第３回日野町議会定例会会議録
令和元年６月１４日（第３日）
開会

９時００分

散会 １６時２５分
１．出席議員（１４名）
１番

野

矢

貴

之

８番

山

２番

山

本

秀

喜

９番

谷

３番

髙

橋

源三郎

１０番

中

４番

加

藤

和

幸

１１番

５番

堀

江

和

博

６番

後

藤

勇

７番

奥

平

英

田

人

志

成

隆

西

佳

子

齋

藤

光

弘

１２番

西

澤

正

治

樹

１３番

池

元

法

子

雄

１４番

杉

浦

和

人

２．欠席、遅刻、途中退席および早退議員
なし

３．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１９名）
町

長

藤

澤

直

広

副

長

髙

橋

正

一

長

今

宿

綾

子

総務政策主監

安

田

尚

司

長

望

主

昭

久

総

務

課

長

藤

澤

企 画 振興 課長

正

木

博

之

税

務

課

長

山

口

住

長

澤

村

栄

治

福祉保健課長池

内

子ども支援課長

宇

田

達

夫

長寿福祉課長

山

田

敏

之

農

長

寺

嶋

孝

平

商工観光課長福本修

一建 設 計画 課長

髙

井

晴一郎

上下水道課長長岡一郎

生 涯 学習 課長

吉

澤

増

穂

会 計 管 理 者

福

本

喜美代

住 民 課 参 事

奥

野

彰

久

議会事務局主任

菊

地

智

教
教

育
育
民
林

次
課
課

町

隆
明

一
潔

４．事務のため出席した者の職氏名（２名）
議会事務局長

山

添

昭

男

3-1

子

５．議事日程
日程第

１

一般質問
４番

加藤

和幸君

２番

山本

秀喜君

１３番

池元

法子君

９番

谷

成隆君

１１番

齋藤

光弘君

１０番

中西

佳子君

１番

野矢

貴之君

５番

堀江

和博君

3-2

会議の概要－開会
議長（杉浦和人君）

９時００分－

皆さん、おはようございます。全員ご起立をお願いします。

一同礼。
－起議長（杉浦和人君）

立

・

礼－

ご着席下さい。

ただいまの出席議員は、全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ印刷配付のとおりであります。
日程第１

一般質問を行います。

昨日に引き続き、一般質問通告表に基づき、順次発言を許可いたします。
４番、加藤和幸君。
４番（加藤和幸君） ４番、加藤和幸です。教員の長時間労働の問題と道路の問題と、２つにわたって分割で質問させていただきます。
はじめの方ですが、働き方改革ということが言われて久しくなりますが、教員の長時間労働の問題がマスコミでも大変話題になっております。昨年秋の、厚生労働省と文科省の合同調査が話題になりました。それのころには私、まだこういう場に立つとは全然考えてもおりませんでしたので、そのときのことをきちんと残しているわけではないのですが、今回こういうことを質問させていただくにあたり、ネッ
トで材料等は引かせていただきました。
日経新聞のネット資料です。中学校教員の１日平均時間が11時間37分というふうに書かれていました。高校、小学校、幼稚園等々についてもあったのですが、一番中学校が深刻な事態であるということでしたので、中学校の材料をもとにご質問させていただきます。
まず１点目ですが、日野中学でも同様の調査はされているのかどうか。それから、もし実施されていない場合、この数字と似通っているのかどうか、似通っていると考えていいのかどうか。それから、時間外勤務の内容として、部活動の指導とか、それから生徒指導とか、授業の準備、いわゆる教材研究というふうに言っておりま
すが、それから保護者対応等々のことが考えられますけれど、とりわけ今、改善に迫られている課題というのはどういうものなのか。これが１点目です。
それから２点目は、国などの方でも指導があって、そして放課後やとか休日、早朝などの部活動の指導が一定改善されたというふうに聞いております。どのように改善されたのか、特に休日における練習とか対外試合の日数、あるいは時間なんかに変化はあったのか、その辺のことと、それから外部講師によります部活動指導員の制度が導入されているという話を聞いているんですけれど、日野中学の場合、そ3-3

の辺はどうなのか、あるいはその効果はどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから３つ目ですけれど、そういう長時間労働を是正していくという意味で、
定時退勤ということが奨励されているということ、これもマスコミのニュース等でよく言われているんですけれど、そのことによって逆に持ち帰りの仕事が増えるとか、あるいは持ち帰ったデータが流出するとか、あるいは不正防止のために持ち帰りが禁止されるとか、そういったようなことがよく報道されています。日野中学の場合は、そのあたりはいかがでしょうか。
いずれにしましても、抜本的な改善のためには定数増によって正規の教職員枠を増やしていく、拡大していくということが不可欠と考えますが、その辺、お考えをお伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）
教育長（今宿綾子君）

４番、加藤和幸君の質問に対する教育長の答弁を求めます。
皆様、おはようございます。

ただいま加藤議員より、教員の長時間労働についてのご質問をいただきました。
まず、労働時間につきましての調査でございますけれども、町の各小中学校におきまして毎日の時間外勤務調査を行いまして、毎月教育委員会に報告をしていただ
くということにしております。日野中学校におきましては、ただいま加藤議員がご指摘ありましたように、厚労省、文科省の合同調査の結果の数値とほぼ同様の結果
でございます。そしてまた、時間外勤務の要因といたしましては授業の準備、また授業後の採点等に係るような業務、また生徒や保護者への指導や連絡、そして部活動指導に要する時間が多いというふうに見ておりまして、これらはいずれも課題である、取り組んでいかなければならないというふうに思っているところでございます。
そして、とりわけ部活動の指導に要する時間につきましては、これが時間外労働の大きな要因になっていると考えております。教員が本来の業務である児童生徒と向き合う時間を確保するために、改善が必要というふうな考え方で取り組んでおります。この部活動についてでございますが、昨年度、日野中学校部活動ガイドラインを作成しまして、ここでは朝練習は基本的に取りやめるということ、そしてまた、
平日に１日と休日のいずれかの１日に部活をしない日として、あわせて週２日以上の休養日を設定するということをガイドラインに示しまして、積極的に改善に取り組んでまいりました。また、休日における練習時間につきましては、準備、後片づ
けを含めまして３時間以内で実施することとしておりまして、対外試合などもタイ
ム制などの導入によりまして、時間や日程の短縮なども進んでいるところでございます。また、昨年度から外部講師による部活動指導員を導入しまして、現在は音楽部に配置しているところでございます。ここでは専門性を生かして生徒の指導にあ3-4

たっていただいているという状況でございます。
次に、仕事の持ち帰りについてでございますが、日野中学校におきましては、仕事の持ち帰りを控えて学校で業務を仕上げるようにしております。そのために長時間労働をする教員の割合が多い傾向があるのかなと思っております。また、個人情報などの重要なデータの持ち出しにつきましては原則しない、できないようにしているところでございます。
最後に、現在の業務量から考えますと、教員の定数増による正規教職員枠を拡大するということが、教員の長時間労働の改善にとっては必要なことであるというふ
うに考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

加藤和幸君。

４番（加藤和幸君）

再質問をさせていただきます。

通告後になったのですが、日野中学の先生にお伺いをすることがございました。
そこでは、先ほどの教育長さんがおっしゃった言葉で言うと、授業後の業務と言われたものかと思いますが、つまり、さまざまな会議やとかその資料作成、あるいは報告文書の作成など、そういう部分がかなり多くを占めているんだというふうなこ
ともお伺いいたしました。部活動や生徒指導など、直接子どもと接する時間なら多少長時間になってもやりがいがあると申しますか、そういうふうな形で救われた気もするんですけれど、いわゆる雑務が多いとむなしくなってくる。私の現職時代の経験から言ってもそうなんですが、そういう点、その辺が１つ気になります。そういうこともあってか、子どもたちの学習支援に入っておられる方が校務補助もしておられるということをお伺いしました。学習支援員さんの位置づけやとか勤務形態、あるいは仕事内容、人数なども分かりましたらお教えいただきたいというふうに思います。
それから、仕事の持ち帰りを控えるという基本方針、もちろんそのとおりだというふうに思います。ただ、やむを得ず持ち帰っておられるわけですから、そういう意味では少なくとも試験の答案であるとか、あるいは成績に関するＵＳＢメモリー
とか、そういったものについては持ち帰らなくてもよいような体制の保障と申しま
すか、そういうものができているのかどうかということです。こんなことを申し上げていますが、私なんか、昔はみんな持ち帰って仕事をしていたのですが、今日ではもし万一データが流出したりとか、そんなことになれば社会的に大問題になるわけです。だから、そういう意味で、持ち帰るなというふうに一律言うんじゃなしに、持ち帰らなくてもよいような、そういうフォロー体制みたいなものができているのかどうか、その辺についてお伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（望主昭久君）

加藤議員から２点、再質問を頂戴いたしました。

3-5

確かに、学校の先生の仕事の中では、生徒と向き合う時間以外にもかなりの雑務があるということになっております。現在、中学校の学習支援員という方につきましては、授業に入っていただいて、生徒さんが学習に集中できる、そういう環境づくりの一端を担っている方が５名おられます。その中で、３名さんを授業的にスクールサポータースタッフという配置にさせていただいていまして、先生が校務に係る部分について補助的な仕事をしていただいているということをしています。単純に言えば、資料作成のコピーであったり丸つけであったり、そのような直接子どもさんにかかわらない先生の雑務について、そのような体制でしております。
持ち帰りのことでございます。持ち帰りのことにつきましては、確かにいろんなもので、全てが個人情報になるということがございますので、そのようなことについては十分注意をしていっていただいているんですが、このフォロー体制というか、その辺の体制につきましては、現在は明確な体制ということは、どのような体制かも今現在、手探りの状態かなというふうに思っています。ただ、データを持ち帰る
分につきましては、校長の許可をとるとか、そのようなことで極力中学校の中で事務をしていただくような、そのようなことに注意を心がけていただいているところ
でございます。
議長（杉浦和人君）

加藤和幸君。

４番（加藤和幸君）

あと、再々質問と申しますか要望になるかと思いますが、今、学校現場には以前に比べてはるかに多くの教職員がいらっしゃいます。先の学習支援員さんとか、あるいは語学関係の支援員さんとか、あるいはカウンセラーさんとか、職員数は昔に比べてすごく多くなっているというふうに思うんです。ところが、一番最初に教育長さんもおっしゃったように、やっぱりあくまでも基本は正規の教員を拡大配置していくということが不可欠かと思います。もちろんカウンセラーさんとか専門職の方は大変ありがたいことなんですけれど、そうでなしに、例えば校務補助というふうな形、これは現状ではやむを得ないのかと思いますが、やっぱり正規の教職員枠の拡大が不可欠だと、そういうふうに思います。
それからもう１つは、教職員の長時間労働をなくすということは子どもたちの学
力向上、いわゆる生活の安定とかそういうものと不可分の関係にあるということで、決して教師だけがそのことによってしんどさが救われるとかそういう問題じゃな
くて、結果的には子どもたちにかかわってくることなので大事なんだというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
次の質問に入らせていただきます。２点目は道路関係のことについてお伺いをしたいと思います。
通勤、通学に必要な生活道路の改良ということが地域で話題になってから、実際にその道路がつくられて、それから供用開始に至るまでには多年を要するものだと、

3-6

その辺のことについては私も今までに何度か感じておったんですけれど、地域の住民さんにとってみたら、当該の関係の道路計画が今どういう時点にあるのかということがなかなか分かりにくい、そういう状態です。だから、その辺のことについて、１つは私のところと関連する県道西明寺安部居線の問題と、それから主要地方道石原八日市線、いわゆる蓮花寺バイパスと言われる部分の先の部分、東近江市部分のことを例に、現況はどうなっているのかということ、それから、事業の円滑な進捗のために関係住民としてはどのようなことができるのか、あるいはどういう留意点が必要なのか、それからさらには、そういう現況とかそういうものを、行政などか
らはどのように報知をしていくのがいいのか、どのように報知されているのか、その辺のことについてお伺いをしたいと思います。
県は2003年、平成15年から道路整備アクションプログラムというものを策定いた
しまして、そして地域要望の整理、集約を図るというふうにやってこられました。
当初、西明寺安部居線は事業化検討路線ということであったのですが、アクション
プログラムの2018、昨年の分ですが、2018では継続事業という形に位置づけられて、そして今後10年以内、2018年から2027年までの間に着手、完了の見通しだと、そのようにされています。後半の５年の部分についてはまだ確定しておりませんので、まだそこら辺は不十分な部分もあるんですが、基本的にはそういう流れであるというふうに捉えております。道路整備と申しますのはごく大ざっぱに言って、事業計
画が地元要望等によって起案をされて、そして仕事の始まりとしては測量がされると。そして測量を受けて設計、そして用地の調査が行われて、そして用地を持っておられる方と交渉をして、それでまとまれば買収をする。買収をして、後、登記に入って、そしてそれから具体的に工事にかかると。工事にかかってからもすぐできるわけじゃないんですが、完成をして、そして供用開始に至ると、ごく大ざっぱに言ってそのような手順を踏むものというふうに思われますけれど、その中には可視化しにくい、見えにくい時期というのも少なくありません。あるいはまた財政状況によって計画が前後することも、もちろん了解をしております。
これらを勘案しましても、西明寺安部居線について言えば中之郷賀川神社の第１工区と、それから賀川神社から国道307号線の諸木大橋までの間の第２工区とに分かれておりまして、現在は第１工区のみが具体化していると。第２工区につきましては、まだ法線さえも確定されていません。この工区につきましては、現在の部分ですが、西明寺安部居線の賀川神社から307号線までの間については、全区間に歩道とか自転車道といったものは、まだ整備されておりません。それから、老朽化しました常永橋であるとか、それから国道との接続がどうなるのかという変則的なつながり方をしたりしておりますので、いわば第２工区の方こそがこの道路計画の枢要に当たるんじゃないかと。第１工区、第２工区を分ければ、やっぱり第２工区の3-7

方に本来の値打ちがあると申しますか、そういうものだというふうに考えられます。
今現在、第１工区が具体化して進んでいるんですけれど、もし万一、第２工区の方の着工が大幅におくれるとか、あるいは、こんなことはあってはならないと思いますが、着手されないというふうなおそれはないのか、今後の見通しをお尋ねしたいと思います。
一方、石原八日市線、いわゆる蓮花寺バイパスの先の部分というのは500メート
ル足らず、具体的な測量設計によると700メートルとかいうふうに言われているんですが、いずれにしても大変短い区間です。その区間で言うと、アクションプログ
ラムにも載らない小規模工事というふうにされております。以前、地主さんや耕作者さんの了解が得られていなかったということもあって、なかなか進まなかったというふうに言われているんですけれど、現在地主さんや耕作者さんの了解も得られて、測量や設計もなされたというふうに聞いております。この区間につきましては、
朝の時間帯に日野第一工業団地、あるいは第二工業団地、それから株式会社ダイフクへの通勤車両が大変多くて、桜川駅の方へ行く自転車通学の高校生との接触が心配をされるような、そういう状況にあります。あるいはまた、緩やかな上り坂に、下の方から見ると上り坂になっておりますので、冬の積雪時にはこれまでから何度も大渋滞を起こしてきた。ふだんでも渋滞をしているところへ、雪で車がスリップしたりするととんでもないことになると。そういうところですので、そういう意味
では改良が急がれるわけですが、この道路改良の現状はどうなっているのか、ある
いはまた今後の見通しをお伺いしたいと思います。
道路にわたって、早期着工を願っておられる関係地域住民の皆さん方は、自分た
ちにはどういうことができるのか、変な言い方かも分かりませんが、自助努力みた
いなことで前進することはあるのかと、そういうふうな形で期待を込めて尋ねる方もいらっしゃいます。それから、これらの生活道路の進捗状況というのは住民にはどのような形で知らされているのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

加藤議員から、生活道路の改良の進捗状況についてということ

でご質問いただきました。
県内の主要な道路の将来10年間にわたる具体的な整備計画は、滋賀県道路整備ア
クションプログラムにより進めておりまして、内容につきましては県のホームペー
ジや各土木事務所、市町でもご覧いただけるところでございます。県道西明寺安部居線の道路整備でございますが、現在東近江土木事務所により進めていただいており、中之郷交差点から賀川神社までの1.6キロを第１工区として今年度に用地買収と、支障となる農水管の移設工事に着手される予定でございます。
次に、賀川神社から国道307号線、諸木大橋北詰までの1.2キロは第２工区として、

3-8

第１工区の整備に一定のめどがついた段階で事業に着手されると聞いております。
この第２工区が大丈夫なのかというご心配でありますけれども、この道路自体につきましては、中之郷から北脇までということで期成同盟会の運動をしていただいておりまして、県としてもそのような考え方に立っておると認識いたしております。
もともとこの道路につきましては、大分前に期成同盟会があったわけですが、一時用地の難航等によってこれが中断しておった時期がございまして、その後、前の荒川議員さんあたりが尽力をされて東西の区長会などにも働きかけて、期成同盟会が発足をした。その後、前の髙橋議員さんが会長に就任など、その間いろいろ経過がありますが、精力的な取り組みをされ、また県会議員も頑張られてこういう事業の着手になってきたということでございます。長い路線でありますので、一時に全てを改良するということはできないわけであります。あわせて、この間の国をはじめとした道路行政におきましては、いわゆる単純なバイパス工事については抑制的な考え方の時期もあったわけでありまして、現に県においても、常永橋以降について
も現道拡幅というような話の検討もあった時期もありました。こうした中で、大事な通学路の整備ということも含めて、中之郷地先からまずは着手をするということでありますが、現在も当然、先線を念頭に置いて、県としては取り組んでいただいているということでございます。こうした内容につきましては、期成同盟会、議員の皆さんにもご参加いただいておりますが、東西桜谷の区長さんや道路委員さんによる期成同盟会を通じて地域に周知をいただいているところでございますし、当然それぞれの東桜、西桜の行政懇談会の場においても共通認識を図っておるということでございます。
次に、主要地方道石原八日市線の道路整備についてでございますが、これも県の東近江土木事務所によって進めていただいておりまして、東近江綺田地先で700メ
ートルの拡幅事業を予定しております。現在詳細設計、用地測量業務を行っており、
今後補償調査も発注されると聞いております。地域では事業用地の取得に協力をお願いする地権者、耕作者の皆さんへの説明を進めておりまして、事業の状況などにつきましては、東近江市蒲生地区の関係自治会長や西桜谷地区の区長会長さんなど
による安全対策推進協議会において、地域の皆さんにお知らせをしていただいているところでございます。住民によってできることだとか、自助努力というようなことはないのかということでございますが、もともとこの蓮花寺バイパスにつきましては、私、就任して間もないころ、蓮花寺の軒先をかすめて大型トラックが走ることについてどうなのかという声を強く地域の皆さんからいただいた中で、当時の町会議員さんをはじめ地域の皆さんのご協力によりまして、そして県もとりあえず蓮花寺地先の狭隘な道路を解消しようということで、日野町内において現道すりつけで、まずはこの解消をしていこうという判断をされたという中でこれが実現いたし

3-9

ましたし、そのときに、蓮花寺だけではございませんが、蓮花寺が皮切りとなると思いますが、こうしたバイパス事業において当該地先の地権者の皆さんが、土地は、用地交渉には協力するよというような要望書などを全部とられて県に要望されたということがあって大きく事業が進んだという経過がございまして、まさにこうした地元の皆さんの熱意とそういう地権者、そして役員の皆さん、町会議員の皆さんのご協力によって西明寺安部居線も、さらにはこの石原八日市線についても、さらには振り返れば必佐バイパスなどについても、日野町方式と言われるような、地元の皆さんの、地権者の同意に基づいて県に要望していく、そして役場職員が調整の先頭に立って、県と地元を調整する。そして、県に要望活動を、期成同盟会や町会議員の皆さんとともに進めていく、そうしたそれぞれの地域のご努力のおかげによ
りまして蓮花寺バイパスが早期に開通をいたし、今回この綺田地先の狭隘な部分についても東近江土木事務所の方でしっかりと前に進めていくと。これも地元の皆さんが説得といいましょうか、説明、合意をしていただいていることからそういうことになっていくと思っておりまして、すべからく地域の皆さんのご協力のおかげでそれぞれの事業が進んでいるということで、またそれぞれの議員各位の引き続くご協力をお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

加藤和幸君。

４番（加藤和幸君）

再質問させていただきます。

今の、住民はどうすればよいのかという部分につきまして、町長さん、丁寧におっしゃっていただいて、地元の熱意やとか、それから地権者の同意を得てやっていく、それが日野方式だというふうな意味のことをおっしゃったので、なるほどというふうに私は思いました。というのは、ともすると道路工事とかそういうものは国や県との太いパイプが必要だとか、そのようなことがよく言われます。だから、そのこと自体もちろん間違ってはいないかと思うんですけれど、そういう、いわば政治力といいますか、そういうものに頼って何か進めていくというのはやっぱり問題があるだろうというふうに思います。そういう意味で、みんなの地域住民が熱意を持って、あるいは地権者がきちんと同意をしてという部分について、そうありたいというふうに思っております。そういう意味で、よろしくお願いいたします。
それから、住民にどのように知らせていくのかという問題の部分なんですけれど、今回、私が一般質問のタイトルを非常に分かりにくいようなタイトルにさせてもらいました。自分でも見ないと分からないようなタイトルをつけさせてもらったんですけれど、生活道路の改良計画について、その進捗状況の理解と報知についてというふうな回りくどい、分かりにくいタイトルをつけさせてもらいました。私自身が関係道路の現況やとか進捗状況をお伺いして、分かったらそれでいいということではなくて、昨日の質疑の中でも、確か野矢議員さんもおっしゃったと思うんですけ

