⑧基発第P331039号
平成18年3．月31日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）「求償債権の回収業務の業務委託の実施について」の一部改正について

第三者行為災害に係る求償債権の巨利又業務の業務委託について定める標記「求償債権の回収業務の業務委託の実施について」（平成17年7月19日付け基発第0719002号）別添「求償債権の回収業務委託実施要綱」の一部を下記のとおり改めることとしたので、事務処理に遺漏なきを期されたい。
記

1 4の（1）中「ものとする」の次に「。（「請求額」及び「報酬上限額」ともに旅費は除く。以下同じ。）」を加える。
2 6の（3）を（4）とし、（2）を（3）とし、（3）の前に次を加える。
（2）旅 費回収業務の執行に伴う旅費については、「国家公務員等の旅費に関する法律」（昭和25年法律第114号。以下「旅費法」という。）により支給することとし、報酬額とは別に取り扱うものとする。
3 6の（3）のこをホとし、ホの前に次を加える。
ニ 旅費を支給する場合には、旅費法第13条に定める請求書及び必要な資料を受託者から提出させることとし、当該旅費を支給する者は、その内容を審査した上で適当であると判断した場合に、報酬とは別に支出負担行為決議及び支出決議を行う
4 6の（4）の「（目）諸謝金」の後に「（目）委員等旅費」を加える。
5 別添1「契約書例（個人版）」及び別添2「契約書例（法人版）」の第8条

見出し中「（報 酬）」を「報酬等」に改め、同条第1項中「ものとする」の次に「。（旅費は除く。）」を、同条第2項中「であっても、」の次に「旅費のほか、」を、「乙に対して最低保証額」の次に「（実費分を含む。）」を加える。

求償債権の回収業務委託実施要綱
労働者災害補償保険法第12条の4第1項及び国の債権の管理等に関する法
律第26条第1項に基づき国が取得した債権（以下「求償債権」という。）の回収に係る委託業務（以下「回収業務」という。）の実施については、本要綱の定めるところによる。
1 目 的

求償債権の回収業務を弁護士又は弁護士法人（以下「受託者」という。）に委託することにより、回収業務の効率的実施を図り、もって求償債権の収納未済の発生を防止することを目的とする。
2 委託対象事案

回収業務の委託は、求償債権の額が300万円以上の事案（同一の災害であって、同一の被災者に係る求償債権の額の合計が・300万円以上となると見込まれるものを含む。）であって、行政と債務者の見解に相違点が存する等の理由から、回収にあたって困難が伴うと見込まれるものを対象とする。ただし、求償債権の額が▲300万円を下回る場合であっても、回収にあたって特に困難カラ伴うと見込まれる事案であって、回収債権の額と受託者に支払う報酬額を勘案し、委託する効果が高いものについてはこの限りでない。
3 受託者の選定回収業務を委託する弁護士又は弁護士法人の選定にあたっては、次の点を考慮する。

（1）債権回収に関する業務に経験・実績を有してい．ると認められるものであること。

（2）委託時において、当該債務者との間に契約等を締結しているものではないこと。

4 委託手続（1）労働局長は、回収業蕗の申し入れに際して、事業の内容、報酬の支払い方法、その他必要な事項について説明を行うこととする。
なお、説明の際には受託者が当該業務の遂行により請求する額（以下「請求額」という。）の確認を行い、別紙1「求償債権の回収業務に係る報酬額算出表」（以下「報酬額算出表」という。）により算出される額（以下「報酬上限額」という。）と比較して高額な場合には、報酬上限額が上限であることを伝えるものとする牒及び「報酬上限額」と㊨笹旅費は除く。以下同じJ。

者

士

託考︑列受参お並︑をなもを書（2）受託者が（1）の説明を受けた後、回収業務を受託することになった場合には、労働局長は、受託者が弁護士であれば別添1「契約書例（個人版）」が弁護士法人であれば別添2「契約書例（法人版）」の各契約に契約を締結するものとする。
弁護士法人と契約を行う場合には、実際に業務を行わせたい弁護的に契約を結ぶことを説明すること。

5 業務内容回収業務は、以下の内容とする。
（1）求償債権回収のための次の業務

イ 折衝前の準備調査（過失割合や不動産評価証明等の資産調査など）
ロ 債務者に対する内容証明郵便の送付

ハ 内容証明郵便を送付後、 債務者から連絡がない場合の再送付

債務者との折衝ホ 債務承認書の作成
へ 別紙2「委託業務終了報告書」（以下「終了報告書」という。）の提出
ト その他、債権回収のために必要な業務（2）上記（1）の業務を行っても回収ができない場合は次の業務
イ 回収に至らなかった経緯報告（任意様式による）ロー 回収業務で知り得た債務者の資産の有無や価値、又は勤務先、住所などの資料の提出
ハ 終了報告書の提出

