第185 期 報告書

（2022年4月1日から2023年3月31日まで）®

2050年にむけて、CO２排出実質ゼロに挑戦します。

北越コーポレーション株式会社

証券コード：3865

グループ企業理念

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。

３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。

５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

■ 目 次
株主の皆様へ…………………………………………………… 1■ 監査報告書 ……………………………………………………… 24■ 事業報告 ……………………………………………………… 2

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 …………… 24

1 企業集団の現況に関する事項…………………………… 2

会計監査人の監査報告書 …………………………………… 26

2 会社の株式に関する重要な事項………………………… 11
3 会社役員に関する事項…………………………………… 124 会計監査人の状況………………………………………… 19■ 連結計算書類 ………………………………………………… 20
連結貸借対照表 ……………………………………………… 20
連結損益計算書 ……………………………………………… 21■ 個別計算書類 ………………………………………………… 22
貸借対照表 …………………………………………………… 22
損益計算書 …………………………………………………… 23

監査役会の監査報告書……………………………………… 28■ 株主メモ株主の皆様へ
新「中期経営計画 2026」の達成を目指します。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響による原燃料価格の高騰や、金融システムの懸念等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、それらに加え、デジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。
この様な事業環境の中、当社グループは事業ポートフォリオシフトやサステナビ
リティ活動の推進及び取締役会の機能強化をはじめとしたガバナンス経営の強化など「中期経営計画 2023」で掲げた各種施策を実行し、2022年3月期には、営業利益、経常利益及び親会
社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成し、更に2023年3月期の連結売上高は、当社創業以来初の3,000億円を超えるなど、計画期間を通じて全ての連結経営指標を達成することができました。
当社グループは、2023年4月、長期経営ビジョン「Vision 2030」とその実現に向けた第二ステップとして「中期経営計画 2026」を策定しました。新たに策定した中期経営計画は、前計画で築き上げた収益基盤と競争力をさらに強化させ、企業価値の向上とサステナブルな社会の実現に大きく貢献するものであります。その実現に向けて、次の３つの基本方針を掲げております。
１．事業ポートフォリオシフト
２．競争力強化(コスト、環境、安全)
３．サステナビリティ（ESG）活動推進
これらの基本方針を実行するため、総額1,100億円（成長・改善投資300億円、維持更新投資400億円、戦略投資400億円）の投資計画を進めてまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方
針としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、長期経営ビジョンに基づく各種経
営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、当社普通株式1株につき2円増配し、当期の期末配当金として１株につき9円を本定時株主総会に上程させていただいております。本議案が承認可決されると、中間配当金9円とあわせた年間配当金は１株につき18円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
主に当期に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となったものの、原燃料価格の高騰等により、営業利益は減益となりました。さらに、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益
は、持分法による投資損失を計上したこと等により、減益となりました。当社グループの当期における業績は以下のとおりです。

売上高261,616

（百万円）

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

301,204

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

29,514
20,455

21,206

17,288
11,471

第184期

第185期

海外売上高比率

第184期

第185期

第184期

（％）

38％

40％

第184期

第185期

2

第185期

8,325

第184期

第185期

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

前期（第184期）

当期（第185期）

売 上 高

240,002百万円

279,109百万円

39,106百万円

営業利益19,241百万円

16,092百万円△3,148百万円

差異

（売上高）
240,002（百万円）

279,109

第184期
当期（第185期）

差異

売 上 高

13,609百万円

13,740百万円

130百万円

営業損失（△）△71百万円

△3百万円

68百万円

パッケージング・紙加工事業につきましては、国内パッケージ事業は、液体容器
用輸入原紙の大幅な価格高騰を製品値上で転嫁しきれず厳しい状況で推移しましたが、戦略商品を以て事業領域拡大に取り組んできたコンビニエンスストア向け各種
包材及び各種食品加工メーカー向け包材事業の着実な増販により、液体容器事業の不振をカバーし増収増益に転じました。
3（営業損失）

