平成２２年第７回大和町議会定例会会議録

平成２２年１２月８日（水曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程１

会議録署名議員の指名

日程２

一般質問
・髙

平

聡

雄

議員

・藤

巻

博

史

議員

・浅

野

正

之

議員

・松

川

利

充

議員

・桜

井

辰太郎

議員

・平

渡

髙

議員

志

日程３

大和町地域活動支援センター条例

日程４

大和町消防団の設置に関する条例の一部を改正する条例

日程５

大和町母子・父子家庭医療の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程６

大和町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程７

大和町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

日程８

大和町青少年問題協議会条例を廃止する条例

日程９

平成 22 年度大和町一般会計補正予算

日程１０

平成 22 年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算

日程１１

平成 22 年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算

日程１２

平成 22 年度大和町宮床財産区特別会計補正予算

日程１３

平成 22 年度大和町吉田財産区特別会計補正予算

日程１４

平成 22 年度大和町落合財産区特別会計補正予算

日程１５

平成 22 年度大和町後期高齢者医療特別会計補正予算

日程１６

平成 22 年度大和町下水道事業特別会計補正予算

日程１７

平成 22 年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算
４

日程１８

平成 22 年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算

日程１９

平成22年度大和町水道事業会計補正予算【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前９時５９分

議

長

（大須賀

開

議

啓君）

皆さん、おはようございます。
少し早いんでありますが、全員おそろいでありますので、ただいまから本会議を再開します。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、16番桜井辰太郎君及び17番大崎勝治君を指名します。

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
６番髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）質問をさせていただきます。
まず、大和町の人事評価、行政評価と能力評価の取り組みについて伺いたいと思います。

５

大和町では平成20年度の試行を経て平成21年度より新たな人事評価制度を導入をされました。これのきっかけになったのは国家公務員への同様の評価制度の導入がきっかけだったのかというふうに存じます。導入する背景としては少子高齢化あるいは高度情報化等、激変する社会情勢、それに伴う行政の役割の著しい変化、そしてバブル崩壊後の経済の停滞に地方自治体の財政が大変厳しい状況下に置かれたということがあったようであります。一方で地方自治体の役割はその重要度を大きく増して住民の方々の意識も非常に意欲的になり行政への参画あるいは住民自治の推進など、それに呼応する行政の守備範囲も広く深くまたは形にとらわれないあるいは想像性をも必要をされるようになってきた。その中で大和町は人と自然と未来が調和する町を掲げて最少の経費で最大の効果を上げる体制づくりが必要と判断し、効率的で効果的な行政運営、これに注力しなければならない。または、東京エレクトロンあるいは大衡村に設置をされたセントラル
自動車を代表とするような企業立地そしてまた仙台北部中核都市の躍進、これに対応する施策が大変限られた時間の中で進めなければならない。片やことしをピークとしたのでしょうか。職員の大量の退職を伴う入れかえですか。そういったものも直面しておることから人的資源の有効活用がかぎだということで、年功主義から能力主義成績主義いわば民間手法を取り入れて新たな人事管理制度を導入した、しておられます。そういったことの中で試行期間を経て導入されたものがどのように現在機能しておるのか
どうかお伺いしたいと思います。成果目標に対する達成度をまず伺うものであります。これに対して当初期待する数字があらわれていますか。また
新たな制度にかわったことによる成果主義、これに対する職員の方々の反応はどうですか。批判はないですかということであります。そして職員の方々のスキルアップ研修あるいは評価者、評価をする方々の訓練、こういったものはどのように進められていますか。制度の導入に合わせた給与の条例改定もなさいましたね。いわばこの人事評価が給与処遇にも直結して昇給、勤勉手当等この結果を活用するとなさっておりますが、職員のモチベーションがどのようになっているか。当然実施する側としてはモチベー
ションが上がることを期待して導入されたんだというふうに思いますのでお聞かせをいただきたい。そしてまた、この評価、こういったものは町のいわば人材は財産でありますから、この財産価値こういったものをどのよ６

うに私たちは知り得るのか、その体制はとっているのか、そしてまた一方で評価をいただいている方々がさまざまな職務上の悩みやあるいは評価されたものに対する疑問、そういったものは十分に相談できる体制になっているかということをお聞かせをいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

おはようございます。
それでは髙平議員のご質問でございますが、初めに大和町の人事制度業
績評価等の能力評価の取り組みに関するご質問でございます。平成20年度に実施いたしました人事評価制度の試行による問題点でございますが、評価者である管理者の中で共通認識が不十分なところがありまして、評価につきまして少しばらつきが見られた状況がございました。このことから平
成21年10月に人事評価制度評価者研修を実施しまして評価者である管理者の評価制度の再認識と評価方法の制度を高めることによりまして公平かつ的確に評価し円滑な制度運用を図ったものでございます。今後も、同様のことが懸念されることから、承認した新任管理者を対象といたしまして、
市町村研修所で実施しております評価者向けへの人事評価講座に派遣し、適切な評価を行うための必要な制度の趣旨の理解と評価者としての心構えの習得を図ってまいりたいと思っております。
次に、求める人材要件を時代の変化に合わせてメンテナンスするシステ
ムはどうなっているかというご質問でございましたが、求める人材要件につきましては目標設定と達成状況の確認の際に管理者が面談を行い職員一人一人の成長を促進し仕事への意欲を高めかつ時代の変化に対応する組織力の向上を図るために適宜指導助言をしておるところでございます。
次に、成果目標に対します達成度のあらわれ方、成果主義に対する批判の有無の御質問でございます。成果の目標につきましては職員一人一人が年度当初に設定しました目標達成水準と期末におきます目標の達成状況を比較し、事業の達成度成果効果及び手段の妥当性について評価しますが全般的に達成度はおおむね良好と判断しておるところでございます。また一７

部達成されない目標については次年度以降の方針や改革改善案につながるものと考えています。また人事評価制度もの目的でございます職員の意識改革、勤務意欲の向上、職員の資質能力の向上を理解させるために、職員の評価の際、評価者が面談を行い評価結果をフィードバックいたしまして
評価に対して信頼性納得性を確保するため十分に説明を行っているところ
でございます。
次に、スキルアップ研修や評価者訓練の実施状況のご質問でございますが、冒頭にもご説明いたしたところでございますが、評価者であります管理職の評価の精度を高め公平かつ的確に評価をすることを目的に平成21年
度に評価者研修を実施しておりますし、今後におきましても承認による新管理者を対象とした県市町村職員研修所で実施している研修に積極的に派遣してスキルアップを図っていく考えでございます。
次に、給与の処遇に評価結果を活用していることが職員のモチベーショ
ンアップにつながっているかのご質問でございますが、人事評価制度の導入によりまして評価昇給発令勤勉手当の成績率に反映しており、職員は目標を設定することにより、より意欲的に仕事に取組みさらにそれを達成しようとする努力が見受けられモチベーションアップにつながっていると考
えております。
次に、人事評価の情報公開と相談体制が機能しているかとのご質問でございますが、人事評価の情報公開につきましては総合評定の結果につきましては職務上の秘密事項の観点から非開示としております。また、人事評価に関する相談体制は総務まちづくり課が一時的な相談窓口となり対応することとしておりますが、平成21年度並びに平成22年度の現在までの相談の事例は現在出てきておりません。今後におきましては庁内に人事評価審
査委員会、仮称でございますが、これを設置して必要な措置を行う考えを持っておるところでございます。以上です。

議長（大須賀 啓君）
髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
それでは、お伺いをいたします。
８

まず人事評価を導入した背景先ほど私が知り得る範囲での背景があったことについて認識は間違っていないという前提でお話を申し上げますが、まず評価者研修と、こういったものが試行期間の中で一部ばらつきがあったというようなことから検証したんだというようなお話でしたけれども、この制度を導入する前、当然研修されたということですが、導入前の研修回数というのは評価者の研修というのはどのぐらいなさったのかお聞かせ
ください。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

導入前は１回でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
それでは先ほどの答弁からしますと導入前１回と平成21年10月の１回、都合２回ということでありますね。
このことを含めて実際の評価、試行期間を含めて何回おやりになってい
ますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

失礼しました。
年２回ということでございますので、試行も入れて平成20、21、22とことしまで入れて６回ということになります。５回ですね。今年度まだ１回
です。

９

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。
６番（髙平聡男君）今年度の場合まだ１回ということですね。年２回だから試行年に２回、本施行で昨年２回、ことし１回という５回ということですね。わかりました。言ってみれば実地訓練を経ながらおやりになっていらっしゃるという
前向きな考え方でもあろうと思いますが、まず評価をされていらっしゃる
方の、私の率直な意見でありますが、評価をする側の研修が余りにも少ないんじゃないかと。先ほどご自身でもお答えになっていらっしゃるようにばらつきが多少出たというような反省というか、そういうことがあったというようなことを認識されている中での研修不足が見えるのではないかな。
言ってみれば問題点がわかっているのに対処が十分でないのではないかというふうに思うわけであります。特に、ことしも一度おやりになったというお話でありますが、新たに管理職になった方が今回行った評価はひょっとするとこの評価者研修を受けないまま研修を受けないまま評価をされたということにはなりませんか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。
町

長

（浅野

元君）

研修は受けております。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。
６番（髙平聡男君）
今のお答えだと理解が難しいんでありますが、お答え、答弁の中では平成21年10月に研修をやったという記載はございますが、ことしになってからの研修をやったというご答弁ではなかった。ことしの４月に評価者の役割を得た方はどこで受けたのかということになりますが、もう一度お答えをお願いします。

１０

議

長

（大須賀

啓君）

町長、総務課長さんに答弁させたっていい。町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

済みません、その点について総務課長から答えます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）髙平議員の先ほどの質問でございますが、新任の管理者につきましては
市町村職員研修所で行っております管理職の部分での人事評価研修に派遣をしてそこで研修を受けさせております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
わかりました。そういう一連の研修の中で人事評価についても研修を受けたということでありますが、それで十分かなというのは非常に疑問であります。というのは、それぞれの自治体、それぞれの評価制度をお持ちになっていらっしゃるだろうと思います。そういった中で一義的なことはわ
かったにせよ、浅野元町長が求める人材として機能していただくための政策実現のための人材を使い切る、そういったポリシーとかそういうものを注入するところには私は至っていないんじゃないかなと。そういったものについてはこれまではそういう状況だったということでありますので、今後については当然十分な研修が積まれるんだろうと思います。指摘をさせていただいておきます。そしてまたそうでなくても管理者としての経験の長短、これによっても相当、先ほどのご自身の分析にもあるとおりものの見方考え方、そういったものについて当然違って当たり前だと思いますので、そういった方々に対する常日ごろの指導というか、行っていかなければならないのではないか。なぜこういうことを申し上げるかというと、評１１

価する方は職員の方々を評価をするわけですから、それは結構ですが、逆に言うと、職員の方々は評価をする人を選べないわけです。ということはその評価される方々がいかに上司に対して信頼を深めるかということがまず肝要なことだろう。皆さんも私が言わずとも当然ご承知のことだろうと思います。まず何人かの方、聞いたことあるだろうと思いますが、町長にお伺いしますが、ある自治体のトップは評価をする方を職員が選ぶシステ
ムを導入したところもあります。要するに管理職を職員が選ぶということはこの人のもとで十分な仕事をしたいんだということを実現させたいという思いからなんだろうと思います。大和町ではもちろん現時点では導入されておりません。もちろんそれがいいとか悪いとかさまざまな意見もあることだろうと思います。ただし評価をする人としては心の中に常にそういう思いを持って大きな責任のもとに職員に評価をするんだということをよく理解してもらうような間柄になっていなきゃないというふうに思います。
いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

ただいまのご質問ですが、その前に髙平議員の先ほどの前のことについて確かに研修不足というかそういった部分はあるのかと思っております。
試行で平成20年からスタートしておりますが、人を評価するというのはな
かなか難しいところがございます。そこで研修では一つのレベルのものが、一定のレベルを示されてこれについて広域であるというチェック体制とか、そういったものについて研修するところでございますけれども、現実的になった場合、レベルを、ここは町の方でもちょっとまずかったといいます
か、このレベルが標準だという示し、これがなかなか難しいところです。
それで最初に個人の目標を立ててもらってやるわけですけれども、個人個
人も自分の仕事のレベルというものが非常に低く見る人と、非常に高く見る人とそうでない人といろんなばらつきがあります。この辺が評価の今後
私は課題だと思っておりますけれども、自分で思っているレベルが、自分で思っているレベルの標準がここだというのが、みんな統一したある程度
１２

一定した考えであればよろしいんですが、これは差があるとどうしても点数にばらつきが、自己評価も自分の目標も、そういうところがございます
ので、その辺の課題はあるということで思っておりまして、試行１年をやった後１年を過ぎているんですけれどもこの辺の全体レベルの統一というのがまだできていない状況にもあるというふうに思っていますのでそういった中での統一すること研修、そういったものをやっていかなければいけないというふうに思っております。
それから次の質問でございますが、職員は確かに選べる立場ではない。
選ぶこともできない中での仕事場でございます。手を上げて管理職になる方法もある。選ぶ方法もあるというようには聞いておりますけれども、現実的に大和町ではやっておらないということでございます。したがいまして、職員、評価される側とすればこういういい方がいいかどうか、してほしい人にしてもらっているかどうかという問題とかそういうのがあろうかと思いますし、人間ですから多少価値観の違う人が上司であるとか部下であるとかそういったことはあり得るんだというふうに思います。本来であれば価値観そういったものが同じ人で、中で統一されていればよろしいん
ですが、そういっていないのが現実でございまして、先ほど申しましたと
おり価値観の統一といいますかその管理者のいろんな意味でのレベルの高い段階での統一、統一といいますかそういった目標に進んでいくことも含
めてそういったことは必要だと思っております。現実的にまだまだそこまでそうでない、ないというのか価値観の統一がなっていないというところが現実でございまして今年度につきましては今後もといいますか、今もですがきちんと仕上げていかなければいけない課題だというふうには思って
おります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
一番最初の質問の中に掲げましたように、お答えをいただいたのは多少ニュアンスの違うところでお答えをいただいたので、あえて申し上げますが、要するに時代の変化に合わせてメンテナンスするシステムになってい１３

るかというようなこと含めて、要するにつくった、この評価制度をつくったというところである程度落ちついてしまって、今町長が率直に申されたような実際やってみたら現実と理想は違うんだというところでのすり合わ
せ、要するにエネルギーをつくるところにだけ使ってしまったものだから、運用しろと、あとは君たちだよというようなところでは十分にこの評価制
度は進まないんじゃないかというところを指摘をさせていただいているわ
けであります。ですから、これ完成、ゴールでなくてスタートなわけで、それこそ試行して始まったばかりでそういう課題が出てくるのがある意味では当然だ。ただ、それをメンテナンスしているのかというところでまだ足りないんではないかということなんです。

ですから今おっしゃったのが現実だろうというふうに思いますので、それを前提にした今言ったスタートですから、これは徹底的に、それも職員約200名弱ですか、そういった方々の人心を掌握しそれをエネルギーに変えるための施策でありますから、徹底的にスピードを上げてやってもらわなきゃないということであります。あえて苦言を呈するということでこれがぜひ皆さんの理想の形に向くことを考えているわけであります。そこでお伺いするわけでありますが、大和町の場合昇給だとか昇任だとかそういったものに連携させていますというお話ですけれども、実際に試行から本施行になって給与にめりはりをつけたという実績はもうおありなんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

はい。一部実行はしておるところでございますけれども、おっしゃると
おりめりはりという部分ではまだまだ足りないというようなものがあるというふうに思っております。システム的に中間層の幅が比較的大きいんです。中間層の上と下の幅がかなりあるという。それより下というのはなか
なか、特別ない限りないんですが、そういう部分でのここの幅が広いもの
ですからこの辺の見直しといいますか、そういったものも課題だというふ
うに思っておりまして、もう少しめりはりをつけたやり方が必要であるというふうには思っております。
１４

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
ちょっとご披露させていただきたいんですが、私の意見ではないです。
識者の意見として。人事評価において昇給や賞与と直接結びつけない方がいいんでないかという意見があるんです。ですから、逆に言うと大和町の評価制度とは違う考え方を持った方の意見でありますけれども、それはなぜかというと職員が一生懸命、何ぼ頑張ったって賃金となる原資が直接的に多くなるということは言えない。要するに町の収入とは何かというと税収ですよね。職員何ぼ頑張ったからといって税収がふえるとは限らないんだという考え方なんですね。税金の一部を原資に使っているんだという考え方からするとそういうことになる。業務の効率化とかコストダウンということでの財政が少しよくなるだとかいうことはあっても先ほど言った考え方の中での賃金の財源となる部分で膨らむだとかなんとかということにはならないんだよということがその一方なんであります。逆にそういうことをやると協力意識だとか組織としての力を発揮できなくなると逆効果になると。あげくには職場の雰囲気が停滞すると。雰囲気が。そういうことが原因で、言ってみれば足を引っ張ってしまうというような発想にもつな
がりかねないんだというような考え方があるんですが、言ってみればざっ
くばらんな一部分の方の、これはしっかりした識者の考え方ですけれども、人間の心理の中にそういったこともないわけではないかなと私もそれを見聞して感じたんですが、町長どう思われますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

そういう考え方もあると思います。公務員といいますか、役人といいま
すか、逆に言うと一生懸命頑張っておっしゃるとおり税金がふえるわけではない。民間であればその分利益がふえるわけですね。その中でそれがまた次の事業の展開なり自分の給与なりにプラスになってくるというわけで、
１５

それが次の励みになっていくということがある。一方で公務員はそういうことではないわけですから、逆に言えば何もしなくてもこういう言い方をしてまずいかもしれませんが、そういうことも一方であるということでございます。そのみんながもちろんそうということではないので、ですから
やったらやっただけのものが個人にも会社にも役所にもはね返ってくれば一番明確なところでございますが、それが形として金銭的な形として見えてこないのが現状であります。そういった中ですので、先ほど髙平議員がおっしゃった識者のそういう考えも一つあるといいますか考え方の一つとしてあるのかなという気もします。ただ、我々こういう仕事に携わっておってもちろん金銭的なということも生活の上では大事なことではあります
けれども、公務員として地域の方々なり町の方々なり、そういったものに貢献するといいますか、そういったことに携わっているということ、この誇りというのはみんなが持っているんだというふうに思っております。それで、その中で金銭には見えない部分の励み誇りそういったものを、口だけで言うのは簡単なことかもしれませんが、そういったことも私は大事だと思っておりますし、職員のみんなもそういった部分について一生懸命頑張っているというふうに思っておりますので、その金銭だけではなく違っ
たいろんな意味での町民の皆様からの評価なりそういったお褒めの言葉なりそういった要素も大切なことだと思っておりますので、そういった気持
ちで取り組んでいきたいと思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）町長も申されたとおり、民間企業とは違うので民間手法は導入したとしても民間をそのまま持ち込むということは難しいし、言ってみれば至難の技というかできないのかなという思いもしますし、目標目的も当然違いま
すから、それはおっしゃるとおりだろうと思います。ただし、今言ったよ
うに大和町ではそういった要素を入れているわけですから、それについては逆に言うと責任があるわけですからその根拠は明確にしなきゃ、これは当然のことですよね。その部分を十分に対応していますかとまた聞きたく１６

なりますけれども、そういうことが肝要だということを認識として改めて持たなきゃないというふうに思います。その先ほど言った昇給や賞与、町では一部反映したというようなお話でありますが、これは逆に言うと大和町の評価システムの導入について資料を読みました。そしたらそれは基本
的にはそういうものをするけれども、それは信賞必罰的なものではなくて励みだとかあるいは今後の課題だとか君に期待するものはこういうものだ
よということを含めて頑張ってもらいたいというような思いだろうというふうに、君はできるんだと、そのために町も先ほどの研修ではないですけ
れどもバックアップしてそういう人材を育て上げるんだということでのことだろうというふうに思います。ですから単純に賃金の上げ下げということにとらわれるんでなくて逆にそれは長期的な視点の中での判断というものもそこに一枚加えて言ってみれば拙速に去年おととし導入したからやらなきゃないからこれをやるんだということの話しではなく、それはこれま
でのそれぞれの方々への実績を当然加味しなきゃならないだろうし、今後
その方々が現在仮に評価としては十分ではなかったという方々に関してもそれは今後その人が足りないのではなく指導が足りないんだと。育成する
ことにまだ至っていないんだという観点からすれば育成に力を入れるとかそういうところで十分な対応を経てそれでもその上でもやむなしでこうなんだということでないと単純な上げ下げというような先ほどの民間手法とはいえ、そういう形にはしていけないのではないか。長期的に育ててほしい、人材を。そういうふうに思うんですがいかがですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

町

長

（浅野

元君）

元君）

人材の育成といいますか、これは大切な、民間であれ何であれそのとお１７

りだというふうに思っております。子供、子供といいますか人材を育てるには当然長期的な時間もかかりますし、その都度の仕事と同時に将来等も見通した中での育成が必要だというふうに思っております。今回の評価制
度スタートしておりますが、お話ししたとおり試行しながらスタートしておるものの、まだスタートしたばかりでございますので、基本形がまだ固まっていない部分もございますので、そういった分も含めて今議員のお話のような意見も十分に踏まえて今後とも進めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
この課題だけ議論しても時間使い切ってしまいますので、最後の方にしたいとは思うんですけれども先ほどのご答弁の中で私すごく不安に思ったことがあるんです。最後の方なんですけれども。相談件数は１件もこれまでなかった。モチベーションのアップにつながっているんだという判断。
職務上の秘密だからこれは非開示にしているんですよというようなこと。
なんかこれ大和町だけでなくてどこかで聞いたことがあるような何となく密室的なイメージがつきまとうんです。これは本当にモチベーションアッ
プにつながっているのかなあるいは相談がしないというのは相談できないのかとかあるいは何を根拠に相談したらいいんだろうかとかそういうことで、それこそ相談する前に悩んじゃっているんじゃないかなというようなことあるいはどこに相談したらいいんだ同僚のまちづくり課に相談するというのは、これもちょっとどんなものかなという、そして最後には職務上の秘密だから、開示できないんだということを言っていますけれどもそうかな。先ほど言ったようにこれは町の財産共有財産ですから、それを例えば個人的な恣意的なものに使っているんでなければそれは開示すべきじゃ
ないかなというふうに思うんですが、今言ったことについてどういうふうに思いますか。

