令和６年第１回定例会都市経済委員会会議録
令和６年３月14日
10 時 00 分～11 時 43 分
全員協議会室
出席者氏名
大野みどり 委員長

鴻巣 義則 委 員

札野 章俊 委 員

油原 信義 委 員

後藤 敦志 委 員

寺田 寿夫 委 員

執行部説明者
副

市

長

木村 博貴

市民経済部長菅沼秀之

都市整備部長落合 勝弘

市民経済部次長兼商工観光課長

服部淳

都市整備部次長

橘原剛

市民窓口課長持田優

地域づくり推進課長

鴻巣 倫子

農業政策課長秋山正典

農業委員会事務局長

松崎 竜弥

生活環境課長渡辺 一也

道路公園課長

石崎

清浩

下水道課長

石井 孝幸

都市計画課長補佐松田 喜雄

下水道課長補佐

関川

徹（書記）

事 務 局
副
議

主

幹

大森 由香

題
令和６年請願第１号 「最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意
見書」採択の請願書
議案第４号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について
議案第15号 工事請負契約に関する議決事件の変更について
議案第20号 市道路線の認定について
議案第21号 市道路線の廃止について
議案第22号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項
議案第26号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（第４号）
副委員長の互選について
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○大野委員長
皆さんおはようございます。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔傍聴者 入室〕○大野委員長
ここで傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中はご静粛にお願いいたします。
ここで皆様に申し上げます。
会議室へのパソコン・タブレット・スマートフォンなどの持ち込みを許可しておりま
すが、議事に関係のないウェブサイトを閲覧することや、端末から通知音・操作音・振動音が鳴動することのないよう、特にご注意ください。
それでは、ただ今より都市経済委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました
令和６年請願第 1 号、議案第４号、議案第 15 号、議案第 20 号、議案第 21 号、議案第 22号の所管事項、議案第 26 号の７案件です。
これらの案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に質疑は一問一答でお願いいたします。
また、執行部におかれましても、答弁はポイントを絞り簡潔にお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
はじめに、請願の審査に入ります。
令和６年請願第 1 号、最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見
書採択の請願書の審査についてです。
事務局に請願書を読み上げさせます。
○大森副主幹
請願名

最低賃金の大幅引き上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書採択の請願書。
受理番号 令和６年請願第１号、受理年月日令和６年２月 16 日、請願者の住所氏名、茨城県東茨城郡茨城町矢田部 295。茨城県労働組合総連合議長鈴木貴之さんです。
紹介議員は金剛寺博議員、伊藤悦子議員。
請願趣旨は文書表の通りです。
請願事項１、政府は全国一律最低賃金制度を確立し、地域間格差を縮小させるための施策を進めること。
２、政府は最低賃金の引き上げとセットに、税や社会保険料の事業主負担の軽減など、中小企業への具体的経済支援策を国の責任として拡充すること。
３、茨城地方最低賃金審議会は、茨城県の最低賃金を令和６年 10 月に、1,000 円以上に引き上げ、1,500 円を目指すこと。以上です。
2

○大野委員長
この後、都市経済委員会協議会を開会いたします。
休憩いたします。
〔休憩中に都市経済委員会協議会を開催〕○大野委員長休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、各委員からご意見等がありましたらお願いいたします。
○札野委員
今ご説明をいただきましたけれど、日本の賃金が安すぎるというところを説明されてました。今の世界的なインフレは、戦争やコロナウイルスなどのパンデミックから発した物価高、インフレの影響が大きくなっていて、それに日本の円安が影響しています。
日本は今、確かに世界に比べると賃金は安いですけれど、自然な形で経済が成長する上でのインフレで高くなっていたわけではないことを踏まえて判断しなければならないことが、まず前提にあります。
それから、地方と都心とで給与換算の格差をなくさなければならないというお話をされたんですけれど、地方での安い人件費を求めて企業が参入していると、各地方で産業が生まれているということもまた事実でありまして、例えば、コールセンターや物流の起点となるところは、沖縄ですとか九州ですとか、安い人件費のところを拠点に事業展開して運営費を賄って利益を上げている。これが都心ではできないということですので、そこの地方に産業を生み出しているというのも、賃金格差で生んでいるのも確かということがひとつあります。
それからもう一つ、私は零細企業を経営しておりますので、今朝方も、春闘で大企業というところは２万 5,000 円、３万 5,000 円の予算額満額回答というニュースを見て、確かに賃金を上げていかなければいけないんですけれども、実際に経営をしていて、中小企業零細企業の経営者からすると、何も方策もないのに賃金は上げられないと。実際に賃金は社員、お付き合いしているところの賃金を上げるとなる場合、どこから捻出するかというと当面は自分の収入から捻出するしかない。いい人をおさえるためには高い賃金を払わなければいけいけません。そうでないとほかのところへ行ってしまうこともあります。
ですが、その原資を得るためには相当な苦労がありますので、まだ国の政策が明確になってないところにおいて、賃金を 1,000 円 1,500 円にしてくれ、というふうに出すのはいかがなものかなと思うのです。
とはいえですね、今の流れは確かに世界的に見ても日本人の賃金は安いというところ
も、問題になってはきていますので、国際水準に近づけるためにも、そういう運動を起こすためにも、この請願は認めていかなきゃいけないものだと思ってるのですが。
ただ、そこにはひとつ条件がありまして、先ほど私が質問したときに、この請願の事
3

