米政策改革基本要綱
農林水産事務次官依命通知
制

定

平成１５年

７月

４日付け１５総合第１６０４号

一部改正

平成１６年

４月

１日付け１６総食第

８９７号

一部改正

平成１８年１１月

９日付け１８総食第

７７６号

はじめに
農林水産省は、米政策改革大綱（平成１４年１２月３日農林水産省省議決定）に基づき、米を取り巻く環境の変化に対応して、消費者重視・市場重視の考え方に立った需要に即応した米づくりの推進を通じた水田農業経営の安定と発展を図るた
め、地域農業の構造改革を地域で統一的・総合的に実践する取組の一環として生産調整を推進し米づくりの本来あるべき姿の実現を図るとの考え方の下、関連施策の改革に整合性をもって取り組んでいるところである。
こうした中、本年７月の経営所得安定対策等実施要綱（平成１８年７月２１日農林水産省省議決定）において、①

平成１９年産から水田において米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることを踏まえ、平成１６年度から平成１８年度までの３ヶ年対策として講じている米の生産調整支援対策について所要の見直しを行うとともに、②

米の需給調整について、水田における品目横断的経営安定対策の導入とも併せ、
平成１９年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することを決定したところである。
本要綱は、上記決定を踏まえた米政策改革の更なる推進策について、その全体像を取りまとめたものである。

第Ⅰ部
第１

総論
目的

米政策改革大綱を受けて行う米政策改革は、「農業構造の展望」（平成１７年３月農林水産省作成）を見通す中で、平成２２年度までに水田農業における望ましい農業構造と「米づくりの本来あるべき姿」の実現を目指すことを目的としている。本要綱は、改革の全体像と整備すべき条件等を明らかにすることにより、各種の改革を総合的かつ有機的に推進するため策定するものである。
第２

米づくりの本来あるべき姿- 1 -(1) 本要綱において「米づくりの本来あるべき姿」とは、効率的かつ安定的な経営体が、市場を通して需要動向を鋭敏に感じとり、売れる米づくりを行うことを基本として、多様な消費者ニーズを起点とし、需要ごとに求められる価格条
件等を満たしながら、安定的供給が行われる消費者重視・市場重視の米づくりが行われることをいう。
(2) 米づくりの本来あるべき姿を、生産構造、需給調整システム、集荷・流通の各要素ごとに明らかにするならば、次のとおりである。
①

生産構造
ア

「農業構造の展望」等で目標として掲げられたように、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を占めていること。
イ

麦・大豆の本作化が行われている等、水田農業の望ましい生産構造が実現していること。
ウ

環境保全型農業の拡大・定着、耕畜連携等中山間地域から平場農村まで

地域の特性を活かした多様な取組が活発に展開される中で、水田が適切に利用され、その多面的機能が発揮されていること。
②

需給調整システム
経営判断等の基礎となる需給・価格情報を踏まえ、農業者や産地が、自らの判断により適量の米生産を行う等、主体的に需給調整が実施されているこ
と。

③

集荷・流通
系統米事業のあり方や価格形成システムの見直し等により、米の需要・価格に関する情報が個々の農業者に的確に伝わり、需要動向に応じた集荷・流通が行われる体制が整備されていること。

第３米政策改革の基本的理念と特徴(1) 米づくりの本来あるべき姿の実現に向けた米政策の改革を行い、我が国米産業の市場対応力を強化するために、今回の米政策改革は、①明瞭で分かりやすい政策②効率的で無駄のない政策③決定と運用の過程の透明性が確保された政策という３つの基本的な理念の下に推進していくことが重要である。
(2) また、こうした３つの理念の下に行う米政策改革においては、以下の４つの特徴を有する。
①

創意工夫と主体的判断
米づくりの本来あるべき姿を実現するためには、農業者が多様な消費者ニーズに即応し、安全・安心ニーズに応える環境保全型農法、低コストを目指した直播農法の導入等の取組も含め、主体的判断に基づき創意工夫を行い、多様な生産に取り組むことが必要不可欠である。流通についても、消費の構造が変化する中で、創意工夫が発揮できる米産業として発展していくことが- 2 -求められる。また、地方公共団体も創意工夫を行った地域農政の推進が求められる。
②

政策全体の総合的・有機的展開
第２に掲げた「米づくりの本来あるべき姿」を実現するためには、需給調
整及び流通の改革のみならず、構造政策・経営政策及び生産対策における改革を総合的かつ有機的に連携を図りつつ、推進する必要がある。

③

改革の実現に向けた円滑な移行
地域の水田農業全体のビジョン（以下「地域水田農業ビジョン」という。）の策定や米穀の生産調整に関する方針（以下「生産調整方針」という。）の作成等により農業者・農業者団体の自主的・主体的な取組の強化を目指し、
農業者・農業者団体の意識改革を図りながら、生産現場が混乱せず、円滑に米づくりの本来あるべき姿に移行できるよう、漸進的に改革を行うこととする。

