平成２６
平成２ ６ 年度事業計画
年度事業 計画

平成２６年３月１３
平成２ ６年３月１３日
６年３月１３ 日

公益社団法人
公益 社団法人

かながわ福祉サービス振興会

平成２６
平成２ ６ 年度事業計画
年度事業 計画１

基本的な考え方平成２５年度は、当振興会が公益社団法人として移行後２年目の年にあたり、寄付事業、元気な高齢者の社会参加促進事業、住み替えニーズへの対応等、新たな課題に挑戦をした年でもあった。
平成２６年度は、公益法人として従来の公益目的事業を着実に推進す
るとともに、挑戦した課題の事業化を進めることとする。また振興会の持つ特徴を生かし、高齢福祉・障がい福祉・子育て支援の３分野の実績を相互補完的に活用して事業を推進するとともに、自治体と民間の連携、及び福祉と医療の連携を図るなど、福祉の地域社会づくり
福祉の地域社会づくりのために、効
福祉の地域社会づくり
率的かつ効果的に事業を展開する。
今後寄付事業の推進により基金を設置し、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進める。
【高齢福祉部門】
高齢福祉部門については、高齢者の住み替え支援事業所の登録制度を定着させるとともに、介護の現場に光を当てる事業としてスタートさせた優良事業所の表彰（かながわ福祉サービス大賞）等の事業を継続する。
さらに、県民の福祉の向上並びに高齢者の介護予防及び社会参加による生きがいづくりに寄与する「地域包括ケアの推進のための情報インフラの整備」、「高齢者の社会参加の促進」、「介護人材の育成」に関する事
業については、重点施策として位置づける。
また、介護施設が優秀な人材を確保できる仕組みの構築や、神奈川県の施策と連携した、介護ロボットの活用による新たな介護サービスの提供方法の検証や、生活支援サービスの情報提供を引き続き展開する。
【障がい【障 がい福祉部門】
がい 福祉部門】
障がい福祉部門については、平成２５年４月に施行された障がい者総合福祉 法に 対応 する ととも に、 県民 がよ り利用 しや すい 、「 障がい 福祉
情報サービスかながわ」を構築するために、サイトをリニューアルする。
また、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障がい者ホームヘルパー研修の充実を図る。

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【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報
サービスかながわ」の円滑な運用を図るととに、平成２６年度以降予定されている子育て支援の制度改革に的確に対応する。

2

２

事業計画作成にあたっての留意点
平成２６年度事業計画の策定にあたっては、次の点に留意する。

（１） 当 振 興 会 の 基 本 理 念 で あ る 「 介 護 ・ 福 祉 サ ー ビ ス の 振 興 と 質 の 向上」を実現する事業とする。さらに「福祉と医療の連携」を引き続き進める。
（２）事業計画の策定にあたっては、次の４つの視点に引き続き留意する。
①顧客の視点（お客様本意の考え方をする）②財務の視点（労働生産性を高め、収支のバランスをとる）③業務プロセスの視点（常に業務改善を心がける）④学習･成長の視点（仕事を通して自分やスタッフが成長する）
なお、次年度以降の社会環境・制度の中期的動向をにらんだ事業計画とする。

（３）法人運営にあたっては、次の視点に留意する①事業の公益性②正会員、賛助会員になっていることの優位性③組織内の情報共有・連携体制（内部統制）の強化④事務局の組織機能強化に向けた資産の確保⑤職員の育成。特に将来幹部となるスタッフの養成

3

３

平成２６
平成２ ６ 年度事業計画（
年度 事業計画（事業
事業計画（ 事業の骨子
事業 の骨子）の骨子 ）当振興会は、公益社団法人として認定を受けた公益目的事業、公１：

高齢福祉部門、公２：障害福祉部門、公３：子育て支援部門における事業を計画し実施する。

公１

高齢福祉部門（１） 介護情報サービスかながわの運用（２） 高齢福祉サービスに携わる管理者、職員の研修（３） 介護サービス評価（４） 要介護認定調査（横浜市受託）（５） 高 齢 者 の 社 会 参 加 の 促 進 （ ボ ラ ン テ ィ ア 、 ス ポ ー ツ ・ 芸 術 活 動 等
社会活動への参加、就労の支援）（一部県・市受託）（６） 介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査（県受託）（７） 介護ロボットの普及推進（８） 介護の未来を拓くための調査研究