3-10れど、道路工事の進捗状況とかそういうものは、なかなか一般の人には分かりにくい。そういうことがよく分かっておられる人にとっては何でもないんだと思うんですが、用語１つとってもなかなか分かりにくい、そういうところがあります。例えば、予算がついたというふうに言ったら、明日にでも工事が始まるん違うかと、それは極端だとしましても、そのあたりが分かるような資料というものが欲しいんです。
建設計画課さんには先日ある資料を見せていただいたんですけれど、今年の１月に東近江土木事務所道路計画課が、関係住民の皆様へということで、多分、東近江の地権者やらのところである綺田であるとか石塔であるとか、それから私のところの野出とか蓮花寺とか、そのあたりだけに配られた資料かなというふうに思うんですけれど、現状と今後の予定についてお知らせという文書です。今までには余り見なかった資料なんですけれど、現状と今年度の予定というふうな形で、かなり具体的に書かれています。今年度ということは、これは今年の１月吉日と書いた文書ですので、だから、30年度末に書かれているものなんですが、今年度の予定、路線測
量で平成31年５月ごろまでの予定。現況の道路断面や高さを測量します。現在３分の２ほどが完了しています。道路詳細設計を行います、これは平成31年５月ごろまでの予定です。各基準に基づき道路構造を詳細に設計します。警察と交差点の形状を協議します、現在実施中です。協議図面をもとに関係自治会で事業説明会を予定
しております。平成31年２月ごろを予定していますというふうに云々、もっとずっとあるわけですけれど、そして今後の予定として平成31年度、2019年度は地権者様と隣接地権者様の立ち会いをお願いして、現在の土地の境界を確定いたします。平
成32年度については用地提供の範囲、補償内容等についての説明、契約、建物等移転、土地登記を行います。用地売買の完了後、道路工事を行うと。工事については通行止めを行わずに、片側交互通行で工事を行う予定です。工事に先立って関係自治会に説明をいたしますというふうな、非常にそういう意味では詳しい文章だなというふうに思っているんです。
今までから、例えば西明寺安部居線の場合なんかでもいただいている資料、期成同盟会なんかにでもいろんな資料が出てくるんですけれど、例えば何年度、詳細設計、何年度、用地買収とか、それくらいのことしか書いていない。そうすると、例
えば詳細設計というのが一体どういうものなのかとかということやらは、なかなか分かりにくいわけです。だから、そういうふうな意味でできるだけ詳しい資料があればいいなと。もちろん、これ、いずれの道路につきましても県道とか主要地方道
ですので、町の建設計画課さんが直接どうこうするということじゃないのかも分かりませんが、その辺、関係住民に分かりやすいような、そういう手だてをしていた
だけるとありがたいなと。

3-11

議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

加藤議員より再質問と申しますか、ご要望の方をいただいたかなというふうに思います。
おっしゃられますように、県の事業につきましても県の方が中心となって、また今、挙げていただきました両事業につきましては、それぞれ地元の役員さんやらが入っていただいた同盟会等によりまして、県との間に入って事業の方を進めていた
だいているところでございます。今お話がありましたように、石原八日市線の方でございますが、昨年度２月に関係集落の方、説明会の方も入っておられます。工事の内容につきましては、先ほどからありますように余り長い距離でもないし、多分工期的にもそんなに長くはかからないという想定から、案外細かな、丁寧な文書を出しての説明会に挑まれたのかなというふうに思います。議員おっしゃられますよ
うに、県の工事やさかいに町は何も知らんねんというわけではございません。町としてせんならんことについてはきっちりとしていかんなんと思いますし、先ほど町長からもありましたように、日野町方式というのにつきましては、この先もその形で取り組んでいきたいと思います。これからもできる限り地域の住民の皆様にはしっかりと周知ができるように取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

次に、２番、山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

皆様、おはようございます。冒頭に、昨日においても近くの竜王町の名神高速道路で３名の方が死傷すると、痛ましい事故の報道がございました。
昨日の本会議においても交通安全対策が論じられておりますが、ハード面の対策と同時に、交通ルールを守り安全運転を行うことの呼びかけをして、事故のない日野町を目指したいと思います。どうか皆様、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、私の方から通告のとおり、５点の質問をさせていただきます。少し多いので、ポイントのみの質問とさせていただきます。
まず１点目は、日野町の危機管理のあり方についてでございます。近年自然災害が多発しており、発生した災害の各市町村においては危機管理体制が即実施され、被害が拡大しないように行われております。日野町での災害を見てみると、平成23
年５月の豪雨災害で発生した中在寺の橋梁の崩落事故がありました。幸い人的被害には至りませんでしたが、事前に通行禁止の安全対策はとっていなかったと聞いております。また、直近では、４月25日に発生しました農村生活体験中の事故においては、商工観光課と近江日野交流ネットワークとが迅速に事故の対応をしてもらい、今もなお継続的に安全管理の徹底がされていることを聞いております。人的被害は、発生してからでは遅いのは当たり前でございます。安全への先取りも不可欠であります。この事故においても、ふだんからの安全管理体制が不十分であって、当該担

3-12当課、近江日野交流ネットワークさん任せになっていたのではと思っております。
人的被害をゼロにするためには、過去の災害を教訓に捉えることと、想定される災害に対してリスク管理をきっちりとしなければならないと考えております。現在は、このリスク管理を含めた危機管理が問われているのです。日野町ではこのような危機管理を総合的に見てマネジメントできていないように思いますが、町の見解をお聞かせ願いたいと思います。
議長（杉浦和人君） ２番、山本秀喜君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

日野町の危機管理のあり方についてご質問いただきました。

危機管理につきましては、自然災害をはじめ各種施設の管理、学校等の運営や行事、感染症、情報管理など、あらゆる業務や事業において、安全への配慮や危機に備える対応が必要となっております。町ではさまざまな事態において、法令等の定めにより町の条例や規則等で体制を整えているものもあれば、日ごろの業務や訓練を通じたリスクへの備えを、担当する各所属により行っている部分もあります。特に、災害などは所属だけでなく適切な体制を事前に整える必要があり、職員間での情報共有を図るため、主監課長会議等で協議をしながら対応しているところでございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

分かりやすく言えば、町としてはさまざまな事態を想定して、発生した段階で規定に沿って対応していくものもあれば、事態に対するリスクも想定して、そこで止められるとか軽減させられるリスクマネジメントも、担当する所属で行っている。所属範囲を超えるものについては、主監課長会議等で協議し対応しているという理解でよろしいのでございましょうか。また、今回の民泊事故においては予期せぬ事態であったのか、また想定はもともとしていたのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（福本修一君）

今回の農村生活体験中の事故につきましては、危機管理マニュアルをつくっております。これにつきましては、近江日野交流ネットワー
クだけがつくっているものではなくて、全国で農村生活体験、いろんな農業体験、
いろんな山の体験もされている地域もあります。そういった中での危機管理対策についてのマニュアルを統一してつくっております。そういう中で、禁止事項として、
圃場の中につきましては、操作につきましては当然横に指導者が寄り添ってという形の対応をすることを前提としたマニュアルにしておるんですが、そういったものについては想定しておりますけども、圃場外でのことにつきましては、いろんな研修の場でも改めてそのあたりは指導していっていましたので、その中で考えておりますので、想定はしていなかったという状況でございます。圃場内でされるという3-13

ことについては、全国の地域でもされている地域もあるのかなというように思われますし、日野町もそれにのっとって圃場内での体験をしてきたというところもございますので、そのあたりにつきまして、圃場外でのことを全く想定してはおりませんでしたので、今回につきましては、非常に私どもも驚いているという状況が現実のところでございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

再度、質問をさせていただきます。

今のお答えですと危機管理マニュアルがあって、圃場内であればトラクターの運転はしてもよいという回答に聞こえるんですが、そのとおりだと私は今、認識しま
した。そうであるならば、圃場外の通行場所での作業として、運転者と同乗者、学生さんが乗ってトラクターを運転するということは想定をしていなかったということに思いますが、圃場内だけの作業ってほとんど、本当にあり得ないかなというふうに感じる次第なんですが、その点、そうなりますと第三者によるチェック機能がやっぱり弱かったのかなということは、町としてのマネジメントがきっちりとできていないように思うんですが、もう一度その点、お考えをお聞かせ下さい。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（福本修一君）

圃場内ならよいという表現がいいのかどうか分かりま

せんが、圃場内であれば、機械につきましては、操作についても一緒に横に乗りながらという体験でございますので、比較的安全というふうに考えておりました。圃
場外の作業というのはなぜ危ないかというところにあります。やはり圃場から出る
とき、入るとき、そして農道では当然さっきのことやらもありますし、圃場内では使うことはあっても圃場外では使わないことということが、そこはこれまでから研修の中でも伝えてきたところですので、そういったところについては想定をしにくかったというところがあるのかなというように思います。
チェック機能がどうであったかということにつきましては、そこは今回の場合の幾つか要素を考えてみますと、圃場外では使わないということの徹底をどう図ってきたかというところにつきましては、やはり何回も研修の中では触れているものの、実際の体験中を見てみましても、圃場外でのそういった乗車体験というのが、私どもも先生方と一緒に巡回をさせていただくわけですが、カメラマンが別隊で記録写
真を撮るわけですけども、そういったときにもそういったことは今まで一切ございませんでしたので、そのあたりについてのことについては想定しておらず、また、そこについてのチェックにつきましても、研修になってしまっていたところにつきましては、徹底のあり方については、議員おっしゃいますように、どうだったのかというところについては問題意識を持っておりますので、当分の間その機械の使用については使用を禁止して、そしてどういう対策を講じなければならなかったのか、

3-14そして今後どういう形で進んでいくのかにつきましては、近江日野田舎体験だけではない問題かというふうに考えておりますので、全国のいろんな地域の方々とも議論を深めながらしっかりと対応を検討していかなければならないものと、そして再発が絶対起こらないようにしていくことが重要であるかというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

二度と人的被害は出してはならないと思っています。今後、私はさまざまな事態に遭遇していくことになりますので、その時折でリスクを含んでのチェック機能がどうなっているのか、管理体制がどうなっているのかというのを拝見させていただいて、より強固な災害ゼロのまちづくりを目指したいと思います。
続いて、２件目に移らせていただきます。町道西大路鎌掛線道路改良工事の進捗についてです。先ほどからもありますように、道路の進捗については住民の方々に分かりやすく説明ができていないというのを私も思っております。東近江土木事務所道路整備アクションプログラム2018というのも、新人研修のときに教えていただ
きました。この西大路鎌掛線の工事完了期間は、そのアクションプログラムによりますと2022年の完了とされており、残り２年となっております。また、国の補正予算で多額の資金がつぎ込まれており、日野町としても最重要案件として捉え、着工はしているものの、現在の進捗状況では到底完成まで見込めないと考えております。
さらには、西大路側の橋梁の設置をしなければならなく、設計から工事まで長期間かかると想定されます。そこで、この道路改良工事に関してお伺いをさせていただ
きます。
まず１つ目、工事予定区間の予備設計、詳細設計、用地買収から工事着工、完成に至るまでの年度スケジュールはどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
２つ目、西大路側の橋梁の予備設計は終わっているのか、されているのか。
３点目、スケジュールが予定どおり進んでいないと思われますが、どうしてでしょうか。以上の３点の質問をいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

町道西大路鎌掛線道路改良工事についてのご質問をいただきました。
現在、西大路側900メートルで予備設計を進めており、日野川にかける橋梁区間
80メートルも含めて、今年度10月末に業務が完了する予定でございます。今後のス
ケジュールといたしましては、詳細設計、用地取得へと進める予定をしており、全線の完了は令和９年度前後となる見込みでございます。事業の進捗については、国からの交付金の状況や事業調整など、不測の時間を要したところであり、今後も引

3-15

き続き早期の完了を目指して取り組んでまいりたいと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

質問をさせていただきます。

今の答弁で、西大路側900メートルで予備設計を進めており、橋梁区間80メート
ルも含めて今年の10月末に完了するとの答弁ですが、これで全ての区間の予備設計が終わるという理解でよろしいのでございましょうか。また、全線の完了は令和９年前後の見込みとありますが、今回の国の、国土強靭化対策での補正予算込みでの令和９年でしょうか。今回の補正予算が組み込まれて、当初の予定よりも若干短くなったのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
それと、また今回の補正予算が入ったことによって、どの区間までの工事が完了見込みになるのかお教え下さい。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

山本議員より再質問をいただきました。まず、西大路側の予備設計が西大路側から900メートルで進んでいるが、これで予備設計が全て終わるのかということでございます。
基本的に、これで全線の予備設計は完了いたします。今後、詳細設計、用地取得という形で、西大路側から今の鎌掛側が進めているところまで、全線の法線が決まってくるというふうなことになります。
次に、今回の補正を含んでの令和９年前後の完了の見通しかということでございますが、それを見込んでの見込みでございます。その補正の部分でどこまで仕上がるねやということでございますが、基本的に今の補正につきましては、鎌掛工区の方で活用するということでございますので、この補正を受けまして鎌掛側、土山蒲生近江八幡線から現道までの区間が完了するということで考えております。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

再質問させていただきます。

先ほど工事の進捗の方、どこまでと報告いただきましたけども、全体像を、ちょっと見えないものですから、橋梁も含めた全区間での工事の総額が大体いくらぐらいかかって、今回の補正区間の工事完了で半分できるのか、30パーセントなのか、どれくらいの完了見込みになるのか、教えていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君） 全体でどのぐらいの工事費がかかるのか、それと今、完了するのはどのぐらいかということでございます。
あくまでも想定ではございますが、橋梁の関係で、橋梁の設計が今、約80メート
ルという想定をしておりますが、それが伸びてくるなり何なりすると、また工事費の方も大きくなってございますので、総額につきましては約18億から19億ぐらいか3-16なというふうな今、想定をしております。鎌掛側の方につきましては、そのうちの約３億から４億ということになりますので、ほぼほぼ半分はまだ完了はしていないと。現状ですけども、まだ、半分は完了していないかなというのが現状でございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

今後においても県・国との連携を十分にしていただいて、想定される不測の事態も事前に取り込んで、できる限り早期に完成できるよう、絶え間ない努力をお願いしたいと思います。
続きまして３件目、定住宅地整備計画推進事業の進捗についてです。地元西大路の少子高齢化の問題、西大路小学校の存続には、今取り組まれております定住宅地整備計画推進事業がその施策の１つと思っており、必ず成功させねばならないと思っています。現在、住宅予定地の測量、地権者会議が進められていることを伺っておりますが、完成予定図面および今後のスケジュール（測量完了、用地買収、工事
着工、完成）をお聞かせ願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

定住宅地整備事業の進捗についてでございますが、この事業につきましては、平成28年度に定住宅地化整備の検討を始め、地域とともに議論をしてまいりました。平成30年３月に地域で整備を要望する要望書をいただきまして、町が主体となって進めておるところでございます。平成30年12月20日に日野町と滋賀県土地開発公社が業務支援に係る協定を締結し、事業完了に向けて取り組みを進めております。
今後のスケジュールでございますが、現在測量業務と並行して設計業務に着手をしております。用地買収を含め、今年度末には実施設計を完了したいと考えております。その後、開発許可を得て宅地造成を令和２年度中に完成し、令和３年度より分譲を開始する予定をいたしております。区画の図面でございますが、現在提示しているものは、平成28年度の調査業務における構想図でございます。今後、実施設計を進める中で、地元と協議しながら今年度中には決定をしてまいりたいと考えております。この事業が日野町における定住化促進につながる事業となるよう、地域とともに取り組んでまいりますので、引き続きご支援とご協力をお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

確実に進捗していっていることを確認させていただきました。

先ほど、令和３年度に分譲開始になるということをお伺いさせていただきました。
西大路に住んでもらうとすると、分譲価格の方がキーポイントになります。若干通
告の質問とはずれますけども、ご容赦願いまして、分譲予定にかかわること、また

3-17

予定価格決定に際して、何かお考えがあるならお聞かせ願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

分譲価格の想定についてご質問いただきました。こ

れにつきましては、計画当初より地元の中でもお話をさせてもらっているんですけ
れども、基本的には１区画500万円という基準で進めたらどうかということで、現在敷地の大きさも含めて、その辺、地元とも話をしながら進めているところでございます。基本的には土地代として500万、上屋が1,500万ぐらいが、今の若い子らからするとそんなもんなんちゃうかということで進めてはおりますが、最終的に土地の価格につきましては、地元とも当然相談せんならんし、基本、公社の方に委託しておりますので、分譲についても公社の方となります。その関係から、今後協議はしていかんならんかなとは思うんですけれども、今、町として考えているのは、基本的には１区画500万円以内というようなことで考えておるところでございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

私の近隣の分譲価格のパンフレット等を見ていますと、坪７万円とか７万5,000円とか、駅周辺とか結構いい土地で、それぐらいの価格でありますので、今の価格も十分に加味していただいて、これから地区の推進協議会や常任委員会でもそういう話がされていくと思いますので、また確認をしていきたいと考
えております。引き続き、よろしくお願いします。
続きまして、４点目にいきます。家畜伝染病（豚コレラ）対策に伴う有害鳥獣駆除のあり方について、質問をさせていただきます。
まず、先日西大路においては、自治会の方である養豚場の視察に寄せていただきました。この豚コレラのことも非常に気にされておられまして、入るときには消毒を、車も人も消毒をして、部外者の方の立ち入りは一切していないということで、養豚場には防護柵がきっちりとされておって、野生のイノシシも入らないという対策をとられて、非常に気を使っておられる状況でありました。以前ですと、そこの養豚場さんはちょっと事業の拡大をしたいということも検討されていたんですが、今はちょっと見合わせているというお話を伺いました。ということで、滋賀県には豚コレラは、今年の２月６日に発生した、波及といいましょうか、それは記憶に新しいですけども、以降においても岐阜県や愛知県の養豚場では豚コレラの擬似患畜が確認されて、今もなお続いているということでございました。この岐阜県側では、豚コレラに感染したイノシシも見つかっているということを聞いております。農林水産省は５月28日に、家畜伝染病の豚コレラの蔓延を防ぐために、滋賀県でも野生イノシシへのワクチン入りの餌の投与を検討する方針ということを知りました。野
生イノシシへのワクチン入りの餌の投与とは、効率的に多数の野生動物へのワクチ
ン接種が簡単にできるとは考えにくく、どのような方策をとるのかお伺いをします。

3-18

また、有害鳥獣駆除との連携はどのようになるのか、お伺いをさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

豚コレラ対策についてでございますが、去る５月28日に農林水産省において豚コレラ経口ワクチン対策検討会が開催され、愛知県と岐阜県におけるワクチンの使用状況等の報告、また今後の計画が検討をされました。この検討会
では、近隣県におけるワクチンの使用について近隣県との間で協議、調整を継続するとされております。国が滋賀県と協議をいたしましたが、滋賀県において検討された結果、現時点では野生イノシシへのワクチン使用の考えをしておられません。
なお、野生イノシシのワクチン使用については、餌づけを行い、その後餌状のワクチンを土中に埋め、掘り返して餌を食べるイノシシの習性を利用して餌状のワクチ
ンを食べさせる方法により行われるということでございます。愛知県と岐阜県でのワクチン使用後の野生イノシシの抗体検査では、抗体陽性率の上昇が見られたとの結果が報告をされています。有害鳥獣駆除部局との連携につきましては、滋賀県において死亡した野生イノシシへの抗体検査をされており、死亡した野生イノシシの情報収集や、市町や県内狩猟団体に協力を依頼されている状況でございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

質問をさせていただきます。

今の回答では、野生イノシシに餌状のワクチンを食べさせることを考えているな
ら、いっそ捕獲できればよいなという思いがありましたが、現時点では滋賀県では
野生イノシシへのワクチンの使用は考えていないというわけですから、豚コレラの発生状況をしばらく様子見という形で確認をしていきたいと考えております。
では、有害鳥獣駆除事業の今後の対策と、以前からもたくさんの議員の方々がこの問題を取り上げておられます。農家の方々からも、新人議員においてもその問題という話で、何度かお声を頂戴しております。今後の対策として、町の具体的な施策は何なのか、どうお考えされているのかお聞かせ願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

農林課長。

農林課長（寺嶋孝平君）

山本議員の方より再質問いただきました。獣害対策についてということで、今後の対策はどうやねんというようなご質問でございます。
獣害対策につきまして、今後の対策といいますか、今までからもなんですけれど
も、１つ対策については駆除という形で、駆除の対応をとっております。駆除につきましては、狩猟団体への依頼という形の中で銃器による駆除であったり、あと、
集落でもおり捕獲によるような駆除の対応をとっていただいているというような状況でございます。そして、獣害の対策につきましては、駆除とあわせまして防除というようなことも考えていかなくてはならないということでございまして、昨年でありましたらロケット花火で追い払いをしてもらう、あと、集落の方に入ってこ3-19ないように金網のフェンスをするというようなことであったり、出てくるものを抑える、防御するというような対策をとっていただいているというようなことでございます。これにつきましても、今までからもそのような対策をとっておりますし、
今後もそのような対策をとっていくと。あと、町の方では先ほど申しました駆除についての対応もしていくことになるわけでございますが、それぞれの被害が発生している地区といいますか、その畑地におきましても、まずは自分たちでも追い払いとか、守ってもらうというような意識づけを持っていただきたいというようなこともございまして、それに向けての研修会も実施をしているというような状況でございます。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

この点の質問についてはこれで打ち切りたいと思いますが、非常に大きな課題でもあるというふうに考えております。私もまた農家の皆さんと一緒になって、この問題を改善できればいいなというふうに考えています。この問題
は、地域ぐるみでの防護柵のメンテナンスや周辺の環境整備、これも大事やとおっ
しゃっていました。ということは、有害鳥獣を寄せつけない環境にするというのと、今度は駆除の方です、箱わなやとか、狩猟によっての取り組みを拡大して減らす工夫、その２つに尽きるかなというふうに思っています。行政懇談会等でも、地域に出向いた際に取り組み事例の紹介、こんなことをやってよかったという集落の紹介をしてあげるとか、成功体験、そういうなのも共有していただいて、あらゆる新鮮な情報を困っておられる集落の方に提供して、行政と地域と一体になって推し進めていただくということが重要だというふうに思いました。そういうことを期待いた
しまして、この質問を終わりにします。
続きまして、最後５件目、日野町のごみ減量対策の現状と、今後の取り組みについての質問をさせていただきます。
私は、平成18年に地元企業から日野町の分別リサイクル推進検討委員会の一員として参画し、１世帯１日100グラムのごみ減量、これは中部清掃組合の可燃ごみの搬入量の提案をし、現在においても分別収集が継続的に進められています。平成18年の日野のごみの排出実績値は4,044トン、町民１日１人当たり475グラムでありました。日野町のごみカレンダーには今もなお、「めざそう１世帯１日100グラムのごみ減量」が記載され、また、今年６月の広報ひののトップ記事にも記載され、推進はされているものの、実現に向けての具体的なアクションが見受けられていない状
況にあります。そこでお伺いを、以下の５点させていただきます。
１点目、平成18年度以降のごみの排出実績値は。
２点目、町民１日１人当たりのごみの排出実績値は。
３点目、日野町のごみ処理経費の推移は。

