基労補発０７１７第１号
平 成 ２４ 年 ７ 月 １ ７ 日
都道府県労働局
労働基準部長殿
厚生労働省労働基準局
労災補償部補償課長（ 契 印 省 略 ）業務上疾病の労災補償状況調査について標記の調査については、業務上疾病の労災補償状況を把握するために毎年実施しており、当該調査結果は、労災補償行政の推進に当たっての基礎資料としているものである。
ついては、平成２３年度分について、別添の様式により平成２４年９月７日までに、当課職業病認定対策室職業病認定業務第一係あて郵送又はメールにて報告されたい。
なお、当該様式については、労働基準行政システムの全国掲示板（全国掲示板/本省/労働基準局/労災補償部/補償課）に掲載しているので、適宜活用されたい。

担当

厚生労働省労働基準局労災補償部補償課職業病認定対策室
職業病認定業務第一係 米村、北原、関口、大河内ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線５５７０、５５７２）
東京都千代田区霞が関１－２－２
中央合同庁舎第５号館

様式１

局

振動障害の労災補償状況調査票
平成２３年度中に新規に支給決定を行った者の人数及び平成２３年度末現在において療養開始後１年以上経過した者の人数（単位：人）
区分

平成２３年度中の新規支給決定者数

療養開始後１年以上経過した者の数（平成２３年度末現在）

事業の種類

林業

鉱業

採石業

建設業

製造業

その他

計

（注）
１ 平成２３年度以前に療養、休業補償給付請求があったものでも、最も早い支給決定を２３年度中に行ったものを計上すること。
また、以前に不支給決定を行い、２３年度に処分を変更して、支給決定をしたものについても計上すること。
２ 療養開始後１年以上経過した者の数（平成２３年度末現在）の総数は、補４０８における「本年度末療養中」の者と一致することに留意すること。

様式２

局

じん肺症等の労災補償状況調査票
平成２３年度中に新規に支給決定を行った者の業種別人数及び平成２３年度末現在において療養開始後１年以上経過した者の人数（単位：人）区分

平成２３年度中

療養開始後１年以上経過した者の数（平成２３年度末現在）

管理２・３（合併症）管理４新規支給決定件数

合併症内訳

管理２・３（合併症）管理４新規支給決定件数

業務上死亡者数

療養継続者数

合併症内訳

療養継続者数

事業の種類
①

肺結核

①

肺結核

②

結核性胸膜炎②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎③

続発性気管支炎④

続発性気管支拡張症④

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

⑤

続発性気胸

⑥

原発性肺がん⑥

原発性肺がん

①

肺結核

①

肺結核

②

結核性胸膜炎②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎③

続発性気管支炎④

続発性気管支拡張症④

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

⑤

続発性気胸

⑥

原発性肺がん⑥

原発性肺がん

①

肺結核

①

肺結核

②

結核性胸膜炎②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎③

続発性気管支炎④

続発性気管支拡張症④

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

⑤

続発性気胸

⑥

原発性肺がん⑥

原発性肺がん

①肺結核

①肺結核

②

結核性胸膜炎②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎③

続発性気管支炎④

続発性気管支拡張症④

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

⑤

続発性気胸

⑥

原発性肺がん⑥

原発性肺がん

①

肺結核

①

肺結核

②

結核性胸膜炎②

結核性胸膜炎③

続発性気管支炎③

続発性気管支炎④

続発性気管支拡張症④

続発性気管支拡張症

⑤

続発性気胸

⑤

続発性気胸

⑥

原発性肺がん⑥

原発性肺がん

鉱業

建設業

製造業

その他

計

（注）１

本調査は、労基則別表第１の２第５号を対象としていること。

２

傷病補償年金受給者は含まないものであること。

３「合併症内訳」には、該当する欄に人数を計上すること。

４

新規支給決定件数については、平成２３年度以前に療養、休業補償給付等の請求のあったものでも、最も早い支給決定を２３年度中に行ったものを計上すること。また、以前に不支給決定を行い、平成２３年度中に処分を変更し支給決定をしたものについては計上すること。

