資料４1新１

生活支援コーディネーターの活動について

1．生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）と協議体の活動理念
利用者、他の専門職、行政職員等とも共有できるよう働きかける■利用者への支援やサービスの質に関する理念○地域のできるだけ多くの主体や元気な高齢者の参加を得てサービスが提供できる体制を整える。
○高齢者が、地域での生活を円滑に行えるように、その人の状態に最適な生活支
援サービスの活用を支援する○生活支援サービスの質を担保する（役立つ、使いやすい、信頼がおける、自立や社会参加に資する、ソーシャルサポートを維持する）■地域の福祉力の形成に関する理念○支え上手、支えられ上手を増やす○地域の参加を広げ、地域の力量を高める○地域とともにサービスや活動を作り出し、一緒に運営していく■地域社会の持続可能性に関する理念○皆で資源を持ち寄り、賢く・効率的に財源を使う○地域社会の持続可能性を高める

２．コーディネーターの活動（１）第１層のコーディネーターの活動○市町村全域でのサービス開発
・市町村全域で生活支援サービスが利用できるよう、現在あるいは今後生活支援サービスを行う活動主体を把握する。
・既存の団体への活動開始への働きかけ、立ち上げ支援等を行う。
○住民によるサービス提供主体への活動支援
・中間支援組織やサービス提供組織と協働し、ボランティアの呼びかけやサービスの案内等の広報支援、養成研修、スキルアップ研修等を行う。
・同種の活動を行っている団体の情報交換や連絡の場を設けたり、協働を促す。
・継続的な活動を行う組織への、事務所・コーディネーター等の確保に関する支援方策の検討。
○行政からの情報提供や意見交換の促進
・行政の施策等の情報をコーディネーターやサービス提供主体に提供し、定期的な意見交換の場を設けるなど、行政との連携や施策の計画的な推進を促進する

（２）第２層のコーディネーターの活動○生活支援サービスについてのニーズ把握
・地域包括支援センター等と協働して既存の情報を活用し、小地域ごとにニーズを明らかにする。
・地域の住民組織等との日常的な意見交換○圏域の活動団体・社会資源の把握
・生活支援サービスを行っている団体、サロン活動の拠点、高齢者がよく買い物にいく商店街、地域密着型の企業など社会資源を把握する○圏域に必要なサービスや活動（社会参加・活動の場・居場所等）の開発
・開発視点は第１層のコーディネーターの活動と同様。住民の気づきの支援など、活動の支援と開発を一体的に進めていく○地域への情報提供と利用者のサービスへの結び付け
・生活支援サービスの情報をリストや冊子にまとめ、利用者、地域の支援者・活動者、居宅介護支援事業所等に提供する○サービス提供主体・地域の諸団体、居宅介護支援・介護サービス事業所間の日常的な連携・協働の促進
・互いの役割分担等についての共通認識の醸成

（３）第３層のコーディネーターの活動○支援を必要とする人のアセスメントと生活プランづくりのお手伝い・利用者が地域の支援を得ながら、地域で自分らしい生活を続けることが出来る生活支援プランを、利用者と一緒に考えていく○サービスの担い手の支援・担い手が、不安なく意欲を持ち活動し続けることが出来るよう、技能習得のための研修などを行う○サービス提供時の関係機関との調整
・利用者の生活ニーズを代弁し、活動の担い手側に立ち、担い手の声や課題を専門職等に対し代弁する

３ コーディネーター、協議体の位置づけ（１）「介護予防・日常生活支援総合事業」ガイドライン
における位置づけ（生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員））○ 高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的とし、地域において、生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を果たす者を「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」（以下「コーディネーター」という。）とする。
（協議体）○ 市町村が主体となり、各地域におけるコーディネーターと生活支援・介護予防サービスの提供主体等が参画し、定期的な情報共有及び連携強化の場として、中核となるネットワークを「協議体」とする。