項の項目だけ列挙されて、意見書自体議会で揉まなくてはいけない、作っていかなければいけないとなりますと、これは紹介議員に基本原案を作っていただいて全議員が納得できる形で採択できるようなものを作り上げていくということを条件に、僕は賛成をしたいかなというふうに思いました。
○大野委員長はい、ほかにありませんでしょうか。
後藤委員。
○後藤敦志委員
私も長くなってしまうかもしれないのですが、私の考えを少し述べさせていただきた
いと思います。
基本的に結論から言って私はこの請願へは賛成です。
でもその理由としては、一番大きいものが、請願事項にあります全国一律の最低賃金制度を確立する、これは大変重要なことなのではないのかなという思いです。何故かというと、地域別、都道府県別の最低賃金制度というのは政府が進めている地方創生に逆行している、矛盾している政策であると考えているからです。本日お配りしていただいた資料にも書いてあるのですけれども、全国一律の最低賃金制度ではない国っていうのは世界では少数なんですよね。日本も含めてカナダ、中国、インドネシアでしょうか。
それと日本の４カ国。
もう一つは、全国一律の最低賃金があるんだけども、それを上回る最低賃金を認める国が、アメリカ・ロシア・ブラジルこの国々を比較してみますと国土の広さでいうと、世界一がロシア、２位がカナダ、３位がアメリカ、４位が中国、そして６位がブラジル。
インドネシアは 15 位ですけども、日本はご承知の通り、非常に小さい島国で国土の広さ
でいうと世界 61 位ということで、これにより何が起こるかというと、国土の広い国で地域別の最低賃金でも、やはり国土が広いゆえに、賃金が高い方に労働者が移動するということが起こりにくいのです。
ですから、この日本以外の国で地域別の最低賃金が設定されてる国で、日本と同じような議論はなかなか起こらないということです。
茨城県南にある龍ケ崎と千葉県でほとんど物理的な距離はない中で、千葉は 1,026 円。
茨城は 953 円。こういったことで労働人口が動くことにより、地域の衰退にも繋がっていく。地域が衰退することで、なかなか最低賃金も上がらない。負のスパイラルに陥っているのが現状だと思っています。地方創生を考えた上で、全国一律の最低賃金は早急に実現しなければいけないと思っていますので、私はこの請願事項 1 については、賛成ということです。
２番目については経営者の方からも話を聞くと、最低賃金を上げるのは厳しいよとい
うようなお話もお伺いします。そういった中で請願提出者としては、税や社会保障の引き下げなどで原資を創り出して、最低賃金の上昇に充ててくださいということで、これ4

も当然必要なことだろうとも思います。
ただ私はそれだけではなく、国が進める生産性の向上というのも併せて考えていかな
ければいけないのかなと思っています。今これだけの賃金しか払えないからということで、そこを基準に考えているとなかなかこの最低賃金引き上げっていうのは難しいのかなと。生産性と最低賃金は非常に強い相関性があって、これまで過去日本ではやはり生産性が向上することによって、高度経済成長時代などは最低賃金も上がってきたということです。世界的にもそうなのですけれども、今世界の潮流としては逆も言えるのではないかなと。最低賃金を上げることで、生産性を向上することができないんじゃないかということで、世界的にはこれまで最低賃金というのがある意味労働者政策の方で語られていたのが、経済政策・生産性の向上といった観点から最低賃金を引き上げて、それが結果として生産性の向上とか、ＧＤＰを上向きにさせていくそのような形で使われている状況もございます。そういった生産性向上ということも含めて、中小企業支援ということも国として進めていっていただけるのであれば、請願事項ではないんですけども、いいのではないのかなと思っています。
最後３番目です。先ほど少し触れましたけども、やはり千葉は 1,000 円を超えていて、
茨城が 953 円というのは、やはり早急に是正しなければいけないと思います。令和６年
10 月に 1,000 円に引き上げるというのは当然のことだと思います。
1,200 円についても先ほどお伺いさせていただきましたけども、確か３年４年ほど前でしょうか。同じような請願が出まして、そのときはすぐに最低賃金を 1,500 円にしてくださいという請願事項だったので、私は賛成しませんでした。やはり、急激に 1,500円にするのは大変大きな影響があると思います。実際に 2018 年に韓国で 16.2％の最低賃金の引き上げを行いました。その結果、非常に深刻な経済の混乱を起こしました。そ
の結果を踏まえて最近の研究では、一度に引き上げるのは 12％が限度だろうとそのようなところがあります。
ただですね、先ほどの生産性向上にも繋がりますけれども、ある程度経営者の方がパニックにならないショックを与えるぐらいの賃上げをし、経済成長を図っていくというような経済政策っていうのが今主流になってきていますので、そういった点で言うと、
先ほど 10 年というところを言わせていただいたんですけど、例えば年間４％ずつ賃上げ
すると 10 年後に 1,500 円ぐらいになるので、そのようなところが一番いいのではないのかなと思っていたんですけれども、５年後に 1,500 円ということでも年間９％引き上げ
れば５年後には 1,500 円を超えるということでございますので、全く無理な数字でもな
いのかなと思っています。
実際にイギリスは 1999 年に最低賃金を導入してこの 20 年間、年平均 4.17％ずつ最低
賃金引き上げてきたんですけど、この間労働者の賃金は 2.2 倍になったんですけども、その間失業率は７％から４％に下がったというところで、最低賃金を引き上げることによって失業者が増えるとか経済的な混乱を起こすんではないのかなという懸念もあると5

は思うんですけども、実際の世界の経済を見てみますと、それとは逆の事が起きているというところもあります。請願事項の３についても、やはり無理な数字ではないということも踏まえて、ここを目指していくべきだろうという考えから、長くなりましたけれ
ども、最初に申し上げました通り、この請願について私は採択としたいと思います。以上です。
○大野委員長
他にご意見、ございませんでしょうか。
油原委員。
○油原委員
なかなか難しい話はできませんけれども、基本的には国の動き、今回のこの春闘の動
き６％の７％の上昇。ただ、物価上昇がそれを上回っていると今の世界情勢の中で特殊要因はあるにしても、やはり基本的には私は物価上昇を上回る賃金体系を作っていくという必要性はあるんだろうと。そういう意味で国も地方もそう動くべきできているのだ
ろうというふうに思います。中小企業、個人企業への影響というのも大きいんだろうということですけれども、全体的にそういう物価など、そのようなものの上昇というのは、私は一定程度やむを得ない。上げないと賃金は上がっていかないわけですから、それで全体的に循環していくわけであって、ですから一気に上げるっていうのがなかなか大変ですけれども、基本的には物価を上回る賃金の上昇というのはやはり求めるべきだろうというふうに思いますので、そういう意味では今回の請願に対して私は採択すべきだろ
うと、反対する理由はないというふうに思っております。
○大野委員長
鴻巣委員。
○鴻巣委員
いろいろお話が出ましたけど、札野委員の話じゃないですかね。今朝のニュース見ても大手が満額回答、これから中小出てくるのでしょうけれど、流れとしてそうなってい
くのかなというふうに思います。ただ、中小企業については今後出てくるでしょうけれ
ど、今後零細企業はちょっと困ると思うところもいっぱい出てくるでしょうし。ただ、流れがそういうふうにきているし、以前もこういう時代があったな。賃上げでやっている時代があったなと思うし、そういう流れなので反対する理由はないので、賛成したいと思います。
○大野委員長
寺田委員。
○寺田委員
現在、物価等の高騰で私たちの生活は大変厳しいものがあるということで、最低賃金の引き上げという風に本案について否定するものではありませんが、先ほどから出ているように企業において、特に中小零細企業においては同じで光熱水とか、仕入れ値等が6圧迫されているという状況だと思います。このような状況ですが、国の中小企業へのしっかりとした支援策との拡充された上で、最低賃金が引き上げられればというふうにも思いますので、採択としたいと思います。以上です。
○大野委員長
それではお諮りいたします。
令和６年請願第１号

