株式会社 くろがねや

貸

借

対

照

表

（平成 28 年５月 15 日現在）
（単位：千円）資産の【流 動 資 産】
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
商
品
未 成 工 事 支 出 金
原
材
料
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金そ の 他 の 流 動 資 産
貸
倒
引
当
金
【固 定 資 産】〔 有 形 固 定 資 産 〕
建
物
構
築
物
車

両

品

42,910

土
地
リ
ー
ス
資
産
建
設
仮
勘
定
〔 無 形 固 定 資 産 〕
借地権
ソ フ ト ウ ェ ア
電
話
加
入
権
施
設
利
用
権
〔投資その他の資産〕
投 資 有 価 証 券
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷
金
保
証
金
保
険
積
立
金
その他の投資その他の資産

3,403,677
252,608
2,343
267,221237,956
17,7798,498
2,986
1,388,741
88,894
202,071
33,075
1,014,340
49,3189,713

貸資4,758,926
533,460
362,9143,516,879
18,80732,944
4,216
2,035
89,87955,653
67,63774,826△330
10,741,986
9,086,023
4,645,083
739,400
0

器

倒
産

搬

負

具

什

運

部

備

引

当
合

金

△8,672

計15,500,912

債

の

部

【流 動 負 債】
買掛
金
電 子 記 録 債 務
短
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受
金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債

4,987,183
1,311,095
1,513,156
1,406,340
66,700241,427
208,835
127,625
67,838
10,24533,916【固 定 負 債】
長
期
借
入
金
リ
ー
ス
債
務
長
期
預
り
金
そ の 他 の 固 定 負 債

2,005,002
1,245,950
185,907488,371
84,774

負債

合計6,992,185

純 資 産 の 部
【株 主 資 本】〔 資本金 〕〔 資 本 剰 余 金 〕
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金〔 利 益 剰 余 金 〕
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
退 職 積 立 金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金〔 自
己株式 〕【評価・換算差額等】〔その他有価証券評価差額金〕

純
負

1

債

資
純

産
資

合
産

計
合

8,485,913
2,411,649
2,466,071
2,465,839
232
4,007,967
155,671
3,852,296
21,65085,420143,741
3,601,484△399,775
22,813
22,8138,508,727

計15,500,912

損

益

計

算

書

自 平成 27 年５月 16 日
至 平成 28 年５月 15 日
（単位：千円）売

上高商 品 売 上 高
完 成 工 事 高
不 動 産 賃 貸 収 入
売 上 原 価商 品 売 上 原 価
完 成 工 事 原 価
不動産賃貸収入原価

15,903,247
14,690,428
762,411450,407
11,114,904
10,238,951
588,332
287,620

売 上 総 利 益
販売費及び一般管理費

4,788,343
4,375,850

営 業 利 益営 業 外 収 益
受 取 利 息 配 当 金
受 取 事 務 手 数 料
売電
収入
その他の営業外収益
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
電
原
価
その他の営業外費用
経 常 利 益特 別 損 失減損412,492
107,033
1,998
44,876
51,686
8,471
53,853
21,762
28,792
3,299
465,672
13,270

失13,270

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住民 税 及び 事業 税
法 人 税 等 調 整 額

174,097△4,145

当

期

純

損

利

452,402益

169,951
282,4502

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
自 平成 27 年５月 16 日
至 平成 28 年５月 15 日
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当
期
（千円）

