Nagoya University Psychological Support &Research Center for Human Development

名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース

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編集／発行

名古屋大学心の発達支援研究実践センター

No.

〒464-8601 名古屋市千種区不老町 TEL:052-789-2658

KOKORO

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2023年度

ご挨拶

金子センター長就任ご挨拶
心の発達支援研究実践センター長

金子一史

2023年4月から、心の発達支援研究実践センターのセンター長

チームを立ち上げています。モンゴル、ベトナムを中心として発を務めることになりました金子一史です。どうぞよろしくお願い

達障害支援および実践研究を行うアジア地域の研究拠点として、いたします。

共同研究を推進し、各国に対して政策の提言を目指した活動を推心の発達支援研究実践センターは、子どもの多様な心理的問題

し進めてきました。

に対する総合的研究と実践を目的として、2001年4月に設置され本センターは学内外の子どもの発達や心のケアにかかわる研究

た全学共同施設の発達心理精神科学教育研究センターが前身と者や専門家との連携を深める中で、正式に教員スタッフとして加なっています。その後の学内・学外の各機関との連携支援に広がわってもらう専門家を増やすことができました。また、多領域・りをふまえ、2014年に心の発達支援研究実践センターとして改組

他部局との連携の中で、小児科学もしくは精神医学を専門とす

し、「こころの育ちと家族」「こころと社会のつながり」「こころる他部局の教員あわせて５名の先生に兼任教員として加わってもの支援実践」の3分野および海外協力分野から成る組織として、らっています。

現在に至りました。

前進となる発達心理精神科学教育研究センターの設置から20年

心の発達支援研究実践センターの特徴の一つに、外来型の心理が経ちましたが、この間に日本社会も大きな変化を遂げました。

発達相談室を有していることが挙げられます。その前身は古く、こころを取り巻く問題についての社会の関心と重要性が著しく高1955年に教育学部に設置されたガイダンスクリニックまで遡るこまってきた中で、こころの問題は以前にも増してますます複雑かとが出来ます。その後、複数回の名称変更を経て、1985年に心理つ多様化しています。今後も、こころの問題を抱えた当事者本人

教育相談室と名称変更を行い、文部省特別施設として認可され有とその家族や社会への支援について、より専門的な知見からの貢料による相談活動が行われるようになりました。近年における年献に努めていきたいと考えております。どうぞ今後とも、本セン間の総面接回数はおよそ3000回と、近隣の同種の大学相談室と比ターの活動に深いご理解とご支援を賜りますようお願いいたしま較しても充実した活動を行っています。心理発達相談室では、教す。

育発達科学研究科精神臨床科学講座の大学院生が、臨床心理士および公認心理師の資格取得を取得するための臨床訓練を受け、その多くが社会で幅広く活躍しています。今後も、心の発達支援の指導者となる人材の育成を行う中核センターとして機能をしていくことを目指しています。
また、2007年度より文科省事業として発達障害児の支援研究プ
ロジェクトを実施しており、特任教員を中心としたプロジェクト
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特集

Universal Design for Learning（UDL）に関する
ハワイ大学視察

現在、名古屋大学では障害のある学生の修学支援として、合理的配慮の提供が行われています。これは障害や困難を生み出している障壁を取り除くための、個別の調整ですが、それが個別の対応であるだけに、合理的配慮の申請数の増加に伴って事務手続きにおいても科目担当者においても作業量が増えることになります。合理的配慮が一般的になればなるほど、逆に人的経済的負荷によってその提供が難しくなるといった困った状況が生じることになります。
そのため、個別の調整の必要性を減らし、それなしでも学修できる環境の構築が求められることになります。学びのユニバーサ
ルデザイン（Universal Design for Learning）はあらかじめ多様な学生が授業に参加することを前提として授業を設計するもので、授業への参加の質は落とさずに個別の調整の負担を軽減しうる有用な方法論であるといえます。
しかしながら、日本の大学教育においてその知識や実践は十分なものではありません。今回偶然にも UDL を専門とする研究者を擁するハワイ大学の障害学研究者と知り合ったことから、ハワイ大学を訪問し、UDL の知見と経験を得ることを目的として視察を行う機会を得ました。また、訪問時に Council for Exceptional Children の Division on Autism and Developmental Disoabilitiesの学会が開催されていたことから、そちらにも参加をしました。旅程の都合で１日だけの参加であったが、そこで得られた知見も合わせて報告したいと思います。
旅程は以下の通りでした。今回、学会が開催されていたために、これに出席をするためにハワイ大学を訪れていた研究者と同席をする機会も得ることができました。

