労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま／人材を確保したい事業主の皆さまへ

在籍型出向

従業員の雇用を守りませんか？
で 人材を確保しませんか？

新型コロナウイルスの影響で仕事が減って人手が余った企業が雇用を維持するために、人手を借りたい企業へ一時的に出向しているケースが増えています。
皆さまも、人材に関するお悩みを「在籍型出向」で解決してみませんか？
出向ハンドブック 助成金ガイドブック「在籍型出向」とは？

▶詳しくは出向ハンドブック８ページ
出向契約

在籍型出向とは、出向元企業と出向先企業との間の出向契約によって、労働者が出向元企業と出向先企業の両方と雇用契約を結び、一定期間継続して勤務することをいいます。

出向元

出向先

雇用関係

雇用関係

労働者

「在籍型出向」の事例 ▶詳しくは出向ハンドブック２ページ
保育所（出向先）

旅行代理店（出向元）
インバウンド観光客を対象とする旅行企
画・営業がほとんど稼働していないため、雇用過剰となっている。旅行需要が回復するまで従業員の雇用維持を図りたい。

出向期間12か月
出向労働者1名

保育所での給食の調理補助者が育児休業を取得することになったので、１年間限定で勤務してくれる方を探している。

＜企業規模：30～49人＞＜企業規模：50～99人＞「在籍型出向」のメリット ▶詳しくは出向ハンドブック６ページ
実際に在籍型出向を実施した企業（出向元・出向先）や出向労働者へのアンケート結果です。

出向元企業

出向先企業

出向労働者

・出向労働者の労働意欲の維持・向上につながる（63％）

・人手不足が解消され、自社の従業員の業務負担を軽減できる・出向先での新しい仕事の経験がキャリアアップ・能力開発につながる（57％）

・出向労働者のキャリア形成・能力開発につながる（59％）
・出向期間終了後、出向労働者が自社に戻ってくることが確実である（56％）
・出向労働者への刺激になり、自社の業務改善や職場活性化に期待ができる（50％）（75％）

・社会人としての基礎スキルや職務に必要な職業能力を持った人材を確保できる（52％）

・出向元での雇用が維持されているので安心して働くことができる（46％）

・自社の従業員への刺激になり、業務改善や職場活性化が期待できる（42％）

・これまでどおりの収入を確保できたため生活面の安定が図られる（38％）

・新たに採用するよりも人材育成のコストを抑制できる（38％）

都道府県労働局・ハローワーク

LL040930政02

「在籍型出向」を開始するまでのステップ
出向元

ステップ

１

出向先

▶詳しくは出向ハンドブック10ページ

出向の相手を見つける●在籍型出向を実施した企業によると、出向の相手先は、もともと取引関係のある企業であった場合が約半数、公的機関からの紹介による場合が約２割程度です。
● （公益財団法人）産業雇用安定センターは、出向のマッチング支援を無料で行っています。全
国47都道府県の事務所に配置しているコンサルタントが、出向の相手先を一緒に見つけてくれたり、出向契約締結のサポートを実施したりしています。（3ページ参照）
出向元

ステップ

２

労働者

▶詳しくは出向ハンドブック16ページ

労働者の個別同意や就業規則等の整備、労使の話し合い●在籍型出向を命じるには、労働者の「個別的な同意を得る」か、または「出向先での賃金・労働条件、出向の期間、復帰の仕方などが就業規則や労働協約等によって労働者の利益に配慮して整備されている」必要があるとされています。
●産業雇用安定助成金（4ページ参照）を活用する場合は、労働者の「個別的な同意」を必ず得る
ことに加え、書面で労使協定を締結する必要があります。
出向元

ステップ

３

出向先

▶詳しくは出向ハンドブック20ページ

出向契約の締結●出向期間や出向中の労働条件、賃金負担などについて、両社と労働者でよく話し合った上で出向契約を締結します。
出向先

ステップ

４

労働者

▶詳しくは出向ハンドブック25ページ

出向期間中の労働条件等の明確化●労働者に対し、労働条件を明確にする必要があります。この労働条件は、出向に際して出向先企業が明示することになりますが、出向元が出向先に代わって明示しても問題ありません。
出向元

ステップ

５

出向先

産業雇用安定助成金を活用する場合▶詳しくは助成金ガイドブック23ページ

産業雇用安定助成金出向実施計画の届け出●産業雇用安定助成金を活用する場合は、出向開始前に「出向実施計画届」を都道府県労働局・ハローワークに提出※してください。※出向元が出向先の分もまとめて提出してください。

出向開始
ステップ

６

出向元

出向先

産業雇用安定助成金を活用する場合▶詳しくは助成金ガイドブック30ページ

産業雇用安定助成金の支給申請●産業雇用安定助成金を活用する場合は、計画届提出の際に選択した支給申請期ごとに「支給申請書」を都道府県労働局・ハローワークに提出※してください。
※出向元が出向先の分もまとめて提出してください。
厚生労働省ホームページに在籍型出向支援策をまとめた専用ページを開設しています！
・具体的な出向事例や必要な準備事項、就業規則・出向契約書の雛形、留意点など、在籍型出向のイロハが分かる「在籍型出向“基本がわかる”ハンドブック」
・各地域で独自に実施している送り出し希望企業や受け入れ希望企業の募集に関するサイト案内やセミナー開催情報などを順次掲載していますので、あわせてご活用ください。

