日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

外国人接触と外国人意識
JGSS‑2003 データによる接触仮説の再検討
大槻 茂実
東京都立大学大学院社会科学研究科社会学専攻博士課程 2 年
Contact with foreigners and attitude toward them: rethinking of contact theory from JGSS-2003 data
Shigemi OHTSUKI
The aim of this study is to examine what type of contact with foreigners would have aneffect on Japanese people’s prejudice and xenophobia against foreigners. Previous research
applying the “Contact Theory” (Allport 1954=1961; R.Brown 1995=1999) found certain
types of contact (i.e., instrumental support, acquaintance potential, equal status, andco-operation) helpful in reducing the degree of prejudice. In addition to those types ofcontact considered in prior studies in Western countries, this paper also investigates the effectof casual contacts such as merely exchanging greetings, that are more commonly observed inJapan. Analyzing the JGSS-2003 data, the following are found. Compared to the
respondents with no contact with foreigners, those who have only casual contacts (i.e.,
exchange greetings) are shown to have more favorable attitude toward accepting foreign
immigrants in Japan. Furthermore, even indirect contacts, such as seeing foreigners aroundin neighborhoods, are also shown to have a positive effect on attitude toward accepting
foreign immigrants. Implications are discussed.
Key words: JGSS, contact, prejudice

本研究では外国人に対する日本人の偏見・排外意識に対して、外国人とのどのような接触経験が効果をもつのか考察した。
「接触仮説」の研究をめぐるこれまでの研究で、特定の種類（「制度的支持」、「相互知悉性」、「対等な地位関係」、「共同作業」という条件を満たした）の接触が偏見・排外意識を低減させることが明らかにされてきた（Allport
1954=1961; R.Brown 1995=1999）。そのような種類の接触に加え、本研究では日本社会において日常的な接触と考えられる、あいさつを交わす程度の接触も含めた分析を行った。
分析には JGSS‑2003 のデータを用いた。結果、外国人との接触経験がない回答者にくらべて、あいさつを交わす程度でも接触経験のある人々の方が、外国人の受け入れに対して肯定的で、また、生活する地域において外国人を見かける程度といった間接的な接触でも、受け入れに肯定的であることが分かった。
キーワード：接触、偏見、JGSS

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1. はじめに法務省入国管理局の報告によれば、2003 年における外国人登録者数は 1,915,030 人であった。これは、前年の 2002 年と比較すれば 63,272 人（3.4％）の増加であり、10 年前の 1993 年とくらべると 594,282人（45.0％）の増加である。また、翌年の 2004 年には、外国人登録者数は 1,973,747 人で，2003 年に引き続き過去最高記録を更新しており、現在の日本における外国人登録者数は年々増加傾向にある
ことがわかる。このように増加傾向にある外国人と日本人がうまく共生していくためにはどうすればいいのだろうか。様々な問題が横たわっていることは間違いないであろうが、その中でも重要な問題の 1 つとして挙げられるのは、受け入れる側である日本人の外国人に対する偏見・排外意識であろう。
偏見や排外意識に関しては、アメリカの社会心理学などの分野を中心として様々な研究が行われてきた。その中でも異なる人種や民族集団など外集団との接触経験を通して、個人の外集団に対する偏見や排外意識が低減されるとする「接触仮説」が長年提唱されてきた(Allport 1954=1961; Cook 1978;
Brown 1995=1999 など)。しかし、「接触仮説」の研究によれば、どのような種類の接触でも偏見や排外意識に影響を与えるというわけではなく、ある一定の条件を満たした接触でなければならない。その条件を満たした接触とは、まず接触をすることが政府や教育機関といった組織に積極的に支持されている必要があり（「社会的制度的な支持」）、接触が互いの関係性を発達させるのに十分な頻度、期間、および密度の濃さが必要とされ（「相互知悉性」）、互いが対等な地位関係にあり（「対等な地位関係」）、
共通の目標をもつような共同作業を含む（「共同作業を含む」）というものである。これらの条件をすべて満たす必要があり、さらに言えば、このような条件を満たしていない接触は、外集団に対する偏見をかえって助長される可能性があるという。事実欧米のいくつかの研究からも、接触が偏見を増大させることが報告されている（たとえば Sherif 1966 など）（1）。
最近の日本社会における接触仮説の実証的研究においても、「接触仮説」の一定条件を満たした接触と偏見・排外意識の関連は、日本社会においても同様に存在し、そのような外国人との接触が彼ら/彼女らへの偏見・排外意識を低減させる可能性が高いことが明らかにされてきている（例えば、田辺
2001； 額賀 2005）。しかしながら、「接触仮説」に関するこれらの先行研究が対象としてきた接触、
すなわち上記のような一定条件を満たす接触が、日本社会において外国人との一般的な接触といえるだろうか。そもそも日本社会は外国人の割合が増加傾向にはあるものの、異なる人種・民族集団との接触それ自体は多種多様な人種・民族で構成されたアメリカ社会にくらべれば、相対的には頻繁なものではない。日常生活において、自分とは異なる人種･民族集団を目にする機会の量も違えば、そうした人々とあいさつを交わすことも、軽い会話をする頻度も、また接触経験がもつ意味合いも自ずと異なるであろう。このように接触経験自体が異なる社会状況であれば、どのような種類の接触が偏見を低減させるかも異なる可能性がある。欧米社会と同様、特定の種類の接触だけが偏見を低減させると考えてよいのだろうか。
このような問題関心から本研究では、日本社会においてどのような種類の接触が偏見・排外意識と関連するかを考察したい。
2. 枠組み本研究では、外国人との接触と外国人に対する偏見・排外意識の関連をみるにあたって、「接触仮説」の一定条件を満たした接触も含め、複数の種類の接触経験と外国人に対する偏見・排外意識の関連を探究していく。これまでの研究によると、接触が「社会的制度的な支持」・「相互知悉性」・「対等な地位関係」・「共同作業を含む」という条件を満たすことで得られる外集団に関する情報から、否定的なステレオタイプが改善され、偏見が低減されるというのが「接触仮説」の基本的な説明である。
つまり、重要なのは接触を通して外集団に関する情報を得るということである。外国人との接触が欧米諸国ほど頻繁ではない日本社会においては、外国人を見かける程度の接触、あるいはあいさつを交わす程度の接触でも、外国人に関するなんらかの情報を得る媒介になっていることが想定できる。また、「接触仮説」では一定条件を満たした接触が、偏見を低減させる効果があるとされてきたが、換言150

