IEEJ：2018 年 10 月掲載

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特別速報レポート2018 年 10 月 5 日

国際エネルギー情勢を見る目（396）

Korea Energy Transition Conference 2018 に参加して一般財団法人

日本エネルギー経済研究所常務理事 首席研究員
小山 堅

10 月 4 日、ソウルで開催された「Korea Energy Transition Conference 2018」に参加する機会を得た（会議そのものは 10 月 4－5 日の開催）。本会議は、韓国の Ministry of Trade,Industry and Energy が後援し、Korea Energy Foundation、Korea Energy EconomicInstitute（KEEI）など多数の韓国のエネルギー関係団体や企業等が組織・運営にあたったものである。会議の表題は、「Energy Transition, For a Better Future」とあるように、韓国のエネルギーの将来をどう描き、それに向けた Energy Transition をどのように進めるか、という問題意識に沿った議論が展開された。
2017 年 5 月に発足した韓国の文在寅政権は、様々な側面で新政策の展開を図っているが、エネルギー政策もその例に漏れない。端的に言えば、従来、韓国が主要なエネルギー源として位置付けてきた石炭・原子力から、再生可能エネルギー・天然ガスへの転換を図る政策が打ち出され、その実行・実現が進められようとしている。おりしも、世界全体でも様々な技術革新やエネルギー市場を巡る新たな潮流が動き始め、Energy Transition が一つの重要なキーワードとして巷にあふれるようになっている。その状況下、今回の会議は韓国のEnergy Transition を議論するため、エネルギー政策に関わる国内の政府・産業・アカデミア等の関係者に加え、海外の専門家・産業関係者等が招待され、2 日間にわたる活発な議論が行われた。
現政権の問題意識を反映してか、海外からの招待者にはドイツ、デンマークなどの専門家や政府関係者・産業人が目立った。会議冒頭の Opening Ceremony に続く Keynote
Address では、ドイツの Wuppertal Institute の元 President である、Peter Hennicke 氏
が、ドイツのエネルギー転換「Energiewende」について、これまでの取組みと成果、今後の課題を講演し、さらにはエネルギー転換における国際協力の重要性とその点でのドイツと韓国との協力の意義を強調した。
また、筆者も参加したセッションでは、デンマークの Danish Energy Agency の DirectorGeneral である Kristoffer Böttzauw 氏が、風力発電の拡大を中心としたデンマークのEnergy Transition の取り組みを説明した。ドイツやデンマークの事例においては、いずれも省エネルギーの推進に最大のプライオリティを置きながら、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの強力な推進が Energy Transition の鍵になるという点が特に強調された。また、Bloomberg New Energy Finance の Kobad Bhavnagri 氏は、世界的に進む風力・太陽光発電の発電コスト低下のトレンドを説明し、将来の電源ミックスで、再生可能エネルギーが大きくシェアを拡大する見通しを説明した。
他方、Energy Transition に関する日本の取組みについて、筆者は本年 7 月に閣議決定さ
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れた第 5 次エネルギー基本計画のポイントとして、2030 年におけるエネルギーミックスの着実な達成を目指すことが改めて再確認されたこと、さらに長期を睨んで革新的な技術の取り込みも意識した「複線シナリオ」の考え方が導入されたこと等を説明した。また、この決定の背景には、「3E＋S」のバランスの取れた同時達成を目指す考えが基本にあり、同時に、「完璧なエネルギー」が無いことを踏まえ、全ての利用可能なオプションを、各々の弱点を克服しつつ、うまく活用していくことが不可欠である点を強調した。
また、パネルディスカッションの場で筆者は、Energy Transition を取り巻く状況には、国によって、地理的・地政学的・社会経済的な違いや、エネルギー資源の賦存状況やエネルギー関連インフラに関する差異・多様性があることを現実の問題として理解し、それを踏まえた取り組みも重要であること、また、そうした差異に関する課題を克服するうえでも国際協力が重要である点を指摘した。
こうした中で、筆者にとって最も興味深かったのは、筆者も参加したセッションの冒頭で、Yonsei 大学の名誉教授、Dr. Jin Woo Kim 氏（元 KEEI 院長）が「Energy Vision 2040
and Major Policy Direction of Korea」と題して行った講演であった。Kim 氏は、現在策定中の第 3 次「Basic Energy Plan of Korea」を議論する Task Force の責任者であり、具体的数値目標こそ示されなかったが、エネルギー政策の基本方針と方向性、その実現のための政策手段等について興味深い報告を行った。
その内容は、①Innovation of energy demand management、②Integrated smart energy
system centered on RE 、 ③ Promotion of new energy industry 、 ④ Realization of
public/decentralized energy governance 、 ⑤ Strengthening energy & resourcecooperation、⑥Establishment of infrastructure to match energy transition の 6 つの柱からなり、特に前半の 4 つは先進的な技術を活用することで省エネルギーと再生可能エネルギーの強力な推進を狙ったものである。そして、それを通して、エネルギー･環境対策の抜本的な強化と、同時に新産業の育成や雇用の増加も目指す内容となっている。その意味では、この第 3 次「Basic Energy Plan」は、前述のドイツやデンマークの取組みを相当意識した内容になっている、といっても良いだろう。
しかし、同時に、パネルディスカッションの場で、Kim 氏は、第 3 次「Basic Energy Plan」
で、韓国は新たなエネルギーの将来を描き、それに向けた Energy Transition を進めていく最中にあるが、その将来像は野心的なものであると同時に、現実も重視したものである必要がある旨、指摘した。野心的な目標とその現実性のバランスが重要、との指摘である。
また、Kim 氏は、筆者が指摘した、Energy Transition における各国の置かれた状況の差異に十分留意する必要があることも重要であると述べている。今後、第 3 次「Basic EnergyPlan」が最終的にどのように取りまとめられ、そしてその実現のためにどのような政策手段が追求されていくか、その発表を待ちたいが、Energy Transition はどの国にとっても決して容易な道ではない。
韓国も、日本も、そして全ての国がこれから直面していく Energy Transition については、Kim 氏が指摘したとおり、野心的な目標を持って取り組むと同時に現実性とのバランスをどう取るか、が避けて通れない課題となる。その問題に取り組むためには、何よりも、科学的、客観的、合理的な情報･分析･議論に立脚し、国民全体を広く巻き込む取組みが不可欠となろう。
以上
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