平成２３年度

当初予算（一般会計）のポイント

平成２３年度当初予算は、長引く経済不況などの影響により市税収入が減少するなど、引き続き厳しい財政状況が続くことが見込まれるなか、第１次総合計画を実現するため、限られた財源を有効かつ適切に活用すること求められています。
このような状況に対応するため、「選択と集中」による施策内容の精査を行うなか、「平成２３年度行政経営方針」に基づき、暮らしの質を高めるための施策に力を注いでいきます。
また、前期基本計画期間の最終年度となることから、前期基本計画の施策の実現に向け、第２次実施計画に掲げた事業の推進に全力で取り組みます。
平成２３年度の当初予算は、以上の点に留意し、将来の亀山市を見据えた安定的かつ持続可能な財政運営を念頭に置き編成しました。

★１

市民生活への影響に配慮した継続事業の実施
財政状況に対する危機意識を十分認識する中で、市民生活への影響を最小限に止めるため、基金の有効活用による、継続的に事業を実施する。

★２

創意と工夫により最少の経費で最大の効果を上げる施策の推進
暮らしの質の向上を最優先とした施策・事業を実施できるよう、限られた経営資源を効果的、効率的に利用するなど、創意と工夫により最少の経費で最大の効果を上げる施策に力を注いていく。

★３

平成２３年度行政経営方針に基づく施策の推進「市民力・地域力の向上」を実現し、持続可能な自治体をめざし行政経営を行うため、次の方針に基づく施策を推進する。
① 中期戦略の構築
あらゆる地域資源を活用し、施策を有機的に結合させながら、亀山らしさのある中期戦略となる後期基本計画の策定を進める。

1

② 第２次実施計画の推進
市民の暮らしの質を高めるため、「健康医療・次世代育成・環境」に関する施策の一層の推進を図る。
③ 市民力・地域力を発揮できる環境づくり
行政と市民との役割分担を明確にしつつ、さまざまな主体による地域活動がより一層活性化するよう、その環境づくりを推進する。
④ 希望と信頼の市政の実現
３つのスローガン（コミュニケーション・スピード・透明性）の浸透、徹底を図り、市民が希望を持ち、市民から信頼される市政を目指す。

予 算 全 体 の 姿【平成２３年度 亀山市当初予算資料参照】◆標準予算

16,589,067 千円（うち一般財源13,156,399 千円）◆政策予算

3,295,933 千円（うち一般財源1,836,189 千円）＜総合計画の基本施策体系別予算＞
１．美しい都市環境の創造と産業の振興
予算

142,540 千円（うち一般財源110,998 千円）

２．市民参画・協働と地域づくりの推進
予算194,702 千円（うち一般財源188,873 千円）

３．健康で自然の恵み豊かな環境の創造
予算415,400 千円（うち一般財源274,091 千円）

４．道路・交通ネットワークの形成
予算1,427,603 千円（うち一般財源393,245 千円）

５．生きがいを持てる福祉の展開
予算

239,425 千円（うち一般財源103,201 千円）

６．次世代を担う人づくりと歴史文化の振興
予算

708,301 千円（うち一般財源614,778 千円）

167,962 千円（うち一般財源151,003 千円）

行政経営
予算

2

平成２３年度基本施策の大綱に基づく施策の推進

第１次総合計画の推進のため、第２次実施計画に掲載した事業のうち、平成２３年度に実施する主な事業を基本施策の大綱別に示します。
＜表の見方＞◇ 事業の名称の記号○：平成２２年度以前からの継続事業☆：平成２３年度から実施する新規事業◇ 行政経営方針番号
平成２３年度行政経営方針の中に示した次の項目について、事業毎に該当する番号を記載①健康医療②次世代育成③環境④市民力・地域力を発揮できる環境づくり

