■令和5年度教学に係るアクションプランの自己点検・評価結果
R5主要課題R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策【評価の指標】 ※この指標に当てはまらない活動の場合は、実際の活動をこの指標に当てはめて進捗段階を決定してください。
◇未着手：「0」／◇検討着手(現状を確認し課題の洗出し中。(実施を100とした場合)達成状況20%)：「1」／◇検討中(検討組織で草案を作成し審議中。達成状況40％)：「2」／◇検討最終段階(学科等の意見聴取を経て修正案取り纏め中。達成状況60％)：「3」／◇目標達成前(修正案を審議し最終調整。達成状況80％)：「4」／◇目標達成（予定含む)(100％)：「5」
検討組織

担当室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

A 教育のさらなる充 A-1 教育プログラム・
実と内部質保証制度の充実の確立(1) 令和7年度改組に伴う新カリキュラムの構 学部等設置準備 学務室
築委員会

A 教育のさらなる充 A-1 教育プログラム・
実と内部質保証制度の充実の確立(2) 演習科目単位数の見直し

A 教育のさらなる充 A-1 教育プログラム・
実と内部質保証制度の充実の確立(3) 100分授業14週授業導入による学生の 学務委員会、FD 学務室、教育企 学生の満足度等を踏まえ、授業実施方法の満足度の確認と向上
委員会
画室
ワークショップ等を行う。

A 教育のさらなる充 A-1 教育プログラム・
実と内部質保証制度の充実の確立(4) 授業外学習時間確保の観点からCAP制 学務委員会の上限に含まれない科目についての検討

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

R5
評価

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

5

カリキュアムは構築されている。今後、HPにわかりやすく反映されるよ
う準備する。

5

単位数が異なる場合の読み替え対応について検討している。

・学務：授業評価による学生満足度の確認（学務委 3月にアンケートを実施する。学生が主体的に授員会 10月,3月）
業に取り組むための研修を2月に開催する。
・FD委員会と協働し、アクティブラーニング等授業の充実に向けたワークショップの開催（秋頃）4アンケート結果を受けて、より良い授業構築のための方策を検討していく必要がある。

学務委員会（4〜5月）→該当学科（児童学科） CAP制度の緩和は実施したが、科目の選定にはに依頼→学務委員会（5〜6月）→教授会（7月） 至っていない。
→部局長会議（7月）→令和6年度便覧に反映・周知
過去５年間の成績分布を収集（４〜５月）→FD委 検討中
員会において秀の割合を検討（10〜15％）する。
（６〜９月）→教授会（11月）→反映

3

対象科目の選定を行い、令和７年度の便覧に反映できるよう進めていく。

3

問題意識の共有はしているが、具体的な方針を示すことが出来ていない。

4

学科での策定及び学生への周知は各学科に委ねているため、今後確認する。

A 教育のさらなる充 A-2 成績評価の厳格 (3) アセスメントポリシーの策定及びアセスメント 学務委員会or検 学務室、教育企 ①アセスメントポリシー・アセスメントプランの策定 ①執行部による検討組織の検討（4月）→アセスメン ①実施し、2月の部局長会で承認された。
実と内部質保証化及び透明性のプラン(手段・方法)を活用した学修成果 討のための組織 画室②学修成果指標に関しては、令和7年度実施 トプランの見直し及びポリシーの検討（６〜7月）→学 ②一部実施
の確立
確保
指標の検討
に向けて体制整備
務委員会（7月）→学科での検討（8〜9月）→教授会（11月）→部局長会議（12月）②R7年度改組に向けた各学部のDPの見直しを受け、体制整備に着手

4①3月中にHPに反映する。学生用アセスメントポリシーとアセスメン
トマップは、新年度のガイダンス等で学生に周知する。
②生活共創学部については策定済み。人間栄養学部、現代生活学部について、検討を行っていく必要がある。

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (1) 学生に対する授業評価及び学修成果の実と内部質保証
実質化
フィードバック
の確立

5

目標達成
FD委員会委員でも、フィードバックの方法について受け取り方が異なっているため、委員の先生方からの意見を取りまとめる必要がある。
また、令和5年度の大学機関別認証評価の中で、改善・工夫する
内容をアンケートに回答してくれた学生にフィードバックする必要があ
るのではないかという意見もあったことから、引き続き検討が必要であ
る。

5

目標達成
回収率が昨年（R4年）度よりも低下した。
昨年度は周知がうまくいかなかったため、今年度は、新入生用に「教学DXシステムの入り口、スチューデントプラザの案内」チラシに授
業評価アンケートのスケジュールも記載し、4月のオリエンテーション時に配付。授業担当教員にもGoogleクラスルーム等を使った週知の依頼を行ったが、想定よりも回収率を上げることが出来なかったた
め、アンケート開始時期を授業終了後からではなく、14回目の授業からに検討したい。

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (3) ルーブリック導入による授業改善と学修成 学務委員会、FD 学務室、教育企 ①ルーブリック導入による授業改善についての情 ①ルーブリック導入による授業改善に関する情報収集の ３月中に情報収集のための学生用アンケートを実と内部質保証実質化
果の検証に向けての検討
委員会、教育開 画室
報収集
方法の検討（6月）→情報収集（7月＆2月）→収 実施予定の確立
発IRC
②ルーブリック導入による学修効果測定への着 集した情報の共有（2月）手②特定科目によるルーブリック導入による学修効果測定への着手

2①自己点検（個人レベル）により学務委員長が、情報の収集を行う。
②特定科目によるルーブリック導入による学修効果測定については検討されていない。

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (4) 教員の教育内容・方法の向上
実と内部質保証
実質化
の確立

0

未着手

学務委員会、教 学務室
育開発IRC

令和7年度改組の提案を受け、学科カリキュラ 新学部改組の提案（４月）→カリキュラムの検討(６ 生活共創学部心カリキュラムを構築し、2月5日
ムと共通教育カリキュラムの系統図(カリキュラム 〜7月）→カリキュラムマップの策定（９月）→HPへの の生活共創学部基幹教員予定者に打ち合わせマップ)の策定。
反映（３月）
にてカリキュラムマップ（案）、履修モデルとともに提示した。
令和7年度カリキュラムに反映
学務委員会（4月）→学科で検討（5月〜６月） 検討し、令和６年度から実施する科目もある。
→学務委員会（7月）→令和7年度カリキュラムへの反映（2月）（2024.3.16現在教育企画室）

学務室

対象科目を洗出し、周知

学務委員会

学務室

成績評価における「秀」の割合について検討（10〜15％）する。

A 教育のさらなる充 A-2 成績評価の厳格 (2) 卒業研究・論文審査における観点及び基 学務委員会
実と内部質保証化及び透明性の準の策定（各学科）
の確立
確保

学務室

令和5年度4年生から適用できるよう体制整備 学務委員会（4月）→学科への依頼（5月）→学科 学務委員会から各学科での作成を依頼した。
での策定→学生への周知（9月）

A 教育のさらなる充 A-2 成績評価の厳格 (1) 成績評価の厳格化として、各科目におけ
実と内部質保証化及び透明性のる「秀」の割合を規定の確立
確保

FD委員会、教育 学務室、教育企 令和5年度前期から実施
開発IRC
画室

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (2) 授業評価アンケート結果開示後の各教員 FD委員会、教育 教育企画室
実と内部質保証実質化による改善活動の実質化
開発･IRCの確立（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

