企業様向け

R4シリーズでできる！

インボイス&電子帳簿保存法対策セミナー

エプソン販売株式会社※本資料に掲載している内容は、2023年2月現在のものです。技術改善により、予告なく変更することもございますのでご了承ください。
※本資料の他者商標の帰属先については、エプソンのホームページをご参照ください。

インボイス制度と改正電子帳簿保存法の開始が迫ってきました
現在

2023年10月

2024年1月

電帳法改正 本格開始

電帳法 宥恕期間（2年間）

適格請求書発行事業者の登録申請（電子取引の電子データ保存義務化）

インボイス制度の開始※2023年度税制改正大綱にて、2023年9月末までに申請すれば、2023年10月1日を登録開始日としてインボイス事業者登録が可能となりました。

2023年10月から、インボイス制度が開始されます。また、2024年1月以降、電子取引に関して電子データ保存が必須となります。
2

本日のご説明内容

インボイス制度開始に備えよう！

1 いよいよ2023年10月からスタートします33

インボイス制度の導入
2023年10月から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が開始されます。
インボイス制度においては、現行の区分記載請求書等の保存に代え、「適格請求書（いわゆるインボイス）」等の保存が仕入税額控除を行うための要件となります。
適格請求書（インボイス）とは・・・
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
記載事項① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 取引年月日③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 消費税額等（端数処理は一請求書当たり、税率ごとに１回ずつ）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称※適格請求書交付義務が免除される取引もあります。
(3万円未満の公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送等)※不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う事業を行う場合には、適格請求書に代えて、記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます。
4インボイス制度 概要と経過措置
2023年10月

適格請求書発行事業者以外からの仕入税額控除(経過措置)

80%

取引会社

仕入税額控除
適用

売上
商品
120万円

0%

50%
発注会社A(納税者)
仕入

仕入先(適格請求書発行事業者)

商品
100万円

納税額=

取引会社

(売上分)消費税
12万円－(仕入分)消費税
10万円

適格請求書

→ 2万円

発注会社A(納税者)
売上

仕入税額控除不可

2029年10月

2026年10月

制度開始

仕入

仕入先
(適格請求書発行事業者以外)

商品
100万円

商品
120万円

納税額=

(売上分)消費税
12万円－(仕入分)消費税
10万円→ 12万円 (一定割合の仕入税額控除ができる
経過措置期間が設けられています)5インボイス制度 2023年度税制改正大綱による主な変更点
緩和措置により、税負担や事務処理負担が軽減されます。
❶ 免税事業者が課税事業者を選択した場合の負担軽減（3年間）
2023年１０月１日から2026年９月３０日までの属する各課税期間までに新たに課税事業者となる場合は、納税額を売上税額の２割に軽減する経過措置が設けられます。

❷ 1万円未満の取引の場合、適格請求書（インボイス）の保存が不要（6年間）
税込１万円未満の課税仕入れについて、帳簿の保存のみで仕入税額控除が受けられます。
<対象> 基準期間（前々年または前々事業年度）の課税売上高が１億円以下
または特定期間の課税売上高が5,000万円以下❸ 1万円未満の適格返還請求書（返還インボイス）が不要
売上に係る対価の返還等が税込1万円未満の場合は、インボイスの交付義務が免除されます。
振込手数料や端数などの少額の値引きで負担が増えないよう配慮されました。

❹ インボイス登録申請期限の緩和
2023年４月１日以後に困難な事情の記載がない登録申請書が提出されたとしても、2023年９月30日までの申請については、インボイス制度が開始する2023年10月１日を登録開始日として登録されることとなります。
※法令により変更になる可能性があります。
6

（2023年夏）財務 R4 仕訳入力/伝票入力/帳簿入力
適格請求書発行事業者番号を入力せずに、インボイスか非インボイスかどうか設定できるようになります。
「科目マスター」「補助科目マスター」「摘要マスター」でインボイス・非インボイスの初期値を設定しておくことも可能です。従来の入力リズムは極力変えずにインボイス制度への対応を実現します。
▼仕訳入力イメージ（顧問・応援）461.

