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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年６月13日【四半期会計期間】

第48期第２四半期（自 平成24年２月１日 至 平成24年４月30日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（千円）
経常利益（千円）

第47期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
自平成22年
自平成23年
11月１日
11月１日
至平成23年
至平成24年
４月30日
４月30日
35,309,433
40,012,788

第47期
自平成22年
11月１日
至平成23年10月31日71,086,825

1,408,318

3,297,279

2,239,560

四半期（当期）純利益（千円）

49,312

1,776,364

1,165,821

四半期包括利益又は包括利益（千円）

314,462

2,007,078

1,156,942

純資産額（千円）

37,079,681

39,227,680

37,592,706

総資産額（千円）

111,959,537

125,597,740

115,120,298

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

1.50

54.10

35.51

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

自己資本比率（％）

32.6

30.8

32.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

5,623,135

9,562,683

6,903,527

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△701,326△226,018△1,013,101

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,035,931△5,027,551△6,262,560

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

22,638,252

24,657,564

20,374,836

回次

会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第47期
第48期
第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間
会計期間
自平成23年
自平成24年
２月１日
２月１日
至平成23年
至平成24年
４月30日
４月30日
△9.30

18.59

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第47期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当社は、ＪＡ三井リース株式会社との間で同社が所有するユナイト株式会社の株式66.9％を取得することに関して
平成24年４月27日に基本合意書を締結致しました。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、東日本大震災の復旧需要から、表面的には改善傾向を示しましたが、欧州政府債務危機による海外景気の下振れ等から、国内景気が下押しされるリスクが懸念されるなど総じて不透明な状況でありました。
当社グループが属する建設関連サービス産業においても、東日本大震災の被災地の復旧・復興工事、豪雨災害復旧といった緊急性の高い公共事業が予定される地域、或いは防災・耐震対策などの投資が見込める大都市圏においては建機レンタル等の需要が旺盛でありました。しかしながら、非被災の地方におきましては、復興予算への重点配分による公共事業予算削減の影響が徐々に顕在化、これらを補填する民間設備投資の回復の動きも弱く、全体的に需要が逓減していくなど厳しい環境が続きました。
東日本大震災被災三県においては、震災発生後１年が経過しましたが、未だに続く瓦礫撤去工事に加えて、遅れがちだったインフラ復旧工事も徐々に動き出したこと、また、一方で非被災地域での建設需要も、豪雨災害対策のほか、耐震対策や電力不足対応などの需要から、当初の予想に反して堅調な推移をみせました。
当社グループにおきましては、これまでどおり資産の適正配置を進めつつ、情報化施工をはじめとする新技術や省力型新商材の採用・提供、さらに被災三県の復旧・復興支援を一義的に、同地域における拠点増強など対応能力の拡大を図りました。また、震災をきっかけに広がりをみせている建設工事以外の建機需要にも積極的に対応するなど、あらゆる側面から収益確保に取り組みました。
その結果、2012（平成24）年10月期第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高が400億12百万円（前年同期比13.3％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は35億54百万円（同106.1％増）、経常利益は32億97百万円（同134.1％増）でした。また、四半期純利益は17億76百万円（前年同期は49百万円の四半期純利益）と大きく改善しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜建設関連事業＞
建機レンタルの地域別売上高は、北海道地区は復興予算による官需減少の影響が出始めるなど厳しい状況にありましたが、グループ営業を強力に展開した結果、当第２四半期の売上高は対前年同期比1.4％減に留める結果となりました。東北地区は震災復旧・復興工事の交通インフラ工事が徐々に増加していること、新潟の豪雨災害の復旧工事も加わりレンタル需要は強く、同50.3％増と大幅に伸長いたしました。関東地区では三環状（圏央道、外環、中央環状線）など大型プロジェクト案件のほか、防災・減災工事などの公共事業、首都圏での民間建設需要が下支えとなり同14.3％増、近畿中部地区は大都市圏での防災・減災工事と電力不足対応のための発電機需要増加も手伝って
同8.4％増、九州沖縄地区は北部九州を中心とした官需により同21.0％増と大きく伸長しました。
海外の建機レンタルは、業績に占める割合は些少でありますものの、東南アジア向けのレンタルが漸増したことから同224.6％増でありました。なお、海外子会社の上海金和源建設工程有限公司は中国経済の停滞から前年同期比ほぼ横ばい、SJ Rental,Inc.も需要動向に変化なく同様に横ばいの結果となっています。
海外向け中古建機販売は震災復興需要に対応すべく売却を順延していることから同44.1％減となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は369億44百万円（前年同期比14.8％増）、営業利益は34億11百万円（同110.9％増）でした。

