Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 10 号2001 年 7 月 31 日発行

8月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7-8 月の動き•ウェブ使う政治参加増す方向に•参院選後、国際世論の動き一層重要に•国際大学は暗黙知を多様な集団と共有する場・青木昌彦氏•森本敏氏の集団安保論、宍戸・浜論争続く

ウェブ使う政治参加が増す中で院選は小泉自民党の大勝で参こうと、至ってまじめと見た。しかしす終わったが、web をベースべてこれらの営みを顔色無からしめるのとして政治に発信したり、が、「小泉メールマガジン」である。

政治に関する情報を提供しメールマガジンが向こうから勝手に飛ようとする試みが最近各方面で広がってび込んでくる押し込み（プッシュ）型ないる。www.vote.co.jp は 、 い わ ば 即 席ら、当情報発信プラットフォームを始め国民投票サイト。なんでも投票させるのここに紹介した類のウェブサイトは引きで「vote.co.jp」である。女性歌手テレ込み（プル）型。受身で口を開け待ってビ復帰の是非を巡る軟派な問いから、首いる二百万読者に届く小泉マガジンに太相の靖国神社参拝の是非を問う質問ま刀打ちするのは容易ではないけれど、そで、投票させる主題は多種多彩。の分われわれの読者には、自ら見てやろ

www.japanesepoliticians.com というう、開いてやろうという自発性がある。

新しいサイトはなかなか便利だ。国会議と、空元気昂じて独り善がりに陥らな員全員のデータベースで、作ったのは元い注意は常に必要だ。しかし幸いプラッ

在日米国商工会議所事務局長だった米国

トフォームの内容は、 7 月の記録的猛暑人たちと変り種。出身地・大学や関心領をものともせぬ充実ぶりを示した。青木域など議員に関して縦横の検索がきく。

昌彦教授による国際大学卒業生に贈る言

www.niji.gr.jp/index.html も 新 顔 で葉は今回別刷りで紹介する通りだが、問ある。niji とはどうやら「虹」に「New

題の映画の種本『パールハーバー』に関Invigorated Japan Interactive」というする書評もしっかり載せた。米国でこの名称を掛け合わせたもののよう。こちら

映画を見ると、観客の熱狂的拍手を目撃は政治や経済についてじっくり考えていしたり、一種異様な経験となるらしい。

目次：

日本の攻撃で沈む戦艦アリゾナ。
今年はこの写真をよく見る。

参院選経て国際世論の動き重要に

7-8 月の動き

1

株式市場は参院選投票日を待たず先行きその意味で現政権が担う課題は、当プ

小泉政権の課題・市場世論

1への懸念を強く滲ませていた。これからラットフォームが自らに課したそれと同青木昌彦・国際大学講演

2

先 9 月銀行が中間決算を迎えるまで、じであってかつ大規模・緊急なものだと

日本経済と小泉政権は、いわば市場によいえよう。市場心理は即ち国際世論の集る日々の信任投票にさらされていく。

成であるから、絶えずこれに影響を及ぼ

小泉政権の外交・安保課題

4「個人」と「集団主義」

5

途中で、日本国債のさらなる格下げとすことを考えておかないと、経済の本丸宍戸・浜論争続く

5いった突発事が加わることも大いに予想自体を損ねる。小泉政権は、改革に向け今月の書評欄から6されるところ。それがまた市場心理を形市場世論との格闘を迫られる日本憲政史成し、為替や株価に影響を与える。

上にも稀な政権となりそうだ。

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国際大学卒業生に贈る言葉・青木昌彦氏

理事長殿、学長殿、ご来賓の皆さん、ご父兄とご家族の皆さん、教授陣と経営陣の皆さん、そして何よりも卒業生の皆さん、この素晴らしい日に皆さんにご挨拶できる機会をいたただいたことは私にとってこの上もない名誉であり喜びであります。まずなによりも2001年のクラスの皆さんのご卒業に対して心よりお祝いを申し上げたいと思います。
この国際大学は真にユニークなプロフェッショナル・スクール（職業的大学院）であります。この大学の創設者である中山素平氏の慧眼によって啓発され、国際大学はその構想段階から国や文化や人種の違いを越えた学生集団の多様性を達成すべき目
標の一つとして明示的に掲げてきました。
実際にこの大学の卒業生の過半数が海外の出身で、80カ国から来られたとのことです。
●類稀な多様性を持った大学

