環境省補助事業
令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素社会を支える
プラスチック等資源循環システム構築実証事業

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
令和 3 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（JORA）
TEL：03-3297-5618

FAX：03-3297-5619

事業者取組紹介

E-mail：pla2021@jora.jp

令和 4 年 3 月制作
この印刷物は再生紙を使用しています

補助事業一覧
環境省補助事業

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

令和 3 年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金



脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

事業者取組紹介目次

事業名

アキレス株式会社

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する土壌
生分解性製品への素材転換実証

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する新規機能性バイオ
プラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業

株式会社グリーンサポート

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価
及び製品化実証事業

三協化学工業株式会社

バイオマス原料を用いる多層バリアフィルムの開発実証事業

目次

02

補助事業一覧

03

プラスチック資源循環戦略（概要）04

補助事業説明05

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー容器
向け化石由来プラスチック代替実証事業

バイオマスプラスチック導入に向けたロードマップ

06

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）08

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業

株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂加工
品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

丸紅株式会社

循環型食器 edish のバリエーション検討・成形技術実証及び堆肥化技術
実証事業

株式会社丸萬バイオマス資源を用いる脱プラスチック包材開発実証事業

三菱ケミカル株式会社

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術
実証事業

都インキ株式会社

透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラス
チックビーズの代替に関する実証

事業者紹介

2

事業者名（五十音順）

アキレス株式会社

10

株式会社カネカ

12

環テックス株式会社14

株式会社グリーンサポート

16

三協化学工業株式会社

18

株式会社事業革新パートナーズ

20

株式会社ダイセル

22

ニチモウ株式会社

24

株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

26

株式会社 Biomaterial in Tokyo28

丸紅株式会社30

株式会社丸萬32

三菱ケミカル株式会社

34

都インキ株式会社

36

レンゴー株式会社

38

アスクル株式会社

40

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

栗田工業株式会社

42

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

株式会社ジーエムエス

44

栗田工業株式会社

株式会社湘南貿易46

株式会社ジーエムエス

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発及びそのリユースプロセス構築による CO2 削減実証事業

住友化学株式会社

48

ハンディテクノ株式会社

50

株式会社湘南貿易

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム
構築実証事業URS ハリマ株式会社

52

株式会社リコー54

住友化学株式会社

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業


事業者名（五十音順）

事業名

委託事業一覧

56

ハンディテクノ株式会社

リサイクル困難プラスチックと木質廃材を利用したマテリアルリサイクル技術
実証事業

令和 4 年度予算の事業紹介

57

URS ハリマ株式会社

リサイクル困難な PET トレイ等のリサイクル実証事業

過年度補助事業一覧

58

株式会社リコー

複写機用サプライであるトナーカートリッジの再生実証事業

3

プラスチック資源循環戦略（概要）

令和 3 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業について
事業の背景・目的背景◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、アジア各国での輸入規制等の課題

プラスチックの３R や紙等への代替は、資源・廃棄物制約、海洋ごみ対策、地球温暖化対策等の観点から世界的課題となっています。さらに、中国や東南アジアによる禁輸措置が実施・拡大中であり、大量の廃プラスチックの国内滞留が深刻化し、焼却・埋立量や処理コストも増加しています。不法投棄・不適正処理も懸念され社会問題化しています。
こうした構造的な課題を乗り越え、かつ、イノベーションやライフスタイル変革を通じて、新たなグリーン成長を実現するためには、従来型の化石由来プラスチックの利用を段階的に改め、バイオ・生分解性プラスチック等

重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」●ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料

リデュース
化義務化等の「価値づけ」）等●石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進●プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル●漁具等の陸域回収徹底●連携協働と全体最適化による費用最小化・資源リサイクル
有効利用率の最大化●アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築●イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム●利用ポテンシャル向上●需要喚起策●循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
再生材
バイオプラ ●可燃ごみ指定袋などへ の バイオマスプラス
チック使用●バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンの再生可能資源への転換を図っていくとともに、使用済みの廃プラスチック等の省 CO2 リサイクルシステムの構築が不可欠です。
このため、「プラスチック資源循環戦略」に基づき、代替素材への転換やリサイクルプロセス構築・省 CO2 化、

リデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リ
サイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入

海洋生分解素材への転換・リサイクル技術を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化するための実証事業（補助事業）を実施いたしました。

事業の概要①石油由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化支援事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック代替素材の省 CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチックなどのリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサ
イクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

期待される事業の効果◦プラスチック資源循環戦略に掲げるマイルストーンの達成（ワンウェイプラスチック排出抑制、容器包装リサイ
クル、使用済プラスチック全体の資源有効利用、再生素材利用、バイオマスプラ導入）◦資源循環関連産業の発展を通じた経済成長・雇用創出（新たな成長の源泉）

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋●ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理 ●マイクロプラスチック流出抑制対策
プラスチック ●海岸漂着物等の回収処理●代替イノベーションの推進
対策●海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

●途上国における実効性のある対策支援●地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築●社会システム確立●技術開発調査研究●連携協働●資源循環関連産業の振興●情報基盤●海外展開基盤●アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献●国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

45

バイオプラスチック導入ロードマップ（概要）ポイント「プラスチック資源循環戦略」（令和元年５月策定）の実現に向け、＂3R Renewable＂の基本原則に基づき、より②プラスチック製品領域毎の導入が適したバイオプラスチック
導入に適したバイオプラスチック

類型１：バイオマスプラスチック（非生分解性）のうち、リサイクルに悪影響がない以下①、
製品領域毎に留意が必要な事項②のいずれかに該当するもの。
（使用後のフローにおけるリサイク①バイオマス由来の汎用プラスチック（バイオ PE、バイオ PET、バイオ PP 等）②高機能プラスチック等を代替する同種のバイオマスプラスチック（PA →バイオ PA 等） ル調和性等の影響）
類型２：バイオマスプラスチック（非生分解性）
類型３：生分解性プラスチック（※分解環境に適した生分解性機能を持つもの）

製品領域

持続可能性が高いバイオプラスチックへ転換することを目指し、「バイオプラスチック導入ロードマップ」を策定。
◦バイオプラスチック導入に関わる主体に向け、①導入の基本方針、②プラスチック製品領域毎の導入に適したバイオプラスチックを提示。
◦関係主体のバイオプラスチック導入に向けた取組を強力に後押しすべく、政府の③施策を提示。

容器包装等 / コンテナ類
プラスチック製買物袋
電 気・ 電 子 機 器 / 電 線・ ケ ー
ブル / 機械等

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの求められる。
を選択。

類型：２

特に温室効果ガス排出抑制に資する「類型２」を導入。

類型：３

堆肥化・バイオガス化等に伴う分解使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、堆肥化・バイオガス化等での際、十分な生分解機能があることの生分解機能を持つものを導入。
が求められる。

類型：１

使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。
バイオプラスチックがリサイクルへ
ただし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場
混入した際に悪影響がないことが求合は、すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いもの
められる。
を選択。

家庭・オフィス等で使用される
日用品 / 衣類履物 / 家具 / 玩具等①導入の基本方針
原料

可燃ごみ用収集袋

原料の多様化を図るため、国内バイオマス（資源作物、廃食用油、パルプ等のセルロース系の糖等）の原料利用の幅を拡大（食料競合等の持続可能性に配慮）。

給国内外からの供給拡大を進めていくが、供給増に向け、国内製造を中心に、本邦企業による製造も拡大。

コスト

関係主体の連携・協働によりコストの最適化を目指す。また、利用者側に対する、
環境価値の訴求等を行い、環境価値を加味した利用を促進。

使用時の機能汎用性の高いバイオプラスチックや耐久性、靱性等に優れた高機能バイオプラス
チックを開発・導入を目指しつつ、製品側の性能を柔軟に検討し、幅広い製品群への対応を促進。

使用後のフロー

使用後のフロー（リサイクル、堆肥化・バイオガス化に伴う分解、熱回収等）との調和性が高いバイオプラスチックを導入。

環境・社会的側面

ライフサイクル全体で持続可能性（温室効果ガス、土地利用変化、生物多様性、労働、ガバナンス、食料競合等）が確認されているものを使用。

供堆肥化・バイオガス化等に用いる生ごみ用収集袋
建材
輸送
農林・水産

熱回収を阻害しないことが求められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。たバイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、混入した際に悪影響がないことが求すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
類型：１
められる。
【農地の土壌に 【農地の土壌にすき込む場合】【農地の土壌にすき込む場合】
すき込む場合】 使用後の機能の観点から、「類型３」のうち、土壌生分解機能を持つもの
土壌での生分解機能があることが求を導入。ただし、農作業の一環として、適正な管理のもと農地へすき込む
類型３
められる。
場合に限る。

農業用マルチフィルム

肥料に用いる被覆材

類型：３

自然環境に流出した際の土壌及び使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、土壌及び海洋での生分解機
海洋での生分解機能があることが求能を併せ持つものを導入。
められる。

【回収・リサイクルの場合】【回収・リサイ 【回収・リサイクルの場合】
バイオプラスチックがリサイクルへ
クルの場合】 使用後の影響の観点から、リサイクル調和性が高い「類型１」を導入。た混入した際に悪影響がないことが求類型：１
だし、分別収集・選別により単一プラスチック種でリサイクルされる場合は、められる。
【必ずしも高い強 すべての類型も該当し得るため、環境負荷低減効果がより高いものを選択。
【必ずしも高い強度や耐久性が求め度や耐久性が求 【必ずしも高い強度や耐久性が求められない場合】
られない場合】
められない場合】 使用後の影響の観点から、「類型３」のうち、海洋生分解機能を持つもの
海洋環境に流出した際の海洋生分を導入。
類型３
解機能があることが求められる。

漁具等水産用生産資材

注：利用の状況、特性、製品の組成、リサイクル技術・システム、新たなバイオプラスチック開発等で整理が変わり得るため、状況に応じて随時、本表を更新していく。

施策

企業の導入事例及び導入目標のまとめ、ビジネスマッチング

利用促進

研究開発
生産体制の
整備
調査・フォ
ローアップ

個別製品領
域の導入に
向けた施策

6

2022～2025 年

2026～2030 年 ～2050 年

ビジネスマッチングの促進（CLOMA、プラスチック・スマート）

グリーン購入制度を活用した グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、バイオ由来製品に係る需要喚起策の検討、率先調達、バイオ由来製品に地方公共団体による率先調達の推進
係る需要喚起策
バイオプラスチックの利用が促進される公正・公平なリサ
イクルの仕組み海洋生分解性機能に係る信頼
性向上

消費者への
訴求、
普及啓発

2020～2021 年
事例集・目標集

リサイクルの仕組みの検討
評価手法の国際標準化に向けた検討

ライフサイクル全体で持続可
能性等を考慮した認証

認証・表示の仕組みの検討

消費者への普及啓発

バイオプラスチック製品の率先利用及び正しい理解の訴求

運用開始

高機能化、製造の低コスト化、
原 料 の 多 様 化 等 に 向 け た 研 研究・開発・実証事業の支援
究・開発・実証事業
国内製造設備の拡大

製造設備導入の支援

研究開発や製造設備導入に係る資金調達の円滑化

資金調達の円滑化の支援

導入状況の調査・フォロー
アップ

バイオプラスチック導入量（用途・素材別）、国際動向、技術動向の調査・フォローアップ

プラスチック製買物袋

バイオマスプラスチック配合率の向上、グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進

可燃ごみ袋、堆肥化・バイオ
ガス化ごみ袋肥料に用いる被覆材、漁具等
水産用生産資材

地方公共団体の「一般廃棄物処理有料化の手引き」の改定
バイオプラスチック導入ガイドライン策定

グリーン購入法特定調達品目における判断の基準等の検討、地方公共団体による率先調達の推進
革新的技術・素材の研究開発

7

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（概要）
製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組

プラスチックのライフサイクル全般での ＂3R+Renewable＂により､サーキュラーエコノミーへの移行を加速（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の概要

背景①設計・製造段階

プラ製品の環境配慮設計に関する指針に即した環境配慮製品を国が初めて認定し、消費者が選択できる社会へ

製品の設計からプラスチック廃棄物の処理までに関わるあらゆる主体におけるプラスチック
資源循環等の取組（3R+Renewable）を促進するための措置を講じます。

◦海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっています。

◦こ■
のため、
背景多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要があります。

 海洋プラスチックごみ問題、気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化等への対応を契機として、国内におけるプラスチックの資源循環を一層促進する重要性が高まっている。
主な措置内容 このため、多様な物品に使用されているプラスチックに関し、包括的に資源循環体制を強化する必要がある。
1. 基本方針の策定

主な措置内容◦プ■
ラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関する基本方針を策定
1. 基本方針の策定する。
 プラスチックの資源循環の促進等を総合的かつ計画的に推進するため、以下の事項等に関す▶︎プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計
る基本方針を策定する。
▶︎ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計▶︎プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化等
 ワンウェイプラスチックの使用の合理化
 プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化 等
2. 個別の措置事項

リデュース

解体しやすい

R100

素材代替

販売
・
提供

【環境配慮設計指針】
 製造事業者等が努めるべき環境配慮設計に関する指針を策定し、指針に適合した製品であることを認定する仕組みを設ける。
 認定製品を国が率先して調達する（グリーン購入法上の配慮）とともに、リサイクル材の利用に当たっての設備への支援を行う。
【使用の合理化】
 ワンウェイプラスチックの提供事業者（小売・サービス事業者など）が取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導・助言、ワンウェイプラスチックを多く提供する事業者への勧告・公表・命令を措置する。

【市区町村の分別収集･再商品化】 【製造・販売事業者等による自主回収】 プラスチック資源の分別収集を促進するため、容リ法ルー  製造・販売事業者等
トを活用した再商品化を可能が製品等を自主回収にする。
・再資源化する計画排出を作成する。
・

主務大臣が認定し回収＜プラスチック資源の例＞た場合に、認定事・ 市区町村と再商品化事業者が業者は廃棄物処理
リサイ
連携して行う再商品化計画を法の業許可が不要
クル
作成する。
に。
 主務大臣が認定した場合に、市区町村による選別、梱包等を省略して再商品化事業者が実施することが可能に。
＜店頭回収等を促進＞：ライフサイクル全体でのプラスチックのフロー

製造事業者等向けのプラスチック使用製品設計指針（環境配慮設計指針）を策定するとともに、指針に適合したプラスチック使用製品の設計を認定します。



国等が認定製品を率先して調達することやリサイクル設備を支援することで、認定製品の利用を促します。

プラ製品の設計を環境配慮型に転換②販売・提供段階

小売・サービス事業者などによる使い捨てプラの使用を合理化し、消費者のライフスタイル変革を加速

使い捨てプラをリデュース③排出・回収・リサイクル段階

2. 個別の措置事項
設計
・
製造



排出されるプラをあまねく回収･リサイクル

コンビニ等でのスプーン、フォークなどの、消費者に商品やサービスとともに無償で提供されるプラスチック製品を削減するため、提供事業者に対し、ポイント還元や代替素材への転換の使用の合理化を求める措置を講じます。



これにより、消費者のライフスタイル変革を促します。

あらゆるプラの効率的な回収・リサイクルを３つの仕組みで促進

市町村が行うプラスチック資源の分別収集・リサイクルについて、容器包装プラスチッ
クリサイクルの仕組みを活用するなど効率化します。



使用済プラスチックについて、製造事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。



産業廃棄物等のプラスチックについて、排出抑制や分別・リサイクルの徹底等の取組を排出事業者に求める措置を講じるとともに、排出事業者等の計画を国が認定することで廃棄物処理法上の許可を不要とする特例を設けます。

v＜付け替えボトル＞

用＜ワンウェイプラスチックの例＞【排出事業者の排出抑制・再資源化】
 排出事業者が排出抑制や再資源化等の取り組むべき判断基準を策定する。
 主務大臣の指導･助言、プラスチックを多く排出する事業者への 勧告・公表・命令を措置する。
 排出事業者等が再資源化計
画を作成する。
 主務大臣が認定した場合に、認定事業者は廃棄物処理法の業許可が不要に。

