第３回日野町議会定例会会議録
平成２９年６月１５日（第３日）
開会

９時００分

散会 １７時１５分
１．出席議員（１４名）
１番

堀

江

和

博

８番

蒲

生

行

正

２番

後

藤

勇

樹

９番

冨

田

幸

３番

奥

平

英

雄

１０番

髙

橋

渉

４番

山

田

人

志

１１番

東

５番

谷

成

隆

１２番

池

６番

中

西

佳

子

１３番

７番

齋

藤

光

弘

１４番

正

幸

元

法

子

對

中

芳

喜

杉

浦

和

人

２．欠席、遅刻、途中退席および早退議員
なし

３．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２０名）
町

長

藤

澤

直

広

副

長

平

尾

義

明

長

今

宿

綾

子

総務政策主監

池

内

俊

宏

長

髙

橋

正

一

総

務

課

長

西

河

均

企 画 振興 課長

安

田

尚

司

税

務

課

長

増

田

昌一郎

住

長

澤

村

栄

治

福祉保健課長池内

潔子ども支援課長

宇

田

達

夫

長寿福祉課長

夏

原

英

農

長

藤

澤

隆

商工観光課長外池多津彦

建 設 計画 課長

望

主

昭

久

上下水道課長長岡一

生 涯 学習 課長

日

永

伊久男

会 計 管 理 者

福

本

喜美代

住 民 課 参 事

山田敏

学校教育課参事野瀬薫

総 務 課 主 査

角

教
教

育
育
民
林

次
課
課

之

町

男
郎

４．事務のため出席した者の職氏名（２名）
議会事務局長

山

添

昭

男

3-1

浩

之

５．議事日程
日程第 １

一般質問
８番

蒲生 行正君６番

中西 佳子君

５番

谷

成隆君

１２番

池元 法子君１番

堀江 和博君２番

後藤 勇樹君１３番

對中 芳喜君

１４番

杉浦 和人君3-2

会議の概要－開会 ９時００分－
議長（杉浦和人君） 皆さん、おはようございます。全員ご起立をお願いいたします。
一同礼。
－起 立 ・ 礼－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

ただいまの出席議員は、全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ印刷配付のとおりであります。
日程第１

一般質問を行います。

昨日に引き続き、一般質問通告表に基づき、順次発言を許可いたします。
８番、蒲生行正君。
８番（蒲生行正君）

皆さん、おはようございます。

それでは、一般質問通告書に基づきまして、今日までと同様に、今回も分割方式
にて質問を行わせていただきます。
本題に入ります前に、３月議会での私の一般質問につきましてのその後についてと、西大路小学校の喜ばしい出来事について、少し述べさせていただきます。
まず、３月議会での一般質問、国道307号、都市計画道路幹線街道3.3.3八日市日野線について、私の大先輩に当たります町職員ＯＢの方から、「都市計画道路は日常生活道路であり、県管理の２級国道とは意味が違う。町長は滋賀県へ責任転嫁をして逃げているだけだ」とのご指摘をいただきました。確かに、都市計画道路は都市の骨格を形成し、安心で安全な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路とされており、先輩職員ＯＢのご指摘のとおりかと思います。都市計画道路につきましては、いずれもう一度、必ず一般質問を行わせていただくこととさせていただきます。
次に、３月議会での一般質問、平成29年豪雪について、日野町住宅災害見舞金支給要綱に基づいて、主に西大路地域の山間集落の住民、被災者に見舞金を支給いた
だきありがとうございました。平成28年度においては、宇田福祉課長が西明寺八丁
野２件、西明寺西谷１件、熊野２件の合計５件を迅速に対応していただきました。
平成29年度に入ってからは、池内福祉保健課長が既に西明寺東谷１件、西明寺西谷
１件、深山口１件の合計３件を、また、申請手続をなされる準備中の方が平子に１件、蔵王に２件の合計３件おられ、これら６件の被災者に寄り添って対応していた
だいており、感謝を申し上げます。
次に、西大路小学校の出来事について。去る５月６日の土曜日、午前10時30分か

3-3

ら11時までの30分間、びわ湖ＢＢＣとＫＢＳ京都の２つのテレビ放送で、わが母校、西大路小学校のよさや特色が紹介されました。喜ばしい限りであります。この放送にご尽力をいただきました深井 実西大路小学校校長先生をはじめとする関係各位に深甚の敬意を表します。
それでは、前置きはこの辺にいたしまして、通告書に基づきまして、一般質問に入らせていただきます。
まず、第１問目の質問、少子化対策についてお伺いをいたします。第16期の日野町議会では、平成27年５月15日の初議会で人口減少対策特別委員会を設置し、町の人口減少問題について調査、検討を行ってまいっております。去る５月11日には、２年間の成果物として、山田議員のお骨折り、ご尽力によります、定住・移住の促進に関する提言書を町長に提出いたしました。町長はこの提言を尊重し、今後の町行政に大いに生かしていただきたいと存じます。
私は、これらの対策と共にもう１つ、人口減少、少子化対策として婚活対策が必要ではないかと考えます。日本は人口減少期に入りました。平成27年の国勢調査では総人口が１億2,710万人と、調査開始以来、初めて減少いたしました。平成29年の新人口推計では、2053年に１億人を割ることが予想されております。
当日野町の人口は、昭和20年の２万6,524人をピークに、昭和45年には２万754人
まで減少いたしましたが、橋田・森田町政の企業誘致等の施策により、平成７年には２万3,132人まで反転をいたしました。しかしながら、少子化により、平成27年には２万1,873人にまで再び減少をいたしました。
人口が最も少なかった昭和45年でも、年少人口は4,610人、総数の22.2パーセントでありました。これが少子化により、平成27年には2,835人、総数の13.0パーセントまで減少しております。
少子化対策というと、どうしてすぐに子育て支援、保育に結びついてしまうのでしょうか。かく言う私も、一般質問で少子化対策として今日まで、12月議会には福祉医療費助成についてを取り上げてきておりますし、預かり保育と３歳児保育の町
内全幼稚園での実施についても何度も取り上げてきました。これらの子育て支援、保育対策とともに、私は人口減少、少子化対策としてもう１つ、婚活対策が重要ではないかと考えます。
この質問をするにあたり、総務課に平成29年度の少子化対策関連事業名と予算額をお尋ねいたしましたところ、福祉医療費助成事業、児童健全育成事業、地域子育て支援事業、保育所・認定こども園・幼稚園管理運営事業、児童手当支給事業、母子保健事業等の子育て支援事業が中心で、婚活事業は企画事務事業の中の一部として、男女の出会いの場を提供するため、独身男女の結婚に向けた支援を行うとありました。なお、３月議会に参考資料として配付されました平成29年度に取り組む主

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な事業には、婚活事業の記載がなされていませんでした。平成29年度主要施策の概
要には婚活プロジェクト事業268万7,000円と小さく記載されてありますが。
今は男女とも結婚願望が高くない。この結婚したい人が減っている現状を何とかせずして、どうして子どもが増えるのでしょうか。国では待機児童解消に４兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はわずかに1,000分の１の40億円でしかありません。社会の根幹を構成する最小単位は家族世帯です。家族世帯が減っていけば労働力は失われ、税収、財源が減っていき、国力、町力の低下に直結する非常に重大な問題であります。
日本の人口が減少に転じた大きな原因として、深刻な少子化が挙げられています。
少子化が進行した理由として、晩婚化、晩産化のほか、最も注目されなければならないのが結婚しない男女の増加であります。平成27年国勢調査では、未婚男性は25歳から29歳で72.7パーセント、30歳から34歳でも半数近い47.1パーセント、未婚女
性は25歳から29歳で61.3パーセント、30歳から34歳で３人に１人の割合を上回る
34.6パーセント。日野町では、未婚男性は25歳から29歳で74.9パーセント、30歳から34歳で51.0パーセント、未婚女性は25歳から29歳で55.9パーセント、30歳から34
歳で31.7パーセントであります。
合計特殊出生率を見まするに、過去最高の出生数であった昭和24年の出生率は4.32、平成17年には過去最低の1.26、平成27年は1.46。日野町では、
平成17年は1.67、平成27年は1.51であります。
では、夫婦間の出生児数はというと、1970年代から2002年まではおよそ2.2人前後が続きます。その後、減少傾向に入り、2010年には1.96人となっております。この
0.24人分の減少分は、子育て支援、保育に結びついていると思われます。しかし、少子化の最も大きな要因は、未婚化・非婚化の進行であります。
結婚への関心が薄くなった原因は、地域コミュニティーの減少と考えます。私の若い時代には、あちこちにお見合い写真を持ち歩く、お見合い話を持ってくる近所のおせっかいおばちゃんやおじちゃんがおられました。我が家は寺であり、父母は何十組ものご縁の仲介を行ってきています。このように、地域が人と人を、家族と家族をつないでいました。私ども僧侶も大いに反省をしなければならないのですが、田舎町の日野でも従来の地縁のつながりが希薄化する中で、男女の結びつきが減ってきております。
そこでお伺いをいたします。
第１点目は、町では男女の出会いの場を創出するための婚活事業として、平成23
年６月に、日野町婚活プロジェクト、クラブキュピドンを開始されています。昨年
度には、交流イベント時に参加者へおせっかいをやいて縁を取り持つ、縁結び三方
よし応援隊の募集をなされました。また、地区公民館における地域での婚活イベン

3-5

トも行われております。これらの事業の成果と課題をお伺いいたします。
第２点目、町が主体となって、区長さんや民生児童委員経験者の方々、退職公務
員や教職員からなる縁結び仲介者、平常の日常からお見合いをお世話する地域に密着した地域の縁結びさんを公民館単位の地区ごとに設け、積極的に取り組むべきと考えますが、お考え方をお伺いいたします。
第３点目、平成29年度の婚活プロジェクト事業予算は前年度の285万円を下回る
268万7,000円。平成24年度決算額の373万1,000円の約７割の額でしかありません。
人口減少、少子化が進む日野町にとって、未婚化・非婚化は大きな課題であります。
婚活事業専任の担当者、婚活事業専門員の配置と、交流イベントの積極的な実施事
業費、地域の縁結びさんの研修費の予算化を求めますが、お考えをお伺いいたします。
以上、第１問目の質問といたします。
議長（杉浦和人君） ８番、蒲生行正君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

おはようございます。

蒲生議員から、少子化対策、とりわけ婚活事業等にかかわるご質問をいただきました。
日本全体で少子化が進行し、また、日野町もその例外ではないということでございます。定住対策や移住対策、さらには婚活事業をはじめとして少子化対策に取り組むことは大変大事なことであると、このように思います。ただ一方で、結婚する
しないというのはそれぞれ個人の考え方といいましょうか、いろんな事情と考え方があるわけでございますので、決して強制できるものではないということは重々前提の上でご質問されているものと、このように思っております。
そうした中で、日野町が行っております婚活事業について、今日までの成果と課題についてでございますが、婚活イベントは平成23年からセミナーも含めて63回実施をいたし、109組のカップルが成立いたしました。また、地域による婚活事業では32組が成立しました。そして、そうした中から４組が結婚までされたという報告をいただいております。
課題といたしましては、婚活イベントに女性の応募が少ないことや、イベントを重ねることで同じメンバーが出会う回数が増え、イベントの効果が低下しつつある
ことがございます。そうしたことから、今後は近隣市町と連携し、広域での取り組みを考えてみたいと思っております。
次に、縁結びの仲介者として、地域の縁結びさんを設けてはどうかということでございますが、現在の社会状況のもとで以前のような地域の方のおせっかい、お世
話方式が若い人たちに受け入れられるのかどうか、これはまた心配するところでございます。まずはクラブキュピドンの会員と、昨年お願いしました縁結び三方よし

3-6応援隊の方々の中で、どのようなおせっかいやお世話がいいのかということを話し合ってみることが大事なのではないかと、このように思っております。
次に、婚活事業に係る専任職員の配置とイベント費等の予算増でございますが、人口減少社会、少子化の中、未婚化・非婚化は日本全体の課題でございまして、引き続き取り組んでいくことといたしております。そうした中で、先ほど申し上げま
した、町全体として他市町との連携、さらには地域ごとでの取り組みを進めていくということに取り組んでまいりたいというふうに思います。
結婚したい人が減っているというふうに言われておりますが、子育て家庭がもう１人育ててみようかと思うような環境づくり、さらには独身の方が結婚して子育てがしてみたいと思うような家庭を持つこと、子育てに夢が描かれるような環境づくりが大切であると考えております。こうしたことも含めて、予算等については議論していく必要があると考えております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君） それでは、再問を行わせていただきます。よく理解できる、分
かりやすい答弁でありましたが、今の答弁自体では未婚化・非婚化が解消に向かっていくとは思えません。
私は、昭和53年、1978年に結婚をいたしたのですが、その２年後、昭和55年、1980
年頃は、生涯を通して結婚をしないという女性はわずかに4.45パーセント、男性はもっと低く、2.6パーセントだけでありました。しかしその後、50歳まで１度も結婚しない人の割合を示す生涯未婚率が上昇し続けております。平成27年では、男性が23.4パーセント、4.3人に１人、女性が14.1パーセント、7.1人に１人に上っております。昭和55年と比べて、男性の未婚率の割合は９倍に、女性は３倍強に膨らんでおります。
私が住む音羽区を見てみましても、私が知る範囲で数えてみましたら、50歳までに１度も結婚していない男性が10人、女性が３人おられました。結婚が当たり前で、出会いはやってくるものだと、やってくるものだったというのは、もう遠い昔の話となってしまいました。
そこでお伺いをいたします。
第１点目、新聞報道を見まするに、親同士が独身の子どもにかわってお見合いをする場を設けておられるところもあります。日野町においても行われてはと考えま
すが、お考えをお伺いいたします。
第２点目、単身高齢者は孤立しがちになります。日野町婚活プロジェクト、クラブキュピドンの会員状況は、男女とも20歳代から40歳代であり、50歳以上は場外となっております。そこで、若者の婚活支援とともに高齢者の婚活支援も必要ではと考えますが、お考えをお伺いいたします。

3-7

以上、第１問目の再問といたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

おはようございます。

ただいま蒲生議員の方からご質問いただきました２点についてでございます。
まず１点、新聞等で親同士がお見合いの段取りをするというような話でございます。先ほどお話がございましたように、30年、40年以前でございましたら、見合い
写真の中でいろいろされていましたが、それがいわゆる仲人さんがなくなってきて、今度は間に立つものがなくなってきて、もう親同士が心配になって動いておられると、そういうような状況かなというふうに考えます。
ただ、今難しい部分というのは、まず結婚をしたいと思っている人が減っているのも確かでございます。でも、結婚したいと思ってもなかなかできないという状況も非常に多く出てきている。それは、おそらく以前は所得がそれほどなくても、同居をする中でそれなりに生活が結婚してもできていたというのがあるんですが、今
現在、割に結婚すると別の世帯を持たれるということが多くて、その中でやりくりをしようとすると非常に厳しい状況。さらに、もっと厳しいのが、それが派遣とか云々というのが非常に多くなってまいりまして、所得自体が非常に減っていっているという中で、その部分が非常に大きな影響があるのではないかというのが社会的な状況として出ているというふうにお聞きしておりますし、出ております。
そうしたことから、今の親同士がという部分からしますと、親の気持ちは私も親として分かりますので、その部分はあるんですが、やはり本人さんがどうするのかという部分が非常に大きい部分でございます。それを制度化するのかと言われると、非常にちょっと難しいのかなと考えます。ただ、こういうやり方をやっておられるところもありますよという情報発信なりはできるのかなというような、今そういう考えでございます。
もう１点、単身高齢者の部分。先ほどおっしゃっていただいたとおり、クラブキ
ュピドンの方では一応20から49歳までということで、おっしゃるとおりでございま
すが、ただ、見放すというわけではございませんけども、一定やはりこの支援につきましては、確かにパートナーを持って、以後、子どもは別にして幸せになっていこうやないかというのも１つ、あるか分かりませんが、やはりある程度結婚イコー
ル出産という部分を考えてまいりますと、その辺の年齢で何とかお願いできんかなという形でさせてもらっています。非常に難しい部分で、20代から40代でも非常に難しゅうございます。実を言うと、出会いの場をつくっても、20代の方と40代の方が来られて、なかなか、40代ばっかり来られて、こっち、20代というわけにもなか
なかいかんので、その辺をちょっと調整したりもさせてもらっているわけですが、さらにそこへ50代とかそれ以上の方が来ると、ちょっと今の現状の中では厳しいな

3-8というふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再々問を行わせていただきます。

安田課長のご答弁、丁寧な分かりやすい答弁であったと、こういうふうに思いま
すが、しかしながら、前向きな答弁というふうには感じられないところでございます。
６月２日に厚生労働省は、平成28年の人口動態統計速報値を公表されました。出
生数が97万6,979人と初めて100万人を割る一方、死亡者は戦後最多の130万7,765人に上りました。
自然減は33万人余りで、人口減少の加速化が浮き彫りになりました。
出生数は、女性の人口減で、前年から２万8,698人の減となりました。婚姻は戦後最小の62万523組。晩婚・晩産化の傾向にあり、平均初婚年齢は男性が31.1歳、女性が29.4歳。女性の第１子出産は30.7歳でありました。婚活支援策をのんびりしている
時代はもう過ぎ去っております。
そこでお伺いをいたします。
先ほど高齢の方といろんなお話もできないというようなお話もございましたが、５月10日の夜に、安田課長も見ておられたかもしれませんが、２時間にわたり、毎日テレビで「ナイナイのお見合い大作戦」、これが放送されておりました。ナイナイのお見合い大作戦は、３年前から不定期で、今日まで３年間で13回開催をされております。番組ではお見合い開催地を募集されております。日野町も応募されてはいかがでしょうか。必ず次の会場の首長さんがテレビに出て、ＰＲもされておられます。町長もそこへ出られたらどうかと、こういうふうに思います。お考えをお伺いいたします。
以上、第１問目の再々問といたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） ただいま再々質問をいただきまして、おっしゃったよ
うに、当然女性が減れば産まれる子どもも減るということでございまして、晩婚化も同じでございますけども、実際先ほども町長の答弁がございましたように、いかに子どもを産むことが、ああ、いいなと思っていただけるような方向に持っていくかという部分は非常に大事かなと思っております。
そうした意味からしますと、私たち自身が振り返る中で、子育てをしながら周りの子どもたち、若い人にも、「大変や、大変や」、「大変や」ばっかり話をしているよ
うな、こんな感じがいたします。実際は、大変やと言いながら、すごく楽しんでいるといいますか充実した部分があるんですけど、それは祭りとよく似たところで、大変や、大変やと言いながら、実際にすることですごい充実した部分があるんだろうなと。その充実した部分が、なかなか実を言うと表に出てこない。楽しいで、子3-9

どもはええで。ほら、ええで。そうしないな。と、そういうような本当は世の中といいますと変ですけども、地域でそういう話が出るのが一番いいのかなと、私はちょっとその辺を思っております。
話が若干変わりますけども、ただ、お見合いの、先ほどのナイナイのお話でございます。私もしょっちゅう見ているわけではございませんけれども、イベント的ですけども、非常にそういう部分で言うと、今にマッチングした部分だと思っています。昔はもっと、「パンチＤＥデート」とか、「フィーリングカップル」とか、そういうのがいろいろあったわけでございますけども、最近は今、たまたまそういう部分であるので、私としては非常に、夢のようと言うと語弊がありますけど、それもおもしろいやろうなと思うところもございますけども、そこはちょっとまた組織的な部分もございますので、どのような形でやられるのかというのもしっかりやっぱ
り研究もしないといけませんので、その辺を研究して、１度、こんなんどうやろなということを話し合う、１つかなと思っています。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

初めて前向きな答弁かなと、こういうふうに思います。

もう質問はできませんので、最後に要望を１つさせていただきます。５月30日に厚生労働省が発表されました４月の有効求人倍率は、前月比0.03ポイント上昇の1.48倍で、平成２年７月に記録したバブル期の最高値1.46倍を上回り、昭和49年２月以来、43年２カ月ぶりの高水準となりました。今後ますます人口の減少が鮮明になっていく中、人手不足は一段と鮮明となっていきます。労働力の減少は税収、財源の減少となり、国力、町力の低下となります。婚活対策はもう待ったなしとなっております。積極的に婚活対策に取り組んでいただきますことを強く望みまして、次の質問に移ります。
それでは、続いて通告書２つ目の質問を行わせていただきます。
２つ目の質問は、町道についてお伺いいたします。１級町道の格付け基準は、１
つに、都市計画決定された幹線道路、２つに、主要集落間の道路、３つに、主要集
落と一般国道・県道・その他１級町道を連絡する道路であります。
日野町の町道は368路線、総延長24万8,129メートルであります。このうち、最も肝要な１級町道は総路線数の3.5パーセントに当たる13路線で、総延長の13.0パーセ
ントに当たる延長３万2,258メートルであります。
１級町道13路線のうち、都市計画道路として整備された路線が松尾村井線と日野松尾線の２路線。国庫補助を得て主要集落間を結ぶ道路として整備された路線が村井奥師線と、深山口水口線と、内池水口線と、日野南部線の４路線。整備進行中の路線が西大路鎌掛線の１路線。誘致企業により資金提供を得て整備された路線が中在寺石原線と、北脇杣線の２路線。県事業による新たな道路整備により、県から移3-10管された旧県道の路線が大窪音羽線と、大窪内池線の２路線。旧日野町時代から市
街地幹線道路とされていた路線が清雲日田線の１路線。そして13路線目は、主要集落間を結ぶ道路として林道事業にて整備をされた路線の西明寺原線であります。
この13路線の中で、改良整備が十分でない１級町道は、西大路鎌掛線と西明寺原線の２路線でありますが、西大路鎌掛線は改良整備中の路線であり、西明寺原線のみが取り残された道路となっております。
西明寺区へ通じる道路は、県道が西明寺水口線と西明寺安部居線の２路線、町道
が１級町道の西明寺原線の合計３路線でありますが、県道西明寺安部居線はこの集落と西明寺集落を結びます山間部分が未改良の未舗装道路であり、西明寺区への自動車通行が困難な道路であります。このため、西明寺区へ自動車で通じる道路は、
県道西明寺水口線と１級町道西明寺原線の２路線であります。西明寺区の住民は、
１級町道西明寺原線を通って桜谷地域や東近江市、滋賀県湖東、湖北地域へ行っておられ、日常生活道路であり、重要な道路であります。
一方、日野町へ土砂災害警戒情報が発令され、町が避難準備情報を発令する区は、
いつも決まって熊野と、平子と、西明寺と、鳥居平の４集落であります。もし、土砂災害により県道西明寺水口線が通行止めとなれば、西明寺へ自動車で通じる道路
は１級町道西明寺原線のみとなってしまいます。
そこでお伺いをいたします。
第１点目、滋賀県道路整備アクションプログラム、地域別アクションプログラム
東近江土木事務所、地域ワーキング提言の３に、「地域の活性化に資する災害に強い
道路網の構築、地域活性化に結びつく道路整備を進めながら、異常気象や災害時等において、一部の道路が寸断しても代替ルートを確保できるような、広域的な道路網の構築が今後重要である」とあります。このことは、主要集落間の道路であります１級町道においても同様のことであります。そこで、唯一林道により１級町道となった、改良整備が十分でない山間道路であります西明寺原線の改良整備計画をお伺いいたします。
第２点目、日野町公共施設等総合管理計画が３月に策定され、６月２日に公表されましたが、この計画は維持管理の計画であり、道路に関しても修繕についてであります。修繕方針ではなく、町でも１級町道の整備をはじめとする町道整備アクシ
ョンプログラムを正式に定められてはいかがでしょうか。お考えをお伺いいたします。
以上、第２問目の質問といたします。明解な答弁を求めます。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

町道の整備についてご質問をいただきました。

町道西明寺原線は西明寺の皆様の生活道路として活用をいただいており、県道西3-11明寺水口線が災害等により通行止めになった場合の代替ルートの１つとして機能すると考えております。この道路は山間を通過することから、幅員は５メートル前後あるものの、道路勾配は急で、カーブも多いところでございます。現在のところ、改良整備計画はございませんが、維持補修を行い、適正に管理を行っているところ
でございます。
続きまして、町道整備アクションプログラムの策定のご提案でございますが、現在県が策定している滋賀県道路アクションプログラムで、国道・県道の計画に加えて、町の計画として町道西大路鎌掛線、町道奥之池線について位置づけているとこ
ろでございます。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再問を行わせていただきます。

この質問通告書を提出した時点で想定をいたしておりましたとおりの答弁でありまして、少しがっかり、残念であるところでもございます。
町長はもうお忘れかもしれませんが、私は平成25年に９月13日開催の定例会での一般質問と、12月12日開催の定例会での一般質問でと、２度にわたり町道についての一般質問を行ってきております。このときの私の事前調査から町道認定基準の必要性を悟られ、私の一般質問に対しての回答を正当化すべく、急遽平成25年８月26日に日野町町道認定要綱を策定され、施行をされました。平成25年９月13日の私の町道についての一般質問に対しての町長答弁は、「町道新規路線認定は、日野町町道
認定要綱に基づき、多くの車両が通行する道路で幅員４メートル以上の道路」でありました。要するに、町道の基準は幅員４メートル以上ということであります。
町道西明寺原線は、町道368路線の中で13路線しかない肝要な１級町道であります
が、幅員は残念ながら町道基準の４メートルにも満たない狭隘な部分がある道路であります。しかもまた、勾配が急な箇所、急カーブの箇所もある道路であります。
滋賀県道路整備アクションプログラム、維持系事業、主要な取組の４に、「地震防
災緊急事業５箇年計画に基づき、緊急輸送道路における橋梁補強、道路狭隘部の改良、災害防除等を計画的に実施する」とあります。
そこでお伺いをいたします。
１級町道でありますが狭隘な西明寺原線を計画的に改良するのかしないのか、再度お伺いをいたします。
以上、第２問目の再質問といたします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） ただいま蒲生議員より、町道整備について再質問を頂戴いたしました。
現在町道の整備につきましては、先ほど言いました、日野町の西大路鎌掛線、そ3-12

して奥之池線についてはアクションプログラムに載せていただいて、そして町としても精力的に取り組んでいるところでございます。
今ご質問いただきました西大路の西明寺地区から東桜谷の原地区へ抜ける町道西明寺原線につきましては、確かに狭隘な部分もございまして、勾配も急でございます。５メートルになっているところにつきましては、原の方につきましては、土地改良区のところも大きくなっておりますし、林道で整備された昔のヘリポートの近
くとかも大きくなっています。確かに町道の起点になります西明寺の集落街について、そしてまた、集落を抜けていくと最初に橋がある無名橋のところがございます。
そこも町道台帳の橋の台帳を見ていますと幅員は４メートルということになっておりますが、大変そこが狭まった印象を持ちまして、そしてすぐにカーブがあるということで、急なところでございます。
ただ、町としましては、橋梁であるとかそこら辺につきましては橋梁長寿命化計
画、これも24年の方にも現況確認をさせていただいて、今年も調査をさせていただ
いて、また長期の計画を進めていこうということに思っておりますので、現在のところ橋、そういうふうなものも含めた中で、今後維持管理に努めて長寿命化をして、そして道路を使っていこうというふうに基本的に考えておりますので、大規模な道
路改良をするという計画は現在のところ持ち得ないところでございます。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは、再々問を行わせていただきます。

建設計画課長から分かりやすく答弁をいただいたんですが、先ほども申し上げておりますように、１級町道でございます。１級町道西明寺原線の総延長は3,278.3
メートルにも及ぶ長さであります。この距離全てを改良整備せよと、こういうふうに申しているのではございません。せめても、町道基準の幅員４メートルにも満たない狭隘な部分だけでも、また望主課長が言われました箇所、そういうところだけでも改良整備しようと思う気もないのでしょうか。お伺いをいたします。
以上、第２問目の再々問といたします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

