袋井市教育委員会 会議録（要旨）

会

議

名

令和４年11月 袋井市教育委員会 定例会

招 集 日 時

令和４年11月10日(木)午後１時30分

会 議 時 間

午後１時30分から午後２時50分まで（１時間20分）

場

所

教育会館 ３階 ＩＣＴ研修室

出

席

者

鈴木一吉
教育長
鈴木万里子 委員
瀬川香織
委員
（計：３人）

欠

席

者

大谷純應
溝口知秀

傍

聴

者

無し

当局出席者

会議に付した
事
件

委員
委員

城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
石黒克明
教育企画課長小鷹義晴
おいしい給食課主幹
杉山明子
すこやか子ども課長
神田明治
学校教育課長大庭尚文
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐（計：10人）（合計：13人）

別紙「令和４年11月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
とおり

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令和４年11月 袋井市教育委員会定例会 日程
会
議日
程
日程第１ 開 会
日程第２ 会議録署名委員の指名
日程第３ 会議録の承認
日程第４ 教育長報告
日程第５ 教育部月例事業報告
日程第６ 議 事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第12号 令和４年度11月一般会計補正予算について
協第13号 袋井市立小中学校プール利活用のあり方に関する基本方針（案）について協第14号 今後の袋井市幼小中一貫教育の推進について(案)求（２）報告事項
報第116号 小中学校クラウド等情報環境整備事業について
報第117号 イングリッシュデイ・キャンプの追加開催について
報第118号 令和４年度少年地域交流事業（どまん中交流）の実施について
報第119号 袋井市学校運営協議会委員の解嘱又は委嘱について
日程第７ その他（１）次回定例会等の予定について
12月教育委員会定例会
12月27日（火） 午後１時30分～ 教育会館３階ＩＣＴ研修室（２）その他
教育委員学園巡回訪問の実施について
日程第８

閉 会

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１ 開会
●教育長
大谷委員と溝口委員は欠席。５名中、３名が出席、過半数を超えており地方教育行政の組織及び運営に関する法律第14条第３項の規定により会は成立。
２ 会議録署名委員の指名●教育長
鈴木委員と 瀬川委員 を指名
３ 会議録の承認●教育長
４ 教育長の報告●主な報告事項
特段ございませんが、昨日、東京でＢ＆Ｇ財団の全国教育長会議に出席してきました。
Ｂ＆Ｇの施設がある市町村の教育長が集まった会議でしたが190人の教育長さんが集まり過去最多とのことでした。会議の最後に文科省の行政説明がありまして、生徒指導室長さんが不登校等に関連する特例校を説明してくれたですが、その方は３月まで愛知県警の刑事部にいらっしゃったとのことで、来て半年で室長で大変だとのことでした。国では不登校の特例校を各都道府県と政令市に１校づつ設置したい意向があるそうで、現在、全国に公立私立合わせて21校しかありませんので積極的な協力をお願いしたいとのことでした。
不登校の子どもたちにとって一つの居場所になるのかなと思いますが、その前にお話しいただいた広島県の教育長の平川さん、女性の方でリクルートに勤めていて、横浜で初の民間出身の校長を務めて、その後一本釣りされて広島県の教育長になられた方ですが、その方が特例校について広域的に在籍校から籍を移すことになるので、それがいいのか、という思いがあり、広島県としては、特例校は考えていない、地域の子は地域でみましょうということで、特例校を作ってしまうと地域の子でなくなってしまうということでした。本
市の不登校対策を考えたときに対策の１つとして検討はしますが、デメリットがあるのであればあり方を考えなくてはいけないと思いました。
５ 教育部月例事業報告●教育企画課・各担当校長会●おいしい給食課
・収穫体験
・第２回袋井市学校給食センター運営協議会
・「ふくろいサラダ事業」理工科大学とコラボ●学校教育課・定例校長会・授業力向上研修会- 3 -（12月５日ほか）（10月19日ほか)（11月８日）（11月23日）（11月８日）（11月17日ほか）

・養護教諭連絡会及び性指導研修会
・第8回中学生未来会議●すこやか子ども課
・幼児教育センター事業視察（さいたま市ほか）
・第２回袋井市子ども・子育て会議
・第３回放課後児童クラブ支援員等研修会●生涯学習課・第３回袋井市社会教育委員会
・もじモジじっけんワークショップ
・令和４年度 子供・若者育成支援強調月間静岡県大会 in 袋井市
・第１回高校生リーダー講座
・企画展「描かれた袋井と東海道」・袋井市歴史資料館運営委員会
・青空図書館・袋井市立図書館協議会
・出張としょかん和の湯 de おはなし会（12月12日）（12月22日）（11月11日ほか）（11月14日）（12月6日）（11月10日）（11月12日)（11月27日）（12月18日）（～12月23日）（12月5日）（11月20日）（12月15日）（12月18日）