（コーディネーターと協議体によるコーディネート機能の考え方）○ 日常生活ニーズ調査や地域ケア会議等により、地域の高齢者支援のニーズ及び地域資源の状況について十分把握し、地域における以下の取組を総合的に支援・推進。
① 地域のニーズと資源の状況の見える化、問題提起② 地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけ③ 関係者のネットワーク化④ 目指す地域の姿・方針の共有、意識の統一⑤ 生活支援の担い手の養成やサービスの開発（担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能 ）⑥ ニーズとサービスのマッチング○ コーディネート機能は、概ね以下の３層で展開。当面は第１層・第２層の機能を充実し、体制整備を推進していくことが重要。
・第１層 市町村区域で①～⑤を中心に行う機能
・第２層 日常生活圏域で、第１層の機能の下、①～⑥を行う機能
・第３層 個々の生活支援、介護予防サービスの事業主体で、利用者と提供者をマッチングする機能

（２） コーディネーターの目的・役割等① コーディネーターの設置目的
市町村が定める活動区域ごとに、関係者のネットワークや既存の取組・組織等も活用しながら、上記のコーディネート業務を実施することにより、地域における生活支援・介護予防サービスの提供体制の整備に向けた取組を推進することを目的とする。
② コーディネーターの役割等
・生活支援の担い手の養成、サービスの開発（第１層、第２層）
・関係者のネットワーク化（第１層、第２層）
・ニーズとサービスのマッチング（第２層）③ 配置
地域包括支援センターとの連携を前提とした上で、配置先や市町村ごとの配置人数等は限定せず、地域の実情に応じた多様な配置を可能とする。
④ コーディネーターの資格・要件
地域における助け合いや生活支援・介護予防サービスの提供実績のある者、または中間支援を行う団体等であって、地域でコーディネート機能を適切に担うことができる者。

（３）協議体の目的・役割等① 協議体の設置目的
生活支援・介護予防サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が求められることから、市町村が主体となって、「定期的な情報の共有・連携強化の場」として設置することにより、多様な主体間の情報共有及び連携・協働によるサービスや資源開発等を推進することを目的とする。
② 協議体の役割等○コーディネーターの組織的な補完○地域ニーズの把握（アンケート調査やマッピング等の実施）○情報の見える化の推進○企画、立案、方針策定を行う場○地域づくりにおける意識の統一を図る場○情報交換の場○働きかけの場

③ 協議体の設置主体
市町村と第１層のコーディネーターが協力して地域の関係者のネットワーク化を図り、協議体を設置する。
④ 協議体の構成団体等
・行政機関（市町村、地域包括支援センター等）
・コーディネーター
・地域の関係者（ＮＰＯ、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア団体、介護サービス事業者、シルバー人材センター等）⑤費用負担人件費、委託費、活動費用については、地域支援事業（平成２６年度（平成 26 年度：任意事業（生活支援基盤整備）、平成 27 年度以降：包括的支援事業）が活用可能※コーディネーターの配置、協議体の設置形態は、地域の実情に応じて既存の資源を活用した様々なあり方を想定※コーディネーターの活動、協議体の協議のいずれも、地域の公益的な活動の視点、公平中立な視点が大切（２）コーディネーターの配置と基本的な役割○第１層のコーディネーター（広域開発型）…市町村レベルにおいて市町村全域への生活支援サービスの開発・普及や基盤整備を推進する役割○第２層のコーディネーター（圏域調整型）…中学校区や日常生活圏域等において圏域の生活支援サービス提供団体間の連携協働を促進する役割○第３層のコーディネーター（サービス提供型）…生活支援サービスの提供組織（以下「サービス提供組織」）において利用者へのサービスの提供を行う役割

（３）協議体の役割
・様々な主体の参画を得て、地域課題やニーズを共有し、地域づくりの目的や方針の共通認識を持ち、協働しサービスや資源開発等を進める場であり、コーディネーター活動に組織的な裏づけを与える
参画者機能