町道原線について再々質問を頂戴いたしました。

確かに、集落を出たところにつきましては道幅が狭く、対向もできないというところでございます。ただ、全町的に見ましても、１級町道もそうなんですが、狭い道の方も全町的にたくさんございますので、その辺、計画的に見ていかなあかんということがございますので、今ここでそのことをすぐできますということはちょっと言えないんですが、全町的なことを考えて検討していかなあかんということは思っております。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

3-13

８番（蒲生行正君） 今回の一般質問は、いつものと比べると二、三十分短いのかなと、こういうふうに思いますが、もう通告した回数にもなっていますので、質問することはできませんので、最後に要望を１ついたします。すっかりもう忘れ去られていますが、県道西明寺安部居線でございます。この下の方は今、一生懸命やっていただいておりますが、この集落と西明寺集落を結びます山間部分の改良整備については全く忘れ去られている状態でございます。この方もよろしくお願いいたしま
して、今議会の私の一般質問を閉じることとさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、６番、中西佳子君。

６番（中西佳子君） それでは、通告に従いまして、分割で質問をさせていただきます。
まず、災害発生時の避難所運営についてお伺いいたします。近年、地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が発生しています。昨年８月、台風10号による水害では、岩手県の高齢者施設の入所者９人が避難できず、犠牲になられました。今後もより一層の地域防災対応力や情報発信の強化が必要となります。
今年度から避難準備情報等の名称が変更され、避難準備情報は避難準備・高齢者等避難開始に変更されました。
日野町では、これまでの避難収容施設を災害対策基本法の改正で定められた指定
避難所に統一され、公民館、学校など町内25カ所から、新たに図書館と保育所あおぞら園鎌掛分園の２カ所を追加し、27カ所になりました。また、災害対策基本法の改正で定められた地震災害時の指定緊急避難場所を新たに設けられました。
町では、災害から町民の生命身体および財産を保護することを目的として、日野町地域防災計画を策定され、防災・減災への取り組みをされているところでございますが、災害発生時の避難所運営について何点かお伺いいたします。
１点目は、内閣府公表の避難所運営ガイドラインには、「避難所生活は住民が主体となって行うべきもの」となっています。また、日野町地域防災計画でも、「指定避難所を管理運営するため、地区班を派遣し、町本部の総括のもと、自主防災組織等と連携し、避難者による自主的な運営を促し円滑な管理運営に努める」となっています。町の災害発生時の避難所運営の流れはどのようになっているのかお伺いいたします。
２点目は、内閣府公表の避難所の良好な生活環境の確保に向けた取り組み方針には、「市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができるよう分
かりやすい手引き（マニュアル）の整備が必要である」となっています。地域防災
計画では、「指定避難所における安全性の確保、女性や子育て家族等のニーズに配慮した指定避難所の運営に努める」などとなっています。町職員はさまざまな対応で大変激務となります。避難所でのさまざま起こりうることに対応していくには、避3-14難住民も一緒に協力して運営していくことが必要不可欠だと思います。運営管理に避難所運営マニュアルが必要だというふうに考えますが、町の作成状況をお伺いいたします。
３点目は、東日本大震災では、発災初期には広範囲な停電によってテレビ放送の受信がほとんどできなくなった上、携帯電話、固定電話、ファクスなどによる通信もほとんど機能しなくなる事態に陥ったと言われています。その中で、ツイッター
やＳＮＳなどが情報通信手段として有効であったと聞いております。防災拠点や避難所においては、東日本大震災を教訓として、有効な通信手段の確保が重要だと考えます。その有効な通信手段の１つとして、公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ－Ｆｉを整備するべきと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君） ６番、中西佳子君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君） 災害発生時の避難所の運営等についてご質問をいただきました。
まず、町が開設いたします指定避難所の運営についてでございますが、町の防災計画では、地区班と民生班の職員を中心に、施設の管理者の協力を得て、自主防災組織等と連携し、避難者による自主的な運営を促しながら指定避難所の運営を行う
ことといたしております。具体的には、運営のための事務所の設置、避難者名簿の作成・記録等を行うほか、要員の確保や水・食料・物資の供給に関する準備、車中泊を含めた避難者の状況把握やエコノミー症候群の予防を行うことといたしております。
この中で、炊き出し等の救援活動については、自主防災組織等を中心とした住民の皆さんやボランティアの方々にお願いすることといたしております。
次に、避難所運営のマニュアルの作成状況についてでございますが、現在のところ作成してはございませんので、今後検討をしてまいりたいと思います。
また、市町村の避難所関係職員以外の者でも避難所を立ち上げることができる分かりやすいマニュアルの整備については、今後研究していきたいと考えます。
また、防災拠点や避難所でのＷｉ－Ｆｉの整備についてでございますが、東日本大震災や熊本地震など、大規模災害時にはインターネット回線が携帯電話回線を補完する通信手段としてその有効性が認められており、スマートフォンやタブレットなどから無線接続できるＷｉ－Ｆｉ環境が整備されることで、被災地での情報発信と入手に活用できると言われております。
町では、まちかど感応館や近江日野商人ふるさと館、近江日野商人館、日野町駅
前観光案内所の４カ所にフリーＷｉ－Ｆｉスポットを設置いたしております。なお、
指定避難所への設置については、費用対効果を含め、引き続き研究してまいりたいと考えます。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

3-15

６番（中西佳子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

ご答弁では、地区班と民生班の職員を中心に運営を行うということでございました。派遣される職員さんは、研修ですとか、例えばＨＵＧなどの研修は行われているのでしょうか。実際ＨＵＧなどを行ってみると、大変思いもつかないような場面に出くわすことが多々ございますので、シミュレーションをすることは大切だというふうに思います。
また、自主防災組織の協力が必要ということになってまいりますが、自主防災組
織の現在の状況をお伺いいたします。
また、Ｗｉ－Ｆｉについてございますが、まちかど感応館とか４カ所に設置されたということでございますが、今多くの市町村がフリーＷｉ－Ｆｉを設置されている箇所が増えているというふうに思いますが、今後町では設置予定はあるのかお伺
いいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

おはようございます。

ただいま中西議員の方から、避難所運営につきましての再質問をいただきました。
まず、各避難所に派遣する地区班、民生班の職員に対して、災害時のシミュレー
ション、ＨＵＧ等の研修を行っているのかということでございます。町として職員対象としては、今現在行ってはございません。職員の中にはそういう研修を受けている者も中にはおりますが、町の研修としては今のところ行っていないというのが現状でございます。
あと、自主防災組織の数だと思うんですけども、今、自主防災組織はかなり数は組織をいただいておりますが、ちょっと数を持ち合わせておりませんので、また後で回答させていただきたいと思います。
あと、Ｗｉ－Ｆｉの今後の設置の状況でございますが、災害用のＷｉ－Ｆｉとな
ると、一度にアクセスする方々が増えるということもありまして、スポットの回線の数とかも検討しなければならないようになってきます。また、指定避難所につきましては、各小学校なり公民館という形になっておりますので、その管理者とも相談しながら今後検討をしていきたいなと考えておりますので、どうぞよろしくお願
いいたします。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

避難所運営マニュアルも策定されていないということですし、派遣される職員さんの研修ですとか、ＨＵＧなどのシミュレーションも行っておられないということでございますが、大変不安だなというふうに思います。せっかく
防災センターも新しくできまして、きれいな研修室がございますので、しっかりと研修などを行っていただきたいと思いますが、その予定はどうでしょうか。

3-16

議長（杉浦和人君）総務課長（西河

総務課長。

均君） 失礼いたしました。答弁、訂正させていただきます。職員に対する研修で、ＨＵＧの研修を２年前にしております。ちょっと私が失念しておりました。申しわけございません。
それとあと、避難所運営マニュアル等につきましてでございますが、正式なマニ
ュアルとしては作成はしてないんですけども、地区班とか民生班とか、担当職員用に他の自治体のマニュアルを参考として一旦作成をした経過もございます。ただ、これにつきましてはほかの自治体のを基本としてつくらせてもらったので、私どもの避難所の実態に即してないという部分もございまして、ちょっと再度検討を加えて作成をしたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君） それでは、要望でございますが、派遣される職員さんも、いつ災害が起こるか分からないので、家から現場に駆けつけることができないような状
態は多々起こると思います。全職員さんがどの部署につかれても運営がしっかりとできますように、全員がＨＵＧを体験していただくとか、どの部署にでもつけるよ
うな体制をとるべきだと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
それでは、次に、公園の管理、整備についてお伺いいたします。
日野町には都市公園、街区公園、その他公園などの多くの公園があります。都市
公園については、日野町都市公園条例に基づき、適正な管理整備が行われていると思っております。自治会で管理いただいている公園については、植栽剪定や草刈りなど、また遊具の安全点検、整備など、多大な協力をいただき、管理をいただいていると思っております。子どもたちや地域住民が安全に利用でき、健康保持や憩いの場、交流できる場所となる公園の管理や整備についてお伺いいたします。
１点目は、町の公園は何カ所あり、その維持管理体制はどのようになっているの
かお伺いいたします。また、遊具の安全点検等の体制をお伺いいたします。
２点目は、山王公園は昭和52年に都市公園として計画決定されました。平成13年に基本計画が策定されておりますが、財政面などの理由で、現在も未整備のままとなっております。平成26年３月議会でも質問をさせていただきましたが、計画の見直しの時期も見えてこないご答弁でありました。
今後の整備について、問題点など、検討状況と今後の方向性をお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

公園の管理等についてご質問をいただきました。

日野町の公園は、町が管理している公園、維持管理協定により自治会に管理をい
ただいている公園、その他自治会により設置されている公園がございます。町で管理しております公園は、大谷公園ほか５つの公園、維持管理協定により自治会に管3-17

理いただいている公園は10公園、その他各自治会で設置管理をされている公園がございます。
町が管理している公園については、現在業者委託により、日常の維持管理を行っております。遊具の安全点検についても、維持管理業務において日常点検を行っております。その他の公園につきましては、遊具の設置や点検も含め、それぞれの自治会において管理をいただいているところでございます。
次に、山王公園の整備についてでございますが、山王公園が未整備の都市公園であるということは当然認識をいたしております。地域の状況や利用の形態、町の財政状況も踏まえた上で、計画案の見直しも含めて今後検討することが必要だろうなと考えております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

１点目は、町で管理されている公園、大谷公園ほか５公園ということでございましたが、都市公園の大谷公園、松尾公園、内池公園、あと３公園はどの公園なのか。
なぜ町が管理をされているのかお伺いいたします。
２点目は、自治会で管理していただいている公園の遊具の設置や点検は自治会で管理ということでございましたが、万が一、事故が発生した場合、町はどのように対応されるのかお伺いいたします。
自治会では遊具の安全点検には責任がかかるため、大変負担となっているという声をよくお聞きします。児童遊園地整備事業助成金について、地区社協でお聞きしましたところ、助成の基準には新設、増設、補修がありました。点検で不安があっても、専門業者に点検依頼すると高い費用がかかるようです。補修の前の点検費用に補助金があれば、自治会の安全点検の負担軽減ができるのではないでしょうか。
町のお考えをお伺いいたします。
３点目は、山王公園は現在地域の皆さんや役員さん、各種団体の方々で草刈りなどの維持管理をしていただいているところですが、住民数も少しずつ減少し、老人会の人数も減少、草刈り機を使える人も限られてきている、大変な負担となっているということをよくお聞きいたします。長年にわたり未整備のまま方向性も決まらない現状では、ますます住民は不安となってまいります。公園計画では5.8ヘクター
ルという大きな面積でございますが、町が所有されている土地の面積はどれぐらいあるのかお伺いしたいと思います。
また、町が所有されているところだけでも管理を町がしていただけないものなのでしょうか、お伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 今ほど、公園の管理について再質問を頂戴いたしまし

3-18

た。
都市公園の５公園のほかに、現在管理をしているのがひばり野公園、上野田にあります氏郷公の銅像が建っているあの部分と、そしてダム公園、日野川ダムの公園の方をしております。
そして、蔵王ダムの方の公園というふうに管理をしています。
これも過去から町が携わっているところでございますので、そこの部分でやっているのと、日野川ダムにつきましては、県のもともと管理になっていますが、それを町に委託という形で、事業費については県の方から頂戴する中で、中間的にしているような形になりますが、町の方で一括してやっているというところでございます。
そして、２点目の自治会の遊具のことにつきましては、これは設置される遊具のことでございますので、事故も含めた中で自治会の方になるのかなというふうに考えております。町が設置した公園については町が責任を持っておりますので、遊具の責任もそのようなことやというふうに思っております。
そして、山王公園につきましては、これも先ほど答弁させていただいたとおり、都市公園という位置づけになっており、5.8ヘクタールという都市公園というふうになっております。現在、ゲートボール場として大窪の方でお使いをいただいているということで、これも契約ということで、委託管理契約みたいなものはこれは大変古うございまして昭和55年ということで、大分前からそのようなことで草の根広場
的に使うということで、一応契約書というかその辺はあるんですが、これも議員おっしゃっていただいたとおり、時代がかなり変わっておりますので、その当時やっておられた方も年齢も上がっておりましょうし、大分高齢化しているというのはそれは実情は変わってきた中というふうに思っております。
ただ、町の方でも都市公園の中でも大谷公園であれば昭和55年から比べますと充実した整備になっていますし、グラウンドゴルフ場を平成27年にはオープンもしていますし、また、松尾公園につきましても、今回テニスコートの部分が中学校に返れば、その部分をまた再整備ということも検討していかなあかんということで、都市公園については時代の流れとともにまた充実もさせていただいているところでございますので、山王公園を含んだ中で本来的には整備をしていくのが当然でございますが、現在のところ山王公園については財政事情もございますので、細かな計画を見直すということも具体的には決まってはおりません。ただ、都市公園という中でしていかなあかんことは十分原課としても承知をしているところでございます。
そして、5.8ヘクタールの中で町の土地がどれだけかというのは、今ちょっと資料を持ち得ていませんので、後ほど説明をさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

ダム公園は県の所有ということで、委託管理されているということでございましたが、ひばり野公園と蔵王ダムですか、それはどういう経緯で町3-19

が。土地は町ということなんでしょうか。自治会がなぜされていないのかというのをちょっとお聞きしたいと思うんですが。
それと、遊具の責任問題なんですが、例えば自治会が相談に来られた場合は受けるということで、責任は自治会があるというふうなこと、相談には乗っていただけ
るということなのか、ちょっとその辺を確認いたしたいと思います。
それと、山王公園なんですけれども、ほんとに毎年毎年高齢化も進んでおりますので、大変な状況でございまして、役員さんが、手分けをしてやっていただいている部分もありますし、団体さんも大変な状況で、草刈りなどをしていただいているというふうに思っております。広い敷地でございますし、管理、整備に係る補助だ
けでもしていただけたらというふうに思いますけれども、計画が見えない中での住民さんへのやはり安心という部分でもあったり、方向性を示していただけるためにも補助というようなことで一歩進めていただきたいと思いますが。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

公園管理について再々質問を頂戴いたしました。

ひばり野公園のところにつきましては、蒲生氏郷公の立っている銅像がございま
すので、そこの部分は町が整備をしたこともあり、していると思います。そこの辺についてはもう少し調査させていただいた後、質問に答えさせていただきたいと思います。現在、資料を持ち得ていませんので、申しわけございません。蔵王ダムについても同じようなことで、再度調査をさせていただきます。
そして、自治会の建てている公園につきましては、そもそも自治会が責任を持って公園整備等をされていますので、それにつきましては管理も含めた中で自治会でしていただいていますので、そこは町の責任が及ぶところではないというふうに考えております。
山王公園につきましては、状況は変わっているということも含めた中で、確かに私どもにも直接草刈りの助成はできないかというお声も聞いているところでございます。また、昭和55年といいましても、そこには一応管理委託契約の方がございま
すので、その辺のところも含めた中で検討させていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君） それでは、要望でございますけれども、やはりダム公園とかひばり野公園は町が管理されているところもありますので、山王公園もまた、そうい
う締結があったというものの、55年ということでございますので、もう一度地元の方と話し合いもしていただきまして、しっかりと方向性、または整備に係る負担を軽減できるようにお取り組みをしていただきたいというふうに思いますのでよろし
くお願いいたします。
それでは、次に学校のトイレの洋式化についてお伺いいたします。

3-20

全国的には学校のトイレは築年数の古いものが多く、清掃だけでは解決できない、
臭い、汚い、暗いなどの悩みを抱える学校があるというふうに聞きます。
文部科学省が昨年11月に発表した調査結果によると、全国の公立小・中学校にあるトイレの便器は約140万基あり、そのうち洋式便器は約61万基で、全体の43.3パー
セントとなっていました。水洗式のトイレが普及し、家庭のトイレの多くは洋式化が進み、家庭で洋式トイレしか使ったことのない子どもたちも多く、入学したての児童は和式になれず、苦手意識を持つ児童も多いと言われています。子どもたちの健やかな成長を願い、何点かお伺いいたします。
１点目は、本町の幼稚園、小・中学校のトイレの洋式と和式の割合をお聞きいたします。また、トイレが利用しにくいなど、我慢した経験があるなど、児童の声はないのかお伺いいたします。
２点目は、今後の幼稚園や学校のトイレ整備についてのお考えをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）
教育長（今宿綾子君）

教育長。
皆様、おはようございます。

ただいま中西議員より、町内の幼稚園、小学校のトイレの洋式と和式の割合につきましてご質問いただきました。
現在、幼稚園では、町内全体で申しますと洋式が53パーセント、和式が47パーセ
ントでございます。小学校につきましては、洋式が48パーセント、和式が52パーセントとなっております。なお、中学校は洋式化率96パーセントとなっております。
現在の家庭における洋式トイレの普及に伴いまして、和式トイレにはなれていな
いとの意識を持っている園児や児童たちは多くなっておりまして、特に入園、入学前に不安を感じているという保護者さんの声もございます。
しかし、日常の園生活、学校生活におきまして、便器の違いを理由にして子どもたちがトイレの使用を我慢しているという状況があるということは、学校現場からは特に聞いておりません。
幼稚園や小学校におきましては、入園・入学当初に和式、洋式を含めてトイレの使用や使用方法についての学習や指導支援を行っておりまして、集団生活に安心して適応できるような配慮をしているところでございます。
続きまして、トイレの改修整備の今後の見込みについてでございますが、現在５つの小学校が建築されました以降で申しますと、桜谷小学校舎および必佐小学校舎の洋式化の改修工事を行ったところでございます。また、体育館のトイレにつきま
しては、一定改修を済ませております。さらに、全ての幼稚園および小学校には洋式の便器を複数設置しておりまして、多目的に使用できるようにしております。今後、トイレの整備につきましては、学校施設の改修の緊急性ですとか優先度を考慮した中で検討していきたいと考えているところでございます。

3-21

議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

再質問させていただきます。

日野町の小学校は少し低い、全国よりかは上ですけれども、中学校は１校ですので、かなり整備が進んでいるなというふうに思いました。
トイレの整備ももちろん進めなければならないというふうに思うんですけれども、学校で児童生徒のために今後最優先に対応してほしいというふうに先生がお考えの場所がありましたら教えていただきたいというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君）

中西議員から再質問をいただきました。

今おっしゃられた要旨は、トイレ以外で緊急度、優先度がどこにあるかという要旨でよろしいんでしょうか。学校につきましては、先ほど申し上げましたように、建築以後、二十数年たっているということでございまして、それぞれが耐用年数といいますか、一定の老朽化をしたということで、桜谷小学校と必佐小学校について
は一定の改修を行いました。学校の方では、やはり先生方は児童の安全にかかわるところについては緊急度が高いと、そういうことで要望されているということと思います。
それから、トイレに関しましては、先ほど平均の率ではございますけれども、学校ごとによりまして、申し上げましたように、改修をして洋式化の率が上がったところとそうでないところ、それは学校の設置をした年度の新しいところについては
逆に言いますと洋式化の改修がしてないというところもございますので、そこはやっぱり平均化となるように、今後検討をするという方向性は大事かなというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

それでは、要望をさせていただきます。

今もおっしゃいましたけれども、各学校によって改修の済んでいるところと済んでいないところの差があるということでございましたので、またどこの学校も平均して改修が進むように望むものでございます。
参考まででございますけれども、小学校に洋式トイレをプレゼントされている企業があります。現在80校実施されたそうでございますけれども、毎年20校ぐらいが選ばれてという、申し込みをされるんですけれども、昨年も滋賀県で１校ございました。また、今年も滋賀県で１校当選されている学校がございました。大変利用できれば費用軽減になるというふうに思いますので、そういうなのもまた検討していただけたらどうかというふうに思います。
今後も子どもたちの健康を守るために、明るいトイレへの改修を進めていただく
ように要望いたします。

3-22

議長（杉浦和人君）総務課長（西河

総務課長。

均君） 先ほど、自主防災組織の状況をお尋ねになった件でございます。
現在、28年度末で19組織が立ち上げていただいているところでございます。今後もこれ以上のまた組織を立ち上げていただくように努力をさせていただきたいと考
えております。
それで、研修の関係でございます。先ほど申しましたが、詳細に申し上げますと、
ＨＵＧの研修でございますが、平成26年度に地区班等の班長を中心に、約30名で研修を実施したところでございます。あと、また27年度には全職員を対象に、クロスロード等による研修を実施させていただきました。これは全員研修でございました
ので参加者は163名ということで、全員での研修も行っておりますのでよろしくお願
いいたします。
議長（杉浦和人君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は10時45分から再開いたします。
－休憩 １０時２８分－－再開 １０時４５分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
建設計画課長から発言を求められておりますので、これを許可をいたします。
建設計画課長。
建設計画課長（望主昭久君） 議長のお許しをいただきましたので、中西議員さんのご質問について、再度調査をしてきましたので、今分かる範囲でございますが、お答えをさせていただきたいと思います。
山王公園の町有地としては、全体で5.8のうち、1.6ヘクタールが町有地ということで持ってございます。
ひばり野公園の管理、蔵王ダムの公園の管理でございますが、ひばり野公園につきましては、氏郷公のモニュメントをつくっていることも、町有地もございますので、そこは町が管理をしているというところでございます。
蔵王ダムの公園についてでございますが、ダム自体は国営の事業でつくられて、そして公園につきましては県営の水辺整備の関係で県の方につくっていただいて、それも町からお願いをしてつくってもろた部分の公園ということで、それを町が維持管理をするということで現在管理をさせていただいているところです。農林の施設でございますが、公園は一帯、建設計画で掌握していますので、建設計画課の方で担当させていただいているというところでございます。
議長（杉浦和人君）

改めて、５番、谷 成隆君。

3-23

５番（谷 成隆君） 通告に従いまして、分割で質問させていただきたいと思います。
まず、１つ目に、防犯カメラの必要性について。
現在、防犯カメラの導入の目的は多様化しています。代表的な利用シーンとしてまず思い浮かぶのは、地域防犯ではないでしょうか。商店街や通学路などに設置されたカメラを目にする機会は多いと思います。防犯カメラがあるだけでも犯罪抑止力になるため、シャッター化している商店街でも安全性をアピールするために監視カメラの導入を図る例もあります。多くの自治体、自治会が、犯罪防止のため、防犯カメラ等の補助金制度を設けていることも普及に拍車をかけています。
多くの人が拒否反応を示していましたが、直接のプライバシー干渉さえなければ、その存在を許容する人が増えています。テレビでは毎日のように事件報道で防犯カメラの記録映像が映し出され、交差点で立ちどまったときにも、見上げればそこに防犯カメラがあります。また、自治体、自治会や企業が目的意識を持って継続的に撮影する映像は、住民の安全を守るための利用をうたっています。正しい目的で使用されれば、犯罪監視に効果を発揮します。街角や建築物内にあふれる防犯カメラ
は、社会インフラとして認識され始めています。安心・安全なまちづくりの観点から、防犯カメラの必要性について町としての見解をお伺いいたします。
議長（杉浦和人君） ５番、谷町長（藤澤直広君）

成隆君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。

防犯カメラについてご質問をいただきました。

地域の防犯対策につきましては、安全な町づくり協議会などで地域の皆さんとともに青色回転灯を装着した車両でのパトロール活動や、子どもたちの登下校の見守り、さらには通学路の安全対策などに取り組んでいただいており、そうした地域の皆さんの活動によって町の安全を支えていただいているということで、心強く、ありがたく思っておるところでございまして、こうした地域ぐるみの取り組みの中で防犯対策を進めていくことが基本であると思っております。
防犯カメラの設置についてでございますが、プライバシーの問題も含めて、慎重な議論もしていく必要があるのではないかと考えております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 今、町長が申されましたように、慎重な審議をしてやっていくということは、前にも蒲生議員が申されていますように、防犯カメラの必要性について、その言葉の繰り返しになっていると思うんですが、私が言いたいのは、日野の玄関口である日野駅に、昨日も奥平議員も言われたように、町の駐輪場また駐車場、いわゆるそれでまた駅のトイレ、トイレのところにも落書き、また若い人がた
まる、地域の安全な町づくり協議会の中でパトロールもしているわけなんですけども、目の届かない範囲で、ことが発生しております。どうしてもカメラで証拠を残すやないけど、映しとくと現状を把握できますので、それをつけてもらうことを考3-24

えていただきたいと思います。そうでないと、やっぱりお金にはかえられないことが起こることはあると思うんです。やっぱり事件、事故が起こらないうちに施策を組んだ方がいいと思うので、その点、もう一度よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（山田敏之君） ただいま谷議員から防犯カメラの必要性について再質問をいただきましたのでお答えをさせていただきます。
日野駅周辺への防犯カメラの設置につきましては、現在日野駅の改修工事が行われておりますことから、設置の計画に関連いたしましては、後ほど企画振興課長の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
県内での市町での防犯カメラの設置状況を見ておりましても、比較的犯罪の発生状況の高い大津、草津、栗東市などの繁華街のある地域、あるいは特定多数の人が行き交う箇所での防犯カメラの設置がされているケースが多うございまして、市町が独自に公共の空間を広範囲で映し出すカメラの設置につきましては、まだそれほど県下の状況の中でも多い数というところまでは行っていないような状況でございます。
いずれにいたしましても、そのため防犯対策、犯罪に強いまちづくりの全てが、防犯カメラを設置したことによって全ての犯罪がなくなるというところまでは行かないというふうに考えております。さまざまな議論があることは十分に承知をしておりますけれども、安全な町づくり協議会などでパトロール活動などを行っていた
だいておりまして、個人のプライバシーはきっちりと守りつつ、住民の皆さんが安全で安心して暮らしていただけるまちづくりを目指すことが大切であろうというふ
うに思っております。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） 具体的に駅のお話が出ましたので、公共交通という点から私の方からお話をさせていただきます。
駅につきましては、以前より駐輪場は特にでございますが、いろいろ検討をさせていただき、ただ、駅の駐輪場の部分は設置の仕方が非常に難しいのもございまして、その辺についていろいろ議論をしている。上からすると屋根しか映らへんし、横からすると一部しか映らない、どんだけつけんねやと、こんな話がありまして、
実は進んでない部分がございます。
もう１点、駅の本体の部分につきましては、今、駅の改修等にあたりまして、駅前の方々を中心に、日野駅の利用促進活性化懇話会という中でもお話が出ておるところでございますが、実際にあったらいいなではなしに、じゃ、どういう状況があるのでこれに対してカメラを設置せなあかんねやというところがもう少ししっかりできてないんではないかというようなお話がございました。

