平成２７年度 第１回 瑞穂市老人福祉計画策定・推進委員会 会議録
日 時

平成 27 年 11 月 17 日（火）13：45 〜 16：10

場

瑞穂市総合センター

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所

５階

第４会議室

開会

事務局

本日、策定・推進委員会を招集しましたところ、ご多用の中、定刻までにご参集いただきましてありがとうございます。本日の会議の出席者は委員 15 名中 12 名で過半数以上でございますので、瑞穂市附属機関設置条例第８条の規定に基づき、本会議は成立いたします。ただ今より、平成２７年度第１回瑞穂市老人福祉計画策定・推進委員会を開会します。では、開会にあたりまして、地域福祉高齢課長よりあいさつ申し上げます。

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あいさつ

事務局

皆さん、こんにちは。地域福祉高齢課長の平塚でございます。この地域福祉高齢課は、平成２７年の４月から、今までの福祉生活課から分かれるかたちで新しくできました。読んで字のごとく地域福祉の概念と高齢福祉の概念をつなげて取り組んでいこうという、そのような新しい課でございます。さて、昨年度は、委員の皆様方には、老人福祉計画の策定にさま
ざまなご意見を賜りましてありがとうございました。この委員会は、皆様ご承知のとおり、策定だけではなくて、計画を策定した後も、どのように事業実施していくかというところが重要だということで、このように引き続き委員をお願いしているわけでございます。今日は、また、老人福祉計画に関連しまして、介護保険計画とも大きく関ってくる介護保険制度の変
更に絡みまして、後ほどご審議を賜りたいと存じます。本日はよろしくお願いいたします。

事務局

ありがとうございました。続きまして、議事に移らせていただきます。議事進行は、瑞穂市附属機関設置条例第７条第３項により、国枝会長に議長をお願いすることになりますので、よろしくお願いいたします。

会長

ご指名をいただきましたので、議長を務めさせていただきます。よろしくお願いします。
委員会の円滑な進行にご協力をお願いします。まず、傍聴の申し出はありますでしょうか。

事務局

今回、傍聴を希望される方はありません。

会長

ありがとうございました。それでは、議事（１）の老人福祉計画の進捗状況、議事（２）の老人福祉計画の推進については、関連がありますので一括議題としてまいりたいと思います。本日は少し時間が長くなるかと思いますので、途中で休憩を入れながら進めてまいりた
いと思います。それでは、まず事務局に説明を求めます。よろしくお願いいたします。

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３

議事

（１）老人福祉計画の進捗状況、（２）老人福祉計画の推進（資料１）（事務局より説明）（資料１に基づき、第４章の「施策の展開」の「１ 健康な高齢者が活躍できるまちづくり」
について各事業の進捗状況を説明）
会長

ありがとうございます。計画の４本柱の一つ「１ 健康な高齢者が活躍できるまちづくり」
について各事業について説明をいただきました。何かご質問等、不明な点がございましたら。
今日は推進会議という名前が付いております。推進会議ということは、市の進めている事業について皆様方の意見を聞きながら進めていこうということでございます。つまりこの委員会は事業の推進に対してのある程度の責任があるわけですので、十分にご意見をいただければと思いますが、何かご意見ございませんでしょうか。

副会長

２点伺います。１点目は、１ページ目のはつらつ教室について、平成２７年度の利用者数の目標値が、９０人となっています。それで平成２７年度の取組み状況が、平成２６年度と同様、２会場で定員各２０名で実施となっていますが、このペースで行なっていって、目標値をカバーできるのかなというのが少し気になったんですが。

事務局

はつらつ教室の目標値がクリアできるのか、というご質問ですが、利用回数、平成２６年度
３６回、平成２７年度７２回ということで、計画では会場を増やす目標だったのですが、平成
２７年度は残念ながら、平成２６年度と同様に２会場となっておりますので、平成２７年度目
標値の利用回数、利用者数をクリアできそうにない状況で、数値といたしましても、平成２６
年度並みになる予定です。

副会長

ありがとうございました。７ページの校区別ふれあい懇談会について、平成２７年度の記述の中で、「地域性があり」とありますが、これは、ある地域が支援が特定されているということでしょうか。

事務局

この地域性というのは、シルバーふれあいの輪の事業について、それぞれの地域・校区の民生児童委員さん福祉協力員さんたちを通じて参加を呼びかけているのですが、積極的に参加していただける地域と、なかなか参加いただけない地域があるという意味でございます。

副会長

今後、事業を推進していくという意味では、集まっていただけない地域に対しててこ入れをいく必要があるということでしょうか。

事務局

はい、そういった事業のＰＲ、高齢者の方や地域の方を巻き込んでいく取組みが大切になっ
てきます。

会長

ありがとうございます。何かその他ございますでしょうか。

会長

私から一つ。これは高齢の方と一緒になってやっておられるというのは大変良いことかと思いますし、参加する方はいろいろな所へ出かけて行ってみえて、地域とのつながりもあり心配が無い方たちかと思います。逆にそういった行事に出てこない方たちの方が、心配なので、そういった出てこない方たちを出かけてきてもらうために、市は具体的にどのようにして増やそうとしているのでしょうか。広報に掲載するといってもなかなか増えないと思います。参加しない人に出て欲しいと、それは介護保険制度が変わって、自助・互助の精神を皆さんに伝えようとすると、全ての人たちに参加していただくような雰囲気を作らないといけない。そこのところはどのように取り組んでいくのでしょうか。
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事務局

自助・互助の精神を皆さんに伝えていくという点については、後ほどの協議体の中でまた触れさせていただきたいと思います。なかなか参加をいただけない方に参加を促すという意味では、例えば、在宅介護支援センターという取組みがございまして、資料１の１２ページ、１３
ページにございますが、市が事業者に委託をして、受託事業者が、市内の高齢者世帯や独居世帯などを中心に訪問する、在宅介護、生活支援等の各種相談に応じたり、市のサービスをご案内したりしています。平成２６年度は市全域を１箇所に委託していたのですが、平成２７年度
から中学校区域ごとに１箇所ずつ、市内で合計３箇所委託しまして、事業の拡充を図ったとこ
ろでございます。そのような中、基本チェックリストの確認や各種教室へのご案内など行い、掘り起こしを行なっているところでございます。

