日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 4 年１月31日

NO． 1 7 7

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2023年10－12月期実績、2024年1－3月期および4－6月期見通し〕
当研究所ではお取引先のご協力を得て、2023 年 12 月中旬に「全国中小企業動向調査（中小企業編）」を実施しました（調査対象 12,567 社、有効回答企業数 4,978 社、回答率 39.6％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 2.3 ポイント低下し、5.4 となりました。来期は横ばいで推移し、来々期は上昇する見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 11 期連続でプラス水準
今期（2023 年 10－12 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2023 年 7－9 月期）から 2.3 ポイント低下し、5.4 となりました（図－1）。低下したものの、2021 年 4－6 月期から 11 期連続でプラス水準を維持しています。製造業は、前期からマイナス幅が 0.9 ポイント拡大し、-2.2 となりました。
非製造業は、同じく 2.2 ポイント低下し、10.0 となりました。全業種計の先行きをみると、来期（2024年 1－3 月期）はほぼ横ばいの 5.3、来々期（2024 年 4－6 月期）は上昇して 6.5 となる見通しです。
DI は高い水準を維持できており、中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△30（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し20100102030

全業種計
製造業

40

非製造業
23 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 5.4 （7.7）
製 造 業 ： 2.2 （ 1.3）
非製造業 ： 10.0 （12.2）

5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

1

業種によって DI の水準に差細かい業種に分けて業況判断 DI をみていきましょう。まず、製造業の内訳をみると、今期は 18業種中 9 業種でプラス水準となりました（図－2）。家電販売額の増加を受けて、電気機械の水準が比較的高くなっています。また、半導体など部品不足の緩和が進み、輸送用機械も堅調です。一方、コロナ禍で積み増した在庫調整が続く電子部品・デバイスや、建築コストの上昇を受け住宅需要が停滞している木材・木製品は、大きなマイナスとなっています。
非製造業は、前期唯一マイナスであった建設業がプラスに転じ、10 業種のすべてでプラス水準となりました。前期より勢いは弱まりましたが、宿泊・飲食サービス業は好調な様子です。建設業はプラスに転じたものの、小幅な改善にとどまりました。公共工事などの受注は堅調ですが、資材価格の高騰や人手不足による労務費の増加を理由に、低採算の工事が増えているようです。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
70

2023 年 7−9 月期実績
2024 年 1−3 月期見通し

6050

2023 年 10−12 月期実績
2024 年 4−6 月期見通し

4030201001020304050売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産

運業

動倉

送宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建

︽非 製 造 業︾

械︵自 動 車 部 品︶機

そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械

電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼

石鉄･土業

金業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品

化品･紙 加 工 品

料業 ︾印 刷 ・ 同 関 連

紙繊維 ・ 繊維製品

食造

木 材 ・ 木 製 品

飲

︽ 製60

5 地域で業況判断 DI が前期から上昇
地域別に業況判断 DI を確認しましょう。今期は北海道、東海、近畿、中国、四国の 5 地域で上昇しました（図－3）。水準が最も高いのが四国（10.2）で、最も低いのは北陸（-6.6）となりました。
来期は東北、北陸、東海、中国、九州の 5 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）
（DI）
209.8
7.9

7.0
2.30

3.9

9.5
6.3
4.1

3.1

2024 年 4−6 月期見通し

8.1

6.4 6.7
4.3

4.2

5.7

0.5

2.4

北海道

東 北

関 東

北5.3

陸

10.9 10.9

4.1
1.5

0.4

6.6

11.4

10.2
8.6

8.5

0.4

4.3 3.910

2023 年 10−12 月期実績

2024 年 1−3 月期見通し
13.4

12.5102023 年 7−9 月期実績

0.2
3.75.7東 海2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は高水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は、前期から 2.0 ポイント低下し、13.9 となりました（図－4）。低下したものの、二桁のプラス水準をキープしています。内需の持ち直しやインバウンドの増加により、飲食料品や繊維・繊維製品などで売り上げが増えているようです。来期は 14.6、来々期は 15.2 と、徐々に上向いていく見通しとなりました。
図－４（91/2）（DI）△50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

40見通し3020100102030

全業種計40製造業

23 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計：13.9（15.9）製 造 業：10.3 （4.2）
非製造業：16.5（22.5）

非製造業

50
6070
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期からマイナス幅が 0.4 ポイント縮小し、-4.8 となりました（図－5）。価格転嫁の裾野が広がり、中小企業の利益率は緩やかな回復基調が続きます。今後の見通
しは、来期は -3.0、来々期は -2.4 と、マイナス幅がさらに縮小しています。
図－５（91/2）（DI）△20

純益率 DI の推移（前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

10

見通し

010
2030
40

全業種計
製造業

50

非製造業

60

23 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計： 4.8 （ 5.2）製 造 業： 11.3（ 13.0）
非製造業： 0.9 （ 1.1）

70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

3販売価格 DI は横ばいの動き、仕入価格は前期から低下
今期の販売価格 DI は前期からほぼ横ばいで推移し、44.9 となりました。価格転嫁の動きが続いているようです。一方、仕入価格 DI は、前期から 0.6 ポイント低下し、78.2 となりました（図－6）。水準は依然として高いですが、低下傾向が続いています。原材料の価格上昇が落ち着いてきている状況がうかがえます。来期、来々期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下する見通しとなりました。
図－６ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（91/2）（DI）△100（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し80
販売価格 DI60

仕入価格 DI40
20020

23 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：44.9（44.6）
仕入価格 DI：78.2（78.8）

4060801990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「求人難」の回答割合が上昇
経営上の問題点で最も回答が多かったのは、「売上・受注の停滞、減少」（28.9％）でした（図－7）。「求人難」は 25.9％と前期から上昇し、「原材料高」（22.0％）抜いて第 2 位となりました。仕入価格の上昇が一服し、中小企業の関心は別の課題へと向き始めているようです。調査
対象先からは、「人員不足により製造ラインの一部を稼働できず、納期に間に合わない商品が出た」（石けん・合成洗剤製造業）など、人手の確保に苦労している声が寄せられました。このような状況が続くと、従業員の残業時間の増加や売上機会の逸失など、影響はさらに大きくなります。事業を安定して継続するために、今のうちに自社の課題を明確にし、将来に向けた一手（山口 修平）を打つ必要があるでしょう。
図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
14.2

9080

求人難
25.970

人件費や支払利息等の増加
7.7
製品安や値下げ要請
1.4
原材料高
22.0

60
50
40
30
20

売上・受注の停滞、減少
28.9

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4