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ただ、先ほどありましたように、集まっているのが悪いのかと、こういう話になるとどうやのかなという話もあるので、その辺については今までの事件性の事例とかそういうことを踏まえて、どのような形でやるのが役立つのか、それがどのように生かされるのか、そしてどのように管理するのか、その辺を含めて今、懇話会でも話が出ていますし、地域の方々ともご相談しながら検討してまいりたいと、このように考えております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 今、日野駅の駐輪場でも、あちこち数をつけりゃええというものでもないし、１つだけついていて、どこかが、ポイントが見えてりゃほんでいいだけで、やっぱ映っていたら何か起こったときには映像が残ってくるので、また、今の駅舎に対しても、駅は近江鉄道の施設であるけれども、今回町がお金を出してこっちのカフェコーナーを設けるわけですから、そのところにまたつけりゃいいだけで、その手も考えてやっぱりしていかないと、今トイレの落書きも、よく知っておられると思うんですけど、絶えなく落書きされていると思うんです。今度またカフェをつくる、また夜間は深夜は留守になるわけですから、やっぱり何か監視する物がなけりゃ、せっかくお金を投資しても、またそれが汚れてきたり砕けたりしてもかなわんので、この時代に合ったものをやっぱりつけていきたいと思うので、１台でもつけて始めるか、日野町の駅が玄関口ですから、駅からスタートしたいと思うんですけど、その前向きな意見を出していただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（山田敏之君） 谷議員より、防犯カメラの設置につきまして、日野駅周辺の関連で再々質問をいただきました。
近隣の市町の多くを見ておりましても、古くからの地域のつながりなどを大切にしながら、自主防犯活動を支援しながら、地域の実情に応じた防犯活動を進めてい
ただいているというケースが多うございます。その上で、防犯活動をさらに進めるために、地域の安全な町づくり協議会などにおきまして防犯カメラを設置する、地域の合意により要望がございましたら、警察本部では既に自治会からの希望とかあ
るいは要望によりまして、犯罪の多いところ、あるいは公園、交差点などで地域のバランスを考慮しながら設置されているということでございまして、防犯カメラの設置を促進する制度も設けておられますことから、その辺の運用も少し見定めさせていただきたい、こんなふうに考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君）

検討していってもらって、つけられるように前向きに動いていきたいと思います。
私の必佐の方では、通学路とかでも今のいわゆる父兄さんたちが出て、立ってい3-26

ただいています。その点はあるんですけども、去年でも女の子に声をかける事件も発生していますので、やはり事件が発生して車までわかっているけどまだ捕まっていない状態で、このカメラがありゃ、映っているということで証拠が残ってきます
し、昨日も奥平君が言うんやないけど、やっぱり前へ向いて事を進めていかないといけないので、前へ進むように考えていただきたいと思います。
それでは、２つ目に入らせていただきたいと思います。
西大路地区の防犯体制について。昨年、東近江警察署から平成29年３月末をもって西大路駐在所を廃止したいとの旨で、日野町、地元、議会に通達がありました。
そのことを受け、地域住民からは町、議会に対し、存続の要望がありました。こうした経緯の中で、東近江警察署に地元、町、議会が一丸となって駐在所存続はもとより、防犯体制の強化を要望されたと聞いています。状況は大変厳しい中で、地元の熱意も届き、平成30年３月末まで１年間延期されたと報告を受けました。
私なりに鑑みたところ、１年間の猶予の中、町で何とか知恵を絞り合い、防犯に対して前向きな姿勢がうかがえました。町長、議長も、常に挨拶の中で安心・安全
なまちづくりを言葉にされています。今、西大路地区の防犯、警ら体制をどうするのか。町、議会、地元が積極的に考えなければならない時期に来ております。パトカーがとまり、警察官がそこにいるだけで抑止力になり、住民の皆様も安心される面は大きいと思います。
そこでお伺いいたします。
１点目、去る５月29日、
町長が東近江警察署長に面談されたと仄聞しております。
西大路地区の防犯体制についてどのような要望をされたかお伺いします。
２つ目に、町長は西大路地区の防犯問題について今後どのような取り組みをされようとしているのかをお伺いします。
３つ目に、東近江警察署内で人員枠として西大路地区に専従される署員がおられると聞いているが、そのこととのかかわりについて町長はどのようにされようとしているのか。
以上３点について明解な答弁をお願いします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

西大路地区の防犯体制についてご質問をいただきました。

まず、５月29日に東近江警察署長さんと面談をした中身でございますが、昨年10月に滋賀県警から東近江警察署西大路駐在所の統廃合による廃止の方向性が示され、西大路自治会において西大路駐在所の存続を求める署名活動が実施され、自治会、議会、町の３者で存続を求める要望活動を行ってまいりました。29年３月末をもって駐在所としては廃止されましたが、１年間の期限つきであるものの、音羽地先の駐在所は西大路連絡所として残り、現在に至っております。

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今回、警察署長さんとの面談は、駐在所が廃止され、地域住民の皆さんが安全・安心に対して不安をもっておられることから、駐在所廃止の説明時に示された、平
成29年４月より、日野警部交番の西大路地区の今後の方針である西大路地区担当の日勤帯の警察官の配置について確認を行ったところでございます。警察署長からは、未来永劫にわたる配置ということは約束できないが、この方針は変わるものではな
い、このように聞いてきたところでございます。
次に、２点目の質問でございますが、西大路の防犯対策についてどのような取り組みをするのかということでございますが、このように警察官についてはしっかりと約束どおり配置を続けていただくということを確認しながら、地域の皆さんとともに安全な町づくり協議会など、地域ぐるみの中で対応をしていくことが大切だと、このように考えております。
次に、西大路地区担当警察官とのかかわりについてどのように考えるかということでございますが、西大路地区担当警察官の今後の継続した配置は、今申し上げましたように確認をしておりますので、その方が地域にかかわりを持って地域内のパトロールをはじめ、住民の皆さんと顔をつなぎ、安全・安心につながるしっかりとした取り組みをしていただくよう、引き続き要請をしてまいりたいと、このように考えております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷西大路地区にもう駐在所はなく、立ち寄り所になりましたとい成隆君）

うことで、また巡回して街の安全をお守りいただくわけなんですけども、連絡所はやっぱり今の音羽にありますが、あれも耐震ができてないということから、昨日の質疑でも出ていましたように、取り壊しされていくわけでありまして、その場所を県から要望がなかったら、日野は場所を、用地を用意することもでけへんと言われましたけども、やはり西大路地区も小学校があるわけですから、日野町のどこを見ても各小学校ごとには、学区ごとには駐在所があるわけですから、やっぱり西大路にも子どもさんがおられるわけですから、必要だと思うんです。だから、今の公民館を改修されるならその土地をつくっていただき、また上の連絡所ができるように、
東近江警察署、県の方に申し出ていただきたいと思うんですが、日野町としては町長、これはもう巡回だけでいけるとか、だけで済まそうと思っておられるのか。町づくり協議会でと言うても、この人らもボランティアで寄っていただいて、子どもの見守りはできますけども、警察のように捕まえたりすることはできないし、やっぱりそこの点は警察がそこにいてくれるだけでも抑止力につながると思うんです。
その点、もう少し前向きに考えていって、西大路地区をお守りいただきたいと思うので。１年間いうてもじき１年ぐらいたってしまうと思います。もうまた来年になったらこの話になってくると思うんですが、その点、もう少しもっと前向きに考え3-28

ていける方法はありませんやろか。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 決して後ろ向きに話をしているつもりはございません。この間、西大路の地域から連絡所の存続要望というのが町と議会に出されておりますので、今、音羽に連絡所があるわけでございますから、これを１年と言わず、もう１年も延ばすということも対応策としては、県警がよしとするならばできるわけでありま
すので、その点については要望活動に議会の皆さんとともに警察署の方へ行きたい
なというふうに思います。
ただ、駐在所をなくされたということは警察の方針でございまして、ご承知のよ
うに、私どもも西大路駐在所を残してほしいという要望活動を12月にもやり、さらに２月にも議会と一緒に県警本部、県議会、知事にも要望活動を行ってきておりま
すが、そうした要望活動を行った上でも、なお県警として現在の方針を出しておられるということでございますので、町が県の警察事務に要望活動はしっかりと地域の皆さんと一緒にやってまいりましたし、これからもやりますけれども、最終判断されるのは権限のある警察本部でありますので、私たちはしっかりと住民の皆さんの声を伝えるということが役割だというふうに思っております。
ただ、西大路担当の日勤帯の職員を置くというふうに明言をされておりますし、
それは地元の皆さんにも説明をされておられますし、私も５月29日に改めて確認もいたしたところでございますので、これは警察がしっかり長期にわたりというか当分の間、その約束を守っていただくということが大事であって、その約束を守っていただくためにも常日ごろから顔を合わせて、そのことについても含めて警察の方に、忘れんといてやという取り組みをすることが大事だと私は思っています。
これは、平成17年に日野警察署が廃止をされたときに、これまた区長会のほとんどが署名活動をされ、私も要望に行った覚えがありますが、そのときの約束でありました運転免許証の講習については引き続き実施するということで、旧の警察署でやっていただきました。そして、今回警部交番に変わった段階でも、滋賀県に１つしかない特殊な事例の運転免許証の更新研修を継続したくないという話でありましたが、これは平成17年に日野警察署を統合するときの約束なんだから、やってもら
わんと困るということを強く要請をした中で、東近江警察署長をはじめ、県警本部のご理解を得て、今も月２回、免許の更新を日野町だけ特別にやっていただいているということでございますので、しっかりと今の約束を県警本部が将来にわたって守っていただけると私は信じております。どうせ二、三年たったら引き上げるんじ
ゃないか、
警察はと、
こういうことを地元の方は心配されているようでありますが、
私は県ならびに警察本部の統合に対する方針に関する住民説明なり自治体に対する説明の重みというものはしっかりとあるものだと思いますので、私は西大路担当日

3-29

勤帯職員の配置、これはするという明言をしていただいておりますので、今、谷議員がお話しされたように、パトカー１台置いとくだけでも抑止力があると、こういうお話でございますので、日勤帯の西大路担当職員の方が西大路地域を警らされ、さらには西大路の公的施設にも立ち寄りをされ、顔を合わせられ、そしてつながれる、このことをしっかりと約束どおり県警が果たしていただけるように、町としてはしっかりと申していきたいなと思っております。
合わせて、繰り返しになりますけれども、連絡所を１年と言わずもう少し置くべ
きだと、こういう地元のご意見については、音羽の連絡所があるわけでございます
ので、何も今年潰さなければならない理由は多分県警にもないと思いますので、引き続き存置するということも含めて、議会ともども要望活動をしてまいりたいと、このように思っています。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 分かりました。使っていくんやったら、また音羽の駐在所も耐震化、ちょっとは直すということも考えていかなあかんのかなと。また二、三年で撤退されても困りますので。危険を感じるのは西大路、今この日野町で駐在所が改修できてないのは次は南比都佐ですから、そのようにまたなるおそれがあるので、やっぱり早うから先に先手を打っていかなあかんと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

音羽駐在所の耐震化というお話でございますが、これは私が答えるものではございませんが、県警としては耐震化に問題があるがゆえにここを改築しないという方針で来られておりますので、町や地元が耐震化してでも存置させよということを言うことは可能でありますけれども、これはこれで、そう簡単なハードルではないと、このように思っています。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君） 分かりました。警察がすることですから、県がすることですから、日野町がする必要はないか分からないですが、私ら議会とまた町が一体になって、そのことは西大路の住民の皆さんのためにもやっていきたいと思いますので、どうぞよろしく。
議長（杉浦和人君）

次に、12番、池元法子君。

12番（池元法子君）

それでは、通告に従いまして、２点、分割により質問をさせていただきます。明解なご答弁をお願いいたします。
まず、不妊治療費・不育症治療の助成についてをお尋ねいたします。
現在、妊婦健診の全額公費負担に続き、平成26年度より、高額な治療費がかかることが多い不妊治療費について、安心して治療が受けられるように、県の助成の上3-30

に日野町としても費用の一部を助成し、日野町で子どもを産み、育てる環境の充実に努めています。
現在、不妊症で悩んでいる夫婦は６組から７組に１組と言われ、不妊症は決して珍しいことではなく、もっと身近に迫った問題となっています。不妊症の原因は、
女性側、男性側、またその両方、そして晩婚化等さまざまですが、治療費は100万円以上かかる人が大半とも言われ、この助成は大変ありがたいものだと思われます。
しかし、せっかく授かったのに母体のお腹の赤ちゃんが育たずに、流産や死産に至ってしまうという悲しい結果になることがあります。これが不育症です。不妊治療費助成だけではなく、流産、死産を食い止めるための不育症治療の助成を願うものですがいかがでしょうか。
議長（杉浦和人君） 12番、池元法子君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

不育症治療の助成についてでございます。

女性の年齢による差異がありますが、平均すると全妊娠の十から二十パーセント
程度が流産になると言われております。妊娠はするものの、流産を繰り返すことを不育症と呼んでおります。不育症は単一の診断名ではなく、複数の病態を含んでいるということです。原因はさまざまですが、適切な検査・治療を行うことで、妊娠・出産ができる場合があると言われています。
不育症治療の助成金制度は全国323市町村でございまして、県内では７市が実施をされております。実施している自治体の情報などを収集し、調査を行い、研究をしてまいりたいと考えます。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

近年は不妊治療によって自然妊娠より早く妊娠できることも影響して、流産を繰り返す人が増えているとも言われています。日野町では年間不妊治療の助成を受けている夫婦が二十から三十組おられるようです。不妊治療に成功しても子どもが産まれてこなければ、つらい思いと多額の費用を使っただけで、大変残念なことではないでしょうか。
県内で不育症助成をしているのは、先ほど答弁にありましたように７市、大津、
高島、草津、甲賀、東近江、米原、長浜です。日野町の少子化対策の１つとして、めでたく生まれてくるまでの助成が必要だと考えますがいかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課。

福祉保健課長（池内潔君）

再質問いただきました。

不育症にかかわる助成についての件でございますが、県内19市町のうち７市でございますので、全国の平均よりも少し高いかなという実感を持ってございます。そのような中でも、お隣の甲賀市、また東近江市も助成制度を持ってございます。問3-31

い合わせてみましたところ、東近江市では昨年４件、甲賀市では昨年１件の助成をされたということを聞き及んでございます。金額につきましては、平均すると約４万円程度の助成をしてきたということを確認させていただいております。
ただ、この助成制度は、先ほども申されましたとおり、不妊治療を含めて不育症
治療、これらにつきましては、国であるとか県であるとか、もう少し大きな枠組みの中で議論されることが必要かなというふうには感じております。ただ一方では、症状に悩む方々もお見えでございますので、そういう方々には寄り添いつつ、町としてはさらに研究を深めていくということは必要かなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君） まだそこまで取り組まれているところが少ないというところで、研究段階だというふうにも申されますけれども、やはり不妊治療だけでは、まずやっぱり子どもが産まれてくるまでをきちっと見る必要があるのではないかなと。中途半端な状態ではなく、不育治療にまで持っていっていただきたいことを今後お願
いいたします。
続いて、国民健康保険についてを質問いたします。
今、安倍内閣のもとで、自己責任、自助の共同化が前面に打ち出され、社会保障に対する国の責任を否定し、社会保障分野の市場化が狙われている中で、平成30年度から都道府県が県内市町村とともに国民健康保険の運営を担うとして進められています。
既に運営方針素案が示されており、それによると、県はこれまで各市町の保険料率のあり方について、市町間で大きな差があることは好ましくないが、市町間で医療費適正化等の取り組みや収納率に差があること、また、インセンティブを確保する必要があることの観点から平準化を目指すこととし、保険料率の統一を目指すことはしていませんでした。しかし、検討協議会および本部会においては、将来的に県内での保険料率の統一を目指すべきである旨の意見が複数出されているとして、
平成30年度からの統一ではなく、将来的な目標として国保運営方針に明記するとしています。
そこで、次の点についてお尋ねをいたします。
１つ目に、本来地域の実情に応じた保険料、保険税に設定するべきだと考えますが、保険料率の統一化についての町のお考えを伺います。
２つ目に、今まで国保税が高くなり過ぎないように、法定外繰り入れをしていた
だいておりました。この法定外繰り入れの解消を市町に押しつけないように、県に意見を上げていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
３つ目に、国や自治体は、国保は助け合い、相互扶助の制度と強弁をしています。
国保法第１条のこの法律の目的には、「この法律は、国民健康保険事業の健全な運営

3-32

を確保し、
もつて社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする」と、
国保は社会保障に寄与する制度であることを明確に規定しています。このように、社会保障の一環であることを国保の県単位の基本理念としてこの精神を書き込むよ
うに要望していただきたいと考えますがいかがでしょうか。
４つ目に、上記法の社会保障の一環として国の負担を抜本的に引き上げることをこれからも求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 平成30年度からの国民健康保険の運営についてご質問をいただ
きました。
今回の国保制度改革では、平成30年度から都道府県が市町村とともに国民健康保険の運営を担うこととなり、都道府県は国民健康保険の財政運営の責任主体となります。安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国保運営について中心的な役割を担い、制度の安定化を図るものとされました。
改正後の国民健康保険法第82条の２では、「都道府県は、各市町村の意見を聴いた
うえで、国民健康保険運営方針を定めるもの」とされており、滋賀県ではこのほど、滋賀県国民健康保険運営方針（案）が示されたところでございます。質問いただきました項目については、かねてから課題となっているところであり、今後においても調整等をしていくことが必要でございます。
１点目の、保険税率の統一化でございますが、県内どこの市町に住んでいても、同じ病気にかかった場合、同じ医療機関で同じ治療を受ければ医療費が同額であると同様に、同じ所得、同じ世帯構成であれば同じ保険料となることが適当ではないかということでございます。
しかしながら、統一化を実現していくためには、市町がこれまでの長い歴史の中で、さまざまな事情を考慮し、保険料を設定してきた経過もあり、また、保険料負担と均衡のとれた保険給付サービスのあり方等について、県民理解や市町や関係者を含めた丁寧な議論や十分な準備期間が必要であると考えております。
次に、法定外繰り入れの件でございますが、今回の制度改革の目的の１つは、法定外繰り入れに頼ることなく、将来にわたって持続可能となる国保制度を目指して、国の公費拡充などによる財政基盤の強化や運営のあり方の見直しについて実施されております。
法定外繰り入れをしなくても運営できる、国の財政支援が必要であると考えております。方針（案）では、「保険料の負担緩和を図るための繰り入れについては、被保険者の保険料負担の急変を考慮し、各市町において平成35年度末までの段階的な解消を目指します」と明記されているところでございます。
次に、国保理念や国の負担の引き上げでございますが、国保制度は国民皆保険制

3-33

度の基盤をなす制度でありますことから、本来国において権限・財源・責任を一元的に担うべきものだと思います。国民皆保険制度を堅持しつつ、被保険者に過度な負担を負わせることがないよう、滋賀県の策定する運営方針に反映されるよう引き続き要望していくとともに、将来にわたり安定的な医療保険制度の運営を確保するため、国負担の引き上げ等の要望を国保連合会や町村会等を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

それでは、再質問させていただきます。

県の国保運営方針（案）の今後の予定の中に、今年の５月から６月に運営方針（案）
を、市町の長に意見照会および県民政策コメントするとあります。ですから、昨年10月に引き続き、今年も４月20日には日本共産党の県会議員団、地方議員団で保険料、保険税の統一化は行わず、各市町の実情に応じた制度の継続を求める要望書を県知事に出しており、日野町議会でも今議会の質問は絶対しておかなければいけな
いと思い、質問をさせていただいております。
まず、統一保険料については、大阪、奈良、広島、滋賀の４県が実施を表明しています。広島は実施までの６年間の激変緩和措置を表明し、独自に保険料の試算をするとし、また、佐賀県は国民健康保険運営方針の作成に向けて、10年かけて統一
保険料を実施することを示しましたが、市長会等で各首長からの反対、懸念が噴出し、結局時期を明示せずとなり、実質的には統一保険料の線はなくなった模様です。
厚生労働省も、国保料試算は全国平均を含めて公表するつもりはない、あくまでも内部検討用としています。滋賀県でも１人当たりの保険料は、日野町は19市町のうち11番目とほぼ真ん中ですが、一番高い栗東市と一番低い豊郷町を比べると、1.48
倍、約1.5倍の開きがあります。こんなに格差が大きいのに、どのように統一ができると考えられておられるのでしょうか。
また、法定外の繰り入れについては、それをしなくてもよいように国の公費拡充が必要であり、国に負担の引き上げを引き続き要望していただけることは分かりました。しかし、現在日野町でも法定外の繰り入れをして、保険税が高額にならない
ようにしていただいての今の保険税です。
収納率は県下で二番、三番目と高収納率、
96パーセント以上です。しかし、保険税が今以上に高額になると、この収納率はどうなると思われますか。
各自治体が行っている法定外繰り入れの問題ですが、国保運営方針（案）には、「平成35年末には段階的に解消する」とあります。しかし、これはあくまで技術的指導であって、罰則規定もなく、最終的に法定外繰り入れを行うかどうかは市町の権限であることに変わりはないと滋賀県も説明をしています。法定外繰り入れは、
国保税が高くなり過ぎないように苦肉の策としての方法でありますが、都道府県単3-34

一化後は保険料は県が決めることと、法定外繰り入れを行えない口実にされる可能性が高くなることが予想されます。
そこで、ぜひ法定外繰り入れを行うかどうかは、滋賀県単一化後も最終的には市町の権限に変わりはないということを上げていただ
きたいと思いますがいかがでしょうか。
また、国保運営方針の基本理念でありますけれども、答弁では、「国民皆保険制度を堅持しつつ、滋賀県の策定する運営方針に反映されるように要望していく」というふうに答えていただきました。滋賀県が示した国保運営方針の案では、国保の基本理念としてあるべき姿、「県民が健康な暮らしをおくれる、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度」とあります。当局が国保料が払えない方に短期保険証や資格保険証を発行するときに、「国保は助け合い制度だから」と発言をします。
しかし、先ほど言いましたように、国保法第１条には、「この法律は、国民健康保険
事業の健全な運営を確保し、もつて社会保障および国民保健の向上に寄与することを目的とする」とあり、国保は社会保障の一環であると位置づけています。そして、社会保障の向上は国の責務と憲法にはうたわれています。国保が県単位の基本理念
としてもこの精神を書き込むようにぜひ要望をしていただきたいと思いますが、再度お尋ねをいたします。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君）

ただいま国民健康保険について再質問をいただきました。

今回の医療保険制度改革で言いますと、大きく２つの柱がございます。１つは、国保への財政支援の拡充ということで、もう既に制度が施行されておりますし、あ
わせて、都道府県が財政運営の主体となるということで、この主体になるという関係で今回の運営方針（案）が策定されたところでございます。
そうした中で、保険税の統一化とか、法定外の繰入金とか、そうした課題について方針（案）の中にはうたわれておりますけれども、池元議員がおっしゃっておられる法定外の繰入金について、市町村の権限でできないのではないかというような危惧をされているところもありますけども、この部分につきましては、まず標準の保険税率というのを都道府県の方が示されます。この目的としては、１つは、当該市町の保険税率のあるべき姿を見える化するというのが、標準保険税率としてあります。また、
そこにやはり標準保険税率というのはその税率を目指すべき姿であり、その保険税率でもって試算した保険税を集めなければ都道府県が示します納付金が納められないということで、不足する場合によっては、言われますように法定外の繰り入れも起こり得るのかなというようには考えております。あくまでも都道府県が示す標準保険税率につきましては目安となるものであり、市町村を束縛するものではないというように考えております。
また、２つ目のご質問がありました、社会保障制度についての文言を入れてほし3-35

いということでございますけども、現在方針（案）の中に、「滋賀県が目指す国保」という最初の方に、「はじめに」ということが書いていまして、その次に、「滋賀県が目指す国保」の中に、「国保制度は国民皆保険を支えるナショナルミニマムであり、本来国において権限、財源、責任を一元的に担うべきものです」という表現があります。私もこのナショナルミニマムという言葉がどうかなという。簡単に言えば、最低の生活保障をするというのがナショナルミニマムという言葉になるんですけども、これは憲法の第25条の中の第１項に係る、いわゆる最低限の生存権を保障するという部分でのナショナルミニマムかなと。ただ、社会保障制度については憲法の第25条第２項の中に社会保障制度という部分が位置づけられまして、いわゆる国保制度について最低限の保障でいいのかなという疑問は私個人も考えております。この部分につきましては、今意見照会がされておりますので、ちょっと疑問を投げかけていきたいなというふうには考えております。
現在この計画をつくるにあたりまして、各市町に意見照会なりをしていくことになっていくんですけども、経過を説明させていただきますと、改正後の国民健康保険法の第82条の２の規定により、「都道府県は、各市町の意見を聴いたうえで、国民健康保険の運営方針を定めるもの」というようにされております。滋賀県においては、平成27年６月に滋賀県国民健康保険運営方針等検討協議会設置要綱による運営
方針等の検討協議会が設置されたところでございます。構成メンバーにつきまして
は、各市町の保険者から担当課長、19市町の保険主管課長が出ておりますし、あと、関係団体としては滋賀県の後期高齢者医療広域連合、そして国保連合会、学識経験者と、あとは滋賀県の主管課の医療保険課長という形で構成されています。
私もこの会議には、今年度に入って１回ありまして参加しましたけど、聞いているところによりますと、過去７回、検討協議会が開催されまして、二十数回にわたって作業部会も開催されてきたというように聞いております。そういった中で意見集約をする中で、今回意見聴取については平成29年５月30日付の文書で滋賀県から通知がありまして、６月30日までに意見を提出するというようになっていますし、あわせまして、同期間、５月30日から６月30日までの間、滋賀県では運営方針（案）についてのパブリックコメントを実施しているところでございます。ただいま議員
から質問いただきました内容を十分検討した中で、意見の方を提出していきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

大変分かりやすい説明、ありがとうございました。

要望なんですけれども、来年度から収納率を上げることや、医療費の抑制に力を注がざるを得ないという、そういうことに追い込まれて、被保険者一人ひとりのためのことに取り組めない状態になるという、そういう懸念をするわけでありますが、

3-36

合併のときと同じで、うたい文句は、サービスは高く、負担は低くというところから、実際は全く逆になりかねないというところがほんとに心配なところです。国や県の悪政の防波堤の役割を忘れずに、地方自治体としての対応をぜひお願いいたしまして、質問を終わります。
議長（杉浦和人君） ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後１時30分からいたします。
－休憩 １１時３７分－－再開 １３時３０分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
総務課長から訂正の発言を求められておりますので、これを許可いたします。
総務課長。
総務課長（西河均君） それでは、議長の発言のお許しをいただきましたので、午前中の中西議員さんの、
災害発生時の避難所運営につきましての答弁につきまして、
１点訂正の方をさせていただきたいと思います。
自主防災組織の現況につきまして、組織の数のご質問をいただきました。そのときに、私、数の方を28年度末で19組織と申し上げました。正しくは11組織でございましたので、おわびして訂正を申し上げます。
これにつきましては、
自主防災組織の定義を再考いたしました時点におきまして、
以前は既存の組織においても自主防災の組織も兼ね合わせていただいているところにつきましてはそれも含めましてカウントをさせていただいたのでございますが、定義の方を再考させていただきまして、自主防災組織の定義といたしましては、町の補助等を受けていただきまして、新たに自主防災組織として立ち上げていただいて、規約等を整理していただいた組織というふうに改めさせていただいた時点から
ちょっと数が減ったこともございまして、先ほど最初に申し上げました数につきましては、その定義を再考する前の数字を申し上げてしまいました。おわびして訂正の方をさせていただきます。
議長（杉浦和人君） 昨日も申し上げましたけれども、答弁者側の方、たびたびの訂正ですので、今後慎重な答弁よろしくお願いいたします。
それでは、失礼いたしました、１番、堀江和博君。
１番（堀江和博君）

それでは、一般質問をさせていただきたいと思います。

まず、１点目でございますが、子育ての環境整備・赤ちゃんの駅について質問をさせていただきます。
周知のとおりでございますが、子育て支援は早急に取り組むべき課題となっております。先日５月30日に、政府は子育て安心プランを新しく発表いたしました。平

