東レ環境報告書 1999
―安全と環境保全のために―レスポンシブル・ケア

環境に関する基本理念
東レおよび東レグループでは、
安全・防災・環境保全を最優先経営課題とし社会と社員の安全と健康を守るとともに、環境保護とエコロジーに対応した製品・技術開発により社会に貢献していきます。

1
2

ごあいさつ

4
6

東レグループの安全と環境保全活動

東レおよび東レグループの安全と環境保全管理の仕組み

環境保全への取り組み
・環境投資と費用
・大気汚染・水質汚濁防止
・地球温暖化防止・産業廃棄物削減

12 化学物質管理への取り組み
13 製品安全への取り組み
14 労働安全への取り組み
15 リサイクル活動
17 地域に密着した活動
18 地球環境改善活動
・環境に配慮した製品・技術の研究開発活動・地球環境改善・貢献製品

会社概要
会社名：東レ株式会社（Toray Industries,Inc.）
創立：1926年4月16日
資本金：96,937百万円
売上（1998年度実績）：
単独
533,320百万円
連結 1,001,117百万円
主要事業：繊維・ファッション、化成品、住宅・エンジ
ニアリング、医薬・医療、複合材料、電子情報機材、
水関連、情報・サービス事業
従業員数（東レ）：9,510名
グループ会社数：206社（国内120社、海外86社）

この冊子は、東レの1998年度（98年4月1日から99年3月31日まで）の環境問題への取り組み状況
および99年度計画をまとめたものです。

（1999年3月末現在）

Environmental Report

ごあいさつ
東レおよび東レグループは、安全と環境保全に真剣に取り組んでいます。
当社は、経営理念の行動指針に、「安全･防災･環境保全を最優先課
題とし 社会と社員の安全と健康を守り 環境保護に努めます」と掲
げ、安全衛生、防災および環境保
全活動に真剣に取り組んでいます。
21世紀を目前にした今、私たち
は、地球温暖化や環境汚染などの広範囲にわたる地球規模の環境問題に直面しています。当社は、総合化学企業として、早くから社会の一員としての責任を自覚し、これらの問題の解決を図るためにどうするべきか真剣に考え、省エネルギー、
廃棄物の削減、化学物質の排出抑制、リサイクルなど、環境活動の充実に努めてきました。
1965年に防災技術課（現：環境一方、東レグループ各社は、日本

保 安 部 ）を、6 9 年 に 公 害 委 員 会

を含め、アジア、欧米など世界17カ（現：安全衛生･環境委員会）
を、91

国で事業展開しており、その製品

年に地球環境委員会を設置するな

は「世界のどこで生産しても東レのど管理体制を整えるとともに、安全

技術・品質基準をもとに作られたこと環境保全に関する諸施策を実施とを保 証 する」という「 Made In

してきました。

Toray」を基本方針としています。

さらに、95年に発足した日本レス

安全衛生、防災および環境保全活

ポンシブル･ケア協議会に当初から動についても同じであり、海外にお参加し、安全と環境保全の自主的いてはその国の法基準を遵守する活動であるレスポンシブル･ケア活

ことはもとより、日本の法規も参考に動を基本とした取り組みを推進しして管理しています。

ています。また、活動の一環として、

本報告が、東レおよび東レグルー

環境マネジメントシステムの国際規格

プの安全と環境保全活動につい（ISO 14001）の認証取得を進めてて、皆さまにご理解いただく一助とおり、2000年度までには全工場でなれば幸いです。

取得を完了します。

1

代表取締役社長

平井克彦

Environmental Report

東レおよび東レグループの安全と環境保全管理の仕組み
地球環境委員会、安全衛生・環境委員会、製品安全委員会を中心とした管理体制の下、安全と環境保全活動の充実に努めています。
取り組みの歴史

取り組み体制
東レは、
１９６５年に環境保安部の1965

防災技術課設置（現：環境保安部）

前身である防災技術課を設置し、

1969

公害委員会設置（現：安全衛生・環境委員会）

６９年には公害委員会（現：安全衛1970

東レ各事業場・工場に環境技術課設置

生・環境委員会）を設けて、安全と1973

環境管理規程、緑化基本方針制定／工場緑化開始

1974

化学プラント工場防災安全査察開始（84年全工場に拡大）

環境保全に取り組んできました。そ労働安全衛生管理規程制定の後、９１年に地球環境委員会およ1976

防災保安管理規程制定

び製品安全委員会を設置して、製1979

化学物質安全管理指針制定

1980

地震防災に関する規準制定

1981

エネルギー技術室設置に、東レグループ全体で取り組む体

1982

第1回全社安全大会開催、製品安全管理規程制定

制を確立しました。さらに、
９
８年４月

1983

第1回省エネルギー技術発表会開催には管理体制の見直しを実施し、1984

設備発案時、環境防災安全衛生チェックリスト作成

1989

国内関係会社安全･防災相互ラウンド開始

1990

第1回国内関係会社安全大会開催

品 安 全も含めた安 全と環 境 保 全

国内および海外関係会社の「安全･防災･環境会議」
を新たに設置するなどして、より一元的に管理できる体制としました。
＊

産業廃棄物削減プロジェクト開始
1991

地球環境委員会、製品安全委員会、地球環境研究室設置

1993

安全･防災･環境監査開始（東レ事業場・工場）

1995

日本レスポンシブル･ケア協議会に参加

また、「安全･防災･環境監査」に

海外関係会社安全･防災･環境監査開始

ついて、東レは９３年、国内関係会

1998

国内関係会社安全･防災･環境監査開始

社は９８年、海外関係会社は９
５年か

1999

廃棄物削減2次計画策定

ら実施しており、各社（工場）のレベ
ルアップを図っています。
＊「安全・防災・環境監査」：
東レの役員などが東レおよび東レグループの安全・防災・環境活動状況を確認し、その改善を図る制度。

