第五次熊本県社協総合計画

県社協ビジョン
2020〜2024〔令和２年度〜令和６年度〕

くまもとの「ふだんのくらしのしあわせ」を協働でつくります

社会福祉
法
人

熊本県社会福祉協議会

は じ め に国は、「団塊の世代」が後期高齢期を迎える2025年、さらには「団塊ジュニア」が高齢者となり、現役世代の人口が急減す
る2040年を見据え、支える側・支えられる側を超えた「地域共生社会」の実現を掲げています。そのため、全世代型社会保障の推進とともに、地域における包括的な支援体制の構築を掲げ、「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に行う方向性を示しています。まさに、社会福祉法に明記された地域福祉の理念をいかに具体化していくかが、国民的課題となっています。
本県においては、熊本地震から５年目を迎え、本格的な復興の施策が進められる中、依然として複合的な生活課題を抱えた方々も多く、伴走型の個別的な支援が必要となっています。
このような動きを踏まえ、本会では、「第五次熊本県社協総合計画『県社協ビジョン
2020 ～ 2024』」が掲げる「くまもとの『ふだんのくらしのしあわせ』を協働でつくります」の基本理念を達成するために、①熊本地震被災者への継続的支援、②ボランティ
ア活動の普及・啓発と福祉教育の推進、③大規模災害時への備え、④地域福祉権利擁護
事業の充実、⑤生活福祉資金による生活困窮者自立支援事業との連携、⑥社会福祉振興
基金及び福田令寿人材育成基金の活用、⑦市町村社協活動の強化、⑧生計困難者レス
キュー事業の拡充と社会福祉法人への経営支援、⑨福祉サービス利用援助事業の適切な運営、⑩福祉人材の確保と定着支援、⑪適正な業務執行体制の確立などの同ビジョンに掲げる重点事業や新規事業を中心に、着実な事業推進を目指します。
今後は、本計画に基づきながら、県民のだれもが住み慣れた地域の中で「ふだんのくらしのしあわせ」を実感できるよう、積極的な事業を展開してまいります。県民をはじめ、市町村社協、社会福祉法人、民生委員・児童委員、行政等の皆様方のより一層の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり御指導・御協力をいただきました関係者の皆様方に心から厚くお礼を申し上げます。
令和２年４月１日
社会福祉法人 熊本県社会福祉協議会
会

長

良 永 彌 太 郎

目

次

第１章

計画概要

C O N T E N T S

第１計画の趣旨‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

第２計画の策定、推進の経緯‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 2

第３

計画の期間‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

第４計画の進行管理と評価‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 3

第２章

計画の構成

第１

基本理念‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

第２基本方針‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 6

第３三つの柱と基礎（土台）‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 8

第４計画体系図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 10

第５

数値目標一覧‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 15

第３章

基本方針・推進項目・実施計画の進め方

●基本方針

第１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

○推進項目

１

地域福祉活動の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 20

○推進項目

２

ボランティア活動推進事業の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 24

○推進項目

３

大規模災害に備えた支援の強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 27

○推進項目

４

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 29

○推進項目

５

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制度との連携・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 31

○推進項目

６

民生委員・児童委員活動への支援と連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 33

○推進項目

７

生活福祉資金等貸付事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35

○推進項目

８

社会福祉振興基金事業の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

●基本方針第２

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援

○推進項目

１

市町村社協の経営強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 40

○推進項目

２

各種協議会活動の運営支援と連携‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 43

○推進項目

３

社会福祉法人等の経営支援‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 44

○推進項目

４

社会福祉事業振興資金貸付事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 46

○推進項目

５

運営適正化委員会の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 47

●基本方針

第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進

○推進項目

１

福祉人材確保の支援と定着の促進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 49

○推進項目

２

社会福祉従事者研修事業の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 53

○推進項目

３

県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の充実‥‥‥‥‥‥‥ 56

○推進項目

４

福利厚生事業の充実‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 58

○推進項目

５

福田令寿人材育成基金事業の推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 59

●基本方針

第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

○推進項目

１

情報発信の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 60

○推進項目

２

社会福祉に関する調査研究の実施と活用‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 62

○推進項目

３

法人運営事業の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 63

○推進項目

４

事務局体制の充実・強化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 66

【参

考】

１

熊本県社会福祉協議会

組織図‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 70

２

第五次熊本県社協総合計画検討委員会

設置要項‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 71

３

第五次熊本県社協総合計画検討委員会

委員名簿‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 72

４

第五次熊本県社協総合計画

策定経緯 ‥ ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 73

第１章

計画概要

―1―

第１章

●第１

計画の概要

計画の趣旨

この計画は、本県における地域福祉活動の一層の発展に資する観点から、県民及び地方
自治体、市町村社協、社会福祉法人、関係団体等と連携・協力して、本会が取組むべき事
業活動と経営基盤強化の両面での指針を示すことを目的に策定します。

●第２計画策定、推進の経緯（１）本会の最初の中期計画となった第一次総合計画「21世紀ビジョン」は、本会の活動強化と経営基盤強化の両面での指針を示すものとして、平成12年３月に策定しました。
第一次総合計画（平成12 ～ 16年度）では、重点事業として掲げた地域福祉権
利擁護事業（日常生活自立支援事業）が専門員の増員により、大幅な利用者増を実現しました。
また、民生委員児童委員協議会や老人福祉施設協議会等の各種協議会が主体性を持った運営及び事業が展開されるよう見直しを行い、専門研修事業の充実が年々図られました。
一方、主要事業であった会員制度の全面的見直し及び会費の増額、理事会と評議員会相互の役割の明確化等を実現しました。
（２）第二次総合計画（平成17 ～ 21年度）では、「数値目標」を設定し、本会が実施・展開する主要事業の指標となる重要項目をピックアップし、これらに数値的な目標値を設定しました。
このことは、計画の進捗状況の管理及び評価の両面に活かされ、また役職員の共通認識や目標達成への意識高揚にも役立ちました。
（３）第三次総合計画（平成22 ～ 26年度）では、第二次総合計画で設定した数値目
標を引き継ぎながら、生活福祉資金貸付事業や地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）をはじめとする県民の方々の生活を直接的に支援する福祉サービスを幅広く展開することにより、本会の存在感を高めました。
また、「見える県社協」を目指し、ホームページのリニューアルをはじめとした情報発信に力を入れました。
―2―

（４）第四次総合計画（平成27 ～令和元年度）では、本会が取組むべき喫緊の課題を整理し、基本方針の中に三つの柱と基礎（土台）に再編しました。
平成28年熊本地震の被災者の方々への支援活動では、「熊本県地域支え合いセン
ター支援事務所」を中心に、18市町村の地域支え合いセンターへ支援を行いました。
また、生活困窮者自立相談支援事業については、県社会福祉法人経営者協議会と本会で進める「生計困難者レスキュー事業」や生活福祉資金貸付事業などとの横断的な連携を図りながら取組みました。
（５）今回の第五次総合計画では、
第四次総合計画で掲げた「基本理念」や「基本方針」
を継続しつつ、市町村社協活動強化への取組みとして、「市町村社協便覧」や「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」を活用し、地域の特性や課題などの分析に努めます。そして、市町村社協への広域的な支援を行うことで、「地域共生社会」の実現を目指していきます。また、社会福祉法の一部改正により特定社会福祉法人となったことから、令和元年度に会計監査人による会計監査を導入するとともに、内部管理体制を設けて、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、
財務規律の強化を図ります。

●第３

計画期間

この計画は、令和２年度から令和６年度までの５か年間を計画期間とします。

●第４計画の進行管理と評価

この計画の進行の管理については、本会の理事会・評議員会において、年次計画と事業実施状況の対比や数値目標に対する達成率などの把握・分析を行い、進捗状況の把握と評価を行います。
また、５年間の中間年度である令和４年度には、計画全体の中間評価を実施し、必要に応じての計画変更を行います。
なお、最終年の６年度には、関係機関の代表者や学識経験者等による検討委員会を設置し、最終的な総合評価を実施するとともに、新たな課題の整理を行ない、次回の総合計画を策定します。

―3―

第２章

計画の構成

―5―

第２章

●第１

計画の構成

基本理念

くまもとの「ふだんのくらしのしあわせ」を協働でつくります熊本県社会福祉協議会（以下、「本会」という。
）は、社会福祉法第110条の規定に基づき、熊本県内の地域福祉の推進を図るために、市町村社協、社会福祉法人、民生委員児童委員協議会や民間福祉団体等と協働した事業を展開しています。
本計画では、県民の誰もが安心して普段どおりにいきいきと幸せに暮らせるために、社会福祉関係者や関係機関・団体等と連携・協働し、互助の社会づくりに向け、地域に応じた仕組みをつくっていくことを目指しています。

●第２

基本方針

「2025年問題〈＊1〉」や「2040年問題〈＊2〉」等への対応を含め、高齢者人口の増加、生産年齢人口の減少、年少人口の減少が進むなか、社会保障・社会福祉の見直しが求められています。
わが国においては、「支え手側」と「受け手側」という関係を超えて、みんなが役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域をともに創っていく「地域共生社会」の実現に向けた取組みが進められています。
このような中、全国社会福祉協議会（以下、「全社協」という。）においては平成30年３月に「社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）」を一部改定し、地域共生社会の実現に向けた社協活動の着実な推進が改めて明記されたところです。
これらを踏まえて、本計画は、地域福祉の推進を目指したスローガンである【基本理念】、
喫緊の課題である「三つの柱」と「基礎(土台)」からなる【基本方針】、５年間で取組む
主要項目となる47の【推進項目】と具体的な展開方策等を示した81の【実施計画】を策定し、各事業を推進します。

―6―

《三つの柱》●第１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進●第２市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援●第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進《基礎（土台）》●第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進〈＊1〉2025年問題：団塊の世代が2025年頃までに後期高齢者（75歳以上）に達する事により、介護・医療費などの社会保障費の急増が懸念されている問題のことです。 これまで国を支えてきた団塊の世代が給付を受ける側に回るため、医療費、社会保障やその他の課題にどう取組んでいくかが大きな問題となることが指摘されています。
〈＊2〉2040年問題：団塊ジュニア世代が70歳を超える年であり、現役世代の減少が顕著になることで生じる様々な問題のことです。

―7―

●第３

三つの柱と基礎（土台）
基本理念

くまもとの「ふだんのくらしのしあわせ」を協働でつくります

基
本
方
針

基本方針 第１基本方針 第２基本方針 第３

地域福祉活動

市町村社協、福祉人材の推進のための社会福祉法人等の確保・育成・

総合相談・生活支援

経営強化と福祉定着の推進

体制強化の推進

サービス向上の支援【第１の柱】【第２の柱】【第３の柱】

基本方針 第４

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進【基礎（土台）】「三つの柱」と「基礎（土台）」について
第五次総合計画では、熊本県社協が取組むべき喫緊の課題を整理し、基本方針の中に三つの柱と基礎（土台）を掲げました。

【第１の柱】「地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進」では、 地域共生社会の実現に向けて、地域における包括的な支援体制の構築が図られるよう総合相談・生活支援体制の取組みを強化します。

生活困窮者自立相談支援事業をはじめ、住民主体の支え合い・助け合いの仕組みづくり（生活支援サービス）などに取組む市町村社協への支援強化と「社協・生活支援
活動強化方針（第２次アクションプラン）」の実現に向けた取組みを重点に実施します。
（関係する主な計画）①

生活困窮者自立相談支援事業の推進・支援②

生計困難者レスキュー事業の支援③

地域の支え合い、助け合いの推進・支援―8―

④

福祉教育推進委員会の設置と社会的包摂に向けた福祉教育の普及（新）⑤

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制度との連携・強化
ほか【第２の柱】「市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援」では、市町

村社協、社会福祉法人等の経営管理の強化、地域での公益的な活動の促
進、福祉サービスの質の向上等の取組みを強化します。

市町村社協への相談・支援体制の強化や広域的な事業環境の基盤整備、社会福祉法

人等の経営支援、市町村社協及び県経営協と協働した取組みを重点に実施します。
（関係する主な計画）①

市町村社協運営の支援強化②

市町村社協事業活動の支援強化③

市町村社協への広域的支援モデル事業の検討・実施（新）④

社会福祉法人・福祉施設経営強化研修会の企画・実施⑤

生計困難者レスキュー事業の支援（再掲） ほか【第３の柱】「福祉人材の確保・育成・定着の推進」では、 福祉人材の確保・育成・定着の取組みを強化します。

働きやすく、やりがいを感じられる福祉の職場づくりを強化し、福祉人材の確保・育成・定着の推進を重点に実施します。
（関係する主な計画）①

福祉人材無料職業紹介事業の実施②

福祉の仕事のイメージアップを目的とした学校訪問や各種協議会との連携③

採用力向上及び職員の定着支援（新） ほか

基礎（土台）「県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進」では、社会福祉法人制度改革を踏まえ、本会の経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上、

財務規律の強化等に取組むとともに、監事並びに会計監査人との連携のもと、適正な事業執行体制と内部管理体制・機能の強化を重点に実施します。

（関係する主な計画）①

会計監査人による会計監査の実施（新）② 内部監査の着実な実施等による業務の適正性・効率性の確保と内部管理機能の強化（新）③ 「よかボス宣言」の実施（新） ほか―9―

地域福祉活動の推進― 10 ―

ボランティア活動推進事業の充実・強化

大規模災害に備えた支援の強化（２）大規模災害発生時の被災者支援の体制整備（１）災害ボランティアセンター設置に向けた体制整備

３（３）各層向けの福祉教育の推進（２）市町村ボランティアセンター・市町村
ボランティア連絡協議会の支援（１）ボランティア活動の推進

２（２）県地域支え合いセンター支援事務所の運営

実
実

ウ NPO法人等の活動支援機関との連携強化

実

実

キ 災害にも強い地域づくりの普及啓発

イ 市町村災害ボランティアセンターの円滑な運営のための支援体制整備

実

カ 福祉教育推進委員会の設置と社会的包摂に向けた福祉教育の普及
（新）

実

実

オ 県市町村ボランティア連絡協議会の活動支援

ア 県災害ボランティアセンターの設置と協働体制の推進

実エ 市町村ボランティアセンターの活動支援

施

施

施

施

施

施

施

施

施

イ ボランティア活動に関する実態把握

オ 被災地域のコミュニティづくりの推進・支援

実

施ア ボランティア活動の啓発と情報発信

実

ウ 「熊本見守り応援隊」協定に基づく地域福祉活動の推進・支援

施

実 施
見直し
実 施
見直し

実

イ 地域の支え合い、助け合いの推進・支援

施エ 市町村地域支え合い支援センターの運営支援

実

２年度

ア 生活困窮者自立相談支援事業の推進・支援

実施計画

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

推進項目

第１

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

３年度

５年度

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

４年度

年次計画

くまもとの「ふだんのくらしのしあわせ」を協働でつくります

計画体系図（１）総合相談体制及び生活支援体制の強化

１

基本方針

基本理念

●第４

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

６年度

27

24

20

掲載頁

― 11 ―

イ（２）市町村社協における法人後見受任の促進

実
実

ウ 民生委員互助共励事業の実施
ア 住民や関係機関への制度の周知
イ（３）民生委員互助共励事業の適正な運営

７

社会福祉振興基金事業の充実

ウ 各事業の評価と成果の広報（３）助成事業の評価の実施

地域福祉推進を視点においた事業の見直し

イ

ア 効果的な事業の周知

実

実

実

実

ク 児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施

実

カ 滞納世帯実態把握と償還指導の強化

実

実

オ 不正な借入れへの対策強化

キ ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施

実

実

エ 対象世帯への相談支援の強化

ウ 生活困窮者自立促進支援機関等との連携の推進

民生委員・児童委員への制度の周知（２）効率的な運用のための事業の見直し（１）助成効果の高い先駆的事業への支援

８（３）ひとり親家庭及び児童養護施設退所者等の社会的自立への支援(新)（２）生活福祉資金の申込及び借受世帯の実態把握の強化と滞納の解消（１）生活福祉資金貸付制度の周知と利用促進の強化