ー2ー

厚労省ＨＰ

（公財）産業雇用安定センターでは「在籍型出向」のマッチングを無料で支援しています
産業雇用安定センターは、企業間の出向や移籍を支援することにより「失業なき労働移動」を実現するため、1987年に国と事業主団体などが協力して設立された公益財団法人です。
設立以来、23万件以上の出向・移籍の成立実績があります。
■コロナの影響で一時的に雇用過剰となった企業が労働者の雇用を守るために、人手不足等の企業との間で在籍型出向を活用しようとする場合に、双方の企業に対して出向のマッチングを無料で行います。
■全国47都道府県にセンターの事務所があり、企業の相談に応じています。

マッチング支援の流れ
出向元企業
在籍型出向を活用し、一時的に労働者を出向させて雇用維持を図りたい企業【社内手続き】送出情報の収集✓ 出向期間や出向期間中の賃金・労働時間等の労働条件等の明示✓ 出向対象労働者の選定・募集✓ 出向対象労働者の同意や労働組合との合意✓ 就業規則等に出向規定を整備

マッチング

STEP６
STEP４など

産業
雇用
安定セン
ター

STEP１：情報収集

STEP２：企業間面談

事業所訪問など
により送出情報や受入情報を収集

出向元と出向先との間で、出向に関する諸条件を事前に話し合いの場を設定

STEP３：職場見学
出向元の人事労務担当者、出向対象労働者や労働組合に、出向先の職場や職務内容、勤務時間の実態などの職場見学の場を設定

受入情報の収集
職場見学

マッチング

STEP５

出向契
約の締
結✓ 出向期間や職務内容の規定✓ 賃金負担などの取り決め✓ 勤務時間や時間外労働など
労働条件の明確化✓ 社会保険等の取り扱いなど

出向の開始

フ
ォ
ローアップ

出向元
企
業や産
雇
セン
ターによる
継続的なフ
ォ
ロー
アップ

出向先企業
在籍型出向を活用して、一時的に人材を確保したい企業

お問い合わせ先

産業雇用安定センターのホームページをご覧ください

愛媛事務所
松山市三番町4丁目11-1 住友生命松山三番町ビル4階☎０８９－９３１－５４９４ ご利用時間（月～金曜日）9時00分～17時00分※土・日曜日、祝日は休業しております。
ー3ーセンターＨＰ

「産業雇用安定助成金」のご案内「在籍型出向」を活用して労働者の雇用維持に取り組む事業主の皆さま、人材を活用したい事業主の皆さま

新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元・出向先の双方の事業主に対して助成します。
※助成金の詳細は、「産業雇用安定助成金ガイドブック」をご確認ください。
ガイドブックはこちら→

助 成 対 象 と な る「出 向」と は？

雇用調整を目的とする出向（新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図ることを目的に行う出向）が対象です。
また、出向した労働者は、出向期間修了後は、元の事業所に戻って働くことが前提です。
企業グループ内での出向も、通常の配置転換の一環として行われる出向と区分して行われる出向であることなど、一定の要件を満たせば助成対象となります。

助成の内容①出向初期経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主（企業グループ内出向の場合は支給されません）【内容】出向前に、出向の成立に必要な措置※を行った場合に以下の額を助成※就業規則や出向契約書の整備費用、出向に際してあらかじめ行う教育訓練（出向元のみ）、出向者を受け入れるための機器や備品の整備（出向先のみ）など
助 成 額
加算額

出向元・出向先各10万円／１人あたり（定額）

各５万円／１人あたり（定額）・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です
・出向元事業主（雇用過剰業種の企業や生産量要件が一定程度悪化した企業からの送り出し）または出向先事業主（異業種からの受け入れ）がそれぞれ一定の要件を満たす場合に加算②出向運営経費助成【対象】出向元事業主と出向先事業主【内容】出向中に必要な経費※の一部を最長２年まで助成※賃金・教育訓練・労務管理に関する調整経費など
助 成 率

中小企業

中小企業以外出向元が労働者の解雇などを行っていない場合

９／10

３／４

出向元が労働者の解雇などを行っている場合

４／５

２／３

企業グループ内出向の場合

２／３

１／２

上 限 額（出向元・出向先の合計）

12,000円／１人１日あたり

・出向先事業主は１年度あたり500人が上限です③出向復帰後訓練助成【対象】出向元事業主【内容】出向から復帰した労働者に対して、出向で新たに得たスキル・経験をブラッシュアップさせる
訓練（off-JT）※を行った際に、訓練に要する経費と訓練期間中の賃金の一部を助成※出向から復帰後３か月以内の訓練開始や、訓練期間は６か月以内などの要件があります

助成内容

経 費 助 成賃 金 助 成実費（上限30万円）

１人１時間あたり900円（上限600時間）

申請・お問い合わせ先助成金の支給要件は、このリーフレットに記載されている以外にもあります。
ご不明な点は、下記のコールセンターもしくは助成金センターまでお問い合わせください。
なお、助成金の相談・申請先は下記の助成金センターです。
（公財）産業雇用安定センターでは出向の仕組みや、契約等に関する相談を承っておりますのでご留意ください。

愛媛労働局 職業安定部職業対策課 助成金センター 松山市勝山町2-6-3 FJ松山ビル２階
電話番号 089-987-6370 受付時間 8:30～17:15 土日・祝日、年末年始（12/29～1/3）は閉庁しております。
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター
電話番号 0120-603-999 受付時間 9:00～21:00 土日・祝日含むー4ー