【インボイス・非インボイス区分】
空白 インボイス
8
非インボイス（80％控除） 2023/10/1～
5
非インボイス（50%控除） 2026/10/1～
0
非インボイス（控除無し） 2029/10/1～【インボイス・非インボイス設定方法】① 科目コード＋特殊キーのピリオド「.」を入れると、簡易課税の業種エリアに、非インボイス区分「8 80%」が表示されます。
もう一度「.」を入力すると、インボイスになり、マークは消えます。(初期値はマスター設定)
非インボイス区分は、経過措置に伴う取引日によって自動判定されます。
② 上記操作とは別に、仕訳入力下に表示されるファンクション右側に『インボイス切替』ボタンをご用意します。
③ マウスでの変更も可能です。（スペース、８、5、0）（.）
インボイス切替▲インボイス切替ボタンイメージ

7

（2023年夏）財務 R4 仕訳検索
適格請求書発行事業者か否か仕訳検索ができるようにします。
検索した仕訳に対して、インボイス区分の一括置換にも対応します。
▼仕訳検索

インボイス区分を追加
仕入税額控除□100% □80% □50% □控除なし

8

（2023年夏）財務 R4 科目(補助科目)マスター設定
科目マスター設定画面にインボイス区分を追加し、入力時の初期値を設定できるようになります。
［0］ ・・・ インボイス（←初期値はこちら）［1］ ・・・ 非インボイス▼科目マスター設定
インボイス区分の追加
ヘッダー名：インボイス区分

インボイス区分の追加
ヘッダー名：インボイス区分▲補助科目マスター設定
9

（2023年夏）財務 R4 摘要マスター設定『摘要(固定語句)マスター設定』『科目別連想摘要設定』画面にインボイス区分を追加し、入力時の初期値を設定できるようになります。
［0］ ・・・ インボイス（←初期値はこちら）［1］ ・・・ 非インボイス
インボイス区分の追加
ヘッダー名：インボイス区分▼摘要(固定語句)マスター設定

10

（2023年夏）財務 R4 帳簿出力
帳簿に適格請求書発行事業者の情報を出力できるよう対応します。

▼総勘定元帳

消費税区分横にインボイス区分を出力
例）
仕入込10
・・ 100%控除※マーク無し（インボイス及び対象外）
仕入込10 8・・ 80%控除
仕入込10 5・・ 50%控除
仕入込10 0・・ 控除無し

11

（2023年夏）財務 R4 免税業者⇒適格請求書発行事業者への対応
免税業者が、期の途中から課税業者に変更することが可能になることに伴い、システムでも課税業者になった開始年月日設定を可能にし、設定期間に応じた税額計算を行うよう対応します。
▼会社基本情報設定『課税開始年月日』
既に課税事業者であればバージョンアップ時に期首年月日が自動で設定されます。
(免税事業者から切り替えた場合も同様)「課税開始年月日」「適格請求書発行事業者登録日」設定項
目をご用意

課税開始年月日

XXXX年XX月XX日

適格請求書発行事業者登録日

XXXX年XX月XX日『適格請求書発行事業者登録日』
初期値は空欄のため、お客様に設定していただく必要があります。
(バージョンアップ後のデータ変換時に案内を表示予定)12

（2023年夏）財務 R4 データ連携❶ 外部データ作成/取込「主科目情報」「補助科目情報」「主／補助科目情報」「合計/主/補助科目情報」「固定語句」「連想摘要」
においてインボイス区分を作成/取込できるように対応します。
[0]:インボイス、 [1]:非インボイス❷ 仕訳データ作成/取込(ヘッダー有)
借方・貸方のインボイス情報（インボイス発行事業者／80％控除／50％控除／控除無し）の仕訳デー
タ作成と取込に対応します。ファイルフォーマット(ヘッダー有)へ「借方インボイス情報」、「貸方インボイス情報」の２項目を追加します。インボイス情報を省略した場合は、取り込む科目の科目マスターのイン
ボイス区分に従いセットします。
※返品処理等を考慮し、自動判定ではなく、控除区分を設定する仕様としています。
ヘッダー名称
借方インボイス情報