生活福祉資金等貸付事業の推進

実

実

地域福祉活動を通じた社協との連携強化

イ（２）社協活動との連携（１）民生委員・児童委員活動への支援

実

民生委員・児童委員活動への支援と連携

実

実

実

実

ア 研修会等の開催

６

ウ 法人後見受任体制整備事業の実施

法人後見従事者等養成研修会の開催

ア 成年後見制度利用の普及啓発と関係機関との連携

５ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支
援事業）と成年後見制度との連携・強化（１）成年後見制度利用の普及啓発

エ 効果的なPR活動の展開・実施

ウ 県内全市町村社協の業務推進のための後方支援

実

実

イ

生活支援員・事業担当職員への専門研修等の開催

実

ア 市町村社協への個別訪問の強化（２）事業啓発と利用促進（１）市町村社協への相談支援活動の充実

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の充実・強化

４

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

38

35

33

31

29

― 12 ―

運営適正化委員会の充実・強化

５

検ウ 市町村社協への広域的支援モデル事業の検討・実施（新）実

ウ 地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）への指導・助言（３）運営監視部会における現地調査の強化

実

実

実

ア 苦情解決事業の広報啓発

ア 事業の効果的な運用

実

実

イ 社会福祉法人・福祉施設経営強化研修会の企画・実施
生計困難者レスキュー事業の支援

実

ウ

施

討

施

施

施

施

施

施

施

施

施

改善実施

ア 経営相談室の機能強化

イ 事務委託費の検討協議

実

実

イ 市町村社協事業活動の支援強化

ア 各種協議会の主体的な運営の支援

実

ア 市町村社協運営の支援強化

２年度（２）福祉サービス事業所における苦情解決    イ 巡回訪問及び福祉サービス苦情解決状況調査の実施
体制整備の促進（１）事業啓発と利用の促進

社会福祉事業振興資金貸付事業の推進

４（２）社会貢献活動の支援（１）社会福祉法人等の機能強化の支援

社会福祉法人等の経営支援

各種協議会活動の運営支援と連携

２

３

市町村社協の経営強化

実施計画

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援

推進項目

第２

１

基本方針

討

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

検

⇒

⇒

３年度

５年度

施

見

直

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

実

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

４年度

年次計画

施

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

実

⇒

⇒

６年度

47

46

44

43

40

掲載頁

福祉人材確保の支援と定着の促進

実施計画

実

ウ

社会福祉従事者研修事業の充実・強化― 13 ―
介護支援専門員の研修マニュアル検討会の充実
介護支援専門員養成事業の実施

ウエイ ニーズに対応した研修のスクラップ＆ビルドの実施

ア 研修意向調査の実施

福田令寿人材育成基金事業の推進

５

ア 原資の適切な運用

ア 魅力ある会員交流事業の実施

適切な資産運用エ

福利厚生事業の充実

安定的な制度運営の推進

ウ（３）安全で効率的な資金運用

４イ 利用しやすい制度への取組み（２）制度の充実（１）加入者の増進

県民間社会福祉事業従事者退職共済事
ア 制度の周知
業の充実

３（２）介護支援専門員の養成（１）研修プログラムの企画開発

２

キ 採用力向上及び職員の定着支援(新)

実

実

実

実

実

実

実

実

実

実

実

実

（３）事業所への採用、定着支援の推進

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

実

カ 個別訪問による相談事業の実施

施

実

施

施

施

（２）修学等の貸付支援と福祉職のイメージ エ 介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金貸付等事業の実施
アップ
オ 福祉の仕事のイメージアップを目的とした学校訪問や各種協議会との連携

保育士再就職支援事業の実施

実

実

２年度

イ 求職者支援事業・職場体験事業の実施

ア 福祉人材無料職業紹介事業の実施

福祉人材の確保・育成・定着の推進

推進項目

第３

（１）福祉職場を目指す人への就労支援の促進

１

基本方針

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

３年度

５年度

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

４年度

年次計画

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⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

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⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

６年度

59

58

56

53

49

掲載頁

情報発信の充実・強化

情報公開の推進エ― 14 ―

事務局体制の充実・強化

ア 事務局職員の情報の共有化とコンプライアンスの強化（２）災害に備えた体制整備（新）資格取得の支援の充実

エオ 事業継続管理（BCM）の実施

職員研修（OFF-JT）の充実

ウ（１）事務局職員の情報の共有と意識改革によイ 「よかボス宣言」の実施（新）る資質の向上

４

実

実

実

実

実

実

実

カ 会計監査人による会計監査の実施（新）総合計画の管理実

実エ（３）適正な業務執行体制の確立（新）自主財源確保のための各種施策の実施

実

実

実

実

実

実

実

実

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

施

２年度

オ 内部監査の着実な実施等による業務の適正性・効率性の確保と内部管理機能の強化（新）ウイ 役員等研修会の開催（２）自主財源の増強（１）組織体制の強化

法人運営事業の充実・強化

３
ア 会務・事業の状況等の情報提供

社会福祉に関する調査研究の実施と活用（新） ア 調査結果の研究及び活用

オ 児童福祉週間及び老人週間普及・啓発のためのポスター頒布

最新情報の掲載ウ２（３）福祉週間等、各種啓発行事の情報提供（２）県社協ホームページの充実

イ 県社協ニュースの充実

ア 福祉の総合情報誌「ゆ～とぴー」の充実

実施計画

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

推進項目

第４

（１）情報誌等の充実

１

基本方針

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

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⇒

３年度

５年度

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

中間見直 改善実施

４年度

年次計画

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

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⇒

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⇒

⇒

⇒

⇒

⇒

６年度

66

63

62

60

掲載頁

●第５

数値目標一覧

基本方針

第１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進
30年度
現状値

３年度
目標値

６年度
目標値

〈推進項目１〉
１ 市町村社協における総合
相談体制等の実施社協数

35社協

39社協

45社協

・地域共生社会の実現に向けた取組みの１つに、「包括的な支援体制の整備」が示されています。
・市町村社協においても、多様で重層的な生活課題
をワンストップで受け止め把握し、包括的に問題解決を図ることは重要であることから、総合相談体制
及び生活支援体制づくりを推進します。
・併せて、生活困窮者自立相談支援事業や地域支え合いセンターの生活支援相談員によるアウトリーチなどの取組みにより、相談機能の充実が期待されることから、研修会等による啓発、市町村社協への個別訪問等を通じて総合相談体制等の整備を支援していきます。
〈積算根拠〉これまでの実績を踏まえ、５年後に県内全市町村社協の実施を目指します。

〈推進項目２〉
２ 市町村ボランティアセン
ター個別訪問数

10か所

30か所

45か所

・年間で10か所程度の訪問を予定しています。
・市町村ボランティアセンターが抱える課題等を把握するとともに、制度動向や先駆的な取組み等の情報を提供し、市町村ボランティアセンターの機能強化を図ります。

〈推進項目３〉
３ 市町村社協における災害ボランティアセンター設置
訓練実施社協数

38か所

41か所

45か所

・平成24年九州北部豪雨災害以降、災害ボランティ
アセンター設置訓練実施の動きが加速しましたが、以降は、各市町村社協の実施頻度にばらつきが生じています。
・今後も起こり得る災害に備えるために、少なくとも３年に１回程度実施することを推進します。

〈推進項目４〉４ 市 町 村 社協及び関係機
関・団体への訪問件数
（累計）

36か所

70か所

176か所

・県内の市町村社協（支所含む）を年間30か所程度
訪問し、業務推進のための後方支援を行うことで、適正な運営とサービスの質の均質化に努めます。
・また、
地域福祉権利擁護事業の利用促進のために、
市町村社協や関係機関・団体を５か所程度訪問し、相談・研修・情報提供等を通してPR活動を行います。

〈推進項目５〉
５ 法人後見従事者・市民後
見 人 養 成 研修会修了者数
（累計）

24人

30人

75人

・成年後見利用促進法に基づき、地域における総合的な権利擁護体制の構築が望まれます。
・市町村社協が法人後見業務を行ううえで、必要となる知識や技術が取得できるよう研修会を実施します。
・また、地域における新たな後見人の担い手として、市民後見人の養成に努めます。

〈推進項目５〉
６ 法人後見の実施社協（市町村）数（累計）

22社協

24社協

26社協

・令和元年度には、人吉球磨圏域の１市９町村での共同運営・実施を含むと22市町村の社協が法人後見に取組んでいます。
・今後も法人後見実施に向け取組んでいる市町村社
協がありますので、更に情報収集と情報提供等を行
い、実施に向けた支援に努めます。

〈推進項目７〉46.0％
７ 生活福祉資金償還（返済）
期限内の償還割合（熊本地震特例小口資金・総合支援資金を除く）

46.9％

47.8％

・貸付対象世帯が他の金融機関から融資を受けることができない低所得世帯等であることから、生活困窮者自立支援関係機関等と連携した支援並びに償還指導により、借受人世帯が安定した生活を送れるよ
うに支援しながら、毎年0.3％ずつの上昇を目指します。

数値目標項目― 15 ―

２年度からの方針等

基本方針

第２

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援
30年度
現状値

３年度
目標値

６年度
目標値

〈推進項目１〉
１ 「社協・生活支援活動強化方針」のチェックリストの活用社協数（新）

14社協

30社協

45社協

・「社協・生活支援活動強化方針」のチェックリス
トを活用することで、各市町村社協の事業・活動を「見える化」し、各市町村社協における事業（活動）及び法人運営の実態と課題等の把握を支援します。
〈積算根拠〉今後５年間で県内全市町村社協の活用を目指します。

〈推進項目１〉
２ 地域福祉を推進するコー
ディネーターの人材育成

302人

382人

442人

・地域福祉を推進していくためには、地域の生活課
題を地域や関係機関と協働して解決策を見出す市町
村社協の地域福祉コーディネーターの養成は大変重要です。
・今後は、関係機関における地域福祉を推進する職員まで対象者を広げ、時宜を得たテーマ等を設定し、スキルアップのための研修を実施します。
〈積算根拠〉これまでの参加実績を踏まえた見込数（毎年度30名）〈推進項目５〉99.3％
３ 社会福祉法人等の苦情解決率（解決数／受付件数×100）

99.5％

99.9％

・H30年度の調査では99%以上が解決に至っていますが、苦情の件数も増加傾向であることと、解決までの経過が複雑で、解決困難なケースも増えてきています。
・今後も事業所における苦情解決体制の整備の促進を図るため、研修会の開催や巡回訪問、状況調査等を行います。

数値目標項目― 16 ―

２年度からの方針等

基本方針

第３

福祉人材の確保・育成・定着の推進
30年度
現状値

３年度
目標値

６年度
目標値

〈推進項目１〉
１ 求職登録者の就職率（就職者数／新規求職登録者数×100）

23.0％

28.0％

33.0％

・福祉以外の分野で働いている有資格者や、子育て・介護により福祉の仕事を離れた方、またはシニア世
代等の就労を推進します。
・労働時間や業務内容等、多様な働き方に対応した
労働条件の求人を開拓し、求職者の希望に沿った紹介の機会を増やしていきます。
〈積算根拠〉現在が５人に１人の就職率。将来的に３人に１人へ。

〈推進項目１〉
２ 求職登録者への紹介率（紹介状発行件数／新規求職登録者数×100）

22.0％

27.5％

33.0％

・求職者の勤務場所や勤務時間など、求職者のニーズに応じた求人を開拓します。
・求職登録者を対象としたセミナーを開催し、早期の就職を支援していきます。
〈積算根拠〉現在が５人に１人の就職率。将来的に３人に１人へ。

〈推進項目２〉
３ 社会福祉従事者研修の受講充足率（新）

87.8％

91.0％

95.0％

・社会福祉従事者研修(福祉職員キャリアパス対応
生涯研修課程及び課題別研修)の充足率を向上させるため、福祉職員に必要となる知識・技術の修得を目的とする研修を実施するとともに、時宜にかなった新規プログラムの開発等に取組みます。
〈積算根拠〉将来的には66人定員で63人の充足率を目指す。
30年度：1474/1678＊100〈推進項目３〉４ 県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の加入法人数

38.7％

40.2％

42.4％

・これまで加入事業所数は、順調に増加しています。
・本会ホームページや情報誌への掲載やパンフレッ
トを送付するなどして、未加入事業所に対して積極的な周知を行い、事業所数の増加に努めます。
30年度：258法人/667法人＊100
３年度：268法人/667法人＊100
６年度：283法人/667法人＊100
年度毎に５法人増の見込

数値目標項目― 17 ―

２年度からの方針等

第３章

基本方針・推進項目・実施計画の進め方― 19 ―

第３章

基本方針・推進項目・実施計画の進め方

●基本方針

第１

推進項目

１

地域福祉活動推進のための総合相談・生活支援体制強化の推進

地域福祉活動の推進

現状と課題
近年の少子・高齢化や人口減少の急速な進行、高齢者のみの世帯や単身世帯の増加などにより、家族や地域のつながりが希薄化する中で、社会的孤立や制度の狭間などの課題が表面化しています。
さらに、施行から５年目を迎えた生活困窮者自立支援制度〈＊3〉では、複合的で多様な課題を抱える生活困窮者に対する相談支援体制をさらに強化し、関係機関・団体との連携により相談者の自立を促進するとともに、生活困窮者支援を通じた社会資源の創出に向けた地域づくりが望まれています。
このような中、平成30年４月１日からは、地域共生社会〈＊4〉の実現を目指した、いわゆる「地域包括ケアシステム〈＊5〉強化法」が施行され、住民の地域福祉活動への参加促進や身近な圏域での総合相談・生活課題の支援体制づくり、生活困窮者自立支援制
度における関係機関・団体の協働による課題解決の仕組みづくりなど、各分野が連動した制度・施策の展開が始まっています。
この地域共生社会づくりは、社会福祉協議会（以下「社協」という。
）がこれまで取組んできた地域福祉の推進と全社協が示している「社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）」と同じ理念であり、本会としては、今後も市町村社協をはじめ、民生委員・児童委員や社会福祉法人、ボランティア、行政等との連携により、地域福祉活動の仕組みづくりをさらに推進していく必要があります。
○