④

目標の明確化改革の実行が確実に担保されるよう、以下のとおり目標を明確化する。
ア

生産構造については、平成２２年度までに水田の約６割を効率的かつ安定的な経営体が担うような農業構造の実現を目指す。
イ

需給調整については、平成１９年度（平成１９年産米）から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムに移行し、国・地方公共団体と連携して、その定着を図ることとする。
ウ

流通については、消費と生産の距離を縮め、市場の変化に迅速に対応できるよう、関係者との協議の上で実施する。
第４

米政策改革の全体像

以上の米政策改革の基本的な理念と特徴に基づき実施する米政策改革の全体像を要約すれば、次のとおりである。
①

この政策改革を契機に、単に生産調整の達成を主目的とした対策から、米づくりの本来あるべき姿に向けた地域農業の構造改革を地域で統一的・総合的に実践する取組に転換し、この一環として生産調整を推進する。

②

このため、地域の関係者が一体となって地域水田農業ビジョンを策定し実践する。このような取組を進める中で「農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム」の定着を図っていく。

③

以上のように生産調整と地域農業の構造改革とが有機的に連携するという思
想を主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（平成６年法律第１１３号。
以下「食糧法」という。）に位置付け、この基本方針の下に食糧法上の具体的な措置や産地づくり対策等の施策を講ずる。

④

集荷・流通については、必要最小限の規制の下で、消費者ニーズに即した多- 3 -様な流通が行われ創意工夫を活かした米産業の活性化を促進する。
⑤

消費者に対する表示の信頼回復、安全性確保等の観点から表示・検査制度を
見直す。

第５
１

地域水田農業ビジョン
基本的考え方
米政策改革を推進するための対策については、平成２２年度の米づくりの本
来あるべき姿の実現に向け、地域の作物戦略・販売、水田の利活用、担い手の育成等の将来方向を明確にした地域水田農業ビジョンを策定し、生産調整のみ切り離して展開するのではなく、生産対策及び経営対策を一体的に実施することにより、地域における水田農業の構造改革を促進する方向で取り組むこととする。
なお、産地づくり対策（産地づくり交付金、新需給調整システム定着交付金
及び稲作構造改革促進交付金をいう。以下第Ⅰ部の第５において同じ。）は、地域水田農業ビジョンが策定されていることを交付要件とする。

２

地域水田農業ビジョンの内容
１の基本的考え方の下、地域水田農業ビジョンが画一的なものとならないよ
うに地域の自由な発想で作成することを旨とするが、概ね次の事項について、
地域水田農業ビジョンの内容として盛り込むこととする。
(1) 地域水田農業の改革の基本的な方向①

地域農業の特性②

作物振興及び水田利用の将来方向③

担い手の明確化と育成の将来方向(2) 具体的な目標①

作物作付け及びその販売の目標②

担い手の明確化・育成及び担い手への土地利用集積の目標(3) 地域水田農業ビジョン実現のための手段①

産地づくり対策の活用方法②

その他の事業の活用(4) 担い手の明確化
集落等の地区段階における合意形成に向けた話合い等を通じ明確化された担い手のリストを作成する。なお、現在、地域に担い手が存在しない場合は、一元的に経理を行い、法人化する計画を有する等の要件を満たす集落営農組
織（農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律（平成１８年法律第８８号）第２条第２項第１号ロに規定する委託を受けて農作業を行う組織をいう。以下「集落営農組織」という。）の組織化等につき、合意を形成するなど、将来の担い手の確保方策について検討を行う。

- 4 -

３

地域の関係者による一体的作成・推進
地域水田農業ビジョンは、都道府県等関係機関と連携して、地域の関係者からなる地域水田農業推進協議会（市町村、農協等生産出荷団体、農業共済組合、農業委員会、土地改良区、担い手農家、実需者、消費者団体など地域の実情に応じて構成。以下「地域協議会」という。）が策定し、関係者が一体となって着実に推進する。
併せて、農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの下での円滑な取組に資するため、地域協議会の議論には、地域のすべての生産調整方針作成者
が実質的に参画するものとする。
その中で生産調整方針作成者は、作物作付け及びその販売計画の作成、産地づくり対策の交付金の活用方法の提案、地域での実践体制づくり等について、主体的な役割を担う。
地域水田農業ビジョンの策定の範囲については市町村の区域を基本とする
が、広域農協に対応するため複数市町村で共同して策定するなど地域の実情に応じた設定が可能である。
なお、地域協議会は、担い手育成・確保運動（認定農業者や集落営農組織の育成・確保に向け、行政・農業関係団体等が連携・協力して展開している全国
的な運動）との連携強化や、担い手施策との情報提供の一元化等地域の農業者の利便性の向上を図るため、地域担い手育成総合支援協議会（市町村、農業委
員会、農協、普及指導センターなど地域の関係機関からなる担い手育成支援体
制）との連携強化（ワンフロア化等）を図るなど、地域の農業の振興に関わる関係機関と十分連携して、地域の毎年の水稲や水稲以外の作物の生産状況、担い手の育成確保状況等を確認・把握することを通じて、地域水田農業ビジョンの進行管理を徹底し、その実現を図るものとする。