3-37

成30年度から３年間で待機児童ゼロを目指すため、必要な予算を確保するとのことであります。その上で、保育の受け皿の拡大、保育人材の確保、保護者への支援、
認可外保育施設への施策、そのほか、国を挙げて保育環境の整備に一層取り組む流
れと現在もなっております。
そういった中で、日野町におきましても子育て支援について、ファミリーサポー
トセンターの開設や医療費助成、待機児童の解消、またこども園の開設など、各種お取り組みをいただいているかと思います。また、今年度より行政組織を改編し、新たに子ども支援課をつくることでより一層充実した子育て支援体制をとっていかれるものと思います。そういった中、当町において子育てしやすい環境づくりに一層努めることは当然のことであるかと思います。
各自治体では、赤ちゃんの駅というものを設置する取り組みが近年盛んに行われております。赤ちゃんの駅とは、おむつがえ、つまりベビーベット等、おむつがえができる設備があるということと、授乳のスペースですね。カーテンやつい立てな
どで仕切られ、プライバシーの配慮がなされている、そういったスペースを有している施設に与えられるものでございます。
配付の資料をご覧いただければと思います。これは、県内で非常に進んで取り組みをされているのが大津市でございます。これは４分の１ぐらいの量しかまだ書いてないんですけれども、赤ちゃんの駅というものは、下にロゴが、絵が描いてあると思いますが、おむつがえができると。そして、授乳する場を提供して、ミルクのお湯がつくれるところですね。そして最後に、授乳室専用のスペースがあるとありますが、これはつまり男性が入れない部分ですね。先ほど、授乳する場を提供できるという２つ目の部分は、男の人がミルクをあげることを想定しているもので、一番最後のものは女性しか入れないと。直接授乳する場所があるかどうかという部分
でございます。
この表を、これは一部なんですけれど、見ていただくと分かるとおりに、公共施設は当然なんですけれども、民間施設も含めて一覧化をして、こういう設備の状況というものを整えているというものでございます。こうすることで、施設、子育ての環境づくりということと、また、市、自治体がこういうことを取り組んでいるんだということは１つのアピールといいますか、子育て施策のシンボルともなりやす
いわけで、これから非常に重要となってくる部分であるかなと、そのように思っております。
そこで、県内ではいくつかの市がやっておるんですけども、お伺いをさせていた
だきたいと思います。
１つ目でございますが、おむつがえスペースや授乳室などの環境整備の状況について、町内公共施設における現状をお教えいただきたいと思います。

3-38

２点目でございますが、高まる子育てニーズに対応し、公共施設など、若い方が集まる場所には赤ちゃんの駅のような体制を確保し、一層の環境整備に努めるべきと考えますが、ご所見をお伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君） １番、堀江和博君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

子育て環境の整備についてご質問をいただきました。

まず、町内の公共施設の状況でございますが、役場庁舎につきましては、１階の多目的トイレにおむつ交換台とベビーチェアが設置してあります。それ以外に、１階から３階と、防災センター１階の洋式トイレに男女各１カ所ずつベビーチェアがございます。保健センターにはベビーベットが設置してあります。図書館にはおむ
つ交換台があり、授乳室がございます。わたむきホール虹は２カ所におむつ交換台があり、１カ所にベビーベッドがあり、授乳室も最近確保していただきました。ふるさと館の駐車場トイレにはおむつ交換台が設置してあります。また、グリム冒険の森では、事務室の奥にベビーベッドを置いているところでございます。
次に、今後の体制確保についてでございますが、現在新しくトイレを改修するときには、できる限り乳幼児を連れてこられることを意識した改修を行っており、今後においても重要な視点であると考えております。また、町内には公共施設だけでなく、民間施設でも大手量販店をはじめ、多くの施設でおむつ交換台の設置や授乳スペースの確保がされております。
町としましては、今後も子育てにやさしい環境整備に努めるとともに、状況を子育てされている方々に伝えるということも大切ではないかと考えております。施設を管理されている方と協議の上、町のホームページや子育てガイドマップ等に掲載することで広く周知し、利用いただくことで子育て支援につながればと、このように考えております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは、再質問をさせていただきます。

私、こう見えても子育ても手伝っておりまして、非常に大変やなということを日々痛感しております。おむつももちろんかえさせていただいておりますし、ミルクをつくって飲ませるとかというのもさせていただいておりまして、そのときに、例えば一緒に出かけるとなったときに、設備が整っているか整ってないかでやっぱり選んでしまうんやなということを身をもって最近体感をしております。
そういった中で、今ご答弁いただいた中で１点目の再質問なんですけれども、お話の中で各地区の公民館ですね。公民館にはないというような回答であったのかなと思うんですけれども、改めて確認でございますが、各公民館には、現状トイレを中心に、おむつがえの台が１つもないんでしょうか。そちらについてまず１点目、お伺いをさせていただきます。

3-39そして、２点目なんですけれども、地域の交流の拠点であります公民館にないというのはなぜなんでしょうか。それはニーズがない、そういう声がないからなんでしょうか。その理由を２点目にお教えいただきたいと思います。
そして、最後３点目ですが、そういった世代が交流する公民館においてないとい
う状況というものは、やはり一番優先的にあってしかるべき部分だと思います。この状況は赤ちゃんの駅とかという以前の問題で、整備することは当然だと思います
けれども、そちらに関しての見解をお伺いさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（宇田達夫君） 子育ての環境整備について再質問をいただきました。
町内の公民館についてでございますが、現状では設備はないというふうに認識をしております。その中で、なぜないのかということにつきましては、今までについてはそういう声が届いてなかったのかなというのは感じております。ただし、私どもが認識している中では、例えば公民館で職員の方に声をかけていただければ、どうぞ、この部屋をお使い下さいというような対応はできてきたのかな。例えば授乳室とかそういうことを、声をかけてもらうことで対応はできてきたのかなというふ
うな感じはしております。
私も今回のご質問をいただきまして、各町のホームページなどで検索をさせていただきましたが、赤ちゃんの駅という中には空き部屋を貸し出すとか、例えばミルクのためのお湯をどうぞ、提供しますということでも赤ちゃんの駅というようなことで挙がっている例もございますので、そういう意味でいくと、そういう声かけというようなことで対応はできてきている部分もあったのかなというふうに思っております。
ただし、今後につきましては、私ども子ども支援課の方から、やはり公共施設においては公民館も含めて改修計画があるならば声をかけさせていただいて、できる限りの対応をいただけるように今後進めていかなければというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは、再々質問ということでさせていただきます。

まず、１点目の公民館にはおむつ台などがないということでありますけれども、それは生涯学習課もそのご認識でよろしいでしょうか。私、全ての公民館に寄せていただきまして見たんですけれども、ある公民館にはおむつシート、１台だけ設置がなされております。多分、そこの公民館の方はご存じですし、しっかり把握されていらっしゃるのかなとちょっと今思いました。
そこでのお話は、やはりなかなか声として上がってこないですけれども、直接現場の声を聞くと、やっぱり初めて来られたママさんから、授乳はどこでしたらいい

3-40

んですかという質問は必ず聞かれますし、やはりおむつのことも聞かれるということを言われました。そのときに、しっかり、がっちりとしたスペースがあるのはベストですけども、なかなか、あいている和室とかそういう形になったとしても、しっかり対応しているという姿勢とか、それがやっぱり安心につながってくるものだと私、思っております。
そういった中で、やはりまず１点目の部分につきましては、しっかり現場の部分、再度見ていただきまして、そして、かつ特に女性のスタッフさんとか、そこに出入りされている、恐らく身近に一番感じておられる方の現状をしっかり、再度聞いていただきたいなと思います。こちら、要望でございます。
そして、３点、質問させていただきますが、まず１点目、ハードの側面としまして、先ほどの答弁の中で、順次トイレの洋式化に従ってというお話がございました。
今年、今回の議案にも上がっておりますが、西大路公民館のトイレの改修や、そして東桜谷公民館、必佐公民館も今年度していくということでございます。ぜひおむ
つの取りかえ台、そんなに高額なものではございませんので、設置していただきた
いと思います。すぐ対応できない公民館等はあるかと思いますが、そういったとこ
ろはおむつがえのシートなどで何とか現状をしのいでいただくというか、そういった対応が可能かと思いますので、１点目、それが可能かどうかお伺いをさせていただきます。
２点目、授乳スペースにつきましては、専用の部屋、しっかり施錠できる部屋というところはハードルが高いと思います。
ただ、カーテンとかパーテーションとか、場合によっては専用のポンチョといいますか、そういったものもやはり置いているんだよと、何かあったら使って下さいねというところだけでも非常に大事な部分かなと思いますので、そういった授乳スペースの代替品としての設備、それを２点目に設置をしていただきたいなと。それが２点目の質問でございます。
そして、最後ですが、先ほど課長おっしゃられました、やはりソフトの面として現場の職員さん、スタッフさんが対応できるということが非常に大事やと思います。
ですので、そういった場合のマニュアルといいますか、そういったところが現状どうなっているのかと。それぞれの人の裁量に任せられている状態なのか、町として
ここの基準はしっかり対応して下さいねということを示しているのか。示していな
いのであれば、今後そういうマニュアル化も必要じゃないかなと思いますので、３点目にソフトの面ということで質問をさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（宇田達夫君） 公民館のおむつ交換台につきましては、大変私、認識不足で申しわけございません。改めて確認をさせていただきたいというふうに思っております。

3-41

今後のハードについてのことでございます。今年度、たちまち西大路が改修をされるということでございます。その点につきましては、昨日から実は生涯学習課長さんとも一部お話はさせていただいております。いろんな予算のこと、現状のいろんな計画も上がっているかと思いますが、そんな中で、子ども支援課の立場としてはお願いしますということは当然でございますが、いろんな関係もございますので、お願いをしていきたいというふうに思っております。
また、授乳室の部屋の確保と、それについて３点目の現状の現場の職員さんのマニュアルといいますかそういうことも含めてでございますが、やはり子ども支援課の方から生涯学習課を通じまして、各公民館の職員さんとこういうことについてお話をしていかなあかんなというふうに思っております。一声うちの方からかけさせてもらうことで対応いただけることはたくさんあるように思っております。子育てにやさしいまちということをアピールする意味でも重要なことと思っておりますので、マニュアル化ということもございますが、やはりお互い顔の見える関係でございますので、声をかけながらやさしいまちづくりに向けて努力していきたいと思っております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） 最後、要望ということでございます。ぜひ今年度、相談させていただくということでございますので、トイレ洋式化時におむつがえの台が設置できるように要望申し上げますのでよろしくお願いいたします。
こういった設備というのは、やはりママさんから声が上がってこないと動かないという側面もどうしてもあるのかなと。例えば道路とか河川とか、その場の住民の方が困られていると、そこが解決するまでずっと要望できますけれども、ママさんとなると、この問題に突き当たるのが子どもの世話がかかるときだけで、結局そのときに不満があったとしても、もう子どもが大きくなって関係がなくなるということで、例えば子育ての設備であるとかこういう要望というのはすぐ立ち消えになってしまう特性が恐らくあるんだろうなと思います。ただ、こういう時代もあります
し、絶対バリアフリーといいますか、その観点からも必要なことだと思いますので、引き続き対応を、しっかりとした対応を早急に行っていただきたいなと思います。
以上、１点目の質問とさせていただきます。
それでは、２点目の質問に移らせていただきます。
地元業者の地域貢献度の評価について質問をさせていただきます。近年、災害に強い体制づくりを目指す中、改めて地元建設業者の役割が見直されています。今年１月に発生した２度の大雪は、滋賀県北部から中部にかけて、大きな被害をもたらしました。日野町でも交通網が大いに乱れましたが、地元建設工業会の業者さんのご尽力により、当町では近隣市町より比較的早く除雪対応していただきました。も3-42

ちろん、除雪に関する協定を締結しているため、定められた対応を行っていただいているというわけでございますが、当の業者さんにとっては大きな負担となっていることは否めず、地域のためを思う善意で除雪をしていただいていると言っても過言ではございません。
例えばですけれども、除雪機械の設備の維持管理費が非常に膨大であるということも大きな負担の１つと言われておりますし、機械を操作できる人、オペレーターの方を用意しておくということも問題と言われます。また、降雪量によって業務量が非常に左右され、この前の大雪となりますと、ほんとに３日３晩、寝ずに働いて下さっていたということもあるかと思います。そして、住民の方からすると、苦情の対象にどうしてもそういう業者さんがなってしまうということもあると思います。
実質的に儲けもほとんどないという状況で、ほんとに地域のことを思ってやって下さっている面は大きいなというふうに私自身も感じております。
平成26年の品確法の改正などにも示されましたように、地元建設業者を育成し、地域貢献度を評価し、入札制度などにも適切に反映させていく必要があります。それが地域のインフラを維持し、デフレ下で減少の一途をたどった建設業界の担い手育成にもつながると考えます。
そこでお伺いをいたします。
１つ目でございます。現在の日野町の入札制度における地域貢献度の位置づけについてお教え下さい。
２つ目でございます。その上で、大雪の除雪などに対応いただいた業者さんには実際どういった評価をしているのか、具体的にお教えいただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

入札制度における地域貢献度の位置づけについて、また除雪等に対応していただいた事業者などをどのように評価しているのかということでございます。
日野町建設工業会には、大きな台風が来るたびに、応援協定に基づき、土のうの準備や応急復旧事業をお願いしております。また、除雪活動等、さまざまな地域貢献をいただいているところでございます。今年１月の大雪の降雪時には、連日の深夜また早朝から、通勤・通学や住民生活に欠かすことのできない道路の除雪活動をいただき、大変感謝をいたしているところでございます。
入札制度における地域貢献度の位置づけと評価でございますが、建設工事の競争
入札参加資格審査申請時において、社会貢献、地域貢献等の実績書の提出を求めており、この内容を入札における事業者指名時の格付の点数に加算をしておるところ
でございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

3-43

１番（堀江和博君）

それでは、再質問に移らせていただきます。

２点ございまして、まず１点目、格付の評価において地域貢献度を考慮しているということでございますが、確かにこれも１つの貢献度の評価と言えると思いますが、ただ、ランクごとに入札できる範囲がそもそも決められておりまして、業者さんにとって格付が高ければ高いというのがいいというわけではもちろんないと思います。それだけではインセンティブ、動機、それが動機づけにはなり得ないと思うんですね。ゆえに、例えば雪寒対策に貢献している業者さんだけを指名する入札制
度を、対応としてあってよいかと考えますが、そのあたりの実施状況について１点
目にお伺いをさせていただきます。
２点目についてですが、除雪業務の発注について、除雪機械の維持管理費、例えば車検代であるとか整備費、また備品の消耗品などを計上した上で、そういった単価というものを設定されておられるのでしょうか。２点目にそちらをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 堀江議員の方から、地元業者の地域貢献度の評価についての再質問をいただきました。
地元業者の雪寒対策に出役している業者だけで入札を行ったりしているのかということでございます。これにつきましては、建設工業会との懇談会等でもかなり要
望、除雪の協力業者とそうでない業者の差を考えてほしいというような要望もいた
だいておりましたので、28年度の建設工事等の入札参加資格申請書のアンケートで、雪寒対策に協力すると回答をいただいた業者様につきまして指名させていただいて、入札を実施したこともございます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 業者の雪寒体制に関することでご質問をいただきました。
現在、日野町の場合につきましては、建設工業会という団体の方に委託契約をしております。ですから、そこに出役をしていただいた分ということでお支払いをさせていただいているんですが、その中には２つ、大まかに分かれておりまして、28年度につきましても、12月から３月という長きにわたる期間を、機械を当然その分、除雪用機械ということで普通の一般の土木作業には使えない状態のアタッチメント
等をつけられて、専用機械として置いとかれる場合であったり、また、事務所から離れていると現地の方に置いとかれるということで、その機械はそれ以外に使えないということでございますので、待機も含めた中で待機等の手間ということで１つ置いています。それと、実際に雪が降ったときに動いていただきますと、その機械を動かして、燃料等、オペレーターの費用もかかりますので、その分については出

3-44

役した実働に関して支払いをしております。これも県が定めている雪寒体制がございますので、それに準じた形で費用を算定しています。
普通の土木工事でもそうなんですが、機械を１台買うと損料という形で１年間にどれだけ働くかとか、今そういうことを計算した時間当たりの単価を出して、そしてオペレーター代も含んで契約をしていますので、そのような形で県に準じた形で今は現在しているところでございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

再々質問を１点、前者の方にさせていただきたいと思います。

ただいま総務課長より、１回しましたよということでございます。今後例えばもう少し増やしたりとか、そのほか、恒常的な評価制度を導入するお考えはないのでしょうかということをお伺いしたいと思います。
じゃ、そういう事例があるのかということで、岐阜県の本巣市というところがありまして、そこは除雪協力業者数に応じて工事の指名数を増やす優遇措置を採用しておられるところがございます。市外の業者のうち、例えばですけども80パーセン
トの業者が除雪協力をしている場合ですが、２回の工事があれば、うち１回は除雪協力業者のみ指名をするということを明らかに文章として明示をしておられます。
また、そのほか鳥取や上越、新潟ですね、また兵庫県なども優遇措置があります。
日野町はいわゆる豪雪地帯ということではないと思うんですけれども、ほとんど善意で協力して下さっている業者さんのモチベーションを、今後も引き続きご協力いただく、その気持ちを維持してもらうためにも、例えばそういったような適切な制度、配慮が必要かと思いますが、そちらについてのご見解をお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

堀江議員から再々質問をいただきました。

除雪等に協力いただける業者につきまして、制度化なり、そういうつもりはないのかということでございます。基本的に評価につきましては、町長申しましたように、入札参加資格申請のときに、
地域貢献度の計画書を上げていただいております。
そこには会社内の消防団に加入している人数とか、防災協定を結んでいる内容、そして雪寒対策へのご協力の有無等につきまして書いていただきまして、それを点数化いたしまして、それを点数に上乗せさせていただいているというのが基本でございます。
それが基本でございますが、工事の入札時の業者選定におきまして、地域貢献度
に対する評価を考慮しながら今までは業者選定をさせていただく例もございました
ので、ほかの今おっしゃった例もございますので、制度化につきましては十分な検討をさせていただきたいなと思いますが、今すぐに導入するということはできないのかなというふうには考えております。

3-45

議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） 最後、要望ということで、研究させていただきますということでございます。入札制度はほんとに公平で公正であるべきだと思います。その一方で、いかに適切に地元の業者さんを評価していくかというところも非常に重要なところでございますので、しっかり今後議論を深めていっていただければと思います。
よろしくお願いいたします。
以上で質問を閉じさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、２番、後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） それでは、私からは通告書に基づきまして、分割形式にて２点お尋ねしたいと思います。
まず、１つ目ですが、防災行政無線の設置についてお尋ねいたします。
平成25年の台風18号による９月15日から17日にかけての大雨や、平成27年の台風
18号による９月７日から11日にかけての大雨では、町内の多くの場所が被害に遭い、平子、熊野、西明寺、鳥居平などの集落には避難勧告が発令されました。また、昨年の暮れから本年の２月にかけての大雪では、町内の幹線道路が通行できなくなる、
また家屋の屋根が損壊する、ビニールハウスなどの農業施設が倒壊するなどの大きな被害が発生いたしました。
かねてより、このような事態に備えて、一日も早い防災行政無線の設置を求める声が多くの住民の方から寄せられており、また、町行政にはこのような災害から町民の命と財産を守る責務もあります。この点について、当局にお尋ねいたします。
まず、１点目ですが、平成27年９月の台風18号襲来時、平子、熊野、西明寺、鳥居平の４集落に対し、避難勧告が発令されました。私は翌朝、安否確認のために鳥居平全戸を訪問しましたが、留守のためにお会いできなかった家もあるものの、避難勧告を認知していたお宅は41軒中の11軒のみでありました。
現在、当町では一部地域のみに防災行政無線を設置しておりますけれども、台風襲来時がこのとき９月議会会期中であったこともあり、委員会にて愛荘町のような防災行政無線の全町設置の要望を発言いたしましたが、町全体で６億円以上の費用がかかるため、実現が困難であるが研究していきたいとの回答をいただきました。
その後、２年弱が経過しておりますが、研究はしていただいておりますでしょうか。
また、現在防災行政無線が設置されている場所での活用状況はどのようなものでありますでしょうか。例えば、今現在設置してあります防災行政無線は、字の中だけでも例えば区長さんなどが使って、字の中だけに放送することもできると思います
けど、そういったことも含めてどのような活用をしておられますでしょうか。また、全町設置のための検討はしていただいておりますでしょうか。この点をまず１点目にお尋ねいたします。

3-46２点目ですが、同じく平成27年９月議会の委員会では、奥平議員からも防災行政無線の全町設置要望が出されており、その後も町民の方々から同様の要望がたびた
び聞かれます。台風や地震などの災害だけでなく、昨日の山田議員の質問にもあったように、北朝鮮の弾道ミサイル問題に絡んで朝鮮半島有事などが懸念される昨今、
万一、Ｊアラートによる情報伝達が行われた場合などを考えても、防災行政無線の全町設置は喫緊の課題と思われます。にもかかわらず、全町設置に向けた計画が遅々として進まないのは原因がどこにあるのでしょうか。この点もお尋ねいたします。
そして、３点目ですが、総務省は防災行政無線にて260メガヘルツ帯の電波を利用する４値ＦＳＫ方式という変調方式の新規格を設定いたしましたが、これに伴い、専門の企業からさまざまな機器やシステムが発表されております。中には、低コストで高品質、山間部でも電波が届きやすい次世代型の防災行政無線を提案している
企業もございます。これらの物についての検討などもしていただいたことはございますでしょうか。まずこの３点をお尋ねしたいと思います。
議長（杉浦和人君） ２番、後藤勇樹君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君） 防災行政無線の設置についてでございますが、現在、町の防災
行政無線はアナログの同報系無線として屋外拡声器を町内９カ所に設置しているほか、移動系無線として消防団や総務課などに25台を設置いたしております。今後これらの機器を更新する際に、どのような方法が妥当なのか研究してまいりたいと考
えております。
次に、防災行政無線設置についての課題でございますが、日野町の場合、谷あいの地形からデジタル方式の防災行政無線の整備には中継局基地が必要となり、設置費用が高額となりますことから、経費面の課題が大きいことにより、まだまだ具体的に至ってないというのが現状でございます。
次に、低コストで高品質な次世代防災行政無線の検討についてでございますが、周波数の有効利用と活用について、国が周波数の再編、周波数帯ごとの電波形式を見直し、防災無線についてもデジタル化への切りかえを進めております。昨今の技術革新により、防災無線を整備する際の選択肢の幅が広がっていることから、アナログ方式の対応適合年限と起債の活用等も含めて、引き続き研究してまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

それでは、再質問をさせていただきます。

まず、１点目ですけれども、アナログの同報系無線として屋外拡声器を今、町内９カ所に設置してあり、移動系無線として消防団や総務課などに25台設置してあるとのご答弁をいただきましたが、屋外拡声器が設置してある字は具体的にどことどこなのかをちょっと教えていただきたいと思います。

3-47ちなみに、平成25年９月の台風18号による被害箇所の半数が鳥居平に集中しており、午前中の蒲生議員の質問にもあったとおり、毎回のように避難勧告が出されている集落の１つでもあるにもかかわらず、鳥居平には防災行政無線が設置してありません。これはなぜでしょうか。
そして、平成27年９月議会の委員会で防災行政無線の設置要望をさせていただきましたときに、デジタル化に対応した機器を設置すると、先ほどもありましたが、全町で６億かかるから設置できない、今後研究していくとの答弁をいただいたわけですけれども、あれから２年弱たっておりますけれども、この間に何を研究され、その結果、どのような研究成果が上がっているのでしょうか。この場でお聞かせいただきたいと思います。
２点目ですが、設置費用が高額になるゆえ、経費面の課題が大きくて具体的な計画に至っていないとのご答弁でしたが、ちょっとこちらのパネル、ご覧いただきた
いと思います。これは、皆様に配付してある資料を拡大してパネルにしたものでございます。これは、東日本大震災の発災時から４月末ごろまでにおける、被災者の方々の情報行動についてインタビュー調査を実施した結果を総務省が発表したものです。調査対象の区域は、岩手県宮古市、大槌町、釜石市、大船渡市、陸前高田市、宮城県の気仙沼市、南三陸町、石巻市、仙台市、名取市、福島県南相馬市、いわき市であります。
この資料の中のまず左上にあります円グラフをご覧いただきたいのですが、青く塗られた部分です。この円グラフは、災害発生時の防災無線による情報収集の可否でありますが、41.3パーセントの人が、「防災無線が聞こえた」と回答をしておられます。また、下の円グラフでは、これも青いところを見ていただきたいんですが、そのうち49.6パーセント、ほぼ半数ですけれども、半数近くの方々が、「防災無線が自分の行動に影響を与えた」と回答しておられます。つまり、防災無線によって避難行動をとったということだと思います。
この資料からも分かりますように、災害時に防災行政無線が果たす役割は想像以上に大きいものであります。災害が起こってからいくらお金を投入しても、失われた人命は戻ってきません。予算がとれないから設置できないという思考ではなく、設置することを前提として、そのための予算をどうするかという思考にぜひ切りかえていただきたいと思います。全町同時が無理でありましたら、先日総務課にお渡しした資料には、段階的に設置箇所を増やしていけるシステムを提案している企業もあったと思います。繰り返しますが、設置を前提としてそのためにどうしたらよいかを考えていただくことはできませんでしょうか。
３つ目ですが、260メガヘルツ帯の電波を利用する４値ＦＳＫ方式という変調方式の新規格によるデジタル式が登場し、低出力な電波でもより届きやすくなったさま

3-48

ざまなシステムが提案されております。
こちらの資料、これ、『同報系防災無線システムの低廉化に向けた調査検討』という総務省の報告書でありますけれども、この報告書では新規格の電波帯域を利用した、より低廉化されたシステムを、岡山県の浅口市にて試験されておられます。これがその報告書ですけれども、浅口市は岡山県の南西部に位置し、瀬戸内海に隣接する自然豊かなまちです。海岸線、そして都市化された中心部、丘陵部、そして北側は険しい山間地と、日本の全ての地形が凝縮するまちであるがゆえに、このまちが選ばれたとのことであります。私は実際に浅口市にてその地形を見てまいりましたが、海岸部を除くと、日野町と非常に条件が似ている町です。ただ、山は浅口市の方が険しいと私が見て思いました。当町で言う西明寺あたりのような地形が、あれよりもっと険しいところがかなり続いております。
新規格の低廉化されたシステムは、このまちで良好な結果を生んでおります。当然、この資料は総務課ではご存じと思いますけれども、このようなデータを参考に、ぜひ早期に全町設置に向けて動き出してほしいと思いますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 後藤議員の方から、防災行政無線にかかわりまして、３点ほど再質問をいただきました。
まず、現在の町の同報系の無線でございますが、９カ所、どこに設置しているのかということでございます。まず、公民館でございますが、日野公民館を除いた６
つの公民館に設置しております。そしてあと、特に公民館からの同報無線では届きにくいというところで、西明寺区、熊野地区、小野地区の３つを加えた全部で９カ所に設置をしております。
鳥居平にはなぜないのかということでございますが、設置するときに公民館からの同報無線が特に離れておって聞こえないというところを優先的につけさせていただいたものだと思いますので、この３つがついております。
そして２番目の、岡山県の浅口市の例を言っていただきまして、できるところから早く、日野の方も全町にということでございます。議員おっしゃるとおり、27年の９月の委員会のときに、議員の方からご提案がございました。そのときは、こちらの方から全町的に全戸に届くような同報無線なりを設置した場合、６億から７億ぐらいかかるだろうというようなことで、そのときにはそれなりの見積もりもとって、それぐらいの経費が必要ということで見積もりもとっております。その多額な費用がかかることから、なかなか進まないというところも申し上げておりました。
その後も、無線の関係につきましては日進月歩というのか、いろんな新しい、今議員も紹介していただきました、
260メガヘルツですか、その周波数を使ったものも、