今後、国においては、地域共生社会の実現に向けて市町村が地域課題に総合的に対応していくため、生活困窮者自立支援制度をはじめとする相談支援体制等をさらに強化するための新たな枠組みが検討されています。
また、2020年には、それに基づいた社会福祉法などが改正される予定であるため、
市町村社協には地域における関係機関等が連携・協働していくためのプラットフォー
ムとしての中核的役割が求められています。

○

介護保険制度における総合事業では、市町村が中心となって地域の実情に応じて住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域の支え合い体制― 20 ―

づくりを推進し、要支援者等に対する効果的で効率的な支援等を可能とすることを目指しており、地域包括支援センターや生活支援コーディネーター〈＊6〉にその中心的な役割が求められています。
○

熊本地震の発災から４年が経過する中で、応急仮設住宅（みなし仮設住宅含む）（以

下「仮設住宅」という。）では、93.6％を超える世帯が退去され、自宅再建や災害公営住宅等への移行が進められています。一方で、住まいの確保、経済的困窮、医療・福祉などのさまざまな課題を抱えた世帯が顕在化しており、それら一つ一つの個別課
題に対する支援が求められています。また、災害公営住宅等の新たなコミュニティにおける住民主体の地域福祉活動を支援していくことも求められています。
（１）総合相談体制及び生活支援体制の強化
□実施計画

ア

生活困窮者自立相談支援事業の推進・支援

生活困窮者自立支援法に定めるサービスのほか、他制度・他機関による支援やインフォーマルな社会資源との連携を促進し、行政、関係機関、地域住民等の協働による地域づくりの取組みを推進します。
具体的には、生活困窮者自立相談支援事業〈＊7〉の実施社協との連絡会議や相談支援員等のスキルアップのための研修会の開催、個別支援を通じた事業運営に関する情報の共有化や課題を検討するなど、市町村社協の支援を強化します。
さらに、今後３年間で国が集中的に取組む「就職氷河期世代活躍支援プラン」に基づき、熊本労働局が設置した、くまもと就職氷河期世代活躍支援プラットフォー
ム〈＊8〉において「くまもと就職氷河期世代活躍支援プラン（仮称）」が策定されたことから、ニートやフリーター、長期にわたり“ひきこもり”の状態にある方に対する伴走型の支援により、意欲・能力等に応じた雇用形態及び社会参加が実現できるよう関係機関と連携しながら取組みます。
また、本会が実施している生活福祉資金貸付事業や地域福祉権利擁護事業、並びに県社会福祉法人経営者協議会が実施する生計困難者レスキュー事業〈＊9〉との連携を深め、市町村社協と社会福祉法人が協働した支援体制づくりを推進します。
□実施計画

イ

地域の支え合い、助け合いの推進・支援

全世代・全対象型地域包括支援体制の構築に向け、制度にとらわれない柔軟な支
え合いや助け合いの仕組みづくり、各地域のニーズに応じた生活支援サービス〈＊10〉、
住民参加型在宅福祉サービス〈＊11〉の取組みを推進します。
このため、事業の中核となる生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）
等の養成や活動の支援を行うとともに、各市町村間の連絡・調整を通じて生活支援
サービスの普及を図ります。
― 21 ―

また、住民参加型在宅福祉サービスの実施団体との情報交換会等を開催し、情報や課題の共有を図ります。
さらには、本会の社会福祉振興基金を活用し、市町村社協による地域福祉推進のための多様な事業活動の展開を支援します。
なお、本県における地域共生社会の実現に向け、地域福祉活動を推進していくた
めの啓発活動として「地域福祉推進フォーラム」を開催します。
□実施計画

ウ

「熊本見守り応援隊」協定に基づく地域福祉活動の推進・支援

地域共生社会の実現に向けて、地域の民間事業者や関係機関・団体（県民生委員
児童委員協議会（以下「県民児協」という。）など）が連携・協力して「熊本見守り応援隊〈＊12〉」の協定に基づく県全域での見守り活動の展開を図ります。
また、市町村社協と民生委員・児童委員の連携・協働による小地域ネットワーク
活動〈＊13〉などの推進・支援を図るとともに、個人情報の保護に配慮しながら児童
虐待や社会的孤立の防止などを目指します。
（２）県地域支え合いセンター支援事務所の運営
□実施計画

エ

市町村地域支え合いセンターの運営支援

被災者の生活再建を図るため、県、市町村、各市町村地域支え合いセンター、専門機関との連携を図ります。
具体的には、市町村地域支え合いセンター間の情報共有や関係機関等との連携強化のため、連絡会議を開催します。
また、熊本地震からの復興に伴い、市町村地域支え合いセンターの終息に向けて、
地域包括支援センター職員や生活困窮者自立相談支援員、区長や民生委員・児童委
員等の地域の支援者とのネットワークづくりを進めます。
□実施計画

オ

被災地域のコミュニティづくりの推進・支援

仮設住宅の縮小や統合を見据えて、市町村地域支え合いセンターと連携し、仮設住宅における自治機能の維持やコミュニティづくりの支援に取組みます。
また、市町村社協や「くまもと災害ボランティア団体ネットワーク」（以下）などボランティア団体と協力し、被災地域における災「KVOAD〈＊14〉」という。
害公営住宅等の恒久的住居への移行後の新たなコミュニティづくりにも取組みます。

― 22 ―

〈＊3〉生活困窮者自立支援制度：生活困窮者に対し、その就労の状況、心身の状況、地域社会からの孤立の状況など様々な状況、又はそれらの複合的な状況に応じて、自立相談支援事業を中核に、住居確保給付金の支給、一時生活支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の実施などにより、包括的かつ早期的な支援を提供するものです。
〈＊4〉地域共生社会：制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域
住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「丸ごと」つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会のことです。
〈＊5〉地域包括ケアシステム：団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のことです。
〈＊6〉生活支援コーディネーター：地域支え合い推進員とも呼ばれており、高齢者の生活支援・介護予防の基盤整備を推進していくことを目的に、地域において生活支援および介護予防サービスの提供体制の構築に向けたコーディネート機能を担っています。
〈＊7〉生活困窮者自立相談支援事業：生活困窮者の抱えている課題を適切に評価・分析（アセスメント）
し、その課題を踏まえた「自立支援計画」を作成するなどの支援を行う事業です。また、関係機関との連絡調整や支援の実施状況の確認なども行います。
〈＊8〉くまもと就職氷河期世代活躍支援プラットフォーム：熊本県内の関係機関を構成員とし、県内の就職氷河期世代の活躍支援策のとりまとめ及び進捗管理等を統括する組織のことです。本会をはじめ、県・市町村、経済団体、労働団体等を構成員としています。
〈＊9〉生計困難者レスキュー事業：熊本県社会福祉法人経営者協議会が、社会福祉法人の社会貢献活動として、生計困難者が公的な制度やサービス等を受けられるようになるまでの間、必要に応じて生活必需品の給付、一時的な住まいや食事の提供等の現物給付のみによる経済的支援を実施しています。その財源の全額が、本事業の趣旨に賛同する会員法人からの拠出金であり、本会に「生計困難者レスキュー事業基金」を設置して、その管理を行っています。
〈＊10〉生活支援サービス：見守り・外出支援 ・買い物、調理、掃除などの家事支援等のサービスです。
高齢者が住み慣れた地域で暮らしていくためには、生活支援サービスと高齢者自身の社会参加が必要であり、多様な主体による生活支援サービスの提供により高齢者の社会参加を一層進めることで、元気な高齢者が生活支援の担い手として活躍することも期待されています。
〈＊11〉住民参加型在宅福祉サービス：利用者とサービス提供者（サポーター）の登録制により、利用者の日常生活上のちょっとした困りごと（定期的なゴミすてや高所の電球交換、買い物など困難な高齢者世帯や、
急な残業等で子どもを一時的に預かってほしい子育て世帯等）を、活動可能なサポー
ターが低額で支援する近隣住民同士の支えあいによるサービスです。市町村社協やNPO法人等により地域ごとに様々な活動が展開されており、介護保険制度の要支援の方を対象とした地域支援事
業などで特色のあるサービス提供が期待されています。
〈＊12〉熊本見守り応援隊：平成23年３月に誰もが住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、県民児協や熊本市民児協、本会、熊本県警察本部、熊本県と20の民間事業者が協定を締結し、協力しながら高齢者や子どもなどの見守り活動を行っています。また、活動内容の周知を図るために県内各地で模擬訓練も実施されています。
〈＊13〉小地域ネットワーク活動：校区内や自治会（町内会）などの小地域を単位として、困りごとのある方々に近隣の方々が見守り活動や生活にかかるお手伝い等による活動を展開するものです。
〈＊14〉KVOAD：くまもと災害ボランティア団体ネットワークの略称。熊本地震後に設置された被災者支援を行うNPO法人等の活動を支援する中間支援組織のことです。

― 23 ―

推進項目

２

ボランティア活動推進事業の充実・強化

現状と課題
県ボランティアセンターでは、ホームページやフェイスブック、ツイッターを活用し、災害ボランティアや各種助成金、火の国ボランティアフェスティバルなど、ボランティ
アに関するリアルタイムな情報を発信するとともに、ボランティアハンドブック等のパンフレットを活用し、ボランティア活動の啓発とボランティアセンターの利用促進に努めています。
また、市町村社協向け研修会等の内容充実によるボランティアコーディネーター等の資質向上と併せ、ボランティア活動推進モデル事業の実施等により、市町村ボランティ
アセンターの活動活性化を支援してきました。
近年では、多くの市町村ボランティアセンターが、各種ボランティアの養成講座やボランティア協力校事業、ワークキャンプ事業〈＊15〉、学校への出前講座などの様々な事業に取組み、活動の幅に広がりを見せています。
一方、県内42の市町村に組織されているボランティア連絡協議会に対しては、講師として職員を派遣するなどの直接的な支援と併せ、県ボランティア連絡協議会の運営を支援することで、県内のボランティアグループの連携や横のつながりの強化に努めています。
平成18年度から実施されてきた「火の国ボランティアフェスティバル」については、
多くのボランティアの要望に応え、規模を縮小しながらも継続して実施することとなったため、県ボランティアセンターにおいては、財源の確保や実行委員会への職員派遣を行うなど、主催する県ボランティア連絡協議会や開催地のボランティア連絡協議会を支援しています。
○

平成19年度以降、市町村社協を対象としたボランティア活動者数の調査を実施してきましたが、活動内容や活動経費等に関する情報の把握が不十分であったため、
令和元年度からボランティア活動保険加入者を対象に、活動内容等を含めた調査を実施しています。県内で展開される先駆的なボランティア活動を発信するためにも、継続した調査の実施が求められます。
○

多くの市町村ボランティアセンターがボランティア協力校事業やワークキャンプ事

業といった福祉教育に取組むなかで、教育現場との連携の難しさに悩む声が聞かれます。一方で、福祉施設や学校からは、ワークキャンプ事業のプログラム内容の変化を求める声も聞かれます。
○

地域共生社会の実現のため、「社会的包摂〈＊16〉にむけた福祉教育プログラム」を普及するとともに、今後も起こり得る大規模災害に備え、地域の福祉力や受援力〈＊17〉の向上を目指した地域住民の方々に対する平時からの福祉教育の実践が求められています。
― 24 ―

（１）ボランティア活動の推進
□実施計画

ア

ボランティア活動の啓発と情報発信

ホームページやツイッター、フェイスブックなどを活用し、ボランティアに関するリアルタイムな情報の発信に努めます。
また、ボランティアハンドブックを活用し、ボランティア活動の啓発とボランティ
アセンターの利用促進に努めます。
□実施計画

イ

ボランティア活動に関する実態把握

県内で展開されるボランティア活動の把握と、調査で得られた先駆的な活動内容
等を発信することで、本県におけるボランティア活動の促進に努めます。
□実施計画

ウ

NPO法人等の活動支援機関との連携強化

民間助成事業等の情報提供や本会の社会福祉振興基金民間福祉団体活動助成等を活用し、市民活動団体やNPO法人等の活動支援機関との連携に努めます。
（２）市町村ボランティアセンター・市町村ボランティア連絡協議会の支援
□実施計画

エ

市町村ボランティアセンターの活動支援

市町村社協のボランティアコーディネーター等に求められる技術や技能、地域福祉活動に関するタイムリーな研修会を実施し、コーディネーター等の資質向上を図ります。
また、モデル事業を実施し、市町村ボランティアセンターが取組む地域住民等による新たな福祉サービスの開発や地域の支え合いの仕組みづくりを促進します。
□実施計画

オ

県市町村ボランティア連絡協議会の活動支援

県内42市町村で組織されたボランティア連絡協議会の総会や研修会等へ職員を派遣し、市町村ボランティア連絡協議会の活動を支援します。
また、ボランティア活動推進事業による助成や実行委員会への職員派遣など、県及び開催地の市町村ボランティア連絡協議会が主催する「火の国ボランティアフェ
スティバル」の開催を支援します。

― 25 ―

（３）各層向けの福祉教育の推進□実施計画 カ 福祉教育推進委員会の設置と社会的包摂に向けた福祉教育の普及（新）「福祉教育推進委員会（仮称）」を設置し、本県における福祉教育の推進方策等を検討するとともに、モデル事業や福祉教育研究会議等の内容充実に取組み、社会的包摂に向けた福祉教育の普及に努めます。
また、児童・生徒の「ともに生きる力」を育むため、市町村社協が実施するボラ
ンティア協力校事業やワークキャンプ事業の推進に努めます。
□実施計画

キ

災害にも強い地域づくりの普及啓発

市町村社協等が実施する地域住民向け講座や災害ボランティアセンター設置訓練等を通じ、地域の福祉人材の育成と地域の受援力の啓発に努め、災害にも強い地域づくりを推進します。
〈＊15〉ワークキャンプ事業：福祉教育の一環として、参加者が、福祉施設などで介護等の体験を行なう事業です。
〈＊16〉社会的包摂：英語で「ソーシャル・インクルージョン」ともいいます。高齢者や障がい者などを排除することなく、すべての住民を社会の構成員としてともに包み支えあって生きていこうという考え方です。
〈＊17〉受援力：被災地や被災者がボランティアの支援に上手に寄り添う力のことで、内閣府が提唱した造語です。支援する力「支援力」に対して（反語で）、「支援を受ける（受け入れる）力」を意味します。

