家事事件手続及び民事保全，執行，倒産手続等ＩＴ化研究会

参考資料

民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する
中間試案の補足説明

令和３年２月法務省民事局参事官室

２

目

次

はじめに .......................................................... iii
用語の説明 .......................................................... v
第１ 総論 .......................................................... 1
１

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合 .. 1

２

インターネットを用いて裁判所のシステムにアップロードすることができる電磁的記録に係るファイル形式 ............................... 14３

訴訟記録の電子化 ............................................. 15

第２ 訴えの提起，準備書面の提出 ................................... 18
第３ 送達 ......................................................... 23１

システム送達 ................................................. 23２

公示送達 ..................................................... 31

第４ 送付 ......................................................... 33
１

当事者の相手方に対する直接の送付 ............................. 33

２

裁判所の当事者等に対する送付 ................................. 34

３

相手方が在廷していない口頭弁論において主張することができる事実............................................................... 36

第５ 口頭弁論 ..................................................... 37
１

ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続 ........... 37２

無断での写真の撮影等の禁止 ................................... 39

３

口頭弁論の公開に関する規律の維持 ............................. 41

４

準備書面等の提出の促し ....................................... 42

第６ 新たな訴訟手続 ............................................... 43
第７ 争点整理手続等 ............................................... 53
１

弁論準備手続 ................................................. 53

２

書面による準備手続 ........................................... 57

３

準備的口頭弁論 ............................................... 61

４

争点整理手続の在り方 ......................................... 61

５

進行協議 ..................................................... 67

６

審尋 ......................................................... 68

７

専門委員制度 ................................................. 69

第８ 書証 ......................................................... 69
１

電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べの手続 ............... 69

２

電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出としての提出 ........... 71- i -３ インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付 ............................................. 74
４

インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出 ..................................................... 76

第９ 証人尋問等 ................................................... 77
１

証人尋問等 ................................................... 77

２

通訳人 ....................................................... 82

３

参考人等の審尋 ............................................... 83

第１０ その他の証拠調べ手続 ....................................... 83
１

鑑定 ......................................................... 83

２

検証 ......................................................... 85３

裁判所外における証拠調べ ..................................... 86

第１１ 訴訟の終了 ................................................. 88
１

判決 ......................................................... 88

２

和解 ......................................................... 90

第１２ 訴訟記録の閲覧等 ........................................... 98１

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等 ................. 98２

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製 .................. 102

３

インターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求 ............ 106

４

閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務 ........................ 107

第１３ 土地管轄 .................................................. 109
第１４ 上訴，再審，手形・小切手訴訟 .............................. 110
第１５ 簡易裁判所の手続 .......................................... 111
第１６ 手数料の電子納付 .......................................... 112
１ インターネットを用いてする申立てがされた場合における手数料等の電子納付への一本化 .............................................. 112２

郵便費用の手数料への一本化 .................................. 114

３

書面による申立てが許容される場合における手数料等の納付方法 .. 116

４

民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理等 ............ 117

第１７ ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し ............................ 120
第１８ 障害者に対する手続上の配慮 ................................ 122- ii -

はじめに法務大臣の諮問機関である法制審議会民事訴訟法（ＩＴ化関係）部会（部会長・山本和彦一橋大学大学院教授）（以下「部会」という。）は，令和３年２月１９日，「民事訴訟法（ＩＴ化関係）等の改正に関する中間試案」（以下「試案」という。
）を取りま
とめた。
我が国における民事裁判手続のＩＴ化については，平成８年に成立した現行の民事訴訟法（平成８年法律第１０９号。以下「法」という。
）により，争点及び証拠の整理手続に電話会議システムが導入されるとともに，遠隔地に居住する証人についてテレビ会議システムを利用した証人尋問が認められるようになるなど，世界的にみても早期に通信技術を利用した取組が行われてきた。また，平成１６年の法改正によりインターネットを用いた申立て等を可能とする規定が設けられ（法第１３２条の１０），平成１８年には支払督促手続についてオンラインによる申立て等を可能とする督促手続
オンラインシステムが導入された。
もっとも，訴えの提起や準備書面の提出などについては，これを認める最高裁判所
規則が整備されておらず，未だオンラインでの提出ができない状況にある。
他方で，諸外国の状況に目を向けてみると，欧米及びアジア諸国では，民事裁判手続のＩＴ化が急速に進められている。これらの諸外国では，オンラインによる訴え提起はもちろんのこと，手数料の電子納付，準備書面のオンライン提出，争点整理期日のオンライン参加，更には全てインターネット上で裁判の手続をすることができるイ
ンターネット裁判所の設立など，ＩＴを利用した本格的な取組が進展している。
近年の科学技術の爆発的な進展により，ＩＴの利用が国民にとって身近な存在になったことを踏まえると，民事裁判手続においてもＩＴ化を進め，利用者の目線に立ってその利便性を向上させることは，我が国において安心してビジネスを行い，投資をすることができる環境を整えることにもつながり，重要な課題であるといえる。
このような状況を踏まえ，令和２年２月２１日開催の法制審議会第１８６回会議において，森まさこ法務大臣（当時）から法制審議会に対し，「近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに，時代に即して，民事訴訟制度をより一層，適正かつ迅速なものとし，国民に利用しやすくするという観点から，訴状等のオンライン提出，訴訟記録の電子化，情報通信技術を活用した口頭弁論期日の実現など民事訴訟制度の見直しを行う必要があると思われるので，その要綱を示されたい。」との諮問（諮問第１１１号）がされた。
これを受け，法制審議会に部会が設置されたが，これと時を同じくし，新型コロナウイルスによる感染症の感染の拡大という世界規模の社会経済情勢の急激な変化が生じ，その結果，人々の生活は一変した。これに伴い，我が国においても，いわゆるウェブ会議の利用が急速に普及し，ＩＴの利用が新型コロナウイルスによる感染症の感- iii -