FD委員会

教育企画室

FD委員会において検討（4-6月）→教員へ依頼（7 前年度のアンケート結果を踏まえ、改善・工夫し月）
た内容をGoogleクラスルームに反映することになった。（第1回、第4回FD委員会）

・授業評価アンケートの回収率を75〜80％
・学生による授業評価アンケートの実施期間を授業最 アンケート回収率
・授業評価アンケートの実施からフィードバックま 終日から追再試験が終了して成績が確定する時期(前 前期41.7%（R5.7.21〜8.22）
での年間計画通りの実施。
期は9月20日頃)までとし、教員へのフィードバックの時
・授業評価アンケート結果を活用した改善活動 期を早める（年間計画策定）。
後期30.0％（R6.1.24〜2.15）のシステム化の成案作成。
・Googleフォームで行っている授業評価結果に関する報告書の提出及び確認作業を、システム上で行う方向性を検討する。

FD研究会として、公開授業検討会の実施案の 教員相互の授業参観によるFD活動の見直し・公開授 未着手策定
業検討会についての検討（11月〜２月）→教員への周知（2月）次年度より実施

1/8

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (5) 学生のFD参画としてのFD会議の実施
実と内部質保証
実質化
の確立

検討組織
FD委員会

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (6) 授業指導補助者の教育力の向上に向け 研究科
実と内部質保証
実質化
た体制整備
の確立

A 教育のさらなる充 A-3 教育の質保証の (7) 協定校とのFD研修会の検討
実と内部質保証実質化の確立

A 教育のさらなる充 A-4 教学IR体制の実と内部質保証
整備
の確立

担当室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

教育企画室

学生FD会議についての検討と実施

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

学生FD会議についての資料収集（5〜６月）→学生 未達成
FD会議のあり方検討（7月）→学生への呼びかけ（８〜9月）→ 学生有志とFD委員メンバー等による懇談会の開催（11月〜2月）

学務室、研究科 ①TA等の研修プログラムの検討FD活動の参画 ①研究科にて6月頃までに研修プログラムを検討→原 ①個別に実施されているが、研究科として見える（学習支援室(学生支援センター)）
案作成→10月頃成案→TAを募集時にTAの活動の中 化されていない。
②FD研修会等のアンケートを通じた理解度の に含めてアナウンスする。
②参加している。ヒアリング・フォローアップに関して向上（TA等授業指導補助者管理責任者） ②FD講演会や研究会への参加を促し、理解度を促進 は、管理責任者に任せている。
できるようTA等の管理責任者がヒアリングなどを行って、フォローアップを行う。

高大連携委員会 高大連携室（、 協定校の選定及び研修会の実施(1回)（、FD委員会） 教育企画室）

協定校との協議・意見収集（4月-6月）→高大連携 令和5年度FD研修会は、実施できなかった。
委員会にて企画（高校の授業研修会への参画も含める)（7月）→協定校への確認（7月-8月）→部局
長会議報告（9月）→研修会実施（11月-12月）(1) データの集積・共有・活用方法の仕組みの 教育開発・IRセン 教育企画室を中 出来たところから令和5年度中に運用開始。遅 ・各種センター等からヒアリングを行い、データ等の洗出し ①データの洗出し構築
ターを主体とし、 心に全室
くても令和6年度には開始する。
及びサーバーの状態確認（4月-6月）②データの集積方法（ソフトウェアの選定）及び全センター等
・データの集積方法と共有方法の検討（6月-8月）
共有方法③教学IRデータの運用規程の制定④データの収集R5
評価

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

0

未着手

3

実施の現状について確認する必要がある。

0

必要があれば高大連携室としてのつなぎは可能である。

①②③ 令和5年の早い段階でデータの洗出し、データの集積方法をファイル＝5 メーカーを使用して行う等を決め、運用規定を作成したが、データの共有方法については、データの集積が進められなかったため、教育④＝2 企画室で申請を受け付けて、データを有する室から申請者に共有してもらう形で運用を開始した。
データの洗出しは早い段階で行っていたが、収集ができなかったた
め、令和6年度に持ち越し、早い段階で対応する。

A 教育のさらなる充 A-4 教学IR体制の実と内部質保証整備の確立(2) 内部質保証に資するデータや資料の作成 教育開発・IRセン 教育企画室を中 出来たところから令和5年度中に運用開始。遅 ・内部質保証に資する改善活動に必要なデータや資料 ①内部質保証に資するデータや資料の作成時期 ①②＝ 新学部の設置及び認証評価の対応で、多くの時間を割かれ、デー
時期、活用方法の策定
ターを主体とし、 心に全室
くても令和6年度には開始する。
を洗出し（4月-6月）の設定
0
タ活用のための詳細を検討することができなかった。令和6年度に持全センター等
・教育開発・IRセンターで対応すること、各組織で対応 ②データや資料の活用方法の策定
ち越す。
することの切り分け（6月-7月）
・どのような改善に役立てるために、どのような分析結果が必要かを検討し、アウトプットとその時期を検討（7月-10月）
・一連の流れのシステム化について検討（10月-12
月）
A 教育のさらなる充 A-5 多様な教育体制 (1) 令和７年度のカリキュラムにおける複数プ 学務委員会、地 学務室・学術社 令和7年度改組に向けて、令和5年度中に完 実施について及びカリキュラムの検討（6月〜7月）→ 検討できていない。
0
未着手
実と内部質保証
と社会との連携
ログラムを活用した「履修証明プログラム」 域連携・研究セン 会連携室
成。「履修証明プログラム」に関しては、令和6 履修証明プログラムの検討（9月〜）→学務委員会
の確立
の検討
ター
年度の広報に向けて整備開始。
から「履修証明プログラム」担当の地域連携・学術セン
ターへ提案説明（3月）
A 教育のさらなる充 A-5 多様な教育体制 (2) Jmoocの参画に向けての検討
実と内部質保証
と社会との連携の確立

学務委員会、広 学務室、アドミッ
報部会、ホーム
ションオフィス、企
ページ委員会
画・総務室

A 教育のさらなる充 A-6 運営体制の整備 (1) 教学運営組織の充実
実と内部質保証＜機能性の強化の確立＞

執行部会議、国 学長、国際連携 グローバル教育センター(仮)の設置
際交流センター
室

B 学生支援の充実 B-1 学修・学生支援 (1) GPS-A(GPS-Academic)の学生指導へ 学習支援室の充実の活用の促進（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

学務室

授業を社会に公開することにより、本学の魅力を広く発信する（令和6年度実施を目標）①受検率の向上（全員の受検を目指す）②活用機会と方法の開発・提供

Jmoocに関する他大学の実施状況の把握→学内の認 検討できていない。
知度の向上→実施体制の検討→参加希望教員の検
討

0

未着手

運営体制及び業務の検討（4月〜7月）
部局長会議の承認（9月）
令和5年10月設置→始動

0

国際化に資する教育体制の検討は、本学の課題と認識しているが、検討する時間が持てなかった。

4・共通教育科目「現代社会と家政学」（現代生活学部1年次必修・人間栄養学部1年次選択）の授業において、GPS-Aの解説と結果の振り返りを行い、あわせてGPS-Aの結果を踏まえたレポート作成を課した。これにより、新入生にGPS-Aを周知するとともに、その活用方法についての理解を促すことができた。
・前期ガイダンスでは動画「学修計画を考えよう ディプロマポリシーの確認とアセスメントテスト（GPS-A）結果の活用」を作成して2〜4
年生に配信、後期ガイダンスでは「効果的な学修計画を考えよう
ディプロマポリシーとアセスメントテスト」を作成して全学年に配信した。
・3年生の受検時期を従来の6月から4月へと変更し、3年生前期
オリエンテーションにて受検の案内を行った。その結果、3年生の受検率を令和4年度に比して約7%上昇させることができた。
・次年度のGPS-A実施計画を審議する、2024年3月開催予定の学習支援室会議において、活用事例についての報告を行う予定。