― 26 ―

推進項目

３

大規模災害に備えた支援の強化

現状と課題
近年、日本各地で災害が多発し、さらには南海トラフ地震や首都直下地震など大規模災害発生のリスクが高まっています。本県においても、平成28年４月に発生した熊本地震によって甚大な被害を受けました。
同地震の発生を受け、本会では、県災害ボランティアセンター〈＊18〉を設置するとともに、被害が甚大だった益城町社協を始めとする県内16市町村社協〈＊19〉が設置する
被災地災害ボランティアセンターへの巡回や県内市町村社協職員の派遣調整などの支援を行い、また、全国各地の社協職員派遣による支援を受けました。
同地震から得られた教訓や被災地災害ボランティアセンターの運営支援等の経験を踏
まえ、
平成30年度には「県災害ボランティアセンターマニュアル」を改訂するとともに、市町村災害ボランティアセンター運営強化推進会議での協議を重ね、市町村社協向けのマニュアルを全面的に見直し、新たに「市町村災害ボランティアセンターガイドライン」（令和元年度発刊）を策定しました。
現在、ガイドラインを活用しながら、本県における被災地災害ボランティアセンターの機能強化や社協職員のスキルアップのための研修会の実施、各社協が実施する災害ボ
ランティアセンター設置訓練等へのアドバイザーの派遣、訓練用の資機材・用具等の貸し出しなどの支援を行っています。
一方、市町村社協においては、災害ボランティアセンター設置訓練の実施や近隣社協との災害時応援協定の締結などが積極的に進められ、現在、45市町村社協の内、災害ボランティアセンターマニュアルを策定している社協が35社協、同センターの設置訓
練を３年以内に実施した社協が38社協、社協間災害時相互応援協定を締結している社
協に至っては45社協すべてとなっています。
○

日本各地で大規模災害が頻発するなか、県や共同募金会、KVOADなど、関係機関・団体とのなお一層の緊密な連携が求められます。
○

大規模災害発生時に災害ボランティア活動が迅速かつ円滑に展開されるよう、各市

町村社協における被災地災害ボランティアセンター設置訓練の継続的な実施と内容の充実が求められます。
○

被災地災害ボランティアセンターの運営シミュレーションの実施など、研修内容の充実を図り、同センタースタッフと運営支援者の養成や、災害時の効率的な市町村災
害ボランティアセンターの設置・運営の強化が求められます。

― 27 ―

（１）災害ボランティアセンター設置に向けた体制整備
□実施計画

ア

県災害ボランティアセンターの設置と協働体制の推進

定期的に「県災害ボランティアセンター連絡会議」を開催し、構成員である県や県共同募金会、日本青年会議所九州地区熊本ブロック協議会、KVOAD等の関係機
関との情報共有を促進し、平時からの連携に努めます。
また、発災時に県災害ボランティアセンターを迅速に設置・運営できるよう、資機材の整備など、体制整備に努めます。
（２）大規模災害発生時の被災者支援の体制整備
□実施計画

イ

市町村災害ボランティアセンターの円滑な運営のための支援体制整備

大規模災害の発生に備え、「災害ボランティアセンター設置・運営研修会」の内
容充実を図り、災害ボランティアセンタースタッフの養成に努めます。
また、市町村社協が実施する災害ボランティアセンター設置訓練へのアドバイ
ザー派遣等を通じ、被災地災害ボランティアセンターの円滑な設置・運営に向けた支援体制の整備を図ります。
〈＊18〉災害ボランティアセンター：災害が発生した時、被災者とその生活復旧のために駆けつけるボ
ランティアをスムーズにつなぐための組織で、県社協や運営経験社協職員等の支援を受けて様々な機関や団体等と連携をとりながら、市町村社協が中心となって運営を行います。
〈＊19〉県内16市町村社協：熊本市、菊池市、宇土市、宇城市、阿蘇市、合志市、美里町、大津町、菊陽町、南阿蘇村、西原村、御船町、嘉島町、益城町、甲佐町、山都町の社協です。

― 28 ―

推進項目

４

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）の充実・強化

現状と課題
今日、少子高齢化・核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等により、家庭や地域
社会の機能は大きく変化しています。
また、認知症高齢者や地域生活に移行する障がい者が増加する中で、判断能力が不十分な方々が住み慣れた地域で安心した生活が過ごせるよう、平成11年10月から地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）〈＊20〉を開始し、令和元年度で20年が経過しました。
本事業は、認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等の方々が、日常生活を営む
うえで必要となる福祉サービスの利用等について、情報提供や助言、手続きの援助を行い、本人の自己決定を基本として日常生活を支援するものです。
利用者は、事業開始から年々増加傾向にあり、認知症高齢者の増加や障がい者の地域移行支援、事業の周知による理解の浸透等により、今後も利用の広がりが見込まれます。
一方で、事業開始から20年が経過したこともあり、判断能力の低下が進行しているケースや、判断能力が著しく低下し本事業では対応できないケースが年々増加していることから、成年後見制度と本事業とのなお一層の連携が求められています。
○

本事業は、熊本市を除く44市町村社協に業務を委託し実施しています。利用の少ない市町村社協においては、担当職員が十分配置（確保）できず実施体制が整えられないなどの課題はありますが、事業が進むような働きかけや支援を行うとともに、事業の重要性や必要性の理解を求めることが今後も必要です。

○

定期的に、あるいは利用者からの希望があったときに利用者宅を訪問し、支援計画に沿った援助等を行う生活支援員は、現在約420人が登録されていますが、このうち、
市町村社協職員が生活支援員を兼務している割合が５割以上を占めていることから、
今後は、地域住民などの協力者を確保し養成することが望まれます。

○

最近では、生活困窮者自立相談支援事業による支援や、熊本地震被災者の支援における過程で、本事業の相談につながるなど、生活課題を抱えている方々の自立支援においても、本事業は重要な役割を担っています。

（１）市町村社協への相談支援活動の充実
□実施計画

ア

市町村社協への個別訪問の強化

熊本市を除く44市町村社協を２年に１度訪問し、関係書類等の作成状況や保管物件の管理状況の確認を行い、適正な運営とサービスの質の均質化の確保に努めます。
― 29 ―

また、利用の少ない市町村社協には、事業の重要性や必要性などの理解を深め、本事業への積極的な取組みの働きかけを強化します。
□実施計画

イ

生活支援員・事業担当職員への専門研修等の開催

本事業は、判断能力の不十分な方々を対象にした支援事業であることから、生活支援員や市町村社協の事業担当職員に対して、対人援助の技術や知識を高めるための研修会等を開催します。
近年は、障がいの特性や判断能力の著しい低下などにより、支援計画どおりの支援が困難なケースが増加していることから、障がい特性の理解や支援のあり方を習得するとともに、資質の向上のための専門研修を実施し、人材の育成に努めます。
□実施計画

ウ

県内全市町村社協の業務推進のための後方支援

利用希望者のニーズの把握や困難ケースへの対応を支援するため、必要に応じて
当該市町村のケース検討会議等への同席や、利用者宅への同行訪問などのアウト
リーチによる支援を強化します。
また、利用希望者の判断能力等に疑義がある場合は、専門的な見地から審査し、契約の適正さを担保する「契約締結審査会」を開催し、利用が認められる場合には、希望者を援助する際の留意点などの意見やアドバイスを徴し、当該市町村社協に助言や伝達を行います。
（２）事業啓発と利用促進
□実施計画

エ

効果的なPR活動の展開・実施

事業の利用促進を図るため、パンフレットを作成するとともに、ホームページを活用し、関係機関及び団体をはじめ、県民への周知に一層取組みます。
また、各種研修会等での事業説明を積極的に実施し、事業のPRを行っていきます。
〈＊20〉地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）：社会福祉法第２条第３項第12号に規定された福祉サービス利用援助事業のことで、平成12年の介護保険制度の導入時に規定されました。判断能力に不安のある高齢者等が適切な福祉サービスが利用できるように、社協との契約により、生活支援員等を通じて福祉サービスの利用手続きや、同利用料等の支払いにかかる預金管理などを行うことにより日常生活を支援します。

― 30 ―

推進項目

５

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）と成年後見制度との連携・強化

現状と課題
地域福祉権利擁護事業の利用者で、判断能力が著しく低下し、本人の支えとなるキー
パーソンが必要になった場合、成年後見制度〈＊21〉への移行による継続的な支援が求められます。
このことから、市町村社協が法人後見〈＊22〉を実施することで、切れ目のない継続した支援が可能となります。
平成31年３月末時点では、12の市町社協（人吉市は、人吉球磨圏域10社協で共同運
営・実施）が法人後見を実施しています。
現在、法人後見未実施社協においては、広域での取り組み（近隣市町村社協での共同運営・実施）も含め、実施に向けて財政面での行政支援の充実が図られるよう、市町村とのなお一層の連携に努めることが求められます。
また、成年後見制度利用促進法に基づき、地域における総合的な権利擁護体制の構築に向け、行政や家庭裁判所、弁護士、司法書士、社会福祉士などの専門職団体との連携を強化します。
○

障がいの特性や判断能力の著しい低下などにより地域福祉権利擁護事業による支援が困難となるケースについては、成年後見制度への移行が必要となることから、市町村社協が法人後見を実施することで、切れ目のない継続した支援が可能となるため、市
町村社協による成年後見センターの立ち上げや体制整備に対する支援が求められます。
○

地域福祉権利擁護事業利用者の中には、判断能力の著しい低下等により成年後見制

度の利用につないだケースが平成31年３月末時点で215件あり、年々増加しています。
本事業による支援から成年後見制度による支援への移行を視野に、同制度との深い連携が求められています。
（１）成年後見制度利用の普及啓発
□実施計画

ア

成年後見制度利用の普及啓発と関係機関との連携

成年後見制度における家庭裁判所への申立件数は、県内でも年々増加傾向にあります。
しかし、成年後見制度の利用が必要と思われる方が、その利用に至っていないケー
スも散見されます。
このような状況を踏まえ、成年後見制度の利用促進に向けて、行政や関係機関との連携を強化するとともに、普及・啓発を行います。
また、市町村行政や市町村社協、地域包括支援センター、社会福祉法人などの職― 31 ―

員、民生委員・児童委員等を対象に、制度の利用促進研修会を実施します。
（２）市町村社協における法人後見受任の促進
□実施計画

イ

法人後見従事者等養成研修会の開催

法人後見を実施している、又は検討中である市町村社協職員と、市民後見人養成研修を修了した県民を対象として、後見事務を行ううえで必要となる基礎知識と技術を習得させ、新たな担い手となれるよう養成研修会を開催します。
□実施計画

ウ

法人後見受任体制整備事業の実施

成年後見センターの広域実施（近隣市町村社協での共同運営・実施）を含めた開設や体制整備を行う市町村社協に対して、社会福祉振興基金を財源として、必要な費用の一部を助成するとともに、情報の提供などを行います。
〈＊21〉成年後見制度：以前の「禁治産」「準禁治産」制度が平成11年に改正された民法第７条～ 21条に規定された制度で、判断能力により①補助②保佐③後見の３つに分かれます。①判断能力が不十分、②著しく不十分、③欠けているのが通常の状態となった認知症高齢者や知的・精神障がい者等が施設入所契約時の手続きや悪徳商法等の被害防止等による保護や財産管理のために、本人・家族・市町村長等が裁判所に申し立て、成年後見人等候補者の選任手続きが行われます。また、本人に十分な判断能力があるうちに公正証書による契約を結び、あらかじめ選定した人に後見事務の代理権を与える任意後見制度もあります。
〈＊22〉法人後見：社協等の社会福祉法人やNPO法人等の法人が、成年後見制度の補助人・保佐人・後見人になり、家族や親族等が後見人等に就任した時と同様に、被後見人等の保護・支援を行うことです。

― 32 ―

推進項目

６

民生委員・児童委員活動への支援と連携

現状と課題
本県には、約4,200人を超える民生委員・児童委員が委嘱されており、地域住民の身近な相談相手や専門機関へのつなぎ役として、社会福祉に関する相談・援助活動が展開され、地域共生社会の実現に向けての一翼を担っています。
平成29年には、民生委員制度創設100周年という大きな節目を迎え、全国民生委員
児童委員連合会では「民生委員制度創設100周年活動強化方策」が策定され、活動の重点項目として「地域のつながり、地域力の強化」、「さまざまな課題を抱えた人びとの支援」、「民生委員・児童委員制度を守り、発展させていく」の３項目が示されました。
このような中、生活困窮者自立支援制度をはじめ、小地域ネットワーク活動による見守り・声かけ活動や高齢者等をターゲットにした悪質商法の被害防止への対応、災害時の要配慮者への避難支援など、民生委員・児童委員活動及び市町村・単位民生委員児童）には大きな期待が寄せられています。
委員協議会〈＊23〉（以下、「民児協」という。
○

地域共生社会の実現に向けて、地域福祉活動を推進していくためには、民生委員・児童委員や民児協組織との連携・協働が不可欠であり、民生委員・児童委員活動と民児協のなお一層の強化が必要です。

○

本会に県民児協の事務局が設置されていることから、民生委員互助共励事業〈＊（３）の「実施計画ウ」参照〉を着実に運営していくことが求められています。

（１）民生委員・児童委員活動への支援
□実施計画

ア

研修会等の開催

県内の民生委員・児童委員活動を支援するために、本会との共催による市町村民
児協会長研修や民生委員大学講座などを開催し、個々のスキルアップや民児協の強化を図ります。
（２）社協活動との連携
□実施計画

イ

地域福祉活動を通じた社協との連携強化「熊本見守り応援隊」協定の締結をはじめ、生活福祉資金貸付事業や地域の福祉協力員等と協働した小地域ネットワーク活動などの地域福祉活動や関連する事業を通じて、社協との連携を強化します。
また、民生委員・児童委員が福祉協力員や自治会長（区長・町内会長）など地域の中で様々な立場の関係者と役割分担しながら福祉活動が行われるよう、民生委員・児童委員活動の負担軽減及び広報・啓発に取組みます。
― 33 ―

（３）民生委員互助共励事業の適正な運営
□実施計画

ウ

民生委員互助共励事業の実施

全国民生委員互助共励事業運営要綱に基づき、民生委員・児童委員の互助と共励を基盤として、活動の充実や振興を図り、地域福祉活動の推進に資することを目的として民生委員互助共励事業を実施します。
互助事業では、会員の死亡、傷病、被災及び配偶者の死亡に対しての弔慰金や見舞金の給付、退任者に対する慰労金の給付事務などを行います。
共励事業では、民生委員・児童委員活動の推進や、委員の研鑽に資するための調査・研究、市町村・単位民児協の育成等に対して助成を行う地方共励事業を支援します。
〈＊23〉市町村・単位民生委員児童委員協議会：全ての民生委員・児童委員は、民生委員児童委員協議会（民児協）に所属し活動をしています。この民児協は、市町村の一定区域ごとに設置することが民生委員法に規定されており、町村には原則として全域に一つ設置し、市は地域や校区単位などにより数か所から数十か所の区域に分けて民児協を設置しています。この各民児協を「法定単位民児協」と呼びます。

― 34 ―

推進項目

７

生活福祉資金等貸付事業の推進

現状と課題
生活福祉資金貸付制度は、生活困窮者の個別援助活動として適切な生活指導と必要な援助を行った民生委員が始めた活動が起点となっており、時代の変化とともに低所得世帯の増大を防ぐための修学資金や、長引く不況による失業者支援のための総合支援資金などが創設されてきました。
また、全国各地で発生する甚大な災害による被災者の当面の生活費としての緊急小口
資金特例貸付と、被災による住宅補修費の貸付けの償還期間を延長するなどの措置は、
平成28年熊本地震においても適用され、本会では１万件を超える貸付けを実施しました。
このような中、貸付時の償還計画から遅延するケースや、借受人が死亡したり行方不明になったりするケースも多く、追跡調査に努めています。
様々な問題を抱えている世帯の支援については、平成27年度から実施された生活困窮者自立支援制度による自立相談支援機関との連携や、県社会福祉法人経営者協議会が実施している生計困難者レスキュー事業とも連携して世帯の自立を支援しています。
また、平成29年度からは、ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業と児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業を実施し、ひとり親世帯の親の資格取得の促進と就職による世帯の自立を図るとともに、児童養護施設退所者等の安定した生活基盤の構築と社会的自立を支援しているところです。
○

