平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月7日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東大名札福

TEL 03-3245-5178（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,199,698
1,126,840

6.5
15.0

89,197
69,96627.5
246.6

91,572
68,66733.4

53,974
43,77923.3

24年3月期第3四半期 26,526百万円 （26.8％）―

23年3月期第3四半期 20,912百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

―円銭

円銭

33.13
27.74

31.35
26.22

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

百万円％

1,554,847
1,567,470
24年3月期第3四半期 601,136百万円

648,208
640,970
23年3月期 592,923百万円

38.7
37.8

第1四半期末

年間配当金
第3四半期末2. 配当の状況
第2四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

円銭

――

期末
円銭

――

2.50
5.00

合計円銭円銭

5.00

7.50

5.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
1,610,000
4.6
110,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭9.9

110,000

11.2

63,0008.8

38.67

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

1,631,481,403 株 23年3月期
2,168,410 株 23年3月期
1,629,342,119 株 23年3月期3Q

1,631,481,403 株
2,131,165 株
1,578,266,630 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】4ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………… P.2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 ………………………… P.2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 ………………………… P.4(3) 連結業績予想に関する定性的情報 ………………………… P.4
２．四半期連結財務諸表 …………………………………………… P.5(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………… P.5(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 … P.7(3) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………… P.9(4) セグメント情報等 …………………………………………… P.9(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……… P.9(6) 追加情報 ……………………………………………………… P.9(7) 重要な後発事象 ……………………………………………… P.10-1-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（２０１１年４月１日～１２月３１日）の世界経済は、上期は総じて緩やかな成長が続いたものの、夏場以降、欧州の財政問題を契機とした信用不安を背景に先行き不透明感が強まり、中国をはじめとした新興国でも景気減速懸念が高まりました。また、タイの大規模洪水は、自動車やデジタル機器等のグローバルなサプライチェーンに影響を与えました。
日本経済は、東日本大震災によって生じた厳しい供給制約が解消されてきたことを受けて、景気は持ち直しの動きが見られましたが、世界経済の変調や円高の進行を背景に、先行きの不確実性は高まっています。
このような事業環境の中で、当社グループは、２０１１年４月から新たな中期経営課題プロジ
ェクトＡＰ－Ｇ ２０１３をスタートさせ、「成長分野及び成長地域における事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。こうした取り組みの結果、
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は前年同期比 6.5%増の 1 兆 1,997 億円、営業利益は同 27.5%増の 892 億円、経常利益は同 33.4%増の 916 億円、四半期純利益は同 23.3%増の 540 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】
繊維事業は、国内では、衣料用途は機能性インナーウェア用途などが堅調に推移するとともに、産業用途では自動車メーカーの稼働回復に伴って自動車関連用途向けの販売が復調しました。海外では、アセアンのポリエステル長繊維・短繊維事業、中国やアセアンの衣料用織物事業、韓国や中国の紙おむつ向けポリプロピレン不織布事業、タイやチェコのエアバッグ用基布事業等の各事業が、拡販や高付加価値品へのシフトを進めた結果、衣料用途・産業用途とも総じて堅調に推移しました。繊維事業全体で、売上高は前年同期比 11.6%増の 4,927 億円、営業利益は同 49.9%増の 382 億円となりました。
【プラスチック・ケミカル事業】
プラスチック・ケミカル事業は、樹脂事業は、国内を中心に東日本大震災の影響を受け減少した自動車関連用途への販売量が第２四半期以降は回復しましたが、海外では、汎用ＡＢＳ樹脂が世界的な景気減速を背景に需要が低迷しました。フィルム事業は、第２四半期までは、国内では工業材料用途、包装材料用途とも総じて堅調に推移し、海外でも米国や欧州、アジアでの拡販を進めましたが、第３四半期に入ると、内外ともに世界的な景気減速等の影響で需要が減退するとともに価格競争が激化しました。プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 7.0%増の 3,001 億円、営業利益は同 12.8%増の 223 億円となりました。