3-49私どもも聞いておりました。そういうものもできております。ただ、いつかの段階では決断して何かを決めて整備しなければならないというのは分かるんですけれども、日野町に合った防災行政無線というのを確定するのは難しいので、なかなか今まで決められなかったという点がございます。
先ほどの、総務省から出ています次世代型の低廉化に向けた取り組みということもございます。低廉化と申しましても、どれぐらいの低廉化になるのかという具体的な数字もちょっと日野に置きかえてという試算もできておりませんので、何とも、どれぐらいになるのかという目安もまだできておりませんので、今後早急にその辺も検討しながら、先ほども出ていましたように、アナログの電波につきましては余分な電波が出ているということもございまして規制がされております。34年の12月までに措置しないと、現のアナログは使えないという形にもなりますので、そして、
緊急防災・減災事業の起債が、今現在のところ32年まで事業が続くということを聞いております。また延びるかも分かりませんが、現在のところ32年という制約がございますので、それを目安にさせていただきまして、研究、検討の方、させていた
だきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 今お話を伺っていますと、鳥居平の場合ですと、東桜谷の公民館からの放送が聞こえるのではないかということでということでしたけれども、例えば鳥居平新田あたりに東桜谷公民館からの放送が聞こえるかなというと、ちょっと難しいようにも思います。鳥居平新田でも大きなため池を２つ抱えております。
あそこは急傾斜地みたいなものがないから大丈夫かなと言う方もいらっしゃいます
けれども、もし仮にこのため池が決壊したら大変なことになると思いますので、ぜひその辺も考慮して対応していただきたいというふうに思います。
また、予算の関係からもいつかは思い切らないといけないけれどもなかなかということですけれども、今、課長おっしゃったように、デジタル化への期限も切られておりますし、また今年の大雪を見ましても、33年ぶりの大雪が今年あんなふうに降ってくるなんていうのは誰も思っておりませんでしたし、また、今問題になっております北朝鮮の問題でも、何月何日に日本に向けてミサイル打ちますなんて予告して打ったりはいたしませんし、そういった問題だけではなく、例えばお隣の福井県を見ましても、たくさん原発が並んでおります。こういったところが例えばテロに遭うとか、ここが攻撃を受けたら核ミサイルじゃなくても核ミサイルのような被害が及びます。こういったときに、Ｊアラートが発令されてもなかなか全ての町民がそれを受け止めれないということになりますと、これも問題ではないかというふうに思いますので、ぜひ前向きに、しかも早期に対応していただきたいというふうに思います。

3-50

先ほどから他の議員さんからも何度も出ていることですけれども、研究しますとか、検討しますというご答弁は、ほかの議員からの質問も含めて何度もいただいておりますけれども、実際に一歩踏み出して動き出していただけなければ、いくら研究していただいても、それを続けていただいているだけでは意味ございません。
他の自治体の例をお話しすると不愉快かもしれませんけれども、近隣の愛荘町では随分前から屋内型の戸別受信機を全町に設置しておりまして、よくご存じと思いますけれども、町外から愛荘町に転入してきた人にも、転入と同時に無償で貸与されます。そして、災害に対する勧告や警報のみならず、予想される災害情報や、地震発生時にはその震度情報をはじめ、県の防災情報システムや雨量情報などとも連携され、行政からの一般連絡や行事連絡にも活用されております。災害時だけではなくて、例えば町民運動会などの日には早朝より開催の中止かまたは決行なのか、
こういった連絡もありますし、児童の修学旅行時などには行き先での、修学旅行先での行動の報告があったり、また町の催しや行政からの事務連絡、夕焼け小焼けのメロディーが夕方に流れたり、こういったこともされております。余談になります
けれども、大津市役所では残業時間短縮に向けて、夕方になると庁舎に琵琶湖周航の歌を流すようになり、これにより残業時間が13.4パーセント減ったというくらいですから、夕焼け小焼けでも流れたら、友達の家に遊びに行った子どもに帰宅を促すのにも効果があるものと思われます。
災害時や有事の際だけでなく、平時からこのように町民生活を豊かにする使い方もできる防災行政無線です。もう再々質問はいたしませんけれども、段階的でも結構ですので、ぜひ全町設置に向けてのまず行動をとっていただきたいというふうに思いますので、要望としてお伝えさせていただきます。
それでは、２つ目の、空き家情報登録制度についてお尋ねしたいと思います。
日野町では、空き家の有効活用と定住促進による地域の活性化を図るために、空き家情報登録制度、通称空き家バンク、これを実施しておりますけれども、行政機関では売買業務や仲介業務ができないために、本年３月31日、当町と公益社団法人
滋賀県宅地建物取引業協会との間で日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定が結ばれ、空き家問題の解消と定住・移住の促進に向けて、新たな取り組
みが始まることになりました。
これに関連して、何点かお尋ねいたします。
まず１点目ですが、空き家情報登録制度が創設されてから現在に至るまでの期間について、次の情報をお教えいただきたいと思います。８点ございます。
まず１点目、制度に登録された物件の過去の総数と、それから年ごとの登録の数を教えて下さい。
２点目ですが、空き家利用希望者の登録総数と、これも年ごとの数を教えて下さ

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い。
３点目、売却・賃貸契約成立の総数と、入居された住民の総数を教えて下さい。
４点目、制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、その後になって町外へ再び転出してしまわれた家族の総数と、住民数の総数を教えて下さい。
５点目ですが、制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、現在も日野町に在住中の家族数と人数を教えて下さい。
６点目、制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、現在も日野町に在住中の人たちから日野町、そしてこの制度についての評価や意見を聞いていらっしゃいますでしょうか。また、その主な内容はどうだったでしょうか、お教え下さい。
７点目ですが、制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、町外へ再度転出してしまった人たちの理由を確認していらっしゃるでしょうか。また、確認していらっしゃるなら、それは何だったか教えて下さい。
８つ目ですが、制度を利用して日野町へ移住してきた人と物件の所有者の間で、今までにトラブルは何件ぐらいあったでしょうか。また、その主な内容は何かを教えて下さい。
２つ目の質問ですが、私自身、空き家情報登録制度、通称空き家バンクを利用して日野町に移住してきた１人でありますが、当初、役場の企画振興課にていただいた空き家情報登録カードに記載されていた空き家情報と、実際に入居した空き家の状態や条件が大幅に異なっており、大変苦労した経験があります。それゆえ、宅地建物取引業の資格を持った不動産業者が仲介に入って下さることは非常にありがた
いと思います。
そこで、今回日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定が結ばれたことによって、この制度にどのような前進があるのでしょうか。また、空き家登録をする人、利用を希望する人にとって、物件登録、利用登録、売買や賃貸についての交渉が、これまでと手順が変わるのでしょうか。その中で、町行政はどのような立ち位置といいますか、立場になるのでしょうか。また、新たにこれによって費用負担が発生するようになるのでしょうか、教えて下さい。
３つ目ですが、今回日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定締結により、不動産業者が仲介や売買にかかわれるようになりますけれども、この不動産業者には有資格者の名義だけを借りており、実際の業務は有資格者不在で営業している業者などもあるとお聞きします。
そこでお尋ねしますけれども、不動産業者はどのように選定されるのでしょうか。
また、日野町外の不動産業者も業務に加わられるのでしょうか。教えていただきたく思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

3-52

町長（藤澤直広君）

空き家情報登録制度の実績等についての数字につきましては、

後ほど企画振興課長から答弁をさせます。
制度を利用して日野町へ移住してきた人からは、今年３月に開催した移住者懇談会において、町や制度に対する意見をお聞きいたしました。その中では、日野の独特の空間に魅力を感じていることや、親切な方、おもしろい人がたくさんいるなど、地域に魅力を感じているという意見もございました。また、現制度では仲介手数料が発生しないことから低コストというメリットもありますが、専門知識がない者が購入するので、専門の業者の方が仲介に入る方が安心して購入できるという意見もございました。
制度を利用して日野町へ移住してきた人がその後転出されたかどうかは、以前成約された物件が再度登録されたときにしか分かりません。
また、制度を利用して日野町へ移住してきた人、もしくは来る人と所有者の間での大きなトラブルはこれまで２件あり、うち１件は物件の瑕疵によるトラブルで、もう１件は所有者と利用者で話を進められてこられたが、食い違いがあったことによりトラブルとなったものでございます。
次に、公益社団法人滋賀県宅地建物取引業協会と日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定を締結したことにより、現在の空き家情報登録制度がどう前進するのかということですが、今までは所有者と利用者が直接交渉し、契約を交わされるという仕組みであったものが、物件所有者が協会の会員業者に物件の調査や契約書の作成等を含む仲介業務を依頼することで、当事者間だけの契約よりも安心感を持って契約することができます。ただ、その方法で契約を成立した場合は、当然所有者や利用者は仲介業者に対して仲介手数料を払うことになるものでございます。
また、今回の協定により、空き地情報登録制度も進むものと考えております。具体的な仕組みについては、今後協会の会員業者の方と協議を行い、仕組みを構築することになりますが、町はこれまで同様に制度の窓口であり、自治会への橋渡し等を行うものでございます。
次に、日野町空き家・空き地情報登録制度の運営に関する協定により、仲介業務
を業者に依頼するにあたり、業者の選定方法につきましては、今後滋賀県宅地建物取引業協会の会員業者の方と協議して決定してまいりますが、地域の特性を熟知した町内の会員業者さんを中心に進めてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） ただいま後藤議員の方からご質問ありました、何点か
数字の報告をさせていただきます。
空き家情報登録制度の実績等についてということで、まず制度に登録された物件

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の総数でございます。総数は98件でございます。平成21年度は15件、平成22年度は８件、23年度は５件、24年度は13件、25年度は７件、26年度は10件、27年度は16件、28年度は22件、29年度５月末で２件ということでございます。なお、現在いわゆるホームページ等で公開しています登録物件は15件となっております。
次に、空き家利用希望者の登録総数ということで、総数が283世帯ということでございます。平成21年度は24世帯、22年度は24世帯、23年度は34世帯、24年度は35世
帯、25年度は32世帯、26年度は47世帯、27年度は43世帯、28年度は39世帯、29年度は５月末で５世帯ということで、現在登録をされています利用登録の方は85世帯ということでございます。
３点目でございます。売却・賃貸の契約の成立の総数は、現在46世帯121人ということになっております。
４点目に、制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、その後町外へ転出された家族の総数と住民数の総数についてということでございます。これは、当制度で契約が成立した物件が契約解除になって、再度この制度を利用したいということでもう１回登録に来ていただいたという物件でないと、この制度の中でしか分からないので、もう１回再度こちらに登録されない場合は、そのまま住んでおられるということに、こちらとしてはカウントになってしまいますので、そうなった物件を引くということになっています。
そうなってきますと、実績としては６世帯17人が、いわゆる今まで借りていたけども、ちょっと違うところ行くわと、こういうふうに言われたという実績となっております。
５点目についてでございます。制度を利用して日野町へ移住してきた人のうち、現在も日野町に在住中の家族数と人数ということで、今度は逆に、もともと今、46世帯121人という実績がございますので、そこから先ほどの６世帯17人を引くということになりますので、現在は40世帯104名が把握できる人数ということになります。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 数字は把握させていただきました。ただ、さっき聞いておりま
すと、３月に移住者懇談会というのを開催されたんですかね。これはこういうのをしますから来て下さいというようなご案内をされたんでしょうかね。もしされたのであれば、その方々が住んでいらっしゃるかどうかという追跡も、頑張れば可能なんじゃないかというふうに思うわけですけれども、住民票がそこから移動しちゃっているかどうか、特定できるならその辺から分かるんじゃないかなというふうに思います。個人情報とかがあって、課の間でもそういうことはもしかしたらできないのかも分かりませんが、知識不足で私には分かりませんけれども、出ていかれた方がもし仮に把握できたら、その要因であるとかこういったのをしっかり把握することが移住・定住へ向けての大きな１つのヒントであり、またチャンスでもあるんじ

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ゃないかなというふうに感じますので、ぜひその辺も努めていただけるものであれ
ば頑張ってみていただきたいというふうに思います。
空き家バンクを利用して移住してきた人のうちで、その後に町外へ転出していかれた人は、私、少なくとも何人かは知っているんですけれども、それらの数は調査していないということですから、となりますと、藤澤町長はよくさまざまな会合の中で、田園回帰のお話とともに、空き家バンクを使って日野町に移住してきた家族
数や人数のお話をされることがございますけれども、これは単に空き家バンクを利用して転入してきた人の数であって、現在も町内に居住している人の数ではないということですね、出ていった人の数は分からないということですので。
空き家バンク制度で移住してきた人たちから、物件所有者と利用者の間で、最初にあった購入時の売買価格があっても、しばらく住んでみて、この家とかこの町が気に入ったら買いたいという話を最初にしていらっしゃって、そのときに、売るとなるとこれぐらいという目安を出していらっしゃる。購入希望者はそういうケースが非常に多いと思うんですけれども、こういう価格があっても、移住者がこの土地を気に入って、日野町の魅力に触れて、いざ購入しようとなったときに、今までその物件に対して管理と固定資産税などで物件を負の資産と思っていらっしゃった所
有者の方が、改めて逆に価値に気づいたりしまして、言い方は非常に悪いんですけ
ど、入居者の足元を見るように、売買価格を釣り上げてトラブルになるという例を複数聞いております。それでも日野町をかけがえのない場所と思い、この地に暮らしている人もありますけれども、残念ながら出ていってしまった人もいらっしゃいます。このほかにも、田舎暮らしが初めてで、田舎特有の人間関係の壁がどうしても乗り越えられずに出ていってしまわれた、非常に残念なケースもございます。
私は、移住してきた当初から企画振興課さんに何度も通って、仲介や売買業務ができる有資格者を非常勤でいいので雇ってほしいと、繰り返しお願いし続けてまいりました。また、平成27年６月議会の一般質問でも、同様の要望をお伝えいたしました。それゆえに、今回の協定は本当に大きな一歩と感じております。
そこでお尋ねしたいのですけれども、移住希望者が空き家バンクを利用する際に、無条件に不動産業者を通すようにこれからなっていくのでしょうか。それとも、希望した人だけが業者を通すようになるのでしょうか。また、現在既に借家として入居していらっしゃるご利用者さんが、改めて不動産業者を間に入れて正式な賃貸契約書を作成してほしいといった場合に、どういうふうに対応されるのでしょうか。
または、とにかくここがずっと住みたい町かどうかを把握できるまで賃貸で入っていて、本当に住みたいと思ったら購入したいんだって言われた方が、購入の段になって初めて不動産業者を入れていくというようなことが可能なのかどうかをお尋ねしたいと思います。

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２つ目に、私は移住してきた当初に、ご近所に当然挨拶をして回ったわけですけ
れども、当初はどなたが区長さんでどなたが組頭さんか、こういったことは全く分
かりませんでした。挨拶に回っているうちに教えていただいて、改めて三役さんにご挨拶に伺ったわけですけれども、移住者がご近所に挨拶に回るときに、例えば移住者にとっては一番やっぱり心の支えになっているのは、その時点では企画振興課
さん、空き家バンク担当の方だと思いますので、この職員さんが同行して地元の方に紹介するなどの配慮はできないものでしょうか。
平成27年６月議会の一般質問でもお話ししましたが、私は日野町以外にもいろん
な自治体の空き家バンクで移住先を探した経験があります。が、中には移住当初は週に１回、徐々に月に１回、また３カ月に１回と回数は減っていきますけれども、自治体の職員が移住者の様子を見に行き、地域と溶け込んでいるか確認したり、困り事やトラブルが発生していないか、責任持って対応している自治体もございます。
このようなきめ細やかな対応があると、移住者も日野町という町、そこに住まう人々
をさらに愛することができるようになると思いますがいかがでしょうか。
また、空き家バンクの運営に観光協会が積極的に関与して、古民家宿泊ツアーなども企画して移住者を促しているところもございます。当町も空き家見学ツアーな
ど、企画していらっしゃいますけれども、そのようなツアーに参加した人は、たとえ移住しなくても、この自治体を何度も訪れてくれるようになるとも聞きました。
このようなシステムを構築していくことはできないものでしょうか。この点についてもお尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

ただいま後藤議員の方から再質問いただきました件、３点でございます。
１点目が、いわゆる借家、無条件に契約をするのに不動産屋さんが入ってもらえるのかどうか。もしくは、今現在もう既に借家をしているけども、そこに今の不動産業の専門業者が入っていただけるのかと、このような話でございました。登録している物件につきましては、まず、当然物件の所有者がおられますので、所有者の方が選択の中で、できれば仲介に入ってもらいたいんだと、そこで第１弾でございます。それによって、一緒に現場、いわゆる物件を調査し、そのことを把握して、ずっと中間業者がそれの物件にかかわっていくという形になってくるので、その物件に関しては、いわゆる所有者の判断で、無条件に仲介業が入ってくるという形になってまいります。これが１つ。
もう１点、今現在借家でもう既にあんねけども、もうちょっとあんばいようした
いわという部分につきましては、実際にできんことはないかと思うんですが、今後協会の方とも一緒にやっていきますし、それから、今月その制度についてどうして

3-56

いくのかという、業者の方とも話をさせてもらう機会がございますので、これから組織もつくって運用をしていくということになりますので、その段階で協議をさせていただこうかなというふうに思います。
それから、町の方のきめ細やかな形でということでございます。後藤議員のおっしゃるとおりでございまして、いろんな形で空き家バンクの制度が各市町にございますけども、いろんな補助金制度、その他いろいろ、町の方も一度させていただいたわけでございますけども、実際には、やはりいかに最初来たときに丁寧にいろん
な対応をしていただけたかというのは非常に大きいというお話を聞かせていただいております。
そうした意味から、私どももある程度状況が決まりまして、もうここに決めようと思うてますと、これで契約もさせてもらおうと思うてますという話になったときに、事前には当然地元の方には話をさせてもらっていますけども、そこで日程調整させていただいて、組の代表の方と、それから自治会の代表の方と、そして今度住みたいなと思っている方を一緒に会わせていただいて、本音で話をさせていただくということですが、どちらかというと自治会の方の方が、ほんまにええのかいなみ
たいな話をされていろいろ言われるんですが、事前に行事の内容とか協議費の話とかもさせていただいていますので、わかっておりますという話でさせていただいて
おります。
確かに、
おっしゃるとおり、在所によって対応が違うところは確かにあるんです。
その後をよろしくお願いしますと、できれば今、今回の組長さん、直接かかわる形でお願いできますやろうかと、こういう話をさせてもうてますが、その後どこまでというのは、おっしゃるとおり、どうですかというフォローがもう少しできてないなということを感じさせていただきましたので、その辺については今後対応をできるようにというふうに考えさせていただきたいと思います。
それから、あと見学ツアーでございます。過去に27年の３月と、それから７月、２回させていただきました。１度目のときは非常に好評でございまして、初めてさせていただいたんですが、非常に関心の高い人がおられまして、登録もその後５世帯されまして、そのうち１世帯はほぼいきかけたんですが、どうしても待機児童の問題がちょっとあった関係で断念をされたという経過がございます。
ところが、２回目もこれでいこうということでさせていただいたんですが、今度はツアー感覚の方が多うございまして、安うて昼食つきで案内してもうていろいろ見られるでよいなという感覚の方が半分ぐらいおられまして、これは、どうなのか
なということで、ちょっと費用対効果の方を検証させていただきまして、ほかのところはどうやという情報を集めて、話をさせてもうてますが、その傾向が最近強うございますので、違う意味、それであればもうおっしゃるとおり、観光としてのツ3-57

アーで、その視点でやった方がまだいいのかなと、ちょっとそのような考えを持っております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 確かに、今おっしゃっていただいたとおりでございまして、私も日野町に巡り合うまでは、合計で30カ所ぐらいいろんなところを実は何年もかけて見させていただきました。その中で、後で気づいたことですけれども、あそこの村はすごい景色もよくて、家もなかなかよかったな。でも、何か暗い気がせえへん
かとか、家族で話をしましたり、あそこは家はいまいちやったけど、明るい感じやからいい感じやなって。あとでそれ、よく考えてみたら、明るい感じやったなって家族で話し合っているところは、大体最初に会った自治体の職員さんの、非常に対応が明るかったんですね、楽しかったんですね。そういうところを見ると、それがそのまちのイメージになっちゃっているし、そこに住んでいらっしゃる方の、町民の方々のイメージになっちゃっているんですね。そういうことが今現在、この町に移住してこられた方々の中にもあると思います。
よその自治体の例を挙げて申しわけないですけど、奈良県に曽爾村というところがございます。ここに私が伺いましたときに、自治体の方がすごい丁寧に対応して下さって、今度移住を考えてはる人やということで、近所に連れていってくれはり
ましたら、近所の人が農作業の手を置いてばっと集まってきはって、今度何月何日に祭りやるから来いやって、うちの家に泊まれとかいってだーっと言ってくれはり
まして、非常にそのときは曽爾村へ行きたいっていう気持ちになったんですけど、私自身の仕事がありますので、お客様が大体滋賀県内ですので、奈良県から通える
かと、お客様のことを考えたときにちょっと難しいということになったわけですけ
れども、その自治体の職員さんのイメージとか、そのまちの住人さんのイメージというのは物すごくこれに大きく影響しているというのは事実でございます。
移住者の１人としての意見を言わせていただきますと、空気がきれいとか、景色がきれいとか、星がきれいとか、移住当初は何でも感動して、移住してよかったなって、毎日のように家族で喜びます。せっかく移住してきたのに今は出ていってしまった人たちでも、最初はやっぱりそうでした。ですが、この町を愛し、ここに骨を埋めようと心から思えるかどうかは、結局のところ、この町でかけがえのない人
間関係が構築できるかどうかにかかっております。きれいな空気やきれいな景色は、
３カ月もすれば当たり前の日常になってしまいます。また、失礼ですけれども、日野町より空気がきれいな場所とか、美しい名勝を持つまちもいくらでもございます。
景色が気に入っただけであれば、移住しなくても、変な話、時々ブルーメの丘にでも遊びに来たらそれで事足りるわけでございます。
ですが、この町で築いた人間関係だけはこの町以外では築くことができません。

3-58

私が登録カードの記載情報と実際の物件が異なっておりましたり、大変苦しんでいたときに、行政にかかわるある方が、ほんとに親身になられて、私らのことを思って真顔でおっしゃって下さっているんですけど、その言葉が、そんなにつらい思いをしてまでここにとどまらなくても、もっと条件のいい土地を探したらどうやとおっしゃられました。親身になっておっしゃられたんですけれども、これ、私も家族も、悔しくて涙が出ました。ほんとに涙がぽろぽろこぼれてとまらんようになりました。ここで築いた人間関係は、どこに行ってももう築けるものでありませんし、そのことに行政の方が気づいてくれていないということが非常に残念で、ハード的なものだけを見て引っ越してきているわけじゃありません。そして、ハード的なものがあるからここから出ていきたくないわけじゃありません。
この町の一番の宝は人だとよく言いますけど、まさにそのとおりで、ここに来てつくった人間関係というのは何物にもかえがたいものだと思います。それゆえに、
私の場合、周囲の人たちが周りから手を差し伸べて下さって、家族のようにして受け入れて下さったからこそ、ここに骨を埋める気持ちになりました。息子も娘も、ここで子どもを産んでここで根を張り生きていこうと、そう思える根拠はやっぱり
人のつながりです。
当町でもさまざまな移住・定住促進策を計画しておりますけれども、そのような施策だけでなく、地域住民の中に外から入ってきた人に対して手を差し伸べ、家族として迎え入れる環境を醸成していく必要があると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

再々質問でございます。

全くそのとおりだというふうに私も考えております。実を言うと、先ほど言いましたツアー、空き家でございますので、空き家の方を拝見させていただきたい、順
番に回らせていただきますよ、こういうような話をさせていただいた自治会が中にあったんでございますけども、いや、それはちょっと困るという、やっぱりいろん
な、迎えるでなしに、こんなことじゃ、こんなとこへ来てもうてもという分があり、自治会に別に迷惑をかけるわけではないんですが、そういうウエルカムでないところというのはやっぱりあるんです。そういうところでありながら、いわゆる地域として人がだんだんなくなってきているなと、若いもんがおらへんなんねやと、どうしたもんやろとご相談いただくんですが、じゃ、地域としてどうなのという部分があるんです。
私らの行政サイドとしては、そういう制度をしながら、できたらほんとはＵター
ンなり、そのまま継続して定着していただくような形の施策も当然していかんならんし、させていただくんですが、中にはその施策もＵターンなりＩターンの施策も3-59

１つあるわけですから、そういう意味で言うと、地域としてもやはりそこの部分をウエルカム、先ほど言われたようなことまではいかなくでも、もう少しその辺もという気はありますので、今後私の方からもそうした制度の中で地域の方にはお願いをし、働きかけながらさせていただきたいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） もう質問はできませんけれども、民泊、商工観光課さんが始められまして、今一般社団法人の方で頑張って下さっていますけど、十数年たって、初めぼそぼそ始まったものが、今非常に大きな広がりを見せて、今は他の市町からも参考にして、先進事例として視察に来られるぐらいになってきております。これもほんとに一歩一歩の努力からここまで来ておりますけれども、これと同じで、やっぱり移住・定住に関しましても、空き家バンクの問題につきましても、地元の方の理解というのが何より一番大事でして、地元の方一人ひとりが外から来た人でも家族のように迎えたいという気持ちを持っていただけるところまで、何とか時間がかかったとしても、行政が主導していただきましてそういう気持ちを育てていただ
かなければなかなか大きく成長していきにくいものと思いますので、そこのところをよろしくお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、13番、對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

それでは、主要地方道土山蒲生近江八幡線道路改良について、まず最初に質問いたします。
日野町鎌掛と旧土山頓宮間の全長5.7キロメートル、いわゆる主要地方道土山蒲生
近江八幡線は、既にご承知のとおり、幅員が３メートル程度の乗用車が１台通るのが精いっぱいの道であって、その上、急カーブが多く、交通安全面からも以前から問題視されていた道路であったわけであります。時にはカーナビにもあらわれていることから、大型車がそれとも知らず通行し、立ち往生している状況がしばしば起
こってもおりました。
そうした道路状況のもとで、ちょうど21年前、旧の土山頓宮地域と鎌掛地域との間で道路改良期成同盟会を発足させ、道路改良の実現を目指し、今日まで粘り強く要望活動を展開してきました。当時は、びわこ空港計画に基づき、名神高速道路から新名神と名阪道路を結ぶ高規格道路計画があった関係上、生活道路であります主
要地方道土山蒲生近江八幡線の道路改良が県事業としてなかなか位置づけがなされておりませんでした。この間、空港計画が中止されたことにより、これを皮切りに期成同盟会では主要地方道土山蒲生近江八幡線道路改良事業の位置づけをより明確にしてきたわけであります。その１つは、新名神と名神とを結ぶアクセス道路であること、２つには、大規模災害時の避難利用道路であること、３つには、日野菜の特産をはじめ、地域経済の発展に寄与できること、４つには、東海道と中山道を結