平成21年度に創設された失業等により日常生活全般に困難を抱えている低所得者に貸付けを実施した総合支援資金においては、滞納世帯が増加している傾向にあります。
今後も生活困窮者自立相談支援機関等と連携しながら、対象世帯の継続的な生活実態の把握や、償還促進を強化していくことが課題です。

○

平成28年熊本地震による緊急小口資金特例貸付では、11,689件貸付けした債権の最終償還期限日が令和元年６月又は７月となっていましたが、令和元年９月現在までに償還完了したものは4,601件と、全体の39.36％となっています。
今後も被災者に寄り添った相談支援を継続しながら、償還促進を強化していくことが課題となっています。

― 35 ―

（１）生活福祉資金貸付制度の周知と利用促進の強化
□実施計画

ア

住民や関係機関への制度の周知

生活福祉資金貸付制度は、世帯の自立に向けた福祉サービスであることから、本会ホームページによる周知をはじめ、市町村社協を通じたパンフレットの配布、市
町村民生委員児童委員協議会定例会などへの職員派遣等により、広く住民や関係機関へ制度の周知を図ります。
□実施計画

イ

民生委員・児童委員への制度の周知

定期的に開催されている市町村民生委員児童委員協議会の定例会等に職員を派遣し、貸付制度の説明や本資金を活用した低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯の自立等の支援の事例紹介を行うことなどにより、制度の周知と本資金の活用を図り
ます。
□実施計画

ウ

生活困窮者自立相談支援機関等との連携の推進

平成27年の本貸付事業の改正により、総合支援資金及び緊急小口資金の貸付要件として、生活困窮者自立相談支援事業の利用が必要となったことから、同支援事
業所担当者の研修会で本事業の説明を行うとともに、福祉事務所等の関係機関との連携に努めます。
（２）生活福祉資金の申込及び借受世帯の実態把握の強化と滞納の解消
□実施計画

エ

対象世帯への相談支援の強化

対象世帯の身近な相談相手である民生委員への制度周知のため、市町村社協と協働して民生委員児童委員協議会の定例会等へ職員派遣を行うとともに、相談員を配置している市町村社協を中心に、会議や研修を通じて相談支援の強化を図ります。
□実施計画

オ

不正な借入れへの対策強化

不正な借入れを防ぐため、請求書などの証拠書類の提出を義務付けたり、貸付金を原則として業者に直接送金したり、担当民生委員による使途確認報告書の提出を強化するなど、今後も貸付金が他の目的に流用されないよう取組みを徹底します。
□実施計画

カ

滞納世帯実態把握と償還指導の強化

平成26年度から開始された生活保護世帯における緊急を要する生活用品の購入に対する貸付けについては、福祉事務所と連携して世帯の実態把握を図ります。
また、滞納世帯に対しては、市町村社協と協働しながら状況に応じて世帯に寄り添った償還指導や相談支援に努めます。
― 36 ―

（３）ひとり親家庭及び児童養護施設退所者等の社会的自立への支援（新）
□実施計画

キ

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の実施

県や市が実施している高等職業訓練促進給付金を活用して、養成機関で就職に有利な資格の取得を目指すひとり親世帯の親に対して、入学準備金や就職準備金の貸付けを実施し、資格取得の促進と就職による世帯の自立を図ります。
□実施計画

ク

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付事業の実施

保護者等からの経済的な支援が見込まれない児童養護施設等の入所者や退所者、里親等への委託者や委託が解除された方に対して、生活支援費や家賃支援費、資格取得支援費の貸付けを実施し、安定した生活基盤の構築と社会的自立を支援します。

― 37 ―

推進項目

８

社会福祉振興基金事業の充実

現状と課題
社会福祉振興基金〈＊24〉事業では、市町村社協の活動強化助成や民間福祉団体の活動費助成、ボランティア団体や小規模団体の設備や機材、環境などの整備資金助成をはじ
め、社会福祉に関する九州ブロックや全国レベルの各種大会への事業費助成、本会総合
情報誌の発行などを行っています。
基金の原資は、現在、約６億円を積み立てており、この内４億５千万円を県、２千740万円を市町村、２千万円を県共同募金会が拠出し、残り約１億円は本会が行う社会福祉事業に対する寄附金により造成されています。
なお、平成14年度までは基金原資の運用益を財源に事業を実施していましたが、15年度以降は景気の低迷や政策による低金利が続いていることから、運用益だけでは事業に必要となる財源が確保できなくなったことから、基金原資のうち寄附金で造成したものの一部を取り崩して事業財源として充当している状況です。
○

申請件数が低調となっている助成事業もあることから、今後、周知方法の見直しや、助成内容の見直しなどの検討が求められます。

（１）助成効果の高い先駆的事業への支援
□実施計画

ア

効果的な事業の周知

地域住民等による地域の支え合いの仕組みづくりを促進するため、広報用チラシの作成・配布やホームページへの掲示など、分かりやすい助成金情報の提供に努めます。
また、市町村社協広報誌等への掲載依頼や地域掲示板への掲示依頼など、効果的な周知に向けた新たな取組みを検討します。
（２）効率的な運用のための事業の見直し
□実施計画

イ

地域福祉推進を視点においた事業の見直し

地域共生社会の実現に向け、地域住民等による新たな福祉サービスの開発や地域の支え合いの仕組みづくりが促進される助成事業となるよう、時代の要請に応じた見直しを行います。
特に、子どもの居場所づくりや子どもの学習・生活支援などを行い、次代を担う子どもたちを地域全体で支え、見守り、育てる活動を行う民間団体への支援を推進します。

― 38 ―

（３）助成事業の評価の実施
□実施計画

ウ

各事業の評価と成果の広報

助成先の事業効果等を検証するため、訪問や書面等による調査を行うとともに、他団体等の活動の参考となるよう、助成団体が行う先駆的な取組み内容等の広報に努めます。
〈＊24〉社会福祉振興基金：民間福祉活動の助長、ボランティア活動の促進並びに在宅福祉の充実などを図り、県民一人ひとりの相互連帯の精神にもとづく活力ある地域福祉活動の展開を推進することを目的として、昭和57年度から本会に創設しました。

― 39 ―

●基本方針

第２

推進項目

１

市町村社協、社会福祉法人等の経営強化と福祉サービス向上の支援

市町村社協の経営強化

現状と課題
現在、国においては、今後の社会福祉の基本方針として、「地域共生社会の実現」に向けた取組みについての具体的な方策が示されており、改正社会福祉法に基づき市町村における包括的な支援体制の整備や、地域住民が主体的に生活課題を把握し解決を図っていく体制づくりを支援することなどを目指しています。
今後の社協の立ち位置としては、地域共生社会の実現に向けた方策を行政や関係団体等とのパートナーシップや地域のプラットフォームとしての役割を再構築・強化する機会と捉え、改めて社協の役割と機能を示していく必要があります。
このような中、全社協においては平成30年３月に「社協・生活支援活動強化方針（第２次アクションプラン）」を一部改定し、地域共生社会の実現に向けた社協活動の着実な推進が改めて明記されたところです。具体的に強化すべき行動として、①アウトリー
チの徹底、②相談・支援体制の強化（総合相談体制の構築、生活支援体制づくり）、③地域づくりのための活動基盤整備、④行政とのパートナーシップなどが示されました。
また、これらを進めるための留意事項として、①社協役職員の共通理解、②職員育成の体制づくり、③活動財源の確保、④地域の社会福祉法人等との連携・協働、⑤地域福祉活動計画〈＊25〉の策定・改定も示されたところです。
○

市町村社協には、個別の課題や地域のニーズを的確に把握し、住民や民生委員・児童委員、福祉施設等と連携・調整しながら、福祉課題の解決を図っていく知識・技術・経験等を有した地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）〈＊26〉を配置していくことが肝要です。

〇

社協・生活支援活動強化方針チェックリストを活用し、市町村社協の法人運営と事業活動を見える化し、自己の社協の実態と課題等を客観的に把握・分析していくことが重要です。
□実施計画
アア

市町村社協運営の支援強化

市町村社協が実施する事業活動及び法人運営の実態・課題等を把握するために、市町村社協を個別に訪問し顔の見える関係づくりに努めます。

イ

地域福祉活動計画が見直されず、計画期間が終了している市町村社協に対する策定支援を強化します。
― 40 ―

また、社協発展強化計画を策定（更新）する市町村社協への支援も推進します。
ウ

専門家（弁護士、公認会計士、社会保険労務士）による専門相談室を設置し、安定した社協運営ができるよう支援します。

エ組織としてのガバナンス強化や透明性の向上、財務規律や事業基盤強化を図ることを目的に、各種研修（事務局長会議、監事研修、人材確保に関する研修、財務確保に関する研修）等を開催します。

オ

市町村社協の運営・活動状況を毎年度に調査し、その結果を「市町村社協便
覧」として取りまとめ提供するとともに、課題の多い市町村社協に対して個別に支援します。併せて、各市町村社協が地域課題の解決や事業の活性化に活用できるよう内容の充実を図ります。

□実施計画
ア

イ

市町村社協事業活動の支援強化

地域福祉推進サポーター派遣事業（小地域ネットワーク活動や地域の居場所（集い場）づくりの普及・啓発に取組み、先駆的な効果を上げている市町村社
協の職員や学識経験者等をサポーターに委嘱して、地域住民の参画による地域福祉活動の推進に積極的に取組もうとする社協に派遣する事業）を実施することで、県内全域における地域福祉活動への取組みを促進します。
イ

全社協の社協・生活支援活動強化方針チェックリストを活用することで、各市町村社協の事業活動や法人運営の実態と課題等を把握（見える化）し、評価・分析するとともに、市町村社協が地域包括支援体制における「協働の中核」を担う存在となれるよう支援します。

ウ

社協職員としてなお一層のスキルアップを図ることを目的に、研修（新任研
修、会計研修、地域福祉コーディネーター養成研修）等を開催します。

エ本会ホームページや市町村社協のメーリングリストを活用して、法律や制度の改正、関係機関・団体が主催するセミナーの開催などの情報を提供するとともに、本会と市町村社協、あるいは市町村社協相互の情報の提供・交換・共有に取組みます。

□実施計画

ウ

市町村社協への広域的支援モデル事業の検討・実施（新）

職員が少ない等の理由で多様な活動や事業に取組めない市町村社協と、積極的・先駆的な活動や事業を展開している近隣やブロック内の社協が協働して実施する広域的モデル事業を検討・実施します。
検討にあたっては、「市町村社協便覧」の調査データや「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の活用データなどから、当該地域の特性や当該社協の課題などを分析し、モデル事業の内容を検討します。
― 41 ―

また、財源については、本会の社会福祉振興基金等での対応を検討します。
近隣社協及びブロック内社協との協働事業を推進・支援するなど、市町村のエリアを越えた広域的な事業環境の整備を図り、ひいては、県内市町村社協全体のレベルアップを目指します。
〈＊25〉地域福祉活動計画：市町村社協が、地域住民や地域において社会福祉に関する活動を行う者（民生委員・児童委員、ボランティア、NPO等）、社会福祉を目的とする福祉サービスを経営する者（社会福祉法人等）と協力して策定する地域福祉活動を推進していくための活動・行動計画のことです。
市町村が策定する「地域福祉計画」との一体化や連動（整合性の確保）などに留意しながら、策定・改定していくことが重要です。
〈＊26〉地域福祉コーディネーター（コミュニティソーシャルワーカー）：地域における個別の課題やニーズを的確に把握し、地域住民や福祉施設、行政等と連携・協働しながら、地域の課題解決を図るつなぎ役として、地域福祉の知識・技術・能力等を備えた方を指します。

― 42 ―

推進項目

２

各種協議会活動の運営支援と連携

現状と課題
社会福祉法人や市町村社協、民生委員・児童委員等の各種協議会〈＊27〉（定款第33条
第２項に定める協議会）が、それぞれの専門性を発揮し、効果的で自主的な事業が展開できるよう、運営の支援を行っています。
そのうち、10の協議会においては、本会が事務局を担うことで、法人運営や人材確保・育成等の共通する情報の共有や課題の解決に向けた連携を行っています。
また、４つの協議会では、九州ブロックの協議会の事務局を担っており、九州各県・指定都市の各協議会との連携を深め、福祉サービスの向上と社会福祉従事者の資質向上に取組んでいます。
○

社会福祉法人等が取組むべき課題は介護人材の不足や働き方改革への対応、地域での公益的な活動の推進など、多岐に及んでおり、共通する課題の解決に取組むためには、本会並びに各種協議会相互の連携強化が求められます。
□実施計画

ア

各種協議会の主体的な運営の支援

事務局体制の強化と事務の効率化に取組むとともに、各種協議会会長会議を毎年度開催し、情報の共有や県社協との協働、各種協議会相互のなお一層の連携を強化し
ます。
□実施計画

イ

事務委託費の検討協議

本会に事務局を委託している協議会の事務委託費については、平成27年から
令和元年度まで据え置いていましたが、事務量が増大している協議会も見受けられることから、各種協議会会長会議で検討・協議し、令和２年度から更新します。
〈＊27〉各種協議会：県内における各種別（業種や職種ごと）の社会福祉事業の効率的・効果的な運営や組織的活動を促進するため、全県的な連絡調整を行い、調査、研究、協議等を実施するなど自主的な実践を図ることを目的として、次の13の各種別協議会が組織されています。
このうち、⑧、⑪、⑬を除く10の協議会の事務局が本会に委託されています。
①熊本県民生委員児童委員協議会⑧熊本県福祉施設士会②熊本県老人福祉施設協議会⑨熊本県ホームヘルパー協議会③熊本県社会就労センター協議会⑩熊本県市町村社会福祉協議会連合会④熊本県保育協議会⑪熊本県里親協議会⑤熊本県養護協議会⑫熊本県知的障がい者施設協会⑥熊本県身体障害児者施設協議会⑬熊本県救護施設協議会⑦熊本県社会福祉法人経営者協議会― 43 ―

推進項目

３

社会福祉法人等の経営支援

現状と課題
弁護士、公認会計士、社会保険労務士の各専門相談員が毎月１回定例の相談日に、法人経営や労務管理などの相談に応じています。
平成６年から国庫補助事業として社会福祉法人を対象とした経営指導事業を開始し、
平成20年度の補助廃止後も複雑かつ専門化する相談への対応がますます重要であることから、本会の自主事業として継続しています。
また、会計や労務管理に関する研修会の開催や、人材確保等に関する求人アドバイザーの派遣などにより、社会福祉法人等の経営支援に取組んでいます。
さらに、平成27年度から県社会福祉法人経営者協議会（以下「県経営協」）と本会が協働して実施している「生計困難者レスキュー事業」では、県経営協の会員法人が実施法人となり設置する「総合相談窓口」の支援と、市町村社協・行政の連携を促進するための連絡調整や事業を担うコミュニティソーシャルワーカーの養成、本会に設置された「生計困難者レスキュー事業基金」の管理などを行っています。
○