3-20

４点目、１世帯１日100グラムのごみ減量を目指すための、具体的なアクション
プログラムはございますか。
５点目、ごみの分別、資源回収の見直しの考えはありますか。
以上の質問です。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

ごみの減量対策について、ご質問いただきました。

可燃ごみの委託によります排出実績値の推移は、平成18年度4,044トン、平成24
年度3,893トン、平成30年度3,749トンでございます。
次に、町民１人当たりの可燃ごみの委託によります排出実績値の推移は、平成18
年度475グラム、平成24年度469グラム、平成30年度476グラムでございます。
次に、収集運搬にかかる処理経費の推移でございますが、可燃ごみですが、平成
18年度3,200万4,000円、平成24年度3,200万4,000円、平成30年度3,236万7,702円でございます。
次に、１世帯１日100グラムのごみ減量につきましてでございますが、わたむきの里エコドームによる拠点回収をはじめ、各種団体等への資源回収補助や、生ごみの堆肥化補助の活用などにより、ごみ減量化や再資源化を促進しております。引き続きごみの減量化、３Ｒの促進に取り組むよう、広報や出前講座、ごみカレンダーなどによる啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
次に、ごみの分別資源回収の見直しについてでございますが、この間有害使用済
機器の対象物の種類が増えたことにより、小型家電が有価物として取り扱えなくなり、一般家庭ごみの回収方法を変えております。今後も必要が生じた場合、現在の分別収集を基本に、見直しをすべきはしていきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

今の回答からですと、可燃ごみの排出実績値は減る傾向である

ように見ました。これは人口減によるもので、町民１日１人当たりのごみ排出実績
値は変わっていないという理解と捉えました。また、ごみの処理経費は収集運搬にかかわることであって、収集方法を何ら変更していないから経費は変わっていない、
そういう理解でよろしいでしょうか。可燃ごみの排出実績値が減っているということは、これは中部清掃組合での町負担額が減るということの認識でよろしいでしょうか。そこをお伺いします。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（奥野彰久君）

ただいまのご質問、もう一度、申しわけないですがお願いします。
議長（杉浦和人君）

自席へ戻って下さい。

２番（山本秀喜君）

再度連絡します。可燃ごみの排出実績値は減っていますよね。

3-21これは人口減だというふうに捉えています。だから、町民１人１日当たりのごみ排出実績値は変わっていないんです。数字上、四百七十何グラムか、全然変わっていない。そういうふうに捉えているんですが、その理解でよいのかどうか、一緒なのかと。ごみの処理経費は収集運搬費にかかわることですから、収集運搬の方法は何ら変えていませんので、経費は変わっていないということの認識で同じなのかというのを確認したいです。もう１つ、そのごみの減ったということは、中部清掃組合
での処理費が前年度確定されて、その翌年か翌々年か分かりませんねんけども、町負担額が決定されるということを聞いています。だから、町負担額が減っていることに対して、負担額も減るという認識でいいのかどうか、お互い同じ認識にしたいので、質問させていただきました。
議長（杉浦和人君）

議長（杉浦和人君）

暫時休憩します。
－休憩

１０時２２分－－再開

１０時２３分－

それでは再開いたします。

答弁お願いします。
住民課参事（奥野彰久君）

大変ご迷惑をおかけしました。

１つ目のご質問で、１人当たりのごみの収集量、平成18年から30年ですけれども、それは比較して変わっていないということで、同じ考え方です。また、運搬経費につきましても、これにつきましても変わっていないということでございます。それと、中部清掃組合の負担金のことですけれども、こちらについては２年後にごみの負担金の方が影響してくるんですが、減ってきたらごみの負担金の方は減るということになります。
議長（杉浦和人君）

議長（杉浦和人君）

暫時休憩。
－休憩

１０時２４分－－再開

１０時２７分－

それでは再開いたします。

答弁を求めます。
住民課長（澤村栄治君） ただいまごみの実績に関しまして再質問をいただきました。
全体的なお話で言いますと、可燃ごみについては全体的には落ちていると、それは人口減による部分が多いだろうというのも、住民課の方ではそのように判断をしています。ただ、ごみは落ちているけども、１人当たりのごみの排出量は変わっていないという部分につきましては、ずっと変わっていない部分もありますけども、この間、例えばアパートとか核家族化が増えてきて、畑とか、昔、生ごみとかを処理するのをできない家庭が増えてきて、そして生ごみとかが一般的な収集ごみの中に入ってきているのではないかなという思いもありますし、あわせまして野焼きが原

3-22

則禁止になりました関係で、剪定された草木については中部清掃の収集ごみの方にも入っているという部分もありまして、そういう部分では、増える要因はある中でも変わっていないというような形で認識をしております。
あと、収集運搬につきましては、費用的には変わっていないということですので、内容については、集積所の数もほとんど変わっていないこともありまして、収集方
法もほとんど変えていないという現状の中で費用も変わっていないという部分でございます。
あと、中部清掃への負担金が、ごみが減ったら減るのかということでございます
けども、これにつきましては日野町、当然今、総量的には減っておりますけども、
これが管内の東近江市や竜王町、同じように減っていれば負担金は変わらないということですので、全体の中の占める割合という考え方の中になるのかなというように思います。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

再々質問させていただきます。

町民１人当たりのごみ排出実績値は変わっていないということです。これ、第５次の総合計画の中にも評価として、このアクションが進んでいないよということが記載されているのを拝見させていただきました。１世帯１日100グラムのごみ減量の目標も何ら、今のアクションでありますと達成できていないことになりますが、引き続き同じごみ減量化対策で目標が達成できるとお考えでしょうか。お聞かせ願
いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君）

ただいま再々質問をいただきました。

ごみ減量、１世帯当たり100グラムを減らすという目標につきましては、従来から広報等を中心に周知を図ってくる中で取り組んできていることでございまして、先ほど議員よりご質問いただいた中にも、今月号というのか、６月号の町の広報の中でも２ページにわたりまして、広くごみに関して周知を図ったところでございます。最近、いろんな形でごみが増えてきている中において、それぞれ事業所も含めて、買い物袋を有料化したりとか、いろんな取り組みを全国的にも進められている中において、そうした事業所との連携も含め、さらに、やはり住民理解の中でこの事業は進めていくべきものというように考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

山本秀喜君。

２番（山本秀喜君）

現在、中国での廃プラの受け入れ禁止措置、またプラスチック

ごみの海洋汚染問題、そして昨日、報道で見たんですけども、東京五輪・パラリン
ピックでプラスチックごみを回収して表彰台をつくるとか、そういうふうにプラス

3-23

チックごみの話題がクローズアップされてきております。ごみの分別、資源回収を含めた新たな方策が必要になってくるのではと、今、考えております。先ほどご報
告いただきましたけども、若干分析の方が甘いのかなという気がします。可燃ごみの中で何が一番多いのか、ちゃんと見ているのかとか、そういうことも分析を行いつつ、ごみの排出量の情報も公開して、さらにはプラごみの資源回収や生ごみの堆肥化事例の紹介などもして、ただ減らして下さいだけの周知ではなくて、こういうふうにしたらもっと、生ごみやったらコンポストを使ってできますよと、それの補助も出しておられるということですから、コンポストを使った事例の紹介をするとか、先ほども言いましたけども、そういう成功体験をして、住民の方々に広めていくという活動が必要ではないかなというふうに考えております。今後とも、そうい
う面も踏まえてよろしくお願いいたしたいと思います。
以上ですけども、全ての質問を終えさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長から、先ほどの西大路鎌掛線の答弁の補足です。

建設計画課長。
建設計画課長（髙井晴一郎君）

先ほど山本議員からいただきました、西大路鎌掛線の再々質問の中で、全体の見通しと今の出来高、どれだけやということでございます。
平成30年度末の出来高ということで、19億に対して４億程度が終わっているというふうに答弁させていただいたかと思うんですけれども、鎌掛側の工事が完了するのを令和２年というふうに見越しておりまして、鎌掛工区が終わった段階で、というのもちょっとややこしい話なんですけど、今の補正の関係も鎌掛工区に使うというふうにずっと言わせてもらっていますので、それも活用して、それが終わった段階での見通しとしまして、鎌掛工区の部分が完了して、全体19億円に対して約７億6,000万程度の工事が完了する予定でございます。ということで、全体的にはまだ４割に満たないということで、半分には行かないんですけれども、今の補正を含めた工事が完了して、おおむね４割程度の工事が完了するということで、ちょっと追加で答弁の方、させていただきます。
議長（杉浦和人君）

ここで、暫時休憩いたします。再開は10時45分から再開いたします。

議長（杉浦和人君）－休憩

１０時３３分－－再開

１０時４５分－

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
13番、池元法子君。
13番（池元法子君）

それでは通告に従いまして、国民健康保険税、子どもの均等割

3-24

の減免についてと、幼児教育・保育の無償化についての２点を分割で質問いたします。明解な答弁をよろしくお願いいたします。
まず、国民健康保険税、子どもの均等割の減免についての質問です。今年の３月
議会の一般質問にて、国民健康保険を協会健保並みの保険税に引き下げるために、
全国知事会は１兆円規模の公費負担増を政府に求めていること、また人頭税と批判の強い均等割、平等割を抜本的に見直す必要を問いました。日本共産党の国保政策で、高すぎる国保税の原因に均等割があることを指摘し、その廃止を提案をしています。また、地方議会でも自治体独自での均等割減免を求めています。現政権が国保の都道府県化で市町村に値上げを押しつけるもとで、多くの自治体がここ一、二年の間に均等割減免を開始しております。全国では、北は北海道から南は広島まで
23市３町と確認をいたしております。自治体独自のこのような努力が広がっています。滋賀県ではまだしているところはありませんが、ぜひ我が日野町での子育て支援のために、子どもの均等割の減免を願うところです。そこで、次の何点かをお尋ねいたします。
１つ目に、2019年度のゼロ歳児から高校３年生（18歳）までの世帯数と人数を教えて下さい。
２つ目に、均等割を減免した場合の金額、医療分と支援分になると思いますが、これはいくらになるでしょうか。
３つ目に、減免分の計算式をお教え下さい。
４つ目に、協会健保と国保の格差についての当局のお考えをお聞きいたします。
議長（杉浦和人君） 13番、池元法子君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

国民健康保険税における子どもの均等割の減免について質問いただきました。
国民健康保険税は、４月１日を賦課期日としまして６月１日に本算定を行い、通知書等を６月中旬に送付をさせていただいております。その当初課税のデータをもとに分析をいたします。まず、2019年度のゼロ歳児から高校生（18歳）の世帯数と人数でございますが、国民健康保険にゼロ歳児から18歳までの方が１人以上加入されている世帯数は245世帯であり、その人数は431人であります。
次に、均等割を減免した場合の金額につきましては、均等割とは所得に関係なく被保険者１人当たりに課せられるものでございまして、医療分が２万300円、後期高齢者支援分が8,500円、合わせて２万8,800円でございます。
減免分の計算式としましては、均等割額２万8,800円掛ける431人分ということで、
1,241万2,800円となります。減免額は、この金額から低所得者に対する法定軽減分
388万5,120円を差し引いた残り852万7,680円となるところでございます。
次に、協会健保と国保の格差についてでございますが、協会健保は会社勤めの方

3-25

やその家族の方が加入する保険であり、一方市町村国保については自営業者や会社を退職された方が多く加入されております。このため、国保は年齢構成が高く、加入者１人当たりの所得水準が低いことなどにより、保険料（税）の負担が高いという構造的な問題を抱えております。また、保険料や税の算定方式の違いもございます。このような中、国保運営のあり方の見直しと財政支援の拡充による国保の財政基盤強化を大きな柱とする新たな国保制度が昨年４月にスタートいたしました。財
政基盤強化のために、毎年約3,400億円の公費が投入されますが、さらに被保険者の負担軽減が図れるように、財政支援の拡充について国保連合会や町村会を通じて要望しており、引き続き要望してまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

13番（池元法子君）

再質問をさせていただきます。

均等割、子ども２人分を減免した場合、１人当たり２万8,800円掛ける２人で５万7,600円となります。これは年額です。年収400万、４人世帯のモデルケースの場
合、大人２人と子ども２人なら、年間34万250円のところが28万2,650円と大きく減額されることになり、協会健保の年額でいきますと、19万6,800円とまではいきま
せんが、子育て世帯にとって大きな支援となると思います。日野町では852万円余
り、このことに全体でかかってくるわけでありますけれども、全国的には第１子から減免しているところや、また第２子、第３子から多子世帯減免をしている自治体
や、また所得制限を設けているところなど、できるところから広がっています。そして、この減免を実施した多くの自治体の行政当局や長の心を動かしたのは、やはり協会健保との格差だと言われています。財政的な問題もありますが、このことの必要性は分かっていただいたのでしょうか。再度お尋ねをいたします。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君）

ただいま国保税の子どもの均等割の減免について、再質問をいただきました。
国保と協会健保との違いにつきましては、町長が答弁されたとおりでございます
けども、特に保険税、保険料の算定方法の違いについては大きく異なっているのかなという認識をしております。例えば国保の場合ですと、１人当たり４方式という形で４つの計算方法がある中で、均等割ということで１人当たりで計算する分、平等割ということで世帯当たりで計算する分、あと所得割、資産割と、この４つの方式で計算しておりますけども、協会健保の場合ですと、働いておられる加入者本人の報酬等によって算定されますので、この扶養されている人数が多くいようがいま
いが、子どもさんが何人いようがいまいが、働いている本人の報酬のみで計算されるという大きな違いがあります。このため、池元議員さんがおっしゃるように、協会健保と国保の保険料の違いにつきましては、同じ世帯構成であって、また同じ年

3-26

収であっても国保と協会健保は払う保険料、税が違うということでございます。実
際、私もこのご質問をいただいて比較をした中で、仮に年収を400万、４人世帯で２人が子どもという家庭で仮に計算して、細かい数字は省きますけども、約1.66倍の格差があったということで、これはかなり格差があるんだなという認識を改めてさせていただいたところでございます。
こうした現状の中で、やはり保険制度の公平性と子育て支援の観点から、収入のない子どもさんに税を課税するのはいかがなものかということで、これは時代の変化とともにこうした声が今、上がってきているところでございます。全国におきましても子どもの、今、国保にかかる保険料の均等割を軽減する支援制度を創設する
よう、全国の知事会とか市長会で国に要望されていたりとか、毎年11月ごろになりますと、全国の首長さんとか国保の担当課長が集会で集まる国保制度改善強化全国大会においてもそうした決議がなされているところでございます。私自身も子育て世代に対する支援、特に少子高齢社会の中においては大きな課題であるというようには認識しておりますけども、ただ、独自で導入することにつきましては、議員もおっしゃられたように、やはり財源という大きな課題があります。この財源をどうして穴埋めするかということで、国保の中で解決しようと思うと他の被保険者の方にも負担を強いることになる。特に国保の構造的な課題で言いますと所得の低い方、
年金生活者とかが多い中で、そこに負担するのはどうかなという思いもありますし、
また一般会計から繰り入れるとなると、やっぱり町民全体の理解も得ていく必要があるのかなというように考えております。そうした中で、国保にしろ協会健保にしろ、この保険制度というのは、これは日本の医療保険制度でありまして、国が制度設計した社会保障制度というように認識しております。子どもにかかる、今、要望のあります保険料均等割の軽減についてはやはり国全体、社会保障制度の中で対応されるべきというようには思っております。このため、そうした要望につきまして
国保連合会、町村会等と連携しながら、そこを通じて国の方に働きかけていきたいというように考えております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

13番（池元法子君）

再々質問で、要望になります。

全国的に見て、この減免を実施しているのは国保の都道府県化をしていない自治体ばかりだというふうに思っております。都道府県化をしている我が町として、難しいことはいろいろあるということは承知をいたしております。しかし、前にも言いましたように、全国知事会は2014年に国保に公費を１兆円投入することで、国保税を協会健保並みの負担率にすることを国に要求をし、また国保の都道府県化が実施された2018年以降も、引き続き固定率負担の引き上げを求めています。また、全国市長会や町村会も国庫負担割合の引き上げを要望し、その中の１つに子育て世帯

3-27

の負担軽減を図るため、子どもにかかわる均等割や保険税を軽減する支援制度を創設することを挙げています。我が町での実施を検討していただくとともに、引き続き国保連合会や県・国への強い要望をお願いをいたします。
続いて、幼児教育・保育の無償化についての質問に入ります。
今年10月から消費税率10パーセントへの引き上げと抱き合わせで、幼児教育と保育の無償化を実施するとしています。無償化の財源が低所得者世帯ほど負担の重い
逆進性を持つ消費税の増税頼みであることをはじめ、問題だらけであると思っております。無償化の対象年齢は３歳から５歳、これは原則全世帯、ゼロ歳から２歳は住民税非課税世帯、対象となる施設は認可保育所、幼稚園、認定こども園が中心です。幼児教育・保育の無償化は以前から決まっていましたが、安倍政権は10パーセ
ントに増税の時期に実施を前倒しし、消費税増税分を国民に還元することを売り物の１つにしようとしています。
何よりも問題なのは、消費税を財源にしていることです。今でも子育て世帯は何かと出費がかさんでいます。そこに消費税増税がのしかかれば、暮らしは圧迫されるのは必至です。しかも、無償化のための費用の多くは比較的所得の高い世帯に偏り、低所得者世帯への恩恵は少ないことが明らかになっています。既に保育園も幼稚園も、低所得者世帯などへの減免措置が実施されているためです。政府自身も、保育所では減免費用の約半分は年収640万円以上の世帯に、また幼稚園では費用の４割近くが年収680万円以上の世帯に向けられていると試算をしています。恩恵はなく、増税だけがかぶされる低所得者世帯が多く生まれると思われます。また、給食費は実費化されるために、負担増になる世帯も出る可能性もあります。
このように、格差と不公平を広げるやり方は問題です。無償化費用の自治体負担
も、私立保育園は国が半分補助するのに対し、公立保育所は市町村が全額負担する仕組みのため、公立園の廃止、民営化にさらに拍車がかかる危険が出てきて、保育に対する公的責任を後退させることになりかねません。待機児童解消の施設整備や保育士の処遇改善が待ったなしの中で、子どもが豊かな保育、幼児教育を受けられる体制を整えることと一体で無償化を進めることが求められています。そこで、日野町における次の点についてお尋ねをいたします。
１つ目に、今回の無償化で恩恵を受けるのは年収何万円以上、何世帯となるのでしょうか。
２つ目に、給食費が実費化されることから負担増になる世帯は出てくるのでしょうか。
３つ目に、待機児童解消、保育士の確保、処遇改善はされているのでしょうか。
４つ目に、今年度半年間は、無償化の伴う財政負担は事務費も含めて国負担でありますが、来年度以降の負担については、私立については町が４分の１、公立につ

3-28

いては10分の10（100パーセント）が負担となり、人件費は該当しないとなっていることから、新たな負担額はどれぐらいになるのでしょうか。
以上、お尋ねをいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

幼児教育・保育の無償化についてのご質問をいただきました。

恩恵を受ける世帯についてですが、生活保護家庭以外は恩恵を受けることになる
ところでありますが、ひとり親家庭や税額により、２人目、３人目で既に国基準の多子軽減で無償化されている家庭もございます。認定こども園の短時間部を含む幼稚園では約240人、保育所では約220人、合計460人程度が効果があるということになります。
次に、保育料の無償化に伴い、食材料費に係る取り扱いが変更されます。主食費
は平成30年度から町が公費で負担しており、今後も継続していきます。副食費については、幼稚園等では今までどおり保護者負担を継続することとなります。保育所等については、保育料の一部として副食費を負担いただいているところですが、今後３、４、５歳児は幼稚園等と同様に、保護者負担となるところでございます。予定しております食材料費の保護者負担は幼稚園等で3,600円、これまでどおりでございます。保育所等で4,100円としております。なお、食材料費の保護者負担は、
生活保護世帯やひとり親世帯、年収360万円未満相当世帯、第３子以降は免除されます。
また、副食費の負担が生じることで、無償化により逆に負担が増えるのではないかとのことでございますが、免除措置があることから対象者はございません。
待機児童としましては、平成29年度、平成30年度となしで推移しましたが、平成
31年度は１名の待機児童が出たところでございます。無償化に伴い、来年度以降さらに申し込みが増えることが予想されますが、既存施設等を有効活用して対応したいと考えております。保育所の確保については、随時募集を行うとともに柔軟的な採用を行っております。処遇改善については、国の制度である子どものための教
育・保育給付交付金を活用しながら、私立保育所職員の処遇について対処しているところです。
無償化に係る財政措置についてですが、初年度に要する経費は全額国費で負担されます。来年度以降については、平成30年12月28日の関係閣僚合意で示された無償化に伴う財源の負担割合において、公立施設は全額町の負担とされ、私立の施設は国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１とされています。公立、私立を合わせて町の負担分として見込まれる額は約7,000万でございまして、消費税増収分と交付税において措置するとされております。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

3-29

13番（池元法子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

日野町では負担増になる世帯がないのはよかったと思いますが、一番恩恵を受けるのはいくらぐらいの所得の世帯で、年間どれぐらいの軽減になるのでしょうか、
お尋ねをいたします。また町として、私の３番目の質問以外に課題、問題があると思いますが、お教え下さい。また、来年度からの新たな負担について、先ほどの答弁の中では7,000万ほどの負担となるということですが、この負担について、消費税増税分と交付税措置がされるとのことでありますが、交付税としてほかの分とまとめて入ってくるものだと思いますので、その分がきちっと入っているのかどうか
はどうして判断ができるのでしょうか。
以上、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（宇田達夫君）

