有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第20期）

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号（E05440）

目次
頁
表紙
第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

2

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7

第２事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

8

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

8

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

9

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

10

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

11

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

11

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

11

７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

14

第３

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

15

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

19

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

19

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

19

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

22

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

１． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

26(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

26(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

57(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………

59

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

60

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

61

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

61

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………
［監査報告書］

62

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月27日【事業年度】

第20期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

平成22年４月１日

福原

岩原

岩原

至

敏雄

満

満

株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

3,841,289

4,286,392

4,751,252

5,505,240

6,088,827

経常利益（千円）

50,49391,56843,063

341,474

303,805

当期純利益（千円）

31,11034,801

28,347

184,475

147,336

－

－

－

－

－

資本金（千円）

205,125

205,125

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,50010,50010,50010,50010,500

純資産額（千円）

413,029447,830

444,678

608,153734,490

総資産額（千円）

1,567,110

1,501,795

1,797,644

2,183,448

2,498,903

１株当たり純資産額（円）39,336.13

42,650.53

42,350.31

57,919.41

69,951.44

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当
額）（円）

－
(－)

3,000
(－)

2,000
(－)

2,000
(－)

2,000
(－)

１株当たり当期純利益金額（円）

2,962.95

3,314.40

2,699.78

17,569.10

14,032.03

－

－

－

－

－

自己資本比率（％）

26.4

29.8

24.7

27.9

29.4

自己資本利益率（％）

7.8

8.1

6.4

35.0

21.9

30.54

20.97

15.41

6.26

7.41

－

90.5

74.1

11.4

14.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

113,813100,244

42,057374,432

185,438

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△46,963△137,173△241,492△89,355△110,074

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

2,530△155,802

231,137△111,262

95,993

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

488,214295,483

327,186

501,001

672,358

333
(452)

399
(434)

523
(328)

600
(352)

635
(405)

売上高（千円）持分法を適用した場合の投資利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）

株価収益率（倍）配当性向（％）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（名）（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．当社は、関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２【沿革】
年月事項

昭和45年10月
昭和49年３月
昭和58年10月
平成２年６月
平成３年５月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設
葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金1,000万円で設立
東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設（現在は、東京都品川区南大井に移転）
社団法人シルバーマーク振興会より在宅介護サービスのシルバーマークを取得
株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エス
を吸収合併
サンセルフ商事株式会社より社団法人シルバーマーク振興会から交付された在宅入浴サービスのシルバーマーク（平成２年２月取得）を継承
石川県金沢市にエンゼルケア金沢事業所を開設
東京都世田谷区等々力にケアセンターとどろきを開設
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
東京都豊島区南池袋にケアセンターとしまを開設
介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける
東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
東京都品川区南大井にデイサービスセンター大森を開設
東京都大田区池上にデイサービスセンター池上を開設
東京都世田谷区下馬にデイサービスセンター下馬を開設
東京都大田区萩中にデイサービスセンター糀谷を開設
東京都世田谷区奥沢にデイサービスセンター奥沢を開設
社名及びロゴマークの商標権を取得
東京都世田谷区代沢にデイサービスセンター下北沢を開設
東京都目黒区より目黒区単独型老人デイサービスセンター整備事業に対する承認を得、東京都目黒区目黒本町にデイサービスセンター目黒本町を開設（補助金対象施設）
東京都杉並区西荻南にデイサービスセンター西荻窪を開設
東京都世田谷区経堂にデイサービスセンター経堂を開設
東京都大田区西六郷にデイサービスセンター西六郷を開設
東京都板橋区高島平にデイサービスセンター高島平を開設
東京都江東区南砂にデイサービスセンター南砂を開設
東京都葛飾区水元にデイサービスセンター水元を開設
東京都板橋区坂下にデイサービスセンター坂下を開設
東京都足立区西新井本町にデイサービスセンター西新井本町を開設
東京都板橋区仲町にデイサービスセンター仲町を開設
東京都杉並区方南にデイサービスセンター方南町を開設
東京都大田区池上にデイサービスセンター徳持南を開設
東京都杉並区荻窪にデイサービスセンター阿佐ヶ谷南を開設
東京都杉並区上高井戸にデイサービスセンター八幡山を開設
東京都大田区羽田にデイサービスセンター羽田を開設
東京都大田区南千束にデイサービスセンター大岡山を開設
東京都板橋区前野町にデイサービスセンター前野町を開設
東京都品川区小山にデイサービスセンター小山を開設
東京都世田谷区駒沢にデイサービスセンター駒沢を開設
東京都大田区北馬込にデイサービスセンター夫婦坂を開設
大阪証券取引所ヘラクレス(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場

平成４年６月
平成６年２月
平成９年４月

平成９年７月
平成９年９月
平成11年12月

平成12年３月
平成12年４月
平成13年２月
平成13年６月
平成13年６月
平成13年８月
平成13年９月
平成13年10月
平成13年11月
平成14年２月
平成14年４月
平成14年４月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年12月
平成15年12月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年８月
平成16年９月
平成16年９月
平成16年10月
平成16年11月

年月事項

平成16年11月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年５月
平成19年７月
平成19年10月
平成19年11月
平成19年11月
平成20年１月
平成20年２月