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四半期報告書＜その他＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、札幌を中心に民間の大型工事が動き出しているものの、新規の動きは低迷気味であったことから対前年同期比5.4％減となりました。一方、情報通信関連事業はパソコンを中心にレンタル需要が回復したこと、人材派遣事業も順調に推移したことから同19.6％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は30億68百万円（前年同期比2.3％減）、営業利
益は63百万円（同341.4％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ42億82百万円増加し、246億57百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、95億62百万円（前年同四半期比70.1％増）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の増加並びに減価償却費の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果支出した資金は、２億26百万円の支出（前年同四半期は７億１百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果支出した資金は、50億27百万円の支出（前年同四半期は30億35百万円の支出）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出及び割賦債務の返済による支出によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

130,000,000
計

130,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(平成24年４月30日)

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録(平成24年６月13日)
認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所

内容
単元株式数
1,000株−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

32,872,241−

9,696,717−

10,817,389

平成24年２月１日〜
平成24年４月30日（６）【大株主の状況】
平成24年４月30日現在
氏名又は名称住所

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱オリックス㈱金本太中金本三郎

東京都中央区晴海１−８−11
東京都港区浜松町２−４−１
東京都渋谷区
北海道室蘭市日本マスタートラスト信託銀行㈱コマツ建機販売㈱カナモトキャピタル㈱㈱北海道銀行
東京海上日動火災保険㈱㈱北洋銀行

東京都港区浜松町２−11−３
相模原市中央区淵野辺２−５−８
札幌市中央区大通東３−１−19
札幌市中央区大通西４−１
東京都千代田区丸の内１−２−１
札幌市中央区大通西３−７

計

−

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

3,202
1,628
1,150
1,142

9.74
4.95
3.50
3.47

959
954
915
888
802
763

2.92
2.90
2.79
2.70
2.44
2.32

12,40637.74（注）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱の所有株式数3,202千株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式
数959千株は、信託業務に係る株式であります。

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年４月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

38,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

32,618,000

単元未満株式

普通株式

216,241−

発行済株式総数

32,872,241−

総株主の議決権−

32,618

同上
同上−

32,618−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年４月30日現在
所有者の氏名又は名称㈱カナモト

所有者の住所札幌市中央区大通
東３−１−19

計−

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割（％）

38,000−38,0000.12

38,000−38,0000.12

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名

旧役名及び職名

氏 名

異動年月日

取締役常務執行役員
経理部長兼情報システム部管掌兼事務センター管掌

取締役執行役員
経理部長兼情報システム部管掌兼事務センター管掌

卯辰 伸人

平成24年４月１日

取締役常務執行役員
営業統括本部長兼レンタル事業部長

取締役執行役員
営業統括本部長兼レンタル事業部長

金本 哲男

平成24年４月１日

取締役執行役員
レンタル事業部部長

取締役執行役員
情報機器事業部長兼事業開発部長

北方 敬一

平成24年４月１日

取締役執行役員
レンタル事業部副事業部長兼北海道
地区統括部長兼北海道地区仮設部長

取締役執行役員
レンタル事業部北海道地区統括部長

金本 龍男

平成24年２月１日

長崎学

平成24年４月１日

橋口 和典

平成24年４月１日

取締役執行役員
レンタル事業部関東地区統括部長
取締役執行役員
情報機器事業部長兼事業開発部長兼営業統括本部本部長補佐

取締役執行役員
レンタル事業部東北地区統括部長兼
関東地区統括部長
取締役執行役員
営業統括本部部長兼営業統括本部
本部長補佐

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※3

20,059,836
16,419,596

当第２四半期連結会計期間(平成24年４月30日)※324,342,564
16,193,347

有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
33,299621,325
198,063
1,557,207
10,156
103,824
383,915
606,178△368,095