染の拡大防止の対策としても極めて有益であることの認識が広く社会に共有されるに至っている。
そして，民事裁判手続においても，「フェーズ１」と呼ばれる裁判所の運用上の取組により，弁論準備手続の期日等におけるウェブ会議の利用が開始され，その実績が積み重ねられている。民事裁判手続のＩＴ化は，新型コロナウイルスによる感染症の感染の拡大防止の観点からも，喫緊の課題であることが再認識されるとともに，実務において，着々と定着しつつある。
部会では，このような日々刻々生ずる社会の変化をにらみつつ，令和２年６月から
令和３年２月までの間，約１か月に１回ペースで調査審議が行われ，部会第９回会議
において，これらの調査審議を踏まえて試案が取りまとめられるとともに，事務当局
においてこれを公表し，意見照会の手続を行うことが了承された。
以上の経緯により，事務当局である法務省民事局参事官室において試案を公表し，意見照会の手続を行うこととなった。
今後，部会においては，試案に対して寄せられた御意見を踏まえ，要綱案の取りまとめに向けて，引き続き審議が行われる予定である（要綱案の取りまとめの時期及びこれを受けた法案の提出時期は，現時点では未定である。）。
なお，この補足説明は，試案を公表するに当たり，その内容の理解に資するため，部会における審議を踏まえ，試案に掲げられた各項目について，試案の内容を掲げつ
つ，その趣旨等を補足的に説明するものであり，事務当局である法務省民事局参事官
室及び法務省大臣官房司法法制部の責任において作成したものである。この補足説明
は，飽くまで試案について検討を加える際の参考資料にすぎず，それ以上の意味を有するものではないことに留意されたい。
また，試案においては，全体の規律を明らかにし，より分かりやすくする観点から，
現在は最高裁判所規則において規定されている事項についての提案も含まれている。
これらの事項が法と最高裁判所規則のいずれにおいて規定されるべきかは，今後の法制上の整理に委ねられているが，試案中の事項が最終的に最高裁判所規則において規定されることとなる場合には，その事項に関する規律の内容は，最高裁判所がその規則制定権に基づき定めることとなるので，その点についても付言する。

- iv -

用語の説明事件管理システム
裁判所に構築されることが予定されているシステムをいう。法改正を踏まえて構築されるため，現時点でその詳細が固まっているものではないが，概要，次のようなものが想定されている。利用者は，事件管理システムを利用するために裁判所から通知を受けるためのメールアドレス等（通知アドレス）の届出をしてアカウントを取得する（原告であれば訴え提起時，被告であれば訴状を受領するため又は答弁書
提出時が一般的に想定される。
）。利用者は，事件管理システムのサーバに訴状，準備書面及び証拠となるべきものの写しのデータをインターネットを利用して記録することにより，裁判所に裁判資料を提出する。サーバに裁判資料が記録されたことが相手方当事者に通知され，相手方当事者はサーバにアクセスして記録されたデー
タを閲覧・ダウンロードすることによってその内容を覚知する。利用者のアカウン
トが利用者の希望しないところで他の事件に紐付けられることはないことが想定されている。なお，事件管理システムの利用の登録をする場合には，通知アドレスの届出を必須とすることが想定されている。そのため，利用者が事件管理システムのアカウントを通じて訴訟行為等を行う場合には，当該利用者は必ず通知アドレスの届出をしていることとなる。
ウェブ会議 インターネット接続環境下の任意の場所において，ウェブ会議用ソフト
ウェアを利用して，ビデオ通話を行う方法をいう。
テレビ会議 裁判所庁舎において，裁判所のテレビ会議システムを利用して，ビデオ通話を行う方法をいう。
電話会議 電話会議システム（トリオフォン）を利用して，音声通話を行う方法をいう。
ウェブ会議等 ウェブ会議及びテレビ会議をいう。
電話会議等 ウェブ会議，テレビ会議及び電話会議をいう。
映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる
方法
ウェブ会議等に相当し，ウェブ会議及びテレビ会議は許容されるが，電話会議は許容されない。
音声の送受信により同時に通話をすることができる方法
電話会議等に相当し，ウェブ会議，テレビ会議及び電話会議のいずれもが許容され
る。

