『調 査』既刊目録―項目別・最近刊―

項目別：2000年10月現在（95年度以降発行分）。
最近刊：2000年10月現在（最近30刊分）。
数字は号数，（ ）は発行年月で項目ごとに降順配置。
99年9月以前は日本開発銀行発行．同年10月以降は日本政策投資銀行発行。

―定 期 調 査――経済・経営―

1. 設備投資計画調査報告・1999・2000・01年度 （2000年８月）
・1999・2000年度（2000年２月）
・1998・99・2000年度 （1999年８月）
・1998・99年度（1999年２月）
・1997・98・99年度 （1998年８月）
・1997・98年度（1998年２月）
・1996・97・98年度 （1997年８月）・1996・97年度（1997年２月）
・1995・96・97年度 （1996年８月）（1996年２月）
・1995・96年度
・1994・95・96年度（1995年８月）

1．内外経済一般
15（2000.10）7（2000. 3）2（1999.10）
254（1999. 3）
251（1998.10）239（1998. 3）234（1997.10）
223（1997. 3）220（1996.10）
209（1996. 3）
206（1995.10）

2.
最近の経済動向
・ITから見た日本経済
・90年代を振り返って
・設備投資と資本ストックを中心に・長引くバランスシート調整
・今回の景気調整局面の特徴
・日本経済の成長基盤
・民需を牽引するストック更新と新たな需要・グローバル化の進展とそのインパクト・今次景気回復局面の特徴と持続力を中心に・構造的課題を抱えながらも穏やかに回復する日本経済・円高の動向と影響を中心に

12（2000. 8）4（2000. 1）
258（1999. 7）252（1999. 1）245（1998. 8）237（1997.12）
227（1997. 6）221（1997. 1）
216（1996. 7）207（1996. 1）
205（1995. 8）

・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
8（2000. 4）
・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
1（1999.10）
・米国経済の変貌
255（1999. 5）−設備投資を中心に−・アジアの経済危機と日本経済
253（1999. 3）−貿易への影響を中心に−・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）
影響・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）
影響の日米比較
・為替変動と産出・投入構造の変化
242（1998. 6）・米国経済の再生と日本への示唆
238（1998. 3）−労働市場の動向を中心に−・日本企業の対外直接投資と貿易に与える 229（1997. 8）
影響・貿易構造の変化が日本経済に与える影響 226（1997. 5）−生産性及び雇用への効果を中心に−・対日直接投資と外資系企業の分析
225（1997. 3）
・わが国の家計消費・貯蓄動向
210（1996. 4）−成長力維持のための一考察−

2．金融・財政・国際金融取引に見るグローバリゼーション 233（1997.10）の動向
・国際比較の観点からみた企業の資金調達 213（1996. 6）の動向
・金融環境の変化と実体経済
203（1995. 6）

3. 最近の産業動向
・内需の回復続き、多くの業種で生産増加 13（2000. 8）
・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に
5（2000. 1）
力強さがみられず
・全般的に穏やかな回復の兆し
260（1999. 8）−目録１−

3．設備投資3．環・90年代の設備投資低迷の要因について 262（1999. 9）−期待の低下や債務負担など中長期的構造要因を中心に−・設備投資行動の国際比較
222（1997. 3）−日米仏企業データに基づく実証分析−

・わが国環境修復産業の現状と課題
3（1999.10）−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み 256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−
・環境パ−トナーシップの実現に向けて 250（1998.10）−日独比較の観点からみたわが国環境
NPOセクタ−の展望−
・わが国機械産業の課題と展望
232（1997. 9）−ISO14000シリーズの影響と環境コスト−

4．企業経営・財務境・企業における情報技術活用のための課題 230（1997. 9）−グループウエア導入事例にみる人的能力の重要性−

4．都市・地域開発
・東アジア主要都市における業務機能 219（1996. 9）の立地環境
・首都圏における住宅問題の考察
211（1996. 4）−ミクロデータによる住宅市場の検証−―産業・社会―
1．産業構造・労働・労働市場における中高年活性化に向けて 11（2000. 6）−求められる再教育機能の充実−
・企業の雇用創出と雇用喪失
6（2000. 3）−企業データに基づく実証分析−
・製造業における技能伝承問題に関する 261（1999. 9）
現状と課題
・近年における失業構造の特徴とその背景 240（1998. 4）−労働力フローの分析を中心に−
・労働ビックバン
224（1997. 3）−自由化されるホワイトカラー 職業紹介−
・我が国の産業の雇用動向について
202（1995. 5）・就業構造変化と雇用流動化
201（1995. 5）