６ 議事●教育長
はじめに協議事項についてお願いします。
【協議事項】
協第12号 令和４年度11月一般会計補正予算について●教育企画課長
先月の定例会でご説明させていただきました補正予算の見込みに対して、その後財政課の査定を経まして、市としての補正予算が決定しました。歳入につきましては、前回説明
から変更ありません。歳出ですが、№１の小学校費管理運営費から№14の図書館維持管理事業まで、それぞれ光熱水費と燃料費につきまして、昨今の原油高騰の影響を受け、電気代、水道代、ガス代が増額となったことから、補正予算として上程していきます。前回の説明では指定管理者である月見の里学遊館とメロープラザに対し燃料高騰に伴う負担金の増額を、ということでしたが、市全体の指定管理者に対し、必要に応じて対応していくこととなり、２月補正において予算計上を行うこととなりましたので、今回の補正には入っておりません。その他、小学校の施設維持管理事業では来年度、山名小に開設をする肢体の特別支援学級開設として修繕料を200万円、中学校の施設維持管理事業では来年度、袋井南中学校で特別支援学級の増設に修繕料を450万円、それぞれ補正予算として上程します。前回、修繕料ではこのほかに老朽化や突発的な修繕についていくつか要求をしていましたが、それらは今年度予算でトイレのバリアフリー化や照明のＬＥＤ化の設計委託料が計上されていましたが、入札の結果、安価で落札され、小中あわせて2,300万円の予算残が生じました。本来ならば減額補正となるものですが、財政課から必要な修繕はこの予算残から流用して対応するよう指示がありました。また小中学校の職員室のインターネット- 4 -環境の調査、493万円と、児童生徒のタブレット端末の修繕料、290万円につきましても、今申し上げました入札差金での対応となったことから、増額補正は行いません。なお、最後、債務負担行為、今回の11月補正で来年度の予算を予め確保し、今年度内から事業の実施に向けて業者選定や入札手続きなどを行うことができる事業として、７つの事業、設計
委託や工事費を債務負担行為として補正予算に計上していきます。
［質疑・意見］なし
協第13号 袋井市立小中学校プール利活用のあり方に関する基本方針（案）について●教育企画課長
２年間にわたり試行を行ってきました小学校の水泳授業を学校プールではなく、公共の温水プールを使って行う、その試行の結果に基づき、今後の小中学校のプールのあり方に対する基本方針を決定するものです。すでに皆さまには試行の段階でご説明させていただ
きましたが、昭和40年代から50年代に作られたプールが多く、例えば三川小学校は昭和51
年建設で46年経過、高南小は43年、浅羽南小は57年、浅羽東小は49年と年数が経過しているプールが、中学校では袋井南中で46年、浅羽中は55年経過しています。こうした現状を踏まえ検討した結果を基本方針としてご説明させていただきます。水泳授業の意義、位置付けとして、小学校の学習指導要領に定められています各学年の体育の授業としての取り扱い、１，２年生は水遊び、３から６年生は水泳運動として位置付けられています。水泳
運動系の時間数としては、第１学年で体育の授業時間は102時間、６年生は90時間と時間数が決められていますが、本市では10時間程度を水泳系の運動に充てる運用を行っています。現在、市内には３つの温水プールがある状況です。次にプール維持に関する課題です
が、１つは築年数が経過している点、２つ目として運営上の課題として、中学校は５月から９月まで部活動のあることから長い期間使用しますが、小学校においては水泳授業のみの使用ということで６，７月の２か月間の使用となっています。また小学校では夏休みのプール開放がなくなったり、夏休みに行っていた水泳大会、それに向けての練習もなくなっております。児童生徒数の今後の推計では、令和３年度の小中あわせて7,902人をピー
クに令和13年度はまでに令和４年度と比較し25.8ポイント減少していく見込みです。財政的な課題として、プールを建設し、建築上の耐用年数として、40年に1度改修を行って80年間使い続けると小中あわせて約57億7千万円かかる計算となっています。また、人的負担の課題として、体育主任による日常の維持管理に係る負担、毎朝の水温・残留塩素調査
及び薬剤散布や学級担任制が主流である小学校の水泳授業においては、他の科目、他の体育種目と違い、特別な指導力に加え、命の危険が伴う可能性がある点で、高い注意意識が必要とされ、教員の負担、プレッシャーも相当大きいものであります。こうした現状を踏まえまして、２年間の試行では、令和３年度に高南小と浅羽南小で袋井Ｂ＆Ｇ海洋センタ
ーのプールを使いまして試行を行いました。令和４年度は、三川小、浅羽北小、老朽化は進んでいませんが児童数の多いクラスの試行ということで袋井西小で試行しました。試行の狙いとして令和３年度の試行時の課題を踏まえ、教員とインストラクターの役割分担や学習ルール等の共通理解ができていなかった点、バスの移動時間が授業時間を圧迫してい- 5 -た点について対応しました。三川小学校では３時間の授業時間を使って２時間分の水泳授業を行う試行も行っています。６月の定例会ではその様子のテレビニュースをご覧いただ
いたところです。試行の結果、子ども達や先生からアンケート、意見をいただきました。
子ども達はインストラクターの教え方についてはわかりやすかったなどの肯定的な意見が多数を占めています。また市営プールを使いたいか、との問いには使いたいとの意見が多くを占めています。個々の意見としては、虫がいなくて清潔だった、水が温かくて泳ぎやすかった、など肯定的な感想の一方で、時間が少ない、いろんなコーチがしゃべっていて聞くのが大変だった、先生とコーチの言うことが違っていたことへの困惑などが感想として出ています。教員の意見も、肯定的な点、懐疑的な点についていただいています。これ
らを踏まえて効果と課題をまとめました。効果、プラスの面としまして、子ども達や教員の意見から安全面、衛生面では計画的に授業ができたこと、複数の目で監視が行き届き安全な授業環境が確保できた、という効果がありました。児童の泳力向上と教員の指導力向上の点でも、専門的なインストラクターをつけることで児童の泳力の維持向上に期待できる、先生からも一緒に指導することで指導力の研修にもなる、との効果もあります。課題としては、昨年からの課題でもあり、重点的に取り組んだところですが、まだまだ先生と
インストラクターの役割分担、共有化を図っていく必要があるという点、また、移動手段の確保と所要時間への柔軟な対応ということで、どうしてもプールへの移動時間が授業時間を圧迫してしまうことから、引き続き、授業時間が確保できる方法を考えていきます。
また、一般利用者との共存ということで、公共のプールを使う関係上、三川小が使用した
月見の里では一般の方とコースをシェアする形で使っていたことから、指導が遠慮気味になったなどの反省もありました。こうした現状や効果から、学校プールのあり方の基本方
針ということで、１つは、児童生徒の安全・安心・安定を守る計画的な保全を行っていく。その中で、２つ目として市営プールの活用と施設の長寿命化の推進ということで、いくつかの小学校については市営プールを活用していきます。また、３つ目として児童生徒の泳力の維持向上として、市営プールを使う学校、自分の学校のプールを使う学校、どちらも同じレベルで泳力の維持向上が図ることができる取り組みを行っていきます。今後、小学校においてはそれぞれ３つの区分にわかれて対応していきます。市営プール移行型につきましては、プールの築年数が40年を超え、且つクラス数が少ない学校で、２年間の試行をおこなってきた４つの学校になりますが、来年度から市営プールでの授業に移行しま
す。次にあり方検討型は築年数が30年を超え、且つクラス数が少ない４つの学校は、耐用年数的にもうしばらくは使用が可能であることから、10年程度使用していく中であり方を検討していくものです。最後、長寿命化型は、プールが新しい、クラス数が多い４つの学校につきましては、引き続きプールを使っていく、このように市内の小学校を３つに分けまして、今後の方針としていきます。中学校については、冒頭申し上げた通り、部活動の使用もあり年間の使用回数も多いことから、令和５年度から長寿命化の改修工事を実施
し、引き続き学校プールの利用を考えています。今後、市営プールに移行する学校の具体的な運用方法ですが、教員とインストラクターとのティームティーチングとして、あくま
で授業で教員が主であることから、インストラクターはそれを支えていくものであり、授業時間数については、授業時間の確保ができるようプールへの移動時間も考慮しながら対応していきます。長寿命化型学校の泳力向上ということで、学校プールを引き続き使って- 6 -いく学校の子どもたちに対し、市営プールに移行しインストラクターが教えてくれるのと同様に、学校にインストラクターを派遣し先生をサポートし、泳力の維持向上を図っていくものです。基本方針に基づくフォローアップとしては、この方針に基づき運用していきますが、その都度、必要な見直しを行っていきます。長期視点にたった市営プールの需要と供給のバランスの確保としては、先ほど小学校については３つに区分しましたが、すべての小学校がかなり先のことになりますが、市営プールに移行するとなった場合、一般の方との共存がキャパ的に困難となってくることから、将来的には、学校授業専用プールを新たに建設する、全国的には昼間は子どもたちが授業で使い、夜は一般開放するというよ
うなプールを建設している自治体もあります。長期視点に立った需要と供給のバランスを見た中で検討していきたいと考えています。なお、プールの跡地利用につきましても例としていくつか掲載をさせていただいておりますが、プールがなくたった後も学校敷地としての活用も併せて検討していきます。
［質疑・意見］●瀬川委員
質問ではないのですが、市営プールで一般の方と一緒、となりますと、授業でレーンを使ったりするとこんなはずでなかった、とならないようにあらかじめいついつは学校授業で使う旨の周知が必要ではないかと思います。プールに行って泳げなかったではいけませんので。
●教育企画課長
今現在、来年度からの実施に向けて指定管理者サイドと協議を行っています。指定管理者としても、フリーで空けている時間もあれば、ほとんどが教室として、あらかじめ時間が決まっているとのことでしたので、来年度の検討の中で、学校のプールの時間数を調整しています。また、小さいクラスの場合は一般の方とコースを共有する形での実施も検討しながら、市民の方の運動の場を確保しつつ、子どもたちの安全な環境での授業を行って
いきます。
●教育長
本件は協議事項ですので、基本方針はこの通りでよろしいでしょうか。
（全員 了）
それではこの方針に基づいて今後進めていきます。
協第14号 今後の袋井市幼小中一貫教育の推進について(案)●教育企画課長
今後の幼小中一貫教育の推進ということで資料をまとめました。資料左側に袋井市の幼小中一貫教育について、平成29年度から令和10年度までのスケジュールを記載してあります。平成28年度末、平成29年３月に袋井市小中一貫教育基本方針を策定し、その中で小中連携と幼保との連携を盛り込みまして幼小中一貫教育がスタートしました。令和４年度までで６年間、幼小中一貫を行ってきましたが、途中、令和２年度からは、各中学校区を学- 7 -