定例の経営相談室は月１回開催のため、緊急を要する相談には、電話や電子メール・ファックスでの対応も含め、迅速な対応が必要です。

○

会計や労務管理に関する研修会については、関係諸制度の動向や研修ニーズに沿った研修内容の企画が求められます。

○

生計困難者レスキュー事業の一層の充実を図るためには、本事業の総合相談窓口と市町村社協・行政の連携を強化することが重要であり、事業を担うコミュニティソー
シャルワーカーの資質向上も求められています。

（１）社会福祉法人等の機能強化の支援
□実施計画

ア

経営相談室の機能強化

緊急を要する相談には、専門相談員が電話や電子メール・ファックスで回答するとともに、軽微な内容については、本会職員が対応しており、今後も相談室の機能強化を図ります。
□実施計画

イ

社会福祉法人・福祉施設経営強化研修会の企画・実施

社会福祉法人等におけるコンプライアンスの保持と福祉サービスの質の向上を支援するため、関係諸制度の動向の把握や研修終了後のアンケート調査結果の分析を行い、ニーズに沿った内容の研修を企画・実施します。

― 44 ―

（２）社会貢献活動の支援
□実施計画

ウ

生計困難者レスキュー事業の支援

平成27年度から平成30年度までの支援件数の合計は685件、支援実施法人も平成30年度末で54法人と年々増加するなど、事業は順調に展開されています。
今後も実施法人に対する日常的な情報提供や助言等に加え、研修会開催などによる支援を行うとともに、市町村行政や市町村社協等との効果的な連携に努めます。

― 45 ―

推進項目

４

社会福祉事業振興資金貸付事業の推進

現状と課題
社会福祉事業振興資金貸付事業〈＊28〉は、県内で社会福祉施設等を経営する社会福祉
法人に、運営資金や施設整備資金を融資することにより、民間の社会福祉事業経営を財源面から支援するものです。
本事業では、これまで、各種別の社会福祉施設の安定した運営や新規事業を展開するための施設の新築、福祉サービス向上のための増改築などにおける法人の財源面での支援を続けてきました。
○

限られた原資の中で本貸付事業を継続させるためには、適正な資金の管理・運用が必要となります。

○

平成27年度以降、新たな貸付けがない状況ですが、会員施設経営のセーフティー
ネットとしての機能を維持するとともに、事業の目的を適切に伝えるための周知が必
要です。
□実施計画

ア

事業の効果的な運用

会員施設の安定した運営を継続的に支援できるように、適正な貸付けを実施し、確実な貸付原資の確保に努めます。
また、借入れの相談件数が年々減少している状況を踏まえ、各種協議会の総会・研修会等でのリーフレット配付や本会ホームページ、県社協ニュースへの記事掲載等により周知を行うとともに、本事業の改善策等について、引き続き検討していきます。
〈＊28〉社会福祉事業振興資金貸付金事業：本事業は、昭和47年から原資を毎年県費２千万円の借入金と２千万円の寄付金等を積み上げ、５年間で２億円の資金により創設当初は県の単独事業として開始しましたが、県からの借入原資は、平成19年度から22年までに段階的に返還し、現在は全額本会の自主財源のみで運営しています。
貸付金は当初、運営資金は100万円以内で償還期間１年以内、整備資金は300万円以内で償還期
間５年以内でしたが、時代の経済状況等により貸付限度額の増額と貸付利率の引き下げの要望が多く寄せられたため、段階的に改善し、現在、運営資金は200万円以内で償還期間２年以内、整備資金については１千500万円以内で償還期間10年以内としています。
貸付利率は、年3.11％又は当該年度における４月１日時点の長期プライムレート〈＊29〉のいず
れか低い方を基準として定めています。
〈＊29〉長期プライムレート：金融期間の用語で、国内の大手金融機関が企業に対して期限１年以上の融資をする際に最低限度となる最優遇金利のことを言います。現在、日本銀行はみずほ銀行が自主的に決定・公表した金利を採用しており、平成29年７月11日現在（平成31年４月１日時点）、年
1.00％となっています。

― 46 ―

推進項目

５

運営適正化委員会の充実・強化

現状と課題
運営適正化委員会は、社会福祉法第83条に基づき、各都道府県社会福祉協議会に置くこととされ、平成12年８月に本会に設置しました。
本委員会は、社会福祉・法律・医療に精通した委員７人で構成されており、中立・公平な第三者機関となっています。
福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保することや、福祉サービスに関する利用者等からの苦情などを適切に解決することを目的として設置されています。
本委員会では、事業所に対して適切なアドバイスを行うとともに、事業所における苦情解決体制整備の促進と相談機能の強化が図られるよう、研修会の開催や巡回訪問、苦情解決状況の調査などを行っています。
また、本委員会の運営監視部会では、市町村社協が実施する福祉サービス利用援助事
業の適正な運営を確保し、事業への取組みがさらに推進されるよう機能充実にも努めています。
本委員会へ直接寄せられる苦情・相談には、助言・あっせん等を通じて適切な解決に努めています。
○

福祉サービス事業所では、複雑で多様化する苦情等に対応する体制の整備が求められており、特に新設の事業所においては、整備に対する意識の高揚を図っていく必要があります。
各事業所で適切な苦情等への対応が図られるように、パンフレットやポスターを作成・配布するとともに、研修会の開催や事業所への巡回訪問などで助言を行います。

○

各事業所への「苦情解決体制整備アンケート調査」を毎年度に実施し、その結果や事例等を冊子にまとめて配布し、苦情解決制度の推進と啓発・普及をさらに行う必要があります。

○

地域福祉権利擁護事業に係る職員の不正や不祥事が全国的に発生しています。
県内の市町村社協においては、今後も適正な運営がなされるよう、各社協への訪問調査を強化し、必要な指導や助言を行います。

（１）事業啓発と利用の促進
□実施計画

ア

苦情解決事業の広報啓発

各市町村や市町村社協、社会福祉法人などが発行している広報誌等に、苦情解決や体制整備に関する記事掲載を依頼し、福祉サービス利用者や家族に向けた周知を図ります。
― 47 ―

また、苦情解決ポスターやチラシの配布や利用者・家族会・福祉関係者等への説明会、ホームページの活用などにより、事業の利用啓発に努めます。
（２）福祉サービス事業所における苦情解決体制整備の促進
□実施計画

イ

巡回訪問及び福祉サービス苦情解決状況調査の実施

事業所への巡回訪問を行い、事業所における苦情解決の体制整備と、苦情解決に向けた支援の強化に努めます。
また、福祉サービスを提供する事業所の苦情解決状況について、アンケート調査・集計を毎年度に実施し、その結果をとりまとめて各事業所へフィードバックし、相談
及び苦情解決機能の向上を図ります。
（３）運営監視部会における現地調査の強化
□実施計画

ウ

地域福祉権利擁護事業（日常生活自立支援事業）への指導・助言

地域福祉権利擁護事業の透明性と公正性を担保し、市町村社協が行う福祉サービス
利用援助事業が適正に実施されるよう、本委員会の運営監視部会において現地調査に努めます。
また、必要に応じて指導・助言を徹底し改善を促します。

― 48 ―

●基本方針

第３

推進項目

１

福祉人材の確保・育成・定着の推進

福祉人材確保の支援と定着の促進

現状と課題
少子・高齢社会の進展等により、県民の福祉サービスに対する需要の拡大・多様化が見込まれ、また、介護保険法や障害者総合支援法の施行により、利用者本位の質の高い
福祉サービスの提供が求められることから、
サービス提供の根幹である福祉人材の養成・確保の支援が極めて重要です。
また、生産年齢人口が減少し、労働力人口も減少が見込まれる一方、近年の景気回復に伴い、他の産業分野における求人も増大しています。これに伴い、福祉・介護サービ
ス分野においては、一部の地域や事業所で人手不足が深刻な状態にあります。
平成30年５月公表の「介護人材に係る需給推計」（厚生労働省）によれば、第７期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護人材の需要は、2025年度末には約245万人が必要であり、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があります。本県の2025年需給推計でも、介護職員が2,055人不足するという結果になっています。
このように福祉・介護現場では、人手不足感が高まる中で、福祉人材・研修センターには、福祉人材確保の基本事業である福祉人材無料職業紹介所機能の一層の積極的な推進が求められています。
このため、県・労働局・ハローワーク等と連携しながら、早期の人材確保に向けて就職フェアや面接会・相談会等を開催し、人材の登録・紹介を通じて就労を支援することにより、福祉人材の確保に取組む必要があります。
また、多様化する福祉ニーズに対応した福祉サービスを提供していくためには、福祉現場においてサービスを支える優秀な人材を将来にわたって安定的に確保することが重要です。しかし、近年は福祉の仕事を志す人々の減少から、福祉系の養成学校が廃校や縮小となるなど、新たな福祉人材を獲得することが容易ではない状況です。
これらの現状から、福祉人材・研修センターでは、介護福祉士と保育士の修学資金等貸付事業を通して、人材の参入と定着を図るとともに、福祉・介護を志す方々の資格取得や、潜在有資格者の復職等において経済的負担を軽減するなど、生活支援にも貢献しています。
また、現在の働き手が長く働けるためには、各事業所における就業環境の整備や待遇の向上などが必要であり、福祉人材・研修センターでは、そのために必要な手法や情報を取得できる経営者向けのセミナー等を開催しています。
今後は、介護人材の補完的存在として期待されている外国人人材やAI〈＊30〉、ICT〈＊31〉の活用など、新たな分野についても情報提供を図ることが求められています。
― 49 ―

○

熊本地震以降、新規求職者の減少が続き、紹介・就職の実績は伸び悩んでいるために、相談体制の強化や潜在的有資格者等への情報提供が求められています。
また、これまで福祉の経験がない方、中高年齢者など幅広い層への働きかけが重要になっています。

〇

福祉の仕事を志す若者が減少していることから、小・中・高校生とその親世代への福祉の職場へのイメージアップを図ることが必要です。

〇

本会の福祉人材無料職業紹介所や福祉人材・研修センターとその機能等の周知を強化して利用を促進するために、メディアを活用した広報や、学校訪問による事業説明を行うなど、なお一層の強化が必要です。

〇

インターネットやスマートフォンの普及により、求職者には最新の求人情報を手軽に入手できる環境となっています。これに対応するため、福祉人材・研修センターでは、LINE（ライン）などのSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）を活用した情報提供を積極的に推進することが求められます。

○

県内各地のハローワークや関係機関・団体とのなお一層の連携を図り、各地での就職相談会、ガイダンス、求職者向けセミナー、事業所向けセミナー、福祉や介護に関する講習会等を開催し、福祉人材の確保を支援していくことが必要です。

〇

介護福祉士と保育士等への貸付金は、対象事業所で一定期間その業務に従事すると返還が免除されますが、離職により返還が生じる事例が近年増加しています。
福祉人材・研修センターの無料職業紹介機能との連携なども活用し、貸付事業の目的である人材定着が果たされるよう、適切な運営と債権管理が求められています。

（１）福祉職場を目指す人への就労支援の促進
□実施計画

ア

福祉人材無料職業紹介事業の実施

福祉人材無料職業紹介事業を推進するため、センター窓口における相談機能の充実を図り、また、キャリア支援専門員を配置し、求職者の掘り起こしと紹介、求人の早期充足を促進するため、就職フェア、合同面談会、職場説明会等を効果的に開
催します。
□実施計画

イ

求職者支援事業・職場体験事業の実施

有資格者や経験者の登録、再就職を支援するとともに、無資格、未経験者向けのセミナーや職場見学会を実施し、幅広い層の福祉職への参入を推進します。
一方、将来の福祉の担い手となる児童・生徒及び一般の求職者に、福祉・介護の仕事を体験する機会を提供し、事業所の雰囲気や仕事内容を体験することで、将来的な福祉分野への就職促進と即戦力の確保を支援します。

― 50 ―

□実施計画ウ

保育士再就職支援事業の実施

保育需要の増加に伴う、待機児童解消のため、２名のコーディネーターを配置し、相談、職業紹介就職面談会、ガイダンスなど、保育士の再就職を支援し、保育士不足の解消に取組みます。
保育所の整備等により利用定員の量的拡大が図られる中で、保育士の確保が課題となっていることから、潜在保育士等の就職を支援します。
（２）修学等の貸付支援と福祉職のイメージアップ
□実施計画

エ

介護福祉士修学資金等貸付事業及び保育士修学資金貸付等事業の実施

進路選択を考えている高校生等を対象に、介護・保育修学資金貸付事業を積極的に広報し、介護福祉士や保育士を目指す新規人材の確保を促進します。
また、介護や保育の仕事に従事していない有資格者にも、就職準備金貸付事業の周知を図り、人材の確保を促進します。
なお、当該事業は貸付事業ですが、一定期間、指定する事業所に勤務した場合、返還が全額免除であることも周知に努め、事業所への人材定着を支援します。
□実施計画

オ

福祉の仕事のイメージアップを目的とした学校訪問や各種協議会等との連携

養成校への入学者数が減少している中、中学・高校等を訪問し、これから進路選択を行う若い世代に向けて「福祉の仕事魅力発信・出前講座」を実施し、福祉の仕事に対するイメージを向上させて、将来的な人材確保を目指します。
また、各種協議会、社会福祉法人等が主体となり、福祉人材確保を目的としたイメージアップの事業を実施していることから、これらの事業と積極的に連携を図ります。
（３）事業所への採用、定着支援の推進
□実施計画

カ

個別訪問による相談事業の実施事業所からの様々な相談に対して、専門のアドバイザーを派遣し、採用力向上や定着のための職場環境の改善など、問題解決への支援を行います。
また、紹介により就職された方々へのフォローアップ等を行い、定着支援を進めます。

― 51 ―

□実施計画キ

採用力向上及び職員の定着支援（新）福祉の職場で働く人材を確保するためには、各事業所が働きやすい就業環境や待遇の向上に取組む必要があります。
このため、若者や幅広い年齢層の人材を確保するための採用力向上や効果的な求人方法など、事業者に求められる手法を学ぶとともに、在職者の定着を促進するためのセミナー等を開催します。
また、外国人人材やAI、ICTの活用など新たな分野についても情報提供を図ります。
〈＊30〉AI：「Artificial Intelligence」の略で、和訳すると「人工知能」となります。人工知能とは、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータを中心とする人工的なシステムにより、人間に代わって行えるようにしたものです。福祉・介護の分野においては、人工知能を活用した介護ロボットの導入により、利用者の見守りや身体介助等介護業務の負担軽減が可能となっています。また、昨今では利用者情報を解析できるAIの活用により、介護支援専門員のケアプラン作成支援や、デイサービス等での送迎スケジュールを策定できるプログラムが開発されるな
ど、活用例が拡大しています。
〈＊31〉ICT：「Information and Communication Technology」の略で、和訳すると「情報通信技術」となります。情報通信技術とは、情報や通信に関連する科学技術の総称で、特に電気、電子、磁気、電磁波などを応用した機械や器具を用いて情報を保存、加工、伝送できる技術を指します。
福祉・介護の分野においては、スマートフォンやタブレット端末を利用して、これまで筆記により行われてきた介護記録の負担軽減や、介護スタッフだけでなく介護ロボット等が取得した利用者の体調等の情報をデータベースとして共有し、ケアプラン作成時等にも参考できるなど、利用者情報の共有や活用について、一層円滑化が図られます。これにより利用者支援の充実やスタッフの負担軽減が期待できます。