公２

障 がい福祉部門
がい 福祉部門（１） 障害福祉情報サービスかながわの改修及び運用（県受託）（２） 障害者グループホーム等サポート事業（県受託）（３） 精神障害者ホームヘルパー研修等（県・市受託）（４） 移動支援事業従事者研修（横浜市受託）（５） 障害者ＩＴ活用支援（県受託）（６） 障害者総合支援法の円滑な運用に関する調査研究4

公３

子育て支援部門（１） 子育て支援情報サービスかながわの運用（県受託）４

平成２６
平成２ ６ 年度重点項目
年度重点 項目（１） 寄付事業の推進及び基金の創設（２） 住みかえ支援事業の推進（３） 人材育成プログラムの検討及び実施（４） 市町村との連携による地域支援事業の推進（５） 職員の健康増進及び能力開発

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５

事業内容

公１：高齢福祉部門
公１－１

３５７百万円３５７ 百万円

地域包括ケア推進のための情報インフラの整備

１２百万円
１２ 百万円介 護 情 報 サ ー ビ ス か な がわ の 改 修 及 び 運 用 （ 県 ・市 町 村 ）生 活 支 援 情 報 サ ー ビ ス かな が わ の 改 修 及 び 運 用

ア目

的：地域包括ケアシステムの推進に向けて、県民や地域包括支援センター等が活用できる情報システムを整備する。

イ

内

容：国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に運用するとともに、平成２４年度に開発した「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資す
るコンテンツを充実させる。
さらに、超高齢社会の新しいコミュニティを形成するための取り組みを強化する。

公１－２

介護サービス情報公表
介護サービス情報 公表制度にかかる情報公表
公表 制度にかかる情報公表及び調査制度にかかる情報公表 及び調査
６６百万円

（１）

指定情報公表センター事業（県受託）
指定情報公表センター事業 （県受託）ア

目

的：介護サービス情報の公表制度の円滑な運営に資することを目的
とする。

イ

内

容：神奈川県が定める公表計画（報告、調査、公表）に基づき、事業所が報告する介護サービス情報（「基本情報」、「調査情報」）の受
理、審査、公表等を効率的かつ円滑に行う。
また、事業所や県民の介護保険制度や情報公表制度に対する理解を深めるために、施設見学会や認知症サポーター養成講座を開催する。
なお、今年度は新たに公表調査員（１００名）の養成のための研修を実施する。

(ｱ) 公表計画（報告計画・調査計画・公表計画）の進捗管理
 公表対象事業所数

約９，５００事業所（内調査対象３，５００件、新規指定も含む）
 対象サービス（５１サービス）
訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応型訪問介護6

訪問入浴介護、介護予防訪問入浴介護
訪問看護、介護予防訪問看護
訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション
通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防通所介護
介護予防認知症対応型通所介護
通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション
療養通所介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）
介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）
特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）、
特定施設入居者生活介護（ サ ー ビ ス 付 高 齢 者 住 宅 ・ 外 部 サ ー ビ ス 利 用 型 ）地域密着型特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）
介護予防特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）
福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具販売
居宅介護支援介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
介護老人保健施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）
介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
介護予防短期入所療養介護（介護療養型医療施設）
小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護、介護予防認知症対応型共同生活介護
複合型サービス（新）、定期巡回・随時対応型訪問介護（新）(ｲ)報告書の受理及び審査
報告書をインターネットから報告できるシステムにて行う。
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(ｳ)調査結果の受理及び審査事業所からインターネットにより提出された報告 書 を 審 査し 受 理 する 。
(ｴ)介護サービス情報の公表報告された情報をインターネットにより公表する。
(ｵ)苦情・相談窓口の設置
事業所や利用者から、制度に対する相談等を受け付ける総合的な窓口を設置・運営する。
(ｶ)情報公表委員会の開催「介護サービス情報の公表」計画の業務を公正・中立に実施するために、「介護サービス情報公表委員会」を設置し、開催する。