20年前には、日本では職業的な大学院はほとんど存在しませんでした。日本のいくつかの産業が競争力を誇っているようにみえた1980年代後半に、米国では「日本の産業が強いのはビジネススクールがないためだ」というジョークが流行ったことがありました。その意味するところは、近視眼的な株価最大化だけでは産業の競争力を強めることにならないであろうということでした。
そのころからすると空気は変わりました。日本経営の強さをもたらすいくつかの要素は、米国のビジネススクールのカリキュラムの中に取り入れられ、さらに洗練されたものになりました。その一方で、日本経済は10年も低迷したため、健全な職業的な大学院教育に対する需要は日本でこれまでにないほど大きくなっており、その価値も高く評価されるようになっています。
多くの職業的な大学院教育が既存の大学によって組織され、近年ではクラスが提供され始めています。日本で教育改革が緊急の政策課題になっていることに鑑みると、おそらくこのような大学院がもっとたくさん作られることが予想されます。しかしながら、少なくともこれまで国際大学ほど学生の多様性をもった大学院はまだ出てきていません。したがって、国際大学を卒業した学生はこの特別な環境が提供する教育から将来多大な恩恵を受けるであろうと私は確信しております。
情報技術の時代には、私たちは世界のどこにいても簡単にそしてほとんど瞬間的にお互いにメッセージを交換できます。間もなく、一流の職業的な大学院が提供するカリキュラムの多くがインターネットを使いオンライン上で利用可能になると思います。実際に、遠隔教育は世界中の色々な教育の場を結びつけることができます。かくして、それはここ新潟におけるような地球上の特定の地点に立地したどの現実の大学の学生集団よりも多種多様な学生のバーチャルな集まりを実現させることができるでしょう。それではなぜ現実の大学において学生集団の多様性が価値をもつのか。この興味深い問題についてぜひお話ししたいと思います。
●暗黙知の学び舎

この問題に対する答えは、学校で得られる知識の性質を考えることで示唆されます。まず、個人でも集団でも人間が作り出し保有する知識を２つの違ったタイプに区別することから始めましょう。第一のタイプは、形式化された知識と見なされるものです。あるいは情報技術（ＩＴ）の展開の視点からは、記号化ないしはデジタル化され得る知識ともいえます。この種の知識は容易に記号化され、書籍、数式、ホームページのコンテント、電子メールのメッセージや添付資料、会計資料、およびそれらの公式的な分析から得られる知識の形をとることができます。もう一つのタイプは、暗黙の知識と見なされます。これは特定の個人的な経験や、持って生まれた個人の資質や能力から生み出される知識で、直ちにデジタル化し他の人が利用できるものではありません。
20世紀を代表する有名な化学者かつ哲学者であるマイケル・ポラニーが、この知識の違いに焦点を当てて、「私たちは自分で表現できる以上のことを知っている」と述べています。皆さんのなかには日本でもっとも創造的な経営経済学者の一人である野中郁次郎教授の著作を読んで勉強された人がいると思います。野中教授はやはり同じように、記号化された知識と暗黙の知識とを区別され、後者の暗黙知がビジネスや仕事の組織の効率的な運営にとって重要であることを議論されました。
記号化されない暗黙知は、いずれは記号化されデジタル化されて形式化されると思われるかもしれません。例えば、工場の現場での労働者の暗黙の技能は次々とコピーされ、ロボットによって代行されるようなっています。科学や経営手法などの進歩は基本的に知識を記号化することから生じると思われるかもしれません。しかしそれは必ずしも正しくないのです。ここで、もう一度、マイケル・ポラニーを引用します。「暗黙の思考がすべての知識に欠かせない重要な部分なので、知識のうち個人的な要素をすべて消し去ることは実は知識を破壊していることになるのです。厳密な科学（つまり完全に主観から離れた客観的な知識）という考え方には、根本的な誤解があり、致命的な誤りの原因になるものです。」

青木昌彦スタンフォード大学教授
国際大学卒業式で記念講演

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第 2 巻 第 10 号

同

国際大学図書館内部

じような意味で、もし経営や国際関係にとって必要な専門的知識がすべて形式的で客観的な知識のみから成っているならば、やがてサイバー空間のデジタル化したデータの形で提供される遠隔教育を通じてそれを学ぶことができるようになるはずです。
しかし、明らかにそのようなことは起こりません。皆さんが先生方とフェース・トゥー・フェースの接触を通じ、またそれ以上に仲間の学生たちとフェース・トゥ・フェースの交流を通じて得られる知識こそが、学習プロセスの重要な部分に他ならないのです。
ここでのパラドックスは、より多くのデジタル情報を皆が利用できるようになればなるほど、ユニークな個人的な経験を通じてのみ得られる暗黙知の価値はそれだけ高くなっていくということです。したがって、
例えば私が教えているスタンフォード大学
では、インターネットを通じてより多くの標準的なコースが提供される一方で、小人数のクラスでの教育にますます重点を置くようになってきています。教授たちは学部の一年生や二年生に対して小規模の特別課題セミナーを行うことに対して金銭的な報酬が与えられます。この背景にあるのは、小人数のセミナーはインターネットによる教育では真似のできないユニークな学習方法であるという考え方なのです。
●デジタル化できない知識、経験を得る