― 52 ―

推進項目

２

社会福祉従事者研修事業の充実・強化

現状と課題
福祉人材・研修センターでは、全社協中央福祉学院が開発した福祉職員生涯研修課程に基づき、初任者、中堅職員、チームリーダー、管理職員の４段階に対象を分けた階層
別の「生涯研修」と、福祉職員として各種別分野を問わず、横断的に必要な知識や技術について学ぶ「課題別研修」を自主事業として実施しています。
自主事業として行う研修は、現在19種類30コースを実施しており、平成30年度の実
績では、1,474名の受講がありました。
また、教員免許特例法による介護等体験の受入調整については、平成10年度から実施しており、毎年県内・外の大学等より多数の申し込みがあります。
一方では、熊本県の指定試験事業者や指定研修機関として、平成15年度から介護支
援専門員実務研修受講試験と介護支援専門員実務研修を実施し、介護保険サービスの重要な役割を担う介護支援専門員の確保と養成や、資質向上のための研修に取組んでいます。
○

今後、福祉サービス利用者のニーズがさらに増大・多様化していく中で、福祉職員の専門性の向上や、利用者への質の高いサービスを提供する総合的な能力の向上がな
お一層求められています。
このため、福祉人材・研修センターでは、従来の研修内容を検証して充実させるとともに、時宜にかなった新たな研修プログラムを企画開発することが必要となっています。

○

福祉人材・研修センターが実施する生涯研修課程については、全社協の中央福祉学院が開発した「福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程〈＊32〉」のうち、上級管理職員向けの研修を除く全階層の研修を導入しています。
福祉職員として、自らの職業人生におけるキャリアデザインを描くとともに、利用者へより質の高いサービスを提供するためスキルアップを図ることが必要となります。
○

平成30年度は、自主事業として行う研修に1,474名の参加がありましたが、より内容の充実した研修内容を企画することに加えて、小規模の福祉サービス事業所が増加していることや、マンパワー不足が続いている状況の中で、研修に従事者を派遣しやすいよう、研修日程や会場等の適切な確保も必要となっています。
○

介護支援専門員実務研修受講試験については、平成30年度から受験資格が厳格化されたことに伴い、本県のみならず、全国的に受験者数が激減し、介護支援専門員を目指す方が減少しており、その専門性の向上が課題となっています。
○

介護支援専門員実務研修においては、合格者の減少に伴い、受講者が減少している

中で、利用者の心身の状況に合わせて自立（自律）した日常生活が営めるよう、なお― 53 ―

一層の質の高い介護支援専門員を養成する必要があります。
○

平成28年度に介護支援専門員実務研修のカリキュラムの大幅な改正があり、研修時間や科目が増え、受講者は専門的な知識や技術の修得が求められている中、研修で使用する教材の開発や見直しに加えて、研修内容を均一にするために専門性の高い講師を多く確保することが必要となっています。

○

介護支援専門員の更新研修や専門研修、再研修などを実施している県介護支援専門員協会や各関係機関と連携し、研修の実施方法や内容について効果的な運営に取組むことが求められています。
開催回数や開催時期、会場確保等についても、県との協議や、他県と情報共有をしながら検討していく必要があります。

（１）研修プログラムの企画開発
□実施計画

ア

研修意向調査の実施

各研修の受講者アンケートの結果分析に加えて、福祉人材・研修センターの研修
企画部会を通じて、各種別協議会の意見を徴することにより、福祉職員や経営者の研修ニーズを把握し、組織運営（チームマネジメント）やサービスの質の向上に結び付く知識・技術を習得するための研修プログラムの企画開発に取組みます。
□実施計画

イ

ニーズに対応した研修のスクラップ＆ビルドの実施

各研修の受講申込状況や研修受講者アンケートの結果等をもとに、各研修を総合的に評価し、継続の要否を判断するとともに、内容の改良、改善を行います。
また、多様なサービスを提供する上で求められる知識・技術の修得や時宜を得た
新たな研修プログラムの実施に取組みます。
（２）介護支援専門員の養成
□実施計画

ウ

介護支援専門員の研修マニュアル検討会の充実

医療・保健・福祉分野の有識者から幅広い見地による意見を求めるため、今後も介護支援専門員研修マニュアル検討会の充実を図ります。
また、研修マニュアル検討会において、研修で使用するワークシートやタイムス
ケジュールなどの教材の開発や見直しを行うとともに、講師の指導内容の平準化を図るため、研修指導マニュアルやカリキュラムの開発に取組みます。

― 54 ―

□実施計画エ

介護支援専門員養成事業の実施

県の指定実施機関として、今後も介護支援専門員実務研修受講試験と実務研修を公正・適正に実施します。
また、自立（自律）支援の視点を持ち、利用者のニーズを的確に捉え、主体的なサービスを提供できる質の高い介護支援専門員を養成するため、マニュアル検討会と連携し、使用する教材の開発や見直しを行うとともに、専門性の高い講師を確保し、研修を実施します。
一方、平成30年度から受験要件が狭まり、受験者数が激減したことから運営に必
要な受験料、受講料の見直しや事業の在り方についての検討が急務となっています。
〈＊32〉福祉職員キャリアパス対応生涯研修課程：福祉・介護職員が自らのキャリア形成の道筋（キャリアパス）を描き、それぞれの段階に応じて共通に求められる能力を段階的・体系的に習得することや各法人、事業所が主体的に職員のキャリアパスを整備し、これに沿った職員育成施策を確立・実施することを支援するための基礎的研修として、全国社協が開発したものです。

― 55 ―

推進項目

３

県民間社会福祉事業従事者退職共済事業の充実

現状と課題
県民間社会福祉事業従事者退職共済事業は、社会福祉事業者の退職金制度の向上を図
り、安心して働ける魅力ある職場環境の整備を通して、優秀な福祉人材の確保を推進することを目的に、平成７年10月から本会の事業として実施しています。
制度の充実には、スケールメリット（規模を大きくすることで得られる利益）を活かした安定的な運営が求められることから、加入者の増員を図るとともに、拠出された共済掛け金は金融機関に信託し安全で効率的な運用に努めてきました。
平成30年度末の加入者数は、463事業所、12,094人となっており、年々増加傾向にあります。
○

加入事業所数と加入者数は順調に増加していますが、制度の安定的な運用のため、引き続き加入促進を図ることが必要です。

○

近年、社会福祉法人を取り巻く環境が大きく変わる中で、変化に対応した制度の運営が求められており、今後も国や制度・施策等の動きを注視しておく必要があります。

（１）加入者の増進
□実施計画

ア

制度の周知

新規加入を促進するため、本会ホームページや情報誌による制度紹介や啓発用
パンフレットを活用し、未加入事業所や新設事業所に対して、なお一層の制度の周知を図ります。
（２）制度の充実□実施計画

イ

利用しやすい制度への取組み

運営委員会を開催し、65歳定年制への対応、シニア世代からの加入など、加入している社会福祉事業者や従事者のニーズを把握することで制度の充実を図ります。
また、加入事業所への経営支援や未加入施設等の加入促進を図るため、退職共済制度の仕組みや会計処理の方法、留意点等に関する事務説明会を開催します。
（３）安全で効率的な資金運用
□実施計画

ウ

安定的な制度運営の推進

金融機関と連携し、共済掛金の収納や給付金の支給等の処理を的確に進めること
で安定的な制度の運営に努めます。また、加入者の退職金原資を確保し、退職後の生活の安定に寄与します。
― 56 ―

□実施計画エ

適切な資産運用

当面の要支給額の確保や加入事業所への確実な給付ができるよう、財政状況や市場動向を注視しながら、安定的な資産運用を行います。また、運用状況の変動等については、金融機関の助言を得ながら適正な対応を図ります。

― 57 ―

推進項目

４

福利厚生事業の充実

現状と課題
近年、多様な経営主体による福祉サービスへの参入が進むとともに、介護や保育分野をはじめとして、深刻な人材不足が続いています。
このような状況の中で、社会福祉従事者の福利厚生を充実させることは人材の確保と定着の観点からも有効な手段の一つと言えますが、社会福祉法人等が経営する各事業所においては、大企業と同様の福利厚生サービスを提供することは難しいのが現状です。
そこで、本会では、社会福祉事業従事者の福利厚生を充実させるために、平成６年から社会福祉法に基づき設立された全国唯一の法人である「社会福祉法人福利厚生セン
ター」（ソウェルクラブ）の熊本県地方事務局を受託し、全国規模のサービスに加え、県独自の会員交流事業を企画、実施するなど、福祉の職場で働く方々の福利厚生の向上を推進しています。
○

県内の社会福祉事業所の福利厚生センターへの加入状況は、令和元年10月現在
666法人中93法人、加入率14.0%となっており、全国平均22.4%を大きく下回っています。今後なお一層の加入促進が必要です。

○

本会が実施する会員交流事業に参加実績のない事業所も多いことから、会員のニーズに基づく企画の検討が必要です。
□実施計画

ア

魅力ある会員交流事業の実施

各種協議会や本会主催の研修会における会員交流事業のチラシ配付のほか、本会
ホームページや総合情報誌「ゆ～とぴー」、県社協ニュースへの記事掲載等により、積極的な加入勧奨に努めます。
また、会員交流事業参加者へのアンケートや参加状況の分析等を行い、ニーズに沿った事業の実施に努めます。
さらには、会員交流事業に参加実績のない事業所を対象とした意向調査も実施するなどして、今後の企画検討に活かします。

― 58 ―

推進項目

５

福田令寿人材育成基金事業の推進

現状と課題
本事業は、本会の福田令寿初代会長の御令孫からの寄附金に基づき、昭和59年度に「福田令寿民間社会福祉事業従事者海外研修基金」としてスタートしました。
平成19年度には、社会福祉施設に勤務する職員の専門性の向上及び人材育成を支援するために、現在の「福田令寿人材育成基金」に改称しています。
平成22年度からは、従来の社会福祉士の資格取得に加えて、精神保健福祉士も対象としました。
社会福祉施設等で勤務しながら通信課程で学ぶ職員に対する費用の一部助成を行うことで、自己啓発の促進と専門職としての育成に取組んでいます。
現在、約5,500万円の原資を運用し、平成30年度の運用益は70万円となっています。
○

本事業は、国債と定期預金を活用し原資を運用していますが、低金利の状態が続いていることから、近年は７名への助成（１名当り10万円）となっています。
□実施計画

ア

原資の適切な運用

今後も、助成が継続できるよう、適切な運用に努めます。

― 59 ―

●基本方針

第４

推進項目

１

県社協の組織活動・経営の強化・見える化の推進

情報発信の充実・強化

現状と課題
現在、我が国においては、少子・高齢化や人口減少の急速な進行などにより家族や地
域のつながりが弱まり、経済的な困窮や社会的孤立、制度の狭間などの課題が表面化しています。
また、熊本地震の発災から４年が経過しようとしています。被災者の生活再建は着実に進んでいるものの、再建が難しい方々や、再建先での新たなコミュニティづくりなどへの対応が必要となっています。
福祉の総合情報誌「ゆ～とぴー」を発行することで、社会福祉に関する制度等の最新情報をはじめ、ボランティアや福祉団体の新たな取組み等の情報を、福祉関係者や県民に広く提供しています。
さらに、本会の「見える化」の一つのツールとして、
県社協ニュースの発行や本会ホームページの更新により、本会の動向に関連する最新情報を提供し、事務局と役員、評議員、市町村社協及び関係機関・団体との意思疎通とともに、本会への理解促進を図る必要があります。
なお、毎年実施されている福祉週間（児童福祉週間、老人週間）等の各種啓発行事についても、関係機関・団体と連携しポスターの頒布及び情報提供に取組みます。
○

福祉の総合情報誌「ゆ～とぴー」は、共同募金配分金を主な財源に年３回発行しています。しかし、年々財源確保が厳しい状況にあるため、今後は発行回数等について検討します。
また、本会の主たる目的である「県域における地域福祉の推進」という観点から、最新で有益な地域密着型の活動事例の紹介や、ボランティア活動の情報発信など掲載
内容のなお一層の充実が求められます。

○

県社協ニュースを、本会の自主財源により毎月１回発行しています。今後も本会の最新情報の提供が求められます。

（１）情報誌等の充実
□実施計画

ア

福祉の総合情報誌「ゆ～とぴー」の充実

事務局職員で構成した編集委員において企画・立案し、我が国における社会福祉の動向や本県における先駆的・先進的な地域福祉活動の事例等を掲載することで、充実した内容となるよう企画力の向上を図ります。
― 60 ―

□実施計画イ

県社協ニュースの充実

事務局職員で構成した編集委員において企画・立案し、本会の最新動向を発行し本会ホームページに掲載するとともに、写真やグラフ等を活用し「見やすい・読みやすい」紙面構成に取組むことで掲載内容の充実を図ります。
（２）県社協ホームページの充実
□実施計画

ウ

最新情報の掲載

最新情報を掲載するため、ホームページの運営・管理システムを全職員に周知徹底します。
また、誰もが見やすいホームページにするため、適宜コンテンツの見直しを行い、必要に応じてリニューアルを実施します。
□実施計画

エ

情報公開の推進

運営の透明性の確保、社会福祉法人としての説明責任を果たすため、本会の事業内容及び財務状況をホームページや社会福祉法人の財務諸表等電子開示システムで遅滞なく公開します。
（３）福祉週間等、各種啓発行事の情報提供
□実施計画

オ

児童福祉週間及び老人週間普及・啓発のためのポスター頒布

毎年度、国をあげて普及・啓発活動に取組んでいる児童福祉週間及び老人週間について、ポスターの頒布等を通じて情報の提供に取組みます。

― 61 ―

推進項目

２

社会福祉に関する調査研究の実施と活用（新）現状と課題
本会では、県内におけるボランティア活動の現状を調べた「ボランティア活動実態調
査」や各市町村社会福祉協議会の活動状況等をまとめた「市町村社協便覧」を作成しています。
また、本会の事業ごとに、調査結果の基礎データを保管し、必要に応じて事業実施に活用しています。
〇

現在行っている調査結果を分析し、地域福祉の推進に活用していくことが課題です。

〇

今後も、時宜を得た調査を実施し、地域福祉の展開に寄与することが求められています。

〇

新たに「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」を活用し、市町村社協の実態と課題等を客観的に把握・分析していくことも必要です。
□実施計画

ア

調査結果の研究及び活用「市町村社協便覧」の調査データや「社協・生活支援活動強化方針チェックリスト」の活用データなどから、当該地域の特性や当該社協の課題などを分析し、モデル事業の内容を検討します。
また、財源については、本会の社会福祉振興基金等での対応を検討します。
近隣社協及びブロック内社協との協働事業を推進・支援するなど、市町村のエリアを越えた広域的な事業環境の整備を図り、ひいては、県内市町村社協全体のレベルアップを目指します。