首

残

高

資本準備金

2,411,649

2,465,839

その他資本剰 資本剰余金
余金
合計

232

2,466,071

利益準備金

155,671

利益剰余金
合計

退職積立金

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰
余金

21,65094,103

143,7413,436,331

3,851,498

自己株式△ 399,715

株主資本合計

8,329,504

事 業 年 度 中 の 変 動 額
（千円）
剰 余

当

-

△ 125,981△ 125,981△ 125,981

圧 縮 積 立 金 の 積 立

金

の

配

-

1,955

△ 1,955--

圧 縮 積 立 金 の取 崩 し-△ 10,639

10,639

-

-

当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純額）-

282,450

282,450-

282,450△ 59

事業年度中の変動額合計

（千円）
当

期

末

残

高

（千円）

-

-

-

-

-

-

-

△ 8,683-

165,152

156,469△ 59

156,4092,411,649

2,465,839

232

2,466,071

155,671

21,65085,420143,741

3,601,484

4,007,967△ 399,775

8,485,913

評価・ 換算差額等

期

首

残

高

34,566

8,364,071（千円）
剰 余 金 の 配 当
圧 縮 積 立 金 の 積 立-△ 125,981-

圧 縮 積 立 金 の取 崩 し

-

-

当

-

282,450（千円）
事 業 年 度 中 の 変 動 額

期

純

利

34,566益

自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（純額）
事業年度中の変動額合計

-

△ 59

△ 11,752△ 11,752△ 11,752△ 11,752△ 11,752

144,656

22,813

22,8138,508,727

（千円）
当

期

（千円）

末

残

高

-

-

その他有価証評価・換算差 純資産合計
券評価差額
額等合計
金
当

△ 59

3

重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）移動平均法による原価法（２）たな卸資産
商

品

未成工事支出金・原材料
貯蔵品
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）

売価還元原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降取得した建物（建物附
属設備を除く）については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
15 年～34 年
構築物
10 年～20 年（２）無形固定資産

定額法（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース
資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）役員賞与引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。

４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

4

貸借対照表に関する注記
１．資産のうち下記のものを長期借入金 500,000 千円の担保に供しております。
建物
土地
２．有形固定資産の減価償却累計額

73,150 千円
449,615 千円
9,057,902 千円

株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

摘要

発行済株式
普通株式

11,581--

11,581

合計

11,581--

11,581

普通株式

1,082

0

-

1,082 注

合

1,082

0

-

1,082

自己株式
計

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．剰余金の配当に関する事項（１）事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議
平成 27 年 ８月 ５日
定時株主総会
平成 27 年 12 月 15 日
取締役会

基準日

効力発生日

6.00 円

平成 27 年５月 15 日

平成 27 年８月６日

6.00 円

平成 27 年 11 月 15 日

平成 28 年１月 18 日

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

普通株式

62,991 千円

普通株式62,990 千円（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成28年８月３日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
決議
平成 28 年 ８月 ３日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

配当の原資

62,990 千円

利益剰余金

5

１株当た
り配当額

基準日

効力発生日

6.00 円 平成 28 年５月 15 日 平成 28 年８月４日

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（流動の部）
繰延税金資産
未払事業税
たな卸資産
未払賞与
その他

9,975 千円
9,369 千円
30,715 千円
5,592 千円
55,653 千円

繰延税金資産合計（固定の部）
繰延税金資産
貸倒引当金
長期未払金
減損損失
投資有価証券その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

2,626 千円
22,275 千円
191,521 千円
1,059 千円
4,782 千円
222,265 千円△142,843 千円
79,421 千円

繰延税金負債合計

46,346 千円

37,184 千円
9,161 千円

繰延税金資産の純額

33,075 千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.6％
2.7％
0.1％
0.5％
1.6％
0.1％
37.6％

３．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 15 号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成 28 年法律第 13 号）が平成 28 年３月 29 日に国会で成立し、平成 28 年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延
税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の 31.8％から平成 28 年５月 16 日に開始する事業年度及び平成 29 年５月 16 日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については 30.5％に、平成 30 年５月 16 日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については 30.2％に変更されています。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は 4,203 千円減少し、法人税等調整額等が 4,684 千円、その他有価証券評価差額金が 481 千円、それぞれ増加しております。

6

リースにより使用する固定資産に関する注記
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における陳列什器、ＰＯＳレジであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「２．固定資産の減価償却の方法 (３)リース資産」に記載のとおりであります。
２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
170,760 千円
１ 年 超
484,928 千円
合計655,688 千円
３.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
92,306 千円
１ 年 超
403,380 千円
合計495,686 千円
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に関する取組方針
当社は、必要な資金は銀行等金融機関からの借入により調達しており、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び電子記録債務は、ほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であり、設備関係支払手形、長期借入金及びリース債務
は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期預り金は、主に土地、建物等の賃貸契約における保証金であります。
（３）金融商品にかかるリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。敷金保証金については、必要に応じて管理部にてモニタリングを行い、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期ごとに時価の把握を行っており、社内基準に沿ってリスクの管理をしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リ
スクを管理しております。