１

美しい都市環境の創造と産業の振興

行政経営方針番号

平成２３年度における主な実施事業○

産業振興奨励事業【商工業振興室】○

地域商業活性化事業【商工業振興室】○

まちづくり観光推進事業【観光振興室】○

関宿・周辺地域にぎわいづくり推進事業【観光振興室】○

亀山駅周辺まちづくり地域支援事業【まちづくり計画室】○

地籍調査事業【まちづくり整備室】○

景観計画策定事業【まちづくり計画室】☆

民間活用市営住宅事業○

農業集落排水整備事業（昼生地区）【下水道室】③○

公共下水道整備事業【下水道室】③○

二本松下水路整備事業【下水道室】○

浄化槽整備事業（市制度分）【建築住宅室】【上下水道管理室】

3

③

２

市民参画・協働と地域づくりの推進○

地区コミュニティセンター充実事業

行政経営
方針番号
【市民相談協働室】④○

地域づくり支援事業【市民相談協働室】④○

まちづくり基本条例推進事業【企画政策室】④○

市民税１％市民活動応援事業【市民相談協働室】④○

国際化推進事業【共生社会推進室】④○

ホームページ情報発信事業

３

健康で自然の恵み豊かな環境の創造

平成２３年度における主な実施事業【情報統計室】

平成２３年度における主な実施事業○

地球温暖化防止対策推進事業○

環境管理システム認証取得支援事業○

新エネルギー普及支援事業

○

行政経営
方針番号
【森林・林業室】③【環境保全対策室】③【企画政策室】③

資源物ストックヤード整備事業【廃棄物対策室】③○

飛灰再資源化事業【廃棄物対策室】③☆

衛生公苑長寿命化計画策定事業【廃棄物対策室】③○

森林環境創造事業【森林・林業室】③○

林業生産活動支援事業【森林・林業室】○

就農支援モデル事業

○

【農政室】

④

高齢者人間ドック・脳ドック事業【保険年金室】①○

インフルエンザ予防接種費助成事業【健康推進室】①○

子宮頸がん予防ワクチン接種費用助成事業【健康推進室】①○

女性特有のがん検診推進事業【健康推進室】①☆

三重大学亀山地域医療学講座支援事業【健康推進室】①☆

三重県衛星系防災行政無線更新整備事業(市、消防署)○

緊急地震対策・木造住宅補強事業【危機管理局、消防総務室】【危機管理局】

4

４

道路・交通ネットワークの形成

行政経営
方針番号

平成２３年度における主な実施事業○

リニア中央新幹線亀山駅整備基金積立事業【企画政策室】○

市道和賀白川線整備事業【まちづくり整備室】○

市道野村布気線整備事業【まちづくり整備室】○

橋梁耐震化補強事業【まちづくり整備室】○

橋梁長寿命化修繕計画策定事業○

井田川駅前整備事業○

新地域生活交通再編事業

５

生きがいを持てる福祉の展開【維持修繕室】【まちづくり計画室】【商工業振興室】

平成２３年度における主な実施事業

行政経営
方針番号
【文化スポーツ室】④○

総合型地域スポーツクラブ育成事業○

障害者総合相談支援センター事業【高齢障がい支援室】○

高齢者及び障がい者（児）タクシー料金助成事業【高齢障がい支援室】○

介護基盤緊急整備事業【高齢障がい支援室】☆

障がい者福祉施設整備事業【高齢障がい支援室】○

介護予防事業【高齢障がい支援室】○

高齢者地域包括支援事業【高齢障がい支援室】○

福祉医療費助成事業（心身障がい者）

5【保険年金室】①

６

次世代を担う人づくりと歴史文化の振興○

個の学び支援事業（中学校、小学校、幼稚園）

行政経営
方針番号
【学校教育室】②○

学校図書充実事業（中学校、小学校）【教育研究室】②○

情報教育推進事業（中学校、小学校、教育研究事業）【教育研究室】②○

外国語指導助手配置事業【学校教育室】②○

少人数教育推進事業【学校教育室】②○

空調機整備事業（中学校）【教育総務室】②☆

井田川小学校教室増設事業【教育総務室】②○

中学校給食実施事業【学校教育室】②○

放課後子ども教室推進事業【生涯学習室】②○

妊婦健康診査支援事業【健康推進室】①○

子ども総合支援事業（児童家庭支援事業、療育相談事業）【子ども支援室】②☆

待機児童緊急対策施設整備事業【子ども家庭室】②○

福祉医療費助成事業（一人親家庭等、子ども）【保険年金室】①○

亀山城周辺保存整備事業【まちなみ文化財室】○

鈴鹿関跡範囲確認調査事業【まちなみ文化財室】○

伝統的建造物群保存修理修景事業【まちなみ文化財室】☆

関宿防災対策調査事業【まちなみ文化財室】

平成２３年度における主な実施事業

行政経営

行政経営
方針番号

平成２３年度における主な実施事業○

第１次総合計画後期基本計画策定事業【企画政策室】○

事業仕分け事業【行政改革室】○

地方税ポータルシステム事業○

住民情報系システム事業【情報統計室】○

内部情報系システム事業【情報統計室】○行政評価システム事業【企画政策室】【税務室】

6

平成２３年度に取り組む特徴的な施策について

平成２３年度は、前期基本計画期間の最終年度となることから、計画に掲げた施策の達成をはかるとともに、次の特徴的な施策に取り組みます。

★１

待機児童対策の実施
低年齢児を中心に保育所入所希望者が年々増加傾向にあり、平成２３年度以降も待機児童の発生が予想される中、介護予防支援センターの一部を改修し、０～２歳児で保育所の入所を待機している児童を受け入れる認可外保育施設を設置することで、待機児童に対する緊急対策を行う。なお、施設については、隣接する市立医療センターの院内保育所としても活用する。
関連事業：待機児童緊急対策施設整備事業★２