- v -

第１ 総論１

インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合
訴えの提起等裁判所に対する申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについて，電子情報処理組織を用いてすることができるものとした上で，電子情報処理組織を用いてしなければならない場合について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
申立てその他の申述（証拠となるべきものの写しの提出を含む。以下「申立て等」という。）のうち書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下本項において同じ。）をもってするものとされているものについては，電子情報処理組織（裁判所の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と申立て等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。）を用いてしなければならない。ただし，委任を受けた訴
訟代理人（民事訴訟法（以下「法」という。）第５４条第１項ただし書に規定する訴訟代理人を除く。以下本項において同じ。）以外の者にあっては，
電子情報処理組織を用いてすることができないやむを得ない事情があると認めるときは，この限りでない。
【乙案】
申立て等のうち書面等をもってするものとされているものについては，委任を受けた訴訟代理人があるときは，電子情報処理組織を用いてしなけ
ればならない。
【丙案】
電子情報処理組織を用いてしなければならない場合を設けない（電子情報処理組織を用いてする申立て等と書面等による申立て等とを任意に選択することができる。）。
（注１）甲案から丙案までのいずれかの案によるものとする考え方に加えて，国民におけるＩＴの浸透度，本人サポートの充実度，更には裁判所のシステムの利用環
境等の事情を考慮して，国民の司法アクセスが後退しないことを条件として甲案を実現することを目指しつつ，まずは，法第１３２条の１０の最高裁判所規則を定めて利用者がインターネットを用いた申立て等と書面等による申立て等を任意に選択することができることとすることにより，丙案の内容を実質的に実現した上で，その後段階的に（乙案を経て）甲案を実現するものとする考え方がある。
（注２）乙案において訴訟代理人がない場合の当事者や丙案において当事者及び訴訟代理人が一旦インターネットを用いてする申立て等によったとき（丙案において，- 1 -インターネットを用いてする申立て等をした訴訟代理人が辞任し，又は解任された等訴訟代理人がないこととなった場合であって，当事者が通知アドレス（本文
第３の１⑴）の届出をしていなかったときを除く。
）は，その事件が完結するまではインターネットを用いてする申立て等によらなければならないものとする。
（注３）甲案において，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときの書面等の取扱いについて，訴状審査権に類する審査権を創設し，一旦受付をした上で，書面等を用いる申立て等をすることができる例外に当たるかどうかの判断，すなわち方式の遵守の有無に関する審査をし，方式違反の場合には補正の機会を与えるものとする。
また，甲案及び乙案において，訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときは，直ちに却下することができるものとするとの考え方と，当事者本人から訴状が書面等によって提出されたときと同様に一旦受付をした上で，インターネットを用いてする申立て等による補正の機会を与えるものとする考え方がある。
さらに，本人及び訴訟代理人から提出された答弁書についても同様に方式の遵守の有無に関する審査の制度を創設して審査をするものとする考え方がある。
（注４）（注３）で本人及び訴訟代理人から訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合や裁判所のシステムの故障の間に訴状が書面等によって提出されたときに一旦受付をすることとする考え方を採った場合において，書面等で提出された訴状についてインターネッ
トを用いてする申立て等による補正がされたときは，書面等で提出された訴状の提出を基準として時効の完成猶予効を認めるものとする。
また，そのような考え方を採った上で，さらに，期間の満了の時に当たり，裁判所のシステムの故障により裁判上の請求（民法（明治２９年法律第８９号）第１４７条第１項第１号），支払督促（同項第２号）及び法第２７５条第１項の和解（民法第１４７条第１項第３号）に係る手続を行うことができな
いとき（天災その他避けることのできない事変によりこれらの手続を行うことができないときを除く。）は，その事由が消滅した時から１週間を経過するまでの間は，時効は，完成しない旨の規定を設けるものとする考え方がある。
（注５）甲案及び乙案に記載の訴訟代理人について，委任を受けた訴訟代理人に加えて法令上の訴訟代理人を含むかどうかについては引き続き検討するものとする。
（補足説明）
１ インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合等（試案の本文の

- 2 -

概要）
試案の本文は，インターネットを用いて訴えの提起等裁判所に対する申立て等をすることができることを前提として，インターネットを用いて申立て等をしなければならない場合を設けるか否か，設けるとしてその範囲をどうするかについて三つの考え方を提案するものである。
２ 検討の必要性等⑴

民事裁判手続のＩＴ化に関する平成１６年改正等
ア

民事訴訟手続等のＩＴ化については，平成１３年６月に取りまとめられた司法制度改革審議会の意見書において，「裁判所の訴訟手続（訴訟関係書類の電子的提出･交換を含む。
），事務処理，情報提供などの各側面での情報通信技術（ＩＴ）の積極的導入を推進するため，最高裁判所は，情報通信技術を導入するための計画を策定・更新し，公表すべきである。」と提言され，平成１４年３月に最高裁判所が公表した「司法制度改革推進計画要綱～着実な改革推進のためのプログラム～」においても，「裁判所の訴訟手続，事務処理，情報提供などの各側面での情報通信技術（ＩＴ）の積極的導入を推進する計画を策定・公表するための所要の措置を講ずる。」こととされた。
そして，法制審議会において，この点についての調査審議が行われ，平成１
４年６月に民事・人事訴訟法部会での検討の途中経過を取りまとめた「民事訴訟法改正要綱中間試案」においては，裁判所への情報通信技術（ＩＴ）の導入のための所要の手当てを講ずることが検討項目として掲げられ，意見公募手続に付された結果，賛成の意見が多数寄せられた。その後，この点については，
民事訴訟・民事執行法部会において調査審議がされることとなり，平成１５年９月に公表された中間試案においては，インターネットを利用した申立て等を許容する旨の提案がされ，意見公募手続の結果，圧倒的多数の賛成の意見が寄せられている。
このような過程を経て，平成１６年１１月に法改正され，民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述のうち，法令上書面等（書面，書類，文書，謄本，抄本，正本，副本，複本その他文字，図形等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙その他の有体物をいう。以下同じ。）をもってすることとされているものであって，最高裁判所の定める裁判所に対してする
ものについては，最高裁判所規則で定めるところにより，インターネットを用いた申立てその他の申述をすることができるものとされた（法第１３２条の１
０第１項）。また，支払督促手続については，手続の特質に鑑み，申立て等のみ
ならず処分の告知等も含めた手続全体を原則としてオンライン化することとされた（法第３９７条から法第４０２条まで）。

- 3 -

イ

平成１６年の法改正により，支払督促手続については，インターネットを用いた申立てその他の申述を可能とする「督促手続オンラインシステム」が導入され（平成１８年９月以降段階的に運用開始），最近では年間１０万件前後の事件で利用されるなど利用者の利便性を向上させるためにＩＴの活用が図られてきた。
他方で，民事訴訟一般に関しては，法第１３２条の１０の施行前に，電子情報処理組織を用いて取り扱う民事訴訟手続における申立て等の方式等に関する規則（平成１５年最高裁判所規則第２１号）及び同規則施行細則（平成１６年
最高裁判所告示第１号）が定められ，平成１６年以降，民事訴訟規則（平成８年最高裁判所規則第５号。以下「規則」という。）により書面等によりすることとしている申立てその他の申述のうち，ファクシミリを利用して提出することができるものの一部についてはオンラインでの申立て等を可能とする試験的な運用が一部の裁判所において実施されたが，利用実績に乏しかったことなどもあり，平成２１年３月にその試行が終了された。現行の最高裁判所規則等の下では，同条に基づくオンラインでの申立て等をすることはできず，現在，オンラインでの訴え提起や準備書面の提出は認められていない。