検討できていない。

・新1年生のGPS-Aの結果解説、活用については共通 ①受検率
教育（現代生活学部必修科目・人間栄養学部選択 1年生：92.1％（R4年度95.4％）
科目「現代社会と家政学」）の時間を利用し、より多く 3年生：77.1％（R4年度70.2％）の学生に周知徹底を図る。また、それを踏まえた活用を ②活用機会と方法の開発・提供
指導する。
7月6日「GPS-A結果報告会」実施
・新2年生前期履修ガイダンス向け動画「1年次のGPS-A結果を活用した履修計画の立て方」を作成・配信・新3年生は受検率向上のため、年度初めに受検のタイミングを移動し、オリエンテーションにて告知する。
・GPS-Aの各学科での活用事例について学習支援室
内で情報共有し、活用の促進をはかる。（事例：現代
家政学科1年生必修科目「現代家政演習」レポートにて、結果に対する見解を学生自身が述べる。）

2/8

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

検討組織

担当室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

R5
評価

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

B 学生支援の充実 B-1 学修・学生支援 (2) 成績不振学生へのサポート体制の整備の充実

学務委員会、学 学務室
習支援室

準備ができ次第令和5年度からサポート実施

GPAの活用に関する規程の成案（4月）、対応内容を担任マニュアルに反映し5月以降の面談に使用→並行して学習支援室に管理・支援体制を検討依頼（4且〜6月）

GPA 制度を活用した成績不振学生に対する学
修指導の実施方針を策定するとともに実施体制を整え、令和5年度後期より実施を開始した。

5

・「東京家政学院大学GPA制度に関する細則」の一部改正（令和5年4月27日付）を受け、成績不振学生に対する学修指導の実施方針を学習支援室会議にて審議・決定した。
・GPA 制度を活用した学修指導を令和5年度後期より開始する
旨を在学生・教職員に告知するとともに、大学HP上でも情報を公開した。
・クラス担任・学科長に該当学生への個別学修指導の実施を依頼した。実施依頼に際しては、学習支援室で作成した「学修指導の手引き」を配付して、具体的な指導の方策を提示した。

B 学生支援の充実 B-1 学修・学生支援 (3) 学生貸出用ノートパソコンの整備の充実

情報処理センター 情報処理セン
会議，学務委員 ター，情報化推会進室，学務室

学生貸出用ノートパソコンの整備と貸出運用の 授業に影響が出ないよう、早急に運用の仕組みを決め
開始（R5年4月）
る。

本学推奨モデルのノートパソコンを各キャンパスに2台ずつ（内訳：標準モデル1台、CAD・CG対応
モデル1台）整備し、貸出運用を開始した。

5

・学生貸出用ノートパソコン返却時の操作履歴の削除については、
環境復元ソフトを導入するほうが確実かつ安全であり、導入を検討する。（現状は利用者・担当者による点検）

町田第2パソコン室のBYOD室への転用（R6年3月）

パソコン必携化計画の一環として計画・承認された町田第2パソコン室のBYOD室転用は、R5年5月の情報処理センター会議で承認を得た。後
期授業終了を機に転用作業に着手し、今年度中に全作業が完了する見込である。

4

・BYOD室では、学生は持ち込んだ自身のノートパソコンからWi-Fi
でネットワークにアクセスする想定だが、本学ネットワークはセキュリティ上の観点からWi-Fi利用時の印刷を許容しない仕様である。当座
は有線LANでの運用とするが、Wi-Fiでの印刷を可能とするシステ
ムの導入又は運用での対策を検討する。

・特別奨学金制度の周知と合わせ学校推薦型選抜及 協定校訪問については、管理職の異動、前期のび総合型選抜による入学者の早期確保に向けて、令 活動実施校を対象とし、これまで同様、５月末
和6年度からの訪問時期を4月から5月中旬に早める方 から６月にかけて実施。
向で、すべての体制の見直しを図る。（６月-８月）
・教員1名（学長又は副学長）+職員1名乃至2名体制を検討する。（4月-5月）
・高校側が欲しいと思っている情報のリサーチ（アンケート等）
・協定校に提供する資料や情報の見直し（６月-８
C 学生募集の戦略 C-1 国内協定校との (2) 協定校対象訪問型大学説明会(ミニOC) 高大連携委員
高大連携室、アド 学生広報スタッフの活用等も検討しつつ、１〜 協定校訪問時に、ニーズを調査（４〜5月）→日程 協定校側の大学訪問時にアドミションオフィスによ
的強化
関係性の強化の検討
会、アドミッションセ ミッションオフィス
２校で実施
調整、プログラム及び担当者の検討（６〜7月）→実 るミニ説明会を実施。
ンター
施（８月〜11月）

5

教員1名（学長又は副学長）+職員1名〜２名体制での協定
校訪問を実施し、関係を強化した。また、高校側からの要望等、情報を収集した。

3

協定校対象訪問型大学説明会は、実施できなかった。次年度要
望があれば、実現に向けて行動していく。

C 学生募集の戦略 C-1 国内協定校との (3) 協定校向けのとの教育コンテンツの検討・的強化
関係性の強化開発

・協定校にニーズ調査を行う。
・協定校訪問時にに聞き取り調査を行っている。
・夏までのオープンキャンパスで高大教育連携協定校向けプログラムを実施し、動員に繋げる。
・2023年9月〜佼成学園の大学研究事例校に本学が選ばれる可能性が高いため、他校への汎用性が高い
コンテンツ（本学学問系統理解を深められるもの）を用意し、学生募集に資する高大連携活動につなげる。

5

・他校への教育コンテンツとして、次の内容を実施した(但し、開発ではない）。
1.市立川崎高校 「生活と科学について考えてみよう」(黒田准教授）
2.町田総合高校 IBL Day「子どもと共に創る明るい社会（教育・保育）」(原田助教）
3.山崎高校『「総合的な探究の時間を」楽しく役に立てる』（廣江名誉教授）
4.市立川崎高校「課題研究の進め方・深め方」、「論文のまとめ方と発表」(岩見教授）
その他、高校の大学訪問時に様々な講座を展開している。
引き続き、オープンキャンパスでの協定校向けの具体的なプログラムのお知らせについては、アドミッションオフィスと連携して進める。

B 学生支援の充実 B-2 学修環境の整備 (1) 各キャンパスのパソコン室のうち、R5年度 情報処理センター 情報処理セン末実施が計画されている町田第2パソコン 会議，学務委員 ター，情報化推室のBYOD室転用実施
会
進室，学務室C 学生募集の戦略 C-1 国内協定校との (1) 協定校訪問方法の見直し
的強化
関係性の強化

情報処理センターで計画を作成し、情報処理センター
会議で承認を得る。→後期授業終了後に町田第2パ
ソコン室のBYOD室への転用作業を行う。

高大連携委員高大連携室、アド 訪問スケジュールを策定。
会、アドミッションセ ミッションオフィス
提供する資料や情報の刷新。
ンター
準備が整った段階で実行する。

