市民オンブズマンわかやま

発行責任者 畑中 正好
発行日 ２０１２年９月１８日
連絡先和歌山市十二番丁１０番地 和歌山合同法律事務所内
TEL 073-433-2241
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ニュース ＮＯ９３

情報公開条例改正問題

知事に取り下げ 議長に廃案 を要請

日︑ 当会 は︑こ の９ 月県 議会 に提 案さ れた 情報公 開条 例

適正な公金の使途を促し不適正な支出を抑止するメリットがあるうえ︑条例に利用を阻害し県民の知る権利を侵害閲覧費用徴収等の導入

９月の 一部 改 正に つい て︑ 同改 正は ︑利用 を阻 害し 県民 の知 る権 利を侵害 す るも ので ある こと から ︑知 事に同 改正 案の 取り 下げ ︑議 長を 高 め る改 善 要 望書 ﹂に引き続き︑９月

見 書 ﹂ の 提 出 ︑﹁ 情報公開の促進と透明度量請求の場合の予納などを導入する改正に関して︑パブリッ
クコメントへの﹁意当会は︑県情報公開条例の閲覧費用負担︑見なし開示︑大の交付は有料の不公平︶を改善する必要があ る とし て い ま す ︒ない者との不公平︑②閲覧は無料︑写しの負担の不公平︵①
利用する者と利用し条例の目的からはずれた開示請求が発生しており︑行政コストが増大し︑コスト改正は︑情報公開制度が近年︑着実に定着している一方︑ストと考えるべきであ る こと ︒ては︑情報公開制度の実 施 に 伴 う経 費 は ︑民主主義の必要なコこと︒
行政コストについ状況にあり︑開示が伸びず低迷している

予算編成の透明度ランキングが全国最下位にあるなど情報公開後進県というべき６１８１件をピークに１万件前後で利用の促 進 が 図れ て い ず ︑る と し まし た ︒

は︑写しの交付を無料にすれば︑解消す

っ た こ と ︑な ど か ら ︑未だ︑閲覧を有料にする﹁特段の事情﹂はないとし︑不公平の８年間に９億円を超える返還で県に具体的なメリットがあ基づく監視・是正活動の結果︑今日まで日︑知事に同改正案の取り下げ︑議長に廃案にすることを求

しかし︑開示請求件数が 年度の１万に廃案を求める要請を行いました︒

める要請書を提出しま し た︒

9614- 1 -14

度が１５９０件で同年度が１万２７８７件を数えるようになったから︑近年︑

よくみれば︑年度に ８ ３７ ５ 件 にな り ︑年度には１万６１８ １件 に な りま し た ︒

15しか し ︑ 年 度以 降 ︑同年度の件数を超えることはなく１万件前後で推移しています︒
井上 じゃ︑伸びてい畑中 その見方は県にる と は 言 い難 い ︒
都 合 のよ い 見 方 です ︒ 畑 中 そ れ に ︑ 現 行 の定着してきたと考えられ る と ︒

18

情報公開条例一部改正問題を切る

畑中 ええ︑要約すると︑そういうことで県が﹁説明責任を全うする﹂経費は 県の負担
井上
日には︑ＮＨＫの取材も受けましす︒

伸び を 欠く- 2 -18

現 行条例 は、 県民 の県 政に対す る理解と信頼を 深め、 県政 への 参加 を促進し 、開かれた県政を一層促進する目 的をもって「和歌山県公文 書の開 示に 関す る条 例」とし て平成５年３月 ３０日 に公 布さ れ、 同年１０ 月１日に施行さ れたも ので ある 。本 県の公文 書開示制度
は、 他の都道府県に比較して、施行の時期は遅れ てはい たが 、情 報公 開に関す る県民の意
識の 向上と 関係 者の 制度 推進の努 力の結果、条例制定当初年間２００件あま りにすぎなかった 開示請 求が 平成 ９年 度には、 大量一括請求等によって、２５ ,０００件に達し、平成１１年 度には 、依 然と して ８，６０ ０件を超える請求が行 われている。また、請求件数のみ
でな く、請 求人 数も 増加 し、公文 書開示制度が着 実に県 民の 間に 定着 し、制度 としての目的を果たしつつあることが窺われる。
しかしながら 、２１世紀の幕開けにあたり 、下記 のよう な時 代の 推移 に伴う諸 事情を考えれば 、情報 公開 の一 層の 充実、発 展を期するために 、この際 、本条例を見直す必要がある 。