（２）
ア

指定調査機関事業
目（県受託）

的：神奈川県知事が策定した調査計画に基づき、介護サービス事業
所 に 対 す る 調査 を 実 施し 、 制 度 の 円滑 な 運 用に 資 す る こ とを 目的
とする。

イ

内

容：平成１８年度開始された情報公表制度の訪問調査は、介護保険法１１５条の３５に基づき、神奈川県の指針に沿い、神奈川県の委託事業として実施する。
調査は、対象サービス事業所へ調査員が訪問し、厚生労働省令で定められた調査項目に従って実施する。平成２４年度からは、公表される情報の正確性を確保するため、事業所の運営に関る基本情報とサービスに関する調査情報の２種類の調査を、介護サービス情報の公表にかかる調査事務規程で定めた方法により実施している。
平成２６年度の事業を着実に推進するためには、調査員の育成等を踏まえた調査の質の向上が課題である。また、調査事務の効率化を一層推進し、経費節減を図っていく。
(ｱ)調査実施期間及び件数（予定）・調査実施期間は、平成２６年７月～平成２７年３月・調査実施件数は、既存事業所と新規事業所合せて７００件
調査対象サービスは、５１サービス(ｲ)訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研修会の充実を図るとともに、調査実施事業所からのアンケートによる客観的な評価を
活用する。

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公１－３

介護施設等の経営支援

２５百万円
２５ 百万円

介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設 の 外 部 評 価を 重 点 的に 実 施 す る 。利 用 者 や従 業 員 の 満 足 度 評 価 に つ い て は 、事業者からの依頼に応じて個別に対応する。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとする。
これらの事業を通じて、運営法人の良質な経営を支援する。

（１）
ア

地域密着型サービス外部評価事業
地域密着型サービス外部評価 事業
目

的：認知症対応型共同生活介護及び小規模多機能型居宅介護の質を評価し、サービスの改善に役立てるとともに、評価結果を公開する
ことにより、利用者のサービス選択の 有 効 な情 報 と し て 活用 す る 。

イ内容：厚生労働省が定めた評価項目及び手法により、資料調査、自己評価調査、訪問調査、家族アンケート調査を実施する。
・対象サービス①認知症対応型共同生活介護②小規模多機能型居宅介護・実施時期

平成２６年４月～平成２７年３月（通年）・目標受審件数(２ )ア①認知症対応型共同生活介護

１３０事業所②小規模多機能型居宅介護

４０事業所

特定施設外部評価事業
特定施設外部評価 事業
目

的：急増している特定施設に対して、訪問調査及び利用者調査を実施し、サービスの質の向上を図る。

イ内

容：自己評価を実施したのち、訪問調査、利用者満足度評価、従業者満足度評価を実施し、総合的に分析してサービスの継続的な改善が図れるようサポートする。

・調査
①資料調査
②自己評価調査③訪問調査④利用者・家族へのアンケート調査
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⑤従業者満足度調査
・個別研修（外部評価結果をもとに内容をカスタマイズ）・実施時期

平成２６年４月～平成２７年３月（通年）・目標受審件数(３ )

２法人

介護事業経営品質評価
介護事業経営品質 評価事業
評価 事業

ア

目

的：介護事業所を総合的に評価し、経営品質を高めることを支援す
る。

イ

内

容：自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるための評価として再構築する。自己評価
及び従業員満足度の評価についてはＷｅｂ上で実施できるようにし、利用者満足度評価と合わせて、事業所の経営品質を評価する。
評価結果をもとに顧客満足度の向上やスタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品質を高める実践活動をサポートする。

・対象サービス
居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リ
ハビリテーション、福祉用具貸与、特定施設、介護老人保健施設、介護
老人福祉施設・実施時期(４ )

平成２６年４月～平成２７年３月（通年）特定施設等連絡協議会及び特定施設研究大会

ア目

的：当 振興会 会員及び 介護の 現場で 従事され ている 施設管 理者等 が連携をはかり、さらに質の高いサービスを提供する。

イ内

容：毎月、定期的に協議会を開催し、介護の現場が抱える現状の問
題点や課題について意見交換を行う。また、実行委員会では、第８回神奈川県特定施設研究大会の実行委員会を設置し、運営する。
・対象／特定施設運営法人のうち参加を希望する法人（２５法人）
・開催／協議会
研究大会