-2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信【情報通信材料・機器事業】
情報通信材料・機器事業では、スマートフォン用等の中・小型ディスプレイ関連部材や半導体関連材料が堅調に推移しましたが、薄型テレビ市場の低迷によるパネル生産調整の影響等から、フィルム及びフィルム加工品をはじめ液晶及びＰＤＰテレビ関連製品は低調に推移しました。情報通信材料・機器事業全体で、売上高は前年同期比 6.5%減の 1,838 億円、営業利益は同 19.0%減の 250 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】
炭素繊維複合材料事業では、円高の影響はあるものの、航空機需要の拡大、圧縮天然ガスタンク等環境・エネルギー関連需要の拡大が進む中で、航空・宇宙用途、一般産業用途への拡販を推進しました。また、上期には、スポーツ用途、一般産業用途の汎用品を中心に、販売価格の値戻しを実施しました。一方、スポーツ用途については、秋口以降欧米の景気低迷の影響を受け、需要は弱含みで推移しました。炭素繊維複合材料事業全体で、売上高は前年同期比 7.7%増の 533 億円、営業利益は同 287.1%増の 76 億円となりました。
【環境・エンジニアリング事業】
環境・エンジニアリング事業では、水処理膜事業においては、前年同期にあった大型案件の出荷がなかったことに加え、円高の影響もあり減収となりましたが、逆浸透膜をはじめ各種水処理膜の受注活動を世界各地で進めています。国内子会社では、水処理エンジニアリング子会社の大型案件が進捗し、建設・不動産子会社の販売も拡大しました。環境・エンジニアリング事業全体
で、売上高は前年同期比 7.6%増の 1,180 億円、営業利益は同 62 億円改善して 39 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】
ライフサイエンス事業では、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤“レミッチ®”＊等の医薬品の拡販に加え、エンドトキシン除去向け吸着型血液浄化用浄化器“トレミキシン®”及びポリスルホン膜人工腎臓“トレライト®”等の販売が拡大しました。ライフサイエンス事業全体で、売上高は前年同期比 6.9%増の 420 億円となりましたが、営業利益は開発費負担の増加もあり同 1.7%減の 52 億円となりました。
＊“レミッチ®”は鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
当社は、中国での事業拡大に必要な研究・開発体制を強化するため、２００２年に江蘇省南通に設立した「東麗繊維研究所（中国）有限公司」の上海の分公司（２００４年設立）を分離・独立させ、「東麗先端材料研究開発（中国）有限公司」として、２０１２年１月から新体制をスタートさせました。
「東麗先端材料研究開発（中国）有限公司」では、従来から取り組んでいる樹脂、フィルム、水処理・アメニティー等の研究分野をさらに強化することに加え、フィルム加工、炭素繊維複合材料、電子情報材料などの製品開発・技術サービスを新規に開始いたします。一方、「東麗繊維研究所（中国）有限公司」は、繊維の研究・開発拠点としての機能に特化し、さらに充実させていきます。

-3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信

また、２０１１年１０月、愛知県田原市において、中部電力の協力のもと、再生可能エネルギーに関する知見・実績を有する、三井化学株式会社、三井物産株式会社、東亞合成株式会社、株
式会社東芝、三井造船株式会社の各社と共同で国内最大規模の太陽光・風力発電所を建設するため、事業化検討を実施することについて基本合意に達しました。
当社グループは、従来から太陽電池バックシート用ＰＥＴフィルム“ルミラー®”や、風力発電ブレードに用いる炭素繊維“トレカ®”など、再生可能エネルギーに関する複数の製品展開を進めるとともに、その他の関連素材・装置・システム開発にも取り組んでおり、本事業を実践することで、再生可能エネルギーの本質的技術課題を抽出し、この課題解決に向けた開発を一層加速いたします。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、現金及び預金が減少したものの、棚卸資産等が増加した結果、流動資産が前連結会計年度末比 124 億円増加した一方、固定資産が有形固定資産や投資有価証券の減少を主因に同 251 億円減少したことから、資産合計では同 126 億円減少の１兆 5,548 億円となりました。
負債の部は、支払手形及び買掛金の減少を主因に前連結会計年度末比 199 億円減少の 9,066 億円となりました。
純資産の部は、純利益の計上による利益剰余金の増加を主因に、純資産合計で前連結会計年度末比 72 億円増加の 6,482 億円となり、このうち自己資本は 6,011 億円となりました。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
今後の事業環境は、国内では東日本大震災からの復興需要が期待されるものの、海外では欧州債務問題の深刻化と金融不安が欧州経済だけでなく世界経済の下振れをもたらす可能性があるな
ど、先行きの不透明感が強まっています。
このような状況の下、当社グループは、「成長分野及び成長地域での事業拡大」を要とした新中期経営課題プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１３を実行しております。グループ横断的なテーマとして、地球環境問題や資源・エネルギー問題解決に貢献する事業の拡大を目指す「グリーンイノベーシ
ョン事業拡大（ＧＲ）プロジェクト」、成長著しいアジア・新興国の経済成長を取り込み当該地域での事業拡大を図る「アジア・新興国事業拡大（ＡＥ）プロジェクト」、強靭な企業体質を更に強化するための「トータルコスト競争力強化（ＴＣ－Ⅱ）プロジェクト」という３つのプロジェク
トを総合的かつ積極的に推進し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度通期の業績予想につきましては、第３四半期累計期間の業績動向並びに、国内外ともに不透明性を増す経済情勢等に鑑みて、連結売上高１兆 6,100 億円、営業利益 1,100 億円、経常利益 1,100 億円、当期純利益 630 億円といたします。なお、１月以降の為替レートは 77 円／ドルを想定しています。

-4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

105,326
283,404
136,663
75,94957,397
67,834△2,49583,901
286,873
158,086
80,99665,55463,942△2,832