なお、上記（1）の業務には、労働局長の求めに応じて回収業務の進捗状況を報告することを含むものとする。

6 報酬の支払（1）報酬額

報酬は報酬上限額を上限とし、請求額と報酬上限額の比較を行い、低い額を報酬額として支払う。
なお」、請求額を報酬額とする際には、契約書に添付する報酬額算出表は請求額が算出されるものを添付する。
上之遮＿盈
乾こととし、≒報酬額とは別に取り扱うものとする。
上迫 支払方法

イ 労働局長は、受託者が回収業務を終了したと判断したとき（回収が不能と判断したときを含む。）に、終了報告書を提出させる
なお、回収業務の結果、委託した債権の一部のみ回収した場合であっても、「3 回収成否」については、「成」を円で囲み提出させるをれソう／

ロ 労働局長は、終了報告書を受領した後、「4 納付承諾額」の納付状況を確認する
ハ 労働局長は、上記ロによ納付承諾額の納付を確認．した後、支出負担行為決議及び支出決議
旅費法第13条に定める請求書及び必要な資旅費を支給する場合にととし、当該旅費を支給する者は、その内料を受託者から提出させると判断した場合に査した上で適当であ報酬とは別に支出負担行為決議及び支出決議を行
﹂こ一る

はーれノ

ホ 労働局長は、支出決議後、受託者の指定する口座に振り込みの方法により報酬を支払う

也 支出科目
労働保険特別会計労災勘定（項）業務取扱費（目）諸 謝 金（目）委員等旅費

7 契約状況の報告

労働局長は、四半期ごとの契約状況を別紙3「債権回収業務契約報告書」に取りまとめ、6月、9月、12月及び3月の各月の25日までに厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長あて提出するものとする。

（別添1）

契約書例（個人版）
支出負担行為担当官00労働局総務部長口⊂〕【コ⊂（以下「甲」という。）と受託者△△ △△（以下「乙」という。）において、第三者行為災害に係る求償による債権回収業務について、以下のとおり契約を締結する。

（回収業務の委託）

第1条 甲は、国が労働者災害補償保険法第12条の4第1項及び国の債権の管理等に関する法律第26条第1項に基づき取得した、債務者00 00に対する債権（○，000，000円）を回収するための業務（以下「回収業務」という。）を委託することとし、乙はこれを約諾する。
（受託者の忠実義務）

第2条 乙は、法令及びこの契約書の規定を遵守し、甲のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
（回収業務の内容）

第3条 乙は、第1条の規定による債権回収のため次の業務を行うものとする。
（1）折衝前の準備調査（過失割合やネ動産評価証明等の資産調査等）（2）債務者に対する内容証明郵便の送付（3）（2）の送付後、債務者から無連絡の場合の再送付（4）債務者との折衝（5）・債務承認書の作成（6）別紙1「業務終了報告書」（以下「終了報告書」という。）の提出（7）その他、債権回収のために必要な業務
2 乙は、前項の業務を行っても債権回収できなかった場合には、次の業務を行うものとする。
（1）回収に至らなかった経緯報告書の作成（2）回収業務により知り得た債務者の資産の有無や価値、又は勤務先、住所などの資料の提出（3）● 終了報告書の提出（回収業務の第三者への委託）

第4条 乙は、回収業務を第三者に委託してはならない。
なおこ履行補助者である事務員は第三者に含まないものとし、回収業務に伴う事務処理を行わせることができるものとする。
（実施状況報告）第5条 甲は、乙に対して回収業務の実施状況に関する報告を求めることができる。
また、乙は、当該報告を正当な理由がなく拒んではならない。

