平成27平成27年
27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月7日
上場会社名 株式会社ＴＢグループ
コード番号 6775
URL http://www.tb-group.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役経営管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成26年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 村田 三郎（氏名） 信岡 孝一

東TEL 03-5684-2321（百万円未満切捨て）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益

百万円

％

百万円

1,783
1,906

△6.5
△4.2

△126
△67（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益％

四半期純利益百万円

―
―

△125
△77％

百万円

――

△140
△162％

―
―

27年3月期第2四半期 △125百万円 （―％） 26年3月期第2四半期 △126百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期円銭△1.96△2.27――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

27年3月期第2四半期
2,842
26年3月期
2,933（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 1,649百万円

1,649
1,774
26年3月期 1,774百万円

58.0
60.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末――円銭

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

―

0.00

0.00

―

0.000.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

百万円

通期
4,000
△7.0
△96―
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益％

百万円

△100

1株当たり当期純利益

当期純利益％

―百万円

△120％

―円銭

△1.68※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

72,010,588 株 26年3月期
465,796 株 26年3月期
71,545,559 株 26年3月期2Q

72,010,588 株
464,276 株
71,546,988 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外でありますが、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表に対するレビュー手続は終了しております。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 (3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3３．継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………

3４．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9－1－

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界情勢は、ウクライナ及び中近東での軍事力を背景にした世界秩序の不安定化に伴う経済活動の不確実性が高まり、ドル独歩高での円安及びユーロ安となり、米国の一強多弱化になりつつあります。
日本経済は、円安により自動車関連並びにインフラ関連企業は好況を継続していますが他業界は明暗が分かれ、中小企業及び地方経済は消費税増税により下振れ傾向となりました。
このような情勢下、当社グループは今期経営スローガンに「ＮＥＸＴステージにチャレンジ！」を掲げ、グループ経営戦略を再構築し経営環境にしなやかに対応して、「攻め」の体制づくりに取り組んでおり、「半旧倍新」として既存事業は販管費を削減・効率化し「身の丈化」を図っている途上であります。また、新規事業はグッド３Ｋ（環境・健康・観光）分野で「共創」と「協業」による経営パートナーと組み、売上・利益を増加させることを図っており、継続伸長を目指している直営・直販事業の拡充をさらに押し進めるとともに、「ＮＥＸＴステージ」事業に向けて注力いたしております。
当第２四半期連結累計期間においては、長年の赤字の主因であった海外事業の戦略的な撤退を行い経営改善を図りましたが、平成26年４月より実施された消費税増税による市況の下振れに伴う販売不振は当第２四半期連結会計期間にまで影響を受けました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は17億83百万円（前年同期比6.5％減）、営業損失１億26百万円（前年同期は67百万円の営業損失）、経常損失１億25百万円（前年同期は77百万円の経常損失）、四半期純損失は１億40百万円（前年同期は１億62百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業〕
ＬＥＤ表示機及び屋外用デジタルサイネージは、消費税増税等から地方中小料飲食店及びサービス業の市況の下振れにともない販売会社向けの出荷は不振となりました。また、天候不順もあり、売上高及び営業利益ともに低迷が続きました。なお、ＬＥＤ照明群は、チェーンストア等の販売が伸長しました。
その結果、ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業の売上高は12億75百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント損失は97百万円（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。
〔ＳＡ機器事業〕
ＳＡ機器事業の売上高は５億８百万円（前年同期比24.1％減）と減収となりました。セグメント損失は29百万円（前年同期は29百万円のセグメント損失）となりました。
売上高の減少の主因は、海外事業撤退による減少と消費税増税による反落によるものであります。セグメント損
失は、海外事業撤退により損失は縮小したものの円安による仕入価格高と事業開発投資等により損失となりました。
当面の経営課題と方針①「中核事業」は「ピンチ」を「チャンス」に変える。
・ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ジリ貧が継続する再販部門の再編集約を図り、健全パートナー販社網を強化します。業界初の「スマートフォン入力対応システム／多言語対応表示機・デジタルサイネージ」並びに「フルカラーモデル」を下半期に投入して活性化します。
・ＳＡ機器事業は、「タブレット端末」及び「スマートフォン」対応のセルフオーダーリングシステム「オーダーキャッチ」及び「レジキャッチ」等のシステム商材で顧客層を拡大し、高単価・高付加価値商品と顧客密着型ビジネスで増収増益を図ります。
②「新規事業」は「共創」と「協業」でスピードアップする。
・トータルソリューションビジネス（生販・保守サービスを一元化したビジネスモデル）に参入しました。保守メンテナンス企業と協業しＬＥＤ照明・ＬＥＤティッカーサイン群の「チェーンストア」「病院・ホテル」市場への展開は、好調なスタートとなりました。
・上半期より有力異業種企業との経営協業で、多言語による観光案内／料飲食店メニュー案内／ホテルにおける多言語e-コマースビジネスの企画展開を始めました。当社は、多言語デジタルサイネージ及びホテルＶＯＤシステムと人材の提供を行います。このビジネスの総称は、「オ・モ・テ・ナ・シ」プラザ事業です。
③収益力の改善策で黒字化を図ります。
・「東・名・阪」における直営・直販力の強化による、収益力の改善と顧客満足度を高めます。
・グループ各社の再編・集約を進め「身の丈化」を図るため、「一人二役」を行い、販管費の削減及び効率化を図ります。