7

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 28 年５月 15 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
（（注２）を参照ください。
）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（１）現金及び預金

533,460

533,460―（２）売掛金362,914362,914―（３）未収入金

67,637

67,637―（４）投資有価証券

86,994

86,994―

1,014,340

992,829△21,5112,065,347

2,043,836△21,511（１）買掛金1,311,095

1,311,095―（２）電子記録債務

1,513,156

1,513,156―（３）短期借入金

850,000

850,000―（４）未払金241,427

241,427―（５）未払法人税等

127,625

127,625―（６）長期借入金

1,802,290

1,805,059

2,769（７）リース債務

252,608

231,027△21,580（８）長期預り金

513,536

507,258△6,277

6,611,740

6,586,651△25,088（５）敷金保証金
資産計

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）売掛金、（３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）投資有価証券
これらの時価について、株式及び投資信託は取引所の価格によっております。
（５）敷金保証金
これらの時価は将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金、（２）電子記録債務、（３）短期借入金、（４）未払金、（５）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

8

（６）長期借入金、（７）リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっております。なお、長期借入金及びリース債務には、貸借対照表において短期借入金に含めている１年以内返済予定額及び流動負債に含めているリース債務を含めて表示しております。
（８）長期預り金
これらの時価は、将来キャッシュフローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り金には、貸借対照表において流動負債に含めている預り金を含めて表示しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

1,900

上記については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。
賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の概要
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。平成 28 年５月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、162,786 千円であります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,511,891

2,482,728（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。
）であります。

9

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

810 円 48 銭
26 円 90 銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当期純利益
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

282,450 千円
282,450 千円
10,498 千株

重要な後発事象に関する注記（ＤＣＭホールディングス株式会社との株式交換契約締結について）
当社は、平成 28 年６月 28 日開催の取締役会において、ＤＣＭホールディングス株式会社（以下、「Ｄ
ＣＭホールディングス」といいます。
）を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。
）を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
本株式交換の結果、ＤＣＭホールディングスは当社の完全親会社となり、完全子会社となる当社の株式は平成 28 年 11 月 28 日付で上場廃止（最終売買日は平成 28 年 11 月 25 日）となる予定です。
（１） 本株式交換の目的
わが国の経済は、政府の経済対策や金融政策を背景に緩やかな回復基調が見られましたが、長引く欧州経済の停滞や中国を含む新興国の成長鈍化による景気下振れリスクなど、先行きについては不透明な状況が続いております。このような状況下、小売業界においては、消費者の節約志向などにより個人消費の動向は不透明さを増し、業態を超えた販売競争もあり、依然として厳しい経営環境にあります。またホームセンター業界におきましても、大手を中心とした積極的な出店による店舗の大型化や店舗数の増加が進み、足元は競争の激化が進行している状況にあります。
ＤＣＭホールディングスは、国内最大のホームセンターグループとして 36 都道府県に 614 店舗（平成 28 年５月末日現在）を展開し、地域のニーズに合わせた店舗形態による新規出店とドミナントエリア
強化、自社開発商品「ＤＣＭブランド」の積極展開、お客様に支持される売場づくりのための商品提案
方法の強化、コスト低減活動への取組み等により業容の拡大に取り組んでまいりました。また、ＤＣＭ
ホールディングス設立後は、「奉仕・創造・団結」というＤＣＭホールディングスの理念に賛同いただき「ＤＣＭ（Ｄｅｍａｎｄ Ｃｈａｉｎ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）＝お客さま視点からの流通改革」の具現化を共に目指す仲間を迎えることにより、事業基盤の一層の強化を図ってまいりました。
一方、当社は、文久３年に銅鉄金物店として甲府市に創業以来、山梨県、神奈川県および東京都を地盤として、ホームセンター事業を展開してまいりました。昭和 41 年に組織の充実および業容の拡大を図るため有限会社から株式会社化を実施し、また、平成７年には初の山梨県外店舗を開店して以来、山梨県外にも着実に店舗網を拡大しております。近年は標準店（コンビニエンス型ホームセンター）、特殊な生活場面までをカバーする大型店（スーパーデポ型ホームセンター）、および大型店のコンパクト型としての中型店（新フォーマット）により、創業以来の理念である「質の良い品を、お値打ち価格で提供すること」をモットーに、すべてのマーケットの需要に応えるべく店舗運営を行ってまいりました。
このような環境下、両社は、互いのドミナント戦略における足元の競争激化への対応および今後の戦略を検討する中、平成 28 年４月頃より、ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする本株式交換について検討を開始いたしました。本株式交換の実現により、当社
は、ＤＣＭブランドのＰＢ商品をはじめとするホームセンター商材の商品供給力や、グループ会社の店
舗運営技術力を得るとともに、自社独自のノウハウを加えて計画的に収益性を改善できることを見込ん