貸方インボイス情報

桁数

設定値と内容1

␣：インボイス発行事業者（␣は半角スペース）
8：仕入の80％控除
5：仕入の50％控除
0：仕入控除無し

1

␣：インボイス発行事業者（␣は半角スペース）
8：仕入の80％控除
5：仕入の50％控除
0：仕入控除無し
13

（その他）財務 R4 検討中の内容● Peppol※について
セイコーエプソン株式会社は電子インボイス推進協議会(EIPA)へ正会員として参加しています。
財務 R4シリーズでの対応は協議会の検討事項を踏まえ検討中です。
※Peppol(ペポル)とは・・・Pan European Public Procurement Onlineの略称で、受発注や請求に関する電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書仕様」「ネットワーク」「運用ルール」のグローバルな標準仕様です。
(参考)：電子インボイス推進協議会(EIPA)リンク
https://www.eipa.jp/

14本日のご説明内容

改正電子帳簿保存法に備えよう！

2 電子取引の電子データ保存義務化に対応するには？

1515電子帳簿保存法の改正
2022年1月、電子帳簿保存法が改正されました。
ポイント①

保存要件の緩和

電子帳簿保存の要件が緩和され、利用しやすくなりました。
ポイント②

電子取引の電子データ保存の義務化

電子取引については、電子データでの保存が義務付けられました。紙での保存は認められません。
ただし、電子取引の電子データ保存義務化まで2年の宥恕措置が設けられました。
電子取引とは・・・ 電子メール取引、インターネット取引、EDI取引等で授受した取引関係書類
例・電子メールにより請求書や領収書等のデータ（PDFファイル等）を受領
・インターネットのホームページからダウンロードした請求書や領収書等のデータ (PDFファイル等）
又はホームページ上に表示される請求書や領収書等の画面印刷(いわゆるハードコピー)を利用
・電子請求書や電子領収書の授受に係るクラウドサービスを利用※電子帳簿保存法についての詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
16

改正電子帳簿保存法 義務化の範囲
今まで紙で保管を基本としていた各種書類や証憑は、提供・受取方法によって電子データでの保存が必要です。
保存義務書類を分類すると・・・
発行元

種類

電子データ保存コンピュータを使用し、一貫して作成する自社帳簿

任意コンピュータを使用し、一貫して作成する自社決算書類

任意紙で提供した取引証憑書類（自社発行控）任意

電子データで提供した取引証憑書類（自社発行控）義務化

電子データで受け取った取引証憑書類

義務化

電子取引データ
保存要件

紙で受け取った取引証憑書類

任意

スキャナ保存要件

自社

相手先

電子帳簿保存法についての詳細は、国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/index.htm
17電子取引データ保存要件“電子取引”を電子データ保存するには以下の要件を満たさなければなりません。
要件

真実性
の要件

内容
次のいずれかの措置を行うこと① タイムスタンプが付された後の授受② 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す（最長約２か月と概ね７営業日以内）③ データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用して授受・保存④ 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け
保存場所に、電子計算機（パソコン等）、プログラム、ディスプレイ、プリンタ及びこれらの操作マニュア
ルを備え付け、画面・書面に整然とした形式及び明瞭な状態で速やかに出力できるようにしておくこと
電子計算機処理システムの概要書を備え付けること

可視性
の要件

検索機能を確保すること
・「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」を検索条件として設定できること※税務調査でダウンロードの求めに応じることができるようにしていれば、範囲指定・項目組合せの機能は不要※売上高5,000万円以下の場合、ダウンロードの求めに応じることができるようにしていれば、検索要件
一切不要
18電子取引データ保存要件 2023年度税制改正大綱による主な変更点
電子取引の電子データ保存のハードルが低くなり、電子化に取り組みやすくなります。
❶ 電子取引に係る保存要件の緩和
求めに応じて電子取引データのダウンロードができる場合は、検索要件の全てが不要になります。
・売上高5,000万円以下 （現行の1,000万円以下より対象が拡大）
・売上高5,000万円超であっても、取引年月日、その他の日付及び取引先ごとに整理された電磁的記録の出力書
面の提出に応じられるなら検索要件不要❷ 電磁的記録の保存を行う者等に関する情報の確認要件を廃止❸ 紙での保存を認める宥恕措置は廃止（予定通り2023年12月で終了）❹ 相当の理由がある場合の猶予措置※「相当な理由」の具体的な基準は現時点では明示されていません。