東京都杉並区下井草にデイサービスセンター下井草を開設
東京都墨田区亀沢にデイサービスセンター両国を開設
東京都北区田端にデイサービスセンター田端を開設
東京都大田区大森中にデイサービスセンター大森中を開設
東京都目黒区鷹番にデイサービスセンター鷹番を開設
東京都荒川区町屋にデイサービスセンターたからを開設
東京都豊島区池袋にデイサービスセンター要町を開設
東京都文京区千石にデイサービスセンター文京千石を開設
東京都大田区北糀谷に複合事業所（訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援）を開設
東京都練馬区にデイサービスセンターさくらを開設
川崎市川崎区にエンゼルケア川崎事業所を開設
横浜市神奈川区に訪問入浴神奈川事業所を開設
東京都葛飾区にデイサービスセンター堀切菖蒲園を開設
訪問介護経堂を訪問介護千束へ統合
東京都板橋区中板橋に訪問入浴板橋を開設
東京都北区桐ヶ丘にデイサービスセンター桐ヶ丘を開設、居宅支援桐ヶ丘を併設
埼玉県入間郡にエンゼルケア埼玉事業所を開設
東京都足立区南花畑にデイサービスセンターたくみを開設
埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
訪問入浴神奈川を訪問入浴港北へ統合
訪問入浴北糀谷を訪問入浴蒲田へ統合
訪問入浴豊島を東京都豊島区南池袋から同豊島区南大塚へ移転
東京都大田区上池台にデイサービスセンター上池台を開設、デイサービスセンター東雪谷におけるサービスを承継
東京都江東区扇橋に居宅支援住吉を開設
埼玉県さいたま市に高専賃七里を開設
東京都江戸川区大杉にデイサービスセンター大杉を開設
東京都練馬川区春日町にデイサービスセンター春日町を開設
神奈川県横須賀市衣笠栄町にエンゼルケア横須賀事業所を開設
東京都足立区江北にデイサービスセンター江北を開設
東京都板橋区幸町にデイサービスセンター幸町を開設、居宅支援幸町を併設、訪問入浴板橋を東京都板橋区中板橋から移転併設
東京都足立区栗原に居宅支援西新井を開設
東京都足立区西保木間にデイサービスセンター西保木間を開設
訪問入浴本牧を横浜市中区本牧から横浜市南区永楽町へ移転、名称を訪問入浴横浜南へ変更
東京都世田谷区北沢にデイサービスセンター東北沢を開設
居宅支援北糀谷を東京都大田区北糀谷から東京都大田区蒲田へ移転、名称を居宅支援蒲田へ変更
デイサービス下井草と併設の居宅支援下井草を東京杉並区下井草から東京都杉並区西荻南へ移
転、名称を居宅支援西荻窪に変更
デイサービスセンター幸町に併設の、訪問入浴板橋を訪問入浴幸町へ名称変更
デイサービスセンター下井草に併設の、訪問入浴杉並を訪問入浴下井草へ名称変更
東京都杉並区久我山にデイサビスセンター久我山を開設
東京都杉並区和泉にデイサービスセンター和泉を開設、訪問入浴和泉並びに居宅支援和泉を併設
東京都北区東十条にデイサービスセンタ－東十条を開設
愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設
東京都練馬区桜台に訪問入浴さくらを開設
東京都足立区のデイサービスセンター西新井本町を閉鎖し、近隣のデイサービスセンター江北へ
統合
東京都大田区東矢口にデイサービスセンター東矢口を開設
高齢者専用賃貸住宅「高専賃大宮公園」「高専賃七里」特定施設入居者生活介護の指定を受ける
東京都大田区中央に訪問介護池上を開設
横浜市鶴見区豊岡町に訪問入浴鶴見を開設
東京都大田区のデイサービスセンター糀谷を閉鎖し、東京都大田区東六郷にデイサービスセンタ
ー七辻を移転開設

平成20年４月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年４月
平成21年５月
平成21年５月
平成21年７月
平成21年７月
平成21年11月
平成22年１月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月
平成22年１月
平成23年１月
平成23年３月
平成23年３月

３【事業の内容】
当社は、介護事業、エンゼルケア事業、高専賃事業を業務としております。
当社の事業内容は次のとおりであります。
(1）介護事業
当社は、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス
及び福祉用具貸与を提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社は主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施
設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社の送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社では、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービスと他の介護サー
ビスの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社では通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員（ケアマネージャー）が、ご利用者（居宅要介護者）に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画（ケアプラン）（注）を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
５．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
（注）居宅サービス計画（ケアプラン）
介護保険における要介護状態には五つの区分（要支援を除く）があり、要介護１は最も軽く、要介護
５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
介護事業部門提供サービス

介護事業部門

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与(2）エンゼルケア事業
当社のエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。
① 湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、化粧をし、旅支度を整えるサービスであります。
なお、当社では、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。
② ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic（化粧）、Dressing（装束）、Coffin（納棺）の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。
（3）高専賃事業
多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と居宅サービス（介護保険適用）を併せもつ介護付き高齢者専用賃貸住宅です。
入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。
平成23年1月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。
介護サービスだけでなく、万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。

［事業系統図］

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）介護事業部門470(361)

エンゼルケア事業部門

114

(31)

高専賃事業部門

22

(11)

管理部門

29

(2)

635

(405)

合計
（注）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む）であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
平成23年３月31日現在

従業員数（人）635 (405)

平均年齢（歳）34.9

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）3.93,860,751（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３. 前事業年度に比べ従業員数が35名増加しておりますが、増加の理由は主として業容拡大に伴うものであります。
(2）労働組合の状況
平成12年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンに加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】（1）業績
当事業年度におけるわが国経済は、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、本年３月11日に発生した東日本大震災が国内経済に与えた影響は甚大であり、非常に先行き不透明な状況となっております。
本格的な高齢化の進展の中、介護業界におきましては、平成21年4月度より介護報酬改定があったものの、大手数社と多数の中小規模事業者が混在、競合は激化しております。
こうした状況下、当社は人員基準・設備基準及び運営基準を遵守し、コンプライアンス体制の強化と人材の確保
及び育成教育の充実を図ってまいりました。お客様に満足していただける心のこもったサービス提供はもとより、働く従業員が満足できる処遇整備にも努めてまいりました。
当事業年度において、東京都23区内に一極集中してのデイサービスドミナントエリア拡充を引き続き推進してまいりました。平成22年5月に「デイサービスセンター東十条」を北区に開設、12月は大田区に「デイサービスセン
ター東矢口」を開設致しました。効率的な店舗運営を推し進めるべく平成22年11月に足立区にある「デイサービス
センター西新井本町」を近隣の「デイサービスセンター江北」へ統合し、平成23年3月には、大田区にある「デイサービスセンター糀谷」を閉鎖し、「デイサービスセンター七辻」を移転開設いたしました。この結果、当事業年度末において東京都23区内の通所介護施設は46事業所となりました。通所介護サービスにおいて、首都圏オンリーワン事業者の確立にむけ、基盤整備の充実を図り、地域に根ざした取り組み強化をしてまいります。併せて、デイ
サービスドミナントエリアの深耕を図り質の高い介護サービスを安定して供給し続けるよう、デイサービス・訪問
入浴・訪問介護のシナジー効果を発揮させつつ、連携した営業力強化を推進しております。
一方、訪問入浴は、平成22年10月に「訪問入浴さくら」を練馬区に開設、平成23年3月には「訪問入浴鶴見」を
横浜市鶴見区に開設し、12事業所となりました。訪問介護は、平成23年1月に「訪問介護池上」を大田区に開設致しました。居宅支援につきましては、経営効率を追求すべく少人数の居宅支援事業所を近隣の事業所へ統合し、７事業所といたしました。また、高齢者専用賃貸住宅につきましては、「高専賃大宮公園」「高専賃七里」共に平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受けました。
エンゼルケア事業につきましては、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しております。人間としての尊厳を共感し、身内との永久の別れの場で感謝を示し、家族の絆を確認
しあうことが人間として大切なことであると考え、当社では、エンゼルケア事業を「介護の到達点」と位置づけております。お身内の方々がスタッフと一緒になってご洗髪、お化粧、旅支度を整える儀式形式のサービス提供であります。取引先である互助会及び葬儀社が、当社サービスをご採用いただき、連携して業績向上に努めてまいりました。エンゼルケア事業の営業基盤拡充のため、5月に「エンゼルケア愛知事業所」を愛知県に開設、6月より遺品整理やお部屋の清掃を提供する「ハウスクリーン事業」を開始致しました。
また、本年3月11日に発生した東日本大震災による当社の被災状況につきましては、デイサービスセンターの内装に一部に被害を受けましたが、軽微であり当社の財産に重要な影響を及ぼすものではありません。
以上の結果、売上高は6,088百万円（前年同期比10.6％増）となりました。損益面では、営業利益は320百万円（同10.5％減）、経常利益は303百万円（同11.0％減）、当期純利益は147百万円（同20.1％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
① 介護事業におきましては、売上高は4,593百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は508百万円（同 0.4％増）となりました。
② エンゼルケア事業におきましては、売上高1,249百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は318百万円（同0.4％減）となりました。
③ 高専賃事業におきましては、売上高246百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益は34百万円（前年同期は営業損失３百万円）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金という」）の残高は、前事業年度末と比較して171百万円増加し、672百万円（前事業年度末比34.2％増）となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動の結果、得られた資金は、185百万円（前年同期は374百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前当期純利益276百万円及び減価償却費135百万円に対し法人税等の支払額246百万円によるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動の結果、使用した資金は、110百万円（前年同期は89百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出68百万円及び敷金保証金の増加による支出23百万円によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動の結果、得られた資金は、95百万円（前年同期は111百万円の使用）となりました。これは、短期借入による収入1,210百万円に対し短期借入金の返済による支出1,200百万円、及び長期借入による収入500百万円
に対し、長期借入金の返済による支出361百万円、並びに配当金の支払による支出20百万円によるものです。