⑵ 民事裁判手続ＩＴ化にかかる最近の動き
内閣官房が開催した「裁判手続等のＩＴ化検討会」は，平成３０年３月３０日，「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ－「３つのｅ」の実現に向けて－」を公表した。この報告書においては，「弁護士等の法律専門家のみならず，事業者
や消費者それぞれの立場から，裁判手続等のＩＴ化の推進に大きな期待が寄せられており，裁判手続等のＩＴ化については，裁判手続の利用者からみて非常に強いニーズがある」とされるとともに，「裁判手続等のＩＴ化の基本的方向性として，利用者目線に立った上で，訴訟記録の全面的な電子化を前提とする『裁判手続等の全面ＩＴ化』を目指すべき」であり，訴状等の提出についても，紙媒体で裁判所に提出する現行の取扱いに代えて，「電子情報によるオンライン提出へ極力移行し，一本化していく（訴訟記録について紙媒体を併存させない）ことが望ましい」との指摘がされた。
これを受け，「未来投資戦略（成長戦略）２０１８」（平成３０年６月１５日
閣議決定）においては，裁判手続等のＩＴ化について，「司法府による自律的判断を尊重しつつ，民事訴訟に関する裁判手続等の全面ＩＴ化の実現を目指すこと」とされたほか，「知的財産推進計画２０１８」（同月１２日知財戦略本部決定）においても，「民事訴訟手続等のＩＴ化の検討を進める。」とされた。
また，内閣官房が開催した「民事司法制度改革推進に関する関係府省庁連絡会
議」は，令和２年３月１０日，「民事司法制度改革の推進について」を取りまとめた。この取りまとめにおいては，「全面オンライン化を実現する手法としては，民- 4 -事裁判手続の利用者がオンラインでの手続に習熟しながら円滑に全面オンライン化が実現できるよう，段階的なオンライン化を図ることが相当である」とされた
上，「国民への情報通信技術の浸透度や技術革新による利便性の向上，更には上記のサポート態勢の充実度等の諸事情を踏まえ，国民の司法アクセスを確保する
ことに配慮しつつ，全面オンライン化の実現を目指すこととし，その過程において，弁護士等の士業者に限りオンライン提出を義務化することを実現することとして，民事訴訟法等の必要な法改正に向けた検討を進める。」とされている。
⑶ 検討の必要性
上記のとおり，現行の最高裁判所規則等の下では，法第１３２条の１０に基づ
くインターネットを用いた申立てその他の申述をすることはできず，現在，訴えを提起しようとする場合には裁判所に書面等で作成した訴状を持参又は郵送して提出する必要がある。また，裁判所は，一般には，原告から提出された訴状の副本を相手方である被告に郵便を用いて送達し（なお，被告が裁判所に出頭して受領することは可能である。
），その後の訴訟手続においても，当事者は，準備書面
及び証拠となるべきものの写しを提出するためには裁判所にこれらを持参，郵送又はファクシミリ送信している。
しかし，近年の情報通信技術の飛躍的な進展に照らすと，パソコンなどの情報通信端末とインターネット接続をすることができる環境があれば，例えば，自宅からインターネットを利用して裁判所のサーバに記録することによって訴えの提起や準備書面及び証拠となるべきものの写しを提出することができれば，利便性の向上に資する。また，昨今の社会情勢の下ではリモートワークが推進されており，自宅から出ることなく訴訟手続を行うことができるようになることは重要な課題である。
３ インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合を設けることの当否⑴ インターネットを用いた申立て等の利点
民事裁判手続を利用する者にとっては，インターネットを用いた申立て等が可能となることにより，次のような利点があるものと考えられる。すなわち，インターネットを利用することができる環境にあれば，自宅や事務所に居ながらにして申立て等を行うことが可能となるため，裁判所に出向く場合や郵送による場合に比べて，費用や労力の点で利便性がある。そして，裁判所が構築する事件管理システムの在り方によっては，例えば，申立て等のための書式が提供されると申立て等の電磁的記録を容易に完成させることができるようになるほか，その後の手続において電磁的記録を再利用することや，申立て等が裁判所に到達したかど
うかについてインターネットを用いて確認をすることができるようになるといっ- 5 -た利点もある。
そして，紙媒体で裁判所に提出する現行の取扱いに代えて，全ての申立て等がインターネットを用いた申立て等によってされることとなると記録の電子化が自動的に実現されるため，民事裁判手続を利用する者にとって，期日のために裁判所に出向く場合に紙媒体の記録を持ち歩く必要がなくなったり，終局した紙媒体の記録を保管しておく必要がなくなったりするなどの利点がある。また，裁判所
にとっても，記録管理コストの削減や事務の効率化が図られることになる結果，限られた司法資源の有効活用が可能となるなどの利点がある。
⑵

インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合を設けるに当たっての課題
令和２年版情報通信白書（総務省）によれば，個人のインターネット利用率（令和元年時点）は８９．８％である。もっとも，直近の１０年間の個人のインターネット利用率は，
おおむね８０％前後で推移している状況にあることに照らすと，
インターネットを利用していない者の存在及びその割合は決して無視することができないものといえる。また，インターネットの環境から物理的に遮断されている者など本人の意思に関わりなくインターネットを利用することができない環境にある者の存在も想定し得る。
したがって，インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合を設けるに当たっては，これらの者の裁判を受ける権利が害されることのないよう，
また司法アクセスを後退させることとならないよう配慮する必要がある。