2024年1月16日（火）10:00-13:00 CDS: Center on Disability Studies Dr. Robert Stodden, Dr. Kiriko Takahashi
Researchers from other states
13:00-15:00 COE: College of Education

Dr. Kavita Rao
Ms. Akie Kozuka（Graduate School student）
Dr. Alisa Lowrey（The University of Southern Mississippi）

2024年１月17日（水）9:00-10:30

CSDC: Counseling & Student

Dr. Allyson Tanouye

Development Center
14:30-16:00 Kokua program

Dr. Vanessa Ito

今回の訪問を経て得られた知見は以下のようなものです。
大学における UDL は、CAST（もともとは Center for Applied Special Technology）を中心に発展し、実例も数多く集められています（http://udloncampus.cast.org/home）。これに関して Dr. Stodden より実例の掲載された書籍もいただきました。UDL
では、学生が授業に適応するのではなく、授業のデザインが多様な学生を動機づけ、学びを深め、その成果を報告できるものとなるよう方向づけられます（このことは、「reach everyone, teach everyone」と表現されていました）。そのやり方も決まった１つの形式があるのではなく、多様な方法が学生のニーズに合わせて用いられます。文献上しばしばグループ活動が取り上げられますが、それはある程度アメリカの文化的文脈が反映されたものであり、それに縛られるものではありません。逆に言えば、UDL が実践されるためには、教員の側の教育や訓練が必要とされるため、研修機会の提供が求められます。今回の視察において、Dr. Kavita
よりその資料をいただくこともできました。研修の際には、UDL の良さから話を進めるのではなく、包摂的な（inclusive な）教育が必要とされるところから話を進める方が良いようだということが最近の気付きだと Dr. Kavita は述べていました。
（包摂的な教育の望ましさが理解されやすいのは移民の国であるというアメリカの文化的文脈もあるかもしれません）。それでも日本と同様に、教員の側が円滑に UDL の理念を取り入れられるわけではなく、自分が教育者ではなく科学者であると自認し、こうした授業
デザインの変革に抵抗のある場合も少なくないようです。そのため、UDL の推進は、少数の協力的な教員と手を組み、具体的なコースデザインを積み上げながら進めることが有用であるということは、今回お会いした研究者が口を揃えて行っていたことでした。

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名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

そうした事例が積み重なることで他の教員にも理解が得られやすくなります。他方、Dr. Ito との面談では、UDL は有望な哲学ではあるが、万能なものではなく、やはり合理的配慮は必要となることも強調されていました。ハワイ大学では19,000人ほどの学生数に対し、1600人程度の障害のある学生がおり、そのうち700人程が学習障害を抱えています。どのようにしてそれだけの数の調整をこなしているかという点までは議論できませんでしたが、障害サービスを提供する部門である KOKUA program では、合理的配慮以外のチューターや学生サポーターの育成といった業務は行っていないようでした。それは別の部門で行われており、学内のリソースの多さが一因であるかもしれません。
学会では、知的障害を伴う自閉症のある生徒・学生についての発表が散見されました。高等教育機関でどのように知的障害のある学生が学ぶのかという疑問を発表者に投げ掛けたところ、Higher Education Opportunity Act of 2008によって知的障害のある人も大学で学ぶことができるようになり、単位の認定を受けられるようになったとのことでした。学士号は取得できず、certificateの得られるものという位置づけであるようですが、日本では知的障害に関しては、高等教育という性質上、議論の対象とされてきませんでした。しかし、いずれは同様の状況が生まれ、あるいはこれに関する議論が起こるかもしれないという感想を持ちました。

Student_Services を示すサイネージ

学生支援の機能を持つ
Queen Lili’uokalani Center for Student Services

Center on Disability Studies の建物（中央）

Dr. Kavita Rao, Dr. Alisa Lowrey, and Ms. Akie Kozuka とハワイ大学マノア校門柱3

プロジェクト報告

発達障害児支援プロジェクト報告

2023年度

野邑健二 特任教授

アジアにおける発達障害児支援研究
モンゴル国ではモンゴル国立教育大学との学術交流10周年記念式典、ベトナムでは
ハノイ教育大学との学術協定締結が行われるなど、2023年は重要な節目の年となりました。
モンゴル国立教育大学との学術交流10周年記念式典
2013年から、当センター及び本学教育発達科学研究科は、モンゴル国立教育大学と学術協定を締結して、教育、研究、人材交流などに活発な相互交流を行ってきました。
本センターでは、モンゴル国立教育大学内に「名古屋大学モンゴル国立教育大学子ども

