別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

鶴田町
企画観光課

（市町村分）(都道府県：①個票青森県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業
区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事業

4_1 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（一般コース）
新規／継続

名 鶴田町結婚新生活支援事業

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額～

令和7年3月31日(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円

2,400,000※（注）１（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
鶴田町では、第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、4つの基本目標のうち、基本目標４に「若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつくる」ことを掲げ、結婚支援として、出会いの場を創出する活動への支援や出産に対する誕生祝金をはじめとする若い世代への経済的支援に取り組んでいるところである。
当町の人口は、平成27年国勢調査において13,392人であったが、令和2年国勢調査においては12,074人と5年間で1,318人が減り、令和4年12月末時点の人口は11,988人と減少している。また、合計特殊出生率は令和4年の数字で1.08であり、H25～H29の1.38を下回り、出生数も減少傾向にあることから、今後もこのまま下向きに推移すると自然動態による人口減少が大きくなる恐れがある。結婚支援の取り組みをはじめとして、結婚・妊娠・出産と、切れ目のない支援を提供する必要がある。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）

自治体における少子化 ＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通対策の全体像及びその 第２期鶴田町まち・ひと・しごと創生総合戦略において、「若い世代が希望を持って結婚・出産・子育てできる環境をつ中での本個別事業の位 くる」を基本目標の一つとし次の施策を掲げている。
（１）結婚・出産への支援
置付け（２）産前・産後の母子に対する保健活動（３）保育サービス・放課後対策（４）育児環境の整備と地域連携の推進（５）乳幼児期からの健全な子どもの育成と朝ごはん運動（６）義務教育の質の向上（７）就学支援対策の整備※（注）２＜本個別事業の位置付け＞
本事業については、上記の「（１）結婚・出産への支援」に位置付けられる。結婚を望む若い世代への経済的支援を行うことで、希望する年齢での結婚が叶えられ、結婚、妊娠、出産、子育てまでの各ライフステージに応じた支援を行っていき、町全体で少子化を克服していく。
１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】

個別事業の内容

29歳以下の場合
39歳以下の場合【対象費目】
家賃

住宅購入費用【継続補助】

継続補助規定の有無

無※（注）３ 【その他独自要件】

世帯全員に町税の滞納がないこと。

リフォーム費用

引越費用

※（注）３２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他世帯
世帯
世帯

32世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
・29歳以下：3件（支給見込世帯数）×60万円（補助上限額）＝1,800千円(参考）・上記以外：2件（支給見込世帯数）×30万円（補助上限額）＝600千円
実施中【令和５年度申請状況】
・R5年婚姻件数のうち29歳以下は7組、39歳以下は9組。令和5年12月末現在で29歳以
申請世帯数見込
1世帯
下、39歳以下ともに申請の実績は無いが、本事業についての相談はあり。婚姻件数は令～12月(実績)世帯0
和5年中24件で、令和4年中の14件より増加している。予算の制約及び令和4年度の実績
1月～3月(見込)世帯
1勘案、年齢による所得状況により、対象世帯を29歳以下3件、39歳以下2件の計5件とする。新婚世帯からの申請状況によって、追加の応募及び予算措置を検討する。
【金額積算根拠】＜上限額＞＜積算＞（29歳以下）3世帯 × 600,000 円 =1,800,000円 左記上限額のとおり（その他）
2世帯 × 300,000 円 =600,000円（継続補助）
2,400,000円
３．広報の実施予定
・戸籍担当窓口で婚姻届提出時にチラシ配布
・町広報誌やＳＮＳで事業周知
・町行事である県内外でのイベント時にチラシ配布
KPI項目

少子化対策全体の重要 婚姻件数
業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）４

単位件

目標値

現状値

50（R6年度）

24（R5年）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1単位

直近の実績件1.08（R4年）
24（R5年）
1.3（R4年）

単位

目標値

現状値

％

100（R6年度)

0項目（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)1

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」％

60（R6年度）

02

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」％

100（R6年度)

0

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 青森県ＨＰと連携して掲載してもらうことで広報・周知の拡大を図る。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・不動産業者や引越業者に対してチラシ配架を依頼する他、スーパーや道の駅などにもチラシを配架し、幅広く情報を役割分担の考え方及び 提供し周知を図る。
具体的方法 ※（注）８（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。