岡山県農業経営・就農支援センター運用規程
岡山県農林水産部農産課
制定

令和４年４月１日

農業経営法人化支援総合事業実施要綱（令和 3 年 3 月 26 日付け 2 経営第 2988 号農林水産事務次官依命通知。以下「要綱」という。）に基づく農業経営者サポート事業及び農業経営法人化支援事業の実施については、要綱に定めるほか、この規程に定めるところによる。
１目

的

農業経営の法人化、円滑な経営継承、新規就農者及び雇用就農者の定着促進等の多様な経営課題にスピード感をもって対応していくため、関係機関・団体と連携して農業経営に関する相談体制を整備し、農業経営者に対する経営相談・診断、経営課題のテーマに応じた専門家派遣・巡回指導その他の個別経営支援の取組等を行い、農業経営の法人化、農業経営の確立・発展、経営資源の確実な次世代への継承等を促進する。
２

実施体制
県は、上記に定める目的を達成するため、農業経営者に対する経営サポート及び就農サポートを総合的に実施するための体制として「岡山県農業経営・就農支援センター」を整備し、農業経営者に対する経営相談・経営診断及び経営課題のテーマに応じた専門家派遣・巡回指導による個別経営支援（以下「伴走型支援」という。）、就農者に対する適切な情報提供及び就農相談等について、市町村、農業系団体、商工系団体等の関係機関・団体と連携して取り組む。
なお、県は、岡山県農業経営・就農支援センターの取組に関する業務の一部を委託し実施することとする。以下、委託先については「支援センター」と表記する。
３

支援対象者
支援対象者は、岡山県内の農業又はその関連事業の経営改善を図る農業経営者（新規就農者を含む。）、就農希望者及び雇用就農者（以下「農業経営者等」という。）とする。

４

事業の実施
上記に定める目的の達成のため次の事業を行う。

（１）相談窓口の設置（２）経営戦略会議の開催（３）専門家の登録・派遣（４）経営サポート活動の実施（５）就農サポート活動の実施（６）気象災害等により影響を受けた農業経営者に対する営農継続、営農再開等に向けた相談対応

（７）新型コロナウイルス感染症により影響を受け、又は受けるおそれがある農業経営者に対する経営継続等に向けた相談対応（８）農業経営法人化支援事業（９）その他
５

相談窓口の設置（１）相談窓口
ア経営サポート総合窓口
岡山県立青少年農林文化センター三徳園（以下「三徳園」という。）（岡山市東区竹原 505 三徳園内

イTEL086-297-2016）

就農サポート総合窓口
公益財団法人岡山県農林漁業担い手育成財団（以下「担い手育成財団」という。）（岡山市中区古京町 1-7-36

ウ

TEL086-226-7423）

サテライト窓口
各県民局農林水産事業部農業普及指導センター（２）窓口相談手順
ア総合窓口
支援センターは各総合窓口に専門知識を有する専属スタッフを配置し、農業経営者等から経営相談や就農相談を受け付ける。相談者のうち経営診断及び伴走型支援が必要と専属スタッフが判断した場合は、重点指導農業者（要綱別記１第２の３の（３）のア）の候補者として取り扱うものとする。
各総合窓口で相談を受けた場合は、関係サテライト窓口に「経営相談カルテ」（要綱別紙様式第２号）により情報提供を行う。
専属スタッフは必要に応じて関係機関・団体に情報提供する。

イ

サテライト窓口
サテライト窓口において農業経営者等から相談を受け、伴走型支援が必要と判断した場合は、重点指導農業者の候補者として取り扱うものとし、総合窓口に「経営相談カルテ」等により報告する。

６

経営戦略会議の開催（１）開催方法等
支援センターは、関連する関係機関・団体、県民局（農業普及指導センター及び農畜産物生産課畜産班）、経営専属スタッフ、専門家等を参集し、毎月経営戦略会議を開催する。なお、開催にあたっては、参集者がリモートでの参加ができる体制を整える。
（２）検討内容
ア 重点指導農業者の検討・決定（ア）経営戦略会議において、重点指導農業者の候補者について重点指導農業者に位置づけるべきか検討する。
（イ）（ア）の検討結果を踏まえ県農産課が重点指導農業者の決定手続きを行う。
イ 重点指導農業者に対する支援内容等の検討・決定
重点指導農業者に対する伴走型支援の実施のため、専門家リーダーの選定、経営戦略の策定、専門家支援チームの編成等について検討・決定する。
７

専門家の登録・派遣
専門家については、別途定める岡山県農業経営・就農支援センター専門家登録派遣規程により、登録及び派遣を行う。

８

経営サポート活動の実施（１）掘り起こし活動
県は関係機関・団体と連携し、経営診断及び伴走型支援の実施対象者となる農業経営者等（以下「重点指導農業者」という。）の候補者、農業経営の移譲を希望する農業経営者の情報を収集し、支援ニーズを把握するための掘り起こし活動を実施する。
（２）農業者リストの作成
県は関係機関・団体と連携し、掘り起こし活動の対象者をまとめたリスト（別紙様式第 1 号）を作成する。
ア

