株式会社【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月26日【事業年度】

第76期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大桃至

2024年３月31日)

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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五 十 嵐

義

夫

五 十 嵐

義

夫

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コロナ(E01444)
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株式会社

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

78,711

81,64678,64885,33582,046

経常利益

(百万円)

792

1,283

1,195

2,289

1,767

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

385

626

939

1,482

1,306

包括利益

(百万円)

△734

2,832

480

893

3,107

純資産額

(百万円)

71,16273,07872,78072,89975,184

総資産額

(百万円)

96,114

98,62198,304102,158

103,294

１株当たり純資産額(円)

2,437.18

2,512.09

2,498.45

2,498.16

2,576.89

１株当たり当期純利益

(円)

13.19

21.46

32.26

50.82

44.76

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.0

74.1

74.0

71.4

72.8

自己資本利益率

(％)

0.5

0.9

1.3

2.0

1.8

株価収益率

(倍)

72.8

44.4

26.4

17.9

21.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

70

6,048

3,583

3,666

△210

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△592

△1,819△1,406△874△345

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△970

△959

△815

△816

△863

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

12,03815,306

16,671

18,644

17,224

従業員数〔ほか、平均臨時
雇用人員〕

(名)

2,304
〔81〕

2,283
〔78〕

2,240
〔77〕

2,162
〔74〕

2,138
〔72〕

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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株式会社(2) 提出会社の経営指標等
回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

72,68576,43872,96779,45076,286

経常利益

(百万円)

525

870

786

1,802

1,228

当期純利益

(百万円)

318

458

788

1,240

999

資本金

(百万円)

7,449

7,449

7,449

7,449

7,449

29,342,454

29,342,454

29,342,454

29,342,454

29,342,454

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

67,91568,187

67,82468,02968,781

総資産額

(百万円)

95,70396,527

95,895

100,326

99,343

１株当たり純資産額(円)

2,325.99

2,343.94

2,328.31

2,331.28

2,357.43

１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)

(円)

28.00
(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)28.00(14.00)

１株当たり当期純利益

(円)

10.89

15.71

27.09

42.52

34.24

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

71.0

70.6

70.7

67.8

69.2

自己資本利益率

(％)

0.5

0.7

1.2

1.8

1.5

株価収益率

(倍)

88.2

60.7

31.4

21.4

28.1

配当性向

(％)

257.1

178.2

103.4

65.9

81.8

従業員数

(名)

1,727

1,714

1,677

1,598

1,567

株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(％)

93.7

95.7

88.7

97.0

104.6

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

1,195

1,089

975

937

1,001

最低株価

(円)

771

821

850

813

860

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第74期の期首から適用しており、第73期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっており
ます。

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株式会社

２ 【沿革】
年月概要

1937年４月

新潟県三条市大字新保において創業者内田鐵衛が、個人で石油コンロの製造を開始

1950年７月

新潟県三条市大字新保1134番地に㈱内田製作所を設立

1955年９月

わが国初の加圧式石油ストーブの生産を開始

1956年５月

業容拡大のため三条工場を新潟県三条市大字新保1420番地(現在の本社所在地)に移転

1973年３月

石油給湯機販売開始

1979年２月

エアコン市場に参入

同８月

石油ファンヒーター販売開始

1985年11月

除湿機販売開始

1991年３月

技術開発センターを本社内に新設

1992年４月

コロナ販売㈱、コロナ物流㈱を吸収合併し、同時に商号を㈱コロナに変更

1996年１月

柏崎技術開発センターを新潟県柏崎市に新設

同４月

住環境試験センターを本社敷地内に新設

同11月

新潟証券取引所に株式を上場

1998年６月

物流部門を分離してコロナ物流㈱を設立(現 連結子会社)

1999年１月

本社・三条工場ISO9001の認証を取得

2000年３月

新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場

2001年４月

世界初、自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュート販売開始

2002年１月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機エコキュートが2001年度省エネ大賞経済産業大臣賞を受賞

2003年７月

新エネルギー研究センターを本社敷地内に新設

2005年11月

本社・三条工場・柏崎工場・長岡工場ISO14001の認証を取得

2006年３月

東京証券取引所市場第一部に指定

2008年８月

家庭用ボックスタイプ「ナノミストサウナ」を販売開始

同

９月

遠赤外線電気暖房機「コアヒート」を販売開始

2009年２月

業界初、ヒートポンプ式温水温風暖房システム「コロナエコ暖」を販売開始

2010年10月

製造本部がデミング賞実施賞を受賞

2011年10月

美容健康機器「ナノリフレ」を販売開始

2012年11月

多機能加湿装置「ナノフィール」を販売開始

2014年９月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

2015年１月

地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ温水暖房システム「GeoSIS HYBRID」が2014年度省エネ
大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

同４月

2016年１月

ヒートポンプ式冷温水システム「コロナエコ暖クール」を販売開始
地中熱・空気熱ハイブリッドヒートポンプ冷温水システム「GeoSIS HYBRID」を販売開始

同６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行

同10月

壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を販売開始

2017年２月

自然冷媒(CO2)ヒートポンプ給湯機「コロナプレミアムエコキュート」が2016年度省エネ大賞省エ
ネルギーセンター会長賞を受賞

2019年６月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」を販売開始

2019年９月

自然対流形電気暖房機「NOILHEAT(ノイルヒート)」を販売開始

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年月

概要

2020年１月

エアコン付ヒートポンプ床暖房「コロナエコ暖クールエアコン」が2019年度省エネ大賞資源エネル
ギー庁長官賞を受賞

2022年１月

寒冷地向けハイブリッド冷暖房・給湯システムが2021年度省エネ大賞省エネルギーセンター会長賞を受賞

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行

2023年２月

ハイブリッド給湯・暖房システムが2022年度省エネ大賞資源エネルギー庁長官賞を受賞

2023年４月“暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトとした新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」商品を販売開始

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造、販売、施工を主な事業内容とし、さらにこれら事業に関する物流、サービス等の事業活動を行っております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
製品につきましては、当社を中心に子会社㈱新井コロナ、㈱今町コロナ及び㈱栃尾コロナで製造しており、部品につきましては、子会社㈱栃尾コロナ及び㈱コロナテクノで製造しております。
販売につきましては、当社のほか、子会社大和興業㈱、㈱金辰商事を通じて販売しております。不動産賃貸につきましては、主に当社で行っております。倉庫管理につきましては、子会社コロナ物流㈱及び札幌コロナ物流㈱が行っております。
子会社㈱サンライフエンジニアリングでは当社製品の販売のほか、管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メ
ンテナンスサービスも行っております。アフターサービスにつきましては、当社が行うほか、子会社コロナサービス㈱及び関連会社コロナセントラルサービス㈱で行っております。子会社コロナリビングサービス㈱では、不動産賃貸のほか、住宅等のハウスクリーニング・リフォーム及びメンテナンスを行っております。子会社㈱コロナファイナン
スでは当社グループにおける火災保険契約等の損害保険代理店業務を行っております。
海外におきましては、中東やヨーロッパなどの地域へ、主として代理店を通じて販売を行っております。
以上に述べた事業の系統図は次のとおりであります。

(注) ※１……連結子会社※２……関連会社(持分法適用)

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４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合
所有
被所有
割合
割合
(％)
(％)

関係内容

(連結子会社)㈱新井コロナ

新潟県
妙高市

58

暖房機器、空調機器
等の製造

100

―

㈱今町コロナ

新潟県
見附市

30

暖房機器、空調機器
等の製造

100

―

㈱栃尾コロナ

新潟県
長岡市

26

住宅設備機器、空調機器等の製造及び暖
房機器、住宅設備機
器等の部品加工

100

―

25

アフターサービス

100

―

10

倉庫業及び
貨物運送取扱

100―

コロナサービス㈱コロナ物流㈱

新潟県
三条市
新潟県
見附市

コロナリビング
サービス㈱

新潟県
三条市

10

不動産賃貸、住宅等のハウスクリーニン
グ及びリフォーム

100

―

大和興業㈱

千葉県
松戸市

10

家電機器、住宅設備機器等の販売100―㈱サンライフエンジニアリング

新潟県
三条市

100

―

100

―

100

―

㈱コロナテクノ
㈱金辰商事

新潟県
見附市
青森県
青森市

110

30
55

管工事、電気工事等のシステム設計、施工、メンテナンスサービス
電気器具部品等の設計及び製造
住宅設備機器等の販売

役員の兼任等
設備の賃貸
役員の兼任等
設備の賃貸
設備の賃借

６名
建物、土地
６名
建物、土地
建物

役員の兼任等
設備の賃借

６名
建物、土地

役員の兼任等 ５名
設備の賃貸
建物
役員の兼任等 ６名
設備の賃貸
建物
役員の兼任等 ６名
設備の賃貸
建物
設備の賃借
土地
役員の兼任等 ３名
１年以内返済予定長期貸付金(流動資産その他) 7百万円
長期貸付金
13百万円
仕入債務に対する保証 46百万円
設備の賃借
建物
役員の兼任等
設備の賃貸

６名
建物

役員の兼任等 ６名
設備の賃貸
建物
役員の兼任等 ３名
設備の賃貸
建物
役員の兼任等 ６名
１年以内返済予定長期貸付金(流動資産その他) 12百万円
長期貸付金
101百万円札幌コロナ物流㈱

北海道
石狩市

10

倉庫業及び
貨物運送取扱

100―㈱コロナファイナンス

新潟県
三条市

10

損害保険代理業

100
(100)

―

設備の賃貸

建物

札幌市
白石区

30

アフターサービス

30―

役員の兼任等
設備の賃貸
設備の賃借

４名
建物
建物

(持分法適用関連会社)
コロナセントラル
サービス㈱(注) １．上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。また、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社もありません。
２．「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３．役員の兼任等には当社執行役員等を含めて記載しております。

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５ 【従業員の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、従業員の状況の従業員数については、合計のみを記載しております。
(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)2,138〔72〕(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの当連結会計年度の平均雇用人員であります。
合計(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)1,567

平均勤続年数(年)44.4

平均年間給与(千円)

20.0

5,338

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、コロナ労働組合(組合員数753名)及び新井コロナ労働組合(組合員数89名)が組織されており、JAMに属しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当事業年度
管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)
(注)２
0.5

108.0

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
パート・
有期労働者
(注)４

正規雇用
労働者

全労働者
71.2

72.2

65.4

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．当社では、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりません。
４．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。

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株式会社

② 連結子会社
当事業年度

名称

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％)(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２、５

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３
パート・
正規雇用
全労働者
有期労働者
労働者
(注)４

㈱新井コロナ

0.0

―

83.0

79.4

81.4

㈱栃尾コロナ

0.0

0.0

77.3

76.7

105.2

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱新井コロナ及び㈱栃尾コロナを含む当社グループでは、正規雇用労働者、パート・有期労働者のいずれも人事・昇給制度及び当該制度の運用において男女による差を設けておりません。
４．パート・有期労働者には定年再雇用者を含み、派遣社員は除いております。
５．「―」は男性の育児休業取得の対象となる労働者がいないことを示しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、広く社会や環境に貢献する存在であるために、次の企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指し、企業活動を進めております。
[企業理念]『あなたと共に夢・・・新たなライフシーン・・・を実現し、お客様に喜んでいただけるコロナ』〜快適・健康で環境にやさしい心豊かな生活になくてはならないコロナでありたい〜[企業ミッション]■快適で心はずむ毎日体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう人の心の満足も生み出します。
■環境にやさしい暮らし
日々の暮らしを環境にやさしいものに。
毎日つかうものだから、エネルギーを効率よく利用し、地球環境に配慮します。
■だれでもいつでも安心な社会
だれでもつかいやすく、いつでも安心を。
事業を通じて、安心でレジリエンスな社会の実現に貢献します。
(2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が期待されるなど、緩やかな回復基調が続くことが考えられます。一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりや物価上昇、海外経済の下振れリスクなどによる経済活動や国民生活への影響は今後も継続することが予想されます。
住宅関連機器業界においては、住宅の省エネ化に関する政府の支援制度があるものの、建築費用の上昇や日本銀行のマイナス金利政策の解除等による新設住宅着工への影響が懸念されます。また、中長期的には世帯数の減
少や住宅の長寿命化による新設住宅着工戸数の減少が予想されるほか、脱炭素社会の実現に向け、住宅や住宅関
連機器は省エネ性向上など環境に対する配慮が一層求められることが見込まれます。
当社グループを取り巻く市場環境は、地球環境問題や社会課題解決に向けた関心の高まり、脱炭素社会に向けたエネルギー変化、人口減少や国内市場の成熟化、行動様式の変化やデジタル化・AIなどの技術革新、自然災害の多発などの変化が生じております。
このような状況のもと、当社グループは持続可能な社会に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、利益ある
成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画を推進してまいります。また、調達面では調達先の拡大などのリスク分散を図り、今後も安定的な生産・供給活動の推進に向けて努めてまいります。

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有価証券報告書[コロナグループ中期経営戦略](2022年度〜2026年度)
ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進め、当社グループの描くこれからの快適を実現するために、創業90周年を見据えた中期経営戦略を策定しております。
これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた2026ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。
■2026ビジョン●脱炭素社会への貢献 レジリエンスな社会
環境問題解決への貢献、平時・有事を問わず健康的な生活を継続できるレジリエンス性の高い商品・サービ
スの提供●快適の進化 暮らしの質向上
日常の様々なシーンにおける「快適さ」「楽しさ」を生み出す商品・サービスの提供●利益体質への転換
経営課題である高コスト体質の改善■第９次中期経営計画(2022年度〜2024年度)
持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」の実現を目指し、「変わる、そして挑む」をスローガンに、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための中期経営計画を推進してまいります。
基本戦略
１．ヒートポンプ/電化事業の拡大
再生可能エネルギーを活用した環境配慮型機器の開発・普及拡大、エネルギーの多様化に合わせた研究
開発、商品・サービス開発
２．「楽」から「楽しい」への事業領域拡大
家の中・家の外における快適で楽しい暮らしの提供に向けた事業の育成・拡大、商品・サービス開発
３．業務合理化による高コスト体質からの脱却
管理間接業務の効率化・生産性向上による固定費の削減、開発のスピードアップ(3) 目標とする経営指標
当社グループは、最近の業績動向及び今後の見通し等を勘案し、第９次中期経営計画(2022年度〜2024年度)に
おいて、目標とする経営指標である連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率を見直しております。
2024年度目標
連結売上高85,000百万円

連結経常利益1,600百万円

連結経常利益率

1.9％(注) 上記経営指標は有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス
当社グループは、事業活動を通じて社会課題を解決し、持続可能な社会の実現に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要と考えており、コロナグループサステナビリティ方針のもと、マテリアリティ(重要課題)への取組を全社で進めております。
サステナビリティに関する課題への取組に当たっては、2023年４月１日より当社グループのサステナビリティ推進について議論・検討するための専門的な体制として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、活動方針の議論や活動推進状況のモニタリング等を実施するとともに、必要に応じて対応策を検討しております。なお、サステナビリティ委員会で協議・決定された事項は、定期的に取締役会に報告され、取締役会はそれらの状況等を的確に捉え、監督・指示を行います。
(2) サステナビリティ全般に関するリスク管理
当社グループは、事業活動における様々なリスクの発生を事前に把握し対応策を講じるとともに、万が一リスクが発生した場合に被る被害を回避又は最小化することを目的としてリスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は執行役員会に併設し、代表取締役社長を委員長として、全社リスクを網羅的に把握した上で対策状況のチェックを定期的に実施するなど、経営の健全性・安定性を確保するための取組を進めております。
また、気候変動関連リスクのようなサステナビリティに関する項目については、関係部門によるリスク・機会の影響度評価を実施しており、その内容について、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会にて連携し、情報共有や重要項目の特定、対応策を策定・実行しております。
サステナビリティ推進体制図