園とし４つの学園区での幼小中一貫教育が本格的にスタートしました。左側の青い囲みに記載していますが、袋井市の総合計画、袋井市の教育大綱、これらを上段に据え、これらにリンクする形で平成29年3月に小中一貫教育基本方針を定め、大綱にあります『夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳』の育成のため、具体的に13の方策を示し取り組
んできました。これまで８項目の重点指標と関連する32の指標をもって進捗状況を管理してきました。この状況につきましては年度初めに委員の皆さんにご報告させていただいたものです。今後は幼児教育についても基本方針の中心部分の一部に加え、袋井市幼小中一貫教育基本方針として９年間の義務教育課程に加え、その前の幼児教育課程の３年間も一体的にとらえて、学園の運営を推進していく中で継続して取り組んでいくものと考えています。資料緑の囲みの部分がこれまでの６年間、幼小中一貫教育として取り組んできた内容を記載しております。主な内容として幼小接続、就学前教育に重点的に取り組むとともに、３つの目標を掲げ、１つは学力、自己有用感の醸成、不登校、問題行動といった教育
課題の解決への取り組み、２つ目はこれからの時代に求められる資質・能力を育成する、
英語教育であったり、チャレンジ精神の養成など。３つ目は、オール袋井による子育て体
制の充実ということで、コミュニティスクールの充実などに取り組んできました。各項目〇△の記載がありますが、それぞれの達成状況で、達成できているもの、これからも取り組んでいく必要があるものとなっております。今後は13の項目の下、たくさんの項目がありましたが、この６年間の実績を踏まえ、取り組みに重点化を図り、事業を推進していきたいと考えています。令和５年度から始まる、令和10年度までの６年間の取り組みとして、13の方針は活かしつつ、こちらに記載した５つについて重点的な取り組みとして取り上げ、推進していきます。1つ目として就学前教育・保育の充実ですが、すこやか子ども課が中心となって学校教育課と連携し進めている架け橋プログラムの開発を３年間で進めています。２つ目として学力の向上、３つ目としていじめ・不登校の未然防止や早期対応、４つ目としてインクルーシブ教育の充実、５つ目として体力・体格の向上、これらを重点化する中で袋井市の幼小中一貫教育を今後の６年間で取り組んでいきたいと考えています。下にあります３つの枠には幼小中一貫教育を推進するために連携する取り組みで、各種連絡協議会や研修会の実施、コミュニティスクールや地域学校協働活動、地域で学校活動を支えていただいている方々とともに幼小中一貫教育を推進していきます。ただ今ご説明させていただいたものは今後の６年間の幼小中一貫教育の概要ですが、年度内に内容を精査し、重点取り組みの具体的なものを再度皆様にお示しをし、意見を伺いながら、令和５年４月１日のスタートを迎えたいと考えていますので、本日はこの方向性についてご意見をいただければと存じます。
●教育長
午前中に市長と面談した際、幼小中一貫教育の話がありまして、もともと袋井は公立幼稚園が多く、連携に強みがあるということで、そこを起点に展開していくことだったのが、今後は民間園が増えてくるとこれまでと同じではいけないのではないか、という話がでました。基本方針にこういった社会情勢、フェイズが変わったとの記載があれば、私立園が増えてもそれに対応するように一貫教育を進めていきます、といったことが匂ってくるものであるといいと思います。