会長

ありがとうございました。うまくいくと良いかと思いますが、なかなか一筋縄ではいかない
所もあるかと思います。今の在宅介護支援センターと地域包括支援センターとはどのように役割分担をしているのでしょうか。

事務局

在宅介護支援センターにつきましては、地域包括支援センターでまだアプローチが行き届いていない、いわゆるノーマークの独居・高齢者世帯を優先的に訪問してもらうようにお願いしています。中には、地域包括支援センターがアプローチをかけたんだけれども、具体的なサービスに結びつかなかった方で、しかし今後も継続的な見守りが必要な方であるとか、少しリスク要因がある方については、在宅介護支援センターに実態把握を依頼して訪問をお願いし、訪問する中で具体的な介護サービスなどに結びつくようであれば、市や地域包括支援センターに情報提供し支援に結び付けていくという流れになっています。先ほどのチェックリストの未回収者についてですが、２次予防事業につきましては、参加対象であってかつ参加希望の方を優先的に訪問していくわけなんですが、未回収の方で意向がはっきり分からない方のおおよそ３００名の方にアプローチしまして、中には教室に結びついた方や、結果として介護保険のサービスにつながった方もいらっしゃいます。

会長

訪問するということなんですが、１年に１回訪問しても訪問したことになるし、月１回、週１回でも訪問ですが、今やっている訪問で、十分な支援ができるというか、その結果というか、
状況、成果はどうでしょうか。

事務局

在宅介護支援センターが実態把握をしますと、訪問記録票と言いまして、その方の生活状況ですとか、人物背景といったものをまとめたアセスメントシートのようなものがあるのですが、１度訪問するたびに１枚作成をしてもらっています。対象者も非常に多いものですから、
在宅介護支援センターとして、月に多くて２回程度までで、その他に、民生児童委員さんです
とか福祉協力員さんなどの訪問とあわせまして訪問頻度をあげていくよう取組んでいます。市としても、在宅支援センターのみならず、地域のそういった関係者の方にもお声かけをしながら連携をとって支援を進めているところでございます。また、ノーマークの方を優先的に訪問していただいておりますので、そのような方がいざ事が起こって、周囲の市民の方ですとか、関係者の方から、市に相談事例があったりして、それが独居の方であったりすると、在宅介護支援センターが聞き取りした情報が鍵となって支援に結びつき易くなるといった効果もあります。

会長

取り組んでいるということは分かります。では、その成果、手ごたえといたものはどうでしょうか。このぐらいのペースだと少ないのでもう少し訪問頻度を増やしていかなければだめじ
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ゃないかとか。お金、予算の話は別にしまして。月２回では支援に結びついていないといったものなのか、今ぐらいのペースで十分やっていると考えているのか。その辺りの見込みはどうでしょうか。
事務局

今までは市内で１箇所の委託でしたので、訪問は多くて月４０名程度でした。３箇所設置となりまして、中学校区ごとになりましたので、３倍の実態把握訪問ができるようになったと考えますと、ずいぶんと拡充したのではないか、と思います。

会長

ありがとうございます。頑張っていただきたいと思います。
もう１点。今の在宅介護支援センターや地域包括支援センターなどいろいろな機関が関っているわけですが、例えばある高齢者の支援の最終的な責任者というか、司令塔、その人を責任を持って見ているという意味では地域福祉高齢課が責任を持って見ておられるのでしょうか。責任というと大げさかと思いますが、つまり、この人はあそこが見ていると思っていたら、実は誰も見ていなかった、隣の地域包括支援センターがやっていると思っていたら実はやってなくて、といったことが起こりえないかなあと心配になるわけです。

事務局

その件ですが、まず、市役所に相談にいらしたら、地域包括支援センターとはすぐに連携を取るようにしています。そのなかで、実際の現場の支援については地域包括支援センターにバトンタッチしています。さらに、実際に相談者が具体的な支援を希望されたとすると、地域包括支援センターが軸になってくるかと思います。ただ、具体的な支援に結びつかないのだけれども、経過的な見守りが必要だな、という方につきましては、在宅介護支援センターにスイッ
チすることがありますので、そうなってくると、在宅介護支援センターの事務局としては市役所、地域福祉高齢課になります。つまり具体的な支援に結びついていく方については地域包括支援センター、経過的な見守りが必要な方については、市役所地域福祉高齢課が中心になって
いきます。

会長

今のように地域包括支援センターにバトンタッチしました。そういった方について地域福祉
高齢課が把握をしているのでしょうか。そんなことはないと思いますが、地域包括支援センターが独自に判断して、支援者を訪問せず、宙ぶらりんになってしまった、ということが起こりえないかどうか。

事務局

瑞穂市の場合、市役所地域福祉高齢課と地域包括支援センターとは事務所も隣り合わせで、一度支援としてお願いした事例については、こまめに経過報告をいただくものですから、その中で支援がもれてしまったとか、遅れてしまったといったことはあまりないかと思います。

会長

そうすると、瑞穂市全体の独居の方とか高齢者世帯であるとか生活支援の必要な方についてはほぼ把握ができているということですか。今説明のあったように２次予防のチェックリストを出して返信がない方には訪問していると。その中で漏れた人をどうするか。やはり漏れてくる方たちのほうがやはり重大だと思います。そのような方が、突然、要介護５になってしまっ
たとか、医療費も沢山必要になってしまったという可能性が高いと思うので、そういった方が把握できないのであれば、人員的な問題なのか、いろいろ要るでしょうけれども。なぜ漏れるのか。住民基本台帳があって、リストがあって独居かどうか把握できているのですよね。訪問
しても「私は結構だ」、という人はなかなか支援は難しいと思いますが。どのぐらい漏れているのでしょうか、少しはあるのでしょうね。