農業者リストの対象となる農業経営者等（ア）経営課題を有する農業経営者
県民局（農業普及指導センター、農畜産物生産課畜産班）、市町村、農業協同組合、岡山県農業協同組合中央会、岡山県農業会議、（一社）岡山県畜産協会等で把握している、経営課題を有する農業経営者。
（イ）経営相談会及び研修会受講者
過去に関係機関・団体で実施した経営相談会及び研修会等に参加した農業経営者
等。
（ウ）新農業経営者クラブ連絡協議会会員（エ）認定農業者
農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年 5 月 28 日付け法律第 65 号）第 12 条に規定する経営改善計画の認定を受けて３年目及び５年目となる認定農業者。
イ

農業者リストの収集
アの（ア）及び（イ）については県農産課が県民局（農業普及指導センター、農畜産物生産課畜産班）及び関係機関・団体に対して農業者リスト調査を実施し、収集する。
なお、アの（ウ）及び（エ）については、県農産課で把握している既存の名簿を活用して収集する。

（３）掘り起こし活動
ア

県農産課は、（２）のイで収集した農業者リストのうち、聞き取りによる掘り起こし活動が実施できる対象者について、各広域普及指導センター及び農業者リストを提出した関係機関・団体へ調査を行う。
イ

アの調査依頼を受けた各広域普及指導センターは、関係地域農業普及指導センター、農畜産物生産課畜産班、関係市町村及び農業協同組合等と連携し、聞き取りによる掘り起こし活動が実施できる対象者を選定し、県農産課へ報告する。なお、聞き取り調査については、認定農業者の再認定に際する聞き取り調査時や産地研修会及び新農業経営者クラブの会合等の機会を積極的に活用するよう検討する。また、聞き取りは対面だけでなく、メールや電話等も有効に活用する。

ウ

イの聞き取りが困難な対象者については、郵送によるアンケート調査の実施により掘り起こしを行う。なお、個人情報保護の観点から、（２）アの（ア）から（ウ）については、各農業普及指導センターで実施し、その他については支援センターで実施する。

エ

イ及びウにより掘り起こし活動を行った結果は、支援センターが取りまとめる。

オ

掘り起こし内容（項目）については、別途定める。

（４）重点指導農業者の選定
ア

各広域普及指導センターは、掘り起こし活動の結果、相談希望があり、伴走型支援が必要と判断した農業経営者等を重点指導農業者の候補者として取り扱うものとし、必要な時期に経営戦略会議に諮る。ただし、経営相談事業については、この限りではない。

イ

支援センターは、掘り起こし活動の結果、相談希望があった農業経営者等について、岡山県農業協同組合中央会及び関係する広域普及指導センター等へ伴走型支援の要否を照会し、必要と判断された農業経営者等を重点指導農業者の候補者として取り扱うものとし必要な時期に経営戦略会議に諮る。

ウ

伴走型支援を行う県民局（農業普及指導センター、農畜産物生産課畜産班）及び関係機関・団体は、重点指導農業者の候補とする農業経営者等に対し、伴走型支援の概要を伝え、相談内容等について事前に把握するとともに、対象農業経営者等から様式第１号の提出を受け、個人情報の取扱いについて同意を得る。

オ

重点指導農業者の候補者を経営戦略会議に諮るにあたっては、経営戦略会議開催の前月 20 日までに様式第２号に経営相談カルテ（１相談者基本データ欄を記入）及び様式第 1 号を添付し、支援センターへ連絡する。

カ

県農産課は、経営戦略会議の結果を受けて、重点指導農業者を決定し、支援センタ
ーは県農産課が決定した重点指導農業者及び関連する関係機関・団体等にその旨通知する。

キ

掘り起こし活動の結果、相談希望はあるが、伴走型支援を実施しない農業経営者等
は、重点指導農業者の候補者としては位置づけないものの、支援センターや関係機関・団体が実施する経営研修会や経営相談会について情報提供をする。

（５）伴走型支援の実施
ア

重点指導農業者の伴走型支援のため、経営戦略会議で、専門家リーダーの選定、経営戦略の策定（経営改善の目標・課題・改善方針等）及び専門家支援チームの編成等を行う。

イ支援センターは、経営戦略会議で決定した内容について、重点指導農業者及び関係する関係機関・団体へ通知する。

ウ

伴走型支援を行う関係機関・団体は、重点指導農業者や専門家リーダー等専門家支援チーム員と連絡調整し、伴走型支援の日時及び場所等を決定し、支援センターへ連絡する。

エ支援センターは、ウの連絡を受けた場合、重点指導農業者や専門家リーダー等専門家支援チーム員に対し伴走型支援の実施について通知する。

オ

伴走型支援実施にあたっては、伴走型支援を行う関係機関・団体が付き添い、支援を主導する。専門家リーダー等の専門家は、重点指導農業者からの聞き取りや資料等の情報をもとに現状を把握し、経営診断を行うとともに、相談に対し助言を行い、経営相談カルテの作成を行う。