- 8 -●教育企画課長
取り組み１の就学前教育・保育の充実の中で幼小接続で現在進めている架け橋プログラムの策定にあたっては、民間園の代表の方も入っていただいていますが、袋井市の教育を理解していただいた上で小学校に送り出していただければと思います。今言った民間園が増えている状況を踏まえて内容の精査を行っていきます。
●教育長
これまでの考え方を変えるのではなく、新たな状況に対応できるよう、社会情勢が変わって新しい段階に来ているけど、それに対応した幼小中一貫教育をやっていくことがわかればいいと思います。
［質疑・意見］●瀬川委員
基本方針の中で「教師の特性や専門性を生かした指導」がありますが、最初に頭に浮かんだのが、部活動の顧問のことですが、その部活の顧問になりたくて先生になったのに、全く専門外の顧問をやっているケースをいくつか見ていまして、今後、部活動がどうなるのか、わかりませんが、ここでいう教師の特性を生かした指導とはどういったことを言っているのですか。
●教育長
この資料は平成29年の資料ですか。（教育企画課長「そうです。
」）平成29年時点では部活動の話もなかったので。ただここに部活動が入っているかはわかりませんが。
●学校教育課長
この時点では部活動の地域移行は出ていませんので、ここでは小学校の教科専門のことで、この当時からその話はありました。できる範囲で教科担任をということで、子どもたちの学びにつながる、そういった考えです。ただ部活動の地域移行も考えていかなくてはいけない、部活動をしたくて教師になった者も実際いますが、部活動をしたい教師がいるから部活動を行うのは本末転倒なので、部活動の地域移行は子どもたちファーストの考え
で、子どもたちから機会を奪うことがないよう議論をしています。令和５年度から７年度までは移行期間となっていますのでその中で検討していきます。実際、専門の知識がなく部活動の顧問をやっている教師もいて、負担に感じている者もいますし、一方で生き生きとやっている教師もいます。そういった教職員の意識も大切にしながら新たな体制を作っていかなくてはいけません。
●瀬川委員
サッカーが上手な先生、大学までサッカーをやっていた先生が女子バレーの顧問になっていて、父兄からも苦情がでてサッカー部の顧問になったことがありました。野球をやっていた先生が剣道部の顧問だったり、その先生は剣道を一から覚えたということで、色々なケースがありまして。どうして得意なスポーツの顧問にしないのかなと思っていました。そういった意味でこの方針はどういうことなのかな、と思いました。
●教育長
あえて苦手な競技の顧問に充てることはないと思いますが、諸事情でそうなったということだと思います。保護者は当然、そういったことを思いますよね。

