⻑期ビジョン達成に向けた
北陸電⼒グループの取組み（2020年度）
北陸電⼒グループ第⼀次中期経営計画＜2019〜2022年度＞

2020年４⽉
北陸電⼒株式会社Ⓒ2020 |Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

目 次

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⻑期ビジョン、第⼀次中期経営⽅針・計画の振り返り
北陸電⼒グループの取組み（2020年度）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

北陸電⼒グループ2030⻑期ビジョン

3 経営環境が激変する中、目先の課題だけでなく将来を⾒据えた諸課題にスピード感をもって対処す
るため、2019年４⽉、持続的な成⻑への道筋を描いた「北陸電⼒グループ2030⻑期ビジョン」を策定・公表しました。
＜北陸電⼒グループ2030⻑期ビジョンの概要＞
財務目標
1. 連結⾃⼰資本⽐率■2030年度までに30％以上
2. 連結経常利益■期間平均(2019〜2030)350億円以上
3. 事業ポートフォリオ■2030年度頃までに連結経常利益ベースで電気事業２︓電気事業以外１＜財務目標の2019年度実績＞
1. 連結⾃⼰資本⽐率

20.2％

2. 連結経常利益

232億円Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

⻑期ビジョンにおける各部門別の⽅向性

4 事業環境の変化に対応した設備の再構築や安定的な運用、新たな価値･サービスの創造と展開、新たな成⻑事業の開拓等により、総合的な競争⼒の強化と事業領域の拡⼤を目指します。
＜2030年度に向けた各部門別の⽅向性＞

発
電
部
門

原⼦⼒

■志賀原⼦⼒発電所の安全・安定稼働

⽔⼒・
再エネ

■再⽣可能エネルギー発電電⼒量の拡⼤－⽔⼒発電電⼒量の拡⼤－バイオマス発電電⼒量の拡⼤■経済性・環境面も考慮した設備の再構築

⽕⼒

販売部門
送配電部門
グループ事業・
新規事業－バイオマス混焼による⽯炭⽕⼒の有効活⽤－LNG⽕⼒⽐率の増加－将来の⽕⼒電源再構築

低コストと
低炭素化
への挑戦

■総合エネルギーサービス・付加価値サービスの積極拡⼤－総販売電⼒量の拡⼤－地域エネルギーマネジメントの実現（参加・協⼒）・展開－LNG販売の拡⼤■社会環境・技術革新への柔軟な対応－電⼒・サービス品質の維持－国内トップ⽔準の低廉な託送料⾦維持■既存事業領域の拡⼤－保有する経営資源を最⼤限活⽤した経営効率化・競争⼒強化■新たな事業領域の創出－集中的に取り組む分野（地域の課題解決、保有資源と新技術を融合した新たなサービス、海外電⼒事業）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

第⼀次中期経営⽅針・計画<2019〜2022年度>

5 ⻑期ビジョン達成に向け、2019年４⽉に、2030年度までの12年間を３等分し、⾜元４か年の実⾏計画「第⼀次中期経営⽅針・計画<2019〜2022年度>」を策定・公表しました。
■第⼀次中期経営⽅針・計画<2019〜2022年度>
経営⽅針
１．安定供給の確保
 志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働
 発電設備の確実な運転保守管理および燃料の安定的調達等を通じた安定供給の確保
 流通設備の計画的な更新および再⽣可能エネルギー⼤量導⼊への対応やレジリエンス向上
２．総合エネルギー事業の競争⼒強化
 再生可能エネルギーの拡⼤など低炭素化と経済性を両⽴する電源構成の構築
 総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えたサービスの展開
 更なる業務効率化の徹底および将来の新たなサービスの検討・実施や国の政策への戦略的な対応
３．グループ総⼒による事業領域拡⼤
 経営資源や新技術を最⼤限活⽤した既存事業領域の拡⼤および新たな事業領域の創出
４．企業文化の深化 地域社会から信頼いただくための取組み 安全文化の深化と業務品質の向上
 個⼈・組織が能⼒を最⼤限発揮できる活⼒ある職場づくりⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

第⼀次中期経営計画（2020年度版）の策定

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 今年度は、⻑期ビジョンおよび第⼀次中期経営方針・計画の２年目を迎えました。
中期経営方針の４本柱（１.安定供給の確保、２.総合エネルギー事業の競争⼒強化、
３.グループ総⼒による事業領域拡⼤、４.企業文化の深化）の⾒直しは⾏いませんが、足元の情勢変化等を踏まえた、施策の加速化および⾒直しを図るため、このたび「北陸電⼒グループ第⼀次中期経営計画（2020年度版）」を策定しました。
主な情勢変化
⾄近の⼤型⽯炭⽕⼒発電所の計画外停⽌
地球温暖化問題を受けた⽯炭⽕⼒に対する更なる逆風
⾃然災害の多発・激甚化を踏まえた電⼒レジリエンス強化の必要性
関⻄電⼒株式会社における⾦品受領問題

 新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運⽤等により電⼒の安定供給確保に万全を期すとともに、販売電⼒量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に対処していきます。また、今後の事態の推移を⾒極めつつ、必要に応じて機動的に諸計画を⾒直していきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

送配電部門の法的分離

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 2020年４⽉から、北陸電⼒株式会社の送配電部門を分社し、新たに設⽴した北陸電⼒送配電株式会社において、事業を開始しました。
 分社後も、送配電部門の中⽴性・公平性を確保しつつ、電⼒の安定供給確保と地域の発展への貢献という使命を北陸電⼒グループ⼀体となって果たしていきます。
＜北陸電⼒送配電㈱の概要＞