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有価証券報告書(3) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
・気候変動
・人的資本
それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
① 気候変動当社グループは、気候変動に伴う自然環境の変化や資源の枯渇等は、取り組むべき重要な社会課題と捉えており、長期間にわたり当社グループの事業活動に大きな影響を与えると考えております。当社グループは、2023年３月にTCFD(※１)提言への賛同を表明するとともにTCFDコンソーシアム(※２)へ加盟し、気候関連情報開示の充実、
将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響及び課題解決に向けた取組を推進しております。
また、経済産業省が主導する「GXリーグ」(※３)へ2024年度より参画いたします。「GXリーグ」参画企業は、世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、自らがカーボンニュートラルの実現に取り組むとともに、様々なステークホルダーと協働しながら、変革に向けた取り組みを先導する役割が求められます。当社グループは、環境に配慮した製品・サービスを提供するとともに、当社グループの事業活動において、温室効果ガス排出量・廃棄物の削減など地球環境保全に取り組んでまいります。
※１ TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)とは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)が2015年に設立。Task Force on Climate-related
Financial Disclosuresの略。
※２ TCFDコンソーシアムとは、TCFDに関する企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための取組について、議論を行うことを目的に2019年設立。

※３ GX(グリーントランスフォーメーション)リーグとは、2050年カーボンニュートラル実現と社会変革を見据えて、GXヘの挑戦を行い、現在及び未来社会における持続的な成長実現を目指す企業が同様の取組を行う企業群を官・学と共に協働していくことを目的に2022年設立。

イ戦略
当社グループは、将来の気候変動が事業活動に与えるリスクと機会、事業への影響を把握するため、TCFDが推奨するシナリオ分析を実施し、気候変動に関するリスクを移行リスク・物理的リスクの２つのカテゴリーに分類
して、事業活動に重要な影響を及ぼす可能性がある主要なリスク項目を特定しております。
なお、当社グループでは、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)やIEA(国際エネルギー機関)等のシナリオを参考に、パリ協定の目標である「2℃未満」と、CO2排出量削減が不十分な「4℃」の２つのシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおいて気候変動がもたらすリスク及び機会、事業への影響等について分析を行っております。

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当社グループのリスク・機会の概要と事業及び財務への影響度
影響度
区分

リ
ス
ク

種類

想定される気候変動関連リスク・機会

時間軸

2℃
未満

4℃

政策・
法規制

温室効果ガス排出に関する規制の強化及びカーボンプ
ライシングなどによる原材料調達難やコスト増加

中期

高

高

市場

化石燃料製品の市場縮小に伴う売上・利益減少

短期

高

高

技術

厳格化する省エネ基準への対応コスト増加及び対応遅れによる売上・利益減少

短期

高

高

評判

環境課題への対応の遅れによるレピュテーションリス
ク

長期

高

高

急性

自然災害の激甚化によるサプライチェーンの寸断と事
業活動停止

中期

中

高

環境配慮型省エネ製品(主にヒートポンプ)の需要増加

短期

高

高

防災用品としてレジリエンス性が高い製品の需要増加

中期

中

中

市場

海外市場における省エネ製品の需要増加

中期

高

高

資源
効率化

DX等のデジタル技術の進歩による製造・流通プロセス
の効率化

中期

中

中

移行

物理的

製品・
サービス
機会

なお、気候変動に関するリスク及び機会に対処するための主な取組は、以下のとおりであります。
a. CO2排出量・エネルギー使用量の削減
2050年度温室効果ガス排出量ネットゼロを目指した「CO2排出量削減ロードマップ」を策定し、新潟県内８工場において、LED電球への切替えや効率の高い生産設備への更新、井水式クーラーの設置など積極的な省エネ活動を推進しております。
b. 環境配慮型省エネ製品の需要増加への対応
第９次中期経営計画基本戦略１「ヒートポンプ/電化事業の拡大」のもと、エアコンなどのヒートポンプ式
冷暖房機器やエコキュートなど、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量削減に寄与する事
業の拡大を推進しております。
c. 非常時におけるレジリエンス性が高い製品の需要増加への対応
当社グループは、非常時でも日常生活を維持できるようにすることは住宅設備機器メーカーの使命であると考えております。平時も有事も健康的な生活を継続できる高いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安心な社会へ貢献してまいります。
・エコキュート：停電時や断水時でも使用できる機能や災害警報発令時のタンク湯増し・給水機能の搭載
・石油燃焼機器：有事の際にポータブル電源で運転できる石油ファンヒーターや石油給湯機の発売
加えて当社グループは、2℃未満シナリオ及び4℃シナリオのいずれのシナリオ下においても、中長期視点からレジリエンス性の高い戦略を強化してまいります。そのため、「2026ビジョン」や中期経営計画において、リスクに対しては適切な対応策を策定する一方、機会に対しては市場環境等の変化を見据えた積極的な対応を推進するなど、新たな成長機会の獲得を目指してまいります。

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指標と目標

a. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる指標
当社グループは、気候変動関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope1・2・3温室効果ガス排出量を指標として定めております。
2022年度実績
Scope1・2温室効果ガス排出量(連結)(注)１

Scope3温室効果ガス排出量(単体)(注)２(注) １．Scope1・2温室効果ガス排出量の算定期間を連結財務諸表の報告期間と同様の期間へ見直したことに伴い、2015年度以降の温室効果ガス排出量については、算定期間見直し後の数値を記載しております。
２．Scope3温室効果ガス排出量の算定方法を見直したことに伴い、2021年度以降の温室効果ガス排出量については、算定方法見直し後の数値を記載しております。
３．Scope3温室効果ガス排出量を売上高で除して算出した「温室効果ガス排出量原単位」の基準年度(2021年度)比の改善率
b. 気候変動関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
当社グループは、脱炭素社会の実現に向け、「2030年度にScope1・2温室効果ガス排出量40％削減」、「2050年度までにScope1・2温室効果ガス排出量ゼロ」を目標として設定し、毎年度の数値目標を設定した
ロードマップに基づき取り組んでおります。なお、Scope3温室効果ガス排出量の削減目標については検討段階であります。
当社グループは、2015年度のScope1・2温室効果ガス排出量を基準として、中長期の温室効果ガス排出量削
減目標を設定しております。
Scope1・2
温室効果ガス排出量
削減量(2015年度比)

単位
t-CO2

2015年度

2030年度

2050年度

19,057

11,4340―△7,623△19,057

―

△40％

△100％

温室効果ガス削減目標(注) 基準年度である2015年度の温室効果ガス排出量を見直したことに伴い、2030年度の温室効果ガス排出量及び削減量(2015年度比)、2050年度の削減量(2015年度比)を修正しております。

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有価証券報告書② 人的資本イ

戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

は、以下のとおりであります。
人材育成方針当社グループは、女性の活躍促進をはじめ、当社グループで働く全ての人々の多様な個性を尊重するとともに、従業員一人ひとりを“かけがえのない財産”と捉え、新たな企業価値創出の源泉と考えております。
また、それぞれの従業員が持つ能力や技術が十分に発揮され、引き継がれていくよう、OJTが継続的に実施される環境整備や人間関係の構築、Off-JTによる教育機会の提供、従業員が自発的に学ぶための仕組みづく
り・環境づくりを行うことで従業員の成長を促してまいります。
社内環境整備方針
当社グループは、各社における安全衛生活動の充実を図ることで、従業員が日頃より“安全・安心”な状態
で働ける職場環境づくりを進めております。
また、当社グループで働く全ての人々のワーク・ライフ・バランスを重視し、より多様な働き方が実現できるよう、仕事と育児・介護との両立支援制度を充実させることで男女ともに働きやすい環境を整備してまいります。
なお、人材育成及び社内環境整備に関する主な取組は、以下のとおりであります。
a. 女性活躍の推進
女性の活躍を促進するため、女性従業員の職種や業務内容等職域の拡大を図ることにより、新卒採用者に占める女性の割合を高める取組を進めるとともに、従業員に対する公平な評価を念頭に置きながら女性従業員を役職者へと積極的に登用していくよう取り組んでおります。
b. 安全・安心な職場環境づくり
従業員の安全・安心な職場環境づくりを実現するため、長時間労働の防止に努めつつ、生産拠点においては安全衛生委員会を組織し、安全教育や定期的な安全パトロール等を行っております。
c. ワーク・ライフ・バランスの推進
従業員がワーク・ライフ・バランスのとれた働き方ができるよう、年次有給休暇の取得や男性従業員の育児休業の取得に向けた啓発を行うとともに、育児や介護を行う従業員のライフスタイルを複数パターン想定し、始業・終業時刻と就業時間の調整を可能とする柔軟な働き方ができるような育児・介護制度を設けております。
上記に加え、連結グループにおける主要な事業を営む当社においては、会社と従業員とのつながりの強さを把握し、従業員の働きがいを高めていくため、エンゲージメントサーベイを開始するとともに、人材育成の面では各階層の役割に応じた教育や自己啓発制度の運用等を行っております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

指標及び目標当社グループでは、上記において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
指標

目標(2025年度)

実績(当連結会計年度)

新卒採用に占める女性労働者の比率

30％以上を維持

20.9％

労働災害発生件数

0件

6件

男性労働者の育児休業取得率

100％

100％

年次有給休暇取得率

70％以上を維持

70.6％

指標

目標(2027年度)

実績(当連結会計年度)

女性正規雇用労働者に占める役職者比率

18.0％

15.0％

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。ただし、これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではなく、記載した事項以外に予見しがた
いリスクも存在します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営環境に関するリスク① 業績の季節変動について
当社グループの2024年３月期の製品の種類別の連結売上高構成比は、暖房機器32.2％、空調・家電機器16.1％、
住宅設備機器43.7％、その他8.0％でした。暖房機器は秋から冬にかけての第３四半期に売上が集中する傾向にあります。結果、下表のとおり当社グループの売上高及び利益が第３四半期に集中する傾向にあります。また、暖房機器及び空調・家電機器の売上高は気候や気温の影響を受ける可能性があり、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、季節変動に対する速やかな生産・販売活動面の対応に加え、住宅設備機器の売上高構成比を高めることで、気候による業績の変動を少なくするよう努めております。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高、経常利益は以下のとおりであります。
期別売上高(百万円)

構成比(％)

経常利益(百万円)

第１四半期

17,875

21.8

△257

第２四半期

19,343

23.6

281

第３四半期

30,133

36.7

2,798

第４四半期

14,69317.9△1,055

通期

82,046

100.0

1,767

② 灯油価格の変動について
石油暖房機及び石油給湯機の燃料は灯油であり、灯油以外のエネルギーを熱源とする機器とも激しく競合しており、灯油価格の高騰によって灯油を熱源とする製品の買い控えや他熱源への転換が進む可能性があります。
当社グループでは、市況の変動や灯油製品を使用している顧客のライフスタイル・嗜好の変化についてのマーケ
ティング活動を行っておりますが、灯油価格の変動が顕著になった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。灯油価格は、原料である原油価格の動向に大きく影響を受けます。原油価格
は、産油国の生産動向や国際紛争、景気動向及び為替相場に左右されることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
③ 気候変動に関する規制について
世界的な地球温暖化に対する関心の高まりを受け、日本政府及び関連業界における脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しております。当社グループは、石油燃焼機器の製造・販売を主力事業の一つとしているため、政府による環境問題への対応や規制強化が進むと、将来的には化石燃料を使用する製品の製造・販売が規制されるおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、持続可能な社会の実現へ貢献するため、再生可能エネルギーを利用する製品やエネルギー効率が高く環境負荷の低い製品の開発を積極的に進めております。また、自社の事業活動において、温室効果ガス排出量削減目標を設定し、環境負荷低減を目指した取り組みを推進しております。

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有価証券報告書(2) 事業活動に関するリスク① 市場の競合状況について＜当社グループの製品種類別競合状況＞
暖房機器：既に成熟した市場であり、各商品群で数社が競合しており、価格政策の影響を受けております。

空調・家電機器 ：多国籍企業との厳しい価格競争が一段と激化しております。
住宅設備機器：多様な競合相手が存在し、価格や機能を含む様々な要素で競争しております。また、新設
住宅着工戸数やリフォーム市場、エネルギー政策及び電気・石油等の熱源に係る消費者ニーズの動向の影響を受けております。

当社グループでは、最近の省エネや節電、環境に対する消費者の関心の高まりを受け、電気・石油等を使用する
暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器に関して、市場競争力のある高付加価値商品の研究・開発を進めるとともに、更なるコストリダクションに取り組んでおります。また、販売エリア・チャネル別の差別化戦略を推進し、シェアアップと高付加価値機種の販売強化のため、流通や販売店及びハウスメーカーやリフォーム業者などに対し積極的に提案活動を行っております。
しかしながら、今後、競合状況、市場規模又は消費者ニーズ等に大幅な変化が生じた場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。日本国内の暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の市場環境は厳しい状況が続いていることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
② 製品の品質について
当社グループは、すべての製品において創業以来蓄積された技術やノウハウを基礎に、安全に配慮した商品開発を行うとともに、品質保証規定に基づいた製品の品質管理を徹底し、高い品質水準の保持に努めております。
しかしながら、将来にわたりすべての製品において予期せぬ欠陥による品質クレームが発生しない保証はありません。万が一に備えて製造物責任賠償保険に加入しておりますが、大規模なリコールや製造物責任賠償が発生した
場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料等の価格変動及び調達について
当社グループは、原材料や部品等を複数の取引先から調達しております。原材料の価格は、主要需要国等の景気動向と需給のバランス、また世界レベルでの相場動向や為替の動き等によって変動するため、原材料価格及び原油価格の変動が顕著となった場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、複雑さや特殊性から購入先が少数に限定されている部品があるほか、取引先において、自然災害、感染症の流行、事故、経営状況の悪化等の影響を受けるおそれがあり、原材料及び部品等購入先からの納入遅延が発生した場
合には、当社グループにおいても生産及び製品の納入に遅れが生じる等、事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原材料の計画的な手配や材料仕様の見直し等、価格変動の影響を最小限にとどめるよう努めることに加え、部品等の調達に関しては、調達先の拡大や代替品検討等のリスク回避策を講じておりますが、原材
料及び部品等の調達は、国際的な政治・経済動向、商品相場や為替変動の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。
④ 知的財産について
当社グループは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権取得に努める一方、第三者の知的財産権についても侵害することのないよう適時適切に調査検討し、問題発生の防止を図っております。
しかしながら、当社グループが知的財産権に関し第三者から訴訟を提起される場合や、自らの知的財産権保全のために訴訟を提起しなければならない場合等により、多額の訴訟費用が費やされる可能性があります。また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申し立てが認められた場合には、当社グループが特定の技術を利用できない、又は多額の損害賠償責任を負うおそれがあり、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクの極小化に努めておりますが、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても相応にあるものと認識しております。

