資料４

旧一般電気事業者の域外進出に係るヒアリング結果について
2023年9月29日（金）第89回 制度設計専門会合
事務局提出資料

本件に係る経緯⚫ 大手電力会社のカルテル事案に関連して、経済産業大臣による業務改善命令の対象となった者については、当該命令の一部として、域外進出のこれまでの状況及び今後の域外進出の障害として認識している事項の報告を求めた。
⚫ また、当委員会から経済産業大臣に対する勧告に併せて公表した報告書（※）では、エリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因については、旧一般電気事業者（以下「旧一電」という。）全体から情報を集めることで、今後の制度設計等を円滑に進めていくことが可能となると考えられることから、非公開を前提とした上で、全ての旧一電に対して報告を求めることとした。
※ 令和5年6月19日付け電力・ガス取引監視等委員会「関西電力株式会社、中部電力ミライズ株式会社、中国電力株式会社、九州電力株式会社及び九電みらいエナジー株式会社に対する業務改善命令に係る報告書」⚫ これを踏まえて、本年7月14日に、当委員会から、旧一電のうち、業務改善命令の対象となっていない6者（北海道・東北・東京・北陸・四国・沖縄）に対しても、域外進出のこれまでの状況及び今後の域外進出の障害として認識している事項について報告を要請した。
⚫ 今回は、上記の域外進出の状況等について、旧一電へのヒアリング結果の概要を御報告させていただく。

2

【参考】電力・ガス取引監視等委員会の報告書（抜粋）（本年6月19日）
Ｉ．総論
３．考えられる再発防止策等について（３）各社に求めるべきその他の事項
本事案が、旧一般電気事業者間のエリアを越えた適正な競争に対して強い疑念を生じさせたものであることに鑑みれば、関係する旧一般電気事業者間の競争環境の実態を把握し、適正な競争を回復・維持する観点からは、業務改善計画の実施状況等につき継続的な報告を求めるとともに、各社によるエリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因等についても、当委員会又は経済産業省の求めに応じて報告を行うよう求めるべきである。
なお、各社によるエリア外への進出の実績や、今後のエリア外への進出に当たって障害となる要因については、旧一般電気事業者全体から情報を集めることで、今後の制度設計等を円滑に進めていくことが可能となると考えられることから、非公開を前提とした上で、本事案の対象となっている事業者に留まらず、全ての旧一般電気事業者に当委員会又は経済産業省の求めに応じて報告を求めるべきである。

3

ヒアリング結果の概要①【総論】⚫ 旧一電の域外進出の割合は、関連会社を含めても、全国平均で約3.5％に留まっている。
⚫ 域外進出に当たっての障害として、一義的には域外における新規需要の獲得が課題となっているが、これに関連して、例えば、営業活動では「自エリア外での知名度の低さ」や「人的リソースの制約」、電源調達では「卸価格と小売価格の逆転」などが課題として挙げられた。
【営業活動関連】⚫ 自エリア外での知名度が低い、人的リソースに限りがある、代理店を活用しても手数料に見合う収益が得られない、提携先候補企業が小売電気事業で競合しているなどによって、域外における効率的な販路の拡大が課題であるとの意見が比較的多かった。
⚫ 域外での営業活動において、電気とガスとのセット販売などが有効であると認識している事業者が存在した。一方で、自社によるガス小売事業への参入や域外への拡大に至っていない理由として、災害対応等に必要な人員を自社で確保する必要があること※や、自エリア内でもガス小売事業のノウハウが蓄積していないことなどを挙げる事業者が存在した。
⚫ また、カルテル事案を受けて、旧一電同士の接触が困難であるため、旧一電同士の業務提携や合弁会社設立のための話をすることも難しいとの言及もあった。

（続く）※

ガス小売事業者は、消費機器に関する周知及び調査（ガス事業法第159条）、ガス事業者間の連携協力（同法第163条）等に基づき、公共の安全の確保のため、保安責任を負っており、保安業務を行う必要がある。なお、必要な人員は、必ずしも自社の従業員に限定はされず、委託して確保することも可能である。

4

ヒアリング結果の概要②（続き）【電源調達関連】⚫ 旧一電各社とも、一義的には域外における新規需要の獲得が課題であり、必ずしも、域外における電源調達が域外進出に当たって大きな障害になっていると認識している訳ではないとの説明があった。
⚫ この点、多くの旧一電各社が、他エリアの旧一電からの調達機会を必ずしも活用していないことや、ベースロード市場や常時バックアップを活用していないことなどから、域外進出のための電源調達を積極的に検討しているとは思われない状況であることが判明した。
⚫ 一方で、域外進出に当たっての障害とまでは言えないものの、電源調達上の課題となりうると認識しているものとして、卸価格と小売価格の逆転、市場調達価格の高騰リスク、市場分断リスク、ベースロード市場において自エリアを含む市場での買入札の禁止などを挙げる事業者がいたほか、域外で調達した電源は内外無差別の卸売の対象外と整理すべきではないかという意見もあった。
⚫ また、調達した電源について、戻り需要への対応が必要な特高・高圧の域内需要や、供給義務が課せられている低圧規制料金への振り分けを優先する必要があり、域外需要向けの安定した電源をどのように調達するか課題との言及もあった。

5

【参考】地域別の域外進出の状況⚫ みなし小売電気事業者及びその関連会社による旧供給区域外への供給（＝域外進出）は、沖縄を除く全ての地域で行われているが、域外進出の割合は、全国平均で約3.5%に留まっている（2023年6月時点）。
地域別の市場シェア（2023年６月）
100%
95%
2.8%

90%
2.4%

85%

0.9%

1.4%
4.8%

7.5%

1.8%

0.9%

3.5%

80%
4.6%

75%
70%
65%
6
北海道

東北

東京

中部

北陸

関西

中国

四国

九州

沖縄

合計

新電力 （※1、※2を除く）
他エリアのみなし小売電気事業者の関連会社（出資比率20%以上）※2
他エリアのみなし小売電気事業者
自エリアのみなし小売電気事業者の関連会社（出資比率20%以上）※1（出所）電力取引報（備考）販売電力量ベース

6

今後の論点⚫ 各旧一電へのヒアリングを通じ、域外進出に当たっての障害として、一義的には域外における新規需要の獲得が課題となっていると考えられる。

⚫ そのため、まずは、各旧一電が、域外における新規需要の獲得に向けた取組を進めていくことが重要であるが、当該取組に関連して、制度面での運用の明確化などについても、不断の検討を進めていくことが重要である。
⚫ これを踏まえ、例えば、以下の点について、今後検討を進めることとしてはどうか。
【営業活動関連】✓ 域外進出に向け、旧一電同士が業務提携等を検討する場合の情報交換のあり方の明確化✓ 電気とガスとのセット販売など、付加価値の高い提案を実行しやすくするための対応※ただし、前述のとおり、ガスについては、ガス事業法に基づき、ガス小売事業者に対して保安に関する対応が義務付けられている。

【電源調達関連】✓ 内外無差別の卸売における、域外で調達した電源の位置づけの整理✓ 市場価格のボラティリティリスクをヘッジするための、事業者による取組の促進

7