3-60

ぶ脇街道、いわゆる歴史街道であり、住民の生活道路でもあることの４点の重要性を県に求めてきたわけであります。
そうした中で、町の行政からの後押しもあり、関係者の努力もありまして、期成同盟会を結成して12年目にして、今から９年前でありますけれども、ようやくにして念願の滋賀県道路整備アクションプログラムに位置づけがなされたわけであります。事業化路線として位置づけされ、早速県主体でルート検討が行われました。バ
イパス路線のルート計画であったことから、総事業費60億円という多額の事業費がかかることから、事業化路線ではあったものの検討路線として再度位置づけがされ、一時膠着状態が続き、具体的な進展がなかったわけであります。
そうしたもとで、期成同盟会では町行政の力を借りて、現道拡幅を基本としながら早期実現を目指す方向に切りかえ、要望活動をちょうど３年前から行ってきたわ
けであります。県は一昨年から昨年度にかけて、現道拡幅を考慮したルート選定の見直しを行うことになり、事業費の大幅な縮減を図ることが可能と判断され、概略設計が完了するまでになったわけであります。昨年の県要望行動の中で、当時の土木部長は、「概略設計の完了によりまして、次期の滋賀県道路整備アクションプログ
ラムのベースになる」などの前向きな回答があり、事業実施路線への位置づけに期待ができる内容でもあったわけであります。私も期成同盟の発足当時から役員の１
人として21年間かかわらせていただくことができて、長きにわたり紆余曲折はあったものの、ようやくにして光が見えるまでに進展してきていることは確かなことであると思っております。
今年度は、今後５年間の滋賀県下の道路計画を決める滋賀県道路整備アクション
プログラムの見直しの年となっております。期成同盟会ではこの８月には総会を開き、また県に対して改良計画に隣接する土地所有者の事業促進承諾書を新たに添付しまして、アクションプログラムに事業実施路線として位置づけてもらい、詳細設計へと着実に前進して、早期実現を強く要望していく予定をしております。長年にわたる願いを実現するために、この機会を絶対に逃してはならないと強く願っているわけであります。そうしたもとで、改めて町当局の熱く力強い思いをお伺いした
いと思います。
議長（杉浦和人君） 13番、對中芳喜君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君） 主要地方道土山蒲生近江八幡線の道路改良についてでございま
すが、今年度は滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しの年となり、道路整備を進める上で非常に大事な年でございます。地元期成同盟会の皆様方におかれま
しては、年度当初から甲賀市頓宮地区への事業説明会を開催されるなど、日々ご努
力いただいていることに大変感謝をいたしております。
町は、当該道路の整備が日野町の商工業の発展や観光振興につながるストック効3-61

果が高い道路整備と考えており、引き続き期成同盟会と要望活動を進めてまいりた
いと考えております。そして、滋賀県道路整備アクションプログラムの見直しにおいて事業化路線となるよう、滋賀県に強く要望をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

今回のこの道路問題につきましては、特に先ほど言いましたと

おり、５カ年の道路整備のアクションプログラム、これに事業化の今度は実施というそういった路線として載るのかどうか、ここが今、大きなポイントで、私たちの期成同盟会も含めて、私たちも含めて、今最後の大仕上げというのか、それを今やっているわけであります。この道は藤澤町政の間に、将来にわたってのよかったなという道に私はなると思うわけです。ぜひこの道を歴史的にも残るような道になるためにも、ぜひ力強い後押しをよろしくお願い申し上げたいと私は思います。
８月７日には期成同盟会の総会を開き、次の翌日には副知事ならびに土木部長とか、各土木事務所の所長あたりに要請も行く予定も今からしております。当然、ここの滋賀県、
この地域からも選出されている県会議員の皆さんにもご協力いただく、
まさにこれは党派を超えたそういった運動で私たちも取り組んでいるわけであります。ぜひそういった意味で、力強いご支援を最後にお願い申し上げまして、この点についての再質問はやめさせていただきますので、ご指導のほどよろしくお願い申し上げたいと思います。
それでは、２つ目の学校教育問題について質問させていただきます。
安倍政権は、これまでの政権にはなかった突出した危険性をあらわしております。
2014年７月には集団的自衛権行使容認の閣議決定を行い、2015年９月には自衛隊が海外で戦争できる安保法制、戦争法を強行させました。これらは選挙で多数を得た政府であっても、その権力行使は憲法の範囲内に限られるという立憲主義を破る行為でもあり、暴走と言わなければなりません。それにとどまるどころか、この５月３日には、よりにもよって憲法記念日に、安倍首相は憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行う、2020年に施行すると宣言いたしました。憲法を尊重し、擁護する義務を公務員に課せられている憲法99条に違反する、憲法違反発言と言わなければなりません。さらには、この３月には学校現場で教育勅語の活用を否定しないとの閣議決定を行いました。また、小学校・中学校の学習指導要領と幼稚園の教育要領を全面改訂し、愛国心なども含む教育目標に沿って教育を行わせるために、幼稚園には君が代を、中学校の体育には旧日本軍の格闘術で自衛隊の訓練にも使われている銃
剣道を取り入れるなど、国民の不安を呼んでいるわけであります。
また、安倍首相はアメリカのトランプ政権がシリアへの軍事攻撃を行うとすぐさ
ま支持を表明し、その上、北朝鮮に対して軍事力行使も選択肢とするトランプ大統

3-62

領の発言を力強い発言だと歓迎するなど、私たち国民の命と安全に責任を持っているのか、大いに懸念と強い怒りを感じずにはいられないわけであります。
今日でありますか、本日国民の内心を処罰する、表現の自由を拘束するテロ等準備罪法、いわゆる共謀罪法が参議院で強行されたわけでもあります。安倍政権が今目指す、戦争する国づくりの流れがますます強まってきているのではないでしょうか。その流れが学校教育現場にも押しつけられようとしているわけでもあります。
あくまでも戦争はしない、平和憲法にのっとった教育現場でなくてはならないと強く警告するものであります。
そこで、次の２つについて伺うものであります。
まずその１つは、教育勅語の活用問題であります。安倍政権は軍国主義の支柱となった教育勅語を、「憲法や教育基本法に反しないような形で勅語を教材として用いることまで否定されることではない」との答弁書をこの３月末に閣議決定いたしま
した。さらに政府は、「教育勅語の取り扱いの判断を学校の設置者や教育委員会に委ねる」と答弁書を決定いたしました。教育勅語は、もう皆さん既にご承知のとおり、天皇のために命まで捧げる軍国主義教育の柱とされていたものであります。徳目と言われる家族愛や隣人愛も、あくまでの戦争が起きれば命を懸けて天皇を守れという前提のものであり、一般的に徳目を説いたわけでもないわけであります。それがため、敗戦後、1948年には衆参両院で教育勅語の排除執行決議が採択され、歴史によって葬り去られたものであります。
こうした歴史的経過からしても、教育勅語の教材化など、あってはならないことは明白と言わなければなりません。改めて教育委員会の見解を求めるものであります。
その２つには、北朝鮮の弾道ミサイル発射にかかわる学校の対応文書の配布問題であります。４月25日、町の教育委員会は弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応についての文書を、小学校・中学校および幼稚園の子どもを通じて、各家庭に持ち帰らせました。今回の件は、県教育委員会からの通知があったからだと言われておりま
すが、問題があると思うものであります。それがため、日本共産党日野町の議員団
は、早速町当局と教育委員会に緊急の申し入れを行ってきたわけであります。
その問題の１つには、教育委員会の文書を真っ先に子どもたちに持ちかえらせたことであります。弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合など、重大な事
態が緊急に予想されたのであれば、まず第一に大人たちに伝達されるべきであります。各自治会や、公的施設や、機関に伝え、必要な体勢をとることが先に行われる
べきではないでしょうか。そうした周知も、すべき対応もとらず、子どもたちに先に伝えれば、子どもたちや保護者にパニックが起こることは当然予測されたのではなかったのではないでしょうか。

3-63

問題の２つには、物事をもっと冷静に捉えることが大切ではなかったのではないでしょうか。確かに北朝鮮をめぐる情勢は、トランプ政権の軍事的選択肢発言と北朝鮮の核実験、ミサイル発射の繰り返される挑発により、従来にない緊張状態にあることは確かであります。北朝鮮に強く自制を求めることは当然でありますけれど
も、安倍首相がトランプ政権の軍事的姿勢を高く評価したり、米空母軍と自衛隊との演習を実施し、高度な警戒監視体制の強化を表明すればするほど、日本が北朝鮮を威嚇しているのと同様に扱われるわけであります。安倍首相の行動は、戦後歴代政権には考えられない異常な行動が際立っているわけであります。国民に危機感を共有させるために、政府はこの期を利用して国民をあおっていると言わなければなりません。戦前・戦中、歴史の中で、学校教育の現場が戦意高揚の手段として利用され、戦争につながっていった苦い歴史の教訓を絶対に忘れてはならないのではないでしょうか。そのために、冷静に物事を見つめ、むしろ、あくまでも安倍首相がトランプ政権に対して軍事行動という選択肢を外して、外交交渉で解決する立場に立つよう、政府に対して働きかけることが何よりも大切なことではなかったのでしょうか。
町教育委員会がとった一連の行動に対して反省を求めるとともに、答弁を求める
ものでございますが、よろしくお願い申し上げます。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） ただいま對中議員から、教育勅語の取り扱いについてまずご質問をいただきました。そのことについてお答えをいたします。
教育勅語は明治23年に発布されまして、仁、義、忠、考など、体得すべき徳目が列記され、最後にはこのような国体観、臣民観をもって教育の根本に天皇中心の国体思想が据えられており、第二次世界大戦後の昭和23年に、国会の決議により廃止されたものでございます。
現在の日本国憲法の民主主義、国民主権、基本的人権の尊重という原則を尊重しまして、教材に使用することは考えておりません。なお、教育勅語の文言や内容に関しましては、日野中学校の生徒が使用しております日本文教出版の教科書におきまして、「内閣制度と大日本帝国憲法」という単元がございますが、その単元におきまして、「教育勅語が出され、天皇に対して忠義を尽くし、国を愛する忠君、愛国や父母への孝行などを国民道徳の基本に据え、教育のよりどころとするという政府の方針が示されました」という記述がなされておりまして、結果的にいわゆる軍国主義の基礎となった歴史上の事実経過の学習として扱っております。
次に、弾道ミサイルへの対応についてでございますが、去る４月25日午前８時ごろ、滋賀県教育委員会より、「弾道ミサイル飛来に伴う学校の対応について」という文書を受け取りました。これは、「滋賀県教育委員会として県立学校に対して指示を3-64したので、各市町の教育委員会もこの文書を参考に、適切に対応願いたい」との通知でございました。
内容からは、児童生徒・保護者の皆さんの不安をあおることはあってはならないと考えました。しかし、「臨時休業の取り扱いについては、全県一斉の取り扱いとしたい」という文言が含まれておりまして、ここには本県に屋内避難の呼びかけがあった場合の児童生徒の登校に関する基準が示されておりまして、新たな県の教育委員会からの基準は反故にはできない、児童生徒・保護者にお知らせすべき内容であると判断をいたしました。いたずらに不安をあおることがないように留意しながら、他市町と連絡を取りつつ、保護者宛てに周知をしたところでございます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

教育勅語の関係につきましては、滋賀県の教育長であります青木さんも述べられておりますけれども、現場での活用には否定的な考え方を示されております。特に、徳目と言われる部分であります。この中でも、国を愛するとか、兄弟愛を大事にしようというのは当然の話であって、しっかり学ぶのは大事だが、それをわざわざ教育勅語で学ぶのかなと。それがなくとも、当然今日までやってきた今までどおり教育をやってもらえればいいと思います」ということを言われています。日野の教育長も言われまして、この活用、使用する考えはないということであります。この姿勢をぜひ大切にしていただいて、教育現場でも頑張っていただきたい。このことを申し上げて、この点についての質問はさせていただきません。よろしくお願いしたいと思います。
ただ、２つ目の文書の関係につきましてですけども、３つの点で１つ聞かせていただきたいなと思います。
１つは、今答弁の中でも述べられました、不安をあおることはあってはならない。
生徒や保護者たちをあおってはならない、そういった考え方を持っていたということを言われておりますけれども、全県統一した臨時休業、つまり学校の休校というそういった部分については統一したものが必要であるので、通知を出したという話であります。
この中で、当然屋内避難を、日本で、国内で発表されたらどういう対応をとるかということで、かたい頑丈なところに入れとか、もしその場でミサイルが落ちてきたら口をふさげとか、ちょっと想像つかんような言葉がいっぱい載っているわけでありますけれども、こういうことで、どちらかといえば何ぼ臨時休業の取り扱い、学校の休校の取り扱いといえども、ちょっと大人から見てもどうなんかという、そういうところが直感としてやっぱりつかんでもらえなかったんかなということを特に私は気になっているわけです。そういう意味で、慎重な、冷静なそういった取り組みがなされなかったのかどうか。これは当然町当局との関係もありますし、指示

3-65

系統の関係もあるんかなと思いますけども、その点についてぜひお聞かせいただき
たいと、このように思います。
また保護者や子どもさんたちの受け止めであります。私もこの４月25日にその文書が出されて、その夜に私たちの地域でやっているいきいきサロンがあったわけです。会議をやっていて、その中でおばあさんが出てこられて、うちの孫が、何や戦争が起こるとか言うてますと、何の話かなと思っていたら、教育委員会から文書もうてきはりましたという、こういう話があって、あれ、こんなのが出たったんかと。
それでびっくりしたわけで、ちょっと単純に物事を見られる傾向があって、特に小さい子どもさんはやっぱり心配な、すごくデリケートというのか、受け止めがストレートですので、そういった意味から見ても、何ぼ不安をあおると言えども、この点では問題があったんかなということを私は思います。
そういった意味で、その受け止め、特に子どもさんたちも含めた受け止めあたり
がどうなんかという点について、ぜひわかっている範囲で説明していただきたいと、このように思います。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 對中議員の再質問についてでございますが、去る４月21日の金曜日かと思いますが、私、自宅でテレビを見ておりましたら、ニュースで国が各都道府県の防災の担当者を招集して、弾道ミサイル飛来のときの対応についての会議を行ったというようなニュースを個人的に視聴いたしまして、あ、そのような会議があったのかということを認識しておりました。
そして、土曜、日曜明けまして、月曜は何もございませんでしたけれども、火曜
日の朝、先ほど申しました８時ごろに、県の方から、金曜日に私がそのニュースで報道されていたのとほとんど同じような内容でございましたが、そのような通知が教育委員会の方から出されたということでございます。
まず、そのときに、いわゆる町の方はどうかなとか、県の方はどうなのかなというふうなことで思ったわけでございますけれども、ただやはり危機管理のほんとに基本というのは、最悪のことを考えて、絶対にあってはならないことですけれども、いろんな事態を考えて対応するということを常に子どもたちには教えておかなければならないということは学校現場の方でもお願いをしていることでございますし、
例えば登下校のときに大きな地震ですとか、何が起こるかも分からない。そのときに自分の命をどのように守るのかというようなことを常に考えさせておくということと、その中に今回いろいろとニュース等でも報道されております弾道ミサイルと、または飛翔体が落下する、何かが降ってくるといったことも決してないとは言えな
いというような判断もございましたし、そうしたことで、決して今すぐミサイルが落ちてくるといったようなことをあおるようなことはしないようにということで、

3-66

ただ、文書が届いたので、しかも先ほど申しましたように、いざというとき、屋内避難という通知があったときは、例えば台風の暴風警報が午前７時に発令されているときは、全県下臨時休業になるということはみんな周知しているところでございますが、滋賀県の方から屋内避難というような通知があったときも、全県下臨時休業にしますというようなことでありましたので、そのことについてはお知らせしな
ければならないという認識でございましたので、学校の方にも不安をあおるようなことではなしに、こういうふうな文書があるというようなことを事務連絡というような形で出してもらうようにということでお願いをしました。
校長の中には、保護者様宛ての文書でしたので、こんなものが来てるんやけれどというふうな感じで、特に取り立ててそのことについての詳しい説明をしないで渡したという校長がほとんどだったかなというふうに思います。
保護者の方の、私がきかせていただいている反応といいますか、ご意見の中には２件ありまして、１つは、日野町に何かのときに強固な、頑丈な建物へ避難するよ
うにというような文章の内容であったけれども、そんな建物が一体どこにあるんでしょうかというような問い合わせがありましたが、すぐに何かのところに、屋内の方に避難するというような意味と捉えてほしいということですとか、それからもう１件は、４月25日というのは大変、その日が、心配されるというような特定された日だったようでございまして、４月25日にもらってくるのは遅過ぎるのではないかというようなご意見もあったところでございます。
ほんとに議員さんのおっしゃっていただいていますように、今すぐそのような緊急事態が起こるとか、すぐに戦争が始まるとか、そういったようなことは決してそういうような思いを抱かせないようにということは十分配慮しながら、そうした文書が届いたので周知してほしいというような思いで出させていただいたというところでございます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

なかなか言いにくい部分がたくさんありますけど、今言われる台風とかいう災害の問題と今の弾道ミサイルの問題と、全く性格が違うということ
で、災害は自然の部分でありまして、今の弾道ミサイルの関係は人間がやっているわけであって、そういった意味での危機管理意識というのはやっぱり違うんだとい
うところをはっきりしとかんといかんのかな。つまり、そういった意味で政治の流れというのが特に重視されるわけでありまして、私、先ほど質問の中にも入れましたけれども、軍事的な対応をするかどうかというのが今、世界的な大きな問題になっているだけで、やはりきちっとした平和的な外交をあくまでも貫くんだという姿
勢との今、戦いでもあるわけですね。そういった中での今出てきた問題だということを冷静に、慎重に見なければ、結果的にあおることになるという、そういうこと

3-67

につながるんだということを私は言いたいわけです。ぜひその点についてはもう、
ご回答は結構でありますけども、ただ１つだけ、行政側の方のこの点についてのお考え、もしありましたら聞かせていただきたいと、このように思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 北朝鮮の弾道ミサイルの対応についてでございますが、私も４月25日に、もともと防災担当課長会議が大津の県の方で開かれる予定でございました。先ほど教育長が言われましたように、21日に国の方で県の防災担当者を集めて、それに特化した説明会が行われて、急遽県の防災担当課長会議の前に、報道関係も入れての説明会がされました。
それにつきましては、町の対応として、全く国の説明会の伝達という状況のもとで、もし弾道ミサイルが着弾したときの対応について、町は町民に速やかにこういう対応をとってほしいということをホームページ等で流してほしい、そして町の広報に、今すぐ今月号に載らなくてもいいので、後でもいいので載せてほしいというお願いがされて、状況の説明があったところでございます。
町といたしましては、その依頼を受けまして、速やかにホームページと広報の方は６月に内閣府のホームページでの紹介等の文章を載せさせていただいたという経過がございます。特にこれに対してのどうこうというコメントではないんですけども、経過だけ説明させていただきます。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君）

なかなかいろいろ言いにくい部分がたくさんあると思います。

多分もう皆、わかっておられますけど、連携をきちっととっていただくこととか、全県的な中でもそういったことを発信していない市も、行政区もあるということも聞いておりますけれども、そういったことはできるんだということで、やはりそこの教育委員会側と町行政側との連携も当然必要だったんかなということを私は思っております。これはあえて、私はそういう意味で反省してもらいたいということを言っただけでありまして、もうそれ以上言いませんけれども、今後日野町政がそう
いったあおるようなそういったことをやる町政であると全然思ってませんし、たま
たまこれはちょっとおかしかった、ボタンのかけ違いがあったんかなぐらいは思っております。これを１つの教訓にして、今後こんなことがないようにぜひよろしく
お願い申し上げまして、私の質問を終わります。
議長（杉浦和人君）

ここで、通告に基づきまして、私が一般質問を行いますので、地方自治法第106条第１項の規定により、議長を副議長に交代し、暫時休憩をいたします。再開は、15時50分から再開いたします。
－休憩 １５時３３分－－再開 １５時５０分－

3-68

副議長（蒲生行正君）

それでは、再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
14番、杉浦和人君。
14番（杉浦和人君） それでは、お許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。久しぶりの一般質問で緊張をいたしておりますが、答弁の方、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
答弁書を事前にいただきました。答弁書に係る時間って、担当課の皆さんがいろ
いろご苦労いただいて、協議していただいて答弁書をいただいたんですが、私は常に言っていますように、答弁書というのは町長さんの所見を聞いたらいいわけでありまして、こうして一問一答制、町長さんの所見を聞かせていただくことが何より
大事かなと、こういうことで、一般質問通告表で通告をさせていただいたと、このように思っております。
先ほど、教育委員会の教育長の答弁は、まさに私は教育委員会としての姿勢をただされたということで、りっぱだったなと、こういうふうに思っております。町の関与をどうかということを求められましたけれども、それはやっぱり教育委員会の独自性をしっかりと出すということは、これはある意味では干渉しないということが原則でございますので、それは適切だったなというふうに思っております。
今日は我々の先輩の議員さん、あるいはまた今日までの町長、あるいは町政に携わられたその方々のご報告をしながら、順次質問を続けていきたいと思います。
先般、建設計画課長に日野町の道路のルーツなんかをお話しさせていただいておりましたら、その点についてはなかなか私はもう分かりません。もっと先輩でないと分かりませんと、こういうお話でございました。今日はここに堀江議員、あるいは後藤議員、奥平議員、若い議員さんがおられます。そうした人たちにも日野町議会のここにおられた、議場におられた方々が今日までいろんな場面で活躍をしていただいたということもご披露しながら、質問を進めていきたいと思います。
実は、私は昭和50年に議会の初当選をさせていただいて、27歳でございました。
今日までで通算35年の議会経験をさせていただいておる、そういうことでございます。
私はこの10年間を振り返りますと、まさに日野町の地域経済、ローカル経済というのは、非常に衰退してきているように思っております。先般商工会の総会に寄せていただきました。まさに商工会員がこの10年間で70名減られた、また建設業界が10名減られたと、こういう報告でございます。これは何を物語っているかということは、まさに地域の経済が疲弊していると、こういうことでございます。
そんな中で、やっぱり我々の先人がそうしたことを踏まえて道路行政、いわゆる日野の道路網の整備ということに非常に力を入れられた、そういうことを報告をし3-69

てまいるとともに、町長のお考えも尋ねていきたいなと、こんなことを思っております。
私も先ほど言いましたように、昭和50年に議席をいただいたんですが、日野町議
会の議員の先輩方は、松尾与一郎さん、あるいはまた清水藤蔵さん、そして橋田喜一郎さん、町政では森田さん、奥野さんという方がおられたわけでございますが、特にその中でも橋田喜一郎さんは経済人でもございました。その方は、ご案内のとおり、日野製薬の会長さんでもございましたけれども、非常に心配をされました。
もとより日野町は、以来から陸の孤島、湖東の奥座敷と言われて、非常に道路網が整備されていないということを危惧されまして、やっぱり道路が地域経済を活性化するためには大事だということを取り上げられて、そして、道路行政に注視されたと、こういうことでございます。
ご案内のとおり、今307号線と言っていますが、県道彦根枚方線、これを現実的に国道昇格に、我々、先輩の議員さんたちは陳情され、実現をされた経過がございます。そして加えて、この道路をもっと活性化するためには、やっぱりグリーンバイ
パス、いわゆる国道１号線から早くここにつないでいけるようにしなければならな
いと、こういうことで橋田さんは取り組まれ、そしてまた松尾さんと。当時は日野町出身の鎌掛の丸屋さんという屋号の野崎欣一郎さんという方が、ご案内のとおり、
知事でございました。そうした方々と力を合わせられて、この今の日野の中をつくられたんじゃないかなと、こんなことを思っております。何はとりわけ経済というものを今も考えなくてはならないと、こういうことでございます。
307号線のグリーンバイパスを建設されたとき、どういうことがあったかといいま
すと、あれは昭和55年に完成をいたしております。ご案内のとおり、平成22年に無料化になっておりますが、あのグリーンバイパスを建設するときに、日野町には２人の県会議員さんがおられました。１人の方は、有料でもいいから早くやろう、そして地域経済を活性しよう、１人の革新系の県会議員さんは、いや、有料は困る、
無料で、何年かかってもいいから無料でやっていこう、こういうお話でございまして、意見が分かれました。そうした中で、南比都佐地区、いわゆる迫、清田あるいは深山口、そうした方が日野の方へ出てくるのに、有料道路やったら毎日料金払わ
ないかんやないか。木津とあるいはまた新城に料金所をつくったらあかんやないかということで、少し反対のあおりもされたということもありました。
しかしながら、橋田喜一郎さんは、そのときに考えられたのが、中畑に料金所をつくったら、南比都佐の人は何も毎日料金払わんと、あの別所橋の狭いところを通ってこんでも来られるやないかということで、橋田さんはそういう選択をされ、努力をされ、今日に至っているわけでございますが、こうしたときに何が起こったかというと、滋賀県土地開発公社が手がけていただいた第一工業団地が建設されるこ3-70

とになって、昭和48年の町長選挙、このときに何が起こったかというと、当時の共産党、社会党さんは、あの第一工業団地の建設にあたって、緑がなくなる、自然がなくなると言って反対をされました。現実、今あのところから大きな収益を得ているのは事実であります。そうしたことを踏まえて、やっぱり先人が日野のこの地域を踏まえてそこに工場が張りつき、人が張りつき、先ほどもどなたかのお話にありましたように、こうしたときに人口が増えてきていたという紛れもない事実であります。
そうしたことの中から、橋田さんから継承されて、森田さんに引き継がれました。
これは昭和48年でございます。厳しい選挙戦の中で、当時は明るい会と豊かな会という選挙で選挙をされ、見事森田さんが当選されて、森田さん時代には、ご案内のとおりびわこ空港も、先ほどもありましたが、地域高規格道路、名神名阪連絡道路というのが立ち上げられました。森田さんもこれ、ど真剣にやられました。先ほど、對中議員さんは、名神、名阪のいわゆる土山蒲生近江八幡線を県道のアクセス道路と、こういうことをお話しになられましたけれども、平成16年に藤澤さんがこの議会に登場されたときには、私も議事録を見てまいりました。
「地域の生活に密着した道路整備が不可欠」と、こういうことの姿勢をここで表明されました。つまり、何が言いたいかというと、高規格道路は反対だと。ある意味では、乗り入れの可能な、一般住民が可能なそういう道路でないといかんと、こういうことでございます。
ご案内のとおり、昨年の参議院選挙の公約を見ました。共産党さんは、大型ダムはもちろんのこと、これはもう当然のことだと思うんですが、いわゆる高速道路は反対でございます。私は何が申し上げたいかというと、町長さんは、ご案内のとおり、名神名阪連絡道路の今、副会長をされております。そうしたことの中で、私は以前にも岸村課長にも申し上げた。この期成同盟会に入っていることが、これはおかしいんじゃないかと。言うならば、土山蒲生近江八幡線を優先するならば、そちらをやっぱり優先して、ここから脱会してそっちを優先すべきやないかということであったんですが、先般三重県で行われたときでも、町長はこの道路の重要性というものはしっかりと表明されておりました。
ご案内のとおり、この道路がもし実現できておれば、今の蒲生インターから、そして土山インター、これはほんとにすばらしい道路であり、そしてまた地域にも周辺にも企業がまた張りついてくる。
先般、私は京都の精華町へ行ってまいりました。
精華町のところまでインターチェンジがついている。そして、学園都市が立派に大きくあり、人口は３万7,000人までとうとう増えてきているという。やっぱりそれは
何かといったら、道路整備が充実されているということを議長さんもお話しされておりました。
私はそういう中で、日野はやっぱり道路整備というのがほんとに大事だと、この3-71

ように思っております。町長は、おっしゃるように、どちらの道路をほんとにつければ日野が一番いいと思っておられるのか。いわゆる道路網を、いろんな道路があります、県道整備も幹線道路もありますけれども、従来の名神名阪連絡道路はやっぱり必要と思われているのか。もういや、先ほど對中さんが言われるように、土山
蒲生近江八幡線のいわゆる県道アクセス道路が必要と思われるのか、これは県の方も言われているように、両方を求めるのはいかがなものかと、こういう話でもございます。
そこで、まず町長にその件についてどういう考え方を持っておられるのか、この道路について所見をお伺いしたいと思います。
副議長（蒲生行正君） 14番、杉浦和人君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