第185期
（百万円）

△3
△71
第184期

第185期

監査報告書

前期（第184期）

個別計算書類②パッケージング・紙加工事業

連結計算書類

紙パルプ事業につきましては、主に当期に実施した国内販売向けの価格改定及び輸出販売向けの価格上昇の影響で増収となりましたが、損益面におきましては、原
燃料価格の高騰等により、減益となりました。
第184期 第185期
品種別には、洋紙につきましては、国内販売向けは、当期に２回の価格改定を実施したことにより、増収となりました。また当期下期には、国内旅行やイベントが（百万円）
再開したことにより、パンフレットなどの用途が回復し、販売数量を伸ばしまし （営業利益）た。輸出販売向けについても、販売価格の上昇により、前期を上回りました。
19,241板紙につきましては、洋紙同様に、当期に価格改定を実施したことにより、増収
16,092となりました。数量面では、品種によってばらつきはあるものの前期を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内販売向け
では、ファストフードの持ち帰り用途向けが堅調に推移したほか、医薬品、菓子及び玩具用途向けで販売数量が前期を上回った一方で、輸出販売向けでは、市況の軟化等により、販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、カードゲーム
第184期 第185期
用途向けが減少し、店頭POP用途も振るわず前期を下回りました。段ボール原紙
は、国内販売向けについては、当期に価格改定を実施し、また、新潟県を中心に順調に販売数量を拡大しており、輸出販売向けについても前期を上回る販売数量となりました。
機能材につきましては、機能紙分野については、新型コロナウイルス感染症拡大 （パッケージング・により中国全土で厳格なゼロコロナ政策が実施されたことで需要が急減し、電子部 紙加工事業）
品搬送用のチップキャリアテープ原紙を中心に前期を下回りました。特殊紙・情報 （売上高）（百万円）
用紙分野については、国内での人流回復を背景にコンビニエンスストア向けの食品
包装材の拡販に注力したほか、価格改定に取り組んだことにより、前期を上回りました。
13,609 13,740
パルプにつきましては、海外子会社において、貨車供給不足に起因した減産の影
響で販売数量は前期を下回ったものの、販売価格の上昇により、前期を上回りまし
た。

事業報告

（紙パルプ事業）①紙パルプ事業

③その他

（その他）
前期（第184期）

当期（第185期）

売 上 高

8,004百万円

8,355百万円

350百万円

営業利益759百万円

694百万円△65百万円

差異

（売上高）
8,004

木材事業、建設業、運送・倉庫業、古紙卸業をはじめとするその他事業につきましては、主に木材事業において外部受注が増加したことにより、増収となりました
第184期
が、損益面におきましては、主として運送・倉庫業のコストアップにより減益となりました。
（営業利益）

（百万円）

8,355

第185期
（百万円）

759

694

第184期

第185期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額12,531百万円となりました。
区分

工事名

会社名、工場名等

継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

原木ヤードクレーン老朽更新工事

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）（紙パルプ事業）（注） 家庭紙生産設備新設工事につきましては、同業他社の相次ぐ家庭紙生産設備増設等に伴う国内市場への影響、建設資材や原燃料の価格高
騰等による影響を総合的に勘案し、一旦凍結することといたしました。

（３）資金調達の状況
当期においては、増加運転資金を確保すべく長期借入金を銀行より調達した結果、当期末の有利子負債残高
は、前期末比46億円増加の1,037億円となりました。

4

（５）対処すべき課題【事業環境認識】
世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻や、金融システムの懸念等の影響により、引き続き不透明な状況が続いております。
国内紙パルプ産業においては、原燃料価格の高騰が続くとともに、テクノロジーを駆使したデジタル化の一層の進展による印刷・情報用紙の構造的需要減少等が重なり、厳しい事業環境が継続しております。

個別計算書類【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、この様な事業環境認識を踏まえ、2020年４月よりスタートした長期経営ビジョン「Vision
2030」とその実現に向けた第二ステップとして、2023年４月に「中期経営計画 2026」を策定し、更なる企
業価値向上に向けた事業活動を推進いたします。

連結計算書類

当社グループは、2020年４月、長期経営ビジョン「Vision 2030」と「中期経営計画 2023」を策定し、変化の激しい事業環境下において、全てのステークホルダーとともに持続的な成長を目指し、コンプライアンスの遵守、ガバナンスの有効な経営及び環境に配慮した事業活動を進め、高品質かつコスト競争力の高い製品ときめ細やかなサービスを提供することに努めてまいりました。
この３年間、新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻等の影響により外部環境の不透明感が増す中、当社は国内紙パルプメーカートップクラスの競争優位性に基づく収益基盤の確立に努め、2022年
３月期には、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高益を達成し、更に2023年３月期の連結売上高は、当社創業以来初の3,000億円を超えるなど、計画期間を通じて全ての連結経営指標を達成することができました。