最低賃金の大幅値上げと中小企業支援策の拡充を求める意見書

採択の請願書につきましては、採択とすることにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって令和６年請願第１号は採択することに決しました。
それでは議案の審査に入ります。
議案第４号

龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
議案第４号 龍ケ崎市手数料条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案書の 11 ページから 12 ページをお開きください。
今回改正する証明等手数料は、マンション管理計画認定申請手数料でございます。
こちらにつきましては、1 月 31 日の全員協議会において概要についてご説明をさせていただいておりますが、改めて内容をご説明させていただきます。
これは全国的に建築が相当期間経過したマンションが急増することが見込まれる中、施設の老朽化や管理組合の担い手不足等の問題の顕著化が懸念されることを背景としま
して、令和４年６月にマンション管理の適正化の推進に関する法律が改正されました。
これに伴いまして、地方公共団体によるマンション管理適正化推進計画の作成や、マンション管理組合が作成した管理計画を認定する制度の創設などの新たな取り組みが追加されたところでございます。
これを踏まえまして、茨城県では県内のマンション管理の適正化を目的に、茨城県及び本市を含む県内 29 市と共同で茨城県マンション管理適正化推進計画を策定することになりました。県により、現在までにパブリックコメントは終了いたしまして、今月 26 日に本計画の公表が予定されております。そして、令和６年４月から運用開始となる運びでございます。
マンション管理適正化推進計画を策定することにより、管理水準の向上、市場価値地
域価値の向上、税制の優遇措置、金利の優遇措置といったメリットがございます。
また、計画策定に伴い、一定の基準を満たすマンション管理計画を認定することが可能となり、その認定事務にあたり県の手数料設定の考え方に準じて、市が新たに手数料7を設定することとし、今回手数料条例の一部を改正しようとするものでございます。
別表第１の証明等手数料中、改正後の中段、左側にございますマンション管理計画認
定、認定の変更を含むものでございますが、こちらにつきましては、新規認定・更新認
定に係る手数料を１件当たり 4,000 円とするものでございます。
また、長期修繕計画が複数ある場合は１を超える計画の数に 2,000 円を乗じて得た額が加算されます。
なお、マンション管理組合等が新規認定、更新認定を申請する際には、事前にマンシ
ョン管理センターが提供する管理計画認定手続き支援サービスを利用して、申請することが条件となります。
次に、その下のマンション管理計画変更認定申請では、マンション管理計画の変更認
定に係る手数料を１件あたり 1 万 4,500 円とするものでございます。
変更認定につきましては、マンション管理センターが提供する管理計画認定手続き支援サービスいわゆる事前申請サービスでございますが、こちらを利用することができな
いため、市においてすべて審査する必要がございますことから、新規認定や更新認定の手数料よりも高額な料金設定となっております。
この他に、優良住宅新築認定申請につきましては、句読点の表記を追加し、正しい表記に改めたことによる改正でございます。
最後に付則におきまして、茨城県マンション管理適正化推進計画の運用開始日に合わせまして、令和６年４月１日から本条例を施行するものでございます。
説明は以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
油原委員。
○油原委員
もう一度優良住宅新築認定を受けたマンション、受けたという場合の優遇措置をもっと具体に。それから、現実的に優遇措置を受けて、いろんな報道等を見ると、新たに老老世帯でも 2,000 万出すしかないとか、そんな大きい話もあってなかなか大変ですけれども、現実的にそういうことで促進されていくのか。優遇措置について、またそういう考え方について、具体に教えていただきたい。
○大野委員長
松田都市計画課長補佐。
○松田都市計画課長補佐
まず、優遇措置につきましてマンション管理適正化推進計画の認定を受けますと、不動産の市場価値の向上によりまして、マンションを売買する際に、管理人の認定計画を受けてるということで適正な管理がされているマンションということになりますので、他の認定計画を受けてないマンションに比べると取引価格の向上がされるということに8