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有価証券報告書(3) 災害等に関するリスク
当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。
一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。物流面では、全国５箇所に物流センターが存在しており、製品供給におけるリスク低減を図っております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い、災害に対する影響を最小限にするよ
う努めております。
しかしながら、地震、風水害、雪害等、新潟県全域に影響を及ぼすような大規模災害が発生した場合には、生産能力が著しく低下するおそれがあります。また、被害が国内外の広範囲にわたる場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生することにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。近年、世界各地で自然災害が発生していることに加え、日本においては、地形、気象等の自然的条件から、地震、風水害、雪害等による災害が発生しやすい国土とされております。また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
(4) 感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のように未知の感染症が世界的に流行した場合には、部品メーカーからの納入遅延や物流網の寸断等で、事業活動に大きな損失が発生するほか、貴重な人的資源に重大な影響を与え、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、当該リスクが顕在化する可能性を常に認識し、政府や都道府県等関係機関の指針に沿った感染拡大防止策の徹底をはじめとして、従業員に対する安全衛生に関する意識・知識向上のための注意喚起、WEB
会議や時差出勤、在宅勤務等の実施による感染抑制策を講じております。また、状況に応じて、感染症対策会議を開催し、従業員と家族の安全確保、事業活動の継続に関する全社方針の決定及び速やかな対応を実施しております。
(5) 情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、事業を通してお客様の個人情報を入手することがあり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。これらの情報に関して、当社グループの想定を超えるウイルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。万が一、これらが発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。サイバー攻撃等社外からの脅威は年々高度化、巧妙化していることから、当該リスクが顕在化する可能性
は翌期においても常にあるものと認識しております。
当社グループでは、情報セキュリティを確保するための基本方針、管理体制、従業員への教育・啓蒙活動、法令及び契約遵守等について情報セキュリティポリシーを定めるとともに、情報セキュリティに関する社内規定・
社内管理体制やルールを整備のうえ、これらの対策強化を行っております。
(6) 人財に関するリスク
当社グループは、従業員を“かけがえのない財産”であると捉え、それぞれの従業員が持っている能力、多様性を発揮してもらうことで新たな価値を創造し、企業・従業員の成長に繋がると考えております。
当社グループでは、新規採用、中途採用を通じて人財の確保に努めるとともに、仕事と家庭生活を両立させ「安心して健康に働ける職場づくり」を進めておりますが、優秀な人財を採用することができない場合や、人財の流出を防止できない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金運用に関するリスク
当社は、当社グループ資金の有効活用の観点から、運用を行っております。
運用に当たっては、当社内の資金運用管理規定を遵守し、当社ポートフォリオの範囲内で安全性の高い国内外の債券等で運用しております。なお、外国債券に関しましては、リスクの分散と安定的な運用を基本方針とし、仕入債務に対する為替変動リスクの軽減も図っております。
当社では、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範
囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。しかしながら、為替リスク、金利リスク及び信用リ
スク等により、当社グループの事業、業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは国内外の経済・金融環境の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は翌期においても常にあるものと認識しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の５類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格や物価の上昇、旅行やイベントなど外出増加に伴う消費行動の変化、耐久消費財に対する節約志向の継続など、依然として不透明な状況で推移しました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経
営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットを供給したほか、ヒートポンプ機器の部品生産設備の新たな導入にも着手しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機や加湿フィルターを除菌する深紫外線LEDを搭載した大能力タイプの加湿器を発売するなど、事業領域の拡大や暮らしの質・快適性の向上を目指した商品開発に取り組みました。
また、2024年１月１日に発生した能登半島地震においては、当社グループの事業運営に大きな影響を及ぼす被害はありませんでした。なお、被災地へは石油暖房機の寄付支援を行いました。
これらの取り組みにより、当連結会計年度における経営成績は、売上高82,046百万円(前期比3.9％減)、売上原
価64,005百万円(前期比3.9％減)、販売費及び一般管理費16,685百万円(前期比1.0％減)、営業外収益422百万円(前期比0.1％増)、営業外費用11百万円(前期比68.1％減)、特別利益59百万円(前期比8.8％増)、特別損失26百万円(前期比87.8％減)、法人税等合計492百万円(前期比23.1％減)となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、それぞれ1,355百万円(前期比28.7％減)、1,767百万円(前期比22.8％減)、1,306
百万円(前期比11.9％減)となりました。
(製品の種類別売上高)
最近５連結会計年度における製品の種類別売上高の推移(単位：百万円)

製品の種類別売上高
区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器その他

合計

2020年３月期

23,66318,06030,452

6,534

78,7112021年３月期

26,286

18,77831,054

5,527

81,6462022年３月期

25,11015,49431,553

6,489

78,6482023年３月期

27,532

14,012

36,993

6,797

85,3352024年３月期

26,39813,23135,8706,545

82,046

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コロナ(E01444)
有価証券報告書＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、26,398百万円(前期比4.1％減)となりました。
新商品である暖房性能の向上とデザインをリニューアルした寒冷地向け石油暖房機の最上位モデル「AGRATIO(アグレシオ)」や灯油使用量を抑制する省エネ機能を全機種に拡大した石油ファンヒーターなどを軸にした生産・販売活動に取り組みましたが、暖冬の影響もあり、暖房機器全体は前期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、13,231百万円(前期比5.6％減)となりました。
ルームエアコンは消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化などの影響もあり、前期を下回りました。
一方、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる商品、加湿器は新商品である大能力タイプを軸に販売拡大に向けた活動に取り組み、前期を上回りました。しかしながら、需要期におけるルームエア
コンの販売減少が影響し、空調・家電機器全体は前期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、35,870百万円(前期比3.0％減)となりました。
エコキュートは太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたほか、政府の補助金活用等による積極的な販売活動に取り組み、前期を上回りました。しかしながら、石油給湯機においては販売が好調であった前年の反動があったほか、新設住宅着工戸数の減少や消費者の買い控えなどもあり、住宅設備機器全体は前期を下回りました。
(売上原価)
売上原価につきましては、原材料価格は高止まりで推移したものの、原価低減の取組及び製品価格への転嫁などにより、売上原価率は前期と同様の78.0％となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の主な減少要因につきましては、物流費が105百万円、人件費が92百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(営業外損益)
営業外収益につきましては、有価証券売却益が33百万円、持分法による投資利益が26百万円それぞれ減少した一方、受取利息が9百万円、営業外収益のその他が47百万円それぞれ増加したことなどにより、前期と同水準となりました。営業外費用の主な減少要因につきましては、前期に計上した有価証券売却損31百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。
(特別損益)
特別利益の主な増加要因につきましては、投資有価証券売却益が5百万円増加したことによるものであります。
特別損失の主な減少要因につきましては、投資有価証券売却損が46百万円減少したほか、前期に計上した和解金
167百万円が当期は発生しなかったことによるものであります。
当社グループは、コロナグループ中期経営戦略(2022年度〜2026年度)のもと、持続可能な社会の実現、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組むための第９次中期経営計画(2022年度〜2024年度)を推進しております。
当連結会計年度におきましては、原材料・エネルギー価格の上昇、住宅設備機器や空調・家電機器の販売減少などにより、連結売上高、連結経常利益、連結経常利益率はいずれも前年度を下回る結果となりました。
当社グループを取り巻く市場環境は、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題に記載のとおり、様々な変化が生じております。また、競合他社メーカーとの販売競争の激化や、足下では原材料・エネルギーコストの高止まりや労務費の上昇が想定されるなど、計画策定当初
より市場環境が変化しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

このような状況や最近の業績動向等を受け、第９次中期経営計画の最終年度の数値目標である連結売上高88,700百万円、連結経常利益2,000百万円、連結経常利益率2.3％につきまして、第２[事業の状況]１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等](3)目標とする経営指標に記載のとおり見直しております。数値目標の達成に向けては、第９次
中期経営計画で掲げた各種戦略を引き続き推進してまいります。また、経営環境下において生じた課題については、迅速に対応してまいります。
② 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の実績については、
セグメント情報ではなく、製品の種類別区分ごとに記載しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前期比(％)

暖房機器

28,813

3.3

空調・家電機器

12,872△2.2

住宅設備機器32,839

△4.8

その他

1,207

2.5

75,734△1.3

合計(注) 金額は平均販売価格によって表示しております。
b. 受注実績

当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前期比(％)

暖房機器

26,398△4.1

空調・家電機器

13,231△5.6

住宅設備機器35,870

△3.0

その他

6,545

△3.7

82,046△3.9

合計(注) 当連結会計年度には、販売実績が総販売実績の10％以上を占める相手先はありません。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、経営成績に重要な影響を与える可能性のある事象として、気候や気温の変動、原材料価格の変動等を事業等のリスクとしております。なお、詳細につきましては、第２[事業の状況]３[事業等のリスク]をご覧ください。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](重要な会計上の見積り)に記載しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(2) 財政状態(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ803百万円減少し、57,032百万円となりました。これは現金及び預金が2,110百万円、電子記録債権が401百万円、商品及び製品が1,695百万円それぞれ増加した一方、有価証券が5,203百万円減少したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、棚卸資産の増加などにより減少した一方、債券の償還などにより増加しております。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表]④[連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。電子記録債権につきましては、主に第４四半期連結会計
期間における空調・家電機器及び住宅設備機器の売上増加に伴うものであります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の在庫が増加しております。有価証券につきましては、譲渡性預金の減少及び債券の償還などによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ1,939百万円増加し、46,261百万円となりました。これは投資その他の資産が2,639百万円増加したことが主な要因であります。
投資その他の資産につきましては、主に投資有価証券が時価の上昇及び債券の購入により940百万円、退職給付に係る資産が株価上昇などに伴う年金資産の増加により1,977百万円それぞれ増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ1,762百万円減少し、25,476百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が1,774百万円減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に住宅設備機器及び暖房機器の生産量の減少に伴うものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ613百万円増加し、2,633百万円となりました。これは繰延税金負債が686百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ2,284百万円増加し、75,184百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払により817百万円、自己株式処分差損の振替により4百万円
それぞれ減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により1,306百万円増加しております。また、自己株式が処分により45百万円増加した一方、取得により46百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が575百万円、退職給付に係る調整累計額が1,224百万円それぞれ増加しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,419百万円(7.6％)減少し、17,224百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、210百万円(前期比3,877百万円増)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益1,799百万円、減価償却費2,192百万円、その他の資産の減少額430百万円
により資金が増加した一方、空調・家電機器及び住宅設備機器等の売上債権の増加額416百万円、暖房機器等の棚
卸資産の増加額1,969百万円、住宅設備機器及び暖房機器等の仕入債務の減少額1,774百万円、法人税等の支払額
392百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、345百万円(前期比528百万円減)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入2,000百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得による支出1,758百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円、投資有価証券の取得、売却及び償還による収支差額418百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、863百万円(前期比47百万円増)となりました。
これは、主に配当金の支払額817百万円、自己株式の取得による支出46百万円により資金が減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの指標
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

―

―

―

―

―

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

19.8

1,710.2

981.4

1,048.5△62.7(注) キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資等の資金需要に対しましては自己資金で賄うことを基本としております。なお、当連結会計年度末における主要な設備投資の計画につきましては、第３[設備の状況]３[設備の新設、除却等の計画](1)重要な設備の新設等の項目をご覧ください。また、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において金融機関等からの借入残高はなく、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を確保しております。
株主還元につきましては、第４[提出会社の状況]３[配当政策]をご覧ください。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、研究開発活動については、商品の種類別区
分ごとに記載しております。
当社グループの研究開発活動については、当社技術本部において、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の３分野にわたる商品群により、安全・安心で環境にやさしい商品、快適・健康で心豊かな住空間、便利で経済的な生活を創造・実現することによって、お客様の期待に応える商品開発に取り組んでおります。マーケットインに徹した商品開発を通して、「お客様に喜んで買っていただける商品づくり」の具現化を図っております。
なお、商品の種類別の研究開発活動の主な内容は、次のとおりであります。
(1) 暖房機器
主力商品である石油ファンヒーターでは、G32タイプとminiタイプにも最大火力を60％に下げて灯油の使用量を抑える「セーブモード」を追加し、全ラインアップで灯油代を節約する運転を可能としました。最上位機種のＷ
Ｚシリーズでは、設定温度を自動で20℃に切り換える「新ecoモード」に加え、人の動きを検知して火力の調整や消火を行う「省エネセンサー」と温風の上昇を抑えることで効率的に部屋を暖める「足もとあったかルーバー」の３つのエコ機能を併用することで、更なる省エネ運転を可能としました。また、ＷＺシリーズとＶＸシリーズ※1(大型タイプを除く)には、ＤＣモーターを採用しており、業界Ｎｏ.１ の低消費電力を実現しています。
“暮らしを「楽」から「楽しい」へ”をコンセプトに掲げた「OUTFIELD」から、本体色をアースカラーで統一した「フィールドベージュライン」として、「小型対流形石油ストーブ ＳＺ−Ｆ３２」「ポータブル電源対応石油ファンヒーター ＦＨ−ＣＰＦ２５」「対流形石油ストーブ ＳＬ−Ｆ５１０」を開発しました。小型対流形石油ストーブ ＳＺ−Ｆ３２は、置台底面の幅は、35.5cmで従来のＳＬシリーズと比べて約11cm小さく、持ち運びやすいコンパクトサイズでありながら、暖房能力3.19kW、連続燃焼約12.3時間を実現しました。デザインは、人が集う、炎を囲む、明りを灯すなどストーブとも共通点が多い「焚き火」や「ランタン」に着目し、まるみのある形状でありながらも、シルバー色のガードや黒いつまみでギア要素を加えることで、オシャレ感と無骨さを兼ね備えた、人の心をひきつける形に仕上げました。
ＦＦ式輻射石油暖房機では、寒冷地向けのＡＧＲＡＴＩＯ(アグレシオ)をモデルチェンジし、「暮らしをデザインする暖房」をコンセプトに、全体のフォルムを水平方向へ拡張したホリゾンタルなデザインを採用。よりワ
イドにスッキリとしたイメージに生まれ変わりました。さらに、前面左右に大きく曲線を設けたことによりシン
プルなフォルムに整えました。また、大きな遠赤外線パネルを独自の「アグレシオバーナ」によって最適な温度に加熱することで得られる人体に吸収されやすい波長３〜20ミクロンの遠赤外線輻射量を、製品内部の部品形状と配置を最適化し、燃焼ガスの流れを均一化することで、従来機種から約15％アップさせました。これにより、暖房効果が早まり、暖房感も持続するため、身体のしんまでしっかり温める快適性が一層向上しました。
なお、当部門に係る研究開発費は171百万円であります。
※１

2023年５月現在。ＷＺ・ＶＸシリーズ3.6・4.6kWタイプにおいて。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(2) 空調・家電機器
主力商品であるルームエアコンでは、「ＳＰシリーズ」「ＳＰＫシリーズ」を新たに開発しました。業界初機
能の「よごれま扇(せん)」は、運転停止後に毎回エアコン内部の乾燥運転を実施するとともに、送風経路に設置
したおそうじユニットの抗菌ブラシで送風ファンの羽根の先端から奥側までに付いたホコリをはらいます。また、おそうじユニット裏側の抗菌・防カビシートで送風路の拭きそうじを送風ファン清掃と同時に行い、エアコ
ン内部に菌やカビの発生源となるホコリが溜まるのを抑制し、清潔な送風を保ちます。おそうじユニットは抗菌
ブラシと抗菌・防カビシートが一体化しており、汚れたらユニットごと取り替え可能としました。加えて、エア※2