350,000
21,557734,039
208,322
2,185,776−−
509,785
627,838△367,245

流動資産合計39,975,310

44,805,985

72,929,202△41,233,812

81,906,821△44,522,851

31,695,389

37,383,969

20,871,684△13,481,705

20,888,757△13,597,124

7,389,979

7,291,632

5,131,902△4,491,947

5,139,203△4,530,708

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

639,955

608,495

土地その他
減価償却累計額

29,907,779
1,422,796△1,186,184

29,840,982
1,435,977△1,198,294

その他（純額）236,611

237,683

有形固定資産合計

69,869,715

75,362,764

無形固定資産のれん※4159,081※4

69,493

その他

243,722

213,473

無形固定資産合計

402,804

282,967

3,202,316
658,472
1,866,172△732,482△122,010

3,518,422
643,974
1,787,276△674,640△129,010

4,872,468

5,146,022

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

9/23

75,144,988

80,791,754

115,120,298

125,597,740

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（単位：千円）前連結会計年度(平成23年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他

当第２四半期連結会計期間(平成24年４月30日)

13,318,570
11,155,150
9,853,531
22,0001,087,355
322,353
531,006
289,850
7,574,532
1,188,201

15,630,869
988,219
11,945,521
11,0001,167,540
1,677,096
699,116
181,956
8,081,291
1,529,559

45,342,552

41,912,170

17,063,051
1,430,603
37,455
210,336
13,251,369
147,078
45,14325,272,825
2,013,129
1,664−
17,016,491
152,427
1,350

32,185,039

44,457,888

負債合計

77,527,592

86,370,059

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,749
16,297,314△25,240

9,696,717
10,960,761
17,729,311△26,537

36,929,541

38,360,251

198,819△42,758

389,082△41,388

156,060

347,693

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
資産除去債務その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

507,104

519,735

純資産合計

37,592,706

39,227,680

負債純資産合計

115,120,298

125,597,740

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

売上高
売上原価

35,309,433
24,819,767

40,012,788
27,504,985

売上総利益

10,489,665
8,765,024

12,507,803
8,953,512

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

※1

1,724,640

3,554,290

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
為替差益
その他

5,628
14,761
9,664
26,825
4,625
34,916
5,771
50,855

4,882
16,28820,83922,76021,38934,91654,512
96,384

営業外収益合計

153,047

271,972

365,124
22,462
81,782414,932
25,34588,705

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
子会社清算益
補助金収入
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失※2

その他

469,369

528,983

1,408,318

3,297,279

7,695
−
2,932
−
32,743
2,896

17,654138−
19,615
13,142
68

46,26750,62085,125104,059
4,000
95,530724,969

45,153
9
−
−
−

114

90

1,013,799

45,254

税金等調整前四半期純利益

440,786

3,302,645

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

451,622△52,700

1,627,241△128,172

法人税等合計398,922

1,499,069

少数株主損益調整前四半期純利益

41,864

1,803,575

少数株主利益又は少数株主損失（△）△7,447

27,211

四半期純利益49,312

1,776,364

特別損失合計11/23

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

41,864

1,803,575

267,095
5,502

190,262
13,239少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

272,597

203,502

四半期包括利益

314,462

2,007,078（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

318,692△4,2301,967,996
39,081

12/23

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)

440,786
4,308,627
93,19077,430−28,9802,049
368,476△1,243,130
104,059−
17,49230,36986,792△4,174△20,390
87,522365,124
816,506△81,312
1,102,028
95,530724,969△141,535△184,142