流動資産合計724,078736,520

176,508
229,583
69,174
41,372
14,958171,178
216,334
68,38348,077
14,854

531,595

518,826

9,282

10,299155,960
149,123△2,568142,135
149,627△2,560302,515

289,202

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-5-843,392

818,327

1,567,470

1,554,847

東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2011年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(2011年12月31日)

182,184
74,766
17,12970,00014,782
16,895
127,196

167,148
87,477
28,84750,0009,269
9,225
136,957

流動負債合計502,952

488,923

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

70,000259,472
66,877
6,755
20,44470,000252,558
66,7094,030
24,419

固定負債合計423,548417,716

負債合計

926,500

906,639

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

147,873
136,739
382,454△1,160147,873
136,740
420,122△1,182665,906

703,553

21,164
105△94,252

12,102△110△114,409△72,983△102,417

新株予約権
少数株主持分

－48,047

192
46,880

純資産合計

640,970648,208

負債純資産合計

1,567,470

1,554,847

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計-6-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書①四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

売上高
売上原価

1,126,840
901,386

1,199,698
947,474

売上総利益

225,454

252,224

販売費及び一般管理費

155,488

163,027

営業利益

69,96689,197

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入

476
1,917
5,719
3,195

603
2,249
4,327
3,523

11,307

10,702

4,962
7,644

4,236
4,091

12,606

8,327

経常利益

68,667

91,572

特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他

561
1,662
－

393
46
47

2,223

486

3,243
2,742
1,410578

2,664
1,631
－
1,891

7,973

6,186

税金等調整前四半期純利益

62,91785,872

法人税等

15,95928,269少数株主損益調整前四半期純利益

46,95857,603

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計

特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益

3,179

3,629

四半期純利益43,77953,974-7-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信②四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2010年４月１日
至 2010年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2011年４月１日
至 2011年12月31日)

46,95857,603△1,575△181△23,217△1,073△8,952△228△20,582△1,315△26,046△31,077

四半期包括利益

20,912

26,526（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

19,982930

24,5401,986

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計-8-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信(3) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

(4) セグメント情報等
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自繊売上2010年４月１日

維至

2010年12月31日）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ（注）1

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

441,316

280,480

196,594

49,527

109,71239,274395

20,4795,424

449

21,7691

計441,711

300,959

202,018

49,976

131,481

39,275セグメント利益又は損失（△）

25,507

19,76730,905

1,971△ 2,242

5,328

9,937 1,126,840-

1,126,840

61,395 △ 61,395-

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

12,87822,815 1,188,235 △ 61,395 1,126,840
700

81,936 △ 11,970

69,966（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益又は損失の調整額△11,970百万円には、セグメント間取引消去947百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△12,917百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自繊売上2011年４月１日

維至

2011年12月31日）

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
そ の 他
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ
（注）1

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3高

外部顧客への売上高

492,674

300,082

183,847

53,325

118,049

41,976

9,745 1,199,698-1,199,698

74,442 △ 74,442-

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

475

21,4105,492

534

34,451-

計493,149

321,492

189,339

53,859152,500

41,976セグメント利益

38,23022,29325,033

7,630

3,925

5,240

12,08021,825 1,274,140 △ 74,442 1,199,698
738

103,089 △ 13,892

89,197（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△13,892百万円には、セグメント間取引消去76百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△13,968百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(5) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

(6) 追加情報
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2009年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号2009年12月４日)を適用しております。

-9-東レ株式会社（３４０２） ２０１２年３月期 第３四半期決算短信(7) 重要な後発事象①

タイの洪水被害について
2011年10月に発生したタイ国における大規模洪水により、当社の一部の連結子会社に浸水の被害が発生しました。その後、排水を終え、復旧作業が完了した工場から順次稼働を再開しています。現時点で損害額は未確定であり、業績への影響の全体を合理的に見積もることは困難でありますが、被災した資産には保険が付されており、今後求償する予定です。

②

東レ東燃機能膜合同会社の子会社化について
当社は、2012年１月20日開催の取締役会において、東燃化学合同会社並びに東燃化学那須合同会社（両社とも、エクソンモービルグループの東燃ゼネラル石油株式会社の子会社）との持分比率50:50の合弁会社である東レ東燃機能膜合同会社によるエクソンモービルグループ出資分の償還（払い戻し）によって、同社を100%出資の子会社とすることを決議しました。2012年１月31日には、東レ東燃機能膜合同会社において償還が実施されました。
(ⅰ) 被取得会社の概要
名称：東レ東燃機能膜合同会社
事業内容：合成樹脂フィルムの製造、加工及び販売(ⅱ) 取得の目的
激しく変化する市場環境の中で、東レ東燃機能膜合同会社が競争に勝ち抜いていくためには、より一層迅速な事業運営を行うことが必要であり、当社が100%保有する子会社として運営し、同社の更なる事業価値向上に努めていくこととしました。
(ⅲ) 取得時期
2012年１月31日(ⅳ) 取得後の名称
東レバッテリーセパレータフィルム合同会社(ⅴ) 取得価額及び取得後の持分比率
取得価額：53,555百万円
取得後の持分比率：100%-10-