北陸電⼒送配電㈱は、北陸地域の送電線・変電所・配電線の⼯事・保守および送配電網の運用等を
⾏い、皆さまに安定して電気をお届けする会社です。

社名ロゴ・シンボルマーク・コーポレートメッセージ＜共通のグループ理念＞

マスコットキャラクター（そうた）

作業服

・送配電部門の分社等を踏まえ、2019年３⽉、従来の「北陸電⼒企業理念」（Power＆Intelligence
でゆたかな活⼒あふれる北陸を）をグループ共通の 「北陸電⼒グループ理念」として再定義し、分社後も同じ理念の下で業務を執⾏します。
Power＆Intelligenceでゆたかな活⼒あふれる北陸を①低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けします②新たな価値・サービスを提供し、北陸とともに発展します③挑戦と創造のスピリットで、未来を切り開きます

北陸電⼒送配電㈱

各社
⾏動原則

北陸電⼒㈱

グループ
共通理念

①電気を安心して使える社会を支え、暮らしの充実と北陸の発展に貢献します②送配電ネットワークを公平に利⽤して頂けるよう、
中⽴的な⽴場で、透明性の高い業務を⾏います③挑戦と創造のスピリットで、未来を切り開きますⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

目 次

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⻑期ビジョン、第⼀次中期経営⽅針・計画の振り返り
北陸電⼒グループの取組み（2020年度）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保(発電部門)

志賀原⼦⼒発電所の早期再稼働

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 2020年3⽉の新規制基準への適合性確認審査会合では、海岸部の評価対象断層として３本を選定し、陸域の６本と合わせ、９本を評価対象断層とすることについて理解が得られました。
 ９本の断層については、次回の審査会合以降、活動性評価の審査を進めることになります。
これまでの追加調査で拡充した鉱物脈法等のデータを用い、活動性評価について丁寧な説明を⾏うことにより、当社の主張をご理解いただけるよう努めていきます。
評価対象断層の選定

評価対象断層の活動性評価

・敷地内断層のうち、選定した陸域および海岸部の９本の評価対象断層を選定しました。

・評価対象断層について、今後、鉱物脈法等により、
約12〜13万年前以降の活動がないことを説明していきます。
鉱物脈法

上載地層法

断層最新面

断層最新面を横断す
る明瞭な鉱物脈⇒活断層でない

敷地内断層の分布図

S-7の例

約20万年前の砂礫層にズレ・変形なし⇒ 活断層でない

活動性評価で⽤いる⼿法例Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

S-4の例

１．安定供給の確保(発電部門)

⽕⼒発電所の安定稼働に向けた取組み

10 主要⽯炭⽕⼒発電所でのトラブル発生を踏まえ、原因箇所の補修にとどまらず、トラブルの未然防止および早期発⾒・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していきます。
・ 予防保全的な補修・取替の積極的実施により、トラブル発⽣リスクの低減を図ります。
ユニット

出⼒

次回定期点検までの対応 [（）内は取替年度]
タービン
ボイラー
低圧ﾀｰﾋﾞﾝ取替（2021）
一部の節炭器を取替（2021）

敦賀１号

50万kW

敦賀２号

70万kW

一式取替（2022）

一部の過熱器(2020)やボイラー壁管(2022)を取替

七尾大田１号50万kW

一式取替（2021）

一部のボイラー壁管を取替（2021）

七尾大田２号70万kW

一式取替（2020）

一部の過熱器やボイラー壁管を取替（2020）

高中圧ﾀｰﾋﾞﾝは2013年取替済

なお、タービン⼀式の取替により、設備の信頼性向上ならびに効率向上によるCO2排出量の低減を図ります。
（４機のタービン取替によるCO2排出量の低減効果︓約20万t/年）
トラブル

・ ＡＩやＩｏＴ技術等により膨⼤な運転データを収集・解析し、
圧⼒
電流
検知
振動 電圧
トラブルの予兆を早期に検知するシステムを富⼭⽕⼒発電所４号機 流量 温度で試験導⼊しました。今後、他の⽕⼒発電所にも順次導⼊します。 ボイラーシステム
【導入予定】
2020年度:七尾⼤田２号、敦賀２号
2021年度:敦賀１号、七尾⼤田１号
2023年度:富⼭新港２号

タービン
発電機

・ トラブル時の早期復旧のため、ボイラー中間ステージの設置や納品に時間がかかるミルローラー等の予備品の充実を図ります。

トラブル早期検知システムのイメージⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保(送配電部門)送配電部門の取組み①

11 ⾼度経済成⻑期に施設した設備の更新⼯事が今後増加することを踏まえ、施⼯⼒を確保し、着実に⼯事を実施することで設備の機能維持を図っていきます。
 再生可能エネルギーの⼤量導入、電気⾃動⾞（ＥＶ）・蓄電池の普及拡⼤を踏まえ、配電⾼度化施策を検討・導⼊していきます。
＜⾼経年設備⼯事＞＜Ｅリーグ北陸＞・将来にわたって安定供給を維持していくため、⾼経年
設備の更新を着実に実施していきます。

大型クレーンを⽤いた鉄塔組⽴⼯事

鉄塔組⽴⼯事・送配電⼯事業のイメージアップに資するPRや送配電⼯事従事者の人材確保・育成に向けた取組みを進めています。

Ｅリーグ北陸
パンフレット

送配電紹介動画＜配電⾼度化＞・配電線機器にセンサーを取り付け、電圧・電流を把握することで、電⼒の品質向上および最適な設備形成に取り組みます。

計測情報
センサー付き配電線機器

配電⾃動化システム

電⼒品質の向上

最適な設備形成Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

送配電部門の取組み②

１．安定供給の確保(送配電部門)12

 最近の⾃然災害の多発・激甚化を踏まえ、体制を強化するとともに、関係箇所と連携を図り、レジリエンス強化施策を着実に実施していきます。
〇公式Twitter＜レジリエンス強化＞
〇停電情報
通知アプリ
詳
細
化