語

用語の意味

プラスチック使用製品

プラスチックが使用されている製品

使用済プラスチック使用製品

一度使用され、又は使用されずに収集され、若しくは廃棄されたプラスチック使用製品であって、放射性物質によって汚染されていないもの

プラスチック使用製品廃棄物

使用済プラスチック使用製品が廃棄物となったもの

プラスチック副産物製品の製造、加工、修理又は販売その他の事業活動に伴い副次的に得られるプラスチックであって、放射性物質によって汚染されていないもの＜施行期日：公布の日から１年以内で政令で定める日＞

資源循環の高度化に向けた環境整備・循環経済（サーキュラー・エコノミー）への移行

89化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

アキレス株式会社

実証フロー
配合・形状設計
成形・組立・使用回収費用の検証

植物由来原料含有の土壌生分解性ツリ－シェルタ－を開発・製造し、廃プラスチック回
収時、処理時に発生する地球温暖化の要因になるCO2 排出抑制に寄与。

代替性能の検証

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：アキレス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都新宿区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.achilles.jp/
業
種 ：シューズ事業／プラスチック事業／産業資材事業
法人の主な活動 ： 総合プラスチック加工メーカーとして、日用生活品から機能性フィルム、車輛資材、建築・土
木資材、電子材料にいたるまで、人々の健康や毎日の生活、産業を支えるさまざまな製品やサービスを展開する。プラスチックの可能性を追求し、次の豊かさにつながる幅広い製品を提供

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
現在、日本の森林面積は約 2,500 万 ha ありますが、戦後植林された森林の多くが主伐期を迎え、国産材の利業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
用拡大と共に主伐（皆伐）と再造林の林業政策が進められています。また、地球温暖化が要因とされるニホンジ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
カなどの獣害が造林現場では社会問題となっており、その防除には、プラスチック製のツリーシェルターを活用するのが有効です。しかし、一度設置したツリーシェルターは、それを回収するために多くの労力とコストが掛かり、その場に放置されることを懸念しております。
本補助事業では、植物由来原材料含有の土壌生分解性ツリ－シェルタ－（以下「バイオ・ツリ－シェルタ－」という。
）を用いて、ポリプロピレン製品の代替品として使用できること、使用後は回収時に発生するCO2 排出を抑制するとともに、生分解性を促進するために集積埋設すること等、焼却不要なバイオ・ツリ－シェルタ－への転換に係る実証を行いました。
実施概要
本補助事業では、以下の 4 つの項目について、設計・検証・確認を実施しました。
１．ツリーシェルターの使用期間における、ポリプロピレン製品と同等の防護機能と強度の確認
２．防護機能を果たした植物由来原材料を含有した土壌生分解性ツリ－シェルタ－の、分解性そのものの機能（耐候劣化・酵素分解）の確認
３．ポリプロピレン製品の初期費用・回収費用・処理費用等のト－タルコストに対する、バイオマス代替品起用増加による各部材を含む製造コスト低減の確認
４．生分解性プラスチックがモラルハザードにならないよう、生分解性プラスチック使用に関する周知徹底方法の模索と、植栽地での役割を終えた製品の生分解を促進のための集積埋設方法の検討・検証
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリプロピレン（PP）
導入製品・利用用途❖ 幼齢木保護カバー（ツリーシェルター）主要原料に、PLA（ポリ乳酸）及びポリブチレンアジペートテレフタレート（PBAT）を配合❖ 造林地における苗木をシカなどからの獣害防除目的で使用

10

エレメンドルフ引裂強度（N）

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来
原料を含有する土壌生分解性製品への素材転換実証

分解性能の検証

耐候劣化促進品、土中埋設品の物性（500 ㎛）
20.8
折り曲げ亀裂の状況

10.2
4.9
促進前

5年相当
促進後

7年相当
促進後

3.7

2.4

7年相当促進 7年相当促進＋埋設7か月 ＋埋設11か月

耐候劣化促進試験およびその後の現地での土中埋設試験において、エレメンドルフ引裂き強度が明らかに低下しており、7 年相当の促進＋現地埋設試験後の試料を折り曲げると亀裂が入り容易に割れや実証終了の確認

すい状態となっています。このことから、ツリーシェルター設置後 7年程度経過したものを土中に埋設すると、1 年程度でさらに分解が情報提供・普及進んでいることが示唆されました。

森林に設置された
バイオ・ツリーシェルター

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
バイオ・ツリ－シェルタ－実用化後、2022 年度より代替品の普及を始め、2030 年度には利用されるツリーシェ
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルターの90% を植物由来原料を含有する土壌生分解性素材となるよう、普及に努めます。
素材別製品重量とバイオマス含有量（t）ツリーシェルター 50 万本＝100 t
500

144

バイオマス製品

400

PP 製品

360

200
100
0

100
0

2020

110
0

2021

2

6

118

124

2022

2023

0.8

2.4

60
24

100
40

56

80

70

60

2024

2025

2026

40

2030 年

合

計

50 万本

0本

50 万本

140

2021 年 実証事業中間終了

55 万本

0本

55 万本

2022 年 実証事業終了

59 万本

1 万本

60 万本

80

2023 年 代替品の実用化

62 万本

3 万本

65 万本

60

2024 年 既存販売先への代替開始

40 万本

30 万本

70 万本

2025 年 販売先の代替進行開始

35 万本

50 万本

85 万本

2026 年 販売先の代替進行

30 万本

70 万本 100 万本

2030 年 全国への普及展開

20 万本

180 万本 200 万本

40

140

PP 製品 バイオマス製品

2020 年 実証事業にて検証開始

100

300

普及の想定

160
120

内）バイオマス含有量

年度

20
0

波及効果
❖ 造林未済地の減少と育林従事者の作業量削減
 育林従事者不足などにより造林放棄地が増加する中で、回収軽減が見込まれるバイオ・ツリーシェルターの普及は、育林従事者の作業量を削減し、造林未済地の減少に繋がることが期待されます。
❖ 森林における環境負荷低減への貢献
 バイオ・ツリ－シェルタ－本体及び固定リングを土壌生分解素材に切り替え、使用後の処理方法を集積・埋設にすることにより輸送・廃棄処理時に発生していた CO2 の排出量を大幅に削減することができます。また、植物由来樹脂を含む配合設計により、原材料の製造段階から廃棄におけるCO2 排出量を削減することができます。
CO2 削減効果
バイオ・ツリーシェルターは、現行のツリ－シェルタ－に比べ、利用後の回収・運搬・廃棄処理の各工程におけるCO2 排出量の削減が見込まれ、使用後は集積埋設等で山林内にて生分解する事から環境負荷軽減に非常に
有効です。

11

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

廃食用油を用いた
PHBH の高効率化生産と商業化実証
株式会社カネカ

生活系・事業系廃食用油を原料としたバイオマスプラスチックの製造により、原料の安定調達・コスト削減、CO2 削減に寄与。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社カネカ
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kaneka.co.jp/
業
種 ：化学品／食品／繊維／医療機器／半導体・電子部品・その他製造法人の主な活動 ： 世界が直面する「環境・エネルギー危機」、「食糧危機」、「健康危機」の３つのクライシスに対して、画期的な製品を継続的に生み出してきた高い技術開発力とグローバル展開をベースに、
社会的課題の解決を提供するソリューションプロバイダーを目指し取り組んでいます。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
第４次循環型社会形成推進基本計画及びプラスチック資源循環戦略では、プラスチックに係る資源循環対策
業 CO2 削減対策として、バイオプラスチックの利用促進が位置付けられています。しかしながら、我が国では、
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
及び法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオプラスチック原料に適した糖作物や油脂作物の賦存量が諸外国と比べて少ないため、バイオプラスチック
モノマー・ポリマーの大半は海外で製造され、我が国に輸入されたものです。このため、国内バイオマスの利用促進及び国内バイオプラスチック関連産業の振興を図るためには、国産バイオマスを原料とした国内におけるバイオプラスチックの製造及びその利用先・市場を拡大する必要があります。
PHA 系バイオプラスチックは他の生分解性プラスチックよりも高い生分解性を有するという特徴があります。海洋に非意図的に排出された場合でも、海洋中の微生物によって生分解される等、海洋プラスチックごみ対策としても注目される素材です。PHA 系バイオプラスチックのうち、PHBH は当社が唯一、国内に商業規模の製造プラントを有して生産しており、国内での製造規模及びその市場を拡大することを目指しています。
本実証事業では、生活系・事業系廃食用油を原料として、商業規模レベルで高効率 PHBH を製造することを実証するために、廃食用油簡易精製設備と排水 Si 除去設備を導入します。

実証フロー
実施事項

廃食用油

濾過
精製設備

様々な由来の廃食用油に含まれる固形分をフィルター除去

1. 廃食用油精製技術◦適切に固形分除去可能な濾過精製技術を開発◦精 製後の廃食用油を用い PHBH 生産、製品品質を検証（小スケール）
2. シロキサン除去設備◦活性炭による吸着除去性能を確認

培養プロセス
精製プロセス
製

品

排水処理
シロキサン
除去設備

排ガス中に含まれるシロ
キサン（ボイラー設備に悪影響）を吸着除去

ボイラー

今後の計画
◦量産化技術の確立◦設備設計事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○
普及目標○○○
2030 年に約 10 ～ 20 万 t/ 年への拡大を目指します。
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
実証事業では、食料と競合しない循環資源であり、かつ、一定量が国内に賦存する国産油脂源として一般家庭・
食品工場・外食産業等から回収される生活系・事業系廃食用油を PHBH 原料として商業化規模で利用することを目標に検討を行うため、廃食用油を PHBH 原料に利用するための前処理技術及び後処理技術の商業化設備への導入を行いました。設備の概要は以下の通りです。
１．廃食用油簡易精製設備
廃食用油を PHBH の原料として使用するには、廃食用油を事前精製する検討が必要です。これまでに廃食用油を原料としてラボスケールで培養実験を行い、PHBH の品質への影響を検証しました。
２．排水 Si 除去設備
食用油には通常消泡剤としてシリコーンオイルが添加されていますが、シリコーンオイルからは、PHBH の嫌気
排水処理工程でガス化した低分子シロキサンが生じ、ボイラーでの燃焼行程において、排気管内でのスケールの原因となります。このため、本実証事業ではバイオガス中のシロキサンを吸着剤により除去するための技術検討を行いました。
代替される素材・リサイクル対象

波及効果❖ 廃食用油を利用した PHBH 製造規模拡大
 今回導入する前処理及びシロキサン除去は、PHBH 製造設備を拡充していく際に必須な技術であり、本事業により、廃食用油を原料とするPHBH の商業化設備での生産は実証できます。これにより、植物が固定化したバイオマスである植物油脂を、食用油脂として利用、回収後、さらに PHBH 原料として利用します。プラスチッ
ク代替素材として活用し回収後、生分解あるいは焼却により発生するCO2 が再び、植物の光合成を介して再利用する、炭素循環サイクルの構築が期待されます。この循環構築により、バイオマスの有効活用が可能となるとともに、原料の多様化によるPHBH の製造規模の拡大が期待できます。

❖ ポリエチレン、ポリプロピレン

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

PHBH 製造の原料となる廃食用油について前処理を行うことにより、生産プロセスでのエネルギー消費量（電気使用量）が減少し、CO₂ 排出量を削減することができます。

❖ ワンウェイのプラスチック製容器包装・製品（食品容器・包装、カトラリー、ごみ袋）

12

13

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

リグニン系未利用植物資源から、石油化学物質を代替する
新規機能性バイオプラスチック基幹物質の大量生産創出実証事業
環テックス株式会社

リグニン系未利用植物資源から、新たな機能性バイオプラスチック基幹物質であるジカルボン酸類（PDC）を大量培養する技術とPDCを利用した高分子材料の合成技術を開発。

実証フロー
PDC の効率的発酵生産
組換え微生物培養
設備の設計組立製造PDC の樹脂化に関する実証
実証設備の設計、必要な許認可取得を含む

PDC ウレタンキャストフィルム（研究開発段階実施例）

分析設備の導入
PDC をベースとした
高機能性樹脂の合成

原料の調達・抽出事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：環テックス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都文京区
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.kantechs.co.jp/
業
種 ：建設コンサルティング業
法人の主な活動 ：環境浄化施設の企画、建設、技術開発などを行う環境専門のコンサルタント会社として活動し、事業者同士のマッチングビジネスも支援

PDC をベースとした
生分解性樹脂の合成

PDC の大量発酵
生産実証

PDC 配布先企業との連携により、接着剤や人工皮革等の製品化につなげる

組 換え微 生 物 の 増 殖 速
度、基質添加速度、酸素供給条件、流下培養条件等の制御・最適化

実装化に向けた
課題の整理

実装化に向けた
課題の整理

PDC エポキシ系接着剤（研究開発段階実施例）

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本は、2030 年までに 200 万トンのバイオマスプラスチックの導入を目標に掲げており、目標実現に向けては、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食糧生産に影響しない新たなバイオプラスチックの開発が求められています。当社は、未利用バイオマス資源の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
リグニンから、プラッ
トフォームケミカルとなる2- ピロン 4,6-ジカルボン酸（PDC）を生産する技術を有しており、

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
将来的には、PDC3.4 万トン / 年の生産を見込んでおり、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
2030 年までに 1,000トン/ 年の生産を目指します。

生産量（トン / 年）

PDC を用いたバイオプラスチックは、既存のバイオプラスチックや食糧生産と競合しないことが期待されています。
本実証事業では、PDC 利用の社会実装に必要な、「PDC の高効率な大量生産」、「低分子リグニンのバニリン酸への化学的変換」、「未利用バイオマス資源を用いた PDC 原料の効率的抽出」、「PDC を用いた高分子材料の開発」に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

実施概要
PDC の効率的発酵生産① バ ニリン酸、p- ヒドロキシ安息香酸を出発物質とした高生産発酵パラメーターの決定による大型発酵槽によるPDC の大量発酵生産技術の開発② リグノスルホン酸からの効率的バニリン酸変換条
件の確立③ アブラヤシ核殻からの PDC 原料となるp- ヒドロキ
シ安息香酸の効率的抽出法の確立④ アブラヤシ核殻から得られた p- ヒドロキシ安息香酸からの PDC 生産条件の確立

100

2022

高機能性樹脂としての展開

10

2025

国内外で 10~50t/ 年の PDC 生産

02022 年度

2025 年度

2030年度

2030

普及の想定（国内・海外）

国内：製紙業との協業

1,000t / 年の PDC 生産

国外：24 万 t/ 年の PDC 生産波及効果
本実証で PDC の量産・商用化が可能になることで、以下のような波及効果が期待されます。
◦遺伝子組換え微生物の産業利用の促進◦石油資源に依らないバニリン酸の生産◦ PDC を原料とするポリウレタンの製造◦他の樹脂との混合による加工性向上◦製紙業との協業① PDC をベースとした化学誘導体化条件の確立と高分子材料の合成②合成して得られた高分子材料の性能試験代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、PET 等