⑶

インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合を設けることへの方策・条件整備ア

事件管理システムについては，弁護士等の委任を受けた訴訟代理人のみが使えるものではなく，ＩＴ機器の利用に習熟していない者や高齢者，障害者にも配慮した設計をすることが求められる。加えて，裁判所におけるＩＴ環境の整備も重要である。

イ

インターネットを用いた申立て等に限定するに当たっては，併せて，民事裁判手続を利用しようとする者に対する充実したサポート体制を構築することも必要である。特に，我が国においては，いわゆる本人訴訟の割合が比較的高いとの実情を踏まえると，単なる書面の電子化等のＩＴリテラシー支援にとどまらず，弁護士（会）や司法書士（会）などによる法的助言を含めたサポート体
制の構築は不可欠であると考えられる。

⑷

行政手続のオンライン化
行政手続においては，平成１４年にオンライン化のための通則的な規定を整備するため，行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１４年
法律第１５１号。なお，令和元年に情報通信技術を活用した行政の推進等に関す- 6 -る法律と題名が改正されている。）が成立し，行政手続のオンライン化のための法
律上の整備がされ，オンライン化が進められてきた。
我が国における行政手続全般を見渡すと，個人について，インターネットを用いた手続を義務付けているものは見当たらないものの，令和２年４月から，特定の法人について，健康保険，厚生年金保険，労働保険，雇用保険に関する一部の手続の電子申請や，法人税などの確定申告などの手続についてインターネットを用いた手続（申請）が義務化されている。
⑸

インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合を設けたときの例外
前記のとおり，社会においては，インターネットを利用することができない環
境にある者の存在が想定し得る。
そこで，仮にインターネットを用いた申立て等によらなければならないことを原則とするとしても，ＩＴ機器を利用することができない者の裁判を受ける権利を害することがないよう，一定の要件の下に書面等を用いた申立て等を認めるという例外を設ける必要があるとも考えられる。

４ 各案の内容等⑴ 甲案
甲案は，民事裁判手続を利用する者は，インターネットを用いて申立て等をすること（書面を用いた申立て等をすることはできないこと。）を原則としつつ，やむを得ない理由でインターネットを用いて申立て等をすることができないもの（イ
ンターネットの環境から物理的に遮断されている者による申立て等が想定される。）
については書面等を用いた申立て等をすることができることとするものである。
これにより，当事者双方がインターネットを用いて訴状，準備書面及び証拠となるべきものの写しを提出することとなり，裁判所への提出と同時に電子化された訴訟記録が自動的に生成される。その結果，相手方においても自宅や事務所からインターネットを利用して閲覧することが可能となり，また，電磁的記録を利用して効率的な訴訟準備をすることが可能となるなどＩＴ化のメリットを最大限に享受することができると考えられる。もっとも，本人の意思に関わりなくイン
ターネットを利用することができない環境にある者の存在も想定し得ることから書面等を用いた申立て等をすることができるとの例外を設けることが考えられる。
部会では，民事裁判手続の全ての利用者がインターネットを用いた申立て等をすることを原則とすることを目指すべきであるとの意見があった。
また，部会では，実質的にインターネットを用いた申立て等を強いることが酷な者である場合にも例外を認めるべきとの意見が出された。この点については，障害者に対する手続上の配慮（第１８参照）の観点も含め，やむを得ない事情の- 7 -内容については，引き続き検討する必要があると思われる。
⑵

乙案
乙案は，委任を受けた訴訟代理人がある場合にはインターネットを用いた申立て等をしなければならず，それ以外の場合はインターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができることとするものである。
弁護士，司法書士等は，委任を受けて訴訟代理人となることが法律上認められており（法第５４条，司法書士法（昭和２５年法律第１９７号）第３条第１項第６号等参照），日常的に訴訟代理人として民事裁判手続を利用し，ほぼ例外なく，
裁判所に提出する書面をパソコンのワープロソフトを用いて電子的に作成している実情にあると考えられる。そして，インターネットを用いた申立て等をするた
めには，現在も作成している電磁的記録をインターネットを用いて事件管理シス
テムに記録する作業が発生するが，このような作業について一定程度の習熟期間は必要であると考えられるものの，対応が困難であるとまでは想定し難く，部会
では，委任を受けて訴訟代理人となることが法律上認められている者がインターネットを用いた申立て等をすることができないとは考え難いとの意見や，登記申請を既にオンラインで日頃行っている司法書士についてはインターネットを用いた申立て等に十分対応することができるという意見があった。また，異なる観点であるが，多額のコストをかけて事件管理システムを構築する以上，できる限り
事件管理システムが利用される仕組みにする必要があるとの意見もあった。
そこで，乙案は，委任を受けた訴訟代理人がある事件については委任を受けた
訴訟代理人はインターネットを用いた申立て等によらなければならないこととし，
いわゆる本人訴訟など委任を受けた訴訟代理人がない事件については，本人は書面等を用いた申立て等とインターネットを用いた申立て等を選択することができることとするものである。
もっとも，部会では，この点について，弁護士は，ＩＴに関する専門家ではな
くＩＴリテラシーが十分ではないものの存在が考えられるとの意見や，ＩＴリテ
ラシーが十分ではない弁護士が訴訟活動をすることができないことは，これらの者に委任し，又は委任しようとする者の裁判を受ける権利を侵害するものであるから，弁護士であってもインターネットを用いた申立て等の例外を設けるべきであるとの意見が出された。
なお，国等の指定代理人などの委任を受けた訴訟代理人以外の訴訟代理人について，インターネットを用いた申立て等によらなければならないものするかについては，引き続き検討することとしており，試案の（注５）ではその旨を記載し
ている。