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
該当事項はありません。
(2)受注状況
該当事項はありません。
(3）販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自
至

セグメント

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

介護事業

4,593,094＋10.3

エンゼルケア事業

1,249,131＋10.9

246,601＋15.1

6,088,827

＋10.6

高専賃事業
合計

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであ
ります。

相手先

東京都国民健康保険団体連合会

（自
至

前事業年度
平成21年4月 1日
平成22年3月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年4月 1日
平成23年3月31日）

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

3,371,837

61.2

3,763,29061.8

３【対処すべき課題】(1）サービス拠点の展開
当社は、東京都23区内にデイサービス施設を主体としたサービス拠点を展開しておりますが、新規参入業者も多く、競争の激化が予想されます。新規出店に当たりマーケティングリサーチへの取り組みを強化し、蓄積した運営の方式を一層取り込み、デイサービス施設を中心として訪問入浴サービス等と一連の介護の流れを展開する東京都
23区内ドミナントエリアを構築してまいります。又、東京都23区内ドミナントエリアの構築と並行して、東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と居宅サービス（介護保険適用）を合わせもつ「高齢者専用賃貸住宅」の管理・運営事業も展開してまいります。
一方、介護保険制度改定の影響を受けないエンゼルケア事業におきましては、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社と良好な関係の維持発展を図ってまいります。
(2）人材教育
当社では、人的資源の確保を重要な課題と考え、人材の育成及び優秀なスタッフの登用を積極的に行い、それに伴う教育制度の拡充を推進しております。社内研修の充実を認識し、標準化された技能の向上はもとより、従業員の意識統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。
(3）情報システムの充実
事業拡大に備えて、業務の標準化、効率化を図るとともに内部管理体制を重視し、社会から更に厚い信頼を得ることができるよう努めてまいります。

４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）法的規制（介護保険制度）について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改定され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
(2）競合について
平成12年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認
定者数の増加基調の継続が予想されるとともに、介護保険法の施行から11年が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の増加が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社の業績が影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には当社の業績に影響する可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社施設の利用を控えることが想定されるため、当社の業績に影響する可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
（2）財政状況
当事業年度末の総資産は前事業年度末より315百万円（14.4％）増加し、2,498百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末より239百万円（16.3％）増加し、1,705百万円となりました。流動資産増加の主な要
因は、売上高の増加により売掛金が前事業年度末より54百万円（6.3％）増加し、現金及び預金が前事業年度末より171百万円（34.2％）増加が要因であります。
固定資産は、前事業年度末より75百万円（10.6％）増加の793百万円となりました。これはリース資産（無形固定資産）63百万円（112.0％）の増加が主な要因であります。
当事業年度末の負債は前事業年度末より189百万円（12.0％）増加し、1,764百万円となりました。
流動負債は前事業年度末より25百万円(2.7％)増加の971百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、買掛金27百万円（26.5％）増加が要因であります。
固定負債は前事業年度末より163百万円(26.0%)増加の792百万円となりました。固定負債増加の主な要因は、長期借入金88百万円（18.8％）の増加、リース債務63百万円（68.9％）の増加、退職給付引当金12百万円（20.7％）
増加が要因であります。
純資産につきましては、前事業年度末より126百万円（20.8％）増加し、734百万円となりました。純資産増加の要因は、配当金の支払21百万円、当期純利益147百万円が要因であります。

（3）経営成績「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」をご参照ください。

（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（5）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
都内23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ 高齢者専用賃貸住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリア
フリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と居宅サービス（介護保険適用）を合わせもつ「高齢者専用賃貸住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置いて、更なる人材育成に注力してまいります。
（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況 １ 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設及び高齢者専用賃貸住宅施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額は、デイサービス施設（当期開設３施設）を中心に187百万円となりました。
当期において、「デイサービスセンター西新井本町」を閉鎖し、近隣の「デイサービスセンター江北」へ統合いたしました。又、「デイサービスセンター糀谷」を閉鎖し、「デイサービスセンター七辻」を移転開設いたしました。
上記の閉鎖に伴う費用は、事業所閉鎖損失として特別損失に計上しておりますが、このうち有形固定資産の旧設備除却に伴う金額は９百万円となっております。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
平成23年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名

セグメントの名称

設備の内容

従業員数
（人）

車両運搬
具

工具器具
備品

リース資
産

4,465

－

2,729

11,70818,90229（2）257,9150

19,85040,408318,174

470
（361）

89

－

1,245

19,356

20,691

114
（31）

建物

合計

本社
（東京都大田区）

その他

事務所

デイサービスセンタ－大森他45事業所
訪問入浴品川他11事業所
訪問介護千束他３事業所
居宅支援蒲田他６事業所

介護事業

事業所
入浴設備
デイサービス設備

エンゼルケアエンゼルケア事業

事業所

高専賃

高専賃事業

施設内スプリンク
ラー等内装設備

12,562

－

1,133

－

13,69622（11）－275,032

0

24,95971,473

371,465

635（ 405）－

合計（注）１. 建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数の（ ）は、年間平均の臨時雇用者数を外書してお.ります。
３．リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社（東京都大田区）

本社

デイサービス
訪問入浴
訪問介護
居宅支援
レンタル

介護事業

エンゼルケアエンゼルケア事業

高専賃

高専賃事業

設備の内容
車両運搬具
（所有権移転外ファイナンス・リース）

車両運搬具（所有権移転外ファイナンス・リース）

車両運搬具（所有権移転外ファイナンス・リース）
車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース）

年間リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

1,584

239

78,489206,754

26,62869,837822

1,229

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成23年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

デイサービスセン
ター東京都内６施
設

設備の内容

総額
（千円）

セイサービスセ
介護事業部門

ンター内装設備

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の増加能力

平成23年3月

平成24年2月－

自己資金
173,610

等

（注）

既支払額
（千円）

－ 及び借入金

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

28,800計

28,800②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（平成23年３月31日）

提出日現在発行数（株）（平成23年６月27日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

10,50010,500大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数
１株

計

10,50010,500－－（注）

発行済株式の内100株は、現物出資（金銭消費貸借契約 ５百万円）によるものです。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,500