５

管理４と管理２・３（合併症）の療養継続者数の合計の数は、補４０８における「本年度末療養中の者」と一致することに留意すること。

６

業務上死亡者数については、平成２３年度に「業務上として死亡した者」を計上すること。

様式３

局

職業がんの労災補償状況調査票
平成２３年度中に新規に請求、支給決定又は不支給決定を行った者の人数等
区
疾分

患 名
1 ベンジジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
2 ベーターナフチルアミンにさらされる業務による尿路系腫瘍
3 ４－アミノジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
4 ４－ニトロジフェニルにさらされる業務による尿路系腫瘍
5 ビス（クロロメチル）エーテルにさらされる業務による肺がん
6 ベンゾトリクロライドにさらされる業務による肺がん
7 石綿にさらされる業務による肺がん
石綿にさらされる業務による中皮腫
8 ベンゼンにさらされる業務による白血病
9 塩化ビニルにさらされる業務による肝血管肉腫
塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん
10 電離放射線にさらされる業務による白血病、肺がん、皮膚がん、骨肉腫又は甲状腺がん、多発性骨髄腫、非ホジキンリンパ腫
７
11 オーラミンを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
号 12 マゼンタを製造する工程における業務による尿路系腫瘍
13 コークス又は発生炉ガスを製造する工程における業務による肺がん
14 ｸﾛﾑ酸塩又は重ｸﾛﾑ酸塩を製造する工程における業務による肺がん
ｸﾛﾑ酸塩又は重ｸﾛﾑ酸塩を製造する工程における業務による上気道のがん
15 ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による肺がん
ニッケルの製錬又は精錬を行う工程における業務による上気道のがん
16 砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による肺がん
砒素を含有する鉱石を原料として金属の製錬若しくは精錬を行う工程又は無機砒素化合物を製造する工程における業務による皮膚がん
17 すす､鉱物油､ﾀｰﾙ､ﾋﾟｯﾁ､ｱｽﾌｧﾙﾄ又はﾊﾟﾗﾌｨﾝにさらされる業務による皮膚がん
18 その他のがん
内訳
10 2 亜鉛黄又は黄鉛を製造する工程における業務による肺がん号 3 ジアニシジンにさらされる業務による尿路系腫瘍
計（単位：人）
平成２３年度処理状況
請求 支給決定 不支給決定

様式４様式４様式４（注）７号１８の疾病については、原則として最終の調査結果復命書の写しを添付すること。(当該復命書において、がん原性物質等の名称及びばく露時の状況（職種、従事期間、作業様態）、疾患名、発がん部位、発生状況、保険給付の種別及び請求年月日、支給・不支給決定年月日が記載されていない場合には、当該事項が記載されている書類の写しを併せて添付すること。）

様式４

局

電離放射線障害調査票
平成２３年度中に新規に請求、支給決定又は不支給決定を行った者（単位：人）
区
疾

患名分

平成２３年度処理状況
請求支給決定 不支給決定

電離放射線にさらされる業務による白血病
電離放射線にさらされる業務による肺がん
電離放射線にさらされる業務による皮膚がん７号

１０

電離放射線にさらされる業務による骨肉腫
電離放射線にさらされる業務による甲状腺がん
電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫
電離放射線にさらされる業務による非ホジキンリンパ腫

２号

５

電離放射線にさらされる業務による皮膚障害
電離放射線にさらされる業務による上記以外の疾病等（注）上記の疾病については、新規に請求があった者については当該請求書の写しを、新規に支給決定又は不支給決定を行った者については、原則として、最終の調査結果復命書の写しを添付すること。
(当該復命書において、電離放射線への被ばく時の状況(職種、従事期間、累計被ばく線量、作業様態)、疾患名、発がん部位、発生状況、保険給付の種別及び請求年月日、支給・不支給決定年月日が記載されていない場合には、当該事項が記載されている書類の写しを併せて添付すること。)

様式４－２

局署

電離放射線障害個人調査票
フ

労リ

働生
発ガ

者の年生

ナ

氏

月事名
日業

業

（男・女）
明・大・昭・平年月場種

電離放射線に被ばくした職種
電離放射線業務従事時期（電離放射線業務従事期間）
疾

病

発生名状

況

業務による合計の被ばく線量

請

求

年月日

支 給 ・ 不 支 給 の 別 、
決
備

定

年月日
考

(注) 「業種」の欄は、労災保険適用事業細目に基づく事業の種類を記入すること。

日生

様式５

局

非災害性腰痛、上肢障害の労災補償状況
平成２３年度中に新規に請求、支給決定又は不支給決定を行った者の人数等（単位：人）

区分

平成２３年度処理状況
請求

疾患名

支給決定

不支給決定

非災害性腰痛(うち介護労働者）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

上 肢 障 害
（うち介護労働者）（注）（）には介護労働者に係る人数を内数として記入すること。
なお、「介護労働者」とは、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第１項に規定する介護関係業務に係る作業を行う者とする。

（参考） 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律第２条第１項：この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サー
ビス又は保健医療サービスであって厚生労働省令で定める業務をいう。