⑶

丙案
丙案は，訴訟代理人の有無に関わりなく民事裁判手続を利用する全ての者は，- 8 -インターネットを用いるか書面等を用いるかを任意に選択することができることとするものである。
部会では，行政手続においては，個人を対象とするものについてインターネッ
トを用いた手続のみとされているものは，現時点では，見当たらないことや，ＩＴに習熟していない者などインターネットを用いた申立て等に対応することが困難な者にとって，インターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることは，司法アクセスを後退させることになることが指摘され，これらの点を踏まえると，
インターネットを用いた申立て等によらなければならないものとし，
例外要件を狭くすることについては慎重に検討しなければならないとも考えられる。また，部会では，インターネットを用いた申立て等によらなければならない
ことに消極の意見やインターネットを用いた申立て等が手続を利用しやすくする
利点があるのであれば，自ずとインターネットを用いた申立て等が主流となっていくのではないかとの意見があった。
⑷

段階的実現の是非等（試案の注１）
前記のとおり，ＩＴ機器の利用に習熟していない者との関係では，裁判所による適切なシステムの構築や適切な担い手による充実したサポート体制の構築等が必要不可欠である上，弁護士も含め，国民一般に潜在的に存在するインターネッ
トを用いた申立て等に対する不安感，抵抗感を払拭する必要がある。
このほか，インターネットを用いた申立て等によらなければならないこととす
ることを進めるに当たって必要となる法改正やその施行準備，事件管理システムの整備等に一定の年数を要することも併せ考えると，最終的には全面的にインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることを目指すとしても，段階的にこれを実現していく必要があるとも考えられる。
そして，その過程においては，平成１６年の法改正により整備された法第１３
２条の１０に基づく最高裁判所規則を速やかに制定するなどし，法改正に先行してインターネットを用いた申立て等を実現させることにより，弁護士，司法書士等のみならず，民事裁判手続の利用者にインターネットを用いた申立て等の利便性を感得してもらうことが考えられるところであり，現に，最高裁判所においては，令和３年度中に一部の庁でインターネットを用いて準備書面等を提出すること（法第１３２条の１０等に基づく運用）を可能にすることを目標として検討作業を進めている。
加えて，弁護士，司法書士等は，裁判所に提出する訴訟資料につき，日常的にワープロソフトを用いて電磁的記録を作成しているのであるから，裁判所が構築するシステムの内容にもよるものの，インターネットを用いて申立て等への対応が困難であるとまでは想定し難いものと考えられる。そこで，司法の担い手である弁護士，司法書士等についてのみ先行して，インターネットを用いた申立て等- 9 -によらなければならないとした上で，順次その範囲を拡大するという方策を採る
ことも考えられる。
そこで，試案の（注１）は，最終的には全面的にインターネットを用いた申立て等によらなければならないとすることを目指しつつ，段階的にこれを実現していく考え方について記載している。
⑸ インターネットを用いた申立て等によった場合の取扱い（試案の注２）
上記の考え方のいずれを採った場合であっても，当事者又は訴訟代理人が一旦インターネットを用いた申立て等をした場合には，その者はインターネットを用いた申立て等をすることができる素地があるといえる。また，当事者双方がイン
ターネットを用いた申立て等を利用することよるＩＴ化のメリットを最大限享受することができること，申立て等ごとに書面等又はインターネットのいずれを用いるかを選択することができるとすると，書面等を受け取ることになる相手方当事者にとっては煩さであると考えられるし，書面等の提出を受ける裁判所の事務にも相当の混乱が生ずる可能性がある。このようなことを考慮すると，一旦イン
ターネットを用いた申立て等をした者については，その事件が完結するまではイ
ンターネットを用いた申立て等によらなければならないものとしている。
そこで，試案の（注２）ではその旨の規律を提案している。
⑹

その他
なお，部会では，（上記の甲案，乙案及び丙案のいずれを採るにしても）家庭裁判所の事件で作成された債務名義に係る請求異議訴訟については管轄裁判所が家庭裁判所であるが（民事執行法（昭和５４年法律第４号）第３３条第２項），この訴えについてもインターネットを用いた申立て等によることができるのかについて検討する必要があるのではないかとの意見が出された。この点については，引き続き検討する必要があると考えられる。

５ インターネットを用いた申立て等によらなければならないとした場合に書面等でされた申立て等の取扱い（試案の注３）⑴ 当事者本人から書面等を用いた申立て等がされた場合の取扱い
試案の本文において甲案を採った場合には，インターネットを用いて訴え提起をしなければならない事案において，訴状が書面で提出されたときは，この方式によってした訴えの提起は，法が定める方式に反してされたということとなる。
もっとも，甲案においては，上記のとおり，書面等を用いた申立て等をすることができる例外を設けることとされている。そのため，当事者本人から訴状等が提出された場合であっても，この例外の要件に該当するかどうかの判断が必要となる。
また，これらの提出の時期は，時効の完成猶予（法第１４７条）や出訴期間の- 10 -

遵守（行政事件訴訟法（昭和３７年法律第１３９号）第１４条等）の基準となることから，これらの受付を拒むことにより生ずる法的効果への影響は大きいとも考えられる。
そこで，部会では，現行の訴状審査権に類する審査権を創設し，当事者本人から書面等の訴状が提出されたときは，一旦受付をした上で，書面等を用いて申立て等をすることができる例外に当たるかどうか，すなわち方式の遵守の有無に関する審査をする機会を設けることについて検討がされた。
具体的な取扱いとしては，例えば，以下のとおりとすることが考えられる。ただし，部会では，例外の要件を満たすか否かの判断は，書面等の提出方法に関す
る形式的な判断を行うにすぎないため，裁判事項とした上で不服申立てまで認めることは手続として過度に重く，例外要件が認められない場合には，一定の期間内にインターネットを用いた申立て等を促し，それでも当事者がその期間内にイ
ンターネットを用いた申立て等をしなかった場合には受理しない（提出された書面等は廃棄する）こととすべきではないかとの意見もあった。
①

