貸借対照表（ 2019年２月28日現在 ）（単位：千円）

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資額

4,483,418

流

動

負債

5,295,956

現 金 及 び 預 金348,609買金

1,329,887

売金

135,068

1,900,000

品

3,353,260

用

101,071

短期借入
金
一 年 内 返 済 予 定 の長期借入
金
リ ー ス 債 務

繰 延 税 金 資 産

84,262

未短金

260,135

未他

201,011前受

金

12,294

預り

金52,444

ポ イ ン ト 引 当 金

99,847

そ4,373

前

掛

払期

そ

定費
貸付の資産

9,987,511

有 形 固 定 資 産掛41,097

金

97,356

用

169,450

未 払 法 人 税 等

18,103

固払

1,571,100

払費の定

負他

債

4,270,914

7,250,429

長期

借入

金

3,644,700

物

1,581,219

リース

債

務

29,268

物

173,336

長 期 預 り 保 証 金63,623機 械 及 び 装 置

4,266

退 職 給 付 引 当 金

322,987

具4,269

役員退職慰労未払金

45,150

工具器具及び備品

345,798

資 産 除 去 債 務

162,538

建構
車

築両

運搬

土リ

ース

資

地

5,037,328

産

104,211無 形 固 定 資 産
電話

加入

29,832
権14,877

ソ フ ト ウ ェ ア

14,954

投資その他の資産

2,707,249

その負他

債合

計

2,646
9,566,870( 純 資 産 の 部 )
株

主資資

本本

4,587,582
金

704,025

資 本 剰 余 金

747,805

投 資 有 価 証 券

864,434

関 係 会 社 株 式

10,000出金

1,010

長 期 前 払 費 用

32,555

利金

76,535繰 延 税 金 資 産

137,797

その他利益剰余 金

3,059,217

保険

積

立金

186,630

別金2,555,500

差

入

保証

金

62,290

繰越利益剰余金503,717

敷 金 及 び 保 証 金

1,221,349

長資期そ貸
資金

( 負 債 の 部 )

産商

固目

貸付金
他

8,492

当金

△7,600の倒産

引合計

資

準備

金

益

準途

積

備
立

316,477

その他有価証券評価差額金

純

資

産

747,805
3,135,752

評価・換算差額等

190,290

14,470,930

本利 益 剰 余 金合316,477

計4,904,059

負 債 ・ 純 資 産 合 計

14,470,930

損 益

計

算

書

(2018年３月１日から2019年２月28日まで)（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

金

高

19,454,943

原価

14,695,118

総利

上益

4,759,824

不 動 産 賃 貸 収 入
営

業

総利

169,883
益4,929,707

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外利
収

4,675,380
益

254,327

益

受取利息及び配当金

187,665

保入52,523

他

14,464

息

22,744

料

7,757

他

8,050

険

金

そ営
支支

収の業

外費

払
払そ

利
手特数

常別利

利

益

別38,552
470,428益

固 定 資 産 売 却 益
特254,654

用の経

額

損

1,022

1,022

失

固 定 資 産 除 売 却 損

71,105減損

損

失8,714

災害

損

失19,684

税 引 前 当 期 純 利 益

99,504
371,946

法人税、住民税及び事業税

57,650法 人 税 等 調 整 額

38,457

当期純利

益

275,839

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書(2018年３月１日から2019年２月28日まで)（単位：千円）
株

主資

利益剰余金

資本剰余金

その他利益剰余金その他資本 資本剰余金
利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
利益準備金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金
余金

資本金

当期首残高

本

704,025

747,805-

747,805

76,535 2,555,500

382,671 3,014,706

4,466,536△154,793 △154,793△154,793

当期の変動額
剰余金の配当当期純利益

275,839

275,839

275,839

121,045

121,045

121,045

503,717 3,135,752

4,587,582

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

---

-

704,025

747,805-

747,805

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

321,450

土地
再評価
差額金

評価・換算 純資産合計
差額等合計

-

321,450 4,787,987

当期の変動額
剰余金の配当△154,793

当期純利益

275,839

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）△4,973

当期変動額合計△4,973

当期末残高

316,477△4,973△4,973-△4,973116,072-

316,477 4,904,059--

76,535 2,555,500

個別注記表（ 重 要な 会計 方針 に係 る事項 に 関す る注 記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主に売価還元法による低価法

定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
７～47年
構築物
８～60年
工具器具備品
２～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用による値引発生に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

４． 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

（貸借対照表に関する注記）
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
現金及び預金22,000千円