１８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

一つはモチベーションアップということがございますけれども、これは試行から２回、平成20年21年、その中で当初から年度当初に自分の目標を掲げてもらって自分で評価をしてということを繰り返してきています。そういった中で目標の持ち方とかそれに対する考え方とかそういったものが当然ですが１回目とどんどん変わってきているという部分でその部分でのモチベーションアップにというふうにその部分がまず、そういったことでお話を申し上げました。それから非開示ということにつきましては、個人のものにつきましては個人にはお知らせをしております。要するにＡという人が自分で計画を立て半年１年をたって上司が評価をし、我々が評価をしたものについては本人については自分のつけた点数と我々がつけた点数と違う。同じ場合もありますけれども、そのときにこういうことがあってこうだよということを説明しながらご本人にはそれをやっているというところではございますが、それをほかの人たちに知らしめるということは、課長は結局それらを全部わかっているという形になります。それでここを私も思ったんですが、自分の評価の中ではこういうことだけれども自分がどういう位置に評価が、自分の評価だけでなくて全体としてどういう位置にいるんだろうなということがなかなかわかりづらいだろうなというふうに思うんです。それでやはり平均と最高最低とか全体のそういったものをお示しをして皆さんとこういう自分の考えと乖離があるとかこういうもの、同じような考えなのかというものをわかってもらう必要があるのかなというふうな気がしておりますが、そういうことで開示につきましては個人でやっているということでそれを一般では職員同士でもやっていないという状況です。なかなかそこまでやるのはまだちょっと、みんなが平等になった段階であればまた違うかもしれませんけれども立ち位置がまだ落ちついていないところもありますので、今の段階ではそういう状況です。
それから相談窓口でございますけれども、総務まちづくり課となっております。対応しておるんですが、もちろん当初は一番最初は自分の上司になります。課の課長なりにその都度評価を返したときにいろんなご意見は
１９

聞けるというふうにあるんだというふうに思っておりますが、その中で課の中で課長がまとめてこちらの方に出すような形がいいのかなと思っておりまして、その辺もまだ体制と未熟なところだというふうに思っております。今後その辺も整備はしていかなければならないというふうに思ってお
ります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
確認なんですが、一般には公開していないけれども昨年の本施行について職員には最後の、これ２回評価して１年間の総括を春にするという形になっているようですが、それ職員に全部フィードバック、ことしになってしたということでいいんですね。理解は。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

はい、自分のものについては個人に返しているということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
まず先ほど言ったようにこの趣旨はつくった本人ですから十分当然承知しているんだろうと思いますけれども、私から見てもこれはその人をさげすむようなものではなくて町の戦力として頑張ってくれたまえ、そういう人材になってくれとそのためにあなたは現時点ではここにいるんだよということを示すものがこの人事評価だろうというふうに私は思います。それはベースとしては先ほどから何点か指摘させていただいたですけれどもまずは評価者たるもの、職員の方々から十分な評価を得られる立場になれと２０

いうこと。そして評価をしたものについては十分な情報開示をもって職員とのコミュニケーションを図らなければならないということ。この賃金等に係るものについては拙速な対応とは別に、十分なる指導育成を経た上で長期的に判断をするという３点をもって運用しなければならないというふ
うに思いますが、この三つ、町長いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

評価者自身が評価される立場、それを十分自覚するということはもちろんそのとおりだと思います。私も含めましてみんなでそのことにつきましてみんなで評価者たる人材と言われるようになお努力してまいりたいと思います。情報開示は先ほど申し上げましたそういう形で今個人の段階では開示をしておりますし今後どういう形で開示ができるかそれはもう少しこの制度安定してからといいますか、皆さんのレベルが、判断レベルといい
ますか、その辺が安定した段階で今後どういう形がよろしいのか考えてまいります。賃金につきましてはおっしゃるとおりその都度ということではございませんので、人材育成、そういった長期的な中で頑張ってもらいた
いと思っておりますので、そのことは１回どうのこうの特別のことは別ですけれども、そういうことではなく長期的な観点の中で進めてまいりたいというふうに考えております。すべて、すべてといいますか、今やっていることそういうことで試行はおわったものの、まだ準試行といったら語弊があるかもしれませんけれどもそういった中での積み重ねでございますのでなお職員の意見等も聞きながら進めてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）
それでは、仙台港と仙台を含む工業団地を結ぶ45フィートコンテナのことを含めて仙台北部工業団地周辺等の道路について伺います。
２１

県は政府に45フィートコンテナを利用する物流特区を提案されまして、その中に今言った仙台北部工業団地と仙台塩釜港を結ぶルートも含まれておるということで輸送実験をするという報道があります。それの町内のルートどうなっているんですかということをまず伺います。
次に、北部工業団地、自動車関連企業を中心とした企業立地が進んでおりましてそれに伴う主要県道の仙台三本木線、塩釜吉岡線、大和幡谷線、町道蒜袋相川線等４号線等もありますので、交通量の増加が進んでございますが、これに対する対策が現時点では不十分という状況であります。早期の対応が求められるわけでございますが、町の取り組み姿勢について伺うものであります。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

それでは工業団地周辺道路関連でございます。初めに物流特区でございますけれども、このことにつきましては国内で認められていない45フィー
ト13.7メートルの国際海上コンテナの公道での輸送を実現するため県で宮城45フィートコンテナ物流特区を提案いたしておりまして、規制緩和の特例措置として認められ現在構造改革特区の申請へ向けて準備を進めておる
ところでございます。45フィートコンテナにつきましては現在安全面の観点から公道での一般走行は認められておりませんで、国内で流通している
40フィートコンテナより1.5メートル長く積載量は1.27倍になっております。タイヤやプラスチック製品などの軽量の荷物を運ぶのに有利と言われておりまして自動車輸送特区と同様に輸送の効率化やコスト削減、二酸化炭素の削減が図られることとなります。特区が認められますと仙台塩釜港と荷主企業間を結ぶ道路が国際物流路線として指定され公道を自由に走行することができますが45フィートコンテナの利用促進に当たりましては規制緩和のみならず船会社荷主企業陸送企業などの港湾物流企業が一丸となった利用促進体制の構築が不可欠であるというふうに聞いております。そのため県におきましては仙台北部中核工業団地などの主要な工業団地への進出企業に対しまして45フィートコンテナの使用に関して紹介を行ってお２２

りまして、その輸送ルートの選定を行っているところでございますので、輸送ルートの決定までには至っておりません。また輸送実験につきましては先月岩沼市から仙台塩釜港の区間で高度輸送実験が行われましたが現時点では大和町内での高度輸送実験は行われておりません。
次に仙台北部工業団地周辺の交通量増加対策についてでございますけれ
ども、御指摘のとおり工業団地周辺におきます交通量は企業の進出によりまして通勤車両や輸送関連車両が増加しておりまして、特に朝晩の通勤時間帯に渋滞が見られるところでございます。このことから町では円滑な交通の確保について円滑な交通の確保について、国・県に要望しているとこ
ろでございます。主要地方道仙台三本木線につきましては大和インター付
近の交差点改良が昨年度末に完成しておりまして引き続き４車線拡幅改良に取り組んでいただけるように要望しているところであります。また、国道４号線沿いの大和警察署前交差点信号機につきましては仙台方面から県道大和松島線に向かいます右折の時間を、矢印のやつですが、右折の時間を長くしていただくように警察署にお願いしたところ、現在右折時間を長くしていただいております。また当該箇所の右折レーンをこれはレーンを長くしていただくように本年７月に仙台河川国土事務所長に要望いたした
ところ、本年度中に40メートルほど長くする工事に入るとの連絡を受けているところでございます。今後とも円滑な交通の確保に向け国県に必要な措置を講じていただくようにお願いしてまいりますとともに町道におきま
しても交通安全対策等必要な改善を図ってまいりたいと考えておるところ
でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）まだルートは示されていないということですが、想定もしていないんで
すか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。
２３

町

長

（浅野

元君）

国道県道高速道路ということでは聞いておりませんがそれ以外の詳しいあれは聞いておりません。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）協議が始まる前に事前の準備を十分にできる状態ではないんじゃないで
しょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

今先ほど申し上げましたが、コンテナを利用する企業がどういう企業があるのか、その企業アンケートといいますか、荷主そちらの情報収集を県の方でやっているというふうに聞いております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡男君。

６番（髙平聡男君）地元からの要望を持って町長と県あるいは警察等への要望等もしたことございますが、その後地域から例えば区長さんたちあるいは振興協議会あるいはＰＴＡその声はますます大きくなっているんですね。そういったものをあえて形にしないと進まないということではないんだろうということであります。ですから、先ほど言ったように町としての姿勢を問うている
わけでありますので、まだ示されていないからということではなしに積極的に関係機関との協議をこれまで以上に力を入れていただかなきゃない。
現状は交通量ふえておりますし、今度開通する大衡インター、これについても必ずしも全車両がそこを利用するということではないだろう、当然費
２４

用もかかることでありますし、現実に関東自動車あるいは北部工業団地を利用する方々も一般道相当使っておりますので、そういったことを現実のものとして町としてこれまで以上の働きかけを求めたいと思います。いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

お話のとおり交通につきましては大和町だけではなくて各町村同じような課題も持っているところでございます。町としましても交通安全対策につきましては国県の方になお要望してまいりたいと思います。終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で髙平聡男君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１０分

再

開

（大須賀

午前１１時１０分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
私は１件だけでございますけれども、質問をいたします。本９月定例会
でも同じ趣旨の質問をしたところでございますが、その議会中になるんですかね。９月13日に厚生労働省は都道府県知事あてに長いんですけれども、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金についての取り扱いについての一部改正についてという長い通知と、同じく県あて
２５ですけれども国民健康保険の主管のところにそれに関するＱアンドＡという事務連絡を送ったということでございます。前回も質問いたしたところですけれども国民健康保険法44条の中で特別の理由がある場合に一部負担金いわゆる病院での窓口での払いということになると思うんですが、それが困難な被保険者に対して一部負担金の減免や徴収猶予ができるというふうにされているところでございます。これについて今までなかなか中身、減免基準がはっきりしないというところから出したものと思われますけれ
どもこれまでの減免基準は災害や事業の休廃止、あるいは失業農産物の不作、不良などによって収入が著しく減少した。その収入はどんなものだということで、今回の通知になったものと思われます。その通知には一つとして入院療養を受ける被保険者の属する世帯であることそして世帯主及び当該世帯の属する被保険者の収入が生活保護以下なおかつ貯金が生活保護基準の３カ月分以下であるという世帯に対してであるよということ。そしてまた減免の期間は１カ月単位で３カ月を標準とするけれども、３カ月を制限とするものではないんだとそういう趣旨でございました。さらに期間が長い場合には福祉的な施策が利用が可能となるように連携を図ることというようなこと。そしてまた減免の半分は国が負担するというような内容になっているようでございます。そしてまた基準についてはあくまで技術的な助言です。自治体がこれに上積みを図ることは望ましいことですという通知にもなっております。そういうことで今回、私９月一般質問でもお聞きしたところですけれどもその際には震災風水害等により著しい所得の減少の場合には減免のできるというお答えでございました。それに今回の通知を踏まえた基準の見直しの考えはないかお尋ねをするところです。以
上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは藤巻議員の質問にお答えをします。
国民健康保険法第44条の関係ですが、この件につきましては議員ご質問のとおりことし９月13日付で厚生労働省保険局長通知によりまして昭和34
２６

年以来明確になっておりませんでした一部負担金の減免基準につきまして
実務上の目安が具体的に助言されたところでございます。その内容といたしましては一つには入院療養者のいる世帯、二つにはその世帯が生活保護基準以下であること。三つには世帯預貯金が生活保護基準の３カ月以下であること。この３点すべてを満たした世帯となっておりまして、各市町村におきましてこの３点と同等またはそれ以上の広い範囲の基準を設定してほしいというものでございました。このことに基づきまして大和町の規則
要綱と照合した結果このたびの国の助言基準は十分にフォローできるもの
であり、特に入院だけではなく通院も対象、また預貯金通帳等の照合は求めないという点は国の基準を十二分に超えているものでございまして、それなりの体制は整っているものというふうに再認識したところでございます。国保法44条に関しましてはさきの９月議会でも述べましたが、収入の著しい減少が大前提でございました恒常的な低所得の方々及び生活保護世
帯の方々につきましては対象外となりますことによりこれまで本町におきましても隣接町村におきましても適用例がないのが実態でございます。具
体的な減免基準と期間についての基本的な考え方としましては申請時点での収入が対前年同月比対前年比としておおむね１年程度の比較としております。減免期間につきましてはおおむね３カ月を基準、標準としておりますが必ずしも３カ月での制限は設けず長期となる場合は生活保護への誘導も視野に入れての協議相談と考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
ではまずお聞きしたいと思いますが、今の町長のお話もありましたように収入の著しい減少つまり恒常的な低所得の方々が対象とならないということについて、言ってみれば本来病院にかかりやすくという制度であろうというふうに思うんですが、それ恒常的な方を除くという理由についてどのようにお考えでしょうか。

２７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

理由ということでございますが、法律上こういうふうになってございます。長期になれば生活保護とか別の制度の活用ということも考えられるということではないでしょうか。
議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。
１番（藤巻博史君）
先ほど法律がそういうふうになっているんですという、確かにそういうことでございます。そういう中で逆に言いますと実際には適用された方が今までいらっしゃらない、そういう意味ではなかなか使いにくいものにもなっているのではないかというふうにも思われます。その一つが恒常的な方は除くんだというところではなかろうかと思っております。今回の中でこれは最低の基準なんだよ、技術的な助言なんだと、そういう立場のようでございますが、そういう中でいわゆる恒常的な低所得の方がもちろん生活保護の方についてはまた別のものがございますので、そういう方についても前年比較ということではなくて適用するという考えはないでしょうか。
お尋ねします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

恒常的なものではなくてということでございますが、ここにもあります
とおり基準としての生活保護基準以下であるということが助言にも入っているところでございまして長期的になれば生活保護という制度があるということであくまでこれは短期の、短期といいますか一時的な救済措置のための法ということになっておりますので、そこは分けて考えないと全部が全部一緒ということではないというふうに思っておりますが。

２８

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。
１番（藤巻博史君）
もう一度あれですけれども、いわゆる生活保護を受けないで頑張っている方が、私も存じ上げておりますけれどもそういう方々でなおかつ去年からおととしからそういう暮らしをなさっている方がじゃあどうやって病院にかかったらいいのかという観点から私はお尋ねをしているところでございます。法律、去年より収入が減ってそれでことし急に減ったという方については該当するということであればなおさら長期間にわたっている方についてはもちろん福祉的なこともございましょうけれども、医療の上でのそういう処置というのが必要ではなかろうかということでもう一度お尋ね
してみたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほども申し上げましたが、この44条につきまして９月13日付で基準が具体的に助言された中で２番目に世帯が生活保護基準以下であることということでございますので、長期になれば当然生活保護をお受けになるというような手続になっていくんではないかと思いますが。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
そうするとそういう措置はなくてもいわゆる生活保護になるのではない
かということの答弁のようでございました。それと同時に自治体の中には生活保護ということですけれどもそれの1.1倍あるいは1.3倍という独自の基準を少し幅というんですか、そういう形で救済の枠というんですか、そういう方々を広げている自治体もございます。そういう方についてのお考
えはないかお尋ねいたします。
２９

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

先ほど申しましたとおり大和町では入院だけでなくて通院の部分とか通帳の照会はしなくていいというような部分での、それですべていいのかということになればいろいろ意見はあると思いますけれども、現在もそういった形で国に示される前よりも国よりも優しい考え方で進めておりますのでよろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
ちょっとだけ角度を変えますけれども、その優しい制度を利用する方が１人もいないという現実はどのような理由からそういうふうになっているとお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

現実といいますか、この44条の趣旨にのっとって行った場合そういうことになるわけでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

藤巻博史君。

１番（藤巻博史君）
減免と、それからもう一つ何でしたっけかね。後で払う、言い方ちょっと出てきませんけれども、若干事務的な手続が違う部分も実はあるようなんですが、減免については病院に事前に通知しなくてはいけない、これは３０法律ですけれども、減免ですからそうですね。そういうこと。もう一つの
ちょっとお待ちくださいね。言葉が今出てこなくなっちゃったんですが、徴収猶予については病院にかかった後できるだけ速やかに証明書を持ってきなさいと、そういうような手続になっているようでございます。つまり、
この44条を適用しようと思えば事前に手続をして病院に行かなくてはいけないというのが現実でございます。そうすると、そういう意味では病気にかかる前あるいはちょっと具合悪くなったらという、その前に実際には手続をしないと現実問題は利用できない、制度上いかがなものかというのはあるんですけれども、そういうシステムに法律上なっているということでございます。ということであると、言ってみれば知らなきゃ手おくれみた
いな部分が大きいじゃないかというふうに思っております。ということで、一つは町長44条のようにやっていますということですけれども実際にそういうことであれば事前の通知というのが非常に重要になるのではないかというふうにも思っております。そこら辺、今の体制というものについて十分とお考えでしょうか。お尋ねしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

今のご質問は44条でいいんでしょうかということになるんでしょうか。

１番（藤巻博史君）44条。いいですか、ごめんなさい。44条活用するに当たって実際さっき言いましたように病院にかかる前に44条でこういうことを減免したいんですという書類を事前に通知、出さないと44条の適用というんですか、減免の適用はできない。そういうシステムこれは法律の上でそんなふうになっているということでございますが、そうすると事前に知らないといけない、病院にかかる前に、極端に言えばうちにいるときにそういうことを知らな
いと活用もできないことになってしまうのではないかということで私には周知が不十分ではないだろうかと思うので、そこら辺の見解をお尋ねしたいということであります。
３１

町

長

（浅野

元君）

法律上そういうふうな状況でございますので、済みません、失礼しました。法上はそういうことでございます。この突発的な災害といいますか、
そういった形の中で発生する状況でございますので、そういった状況になれば、例えば農業災害とかそういった場合には行政とかそういった立場からお使いになる場合はこういうのがありますよというＰＲをしていければよろしいのかなというふうに思いますが。

１番（藤巻博史君）
ちょっとどこかずれているように思っているんですけれども……。
先ほど私聞きたかったところは、低所得の方についてずっと、ずっとという言い方はあれですけれども、長期間にわたって低所得の方は確かに生活保護なりそういう福祉的なものが事前になされてしかるべきであろうと
私も思います。しかしながら現にそういう事態に遭遇したというんですか
ね、実際には遭遇ということではないにしてもそういう方々がいらした場
合での対応ということでお尋ねをしたところでございますが確かに福祉的な対応と同時にそういったものが必要でないのかなと思ってお尋ねさらにいずれこのせっかくの制度が活用されるように方策というんですかね、そういったものを要望しながら私の質問終わらせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、藤巻博史君の一般質問を終わります。
10番、浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
前回一般質問をしないで私の言葉で言えばサボタージュをしてしまいま
した。きょうは気を引き締めて執行部、町長とあるいは教育長と心が通じ合える質疑答弁をしてもらえればというふうに思います。
その前に、皆さんこのごろ日本変じゃありませんか。中国漁船の船舶等の衝突事件。それから北方領土にロシアの総理大臣が突然訪問する。いわ
ゆるこれはすべて日本固有の領土でありますから日本の外交姿勢が今問われているんだろうと思います。特に北方領土に関しては、私も13年前積丹
３２

島国後島に行っていますから、なおのこと極めて心が葛藤しておりますが非常に残念な話であります。
それで、いつものパターンでありますが、きょうは12月８日。何の日かといえば太平洋戦争が勃発した日であります。1941年12月８日の日本時間
午前３時当時の日本軍がハワイ真珠湾を奇襲攻撃しました。ラジオでは午前６時に、帝国陸軍は本８日未明西太平洋において米軍と戦闘状態に入るという大本営の発表を伝えた日であります。今、隣国韓国と北朝鮮、骨肉の争いをしておりますが、平和的に解決することを私は願っております。
それでは、通告に従いまして、２件について質問をさせていただきます。
最初に新年度予算編成についてであります。最近の我が国の経済動向にかんがみ地方財政をめぐる諸情勢は引き続き厳しいものが予想されます。
本町の財政は町税、地方交付税の大幅な増収は期待できない現況にあり、一方人件費、社会福祉関係費、公債費等の事務的経費が増嵩し財政の硬直化の傾向がさらに進むものと見られます。安定成長に対応し行財政の一層徹底した見直しを行って新しい時代へ適応しながら財政の健全化を図り住民福祉の着実な向上を図らなければならないと思います。
また町の第４次総合計画では、効率的な行政運営と健全な財政運営の項
目で主な取り組みとして、中長期的な財政計画の策定、事務事業評価実施による事業効果検証と施策方針の決定、経常収支比率の適正化、事務事業の整理と選択と集中に基づく財源の重点的な執行、町債借入額と公債費の均衡を考慮した町債発行額の抑制等の課題を掲げております。
以上のことから次の点を伺うものであります。
一つには予算編成の基本方針とその具体的な事例をお示しください。
二つ目は補助金事業について洗い直しの必要性があるのではないか。考
え方をお聞かせください。
三つ目、この部分につきましては平成21年にも質問したと記憶しておりますが、事業仕分けの実施についてお伺いをするものであります。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野元君。

３３

町

長

（浅野

元君）

それでは、浅野議員の新年度予算編成に関するご質問にお答えいたします。関連がございますので、一括してお答えいたしたいと思います。新年度予算編成に当たりましては国におきましては現状の経済状況から来年度の経済見通し、成長率等の推計試算を行いました。結果として国税収入見込みや地方税収入見込みが試算され、その上で次年度の予算編成方針や概算要求基準が示されて、各省庁概算要求が毎年度８月末に提出されるのが定例となっております。平成23年度概算要求につきましては過去最高の96
兆7,500億円となりまして、財政経営戦略で定めました71兆円及び国税収入見込みとは大きな開きがありまして、今後の予算編成の難しさと厳しさを想定させるものとなっております。これに対して、地方自治体の財政見通しであります地方財政計画も国の財政見通し、税収入に連動するもので国の予算決定とともに地方財政計画対策が決定されることとなりますので、今後とも注視をしていきたいと考えております。具体の市町村予算におきましては、国の予算編成では地方財政対策内容の把握、対応が必要でございますが、おのおのの自治体により事情が異なりますので、その特有の要素等の把握と予算への影響分析、積算が最も必要なものと考えております。
このため新年度予算編成に当たり、大和町の要素であります企業進出要因を加え平成23年度から25年度までの中期財政見通しを作成したところでございます。
編成方針につきましてはこの見通しに立って重点事業主要事業を選定、予算配置をした上で経常経費等を加える方法で編成することにしております。具体の内容といたしましては一つといたしまして、中期財政見通し、
これは３年間を見通しておるところでございますが、これを基礎として予算編成をする。二つ目には予算編成の重点事業、主要事業、経常経費とする。三つ目には編成要求に当たっては歳出を支える歳入を常に意識する。
また、事業計画には国県施策の取り込み研究を行う。四つ目には臨時的経費、投資的経費については中期見通しによる３年間の状況を踏まえて計画する。五つ目には、企業誘致関係経費、バスターミナル、旧庁舎跡地利用等の課題事業等への対応を行う。六つ目には新規事業実施計画、継続事業
は事務事業評価シートを作成する。７番目に維持補修費は各種臨時交付金によるストックがあるというふうに判断していると方針記載説明を行って３４