検索に関する要件は緩和されていますが、電子データでの保存は必要です。
まずは管理しなければならない取引データの有無をチェックし、データ保存の準備を進めましょう。
※法令により変更になる可能性があります。
19

スキャナ保存要件 ～書類の区分～“紙の証憑”の電子保存には2つの書類区分があり、要件が異なります。
重要書類

一般書類

（重要度：高）・契約書 ・領収書

・検収書（重要度：中）・入庫報告書・預り証 ・借用証書

・貨物受領証・預金通帳 ・小切手

・見積書・約束手形 ・有価証券受渡計算書

・注文書

・社債申込書・契約の申込書（定型的約款なし）

・契約の申込書（定型的約款あり）

・請求書 ・納品書

及びこれらの写し・送り状 ・輸出証明書
及びこれらの写し

20スキャナ保存要件 ～主な保存要件～
主な要件

重要書類

一般書類

○

随時入力可

タイムスタンプの付与 ※1 ※2○○

一定水準以上の解像度およびカラー画像による読み取り○バージョン管理 （訂正または削除の事実および内容の確認）○○

スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持○○

見読可能装置の備付け○

システム開発関係書類等の備付け

○

○

○

○

入力期間の制限 ※１（書類の受領等後または業務の処理に係る通常の期間を経過した後、速やかに入力）

検索機能の確保 ※3（「取引年月日」、「取引金額」、「取引先」を検索条件として設定可能なこと）○
グレースケール可○グレースケール可※1 最長約２か月と概ね７営業日以内の処理が必要※2 タイムスタンプに代えて、データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステムまたは訂正削除ができないシステムの利用を要件とすることが可能（時刻や履歴管理できるクラウドシステム等）※3 ダウンロードの求めに応じることができるようにしていれば、範囲指定・項目組合せの機能は不要
21

スキャナ保存要件 2023年度税制改正大綱による主な変更点
要件が緩和され、電子化に取り組みやすくなります。
❶ スキャナで読み取った際の解像度、階調及び大きさに関する数値情報の保存要件の廃止
解像度、階調、大きさといった数値情報をスキャンした画像データと一緒に保存しておくことが義務づけられていましたが、これらの数値情報の保存要件が廃止されます。
※スキャニング時の解像度等の要件自体がなくなるわけではないので、ご注意ください。
1. 解像度：200dpi以上で読み取ること
2. 階調：赤、緑、青の各色256階調以上で読み取ること❷ 国税関係書類に係る記録事項の入力者等に関する情報の確認要件を廃止❸ 相互関連性要件について、国税関係帳簿の記録事項との相互関連性を確認できる書類は契約書・領収書等の重要書類に限定
見積書や注文書といった一般書類の相互関連性の確認要件は必要なくなりました。

※法令により変更になる可能性があります。
22

エプソンの財務 R4シリーズの電子帳簿保存法への対応「財務 R4シリーズ」は、電子帳簿保存法へ以下のように対応します。
任意

電子帳簿等保存制度［帳簿］／［書類］

財務 R4シリーズ 対応済

コンピュータを使用し、一貫して作成する
自社の帳簿・決算書類

任意スキャナ保存制度
相手から紙で受け取った証憑書類

電子取引に係るデータ保存制度
相手から電子データでもらった証憑
相手に電子データで渡した証憑控え

証憑管理する新サービスをご用意「証憑クラウド保管」（仮称）
義務化※「電子取引データ保存」は、財務 R4
シリーズ内で運用可能（制限事項あり）※自己が発行する取引関係書類（領収書、請求書等）は、財務 R4シリーズ以外の部分になります。
ご利用システムの電子帳簿保存法への対応状況については、各メーカーにご確認ください。
23