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

14

年度

国外
2030 年までに、PDC24 万トン / 年の生産を見込んでいます。

PDC の樹脂化に関する実証❖ 生分解フィルム、エポキシ接着剤、耐熱性樹脂、スパンデックス様素材、ポリウレタン樹脂

1,000

等

市場で生産されるポリエチレンの 10％を PDC を用いたバイオプラスチックに置き換えることにより、約 40 万トンの CO₂ 排出量を削減することができます。

15

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス素材を材料とする農林水産業資材の用途に応じた生分解性評価及び製品化実証事業
株式会社グリーンサポート

ポリ乳酸スパンボンド（長繊維）と比較して分解速度の速い新たな素材を開発し実証を行います。ポリ乳酸とレーヨンとを混綿したスパンレース（短繊維）で育苗容器などを製造・提供し、育苗から定植後の追跡調査により有効性を実証します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社グリーンサポート
本 社 所 在 地 ：大阪府貝塚市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.green-support.com
業
種 ：製造・販売業
法人の主な活動 ：生分解性素材製品を用途ごとに製品の厚さや形状を変えた製品を開発し製造販売事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農林水産業資材は使用後の資材回収及び廃棄に係る費用や労力の軽減が求められています。また、焼却で排業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
出されるCO2 による環境負荷も指摘されています。当社は、約 25 年前から緑化樹栽培用に生分解性ポットの製法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
造販売を行ってきました。近年、農林水産業での利用需要も高まってきており、用途に応じた生分解速度調整に関する要望が増えています。
本実証事業では、これまで当社が普及を進めてきたポリ乳酸スパンボンド（長繊維）に加え、生分解速度の速
いレーヨンとポリ乳酸繊維とを混綿したスパンレース（短繊維）を開発し、この原反で多種多様な製品を製造・提供することで農林水産業に係る生産者のニーズに応えることを目指します。

鉢上げ後
約 1 年のスギ

鉢上げ後
約 3 ヶ月のイチゴ苗◦容器のまま植栽可能◦空容器の発生がなく植栽を省力化◦根の損傷がなく植え傷みなし◦不織布の特性から、ポットでの根巻き（ルーピング）の発生を制御◦容 器全面から水分を蒸発させ、容器内の培
地温を低減（気化熱）◦透水性、通気性が良好で過湿状態を制御

実証フロー【実証条件】
・生分解性素材としてポリ乳酸とレーヨンを選定
・両者を混綿した不織布（スパンレース）を用いる
・各種の育苗に適合させるため、目付（㎡当たりの重量）を 2 種類用意する【実証試験】①圃場試験
・全国の農林業事業者及び試験機関等から、実証に賛同を得た事業者 30~35 者を選定し、樹木・園芸などで実証を行う②ラボ試験
・生分解性及び崩壊性の分析試験を行う【普及にむけて】
・2 ヶ年度の実証結果を受けて、販売品の最終規格を決め、2023 年度に上市する

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2033 年には、60t/ 年の代替を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（育苗ポットとして実証後、生分解速度調整の実証により、他用途も開拓するが育苗用途で算出）

ZacHpr55-150S（約１年形状を保持し、育苗後、林地へ植栽されます。
）
早生樹コウヨウザンを育苗中

年度

普及の想定

2020

従来品（ポリ乳酸）のみの販売
10 トン / 年

2021

補助対象品（レーヨン混）の実証

2023

2023 年より補 助 対 象 品を上 市し、14 トン / 年

2030

代替範囲の順次拡大

40 トン / 年

実施概要
①従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとで製造したスパンレースで、『短期間で分解する素材はできないか。
』とのニーズにお応えすべく、育苗期間中の約６ヶ月と1 年間は形状を保持するが、定植後は速やかに崩壊から生分解に至る容器での実証試験を行う。
②農業生産圃場など全国 30 数ヶ所で、鉢上げから定植後の生育状態を検証し有効性を実証する。
③分析機関において、資材の生分解性証明及び崩壊状態を確認する。
代替される素材・リサイクル対象❖ 石油由来の育苗容器
導入製品・利用用途❖ 植物育苗用ポットを中心とした農林水産業資材

16

波及効果
❖ 用途の拡大
 当事業で得られた知見（実証結果）から、農林水産業以外の業界でも生分解性資材を用いる場面に合わせた資材選びや素材の組み合わせが設計できることになり、生分解性資材の利用用途の拡大につながると考えられます。
CO2 削減効果
従来から使用しているポリ乳酸スパンボンドに加え、ポリ乳酸とレーヨンとの混綿によるスパンレースでの容器開発で、短期間で育苗から植栽できることの実証により使用量の増加を促し、ポットを付けたまま定植することでの作業省力化、石油由来空容器焼却処分によるCO2 排出量を削減することができます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマス原料を用いる
多層バリアフィルムの開発実証事業

実証フロー
① 接着性

以下のような条件で試験を実施
・厚さ：0.03 ～ 0.10mm
・形状：3 層フィルム
・層比：PE 層 25％、デンプン層 50％、PE 層 25%

三協化学工業株式会社

デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少、強度、透明性、ガスバリア性等の高性能化及び高付加価値化を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三協化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府柏原市② 透明性
曇り度 20％以下③ 機械的物性④ ガスバリア性

予備成果において、従来の PE フィルムよりも機能が向上することを確認済
高性能化や用途展開を考慮し、最適な条件を検討

ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.sankyo-co.jp
業

種 ：製造業・販売業

法人の主な活動 ：プラスチック製品に色彩と機能性を提供する企業として、合成樹脂用着色剤・複合材・添加剤を製造販売

新しいリサイクル技術の検討

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
化石資源の使用縮減と廃棄時の環境負荷低減が期待されるバイオプラスチックは、環境にやさしいプラスチッ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
クに位置付けられ、社会的な関心が高まっています。当社は、デンプンを熱可塑化させた「熱可塑性デンプン」
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
に関する技術・知見を有しています。熱可塑性デンプンを汎用プラスチックと併用して製品化することで、プラス
チック使用量の削減につながることから、ポリエチレンと熱可塑性デンプンの 3 層フィルムを予備的に開発しました。ポリエチレンと熱可塑性デンプンのドライブレンドで成型した単層フィルムで課題だった
不透明さは解消されましたが、ポリエチレン層とデンプン層が容易に剥離する課題が生じています。
そこで本事業では、多層フィルムの組成や成形条件の最適化することを目的に下記の 4 つの目標について検討しています。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、国内のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 5% を置換えることで、2.1 万 t/ 年の代替を目
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
指します。
国外
2030 年までに、世界のポリエチレンフィルム・シート用途全体の 1% を置換えることで、9.9 万 t / 年の代替を目指します。
年度

実施概要
以下の 4 つの目標を設定し、目標の達成に向けて事業を実施①接着性：使用時に剥離しない強度②透明性：PEフィルムと同等の透明性③機械的物性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上することを確認済④ガスバリア性：多層化によりポリエチレン単独より大幅に向上することを確認済
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン
導入製品・利用用途❖ ポリエチレンフィルム・シート用途：産業用ポリ袋、農業用資材、シュリンクフィルム、建築養生シート、ラミネー
ト用フィルム他

18

普及の想定

2022

産業用ポリ袋用途で PE の置換え 500t / 年

2023

増産体制でコスト低減を実現し、産業用ポリ袋代替への普及により 1,800t / 年

2027

農業資材、建築養生シート、ラミネートフィルムなどに用途拡大し 8,400t / 年

2030

他メーカーとの協業による海外生産へ展開し国内外で 12 万 t / 年の置換えを目指す

波及効果❖ 用途の拡大による新たな市場の開拓 ポリエチレンとの多層透明フィルムは、脱炭素・減プラスチックの観点からの環境訴求、食品ロス削減につながるガスバリア性、ポリエチレン単独と比した高性能物性に基づき、高付加価値フィルムとしての市場開拓が期待されます。
❖ 新たなリサイクル技術の開発
 製品の課題である接着性の低さを利用し、ポリエチレン層とデンプン層の容易な剥離に基づくリサイクル可能な多層フィルムとしての技術・製品を開発できる可能性があります。
CO2 削減効果
デンプンとポリエチレンの 3 層フィルムの開発により、化石由来プラスチック使用量の減少や新たな製品・リサイクル技術の開発に繋がり、CO2 排出量の削減が期待できます。

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化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー容器向け化石由来プラスチック代替実証事業
株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロースを100% 活用したバイオプラスチック樹脂開発により、飲料容器
向け化石由来プラスチック（PP）代替を実現。

実証フロー
大麦残渣からのヘミセルロース抽出技術の開発

抽出工程【高速・高圧抽出機】大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出【高速乾燥機（スプレードライヤー）】抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化

合成工程

100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造●ビール製造工場より廃棄物として排出される大麦残渣を利用すること、糖類として含有率が高い大麦からヘミ
セルロースを効率的に抽出すること、また 100% 植物由来バイオプラスチック成形品を、ビール製造メーカーが使用する飲料容器（タンブラー、カップ）として活用することから、総合的に PP と比較したコスト高を解決。

混錬工程●高流動性材料であるヘミセルロースに置き換えることで、PP を超える流動性の数値（ヘミセルロース含有率
10% 以上で MFR20 以上）となり、成形品の薄肉化・軽量化等を実現、成形性を向上。

成形工程

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社事業革新パートナーズ
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://bipc.co.jp/
業
種 ：バイオプラスチックの開発・製造・販売他
法人の主な活動 ：・バイオプラスチック等の樹脂材料の研究開発・製造・販売
・リソグラフィ材料技術開発
・金型 / 素形材業界支援
   

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
昨今の地球温暖化・環境問題に対応するため、食品・飲料業界では、包装容器を植物由来バイオプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
化することが検討されています。しかしながらコストが大幅高になること、耐熱性や強度が化石由来プラスチック
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○に比較して劣化すること等から、100% 植物由来バイオプラスチックの活用例は少数にとどまっています。
当社は、樹木・竹・草等の植物から抽出されるヘミセルロース（植物の細胞壁を構成する多糖類）を使ったバイオプラスチックの研究開発を行っております。ヘミセルロースは、その優れた物性（非晶質性、高流動性、生分解性など）から様々な産業分野への応用が可能ですが、現状ほぼ全量が焼却され未活用になっています。
本実証事業では、ビール製造工程で廃棄物として排出される大麦残渣に含まれるヘミセルロースを中心に、PLA（ポリ乳酸）・セルロースと合わせて、100% 植物由来のバイオプラスチック樹脂材料を開発・製造します。化石
由来プラスチックであるPP（ポリプロピレン）が使われている既存の飲料容器を、PP からヘミセルロースを中心とした 100% 植物由来バイオプラスチックに置き換えることで、大幅な CO2 削減を目指します。
実施概要
当社にて確立している3 つの技術を元に、実機量産レベルへのスケールアップを実現します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ビール製造メーカーにおける飲料容器分野では、大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチック成形法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
品が、PPをはじめとした化石由来プラスチック材料の射出成形品から代替が次第に進んでいくと考えられます。

特に、国内大手ビール製造メーカー各社と当社は、化石由来プラスチックからの切り替えを前提に協議しており、
2021 年度以降、約 5 年程度をかけて、ビール製造メーカー各社が日本全国約 2 万店の飲食店向けに供給されているタンブラー・カップなどのノベルティー飲料容器に、当該大麦由来ヘミセルロース含有 100% バイオプラスチッ
ク成形品の導入が検討されております。

1500
1000
500

①大麦からのヘミセルロース抽出技術②ヘミセルロースとPLA・セルロース等のバイオプラスチック材料を組み合わせた 100% バイオプラスチック樹脂
ペレットを製造する混錬技術③ヘミセルロースを中心とした 100% バイオプラスチック樹脂による飲料容器の成形技術
本事業では、スケールアップの課題となる「ヘミセルロース抽出量最大化のために、2 つの設備を導入します。
◦大麦残渣からヘミセルロース糖を抽出する高速・高圧抽出機◦抽出したヘミセルロースを乾燥・粉末化する高速乾燥機（スプレードライヤー）（付帯設備含む）
代替される素材・リサイクル対象

年度

代替量目標値
生産数量（トン / 年）

事事業者紹介業概要

02022年度

2025年度

普及の想定

2021

国内大手ビール製造メーカー 1 社導入

2022

国内大手ビール製造メーカー追加 2 社導入・拡大

2025

海外大手ビール製造メーカー 3 社導入

2030

海外大手ビール製造メーカー 10 社導入

2030年度波及効果❖ 他の石油由来プラスチックの代替にも貢献
ビール製造工程で排出される大麦残渣を出発原料とした 100% バイオプラスチック樹脂をビール分野以外にも波及させることで、各分野の容器・ノベルティー・一般資材等でも、PP（ポリプロピレン）以外の化石由来プラスチックからの代替に寄与することが期待できます。

❖ PP（ポリプロピレン）

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

石油由来プラスチックの大麦残渣由来ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。
また原料をビール製造工程での廃棄物にすることにより、既存の植物由来バイオプラスチック樹脂と比較しても、樹脂原料の製造工程におけるCO₂ 発生量をより大幅に削減することが可能となります。

❖ ビールを中心とした飲料メーカーが供給する飲料容器全般（カップ・タンブラーなど）

20

21

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

実証フロー

株式会社ダイセル

当社が保有する、真球微粒子の製法と生分解性の酢酸セルロースの製造技術を活用した製品を実用化するため、比例費及び固定費を減少させる方策を検討。

A. 比例費削減検討

当社独自の製法を使って真球状微粒子を作るためには、樹脂の溶融混錬を経るため、これを連続で行うためには押し出し機が必要です。計画 A. 比例費削減検討において、材料選定を行うが、効率よくかつ数多くのトライ＆エラー実験を実施するためには、小回りの利く押し出し機が必要になります。当社はグループ企業含め、口径 30mmφ以上の押し出し機は複数保有しているが、どれもスケールが大きいです。10mmφ程度の小型押し出し機を導入することで検討を加速させます。

B. 内製化検討

将来、内製化に必要な工程を小規模で再現できる設備を導入します。小規模にてスケール
アップデータをとることで、本設備の建設に活用します。

C. バリエーション
検討

化粧品用途に開発した粒子の工業分野への応用、ならびに触感の異なるタイプの展開の可能性を検討します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ダイセル
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.daicel.com/
業
種 ：ヘルスケア/メディカル/スマート/セイフティ/マテリアル/エンジニアリングプラスチック/その他
法人の主な活動 ：セルロース化学、有機合成化学、高分子化学、火薬工学をコア技術に、化学工業の枠を超えて、さまざまな分野でグローバルに事業を展開

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
マイクロプラスチックは、化粧品、洗剤、塗料、医療用品から農業・園芸、石油ガス部門まで、消費者用、業
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
務用とも多くの製品に用いられています。いったん環境に放出されると、数千年にもわたって環境に残留すること
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○もあり、回収も不可能です。また、生物体内に取り込まれると分解されずに蓄積し、健康に悪影響を及ぼすことも懸念されています。今後も需要の見込めるマイクロプラスチックに自然回帰性が付与されることが社会的に求められています。
本補助事業では、生物蓄積性のあるマイクロプラスチックを、容易に加水分解可能な酢酸セルロース（天然由
来のセルロース）に置き換え、化粧品分野で要求される高度な真球微粒子製品を実用化するため、比例費及び固定費の両面で費用削減する方策を検討します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
全世界で使用されている化粧品用の真球微粒子 2,500トンのうち、2030 年までに酢酸セルローズ真球微粒子で法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
数百トンを置き換えることを目指します。
※当社は、登録特許も取得している強制乳化法という技術を用いて、真球微粒子を製造します。この技術で得られる微粒子は、表面が平滑で真球性に優れた真球微粒子であることが特徴です。現状では、他の代替品は見当たりません。また、真球微粒子は化粧品以外の分野でも活用可能です。

