平成28年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成28年11月10日
上 場 会 社 名
株式会社アイナボホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
7539
URL http://www.ainavo.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 阿部一成
問合せ先責任者 (役職名) 管理統括部長(氏名) 奥山学志(TEL) 03-4570-1316
定時株主総会開催予定日
平成28年12月15日
配当支払開始予定日
平成28年12月16日
有価証券報告書提出予定日 平成28年12月16日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成28年９月期の連結業績（平成27年10月１日～平成28年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年９月期27年９月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

60,723
7.8
1,659
4.0
1,895
5.8
1,151
2.7
56,311△4.1
1,595 △15.9
1,791 △12.5
1,121
△3.7
28年９月期1,020百万円( △12.0％)
27年９月期
1,159百万円( △5.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益

28年９月期27年９月期

円 銭

円 銭

％

％

％

99.52
96.95

－
－

6.9
7.1

6.4
6.2

2.7
2.8

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

28年９月期27年９月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

30,96428,505
17,032百万円
28年９月期％

17,032
16,336
27年９月期

円 銭

55.0
57.3
16,336百万円

1,472.60
1,412.41（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
28年９月期27年９月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,002
1,047

△612
△72

△838
△401

8,323
7,771

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

27年９月期28年９月期29年９月期(予想)

－
－
－

11.00
13.00
13.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
13.00
13.00

26.00
26.00
26.00

300
300

26.8
26.1
26.6

1.9
1.8

３．平成29年９月期の連結業績予想（平成28年10月１日～平成29年９月30日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

34,39863,700

9.8
4.9

1,183
1,740

1.8
4.8

百万円

％

1,285 △2.1
1,890 △0.3

百万円

％

円 銭

768 △19.2
1,130 △1.8

66.40
97.70

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

28年９月期

11,647,820株

27年９月期

11,647,820株②

期末自己株式数

28年９月期81,443株

27年９月期81,423株③

期中平均株式数

28年９月期

11,566,380株

27年９月期

11,566,392株※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続きは実施中であります。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、（添付資料）３ページ「経営成績に関する分析②次期の見通し」をご覧ください。

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ………………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 5
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 ……………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略 …………………………………………………………………… 7（４）会社の対処すべき課題 ………………………………………………………………………… 7
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 7
５．連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………… 8（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 8（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19
７．その他 …………………………………………………………………………………………………20（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………201

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融緩和政策などを背景に、企業収益や雇用情勢に改善が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、円高の進行、年初からの株価の急落、消費者物価の上昇力鈍化など、先行きは依然不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する建設業界におきましては、住宅投資は建築費の高止まりによる分譲マンシ
ョンの着工減はあるものの、相続税対策による貸家の着工増が継続するなど、民間住宅建設投資及び新設住宅着工戸数は増加傾向で推移しました。民間非住宅建設投資もほぼ前年並みに推移しており、足元の設備投資は堅調となっております。また、公共投資につきましては減少傾向にあるものの、一定の水準を維持しました。
このような状況の下、当社グループは、「市場ニーズに沿った取扱い商材の拡充」及び「工事品
質と施工能力の向上」を最重点課題と位置づけ、サッシ施工会社の買収を契機にサッシ事業への本格的な取り組みを開始し、施工効率の向上や施工現場の騒音と廃材の削減を目的としたサイディン
グプレカット工場の設備を増強しました。また、外国人実習生の受入れ規模の拡大を行いつつ今後の技能工育成に努めるとともに、工事品質の向上や工事種目の増加を目的とした総合技術研修セン
ターの充実を図るなど、成長のための戦略的投資を行ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高607億23百万円と前連結会計年度に比べ44億11百万円の増収（7.8％増）営業利益は16億59百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の増益（4.0％増）、
経常利益18億95百万円と前連結会計年度に比べ１億３百万円の増益（5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益については、厚生年金基金解散に伴う退職給付制度改定損を計上した結果、11億51百万円と前連結会計年度に比べ29百万円の増益（2.7％増）となりました。
各事業の概況は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）（ａ）建材及び関連商品販売、外壁工事
建材及び関連商品販売につきましては、オリジナルタイルブランド「マリスト」の営業強化を図るため、商品ラインアップの充実や大都市圏における展示会の開催等を積極的に行い、併せてその販売先となる内装工事店の開拓も行いました。その結果、売上高は前期比3.8％の増加となりました。
外壁工事につきましては、市場規模の大きいサイディング工事のシェア拡大という方針に基づ
き、技能工の育成に取り組むとともに、サイディングプレカットの採用物件を大幅に増加させました。また、住宅外壁タイル工事の受注強化を図るため、外壁専用タイルの商品化と設定価格を低く抑えた施工費込みの価格を設定し、提案営業を展開したことにより、新規の採用物件が増加しました。その結果、売上高は前期比12.9％の増加となりました。
（ｂ）住宅設備機器販売、住宅設備工事
住宅設備機器販売につきましては、既存の設備店やリフォーム店向けの販売は好調に推移しました。また、太陽光発電システムの取扱量は減少したものの、マンションリフォーム向けのガス器具等の販売は増加しました。その結果、売上高は、前期比4.7％の増加となりました。
住宅設備工事につきましては、水回り商材の販売が好調に推移したことに加え、木質建材やサッシなど、今まで当社にとって取扱いの少ない商材の販売が増加しました。また、新規工務店開拓の継続により、当期及び前期に取引を開始した得意先の売上高は50億円ほどになりました。その結果、売上高は前期比8.9％の増加となりました。