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すればその前提としてあるのは、すでに偏見を持っていた個人が接触を通して偏見が低減されるということである。したがって、接触自体は偏見をもつ個人の積極的な選択によるものではなく、個人の回りの環境的な要因による受動的な接触であると考えられよう。一方では、受動的な接触ではなく、個人が積極的に接触するような能動的な接触の場合には、偏見・排外意識とどのように関連しているか追究する必要もあると考える。したがって、本研究における分析では、これまでの接触仮説研究が対象としてきた一定条件を満たしたとされる限定的な接触（ここでは「受動的接触」と呼ぶ）以外に、単なるあいさつを交わす程度といったインフォーマルな接触、そして個人の積極的な選択による能動的な接触が、それぞれ外国人に対する偏見・排外意識とどのように関連しているのかをみていく。また、外国人を見かける程度の接触は必ずしも直接的な接触とはいえないが、外国人についての情報を得る間接的な接触経験として本稿では取り扱っていく。
分析にあたって、偏見・排外意識に対する個別の接触の効果を考察するため、接触経験が相互排他的になるように操作しなければならない。例えば、あいさつ程度の接触経験と偏見・排外意識に負の関連がみられたとしても、あいさつ程度の接触経験をしている人の大半が接触仮説の一定条件を満たした接触の経験者であった場合には、あいさつ程度の接触の偏見・排外意識に対する効果がみえにく
くなってしまう。そこで、分析の際には、「外国人を見かける程度の接触」はあるが、「あいさつを交わす程度の接触」、「受動的接触」、「能動的な接触」がない場合を「接触機会のみ」ある人とする。同様に、「あいさつを交わす程度の接触」はあるが、その他の接触経験が一切ない場合に「あいさつ接触のみ」あるとする。「受動的接触」に関しても、「受動的接触」以外の接触が一切ない場合に「受動的接触のみ」あるとする。そして、「能動的接触」経験があった場合には、その他の接触経験がどうであれ、「能動的接触」経験があるとする。以上の 4 つの接触経験がそれぞれ外国人に対する排外意識と関連しているのかを本研究は明らかにする。
本稿ではまず 2 変数間での関連をみたあとに、個人属性（性別・年齢・学歴）と地域属性を統制した上で、接触の偏見・排外意識に対する効果を明らかにする。地域属性に関しては、先行研究で外国人に対する排外性と都道府県別の外国人人口比率に正の関連があることが報告されている（田辺2001; 額賀 2005）。また、居住地域の外国人人口は個人の接触機会を規定する要素でもあるため、分析の際に考慮する必要があると考える。