土地254,754千円

計276,754千円(2) 担保に係る債務該当事項はありません。
２． 有形固定資産の減価償却累計額

5,922,711千円

３． 保証債務該当事項はありません。
４． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権323,901千円

長期金銭債権

210,000千円

短期金銭債務

4,437,246千円

長期金銭債務

3,644,700千円（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
不動産賃貸収入
仕入高
販売費及び一般管理費

13,323千円
71,868千円
9,158,159千円
125,239千円

営業取引以外の取引による取引高
受取利息

1,018千円

支払利息

17,195千円

２． 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエ
リア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損を認識し、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(1)青森地区
用

途

遊休資産（１箇所）

種類

土地

減 損 損 失土地5,190千円(2)秋田地区
用

途

店舗（１店）

種類

長期前払費用減 損 損 失長期前払費用

3,523千円

店舗については使用価値を回収可能価額としております。
遊休資産については正味売却価値を回収可能価額としております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定はしておりません。
（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
5,279,447株
２． 配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額2018年５月21日
定時株主総会

普通株式76,340千円

普通株式78,452千円

2018年10月10日
取締役会

１株当たり基準日効力発生日

14円46銭2018年２月28日

2018年５月23日

14円86銭2018年８月31日

2018年10月31日

配当額(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定
2019年５月27日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

63,722千円

12円7銭

2019年２月28日

2019年５月29日

利益剰余金

(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
ポイント引当金
退職給付引当金
役員退職慰労未払金
未払事業所税
未払事業税
減価償却費
減損損失
資産除去債務繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務
有価証券評価差額金
繰延税金負債計合計
繰延税金資産の純額

25,324千円
4,170千円
30,413千円
98,381千円
13,752千円
896千円
5,334千円
27,076千円
146,731千円
49,509千円
134,528千円
1,944千円
538,063千円△183,750千円
354,313千円

10,634千円
121,619千円
132,253千円
222,059千円(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、建物及び構築物、什器等については、リース契約により使用しております。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金は、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
敷金及び建築協力金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念先を定期的に把握することにより、信用リスク低減に努めております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で８年後であります。

２．金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

348,609348,609－(2) 売掛金

135,068

135,068－(3) 投資有価証券

797,966

797,966－(4) 差入保証金

62,29062,290－1,221,349

1,222,127

778

2,565,284

2,566,062778(1) 買掛金

1,329,887

1,329,887－(2) 短期借入金

1,900,000

1,900,000－

18,103

18,103－(4) 長期借入金(※１)

5,215,800

5,215,800－(5) リース債務(※２)

70,36670,366－8,534,157

8,534,157－(5) 敷金及び保証金
資産計(3) 未払法人税等

負債計（※１）一年内返済予定の長期借入金を含めております。
（※２）リース債務（流動負債）を含めております。
(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利である金融機関からの借入については全て1年内返済予定であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額と近似値であることから、当該帳簿価額によっております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式

66,468

関係会社株式10,000
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象から除外しております。
（関連当事者との取引に関する注記）
資本金又は出資金(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品仕入
9,158,056
(※1)

買掛金

1,114,356

17,195 未払利息
株式保有によるグ
ＤＣＭホ
東京都
ループ会
商品仕入・
短 期
10,058,000
親会社 ールディ（100％）
品川区
社の経営
資金調達
借入金
ングス㈱
管理・商品
一年内返
卸売業
資金の借
5,800,000 済予定長入(※2)
期借入金

69

所在地

事業の内容

議決権等の所有 関連当事者(被所有) との関係割合

取引金額
(千円)

種類

会社等の名称

取引の内容

利息の支払(※2)

㈱青森イ
青森県
子会社 エローハ
青森市ット

10,000

カー用品販
売業

100％

1,900,000

1,384,800

長 期
借入金3,644,700

不動産賃貸（※3）

70,100 前受収益

5,616

不動産賃借（※3）

5,400 前払費用

450

不動産賃貸
利息の受借・資金貸取(※4)
付

1,018 未収利息

6

短期貸付
金

260,000

長期貸付金

190,000

資金の貸
付(※4)

700,000(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等※1 商品仕入については、商品取引基本契約等に基づき仕入価格を決定しております。
※2 取引金額は借入実行額を単純加算しております。資金の借入は、市場金利を勘案し借入利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。
※3 不動産賃貸借取引については、市場価格を勘案し不動産賃貸借金額を合理的に決定しております。
※4 株式会社青森イエローハットに対しての取引金額は貸付実行額を単純加算しております。資金の貸付は、市場金利を勘案し貸付金利を合理的に決定しております。なお、担保の受入はありません。
(１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額928円90銭
２. １株当たり当期純利益
52円25銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てております。