表面形状

実施概要
化粧品分野の現行製品よりも低価格にすることで普及が見込めるため、現状の製造コストを 5 割程度削減する
ため、コストダウン方策を検討します。令和 2 年度からは「A. 比例費削減検討」を実施。令和 3 年度からは A.と平行して「B. 内製化検討」を行う予定）。
また、コストダウンに成功しても1 品目のみ製品化するだけでは、業界的認知度が低く、社会への普及にも繋がりにくいことが予想されます。そこで、真球微粒子のラインナップを増やすことでプレゼンスを向上させ、社会普及のサイクルを回すためのバリエーション検討が必要になります。このため、比例費及び固定費の削減に取り組んだ後、「C. バリエーション検討」について具体的に検討します。
検討シナリオA. 比例費削減検討

中間使用原料のコストダウン

令和 2 年度 , 令和 3 年度

B. 内製化検討

30 トン / 年レベルの製造設備を導入・内製化し固定費を削減令和 3 年度～ 2 年間

C. バリエーション検討

多孔質微粒子やセルロース微粒子展開

令和 3 年度〜実施❖ 1）ナイロン樹脂（特にポリアミド 12） 2）シリコン樹脂（特にポリジメチルシリコン） 3）ウレタン樹脂
導入製品・利用用途❖ 特に化粧品向け触感改良用真球微粒子、その他光学材料用光拡散剤、インク等のつや消し剤、アンチブロッ
キング剤など料

ダイセル
酢酸セルロース

他社
セルロースA

他社
セルロースB

他社
合成系（PA12）

セルロース系微粒子の表面形状の比較検討時期代替される素材・リサイクル対象

22

原

年

普及の想定

2020

化粧品のプラ微粒子代替製品を上市

2025

化粧品分野で数十トンの製造販売

2030

他分野にも拡大し、数百トンを目指す

波及効果❖ 化粧品業界での流通を契機とした素材転換の促進
一般消費者の購買意識や価値観が敏感に反応する化粧品の市場で、いち早く流通させることにより、生分解
後も毒性の低い自然回帰真球微粒子に切り替える社会の動きを加速することが期待できます。
CO2 削減効果
バイオ由来の素材を使用することにより、シリコーンやナイロンで作られた微粒子（化粧品分野で使用されている代表的かつ機能的に同等のもの）と比較して、CO₂ 排出量を削減することができます。

23

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック
化とその商品化・普及に関する実証事業

ニチモウ株式会社

バイオプラスチックを用いた海洋資材の開発および普及に向けて、室内試験と現場試験を実施し、海洋プラスチックごみ問題の解決に貢献。

実証フロー①代替素材を用いた試作・製造、物性検討◦その他の資材については、現場における漁獲性能を含めた利用適性を従来の素材と比較して、現場利用に支障がないことを確認。

◦選定した代替素材が海洋に流出した場合における分解特性評価を実施。

②分解性評価◦分解メカニズムを明らかにするために、海水や砂泥中における微生物の種類や分布量についても
解析。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：ニチモウ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.nichimo.co.jp/
業
種 ：商業（水産専門商社）
法人の主な活動 ：漁業・水産業界を主たる事業領域として海洋、食品、機械、資材、バイオティクス、物流の各部門を有し国内外において事業を展開している。また、海洋部門においては研究開発室を有し、時代のニーズに応じた海洋資材の研究開発を行っている。

◦漁網・ロープ等について、従来の素材に対して約 70 ～ 80％の物性（破断強力等）が得られるよう
原料配合、製糸・混撚条件探究。

③性能・利用適性評価④普及に向けた検討◦漁業・養殖場における現場支援では、代替素材を用いた海洋資材が従来素材と比較してもそん色なく使用できるかを検証。

◦代替素材の原料価格を250~300 円 /kg（現状、PLA400〜 500 円 /kg 程度）となるよう普及量を増やす方策を検討。
◦安価に原料を調達できる輸入方法や商流を模索。

漁港に散乱する海洋資材

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
漁業及び養殖業において使用されている海洋資材の素材の大部分は、化石由来プラスチックです。世界最大の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
太平洋ごみベルト地帯における海ごみのおよそ半分が、漁網やカキ管、ウナギ筒等の海洋資材であることが報告
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
されており、国内沿岸域においても、
海洋資材由来の海ごみが多く発見されています。海洋に流出した海洋資材は、ウミガメや海獣類に被害を及ぼすことや、劣化し微細化してマイクロプラスチックになることが問題となっています。
上記を解決するためには、海洋資材の素材に用いられている化石由来プラスチックを、海中で分解できる、または海洋生物が摂取しても生態に影響を及ぼさない、かつ廃棄が自然環境に影響を及ぼしにくいバイオプラスチッ
クに代替することが考えられます。
そこで本実証事業では、海洋資材をバイオプラスチックで試作、製造し、資材としての物性を確認するとともに、漁業・養殖業の現場で実証化試験を行い、従来品と比較評価を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実証事業終了後、5 ～ 10 年後までに以下の海洋資材の販売・普及を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海洋資材

実施概要
本事業では、代替素材を用いた海洋資材の実装（製造、販売、普及）に向けて、資材としての物性の確認や実証化試験を行います。
具体的には、海洋資材（漁網・ロープ等、タコ壺、カキ管、イカ針、土嚢袋、漁業用フロートの 6 品目）について、PLA を主体としたバイオプラスチック素材を用いて試作品を製造し、海洋へ流出した際に当該資材が分布、漂う環境に応じた分解試験を行い、性能を調査します。さらに、分解試験を行う海洋流出を想定した環境（海水、砂及び泥）における微生物（主に細菌類）の種類や分布量についても分析を行い、分解メカニズムを解明します。
【試作・製造する数量】◦漁網・ロープ等：約 200 ～ 500 kg◦カキ管：100,000 本程度◦土嚢袋 ：5,000 ～ 10,000 袋程度◦タコ壺：500 個程度◦イカ針：10,000 本程度◦漁業フロート：100 個程度代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン等
導入製品・利用用途❖ 漁網、ロープ、撚糸、タコ壺、カキ管、イカ針、フロート、フロートカバー及び土嚢袋の素材

24

数

量

漁網・ロープ等

1/100 程度（約 210 トン）

タコ壺

1/10 程度（約 4.8 トン）

カキ管

1/100 程度（約 1.7 トン）

イカ針

1/10 程度（約 60 トン）

土嚢袋

1/10 程度（約 2.5 トン）

フロート

1/100 程度（約 2.5 トン）
総計 281.5 トン

波及効果❖ 他分野への環境調和型資材の普及
本実証事業はバイオプラスチックを代替素材として繊維、成形品、フィルムを実用化するもので、漁業・養殖だけでなく農業、林業、畜産業への資材提供も可能であり、CO₂ 排出削減効果が期待できます。
さらに、バイオプラスチック製土嚢袋等は、台風や地震、洪水等の自然災害時に利用される土嚢袋としても活用可能です。
CO2 削減効果
石油由来プラスチックのバイオマスプラスチックへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

25

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオ
プラスチック樹脂加工品成形のための技術実証事業
株式会社バイオマスレジンエンジニアリング

国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチックを生産する取組により、大幅な CO2 削減に寄与。

実証フロー

高濃度バイオマス率成形
加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発

生分解性バイオマスプラス
チック樹脂の安定的な生産に向けた検討バイオマスプラス
チックのリサイクル性向上に向けた検討
端材の効率的な回

バ イ オ マ ス 高 濃 度（50­­-

京都大学と連携し、以下の取70％）マスターバッチの調製組を実施。

収方法及び、洗浄（ポリエチレンタイプ）、バ• ポリ乳酸プラスチック等をマ

工程等を含んだマ

イオマス率 30 - 50% 濃度

事業者紹介

トリックス原料とし、非食用フィルム・シート加工品の法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社バイオマスレジンエンジニアリング
本 社 所 在 地 ：新潟県南魚沼市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.biomass-resin.com/
業
種 ：国産バイオマスプラスチック樹脂製造装置の設計・開発・販売・メンテナンス等
法人の主な活動 ：バイオマスプラスチック樹脂製造工場のプラント企画・設計・技術指導、バイオマスプラスチック
樹脂の研究開発、研究受託

ライスレジン

3 種の取組を並行して実施

米などと複合化した生分解性調製に向け、材料のスクリー
ニング、混練装置を用いた
コンパウンドの調製、コン

再資源化
余剰米を含むバイオマスプラスチックの製造

テリアルリサイクルの実現可能性

機能を付与したバイオマス

及び実施方法を

複合材料の調製とその調製

検討。

自社工場

物からのフィルム・シート成パウンドの物性評価・加工

形技術の確立に向けた検討

ポテンシャルの把握、テス

回 収•ラ
 イスレジンの生分解性評

ト成形加工、成形物の力学

価、環境影響評価の検討

特性評価を検証。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
我が国は、「プラスチック資源循環戦略」において、2030 年までにバイオマスプラスチックを約 200 万 t 導入する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを目標に掲げています。しかしながら、バイオPE/PPの輸入をブラジルの樹脂メーカーに依存しており、今後法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
バイオ由来の指定ごみ袋の調達義務化が進めば、将来的にバイオPE/PPの供給量が不足することが予想されます。
世界的にもバイオマスプラスチック原料をブラジルに依存しており、安定的かつ低コストで原料調達できるかが大きな課題となっています。このため、バイオプラスチック導入目標の達成のためには、国内資源を活用したバ
イオマスプラスチックの製造が不可欠です。
また、EUでは 2018 年に「欧州プラスチック戦略」の公表後、バイオマスプラスチックのバイオ含有率や生分解性などの性能面も求められるようになってきています。
本事業では、①高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化、②生分解性バイオマスプラスチック
樹脂の安定的な生産とコスト低減化の検討、③バイオマスプラスチックのリサイクル性の向上に関する実証を行います。
実施概要
本事業では、以下の 3 つの実証事業を実施します。
１．高濃度バイオマス率成形加工技術の確立とコスト低減化に向けた技術開発① バイオマス高濃度（50-70%）マスターバッチの調製（ポリエチレンタイプ）② バイオマス率 30-50% 濃度フィルムシート加工品の調製

２．生分解性バイオマスプラスチック樹脂の安定的な生産に向けた検討① バイオマス複合化による生分解性の促進及び機能化② 安価な副原料による品質安定化③ 量産設備の活用による量産化と品質確保

３．バイオマスプラスチックのリサイクル性向上に向けた検討① 現在提携している成形加工工場から排出される端材を効率的に回収・リサイ
クルする方法の検討② 今後の普及拡大を見据えた洗浄工程等を含んだマテリアルリサイクルの検討代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（HDPE、LDPE）、ポリプロピレン、その他オレフィン系プラスチック等
導入製品・利用用途❖ 実証事業中：プラスチックフィルム・シート（食品などの容器・包装材料、エレクトロニクス、
自動車、農業、建材等）❖ 実証事業後：上記に加え、その他の軟質包装資材、ボトル容器、キャップ、その他射出成形品、建材、医療従事者の必需品（マスク、防護服等）、商業施設レジ周りのフィルム等

26

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2025 年までに、国内生産工場を 10 拠点まで増やし、余剰米を含むバイオマスプラスチック（ライスレジン）製
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
フィルム・シート及び射出成形品において、国内生産量
10 万 t/ 年、2030 年までに国外生産量 15 万 t/ 年の普及を目指します。

日本国内における製品の普及目標

t
150000100000
50000
0

2020

2021～2024
年度

2025

年度

ライスレジン製
袋

ライスレジン製
容器包装

食品残さ・
木質系レジン

合計

2020

3,000t

量産化整備

前処理設備・
加工設備導入3,000t2021 ～
2024

9,000t40,000t

2,000t31,000t

2025

20,000t

60,000t

20,000t100,000t

波及効果❖ 災害米や食品廃棄物等の有効活用による資源循環性の向上
当社のバイオプラスチック樹脂は、食品加工メーカーが排出するくず米や破米、台風などの被害にあった浸水米、食品廃棄物等のバイオマス系廃棄物を原料としているため、廃棄される資源の有効活用による資源効率性の向上が期待できます。
❖ 未利用バイオマス素材の活用による安定的なサプライチェーンの構築、地域活性化等へ寄与
国内の未利用バイオマス素材を使用したバイオマスプラスチック生産の取組により、大幅な CO2 削減につながるだけでなく、海外に依存しているプラスチック製品の国内回帰、供給安定化、サプライチェーンの断絶リ
スクの緩和、地域活性化、国内農林業の再興へ大きく貢献します。
CO2 削減効果
バイオマス由来の原料使用に伴う化石燃料使用削減（代替）により、CO2 排出量を削減することができます。

27

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチ
レンおよびポリスチレンの製造に関する実証株式会社 Biomaterial in Tokyo

実証フロー
第二世代バイオ
エタノール生産◦古 紙由来のバイオエタノールの製造実証及び米由来（第一世代）
バイオエタノールとの比較

第二世代バイオエ

バイオマスを原料としたバイオエタノール製造技術を確立しリサイクル性のある樹脂を社会に普及させることにより、CO2 削減に貢献。

事業者紹介

タノール由来のエチ
レン製造とポチエチ
レンおよびポリスチ

適正評価◦第二世代バイオPE, バイオPS の諸性質を、既存の化石燃料由来のものと比較

バイオプラスチック

第二世代バイオエタノール

製品素材とし利用事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオエタノールは樹脂原料だけでなくバイオガソリン原料、バイオジェット燃料の原料でもあります。しかしな
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
がら、日本国内では第二世代バイオエタノールの商業生産設備がありません。一方で、第一世代バイオエタノー
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
ルは世界各国で製造されていますが、食糧生産と競合するため、今後は樹脂原料、燃料利用は避けられる傾向に

古紙

レンの製造

製造された樹脂の法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社 Biomaterial in Tokyo
本 社 所 在 地 ：福岡県大野城市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://biomt.co.jp/
業
種 ：バイオマス活用の研究開発業
法人の主な活動 ：バイオマスに関する技術開発・コンサルティング、食品素材の開発◦第二世代バイオエタノールからのバイオエチレン製造◦バイオエチレンを原料とした第二世代のバイオPE, バイオPS の製造

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに国内事業者向けに 300 t のバイオPEと100 t のバイオPS の供給を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○あります。
弊社は、これまで第二世代バイオエタノールの製造技術実証に携わってきました。この知見を活かし、古紙原料を用いることにより安価な第二世代バイオエタノールの生産技術もおおむね確立していますが、エタノールの純度調整や濃度調整にはまだ改善の余地があります。
本実証事業では、第二世代バイオエタノールを原料とするポリエチレン、ポリスチレンを社会実装し、リサイク
ル性のある樹脂を社会全般に普及させていきます。

第二世代バイオプラスチックの普及目標

t
300
250

バイオPE

150
100
50
0

実証事業では、①エチレン生産のための「古紙」を利用した第二世代バイオエタノール生産、②第二世代バイ
オエタノール由来のエチレン製造とポチエチレンおよびポリスチレンの製造、製造された樹脂の適正評価を行います。導入する設備概要は以下の通りです。

普及の想定

2020

バイオ PE の製造実証

2025

プラスチック玩具の用途にバイオ PE を供給

2030

バイオ PS を発泡スチロール用に 5 t/ 年以上。
その他に家電製品用高強度プラスチックの代替として用途拡大

バイオPS

200

実施概要

年度

2020年

2025年

2030年

1．古紙由来バイオエタノール生産設備等
・バイオエタノール生産設備を賃借し、古紙からの酵素糖化＆併行複発酵によるエタノール生産設備とします。得られたバイオエタノールの不純物等の成分分析を行った後、バイオエチレン製造実証に利用いたします。