詳
細
化

〇伐採の様⼦K県単位地図

K広域地図

お客さまへの情報発信■停電情報通知アプリ、
ホームページ、SNSによる迅速・正確な情報発信〇高圧発電機⾞増配備

町域別情報

体制の強化

■北陸電⼒㈱・
北陸電⼒送配電㈱一体での復旧体制構築■設備対策の実施〇⾃衛隊との共同訓練

関係機関との連携強化

他電⼒会社との連携強化■⾃治体との協定締結■当社の被災を想定（リエゾン派遣、倒⽊処理、計画伐採）した受入訓練実施■共同訓練（⾃治体、⾃衛隊）■他電⼒被災時の応援派遣〇他電⼒受入訓練の様⼦〇台風15号､19号（2019年）
応援派遣の様⼦Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

１．安定供給の確保(送配電部門)送配電部門の取組み③13 安定した電気を低廉な料⾦でお届けするため、送配電会社の連携による⼀層の効率化に向けた取組み（広域需給調整）を開始します。
＜広域需給調整＞・これまでは、⼀般送配電事業者がエリア毎に需給バランスを調整していました。
需要と供給の⼀致
上げ調整

Aエリア
需要

下げ調整

需要と供給の⼀致

Bエリア
需要

Aエリア
発電

Aエリア（発電の不足発生）

Bエリア
発電

Ｂエリア（発電の余剰発生）

・2020年３⽉より３社（中部、関⻄、北陸の⼀般送配電事業者）で、エリアを越えて安価な電気を融通することにより、調整⼒コストの低減を図っていきます。
需要と供給の⼀致

Aエリア
需要

需要と供給の⼀致

融通
Aエリア
発電

Aエリア（発電の不足発生）

地域間連系線

Bエリア
需要

Bエリア
発電

Ｂエリア（発電の余剰発生）

・なお、広域需給調整は、2020年度内に全国（沖縄を除く）へ拡⼤していく予定です。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(発電部門)

低炭素化への取組み①

14 2030年度の再生可能エネルギー発電電⼒量の増加を目標に掲げ、⽔⼒発電電⼒量の増加や⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼⽐率増加等の諸施策を推進し、低炭素化と経済性を両⽴する電源構成の構築を目指します。
 また、電源種別にかかわらず、新規地点の発掘に向けた検討を進めていきます。
■ 再⽣可能エネルギー発電電⼒量＝+20億kWh/年※1※2－ ⽔⼒発電電⼒量＝+1.4億kWh/年※1
400
(GWh）

・ 新規⽔⼒発電所の開発
既設⽔⼒発電所の未利⽤⽔を活⽤した新設等
・ 既設設備の改修

2030年度までの計数目標(発電部門)＋1.4億kWh/年

300＋1.0億kWh/年
2019年度実績＋0.1億kWh/年

200
100

＊従来目標の起点としていた2007年度からの発電電⼒量増分
2019年度1.8億kWh（他社受電を含む）

0'09'10'11'12'13'14'15'16'17'18

'19

'22

'30

－ ⽊質バイオマス発電電⼒量＝+15億kWh/年※1・ ⽯炭⽕⼒発電所における⽊質バイオマス燃料の混焼⽐率増加
2019年度推実

2030年度までの目標

バイオマス発電電⼒量

0.18億kWh/年

15億kWh/年

CO2削減量

約1.5万t-CO2/年※3

約100万t-CO2/年※3－ 電源種別にかかわらない新規地点の発掘検討＝+α億kWh/年■ ⽯炭消費量＝10％削減/年※1■ 省エネ法に基づく環境指標の達成（⽕⼒総合発電効率＝44.3％、⽕⼒発電効率の実績値/目標値＝1.00）※1:2018年度対⽐ ※2:2018年度対⽐の増加率 約30％（参考値）※3:バイオマス発電電⼒量相当の⽯炭消費量が削減されるとして試算Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(発電部門)

低炭素化への取組み②15

 ⽔⼒発電所の新設や⽼朽化設備のリプレース、既設設備の部分的な改修等による発電電⼒量の増加等を実施し、電源の低炭素化を目指します。
＜⽔⼒発電所の新設＞
・ 当社グループの⿊部川電⼒株式会社が「新姫川第六発電所」の新設⼯事を実施中。

建設予定
の⽔圧管路
既設発電所の
⽔圧管路

出⼒
発電電⼒量 運転開始予定
CO2削減量28,000kW 0.9億kWh/年 2022年4⽉ 約4.4万t-CO2/年

・ 他の地点についても新設⼯事を検討中。
＜⽼朽化設備のリプレース＞
・ 以下の⽔⼒発電所で⼤規模改修⼯事を実施予定。
発電所

当社
富山共同
自家発電

馬場島
三ツ又第一
⾒座
葛山

出⼒
21,830㎾
13,770㎾
26,300㎾
25,677㎾

着⼯時期※
2020年5月予定
2021年5月予定
2022年4月予定
2019年8月

新姫川第六発電所の建設状況（2020年1⽉、新潟県糸魚川市）※仮⼯事の着⼯・ その他、４か所の⽔⼒発電所でも⼤規模改修⼯事を検討中。
＜既設設備の部分的な改修等による発電電⼒量の増加＞
・ 2019年度は手取川第二発電所等の発電電⼒量の増加を図りました。
（５発電所計︓+3,450kW、+0.1億kWh／年）＜ＡＩの活用による発電電⼒量の増加＞
・ ＡＩを活⽤した河川等の流量予測を⾏い、発電所運⽤の最適化による発電電⼒量の増加を目指します。

⼿取川第二発電所のランナ取替状況（2020年2⽉）Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(発電部門)

