夢風 News vol.105

2021 年 3 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2020 年度発電実績
900,000

12.0

800,000
10.0
700,000
600,000

8.0

500,000
6.0
400,000
300,000

4.0

200,000
2.0
100,000
00.0
４月

５月

６月

2019年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2020年度発電量

2月度運転状況について○平均風速は前年より2.2ｍ/ｓ高い実績でした。
〇発電量も2020年度で最も高い、779,350ｋWh（前年比124.1％）となりました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
2/22～28、デポーにかほフェア千葉単協「デポーおおたかの森」の様子

11月
（ｋWh)

12月

1月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

発電量（ｋWh）

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

2月

615,129
272,629
176,764
136,722173,246
220,401
365,485
618,023
693,277
617,188779,350

平均風速
（ｍ/ｓ）

7.5
5.0
4.0
3.5
4.0
4.8
5.8
7.6
9.3
9.5
10.4

稼働率
（％）

99.1
94.0
99.0
99.6
91.4
92.5
98.7
99.8
94.9
86.3
96.7

一般社団法人グリーンファンド秋田より寄付を行いました
グリーンファンド秋田では、毎年、生活クラブ組合員とにかほ市との交流を行っています。しかし、2020 年度は、新型コロナウイルスの影響で交流事業がほぼ中止となりました。そのため、交流事業に予算化しておりました費用がほぼ消化されず、予定より多くの剰余が出る予定となりました。
理事会では、生活クラブ風車「夢風」の事業剰余金を有効に活用する為、地域貢献として寄付を行う事を決定しました。2020 年度剰余金の一部を下記の８団体に 10 万円ずつ寄付を行いました。
１．にかほ市芹田自治会
生活クラブ風車「夢風」の建設地の土地をお借りしています。毎年、生活クラブ組合員リーダーや事務局研修で交流を頂いています。
寄付は、コロナが落ち着いたら、自治会の行事等で活用させて頂きたいとのことです。
２．仁賀保太鼓伝承会にかほ市平沢で結成 30 年以上となる仁賀保太
鼓 伝 承 会 。 生 活ク ラブ 風 車 「夢 風 」の 竣工
式、1 周年記念式典で子供太鼓を披露頂きました。寄付は、子どもたちの活動に活用頂くとのことです。
１周年記念式典にて、にかほ子供太鼓の様子
３．夢風ブランド開発生産者連絡会にかほ市の生産者 10 団体が参加し、2014 年に設立しました。夢風ブランド品やデポーにかほフ
ェアでの地元の特産品を供給していただいています。寄付は、今後の生産に関する研修等に活用頂く予定です。
４．特定非営利活動法人北海道グリーンファンド（HGF）
HGF は、生活クラブ北海道を母体として設立された団体です。日本で初めて市民出資による市民風車を建設した私たちの先輩です。環境負荷の少ない、持続可能なエネルギー未来を目指して、市民や地域が主体となって、省エネ、再エネの推進に取り組んでおり、グリーンファンド秋田の社員です。寄付は、こども対象の自然エネルギー普及啓発活動に活用する予定です。
5．生活クラブ生活協同組合・東京
寄付は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、事業縮小を余儀なくされている生活クラブ運動グループへの支援として活用頂きます。
6．生活クラブ生活協同組合・神奈川
寄付は、「公益財団法人かながわ活き生き市民基金」を通じて 2021 年度生活困窮者支援の助成原資として活用頂きます。
7．生活クラブ生活協同組合・埼玉
寄付は、「NPO 法人コミュニティーケアクラブ埼玉」と「NPO 法人大人の学校」へ、新型コロナウイルス感染症対策費用として活用頂きます。
8．生活クラブ生活協同組合・千葉
寄付は、「フードバンクちば」の活動資金として活用頂きます。

一般社団法人グリーンファンド秋田

役員からのメッセージ①

今月号より、グリーンファンド秋田の役員の方からのメッセージを掲載します。

何もしないことは許されません

理事

大石冬刀（生活クラブ東京常勤理事）

生活クラブ東京でエネルギー政策関連の担当をしている大石と言います。
グリーンファンド秋田の理事としては丸 3 年です。
突然ですが、私は電車通勤中に読書をしています。今「新章 神様のカルテ」という本を読んでいまが、その中で主人公の青年医師が 29 歳女性の膵癌患者で 7 才の子供の母親（膵癌の治る可能性は限りなくゼロに近い）の治療にのぞむ場面があります。主人公がその細君との会話の中で細君が言った言
葉が「でも何もしないことは許されませんね。進むしかありません」という言葉があり、心に残りました。
気候危機という言葉が使われ、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、気候変動が今のまま続くと、2040 年ごろには世界の平均気温が産業革命前より 1.5 度上昇し、さらなる自然災害や環境面での弊害が出ると指摘しています。日本政府もその認識にやっとたち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。生活クラブ
も 2020 年度連合総会「生活クラブ気候危機宣言」を採択しました。
ところが、生活クラブでんき契約者は東京では組合員世帯数の 4％弱、2020 年度の新規のでんき契約目標に対して 30％弱となっています。多くの人が気候危機の問題を認識しているのに、市場の CO2排出量が多い火力発電や問題の原発由来の電気を使い続け、生活クラブでんき（再生可能エネルギーの割合が高い）の利用が進んでいません。子どもたちに気候由来の自然災害や環境弊害の少ない未来を残していく義務が私たちにはあると思っています。私は自分が問題に気が付いているのに「何もしないことは許されません。進むしかありません」と思っています。自分ができることが何かを考え、一歩一歩進めていきたいと思います。2021 年度は生活クラブ全体で「仮称）エネルギー政策提案アクション」活動が行われます。この活動を通じて同じ思いを持つ仲間を広げていきたい、また生活ク
ラブでんきの東京の新規契約目標 750 件を達成していきたいと思ってます。