事業報告（４）前中期経営計画「中期経営計画 2023」（2020年４月１日～2023年３月31日）の結果及
び振り返り

長期経営ビジョン「Vision 2030」

5

監査報告書

１．基本方針変動の大きい事業環境下において、コンプライアンスを遵守し、ガバナンスの有効な経営を進め、環境に配慮した事業活動を通じて、高品質かつコスト競争力の高い商品とサービスを開発し提供することで、全てのステークホルダーと共に持続的な成長を目指す。
２．名称 Vision 2030
３．期間 2020年４月１日〜 2030年３月31日（10年間）
４．2030年に目標とする企業グループイメージ■環境経営を基軸として、持続可能な社会の発展に貢献する企業グループ■多様な労働力と最新技術を活用し、時代に適応した新たな事業領域に挑戦する企業グループ■夢・希望・誇りが持てる働きがいのある企業グループ

「中期経営計画 2026」
１．名称 中期経営計画 2026
２．期間 2023年４月１日〜 2026年３月31日（３年間）
３．連結経営指標（2025年度）
売上高：3,300億円
営業利益：
200億円
経常利益：
240億円
親会社株主に帰属する当期純利益：
200億円
ROE：
8.0%
EBITDA：
390億円
４．投資計画総額1,100億円（成長・改善投資300億円、維持更新投資400億円、戦略投資400億円）
５．基本方針■ 事業ポートフォリオシフト
・当社グループの持続的成長を目指して将来の中核となる新たな事業を開拓することで、事業ポートフォリオシフトを更に加速させる。
・国内外での新規事業の検討、Ｍ＆Ａ推進、顧客ニーズをとらえた新商品開発などを通して成長事業の拡大を図る。
■ 競争力強化
・
「コスト」
「環境」
「安全」にかかる競争力を更に強化し、国内印刷・情報用紙マーケッ
トの縮小傾向の中 にあっても収益性を確保する安全かつ安定的な生産体制を追求する。
・とりわけ業界トップクラスの環境競争力を更に向上させることで、お客様から選ばれる製紙企業グループとしての地位を確立する。
■ サステナビリティ（ESG）活動推進
・気候変動問題への対応と環境配慮型商品の開発を推進する。
・人間本位の企業としてダイバーシティと働き方改革を推進し、人権を尊重した事業活動と人的資本経営の推進によりレジリエントな組織を構築する。
・リスクマネジメント体制の強化等によるコーポレートガバナンスの充実を図る。

【重点経営課題】（a）事業ポートフォリオシフト
当社グループは北米のパルプ事業や欧州の機能材事業に進出するなど、グローバルな事業転換を目指す
とともに、国内では段ボール原紙事業の開始やプラスチック代替素材の商品開発などにより、事業ポートフォリオシフトを積極的に進めてまいりました。
引き続き「中期経営計画 2026」においても、顧客ニーズを捉えた環境配慮型製品、セルロースナノフ
ァイバーの活用など新規商品の開発や、既存商品の用途拡大等による高付加価値商品への注力、並びにM＆Aによる新規事業への進出など、将来の中核となる新たな事業を開拓することにより、事業ポートフォ
リオシフトを加速し、更なる持続的成長を目指します。