- 9 -●瀬川委員昔、娘が水泳部に入っていまして、その部活の顧問が担任の先生でした。先生は経験がなくて、部活動中にパソコンをプールサイドに持ってきて叩いていた、と。保護者面談の時に水泳部は休みもつぶれてブラック部活だ、と、悪気もなく言っている様子だったので「先生は聖職なんですからがんばってくださいよ」と声を掛けましたが。部活動について思い入れがありましたので聞いてみたくなりました。
●教育長
部活動の地域移行については来年度、専属であたる組織を要求しています。地域移行は
競技ごと種目ごと、全然状況が違うので、指導主事が片手間でできるものではありません
ので組織的に進めることができるよう体制を整えていきたいと思っています。
●瀬川委員
保護者は部活動の地域移行にすごい興味を持っていますので是非お願いします。
●鈴木委員
幼小中一貫教育について見直して推進するということですが、学校関係者以外のところで一貫教育の認知度が高まっていかない、その辺に手を打つことも必要かなと。あと教育長がおっしゃった就学前の私立が増えたことと、あと退職してから感じているのが、子どもたちを支援していこうという思いを持つ地域の人たちが組織を立ち上げてくれていると感じています。ただ、学校の運営協議会等で、そういった支援をコミセンでやっていたことを先生が知らない、学習支援をしていたことを知らないですよ。学校を支える、連携す
る組織というか、人たちについて細かいところまで知っていてもらいたいですね。不登校の子の居場所を作りたいといった声も聞こえてきますので、そういったところが入ってくるといいなと思います。課題である不登校が減っていかない、その取り組みの一つにもなると思います。
●教育企画課長
前回の定例会で幼小中一貫教育の認知度について、市民意識調査の結果から報告させていただきましたが、昨年度から認知度が下がっている状況ですので、あらゆる手立てをとっていかなくてはいけません。委員がおっしゃったように、地域のことを学校が知らな
い、学校のことを地域が知らない、これについてはこちらとしても課題として認識していまして、まだまだやっていかなくてはいけないところです。地域の人たちが学校の困りごとにも入っていけるような、そんな関係を作るということでも情報を発信していかなくてはいけません、●教育長
官民共創ではありませんが、民間でやってくれている人との連携についても、幼小中一貫教育に直接的に関係するものではないかもしれませんが、結果として一貫教育につながっていくと思います。
【報告事項】
報第116号 小中学校クラウド等情報環境整備事業について●教育企画課長
７月の定例会でもご報告し、現在運用を始めております、学校と保護者とを結ぶ連絡シ- 10 -