低炭素化への取組み③16 ⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼⽐率の増加や洋上風⼒発電事業の開発可能性調査を⾏うとともに、電源種別にかかわらず新規地点開発に向けた検討を進めていきます。
＜⽯炭⽕⼒発電所におけるバイオマス混焼⽐率の増加＞
バイオマス混焼⽐率の増加に向けた設備の検討
・2019年度にバイオマス燃料の混焼増加に向けた試験燃焼を⾏いました。
・七尾⼤田⽕⼒発電所２号機、敦賀⽕⼒発電所２号機において、2024年度からの混焼⽐率増加（15％）に向け、発電設備の改造およびバイオマス燃料貯蔵サイロの新設を検討しています。
バイオマス燃料貯蔵サイロのイメージ（敦賀⽕⼒発電所）

バイオマス燃料の調達
・混焼⽐率増加に向けて、現在使⽤している国内材に加え、北⽶や
東南アジアから⽊質ペレット（ブラックペレット、ホワイトペレット）の調達を検討しています。

バイオマス燃料(ブラックペレット、ホワイトペレット)＜洋上風⼒発電事業の開発可能性調査の実施＞
・ 中部電⼒株式会社・株式会社ＯＳＣＦとともに、福井県あわら沖において洋上風⼒発電事業を検討しており、開発可能性調査を実施中。 2019年９⽉から環境アセスメントを開始しました。
＜再⽣可能エネルギーの更なる開発検討＞
・ ⽔⼒発電や風⼒発電等も含め、電源種別にかかわらず新規地点の発掘に向けた検討を進めていきます。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(発電部門)

競争⼒強化に向けた⽕⼒部門の取組み

17 経済性等を考慮し、安定供給に支障がないことを確認のうえ、⽯油⽕⼒である富山新港⽕⼒発電所１号機を休止します。
 ⽕⼒発電燃料についても、供給安定性と経済性の両面から最適な燃料調達を目指します。
＜富山新港⽕⼒発電所１号機（運転開始︓1974年、24万㎾、⽯油⽕⼒）の休止＞
・富⼭新港⽕⼒発電所１号機では、硫⻩成分の少ない原油燃料を使⽤しており、その調達環境は不透明さを増しています。
・燃料調達環境を踏まえ、電⼒の安定供給に支障が無いことを確認のうえ、運転開始から46年が経過した
同発電機を2020年10月に休止予定です。
＜燃料の経済的調達＞($/MMBtu)
20

全日本通関LNG価格・スポット価格市況（JKM）

18・LNG燃料について、スポット市況を反映した 16
価格での調達等、機動的かつ経済的な燃 14
料調達に努めます。
12
10・⽯炭については、調達国の分散を図りつつ、 8
ロシアを中心とした近距離地域からの調達 6を拡⼤し、供給安定性と経済性の両面から 4
調達ソースの多様化を目指します。
20
2014/5

JLC（$/MMBtu）（全日本通関LNG価格）
JKM（$/MMBtu）（日本・韓国向けスポット価格）
2015/5

2016/52017/5

2018/5

2019/5Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

2020/5

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

お客さまから選択いただくための営業活動①18

 新たな料⾦メニュー設定や設備提案を含むグループ⼤でのトータルソリューション営業等により、お客さまから引き続き選択いただけるよう努めるとともに、⾸都圏においても更なるお客さまの獲得に取り組みます。
■総販売電⼒量＝400億kWh/年

2030年度までの計数目標(販売部門)■販売電⼒量に占める非化⽯電源⽐率＝44％■温室効果ガス排出係数＝0.37kg-CO2/kWh※■LNG累計契約量＝20万ｔ※ 「電気事業低炭素社会協議会」（電⼒10社および新電⼒等の⼀部で構成）で目指す目標＜2020年度以降の主な取組み＞
・「ほくリンク」の充実や顧客基盤を有する企業との提携によるサービス拡大
・ ガスや設備提案を含むグループ大でのトータルソリューション営業
・ ⾸都圏における更なるお客さまの獲得
電⼒販売と合わせ、お客さまの多様なニーズにお応えし、新たな価値サービスの提案や自治体との連携を強化していきます。
Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

お客さまから選択いただくための営業活動②19

 魅⼒あるサービスや料⾦メニューのご提供等により、お客さまの多様なニーズにお応えし、より多くのお客さまに選んでいただくための取組みを継続していきます。
＜北陸エリア（ご家庭向け）＞
新たな料⾦メニューの設定
・2020年６⽉から、「使っておとくライト」開始（2020年4⽉〜事前受付中）
電気を多くお使いのお客さまにメリットのある料⾦メニューを新たに設定しました。
⼀定以上のご使用量（120kWh/⽉以上）のお客さまにおすすめです。

顧客基盤を有する企業との提携
・2020年６⽉から、福井都市ガスと「都市ガス・でんきまとめ割」開始（2020年４⽉〜事前受付中）
更に、他のガス会社とも新たな提携を図っていきます。

・地元ケーブルテレビ３局と新たに「でんき＆ケーブルまとめ割」開始（2020年４⽉〜）
北陸エリアの主要ケーブルテレビ局15社のうち、９社との提携に拡⼤しました。

・「電気deポイントプラス」で、電気料⾦に応じたポイントが貯まります。
・ポイントサービス・出かけて節電の提携先拡⼤等を図ります。

ほくリンクの更なる充実
会員

北陸の3軒に１軒がほくリンク会員

会員数:約４3万件①ほくリンクポイントを交換②提携企業でクーポン利⽤①ほくリンクポイント付与②クーポン配信

提携企業①ポイントサービス 46企業・団体②出かけて節電 71企業・団体①⾃社ポイント・商品券提供②クーポン特典・割引提供

地元企業との提携拡⼤・サービス充実※ 会員数・ポイントサービス提携企業は2020年3⽉末現在出かけて節電提携企業は2019冬季実績Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

お客さまから選択いただくための営業活動③20

 お客さまニーズにお応えすべく、エネルギーコスト削減に資する提案等の各種ソリューション
サービスを、地元ならではの⾜回りを活かして積極的に展開していきます。
 グループ会社である北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱（北電BEST）と⼀体となった
トータルソリューションを強化し、幅広いニーズにお応えします。
＜北陸エリア（法⼈お客さま向け）＞
・2020年２⽉から、「デマンドサポートサービス」を開始