コン内部で１時間当たり最大約３リットル の結露水で熱交換器の汚れを洗い流し、熱交換器の汚れが落ちやすい特殊コーティング「クリアフィンコート」を採用した「アクアドロップ洗浄」、フィルター自動お掃除機能、脱着が簡単な「ワンタッチダストボックス」等のお手入れ機能や、吹き出し口のルーバーを簡単に取り外して丸洗いできる「はずせる上下ルーバー」を採用したことで、室内機のおそうじが簡単になりました。その他、「アクアドロップ洗浄」、フィルター自動お掃除機能、「ワンタッチダストボックス」、「はずせる上下ルーバー」
等のお手入れ機能や、「人感センサー」等の省エネ機能を搭載したフラグシップモデルの「Ｚシリーズ」やハイグレードモデルの「SVシリーズ」、暖房能力に優れた「Ｗシリーズ」、基本性能を重視したスタンダードモデルの「Ｎシリーズ」、エアコンは冷房しか使わない方におすすめの「冷房専用シリーズ」、窓に取り付ける「ウインドエアコン」など、37機種を開発しました。
衣類乾燥除湿機では、惜しまれながらも2021年秋に定期運行を終了した世界最大級の高速列車・上越新幹線Ｅ
４系「Ｍａｘとき」をモデルに、本体操作部の「運転」ボタンを押した際に実際に上越新幹線で使われていた発車ベル音や、運転停止時およびタンク満水時の上越新幹線ではおなじみの車内チャイム音のメロディを、忠実に再現するスピーカーを内蔵した衣類乾燥除湿機を開発しました。その他に、業界初の除湿機本体とサーキュレー
ターを分離でき、大口径24㎝のサーキュレーターで一体時には除湿機本体からの乾いた風を効率よく届け、分離時には洗濯物を挟み込むように風を送り早く乾かすなど、ライフステージの変化に伴う様々な洗濯物の量や干し方に対応できる「ＣＤＳＣタイプ」、高い除湿能力で乾いた風を「速乾Ｗルーバー」による広く浅い風とシャー
プで遠くまで届く風の組合せで、業界トップクラスの衣類乾燥時間58分の「ＷＨシリーズ」を含む衣類乾燥除湿機５シリーズ・７機種を開発しました。
加湿器では、加湿能力1,200mLと960mLの大能力タイプを新たに開発し、業界で初めて搭載した除菌効果のある「ＵＶ−Ｃ(深紫外線)ＬＥＤ」では、ＵＶ−Ｃを加湿フィルターに照射することで、フィルター表面の菌の繁殖を抑制し、さらに「ロータリー加湿フィルター」が定期的に回転することで、フィルターの広い範囲にＵＶ−Ｃ
を照射しカビや菌の繁殖を抑制します。給水トレイにも業界初となるステンレストレイを採用し、角をなくした形状で隅々まで丸洗いでき、耐久性にも優れており交換不要のため経済的で環境にも配慮しました。また、タンク内部に手を入れて掃除ができる直径82mmの超広口のタンクを採用するなど、清潔に保つ便利なお手入れ機能を充実させました。運転停止後、自動でフィルターを水平にし、フィルター上部から微風を送ることで加湿器内部に残った湿気や水分を乾燥させる内部乾燥運転も業界で初めての機能です。送風用モーターにＤＣモーターを採用することで、業界トップクラスの最小運転音12dBを実現し、消費電力もecoモードで10Ｗと低消費電力化しました。デザインでは、丸みを帯びた優しいフォルムやブラウンの脚など、家具のようなデザインを採用し、リビン
グでも寝室でも、インテリアとしてあらゆるお部屋に溶け込みます。脚付きだから本体を持ち上げることなくフローリングワイパーが入り、床掃除がしやすくなっています。
なお、当部門に係る研究開発費は189百万円であります。
※２

ＣＳＨ−ＳＰ２８ＡＲ当社恒温室において、室内温度27℃、湿度60％、室外温度27℃にてアクアドロッ
プ洗浄で運転した場合の結露水発生量。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(3) 住宅設備機器
ヒートポンプ式温水暖房システムでは、省エネ住宅１棟を暖めることを可能とし、外気温度２℃時の適応畳数※3は95畳、外気温度-10℃時は65畳まで対応可能な定格温水出力12.0kW のコロナエコ暖システム12.0を開発しました。凍結防止ヒータ(室外ユニット底面の凍結防止用)の標準搭載により、外気温度-25℃までの寒い地域でも使用可能とすると共に、２台の室外ユニットで構成しているため、片方の室外ユニットが霜取り運転をする際、もう一方の室外ユニットを高出力で運転するサポート運転により、除霜時間を短くし、除霜中の温水温度の低下を抑制しました。
自然冷媒CO2家庭用ヒートポンプ給湯機エコキュートでは、新型コンプレッサーの採用や沸き上げ制御の改良により、「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に基づく、2025年度を目標年度とする新しい省エネ基準を達成したフルオートタイプのラインアップを従来の11機種から20機種に拡充しました。
なお、当部門に係る研究開発費は308百万円であります。
※３

外気7/6℃、往き温水温度40℃、戻り温水温度25℃ 流量11.5L/min時の性能値。循環液使用時は、能力は約６％低下、消費電力は約３％上昇します。

この結果、当連結会計年度における研究開発費は669百万円であります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、設備の状況については、セグメント情報に関連付けての記載はしておりません。

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において実施した設備投資等の総額は1,464百万円(有形固定資産1,373百万円、無形固定資産91百万円)であります。そのうち、有形固定資産投資の主なものは、新商品に伴う金型の製作及び購入、当社及び連結子会社の各工場の合理化等を目的とした生産設備の導入及び更新であります。無形固定資産投資の主なものは、ソフトウエ
ア投資であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業内容及び
主要生産品目

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
面積(㎡)

工具、器具
及び備品

金額

従業
員数
(名)

合計

生産設備
三条工場
(新潟県三条市)

ファンヒーター
エアコン

178

413

17,882.95

476

195

1,264

253

柏崎工場
(新潟県柏崎市)

ＦＦ式ヒーター
石油給湯機
床暖ストーブ

204

216

51,872.70

2,070

74

2,566

171

長岡工場
(新潟県長岡市)

エコキュート
電気温水器

235

311

〈12,474.81〉
50,857.54

1,085

44

1,676

150

618

941

〈12,474.81〉
120,613.19

3,632

315

5,507

574

統括業務

878

0

〈2,915.62〉[1,007.00]
74,348.84

1,332

164

2,374

179

研究開発業務

―

92

―

―

19

112

175

研究開発業務109―

5,991.80

181

―

290

47

販売業務

59

―

132

1

193

54

販売業務

13

―

142

0

156

58

販売業務

59

―

47

1

107

45

販売業務

1

―

[4,056.18]

―

1

3

52

販売業務

288

0

[3,051.77]

―

3

292

89

販売業務

0

―

[2,370.00]

―

1

1

45

販売業務

1

―

[3,071.47]

―

0

1

25

販売業務

0

―

[4,419.78]

―

1

1

56

販売業務

151

0

[1,611.10]

―

1

152

73

小計
その他の設備本社(新潟県三条市)
本社技術開発センター(新潟県三条市)
柏崎技術開発センター(新潟県柏崎市)
札幌支店(札幌市白石区他２ヶ所)
青森支店(青森県青森市)
仙台支店(仙台市宮城野区)
北関東支店(さいたま市北区)
首都圏支店(東京都北区)
新潟支店(新潟県三条市)
金沢支店(石川県金沢市)
名古屋支店(名古屋市熱田区)
大阪支店(大阪府吹田市)

29/105[2,140.71]
3,617.29[3,845.88]
4,621.36[2,785.39]
1,084.92

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

2024年３月31日現在
事業所名
(所在地)

事業内容及び
主要生産品目

広島支店(広島市安佐南区)
福岡支店(福岡市博多区)
中央物流センター(新潟県見附市)
その他物流センター(宮城県大衡村)その他(新潟県三条市他11ヶ所)

帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地

機械装置
及び運搬具

面積(㎡)

工具、器具
及び備品

金額

従業
員数
(名)

合計

販売業務

0

―

[2,305.28]

―

0

1

32

販売業務

155

0

[2,757.22]

―

0

156

63

保管・運送取扱
業務

292

0

1,097

0

1,390

―

保管・運送取扱
業務

55

0

118

0

173

―

貸与資産

748

0

1,651

0

2,400

―

小計

2,815

93

4,702

200

7,810

993

合計

3,433

1,034

8,334

515

13,3181,567〈11.00〉54,854.41〈11,419.00〉
11,419.00〈14,681.15〉
95,586.74〈29,026.77〉[33,421.78]
251,524.36〈41,501.58〉[33,421.78]
372,137.55(注) １．上記中〈内書〉は、連結会社以外への賃貸設備であります。
２．上記中［外書］は、連結会社以外からの賃借設備であります。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。
５．支店には管轄営業所等の設備及び従業員数を含めて表示しております。
６．本社・本社技術開発センター・新潟支店は同一敷地内にあり、土地、建物の分割が困難なため、本社に一括表示してあります。
７．上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備はありません。

30/105

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書(2) 国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名㈱新井コロナ㈱今町コロナ

所在地

事業の内容

新潟県
妙高市
新潟県
見附市

暖房機器、空調
機器等の製造暖房機器、空調
機器等の製造住宅設備機器、空調機器等の製造及び暖房機器、住宅設備機
器等の部品加工アフターサービス
倉庫業及び貨物
運送取扱
不動産賃貸、住宅等のハウスク
リーニング及びリフォーム
家電機器、住宅
設備機器等の販
売
管工事、電気工事等のシステム
設計、施工、メンテナンスサービス
電気器具部品等の設計及び製造
住宅設備機器等の販売
倉庫業及び貨物
運送取扱

新潟県
長岡市

㈱栃尾コロナ

新潟県
三条市
新潟県
見附市

コロナサービス㈱コロナ物流㈱コロナリビング
サービス㈱

新潟県
三条市

大和興業㈱

千葉県
松戸市

㈱サンライフエンジニアリング

新潟県
三条市㈱コロナテクノ㈱金辰商事
札幌コロナ物流㈱㈱コロナファイナンス

新潟県
見附市
青森県
青森市
北海道
石狩市
新潟県
三条市

損害保険代理業

合計

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬具

土地
(面積㎡)

173

164

8

122

45

122

―

―

0

116

0

―

22

工具、器具
及び備品

―
(―)
―
(―)

従業
員数
(名)

合計
8

346

147

2

133

73

8

655

129

0

0

15

2

119

37

962
(4,044.06)

1

964

31

―

112
(2,808.94)

0

135

11

―

―

―
(―)

0

0

31

0

78

6

85

43

5

―

1

97

36

58

1

0

293

17

―

―

―

―

1

314

606

33

2,830

571

478
(49,743.34)
―
(―)
―
(―)

―
(―)
90
(12,316.68)
232(40,334.51)
―
(―)
1,876
(109,247.53)(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．従業員数には、パートタイマーは含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

完成後の
増加能力

―

自己資金

2024年４月

2025年３月

―

571

122

自己資金

2022年４月

2026年９月

―

644

100

自己資金

2023年９月

2025年２月

(注)

会社名

事業所名

設備の内容

提出会社

三条工場他

金型

499

提出会社

本社

業務システムハードウエア更新

提出会社

長岡工場

ヒートポンプ機器の部品生産設備

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

(注) 完成後の増加能力は、合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

31/105

株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年６月26日)

普通株式29,342,454

計

29,342,454

種類

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

29,342,454

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

29,342,454――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2002年５月20日(注)2,667,495

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(注) 2001年11月16日開催の取締役会決議により、2002年５月20日付で１株を1.1株に株式分割いたしました。

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有価証券報告書

株式会社(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

13

株主数(人)

金融商品
取引業者

その他の
法人

23

180

外国法人等
個人以外

個人

68

18

個人
その他

計

11,70412,006

単元未満
株式の状況
(株)

―

所有株式数
―
32,5082,456
159,531
15,34538
83,383
293,261
16,354
(単元)
所有株式数
―
11.09
0.84
54.40
5.23
0.01
28.43
100.00―の割合(％)(注) １．自己株式166,205株は、「個人その他」に1,662単元、「単元未満株式の状況」に５株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ２単元及び20株含まれております。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所株式会社コロナ興産

東京都豊島区東池袋３丁目15番15号

11,05737.90

公益財団法人内田エネルギー科学振興財団

新潟県三条市東新保７番７号

2,359

8.09

株式会社第四北越銀行

新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番
地１

1,318

4.52

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂イン
ターシティＡＩＲ

1,240

4.25

コロナ社員持株会

新潟県三条市東新保７番７号

1,038

3.56

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番12号

495

1.70

外山産業株式会社

新潟県三条市南四日町４丁目１番９号

365

1.25

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮ
Ｋ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰ
ＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２丁目15番１号品川イン
ターシティＡ棟)

347

1.19

内田

新潟県三条市

3211.10

大阪府大阪市淀川区塚本１丁目15番27号

278

0.95

18,82364.52

力ダイヤモンドエレクトリックホー
ルディングス株式会社
計―

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株式会社(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,159,900

291,599―

単元未満株式普通株式

16,354――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

291,599―

166,200(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

166,200―

166,200

0.57

計

―

166,200―

166,200

0.57

34/105

他人名義
所有株式数
(株)

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
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有価証券報告書

株式会社

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(2023年10月31日)での決議状況(取得期間2023年11月２日〜2023年11月16日)

価額の総額(百万円)
80,00075――

当事業年度における取得自己株式

50,00045

残存決議株式の総数及び価額の総額30,000

29

37.5

38.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

37.5

38.7

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(百万円)

当事業年度における取得自己株式850

当期間における取得自己株式

―

―

(注)

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

―

―

―

―

44,99240――

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
保有自己株式数(注)

166,205―

166,205―

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し請求による売渡しによる株式数は含めておりません。

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株式会社

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３ 【配当政策】
当社グループの資本政策は、持続的な成長のための投資と、事業特性によるリスク等を許容する健全な財務体質を確保することと、安定的・継続的な株主還元を実施することを基本方針としております。
配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付けており、基本的には、長期的視野に立って今後の収益動向や配当性向を見据えつつ、将来の事業展開と事業の特性を考慮した内部留保等を総合的に勘案しながら、継続した安定配当を実施することを方針としております。また、株主総会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行う方針であります。
上記の方針に基づき、当期の配当につきましては、１株につき28円(中間配当14円、期末配当14円)となります。
内部留保につきましては、今後の事業成長を長期的に維持するための研究開発投資、商品開発投資及び設備投資に活用し、売上高の拡大及び収益性の向上により、長期的・総合的視点から株主の利益確保を図ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日
2023年10月31日
取締役会決議2024年６月25日
定時株主総会決議

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

409

14.00

408

14.00

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株式会社

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、広く社会や環境に貢献する存在であるために、企業理念と企業ミッションのもと、商品・サービスなどの事業活動を通じて価値創造の実現を目指しております。経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を継続的に高めていくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。また、「コーポレートガバナンス・コード」の趣
旨・精神を尊重し、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努めることとしております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、監査等委員
会設置会社制度を採用しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的な経営監視の機能が重要と考えており、経営の意思決定機関であり、業務執行を監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員である社外取締役２名による監査・監督が実施されることにより、外部からの経営監視が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
イ

取締役会

取締役会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名及び監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長として、原則として月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督しております。
ロ

指名・報酬に関する諮問委員会

指名・報酬に関する諮問委員会は、代表取締役社長と社外取締役２名を委員として構成されております。
同委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的に、取締役会の諮問機関として任意に設置する委員会であり、代表取締役社長を委員長として、必要に応じて随時開催し、取締役の指名・報酬に関する事項を審議して、代表取締役社長が取締役会に上程しております。
ハ

監査等委員会

監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名で構成されております。
監査等委員会は、常勤監査等委員を長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、法令、定款及び監査等委員会規則に定められた監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行い、決定してお
ります。
ニ