6

個別計算書類
監査報告書

7

連結計算書類（c）サステナビリティ（ESG）活動推進
当社グループでは、サステナビリティを積極的且つ能動的に推進していくため、2021年に「グループサステナビリティ基本方針」を制定しました。
マテリアリティ（重要課題）については、「中期経営計画 2026」の期間にあわせ、国際規格等を参考に、社会からの要請・期待や事業における重要度を精査し、見直しを実施しております。また、マテリア
リティの解決に向けて、活動推進目標（戦略）及びグループ共通KPI（指標および目標）を定めております。
特に環境については、当社グループの競争力の源泉となっており、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロ CO2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。今後は、関東工場（勝田）においてCO2排出実質ゼロや産業廃棄物の有効活用に向けた取り組み等、約70億円の環境関連投資を実施する予定です。
なお、当社は昨年よりTCFD提言（気候関連財務情報開示タスクフォースによる提言）に基づく取り組
みを開示しておりますが、2022年度のCDP（Carbon Discloser Project）気候変動レポートにおいて「A-」の評価を受けることができました。当社グループは、引き続き環境経営の取り組みを通じ、社会の
カーボンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
また、グローバル化による経済発展の一方で、格差や貧困の拡大、紛争の勃発等、人権尊重に関する問
題が顕在化し、それに対応するため、経済産業省は2022年９月に「責任あるサプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン」を策定し、企業が事業活動を行うにあたり人権尊重の取り組みを推進することを求めております。当社グループでは、国連グローバルコンパクトへの署名及び北越グループ人権方針の制定を行うとともに、人権デュー・ディリジェンスの実施に向けた対応を整備するなど人権尊重の取り組みを進めております。
当社グループは「中期経営計画 2026」の中で、上記に掲げた基本方針の実行を通じ、グループ企業理
念で掲げる世界の人々の豊かな暮らしへの貢献を目指し事業活動を推進してまいります。

事業報告（b）競争力強化
当社グループは、国内紙パルプ業界をリードする環境競争力を有する製品をお客様に提供することにより、多くのご支持をいただいております。
今後「中期経営計画 2026」において企業価値の向上を果たし、国内紙パルプメーカーの中で揺るぎない地位の確立を目指すため、次の取り組みを推進してまいります。
「コスト競争力の強化」
・新設したプロフィットマネジメント室による最適生産体制の推進
・有利購買やリスク分散を目的とした原材料及び調達先の多様化
・ITシステム投資強化による業務効率化「環境競争力の強化」
・重油代替燃料の導入検討等によるCO2排出量の削減
・CO2ゼロ・エネルギー比率の向上や廃棄物類の有効活用に向けた設備投資
・環境優位商品のブランディング「安全競争力の強化」
・安全衛生活動「hSA25（hokuetsu Safety Action 25）」の完遂
・安全対策及び職場環境改善投資の拡大
・人的資本経営の推進

（６）財産及び損益の状況の推移
第182期
第183期
第184期
第185期（当期）（2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期） （2023年３月期）

区分
売上高

（百万円）

264,618

222,454

261,616

301,204

営業利益

（百万円）

11,2081,701

20,455

17,288

経常利益

（百万円）

15,652

9,756

29,514

11,471

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

8,072

14,172

21,2068,325

１株当たり当期純利益

（円）

43.45

84.40

126.22

49.54

総資産

（百万円）

344,731363,075

376,956

388,444

純資産

（百万円）

180,861

195,419

216,974

225,950（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（７）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）

会社名

本社所在地

資本金

議決権比率

主要な事業内容

％

北

越

紙

販

売

㈱

東京都中央区

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

1,300百万円

100.0

紙、板紙、加工品の販売

288百万カナダドル

100.0

パルプの製造・販売

236百万米ドル※100.0白板紙の製造・販売

江門星輝造紙有限公司

中国広東省

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北新潟県新潟市249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱ 北 越 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 新潟県新潟市

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

越

物

流

㈱

（注） ※印は、子会社を通じた間接所有を含む比率です。

❷

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

8

（８）主要な事業内容
事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売等③その他

木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業等

事業報告（2023年３月31日現在）（９）主要な支社・営業所及び工場
当社（2023年３月31日現在）

本店

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京本社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

支社・営業所

工場（新潟県 長岡市）

個別計算書類研究所

大阪支社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
新潟営業所（新潟県 新潟市）
新潟工場（新潟県 新潟市）
紀州工場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関東工場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長岡工場（新潟県 長岡市）
大阪工場（大阪府 吹田市）

