事務連絡
令和５年９月２５日
都道府県
各保健所設置市
特 別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部

令和５年 10 月以降の新型コロナウイルス感染症に関する高齢者施設等における検査について

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症については、令和５年５月８日から感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号）上の位置づけが５類感染症に変更され、同日以後の高齢者施設等における集中的検査等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた後の高齢者施設等における検査について」（令和５年３月 24 日付け事務連絡。以下単に「令和５年３月 24 日事務連絡」という。）においてお示ししているところです。
今般、「新型コロナウイルス感染症の令和５年 10 月以降の医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」（令和５年９月 15 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部等連名事務連絡）において、高齢者施設等における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合に、行政検査として取り扱う措置が、本年 10 月以降も引き続き実施されることが示されたことにあわせて、必要な事項を改めて下記のとおりお示しします。
なお、行政検査として取り扱う検査の対象施設や頻度等の内容は、令和５年３月 24 日事
務連絡でお示ししたものから変更はございませんので、参考として本事務連絡に添付した令和５年３月 24 日事務連絡も改めてご確認いただき、行政検査を実施する場合の円滑な実施に向け、引き続きよろしくお願いいたします。

記
１．集中的検査について（１）基本的な考え方 から（３）集中的検査の実績の報告の終了について

1まで

これらについては、令和５年３月 24 日事務連絡から変更はございません。
（４）提出について
本年 10 月１日以降の集中的実施計画については、別添の様式で 10/18（水）までに提出をお願いします。
なお、様式のファイルについては、記載例シートでコメントを追加したほか、集計用シートを新たに付す変更をしていますが、記載いただく様式自体には変更ございません。
提出先：corona-plan@mhlw.go.jp
２．高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の当該施設等の入所者及び従事者に対する検査についてこちらについても、令和５年３月 24 日事務連絡から変更はございません。
３．行政検査を実施する場合の留意事項について
特にクラスター対策などの場面では、早期に感染状況を把握し、その後の感染拡大をなるべく防止する観点からも、行政検査の迅速な実施が重要です。そのため、行政検査を実施する際には、必要なときに、検査の実施からその結果の把握までを素早くできるよう、「高齢者施設等での検査について」（令和５年１月 17 日付け事務連絡）でお示しした運用の具体例等も参考にしながら、高齢者施設等とあらかじめ密に連携するなど、平時から備えていただ
くようお取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。

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（参考）
事務連絡
令 和 ５ 年 ３ 月 24 日
都道府県
各保健所設置市
特 別衛生主管部（局） 御中区
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

新型コロナウイルス感染症が五類感染症に位置づけられた後の高齢者施設等における検査について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
今般、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更等に関する対応方針について」（令和５年１月 27 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づける。」「位置づけの変更前に改めて、厚生科学審議会感染症部会の意見を聴いた上で、予定している時期で位置づけの変更を行うか最終確認した上で実施する。」とされたところです。また、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制及び公費支援の見直し等について」（令和５年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）において、「重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における陽性者が発生した場合の周囲の者への検査や従事者への集中的検査を地方自治体が実施する場合には、行政検査として取り扱う。」とされたところです。
集中的検査等については、これまで、「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月９日付け事務連絡）等によりその取扱いをお示ししてきたところですが、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた場合、同日以降の取扱いを下記のとおりとしますので、ご対応をお願いいたします。

