四半期報告書（第24期第１四半期）
自至平成26年４月１日
平成26年６月30日

株式会社ケアサービス
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期財務諸表
7(2）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

9２(1）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年８月14日【四半期会計期間】

第24期第１四半期（自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区新蒲田三丁目15番７号【電話番号】

０３（５７１３）１６１１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

福原

平成26年４月１日

至

平成26年６月30日）

敏雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

石崎

利生

石崎

利生

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第１四半期
累計期間

第24期
第１四半期
累計期間

第23期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年６月30日

自平成26年４月１日
至平成26年６月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

1,781,061

1,861,123

7,342,071

経常利益

（千円）

76,94662,358219,110四半期（当期）純利益（千円）

44,46036,948117,095

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

－

－

－

資本金

（千円）

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数（株）

10,5002,100,000

2,100,000

純資産額

（千円）

1,099,873

1,121,972

1,116,950

総資産額

（千円）

2,993,285

3,018,972

3,193,665

（円）

21.17

18.24

56.90

（円）

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

10.50

自己資本比率

（％）

36.7

37.2

35.0

１株当たり四半期（当期）純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社は、平成25年４月26日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成25年７月１日付で、普通株式１株を200株に分割するとともに、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用いたしました。
これに伴い、平成25年７月１日に行った株式分割が、前事業年度の期首に行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書（平成26年６月24日提出）に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、企業収益は引き続き改善基調で推移し設備投資も増加傾向を示すなど、景気は緩やかな回復の動きが続いております。
介護業界におきましては、既存事業者の活動の活発化に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加傾向にあります。また、介護事業者は、来年４月に予定されている介護保険法改正に向けて、法令遵守の徹底及びサービスの向上が改めて強く求められております。
このような状況の下、当社は、既存事業の強化及び業務効率化に加え、体制の見直しを行い、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスの提供に努めてまいりました。
昨年度に引き続き、当第１四半期累計期間においても、東京23区のデイサービスを中心としたドミナント戦略を展開してまいりました。４月に「デイサービスセンター吉祥寺」を武蔵野市に、６月に「居宅支援永福」を杉並区に開設いたしました。また、同じく６月に「配食池上センター」を大田区に開設し、近隣の自社デイサービスに対して自社専属の管理栄養士監修の下、健康・栄養に配慮した昼食の提供を開始いたしました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は1,861百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は63百万円（同17.5％減）、経常利益は62百万円（同19.0％減）、四半期純利益は36百万円（同16.9％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 介護事業におきましては、売上高1,396百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益150百万円（同4.7％増）となりました。
② エンゼルケア事業におきましては、売上高369百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益83百万円（同2.9％増）となりました。
③ サービス付き高齢者向け住宅事業におきましては、売上高94百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益3百万円（同72.5％減）となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営成績に重要な影響を与える要因について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改正され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社が現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 2 -（5）経営戦略の現状と見通し
当社といたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
① 介護事業におけるデイサービス施設数の増加
東京23区へのドミナント戦略による集中と事業内容の深化に取り組んでまいります。
② エンゼルケア事業の営業基盤の充実
介護保険制度改定の影響を受けない収益源として、更なる営業基盤の充実とサービスの向上を目指し取引先である互助会及び葬儀社との良好な関係の維持発展を図ってまいります。
③ サービス付き高齢者向け住宅の展開
東京近郊４県に限定し、多額な一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリ
アフリーの住居に当社自らが行う住宅サービス（食事・見守り等）と特定施設入居者生活介護サービス（介護保険適用）を併せもつ「サービス付き高齢者向け住宅」の管理・運営事業を展開してまいります。
④ サービスの質の向上
人材開発と理念の浸透のため教育の充実を図り、技術の向上はもとより、従業員の意識の統一に力点を置
いて、更なる人材育成に注力してまいります。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

5,760,000
計

5,760,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年６月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成26年８月14日）