おります。
次に、補助金事業についてお答えをいたします。町内には各種活動する団体がありまして、その活動支援は特定課題への対応推進や地域活性化等の行政目的に沿ったものの場合、割合や金額による判断を行い補助を行っているものでございます。この補助金による推進等の場合活動を通した行政効果がある反面、効果と補助金の相関関係が必ずしも明確にされないま
ま継続されているという２面があると思っております。継続に対する検証につきましては当事者との協議も含めての対応が必要であると考えておりまして、その判断資料として予算要求に当たっては対象団体の活動、決算資料の提出を義務づけておりますので一層の活用を図ってまいります。
次に、事業仕分けについてお答えをいたしたいと思います。
事業仕分けの主たる目的は、対象団体や対象事業の目的、達成目標が現状課題に合致しているか。合致の場合でも適正なボリュームなのか、むだや合理化、削減できる分はないかをチェックするものと認識しております。
事業仕分けは昨年民主党政権が国民公開で実施したことにより注目を浴びるようになったものでありますが、国の事業予算は一般会計のほかに多くの特別会計や複雑な仕組みで構成され予算におきましても億単位で積算等が一般的で実施の細部まで見えにくいとの判断から別途公開での検証を行うことにしたものとこんなふうに思っております。
一方大和町の予算におきましてはすべての予算を節ごとに1,000円単位の計上を行いその細部内容で説明するとともに主要な事業につきましては
別途資料の作成も行っております。これら資料等も含んで事業内容について予算要求、ヒアリング並びに最終査定時と予算編成過程でチェックを行い、最終的には議会での審議を経て決定されるものでございます。この議決までの経過や、町村では事業内容が現状でも比較的把握できるものと判断しており、改めて事業仕分けが必要かどうかにつきましては実施効果も含めて検討する必要があるものと、こんなふうに考えております。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

３５

１０番（浅野正之君）
大分長いご回答いただきました。
私は、予算編成についてでありますが、いわゆる基本方針というのは町長が予算編成に当たってみずから示した基本方針は何かということ、つまり予算を編成しこれを議会に提出するのは市町村長のあくまでも権限であります。これは法149条でうたっております。この権限であるということ
は、予算を編成するに当たり町村長いわゆる首長は時の経済や財政事情あるいは地域の諸問題を十分勘案し予算計上し、何を優先し何を選択するかなど予算の重要性を認識して基本方針を示して部下職員に指示するということは、私は当然だというふうに解しています。
あるいは編成方針は首長みずからの選挙公約、社会経済の動向、事業進捗状況、新規事業の選択あるいは財政運営の効率化と、自己の全般にわたってみずから首長が陣頭指揮し考え方が直接反映したものでなければならないというふうに、これは当然の考え方、執行の姿勢の問題であります。
私も予算編成に当たって流れが理解できない。見えてない。だれが原案をつくってどういうプロセスを踏んで成案になるのかあるいは財政課長に
いまの状況の財政事情を勘案してこれしかないんだから、最初は義務的経費を最初に計上する、そんなことはないでしょうが、その順序を教えていただきたい。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

財政予算立てる順序といいますか、ということにつきましてですが、当然町の財政状況を踏まえて来年度の状況がどうであるか、そういったことにつきましては財政課長なり担当課長なりそういった方に情報を集めるわ
けでございますけれども、今必要とすること、やらなければならないこと、
そういうことについては私の判断で進めるところでございます。また、流れといいますか、あとは各課からそれぞれの事務事業といいますか、そういったものを上げてもらってヒアリングをするということでございますが、その前段として先ほど申し上げましたように、町の今年度の進め方はこう３６いう形で考えているんだよということを示してそして課に落としているわけですね。それが先ほど申し上げましたとおり、中期財政見通しを今年度から３年を立てて、そしてこれは毎年３年を立てていこうということにしておりますが、その３年間のスパンを見た中にまずやっていくということ。
今回立った中でこういった財政状況ですから、平成23年、24年といった場
合に平成24年がかなり厳しいなというような想定もされておるところでございますけれども、そういったものを見越しながらやっていくということです。それとその厳しい中でございますので主要事業、重点事業、そういったものを最初に掲げておるところでございまして、ことしの場合は、来年ですね、企業誘致関係の経費、バスターミナル、また旧庁舎跡地、これにつきましては今議会の皆さんといろいろお話合いをさせてもらっているということですが、そういったものを重要課題というふうに考えて今回やっているところでございます。
流れとすればそういったことを示した中で各課に、これは毎年のことでございますが、来年度についての事業等について提出をさせそれを財政課が第一次査定、その後に我々が三役といいますか、査定をしまして決定をするという、そういう流れといいますか、段取りでやっておるところでご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
これはいちいち座らなくてならないんですか。立っていてもいいんですね。座ることが苦痛でありますので、立たせてください。
今の町長の予算編成の流れ、私は最終的に首長が責任を持ってつくったんだということでありますから、ただ住民の方はどうやって予算が決まっ
たんだという、そこが見えないんだということをよく言います。だれが原案をする。案をつくってどういう会議をやって、何々会議をやってそして決定をして議会に提出して議決をもらうんだと、その流れがわからないという住民が、これは数多いでしょう。後で質問しますが、これはいわゆる事業仕分けにも関係してくると、私はそういうふうに思っている。ですか３７

ら、ほとんど町長が、首長が陣頭指揮に当たって自分の考えを政策を事業に反映させる、そういう解釈でいいんですね。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

最終的には私の責任でございますので、そういうことになります。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）編成に関してはこれくらいにいたしますが、次。補助金の事業について洗い直しはどうかということでありますが、補助金に関しては毎年度交付する補助金等の支出は法232条２項で公益上必要がある場合において補助することができると定められておるようです。これは当該地方団体の財政に余裕がある限度において支出すべきであると解されておるようです。今日では補助金は人件費、物件費と並んで財政硬直化の原因の一つであると
私は思います。これがため補助金等の整理合理化によって経費の節減を図る手法はいろいろあろうかと思います。大和町では平成20年の補助金127件で３億7,399万円。平成21年121件の３億3,828万円であります。これは今までの考え方で補助金を交付しておったらどうでしょう。マイナス面が
私は多々指摘されるだろうと思います。補助金交付によって住民が過度の期待を行政に期待してしまう。これは町長の言う協働の、地域協働の社会をつくるというそれの遂行のため障害になるかもしれない。出す方はある
いは交付、いただいた団体等は毎年もらえるものだとかアップ、増額してもらえるとかそういう変な意識になってしまう。ここでやはり行政は中期財政をつくらなくてはならない今見通しの状況でありますから、当然補助金の削減は私は必要だと思うんです。いかがでしょうか。

３８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

補助金のあり方ということでございますけれども、おっしゃるとおり補助金、むだな補助金というのは必要ない、当たり前の話と思います。補助金事業につきましてもいろんなといいますか、通常の場合ですとここにも言ったとおり町内で活動する団体、いろいろ行政の目的に沿ったもの、そういったものの場合応援する、応援するというか補助をするわけでありま
して、一方で、ある意味では行政のもう一つ末端と言ったら語弊がありますけれども、行政のお手伝いをしてもらうというような活動もあるわけでございます。そういった中でやっているわけでございますが、役割が時期的なものとか定期的なものとか期間的なもの、そういったものがある場合、見直しをする必要があると考えております。そういった中でございますので、先ほど申し上げましたけれども新年度予算編成に当たりましては活動
内容なりまた決算なり報告書なり、そういったものをもらった中でやっているというのが現状でございまして、おっしゃるとおりむだな補助はやる
べきではないというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）ある自治体ではいわゆる整理合理化のための設定基準を設けた自治体もあるようです。大和町でこの補助金の整理する場合、今の段階でどんな方法を考えていますかね。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

補助金の整理ということでございますけれども、これは整理というのは
３９

例えば団体に補助をやめるという形のものかというふうに思います。今、適正化委員会とかそういう形で県の方でもやっているところでございます
けれども、事業内容のチェックということとあとは経営といいますか、経理内容といいますか、そのチェック等をした中で補助金のあり方、額、そういったものをチェックしているところでございますけれども、そういった方法があるのではないかと思います。
議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。
１０番（浅野正之君）今町で把握している団体幾らぐらいあります。団体ですよ、件数じゃあ
りませんよ。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

件数につきましては121件でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
ちょっと今伝わっていませんでしたが、件数でなくて団体ですね。補助を受けている団体数、幾らぐらいありますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

すみません。今団体数、持ち合わせておりませんので後ほどご報告申し
上げます。
４０

議

長

（大須賀

啓君）

まだまだ続くと思いますから、ここで暫時休憩したいと思いますが。
暫時休憩します。
再開は午後１時とします。

議長

午後１２時０１分

休

憩

午後

再

開

（大須賀

１時００分

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
先に町長より答弁があります。浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

先ほどのご質問の中で補助団体数ということでご質問でした。先ほど件数について申し上げて団体数につきましても把握しようとしたんですが、実際時間が必要ですので、猶予をお願いしたいと思います。といいますのは区長会等については１団体という計算で１団体１件ということでございますが、例えば生き生きサロンのような場合は１件ではありますけれども、何団体とか何十団体とかいうこともあったりあとはエネルギーの補助金等につきましても１件１件違ってきたりしているところもございますので、団体数というと把握し切れておらないところもございますので、その点につきましてご猶予をいただきたいと思います。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
この団体数を質問したのはいわゆる交付された補助金が有効に使われているのかどうなのか、そこを確かめたいというふうな趣旨でありました。
もちろん答弁の中にもあったんですが、交付する団体の事業計画あるいは報告書は当然必要だろうというふうに私も認識をしております。特に補助４１

金については監査員の適切な指導とその措置を期待するものであります。
補助金については以上にさせていただきます。
次、事業仕分けの件でありますが、前段で申し上げましたように平成21
年第９回12月定例会で質問した経過があります。さっきも申し上げましたが、この事業仕分けによってどんな効果があるのか。さっきも申したとおり住民に見えにくい予算編成の流れを公開するのも一助ではないかというふうに私は考えます。もちろん仕分けによって職員の意識改革にもつながるんだろうと思っておりますその辺の見解について町長のお考えをお聞かせをいただければと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

事業仕分けについてということで先ほど第１回の答弁でお答えしたとこ
ろでございますが、当初予算の組み方の過程においてというお話がございました。その中で流れについてはご説明申し上げたところでございますけ
れども、その流れが住民の方には余り見えていないんだということでございました。その組むまでの過程ということについての事業仕分けといいま
すか、これはどういう段階でやるかということがあろうかと思いますけれ
ども、仕分けをするものが、その過程をご説明するというか、そういうことはやぶさかでないというか、こういった流れでやっておりますということ。そして先ほども申し上げましたけれども、町の予算の場合はもちろん課から私が指導した分または課から上がってきた分、そういったものを課で精査をし役場の中で財政課でヒアリングをし、私がヒアリングをして町としての考えとしてまとめ議会の方に提案をさせていくという段取りです
けれども、その中で過程については確かに見えないところがあるかと思いますが、内容については先ほども申しましたとおり非常に細い部分までの明示はしておるところでございます。そして事業内容につきまして主要なものにつきましては新たな、別途資料をつけて議会の皆様にもご説明を申し上げているところでございまして、過程については確かになぜというところにはまだ見えないところがあるかもしれませんけれども、その部分に
４２

ついては我々も議会の中で皆様方にご説明をさせていただいているというふうに認識しております。そのチェックという部分につきまして議員の皆様方の言ってみれば、仕分けという言い方は失礼かもしれませんけれども、その中で最終的なチェックもいただいているところでございますので、そういった部分について先ほど申しましたとおり大きな中の国で言っている
特別会計とかまたは出先機関とかそういった見えない部分とはまた違った部分での意味合いが出てくるのかなと思っているところでもございます。
大崎市とかああいうところでもやっているというふうに聞いておりますし、
結果についても聞いておりますが、効果といいますか、そこについては私も聞いておりませんので、そういった周り、周りの状況を見ると言ったらまたあれかもしれませんけれども、その効果たるものがどういったものなのか、それについても検証する必要があるのではないかというふうに現状思っているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）この事業仕分けについて基本的な考え、何遍も申しますが、住民参加で事業継続の是非の判断をできる。当然住民の方、町民の方は行財政について関心も高まるんだろうと。今町長が大崎市の例を出しましたけれども、
まさにそのとおりであります。大崎市長とも私会いましたが、これはやって当然だと、地方自治体の規模の大きさ小ささ、大小で判断するものじゃないんだろうと。基本的にはそのまま尊重して事業仕分けを私は実施すべきだと思っております。あるいは岩沼市の事業仕分けも平成22年10月３日から行ったようでありますが、やはり、もちろんメリットデメリットはつきものですから、それをどういうふうに改良するか検討するかの問題であって、やるかやらないか、いろいろもちろん検討するとは答弁の中でもありましたが、もう一度この辺の町長のお考えをお願いするものであります。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野元君。
４３

町

長

（浅野

元君）

事業仕分けをするかしないかということでございます。最終的に町で提案したものをよし悪し判断をいただくのは議会ではないかと私は思うんです。事業仕分けももちろん必要だと思いますけれども、議会の中で我々が提案したものを一つ一つ検討していただいてそしてそこでよしし悪し、議員の皆様方は町民の皆様から選ばれた方でございますので、そういった方々が選ぶのが最終的には究極の事業仕分けではないかと私は思います。
事業仕分けのいろんなメリットデメリットあると思いますが、いろんな方に事業仕分けしてもらうのもよろしいと、そういう方法もあるのかもしれませんけれども、町の状況とか、そういった事業について知識を持っている皆さんのような方に、そういった方々にやっていただく方が仕分け効果というか、そういったものがあるんでないかというふうに思うんですが。
決して仕分けを否定するわけではございません。いろんなやり方があるというふうに思っておりますし、仕分けについてのやり方、だれが仕分ける
かとか、そういったことも難しさがあるんだろうというふうに思いますけ
れども、仕分けにどこまでの効力を持たせるか。国のように最終的な判断ではないというような仕分けもあると聞いておりますし、仕分けをしたものの事業として継続しているというようなあるのも聞いておりますし、そういった意味では議会の皆様方に最終的にそういった判断をしてもらうということがベストではないかというふうに今の段階では考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）
やはり、行ったり来たりの議論でありますが、住民目線で我々もちろん、町がつくったやつを町長が提案したものを議会に出す、議論する、そして議決をする。それは普通のパターンでよいんだろうと思いますよ。これは否定するものではありません。ただ、住民が住民の目線で例えば100の事
業あった場合、全部の事業を仕分けするんでなくて、そのうち２割とか３割くらいを出して、それを事業仕分け、住民参加のもとでやってもらう。
あとの方法論につきましては、いろんな方法があると思いますし、ただこ
４４

れを実施、効果も含めて検討する必要があるというふうな答弁でもありま
すから、これはもちろんしないと言っているのではないと町長も言っていましたが、あくまでも住民本位の、もちろん住民の税金によって行政サービス行っているんですから、それぐらいのサービスあって私はしかりだと。
ただ、実施するに当たっては綿密な計算なりをやってその効果を出すのは当然だと思うので、この答弁書にある効果も含めて検討する必要があるものと思っておるということを、私は認識して今後につなげてもらえればというふうに思います。
では、次の件に移りたいと思います。
２件目でありますが、教育問題についてであります。
11月15日、会派研修で吉岡小学校の授業参観を実施しました。吉岡小学校の校長先生、教頭先生には大変お世話いただき感謝をしております。
ほとんどの学年を見せていただきましたが、諸先生方の熱心な指導に対して熱いものを感じ伝わるものがありました。感じたことを一、二点申し上げますが、全体的に子供たちの答えるときの声が極めて小さいということ。それから、学校備品の収納庫が少ないのかどうか、廊下下やあるいは
部屋の片隅に片づけているものが多々見受けられました。これは我々会派が参観して思ったことであります。その件につきまして教育長から後で感想をお願いをしたいと思います。
ちょうどそのとき、指導主事学校訪問授業が重なって、指導主事の先生方にご迷惑をおかけしたのかなということも思っておりますが、その結果についてどのような問題が提起されたのかあるいは今後の指導のあり方についてどのような指摘があったのかなかったのかお伺いをするものであります。
２要旨目の、町内小中学校児童生徒に対する質問調査が実施されましたが、これも結果と今後の取り組み方についてお伺いをするものであります。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

４５

教 育 長 （堀籠美子君）
議員の吉岡小学校の授業参観に関する質問にお答えいたします。
町内各学校ともおこなわれる年１回の指導主事訪問については、宮城県
仙台教育事務所から指導主事の先生方がおいでになり各先生方の授業を見て学習指導要領にのっとった適切な授業が行われているや否か、また公簿が適切に記入管理されているかなどについてご指導をいただいております。
今回の訪問においては、各先生それぞれに対してよりよい授業技術の向上を目指し児童一人一人を生かした授業のあり方や授業の展開の仕方、授業の組み立て方などについてご指導いただいたところです。
続きまして、児童生徒のアンケート調査の結果と今後の取り組みについてお答えいたします。先日行われた全国学力学習状況調査の児童生徒質問
調査結果を分析いたしましたところ、次のようなところが明らかになりました。基本的な生活習慣や家庭でのコミュニケーションについては全国平均と比べると大きな隔たりはないと言えます。しかし学習時間等について
は本町においては１時間以上学習している児童生徒の割合が平均よりも低く逆に３時間以上テレビやビデオを見たりテレビゲームをしている時間は全国平均を上回っていることが明らかになっております。そこで先日教育委員会といたしまして、家庭学習の手引きを発行し町内全家庭に配付し現在さまざまな機会を通して活用を呼びかけているところでございます。また、各学校でも家庭学習の時間を調査したりしながら各家庭の啓発を図っているところでございます。今後とも学校家庭地域の連携協力を図りながら、さまざまな方策を進めていきたいと考えております。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）

最初に教育長、授業参観、我々やってみて児童の答弁するときの声が非常に低いと、これは恐らく参加した全員の会派の議員共通な点だと思っております。これに関して教育長、どのように思われたか。
４６

これは通告にはありませんでしたけれども、学校の備品の収納庫があるのかないのか、ちょっとだけそれ、簡単に答弁してください。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
１点目の児童の声が低いというのは、当日教育委員会から出席を織田課長だけでございましたが、聞いて残念に思いました。学校では、学習発表会が行われた後ですので、子供たちそのときの様子を見るとちょっと私の方も考えてはいなかったんですが、身びいきで申しわけありませんが、指導主事の先生がお見えになったりしてまた議員の皆様がおいでになって、もしかして緊張されたのかということもありますが、でも一体に後ろ側にいると確かに子供たちの発言が低い、そういうことはあります。そのことにつきまして、校長先生の方にはお話ししておりました。また、町内全体でも恐らくそういうことがあると思いますので話しておきたいと思います。
また、２点目の収納についてはそれぞれ各学校部屋はあるんですけれども、やはりもしかして少なくて廊下に置いているのかなというふうに思いましたが、大体は備品室を持ってそこが整理されて納まるようにはしていると私は思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

１０番（浅野正之君）教育長は答弁技術が上手であります。
アンケート調査の件でありますが、いろんな問題提起されておりますけ
れども、この調査結果のまとめとしての項目、５項目ありました。結果の概要についてあるいは学習に対する関心意欲態度等。三つ目が基本的な生
活習慣家庭でのコミュニケーション。四つ目が学習時間等。五つ目が自尊意識規範意識。この５項目が項目として上げられそれぞれデータが出ていたようです。これを簡単にまとめてみれば今度この大和町教育委員会での、
４７

ことしの10月ですか、子供の自主性をはぐくみ家庭学習の習慣化を図るた
めに家庭学習の手引きを発刊しましたが、このことは家庭学習の充実を図ることによって、基礎学力の向上あるいは家庭学習の習慣が身につき人間形成にも大きく貢献するとしている。これは堀籠教育長がこの冊子の巻頭のあいさつで述べたものでありますが、最近生活改善とか生活習慣が学問向上に影響大としている問題提起であります。私も認識を同じにしておりますが、どうなんでしょう、このアンケート結果を見て、数字的なことは議論するつもりはありませんが、学校と家庭の役割をどうやって明確にするのか。これが大事ではないでしょうか。やはり家庭で教育の土台をつく
るということをはっきりと明言した方がいいんではないでしょうか。そして学校教育は生きる力として幅広い能力を育てるんだということ、お互いの認識、共通の価値観を持って進めなければ、今は特に生活環境によって学力知力が醸成される時代だと私は認識しておりますが、この辺の考え方について教育長の考え方をお願いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
初めに、家庭の役割と学校の役割ですか、それを明言ということですが、確かに機会あるごとに明言というわけではないんですが、基本として家庭での子供たちの生活は責任持ってほしいと、そのぐらいは話しているんですけれども、それと学習と関連させてというところまでは私としては言ってきていないなということがありまして、今回この手引きの表に書かせていただきました。また、実は早寝早起き朝御飯で家庭にこれはお願いして各学校にお願いしてとてもいい改善が図られてきているのでそれ以上さらにお願いというのはやはり学習時間を何とか確保してほしいというのが最後のお願いになるのかなというふうに思います。また、子供たちもテレビ
やゲーム携帯を今の世の中ですから全く禁止というわけにはいかないんですが、学校では吉岡小学校では２時間というふうに言っているんですね。
それ以上してくるともう次の日の授業はよくない。それでせめて子供たち
自身が２時間で終わらせてくれるというかその辺のところと家庭での学習
４８