杉浦議長より、道路行政についてのご質問をいただきました。

交通網の整備は、快適な生活を営むには欠かせない課題でございます。道路整備
は計画から完成まで数カ年を要することから、一朝一夕にできるものではなく、町として計画的に進めるべきものと考えております。先人が、今お話しなされました
ように築き上げられた道路によりまして日野町の工業団地に企業が進出するなど、町に大きな経済効果を生み出したことは、まさにストック効果の高い道路整備であったと言えます。
町の主要幹線の整備につきましては、国道・県道が中心となることから、滋賀県が進める滋賀県道路整備アクションプログラムに基づき整備をしておるところでございます。おかげさまで計画された道路につきましては、国道477号、主要地方道土山蒲生近江八幡線、県道西明寺安部居線、県道日野徳原線など、精力的に進めてい
ただいております。また、滋賀県道路整備アクションプログラムにおける町道整備につきましても、町道西大路鎌掛線、町道奥之池線が地元のご協力によって進んでおります。また、今までに整備を行ってきた道路財産を適切な時期に維持・修繕を行い、道路の長寿命化を図ることも大事であると考えております。今後は、県と町による基幹道路の整備と維持・補修による長寿命化により、町の道路整備を進めてまいりたいと考えております。
なお、今、杉浦議長がお話しされましたように、私が就任したときには名神名阪連絡道路ということで、まだ当時、蒲生インターは決まっておりませんでしたけれ
ども、土山インターから蒲生インターまでをつくろうということで、現在の名神名阪連絡道路期成同盟会が発足をされておったわけでございます。そうした中で、当時必佐や南比都佐の地区においては期成同盟会を立ち上げられて、これを実現しようという動きがあり、看板も立ったことがございました。しかしながら、これを積極的に進めておられました当時の岩永峯一国会議員さんも、なかなかこの高規格道

3-72

路は難しいという判断のもとで、いわゆる必佐バイパスをはじめとした地域に根ざした道路整備に切りかえる方がいいのではないかと、こういう提案もされ、町もそういうことについても国会議員のご意見も踏まえて考えてきたわけでございます。
そういう意味では、名神名阪連絡道路という地域高規格道路を土山インターから
蒲生インターへつなぐということについては、当時町会議員の多くの皆さんもなか
なか自分たちの目の黒いうちにはこれはできないと。できない道よりも、現道拡幅
をはじめとした土山蒲生近江八幡線の着実な前進が大事なのではないかと、こういう判断をされてきたところであります。ので、私もそうした議会のご意見も踏まえて、また国会議員の当時の岩永さんのご意見も踏まえて、名神名阪連絡道路は名神
名阪連絡道路として期成同盟会に参加するとともに、現実的な地域の活性化に資する土山蒲生近江八幡線を土山インターから日野の方へ引き込み、それから後、必佐バイパスを経由して蒲生インターの方へ行くと、こういう現実的な整備手法を進めていく。そのためにも、現在鎌掛頓宮地先で取り組んでいただいております土山蒲生近江八幡線を道路アクションプログラムの実施路線に位置づけて、しっかりと皆さんとともに進めていくことが大事であると、このように思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

確かに今、町長は一般道路の方が好ましいんじゃないかなというように聞き取れました。じゃ、そうすれば、今もお話しのように、名神名阪連絡道路というものは日野はもう必要ないんだということであれば、はっきり宣明をされた方が、二兎を追う者は一兎をも得ずということにもなりますので、その点を私は確認しているんです。そこをひとつしっかりお答えいただきたいと思います。
副議長（蒲生行正君）

町長。

町長（藤澤直広君） 歴史的に名神名阪連絡道路というのは、ご承知のように、びわこ空港自動車道がありまして、それを黒丸インターから引き込んでくると、こういうことでございました。一方で、名阪から土山インターに向けては、伊賀甲賀忍者道路ということで取り組んでおられた経過がありまして、伊賀甲賀忍者道路とびわこ空港自動車道を結びつけて自動車専用道路、名神名阪連絡道路をやろうということが、県をはじめとした中で計画をされてきたというふうに聞いております。それはそれで、１つの構想でありまして、私は決して否定しているものではございません。
ただ、今申し上げましたように、国や県や国会議員さんのご意見も踏まえると、なかなか地域高規格道路、高速道路というのは現実的には難しいと、これは要望活動などをいたしておるときにも国の方からの感触もそうでありましたので、当時その議論をしたときに、町会議員の皆さんも含めて、まずは現実的な土山蒲生近江八
幡線をやろうということでおおむね合意されてきたし、今もそういうことで一丸と3-73

なって進めていただいておりますので、私はそれをアクションプログラムの中で進めていくということではありますけれども、これまでから三重県の方をはじめ甲賀市、東近江市をはじめ近江八幡市などと一緒にやってきました名神名阪連絡道路については、ここで日野が一抜けたというようなことをするのは少し仁義に欠けるのかなというふうに思っておりますので、それは長い目で見てといいましょうか、皆さんとともに希望としてはつないでいくということが大事なのではないかなと思っています。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

307号線の１日の通行量が、現在１日１万7,000台を越えている

わけなんですけど、最近の状況は、八日市インターから土山インターに上る、いわゆる大型の貨物車が大変多くなって、この状況から見まして、日本全国の車の保有高というのは昭和45年が大体1,300万台、そして今現在は8,500万台、6.5倍ぐらいに増えている状況ですね。いわゆる車社会なんです。
例えば日野町の場合においても、状況から見ますと、大体今、平成29年度で１万3,400台、これは軽の登録なんですね。そして、これを１軒毎に言うと、8,000人の世帯に割ってみると、１軒毎に大体1.6台に、普通車を入れたら１軒毎に２台以上の車があるわけですね。車が毎日毎日いわゆる307号線を通ったり、あるいはいろんな道路を通っておるわけであって、非常に生活道路も混雑しておるわけでございます。
私はそこで心配をしているのは、隣接の我々がいつも話をしている議員さんがどういうことを言うかと。あんたとこの町長さん、片一方では高規格道路は反対やわ
なと。こちらのわしらには、甲賀の道路の方は協力せよ。例えば、蒲生のいわゆる狭隘な綺田の地先の方でも、東近江市の方から言や、協力せよと言っているけども、片一方の方ではいろいろ、主眼である高速道路を反対してるやないか。しかし、今町長さんが言われる土山線に関しても、ほとんどが地権者にしても主要な関係は甲賀市の人なんです。
増田水口線でも、主要な人はほとんどが甲賀市の人なんですね、
協力していただくのが。その方たちは非常にメリットないんですよ。また、綺田にしても同じことなんですね。桜川西中在寺線のあの500メートルでも、ほとんどは日
野は利用するけれども地権者は東近江市で、メリットとしたら日野はあってもなか
なか向こうは、デメリットと言うとおかしいですけれども少ない。そうするところ
で、あんたところの町長さんはどうなんやなと。片一方では一生懸命こっちへ言う
てるけど、
わしら、
そんな人らと一緒にこんなことやっていけるのけということで、僕はそれならそれで、さっきも言うように、二兎を追う者一兎をも得ずやから、いや、もううちは名神名阪連絡道路はもう肩並べませんと。会費も払いません。そして、今この一本に、町長が言う必佐バイパスから土山蒲生線につないでいくと、これならこれではっきりした方がいいと思うんですよ。そうすることが逆に、甲賀の3-74

人や東近江の人にも、我々も話も持っていきやすいと思うので、そこを町長さんがしっかりしていただきたい、このように私は思っておるんですが、この点について
はどうなんでしょう。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

先ほども述べましたように、名神名阪連絡道路の私は期成同盟会の副会長をさせていただき、それぞれの要望活動や期成同盟会の総会にもずっと出させていただいておりまして、どなたがおっしゃっているか分かりませんが、その道路に私が反対しているかのことをおっしゃる方は何ら根拠はなくお話しされていることであって、議長も常々ご一緒させていただいているところでありますので、私が名神名阪連絡道路ならびに高速道路反対というような発言をしたことは、多分就任以来ただの一度もないというふうに思っておりますので、勘違いされておられる方がおられるのであれば、その方に、誰か分かりませんので言えませんけれども、それは勘違いということだと思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

この質問を出す前に、後のいわゆる町長の政治姿勢の方を先に出すとよかったんですけれども、先ほども申し上げますように、町長がいつも自分が期待というんですか、信仰と言うとおかしいですけど、心情的に共通されている
その政党の主眼は高規格道路、いわゆる高速道路は反対という姿勢なんですね。いや、党はそうでもわしの考えは違うんやというならそれでもいいんですけども、こ
こだけは使い分けているということだけが私は納得できませんので、ちょっとこれ、朝までやっていてもなかなか尽きませんので次の問題に行きますけれども、ここはしっかりとやっぱりしていかないと、人間関係というのは僕らが一生懸命お話ししていて、協力していったって、やっぱり向こうも親身になってくれないので、そこはお互いに両方、議会もそうですし、町もそうです、一丸となってやっていくということを相手にも伝わるようにせんと、いや、おまえのところの町長、こうやないかと言われんように、これをひとつここらで置いときたい。次の質問へ時間を配分
して、先ほども控室で、１時間、皆さんおつき合いして下さいよと言っていました
もので、ちょっとそんな関係もございますので、いずれにしてもその辺の態度はしっかりして、
そしてそういうふうな目で見られんような対応をしていただきたいと、このように思っております。
それでは、２点目の、道路問題の中で、町道西大路鎌掛線、このタイトルは着々と進まない町道西大路鎌掛線と、こういうことにしておりますけども、傍聴の方は分かりにくいと思うんですが、今ブルーメから永源寺、旧の青野町のところまでついておりますこの道路、いわゆる私たちは東部農道と言っておるんですけども、この道路を一番最初にやろうやないかと言ったのは、我々の議員の先輩の清水藤蔵さ3-75

んなんですね。これは平成３年のこの３階の部屋に、全町区長会の席上に当時の農林部長の豊田さんを招かれて、日野の農業振興のために、当時は約70億ぐらいかかるだろうということで、今の日野徳原線から421号線までつなぐ約11キロ、これを何とか完結しようという話で、この道路に清水さんは熱意を持ったわけでございます。
なぜならば、清水さんは松尾与一郎さんが477号線、河原から三十坪、これは後には町道になりましたが、あれは県営の農免道路であったんですね。このことは今の望主課長に聞いても、いや、分かりませんと。鳥居平から石原は、広域農道という、あれは県でやられましたので、松尾さんはこういう道路に熱心に取り組まれたと。
だから、私も４期目として何とかこれは実現したいということで、この３階で全町区長会に、当時私も議長をさせていただいておりましたし、森田さんも一緒にさせてもらって、これはすばらしいことや、何とかやろうと、こんな思いでこの事業に取り組まれたわけなんですが、残念ながら、平成６年から着工され、18年に完成され、そして27年から一部町道の方がかかられたということなんですが、約10年間ここで空白があるわけなんですが、この道路に関しても、町長のスタンスがなかなか見えてこないんですね。
そこで私は、これは人は死して名を残すじゃないですけれども、何とかして清水さんの思いを、我々後輩の議員として何とかやっぱりこれは成し遂げたいということで、最近このことをやかましく言っておるわけでございます。その清水さんのご親族が、町長の一番の応援団というのか支援者でもあるんですね。そうした人のた
めにも、この清水さんの熱意、思いを何とかひとつ完結したい。町長は、昨年の町長選の公約を見ましても、この問題は挙げておられます。この道路の状況から見ても、日野の今年の２月、３月のあの大雪を見ても、この道路はやっぱり早くつくっ
とくべきやったなということは我々も痛切に感じているんですね。この10年間の空白というのは非常に長いというよりも、もうむしろここに藤澤さんが手をかけなかったということがここでやっぱり問題になってきているなというふうに私は感じるんですが、このことについては町長はどのように思われているか。この道路についてどういうふうな取り組みを今日までされてこられて、この必要性をどう考えておるのかお尋ねをしたいと思います。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

町道西大路鎌掛線につきましては、総事業費15億円を予定しておりまして、町にとっても重要路線として進めております。経過としては、平成27
年度からは鎌掛側より工事に着手しておりますが、国の交付金の配分が少なく、事業進捗がおくれている状況でございます。今後は日野川を渡る橋梁計画の具体化を予定しており、引き続き地元をはじめとする関係各位にご協力いただきながら進めてまいりたいと思っております。

3-76

副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

14番（杉浦和人君） 町長さん、進めたいということなんですけど、今日までの姿勢を見ていますと、さっきも言いましたように、10年間は手つかずという形になっておって、特に道路のとらまえ方というのが非常に鈍いというのか、例えばダイフク
さんの進入路、ありますね。約あれ３億、ダイフクさんからいただいて、何とか町
道山本線を早くつけようと、こういう話でいただきましたね。あれは畜産センターのあの辺の歩道の関係もあって、当時２億7,000万の起債を受けられて、本来ならばその３億の充てられたお金はそちらで事業をして、そして例えば橋梁なら橋梁のところに起債を受けてでもこちらに回すべきというのが、１つでも早く進める選択肢
やなかったかなと私は思うんですね。
町長はそのときによく言われたのが、私はちょっと自分はちょっとすこいでなというようなこともよく言われたけども、すこいでなといったらこの事業がおくれるということは、私は何でこの事業、こんなにおくらせるんやろかな、これはやっぱり前の人がやってきた政策やから、あんまり自分としてはそんなに力入れんとこうと、こう思われたんかなというようなことを思うんですが、このやりくり、この手法、いわゆる３億をいただいたお金を、３億をそちらの工事にかけて、そしてこちらの３億の起債を受ける、こういう手法はとれなかったかどうか、ひとつその辺を。
副議長（蒲生行正君）

町長。

町長（藤澤直広君） 西大路鎌掛線につきましては、歴史、ご承知のとおりでございますが、広域農道をつくるにあたって、ブルーメの丘の開園もございまして、西大路の地元の皆さんについては大変なご協力をいただいたところでございます。
私が就任する前、就任したときも、ブルーメの方へ道をつけるのは認めるけれども、住宅地の方についてはそうはなかなか難しいよという話が現実にございました。
そうした中で、当時議会にご承認いただいて、藤澤政男助役が就任したわけでございますが、足しげく西大路の皆さんのところにお願いに行き、私も寄せてもうたことがございますけれども、市街化区域における部分についても何とか協力してほし
いと、こういう話をしてきたところで西大路地域の皆さんのご理解を得て始めたと、始めることができたと。それまでは、私が町長に就任する前は、西大路の公民館からまっすぐ行くのか、それとも何百メートル下がっていくのか上がっていくのかとかいろんな話があったやに聞いておりますが、それだけやはりいろんないきさつがあった中で、何とかご協力を地域の人にいただいたということが第一段階でございます。
そして、それの事業を実施するにあたっては、当然広域農道で事業をずっと実施
していくということでございました。広域農道で実施しますと、これは町のお金が少なくて済むということでありましたので、広域農道でやろうと、県の農道事業で3-77

やってもらおう、こういうふうに思っておりましたが、横を走っている西大路鎌掛線という町道があるので、町道のバイパスについてはこれは農道扱いできないと。
これは国土交通省、建設省の関係になるんだと、これは農林省と建設省の農建協定という言葉で説明をされましたけれども、そういう事業主体をどちらがするのかということについてもいろいろ議論がございました。しかし、そうした中で農道の整
備につきましては、当時民主党の政権下で農道整備しないというようなことがはっ
きりしたことも含めまして、それではちゃんと町道でやろうやないかと、こういうことでございます。
現場の工事が動き出したのはここ数年でございますが、現場の工事を実施する前に、いわゆる用地の提供等をお願いするための地籍調査という測量調査をかなり前から実施をして準備を進めてまいりましたので、現場が動いたのはここ数年でございますが、その以前から地元の全面的なご協力を得て調査活動は実施をしているということでございますので、動きが鈍いやないかと、
こういうことでございますが、やはり大きな事業でございますので、地元のご理解そして予算の確保、こういうことが大事であると、こういうふうに思います。
そうした中で、いわゆる県道石原八日市線からダイフクの裏口の道の改良につきましては、ダイフクの強い要望がありまして、これは話し合いをすることによって３億円の寄附をいただきながら町道で整備をいたしましたが、その３億円を西大路鎌掛線にそのまま突っ込めばできるのかというと決してそんな問題じゃなくて、やはり地元との調整なども含めて丁寧にやることが大事であるということであります
ので、金額だけの問題ではなかったというふうに私は思っております。
あわせて、ダイフクの裏口の道をつくるにあたって、当然３億というお金は当てにしておりましたので、よそに転用するというのも難しかった、２つの理由がある
わけでございます。
副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

14番（杉浦和人君） ことごとく、早く物事を進めようという手法と、順序立ててやろういう手法は、これは私も分からんわけじゃないねけれども、この道路は例えば
勢いなんですね。西大路の方からとにかく１軒の家をどけて、そして公民館の前をどけてあそこにつける、そして鎌掛から来る、橋は橋で別のルートでやる、そうい
う勢いなんですね。今、町長は地籍調査をやりながら順次やってきたと、ちびちびなんですね。
やっぱりいつも言うてるように、この15億、補助金も１億ぐらいつかないと15年かかると、こういう屁理屈を言うわけじゃないですけども、そんなには待ってられないという、こんなことで。だから、言うように、橋梁なら橋梁に、今少し橋梁にも手がけていただいているように、あの橋梁なんていうのは大変だと思うんですね、

3-78

４億も５億もかかると思うんですね。それをやっぱり手法としてやろうと、こうい
うふうに思わなかったのがちょっと残念やと、こういうことを指摘しておきたいと思います。
先ほど藤澤政男さんの話が出ました。この議会で藤澤政男さんは身命を賭してこの問題を解決するということだけども、私はこの際、あそこの一軒に当たるところのＭさんと言わせていただきますけども、この人の、先ほど町長も行かれたということなんですが、Ｍさんのところに町長は何遍行かれましたですかね。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

私が地元に寄せてもらったといいますのは、個人のお家に寄せてもらったのではなくて、地元の皆さんとの話し合いの中でお願いをしたということでございます。ので、個人のお宅に寄せてもうたわけではございません。
それと、もう１つは、勢いが足らんということでございますが、私もかつて県の職員の時代に用地担当をやっておりましたが、やはり１軒の住宅をお願いするということは大変なことでありますので、私はそこは丁寧に対応することが基本であって、そして用地ができれば事業は半分できたと一般的には言われております。しかしながら、昨今のバイパスの建設にあたっては工事費の確保がなかなか難しいという状況が現にあるわけでありますが、いずれにしても用地の確保は財産が収用される方の気持ちになって丁寧に対応していくということは、公共事業を進める者にとっての私は大事な観点なのではないかなと思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

Ｍさんの話をすると、企業誘致幹線道路整備特別委員会でもいつでも出ていたのが、用地のあて先が、いわゆる代替え地が見当たらないというのは何回も説明されているんですね。こんな状況を町長も耳にされているんですね。
かつて、森田さんは曙団地から通学道路を、歩道を建設するときに、非常に１軒だけのためになかなかつかないということがありました。場所的には、今、別所の信号機の点滅になっているところでございます。そこで大変困りまして、森田さん
はこのときは真剣に、彼はもうほんとに毎日のように行かれて、そしていろんな手法を講じられてやっとそのお家をどいてもらうということを。自分が自ら、県事業ですよ。それも一生懸命やられた経緯があります。
また、奥野さんはいわゆる諸木橋の桜川西中在寺線ですか、あのちょうど信号の角のところ、今あそこは、Ｋさんと呼ばせていただくけども、その人の、今コンビ
ニになっている、以前は喫茶店でございましたけど、あそこの交渉に奥野さんは何回も行かれました。その食堂の移転先を何とかせないかんねやというようなことから、ほんとに日夜汗かかれたんですね。
この状況を見ていますと、町長さんが今、ほんとなら委員会でいろいろ話が出て3-79

いたら、わしも一遍行ってみるわと。おまえらが一所懸命やってても困っているなと、何が問題なんやと。やっぱり行く先がなかなか見つからない、いや、お金の問
題なのかどうなのかと。先ほども言うように、そういう勢いなんですね。そうすると、橋もどうなんやという話も出てくるし、そこの勢いも町長が自ら先頭に立ってやろうという姿勢がないから、なかなかＭさんがどかない。
Ｍさんがどかなければ、Ｋさんも、まずあそこがどいてからしかどきませんと、こういう話になるわけですね。やっぱりここは突破口として、町長が自ら先頭になっていくべきやと思うんですが、もう１回ひとつお答えをいただきたいと。
副議長（蒲生行正君）

町長。

町長（藤澤直広君） この場において個別具体の話をさせてもらうのはいかがなもの
かと思いますが、一般論として言いますと、私がお願いする必要があるときに出ていくことについては私は何も拒むものではございませんが、職員が地元の皆さんと調整をしながらいろんな取り組みをするということも、これはこれで大事でありま
すし、かえって私が行くことによって変なプレッシャーといいましょうか、圧力になるということもぐあい悪いことでございますので、私は今も申し上げましたように、かつて用地、県で４年やっておりました。住宅の撤去も含めてやってまいりましたので、用地交渉は経験いたしております。その大切さというのは重々承知しておりますので、職員が、ここは町長、行ってくれなあかんと、こういう判断をしたときには当然寄せてもらいますけれども、やはり基本は地元の皆さん、地権者の皆さんと丁寧な交渉を積み上げる中で解決を図っていくべきものだと、このように思っています。
副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

14番（杉浦和人君） 担当者から町長に、行ってくれと、こういう話がない限りは行
かんと、こういう話やと思うんですけども、じゃ、建設計画課長にお尋ねしますけ
れども、そうしたらこういう究極のときに、内部だけでいつも企業誘致幹線道路整備特別委員会で、行くあてがない、行き先が見つからないという答弁ばっかりしているけれども、この施策を、やり方をどうしたら解決するんだ、やっぱりここらでは町長も出ていただいて、ひとつ何とか前進させたいという、そういう思いはなかったでしょうか。
副議長（蒲生行正君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 今ほどのご質問ですが、我々も建設計画課として道路の整備の一端を担っておりますので、そこはそこを職員として一生懸命やり遂げな
あかんという使命感に燃えてやっております。また、先ほど町長も申されたとおり、
ここは町長に出ていってもらわなあかんということは当然あるかと思いますが、現在は職員で頑張ってやっているところでございます。

3-80

副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

それは何年かかってもそのスタンスを続けられるのか、これはここらではもう一遍、我々の手では負えんなというところの判断はどの時点で見きわめるんですか。
副議長（蒲生行正君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） それは当然交渉事でございますので、そこで相手さんの、今までから当然１回１回が交渉でございます。それを積み重ねる中で人間関係も出てくるわけでございますので、その中でお互いに感じたとき、これは無理かなというたときにはまた町長にお願いしやなあかんと思っていますが、現在は事務者
で頑張ろうというふうに思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

そうしたら確認しますけれども、この人と交渉して何年かかっていますか。
副議長（蒲生行正君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 最初のころ、平成27年から私はずっと３年目になりま
すが寄せていただいています。その前からずっと建設計画課の方から寄せていただ
いています。記録では平成23年か24年ぐらいから、お話の方、行っていると思います。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

今聞いただけでもかなりの時間を要しているんですね。それをまだ引き続き担当課が行って、私はなかなか難しいと思うんですよ。それが担当課
が、「いや、やる」という自信で言っておられるんだったら、それはそれで立派なものだと思うけれども、やっぱり物事には、
そら出るべき人が出たら解決することも、これはあるんですよ。我々の企業でも、担当者が行ってなかなか交渉事がまとまらないので、最後はやっぱり代表者が行って解決する問題もあるんですよ。それはいろんな手法を見出すということも大事なんですね。それは課長が言われるように、何年も続いてもそれをやるということであれば、これはもう町長の出番はないとい
うこと、こういうことですか。
副議長（蒲生行正君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 実際交渉させていただいている中で、もう少しのところまで来ているという感触もございますので、この問題については原課の方で対処させていただきたいというふうに思っています。私も３年になって、何回も相手さんの方にも出会わさせてはもらっていますが、頑張れるという感触を得ていますので、ここは原課でというふうに思っております。
副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

3-81

14番（杉浦和人君）

なかなかこれ、前へ進みませんので、とにかくこれ、私も委員会でいろんな形でまた質問していきたいと思いますが、次の質問に入らせていただ
きます。
５月29日に大岡代議士に来ていただいて、現地踏査をしていただきました。そのとき、地元の方もいろいろ立ち合いをしていただきました。地元の方と對中議員さんも、そしてから東議員さんも立ち合いをしていただきまして、たまたま對中議員さんと大岡代議士が名刺を交換されました。そうしたときに、「あ、すばらしいな」と。「共産党さんと一緒にやれるということは、これはほんとにすばらしい」、こういうことを言われて、そして早速国交省の方に話が行ったのかどうか知りませんけ
ども、建設課長から伝わり県の方の担当者が国の方へ行ったときに、大岡さんからそういう話で、東近江土木事務所の所長にまで話が入って、何とかこれはやらない
かんなと、こういうことであります。
私は自民党でございますので、自由民主党のルートを使ってやっぱりいろんなところへお願いをしていきたいし、いくつもりです。私はこれは大岡代議士が言われるように、やっぱりもうみんなが一丸となってやらなあかん。先ほど土山蒲生近江八幡線も、對中さんが言われるように、みんなが一丸となってやらないかんと。なぜそういうことかというと、与党とか野党ではなくして、以前日野町の湖南サンラ
イズで水道問題で住民の方が非常に困られました。当時の代議士で、共産党の瀬崎博義さんという方がこの問題を聞きつけて、住民の要望を聞いていただき、国会で取り上げていただいて、当時日野町も１億の金を用立てて、あそこで水道を公共の水道につないだという経緯があります。こうしてやっぱりお互いにルートはそれぞれのルートでやるべきやと私は思うんですね。
町長は、自民党の第四選挙区の会議には行っているというようなこともちょっと言っておられたけども、それは過去に武藤代議士のときに一回、来られたかなというふうに私も思っているんですけれども、そうしていろんな意味から日野の町長の先輩じゃないかなと思うんですけども、先輩か後輩かちょっと分かりませんけども、八日市高校の市田さん、すばらしい方がおられますね。あの人は確か滋賀県の出身
やないかなと思うんですが、そういう方でもたどって、やっぱりルートとして行っていただく。
これはなぜかというと、以前我々が国会要望に行ったときに、中西佳子議員が大阪の公明党さんの代議士さんに依頼をしていただいて、そして国交省の大臣は、ご案内のとおり公明党さんですので、非常に好感を持たせていただきました。自民党
も公明党も共産党も、みんながこの道路を何とかしようやないかという思いなら、町長は町長の力のあるべきルートをたどられたら私はいいと思うんですけど、その辺はどうなんでしょう。

3-82

副議長（蒲生行正君）

町長。

町長（藤澤直広君） 道路整備にあたりましては要望活動が必要であると考えておりまして、今ご指摘の町道西大路鎌掛線、町道大窪内池線、現在町道の補助事業として取り組んでおりますが、これの予算の確保に向けて、平成27年ならびに平成28年度には国土交通省ならびに国土交通省近畿地方整備局、もちろん滋賀県土木交通部にも日野町単独で要望活動を行っておりまして、国土交通省におきましても町単独
ではありましたものの、当時の森道路局長さんだとか、石川道路局長さんにも面談をさせていただいて、予算の確保を要望させていただいたということでございます。
こうした中で、おかげさんで大窪内池線につきましては初年度余りつかなかった
予算が今ではたくさんついて、来年度ぐらいには開通する見込みとなったことは大変ありがたいことでございます。ただ、西大路鎌掛線につきましては、現在の国のメニューがいわゆるバイパス系の改築事業についてはすべからく予算のつきが悪いということでございまして、今年も大きな予算を確保できなかったということでございますので、引き続きしっかりと要望活動に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