3,302,645
4,949,418
89,63727,499△19,615
14,756
2,862
356,309△781,0929△138△68,070
141,033△34,981△205,964△21,170
103,721414,932
503,955△177,357
2,038,014−−△65,782△207,069

7,075,253

10,363,551

20,410△388,102△18,648△1,065,777

21,191△486,625△70,604△264,829

5,623,135

9,562,683

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
災害損失の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書

（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日)△169,920
10,158△4,281△437,253−△41,310−△22,718−△97,140
31,05330,086△322,113
103,598△6,000△40,171
1,599△28,701
5,000
−
7,247
−
44,6398,881

投資活動によるキャッシュ・フロー

△701,326△226,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他

4,654,045
1,130,000△5,374,717△11,000△2,603,790△580,683△519−△327,835
68,265
10,304△2,207,063
7,584,125△5,483,478△11,000△3,956,471△621,677△1,583297△330,699−−

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,035,931△5,027,551

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
子会社の設立による支出
子会社の清算による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,156

5,823

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,887,035

4,314,936

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

20,751,217

20,374,836−△32,208

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

14/23

22,638,252※

24,657,564

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）(1) 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、連結子会社であった㈱エスアールジー・カナモトは、当社を存続会社として吸収
合併致しました。
(2) 変更後の連結子会社の数
９社(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、８月31日を決算日としている連結子会社の㈱アシスト、㈱九州建産、㈱カナテックの３社について、決算日を10月31日に変更しております。なお、決算期変更に伴う２ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として計上しております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）（連結会計年度末日満期手形）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形 105,782千円
支払手形 1,840,461千円
流動負債その他 268,451千円（役員退職慰労引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会において役員退職慰労金制度の廃止を決議し、それぞれの定時株主総会で取締役及び監査役に対する退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給について決議し、承認されました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する役員退職慰労引当金の全額を取り崩し、打切り支給に伴う未払額217,138千円を固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（退職給付引当金）
当社及び一部の連結子会社は、それぞれの取締役会の決議により、定時株主総会終結の時をもって執行役員に対する退職金制度を廃止致しました。
また、同定時株主総会において、取締役及び監査役に対する打切り支給が決議されたことに伴い、執行役員に対しても同様に打切り支給することと致しました。
これに伴い、同定時株主総会終結の時までの期間に対応する退職給付引当金34,805千円は、固定負債の「長期未払金」に含めて表示しております。
（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）（法人税率の変更等による影響）「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率の変更及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から、平成24年11月１日以後に開始する連結会計年度から平成26年11月１日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については37.7％に、平成27年11月１日に開始する連
結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については35.3％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は34,335千円減少し、法人税等調整額は65,632千円増加しております。
（ユナイト株式会社の株式取得に関する基本合意の締結について）
当社は平成24年４月27日開催の取締役会において、ＪＡ三井リース株式会社との間で、同社が所有するユナイト株
式会社の株式66.9％を取得し子会社化することを決議し、同日基本合意書を締結致しました。
ユナイト株式会社の資本金は1,144百万円、売上高は14,215百万円、総資産は13,377百万円（平成24年３月期）であります。
なお、株式譲渡契約は平成24年６月中に締結の予定であり、株式譲受は平成24年６月28日を予定しております。

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度
当第２四半期連結会計期間（平成23年10月31日）（平成24年４月30日）
１ 保証債務
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
債務保証を行っております。
従業員の銀行借入に対する連帯保証
従業員の銀行借入に対する連帯保証
32,486千円
30,768千円（㈱北洋銀行他）（㈱北洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の非連結子会社（フローテクノ㈱）の100,000千円
100,000千円
借入債務に対する債務保証
借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）
970千円
110,000千円の借入債務に対する債務保証の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）
38,947千円
32,074千円の割賦債務に対する債務保証の割賦債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公
15,500千香港＄
14,405千香港＄
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の借入債務に対する債務保証（155,155千円）（150,676千円）
司）の借入債務に対する債務保証
非連結子会社（金本（香港）有限公
155千米＄司）の借入債務に対する債務保証（12,051千円）
非連結子会社（金本（香港）有限公
230千米＄司）の借入債務に対する債務保証（18,673千円）
計
339,610千円
２