3. データ
本研究の分析で用いるのは、2003 年に行われた日本版総合的社会調査（以後 JGSS‑2003）のデータである。JGSS‑2003 は、2003 年 10 月下旬から 11 月下旬にかけて調査が実地され、層化 2 段無作為抽
出法により全国 489 地点で、満 20〜89 歳の男女を対象とした。
また JGSS‑2003 では、すべての対象者に共通の面接調査を行い、内容の異なる 2 種類の留置調査票（A 票とＢ票）を用意し、半数ずつランダムに配布した。本研究の分析で用いる設問は、留置調査票 A
票に組み込まれたものである。留置調査票Ａ票の対象者については 1957 人から有効な回答を得ており、回収率は 55.0％である。
4. 使用変数
本研究で考察する接触経験について、JGSS‑2003 では以下のような項目が質問されている。
Q39

あなたは外国人と以下のようなつき合いがありますか。あてはまるものすべてに○をつけてください（過去の経験も含む）。
1

一緒に働いている（働いていた）

2

学校で一緒に勉強している（していた）

3

友人としてつき合っている（つき合っていた）151

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4

自分または親せきが、外国人と結婚して日本に住んでいる（住んでいた）5

国際交流のグループで一緒に活動している（していた）

6

その他のグループや地域活動に一緒に参加している（していた）

7

外国人とあいさつ程度のつき合いはある（あった）8

外国人の知り合いはいないし、つき合ったこともない

このうち外国人との接触経験が「外国人とあいさつ程度のつき合いはある（あった）」のみであれ
ば、インフォーマルな「あいさつ接触」とする。また、「一緒に働いている（働いていた）」、「学校で一緒に勉強している（していた）」、「その他のグループや地域活動に一緒に参加している（していた）」は、上記の接触仮説の条件を満たす接触であると考えられる。しかし個人の選択した接触というよりは個人の環境的な要因によるものと考えられるため、この 3 つの接触を「受動的接触」とし、この 3
つの接触以外は選択しておらず、この 3 つの接触のどれか（あるいは全部）を経験していた場合に「受動的接触」経験があるとする。したがって、「受動的接触」のみを経験し、その他の接触は経験していないことになる。このようにすることで、他の接触の効果が、「受動的接触」の効果に入り込むことをふせぐ。一方、「友人としてつき合っている（つき合っていた）」、「自分または親せきが、外国人と結婚して日本に住んでいる（住んでいた）」、「国際交流のグループで一緒に活動している（していた）」は、個人の積極的な選択による接触であると考えられる。そこで、この 3 つの接触のいずれかを選択していた場合には、「能動的接触」経験があるとした。さらに、外国人を見かける程度の接触（接触機会）については、以下のような質問から測定する。
Q40

あなたが生活している地域で、外国人と顔を合わせることがよくありますか。
1

よくある

2

時々ある

3

あまりない

4

全くない

この質問は、生活している地域において、回答者が外国人と顔をあわせる機会をどの程度認識しているのか聞いている。この質問を用いることで、個人レベルで回答者がどれだけ外国人との接触機会を持っているかを把握できよう。また、「よくある」と「時々ある」は頻度に違いはあるが外国人との接触機会が「ある」と回答者が認識している点では同じであるといえよう。そこで、分析においては「よくある」と「時々ある」をまとめて「接触機会がある」とする。また接触機会の場合も、他の接触経験変数と同様、接触機会による効果であるのか、あるいは他の接触経験による効果であるのかを区別するため、その他の接触経験が一切ない場合にのみ「接触機会がある」と考える。したがって、「接触機会がある」人は、Q39 において「8 外国人の知り合いはいないし、つき合ったこともない」
人である。
次に外国人に対する偏見・排外意識に関しては、「あなたが生活している地域に外国人が増えることに賛成ですか、反対ですか」という質問から測定する。この質問において、反対であれば外国人に対して偏見・排外意識があるとする。
個人属性の学歴に関しては、高校卒業以下を低学歴、短大・高専以上を高学歴とした。教育が人種偏見を規定する主な理由として、先行研究では、高等教育そのものの効果と社会的資源の獲得としての効果の 2 点が指摘されてきた（Case, Greely, and Fuchs 1989; Scheve and Slaughter 2001 など）。
そこで、今回の分析では、学歴を「高校卒業以下」と「短大・大学入学・大学卒業以上」の 2 カテゴ
リーにわけ、「低学歴者」「高学歴者」とする。以上のように変数を加工した上で、接触と偏見・排外意識の関連を分析していく。
地域レベルの接触機会に関しては、2003 年（平成 15 年）における都道府県別の総人口に対して、外国人登録者数の割合から、地域レベルにおける接触機会を産出した（2）。この割合が高ければ地域レ
ベルの接触機会が多く、逆に低ければ地域レベルの接触機会が低いと考える。