2

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

（大型物件事業）（ａ）タイル工事
タイル工事につきましては、新築マンション物件の着工減や遅れにより施工量は減少しました。
また、前期以前に完成した大型タイル工事において不良工事が発生し、その張替え等に係る多額の費用を計上しました。その結果、売上高は前期比7.2％の減少となりました。
（ｂ）住宅設備工事
住宅設備工事につきましては、官公庁向け空調設備工事、民間向け空調設備工事やリニューア
ル工事、新築マンション向けユニットバス工事が期初の計画通りに推移しました。改修工事については設備と建築のトータル受注に注力し、営業及び施工管理の両面の効率化を図りました。その結果、売上高は前期比11.7％の増加となりました。
②次期の見通し
次期におけるわが国経済におきましては、政府の経済政策や日銀の金融緩和などを背景に引き続き緩やかな景気の回復が続くと見込まれます。一方、アメリカの金融政策正常化の影響、中国やその他新興国の景気低迷、英国のＥＵ離脱に伴う欧州経済の不安定化など、企業収益を下振れさせるリスクに留意する必要があります。
当社グループが属する建設業界の見通しについては、住宅投資は、分譲マンションは建設コストの高止まりの継続により前年並みと予想されますが、戸建住宅は住宅ローンの金利の低下や節税対策としてのニーズの高まりなどにより引き続き堅調に推移していくと期待されます。また、公共投資は緩やかな減少が見込まれるものの、民間非住宅投資は2020年東京オリンピック・パラリンピッ
クを見込んだ投資を含め、緩やかな回復傾向にあると予想されます。
このような状況のなか、主な事業である戸建住宅事業につきましては、新規顧客開拓を継続する予定であり、地域密着型の工務店を中心に推し進め、前期開拓した新規顧客との取引強化も図ってまいります。また、重点商材の拡充も継続してまいります。次期においては、サイディングプレカ
ット工場を利用したサイディング商材の拡充、積算・組立・施工の内製化によるサッシ商材の拡充、物流網の充実と仕入メーカーの拡大による木質建材の拡充などに努めてまいります。次に施工力の向上及び工事種目の増加に取り組んでまいります。外国人実習生の受け入れ規模の拡大を図る
とともに、外国人の高度人材を活用した施工管理者の育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、タイル工事、水回り工事、空調工事それぞれに施工能力に応じた受注を徹底するとともに、マンションやオフィスビル向けリニューアル工事に注力し、設備と建築のトータル受注を推し進めてまいります。
また、当社オリジナルのタイルブランド「マリスト」及びアクリルバスブランド「アルティス」の認知度向上とスペック強化に努めてまいります。当期以上に展示会の出展や商品説明会の回数を増やすとともに、ショールームの新規出展も検討してまいります。
次期連結業績見通しにつきましては、売上高637億円、営業利益17億40百万円、経常利益18億90百万円、親会社株式に帰属する当期純利益11億30百万円を見込んでおります。