ただいま池元議員の方から再質問いただきました。

まず最初に、一番恩恵を受けるのはということでございます。仮に大きな恩恵を受けるということを、例えば月額３万円以上というふうなことで仮定をさせていただきますと、およそ年収で500万円以上の家庭がこの範囲に入るというふうに思っております。これは町の基準で現在12階層で分けているわけですが、７階層の方で月額３万1,000円ということで、年にしますと37万2,000円の分が無償になるというふうになります。これら以上の世帯が、今回無償化に占める割合といたしましては、
保育園、こども園の長時部の方、合わせまして262人のうち119人の方、およそ40パーセントがここに該当する方でございます。ちなみに、もともと無償となっている方については40人、約15パーセントの方がもともと無償であったということでございます。
次に、３番目の課題ということで、待機児童、保育士の確保、処遇改善以外の課
題ということでございますが、やはり何と言いましても待機児童というのが大きな課題でございます。現在でも待機児童については厳しい状況ですが、今後より厳しい状況になるのではないかというふうに思っております。そのような中で保育士を確保するとともに、就学前教育の質の確保をしっかりしていくということが大きな課題であるのかなというふうに考えております。保育士、幼稚園教諭とも、日々多忙な中ではございますが、研修等しっかりとその時間を確保して、質の確保に努めていかなければならないなというふうに思っているところでございます。
３つ目に、交付税できちんと入っているかということでございますが、無償化に伴う来年度の負担が公私合わせて約7,000万円ということでございますが、現在ではその分につきましては、増税による消費税の交付金で賄うと。賄えない分を交付税でということになっているわけですが、交付税につきましては、交付税の算定において無償化分がきちんと入ってくるものというふうに理解をしておりますが、で3-30

きるならばしっかりと見える形で、負担金なりで国が責任を持っていただけるよう、
今後もあらゆる機会を通じて要望していかなくてはならないというふうに思っているところでございます。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

13番（池元法子君）

再々質問でありますが、今回私もこのことを勉強するために、担当の職員さんに幼児教育・保育無償化の制度概要をつくっていただきました。ちゃんとつくっていただいているんですけれども、大変難しいです。この無償化というのは大変ありがたいことでありますけれども、町としてもこの事務の煩雑さや、また財政負担のあり方や今後の取り組みなど、頭を悩まされておられるんだなというふうに思います。全国市長会や町村会も必要な国の財政措置と質の確保、向上策
について、再三要望をして決議も出されていると聞いております。私たち議員もできることは協力していきたいと思っております。町民にとってよりよい制度になるようにお願いをいたしまして、私の今回の質問を終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、９番、谷９番（谷通告に従いまして、一般質問したいと思います。交通安全につ

成隆君）

成隆君。

いては何人かの議員さんもされておりますが、ちょっと重なる点もあると思います
が、よろしくお願いしたいと思います。
通学路の交通安全確保について。通学路における交通安全確保については、平成
24年度に実施された緊急合同点検以降も毎年定期的に実施されております。日野町
においても、毎年各小学校を順番に２グループに分けて通学路安全対策アドバイザ
ーとともに合同点検が実施されておると聞いております。児童たちが安全で安心して登下校できる通学路であってほしいものでございますが、起きてはいけない悲惨な事故が後を絶ちません。先月８日の午前に、滋賀県大津市の県道交差点の交通事故で軽乗用車が歩道に乗り上げ、保育園児13名と保育士３名の列に車が突っ込み、
全員病院に搬送され、園児２人が死亡する、男児１人が重体、園児と保育士計13名が重軽傷を負う悲惨な事故が発生しました。日野町を見ても、歩道整備されている道路は少なく、道路幅も狭い道路が児童たちの登下校をする通学路になっています。
そこで何点かお伺いしたいと思います。
１つ目に、日野町各小学校の通学路および交差点の危険箇所の現状を把握されているのか、また関連して、先月にも発生している防犯事例も含めて、事故、事件の発生時の学校、保護者、警察等の対応についてお伺いします。
２つ目に、町道大窪内池線を通り、日野小学校に登下校する児童たち約61名、うち小学１年生15名が歩道のない、道路幅が狭く溝に足をとられる、冬時期に雪が積もれば道路を歩かなければいけない通学路を登下校しています。以前、この質問をしたときよりも児童数は増えております。増えているにもかかわらず、改善ができ3-31

ていません。通学路の交通安全確保をどのように見ておられるのかをお伺いします。
３つ目に、国道307号の松尾交差点、ひばりの公園前の交通安全確保の対策をお聞きします。
４つ目に、日野駅無料駐輪場から自転車で県立日野高校に通学する学生さんたちがたくさんおられます。県道日野徳原線を横断されますが、車の量や速度が速く、少し見にくく、交通事故が発生してもおかしくない状況です。安全確保をどう考えておられるのかをお伺いします。
議長（杉浦和人君）

９番、谷

成隆君の質問に対する町長、教育長の答弁を求めます。
町長（藤澤直広君）

通学路の安全確保についてご質問をいただきました。まず私の方から３点目、４点目について答弁させていただきます。
３点目の国道307号線、松尾交差点についてでございますが、管理されている滋賀県により施設の損傷具合などを点検されました。安全対策について、東近江土木事務所に要望をしたところでございます。
次に、日野駅前の県道日野徳原線と交差をする町道内池中道線ですが、前年度に擬似停止線を設置いたしました。また、駅駐輪場、駐車場側の里道にはカーブミラーを設置しました。県道の安全対策については、これも県の東近江土木事務所に要望をいたしたところでございます。小学校の通学路に関する質問については、教育長が答弁いたします。
議長（杉浦和人君）
教育長（今宿綾子君）

教育長。
谷議員より、危険箇所の現状把握はどうしているかということについてのご質問をいただきました。
まず、通学路点検を行っておりますが、これにつきましては平成24年に亀岡市での事故がございました。そのときに緊急合同点検を行っておりますが、それ以降も毎年４月に、東近江警察署を含める関係機関と合同点検を実施しているところでございます。現在は町内を２グループに分けまして隔年で実施をしておりまして、今
年度は西大路小学校、日野小学校、必佐小学校で実施をいたしました。また、各学校では加えてＰＴＡと連携を図りながら通学路点検をされておりまして、保護者や子どもの目線から出された意見、また危険箇所等があればその都度町に報告をしていただいて、把握をしているという状況でございます。
次に、子どもに係る通学路での交通事故の発生についてでございますが、人身事
故につきましては平成30年度中は１件ございました。今年に入ってからは５月まで、
また本日までも、事故はございませんでした。また、防犯事例につきましてでございますが、平成30年度中は２件ありまして、今年に入ってからは５月までで６件ございました。この不審者情報防犯事例に係る対応についてでございますが、まず警

3-32

察がその情報を把握した場合につきましては、その判断によって住民課に情報提供がされるというふうになっております。そして、住民課から教育委員会に連絡されて、さらに教育委員会ではその情報を小中学校や教育委員会所管の施設に提供するというふうにしております。また、学校が児童生徒から情報を得た場合には、警察に通報するとともに教育委員会へ情報を提供してもらうということにしておりま
して、教育委員会から住民課ですとか、ほかの小中学校ですとか、教育委員会所管の施設に提供するということにしているところでございます。また、こうした不審者情報につきましては、必要に応じて「日野め～る」を配信しまして、住民の皆様に周知をしたり、また各地区にあります安全なまちづくり協議会の会長様に連絡をして、情報共有を図っているというところでございます。このように、関係機関で連携を取り合うという体制を大事にしております。
また、日野小学校の通学路の安全、特に町道大窪内池線についてでございますが、道路幅ですとか通行量ですとかにつきましても本当に注意をしなければならない
ところであるということにつきましては、学校も、また教育委員会も気をつけているところでございますが、この通学路を利用しております上野田、またいせの地区
ですけれども、学校と保護者が通学路の危険箇所の再点検を進める中で、コース全
体につきましてもまた近く行われます字別懇談会で話し合われるという予定であるということを聞かせてもらっております。
議長（杉浦和人君）

谷

９番（谷再質問したいと思います。ちょっと順番が違ったけど、１番目

成隆君）

成隆君。

からしゃべらせていただきたいと思います。
日野町においては平成24年から緊急合同点検をされ、毎年２グループに分けて点検をされているということで、この点で以前にも危険箇所があり、数を聞いていましたがそれも全部完了されて、また今、どれぐらいの危険箇所があるのかも、ちょっと分かればお聞きしたいと思います。それと、交通事故もあるということで今、お聞きしました。１つ目の通学路で防犯事例も、今、必佐地区でも起きたということを聞いております。それを捉まえてというか、あってはいけない不審者情報なんですけども、１件発生したということで、ちょうど６月８日に必佐地区の小御門地
先に防犯カメラが設置されました。初めて必佐地区では防犯カメラが通学路に設置されたということで、その事件が起きたときもそれがついていたんやけど、まだそれが作動していなかったので記録が残っていないというのか、あれが、もし作動していたら記録がされていたというところでございます。やはり、そういうなのは連絡が行っていても残るものがあると一番いいということなので、通学路には防犯カ
メラの必要性があると私は思うんですけども、今後その点、また何か考えていってもらえるものかをお聞きしたいと思います。

3-33

それと、２つ目の上野田地先の通学路なんですけども、これも３年前にも同じ質問をさせていただいています。にもかかわらず、１年生の子ども、今、人口減少と言うて、少子高齢化と言うている中で、上野田、いせのでは新１年生の子どもが増えております。にもかかわらず、改良されないというのはやっぱりおかしいと思う
ので、何らかの改良をしていただいて歩けるような道にしてあげたいと思いますので、その点も再度お聞きしたいのと、溝を全面ふたをするというのか、今、町道大窪内池線のように歩けるようにしてあげたら、小さな子どもでも歩けると思うんですけれども、先ほど言いました冬時期になると、雪でも積もれば溝の上は歩けない
ので、雪がたまるので、車道を歩かなしゃあないと言ったらおかしいけど、通らないけない状態になっているので、その点は何とか考えてほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
３つ目の交差点は東近江土木事務所へ要望しておられますので、強くまた要望していただきまして、ガードレールでもつけていただくか、防護柵をつけていただくようにしていただきたいと思います。
４つ目の、日野駅の駐輪場から出てくる高校生の自転車の子どもたちは、ほんま数多く出てこられます。南比都佐の方から来る車はちょうど内池交差点ができて、信号が変わるとやっぱり勢いよく車が来るし、やや左カーブになっているので、横断されているのがちょっと見にくい状態なので、結構危険な状態になっております
ので、路面に表示をしてもらうように要望していますとは書いていますけども、もっと強く要望していただきたいと思います。それとまた、日野駅の方から逆に南比都佐の方へ来る車も、駅のところがカーブなものなので結構スピードが、回ったところでスピードを上げて来られますので、そこもこの間から、寿屋さんという肉屋さんのところでも事故があったりＪＡさんの前でも事故が起きていますので、緊急にでもそれを言っていただいて路面標示でもしてもらうようにしていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（望主昭久君）

谷議員より、１つ目の質問の再質問を頂戴いたしました。

今年につきましても既に点検の方を終わっておりまして、通学路点検につきましては、西大路小学校では３件、日野小学校校区で５件、必佐小学校校区で３件の合同点検のところを確認させていただいたところでございます。日野小学校校区へ行
きますと、毎年というか、こんな表現は悪いんですが、土山蒲生近江八幡線の這い上がりの坂道であるとか、そのところにつきましては構造的な問題があって、なかなか改良ができないということもございます。その辺について、両方が危険やということを共有を図る中で今まで過ごしているんですが、今後もそのような、構造的には改良ができないところがありますので、そこについては両方が気をつけるとい3-34うふうなことでございます。あと、小さな路面標示であるとか、そういうのにつきましては各道路管理者と相談しながらさせていただきたいというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（奥野彰久君）

防犯カメラの必要性についての部分について、回答させていただきます。
防犯カメラを設置することにつきましては、プライバシーの保護のこともありまして、慎重に考えることが必要と考えています。これまでに住民皆様の安全・安心な町を目指すためには、地域のつながりを大切にした自主防犯活動が組織されています。地域の実情に応じた防犯活動の中で防犯対策を高めることが、住民の皆さん
にとって安全で安心な暮らしをしていただけるまちづくりにつながるものと考えておりますので、どうぞよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

谷議員より幾つか再質問をいただきました。

まず、町道大窪内池線の関係でございますが、これにつきましては先ほど次長からもありましたように、なかなか改良に向けての取り組みは難しいというふうに考えます。当然、道路維持補修等につきまして、道路の管理の方はしっかりとやっていきたいとは思いますが、抜本的な改修等については厳しい状況でございます。それから、国道307号の交差点につきましては、議員もおっしゃられますとおり、引き続き県の方に要望していきたいというふうに考えております。それから、県道日野徳原線につきましても、引き続き県の方にも要望いたします。町道等についてはできる範囲で対応しているつもりでございますので、県道部分につきましては、県に引き続き強く要望をしていきたいというふうに考えています。
議長（杉浦和人君）

谷

９番（谷再々質問させていただきたいと思います。

成隆君）

成隆君。

今、西大路で３カ所、日野小学校で５カ所、必佐小学校で３カ所と確認させていただきました。この必佐小学校は、また夏の７月の行政懇談会でも出てくると思う
んですけども、必佐小学校の正門前のところの溝が、何か危ないということで、今度また区長さんからも出てくると思うんですけども、この間も直接教育次長と建設課にも寄らせてもらいまして、中山、豊田、上三十坪の子どもたちが通う三十坪地
先の通学路も、今、内池バイパスができて工事中なので、そこの農道を抜けられない車がその細い道を入るということで、そのこともちょっとお願いしていたんです
けども、それも対策をまた考えてもらっているのかも、ちょっと聞きたいなと思います。
それと、もう１点目の防犯カメラについては、先ほども参事が言われるようにな

3-35

かなか難しいのか分からんけども、これからの時代、やっぱり防犯カメラの必要性は大事だと思うので、だんだんと増やしていきたいと思いますし、その点、また考えていっていただきたいと思います。
２番目の町道大窪内池線も、今度の字別懇談会でまたしゃべってもらって出てくる問題だと思うので、また解決に向けていっていただきたいと思います。
あと、３つ目のところは要望でしておきたいと思います。今、町道中道線も路面標示をしていただいていますので、駅もあのようにごっつい字が書いてあったら分かりやすいと思うので、県道の方もそのようにしてもらうように要望していただきたいと思います。
ちょっと、必佐地区の３カ所、どことどこがあるのか、先ほどの三十坪地先の改修は考えてもらえたのかをお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（望主昭久君）

谷議員より、再質問を頂戴いたしました。

必佐小学校の３カ所の合同点検の場所でございます。校門前の側溝および横断歩
道ということで、子どもが、小学校の前の側溝ですけど、そこの水路に落ちると、また横断歩道の色が薄いということで、そこが１カ所でございます。２点目が、内池バイパスと県道泉日野線の交差点のところに信号の設置ということで聞いております。内池バイパスが供用されればかなり大きな交差点になって危険であるということで、そこを要望を聞いております。３点目は畜産技術センター前に建設した農道と山本集落から出てくる既存の町道との交差点ということで、既存の町道の方にとまれの規制がないので、そこが、サンライズの子どもさんが横断をされるので、そこが危険であるということで、３カ所を聞いているところでございます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

工事に伴います迂回路のことでございます。

建設計画課の方では、道路の幅がかなり狭くなるということで、この先道路が狭くなりますよというようなことを促すための看板の設置、その辺について今、対応
しております。
議長（杉浦和人君）

谷

９番（谷やっていただけるという言葉を信じて、またお願いしたいと思

成隆君）

成隆君。

います。先ほども日野地区の這い上がりのところも、考えていてもできないという
けど、事故が起きてからでは遅いですので、ぜひとも至急できるようによろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

ここで、昼食のため、暫時休憩をいたします。再開は午後１時30分から再開いたします。
－休憩

3-36

１１時３５分－－再開
議長（杉浦和人君）

１３時３０分－

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
11番、齋藤光弘君。
11番（齋藤光弘君）

通告書に基づきまして、２つの項目について分割で質問させていただきます。はじめに、ふれあい綿向山Ｄａｙ開催について質問させていただきます。
11月10日を綿向山の日と定め、これまで23回のふれあい綿向山Ｄａｙのイベント事業が開催され、町内をはじめ町外、県外各地からの参加者が多くなってきています。昨年の23回には1,000人を超える方が山頂を目指し登山されています。開催にあたっては、ふれあい綿向山Ｄａｙ実行委員会が主催となり、後援の日野町、綿向
山を愛する会、日野観光協会、綿向生産森林組合さんが中心になり、西明寺自治会、
北畑自治会、消防署、警察署等の協力のもとでイベント事業の企画、準備、実施進行がされています。この実行委員会は、日野町の象徴である綿向山を住民がふるさとの山であることを再認識するとともに、より多くの町外の方にも認識していただ
くことにより、綿向山をはじめ日野町の観光振興がより一層図られるよう、その普及啓発推進を目的としたイベント事業を円滑かつ効果的に実施することを目的とされています。
主催のかなめとなる綿向山を愛する会の会員さんの高齢化により、イベントの開催が大変困難になっているとのことであります。なお、イベント規模が次第に膨れ上がり、その対応と開催実施が難しい状況にあるとのことで、綿向山を愛する会がイベント事業開催を懸念されています。今年の開催日、11月10日は日曜日となることから参加者が多くなると想定されることもあり、心配されています。そうしたことから、西明寺川の魚道再生事業を行ってきた団体等への協力依頼をお聞きしています。町の一大イベントであるふれあい綿向山Ｄａｙの成功を祈り、円滑かつ効果的に事業が実施されますことを願い、質問させていただきます。
１つ目に、昨年は町職員の労働管理上出動できず、駐車場警備を警備会社へ委託されましたが、スタッフの確保はどう考えておられるのかお伺いをいたします。
２つ目に、駐車場の確保をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
３つ目に、登山道の安全確保、道路整備等の事前準備をどうされるのかお伺いをいたします。
４つ目に、関連団体等への後援、協力体制を強化することはできないのですか。
以上、４点についてお伺いをいたします。
議長（杉浦和人君）

11番、齋藤光弘君の質問に対する町長の答弁を求めます。

町長（藤澤直広君） ふれあい綿向山Ｄａｙの開催についてご質問をいただきました。

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ふれあい綿向山Ｄａｙにつきましては、綿向山の日を制定した平成８年以降、毎年実行委員会主催によって盛大に開催をいただいているところでありまして、大変うれしく思っております。私も基本的には毎年登らせていただいているというところでございまして、実行委員の皆さんのご苦労に心より感謝を申し上げます。
そうした中で、駐車場の整備についてでございますが、実行委員会や町職員で対応をしておりますが、昨年は土曜日であったため、氏郷まつりなど他のイベントで対応しております民間の警備会社に委託をいたしました。しかし、なかなかうまく駐車場誘導ができなかったという面もございまして、今年の駐車場については、町職員の出役も含めて実行委員会と町で検討していきたいと考えております。
続きまして、駐車場の確保についてでございますが、昨年は土曜日ということもあり、北畑自治会のご協力を得まして草の根広場をお借りすることができ、助かったところでございます。今年も周辺の土地を有効に活用させていただけるよう、地元に協力をお願いし、進めてまいりたいと考えております。
次に、登山道の安全確保、道路整備等の事前準備についてでございますが、日ごろから綿向山を愛する会や綿向生産森林組合に取り組んでいただいております。今年につきましても、関係団体のご協力のもとイベント参加者が安心・安全で登れるように、愛する会や綿向生産森林組合の取り組みに加えて、実行委員会でも事前準備に取り組むようにしてはどうかと考えております。
関係団体の後援協力についてでございますが、これまでからさまざまな形で協力をいただいており、さらに協力を求めていくことについてはその内容等を実行委員会で協議した上で対応していく必要があると思っております。ふれあい綿向山Ｄａｙのイベントにつきましては、地域の方々で組織される実行委員会の熱意と経験の積み重ねで取り組んできていただいております。新たな団体への後援協力要請などについては、実行委員会の中で議論をし、イベントが円滑に実施できるよう取り組んでいければなと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

11番（齋藤光弘君）

それでは、何点か再質問させていただきます。

イベント開催の課題は、スタッフの人材確保、そして駐車場の確保、さらにはトイレの確保等、地域の協力が必要であります。そういったところでも危惧されているところであります。今年度の開催要項は、７月下旬に実行委員会を開催し決定されるということでありますので、町当局としては答弁しにくい状況であるかというふうに思います。確認の意味で再質問、お願いをいたします。
１つ目に、町職員の支援は、昨年と同じ休日ということで、同じ条件であるというふうに考えるのですが、町職員の支援体制をとることができるのかお尋ねをいたします。また、そういったスタッフの一般公募をされる予定はないのかも、あわせ

3-38

てお尋ねをいたします。
２つ目に、当日は日曜日でありますことから、有料駐車場が早期に満車になると予測されます。駐車場はできるだけ登山口に近いところを望まれますので、できるだけ近いところの地元駐車場の協力依頼と、その場所への案内誘導をしていただく
ことをお願いをしたいと思います。そして、その辺のところを、状況をお聞かせ願
いたいと思います。
３つ目には、綿向山はよく整備されていて登りやすい登山道であると評価されております。これも日ごろから綿向山を愛する会の会員さんのご努力、整備に努めておられるからであります。開催期日が台風シーズンの８月、９月、10月を越えてからの開催時期となりますことから、山道が倒木や土砂崩れ、そして大雨の影響で道路が川となって荒れる等、修復作業に苦労されています。こうしたことから、万全の人道支援体制で事前準備に取り組んでいただくことを願うところであります。町のお考えをお尋ねをいたします。
４つ目に、関連団体の後援協力についてでありますが、例えば教育委員会、生涯学習課の健康登山のスタッフの方や、体育協会の役員さん、そしてスポーツ推進委
員さん等、そのほかにも連合青年会さん、そして西大路ユースの方々にも協力をお願いできないものかなというふうに考えますが、町のお考えをお尋ねをいたします。
以上、再質問とさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（福本修一君）