当社がデマンド監視装置を設置し、あらかじめ設定したデマンド値を超過しそうな場合、警報メールで注意を促すことで、デマンド抑制による基本料⾦削減を図ります。

・ビルエネルギーマネジメントシステムの提案、設計、施⼯まで⼀貫したサービスを提供

室内の快適性を損なわずに、空調の稼働を最適に制御することで、⼤幅な電気料⾦削減を実現。

＜北陸エリア（北電BESTのトータルソリューション）＞

・環境に優しいLNGへの燃料転換ニーズにお応えし、初期投資が不要で、燃料調達・運転管理・メンテナンスのアウトソーシングが可能となる北電BEST等によるLNG設備受託サービスを開始しました。
お客さま

サービス料⾦北電BEST所有設備

北陸電気⼯事
設備⼯事

ローリー⾞

発電機
LNG
サテライト基地
ボイラー

北電BEST

一括

資⾦調達/設計・施⼯
運転管理/メンテナンス
LNG供給

北陸エルネスLNG卸Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

お客さまから選択いただくための営業活動④21

 首都圏エリアにおいて、着実に販売実績を上げています。今後も魅⼒あるサービスを積極的に展開し、より⼀層の販売拡⼤を図ります。
＜北陸エリア外＞
ご家庭お客さまへの販売拡⼤
・「ANAマイレージ契約」販売開始（2020年4⽉〜）◆⾸都圏エリアでの累計獲得件数（低圧）11,100
首都圏エリア成約件数（低圧）

ANAマイレージ契約に加入

11,000件突破︕（2020年3月末時点）

電気をご使⽤6,300

電気料⾦に応じて

ANAマイレージ
クラブ会員

ANAのマイルを付与（200円につき1マイル）

4,000
1,600

2017年3月末

2018年3月末

2019年3月末

2020年3月末 （件）

法⼈お客さまへの販売拡⼤
・2019年３⽉の株式会社セブン-イレブン・ジャパンさまとの契約以降、横浜⾼速鉄道株式会社さまをはじめ、新たなお客さまから多数声を掛けていただいており、着実に実績を上げています。
・料⾦⽐較サイトの有効活用や、代理店を通じた営業活動等により、引き続き販売拡⼤を目指していきます。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

新たな価値サービスの展開①

22

 契約継続や将来の「稼ぐ⼒」につながる、「新たな価値サービス」として、エネルギーの有効活用につながる様々な取組みのほか、エネルギーの地産地消や地域活性化、防災・減災等の課題解決に向け、自治体に対し、国の補助⾦等を活用した提案を積極的に実施します。
＜エネルギーマネジメントの展開＞
省エネ・BCP対応型
エネルギーマネジメントシステムの構築

電⼒消費のピークカット（デマンド制御）
太陽光発電の有効利⽤ 等

VPP技術の構築、VPPリソースの拡⼤

避難所としての機能維持
停電時も自⽴して電気を継続的に利⽤ 等

平時・災害時におけるエネルギーリソース有効活⽤イメージ

2019年度のVPP実証例（家庭⽤エコキュートの遠隔制御）

電気自動⾞（EV）等の遠隔制御により、平時にはエネルギーの有効利⽤、災害時には避難所としての機能を果たします。

エネルギーリソースの遠隔・統合制御により、地域の電⼒需給バランスに資する電⼒運⽤を実施します。

・現在、当社施設（技術開発研究所・社宅）、公共施設、一般家庭で実証中。
・今後、実証内容・実証フィールドを拡大し、早期のサービス提供開始を目指して技術の確⽴
およびサービス内容の検討を⾏います。
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２．総合エネルギー事業の競争⼒強化(販売部門)

新たな価値サービスの展開②23 ⽔⼒電源100％の電気料⾦プランや再⽣可能エネルギーの導⼊促進等の新たなサービスの提供による社会的課題の解決を通じ、お客さまのお役に⽴つことを目指します。
⽔⼒100％の電気料⾦プラン

再⽣可能エネルギー普及拡⼤に資する
太陽光発電設備の第三者所有サービス

・環境にやさしい電気に関心をお持ちのご家庭のお客さ
まへの新たな価値の提供として、⽔⼒電源100％、CO2排出係数ゼロの付加価値（環境価値）をプラスした電気料⾦プランの導⼊を検討しています。

・当社グループがお客さま敷地内に太陽光発電設備を構築し、再⽣可能エネルギーを供給します。
・お客さまは、使⽤した発電電⼒量に応じた料⾦をお支払い
いただくことで、初期投資、設備維持費用ゼロで再⽣可能
エネルギーの活用が可能になります。

有峰ダム（富⼭県富⼭市有峰）
太陽光発電設備の第三者所有サービスのイメージⒸ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

既存事業領域の拡⼤

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤24

 保有する経営資源を最⼤限活⽤し、事業エリアの開拓や新たなサービスの提供等により、グループ各社の事業領域の拡⼤を目指します。
グループ会社

主な取組み

北陸電気⼯事㈱ ⼤都市圏での電気⼯事、空調・管⼯事受注拡⼤

北陸プラントサービス㈱ メンテナンス受注領域拡⼤(指導員・技術員派遣拡⼤含む)

北電情報システムサービス㈱ 首都圏等における基盤・システム構築案件の更なる受注拡⼤

北陸通信ネットワーク㈱ 電⼒アセット賃貸・⼯事・通信サービス等の⼀体提供

北陸エルネス㈱ 電気とLNG販売のトータルソリューション営業の実施

北電技術コンサルタント㈱ 北陸地域外への事業エリア開拓
 ドローン、AIを活⽤した設備診断業務の受注拡⼤

北陸電⼒ビズ・エナジーソリューション㈱ 受託可能対象サービス拡⼤(ボイラー・受変電設備・学校空調等)
 エネルギー(電気・LNG)と設備受託の⼀体提供■北陸電気⼯事株式会社の売上⾼推移
（億円）
500
450
400