3株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加し、309億64
百万円となりました。これは主として、現金及び預金が７億51百万円、受取手形・完成工事未収入
金等が５億60百万円、未成工事支出金が４億45百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億62百万円増加し、139億31
百万円となりました。これは主として、支払手形・工事未払金等が５億77百万円、ファクタリング
未払金が５億58百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億96百万円増加し、170億32百万円となりました。これは主として、利益剰余金が８億27百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ５億51百万円増加し、83億23百万円増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは20億２百万円増加（前連結会計年度は10億47百万円増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17億65百万円の計上及び仕入債務の増加
額９億23百万円、売上債権の増加額２億90百万円、たな卸資産の増加額３億38百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは６億12百万円減少（前連結会計年度は72百万円減少）となりました。これは主として、定期預金の預入れによる支出３億円、投資有価証券の取得による支出
１億51百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは８億38百万円減少（前連結会計年度は４億１百万円減少）となりました。これは主として、短期借入金純減少額４億84百万円、配当金の支払額３億24百万円
によるものであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年９月期 平成25年９月期 平成26年９月期 平成27年９月期 平成28年９月期

自己資本比率

58.3

51.3

53.3

57.3

55.0

時価ベースの自己資本比率

15.4

24.3

31.3

32.1

26.3

キャッシュ・フロー対有利子
－
32.1
39.4
44.8
22.7
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
10.2
280.5
116.3
103.8
165.0
レシオ
（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．各指標は下記の基準で算出しております。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
４．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。
５．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
６．平成24年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率につきましては、有利子負債が存在しないため記載しておりません。

4株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主に対する利益還元を最重要課題のひとつとして認識しております。経営基盤の安定と成長投資のための内部留保資金を確保するとともに、毎年の配当につきましては、連結業績、株
主資本利益率、純資産配当率などを勘案し、安定的かつ継続的な株主還元に努めてまいります。具
体的には配当性向については25％以上、純資産配当率については1.5％以上を当面の目標としてまいります。
このような方針に基づき、当期の配当金につきましては、1株につき年間26円（中間13円、期末13円）を予定しております。
次期の配当につきましては、１株につき年間26円（中間、期末とも13円）を予定しております。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度において当社グループが判断したものであります。
①特定の仕入先への依存について
平成28年９月期の当社グループの連結ベースにおける商品及び材料仕入額の39.4％が株式会社
LIXILからの仕入となっております。今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループの事業と業界及び市場の動向について
当社グループが属する業界は、いわゆる建設業界であり、そのなかでも当社グループは、タイ
ル及び住宅設備機器・空調機器に関する「工事事業」及び「商品販売事業」を二つの柱としております。当連結会計年度において連結売上高に占める「完成工事高」は73.6％、「商品売上高」
は26.4％であります。このように当社グループは、建設業における専門工事を中核事業としております。このため業界の慣行等も併せて売上債権の回収管理を含む与信管理が経営上の重要な課題であります。当該課題に関して当社グループは、業界及び市場の動向にも絶えず注視し与信管理を徹底しておりますが、多額の不良債権が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、建設業界は、景気の変動及び政府の経済政策等の影響を強く受けやすい業界であり、市場のニーズに柔軟に対応できなければ当社グループの経営成績及び財政状態等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
③法規制について
当社グループは、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
④減損会計に伴うリスクについて
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産に対する減損会計により、減損処理が必要となった場合につきましては、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

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２．企業集団の状況
当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社３社、非連結子会
社１社（AVELCO VIETNAM Co.,LTD.）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種
タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。
当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。
＜戸建住宅事業＞
当事業の内容は、戸建物件市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグローが行っております。
＜大型物件事業＞
当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグローが行っております。
以上の企業集団等について図示すると概ね次のとおりであります。

