内航海運世界活性化に効く

冊子発行の提案
全日本内航船員の会・提案

写真はイメージです。

冊子発行に必要な設備について冊子制作における対象読者が主に専門分野の現場層であることから、プロの船員の感性に則した内容、デザインが冊子の信用に繋がってくる。海上労働と船内生活の視点にたって、極力自前で取材、版下制作に取組むことが望ましい。また、版下制作を外注に出す場合のコストは節約したい。
取材や版下制作に要する設備は、シンプルなシステム構築でも、専用ＰＣ、専門アプリケーション、ＤＴＰ用フォント他、スキャナーやデジカメ、ボイスレコーダー等、非常に大掛かりな準備になる。
しかし、全日本内航船員の会が所有する既存のシステムで実質的にカバーできる他、印刷物、版下制作のノウハウに関しても蓄積してきたものがある。
（ポストカード等の制作実績等。）

取材についての基本方針
フリーペーパーとしては、海事関連メーカー等の「広告」と「広告を兼ねた取材」に力をいれる必要がある。多くの船員にとって最新の航海機器類についての情報は、最も生活に身近な関心事であり、求めている情報でもある。また、メーカー側にとっても専門的な内容を広告アピールできる機会は少ないように思われる。
メーカー側の技術開発の熱意を現場船員の届け、現場取材を通して船員側からもメーカー側へ提案をフィードバックできるような関係を築いていきたい。
他にも、造船所や船食業、タグボート等、海運界が冊子を介して交友を深めていける業種は少なくない。
各海事学校や、海員会館（日本船員厚生協会）、船員災害防止協会、海守、等にも協力を求めたい。

また、もう一つの方針として、船内環境に「社会性」と「広がる世界観」を促す情報を提供し、船員世界の人的活性化にも貢献したい。
乗船勤務している船員の活力や励みは、船員特有の長い休暇にあり、長期休暇や労働時間外をいかに有効なものにできるかは、船員にとっても重要課題である。情報不足が原因で、折角の長い休暇を満喫できず、休暇を孤独に過ごす失敗談は深刻で、現在、船員にとって最も魅力とされている休暇を有意義に消化できるよう導くことは、特に新人の海運定着率に大きく寄与できるものと考える。

（取材記事コンテンツ案）
１. 内航船取材
実際に船舶に乗込んで行う現場取材は、内航経験者でなければ、ただの紀行文になってしまう。元内航船員が取材することで何処にも真似のできない冊子が生まれる。
学校、教育機関等では、冊子を就職斡旋時の資料として継続的に蓄積していくことができる
他、船社側も人員募集時の紹介資料として自社アピールに活用することができる。

内容例 .

・ 現場取材の中から、ワッチ体制等についても紹介し、各部署（ブリッヂ、オモテ、トモ等）を写真、見取図付きで掲載することによって、読者船員が乗込んですぐに勤務できるような印象を与える。

・ 取材先の船長や乗組員を紹介することで、その船舶に対して親近感を持ってもらう。

・ 現場が今後期待する理想の船員像等を伺い、船員を目指す学生達との心理的ギャップを軽減していく。

・ 陸上に届きにくい船員の逞しく美しい勇姿を、たくさんの写真を掲載していくことで、船員の社会的認知と職業的地位の向上を図りたい。

２. 新造船情報（造船所取材）
年間の大半を海上で過ごす船員にとって、生活に直接絡む海上での情報を、すべて把握しておきたいと考えることは自然なことである。しかし、こういった情報が陸上の関係者よりも入りにくい環境にあるのが実状だ。
様々な推進能力を持った船舶が計画、登場し始めている近年、新造船の情報は安全航行上重要な情報とも言える。
また、内航現場の取材を通して、船員から船内の構造的の危険要因について要望を受けておく等、造船所にフィードバックする役目を果たすことで、造船段階での危険改善に協力的な関係を築いていきたい。

３. 最新航海機器等の紹介（上記、取材についての基本方針、を参照。）

４. 操業漁船群を知る
航行中に遭遇する操業中の漁船群が何をしている最中なのかを把握することは、船舶の安全航行維持に大きく貢献するものである。以前、（独）水産総合研究センター開発調査部の職員に詳しく漁法の解説をいただいた事があるが、当センター所有の模型を使った説明は非常に解りやすい。専門機関の協力を得て多角的な視点から相互理解を進めたい。

５. 海洋資源開発の現場と船員との関わり今後期待される海洋資源開発の現場は、船員にとって新たな職域にも成りうる分野であり、海上勤務に長けた船員が即戦力として貢献、活躍できるよう、情報及び文化の交流を図っていく必要がある。

６. 海洋文学者の提言や取材（故・白石一郎氏等）
戦後日本における船員労働問題の社会科学的研究の第一人者、小門和之助氏の論文で、「科学文明の発展は、かかる船員生活の特徴を内容的には緩和しながらも、また同時に深刻化しているという事実を見過ごすことができない。」 （１９５５年、日本海事振興会発行・海上労働問題 /船員生活）と、以前からご指摘のあったとおり、現在の船員生活は、陸上社会と比べた時の文明的、文化的恩恵を受けられる環境の較差が、益々拡がりを見せていると言わざるをえない。（インターネット等、特に情報分野）