４

平成１９年度以降の取組
平成１９年度以降の地域水田農業ビジョンの推進に当たっては、平成２２年度の米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、まず、平成１６年度から平成１
８年度までの現行の対策期間における取組状況を踏まえ、地域水田農業ビジョンの目標を達成しているか、産地づくり交付金が効果的に活用されているか等
これまでの対策の実施状況の検証を行うことが必要である。
その上で、現状や問題点に即した地域水田農業ビジョンの目標の見直しや、担い手育成・確保運動を踏まえた地域水田農業ビジョンの担い手リストの見直しを行うことが必要となる。
これらの見直しに当たっては、行政や農協等の関係機関のみならず、農業者、
集落、生産調整方針作成者等地域の関係者の意見を十分に汲み上げることが重- 5 -要であり、また、見直しの経過と内容が関係者に十分に周知されることが必要である。このため、地域協議会の議論については、公平性・透明性の確保のため、担い手リストも含めて、原則公開するものとする。
さらに、地域水田農業ビジョンの高度化・実現に向けての進行管理を徹底するため、地域協議会においては、平成１９年度以降、各年度において、地域水田農業ビジョンに基づく取組状況の点検を実施し、それを踏まえ、必要に応じ
地域水田農業ビジョンや産地づくり計画書の見直しを行う。また、その状況について毎年度の産地づくり計画書の承認申請の際に、都道府県水田農業推進協
議会（以下「都道府県協議会」という。）に報告するものとする。
都道府県協議会は、上記により報告を受けた内容について審査を行い、必要に応じ地域協議会に対し助言・指導を行う。また、地域協議会からの報告、同地域協議会への指導方針等を国に報告するものとする。
第６

農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム及び国・地方公共団体の役
割

１

農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム(1) 基本的考え方
以上の取組を通じて、平成１９年度（平成１９年産米）から、米の需給調整において「農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム」へ移行することとする。「農業者・農業者団体の主体的な需給調整システム」とは、平成１６年産米から３年間の新たな生産調整システムの経験を踏まえ、在庫状
況等を基礎に算定される客観的な需要予測に基づき、農業者・農業者団体が主体的に地域の販売戦略により需要に応じた生産を行う姿である。
(2)

具体的仕組み平成１６年産米からの客観的な需要予測に基づく生産の目標数量の設定の仕組みが定着することにより、あえて国が配分行為を行わなくとも、第三者機関的組織において、生産者又は出荷の事業を行う者の組織する団体等（以下「生産出荷団体等」という。）が客観的データの提出を行い、透明性のある手続の中で需要予測の分析・検討が行われることを通じ、地域毎の需要に見合った生産量が判明していくことになる。
このため、生産出荷団体等は、販売戦略の一環として、どのような銘柄でどういう品質の米を作るのかということを考え、地域の関係者からなる地域協議会が策定する地域水田農業ビジョンと一体的に生産調整方針を作成する。
(3) 地域の第三者機関的組織
地域の第三者機関的組織については、構成員は、地域の実情に応じて構成するものとするが、地域水田農業ビジョンの策定主体である地域協議会と共- 6 -通のものとすることができることとする。また、第三者機関的組織においては、必要に応じて、担い手や自給的農家の扱い等の配分の一般ルールを設定することとする。
２

農業者団体及び国・地方公共団体の役割(1) 農業者団体の役割
農業者団体の役割としては、
ア

販売を起点とした事業方式の推進

イ

地域の特性に応じた水田農業の戦略づくりへの積極的な参画

ウ

その一環として米の生産調整方針の作成

エ以上の措置が実効性あるものとするため、実践モデルづくりなどの体制

整備
等がある。
(2) 国の役割
国においては、水田農業における望ましい農業構造と米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、農業者・農業者団体の主体的取組を支援することとする。具体的には、
ア

米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針（以下「基本指針」という。）
により全国レベルでの客観的な需給見通しの策定・公表

イ

生産出荷団体等が作成する生産調整方針の認定並びにその作成及び適切な運用に関する助言及び指導等農業者・農業者団体の自主的取組の支援
ウ

地域の特性に応じた水田の利活用や構造改革が促進され、地域水田農業

ビジョンの実現が図られるよう構造政策・経営政策及び生産政策を総合的
かつ有機的に連携を図りつつ実施エ

地域における創意工夫を活かした取組事例等の各種情報提供等がある。
(3) 地方公共団体の役割
地方公共団体は、地域の農業者・農業者団体にとって最も身近な行政機関として、関係者と連携しつつ、地域における米づくりの本来あるべき姿の実現に向け、農業者・農業者団体の主体的取組を支援することが必要である。
このため、地方公共団体の役割としては、
ア

国の需給見通し作成に対する情報提供

イ

地域水田農業ビジョンを生産出荷団体等と一体となり策定

ウ

生産調整方針が地域農業振興に資するものとなるようその作成及び運用に際し、その着実な推進、地域水田農業ビジョンとの整合性の確保、関係団体・機関等との調整などに関する助言及び指導エ