ステム「コドモン」の導入とともに、ＩＣＴを活用した環境整備事業のもう一つの柱であります。趣旨にあります通り、小中学校における校務用のデータサーバと出欠席や成績管理を行う校務支援システム、メールや掲示板などのグループウェアにつきまして、新たに導入するものです。今回の更新の目的は３つ、業務の効率化、教員の働き方改革の推進、児童生徒の適格な実態把握を行うため、新しいシステムを導入していくものです。次ペー
ジ下の図をご覧ください。移行前はデータ管理用のサーバが各学校に設置されており、そこからインターネットを通じて外部とやり取りするもので、万が一、サーバが盗難にあったり、火災等にあった場合、大切な個人情報が紛失してしまう等の恐れがありました、移行後は児童のデータをはじめ、教育に関するすべてのデータをＮＴＴ西日本が持つデータセンターのクラウド上にまとめて登録し、必要な都度、インターネット経由でデータを取りに行く形式になります。これまでの経過ですが、システムの導入に向け十分な情報の保護、セキュリティの確保のために、平成10年ごろに整備しました現在のシステムについて、先ほど申し上げたリスクを回避し、情報資産の保護に向けた十分なセキュリティ確保のため、各校のサーバを撤去しデータセンターに保管、クラウド化することで、災害時や外部からの侵入等に対するデータ管理を強固にするなど、新たな運用方法に改めるものであります。主な環境整備としてクラウドサービスの利用、セキュリティ対策の高度化ということでゼロトラスト、トラストは信頼の意味で、すべてに信頼を置かないという考え方
で、様々なセキュリティ対策を複合的に組み合わせることで、セキュリティレベルを高めていきます。教職員間で情報のやり取りを行うグループウェアの更新を図る、以上の３つについて行います。主な整備の内容ですが、クラウドについては、ＮＴＴ西日本の地域創生クラウドを利用します。校務支援システムにつきましては、引き続きスズキ校務を使用しまして、児童生徒の成績等を管理していきます。保健管理システム、これは主に養護教員が子どもたちの体格や健康管理に使用しています。これも引き続きの使用になります。
学校用グループウェアのミライムですが、こちらは新たに導入するもので、学校内だけでなく市内近隣校でもメッセージやスケジュールのやり取り、他にも出退勤の管理がこれまでのシステムよりも使い易く、効率的に運用できるとの実績があることから導入するものです。ミライムについては、教員と事業者の共同開発されているもので、すでに磐田市や森町で導入済みで、磐周管内で統一されることから、異動に伴う先生方のストレスも緩和できると考えています。その他、デバイス管理システム、ＥＤＲ管理システム、セキュア
ＷＥＢゲートウェイ、これは今回採用したより強固なセキュリティに関するものです。導入の効果としては、クラウドサービスの活用によってセキュリティの強化に加え、情報の共有化として、データを一括管理することで学校内、学校間だけでなく教育委員会ともデータ共有を円滑に行うことができます。校務支援システムのクラウドへの切り替えでは、小学校から中学校へ進学する際のデータの受け渡しについて、幼小中一貫教育にも関連してきますが、円滑な受け渡しが可能となりました。汎用性の高いグループウェアの導入ということで、ミライムの導入により、画面の見易さや今まで個別に手続きが必要であった
出退勤も自分のパソコンから操作が可能となるなど効率性が高くなっており、磐田、森との連絡も円滑に行えるようになりました。セキュリティ対策の強化では、ゼロトラストシ
ステム、様々な対策を複合的に講じて、中でもアクセス制御としてパソコンを立ち上げる
際にはパスワードと顔認証と、多要素の認証が必要とするなどセキュリティを高めていま- 11 -

