DCM株式会社
貸

借 対 照 表（ 2024年２月29日現在 ）（単位：百万円）

科

目

金

額

科

( 資 産 の 部 )
流

動

資金

( 負 債 の 部 )産

184,668

流動

負債214,638

54,294

買金

21,863

売金

18,574

電 子 記 録 債 務

21,455

リ ー ス 投 資 資 産

995

短金

133,000

１年内返済予定長期借入金

20,133

掛

商

掛
期

借入品

102,662

用

2,877

リ

務

882

その他の流動資産5,263

未 払 法 人 税 等

2,550

賞

1,443

払費

ー定

資産

ス

与契

債

引約

当負金
債

1,019

その他の流動負債

12,290

定

負63,512257,749

有 形 固 定 資 産
建188,487固債物

78,153

長期

借入金

40,325

物

6,108

リー

ス

債

務

13,947

工 具 器 具 備 品

6,416

再評価に係る繰延税金負債

167

土地

84,268

預り敷金・保証金

4,606

構

築リース

資産

11,976

役員株式給付引当金

102

建設

仮勘定

1,564

株 式 給 付 引 当 金385

資 産 除 去 債 務

2,104

その他の固定負債

1,873

無 形 固 定 資 産

11,933のれん

110

借地

権

6,245

ソ フ ト ウ エ ア

5,564

その他の無形固定資産

13

負

債

合計

投資その他の資産

278,150( 純 資 産 の 部 )
株

主
資資本本

159,520

金100

資 本 剰 余 金

60,194

その他資本剰余金
57,329利 益 剰 余 金

60,19499,225

投 資 有 価 証 券

16,424

関 係 会 社 株 式

2,158

別途

積

立

金64,545

長 期 前 払 費 用

1,067

圧

縮積立金

33

繰 延 税 金 資 産

626

繰越利益剰余金

34,646

敷 金 ・ 保 証 金33,113

その他の投資その他の資産

3,947

その他有価証券評価差額金

6,676

△7

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

26

土 地 再 評 価 差 額 金△1,955

貸倒

引当金

その他利益剰余金

評価・換算差額等

純資額

現 金 及 び 預 金

前固目

産合

計

442,418

産

4,747

計

164,267

負 債 ・ 純 資 産 合 計

442,418- 1 -資99,225合DCM株式会社
損 益 計算 書

2023年３月１日から(2024年２月29日まで)（単位：百万円）

科

目

売

上売

上売

金

額

高360,253

原

価229,236総利

上益

131,016

不 動 産 賃 貸 収 入
営

業

総

利

8,208
益

139,225

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外

利
収

113,085
益

26,139益

受取利息及び配当金

753

為

益

451

他

155

息

1,679

他

47

替

差

そ
営の業

支

外費

払用

利

その経

特常別利

利

益

益
1

投資有価証券売却益

490

別損

1,352

減

損

損

失2,068

災

害

損

失228

失0

他

338

舗

そ

閉

店の損

税 引 前 当 期 純 利 益
7,682

法 人 税 等 調 整 額

449

期

純利

3,987
22,278

法人税、住民税及び事業税
当491

失固 定 資 産 除 売 却 損

店

1,726
25,774固 定 資 産 売 却 益
特1,361

益

8,132
14,146- 2 -DCM株式会社
株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
2023年３月１日から(2024年２月29日まで)（単位：百万円）
株
資本剰余金
資本金

当期首残高

主資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本 資本剰余金
利益剰余金
繰越利益剰
剰余金
合計
合計
別途積立金 圧縮積立金
余金
35

47,978112,559

172,854△22－－

剰余金の配当△27,480△27,480△27,480

当期純利益

14,14614,14614,146100

60,19460,19464,545

株主資本合計

当期の変動額
積立金等の取崩株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計－－－－△2△13,331△13,333△13,333

当期末残高

100

60,19460,19464,54533

34,64699,225

159,520

評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算 純資産合計
有価証券
損益
差額金 差額等合計
評価差額金

当期首残高

4,393

51

△1,955

2,489

175,343

当期の変動額
積立金等の取崩－

剰余金の配当△27,480

当期純利益

14,146

株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）

2,283

△25

当期変動額合計

2,283

△25

当期末残高

6,676

26

2,258

2,258

－

2,258

△11,075△1,955

4,747

164,267- 3 -DCM株式会社（ 重 要な 会計 方針 に係 る事項 に 関す る注 記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のないもの
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産
商品(3) デリバティブ
デリバティブ
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

主として売価還元法による低価法
時価法

定率法
ただし、主に1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物および構築物
２～60年
その他
２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア
５年
のれん
10年

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4) 長期前払費用

定額法

３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づくＤＣＭホールディングス株式等の交付及び給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。

(4) 株式給付引当金従業員に対しての株式付与に備えるため、見込付与額に基づき計上しております。

- 4 -DCM株式会社
４． 収益及び費用の計上基準①商品の販売に係る収益の計上基準

商品の販売に係る収益は、主に小売又は卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。
当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、商品の販売価額として受け取る額から商品の仕入価額を控除した純額を収益として認識しております。代金は概ね１カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、商品の販売によって付与したポイントについては、顧客から受け取る対価の総額から差し引いて収益を認識しております。