公１－４

月間２回程度
年１回開催（２００名規模）

人材の育成

６８百万円

介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、２６年度も内容を充実して実施する。特に、喀痰吸引等研修並び10

に認知症介護実践者研修を充実させる。

（１）セミナー／フォーラムの開催
ア

かなふくセミナー（全１４０講座）
目的：管理者及び介護職員等の人材を養成する。

内

容： 専 門 職向 け 、 介 護 職、 医 療 職等 に 不 可 欠 な 知 識 や 技 術 の 習 得 。
・対象／ケアマネージャー、介護、福祉従事者、管理者、経営者
・開催／終日コース（５時間）
・半日コース（３時間）、資格対策講座（全３０日間）

イ

指定研修（全５回／全３６日間）
横浜市や神奈川県の指定を受けて「福祉用具専門相談員指定講習」、「認知症介護実践者研修」及び「認知症介護リーダー研修」を実施する。
(ｱ)福祉用具専門相談員指定講習（１回）
目

的:福祉用具の活用に関心のある層を対象として、用具の具体的な活用法や高齢者介護に必要な基礎知識を習得する。

内

容:介護技術の習得、用具の活用法、高齢者介護に必要な知識等を学び 、 用 具の 知 識 に 偏 らな い ア ドバ イ ザ ー や ユー ザ ー を目 指 す 。
・対象／介護サービス従事者、関心のある方

７０名

・開催／全６日間
・科目／住宅改修、福祉用具活用法、介護保険制度の理解と介護の基礎知識、介護技術、医学知識等(ｲ)認知症介護実践者研修（３回）
目

的:認知症ケアを実践するにあたり、認知症の方を支える専門職を
養成する。

内

容:認知症介護に関する基本的知識及び技術の習得。現場実践につながるよう、講義・演習の他に施設での実習を行う。
・対象／２年程度の経験がある介護職。
・開催／６日間プラス実習１日(ｳ)認知症介護リーダー研修（１回）
目

的:実践者研修で得られた知識・技術をさらに深めて施設・事業所において、指導的な役割を果たせる人材を育成する。

内

容:施設・事業所をより効率的に運営し、人材を育成するために必要な知識や技術、実習を行う。また、なお研修を受講することで事業所が加算の対象となる。
・対象／５年以上の経験がある介護職で、実践者研修既受講者
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・開催／７日間プラス実習３日（２）介護職員の喀痰吸引等の研修
ア

目的：介護保険制度の改正に伴い、介護職員が痰の吸引等の医行為を担当するために必要とされる研修を県の指定研修機関として実施し、この業務に従事できる介護職員を養成する。

イ

内

容：厚生労働省のカリキュラムにしたがって介護職員に対する所定の研修及び、指導看護師の講習を実施する。
(ｱ)第１号及び第２号研修（１００名×３回）
・不特定多数の対象者に対する医行為ができる。
・実施できる行為
痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）
経管栄養（胃ろう又は腸ろう、経鼻管栄養）
講義５０時間＋演習＋実地研修(ｲ)上記研修を受講する介護職員を指導する指導看護師講習（３０名×５回）

公１－５
公１－ ５
ア

目

要介護認定調査
要介護 認定調査

１３２百万円的： 自治 体（横 浜 市他 ）か ら介 護保険 の 認定 調査 事務 を受託 し 、迅 速
か つ 公 正 ・ 中 立に 調 査を 行 う こ と に より 、 介護 保 険 制 度 の 円滑 な運用に資する。

イ

内

容： 指定 市町村 事 務受 託法 人と して神 奈 川県 から 指定 を受け 、 市町 村長等と契約を行い実施する。
認定調査員研修を終了した介護支援専門員の資格を有する職員
が申請者宅等を訪問し、厚生労働省通知や研修テキスト等に従い調査を実施し、独自に構築したシステムを用いて調査報告書を作成し、事務局経由で委託元の自治体に提出する。
・対象者
介護保険申請者及び４０歳以上６５歳未満で医療保険未加入の生活保護受給者等とする。
・調査区域