地域水田農業ビジョンの実現に向けた農業者への支援

- 7 -

オ

農業者団体、流通業者団体、実需者等の各種団体組織との間の連携に関する必要な調整等がある。
第７実行過程のチェックシステム
水田農業政策と米政策全般にわたる目的と効果の整合性や実施状況等については、毎年度食料・農業・農村政策審議会において検証する。
なお、地域段階において地域水田農業ビジョンの実践状況を毎年点検する。

第Ⅱ部
第１
１

米政策改革の具体的内容
需給調整
基本的考え方及び食糧法上の具体的仕組み(1) 基本的考え方
米は国民の主食としての役割を果たし、かつ、重要な農産物としての地位を占めていることから、その需給と価格の安定を図ることは引き続き重要である（食糧法第１条）。
このような観点を踏まえつつ、今後の生産調整は、消費者重視・市場重視の考え方の下に、農業者が市場を通して需要の動向を敏感に把握し、主体的判断によって売れる米づくりを行う中で実施される必要がある。その場合、生産調整の推進のみ切り離して展開するのではなく、地域水田農業ビジョンを策定し、構造改革を推進する方向で展開する必要がある。このため、政府は生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずるに当たっての基本的な方針として、生産者の自主的努力を支援することとするとともに、水田における稲以外の作物の生産の振興に関する施策その他関連施策との有機的連携を図りつつ、地域の特性に応じて、これを行うように努めなければならないとされている（食糧法第２条第２項）。
(2) 具体的仕組み
ア

生産調整の具体的な取組の仕組みとしては、生産出荷団体等が主体となり、出荷契約を結んでいる組合員等の個々の生産者をまとめて、米穀の生産数量の目標の設定方針等を含む生産調整方針を作成し、これを国が認定した上で、生産者はこれに従って生産を行い、生産数量の目標（以下「生産数量目標」という。）を達成するという仕組みを設けた（食糧法第５条）。
この生産調整方針の作成及びその適切な運用については、国は必要な助言及び指導を行うように努めることとされ（食糧法第６条）、地方公共団
体は生産出荷団体等の協力の求めに応じて、地域の特性に応じた農業の振- 8 -

興に資すると認められる場合には、必要な助言及び指導を行うよう努めることとされている（食糧法第７条）。
なお、平成１６年の改正食糧法の施行の際に、基本指針において経過的に地域別生産目標数量を記載することとされた措置（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律等の一部を改正する法律（平成１５年法律第１０３号）附則第２条第３項）については、その経過措置の終期を平成１８年
１１月２９日までとする政令（主要食糧の需給及び価格の安定に関する法
律等の一部を改正する法律附則第二条第三項の政令で定める日を定める政令（平成１８年政令第３０６号））が定められ、平成１８年産米までの措置とされたところである。
イ

この生産調整方針は、食糧法第２条第２項の趣旨にのっとり、地域における水田農業全体の振興方針、具体的には、第Ⅰ部の第５に定める地域水田農業ビジョンと整合性をもって一体的に作成される必要がある。
ウ

生産調整方針の策定事項としては、①生産数量目標の設定の方針、②生

産数量目標を達成するためにとる措置、とされているところである（食糧法第５条第２項）。①の具体的内容としては、生産数量目標設定の考え方や配分の方法等について記載されることとなる。また、②の具体的内容としては、米の生産調整の方針（米以外の作物の作付方針その他必要な措置を含む。）や豊作により過剰米が発生した際の対応方針が記載されることとなる。
なお、複数の業者に出荷している農業者が、どの業者の生産調整方針に参加するかは、地域の実情に応じ、①農協、全集連系等でまとめて一本の方針を作成する、②主たる出荷先にまとめて参加する等とする。さらに、生産調整方針作成者が必要に応じ、当該団体に係る各農業者への生産数量目標の配分を行う場合には、地域の第三者機関的組織において地域の実情に応じ配分ルール等の検討、調整を行う。また、生産調整方針作成者たる生産出荷団体等は、当該団体に係る集落単位又は個々の農業者の生産数量目標を決定していくことになる。
２

平成１９年度（平成１９年産米）からの需給調整の措置(1) 客観的な需要予測を基にした透明性のある手続による需要量に関する情報の提供
ア

農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムにおいては、地域ごとの在庫状況を基本とした客観的なデータに基づいて生産数量目標が設定される仕組みとする必要がある。
このため、国は、基本指針を定めることとされ（食糧法第４条）、学識経験者及び農業者団体、実需者団体、流通業者団体等の代表者からなる食- 9 -料・農業・農村政策審議会において検討された客観的な需要予測に基づいて透明性のある手続により設定された需要の見通しを基礎として、地域別の需要量に関する情報を提供する。
イ

