議会力アップのための ～住民とともに歩む
議会像を求めて～活動例

熊本県大津町議会

京都府精華町議会

北海道芽室町議会

北海道白老町議会

鳥取県琴浦町議会

北海道別海町議会

北海道栗山町議会

北海道福島町議会

愛知県幸田町議会

長野県喬木村議会

令和４年 5 月

全国町村議会議長会 編

議会のあり方を見直し、議会力をアップさせた議会（P ２～ P ５）
１

議会改革の波動はここから始まった！／北海道栗山町議会… …………………………… 2

２

緻密に計算された改革後の議会の姿／北海道芽室町議会… ……………………………… 3３

柔軟な会期設定で、住民ニーズに即応する／北海道白老町議会… ……………………… 4

４

災害時でも議会機能を維持するために／愛知県幸田町議会… …………………………… 4

５

常任委員会の機能を高め、政策作りの一翼を担う／京都府精華町議会… ……………… 5

６ 「議会のあり方検討委員会」で議会改革を促進／神奈川県山北町議会…………………… 5

監視機能・政策立案機能を高め、議会力をアップさせた議会（P ６～ P ９）７

議会活動を見直しながら確立した政策形成サイクル／北海道福島町議会… …………… 6８

議員の資質向上を図り、政策提言能力を身に着ける／宮城県柴田町議会… …………… 7

９

予算審議を通じて監視機能を発揮／鳥取県琴浦町議会… ………………………………… 810

着想から公布まで条例づくりに果敢に挑む／徳島県那賀町議会… ……………………… 8

11

一般質問を議員全員で磨き上げる政策議会／北海道別海町議会… ……………………… 912

政務活動費を有効活用し議員力の向上につなげる／新潟県阿賀町議会… ……………… 9

住民参画を進め、議会力をアップさせた議会（P10 ～ P13）
13

住民の声を求めて、まちなかへ飛びだせ！／北海道浦幌町議会… ……………………… 1014

住民と協働して小規模議会のマンパワーを補完する／長野県飯綱町議会… …………… 11

15

住民がいつでも政策議論できる仕組み／宮城県蔵王町議会… …………………………… 11

16

小さな村の住民参加への挑戦／長野県喬木村議会… ……………………………………… 12

17

傍聴者と議会の意思疎通を図る／長崎県小値賀町議会… ………………………………… 12

18

大学の研究機関と連携した議会改革／山梨県昭和町議会… ……………………………… 1319

なり手不足対策と多様な人材を議会に登用するために／山形県庄内町議会… ………… 13

議会の見える化を図り、議会力をアップさせた議会（P14 ～ P16）20

住民に読まれる議会広報紙はこうして作られる／埼玉県寄居町議会… ………………… 14

21

広報紙のリニューアルは議会改革の意思表示／熊本県大津町議会… …………………… 14

22

DX が広げる議会の可能性／福島県磐梯町議会……………………………………………… 15

23

議会ホームページのデジタルデバイド対策／岡山県美咲町議会… ……………………… 15

24

将来のまちづくりを見据えて、若者の声を議会に導く／青森県六戸町議会… ………… 16

25

視覚に訴えるツールで住民の興味を議会に向ける／北海道鷹栖町議会… ……………… 16

議会活性化事例集の刊行にあたって

全国町村議会議長会では、町村議会議員のなり手不足の要因のひとつが低額な議員報酬にあると考えられることから、
令和３年４月に大正大学社会共生学部の江藤俊昭教授に町村議会が議員報酬等の検討を行うための論点を整理いただくよ
う研究を委託し、本年２月にこの研究の成果を取りまとめた
報告書「議員報酬・政務活動費の充実に向けた論点と手続き～住民福祉の向上を実現する町村議会のための条件整備～」を公表いたしました。
江藤教授におまとめいただいたこの報告書では、議員の活動量は議会改革が進めば増加するが、単に活動量を増やすの

全国町村議会議長会会長
新潟県湯沢町議会議長
な ぐも

南雲

ではなくその内容が問われること、また、これらを住民にしっ

ただし

正かりと示し理解を得ることが何より大切であるとの考え方のもと、「活動内容を踏まえた原価方式」による議員報酬の算定モデルが示されています。このモデルは、議会改革に伴う活動量が増加すれば、議員報酬も連動して増加することを示唆しています。議会
改革は住民自治の推進そのものであり、常にその改革のサイクルを回していくことが重要です。
これまでも町村議会は、住民に近い距離にいて小回りが利くことから、住民の声を的確に汲み取り、議会改革の先導的な役割を果たしてきました。本会では、こうした議会
改革の取組みを全国展開し、報告書が示した「活動内容を踏まえた原価方式」による議員報酬の見直しとの相乗効果を図っていただきたいとの考えから、議会活性化の取組みを紹介する事例集「議会力アップのための活動例～住民とともに歩む議会像を求めて～」を作成し、全国の町村議会並びに町村議会議員の皆様にお配りすることといたしました。
全国には様々な議会改革の事例があります。各町村議会において、それぞれの実情にあった議会改革を実践し、議会力をアップさせていただきたいと思います。
結びに、この事例集作成にあたり資料提供等のご協力をいただいた 25 町村議会の関係者の皆様に厚く御礼を申し上げ、本誌刊行のご挨拶とさせていただきます。
令和４年５月

全国町村議会議長会



会 長

南

雲

正

1

議会のあり方を見直し、議会力をアップさせた議会

1

事例

①

議会改革の波動はここから始まった！／北海道栗山町議会
議会基本条例の制定の意義と議会・議員活動の変化

平成 12 年 4 月、地方分権一括法が施行され、地方議会の役割と責任は極めて重くなったが、その一方で栗山町には財政悪化のため議会資源（議員定数、議会費等）を縮小せざるをえない現実があり、このギャップを埋め、住民に信頼される議会を再構築するという挑戦が議会改革の発端であった。
議会改革は、インターネットによる議会ライブ中継、議会独自で情報公開条例（案）を作成したことを契機に、この条例案を包括した町提案による「栗山町情報公開条例」を上程させたことや議会報告会の開催等から始まった。会議が常に住民に公開されることから、当局と対峙する
際の緊張感が高まった。また、議会は議論の場であり、相互に質問ができて当たり前という考えのもと反問権を導入した。反問権があることで、議員も十分な調査を行い政策論争に臨むようになった。
このような議会改革を進める中で、議会及び議員にとって議会の活性化・改革は永遠のテーマであるということを強く認識し、平成 18 年 5月 18 日、4 年半に及ぶ議会改革の集大成として、議会基本条例が提案され可決・成立した。我が国初の議会基本条例誕生の瞬間である。
議会の監視能力の向上を図るためには、町の財政状況を検証するとともにその現状を住民と情報共有を図ることが大切であることから、
「中長期財政問題等調査特別委員会」を設置し、毎年検証を行っている。
住民との情報共有を図り、住民に議会を信頼してもらうための根幹となっているのは「議会報告会」であり、議員が説明責任を果たし、議会力を維持するための大切な手段となっている。

事例②

事業展開イメージ

令和元年度議会報告会

事業に伴う活動量（令和元年度）
議会報告会に係る活動実績
・事前研修会

１日

・資料作成委員会

２日

・議会報告会（町内 12 か所で開催） ７日
・出前報告会

１日

・まとめ検討会


１日
合

計

12 日

※その他、各議員で資料整理や準備を行っている。

総合計画の対案を議会が作成

議会基本条例策定後、総合計画の対案の作成についての議論が始まった。
まずは、議会内で総合計画についての基本的なあり方を議論し、その後行政側との会議や専門家との勉強会等を行い、知識を深めた。当時は夕張市の財政破綻が大きなニュースとなっており、地理的にも近い栗山町では自治体の財政状況について住民の関心も高かったことから、総合計画を住民に分かり易
いものへ変更することを目途に、コンサルタントに委託していた総合計画を町が自ら作成することを決め、議会も対案策定に着手した。
総合計画の議会案の作成には半年間余りの期間を要した。特に、住民・町長・行政との意見交換や議会内で議論に充てる時間が増加したが、住民目線の総合計画を作成するうえで、これらの対話は欠かす事のできないプロセスであった。
この結果、「総合計画の策定と運用に関する条例」が制定され、行政の聖域とされていた総合計画の策
定に議会が関与したことは大きな意義があったと言えよう。