時間の確保というんでしょうか。この２点については、早寝早起き朝御飯がおよそ全国平均に近づいてきていますので、次のお願いということで具体的に家庭が全部責任をとまではいかないんですが、その２点を今後頼んでいくようにはしたいと思っております。
また、確かに家庭に責任はあるんですが、さまざまな家庭がありまして、
全く任せっ放しというわけにはいかなく、どうしても担任の先生初め校長
先生方が支援を必要な家庭も一方にはありますので、そういう部分については学校も「いや、全然手を」というわけにはいかないというのが現状のところでございます。
これが１点目で。すみません、これはつけ足し。議員の最初のお話の中になかったので、指導主事訪問でどのような課題が出されたかということですが、実は訪問ごとに必ずしも教育委員会が行くことはできない場合がありますので、報告書というのが委員会経由仙台教育事務所に提出するよ
うになってきております。そのときの報告によりましては、各授業ごとの指導がまず入っておりまして、例えば算数では課題をノートのとり方の指導、課題は上で解決したのは下に書いた方がいいとか、余り理解のないお子さんにはもっと先生説明した方がいいですよとか、それから読みとり、
実は校内で研究、実はこの指導主事訪問というのは学校の研究テーマに基づいて行われるんです。吉岡小は読解を中心にした研究テーマ、それに沿った指導案ができていませんねとか、そういう指導がありました。全体指導でありましたのは校内研究指導と全体講評という形でありまして、その中の吉岡小学校では学習の約束を徹底し、主体的に学ぶ態度の育成を全校でやはり育ててくださいという、こういう問題、課題が出されました。それから、研究の方では読解力というテーマを掲げていますけれども、これは今の時代の研究に大変ふさわしいですよということで、大分細かくその報告は上がってきておりましたので、お伝えさせていただきます。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野正之君。

４９

１０番（浅野正之君）
今は、教育評論家じゃないんでしょうね。立命館の人が今校長先生、今なさっているんですが、陰山英男さんというのは有名な方でありますが。
あの方はやはり広島県の小学校にいた当時、モジュール授業といいますか。
短期時間集中型学習法というんだそうですが、これであの100升計算やあ
るいは音読なんですね、さっきたまたま授業参観のときに子供の声が低いと言いましたが、これはやはり毎日の積み重ねによって習慣になるんだろうと思います。私はこれは、今度この方と、教育評論家の先生が出した本ありましたが、読んだんですが、極めて音読効果あるいは100升計算、積
み重ねで学力は伸びるそうであります。そのうち機会があったら冊子を教育長にお見せしたいともあるいは読んでいるかもしれませんが、極めて大事な方法だというふうに思います。
最後に、教育長に一言お伺いしますが、どのような人間になればいいと思っていますか。ごく簡単にお聞かせください。私は日本人として人間として納税義務を果たせる人が、それが一番いいのかなと思っているんですが、一言で結構です。時間ありません。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
大変難しい、一言って。やはり生きる力のある子供ということになりま
すか、基礎基本を身につけ、それから思考力判断力表現力のある児童生徒というふうに考えております。（「ありがとうございました。終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で浅野正之君の一般質問を終わります。
続きまして、２番松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは私、教育長に１件３要旨の質問をしたいと思います。
５０

学校における危機管理についてでございます。
学校は安全で学校教育を含めて児童生徒や教職員、保護者を初め多くの町民の皆さんが安心して利用できる教育施設でなければなりません。それには学校の危機管理、安全管理とは何かをみんなで考え、みんなで実行することが大切でございます。学校における危機管理とは、学校教育に関して生じる問題や事故そのものを防止する予防的措置、事故が発生したとき、その被害を最小限に食いとめる措置及び生じてしまった問題や事故に関する善後策に関する経営行為の事後措置であります。学校はＰＴＡ行事や町民運動会などの地域行事の会場にもなり、その果たす役割は学校教育だけ
でなく社会的にも大きなものになっております。また、地震や台風などの災害時には学校が被災者の多くを受け入れる避難施設になる場合があるな
ど、重要な役割を果たす大切な公共施設であります。なぜなら、学校には運動場、体育館、プール、多くのトイレなど災害時に有効のオープンスペ
ースがあります。このように児童生徒から一般町民に至るまで利用する学校施設は、高度の安全配慮が必要で、安全性、耐久性での総合的評価を行
うための調査診断を行うことが求められております。そしてあらゆる学校
内の問題発生にどのように対処すべきなのか、学校の危機管理とは何か、
安全管理とは何か。事故をどう防止するか。事故が起きたときの解決策をどう講じるかが危機管理であり、99％が事前管理予防措置であります。その観点から次のことについて伺います。
危機管理、安全管理マニュアルの具体的な内容と危機管理体制について伺います。
次に、学校危機管理マニュアルに基づいた教職員や児童生徒に対する教育訓練などの実施状況について伺います。
次に、施設等の調査及び管理について校外の危険箇所の調査も含めて施設の点検調査保守をどのように行っているのか伺います。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

５１

教 育 長 （堀籠美子君）
松川議員の質問にお答えいたします。最初に学校の危機管理マニュアルの具体的な内容と危機管理体制についてでございますが、各小中学校統一されたマニュアルではありませんが、それぞれ独自のマニュアルを持って対応しております。内容は火災、地震などの災害が発生したとき、それから不審者、伝染病対策等の緊急時における対応と連絡体制が主なものとなっております。また、事故そのものを防止するという予防的措置である安
全教育という観点から安全管理について人的物的両面からまた安全教育については、生活安全交通安全の２本の柱で年間指導計画をもとに全教職員の共通理解により実施しております。
次に、マニュアルに基づく教育訓練につきましては、火災地震を想定した訓練を年２回実施しております。小学校では不審者侵入時に対応する訓練及び防犯教室の実施と、緊急時における児童の保護者への引き渡し訓練も実施しております。
最後に施設等の調査管理についてでありますが、各学校において毎月安全点検日を定め点検を実施し、危険箇所の早期発見に努めるとともにＰＴ
Ａと協力し校外巡視や学区内の危険箇所の点検と啓発活動を行っております。
また、補修を必要とする消防設備保守点検や自家用電気工作物、保安管
理業務につきましては、教育委員会で発注し、業務委託ですが、発注し安全管理に努めているところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
それでは、学校保健安全法がございまして、その29条に学校においては児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて危険等発生時において当該学校の教職員がとるべき措置の具体的内容を定めた対処要項、いわゆる危険等発生時対処要項を作成すると、このようになっております。いわゆる統一したマニュアルはなくて各学校にあるということでございますので、それは大変よろしいかと思いますが、実は答弁の中に詳細
５２

というふうにお願いしていたんですが、一つは火災地震、不審者侵入時、伝染病対策等などの対応と関係機関の連携体制が主なものと、こういうふうに記載されておりますけれども、それではそれ以外に対象とする危機は何か。危機はいろんな観点から分類できると思うんですが、その被害事故の対象とする危機はこれ以外に何があるかお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
質問にお答えいたします。
地震と、火災、不審者侵入以外ですと、風水害、積雪、凍結、落雷、人身事故、プール事故、給食に関する事故、大規模災害発生時、これはまとめておりますけれども、およそいじめ、それから校内暴力も中学校掲げております。虐待も掲げてあります。こういう対応をそれぞれ災害時危機管理規定とか名前がいろいろでございますが、そのような内容になっております。ほかに薬物の対応などもございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
今ご答弁いただきましたが、いわゆる対象とする危機は人の考え方によっては相違があると思うんですが、一つは学習活動における事故などもいっぱいあると思います。一つは運動しているときとかあるいは校外活動、
特別活動なんかありますね。修学旅行とかあるいはいろんな行事、あと部
活動のいろんな事故もあると思います。あるいは夏に熱中症とかあるいは
交通事故、食中毒あります。アレルギーとかあるいは人権侵害、街頭の犯罪、いわゆる恐喝とかひったくりとか万引きとかあるいは暴力行為。先ほどいじめの答弁がありましたけれども、それから盗難、テロ、有事、あるいは教職員の不祥事もあります。飲酒運転とか暴力行為とかセクハラとか
あとは健康管理、教職員の心身の不調、教職員の事故、交通事故も含めま５３

してあるいは教育課程の未履修、忘れててそれしなかったとかあるいは財務の資金管理、会計処理、不適切な公金支出とか公金逸失とかそれから個
人情報もございます。個人情報漏えいあるいはシステムいわゆるコンピュ
ーターのウイルスの影響によるもの、もう一つは業務執行の問題で保護者や地域あるいは威力業務妨害、いわゆる不当要求、それらが考えられます。
これらは詳細なマニュアルが、私見ていないのでわからないんですが、そういった一つ一つ可能性のあるものを洗い出してそしてマニュアルをつくって予防的措置を考えていく必要があるのではないかと思います。そこ
で、学校保健安全法27条にはこういうふうに記載されています。学校においては児童生徒等の安全の確保を図るため当該学校の施設及び施設の安全
点検、児童生徒に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修、その他学校における安全に関する事故については計画を策定しこれを実施しなければならないとこのようになっております。
そこでお伺いしたいんですが、年間計画は教職員を危機管理研修に参加させたことがございますか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
危機管理の一番は校長ですので、校長が年１回または２年に１回研修に行っております。また特に薬物は各中学校行っておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
これは私が思うのはやはり校長先生だけではちょっと疑問があります。
やはり、あらゆる方を教職員、そういった研修に参加させる必要があると私は思っております。そうしないと学校危機というのが一体何かよく理解
５４

しないまま事故が起きた場合、その対処方法に非常に不備を生じる場合が起こるのではないかと、このように思っております。
それで、お伺いしたいのは、先生方は児童生徒と一緒になって例えば危機を考える事故防止を考えるあるいはグループ化して校外校内問わずそういった時間を持っているのかお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
校外学習とか授業とかについての安全について考えるということは必須でございます。やっております。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）この危機マニュアルは教職員の方々はすべてマニュアルを熟読して訓練に励んでいると思うんですが、保護者とかそういった方々に開示していま
すか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
教育計画はどなたが見てもいいことにはなっていますが、保護者の方への、保護者の方にそれを見せているか、教育計画でも必要な教育目標とか
経営方針とかそこは見せますが、安全管理の方までお話ししているかはわ
かりません。

５５

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
ぜひ確かめていただきたいんですが、これはいわゆる災害や危機が起きた場合に学校だけでは対処できないんですね。そうした場合にあらゆる人にそういったマニュアルの内容を開示しておくべきだと思うんです。そうしないといざ事故が起きた場合あるいは危機が生じた場合その対処方法が非常に難しくなってくると私はこのように思いますので、教育委員会も学校も子供たちも保護者などもあらゆる関係機関が共通の認識を持っていな
いと私はこういった場合に対処できないんではないかと思っております。
なぜ私これだけ言いたいのは、実は私が中学校のＰＴＡの役員をしている当時、もうだいぶ前になりますが、吉岡小学校で事故が起きたんです。
大変痛ましい事故でございまして、私はあのとき非常に考えました。本当にこういうこと余り起きないようにみんなで安全管理を徹底していかないと大変なことになってしまうと思いました。ぜひ、すべてのかかわる人間が我々も含めまして、そういったこと、マニュアルの内容はどうなってい
るんだというのを知っておく必要があると私は思います。
それで、質問したいんですが、これも法律なんですが、学校の設置差、地方自治体はそういった安全確保を図るために事故を防止する自校等に児童生徒等に危険または危害が現に生じた場合において適切に対処することができるように当該学校の施設及び設置並びに管理運営体制の整備充実その他必要な措置を講じるよう努めるものとすると、このようなことになっております。
それで、次にお伺いしたいのは、学校施設というのは新築から建てかえに至るまで長期の営繕計画を立てていわゆる大規模な改修工事が想定される25年、築25年その前に前の時点で建築物としての安全性耐久性の総合的な評価を行うための徹底した調査診断を行って十分な改修を行うことが必要ではないか、このように思います。それで、安全点検を毎月決められて行っているそうでございますが、それによって学校から教育委員会に対して改善を求められた場合がございますか。お伺いします。

５６

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
その大小にもよりますが、求められます。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）求められた内容や求められたことに対してどのような措置を行ってきましたかお伺いします。

教 育 長 （堀籠美子君）
まず連絡報告が入りましたときには、職員、現在は松川ですけれども、
ああ、大変失礼しました。議員さんと同じ。松川主事と班長とか課長さん
とかで必ず現場を１回見にいってということになります。それによって対応をしております。多額の場合はその後いろいろありますけれども、小破というか短期間でできるものは進めているところでございます。また、点検なんですが、月１回はもちろんなんですが、実は校長教頭とも日に１回ぐらいは必ず校舎の内容を回って見ております。また教育委員会でも夏１回必ずプールは見ているという状況ではございます。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
実はこの建築物というのは非常に築25年ぐらいたちますと大変な劣化が進んでまいります。本来は15年ぐらいからかなり劣化が進んできますけれ
どもある時期を過ぎますと急速に劣化が進む可能性が非常に高いんですよね。ですからこまめな改修を行っていかないと大変な事故が起きる可能性があります。一つは学校の校舎の壁が崩落したりあるいは雨どいが腐って下に落ちてけがをしたり、いろんなケースが頻繁に、大和町では起こって５７

いないと思うんですが、よそではもう頻繁に起きているんですよね。ところが、一つはこういった管理というのは、日々の教職員の方々の点検も大事なことなんではございますけれども、場合によっては高度な専門的な知識も必要な場合があります。先ほど、私質問の中に総合的な評価をしていかないと大きな見落としがある可能性があると思います。そこで、安全性耐久性の総合的評価を専門家による評価、建築基準法に伴う点検でなくて建物についての総合的な安全性耐久性の評価、そういったものについての教育長の考え方をお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
学校の教育活動において安全は最優先されるところですので、今議員のお話にありました総合的なというのを研究を進めていきたいと思いました。

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
専門家による点検をきっちりと行ってそれを診断評価して建築物の長寿命化につなげていただきたいと思うものでございます。学校の事故は、建築物だけでなくてあらゆる事故が起きております。一つは、給食室の爆発や火災とかあるいは子供たちが遊んでいて投げた竹が目に刺さったりある
いは遊んでいるときに窓ガラスに衝突して転落したりあるいは学校の石碑
なんか倒れたりあるいは学校の登り棒でけがをしたり支柱を支える逆字Ｖ型がありまして、そこに手を挟んだりする場合もありますね。よくブランコとかあるいは鉄棒とか、そういったものの事故というのは鉄がさびて腐食してそういう事故もあります。あるいは２階や３階の手すりが腐ったり事故が非常に多いのでございます。そこから転落して死亡に至るような大事故が非常に多いんです。あるいは給食に異物が入っていたり、くぎとかねじとかゴムなどが入ったりする場合がございまして、そういったあらゆ
５８

る事故が想定されるわけでございますので、そういった場合マニュアル化をして対応して事故を未然に防いでいかないと、万が一事故が起きた場合
マニュアルがないと非常に対応が後手後手に回って適切な対応ができなくなる、このように思っております。そこで学校のマニュアルを私見ておりませんので何とも申し上げられないんですが、危機管理の理念を持ってきちんと方針を立てて、そして現実をきちんと踏まえながら行動するというようなパターンを構築する必要があると思うんです。そして教職員の皆さんの行動、どういう行動をとればいいのかということを手順を追って示して、それに基づいて行動していくということが事故を最小限に防いでしかも起きた場合でも適切な対応ができるようになると私は思っております。
そこで、先ほど質問した教育訓練、研修、校長先生がそういった研修に参加しているそうでございますが、それを教職員にまで広げる考えはございませんですか。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
校長が研修していて学校は教頭が防火管理者の役目を担っております。
教諭につきましても機会があればぜひ出席、研修をさせたいというふうには思います。ただ、なかなか難しい場合には校内で実地の訓練が行われなければいけないと思っております。先ほどマニュアルと申しましたが、火災と地震は必ず年に２回これは必ずやるんですが、ほかのケース、議員が挙げられた事項も全くないわけではうちの町はありませんでしたが、そういうときにそのマニュアルどおりに実際に動くということも実は先ほどの指導主事訪問ではないんですけれども、学校教育計画の中でこういうふうにしているけれども実際にやってくださいという指導を受けております。
ですから、その辺もしっかりさせたいと思います。実際にマニュアルはあるんですけれども、それを一番やっていないのは生徒指導関係なんです。
例えば虐待が起きたとかというとき、それから精神的に大きな衝撃があったというときのマニュアルがあるんですが、なかなかそこまでは行っていないのはありますので、改めて校長、学校に指示したいと思います。

５９

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
先ほど申し上げましたようにマニュアルを作成するのは学校でございま
して教育委員会ではないですが、例えばそういった危機管理に対してマニ
ュアルが作成されていないものについてはやはり早急に作成しましてそして教職員の方々を初めそういった教師を行う必要があるのではないか、このように思います。ややもすれば、どうしても、マニュアルをつくればい
いというものではないんですが、例えば建物点検でも点検すればそれでいいのかというものでもない。やはり点検した結果を踏まえ改善をして行動を起こさないと、どうしても点検そのものだけに終わってしまう可能性があります。建物の場合だと。あるいはこのマニュアルでもそうなんですよね。マニュアルをつくっていいかというと、つくらないよりはもちろんつくった方がいいに決まっていますので、しかしながらきちんとそれを周囲に徹底していないとそれは何の意味も持たないわけでございますので、起きてからばたばたして混乱をするのではなくて起こさないようにしかも起きた場合にはどのように適切な対応をしていくかということが非常に大切ではないかと思っております。
それから、マニュアルもう１点お聞きしたいんですが、学校や父兄だけではなくてあらゆる機関の連携はどのようにお考えか伺いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
お答えいたします。
各学校とも一番は大和署との連携を第一に上げております。それから防犯パトロール見守り隊、さらに難しくなりますと児童相談所、ここがどの学校にも表記として出てきますし、実際に連携をとっている機関でございます。以上でございます。

６０

議

長

（大須賀

啓君）

松川利充君。

２番（松川利充君）
実際にあらゆる危機が発生した場合、そういった連携が非常に重要でございまして、発生した危機によりましてはやはり地域も含めて広い範囲での対応とかあるいは幼稚園、中学校の学校間の連携とか教育委員会、それはもっとも、当然のことでございますが、情報の伝達というのが非常に重要であると、このように思っておりまして、そういった情報をいち早く伝達してしかも正確な情報を伝達して対処を早めるということが非常に効果的であると思います。それは不審者の侵入とかそういった子供たちに危害が及ぶような事故事件は特に地域のそういった連携プレーが非常に重要になってくるというように思いますし、そうしないと大きな事件事故に発展することにもつながりかねないと、このように思っております。ぜひとも、危機管理の充実を図っていただいて学校での事故、子供たちの教職員のあらゆる方々の事故を防いで、そして学校施設が安全で、災害時においても避難施設になる可能性もある学校でございますので、そういった点からも点検評価というのが非常に大切になると思いますので、これからもそれらを踏まえましてぜひ管理運営に努めていただきたい。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で松川利充君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。

議

長

休

憩

午後２時１９分

再

開

（大須賀

午後２時０９分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
16番桜井辰太郎君。
６１

１６

番

（桜井辰太郎君）
一般質問をいたします。
無縁社会を地域からなくしていくための地域コミュニティーの育成についてであります。
あなたは今地域社会の一員として実感できる暮らしをしていますか。生活上の不安や高齢になっていく不安を感じたことがありますか。感じたときにそんな悩みにそっとだれかが寄り添ってくれる仲間がおりますか。私は日常の暮らしに追われて生活をしておりますが、自分の生活をエンジョイするために個別化し、そして独立してしまう、そんな考えが私にもあります。また、個人情報の守秘義務の意義によって個別化し、ともすれば地域のコミュニティーというすばらしい地域の価値を見失ってしまうということもあります。何か地域コミュニティーを再発見することさえも感じられない社会になりつつあります。私は自己防衛と孤立のもと、本当に生活が成り立たないことを感じられるような社会があるような気がいたします。
このような内容、ＮＨＫはことしの初めからシリーズ特集で無縁社会という名をつけて取り上げてまいりました。現代の地縁血縁というつながりの希薄になった社会の中で多くの人々の孤独な生活を知ることが私はできました。身元不明の死亡を無縁死というようでありますが、年間３万人を超える人数であります。ひとり暮らしの男性が孤独死を避けるために玄関のかぎをかけずに寝ていたり、１日じゅうテレビやラジオをつけっ放しで暮らしていたりするという状況もありました。特に都市部では所在が確認できない100歳以上の高齢者が数多く存在した事実は衝撃的な事実でありました。高齢者を包む家族の意味、高齢者を包む社会的なつながり、そして行政のあり方、貧困の根深さ、コミュニティーのあり方など根底にある問題を考えさせられたものでありました。
本町においても地域の人々が信頼できる地域コミュニティーのあり方を再度検証していくことが急務であります。本町においても高齢化率の上昇とともに地域の将来について何らかの不安を感じている方も多くおられると思います。限界集落の発生と高齢化さらには経済と雇用の悪化、そして地域コミュニティーの希薄ともちろん考えられるわけでありますが、このような状況が都市部だけでなく田舎にも実在する、そんな状況にもあります。社会保障の充実はもとよりでありますが、高齢者を地域のつながりの６２

力で支える体制づくりあるいは高齢者の力を生かすまちづくりを進めるのが課題でありますが、ことしから営業が始まったシルバー人材センターではさらにその実力を発揮してほしいというふうに私は大きな期待をしております。地域コミュニティーには自己責任だけを強調し解決をするコミュニティーではなくて多くの人々を包み協働の力で地域の問題を解決できる
力量を地域コミュニティーの中に育てていくことが私は急務だというふうに感じております。このことについて町長のご所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは桜井議員の質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり現代社会におきまして地域コミュニティーが崩壊の危機にあります。このため町といたしましてはひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯に対しまして、民生委員、児童委員やお元気訪問委員による日常生活の実態等把握や安否確認を実施しております。また、高齢者の方が地域の中で安心して暮らせるために地域の中で確認や助け合いを行う
地域安心サポートネットワークづくりを進めております。特に落合地区においては区長さん、民生委員児童委員さん、保健推進委員さんが連携して認知症になっても安心して暮らせる落合地区を目指してその体制づくりを進めているところでございます。また、平成９年から実施してまいりまし
たとなりぐみ生き生きサロンは現在55行政地区までその輪が広がっておりまして、地域のボランティア活動とともに高齢者の親睦融和が図られております。高齢者、高年齢者の経験と能力を生かした就労環境といたしまして議員のお話にもありましたけれども、昨年設立いたしましたシルバー人材センターにおきましては180名ほどの登録者がございまして働くことを通しての社会参加と生きがい対策が図られているところでもございます。
今後とも高齢者の方々のさまざまな知恵や体験と地域住民の方々の英知を活用させていただき地域コミュニティーのきっかけづくりに努めてまいり
たいと、このように考えております。以上です。

