２０２３年１２月２２日

県知事
岸本 周平 様２０２４年度和歌山県予算編成にあたっての申し入れ
日本共産党県議室代表 奥村 規子
長引くコロナ禍でくらしが大変厳しいもとで、物価高騰がさらに追い打ちをかけ、国民生活はいっそう苦しくなっています。
しかし、岸田政権は国民によりそうことなく、コロナ対策では無為無策を繰り返し、物価高騰に対し消費税の引き下げや賃金の上昇に取り組まない一方で、敵基地攻撃能力の保有や軍事費２倍化をはじめとする大軍拡、さらに憲法改悪を策動するなど、戦争への道を突き進んでいます。
新しい岸本知事のもとで、県民のいのちとくらしを守ることを第一とする県政が求められます。
２０２３年度予算編成にあたり、予算と事業が県民生活や医療・福祉、雇用、中小企業、農林水産業、ゆきとどいた教育を支える役割を果たしていくものとなるよう、日本共産党
県議団から以下の点を申し入れます。

１）県民のくらしを守るために
１、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金、総合支援金はまだ対象者が増加している。期限の延長と、返済猶予期間を延長すること。
２、地方税回収機構は期限をつけて解散されたい。
３、多重債務者救済に向けた行政相談窓口の充実。県の多重債務対策協議会に関係支援団体、住民団体を参加させること。
４、コミュニティーバスや、デマンド型乗り合いタクシーなどの普及につとめること。
⑤、ＪＲ西日本の路線を維持するよう、国とＪＲに働きかけること。
６、カジノ・ＩＲ計画はやめること。
７、ギャンブルなど依存症対策にとりくむこと。

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⑧、コロナ禍による増加も懸念される自殺の原因を分析し、対策を強化すること。
⑨、旧統一協会の被害者の相談窓口を設置すること。

２）雇用の安定的な確保と拡大に向けて１、雇用調整助成金の特例措置、休業支援金・給付金をコロナ禍収束まで継続するよう国に求めること。
２、中小企業支援と併せ、最低賃金を全国一律１,５００円にするよう国に働きかけること。
３、正規雇用した中小企業に県独自の助成金を支給する制度をつくること。
４、外国人労働者の人権を守る取り組みを強化されたい。

３）中小商工業の発展のために１、家族従業者の労働に対する報酬を認め、所得税法第５６条を廃止するよう国に働きかけること。
２、住宅耐震補強の対象拡大や助成を強化するとともに、空き家活用改修助成、住宅・店舗リフォーム助成制度など、地域における需要拡大と経済効果を発揮できるような施策をすすめること。
３、小規模な修繕工事や物品購入などを入札資格の登録要件を満たさない地元の零細業者にも発注できるように、「小規模事業者登録制度」を実施すること。
４、入札制度は、地元の建設業者の育成につながるものとするよう見直しをはかること。
⑤、適正な労賃が確保されるよう「公契約条例」を制定すること。下請けに適正な賃金・単価が支払われるよう調査し、指導・監督を強化すること。
６、県発注の印刷物の入札は、適正な契約になるよう最低保証価格を設けること。
７、消費税の緊急減税とともに、インボイス制度の中止を国に求めること。
８、県の事業継続支援金や家賃支援金を再開し、対象を大きく広げること。売上が減少した全ての事業者を対象にした支援、物価高騰に苦しむ事業者への幅広い支援を行うこと。

４）農林水産業の振興のために①、県内各地の「地産地消」の取り組みを奨励、援助すること。一部の地域で始められている学校給食に有機農産物や地元産品、県内産小麦を使用する取り組みを支援し、県内全域への普及を図ること。
②、県内の食料自給率（２７％）を高めるための施策に取り組まれたい。自給率向上の経済波及効果を研究されたい。
③、農繁期の労働力不足を補うための施策に取り組まれたい。