10,50012,500205,125

12,500138,075

平成17年７月12日(注) 第１回新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（行使者：福原敏雄）
発行価格
16,666円
資本組入額 8,333円（６）【所有者別状況】
平成23年3月31日現在
株式の状況
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（株）
所有株式数の割合
（％）

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

－

4

3

18

1

3

616

645

－

－

663

58

4,596

108

8

5,067

10,500

－

－

6.31

0.55

43.77

1.03

0.08

48.26

100.0

－

個人その他

個人

（注）「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。

計（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社友愛東京都大田区山王3丁目37-6-311

4,157

39.59

福原敏雄

東京都大田区

1,332

12.68

第一生命保険株式会社（常任代
理人資産管理サービス信託銀行
株式会社）

東京都千代田区有楽町1丁目13-1（東京都中央区晴海1丁目8-12晴海アイラン
ドトリトンスクエアオフィスタワー Z棟）

360

3.42

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区新蒲田3丁目15-7

296

2.81

古谷洋作

大阪府泉南市263

2.50

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内1丁目2-1

240

2.28

パナソニック電工株式会社

大阪府門真市大字門真1048

240

2.28

市村

司

山梨県甲府市

210

2.00

幸雄

千葉県柏市

150

1.42

長野県上伊那郡箕輪町

124

1.18

－

7,372

70.20

関

丸田

稔
計

(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 10,500

10,500－－－－

発行済株式総数

10,500－－

総株主の議決権－

10,500－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の
合計（株）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり2,000円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.3％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

21,0002,000

平成23年６月24日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第16期

第17期

第18期

第19期

第20期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

212,000

107,000

70,500129,000

142,000

最低（円）

79,00056,90036,20038,65080,000（注）最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

86,00087,40091,000100,000

109,500

112,000

最低（円）

82,00083,00085,50088,30097,00085,000（注）最高・最低株価は、平成22年10月11日以前は大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであり、平成22年10月12日
以降は大阪証券取引所JASDAQ（グロース)におけるものであります。

５【役員の状況】
役名

職名

取締役社長
（代表取締役）

常務取締役

取締役

管理本部長兼経営管理部長

事業統括本部長
取締役

兼エンゼルケア事業部長

通所介護、居宅取締役

介護支援、レン
タル運営担当訪問入浴、訪問取締役

介護、高専賃運
営担当

氏名

生年月日

略歴

任期

昭和45年10月 サンセルフ福原創業
昭和49年３月 サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長就任
平成２年６月 株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長就任
福原 敏雄 昭和19年１月１日生 平成３年５月 当社設立 代表取締役社長就任（現 (注) 2
任）
平成９年３月 社会福祉法人響会理事長就任
平成16年３月 同法人理事就任
平成16年10月 同法人理事退任
平成16年10月 同法人評議員就任（現任）
昭和50年７月 伊藤忠商事入社
平成10年６月 米国AII社出向 社長
平成13年４月 岡本硝子株式会社入社
平成13年６月 同社取締役営業本部長
平成14年４月 同社取締役営業本部長兼経営企画室長
大滝 裕司 昭和27年９月28日生(注) 3
平成16年11月 同社取締役退任
平成19年11月 同社上級執行役員営業本部長
平成20年６月 同社専務取締役営業本部長兼事業推進室長
平成23年５月 当社入社 常勤顧問
平成23年６月 当社常務取締役就任（現任）
平成７年４月 株式会社岡田屋入社
平成７年12月 当社入社
平成12年４月 当社ケアセンターほんもく訪問入浴所長
平成14年４月 当社訪問入浴統括
平成17年２月 当社経営企画本部長
福島 良一 昭和42年６月１日生(注) 2
平成17年６月 当社取締役経営企画本部長就任
平成18年８月 当社取締役営業本部長
平成21年４月 当社常務取締役
平成21年５月 当社取締役管理本部長
平成22年10月 当社取締役管理本部長兼経営管理部長（現任）
昭和63年12月 有限会社嶋崎工業入社
平成元年１月 有限会社石純興行入社
平成９年８月 当社入社
平成10年９月 当社エンゼルケア横浜所長
平成13年４月 当社エンゼルケア大田所長
平成15年４月 当社エンゼルケア事業部次長
富澤 政信 昭和46年５月19日生 平成16年４月 当社エンゼルケア事業部長(注) 2
平成18年６月 当社取締役エンゼルケア事業部長就任
平成21年４月 当社取締役営業本部長兼エンゼルケ
ア事業部長
平成22年10月 当社取締役事業統括本部長兼エンゼルケア事業部長（現任）
平成６年３月 株式会社アトミックス入社
平成７年11月 池建装入社
平成８年２月 当社入社
平成12年10月 当社ケアセンターかまた訪問介護所長
小林 航太郎 昭和48年４月６日生(注) 2
平成13年６月 当社監査役就任
平成15年６月 当社取締役訪問介護統括部長就任
平成17年６月 当社取締役通所介護運営担当、
平成22年８月 当社取締役通所介護、居宅支援、レンタル運営担当（現任）昭和58年４月 株式会社君島一郎ブティック入社
昭和62年６月 アトリエピア・ブティックピア入社
平成５年10月 株式会社キャッツ入社
平成６年２月 東洋羽毛株式会社入社
平成７年10月 当社エンゼルケア郡山事業所所長
矢吹 修
昭和35年６月６日生 平成15年６月 当社常勤監査役就任(注) 2
平成22年６月 当社取締役就任 訪問入浴、訪問介
護、居宅支援、レンタル、高専賃運
営担当
平成22年８月 当社取締役 訪問入浴、訪問介護、高専賃運営担当（現任）

所有株式
数（株）

1,332

－

30

8

21

8

役名

職名

取締役

経理部長

取締役

人財部長

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

生年月日

略歴

昭和38年８月 丸全昭和運輸株式会社入社
昭和62年12月 株式会社エル商会入社
平成８年６月 同社常勤監査役就任
平成12年12月 当社入社 経理部長
平成15年６月 当社取締役管理本部長就任
岩原 満
昭和19年６月13日生
平成17年７月 当社常務取締役管理本部長兼IR室長
平成19年９月 辞任により退任
平成20年４月 当社入社 経理部
平成21年３月 当社常勤顧問（財務担当）
平成21年６月 当社取締役経理部長就任（現任）
平成６年４月 株式会社小田急百貨店入社
平成11年８月 株式会社ラストリゾート入社
平成12年１月 株式会社グッドライフ入社
平成13年10月 当社入社
郷原 千加 昭和46年４月16日生 平成15年９月 当社総合企画課長
平成17年４月 当社経営企画本部室長
平成19年４月 当社管理部長
平成21年６月 当社取締役管理部長就任
平成22年10月 当社取締役人財部長（現任）
昭和45年４月 株式会社ダイエー入社
平成５年５月 同社広報室副室長
平成11年５月 株式会社フォルクス常勤監査役就任
福島 直廣 昭和22年８月26日生
平成18年３月 株式会社どん常勤監査役就任
平成22年４月 当社入社 常勤顧問
平成22年６月 当社常勤監査役就任（現任）
昭和54年６月 藤好公認会計士事務所所長(現任)藤好 優臣 昭和19年３月13日生
平成17年６月 当社監査役就任(現任)
昭和62年１月 古田土公認会計士・税理士事務所入所
平成３年１月 同事務所管理部長
吉田 由美子 昭和24年10月18日生 平成15年12月 株式会社古田土経営（古田土公認会
計士・税理士事務所関連法人）
専務取締役 （現任）
平成21年６月 当社監査役就任（現任）
計（注）１. 監査役藤好優臣氏及び吉田由美子氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２. 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３. 平成23年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４. 平成22年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成21年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

