第２編

警務富山県警察職員の教養に関する訓令

富山県警察職員の教養に関する訓令
富山県警察本部訓令第36号
富山県警察職員の教養に関する訓令を次のように定める。
平成13年11月21日
富山県警察本部長 佐藤 源和
富山県警察職員の教養に関する訓令
富山県警察職員の教養に関する訓令（平成５年富山県警察本部訓令第７号）の全部を改正する。
第１章 総則（趣旨）
第１条 この訓令は、富山県警察教養規則(平成13年富山県公安委員会規則第12号）の規定に基づき､富山県警察職員（以下「職員」という。）の教養の実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（職員の教養）
第２条 職員の教養は、警察教養規則（平成12年国家公安委員会規則第３号）、警察教養細則（平成13年警察庁訓令第４号。以下「教養細則」という。）及び富山県警察教養規則（平成13年富山県公安委員会規則第12号）に定めるもののほか、この訓令の定めるところによる。
第２章 学校教養（学校教養の課程等）
第３条 富山県警察学校（以下「学校」という。）においては、次に掲げる課程を行うものとする。
(1) 新たに巡査として採用された警察官にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(2) 選考により採用された警察官にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(3) 新たに採用された一般職員（巡査相当職にある者に限る。）にその職務の遂行に必要な基礎的な知識及び技能を修得させるための課程(4) 警部補以下の階級にある警察官及び警部補相当職以下の職にある一般職員に特定の分野に関する専門的な知識及び技能を修得させるための課程
２ 前項に規定する課程のほか、別に定めるところにより、特別の課程を行うことができる。
３ 学校における教養（以下「学校教養」という。）の修業期間は、富山県警察本部長（以下「本部長」という。）が別に定める。
（学校教養実施計画の策定）
第４条 本部長は、教養細則第17条第１項に規定する学校教養実施計画として、その年度に行う学校教養、その修業期間、入校人員等について定めるものとする。