執行役員会

執行役員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名及び執行役員９名で構成されております。なお、
監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるものとしており、原則として毎回出席しております。
執行役員会は、代表取締役社長の指揮、監督のもと総合企画部統括部長を議長として、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時執行役員会を開催し、執行役員会規則に定められた業務の執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役会での決議を要する経営全体に関する事項を審議しております。
また、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会、サステナビリティ委員会を執行役員会に併設しており、必要に応じて適時に開催しております。なお、目的、権限などの概要については、第２[事業の状況]２[サステナビリティに関する考え方及び取組]に記載しております。
ホ

戦略推進会議戦略推進会議は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)９名及び執行役員９名で構成されております。なお、監査等委員である取締役は構成員ではありませんが、出席して意見を述べることができるものとしており、原則として毎回出席しております。
戦略推進会議は、代表取締役社長の指揮、監督のもと総合企画部統括部長を議長として、原則として月１回開催
するほか、必要に応じて臨時戦略推進会議を開催し、戦略推進会議規則に定められた経営及び戦略全般に関する重要事項を審議するとともに、業務の執行を決定しております。

37/105

株式会社

機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は機関の長を表す。)
指名・報酬
役名
氏名
取締役会
諮問委員会
代表取締役社長
大桃満◎◎
代表取締役専務・上席執行役員
杵渕
学○
常務取締役・上席執行役員
西山 昭彦○
常務取締役・上席執行役員
塩田 清貴○
常務取締役・上席執行役員
稲田 昭弘○
取締役・上席執行役員
内田 高志○
取締役・上席執行役員
髙木 修哉○
取締役・上席執行役員
西村 常男○
取締役・上席執行役員
坂上 芳仁
○
取締役
竹内
明
○
社外取締役
小出 忠由
○
○
社外取締役
平石 広佳
○
○
上席執行役員植木 宏隆
上席執行役員
山腰 聡明
執行役員
五十嵐 義夫
執行役員
栗林 清人
執行役員
久保田 忍
執行役員
宮島 光彦
執行役員
阿部 和博
執行役員
今井
宏
執行役員
本田
晃
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

38/105

監査等
委員会

○
○
○
○
○
◎
○
○
○

戦略推進
会議
○
○
○
○
○
◎
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○

執行役員会

◎
○
○

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有価証券報告書③ 企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの基本方針を下記のとおり整備しております。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社グループは、取締役及び使用人がとるべき行動規範として「経営理念（コロナイズム）」を定め、法令遵守及び誠実な行動の確保を図る。
・監査等委員会は、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行を監査する。
・法令違反や不正行為等の発生、又はそのおそれのある状況を発見した場合に、直接通報相談を受け付ける内部通報窓口を社内・社外に設置し、匿名での通報を認めるとともに通報者に対する不利益な取扱を禁止する。
・業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部は、監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
・当社グループは、業務執行に際して、反社会的勢力と一切の関係を持たない。不当要求に対しては、組織全体で毅然とした対応を行うことを基本方針とし、拒否する意思表示を明確に行う。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、管理基準及び管理体制を整備し、法令、定款及び規則・規定・要領等(以下、「社内規則」という。)に基づき作成・保存する。
・上記の情報は、取締役会による取締役の職務の執行の監督又は監査等委員会による取締役の職務の執行の監査及び監督に当たり必要と認めるときは、いつでも閲覧することができる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社は、経営危機を事前に回避するため、社内規則に従い、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、各部門のリスク管理業務を統括する。
・各部門の長は、自部門において内在するリスクを把握・分析・評価したうえで、適切な対策を実施するとともに、その管理状況を監督する。
・当社の経営に重大な影響を与えるような経営危機が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置する。対策本部は、予め定める社内規則に則り必要な対策を実施し、当社の損失を最小限に抑えるとともに早期の原状回復に努める。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、原則として定時の取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務の執行状況を監督する。
・当社は、経営の迅速な意思決定、取締役の効率的な職務執行を確保するため、執行役員制度を採用する。
・当社は、中期経営計画に基づき年度経営方針・年度部門方針アクションプラン等を策定し、目標達成に向けた進捗状況の管理を行う。
e. 財務報告の適正及び信頼性を確保するための体制
・当社は、財務報告に係る内部統制を円滑かつ効率的に推進するため内部統制規定及び内部統制評価要領を定め、内部統制の基本的枠組みを示し、内部統制評価の区分・範囲及び基本的な手続きを明確にする。また、監査部を推進部門として全社的体制を整備する。
・当社は、内部統制の目的を達成するために、内部統制の基本的要素が業務に組み込まれたプロセスを構築
し、組織内のすべての者によって適切に機能するよう運用する。
・代表取締役社長は、内部統制の最終評価責任者として、財務報告の信頼性に影響を及ぼす重要性の観点から必要な範囲について、内部統制の有効性を評価し、内部統制報告書を作成する。整備・運用状況の評価は、原則として評価対象業務及び部門から独立した監査部が代表取締役社長を補助し行う。

39/105

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f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社及び子会社における情報の共有化、指示の伝達等が効率的に行われる体制を構築するため、社内規則に従い、グループ全体を統括管理する総合企画部と、当該子会社の日常管理を行う業務管理部門とが連携・調整を図り、状況に応じて適切な管理を行う。
・当社は、関係会社管理規定に基づき、子会社に対して業務執行状況、財務状況等を報告させ、重要な意思決定及び事業活動に重要な影響を及ぼす事項について、適時適切な報告をさせる体制を整備する。
・総務部・経理部等の専門的職能を有する関係部門は、総合企画部又は業務管理部門の要請に基づいて支援を行う。
・監査部は、代表取締役社長の指示により子会社に対して会計監査又は業務監査を行い、その結果を代表取締役社長及び監査等委員会並びに関係部門に適宜報告する。
g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査等委員会の職務を補助し監査等委員会の運営に関する事務(以下、「補助業務」という。)を行うために、監査等委員会事務局を監査部に置く。
・当該補助業務を行う使用人は内部監査業務を兼任するが、監査等委員会がさらに拡充を求める場合、代表取締役社長と協議する。
・監査等委員会は、必要に応じて、監査部その他関係部門に対し、当該使用人の調査に協力するよう要請することができる。
h. 前号の使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当該補助業務を行う使用人が監査等委員会から必要な命令を受けた場合は、その命令に関して取締役(監査等委員である取締役を除く。)、使用人の指揮命令を受けない。
・当該使用人の人事異動、評価等に関しては、事前に監査等委員会の同意を得る。
i. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制及び監査等委員
会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制
・監査等委員会が選定する監査等委員は、重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状況を把握するため、執行役員会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に説明を求めることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が決裁する稟議書その他
職務執行に関する重要書類を閲覧し、必要に応じて取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・監査等委員会が選定する監査等委員は、子会社における重要な意思決定の過程及び職務並びに業務の執行状
況を把握するため、当該子会社の取締役、監査役及び使用人並びに業務管理部門に対して説明を求め、又は報告を受けることができる。
・当社及び子会社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査役並びに使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、会社の目的外の行為その他法令若しくは定款に反する事実を発見したとき、又は経営・業績に影響を及ぼす重要な事項について決定したときは、直ちに当社の監査等委員会に報告する。
・監査等委員会に報告を行った者は、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないものとする。
j. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用を支弁するため、予め一定額の予算を確保し、監査等委員からの請求に応じ、監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払若しくは償還又は債務の処理を行う。

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k. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、当社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を行い、相互認識と信頼関係を深めるように努める。
・代表取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会監査の重要性と有用性に対する認識及び理解を深めるよう促し、監査等委員会の職務執行が実効的に行われるよう相互に協力する。
・監査等委員会は、監査部及び会計監査人と定期的に会合を持つなど相互に連携し、監査方針や計画、監査結果の報告を受け、監査等委員会監査の実効性確保を図る。
ロ

リスク管理体制の整備の状況

当社は、経営危機を事前に回避するためにリスク管理規定を整備するとともに、代表取締役社長を委員長とし、執行役員を委員とするリスク管理委員会を設置しております。リスクの種類ごとに定められた統括部門の管理責任者は、要領・マニュアル類を整備し、関係部門と連携してリスクを回避、予防、管理いたします。
また、万一緊急かつ重大な経営危機につながる事態が発生した場合は、代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。この対策本部は、全社的な視野から機動的な意思決定を行い、被害を最小限に抑えることを目的としており、2011年の「東日本大震災」をはじめとする自然災害、2020年の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応において有効に機能したものと考えております。
ハ

責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である取締役及び会計監査人との間において、会社法第423
条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ニ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役及び執行役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる損害賠償金や争訟費用等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書④ 取締役会の活動状況
当事業年度において当社は取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、個々の取締役の出席状況については、次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
小林 一芳
14回
14回(出席率100％)(注)１(代表取締役会長)
大桃
満
14回
14回(出席率100％)(代表取締役社長)
杵渕
学
14回
14回(出席率100％)(専務取締役)
小池仁
３回
３回(出席率100％)(注)２(常務取締役)
西山 昭彦
14回
14回(出席率100％)(常務取締役)
塩田 清貴
14回
14回(出席率100％)(常務取締役)
稲田 昭弘
14回
14回(出席率100％)(常務取締役)
内田 高志
14回
14回(出席率100％)
(取締役)
髙木 修哉
14回
14回(出席率100％)
(取締役)
西村 常男
14回
14回(出席率100％)
(取締役)
坂上 芳仁
14回
14回(出席率100％)
(取締役)
杉本 昌義
３回
３回(出席率100％)(注)２
(取締役)
竹内
明
11回
11回(出席率100％)(注)３
(取締役)
小出 忠由
14回
14回(出席率100％)(社外取締役)
平石 広佳
14回
14回(出席率100％)(社外取締役)(注) １．小林一芳は、2024年６月25日開催の第76期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しております。
２．小池仁及び杉本昌義は、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。
３．竹内明は、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会にて選任された後の取締役会の開催回数、出席回数を記載しております。
取締役会における具体的な検討内容は、取締役会規則、法令、定款で定める事項、その他経営上の重要な意思決定にかかる事項を前提に、経営戦略関連、ガバナンス・コンプライアンス関連、決算・財務関連、人事関連、内部統制関連、その他個別案件等に関連する事項であります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書⑤ 指名・報酬に関する諮問委員会の活動状況
当事業年度において当社は指名・報酬に関する諮問委員会を年３回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
大桃満(委員長・代表取締役社長)
小出 忠由(委員・社外取締役)
平石 広佳(委員・社外取締役)

開催回数

出席回数

３回

３回(出席率100％)

３回

３回(出席率100％)

３回

３回(出席率100％)

指名・報酬に関する諮問委員における具体的な審議事項は、次のとおりであります。
・取締役の選任及び解任に関する基本方針等
・取締役の選任及び解任に関する株主総会議案の原案
・代表取締役の選定及び解職に関する基本方針等
・代表取締役及び役付取締役の選定及び解職・その他、取締役の選任及び解任、代表取締役及び役付取締役の選定及び解職等に関して取締役会が必要と認めた事項
・取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に関する方針等
・取締役の個人別の報酬等の内容
・その他、取締役の報酬等に関して取締役会が必要と認めた事項⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
ロ

取締役の責任免除

当社は、取締役が職務の遂行に当たって期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の定数
当社は、取締役の定数を17名以内(うち監査等委員である取締役は５名以内)とする旨を定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

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株式会社(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名 女性1名

(役員のうち女性の比率8.3％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年３月
2016年３月
2018年３月
2019年６月

代表取締役社長

大桃満

1969年10月６日生

2020年３月
2021年３月
2021年６月
2022年４月
1989年４月
2012年３月
2013年４月
2017年３月
2021年３月

2021年６月
代表取締役専務
上席執行役員製造本部統括杵渕

学

1963年６月９日生
2023年３月

2023年６月

2024年３月
2024年６月
1982年４月
1995年３月
2016年３月
2018年３月

常務取締役
上席執行役員
技術本部長・研究開発センター部長2019年６月
西山

昭彦

1959年11月16日生
2021年３月

2023年６月

2024年３月

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当社入社
当社執行役員経理部長
当社執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社常務取締役就任 執行役員経理部長兼ＩＴ企画室担当
当社取締役副社長就任 執行役員
経理部担当兼ＩＴ企画室担当
当社代表取締役副社長就任 執行役員経理部担当兼ＩＴ企画室担当
当社代表取締役社長就任(現任)
当社入社
当社製造本部柏崎工場長
当社製造本部三条工場長
当社執行役員製造本部副本部長・
三条工場長
当社執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジスティクスセン
ター部長
当社取締役就任 執行役員製造本部副本部長・三条工場長・ロジス
ティクスセンター部長
当社常務取締役就任 執行役員製造本部長・ロジスティクスセン
ター部長
当社常務取締役上席執行役員製造本部長・ロジスティクスセンター部長
当社専務取締役就任 上席執行役
員製造本部統括
当社代表取締役専務就任 上席執行役員製造本部統括(現任)
オリンパス光学工業㈱(現 オリンパス㈱)入社
当社入社
当社執行役員技術本部副本部長・
空調商品開発グループ部長
当社執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部長・空調商品開発グループ部長
当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
当社常務取締役就任 執行役員技術本部長・研究開発センター部
長・空調商品開発グループ部長
当社常務取締役上席執行役員技術本部長・研究開発センター部長・
空調商品開発グループ部長
当社常務取締役上席執行役員技術本部長・研究開発センター部長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

43

(注)２

7

(注)２

11

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株式会社
役職名

氏名

生年月日

略歴
1982年４月
2010年３月
2015年３月
2019年３月
2020年３月

常務取締役
上席執行役員
営業本部長・住設営業部長

2020年６月
塩田清貴

1959年８月24日生
2023年１月
2023年３月
2023年６月
2024年３月
1984年４月
2018年３月
2020年６月

常務取締役
上席執行役員
総合企画部担当

稲

田

昭

弘

1961年７月18日生

2022年３月
2023年３月
2023年６月
2011年４月
2017年３月
2018年３月
2020年６月

取締役
上席執行役員
総合企画部統括部長

内

田

高

志

1986年10月23日生

2022年３月
2023年３月
2023年６月

取締役
上席執行役員
総務部長

髙

木

修

哉

1962年５月26日生

1985年４月
1991年９月
2016年３月
2020年６月
2023年６月
1985年４月
1997年２月
2017年３月
2019年３月

取締役
上席執行役員
技術本部副本部長・住設商品開発グループ部
長兼渉外部担当

2021年３月
西村

常男

1962年10月14日生
2021年６月

2023年３月

2023年６月

取締役
上席執行役員
購買部長

坂

上

芳

仁

1968年11月30日生

1992年４月
2020年３月
2022年６月
2023年６月

45/105

当社入社
当社営業本部金沢支店長
当社営業本部名古屋支店長
当社執行役員営業本部名古屋支店長
当社執行役員営業本部副本部長・
首都圏支店長
当社取締役就任 執行役員営業本部副本部長・首都圏支店長
当社取締役執行役員営業本部長・ＬＥ営業部長・首都圏支店長
当社常務取締役就任 執行役員営業本部長
当社常務取締役上席執行役員営業本部長
当社常務取締役上席執行役員営業本部長・住設営業部長(現任)
当社入社
当社執行役員総合企画室部長
当社取締役就任 執行役員総合企
画室部長
当社取締役執行役員総合企画部長
当社常務取締役就任 執行役員総合企画部担当当社常務取締役上席執行役員総合企画部担当(現任)
当社入社
当社経理部特任部長
当社執行役員総合企画室統括
当社取締役就任 執行役員総合企
画室統括
当社取締役執行役員総合企画部統括
当社取締役執行役員総合企画部統括部長
当社取締役上席執行役員総合企画部統括部長(現任)㈱河合楽器製作所入社
当社入社
当社執行役員総務部長
当社取締役就任 執行役員総務部長
当社取締役上席執行役員総務部長(現任)㈱研精社入社
当社入社
当社技術本部住設商品開発グルー
プ部長
当社執行役員技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長・住設
商品開発グループ部長
当社執行役員技術本部副本部長・
住設商品開発グループ部長兼渉外部長
当社取締役就任 執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グルー
プ部長兼渉外部長
当社取締役執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長
兼渉外部担当当社取締役上席執行役員技術本部副本部長・住設商品開発グループ部長兼渉外部担当(現任)
当社入社
当社執行役員購買部長
当社取締役就任 執行役員購買部長
当社取締役上席執行役員購買部長
(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