6

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指します。」を経営理念とし、住宅設備と住宅建材の専門工事技術を通して、快適で人と環境にやさしい住空間の提案と提供を、経営の基本方針としております。
この経営方針を実現するため、以下の行動規範を実行してまいります。
１．係る全ての人をパートナーとして尊重し、情熱を持って仕事に取り組みます。
２．成功を共に喜び、失敗からは共にアイデアを見出します。
３．ステークスホルダーの声に積極的に耳を傾け、期待に応えます。
４．企業市民として地域社会や環境保護に貢献します。
５．コンプライアンスを遵守し、社会から信頼される人財として行動をします。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、住宅・建設業界において健全な財務体質の維持は事業継続には不可欠と考えており、このため自己資本比率５０％以上を維持することを目標としております。また、持続的な成長基盤の構築と効率化経営を重視し、その原動力となる売上総利益率の改善とコスト削減を常に意識しつ
つ、売上高営業利益率の向上を目指した経営を行ってまいります。これに加え、株主重視の経営という観点から企業価値を高めるため、中長期におけるROEの向上にも努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、2017年９月期を開始年度とする新中期3か年経営計画を策定し、最終年度となる2019年９月期に売上高700億円、営業利益19憶円を目標としています。前計画と同様に「バリュー・イノベーション・カンパニーを目指す」を基本方針とし、新たな成長軌道の基盤を構築するため、次のような戦略に取り組んでまいります。
商品知識と提案力の向上により市場占有率の低い取扱い商材の拡充を継続し、その強化策として社員の業務に対するレベルアップを目的としたOJT教育体制及び階層別研修の充実を図ります。次に地域に密着した営業展開と施工力向上による新規顧客数の拡大を図り、さらにM＆Aや業務提携により営業エリアの拡大による規模の拡大に取組むとともに、事業領域の拡大も視野に入れた買収も検討してまいります。また、タイルや浴槽などのオリジナル商材の高付加価値化を推進するとともに、それらを利用したB to Cなどのチャネルの確立にも着手してまいります。今後、中古住宅の流通がさらに促進することが予想されるなか、リノベーション工事の受注強化のための提案力及び施工力の向上を目指してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループの対処すべき課題は、戸建住宅事業につきましては、引き続き新規工務店開拓を推進するとともに、重点商材として注力しているサイディング工事の市場シェア拡大、サッシや木質建材等の拡販、オリジナルブランドのスペック強化であります。また、太陽光発電システムの施工能力の増強やゼロエネ住宅の認定対応強化など、環境エネルギー分野への取り組み強化であります。そのために、市場ニーズに対応した迅速な設備投資や人材投資、また社員全員が顧客第一を常に意識し、知恵と工夫を絞り出せる人材育成に努めてまいります。
大型物件事業につきましては、採算重視の受注体制を維持するとともに、中古住宅市場の拡大が予想される中、空調設備、住宅設備、内装等のリノベーション工事、外壁や床等のリニューアル工事への取り組み強化であります。そのために、積算及び作図体制の強化を図るとともに、施工管理者の育成に注力してまいります。
今後の技能工不足への対処も重要な課題と認識しており、外国人技能実習生の受け入れを継続するとともに、施工研修センターの活用を推進することで、新規技能工の育成や多能工化の促進に努めてまいります。
利益確保に向けたコスト削減も重要な課題であり、近年上昇を続ける物流コストに対応するため、社内における計画的な配送体制や物流会社とのアライアンスも検討してまいります。また、積算や作図業務及び見積作成業務などのコスト削減を図るため、ベトナム子会社への業務委託を進めてまいります。
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、国内外の諸事情を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

7

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
商品
未成工事支出金
材料貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成28年９月30日)

7,771,717
11,217,973－
504,923
1,101,400
19,853
290,680
414,420△66,138
21,254,832

8,523,636
11,778,205
100,000
498,919
1,546,781
20,718369,233
430,799△41,928
23,226,365

4,124,434△2,650,236
1,474,198
44,721△37,088
7,633
520,272△440,107
80,165
4,170,156
120,719△97,297
23,422
5,190
5,760,765

4,226,345△2,803,747
1,422,598
43,042△36,247
6,795
535,870△457,025
78,845
4,199,526
123,008△97,52125,4864,440
5,737,692

1,904
86,84988,753

408,160
200,276
608,436

410,250
3,577
201,654－934,706△148,755
1,401,433
7,250,952
28,505,785

545,069
2,374
5,284
21,705925,071△107,455
1,392,050
7,738,180
30,964,545

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
ファクタリング未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
役員退職慰労未払金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成28年９月30日)