― 62 ―

推進項目

３

法人運営事業の充実・強化

現状と課題
本会は、社会福祉法第110条に定められた県域での地域福祉の推進を図ることを目的とする団体です。市町村社協をはじめ、民生委員・児童委員、ボランティア、社会福祉法人、関係行政機関・団体などの幅広い分野からの参加・協力を得ながら、法人運営を展開しています。
また、定款や諸規程に基づき、業務執行の決定機関である理事会と、運営に係る重要事項の議決機関である評議員会を、定期的に毎年度開催しています。
理事会と評議員会の機能がなお一層発揮できるように、最新の情報提供や研修会を開
催し、法人の機能強化を図っています。
社会福祉法人制度改革（平成29年４月１日施行）により、
平成29年度から本会は、「特定社会福祉法人〈＊33〉」となったことに伴い、令和元年度までに会計監査人〈＊34〉を配置しました。また、「内部管理体制の基本方針〈＊35〉」及び「監事監査規程」を制定するとともに、「経営会議〈＊36〉」の設置、「内部監査担当者」の配置などを行い、本会のガバナンスの強化に取組んでいます。
本会の収入は、賛同を得た会員からの会費や寄附金などをはじめ、研修による参加費
や受講料、家庭常備薬や書籍のあっせん手数料、社会福祉手帳等の頒布などの付帯的収益事業や、基金等の運用益の収入などにより、自主財源の確保を図っています。
○

高い公益性・非営利性を担保するため、経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の確保、財務規律の強化を図ることは重要です。
○

公的財源の割合が高い本会の財源基盤を改善していくためにも、安定した自主財源の確保が求められます。
（１）組織体制の強化
□実施計画

ア

会務・事業の状況等の情報提供

本会のホームページや情報誌を活用し、的確に情報発信を行い、会員をはじめ、幅広い分野の関係機関・団体・関係者及び福祉分野以外の企業など、本会事業への理解や協力促進を図ります。
□実施計画

イ

役員等研修会の開催

理事・評議員等に対する最新情報の提供により、課題の共有化と意思疎通を図る
とともに、法人経営体制の強化を進めるための研修会を開催します。

― 63 ―

（２）自主財源の増強
□実施計画

ウ

自主財源確保のための各種施策の実施

自主財源確保のため、手帳頒布、家庭常備薬や書籍のあっせん、資料への広告掲
載、ホームページのバナー広告、自動車保険等の事務代理手数料など、付帯的収益
事業の継続実施と増収に向けた検討を行います。
長期運用資金については、安全性の高い債券等での運用を基本に、マーケット環
境を踏まえた経済合理的な運用を行い、利息収入の増を図ります。
短期的運用資金については、定期預金での運用を基本に、安全性の高い運用・管理を行います。
（３）適正な業務執行体制の確立（新）
□実施計画

エ

総合計画の管理

本会の事業の遂行を円滑に行えているか、また、実行するだけでなく、見直し・改善を行いながら絶えず遂行できているか、継続性・計画性に基づいた事業展開を
図ります。
□実施計画

オ

内部監査の着実な実施等による業務の適正性・効率性の確保と内部管理機能の強化（新）事業執行に関する業務のプロセスの適正性と効率性を監査し、経営の安定化のために内部けん制体制に努めます。
効果的な内部監査の実施により、より適切な事業・予算執行、業務の適正性を確
保します。
□実施計画

カ

会計監査人による会計監査の実施（新）社会福祉法改正により、特定社会福祉法人となったことに伴い、会計監査人を設置しました。
監事監査、内部監査との連携のもと、独立した第三者であり、会計の専門家である会計監査人による会計監査を実施することにより、課題の検出と改善を図り、適正な法人運営を確保します。
会計監査の受審による課題を整理することで、ガバナンス強化に向けた取組みに役立てます。

― 64 ―

〈＊33〉特定社会福祉法人：一定規模を超える社会福祉法人のことです。
「一定規模を超える社会福祉法人」とは、具体的には次のとおりです。
・平成29年度、平成30年度は、収益30億円を超える法人又は負債60億円を超える法人
・令和元年度、令和２年度は、収益20億円を超える法人又は負債40億円を超える法人
・令和３年度以降は、収益10億円を超える法人又は負債20億円を超える法人と段階的に対象範囲を拡大。
ただし、段階施行の具体的な時期や基準については、平成29年度以降の会計監査の実施状況等を踏まえ、国において必要に応じて見直しが検討されることとなっています。
〈＊34〉会計監査人：公認会計士又は監査法人をいいます。会計監査人による監査とは、社会福祉法人
が作成する計算書類を対象として、外部の独立した第三者としての会計監査人が監査を行い、計算書類の適正性について保証を与えるものです。
〈＊35〉内部管理体制の基本方針：理事の職務執行の法令・定款への適合や、業務の適正を確保するための体制整備に関する本会の基本方針を示したものです。
〈＊36〉経営会議：本会の会長、常務理事、事務局長等で組織する経営戦略等に関する会議体のことです。

― 65 ―

推進項目

４

事務局体制の充実・強化

現状と課題
本会の職員一人ひとりが自らの仕事に対する姿勢を顧みることを通して、計画的かつ意欲的に業務に取組むことができるよう、令和元年度から「目標管理制度」を導入しました。また職員に求められる役割や能力を明確にしたうえで、職員のスキルや知識を高めるために、OJTやOFF-JTを効果的に実践しています。
一方で、国においては働き方改革関連法が順次施行され、その中でも「長時間労働の是正」では、労働時間の客観的な把握や年５日間の年次有給休暇の取得が義務化されました。本会においては、安心して働ける職場環境づくりに取組むため、衛生委員会の開催やストレスチェックの実施、タイムレコーダーの導入や就業規則の一部改正を行いました。
また、労働契約法の改正により、有期労働契約が反復更新されて５年（平成25年４月１日から起算）を超えたときは、労働者の申し出により、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できることになりました。本会においても、平成31年４月から「期間の定めのない無期転換職員」を採用し、事務局体制の強化に努めています。併せて、業務指定職員・臨時職員の雇用のあり方について、検討していきます。
さらに、近年では相次ぐ自然災害が多発しています。不測の事態が発生しても法人の事業を適切に継続できるよう事業継続計画（BCP）〈＊37〉 を策定し、危機管理体制の整備に努めます。
〇

人材育成を強化するためにも、OJTやOFF-JT、資格取得の支援を通して、専門性の高い職員養成に努める必要があります。
〇

ワーク・ライフ・バランス推進のため、働きやすい職場環境づくりは重要です。

〇

事業継続計画（BCP）については、日ごろから職員への教育と併せて、定期的な訓練が不可欠です。訓練を実施し、不備や欠陥等を明らかにし、見直しを行い、職員に着実に習得させていく必要があります。
（１）事務局職員の情報の共有と意識改革による資質の向上
□実施計画

ア

事務局職員の情報の共有化とコンプライアンスの強化

定期的な研修等により、職員の資質向上と情報の共有化を図ります。
本会が定める諸規程等については、必要に応じて見直しを行い、法令を遵守した適正な法人運営に務めます。見直し後は、事務局内部で研修等を実施し、職員のコンプライアンス強化を図ります。

― 66 ―

□実施計画

イ 「よかボス宣言〈＊38〉」の実施（新）本会の会長、常務理事、事務局長は、自ら仕事と生活の充実に取組むとともに、共に働く職員の仕事と生活の充実を応援する「よかボス宣言」を、平成30年度か
ら行っています。今後も、この宣言に基づき、働きやすい職場環境づくりに努めます。
□実施計画

ウ

職員研修（OFF-JT）の充実

本会職員のキャリアに合わせて年度当初に研修計画を立て、全社協や本会福祉人
材・研修センター等が主催する研修・講座等を受講することにより、職員のキャリアアップや資質の向上に繋げます。
□実施計画

エ

資格取得の支援の充実

社会福祉士資格取得支援に加え、本会の職務執行に必要性の高い資格（衛生管理者、防災士、ボランティアコーディネーション３級等）の取得を支援・促進し、職員のスキルアップやモラールアップ〈＊39〉を図ります。
（２）災害に備えた体制整備（新）
□実施計画

オ

〈＊40〉の実施
事業継続管理（BCM）

本会事業継続計画（BCP）について、必要に応じた見直しを行うとともに、職員への周知徹底を図り、災害に備えた組織体制の整備に努めます。
〈＊37〉事業継続計画（BCP）：「Business Continuity Planning」の略。大地震等の自然災害、感染症の蔓延、テロ等の事件、大事故、各種ライフライン等の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、又は中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことです。
〈＊38〉
よかボス宣言：熊本県が提唱している宣言です。県民一人ひとりの「幸せな人生の実現」のために、県民の総幸福量の最大化を目指して、企業のトップが、社員の仕事と、結婚や子育て介護などの充実した生活ができるよう応援することを宣言する、「よかボス宣言」に、オール熊本で取組まれています。
〈＊39〉モラールアップ：職員の労働意欲の向上、士気向上を図ることです。
〈＊40〉事業継続管理（BCM）：「Business Continuity Management」の略。事業継続に取り組むう
えで、事業継続計画の策定から、その導入・運用・見直しという継続的改善を含む、包括的・統合的な事業継続のためのマネジメントのことです。

― 67 ―

【参１考】

熊本県社会福祉協議会 組織図

２ 第五次熊本県社協総合計画検討委員会 設置要項
３ 第五次熊本県社協総合計画検討委員会 委員名簿
４

第五次熊本県社協総合計画 策定経緯

― 69 ―

１

熊本県社会福祉協議会

組織図①生活福祉資金貸付審査等運営委員会

会計監査人②熊本県民間社会福祉事業従事者退職共済事業運営委員会③熊本県社会福祉事業振興資金運営委員会

監④熊本県社会福祉振興基金運営委員会

事

委

員

会

⑤熊本県福祉人材・研修センター運営委員会⑥熊本県福祉人材・研修センター研修企画部会⑦福利厚生企画・情報会議

評議員会⑧熊本県地域福祉権利擁護事業契約締結審査会⑨熊本県ボランティアセンター運営委員会⑩熊本県介護福祉士修学資金等審査委員会

理 事 会

会

員

特別賛助会員

本会の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行う法人、その他の団体並びに個人

長

副 会 長

会

理
事

常務理事

定款第33条第２項に定める協議会

熊本県
運営適正化委員会

事

一  般  会  員

務

運営監視部会
苦情解決部会総 務 企 画 部

局

地 域 福 祉 部
事務局長

事 務 局
次
長

①熊本県民生委員児童委員協議会②熊本県老人福祉施設協議会③熊本県社会就労センター協議会④熊本県保育協議会⑤熊本県養護協議会⑥熊本県身体障害児者施設協議会⑦熊本県社会福祉法人経営者協議会⑧熊本県福祉施設士会⑨熊本県ホームヘルパー協議会⑩熊本県市町村社会福祉協議会連合会⑪熊本県里親協議会⑫熊本県知的障がい者施設協会⑬熊本県救護施設協議会

総

務

企

画

課

地

域

福

祉

課

地域福祉権利擁護センター
ボランティアセンター

施設団体支援部

施 設 団 体 支 援 課

福 祉 資 金 部

福

福祉人材研修部

福祉人材・研修センター― 70 ―

祉

資

金

課

２

第五次熊本県社協総合計画検討委員会

（目

設置要項

的）

第１条

社会福祉法人熊本県社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、第五次熊本

県社協総合計画（以下「計画」という。
）の策定に関し、必要な事項を協議するため、検討委員会（以下「委員会」という。
）を置く。
（会

務）

第２条

委員会の会務は、次のとおりとする。

⑴

計画策定に必要な実態やニーズの把握、課題の整理、分析等に関すること。

⑵

計画骨子案・素案のまとめに関すること。

⑶

その他、計画の策定に必要な事項に関すること。

（構

成）

第３条

委員会は、別表に掲げる選出区分にもとづく委員９名をもって構成し、本会会長が委嘱する。
（委員の任期）第４条（運委員の任期は、委員会の目標達成により終了するものとする。
営）

第５条
２

委員会に委員の互選により、委員長１名、副委員長１名を置く。

委員長は、委員会の会務を統括し、委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

（意見等の聴取）
第６条

委員会が必要と認めたときは、会議等に委員以外の者の出席を求め、意見及び説明を聴くことができるものとする。
（庶

務）

第７条

委員会の庶務は、本会総務課で行う。

（その他）
第８条

この要項に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、本会会長が別に定める。
附則
この要項は、令和元年５月14日から施行する。

（別

表）

№
１
２
３
４
５

選 出 区 分市町村社会福祉協議会連合会
社会福祉法人・施設
地域福祉・ボランティア関係団体
関係行政機関
学識経験者― 71 ―

人員
２
３
２
１
１

３

第五次熊本県社協総合計画検討委員会

委員名簿◎は委員長、○は副委員長（敬称略）
氏

名

所

属

団

体

等

選出区分

尾

田

一

広

熊本県市町村社会福祉協議会連合会

幹事長

中

嶋

範

子

熊本県市町村社会福祉協議会連合会

副幹事長

青

木

建

二

熊本県社会福祉法人経営者協議会

古

田

浩

二

熊本県知的障がい者施設協会

平

野

正

憲

熊本県社会福祉法人経営者協議会

季

平

聖

也

熊本県民生委員児童委員協議会

会長

○萩

嶺

淨

円

熊本県ボランティア連絡協議会

副会長

藤

本

麻

衣

熊本県健康福祉政策課

◎石

橋

敏

郎

熊本大学教育学部シニア教授― 72 ―

主幹

市町村
社会福祉
協議会
連合会

副会長

副会長

社会福祉法人･
施設

理事
地域福祉・
ボランティア
関係団体
関係行政機関学識経験者

４

第五次熊本県社協総合計画
日

策定経緯

程

内

容

・［７日］（事務局長以下、各課・所長で構成する）作業部会の設置（「第１回作業部会」)
・［28日］「県社協第２回理事会」

令和元年

６月

【第２回理事会の様子】

７月

・［25日］「第２回作業部会」
・［30日］（市町村社協・施設及び関係機関・団体等で構成する）検討委員会の設置（「第１回検討委員会」）

９月

・［17日］「第３回作業部会」
・［14日］「第４回作業部会」
・［28日］「第２回検討委員会」

11月【第２回検討委員会の様子】

12月

・［17日］「県社協第３回理事会」
・［20日］「第３回検討委員会」

令和２年

２月

【第３回検討委員会の様子】

３月

・［16日］「県社協第４回理事会」
・［25日］「県社協第２回評議員会」― 73 ―

第五次熊本県社協総合計画「県社協ビジョン2020 ～ 2024」
令和２年４月発行
編集発行

社会福祉法人熊本県社会福祉協議会〒860-0842 熊本市中央区南千反畑町３番７号
熊本県総合福祉センター内
電話 096-324-5454（総務課）
FAX 096-355-5440
http://www.fukushi-kumamoto.or.jp/