（資料の提出依頼）
第５条 富山県警察学校長（以下「学校長」という。）は、富山県警察本部（以下「警察本部」という。）の課、室、隊、所及びセンターの長に対し、学校教養に関し必要な資料の提出を求めることができる。
（学生の入寮）第６条 学生（学校教養を受ける者をいう。以下同じ。）は、学校の寮舎に入寮するものとする。ただし、入寮しないことについて学校長の承認を得たものは、この限りでない。
（考査の実施）第７条 学校長は、学生の修業効果を測定するため、考査を行うものとする。ただし、第３条第１項第３号及び第４号に規定する課程については、考査を省略することができる。
（考査の内容等）
第８条 考査は、学科考査及び術科実技（以下「学術考査等」という。）とし、考査の実施時期及び科目については、学校長が別に定めるものとする。
２ 学術考査等の評定は、学校長が必要に応じて科目別に細部の合格基準を定めることができる。
３ 病気等事故のため、考査を受けることができなかった者に対しては、別に考査を行うことができる。
４ 考査の結果、成績不良者については、富山県警察の処務に関する訓令（平成14年富山県警察本部訓令第29号。以下「処務訓令」という。）第15条第１項に規定する企画会議に諮り再考査を行うことができる。
（条件付採用期間中の警察官の取扱い）
第９条 学校長は、条件付採用期間中の警察官が勤務実績が良好でないとき、心身の故障があるとき、又は職務の適格性を欠くときで、引き続き任用しておくことが適当でないと認められる場合に該当するか否かの判断を学術考査等の結果及び操行評価によって行うものとする。
２ 操行評価は、生活態度、学習態度、勤勉性等によって行うものとする。
３ 学校長は、第１項に該当するおそれがある者について、富山県警察官の任用に関する訓令（平成３年富山県警察本部訓令第８号）第３条第３項に規定する条件付採用期間中警察官審査の報告を検討するものとし、必要と認めた場合に評定委員会を開催するものとする。
４ 評定委員会は、学校長、副校長、教務科長、学生科長のほか、警察本部警務部警務課長、教養課長、警務課人事管理室長、人事担当補佐をもって充てる。
５ 学校長は、評定委員会において第３項の報告が相当と判断した者については、本部長に報告しなければならない。
（証書の授与）第10条 学校長は、学生が第３条第１項第１号、第２号又は第３号の課程を修了したときは卒業証書（別記様式第１号）を、第３条第１項第４号の課程を修了したときは修了証書（別記様式第２号）を授与するものとする。
２ 学校長は、学生が第３条第１項第１号、第２号又は第３号の課程を修了したときは、皆勤者に皆勤証書（別記様式第３号）を授与できるものとする。
（表彰）
第11条 学校長は、優秀な成績を修めた学生に対し賞（別記様式第４号）を授与し、又は富山県警察の表彰に関する訓令（平成元年富山県警察本部訓令第１号）に定める表彰の上申をすることができる。
（処分）
第12条 学校長は、教養細則第21条第１項又は第２項に規定する処分をしようとするときは、企画会議を開き、その意見を聴かなければならない。ただし、学生を退校の処分にしようとするときは、これらの処置を採った上、本部長の承認を受けなければならない。
２ 前項本文の場合においては、学校長は、当該処分をしようとする学生を出席させて意見を述べさせることができる。
３ 学校長は、第１項の処分をしたときは、その理由を添えて、速やかにその処分を受けた者の処務訓令第２条第１号に規定する所属の長（以下「所属長」という。）に通知するとともに本部長に報告しなければならない。
（教養実施概況の報告）
第13条 学校長は、第３条第１項第１号又は第２号に規定する課程が修了したときは、その都度、実施状況を本部長に報告しなければならない。
（成績の通知）第14条 学校長は、学生が所定の課程を修了し、在校中の成績を評価したときは、その者の所属長に通知するものとする。
（学校長への委任）
第15条 この章に定めるもののほか、学校教養の実施のために必要な事項（第４条の規定により本部長が定める事項を除く。）は、本部長の承認を受け、学校長が定めるものとする。
第３章 職場教養（職場教養の内容等）
第16条 職場教養（職務の執行等を通じて職員が習得すべき事項について、職員を管理し､又は監督する地位にある者が日常的に職場において行う教育訓練をいう｡以下同じ｡）を分けて、個人指導、資料配付、小集団活動、実務研修、体育、術科訓練その他の職場教養とする。
（職場教養計画等の策定）
第17条 本部長は、必要性の高い事項に重点を置いて、その年度の教養重点並びに毎月の教養、体育及び術科訓練の推進事項を明らかにした職場教養実施計画を定めるものとする。
２ 所属長は、前項の職場教養計画に基づき、所属における職場教養の具体的な実施計画を定めるものとする。
（職場教養推進担当者の指定等）
第18条 各所属に職場教養推進担当者を置く。
２ 職場教養推進担当者には、警察本部の所属にあっては次席、副隊長、副所長又は副センター長を、警察学校にあっては副校長を、警察署にあっては副署長又は次長をもって充てる。
３ 所属長は、前条第２項の実施計画に基づき、職場教養推進担当者を指揮して、所属における職場教養を推進するものとする。
（個人指導）
第19条 所属長、職場教養推進担当者及び部下を管理又は監督する立場にある職員（以下「所属長等」という。）は、日常の仕事を通じて職場における部下に対する個人指導を行い、その指導育成に努めなければならない。
２ 個人指導を実施するために必要な事項は、本部長が別に定める。
（資料配付）
第20条 所属長等は、マニュアルその他職務上参考となる資料を必要に応じて作成し、職員に配布するものとする。
（小集団活動）第21条 所属長等は、小集団による業務の改善等に関する研修その他の活動を行うよう努めるものとする。
（実務研修）
第22条 所属長は、捜査実務能力、行政実務能力その他の専門的な能力を向上させるため、必要に応じ、職員を職場教養の効果が上がる職場に派遣して、実務研修を行わせるものとする。
（体育及び術科訓練）第23条 所属長は、職員の体力及び気力を錬成し、職務遂行上必要な技術を修得させるた
め、体育を振興するとともに、現場において職務の執行に当たる警察官を重点に、実践的な術科訓練を推進するものとする。
（その他の職場教養）
第24条 所属長は、第19条から前条までに規定するもののほか、必要に応じ、その他の適切な方法により職場教養を実施するものとする。
（職場教養実施結果の報告）
第25条 所属長は、実施した職場教養について別に定める要領により、警察本部警務部教養課長を経て本部長に報告するものとする。
第４章 補則（採用時教養）
第26条 この訓令に定めるもののほか、採用時に関する教養の実施のために必要な事項は、本部長が別に定める。

附 則
この訓令は、平成13年12月１日から施行する。
附 則（平成17年５月９日本部訓令第13号）
この訓令は、平成17年５月11日から施行する。
附 則（平成19年３月22日本部訓令第３号抄）
この訓令は、平成19年３月23日から施行する。
附 則（平成20年３月18日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成20年４月１日から施行する。ただし、附則第15項から第28項までの改正規定は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成20年５月29日本部訓令第11号）
この訓令は、平成20年7月1日から施行する。
附 則（平成21年11月26日本部訓令第22号）
この訓令は、平成22年２月１日から施行する。
附 則（平成24年３月16日本部訓令第４号抄）
この訓令は、平成24年３月26日から施行する。
附 則（令和元年８月26日本部訓令第25号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和元年８月26日から施行する。
附 則（令和４年２月４日本部訓令第１号）
この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月10日本部訓令第７号抄）（施行期日）
１ この訓令は、令和５年４月１日から施行する。

※別記様式省略