10周年記念発達共同支援センター」を開設し、現地の専任教員とともに、発達障害児支援に関する研究、実践、啓発、人材育成など幅広い活動を展開しています。
2023年9月、学術交流10周年を記念して、モンゴル国立教育大学内で式典が行われました。名古屋大学からは、金子一史心の発達支援研究実践センター長等が参加し、バトバー
トルモンゴル国立教育大学学長のご臨席のもと、セレモニー、学術会議などが行われました。セレモニーでは名古屋大学杉山直総長からのビデオメッセージも紹介されました。
現在も次ページのような共同研究が進展中であり、これから10年、更なる深化を目指して活動を行っていきます。
１0周年式典ハノイ教育大学との学術協定締結

モンゴル教育大学学長と2023年3月に、ハノイ教育大学と本学教育発達科学研究科との学術協定を締結しました。
締結には高井次郎教育発達科学研究科副研究科長とハノイ教育大学副学長が出席し、今後の共同研究の発展に強い期待が述べられました。
本センターの発達障害児支援プロジェクトの一環として、ハノイ教育大学特別支援教
育学部の Thu 先生の研究グループと長年共同研究を行っています。その中で、現在新版
K 式発達検査ベトナム版の開発を進めています。
新版 K 式発達検査は、我が国において特に幼児期の発達評価に広く用いられており、同年代を対象とした発達評価ツールのないベトナムでの利用が可能となると、適切な評価に基づいた精度の高い発達支援が可能となります。3月のベトナム訪問の際には、開発

10周年式典野邑特任教授の発表者である京都国際社会福祉センターの清水里美先生、足立絵美先生にもハノイに同行い
ただいて講演や研究会議を行い、ベトナム側研究者も含めて検査に対する理解を深めることが出来ました。現在、ベトナム語への翻訳などの開発準備作業を進めています。

ハノイ教育大学との学術協定締結

ハノイ教育大学訪問
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清水先生講演名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

アジア発達障害児支援研究in モンゴル国

1．子どものこころ専門医養成プロジェクト
モンゴル国では、発達障害も含めた子どもの心理発達面での問題に対する支援・治療へのニーズが近年非常に高まっていますが、子どものこころの問題を診療する児童精神科医は、モンゴル国内でも数名しかいないという現実があります。
モンゴル国立医科大学を中心とした現地専門研修施設群と協働で、同国の正式な研修制度として6か月間の専門医研修カリキュラムを設置しました。第1期である今回は、10名のモンゴル国医師（精神科医8名、小児科医2名）の参加が承認されました。専門
医研修の開始に先立って、モンゴル国の指導者9名に名古屋大学に来ていただき、日本の研修体制を理解していただくための指導者研修を行いました。専門医研修の中で、我々は10月にモンゴルを1週間訪問し、児童精神医学に関する集中講義を行いました。
また、1月には10名の研修医が名古屋大学に来て、2週間の研修を行いました。名古屋での研修では日本の専門医療・教育機関の視察、症例検討や両国の医療状況に関する討論等による、応用・実践研修を行いました。専門医養成研修を継続することで、同国の子どものこころの診療の充実に寄与できると考えています。
本事業は、令和5年度医療技術等国際展開推進事業（国立研究開発法人国立国際医療研究センター）の助成を受けて行っています。
2．モンゴル国における発達障害児の疫学調査および現状把握調査
モンゴル国では、発達障害児の状況について十分な調査が行われてきていない現状があり、支援体制の構築を考えて時にニーズが不明確な面があります。モンゴル教育大学とモンゴル医科大学精神科との三者共同研究で、現状把握のための疫学調査を行なうこととなり、準備を進めてきました。
調査は、4000人の子どもに対する保護者および教員への質問紙調査として行う第一次調査と、第一次調査の結果をもとに抽出した発達障害群及び対照群（計210人）に対して実際に医師による面接と知能検査を行う第二次調査から構成されます。
第一次質問紙調査が完了し、モンゴル国内5地域から約4000人分の調査協力が得られました。今年度第二次調査のための準備を進めており、3月にモンゴル訪問して最終的な打ち合わせを行い、調査を開始する予定です。
本研究は、令和4年度日本学術振興会二国間交流事業オープンパートナーシップ共同研究の助成を受けて行っています。
3．田中ビネー知能検査モンゴル版