なります。
また、例えばそのマンションを借りる際の金利の優遇措置や、あとはその修繕計画の管理組合で積み立てする際の積立金の債権の購入といった認定を受けた時のメリットがございます。
この計画を受けることにつきまして、どのような促進がされるのかですが、認定を受けますと、地域価値の向上ということで地域から地域価値が向上しますので、周辺に対する不動産の取引の価格等の向上等にも繋がっていくのかなと思っております。
○大野委員長
油原委員。
○油原委員
認識不足で新たに建てるときには新築認定を受けなさいということなのか、それとも既存のマンションがありますよね。それについても当然改築計画等いろいろと出てくる
わけだけれども、それをさしているのですか。
○大野委員長
松田都市計画課長補佐。
○松田都市計画課長補佐
認定計画というのは、今既存のマンションの長期的に適正な維持管理を図っていくた
めに、長期修繕計画等を立てて、認定を受けて適正な管理を図っていくということになります。
○大野委員長
油原委員。
○油原委員
単純ですけれども、今、市内にもマンションがありますよね。修繕計画とか、そうい
うことの認定を受け、その時に個人の対応ですから控除という話はないけれども、やっぱり修繕をしていくということは大きなお金がかかってくるわけですよね。ここが問題なのでしょう。売るわけではないので。その辺についての優遇措置というのはあるのですか。
○大野委員長
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
はい。ちょっと補足をさせていただきます。
まず優遇措置に関しましてですけども、例えば、今まで 40 年以上を経過したマンショ
ンを修繕する際には、なかなか入居者の皆さんが負担してお金を集めて修繕をするということが難しい状況になってきていると、そういうことでこのマンション管理適正化推
進計画を立てることによって、様々な優遇措置を受けて修繕がしやすくなると、そういったメリットがございます。
9固定資産税の減税に関しましては、市税条例の改正が令和５年３月の専決、令和５年４月１日より施行となっております。その場合の減税を受けるための要件としてしましては、築年数が 20 年以上で総戸数が 10 戸以上。それと、過去の長寿命化工事の実績の状況とか、管理計画の認定など、要件を満たした場合、固定資産税の３分の１の減税受けることができるといったことが税条例の方でも施行されております。
例えばなんですけども、これは参考ではございますが大体どのぐらいの減税が受けられるかということになりますと、例えば 60 平米程度のマンション一室であれば、６万8,000 円、減税を受けられない場合６万 8,000 円のところが４万 5,300 円ということで２
万 2,700 円の減額ということになりますので、こういった減税措置などを受けながら、メリットを生かしてマンションの修繕を計画的に進めていただくというようなこういう制度かというふうに認識しております。以上でございます。
○大野委員長ほかにありませんでしょうか。
〔なし〕○大野委員長別にないようですので、採決いたします。
議案第４号本案は、原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 15 号 工事請負契約に関する議決事件の変更について、執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
それでは議案書の 89 ページから 90 ページをお開きください。
議案第 15 号 工事請負契約に関する議決事件の変更についてでございます。
こちらは令和５年３月定例会で議会の議決を経て、工事請負契約を締結しました４繰
国補社総交第 25－１佐貫３号線地盤改良工事（Ⅽ工区）につきまして、契約金額を変更
前の１億 6,258 万円に 7,271 万円を増額する変更契約を締結し、２億 3,529 万円に変更
しようとするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得、または処分に関する条
例第２条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
なお、当該地盤改良工事等にかかる補正予算につきましては、令和５年第４回定例会
において議会の議決を経て、本年２月１日に変更仮契約を締結しております。
説明につきましては以上でございます。
○大野委員長10

執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔なし〕○大野委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 15 号 本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 20 号

市道路線の認定について、議案第 21 号市道路線の廃止について、以上２案件については、関連しておりますので一括して説明を受け審議を行い、採決は別々に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
まず初めに、議案第 20 号 市道路線の認定についてご説明いたします。
議案書の 110 ページから 112 ページをお開きください。
路線名は龍ケ崎市道第１－527 号線、起点は龍ケ崎市若柴町字八幡作 108 番１、終点は龍ケ崎市若柴町字八幡作 113 番１、延長につきましては 112.00ｍ、幅員は１.50 メー
トルから４.58 メートルとなってございます。
道路線は市道第１－380 号線、佐貫３号線整備事業に伴い、これは次の議案、議案第21 号の市道路線の廃止についてでもご説明をいたしますが、現在市道第１－26 号線の道
路形態はなくなっており、このつけかえ道路を現在整備しております。
完成後の適切な維持管理を行うにあたり、道路法第８条第１項の規定に基づき、市道として認定しようとするもので、同法第８条第２項の規定により議会の議決を求めようとするものでございます。
続きまして、議案第 21 号 市道路線の廃止についてでございます。
議案書は 113 ページから 115 ページになります。
はじめに、市道第１－26 号線につきましては、起点が龍ケ崎市若柴町字八幡作 104 番、終点が龍ケ崎市若柴町字八幡作 94 番 41、延長につきましては 218.04 メートル、幅員が１.50 メートルから２.50 メートルとなってございます。道路線は佐貫 3 号線整備事業に伴い、佐貫３号線用地に吸収される形で道路形態がなくなったため、市道路線を廃止す
るものでございます。
次に、市道第１－５号線につきましては、起点が龍ケ崎市庄兵衛新田町字馬場台 307
番、終点が龍ケ崎市庄兵衛新田町字馬場台 308 番。延長が 54.00ｍ、幅員は１.80 メート
ルとなってございます。こちらにつきましては、まず現況につきまして、配布させてい11

ただきました補足資料の右上の写真が起点、そして左上の写真が終点となってございます。
この路線は、共同墓地に通じる行き止まりの市道でございます。共同墓地へのつけかえ道路が完成しまして利用者がなくなり、通り抜けもできないため、公共の用に供する必要がなくなったと認められることから、道路法第 10 条第１項の規定により、当該市道路線を廃止しようとするものでございます。
次に、これまでの経緯についてでございますが、この周辺の土地は千葉県柏市にございます有限会社東急産業が所有し、建築資材置き場として利用しており、有限会社東急
産業から道路占用地を建築資材置き場として一体的に利用したいという相談がございました。
当該市道路線の払い下げに応じた場合、共同墓地に通じる道路がなくなりますことから、つけかえ道路の設置を検討していただきました。
その後、有限会社東急産業より共同墓地までのつけかえ道路の設置がなされ、その完成に合わせて当該市道が廃止になった際には、共同墓地までのつけかえ道路について、本市へ寄付していただけることとなったため、令和５年 12 月 19 日付けで市有財産の用途廃止申請書を受理したところでございます。
なお、今後寄付を受けるつけかえ道路につきましては、共同墓地までの行き止まり道路となり、利用者も限定されますことから、市道認定は行わず、法定外道路として受け入れ、本市が今後の維持管理を行うものでございます。
つけかえ道路現況につきましては、補足資料の下側の写真２枚でございます。
説明は以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔なし〕○大野委員長別にないようですので採決いたします。
まず、議案第 20 号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
次に、議案第 21 号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
12