2,100,000

2,100,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ

単元株式数は100株であります。

（グロース）
計2,100,000

2,100,000－－（注）１．発行済株式のうち20,000株は、現物出資（金銭消費貸借契約５百万円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

2,100,000－

205,125－

138,075

平成26年４月１日～
平成26年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

72,000

完全議決権株式（その他）

普通株式 2,027,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

20,278

－

200

－

－

2,100,000－－－

20,278－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都大田区新蒲田
３丁目15番７号

72,000－72,0003.42－

72,000－72,0003.42

所有者の氏名又は名称

株式会社ケアサービス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26
年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

- 6 -１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計- 7 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

1,092,719
1,093,153
259
4,522
128,873△172
2,319,356

866,422
1,157,650
381
4,682
111,972△169
2,140,940

291,477
46,673
338,150
181,842

311,701
55,969367,670
170,676

227,432
127,701△816
354,316874,309
3,193,665

227,502112,971△789
339,684
878,032
3,018,972

147,968
300,000
197,208
343,087
79,657
120,794
126,113
1,314,828

139,278
252,198
86,864368,442
25,668134,329
1,006,781

449,994
105,786
206,106
761,886
2,076,715

634,817
68,573
186,827
890,218
1,897,000

（単位：千円）
前事業年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期会計期間(平成26年６月30日)

205,125
138,075
829,295△55,584
1,116,911

205,125
138,075
870,506△91,776
1,121,930

38
38
1,116,950
3,193,665

42
42
1,121,972
3,018,972

（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
自動販売機収入
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 9 -当第１四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日)

1,781,061

1,861,123※１ 1,513,156※１ 1,580,070

267,905
190,562
77,343

281,053
217,270
63,782

509
166
1,025
1,701

426
269
496
1,192

1,973
125
2,098
76,94676,9462,216
30,26932,48544,460

2,135
480
2,615
62,35862,3582,414
22,99625,41036,948

【注記事項】（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した
単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第１四半期
会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期会計期間の期首の退職給付引当金が39,709千円減少し、利益剰余金が25,556千円増加しております。なお、この変更による当第１四半期累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（四半期貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期損益計算書関係）※１．売上原価
前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。な
お、控除額は23,754千円であります。
当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。な
お、控除額は24,624千円であります。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
減価償却費

31,265千円- 10 -

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）
36,420千円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日
１. 配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月24日
定時株主総会

普通株式

至平成25年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）
21,000

2,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日
１. 配当金支払額（決議）
平成26年６月23日
定時株主総会

株式の種類

至平成26年６月30日）

配当金の総額 １株当たり配
（千円）
当額（円）

普通株式

21,294

10.50

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

四半期
損益計算書
計上額
（注）2

調整額
（注）1

計

売上高
外部顧客への売上高

1,328,770

357,913

94,377

1,781,061－

1,781,061

－

－

－

－

－

－

計

1,328,770

357,913

94,377

1,781,061－

1,781,061

セグメント利益

143,690

81,467

11,539236,697△159,354

77,343セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△159,354千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△159,354千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
介護事業

サービス付きエンゼルケ
高齢者向け住
ア事業
宅事業

調整額
（注）1

計

四半期
損益計算書
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

1,396,730

369,955

94,437

1,861,123－

1,861,123

－

－

－

－

－

－

計

1,396,730

369,955

94,437

1,861,123－

1,861,123

セグメント利益

150,434

83,837

3,171

237,443△173,661

63,782セグメント間の内部売上高又は振替高（注）1. セグメント利益の調整額△173,661千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△173,661千円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2. セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

当第１四半期累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年６月30日）

21円17銭18円24銭44,46036,948－－44,46036,9482,100,000

2,025,890

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年８月12日

株式会社ケアサービス
取締役会

御中
京都監査法人指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

高津

靖史

印

指 定 社 員業 務執 行社 員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第24期事業年度の第１四半期会計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成26年４月１日から平成26年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービスの平成26年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１.

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。