エプソンの電子帳簿保存法対応 証憑保管の“２つの方法”「財務 R4シリーズ」は、改正電子帳簿保存法の証憑保管について“２つの方法”をご用意します。

電子取引データ保存

2 新サービス：証憑クラウド保管（仮称）(2023年夏・予定)
電子取引データ保存

証憑データのローカル保存
1 (2022年1月
Ver.21.4)
証憑データと仕訳紐付け① ローカルの証憑データの“リンク情報保存”

スキャナ保存証憑データのクラウド保存＆自動仕訳化① 証憑データの時刻情報の記録&差替え管理② 証憑データの法定年数保存対応③ 証憑データのWeb・スマホ登録④ 証憑データの一括取込⑤ 証憑データの自動仕訳作成※①②は、先行試用版としてVer.22.2（2022年8月）でご利用可能（データ共有またはクラウド保管が条件）② 財務 R4仕訳データと電子データ紐付け※真実性の要件を満たすために改ざん防止のための“事務処理規程”を定め備付け、その規程に沿った運用が必要になります。
国税庁のホームページに公開されているサンプルを参考に、お客様の状況に合わせて作成してください。
24

証憑保管の“２つの方法”の違い① ローカル保存② 証憑クラウド保管

電子取引データ保存○○

スキャナデータ保存（紙証憑の保存）

×○

保管管理なし リンク情報のみ管理

専用クラウドに保管

×（履歴簿の作成が必要）○

証憑保存の方法

財務 R4シリーズから紐づけ

財務 R4シリーズ またはWebブラウザーからアップロード

保存期間の管理×（自身で期間管理が必要）○（最長11年4カ月間自動保管）

証憑データ保管先
削除・訂正履歴の管理

PC入替時のデータ移行

財務データ＋証憑データの移行
証憑保管先（リンク）は同一にする必要あり

財務データ入替のみ

検索要件項目の登録

手入力（仕訳入力内容を反映）

手入力 または 証憑データから自動作成可能（AI-OCR/オペレータ）

証憑から仕訳自動作成

×○

×（リンク情報のため先方閲覧不可）○（データ共有利用の場合、閲覧可能）

財務 R4 利用料金

財務 R4 利用料金＋サービス利用料金

会計事務所との証憑相互確認
費用

25

1

証憑(電子取引)データのローカル保存

電子取引データ保存

財務 R4 Ver.21.4で電子帳簿保存法の改正に対応し、電子取引のデータと仕訳の紐付けに対応しました。[証憑]ボタンで、電子取引データと仕訳を関連付けることができます。
▼各入力画面に電子データのリンク[証憑]ボタンを追加[証]ボタンをクリックすると▲フォルダー、ファイルを指定可能(PC、サーバー等)

設定手順▲選択後:電子データ情報マーク(ファイル名・リンク情報)

https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/4804/

【２】
26

2

（2023年夏）証憑クラウド保管 概要

電子取引データ保存

スキャナ保存「財務 R4シリーズ」は、証憑をクラウドで保管することで電帳法で定められたスキャナ保存及び電子取引データ保存要件に対応します。
Weplatクラウドサービス

ＰＣ・スマートフォン

証憑クラウド保管
電子取引要件・スキャナ保存要件に対応

見積書

見積書

請求書

請求書

契約書
etc..

契約書
etc..

電
子
取
引
義務化

紙
証
憑
電子
ファイ
ル

「財務 R4シリーズ」は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA)
による電子帳簿ソフト法的要件認証、スキャナ保存ソフト法的要件認証、および電子取引ソフト法的要件認証を取得済み！
27

2（2023年夏）証憑クラウド保管 利用の流れ（PCからのアップロード）

ブラウザーより証憑を選択（財務 R4のインストールされてしていないＰＣからのアップロードが可能）

取込仕訳チェック「証憑取込」ボタンより証憑を選択

クラウドへアップロード

証憑取込

28

2

（2023年夏）証憑クラウド保管 利用の流れ（スキャナーからのアップロード）

スキャナーでスキャンした紙証憑アップロード

エプソン製スキャナー付属の「Document Capture Pro」を使って証憑をスキャン

クラウドへアップロード

29

2（2023年夏）証憑クラウド保管 利用の流れ（スマートフォンからのアップロード）

スマホカメラで撮影した証憑アップロード（紙証憑を電子保存する場合）

30

2（2023年夏）証憑クラウド保管 仕訳と証憑の紐づけ

仕訳に証憑を紐づけした場合、証憑アイコン（など）が付き、証憑が紐づいていることを表します。
アイコンをクリックするとクラウドに保管されている証憑が表示されます。
元証憑