皆さんはもう私が何を言わんとしているか想像がつかれると思います。そうです。私は皆さんが非常に多様なバックグラウンドを持つ仲間の学生と共に学習し獲得した、また彼らからも学習し獲得した技術や知識は、皆さんが国際経営や国際関係の分野で専門的なキャリアを追求する上で将来にわたって非常に大きな価値をもつであろうということを申し上げたいのです。
ますますグローバル化するビジネス環境のもとで有効な経営の技能とは、単にパワーポイントを使い流暢な英語でビジネスプランを提示したり、多国籍企業の会計上の数字を分析して、利益のあがる投資戦略を導き出したり、あるいはサイバー空間で電子商取引のビジネスモデルをデザインして実行に移したりすることができるようにするものだけではありません。これらの技能は疑いもなく必要です。それなしには、競争の激しい国際的なビジネス環境のもとで有効に仕事をすることは不可能です。
しかしながら、それらの技能の価値は、もしそれと同時に多様なビジネス環境の性質を理解し解釈する能力が伴うならば、また多様な国籍や人種のバックグラウンドを持つ人々と有効に対話できる能力が伴うならば、はるかに高まるでありましょう。これらの能力は多様なバックグラ ウンドを持つ人々と交流し対話することによって暗黙のうちに養成されると思われます。国際大学の教育環境や学習環境は、まさにそのような能力を養成するのに理想的な場を提供しているのです。
前にも述べましたように、ますますグローバル化していく環境のなかで国際ビジネスにおいて有用な暗黙知は、多様な人種や国籍のバックグラウンドを持つ人々と対話する能力を含むことは疑いを入れません。それはまた、単に数字や文字という形のデジタル化された知識に還元できないような高度に不確実で特異なビジネス環境のもとで決定を行う能力を含みます。
このような基本的なコミュニケーションの能力こそが、この大学で皆さんが過去数年間かけて獲得し得たもので、日本の他の大学ではそう簡単に得ることはできなかったものでしょう。そのようなコミュニケーションの技能とそれに関連した暗黙知は、経済、ビジネス、国際関係およびその他の専門分野における高いスタンダードを持つ正式な訓練における皆さんの業績を補完するのです。つまり、皆さんがここで得た暗黙知は、皆さんが受けた正式な教育訓練の価値を高めるものなのです。
皆さんが世界中から来た学生仲間と一緒に築いたネットワークをぜひ大切に維持されるようお願い致します。そのネットワークこそが私が暗黙知という言葉で意味するものの本質的な部分の一つなのです。信頼できる友人は、あなたの仕事のキャリア形成の上でも助けになるばかりでなく、さらに個人的な局面でも人生の様々な段階や曲がり角で手を貸してくれることでしょう。
●卒業生たちが支えるべき大学の未来

最後に、あなた方にこれほど貢献しているこのユニークな大学に対して、あなた方自身が将来お返しをすることをぜひ考えていただきたいと思います。最初に述べましたように、四半世紀前にこのユニークな大学を作り出した創設者の思想は、実に感銘を与えるものであり、長期的な視野を持ったものでした。その時以来、この大学の価値は十分に証明されてきており、皆さんにとってこの大学が達成してきたものは真に誇るべきものなのです。それとともに、この大学は将来さらに伸びていくために、皆さんの援助と支持を必要とします。皆さんがビジネスや公務や大学の世界に入られ成功した際に、金銭的か精神的なものかを問わず、何かをこの大学にお返しすることは皆さんがなすべき相互扶助的な責務なのです。私は米国を代表する教育機関が世界中でベストな結果を生み出している最も重要な要因の一つがこの相互扶助的な関係という慣行であることを見てきました。このような慣行こそ見習うに値するものと思います。
この講演の最後にあたり、もう一度皆さんに対してそれぞれの訓練プログラムを成功裡に終えられたことを心よりお喜び申し上げたいと思います。皆さんが今後長年にわたってキャリアを追及されていく上でご多幸をお祈りしております。（2001.6.27）