事務局

現状として申し上げられるのは、見守りや把握の体制として整ってきているので、対象者に
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対するアプローチは手厚くはなってきているのかなと思います。ただ、在宅介護支援センターにしましても３箇所配置になったのは、今年度からですので、包括支援センターとも連携して、今後漏れの無い様にしていくにはどのようにしていけばよいか、今後の課題と考えます。
会長

ありがとうございました。では、「１」についてはこれぐらいにいたしまして、「２地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり」について事務局より説明をお願いします。
（事務局より説明）（資料１に基づき、「２

地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり」について各事業の進捗状況を説明）
会長

ありがとうございました。それでは今の「２ 地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづ
くり」について何かご質問等ございませんでしょうか。

委員

補足で説明をさせていただきます。１９ページの一番上の福祉車輌貸し出しについて、燃料費のみ実費と記載があります。これは、毎回、燃料費を実費いただくのでは無く、社会福祉協
議会の要綱の中で５０ｋｍ以上利用された場合は燃料補給してください、ということで、毎回燃料を入れていただいておるわけではありませんので説明をさせていただきます。

会長

ありがとうございました。皆様いかがでしょうか。ご質問とかこうしたらよいのではないかというご意見等ありましたら。

委員

１７ページの緊急通報体制支援事業のところで、今現在、在宅の認知症の方の徘徊対策として見守りセンサーといったものの貸し出しはあるのでしょうか。無いのであれば、非常にニーズが高いので今後どのように考えているのかお聞きしたいです。

事務局

緊急通報体制支援事業として見守りセンサーといったものの貸し出しといったものは行なっておりませんが、ニーズとして、現在瑞穂市内でも防災無線で高齢者の方の行方不明の案内が多くなってきています。今後この事業を見直す中で、ＧＰＳ機能の付いた装置ですとか、これは委託事業者とも詳細を詰めていかなければならないことなんですが、例えば、そういったものを導入できれば、認知症のリスクがある方ですとか、徘徊のリスクがある方の持ち物に備えることで徘徊した場合でも場所の特定がし易くなるといったことを、来年度に向けて現在検討しています。

会長

その他何かありますか。

副会長

１６ページのところで、老人日常生活用品購入費助成事業の平成２６年度のコメントの中で、「申請却下につながる事例も数件見られ」とあるんですが、提出期限の話なのか、どういった背景なのかお聞きしたい。

事務局

この事業の対象者として、寝たきりの方か認知症の方で常時紙おむつを必要とする方となっていますが、申請却下というのは、実際にはもう少し軽度の介護状態なんだけれども、常時ではないが、予防的に紙おむつを使用しているというレベルの方の場合に却下となります。認定の判断は、介護認定調査員の訪問記録票やかかりつけ医の先生の意見書を参考にしています。
そのような中から、該当者として判断するには難しい方については、申請却下につながるといった場合があります。

委員

今説明のあった１６ページの下のところで正しい事業の周知という表現になっているのは、
そういったところなんですね。

事務局

そうです。
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委員

先ほど出た緊急通報体制支援事業の中で、モバイル、携帯電話として新たに導入とあるんですが、こちらの瑞穂市の地域福祉高齢課では、携帯電話は何台ストックがあるのでしょうか。

事務局

業者に委託しており、申請があれば貸出となります。携帯はサービスセンターへつながる専用のモバイルになります。

委員

１７ページの下の短期入所生活介護特別事業についてですが、平成２６年度、平成２７年度の実績なしとなっています。市内でもたしか３箇所ぐらい事業所があったかと思いますが、当施設でも空きがある場合がございますので、そのような場合は連絡をいただければと思います。

委員

この１７ページの短期入所生活介護特別支援事業というのと、介護保険法上の緊急短期入所
受け入れ加算というのとは、どのように住み分けをしているのでしょうか。要綱は全く同じなんですね。介護保険で申請したらこれは受けられないのか、市から依頼があった方は、こちらで申請をして介護保険の加算は申請できないのか。

事務局

ここに掲載の事業は本当に緊急時のものと考えていまして、実際には今まで利用は一度も無いんです。制度上は、何かあったときのためにということであるわけですが、実際使ってみな
いと分からないです。そのため通常ケアマネさんが入っている方で、単に急にショートを利用したいという場合ではないです。そのため加算の分とは異なります。

委員

介護保険利用対象者なのでケアマネさんはついてみえる利用者の方の想定ということです
ね、つまり認定を受けていなくて、先ほどの話、独居の方でいろんなところから漏れてきたよという方が、急にこの人、すごく衰弱しているのでなんとかしなきゃ、というためのものではなくて、認定は受けていてという理解でよろしいですね。

事務局

平常時のショートとの住み分けはどこにあるのかということですね。

委員

措置ショートのようなイメージで捉えればよいのか、こちらでも申請して介護保険でも申請してよいのか。緊急のショートは受け入れをしていくので、それを行政にあげていく必要があるのかどうか。

事務局

介護保険のサービス分を使い切った後の、措置のショートステイとしての位置付けでお願い
します。

委員

１９ページの買物等支援事業についてですが、ここを見ますと３団体が利用してみえるということで、毎週事業を行なっているということですが、実際何人の方が利用されてみえるのか
お尋ねします。

委員

２０ページの方をご覧ください。本田団地自治会連合会と呂久自治会、牛牧団地自治会連合会が毎週稼動しておりまして、本田団地については火曜日と金曜日の午前中に稼動しており、呂久自治会については木曜日の午後２時から稼動、牛牧団地は水曜日の午前中に稼動しております。日によって人数に変動はあるのですが、１便で多くて５名、２便だと７名ほどの利用となっています。呂久自治会で２便稼動する場合があります。

委員

１７ページの短期入所生活介護特別事業で実績無しとありますが、受け入れ施設はあるので
しょうか。

事務局

介護保険法上のショートステイサービスを行なっている事業所ということになり、市内にも
あります。

会長

その他ございますでしょうか。まだ沢山ございますので、それでは次に参りたいと思います。
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「３認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり」について事務局より説明を求めます。