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5. 分析結果
5.1 個人属性と接触経験の関連
まずは、独立変数として用いる接触経験と個人属性との関連をみてみる。表 1 は、接触経験と性別、接触経験と学歴の関連を示したクロス表である。
表1

個人属性と接触経験のクロス表

男性

女性

合計

低学歴

高学歴

合計

338

444

782

605

170

775

(41.1%)(43.2%)(42.3%)(46.6%)(31.8%)(42.3%)

162

215

377

289

85

374

(19.7%)(20.9%)(20.4%)(22.3%)(15.9%)(20.4%)

111

123

234

141

92

233

(13.5%)(12.0%)(12.7%)(10.9%)(17.2%)(12.7%)

89

99

188

118

67

185

(10.8%)(9.6%)(10.2%)(9.1%)(12.5%)(10.1%)

122

146

268

145

121

266

(%)

(14.8%)(14.2%)(14.5%)(11.2%)(22.6%)(14.5%)

合計

822

1027

1849

1298

535

1833

(%)

(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)

接触なし(%)
接触機会のみ(%)
あいさつ接触のみ(%)
受動接触のみ(%)
能動接触ありカイ二乗値 2.417

カイ二乗値 77.848

P 値 0.660

P 値 0.000

まず、性別と接触経験の関連に関しては、男女ともそれぞれ全体に対して 40%以上が「接触経験なし」となっている。その他の接触経験に関しても男女による大きな偏りはみられず、カイ二乗検定を行ったところ統計的にも有意ではなく、性別による外国人との接触経験に特に違いは見られないことがわかった。一方、学歴に関しては低学歴者の方が高学歴者よりも「接触経験なし」の割合と「接触機会のみ」の割合が多い。特に「接触なし」に関しては、低学歴者では低学歴者全体に対して約 45%となっているのに対して、高学歴者では約 30%となっており、外国人との接触経験がない人々の割合に約 15%の開きがある。一方で、「あいさつ接触のみ」、「受動接触のみ」、「能動接触」に関しては、高学歴者の方が低学歴者よりも接触経験の割合が多い傾向にある。カイ二乗検定を行ったところ、統計的にも有意であった。したがって、学歴と接触経験に関連があることが確認された。このように個人
属性と外国人との接触経験の関連をみたところ、性別による接触経験の違いはみられなかったが、学歴に関しては外国人との接触経験に違いがみられ、低学歴者の方が高学歴者よりも接触経験がない人の割合が多いことが分かった。
また、全体として接触経験の割合をみると、外国人との接触経験がなく接触機会もない人々（「接触なし」）は全体に対して約 40％、接触機会しかない人々は（「接触機会のみ」）は全体に対して約 20％となっている。あいさつ程度の接触経験しかない人々、受動的接触に関しては、それぞれ全体に対して約 10％となっており、能動的な接触を経験したことのある人々（「能動接触」あり）は、全体に対して約 15％となっている。これまでの接触仮説研究が念頭においてきた種類の接触を経験している
人々が、それほど多くないことが確認された。
5.2 個人属性と外国人増加の賛否の関連
次に、従属変数として用いる外国人の増加の賛否と個人属性の関連をみてみる（表 2）。

153

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表2

個人属性と外国人増加意識のクロス表

男性

女性

合計

低学歴

高学歴

合計

賛成

331

416

747

433

303

736

(%)

(40.5%)(41.4%)(41.0%)(34.0%)(56.8%)(40.7%)

反対

487

589

1076

841

230

1071

(%)

(59.5%)(58.6%)(59.0%)(66.0%)(43.2%)(59.3%)

合計

818

1005

1823

1274

533

1807

(%)

(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)(100%)

カイ二乗値 0.161

カイ二乗値 81.351

P 値 0.688

P 値 0.000

まず、性別と外国人の増加に対する賛否の関連をみると、男女とも約 40%の人々が外国人の増加に賛成し、約 60%が外国人の増加に反対している。カイ二乗検定を行ったところ、統計的も有意ではなかった。したがって、性別によって外国人増加意識に違いがみられないことがわかった。一方、学歴に関しては低学歴者のうち 60%以上が外国人増加に反対をしているのに対して、高学歴者の場合は 50%以上が外国人増加にむしろ賛成している。カイ二乗検定を行ったところ、統計的にも有意となっており、低学歴者の方が高学歴者よりも外国人増加に反対しており、外国人に対する偏見・排外意識を持つ人の割合が多いことが確認された。
また、全体として外国人の増加に対する賛否の割合をみると、約 40％の人々が外国人の増加に賛成し、約 60％の人々が外国人増加に対して否定的意識を抱いている。本研究では、外国人の増加に反対していた場合に偏見・排外意識があると考える。したがって、日本人のおよそ 60％が外国人に対する偏見・排外意識があることになる。
5.3