高大連携委員高大連携室、アド 準備ができ次第実行に移す。
会、アドミッションセ ミッションオフィス
ンター

C 学生募集の戦略 C-2 マーケットの開
的強化
拓・拡充

(1) 協定校以外で高大接続に関心の高い高 高大連携室
校の掘り起こしと関係強化

高大連携室
現在の協定校以外で高大接続に関心の高い ①4月、5月実施の高大接続研究会に参加して本学の 協定校以外に、関係性の強化を図ることのできそ
アドミッションオフィ 高校情報の情報収集を進め、関心の高い高校 取り組みをプレゼン（高大連携室）
うな高校を訪問した。神奈川の県立高校2校のスへの訪問を通して2校を目標に関係性を構築 ②本学との関係性強化に賛同してもらえる高校を探し、 要望に応え、大学施設の貸し出しを実施。
1：1でニーズ確認（〜8月）③協定締結を前提としない教育連携等、関係性を深める取り組み事例を創出する。

3

①室長参加
②成女学園中高③相模原高校：本学アリーナ利用
さらなる掘り起こしと強化が必要である。

C 学生募集の戦略 C-2 マーケットの開
的強化
拓・拡充

(2) 新規校（男子校から共学へ移行した高校と新設高校）への接触

アドミッションオフィ 4校（横浜高校、明法高校、自由ヶ丘学園、 新たな対象校の選出と合わせ、令和4年度に選出した
ス
都立赤羽北桜高校）
高校と情報交換を行い、入学生確保を目指す。

0

未着手。高校訪問は実施したが、情報交換まで至らず。
都立赤羽北桜高校は、高校教員対象説明会に出席いただいたが、希望の学科が町田キャンパスとなるため、実際の出願にはつながらなかった。
今年度の入試では、横浜高校から一般選抜A方式Ⅱ期に出願1名のみ。
今後は女子に限定する必要はなくなるが、新規校への接触は継続していきたい。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

アドミッションセン
ター

3/8

0校

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

検討組織

担当室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

C 学生募集の戦略 C-2 マーケットの開
的強化
拓・拡充

(3) 編入学生受け入れの促進

アドミッションセン
ター

アドミッションオフィ 令和4年度の編入学実績校4校および新規短 ・短期大学編入学担当事務局（入学実績校）を訪ス
期大学3校問（5月〜7月）
・新規校の開拓：関連教員等へ情報収集と訪問（5〜7月）
・オープンキャンパス等を利用した編入学生への対応窓
口の設置

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(1) 指定校との関係性の強化

アドミッションセン
ター

アドミッションオフィ 各キャンパスへの通学圏にある指定校である私ス
立高校各1校の計2校

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(2) 私費外国人留学生受け入れの促進

アドミッションセン
ター

アドミッションオフィ 日本語学校訪問校数:11校
ス
訪問回数2回

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(3) 令和7年度改組に合わせた総合型選抜の アドミッションセン
改善
ター

アドミッションオフィ 令和7年度入試への反映
ス

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(4) OCの充実による、出願率の向上

アドミッションセン
ター

アドミッションオフィ 町田の3学科の出願率について、さらに5％の向 ①イベント参加者の意向を測定する仕掛け（来場者の ①〜③は実施したが、出願率アップにはつながらス
上を目指す。
属性調査等）を3月までに設計する。
なかった。
②3月OC（千代田）で実施した①を基に、5月以降のOCの内容充実につなげる。
③来場者への継続的なコミュニケーションを増やし、属性に合わせてOC内容をカスタマイズしながら、満足度を上げて出願率向上につなげる。

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(5) 令和7年度改組の戦略的広報の実施

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

0

未着手。今年度は訪問できなかったが、編入学指定校のある短期大学の数校からは、指定枠に限らず、一般枠も含めて、毎年入学実績がある。
改組により町田キャンパスの学科には編入学定員がなくなることか
ら、今後は現代家政学科への編入学希望者に絞った促進として、継続していきたい。

0

高校教員向けの情報発信ツールを活用して、指定校を含めた約3,500校の高校向けにオンライン相談会の案内を発信したが反応はなかった。
指定校との関係性の強化を図るべく計画してきたが、高校側のニーズがない場合は進まないため、計画の見直しが必要

0

アドミッションオフィスとしては未着手。
国際連携室と連携して実施する予定であったが、途中から室長不在となり、実施に至らなかった。
飯谷副学長が日本語学校の訪問を行い、指定校の日本語学校
から1名出願があったことから、国際連携室と連携して継続していきたい。

2

従来の総合型選抜が複雑すぎることから、課題型1種類を残し、新たにアサーティブ入試を導入する。
企画推進会議での審議を経て、今後、アドミッションセンター会議で審議予定。3月のオープンキャンパスでの周知をめざす。

1

来場者のアンケートの回収率をアップするよう工夫し、アンケート結果をイベント内容に反映した。
さらに来場者への継続的なコミュニケーションについては、サンキューレ
ター、イベント参加促進DM、出願促進DMと続けてきたが、来場者
数、志願者数ともに減少し、出願率アップにはつながらなかった。

アドミッションセン アドミッションオフィ 準備ができ次第改組情報を段階的に告知し、 ①7月までに本学ウェブサイト上に改組構想を示す特設 ②の需要調査用リーフレット作成のみ実施
ター、ホームページ ス、企画・総務室 改組案の訴求度を最大化する。
ページを設置。
委員会②夏までに（低学年訴求）新学部構想についてリーフレット作成。（ニーズ調査ＤＭ等）③7、8月のOCでの低学年訴求において改組情報を示すことができるイベントを実施。

2

計画が大幅に遅れており、改組に関する発信は需要調査のみとなっている。
現在は新学部・学科リーフレット制作が進行中(6) 学生による情報発信の仕組みづくり

執行部会議

5

学生広報活動推進タスクフォースと学生広報スタッフRosesが定期的に活動しており、Instagramの発信や、OCでの特別イベントなどを開催した。また、現在共立女子大学とコラボ企画を検討中。

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化化(7) 「授業」「地域連携」「高大連携」の具体的取り組みの情報発信方法の改善

ホームページ委員 企画・総務室
会

マニュアルの作成・共有

記事の見せ方のフォーマットを改善（4月）→担当室で 地域連携のページは更新済。
記事を更新しやすい仕組みを構築（5月〜）3

地域連携のページは改善されたが、高大連携・カリキュラムのページ
は未改善、各室でホームページを更新できるように勉強会を行った
り、動画の配信を行っている。

C 学生募集の戦略 C-3 入試・広報の強的強化
化(8) 令和7年改組に向けての特設サイト制作

ホームページ委員 企画・総務室会

令和7年度改組特設サイト運用

改組の方向性が決定次第、改革構想案を周知するランディングページを作成（7月まで）→第2弾として10月をめどに更新

改組特設サイトを3月に公開予定

1

改組情報（内容・データ等）がまとまり次第、まずは内製でページ公開を行い、その後業者作成ページを公開とする部会細則を整備。

5

令和5年度第6回部局長会議で,規定の一部改正が承認され、細則を制定した。

0

未実施

企画・総務室ほか 学生広報スタッフ「Roses」の活動を強化し高校生に訴求力のある企画を2つ以上実施

0校

R5
評価

入学実績や今の高校のニーズ等をもとに、私立高校5 0校
校を目標に選出（5月）し、特定の高校との特別な関係を構築する。
①訪問に加えて、オンライン相談会の機会提供②高校からのリクエスト（大学教員による特別授業などの実施）を受けて、学内の関係部署と連携をはかる。
・日本語学校の訪問：オープンキャンパスの案内（5〜 0校
7月）
・オープンキャンパスでの私費外国人留学生への対応窓
口の設置
・私費外国人留学生の意識調査の検討。
・私費外国人留学生の進路選択時機を把握した年間
広報スケジュールの策定。
・新学部新学科の内容を反映する総合型選抜方法の 新たにアサーティブ入試を導入する。
検討（8〜10月）
・新学部新学科体制を反映する総合型選抜の課題作
成等の学科への依頼・検討（11月〜12月）
・5つのタイプの探究入試について、受験生の傾向を分析し、次年度に活かす。

