○東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例施行規則(平成十二年四月一日規則第五十四号)

目次
第 1 章 総則(第 1 条・第 2 条)
第 2 章 廃棄物の処理基準(第 3 条)
第 3 章 事業系一般廃棄物の持込承認(第 3 条の 2・第 3 条の 3)
第 4 章 産業廃棄物の受入れ(第 4 条－第 7 条)
第 5 章 廃棄物の受入基準(第 8 条・第 9 条)
第 6 章 廃棄物処理手数料(第 10 条－第 16 条の 2)
第 7 章 生活環境影響調査結果の縦覧等(第 17 条－第 21 条)
第 8 章 雑則(第 22 条・第 23 条)
附則

第 1 章 総則(目的)第 1 条 この規則は、東京二十三区清掃一部事務組合廃棄物処理条例(平成十二年条例第四十三号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。
(平二九規則六・一部改正)(定義)
第 2 条 この規則における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和四十五年法律第百三十七号)及び条例の例による。
第 2 章 廃棄物の処理基準(平二二規則一二・改称)(一般廃棄物等の処理の基準)
第 3 条 条例第五条第二項の規則で定める処理の基準は、次に掲げるとおりとする。
(1)

一般廃棄物の場合廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和四十六年政令第三百号。以下「政令」という。)第三条各号及び第四条の二各号の規定によるほか、次に掲げるとおりとする。
イ

一般廃棄物の処理に当たっては、再利用に努めること。

ロ

一般廃棄物の埋立て処分に当たっては、あらかじめ、焼却し、破砕し、切断し、又は圧縮する等の当該一般廃棄物に応じた処理を行い、その減量化又は減容化を図ること。
(2) 一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の場合 前号の規定を準用する。
第 3 章 事業系一般廃棄物の持込承認(平二二規則一二・追加)(持込承認申請等)
第 3 条の 2 一般廃棄物排出事業者及び一般廃棄物排出事業者から委託を受けて搬入する一般廃棄物収集運搬業者が、事業系一般廃棄物を処理施設に搬入(以下「持込み」という。)しようとするときは、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。
2

前項による持込みをする者のうち、継続的に持込みを行う者については、廃棄物継続持込承認申請書(別記第一号様式)のほか、別に定める手続により、必要な書類を管理者に提出して、期間を定めた継続的な持込み(以下「継続持込み」という。)を申請することができる。
3

管理者は、前項の規定による申請について承認をしたときは、廃棄物継続持込承認書(別記第一号様式の二)を交付しなければならない。
4

第一項の承認を受けようとする者のうち、第二項に該当しない者は、廃棄物臨時持込承認申請書(別記第一号様式の三)のほか、別に定める書類を管理者に提出しなければならない。
5

管理者は、前項の規定による申請について承認をしたときは、廃棄物臨時持込承認書兼領収書(別記第一号様式の四)を交付しなければならない。
6

第三項及び前項の規定により承認を受けた者は、その申請事項を変更しようとするときは、速やかに管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
7

第三項の規定により承認を受けた者は、その承認された期間においては、搬入先、搬入量その他搬入に関して必要な事項(以下「搬入先等」という。)については管理者の指示に従わなければならない。
8第五項の規定により承認を受けた者は、搬入先その他搬入に関して必要な事項については、廃棄物の排出場所を所管する区長及び管理者の指示に従わなければならない。
9

これまで持込みをした際に、条例、この規則その他の法令の規定又は管理者が指示する事項に違反した者から、第四項の規定による承認申請があった場合、管理者は、第五項の承認を行うに際し、あらかじめ定める搬入先その他搬入に関して必要な事項とは異なる指示をすることができる。
(平二二規則一二・追加、平二八規則一一・平二九規則六・平三〇規則一〇・一部改正)(持込承認の取消し等)
第 3 条の 3 前条第三項の規定により承認を受けた者が条例、この規則その他の法令の規定又は管理者が指示する事項に違反したときは、管理者は、その承認を取り消し、期間を定めて継続持込みを停止し、又は期間を定めて搬入先等を制限することができる。
2

前条第五項の規定により承認を受けた者が条例、この規則その他の法令の規定又は管理者が指示する事項に違反したときは、管理者はその承認を取り消すことができる。
(平二二規則一二・追加、平二四規則一〇・平三〇規則一〇・一部改正)
第 4 章 産業廃棄物の受入れ(平二二規則一二・章名追加)(中小企業者の定義)
第 4 条 条例第六条第一項の規則で定める中小企業者は、中小企業基本法(昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する者をいう。
(受け入れる産業廃棄物の種類)
第 4 条の 2 条例第六条第一項で定める中小企業等の産業廃棄物の種類は、次に掲げるものとする。
(1) 紙くず(2) 木くず(3) 繊維くず(平二九規則六・追加)(搬入承認申請等)
第 5 条 中小企業者等の産業廃棄物を排出する者が、その産業廃棄物を処理施設へ搬入しようとするときは、あらかじめ、産業廃棄物搬入承認申請書(別記第二号様式)を管理者に提出して、その承認を受けなければならない。
2