接触経験と外国人増加の賛否の関連

次に、個人の接触経験と外国人増加意識の関連をみたのが、表 3 である。「接触経験なし」の人々のうち約 70％が外国人増加に反対しており、また「接触機会のみ」の人々のうち約 65％が増加に反対している。一方、「あいさつ接触のみ」経験している人々、「受動的接触のみ」経験している人々、「能動接触」がある人々の場合には、外国人増加に反対している割合は 50％を下回っている。特に「能動的接触あり」の場合には 40％を下回っており、他の接触経験にくらべ偏見・排外意識が低い傾向にあることがわかる。全体的に見た場合には、接触経験のない人々、接触機会しかない人々に偏見・排外意識を持つ人の割合が多く、あいさつを交わす以上の接触をしている場合には偏見・排外意識を持つ人の割合が少ないことがいえよう。カイ二乗検定を行ったところ統計的にも有意となっており、したがって接触経験と外国人増加意識は統計的にも関連があるといえる。
表3

接触経験と外国人増加賛否のクロス表
賛成

反対

合計

接触なし

213 (29.0%)522 (71.0%)735(100%)

接触機会のみ124 (35.2%)

228 (64.8%)352(100%)

あいさつ接触のみ

111 (52.1%)

102 (47.9%)213(100%)

受動接触のみ94 (52.5%)

85 (47.5%)

179(100%)

能動接触あり157 (62.3%)

95 (37.7%)252(100%)

合計

699 (40.4%)1032 (59.6%)1731(100%)

カイ二乗値 116.989

P 値 0.000154

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ここで明らかになったことを要約してみよう。まず、接触経験がない人々に比べると、接触機会はあるがその他の接触経験のない人々の方が偏見・排外意識を抱いている人の割合は少なかったが、大きな差はなく、両方の場合において偏見・排外意識を抱いている人の割合が多かった。また、接触機
会しかない人々と、あいさつ程度の接触経験はあるがその他の接触経験のない人々とでは、外国人に対する偏見・排外意識に差があり、接触機会しかない場合よりもあいさつ程度の接触経験がある場合の方が偏見･排外意識を抱いている人の割合が少なかった。一方で、あいさつ程度の接触しかしていな
い場合と、受動的な接触のみの場合とでは、接触経験の種類による違いは見られず、双方において、およそ半分の割合で偏見・排外意識を抱いている人がいることがわかった。最後に、受動的な接触しかしていない人々と、友人としてつきあうといった能動的な接触を経験している人々とでは接触経験の種類による違いがみられ、あいさつ程度の接触経験しかない場合や受動的な接触経験しかない場合よりも能動的な接触経験があった場合の方が、偏見・排外意識が低いことが明らかになった。
5.4 ロジスティック回帰分析
これまでの分析より、個人の接触経験の種類による偏見・排外意識に違いがあることがわかった。
しかしながら、個人の接触経験による違いは、学歴や年齢といったその他の要因によるためであることも考えられる。したがって、接触機会だけではなく、学歴や年齢といった個人の基本属性を統制した上で、接触経験の種類と外国人に対する偏見・排外意識の関連を見てみる必要がある。そこで、次の分析として性別・年齢・学歴・地域における外国人居住比率を統制変数として投入し、外国人増加に対する賛否を従属変数としたロジスティック回帰分析を行った（表 4）。従属変数は外国人への偏見・排外意識を意味するように、外国人増加の賛否に「反対」を 1 としている。
表 4 外国人増加に対する意識を従属変数としたロジスティック回帰分析(N=1716)
B

標準誤差

Wald

自由度

有意確率

Exp(B)