訴状の提出者から訴状の提出と同時に例外の要件に該当する旨の申出があり，裁判長がその申出の内容，資料から例外の要件に該当すると判断したときは，その訴状に係る訴えは，方式に合った訴え提起となる。

②

訴状の提出者から例外の要件に該当する旨の申出があるが，裁判長が例外の要件に該当すると判断することができないときは，例外の要件に該当することを裏付ける資料の提出又はインターネットを用いた申立て等によることの補正を命じ，補正がされなければ，訴状を却下する。

③

訴状の提出者から例外要件に該当する旨の申出がないときは，裁判長が例外の要件に該当する旨の申出及びその裏付けとなる資料の提出又はインターネッ
トを用いた申立て等によることの補正を命じ，補正がされなければ，訴状を却下する。

⑵

委任を受けた訴訟代理人から書面等を用いた申立て等がされた場合の取扱い
上記⑴は甲案を採る場合に当事者本人から提出があったときの規律であり，甲案を採る場合において委任を受けた訴訟代理人から提出があったとき及び乙案を採る場合には，現段階では，委任を受けた訴訟代理人についてインターネットを用いた申立て等によらなければならないことの例外を設けることは想定されていない。そのため，委任を受けた訴訟代理人から書面等の訴状の提出がされたときは，常に方式に反する訴えとして，訴状の受付をしないものとすることが考えられる。他方で，委任を受けた訴訟代理人が提出した場合であっても，訴状の受付を拒むことによる上記の法的効果に対する影響を考慮すると，例外の有無にかか
わらず，一旦受付をした上で，インターネットを用いた申立て等によることの補正を命じ，補正がされなければ，訴状を却下することとすることも考えられる。

- 11 -

さらに，インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合に書面等で答弁書が提出された場合について，部会では，方式に反しているものとして受付をしない扱いとして，いわゆる欠席判決がされ控訴審で争うのはう遠である
旨の意見が出された。そこで，答弁書（準備書面）が書面等で提出された場合についても，上記の訴状と同様に方式を審査する機会を設けることとすることも考
えられる。
⑶

小括
以上を踏まえ，試案の（注３）では当事者及び委任を受けた訴訟代理人から書面等で訴状や答弁書（準備書面）が提出されたときの取扱いについての考え方を記載している。

６ 事件管理システムの障害及び裁判所外の通信障害等が生じた場合（試案の注４）⑴

インターネットを用いた申立て等をすることができない場合として考えらえる
場面
試案の本文において甲案又は乙案を採用すると，インターネットを用いた申立て等をしなければならない場合が生ずるが，そのような場合において事件管理シ
ステムの障害やインターネット網の故障などによってインターネットを用いた申立て等をすることができないときについて，時効の完成猶予効に関する手当てをするかについて検討する必要が生ずる。
このような場合として考えられ得る事由としては，①事件管理システムの障害（事件管理システム自体の障害及び事件管理システムと各裁判所とを接続する電気通信回線（インターネット網）の故障をいう。），②インターネット網の故障（事件管理システムと各裁判所とを接続する電気通信回線の故障を除く。），③インタ
ーネット網以外の配線の故障で申立人がその管理等をしていないもの，④申立人が管理する配線の故障，申立人の使用機器の故障などがあり得る。
さらに，別の観点からの分類として，これらの事由が天災その他避けることのできない事変によって生じた場合とそうでない場合とが考えられる。このうち天災その他避けることのできない事変によって，上記①から④までの事由が生じ，
インターネットを用いた申立て等をすることができないといえるときは，民法第１６１条の規定によって，時効の完成猶予効に関する手当てがされていると考えられる。そこで，検討する必要があるのは，天災その他避けることのできない事
変によることなく，上記①から④までの事由が生じた場合である。

⑵

書面等の受付をする取扱いとの関係
インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合であっても，一旦書面等による訴状の受付をしてインターネットを用いた申立て等による補正をする機会を設けて補正がされれば，書面等の訴状の提出がされた時に訴えが提起- 12 -

されたときに該当するとして時効の完成猶予効を認めるときは，時効の完成猶予
効の関係では，少なくとも現在と同様に書面等を提出して補正期間内に補正すれば足りることとなり，それ以上の特段の規律を設ける必要がないとの考え方があり得る。
また，部会では，委任を受けた訴訟代理人から書面等の訴状の提出がされても受付をしないとする考え方を採る場合であっても，訴状に通信障害等の事由によりインターネットを用いて訴状を提出することができない旨の記載があるときなどには，当該訴状を一旦受け付けた上で，補正の機会を付与し，通信障害等の事
由が止んだ後，インターネットを用いた補正をさせることも考えられる旨の意見もあった。
他方で，書面等の受付をする取扱いをしない場合や書面等を一旦受け付けるとの規律を採る場合であっても，上記①から④までの事由が生じたときに時効の完成猶予効に関する規律を設けるか否か，設けるとしてその事由の範囲についていくつかの考え方があり得る。
例えば催告など訴えの提起以外の時効の完成猶予効が生ずる事由においても，
インターネットを用いた方法でしようとした際に，上記①から④までの事由（①の事由は相手方が使用するサーバの故障が該当すると考えられる。
）が生ずる可能性があるが，現行の法令の下において，このような場面に対応する特段の規律は設けられていないことを考えると，訴えの提起の場面についてのみ特段の規律を設けることはバランスを欠くとも考えられる。この考え方によれば，時効の完成猶予効に関する規律を設けることには消極となる。
他方で，民事裁判手続のＩＴ化に伴って，いつでもインターネットを用いた申立て等をすることができることに保護すべき利益があると考えると，書面等の受付をする取扱いをすることとした上で，さらに，時効の完成猶予効の規律を設けることを考えることとなる。
もっとも，この考え方を採る場合であっても，裁判所に訴えを提起する意思を届けるまでについては原告がすべきことであって，その範囲（上記の事由でいえば②から④まで）においては原告がその不具合のリスクを負担すべきであるとも考えられる。より具体的には，裁判所の窓口に書面等を提出することとの対比で考えると，仮に一つの交通機関が遮断されたとしても，それが天災や事変に該当しない限り，他の交通機関の存在を想定し得ることから，他の交通機関を利用して裁判所の窓口に提出すべきであるとの指摘があり得る。そして，この考え方によれば，②から④までの事由について時効の完成猶予効を認めることはできず，
事件管理システムに障害がある①の事由についてのみ時効の完成猶予効を認めることとなる。
これに対し，申立人からは①から④までのどの事由が生じたのかを直ちに判断- 13 -