第１層

サービス提供主体のネットワーク、 〇既存資源やニーズ・課題の共有、サービス開発、資源開発
地域包括支援センターの連絡組
織、中間支援組織、自治会連合会、 〇団体間の合意形成、協働の取り組みを促進
民生委員・児童委員協議会、介護サービス事業所の協議会、経済・ ○地域ケア推進会議、中間支援
組織、市町村と密接に連携
商工団体、行政関係部局 等

第２層

圏域内のサービス提供主体（第３ 〇圏域内での生活支援サービス
層）、町内会・自治会連合会、民生提供にかかる日常的な協議、ルール作り委員協議会、地域包括支援セン
ター、居宅介護支援事業所 等○団体間の関係形成〇地域ケア個別会議と連携

○みなさんの地域でコーディネー
ターを置くとしたらどのような組織や人を想定しますか？
○協議体はどんな形で設置しますか（他の協議組織との役割分担と連携。効率的な運営の工夫）

４．市町村の役割○計画的な推進体制・基盤整備・・・コーディネーターや協議体の設置（特定）、サービス開発や基盤整備の方向性を行政の計画に位置づけ○コーディネーターの資質向上・・・都道府県研修派遣、事例検討○コーディネーターの活動のバックアップ・庁内調整・・・行政側の担当者の明確化、コーディネーターや団体との意見交換、行政庁内及び関係団体との調整○住民主体のサービス提供組織への活動支援・・・公共施設等を活用した活動拠点の支援、補助（助成）による活動拠点や間接経費への支援など○他施策との連動による総合的な推進・・・複合的な生活課題に対応できる仕組みづくり、庁内調整体制の明確化、他の福祉施策、まちづくり、生涯学習施策との連動

新しい地域支援事業の全体像＜現行＞【財源構成】
国 25%
都道府県
12.5%

介護給付 （要介護1〜５）
訪問看護、福祉用具等

介護予防給付（要支援1〜２）○ 二次予防事業○ 一次予防事業
介護予防・日常生活支援総合事業の場合
は、上記の他、生活支援サービスを含む
要支援者向け事業、介護予防支援事業。

市町村
19.75%
1号保険料

介護予防給付（要支援1〜２）
新しい総合事業（要支援1〜２、それ以外の者）○ 介護予防・生活支援サービス事業
・訪問型サービス
・通所型サービス
・生活支援サービス（配食等）
・介護予防支援事業（ケアマネジメント）○ 一般介護予防事業

包括的支援事業

包括的支援事業○地域包括支援センターの運営○ 地域包括支援センターの運営

・介護予防ケアマネジメント、総合相談支援
業務、権利擁護業務、ケアマネジメント支援（地域ケア会議の充実）

充
実

国
39.5%
都道府県
19.75%

多様化

介護給付（要介護1〜５）

地域支援事業

地域支援事業【財源構成】

事業に移行

又は介護予防・日常生活支援総合事業

1号保険料
21%
2号保険料
29%

訪問介護、通所介護

現行と同様

介護予防事業市町村
12.5%＜見直し後＞

介護保険制度○ 在宅医療・介護の連携推進○ 認知症施策の推進（認知症初期集中支援チーム、認知症地域支援推進員 等）○ 生活支援サービスの基盤整備（コーディネーターの配置、協議体の設置等）

任意事業

任意事業

○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業○ 介護給付費適正化事業○ 家族介護支援事業○ その他の事業

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５．都道府県の役割○人材育成 ・・・国で作成したコーディネーター養成カリキュラム、テキストを活用し、継続的・体系的な研修を実施○第１層のコーディネーターのスキルアップ、活動支援…相互研鑚（サービス開発手法の検討等）や相談の機会・場・仕組みをつくる○市町村への支援 ・・・県内のコーディネーターの配置状況の偏在や地域事情等を配慮し調整。生活支援サービスの意義やコーディネーター等を支援する市町村職員の役割、他市町村の取り組み状況等の情報提供や研修等の支援