性別‑0.124

0.107

1.362

1

0.243

0.883

年齢

0.023

0.003

44.077

1

0.000

1.023

学歴

‑0.6230.120

26.814

1

0.000

0.536

地域外国人比率

0.742

0.187

15.822

1

0.000

2.101

接触機会のみ‑0.351

0.145

5.846

1

0.016

0.704

あいさつ接触のみ‑0.8370.167

25.011

1

0.000

0.433

受動接触のみ‑0.7720.183

17.821

1

0.000

0.462

能動接触あり‑1.2830.163

61.762

1

0.000

0.277

定数

‑0.846

0.286

8.742

1

0.003

0.429

モデルカイ二乗値‑2 対数尤度

232.036

P 値 0.000

2079.832

性別；男性＝0,
学歴；低学歴＝0,

女性＝1
高学歴＝1

接触経験は「接触なし」が対比カテゴリー

表 4 に示した結果によると、まず個人属性に関しては、年齢と学歴に有意な効果がみられた。高年
齢、低学歴ほど外国人に対する偏見・排外意識を抱く傾向にある。また地域における外国人人口比率
に関しては、都道府県レベルにおける外国人人口比率が高くなると偏見・排外意識を抱く傾向にある
ことが明らかになった。本研究における個人属性・地域属性の偏見・排外意識に与える効果は、先行研究の分析結果と一致した傾向にある（田辺 2001; 額賀 2005）。
次に、個人の接触経験の違いが、他の変数を統制した上で偏見・排外意識にどのような効果をもつか155日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

をみる。前節で 2 変数間の関連を分析した際（表 3）、「接触経験なし」と比較して「接触機会のみ」ある場合には偏見･排外意識を持つ人の割合が少ない傾向にあったが、大きな差は観察されなかった。
しかし、ロジスティック回帰分析においては、接触機会のみある場合でも、一切ない場合と比べると、外国人に対する偏見・排外意識が低いことが示された。
一方、「あいさつ接触のみ」、「受動的接触のみ」、「能動的接触あり」は、「接触経験なし」と比較してそれぞれ外国人に対する偏見・排外意識を持つ人の割合が少ない傾向にあり、どの場合も統計的にも有意であった。つまり、「接触仮説」の一定条件を満たした接触、そして能動的な接触を経験したことがある場合だけでなく、あいさつを交わす程度の接触でも、外国人との接触が一切ない場合にくらべると、外国人に対する偏見・排外意識を持つ人々の割合が少ないことが明らかになった。

6. 考察
本研究では、JGSS‑2003 データをもとに外国人との接触経験と偏見・排外意識の関連を分析した。
その結果、接触経験が一切ない場合にくらべて、外国人をみかける程度の接触があった場合、あいさ
つを交わす程度の接触を経験していた場合、受動的接触を経験している場合、そして能動的な接触を経験している場合には、偏見・排外意識を抱いている人々の割合が少ないことがわかった。
これまでアメリカを中心に進められてきた「接触仮説」の研究では、制度的に支持され（「社会的制度的な支持」）、接触が互いの関係性を発達させるのに十分な、頻度、期間、および密度の濃さがあり（「相互知悉性」）、互いが対等な地位関係であり（「対等な地位関係」）、共通の目標をもつような共同作業を含む（「共同作業」）と考えられる接触を通して偏見・排外意識が低減されることが明らかにされてきた。日本社会を対象とした先行研究においても、そのような一定条件を満たした接触が偏見・排外意識の低減効果をある可能性が高いことは実証されていた（田辺 2001; 額賀 2005）。本研究における、「受動的接触」と「能動的接触」も「接触仮説」の一定条件を満たした接触であると考えられるが、いずれの接触経験の場合でも、接触経験が一切ない場合とくらべて、外国人に対する偏見・排外意識を抱いている人々の割合が少なかったことから、先行研究と同様の見解が確認できたといえよう。
ただし、能動的な接触と偏見・排外意識との関連については、その因果方向が逆になっている可能性も考えられる。能動的な接触をしている人々は、もともと外国人の増加に対して肯定的であり、むしろ外国人に対して肯定的な意識を抱いていたために、自ら選択して外国人と接触をしていた可能性である（3）。
また、本研究における分析結果では、「接触仮説」の一定条件を満たさないような接触、すなわち外国人をみかける程度、外国人とあいさつを交わす程度の接触といった日常的な接触でも、日本社会
では外国人に対する偏見・排外意識に対しての低減効果があることが明らかにされた。このことについては、日本社会における外国人との接触機会の希少性が関連していると考える。
「接触仮説」の基本的な説明枠組みは、一定の条件を満たした接触から得られる情報を通して、外集団に関する否定的ス
テレオタイプが改善されるということだが、この時、接触を通して得た相手に対する意識を、相手集団全体に対する意識に一般化させていることが想定できる。外国人と接触する機会がそれほど多くな
い日本社会では、外国人を見かける、あるいはあいさつをする程度の「軽い」接触でも、それらを通じて入手した情報で、外国人に対するイメージを一般化していると考えられよう。そして、こうした「軽い」接触は、利害葛藤を伴う接触経験というより、「気楽な」好印象を伴う接触であったために否定的なイメージを改善する効果があると思われる。これまでの研究より、利害葛藤を伴う接触の場合には、接触を通して偏見・排外意識が増大することが報告されてきた（Sherif 1966 など）。したがって、あいさつ程度の接触は、その内容が「気楽な」接触であったために、偏見や排外意識を増大させるような悪影響が起きず、外国人に対する否定的な意識が改善され、結果として偏見・排外意識が低減されていた可能性も考えられる。しかし、「軽く」、「気楽な」接触が偏見・排外意識の低減させるのは、接触自体が希少な社会であったためであり、アメリカ社会のように異なる人種・民族集団との接触が頻繁に起こる社会であれば、効果を表さないのだろう。したがって、アメリカのように、自分と156