9

(注)２

11

(注)２

255

(注)２

11

(注)２

9

(注)２

10

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株式会社
役職名

取締役
(常勤監査等委員)

氏名

竹

内

生年月日

明

略歴

1961年12月23日生

1984年４月
2019年３月
2021年３月
2023年３月
2023年６月
1996年10月
1999年10月

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

小

平

出

石

忠

広

由

佳

1967年６月５日生

1973年２月９日生

2006年５月
2017年６月
2017年７月
2017年８月
2020年６月
1999年４月
1999年４月
2002年４月
2022年６月

計

当社入社
当社営業本部新潟支店長
当社執行役員営業本部新潟支店長
当社営業本部新潟支店統括
当社取締役(常勤監査等委員)就任(現任)
長津公認会計士事務所入所
朝日監査法人(現 有限責任あずさ
監査法人)入社
公認会計士登録
同監査法人退社
税理士登録
小出税務会計事務所開設(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現任)
弁護士登録(新潟県弁護士会)
古川兵衛法律事務所入所
平石直樹法律事務所開設(現任)
当社取締役(監査等委員)就任(現
任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

3

(注)４

―

(注)４

―

372

(注) １．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳は、社外取締役であります。
２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役竹内明の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役小出忠由及び平石広佳の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営における意思決定のスピードアップと、業務執行の責任範囲を明確にし、権限委譲を推進することで、経営の更なる効率化を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役で執行役員を兼務している８名のほか、以下の９名で構成されております。
上席執行役員植 木 宏 隆製造本部長・テクニカルセンター部長
上席執行役員山 腰 聡 明営業本部副本部長・首都圏支店長
執行役員
五十嵐 義 夫
経理部長兼情報システム部担当
執行役員
栗 林 清 人技術本部副本部長・暖房商品開発グループ部長
執行役員
久保田
忍
製造本部副本部長・三条工場長
執行役員
宮 島 光 彦品質保証部長執行役員
阿 部 和 博営業本部営業推進部長
執行役員
今 井
宏
営業本部名古屋支店長
執行役員
本 田
晃
総務部付出向部長
兼 コロナリビングサービス㈱ 代表取締役社長
兼 ㈱サンライフエンジニアリング 代表取締役社長

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６．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名

生年月日

略歴
1986年４月
1990年10月

奥

村

始

史

1963年２月17日生

1994年３月
2004年６月
2017年６月
2021年６月
2021年７月

三井倉庫㈱(現 三井倉庫ホールディングス㈱)入社
監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監
査法人)入社
公認会計士登録
同監査法人社員
同監査法人パートナー
同監査法人退社
奥村公認会計士事務所開設(現任)

所有株式数
(千株)

―

(注) １．補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から、退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。
２．奥村始史は、社外の監査等委員である取締役が欠けた場合の補欠として選任されたものであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
社外取締役小出忠由は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、公認会計士及び税理士として培われた専門的な知識・経験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、その知識・経験等を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として経営を監督することが期待できます。同氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ
監査法人の出身者でありますが、既に同法人を退職しており、公認会計士及び税理士として独立した活動を行っております。また、同法人は法に従って独立した監査を行っているほか、当社報酬への依存度の高さも独立性に脅威が生ずるほどではありません。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
社外取締役平石広佳は、直接会社経営に関与した経験はありませんが、弁護士として培われた専門的な知識・経験等により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができる人物であります。同氏は、当社の関係会社、
主要株主、主要な取引先の出身者等ではなく、取引所が定める独立要件をすべて充足しており、その知識・経験等を当社のコーポレート・ガバナンスの強化に活かすとともに、客観的かつ中立的な立場から独立性の高い社外取締役として経営を監督することが期待できます。以上の理由から、同氏が一般株主と利益相反を生ずるおそれがない者と判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を参考にしております。なお、社外取締役２名を独立役員として指定しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人と定期的な会合を持つとともに、その会合には必要に応じて監査部も同席し、情報の共有化を図っております。また、監査等委員会では監査部より内部監査の実施状況について報告を受けるなど、情報の共有化とコミュニケーションを確保し、緊密な連携を図っております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役２名の総数３名で構成されており、常勤監査等委員を長として各監査等委員の職務の分担を定め、監査等委員会監査等基準及び監査計画に基づき、取締役及び使用人の職務並びに業務執行について、適法性監査及び妥当性監査を行い、監査報告書を作成しております。また、監査等委員会の職務を補助し、監査等委員会の運営に関する事務を行うために監査等委
員会事務局を監査部に置き、補助使用人２名(内部監査業務を兼任)を配置して、監査の実効性確保を図っております。
なお、監査等委員である小出忠由は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。
氏名
開催回数
出席回数
杉本 昌義
４回
４回(出席率100％)(注)１(常勤監査等委員)
竹内明
11回
11回(出席率100％)(注)２(常勤監査等委員)
小出 忠由
15回
15回(出席率100％)(監査等委員)
平石 広佳
15回
15回(出席率100％)(監査等委員)(注) １．杉本昌義は、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任するまでの監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。
２．竹内明は、2023年６月28日開催の第75期定時株主総会にて選任された後の監査等委員会の開催回数、出席回数を記載しております。
監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬等に関する同意、取締役及び使用人の職務の執行状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項などであります。
監査等委員である取締役は、取締役会のほか執行役員会及び戦略推進会議などの重要会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行に関する事項の報告を受けるとともに、内部統制システムの整備・運用状況についても、取締役及び使用人から定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人とは必要に応じてWEB会議を活用して定期的に会合を行って意見交換を実施するなど相互に連携を図るとともに、監査計画の説明、監査上の主要な検討事項(KAM)の説明、監査の実施状況及び結果の報告を受け、適正な監査を実施しているかを確認しております。そのほか、代表取締役との会合、取締役及び使用人との面談、子会社監査役との会合を行って意見交換を実施するなど、監査の実効性確保を図っております。
また、常勤監査等委員は、監査部との連携を図りながら部門及び子会社の監査を行うほか、稟議書などの決裁書類やその他重要書類の閲覧、監査等委員会の運営を行い、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、他の監査等委員と情報の共有及び意思疎通を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した代表取締役社長直属の監査部が実施しております。監査部は５名で構成され、うち２名は監査等委員会事務局の補助使用人を兼任しております。代表取締役社長が承認した「監査計画表」に基づき、各部門及び子会社に対して内部監査を行っているほか、財務報告に係る内部統制の有効性の評
価も実施しております。
監査部は、監査等委員会に対して直接監査報告を行い、情報の共有化とコミュニケーションを確保するとともに、必要に応じて監査等委員会と会計監査人との会合に同席するなど、監査等委員会、会計監査人と相互に連携を図っております。
内部監査実施に当たっては、現地を訪問しての往査のほか、必要に応じてWEB会議を活用しており、指摘事項があれば改善を指示し、改善計画・結果のフォローアップを行っております。監査の結果は、代表取締役に対して直接監査報告を行い、同じ内容の監査報告書をすべての取締役とも共有しているほか、関係する部門にも適宜報告す
るなど、内部監査の実効性確保を図っております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書③ 会計監査の状況
イ

監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人

ロ

継続監査期間30年間(注)

上記期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであり、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員

高橋秀和

指定有限責任社員・業務執行社員

清水

俊直

ニ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名であります。

ホ

監査法人の選定方針と理由
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬等を評価し会計監査人として選定することとしております。
監査等委員会は「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」も策定しており、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断したときは、監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。また、会計監査人が、わが国の監査基準等に照らし会計監査人としての適格性又は信頼性を損なう状況にあると判断したときは、監査等委員会の決定により、会計監査人を再任しません。この場合には、会社法に定める資格及び手続等に従い他の会計監査人を選定し、会計監査人選任議案を株主総会に諮るものとしております。
監査等委員会では、「会計監査人の評価及び選定基準」及び「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らして会計監査人の職務遂行状況等を検討し、解任又は不再任とすべき事由がないことを確認して再任しております。
へ

監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員会にて「会計監査人の評価及び選定基準」を策定しており、監査法人の品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の水準、監査等委員会や監査部とのコミュニケーションの状況等について、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ

監査公認会計士等に対する報酬
区分ロ

前連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

39

―

40

―

連結子会社

―

―

―

―

計

39

―

40

―

監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(イを除く)
該当事項はありません。

ハ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ニ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ホ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の品質管理体制、監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出

根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行い、相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ

取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、決定方針という。)を定めており、その内容は次のとおりです。決定方針は、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて審議され、取締役会で決定しております。
a. 基本方針
取締役の報酬は、個々の取締役の報酬の決定に際しては役位、職責を踏まえた適正な水準とする。また、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とする。
具体的には、基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び非金銭報酬(株式報酬)により構成する。
b. 基本報酬(固定報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、在任年数等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
c. 業績連動報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬とし、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給する。
d. 非金銭報酬(株式報酬)の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
非金銭報酬は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化するとともに株主との価値共有のため、特定譲渡制限付株式報酬とする。株式付与の対象となる取締役は、当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資し当社の普通株式の発行又は処分を受ける。その譲渡が制限される期間は、交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間とする。当社が支給する上記金銭報酬債権の額は、各対象取締役の役位その他諸般の事情を勘案し算定する。
e. 基本報酬の額、業績連動報酬の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬等の種類別の報酬割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、「指名・報酬に関する諮問委員会」において審議を行う。取締役会(後掲f.の委任を受けた代表取締役社長)は、同委員会の審議内容を尊重し、種類別の報酬割合を目安に取締役の個人別の報
酬等の内容を決定する。報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝7：2：1とする(業績連動報酬が最大値の場合)。
f. 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定手続に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえ、上記委任を行う。なお、株式報酬における取締役個人別の割り当て株式数は、取締役会にて決議する。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、株主総会で定めた総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により、各監査等委員である取締役の報酬額を決定しております。

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ロ

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株

主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2020年６月25
日開催の第72期定時株主総会において、株式報酬の額を年額100百万円以内、株式数の上限を年10万株以内(監査等委員である取締役及び社外取締役は付与対象外)と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く。)の員数は12名です。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月28日開催の第68期定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名です。
ハ

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、2023年６月28日開催の取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長大桃満氏が取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び業績連動報酬の額、株式報酬の現物出資に充てる金銭報酬債権額の評価配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役
社長が最も適しているからであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、「指名・報酬に関する諮問委員会」にて適切に報酬原案が審議されていることを確認したうえで、上記委任を行う等の措置を講じております。当該手続
きを経て取締役の個人別の報酬等が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分
取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)
固定報酬

業績連動報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

231

173

17

39

11

11

11

0

―

2

6

6

0

―

2

(注) １．業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営目標の達成状況を測るひとつの指標である営業利益の額を反映した金銭報酬としており、各事業年度の営業利益に応じて社内基準により算出された額を一定の時期に支給しております。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は、第74期の営業利益の目標461百万円に対して実績が128百万円、第75期の目標721百万円に対して実績が1,205百万円となっております。
２．取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額は、当事業年度に係る特定譲渡制限付株式報酬の費用計上額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、中長期的に企業価値を向上させるために、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係強化などを総合的に勘案し、保有の合理性が認められる場合において限定的に保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、当社は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、毎年、定期的にあるいは適時に取締役会で保有先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性など銘柄毎の保有の合理性を総合的に検証しております。なお、検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断された銘柄については保有株のすべて又は一部の売却を行い、縮減を図っております。
ロ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

23

133

非上場株式以外の株式

21

2,097

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

7

7

取引先持株会への拠出による増加。

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

25

非上場株式以外の株式

187

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ハ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄㈱第四北越フィナン
シャルグループ㈱ミツウロコグルー
プホールディングス

大和ハウス工業㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

114,043

147,643508

426

241,004

239,137346

309

61,74061,740279

192

183,287

180,654246

183

75,00075,000174

146

41,68041,6801529730,49230,492

105

83

34,98034,98059

48

30,00030,00053

44

68,00068,00049

58

15,00015,00044

49

13,197

12,55622

15

10,00010,00015

12

11,00011,00013

1112,00012,000

9

6

住友商事㈱

㈱コメリ

㈱ノジマ

アークランズ㈱ダイヤモンドエレク
トリックホールディングス㈱㈱ロジネットジャパン

ОＣＨＩホールディングス㈱㈱エディオン

三相電機㈱

㈱コジマ

当社の株
式の保有
の有無

当社の主要取引金融機関であり、長期安
定的な金融取引関係の維持・強化を図る
ため。

無
(注)２

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株
数が増加。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株
数が増加。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

無

当社の原材料の仕入先であり、原材料の安定調達などを目的とした良好な仕入取
引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

無貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

㈱山善

上新電機㈱

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由

当社の部品の仕入先であり、部品の安定調達などを目的とした良好な仕入取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。
当社の物流業務に関する取引先であり、販売先への製品の安定供給などを目的とした良好な物流取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。
当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株
数が増加。

有

無
(注)２

無

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

無

当社の部品の仕入先であり、部品の安定調達などを目的とした良好な仕入取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。

有

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。

無53/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
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株式会社

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、業務提携等の概要
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
9,501

9,093

㈱キムラ

㈱デンキョーグルー
プホールディングス

トナミホールディングス㈱㈱ヤマダホールディ
ングス

タカラスタンダード㈱

橋本総業ホールディ
ングス㈱

5

4

3,046

2,867

3

3

435

435

2

1

3,780

3,780

1

1

851

766

1

1

888

578

1

0

当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。
当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。
当社の物流業務に関する取引先であり、販売先への製品の安定供給などを目的とした良好な物流取引関係の維持・強化を図ることが企業価値の向上に資するため。
当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株数が増加。
当社の製品の販売先であり、良好な販売
取引関係の維持・強化により企業価値の向上を図るため。
取引先持株会に加入しているため保有株
数が増加。

当社の株
式の保有
の有無

無

無
(注)２

有

無

無

無

(注) １．定量的な保有効果については個別性が強く測定が困難なため記載しておりません。保有の合理性は、保有先の中長期的な財務状況、取引状況や将来の見通し、資本コスト等を踏まえた採算性などから取締役会において総合的に検証しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加並びに会計専門書の定期購読等を行っております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

3,774
1,965
10,5017,226
106
18,003
12,580
880
898
1,904
△7

※3

※2

56/105

※4
※4

5,884
1,741
10,9027,443
129
12,79914,276
789
1,263
1,805
△4

57,83557,03225,994△21,966

26,124△22,376

4,028

3,748

14,425△12,809

14,902△13,261

1,615

1,640

20,308△19,467

20,557△20,008841
10,210※3

548
10,210238

169

16,934

16,317489

405

20,510※2

21,450

5,803
37
566
△19

7,781
17
313
△24

26,89844,322102,158

29,53846,261
103,294

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コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