（事務局より説明）（資料１に基づき、「３認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり」について各事業の進捗状況を説明）
会長

ありがとうございました。認知症は大変な問題となってきているかと思いますが、只今の説
明について何かご質問等ございますでしょうか。

会長

私から一つお聞きしたいのですが、認知症の患者さんを把握する、例えばこの人は認知症の疑いがありそうだなとか、先ほどの見守りセンサーについても、誰が認知症かというのを把握できていないと分からないですよね。そのあたりを今後どのように進めていこうとしているのかお尋ねします。見守るにしても何をするにしても、その人が認知症かどうか分からないと見守ることができませんよね。例えばふらふら歩いている人が、認知症なのかどうか分からないと対応できませんね。そのような問題があるので、この人が認知症であるよということを、みんなに知らせる必要はないと思いますが、支援に取り組んでいる人にはある程度知らせる必要があるのではないかと思います。たとえば認知症の人にはワッペンを付けておくとか、それを見れば認知症だと皆が認識できるとか、例えばの話ですよ。個人情報の問題とか家族の関係もあるでしょうから実際に難しいとは思います。しかし、地域社会にそういう状態の人だと知られていないと社会が対応しようがないんじゃないでしょうか。そのあたりはいかがでしょうか。

事務局

地域社会の人たちが認知症についての理解を深めるという意味では、さきほどのサポーター養成事業ですとか瑞穂大学などでの講演会を通して、社会全体での認知症に対する理解を深めていくことが大切かと思います。認知症を把握することも大切かと思いますが、認知症を把握したあとの対応策が必要になってくるかと思います。例えば先ほどありましたＧＰＳ機能の搭載した携帯端末であるとかを活用し、地域の民生児童委員さんや自治会長さん、関係の方にお知らせしておいて地域で見守りを行なっていくことというように、社会全体での認知症に対する意識の向上と対象者を把握した上で如何に対応していくかの両方が必要になってくるかと
思います。

会長

総論はそのとおりかと思います。では各論として、どうやって認知症の方を把握するのかということと、認知症の方を地域で支えていくシステムを作るというのは、両輪だけれども同時に進めていく必要は無くて、最終的に両輪が完成すれば良いと思います。そこで、まず認知症であるかどうか把握する事業というのは、今のこの難しい社会の中で可能であるのかどうか、
つまり今のこの地域包括ケアシステムをつくらなければならないときに、認知症の方を支えようとすると、当然周囲に知らせないと支えようが無い。全ての人ではなくとも、少なくとも町
内会ぐらいの人は知っていないといけない。その把握と周囲への周知をどのようにやっていこうとしているのか、そのロードマップはいかがでしょうか。難しいかとは思いますが、やっていかなければならないことですね。

事務局

今現在、その取組みについてのロードマップは出来上がっていないのが実情です。認知症の方の問題というのは、瑞穂市でも最近頻繁に行方不明者のお知らせが流れているのをお聞きになった方もおられるかと思います。当然市としても、北方警察や地域の方から行方不明の一報が入ると関係機関に連絡を取ったり、現場に出かけたりと対応をしているわけなんですが、そ7

のような事案が増えてきていて、市での対応も限界になりつつあるというのが、現状としてあります。
会長

なかなか市も大変かと思います。実際に認知症の高齢者を社会に知らしめると言いますか、
ある一定の方たちに知らしめるというのは、人権の問題とか家族の問題とかが立ちはだかっているんだと思います。昔だったら良かったでしょうが、今は家族が気にする時代です。そうす
ると認知症の方を外に出したりすることはできなくなるわけですよね。しかし今のように行方不明になったりしたときには市役所が探さないといけないということが生じてくるので。そのような場合の地域社会と市役所との役割分担というか、個人情報や人権の問題もあるかとは思いますが、どうでしょうかね。

委員

会長が言われることもごもっともかと思います。地域包括支援センターにも、認知症の方に対するご相談が入ってきています。会長が言われるような、例えばこの別府地域の町内のＡさん、Ｂさん、Ｃさんが認知症だよ、ということを知らしめるというようなことは今現在は難し
いと思います。資料１の２１ページに図がありまして認知症ケアパスで概念図が掲載してあります。今既に認知症だと把握している方については、市、地域包括支援センター、社会福祉協
議会、そして地元の自治会長さんや民生児童委員さんにもご協力をいただきながら、認知症の方という視点ではなくて、地域の方が何か困っていないかなという見守る視点をつくっていこうということで、福祉協力員さんの活動を作ったりとか、福祉協力員さんと民生児童委員さんが連携し合う仕組みをつくったりとか、福祉協力員さんも民生児童委員さんも自治会に所属しておられますので、自治会の中で連携できるような仕組みづくりを、認知症に限ってというわ
けではないのですが、行なっています。まず、把握している認知症の方については、そのような地域づくりの方面で動いていて、何年までに仕組みづくりが完成するというのはまだはっき
りしていませんが。
もう一つ、相談を受けた側、これは包括支援センターもですし、在宅介護支援センターもですし、ケアマネージャーさんもそうですが、もう既に介護保険につながっている方など、なんらかの支援につながっている方は、ある程度、支援者がいます。でも残念ながら介護保険サー
ビスでは、２４時間、３６５日、対象者のことを見守りしているというのは、あまりありえな
いかと思います。またそんな状態というのは、ご本人さんにとっても何か見張られているようでいやだと思うのです。それで、先ほどの地域にどのように介していくかということですが、今度、専門職側もご家族の方に相談していくことになると思います。ケア会議とか、サービス担当者会議とか、関係者とご本人やご家族とお話しをし合う場というのを必ず作っていくことになります。そういった場で、例えばＡさんが認知症だと言われて恥ずかしいと言うのは、だ
いたいご家族さんなんですよね。そこの垣根をどうやって外していくとよいのかなというのは、専門職の立場で進めていくとよいのかなと思っています。ここで把握している方については地域づくりの視点と専門職の視点で入っていくと考えています。その上で、認知症だとまだ分かっていない方、これから高齢化率がどんどん高くなっていきますので、認知症の方の発見をどうしていくかということがあるかと思います。既に家族が気付いているとか受診しているとかそういう方は安心かと思います。危険なのは、家族が全然気付いていないとかご本人も気付いていないとか、地域もあの人は変わり者や、とかで過ごしてしまっているところは少し危険だと思うのです。そのためのところが、この資料の中の認知症初期集中支援チームの設置となります。瑞穂市ではまだこのチームは設置されていないです。今年度、平成２７年度につい8