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は異なる人種・民族集団との接触機会が多い社会では、偏見･排外性を低減させる接触は、「接触仮説」の一定条件をみたすような接触である必要があるのではないだろうか。
能動的な接触の効果の場合、逆の因果関係が想定できることは先に述べたが、「あいさつ程度の接触」が偏見・排外意識と負の関連をしていたことについても、同様の可能性が考えられる。
「あいさつをする」ということを能動的な接触と考えれば、もともと否定的な意識を抱いていた場合には、あい
さつ程度の軽い接触でさえも拒否しているとも捉えられる。あるいは、これは「回避的偏見」の表れとも捉えられる。
「回避的偏見」とは、人種平等を支持しながらも異なる人種集団との必要のない接触は避けるといった形で現れる「回避的人種主義（aversive racism）」に基づくもので、その存在はい
くつかの先行研究で報告されている（Koval 1970; Gaertner and Dovido 1986）。このような「回避的偏見」を調査対象者が抱いていた場合には、社会状況的に可能であれば、外国人とあいさつすることを避けていたことが考えられよう。このことから、あいさつを交わすということは、必ずしも「気楽な」接触ではない可能性もある。
最後に、接触機会に関しては、本研究における分析では、都道府県における外国人人口比率が増加
すると、偏見・排外意識を抱く人の割合が増加することが示された。外国人を見かける程度の接触は必ずしも直接的な接触とはいえないが、外国人に関する何かしらの情報を得ているという点から接触経験と捉えたが、外国人についての情報を得る機会、そして接触を可能にする機会として考えた場合、「都道府県における外国人人口比率」が地域レベルの接触機会であるのに対して、「生活する地域において外国人を見かける程度の接触」は、個人レベルの接触機会と考えられる。そうしてみると、地域レベルの接触機会に関しては、接触機会があった場合に外国人に対する偏見・排外意識が増大し、個人レベルの接触機会があった場合には外国人に対する偏見・排外意識が低減していたということになる。地域レベルの接触機会について同様の結果を観察した額賀は、外国人の居住比率が上がると偏見・排外意識を抱く人の割合が多くなったことの説明として、接触機会の多い地域では「接触仮説」の一定条件を満たさないような表層的な接触が行われたためであるという可能性を指摘している（額賀2005）。しかしながら、本研究の分析で示されたように、個人レベルの接触機会と偏見・排外意識が負の関連を示していたことから、表層的な接触によるものではないことが伺える。もし表層的な接触であったために偏見・排外意識が増大したのであれば、個人レベルの接触機会と偏見・排外意識の関連
も正の関連となっていたはずであろう。したがって、都道府県レベルの外国人居住比率が偏見・排外意識に正の効果をもったのは別の理由である可能性がある。
たとえば、都道府県の外国人居住比率は、外国人との接触機会の量だけではなく、各地域の歴史や特性、社会経済的状況なども反映する指標として捉える必要がある。額賀は都道府県別外国人に占める韓国・朝鮮籍の割合と偏見・排外意識の関連が負であったことから、偏見・排外意識に対する地域の歴史や社会的状況的要因を指摘している（額賀 2005）。逆に言えば、外国人居住比率の高い地域における歴史や社会的状況が、偏見・排外意識を増大させる結果を招いた可能性も考えられよう。居住地域の効果については、そのような地域特性を反映する指標を用いてさらなる追究が必要である。
本研究では、日本社会において外国人に対する偏見・排外意識を低減させる接触は、「接触仮説」の一定条件を満たした接触だけではなく、あいさつを交わす程度の接触も含まれることが明らかにされた。また、地域レベルの接触機会が偏見・排外意識に正の効果をもつのに対して、個人レベルの接触機会が偏見・排外意識に負の効果をもつことが明らかにされた。しかしながら、本研究においては外国人に対する偏見・排外意識という本来多面的である意識の一側面を照らしたに過ぎない。例えば、偏見の文化的側面と、経済的側面とでは各種の接触を通して得られる偏見・排外意識の低減効果が異なる可能性がありえよう。接触の偏見・排外意識の関連を明らかにするにあたって、今後の研究としては、接触の希少性、接触機会の測定方法に加え、偏見や排外意識のどのような側面に対して接触の低減効果があるのかを考察していく必要があると考える。