5．情報・通信・エレクトロニック・コマース（EC）の 246（1998. 8）
産業へのインパクトと課題
・情報家電
235（1997.11）−日本企業の強みと将来への課題−
・ソフトウエア産業飛躍の可能性を探る 212（1996. 5）−ユ−ザーニーズへの対応力が鍵−・米国における情報関連投資の要因・経 208（1996. 3）
済効果分析と日本の動向

6．バイオ・医療・福祉
2．研究開発・新規事業
・最近のわが国企業の研究開発動向247（1998. 8）−技術融合−
・わが国企業の新事業展開の課題
243（1998. 7）−技術資産の活用による経済活性化への提言−
・日本の技術開発と貿易構造
241（1998. 6）・最近のわが国企業の研究開発動向
204（1995. 7）−高度な技術立国となるために−・高齢社会の介護サービス
249（1998. 8）・DNA解析研究の意義・可能性および課題 231（1997. 9）−社会的受容の確立が前提条件−
・ヘルスケア分野における情報化の現状 228（1997. 8）と課題−ヘルスケア情報ネットワークをめざして−−目録２−

― 最近刊の索引 ―7．エネルギー
・電気事業の規制に関する議論について 214（1996. 6）−日本における電気事業の規制緩和と米国の事例に見るインプリケーション−

8．化

学

・わが国化学産業の現状と将来への課題 14（2000. 9）−企業戦略と研究開発の連繋−・化学工業における事業戦略再構築の 218（1996. 8）
方向性について

9．機械・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業 10（2000. 6）
・わが国自動車・部品産業をめぐる国際
9（2000. 4）的再編の動向・わが国半導体産業における企業戦略 259（1999. 8）−アジア諸国の動向からの考案−
・わが国機械産業の更なる発展に向けて 257（1999. 5）−工作機械産業の技術シーズからみた
将来展望−
・わが国半導体産業の現状と課題
215（1996. 6）

10．運輸・流通・道路交通問題における新しい対応
236（1997.12）−ITS（インテリジェント・トランスポート・システムズ）の展望−
・わが国流通システム変革の方向性
217（1996. 7）−多様な消費選択を支えるための基盤強化に向けて−・航空旅客需要と国際空港整備200（1995. 4）・ 15（2000. 10） 設備投資計画調査報告（2000年８月）
・ 14（2000. 9） わが国化学産業の現状と将来への課題
・ 13（2000. 8） 最近の産業動向
・ 12（2000. 8） 最近の経済動向
・ 11（2000. 6） 労働市場における中高年活性化に向けて・ 10（2000. 6） 労働安全対策を巡る環境変化と機械産業
・ 9（2000. 4） わが国自動車・部品産業をめぐる国際的再編の動向
・ 8（2000. 4） 米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
・ 7（2000. 3） 設備投資計画調査報告（2000年2月）
・ 6（2000. 3） 企業の雇用創出と雇用喪失
・ 5（2000. 1） 最近の産業動向
・ 4（2000. 1） 最近の経済動向
・ 3（1999. 10） わが国環境修復産業の現状と課題
・ 2（1999. 10） 設備投資計画調査報告（1999年8月）
・ 1（1999. 10） 消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
・262（1999. 9） 90年代の設備投資低迷の要因について
・261（1999. 9） 製造業における技術伝承問題に関する現状と課題
・260（1999. 8） 最近の産業動向
・259（1999. 8） わが国半導体産業における企業戦略
・258（1999. 7） 最近の経済動向
・257（1999. 5） わが国機械産業の更なる発展に向けて・256（1999. 5） 欧米における自然環境保全の取り組み
・255（1999. 5） 米国経済の変貌
・254（1999. 3） 設備投資計画調査報告（1999年2月）・253（1999. 3） アジアの経済危機と日本経済・252（1999. 1） 最近の経済動向
・251（1998. 10） 設備投資計画調査報告（1998年8月）・250（1998. 10） 環境パートナーシップの実現に向けて・249（1998. 8） 高齢社会の介護サービス
・248（1998. 8） 人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える影響−目録３−