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集団的自衛権問題の解決へ・森本 敏氏

米ブッシュ新政権は、まず国家戦略・国防戦略を構築しその枠内で地域政策や個別政策を進めようとするアプローチを目指している。対中戦略と同盟戦略を軸としてアジアを重視するブッシュ政権がミサイル防衛を目的とした新安全保障体制を同盟国、友好国の協力を得て構築しようとしていることは注目される。
日本としては日米同盟を一層、強化・拡充していくことが東アジアのみならず、自身の繁栄と安定にとって重要であることは明白である。小泉政権に対する米国の期待も日本がこうしたアジア・太平洋政策を進める米国との同盟関係を強化し、アジア・太平洋のみならず国際社会全体の平和と安定のために日米協力を進めるため具体的努力を行う点にある。アー
ミテージ・レポートなど近年米国から出された各種報告は同盟国日本に対する米国の幅広い期待を示したものだ。
小泉首相は既に政権誕生以来、集団的自衛権に対し前向きに対応することや、ミサイル防衛問題に関して研究や検討を行う旨を強調しており、日米同盟を強化するため従来より積極的な態度を示していることは評価できる。今後はこうした方針を具体的な政策や立法措置の中で実現していく事が不可欠であるが、それは容易なことでなく、首相を中心とする強力な政治的指導力を必要とする。
他方、外交・安全保障面での諸政策を実現する責任を有する外務省が組織・機構として十分に機能しておらず、日米両国間でも十分な政策対話が行われていない
ことは日米同盟全体の円滑な運営にとって重大問題であり、深刻な懸念を表明せざるを得ない。日本として日米同盟を強化し、かつ先進民主主義諸国との協調と協力を進めるためには、できるだけ早期に外交・安全保障当局の諸機能を回復しなければならない。当面する非常事態を回避するため、首相を補佐する外交・安保政策諮問会議を設置することも検討すべきである。以下は当面最も力を入れて取り組むべき課題だ。
1.対中戦略の構築と日米戦略対話

ブッシュ政権が新たな側面から対中国政策を立案してアジア重視の戦略を進める時に、これと建設的な日米関係を構築していくためには、日本としても長期的な立場に立ち明確な対中戦略を構築した上で日米間の戦略対話を進めなければならない。日本は当面、中国との間で広範な問題を抱えている。その際、日本は米国のアジア国防戦略に基づく同盟協力を強化すると共に、他のアジア・太平洋諸国との多国間協力を進めつつ、対中戦略を進展させていくことが重要である。
2.対中戦略の構築と日米戦略対話

ミサイル防衛に関するブッシュ政権の新安全保障体制構想は、二国間同盟の性格、核抑止理論と核軍備管理のありかた、地域安全保障協力の方向など広範な安全保障概念と実態を変質しかねない問題を含んでおり、極めて重要な提案である。日本としてはこの構想に同盟国として積極的な参加を約束しつつ、構想が具現化する過程に参画して日米同盟と日本の安全保障上の国益を追求すべきである。新安保体制構想が実現すれば、その体制は従来のミサイル防衛を超えた性格を持つ可能性がある。日本としてはそのシステムの中で国家の安全保障を追求せざるをえないことを念頭に入れて米国と戦略対話を行ないつつ、ブッシュ構想に対し同盟国としての協力を進め、同時にミサイル軍備管理の方策を検討していくべきだ。
3.対中戦略の構築と日米戦略対話

日米同盟は米国の抑止力に依存した片務的性格を有している。それを補うため
日本は米国兵器購入、在日米軍の経費分担などの努力をしてきたが、近年の情勢変化や日本の役割向上に伴い日本が一層の対米協力・貢献をすべきだとの意見が強まりつつあり、これは結局集団的自衛権問題に帰着する。日本としても日米同盟の強化は国家の安全にとり不可欠で、集団的自衛権問題を解決することが必要となる。無論これには憲法解釈の変更でなく憲法に正面から取り組む必要があるが、そうなると政治問題に発展するばかりか長期化する恐れがあり容易でない。
従ってま ず行うべきは、従来武力行使の一体化問題として制約されてきた領域外における米軍への後方支援活動を可能とする法的枠組みを作ることだ。そのための活動を可能とする国家安全保障基本法を議員立法で提出し、国会決議を付帯して成立させることが必要であり、その前に、日米間で内容につき十分な協議を持つことが不可欠だろう。（抄意訳・編集部、以下同）

空中給油機の必要性も議論の的

外務省が組織・機構として十分に機能しておらず、日米両国間でも十分な政策対話が行われていないことは重大問題、深刻な懸念の対象だ。

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第 2 巻 第 10 号

群れない人々による改革・嶌 信彦氏
紀子外相だけではない。イ真とになる。若い奥さん連中には序列のチローなどいま日本で人気はっきりした社会で耐えかね、神経を病を博する人物を見ると、みんで帰国するのも少なくないというのだ