検査者養成

2020年に開発した田中ビネー知能検査モンゴル版は、現在は公的機関に限定して販売をしていますが、モンゴル国内の多くの専門機関で用いられてきています。
普及を進めるために、検査を実施することの出来る人材育成のための研修会を開催しています。研修は、検査についての基本的な内容を学ぶ講義、受講生同士で検査用具を使ってみる演習、実際に子どもに協力してもらって行う実習、実習で作成した検査報告書を添削、解説まで含めた計5日間の日程で行われます。研修を受けることで、検査の実施、解釈、支援への応用を一貫して行える専門家育成を目指しています。現在までに約150名の修了生が誕生しています。また、今年度は実際に検査を行っている専門家への応用研修も実施しました。今後も普及と有用な活用に向けた支援を行っていきます。
本研修は、一部にセーブザチルドレンの支援を受けて実施しています。

指導者研修（医学系研究科精神医学 池田教授と）

専門医研修

専門医研修

症例検討

高井研究科長と5

プロジェクト報告

東海国立大学機構発達障害児支援研究コンソーシアム
2021年に結成された「東海国立大学機構発達障害児支援研究コンソーシアム」では、東海国立大学機構内における様々な領域の発達障害研究者が集まって、アジアの発達障害研究を展開する機関とも連携して、専門情報の発信や、発達障害児支援システム構
築のための学際的な共同研究を展開させ、学術・地域・国際的な観点での社会貢献を追求するための活動を行っています。
コンソーシアムには、心理学（発達、臨床、認知）、教育学（特別支援）、医学（児童精神医学、作業療法学）、工学などの専門家が参加しており、基礎から臨床まで多様な視点から発達障害児支援研究を展開しています。
コンソーシアム構成メンバーを中心に、発達障害に関する連続セミナーを開催しています。セミナーでは、分野の違う専門家による講演のあと、参加者も含めたディスカッションが行われました。オンラインでの開催でしたが、熱心な議論が行われました。

第5回

第4回

第6回
東海国立大学機構
発達障害支援コンソーシアム連続セミナー

発達障害児の学習・運動への支援
2023年

6月21日

水

18:00-20:00

座長 寺田和憲（岐阜大学工学部電気電子情報工学科・准教授）

発達障害がある幼児への支援
2023年

9月 2 0 日

水18:00-20:00
座⻑ 村瀬 忍（岐⾩⼤学教育学部・教授）

発 達 障 害 児 へ の 年 代 に 合 わせ た 支 援
2023年

水 18:00-20:00 オンライン開催

12月20日

座長 五十嵐 剛（名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻）

18:00-18:45

18:00-18:45

18:00‐18:45「ディスレクシアのある児童生徒への文字の読み上げを用いた支援」「発達障害児の⽣活⾏為とその⽀援」「発達障害児の幼児期から思春期への成長（５歳児健診後のフォローアップ調査から）」

18：45-19：30

18:45‐19:30

18:45-19:30「ASD児者の運動・運動学習特性と支援」「⾃閉スペクトラム症児の社会性の発達と早期⽀援」「発達障害のある青年の大学適応」

19：30-20：00

19:30‐20:00

討論

討論

村瀬

忍

（岐阜大学教育学部・教授）

佐野美沙子（名古屋大学大学院医学系研究科総合保健学専攻・助教）

6/16（金）【申込み締切】

五⼗嵐 剛（名古屋⼤学⼤学院医学系研究科総合保健学専攻・講師）

横⼭ 佳奈（名古屋⼤学⼼の発達⽀援研究実践センター・特任助教）

右記QRコードやHP「名古屋大学発達障害分野における治療教育的支援事業」の新着情報からお申込みください。
お問い合わせ名古屋大学心の発達支援研究実践センター
発達障害分野における治療教育的支援事業
TEL:052-789-2611 FAX:052-747-6522
HP: https://hattatsu-shien.cdcpp.nagoya-u.ac.jp/