5,877,156
2,765,358
213,750
13,818
122,537
502,717
22,3496,059
1,299,647
10,823,394

6,454,681
3,323,940
216,250
10,557
383,674
725,889
24,20791,7091,326,917
12,557,828

255,000
12,037
162,979
67,50045,83042,246760,282
1,345,875
12,169,269

238,750
17,052
104,309－
102,530
43,261
868,136
1,374,039
13,931,867

896,350
1,360,916
13,878,940△33,064
16,103,142

896,350
1,360,916
14,706,225△33,080
16,930,410

133,225
100,148
233,373
16,336,515
28,505,785

122,365△20,098
102,267
17,032,678
30,964,545

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
不動産賃貸原価
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
ゴルフ会員権売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
退職給付制度改定損
固定資産除却損
ゴルフ会員権売却損
減損損失
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
56,311,974
48,440,948
7,871,025
6,275,303
1,595,722(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
60,723,265
52,440,230
8,283,035
6,623,236
1,659,798

91,815
12,622
128,920
47,234
280,592

94,126
10,829127,584
89,485322,025

10,086
10,016
62,833
1,916
84,853
1,791,461

12,142
10,032
57,962
6,517
86,655
1,895,169

218
28,398324
1,032
29,972

109
－
－
－
109

－
34,556110－
240
34,906
1,786,527
576,905
88,247665,152
1,121,374
1,121,374

77,224
16,777－35,629－129,631
1,765,648
710,275△95,770
614,504
1,151,143
1,151,14310

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
1,121,374(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)
1,151,143

14,92623,28038,206
1,159,581△10,859△120,246△131,106
1,020,037

1,159,581－

1,020,037－11

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,896 12,974,983△33,069 15,199,161

94,873

94,873

1,360,896 13,069,857△33,069 15,294,035

剰余金の配当△312,292△312,292△312,292

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,121,374

1,121,374

1,121,374

△27

△27

△27

32

52

52

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

896,350

118,298

76,867

195,166 15,394,327
94,873

118,298

76,867

195,166 15,489,201

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

19

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自－896,350

19

14,92623,28038,20638,206809,107

14,92623,28038,206

847,314△33,064 16,103,142

133,225

100,148

233,373 16,336,515

809,082

1,360,916 13,878,940

平成27年10月１日

4

至 平成28年９月30日）(単位：千円)
株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
株主資本合
証券評価差 係る調整累 括利益累計
計
額金
計額
額合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

896,350

1,360,916 13,878,940△33,064 16,103,142

133,225

100,148

233,373 16,336,515－
896,350－

1,360,916 13,878,940△33,064 16,103,142

133,225

100,148

233,373 16,336,515

剰余金の配当△323,858△323,858△323,858

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,151,143

1,151,143

1,151,143

△15

△15

－

－

当期変動額

自己株式の取得△15

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
896,350－

827,284

1,360,916 14,706,225△10,859△120,246△131,106△131,106827,268△10,859△120,246△131,106696,162△33,080 16,930,410

122,365△20,098△15

12102,267 17,032,678

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（４）連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金及び未払金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

13(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)

1,786,527
210,855－
1,904△137,174

1,765,648
180,319
35,62947,255△66,349△11,172△89,269

1,725△61,702△292△104,437
10,086459,937
112,745
124,345△27,089△353,736△42,965
46,6482,016,206
104,253△10,086△1,265,237
201,884
1,047,020

85,65076,123
1,014△104,955
12,142△290,570
28,881△338,426
30,675
923,411
184,523△14,777
2,466,925
104,611△12,142△608,601
52,1562,002,949－△109,346
244△5,432△2,744
2,043△6,6506,065△300,000△67,581
36,832△176,853△151,769－△5,2005,898－△21,574

43,646△72,173

67,399△612,850

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

前連結会計年度(自 平成26年10月１日
至 平成27年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高－△69,173△2752△311,092△21,243△401,484
573,362
7,198,355
7,771,717

14(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年10月１日
至 平成28年９月30日)△484,598△13,750△15－△324,442△15,374△838,180
551,918
7,771,717
8,323,636