続きまして議案第 22 号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）の所管事項について執行部から説明願います。
菅沼市民経済部長。
○菅沼市民経済部長
それでは、議案書別冊１の１ページをお開きください。
議案第 22 号 令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第９号）について説明させていただきます。
この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３億 4,575 万 3,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 309 億 5,699 万 2,000 円とするほか、継続費繰
越明許費、債務負担行為の補正及び地方債の補正を行うものでございます。
なお、職員給与費並びに会計年度職員給与費につきましては、各種手当の執行状況等を勘案した見直しによるものでございますが、人件費の詳細につきましては総務部所管となりますことから、説明は割愛させていただきます。
それでは、市民経済部所管事項について説明させていただきます。
まず６ページをお開きください。
第２表の継続費補正でございます。
まず、廃止の新長戸コミュニティセンター建設事業につきましては、建設スケジュー
ルを見直し、令和６年度当初予算に再度設定したためでございます。
次の表の一番上、新長戸コミュニティセンター実施設計費の変更につきましては、契約額確定による不用額の減額でございます。
次の７ページです。
第３表繰越明許費補正の上段、ふるさと龍ケ崎応援事業です。
これは、寄附者への返礼品の発送が年度末の寄附を中心に、どうしても年度を越えた時期になるものがあるため、４月以降に発送が想定される部分を繰越明許費として設定するものでございます。
一枠飛びまして、戸籍事務費です。
これは戸籍住民票等の氏名のフリガナ名を記載し、マイナンバーカードの氏名とふりがな名及びローマ字表記等を行うために、必要な戸籍付表システムの改修費用で、法改正に伴うものでございます。実際の改修は令和６年度の戸籍システムの改修事業と一体的に実施することとなりますが、国庫補助金の関係で、今年度の予算化が必要であった
ことから令和６年度予算に繰り越すものでございます。
８ページをお開きください。
第４表の債務負担行為補正でございます。
２番目の表の一番上、龍ケ岡市民農園管理運営業務委託契約（令和５年度）です。これは指定管理料として当初予算において債務負担行為を計上していたものですが、指定管理費の期間を５年から３年に短縮したことにより、減額補正するものでございます。
13

次に、第５表地方債補正です。
９ページの表の２段目、新長戸コミュニティセンター整備事業は実施設計の事業費の確定と、建設事業の減額により変更するものでございます。
一枠飛びまして、県営土地改良事業費です。
これは川原代地区、大塚上地区で実施中の土地改良整備事業費の負担金に充当する事
業債でございます。主な変更理由としましては、大塚上地区が令和５年度から着手し、工事が本格化していくにあたり、茨城県が事業費３億円を令和５年度補正予算で確保するため、当該事業債につきまして、増額補正するものでございます。
続きまして 12 ページをお開きください。
ここから歳入となります。
下段の表、国庫支出金目が 1 総務費国庫補助金、社会保障・税番号制度システム整備費です。これは、住民基本系システム及び戸籍システムの改修費用に対する国庫補助金になりますが、住民情報基幹系システムの改修費用分につきましては、令和６年度の住民情報基幹系システム標準化の作業の中に含めて改修を行うことになったため減額を行い、新たに戸籍付表システム改修に対する費用分を追加しております。補助率は対象経費の 10 分の 10 でございます。
14 ページをお開きください。
２番目の表、県支出金、目が４農林水産業費県補助金の多面的機能支払事業費です。
こちらは長寿命化の交付額につきましては、基準に基づき算出した額で採択をうけているところでございますが、最終的な交付額は国の予算の範囲内で決定されますことから、今回減額補正となったものです。
次の表で 19 繰入金です。
目が１基金繰入金で４番目のみらい育成基金繰入金です。これは当該繰入金を活用した事業において、減額が生じたためでございます。
15 ページです。
下段の表、市債の目が 1 総務費債の新長戸コミュニティセンター整備事業債につきましては、実施設計事業費の確定と、建設事業の減額により１億 2,390 万円の減額補正するものです。
一枠飛びまして、目が４農林水産業費債の県営土地改良事業債の 2,840 万円の増額につきましては、当初予算額 2,020 万円と補正後の 4,860 万円を差し引き増額補正するものとなっております。
続きまして、16 ページをお願いいたします。
ここから歳出となります。
総務費の目が 11 コミュニティセンター費の新長戸コミュニティセンター建設事業です。
これは事業スケジュールの見直しにより減額補正するものです。また、建設事業につきましては、今年度の実施設計の内容を反映して、令和６年度当初予算に再計上しており14ます。
次のページです。
３番目の表で 1 戸籍住民基本台帳費です。戸籍事務費は、先ほどの繰越明許費補正や歳入のところで触れましたが、戸籍住民票等に氏名のふりがな名を記載し、マイナンバーカードの氏名のふりがな名及びローマ字表示等を行うため、必要な戸籍付表システムの改修費用でございます。この改修に伴う費用につきましては、歳入で計上しておりま
す国庫補助金の対象経費となっております。
続きまして、住民記録等証明事務費でございます。
こちらも歳入の部分で触れましたが、これは戸籍住民票等へのふりがな名表記にかかる住民情報基幹系システムの改修についての費用ですが、令和６年度に行う住民情報基幹系システム標準化の中に含めて改修を行うことが効率的であることとなったため、減額しております。
続きまして、22 ページをお願いします。
２番目の表で６の農林水産業費、目が３農業振興費の農業者等原油価格・物価高騰対策事業です。これは新型コロナウイルス感染症の影響に加え、電気ガス等のエネルギー
価格の高騰に伴い、経済的に影響を受けている農業者に対する支援金交付事業が終了したため、費用が確定したことから、その残金について減額補正するものでございます。
次の目が５農地費、土地改良助成事業です。
こちらは多面的機能支払事業の減額分で、当該事業の交付額につきましては、国の基準に基づき算出した額で採決を受けているところですが、最終的には交付額は国の予算の範囲内ということで減額補正となっております。
次の土地改良整備事業は川原代地区、大塚上地区の実施中の土地改良整備事業費の負担金でございます。主な変更理由としましては、大塚上地区は令和５年度から着手し、工事が本格化していくにあたり、茨城県が事業費３億円を令和５年度補正予算で確保することにより、当市負担分につきましても増額補正しております。
次の目が６水田営農活性化対策費の生産調整推進対策事業です。こちらは事業費確定に伴う不用額の減額補正となっております。
次の表で款が７商工費、目が２商工業振興費の地域資源活用事業です。
こちらは三コロ協定を締結しております静岡県三島市で開催されるイベントに参加する予定でございましたが、昨年当市で開催しました龍ケ崎産業祭いがっぺ市ご当地コロッケ横丁と開催日が重複したことにより不参加となったため、バスの借上料等を減額するものでございます。
次の企業立地促進費です。こちらは茨城県圏央道沿線地域産業交流活性化協議会、こちらの負担金について、令和５年度から徴収を休止することとなったため減額しております。
次の事業者等原油価格・物価高騰対策事業は、新型コロナウイルス感染症の影響に加15