お問い合わせ野邑健二（名古屋大学心の発達支援研究実践センター）

工藤晋平（名古屋大学学生支援本部アビリティ支援センター）

19:30-20:00
9/19（⽕）【申込み締切】

右記QRコード，もしくはHP「名古屋⼤学
発達障害分野における治療教育的⽀援事業」の新着情報からお申込みください。

名古屋⼤学⼼の発達⽀援研究実践センター
発達障害分野における治療教育的⽀援事業
TEL:052-789-2611 FAX:052-747-6522
HP: https://hattatsu-shien.cdcpp.nagoya-u.ac.jp/

討論

お問い合わせ12/19（火）【申込み締切】

右記QRコード，もしくはHP「名古屋大学
発達障害分野における治療教育的支援事業」の新着情報からお申込みください。

名古屋大学心の発達支援研究実践センター
発達障害分野における治療教育的支援事業
TEL:052-789-2611 FAX:052-747-6522
HP: https://hattatsu-shien.cdcpp.nagoya-u.ac.jp/

Dr. Ronald Doctor の招聘
2023年度の招聘教員として、英国の精神分析家であり司法心理療法家である Dr. Ronald Doctor が来日されます。国際司法心理療法学会の理事でもあります。期間は３月４日（月）から31日（日）までの約１ヶ月間です。この間、名古屋大学で講演を行う他、日本の司法領域の研究者や臨床家、および精神分析家との交流が予定されています。日本における非行・犯罪の問題を抱えた人への治療的アプローチについて情報を提供し、精神分析的アプローチについて意見交換を行い、研究者や臨床家の組織化について助言をいただく予定です。

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名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

リレー企画 （兼任教員より）心の発達支援研究実践センターニュース

第四弾

働く人のメンタルヘルスに「解」はあるのか？
長島渉 名古屋大学総合保健体育科学センター／保健管理室（兼）心の発達支援研究実践センター
二次方程式 x2＋2x＋2＝0の解は、中学レベルでは「（実数）解は無い」として教えられるが、高校になると「虚数解は存在する」と知るようになる。高校で虚数を習った時、「無理やり解を出すんだな…」と面倒くさく思ったものだが、医師になり様々なケースに出会うと「とりあえず解があるのは助かるものだ」とつくづく思う。
さて現在、私は名古屋大学保健管理室において精神科医として学生相談および職員相談の仕事に従事している。また外部では複数の企業で精神科産業医として働いてもいる。そこでは休職、復職に関する相談や、体調不良の中でどのように働くのかといった相談に乗っている。これらの相談は外来治療（薬物療法等）以外の視点が必要で、ひたすら考え続けねばならない。私は精神科医として約20年やっていても「解」が思いつかないことがざらにある。そのうちの一つが「働く人の負担軽減」はいつも迷路にはまる。
特に「働く女性」については超難問である。性別に関わらずその人の負担が「業務だけ」ならば考え方は簡単である。単純に業務負担軽減や休職といった分かりやすい解が存在するからだ。しかし働く女性の難しさはこの先にある。家に帰れば家事や育児等がある。もちろん今の時代では夫が手伝っているケースは多い。しかし安易に「休養という解」
を使ってしまうと泥沼にはまっていく。
その女性が家にいる時間が増えると、それまで夫が手伝っていた分の家事・育児等が「家にいるなら」と女性が負担してしまうのである。ここで夫を責めたくなった人はいるだろうか。私の経験したケースでは、実は夫も会社で多忙を極め、毎日夜遅く帰宅してさらに家事や育児の多くを手伝っている。なのでこのケースではうかつに「休養」させづらいのである（夫の体調も心配になる）。
それでは「業務負担軽減」だろうか。 その上司は既に女性社員から相談を受けていた。既に様々な配慮を行うも「これ以上の軽減
は他の社員と不公平になる」と悩む。別の女性のケースでは業務、家事、育児の他に社会人大学院での研究活動が加わるケースもあった。そうなると職場で業務負担軽減されても、その軽減分を大学院活動に使うという。こうなってくると「私は何を相談されているのだろう？」と疑問に思ってしまう。サボれない彼女たちはどんどん体調不良になっていく。彼女たちの圧倒的な献身性の前に私は茫然となり「解」が思いつかず、彼女達と同様私も追い詰められていくのである。

新任教員の紹介林

陽子

2023年4月より助教として着任いたの特性や生活スキルなどを適切に見立てた上で、必要な環境調整を行い、それぞれに合う学び方、関わり方を模索していくことが大切であることを学びました。