連結計算書類❶❷重要な子会社
前記の「（７）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

監査報告書

9

（10）従業員の状況❶

企業集団の従業員の状況（2023年３月31日現在）

セグメント

従業員数

前期末比増減3,247人52名減パッケージング・紙加工事業

336人

15名減

その他

580人

40名減

合計

4,163人

107名減

紙パルプ事業❷

当社の従業員の状況（2023年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数34名減

44歳8ヶ月21年10ヶ月

1,503人（11）主要な借入先の状況（2023年３月31日現在）

借入先

借入金残高
百万円

㈱

み

ず

ほ

銀

行

11,908

農

林

中

央

金

庫

11,653

ン

9,000

行

8,900

シ
㈱

ン
第

ジ

ケ
四

ー
北

ト
越

ロ

ー
銀

（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

10

2 会社の株式に関する重要な事項（2023年3月31日現在）
発行可能株式総数
発行済株式総数（２）株主数

500,000,000株
168,660,982株（自己株式19,392,132株を除く）
9,509名

証券会社
0.9%
金融機関
29.5%

個人
10.1%

所有者別
株式分布状況

株主名

所有株式数

国内法人
25.7%

持株比率
千株

％

18,80611.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

13,281

7.87

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

11,963

7.09

株式会社第四北越銀行

8,332

4.94

北越コーポレーション持株会

6,884

4.08

NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITEDOMNIBUS-FULLY PAID（CASHPB）

6,476

3.84

住友不動産株式会社

6,066

3.60

CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL

5,997

3.56

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

5,615

3.33

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

4,903

2.91

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

11

監査報告書

（注）１．当社は自己株式19,392千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

個別計算書類美須賀海運株式会社

連結計算書類

自己株式
10.3%（３）大株主事業報告（１）株式数

外国法人等
23.5%

3 会社役員に関する事項（１）取締役及び監査役の氏名等（2023年３月31日現在）

地位

氏名

担当

代表取締役社長 CEO

岸本

晢夫

常務取締役

山本

光重

機能材事業本部長

常務取締役

立花

滋春

洋紙・白板紙事業本部長 兼生産物流部長取締役 CFO

近藤

保之

取締役

若本

茂

取締役

大塚

裕之

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

社外取締役

倉本

博光

社外取締役

二瓶

ひろ子

常勤監査役

上野

学

社外監査役

糸魚川

順

社外監査役

渡邊

重要な兼職の状況

東拓（上海）電材有限公司 董事長

星輝投資控股有限公司 CHAIRMAN
生産技術本部長 兼
安全環境品質本部副本部長

MC北越エネルギーサービス㈱代表取締役社長

洋紙・白板紙事業本部
新潟工場長

外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
カウンセル弁護士㈱シード 社外監査役
JUKI㈱ 社外監査役㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役

啓司（注）１．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏、倉本博光氏及び二瓶ひろ子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役上野学氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏、倉本博光氏及び二瓶ひろ子氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。
６．当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は、全額会社が負担しております。

12

（2023年４月１日付）

地位

氏名

新

事業報告

填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。
７．当事業年度終了後、以下の取締役の担当の異動がありました。

旧

機能材営業本部長 兼
プロフィットマネジメント室
洋紙・白板紙営業本部長 兼
プロフィットマネジメント室

常務取締役

山本

光重

機能材事業本部長

常務取締役

立花

滋春

取締役 CFO近藤保之

プロフィットマネジメント室長

取締役

若本

茂

生産技術本部長 兼
安全環境品質本部副本部長 兼
プロフィットマネジメント室

生産技術本部長 兼
安全環境品質本部副本部長

取締役

大塚

裕之

新潟工場長

洋紙・白板紙事業本部 新潟工場長

洋紙・白板紙事業本部長 兼生産物流部長連結計算書類（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶

取締役及び監査役の報酬等の額

役員区分

対象となる
役員の員数

固定報酬

業績連動報酬

基本報酬

業績連動賞与報酬等の総額

株式報酬型
ストックオプション

取締役（うち社外取締役） （10名
181百万円4名） （ 27百万円） （29百万円―百万円） （29百万円
240百万円―百万円） （ 27百万円）

監査役（うち社外監査役） （

3名
2名） （

26百万円
（
13百万円） （―百万円） （―百万円） （―百万円）
―百万円） （26百万円
13百万円）

13名

208百万円

29百万円

29百万円

266百万円

合

計

13

監査報告書

（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は10名（うち社外取締役４名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）であります。
３．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、１百万円であります。
４．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、後記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針３．
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、当事業年度を含む連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益の推移は「１．（６）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

個別計算書類

報酬等の種類別の総額

❷

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１．基本方針取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人
業績を総合的に反映した報酬体系とします。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定します。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定するものとします。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成します。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給します。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定します。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定します。

14

❸

株式の種類

当社普通株式

株式の総数

年間総数170,000株以内

付与単位

500株（株式分割または、株式併合等を行うことにより、株式数の調整をする
ことが適切な場合は、当社が必要とする調整を行うものとします。）

総数

総数340個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に割当てる新株予約権の数を上限とします。

払込金額

新株予約権の割り当てに際して算定された新株予約権の公正価値を基準として
当社取締役会で定める額とします。また、割当てを受けるものが、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