21,147
300
481
5,308

※1

※4

19,373

※1,※4

452
493
5,156

27,23825,476

924
10
960

1,610
10
※3
960

※3

125

52

2,019
29,258

2,633
28,1107,449
6,686
58,732
△161

7,449
6,686
59,217△162

72,70773,191※3

57/105

当連結会計年度(2024年３月31日)

161
772

※3

737
772

△742

482

191
72,899102,158

1,992
75,184103,294

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※185,335※2
66,577※3,※4

18,757
16,856※3,※4

18,04016,685

1,901

1,355

184
62
38
51
85

194
65
4
25
133

422

422

3
31
―
0

3
―
7
0

34
2,289

11
1,767

※5

※6

58/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※182,046※2
64,005

5

※5

5

48
0

53
―

54

59

7

※6

26

46
167

0
―

220
2,123

26
1,799

401
239

520
△27

640
1,482
1,482

492
1,306
1,306

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,482(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,306

△258
△330
△589

575
1,224
1,800

※

59/105

※

893

3,107

893
―

3,107
―

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,449

利益剰余金

6,686

自己株式

58,074

株主資本合計△212

71,999

当期変動額
剰余金の配当△816△816

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,482

1,482

自己株式の取得
自己株式の処分△8

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

51

42

8

△8

―

―

―

657

51

708

7,449

6,686

58,732△161

72,707

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

420

土地再評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

772

△412

その他の包括利益
累計額合計
781

純資産合計
72,780

当期変動額
剰余金の配当△816

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,482

自己株式の取得△0

自己株式の処分

42

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―
△258

―

△330

△589

△589

△258

―

△330

△589

119

161

772

△742

191

72,89960/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
7,449

利益剰余金

6,686

自己株式

58,732

株主資本合計△161

72,707

当期変動額
剰余金の配当△817△817

親会社株主に帰属す
る当期純利益

1,306

1,306

自己株式の取得
自己株式の処分△4

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

4

△46

△46

45

40

△4

―

―

―

484

△1

483

7,449

6,686

59,217△162

73,191

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

161

土地再評価差額金

退職給付に係る
調整累計額

772

△742

その他の包括利益
累計額合計
191

純資産合計
72,899

当期変動額
剰余金の配当△817

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,306

自己株式の取得△46

自己株式の処分

40

自己株式処分差損の振替
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

―
575

―

1,224

1,800

1,800

当期変動額合計

575

―

1,224

1,800

2,284

当期末残高

737

772

482

1,992

75,184

61/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

62/105(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,123
1,757
△7
20
△306
0
△246
3
△51
△0
△5
7
△2
△2,101
△917
75
3,447
△126
△72

1,799
2,192
1
11
△215
0
△259
3
△25
△0
△5
26
△53
△416
△1,969430△1,774
240
△93

3,598

△104

280
△3
△209

290
△3
△392

3,666

△210

1,030
3,381
△1,085△126△4,275
256
△54

―
2,000
△1,758
△98
△926
508
△70

△874

△345

△816
△0

△817
△46

△816
△2
1,973
16,671
18,644△863
0△1,41918,644
17,224※EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の範囲に含めております。
連結子会社の数

12社

連結子会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数

1社

持分法適用会社名は、第１[企業の概況]４[関係会社の状況]に記載のとおりであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物

15〜54年

機械装置及び運搬具

4〜10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

63/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、連結子会社は、退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 製品の販売
当社及び連結子会社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
② サービスの提供及び工事請負契約
当社及び連結子会社では、販売した製品などに関する修理及びメンテナンス、ハウスクリーニングなどのサービ
スの提供、製品の据付工事の請負、施工等の事業活動を行っております。
サービスの提供においては、契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受するなど、履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスについては、履行義務の充足に係る進捗度に応じてサービス提供期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、顧客に移転するサービスの性質を考慮の上、履行義務の充足度を描写する方法を用いて測定しております。履行義務が一定期間にわたり充足されるサービスに該当しない場合は、一時点で充足される履行義務として、当該履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
工事請負契約においては、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いなどの一定の要件を満たす場合は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し、当該要件を満たさない場合は、履行義務の充足に係る進捗度に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。なお、進捗度は、
見積原価総額に対する累計実際原価の割合で測定しております(インプット法)。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

64/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当連結会計年度

前連結会計年度
商品及び製品12,58014,276(うち、当社保有の製品)(11,679)(13,131)

3199

棚卸資産評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産は、主に当社が保有する暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製品で構成されております。
棚卸資産の評価方法は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、連結会計
年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、棚卸資産を当該正味売却価額で評価し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、滞留もしくは陳腐化している棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するように帳簿価額を処分見込価額まで切り下げております。
なお、製品の正味売却価額については、将来の販売価格の予測を用いて算定しており、当該予測には過去の販売実績に基づく一定の下落率を加味しております。
しかしながら、将来における製品の販売価格は、市場環境の変動のほか、季節商品である暖房機器及び空調・家
電機器は気候や気温による製品需要の変動などの影響を受けるため、その予測には不確実性を伴います。
今後、市場環境や気候の変動などにより製品の正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度(単位：百万円)
当連結会計年度

繰延税金資産

1,178

1,231

法人税等調整額

239△27(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に定める要件に基づいて会社分類を判断し、当該分類に応じて、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を決定しております。また、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性の判断については、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するに当たっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており、当該課税所得は、取締役会で承認された中期経営計画を前提とした将来予測に基づいております。
将来の不確実な経済条件の変動などにより、課税所得の見積りについて見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

65/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号

2022年10月28日)

2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日)(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)※１

流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
150百万円

契約負債※２

当連結会計年度(2024年３月31日)
223百万円関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
268百万円

投資有価証券(株式)※３

当連結会計年度(2024年３月31日)
275百万円

土地の再評価土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部へ計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法及び第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※４

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△3,305百万円△3,250百万円

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

受取手形前連結会計年度(2023年３月31日)―

当連結会計年度(2024年３月31日)
138百万円

電子記録債権

―

2,499

支払手形

―

489

流動負債その他―

6(設備関係支払手形)

66/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

31百万円
※３

99百万円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
運賃荷造費

※４

3,275百万円
464

532

広告宣伝費

1,204

1,250

製品保証引当金繰入額

323

298

貸倒引当金繰入額△5

4

給料手当及び賞与

5,290

5,089

退職給付費用

11

106

研究開発費

653

669

賃借料

643

625

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至653百万円

669百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※６

3,101百万円

製品保管料

(自
至

※５

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

0百万円

0百万円

工具、器具及び備品

5

4

合計

5

5

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

1百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

015

工具、器具及び備品

4

1

合計

7

26

67/105

株式会社(連結包括利益計算書関係)※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

(自
至

その他有価証券評価差額金
当期発生額△382百万円

830百万円△9組替調整額
税効果調整前

△58

△391

771

133

△196

△258

575

当期発生額

△628

1,465

組替調整額

153

296

△475

1,762

145

△537

△330

1,224

△589

1,800

税効果額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,342,454

減少

当連結会計年度末――

29,342,454

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

212,234

減少
60(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 60株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少

当連結会計年度末
51,182

161,11251,182株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月１日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

407

普通株式

408

基準日

効力発生日

14.00

2022年３月31日

2022年６月29日

14.00

2022年９月30日

2022年12月２日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2023年６月28日
普通株式 利益剰余金
408
14.00 2023年３月31日
2023年６月29日
定時株主総会

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当連結会計年度(自2023年４月１日

至EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

29,342,454

減少

当連結会計年度末――

29,342,454

２．自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

161,112減少
50,085

当連結会計年度末
44,992

166,205(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2023年10月31日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 50,000株
単元未満株式の買取りによる増加 85株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 44,992株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

普通株式

408

普通株式

409

基準日

効力発生日

14.00

2023年３月31日

2023年６月29日

14.00

2023年９月30日

2023年12月４日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2024年６月25日
普通株式 利益剰余金
408
14.00 2024年３月31日
2024年６月26日
定時株主総会(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

現金及び預金3,774百万円

5,884百万円

有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金満期までの期間が３か月を超える有価証券18,003

12,799△1,130△1,160△2,003△299

18,644

17,224

現金及び現金同等物

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資必要資金及び資金繰り上必要な資金以外の資金を、金融資産で運用しており、保有に伴うリスクを最小限に留め簿価毀損を防ぐとともに、安定的な利息収入を確保することを目的とし、預金及び安全性の高い国内外の債券等に限定し運用しております。なお、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、簿価毀損リスクの低い商品に限定した運用とし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に、その他有価証券の債券、投資信託及び取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスク及び為替相場の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど５ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、余剰資金運用の一環としてデリバティブを組み込んだ複合金融商品を利用しており、銘柄により為替相場の変動リスク、金利変動のリスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、営業債権について、売掛債権管理規定に従い、営業推進部が債権の保全と適切な与信管理を行っております。取引先ごとに与信限度額を設定するとともに定期的に状況をモニタリングすることにより、財政状況の悪化等に伴う回収リスクの早期把握、軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規定に従い、格付けの高い債券のみを資金運用の対象とし、資金運用責任者は、定期的に時価や発行体の財政状況等を把握し、資金運用状況等を取締役会へ報告しております。また、リスク管理体制として、資金運用リスクを最小限に抑えるため、取締役会の決議により運用限度額(運用枠)、リスク許容範囲、売却判断基準等を定めるリスク管理を行っております。
デリバティブ取引については、定められた資金運用の範囲内でのみ行うものであり、取引権限及び取引金額等を定めた社内ルールに基づいて当社経理部が実行及び管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
資産計

22,08622,086―22,08622,086―(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分前連結会計年度

非上場株式

158

関連会社株式

268

合計

427

(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額16,000百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時価差額

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(※３)
資産計21,341

21,341―

21,341

21,341―(※１)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

当連結会計年度

非上場株式

133

関連会社株式

275

合計

408

(※３)有価証券及び投資有価証券のその他有価証券の中には、デリバティブを組み込んだ複合金融商品が含まれております。また、有価証券のうち譲渡性預金(連結貸借対照表計上額12,500百万円)については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

71/105

株式会社(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,773

―

―

―

受取手形

1,965

―

―

―

電子記録債権10,501

―

―

―

売掛金

7,226

―

―

―

2,003

2,830

8,757

3,933

―

581

1,352

―

16,000―――41,471

3,411

10,1103,933

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(債券−社債)
その他有価証券のうち満期があるもの(債券−その他)
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)合計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金

5,883

―

―

―

受取手形

1,741

―

―

―

電子記録債権

10,902

―

―

―

売掛金

7,443

―

―

―

その他有価証券のうち満期があるもの(債券−社債)

299

4,623

7,442

4,001

その他有価証券のうち満期があるもの(債券−その他)

―

885

1,093

―

12,500―――38,770

5,509

8,536

4,001

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券のうち満期があるもの(その他)
合計

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

1,724

―

―

1,724

社債

―

17,525―

17,525

その他

―

1,934

―

1,934

902

―

―

902

2,626

19,459―22,086

債券

その他
資産計
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

2,108

―

―

2,108

社債

―

16,367―

16,367

その他

―

1,979

―

1,979

886

―

―

886

2,994

18,346―

21,341

債券

その他
資産計

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、債券及びその他は相場価格を用いて評価しております。上場株式及びその他は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有する債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

73/105

株式会社(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

取得原価

差額

1,718

879

839

社債

2,414

2,410

3

その他

511

492

19

4,644

3,781

862

6

6

△0

社債

15,111

15,671

△560

その他

1,934

2,000

△65

16,39016,432△42

小計33,442

34,111△669

合計

38,08637,893193

債券

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券

その他

(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△45百万円であります。
当連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

2,106

787

1,318

社債

1,453

1,299

153

その他

602

600

2

103

79

23

4,265

2,767

1,498

1

1

△0

14,914

15,366

△452

債券

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
債券
社債
その他

1,376

1,400

△23

13,283

13,340△57

小計29,57530,108△532

合計

33,84132,876965

その他(注) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの及び超えないものの「債券(その他)」の中には複合金融商品が含まれており、その評価差額は、連結貸借対照表のその他有価証券評価差額金に計上しております。税効果控除後の評価差額金は△14百万円であります。

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)(単位：百万円)
区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

債券
社債

331

48

―

その他

5,455

38

77

5,787

86

77

合計
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

179

50

―

その他

526

8

0

705

58

0

合計

３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合はすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合は、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
複合金融商品の時価及び評価差額は(有価証券関係)に記載しております。

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有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、積立型の確定給付制度として、基金型企業年金制度及び規約型企業年金制度を採用しております。基金型企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金資産の原資に相当する仮想個人口座を設けております。仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、キャリア、勤務期間等に基づく拠出クレジットを累積しております。
また一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、連結子会社が有する規約型企業年金制度及び退職一時金制度には、簡便法により退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
14,431
616
13
45
△723

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
14,384
534
13
104
△747

14,384

14,288前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
20,394
660
△582
356
△723
72

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,177
538
1,570
348
△745
169

20,17722,059

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
年金資産の期末残高(注) 「その他」には従業員からの拠出額及び簡便法適用子会社の年金資産の変動額が含まれております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
14,374(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年３月31日)
14,278△20,177△22,059△5,803△7,78110

10△5,793△7,770

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債

1010

退職給付に係る資産△5,803△7,781

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,793△7,77076/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
勤務費用(注)１

616

利息費用

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
534

13

13

△660

△538

数理計算上の差異の費用処理額

153

296

その他(注)１、２

△72

△169

50

135

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(注) １．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」及び「その他」に計上しております。
２．企業年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△475(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,762

△475

1,762

合計
(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年３月31日)(2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異△1,068693
合計△1,068693

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
債券
55.2％

当連結会計年度(2024年３月31日)
51.5％(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳

株式

24.7％

28.6％

現金及び預金

0.1％

0.1％

その他

20.0％

19.8％

合計

100.0％

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
0.10％

(自
至
割引率

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
0.10％

(自
至

長期期待運用収益率

3.4％

2.8％

予想昇給率(注)

3.8％

3.7％

(注) 予想昇給率はポイント制における予想ポイントの上昇率を含めて計算しております。

77/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価損

100百万円

120百万円

貸倒引当金

8

9

投資有価証券評価損

98

82

未払金

81

102

返金負債

191

224

未払賞与

316

316

製品保証引当金146

150

退職給付に係る負債

3

3

繰越欠損金

2

―

未実現利益

80

78

その他有価証券評価差額金

204

162

その他

124

117

1,358

1,368

△180

△137

1,178

1,231

その他有価証券評価差額金△237百万円△392百万円

圧縮記帳積立金△51△45△1,772△2,382△2△4

繰延税金負債合計△2,065△2,824

繰延税金負債の純額△887△1,592

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)

退職給付に係る資産その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)―

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目―

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

―

△0.3

住民税均等割等―

4.2

評価性引当額の増減―△1.9

試験研究費の特別税額控除

―

△5.5

その他

―

△0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

27.4

法定実効税率（調整）(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

78/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
暖房機器
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

住宅設備機器27,532

14,012

36,993

5,817

84,355

―

―

―

715

715

27,532

14,012

36,993

6,533

85,071

―

―

―

264

264

27,532

14,012

36,993

6,797

85,335

その他の収益外部顧客への売上高

合計

空調・家電機器

その他

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
(単位：百万円)
製品の種類別区分
暖房機器
一時点で移転される財又はサービス
一定期間にわたり移転される
財又はサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

合計

空調・家電機器

住宅設備機器その他

26,39813,23135,8705,046

80,547

―

―

―

1,234

1,234

26,39813,23135,8706,281

81,782

―

―

―

263

263

26,39813,23135,8706,545

82,046２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

79/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

17,486

19,694

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

19,69420,087

契約資産(期首残高)