ては、市と協議して包括から職員が一人研修に行っています。一人では足りるか足りないかということも含めて、今後、市と協議しながら、どのように発見してサービスにつなげていくかという仕組みはこれから考えていくところになるかと思います。
会長

ありがとうございます。地域包括ケアシステムの構築ということは、今現在、施設に入所している方もこれから入所しようとしている方、住み慣れた地域で住み慣れた人たちと住み慣れた生活を送れるよう構築しましょうということが言われていますね。住み慣れた生活を住み慣れた場所で送るには、先ほども言われたように、専門職は２４時間見ているわけではないので、実際問題として地域に住んでいる人たちの支えが無ければできないと思います。その地域に住んでいる人たちが、いかにその人のことを知らないことには助けようもない。周りの人が何をやっているか知らないのでは。昔のように向こう３軒両隣のような関りの深い地域をつくらな
いとそうはいかないんですよね。そのようなことをやっていくためには認知症の方たちをどのように扱っていくのか、これを真剣に具体的に考えておかないと、会議を重ねても、実際の市民の方を支えるという所までたどりつかないのではないでしょうか。先を見据えた具体的な施策を考えて欲しいと思います。なかなか今すぐ回答は難しいかとは思いますが、ぜひそのような地域のつながりがある社会構築を目指していただきたいと思います。

会長

何か、この認知症高齢者とその家族を支えるまちづくりに関しましてご意見ございますでし
ょうか。

委員

今、会長が言われた認知症のことに関しまして、ある程度、どこどこにそのような認知症の方がいるということを把握していないと、急に事案が発生した時に、さあどこに聞いても知らないということでは話にならない。その中で、当然かかわる方には守秘義務が働いているし、守秘義務が守られるかたでないと支えるにふさわしい人材ではないでしょうし、そこを、これから高齢者が増えていく中で、恥ずかしいからと言っていられない状況になってくると思います。何かあった時に助けようとする場合、家族にも理解を得ながら登録をして、情報の管理は守秘義務を持ったところが適正に行なう。このようなことを進めていかないと助けようがないですので、ご家族の方の気持ちも分かりますが、社会全体で理解を得ていかないと、５人に１人、４人に１人が高齢者という社会に来ているのですから。恥ずかしいと言ってられないので、社会への啓発を含めて対応をしていかないといけない。

委員

私達の地域であったことで、認知症の方を地域に分かっておいてもらうという以前の問題
で、家族が認知症を把握していない、認知症の内容を全然理解しておられない方がみえました。
そのご家庭は、親と娘さん夫婦で住んでおられる世帯なのですが、もともとあまり外出されない世帯だったのですが、お父さんが認知症になっていたのですが、それをご家族の方は認知症と認識しないで、おかしな事をするから外へ出して家に鍵をかけてしまうとか、そのようなことがありました。親子で住んでいるので、民生児童委員や地域の方がどうですかと入って行きづらいのです。その方は亡くなったんですが、亡くなったあとに、お隣りの方に、あそこのおじいさんは認知症だったのに、外に出されて震ってみえたと、後になって聞いたわけなんです。
家族の方が認知症と分かっていなくてそのようにされていたのだと後になって聞きました。最近、社会福祉協議会ですとかいろいろなところで認知症についての講座とか講演が開催されていますので、そのような案内を地域にするようにしているんです。珍しいとは思うんですが、そのような家庭もあったんです。だからまず家族が把握して対応していかなければならないと
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会長

みんなが認知症について理解を深めていかなければならないので、講演会や講座を十分に開催してもらうとか、皆さんに参加してもらうといったような取組みを進めていかなければならない。ぜひよろしくお願いします。

会長
事務局

それでは、
「４ 安心でやさしいまちづくり」について事務局より説明を求めます。
（事務局より説明）（資料１に基づき、「４ 安心でやさしいまちづくり」について各事業の進捗状況を説明）

会長

ありがとうございました。ただいま、「４安心でやさしいまちづくり」についてご説明がありましたけれども、何かご質問等ございますでしょうか。
副会長

２６ページの避難行動要支援者名簿作成なんですが、これは申請、つまり本人の申し出により作成されるものなのでしょうか。民生児童委員さんの方が作成するのでしょうか。

事務局

避難行動要支援者名簿に関しましては、災害時要援護者名簿が前身になっておりまして、災害時要援護者名簿については手挙げ式ということで、総務課が主体となって、緊急災害時に援護が必要な方について作成していたのですが、今後、避難行動要支援者名簿となり、これは手挙げ式ではなくて、定義に当てはまる方、例えば要介護３以上の方とか、身体障がい者手帳で一定の級以上の方といった、対象者の方にこの名簿に登載してよいかの同意を得た上で名簿を作成するように移り変わってきました。現在は、総務課の方でも対象者の抽出と対象者に対する同意の案内の発送については今年度まだ協議段階ということで現在整理中なのですが、こちらの台帳の更新ですとか必要の際の出力を地域福祉高齢者の方で行なっておりまして、そのよ
うに連携をしている状況です。

副会長

ありがとうございました。手挙げ式と説明があったんですが、先ほど説明等がありました認知症の方の支援ももしかするとこういった手挙げ式、災害時、東日本大震災などでも大きく取り上げられていましたので、今後そのような方向性が出てくるのかなと思います。