行使に際して出資される財産の価額

株式１株あたりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

行使することができる
期間

各新株予約権の割当て日の翌日から15年以内の範囲内で、取締役会で定めるものとします。

譲渡による取得の制限

当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

個別計算書類当社取締役（社外取締役を除く）

連結計算書類対象者

事業報告

非金銭報酬等の内容
2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において、承認された非金銭報酬（株式報酬型ストックオ
プション制度）の主な内容は、以下のとおりです。

監査報告書

15

❹

報酬等の定めに関する事項
区分

報酬区分
固定報酬

株式報酬型
ストック
オプション

社外取締役

固定報酬

基本報酬

固定報酬

基本報酬

❺

2016年６月28日開催
第178回定時株主総会

固定報酬及び業績連動報酬の総額を年額５億４千万円以内とする。

業績連動賞与
業績
連動報酬

社外監査役

当該決議の内容

当該決議に係る会社役員の員数

基本報酬

取締役

監査役

株主総会の
決議年月日

９名

２名
2011年６月24日開催
第173回定時株主総会

年額７千２百万円以内とす
る。

２名
２名

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項について
代表取締役社長 岸本晢夫は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受け、前記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しており、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

16

（３）社外役員に関する事項
重要な兼職先と当社との関係
区分

氏名

社外取締役

二瓶

ひろ子

社外監査役

渡邊

啓司

兼職状況
外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所
カウンセル弁護士㈱シード 社外監査役
JUKI㈱ 社外監査役㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役❷

社外取締役の当期における主な活動状況
区分

氏名

取締役会出席率

満泰100％（13回/13回）

社外取締役

中瀬

一夫

100％
（13回/13回）

社外取締役

倉本

博光

100％
（13回/13回）

社外取締役

二瓶

ひろ子

100％
（10回/10回）（注）社外取締役二瓶ひろ子氏の取締役会出席率については、2022年６月29日の就任後に開催された取締役会のみを対象としております。

17

監査報告書

岩田

当事業年度開催の取締役会において、主に経済産業省（旧通商産業省）及び企業経営経験者としての豊富な経験と高い見
識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席
し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただ
くことで、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会において、主に企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席
し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただ
くことで、取締役会に答申するにあたり重要な役割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会において、主に豊富な海外経験を有する企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
社外取締役就任後に開催された当事業年度開催の取締役会において、主に弁護士として培われた高度かつ専門的な法律知識及び国際商事等法務関連の豊富な経験から、ジェンダー等の多様性の観点も含め、他の取締役から独立した客観的視点
で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

個別計算書類社外取締役

発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

連結計算書類（注）上記の重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

事業報告

❶

❸

社外監査役の当期における主な活動状況
区分

氏名

糸魚川

社外監査役

渡邊

❹

社外監査役

取締役会出席率順

啓司

監査役会出席率

発言状況

当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊
100％
100％
富な経験と企業経営経験者としての高い見（13回/13回） （13回/13回）
識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会に
100％
92.3％
おいて、主に公認会計士としての高い見識（13回/13回） （12回/13回） から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

指名・報酬委員会について
当社は取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委員会を設置し、コーポレートガバナンスの強化を図っております。
本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすることにより、独立性・客観性は十分に担保されております。本委員会は、取締役からの委託に基づき、次の事項について独立かつ客観的な立場から公正な審議を行い、その結果を取締役会に答申しております。
・本委員会の構成（3名）（※は委員長）
岩田満泰（独立社外取締役）、中瀬一夫（独立社外取締役）、岸本晢夫※（代表取締役社長 CEO）
・主な審議事項
取締役会の実効性評価、取締役候補者の選任、取締役の報酬制度、後継者選任プロセスの実行

18

4 会計監査人の状況
事業報告（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

87百万円

❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

96百万円
連結計算書類（注）１．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMGの監査を受けております。