事業展開イメージ

第 6 次総合計画書

2

事業に伴う活動量「総合計画の策定と運用に関する条例策定検討委員会」活動実績
・専門的知見の活用
２日
・一般会議（行政側との意見交換）
５日
・一般会議（前総合計画審議会答申書策定委員会との意見交換）
１日・一般会議（前総合計画審議会委員との意見交換）
１日
・議会報告会
１日
・議会モニター・サポーター会議
１日
・その他（運営方法の協議等）
２日

合 計 13 日※議会運営委員会の小委員会として活動

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

北海道栗山町議会
人口：11,339 人
面積：203.9㎢
議員数：12 名（男：11 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：196,000 円
議員報酬（副議長）：239,000 円
議員報酬（議   長）：300,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - ０

2
事例

③

議会のあり方を見直し、議会力をアップさせた議会

緻密に計算された改革後の議会の姿／北海道芽室町議会
改革の根幹をなす議会活性化計画・研修計画

芽室町議会活性化計画は、平成 12 年に議会改革の起点として策定さ事業展開イメージれたものである。以後、毎年 HP 等で公表し住民との共有に努め、議会改革を継承するための最も重要なツールに位置付けている。
活性化計画は、「主要事業」として３～４のスローガンを掲げて議会活性化の方向性を示したうえで、「政策課題」として常任委員会ごとの重点調査研究事業を、「活性化策」として議会運営の基本理念と基本方針に基づく重点取組事項を、それぞれ達成時期を明記した進捗工程表とともに定めている。芽室町議会活性化計画は、「住民等との意見交換」に基づき具体化されていること、また、議会基本条例を形骸化させないよう条文を行動計画に落とし込む工夫をしていることが特徴だ。
令和３年度議会活性化計画書
一方の芽室町議会研修計画は、議会基本条例に規定する議員研修要綱の具体計画であり、毎年 HP 等で公表し住民との共有に努めている。
事業に伴う活動量
計画では研修の種類を「一般研修」と「専門研修」に分類し、一般研
修では議員基礎研修や役職研修など個々の議員の資質向上に資する研修 （委員会開催数の推移／平成 30 年度、
令和元年度、令和 2 年度の順）
を、専門研修では委員会研修、実務研修、課題研修など政策形成能力向・
議会運営委員会（28 回・30 回・35 回）上に資する研修を企画している。
研修計画は、議長が年度当初に議会運営委員会に実施計画書を諮り作 ・常任委員会 （39 回・46 回・49 回）
成する流れであり、当面する課題解決に迅速かつ柔軟に対応すべく機動 ・全員協議会 （10 回・15 回・18 回）性を備えた計画となっているのが特徴である。
また、研修後には「研修成果報告書」の提出を義務付けている。

事例④

政策形成サイクルが示す議会の活動量

芽室町議会政策形成サイクルは、町が進める構想、計画、政策、施策、事務事業に対し、町民の意見聴取を踏まえ、所管事務調査及び議員間討議を通じ、議会として町に政策提言するとともにこれを反映させることを目的としており、総合計画に基づく実行計画の調査をベースに政策提言するサイクル、住民等との意見交換会で出された内容の調査をベースに政策提言するサイクル及び必要に応じて委員会の所管事務調査をベースに政策提言するサイクルの３つのパターンに分類される。
このうち、住民等との意見交換会で出された内容の調査をベースに政策提言するサイクルでは、「議会報告と町民との意見交換会」で出された住民からの意見や提案を町の総合計画（実行計画）と照らし合
わせて、行政評価や決算審査、そして次年度以降の実行計画に反映し予算化への流れを構築するもので、「議会からの政策サイクル」と位置付けられるものである。
これらの政策形成サイクルは、月ごとの取組みを示したフローチャートとして HP 等で公開されており、住民から議論の進捗が見えるよう工夫が施されている。

事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 2 年度）
・定例会議

15 日

・臨時会議

8日

・全員協議会

18 日

・議会運営委員会

35 日・常任委員会

49 日・合同委員会（審査会含）

７日

・特別委員会
オンラインを活用した PTA との意見交換会

基本情報（令和 3 年 7 月現在）



15 日
合

計

147 日

北海道芽室町議会
人口：18,213 人
面積：513.8 ㎢
議員数：16 名（男：13 名、女 3 名）
議員報酬（議   員）：204,000 円
議員報酬（副議長）：244,000 円
議員報酬（議   長）：306,000 円
類似団体別財政指数：Ⅳ - ０

3

議会のあり方を見直し、議会力をアップさせた議会

3

事例

⑤

柔軟な会期設定で、住民ニーズに即応する／北海道白老町議会
通年会期制のメリットと効果

白老町議会では平成 20 年 6 月から通年会期制を導入した。通年会期制の導入は、議会の活動能力の確保にあった。当時、議会の招集権は長にあり、年 4 回定例会を招集し議会を開くことが通例で、議会が主導的に議会を開く仕組みになっていなかったが、平成 16 年の地方自治法の改正によって回数制限は撤廃、毎年、条例で定める回数を招集しなければならないものとされ、自治体が任意に議会の在り方を決めることができるようになった。
そこで、白老町議会では、議会の活動能力がない「閉会中の期間」をなくし、議会が主導的・機動的に活動できる「通年会期制度」を導入し、チェック機能の充実強化を図るとともに、災害時の緊急対応
や突発的な行政課題に議会が対応できるようしたものである。
活動量の変化としては、通年会期制導入以前は、本会議 20 回、委員会等 120 回程度であったが、平成 22 年には本会議 27 回、委員会等 176 回と最大を記録した。
また、近年の政策議会への流れにおいては、通年会期制による年間サイクルによる活動計画によって、所管事務調査等を通じた報告から行政への提言の強化につながっている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量＜平成 20 年以前＞
定例会

委員会等

20 回

120 回程度＜平成 22 年＞
定例会

委員会等

27 回

176 回（最大）＜平成 22 年以降の平均＞
議会報告会を配信（広報広聴常任委員会）

4
事例

⑥

定例会

委員会等

22 回

127 回

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

北海道白老町議会
人口：16,175 人
面積：425.7㎢
議員数：14 名（男：12 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：207,000 円
議員報酬（副議長）：246,000 円
議員報酬（議   長）：308,000 円
類似団体別財政指数：Ⅳ - ２

災害時でも議会機能を維持するために／愛知県幸田町議会
議会 BCP の策定と有事に備える活動

幸田町議会では、南海トラフ地震を始めとする大規模災害などの緊急事態が発生した際に、災害被害の拡大防止及び議会機能の早期回復・維持を図るため、
令和 2 年 8 月に「幸田町議会 BCP（業務継続計画）」を策定した。
一般的な議会 BCP では、災害時においても住民の代表機関として大きな責務と主体的役割を担う必要があることから BCP の発動基準を定め、それに達する自然災害等が発生した場合には直ちに業務継続体制へ移行できるようにしているが、幸田町議会では、自然災害に加え、火災などの事故、新型コロナウ
イルスなどの感染症、テロなどによる災害対応も BCP 発動基準に加え、より実践的なものとしている。
また、具体的な災害対応訓練として、議場での巨大地震発生シミュレーション訓練や災害に強い MCA
無線（中継局を介して通信を行う無線）の使用訓練等実施して災害に備えており、町の防災訓練に併せて、BCP 発動訓練等も実施していく計画である。
これら議会の災害対策については住民に広く周知し、災害に対する意識向上を図っている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）
・草案作成（事務局）
10 日間
・議会運営委員会にて協議
５回
・議場での巨大地震発生シミュレーション
訓練や MCA 無線の使用訓練
１回
B
 CP 発動訓練は、未実施であるが、町の防災訓練等に併せ、今後検討していく予定

MCA 無線使用訓練

4

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

愛知県幸田町議会
人口：42,691 人
面積：56.7㎢
議員数：15 名（男：13 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：300,000 円
議員報酬（副議長）：330,000 円
議員報酬（議   長）：420,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - １

5
事例

⑦

議会のあり方を見直し、議会力をアップさせた議会

常任委員会の機能を高め、政策作りの一翼を担う／京都府精華町議会
常任委員会活動による積極的な政策提言

精華町議会では、議会基本条例の制定を契機として「提案を待つ受け身の議会」から「住民の意見を反映させた積極的な提言ができる議会」に変身すべく、活性化の取り組みを進めてきた。その取組の一環として、常任委員会による政策提言を行っている。
例えば、「町が近い将来直面するであろう」分野や事業（直近では中学校給食や農業施策、子育て・健康拠点施設等）を対象とし、「首長提案自体に、議会の意見すなわち多様な住民のねがいを反映させたものを織り込む」ことで、「実質的な議会による政策コントロール」機能を高めている。
きっかけは、予算決算常任委員会における「事務事業評価」であり、過去の取組から課題を浮上させ改善を求めることで議会が政策作りの一翼を担う仕組みを構築した。取組フローは、テーマ選定、先進事例リサーチ、関係者等ヒアリングと並行して論点整理を進め、必要に応じて学識者からの意見聴取や研修により知見を深めた上で、提言書をまとめ提出するというもの。その間、可能な限り議員間討議を行い、多面的な議会意思が反映されるよう留意している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 2 年度）

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

〇委員会開催日数
 会議期間中

予算決算常任委員会

6
事例⑧

町長への提言書を手交

休会中

総務事業常任委員会

４日

 ７日

民生環境常任委員会

５日

 ７日

建設産業常任委員会

４日

 ８日

予算決算常任委員会 15 日



６日

広報常任委員会



24 日

	   合

１日
計

29 日

52 日

京都府精華町議会
人口：36,948 人
面積：25.7 ㎢
議員数：18 名（男：14 名、女 4 名）
議員報酬（議   員）：287,000 円
議員報酬（副議長）：310,000 円
議員報酬（議   長）：373,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - ２「議会のあり方検討委員会」で議会改革を促進／神奈川県山北町議会
テーマごとに議会の活性化方策を検討

山北町議会では、令和元年に町民に対する議会の見える化・見せる化を目的に、「議会のあり方検討委
員会」を発足させ、さらに、「議員定数問題」、「次世代育成」、「ICT 化」の３つのテーマごとの小委員会を設け、議会改革とさらなる議会活性化に向けた取組みを実施している。
「議員定数問題小委員会」では、町民アンケートの実施・取りまとめ・フィードバックを行い、リアルな町民の声を聴きながら定数問題等について調査研究を行った。
「次世代育成小委員会」では、議員のなり手不足の解決策のひとつとして、町内県立高校と連携を深め、高校生に議会だよりを配布しアンケートを実施したり、小学校へ「議会の仕事」出前講座を行ったりするなど、次代を担う若者達と積極的に交流してきた。
「ICT 化小委員会」では、この先のデジタル社会を見据え、オンライン会議や YouTube などによる動画配信・SNS の利活用、タブレット研修会など、時代に見合った新たな取組みにチャレンジしている。

事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）
・各小委員会
1 回 / 月（約 2H/ 回）・全体委員会
1 回 /2 か月（年 6 回、小委員会報告や定数等の全体討議、約 2H/ 回）

高校生を対象に行ったアンケート

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

神奈川県山北町議会
人口：9,849 人
面積：224.6㎢
議員数：14 名（男：9 名、女 5 名）
議員報酬（議   員）：255,000 円
議員報酬（副議長）：279,000 円
議員報酬（議   長）：356,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - ２

5

監視機能・政策立案機能を高め、議会力をアップさせた議会

7

事例

⑨

議会活動を見直しながら確立した政策形成サイクル／北海道福島町議会
議会評価制度と議員自己評価制度で自らの活動をチェック

福島町議会では、「住民に議会の状況をより知ってもらうこと」、「１
年間の議員活動を振り返り、反省したうえで次のステップにつなぐこと」、「真に住民の代表として資質の向上を図り、議員としてその責務を果たす一助とすること」を目的に、平成 17 年 1 月に、議会・議員の評価制度を導入した。
議会の評価については、客観的に他の議会と比較がしやすいことから、組織としてどの程度その機能を果たしているかを知るための指標としている。評価項目は「議会の活性度・公開度・報告度・民主度・監視度・専門度」、「住民参加度」、「事務局の充実度」、「適正な議会機能」、「研修活動の充実強化」で、年間の活動を全道・全国の水準と比較し、「概ね一定の水準にある ○」、「一部水準に達していない △」、「取組が必要 ▲」の３段階で評価している。
議員の評価については、客観的評価や第３者評価が難しいことから自己評価方式としており、評価項目は、
「行政」
、
「財政」
、
「経済」
、
「福祉」
、
「教育」、
「その他」各分野の取組みで、
「態度」
、
「監視」
、
「政策提言」、「政策実現」、「自治活動」、「議会改革」を評価の指針としている。
評価の指針や選挙公約などを基本とし、１年間（任期最終年：４年間）の総合的な自己評価を「ほぼ満足 ○」、「努力が必要 △」、「さらに努力が必要 ▲」の３段階評価で実施している。
議会・議員のいずれの評価も広報紙やＨＰで住民に公表している。

事例⑩

事業展開イメージ

議会・議員評価事業に伴う活動量（令和 3 年度）◎議会評価・事務局による評価結果の原案作成・調整・公表

６日

・議会運営委員会による評価結果
の検証



１日

・議会基本条例諮問会議への諮問１日◎議員自己評価・事務局での準備・調整・公表 ５日
・議員による自己評価

６日



19 日

延べ活動量

議会活動のすべてを網羅した議会白書で成果を公表

平成 21 年制定された福島町議会基本条例では、〇町民と議会の協働・情報共有、〇町長等執行機関との適切な緊張を維持しながらの善政競争、〇町民・議会・行政が協働しての政策実現にむけての多様な参加・討議、〇議会・議員の評価制度等適正な議会機能の展開、〇公開性・公平性・透明性・信頼性の重視等を定め、議会・議員としての使命と責任を強く自覚し、主体的、機動的な議会活動を実践し、町民の負託にこたえ、豊かなまちづくりのために不断の努力を続けなければならないことを規定しており、その実効性等を明らかにするため、１年間の議会活動の実態や問題点などを「議会白書」として公表している。
「議会白書」の公表により、１年間の議会活動の実態や問題点などを公表することにより、議会活動の内容が住民に周知され、情報共有が図られることから、町民と議会の協働へつながる効果が得られている。
「議会白書」は、「福島町議会の概要」、「開かれた議会づくり」等の資料を基本として調製しており、議会改革の足どりや実践の軌跡、本会議・常任委員会等の活動実績、議会評価の主要項目に沿った現状を報告するとともに、参考資料として、行政評価、諮問会議答申、政務活動費、会議行事参加出席状況等を開示している。

6

事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 3 年度）

議会白書

・事務局での作成・公表
12 日※ 1 白書の各項目にかかる資料（実績）については、年間を通じて随時整理している。
※ 2 公表は議会ＨＰで行っている。
※ 3 参 考資料 ( 行政評価、議会・議員
評価、会議・行事出席状況等 ) は都度、議会だよりで公表されている。
・議会運営委員会での確認・調整 １日  延べ活動量 13 日

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

北海道福島町議会
人口：3,767 人
面積：187.2 ㎢
議員数：10 名（男：10 名、女 0 名）
議員報酬（議   員）：187,000 円
議員報酬（副議長）：222,000 円
議員報酬（議   長）：278,000 円
類似団体別財政指数：Ⅰ - １