町長が独自で国交省へ行かれるのもいいですけれども、やっぱりご案内のとおり、政治家にいろんなルートから支援していただくということも私は大事かなと思うんですけども、先ほど申し上げたように、そういうルートでのお願いをするということは考えていないのか。
なぜかというと、以前に道路協会の、ご案内のとおり、古賀 誠さんのところに私も一緒に寄せていただきましたけれども、そういうやっぱりルートを伝って国交省に渡りをつけていただくと言うとちょっと語弊がありますけども、やっぱり耳打
ちしていただくということは、これは大事かなと思うので、町長が言われるそうい
うところからでも、一緒に行けないと言うなら電話の一本も入れていただくとか、そういうことはできないんでしょうか。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

議長お話しされましたように、平成27年に戦後70年事業で日野町でご講演いただきました遺族会の古賀 誠先生でございますが、全国道路利用者協会の会長ということでございまして、日野にお見えになった段階で、町の道路要望についても相談に乗るよと、こういうふうにおっしゃっていただいたことから、当時８月に講演会が開かれ、そして10月に古賀事務所のご紹介によって道路局長まで面談をさせていただき、当時先生はご同行ではございませんでしたけれども、秘書の方が国土交通省の中を案内いただいて要望活動をさせていただき、今も年に数回お邪魔をさせていただいて、要望活動をさせていただいているところでございま

3-83

す。
あわせて、今、大岡先生の話がございましたけれども、この間は日程が合いませんでしたので、役場正面玄関でお会いをして、よろしくとお願いをしたところでございます。基本的には、やはり滋賀の衆議院４区ということでございますので、滋賀４区ならびに参議院の滋賀県全区の方を頼りに要望活動をするのが筋だと、このように思っておりますが、必要に応じて滋賀県全体の選出国会議員の皆さんには要望を届けていくというかお願いをしていくということが大事であって、今後もそうした対応をしていきたいなと思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

なかなか町長からお答えもいただけないんですけども、やはり大事なことは、みんながやるということになったら、いろんな形からいろんなルー
トから頼みますよということでやることは、やっぱり地域の利益なんですよ。だから、政権の与党の自民党や公明党にこだわることなく、やっぱり野党の先生にもそういう形で、大岡さんが言われるように、それは一緒にやっていくことはほんとにすばらしいと、これはもう心強いと、こういうふうに言われているので、共産党さんが一緒にやっていただけるということはほんとにすばらしい、こんなことを言って、一挙にやっぱりその運動も高まってくると思うので、ぜひとも事あるときに一遍またそういうことも耳打ちしていただくことも、ある意味では町長の成果になるんじゃないかなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
それでは、あと26分でございますので、次の町長の政治姿勢のところに入らせていただきたいと思います。
先ほど来、話を見ていますと、答弁書を読まなくてお互いに議論していただくので、これはもうある意味では事務担当者の方も、これから答弁書がいらんぐらい、そういう町長とのやりとりをしていただいた方が、何回も答弁書の打ち合わせをしていただかんでもその労務だけでも大変ですよ。これだけの方が会議に寄って答弁書をつくって、答弁書のすり合せなんてこんなことをやらんと、町長さん独自にやっていただいた方が私はいいと思います。
そんなところで、私は１つ申し上げたいのは、よく首長さんというと一党一派には偏しないと、こういうことをよく選挙のときも言われるし、選挙を通じても言われるけど、私は構わんと思うんですね。堂々と、それでいいと思うんですよ。なか
なか町長さん、頭が固い我々よりもすばらしい知恵が回っているので、我々みたいな無力の者ではございませんので。
ただ、私が感心しているのは、町長さんが就任されてから、１つだけこのことはあれやなと思うのは、私は平成15年に再度この議員に出たときに、人様に出会うと
きとかいろんな場所では深々と頭を下げる礼をしております。最近町長さんも非常

3-84

に住民の皆さんやいろんな場で深々と頭を下げている、これだけは就任と変わらはったなと。しかし、考え方はなかなか変わってないなというのが、ちょっと質問に入るまでに巷の話も少しさせていただきたいと思います。
町長さんがいつも選挙で使われるシンボルカラー、緑は、あれは自民党なんですね。あれは私が昭和50年に初めて出たときから、ずっと私はあのシンボルカラー、
グリーンなんですね。むしろ、町長さんは、共産党は、ちょっとネットで見たら朱色なんて書いていましたけど、そんな別にどの色を使おうと自分の勝手やでいいんですけど、機関紙を見てもグリーンで出されているということやから、それはそれで構わないんですけれども、去年の出馬をされた４戦目は、無投票であったわけなんですが、少し言いにくいことなんですが、選挙事務所を借りられた前の土肥さんというところの事務所は、町に利害関係のある建設業者さんの持ち物であったのはご承知のとおりだと思うんですね。それはそれで別に構わないんですけれども、これは個人の物ならいいんですけども、契約の相手方、まさに企業の法人名での土地であった。そこを町長さん、選挙で借りられたと。最近、総理の周辺でも、総理とお友達やとか、あるいは奥さんと仲よしやとかいろいろ話が出ています。それはそれでいいんですけれども、ただ、一般から見てあれが土肥さんのもんやない、あれが業者さんのもんやとわかってきたら、ええというふうにこれは誤解を招きますので、ここらはやっぱり、私は對中さんにも、あれは改めた方がいいですよということも言ったんですけど。
ちなみに、この業者の、平成28年度の入札の落札実態を見ていますと６件入札の契約があるんですね。そのうちの４件が、いわゆる制限額というんですか、予定価格よりも下は失格なんですね。予定価格より安い人の失格の件数のある物件が４件あるんですね。これはもうあくまでも偶然なんです。私はこういう業界を見ていると、うまく当てられたり、あるいはまたその価格が合間を縫っているのは、いわゆる積算技術の高いところだなというふうに評価しているんですけれども、これは一般の方からやとかあるいは同業者から見たら、やっぱりやっかみというのかね。僕らは通常、百一やとか言うてるんです、100に１本当たったらいいぐらいやと言うてるんですけど、なかなかそんな当たらないです。見てみると、２億、３億の仕事も、県の場合やったら絶対あり得ないんですけど、３億の入札にも入る、1,000万以下の入札も入る、これは県の格付からいってもちょっとおかしい話なんですけれども、それはそれでいいんですけども、そういうこともやっぱりお友達というのか、仲のいい会社ということになると、職員さんもやっぱりちょっと遠慮しがたいところもあるので、ここは一発、職員さんにも、総務課長なり総務政策主監が、しっかり町
長さんの知り合いとか町長さんとの懇意にされているということがあっても、しっ
かりとやっぱり押さえるべきところは押さえていただきたい。これはお願いをして3-85

おきたいと思います。
そこで本題に入らせていただきます。
町長さんなり、また我々議員は、全て自分の政治活動の報告をするのは、これはもう当たり前のことなんですね。それはもう当然でございます。よく直広さんのニュースが掲載されております。これは、写真を撮られるのは、日本の慣習として、
おい、写真撮ってえなと、ええよと、これは当たり前なんですね。それをアルバムに載せていくって、これは大事なことでございますけれども、町長さんの機関紙を見ていますと、１つも、町長さんが自分が撮れるわけやないで、自動で撮っている
わけじゃないので、誰かに撮っていただいている。誰かが撮っておられたら、町の広報なら町の広報から提供、あるいは新聞社なら新聞社から提供、それならいいんですよ。そういうふうに使われれば問題ないんですよ。ところが、何も記載されてない。
そうなると、問題はここからなんですね。もしも、その写真を職員さんに撮らせておったらどうなるかということなんですね。自分が地位というんですか、権限者というので、「撮ってくれ」「はい」って、この写真がああいうニュースに掲載されておると。これは、ある意味では政治活動に加担したと、そのことを知っていてですよ。この撮った写真が、あ、ここへ載せられているな。これ、わしが撮った写真
やなと職員さんが感じたら、これはある意味では、これはいわゆる政治的行為の法第36条に抵触するわけなんですね。これはやっぱり、もしも、いや、そんなことしてへんというんだったら、私は具体的に誰々という名前を出したいけれども、本人の名誉もありますし、それはやっぱりここでは避けます。これはやっぱりこれから
若い、将来もありますので避けたいですけれども、今後はこういうことは改めてほしいと思うんですが、どうでしょう。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。
私の後援会ニュースならびにシンボルカラーが緑は自民党と、

こういうことでございますが、実は私のシンボルカラーの緑は清田の運動会の鉢巻
きの色でございまして、清田は緑ということになっております。ので、余談でございます。
広報といいますか、みんなの会のニュースでございます。写真も使っていただいておりますが、大体私、スマホで撮って転送するというのは不得意ですので、自分のカメラでおさめて使っているというのが現状でありますが、何か集会が、会合があったときに、そこにいる方に頼んで、ちょっと撮ってえなということで撮ってい
ただいているということでございます。
そういう意味では、職員が夕方の会議に出たときに、ちょっとわしの写真撮っといてというのも頼んでおります。職員は私の記念写真ということで撮っているわけ

3-86

でございまして、それまでもが法律違反になるのかどうかということについては、
私はそこまでなのかなと。一般的に、全国のいろんな首長も含めて、フェイスブッ
クやチラシで情報を発信されておられますので、記念写真を撮ることが直ちに違法なのかというと、私はそうは思えないんですけれども、そんな思いでございます。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。
質問とかみ合ってないんですけど、要は、自分のカメラで、これ撮ってえなという、その写真を載せておられるということが私は問題じゃないか
なというふうに見ておるんですね。誰々から写真を提供してもらって、これを写真提供ということであれば、これは問題ないんですよ。町長は自らのカメラでこれを渡して、カメラ、撮ってえなと。そうすると、その行為は町長が政治活動に使っている行為なんですよ。写真を掲載して、写真ニュースというのは、あれは不特定多数の人に向けた、脱法行為なんですけども、全般みんながやっているから許されているけども、ほんとは特定の人にだけ後援会だよりというのは出すもんなんですけ
ど、それは別の議論ですねけど、いずれにしましても、これは職員がそのことを知っていて、１回や２回じゃないんですよ。たびたびやから、職員さんの方も断りづ
らいんやと思うので、それはちょっとそういうことで、今後改められた方がいいと、このように思っております。
次の質問に入ります。
よくここでも言われるように、町村会で協議されて、担当者がいろいろと協議されて、それを県や国に要望されていると、これはこれでいいと思うんですが、このやり方を、ほんとに実質的にどういうスタンスで６人の町長が寄ってこういうことでやっていこうと。これ、年に１回は県の知事の方に要望するのは我々もやっているけれども、これはどういうふうに町長は６人の町村会のメンバーとで協議されているのか。ちょっと不明確なんですね。
副議長（蒲生行正君） ここで、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
町長。
町長（藤澤直広君）

町村会の要望についてでございますが、町村会では毎年次年度

要望活動をしておりまして、６町のそれぞれの部門の担当課長が要望を出し合って協議し、要望書の素案を作成し、その後、首長で協議し、要望書を仕上げるということになっております。要望書においては、２つ以上の町の共通要望については重点要望としてまとめ、各町の個別要望となった案件については地域要望としてまとめるということが基本になってございます。各町それぞれに個別要望はあるものの、
小規模自治体としての共通課題も多いことから、６町が協議して取り組んでいる活動も多い状況でございます。

3-87そういうことで、それぞれの課題について担当課長の中でまず議論をしながら、最終的には首長の議論の中で確定をしていくと、こういう手順でございます。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。
大分時間が押していますので、次の質問に入ります。

町村会との協調の中で、以前に町長は、安保法制の問題を町村会で一遍立ち上げていろいろ要望をやろうやないかと、こういう話があったと思うんですが、この問題についてもそれはなじまないと。町村会ではなじまないので、議会の方にお願いしたらどうやということで、町長が突発的に話をされたことがあったんでしょうか。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

安保法制の問題につきましても、できればああいう憲法違反とも言えるようなものについては、首長としても一定の見解が述べられることが望ましいでないかと、こういうふうに私は考えたことがございまして、二、三の町長と相談をいたしましたけれども、全体としてなかなかまとまるに至らなかったということでございます。
副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

14番（杉浦和人君） 町長は町村会でもちょっと独立的にやっておられるという感がするので、私はできるならば私も県の今、会長もさせていただいておりますけども、町村会の会長もしていただきたいなと、こういうふうに思っているんですね。
北村さんから村西さんが副会長で会長に上がられ、村西さんのときに本来町長が会長に上がらなければならないのに違う方が上がっておられるという。町長が一番年長でありながらも、会長に上がれないというのは、ちょっとみんなの中で町長が一緒にやっていこうとの協調性がないというふうに私はとっておるんですけども、
これはもう日野町にとってもやっぱり町村会のリーダーというのと大分違うので、ここはひとつみんなと協調しながら、町村会の会長を目指してほしいと、こう思います。
次に、次の質問に入ります。
よく議会でいろいろと冒頭に挨拶をされますときに、国の今まで三位一体から、
いわゆるＴＰＰから、共謀罪も含めていろんな案件が、いわゆる国政の問題がありました。その都度、その状況を捉えていろいろお話しされますけど、私は上がった
議事録を誰かに見ていただいているのか、あるいはどこかで見聞されているんじゃないかなというような疑念を持っておりましたので、先般議会運営委員会において他の市町の状況を一遍調べてほしいと、こういうふうに諮問したんですが、この点、何かご意見ございますか。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

議会における開会の挨拶についてでございますが、通常冒頭で3-88

議員各位に対し、出席のお礼などを申し上げております。そして、町内や国内における出来事など、関心事に触れるとともに、主な提出議案の内容を紹介することもございます。決して政府を批判することを目的としてご挨拶申し上げているものではございません。
副議長（蒲生行正君）

14番、杉浦和人君。

14番（杉浦和人君） それはいずれまたどこかのところで検証していきたいと思います。
次の質問に入ります。
消防団のいわゆる出初式において、これは前にも私はご指摘をさせていただきましたけれども、愛荘町の辰己議長さんの例をとって、あの方はすばらしい、町民の私は代表だから、当然だということで、君が代も歌い、国旗にも敬礼されたことを取り上げて言いました。私が、最近消防団をやめられた方が、議長、私も消防団をやめたから今言えるんやけどという話もされましてね。残念なことは、今まで藤澤政男さん、岡村さんも全部、町長はしないけどもされていたんです。最近の状況は、平尾さんはしないんです。これ、続いている、町長に続いている。この状況をこれ
からまだまだ広げようとするのか、ここらはやっぱりちょっと押さえておきたいと思います。どうなんでしょう。
副議長（蒲生行正君）

町長。

町長（藤澤直広君） 消防団の出初式というのは、新年の大変大事な式典だと、このように思っておりまして、私はいつも団員の皆さんの規律正しい姿を見ながら、私自身も気を引き締めて出初式に臨んでおるところでございます。そうした出初式にふさわしい、自然体で対応することが大切なのではないかと、以前も答弁させてい
ただいておるところでございます。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。
できることならば、やっぱりその場で、「少なくとも私はこういうことでしないけれども、副町長、あんたがして下さいよ」というぐらいの気迫があっても、またこれまで強制する、強制はしてないと思うけども、同一、並ばれておられるということは皆さん、見ておられるわけで。そこら、やっぱりこれからいろんな意味で、またやっていただきたいとお願いをしておきたいと思います。
次に、町長の最近の状況を見ていますと、自民党の５月13日の県連大会に出席されていなかった、あるいはメッセージがなかったのは、残念ながら19市町の中で日野町だけなんですね。野洲市の山仲さんは、自民党との選挙をされました。また、
甲賀市の岩永さんも自民党との選挙をされました。それでも出席し、また他の市町については全てがメッセージ、代理の方がこないして出てきてるんですね。私が先ほども言う、古賀さんにやとかそういうところへこれからいろんなまたお願いもせ3-89

んならん中で、こういうスタンスが。私は見てないんですが、共産党さんのこの間の新聞に、市田さんの記念講演か何かには町長さんの写真が載っていたと、こういうことでございます。
だから先ほど言うのは、一党一派には偏しないというならともかく、一党一派に偏してもいいということを私は言っているので、はっきりされた方がいいと思うんですけど、この辺、どうなんでしょう。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

各政党の皆さんとの関係でございますが、それぞれの政党には当然その政策や活動などに独自性がございます。それぞれの状況を踏まえ、出席などさせていただいているところでございます。これまでから衆議院４区の国会議員の方をはじめ、国政報告会などには都合がつく限り出席をさせていただいているところでございます。なお、共産党につきましては、県選出国会議員はおられません。
演説会などに出席をさせていただいているところでございます。
これからもそれぞれの状況を踏まえ、判断をし、出席などさせていただきたいなと思っております。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。

残る13分を、最後の西大路の駐在所の問題に当てていきたいと思います。
谷さんの質問もございましたし、質疑で蒲生副議長の質疑もありましたが、基本的には町長が連絡所であれ何であれ、やっぱりこの地域の安全を守るために何とかひとつそういうものを、核をつくっていこうやという、こういう思いが私は見えないんですね。やっぱり当然なんですよ。法律的に県の事業を町がやるというのは地財法に違反するので、これは当然なんですね。
先般、私は６月８日に蒲生さんと一緒に、消防の訓練の開始式の日に井阪県議ともお話をさせていただきました。井阪さんは、町で土地を都合していただけるならば、まだまだ望みは捨ててませんと、こういうふうに言われているんですね。
町長は、この５月29日に、東近江警察署へ行かれたときに、先ほど谷さんの質問
で、今の施設をもう１年ぐらい延ばしてもなという話もちょっと触れられたんです
けども、そのとき署長さんに、いや、あの施設は解体してもうてもとの地主さんに返すんやと言われたので、署長さんも驚かれて、ちょっと、ええっという。いや、別に払い下げしてもうて、使ってもらっても構いませんよと、そういう思いもある
んですよというようなことを言ったら、町長は誰にも、我々にも相談なくして、いや、もうあれは解体してもらって、もとの地主に返すんですと、こういうふうに言
われたということで、ちょっと署長もびっくりしておられたんですけども、ここらはやっぱりほんとに残そうかという思いは持っておられないと私は思うのでね。や3-90

っぱりどうも昨日の山田さんの質問の中で、社会教育施設の福祉増進というところ
で捉えていただいたら、理屈はどうにでもつけられると私は思うんですよ。だから、そこにつけられていないというのは。
そもそも、今日の質問の中でも、防犯カメラの問題が出ていましたね。この間、ＮＨＫの『日曜討論』を見ていましたら、日本のこころの中野幹事長がどういうことを言われているか、共産党は防犯カメラ反対じゃないのかと、こういうふうに指摘されたら、小池参議院議員が、「いや」と否定されておりましたけども、いずれにしても国会の中でもそういうふうに、共産党さんは防犯カメラを反対だと、こうい
うふうに思われているわけなんです。ある意味では、監視されることをあんまり快
くしてないと、こういうふうにとられるわけであって、そこを何とか公民館のとこ
ろに、町は駐車場の一部を改修するところに、やっぱり町として買収をしといて、そういう話の機運が高まってきたらそこを当ててもらうとか、はなから、そんなもう県の施設や。だから、県会議員も、まだ捨ててませんと、こういうふうに言っていますし、何も県の予算の警察予算でなくしても、何らかの方法がないかということはこれからやっぱり地元の空気を見て連絡所をつくっていく。やっぱり、パトカーが置いてあったり、あそこで駐在所の警察官がうろうろする、あるいは、赤ラン
プがついているということになれば、抑止力にはなるということは、パトロールよ
りもそういうことの方が私は充実すると、こういうふうに思うんですね。
社会教育施設でも、昨日の議場で教育委員会の答弁でも、町長が総務課長に耳打ちされて、総務課長が私の後ろを回って教育委員会の方に行って、何を相談されたのか知りませんけども、本来ならば、教育委員会に、先ほどの話じゃないけどあまり干渉しない、これは原点なんですね。用地のことで耳打ちされていたんじゃないかなというふうに思うんですけども、それは教育委員会は教育委員会で独自性のものなので、そういうやっぱりスタンスがね。
だから、やっぱりここにおいて住民の福祉向上という項目というのは茶事業でもやっていけるんだということがあって、公民館長さんもこの間、聞いていたら、いや、公民館で茶事業をやるのも僕はなというようなことも言っておられたんですね。
そうしたらやっぱり、彼は彼でなじまないなというふうに思っておられるわけなんですね。
そんなことの中で、やっぱりそれを町長がどんなことをしてでもやろうと思った
らやれると私は思うんですね。例えば、わらべ保育園のあの横町からの進入路、あの進入路をされたときの隅切りの事態。大岡さんという豆腐屋さんの角とこちらの１軒、分かりませんけども、あの隅切り、いまだにでも解消されていませんね。あれ、恐らく県の安全機能を回復するのに、３メートルですよ、隅切りが。今１メー
トルなんですね。用地が交渉できないからって。だけども、これでも無理してでも3-91やろうということで、公安委員会が承認したということで担保をとったらそれでえ
えことやけど、しかし、町がやるスタンスではないですわね。これもやっぱり損得があったか何か知りませんけれども、こういうことでもやろうとしていることならやれるんですよ、構造を変えてでも。だから、私はここのところで何とか形を変えてでも何とかできないかというスタンスを町長が持っておられないか、ちょっと伺いたいと思います。
副議長（蒲生行正君）
町長（藤澤直広君）

町長。

西大路の駐在所の件でございますが、これは谷議員にも申し上げたところでございますが、昨年末の12月26日に、東近江警察署長に西大路駐在所の存続を求める要望を町、議会、地元の３者で行ってまいりました。また、今年の２月９日には、県警本部、県議会に対して、議会とともに要望活動を行ってまいったところでございます。また、６月５日に西大路の自治会から西大路連絡所の存続を求める要望書の提出をいただいておりますことから、連絡所の存続と地区担当職
員が確実に配置されるよう努めますとともに、住民の皆さんとの協力の中で総合的な防犯体制を進めていきたいと、このように思っております。
こういうことでございますが、５月29日に居澤東近江署長とお会いしたときに、私が音羽の駐在所の建物を撤去するというようなことを言ったかのように言われますが、それは全くの誤解でございまして、警察として１年の連絡所ということで、今年にも予算がつけば解体しますよと、こういう話をお話しされたということと、それならば地元の要望も含めて払下げはしてくれという意見もありますから、ちゃんとやって下さいねというお話をしたのであって、私が西大路の現在の派出所を早く潰せと言ったようなことは事実ではございませんので、そこは訂正をさせていた
だきたいなと、このように思います。
あわせて、この問題は県警、警察本部全体として駐在所の再編をされるということが去年の10月ごろ明らかになったものでありまして、それを踏まえて地元で署名活動などをされた中で、町も議会とともども、議長も承知のとおり、東近江警察署にも県警本部にも要望、一緒になって要望活動をしてきたというのが事実でございます。
しかしながら、議長も先ほどお話しされましたけれども、県の仕事を町が肩代わりをしてやるというのは地方財政法上、望ましくないというのはご承知のとおりでございます。分かりやすく言えば、信号をつくらなければならない要望があったから、県に予算がないから町で信号立てたらええやないかと、こういうようなことがまかり通れば、県財政と町財政のバランスというのはもう崩れてしまうわけでございまして、そういう意味では地方財政法の中ではそういうことについては好ましくないということで規定されているところでございますので、そこはしっかりと行政3-92

を執行するものとしては情勢というものは押さえておかなければならない、このよ
うに思っております。
そうした中で、県警に対して連絡所の存続要望ということでございますので、それはそれで、またこの議会以降に地元と議会と一緒になって、東近江警察署の方へお願いに上がりたいなというふうに思っておりますし、現時点で音羽の駐在所がございますので、新たな用地の確保をしなくても、あそこに引き続き存続をしてもらうのが一番手っ取り早い話なのではないかなと、このように思いますし、また、地
元が一番心配されておられるのは、西大路担当の警察官が連絡所がなくなるとなくなるのでないかと、こういう心配をされているようでございますが、これは谷議員にもお答えしたとおりでございますが、警察の説明は、西大路担当の日勤帯の警察官は、この再編に伴ってしっかり存置していくということを言われているわけでございまして、連絡所の設置とリンクしているものではないわけでございますので、そこは私は連絡所は連絡所として存続要望し、しっかりと約束されております西大路担当警察官の存置については皆さんとともにこれまたしっかりと要望をしていき
たいなと、このように思っているところでございます。
副議長（蒲生行正君）
14番（杉浦和人君）

14番、杉浦和人君。
機能的なこともやっぱり勘案しないと、一番誰が見ても477、

あの今度のいわゆる西大路鎌掛線のあの角にするということが、あそこに連絡所なりパトカーがあったり、あるいはまた、赤色灯のそういうものがあるというその抑止力ですね。そこをどう捉まえていくかということを町長が、いや、この方法でやろうやないかというスタンスやったら、私らも、いろんな県にもまた、いや、警察予算ではだめやったら何か方法がないねやろかとか、そういうことを井阪さんも言われるように、やっぱり努力して、みんなでやっていこうということで、町長は、
私さっきも言いました、地財法に抵触するからこれは無理やということなら、それはそれでいいんでしょう。じゃ、それに抵触しない方法で何かないんけと、何かこれ、方法ないんけということの知恵を、先ほども言うように、この１年間でみんなが知恵を絞ってやろうやないかということを言っているのに、頭からもうだめなんです、だめなんですということで、いや、何かやれる方法ないかい、何とかやれる
方法ないかいということを発信してもらったら、これはやっぱりこれだけのスタッ
フがおるんですよ、いろんな考えをしますよ。
そこがやっぱり、最近よく言う、総理の意向というのとよく似た話で、町長の意
向ということをやっぱり皆さん気にして、町長がこう思ってはるのに、それ以上のこと言えないと、こうなるから、町長が、よし、おい、何とかやろうやないか。何とかやろうやないか、西大路のために。これはもう、わしの時代にこんなものがなくなったら大変やと、何とかひとつやろうやないかということを発信するようにや

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っぱり心がけてほしいし、やっていただきたい。
このことを、もう町長とこれをやっていてもなかなか尽きませんので終わらせて
いただきますけれども、お互いにやっぱり政治を志して、さっきも言うように、死して名を残すじゃないけど、町長がやっぱりここを何とか無理してでもやらはったと、ここに名が残るようにひとつやってほしいし、道路問題についても清水さんがあれだけ努力された、同じ清田の人です。色が清田の運動会に使う色か何か知りま
せんけど、同じ清田の人を使うならば、そういう点もうまくやられて、一緒に日野町の利益のために、日野町の発展のためにお互いに知恵を出して、お互いに汗をかく。私はいつもチーム日野といっています。どんなところへも要望にも行きますし、お願いにも行きますので、町長にもひとつ町民の立場に立ってまず心を鬼にしてやっていただくことをお願いしまして、今回、当局の方ではいろいろと問題がありました。私はゆうべ、日記を書いていました。必ず日記を書きます。だんご３兄弟やないけれども、今度は失態３兄弟と書きました。その名目をずっと書きました。分
かりますか。農林課、上下水道課、税務課、３人が失態したという。これは、ある
うちらのＯＢの議員さんが、よくだんご３兄弟、３兄弟ということを使われるので、それをもじって失態３兄弟と書きました。こんなことにならないように、これからお互いに、我々もチェック機能を高めていきますし、やっぱりこれは大事なこととして邁進していきたいと、このように思っております。
以上、通告させていただきました。失礼の段もあったかも分かりませんけどもお許しをいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
副議長（蒲生行正君） 以上で、通告を受けました一般質問は全て終了いたしました。
以上をもって本日の日程を終わります。
委員会審査および調査につきましては、16日には午前９時から予算特別委員会、
午後２時から産業建設常任委員会、19日には午前９時から総務常任委員会、午後２時から厚生常任委員会、20日には午前９時から人口減少対策特別委員会、午後２時から地域経済対策特別委員会をそれぞれ開き、委員会での審査および調査をお願いいたします。各委員会の招集につきましては、委員長の通知を省略しますので、ご了承願います。
６月23日には本会議を開き、委員長報告を求めますので、定刻にご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
一同起立、礼。
－起 立 ・ 礼－
副議長（蒲生行正君）

ご苦労さまでございました。
－散会 １７時１５分－

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