2 甲は、前項の報告の結果、特に必要があると認めるときは、回収業務の実施に必要な指示を乙に行うことができる。

（契約の解除）

第6条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当すると判断したときは契約の解除を申し出ることにより、契約を解除することができるものとする。
その場合、乙は、回収業務のため甲より療出のあった資料等を全て返還しなければならない。
また、それまでの回収業務に錘う報酬l（以下「報酬」という。）について、乙は甲に対して支払を求めることはできないものとする。
（1）この契約に違反したとき（2）労働者災害補償保険法等関係法令に違反し、処罰の対象又は損害賠償の対象となったとき（3）公序良俗に反する行為を行った等、社会通念上、この回収業務を実施することがふさわしくない事由が生じたとき（4）契約による回収業務を遂行することに困難な事由が生じたとき（5）契約締結後、業務に着手することなく目的が達成されたとき2 乙は、前項の規定により契約が解除された場合であっても、回収業務の残務の処理が完了するまでは、甲乙間の協議に基づき責任をもって残務を処理するものとする。
（契約の終了）

第7条 乙は、回収業務による債権回収の成否等について終了報告書を提出することとし、甲は終了報告書を受領後、第8条の報酬の支払をもって契約を完了することとする。
2 乙は、回収委託額の全部又は一部について回収できなかった場合は、折衝経緯等に関する文書を終了報告書に添付するものとする。
（報酬等）

第8条 甲は、終了報告書に記載されている納付承諾額の納付を確認後、乙に対し、報酬として、別額2「求償債権の回収業務に係る報酬額算出表」により−算出される額を支払うものとする。（旅費は除く。）。
甲は、乙が回収することが全く出来なかった場合（契約解除の場合を除く。）
であっても、旅費のほか、 乙に対して最低保証額（実費分を含む。）を支払うものとする。
（守秘義務等）第9条 乙は、回収業務により知り得た秘密（以下「個人情報」という。）を他の第三者に漏らしたり、他の目的のた捌こ複写し、又は複製してはならない。
回収業務の必要上、甲の承諾を得て複製した場合には、回収業務終了後、適正な方法で廃棄しなければならない。

2 乙は、この契約により甲からの提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料等を、契約完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。だだ・し、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。
乙は、個人情報の漏えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、速やかに事案の発生経緯、被害状況等をまとめ甲に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また、乙は、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

4 第9条各項の親定は、契約終了後も有効とする。
（管理義務）

第10条 乙は、甲より提供された情報について第三者及び履行補助者である事務員がこれを不正に使用しないよう管理をする義務を負うものとする。
（損害賠償）

第11条 乙は、この契約に違反する、又ほ乙の故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

2 乙は、この契約を履行するにあたり第三者に損害を与えたときは、乙の負担において、その損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。
（延滞金等）

第12条 乙は、前条第1項の規定による金額を甲の指定する期限までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じ、年5％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
（規定外事項）

第13条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に関して生じた襲義については、その都度、甲乙．双方が協議して定める又は解決するものとする。

この契約の成立の証として、本契約書を2適作成し、甲乙双方が記名押印のうえ、各1通を所有するものとする。

平成00年00月00日

甲：（住 所）

支出負担行為担当官
00労働局総務部長 □ロ ロロ

組

乙：（住 所）弁 護 士△△ △△団（別添2）

契約書例（法Å版）
支出負担行為担当官00労働局総務部長ロロ ロロ（以下「甲」
託者弁護士法人△△法律事務所（以下「乙」という。）において、第三者行為災害に係る求償による債権回収業務について、以下のとおり契約を締結する。

（回収業務の委託）

第1条 甲は、国が労働者災害補償保険法第12条の4第1項及び国の債権の管理等に関する法律第26条第1項に基づき取得した、債務者00 00に対する債権（○，000，000円）を回収するための業務（以下「回収業務」という。）を委託することとし、乙はこれを約諾する。

また、乙は甲の指名する弁護士（以下「丙」という。）に回収業務を行わせることとする。
（受託者の忠実義務）

第2条 乙及び丙は、法令及びこの契約書の規定を遵守し、甲のため忠実にその業務を遂行しなければならない。
（回収業務の内容）

第3条 乙及び丙は、第1条の規定による債権回収のため次の業務を行うものとする。

（1）折衝前の準備調査（過失割合や不動産評価証明等の資産調査等）（2）債務者に対する内容証明郵便の送付（3）（2）の送付後、債務者から無連絡の場合の再送付（4）債務者との折衝（5）債務（6）別紙1「業務終了報告書」（以下［終了報告書」という。）の提出（7）その他、債権回収のために必要な業務
2 乙及び丙は、前項の業務を行っても債権回収できなかった場合には、次の業務を行うものとする。
（1）回収に至らなかった経緯報告書の作成（2）回収業務により知り得た債務者の資産の有無や価値、又は勤務先、住所などの資料の提出（3）終了報告書の提出（回収業務の再委託）