①Roses及び関係職員と打合せ（4〜5月）②Roses主体で２つの新規企画を実施（高大連携企画、ホームページ企画）等①学生広報活動推進タスクフォース実施②Instagram（HP含む）作成とOC特別イベ
ント実施

D 研究力の強化

D-1 研究環境・体制 (1) 若手研究者等の研究支援及び紀要の編 執行部会議の整備
集を充実させるため、委員会内に2つの部会を設置。

学術・社会連携室

必要に応じて委員会に部会を設置

・両部会の部会細則（案）を作成し、関係する委員会で意見を聴取する。（5月）・部会細則を委員会で審議し、部局長会議で制定する。（6月）

D 研究力の強化

D-1 研究環境・体制 (2) 学内研究交流会の実施の整備

学術・社会連携室【発表者】2キャンパス、2学科以上の参加【参加者】全学教職員

・研究交流会の趣旨・テーマ設定。（４月）未実施。
➡R4若手研究助成の成果発表を中心に学内の研究活動を紹介する場を設ける・委員会で実施要綱案を作成し、各学科で検討。
（4-5月）
・発表者を選出。（6月）・研究交流会を実施。（9月）（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

執行部会議

4/8

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

検討組織

D 研究力の強化

D-1 研究環境・体制 (3) Researchmap登録者の増加の整備

D 研究力の強化

D-2 外部資金獲得の (1) クラウドファンディングにチャレンジする教員の 学術研究委員会 学術・社会連携促進
サポート体制の整備
室

D 研究力の強化

D-2 外部資金獲得の (2) HP利用による外部資金情報一覧の作
促進
成・公開

学術・社会連携
室

D 研究力の強化

D-2 外部資金獲得の (3) 科研費採択による研究活動の活性化
促進

D 研究力の強化

D-3 若手研究者育成制度の拡充D 研究力の強化

D-3 若手研究者育成制度の拡充E 多様なステークホ E-1 コンソーシアムのルダーとの連携強活動充実
化

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化担当室

学術研究委員会 学術・社会連携室

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

・若手研究者研究費助成と科研費応募者への登録の researchumapへの登録を推進するためのポス
義務化
ターを作成し、1月に全教員に周知。
・合同教授会の時及び研究費助成等の説明会時などに、Researchmapの登録メリットを周知。
・大学HP上で各教員の紹介欄にResearchmapURLを掲載を義務化
申請は年2件以上
・クラウドファンディングの説明会を実施。（４月、９
4月と10月に説明会を実施。チャレンジャーのサ
月）
ポート体制を整備。
・クラウドファンディングにチャレンジした教員をアドバイザーとして、チャレンジする教員をサポート体制を整備。
・チャレンジを実施。（５月、10月）
受託研究及び共同研究等に関する問い合わせ ・今までの受託研究及び共同研究等の概略を一覧表と 研究一覧表を掲載予定。
フォームをＨPへ公開して表示し、受託研究並びに共同研究等に関する問合 問合せフォームをHPに設けた。
せをしやすい環境を整える。６月）

2researchmapの登録を義務化するためには、教員のコンセンサスを得る必要があると考えるため、義務化の是非については、継続審
議。

3

オンラインで説明会を実施。その後、エントリーを促す通知を行ったが、申込者はいなかった。教員からの主体的なアプローチがない限
り、申請数の増がは難しい。

5

受託研究並びに共同研究の一覧表を作成し、HPへ掲載した。また、問い合わせフォームをHPへ設ける。(3月）

学術研究委員会 学術・社会連携室

科研費採択者の増加（R4申請・採択4人実績➡R5申請・採択６人目標）

5

7月27日オンラインでR6年度科研費申請説明会を実施。
申請する際の事前相談体制の構築には至っておらず、申請期間での事務的な書類の点検にとどまった。（8月-9月）(1) 若手研究者研究費助成制度等の改定

学術研究委員会 学術・社会連携
若手研究者研究 室
費助成選考委員会

若手研究者等研究費助成の要綱の改定。研 ・委員会で過去３年間に若手研究者等研究費助成を 若手研究者等研究費費助成要項の一部を改
究環境の改善。予算の計上。
獲得した者に、聞き取り調査を実施するためのアンケート 正した。
内容の作成。（6月）・アンケートの実施。結果をもとに委員会で改善内容の検討。（7月）・要綱の見直し、予算等の検討。（９月）0「若手研究者等研究費助成に関する要項」の一部を改正し、説明会を実施した。今年度中にアンケート（案）を検討する。

(2) ・研究論文等の発表を促進するための助成制度の提案

学術研究委員会 学術・社会連携室

新規助成制度のスタート(後期）
研究論文掲載費等助成に係る要項の制定

5

研究論文掲載費等の助成については、「研究成果公開促進助成に関する要項」を制定。4名の教員から申請が行われ、すべて採択された。また、初めての申請に伴い、運用におけるQ＆Aを新たに作成し、周知する。

5①千代田区キャンパスコンソの活動
a)学生合同ボランティアを学生に周知b)共同公開リレー講座を2件実施c)地域向けイベント・公開講座への参画
d)千代田さくら祭り2023公式ガイドブック作成を周知、学生参画e)共同ＩＲ基礎データの集約
f)リスクマネジメントについて緊急時連絡訓練実施g)コンソ主催連携事業参加者に満足度調査を8月に実施
h)「千代田学」単独事業申請未実施。共同提案事業実施
i)9月にＦＤ講演会実施j)単位互換制度を学生に周知②大学コンソーシアム八王子の活動
学園都市(いちょう塾)の実施③さがまちコンソの活動

3

ホームページの改善のために、ホームページ担当室と適宜改善を依頼した。

(1) ①千代田区キャンパスコンソの活動
地域連携・研究C 学術・社会連携a)学生合同ボランティア企画への学生の室
参画。
b)共同リレー公開講座を２件実施。
c)地域向けイベント・公開講座への参画。
d)地域産業界との連携教育プログラムへの学生の参画。
e)共同IR報告書を作成、分析・公表。
f)リスクマネジメントの検討。
g)コンソ主催連携事業参加者満足度の調査実施。
h)次年度の「千代田学」単独１件の申請及び共同提案事業１件の申請。
i)FD講演会への参画。
・オリエンテーションで新入生にコンソの活動を周知。
j)単位互換制度の周知。
②大学コンソ八王子の活動
学園都市大学(いちょう塾)の実施。
③さがまちコンソの活動
市民大学の提供講座の実施。

E 多様なステークホ E-2 リエゾン機能の充 (1) 地域連携事業の見える化
ルダーとの連携強実
化（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