主に横浜市内。

・調査件数（予定）

１６，５００件（内訳）
・横浜市介護保険課
・横浜市生活保護課等
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１６，２００件
２００件

・横浜市以外の市町村

１００件

・振興会が独自に開発した認定調査システムの改修
・調査の質を向上させるために、調査員研修を適宜実施する。

公１－６
公１－ ６

明るい長寿社会の振興

５５百万円
５５ 百万円

平成２５年度に神奈川県から受託した高齢者社会参加促進事業（シニア美術
展、シニアスポーツ大会、ねんりんぴっくへの選手団派遣）等を運営するほか、介護ボランティア、介護ロボットの普及・推進等のとりくみを総合的に進め、長寿社会開発センターや、各都道府県に設置されている明るい長寿づくり推進機構と連携して、高齢者が生きがいを持って生活する社会環境の形成を進める。

(１ )かながわシニアフェスタの運営
神奈川県からの委託により６０歳以上の神奈川県民を対象とした、シニア

フェスタ（シニア美術展、シニアスポーツ大会）を開催するとともに、平成
２ ５ 年 度の シ ニ アフ ェ ス タ 等 で選 考 さ れた 選 手 役 員 等（ １ ２ ５ 人 程 度 ） を 、１０月に栃木県で開催される全国健康福祉祭り（ねんりんぴっく栃木大会）へ派遣する。
・美術展：５部門（日本画、洋画、写真、彫刻・工芸、書）・スポーツ大会：卓球等１６種目
上記フェスタは、平成２７年度に開催される全国健康福祉祭やまぐち大会の代表選手等選考会を兼ねる。

(２ )高齢者ボランティア活動の高齢者ボランティア活動 の 推進
横浜市の介護支援ボランティアポイント事業の管理機関業務を受託する

等、高齢者の社会参加、生きがいづくりに資するボランティア活動を推進する 。 今 年度 は 横 浜市 の 方 針 を 受け て 、 ポイ ン ト 管 理 シス テ ム の 変 更 を 行 う 。
なお、同様の事業を遂行・計画している市町村に、ポイントを管理するシ
ステムの共通プラットホームの提供を検討する。
ア

横浜市介護支援ボランティアポイント事業（愛称：よこはまいきいきポ
イント）

(ｱ)

目

的：元気な高齢者が地域の介護施設等でボランティア活動を行う
ことにより、高齢者本人の健康維持と介護予防、社会参加、地域貢献を通じた「生きがいづくり」を促進するとともに、これらの施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることを促進する。
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(ｲ)

内 容：研修会を受講してボランティアとして登録した６５歳以上の横浜市民が、介護施設等でボランティア活動を行った場合にポイントが得られ、そのポイントを換金・寄付できる制度。

・登録ボランティア

約８,５００人（平成２１年度からの登録者の累計）・受入施設等の活動場所

約３３０施設（平成２１年度からの累計）

な お 、 ポイ ン ト の 対 象と な る ボラ ン テ ィ ア 活動 は 介 護 施 設 の ほ か 、地域で実施されている会食・配食活動、地域子育て支援拠点、親と子のつどい広場での活動、病院における活動（外来患者の案内、入院患者が利用する図書の整理など）に順次拡大されている。

（３）

介護ロボットの介護ロボット の 普及推進

介護人材が不足するなか、介護スタッフの負担軽減と利用者の自立支援に向けたロボットの普及推進を図る。これまでの取り組みの成果を踏まえ、積極的に情報提供及び導入支援を行う。
今年度は、振興会が中心となって平成２４年に設立した「一般社団法人かながわ福祉居住推進機構」と連携して、次の取り組みを進める。
・介護ロボットの高齢施設等への貸し出し（２０台）
・介護ロボット活用セミナー（３回）
・介護ロボットを活用できる人材の育成研修会の開催（６回）
・介護ロボット展示会・シンポジウム（２回）
・介護ロボットの実証調査研究

公１－７
公１－ ７

かながわ福祉サービス大賞

１百万円( 福祉の未来を拓く
福祉の未来を 拓く先進
拓く 先進事例発表
先進 事例発表会）
事例発表 会）ア目

的: 神奈川県内で先進的な取り組みをしている福祉サービス事業所の状況や、職員が意欲を持って質の高いサービスを提供している様子を紹介し、顕彰することで、福祉事業への関心を高め、人材の確保につなげるとともに、職員の意欲を高め、ご利用者により満足度の高いサービスの提供を促進する。

