各位

2020 年 11 月 18 日
会社名

株式会社アイナボホールディングス

代表者名

代表取締役社長

阿部一成（JASDAQ コード番号:7539）
問合せ先

管理統括部部長

奥 山 学 志（TEL 03-4570-1316）（訂正）「2020 年 9 月期 第１四半期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について

2020 年１月 31 日に公表いたしました「2020 年 9 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部誤りがございましたので、下記のとおり訂正してお知らせいたします。なお数値データについては、訂正はありません。
記
１．訂正の理由
2020 年１月 31 日に公表いたしました「2020 年 9 月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」の記載内容に一部誤りがございましたので、提出済みの決算短信を訂正させていただくものであります。また、訂正箇所は下線を付して表示しております。

２．訂正の内容
添付資料２ページ
１．当四半期決算に関する定性的情報＜前略＞（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が 11 月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイ
ル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145 億 51 百万円と前年同四半期に比べ 42 百万円（0.3％）の増収、セグメント利益は６億 20 百万円と前年同四半期に比べ 80 百万円（11.5％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に 11 月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても 11 月は前期比 23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、27 億 51 百万円と前年同四半期に比べ４億 75 百万円（20.9％）の増収、セグメント利益は３億 33 百万円と前年同四半期に比べ１億 85 百万円（125.9％）の増益となりました。
＜後略＞（訂正後）＜前略＞（戸建住宅事業）
戸建住宅の市況につきましては、持家の新築着工数が 11 月まで４か月連続で前年を下回り、また貸家の新築着工数も依然前年を大幅に下回るなか、住宅リフォーム市場の景況感についても消費増税の駆込み需要の影響により低調に推移しており、力強さに欠ける状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル・建材販売につきましては、売上高は前年比若干のマイナスで推移しました。その主な要因としましては、タイル工事店向け流通タイルの販売は前年並みだったものの、前年に大きく伸長したオリジナルブランドタイルが前年比マイナスで推移したことによるものであります。タイ
ル・建材工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、ハウスメーカーからの外壁タイル工事の受注が増加したことに加え、工務店向けサッシの出荷が好調に推移したことによるものであります。住宅設備機器関連販売及び工事につきましては、売上高は前年並みに推移しました。その主な要因としましては、特定のビルダー向けのシステム商品がスペックアウトしたことなどがあったものの、新規顧客からの受注が増加したことや、大型分譲物件へのキッチンやユニットバスの納入があったことによるものであります。
以上の結果、戸建住宅事業の売上高は、145 億 51 百万円と前年同四半期に比べ２億 55 百万円（1.8％）の増収、セグメント利益は６億 20 百万円と前年同四半期に比べ 58 百万円（8.7％）の減益となりました。
（大型物件事業）
大型物件事業の市況につきましては、民間の非住宅投資および公共の建設投資が共に 11 月まで３か月以上連続で前年を下回り、またマンションの着工数についても 11 月は前期比 23.6％減となるなど、先行き不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のもと、タイル工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。その主な要因としましては、東京オリンピック・パラリンピック施設や大規模再開発施設の工事が順調に推移したことによるものであります。住宅設備販売及び工事につきましては、売上高は前年を上回りました。その主な要因としましては、リニューアル工事やリフォーム商材の納材が増加するとともに、首都圏において、特定の既存顧客からの大型マンション向けユニットバス工事の受注が増加したことによるものであります。
空調衛生設備工事につきましては、売上高は前年を大きく上回りました。主な要因としましては、官公庁物件の工事が引き続き好調に推移したことによるものであります。
以上の結果、大型物件事業の売上高は、27 億 51 百万円と前年同四半期に比べ２億 62 百万円（10.5％）の増収、セグメント利益は３億 33 百万円と前年同四半期に比べ１億 64 百万円（96.9％）の増益となりました。
＜後略＞添付資料 8 ページ（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）（訂正前）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,276,271

14,508,749

16,785,021－

16,785,021

－

1,418

1,418

△1,418－

計

2,276,271

14,510,167

16,786,439△1,418

16,785,021

セグメント利益

147,492

701,203

848,695△340,203

508,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日至

2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,751,455

14,551,477

17,302,932－

17,302,932－

1,343

1,343

△1,343－

計

2,751,455

14,552,821

17,304,276△1,343

17,302,932

セグメント利益333,257

620,707953,965△381,505

572,460

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（訂正後）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2018年10月１日

至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,489,188

14,295,832

16,785,021－

16,785,021－

1,418

1,418

△1,418－

計

2,489,188

14,297,251

16,786,439△1,418

16,785,021セグメント利益

169,226

679,468

848,695△340,203

508,491

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△340,203千円はセグメント間取引消去18,330千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△358,534千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２
Ⅱ

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自2019年10月１日

至2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
（注）２

調整額
（注）1

大型物件事業

戸建住宅事業

計2,751,455

14,551,477

17,302,932－

17,302,932－

1,343

1,343

△1,343－

計

2,751,455

14,552,821

17,304,276△1,343

17,302,932

セグメント利益333,257

620,707953,965△381,505

572,460

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １

セグメント利益の調整額△381,505千円はセグメント間取引消去49,241千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△430,747千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２
２セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、新業務システムの導入に伴い、従来「戸建住宅事業」に区分しておりました大物件向けの販売を、「大型物件事業」に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成しております。

以上