産学連携オープン ・ イノベーションで切り拓く価値創造 ：ー ISO に基づくオープン ・ イノベーションのマネジメン
トシステム創りの重要性ー
一般社団法人 Japan Innovation Network（JIN）常務理事

１．はじめに松本毅

る．オープン・イノベーションによって医療分野への参入も達成している．

最近の空前のオープン・イノベーションブームで，オープン・イノベーションの仕組み（システム）創いろいろな手法が乱立しているが，産学連携オープン・りがいかに重要であるかは，2019 年からスタートしイノベーションが置き去りとなってきている．今こそた大阪ガスのオープン・イノベーション 10 年間の実根本に立ち戻り検証すべきである．

績を見ることで証明出来る．

ISO56002 イノベーション・マネジメントシステム

大阪ガス時代に 2009 年からオープン・イノベーショ（IMS）が 2019 年 7 月に発効された．産学連携オープン・ンを本格スタートしてゼロからオープン・イノベー

イノベーションで成果を出す為には，企業，大学がションのマネジメントシステムを創り上げた．最も先ISO56002 に基づくオープン・イノベーションのマネ駆的企業として様々な書籍や経済産業省・審議会でもジメントシステムを創る事が最も重要になっている．

紹介された．2016 年に私が転職後も後任がシステムを引き継ぎ，大阪ガスのオープン・イノベーションは２．オープン・イノベーション仕組み（システム）創りが重要

大きな成果を出し続けている．開始（2009 年）から 10年（2019 年）で，669 件の課題・ニーズを公開し，外部ソリューション獲得が 5934 件，OI 室から原局への今，日本に必要な事は，本気のトップダウンと現場紹介が 1120 件，新たな共創・パートシップ開始がのやる気を引き出せるミドルの存在である．ミドル・354 件，新規商品化・新規事業化に繋がったのが 64

トップ＆ダウンこそ日本で成功する「オープン・イノ件以上（年に 6 件以上）．圧倒的な成果を出し続けてベーション」推進方法だと考える．

いる．産学連携による成果も顕著である．

私は，大阪ガスにおいて 2008 年９月からオープン・イノベーションの仕組みの構築を実施して，2009 年４月以降「具体的なニーズ課題の公開」に踏み切って本格実践を開始し，2010 年にはオープン・イノベーション室を設置して，2016 年までの７年間で外部に354 件のニーズを公開し，約 4000 件の具体的提案を

３．オープン・イノベーション推進リーダーが舵を取って戦略的に進める
オープン・イノベーションを組織的に推進する上で，重要な３つの事を紹介する．

受けた．約 1400 件を社内に発信して，新連携により約 175 件の技術を導入するに至っている．また年に２
つ以 上 新 し い 製品開発に貢献している．燃料電池（SOFC 型）商品化では阪大 AI 研究者と共同で寿命予測手法開発や大手化学メーカー・材料ベンチャーとの協業で集電材料の抜本的なコストダウン，主要部分の樹脂化による軽量化に成功する等，主要な課題をオープン・ イ ノ ベ ー シで解決して世界最高の発電効率53.5％達成と低コスト化に成功した．新規テーマ創出

図1

オープン・イノベーション拠点の構築

や新規事業創造にもチャレンジして成果を出してい30₈
310

セラミックス 55（2020）No. 4

（１）「我が組織はこういうやり方でやっていく！」といった独自の方針・戦略をしっかりと固める．
（２）内部で決めた方針・戦略に関して，トップを説得して，“本気のトップダウン”に持ち込むこと．
（３）現場の技術者や研究者の“意識改革”「方針策定」「トップの本気度」「現場のやる気醸成」，３つをオープン・イノベーション推進リーダーが，しっかりと舵を取り，進めていくことが求められる．

４．４段階の Value をつなぐイノベーション・エージェント機能
これからの日本企業に必要なのは Value Creation ，

図 2 オープンイノベーション成功のカギはValue Up，Value Delivery ，Value Capture の４段階

4 種の Value をうまく回すことの Value を繋いで新たな価値を創造するアプローチ

客，既存のネットワークなどを持つ企業や大学等の研である．
自前主義を脱却して外部の大究機関がイノベーションを興すのは常に困難が伴う．

学・ベンチャー等で起こっている価値創造（革新的技そのような悩みを抱えた国が 59 カ国集まり，5 年の術・シーズ）を発見して In-Sourcing する事でスピー歳月をかけて産業史上初のイノベーション・マネジメ

ディに補完技術を獲得し新たな価値を創造する．

ントの国際規格“ ISO56000 シリーズ”が 2019 年，発（２）Value Up，Value Delivery

外部シーズと内部行された．特に最も重要な国際規格 ISO56002 イノベーの強みを融合することで更なる Value Up で技術・製ション・マネジメントシステム（IMS）が 2019 年 7 月

品価値を高める．Value Delivery（日本のものづくりに発効された．

（１）Value Creation

力）をより強くして製品競争力を高める．

また，ISO56002 を補完する ISO56003 では，産学日本の産業は内需に留まってい連携に関係の深い，イノベーションパートナーシップる為にグローバルな競争戦略に勝てないケースが多の枠組み，パートナー選び，パートナーと提携，パーい．競争力ある技術・製品をグローバル市場に展開すトナーとの意思疎通等が国際規格化された．その適用る事で，新たな用途仮説や新市場の発見につながる．

範囲は，種類，業界又は規模を問わず，あらゆる種類飛躍的な高収益モデルの達成により価値を掴み取る．のすべての組織（企業，大学，研究機関等）が対象で（３）Value Capture

各組織のオープン・イノベーション推進リーダーがある．

未来に向けた方向性・軸を定め，その実現に向けた戦

今後は，産学連携オープン・イノベーションで成果

略をどこよりもスピーディに実現出来る仕組みを創を出す為には，企業，大学が国際規格化されたイノベーり，イノベーターを発掘し加速支援して，４段階のシ ョ ン・ マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム を 理 解 し た 上 でValue をつなぐ事で新たな価値を創造していくこと

ISO56002 に基づくオープン・イノベーションのマネが，日本企業が激化するグルーバル競争に勝つ為のカジメントシステムを創る事が最も重要になっている．

ギである．その為には，４段階の Value をつなぐ役割としてのイノベーション・エージェント機能が必要である．

５．ISO56002 に基づくオープン・イノベーショ
ンのマネジメントシステム創り
既存事業を持つ既存の組織からイノベーションを起こせないというのは，日本に限らず世界各国の共通の課題である．創業者のように事業を立ち上げるスター
トアップとは違い，既存事業の慣習の縛り，既存の顧セラミックス 55（2020）No. 4

筆 者 紹 介松本 毅 （まつもと たけし）
1981 年に大阪ガス（株）入社後，様々な新事業を立ち上げる．2002 年に人事部で MOT（技術経営）スクールを設立し，教育事業を推進．2008 年 9 月，技術戦略部 オープン・イノベーション担当部長，2009 年 4 月，オープン・イノベーション室長．
2016 年 4 月から（株）ナインシグマ・ジャパン ヴァイスプレジ
デント．2019 年 3 月から（一社）Japan Innovation Network 常務理事．大阪大学大学院工学研究科 ビジネスエンジニアリング
専攻 客員教授，大阪工業大学大学院工学研究科 客員教授を兼任．
［連絡先］100-0011 東京都千代田区内幸町 1-1-1 帝国ホテルタ
ワー 8 階 一般社団法人 Japan Innovation Network
E-mail：t-matsumoto@ji-network.org

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