新卒船員が陸上生活なみの権利を求める衝動や欲求を持つことは仕方がない事とも言えるが、一方で船員が船員としての文化に価値を見いだし、独自性の認識を持つことも重要と考える。海洋文学者による提言等を通して、海洋国日本の歴史的、文化的観点から、船員生活を一層深く魅力あるものへ価値観を確立させていく必要がある。

７. 全国海員会館の紹介
海員会館（公共の港の宿）は全国に３４カ所設置されていて、様々な地域の船員が利用しやすいという特徴がある。海員会館を運営する船員厚生施設運営会の目的と事業は以下の通り、

（１）船員並びにその家族の宿泊，休憩及び慰安に関すること。
（２）船員の教養及び文化の向上に関すること。
（３）その他本会の目的を達成するに必要な事項。

これらについて、冊子の目的に合致する部分で共に活用し、船員にとって有効な企画と情報を提供したい。

８. 海辺のお祭り
古くから日本で伝承されてきた祭事の中には、海との繋がりの深いものも多い。船員にとって一番近い陸地から、海に向かって何が投げかけられているのかを知ることで、船内環境にも社会性と世界観を拡げたい。
（参考…茨城県大洗町の「アンコウの吊るし切り」イベント。体調１メートル超２０キロにも及ぶアンコウをダイナミックに切りさばく。祭事ではないが、船員にとって心地よく陸上に親近感の沸くものである。）

９. 海の神社
ほとんどの内航船で船内に神棚を見ることができる。日頃、信心深くない若い船員でも、シケの時には「神頼み」である。
日本には漁村に点在する小さな神社から大規模な神社まで、海にまつわる神社が数多く存在する。伝統的な海の信仰を知ることは、特に同じ海に生きる船員にとって、先賢に親しみを持って付きあうことと同質の価値があり、船員自身の持つ「育まれてきた文化」への自覚に繋げたい。

１０. 読者からの投稿の掲載
読者からの投稿を受け付けている姿勢を明らかにしておくことは、船員との信頼関係において重要であると考える。

冊子発行実現へ向けての課題
冊子の発行により、発行主体への期待が急激に高まることは間違いないが、冊子が発行団体全体のイメージに、少なからず影響を及ぼすことも常に配慮しておく必要がある。
そのため、特定の船会社や荷主、組合等の色が出ないようにすることは重要だと考える。航海機器メーカー等、船員に広く支持を受けやすい要素を前面に出していかねばならない。

そこで最大の課題となるのが、『冊子の配付の方法』といえる。
学校等へは直接郵送すれば良いが、全国の港湾現場にダイレクトに届けるルートを検討する必要がある。（船食業、曳舟業、船舶給水・給油業、売店等）

また、冊子の発送は会社宛とは別に、船員の乗組んでいる船舶にも直接郵送できることが適切だと考える。

冊子の仕様案ほか
冊子のターゲット層
全国の内航船船員、海事関連学校と学生、港湾関連事業者、等

冊子の仕様案判型：船員の作業着ジャンパーに入る程度のサイズ
１２ペーシ程度（予算による。）
価格：基本的にフリーペーパーとし、会員向けの告知、会員の特典を掲載する。
カラー比率：１００％
高齢船員が多く、老眼の為に文字を読みたがらない方も多いので、写真を多用し、文字も大きめに工夫する。

相談協力を頂ける専門家
印刷、レイアウトデザイン相談 フリーデザイナー 西崎 素 （アトリエ 楽）
フリーデザイナー

タカキ ヨシコ

フリーデザイナー 小野 恭子

写真加工、ムービー関連 相談（半川和伸スタジオＲＩＰ）（小門和之助 １９５５年、日本海事振興会発行・海上労働問題 /福利厚生問題第３節より）…問題を解決する唯一の鍵は、船員法が明白に宣明するところの、その「船員労働の特殊性」を本質的に認識・把握することにあり。それに即応して、緩和と補償との対策がうちたてられなければならないのである。……（略）……たとえ船員が、陸上賃金の２倍、３倍の額を獲得したとしても、その金銭的補償によって、船員労働に内在する人間的苦悩が解消しうるものではない。ここに、賃金第一主義の、陸上労働運動との相違を見なければならない。もちろん、労働政策当局、船主及び船員の各代表者としても、海上労働の特殊性を、すべて金銭的補償のみによって解決する意図はもっていないであろうが、陸上労働立法にはその必要がないとしても船員法において、ただ金銭的補償を規定しただけで、海上労働に内在するこの人間的苦悩を緩和すべき規定が、船員法にも、また他の関係立法にもこれを欠いていることは、労働政策当局が、果たして海上労働保全について、正しい認識をもっているや否やを、疑わざるをえないのである。かかる人間的苦悩に対しては、これを金銭で補償するよりも。これを解消することが一義的に必要なのであり、ただそれが、海上労働生活環境に内在するものであるか
ぎり、船員生活の本質的特徴であるその離家庭性、離社会性、及びその労働環境よりくるところの諸影響からもたらされる人間性の阻害を、全く払拭することは絶対に不可能であるから、次善的にこれをできるだけ緩和するところの政策が、案出せられることがまず採用され、しかもその及ばざるものについては、金銭的補償がなされるべきわけのもので、それが逆に考慮せられているとすれば、現実上の糊塗的な対策に過ぎず、海上労働に関するかぎり、真の意味での労働力保全とはならぬであろう。……
以上
平成 16 年 12 月 21 日

全日本内航船員の会

松見 準