原発ゼロ・自然エネルギー100 世界会議～福島原発事故から 10 年～

報告

3 月 11 日、世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から 10 年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）へ参加しました。一部を報告します。
原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を通じて、私たち国民は、原発が人類にとって非常に危険であることを学んだ
ことを受け、思想や信条を問わず、原発ゼロと自然エネルギー推進を志すすべての個人や団体よる組織です。（会長：吉原 毅（城南信用金庫名誉顧問））
東日本大震災にともなう東京電力福島第一原発事故から１０年を迎え、日本で起こった原発事故を教訓に、世界の多くの国々が原発ゼロ・自然エネルギー推進に大きく舵を切りましたが、事故を起こした当事国である日本が原発ゼロを決断できず、世界から大きく立ち遅れています。

写真：吉原毅氏

この会議では、エネルギーシフトを推進する世界の動向を日本に伝え、そして、福島原発事故後の日本の現状と課題を世界に発信し、また、地球環境の持続可能性や SDGs にも配慮したコロナ後の新しい社会のモデルを模索し、未来の世代に希望をつなぐことを目的として開催されました。
元京都大学原子炉実験所助教授の小出裕章氏の基調講演「原発マフィアの犯罪」など、全体で約 50 もの企画がオンラインで開催されました。
（企画は YouTube にアーカイブされています。
https://20210311.genjiren.com/）

写真：小出裕章氏

生活クラブ生協は、「3.11 から 2030 エネルギー基本計画の改定を問う！」 というテーマで企画を開催しました。
3.11 から 10 年の節目での原発ゼロ、再生可能エネルギー100％にむけて市民の視点から 現在、検討が進められている「2030 年エネルギー基本計画の改定」の方向性と課題を明らかにするという内容です。
登壇者は、増田和美（生活クラブ生協東京理事長）、桜井薫（生活クラブ生協神奈川副理事長）、佐藤彌右衛門（会津電力㈱会長）、半澤彰浩（生活クラブ連合会担当理事）です。
まず、これまでの生活クラブのエネルギーの取り組みや実践例を桜井副理事長よりご紹介いただき、会津電力の想いや取り組みについて佐藤彌右衛門会長よりご紹介いただきました。その後、2021 年夏に予定される国のエネルギー基本計画改定に向けての生活クラブの行動提起を増田理事長よりいただきました。
生活クラブ生協では、これまでの実践をもとに、2030 年の再生可能エネルギーの目標を 60％以上とすることを求めます。また、原発は即刻停止、石炭火力も 2050 年までに段階的にゼロにすることを求めています。この春、大勢の組合員の参加で運動を進めて行きましょうと、増田理事長から呼びかけました。
世界の主要国では、脱炭素社会に向けて再エネへシフトチェンジを進めており、2030 年再エネ電力の目標は、40％～100％と高くなっています。ドイツでは 2019 年の再エネ電力の割合は 46％となり、石炭などの化石燃料による発電量 40％を上回りました。
日本では、2030 年の再エネ電力目標は、22～24％と低く、2050年カーボンニュートラルを現実に進めるためには、目標の大幅な引き上げが必要です。今夏のエネルギー基本計画の見直しは、再エネ推進へ舵を切り加速できるかどうかの大きな岐路となります。多くの市民の声を出していきましょう。

いま人 が 在できるかの大大の危機は危機

いと人岐のを年までに命からは生 できなくなる。

代上

以内にめな危機を生み出したのは市能主 のグロー ル本主 です。そして危機が ロを生み出したとい れています。グロー ル 本主 により ンクが生み出され、さらに、、 働問題、、、テロ、人 危機、の、生物多様性のなどが生み出されています。
ギーを危機を解決していくなげていくことが 要です。

はとなは段として再生可能エネル

こと

まはしこと

こと
これしないとといこと

はとは生活クラブ東京・増田理事長の提案 料より抜粋

また、元首相 5 人の脱原発宣言が発表されました。
細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の 5 氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表しました。小泉氏は「過ちを改むるに憚（はばか）ることなかれ。原発ゼロでも脱炭素社会の実現は可能」とのタイトルの宣言を発表し、「原発問題に与党も野党もない。多くの国民の生命を危機に晒（さら）し、経済的にも破綻し、さらに解決不可能な核廃棄物問題を抱える原発はなくすしかない」と訴えました。