な「群れない人物だ」といから推して知るべし。機密費にチェックう点が共通している。そんな田中外相のが効かず情報公開もなされなかった背景

選んだ相手・外務省は、あるいは最も集にはそんな集団主義的保守主義がある。

団主義の徹底した組織だった。

嶌信彦氏はジャーナリスト

これと戦いを挑んだのが田中外相で、キャリアとノンキャリの差が徹底して摩擦がひときわ激しくなったのも理由のいるし、政策は先例の積み重ね。ブッないところではなかった。辞任してくれシュ政権が対中・対朝鮮政策を変えたよるという外務省の期待は挫かれ、首相のうな芸当は、外務省には望むべくもな支持を背に持つ外相は退かない。第一ラ

い。他省庁よりこの点もっと保守的かもウンドは田中外相が外務官僚を制した。

しれない証左に、在外勤務するとどの大夏以降の人事、機密費問題の処理が正念

使館でも大使は絶対、ことによると大使場だが、乗り切れれば、対米自立外交を夫人は夫 人たちの間で絶対君主というこになえるチームができるかもしれない。

やはりBigPush だ・宍戸駿太郎氏再反論
政府債務の絶対残高ばかりに恐れることは意味がない。差し引きネットで

泉経済対策を批判した宍戸策では、年間 4 兆円規模の住宅投資を誘氏、支持した浜氏の論争発する減税、 4 〜 10 兆円規模の IT 関連（前号既報）に絡んで宍戸投資を生む施策が重要であって、いずれ氏が再反論を寄せた。以下

も従来型景気対策とは違う。

小は編集部による抄意訳。

一方批判の多いこれまでの需要追加策

見ると先進国中、何も頭構造改革はそれがラジカルであるほどにしても、これがなかった場合デフレが抜けて巨額なのではな

負の副作用を伴い、前向きの効果を削い一層悪化していたことは必定で、モデルでしまいかねない。その意味では構造改もそれを明かす。政府債務は合計残高の革と需要刺激のマクロ経済政策とはむし巨額を言う前に、政府資産との差し引きろ相互補完的であることを強調したい。

ネットで言うと、対 GDP 比で先進諸国い。

とりわけ私の提案する「Big Push 」政中、日本の数字は平均並みである。

南カリフォルニア大学関係者からも宍ると見てそう述べている。

色々寄せられた（弊誌編集の場合穴を塞がないと始まらない（構造長の宮尾が同大学で夏季集中講義を持っ改革）のだから浜氏は正しいとの声も。ているため）。

日銀が国債の直接購入に向かうべきだと戸・浜論争には、南カリフォルニア大学の学生・関他方、Big Push 策がこれまでの需要係者から飛び入りの感想が刺激策と違うことに保証はない。沈む船

まず「将来展望が明るい場合は現状をいう意見もあった。

変えることに抵抗を持たないが、暗い

この他誌面の都合から紹介しきれない

時、現状にむしろ留まり改革を拒もうとけれど、篠原三代平氏、清家篤氏のポジする」として浜氏を批判する声があっションペーパーについても内外から批判た。この論者は小泉改革が景気を悪くす的コメントが寄せられている。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご 支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

Pearl Harbor・今月の書評欄からたりをとった映画にあや当を与える恐れがある。実際の映画の中でかって、真珠湾攻撃モノ、は、病院が攻撃される場面も出てくる。

それも大判の本がいま全米

他方 Willmott の著はなぜ攻撃に至っ

どの本屋に行っても一番目たのか歴史的因果に目を配っているのみ立つところに置いてある。ただし玉石混ならず、日本軍が戦艦、地上の飛行機へ交で、玉、石双方の代表を挙げるとそれの攻撃に成功しながら、湾にあった他のぞれ H.P.Willmott, et.al., Pearl Har-

目標攻撃になぜ失敗したか、新たな光をbor、Linda Sunshine

and Antonia

当てている。これらに比べると、Felix, Pearl Harbor: The Movie andThe Moment を挙げることができる。

Sunshine らの本などはプロパガンダか

後者は題名通り映画の解説本。これににせよ勧善懲悪的史観から得るところは正確な史実の記述を求めるのは無理にし少ない。日米関係にとっても益するとこても、本書を読むと日本軍による真珠湾ろはないだろう。どうせ読むなら攻撃が民間人をも狙ったものという誤認

Willmott であろうと思われる。

娯楽モノと見るべきではあるが、いずれ情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