融資制度のご紹介◎まず最初に融資を申し込む際のチェックポイントをおさらいします。

１． 経営者として事業に対するしっかりとした心構えを持つこと
経営者自体の事業に対する意欲、能力がその事業を発展させる最大のポイントです。
そのためには経営計画が決定されているか、現状の業績に将来性があるかどうか、経営者としての力量、実績そして健康状態等が考察されます。
２． 自分の事業の財務内容を充分把握していること
資産内容や経営内容を他人まかせにしている経営者をよく見かけます。利益が上がっているのか、借入金がどの位あるのか等、財務内容は経営者自身が充分把握しておかなければなりません。
３． 取引金融機関との関係が密接であること
従来の取引関係は良好であるかどうか、また名目だけの取引だけでなく実質的な内容を伴った取引関係が大切です。信頼を得ることが、企業にとって重要なポイントの一つです。
４． 必要書類の提出はすばやくすること
借入申込時に金融機関から申し出のあった書類は迅速に提出することが大切です。
また、提出する書類は当然のことながら企業の実状を正確にあらわしているものでなければなりません。
５． 保証人と担保について金融機関との信頼関係が充分であっても借入金額等によって保証人や担保を求められることもありますので、日ごろからの準備が必要です。
６． 借入する場合の留意点と必要書類
１．登記簿謄本（法人企業のみ必要）
２．確定申告書、決算書（２期分）
３．試算表（決算後３ヶ月以上経過している法人企業）
４．所得税（法人税）、事業税、道市民税などの領収書または納付証明書
５．借入金明細（借入先別の内訳）
６．許認可業種の場合、その番号と取得（更新）年月日
７．設備資金借入の場合はその見積書、契約書等
８．実印

〜３〜

商工会推薦による融資制度◎小企業等経営改善貸付（マル経融資）
マル経融資は、小企業等経営改善資金融資制度として昭和４８年に創設され、以来、多くの小規模事業者の方々に利用されています。
「事業資金を借りたいが、担保も保証人も無いし・・・」といった小規模事業者の方々の経営をバックアップするために無担保・無保証人で商工会の推薦に基づき融資される国民生活金融公庫の融資制度です。
利率は平成１８年１０月１１日現在

区分

資金使途

小企業等
運転資金
経営改善
貸付
（マル経） 設備資金

融資限度額

融資利率

５５０万円以内（他に経済環境変化対策として別枠４５０万円以内）

融資期間４年以内（うち据置６ヶ月以内）

２．００％

６年以内
（うち据置６ヶ月以内）【マル経融資の特色】①商工会の経営指導を通じて融資の道が開けます。
②安心して借入ができる国民生活金融公庫の融資制度です。
③無担保・無保証人です。信用保証協会の保証も不要です。
④相談料・手数料など一切不要です。
【申込資格】●従業員２０人以下（商業・サービス業は５人以下）の法人・個人事業主の方。
●商工会の経営指導を一定期間受けて事業改善に取組んでいる方。
●最近１年以上、同一商工会の地区内で事業を行っている方。
●国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいる方。
●税金（所得税・法人税・事業税・住民税）を完納している方。
【資金使途】●運転資金…仕入資金、買掛資金、手形決済資金、給与・ボーナスの支払、諸経費の支払。
●設備資金…工場・店舗改装資金、車両購入資金、機械・設備・什器等の購入資金。
※生活衛生関係業種（飲食店・理美容業等）の方は運転資金のみのご利用となります。