会長

そのような方向性も含めて検討いただければ良いかと思います。その他に何かありますか。
無いようでしたら、議事の（１）、（２）については以上としたいと思います。５分間の休憩後再開します。
（５分間休憩）会長

それでは時間になりましたので会議を再開します。それでは議事の（３）その他について事務局より説明をお願いします。

事務局

議事の（３）の、レジュメでは協議体についてとございますが、冒頭のあいさつの中で少し触れさせていただきましたが、介護保険制度の改正がございまして、その中で協議体や生活支
援コーディネーターの冊子がお手元にあるかと思いますが、こちらの冊子に沿って説明をさせていただきます。この冊子の表紙にございます、改正介護保険における新しい地域支援事業とございまして、冊子の３ページに図が掲載してありますが、要介護になる一歩手前、いわゆる介護予防の事業が大きく変わっていくよ、ということでございます。これまでの介護予防の姿
は、要介護状態にならないための介護予防でした。これからはそれに限らず、先ほどの会長からのお話しがありましたが、住み慣れた地域で住み続けるための生活支援ということでいろいろな事業を、これから市町村も行なっていかなければならない、ということでございます。ではどうしたら良いかというと、冊子の８ページをご覧ください。これからの地域づくりの有り
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方と新しい住民の支え合いの仕組みと有りますが、これまでは介護予防の教室をいろいろやってきましたが、それと生活支援とがバラバラになっていて、その人の生活の支援をどうやっていくかという視点が無かったということがあり、いわゆる地域の活動をもっと把握しなければならないということになってきています。冊子の９ページのところに、市町村や社会福祉協議
会はこういった地域の活動を把握して横の連携やネットワークの組織を作っていくことが大切である、と記載がございます。その中で、１０ページに、個別の介護予防から、全ての高齢者の介護予防を含めた地域の生活課題の支援に重点が置かれる、要するに生活ということ、高齢者の生活、一人ひとりの介護予防もさることながら地域の生活課題への支援に重点を置く、地域福祉の視点からトータルに捉えるということでございます。介護の社会化から、地域社会の福祉化、いわゆる介護予防一辺倒ではなくて、地域社会をつくりながら支えていくことに視点が移るということです。冊子の１１ページを見ていただきますと、絵が掲載してあり、絵の左が現行のもので、介護給付と介護予防給付、そこから矢印があって右側が見直し後となり、この見直し作業を、現在、もとす広域連合と調整を図っており、できれば今年度の終わり、３月にも移行ができないかと考えております。一番変わる部分が、今お話しをしました介護予防の部分が変わりまして、例えば要支援の方のデイサービスですとかホームヘルプなどが市町村の事業となるわけです。それから絵の見直し後のところに赤字で記載がございますが、新しい介護予防日常生活支援総合事業というのがございます。その下に生活支援サービスの体制整備とあります。これは市町村の仕事としての生活支援サービスについてもこれから重要になってくるということでございます。その中にコーディネーターの配置、協議体の設置と書いてございます。これが今日皆様方にご検討いただきたいことでございます。冊子の１６ページに協議体と記載がありますが、今日の委員会も計画を立て終わった後、委員さんにお集まりいただいております、関係する方々が集まっていただいて協議しているわけです。こういった協議というのを、これからどうやって地域づくりをしていこうかという、どうやって地域をつくっていくかというのを集まってお話し合いをしていただくのが協議体、要するに１６ページのところにあります、最後まで地域で住み続けることができる支えあいの仕組みづくりを皆さんで考えて行きましょうということであります。１６ページに地域ケア会議と協議体と記載がございますが、その目的は支えあいの地域づくり、ではどんな方々が構成員になるかというと、当たり前ですが、住民が主体であって、専門職や行政機関がそのお手伝いをしていくことになります。
一人ひとりの方についてこの人をどのようにしてあげようという会議はケア会議になります
が、そうではなくて地域の全体のことをどうしようかということを考えていくのが協議体ということになるわけです。そして、今こうやってお話しをいただいているのも協議体の前身のようなものでして、１７ページに図で市町村の役割とございまして、地域資源の整理、既存事業の現状把握とございまして、これは協議体をつくるにはどうやってつくっていったら良いかということが資料として記載されているわけなんですが、まさに今日お話し合いしていただいていることがそうです。矢印へいきますと、関係機関、団体への働きかけの中の、既存事業等を活用し最低限必要なメンバーで協議体を早期に立ち上げ徐々にメンバーを増やしていくというやり方があるとあります。実はこの協議体というのは、いくつかの層で構成されていて、一つ目の層が市町村に一つです。その後、中学校区域、或いは日常生活圏域とも申しますが、理想は中学校区域ごとに一つ、そういった住民の方の集まりを作っていくのが理想だよとなっています。瑞穂市で言いますと３つですね、穂積中、穂積北中、巣南中の３つとなります。それ
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が理想となっています。ただいきなりは出来ませんので今年度は一つ、とりあえず市で一つ作ろうということです。次、資料の１８ページですが、一番始めのところに協議体の設置は最初
は行政が主体となって行なうとあります。まずは市が動かないことには始まっていきません。
ただ、やがてですね、それをだんだんと地域の方にお願いをしていかなければならないということになりますので、とにかくまずネットワークづくりを始めていきたいと思いますし、皆様がたこのメンバーがですね、いわゆる母体、今年度実際に動く協議体となっていただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
それから先ほどの表にもございましたが協議体ともう一つコーディネーターという記載がございました。このコーディネーターというのが簡単に申し上げますと、資料の２２ページをご覧いただいて、これも最初は市に一つ、やがては中学校区ごとに一つですが、始めは市に一
つとなりますが、先ほどの協議体も含めたネットワーク、関係機関をつないでいく人が必要になってきます。人と言っても一人ではできませんので、その方がどこかの団体に所属していれば、その団体で考えていただきたいと思いますが、そういったマッチングと言うか調整と言う
かくっつける、関係機関の間に入っていただく方が、このコーディネーターとなります。実はこの協議体の設置やコーディネーターの配置は国からやらないといけないよということになっておりますし、広域連合も応援してもらっていましてある程度の予算もついてきております
ので、今年度ぜひ立ち上げていきたいと考えております。それで、協議体については先ほども申し上げましたようにここの場を母体にということでできるのですが、またコーディネーター
となりますと今度は、地域のことを良く分かっている方、もしくは団体にお願いをしていくことになっていくわけです。じゃあ市でやればよいのではとなります、そんなことは一番市がやらないといけないことではないか、とこのようになるわけですが、冊子の２５ページを見ていただきますと一番下にＱ＆Ａがございまして、地域の人材をコーディネーターとして配置することを想定しておりまして、始めから市町村の職員が兼務をするというのは想定していません。そこのところは職員が表に出てはよくないよということで、職員はバックアップで動くとなります。事務局という形になるのかと思っていますが、このようなことを現在考えております。したがって今日ご相談申し上げるのは、ここで皆様方に協議体の母体となっていろんなことを考えていっていただきたい。老人福祉計画の進捗もそうですが、あわせてそのようなことを一緒になって考えていただきたいということです。もう一つは、今年度のことですので、これから早急にコーディネーターというものをどのように位置付けしていったらよいかを考えていただきたいと思います。
ここから先はスライドに移って説明を差し上げたいと思います。スライドと同じ資料がお手元にあるかと思います。
「Ⅰ．生活支援コーディネーターに期待される機能と役割」でございます。１ページ目の中に生活支援コーディネーターの活動理念となるものが記載されています。
「利用者への支援やサービスの質に関する理念」、「地域の福祉力の形成に関する理念」、「地域社会の持続可能性に関する理念」です。簡単に言いますと地域のさまざまなニーズや課題を抱える方々に対して、その方に最も適したサービスとか支援とか資源に結びつけるためのコー
ディネート役、そのようなことを中心に行なうのが、この生活支援コーディネーターの役割となってきます。そのためにはこの生活支援コーディネーターが、さまざまな制度に精通し、また、さまざまな機関とパイプのある、そのような方が人材として適切になってくると考えられるのです。実際に、この瑞穂市においても、今日の進捗会議にもございましたようにまだまだ12