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④、グリホサートやネオニコチノイド系農薬など人体や環境への影響が懸念される農薬について使用料を減らしていくための施策に取り組まれたい。
５、鳥獣害対策では、市町村をまたぐ広域的な調査・防護・捕獲の取組を推進されたい。
６、農業後継者育成をすすめるため、就農支援センターの機能を充実されたい。
７、豚熱対策とクビアカツヤカミキリ対策に万全を期されたい。
８、県産材活用を計画的にすすめること（公共建築や河川土木、木製ガードレール、ブロック塀改修など）。紀州材の家づくりなどの助成制度を拡充すること。
９、集成材ＣＬＴの生産・利用について推進していくこと。
10、高病原性鳥インフルエンザの発生が頻発していることから、経営再開を支援するため、家畜防疫互助基金支援事業の積立金やその他の経費について県単独の支援制度をつくること。家畜保健衛生所の体制を強化すること。

５）医療の充実、県民負担の軽減のために①、新型コロナの病床確保料を減額しないこと。
２、新型コロナ対策で、医療機関、介護・福祉施設、保育関連施設、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターの発生で高いリスクを負う施設で「社会的検査」を定期的に行うこと。
③、新型コロナの無症状の感染者を早く発見し保護するため、検査キットの家庭への常備を支援すること。
４、今後の感染拡大に備え、医療機関へ配備した検査機器を十分活用するため県からの応援態勢を具体化されたい。また、必要な県保健所にＰＣＲ検査等の実施できる検査室の整備と機材の設置をされたい。臨時の人員体制も組まれたい。
５、精神疾患のある方が新型コロナに感染した場合の受け入れ病院の体制を拡充されたい。
また、県としての支援体制を作られたい。
６、新型コロナ患者受け入れ施設だけでなく、受診・利用抑制などで収入減となったすべての医療機関・介護施設への減収補てんを国に求めるとともに、県独自の基準を設け支援すること。
７、地域医療構想における病床削減を即時に停止し、方針を撤回すること。
８、重度心身障害者（児）医療助成については、６５才以上で新たに重度障害となった人、身障手帳３級（外来）も対象とすること。精神障害者２級・３級も対象に加えること。
⑨、後期高齢者医療制度については、保険料の引き上げと滞納者の差押をしないこと、人間ドックの対象から７５歳以上を外さないこと、健康診査項目を増やすこと、７５歳以上の医療費窓口負担を２割に引き上げないこと、以上を国に求められたい。
10、予防接種は定期接種・任意接種とも公費負担を増やすこと。
11、無料低額診療の実施機関を増やし、保険薬局も適用されるよう国へ要望すること。
12、看護職員修学資金は、入学金や諸費用も含めるなど制度を拡充すること。看護師の再-3-

就業を支援する体制の充実を図ること。公立・公的病院への院内保育所の設置、運営に県の補助制度をつくること。
13、全国的に医師を増やすよう国に働きかけること。特に、小児科、産科、精神科の医師確保に努めること。
⑭、子どもの医療費助成制度の対象を高校卒業までとし、所得制限をなくすこと。
15、難病法に基づく医療費助成制度の対象を拡大し、助成額を引き上げるよう国に働きかけること。
16、肝炎対策基本法のさらなる充実を国に働きかけること。
17、原爆被爆者の健康実態状況を把握し、必要な施策や措置を講ずること。２世・３世への対策を充実させること。

６）介護・高齢者福祉、保健施策の拡充を①、新型コロナのクラスター発生に伴う介護事業所現場の実態を把握し、減収・損失に対する財政支援を行うこと。
２、訪問介護が一定回数を超える場合に市町村の地域ケア会議で検証する際、介護サービス利用の抑制とならないように指導すること。
３、要介護１・２の人への介護給付切り捨てはやめるよう国に求めること。
４、待機者解消のため特別養護老人ホームを増設し、入所者を要介護３以上に限定しないこと。
５、介護保険料軽減のため、国の負担割合を増やすことを国へ要望されたい。
６、介護報酬を大幅に引き上げるとともに、それが利用者負担につながらないよう国に求めること。
⑦、介護労働者賃金を月７万円以上引き上げるために事業所への補助制度を創設すること。
８、補足給付の改悪によって利用料が大幅に引き上げられた利用者への支援を行うこと。
９、高齢者居宅改修補助制度の対象を拡大し、バリアフリー化をはじめ利活用の促進をはかられたい。
⑩、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度をつくること。
11、保健師をはじめ保健所の職員を増やして健康を守る機能を充実させ、乳幼児から高齢者までの保健予防活動を充実させること。精神相談員の増員、薬害対策の強化に努めること。
12、地域猫対策の充実と予算を確保すること。