ログイン

[元証憑]ボタンをクリックすると、クラウドに保管されている証憑
画像や変更履歴を表示します。
タイムスタンプ付与に代わる方法として、NTP（Network Time
Protocol）サーバーと時刻同期して証憑を保管します。
31

2

証憑クラウド保管 証憑の検索

仕訳検索画面、または伝票検索画面から「証憑検索（F9）」ボタンをクリックすると、ブラウザーでクラウドの証憑検索画面が表示されます。

検索条件
仕訳・伝票の取引日付、取引先情報（主科目名または補助科目名
または摘要）、取引金額、伝票No、ファイル名、変更者情報、変更日
検索結果には証憑についての最新の履歴が一覧表示されます。
ただし、検索条件の「過去履歴を検索対象とする」をチェックした場
合は、過去の履歴も対象にした検索をします。

32

2(2023年夏)電帳法対応全体図
会計事務所

証憑クラウド保管事務所がアップロードする場合※
電
子
取
引
義務化

企業

Weplatクラウドサービス

ChromeEdge

紙証
憑

電子取引要件・スキャナ保存要件に対応
Chrome
Edge

見積書

電子
ファイ
ル

自社でアップロードする場合

契約書
Etc..

請求書

証憑から仕訳を自動作成できます
オペレータ
による仕訳自動化

AI-OCR
による仕訳自動化

電
子
取
引
義務化

紙
証
憑
電子
ファイ
ル

適格請求発行事業者番号のチェック
仕訳データ化※

データ共有※会計事務所側で証憑のアップロードや仕訳取込を行うには、「データ共有」をしている必要があります。

33

2(2023年夏)検索項目・仕訳の自動作成

アップロードした証憑は、自動でテキスト化することができます。テキスト化した情報を仕訳に追加することで、検索性確保の要件を満たします。
＜検索項目・仕訳の作成方法＞
次の3通りから選べます。

AI-OCRによる自動仕訳
・数秒でテキスト化
・オペレーターより正確性は劣る
が低コスト
・手書きのデータ化は苦手

オペレータによる自動仕訳

手入力・稼働日１日でテキスト化

・証憑画像を見ながら入力

・AI-OCRより正確にデータ化

・コスト不要・手書きも正確にデータ化可能

レシート

領収書

請求書

レシート

領収書

請求書

通帳

カード明細

現金出納帳

通帳

カード明細

現金出納帳

34

2

(2023年夏)証憑クラウド保管からデータ化する場合

ブラウザーから証憑クラウド保管にログインし、［新規証憑］ボタンをクリック→ファイル選択した証憑は、選択したデータ化方法に従って仕訳データ化することができます。
❶ 会社選択し、証憑種類を選択
❶
❹

❷
❸

❷ データ化方法を選択
AI-OCR／オペレータ／手入力❸ 財務 R4へ仕訳として取り込むかどうかを選択❹ ファイルを選択❺ アップロード❺指定した方法で仕訳データ化
35

2(2023年夏)財務 R4からデータ化する場合

財務 R4から証憑を取り込むこともできます。「取込仕訳チェック」メニューにある「証憑取込」ボタンより証憑選択ができるようになります。複数の証憑をまとめて取り込むことも可能です。
❸ データ化方法・証憑種類を選択❷ ファイルを選択❹ アップロード