波及効果

２．エタノール改質によるエチレン製造設備
・川崎市内の三友プラントサービス（株）敷地内に現存するエタノール→エチ
レン製造設備を購入設置し、第二世代バイオエタノールからのエチレン製造実証を行います。各種触媒反応装置により、バイオエタノールからの高純度エチレン生成が可能となります。

バイオエタノールプラント❖ 古紙・再生紙業界への貢献
強度の高いバイオポリスチレンの製造により、現在の家電製品含有ポリスチレンや発泡スチロールのバイオ化が期待できる。さらに、第二世代バイオエタノールの原料として古紙を導入することにより、古紙・再生紙業界に対して新しいビジネスチャンスを提供可能となります。
CO2 削減効果
カーボンニュートラルなエチレン原料の使用、将来的にエタノール生産、エチレン合成工程におけるエネルギー
を抄紙用ボイラーへ廃熱利用することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン（PE）、ポリスチレン（PS）
導入製品・利用用途❖ 用途限定なし

28

エチレン製造装置

29

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

循環型食器 edish のバリエーション検討・
成形技術実証及び堆肥化技術実証事業

実証フロー
新アイテムの開発・施策

5 種類のアイテムを拡充する為、各アイテム製造の技術的解決目標①ランチボックス、コップ特殊形状の成型における厚薄均一性保持②コップリッド：打ち抜き成型時の毛羽立ち抑止③カトラリー：柄の部分の物理的強度向上

丸紅株式会社

食品廃材を有効活用したパルプモールド成型による食器の多様化を図り、各食器に必要な機能を保持させる成型技術を確立し、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：丸紅株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://edish-jp.com/
業
種 ：商社・卸売業
法人の主な活動 ：広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、
内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
これまでほとんど用途がなかった食物の皮や芯などの食品廃材を原料とした、環境に負荷をかけない＂循環型業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
食器＂「edish」を考案いたしました。現在、製品化されているアイテムは平皿、深皿および丼型容器です。既存
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
アイテムだけでは一部の採用となってしまい、ユーザー側の分別の手間が増えてしまう為、カトラリー等の充実が必要になります。
本実証事業では、ランチボックス、飲料カップ、ストロー、カトラリー等を拡充することにより、ごみ分別の手間を省く利便性のあるサービスとして「edish」が幅広く採用され、＂食器のアップサイクル ”で「食」を起点にした循環型社会の実現を目指します。

使用後の edish を堆肥に加工するノウハウの構築

堆肥の成分測定・発酵分解による排出ガスを検証

堆肥化実証

異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで、edish および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握

農業実験

edish と生ごみでできた堆肥を使い、農業実験を行う。edish 堆肥の繊維成分が微生物のコロニーとなったり、肥料成分の保持に役立つことを検証する。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、循環型食器「edish」を国内で年間 5,470トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

実施概要

オフィスビル・大型公園・地域コミュニティー・ホテル・スポーツ競技場など、異なる環境下において複数のケースで堆肥化実証を行うことで「edish」および生ごみの種類、投入量の最適化が図れ、堆肥成分の傾向を把握します。また、堆肥によって栽培される野菜を「edish」および生ごみの排出者である飲食業者に使用いただくことで、食器の回収から堆肥化、野菜の栽培までのアップサイクルを目指します。
代替される素材・リサイクル対象❖ ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリエステル等
導入製品・利用用途❖ 食品容器、飲料カップ、ストロー、カトラリー

30

2020

edish 事業を開始

2021

実証実験を本格化。スポーツ、イベント、BBQ
用途で 5 万枚（1MT 程度）製造、利用

2025

イベント関連で高いシェアを維持しつつ、テイク
アウト容器、アウトドア分野でも用途拡大

2030

使い捨て食器市場の 1% を取る

edish 販売目標量
販売量（トン / 年）

① 使 い捨ての食器、カトラリー（スプーン・フォーク類）を全て
edish 素材で揃えることで、分別の手間を減らし、利用者の利便性を向上させる。
② 回収した edishと混ぜる生ごみの量をモニターの上、完成した堆肥の成分測定、発酵分解による排出ガスの検証を行う。
③ 農業法人等に依頼し、完成した堆肥を用いて野菜の栽培実験を行い、堆肥としての有効性（栄養価）を確認する。

5,470

6,000
4,000
2,000
0

普及の想定

2,000
10

2023

232

2025

2027

2030 年波及効果❖ 用途の拡大
 本実証事業により使用済みの edish が資源として使えることが実証され、食品容器として標準化されることとなれば、社会のあらゆる使い捨て食品容器の代替として普及することが見込まれます。
 また、堆肥に edish が投入されることで edish に含まれる繊維分が栄養価を留める機能を果たし、結果、価値の高い堆肥になることが実証されれば、土壌改良剤としての普及も期待できます。
CO2 削減効果
食品廃材を原料にした edish を使用・回収し、焼却処分を行わない資源循環を実現することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

31

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

株式会社丸萬疎水性熱可塑デンプンを用いたプラスチック成形技術を適用することにより、ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の代替を実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社丸萬
本 社 所 在 地 ：大阪府堺市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.million-oc.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：プラスチック袋等の製品の製造・販売。
主たる取扱い商品：包装資材関係、機能資材関係。
主たる製品：ハンガータイプレジ袋、かさ袋、エコリーフ、耐油袋、LD・HD 規格袋等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
地球環境に優しいプラスチック材料として、自然界の物質循環に組み込まれるバイオプラスチックが注目されて業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
いますが、高価格・低物性・低生産量から幅広く普及するに至っていない状況です。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
包材用途の多くでは透明性が要求され、食品用途等ではガスバリア性も重要な要求特性となります。また、プラスチックの熱可塑性は自在な成形に必須の特性でもあります。透明性を示すバイオプラスチックとしてポリ乳酸（PLA）、バイオPE、バイオPET が挙げらますが、PLA はガスバリア性が極めて低いことから包材用途が困難とされ、バイオPEとバイオPET は供給不足のため、市場規模の大きい食品包材等の用途代替は限定的となります。硬質包材に用いられるセロファンは透明かつバイオ由来ですが、セルロースが熱可塑性で無いためにプラスチック成形技術が適用できません。デンプンベースのオブラートもプラスチック成形が適用できず、耐水性、透明性等の課題から包材用途はほとんどありません。
デンプンは精製度の高いものが大量かつ安価に入手でき、食品素材として幅広く用いられてきたことから安全性も担保されており、ガスバリア性に優れることから、食品分野を中心とする包材用途への高い潜在性を有しています。デンプンは熱可塑性を示しませんが、グリセリンの添加により熱可塑化することができます。本事業の開発グループは独自の熱可塑デンプンに関する技術・知見を多く有しており、本実証事業では、熱可塑デンプンペレッ
トの製造条件により、疎水性を付与し、デンプンをベースとする透明卵パック等の成形技術を構築します。また、食品用途を中心とする包材への成形技術の開発・実用化を目指します。
実施概要
デンプンに熱可塑性と疎水性を同時に付与することで、プラスチック成形の適用により様々な製品の開発が期待できる疎水性熱可塑デンプンを開発します。
・疎水性熱可塑デンプンの大量製造技術を開発
デンプンペレットを製造する押出機を設計・チューニングし、製造条件をスクリーニング・最適化
・疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発
デンプンをベースとする透明卵パックの成形から製品開発に着手し、成形技術を構築代替される素材・リサイクル対象❖ ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）
導入製品・利用用途、雑貨、香粧品包装資材・容器、テー❖ 容器・フィルム・シートの包材：食品用包装資材・容器（例：卵パック）
プ基材他

32

実証フロー
疎水性熱可塑デンプンペレットの製造用押出機設計

疎水性熱可塑デンプン（GS）の大量製造技術を開発

実用レベルの生産条件の設定と連続生産の確認
成形（押出）条件のスクリーニングよりデンプンの脱水を伴いつつ、熱可塑性デンプン
ペレットを製造する条件を見出し、疎水性を付与

疎水性熱可塑デンプンの成形技術を開発

疎水性熱可塑デンプンに対するプラスチック成形技術
押出成形（T ダイ）、真空成形等の適用
各種包材用途としての基盤物性・機能獲得

透明卵パックの成形技術を構築

市場ニーズの分析・把握
市場ニーズにマッチングした製品開発

GS

他の製品開発への展開

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、疎水性熱可塑デンプン（GS）を年間 5 万トン生産（国内プラスチック包材・容器市場の 3％）を
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
目指します。
GS の普及目標
生産量（万トン / 年）

バイオマス資源を用いる
脱プラスチック包材開発実証事業

年度

6
4
2
0

2022

2025

2030 年

普及の想定

2022

疎水性熱可塑性デンプンの上市

2025

卵パック等の食品包材代替用途で約 1 万トン
生産・利用

2030

食品包材代替を中心に用途を拡張し、約 5 万
トン生産

2040

ASEAN を中心に海外での生産に展開し、約 50
万トン生産

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。デンプンの生産国はアメリカ、中国、
ASEANであり、特に ASEANで生産することで現地経済への貢献も期待されます。ベトナムでの生産を端緒として、国外での生産にシフトします。
波及効果❖ 様々な用途への商品展開と海洋汚染の問題への貢献 デンプンは硬質であるため、食品・雑貨・化粧品の容器類への商品展開が考えられます。また、これらの製品はデンプン単独で製造される単一素材のためリサイクルの可能性もあり、プラスチックによる海洋汚染やマイクロプラスチック問題の解決（デンプンの海洋生分解性は既に認証済み）への貢献も期待されます。
CO2 削減効果
ポリスチレン（PS）、ポリエチレンテレフタレート（PET）をベースとする硬質プラスチック包材の疎水性熱可塑
デンプンへの代替により石油資源消費量とCO₂ 排出量を削減することができます。

33

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

バイオマスを活用した接着剤の開発とグリーン合板への応用に向けた技術実証事業
三菱ケミカル株式会社

木質バイオマス（リグニン）の活性化により、化石資源に由来しない接着剤を開発し、一般住宅及び中高層建築物向けの木質構造部材の普及に向けた取組を推進。

実証フロー① リグニンの利用率向上②品質安定化◦ ケミカル分解要素技術の開発◦ 接着剤＆配合技術開発◦ アプリケーションによる技術検証③ 既存製品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発◦ ケミカル 分 解 技 術 の最適化◦ 要素技術の応用展開◦ 製造プロセス改良◦＂グリーン合板＂
の普及

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp/
業
種 ：製造業・化学工業
法人の主な活動 ：素材から機能商品といった多種多様な製品の提供及びあらゆる産業の基盤を支え、社会課題の解決に貢献するソリューションを提供
Brock Commons Tallwoods
House Canada

事事業者紹介
業概要
事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
業

バイオ接着剤の普及目標

リグニン置換量（百トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、炭素循環型社会形成に貢献する技術の一つとして、木質系合板が再注目されているものの、石油資源
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
由来の接着剤（フェノールモノマー）を使用している点で課題が残っています。フェノールモノマーの代替候補に、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
木質バイオマスの生体高分子（リグニン）がありますが、高度に商用利用するための技術は確立されていません。
当社では、リグニンのような高分子量体をケミカル分解させる技術と経験を数多く蓄積しています。
そこで本事業では、リグニンの利用効率向上のための活性化技術を作り上げ、合板用接着剤へ適用することを目的としました。さらに、超厚物合板（MPP）の中高層建築物への適用を想定して、サプライチェーンの構築とグリー
ン合板市場の規格標準化に向けた取組を加速します。

年度
2023

300

2024

200
100
0

2030
2020

2023

2024

2030 年種：
グリーン合板供給開始
各種
業界標準化による普及拡大
金
グリーン合板応用展開によるバイオ系接着剤の用途 属・
拡大
樹
脂
普及の想定

再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要
技術的課題の 4 つの解決目標は、以下の通り①リグニンの利用率向上②木質系合板用接着剤の品質安定化③既存品とのコスト差圧縮④用途の拡大を進める開発代替される素材・リサイクル対象❖ フェノールモノマー
導入製品・利用用途

波及効果❖ リグニンの利用価値の向上
 これまでリグニンは利用価値が低く、熱エネルギーとして回収することが主でした。本事業で実用性を実証できれば、リグニン自体の価値を向上させるだけでなく、循環システム内でのバイオマスの変化利用割合が増えるため、「サーキュラーエコノミー」への貢献度が高まることが期待されます。
 また、リグニンはフェノールモノマーに類似した骨格を有するため、フェノール樹脂やエポキシ樹脂などのプラスチック製品にコンパウンドすることで、化石由来プラスチックの使用量減ないし、温室効果ガス排出量の抑制に貢献できます。
CO2 削減効果
木質構造部材として使用している化石由来接着剤をバイオマス原料由来接着剤へ置き換え、応用展開による用途拡大により、CO2 排出量を削減することができます。

❖ 木質系合板用途：木質単板を張り合わせる接着剤
木質ボード、木質繊維板、廃材同士の接着、金属 - 木質などの異接着用途など

34

35

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

透明化インクを活用した「クリアペーパーファイル」の開発実証事業
都インキ株式会社

実証フロー1）クリアペーパーファイル用紙の選定

2）クリアペーパーファイル用インキの開発

用紙に塗ると高い透明度が出るインクを活用したペーパーファイルの製造により、PP 製
クリアファイルの代替を実現。

インキ製造工程

3）クリアペーパーファイル用インキの試作

原料の

混合プレ

固形原料

レット

配合

ミキシング

の分散

ダウン

充填

製品

透明化装置（透明化されたシート状の紙）型抜き機

4）透明化装置の設計

事業者紹介

折機

クリアペーパーファイル

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、クリアペーパーファイルを年間 55トンの販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

販売量（トン / 年）

昨今は速乾性 UV インクの比率が増えてきて、UV の特性を活かした特殊インクの要望が増えています。当社のUV インクはバイオマス比率 15% ～ 20% を目指し、その技術も確立しました。また、印刷会社にある不動在庫インク（使用期限切れは産業廃棄物として焼却される）を回収後、リユースし製造・販売するなど、環境に配慮した製品の製造・販売、リユースに努めています。
本実証事業では、PP 製クリアファイルを高い透明度の紙製「クリアペーパーファイル」で代替するため、用紙に含浸すると高い透明度が出るインクの開発と材料に適した用紙を検証し、印刷機実機での製造評価の実証を行います。

クリアペーパーファイルの普及目標

年度

60

2021

病院、介護市場へ販売開始

2022

大手生命保険のニーズをつかむ

2025

子供、スポーツ市場へ拡大

連携事業者

2030

DM 用封筒への拡販

都インキ（株）

イワサキインターナショナル（株）と用紙透明化装置 Yを共同開発❶メイン素材「インク」の開発イメージです

55

40
20
0

代表事業者

２．用紙透明化装置を開発する。
（イワサキインターナショナル（株）と共同開発）

圧着機

7）型抜き機、折機、圧着機での検証

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は「におわなインキⓇ」という独自ブランド製品をもち、低臭性と抗菌性を実現しています。低臭性では、
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
お菓子等の包装紙に採用され、抗菌性では、SIAA に登録されておりマスクケース等の清潔性が要求される製品
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○に採用されています。

１．当社が開発した用紙に塗ると高い透明度が出る
インクと紙との組み合わせのベストマッチを検証する。

・クリアペーパーファイル用インキ
・用紙：純白ロール

6）透明化装置での検証

事事業者紹介業概要

実施概要

ファイルになるまでの工程

5）ファイルになるまでの工程

法 人 ・ 団 体 名 ：都インキ株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.miyakoink.co.jp/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：印刷用インキ及び印刷用資材の製造・販売・輸出。
印刷周辺機器の販売。