７）国民健康保険制度の充実のために-4-

１、国民健康保険の医療費に対する国庫負担を１兆円に引き上げるよう求め、国民健康保険料（税）を引き上げない努力を続けること。全県一律の統一保険料にはしないこと。
２、国保被保険者には被保険者証を届けることを原則とされたい。
③、国保法４４条にもとづく低所得者の窓口負担軽減を実施すること。
４、国保の特定健診の項目を増やすこと。
５、新型コロナに感染した被用者への傷病手当金を、自営業者等にも広げられたい。

８）障害者・児の安心のために①、グループホームの基盤整備を各圏域に設置目標をおき積極的に推進されたい。
２、福祉サービス事業所での災害に備えるための備蓄用品の確保を助成されたい。
３、重度の障害者の通所施設を保障すること。特に新宮市につくること。
４、自治体での障害者の雇用を法令基準に基づき増やすこと。遅れている知的障害者、精神障害者、発達障害者等の雇用を増やすこと。県内企業の障害者雇用を促進すること。
５、作業所など授産施設の製品を公共団体で利用するなどの支援事業を増やすこと。
６、精神障害者をＪＲ運賃の割引き対象とするよう関係機関に働きかけること。
７、点字図書給付事業を改善すること。視覚障害者を点字図書館員として雇用すること。
８、手話通訳者を養成し、聴覚障害者の参加する催し・企画には、県聴覚障害者団体以外にも手話通訳者の派遣をすすめること。
９、県福祉バスは、要望に沿って活用できるように大幅に改善すること。
10、ひきこもり者のための相談・居場所活動・ゆるやかに働ける場づくり等への県の支援を強めること。
11、重度心身障害者の通院のタクシー代を補助すること。福祉有償運送を拡充すること。
12、盲ろう者の通訳者の養成及び派遣事業を拡充すること。

９）子育て支援の充実をはかる
１、保育待機児童を解消すること。
②、不足している保育士の処遇を抜本的に改善し確保すること。
③、病児保育の充実をすすめ、県助成の拡充で利用料負担を減らすこと。
４、第二子以降の育休を理由にした在園中の子どもの退所（育休退園）をなくすよう市町村を指導すること。
５、子どもの生活実態調査の結果を踏まえ、貧困対策を抜本的に強化すること。
６、すべての子ども食堂に運営費を補助すること。

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７、希望者全員が利用できる学童保育所を、小学校区単位で６年生まで入所できるよう増やすこと。
８、保育所・子ども園・幼稚園の給食費実費負担への補助の対象を拡大すること。
９、０～２歳児の保育料についても無料にするよう国に求めること。

10）生存権を保障する生活保護行政のために１、生活保護の基準引き上げ、高齢者加算の復活、夏季加算の新設、級地の引き上げを国に求めること。
２、保護申請から保護費支給までの生活資金を支給する制度をつくられたい。
３、通院移送費は実情に応じて支給するよう改善をはかること。申請手続きを簡素化すること。医療扶助の一部であることを受給者に説明すること。
④、有資格ケースワーカーの人員配置を充実させること。

11）住居の確保と居住環境の向上のために１、市町村支援を強化し、空き家対策を包括的にすすめられること。
２、障害者、ひとり親家庭向けなどの県営住宅の戸数拡大、必要性の高い人の優先入居制度を確立すること。
③、障害者対応の県営住宅の居室は、個別に対応できるような改修制度を作られたい。