６３

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
町長から今答弁がありましたが、確かに地域コミュニティーが崩壊しつつあるというその危機感について町長からの答弁でよくわかりましたが、無縁社会、無縁死、この言葉について町長は第一印象としてどのように感じられたのかまずお伺いをいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

無縁社会と無縁死ですか。どのようにとあれですけれども、非常に人の情けといいますか、そういうものがそこまで欠けてしまった社会になってきているのかなというふうな思いでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
私もやはりこのことをＮＨＫのシリーズで見たときに私どもが先人から受け継いだ地域コミュニティーのあり方がこんなにも希薄になってしまったのかというふうなことで少し涙管が緩むような情景もありました。この
無縁社会を今ここで食いとめていかなければならないというそういう気持
ちで私はいっぱいでありました。無縁社会をなくすためにはやはり地域の生活環境対策や、例えば今やっている子供たちの安全の育成あるいはコミュニティーの中に取り込んでいるコミュニティーの生き生きサロン等のボ
ランティア、そういうふうな活動をどしどし取り入れながらその無縁社会をなくしていくというそういう社会そしてコミュニティーこそが大切であるというふうに私は思っております。ですから、町長が今無縁社会についてここまで来たのかということを考えるときにこのコミュニティーについ６４

てもっとそのコミュニティーのあり方について支援をしていく、その方法として地域の人たちにもっとコミュニティーのあり方をあるいはコミュニ
ティーについての大切さを支援していく、そういう活動あるいはそういう事業政策を私は打ち出していくことも必要でないか。さらに、ですから、
そういうふうな事業のあり方について支援をしていくことも重要な仕事だというふうに思いますが、町長のお考えをお聞かせいただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

支援、いろんな形での支援があるというふうに思いますけれども、それぞれの役割の中でそういったものを挑戦していくための一致協力した体制、
行動活動そういったものは必要だというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
やはり、そういう事業推進を念頭に入れながらそれぞれの課に指示しトータル的なコミュニティーのあり方をさらに推進してほしいというふうに思っております。今本当に大切なことは住民同士のつながりが希薄になっているというこの現実、そのように考えられている町長でありますから、地域の崩壊を言い立てる、そういうふうな社会じゃなくして地域をもっとおせっかいなやける社会であるべきじゃないかというふうな、そういう地
域コミュニティーのアドバイスなども行政の中で必要じゃないかというふうに思っておりますし、そのようなおせっかいやきの大切さに耳を傾けられるような、そういう子供たちの育成も私は重要なことじゃないかというふうに考えているわけでありますが、そういう考えについてトータル的な中で進めるべきも必要であると私は考えるのでありますが、小学生や中学生のコミュニティーのあり方についての行政の推進のあり方についてお伺
いをいたします。
６５

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

小中学生のコミュニティーのあり方ということでございますけれども、子供たち学校に行っているわけでございますから、学校でお互いに共同生
活をする中でお互いを助け合う心を協力し合う心、そういったものを調整していくんだというふうに思っております。ただそれをつくっていくためにはお互いが意見を言い合えるといいますか、ときにはけんかもいいんだ
ろうと思いますし、きれいごとだけではなかなかそういったものはできてこないんだと、学校でも勉強でもやはり得意な科目不得意な科目それぞれに子供たちの個性の中であると思いますし、そういったものをお互いに発揮し合ってそれを認め合ってまたそういうのを引っ張り出してやってそういうことで切磋琢磨をしそのことでこういうことがあったら相手はこう思
うんだ自分はこう思うんだ、そういった経験を踏ませた中で人間の気持ちを育てるというか、そういったことが必要だというふうに思っております。
そういった気持ちを持ったことによってそういったコミュニティーがおのずとでき上がってくるんではないかというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。

１６番（桜井辰太郎君）
子供たちへのコミュニティーについての考えもお伺いしましたが、さらにやはり町長が話したコミュニティーについての議論、議論の中には子供たちを受け入れてコミュニティーで、地域コミュニティーの中で子供たちのいろんな成長を喜んであげたりあるいはいろんな行事に参加をさせていく、そういうコミュニティーのあり方などもやはり大切な大きな仕事ではないかと私なりに感じております。今回、６月にもコミュニティーのあり方について質問いたしましたが、今回の私の質問はＮＨＫの中で知った無縁社会を取り上げました。今回ミュージカルの中で国恩記を取り上げました。町長はコクオンキの中に書いてあるその事実、人を思う心、みんなで
６６

一緒にやろうとする心、力を合わせようとする心、その美しい心をこれからも町民みんなと一緒に支えていきたいと町長は考えているようでありま
すが、国恩記の精神をまちづくりや地域コミュニティーづくりに役立ててほしいものだなと私なりに感じておりますが、この国恩記の精神の中にコミュニティーづくりについてどのように取り上げて行ったらいいのかということなども結びに質問して私の質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

国恩記という話でございますが、今回町民ミュージカルの中で国恩記を取り上げました。その中で私も今議員お話のような内容のことで国恩記自体よりもその事実が大切であると、助け合う心、思いやる心、そういったものが必要である。
その大切な気持ちを国恩記の心だということを申し上げたところでございます。こういった事実につきましては皆さん大和町の方、大人の方は知っているんではないかと思っておりますが、そういった先人がおったということは大和町の誇りでございますし、そういった方々の努力のおかげで今のこの大和町があろうというふうに思っております。この気持ちを持ってといいますか、この気持ちを伝えていくということで、人としての大切な心といいますか、そういったものをわかっていくということでありまし
ょうし、これまでも皆さんはそういった気持ちでその国恩記をやった後の方々もこのまちづくりに励んでこられたというふうに思っております。こういった歴史またはそういった史実のもとに、このまちづくりがなされておりますので、今後もそういった気持ちを持ってよりよい大和町づくりをしてまいりたいと思いますし、多くの方々にそういった気持ちでまちづく
りだけでなくて自分の人生も歩んでいただければというふうに考えておる
ところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

桜井辰太郎君。
６７

１６番（桜井辰太郎君）
ひとり暮らしのいろんなシステムもつくっているわけでありますが、どうしても話をしたいときに話ができない、そういうシステムにもなっております。ですから、そういう緊急システムなども、話をしたいときに話ができる
ようなシステムづくりなどもこれから改善をしながら、いろんな方法をさみしいと感じさせるようなそういう社会じゃなく、そういうものを利用できそしてひとり暮らしでも安心できるような社会をつくっていかなきゃならないということも要望して私からは質問を終わります。ありがとうございました。
議

長

（大須賀

啓君）

以上で桜井辰太郎君の一般質問を終わります。
続いて、４番平渡髙志君。
４番（平渡髙志君）通告に従いまして、私からは２件２要旨で質問をさせていただきます。最後になりました。町長、大変お疲れでしょうが、しばしの時間おつき合いをいただきたいと思います。
まず、第１件目の吉田川河川工作物（行井堂堰）を可動式への改修促進をの質問でありますが、この行井堂堰というのは通称粕川堰であります。大和
町の三ヶ内と粕川の町境にあります堰の促進の質問であります。
本町における吉田川については戦後のカスリーン台風、アイオン台風、そして昭和61年の8.5豪雨等とたびたび破堤を繰り返しその都度暫定改修として今日を迎えております完全堤防には至っておりません。平成に入ってからは各種開発等環境の変化により河川流速をやや増したものの河川勾配の大きな変化点である落合三川合流下流の桧和田堤防新幹線下流の流速変化には著しいものがあり、特に大郷町の行井堂堰、粕川堰によるバック圧の影響は非常に大きく日100ミリ以下の降雨時でも警戒水位５メートルを突破してしま
いそのたびに消防団の出動と常に付近住民は不安にさらされております。昨今の集中豪雨等の実態を見ると、大変心配な状況にあります。落合、桧和田、
スルス、大平地区付近の吉田川はＳ字に蛇行し蛇行の終点先に大郷町粕川堰があることにより、堆積土砂による、河床上昇が影響していることであり、地域住民が皆感じているところでもあります。

６８

国土交通省では昨年来より雑木除去等の部分工事、さらには舞野付近での改修工事が始まりましたのは、忘れてならないことは本町の大半の河川、善川、竹林川、西川、身洗川は吉田川へ流れることであります。そのすべての水を桧和田、大平、三ヶ内堤防がキャッチすることであります。そしてその真下にコンクリートの固定堰行井堂、通称粕川堰が構えていることであります。現在多くの河川では固定堰はほとんど姿を消しました。河川沿岸沿線住民の不安解消のため、さらには人命にかかわる大災害防止のためにも国土交
通省並びに農林水産省の防災事業として、大郷町とともに行井堂堰本体の可動化について要望促進の運動を行っていくべきと考えますが、町長の所見を伺います。以上、１件目の質問であります。
議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野元君。
町

長

（浅野

元君）

それではただいまの平渡議員のご質問でございますが、行井堂堰につきましては大郷町におきます吉田川の最上流部本町との境界付近に位置しておりまして、大郷町の粕川一帯の水田への用水を取水するために設置されたコンクリート構造の固定堰でございまして、大郷町が所有しまして、鶴田川沿岸
土地改良区の管理になっている堰でございます。この堰につきましては土地改良区で春先から秋口まで板どめをして取水をしてそれ以外の時期はその板どめを外して用水管理をしておるところでございます。また毎年１回、北上川下流河川事務所と大郷町、鶴田川沿岸土地改良区が立ち会って堰の状況について点検をしているとのことでございます。固定堰は流量を随意に制御することができない構造となっておりまして、水の迅速な流下に支障を来した
り、堰の上流部に土砂が堆積をして洪水時に水位を押し上げる要因となっておりまして、そのことで付近住民の皆さんは不安を抱いているものというふうに思っております。一方可動堰は流量を随意に制御し洪水時には水を迅速に流下させることができる構造となっているものでございます。固定堰から可動堰へ転換することによりまして防災面での効果も大きいものと考えると
ころでございますが、堰の可動化につきましては所有者であります大郷町の意向が重要でございますので、防災面から要望があったことについてお伝え

６９

をしてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）町長は桧和田悟渓谷寺橋からこの粕川堰の周辺までの堤防の上を走ったことがございませんか。走ったって見て歩いたことはございませんか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

その堰だけを特別それだけ見にいくということはございませんが、走ったといいますかあそこ通ったといいますか、存じてはおります。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
私も水害等でたびたび出動したときには行ってみたんですけれども、水位が下がったとき余り見たことがなかったんですが、今回これを質問するに当たり行ってみたんですよ。そうしますと大和町側は雑木、もうすごい荒れ放題になっていたり、竹林になっていたりその粕川堰の下はすごい流れのいい
木一つない川原ですね、整備された川原に鹿島台までずっと行ってきたんですけれども、なっておるんですよね。何でこんなに差がついているのかなと、
私も大和町側と大郷の境の差だけでもすごいんです。やはり8.5、昭和61年の豪雨のとき、あそこ粕川、またその下の鹿島台が堤防決壊したので、さらに完全に堤防として整備したんですよね。その上が結局三ヶ内堤防、あのとき決壊したんですけれども、やはりそこまで今直っていない状況なんです。
ですから、この粕川堰があるために２メートルぐらい水位が粕川側と大和町側があるわけですよ。常に水があそこにたまって、板を外しても堰があるた
７０

めに土砂も堆積しておりまして流れが悪い。そのほかに雑木が相当生い茂っている。やはりそれは水害が起きた場合、水の流れは非常に悪い。なお、このごろ鹿島台粕川堤防が高くなったために、水位が私ら方の竹林川まで高く上がってきている状況なんです。いつ、私は大和町側の堤防が決壊するか心配。町長、あの状況を見てどう感じましたでしょうか。大和町側の水路です
ね。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

最近特に見ているわけではないので、その辺はご容赦願いたいと思います
けれども、吉田川については御存じのとおり8.5以来下流部からずっと直した、直したといいますか、大々的に鹿島台とかああいった河口部から進めてきた経緯がございます。それで大和町としまして三川合流地点より上の部分、あそこはまだ無堤地帯ということでございましたので、そこに堤防をつけてくれというお願いをずっと継続してやってきたところでございます。その間につきまして用地を買収してくれとか、そういったお願いの仕方をやってきておったところでございます。なかなか上流部の方にまで回ってこないで、
吉田川下流部、鳴瀬川、あちらの方の修繕改修といいますか、そちらが優先的に進められた経緯がございました。最近、三川合流から上流につきまして
は本格堤防ではないのですけれども、作業道といいますか、そういったもののかさ上げをしましてやってもらい、また河床が上がっている部分で今現在やっておるところでございますけれども、掘削をしておるという状況。あれも３年から４年くらいかかった、高田川くらいまで来るということで、今あそこまではやっと来たところでございますけれども、議員お話しのとおりまだ大和町部分につきまして下流部がなされているほどの整備はでき上がってないというふうに認識しております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

７１

４番（平渡髙志君）やはり舞野の河川工事やっておりますが、去年の10月ですか、大水増しがあったときあそこの舞野の上の方にもう少しで決壊するような状況になった。
その後、すぐに工事あそこに入っておるんですよ。やはり県国土省では何かあったときしか動かないのが実情かな。ただ、私は桧和田あそこから大平の方、来てみまして結局あそこが決壊した場合は上流が上がったところでない、
民家があそこ桧和田上下、三ヶ内あの辺が水没してしまう状態なんです。私は上流より下流の方からきちっとしてこなければ、幾ら上流の方で整備したっても下流が詰まっていればはっきり言って水ははけないわけですから。私は粕川堰の上流をさっそくやっていただきたい。ただ、この町長の答弁では、
防災の面から要望があったことをお伝えしていきたい。それはちょっと弱い
んじゃないですかね。お伝えしていきたい。町でどうするか。国交省に直接行くか、この大郷町だけの問題でないんです、大和町。これは黒川郡の防災、今防災でもなんでも黒川郡を、郡内を見て今防災事業をいろんな防火防災をやっているわけですよね。ですから、やはり大郷町も鶴田川の理事長もあそこを可動式にしてほしいという要望は出しておるんですよね。ですから、何も大郷町のものだからうちら方ではできないんでなくてやはり要望だけでな
くて町長これは国交省、農林省一緒に行って要望してくるべきではないんで
すか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

この件につきましては、昨年10月、地区の方々三ヶ内、下桧和田区長さん
方からもご要望があるところでございます。このことにつきましては今回改めて要望を伝えたいというお話をしておりますが、その段階でも大郷の幹部さんとお話し合いをしております。その中で、行井堂堰のあり方、そういったものについても大郷町の課題といいますか、堆積が多いとかそういったものについてはご認識をされているということでございました。活動する場合には一緒にするというお話はもちろんやっております。その中で決して大和町がやらないとということではなくて一緒に活動するということで言ってお７２

りますけれども、先ほども申し上げましたけれども、改修改造するに当たりましては他町のいろいろご負担とかそういったことも出てくるものがありますので、一緒にやるというお話はしておりますが、今後このような状況であるということを大郷町さんにお伝えしてそういった運動を展開する場合には一緒にやっていくと、それはもう約束済みでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）大郷町さんと話はついて前向きに進んでいるということであれば安心なんでございますが、これは国土交通省の堰工事、河川工作物と河川改修工事であれば個人の負担はないんです。鶴巣でも大崎堰鳥屋堰などは町の負担はな
く結局国交省の仕事でやっておるわけですよね。また、農林省の事業としてはいろんな相川、鳥屋堰ですね、ああいうところも農林省事業で負担金なし
でやっておるのが、もう実績として上がっておるわけです。ですから、私は大郷町さんと大和町には何もそういう負担はなくやはり両方で国交省また農林省の方に強い要望を出せば私はかなうんじゃないかなと。ですから、資金面の心配なくもう少し強くしていかなければ、要望を。あれは進まないのかなと。粕川堰が今２メートルぐらい、まだ堆積も相当ありますから、あれが可動式になった場合、落合橋でちょっと100ミリさっき言った５メートル、落合橋の三川合流で測って５メートルを超えると消防団が出動、でもこのごろは一気にすぐ５メートルに達してしまうので、５メートル30で消防団の出動というふうに今行っているわけですが、今５メートル30すぐ超えるんです。
今の水量でも水、降雨量で。ですから、後ろでどれくらい土砂が堆積しているか。また雑木でその分水の流れが悪くなっているかというのは一目瞭然、
このごろわかるんですよ。ですから、私はあそこを可動式にしたため、２メートルぐらい一気に下がるわけですから、上流の方はわざわざ上流の工事をしなくても私は水害に対しては十分な効果が出るんじゃないかと思うんですが、町長、資金面等いろいろ心配しておるようですが、こういう事業を使えば行えるんですよ。やはりそこをもう少し強くやってもらいたい。また大和町のマークあるんですけれども、本当には下の部分の三角の大地、これは鶴７３巣と落合その真ん中に吉田川が流れているわけですよね。やはり、鶴巣、落合、穀倉地帯、その水を宮床、富谷、大衡、あそこの善川から西川から竹林
川から全部来るんですよね。それがあそこで一つになって真ん中を通っていくわけですよね。だから、穀倉地帯として今あの堤防が壊れて被害を受けた
場合やはり大和町にも甚大な被害を及ぼすと思うんですよ。私はこのマーク
を見て下の台形の部分、鶴巣と落合でしっかり支えているんだなと思うんですが、この一番下の部分が大水等で崩れたら、大和町も傾く。土台が傾けば。
そういう意味からも町長、もう１回強い要望に対しての意気込みをお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

河川の流量とかそういったものにつきましては議員お話のところでございますが、国交省の方でも十分計算をした中でどこからやるべきかどういったところからすすめるべきか、そういったものはなされているというふ
うに考えています。今やっと、やっとと言ったら変ですけれども、三川合流から上の部分おっしゃるとおり去年の冬の雨の中、国道４号線が危うく冠水をする状況であったということもあり今回堤防の方は進んでおったところでございますが、掘削事業にも入ってもらったところがあります。何かなければ動かないのかということについては我々としては何とも言えないところでございますが、そうなる前にやってくれということでございま
すので、そういった運動を展開してまいっております。そういった部分で国交省の方でもこの吉田川につきましても十分その流量について認識をした中で進めていってもらっているというふうに思っておりますので、進め方などについては今進めてもらっている部分をまずやってもらうということ、あと残っている粕川等につきましても費用の問題とかやり方につきましてもいろいろご意見あったようでございますけれども、そういったものについても研究はしておるところでございますけれども、いろんな条件ある中でございます。事業は一緒に進めるといいますか、主体としては大郷中心となってまいるところでございますので、一緒にそういった状況につ７４

いて説明をしながら毎年要望活動もやっておりますので、そういった中でも進めてまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番 （平渡髙志君）今町長に強い要望をしていくという話であります。まだ粕川堰の方はそれとしてまだ粕川堰まで至るまでの今部分的に雑木の除去または河床の整備なんかをしておりますけれども、それも引き続きその間にやはりやっていかなければ河床がだんだん高くなって水位が上がることが目に見えておりますので、そこもあわせてやはりご要望していっていただきたいと思いまして、私の１件目の質問を終わります。
次に、２件目の黒川行政への分担金を見直す時期ではないかの質問でありますが平成21年度黒川行政の一般会計約18億5,800万円のうち本町の負担金は７億5,000万円で全体の４割を占めております。また、黒川病院の事業費負担金は年間３億9,000万円で本町の負担金は２億3,800万円と全体の６割であります。
このように本町での黒川行政への負担金は年間10億円以上と非常に大きいものがあります。近年人口増、使用頻度、企業進出などで各町村に変化が生じてきております。本町としてもいろいろと分析調査をし、今後の分
担金のあり方を各町村と話し合う時期ではないかと考えますが、町長の所見を伺います。以上２件目の質問でございます。

議長（大須賀 啓君）
町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

黒川行政の分担金の見直しについてでございますけれども、黒川行政事
務組合としての事業につきましてはご承知だと思います。ご承知のとおり
消防事務、病院事業、し尿処理、ごみ処理、火葬場、最終処分場、視聴覚教育などのさまざまな事業に取り組んでおり、郡内４カ町村で構成されて
７５

おります。黒川行政事務組合につきましては昭和22年に宮城県農業会黒川病院が開設されたときから始まりまして、昭和31年３月に黒川病院、大和町ほか３カ村組合が設立され、以後黒川衛生処理組合、黒川地区消防事務組合が設立され運営されてきましたが、平成３年４月にそれぞれの事務を引き継いで黒川地域行政事務組合と改称されて現在に至っております。
この平成３年に組合規約が制定されまして組合の共同処理する事務についての運営方法と経費の負担割合につきまして定めたものでございます。
事務事業ごとの関係町村負担割合については均等割りと人口割、実績割、在籍児童生徒数割で決定するものとしております。病院事業につきまして
は、訪問看護につきましては大和町60.0％、大郷町15.0％、富谷町10.4％、大衡村14.6％となっておりまして、各町村における国民健康保険の黒川病
院療養割合に基づきます負担金割合が関係町村の負担割合として規約において割合としておりまして、規約においては病院事務に要する経費に不足が生じた場合の負担金については、負担割合により算定した額を関係町村が負担するとなっております。
この負担割合を基準として予算編成時におきまして黒川行政事務組合が各町村に負担金額を算定した上で協議し各町村の予算議決に基づき執行しているものでございます。また、負担割合につきましては新たな事務事業が追加された場合には各町村の議決により規約規定されているものであります。各町村の負担割合について話し合う時期に来ているとのご意見でございますが、平成３年に定めた黒川病院の利用状況と現在の利用状況から考えますと一概に負担割合の見直しが大和町にとって有利に変化するかどうかは慎重に判断する必要がございます。また黒川郡を取り巻く環境が大きく変わりつつあり、各町村のそれぞれの状況も変化しつつあるところでございます。しかしながら負担割合の変更については各町村の財政負担に大きくかかわるところでございまして、慎重に検討してまいりたいと考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