499
421

437

2017年度

2018年度

350
2019年度Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤新たな事業領域への挑戦

25

 新たな事業領域の創出に向けて、「地域の課題解決」「保有資源と新技術を融合した新たなサービス」「海外電⼒事業」の３分野に集中的に取り組んでいきます。
 今後、地域が抱える課題やニーズに積極的に対応し、ビジネスチャンスにつなげるとともに、〝お役⽴ち〟の精神で地域の発展を牽引していきます。
集中的に取り組む分野

地域の課題解決事業の位置付け地方⾃治体等が現状実施しているサービス、
これから実施しようとしているサービスについて、
⺠間活⼒を活⽤するべく積極的に参入します。

保有資源と新技術を融合した新たなサービス

電気事業のインフラや建設・保守で培った技術を応⽤し、ＩｏＴ・ＡＩ等の新技術を組み合わせた新たなサービスを提供します。

海外電⼒事業

今後も経済成⻑が期待できる海外市場へ当社が知⾒を有する電気事業で参入します。
また、欧米等の最新技術を習得し、国内に活⽤します。

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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤投資⼦会社の新規設⽴

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 北陸電⼒が実施している投資業務をより機動的・専門的に⾏い、成⻑に必要な投資を加速させるため、投資に特化した⼦会社を新たに設⽴いたします。
 投資先および北陸経済の発展に貢献することを通じて、当社グループの事業領域や利益の拡⼤を目指します。
■新会社の概要（予定）名称

北陸電⼒ビジネス・インベストメント合同会社（英文:Hokuriku Electric Power Business Investment G.K.）

愛称

北電ＢＩＧ（Business Investment G.K.）

所在地

富⼭市牛島町15番１号（当社 本店内）

事業内容

・有価証券の取得および保有
・前号に付帯関連する事業

資本⾦1,000万円（当社100％出資）

設⽴日

2020年6⽉25日Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤地域の課題解決

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 地域に根差したインフラ事業者として、これまで培ってきた技術や知⾒等を活用し、人口減少
等の地域が抱える社会的課題の解決に取り組んでいきます。
＜福井都市ガス事業＞

・当社は、関⻄電⼒株式会社、敦賀ガス株式会社と、福井市から公営ガス事業を継承する新会社「福井都市ガス株式会社」を設⽴し、2020年４⽉から、福井市内でガス小売事業を開始しました。
・また、2020年６⽉１日から「都市ガス・でんきまとめ割」を開始します。
都市ガス・でんきまとめ割

2020年６⽉１日から、福井都市ガスのガス料
⾦と当社電気料⾦をまとめて支払うと、毎⽉のガス
使⽤量に応じて請求⾦額から最⼤500円割引
ガスの使⽤量割引額（税込）

1〜10㎥

200円／月11〜20㎥

300円／月21〜50㎥

400円／月51㎥〜

500円／月

＜⾦沢市ガス・発電事業＞• 当社は、⾦沢市ガス事業・発電事業の⺠営化方針を受け、両事業を譲り受ける新会社への参画について、検討を進めています。
• 地元⾃治体である⾦沢市および市⺠の皆さま方の利益に繋がる参画のあり方を検討していきます。
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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤保有資源と新技術を融合した新たなサービス

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 他企業への出資や協業により、新たな知⾒を積極的に取り入れ、事業領域の拡⼤を図ります。
＜出資・協業による事業領域の拡⼤＞

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社への出資

2019年11⽉に、太陽光発電パネルや蓄電池の開発・販売等を⼿掛けるネクストエナジー・アンド・リソース株式会社に出資しました。今後、同社の持つ太陽光発電パネルや蓄電池等に関する知⾒を活⽤し、お客さまや社会に役⽴つ新たな価値・サービスを提供していきます。
［ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社の概要］
設⽴
代表者名

2003年12⽉

主な事業
内容

代表取締役社⻑ 伊藤 敦

太陽光・蓄電池関連のモジュールやシステムの製品開発・販売、Ｏ＆Ｍサービス、
中古リユース事業（使⽤済み太陽光パネル）

株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとの資本業務提携
2020年４⽉に、⻄日本電信電話株式会社の子会社であり、ドローンを活⽤したインフラ点検ソリューショ
ンを提供する株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークとの資本業務提携を⾏いました。この業務提携により、当社グループが保有する設備の点検業務の効率化および将来的な北陸エリアでの橋梁・プラント等のインフ
ラ設備点検事業の展開を目指していきます。
［株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマークの概要］
設⽴
代表者名

2019年４⽉
代表取締役社⻑ 柴田 巧

主な
事業
内容

・インフラ点検のコンサル・企画、ドローンを活⽤した空撮、AIを活⽤した点検診断・レポート化 等
・ドローン販売・レンタル・メンテナンス・教育研修・保険取次 等Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

３．グループ総⼒による事業領域拡⼤保有資源と新技術を融合した新たなサービス

29

 当社グループが保有する技術を活用し、お客さまニーズにお応えした新たなサービスを提供します。

＜自動販売機遠隔検針＞【現状】⾃動販売機の電気料⾦の精算にあたり、⾃動販売機の運営企業※のスタッフが現地に出向きメーターを検針している。
※飲料メーカー、⾃動販売機オペレーター等
自動販売機の遠隔検針サービスを提供することで、「労務量削減」に寄与 【特許出願中】（当社保有の検針の知⾒とＩｏＴ技術の融合）

⾃動販売機の内部
ﾃﾞｰﾀ取得
現地での目視検針不要検針ﾃﾞｰﾀサーバー

運営企業

通信装置(既存)