Researchmapの登録者を40％にする（R4
年度末には29.5％）

R5
評価

・科研費申請説明会の実施（7月）
一部実施
・申請書類の点検・相談体制の構築（4月）
R5申請13名・採択4名➡科研費未獲得者の申請書類を科研費獲得経験者 R6申請13名が点検・助言を行う体制
・申請書類の点検・相談の実施（7/8月）

研究環境等の現状の問題点の抽出（5・6月）「研究成果公開促進助成に関する要項」を制定
若手研究助成制度の改訂と併せて改善内容の検討した。4名が採択された。運用におけるQ＆Aを作
（7月）
成した。
新規の研究助成体制の要項の作成（9月）・科研費間接経費を活用した研究論文掲載費等の助成に関する要項案を作成（8月）・要綱案を委員会にて審議し，部局長会議を経て制定。（12月）①千代田キャンパスコンソ①千代田区キャンパスコンソで行われる各種イベントの ①千代田区キャンパスコンソの活動
a)学生合同ボランティア企画への学生の参画。 情報をキャンパスコンソのHP及び大学くHP、オリエンテー a)学生合同ボランティアを学生に周知b)共同リレー公開講座を２件実施する。
ション時に学生に周知。(通年）b)共同公開リレー講座を2件実施c)地域向けイベント・公開講座への参画。
・コンソ運営委員会のもとで各活動計画を作成、実施。 c)地域向けイベント・公開講座への参画
d)地域産業界との連携教育プログラムへの学 (通年）d)千代田さくら祭り2023公式ガイドブック作成実生の参画。
②大学コンソ八王子への積極参加
施e)共同IR報告書を作成、分析・公表。
学園都市大学(いちょう塾)の提供科目を町田3学科で e)共同ＩＲ報告書を3月に作成（見込み）f)リスクマネジメントの検討。
検討。（4-5月）f)リスクマネジメントについて緊急時連絡訓練実g)コンソ主催連携事業参加者満足度の調査 実施（4-7月、9-1月）。
施実施。
③さがまちコンソへの積極的参加
g)コンソ主催連携事業参加者満足度調査実施
h)「千代田学」単独１件の申請及び共同提案 市民大学の提供講座を町田3学科で検討し、実施。 h)「千代田学」単独事業申請未実施。共同提事業１件の申請。
（4-5月）
案事業実施
i)FD講演会への参画。
i)9月にＦＤ講演会実施②大学コンソ八王子への積極参加
j)単位互換制度を学生に周知。
学園都市大学(いちょう塾)の提供科目を町田②大学コンソーシアム八王子の活動
3学科で検討し、実施。
学園都市(いちょう塾)１件、子どもいちょう塾２③さがまちコンソへの積極的参加件実施。
市民大学の提供講座を町田3学科で検討し、③さがまちコンソ市民大学講座３件実施実施。

地域連携・研究C 学術・社会連携 HPへ改善室、企画広報室・令和４年度の内容をベースに、地域連携活動報告 HPの改善に向けて、HP担当室と適宜依頼した。
書・募集要項の作成及び周知の徹底。（4-5月）
・連携内容や問合せ先がわかりやすいHPへ改善。（45月）

5/8

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

E 多様なステークホ E-2 リエゾン機能の充 (2) ・保育士等キャリアアップ研修の実施
ルダーとの連携強
実
化

検討組織

担当室

地域連携・研究C 学術・社会連携室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

受講希望予定者生を30名として2〜３月にか ・関係学科に申請書を4月までに作成。
けて実施。
・関係学科及び東京都と調整（5月）・申請書提出（6月）・実施準備・受講案内を保育園に送付（7-1月）
・実施（2-３月）

E 多様なステークホ E-2 リエゾン機能の充 (3) ・連携した企業のほかに近隣大学とも地域 地域連携・研究
ルダーとの連携強実
連携に関する情報の共有、連携の検討 センター会議化

学術・社会連携室

・近隣大学からの発表１件以上。
・事例発表３件、パネル展示５件以上。

E 多様なステークホ E-2 リエゾン機能の充 (4) 団体・企業等との連携に関する基本方針 地域連携・研究
ルダーとの連携強実の策定センター会議化

学術・社会連携室

新たな団体・企業等との連携協定を推進。

R5実績
R6.3末時点
・申請書を関係学科に4月まで作成の依頼をした。
・関係学科及び東京都と調整した（5月）。
・申請書を東京都に提出（6月）した。
・東京都から指定通知を受理（8月）した。
・実施準備・受講案内を保育園に送付（9月）した。
・HPで受講生を募集し、定員を超える人数の応募があった（10-11月）
・東京都に補助金交付申請（12月）をした。
・東京都に指定更新申請（2月）予定。
・実施予定（2-３月）。

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。
令和5年度は初めての取り組みであり、手探り状態であった。
1年間を通した事業（申請業務）であり、外部（社会人）との対応もあるため、慎重に進めることが課題である。

5

5

・法政大学 多摩キャンパスからの発表１件、パネル展示1件
・事例発表4件、パネル展示9件

3

新たな団体との連携協定を1件締結予定（R5承認、R6締結）

E 多様なステークホ E-3 高大連携事業の (1) 協定校高校生の科目等履修の受け入れ 学務委員会、高 学務室、高大連 協定締結高校の科目等履修受け入れ→単位 学務委員会での検討(5月)→東京家政学院科目等 学務委員会で科目等履修生規程の見直し（検ルダーとの連携強拡充に向けて規程の整備及び受入れ科目の 大連委員会
携室
化(大学入学後)。
履修生規程の見直し(6月)→各学科による科目の選 討）が行われていない。
化
選定
定(6月)→部局長会議(7月)→高校への広報・HP掲載(8月)。
E 多様なステークホ E-3 高大連携事業の (2) 「探究学習」をはじめとした高校への出張 高大連携委員会 高大連携室「探究学習」をはじめとした出張授業、助言等、 ・令和4年度の連携活動内容を具体的に示した事例集 ・令和4年度の連携活動内容を具体的に示した
ルダーとの連携強拡充
講座の拡充並びに「探究学習」への助言
協定校のニーズを踏まえた取り組みの検討と実 を作成（4月）→高校訪問等の時に配布することによ 事例集を作成（4月）した。→高校訪問等の時化施。出張授業は5校以上。
り、出張授業の拡充を図る（5-3月）に配布することにより、出張授業の拡充を図った
・「探究学習」に関する協定校のニーズを収集（4月〜 （5-3月）。
5月）→助言内容をもとに各学科に担当者依頼（6 ・「探究学習」に関する協定校のニーズを収集月）→日程調整・実施（7月〜3月）（4月〜5月）した。→助言内容をもとに各学科に担当者を依頼（6月）した。→日程調整・実施した。（7月〜3月）
実績
・佐野東高校
・座間高校
・市立川崎高校

0

検討を希望していた高校（協定締結校以外）との連携が途絶えたため、具体的な展開に至らなかった。具体的な希望がなくても、準備が進められるよう2月の学務委員会から検討を開始する。

4

今後も「高校に行く連携」から、「高校に来てもらう連携」の関係を推進していく。
例年、高校側には、探究学習も含め多様な講座を提供できているが、今後高校側の要望に対応していく教員及び職員の必要性が課題。