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でおります。また、ＤＣＭホールディングスグループは、当社の歴史とそれに基づく確固たる地盤やノ
ウハウを新たにグループに迎えることで、顧客層の拡大を見込むことができると判断し、複数回にわたる協議・交渉を重ねてまいりました。その上で、平成 28 年６月 28 日、相互に相乗効果を引き出し、Ｄ
ＣＭホールディングスグループ全体の企業価値を向上させることを目的として、本株式交換を行うことを決定いたしました。これまで培ってきたＤＣＭホールディングスの経営資源やノウハウを活用し、両社共に、今まで以上に地域のお客様に支持される店舗づくりを目指してまいります。
今後は、新たな仲間とともに、事業拡大に加え、スケールメリットを活かした仕入構造改革、コスト低減等の様々なシナジー効果を具体化することで、当社の成長ひいてはＤＣＭホールディングスグルー
プ全体の更なる成長を図ってまいります。
（２） 本株式交換の方式
ＤＣＭホールディングスを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換となります。
なお、本株式交換は、ＤＣＭホールディングスについては、会社法第 796 条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続きにより、ＤＣＭホールディングスの株主総会による承認を受けずに、当社について
は、平成 28 年８月３日開催予定の当社の定時株主総会において、本株式交換契約の承認を受けたうえで、
平成 28 年 12 月１日を効力発生日として行われる予定です。
（３） 株式交換に係る割当ての内容① 株式の割当比率
当社の普通株式１株に対して、ＤＣＭホールディングスの普通株式 0.6 株を割当交付いたします。
② 本株式交換により割当交付する株式数
ＤＣＭホールディングスは、本株式交換に際して、ＤＣＭホールディングスの普通株式 6,299,019
株（予定）を、ＤＣＭホールディングスが当社の発行済株式の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。
）の当社の株主の皆様（ただし、ＤＣＭホールディングスを除きます。
）に対して割当交付する予定です。また、交付する株式は、ＤＣＭホールディングスが保有する自己株式を充当するとともに、新株式の発行により対応する予定です。
なお、当社は本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、その保有する全ての自己株式を消却する予定のため、本株式交換により割当交付する株式数については、当社
による自己株式の取得・消却等の理由により今後修正される可能性があります。

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その他の注記
１．退職給付会計関係（１）採用している退職給付制度の概要
当社は、平成 22 年６月に退職給付制度の改定を実施し、適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
（２）退職給付費用に関する事項①確定拠出年金掛金②退職給付費用

7,880 千円
7,880 千円

２．減損損失当社は、以下の資産グループについて減損損失 13,270 千円を計上しました。
用

途

賃貸物件

種

類

建物 及び 構築物

場

所

山梨県甲府市

金額

13,270 千円（経緯）
賃貸物件について、収益性の低下に伴い、減損損失を計上しました。
（グルーピングの方法）
当社は、キャッシュ･フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件を最小単位としてグルーピングしております。
（回収可能価額の算定方法等）
使用価値、割引率４％３．記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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