24
6

2022

2025

2030 年

普及の想定

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。

❷紙
材料調達
開発後
装置 Y 完成後
原価で調達

❶
❷

PPクリアファイルの代替製品

クリアペパーファイルの製造販売代替される素材・リサイクル対象❖ PP（ポリプロピレン）

波及効果❖ 用途の拡大
 紙素材の欠点のひとつである不透明性を解決することで、新たな用途が考えられます。例えば、POP 用のシールなど、紙の下にある文字や絵、写真等が見えることで、使用されることが期待されます。
CO2 削減効果
石油由来プラスチック製クリアファイルを、紙およびバイオインキへの代替により石油資源消費量を削減、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途❖ クリアペーパーファイル（紙およびバイオインキ（当社が開発したインク。特許取得済））

3637

化石由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラスチックビーズの代替に関する実証

実証フロー
１）微小粒子化と粒径制御

レンゴー株式会社

生分解性を有する微小セルロース粒子の粒径制御手法を確立し、量産化・コストダウンを実現することで、マイクロプラスチックビーズの代替を促進。

薬品使用量削減、微粒子ろ過方法の改善、乾燥時の電気量削減

３）量産化

量産プラント設置により、マイクロプラスチック代替需要に対応

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
世界的な問題となっているマイクロプラスチックごみによる海洋汚染の一因として、直径 0.5mm 以下のマイクロ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
プラスチックビーズが挙げられており、化粧品業界を中心として使用規制が進んでいます。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
当社では、パルプを原料としたセルロース粒子の生産を行っていますが、新規連続法により、数ミクロンから10
ミクロンレベルの微小セルロース粒子を生産できる新技術を開発しました。製造方法は、パルプを薬品で溶解した水溶液と、これと相溶しない水溶性分散液を特定の条件で分散することにより微粒子を調製し、その後、精製、乾燥を行います。
本事業では、量産規模での粒径制御技術の検証、年間 120トンの量産体制確立、および造粒、精製、乾燥工
程の改良を行い、コストダウンと製造工程におけるCO₂ 排出削減を目指します。
本微小セルロース粒子は、メイクアップに求められるソフトフォーカス性などの性質に優れていることから、本事業を通したコスト低減により、特に化粧品分野でのマイクロプラスチックビーズの代替加速が見込まれます。また、当社のセルロース粒子は、自然環境中（土中、淡水・海水中）での生分解性が確認されており、海洋プラスチッ
クごみ対策として、有効と考えられます。
実施概要
新規連続法による微小粒子化・粒径制御と、新プラント設立による量産化・コストダウンを実証します。
１．微小セルロース粒子製造における課題解決
１）微小粒子化と粒径制御…目標粒子径：3、5、10、30 μ m２）コストダウン検討…現行比：20% 削減、コスト目標：6,000 ～ 10,000 円 /kg３）量産化…新プラントの設立
２．代替用途探索（化粧品分野における応用）
化粧品分野をターゲットとするマイクロプラスチックビーズの代替促進
微小セルロース粒子の特長①高いソフトフォーカス性（透明な肌質へ）②優れた吸水性（保湿効果が高い）・吸油性（皮脂を吸着できる/ 化粧崩れし難い）を併せ持つ③低摩擦性（感触に優れる）
代替される素材・リサイクル対象❖ マイクロプラスチックビーズ：アクリル、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリアミド、シリコーン、ポリウレタン
導入製品・利用用途❖ 利用用途：化粧品用、研磨剤、塗料・インク用、樹脂添加剤、光拡散材

38

微小セルロース

粒子

分散液

インラインで連続混合

副原料
セルロース溶液

微小セルロース粒子

インラインで
連続加熱

連続分散
粒度調整

インラインで連続混合、分散、加熱、凝固

固液分離
工程へ

5μｍ

10μｍ

30μｍ

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、生分解性を有する微小セルロース粒子の年間 200トン販売を目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○（国内：80トン、国外：120トン）
実証事業の 3、5、10、30μm 粒子を製造し、拡販します。

年度

普及の想定

300

2020

微小粒子化と粒径制御、コストダウン検討、代替用途探索200

2022

新プラント稼働開始

100

2025

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 150 トン生産

2030

マイクロプラスチックビーズ代替用途で年間 200 トン生産

微小セルロース粒子の普及目標
生産数量（トン/年）

事事業者紹介業概要

セルロース溶液と分散液を、インラインで連続的に混合、乳化して造粒
連続的に同一条件で製造できるため、品質が安定
従来のバッチ式と比較して、造粒部の省スペース化、省力化が可能

２）コストダウン

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：レンゴー株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.rengo.co.jp/
業
種 ：パルプ・紙
法人の主な活動 ： １．段ボール、段ボール箱、紙器の製造・販売、２．板紙の製造・販売、
３．軟包装製品、セロファンの製造・販売、４．重包装製品の製造・販売、
５．包装関連の販売、６．各種機能材商品（セルロースビーズ等）、
７．不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業ほか

新規連続法の開発

0

2022年

2025年

2030年

波及効果
❖ マイクロプラスチックビーズの代替需要を捉えた用途の拡大
使用規制が進む中、マイクロプラスチックビーズの代替需要は、今後大きく増加する見込みです。コストダウンが実現できれば、化粧品以外の用途への展開も期待されます（研磨剤、塗料添加剤、樹脂添加剤、光拡散材等）。今後、ユーザーへの提案や新たな用途開発にも取り組んでいきます。
CO2 削減効果
新規連続法、ろ過工程の改良による製品収率向上、乾燥機工程の改良による電気原単位（製品製造重量当たりの電力量）の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

39

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業
アスクル株式会社

使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築して石油由来プラスチックを削減することにより、省 CO2 化に貢献。

事業者紹介・使用済みプラスチック製品を排出する事業者（排出事業者）は、事業所内に専用ボックスを複数設置し、回収活動を周知。ク
リアホルダーが一定量に達した時点で回収運搬事業者へ宅配便で発送。

・使 用済みクリアホルダーを用いて、再生原料（再生ペレット）を製造。

再生原料の製造

販

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年プラスチックは、資源の有効活用や廃棄物削減の観点のみならず、気候変動対策においても注目が集まり、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
今後は 3R+Renewable を実現するバリューチェーンの構築が求められています。一方で、事業者において、マテ法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
リアルリサイクルや製品化を目的として、使用済みプラスチック製品を排出する事例は、現在あまり見られません。
使用済みプラスチック製品は積極的に分別されず、産業廃棄物として回収・処分されることが多いですが、その背景には、マテリアルリサイクルと製品化のバリューチェーンが存在しない、または事業者が積極的に取り組む
環境が整っていないことが挙げられます。また、プラスチック製品の製造事業者においても、回収された使用済
みプラスチック製品からつくられた再生原料を積極的に利用した製品や分野は限定的です。
本実証事業では、「事業者（企業等）が使用済プラスチック製品をマテリアルリサイクル・製品化用に排出できる回収スキーム」、「使用済みプラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、使用済みプラスチックのリサイ
クルバリューチェーン構築を目指します。
事業概要

物の移動

トレーサビリティ

代替される素材・リサイクル対象❖ 使用済みクリアホルダー（PP 製）
導入製品・利用用途❖ 企業で排出されるクリアホルダーを回収し、再度リサイクル可能な企業向け商品を製造

・再生プラスチック製品を、
クリアホルダーの排出事業者に販売。

売

再生原料（再生ペレット）

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
現在販売しているクリアホルダーに対して、2022 年までに 40t/ 年（販売量の 0.5%）、2025 年までに 80t/ 年（販法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
売量の 1%）の回収・リサイクルを目指します。
製品化については、次年度の実証事業において、製品を決定し、販売目標を策定します。

t100

使用済みクリアホルダーの回収目標

80
60

年度

普及の想定

2021

オフィスの代替製品を上市

2025

オフィス用品分野で 80ｔ程度製造・利用

40203)再生原料を製造する事業者

使用済みプラスチック製品のうち、単一素材・
再生ペレット製造
クリアホルダー
運搬
形が一定であることから分別しやすいと思われるク 1)使用済みプラスチック
共同事業者
製品を排出する事業者（白井エコセンター）
リアホルダーを事業者（企業等）から回収します。
企業A
2)回収運搬事業者
クリアホルダー排出企業にリサイクル製品の購入
原料として回収【実証1】
企業B
ニーズを調査し、オフィスまたは個人が使用可能な
4)再生原料を使用した
・
プラスチック製品の製造事業者
・リサイクルプラスチック製品を開発・販売します。
・
販売「使用済みプラスチック製品をマテリアルリサイ
申請者
仕入(アスクル)
再生プラスチック
プラスチッククル・製品化用に排出できる回収スキーム」およを原料とした商品
製品製造の開発・製造5)プラスチック製品の販売事業者【実証2】
び「使用済プラスチック製品を原料とした製品の開発」を実証し、図のような使用済みプラスチックのリサイクルバリューチェーンを構築します。

40

・事 業者内オフィス等でクリアホルダーを回収するための専用回収ボックスを開発。

使用済み
クリアホルダーの回収

再生原料を用いた ・再生原料（再生ペレット）を用いてプラスチック製品を製造。
プラスチック製品 ・排出事業者の要望を考慮し、市場で広く受け入れられやすいの製造製品を開発。

法 人 ・ 団 体 名 ：アスクル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都江東区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.askul.co.jp/kaisya/業
種 ：小売業（通信販売）
法人の主な活動 ： 法人および個人向け通信販売事業

実施概要

実証フロー

0

2030
2021年

2023年

個人向け文具用品、日用品分野にも
用途拡大

2025年

波及効果
❖ 新たな環境配慮商品市場の創出
 排出事業者が製品購入者になることにより、市場性のある製品のバリエーション増加につながり、新たな環境配慮商品市場の創出に貢献します。さらに、排出から再製品化する過程でトレーサビリティを確保することにより、再生プラスチック製品の価値向上につながります。
❖ 事業者の意識・行動の変革 トレーサビリティが担保された再生プラスチック製品を、排出事業者自ら購入することにより、責任ある調達やリサイクルに積極的に取り組む意識・行動の変革を促すことが期待できます。
CO2 削減効果
石油由来のプラスチック使用削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

41

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済紙おむつ由来プラスチックのリサイクルプロセス実証事業

実証フロー
紙おむつ分離システム
運転条件改良・プラスチックリサイクル向け最適
運転条件の検討

栗田工業株式会社

使用済紙おむつの「クリタサムズシステムの分離技術」によるマテリアルリサイクル実現
及び CO2 排出量削減。

分離したプラスチック類の
用途開発

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：栗田工業株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中野区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kurita.co.jp/
業
種 ：水処理装置・水処理薬品事業、土壌・地下水浄化事業
法人の主な活動 ： 水処理装置・水処理薬品の製造・販売・メンテナンス、土壌・地下水浄化事業、化学洗浄・プラント設備洗浄

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチック資源循環促進法の成立により、プラスチックごみの循環利用の機運が高まる中、当社は使用済紙
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おむつに着目しました。使用済紙おむつは、プラスチック・パルプ・高分子吸収剤（SAP）・排泄物で構成されて法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
おり、リサイクルが困難であるため大部分は各自治体の焼却施設にて焼却処分されています。焼却すると排泄物
由来の水分が高いため、最初は燃えにくく補助燃料が必要ですが、ひとたび燃え始めるとプラスチック類の燃焼により、高温となり焼却炉壁を痛め、コスト負担が増加する問題が発生します。今後、高齢化が進むにつれて使用済紙おむつの排出量は増加傾向となり、焼却施設を所有する自治体等にとっては喫緊の課題であり、焼却に代わるマテリアルリサイクルなどの処理方法の確立が急務です。
当社は、使用済紙おむつをプラスチック類とパルプに分離するシステム（クリタサムズシステム）を有していま
すが、紙おむつに使用されているプラスチック類は複数の素材から構成されており、マテリアルリサイクルを目指す上では、各種プラスチックを素材ごとに分離する必要があります。
本実証事業では、クリタサムズシステムの分離効率をさらに向上させることにより、プラスチック類をはじめとする各素材のマテリアルリサイクルを実現し、自治体が抱える課題解決を図るとともに CO2 排出量の削減、および循環型社会形成に貢献することを目指します。
実施概要

収集運搬

・プラスチック類利活用協業先模索
・プラスチック類の含水率低減
・プラスチック類の分別方法確立
・プラスチック類の破砕、成型分離・回収プラスチック

・システムの LCCO2 試算

最終処分（埋立）焼却処理
パルプ・SAP

パルプ

段ボール等

ＳＡＰ

吸水剤等

波及効果

使用済紙おむつ洗浄・分離

分 離
プラスチック

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）

PE

ゴミ袋等
ペレット

乾燥・選別

洗浄・分離

容器等

PP
混合品

解砕品

し尿・排水
洗浄・分離

代替される素材・リサイクル対象❖ 使用済紙おむつ（ポリエステル、ポリプロピレン、ポリエチレン等）
導入製品・利用用途❖ 再生樹脂製品の原料（パレット、フェルト、建築・農業資材など）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自治体・廃棄物処分業者・病院施設・介護施設等を対象に使用済紙おむつのリサイクル事業を進め、2030 年
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
までに、年間 48,000 紙おむつ wet- ｔ / 年のリサイクルを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○↑CO2排出乾燥・解砕

42

システム全体のCO2 排出量削減

・システムの運転方法改良

事業者紹介
事業の効果

事事業者紹介業概要◦使用済紙おむつ分離システム運転条件改良◦使用済紙おむつ構成素材の分離効率向上◦分離したプラスチック類の商品利用開発◦使 用済紙おむつ分離システム全体の CO2 排出削減量の検証

紙おむつ構成素材の分離効率向上

紙おむつ分離システム（クリタサムズシステム）：今回の実証事業の対象

輸 送

メタン発酵
し尿処理施設

フェルト
代替品等

再生可能
エネルギー
たい肥等

❖ 焼却施設の維持管理費削減に寄与（耐火材等補修費用 up 抑制）
 クリタサムズシステムを全国の自治体および廃棄物処理事業者に普及させることにより、焼却炉の延命化への寄与が期待できます。
（使用済紙おむつに含まれるプラスチック類：燃焼で高温となり焼却炉壁を痛めランニ
ングコストを上昇させる）。
❖ 社会的価値を高める事業を創出
 使用済紙おむつから分離したパルプは紙製品に、SAP は吸水剤等に利活用することを見込んでいます。また、
排水（し尿）はし尿処理施設の活用も可能であるため、社会的価値を高める事業の創出が期待できます。
CO2 削減効果
焼却処分されている使用済紙おむつをマテリアルリサイクルすることにより、エネルギー起因の CO₂ 排出量を削減することができます。

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

使用済み廃カーペットタイルリサイクルによる養生シート開発
及びそのリユースプロセス構築によるCO2 削減実証事業

実証フロー

株式会社ジーエムエス

使用済みカーペットタイルを原料とした、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートによる循環型ビジネスモデルの確立。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ジーエムエス
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://r-inverse.com/gms/
業

種 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理法人の主な活動 ：産業廃棄物収集運搬・中間処理事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
首都圏で発生する使用済みカーペットタイル（約 1,000 万㎡／年）のリサイクルされる割合はおよそ半数程度と業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
推測され、残りの半数は埋立てによる廃棄処理がなされているのが現状です。従来は表面の起毛部と裏面のバッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
キングと呼ばれる樹脂層の分離が困難であったため、殆どが埋立て廃棄処理されていましたが、分離する技術を当社グループが開発したことでバッキング樹脂をマテリアルリサイクルすることが可能になり、再度カーペットのバッキング材料にする水平循環を確立しています。
本実証事業では、使用済みカーペットタイルを原料としたリサイクル材（PVC）の更なる用途拡大を図るためにシート状に成形し、繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを開発、本格的な社会実装を通じてシートの耐久性や、敷設性、運搬性などの適正化を図るための改良を行います。
実施概要① 繰り返し使用可能なリサイクル養生シートを改良
・リサイクル養生シートの厚みなどに起因する耐久性
や、敷設性、運搬性などの適正化を図るためにシートの厚みを検討しながら試作・シート清掃の効率化を図るためにシート清浄機１台を導入し試用を行う② リサイクル養生シートのリユースモデル確立
 回収したリサイクル養生シートの検収、清掃、保管を行い、次の現場で再度使用していくサイクルを構築