任期

所有株式
数（株）

(注) 2

10

(注) 2

21

(注) 4

－

(注) 5

10

(注) 5

－

1,440

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、会社の意思決定機関である取締役会の活性化、経営陣に対する監視及び不正を防止する仕組みであると考えております。又、円滑な企業経営のために行うあらゆる手段はコーポレート・ガバナンスの対象であり、企業に係る利害関係者(株主、取引先、ご利用者など)に対し企業の透明性を高めることで、企業価値を高め、公正な経営を実現することと考えております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
イ．会社の機関の基本説明
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、社内におけるコンプライアンスの徹底やディスクロージャーの強化等公正かつ透明性の高い経営を実施することを重要な課題と位置づけており、取締役会と監査役・監査役会により取締役の業務執行の監督及び監査を行うため、監査役制度を採用しております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、毎月定期的に開催される取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監督しております。
当社の取締役は、本報告書提出日現在８名であります。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの関連図② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査社長直轄の内部監査室２名が計画的に監査を実施し、監査役との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。そして、関係法令や社内規程に照らして適正に業務が行われているか、管理部門はもとより、事業所を含めた全ての部署に対して訪問・調査を行っております。
ロ．監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名の体制となっております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、各事業部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附
属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。又、社外監査役藤好優臣氏は公認会計士
及び税理士として、並びに、社外監査役吉田由美子氏は公認会計士・税理士事務所に所属し、社会保険労務士の資格も有しており、専門的見地から、定期的に取締役とのヒアリングを実施し、職務執行が適法性を欠く恐れがある場合には、中立かつ客観的立場で必要な助言等を行い、適格に職務を遂行しております。
なお、社外監査役２名は、独立役員であります。

③ 役員報酬の内容
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役

87,51287,512

－

－

－

7

監査役
（社外監査役を除く）

5,580

5,580

－

－

－

2

社外役員

5,400

5,400

－

－

－

2

（注）１．報酬限度額

取締役 年額150,000千円
監査役 年額 50,000千円
２．上記監査役の報酬等の総額には平成22年６月22日の定時株主総会において監査役を辞任し、取締役に就任した矢吹修氏を含んでおります。
④ 会計監査
会計監査は、三優監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。
（業務を執行した公認会計士）（所属する監査法人）
業務執行社員 海藤 丈二
三優監査法人
業務執行社員 井上 道明
三優監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他４名であります。
⑤ 会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係の概要
当社の監査役２名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。当該社外監査役の当社株式の所有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであり、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外監査役２名による監査が行われることにより、外部からの経営監視機能が機能する体制が整っているため、社外取締役を選任しておりません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑧ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。
⑨ 自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項 取締役、監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の会社法第423条第１項の責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑫ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における内部統制につきましては、経営陣に対する監視、不正防止の見地から、常勤監査役、社外監査役を選任し、株主に対する責任を重視した、チェック機能の強化に取り組んでおります。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
リスク管理につきましては、人財部が主管部署となり、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する規程や基準の整備を実施し、各部門会議及び幹部会議等においてリスクとなる問題点を早期発見し、迅速な対応が取れる体制を整えております。 又、平成17年４月１日施行の「個人情報保護法」に伴い、同法を遵守する
ための具体的な諸施策について全社員に周知徹底を図りました。
ハ．内部管理体制の整備・運用の状況
コンプライアンスの徹底を図るため、自社株売買の留意点について研修を実施し、インサイダー取引防止の徹底に努めております。又、経営理念並びに基本方針に則った「経営計画書」を定め、事業の方針・目的・社会的責任を明確に示し、この「経営計画書」を取締役をはじめ全従業員が共有し、法令と社内倫理の遵守、社会貢献に取り組んでおります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

15,000－16,000－②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正
内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、財務諸表等作成関連の各種セミナ
ーへ積極的に参加しております。又、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

501,001
867,580101
2,688
47,403
43,9535,371△2,011

672,358
922,539367
3,819
67,75434,7484,712△585

流動資産合計

1,466,087

1,705,715

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
減損損失累計額※1683,301△375,988△9,305※1

695,872△411,534△9,305

建物（純額）

298,007275,032

車両運搬具
減価償却累計額

998
△998

885
△885

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
電話加入権
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権

0

066,842△37,240△286

75,872△50,626△286

29,315

24,95967,668△15,095

103,325△31,852

52,572

71,473－

1,890

379,895

373,355

833
9,181
3,390
57,042

433
9,691
3,390
120,957

70,447

134,472

21,6809,039
21,62232,568
171,782
15,881

22,141
9,264
22,974
43,860174,980
15,881(単位：千円)
前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

その他
貸倒引当金

5,607
△11,1657,484△11,227

投資その他の資産合計

267,017285,359

717,360

793,187

2,183,448

2,498,903

103,151
100,000
291,898
26,011
29,265
131,134
173,624
11,727
14,341
9,603
55,241
160

130,511110,000
342,218
51,05949,606
139,62955,451
10,452
15,741
9,050
57,077746

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計946,160

971,545

固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他

468,966
92,27858,4169,474

557,037
155,877
70,4809,474

固定負債合計629,134

792,868

1,575,294

1,764,413

205,125

205,125

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

138,075

138,075

資本剰余金合計

138,075

138,075

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

264,953

391,290

利益剰余金合計

264,953

391,290

608,153734,490

純資産合計

608,153734,490

負債純資産合計

2,183,448

2,498,903

株主資本合計②【損益計算書】(単位：千円)(自至
売上高
介護サービス収入
エンゼルケアサービス収入
売上高合計
売上原価
介護サービス原価
エンゼルケアサービス原価
売上原価合計

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

4,378,910
1,126,329

4,839,695
1,249,131

5,505,240

6,088,827

3,795,536
768,320

4,187,633
887,058

4,563,857

5,074,691

売上総利益

941,383

1,014,135

販売費及び一般管理費
役員報酬
給与手当
賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
通信費
消耗品費
支払報酬
支払手数料
地代家賃
賃借料
減価償却費
租税公課
その他

89,171
150,329
1,385
849
1,269
39,26923,511
19,011
22,68538,57723,3095,915
16,63384,272
67,537

98,492
178,862
2,327
1,024
1,136
48,07231,315
15,416
20,722
70,63622,552
4,632
26,541
98,50373,765