ただいま齋藤議員より再質問を頂戴しました。

１点目には、町職員の支援体制についてということでいただきました。昨年につきましては休日ということもございまして、土曜日でありましたのでほかのイベン
トと同じような形で進めるということで、警備会社にお願いをしまして綿密に、警備員の移動の仕方であったりとかいう形で円滑な駐車場利用ができるようにということで調整をしたんですが、そこがなかなかうまくいかなかった面がございます。
そういうようなことも踏まえまして、今年度につきましては職員の出役も含めまして、それと全てが職員というわけにもいかない部分もございますので、警備員さん
とうまいこと役割分担をどうするかというところがございますので、そのあたりをうまいこと調整をさせていただけるように実行委員会とも調整をさせていただいた上で、スムーズな事業の執行ができるように、イベントができるようにというふ
うに考えておりますので、そのあたりを今後詰めていきたいというふうに考えております。
２つ目のスタッフの一般公募につきましては、町の広報におきまして毎年公募のご協力をお願いをできる方という形でお願いをしているんですが、今までなかなかそれに公募で応募するわという方がおいでにならなかったのは事実です。今年も同3-39

じようにはＰＲをさせていただこうというようには思っているんですが、既にお一人の方は、今年ボランティアで行きたいなということでお申し出をいただいている方がおいでになりますし、これからチラシやらもつくる中でそのあたりも呼びかけ、
いろんな形で呼びかけをさせていただいて、少しでもご協力いただける方、ご理解いただける方が増えていくように取り組みを進めていきたいなというふうに思っております。
登山口に近い駐車場の確保につきましては、やはり地元のご協力をこれまでからずっといただいております。そういう中で何とか回ってきたんですが、昨年はその駐車場の中の誘導の部分がうまくいかなかった面も多々あります。そういったこともございますが、やはりしっかりと地元の方にも、ほかの駐車場もないかということもお伺いしながら、そしてお借りできた駐車場については上手に使わせていただ
けるように、そのあたりの体制も含めて、できるだけお越しをいただく方に、できるだけ来てむちゃな距離を歩かんでええようにとか、そういうことも考えながら対応できるようにご協力を求めて、またそこに有効にお入りいただけるような形で体制を整えていきたいなというふうに考えております。
そして、台風時期を過ぎましてのイベントとなりますので、倒木であったりとか、
これまでから登山道の修復とかにつきまして、綿向山を愛する会の皆さんであった
りとか、綿向生産森林組合の方々には非常にご協力をお願いしているところです。
また今年も甘えてしまうのかなというふうに思うんですが、そういう皆さんのご協力を得まして、さらには実行委員会の中でも事前準備という形でも何日も取り組ん
でいただくことになるかなというふうに思っておりますので、そういう形で、事故の未然防止のために皆さんのご協力を得て対応していきたいというふうに考えております。なお、ここ数年前からしっかりとした安全管理マニュアルも実行委員会の方でつくっていただいておりますので、そういう万が一のときの体制につきましても、連絡体制、そして搬送、いろんなことにつきましての共有を図って、安心してお越しいただけるイベントにしていくように取り組んでいきたいというふうに考えております。
後援団体の協力につきましては、今既にご協力いただいている団体さんがたくさんありますが、そういった方々に今、現状バザーで出ていただいたりとかいろんな形で取り組みをいただいている、その上にどこまでご協力をさらに求めていくのかというところについては難しいところもあるのかなと、そのあたりも少し様子を見ていきながらということかなというように思っておりますが、新たな団体さんにつきましては、教育委員会の方も先ほど体協さんであったりとか西大路ユースさんとか、連青さんとかいろいろ団体さんがございます。そういった事務局さんとまずはご意向なり打診をする中で、実行委員会でもどういった方々に、団体さんにお願い

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していこうかということも議論をいただく中で、できるだけ今後の将来的なことも含めまして、そのご協力いただける団体さんの裾野が広がっていくように皆さんと協議した上で、取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

11番（齋藤光弘君）

再質問はいたしませんが、最後に要望とさせていただきたいと思います。
綿向山を愛する会さんが心配され、開催を危惧されていますので、町の人道支援、
そして駐車場の整備、トイレの整備等、地元、地域の協力を強くお願いをしていた
だきたいと思います。ふれあい綿向山Ｄａｙの開催が安全に、また円滑に実施されますよう取り組んでいただきますことをお願いをいたします。
これで１つ目の質問を終わります。
次に、２つ目の日野町老人クラブについて質問させていただきます。
先月の20日に、今年度の日野町老人クラブ連合会総会に出席をさせていただきましたところ、日野町における老人クラブの現状についてお聞かせをさせていただきました。そうした中、課題提起する思いで質問させていただきます。
人生100年時代と言われる高齢社会になってきています。また、無縁社会と言われる中で老人クラブが地域で担う役割は大変大きいものがあります。老人クラブは町の将来を大きく左右する影響力を持ったクラブであると考えます。高齢者の豊かな知識と経験を生かし、社会活動に精励され、地域の活性化に大きく貢献されているところでございます。これからも大いに期待するものであります。老人クラブの仕組みは、各地域の単位クラブがあり、その上に各地区老人クラブがあります。また、その上に日野町老人クラブ連合会があり、その上に滋賀県老人クラブ連合会があるという仕組みになっております。日野町老人クラブ連合会では、老後の毎日をいきいきと楽しく豊かに暮らすことができるように、いつまでも健康で人と人との交流ときずなを大切に、健康、友愛、奉仕の３つの運動を目標に活動を進められています。高齢化する中で、老人クラブ会員、65歳以上の方が対象となるわけですが、対象者が増えているにもかかわらず、年々町の老人クラブ連合会を脱会される単位
老人クラブがあり、老人クラブ数、会員数がともに減ってきているということであります。日野町第５次総合計画の、誰もがいつまでも輝いて生きるまちづくりの政策の中で、いきいきとして長生きできる環境をつくる施策の取り組みとして、高齢者が自主的な活動をされる老人クラブや長寿会の活動促進が求められています。一人ひとりが健康でいきいきとした毎日の暮らしができるように、人と人とのつながる交流の場を提供する機会が必要です。こうした機会を増やすには、各地区で地域づくりのリーダーを養成することも必要であります。老人クラブの維持発展、充実を図ることを掲げてあることからも、老人クラブの充実拡大への支援は町における3-41

重要不可欠な課題であると考えます。そこで、お伺いをいたします。
１つ目に、老人クラブ連合会への会員減少対策をどうするのかお伺いをいたします。
２つ目に、地域づくりリーダー養成の取り組み対策はどうされるのか、そして３つ目に、老人クラブの活動充実に向けての支援対策はどうされるのか、以上３点についてお伺いをいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

老人クラブ連合会の充実強化についてのご質問をいただきました。
日野町老人クラブ連合会を組織する単位老人クラブは、今年度60クラブ3,150人
でございます。県下では上位３番となる高い組織率と聞いております。高齢者が生きがいを持って、地域でさまざまな活動を通して大きな役割を果たしていただいておりますが、近年仕事を続けられる高齢者が増えたり、価値観やライフスタイルも多様化する中で、老人クラブ以外での社会参加の場が広がったことなどでクラブ数、会員数ともに減少傾向にあると思っております。町といたしましても、老人クラブの活性化の課題を共有し、連携を図って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、リーダー養成についてでございますが、日野町老人クラブ連合会では去る
６月４日に各単位老人クラブの会長および女性部長を対象に研修会を開催され、老人クラブならではの役割や意義について理解を深められたということでございます。さらに、次世代を見据えた魅力ある組織となるよう検討を進めるために、日野町老人クラブ活性化臨時特別委員会を設置されると伺っておりまして、今後もこのような取り組みに期待をしてまいりたいと思っております。
次に、老人クラブ活動の充実に向けた支援でございますが、町では日野町老人ク
ラブ連合会および単位老人クラブに対して毎年活動補助金を支出しており、今年度
も総額337万円を計上いたしております。また、日野シルバー大学開校の共催や県内研修等の支援も行っております。今後も日野町老人クラブ連合会と課題を共有し、連携を図ってまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

11番（齋藤光弘君）

再質問させていただきます。

１つ目の、老人クラブ連合会の会員減少については、ほかの市町や県老人クラブ
連合会においても大変大きな課題となっています。日野町老人クラブ連合会でも会員増強運動の推進に努めていただいているところでありますが、答弁にありますよ
うに、近年仕事を続けられる高齢者が増えている等の社会背景もあり、会員拡大は大変難しい状況にあると考えます。会員減少の原因の大きな要因として、役員リーダーになることを避けられているのではないかとか、また余りにも行事や取り組む

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ことが多くなり過ぎているのではないかとか、また老人クラブとして自由に活動できない状況に追い込まれているのではないかといった声があります。町当局としては、会員減少の要因をどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。
２つ目に、町の支援を受けられる条件としては、日野町老人クラブ連合会に加入されていることが条件であるということでありますので、町老人クラブの連合会に加入を継続されることを奨励するものであります。しかしながら、日野町の老人クラブ連合会を脱会されても単位老人クラブは活動されておられますので、各単位老人クラブに対しての支援も、何らかの形で支援できないものかなというふうに思います。町当局はどのようにそこのところを考えておられるのか、お尋ねをいたします。
以上２点について、再質問させていただきます。
議長（杉浦和人君）

長寿福祉課長。

長寿福祉課長（山田敏之君）

ただいま齋藤議員より、老人クラブの活動につきまして２点再質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、老人クラブの活動の中で、行事なども多く自由に活動できない状況にあるのではないかということで、会員の減少の要因はどういうことかというふうなことでございますけれども、今もお話しいただきましたように集落ごとで事業があり、地区で事業をされ、町でも事業をされますと、事業ばっかり、役ばっかりであるということになりまして、負担が重たいということで老人クラブには加入されていな
いものの、各地域の中では活動されていることが多いことも承知をしております。
しかし、集落の垣根も地域の垣根も全部超えるつながりをつくっていくことも大切で、老人クラブ連合会の組織をだんだんとしぼめていくといいますか、縮小していくということ、つながりを切ってしまうことはよくないというふうに考えておりますので、義務的な部分を極力小さくしながら、生きがいや役割が高齢者自身にあり、自らがそれに取り組もうとすることがあれば意欲も湧き、一緒に地域で柔軟に何か取り組みができるのではないかなと感じているところでございます。
次に、老人クラブ連合会を脱退された老人クラブの支援に対して、町はどのように考えているのかということでございまして、単位老人クラブへの支援も何かできないのかというようなことでございますけれども、例えば単位老人クラブなどで開催していただいておりますサロンでございますけれども、このような取り組みにご参加いただいておりますのは高齢者の方々でございまして、その方々は大部分が老人クラブに加入されている場合が多いというふうに思っておりますので、やはり老人クラブがサロンなどについても主体的に取り組んでいただく場合には、補助金が重複しなければ、町といたしましてもそのような部分で支援をさせていただくことができればどうかなというふうに考えているところでございます。

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議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

11番（齋藤光弘君）

なかなか単位老人クラブへの支援は難しいかなというふうに、その辺も理解をするところでございます。再質問はいたしませんけど、高齢者の方は大変お元気でありまして、地域の活性化にも老人クラブのご活躍を、これからも期待するところでございます。要望といたしまして、町当局におかれましては日野町老人クラブ連合会の課題を共有していただき、老人クラブの会員増強活動の充実に向けた支援を引き続きお願いしたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。
以上、私の一般質問を終わります。
議長（杉浦和人君）

次に、10番、中西佳子君。

10番（中西佳子君）

それでは通告書に従いまして、分割で質問をさせていただきます。まず、子どもの安全を守る対策についてお伺いいたします。多くの議員さんから安全対策については質問があったところでございますので、少しダブっているところはご容赦いただきたいというふうに思います。
子どもが被害者となる悲惨な事故や事件が発生しています。関係者のみならず、多くの人に強い衝撃と深い悲しみとなりました。また、高齢ドライバーによる事故も連日のように報道されています。子どもや歩行者の安全を守る対策が早急に必要になっていると思います。本町でも各地の事故を教訓として、通園、通学、散歩時の安全確保への取り組みを迅速に進めていただくよう望むものです。それとともに、運転者も運転中には園児や児童の安全に十分な注意を払い、横断歩道では歩行者優
先等々、社会全体で安全に対する意識を高めていかなければならないとも思っています。また、今年度になってから特に、小中学校の通学路や路上で不審者から声をかけられたり、跡をつけてくる等、子どもたちの安全が脅かされる事案が本町においても多く発生しています。今日までの行政懇談会要望でも、多くの箇所の安全対策についての要望があります。犯罪、事故のない安全な町になるよう願い、何点かお伺いいたします。
１点目は、通学路の安全対策として、信号機のない国道の横断歩道は大変危険な状態だと思っています。特に、朝の通勤時間帯では交通量が多く、横断がなかなかできない状況であります。対策をお考えなのか、お伺いいたします。
２点目は、ゾーン30とは生活道路における歩行者の安全な通行を確保することを目的として、区域を定めて最高速度を30キロメートル毎時の速度制限を実施、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制やゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策ですが、日野町においても団地内等の速度制限や、交差点の安全や抜け道対策としてゾーン30は有効な対策ではないかと考えますが、町のお考えをお伺いいたします。

3-44３点目は防犯対策についてですが、「日野め～る」の日野町不審者情報が、今年度に入って５件も発生しています。５件のうち、３件が５月に発生しています。子どもたちは大きな恐怖を感じたことでしょう。現在地域に協力いただいて、防犯パトロールや見守りをしていただいていますが、さらに子どもたちの安全が守られる
よう願うばかりです。そこでお伺いいたしますが、地域や見守りをしていただいている方との連携体制は整っているのでしょうか。見守りが必要な危険な場所はないのでしょうか。また、今後子ども110番の家の拡大などを考えておられるのか、お伺いいたします。
４点目は、防犯カメラは地域における防犯抑止や、不審者情報に有効な手段だというふうに思いますが、防犯カメラの設置状況と今後公園や通学路への設置計画があればお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

10番、中西佳子君の質問に対する町長ならびに教育長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

子どもの安全を守る対策についてご質問をいただきました。通学路の課題につきましては、教育長から後ほど答弁をさせていただきます。
まず、ゾーン30への町の考え方についてでございますが、ゾーン30の設置にあたっては走行速度の抑制のほか、必要に応じて車道の幅員の減少や入り口の制限等が必要であり、その区域で生活されている方の理解が必要となります。警察や道路管理者、地域住民の皆さんを含め、十分な協議と慎重な判断が必要となるのではないかと考えております。
次に、防犯パトロールや見守りとの連携についてでございますが、７地区の安全
なまちづくり協議会の代表の方などが集まる連絡会を設け、活動の報告や情報の共有を行っております。また、警察などから不審者情報が入った場合には、安全なまちづくり協議会の会長さんに連絡をとり、情報提供を行っております。見守りの必
要な危険な場所でございますが、基本的には通学路を中心に見守り活動に取り組ん
でいただいております。子ども110番の家についてでございますが、現在231カ所にあり、ＰＴＡと連絡を図り取り組んでいただいております。
次に、防犯カメラの設置状況ですが、町が管理しております防犯カメラは84台ございます。各地区の安全なまちづくり協議会で管理いただいている防犯カメラは10台です。今後のカメラの設置計画ですが、住民の安心・安全の観点は防犯カメラだ
けではなく、地域の見守りの目が必要となり、地域ぐるみの中で防犯対策を進めていくことが大切であると考えております。今後も地域の皆さんにかかわっていただ
ける、各地区安全なまちづくり協議会をはじめとした青パト巡回活動などの推進により、犯罪を許さない地域づくりを進めてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

教育長。

3-45

教育長（今宿綾子君）

中西議員より、信号機のない国道の横断についてご質問いた

だきました。
横断箇所につきましてですが、これは477号線になりますが、中学校の通学路で３カ所、そして小学校の通学路で１カ所を想定しております。児童生徒に対しましては、横断の仕方ですとか、またその危険性を理解させて交通ルールを守り、十分に安全確認をして登下校するように指導しているところでございます。そのほか、信号機のない横断箇所におきましても、近接する交差点に信号機がある場合もございますので、その場合は交差点を利用するようにするなど、通学路を見直したり、また通学路全体のコースについて危険箇所の再点検をしている、そのように指導をしているところでございます。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

10番（中西佳子君）

再質問をさせていただきたいと思います。

まず１点目の、信号機のない国道の横断についてなんですけれども、生徒さん、児童さんに安全指導をされているということは理解いたしました。それなんですけ
れども、国道のことですので、できれば信号機設置というのが望ましいとは思うんですが、信号機はなかなか難しいというところをよく聞きますので、それじゃなくて、横断歩道があること、また通学路であることの看板でありますとか、道路上に線を引いていただくとかで対策、ほかに対策ということは考えておられないのか、
また、要望されているけれどもなかなか実施ができていないのかということをお尋ねいたします。
２点目についてでございますけれども、ゾーン30についてですけれども、現在までゾーン30の要望などが地域から出てきたり、また検討協議が町でされたことがあったのでしょうか。協議されたのであれば、問題点をお教え下さい。
３点目についてでございますけれども、子ども110番の家というのは231カ所で、本当に多くの方にご協力いただいているなというふうに思ったんですけれども、この110番の家の方と不審者情報なども共有されているのかどうかということをお尋ねしたいのと、また、拡充に向けて地域にご理解をいただいて、拡大ということも考えておられるのかという点についてお伺いいたしたいと思います。
４点目の防犯カメラなんですけれども、大変、町で管理されているカメラは84台ということでございましたけれども、プライバシー保護とか、個人情報が十分に配慮されているということが必須だとは思うんですけれども、防犯カメラは抑止力にもなりますので、設置はしていただきたいなと私は思っているんですけれども、今度つくられます、子どもが利用するであろう松尾公園なんかも、公園という部分についても防犯カメラはつけられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。また、本当に子どもたちを安心して見守っていくということは防犯カメラだけ

3-46

ではなくて、地域の方々の見守りというのが本当に大事だというふうにも、私も思っております。そういう点で多くの皆様にご理解をいただき、犯罪を許さない地域づくりのために啓発活動といいますか、そういうような活動はどのように考えておられますか。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（望主昭久君）

通学路の安全に対して、再質問を頂戴いたしました。

現在477号の部分で、信号機のないところにつきましては３カ所と申しましたが、想定しておったのがナフコさんのところの、大谷へ帰るところの道を横断をされるんですが、そこにも国道307号のところには信号がございます。また、小御門のところで増田石原の方が通学されるところにも横断歩道が渡っているんですが、そこも手前に、小御門のところに押しボタン信号があるということになっております。
そういう近接のところの信号機のある交差点で交差をするという方法もございま
すので、こちらにつきましては、また中学校なり小学校なりのＰＴＡとそういう相談をする場もございますので、逆に教育委員会の方からそういうことの、通学路の変更とかそういうようなことも申しながら、安全に学校に通っていただく方法を検討、こちらからも提案はさせていただきたいなというふうに思っています。
もう１つ、小学校の子どもさんが通られる三十坪のところですが、あそこにつきましてはなかなか、近接公民館の信号のところに歩道がないので、子どもさんが小学校に行くにはやはりそこの横断をしなあかんということで、大変地元の方もご心配をされているわけなんですが、一昨年、ポストコーンを立てて少し車線を絞ったような工夫もしていただいていますので、そこにも駐在所の方も来てもらっている
こともございますので、そこにつきましては皆さんと安全確認をしながら、指導をしながら進めていきたいなと思っています。また、看板等についてのＰＴＡからの要望はまだございませんが、そこら辺につきましても毎年ＰＴＡさんとお話しする
機会もございますので、そこはご要望があれば、また道路管理者の方に要望なりを進めていきたいと思っております。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（奥野彰久君）

ただいま中西議員さんからご質問いただきましたゾーン

30について、今までに検討されたことはあるかというご質問ですけれども、行政懇談会の中で、中道におきましてご要望がありました。これにつきましては、ゾーン
30以外の方法も含め検討したという経過がございます。また、犯罪を許さない活動につきましては、地域の方々、今も出ています安全なまちづくり協議会の方々と一緒に街頭啓発や連携を図りまして、啓発物の配布などを図っているところでございます。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

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建設計画課長（髙井晴一郎君）

松尾公園における防犯カメラの設置についてご質問

いただきました。現在公園施設につきましては、大谷公園の方に４台防犯カメラがございますが、現在のところ、松尾公園については防犯カメラの設置は想定はしておりません。
議長（杉浦和人君）

生涯学習課長。

生涯学習課長（吉澤増穂君）

ただいま中西議員さんの方から、子ども110番の家についてということでご質問いただきました。
子ども110番の家につきましては、平成10年度に子どもを対象といたしました通り魔事件や誘拐事件につながる声かけ事案が全国的に多発したことによりまして、
全国的な取り組みとして110番の家というものが、コーンなどの目印という形で設置をされるようになりました。当町におきましても、同時期に教育委員会と防犯自治会が協力いたしまして、地域で協力いただくおうち、お店に対して設置をお願いさせていただいたところでございます。現在では総合的窓口として住民課が事務局である防犯自治会、実務的には生涯学習課が青少年の健全育成の立場から青少年育成町民会議、また各学校のＰＴＡと協力いたしまして進めております。現在は、先ほど申しましたが町内231カ所に設置をしていただいているところでございます。
事件のこともありますが、現在各学校のＰＴＡさんの方へ通学路点検の時期ということで、これに合わせまして設置箇所の確認作業をお願いしているところでございます。確認作業の内容といたしましては、設置箇所の確認、継続のお願い、破損の有無などが主な作業ということでお願いしております。この中で、地域の実情に応じて新たな設置のお願いなどもしていただくことになっております。ただ、不審者情報につきましては、個別にはこの231カ所のおうちにその都度させていただくということはできていないのが状況でございます。メールなどの手段によりお伝えをさせていただくと、こういう形になっているところでございます。なお、コーンの設置につきましては、地域の防犯意識の向上を目的としておるところでございま
して、社会全体で子どもたちの見守りにつながればいいのかなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

10番（中西佳子君） それでは再々質問、１点だけ質問させていただきたいんですが、
ゾーン30についてなんですが、中道区のところで行政懇談会においての要望があったので、ほかの方法で協議されたというか、取り組まれたというようなご答弁だったかなと思ったんですが、このゾーン30にすごく前向きな地域が中道区であったのではないかなというふうに思います。小学校にも近いですし、安全対策にとってはこのゾーン30、かなり有効ではないのかなと私は思うんですが、問題点というか、ほかの対策というのはどういう対策だったのかという点についてもお伺いいたし