阪谷 今回は︑当然ですが︑情報公開条例的からはずれた請求が発生しており︑これらを防止する必要がある︒また︑開示件数が増加し行政コの一部改正問題をとた︒
りあげましょう︒井 阪谷 まず︑改正問題
上さんは︑要請行動から︑県の改正の理にも参 加されま した ︒
由は︑制度が定着し井上 はい︒関連してた一方で︑条例の目９月に２回行きました︒いつもは︑神野さんと畑中さんの３人でしたが︑一人増え︑４人で行ってき請求件数をあげていまし た︒
迫間 県は︑平成 年

現行条例の見直しの背景
１ス トが増 大した ので︑開 示 件 数コスト意識を県民にもってもらう︒さら井上 制度が定着したに︑コストの負担にという根拠に︑開示不公平があり︑その不公平を改善することが必要である︑として います ね︒

14

ま した︒
迫間 ﹁情報公開の促進と透明度を高める改善要望書﹂は９月６ 日 ︑﹁ 改正 案 の 取 り下げと廃案を求める要請﹂は 日の提出でし たね︒
1423

現行条例を制定したときの「提言」

14編集部座談会

条例は平成年３月０件あまりにすぎなべるのが自然じゃな
平成９年度の２万５よく見れば︑改正にそれに︑都合のよいような背景にはないのです︒

11

世紀
情報公開後進県にな

畑中 そのとおり︒それを講じないから︑み る べ きで す ︒

り下がったともいえ０００件あるいは︑同 年度の８６００件と比べなければ︑に相応しい情報公開

い で すか ︒
畑中 そういうことです ︒そ れ を ︑わ ざ と ︑公平な比較とはいえます︒

21

13

かった開示請求が平成９年度には︑大量一 括請 求 等 によ っ て ︑現行制度となった以の充実はまだまだ︑これからとみるべきですね︒特に︑ 年度以降︑開示件数が停滞しており︑より18

井上２万５０００件に達ません︒
迫間 それらと比較すれば︑開示請求件数が増加しているとは言い 難 い です ︒

11に公布されたものですが︑その際︑前条日に公布された条例が﹁平成５年３月例制定当初年間２０降一番低いところと比較しているのだか
ら︑県民をだまし︑改正に誘導する意図的な比較というべき促進策が必要であることを示しているとし ︑平 成 年 度 に は ︑依然として８６００件を超える請求が行われている︒また︑請求 件 数 のみ で な く ︑なる ほ ど ︒
だから︑実態を- 3 -阪谷畑中(7) 費用負担（現行条例第１１条）
費用 負担 につ いて は、現 行どお り、手数料 は徴収 せず 、写 しの 交付等 に係る 費用を徴収 すべき であ る。 なお 、その 額につ いては、コ ス
ト等 を勘 案し 、で きる限 り軽減 化を図るこ とが適当である。
【説明】① 現行 条例 は、 公文書 の開示 請求手数料 や開示 実施 手数 料を 徴収せ ず、公 文書の写し の交付 を受 ける もの は、写 しの交 付に要する 費用を 負担 しな けれ ばなら ないと し、公文書 の閲覧については、これを無償としている。
し かし 、請 求、 閲覧の 手数料 については 、情報 の開 示を 受け るもの は、現 実には、特 定の請 求者 であ り、 特定の 個人に 対する役務 の供与 につ いて は、 受益者 負担と し、開示請 求に対 する 事務 処理 コスト を考慮 して、手数 料を徴収すべきであるとの論がある。
し かし なが ら、 情報公 開制度 は、未だ、 普及、 浸透 を図 る過 程にあ ること 、開示請求 は条例によって創設され た県民に与えられた権利を行使するものであること及び実施機関は 、県民 に対 し説 明責 務を負 ってい ること等を 勘案すると 、情報公開制度の実施に伴う経費は 、民主 主義 の必 要な コスト と考え るべきであ るから 、現 段階 では 、新た に手数 料を徴収す ること とす る特 段の 事情は 認めら れず、現行 条例を変更すべきではないと 考える。
② 現行 の写 し交 付の費 用負担 （謄写費用 ）は、 でき る限 り軽 減化を 図る必 要がある。 また、 電磁 的記 録の 開示に 伴う費 用負担につ いても 、こ れに 要す るコス ト等を 勘案して検 討することが適当である。

です︒
阪谷 現行制度の前の現行条例を制定したときの「提言」

請求人数も増加し︑公文書開示制度が着21

実に県民の間に定着し︑制度としての目的を果たしつつあることが窺われる︑しかしながら︑ 世紀の幕開けにあたり︑情報公開の一層の充実︑発展を期するために︑この際︑本条例を見直す必要がある ﹂︵ 提言 ︑ 見 直 し の背 景 よ り ︶︑ とし て 現行の制度になったのです ︒