監視機能・政策立案機能を高め、議会力をアップさせた議会

8
事例

⑪

議員の資質向上を図り、政策提言能力を身に着ける／宮城県柴田町議会
様々な手法の議員間討議を通じ審議に臨む

柴田町議会では、議論の論点や争点を整理して議員間の理解を深める
ため議員間討議を行っている。議員間討議は、意見集積のためのワール
ドカフェ方式と意見集約のための分科会方式、さらには意思決定をする
全体討議があり、これらを組み合わせて実施している。
令和元年度からは議会の政策サイクルに取り入れるという目的から予算・決算審査も議員間討議の対象とした。
令和２年度決算審査では、以下の様な流れで議員間討議を行い、提言へと結びつけた。
① 常任委員会ごとの委員間討議：前年度の提言に関する事業、委員会の年間活動テーマ等について実績を確認。
② 決算審査特別委員会における委員間討議（ワールドカフェ方式）：令
和２年度決算について、「概ね満足していること」、「議論の余地があること」、「納得できないこと」を自由討議。
③ 決算審査特別委員会において各課に対する質疑。
④ 決算審査特別委員会における委員会討議（ワールドカフェ方式）：
決算について全体的な所感とともに、決算資料に基づく施策・事業の評価について自由討議を通じて整理。
⑤ 決算審査特別委員会における委員間討議（分科会方式）：施策・事業評価の内容を踏まえて、町へ提言するもの、委員会で調査するもの、議員の一般質問で取り上げるものなどに分類。
⑥ 決算審査特別委員会における委員間討議（全体討議）：町への提言について議論し、全会一致をもって提言内容を決定。

事例⑫

事業展開イメージ

ワールドカフェ方式の議員間討議事業に伴う活動量
令和 3 年度 9 月議会（令和 2 年度決算審査）
１ 常任委員会ごとの委員間討議。 １日（２時間 30 分）
２ 特別委員会においてワールドカフェ方式での委員間討議。 １日（２時間）
３ 特別委員会において各課等に対する質疑。 ３日（15 時間 30 分）
４ 特別委員会においてワールドカフェ方式での委員会討議。 １日（２時間 30 分）
５ 特別委員会において分科会（常任委
員会単位）での委員間討議。 １日（３時間 30 分）６ 特別委員会において委員全員での委員間討議。 ２日（２時間）

公開型の研修会で住民とともにまちづくりを考える

柴田町議会が開かれた議会の一環として実施する「議会懇談会」は、住民に身近な議会として取り組
むべき課題を懇談テーマとして定め、ワークショップ形式により参加者が気軽に意見を出しやすい雰囲
気の中で実施されているが、平成 20 年度からは、この「議会懇談会」に先んじて有識者等を講師に招いた「公開議員研修会」を開催している。
「公開議員研修会」は、議員の資質向上を目的として実施されるものであるが、住民、役場職員、近隣
市町議会議員などに広く参加を呼びかけ、議員が多くの住民らとともに学び合う機会ともなっている。
「公開議員研修会」の研修テーマは、「議会懇談会」の懇談テーマと統一されており、議員が懇談会において住民と意見を交わす課題等について、事前に知識や情報を得ることができることから、懇談会の議論の活性化につながっている。
「公開議員研修会」は、議員 18 人全員が持ち回りで組織する議会懇談会実行委員会が中心となり企画・準備・運営を行っている。なお、当実行委員会は「公開議員研修会」だけではなく、「議会懇談会」、「柴田高校との懇談会」についても所管し、住民との協働に広く寄与している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

令和元年７月実施の公開議員研修会開催にあたっての活動量は次のとおり。
・議会懇談会実行委員会
・公開議員研修会

公開議員研修会

５日
１日※１ 実 行委員会はテーマ、内容、開催日
時・場所、周知方法、研修の進め方、役割分担などを協議。令和元年度の合計開催日数は 12 日。
※２ 公開議員研修会は令和２年２月にも開催。

宮城県柴田町議会
人口：37,442 人
面積：54.0㎢
議員数：18 名（男：14 名、女 4 名）
議員報酬（議   員）：313,000 円
議員報酬（副議長）：329,000 円
議員報酬（議   長）：387,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - ２

7

監視機能・政策立案機能を高め、議会力をアップさせた議会

9

事例

⑬

予算審議を通じて監視機能を発揮／鳥取県琴浦町議会
予算修正案を積極的に提出

琴浦町議会では、議会の監視機能を果たすため、これまで長提案の予算等に対して組み替え動議や修正案を活発に提出してきた。
近年では、平成 30 年３月定例会で平成 30 年度一般会計当初予算案における「学校エアコン購入費」
等を減額修正、平成 31 年３月定例会で令和元年度一般会計当初予算案における「教育委員会移転に係る土地購入費・建物解体費」を減額修正、
令和元年９月定例会で令和元年度一般会計補正予算案における「カウベルホール施設運営費」削除の組み替え動議提出（否決）、令和２年３月定例会で令和２年度一般会計
当初予算案における「部落解放同盟への補助金」の減額修正動議提出（可否同数で議長裁決により修正
案否決、原案どおり可決）などの実績がある。
また、令和３年３月定例会では、予算・決算審査特別委員会が令和３年度一般会計予算案を全会一致で否決し、議員から「生涯学習センター改修設計予算」と「サッカー場芝改修設計予算」を除いた減額修正案が提出され、これを賛成多数で可決した。なお「サッカー場芝改修設計予算」については、同年６月定例会で長から再提案されたが、これを再び減額修正している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

「総括質疑」の日程を１日設けている。
※総括質疑全体（うち一般会計予算に要した時間）
平成 30 年３月定例会 約 9 時間（約 7 時間 40 分）
平成 31 年３月定例会 約 7 時間（約 6 時間 35 分）

定例会における予算審議

10
事例

⑭

令和２年３月定例会

約 7 時間（約 6 時間 30 分）

令和３年３月定例会

約 8 時間（約 5 時間 50 分）※休憩約１時間 30 分含む。

鳥取県琴浦町議会
人口：16,839 人
面積：139.9㎢
議員数：15 名（男：13 名、女２名）
議員報酬（議   員）：224,000 円
議員報酬（副議長）：240,000 円
議員報酬（議   長）：331,000 円
類似団体別財政指数：Ⅳ - ０

着想から公布まで条例づくりに果敢に挑む／徳島県那賀町議会
議員発議による条例制定までの過程

那賀町議会では､ 町の課題に目を向け町民の声を集約し論理的討議によって、より良い政策を提案す
ることが町民の福祉向上と町政発展に寄与するとの考えのもと議会活性化に取り組んできた。４次にわたる「議会改革委員会」での議論とともに、議会が独自に開催した「議員研修会」、住民及び団体に意見を聴いた「車座会議」などを通じて、行政課題を明らかにし、それを解決する方策のひとつとして、議員発議による条例づくりが積極的に行われるようになった。これまでに議員発議によって制定された那賀町の条例は以下のとおりである。
① 那賀町山づくり条例（産業厚生常任委員会提案平成 27 年３月制定）② とくしま NAKA ドローンの日条例（議員提案平成 28 年 3 月制定）
③ 那賀町ネコの愛護及び管理に関する条例（産業厚生常任委員会提案平成 29 年３月制定）④ 那賀町住宅改修助成条例（議員提案平成 29 年 9 月制定）
⑤ 那賀町子ども及び妊婦を受動喫煙から守る条例（産業厚生委員会提案令和元年 12 月制定）
⑥ 那賀町犯罪者等支援条例（議員提案令和 3 年 7 月制定）

8

事業展開イメージ事業に伴う活動量

車座会議の様子

各条例の検討に要した時間①那賀町山づくり条例
5：13②とくしま NAKA ドローンの日条例 2：00
③那賀町ネコの愛護及び管理に関する条例
4：49④那賀町住宅改修助成条例
2：42⑤那 賀町子ども及び妊婦を受動喫煙から
守る条例
6：26
⑥那賀町犯罪者等支援条例
1：10※研修や意見聴取を含む。

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

徳島県那賀町議会
人口：7,802 人
面積：694.9㎢
議員数：14 名（男：13 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：182,000 円
議員報酬（副議長）：218,100 円
議員報酬（議   長）：255,900 円
類似団体別財政指数：Ⅱ - ０