第4条 乙及び丙は、回収業務の実施に係る業務を第三者に委託してはならない。
なお、乙に所属する丙以外の弁護士及び履行補助者である事務員（以下「事務員等」という。）は第三者には含まないものとし、丙以外の弁護士は、回収業務に関する協議、相談など軽作業を行うことができるものとし、事務員ほ、回収業務に伴う事務処理を行うことができるものとする。
（実施状況報告）第5条 甲は、乙及び丙に対して回収業務の実施状況に関する報告を求めることができるものとする。また、乙及び丙は、当該報告を正当な理由がなく拒んではならない。

2 甲は、前項の報告の結果、特に必要があると認めるときは、回収業務の実施に必要な指示を乙及び丙に行うことができるものとする。
（契約の解除）第6条 甲又は乙は、次の各号のいずれかに該当すると判断したときは契約の解除を申し出ることにより、契約を解除することができるものとする。
その場合、乙は回収業務のため甲より提出のあった資料等を全て返還しなければならない。

また、それまでの回収業務に伴う報酬（以下「報酬」という。）については、乙は甲に対して支払を求めることはできないものとする。
（1）この契約に違反したとき（2）労働者災害補償保険法等関係法令に違反し、処罰め対象又は損害賠償の対象となったとき（3）公序良俗に反する行為を行った等、社会通念上Jこの回収業務を実施することがふさわしくない事由が生じたとき（4）当該契約による回収業務を遂行することに困難な事由が生じたとき（5）契約締結後、業務に着手することなく目的が達成されたとき
2 乙又は丙は、前項の規定により契約が解除された場合であっ、ても、回収業務の残務の処理が完了するまでは、甲乙間の協議に基づき責任をもって残務を処理するものとする。
（契約の終了）

第7条 乙は、回収業務による債権◆回収の成否等について終了報告書を捷出することとし、甲は終了報告書を受領後、第8条の報酬の支払をもって契約を完了することとする。
2 γ乙は、．回収委託額の全部又は一部について回収できなかった場合は、折衝経緯等に関する文書を終了報告書に添付するものとする。
（報酬等）

第8条 甲は、終了報告書に記載されている納付承諾額の納付を確認後、乙に対し、報酬として、別紙2「求償債権の回収業務に係る報酬額算出表」により算出される額を支払うものとする。（旅費は除く。）。
2 甲は、乙が回収することが全く出来なかった場合（契約解除の場合を除く。）乙に対して最低保証額（実費分を含む。）を支払であっても、旅費のほかうものとする。
（守秘義務等）第9条 乙及び丙は、回収業務により知り得た秘密（以下「個人情報」という。）を他の第三者に漏らしたり、他の目的のために複写し、又は複製してはならない。回収業務の必要上、甲の承諾を得て複製した場合には、回収業務終了後、適正な方法で廃棄・しなければならない。

2 乙及び丙は、この契約により甲からの提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報を記録した資料筆を、契約完了の日の属する年度の終了後5年間保存するものとし、保存期間経過後、適正な方法で廃棄しなければならない。だだし、甲が別に指示したときは当該方法によるものとする。 13 乙は、個人情報の濾えい等安全確保の上で問題となる事案が発生した場合には、速やかに事案の発生経緯、被害状況等をまとめ甲に報告するとともに、被害の拡大防止又は復旧等のために必要な措置を講じなければならない。また乙は、再発防止のために必要な措置を講じなければならない。

4 第9条各項の規定は、契約終了後も有効とする。
（管理義務）

第10条 乙及び丙は、甲より提供された情報について第三者及び事務員等がこれを不正に使用しないよう管理をする義務を負うものとする。
（損害賠償）

第11条 乙は、この契約に違反する、又は乙及び丙の故意若しくは重大な過失によって甲に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として甲に支払わなければならない。

2 乙及び丙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害の賠償を行うものとする。ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合はこの限りではない。
（延滞金等）

第12条 乙は、前条第1項の規定による金額を甲の指定する期限までに支払わない
ときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じ、年5％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。
（規定外事項）

第13条 この契約に定めのない事項、又はこの契約に関して生じた疑義については、その都度、甲乙双方が協議して定める又は解決するものとする。

この契約の成立の託として、本契約書を2適作成し、甲乙双方が記名押印のうえ、各1通を所有するものとする。

平成00年00月00日

甲：（住 所）

支出負担行為担当官
00労働局総務部長 ロロ ロロ

団

乙：（住 所）○×法律事務所△△ △△団