メーター(新設)

今後、自動販売機の運営企業への提案を通じてサービスを具体化予定＜スマートメーター用通信システムを活用した通信回線サービス＞

2020年4⽉から、スマートーメーター⽤通信システムを活⽤した通信回線サービスの提供を開始しました。
本サービスの提供を通じて、ガスおよび⽔道をはじめとする北陸地域のＩｏＴ化を推進し、「地域の皆さまの更なる利便性向上」等を目指します。
北陸エリア
⽔道メーター
各種センサー

無線通信端末ガスメーター

電⼒メーター

他の通信事業者さま

通信回線サービス
北陸電⼒グループ

スマートメーター⽤
通信システム

IF変換
サーバ

回線接続サービス
既設システム対応データ変換処理

ガス集中監視事業者※（遠隔検針・集中監視システム）

複数の集中監視事業者さまとの接続を実現しております。

⽔道事業体（料⾦計算・漏⽔監視システム）

輪島市が進めるＩｏＴ活⽤推進モデル事業をはじめ、地域課題の解決に向け、通信回線提供を進めます。

ＩｏＴ関連サービス事業者（駐⾞場運⽤管理ｼｽﾃﾑ 等）※ガス販売事業者にガス検針やガス漏れ等の常時監視等のサービスを提供する事業者。

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３．グループ総⼒による事業領域拡⼤海外電⼒事業30

 当社グループの知⾒を活かし、今後も経済成⻑が期待できる海外での電⼒事業に参⼊することで、グループ全体での収益性向上を図ります。
＜Japan Energy Capital１号ファンドへの出資＞

・ 2020年４⽉、当社初の海外事業投資として、「Japan Energy Capital１号ファンド」への出資を決定しました。当社は、ファンドからの分配収益に加え、海外事業投資における知⾒や、本ファンドが出資するベンチャー企業の新技術やノウハウを獲得する機会を得ることを期待しています。
■本ファンドの概要
ファンド名称Japan Energy Capital１号ファンド
・トルコ・ヨルダンの再生可能エネルギー事業
投資対象
・欧米諸国のエネルギーテックベンチャー
ファンド規模１億米ドル程度
運⽤期間2029年12⽉まで
無限責任組合員 Japan Energy Capital合同会社※1
北陸電⼒株式会社
ENECHANGE株式会社※2
有限責任組合員株式会社Looop
⼤和エナジー・インフラ株式会社■本ファンドの第⼀号投資案件

トルコ共和国で稼働中の太陽光発電所（13,514kW)※1︓ENECHANGE株式会社および株式会社Looopの関連会社※2︓当社は2018年９⽉にENECHANGE株式会社へ出資＜海外ＩＰＰ事業の検討＞•

上記ファンドへの出資に加え、知⾒を保有する電⼒事業で海外市場に参⼊することを考えており、
現在、東南アジア等における発電事業への出資について検討を進めています。
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４．企業文化の深化「信頼され選択される企業」を目指した取組み

31 当社グループは、コーポレート・ガバナンス体制の整備およびコンプライアンス推進に継続して取り組み、皆さまから「信頼され選択される企業」を目指していきます。
＜コーポレート・ガバナンス体制＞

・当社は取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本とし、外部からの経営監督機能強化のため、社外取締役・社外監査役各３名を選任し、多様な視点から監視・指導・助言をいただいています。
・取締役会の運営等を評価のうえ、年度末に取締役会に報告するとともに、必要に応じた付議・報告基準の改正等の運営⾒直しを継続的に実施しています。
・「法令遵守」「リスク管理」等の基本的な体制を定める「業務の適正を確保するための体制の整備」（内部統制システムの基本方針）に基づき、業務の適正確保に向けた体制を整備・運用しています。
・グループ・ガバナンスについては、グループ各社の経営上の重要事項を事前協議する仕組みに加え、グループ社⻑会等を通じ、相互の緊密な連携を図っています。

＜コンプライアンス推進の取組み継続および強化＞・社⻑を委員⻑とし、役員や社外弁護⼠等を委員とする「コンプライアンス推進委員会」のもと、「⾏動規範」の全従業員への配付、従業員の各層を対象としたコンプライアンス研修、各職場での集団討議等、
コンプライアンスの徹底・定着に向けた取組みを継続しています。
・関⻄電⼒株式会社における⾦品受領問題については、当社で不適切な事案は無かったことを確認済みですが、2019年11⽉に⾏動規範を改正し、中元・歳暮等の贈答品の受け取りを⼀切禁⽌しました。今後、より⼀層のコンプライアンス徹底に向けた不断の取組みを進めていきます。
・2020年４⽉の送配電部門の分社後の⾏為規制についても、北陸電⼒㈱、北陸電⼒送配電㈱両⽅での周知・教育を続け、遵守していきます。
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４．企業文化の深化

リスク対応の強化

32

 社会的責任のある重要インフラ事業者として、新型コロナウイルス感染症やサイバー攻撃等のリスク対応強化に取り組んでいきます。
＜新型コロナウイルス感染症対策＞

・今後の事態の推移を注視し、事業継続計画の適切な運⽤等により安定供給に万全を期すとともに、
販売電⼒量の減少等による業績悪化リスクを極小化すべく迅速・的確に対処していきます。
事業継続
計画の事例

中央給電指令所・発電所など電⼒供給に不可⽋な業務について、他部署からの経験者の応援派遣および当直の運営体制変更により要員を確保。

業績悪化リスク 今後、業績悪化が⾒込まれる場合等の状況変化に応じ、社⻑を委員⻑とする対応の事例
経営基盤強化委員会において、更なる経営効率化施策を検討・実施。

＜情報セキュリティ対策＞・日本企業に対する国際的なサイバー攻撃の脅威が深刻化する中、国や他電⼒と連携し対応します。
・社内に情報セキュリティ対策委員会を組織し、トップマネジメントの情報セキュリティ推進体制
もと、情報セキュリティ対策を推進します。
北陸電⼒㈱・北陸電⼒送配電㈱ A
P