需要予測及び需要量に関する情報の検討・決定過程を透明化するとともに、地域ごとの需要動向を農業者・農業者団体等に適切に伝達するため、原則として、都道府県段階及び市町村段階においても、第三者機関的組織を設置する。なお、その場合、地域水田農業ビジョンの策定主体である地域協議会と共通のものとすることができるものとする。また、地域の第三者機関的組織の議論については、公平性・透明性の確保のため、原則公開するものとする。
国が基本指針として策定する需要予測や需要量に関する情報は、これらの第三者機関的組織の助言や、これを基にした都道府県からの情報提供を踏まえたものとして設定されることとなる（食糧法第４条第３項）。
なお、都道府県知事は市町村長に対し市町村別の需要量に関する情報を、市町村長は第三者機関的組織に対し必要に応じて地域別の需要量に関する情報を、第三者機関的組織は生産調整方針作成者別の需要量に関する情報をそれぞれ算定し提供するものとする。これらは、上記の国・地方公共団
体の各レベルでの客観的需給予測の決定プロセスの結果として情報提供されるものである。
(2) 数量調整・面積管理の徹底
ア

数量調整
需要ごとに求められる価格条件等を満たしながら、安定的供給が行われるようになるためには、農業者・農業者団体が市場を通して需要動向を敏感に感じとり、売れる米づくりを行うことが必要である。このため、平成
１６年産から、農業者の意識改革を進める上で、生産しない面積を配分する方式に替えて、生産数量の目標を配分することとしたところであり、平
成１９年産以降は、この数量による調整を徹底するとともに、生産調整方
針作成者が自ら生産数量目標を決定し、これを参加農業者に配分すること
とする。

イ

面積管理
生産調整の実施状況の確認については、事務処理の簡素化の観点から簡易な方法による確認とする必要がある。このため、生産数量目標の配分に当たっては、農業者に対し、併せて面積を配分し、地域協議会は生産調整の実施状況を作付面積の確認により判定することとする。

３

平成１９年度からの国の支援策
米政策改革を推進するための対策については、平成１９年産から水田におい- 10 -

て米も含めた品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、また、平成１９年産から農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムへ移行することを踏まえ、需要に応じた生産を促進し、水田農業の構造改革を進める観点から、見直し、再編整理を行う。
(1) 産地づくり対策の見直し
地域の特色ある水田農業の展開を図るため、地域の実情に応じて、地域水田農業ビジョンに基づいて実施する取組を支援する産地づくり対策について、地域の創意工夫をさらに進める方向で所要の措置を講じる。
本対策の実施期間は、平成１９年度から平成２１年度までの３ヶ年とする。
①

産地づくり交付金については、地域の実情を踏まえ見直し、高度化された地域水田農業ビジョンの実現に向けて活用されること及び需要に応じた生産を的確に実施することをその交付要件とした上で、最近の米・麦・大豆・飼料作物をめぐる状況、平成１６年度から平成１８年度までの対策の実施状況等を踏まえた見直しを行う。
ア

産地づくり交付金（ⅰ）所要の額を対策期間中安定的に交付し、地域の創意工夫により使途や単価を設定するという基本的な仕組みを継続する。
（ⅱ）地域の判断による需要に応じた作物選択を徹底するとともに、担い手を中心とする合理的な土地利用や効率的な営農体制の確立に向けた交付金の活用を促進する。
イ

新需給調整システム定着交付金
農業者・農業者団体の主体的な需給調整システムの下での円滑な取組に資するため、当面の措置として、都道府県段階の判断により、使途や単価を設定し、地域条件に応じた意欲的な生産調整の取組を推進する。
なお、交付金の都道府県別配分については、より効果的な活用を促進する観点から、現行対策期間中の麦、大豆、飼料作物等の作物の水田における作付状況、需給調整の実施状況、担い手の育成・確保状況及び直近の米の需要見通しなどを踏まえて行うこととする。
また、新需給調整システム定着交付金のうちの一定部分については、前年度の水田における作物の作付状況を踏まえ都道府県別配分の見直しを行うものとする。
②

品目横断的経営安定対策の対象者以外の者を対象として、需要に応じた米の生産を支援するため、産地づくり対策のメニューとして、米の産地銘
柄ごとの需要に応じた生産を誘導しつつ、担い手への集積を促進するため、当面の措置として、都道府県の設計により、米の価格下落等の影響を緩和するための対策（稲作構造改革促進交付金）を行えるよう措置する。
なお、対象面積については、過去の稲作所得基盤確保対策加入面積から- 11 -

品目横断的経営安定対策（収入減少影響緩和対策）の対象に移行すると見込まれる生産者に係る面積を控除した面積を基本に算定するとともに、生産調整参加者の拡大に配慮して所要の面積を上乗せする。
その際、この上乗せ部分の一部については、都道府県段階の判断により、産地の需給改善に向けた流通段階の取組に活用可能とする。
(2) 集荷円滑化対策
過剰米処理対策については、あらかじめルール化することによりその決定プロセスを透明化することとし、以下の仕組みとすることとする。
ア

豊作による過剰米が発生した際の米の価格下落による農業経営への影響を防ぐため、あらかじめ認定を受けた生産調整方針に従って生産を行う者からの拠出等により米穀安定供給確保支援機構（以下「米穀機構」という。）
において基金を造成し、米穀機構は主食用と区分して在庫として保有する
過剰米について、無利子の短期融資を行い、一旦市場から隔離する取組を促進する。
イ