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
自動販売機収入
助成金収入
実習生受入に伴う収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

※1

※1

583,729

694,002357,653

320,132

172
15
3,009
1,194
446
1,668

242
6
3,090
－
－
2,202

6,506

5,541

21,1851,500

21,697170

22,685

21,868341,474

303,805(単位：千円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

特別利益
貸倒引当金戻入額

6,493

1,364

特別利益合計

6,493

1,364

特別損失
固定資産除却損
事業所閉鎖損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
リース解約損

※2

1,922
584
－

－

1,804

13,736
14,719－特別損失合計

4,312

28,456

税引前当期純利益

343,655

276,713

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

183,883△24,703

131,463△2,086

法人税等合計159,179

129,377

当期純利益

184,475

147,336

【介護サービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

172,291

4.5

188,2784.5※１2,530,612

66.7

2,790,251

66.6

※２

1,092,632

28.8

1,209,103

28.9

3,795,536

100.0

4,187,633

100.0

介護サービス原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

労務費には、賞与引当金繰入額43,134千円、退職給 ※１ 労務費には、賞与引当金繰入額43,639千円、退職給付費用11,542千円が含まれております。
付費用10,628千円が含まれております。
※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
車両関係費

144,009千円

車両関係費

衛生費

89,421千円

衛生費

99,484千円

地代家賃

377,516千円

地代家賃409,364千円

減価償却費

100,964千円

減価償却費

102,795千円

168,611千円

【エンゼルケアサービス原価明細書】
（自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

58,692

7.6

58,0036.5※１538,78770.2

625,37370.5※２

170,83922.2

203,68223.0

768,320100.0

887,058

100.0

エンゼルケアサービス
原価
（注）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１

労務費には、賞与引当金繰入額11,258千円、退職給 ※１ 労務費には、賞与引当金繰入額12,414千円、退職給付費用3,173千円が含まれております。
付費用2,855千円が含まれております。
※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
※２ 経費のうち、主なものは次のとおりであります。
車両関係費

47,080千円

車両関係費60,407千円

地代家賃30,914千円

地代家賃34,893千円

減価償却費

5,397千円

減価償却費

6,660千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

205,125

205,125

－

－

当期末残高

205,125

205,125

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

138,075

138,075

－

－

当期末残高

138,075

138,075

138,075

138,075

－

－

当期末残高

138,075

138,075

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

101,478

264,953△21,000
184,475△21,000
147,336

163,475

126,336

264,953

391,290

101,478

264,953△21,000
184,475△21,000
147,336

163,475

126,336

264,953

391,290444,678

608,153△21,000
184,475△21,000
147,336

163,475

126,336

608,153734,490

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

(単位：千円)
(自
至
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

444,678

608,153△21,000
184,475△21,000
147,336

163,475

126,336

608,153734,490

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
事業所閉鎖損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

343,655
122,996－－△6,493276,713
135,996
14,71910,042△1,364

16,18913,736△188

1,835
12,064△248

21,185
1,922△118,480△191△2,479△4,014

21,697－△55,184△1,397△18,720
27,3598,500△1,27423,355
4,935
13,292
16,77725,860△3,451

小計

446,199

453,150

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

188△21,162△50,793240△21,675△246,276

営業活動によるキャッシュ・フロー

374,432

185,438△57,151△1,633△4,492△17,260△8,817△68,730△3,850△2,187△23,291△12,016△89,355△110,074

900,000△800,000

1,210,000△1,200,000

150,000△327,076△20,864△13,321500,000△361,609△20,895△31,501

財務活動によるキャッシュ・フロー

△111,262

95,993

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

173,814

171,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
長期貸付けによる支出
敷金保証金の増加による支出
その他投資の増加による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

327,186※1

501,001

501,001※1

672,358

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【重要な会計方針】
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１．たな卸資産の評価基準及び 商品
評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
原材料先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法 (1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な資産の耐用年数
建物10～15年
工具器具備品 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについて
は、社 内 に お け る 利 用 可 能 期 間（５年）に 基 づ く 定 額 法 に よ っ て お り ます。
のれんについては、５年間の均等償却をしております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合
は残価保証額）とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用
均等償却
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

商品
同左

原材料
同左

(1）有形固定資産（リース資産を除く）
同左(2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
同左(4）長期前払費用
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左

項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）を適用しております。
なお、これによる営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．へッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
(2）へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息(3）ヘッジ方針
借入金の変動金利を回避する目的で
金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしておりますので、有効性の評価を省略しております。
５．キャッシュ・フロー計算書
手許現金、随時引き出し可能な預金及における資金の範囲
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のため 消費税等の会計処理の基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税
等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）退職給付引当金
同左

―――――

(1）ヘッジ会計の方法
同左(2）へッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段… 同左
ヘッジ対象… 同左(3）ヘッジ方針
同左(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左

同左

消費税等の会計処理
同左

【会計処理方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
―――――

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の営業利益、経常利益はそれ
ぞれ2,755千円減少し、税引前当期純利益は17,475千円減
少しております。

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（損益計算書関係）（損益計算書関係）
前事業年度まで区分掲記しておりました「広告宣伝前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収費」（当事業年度10,803千円）は販売費及び一般管理費入」（当事業年度190千円）は、営業外収益の100分の10の総額の100分の５以下となったため、販売費及び一般管 以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表
理費の「その他」に含めて表示しております。
示しております。
前事業年度まで区分掲記しておりました「受取保険金」（当事業年度372千円）は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

前事業年度まで区分掲記しておりました「実習生受入に伴う収入」（当事業年度450千円）は、重要性が乏しくなったため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「その他の負債の増減額」に含めて表示しておりました「未払費用の増減額」は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、前事業年度の「その他の負債の増減額」に含まれている「未払費用の増減額」は16,161千円でありま
す。

―――――

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）※１. 圧縮記帳
過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
1,969千円※１. 圧縮記帳
過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
建物
1,969千円（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．租税公課には控除対象外消費税等66,260千円を含ん ※１．租税公課には控除対象外消費税等77,578千円を含んでおります。
でおります。
※２．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
車両運搬具
152千円
工具、器具及び備品
46千円
ソフトウエア
1,723千円
計1,922千円―――――

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,500－－10,50010,500－－10,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成21年６月23日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

21,000

2,000

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月24日（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）21,000

利益剰余金

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

10,500－－10,50010,500－－10,500

－

－

－

－

－

－

－

－

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３. 配当に関する事項（１） 配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成22年６月22日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

21,000

2,000

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月23日（２） 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）21,000

利益剰余金

2,000

平成23年６月24日
普通株式
定時株主総会基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金
現金及び現金同等物―――――（平成23年３月31日現在）

501,001千円

現金及び預金672,358千円

501,001千円

現金及び現金同等物

672,358千円

２. 重要な非資金取引の内容
当事業年度に新たに計上したファイナンス・リース
取引に係る資産及び債務の額は、それぞれ120,148千円、126,306千円であります。