７６

４番（平渡髙志君）
これは、黒川病院が昭和31年、黒川病院大和町ほか３カ村組合として設立されたときの契約書が今の大体大和町が60％、大郷町15％、富谷村
10.4％、大衡村14.6％というような、今から54年前に定めたそのままなんですよね。それでその一番の基礎となるのが国民健康保険の黒川病院利用
割合でやっておるんです。昭和31年の人口は大和町が２万116人おったんです。31年４月。大郷村が１万3,140人、富谷村が5,180人、大衡村が6,754人と、その人数まだ国保ですから、そのころ余り勤める方もいないからやはり国保が大体だったんでしょう。富谷が5,000人、今富谷が４万7,000人、そのような段階ででもこの54年間ずっと同じ比率なんですよね。
それで富谷の場合は厚生、お勤めの方が相当多い厚生年金または共済年金等でやっている。果たしてこの国民健康保険だけでやっていいのかなというのが私が一番不審に思った点で今回の質問したわけでありますが、国保、富谷の場合は相当の厚生年金等がおるわけですけれども、その割合は患者数からして国保、この54年間今のままでやはりよろしいというような感じでおられるんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町長（浅野 元君）
先ほど申しましたとおり黒川病院の割合につきましてはおっしゃるとおり国保の受診率ということでスタートしておりました。当時、昭和31年にその率ということでスタートしておりまして、現在もその考え方で率は持ってきております。国保と厚生年金の割合等につきましてということでございますが、まず国保だけを見ますと今も黒川病院にかかっている人たちの ここ３年間の平均を 見ますと大和町が59.21％、大郷が16％富谷が9.55％大衡が15％と若干１％前後のずれはありますが、国保としての全体の割合については変わっておらないところでございます。その中で国保だ
けではなくて社会保険もあるであろう、そういった部分も取り入れて、そっちの割合の問題とかそういったものについて国保だけを見ていいのかというご質問でございますけれども、社会保険というようになって、社会保７７険というか、他の保険の場合、集計の仕方が非常に煩雑になる部分がございます。国保の場合は各町村で押さえられるということもあってこの数値をとっておるところでございます。ほかの方法がないのかということでございますけれども、方法論になりますとどういった方法がいいのかという方法論から入らなければいけません。他の病院、消防とかそういうものについてはやり方人口割とかいろいろそういったものの、人口割というよりも交付税割とかそういった中で決めておりますので、率が変わった場合にはその都度その都度変わってきておるところでございますけれども、この病院の部分につきましてはそういった国保割という基本的な考えで来ておりますので、現在その率については大きな変化がないということで、この現状をやっているところでございます。その社会保険とかそういった部分のやり方につきましては、今後例えば企業さんが入ってきた場合の健康診断とかそういったことが出てくる可能性もありますし、動いているところでもございますし、どの数字を使って、どの数字といいますか、どういった値をやっていくかというものについてはなかなかこれという決め手がな
い状況で今来ておりまして一番皆さんに理解しやすい30年のものではございますけれども、率を利用しているということでございます。このやり方
見方につきましては病院だけではなくてという意見も黒川行政の中では全くないわけではないのでございますけれども、今いろいろ動いている状況もありますので、現段階は変えようという動きはまだないところでございまして、当面これでいくのが一番正しい負担というか、ある一定の、わかりやすい基準として明確になっている部分でのやり方ということで現在進んでおりまして、先ほども言ったところでございますけれども負担の変更について慎重にこれは検討していかなければならない、黒川行政としての課題だというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これ大体60％、59％ぐらいの患者、国保では。でも全体的に見ると大和町の昨年平成21年は45％なんですね、外来、入院、それで大郷15％、富谷
７８

10.9％、大衡12％、その他が16.4％あるんです。ですから、大和町は、大体この比率は大衡富谷大郷は同じなんです。大和町が45プラス16その他を大和町が負担している状況なんです。果たしてそれで、私はいいのかな。
また、結局器具いろんなＣＴスキャンとかＭＲＩ買うときもこの６割で今やっておるんです。町長、果たしてこの利用で大和町の負担がまだこれく
らい多く払っているわけですから、その辺の見直しをやれ54年間行わないということは私はおかしいのかなと思うんですけれども、そういう声は全然ないんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

確かにその他といいますか、郡外の人がふえてきている現状にはあります。それをどこで負担するかというか、全体で負担をしていることにはなるわけなんでございますが、今議員のお話の平成21年度が45％ということですか。ここ数年の平均を見ますと３年の平均ですね。平成19年、20年、21年の平均そういった平均で見ておるところでございますが、そのときにはさっき言った59.21という数字が出てきております。単年の動きはあろうかと思います。それから、議員お話のとおりこれまでは郡内の中での患者さんだけであったところが他町村から、他市町から来ているということの新しい課題が出てきている、これも、それは事実現実だというふうに思っておりまして、その負担につきましての課題は新しい課題として認識していかなければならないというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これ本当にただ毎年単年度結局今は指定管理者に7,000万円プラス救急の方で1,000万円出して8,000万円で終わっておりますけれども、これ平成
７年、８年ですか、黒川病院が新築したときの建設費用も38億円、相当の７９

金額を今から平成三十七、八年間の間に大和町だけで20億円払わなきゃないんですよね。年間１億6,000万円。相当な私は負担になっているのかなと。最初つくったときは大和町ほか３村ですから、大和町がメーンになってこの黒川病院を受け取ったんでしょうけれども、やはりそれから54年間
またこのままでということは、私は後世に本当に大きな負債を残していくのかなと思いまして今回この事業を取り上げたわけです。今から16年間１億6,000万円ほどこの病院建設に払っていかなきゃならない。今からこれから今度改修工事またはいろんなさっき言ったとおり25年すぎたらいろん
な壊れていくというような話もあったわけですが、これはこれで仕方がな
いと、先人の方がやってきたことですけれども、今後大改修工事とかいろんなあった場合、私はこの比率を見直さなければ大和町の負担はますますふえていくんじゃないかなと懸念するわけですが、その点をどうお考えで
しょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

今の状況であれば、その割合が６割でございますから、先ほども申しましたとおり新しいかかりにつきましてはその割合でいくという今の約束の中でございますので、おっしゃるとおり大和町が一番負担率は多くなるという状況にあると思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これ、私も初めて黒川行政の議員になってわかってやはり他の黒川行政にかかわっていない方々がこの内容を実際知らないと思うのでましてや町
民は一切こういうことは知られていないのが現状で、私は今回これを皆さんに知っていただくためにも取り上げたわけですが、今までの54年間はそ
８０

れは取り決めとしてあったわけですが、町長、今後やはりかかる経費に対しては何らかの方法をとって各町村と話し合っていかなければさっき言ったとおり費用が相当かかっていくんじゃないかと。またごみ処理の施設も、ごみ焼却炉ももう耐用年数も来年平成23年で償却終わるような現状ですけ
れどもその新しい建設用地さえまだ示されていない。計画もない。そのような状況でごみの施設を３カ町村でつくっていくとなれば大和町の出費は相当なものになっていくと思うんです。だから私はこの黒川病院のことしっかり、ごみのことは３カ町村の出すごみによってそれは決まるわけですから比率としては仕方ないでしょうけれども、やはり病院関係を今後しっかりと検討していかなければ大和町はますます負担を伴っていくと思うんですが、ここだけ私も、これが町の姿勢がはっきりわからないから、黒川
議会でも質問しようがないんです。町でもまとまっていないのに何でここでこんなこと出すのかという話にも書く町村の議員から思われますし、大和町でやはりこういう方針でいきたいとなれば、私たちもこういうような今のあり方はちょっとおかしいんでないかということはできるんです。ただ、私は議員として町長理事長でいられますから、理事長の考えがそういうのに、私たちは別の考えで大和町として代表として行けるわけないです。
やはり大和町はこうで、町長、しっかりしたこれからの黒川病院のあり方を示していただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野元君。

町

長

（浅野

元君）

黒川行政の負担についてということで、今病院の話だけが出ておるとこ
ろでございますけれども、現実的に状況がいろいろ変ってきている中で、先ほどお話のあったごみの問題、消防の問題、いろいろあります。それで、これだけを直すということでなくて見直すとすれば全体を見直して今の時代に合ったといいますか、今のが合ってないということではないんですが、見直しをする必要があるんだというふうに思っております。そういった意
味におきまして、この部分とこの部分と町としても全体を見た中で精査をしませんと場合によっては逆の目ということもありますので、その辺につ８１

きましても慎重にやっていかなければいけない部分があるんだというふうに思います。状況が変わってきたという、それは30年、50年たっているわ
けですからお話のとおりでございますが、そういった黒川行政の全体の運営の中で考えていかなければいけない部分だと思いますので、先ほど申しましたけれども慎重な対応をしていかなければいけないというふうに思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今の答弁を聞きまして、さらなる慎重な分析調査をしてやはりまだ各この議会の皆様方にもわかるような、やはり何でこうなっているのかとかそういうのをしっかり説明をしていただきながら黒川行政対応していってい
ただければと思いまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で平渡髙志君の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時３１分

再

開

（大須賀

午後３時２０分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。

８２

日程第

３「議案第

６５号

日程第

４「議案第 ６６号

大和町消防団の設置に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

５「議案第

大和町母子・父子家庭医療の助成に関する条例の一部を

６７号

大和町地域活動支援センター条例」

改正する条例」
日程第

６「議案第 ６８号

大和町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

７「議案第 ６９号

大和町心身障害者医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例」

日程第

８「議案第 ７０号

大和町青少年問題協議会条例を廃止する条例」

日程第

９「議案第 ７１号

平成２２年度大和町一般会計補正予算」

日程第１０「議案第 ７２号

平成２２年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計
補正予算」

日程第１１「議案第 ７３号

平成２２年度大和町介護保険事業勘定特別会計
補正予算」

日程第１２「議案第 ７４号

平成２２年度大和町宮床財産区特別会計補正予算」

日程第１３「議案第 ７５号

平成２２年度大和町吉田財産区特別会計補正予算」

日程第１４「議案第 ７６号

平成２２年度大和町落合財産区特別会計補正予算」

日程第１５「議案第 ７７号

平成２２年度大和町後期高齢者医療特別会計
補正予算」

日程第１６「議案第 ７８号

平成２２年度大和町下水道事業特別会計補正予算」

日程第１７「議案第 ７９号

平成２２年度大和町農業集落排水事業特別会計
補正予算」

日程第１８「議案第 ８０号

平成２２年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計
補正予算」

日程第１９「議案第 ８１号

議

長

（大須賀

平成２２年度大和町水道事業会計補正予算」

啓君）

日程第３、議案第65号大和町地域活動支援センター条例から日程第19、議案第81号平成22年度大和町水道事業会計補正予算までを一括議題といたします。
朗読を省略して提出者の説明を求めます。保健福祉課長瀨戸善春君。
８３

保健福祉課長（瀨戸善春君）議案第65号大和町地域活動支援センター条例についてでございます。この条例は障害者自立支援法第５条第21項に規定する地域活動支援センター
について、町内の障害者及び障害児が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう支援するものでありまして、これまでの精神障害者を対象にしました小規模作業所工房ななつもりを三障害者を対象にして創作的活動、生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を図る施設として障害者自立支援法に基づき地域活動支援センターの設備及び運営に基準に従い移行しようとするものでございます。
それでは保健福祉課で議案第65号関係説明資料を配付させていただいておりますので、その資料をごらんいただきたいと思います。
よろしいでしょうか。１ページ目につきましては、平成12年４月に開設いたしました精神障害者小規模作業所から今回の地域活動支援センターの移行を行うわけですが、その移行の対比表としてまとめたものでございます。
現行となっておりますのが今の小規模作業所の部分でございまして、移行後が地域活動支援センターということになっています。名称であります
が、名称につきましては小規模作業所から地域活動支援センターに名称がなるというふうなものでありまして、同様の工房ななつもりを使用したいというふうな考えでございます。それから、中ほどのちょっと下の方にある利用対象者がございますが、利用対象者については小規模作業所については町内に住所を有する15歳以上の精神障害者でございますが、地域活動
支援センターにつきましては15歳以上の精神、知的、身体障害者を対象とするものでございます。実施事業といたしまして、小規模作業所について
は作業活動事業といたしまして、具体にははしの袋入れとかバザーとかそ
ういうふうなものをやっております。それから生活拡大訓練事業といたしまして、調理実習、スポーツ、レクリエーション等を行ってございます。
これを地域活動支援センターにおきましては創作活動または生産活動の機会ということで、軽作業とか園芸作物の作付、お菓子づくりとかそういうふうなものが想定されております。社会との交流を促進する事業、余暇支
援の機会の提供事業につきましては、これまでも行ってまいりましたが、
スポーツ、レクリエーションあるいは通所者相互の連携交流相互協調ある
８４

いは買い物や金銭管理等の日常生活、そういうふうな部分の活動を想定いたしているところでございます。
上の方に戻りまして経営主体、運営方法ということでございますが、設置につきましては、町が設置しまして地域活動支援センターにつきまして
は社会福祉法人に委託を行う考えでございます。場所につきましては現行のひだまりの丘にあります小規模作業所工房ななつもりの部分を活用しようというようなことでございます。利用定員が20名、施設規模が82平方メ
ートルということになりますが、次のページをお開きいただきたいと思いますが、ひだまりの丘の２階の部分の配置図でありますが、現在、小規模作業所につきましてはカトレアというところで活動いたしておりますが、これを隣の部屋の会議室２を転用しまして作業所にして休憩室と作業所、二つの部屋で活動するというふうな考えでおります。戻っていただきまして、設置の時期でありますが、平成23年４月に開設というふうな考えでございます。職員数につきましては、施設長、指導員、看護職員ということで全体的に５名を考えております。利用料につきましては無料ということで同じでございます。それから、開所時間、休館日についても小規模作業所と同じような考えでの運営というふうなことでございます。
議案書に戻っていただきたいと思いますが、第１条につきましては趣旨
でございまして、大和町地域活動支援センター設置及び管理に関し必要な事項を定める規定でございます。第２条といたしまして、設置でございま
すが、障害者自立支援法第５条第21項に規定する地域活動支援センターを設置するというふうな規定でございます。２項につきましてはセンターの名称及び位置でございます。名称につきましては大和町地域活動支援セン
ター、位置につきましては大和町保健福祉総合センターの位置ということになります。
第３条といたしまして、事業に関する規定でございます。先ほど申し上げましたような内容を実施するというふうなことでございます。第４条につきましては事業の委託でありまして、町長は必要に応じ社会福祉法人等に委託することができるとしたものでございます。第５条につきましては利用者に関する規定でございます。第６条につきましては利用の許可に関する規定でございまして、センターを利用しようとする障害者等は改めて町長の許可を得なければならないとした規定でございます。第７条が利用
８５

の制限についての規定でございます。第８条が許可の取り消しに関する規定。第９条につきましては、利用料についての規定でございまして、センターの利用料は無料ということでございまして、ただし事業の実施に伴う原材料等の実費につきまして利用者の負担とする内容でございます。第10条が損害賠償等に関する規定。次のページにつきましては委任規定でございます。附則といたしまして、この条例は平成23年４月１日から施行しようとするものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）続きまして、４ページ議案第66号大和町消防団の設置に関する条例の一
部を改正する条例になります。別途条例等の議案等の説明資料の１ページの方お開きいただきます。
今般の改正につきましては消防組織法の一部を改正する法律が平成18年
法律第64号により改正され、消防団に関する規定条項が第15条第１項より
第18条第１項に改正をされたものに伴い町の消防団設置に関する条例の第１条及び第２条をそれぞれ改正しようとするものでございます。第１条につきましては法律の適用条項が変更になったことにより、第15条第１項より第18条第１項に変更をいたすものであります。第２条につきましては、消防団の設置名称及び区域につきまして別表により改めて規定を行うもの
でございます。以上でございます。
すみません、議案書の方に戻っていただいて、附則としましてこの条例
は公布の日から施行するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案書の第５ページをお願いいたします。
議案第67号でございます。大和町母子・父子家庭医療費の助成に関する
８６

条例の一部を改正する条例でございます。
この条例につきましては議案説明資料２ページの新旧対照表をお願いいたします。この条例につきましては母子家庭、父子家庭の医療費の自己負担部分に補助するものでございまして、対象家庭に対しまして毎年受給者証というものを発行しております。この受給者証につきましては、毎年９月末に本人が役場に来まして更新手続をするものでございますけれども、申請書、印鑑はもちろん保険証のコピー写し、戸籍謄本等も添付するわけでございますが、子供さんが18歳になるまで毎年同じ書類を提出することになるわけでございますので、今回この役場にきての手続を省略しようとするものでございます。基本的に家族の構成、特に保険証、国民健康保険、社会保険の保険証に何ら変更のない家庭につきましては手続なしで受給者証の交付を自動的に更新させようとするものでございます。
その内容につきまして、第５条３項アンダーライン、ただし書きの部分
でございますけれども、町長は申請者の同意がある場合において受給資格
内容を公簿等で確認することができるときに限り更新申請書を省略させるとことができるという文言を挿入するものでございます。５条４項につきましては、３項との関係により更新申請書に括弧書きとしまして提出を省略したものも含むというふうに挿入するものでございます。第６条につきましては、見出しを改めるものでございます。
議案書５ページに戻っていただきまして、附則としましてこの条例につきましては平成23年４月１日より施行するものでございます。よろしくお願いします。
続きまして、議案書６ページをお願いいたします。議案第68号大和町乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。
これにつきましても、議案説明書３ページ新旧対照表をお願いいたします。この条例につきましては、乳幼児の医療費ゼロ歳から６歳までの子供さんの自己負担分に補助するものでございまして、改正内容につきましては前の議案、67号と同じでございますけれども、子供さんが小学校へ入学するまでの間家族構成等、特に保険証、国民健康保険、社会保険等の保険証に何ら変更のない家庭につきましては手続なしで受給者証の更新を自動的に行おうとするものでございます。
議案書６ページに戻っていただきまして、同様に附則としましてこの条
８７

例につきましても平成23年４月１日より施行するものでございます。
続きまして、議案書７ページでございます。議案第68号大和町心身障害者の医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例でございます。この条例につきましても心身障害者の医療費の自己負担部分に補助するものでございまして、改正の内容につきましては前の二つの議案と全く同じでございます。家族構成等、保険証等に何ら変更のない家庭につきましては手続なして受給者証の更新を自動的に行おうとするものでございます。
附則としましてこの条例は平成23年４月１日より施行するものでございます。よろしくお願いいたします。
議長（大須賀 啓君）
教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）議案書８ページをお開き願います。議案第70号大和町青少年問題協議会
条例を廃止する条例でございます。大和町青少年問題協議会条例（昭和41年大和町条例第21号）を廃止するものでございます。
教育総務課の方で説明資料を配付させていただいておりますので、そちらの方をごらんになっていただければと思います。議案第70号関係となっております。大和町青少年問題協議会につきましては青少年の指導育成保
護及び矯正に関する総合的施策の樹立について必要な重要事項を調査審議することを目的に昭和41年５月に設置され年２回の協議会の開催による情報交換や講演会などの事業を実施してきました。一方で、左側の欄になりますけれども、青少年健全育成県民運動を推進するための宮城県民会議が結成されまして大和町におきましても平成19年１月に家庭と地域が一体となって青少年をはぐくむ組織として健やかな子供をはぐくむ大和町民会議を設置しております。主な事業としましては情報交換や携帯電話安全教室、
防犯パトロールの実施、会報の発行による啓発活動、活動に対する理解を深めるためのポスター募集などを行っています。このように従来青少年問題協議会が担ってきた青少年にかかわる総合的施策の一部を町民会議の方で行っていることや、組織を構成するメンバーも重複していることが多い
ことから町民会議が発足して３年経過し、活動が定着し安定的に実施され８８

てきた今、大和町青少年問題協議会を発展的に解消し町民会議をより充実させて今後の青少年の健全育成に努めようとするものであります。
議案書にお戻り願いたいと思います。附則です。第１項としまして施行
期日としましてこの条例は平成23年４月１日から施行するものでございます。第２項としまして、青少年問題協議会を廃止することによりまして、
特別職等の報酬等に影響します。その関係上、第２項大和町特別職の職員
で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正ということで、
青少年問題協議会の関係する項を削るものであります。これにつきましては先ほどの条例案説明資料５ページの方に記載されておりますけれども、青少年問題協議会委員日額5,900円、このアンダーラインの部分を削除するものでございます。以上でございます。
議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。
財政課長（千坂賢一君）
それでは、議案書９ページをお願いいたします。
議案第71号平成22年度大和町一般会計補正予算（第３号）でございます。
第１条でございますが、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億1,591万4,000円を追加いたしまして予算総額を歳入歳出それぞれ83億5,414万円とするものでございます。第２項につきましては補正の表の定めでございます。
第２条につきましては債務負担行為の補正といたしまして追加及び変更を行うものであります。
第３条は、地方債の補正といたしまして変更を行うものでございます。
同じく議案書の13ページをお願いいたします。13ページにつきましては、
債務負担行為の補正といたしまして追加の項目が６項目ございます。こち
らにつきましては大規模施設等の保守管理につきまして平成22年度で期限が満了するものにつきまして今年度中に平成23年４月以降の準備行為を行うために債務負担行為として設定し追加をするものでございます。変更につきましては後ほど歳入歳出の方で出てまいりますけれども、大和町中小企業振興資金の需要が多く預託金を増額することにいたしてございますが、８９増額したことに伴いましてその１割分について損失補償を行っております
ので、その部分を増額するものでございます。
14ページ第３表地方債補正につきましては、水道高料金対策並びに県営
土地改良事業となってございますが、鶴巣の勝負沢ため池につきまして追加の事業内示、高料金につきましては水道事業の決算状況につきまして計算がなされますので、当初の見込み額よりも上回ったところがございまし
たので、その決定額に従いまして今回改めさせていただこうとするものでございます。
それでは、別途の事項別明細書をお願いいたします。３ページでございます。３ページの歳入でございますが、15款１項国庫負担金につきまして
は、子ども手当の負担金の増額部分でございます。当初に比較いたしまして、見込みが増となったことに伴いまして、区分ごとの調整が行われるものでございます。２項の国庫補助金につきましては、特別支援教育就学奨
励費の小学校中学校部分につきまして見込みに対する追加を行うものでございます。
16款１項県負担金につきましては国庫負担金同様子ども手当に関するものでございます。16款２項の県補助金につきましては、放課後対策事業費につきましては児童クラブ関係でございますが、賃金の増等によります増
額補正、産休等代替え職員につきましては産休職員の代替分について一部
補助がなされるものでございます。
衛生費の県補助金の分でございますが、こちらは国の補正予算が成立いたしてございますが、その補正予算に盛り込まれました新型インフルエン
ザワクチン接種事業費並びに子宮頸がん等ワクチン接種事業費に対します
費用としておのおの４分の３、２分の１の収入分を計上したものでございます。７目の教育費県補助金につきましては放課後子どもプラン推進事業費の部分につきまして内示との精算を行うものでございます。３項委託金につきましては選挙費委託金につきましては参議院選挙執行費一部につきまして第１次の通知によりまして減額をするもの。５節の統計調査委託金につきまして国勢調査費の追加内示分について補正をするものでございます。
17款１項財産運用収入につきましては町で保有をいたしております各種基金の利子につきまして３月末までの見込みについて計上を行い条例で利９０