東レ事業場・工場
安全衛生委員会
環境管理委員会

委員会組織

東レグループ
地球環境委員会
地球環境小委員会
安全衛生・環境委員会

海外関係会社

製品安全委員会

国内関係会社

安全・防災・環境会議

安全・防災・環境会議

各社安全衛生委員会

各社安全衛生委員会

各社環境管理委員会

各社環境管理委員会

2

レスポンシブル・ケア活動
への取り組みＩ
ＳＯ１４００１への取り組み
レスポンシブル･ケア活動の一環

東レは、
１９９５年に発足した「日本として、東レの各事業場・工場で環レスポンシ ブル・ケ ア 協 議 会 」

境マネジメントシステムの国際規格（JRCC）に発起人として参加し、化（ISO 14001）の認証取得を進めて学物質の安全な取り扱いおよび環

います。既に、名古屋、岐阜、愛媛

境保全に取り組んでいます。

の３工場で認証を取得し、２０００年

具体的には、地球環境委員会および同小委員会で、東レグループ
全体のレスポンシブル・ケア活動計画を策定し、その実行状況のフォローを行っています。

度までに残る9工場でも認証を取得する予定です。
ISO 14001とは1992年6月にブラジルで開催された｢環境と開発に関する国連会議｣を

なお、これらの実施計画および結契機として高まった環境保全への関心

果については、毎年JRCCに「レスを背景に、国際的な環境マネジメン

ポンシブル・ケア実施計画書／報告

トシステムとして96年9月に国際標書」
として提出しています。

準化機構
（ISO）
が発行したものです。

また、個別のテーマについては、
安全衛生・環境委員会や製品安全委員会で方針を審議・決定し、各事業部門、各事業場・工場の安全認証取得に当たっては、環境管理に関する方針、計画を策定し、それを実行
しフォローする環境改善のための管理システムを構築し、運用していることが必要です。

衛生・環境活動の中で実践しています。
レスポンシブル・ケア活動とは化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から廃棄までの全過程で、自主的に責任を持って安全･健康･環境面の対策を行う活動です。1984年にカナダ化学品生産者協会（CCPA）
が提唱し、その後欧米をはじめとし、各国にその活動を拡げています。

3「名古屋事業場のISO 14001認証登録証」

Environmental Report

東レグループの安全と環境保全活動
東レグループとして、国内および海外関係会社についても統一的な管理を行い、安全と環境保全活動を強化していきます。

国内関係会社

具体的な取り組みとしては、
８９年

東レグループとして一元的な管理から各社の安全･防災責任者がおを行うという方針に基づき、国内関互いの工場を訪問する｢安全･防災係会社の安全と環境保全管理を進相 互ラウンド｣を毎 年 実 施 する一めてきました。その管理をさらに強方、９４年と９６年には東レの環境保化するために、東レ関連事業本部

安部が各社の環境管理状況を調長直轄の安全グループを設置し、査するなど、安全と環境保全の両

各社の安全と環境保全活動を支面でレベル向上を図ってきました。

援･指導しています。

これらに代えて、９８年からは東レとさらに、国内関係会社の安全防同様に「安全・防災・環境監査」を災と環境保全全般の基本方針や重毎年実施し、安全防災と環境管理要事項を討議する機関として、｢国の一層の改善を図っています。

内関係会社安全･防災･環境会議｣

また、環境マネジメントシステムのを設置するとともに、各社の担当責

国際規格（ISO 14001）の認証取得

任者を対象とする安全･防災･環境についても取り組んでいきます。

教育を実施することにより、各社の管理能力の向上を図っています。

「国内関係会社安全・防災・環境会議」

4

東レチオコール社の千葉工場における排水処理設備海外関係会社

置し、マレーシア、タイ、中国で各々

安全と環境保全に関する考え方

第一回会議を開催しました。また、や法規制は国によって異なります。

安全と環境保全に関する各社の管

東レは、東南アジア、中国、欧米な理能力を向上させるため、東レからどに展開する海外関係会社につい講師を派遣して安全・防災・環境教て、各国の法規制を遵守しつつ、育を行っており、
９８年度はマレーシ

日本の法規制も参考にした対応を

ア、タイ、中国で実施しました。今後しています。

も定期的に実施する計画です。

安全と環境保全に関する具体的

また、各社の安全と環境保全状施策および技術的な課題について

況を客観的に評価し、改善するたは、東レの各担当部署が支援・指めに、９５年から毎年｢安全･防災･導を行っています。なお、東レグルー

環境監査｣を実施しています。なお、

プとして、より一元的管理を行うとい

評価基準を東レおよび東レグループ

う考えの下に、１９９８年度から、海で同じレベルに統一するため、監査外関係会社の安全防災と環境保全で使用するチェック票は国内、海外全般の基本方針や重要事項を討

いずれも同じものを使用しています。

議する機関として、「海外関係会社
安全･防災･環境会議」を新たに設

5

中国、東麗酒伊印染（南通）有限公司における最新鋭の排水処理設備

マレーシアのペントレー社査察風景

Environmental Report

環境保全への取り組み
環境投資と費用

東レは、
１９７０〜７５年頃にかけて

また、
９８年度の環境保全に関す

排水処理設備、排煙脱硫設備など

る直接費用は、環境設備の運転費

環境保全に関係する設備投資を集用や人件費などで約４４億円となっ中的に実施し、その後は、毎年数ています。

億〜１０数億円の投資を行ってきま

今後も、安全と環境保全に関係した。この結果６９年度から９８年度する投資を継続的に実施し、安全までの設備投資累計額は、３１２億と環境保全のより一層の向上に努円となっています。