ーリサイクル養生シートの商品性ー
リサイクル養生シートは、原材料が濃いグレー
や黒色のためコンクリートなどに近い色味になり、建築物に馴染むため、工事中の美観を損ねないというメリットがあります。また、ビニールシートと比較して雨の日でも滑りにくいという安全面の改
善、クッション性があるため台車の転がり騒音が抑えられるなどのメリットも見込まれます。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
使用済みカーペットタイルのリサイクル量については 2025 年度 3月期までに 15 万㎡を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
また、当社が産業廃棄物収集運搬を請け負っている大手マンションリフォーム会社において調査を行った結果、首都圏におけるリフォーム工事の件数は約 2,000 件あり、約 10 万㎡の養生材の使用と廃棄が想定されました。
この数値を参考に 2025 年までに、リフォーム工事の現場５万件に対して実施することによって、一般養生シートの廃棄削減量 250 万㎡の削減を目指します。
普及目標
リサイクル量・削減量

2022 年 3 月期

2023 年 3 月期

2024 年 3 月期

2025 年 3 月期

採用現場件数

50 件

1,000 件

10,000 件

50,000 件

廃棄カーペットリサイクル量

150㎥

3,000㎥

30,000㎥

150,000㎥

リサイクル養生シート生産量

500m

10,000m

100,000m

500,000m

リサイクル養生シート原料 PVC 消費量

0.75t

15t

150t

750t

2,500㎥

50,000㎥

500,000㎥

2,500,000㎥

5台

100 台

1,000 台5,000 台一般養生シートの廃棄削減量
養生シート廃棄のトラック削減台数

波及効果❖ PVC ／塩化ビニル樹脂（カーペットタイルの裏側）❖導入事業者の環境活動に寄与 このリユースモデル導入による費用の増加は廃棄物処分費の削減により相殺され、大きなコストアップはないため経済合理性が高く、導入事業者の環境活動への寄与も期待できます。さらに、工事事業者のコスト削減、省力化にも貢献できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果❖ リユース可能な養生シート

使用済みカーペットタイルをリサイクルしたリユース可能な養生シートが、使い捨ての養生シートや養生ボードの削減につながること
により、CO₂ 排出量を削減することができます。

代替される素材・リサイクル対象

44

45

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

難処理プラスチック複合材（工場端材等）のケミカルリサイクルシステム構築実証事業

実証フロー
複合プラスチック

2．多種混合プラスチックの影響把握

株式会社湘南貿易

添加剤を用いた熱分解技術により、PET、PA、PVC 等を含む工場端材等の難処理プラスチック複合材を、純度が高いベンゼン油を始めとする化学原料として再生するケミカルリサイクルのシステムを構築。

3．実機運転条件の確立

ケミカルリサイクル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
複合素材を使用した容器・包装類は食品包装用プラスチックに多く採用されています。これらは使用済品、工場
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ロス品ともに、マテリアルリサイクルをしてもその後の使用用途がなく、再生困難であり、現状多くは燃料化もし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
くは焼却処理・埋立処分等が実施されています。
本実証事業を展開する民間工場を例に挙げれば、年間の工場内ロス品量は年間 800トン以上に及び、処理に要する経費が年々過大となってきていると同時に、処理の過程や焼却により発生するCO₂ 量も問題となりつつあります。こうした状況は国内の同種の事業に関係する工場での共通した課題となっており、発生場所、拠点における難処理プラスチックの再生を実現するシステム開発が求められています。
本実証事業では、中小工場において発生する難処理のプラスチック材を同工場内にてケミカルリサイクルをし、処理の結果得られた生成物を同工場内で活用したり、資源として取引先等の工業外へ販売したりすることも可能とするシステムの構築を目指します。
実施概要
現在当社で使用しているシステム（EREMA 社の装置を含む油化装置）は 3P（PE、PP、PS）にのみ対応し、PET、PA、PVC には使用できていません。そこで複合フィルムでも特に、バリア性を出すために使用されるPET、PA を第
一段階の対象とし、技術を確立します。PET、PA を高温処理する際に問題となるのは、有機酸が発生することによる装置の腐食や配管等の閉塞です。これらを添加剤を使用し中和するプロセスを確立し、安全性と品質を両立したプ
ロセスの実証確認（リサイクル素材の品質確保に向けた前処理、熱分解条件、精油方法の確立）を実行し、実プラントプロセスの基本設計を行います。

破砕

減容

回収

破砕

技術の特徴
溶融
（熱分解釜）

溶融（熱分解釜）<当
当社のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

EREMA
破砕・減容・溶融・添加剤の混錬

熱分解釜※溶融状態（200℃）で熱分解釜に投入

EREMA 社再生装置（特許取得済）の、カッター
コンパクターの技術によりフィルム原反のままでも処理が可能。
前処理にかかるコストを削減でき、工程が減る
ことで CO2 排出量の削減にも貢献。
（EREMA 社の再生装置は、ケミカルリサイクルの工程にて 15 年以上の稼働実績有）

再生油１．化学原料等として活用可能性ある機関（化学製品メーカー、素材メーカー等）との協議とその協議に基づく品質向上技術（選別、蒸留、添加剤等の開発）の適用

プラスチック原料へ（BTX ガス代替）

２．適用する実システムのコスト目標として設備投資回収年数を短縮できるように、1 の再生油の結果を基にした、システム構成の見直し及び改良

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間合計 10,000トンの難処理プラスチックのリサイクルを目指します。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○【拠点（例えば石油化学系メーカー様の工場の拠点ごと）で実施した総合計の目標値となります】（国内：8,000トン、国外：2,000トン）

難処理プラスチックのリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

事事業者紹介
業概要

技術の特徴
<従
従来のケミカルリサイクルのフロー＞
回収

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社湘南貿易
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.shonantrading.com/index.html
業
種 ：総合商社
法人の主な活動 ：（1）軟包材関連機器の輸入業とその付帯業務（2）ノンアルコール・アルコール飲料の輸入及び販売

1．難処理プラスチック（PET 混入、PVC 混入）について最適反応条件確立のための基本
データの取得

年度

普及の想定

15000

2022

PET、PA への対応における技術開発

10000

2024

PVC 等への対応における技術開発

5000

2025

難処理プラスチックリサイクル量
年間 6,000 トン

2030

難処理プラスチックリサイクル量
年間 10,000 トン

02022 年度

2025 年度

2030年度

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、海外メーカーと技術提携を結ぶことにより、世界中への販売展開を行う予定です。
波及効果❖ PE、PP、PS、PET、EVA、PA、EVOH、AL 等の複合フィルムや硬質プラスチック、添加物の含まれたフィルム
等、成分毎に分別が難しいプラスチック。
（製品例：基板等の保護材、レトルト食品（パウチ）やポテトチップス（軟包装）などの食品包材、化粧品用ボトル、リチウムイオン電池関連フィルム等❖他業種への展開
 複合材に対する熱処理（温度条件等）、添加剤（種類・量等）の条件（特許申請準備中）が確立すれば、スケール
アップによる事業化や、種々の難処理プラスチック材の再生への途を提供することができます。また、これらはプラスチックフィルムだけではなく、PA・PET・PP で製造されていることが多い使用済み漁網の処理等への展開も期待できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象❖ 化学製品の原料として衣料、再生プラスチック、合成ゴム、色素などに活用できるワックス、ナフサ、ベンゼン
等のリサイクル素材原料。

46

難処理プラスチック材をケミカルリサイクルすることにより、また、リサイクルフローの改善、処理フローの効率化を行うことで、CO₂ 排出量を削減することができます。

47

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

PMMA（アクリル樹脂）のケミカルリサイクル実証事業
住友化学株式会社

回収スキームの確立と熱分解による再モノマー化技術の検討により、PMMA のケミカル
リサイクルチェーンを構築。

実証フロー
回収モデルの構築

回収先との連携

回収基準の明確化

回収する PMMA の範囲を明確化

・回収業者との協業検討・回収業者の選定・回収場所、方法の検討
・候補となる回収材の調査（異物や不純物の実態把握）
・分解テスト、回収候補材から得られるリサイクル品の品質・エネルギーの確認

実証設備の導入
顧客ニーズに合わせた品質レベルの把握

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：住友化学株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sumitomo-chem.co.jp/
業
種 ：化学
法人の主な活動 ：[ 石油化学部門 ]日本、シンガポール、サウジアラビアの製造拠点にて、ポリエチレン、ポリプ
ロピレン、アクリル樹脂などを製造し、自動車、家電、食品など幅広い産業に供給している（株）日本製鋼所 二軸混練押出機

・異なる品質水準における物性への影響把握、異なる品質水準での顧客ワーク

品質レベルの設定

CO₂ 削減効果の検証

安全に配慮した設備設計
試運転によるデータ蓄積
CO2 排出量の試算

商業設備の建設・稼働

設備設計ノウハウ、コンパクトで省エネな商業設備設計、生産開始

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間約 20,000トンの使用済み PMMA 回収を目指します。
法
アクリル樹脂リサイクル技術普及目標
30000
20000
10000
0

実施概要
① 廃棄物からの回収仕組み作り
１）回収モデルの構築
２）回収基準の明確化② 分解・精製によって得られるMMA モノマーの品質安定化
１）品質レベルの設定③ 二軸混練押出機による分解技術の性能確認
１）実証設備の導入
２）CO₂ 削減効果の検証代替される素材・リサイクル対象❖ PMMA（ポリメタクリル酸メチル：アクリル樹脂）
導入製品・利用用途

2022 年度

年度

2022

実証開始

PMMA は高温条件下で解重合を起こし、容易にアクリル樹脂の原料であるMMA モノマーへと分解されます。
しかしながら、現在、産廃業者や解体業者らによって回収処理されているプラスチックから、PMMA を適切に回収する方法や物流ルートは確立されておらず、炭素資源の有効な循環は形成されておりません。回収の仕組み作
りをゼロからスタートさせていく必要があります。回収された PMMA には、PMMA 以外の様々なプラスチックや添加剤の含有が想定され、そこから、再利用できる水準以上の品質の MMA モノマーを安定、かつ効率よく生産する必要があります。
これらの課題を解決するため、㈱日本製鋼所の二軸混練押出技術による連続分解技術と当社のもつ MMA モノ
マー、PMMA 製造技術とを融合させ、プラスチック資源循環問題の解決の１つとして、PMMA のケミカルリサイ
クルチェーン構築に取り組みます。

事業者紹介
事業の効果

回収量
（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
本実証事業では、これまで処分されていた PMMA を回収するスキームを確立し、熱分解による再モノマー化技
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
術を検討することにより、化石原料由来と同品質の再生モノマー、およびそれを原料としたアクリル樹脂を製造す法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○るPMMA のケミカルリサイクルチェーンの社会実装について実証を行います。

2025
2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
動 ：
実証開始
○ ○
工 場 廃 材 を 中 心 と し、 一 部 の 産 廃 業 者 か ら も 約 ○ ○6,000 トンを回収し、リサイクル品を拡販していく ○ ○○ ○工場廃材、産廃業者から年間約 20,000 トンを回収○ ○し、リサイクル文化の定着化を目指す
○○
普及の想定

海外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、国内での技術確立後、本技術を海外へ技術輸出することを検討して参ります。
波及効果❖ 地域（経済の）活性化
 コンパクトで省エネな本リサイクル設備は地域毎に回収事業者と組んで設置することを目指します。域内リサイクル循環により、地域事業の活力を引き出し、雇用を確保することで地域活性化に貢献します。
CO2 削減効果
シングルユース製品として焼却処分されていたアクリル樹脂をサーキュラー製品化することにより、焼却処分時に排出されるCO2 を削減することができます。

❖ 電気・電子（照明用シート）、導光板、自動車（リアランプカバー）、シート（看板、キーボルダー、ディスプレ、水槽等）など、従来と同様の用途への使用を想定する。特に用途は限定しない。

48

49

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

リサイクル困難プラスチックと木質廃材を利用した
マテリアルリサイクル技術実証事業

実証フロー
混合技術の確立

混合混錬技術の構築
物質的に変化しない温度
で各材質をなじませ次工程まで比重分離させない
混練方法

ハンディテクノ株式会社

容器包装リサイクル法に基づくプラスチック製容器包装の再商品化事業から発生する用途開発ができていない未利用の残渣プラスチックを、木質系の廃材と混合し、建設資材等の原料へマテリアルリサイクル。

微粉砕技術の確立
成分分析
品質の確認

法 人 ・ 団 体 名 ：ハンディテクノ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都渋谷区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.handy-wood.com/
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：再生木材ハンディウッドに関する事業
・技術開発、商品開発、施工技術開発 ・製造 ・販売、施工
・製造プラントの設計、販売 ・その他ハンディウッドの普及に関する事業事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は 2004 年創業以来、「燃やさない、捨てない」という理念のもとに、容リプラスチックと廃木材を原料とし業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
た 100％リサイクル原料で生産される再生木材「ハンディウッド」の製造販売を行っています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
そのノウハウを活かし、さらに環境問題にアプローチできる方法として、材料リサイクルされずに燃やされている残渣を原材料として利用した WPC（Wood Plastic Conposite）を製造することの検討を始めました。
実際に試作を行い成型まで着手したものの、成型性や品質安定性がとても低く、量産化に向けては多くの課題が見えてきました。
本実証事業では、量産化に向けた課題を解決すべく、原料化技術の構築を目指します。

製品化された原料の用途先での適正度チェック

舗装材やデッキ材としてリサイクル

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、マテリアルリサイクル舗装材として、年間 30,000トン販売を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
舗装材、デッキ材の普及目標

販売量（千トン / 年）

事業者紹介

実施概要
ー原料化技術とはー
資源化するために残渣を分別せずあるがまま利用します。他のリサイクル困難ごみ（廃木材等）も同時処理し、製品として利用するための微粉原料にする技術です。
（200℃で溶けるものはバインダーとして利用し、200℃で変化、溶解しないものはフィラーとして活用します。
）
ごみ→資源に！
！
リサイクル困難な廃プラ ＝ ごみ →

原料化

技術

資源化するためには残渣を分別しない（種類も・形態も・複合品も・添加剤も）あるがままに利用する（他のリサイクル困難ごみも同時処理）
例）廃木材（特に利用困難な複合木質材）
木質感
等、品質向上する
耐滑り性化粧板
MDF・パーチクル複合板
建廃系木材等代替される素材・リサイクル対象❖ PP、PE、PS、ABS、PVC や蒸着アルミ等（残渣プラスチック）
導入製品・利用用途❖ 路盤材（舗装材）床材向け原材料

人工木デッキプラスチックを
1mm 以下にする
微粉砕化技術

40

年度

30

30
20
10
0

2.5

2022 年度

52025 年度

2030年度

国外
本実証事業では、目標を設定いたしませんが、今後検討して参ります。

普及の想定

2020

残渣発生量、建設資材分野を調査

2021

残渣を用いた製造技術の確立

2022

2,500 トンを天然石、コンクリート等の舗装材の代替製品で上市

2025

デッキ材､ その他建築資材に用途拡大

2030

海洋プラスチックなど産廃系プラスチックのマテリアル利用のネットワークの拡大

波及効果❖ 事業化のポテンシャル
 国内で発生している残渣全量 20 万トン / 年を製品化（事業化）する道筋がつきます。
❖ 他のプラスチックごみへの拡大 産廃系プラスチックのマテリアル利用や海洋マイクロプラスチックのマテリアル利用への展開も期待できます。
CO2 削減効果
これまで焼却処分されるのみだった「未利用残渣」について、舗装材やデッキ材、その他建築資材としてマテリ
アルリサイクルを行うことにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