子部分については基金へ繰り入れする、積み立てする、繰り入れするという表現がございますがその確認を行う意味も含めて今回整理を行うものでございます。２項の財産売り払い収入につきましては詳細につきましては
歳出の部分でご説明を申し上げますけれども、今般昭和の初めごろに契約をしておりました国有地に対する地区で植栽をしております部分林というふうに言われている部分でございますが、そちらの金取南地区が関与した部分２カ所ヤシダ地区が関与した部分１カ所につきまして今般入札売却が行われましたので、その部分、分収割合に応じて収入されるものでございます。地区に行く部分につきましては歳出で計上いたしておりますので、その流れは後ほどとさせていただきます。
５ページになります。５ページの寄附金につきましては今般新たに教育に充ててということでの寄附をいただきましたので、その分を計上したものでございます。
20款１項繰越金につきましては、今回の12月補正の歳出総額に対します
必要額といたしまして繰越金を計上したものでございまして、平成21年度からの繰越金につきましては約5,000万円ほどまだ留保されてございます。
21款諸収入３項の貸付金元利収入につきましては先ほど債務負担のところでご説明いたしましたが、中小企業振興資金の需要が多くなったところから預託金を260万円追加をするもので実際の融資はこの10倍ということになりますので、貸し付けは2,600万円の枠の拡大がされることになります。小口資金につきましては以前の小口資金であったものにつきましては需要が減っているということで、その小口資金の部分を中小企業振興資金の預託の方に回すということで、その相殺の関係でのマイナス計上でございます。雑入につきましては、一つは現在吉田地区宮床地区の一部につきまして光ケーブルファイバー高速情報通信設備として整備をいたしてございますが、最終的にはＩＲＵ契約としてＮＴＴ東日本に資産を貸し付けその経費と管理を行っていただくということでございますが、貸付収入は貸付収入、委託は委託という計上になるということで、今回計上したものでございます。
後期高齢者医療費給付精算金につきましては平成21年度の医療費負担分の精算に伴いまして返還が生じたものでございます。農業者年金業務委託
手数料につきましては追加内示があったものです。詳細につきましては前９１

段で説明いたしましたので割愛させていただきます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）

次に、歳出になります。
１款１項１目議会費の３節４節及び次項の２款以降の１節から４節までの人件費につきましては人事院勧告等によりまして11月29日の臨時会において議決をいただきました給与条例等の改正によりそれぞれ調整を行った
ものでございます。以下人件費に係る各科目かの説明につきましては省略をさせていただきます。
次に、２款１項１目の一般管理費の部分でありますが、１節の報酬につきましては区長の確定見込みにより増額をいたすものでありますし、11節の利用費につきましては職員身分証明書等の消耗品に係るものでございます。14節はタクシーの借り上げ代であります。
続きまして、７ページ２目の文書広報費でありますが、11節需用費につきましては印刷機器のリース代にインク等を含めた中での契約をしたことによりそれぞれ減額をするものでありますし、12節の役務費につきましては郵便料の今後の見込み分を計上させていただいております。14節におきましては印刷機２台のリース料の確定により減額を行うものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは３目の財政管理費でございますが、こちらについては先ほど収入の際ご説明いたしました各種基金の利子部分について当初見込んだ数値
より上回った分について積み立て措置とさせていただきました。減額になった部分等がありますが、そちらにつきましては10万円未満につきましてはそのままの処置と財源としての収入分減額になりますが、一般財源補てんというふうな措置で考えることといたしましたので、プラス部分のみ措９２

置をさせていただきました。５目の財産管理費につきましての需用費につきましては、新庁舎の光熱水費につきまして、当初の見込み、月額110万円ほど見込みを立てたところでございますが、ことしの夏の異常な暑さだ
けではないのかもしれませんが、現在のところ約年間として300万円ほど不足するのではないかということで、増額の措置をするものでございます。
13節委託料につきましては新庁舎の維持管理が各種施設の管理につきまして入札執行の結果に伴いまして、必要額のみの残置で2,700万円の減額をさせていただきました。全体の経費といたしましては、新庁舎の部分もございますが、新庁舎に移転するまでの旧庁舎の管理あるいはその後の解体までの管理経費も含めて残置をいたしてございます。19節の負担金及び交付金の交付金につきまして大変恐れ入ります。今日先ほど１枚ものお配りをさせていただきましたけれども、そちらの部分でご説明をさせていただ
きますので、こちらの部分の①というところをごらんいただきます。資料は、金取南部分の１カ所についてお渡しをいたしてございますが、同様の内容で売却代金の金額が違いますので、おのおの計算に従って数字が入れられるということで、流れについては同じなので１枚とさせていただきました。ここの部分については昭和36年５月22日に国と国有地について国と町が部分林の設定契約を結びさらに実際に造林をする地域として町と金取南が同日で部分林造成契約をいたしております。さらに、３番目の部分といたしまして、造林等の経費負担につきまして本来造林等を行う際に直接の助成等が必要だったのかもしれませんが、当時現金での助成ができないということで、分収の割合が町に交付されたらその分の４分の３を地区に負担をしますという契約がなされておりました。今般この資料で見ますと、
入札売却代金が1,209万6,000円ですので、国と町の分収割合は国が２、町が８になってございます。さらにこの８割につきまして地区が８割、町が２割、さらに町の２割についての４分の３について地区へ交付。４分の１が町に残置となりますので、一番下の数字に、なりますと総額1,209万
6,000円をこの場合は金取南地区でございますので、919万2,960円、国が２割で241万9,200円、町が４％という48万3,840円という計算になりますと、こういった計算で今回金取南地区が２カ所八志田地区が１カ所、それから平成18年金取北地区でも同様の入札伐採が行われて地域に交付がなさ
れておりました。今般書類を確認した状況の中で、最後の４分の３が金取
９３

北地区へ交付の際プラスするのがされていなかったということで、その部分についておくればせながら地元の方にご説明の上今回そちらの部分を交付させていただこうとするもので、その合計が3,565万5,000円となるもの
でございます。
７ページに戻っていただきますが、25節の積立金につきましては庁舎建
設基金の利子部分について積み立てを行うものでございます。以上でござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）６目の企画費でありますが、３節の職員手当の時間外勤務手当につきましては、米軍の実弾射撃移転訓練時におきます土日の日直や夜間時における騒音測定の従事者に係る部分でございます。13節の光ファイバー網
保守契約委託につきましては、ＮＴＴ東日本への業務委託に係るものでございます。なお、米軍の実弾射撃移転訓練につきましては、11月22日
から12月１日までの10日間実弾射撃訓練が終了し、昨日から第１陣の撤収が始まっております。きょうも多分第２陣が撤収にかかっているかと思われますが、多分今週末辺りで撤収が完了する見込みだというふうには話を聞いているところでございます。
続きましては、７目の電子計算機でございます。12節役務費につきましては光回線に係る通信料で出先機関や学校のほか各児童館への接続分を含む見込み額を計上させていただいております。13節の委託料につきまして
は、財務会計人事給与会計の保守点検確定見込み等に対する減といたすものでございます。18節につきましては公的個人認証用の窓口の端末機器に係るものでございます。
10目無線放送施設管理費の11節需用費につきましては、放送無線施設支局３カ所に係る修繕になるものであります。
14目の特定防衛施設周辺整備調整交付金事業費につきましては、防火水槽の関係でありますが、切り回しの部分と工事費の調整を図ったものでありまして、防火水槽切り回し水道切り回し部分については高山と旦ノ原地
９４

区の２カ所を予定しております。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

税務課長伊藤眞也君。

税務課長（伊藤眞也君）
それでは、８ページの２款２項徴税費についてご説明いたします。
１目の税務総務費につきましては人件費の調整でございます。
２目賦課徴収費４節共済費及び７節賃金につきましては住民税の申告相談に係る資料整理並びに受付事務並びに各種データの入力事務に伴う臨時事務補助員に要する社会保険料賃金でございます。13節委託料につきましては、税の電子システムというものが現在地方税に関する電子システムと国税に係るシステムというものがございましてそれぞれ別々に運用されております。その二つのシステムを今回接続します、いわゆる国税連携シス
テムというふうに呼んでおりますが、その国税連携システムを構築するために要する費用でございます。税に関する電子システムとしましては市町
村及び都道府県の税金に関係します地方税ポータルシステム、これが地方税に関する電子システムということでございますが、通称エルタックスというふうに呼ばれております。国税、所得税等の国税国の税金に関する電子システムとしましては、国税電子申告納税システムというものがございます。これは通称イータックスと呼ばれているものでございますが、それ
ぞれこの二つのシステムが今別々に運用されております。それで、今回ことしの４月になりまして、地方税の方の電子システムにつきましては全国すべての自治体がその地方税のエルタックスというものに接続いたしましたので、今回国税のシステムと地方税のシステムを接続する環境が整ったというところでございます。総務省の指導もございまして、全国すべての自治体が今回この国税の電子システムとイータックスに接続することになったものでありまして、来年１月から所得税の確定申告書のデータが電子申告書としまして町の方で受信することができるようになるというものでございます。その接続に要する委託経費としましてシステム導入経費、これ113万4,000円でございます。システム改修経費、町で受ける方のシステ
ム改修経費ということでございますが、これが298万2,000円でございます。
９５

合計で411万6,000円の委託費を計上するものでございます。14節使用料及び賃借料でございますが、これは13節の委託料でご説明いたしました国税
連携システムを運用するに当たりまして１月から３月分までの３カ月分の利用料金を計上するものでございます。23節償還金利子及び割引料につきましては景気低迷が予想以上に長引いておりまして企業の業績が上がらないことによります法人町民税の還付金及び所得税の還付申告、これが税務署の方に出されておりまして、それに伴いまして、町県民税の方の還付金も生じますので、それらに要する経費を計上したものでございます。以上
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）事項別の９ページでございます。
４項３目参議院議員選挙執行費でありますが、それの委託料の部分とあわせまして、ポスター掲示用に撤去に係る部分の減額見込みを計上いたしたものでございます。
５項１目統計調査費につきましては10月１日を基準日としました国勢調査事務に係るものでありまして、県の委託金44万6,000円分を各節款の中で調整を行ったものでございます。なお、今回の国勢調査の人口及び世帯数でありますが、11月に提出しております第１次第２次の県への提出の数字でありますが、大和町の部分で人口で２万4,839人、世帯数が7,974世帯と見込んでおります。なお、12月に第３次の最終の確定の部分がございま
すが、この数字には若干動く余勢がございますので、ご了承をお願いした
いと思います。
比較をしますと、前回平成17年が２万4,509人でございました。この数
字からしますと現在のところ330人が増というふうな状況であります。世
帯数につきましては、平成17年前回が7,493でございましたので、世帯数には481の増というふうな状況になっております。以上です。

９６

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸義春君。

保健福祉課長（瀬戸善春君）

それでは３款民生費でございます。
１項１目社会福祉総務費25節積立金でありますが、利子の確定見込みによる補正でございます。28節繰出金につきましては国民健康保険事業勘定
特別会計における人件費等の調整による減額計上でございます。
２目老人福祉費11節需用費でございますが、各行政区において実施されました敬老会の執行見込みによる減額計上であります。20節扶助費につきましては80歳以上の敬老者及び100歳敬老者の敬老祝い金の支給精算見込
みによる減額計上でございます。28節繰出金につきましては介護保険事業勘定特別会計における人件費調整における減額計上でございます。
４障害者福祉費18節備品購入費でございますが、先ほど申しましたが、
平成23年４月からの開設を目指します地域活動支援センターにおけるイス、
ラック、ロッカー等の必要備品等の購入であります。23節につきましては
障害者自立支援給付費に係る国県への精算返還金でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、６目後期高齢者福祉総務費28節の繰出金につきましては後期高齢者医療特別会計の繰出金でございます。人件費の調整に伴います減額でございます。
２項児童福祉費２目児童措置費20節扶助費でございます。これにつきましては子ども手当の給付金の年度末の見込み額、確定見込みによります不足額相当分を補正するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

９７

教育総務課長（織田誠二君）11ページをお開き願います。
３款２項５目児童館費でございます。７節賃金につきましてはもみじヶ丘児童館の臨時の児童厚生員２人分の賃金と六つの児童館の臨時児童厚生員の通勤手当相当分につきまして確定見込みによります補正であります。
19節補助金につきましては宮床児童館後援会が平成21年度で解散しましたことから減額するものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸義春君。

保健福祉課長（瀬戸義春君）４款１項１目保健衛生総務費でございます。これは所管が上下水道課でありますが、私の方から説明させていただきます。24節出資金につきましては水道事業会計の広域化対策事業に伴う企業債の償還金免除繰上償還に基づく元金の調整による補正でございます。28節繰出金につきましては特別合併浄化槽特別会計の人件費の調整に伴う減額補正。また水道事業会計の高料金対策補助金の繰り出し基準の改定による補正でございます。
次に、２目の予防費でございます。13節委託料でありますが、まず子宮頸がん等ワクチン接種委託でございますが、別冊の保健福祉課から配付いたしております説明資料議案第65号71号の説明資料でございます。３ペー
ジ目をお開きいただきたいと思います。子宮頸がん等ワクチン接種事業についてということでありますが、事業の背景等については一般質問でもございましたが、国におきまして厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会の意見書あるいは国際動向疾病の重篤性等にかんがみ子宮頸がん予防ワク
チン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンにおいて、予防接種上の定期接種化に向けた検討が行われているところでございます。また、国はこれを踏まえて対象年齢に緊急に一通りの接種を提供してこれらの予防接種を促進するための基金を都道府県に設置し補正予算、今回の国の円高デフレ対策のための緊急総合経済対策関連の予算でございますが、この予算において必要な経費が措置されたところでございます。事業概要でありますが、子宮頸がん等ワクチン接種事業を実施するために子宮頸がん等ワクチ
９８

ン接種促進臨時基金を設置しその対応を図ることとされたものでございます。基金の対象、疾病ワクチンについてはごらんのとおりでございます。
３種類の対象ワクチンが今回の基金の対象ということになります。基金につきましては都道府県に設置して市町村の事業に対し県から助成されるというふうな内容であります。負担割合が国が２分の１、市町村が２分の１、基金の期間でありますが、平成21年度から23年度の２カ年ということになります。本事業の接種対象者でありますが、子宮頸がん予防ワクチンにつきましては中学１年生から高校１年生、13歳相当から16歳相当の女子、３回接種でありまして、基本的な標準的接種パターンといたしまして中学１年生の女子である場合については３回接種。ヒブワクチンにつきましてはゼロ歳から４歳児の乳幼児、標準的接種パターンといたしましてはゼロ歳
児に３回接種し、１歳児に１回追加接種ということで４回ということになります。小児用肺炎球菌ワクチンにつきましても同様の対象年齢でございまして、標準的接種パターンにつきましてはゼロ歳児に３回接種し、１歳児に１回追加接種ということでございます。それぞれ接種回数が異なってございます。
次のページでありますが、これに対する町の対応ということであります。
子宮頸がんワクチンにつきましては対象者が約470名でございます。平成22年度の対応といたしましては中学３年高校１年生に対して優先的に接種を行うというふうな考えでございます。この考えにつきましてはワクチンの量的なものあるいは医師会との委託契約の部分がございますので不明な部分もあるわけでありますが、こういうふうな考え方で対応していきたいというふうなことであります。平成22年23年２カ年で全対象者に接種を行
うというふうな考えでございまして、１回当たり１万5,750円の接種料がかかるというようなことでございます。ヒブワクチンにつきましては全体
で1,250人の対象者ということで、これにつきましても平成22年23年度の中で対応したいというふうな考えであります。小児用肺炎球菌ワクチンについても同じような考えで対応したいというふうなことでございます。これは関連する関係経費を今回計上させていただいたところでございます。
接種医療機関におきましては黒川郡の医師会あるいは仙台医師会との委託契約を予定するというふうなことでございます。接種者の費用がない、町の方から直接医師会に接種料をお支払いするというような内容での対応を
９９

してまいりたいというふうに思います。スケジュールといたしましては12月９日に国から都道府県の説明会が実施される。12月14日に県から市町村への説明会、その部分で大体詳細な内容が把握できる状況になると思います。それから来年１月ワクチン接種をできるだけ早い段階で準備を整い次第開始をしたいというふうなことでございます。以上のような内容で子宮頸がん等ワクチン接種については措置させていただいたところであります。
それから、新型インフルエンザのワクチン接種でありますが、今年度のワクチン接種については新型インフルエンザワクチン、新型インフルエン
ザと季節性インフルエンザのこれは季節性はＡ型Ｂ型それぞれあるわけですが、３種類効果がある３カワクチンと新型インフルエンザだけに効果がある１カワクチンの２種類がございます。今回の予算については国の補助基準に準じまして非課税世帯生活保護世帯を無料接種といたし、郡医師会
加入医療機関につきましては代理維持料契約を行い委託料といたし、それ以外の医療機関における接種者につきましては償還払い、そして補助金として計上それぞれいたしたものでございます。以上でございます。よろし
くお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

環境生活課長高橋

環境生活課長

（高橋

完君。

完君）

３目環境衛生費でございますが、19節負担金でございます。この負担金につきましては熊駆除活動分及びイノシシ対策のための箱穴２基とその管理費用につきまして町有害鳥獣被害対策協議会に対する負担金でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

産業振興課長庄司正巳君。

産業振興課長

（庄司正巳君）13ページをお開き願います。
５款農林水産業費でございます。１項１目農業委員会費でございますが、
１００

７節賃金につきましては事務補助員の賃金単価の変更によるものでございます。11節需用費につきましてはコピー代に要する費用でございます。
３目農業振興費でございますが、19節負担金でございますが、一般成果
物価格補償事業費の負担に係るものでございまして、トマトやシイタケ白菜ネギホウレンソウなどの価格が市場で下落いたしましても標準的な水準まで価格を補償するため、町においても補償に係る負担をして生産者の価格安定に努めるものでございます。
５目農地費の11節需用費につきましては、修繕料としまして農道麓１号線補修工事ということで農道が決壊したところの修繕に要するものでございます。19節負担金につきましては県営土地改良事業費として県営ため池整備事業、勝負沢における事業費の増嵩によりガイドラインに基づき町負担分の増額計上をいたしたものでございます。内容につきましてお手元の資料をお願いしたいと思います。
県営ため池等整備事業勝負沢関係１ページをお開き願います。
まず、事業の概要でございますけれども１につきましては鶴巣大平下地
区新幹線の東側でございまして土とり場の近くでございます。①地区の概要といたしまして、受益面積が13.8ヘクタール受益者数20名でございます。
予定事業費１億4,110万円でございます。工期の予定が平成21年度から25
年度となっておりますけれども、今回の事業費増嵩によりまして、平成23
年度での終了を見込んでおります。ため池の現況でございますが、堤の高さが7.7メートル、長さが152.9メートル貯水量が２万8,920立方メートルとなっております。②の施設の現状と課題でございますが、本ため池は明治時代以前の築造でございます。老朽化等によりまして洪水吐の劣化、堤体裏側の亀裂、漏水がありまして、宮城県地域防災計画課の災害危険箇所におきましてもため池危険箇所として掲載をされております。
③の事業内容でございますが、平成21年度におきましてはため池の測量設計業務を行っております。平成22年度以降につきましては平成22年度当
初1,000万円の事業費でございましたが、その後5,900万円そして今回
7,400万円の事業費が認められまして年度を超すようになりますが、ほぼ
平成23年度で事業完了の予定見通しでございます。本年度11月から工事を行っておりまして、工事請負会社は大和建設でございます。
３ページをお開きをお願いいたします。Ａ３版のものでございまして、
１０１

県営ため池整備事業ということで、１期工事分が赤の色ですね、赤い色で塗った部分でございます。洪水吐工、取水施設工、緊急放流ゲート、底樋工でございまして、平成22年度年度末まで完成の予定でございます。その後引き続き第２期工事といたしまして、青い色の部分でございます。堤体
盛土工、取付水路工、遮水工、法面保護工、道路舗装工、安全施設工を設置しての工事でございます。なお、４ページにつきまして裏面につきましては、標準断面図でございますので、後ほどごらんをいただきたいというふうに思っております。
それではまた事項別明細書にお戻りをいただきたいと思います。
28節繰出金につきましては人件費の調整によりまして農業集落排水事業
特別会計への繰り出しを減額するものでございます。
14ページでございますが、６款商工費１項２目商工振興費19節補助金でございますが、新エネルギー利用促進助成金につきまして住宅用太陽光発電施設ハイブリッド車等の助成に係る申請見込み件数の増加によるものでございます。企業立地奨励金につきましては確定見込みに伴います減額補
正でございます。21節貸付金でございますが、町小規模小口資金預託金を減額し、町中小企業振興資金預託金を増額して資金の増額希望者に対処するものでございます。以上です。

議長（大須賀 啓君）
都市建設課長高橋久君。

都市建設課長（高橋久君）

同じく14ページ７款土木費でございます。１項１目道路総務費13節委託料につきましては町道テクノヒルズ線、今回６路線の道路台帳整備延長
4,018メートルでございますが、その整備に要するものでございます。また、境界標回復設置請求事件の控訴審が結審したことに伴います弁護士報
酬について補正をお願いするものでございます。これにつきまして別冊の議案説明資料でございますが、境界標回復設置請求事件控訴審でご説明をさせていただきたいと思います。
この裁判につきましては、本年９月の定例会におきまして概要についてご説明を申し上げておりますけれども、原告の土地に隣の家で設置しまし１０２たブロック塀が境界を越えて設置したのは町が除雪した際に境界標を破損移動させたことが原因だということで、その境界標の回復設置とブロック塀の撤去費用につきまして町に請求すると、こういう訴えが起こされておりまして、昨年８月19日起こされたものでありますけれども、本年２月27日原告の訴えを退ける判決が一審で出されておりました。これに対しまして、原告は第一審判決を不服といたしまして４月28日に控訴したものであります。この控訴につきまして控訴の内容でございますが、４月28日一審の裁判の同様の内容で仙台高等裁判所の方に控訴したといったものでございます。内容は同じでございますけれども、町の答弁としても同様に同じ
ような内容で反論をしております。３の裁判の経過でありますけれども、７月６日に弁護士の方に委任をしております。裏の２ページの方ですけれども、②でありますが、８月30日に裁判所から和解の勧告が出されておりますけれども、この時境界標が壊れた場合はあるいはなくなった場合、その場所に、新しい場所に境界標を町で設置することはできないかということでありますけれども、不確定期限、いつどのようにだれが壊すかわからないものを将来的に補償するようなことはできないということで、和解はしなかったと、難しいということで、やりませんでした。それで、９月22日に控訴人から和解協議が出されましたけれども、これも和解はできないということで、和解協議は打ち切りとなり10月29日に判決が出されたとこ
ろであります。判決の内容でありますけれども、主文として控訴人の控訴は棄却すると。控訴費用については控訴人の負担とするということで、町が勝訴した内容になっております。裁判所の判断ということで、境界標の設置請求が求められておりましたけれども、これにつきましては町にコン
クリートくいの境界標設置を求める理由がないということで、これは根拠がないということでございました。それから損害賠償の請求もあったわけでありますけれども、原告に撤去費用相当額の損害が生じているとは認めがたくブロック塀の越境と境界標の破損とに相当因果関係があるとは認められない。したがって原告は大和町に損害賠償請求する理由がないということで棄却があったところでございます。この裁判が11月12日に上告はないのでそのまま結審したという内容でございます。この成功報酬でありますけれども、弁護士に30万円でございます。プラス消費税を今回補正をお願いいたすものでございます。
１０３