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１. ファイナンス・リース取引（借主側）
１. ファイナンス・リース取引（借主側）① リース資産の内容① リース資産の内容（ア）有形固定資産（ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
車両運搬具であります。
（イ）無形固定資産（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
同左
重要な会計方針「２. 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

同左（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相
当額

減価償却累
計額相当額

期末残高相
当額

取得価額相
当額

減価償却累
計額相当額

期末残高相
当額

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

7,952

7,687

265

車両運搬具

96,326

76,102

20,223

車両運搬具

118,758

76,36342,395

工具、器具及び備品

27,34923,229

4,120

工具、器具
及び備品

70,42755,14915,278

合計

123,676

99,332

24,343

合計

197,137

139,199

57,938建物（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

35,161千円
25,453千円

合計
60,614千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
54,742千円
リース資産減損勘定の取崩額

832千円

減価償却費相当額

50,278千円

支払利息相当額

2,487千円（2）未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

21,861千円
3,592千円

合計
25,453千円（3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
33,708千円
減価償却費相当額

30,622千円

支払利息相当額

1,165千円（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
（5）利息相当額の算定方法（5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
22,863千円
38,747千円
１年内
１年内
１年超

71,794千円

１年超

101,002千円

合計

94,657千円

合計

139,749千円

（金融商品関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権について
は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、当社の運用規程に定めのない投機を目的とした取引は行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金－
501,001
501,001(2）売掛金867,580△2,011
貸倒引当金（※１）－
865,568
865,568(3）敷金及び保証金
171,782△1,888
貸倒引当金（※２）△17,592
169,894
152,301
資産計△17,592
1,536,464
1,518,871(1）買掛金－103,151
103,151(2）短期借入金－
100,000
100,000(3）未払金－29,26529,265(4）未払法人税等－
173,624
173,624(5）長期借入金
760,864
765,750
4,886（1年以内返済予定を含む）(6）リース債務
118,289
118,658368（1年以内支払予定を含む）
負債計
1,285,196
1,290,451
5,255
デリバティブ取引－－－（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２）敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額（*）を、同様の新規借入、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金

501,001－

売掛金

867,580－

171,782

敷金及び保証金

合計
1,368,581（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

－
171,782（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。

当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権について
は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）
は主に設備投資に係る資金調達です。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワッ
プ取引であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、営業本部が主要な取引先の信用状況を把握するとともに、経理部で債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引については、当社の運用規程に定めのない投機を目的とした取引は行いません。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円）
差額（千円）（千円）(1）現金及び預金－
672,358
672,358(2）売掛金
貸倒引当金（※１）

922,539△585
921,954－

173,199

138,921△34,277

921,954(3）敷金及び保証金（※２）
貸倒引当金

（※３）

174,980△1,781

資産計

1,767,511

1,733,233△34,277(1）買掛金130,511130,511－(2）短期借入金

110,000

110,000－(3）未払金49,606

49,606－(4）未払法人税等(5）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(6）リース債務（1年以内支払予定を含む）
負債計

55,45155,451－

899,255

899,282

27

206,936

207,220284

1,451,761－

1,452,072－

311－

デリバティブ取引（※１）売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※２）貸借対照表計上額及び時価には、当事業年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が58,393千円含まれております。
(※３）敷金及び保証金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１. 金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）敷金及び保証金時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1）買掛金、（2）短期借入金、（3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金、(6）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額（*）を、同様の新規借入、又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（*）金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項はありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年以内
（千円）

１年超
（千円）

現金及び預金672,358－

売掛金

922,539－

174,980

敷金及び保証金

合計
1,594,898（注）３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日現在）
該当事項はありません。
当事業年度（平成23年３月31日現在）
該当事項はありません。

－
174,980（デリバティブ取引関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

75,000

時価
(千円)

契約額等の
うち１年超
（千円）

15,000（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度（平成23年３月31日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連

ヘッジ会計の方法

取引の種類

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
変動受取・固定支払

主なヘッジ対象

長期借入金

契約額等
（千円）

15,000

時価
(千円)

契約額等の
うち１年超
（千円）

－

（注）

（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△58,416△70,480(2）未積立退職給付債務（千円）△58,416△70,480(3）退職給付引当金（千円）△58,416△70,480

３．退職給付費用に関する事項（自至
退職給付費用（千円）

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

15,986

14,620(1）勤務費用（千円）

9,944

11,870(2）利息費用（千円）

446

280

5,595

2,469

(3）数理計算上の差異の費用処理額（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法

前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

期間定額基準同左(2）割引率（％）

0.5

0.5

(3）期待運用収益率（％）－－(4）数理計算上の差異の処理年数（年）1（注）数理計算上の差異は発生時に全額を費用処理しております。

1
同左

（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 平成21年４月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成22年４月１日
該当事項はありません。

至平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
内訳
繰延税金資産（流動）繰延税金資産（流動）
賞与引当金否認

22,428千円

賞与引当金否認

23,173千円

未払事業税否認

16,336千円

未払事業税否認

6,587千円

その他

5,188千円

その他

4,987千円

計43,953千円

計34,748千円

繰延税金資産（固定）繰延税金資産（固定）

退職給付引当金損金算入限度超過額

23,716千円

退職給付引当金損金算入限度超過額

28,614千円

繰延消費税等償却限度超過額

3,699千円

繰延消費税等償却限度超過額

4,370千円

貸倒引当金繰入超過額

2,886千円

貸倒引当金繰入超過額

2,415千円

減損損失

2,265千円

減損損失

1,593千円

32,568千円

資産除去債務計
繰延税金資産合計

76,522千円

6,865千円

計43,860千円

繰延税金資産合計

78,608千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となとの間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
った主要な項目別の内訳
法定実効税率
法定実効税率
40.6
40.6
(調整)

(調整)

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.7％

交際費等永久に損金に算入されない項目

住民税均等割
留保金課税
その他

2.1％
2.8％
0.1％

住民税均等割
留保金課税
その他

2.8％
3.1％
△0.8％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

46.3％

税効果会計適用後の法人税等の負担率46.8％（持分法損益等）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

該当事項はありません。

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
同左

1.1％

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
当社は、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込められないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当事業年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当事業年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「高専賃事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与サービスを行っております。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービスを行っております。「高専賃事業」は、高齢者専用賃貸サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス等を行っております。
(２）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

財務諸表計上額
(注)２

介護事業

エンゼルケ
ア事業

高専賃事業

4,164,601

1,126,329

214,3095,505,240－

5,505,240

－

－

－

－

－

－

計

4,164,601

1,126,329

214,3095,505,240－

5,505,240

セグメント利益又は損失（△）

506,720

319,729△3,929822,520△464,866

357,653

1,228,774

147,662

57,983

1,434,420

749,027

2,183,448

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目
減価償却費

93,017

5,397

7,947

106,362

16,633

122,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額

73,24915,996

151

89,39675,567

164,964（注）1. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△464,866千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△464,866千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額749,027千円は各報告セグメントに配分していない全社資産749,027千円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額75,567千円は本社の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額