E 多様なステークホ E-3 高大連携事業の (3) 森のようちえんを活用した高校生講座の充 地域連携・研究
ルダーとの連携強拡充
実C、高大連携委
化員会①「森のようちえん」には、1回に2名以内、延べ ①高校訪問、オープンキャンパス並びに高校からの大学 ①高校訪問及び高校からの大学キャンパスを訪5人以上の参加。
キャンパスを訪問の際に、活動内容を周知（4月〜5問の際に、活動内容を周知した（4月〜5②提供講座の検討月）→申し込み受付月）。結果5名参加。
②高校からの要望を把握（７〜8月）→各学科で検 ②高校からの要望を把握（７〜8月）→各学
討（９〜10月）
科で検討（９〜10月）実施。

5

森のようちえん以外での講座提供及び参加者の募集を行っていく。

高大連携室

・近隣大学との地域連携に関する打合せの実施（5月 令和6年2月16日（金）に「地域交流会-６月）
2023」を実施予定
・西武信用金庫と協議のうえ、地域交流会実施計画の作成(12月）・参加企業、学生、研究室及び関係者へ参加依頼（12月）
・連携交流ガイドの作成。（4-7月）
一部実施
・ホームページに交流ガイドを掲載し、Webによる問い合
わせの窓口を設置。（8-10月）

R5
評価

E 多様なステークホ E-3 高大連携事業の (4) 協定校のニーズを踏まえた新たな連携事
ルダーとの連携強拡充
業の検討
化

高大連携委員会 高大連携室

協定校のニーズを踏まえた令和6年度連携活動（案）の策定及び協定校への周知

他大学の高大連携事例の情報を収集（4月-5月）→連携事例をもとに、高大連携委員会へR6年度の連携活動（案）を提案。協定校と第1回目の連携会議を実施し、新たな連携活動（案）について意見交換（6月）→R6年度連携活動（案）の取りまとめ（7８月）→各学科との調整（9-10月→協定校と第2回目の連携会議を実施し、R6年度連携活動（案）について意見交換（11月）→委員会でR6年度連携活動（案）及び予算を承認（12月）

他大学の高大連携事例の情報を収集（4月-5月）→連携事例をもとに、高大連携委員会へ
R5年度の連携活動（案）を提案した。協定校と第1回目の連携会議を実施し、新たな連携活動（案）について意見交換はできなかった。ただし、個別に協定校を訪問し、意見交換を行った。
→R6年度連携活動（案）の取りまとめ（7-８月）→各学科との調整（9-10月→協定校と第1回目の連携会議を実施し、R6年度連携活動（案）について意見交換をした（12月）。→委
員会でR6年度連携活動（案）を承認予定
（2月）。

4

現時点、年2回の協定校との連携協議会については、高校側のイ
ベント業務（繁忙期）を鑑みると、第1回の連携協議会の開催は厳しい状況と思われる。従って、個別訪問による意見交換で対応せざる得ない。

E 多様なステークホ E-3 高大連携事業の (5) 協定校と本学学生の交流の場を創出
ルダーとの連携強拡充
化

高大連携委員会 高大連携室

学生広報スタッフRosesが、協定校で個別相談（合同イベント）等を行う。

学生広報スタッフRosesからの意見聴取（４月）→協 学生広報スタッフRosesからの意見聴取（４
定校訪問時に高校へ提示、可能性の検討及び日程調 月）は未確認。（新村室長退職のため）
整（５月〜7月）→ 実施
ただし、11月の課題研究発表会にて、生徒と本学学生の交流の場ができている。

3

各学科の教員から推薦を受けた学生に個別に意見聴取を行っている。
また、協定校の大学訪問時に、大学生活や研究のプレゼンを学生に行ってもらっている。
さらに、課題研究発表会でも生徒と学生との交流の場が出来ている。

（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

6/8

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

E 多様なステークホ E-4 多様な教育体制 (1) 単位互換の活性化
ルダーとの連携強と社会との連携化

E 多様なステークホ E-4
ルダーとの連携強化

E 多様なステークホ E-5
ルダーとの連携強化
E 多様なステークホ E-5
ルダーとの連携強化

F グローバル化の推 F-1
進

F グローバル化の推 F-1
進

検討組織

学務室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点①オリエンテーション時に単位互換について説明 → 後 本学からの受講生は、目標を大きく上回った
期出願期間（7月上旬）→ 千代田区キャンパスコン （25名が参加）。
ソのclassroomに登録している学生に提供（随時）提供依頼②学科への提供科目検討依頼7月
多様な教育体制 (2) 博物館週収蔵資料を活用する私立小・ 生活文化博物館 東京家政学院生 教材提供数２校以上
学術・社会連携室との連携で地域の小・中・高校と教 高校見学の際に博物館の情報を話してもらう。
と社会との連携
中学校との連携強化委員会
活文化博物館、科学習教材や食育教材の提供を実施。
学術・社会連携
9月頃に提供可能な教材リスト作成
室
10月以降学術・社会連携室と摺合せて各校へ面会依頼(電話・メール等)開始、面会が取れ次第訪問あるいはテレビ会議等を検討
保護者・卒業生 (1) 保護者会主催就職講演会の充実と活性 保護者会
学務室、キャリア 開催予定 前期1回
①講演内容の見直しを図る。特に女子大であることをふ 9月2日実施との連携強化
化支援室
まえて、女子の就職活動、動向を意識した内容も考える。
②遠方に居住する人も参加できるようオンラインでの開催とする。
保護者・卒業生 (2) 卒業生を対象としたメールマガジンの配信
キャリア支援室
メール配信回数＝年3回①令和4年度2月実施アンケート結果の分析（4月） 3回のメール配信との連携強化の活性化と活用
配信登録者計500名②活性化：掲載内容と記事量・文字数を含む構成・ 登録者数：377名
編集の見直し。
内容例：卒業生からの就職先情報を紹介し、在学生の就職先の新規開拓に繋げる③活用：毎号に実施しているアンケートの結果を在学生に公開し、在学生の就職率のアップとともに、意識改
革に繋げる。
多文化共生の促 (1) アメリカの大学生とのオンライン交流、言語 国際交流センター 国際連携室
オンライン交流参加者は5名、言語チューターは 従来アメリカの学生とのメール交換という内容だったが、 メール交換は2組、言語チューターはマッチングな
進
チューターの実施
2組。
媒体等を見直し、オンライン交流とする。メールアドレス し。
交換後は学生のニーズにあった方法で交流をし、LINE、Instagram、Zoom等での交流を想定する。
言語チューターは年度初めの国際交流通信で、募集をかける。
多文化共生の促 (2) 釜山女子大学校文化交流プログラムの実 国際交流センター 国際連携室
対面で行う。入国の際の待機期間がある場合 毎年交互に釜山女子大学校の学生の来学と本学学 先方からの申し出により中止。
進施はオンラインとする。
生の釜山への訪問を実施するが、R5年度は釜山女子大学校学生の受け入れの年にあたる。
学生4名のユニットで、韓国茶道をデモンストレーションしていただく予定である。
対面の場合、11月のKVA祭で、オンラインの場合には、12月に実施予定。

F グローバル化の推 F-1 多文化共生の促 (3) 国際交流センター映画上映会の実施
進
進

学務委員会

担当室

国際交流センター 国際連携室

F グローバル化の推 F-2 海外の大学との進
連携拡充(1) 海外協定校短期研修、短期交換留学の 国際交流センター 国際連携室
送り出しと受け入れF グローバル化の推 F-2 海外の大学との進連携拡充(2) スピーチリサイタル&クリスマスパーティーの実 国際交流センター 国際連携室
施（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標①本学からの受講生15名②受け入れ提供科目15科目

