般社団法人
一よ議だ り会

潟県農業新№642023.１「農地利用の最適化に向けた施策の推進に関する要請」を決議＝新潟県農業委員会大会を開く＝
新潟県農業会議は11月18日、新潟県農業委員会大会を開き、「農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議」を採択し、県選出国会議員（12月１日）小島隆県議会議長（12月13日）県知事・県農 林 水 産 部 長・ 県 農 地 部 長（12月23日 ）に要請した。
要請実現のための「ガンバロー」

この決議は地域の農業者との意見交換会や農業団体から意見・要望等の積み上げ、この要請案を取りまとめたもの。
要請の柱は７本。１本目の「担い手への農地集積・集約化と多様な農地利用」については、基盤法の改正により法定化された地域計画づくりが、地域に根ざした計画となるよう市町村が責任を持って公表できるよう県の支援を求めている。
２本目の「農業経営・担い手育成対策の強化」については、担い手の農業経営の安定と米政策改革の着実な実施による水田フル活用の推進や、食料安全保障に資する食料自給率の向上、気象変動を踏まえた生産指導の強化及び、「園芸振興基本戦略」の実践による園芸生産拡大を推進等への支援対策などを拡充・強化を求めている。
その他に、「地域実態に即した農業・農村対策等」「農畜産物の輸出力強化と食の安全対策」、「農村の防災・減災対策の強化」「コロナ禍や世界情勢で影響を受ける農業者等への万全な支援」「農地利用の最適化を進める農業委員会等の整備」を柱にしている。

全国農業委員会会長代表者集会を開催
全国農業委員会会長代表者集会（全国農業会議所主催）が12月１日東京都・銀座ブロッサムにて開催され、全国から1,000人の農業委員会長等が参加した。本県からは事務局を含め27人が参加した。
同集会では令和５年度農業関係予算の確保等に関する要請などの決議にあと、名古屋市農業1◎

要請活動実施委員会の岩田公夫会長から人・農地プランにおける地域の話合いが農地集積の成果につながった事例。
秋田市農業委員会の佐々木吉秋会長から、農地利用最適化区域部会を設け農業委員、農地利用最適化推進委員が密接に連携を図ることによって、地域の諸課題を解決しているとともに、農業委員会活動全般の成果にもつながっていることの報告があった。
また、徳島県小松島市農業委員会の青木正廣会長
から「男性農業委員会会長が進める女性農業委員の登用促進」についての報告のあと、全国農業委員会女性協議会

横田友会長（埼玉県秩父市農業委員会会長職務代理）から「女性委員の登用率の向上に向けた決意表明があった（詳細全国農業新聞１月13日付１面）

写真特集 「県大会決議事項の要請活動」（撮影のため一時的にマスクを外しています）①

県選出国会議員要請（本人面会の先生のみ順不同）

一段目左から細田健一衆議院議員、塚田一郎衆議院議員、斎藤洋明衆議院議員
二段目左から高鳥修一衆議院議員、國定勇人衆議院議員、打越さく良参議院議員②

小島隆県議会議長要請③

県知事（小幡農林水産部長、登り農地部長）要請

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農業委員会活動事例【農業者の代表としての活動を徹底三条市農業委員会】

令和４年度農林水産大臣表彰を三条市農業委員会ならびに三条市農業委員会・野﨑文夫
会長が受賞し、11月18日の新潟県農業委員会大会において北陸農政局・河合亮子次長から伝達された。
この表彰は、同農業委員会が農業者の代表機関として「相談活動」や「話合い活動」「農地の見守り（農地パトロール）」で積み重ねてきた実績が認められたものだ。

表彰状を手にした野﨑会長（右）と桑原職務代理

日常の相談活動
１点目は日常の相談活動だ。同農業委員会は離農や相続等による農地の移動、農地転用等の制度の研鑽に努め、農業者からの相談に応じている。また、比較的都市的な地域も抱えることから、相談も多岐にわたる。
日常の相談活動で得た、農地利用最適化に向けた農業者の声を集約し、毎年「三条市農林関係施策の要望」として三条市長へ提言している。
（右写真）
農政対策部会で素案を作り、役員会で検討し、農政対策部会等でさらに揉んだ上で、総会で決定する。
また「人・農地プランの実質化」にあたっては、農業委員・農地利用最適化推進委員が話し合いに積極的に関与した。

農地パトロール活動
遊休農地対策については、毎年７月と10月に行う
農地パトロール活動を徹底し、遊休農地の発生防止・解消に努めている。
（左写真）
令和３年10月の後期農地パトロールでは、全委員が参加し、「非農地判断研修会」を開き再生が困難と思われる農地について意見を交換し、非農地判断すべきか再生可能と判断し保全管理を依頼するかの検討を行った。
また、農業委員会だより編集委員会を設け、年２回農業委員会だより「向日葵（ひまわり）」を年２回発行し農業者への情報提供に努めている。

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農業委員会活動事例

農業者の声に耳を傾ける

三条市農業委員会・野﨑文夫会長

三条市農業委員会と同時に農林水産大臣表彰を受章した
三条市農業委員会

野﨑文夫会長（70）は、農業委員歴16年、会長歴11年余り。
これまで、後継者不足に悩む農家からの相談を受け、借り手の斡旋等を行い、農地中間管理事業を活用するなど集積・集約化を進めている。個人としても令和３年12月までの14年間、地元の農事組合法人の代表者として農地の集積・集約を実践し、三条地域や下田地域の後継者不足に悩む農
三条市農業委員会
野﨑会長