え、電気ガス等エネルギー価格の高騰に伴い、経済的な影響を受けている事業者等に対する支援金交付事業が終了し費用が確定したことから、その残金について減額するもの
でございます。
次のページで目が３、観光費の観光物産事業です。こちらは牛久沼の白鳥観察業務内
容から餌やりを廃止したことにより、委託料の余剰金が発生したため減額するものです。
○菅沼市民経済部長
市民経済部所管については以上でございます。
○大野委員長
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
続きまして、都市整備部所管事項についてご説明をいたします。
ページ戻っていただきまして、７ページをお開きください。
第２表、継続費補正の変更についてです。
上から２段目都市計画マスタープラン策定業務委託費です。こちらは契約額の確定に伴い、不用額を減額し、年割額を変更するものでございます。
次に第３表、繰越明許費補正の追加でございます。上から 10 段目道路排水管理費、道路改良事業、市道第１－380 号線（佐貫３号線）整備事業、市道第３－373 号線外整備事
業、市道第Ⅱ－18 号線外整備事業、橋梁維持補修事業でございます。10 段目の道路排水管理費につきましては、佐貫西排水ポンプ場更新工事に当たりまして、配電盤の製作に不測の日数を要しており、年度内の完了が困難であるため、繰越を行うものでございます。
その下、道路改良事業につきましては市道第１－12 号線の実施設計業務において、す
れ違い場所いわゆる待避所の新設に伴う関係者との協議等に不測の日数を要しており、年度内の完了が困難であるため、繰越を行うものでございます。
市道第１－380 号線（佐貫３号線）整備事業以下は国の補正予算を活用するため、予算措置を前倒して令和６年度当初予算と一体的に実施するため、繰越を行うものでございます。
続きまして、８ページをお開きください。
第４表債務負担行為補正の廃止でございます。こちらは高圧洗浄車製造及びリース契約、令和５年度につきまして直営作業での使用頻度や今後の人員減の状況などを改めて精査をいたしまして、高圧洗浄車の更新を再リースにて対応することにしたため廃止す
るものでございます。
９ページをお開きください。
第５表地方債補正の変更でございます。上から５段目地方道路等整備事業です。こちらは、繰越明許費補正でご説明を申し上げましたとおり、国の補正予算の活用に伴う事
業費の前倒し等により３億 1,740 万円増額し、限度額を６億 4,100 万円とするものでご16ざいます。
続きまして、歳入でございます。
12 ページをお開きください。
上から４枠目の表、国庫支出金の総務費国庫補助金、地域公共交通確保維持改善事業費でございます。こちらはＡＩオンデマンド交通実証実験事業の一部業務が国の補助対象となったことから、交付決定を受けたためこれを追加するものでございます。
続いて 13 ページをお開きください。
同じく国庫支出金の土木費国庫補助金、社会資本整備総合交付金（耐震診断分）と、その下の社会資本整備総合交付金の（耐震改修分）でございます。こちらは住宅建築物
耐震改修促進事業において、申請受け付け期間が満了した事業の補助額が確定したことに伴う、減額でございます。
その下社会資本総合整備総合交付金（道路整備分）でございます。こちらは市道第１－380 号線（佐貫３号線）整備事業に対する国庫補助でその補助率は２分の１でございます。
国の補正予算の活用に伴う事業費の前倒しにより、増額するものでございます。
その下の道路メンテナンス事業費（橋梁長寿命化修繕計画分）でございます。こちら
は橋梁維持補修事業に対する国庫補助で補助率は 10 分の 5.5 でございます。こちらも同様に、国の補正予算の活用に伴う事業費の前倒しにより増額するものでございます。
その下の社会資本整備総合交付金（舗装修繕分）でございます。こちらは市道第Ⅱ－18 号線外整備事業、市道第３－373 号線外整備事業に対する国庫補助で、その補助率は２分の１でございます。こちらも同様に国の補正予算の活用に伴う事業費の前倒しにより、増額するものでございます。
続きまして、14 ページでございます。
上から２枠目の表、16 県支出金のうち、６の土木費県補助金、木造住宅・ブロック塀
等耐震化支援事業費でございます。こちらは住宅建築物、耐震改修時促進事業において、申請受け付け期間が満了した事業の補助額が確定したことに伴う減額でございます。
15 ページをお願いいたします。
上から３枠目の表、市債のうち上から４段目の土木費債、地方道路等整備事業債でございます。こちらは第 5 表の地方債補正でご説明したとおりでございます。
続きまして、歳出になります。
16 ページをお開きください。
総務費のうち、上から３段目地域振興費のコミュニティバス運行事業でございます。
こちらは運賃収入見込み額の下方修正に伴う減額となっております。
その下の公共交通対策費です。
茨城県県南常磐線輸送力増強期成同盟会の負担金徴収見送りに伴う減額と、茨城県に納入予定でありましたバス運行対策費の負担金が対象路線の利用者数の減少に伴い、徴17収されないことが決定したことによる減額となっております。
その下、ＡＩオンデマンド交通実証実験事業でございます。これは当初見込んでおりました 1 日当たりの運行経費の減及び運行日数の減に伴う減額となります。
21 ページをお開きください。
衛生費のうち、上から２段目、環境衛生費の環境行政推進費でございます。第二次環境基本計画の見直し時期を令和６年度に遅らせたこと及び印刷製本において、直営で行うこととしたため、委員製本費を減額するものでございます。
続きましてその下、塵芥処理費の龍ケ崎地方塵芥処理組合負担金でございます。これ
は燃料費及び光熱水費の執行状況を踏まえ、当初想定を下回ることが判明したため、負担金を減額するものでございます。
23 ページをお開きください。
上から２枠目の表の土木費のうち、建築指導費の住宅・建築物耐震改修促進事業費です。耐震診断、耐震設計改修費に対する補助金の申請期間満了に伴い、不用額を減額するものでございます。
続きましてその下の表、道路新設改良費の道路改良事業でございます。
工事費の決算見込みにより、減額するものでございます。この中で、市道第１－12 号
線舗装修繕工事につきましては、事業スケジュールの見直しにより、皆減とするものでございます。
続いてその下、市道第１－380 号線（佐貫３号線）整備事業、市道第３－373 号線外整備事業、市道第Ⅱ－18 号線外整備事業、４の橋梁費の橋梁維持補修事業につきましては、国の補正予算を活用するため、予算措置を前倒して令和６年度当初予算と一体的に実施するものでございます。
続きまして、24 ページの都市計画総務費、都市計画マスタープラン策定費の委託料でございます。契約額の確定に伴い、不用額を減額するものでございます。
続きましてその下、４の公園費の都市公園管理費及び森林公園管理費については、害虫の発生状況から駆除の実施を見送ったため、減額するものでございます。
その下の森林公園管理費です。事業費の確定に伴い、不用額を減額するものでございます。
その下の表、下水道費の下水道事業会計繰出金でございます。こちらにつきましては、一般会計で負担すべき雨水処理関連経費及び一般会計において補助する、対象経費の決算見込みにより、繰出金 3,072 万 2,000 円を減額するものでございます。
説明は以上でございます。
○大野委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤委員。
○後藤委員
18