－2－

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より91百万円減少して、28億42百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少91百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末より33百万円増加して、11億92百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加16百万円、営業上の前受金の増加19百万円による流動負債その他の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末より１億25百万円減少して、16億49百万円となりました。これは主に四半期純損失による利益剰余金の減少１億40百万円、為替の変動による為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額の増加14百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間における業務の進捗などを勘案し、業績予想の見直しを行った結果、平成26年５月９日に公表した業績予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日（平成26年11月７日）公表いたしました「平成27年３月期第２四半期累計期間業績予
想と実績値との差異及び通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

３．継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億26百万円及び四半期純損失１億40百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、「４．四半期連結財務諸表（４）継続企業の前提に関する注記」に記載のとおり当該状況を解消すべく対応策を実施していきますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

－3－

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信

４．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品原材料及び貯蔵品その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
訴訟損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－4－

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

1,197,316
651,983
490,874
5,993
130,295△153,075
2,323,388

1,105,473
661,688488,330
12,872
124,439△158,381
2,234,423

79,164
4,746
13,86851,274
149,054
9,983
451,281
610,320
2,933,708

75,634
3,105
15,844
51,274
145,859
12,384449,388607,632
2,842,055

391,964
100,000
81,42015,07731,196
8,971
62,487
179,367
870,485

408,026100,000
84,372
11,364
26,767－74,487215,779
920,798

185,248
76,00027,024
288,273
1,158,758

161,094
82,63628,163271,894
1,192,692

3,649,464
1,209,786△3,032,266△13,730
1,813,253

3,649,464
1,209,786△3,172,346△13,793
1,673,111

7,753△46,057△38,303
1,774,950
2,933,708

7,011△30,759△23,747
1,649,363
2,842,055

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
協賛金収入
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
売上割引
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
事業構造改善費用戻入額
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損
関係会社株式評価損
訴訟損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純損失（△）－5－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,906,790
946,095
960,695
1,028,311△67,616

1,783,793
916,807866,985
993,531△126,545

1,257
376
1,490
1,001
2,214
6,339

304
224
5,241－
3,948
9,718

2,274
1,951
4,905
－
3,200
4,129
16,461△77,739

4,193－
－
1,149
3,223
368
8,934
△125,762

1,468
1,441
60
2,969

119
1,249－
1,368

3,055
2,768
69,00040
74,865△149,634
12,641△162,275△162,275－－
12,0006
12,006△136,400
3,679△140,079△140,079

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益－6－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△162,275△140,079

8,971
28,388△1,79835,561△126,714－
15,297△741
14,555△125,523△126,714△125,523

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
たな卸資産評価損
たな卸資産除却損
関係会社株式評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－7－