体制面

・サイバー攻撃を早期発⾒するための体制や、攻撃を受けた際に迅速に復旧するための体制を構築。

技術面

・外部ネットワークからの不正侵⼊防護装置やセキュリティ監視システムの活⽤。

管理面

・従業員を対象とした情報セキュリティ教育や
サイバー攻撃対応訓練の実施。

トップマネジメント（社⻑・役員）全社でPDCAC

D

情報セキュリティ対策委員会

︓（役員をトップに関係部門で構成）

分科会※

・・・

｝

各部門

※︓制御システム、スマートメーターの関係部門で分科会を構成し、情報共有Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

４．企業文化の深化

電気自動⾞導⼊拡⼤に向けた取組み

33

 低炭素社会の実現に向け、社用⾞への電気自動⾞（EV）導⼊を推進します。
＜社用⾞への電気自動⾞の導⼊＞
電気自動⾞の導⼊目標

2030年度までに
北陸電⼒㈱・北陸電⼒送配電㈱の社⽤⾞の電気⾃動⾞⽐率※1を48％※２から100％へ向上※１ 緊急⽤⾞両や⾼所作業⾞等の特殊⾞両および電気⾃動⾞への代替が不能な⾞両（4WD⾞等）は除きます。また、プラグインハイブリッド⾞(PHV）を含みます。
※２ 2018年度末時点

・低炭素社会の実現に向け、CO2削減に貢献します。
・社⽤電気⾃動⾞の避難所等における非常用電源としての活用について、⾃治体との連携体制を含めて検討します。

CO2削減量[ｔ-CO2/年]
電気⾃動⾞導入台数

2018年度

2030年度

50

140

約180台

約380台

・社用電気自動⾞の⾛⾏・蓄電データを分析し、エネ
ルギーマネジメントやＶＰＰ実施に向けた検討に活⽤していきます。
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４．企業文化の深化

働きやすい職場づくりの推進34

 「ワークもライフも⼤活躍の北陸電⼒グループ」を目指し、働き⽅改革の推進や職場環境改善等による、働きやすい職場づくりを進めています。
＜働き方改革の推進＞
・経営幹部が率先垂範し、意識改革を含む働き⽅改革を推進し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた「やめる」「減らす」「変える」の視点での仕事の改善に取り組んでいます。
・柔軟な働き⽅を可能にする勤務制度（時間単位休暇や朝型勤務等）も導入しました。
・育児⽀援に関する制度の⾒直しや男性従業員の育児参加の促進、仕事と家庭の両⽴の啓発等に取り組み、厚⽣労働⼤臣から 「プラチナくるみん」 の認定を受けました。

＜職場環境の改善に向けた取組み＞
・無線LANの導入やミーティング・
交流スペースの設置など働きやすい
執務環境を整備し、労働⽣産性の向上につなげていきます。
・また、電⼦文書化の促進による執務
スペースの創出にも取り組んでいます。
コミュニケーション活性化に有効なファミレス型ベンチの導入

ホワイトボード・スクリーン双方として利⽤できる壁面Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

４．企業文化の深化

ダイバーシティの推進35

 障がい者の⾃⽴と社会参加を支援し、能⼒を発揮できる場を創出するため、2020年３⽉、当社のオフィスサポート業務を担う新会社「北陸電⼒ウィズスマイル株式会社」を設⽴し、多様な人材が活躍するダイバーシティを更に推進していきます。
＜北陸電⼒ウィズスマイル㈱の概要＞
北陸電⼒ウィズスマイル株式会社
名称＜社名に込めた思い＞
皆がイキイキと働きながら「笑顔で」共に歩む
W︓worth(価値の提供) I︓independence(⾃⽴)
T︓try(挑戦)
H︓harmony(調和)

企業理念

あらゆる個性を尊重し、共に⼒を合わせ成⻑･
活躍することで、社会に貢献します。

事業内容

オフィスサポート業務（社内便の集配、書類の電⼦化、その他事務業務等）

ロゴ
マーク

北陸電⼒の「北」をモチーフに、星型にすることで「障がい者が輝ける場」「イキイキと笑顔で働く姿」を表現。
また、「共に⼒を合わせ成⻑・活躍する姿」を表現。

Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

ＥＳＧの主な取組み

36

 当社グループは、エネルギー事業を通じた低炭素社会の実現や、安定供給・付加価値サービス・新たな事業等を通じた豊かな暮らしの実現に取り組んでいます。今後もＥＳＧの視点による経営を更に深化させることで、持続可能な社会の実現（ＳＤＧｓの達成）に貢献します。

Ｅ

低炭素社会の実現

対応するＳＤＧｓ

・再生可能エネルギーの拡⼤（2030年度までに＋20億kWh/年）
・志賀原子⼒発電所の早期再稼働および安全・安定運転
・⽕⼒電源の再構築および⾼効率化（2030年までに⽯炭消費量10％削減/年、省エネ法に基づく環境指標の達成）

安定供給の確保

⼈財活用

・計画的な設備更新およびレジリエンス向上

Ｓ 地域の課題解決

・働き方改革の推進
・ダイバーシティの推進
・健康経営の推進

・新たな事業の開拓および総合エネルギー事業の強化

ガバナンス体制の確保

企業文化の深化

・取締役会および監査役会等によるコーポレート・ガバナンスの実効性確保

Ｇ ＥＳＧ情報の発信

・統合報告書(TCFD対応含む)やステークホルダーとの対話活動等による積極的な情報発信・集団討議や研修等
によるコンプライアンスの徹底
・安全文化の構築Ⓒ Hokuriku Electric Power Company, All Rights Reserved.

Power＆Intelligenceでゆたかな活力あふれる北陸を