めます。

なお、安全防災および省エネルギーを併せた９８年度の安全・環境
関係設備投資額は、合計４１.３億円となりました。投資内容は多岐にわ

1998年度
安全・環境関係設備投資額 （億円）

1998年度
環境保全に関する直接費用（億円）＜合計 41.3億円＞＜合計 約44億円＞

たりますが、主なものとしては、伊勢湾の富栄養化防止のための窒素分削減対策、排ガスのエネルギー（圧力、流量）を動力源として利用した省エネルギー対策などがあり

安全
防災
環境
衛生
省エネルギー

5.0
11.4
7.4
3.6

5.8

3.1
17.1

0.1
8.2

13.8

6.2

3.5

大気
水質
廃棄物
騒音
環境管理
費用
緑化
その他

ます。

環境設備投資額
（億円）
400

（億円）
60

300

45

200

30

100

15

0

69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 年度
投資額累計（左軸）

環境設備投資額（右軸）60English title

大気汚染・水質汚濁防止
プロセス改善や環境設備の充実を図り、大気汚染・水質汚濁物質の排出量削減に努めています。

―ＳＯｘの削減―
ボイラーなどから排出されるＳＯｘ

SOx＊排出量（指数）100については、低硫黄燃料の使用、80

排煙脱硫設備の設置などにより排出量の削減に努めており、1998年

60度の排出量は、75年度比５５％削減
40となりました。
20

0

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

9798 年度

81

83

85

87

89

91

93

95

9798 年度

75年を100として表示＊―ＢＯＤ、ＣＯＤの削減―
工場排水については、プロセスのSOx：硫黄酸化物

BOD＊排出量（指数）
100

見直し、排水処理設備の効率的な80運転に努め、1998年度のＢＯＤ排出量は７５年度比６０％、ＣＯＤ排出量60は同５０％削減となりました。
40

20

0

75

77

79

75年を100として表示＊

BOD：生物化学的酸素要求量（有機物が微生物により酸化分解されるときに必要な酸素量。
河川の汚濁指標）

COD＊排出量
（指数）
100

80

60

40

20

0

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

9798 年度

75年を100として表示＊

COD：化学的酸素要求量（有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費する酸素量。
海や湖沼の汚濁指標）7

―自主管理対象物質の削減―

自主管理対象物質総排出量
（トン）
800

１９９６年５月の「大気汚染防止法」の改正で自主管理対象物質（１２物600

質）が設定され、これらの物質について、事業者が自主的に大気への

400

（予想）

排出量を抑制することが求められて

（目標）

います。
化学業界では、９５年度を基準に、

200

９９年度までに自主管理対象物質の排出量を３０％削減することを目標と

0

95

96

した自主削減に取り組んでいます。
東レおよび東レグループとしては、該当する５物質（アクリロニトリル、ジ
クロロメタン、
トリクロロエチレン、
１３, ブタジエン、ベンゼン）
について、
９９
年度までに全体の排出量を９５年度
比４５％削減することを目標として、
活性炭吸着プロセスの導入や洗浄液の冷却強化などの削減策を進めており、計画通り達成できる見込み
です。

8

97

98

99

99 年度

アクリロニトリル
（指数）

100

80

（予想） （目標）

60

40

20

0

95

96

97

98

99

99 年度

95年を100として表示

ジクロロメタン

トリクロロエチレン

（指数）

（指数）

100

100

80

80

（目標）
（予想）

60

（目標）

60

（予想）
40

40

20

20

0

95

96

97

98

99

0

99 年度

95

96

97

98

99

99 年度

95年を100として表示

95年を100として表示

１,３-ブタジエン

ベンゼン

（指数）

（指数）

100

100

80

80

60

60

40

40

20

20

（予想） （目標）（予想）0 （目標）0
0

95

96

97

98

99

0

99 年度

95

96

95年を100として表示

95年を100として表示

9

97

98

99

99 年度

地球温暖化防止
地球温暖化防止対策として、省エネルギーをはじめ生産工程における負荷低減に努めています。

省エネルギーの推進

エネルギー使用量（指数）

１９９３年に改正された「エネルギーの使用の合理化に関する法律（省

100

エネ法）
」でエネルギー原単位の低80減が義務付けられ、省エネルギーに対する国の指導も強化されています。
東レは、「レスポンシブル・ケア実

60

40

20

施計画」でエネルギー原単位＊を毎年１％削減する目標を掲げ、
９８年度

0

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

9798 年度

エネルギー使用量
同原単位
エネルギー原単位：単位生産量当たりの原油換算エネルギー消費量

は前年比１.１％削減（９０年度比＊

８.６％削減）を達成しました。
目標達成に当たって、エネルギー

もに、プラント全体を「少エネルギーロスの防止やプロセスの省エネ診断

生産プロセスへ革新」することを目標など地道な省エネ活動を進めるとととした技術開発を推進しています。

温室効果ガス削減への
取り組み

（指数）

１９９７年１２月に京都で開催された二酸化炭素排出量100「気候変動枠組条約第３回締約国80会議（ＣＯＰ３）」で、地球温暖化を促進する温室効果ガスとして二酸化
炭素、メタン、亜酸化窒素、フロン系
ガス（３種類）が削減対象に指定さ