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△149,634
19,274△14,454
1,307
4,295
－
－
69,000△1,634
4,226
15,511
3,200
320
592
2,768
100,225△161,067
44,190△16,830△30,097
1,585△107,220
1,634△4,400△16,777△126,764△136,400
12,851
8,551△4,428－6,636△8,971
12,000△528
4,193
10,4583,223－
5,190
－
3,918
△9,524
9,194△10,264
17,515△238△76,621528△4,961△5,390△86,445△75,000
70,000△9,086－△6,056
29,149△1,129330△2,813
5,395△83,000
140,003△9,087△3,650△10,416
39,317△159303△4,114
69,197－△10,164△35,000－△209△45,373
11,051△155,690
979,489823,799

20,000△41,202－△63－△21,265
3,674△34,838
819,312784,473

㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
当社グループは、前連結会計年度において８期連続の営業損失及び当期純損失を計上し、当第２四半期連結累計期間においても、営業損失１億26百万円及び四半期純損失１億40百万円を計上し継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この主たる原因は、以下のとおりであります。
ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業のＬＥＤ照明群は、チェーンストア等の販売が伸長しましたが、ＬＥＤ表示機部門は、地方中小料飲食店及びサービス業の市況の悪化にともなう販社業績不振、天候不順もあり、売上高及び営業利益とも不振となりました。
ＳＡ機器事業の売上高の減少の主因は、海外事業戦略的撤退による減少と消費税増税による反落によるものであります。また、営業損失の主因は、円安による仕入価格高と事業開発投資によるものです。
当該状況を解消するため、下半期に向けての経営課題と方針として以下の取り組みを行っております。
①「中核事業」の増収増益
・ＬＥＤ＆ＥＣＯ事業は、ジリ貧が継続する再販部門の再編集約を図り、健全パートナー販社網を強化します。
業界初の「スマートフォン入力対応システム／多言語対応表示機・デジタルサイネージ」並びに「フルカラーモデル」を下半期に投入して活性化を図ります。特に、「デジタルサイネージシリーズ新商品」と「フルカラーＬＥＤ表示機」は、年末商戦に向けて市場投入いたします。
・ＳＡ機器事業は、「タブレット端末」及び「スマートフォン」対応のセルフオーダーリングシステム「オーダーキャッチ」及び「レジキャッチ」等のシステム商材で顧客層を拡大し、顧客密着型ビジネスを強化します。
海外事業の戦略的撤退による人材他を、ＮＥＸＴステージ商品である電子決済を含む商品やサービスの開発に投入し収益の多様化を図ります。
②「新規事業」を「共創」と「協業」で強化
・保守メンテナンス企業と協業し、ＬＥＤ照明・ＬＥＤティッカーサイン群の「チェーンストア」「病院・ホテル」市場へのトータルソリューション事業展開をさらに強化し業績寄与を図ります。
・有力異業種企業との経営協業で、多言語による観光案内／料飲食店メニュー案内／ホテルにおける多言語eコマースビジネスの展開を強化します。
③グループ各社の半旧倍新・「東・名・阪」における直営・直販力の強化による、収益力の改善と顧客満足度を高めるとともに、グループ各社の再編・集約を進め「身の丈化」を図ります。「一人二役」を行い販管費の削減及び効率化を図り黒字化を目指しています。
しかし、現在ではこれらの対応を進めている途上であるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

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㈱ＴＢグループ（6775）平成27年３月期第２四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,236,924

669,177

1,906,101

688

1,906,790

－

－－

7,665

7,665

1,236,924

669,177

1,906,101

8,353

1,914,455

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△40,445△29,041△69,487
1,871△67,616セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△69,487「その他」の区分の利益

1,871

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△67,616

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメントＬＥＤ＆ＥＣＯ事業

ＳＡ機器事業

その他
（注）

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

1,275,179

508,048

1,783,228

564

1,783,793

－－－

5,739

5,739

1,275,179

508,048

1,783,228

6,304

1,789,532

セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は△97,889△29,683△127,573
1,027△126,545
セグメント損失（△）（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル等の賃貸及び販売事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額

報告セグメント計△127,573「その他」の区分の利益

1,027

四半期連結損益計算書の営業損失（△）△126,545－9－