阪谷 そうすると︑現行制度になる前と比開示に要する経費民主主義の必要なコストと考えるべきである30

県に求められるのは︑て も ズル イ の です よ ︒
何故なら︑現行制度に す る と き の﹁提 言 ﹂れず﹂として︑手数料は徴収しないとしたの で す ︒

ことだ︒
畑中 で︑そういう結論になったときの背景は︑平成９年度のは︑民主主義の必要な経費と考えるべきであるとしたという二十一世紀に相応しい情報公開の一層の充実
阪谷 それじゃ︑請求件数が増加しているとは見なし難いので
井上 そうすると︑手数料を徴収すべきであるとの論があった
けれども︑その経費ることとする特段のを背景にしたものですから︑現代も︑新たに手数料を徴収す２万５０００件など問題としなければなてよいと言えます︒
で︑不適正請求は１件でした︒だから︑ような意味だと考え

事 情 は 認め ら れ な い ︑らないほどの件数でと 言 うべ き で す ︒
はないと考えるべきです︒
迫間 だとすれば︑それを理由に改正する

き る の で すか ら ︒
畑中 そうです︒それに︑改正は︑適正な請求にまで影響を及ぼすことになる改正をしようとしていまの は お か しい と ︒
畑中 そうです︒それに︑１件あったという不適正な請求は他の法律を適用して防定 さ れ て いま す ︒
畑中 今度の提言が案の 段 階 で は ︑﹁ 不適 正請求﹂の発生と記述されていました︒だか ら ︑﹁ 目的 か ら は ずすが︑適正な請求にまで影響を及ぼす制は︑先ほどの論に続いてこう書かれていま す ︒﹁ 開 示 請 求 は 条
例によって創設された県民に与えられた阪谷 大量請求も問題にしていたようです
が︑大量請求が即︑目的からはずれた請求とは 言い難い ︒
井上 それに︑現行制れた﹂請求というのは不適正請求と同じあれば︑行政コストの増大しているとは言 い 難い こ と にな り ︑改正の理由がないこと にな り ます ︒
権利を行使するものであること及び実施機関は︑県民に対し説明責務を負っていること等を勘案する

阪谷 条例の目的からはずれた請求が発生していることについては ？
迫間 そもそも︑それがどれだけ発生して度 も ︑﹁ 大量 請 求 ﹂ あったことが前提に制条例の目的からはずれた請求の防止は迫間 コストに関連する﹁閲覧﹂費用の有料 化 は？
阪谷 改正は︑現行制度にするときの﹁提と︑情報公開制度の実施に伴う経費は︑民主主義の必要なコストと考えるべきであるから︑現段階では︑新たに手数料をいるのか分かりませんね ︒

利用を阻害することをねらった改正言﹂の検討過程で︑﹁開示請求に対する事務処理コストを考慮して︑手数料を徴収すべきであるとの論﹂があったことを徴収することとする
特段の事情は認めら

止 し て い ます ︒
阪 谷 と す れ ば ︑特 段 ︑
情報公開条例を改正するまでもないのでは︒現状でも防止で根拠にしています︒
畑中 その主張は︑と- 4 -ットを考慮すれば︑制度に要する経費をければなりません︒
迫間 だから︑開示請思いがある︑と見な

要にもかかわらず︑﹁写しの交付﹂は有等の行政コストが必なるほど︒メリ

しく超えており︑県
畑中 具体的なメリットとして︑一例をあ井上

度の改正の目的は︑民の知る権利を侵害するものであり許すいが︒

利用を阻害することを狙っているという料であるが﹁閲覧﹂は無料であることの求の抑制を図ろうとしているのですか︒

不公平に加え︑閲覧をしてデジタルカメラで撮影すれば︑無料で写しを取得できることも理由にあげ民主主義のコストと考えても十分釣り合

畑中 開示請求を抑制する制度改正は︑情報を県民から遠ざけ隠すことを意図するものとみる必要があげれば︑私達が︑本件条例に基づく監視います︒
畑中 しかし︑迫間さんも先ほど言われたように︑このメリットは行政にとっては訳にはいきません︒
・是正活動を通じて県に返還させるという形で不適正支出を是正させた額が︑当会 の 試 算 で ︑ 年︵平べきです︒それに︑この程度で︑すべて﹁提言﹂開示による メリット を 考 察 し ていな い不都合であり歓迎されません︒できればります︒