す。導入経費ですが、クラウドの利用料、ミライムや校務支援システムの使用料、セキュ
リティ対策、学校内のシステム導入にかかる改修費、システムの保守管理に係る費用として年間約6,000万円、５年間で約３億円の経費が必要となります。こちらの費用につきましては昨年度の補正予算にて債務負担行為を設定し、５年間分の予算を確保しております。今回の一連のサービスにつきましては遠鉄システムサービス株式会社のプロポーザル
提案を採択し、同社が実施事業者となっております。最後、スケジュールですが、７月に契約を結び、その後既存データの分類や教職員への研修会、パソコンの設定変更を行ってきており、12月からの試験運用を経て、来年１月からの本格運用を予定しております。
［質疑・意見］なし
報第117号 イングリッシュデイ・キャンプの追加開催について●学校教育課長
英語力向上事業として行っておりますイングリッシュ・デイキャンプですが、今年度は８月に実施しました。いろいろなコースがあり、参加申し込みした子どもたちは皆参加することができ、好評価をいただきました。参加した子どもたちが英語を使おうとする姿、ＡＬＴと積極的に英語でコミュニケーションを図る姿が見られました。アンケートでも、もう一つの向上事業であります英検チャレンジにチャレンジしたいと答えた子が90％以上いるなど成果がありました。一方課題として、学校によって参加人数に差があったという点です。あと事務局側ですが、当日に向けて、指導主事の準備の負担がかなり大きいものでありました。それを踏まえまして今年度、もう一回、追加で開催を考えております。開催に向けての改善点としては、８月の開催時に参加者が少なかった学校に積極的に参加を呼び掛けること、参加しやすいように開催会場を配慮することを考えています。それから業務委託で行うことで専門性を活かした活動につなげるとともに、指導主事の負担の軽減を図っていくことを考えています。次年度の開催にあたっても業務委託方式で行いたいと考えており、今回の成果や課題を次年度の開催につなげていきたいと考えています。具体的な内容です。対象は小学校３・４年生と小学校５・６年生とターゲットを小学校に絞りました。開催日は12月10日（土）です。会場は浅羽中学校の体育館で、午前中に５・６年コースを、午後に３・４年コースです。活動の内容ですが、３・４年コースでは「ワールド ツアー in ふくろい」と題しまして、積極的に英語を使ってＡＬＴや友達と楽しく話す姿を目標にしていきます。５・６年コースでは英語を主体的に使って、実際に英語を話すことができる、という目標で進めていきます。日本との違いを見つけることを意識できるような内容となっております。参加費はこれまで同様に無料です。業者委託での実施ということですが、これからの行程について、業者に委託する部分と学校教育課
で進めていくものについて話し合っています。チラシは業者が作成し、こちらからコドモ
ンで各保護者に配信します。申し込みはＷｅｂでの申し込みとなっており、質問等は学校教育課で対応していきます。参加可否の通知は委託業者で考えていますが、個人情報の関係で業者と協議を行っており、学校教育課が行うことになるかもしれません。当日は受付、ＡＬＴの配置、活動実施は委託業者にお願いし、学校教育課の職員も総括として参加- 12 -