11
事例

⑮

監視機能・政策立案機能を高め、議会力をアップさせた議会

一般質問を議員全員で磨き上げる政策議会／北海道別海町議会
一般質問の準備と追跡調査までのサイクル

別海町議会では、議会改革の一環として導入した「議会モニター」から、「一般質問の登壇議員数が少ない」との指摘が続いたことから、令和元年に「議会サポーター制度」を導入し、有識者２名にこれを委嘱して、一般質問と委員会調査のあり方について研修を重ねた。その結果、一般質問を議会全体の政策資源並びに各委員会の調査資源とし、PDCA サイクルにより運営する政策議会を形成する取り組みに着手することとなった。
その取組みから生まれたのが「一般質問検討会議」で、個々の議員の一般質問の意図を議会全体で共有し、質問内容について相互に助言を重ねていくという議員間討議である。
「一般質問検討会議」は、始めに質問者本人から質問の内容や狙いなどのプレゼンテーションを行い、これに対し出席議員から意見が述べられ、良い点はピンクの付箋、改善点はブルーの付箋に記載しホワイ
トボードに貼付していき、一般質問を磨き上げる仕組みとなっている。これ以外にも「委員会の総意による一般質問」や「一般質問通告内容の新聞折込み」など一般質問に係る機能を強化したことから、登壇者数増加、調査能力向上、傍聴者数増加等の効果が表れている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 3 年度）① 一般質問の作成

基本情報（令和 3 年 7 月現在）
30 日

② 一般質問検討会議での討議・意見交換

１日③ 質問者本人による内容精査２日④ 議会運営委員会による内容確認・精査

学識者を招いた一般質問検討会議

12
事例

⑯



１日
総活動量

34 日

北海道別海町議会
人口：14,686 人
面積：1,319.6 ㎢
議員数：16 名（男：14 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：222,000 円
議員報酬（副議長）：246,000 円
議員報酬（議   長）：306,000 円
類似団体別財政指数：Ⅳ - ０

政務活動費を有効活用し議員力の向上につなげる／新潟県阿賀町議会
政務活動費の活用を円滑に進めるマニュアルの作成

阿賀町議会では、政務活動費の取扱いについて、マニュアルを整備し透明化を図っている。
政務活動費は、「阿賀町議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、町政の課題及び住民の意思を把握し、町政に反映させる活動や住民福祉の増進を図るために必要な活動のための経費の一部として、会派及び議員に対して交付しているものである。会派及び議員は、交付された政務活動費を使途基準及び項目別充当指針に従って使用しなければならないため、統一的な考え方としてマニュアルを作成している。
阿賀町議会では「全員協議会兼議会改革推進会議」において、新潟県町村議会議長会が定める政務活動費に関する統一的な指標をベースとし、「阿賀町議会政務活動費取扱要綱」を整備し、全議員で考え方を協議・共有してきた。その結果、阿賀町議会での政務活動費の申請率は、令和元年度 67％、令和２年度 67％であったが、執行率は、令和元年度は 87.1％、令和２年度は 85.1％とコロナ禍であってもある程度の水準を維持している。なお、マニュアルにより政務活動費に充当しないものを定めるなど透明性の確保に努めている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

政務活動費マニュアル議員説明会

全員協議会兼議会改革推進会議での協議
・平成 25 年９月 13 日
ガ イ ド ラ イ ン 検 討 会 で の 内 容 を フ ィ ー ド
バックし、内容を共有。
・平成 25 年 10 月 23 日
政 務活動費取扱要綱のたたき台を作成し、全議員で内容を協議。
・平成 26 年１月 13 日
新 潟県町村議会議長会の政務活動費使途に関する指針（案）の内容も考慮しながら修正した取扱要綱を全議員で確認・見直し。
・平成 26 年４月１日「阿賀町議会政務活動費取扱要綱」が施行。

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

新潟県阿賀町議会
人口：10,180 人
面積：952.9㎢
議員数：12 名（男：10 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：195,000 円
議員報酬（副議長）：212,000 円
議員報酬（議   長）：268,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - １

9

住民参画を進め、議会力をアップさせた議会

13
事例

⑰

住民の声を求めて、まちなかへ飛びだせ！／北海道浦幌町議会
ワールドカフェ方式で住民や団体と意見交換

浦幌町議会では、議会の活性化の中で実施した住民アンケート調査において、「議員と住民との距離が遠い」、「議員に伝える場がない」などの意見があったことを踏まえ、議員が住民とふれあい、意見交換できる場を設けることとした。
住民との交流・意見交換の場である「まちなかカフェＤＥ議会」は、
スー
パーや公共施設などの一角にカフェコーナーを設置し、訪れた町民と議員が意見交換する場を設ける取組み。お茶を飲みながらざっくばらんに“ おしゃべり ” することで、町民との距離が縮まったことを実感しただ
けでなく、町民の本音が聞ける利点もある。
また、議員が町内各団体の会合等に訪問し、意見交換を行う「まちなかおじゃまＤＥ議会」、町内各産業団体と意見交換する「一般会議」、議会基本条例に基づき議会の活動報告などを行う「議会報告会」など、個人・団体を問わず町民に身近な議会を目指すべく、議員と町民の交流機会の提供を行っている。
これらの意見交換では、ワールドカフェ方式を採用して参加者全員の意見を聞くことに主眼を置き、議会が感じている「課題」と町民が感じている「課題」の乖離を埋める効果があった。
これらの交流の機会で町民から寄せられた意見は、一般質問や政策提言（平成 29 年 9 月「安全・安心なまちづくりを目指す防災体制」）へと結びつけている。

事業展開イメージ

まちなかカフェ DE 議会

事業に伴う活動量（令和元年度）◎まちなかカフェＤＥ議会
開

催：２日

準

備：２日（＊各開催日につき１日間）◎まちなかおじゃまＤＥ議会
開催：１日（１団体）

準

備：１日

◎一般会議
開

催：３日（3 団体）

準

備：３日（＊各開催日につき１日間）◎議会報告会事例⑱

開催：２日（１日２地区開催）

準

備：２日（＊各開催日につき１日間）

町民アンケートから始まった議員のなり手不足対策

浦幌町議会では、平成 27 年の統一地方選挙で定員割れとなったことから、同年からスタートした「第2 次議会の活性化」の取組みとして「議員のなり手不足問題」を最優先課題として検討することとした。
検討にあたっては、まず始めに住民が議会や議会制度をどの様に捉え、どのようなまちづくりを望んでいるのか把握すること、これまでの議会の活性化や今後の議会のあるべき姿を分析すること、議員のなり手不足問題に係る解決策を見出すことなどを目的に、18 歳以上の町民 2000 名を無作為に抽出し「議会町民アンケート調査」を実施した。
アンケート結果は「議会だより」を通じて住民にフィードバックされるとともに、議員のなり手不足の検証材料として分析・調査に付し、平成 29 年 3 月に「議員のなり手不足検証報告書」の取りまとめに結びつけた。議員のなり手不足問題にあたっては、それぞれの自治体が実情に応じて様々な取り組みをする中で解決策を見出すことが求められるものの、抜本的対策として、法律改正や環境整備を行う必要があるとの判断から国に対して「地方議会議員のなり手不足を解消するための環境整備を求める意見書」
を全会一致で可決し、国に提出した。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）

議会町民アンケート調査結果報告■議会町民アンケート
40 日・アンケート内容等検討
４日（議運・議員協での協議）
・発送作業
１日・調査期間
16 日
・集計等事務作業
11 日・検 証、分析、調査結果に係る対応策等の検討（議運・議員協での協議） ８日■議員のなり手不足に係る要請活動  ２日
（地元国会議員、国）
延べ活動量 42 日

10

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

北海道浦幌町議会
人口：4,473 人
面積：729.9㎢
議員数：11 名（男：10 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：212,000 円
議員報酬（副議長）：254,000 円
議員報酬（議   長）：318,000 円
類似団体別財政指数：Ⅰ - ０