豊作による過剰分については、翌年の生産数量目標から減少させ、販売環境を整備することを基本とするが、過剰処理を実施した場合には、その数量は補正することとする。また、融資期間である１年を経過しても販売できなかった場合の融資の返済については担保となる米の引渡しによることができるものとし、その場合はその米を新規の加工用需要等の需要開拓に結びつけることとする。
ウ

本対策の加入促進及び実効性の確保を図るため、本対策への生産者の拠出を産地づくり対策（産地づくり交付金、新需給調整システム定着交付金
及び稲作構造改革促進交付金）の交付要件とするとともに、平成１８年度以降の生産者拠出金について、生産者支援金に充てた後も十分な資金が残る場合には、生産者へ払い戻しを行うこととする。
また、豊作による過剰米を区分保管する措置の枠内で、米穀機構の過剰米対策基金からの無利子短期融資の対象を弾力化することとする。
(3) 水田の利活用対策等①

耕畜連携水田活用対策
飼料自給率の向上に向け、水田における効果的な飼料生産振興を図るた
め、地域自らの提案により生産性の向上や生産コストの低減、作付規模の拡大等飼料生産振興に直結する取組に対する支援を行う。

②

過去の生産実績がない案件等への対応
担い手育成・確保の加速を図るため、認定農業者・集落営農組織に対する支援の一層の充実や金融を含む新たな支援方法の導入、農地の面的集積の更なる促進による総合的な支援を講ずるほか、加入対象者の経営発展や新規参入等を促進するため、需要に応じた生産や経営革新の取組を伴いつ- 12 -

つ、経営規模の拡大や生産調整の強化への対応等を行う者に対し経営安定が可能となる水準の支援を行う。
第２
１

流通制度
趣旨
(1) 米の流通制度については、創意工夫が発揮できる米産業を発展させ、需要に応じた売れる米づくりを流通面から促進する観点から、
ア

必要最小限の規制の下で安定供給を図ることとし、異常時を除けば、農業者による創意工夫が発揮できる販売を含めて、多様な経済活動の舞台を提供するものであること
イ

１物２ルートの生じない公平なものであること

ウ

必要な国の規制についても簡素で分かりやすいものであることを基本に、関係者の合意を得つつ、安定供給体制を構築することとする。
(2) この安定供給体制の下では、
ア流通ルートの違いにより規制の有無が生じている計画流通制度を廃止す

る一方、
イ

安定供給の自主的な取組の支援や価格形成施設の整備などにより、多様な取引実態を反映しつつ、安定供給を確保するとともに、
ウ
２

業者、価格、表示それぞれの透明性を確保する。

米の安定供給体制の概要(1) 安定供給のための自主的な取組の支援
計画流通制度の廃止に伴い、価格の短期攪乱要因による変動等により安定的な通年流通に支障が生じ、生産体制の構築上も問題が起きる事態も想定される。このため、米穀機構は、年間を通じて米が安定供給されるよう、米穀価格形成センター（以下「センター」という。）での取引も含めて、米の安定供給の確保を支援することを目的として、安定的な長期契約等の米の安定供給に資する取引の買受けに係る債務保証等を行うこととされている。
(2) 現物市場の拡充(1)の安定供給体制の下では、様々な需要に即した多様な取引の実態を反映した価格が形成され、それが他の取引の目安ともなるような公正・中立な取引の場を育成・拡充する必要がある。このため、センターで実施する売買
取引については、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成されるよう、入札頻度の増加、売り手・買い手の多様なニーズを踏まえた売買取引方法の拡充等、センターを米全般の中核的な取引の場として整備したところである。
今後とも、センターが透明性・公平性を確保しつつ、活発な取引を通じて実勢に即した価格が形成され、売れる米づくりのための的確な市場シグナル- 13 -

が発信されるよう、引き続き指導していく。
(3) 消費者対策の拡充
需要に応じた売れる米づくりの前提として、市場動向に対応していくためには、まず、消費者が的確な選択を行えるように、生産された米に関する情報が正しく表示され、消費者に正確に伝えられることが必要であり、そのた
めには、表示の信頼性を確保していくことが必要である。
また、食品の安全性に対する国民の関心の高まりを踏まえ、米についても一層の安全と安心を国民に提供していく必要がある。
これらの観点から、以下の措置を講ずることとする。
ア

多様化・高度化する消費者及び実需者のニーズや、これに応じた米生産の多様化等の実態を踏まえ、米の品質表示基準の見直しを検討するとともに、精米工場における品質・工程管理向上のための取組を推進する。
イ

平成１８年度からの農産物検査業務の完全民営化に伴い、引き続き、検査規格、検査方法の設定・改廃等基本ルールの策定、登録検査機関に対する適切な業務運営を確保するための監査、検査場所の巡回点検、農産物検査員の検査技術の維持・向上を図るための研修会・技能確認会の開催等を行うとともに、より一層の信頼性確保が図られるよう検査制度の所要の見直しを検討する。
ウ