3-48

ます。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君）

ただいま再々質問いただきましたゾーン30につきましてでございますが、過去、行政懇談会で中道の方からそういった話があったというように聞いております。ゾーン30につきましては、この東近江警察署管内の設置されている状況を確認すると、愛荘町、日野町は今現在なしということで、東近江市に２カ所設置されています。このゾーン30というのは一般的な交通規制、例えば30キロ規制というのは線で規制しますけども、ゾーン30というのは面的な、区域、ゾーンを設定してするものであって、特にそこにお住まいの方に一定の制限があると、議員が質問の中でもおっしゃられたような内容でございます。その中で、ただゾーン30を指定するだけでなくて、入り口を狭くしたりとか、例えば２車線道路がある中を１車線に、幅を狭くして道路のスピードを抑えるとか、そういうような対策を別に設けるということもあって、やはり地域住民のご理解、そしてそういった区画線の見直しとかをする場合においては道路管理者、警察、公安等の一定の協議、理解が必要かなという認識をしております。ゾーン30については、いきなりではなくて、他の方法という部分におきましては、入り口を狭くする、例えば中道の中で抜け道になっているところについては狭くするとか、そういった方法で検討してはどうかということでの話で終わっております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子。

10番（中西佳子君） もう質問はできませんが、子どもの安全ということで本当に今、注目のことでございますので、多くの議員も本当に注目して質問も多かったところ
でございますので、しっかりと対策の方、よろしくお願い申し上げます。
それでは次に、空き家対策についてお伺いいたします。
総務省の発表によると、全国の空き家は昨年10月時点で846万戸に上り、過去最多となっていました。空き家対策特別措置法が施行され、一定の効果が発揮されていると思っていますが、地方を中心に人口減少などで空き家が増えていると言われており、有効な対策がなければ、空き家率は上昇するとの民間予測もあります。本町においては、平成27年度調査では空き家等総数は431戸と聞いています。利活用できない危険な空き家が、近隣に様々な影響を及ぼしています。毎年草、樹木の繁茂、害虫の発生、台風や暴風雨により瓦や外壁の飛散等々の問題が多くあり、景観的にも問題があります。近隣や地元自治会が大変苦慮をされています。役場にも相談や要望をされたということもお聞きしております。そこで、町の空き家対策について何点かお伺いいたします。
１点目は、町の空き家は増えているように思いますが、現状をお伺いいたします。
２点目は、古民家を活用したお店などが増えているように思いますが、空き家、

3-49

空き地の利活用の状況を教えていただきたいと思います。
３点目は、特定空家、また近隣に影響がある空き家等に適正な管理を促す通知を町ではされていますが、効果をお聞かせ下さい。
４点目は、所有者や管理者が特定できない場合は、行政はどう対処されるのか、
地元自治会はどうかかわることができるのかお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

空き家対策についてご質問をいただきました。まず最初に現状でございますが、平成27年度に調査を実施して以降、特定空家２戸を含め５戸の解体を確認しております。なお、現在の空き家の実態については、今年度調査を実施
しようと考えております。
次に、空き家、空き地の利活用の状況でございますが、日野町空き家・空き地情報登録制度において、今年度５月末現在で54世帯136人の利用があったところでございます。現在の登録物件数は、空き家が15件、空き地が25件であり、空き家、空き地の利用を希望する登録者は65世帯に対して、登録物件が少ない状況となっております。登録物件を増やし、空き家、空き地の利活用を促進するため、ホームペー
ジや広報への掲載などにより制度の周知を行うほか、行政懇談会、出前講座などの機会を活用して地域への働きかけを行っております。また、税務課から課税通知に空き家・空き地登録情報制度のお知らせを同封するなど、所有者にも働きかけをしているところでございます。
次に、特定空家や近隣に影響がある空き家等に対してでございますが、適正な管理を促す通知等により指導を行っております。連絡がとれない物件もありますが、引き続き粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
次に、所有者や管理者が特定できない場合についてでございますが、空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づく税務情報や登記情報等による検索や、地元自治会に情報提供をお願いするなど、所有者の特定に努めております。このようなことから、今年度より日野町空き家対策計画の策定に向けた取り組みを進めております。町の空き家等の実態に合わせた対策や実施主体の役割などを計画に盛り込み、取り組んでまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

10番（中西佳子君）

それでは、再質問をさせていただきます。

１点目についてでございますが、今年度調査を実施されるとのことでございまし
たが、時期とか概要をお教えいただきたいと思います。
３点目の管理を促す通知についてなんですけれども、近隣に影響がある空き家というのは何件ぐらいあるのでしょうか。また、この管理を促す通知で適正な管理がなされたかどうかというのは追跡されているというか、掌握はされているんでしょ3-50

うか。お伺いいたします。
４点目についてでございますが、地域自治体が大変困っているのは、所有者や管理者が特定できない空き家に立ち入って、除草や危険な状態のものを片づける等、
どこまで地域ができるのかというところが一番問題になっているところだというふうに思っております。また、町としてはどこまでかかわっていただけるのかというところが悩んでおられるところでございます。そういう相談とかが窓口に来られたり、また要望書を出されたりというふうにされていると思いますが、それに対して何らかのご返答というのは、町としてはされているのでしょうか。お伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

再質問、何点かいただきました。

まず、空き家の実態調査の時期ならびに概要ということでございます。調査の時期につきましては、今のところ８月から10月ぐらいにかけてを想定しておりまして、
内容につきましては、今持っております前回調査の内容のその後の実態の確認、それから新たに空き家になった案件、逆に再利用なりで空き家から今、住んでおられる状態になった家というようなことで、それぞれの内容について、今持っています
データをもとにそれを確認するのと同時に、空き家が何件増えたか、利活用は何件増えたかというのも含めて調査ができたらなというふうに考えています。調査方法につきましては、基本的には各集落におります町職員で、できる限りのところを先に調査をいたしまして、あとの分についてはそれぞれ自治会長さんをはじめ、地域の皆様のご協力をいただきながら調査の方に入りたいというふうに思っています。
これにつきましても、これから行政懇談会等がございますので、その場でそれぞれ概要等については説明し、お願いをしようというふうに考えています。
それから、近隣に影響を与える空き家は何件あって、どういうような要望書を出してからの、結果どうなっているかということでございます。件数的にはそう多くはございません。平成30年の10月以降に相談のあった件数については、６件でございます。うち、これはすぐに対応してもらわなあかんなという案件については１件でございまして、それについては所有者の方がその対応をしていただいた。これについては軒の瓦が落ちかけていて、隣の家に落ちそうやというようなことで、その辺、写真を撮って通知をいたしましたところ、それについて対応いただいたということでございます。あとの案件については、特に隣に影響があるというものではないんですけれども、現状の写真を添付した上で適正な管理に努めて下さいということで、通知の方をさせていただいているというのが現状でございます。
それから、管理者等が分からない空き家の中に入って、例えば片づけるとか、危ないところを何とかするとかいうことはできるのかということでございますが、基3-51

本的に今の状態ではそういうことはできません。できないので、当然そういうような要望がございましても、当然町の方からそれはできないし、自治会の方で何とか厄介になりませんかと言っても、そのことについては勝手に入るということはできませんので、基本的には放置をしておかざるを得ないというふうな状況になっております。
そんな中で、先ほども答弁がありましたように、町の方では今、空き家対策計画の策定に向けて準備の方を進めております。この計画につきましては、基本的には協議会ということで法定協議会という位置づけになるかと思うんですけれども、協議会において計画をつくって、それに基づいて対策をするということでございます
ので、基本的に交付金等の関係で、交付金も受けることができますし、第三者が入ってくれはるということで、町の中の組織だけでなく町全体で空き家に対して対応ができるかなと。その中におきまして、当然利活用できる空き家もございますし、
今申しましたように解体をせざるを得ないような空き家も当然ございます。当然その中には今ありましたように、所有者が分からへんという空き家もございます。その空き家に対しても、この協議会において計画をつくることによって、それぞれ対応ができるというような、法的な措置もとれるような決まりがございますので、これにつきましては計画をしっかりと策定した中で、それに基づいて対応していけた
らなというふうに思います。今のままでは何ともならんことが、今、多過ぎますので、こういう計画をつくった中で法的に可能な範囲で対応がしていけたらなというふうに考えています。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

10番（中西佳子君）

大変難しい問題だなと思ったんですけれども、本当に自治会の役員さんは今、暖かくなってきましたので草が大変繁茂している状態、また先の台風で落ちたものを何とか石で止めているような状態のまま、今ではその中には入れない、外に出てきたもの、木の枝ですとかそういうところについては切っても大丈夫なのかなというふうには思いますが、その近隣のところと、また自治会が違う場
合がありまして、そのお隣からはお隣の自治会で何とかできないのかというようなご要望も出てくるというようなところで、大変、本当に苦慮いただいているんですが、今のところ入れないというふうに理解をしていいということでよろしいですね。
それで、日野町の空き家対策計画というのは、本当に早急につくっていただきた
いと思うんですが、いつごろできるというふうに見込んでおられますか。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（髙井晴一郎君）

この計画策定につきましては、実はもう準備の方に入っておりまして、今、町の方でつくっております空き家対策連携会議という、庁舎の中でつくっているそういう組織があるんですけれども、それを準備委員会とい3-52

う形に置きかえまして、順次進めているところでございます。年度内には計画なら
びに協議会の方が何とか立ち上げられたらなというふうに思っておりまして、並行して、計画の方については今申しました庁内会議の中で素案の方を整理もしております。協議会の方につきましては、不動産関係の方であるとか、いわゆる地元の自治会であるとか建築技師であるとか、その辺、外部から入ってもらってという形になりますので、その協議会の中で計画を、最終これでいこうということで決めていただいて、それが日野町の空き家対策計画になるということでございますので、町がつくるというよりも、その協議会の中でつくってもらう計画ということになります。計画につきましては、先ほども申しましたが今年度内に何とか形にしたいなというのを今、目標に進めています。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

10番（中西佳子君）

空き家につきましては、年数がたてばたつほど老朽化というのは物すごく進んでまいりますので、早急な対策をお願いしたいと思います。
以上で終わります。
議長（杉浦和人君）

次に、１番、野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

こんにちは。１番、野矢貴之です。私の一般質問を始めさせていただきます。
私自身は今回初めての一般質問ということで、ぜひこの町と私、そのあたりの価
値観をお互いに知り合って、よりよいまちづくりに生かしていきたい、そういうふ
うに考えております。それで、細かな施策の話というよりは少し大きめの考え方、根底の話をさせていただきたい、そのように考えております。よろしくお願いします。
今日は住民とまちづくりについてというテーマで、一問一答で質問させていただ
きますが、地方自治法では地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とす
るとあります。これはよくお聞きする言葉です。同じく地方自治法では、地方公共団体に議会を置くとあります。つまり、同じです。議会と行政は同じく住民の福祉の増進を図るという共通の目的を持っていると私は考えております。そのような運命共同体だと言えるのではないかと思うのですが、そこで目的が共通なわけですか
ら、情報や分析、課題、解決策なども共有し合った方がよりよい結果が、よりよい結果というのは、住民の福祉の増進を望めるのではないか、そのように考えております。
今回はこのような広報ひのが発行されましたので、これの情報、５ページ目に住民意識調査の結果が掲載されております。これはちなみに、インターネットから引っ張らせていただいたものです。これが５ページ目です。このように調査していた
だいております。これで町政への満足度が幾つかの設問ごとにパーセントであらわ

3-53

されております。今回はこの住民意識調査の結果を参考に、問題意識の共有を目的として一問一答させていただきたいと思います。
まず１つ目なんですが、日野町のスローガン、「ひびきあい自治の力で輝くまち」、いろいろなところで書いていただいていますが、このような自治の力とはどのようなことであるか、町長にお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

１番、野矢貴之君の質問に対する町長の答弁を求めます。

町長（藤澤直広君）

住民とまちづくりについてご質問いただきました。

日野町の第５次総合計画におきましては、目指す将来像として「ひびきあい『日野のたから』を未来につなぐ、自治の力で輝くまち」というスローガンをつけてい
ただいております。つけていただいているというふうに申しましたが、これは総合計画の策定懇話会の皆さんが議論をして、こうしたスローガンをつけていただいたということでありまして、私もこのスローガンは大変気に入っているというか、すばらしいスローガンをつけていただいたというふうに思っております。そういう中で、自治の力とはどういうことを念頭に置くのかということでありますが、これは主権者である住民の皆さんが、自分たちの地域をよくするために自分たちで考え、行動をし、自らのためだけではなく人々の幸せに寄与するため、家族で支え合い、
地域社会の中で助け合う、そうした中で町をつくっていく、こういう気概をあらわ
しているものと思っております。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

自治の力、すばらしいことだと思います。ここで言葉として主権者という言葉等が出てきましたが、結構難しい言葉がやはり町の中では出てきますので、少し私の方で解釈してお伝えできたらいいなと思っています。
今、結構この主権者というのが、18歳から選挙ができるように選挙権が与えられまして、それによって文科省の方でも主権者教育の推進プロジェクトというものが行われたりしています。そこで非常に難しい言葉が、「主権者の教育の推進のための検討チームの最終まとめを踏まえ、単に政治の仕組みについて必要な知識の習得
のみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む
主権者教育を推進」と、これ、１文なんです。これはマーケティング的には長過ぎて、全然分からないぐらい長いですけども、これを少しかいつまんで、ちょっと簡単な言葉にしたいんですが、主権者というのは、日本国憲法下においては国民のことです。それ以前や、もしくは外国では違うところを指すかもしれないですけど、国民、私たちのこと。つまり、主権者である住民がというのは、自治の主役は住民であると、簡単に言うとそのようなことかなと私は解釈しています。主役である住民による自治、住民自治です。つまり目指すところは住民の意思が反映される、住3-54

民参加の自治であると考えてよろしいでしょうか。町長にお聞きします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

今ご指摘のように、主権者とはいわゆる日本国憲法の柱の１つである国民主権に由来するものであるというふうに思っておりますし、そこに住む住民の皆さんがその町のことを考え、行動し、頑張る、これが主権者たる住民の皆さんの位置づけであるというふうに思っております。そうした思いをしっかりと行政が受け止め、ともに協働の取り組みをしていくことが大事ではないかと思っております。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君） それでは、現在日野町において主役である住民さんというのは、何をもって主役と言えるか、何をもって自治に参加していると言えると思われますか。現状についてお聞かせいただけたらと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

それぞれ住民の皆さんにはそういう権利が当然備わっているということでありまして、それぞれの人々がそこで生き、育ち、働き、かかわっていくという思いの中でお暮らしをいただいているというふうに思っておりますので、その受け止めはそれぞれの方によって違うのかも分かりませんが、少なくとも役場
行政においてはそれぞれの住民の皆さんを主権者という立場で受け止めて、いろん
な行政の施策の展開、さらには役場に来られたときの相談をはじめとした対応については、そういう立場で接しているというところでございます。そういう中で一番大きいのは、やはり政治にかかわる権利という参政権ということになりますので、選挙をはじめとしたところでいろんな権利を行使される、そのことが住民の皆さんの権能として備わっておるというふうに思っておりますし、そういう自らがそれぞれ主権者として尊重され、そういう位置づけにあることをしっかりと共通認識できるように、それは教育の場であったり、学校教育ならびに社会教育の場で、そういう主権者たる国民の意識が広がることが、それはそれでその役割を行政も持っているのではないかと思っております。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

みんなが、主役と自分で思えるといいと思います。

私自身はできるだけ頻繁によその取り組みについて視察、もしくは研修に行くよ
うにしています。これは以前から興味がありまして、極力そのような活動をしている中に、最近１年以内に幸福度の高い国、もしくはそういった町について学ぶ機会を得ました。ありがたいことにそういう機会がありまして、ちなみに幸福度の高い国というのは、デンマークです。一事例として、これはいつも何かのランキング、
世界で最も幸福度の高いもののトップ３に必ず入ってくるような国です。あと、例

3-55

えば町でいうと、アメリカという広い町の中で最も住みたい地区とされているのが、
ポートランドという西の方の町です。そのようなところで、大学で教えておられる方ですとか、そういったところで学んだ方から講演、そのようなもののまちづくり
セミナーを聞く機会がありました。実際そのような場所の何が幸福とさせているのかということが、いろんな要素が、自然環境も当然あるでしょうし、交通機関とかもあると思うんですが、共通して言えることは、多くのことに市民参加が行われていると。これは非常に盛んであるということなんです。この市民参加、例えばボラ
ンティアなどの地域活動、例えば何か課題解決に向けたまちづくり活動、ここには町の方向性や政策にも深くかかわっているということが言われています。そのような住民の声をよく聞いているということなんです。
日本ではどのようなことを私が学んできたかといいますと、１つ、総務省主催のセミナーについ１年ほど前に行かせてもらったことがあります。それは、関係人口
セミナーというものでございました。これは今、日本では活動人口や関係人口という言葉が使われることがあるんですが、どういうことかといいますと、日本中で人口が減っていきます。これは多分皆さんご存じで、否定もできない。その中で、人口をうちの町だけ増やすということは、意気込みとしては当然行っていきたいこと
ではありますが、全部の町が、それは現実はかなわないわけです。そこで、特にローカルな町であればどのような考え方になるかということで、人口の総数ではなくて、町の中に活動的な人がどのくらいいるのか、能動的に社会にかかわる人、能動的に地域活動にかかわる人、自主的にまちづくりについて動く人、そのような活動
人口について考えた方がいいのではないか、というような提案です。
もう１つ、関係人口というのは、町の人口を増やすのは非常に困難だから、自分たちの町にかかわるよその地域の人を増やしていこう。これが関係人口です。このようなことを総務省主催で行っていました。これも共通して言えることは、住民参
加、市民参加についてのことなのではないかなと。大きく言うと、そのように考えています。そこで、私自身としてはこのような住民参加というものが、暮らしていく中で幸せな気持ち、幸福度につながっていくと強く考えているんです。そこで、なぜかといいますと、自分たちで考えて、自分たちで決めて、自分たちで実行するというプロセスになります。そうすると全くノータッチで行われたことに対して不満を持つことがあったとしても、自分たちで決めて、自分たちで考えて、自分たちで行動したことであれば、不満というよりは、次、どうしよう、要は結果に納得がいく人が増えるんじゃないか、そう考えると、日々暮らしていく中で不満が減っていって、より町をよくしようという人が増えていく。このような住民参加というのはすごく有効な考え方だと思っているんです。そこで、例えばイベントであっても、私自身はイベントを運営することが多いんですが、運営側の方が楽しめることが多3-56

いです。それで、例えばよその方のイベントに何も聞かされずに参加すると、どう楽しんでいいか分からんということがあると思います。そのようなことで、同じよ
うに町の中でも同じことが言えるのではないかなと。そこで、自分たちの町の主催側、運営側に多くの人が回っているという意識になると、とても強い町になるんじ
ゃないかなと思っています。それらのことというのは景気や不景気に左右されない、とても強い幸せの形だと思っているんです。なので、そのような住民参加という可能性とかパワー、このようなものをぜひ大きな仕組みとして取り入れていきたい、
そのように考えています。
そこで、先ほど申し上げましたこのような住民意識調査、これは町の方で、広報
ひのさんのページからとらせていただきましたが、町の方でしていただいたものです。第６次総合計画に向けてしていただいたのかなと思うんですが、まずこの日野町のよいところと町政への満足度とありますが、この結果についてどのように考えているか、企画振興課にお聞きします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

野矢議員の方から、住民意識調査結果の町政への満足度についてご質問いただきました。
調査にご協力いただきました方の年齢とか生活様式とか、先ほどご質問にありましたように、いろんな活動をされているベースとか、そういうような違いによりましてその満足度は異なってくるかと思いますが、調査の結果からは約６割の方が満足をいただいているという結果をいただきました。ただ、具体的に年代とかお住まいの地域とか、その方のライフステージとか、いろんな抱えていらっしゃるものとか基盤とかによって、これからのまちづくりの参考になるような分析をまず、どのような方がどういうことを思っていただいて、どういうふうに思っていただいているかということを分析して、今後のまちづくり計画の方に生かしていきたいなというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

この満足度、６割の方が満足されていると答えていただきましたが、今こちらの町政への満足度というところですと何をもって、一番高いところで60あるかないかです。ほかのところは60より低い、全体的にというのは、50パー
セントないわけですが、何をもって６割の方が満足されたという判断に至ったか、教えていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

何をもってとおっしゃるのは、全般的にという意味で

おおむね６割というところの６割と申し上げましたので、具体的な部分につきましては先ほども申し上げましたが、その方が、満足と回答いただいた方がほかのとこ

3-57ろで、じゃあどういうところでどういう背景をお持ちになって、どこを満足、どこをもう少しもっと改善したいのかというところを、データを分析していくことが必要だというふうに思っていますので、おおむねという捉え方で６割というふうにお答えしました。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

少し細かな質問で申しわけございませんが、この６割ぐらいという満足度については、どのようにお考えですか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

６割が高いか低いかというふうに言われますと、半数はあるというような安心感はあるものの、何度も申し上げますが、その６割の中に不満と思っている方が、全体的に不満なのか、この部分が不満やから不満と回答されたのか、そこら辺の差は出てくるとあるので、アンケートというのはいわゆる１つの事例として参考にさせていただくんですが、そこをひもといて住民の方とのこ
れからのまちづくりの対話の中で、不満と思っていらっしゃる中にどういう背景があって、そこをクリアすることで満足度が上がるのか、ただ、今満足いただいていると回答をいただいたような中にも、実際の生活では我慢しようかなと思っておられるようなところがあったりする面もあると思うので、そういうところも分析していきたいなというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