１点だけお聞かせいただきたいと思います。
まず、歳入のところで 12 ページの 15 国庫支出金の一番上、地域公共交通確保維持改
善事業費が補助の対象になったということなのですけど、詳細を教えていただけますか。
○大野委員長
松田都市計画課長補佐。
○松田都市計画課長補佐
はい、お答えします。
地域公共交通の確保維持改善事業の対象となりましたのが、ＡＩオンデマンド交通の導入にかかる運行管理システム費、ラインミニアプリ開発費、車載機関連調達費、乗降拠点マップ作成費などのシステム開発関連にかかるものが、補助対象となっております。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
ありがとうございます。
関連して支出も 16 ページですね。
10 の地域振興費の中で、ＡＩオンデマンド交通実証実験事業。
補償補填及び賠償金ということで、1,387 万 8,000 円の減額ということなんですけれ
ども、運航期間１ヶ月ほど 10 月開始が 11 月にずれ込んでのところだと思います。それだけではなく、契約差金ということなのだと思うのですけど、1,300 万円は大きな減額だと思いますので、この減額の理由詳細教えていただけますか。
○大野委員長
松田都市計画課長補佐。
○松田都市計画課長補佐
こちらの減額の内訳ですが、当初１日あたりの運航の想定を１台当たり６万 1,000 円の２台分ということで 12 万 2,000 円を見込んでいたところなのですが、実際のところは１台あたり２万 7,000 円、２台でも５万 4,000 円で契約ができましたので、その差額分及び、当初 12 万 2,000 円でみていた 31 日分、これが減額となりまして、1,387 万 8,000
円の減額となっております。
○大野委員長
後藤委員。
○後藤委員
当初見積もりが１台６万 8,000 円だったのが、実際の契約では半額以下ということで、かなり大きな減額補正ということなんだと思うんですけれども、ちょっと私も一度乗せていただいて、ドライバーの方とも話をした中で、「ドライバーさんこの事業はどうですか、今実証実験なのですけど、続けるべきですかね。」とお聞きしたのですけれども、ドライバーとしてはあまり続けて欲しくないなといったお話を聞いたんですね、なんで19

だろうと思って聞いたら、実は結構ドライバーさんＡＩオンデマンドを運転するよりも、普通にタクシーをやったほうが手取りが良いそうなのです。
具体な金額もお聞きしたのですけれど、それを考えると今回は２万 7,000 円で契約できたのですけれども、今後仮に本格実施をする際この程度の金額で契約ができるのか。
それとも、ドライバーの不足など事業者の兼ね合いもあると思うのですけども、もう少し経費がかかってくるのかと思うのですが、現在の１台２万 7,000 円で継続的にできると担当課としてはお考えなんでしょうか。
○大野委員長
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
お答えいたします。
実証実験につきましては、２万 7,000 円の２台という形で契約することができました
けれども、今後本格運行となった際にはまた改めてタクシー事業者等から見積もりを徴収した上で、運行車両の値段については精査して参りたいと考えております。この値段
でできるかどうかということは、私どもとしては未定なところでございます。
○大野委員長
よろしいですか。
ほかにありませんでしょうか。
鴻巣委員。
○鴻巣委員
一つだけ。8 ページ。
龍ケ岡市民農園管理運営業務委託契約が５年から３年になった理由と、またどのぐら
いの人が龍ケ岡市民農園を借りてるのかについてお願いします。
○大野委員長秋山農業政策課長。
○秋山農業政策課長
５年から３年になった理由ということでございますが、令和５年８月に開催されまし
た指定管理者選考委員会におきまして、将来的な公募制による指定管理者選考を視野に入れて、経営改善の取り組みを促す観点から次期指定管理期間を従来の５年から３年に短縮して選定するという方針が示されました。それに合わせて龍ケ岡市民農園、また同じように文化会館も同様に５年から３年のほうになってるかと思うんですけれども、そういった方針が示されたことから、期間の変更ということになっております。
○大野委員長
鴻巣委員。
○鴻巣委員
どのくらいの人が借りているのか。
20