します。冒頭にもお話しましたが、業者委託による効果を、英語を使ってコミュニケーシ
ョンを図る児童の様子と、指導主事の負担軽減、この２つの視点で省察して、次年度の事
業計画に反映していきたいと考えています。現在、来年度予算として、年３回できるよう予算要求をしております。
［質疑・意見］●瀬川委員
予算がつくといいですね。専門的のところは業者さんにお願いして、学校とかの連絡は指導主事さんがされて、やりやすそうに思います。ぜひ予算をつけていただいて、期待しています。
●学校教育課長
８月の実施の時も業者さんと一緒に考えるですが、業者さんのこれまでの知見で業者さんが考えているプログラムもありますので、委託することで今まで以上に活動が充実するのではないかと期待しているところです。次年度もこういった形で行いたいということで業者さんからも賛同いただいていますので、今回はトライアルとしてもやっていきたいと
思います。
●鈴木委員
応募多数の場合は先着順ということですが、８月の参加が少なかったところが優先、ではないですか。
●学校教育課長
そこまでは考えていません。先着順で考えています。
●鈴木委員
昔から参加が少ない地域がありますよね。何か策があればいいのかな、と。
●学校教育課長そういった学園、学校にはこれまでも投げ掛けを行ってきたのですが、より一層の投げ掛けを行っていきます。
報第118号 令和４年度少年地域交流事業（どまん中交流）の実施について●生涯学習課長
来年の２月11日、12日の２日間に渡りまして少年地域交流事業、どまん中交流を行います。この事業は東海道のどまん中の袋井市と中山道のどまん中の長野県塩尻市、両市の小学生同士が交流するもので、平成５年度に旧袋井市が旧楢川村、現在の塩尻市を訪問したのが始まりで、今回で30回目を数えます。平成22年度からは年度ごと、交互に行き会い交
流を進めています。なお、昨年、一昨年は新型コロナウイルス感染拡大により中止となっており、３年ぶりの実施となります。この事業ですが小学生同士の交流ではありますが、お互いの地域の特色や歴史文化を学んで、あらためて郷土愛を育んでいくものです。学校や家庭を離れての活動ですので、交流の中でコミュニケーション能力や広い視野を養っていきたいと考えています。もう一つの狙いとしてこの事業がボランティアや実行員会の市民メンバーの方が中心となってお互いの小学生を交流させるということで、青少年の指導者としての資質向上も図っていきたいと考えています。この事業の主催はどまん中交流実- 13 -

行員会で、市から委託を受けて行います。事業内容は、来年２月11日、12日に市内の小学４年生から６年生までの児童20人が市民ボランティアとともに塩尻市を訪問します。現地
では雪遊び、郷土料理づくり、レクリエーションなどを通じて塩尻市の児童と交流を図ります。塩尻市側は小学４年生から６年生の児童が36人と規模は大きくないですが、そのうち20人が参加することになっていまして、20人同士の交流となっています。宿泊は奈良井
宿の民宿となっています。事前に12月17日（土）に参加者とその保護者の研修会とボラン
ティアの説明会を行い、実施に向けて万全な準備を行っていきます。事業終了後、３月４日（土）に事後報告会を開催し、事業が一過性に終わらないよう、今後も継続した実施ができるよう取り組んでいきます。ちなみに参加希望は10月31日に締め切りましたが20人のところ、37人の応募があり、当初から応募多数の場合は抽選とのことでしたので抽選により20人となりました。
［質疑・意見］なし
報第119号 袋井市学校運営協議会委員の解嘱又は委嘱について●教育企画課長
年度初めに報告させていただいた袋井市学校運営協議会委員ですが、浅羽中学校の安間さんですが、この方は人権擁護委員をされており、委員をお勤めいただいていましたが、
人権擁護委員をこの度退任されたということで、協議会委員も退任されるとのことでした。後任にはあて職ではありませんが、あらたに人権擁護委員になられた鈴木精治さんが委員になられるということで、９月30日付で安間さんを解嘱し、10月１日付で鈴木さんに委嘱したものであります。
［質疑・意見］なし
７ その他（１）次回定例会等の予定について
12月教育委員会定例会
12月27日（火） 午後１時30分～ 教育会館３階ＩＣＴ研修室（２）その他
教育委員学園巡回訪問の実施について
８

閉 会（午後２時50分閉会）- 14 -