的な推進のため、相互に連携を図りながら協力するものとする。
（名誉及び生活の平穏への配慮）
第九条 自殺対策の実施に当たっては、自殺者及び自殺未遂者並びにそれらの者の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、いやしくもこれらを不当に侵害することのないようにしなければならない。
（法制上の措置等）
第十条 政府は、この法律の目的を達成するため、必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告）
第十一条 政府は、毎年、国会に、我が国における自殺の概況及び講じた自殺対策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画等（自殺総合対策大綱）
第十二条 政府は、政府が推進すべき自殺対策の指針として、基本的かつ総合的な自殺対策の大綱（次条及び第二十三条第二項第一号において「自殺総合対策大綱」という。）を定めなければならない。
（都道府県自殺対策計画等）

28

第十三条 都道府県は、自殺総合対策大綱及び地域の実情を勘案して、当該都道府県の区域内における自殺対策についての計画（次項及び次条において「都道府県自殺対策計画」という。）を定めるものとする。
２

市町村は、自殺総合対策大綱及び都道府県自殺対策計画並びに地域の実情を勘案して、当該市町村の区域内における自殺対策についての計画（次条において「市町村自殺対策計画」という。）
を定めるものとする。
（都道府県及び市町村に対する交付金の交付）第十四条 国は、都道府県自殺対策計画又は市町村自殺対策計画に基づいて当該地域の状況に応じた自殺対策のために必要な事業、その総合的かつ効果的な取組等を実施する都道府県又は市町村に対し、当該事業等の実施に要する経費に充てるため、推進される自殺対策の内容その他の事項を勘案して、厚生労働省令で定めるところにより、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。
第三章 基本的施策（調査研究等の推進及び体制の整備）
第十五条 国及び地方公共団体は、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するため、自殺の実態、自殺の防止、自殺者の親族等の支援の在り方、地域の状況に応じた自殺対策の在り方、自殺対策の実施の状況等又は心の健康の保持増進についての調査研究及び検証並びにその成果の活用を推進するとともに、自殺対策について、先進的な取組に関する情報その他の情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策の効率的かつ円滑な実施に資するための体制の整備を行う
ものとする。
（人材の確保等）

第十六条 国及び地方公共団体は、大学、専修学校、関係団体等との連携協力を図りながら、自殺対策に係る人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるものとする。
（心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進等）
第十七条 国及び地方公共団体は、職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る教育及び啓発の推進並びに相談体制の整備、事業主、学校の教職員等に対する国民の心の健康の保持に関する研修の機会の確保等必要な施策を講ずるものとする。
２

国及び地方公共団体は、前項の施策で大学及び高等専門学校に係るものを講ずるに当たっては、大学及び高等専門学校における教育の特性に配慮しなければならない。

３

学校は、当該学校に在籍する児童、生徒等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校に在籍する児童、生徒等に対し、各人がかけがえのない個人として共に尊重し合かんいながら生きていくことについての意識の 涵 養等に資する教育又は啓発、困難な事態、強い心理的負担を受けた場合等における対処の仕方を身に付ける等のための教育又は啓発その他当該学校に在籍する児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発を行うよう努めるものとする。
（医療提供体制の整備）