60

40

20

れ、日本に対しては、
２００８年〜２０１２
年の平均値を９０年対比で６％削減することが要請されました。

0

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

二酸化炭素排出量
同原単位
二酸化炭素排出原単位：単位生産量当たりの二酸化炭素排出量＊

東レの生産設備から排出される温室効果ガスは二酸化炭素のみで、排いても横ばい状態にあるのが現状で

出量は、生産量の増加に伴い、
９０

すが、省エネルギー対策の確実な実年度に比べて若干増加しています。

行により二酸化炭素排出原単位の

また、二酸化炭素排出原単位につ一層の削減に努めていきます。

109798 年度

産業廃棄物削減
廃棄物、資源の有効活用などにより、排出量削減に取り組んでいます。

東レは、
１９９０年度から「廃棄物削

一方、産業廃棄物焼却炉で発生減プロジェクト」
をスタートし、２０００年するダイオキシン類については、東度までに７０％削減する目標を掲げ、

レおよび東レグループで使用してい廃棄物の有効活用や発生量の削るすべての焼却炉（「大気汚染防止減に努めてきました。この結果、
９８法」「廃棄物の処理及び清掃に関

年度には当初計画を２年前倒ししてする法律」の規制対象設備１５基）

目標を達成しました。

で規制値を十分に下回っており、

９９年度からは、産業廃棄物を６８.
千トン以下、再資源化率を８０％以

今 後も適 切な 焼 却 設 備として 維
持・管理を図っていきます。

上にすることを目標とした「第２次削減計画」を作成し、廃棄物の有効活用および発生量の削減を積極的に進めています。
また、国内および海外関係会社
についても「安全・防災・環境監査」
を通じて、産業廃棄物の適切な管理と削減を指導しています。

産業廃棄物排出量推移
（千トン）
30

20

10

0

（目標）

90

91

92

93

94

95

96

97

98

2001 年度

11

Environmental Report

化学物質管理への取り組み
化学物質の管理について安全を確保するため、次のような活動を行っています。

ＰＲＴＲへの対応

イエローカードシステム

ＰＲＴＲ
（Ｐｏ
ｌ
ｌ
ｕ
ｔ
ａｎ
ｔＲｅ
ｌ
ｅ
ａ
ｓ
ｅａｎｄ

化学物質や高圧ガスの運送中に

ａｎ
ｓ
ｆ
ｅ
ｒＲｅｇ
ｉ
ｓ
ｔ
ｅ
ｒ
ｓ）
とは「いろいろＴｒ

事故が生じた場合に、迅速かつ適な排出源から排出または移動され切な処置を行い二次的な大事故をる化学物質の登録制度」であり、工未然に防止することが大切です。

場から環境（大気、水域など）に排イエローカードシステムは、事業者が出している化学物質の量を把握し、化学物質の性質、緊急時の処置方報告（登録）する制度です。

法、通報連絡先、救急処置方法を

日本化学工業協会（以下日化協）

記載したイエローカードを作成し、では１９９５年度からＰＲＴＲに関する

運転手に常時携行させることによっ自主的な調査を開始し、９８年度にて、万一の場合に適切な処置がでは２８４物質を調査対象物質としていきるようにする制度です。

ます。

東レは、イエローカードの活用に

東レも、９５年度からＰＲＴＲに関よって物流時の安全確保を図るべする調査を開始し、９８年度は、関く、継続した取り組みを行っていま係する４４物質について、日化協にす。運送中の事故により安全・環

調査結果を報告しました。また、こ境面への影響の恐れがある物質の結果を基に優先順位をつけて、は、１９９８年度には５９種類あり、そ製造プロセス、設備の改善や運転のすべてについて、イエローカードの適正化を行い、環境負荷の低減を作成し、運送会社に配布していに取り組んでいます。

ます。

12

「イエローカード」

物流時の安全を確保するため、常時携行し、万一の事故発生時に適切な処置ができるようにしていますEnvironmental Report

製品安全への取り組み
製品安全委員会を中心とした管理体制の下、製品の安全性確保を図っています。

東レでは、１９９４年に「製品安全設定し、製品の安全性ランク付け、管理規程」を全面改定し、製品安製品安全審査の質向上、ラベル・全を強化しました。

取扱説明書類の見直し、ＭＳＤＳの

険有害性情報をユーザーに提供する既存製品については、製品ご充実・データベース構築などにより、ものです。

とに設定した製品安全管理責任

全社で製品安全の強化に取り組ん

者が安全管理に当たり、新しく市でいます。

MSDS（製品安全データシート）とは製品に含まれる化学物質に関する危当 社 で は 現 在 、約 4 , 0 0 0 件 のMSDSを作成し、お客様に情報を提場に出す製品については、生産担

国内および海外関係会社につい当役員が「製品安全審査」を実施ても同様の管理を行うため、「製品して初めて、製品化できることにし安全管理規程」を制定したほか、ています。

関連事業本部が中心となって関係

この審査の段階で、少しでも製会社各社の支援・指導に当たり、品安全上の疑いのある場合は、生

東レグループ全体の製品安全レベ

産担当役員の指名した委員長と、ルの向上に努めています。

供しています。

社内外の中立性のある有識者を委員とした製品安全性審査会を開催

製品安全体制し、審査した上で、製品化する仕組みとなっています。この審査会で
は「環境に関する製品アセスメント
チェックシート」を添付することを義［監査・調達機能］［直接統括的機能］