あくまではじめのアンケート結果というような位置づけだと思いますので、これをもとにどのようにしていくかというところ、理解できます。これは非常におもしろい。日野町のよいところが上にありまして、この日野町のよいところの、ずば抜けて８割、９割よいと考えておられる項目が、自然環境がよい、
自然災害が少ない、治安がよい、この３つ、断トツです。これはすごく私もこの町に住んでよかったなと思う好きなところです。ここで、これから分析されるということなんですが、できれば私なりに、と一緒に少しだけ分析したい、おつき合いい
ただきたいと思います。
この日野町のよいところと町政への満足度の中で、特に低いところがあります。
私の方では勝手に赤線、見えないと思うんですが、まず日野町のよいところの一番低いところはスポーツ施設が、読みかえると少ない、そして産業が活発でないというところです。あと、交通の便が悪い、これは周知のとおりというか、だと思うんですけれども、このあたりはまた違う形でご質問させていただくとしまして、今回は人にかかわるようなことを見ていきたいんですが、次に日野町のよいところで低いのが、町外の人に魅力を自慢できる、これが30パーセントぐらいです。町外の人に魅力を自慢できる、逆に言うと、多くの人が町外の人にどんな日野町のよいとこ

3-58ろを自慢していいか分からないということです。あと、下の方で町政への満足度のワースト３を見ますと、住民からの要望の反映、これは40パーセントぐらい、そして議会の役割、耳が痛いです。35パーセントぐらい。住民自治のまちづくり、ルー
ルづくり、これが次に低いものとなっています。
このようなことを踏まえて、何となく共通するようなことを分析しますと、１つはコミュニケーション不足なんじゃないかなと思っています。それは、これを答えていただいた住民の方と、町側もしくは議会側のコミュニケーションがうまくとれていない、例えば日野町のよいところの、町外の人に魅力を自慢できるかできないかで、多くの人ができると答えられないということは、共通したキャッチコピーや共通したフレーズが皆さんの中にないということだと思うんです。日野ってどんなところって、うーんって言う時点で、そういえば何て言っていいか分からないなということであれば、これは町の中でいろんな、どういう町っていうふうに書いてい
ただいているものとかあるんですが、それが浸透し切っていないということが、ここに数字であらわれているのではないかなと思います。あと、町政への満足度の方ですが、要望の反映ができていないということも、先ほどの話ですが、多分納得いっていないということです。できること、できないことというのがあるはずなんですが、反映できていないじゃないかということは、納得いっていないと。議会への役割、これも耳が痛いです、伝わっていない。住民自治のまちづくりの、ルールづくりができていない、このあたりを踏まえて、コミュニケーション不足、共通認識がない、要望を聞いてもらっているような気がしない。議会でいうと、誰が何をしているのか分からない。つまり、自分たちが参加している気がしないというふうに読み取れるんじゃないかなと思うんです。ここのアンケートの低いところだけを集めましての私の分析なんですが、ということはほかにも、これだけではなくて、何となくみんなが参加していないんじゃないかなと思う、最近のところでいうと、１つだけ質問させて下さい。
男女共同参画が、つい最近新しくプランが決まったと思うんですが、懇話会が去年行われました。そこのメンバーの総数ではなくて、公募によって応募があった数を覚えておられると思いますので、教えていただけますでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

男女共同参画懇話会、昨年度実施させていただきまして、公募は１名で、１名の方にご参加いただきました。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

はっきり覚えていられる数字です、１名。つまり、男女共同参画という大きなことを決める場所であっても、住民の方から参加しようという意思が出たのが１名であるということです。このあたりも踏まえて、果たして住民参加

3-59というものは十分にできているとは言えないんじゃないか。つまり、住民参加という部分では改善の余地がまだあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

野矢議員のご指摘のとおりといいますか、もっと日野町に当たり前にあるすごいなというところをまずは町民が意識していただけるよ
うな行政もですし、議会もご一緒にしていただければと思いますし、地域とか住民の方の発信もやと思うんです。子どもの前で保護者が当然のように、日野、何もな
いでよ、こんな町、何もないでよというような発言をする家庭に育つ子どもというのはやっぱりそのように、何もない、ゲーセンもない、何やらもないと言いがちになりがちやと思うんですが、この間も、今、大学生になっている、当時女子高生やった彼女としゃべっていますと、私、日野が好きやねんと言うてくれはるんです。
何で好きやのと言うたら、日野へ帰ってくると、何かほっとするねんと。何がいいのとしゃべっていると、鎌掛の方なんですが、鎌掛の人がみんな、お帰りと言ってくれはるねんと。これって多分当たり前のことなんですが、都会ではきっと当たり
前やないんです。お帰りって、このごろ都市部で声をかけたら不審者情報に流れるような時代の中で、そんなことが当たり前にあることが日野のよいところで、そういうことをもっと町民みんなが意識していただくようなまちづくりをしていかな
あかんのかなというふうに思っております。
そういう意味では、今、野矢議員おっしゃったような、そういう意識とかそういうような部分で、まちづくりをもっと町民全体で意識していただけるような仕組みと、それから行政の方の発信力もですけども、かかわっていただけるというようなところへの行政の発信力も、また強めていきたいなというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

私、野矢貴之が住民参加の自治について、一問一答で伺っております。先ほどとてもよいお答えをいただきましたが、済みません、改めまして町長にもお聞きしたいと思います。
住民参加の自治を実現するためには、やはりそういった意味では協力しながら、それぞれの立場からそれぞれの役割を果たす必要があると考えます。例えば議会は、
議会改革を全員参加の特別委員会として行っていきますが、議会改革だけが住民参加を促す方法ではないはずです。なので、議会だけ、行政だけということではなくて、みんなで協力してやっていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

この町が「自治の力で輝くまち」というスローガンをつけるにふさわしい町であるというふうに、私は自負をいたしております。それは、先ほど企画課長が申しましたような、この町の人々の営々とした営みでもありますし、な3-60かなかここにずっと住んでいると、この町のよさを実感できない部分もあるかも分
かりませんけれども、やはりこの町は一番自慢とする公民館の活動をはじめとして、住民の皆さんが自ら汗を流して行動する、それは運動会であったり文化祭であった
り、敬老会であったり、さらには氏郷まつりであったり、ひなまつり紀行であった
り、いろんな取り組みが住民の皆さんの力で縦横に広がっている。そういうことを見るにつけ、よそから来た人たちは日野の町ってすごいよねというふうに言っていただく、しかし、ここにずっと、私も含めて住んでいる者にとっては、それが当たり前というふうになっております。
私は住民の皆さんがいろんなチャンネルで、今申し上げました公民館活動であったり、さらには地域のために頑張る消防団であったり、日赤奉仕団であったり、さらには老人会であったり女性会であったり、子育て支援であったり、いろんなとこ
ろで住民の皆さんが頑張ってやっていただいているということ、そういうことをさらに一層広げていくことが大事でありますし、あわせて、この町に住んでいてよかったというふうに誇れるためには、それぞれの住民の皆さんの暮らしが成り立っていかなければならない。日々の暮らしが成り立っていかないような中で、この町のために頑張るというような理屈はないわけであります。そういう意味では、この国自体が介護保険制度がどうあるのか、障がい者制度がどうあるべきか、年金がどうあるべきか、税金がどうあるべきか、そういうようなことも含めてトータル、国や県や市町が、まさに住民の皆さん、国民の幸せのためにこそ一生懸命汗を流す、そういうことがベースにあってこそ、住民の皆さんの暮らしの改善がベースにあって、そしてその上で、なおかつこの町のことにいろんな皆さんが力を尽くす、そういうような町の雰囲気をつくっていく。そのために行政も、行政が主導するということじゃなくて、行政がそういう皆さんの力と一緒になって頑張っていくということが、私は大変大事なところであるというふうに思っておりますし、当然議会の権能として、町政に対するチェック機能、さらには町政施策に対する政策提案、こういうことがあるわけでありますので、大いにそこで議論をし、協働の取り組みを進めるということが、私は大切なのではないかと思っています。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

議会としても、非常に話し合いがいのあるお答えをいただきまして、多くの提案をさせていただきたい、そのように思う所存であります。
確認をさせて下さい。まず、今までのお話の確認です。町として、もしくは私た
ちとしての目的としては、住民福祉というものの向上がもちろんあるわけです。その方法として、私が今テーマにしていますのは、住民参加の自治です。それによって住民福祉、幸福度の向上が行えるんじゃないかというようなお話をさせていただ
きました。そこで現状、課題としては、住民参加というものが十分とは言えないか

3-61

もしれない。もっと何か改善の余地があるかもしれない。そのようなことを、それぞれの立場で行っていこうということだと思います。
ここで、私がもし何か課題を解決するとした場合に考える方法を、少しお話ししておきたいと思います。まず、私が課題を見つけて何か解決をするためには、とにかくアイデアを多く出します。なので、今であれば住民参加につながるアイデアのことです。１つではない、１つの場所ではない、１つの団体ではありません。とにかくいろいろなアイデアを出します。そして、それらをどうすれば実現できるのかということを考えます。そして、それを誰がいつするのか、単純なことです。そのような場合に、私の場合、議員としては議会改革というテーマが与えられてはおり
ますが、それだけ、議会改革でできることだけを考えるのではなくて、多くのアイデアを同時に考えていきたい、解決案を考えていきたい、そのようなときに、先ほど町長からおっしゃっていただいたとおり、提案として出せるものは出していきた
い、そのように考えています。
そこで、具体的な例を１つ挙げたいと思います。具体的な例としましては、住民参加の最も分かりやすい、そして参加しやすい方法、先ほど町長の方からもおっしゃっていただきましたが、参政権とおっしゃっていただきました。ここでは、今は投票、投票率というものについて触れたい、このタイミングなので、新鮮なうちに触れたいと思います。投票率が住民参加の指標の１つとして考えられると思っています。そこで今回、投票率アップ、いわゆる住民参加を向上させるために、町として行っていただいた取り組みがございましたら教えて下さい。
議長（杉浦和人君）
総務課長（藤澤

総務課長。

隆君）

投票率アップについての取り組みでございます。

１つは、若い方の参加を促すというのが１つ、大きな最近の傾向の中でございますけれども、通常行っておりますのが街頭啓発での選挙公報での啓発が１つ、大きくはございます。その中で、若い方にどういった方向で投票所に参加いただいて投票していただくかということで、昨年ですと日野高校生の方に模擬投票ということで、実際の投票箱を使っていただいて、投票と同じ形で実践をしていただいたというようなことをさせていただいたところでございます。
それともう１つは、期日前の投票所の中で、なるべく立会人さんなんかに若い方も入ってほしいというようなお声もあったんですが、なかなかちょっと対象者が限られておりましたので、今回は青年団の方に期日前投票者の立会人をしていただけ
ないかというお声かけをさせていただいてご参加いただけたということで、いろん
な場面、場面で若い方が、そういった実際の投票所の雰囲気なり投票する場面に参加いただくことで、投票への関心、政治への関心というのを持っていただけるように取り組んだところでございます。

3-62

議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

18歳からという選挙権もありまして、高校生のうちからそのよ

うな模擬投票をさせていただくのは、とてもすばらしい取り組みだなと思います。
ぜひこういった、始まったところだからというよりは、毎年そのような活動を続けながら、もしくは改善しながらしていきたいなと思うところなんですが、ちなみに私自身は、投票へ行こうとポスターにも街宣車にも呼びかけましてしましたが、結果としては投票率は下がりました。投票率、これは町のホームページの方に出ています。載っているものの一番古いのは、平成15年の町議会議員一般選挙の投票率は75.94パーセントです。平成19年は73.89パーセント、今から考えるとすごく高い気がしますが、その次は無投票です。なので、平成27年、65.39パーセントで、今回、平成31年は59.81パーセント。多分皆さんも、かかわる者としては投票率どのくら
いやろうと想像したと思うんですが、想像より下がったのではないかなと、60切っ
たな、みたいな感想だったのではないかと思います。これは日野町だけではなくて、
恐らく日本中で投票率というのは下がっていて、そしてそれは年齢層も、若者の選
挙離れと言われますが、全年齢で下がっています。全地区、全年齢で下がっています。日野町においては蓮花寺地区と蔵王地区だけ若干上がっておりましたが、ほかの地区は全て下がっております。投票率です。
そのようなことを踏まえてなんですが、この投票率に対しても、先ほど取り組ん
でいただいていますとおり、議会だけではなくて多くのところで何か施策があるんじゃないかなと思っています。それに対する重要性というか、といいますのは、議会だけでは、例えば誰を選んでいいかというものを議会が打ち出すような、どういうふうなことで選んで下さいというのを打ち出すとか、結構難しいのではないかなと。そのようなことを、例えば投票する意味ですとか、町はどのような仕組みでできているのか、そのようなことが、私は学校では習いませんでした。今も投票の仕方というもので、もしかしたら習っているところがあるかもしれませんが、基本的に学校で教えてくれないようなジャンルのことというのは誰が教えていくのか、でも、とても重要な内容だと思うんです。生きていく上で必ずすることであって、一番簡単な住民参加の方法ですから、名前を書いて入れるだけという。できれば、そこに何か考えがあって行われるのがいい。それを誰が教えるのか、誰が啓蒙するのかみたいなところで言うと、町の役割、非常に大きいんじゃないかなと。そこには、民間からそのような方があらわれてもいいと思うんですが、そういうようなことで、１つのテーマについて多くの方や団体が行動を起こすって、とても効果的なんです。
私はマーケティングというか、広告の業界にもいましたので、こういうのはメディ
アミックスと呼ばれたりしますけど、同じようなテーマで、さまざまな角度から働
きかけることで最大の効果を得られるというような考え方です。ですので、これは3-63

どこどこがやっているからもういいとかではなくて、みんなで考えることにすごく意味があります。そこで、例えばこんなことを物理的に可能かどうかというのを総務課にお聞きしたいと思います。
現在この投票結果というのは、投票率が出ていますが、投票所別の一覧になっています。投票所と男女が分かれていますが、ここに、例えば原因を分析して、ターゲットを決めて、何か施策を考えるということで言うと、年齢別という要素がもしあればとても効果的な考え方、対策の仕方があるんじゃないかなと思いますが、そのようなことは物理的に可能なのかどうか。それを開示すること、もしくはそのデータ、これはよその地域で見ても推計と言われているのが多いです。実際に何らか、とるのは難しい理由があるか、手間がすごいのか分かりませんが、ある１カ所だけをとって推計、ただそれだけでもすごく効果があると思うんです。私の年代はこれぐらいなんやと自覚することもできますし、もしくはよそから、私たち議会としてもどのような言葉を使って働きかけるのか、町としてもどのようなことで活動していくのかというのが分かりやすい、そのような年齢別というのを推計であったとしても開示することはできないか。また、同日に行われた近江八幡市であれば、ホームページに選挙公報が載っています。今でも載っています。日野町は選挙公報、来るの遅かったわという方もおられました。ホームページには載っていません。このあたりが物理的に可能だと私は思うんですが、よその市町で行われていることですから、そのようなことが可能なのかどうかということをお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（藤澤

総務課長。

隆君）

２点ほど質問いただきました。まず、投票所別で年齢別の分析なんかはできないかということでございます。
今おっしゃられましたように、推計というふうにおっしゃいましたように、国政
選挙、また県議選、知事選等につきましては、日野町の投票率とほぼ同じような投票率となっている投票所を１カ所選択いたしまして、そこを全て年齢別に数字を出させていただいて、県へ報告させていただいています。それが推計値ということで、これはオープンに公表されているものでございます。大変、年齢別にすることですので、非常に手間がかかりますので、１カ所の投票所ということでさせていただいておるので、それを町議選では、実はやっておりません。国政選挙、県議選等でさせていただいているというところでございます。
もう１点、選挙公報でございます。おっしゃっていただきましたように、受け付
けさせていただいてから印刷して納品があって、お配りするということで、非常にタイトな期間の中での対応ということで、今回もまだ届いていないという声もいた
だいたところでございまして、実はこの参議院選等以降、そういったデータ化でホームページに載せていこうかというような協議を、今させていただいているという

3-64

ところでございます。もっと、あわせてもう少し小まめな配布ができないかということも検討もさせていただいているというところでございます。
議長（杉浦和人君）

野矢貴之君。

１番（野矢貴之君）

選挙公報等データ化についてはぜひ、前向きに協議する予定ということですので、前向きな検討をしていただきたいと思います。推計されるような年齢別のものというのは大変だとは思うんですが、可能であれば行っていただけ
ると、なぜなら投票というものは投票率が低いと考えられますと、その方々にとっても不利益ですし、当然投票率の低い町にとっても不具合が生じやすいと思っています。なので、非常に大事なこと、これから先も考えても、非常に大事な計画の一部の要素になるのではないかと思いますので、少し大変だとは思いますが、この年
齢別の部分も出していただけるとうれしいです。
このような形で、ありがとうございます。今のは、投票率というのは一例、分かりやすい例でお話しさせていただきましたが、一言に住民参加と申しましても、多くの方法や形があると思っています。住民参加というのは１つの項目ではなくて、これが住民参加ですよというイベントなわけではないと思うんです。多くのあれや
これや、住民参加をしていただくことによってのメリットというのは、アイデアが集まりやすいですとか、参加していただくことによって人手としても一緒に動いてもらいやすいですとか、物事が解決するスピードがより速くなるですとか、当然そこには参加した方の満足度が伴ってきて、人ごとではない満足度です。それが多くの方の幸福度につながっていく、そのように考えています。なので、これは本当に根底となる考え方として、何をするにつけても、これは住民参加に結びつけられな
いのか、住民さんと一緒に協働できないのかというような考え方を１つ持っていただくことで、大きく積み重ねで変わっていくんじゃないかなと思います。私の場合はそこにプラスアルファで、どうやったらこれを楽しんでもらえるのかなということも考えていますが、そういうような感じで、何をするにしても１つ考える要素になるものが住民参加というもので、それが大きく動いていたときに、自治というものになっていくんじゃないかなと思います。ぜひ議会改革特別委員会は全員参加ですので、同じ目的としていろいろなアイデアを出して、こちらにも提案させていた
だいて、もし同じ目的で町の方でも、行政の方でもアイデアがございましたら、届
けていただくというようなスタンスでもいいのではないかなと思います。
本日の成果として、私はとても有意義な質問をさせていただくことができたのではないかなと思います。もうここで質問はいたしませんが、加えて私の考え方を１
つだけお伝えしておきたいと思います。
まず、住民の自治ということなんですが、住民が主役になるというのはとても大事なことで、僕は、これは絶対だと思っているんです。主体、主役は必ず住民で、3-65

民間です。なので、強い経済も、大きな地域おこしみたいなものも、つくっていく
産業も、住民が実際には行うことであって、むしろ住民にしかできないことじゃな
いかなと思っています。なので本当に、住民さんの自治で輝くまちというコンセプ
トは、とてもすばらしい。それをぜひ実現したい、そのように考えています。そのような住民側としても、私も一住民ですから、景気とか社会とか、政治や時代のせいではなくて、住民としてできることは何かなということを考えながら活動することが大事だと思っています。今でもそのような活動をし続ける住民であり続けたいと思っていますが、そんな住民の活躍ということを考えたとしても、住民任せで、ここで住民さんがやってくれているから、もうここはいいんだというようなことでもないと思うんです。なので、今までどおりの仕組みがあるとして、既に行ってい
ただいているものがあるとしても、それはこういう議会や町としましては、さらによりよい効果や、そういったものを狙うとすると、住民が活躍しやすい土壌づくり、サポート、ステージづくり、後ろ盾、例えば段取り、支援や支え、サポートというようなものを行政や議会が行えるのではないかと本当に思っています。住民主役である舞台を見るだけではなくて、住民主役の舞台のステージをつくると。これは大分意味が違うと思っています。そうじゃないと本当の住民参加とは言えないのかなと。住民がやっていること、町がやっていることとばらばらになってしまうと思っています。なので、今後もそういった住民福祉のために、住民参加の自治へ向けての提案をしていきたいと思っておりますので、これからも問題点や解決策を共有して、課題解決を行っていけますようによろしくお願い申し上げて、私の質問を終わりにいたします。
議長（杉浦和人君）

ここで、暫時休憩いたします。再開は15時45分から再開いたします。

議長（杉浦和人君）－休憩

１５時２６分－－再開

１５時４５分－

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
５番、堀江和博君。
５番（堀江和博君） それでは、私の一般質問を始めさせていただきたいと思います。
まず１点目でございますが、住民意識調査の結果について質問させていただきます。
先ほど野矢議員の方から、この点に関しても質問があったかと思います。主に住民参加の視点からのご質問であったかと思いますが、私の場合はまた違う視点からの質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
今年度は次期総合計画を策定する年となっております。住民の皆様の意識調査の3-66

ため、今年１月には町内在住の18歳以上の方を対象に、住民意識調査が実施されました。皆様にお配りの資料でさせていただきます。私はコピーを準備させていただ
きましたので、ご覧いただければ。先ほども使われていたかなとは思いますが、見ていただければと思います。内容は１度見ていただいていると思いますので、割愛をさせていただきます。このような評価であったということでございます。これから行政としてどのような取り組みをするべきなのか、またどのような総合計画にするべきか、この調査結果を大いに参考にしながら進めていく必要があると考えます。
そこで、まず２点お伺いをいたします。
１つ目ですが、調査結果をどのように受け止めておられるのか、お教えをいただ
きたいと思います。
２つ目にですが、調査結果をいかに行政の改善に生かしていくのか、また総合計画の策定に生かしていくのかをお教え下さい。
議長（杉浦和人君） ５番、堀江和博君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

住民意識調査の結果についてご質問をいただきました。

平成31年１月に実施しました住民意識調査では、平成30年４月１日現在で日野町にお住まいの18歳以上の方2,500人を無作為抽出し、郵送で依頼し、51.4パーセン
トの回収率で回収いたしました。また、地元日野高校の２年生の127人にもまちづ
くりに関するアンケートを実施しました。町民の皆さんが自分の住んでいる町についてどのように感じておられるのか、また、日野町を今後どのような町にしていきたいと考えておられるのかという、貴重なご意見であると考えております。これから第６次総合計画を策定するにあたり、参考にさせていただきたいと考えております。
住民意識調査の結果につきましては、回答された年代やお住まいの地域、生活状
況によっても異なってまいります。このような違いをクロス集計し、データ分析を行い、まちづくりの基礎資料として、総合計画策定に向けたまちづくり懇話会や住民懇話会など、住民の皆さんが議論を深めていただくために活用してまいりたいと思っております。また、その結果についてはしっかりと受け止め、今後の行政執行の中に反映をさせてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

それでは、再質問させていただきます。

ただいま概要をご回答いただきましたが、この住民意識調査、このアンケート自体の目的といいますと、今、回答にもございました総合計画の基礎資料ともしてい
くと、まちづくりの基礎の資料として使っていきますというお話でございました。
そういったことを踏まえまして、幾つかこのアンケート自体についての質問をさせていただきます。全て、４点ございます。