○大野委員長
秋山農業政策課長。
○秋山農業政策課長
龍ケ岡市民農園は現在 108 区画あり、全部が利用されている状況でございます。
○大野委員長ほかにありませんでしょうか。
油原委員。
○油原委員
23 ページ。
住宅・建築物耐震改修促進事業の減額、基本的な内容ではないのですけれども、能登半島の地震もあり、首都直下型が７割の確率で来ますよ。先日は学者が宮城県地震については９割の確率でくると。マグニチュード７程度が来るのだろうと言われている。今回能登半島の地震の被災状況を見ると、学者ですけれども 130 程度の調査をしたら、６割強がつぶれて、足だそうです６割の人が。全体的には９割が足だと言われてきますよね。木造住宅等々建物が一気に潰れるということもあり、この事業は実に大切なのだろうと思います。一般的には柱と柱に金具を付け補強していくということで、一気に潰れるということはないわけですよ。逆に言えば一気につぶれないで少し傾いても、住めるよう状況で避難所に行く必要性がないなどすると、大きな事故にはなってこない。そういう意味では、龍ケ崎でも助成等々の見直しをして、これを利用する人はそれほど多くはないですが、古い木造はあれだけ大きな地震が来るとつぶれてしまう。阪神淡路大震
災を見たときに木造でもつぶれてしまっていますよね。ですから、そのような大きな死
亡事故につながらないようにこういう助成措置などのこの事業は非常に大切です。ですから、徹底した周知とお金がかかるということであれば助成を拡大して促進させないといけない。地震が発生した後では遅いと思うのですよね。
どういう考え方を持っているのかについてお知らせください。
○大野委員長
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
お答えいたします。
油原委員がおっしゃるとおりで耐震化改修補助事業というのは、いつ起きるかわからない、地震に備えるために市としてもこういった補助メニューを作って今助成はしているところなのですけども、確かに現状では一般の耐震診断が事業費の３分の２が上限ということで予算としても３万円。精密診断の場合が、事業費の３分の２で上限 10 万円、
耐震改修工事が事業費の５分の４で上限 100 万円。それと併せてブロック塀等の撤去が事業費の３分の２上限 10 万円というなところです。
数につきましても、旧耐震基準によって建築された建物が対象となりますので、経年21して参りますと、部分的な改修というよりも建て替えに移行してきて、古い建物はどんどんリニューアルされて新しい建物に移行するという状況でありますけども、ただ、そういった旧耐震基準で残されてる建物は市内にはまだまだ残っておりますので、こういった事業を補助事業を継続するのと合わせまして、補助金額についても、今後国県あるいは近隣の動向を見まして、拡大できるのかどうか、そういったところも今後検証して参りたいと思います。
○大野委員長
油原委員。
○油原委員
研究じゃないので、進めるのだろうと思いますけれども、このような仕事はタイムリ
ーに進めなければいけないのですよ。何が今大切かということを考えれば、非常に重要な施策と思いますので、積極的に取り組んでいただきたい。
○大野委員長ほかにありませんでしょうか。
〔なし〕○大野委員長別にないようですので、採決いたします。
議案第 22 号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして議案第 26 号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計の補正予算第４号について執行部から説明願います。
落合都市整備部長。
○落合都市整備部長
議案第 26 号 令和５年度龍ケ崎市下水道事業会計補正予算（４号）についてご説明をいたします。別冊２の１ページをお開きください。
この補正予算につきましては、霞ケ浦常南流域下水道維持管理負担金及び霞ケ浦常南流域下水道建設負担金の年間負担額確定による減額。下水道事業会計の収入支出決算見込みによる消費税及び地方消費税の納付見込み額の増減が主な内容となっております。
まず第２条収益的収入及び支出でございます。
収入は、第１款公共下水道事業収益第１項営業収益について、一般会計で負担すべき
雨水処理関連経費の決算見込みにより、573 万 2,000 円を増額するものでございます。
次に、第２項営業外収益について霞ケ浦常南流域下水道維持管理負担金の年間負担額確定などによる補填財源としての一般会計補助金の減額により、3,645 万 6,000 円を減22

額するものです。
次に支出は、第１款公共下水道事業費用、第１項営業費用について、霞ケ浦常南流域
下水道維持管理負担金の年間負担額確定に伴う減額などにより、3,150 万 8,000 円を減額するものです。
次に第２項営業外費用について、下水道事業会計の収支収入支出決算見込みによる消費税及び地方消費税の納付見込み額の増額により、652 万 7,000 円を増額するものです。
次に第３条資本的収入及び支出です。
収入は、第１款公共下水道事業資本的収入、第１項企業債について、霞ケ浦常南流域
下水道建設負担金の財源として借り入れる流域下水道事業債の決算見込みなどにより、
1,690 万円を減額するものです。
２ページをお開きください。
支出は第１款公共下水道事業資本的支出第１項、建設改良費について、霞ケ浦常南流
域下水道建設負担金の年間負担額確定に伴う減額により、2,264 万 1,000 円を減額するものです。
次に第４条企業債です。
企業債、対象事業費の決算見込みにより起債の限度額について、公共下水道事業債を670 万円増額。流域下水道事業債を 2,360 万円減額するものです。
次に、３ページの第５条他会計からの補助金、及び第６条利益剰余金の処分については今回の補正予算に伴い、それぞれを改めるものでございます。
次に４ページ以降の補正予算実施計画予定キャッシュ・フロー計算書。
予定貸借対照表、令和５年度中期補正予算明細書につきましては、今回の補正予算に伴う既決予定額の変更、財務書類の変更等の説明書類となりますのでご覧いただければと思います。
説明については以上でございます。
○大野委員長ほかにありませんでしょうか。
〔なし〕○大野委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 26 号 本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
ここで執行部は退席願います。
23

続きまして、副委員長の互選を行います。休憩いたします。
ここで副委員長の選出についてご協議をお願いいたします。
会議を再開いたします。
お諮りいたします。
選挙の方法につきましては、地方自治法第 118 条第２項の規定により、指名推選によりたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって選挙の方法は推薦で行うことに決しました。
お諮りいたします。
指名の方法については、委員長において指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって、委員長において指名することに決しました。
副委員長に札野章俊委員を指名いたします。
お諮りいたします。
ただいま委員長において指名いたしました札野章俊委員を副委員長の当選人と定めることにご異議ありませんか。
〔異議なし〕○大野委員長
ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました札野章俊委員が副委員長に当選されました。
札野章俊委員、当選承諾並びにごあいさつをお願いいたします。
○札野委員
よろしくお願いします。
○大野委員長ありがとうございました。
これをもちまして、都市経済委員会を閉会いたします。

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