29

第十八条 国及び地方公共団体は、心の健康の保持に支障を生じていることにより自殺のおそれがある者に対し必要な医療が早期かつ適切に提供されるよう、精神疾患を有する者が精神保健に関して学識経験を有する医師（以下この条において「精神科医」という。）の診療を受けやすい環境の整備、良質かつ適切な精神医療が提供される体制の整備、身体の傷害又は疾病についての診療の初期の段階における当該診療を行う医師と精神科医との適切な連携の確保、救急医療を行う
医師と精神科医との適切な連携の確保、精神科医とその地域において自殺対策に係る活動を行う
その他の心理、保健福祉等に関する専門家、民間の団体等の関係者との円滑な連携の確保等必要な施策を講ずるものとする。
（自殺発生回避のための体制の整備等）
第十九条 国及び地方公共団体は、自殺をする危険性が高い者を早期に発見し、相談その他の自殺の発生を回避するための適切な対処を行う体制の整備及び充実に必要な施策を講ずるものとする。
（自殺未遂者等の支援）
第二十条 国及び地方公共団体は、自殺未遂者が再び自殺を図ることのないよう、自殺未遂者等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（自殺者の親族等の支援）
第二十一条 国及び地方公共団体は、自殺又は自殺未遂が自殺者又は自殺未遂者の親族等に及ぼす
深刻な心理的影響が緩和されるよう、当該親族等への適切な支援を行うために必要な施策を講ずるものとする。
（民間団体の活動の支援）
第二十二条 国及び地方公共団体は、民間の団体が行う自殺の防止、自殺者の親族等の支援等に関する活動を支援するため、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるものとする。
第四章 自殺総合対策会議等（設置及び所掌事務）
第二十三条 厚生労働省に、特別の機関として、自殺総合対策会議（以下「会議」という。）を置く。
２

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

一

自殺総合対策大綱の案を作成すること。

二

自殺対策について必要な関係行政機関相互の調整をすること。

三

前二号に掲げるもののほか、自殺対策に関する重要事項について審議し、及び自殺対策の実施を推進すること。
（会議の組織等）第二十四条 会議は、会長及び委員をもって組織する。
２

会長は、厚生労働大臣をもって充てる。

３

委員は、厚生労働大臣以外の国務大臣のうちから、厚生労働大臣の申出により、内閣総理大臣が指定する者をもって充てる。

４

会議に、幹事を置く。

５

幹事は、関係行政機関の職員のうちから、厚生労働大臣が任命する。

30

６

幹事は、会議の所掌事務について、会長及び委員を助ける。

７

前各項に定めるもののほか、会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める。
（必要な組織の整備）

第二十五条 前二条に定めるもののほか、政府は、自殺対策を推進するにつき、必要な組織の整備を図るものとする。
附 則抄（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施
行する。
附 則

（平成二七年九月一一日法律第六六号） 抄（施行期日）
第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一

附則第七条の規定 公布の日
（自殺対策基本法の一部改正に伴う経過措置）

第六条 この法律の施行の際現に第二十七条の規定による改正前の自殺対策基本法第二十条第一項の規定により置かれている自殺総合対策会議は、第二十七条の規定による改正後の自殺対策基本
法第二十条第一項の規定により置かれる自殺総合対策会議となり、同一性をもって存続するものとする。
（政令への委任）第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
附 則（平成二八年三月三〇日法律第一一号） 抄（施行期日）
１

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

31平成３０年度三木市自殺対策本部員名簿
（敬称略）
所

属

役職名

氏

名

本部長

三木市

市長

仲

田

一

彦

副本部長

三木市

副市長

大

西

浩

志

本部員

三木市医師会

会長

堀

井

弘

幸

本部員

三木警察署

課長

足

立

勝

成

本部員

三木商工会議所

事務局長

喜

多

本部員

兵庫県司法書士会

明石支部

岩

﨑

隼

人

本部員

三木市区長協議会連合会

会長

小山内

政

子

副会長

田

中

清

子

本部員

生活安全課

三木市
連合民生委員児童委員協議会

司

本部員

加東健康福祉事務所地域保健課

課長

亀

山

美矢子

本部員

三木市教育委員会

教育長

西

本

則

彦

本部員

三木市総務部

部長

赤

松

宏

朗

本部員

三木市市民生活部

部長

堀

内

基

代

本部員

三木市健康福祉部

部長

岩

﨑

国

彦

本部員

三木市産業振興部

部長

吉

岡

雅

寿

本部員

三木市教育委員会教育振興部

部長

奥

村

浩

哉

32

三木市自殺対策計画
発行年月
発
行

平成３１（２０１９）年３月
三木市健康福祉部障害福祉課〒６７３－０４９２
兵庫県三木市上の丸町１０番３０号
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ＦＡＸ ０７９４‐８２‐９９４３
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