しました、林陽子です。専門は臨床心

最近では大学にて学生相談に従事していますが、大学生活へ

理学で、発達障害をもつ方やそのご家の不適応の背景に発達障害特性が疑われるケースが少なくあり族の支援、研究に携わってきました。

ません。高校までと大学では、枠組みが大きく変化します。高

大学院生の時、自閉症のお子さんの校までは一定の構造化された枠組みの中で学校生活を送ります

療育グループに参加する機会がありました。力いっぱい部屋をが、大学では自分で情報を集め、判断するなど、自由度の高い走り回り、好きなやり方で各々に遊ぶ子どもたちを目の前にし、環境の中で主体的に行動することが求められます。発達障害特どのように世界を体験しているのだろうか？どのような関わり性をもつ場合、この大学らしい環境とのミスマッチが大学生活ができるのだろうか？と考えながら行動や表情を観察し、お母への不適応や心身の不調につながることが多く、診断のあるなさんたちと話をし、少しずつ関わりを試みたことが思い出されしに関わらず、予防的な対応を含めた支援の必要性を感じています。この経験をきっかけに、発達障害の方の支援について学ます。卒業後のライフステージを見据えながら、環境調整、ス

びたいと考えるようになりました。その後、乳幼児健診後の発キル支援、自己理解を深める支援等、学生相談の場で実践でき

達相談や児童精神科外来等におけるアセスメント、発達障害をる支援について、様々な角度から検討を行っていきたいと考えもつ小中学生のグループ活動などに携わり、それぞれの子ども

ています。
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名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

スタッフ紹介■センター長・こころの育ちと家族分野■こころの支援実践分野

金子一史

鈴木健一

竹本美穂

教授・発達臨床学、臨床心理学●研究テーマ：・‌産後うつ病およびボンディン
グ障害への介入・‌児童期のメンタルヘルスに関する日本とフィンランドとの国際比較研究教授・臨床心理学、精神分析●研究テーマ：・‌学生相談における
対人関係精神分析の援用

助教・就職相談●研究テーマ：・大学生のキャリア支援・障害学生のキャリア支援

杉岡正典

林陽子

准教授・学生相談●研究テーマ：・大学生への心理的援助
・‌地域援助、コミュニティ心理学

助教・臨床心理学●研究テーマ：・‌発達障害学生の大学適応■こころの育ちと家族分野
永田雅子
教授・発達臨床心理学●研究テーマ：・周産期の母子支援
・発達障害の早期介入
・乳幼児精神保健

工藤晋平
准教授・臨床心理学●研究テーマ：・障害のある学生の修学支援
・非行・犯罪臨床への精神分析的アプローチ■こころと社会のつながり分野
野村あすか
准教授・学校臨床心理学●研究テーマ：・子どものウェルビーイングと学校・家庭環境とのかかわり

野邑健二
特任教授・児童精神医学●研究テーマ：・発達障害の臨床
・乳幼児の発達支援・‌発達障害児の家族のメンタル
ヘルス

横山佳奈
特任助教・臨床心理学●研究テーマ：・発達障害の臨床
・子どもの社会性の発達支援

2024年度予定
東海国立大学機構発達障害支援コンソーシアム
東海国立大学機構発達障害支援コンソーシアム連続セミナー第7回
日時 4月12日（金）17:30～19:00
会場 全学教育棟 + オンライン開催
ご講演者 Deborah Riby 先生（英国ダラム大学心理学部教授）「英国におけるインクルーシブ教育―自閉スペクトラム症や神
経多様性のある生徒の教室における注意、覚醒、不安の影響」

訪問団予定
6月

ハノイ教育大学特別支援教育学部から訪問団予定
モンゴル教育大学教員養成学部から訪問団予定●編集後記

KOKORO
名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース
NO.15 ・2023年度
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センターニュース第15号をご覧いただきありがとうございました。センターでは今
年度も、世界の知見を得るための活発な取り組みが行われました。また、センターとモ
ンゴル国やベトナムなど世界の国々との繋がりは、今年度もより深く続いております。
センターニュースにて、センターの姿勢や取り組みの成果を、皆様にお届けできておりましたら嬉しい限りです。
今号の編集を機に、心の発達支援の今後の展開と深化により一層期待を感じました。
来年度以降もセンターの活動にご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

竹本美穂 助教 記