財務 R4からも選択した証憑を仕訳化することが
できます。
証憑取込

❶ 証憑取込36

2(2023年夏)仕訳自動化の流れ ～インボイス自動判定機能～

テキスト化したデータから抽出した適格請求書発行事業者番号や税率毎の金額からインボイス制度に対応した仕訳が自動で作成されます。

1.「証憑のテキスト化」
により自動データ化▼取込仕訳チェック

インボイスデータ

証憑

4.AI-OCRを利用して証憑を取り込んだ場合、証憑画像エリアに日付や金額、摘要など項目別に色分け

2.登録番号から国税APIの情報を取得して適格請求書
事業者かを自動判定

項目

値

発行者名称

△△商事（株）

登録番号T012345…

請求年月日

××年11月30日

税抜き価格 10%80,000

税抜き価格 8%40,000

消費税額10%8,000

消費税額8%

3,200

3.自動判定結果を反映し、「自動仕訳化」により税額ごとに仕訳データ化

入力・チェック作業の大幅な効率化を実現します。
37

2【先行試行版】 証憑クラウド保管一部機能の体験利用

財務 R4 Ver.22.2より「証憑クラウド保管」の一部機能をお試しいただけます（先行試用版）。
（2023年夏まで無料で利用可能）是非ご利用ください。
【先行試行可能製品】※
・Weplat 財務応援 R4シリーズ※「データ共有」または、「クラウド保管」を利用している必要があります。

【利用可能な機能】・クラウドへの証憑データアップロード※
・証憑データのクラウド保管・証憑データの変更履歴管理※各入力画面で仕訳情報入力
後アップロードします。

変更履歴表示

設定手順

https://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/4804/【１】38本日のご説明内容

インボイスと電子帳簿保存法に備えよう！

3 業務量が増大しても対応するためにはどうすればいい？

39

面倒な仕訳の入力を減らすには？
Weplat 自動仕訳サービス
銀行取引やカード取引、POSレジ、CSV形式の出納帳などからの仕訳入力を自動化し、入力時間の短縮と入力ミスの軽減を実現します。※本機能は「Weplat 財務応援 R4」に標準搭載されています。

1

金融連携
銀行・クレジットカード・電子マネーの取引データを各金融機関から取得し、自動仕訳します。業界トップクラスの1,300以上の金融機関
に対応。

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CSV取込
科目コード不要のCSVファイル(現金出納帳など)から仕訳データを作成できます。必要な項目は「日付」「キーワード」「金額」の3項目だけ。

3日付：YYYYMMDD形式
キーワード：文字列
入金額：数値
出金額：数値

スマレジၥ連携
スマレジၥと連携し、スマレジၥで管理している売上データ等を専用のExcelၥブックを介して仕訳化します。
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Weplat 自動仕訳サービス 金融連携
インターネットバンキング契約中の金融機関情報やクレジットカード情報を登録するだけで、クラウドから直接取引データを自動取得して仕訳として取り込みます。
入力業務の効率化、省力化を支援します。

↑↓

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Weplat 自動仕訳サービス 仕訳の学習
仕訳作成ルールの学習機能（科目・部門・消費税・摘要）に対応。取り込んだ仕訳を修正した場合、次回取り込み時には修正情報を反映します。使えば使うほど精度の高い仕訳が生成されます。

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Weplat 自動仕訳サービス CSV取込
CSV形式の出納帳データも、学習機能で自動仕訳化し取り込みが可能です。

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Weplat 自動仕訳サービス CSV取込のファイル形式
CSV取込のサンプルデータは、①「サポート」ボタン → 「お役立ちTools」 → 「各種ツール」 と②Weplatポータル → 「CSV取込」

にて公開しています。

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インボイス制度・電帳法改正は業務全般の確認・見直しをするチャンスです

経理業務全体を見渡した場合、準備は大丈夫ですか？

インボイス制度・電子帳簿保存法改正は、仕入業務や請求書の発行業務にも影響します！

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こんな心配はありませんか？

手書きやExcelၥなどで請求書を作成していて手間がかかる

適格請求書への対応に不安がある

電子請求書に対応したいがどうしてよいかわからない

インボイス制度をきっかけに請求業務全体を見直したい46

アンケートの回答結果（抜粋）
2022年5月に、請求書を取り扱うことがある企業の社員の方々を対象にアンケートを実施しました。

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今後想定される業務負担

インボイス制度・電子帳簿保存法対応で業務負担が拡大48

インボイス制度前にやっておくべきこと目指すところは、、① 紙を減らし電子化する② 請求書業務の全体を効率化する③ 効率化した結果、インボイス制度に対応する

請求管理ロボ（※）をご紹介（※）請求管理ロボは、株式会社ROBOTPAYMENTの製品です。
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請求管理ロボ（※）の概要「請求管理ロボ」は請求業務に必要な機能をワンストップで提供
経理業務の負担を減らすクラウドサービスです。
請求管理ロボ
顧客・
契約管理
システム、
Excelၥ
など