製品安全委員会

社

長

・重要問題の審議

務付けており、製品安全だけでな
く、その製品が市場に出た後も、環境に悪影響を及ぼさないように配当該製品の本部（部門）長
・基本方針
指示

・基本方針提案
・重要問題提案

当該製品の生産担当役員
諮問

慮しています。
また、製品の担当部署を事業本

・新製品を
市場に出
す許可

部・部門単位で分類し、本部・部門
製品安全委員会を設け、生産・技

答申

・新製品の
許可申請

本部・部門
製品安全委員会

術、販売部署が協力して製品安全・市場に出す製品の安全性確認
・製品安全性審査会の答申をフォローアップ
・MSDS整備フォローアップ
・規準などの討議

管理の徹底を図っています。
さらに、全社製品安全委員会を

製品安全管理責任者
・当該製品の安全性を確保

製品安全性
審査会
・製品安全審査

設け、本部・部門製品安全委員会の活動をフォローアップすることで、
東レおよび東レグループ全体の製品安全活動の実態を把握し、これを製品安全幹事会
・具体的方策討議
・製品安全管理の監督

ベースに、毎年「製品安全課題」を

13

全社事務局

各本部（部門）事務局

・「製品安全管理規程」の管理
・各本部（部門）間の調整

・製品安全管理・規準の整備、運用管理

Environmental Report

労働安全への取り組み

東レは、操業当初から１９７０年代

東レおよび東レグループの安全活動

まで各事業場・工場で独自に安全管理を行ってきましたが、８０年からグループ全体のゼロ災をめざして、各社（工場）が工夫を凝らし、さまざまな形

全社的な安全管理を開始しました。

で次のような安全活動を展開しています。

また、８９年からは、国内および海●皆で決めたルールを守り、守らせる「安全職場風土作り」を推進しています。

外関係会社についても安全管理体●従業員が安心して働けるよう、徹底した「設備の安全化」を図っています。

制を整備し、グループ全体の安全●従業員全員による「危険の芽を摘み取る活動」を推進し、確保に取り組んできました。

作業の安全化を図っています。

その結果、東レおよび東レグルー
プにおける安全成績は年々改善されています。
東レおよび国内関係会社の休業
度数率は日本の製造業と比べ、良好な成績を維持しています。海外関係会社の休業度数率についても着実に改善しており、東レの安全レ
ベルに追いつきつつあります。