家の農地を借受け、遊休農地の発生防止にも貢献している。

16年あまりの農業委員会活動で大切にしてきたこと野﨑会長が、農業委員会活動において大切にしてきたことは、農業者が農業委員会に対して寄せる「期待」だ。例えば農業者から農地の売買の相談を受けた際に「農地を処分する相談者の気持ちを考えて対応することが大切だ」と語る。
また、野﨑会長は、県農業会議の常設審議委員会などで積極的に発言する。その思いを聞くと「農業者との接点を持つ中で、国・県の農業施策に関して質問や要望を受けることがあり機会をみて発言している」と農業者の代表としての役割に思いをはせる。

目標地図の素案の作成に向けて農業経営基盤強化促進法が改正され、農業委員会は「目標地図の素案づくり」という新しい業務に取り組むことになる。そのことに話を向けると野﨑会長は「目標地図の素案の作成のためには担い手の協力が欠かせない」との答えが返ってきた。市内の農業の担い手が加入する「三条市農業担い手協議会」と連携を図るため、春作業が一段落つく６月に意見交換会（仮称）を開催したいと考えている。
目標地図の素案は「30代、40代の意見を募って作成していきたい。「地域計画」は10年後の地域農業の姿を描くもの。若手の声を聞くことで三条市農業の発展につながってくると思う」と目標地図の素案づくりに対する姿勢を示した。

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農業者年金加入推進活動

令和４年から農業者年金制度がさらに便利になりました。
ポイント１ 3
 5歳未満で政策支援対象者とならない方は、保険料の納付下限が２万円から１万円に引き下げられました。
これまで、加入推進の際に「若いうちは月額２万円の負担は重すぎる。月額１万円以上に引き下げられないか」というご要望を各地からいただいていました。ようやく保険料の下限額の引き下げが実現しました。４年12月現在、当県ではまだ該当者はいませんが、35歳未満の加入推進対象者への周知をお願いします。
ポイント２

農業者年金の加入可能年齢の上限が引き上げられました

国民年金の任意加入者であって農業従事日数が60日以上の方は、農業者年金に加入できる年齢の上限が65歳未満までに引き上げられました。
「老後の年金額を増やしたい」「60歳以降も所得税の社会保険料控除のメリットを受けたい」
といった方が関心を示しています。農業者年金加入者の再加入はもちろんのこと、要件を満たす方であれば60歳以降の新規加入も可能です。
なお、国民年金の任意加入とは、国民年金の保険料の納付済期間が480月（40年）に満たない60歳以上65歳未満の人で、年金額の充実を目的として、国民年金に任意加入している方のことをいいます。
令和4年度加入推進状況（12月現在）
全

国

新

新規加入者
全体

潟

県

新規加入者
若い

女性

全体

若い

女性

実

績

1,447

811

497

31

20

5目

標

3,800

2,400

1,000

82

50

14

「若い」とは20歳～39歳の新規加入者
令和4年度新規加入者数別農業委員会（12月現在）太字は目標達成農業委員会（新規加入者数）内は農委会数

農業

委員会

名

９人（１）新潟市農業委員会

５人（１）

佐渡市農業委員会

３人（１）

魚沼市農業委員会

２人（３）

柏崎市農業委員会、村上市農業委員会、津南町農業委員会
三条市農業委員会、新発田市農業委員会、加茂市農業委員会、燕市農１人（８）業委員会、妙高市農業委員会、上越市農業委員会、聖籠町農業委員会、弥彦村農業委員会

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農業会議・農業委員会の動き

新潟県女性農業委員等研修会を開くにいがた女性農業委員の会と県農業会議は、12月７日、８日に、新潟市で新潟県女性農業委員等研修会を開催した。県内の女性農業委員、農地利用最適化推進委員等56人が参加した。
講演では新潟食料農業大学の青山浩子准教授を招き、「女性農業者が拓く地域農業の可能性について」と題し、①今どきの学生のコメの食味志向や直売所への考え方、②女性農業者の活動変遷と女性農業委員、③新潟県内の女性農業者の活躍、活動事例等について説明があった。
事例発表として、五泉市農業委員会の松尾タカ子会長から農業委員会活動について、魚沼市農業委員会の韮澤芳子委員より当市で実施している食育活動についてそれぞれ報告があった。
青山准教授の講演について参加者から「若者の農業に対する考え方を知ることができ、参考になった」と声が上がったほか、事例発表では「松尾会長の県内初女性会長就任への覚悟を聞き刺激になった」、「食糧を作る農業者が小学生へ伝える食育は大事な取り組みである」との声が上がった。
８日には全国農業会議所の佐藤農地利用最適化担当部長を招き、「農地利用の最適化と活動記録簿」について説明があった。
また、研修会の前段で総会を開き、新役員７人が選出された。にいがた女性農業委員の会

新役員

令和５年１月現在会長
副 会 長
〃理事
〃
監事
〃

編集・発行

笠 原 尚 美（阿賀野市）
韮 澤 芳 子（魚沼市）
江 端 美 春（新潟市西区）
若 杉 智代子（新発田市）
近 藤 サチ子（加茂市）
渡 邉 美代子（燕市）
尾 﨑香（妙高市）

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