データ連携
案件情報
顧客情報
請求情報

自動請求
請求書発行
請求書送付

自動回収

自動消込

自動催促

データ連携
売上情報
売掛金情報
未収金情報

エプソン
財務 R4

・銀行振込
・口座振替
・カード決済・コンビニ決済

ただの請求書発行システムとは違う決済機能を搭載した「お金を回収する機能のついた請求書発行システム」となります。
（※）請求管理ロボは、株式会社ROBOTPAYMENTの製品です。
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請求管理ロボ（※） ４つの特徴

１．請求書発行・送付の自動化
２．複数の決済手段に対応
３．入金消込作業の自動化
４．会計連携（※）請求管理ロボは、株式会社ROBOTPAYMENTの製品です。
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請求書発行・送付の自動化

初月

二か月目

三か月目

請求書

請求予約
データ

請求予約
データ

継続請求の完全自動化！

請求データ入力

CSV・手入力

請求予約
データ

請求予約
データ

・毎月のデータ入力（CSV・手入力など）による請求書発行以降の部分を自動化。
・毎月決まった金額で請求するといった定期定額については、一度請求データ登録をすれば完全自動化も可能。
・自動化の為、工数を大幅に削減することができ、手作業によるミスを削減することが可能。
・定期定額でない単発の請求であっても、請求データを登録すれば、1枚にまとまった請求書で自動発行・送付が可能。
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インボイス記載事項にも対応
請求管理ロボで作成したインボイス

記載事項① 請求書発行者の氏名又は名称② 取引年月日③ 取引内容④ 取引金額❾⑤ 請求書受領者の氏名又は名称⑥ 軽減税率の対象品目である旨⑦ 税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額❽ 税率ごとに区分した消費税額等❾ 請求書発行者の登録番号❽53

複数の決済手段に対応
決済手段

請求管理ロボ（※）

自動連携

クレジットカード決済

銀行振込（バーチャル口座）

コンビニ払込票

口座振替

・口座振替やクレジットカードに変更し、回収率UP！
・毎日自動で入金データ取得＆自動消込！
・決済手段の多様化で売上UPに貢献！
（※）請求管理ロボは、株式会社ROBOTPAYMENTの製品です。
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入金消込作業の自動化
自動消込
請求データ

入金データ

（株）取引先Ａ￥80,000ｶ）ﾄﾘﾋｷｻｷｴｰ￥80,000

取引先Ｂ（株）¥50,000（株）取引先C¥100,000

自動
照合

ﾄﾘﾋｷｻｷﾋﾞ-（ｶ¥50,000ｶ）ﾄﾘﾋｷｻｷｼｰ¥100,000

・手数料を差し引いて入金してくる請求先には、許容額を設定可能！
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会計連携
▼請求管理ロボからのCSV出力▼CSVファイル
▼財務応援 R4でのCSV受入

財務応援 R4シリーズとCSV連携
・「請求管理ロボ」で出力したファイルはそのまま仕訳として取込可能
・記帳業務の工数を大幅に削減
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エプソンは経理業務の効率化をご支援します

リリース済

企業
財務・給与データ共有
会計事務所

データ共有サービス

相互閲覧
確認可能

シリーズ

インボイ
ス対応

リリース予定電子政府の総合窓口

e-Gov
電子申請

人事労務システム

財務会計ソフト 給与計算ソフト

今後

証憑クラウド保管（2023年夏）

経費精算システム
アップロード
スマホ撮影

スキャナー

従業員

電帳法対応（証憑データの管理）
自動仕訳化
IB

CSV

請求管理システム

自動仕訳サービス

POSレジシステム

通帳

レシート・領収書

取引先

57※内容は予告なく変更する場合があります。
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