成 年︶度から現在までの８年間で合計不適正な支出は県民から隠したいという

問 題 を考 え る とき に ︑その前提として押さえておくべきことがいう こ と にな り ま す ︒

ら が﹁ 説 明 す る 責 務 ﹂を全うされるように民の﹁知る権利﹂を認め︑実施機関の県あります︒
井 上 それ は ？
畑中 それは︑この条
例は︑条例により県しかし︑利用しない者にまで負担を求めすると宣言しているの で す ︒ だ か ら ︑﹁ 説明する責務﹂を全う開示請求を﹁お荷物﹂と考えるから生じる発想

か？
畑中 利用していないる発想は︑この制度の目的をまったく理解しない暴論というするための経費は︑実施機関らが負担す

これはどうみます
不公平として︑開示制度を利用し情報を者はコストを負担していないから不公平という発想からするべきです︒
迫間 改正は︑ほぼ同コストの負担の得る者と︑利用しないものの納税という形で行政コストを負と︑利用しない者も負担すべきであると

阪谷ています︒
畑中 それらのコスト約９億円を超えていま す︒

05

コスト負担の不公平論

17

担する者の間の不公
平 を あげ て い ま すが ︑- 5 -の適正な開示請求に適用させる制度の導入は︑目的を達成するために必要かつ相当な手段の範囲を著
阪谷 改正を求める今回の提言は︑メリットを一切考察していないとして︑これが問題だと要請文は指摘 し てい ま し た︒

とって貴重なメリットだ︒行政にとっては不都合かもしれな不適正な支出の抑止になっているという
メ リッ ト が あり ま す ︒
迫間 それは︑県民にめることは︑適正な公金の使途を促し︑畑中 そうです︒開示をすすめ透明度を高開示をすすめるメリット
適正な公金の使途を促し不適正な支出を抑止する

条例の目的からはずれた請求発生の背景上の趣旨・目的からすれば︑それに要する経費は︑県が負担するべきであると解釈したとしても︑そるべきであると考える のが 自 然 です ︒
阪谷 なるほど︒条例

畑中 そういうことです︒利用の促進のためには︑そのような思い切ったことをするべきです︒そもそ平がことさら問題というのであれば︑写しの交付代金を無料にすれば︑公平な扱
い にな り ます ︒

ける方法の選択の問
題 です か ら ︒
井上 そのような不公施機関の県らが負う﹁説明責任を全うする﹂ことだと︑自覚が︑一部︑一方的に含まないと解釈されて︑開示されなかっ追加公文書にした対応が求められたことがあったのでる と いう こ と で すね ︒
す︒
井上 事前に︑問い合
わ せも せ ず に です か ︒

対象公文書に一部一方的に含
ま な いと 解 釈

枚 コピ ー 漏 れ枚 も︒

迫間

なん と ず さん な ︒

個人情報

県 庁 独自の解釈

もう一点︑開示りあえず︑どうする当ではないので︑と請求に対し︑対応した職員は︑直接の担畑中求の輩にに来ない不当請開示資料を取り何の連絡もなくで 非 開 示 扱 いに摘に県は是正しまし
たが︑指摘しなけれ畑中 次に︑その開示
ば︑このような扱い資料の中に︑個人情がまかり通っている報として非開示にさというのは︑とんでれた部分があったのも な いこ と で す ︒
で す が ︑そ の 資 料 は ︑ 井 上 ま だ あ る の で すか︒

市民に配布されたチラシだったので︑非開示はあり得ないと

指 摘 す る と ︑﹁ 当時 は公にされていたとみなされるが︑開示時点では公にされていない︒だから非開示にした﹂というのですよ︒
阪谷 そのような解釈

これも︑私の指は︑独自の解釈︑県庁のみの解釈と違います か ︒
畑中- 6 -

開示請求に対する職員の不適切な対応れは自然だということ で すね ︒
畑中 コピーしたのにデジカメで撮影し︑コピー代金を支払われもなりましたが︑ありえないでしょう︒それに︑追加開示された中に︑コピー漏れがあったのです︒そ畑中 そうです︒ところ が ︑最 近 ︑﹁お荷 物 ﹂ 畑 中 そ う で す ︒ こ ちらが気づき︑指摘したので︑追加開示とょう︒
畑中 まず︑開示請求書に記載していた対象になるべき公文書としか考えていないも︑このようなコスと思われる対応を受
ト を 問 題に す る の は ︑けま し た ︒
請求資料を探索し写しを取るのが﹁お荷 迫間 それ︑伺いまし物﹂と考えているから︑そのような発想に な る ので す ︒
阪谷 開示請求が︑実11ないのは不届者と考えるから︑改正の理由とする不公平論がでてくるのです︒このような不公平論は請求 者 側 から み れ ば ︑不公平でも何でもありません︒開示を受11か連絡くれることに