②ファイナンス・リース取引に係る収益の リース料受取時に収益と費用を計上する方法によっております。また、計上基準
転リース取引については、リース料受取時に金利部分のみ収益を計上する方法によっております。
なお、2009年２月28日以前に契約を締結した所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５． 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算の基準算差額は損益として処理しております。
６． 重要なヘッジ会計の処理(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段･･･為替予約ヘッジ対象･･･買掛金(3) ヘッジ方針

為替変動リスク低減のため、対象範囲内でヘッジを行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる計算書類への影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
当社が行った計算書類作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。
（１）固定資産の減損①

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産188,487百万円（うち店舗に係る固定資産 158,346 百万円）
無形固定資産11,933百万円

減損損失計

2,068百万円- 5 -DCM株式会社②

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。
当社は、各店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しております。各店舗の収益性の悪化
又は不動産時価の著しい下落等が生じた場合、減損の兆候を識別しております。減損の兆候が識別された各店舗設備の減損損失の認識要否の判定は、主要な資産の経済的残存使用年数又は残契約年数と20年のいずれか短い年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と各店舗固定資産の帳簿価額の比較によって行われております。減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回ることになった店舗については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しています。重要な見積りである将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画は、売上高、物流費を含む商品調達価額、人件費等の販売費及び一般管理費、間接的支出配賦額、改装の有無、店舗の残存営業期間及び不動産評価額等の要素を考慮した将来の仮定を用いています。これらの仮定は経営者の判断が含まれ、かつ、外部・内部環境の変化により不確実性を伴うものであるため、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社の業績を悪化させる可能性があります。
（２）繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産626百万円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しております
が、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
(追加情報)(取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）
当社の吸収合併会社であるＤＣＭカーマ㈱、ＤＣＭダイキ㈱、ＤＣＭホーマック㈱の３社（以下「吸収合併会社」という）は、2017年５月開催の定時株主総会において、吸収合併会社及びその親会社であるＤＣＭホールディングス株式会社（以下「親会社」という）の取締役（社外取締役及び国内非居住者並びに親会社及び吸収合併会社のいずれの会社でも業務執行を行っていない者を除く。以下「対象取締役」という。）に対する新たな報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。吸収合併会社は、対象取締役に対し、中期経営計画の達成に向けたインセンティブ付け、ＤＣＭグループの持続的な成長への貢献意欲を高めること、及び株主の皆様と利害を共有することを目的として、業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度である本制度を導入いたしました。
本制度の概要本制度を導入するにあたり、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ＢＩＰ信託により取得したＤＣＭホールディングス株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「ＤＣＭホールディングス株式等」という。）を業績目標の達成度等に応じて対象取締役に交付及び給付（以下「交付等」という。）するものです。本制度は、2018年２月末日で終了する事業年度から2020年２月末日で終了する事業年度までの連続する３事業年度（信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３事業年度とする。）を対象として、対象取締役の基本報酬額及び中期経営計画の業績達成度に応じポイントを付与し、原則として、対象取締役が対象会社のいずれの取締役も退任する際に、累積ポイント数に基づいて算出されるＤＣＭホールディングス株式等について役員報酬として交付等を行います。

- 6 -DCM株式会社（貸借対照表に関する注記）
１． 担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
現金及び預金２． 有形固定資産の減価償却累計額

22百万円
185,744百万円

３． 有形固定資産のうち、建物及び構築物1,071百万円、その他128百万円を国庫補助金等の圧縮記帳により取得価額から控除しております。
４． 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める当該事業用土地について地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法、第２条第３号に定める当該事業用土地について地方税法第341条第10号の土地課税台帳または同条第11号の土地補充課税台帳に登録されている価額に合理的な調整を行って算定する方法により算出。
再評価を行った年月日 2002年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
５． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権7,768百万円

短期金銭債務

152,198百万円

長期金銭債権3,669百万円

長期金銭債務

39,825百万円（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

2,294百万円

不動産賃貸収入

1,268百万円

販売費及び一般管理費

1,408百万円

営業取引以外の取引による取引高
その他営業外収益

443百万円

その他営業外費用

407百万円- 7 -△1,776百万円

DCM株式会社
２． 減損損失
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、各店舗及び賃貸物件等を最小の単位としてグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
店舗につきましては、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及びドミナントエリア戦略における店舗の再配置等による店舗閉鎖の意思決定が行われた場合について減損の兆候を認識し、減損の兆候を認識した店舗のうち、将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることになった店
舗については、各々の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(1)
北海道・東北・関東地区
店舗（６店）
用途
種類
土地、借地権、建物及び構築物、工具器具備品、その他
減損損失
土地390百万円
借地権
28百万円
建物及び構築物
525百万円工具器具備品
0百万円
その他
18百万円
計
962百万円(2)
中部・北陸地区
用
途
店舗（１店）
種
類
土地、借地権、建物及び構築物
減損損失
土地151百万円
借地権
15百万円
建物及び構築物
54百万円
計
222百万円(3)
四国・近畿・中国・九州地区
用
途
店舗（８店）
種類
借地権、建物及び構築物、その他減損損失
借地権
103百万円建物及び構築物
778百万円
その他
1百万円
計
883百万円
店舗については使用価値又は正味売却価額を回収可能価額としております。
なお、使用価値については将来キャッシュ・フローを５％で割引いて算定し、正味売却価額については 、路 線 価及 び固 定資 産 税評 価額 等 の適 切に 市場 価 額を 反映 し てい ると 考え ら れる 評価 額 を基 に算 出し 評 価しております。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てております。

- 8 -