財務諸表計上額
(注)２

介護事業

エンゼルケ
ア事業

高専賃事業

4,593,094

1,249,131

246,601

6,088,827－

6,088,827

－

－

－

－

－

－

計

4,593,094

1,249,131

246,601

6,088,827－

6,088,827

セグメント利益又は損失（△）

508,782

318,332

34,779861,894△541,762

320,132

1,248,262

166,726

68,076

1,483,066

1,015,837

2,498,903

減価償却費

97,491

6,660

5,303

109,455

26,541

135,996有形固定資産及び無形固定資産の増加額

72,771

9,217

2,906

84,895103,013

187,909

(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

セグメント資産その他の項目（注）1. 調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△541,762千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△541,762千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,015,837千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,015,837千円であります。
（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,013千円は本社の設備投資額であります。
２. セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）（１）製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報① 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
（３）主要な顧客ごとの情報
相手先

東京都国民健康保険団体連合会（単位：千円）売 上 高3,763,290

関連するセグメント名
介護事業（追加情報）
当事業年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）
を適用しております。

【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又は
議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

15,974

－

－

不動産賃貸
役員

福原敏雄

－

－

(注)３

（被所有）
当社代表取
直接12.7％
締役
間接39.6％

－

借に伴う被
債務保証
(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社が賃借している事務所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．福原敏雄は主要株主にも該当しております。
当事業年度（自 平成22年４月１日 至財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

平成23年３月31日）

資本金又は議決権等の所
事業の内容
出資金有（被所有）
又は職業
（千円）
割合（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

15,480

－

－

不動産賃貸
役員

福原敏雄
(注)３

－

－

（被所有）
当社代表取
直接12.7％
締役
間接39.6％

－

借に伴う被
債務保証
(注) １

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社が賃借している事務所の賃借契約に対する連帯保証であり、保証料の支払い及び担保の提供はありません。
２．取引金額には消費税等は含まれておりません。
３．福原敏雄は主要株主にも該当しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額

57,919.41円

１株当たり当期純利益

17,569.10円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額

69,951.44円

１株当たり当期純利益

14,032.03円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当期純利益

（千円）

184,475

147,336

普通株主に帰属しない金額

（千円）

－

－

普通株式に係る当期純利益（千円）

184,475

147,336

10,50010,500

普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

―――――

―――――

⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
(千円)

当期末減損
損失累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

683,301

49,09636,525695,872

411,534

9,305

63,157275,032

998

－

112

885

885

－

－

0

工具、器具及び備品

66,842

12,923

3,893

75,872

50,626286

17,075

24,959

リース資産

67,66835,657－103,325

31,852－

16,756

71,473

建設仮勘定

－

1,890

－

1,890

－

－

－

1,890

818,80999,56740,532877,845494,898

9,591

96,989373,355

のれん

2,000

－

－

2,000

1,566

－

399

433

ソフトウエア

24,639

3,850

8,395

20,094

10,402

－

3,339

9,691

電話加入権

3,390

－

－

3,390

－

－

－

3,390

リース資産

64,162

84,491－

148,654

27,697－

20,577

120,957

94,193

88,341

8,395

174,138

39,666－24,316

134,472

49,544

13,626

11,42751,742

28,767－

11,93522,974

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１．建物の当期増加額のうち主なものは、デイサービス施設の内装工事等であります。
２．建物の当期減少額はデイサービス施設の閉鎖に伴うものであります。
３. 工具、器具及び備品の当期増加額のうち主なものは、各事業所のパソコンであります。
４. リース資産 (有形固定資産）の当期増加額は、車両運搬具及びサーバーであります。
５. リース資産（無形固定資産）の当期増加額は、会計システム、給与システム、管理会計システムであります。
６. 長期前払費用の当期増加額の主なものは、デイサービス施設の権利金であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

100,000

110,000

0.48－

１年以内に返済予定の長期借入金

291,898342,218

1.85－

１年以内に返済予定のリース債務

26,01151,059－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

468,966

557,037

1.70

平成24年
～平成28年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

92,278155,877－

平成24年～平成28年－－－－

979,153

1,216,191

－

－

区分

その他有利子負債計

返済期限（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

308,776

161,861

56,532

29,868

リース債務

52,13349,20139,451

15,090【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

13,177

3,213

－

4,577

11,813

賞与引当金

55,241

57,07755,241－

57,077（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額4,138千円及び回収による取崩額
439千円であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】①

現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

4,491

預金の種類
普通預金

②

667,866
小計

667,866

合計

672,358

売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

東京都国民健康保険団体連合会

619,066㈱ライフクリエイト

36,043㈱雅裳苑

27,323神奈川県国民健康保険団体連合会

24,146埼玉県国民健康保険団体連合会

21,789

その他

194,170
合計

922,539

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

次期繰越高
（千円）

(A)

(B)

(C)

(D)

867,580

6,162,283

6,107,324

922,539（注）③

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── ×100
(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
365

86.88

53

消費税等の会計処理は税抜き方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
商品
品目

金額（千円）

介護販売用品

367
合計

④

367

原材料
品名

仏衣

金額（千円）
3,819

合計

3,819

⑤

敷金及び保証金
区分

金額（千円）

通所介護施設賃借敷金

121,445

エンゼルケア施設賃借敷金

6,622

本社賃借敷金6,449

その他

40,464
合計⑥

174,980

買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

住友三井オートサービス㈱20,978㈱みやざき洗染

19,722㈱マルコシ

10,919㈱スーパーナース

10,014㈱ナイチンゲール

8,998

その他

59,878合計⑦

130,511

未払費用
区分

金額（千円）

給与77,113

社会保険料

36,528

その他

25,987
合計

139,629

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報
第１四半期
自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

第２四半期
自平成22年７月１日
至平成22年９月30日

第３四半期
自平成22年10月１日
至平成22年12月31日

第４四半期
自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

1,477,622

1,524,351

1,563,812

1,523,040

税引前四半期純利益金額(千円）

71,00678,24399,061

28,402

四半期純利益金額（千円）

40,33145,39655,7335,876

3,841.06

4,323.44

5,307.91

559.63

売上高（千円）

１株当たり四半期純利益
金額（円）第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

１株

単元未満株式の買取り
取扱場所（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ（ｈttp://www.care.co.jp/）であります。

株主に対する特典

該当事項はありません（注）

当社は単元未満株式制度の適用を受けておりますが、現在単元未満株式は生じておりません。
なお、単元未満株式の利益配当金及び中間配当金に関する基準日は上記のとおりであります。

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第19期） （自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
平成22年６月25日関東財務局長に提出(２） 内部統制報告書及びその添付書類
平成22年６月25日関東財務局長に提出（３） 四半期報告書及び確認書（第20期第１四半期）（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）平成22年８月13日関東財務局長に提出（第20期第２四半期）（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）平成22年11月15日関東財務局長に提出（第20期第３四半期）（自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日）平成23年２月14日関東財務局長に提出(４） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
平成22年６月28日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年６月22日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアサービスの平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成
22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年６月24日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

海藤

丈二

印

業務執行社員

公認会計士

井上

道明

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ケアサービスの平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理方法の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度より資産除去債務に関する会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価
範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。