井上

１本の連絡もな

畑中

こういう対応を的 に 伺 いま す ︒

阪谷
開示請求したがそ れ はい か んは ︒
はずれた請求をする

乗じ条例の目的からするから︑県に不信感を募らせ︑怒りに畑中

まとめ︑９月６日に提出 しまし た︒
井上 なんと︑和歌山
県は︑２０１２年度予算編成の透明度ラな っ てい た の です が ︑く で すか ︒
１ ヶ 月 近 く に な っ て 畑 中 そ う です ︒
も連絡がないので︑写しを受け取りにこ人が生じることにもない不当請求の輩にな る ので す ︒
さ れ てい た の です よ ︒ 井 上 県 の 対 応 に 問 題
井上 教育がなっていが ある と ︒
ず︑説明責任に答え 畑中 そうです︒もうンキングが全国最下位︑すなわち︑ワー政務調査費のこる唯一の議会である

つ い て ︑支 出 項 目 中 ︑事務所費︑事務費︑人件費を除外してい調査費の領収書の収支報告書への添付にとは︒畑中 そうでした︒和
歌山県議会は︑政務

阪谷ずれも︑今年の調査であり︑全国市民オンブズマン大会で報告 され ま し た ︒

情報公開度全国ランキングがワースト２位だったのです︒い

年度各都道府県平均

畑中 それだけではありません︒２０１１

ワースト２位

畑中 その内容につい都道府県平均情て は ︑﹁ 情報 公 開 の 促
報公開度全国ラ進と透明度を高める
ンキング担当部局に赴くと︑少し︑開示請求者に対し︑開示資料につスト１位という不名誉な結果だったのです よ︒

全国最下位
阪谷 次に︑情報公開後進県について具体

うえ︑５万円以上として金額が全国最高額としている唯一のそれらからすれ議 会で し た ︒

迫間ば︑和歌山県が︑情報公開後進県とする指摘はそのとおりと
い えま す ︒
畑中 この点でも︑利用を阻害する改正をするような背景にはなく︑利用を促進する施策を講じ透明度を 高 め る こ と が ︑今 ︑求められていることと い え ます ︒
阪 谷 分 か り ます ︒

- 7 -

改善要望書﹂としてコピーして︑情報公開の担当者に預けていたが︑取りにこないとして返されてきたと い う ので す ︒
る 対 応 と は言 い 難 い ︒
畑中 私も︑改正問題いて丁寧に説明し︑連絡を密にするなどの対応すれば︑条例底していないからですよ︒

る の です ︒
迫間 分かります︒条
例の趣旨・目的を徹と 思 わ れて い る か ら ︑度ランキング
このような対応にな

開 示 請 求 を﹁ お 荷 物 ﹂予算編成の透明られないでしょう︒

う な 対 応 をし な が ら ︑の目的からはずれた利用を阻害する改正請求なども防げるとをしようとするので思 わ れま す ︒
す か ら ︑ 黙 っ て は い 迫 間 そ う でし ょ う ね ︒

がなければ︑静かにしているつもりでしたが︑県が︑このよ

透明度後進県の和歌山県求められているのは透明度を高める施策

裁判情報

当面の予定

県議・政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟（２件目）

９月１８日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
９月２６日 PM ６:００〜

裁判は，８月３１日に行われました。県側が，第３回全員会議

１０月３０日 AM １１：３０〜
県議政務調査費違法支出金返還請求住民訴訟の裁判（２件目）
１０月３０日 PM ４:００〜
編集会議
１１月１９日 PM ４:００〜
ニュース発送作業日
１１月２８日 AM １１：００〜
第４回全員会議

支出を裏付ける証拠を裁判所に提出しないということから，当方が，議員らに，直接，提出を求めるため「文書送付嘱託の申立」を行っていました。その申立に対する裁判所の判断が，この日示されました。当方の主張を認め，文書送付嘱託の申立を決定するというものでした。当方の申立が認められたことは歓迎すべきことです。
次回，１０月３０日午前１１時３０分からです。

次回会員会議のご案内
日時

９ 月 ２ ６ 日 (水 )午 後 ６ 時 〜場所

和歌山合同法律事務所・会議室

こぞってご参加下さい-8-