受取手形割引高計

442,192千円

受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高136,270千円
7,245千円

100,209千円
２※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形
5,000,559千円
受取手形
6,537,978千円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶも
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが1,054,898千円含まれております。
のが1,389,063千円含まれております。
※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
280,490千円
負ののれん
121,409千円
純額※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
のれん
155,987千円
負ののれん
86,493千円

159,081千円

純額

17/23

69,493千円

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四半期報告書（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年４月30日）
至 平成24年４月30日）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の ※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
とおりであります。
従業員給料手当3,563,033千円
従業員給料手当3,689,373千円
減価償却費
445,855千円
減価償却費
434,318千円
賃借料
903,217千円
賃借料
927,199千円
貸倒引当金繰入額
55,678千円
貸倒引当金繰入額
71,440千円
賞与引当金繰入額603,484千円
賞与引当金繰入額
645,568千円
退職給付費用292,550千円
退職給付費用
149,522千円
役員退職慰労引当金繰入額
7,966千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,174千円
のれん償却額128,103千円
のれん償却額124,553千円※２．災害による損失
平成23年３月11日に発生した東日本大震災の発生に伴う損失額を「災害による損失」として計上しております。
なお、第２四半期末において東日本大震災に関し見込まれる災害損失を見積り災害損失引当金を計上しており、「災害による損失」には、災害損失引当金繰入額461,061千円を含んでおります。
主な内訳は次のとおりであります。
固定資産等の現状回復費用
225,544千円
固定資産等の滅失損失
481,584千円
その他
17,841千円
計724,969千円

───────────

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成23年４月30日）
至 平成24年４月30日）※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対 ※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年４月30日現在）（平成24年４月30日現在）
現金及び預金勘定
22,373,252千円
現金及び預金勘定
24,342,564千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△85,000千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金△35,000千円
有価証券
350,000千円
有価証券
350,000千円
現金及び現金同等物

22,638,252千円

現金及び現金同等物

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24,657,564千円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日 至 平成23年４月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年12月27日
取締役会

普通株式

328,353

10.00

平成22年10月31日

平成23年１月28日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

平成23年６月８日
取締役会

普通株式

328,342

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成23年４月30日

平成23年７月11日

利益剰余金

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年４月30日）
配当に関する事項（１）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年12月27日
取締役会

普通株式

328,34510.00

平成23年10月31日

平成24年１月30日

利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の
総額
（千円）

平成24年６月８日
取締役会

普通株式

328,333

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.00

平成24年４月30日

平成24年７月９日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成22年11月１日 至平成23年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他
（注）

合計

32,169,016

3,140,416

35,309,433

−

−

−

32,169,016

3,140,416

35,309,433

1,617,853

14,412

1,632,265（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
1,617,853「その他」の区分の利益
14,412
その他の調整額
92,374四半期連結損益計算書の営業利益
1,724,640
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成23年11月１日 至平成24年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

その他
（注）

合計

36,944,706

3,068,081

40,012,788

−

−

−

36,944,706

3,068,081

40,012,788

3,411,319

63,6103,474,929（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。

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四半期報告書

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
3,411,319「その他」の区分の利益
63,610
その他の調整額
79,360
四半期連結損益計算書の営業利益
3,554,290
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年11月１日
至 平成23年４月30日）
１株当たり四半期純利益金額
1円50銭

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日
至 平成24年４月30日）
54円10銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）

49,312

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

1,776,364−−

49,312

1,776,364

32,834,891

32,834,561（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成24年６月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 …………………………… 328,333,060円（ロ）１株当たりの金額 ………………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成24年７月９日（注）平成24年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年６月13日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

齊藤 揮誉浩 印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナモトの平成23年11月１日から平成24年10月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年２月１日から平成24年４月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年11月１日から平成24年４月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成24年４月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
追加情報に記載されているとおり、会社はユナイト株式会社の子会社化を決議し、基本合意書を締結した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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