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[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術
フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999‑2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカ
イブがデータの作成と配布を行っている。
[注]（1）シェリフのサマーキャンプの実験では、サマーキャンプにおける小学生集団同士の意識を観察しているが、大きな催し物や花火大会といった場面では集団間の敵意が解消されず、むしろ集団間の敵意を増大させる
機会といった結果が示されている(Sherif 1966)。また世界中で多発している近接する民族同士の対立など
も「単なる接触」ではかえって偏見や排外意識が増大する可能性があることの例として考えられよう。
（2）田辺は、都道府県の総人口に外国人登録者の比率を変数として作成して、接触機会の地域的な差を分析し、また額賀も近隣レベルにおける外国人人口を考慮するために、各都道府県における外国人の比率、韓国人の比率から、地域における外国人人口を分析している。田辺も額賀も、各都道府県における外国人人口の比率から、接触機会の地域的な差、地域における外国人人口の違いを考慮している。しかしながら、田辺も認めているように、『外国人登録者に関しては、日本名を名乗り、多くの日本人から「外国人」と見なされていない韓国・朝鮮籍の人々も含む一方、不法滞在の外国人は含まれないなど考慮する必要がある』。本
研究においても、先行研究と同様に各都道府県別の外国人人口比が、必ずしも現実社会における地域レベ
ルの外国人接触機会を正確には反映していないことは考慮しなければならない。
（3）能動的接触が偏見・排外性の要因ではなく結果である可能性が考えられることから、能動的接触を独立変数から除外した上で外国人への偏見・排外意識を従属変数としたロジスティック回帰分析を行ったが、本文の表 4 と同様の結果が得られ、「あいさつ接触」、「受動接触」、「能動接触」は「接触なし」に対して有意水準 0.1％で有意あったものの、「接触機会」と偏見・排外意識の関連は負の向きにあるものの 1％水準で有意ではなかった（N=1581、モデルカイ二乗値 159.057、‑2 対数尤度 1762.71 モデル P 値=0.000）。

[参考文献]
Allport, G.W., 1954, The Nature of Prejudice, Mass: Addison‑Wesley. (=1961, 原谷達夫・野村昭役『偏見の心理 上・下』培風館.)
Brown, Rupert., 1995, Prejudice: Its Social Psychology, Blackwell. (=1999, 橋口捷久･黒川正流『偏見の社会心理』北大路書房.)
Case, Charles E., Andrew M. Greeley, Stephan Fuchs., 1989, “Social Determinants of Racial
Prejudice”, Sociological Perspectives, 32:469‑483.
Cook, S.W., 1978, International and attitudinal outcomes in cooperating interracial groups ,Journal of Research and Development in Education, 12:97‑113
Koval,J., 1970, White Racism: A psychohistory, London: Allen Lane.
Gaertner,S.L., and Dovido, J.F., 1986, “The aversive form of racism”, In J.F. Dovido and
S.L.Gaertner(eds), Prejudice, Discrimination and Racism, New York: Academic Press.
Sherif, M., 1966, Group Conflict and Co‑operation: Their social psychology, London: Routledge
and Kegan Paul.
Scheve, Kenneth F., and Matthew J. Slaughter., 2001, “Labor Market Competition and Individual
Preferences over Immigration Policy”, Review of Economics and Statistics 83:133‑45
田辺俊介, 2001,「外国人への排他性と接触経験」『社会学論考』第 22 号 1‑15.
額賀美紗子, 2005,「排外意識と教育の効果−外国人受け入れに対する日本人の態度の規定要因−」

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JGSS 研究発表会発表原稿
法務省入国管理局, 2003, 「平成 15 年末現在における外国人登録者統計について」(//www.moj.go.jp/PRESS/040611‑1/040611‑1.html)
総務省統計局, 2003, 「第４表都道府県，男女別人口及び人口性比−総人口，日本人人口（平成15 年 10 月１日現在）」（//www.stat.go.jp/data/jinsui/2003np/#05k3f‑b）

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