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。
以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号
平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変
更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務
諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社
株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロ
ー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び１株当たり情報に与える影響額は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取り扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第３四半期連結会計期間に適用し、平成28年
４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

15

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、大型物件事業、戸建住宅事業及び各事業に付帯関連する事業を営んでおり、当社及び連結子会社がそれぞれ独立した経営単位として事業活動を展開しており、取締役会において、業績管理を行っております。
したがって、当社グループは、当社及び連結子会社を基礎とした事業セグメントから構成されており、当該事業セグメントのうち集約基準並びに量的基準を満たした「大型物件事業」及び「戸建住宅事業」の２つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりであります。
大型物件事業……ビル・マンション等の大型物件市場における内外装タイル・床タイルの工事、ユニットバス・システムキッチン・高級浴槽・その他住宅設備の工事、石材・乾式工法による大型セラミックタイルの工事、空調・衛生設備の工事
戸建住宅事業……戸建住宅市場における内外装タイル・床タイル・エクステリア・その他タイル関連商品・浴槽・給湯器・システムキッチン・衛生設備・太陽光発電システム・その他住宅設備関連商品の販売及び工事
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

16

株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年10月１日

至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額(注)１、２計

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,292,430

50,019,543

56,311,974－

56,311,974

9,104

14,83023,934△23,934－

計

6,301,534

50,034,373

56,335,908△23,934

56,311,974

セグメント利益

344,688

1,947,800

2,292,488△696,765

1,595,722

セグメント資産2,451,875

17,549,470

20,001,346

8,504,438

28,505,785

減価償却費

4,438

106,690111,128

99,726

210,855

のれんの償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び882
59,92560,8084,187
64,995無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△696,765千円はセグメント間取引消去162,455千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△859,221千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額8,504,438千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
計

調整額(注)１、２

連結
財務諸表計上額(注)３

大型物件事業

戸建住宅事業6,499,467

54,223,798

60,723,265－

60,723,265

3,292

24,68627,979△27,979－

計6,502,760

54,248,484

60,751,245△27,979

60,723,265

セグメント利益

294,367

2,114,188

2,408,556△748,757

1,659,798

セグメント資産

2,777,819

18,032,258

20,810,078

10,154,467

30,964,545

減価償却費

3,863

94,19898,06282,257

180,319

のれんの償却額

1,904

45,35147,255－47,255

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び
1,461
66,10367,565
8,986
76,551
無形固定資産の増加額(注) １ セグメント利益の調整額△748,757千円はセグメント間取引消去165,973千円と各報告セグメントに配分していない全社費用△914,730千円が含まれております。全社費用は主に、総務、経理部門等の管理部門に係る費用であります。
２ セグメント資産の調整額10,154,467千円は全社資産の金額であり、その主なものは、余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社アイナボホールディングス(7539) 平成28年９月期 決算短信

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成27年10月１日 至 平成28年９月30日）
１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成27年10月１日

至 平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

減損損失

大型物件事業

戸建住宅事業

35,629－

合計

計
35,629－35,629（注）「大型物件事業」の減損損失35,629千円は、遊休状態となり将来の用途も定まっていない土地の減損損失を認識しているものであります。

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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

当期償却額

1,904

－

1,904

－

1,904

当期末残高

1,904

－

1,904

－

1,904

当連結会計年度（自平成27年10月１日

計至 平成28年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去

合計

大型物件事業

戸建住宅事業

計

当期償却額

1,904

45,35147,255－47,255

当期末残高－

408,160

408,160－

408,160（注）「戸建住宅事業」において、第１四半期連結会計期間において東京サッシ販売株式会社並びに株式会社ライフ
メタリックの株式取得による子会社化に伴い、それぞれのれんが発生しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年10月１日 至 平成27年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年10月１日
該当事項はありません。

至 平成28年９月30日）(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前連結会計年度
平成26年10月１日
平成27年９月30日)(自至当連結会計年度
平成27年10月１日
平成28年９月30日)

1,412円41銭

1,472円60銭

96円95銭99円52銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成26年10月１日(自 平成27年10月１日
至 平成27年９月30日)
至 平成28年９月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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1,121,374

1,151,143－－

1,121,374

1,151,143

11,566

11,566

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７．その他
（１）役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。

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