（３）会計監査人の解任または不再任の決定の方針〇以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

個別計算書類

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定い
たします。

監査報告書

19

連結計算書類
連結貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

170,775

現金及び預金18,063

受取手形、売掛金及び契約資産75,827

電子記録債権

8,752

商品及び製品28,458

仕掛品

2,792

原材料及び貯蔵品

32,415

その他

4,469

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△4
217,669
117,060

建物及び構築物

31,625

機械装置及び運搬具

57,609

工具、器具及び備品

1,330

土地

17,981

リース資産

49

使用権資産

2,040

建設仮勘定

3,991

山林

2,431

無形固定資産2,467

投資その他の資産

98,141

投資有価証券

22,272

関係会社株式

63,643

長期貸付金

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
１年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計223

退職給付に係る資産

4,316

繰延税金資産

1,779

その他

6,189

貸倒引当金
資産合計

△283
388,444（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

20

金額85,86521,283
7,820
17,05810,00010,000
301
2,919
144
538
2,771
62
39
107
225
1,406
11,186
76,62910,00054,938
1,427
2,224
1,267
325
3,806
2,410
228
162,494
213,226
42,02045,342
135,489△9,625
11,982
4,418
79
5,907
1,576
91
649
225,950
388,444連結損益計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）

科目

金額

売上高

301,204

売上原価

237,186

売上総利益

事業報告

（単位：百万円）

64,018

販売費及び一般管理費

46,729営業利益

17,288

営業外収益
1,530

その他

3,262

4,793

営業外費用
支払利息

796

持分法による投資損失

8,609

その他

1,204

経常利益

連結計算書類

受取利息及び配当金

10,61011,471

特別利益
845

投資有価証券売却益

233

退職給付信託設定益

1,416

補助金収入

6

受取保険金

689

個別計算書類

固定資産売却益

3,192

特別損失
固定資産除売却損

899

固定資産圧縮損

6

税金等調整前当期純利益

905
13,7576,364

法人税等調整額△1,010

当期純利益

5,354
8,403

非支配株主に帰属する当期純利益78

親会社株主に帰属する当期純利益

8,325（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

21

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

個別計算書類
貸借対照表（2023年３月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
資産除去債務
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

115,006
4,779
3,055
57,804
20,831
2,259
16,759
249
349
7,716
515
684
△0
163,045
75,86918,712
1,893
39,341
17
577
12,342
4
1,338
1,641
1,203
563
541
98
85,972
17,14955,844
3
952
5,468
67
1,907
4,173
667
△263
278,051（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

22

金額74,731
16,587
6,089
15,686
10,00010,000
1
403
4,660
969
6,693
1,113
29
4
107
142
1,397
675
170
67,85010,00054,776
3
91
82
1,177
1,528
190
142,582
132,637
42,02045,43645,435
054,581
2,260
52,3201,737
4,761
35,547
10,274△9,400
2,740
2,740
91
135,469
278,051

損益計算書（2022年４月１日から 2023年３月31日まで）

科目

金額

売上高

187,131

売上原価

160,869

売上総利益

事業報告

（単位：百万円）

26,262

販売費及び一般管理費

23,284

営業利益

2,978

営業外収益
6,444

その他

2,965

9,409

営業外費用
支払利息

641

その他

448

経常利益

連結計算書類

受取利息及び配当金

1,090
11,298

特別利益
362

投資有価証券売却益

230

退職給付信託設定益

1,416

補助金収入

5

受取保険金

169

2,184

個別計算書類

固定資産売却益

特別損失
固定資産除売却損

817

固定資産圧縮損

5

関係会社貸倒引当金繰入額

3,921

税引前当期純利益

4,745
8,737

2,216

法人税等調整額

△927

当期純利益

1,289
7,448

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

23

監査報告書

法人税、住民税及び事業税

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 嶋

泰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木 村

純

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
24

個別計算書類
監査報告書

25

連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

会計監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
2023年５月24日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 嶋

泰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木 村

純

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第185期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

26

個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

上

監査報告書

27

監査役会の監査報告書

監

査

報

告

書

当監査役会は、2022年4月1日から2023年3月31日までの第185期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

28

北越コーポレーション株式会社

監査役会
上

野

学

㊞

監

査

役

糸魚川

順

㊞

監

査

役

渡

司

㊞

邊

啓

以

上

監査報告書

常勤監査役

（注） 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

29

個別計算書類2023年5月25日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方
針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なう
ものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株主名簿管理人

公告方法

電子公告
https://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

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当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）
を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社キンマリSW64.0g/㎡を使用しております