課題もたくさんある中で、今はないけれども、今後これから開拓していかなければならない地
域課題を抽出して、それを施策化とか事業化とか、具現化していくために住民や地域団体から吸い取ったものを福祉関係や市などにつないでいく、そのような役割も期待されているということになります。先ほどの説明にもありましたが、このコーディネーターの活動というのは、第１層、第２層、第３層と分かれておりまして、まず第１層というのが市町村全域となります。
そして第２層というのが中学校区ごと、そして第３層が実際にサービスを提供する層ということになります。どのレベルで配置をするかというのは、今後の協議に委ねられるところです。
次に、資料の「コーディネーター、協議体の位置づけ」の所に、具体的にどういうようにコー
ディネーターが活動をしていき、協議体が位置付けられるのかが記載されています。コーディ
ネーターそのものが、地域の日常生活のニーズというのがどういうところにあるのかの調査ですとか、先ほどにもありました地域ケア会議といった個別の困難な事例を通じて、実際に高齢者の方々がどのような地域資源ですとか、サービスを求めているのか、というその情報を十分把握した上で、地域においてどのようなことを総合的に推進していけば良いのかということを図っていくということになります。地域のニーズと資源の見える化、問題提起をしていく、地縁組織等多様な主体への協力依頼などの働きかけを行なっていく、関係者のネットワーク化、つながりを考えていく、地域の目指す有り方とか方向性の統一化を図っていくためのアプロー
チ、そして生活支援の担い手の人材育成とか担い手の養成、さらに地域ニーズとサービスのマッチングというのが主な役割と言われています。コーディネーターの配置につきましては、必ずしも協議体の設置と同時期でなくてもよいとの国の方針でして、まずは、このような場を通じてコーディネーターとしてどのような人材が適当であるのかといったことも話し合っていただきながら、その中で、進捗状況の協議の中から出てくる地域課題を実際に吸い上げていっ
た上で、コーディネーターとなりえる方が関係機関とネットワークをつなぎながら施策化、事業化していくということになります。この協議体の設置主体というのが市町村ということにな
りますが、構成団体というのがありまして、地域の高齢者の事情を把握しているという点では、
地域包括支援センターと特に連携を図っていきなさいというのが国の指針としてあります。そういった地域の関係者というところでさまざまな団体があると思うのですが、想定しだすときりが無いくらい多角的な視点で地域の課題を考えていく必要性がありますので、この協議体のメンバーというのも母体としては、この推進会議のメンバーを軸にしながらも、協議の必要性が出てきた時に、ここに記載のある関係者も随時参加していただきながら総合的に検討していく必要性があると思います。それで実際にこのコーディネーターや協議体に関しての費用はどうしたらよいのかということですが、介護保険者であるもとす広域連合からの地域支援事業の交付金の中で生活支援体制整備事業というのが位置づけられています。その予算の範囲内で、こういった人件費であるとか委託費であるとか活動費用といったものに充てることができるとなっております。この予算に関しましては、地域包括支援センターの活動費と同じ事業区分になっていますので、そういった観点からも地域包括支援センターと事業等で連携を考えていく必要性があるかと思います。詳しくは次回会議の際にまた、このコーディネーターや協議体についての理解を深めていくことになるかと存じます。ただ、皆様の地域で、このコーディネーターや協議体を設置するとしたらどのような組織を想定するでしょうか、といったところを次回の会議で協議いただけるよう、お持ち帰り課題ではないですが、今回配布した資料等も読み込んでいただいた上で、考えてきていただけるとよいかと思います。
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会長