東レおよび東レグループの労働安全成績（休業度数率＊）5

今後も、東レグループとしてゼロ
災達成に向けてさらに安全活動を推進していきます。

4

3

2

1

90

0

91

東レ

92

93

国内関係会社94

95

96

海外関係会社

＊

死傷者数
休業度数率＝──────×1,000,000
延労働時間（海外関係会社の休業度数率は、各国の安全統計規準に基づいて算出した成績を合計しています）

14

97

98 年

日本の製造業Environmental Report

リサイクル活動

繊維リサイクル

ナイロン6リサイクル長 野 五 輪 ス タッフ
ユニフォーム（株）ミズノ提供

ナイロン6 100％素材のリサイクル

ナイロン
１９６０年頃から、ナイロン６製品を回

解重合
石

油

精 製

収し、化学処理を施すことで原料にまで戻して再利用する、完全循環

ナイロン6
リサイクル原料

粗ラクタム

回 収

純ラクタム

ナフサ

ナイロン6衣料品（合 成）型の「ケミカルリサイクル」を一部用

重 合途で実施しています。９６年からは、ナイロン6ポリマー
糸樹脂

ユニフォームの「ケミカルリサイクル」

ナイロン6ファスナー
ナイロン6ボタン

ナイロン6織物
ナイロン6裏地を本格的に展開し、これまでに３万点を超える実績を上げています。

エコログ・リサイクリング・ネットワークにおけるポリエステル100％商品のライフサイクル

ナイロン６製のユニフォーム一着でおよそ石油４リットルの節約になり、ゴポリエステル100％のリサイクル紳士衣料「エコログ」

エコログ・
リサイクリング社（ドイツ）

ミの減量だけでなく省資源にも大きく貢献しています。

再 生

販 売

リジェネレーター

ポリエステル−ペットボトルの再利用−
ユニフォーム分野を中心に、使用済みペットボトルを原料とした再生
ポリエステル繊維 フルペット を展

小売店

提携

生 産
資材サプライヤー

ECOLOGRECYCLINGSYSTEM

再生ボタン
再生ファスナーエコログ・
リサイクリング・ジャパンの役割

MARKETING
エコログ・リサイクリング・
ネットワークの運営
ブランドライセンスの運営
広報、普及活動

消費者
MARKET

なか わた

開し、エコマーク対応型ユニフォー
ムをはじめとして、急速に高まりつ

再生中綿、芯地

原反の流れ

コート
メンズパンツレディースボトム

生 産

回 収

東 レ

アパレルメーカー

小売店

つあるリサイクル衣料のニーズに的確に対応しています。ペットボトルからポリエステル繊維を再生する技術

ペットボトルのリサイクルが発達したことで、使用済みペット
ボトルは貴重な資源としての価値がペットボトル

ペレット

綿

紡績

生地

製品

見直され、衣料品を中心とした再生を目的に回収率も確実に向上し参加しています。製品は、表地だけリサイクルシステムで年間１０万点以ています。

でなく付属に至るまですべて再生上の製品を販売しています。また−ポリエステル製品の再利用−

可能なポリエステルを使用し、回収

フルペット を使用した製品と
「エコ

１
９
９
４年から、ポリエステル製衣料

後はボタン・ファスナー・芯地などのログ」の組み合わせで、さらに進ん品の生産・回収・再生を行う「エコ

副資材や詰め綿などに再利用するだリサイクルが実現できます。

ログ・リサイクリング・ネットワーク」にことができます。既に、この循環型

15

紙リサイクル古紙の分別回収について

１９９１年１月から、東京、大阪など９事業場で分別回収による古紙回
収リサイクルを開始しました。また再

上質紙

グリーン
ケース

コピー用紙
コンピュータ出力用紙
社内用箋
社内用印刷用紙

回収業者

製紙会社

上質再生紙

回収業者

製紙会社

新聞紙

グリーン
ボックス

生紙については、同年から社内用
箋・社内印刷物、コピー用紙への使用を順次開始し、現在では、コピー

新聞紙

ブルーボックス

用紙、名刺台紙、コンピュータ・アウ
トプット用紙はすべて再生紙を使用しています。
９３年からは、分別回収による古紙回収リサイクルを全事業場・工場

紙
上記以外のゴミ（従来の捨て方と同じ）雑誌、
パンフレットなどを含む

現在のゴミ箱ゴミ集積場

ダンボール、
トイレットペーパー回収業者
紙以外のゴミ廃棄場に拡大し、全社的な活動として展開しています。
リサイクル率は年々着実に増加

なお、廃プラスチックの再利用化しており、９８年度のリサイクル率は実現に当たっては、選別回収や用

６７.０％（前年比１５.６％増）となって途別回収の可否、用途開発などがいます。

ポイントになっています。

プラスチックリサイクル

荷資材リサイクル

社内で発生する廃プラスチックに製品の梱包・荷資材についても製

ついては、発生量の低減に努める

造物責任
（ＰＬ）
、産業廃棄物リサイク

一方、発生したものはできるだけ工ルに関する諸法令に配慮した設計

程内で再利用するべく、リサイクルを行い、標準化、簡易包装化、ラーの拡大・推進を行っています。

ジパッケージ化などに取り組み、可能

ユーザーで発生する廃プラスチッ
クについては、解重合技術および紙のリサイクル率推移
（％）
100

80

60

40

20

0

93 94 95 96 97 98

な限り回収・再使用を図り、廃棄物
処理量の削減に努めています。

マテリアル・リサイクル技術の開発・

従来使い捨てされていた衣料用検討を進めています。さらに、現在

長繊維を巻く紙管などについてもでは使用済みのＰＥＴボトルやフィル

再使用化技術を確立し、回収・再は、独自のリサイクル・マークを表示

ムくずなどのポリエステルをマテリア使用を行っています。回収本数はして、当社が全国的に展開している

ル・リサイクルするために、顆粒化、年々増加しており、
９８年度の回収率

回収所のネットワークを活用するほフィルム化などを行い、一部の用途は、６２.７％となりました。また、回か、大手ユーザーについては、製品に再生製品として活用しています。

収・再使用を対象とする荷資材に納入車で直接回収しています。

16

Environmental Report

地域に密着した活動
環境美化、ボランティアなどの活動を通じて、地域社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの充実を図っています。

滋賀事業場では、毎年７月１日に「琵琶湖を美しくする運動」の一環として河川の清掃を行っています

愛知県の東洋タイヤコード（株）では、「 東タイボランタスの会」を発足し、清掃活動などを積極的に実施しています

東海工場でも敷地内の緑化推進を進めています

瀬田工場では、社員寮で牛乳パックを回収して、市役所に届けるリサイクル活動を行っています

愛知工場では、「クリーン庄内＆リサイクル活動」
として地域緑地の清掃に参加しています

三島殖産（株）では、PETボトルを再製し、名刺やクリアファイルを作っています

石川工場では、辰口町の名勝「七つ滝」の清掃を行っています岡崎工場では、地域とタイアップして今まで魚が住めなかった河川に地下水を汲み上げ、定期的に鯉や鮒を放流しています

鎌倉の医薬研究所では、「鵠沼海岸クリーンアッ
プキャンペーン」に参加しています

愛媛工場では、海岸の清掃を行っています

マレーシアのペンファブリック社では、マレーシア
環境庁主催の「全国環境技術展」に出展しました

インドネシアのテックスファイバー社は、廃水処理に優れた企業として表彰されました

17

Environmental Report

地球環境改善活動
環境に配慮した製品・技術の研究開発活動

東レは、
１９９１年に地球環境研究室を設置し、水、大気、環境浄化の各分野で研究を進めてきました。現
在は、膜分離技術、ろ布、微生物技術などを軸にして、東レグループの