参加者200名以上を目標とする。

R5年度もR4年度と同様の形態で実施することが決定 11月を「映画上映会」を実施し。160名が参している。名称を「難民映画上映会」から「国際交流セ 加。
ンター映画上映会」と変更し、内容は難民に限らず、地球規模の課題について考えることができるよう、トピックを広げる。

送り出しは年間5名、受け入れは協定書では9 4月及び10月に説明会、8月及び2月に送り出しを実 説明会を実施した。留学生受け入れについては、名。
施する。後期からの吉林外国語大学・釜山女子大学 希望者が4名、本学派遣については、2名が参校・韓南大学校からの短期交換留学生、タンロン大学 加。
の短期履修生の受け入れについては、感染状況や出入国の条件を確認しつつ、実施する。
本学日本人学生の出場者5名以上
今後もオンラインでの開催を継続し、本学学生が参加し 11月4日に実施。
やすい題目、言語の設定を令和4年度を踏襲した形態 出場者16名。
で実施する。
参加者30名。

7/8

R5
評価

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

5①本学からの受講生は、25名と目標を大きく上回ることができたので、R6年度も維持する。
②学科からの提供科目は、13科目。(受け入れ学生は2名）

1

事務局の組織改編により、依頼方法を再検討

5

特になし

4

ホームページ、同窓会などを通して配信登録を促しているが、出身校に愛着の無い卒業生も多いと思われるため、伸び率は良くない現
状である。

4

新設予定の「創立100周年記念海外留学奨学金」の制度を利用し、アメリカ（モントレーベイ校）への短期研修学生募集の周知。

－

4

・【町田キャンパス】11月2日（木）3限『0円キッチン』上映、44名参加
・【千代田三番町キャンパス】11月24日（金）5限『バベルの教室』上映、31名参加
・【千代田三番町キャンパス】12月12日（火）4限『0円キッチン』上映、85名参加
・募金額：5,917円（12月21日国連UNHCR協定へ寄付）

4

・本学の2名の学生が海外協定校の夏の短期研修（アメリカ1名・韓国1名）に参加した。
・海外協定校からの4名の短期留学生が令和6年度4月に本学への入学予定。（入国日3/13）

4・日本語弁論部門については本学が有する専門分野から7つのテーマを設定した。
・2023年11月4日（土）13時30分〜16時 30 分ごろまで(日本時間)・zoomによるオンライン開催
・出場者16名（釜山女子大学校4名、タンロン大学8名、ホーチミ
ン市教育大学(師範大学)4名）
・本学からの出場者が0名。

R5主要課題

R5主要課題の重点事項

R5重点事項の具体的施策

検討組織

担当室

R5到達目標(KPI)※可能な限り数値化

R5行動計画（計画の具体化）※記載内容を修正または新たに記入。

R5実績
R6.3末時点

R5
評価

R5進捗状況・課題※目標が達成した場合でも、新たな課題が発生した場合はその旨を記載し、令和6年度計画に反映。

F グローバル化の推 F-2 海外の大学との進
連携拡充(3) 異文化交流aにおける学生のみでの渡航 異文化交流専門 学務室
およびRegent's Univ. でのSummer
部会
English Plus Sightseeingプログラムの実施

参加者10名以上

渡航に関わる手配を委託する旅行代理店を選定し、 参加者：14名
Holloway Univ.訪問については、案内人として現地の日本に興味のある学生、日本人留学生の手配が可能
かどうか現地校に検討を依頼。
帰国後の参加学生による発表会の開催日を早め、記憶に新しいうちに発表をさせる。
年度末から次年度の準備を始める。
以上のことを軌道にのせ、毎年確実に実施できるようにする。

5プログラムとして学生のみの渡航とRegent'sのサマースクールへの参
加、Royal Holloway 訪問は定着し、下記のように実施した。
・7月19日（水）・7月20日（木）RHULの学生オンラインで交流
・8月26日から9月9日、学生14人がイギリスへ海外研修を実施した。
・9月15日（金）「異文化交流a／海外研修（異文化理解）」
発表会
英国への学生のみの渡航が実現。
円安等により学生負担費用がR4よりも高額になった。

F グローバル化の推 F-2 海外の大学との進
連携拡充(4) 海外協定校と連携した留学生受け入れプ 国際交流センター 国際連携室
ログラムの策定・実施

JST「さくらサイエンスプログラム」１件の申請。

申請に伴う招へい先海外協定校を選定し、受入れプロ JST「さくらサイエンスプログラム」を2月に申請予グラムを策定する。
定。

5・ベトナムのホーチミン市師範大学（教育大学）と連携し、さくらサ
イエンスプログラムを実施する。
・2月22日まで申請完了予定。
・実施予定：11月中旬

F グローバル化の推 F-2 海外の大学との進
連携拡充(5) 海外協定校の新規開拓

ベトナムの2大学とのMOUを締結。

国際交流センターでMOUの文言を精査し、教授会での ベトナム2大学、イギリス1大学とのMOU締結
審議を経て部局長会議で確定し、協定を締結する。

5

・ベトナムのホーチミン市教育大学とハノイ国家教育大学とMOU締結・王立ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ大学とMOU締結

3

学生支援センターと協力し、引き続き学生の利便性を高め、学習者本位の学習が可能となるようなポートフォリオシステムの開発を行っていく必要がある。

5

教育開発・IRセンターの半田特任教授により、今年度の卒業生から発行が可能になった。

0

本学に合ったティーチング・ポートフォリオのあり方を検討する必要がある。

G 教育研究のDX
化の促進

G 教育研究のDX
化の促進
G 教育研究のDX
化の促進

国際交流センター 国際連携室

G-1 学修基盤の整備 (1) 学生ポートフォリオ導入に向けてシステム開 教育開発･IRC、 学務室
発
学生支援セン※教職カルテの内容を盛り込む
ター、他

令和6年度からの運用に向けて、①令和4年度在学生の関係データをどのように教育開 児童学科の教職カルテ（幼稚園）について試行①成績データ以外の共有方法の整備
発・IRセンターで集積するかを検討。データ共有・集積の した。状況を見て、児童学科（小学校）、中等②学生の利便性を高め、学習者本位の学習が 流れを構築。
教育課程にも導入していく予定。
可能となるようなポートフォリオシステムの開発②学生ポートフォリオの内容充実に向けて、学生支援セ
ンターと協力し検討。
G-1 学修基盤の整備 (2) ディプロマサプリメントの発行システムの構築 学務委員会、教 学務室
令和5年度4年次生から発行を可能とする
学務委員会にてディプロマサプリメントの内容の検討(4 今年度の卒業生から発行可能
育開発・IRセン〜6月)
ター
教育開発・IRセンターと連携して、システム開発(6〜翌G-2 教育研究基盤の (1) ティーチング・ポートフォリオの導入の検討
執行部会議
学務室、教育企 ティーチング・ポートフォリオの目的と活用方法の 年2月)
ティーチング・ポートフォリオの望ましいあり方および活用方 検討に至っていない。
整備
画室、学術・社会 方向性を確定
法から制度設計を計画し、システム化に向けて検討を始
連携室、企画・総める。
務室
執行部において検討組織の検討（4月）→ ティーチン
グ・ポートフォリオの望ましいあり方および活用方法の検討（秋）→制度設計（冬）→システム化に向けて教育開発・IRセンターとも並行して協議（注）KPI（Key Performance Indicators）: 重要業績評価指標⇒達成目標

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