ありがとうございました。協議体ということを初めて聞かれた方も多いかと思いますが、何か質問があればお受けしますが、まずはこの会議の場を第１層と言いますが、協議体のメンバーとしてお願いしたいということですので、また詳しいことは、今日の資料を読んでいただきたいと思いますが、何か今日質問したいということがあれば。私の理解では、協議体というのは、地域でいろいろな方が生活しておられるかと思いますが、例えば高齢者の方や独居の方でも末永く、できるだけ長く住み慣れた地域で暮らしていけるような社会を築いていこうという、医療保険にしても介護保険にしても財政的に逼迫している状況の中で、できるだけお金を使わないでそのような社会を作っていきましょうというのが国の方針であろうと思います。それが良いかどうかは別といたしましても、やはり医療保険も介護保険も崩壊してしまってはど
うしようもありませんので、先ほどからも申し上げているようにそのような社会を作っていかなければならないと思います。皆様にも協力いただくのですが、何かそれにつけて、これだけは聞いておきたいということがありましたら。

委員

各集落ごとに協議体をつくって欲しいということなのでしょうか。

事務局

今日ご説明した協議体というのは、一番大きなものは市に一つ、もう一つは中学校区ぐらい
で一つ、その下の集落単位となりますと、そこではこのような公の協議体を一つひとつつくるのではなくて、例えば村の会合とか月始めの常会とかで、この村のことをどうしようと言うことが話し合われていると思います。もう既にそれがその地域にとっての協議の場ですので、それを無しにして何か作るといったことでは全くありません。そのような今現在ある、皆さんが寄られる場を活用できたらと考えております。

委員

今、この介護保険が今年の４月に改正されたと、それで、今あるこの老人福祉計画ですね、
この計画は現行通り実施しながら、先ほど事務局さんから説明があったように、今度の地域づ
くり、望ましい生活支援をやっていくんだよということなんですが、これは早く移行できれば、それに越したことはないし、そのような力があればやっていけばよいのですが、国でも県でも市町村でも一緒だと思うのですが、移行の目処としてはどれぐらいを想定しているのでしょうか。この現在の計画期間である３ヵ年ぐらいの間に新制度に移行していくのでしょうか。

事務局

今のご質問は、介護保険制度が変化する中での、特に介護度のところが変わっていく中でのこちらの計画との整合性と、もし移行とするとどのようなスケジュールで移行していくのかというご質問かと思います。今ご説明申し上げたことは、介護保険の中で保険者であるもとす広域連合からお金をいただいて行なっていく事業でございまして、特に今日進捗状況の中で冒頭にお話ししました介護予防の教室云々のお話しがございました。それらの教室については、中身そのものを全部変えていくとなると、いきなり今度の４月からというわけにはいきません。
したがって表紙と言いますか、看板だけは総合事業に移りましたということになっても中身はなかなかすぐには変えられないので、およそ１年間ぐらいかけて様子を見ながら変えていくしかないかなと考えております。そうしますと総合事業の移行というのは、平成２８年度中かけてとなります。そうしますと次は平成２９年度ということになりますと、次の計画を策定する
時機ということになります。平成２８年度、２９年度の実績を見ながら、実際は平成３０年度からの計画の中で位置付けていくということになろうかと思います。今日お話ししたような内容は、今日お集まりの皆様方は、去年から計画策定にもかかわっていただいて、地域福祉のさまざまな場面でかかわっていただいている方ばかりですので、今日資料で説明を差し上げて14

も、すっとご理解いただけるのですが、同じ話を各地域に行ったときに、はい、今日から変わりますよ、予防教室も変わりますよ、という話をしてもなかなかできることではないと思います。そのようなこともありますので、この事業に関しましては、表看板は今度の３月、４月に変えることができても、中身については１年乃至２年かかると思っております。それから先ほどの認知症についてのお話がありましたが、これについてはまた一段と難しいと思っております。これは市役所にもなかなかノウハウが無く、我々としても勉強の途上という状態でして、
さきほど初期集中支援チームというお話がありましたが、このようなことは、医師会の先生方とも協議をして決めていかなければなりませんので、ひょっとするともう１年後の平成３０年頃かと思っております。従いまして、来年、再来年が移行期間で、実際の稼動は次の計画期間からと考えております。
委員

今説明のあったように、協議体ですね、支えあいの地域づくりとあって、メンバーとなる構成とありますが、人材の発掘が必要なんですね、どういう人がどういう所にみえて、どんなジ
ャンルを得意としていて、そういう人を総合的に集めてきて、今の認知症も総合的に対処できる。そのような組織づくりなんだと思うのですが、これは大変だなと思います。市ばかりでな
く、我々市民全体のことと捉えてやっていかないといけないと思います。

事務局

先ほどこの委員会を母体としてとお話ししましたが、例えば事業所一つとりましても、今日は特別養護老人ホームの方はみえてますが、デイサービスとかホームヘルプの事業者さんはおられません。事業者と言いましてもこの場だけではできませんので、ここに入ってもらうか、
或いは部会のような形で組織づくりをしていかなければならないかなと考えております。今、障がい者の自立支援協議会が丁度、そのような組織体制となっておりまして、子どもさんの部
会、大人の部会、それから相談者ばかりの部会とできてきまして、大きな組織になってきています。私どもがイメージしているのも丁度そのような感じでして、この場を母体としつつもそれぞれのサービスごと、例えばグループホームさんの集まる場もありますし、ケアマネさんだ
けが集まる場も今ありますので、そのような職能集団といったところも声をかけながら、組織づくりをしていくのが良いのかなと考えております。

会長

よろしいでしょうか。では第２回が１２月２日に開催されますが、それまでにこの資料を読み込んでいただいて、次回にまたご意見をいただければと思います。今日は長時間にわたりましてご意見をいただきまして本当にありがとうございました。本日はこれで終了したいと思い
ます。

事務局

ありがとうございました。それでは次回でございますが、１２月２日の水曜日、午後１時４５分より、市民センター１階の第２会議室で予定していますので、ご出席をよろしくお願いします。今日、お渡しした資料は次回もお持ちいただきますようにお願いします。本日は長時間にわたりましてご審議いただきありがとうございました。お帰りの際は、お気をつけてお帰りください。

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