国の融資制度（国民生活金融公庫）
利率は平成１８年１０月１１日現在

区分

資金使途
運転資金

普通貸付

設備資金
特定設備資金

融資限度額

融資利率

融資期間

４，８００万円以内

２．３０％

７，２００万円以内

公庫へお尋ね
20 年以内（据置２年以内）ください

７，２００万円〜４億円以内

２．３０％

５年以内（据置１年以内）
10 年以内（据置２年以内）

生活衛生
一般貸付

設備資金

特別貸付

各種制度がございますので、詳しくは国民生活金融公庫または商工会へお尋ねください。

（業種により異なります）〜４〜

13 年以内（据置１年以内）

北海道の融資制度
資金名

貸付区分

融資概要・融資対象

企業の経常的な事業活動における資金需要に対応する事業資金です。
①中小企業者及び中小企業等協同組合等
小規模企業の方が、無担保で利用できる資金です。
小規模企業貸付 ①資本金が１０００万円以下または従業員２０人（商業・サービス業は５人）以下の中小企業者等
小規模企業の方が、無担保・無保証人で利用できる資金です。
特別小口貸付①信用保証協会の無担保無保証人保証の対象となる小規模企業者
経営安定
取引先の倒産や取引金融機関の経営破綻等の突発化資金的な要因で経営に支障を生じている企業のための運転資金です。
セーフティネット貸付①取引先の倒産等による債権回収不能となった企業②商工会の推薦を受けた中小企業者
災害により事業活動に支障が生じている企業のための資金です。
災害貸付①地震・大火・風水害及び冷害等により被害を受けた中小企業者等であって、道が定めた地域内に事業所を有する者
これから新たに事業を始めようとする方や、事業を開始してから間もない企業の方がご利用できます。
①これから事業を開始しようとする具体的な計画
創業貸付を有する者（融資額と同額以上又は事業に必要な資金の概ね２０％以上の自己資金が必要）
事業規模の拡大や経営の効率化などに取組むこと
事業活性ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ貸付 によって、今よりも企業が飛躍するための事業資金化資金です。
ブリッジ貸付 公的な助成金を受けて事業を行うときや、売掛債権の回収までのつなぎの資金繰りが必要となったと（短期資きに利用できる短期の運転資金です。
金）
新事業の展開や新技術・新製品の開発など、事業の事業革新貸付革新に取組む企業の方が利用できる事業資金です。
製造業などの特定の企業が工場や事業所の新増設を行うときに利用できる設備資金です。
企業立地貸付①道内において工場や事業所の新増設を行う北海産業振興
道企業立地促進条例の対象業種事業者
資金
観光施設の新増設を行う企業の方が利用できる設
観光振興貸付 備資金です。
①道内において観光施設の新増設を行う事業者
事業の多角化や転換を図ることによって、従業員の建設業対策雇用の維持に努めようとする建設業者の方が利用
特別貸付
経済対策できる事業資金です。
特別資金
景気の低迷によって売上が減少しているなど、経営景気変動対策に支障を生じている企業の方が利用できる事業資特別貸付金です。
北海道中小企業再生支援協議会又は中小企業再生支援窓口の支援を受け策定した経営改善計画に基中小企業再生支援資金
づき再生を図る中小企業者等が利用できる事業資金です。

一般貸付〜５〜

資金使途

融資額

事業資金

8,000 万円
以内

事業資金

5,000 万円
以内

事業資金

1,250 万円
以内

運転資金

5,000 万円
以内

設備資金8,000 万円
以内

運転資金

5,000 万円
以内

事業資金

2,500 万円
以内

事業資金

8,000 万円
以内

運転資金

8,000 万円
以内

事業資金

1 億円以内設備資金

8 億円以内設備資金

2 億円以内事業資金

1 億円以内

事業資金

5,000 万円
以内

事業資金

1 億円以内七飯町中小企業振興資金制度【融資対象者】●七飯町に独立した事業所又は店舗を有し、引続き１年以上同一事業所を営む方で、商工会の融資適用証明を受けた方。
●資本出資の総額が１，０００万円以下、又は常時使用する従業員が１５０人（商業、サービス業は５０人）以下の法人又は個人。
※次のいずれかに該当する場合は原則として除かれます。
１．町税を完納していない方。２．商工会の会員でない方。３．金融機関から取引停止処分を受けて復権していない方。
項融資条
件

目

内

容

資金使途

運転資金

設備資金

融資限度額

５００万円以内

５００万円以内

融資利率

年２．２０％

年２．２０％

融資期間

６０ヶ月以内８４ヶ月以内

償還方法

割賦又は一時払い

割賦又は一時払い

担保保証人

取扱金融機関の定めるところによる信用保証

必要により北海道信用保証協会の保証付きとなります

取引金融機関函館信用金庫七飯支店、北洋銀行桔梗支店

申込・相談先
七飯町商工会、取扱金融機関※ 融資利率については平成１８年４月１日現在であり、金融情勢により変動いたしますので、利用の際、申込先窓口で確認して下さい。

商工貯蓄共済融資制度【融資対象者】●商工貯蓄共済制度に加入されている商工会員で、加入後 1 年以上正常に掛金を払い込
み、かつ、返済が確実な方。
【融資内容等】
利率は平成１８年４月現在
資金使途

返済期間

運転資金

5年以内

設備資金

１０年以内

年利率
期間
利率

融資限度額
(融資対象積立金)(融資限度額)①５０万円未満①の２倍②５０万円以上
１００万円未満②＋１５０万円③１００万円以上
２５０万円未満③＋３００万円④２５０万円以上
４００万円未満④＋４００万円⑤４００万円以上⑤＋５００万円
上限なし

積立範囲内

3年以内

０．６
２％

5年以内

０．６７％

１００．７
年２％
以内
０．３２％

損害補填
基金率

０．８％

不要

連帯保証人

連帯保証人

2名

不要

【保証人について】●連帯保証人①法人の場合・・・代表者個人 1 名及び第三者１名を必要とします。
②個人の場合・・・専従者または生命保険受取人のうち１名及び第三者１名とします。
③第三者連帯保証人は、必要に応じ追加を求めることがあります。
【利率について】● 金融情勢により毎年４月と９月に見直しされます。
【手数料について】● 融資実行の際には、質権設定確定日付印手数料（７００円）を申し受けます。

〜６〜