14
事例

⑲

住民参画を進め、議会力をアップさせた議会

住民と協働して小規模議会のマンパワーを補完する／長野県飯綱町議会
政策サポーター制度で政策提言から条例制定へ

飯綱町議会では、開かれた議会を実践するためにも議会活動への町民参加を広げる必要があること、定数が減る中で町民の知恵も借りて政策づくりを協働ですすめる必要があることから、平成 22 年に「政策サポーター制度」を導入した。
政策サポーターは、議会が決めた研究テーマに即し、公募し応募者が少ない場合は、年齢・地域・性別等を勘案して議員の推薦する者の中から議長が委嘱する。運用は、常任委員長を座長とする「政策サポーター会議」を開催し、政策提言づくりの議論（1 テーマにつき７～８回程度）を行い「提言書」を取りまとめて長に対して提出するまでを１つのサイクルとし、委嘱の時から研究テーマに関する政策提言が完成するまでの間を任期としている。これまでに、第５次にわたる政策サポーター会議が発足しているが、
平成 26 年には提言をもとに議員提案により「集落振興支援基本条例」を制定。このほか、時間外保育料の一部無料化、地域振興係の新設、集落振興事業の強化と予算の増額が政策として具体化された。また、
政策サポーター経験者から議員になる者も出るなど議員のなり手不足対策としての効果も見込まれている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

町民と議会との懇談会
・地域別、テーマ別、各種団体等、多様な形で開催。
平成 28 年 ２箇所   55 名参加
平成 29 年 ６箇所 144 名参加
平成 30 年 ７箇所   95 名参加

政策サポーター会議

15
事例

⑳

長野県飯綱町議会
人口：10,733 人
面積：75.0 ㎢
議員数：15 名（男：12 名、女 3 名）
議員報酬（議   員）：174,000 円
議員報酬（副議長）：196,000 円
議員報酬（議   長）：269,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - ０

住民がいつでも政策議論できる仕組み／宮城県蔵王町議会
住民と政策議論をする一般会議

蔵王町議会では、平成 20 年に議会活性化検討委員会を立ち上げ 17 項目の議会改革検討事項を定めた。
このうちの１つである「議会への住民参画」を図るため、議会と住民がいつでも政策的な情報交換を行う「一般会議」を実施している。
一般会議は、議会への町民参加の機会を設けるとともに、多様な住民の意思・意見を聴取し、そこから発生する町政上の課題に対応するための政策提案の拡大を図ることを目的としており、常任委員会、議会運営委員会または特別委員会だけでは対処することのできない諸課題に対し、議員と団体等が自由に意見交換することができる、いわば「議会と住民の協議の場」である。
蔵王町議会では、平成 28 年に「一般会議実施要綱」を制定し、これまでに、宮城蔵王ガイド協会や民生児童委員協議会、認定農業者連絡協議会など多くの団体と一般会議を実施し、政策提言に結びつけてきた。議会への住民参加の機会が少ない中で、一般会議に参加した団体からは「政策的な意見交換ができることは大変有意義である」、「議会に対する認識が変わり、親しみを感じた」等の声が寄せられており、議会の見える化を図る観点でも効果は大きい。
事業展開イメージ

民生委員との一般会議事業に伴う活動量（令和元年度）・団体代表と打合せ		

半日・事務局内の打合せ		

半日・常任委員会		

１日

・一般会議の開催		

半日

・会議の取りまとめ		

１日

・意見、要望の分析		

２日

・政策の立案や提言		

３日

延べ活動量（１回あたり）

８日半

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

宮城県蔵王町議会
人口：11,582 人
面積：152.8 ㎢
議員数：15 名（男：15 名、女 0 名）
議員報酬（議   員）：247,000 円
議員報酬（副議長）：257,000 円
議員報酬（議   長）：305,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - １

11

住民参画を進め、議会力をアップさせた議会

16
事例

㉑

小さな村の住民参加への挑戦／長野県喬木村議会
休日議会・夜間議会を計画的に実践

喬木村議会では、村議会議員選挙が連続して無投票となったことから議会改革の機運が高まり、議員のなり手不足解消及び議会への多様な人材登用のため、さらには住民の傍聴機会を確保し議会への関心を高めるため、休日・夜間議会に取り組むこととなった。
具体的には、①本会議の一般質問は土・日のいずれかで開催、②常任委員会 ( 予算決算以外 ) は基本的に平日の夜間 ( 午後 7 ～ 9 時 ) に開催、③予算決算常任委員会は、６月及び 12 月については夜間の開催とするとした。
会期及び本会議・委員会の開催日数は変更しなかったため、夜間に開催する委員会は実質２時間の時間的制約が設けられることとなり委員会に要する時間は大幅に短縮された。その一方で、限られた時間
内で充実した審議を行うため、各議員の事前準備に要する負担は増加した。
夜間議会を運営する上で重要な点は時間を有効活用することであり、これについては、タブレット端末を導入して資料や課題・論点の共有を図り、会議の効率化を図ることで克服した。
現在は夜間開催に捉われることなく、柔軟な運用を可能とし開催日程を協議している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）

夜間予算決算委員会◎開会・全協１日〇予算決算常任委員会（説明・質疑）
19：00 ～ 20：58（休憩 10 分）〇社会文教常任委員会
19：00 ～ 20：59（休憩 10 分）〇総務産業建設常任委員会
19：00 ～ 20：53（休憩 10 分）◎一般質問 9：00 ～ 14：29〇予算決算常任委員会（質疑・討論・採決）
14：45 ～ 15：16◎閉会
１日（◎本会議、〇委員会）

17
事例

㉒

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

長野県喬木村議会
人口：6,161 人
面積：66.6㎢
議員数：10 名（男：8 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：150,000 円
議員報酬（副議長）：185,000 円
議員報酬（議   長）：255,000 円
類似団体別財政指数：Ⅱ - １

傍聴者と議会の意思疎通を図る／長崎県小値賀町議会
休憩中に傍聴者が発言する「模擬公聴会」

小値賀町議会では、住民との対話機会である「議会と語ろう会」において、「一般質問を傍聴していて理解できないことや意見を言いたくなることがある」との指摘を受けたことから、小値賀町議会基本条
例の基本方針に定める「町民と共に歩む議会」具現化するための方策のひとつとして「模擬公聴会」を制度化した。
「模擬公聴会」とは、一般質問後に議会を休憩とし傍聴者が質問や意見を述べる機会を設けるもので、具体的な運用方法は、模擬公聴会の開催日時と一般質問の内容は回覧等により事前に周知して傍聴者を募り、本会議をひとつの一般質問が終わる毎に休憩として、休憩中に傍聴者に発言を求める。傍聴者からの発言に対しては、その場で執行部又は議員が回答し、住民と議会の意思疎通を図る仕組みとなっている。なお、住民からの発言は会議録には記載しない。
模擬公聴会の実施により、住民の議会傍聴を促し傍聴者が増加するとともに、議会に対する住民の理解を深める効果があった。その一方で、傍聴者が特定の個人や団体に偏る傾向にあることが課題となっている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量・平 成 27 年 6 月定例会から開始、途中、
平成 27 年 12 月定例会から平成 28 年
6 月定例会まで休止、その後再開。
・模 擬公聴会初回には 47 名の傍聴者があった。その後も随時 10 ～ 20 名程度の傍聴者があり、意見が出されている。

模擬公聴会での傍聴者発言

12

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

長崎県小値賀町議会
人口：2,298 人
面積：25.4㎢
議員数：8 名（男：8 名、女 0 名）
議員報酬（議   員）：180,000 円
議員報酬（副議長）：198,000 円
議員報酬（議   長）：255,000 円
類似団体別財政指数：Ⅰ - ０

18
事例

㉓

住民参画を進め、議会力をアップさせた議会

大学の研究機関と連携した議会改革／山梨県昭和町議会
大学との連携協定を締結し、ワークショップを開催

昭和町議会では、山梨学院大学ローカル・ガバナンス研究センターと議会改革の支援に関する協定を締結している。この協定は大学側が研修・政策提言・コンサルティング等を通じて昭和町議会の議会改革を支援するもの。具体的な提携事業としては、政策課題の解決策を探る「実践的研修会」、大学生が研究成果を踏まえて質問・提案等を行い、議員と学生が意見を出し合って政策を議論する「ワークショップ」などがある。
これらの事業を通じて得た知見や提案などをもとに、平成 22 年、県内初となる「議会基本条例」、また平成 24 年、「議会災害対策本部設置要綱」を制定し、議会の役割と活動の指針を明確にした。平成 25
年には「町民参加型政策提案学習会」を開催し、学生・町・自治会役員等を交えて幅広く意見交換を行い、住民・執行部・議会の三者を結ぶ対話機会の形成にも寄与した。
近年では、令和 2 年、学生から「議会 BCP」の必要性について提言があったことをきっかけに議会で検討を行い、令和 3 年に「昭和町議会 BCP」を策定した。他にも、大学側からの提案を政策提言につなげたものもあり、提携事業は多くの成果を残している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 3 年度）◎教授との研修会