東レグループにおける環境対応製品・技術の歩み
1970

・スエード調人工皮革 エクセーヌ の販売開始
1972

・光酸化廃水処理技術（LIGHTOX）
を開発

1973

・排水中のTOD, TOD-TC測定装置1号機完成

1974

・「光酸化による水処理プロセスの開発」、73年化学工学会技術賞を

1975

・浸漬型生物膜排水処理設備（BIOCOMB）
を開発

1977

・大阪市津守の都市下水処理場で生物膜利用によるBOD短時間

総合力を生かせる水処理分野に重点化して研究開発を行っています。
主な研究テーマは、海水淡水化、上水処理、廃水再利用などに用いる各種の高分子分離膜とこれらを

受賞

処理を達成
1978

技術・システムなどで、地球環境改

1979

また、大気分野では、独自の要素技術を駆使した極細繊維不織布を開発し、精密機器から排出される

1980・逆浸透（RO）膜エレメントの生産開始

1984

・湖沼に発生するアオコの分離システムを開発

1986

・家庭用浄水器 トレビーノ の販売開始
・超純水製造装置 トレピュア LV-10Tの販売開始

1987
1990

・湖沼浄化システム トレローム RDの販売開始

1991

・ トレミクロン″を使用した低圧力損失の空調用フィルター トレク

1992

・透水性セラミックス舗装材 トレスルー の販売開始

リーン″を開発・ ロメンブラ 、スペインの大型海水淡水化装置（8,000ｍ3／日）への使用を受注

去、オフィス内環境のクリーン化など

ター製品の研究を行っています。

・静電気による塵埃捕集濾材 トレミクロン″を開発
・ビフェニル型エポキシIC封止材の販売開始

塵埃・家庭内でのハウスダストの除空気環境の清浄化を目指したフィル・当社逆浸透膜を用いた造水センター海水淡水化大型実証プラント（800m3/日）が稼働開始

善により一層貢献できるように力を入れています。

・（財）造水促進センター茅ヶ崎臨海試験場での逆浸透法海水淡水化
ベンチ（10m3/日）延べ9,000hrの連続運転に成功

用いた水処理システム、各種の微生物を用いた難分解性廃水の処理

・油水分離技術（WOSEP）
を開発

1994

・ポリエステル繊維製品のリサイクル化促進を目指し、
（株）
エコロ

1996

・ ロメンブラ 、沖縄県企業局海水淡水化センターROプラント

グ・リサイクル・ジャパンに出資（40,000m3/日）が稼働開始
・生分解性釣り糸 フィールドメイト の販売開始
・災害対策用小型造水機 トレスキュー AW、トレローム RCの
販売開始
1997

・省エネ・低コスト型海水淡水化技術「高効率2段法」を開発
・完全回収型のリサイクルユニフォームとして、（株）
ジーベックと共同
でPETボトル再生原綿使用の「エコログ・リサイクリン」
を開発・販売・ トレミクロン″を使用した家庭用空気清浄機向けＨＥＰＡフィルター
を開発

1998

・（株）
アオキインターナショナルとポリエステル100％のリサイクル
紳士衣料「エコログ」の共同展開開始
・膜利用上水プラントシステムの事業活動を開始
・ＰＰＳ繊維の生産開始
・非ハロゲン難燃ＰＢＴ樹脂を開発

1999

・微生物による高効率TPA含有廃水処理技術を開発
・高効率2段法の海水淡水化プラント（4,500ｍ3／日）がスペインで稼働開始

マークは東レおよび東レグループの登録商標および出願中の商標を示します。

18

地球環境改善・貢献製品

水浄化・造水システム トレローム
東レの先端技術から生まれた極細繊維を特殊加工した高性能ろ過布を用いた
水浄化システムで、河川水、下水処理水などを原水として、５ミクロン以上の微粒子を除去でき、長期間の使用が可能です。また、中空糸膜と組み合わせることでさらに清浄な処理水を得ることが可能です。当社は、本システムを用いて、池・湖沼
および工業用水の浄化、上水道水源浄化、下水高度処理、プール浄化、災害時の水確保などの生活に密着した幅広い分野での環境保全活動に貢献しています。

逆浸透膜

ロメンブラ および海水淡水化設備

都立水元公園の水元小合溜では、トレローム RDが使用されています

東レでは、
１９６８年から逆浸透膜の研究に着手して、造水技術、廃水処理・再利用技術、工業用水製造などに適用してきました。特に、逆浸透膜を用いた海水淡水化技術は世界一の技術水準を誇り、国内外の各所で資源確保の有用な手段として使用されています。このような蓄積を基に９７年には東レエンジニアリングと共同で、より省エネ・低コストの海水淡水化技術である「高効率２段法システム」
を確立し、一層の海水淡水化による水資源の確保に貢献しています。本技術では従来法比１.５倍の淡水の確保が可能となり、既に、スペインなどで実用化が始まっています。
ロ メンブ ラ は 、
沖縄県北谷浄水場海水淡水化プラントに使用されています

微生物による高効率廃水処理技術
東レは、東レエンジニアリングと共同で、微生物を用いた高効率廃水処理技術を開発しました。従来、ポリエステル織物では風合い向上のためアルカリ減量処理が行われていますが、この処理では多量のテレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）
が排出されるため、廃水処理の負荷を著しく増加させています。当技術は、このＴＰＡとＥＧを従来の４０倍の速度で分解する特殊微生物を見出し、これを用いて高効率（省スペース、低コスト）の廃水処理技術を確立したもので、これにより、産業廃棄物の主原因である汚泥を半分以下にするなど環境への負荷も著しく低減できます。今後は実装置導入を推進し、他の生産工程への適用も含めたさらなる展開を

高効率廃水処理のモデルプラント

図っていきます。

エアフィルター トレクリーン
トレクリーン は、東レのファインテクノロジーを使用した電石不織布 トレミクロンと独自のフィルター設計技術によって生まれたエアフィルターです。トレミクロン を主濾材とし、エレクトレットフィルターの特徴である低圧力損失と長寿命性を生かし、捕集性能の高度化、安定化を実現したものです。空調、産業プロセスおよび家庭用
空気清浄機などに使用され、クリーンな空気の創造に貢献しています。