213

106

契約資産(期末残高)

106

129

契約負債(期首残高)

94

150

契約負債(期末残高)

150

223

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事請負契約について、進捗度に基づいて測定した履
行義務の充足部分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものであり、対価に対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は、主に工事請負契約における顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債のその他」に含まれており、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は91百万円、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は145百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記に当たって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
残存履行義務は主に工事請負契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

731

597

１年超

8

71

740

668

合計

80/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
暖房機器
外部顧客への売上高

27,532

空調・家電機器

住宅設備機器14,012

36,993

その他
6,797(単位：百万円)
合計
85,335

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報
暖房機器
外部顧客への売上高

26,398

空調・家電機器

住宅設備機器13,23135,870その他
6,545(単位：百万円)
合計
82,046

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

81/105

株式会社【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2022年４月１日

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

役員

小

林

芳

―

―

役員

大

桃

満

―

―

一

至

2023年３月31日)

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役
会長
当社
代表取締役
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接 0.2―

自己株式の処分 (注)(被所有)
直接 0.1―

自己株式の処分 (注)

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

11

―

―

12

―

―

科目

期末残高
(百万円)

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
当連結会計年度(自

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

芳

―

―

満

―

―

種類

会社等の名称
又は氏名

役員

小

林

役員

大

桃

一

2023年４月１日

至2024年３月31日)

事業の内容
又は職業
当社
代表取締役
会長
当社
代表取締役
社長

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

(被所有)
直接 0.2―

自己株式の処分 (注)

11

―

―

(被所有)
直接 0.1―

自己株式の処分 (注)

12

―

―

取引金額
(百万円)

(注) 特定譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,498.16円

2,576.89円

50.82円44.76円

１株当たり当期純利益(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

1,482

1,306

―

―

1,482

1,306

29,166,623

29,193,540

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円)

当連結会計年度(2024年３月31日)

72,89975,184――

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

72,89975,184

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)29,181,342

29,176,249

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

82/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

17,87537,21967,352

82,046

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)

(百万円)

△260

13

2,854

1,799

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△212

16

2,045

1,306

１株当たり四半期(当期)純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

(円)

△7.29

0.56

70.07

44.76

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期
(円)

△7.29

83/105

第２四半期

7.85

第３四半期

69.51

第４四半期

△25.34株式会社

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

3,676
1,910
10,355
6,417
18,003
12,248
422
935
198
1,213
793
140

84/105

※2
※2

5,692
1,655
10,625
6,814
12,79913,843
413
1,266
192
818
948
159

56,31755,230

3,688
101
1,011
4
810
8,399
217

3,431
121
1,036
1
515
8,399
169

14,233

13,675

351
45
84

308
45
44

481

397

20,217
1,609
3
180
16
27
6,798
458
△16

21,164
1,609
3
148
16
35
6,871
206
△16

29,29444,009100,326

30,03944,11399,343

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コロナ(E01444)
有価証券報告書株式会社(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
製品保証引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
圧縮記帳積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

1,250
18,583
2,548
1,272
183
11
4,207
481
124
1,200

85/105※2

1,385
16,735
1,921
1,383
403
214
4,277
493
※2
31
1,270

29,864

28,116

1,354
960
117

1,442
960
43

2,431
32,2962,446
30,562

7,449

7,449

6,686

6,686

6,686

6,686

489

489

71
50,8001,758

55
51,2001,552

53,120△161
67,09553,298△162
67,272

161
772

735
772

934
68,029100,326

1,508
68,781
99,343

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社②【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
79,45062,024※2

86/105

17,426
16,220(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
76,286
59,640※2

16,645
15,980

1,205

664

35
149
334
112

33
161
258
121

632

575

3
31
0

3
―
7

35
1,802

11
1,228

5
48
0

5
49
―

53

54

6
46
167

27
0
―

220
1,636

27
1,255

116
279

362
△106

396
1,240

255
999

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社【製造原価明細書】

区分

注記
番号

当事業年度
(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

構成比
(％)

金額(百万円)Ⅰ

材料費40,82068.1

39,744

67.9

Ⅱ

外注加工費

11,46419.1

10,764

18.4

Ⅲ

労務費

4,313

7.2

4,272

7.3

Ⅳ

経費

3,360

5.6

3,728

6.4

59,959100.0

58,510100.0※１

当期総製造費用
仕掛品期首棚卸高
合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

(注)

※１

※２

364

421

60,32458,931

421

413

17

20

59,88558,497

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
項目(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
減価償却費

※２

(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
985

他勘定振替高は、有償支給部品受払差額であります。

(原価計算の方法)
組別・工程別標準総合原価計算を採用し、期末において原価差額を調整しております。

87/105

1,406

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株式会社③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,449

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

6,686

489

6,686

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

2

87

50,800

当期変動額
特別償却準備金の取崩△2

圧縮記帳積立金の取崩△16

別途積立金の積立―

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

△8

△8

8

8

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

△2

△16

―

7,449

6,686

―

6,686

489

―

71

50,800

評価・換算
差額等合計

純資産合計

1,195

67,824

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△212

66,629

その他有価証 土地再評価
券評価差額金差額金

1,325

52,704422772

特別償却準備金の取崩

2

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩

16

―

―

―

別途積立金の積立

―

―

―

―

剰余金の配当

△816

△816

△816

△816

当期純利益

1,240

1,240

当期変動額

1,240

1,240

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

51

42

42

―

―

自己株式処分差損の振替△8△8

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

△260

―

△260

△260

433

415

51

466

△260

―

△260

205

1,758

53,120△161

67,095

161

772

934

68,02988/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

7,449

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

―

6,686

489

6,686

特別償却
準備金

圧縮記帳
積立金

別途積立金

―

71

50,800

当期変動額
特別償却準備金の取崩―

圧縮記帳積立金の取崩△16

別途積立金の積立

400

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替

△4

△4

4

4

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

―

△16

400

7,449

6,686

―

6,686

489

―

55

51,200

評価・換算
差額等合計

純資産合計

934

68,029

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰
余金
利益剰余金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高

自己株式

株主資本合計△161

67,095

その他有価証 土地再評価
券評価差額金
差額金

1,758

53,120161772

特別償却準備金の取崩

―

―

―

―

圧縮記帳積立金の取崩

16

―

―

―

当期変動額

別途積立金の積立

△400

―

―

―

剰余金の配当

△817

△817

△817

△817

当期純利益

999

999

999

999

△46

△46

△46

45

40

40

―

―

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差損の振替△4△4

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

574

―

574

574

当期変動額合計

△205

177

△1

176

574

―

574

751

当期末残高

1,552

53,298△162

67,272

735

772

1,508

68,78189/105EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

EDINET提出書類
コロナ(E01444)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

15〜54年

機械及び装置4〜10年(2) 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては販売見込期間(３年)に基づく定額法、自社利用目的のソフトウエ
アについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品のアフターサービスの支出に備えるため、過去の実績額を基準とした見積額を計上しております。

90/105

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する
通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) 製品の販売
当社は、暖房機器、空調・家電機器、住宅設備機器の製造及び販売を主要な事業とし、完成した製品を顧客に販売することを主な履行義務としております。
製品の販売のうち、国内の顧客に製品を販売する取引については、出荷時から物品の支配が顧客に移転される時までの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、国外の顧客に製品を販売する取引については、顧客との契約条件に基づき、物品の保有に伴うリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引の対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できる時点で収益を認識しております。
なお、販売契約における対価に販売数量等に基づくリベートなどの変動対価が含まれている場合は、入手可能なすべての情報を考慮して変動対価の額を合理的に見積り、その不確実性が事後的に解消される際に著しい収益の減額が生じない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。変動対価の額の見積りに当たっては、最頻値法
又は期待値法のいずれかのうち、権利を得ることとなる対価の額をより適切に予測できる方法を用いております。
(2) サービスの提供及び工事請負契約
当社では、販売した製品に付随する修理サービスの提供、製品の据付工事の請負等の事業活動を行っております。
サービスの提供については、主として製品の修理に関するものであり、修理サービスの提供が完了した時点で当該サービスに対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として収益を認識しております。
工事請負契約については、主として製品の据付に関するものであり、契約における取引開始日から完全に履行義
務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いため、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね６ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。また、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品を棚卸資産として認識するとともに、当該支給品の期末棚卸高相当額について金融負債を認識しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．製品の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度

前事業年度
商品及び製品12,248

13,843(うち、製品)(11,679)(13,131)

3198

棚卸資産評価損(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載した内容と同一であります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度

前事業年度
繰延税金資産985

1,066

法人税等調整額279△106(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
(貸借対照表関係)１

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

短期金銭債権※２

前事業年度(2023年３月31日)
1,150百万円

当事業年度(2024年３月31日)
910百万円

長期金銭債権133

114

短期金銭債務

5,443

5,246

期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。

受取手形

前事業年度
(2023年３月31日)―

当事業年度(2024年３月31日)
134百万円

電子記録債権

―

2,497

支払手形

―

415

設備関係支払手形―

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株式会社

３

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

保証債務
下記の会社に対し、関係会社の仕入債務についての保証は、次のとおりであります。

ダイソン㈱

前事業年度
(2023年３月31日)
13百万円

当事業年度
(2024年３月31日)
46百万円

㈱ノーリツ

―

0

合計

13

46

(損益計算書関係)１

関係会社との取引高

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

営業取引による取引高
売上高3,559百万円

3,462百万円

仕入高

6,991

6,518

販売費及び一般管理費

4,604

4,451

374

338

営業取引以外の取引高※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

運賃荷造費

3,321百万円

3,119百万円

製品保管料

1,026

1,079

広告宣伝費

1,187

1,232

製品保証引当金繰入額

323

298

貸倒引当金繰入額

△5

―

品質保証費

564

572

4,643

4,443

減価償却費

235

244

研究開発費

653

669

賃借料

600

580

販売費

81％

81％

一般管理費

19％

19％

給料手当及び賞与

おおよその割合(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
区分
子会社株式

前事業年度

当事業年度
1,600

1,600

関連会社株式

9

9

計

1,609

1,609

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)
棚卸資産評価損

95百万円

貸倒引当金

5

116百万円
5

投資有価証券評価損

98

82

未払金

69

89

返金負債

191

224

未払賞与

241

262

製品保証引当金

146

150

その他有価証券評価差額金

204

162

その他

106

106

1,160

1,200

△174

△134

985

1,066

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△235百万円

圧縮記帳積立金△389百万円△31△24△2,073△2,095―△0繰延税金負債合計△2,340△2,509

繰延税金負債の純額△1,354△1,442

前払年金費用その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増減
試験研究費の特別税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前事業年度(2023年３月31日)
30.5％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.5％

0.6
△5.2
4.4
0.4
△4.6
△1.9

1.2
△4.9
5.7
△3.2
△7.9
△1.0

24.2

20.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号

2021年８月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税

効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

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株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】(単位：百万円)
区分

資産の種類

有形固定資産当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高

建物

3,688

101

0

357

3,431

16,977

構築物

101

34

―

14

121

1,161

1,011

378

0

353

1,036

9,251

4

―

―

2

1

31

810

702

0

996

515

19,872

8,399(1,732)

―

―

―

8,399
(1,732)

―

建設仮勘定

217

873

921

―

169

―

計

14,233

2,090

921

1,725

13,67547,295

ソフトウエア

351

131

―

174

308

3,838

電話加入権

45

―

―

―

45

―

その他

84

88

128

0

44

50

481

219

128

174

397

3,888

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地

無形固定資産

減価償却
累計額

計

(注) １．土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社技術開発センター、柏崎工場、賃貸建物(コロナ物流㈱)27百万円
照明器具ＬＥＤ化
21百万円
長岡工場屋根消雪設備更新
本社住環境試験室改造
14百万円
大阪コロナハイツ受変電設備等更新
10百万円
構築物
中央物流センター消雪設備更新
33百万円
機械及び装置
柏崎工場及び長岡工場 住宅設備機器合理化生産設備
183百万円本社住環境試験室改造
104百万円
三条工場及び柏崎工場 暖房機器合理化生産設備
68百万円
工具、器具及び備品
新商品に伴う金型の製作・購入
511百万円
業務システムハードウエア更新
33百万円
長岡工場 ヒートポンプ機器の部品生産設備
110百万円
建設仮勘定
ソフトウエア
消費税のインボイス制度に向けた業務システム対応
38百万円
マイコン設計費11百万円
その他(ソフトウエア 業務システムハードウエア入替えに伴うアプリケーション更新
22百万円
仮勘定)
【引当金明細表】
科目

当期首残高

当期増加額

(単位：百万円)
当期末残高

当期減少額

貸倒引当金

16

―

―

16

製品保証引当金

481

298

286

493

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社

取次所―

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.corona.co.jp/

株主に対する特典

毎年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、所有株式数に応じてクオカードを下記のとおり贈呈いたします。
100株以上500株未満500円相当500株以上 1,000株未満
1,000円相当
1,000株以上 5,000株未満
3,000円相当
5,000株以上10,000株未満
5,000円相当
10,000株以上50,000株未満
8,000円相当
50,000株以上
10,000円相当(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第75期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書
2023年６月29日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第76期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月10日関東財務局長に提出。

第76期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月10日関東財務局長に提出。

第76期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月９日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2023年７月３日関東財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2023年11月10日、2023年12月11日関東財務局長に提出。

97/105

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

株式会社

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コロナ(E01444)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年６月25日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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製品に係る正味売却価額の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
株式会社コロナの連結貸借対照表に計上されている商品及び製品14,276百万円のうち、会社が保有する製品は
13,131百万円であり、連結総資産の13％を占めている。
会社の主要な製品は、暖房機器、空調・家電機器及び住宅設備機器から構成されている。
注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評
価基準及び評価方法②棚卸資産」及び「(重要な会計上の見積り)１．製品の評価」に記載のとおり、製品を含む棚卸資産は取得原価と連結会計年度末における正味売
却価額のいずれか低い方の金額で評価される。
製品の正味売却価額は、将来の販売価格の予測を基礎として算定しており、当該予測には製品の過去の販売価
格実績に基づく一定の下落率を加味している。会社が保有する製品のうち、特に季節商品である暖房機器及び空調・家電機器の販売価格は、気候や気温による製品需要の変動の影響を受ける。このため、これらの製品の将来の販売価格の予測には不確実性を伴い、製品の評価に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価額の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人は、会社が保有する製品に係る正味売却価額の評価の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 内部統制の評価
製品の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用
状況の有効性を評価した。評価に当たっては、正味売却価額の評価に使用する製品別在庫データ及び販売価
格実績データの正確性について、関連するITシステムの全般統制及び業務処理統制の整備状況及び運用状況の有効性の評価に特に焦点を当てた。
(2) 正味売却価額の評価の合理性の検討
正味売却価額の評価を決定する際に会社が採用した
主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問をしたほか、主に以下の手続を実施した。
● 将来の販売価格に関する会社の予測について、会社作成の製品評価損算出表に基づき、当該予測が過去の実績や下落率と整合しているか否かを分析した。
また、製品の直近における販売状況や将来の販売方
針について、営業担当責任者へ質問し、製品の販売価格に関する会社の予測の前提に重要な変化がない
ことを確認した。
● 前連結会計年度末における将来の販売価格の予測について、当連結会計年度における販売及び廃棄の実
績との比較を行い、差異の原因について検討することで、予測の精度を評価した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社コロナの2024年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社コロナが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年６月25日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2023年４月１日から2024年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社コロナの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
（製品に係る正味売却価額の評価の合理性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「製品に係る正味売却価額の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

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監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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