12）．県民を守る防災対策・安全対策、快適で安全な交通、県土づくりに向けて１、障害者や高齢者などの福祉避難所の整備を強化されたい。
２、個別避難計画の策定を急ぎ、市町村とともに訓練を強化されたい。
３、県独自の被災者生活再建支援制度と見舞金を充実されたい。
４、古座川の七川ダムなど古い設計の県営ダムを、防災力を強化する方向で改良されたい。
５、熊野川の治水対策、汚濁問題の解決に尽力されたい。
６、すべての通学路の安全を点検し、交通量の多い道路には歩道をつけること。道路パトロールを充実し、危険箇所の改修を進めること。
７、大浦街道の歩道整備を早急に完成させること。
⑧、ＪＲ紀伊駅前の県道を視覚障害者が安全に横断できるよう整備すること。また、無人駅はじめ乗降時の安全対策に取り組むこと。

13）地球・地域環境を守るために-6-１、ＣＯ₂排出量を２０３０年には５０％削減、２０５０年では実質ゼロに向けた取組を具体化すること。
２、自然エネルギーの普及開発をすすめること。原発再稼働には反対されたい。
③、公共施設や民間施設に屋根上太陽光発電を普及するための事業化を図ること。
４、海南市、有田川町、日高川町の超大型の風力発電事業については、地元自治体や住民の懸念をふまえ認可しないこと。
５、風力発電の風車による低周波など人体への影響調査と対策を講じ、被害については業者とともに救済対策を行うこと。新たな発電計画については、暫定的な規制を行うこと。
６、元住金埋め立て地へのＬＮＧ発電所の建設には反対すること。
７、製造者責任を明確にした容器包装リサイクル法の抜本改正を国に要求すること。プラスチックの回収・リサイクルをすすめ地球環境を守ること。
８、アスベスト廃棄の適切処理に精力的に取り組むこと。

14）どの子にもゆきとどいた教育を
１、県単教員を措置し、３０人学級を実現すること。また、産休、育休代替教員を年度当初から先行配置すること。
２、高等学校での３０人学級について国に要望すること。
３、定数内講師は「５年間で半減」の公約を死守し実現すること。
４、教員の長時間労働を解消するため、業務の大幅削減と教員増を実施すること。また、学校に変形労働時間制を導入しないこと。
５、県立高校の学区制は全県１区を解消し、元にもどすこと。
６、県立高校再編計画は、地域住民の声を聴き、一方的な学校統合をしないこと。
７、高校教育は無償とすること。給付制奨学金制度を拡充すること。
８、生活保護世帯の子どもの大学進学率を引き上げること。
９、中高一貫校を廃止も含め検討すること。
10、特別支援学校の「設置基準」に基づき、新設・増設を令和６年までに実施すること。
11、支援学校高等部卒業後の専攻科を設置すること。
12、支援学校の「設置基準」に基づき、市町村に「支援学級」の整備・改善を指導すること。
⑬、すべての小中学校で学校給食を実施し、無償にすること。
14、栄養教諭、栄養職員、調理員の増員をはかること。
15、「同和教育基本指針」はただちに廃止すること。

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16、小中学校の統合は、住民の意思を尊重し一方的に実施しないよう指導すること。
17､学校の体育館の空調設備を促進するための支援をおこなうこと。高校の学生寮の各部屋に公費で空調設備を設置すること。
18､すべての学校図書室に司書を配置し、図書館機能を拡充すること。
19、県立図書館の蔵書充実をはかること。定期刊行物も含めて検索できるようにすること。
20、県立博物館施設で個人の収集資料についてのデータベースをつくられたい。
21、部活動における過度な競争主義的な指導を改めること。指導者・子ども双方の負担とならないように大会を厳選すること。
22、不登校児の「居場所」「民間相談施設」への公的補助をおこなうこと。
23、国・県の「学力テスト」を中止すること。「過去問題」のおしつけなど、「学力テスト対策」のための画一的指導をおこなわないこと。
24、戦争、被爆体験を語りつぐこと。平和教育をすすめること。
25、アトピー性皮膚炎などアレルギー性疾患を「学校病」と指定するよう国に求めること。
食物アレルギーやアナフィラキシーへの対応について必要な条件整備を行うこと。
26、化学物質過敏症や香害についての理解を深め、教職員や保護者への周知・啓発を行う
こと。
27、１８歳選挙権にふさわしく、主権者教育を充実させること。
㉘、ＷＨＯが提唱している「包括的性教育」をすすめること。