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記
１．集中的検査について（１）基本的な考え方○ 重症化リスクが高い者が多く入院・入所する医療機関、高齢者施設、障害者施設における従事者への集中的検査は当面継続します。都道府県、保健所設置市、特別区（以下「都道府県等」という。）が実施する場合は、行政検査として取り扱うことが可能（※）
です。
（※）詳細は（２）③を参照。
（２）集中的検査を実施する場合の集中的実施計画の策定について別添に、記載例を参考に、各都道府県等において必要な事項を記載してください。
①計画期間
地域の感染状況等を踏まえて各都道府県等において集中的検査の必要性が生じた場合にいつでも実施可能な期間として、幅広に設定してください。したがって、計画期間中に、実際に集中的検査を実施していない期間が含まれていても構いません。
②対象地域
保健所等の区域（保健所管轄区域の全部又は一部をいう）を単位として指定してください。都道府県が県内全域をまとめて実施する場合などはその旨を記載してください。
③対象施設種別
都道府県等において、地域の実情に応じて、対象施設種別を決定してください。
なお、行政検査の対象となるのは、以下のイ～ハの施設種別となります。（※１）
イ：入所系の高齢者施設、障害者施設（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、認知症グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、障害者支援施設等）
ロ：介護や障害分野における通所系や訪問系の事業所
ハ：医療機関（※１）行政検査ではなく地方単独事業等として集中的検査を実施する場合（※２）は、保育所等を対象としても差し支えありません。
（※２）これまで国から配布した抗原定性検査キット（※３）を活用する場合など（※４）（※３）
「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について」（令和４年９月９日付け事務連絡）、「高齢者施設等の従事者等に対する検査の実施の更なる推進について（その２）」（令和４年 12 月 21 日付け事務連絡）、「都道府県への抗原定性検査キットの配布について」（令和４年７月 25 日付け事務連絡）、「都道府県への抗原定性検査キットの配布について（その２）」（令和４年７月 29 日付4け事務連絡）により国から配布した抗原定性検査キットをいう。
（※４）国から配布した抗原定性検査キットを用いた検査については、行政検査には該当せず感染症予防事業費負担金の対象とならないため、各都道府県等での保管・配送費用は本負担金の対象とならない点につき、ご留意ください。
④対象者
基本的に施設単位で行うこととし、従事者を対象としてください。なお、新規入所者等を対象にすることも差し支えありません。
⑤検査方法
週に２～３回以上実施することを前提に、抗原定性検査キットを積極的に活用してください。（PCR 検査や抗原定量検査の活用を否定するものではありません。）⑥検査の頻度
抗原定性検査キットの場合は、週２～３回程度実施してください。
ＰＣＲ検査や抗原定量検査の場合は、週に１回程度実施してください。
⑦検査の実施区分
感染症法に基づく行政検査として実施するものか、地方公共団体の独自事業として実施するものかの区別を、記載してください。複数の区分に該当する場合には、すべて記載してください。
高齢者施設等の集中的検査（③の対象施設種別のイ～ハに限る。）は行政検査として実施することが可能であり、行政検査として実施する場合はその費用の２分の１を感染症予防事業費等負担金として国が負担することとしています。なお、内閣府の「新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金」の交付限度額において行政検査の地方負担額と同額が加算される仕組みとなっています。
また、行政検査ではなく地方単独事業等として集中的検査を実施する場合も集中的実施計画の対象となります。この場合、内閣府の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の地方単独事業分等の活用も可能です。
（３）集中的検査の実績の報告の終了についてこれまで、集中的検査の実施件数や陽性件数等の詳細について、週次の報告を依頼しておりましたが、終了します。
ただし、各都道府県等における集中的検査の実施件数については、引き続き、各都道府県等において把握するようにしておいてください。（施設に対して抗原定性検査キットを配布して実施する場合は、配布数と、実際に使用した抗原定性検査キットの数を把握するようにしておいてください。）

5（４）提出について
新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた場合の、同日以降の集中的実施計画については、４/25（火）までに提出をお願いします。
提出先：corona-plan@mhlw.go.jp
２．高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の当該施設等の入所者及び従事者に対する検査について
高齢者施設等で新型コロナウイルス感染症の陽性者が発生した場合の当該施設等の入所者及び従事者に対する検査（※）について、新型コロナウイルス感染症が令和５年５月８日から五類感染症に位置づけられた場合、同日以降、行政検査の対象となるのは、上記１．
（２）③の対象施設種別のイ～ハとなります。
（※）検査の実施に当たっては、施設等側から発生状況を確認しつつ、施設の構造等を勘案し、適切に検査対象を設定してください。（例）全員に対する検査、フロア単位での検査、陽性者と接触した者に対する検査 など
以上

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