カ

伴走型支援を行う関係機関・団体は、専門家支援チームによる助言を受け、重点指導農業者に対してフォローアップを行う。また、経営戦略の見直し等が必要となった場合は、経営専属スタッフに助言し、経営戦略会議に諮ることができる。ただし、対応を急ぐ必要がある場合は、経営戦略会議に諮ることなく、経営専属スタッフの判断で経営戦略の見直し及び専門家派遣等の取組を行えることとする。

キ

経営相談カルテについては、支援センターが取りまとめる。なお、重点指導農業者の概要やフォローアップ等について伴走型支援を行う関係機関・団体は、情報提供等により経営相談カルテの取りまとめに協力する。

ク支援センターは、適切な時期に経営改善の目標達成状況等の確認を行うアンケートを実施し、取りまとめる。

（６）経営相談事業
ア

県は、農業経営者等のライフサイクルに応じた様々な経営課題（農業経営の法人化、円滑な経営継承、規模拡大、人材確保、資金調達等）に対応するため、経営相談会等を実施する。

イ

県民局（農業普及指導センター、農畜産物生産課畜産班）及び関係機関・団体は、県の企画に沿って次に挙げる経営相談会等を実施する事ができる。なお、実施にあたっては経営専属スタッフと連携を図り、様式第 3 号を三徳園へ提出する。
・農業経営者を対象とした経営セミナー及び経営相談会の開催
・重点指導農業者を対象とした経営研修会の開催

９

就農サポート活動の実施（１）就農相談ア就農希望者の円滑な就農及び雇用就農者の定着を促進するため、県、市町村、関係機関・団体等と連携するとともに、就農促進トータルサポート事業等の関係事業の取組みと協力し、新規就農の定着を図る。

イ

専門家支援チームの構成については、普及センター、市町村、農業協同組合、地域組織、受入農家及び専門家等のうち、必要なメンバーとする。

ウ

就農相談カルテの作成にあたっては、支援センターが取りまとめる。なお、重点指導農業者の概要やフォローアップ等について伴走型支援を行う関係機関・団体は、情報提供等により就農相談カルテの取りまとめに協力する。

（２）就農相談事業
ア

県は、就農希望者の円滑な就農を促進するため、就農情報の収集及び提供、就農希望者に対する就農相談を行うとともに、就農相談会等を開催する。また、雇用就農希望者と農業法人等とのマッチング、雇用就農者の定着に向けた各種相談への対応を行う。

イ

関係機関・団体は、県の企画に沿って次に挙げる経営相談会等を実施する事ができる。なお、実施にあたっては就農専属スタッフと連携を図ることとする。
・就農希望者を対象とした就農相談会の開催等
・雇用就農者を対象とした雇用就農研修会の開催等

10

農業経営法人化支援事業（１）事業内容
ア

交付対象者
交付対象者は、次の要件①から要件④までの全ての要件を満たした組織経営体とする。
要件①

農業経営サポート事業による経営診断を受けて設立した一戸一法人であること。

要件②

適切な就業規則が整備されていること。

要件③

法人設立後、交付年度において、あらかじめ７ヶ月以上の期間を定めて雇用契約を行い、雇用していること。

要件④

雇用確保を通じて人材の確保・育成に資するモデル的な取組を行っていること。

イ

補助額

１法人当たり定額 25 万円（２）手続きア支援センター

（１）アに合致する農業経営者に対し、当該事業について説明するとともに、関係する県民局農業振興課へ 11 月末までに相談するよう促す。併せて、関係する県民局農業振興課へもその旨を連絡する。
イ

交付手続き

（ア）県農産課は各県民局農業振興課に、11 月末までに該当法人の有無について調査を行う。
（イ）該当法人は、11 月末までに関係県民局農業振興課へ連絡し、交付対象者となり得るか確認し、交付対象者となる場合は、1 月末までに関係県民局農業振興課へ申請書（要綱別紙様式 11 号）及び必要書類を提出する。
（ウ）関係県民局農業振興課は、（イ）により提出された申請書等が要綱別記２に照らして適当であると認められる場合には、交付対象者に対し要綱別紙様式第 12 号に定める農業経営法人化支援事業補助金交付決定通知書により通知し、交付決定を行った年度の 3 月 31 日までに交付する。