消費者の食品の安全性に対する関心の高まりに応え、消費者が安心できる米を供給していくため、農薬の使用基準遵守の義務化を図ったところであり、その適正使用の徹底、農薬の使用状況に係る記帳の推進、農業者団
体や国・地方公共団体による残留農薬等のモニタリング調査の実施等を通じた生産現場における安全性の確保・確認体制を引き続き推進する。また、米のトレーサビリティシステムを用いた消費者に対する農薬の使用状況や残留農薬分析結果等安全性に係るデータの積極的提供を推進する。
エ

米を主食とする日本型食生活の復権を図るため、食生活指針の普及、平成１７年７月の食育基本法（平成１７年法律第６３号）の施行を踏まえた食育の推進等について、教育機関、医療機関、研究機関等との連携を図りながら、広報媒体の有効な活用により、広範な国民運動を展開する。
(4) 危機管理体制の再整備
ア

食料・農業・農村基本法（平成１１年法律第１０６号）において「不測時における食料安全保障の確保」が国の施策として明示的に位置づけられたことを受け、主食であり、自給可能な農産物である米について、凶作等の不測時における供給の確保を図ることは極めて重要である。
イ

このため、基本指針を毎年３回公表し、需給の見通し等に関する情報提供の充実を図るほか、凶作等の不測時に備え国が引き続き備蓄を行うとともに、緊急時には地域別及び期間別の供給目標数量を定め、流通業者や生- 14 -

産者による買占め、売惜しみ等が行われることを防止する。
ウ

さらに、平常時から米の流通実態を把握するため、一定規模の米の出荷又は販売の事業を行う者についての届出制を導入するとともに、帳簿の備付けを義務づけ、未届出等については罰則が設けられている。
エ

なお、イの措置の実効を確保するため、不測時における行政組織の行動マニュアル（平成１６年４月１日農林水産省総合食料局作成）に基づき適切に助言・指導等を行うものとする。
(5) 政府米の買入れ
米の政府買入れについては、回転備蓄の適正かつ円滑な運営を図るとともに、市場のシグナルが反映され、生産現場における需要に見合った売れる米づくりを促進するため、平成１６年産米から移行した入札方式により買い入れるシステムについて、更に改善を図る。
第３１

経営政策・構造政策担い手の明確化・育成による水田農業の構造改革の推進(1) 「農業構造の展望」に沿って水田農業の構造改革を進める観点から、平成
１９年産から水田における米も含めた品目横断的経営安定対策の導入を踏まえて、改めて地域の水田営農の担い手や農地の利用集積の目標等について、
集落段階での話合いと合意形成を行い、これを地域自らが策定する地域水田
農業ビジョンの中で明示し、その実現に向けて地域の関係者が一体となった取組を推進する。
特に、①

地域水田農業ビジョンにおいてリストアップされている地域の水田農業の担い手について、認定農業者や集落営農組織への誘導を強力に進めるとともに、必要に応じて担い手リストの適切な見直しを実施すること②

産地づくり交付金の担い手への交付の重点化については、ガイドラインに担い手育成に資する具体的な使途を位置付ける等、効果的活用のため、地域の実情に応じ、更に推進すること
等により、担い手の育成・確保の取組を一層強化・加速化させていくこととする。
(2) このような取組を推進する中で、認定農業者制度について、地域において水田営農を中心的に担っている農業者が認定されるよう、従来にも増して、認定農業者制度の適切な運用を図ることが重要であり、次のような点に留意の上、認定農業者の経営改善の状況把握と的確な指導・助言を適切に実施す
るものとする。
①

認定農業者制度の趣旨の再徹底及び地域において水田営農を担っている

農業者の認定の促進と農地の利用集積の重点的実施- 15 -

②

類似条件下の市町村間における、基本構想に定める経営指標の整合性確

保③

客観的な立場からの意見聴取等による認定の透明性及び公平性の確保④

経営改善状況の的確な把握及び経営改善に向けた取組を行わない場合の適切な認定の取消⑤

生産調整を考慮した経営の適切な実施に向けた指導(3) 水田農業においては、土地・水利用の面から集団的な取組が必要であるという特質があることから、集落営農を組織化し、これを経営体として発展させていくことが水田農業の構造改革にとって有効であると考えられる。
(4) このため、認定農業者に加え、集落営農組織を育成すべき農業経営の一つとして位置付ける。また、こうした組織を農業経営基盤強化促進法（昭和５５年法律第６５号）に基づく農用地利用規程に位置付け得るようにすること
により、効率的かつ安定的な経営体への発展を促進する。なお、集落営農の組織化を推進するに当たっては、個別経営体との土地利用調整に無用の混乱が生じないよう、十分留意する必要がある。
２

担い手の経営安定対策
米の価格下落等による稲作収入の減少の影響を緩和する措置については、平成１９年産から導入される品目横断的経営安定対策（収入減少影響緩和対策）に移行し、これにより引き続き、水田農業を含めた担い手の経営安定を図るも
のとする。