15）県財政の健全化のために１、「コスモパーク加太」にかかわる県民負担は最小にとどめるために努力すること。
２、県が所有する企業誘致用地の早期利活用をはかること。
３、紀淡連絡道路など無駄で無理な道路建設をやめ、生活関連道路の整備を優先すること。
４、国直轄工事の県負担金の減額と廃止を国に求めること。
５、中小企業高度化資金の未償還金について、法的措置を含め償還対策を強化すること。

16）ジェンダー平等の社会づくりをすすめること
１、選択制夫婦別姓の実現と世帯主制度の廃止を国に求めること。
２、同性パートナーシップ制度をすすめ、さらには同性婚を認める制度に向け取り組むこと。
３、女性差別撤廃条約の選択議定書の批准及び国内法の整備を国に求めること。
④、県職員の男女共に育児休暇を取得しやすい環境とともに、現状では特に子育てや家事の負担が重い女性が働き続けられる環境を整備し、女性管理職・幹部職を増やしてい-8-くこと。男女の賃金格差を解消すること。
５、ＤＶ被害・虐待・性被害の相談体制を充実させること。
⑥、生理用品を公共施設や学校などの個室トイレに設置すること。
７、行政として「痴漢ゼロ」に取り組むこと。

17）憲法をまもり平和と地方自治・住民自治の発展めざして
１、ドクターヘリや防災ヘリの安全運航のために、米軍機・自衛隊機の飛行ルートや飛行目的を情報提供するよう、米軍・防衛省に要請すること。
２、美浜町煙樹ヶ浜を自衛隊の水際地雷訓練場にしないこと。
３、銃を携行した自衛隊の行軍訓練をやめさせること。
４、自衛隊への就職適齢者の氏名や生年月日、性別、住所等の情報提供は、憲法が保障するプライバシー権や自己情報コントロール権の侵害、個人情報保護法・条例に触れる。
情報提供しないよう指導すること。
５、軍事費増額や軍事力強化に賛同せず、憲法９条を生かした外交努力に徹するよう国に求めること。
⑥、「部落差別解消条例」に基づく県民意識調査・実態調査は差別解消に逆行するため行わないこと。
７、旧同和子ども会、隣保館、同和住宅など、旧同和行政を引き継ぐ特別扱いを廃止すること。
８、障害者、高齢者の選挙権を保障するため、郵便投票の対象を広げるよう国に求めるとともに、投票所増設、車イスでの記載台設置、移動投票所の実施を進めること。
９、行政のデジタル化はコロナ禍を理由に加速化しないこと。マイナンバーカードの取得・利用は個人の選択の自由を尊重すること。県保有個人情報の外部委託による匿名加工や、外部への情報提供を行わないこと。
10、会計年度任用職員の待遇を改善されたい。

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２０２４年度予算について知事と意見交換したい事項
2023 年 12 月 25 日
日本共産党和歌山県議室

１，災害時の被災者支援について、現状把握を速やかに行い、特に災害救助法の４号基準の積極的適用など、知事の判断で早急かつ適切に実施されたい。８月３１日、４号基準の積極的な適用について国から事務連絡が出されたことも、今後の災害対応に生かされたい。

２，学校給食の無償化の実現にむけ、実施市町村への２分１補助とともに、県立学校については全額補助されたい。

３，賃上げ実現のため、県が率先して非正規職員も含め、時給１,５００円への引き上げを行われたい。さらに、非正規雇用は臨時的・一時的業務に限定されたい。

以上- 10 -