イ

内

容：介護 事業所 を始め、 福祉サ ービス を提供し ている 県内全 ての事 業所を対象にして、地域包括ケア推進や質の高いサービスの提供の観点から、先進的な事例や優れた取り組みを募集し表彰する。
・時期

１１月１１日の介護の日又は近接した日・事例発表会、表彰式、講演会又はアトラクションと同時開催

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公１－８
公１－ ８

介護の未来を拓くための調査研究等
介護の未来を拓くための調査研究 等

（１）

１百万円

人材育成センターの企画検討
介護施設等で必要としているスタッフの養成を充実させるための方策として、人材育成センター（仮称）の設置等について委員会を設置して検討する。

（２）

高齢者住みかえ支援事業所の情報公表（試行）事業
高齢者住みかえ支援事業所の情報公表 （試行）事業
最近発生している介護施設等の紹介に伴うトラブルについて、それを防止し、より適切な住み替えができる住まい等の紹介の仕組みづくりの一環として、高齢者住みかえ支援事業所及び住みかえ支援相談員の制度
化を図る。

（３）

調査研究国庫補助事業等
厚生労働省等が募集する国庫補助事業のうち、振興会の事業に関連し公益性のある事業に応募し、関係者と連携して実施し、成果を発表する。

公２：障がい公２：障 がい福祉部門
がい 福祉部門

１９百万円

公２－１ 「障害福祉情報サービスかながわ」の改修及び運用（県受託）
９ 百万円
ア

目

的：神奈川県と連携し障害者自立支援法の指定を受けた施設や事業所の最新情報をインターネットで提供し、利用者（障害者）がサービスを選択できる環境を整備する。

イ

内

容 ： 神奈川県障害福祉課が管理する障害者自立支援法の指定を受けた施設及び事業所の最新情報を「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載する。

公２－２

障害者ＩＴ利活用推進事業（県受託）
障害者ＩＴ利活用推進事業 （県受託）２百万円

障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るために、障害者の相談機関の連携体制の確立と個別に訪問指導する相談ボランティアの活用を図る。

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公２－３
（１）

障がい福祉事業
障がい 福祉事業

７百万円

障害者グループホーム等サポートセンター事業（県受託）

障害者グループホーム等の開設に関する説明会を県所管域で開催する。
また、既存のグループホームに勤務する職員を対象として人権研修を実施する。

（２）精神障害者訪問介護員研修事業（２ ）精神障害者訪問介護員研修事業（県受託））精神障害者訪問介護員研修事業 （県受託）
精神 疾 患 のあ る 利 用 者 に対 し て 適切 な 居 宅 介 護等 を 提 供 で き る よ う 、
必要な研修を実施する 。

（３）移動支援事業従事者研修（３ ）移動支援事業従事者研修（横浜市受託）移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

（４）障害（４ ）障害者総合支援法の円滑な運営に関する調査研究）障害 者総合支援法の円滑な運営に関する調査研究
平成２５年４月から施行された障がい者総合支援法の円滑な運用に関する調査研究を行う。

公３：子育て支援部門

６百万円

公３－１「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業
公３－１ 「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業

（県受託）

ア

目

的 ： 子育て支援に関する情報をインターネットで提供し、利用者が保育所等を選ぶことができる環境を整備する。

イ

内

容 ： 子育て支援に関する様々な情報提供として、自治体の制度
情報や保育所、幼稚園及び子育て支援団体等に関する最新情報を「子育て支援情報サービスかながわ」に掲載する。

そ

の

他

（１）

基金の創設
振興会組織の財務基盤の強化を図るとともに、公益事業の継続性維持のため、昨年度設置した寄付の制度の受け皿として「かながわ福祉基金」を創設する。

（２）

事務所の移転に向けた検討と資金の確保
福祉事業管理者・従事スタッフ等を対象とした教育・研修事業の充実を始め、振興会の事業をより効率的に運営するため、新たな事務所の確保・移転とそのための資金確保の取り組みを進める。
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