３

農地の利用集積の加速化(1) 水田農業の構造改革の加速化を促進するため、特に土地利用型農業を中心に、農地保有合理化事業をはじめとした各般の施策を通じて、担い手への農地の利用集積を促進する。その際、従来の利用集積による農地の「量的拡大」
から、担い手に対し農地を面的なまとまりのある形で集積する「質的向上」
へ重点を移して推進する。
(2) また、耕作放棄地の発生防止・解消に向けて、農業経営基盤強化促進法に基づいて、体系的な遊休農地対策の適切な運用を図る。これとともに、農地の効率的利用を促進するため、特定法人貸付事業の円滑な実施を図る。
(3) また、水田整備に係る事業については、引き続き、担い手への農地の利用集積等成果に重点を置いた整備を推進する。

第４１

水田利用のあり方・農業生産対策
水田利用のあり方
米の需要については、今後とも減少傾向が続くと考えられることから、水稲- 16 -

作付面積の減少により、不作付田が増大し、耕作放棄地の拡大につながるおそれがあるため、田畑輪換を中心とした持続的な輪作体系に基づく水田営農を推進するとともに、需要に即した麦・大豆生産の確保、耕畜連携による稲発酵粗飼料等の飼料作物の拡大・定着、加工用米等の多様な米需要に対応した生産の推進等により、地域の特色ある農業の展開によって水田の最大限の活用を図り、水田農業の多面的機能の発揮を図る。
２

農業生産対策の展開
これからの農業生産については、消費者、実需者のニーズを的確に把握し、需要に即した生産を農業者と産地が主体的な判断の下に実施することが必要である。
(1) 需要に価格面で対応するための基盤づくり
稲作の省力化・低コスト化を一層強力に推進するため、不耕起、直播等の省力的な技術を組み合せた低コスト生産技術体系の確立・普及を目指すほか、水田整備を、経営体の育成を図る施策に転換する。
また、アミロース含量の異なる米、収量が多く消化性が良い稲発酵粗飼料
用品種の開発等を推進する。
さらに、環境との調和を図り、消費者の安全・安心ニーズに応えられるよう、農業環境規範の普及・定着、持続性の高い農業生産方式の導入促進、さらには、平成１９年度からの農地・水・環境保全向上対策の活用等により、稲作における環境保全型農業に取り組む農業者の割合を拡大する。
(2) 麦・大豆に関する施策
麦・大豆については、食料・農業・農村基本計画に基づき、我が国の食料消費面及び農業生産面における諸課題が解決された際の実現可能な国内生産
目標数量を設定し、生産性や品質の向上、需要開拓等の対策を計画的に推進しており、①

麦については、
ア

平成１９年産から、実需者の評価がより的確に入札価格に反映される仕組みへの改善を図る。その一環として、良品質麦の生産を一層推進するため、平成１９年産から導入される品目横断的経営安定対策の支払いにおいて、実需者ニーズを踏まえて見直した品質評価の基準値を適用する。
イ

需要に即した適切な生産が行われるよう、産地ＪＡ等において、前年産の需要と生産のミスマッチの状況等を踏まえ、生産者の作付けの指標となる銘柄毎の作付目標面積や目標品質を定め、地域の生産者に周知することにより、麦種・銘柄ごとの実需者ニーズに応じたきめ細かな生産を推進する。

- 17 -

ウ

需要と生産のミスマッチが生じている銘柄については、新品種への作付転換や小麦から大麦・はだか麦への麦種転換を推進する。
②

大豆については、ア

天候等の影響により供給量が大幅に変動するとともに、価格の変動が大きいため、実需者からは供給数量・価格の安定が強く求められていることから、生産の安定化・生産コスト削減に向けた新技術の導入を推進する。
イ

実需者ニーズに応じた品種の育成・普及を推進する。

ウ

安定的な需給関係の構築に資する観点から、生産者・実需者間の活発な情報交換を促進する。
エ

消費者の商品の選択に資するために、豆腐・納豆の原料原産地表示に関するガイドラインの普及・啓発を進める。
オ

平成１９年産から品目横断的経営安定対策が導入されることに伴い、大豆交付金暫定措置法（昭和３６年法律第２０１号）に基づく流通制度と助成制度が連動する仕組みがなくなることを踏まえ、引き続き国産大豆の安定供給に配慮しつつ、新たな流通体制の構築を行う。
(3) 耕畜連携推進のための方策①

農業生産の相当部分を担い手が担う構造への転換を促進しながら、水田における飼料作物の生産の拡大に資するよう、
ア

水田において、稲作経営と連携した飼料作物の作付けを推進する取組を支援する。
イ

コントラクター（飼料生産受託組織）の育成（作業受託組織から飼料供給組織への移行を含む。）や機械化等条件整備を推進する。
ウ

水田作付けに適した耐湿性の飼料とうもろこし品種の育成や、腐敗による稲発酵粗飼料の廃棄ロスを低減するサイレージ調製技術の開発を推進する。
②

地域の特色ある水田農業の展開に資するよう、耕畜連携を図りつつ稲発

酵粗飼料等の生産を計画的に推進する。
③

耕畜連携等を通じた飼料増産を展開するため、実行プログラムの作成等

効果的な飼料増産戦略を構築する。
附則（平成１８年１１月９日付け１８総食第７７６号）

１

この通知は、平成１８年１１月３０日から施行する。

２

平成１８年産以前の米については、なお従前の例による。

- 18 -