基本情報（令和 3 年 7 月現在）
6日

◎ワークショップ（政策提案発表会）1 日◎議会 BCP 作成（調査、検討、作成、承認）



20 日
延べ活動量

27 日

大学生による政策提案発表会

19
事例

㉔

山梨県昭和町議会
人口：20,724 人
面積：9.1㎢
議員数：14 名（男：13 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：189,000 円
議員報酬（副議長）：214,000 円
議員報酬（議   長）：280,000 円
類似団体別財政指数：Ⅳ - ２

なり手不足対策と多様な人材を議会に登用するために／山形県庄内町議会
女性模擬議会開催の意図と効果

庄内町議会では、平成 30 年の町議会議員選挙において定数割れになったことを受け、平成 31 年に「議員なり手不足解消調査特別委員会」を設置し、
令和 2 年になり手不足を解消するための解決策を提言した。
「女性模擬議会」の取組みは、その提言の中の方策のひとつである。
「女性模擬議会」は、議会への女性登用を推進する目的で令和 3 年 11 月に実施することとし、議会広報紙やチラシを通して参加者を募集して応募者の中から８名の模擬議員を決定した。
「女性模擬議会」の運営にあたっては、質問内容の組み立てや質問のコツをアドバイスする担当議員を置いたり、事前リハーサルを行ったりして模擬議員が一般質問をスムーズに行えるように議会も一丸となってサポートを行った。模擬議員による一般質問では、「防災活動への女性登用や参画」、「未熟児等に対する保護者支援」、「高齢者福祉」など女性ならではのテーマが多く見られた。また、模擬議会終了後のアンケート
では議会への関心が深まったとの声が多く聞かれ、住民と議会との距離を縮めることに効果があったものと思われる。模擬議員の中には、次回選挙への立候補を検討する者も出るなど議員のなり手不足対策への直接的な効果も期待される。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和 3 年度）
  9 月
10 月 7 日
10 月 11 日
10 月 15 日
10月中旬～ 11月上旬
11 月 1 日
11 月 10 日
11 月中旬女性模擬議員の一般質問

11 月 19 日
11 月 21 日

開催要項の作成
公募締め切り女性模擬議会議員と担当議員決定 議 会 広 報 で 女 性 模 擬 議 会 の 告 知（議員名）
女性模擬議会議員と担当議員打ち合わせ
質問通告締め切り回 覧板での周知 ( 議員名、質問内
容、順番 )
女性模擬議員と担当議員最終打ち
合わせ、リハーサル
議場等の準備女性模擬議会開催

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

山形県庄内町議会
人口：20,407 人
面積：249.2㎢
議員数：15 名（男：13 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：215,000 円
議員報酬（副議長）：239,000 円
議員報酬（議   長）：292,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - １

13

議会の見える化を図り、議会力をアップさせた議会

20
事例

㉕

住民に読まれる議会広報紙はこうして作られる／埼玉県寄居町議会
議員自らが住民を取材し住民参画を促す広報紙づくり

寄居町議会では、予算・決算、事業に対する住民のコメントを議員自らが取材し、住民の登場機会を増やせば、広報紙の評判が拡散し、多くの住民に読まれる広報紙になるのではないかとの考えから住民
主役の「議会だより」作りを心掛けている。
住民取材の条件は「①名前②顔写真③コメントの３点セットでの掲載をご了解いただいた方で初めて掲載される方」を基本とし、以来、愚直に取材活動に挑戦し続けている。
また、紙面上で議員の質疑、討論記事等とともに住民の顔写真付きのコメントを掲載することによって、議員活動が住民ひとりひとりの声を行政に反映させるための活動であることを示し、住民自治を目に見える形で表現している。
これまで広報紙に登場した住民の数は「KOE METER」として記録され、その人数は令和４年５月号現在で 732 人となった。
（毎号平均 26 名程度が登場）
このような広報紙作成のための取材を通じた住民との交流は、広報・広聴活動の域を超え、議員の政策提案能力及び行政監視能力の向上にも大きく役立っている。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）①正副委員長会議（半日〜１日）②第１回編集会議（１日）③町民取材・原稿作成（１日〜４日）④第２回編集会議（１日）⑤第３回編集会議（１日）※① ～⑤の作業は年４回の議会だより発行に合わせてそれぞれ１回行う。

町民への取材の様子

21
事例

㉖

⑥取材や原稿作成のためのスキルアップ研修（年１回・１日）

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

埼玉県寄居町議会
人口：32,607 人
面積：64.3㎢
議員数：16 名（男：13 名、女 3 名）
議員報酬（議   員）：232,000 円
議員報酬（副議長）：254,000 円
議員報酬（議   長）：310,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - １

広報紙のリニューアルは議会改革の意思表示／熊本県大津町議会
若者の意見を踏まえ、住民目線の「議会だより」へ

大津町議会では、学生の視点を取り入れ、誰にとっても分かりやすい議会だよりを作ることを目指して、
尚絅大学現代文化学部と議会広報編集分野における連携協力協定を締結した。
学生側は定期的に議会を傍聴し、議会に対する知識と理解を深めながら、広報編集委員と意見交換を行い、政治や議会の専門家ではない「一般的な若者の視点」で、難解な用語の指摘や紙面構成へのアド
バイスを行うほか、学生が考える「選挙」、「政治」、「復興」などの特集記事の執筆を担当してもらっている。
議会側も大学へ出向き、授業の中で「議会と議員の役割」、「年間を通しての議員の活動」、「議会だよりの役割」などについて説明を行うなど相互協力を果たしている。
また、平成 30 年に行った「議会だより」のリニューアルにあたっては、尚絅大学のほか、
PTA 連絡協議会、
県立高校、町広報誌担当者、ボランティア団体などと意見交換をして、幅広い住民層の意見を取り入れ、住民目線に立った紙面づくりを実践した。制度化こそされてはいないが、実質的な「議会広報モニター」の声を広報紙作りに積極的に取り入れた事例として注目される。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

大学生との意見交換会

意見交換会
・平成 29 年 11 月 20 日
・平成 30 年１月 25 日
・平成 30 年７月６日
・平成 30 年 12 月 18 日
・平成 31 年２月 20 日
・令和元年 10 月 15 日
・令和２年７月 10 日
・令和２年７月 21 日
・令和２年 10 月９日
・令和３年４月 22 日
・令和３年 10 月５日

14

基本情報（令和 3 年 7 月現在）
大津町 PTA 連絡協議会
熊本県立大津高等学校
広報おおづ担当者
尚絅大学生
大津町協働の会
尚絅大学生
尚絅大学生
大津市議会
尚絅大学生
尚絅大学生
尚絅大学生

熊本県大津町議会
人口：35,554 人
面積：99.0㎢
議員数：16 名（男：15 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：249,000 円
議員報酬（副議長）：273,900 円
議員報酬（議   長）：332,000 円
類似団体別財政指数：Ⅴ - １

22
事例

㉗

議会の見える化を図り、議会力をアップさせた議会

DX が広げる議会の可能性／福島県磐梯町議会
議会のデジタル変革戦略

磐梯町議会では、町が令和元年に日本で初めてとなるデジタル最高責任者を設置したことをきっかけに議会もデジタル化に取組むこととなり、令和２年４月に「磐梯町議会デジタル変革検討委員会」を設置し検討を始めた。
議会のデジタル化に対応するため、令和元年度から DX（デジタルトランスフォーメーション）に関する勉強会を定期的に開催して見聞を深めた。勉強会の主なテーマは、議会のオンライン開催やタブレッ
ト端末を用いた議会運営等である。
この様に綿密に準備を進めた上で、令和２年６月定例会から議員にタブレットを配布して、議案の電子化について試行を行った。また新型コロナウイルス感染症感染防止のため、２つの委員会と執行部の３つの部屋をオンラインでつなぎ、試行的に委員会をオンラインで開催した。
その結果、令和２年 12 月定例会において会議規則と委員会条例の改正を行い、オンラインで委員会が開催できる体制が確立した。その後も継続的にデジタル変革検討委員会を開催して、さらなる議会 DX の促進を目指している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量（令和元年度）
勉強会