19

トレクリーン GTシリーズ

ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維 トルコン
東レのＰＰＳ繊維 トルコン は、耐熱性、耐薬品性、難燃性、耐蒸熱性などに優れ、かつ、ポリエステル並みの強度を有する高機能繊維です。これらの特性を生かし、さまざまな分野での展開が図られています。現在、東レではダイオキシンの集塵に有効なバグフィルター用途を中心に積極的に展開しており、使用後の焼却処分が可能であることから、環境負荷の少ない高機能繊維として注目されています。

電気資材、自動車部品、機能衣料向けなど幅広い展開が期待されます

スエード調人工皮革 エクセーヌ
エクセーヌ は、当社の繊維複合化技術を生かして開発されたスエード調人工皮革です。ジャケット・スカートなどの衣料用途だけでなく、バッグ・ゴルフ用手袋などの雑貨洋品や家具・壁装・自動車シート用生地などのインテリア資材分野などで幅広く活用されています。機能性の高さに加えて、優れた風合い、高級感のある外観の美しさ、豪華さを兼ね備えており、天然皮革の代替品として高く評価され、自然保護または動物愛護の観点においても広く市場に受け入れられています。

衣料品からインテリア資材まで幅広く活用されています

ポリプロピレン製極細繊維不織布 ウォセップ
東レ ウォセップ はポリプロピレン製極細繊維の不織布で、原油の海上流出や工場の含油排水により汚れた河川、湖、海の油分を分離します。焼却しても有害ガスが発生しないうえ、毛細管現象により、微細な油滴も完全に吸い取ります。また、接着剤を使用していないため、処理後の水は複合汚染の心配がありません。

油分を吸い取る
ことにより水の汚染を防ぎます生分解性釣り糸 フィールドメイト
東レは、生分解性ポリマーによる釣り糸 フィールドメイト の開発に成功し、
９
６年３月に発売しました。 フィールドメイト は使用後、誤って水中や地中に残されても、自然界に存在する微生物が持つ加水分解酵素によって分解生成物となって微生物の体内に取り込まれ、その後、大部分が水と炭酸ガスになり自然界に還元されます。

自然界に還元される釣り糸
フィールドメイト

20

透水性セラミックス舗装材 トレスルー
トレスルー は、セラミックタイルの廃材を原料としたリサイクル商品で、強度・耐凍
害性・景観性に加え、透水性と保水性に優れた製品です。歩行時の安全性を確保
し、さらに雨水をすばやく地下に浸透させることで枯渇した地下水を蘇らせ、地盤沈下を抑制する効果も得られます。これらの機能を生かして、歩道、公園・広場、学校など、快適で緑あふれる空間を創造しています。

非ハロゲン難燃ＰＢＴ樹脂

高島平緑地公園に施工された
トレスルー

東レは、世界で初めてハロゲン系難燃剤を全く使用せずに、従来と同等の機械的物性と耐熱性を保持した難燃ＰＢＴ樹脂を開発しました。従来の難燃ＰＢＴ樹脂には、ハロゲン系の難燃剤が用いられており、廃棄物処理段階での環境負荷が危惧されていました。これに対し、東レの難燃ＰＢＴ樹脂は、非ハロゲン系難燃剤を代替使用し、環境に優しいＰＢＴ樹脂として注目されています。低比重で、品質的にも耐トラッキング性などの電気特性に優れており、ハロゲンフリーが求められる事務機
器、家電製品などに加え、耐トラッキング性の高さがより求められる用途にまで今後の展開が期待されています。
テレビやエアコンなどの部品向けに展開していきます

ビフェニル型エポキシIC封止材
東レのIC封止材は、世界で初めてハロゲン物質を全く使用せずに難燃化を達成した最先端LSI用の封止材です。IC封止材は、ICの成形工程においてその半分以ざんさ上が残渣として廃棄されますが、従来はハロゲン物質を使用しているため、廃棄方法が埋め立てなどに限られていました。これに対し、東レのIC封止材は、品質的にもハンダ耐熱性や耐腐食性に優れているうえ、ハロゲン物質を使用していないので、セメント原料などに再利用することができます。
環境にやさしいICパッケージ用部材

炭素繊維 トレカ 使用
圧縮天然ガス（CNG）
自動車用ガスタンク
圧縮天然ガス（CNG）
自動車は、ガソリン車に比べて二酸化炭素の排出量を20〜30％低減でき、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物もほとんど排出しない低公害車として期待されています。現在では欧米を中心に普及が進み、日本でも、天然ガスス
タンドの増加、税制や補助金交付などの優遇制度が導入され、普及のための環境が整いつつあります。天然ガスを燃料として利用するためには、高圧で圧縮されたガスを軽量・コンパクトな容器に封入する技術が不可欠です。東レの炭素繊維 トレカ は「軽くて強い」性質を生かして自動車用燃料タンクの実用化を実現しました。

21

トレカ 使用CNGガスタンク

〒103-8666 東京都中央区日本橋室町2-2-1 東レビル
TEL: 03-3245-5111（代）
FAX: 03-3245-5555（代）
URL http://www.toray.co.jp/kankyou.html（本冊子の情報は、10月からインターネットホームページでもご覧いただけます。
）

内容に関するお問い合わせ先

このパンフレットは再生紙を使用しています。

広報室 TEL: 03-3245-5411
FAX: 03-3245-5459
発行 1999年8月