前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人にあっては、登記簿謄本)(2) 運搬車の自動車検査証の写し(当該産業廃棄物の運搬を委託している場合を除く。)(3) その他管理者が必要と認める書類
3

管理者は、第一項の規定による申請について承認をしたときは、産業廃棄物搬入承認書(別記第二号様式の二)を交付しなければならない。
4

前項の規定により搬入の承認を受けた者は、搬入承認事項のうち、次に掲げる事項を変更しようとするときは、産業廃棄物搬入承認事項変更申請書(別記第二号様式の三)のほか、別に定める手続により、必要な書類を管理者に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 業種(2) 産業廃棄物の種類(3) 一か月の排出量5

管理者は、前項の規定による変更申請について承認をしたときは、産業廃棄物搬入変更承認書(別記第二号様式の四)を交付しなければならない。
6

第三項の規定により搬入の承認を受けた者で、第四項に規定する者を除き、その申請事項を変更しようとするときは、速やかに管理者に届け出て、その指示に従わなければならない。
(平二四規則一〇・平二八規則一一・一部改正)(搬入承認の取消し等)
第 6 条 前条の規定により搬入の承認を受けた者が条例、この規則その他の法令の規定又は管理者が指示する事項に違反したときは、管理者は、その搬入の承認を取り消し、又は期間を定めて処理施設への搬入を停止することができる。
(平二四規則一〇・一部改正)(収集運搬業者の搬入等)
第 7 条 産業廃棄物収集運搬業者が処理施設に搬入することができる産業廃棄物は、第五条の規定により搬入の承認を受けた者が排出する産業廃棄物であってその搬入の承認を受けたものとする。
2

産業廃棄物収集運搬業者が条例、この規則その他の法令の規定又は管理者が指示する事項に違反したときは、管理者は、当該収集運搬業者に対し、期間を定めて処理施設への産業廃棄物の搬入を停止することができる。
(平二四規則一〇・一部改正)
第 5 章 廃棄物の受入基準(平二二規則一二・章名追加)(受入基準)
第 8 条 条例第七条の規則で定める受入基準は、次に掲げるとおりとする。
(1) 一般廃棄物の場合 次に掲げるとおりとする。
イ

東京二十三区清掃一部事務組合を組織する特別区の区域内において発生した一般廃棄物であって、次のいずれにも該当しないものであること。
(1) ふん尿(2) 動物の死体(3) 特別管理一般廃棄物に指定されている物(4) 有害性の物(5) 爆発性のある物、火災発生の原因となるおそれのある物等危険性のある物(6) 液状の物(投入施設に運搬する場合のし尿を除く。)(7) 粉末状又は顆粒状で飛散するおそれのある物(8) 焼却施設にあっては、焼却に適さない物(9) その他処理施設、投入施設又は運搬施設の管理運営に支障を来すおそれのある物
ロ

一般廃棄物の運搬に当たって、運搬する者が政令第三条第一号に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準のうち、運搬に関する基準を遵守していること。
ハ

その他処理施設、投入施設又は運搬施設の適正な管理運営のために管理者が別に定める事項(2) 一般廃棄物とあわせて処理する産業廃棄物の場合 前号の規定を準用する。
(3) 中小企業者等の産業廃棄物の場合 次に掲げるとおりとする。
イ

別表の受入基準に適合していること。

ロ

条例第六条第二項の規定により告示する産業廃棄物の受入れに関し必要な事項に適合していること。
ハ

産業廃棄物の運搬に当たって、運搬する者が政令第六条第一号に規定する産業廃棄物の収集、運搬及び処分に関する基準のうち、運搬に関する基準を遵守していること。
ニ

その他処理施設の適正な管理運営のために管理者が別に定める事項(平二二規則一二・平二九規則六・一部改正)(受入拒否)
第 9 条 条例第八条第二号の管理者が受け入れることが適当でないと認めるときは、次に掲げる場合とする。
(1) 特別区の区長が処理施設への搬入を禁止しているとき。
(2) 特別区の区長が定める一般廃棄物管理票の提出義務のある者が、当該管理票を管理者に提出しないとき。
(3) その他処理施設、投入施設又は運搬施設の適正な管理運営のために管理者が別に定めるとき。