３日（7 時間）

説明会
講習会



１日（１時間）

全員協議会

１日（２時間）

３日（６時間）デジタル変革検討委員会 15 日
タブレット端末を用いた会議試行

23
事例

㉘

提言

１日

議会運営委員会

１日

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

福島県磐梯町議会
人口：3,365 人
面積：59.7 ㎢
議員数：10 名（男：8 名、女 2 名）
議員報酬（議   員）：221,000 円
議員報酬（副議長）：258,000 円
議員報酬（議   長）：298,000 円
類似団体別財政指数：Ⅰ - １

議会ホームページのデジタルデバイド対策／岡山県美咲町議会
動画や音声を活用したバリアフリーなホームページ

美咲町議会では、コロナ禍で住民との議会報告会、意見交換会の延期や各種行事、イベントの中止など思うような広報広聴活動ができない中で議会の魅力をアップさせる PR はできないものかと検討を重ね、今ある８つの情報発信ツールを組み合わせて最大限に活用する「メディアミックス構想」を新たな目標として掲げた。
これは、今後、社会基盤となる DX（デジタルトランスフォーメーション）を踏まえ、議会ホームペー
ジをプラットフォームに据え、議会活動 PR の実践を目指すもので、美咲町議会の活動を若い人からお年寄りまで、SNS を使いこなす人からデジタルが苦手な人まで、障害のない人からある人まで、町内の人から町外の人まで、みさき版プロモーションミックスを駆使して「デジタルデバイド」の生じない、丁寧に分かりやすく情報発信している。
具体的には、議会中継に留まらず、議場の外での議会・議員活動や議員の抱負等を YouTube を活用して動画公開する取組みや、議会広報を音声により公開する「声の議会だより」等である。
今後はこれらの試みを住民との対話や意見集約の活用にも広げていくことを検討している。
事業展開イメージ事業に伴う活動量

ホームページのプラットフォーム

・広 報特別委員会（ホームページによるプロモーションミックス活動）
一定例会につき５日
（年間 20 日）
・議会だより発行ニュース収録
４回の発行につき４日 （年間 16 日）※準備期間も含める
・定例会一般質問
一定例会につき１日
（年間 4 日）・ホームページ動画更新
月１～２回以上
（年間 20 回程度）

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

岡山県美咲町議会
人口：13,519 人
面積：232.1㎢
議員数：14 名（男：13 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：240,000 円
議員報酬（副議長）：262,000 円
議員報酬（議   長）：315,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - １

15

議会の見える化を図り、議会力をアップさせた議会

24
事例

㉙

将来のまちづくりを見据えて、若者の声を議会に導く／青森県六戸町議会
次世代の担い手・高校生と意見交換

六戸町議会では、「議会基本条例」のポイントとなっている「町民参加」「開かれた議会」「活発な討議」の 3 点を実現するための取組みのひとつとして、定期的に議会報告会を行っているが、選挙権年齢が 18
歳以上に引き下げられたことを契機に、「高校生と六戸町議会議員との意見交換会」を開催し、次世代の地域の担い手である高校生と意見交換を行った。
テーマは「みんなで考える 20 年後の六戸町の未来」とし、単なる行政・議会へ要望を聞き出すのではなく、お互いの意見交換、交流の中から高校生と議員それぞれが気付き合い、そのために各々が何をすべきかを考えていくことを目的としている。意見交換会はワークショップ方式で実施。1 グループ６～７
人としその中に議員が加わり進行役を務め、テーマに沿った意見を出し合いグループ毎に発表した。その内容は「議会だより」にも掲載し広く公表した。
議会と住民との対話は、双方が行政課題を共有し課題解決への協働を進めるために行われるものであり、これらの活動を通じてこれからのまちづくりを担う若者に、地域貢献の意識が芽生え地方創生につながる気運が醸成されることが期待される。
事業展開イメージ事業に伴う活動量
平成 28 年度

開催：１日、準備：２日※当 該事業実施後も、新型コロナウイル

ス感染症拡大により自粛するまでの間（平成 29 年度～ 31 年度）、地域住民との意見交換会を６回、地元中学生との模造紙に書かれた高校生の意見

25
事例

㉚

意見交換会を１回、県内大学生との意
見交換会を２回実施。

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

青森県六戸町議会
人口：10,947 人
面積：83.9 ㎢
議員数：12 名（男：12 名、女 0 名）
議員報酬（議   員）：225,000 円
議員報酬（副議長）：233,000 円
議員報酬（議   長）：287,000 円
類似団体別財政指数：Ⅲ - ０

視覚に訴えるツールで住民の興味を議会に向ける／北海道鷹栖町議会
ユニークな発想で進める傍聴者へのアプローチ

鷹栖町議会では、町議会議員選挙の３期連続無投票という結果を受けて、「議会・議員に関心を持ってもらう」、「議会・議員への理解を深めてもらう」、「議会に参加してもらう」のサイクルを活動方針とし、傍聴者の増加を目標に掲げた。
「議会・議員に関心を持ってもらう」ための取組みでは、議会傍聴を案内するチラシをユニークかつイ
ンパクトのある怪獣映画風のデザインで作成し、住民の興味を議会へ引き付けた。
「議会・議員への理解を深める」ための取組みでは、傍聴に来てもらった住民向けの「傍聴者用ガイドブック」を作成した。これは、初めて議会傍聴をされる人に分かりやすく、議場内のルールや議事進行の進め方などを説明したもので、親しみやすさを追求し、誰もが使ったことのある「ジャポニカ学習帳」のデザインとした。
（ショウワノート㈱の許諾を得ている。
）「議会に参加してもらう」取組みでは、傍聴者が議員の一般質問を採点する「一般質問の通信簿」を取り入れている。これは、傍聴者が議員の一般質問を①テーマ設定、②聞き取りやすさ、③説得力、④追及力、⑤共感度の５つの項目ごとに 5 段階で評価するもの。
事業展開イメージ事業に伴う活動量〇チラシ発行と傍聴者の推移
・第三回定例会
      平成 30 年９人→令和２年 15 人
・第四回定例会
      平成 30 年 16 人→令和元年 37 人
令和３年 21 人※チラシ作成時間は＠ 20 時間。
〇傍聴者向けガイドブック
編集会議４回
配付実績 300 部

左：ガイドブック16

右：案内チラシ〇一般質問の通信簿「通信簿」に掲載する一般質問の要約文は議員本人が作成。

基本情報（令和 3 年 7 月現在）

北海道鷹栖町議会
人口：6,722 人
面積：139.4㎢
議員数：12 名（男：11 名、女 1 名）
議員報酬（議   員）：165,000 円
議員報酬（副議長）：190,000 円
議員報酬（議   長）：250,000 円
類似団体別財政指数：Ⅱ - ０

編集注記⑴ 基本情報の人口・面積・議員数・議員報酬については、第 67 回町村議会実態調査結果（令和 3 年
7 月 1 日現在）、類似団体別財政指数については、総務省・令和元年度類似団体別市町村財政指数表から掲載しています。
⑵ この事例集は、掲載団体にご恵与いただいた情報及び写真を全国町村議会議長会が加筆・加工等を施し編集したもので、本冊子に関する編集責任はすべて全国町村議会議長会に帰属します。
 よって、 本冊子の内容に対する疑義等を掲載団体に直接問い合わせることは、厳にお控えくださいますようお願いいたします。
◎ 全国町村議会議長会（議事調査部） ℡ 03（3264）8183

北海道鷹栖町議会

福島県磐梯町議会

新潟県阿賀町議会

長野県飯綱町議会

山梨県昭和町議会

北海道浦幌町議会

徳島県那賀町議会

山形県庄内町議会

埼玉県寄居町議会

宮城県柴田町議会

宮城県蔵王町議会

岡山県美咲町議会

長崎県小値賀町議会

青森県六戸町議会

神奈川県山北町議会