続きまして、事項別明細書に戻っていただきまして、15ページをお開きいただきたいと思います。２項２目道路新設改良費でございますけれども、これにつきましては防衛省の補助事業におきまして、13節委託料から15節
工事請負費に500万円を組み替えて事業執行をしようとするものでございます。また、町単独事業でございますけれども、22節281万6,000円につきましては馬場後石高線の水道工事改良工事に伴います水道管移設に係る補償金でございます。
続きまして、４項１目都市計画総務費でございます。25節積立金につきましては都市整備基金積立金の利子分について積み立てるものでございます。３目下水道費でございますが、28節繰出金につきましては人件費の調整に伴いましての下水道事業特別会計への繰り出しを減額するものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）８款１項３目消防施設費であります。15節工事請負費につきましては防火水槽３基に係ります撤去工事になるものでありまして、舞野、前河原、
下桧和田地区になります。19節負担金につきましては水道敷設工事によります消火栓の設置及び移設に係るものでありまして、柴崎地区、古館地区、鳥屋地区になるものであります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）９款１項事務局費19節補助金につきましては幼稚園就園奨励費と幼稚園
教育振興費、それぞれ確定見込みによります計上であります。25節学校積立金につきましては学校教育振興基金積立金、これは歳入の方でも説明ありましたけれども、寄附金100万円いただいております。吉田在住の匿名の方からで、小学校の図書整備に充ててほしいという要望でございました。
１０４

今年度の小学校の図書整備につきましては既に予算を執行しておりますことから基金に積み立てて来年度において希望に沿った形での執行をしようとするものであります。学校校舎建設基金につきましては、基金利子の確定見込みによります補正でございます。
17ページをお願いします。９款２項小学校費１目学校管理費８節につきましては町制施行55周年を記念いたしまして、来年１月28日開催を予定しております町内小学校で合同の２分の１成人式の際の講師謝金であります。
対象は小学４年生としております。11節の需用費の消耗品費につきまして
は小学校分校にかかわります事務用消耗品です。修繕料につきましては少額修繕に要するものでございます。
２目教育振興費20節につきましては、要保護児童要保護及び準要保護児
童生徒援助費及び特別支援教育就学奨励費につきまして確定見込みによります補正でございます。
３目施設整備費11節につきましては、消防施設の保守点検の結果によります修繕で４小学校分でございます。13節につきましては難波分校の屋内
運動場の床の改修設計の業務委託料でございます。
３項中学校費１目学校管理費11節につきましては中学校の事務用消耗品
費であります。
18ページお願いいたします。２目教育振興費20節につきましては特別支
援教育就学奨励費の確定見込みによります計上でございます。
３目施設整備費11節修繕料につきましては消防施設保守点検結果による修繕及び宮床中学校におきまして来年４月入学の障害を持った生徒を受け入れるためにトイレの修繕を行うものであります。13節につきましては宮床中学校で浄化槽配水管からの漏水についての調査委託料でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

生涯学習課長八島勇幸君。

生涯学習課長

（八島勇幸君）同じく18ページからでございます。４項社会教育費１目社会教育総務費
からでございます。８節報償費につきましては中学生議会開催時の謝礼といたしましての図書券購入代金３万6,000円学校支援地域本部事業実行委
１０５

員会開催謝金１万3,000円、合計の金額でございます。９節旅費でございますが、学校支援地域本部事業に要する旅費本年度不足見込み額の補正となっております。11節需用費消耗品でございますが、学校支援地域本部事
業消耗品７万3,000円、中学生議会関係消耗品１万6,000円、合計８万
9,000円となっております。食糧費につきましては中学生議会開催関係お茶代でございます。印刷製本費につきましては学校支援地域本部事業事業費確定見込みに伴う減額４万7,000円、中学生議会関係印刷代プラス６万
7,000円。相殺いたしまして２万円をお願いいたすものでございます。12
節役務費でございますが、学校支援地域本部事業費確定見込みによる減額となってございます。14節使用料及び賃借料でございますが、中学生議会
開催時のバス借り上げ料13万5,000円、各種事業費確定見込みに伴う減額
11万7,000円。相殺いたしまして１万8,000円をお願いいたすものでございます。19節負担金補助及び交付金でございますが、今年度宮城県少年の船に参加されました方、児童１名がおりましたので、補助金１万円をお願いいたすものでございます。
19ページをお願いいたします。５項保健体育費４目総合運動公園管理費でございます。11節需用費の修繕料でございますけれども総合体育館メーンアリーナにございます避雷針が経年劣化によりまして破損いたしておりますので、これを修繕いたそうとするものでございます。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

教育総務課長織田誠二君。

教育総務課長（織田誠二君）７目学校給食センター費７節につきましては用務員に係ります賃金であります。４月から雇用しておりますけれども４月におきましては予備費を充当して執行しておりました。今後の支出見込み額と予備費充当額との差額を今回補正計上させていただくものでございます。よろしくお願いいた
します。

１０６

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、10款災害復旧費２項１目道路橋梁災害復旧費でございます。
これにつきまして、去る10月31日から11月１日にかけての降雨によりまして町道小鶴沢線ののり面幅11メートル高さ５メートルの崩落がありましたので、これを復旧しようとするものでございます。別冊の議案説明資料災害復旧費関係をお開きいただきまして、図面をごらんいただきたいと思います。環境事業１でございますけれども、小鶴沢線の環境事業公社の入り
口手前およそ150メートルぐらいの位置になるところでございます。これののり面が崩壊して土砂が道路にはみ出したというところでこの斜地につきましては仮復旧した状況でございますけれども幅11メートル高さ５メー
トルの部分をふとんかご工で復旧しようとするものでございます。よろし
くお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）11款公債費元金と利子でございますが、元金については平成21年度で公的資金の償還の免除で繰上償還をしたことに伴いまして、残りの期間で元金を支払うということで当初の償還表と元金の金額が違いましたので、それの調整。さらに利子につきましては平成21年度の借り入れ等につきまして当初想定を２％の利子で見込んでおりましたが、最終的には1.2％になったものですから、そういった部分につきまして平成22年度の精算見込み
で調整をいたしたものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により午後５時を過ぎても時間を延長して審査を継続したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
１０７

議

長

（大須賀

啓君）

異議なしと認めます。よって時間を延長することに決定いたしました。
町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）
それでは議案書15ページに戻っていただきます。
議案第72号平成22年度大和町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算でございます。
平成22年度大和町の国民健康保険事業勘定特別会計補正予算は次に定めるところによるものでございます。
第１条としまして歳入歳出予算の補正でございます。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ2,059万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ20億9,793万5,000円とするものでございます。
２項としまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算の補正によるものでございます。
予算事項別明細書の30ページをお願いいたします。どうもすみません。
30ページをお願いいたします。
歳入でございます。３款国庫支出金２項１目財政調整交付金につきましては宮城県国保連合会におきますレセプト電子化に伴いますシステム改修に要する市町村の負担金が確定したことによりその負担金が全額国庫補助金として入ってくるものでございます。232万8,000円でございます。
４目総務費国庫補助金につきましては、高齢者受給者証の制度改革によりまして高齢者の受給者証が再交付720人分でございますけれども、これに要する経費でございます。補助金として入ってまいります。
４款１項１目療養給付交付金につきましては、退職者医療交付金の確定によるものでございます。
８款財産収入１項１目利子及び配当金につきましては平成22年度末の基金利息を見込み額を補正するものでございます。
９款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては人件費の調整に伴うものでございます。
10款繰越金につきましては繰越金でございます。
１０８

次のページ歳出でございます。１款総務費１項１目一般管理費でございます。２節４節につきましては人件費の調整、11節から12節につきましては前期高齢者70歳から74歳の方々の受給者証の再交付に係る事務費でございます。
２目団体負担金につきましては国保連合会へのレセプト電子化に伴いますシステム改修費の町村負担金でございます。
２款保険給付費１項療養諸費につきましては、一つとしまして２目としまして退職者被保険者への給付見込みによる負担金。
３目としまして一般保険者に対する療養費、コルセット看護料等の給付見込みによる負担金をそれぞれ補正するものでございます。
５目としましては診療報酬請求明細書の審査委託料国保連合会への審査
委託料でございますけれども、これらの実績見込みによる補正でございます。
次のページお願いいたします。
２項高額療養費１目一般被保険者高額療養費でございます。一般被保険者に対する高額療養費につきまして実績見込みによる補正を行うものでございます。
９款基金積立金１項１目財政調整基金積立金でございます。財政調整基
金積立金の利息の確定見込みに伴います補正を行うものでございます。
11款諸支出金１項３目償還金につきましては、普通調整交付金の確定に伴う生産を行うものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

保健福祉課長瀬戸善春君。

保健福祉課長（瀬戸義春君）
それでは議案書18ページでございます。
議案第73号平成22年度大和町介護保険事業勘定特別会計補正予算第２号についてでございます。
第１条といたしまして歳入歳出予算の総額でございます。歳入歳出それ
ぞれ2,082万円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ13億4,801万
3,000円とするものでございます。
１０９

第２項の歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額につきましては第１表のとおりでございます。
事項別明細書37ページでございます。
３款２項４目１節の地域介護福祉空間整備推進交付金の補正でございますグループホームスズランにおきまして国庫補助事業により消防施設整備のためスプリンクラーの設置を行うための交付金でございます。
５款県支出金２項３目介護基盤緊急整備特別交付金でございますが、グ
ループホーム整備に要する交付金でありますが、本町における施設入所者の待機状況及び緊急性の高い自宅待機者の解消を図るため平成23年度には国の介護基盤緊急整備事業におきまして公益型の特別養護老人ホームを整備することとし、10月に事業者を公募選定したところでございます。本施
設への町内入所者につきましては、施設計画では70％程度を見込んでおりますが、その入所状況は第５期の介護保険事業計画における保険料に少なからぬ影響が考えられますので、事業計画上その入所状況を見守ることが重要となってございます。このため平成22年度におけるグループホーム整備計画を見送ることとし、今回減額計上いたすものでございます。
６款１項１目利子及び配当金につきましては財政調整基金からの利子分の計上でございます。
７款１項１目一般会計繰入金でございますが、職員給与費等の調整による減額計上でございます。
２項１目財政調整基金繰入金につきましては財源調整のための基金からの繰り入れでございます。
39ページでございます。
歳出でございますが、１款１項１目一般管理費11節12節13節でございま
すが、平成23年度から３カ年における第５期介護保険事業計画策定の準備作業として日常生活、国が示しました日常生活圏域における高齢者の生活課題に関する住民ニーズ調査を実施するための業務委託料でございます。
15節につきましてはグループホームスズランに設置するスプリンクラー整備工事費を見込んでおります。19節負担金補助及び交付金につきましては、
スプリンクラーの整備に伴う水道管を30ミリに切りかえる加入負担金でございます。また補助金につきましては認知症高齢者グループホーム整備補１１０

助金につきまして事業の見送りによる減額計上であります。25節積立金でございますが、財政調整基金及び介護従事者処遇改善特例基金にそれぞれ利子相当分の計上を行うものであります。
２款１節１目から４目につきましては、財源の組み替え調整及び給付サービスにおける執行見込みによるそれぞれ補正を行うものでございます。
２項３目の高額医療合算介護サービス等費につきましては執行見込みによる追加補正でございます。
４款２項１目介護予防ケアマネジメント事業費につきましては職員給与に関する調整を行うものでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
それでは議案書20ページをお願いいたします。
宮床財産区特別会計補正予算でございます。
14万2,000円を追加いたしまして1,807万3,000円といたすものでございます。内訳は第１表のとおりでございます。
事項別明細書44ページをお願いいたします。今回の補正、これから吉田と落合につきましてもご説明があるわけでございますが、現在の３財産区の管理委員さんの任期が平成23年５月19日となってございます。例年ですとその満期の前の議会、つまり来年３月議会に地域から推薦をいただいた
方々を町長が議会の同意を得て選任をするという規定に基づきまして進めるために今般推薦委員会を構成して推薦委員会の経費を補正させていただ
くものでございます。歳入につきましては歳出で各地区から１名ずつの委員さんをお願いするということで、２回分で14万2,000円の計上をいたしてございます。それに伴います財源として９月に宮床では繰越金等精算をした都合もございまして基金からの繰り入れで充てるという内容のものでございます。
すみません。追加いたします。三つともスケジュール、予定でございま
すが今回の議会で議案内容議決をいただきましたら年内中に各地区の区長さんあてに推薦委員さんを推薦していただく依頼をお願いする予定です。
１１１

来年１月中旬ごろまで推薦委員さんのご推薦をいただいて２月中旬までの間に推薦委員さんの任命と推薦会を開催して推薦候補対象者を決定いただく。来年３月の議会で同意をちょうだいするというスケジュールで予定をいたしてございます。
それでは議案書22ページをお願いいたします。
吉田財産区の補正予算でございます。吉田財産区につきましては347万7,000円を減額いたしまして213万7,000といたすものでございます。内訳
は第１表のとおりということで、こちらの事項別の46ページをお願いいたします。歳入の基金繰入金につきましては財源の関係で減額29万4,000円の調整をするもの。繰越金につきましては平成21年度の確定に伴いまして
当初からの残額部分についての補正をするものでございます。４款１項につきましての森林総合研究所支出金につきましては平成22年度前に旧緑資源公団の造林地の管理につきまして協議をし申請をしたところでございますが、その後の公団、研究所の予算等の都合によりまして、当初420万円
ほどの予定をしていたものが66万円という査定になって執行いたしたものですから、その部分について収入の減額支出の減額という形で今回対応をいたすものでございます。47ページにつきましての一般管理費につきましては推薦委員会費、２目賃金につきましては今回仮払い等予定している部分について今年度中の予定はないということですので、減額をいたしました。森林総合研究所分につきましては歳入と同額の部分についての減額を行ったものでございます。
それでは議案書24ページでございます。議案第76号落合財産区の補正予算でございますが、14万7,000円を追加いたしまして664万3,000円とする
もので、内訳は第１表のとおりとするものでございます。事項別明細書は49ページになります。こちらも支出との見合いで繰越金を全額精算をいた
しまして支出との財源調整で基金繰入金を1万4,000円減額するもの。雑入につきましては、東北新幹線のダイカクトンネルの出口部分大角の内問答
山の樹木が支障があるということで、ＪＲ東日本で伐採をしたいという申し出がありました。地上権の登記改めてされておりませんので財産区の方に補償金として5,000円弱の交付がありましたものですから、そこは貸付地でございますので、地元へ交付するためのものでございますが、収入は収入として計上したものでございます。50ページの支出につきましては
１１２

報償費は推薦委員会の経費。財産管理費の22節につきましては先ほどお話しいたしました地元へ交付する部分でございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

町民課長瀬戸啓一君。

町民課長（瀬戸啓一君）続きまして、議案第77号でございます。平成22年度大和町後期高齢者医
療特別会計補正予算でございます。
第１条歳入歳出予算としまして総額で１万1,000円を減額しまして１億
8,089万8,000円とするものでございます。
内訳としましては、第１表歳入歳出予算の補正によるものでございます。
事項別明細書52ページでございます。歳入歳出とも１万1,000円の減額、人件費の調整によるものでございます。以上でございます。よろしくお願
いいたします。

議長（大須賀 啓君）
上下水道課長堀籠 清君。

上下水道課長（堀籠 清君）議案書28ページをお願いいたします。議案第78号平成22年度大和町下水道事業特別会計補正予算第２号についてご説明いたします。
平成22年度大和町の下水道事業特別会計補正予算第２号は次の定めによるところによるものであります。
第１条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出の予算の総額に歳入歳出それぞれ152万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億2,612万2,000円とするものであります。
第２項といたしまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算補正によるものであります。
詳細の説明につきましては事項別明細書56ページでご説明いたします。
歳入であります。４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては人
１１３

件費の調整による減額補正であります。
５款繰越金１項１目繰出金につきましては財源の調整による補正であります。
次に57ページとなります。
歳出であります。１款１項１目一般管理費３節職員手当等４節共済費につきましては人件費の調整であります。11節需用費につきましては、下水道マンホール舗装補修等に要します費用及び13節業務委託料につきましては、大和富谷ポンプ場の高圧変圧器の移設に要する費用の追加補正であります。
２項下水道建設費につきましては、人件費の調整による補正であります。
以上よろしくお願いいたします。
次に、議案書30ページをお願いいたします。
議案第79号平成22年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算第２号
についてご説明いたします。
平成22年度大和町農業集落排水事業特別会計補正予算第２号は次に定めるところによるものであります。
第１条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出の予算の総額から歳入
歳出それぞれ６万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それ
ぞれ5,539万7,000円とするものでございます。
２項としまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算の補正によるものであります。
詳細につきましては事項別明細書61ページでご説明いたします。
歳入であります。４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては人件費の調整による減額補正であります。
歳出であります。１款農業集落排水事業費１項１目一般管理費であります。３節職員手当と４節共済費につきましては人件費の調整であります。
以上であります。よろしくお願いいたします。
次に、議案書32ページをお願いいたします。議案第80号平成22年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算第２号についてご説明いたします。
平成22年度大和町戸別合併処理浄化槽特別会計補正予算第２号は次に定めるところによるものであります。
１１４

第１条歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出の予算の総額から歳入
歳出それぞれ７万8,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ5,095
万4,000円とするものであります。
２項といたしまして歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は第１表歳入歳出予算の補正によるものであります。
詳細につきましては事項別明細書65ページでご説明いたします。
歳入であります。４款繰入金１項１目一般会計繰入金につきましては人件費の調整に基づく財源調整により減額するものであります。
つぎに、歳出であります。１款合併処理浄化槽費１項１目一般管理費及び２項１目合併処理浄化槽建設費につきましては人件費の調整であります。
以上でございます。
次に、議案書34ページをお願いいたします。
議案書81号平成22年度大和町水道事業会計補正予算第２号についてご説
明いたします。
第１条総則です。
平成22年度大和町水道事業会計の補正予算は次に定めるところによるものであります。
第２条の収益的収入及び支出であります。平成22年度大和町水道事業会
計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであります。
収入であります。第１款水道事業収益1,454万9,000円を追加し、合計を８億186万6,000円とし、１項営業収益に362万5,000円を追加し６億6,024
万2,000円とし２項営業外収益に1,92万4,000円を追加しまして１億4,162
万4,000円とするものであります。
次に支出でございます。第１款水道事業費用に369万5,000円を追加いた
しまして合計を７億8,975万8,000円といたしまして１項営業費用にも同額を追加しまして７億5,872万9,000円とするものであります。
次に、第３条資本的収入及び支出でありますが、予算第４条本文括弧書
き中１億7,378万7,000円を１億7,364万8,000円に過年度分損益勘定留保資金１億6,378万7,000円を過年度分損益勘定留保資金１億6,364万8,000円に改めまして資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものであり
１１５

ます。
収入であります。第１款資本的収入に156万4,000円を追加しまして合計を8,781万4,000円としまして２項支出金に49万3,000円を追加しまして
2,074万3,000円といたします。
４項負担金に107万1,000円を追加しまして合計107万1,000円とするものであります。
次に支出であります。第１款資本的支出に142万5,000円を追加しまして
合計を２億6,146万2,000円。１項建設改良費に104万1,000円を追加しまして１億8,502万4,000円といたしまして２項建設企業債償還金には38万4,000円を追加しまして7,625万8,000円とするものであります。
次に４条議会の議決を経なければ流用することのできない経費でありますが、予算第６条に定めた経費の金額を次のように改めるものであります。
職員給与費を4,430万1,000円といたすものであります。
詳細につきましては事項別明細書70ページからでご説明いたします。
平成22年度大和町水道事業会計補正予算内訳書であります。
収益的収入及び支出の収入であります。１款水道事業収益１項２目受託
工事収益につきましては道路改良事業などの馬場後石高線、鳥屋大平線でありますが、これらの整備に伴う配水管移設及び消火栓移設に係る受託工事収益であります。２項１目他会計補助金につきましては、高料金対策補
助金の繰り出し基準の改定による補正であります。
次に支出です。１款水道事業費用１項１目浄配水費につきましては人件費の調整であります。
２目受託工事費につきましては受託工事収益に対応しました町道の道路改良工事等に係る配水管及び消火栓移設の工事を予定しております。
71ページの資本的収入及び支出であります。
収入であります。１款資本的収入２項１目出資金につきましては上水道
公益化対策に伴う企業債の補償金免除繰上償還に基づく元金の調整による補正であります。
４項１目消火栓負担金につきましては吉岡古館及び柴崎地内の消火栓の設置に係る工事負担金を追加計上するものであります。
次に支出であります。１款資本的支出１項１目配水管敷設事業費は消火栓負担金に対応いたしました工事費を計上するものであります。
１１６

２目鶴巣落合線配水管強化事業費につきましては人件費の調整による補正であります。
２項１目企業債償還金につきましては企業債償還金元金でありますが、
これらの確定により不足額について補正をいたすものであります。以上でございます。よろしくお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

これで説明を終わります。
お諮りいたします。議事の都合により、12月９日は休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議

長

（大須賀

啓君）

異議なしと認めます。よって12月９日は休会することと決定しました。
お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。
これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり

議

長

（大須賀

啓君）

異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は10日の午後１時30分です。
ご苦労さまでした。

午後５時１８分

延１１７

会