地域医療体制の強化
三重大学が亀山市をフィールドに地域医療の研究を実施することに対し寄附を行うことで、亀山市地域医療再構築プランに基づく、総合診療・家庭医療・整形外科の診療体制整備と総合医・家庭医の養成による地域医療体制の強化を図る。
関連事業：三重大学亀山地域医療学講座支援事業★３

きめ細かな教育環境の整備
特別支援学級介助員や外国語指導助手の配置などに継続して取り組むとともに、少人数教育の充実や中学校給食の拡大など、きめ細かな教育のさらなる推進を図る。
関連事業：少人数教育推進事業
学校給食実施事業
個の学び支援事業

7平成２３年度

当初予算総括表【歳入】(単位：百万円・％）
Ｈ２３

Ｈ２２

増減額

11,127.2

11,760.7△ 633.5△ 5.4

6,563.1

7,403.7△ 840.6△ 11.4

地方交付税

829.0

419.0

410.0

97.9

国・県支出金2,683.4

2,852.8△ 169.4△ 5.9

市債

1,780.4

2,526.6△ 746.2△ 29.5

846.8

961.5

△ 114.7△ 11.93,465.0

3,335.9

129.1

3.9

994.5

1,238.4△ 243.9△ 19.7

20,895.0 △ 1,010.0

△ 4.8

市税
うち固定資産税

うち臨時財政対策債
その他
うち財政調整基金繰入金
合計

19,885.0【歳出】

増減率(単位：百万円・％）
Ｈ２３

Ｈ２２

義務的経費

9,340.4

8,656.5

683.9

7.9

人件費

3,592.1

3,541.4

50.7

1.4

扶助費

2,999.7

2,699.0

300.7

11.1

公債費

2,748.6

2,416.1

332.5

13.8

投資的経費

2,784.3

4,425.7 △ 1,641.4△ 37.1

その他

7,760.3

7,812.8△ 52.5

△ 0.7

うち物件費

3,993.9

4,074.2△ 80.3

△ 2.0

うち補助費

1,136.4

1,109.1

27.3

2.5

うち繰出金

1,847.1

1,898.4△ 51.3△ 2.7

19,885.0

20,895.0 △ 1,010.0

△ 4.8

合

計8増減額

増減率

平成２３年度

歳入歳出予算の全体イメージ

予算は、対前年度４．８％の減◆

平成２３年度当初予算（一般会計）は、対前年度４．８％の減少

H23

H22H21.6（単位：百万円・％）
H20
H19

当初予算額

19,885.0

20,895.0

20,704.0

23,120.6

20,570.1

対前年度比△ 4.80.9△ 10.512.411.6※ 平成２１年度は当初が骨格予算のため６月補正後予算額

市税収入は、対前年度５．４％の減◆

景気の回復の兆しは見られるものの、市税収入は対前年度５.４％の減少
なかでも固定資産税は、償却資産分の落ち込みが響き１１．４％の減少（単位：百万円・％）
H23

H22H21.6

H20H19

当初予算額

11,127.2

11,760.7

13,497.6

14,527.612,525.2

対前年度比

△ 5.4

△ 12.9△ 7.1

16.024.1※ 平成２１年度は当初が骨格予算のため６月補正後予算額

普通交付税は、対前年度２億１，０００万円（５０．１%）の増、臨時財政対策債を加えると９，５３０万円(６．９％)の増◆

地方交付税のうち普通交付税は、交付団体に移行する見込みから、対前年度５０．１％の増加となり、臨時財政対策債を加えると６．９％の増加（単位：百万円・％）
H23

H22H21.6

H20

H19

当初予算額

1,475.8

1,380.5

1,190.2

770.8930.0

普通交付税

629.0

419.0

454.0

303.0430.0

臨財債

846.8

961.5

736.2

467.8500.0

対前年度比6.916.054.4△ 17.14.5※ 平成２１年度は当初が骨格予算のため６月補正後予算額

9義務的経費は、対前年度６億８，３８４万円（７．９％）の増◆◆◆

人件費は、退職手当の増及び議員共済組合負担金・職員共済組合負担金の増により約５，０００万円（１．４％）の増
扶助費は、子ども手当の増により約３億円（１１．１％）の増公債費は、合併特例債の元利償還金の増により約３億３，０００万円（１３．８％）の増

投資的経費は、対前年度１６億４，１３６万円（３７．１％）の減◆

投資的経費の減少要因は、主に亀山・関中学校及び亀山東幼稚園改築事業の完了による減少

基金の有効活用◆

市税収入の減収分などに対して、財政調整基金約９億９，５００万円、減債基金３億３，０００万円、土地開発基金１億３，０００万円を活用
庁舎建設基金は運用益のみ計上

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