3-67

１点目ですが、2,500人を無作為抽出、18歳以上にしたということでございます
が、どういったものに対して、名簿と言われているやつに対してどのように無作為抽出をされたのか、１点目、お教えをいただければと思います。
そして２点目、最終的な回答率、回答者は1,285人だったかと思いますが、この年代構成がどのようになっているのか、特に聞きたいのは若い世代がどれだけ回答回収をできているのかという部分について、２点目にお伺いをさせていただきます。
そして３点目でございますが、こちらはアンケートの質問項目が曖昧ではないのかという意見でございます。例えば、教育環境がよいという部分がございますが、教育環境がよいといっても、指導内容がいいのか、施設がしっかり充実している部
分がいいのか、さまざまな補助とかそういうサポートがいいのか、多種多様だと思います。ですので単によいといっても、それだけで、じゃあ最終的にそのアンケー
トからどう行政の改善につなげていくかということにはならないと思うんです。具
体的にどういうことでよいのかという情報がないと難しいと思います。このアンケートにはそれを書くことができる、例えば自由記述式の理由欄などがあるのか、な
いのか、ないのであればなぜこのような大まかな質問を聞いているのか、３点目にお伺いをさせていただきます。
そして最後でございますが、質問の中でこれからのまちづくりの方向性についてという質問がございます。この資料で言うと、一番右下の部分です。人口増加を目指す、今の人口規模、人口の減少を見据えるという、こういった項目がございます
が、この質問の意図は何なんでしょうか。私が見る限り、これ、いずれも必要な、必要というか、確かに人口増加を目指すということは、現実的にどこまでできるかはおいておいて大事なことであると思いますし、そして今の人口規模というものを日野町が維持するということは大事だと思いますし、かつ、これから人口減少を見据えるということも大事、全て大事なことなので、これをわざわざ選択肢に置いている意味を、私自身は余り感じないと思いました。ですので、この４点目は、これの意図についてお伺いをさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

堀江議員の方から、再質問を頂戴いたしました。ありがとうございます。
まず１点目の、2,500人をどのように抽出したかということですが、住民基本台帳の中から、外国人さんも含め機械的に各年代層、地区をバランスよく無作為抽出をさせていただきました。
２点目の回答者の年代構成ですが、年代構成につきましては、ざっと申し上げま
すと29歳以下が6.9パーセント、それから30代、30歳から39歳が10.4パーセント、
40歳から49歳が13.3パーセント、それから50歳から59歳は14.3パーセント、60歳か3-68

ら69歳がいちばん多うございまして23.3パーセント、70歳から79歳が17.4パーセン
ト、それから80歳から89歳が9.2パーセントで、90歳以上が２パーセント、無回答が3.3パーセントという結果になっております。ということで申し上げますと、60代と70代が４割を占めているということで、若い方、対象者もありますが、そこが、それで全町民のというところの分析になるのかというところも、今後また検証してまいりたいというふうに思います。
それから質問の内容が曖昧で、具体的にという意味では自由記入欄があったのかというお話ですが、そこは19ある質問の中の一番最後のところに自由の記述欄を頂戴しましたので、教育、どの項目についてもその方々によって具体的に思っていらっしゃるところが微妙にずれてくるかと思うんですが、そういうところをいただくということで、自由記入欄を設けております。
それから、これからのまちづくりの方向性ということで、質問の意味がなかなか分かりにくいというふうにおっしゃっています。ここにつきましては、どこの部分も大切ですが、特にその中でどういうことが、今の人口減少となっている現状を踏
まえて、これからのまちづくりで現在と同程度の人口規模でまちづくりを進めていくというとこら辺なのか、どういうとこら辺にもっと人口減少というところでもご意見を頂戴できるのかというところで、１つの指標として投げかけさせていただいたので、これが全てということでなくて、それも各、答えていただいた中にその方の思いのウエートがいろいろあると思いますので、そういうところもまた懇話会の中でいろんな意見をいただくとか、住民の方に出向いていく中で、ご意見を頂く中で第６次の総合計画につなげていきたいなというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

今の回答の再々質問で幾つか、１つ目に無作為抽出、住民基本台帳から年代と地区、バランスよく抽出したとのことでありますが、年代も、例えば今回、全てが2,500人なので、各年代均等に抽出されたという認識でよろしかったですか。お答えいただければと思います。
そして先ほどの回答者、最終的に回答者、やはり若い世代の、どうしても回収が低くなるというのも、ある意味しようがない部分があると私も思います。ですので、これを分析するときにそういった、どれだけ若い世代の意見が反映できているか、
統計的に妥当なのかという部分も考慮しながら分析が必要なんじゃないかと思いました。こちら、意見でございます。
そして、３つ目に、質問の自由記述欄を設けたということでございますが、ただ、細かな部分になりますけど、一番下になりますと、例えばいろんなことが書けます
し、先ほどの教育の話に限って言えば、教育の話が本当にその方の大きな問題だと思っていたら、最後の記入欄にもその内容を書くでしょうけども。ただ、普通は書

3-69

かないのではないかなと思います。やはり、アンケートの意味というのは、それを最終的にもらったときに、いかにすぐつなげられるかというところまで意識してするというのが非常に重要だと思っております。そういった意味で、４つ目に、これからのまちづくりの方向性についてという質問に関しても、しないよりはした方がいい質問なのかもしれないですけれども、果たしてこれがどこまで、住民の方に手間をとって質問を書いてもらうわけですから、ちょっとでも明確な質問をすべきであったのではないかなと私自身は思っております。
そういった意味で２つ目の質問でございますが、若い人から意見を抽出するということは非常に大事ではないかなと。どうしても声が小さくなってしまうという背景がございますので、高校生に聞いていただくのは非常にいいことだと思います。
それにつけ加えて、20代、30代、40前半の方でも結構ですが、そのあたりの層がどう思っているかということは非常に、抽出するということは大事かなと思います。
ですので、今後どういう機会があるか分かりませんが、その層に限ってアンケートとか意識調査をするということも１つ、今後検討をすべきではないかなと思います。
この点について、所見をお伺いできればと思います。
そして、３点目でございます。今回のアンケートで、低かったところがございます。先ほど野矢議員も幾つか質問されましたが、具体的に教育環境がよいということが低かったわけですが、教育長、もしくは次長にお伺いしたいですが、この結果をどう受け止めて対応されるのかというご意見をお伺いできればと思います。それに加えて、住民からの要望の反映が低かったわけですが、こちらについて当局のお考え、どのように住民からの要望を今以上に反映できるような体制をつくっていくのか、このご意見をお伺いできればと思います。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（正木博之君）

堀江議員から再質問を頂戴しました。ありがとうございます。
まず１点目ですが、各年代のアンケートのとり方ということですので、当然ご指摘のように若年層が少ないとそのパイが下がるということなので、全体の中のアンケートを送付した数は減ってまいります、ということでよろしいですか。
年代層に関してですので、20代が例えば100人で、30代が120人やったら、それの案分でということになります。ですので、120人の方が出した数はちょっと多くなるということです。
議長（杉浦和人君）

きちっと最後まで答弁して、それで再質問して下さい。

企画振興課長（正木博之君）

各年代ごとに、年代というか、年齢構成が異なってきますので、当然少ない年代層には発出の数も減っているというアンケートの出し方になっております。

3-70

それと２点目の、20代、30代の方を特に意見、若い方、聞くということで、アンケート等を送付してはどうかというようなご意見を頂戴しました。ここにつきましては、アンケートという方法がその年代の方にとってよいのかどうかも含めですが、今のところはこれから地域へ出させていただく中で、そういう層の方もご意見頂戴できるような機会をぜひ捉えて、若い方からの意見もいただけるような、いただいてつくるような総合計画の策定を目指していきたいなというふうに思います。
あと、４点目にご質問いただきました、住民からの要望の反映というところにつきましてのところが低いというご指摘でございました。ここにつきましては、日野町は比較的町の行政職員と住民の方の距離は近うございまして、いろんな住民の方のご要望でありますとか、今お困りであることとか、いろんな中身というのは直接職員が聞かせていただくということが多いかと思います。そういう意味では、その問題が解決するかどうかはちょっとおきまして、自分の思いが行政に通じたということは、他の自治体というよりは、大きな自治体よりはそこを職員が把握できているのかなというふうに思います。ただ、そういう意味から言うと、その全ての要望が届いたかどうかというとこら辺につきまして、低いということについては、もっと職員もそういう意見を聞かせていただいて、できること、できないこと、多々あるんですけども、その住民の方の思いをきちっと受け止めるというようなまちづく
りをしていくべきかなと思っています。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 教育環境がよいというところを、「そう思う」というのと「ややそう思う」というのを足してみますと45.7パーセントということでございまして、先ほどから野矢議員も堀江議員もおっしゃっていただいていますように、どのような観点でご意見をいただいたのかなということもあるんですけれども、また、このアンケートの結果から、教育行政としてはどの観点を持たなければならないのかということを考えなければならないというふうな資料にさせてもらいたいなというふうに思います。
まず、学校教育がどうかということもあるかと思います。教師の授業ですとか、また環境ですとか、それから保護者ですとか児童生徒への対応とか、そういったものがどうかというような観点、それから豊かな自然があるわけですけれども、その自然環境がどうか、そしてその自然環境、特色ある町の環境を学習にどれだけ生かせているかというような観点、それからまた社会環境はどうかと、いわゆる生涯学
習ということも関係あるかなと思うんですけれども、この立地の中でどのような教育ができているのかというような、幾つかの観点をトータルして、町の教育はどうかということを判断しなければならないなという思いと、それからやはり強みと弱みといいますか、メリットとデメリットはあるかなというふうに思います。

3-71

そのメリットというのは、やっぱり最大、生かしていかなければならないと思いますし、そこで、本当に何といっても豊かな自然、歴史、文化のそうした環境の中で、地域の方々との温かな触れ合いの中で五感、体感を通して本物体験といいます
か、感動体験をしっかりさせていくというのは大事なことでございますので、そうしたことをしっかり、よさを生かす教育をしなければならないということと、それからデメリットといいますか、やはり規模もさまざまですし、例えば、小さな規模の学校の子どもたちは限られた価値観の中で、人間関係の中で学習していくわけですけれども、それをできるだけよさを引き出すといいますか、例えば一人ひとりの役割をしっかり持たせてやり切る、そして学校、担任は見届ける、個人の力をしっかりつけるといったことをしながら、また大規模の学校におきましては、集団の中のコミュニケーションの力をつけながら、表現力をつけていきながら、その子どもたちがまた日野中学校という１つの中学校へ行きますので、そこでつけていかなけ
ればならない力をはっきりさせていかなければならないかなというふうに思っておりますし、そうした取り組みをもっとお知らせするといいますか、地域ふれあいデーをしているわけですけれども、今回は60代、70代の方のお答えが多かったということですけれども、お家や地域に子どもたちがいない方にとっても、教育というのは身近なところにあるということもお伝えしながら、実際の子どもたちの様子から成長、また課題などを感じ取っていただけるような取り組みをしていきたいなというふうに思っております。
そして、町では第６次の総合計画を策定していくわけでございますが、教育委員会におきましては、日野町の第３期の教育基本振興計画を今年度１年間をかけまして策定していくわけでございますが、こうしたこれからのソサエティ5.0と言われるような、本当にいろいろなものがコンピューターとつながって、ＡＩが台頭して、
そういうふうな時代、そしてまたグローバル規模でいろんな物事を考えていかなけ
ればならないこれからの時代に、子どもたちにつけなければならない力というのをはっきりとさせながら、教育の中に生かしていきながら、第３期の教育振興計画の中に生かしていかなければならないなということも、結果を見ながら考えていた次第でございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

それでは最後に要望ということでございます。

若者の抽出数に関しては、どうしても減ってしまうというのはあると思いますので、せめて各世代の最終的な回答数、回答率ぐらいは書いておいてもいいのではな
いかなと思いますので、今後こういった資料を何らかで使われる際は、ちょっとご検討をお願いできればなと思います。加えて、教育環境という部分でございますが、やはり教育環境が単によいという質問だけでは、教育長も返答に困っていると僕は

3-72

思ったんです。もちろんこのアンケートだけが全てではなく、日々の現場での声とか、直接聞くお声とか、さまざまなことを勘案してお考えになると思います。ですが、やはりこういった調査も非常に重要な資料になることは間違いありませんので、さらに精度を高められるような調査を、今後努めていただければなと思っております。
私たち議会の役割、非常に課題が多うございます。先ほどもお話もございました
が、議会改革というもので全て、どこまでできるかは分かりませんけれども、我々も挑戦していきたい、少しでも住民の皆様に信頼をしていただけるような議会を目指していければと思っております。ともに今回の結果を受け止めて、改善に取り組ませていければと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、２つ目の質問に移らせていただきます。ひきこもりへの対応について質問させていただきます。
今年３月、内閣府は、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳が、全国で推計61万3,000人いるとの調査結果を発表しました。2015年度に実施した調査では、15歳から39歳で推計54万1,000人いるとされ、合わせると100万人規
模に達しているとされています。もちろんその背景や理由、ケースというものはさ
まざまでございますが、誰もがそのひきこもりの当事者、また家族になり得ると言われているということは、皆様もご承知だと思います。当事者やご家族の方は、こういったものに直面したときにどこに助けを求めればいいのか、その受け皿の早急な整備が求められているかと思います。そこで２点お伺いをいたします。
１点目ですが、町内におけるひきこもりの現状についてお教え下さい。
２つ目ですが、その対応や対策、受け皿についてお教え下さい。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

町内におけるひきこもりの現状についてでございますが、所管をいたしておりますのは福祉保健課でございまして、町長部局からお答えをさせていただきたいと思います。
基本的には15歳以上ということを念頭に置いてのことということでございます。
町の現状といたしましては、本人や家族から直接ひきこもりに関する相談があるのはまれでございまして、地域の方など第三者から相談が年に数件ある程度でございます。地域の方からの話を聞く中でひきこもりと判断できた場合でも、本人または保護者、家族が引きこもっていると認識されていない場合や、他人に知られたくないという感情から、実際の相談や支援に結びつくことが困難な状況でございます。
ひきこもりへの対応、また受け皿についてでございますが、ひきこもりは状態であり、必ずそこに至った原因があります。ひきこもり支援に特化した窓口を設置しても、実際の相談や支援に結びつかないため、町では人とのかかわりを苦手とされ

3-73

ている方や生活困窮者に対する就労支援など、働くための支援や生活に関する支援を通じた支援を実施していくことで、結果的にひきこもりの方に対する支援につながると考えております。ひきこもりは本人を取り巻く環境、疾病や障がいによるものなど、さまざまな要因が考えられます。引きこもっている方や、引きこもりがちな方、その家族や保護者が相談できるよう、個々に応じた支援を実施していく中で、本人に成功体験を積み重ねていただくことがひきこもり支援になると考えております。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

それでは、再質問させていただきます。

本当に大きな課題であるかなと思っております。特にただいまのご答弁にもございました、やはりご本人やご家族も、そういう課題があったとしてもなかなか相談しづらい、人に言いづらいという背景ももちろんあるかと思います。ただ、じゃ、
それを放っておいていいのかというわけではもちろんないわけで、そういった家庭のことということから、やはりこの課題に対しても社会全体の課題として捉えていくことが一層必要ではないかなと思います。そういった中で、再質問を３点ほどさせていただきます。
ただいまの答弁では、具体的な件数とか相談、数件程度とのご回答でございまし
たが、そういった具体的な数値というか件数を把握、調査等はされておられないということでよろしかったでしょうか。１点目でございます。
２点目でございますが、滋賀県はこのひきこもりという状態に対しての対応についてどのような対処、また受け皿があるのか、そのあたりをお教えいただければと思います。
そして３点目でございますが、これは非常に具体的な話で、例えば日野町にお住まいの方で、自分のお子様やご家族さんが、何らかの理由でひきこもりになったと。
非常に相談したいと思ったときに、どこに相談したらいいんでしょうか。お子さん
だったら教育委員会関係なのでしょうか。それか、生活困窮者の観点から福祉保健課さんなんでしょうか。また、もっと広い範囲で社協に相談をしたらいいんでしょうか。そのあたり、悩んでおられる方がいたときに、ここですという部分はどこなのか、それを３点目にお教えいただければと思います。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課長。

福祉保健課長（池内潔君）

３点質問いただきました。

まず、具体的な数を把握しているのかどうかというとこら辺でございますが、町長も答弁いたしましたとおり、具体的な数が把握できる状態に、今現在、残念ながらないと。といいますのも、ひきこもりにつきましては、議員もご存じのとおり状態、結果でありますので、その要因については人さまざまでございます。ですので、3-74その要因を分析しない限りは、なかなかひきこもりの具体的な対策をとれないというのが現状でありまして、こちらからアウトリーチをかけて各戸訪問をして、引きこもっているかどうかというとこら辺の具体的なところがいけているのかどうかというところについては、できていないということが現状でございます。
２点目につきまして、県におけるひきこもりの対応はどういうことかというふうにご質問いただいております。県につきましては、ひきこもり支援センターというのが各都道府県に設置をする義務ということになっておりまして、滋賀県におきま
しては、滋賀県立の精神保健福祉センター内に設置されているということでございます。当町におきましても、こちらのセンターへのつなぎの役割も果たさせていた
だいておりますので、専門的な機関として位置づけられておりますので、こちらにつながせていただくケースもございます。
それと、住んでいる方がひきこもりの状態になった場合に、どちらに相談したらいいのか。例えばお子さんであるとか、生活の困窮であるとか、そういう状態によってさまざまな相談の窓口があるのではないかというご質問でございます。いろん
な相談機関をご紹介してしまいますと、混乱される方がお見えであるのも事実です。
したがいまして、私たちが共通して言っておりますのは、まず困ったら福祉保健課
へ来て下さいなということをお伝えしています。その対象者の方が、例えばお子さんであった場合は、当然学校でもご相談される機会もあろうかと思いますけれども、なかなか学校では相談しづらいというところがもしあったとしても、福祉保健課に来ていただくということが大切ではないかなというふうに、私どももつながせてい
ただく役割も当然果たしていくべきだというふうには感じておりますので、まず福祉保健課の方にお越しいただきたいなというふうにお伝えしているところでございます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

それでは再々質問、ご回答いただきました。福祉保健課にまずということで、お伺いをさせていただきました。今、課長の方からお話ございまし
たように、ひきこもりという状態１つにとっても、その方のどういった要因なのか、背景なのか、その内容で最終的にどう対応していくかというのは、本当に多種多様でございます。そういった意味で、非常に行政としても対応が大変なものであるというふうに一般的に言われておりますし、実際にそうだと思います。ですが、いろ
いろな報道や、またさまざまな調査とか人のお話を伺うと、どうしても行政でたらい回しになってしまっているという、そういった話もよく出てきているみたいでございます。
先ほどの最初のご答弁の中で、ひきこもり支援に特化した窓口を設置しても、実際の相談や支援に結びつかないとのご返答がございました。確かにそういった面が3-75

あろうかと思いますが、日本の自治体の中にはそれに特化した窓口を設置している自治体も当然ございますし、そういった分かりやすい窓口を、いろんな背景があったとしても、悩んでおられる方、まずここに相談しにきて下さい、それを分かりやすい発信、それを受け入れるための分かりやすい受け皿としての窓口ということも非常に大事ではないかなと思います。確かに、行政上やりにくい、非常に手間がかかったりという課題はあろうかと思いますが、まさに悩んでおられる当事者の方やご家族の方からしたら、今し方課長が福祉保健課に来て下さいとおっしゃいました
が、それを果たしてどれだけの方が知っておられるのかということは、また別の大きな問題かと思います。
そういった意味で再々質問、１点だけ、こういったひきこもりという状態に悩んでおられる方が、日野町内でもし悩んでおられたら、ここに来て下さいというような告知とかお知らせというのは、されておられるんでしょうか。それを１点だけお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課長。

福祉保健課長（池内潔君）

今ご質問いただきました端的な、分かりやすい情報を

住民の皆さんに伝えているかということでございますけれども、お答えからすると、伝わっていないというのが現状であろうかと思います。したがいまして、今後どのような形で、分かりやすく窓口はここですよというようなご案内ができるかどうか、そのことが効果的かどうか、また引きこもっておられる方がより相談しやすいＰＲの仕方がそれでいいのかどうか、そこの辺も検討しつつ、できるだけ皆さんに相談しやすい場面をつくっていくということが必要だと思いますので、またご協力もいただきたいなというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

５番（堀江和博君）

最後、要望でございます。

この課題はどこの家庭でも起こり得ることだと思います。これからさらに少子高齢化も進み、増える可能性があると思いますし、今以上に大きな社会的な１つのテーマとして取り上げられる時代が、まさに来ようとしていると思います。今の段階からそれが、今が早いか遅いかはおいておいて、日野町で、よくほかの市町を見ながらというお話もございますが、やはりこういった福祉、そういった困っておられる方に寄り添えるのが基礎自治体の一番の強み、一番重要な部分だと思っておりま
すので、その広報の部分を含めてよろしくご検討いただいて、寄り添っていただけ
ればなと思います。
それでは、私の質問は以上とさせていただきます。
議長（杉浦和人君）

以上で、通告を受けました一般質問は全て終了いたしました。

以上をもちまして本日の日程は終わります。

3-76

委員会審査および調査につきましては、17日には午前９時から予算特別委員会、予算特別委員会終了後、総務常任委員会連合審査会を、午後２時からは総務常任委
員会、18日には午前９時から産業建設常任委員会、午後２時から厚生常任委員会、19日には午前９時から総合計画特別委員会、午後２時から地方創生特別委員会、20
日には午前９時から議会改革特別委員会をそれぞれ開き、委員会での審査および調査をお願いいたします。各委員会の招集につきましては委員長の通知を省略いたしますので、あらかじめご了承をお願いいたします。６月26日には本会議を開き、委員長報告を求めますので、定刻ご参集をお願いいたします。
本日は、これをもって散会いたします。
一同起立、礼。
－起議長（杉浦和人君）

立

・

礼－

ご苦労さまでございました。
－散会

3-77

１６時２５分－