（残渣プラスチックを、木質系の廃材と混合して微粉砕を行い、建設資材等の原料へ）

50

51

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

リサイクル困難なPETトレイ等のリサイクル実証事業

実証フロー【回収品の実例】 回収した卵パック

ＵＲＳハリマ株式会社

PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPETを選別し再び PETトレイにマテリアルリサイクルを実現。

事業者紹介

1. 回収先と協議し、出来るだけ PETトレイだけが回収されるように絞り込み。
2. 透 明トレイは PET、OPS、PLA、PP の 4 種 類。
この中からPET を選択的に分離する。
3. トレイには様々なシールが付着している為、剥離する。
4. 最終的に得られた PETフレークをペレット化したうえで厚労省が定めるガイドラインに適合させるため除染する。

法 人 ・ 団 体 名 ：URS ハリマ株式会社
本 社 所 在 地 ：兵庫県高砂市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://utsumi-k.co.jp/（グループ会社 HP）
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：使用済み PET ボトルから飲料ボトル向け PET 樹脂を製造事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
欧州、アメリカ（合衆国）、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドでは single use plastic 規制が始まって
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
おります。全ての包装材料が対象となり、各国によって違いはありますが、包材に入れるリサイクル材料の比率
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
は概ね25% 以上が義務化されております。特に欧州では、包装材料の業界団体
PETCORE により発表されたガイ

ドラインにおいて、包装材料を PETとPP の 2 種類に限定することを記しており、その結果 OPS 容器、PLA 容器、
PVC 容器が店頭からどんどんと消えつつあります。
日本では、PET 容器約 40 万トン、OPS 容器約 20 万トン、PP 容器約 10 万トンがトレイ業界の概況ですが、リサ
イクルのしやすい PETトレイが今後もOPS、PP を代替しながら増加をしていく大きな流れの中にあります。その様な状況から、本実証事業では、PET、OPS、PP、PLA など多数の素材が混在し、目視による分別が難しく、油汚れが多いことなどから回収が進んでいない使用済み食品トレイよりPET を選別し、きれいに洗浄、除染し再びPETトレイにマテリアルリサイクルする実証を行います。
実施概要
以下の取組により、使用済み食品 PETトレイのマテリ
アルリサイクルを推進します。
①光学選別によるOPS・PLA・PP 除去 スペクトル読み取りにより高速で樹脂の材質を確認する事が出来る光学選別機の識別機能を使い、入り口であらかたの素材の分別を行います。
②浮遊選別・脱水によるPP 選別
比重差を活用してPETとPP を選別します。
③静電分離・eddy current 等による異素材除去
 仕上げとして静電気・eddy current を使い残留しているであろうPET 以外の素材を排除することにより、分別が難しい使用済み食品 PETトレイのマテリアルリサイクルを行います。
代替される素材・リサイクル対象）❖ PET（加工食品に使用された使用済み食品トレイ（PET 素材）
導入製品・利用用途❖ 食品 PETトレイ

52

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
年度
普及の想定
製
2022
APET：35 万トン（CPET：０トン）
法人の主
○
2023
CPET1 万トン、APET35 万トン 合計 36 万トン

種：各種金属・樹脂再生原料
造、廃棄物収集運搬・処理業
な活動：○○○○○○○○○○○

2025

CPET、APET

合計の規模 45 万トン

CPET：コンビニ、スーパーの加熱食品用途、あるいは冷食容器

2030

CPET、APET

合計の規模 60 万トン～ 70 万トン

APET：通常の透明容器用途

波及効果❖ OPS・PP 製トレイからPET 製トレイへの代替
 課題である多数の素材が入り乱れているトレイ素材よりの分別、油系汚れを洗浄し、PETトレイをリサイクルする
ことで、OPS・PP製トレイよりリサイクルがしやすいPETトレイへの代替が進むことが期待されます。また、OPS・
PP製トレイが、PET製リサイクルトレイに代替されることにより、化石燃料の使用削減へ大きく貢献します。
【PET 以外のプラスチック】

用途により様々な配合があり顧客要望に細かな対応が出来るという点では優れた樹脂であると言えますが、添加剤がある事はマテリアルリサイクルを汎用的に進めるという点では大きな障害となります。

【PET】

添加剤無しでも加工できており、どこから回収しても一定の品質を期待できます。結果としてPET ボトルのマテリアルリサイクルが実現され、無添加樹脂の特徴を生かせております。

このような基本的な背景の差から現状 85 万トンと推計されるプラトレイは今後 PET にモノマテリアル化していくものと推察いたします。今回の実証事業はその先駆けであり、PET 化が急速に波及していくことは間違いないと考えております。

CO2 削減効果
廃却される PETトレイをリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

53

プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

複写機用サプライである
トナーカートリッジの再生実証事業
株式会社リコー

複写機用トナーカートリッジ部品の再利用やマテリアルリサイクルを推進して環境負荷低減を図りながら経済性を両立する為、構造的に分解困難な部品の設計変更と分解・洗浄装置導入による再生技術を開発。

実証フロー
ー 再使用 / 再利用可能な再生技術（分解・洗浄）の構築 ー
生産性：目標タクトタイム以下で分解・洗浄を完了
再生品質：①ボトル内に残留トナーの品質規格を設定・保証可能なプロセスを構築②外観品質の限度を設定・保証可能なプロセスを構築③寸法（形状）変化量を最小限に抑えるプロセスを構築

分解・洗浄プロセスへの専用装置導入による再生プロセス構築

部品再設計による再利用を容易にした部品構成

トナーカートリッジの構成部品の中で構造的にリサイクルの為の分解が困難な部品を再利用可能にするために部品再設計し、再利用化率を最大化する事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
リコーグループは、経済（Prosperity）、社会（People）、地球環境（Planet）の 3 つの P のバランスが保たれて
業「Three Ps Balance」
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業いるの実現に向け、「事業を通じた社会課題解決」「経営基盤の強化」「社会貢献」の活動を通し、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成を目指しております。

「事業を通じた社会課題解決」の一つとして、お客様にご使用頂いているトナーカートリッジの再生に取り組んでいます。トナーカートリッジ構成部品の多くはプラスチック製であり、生産時に多くの CO₂ を排出しており、使用後回収し、一部のマテリアルリサイクルを除き大部分はサーマルリサイクルに回していることでさらに CO₂ を排出しているのが現状であり、トナーカートリッジのリサイクル化の拡大によりCO₂ 排出量削減を進めたい考えです。
そこで2025年度までに、全トナーカートリッジ製品に対する新規資源使用率50％以下を目標に掲げ、プラスチックの再使用 / 再利用促進及び CO₂ 削減活動を進めていきます。
本実証事業では、弊社の主力製品トナーカートリッジにおけるリサイクル化（リユース・マテリアルリサイクル）実現に向け、課題となるカートリッジ内洗浄、部品分解技術を確立し、低環境負荷カートリッジを市場に供給すると共に、生産性向上によるコストダウンを行うことにより、環境貢献と経済性を両立した持続可能な再生事業を目指します。

マテリアルリサイクル
プロセスの構築

品質検査により再使用しない部品をマテリ
アルリサイクルする為に、既存部品と機能が遜色ない既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率を検証・評価する

代替される素材・リサイクル対象❖ ボトル：PET、ホルダ：PS、キャップ：PE、シャッター：PS（リサイクルするトナーカートリッジを主に構成する部品・材質）
導入製品・利用用途

トナーカートリッジ分解、洗浄設備および金型一式を導入（本カートリッジ専用分解装置と洗浄装置）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度までに、回収した使用済トナーカートリッジを、年間 250 万本のリユース・マテリアルリサイクルし法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
市場へ供給することを目指します。
（リユース・マテリアルリサイクル樹脂想定量：約 375トン）
主力製品トナーカートリッジの再生目標

年度

普及の想定

300

2021

洗浄プロセス、マテリアルリサイクルの実証

200

2022

分解プロセス、マテリアルリサイクルの実証

2025

国内流通のトナーカートリッジの 50％以上をリユース
品・マテリアルリサイクル品として流通させる。

2030

本実証事業で構築した技術を量産化技術に組み込み、更なる再生品・リサイクル品を拡充させる。

100
02022 年度

2025 年度

2030年度実施概要
１. 再使用 / 再利用実現に向けたトナーカートリッジ再生技術開発の促進①分解プロセスを確立し異材質部品の分解性能、品質保証、生産性向上を検証します。
②カートリッジ洗浄におけるトナー等の残留量の極小化、検出・保証プロセスの確立や高速洗浄を実現するために制御パラメータの最適化を図ります。
③既存材とマテリアルリサイクル材の配合比率の最適化を図ります。
２. 再利用率向上に向けた分解可能な部品設計及び金型導入
   シャッター部分に対して分解可能な設計変更を行い、構造反映した金型での試作部品の分解性を評価し、量産性を判断します。
３. 回収・物流ルートの最適化とライフサイクルコストの検証活動の実施
  経済性を確保するために回収拠点から再生拠点までの低コスト回収・物流ルートを新たに構築する活動と共に将来の事業拡大に向けて再生事業全体のライフサイクルコストの妥当性を検証します。

【導入する設備等】

事業者紹介
事業の効果

再生数量（万本 / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社リコー
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jp.ricoh.com/
業
種 ：電気器機製造業
法人の主な活動 ： 複合機や商用印刷機製造のほか、ＩＴ／環境等の各種ソリューションサービスを提供

国外
本実証事業の結果を踏まえ、今後検討して参ります。

波及効果❖ 他の製品や海外拠点への展開
 本実証事業で確立した技術は国内で流通している主力製品へも展開を進めていきます。さらに技術確立が進めば、海外拠点においても、回収・再生事業として取り組んでいきます。

CO2 削減効果
トナーカートリッジが再生品（リユース品・マテリアルリサイクル品）に置き換えられ、プラスチックの新規資源使用の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。また、新規部品製造にかかるCO₂ 排出量と、サーマル
リサイクルにかかるCO₂ 排出量も削減することができます。

❖ トナーカートリッジ用部品として再利用

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

委託事業一覧

令和 4 年度 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム
構築実証事業のご紹介

脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業

プラスチック等の化石資源由来素材からの代替素材への転換・社会実装、
リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を支援します。

事業者名（五十音順）

王子ホールディングス株式会社

事業名
非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業

１．事業目的❶ 海 洋プラ問題、資源廃棄物制約、温暖化対策等の観点から、プラスチックの海洋汚染低減、プラスチック等の化石資源由来素材の３R や再生可能資源転換が求められています。

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造❷「プラスチック資源循環戦略」、「地球温暖化対策計画」、「バイオプラスチック導入ロードマップ」、「プラスチック
資源循環法」に基づき、プラスチック等の化石資源由来素材の「代替素材への転換」、「リサイクルプロセス
構築・省 CO2 化」、「海洋生分解素材への転換・リサイクル技術」を支援し、低炭素社会構築に資するシステム構築を加速化します。

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

２．事業内容Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業❶ 化石由来資源を代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換・社会実装化実証事業
バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF 等のプラスチック等の化石資源由来素材の代替素材の省CO2 型生産インフラ整備・技術実証を強力に支援し、製品プラスチック・容器包装や、海洋流出が懸念されるマイクロビーズ等の再生可能資源等への転換・社会実装化を推進。

株式会社グリーンケミカル

新規触媒プロセスによるバイオ由来樹脂原料の効率的な工業生産技術の実証事業

Spiber 株式会社

人工タンパク質を用いたマイクロビーズおよび繊維の開発事業❷プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材のリサイクル技術・設備導入を強力に支援し、使用済素材リサイクルプロセス構築・省 CO2 化を推進。

３．事業スキーム
株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

◦事業形態
◦対
象
◦実施期間

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）
民間事業者・団体、大学、研究機関等
令和元年度～令和５年度

事業イメージ
トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証

プランツラボラトリー株式会社

海洋生分解性プラスチックによる水耕栽培用ウレタン培地代替事業

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

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令和元年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
過年度補助事業一覧

令和 2 年度脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業
過年度補助事業一覧① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業① 石油由来プラスチックの代替素材である再生可能資源への転換及び社会実装化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社カネカ

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証に向けた設備補助事業

アキレス株式会社

農林業用途におけるポリプロピレン製品から植物由来原料を含有する
土壌生分解性製品への素材転換実証

株式会社環境経営総合研究所

紙パウダーと生分解樹脂の混成技術・製品によるコスト競争力のある使い捨てプラスチック製品の代替実証事業

株式会社カネカ

廃食用油を用いた PHBH の高効率化生産と商業化実証

株式会社事業革新パートナーズ

植物由来ヘミセルロースを活用したバイオマス含有 PMMA への転換
及び社会実装化に係る技術実証事業

株式会社事業革新パートナーズ

大麦由来ヘミセルロース活用バイオプラスチック樹脂によるタンブラー
容器向け化石由来プラスチック代替実証事業

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

株式会社ダイセル

自然回帰性原料による合成系微粒子代替に関する実証

株式会社ティーエヌ製作所

古紙粉・PLA カウンタープレッシャー射出成形システム及びリサイクル実証事業

東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO 2 削減実証事業

ニチモウ株式会社

海洋資材（漁網・ロープ等）のバイオプラスチック化とその商品化・普及に関する実証事業

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスエンジニアリング

余剰米を原料に含み、バイオマス比率が高いバイオプラスチック樹脂
加工品成形のための技術実証事業

株式会社 Biomaterial in Tokyo

古紙由来バイオエタノールを利用したポリエチレンおよびポリスチレンの製造に関する実証

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社リコー

独自の発泡技術による軽量でしなやかな発泡 PLA シート素材開発に関する実証

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替

レンゴー株式会社

新規連続法による微小セルロース粒子の量産体制確立と、マイクロプラ
スチックビーズの代替に関する実証東罐興業株式会社

プラスチック製被せ蓋の紙化による CO2 削減実証事業

日清食品ホールディングス株式会社

バイオマス PE 等による食品容器包装のバイオ化に向けた加工技術開発
実証事業

株式会社バイオマスレジン南魚沼

資源米を原料に含むバイオマスプラスチック樹脂の量産化及びその他
未利用バイオマスの樹脂化のための技術実証事業

フタムラ化学株式会社

イオン液体法によるセルロース不織布製造の実証事業

株式会社平和化学工業所

バイオマスプラスチック等代替素材の用途拡大に向けた高品質ボトル開発

レンゴー株式会社

セルロース粒子によるマイクロプラスチックビーズの代替② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

株式会社リーテム

小型家電等リサイクル工程で発生する混合プラスチックの効率的選別とバリューチェーン構築・商品化の実証

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセス
の構築事業

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② プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化に係る技術実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

アスクル株式会社

使用済みプラスチック製品のリサイクルバリューチェーン構築実証事業

環境エネルギー株式会社

各種廃プラスチック油化によるケミカルリサイクル実証事業

富士機械工業株式会社

フィルム洗浄装置（脱墨機）によるインキ除去技術実証

株式会社リコー

樹脂判別ハンディーセンサーの創製及びこれを用いた樹脂リサイクル促進事業

ワタミ株式会社

宅配弁当容器の自主回収リサイクルシステム並びに再生品活用プロセスの構築事業

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