することや立証することが困難であることから広く時効の完成猶予効を認めるべきであるとの考え方があり得るが，少なくとも④の事由については，これを天災その他避けることができない事変と同視することができないことは明らかであると思われる。そのため，このような考え方による場合であっても，④の事由については時効の完成猶予効を認めることはできないとの考え方があり得る。
試案の（注４）は，これらの考え方について記載している。

２

インターネットを用いて裁判所のシステムにアップロードすることができる電磁的記録に係るファイル形式
電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に係るファイル形式について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することができる電磁的記録に係るファイル形式は，解読方法が標準化されているものとする。

⑵

裁判所は，必要と認める場合において，当事者が電子情報処理組織を用いて裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録したものに係るファイル形式と異なる他のファイル形式の電磁的記録を有しているときは，その者に対し，当該他のファイル形式の電磁的記録を提供することを求めることができる。

（注１）当事者又はその代理人が身体の障害により相手方が提出した電磁的記録を読み取ることができない場合であって，当該電磁的記録を提出した者が音声情報に変換可能な情報を有する電磁的記録を提出することができるときは，裁判所は，当事者の申立てにより，当該電磁的記録を提出した者に対し，音声情報に変換可能な情報を有する電磁的記録を提供することを求めることができるとの規律を設けるものとする考え方がある。
（注２）容量の大きな電磁的記録の提出や，証拠となるべきものの写しに係るファイル形式が本文⑴に規定するものに該当しない場合の提出に関する規律について，
引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 解読方法が標準化されたもの及びその他の種類の提出（試案の本文⑴及び⑵）
インターネットを用いた申立て等をする際に，事件管理システムに提出することができる電子データの種類については，手書き書面を電子化して提出することを許- 14 -

容する観点から，例えばワードファイルなどのワープロソフトで作成したものに限定しないことが考えられる。そこで，ＰＤＦファイルのように解読方法が標準化されているものを提出することができることとしている。
さらに，提出されたＰＤＦファイルに関するテキストデータがある場合には，裁判所や相手方当事者はそのテキストデータを利用することで反論を作成したり，争点及び証拠（以下「争点等」という。）の整理をする際の資料として利用したりすることができるなど，当事者及び裁判所の利便性が向上するといえる。そこで，このような観点から，裁判所が必要と認める場合には，当事者が提出した電子データに係る他の種類の電子データ（テキストデータなど）を提供することを求めることができることとすることとしている。
２ 音声情報に変換することができるものの提出（試案の注１）
部会では，視覚障害を有する者は，相手方から提出された電子データが音声情報に変換可能な情報を有するものであれば，音声情報に変換することで相手方の主張の内容の把握が容易となることから，音声情報に変換が可能な情報を有する電子データを提供することを求めることができるようにすべきであるとの意見があった。
そこで，試案の（注１）は，このような意見を踏まえて，裁判所は，音声情報に変換が可能な情報を有する電子データを提出することができるときには，当該電子データの提供を求めることができることとする考え方について記載している。
３ 容量が大きいもの等の提出（試案の注２）
特に証拠となるべきものの写しに係る電子データについては，容量が大きいもの
や多様なファイル形式のものが存在することが想定される。しかし，容量を無制限とすることによる事件管理システムのサーバへの負担や特定のソフトウェアを必要とする電子データの閲読の困難性を踏まえて，これらの提出を許容すべきか否かについて引き続き検討する必要があると考えられることから，試案の（注２）においてその旨を記載している。
４ その他
事件管理システムに提出することができる電子データの種類に係る規律は，技術の進展に合わせて見直しをする必要があると考えられることから，最終的には最高裁判所規則等で規定することが考えられる。

３

訴訟記録の電子化⑴

訴訟記録は裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録されたものによるものとする。
- 15 -

⑵

書面で提出されたものを裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することについて，次のような規律を設けるものとする。
ア

裁判所は，書面で提出された訴状及び準備書面並びに証拠となるべ
きものの写しについて，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する。

イ

裁判所は，書面で提出されたアのものを【アによりファイルに記録された日からその後の最初の期日が終了するまでの間】【アによりファイルに記録した旨の通知の日から一定期間（例えば２週間）】保管しなければならない。

（注１）書面を提出した者は，その書面が裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに正確に記録されていない場合には，再度，裁判所に対して同ファイルに記録することを求めることができるものとする。
（注２）本文１における甲案，乙案及び丙案のいずれの場合においても，裁判所に書面を用いた申立て等をする当事者からは，当事者が提出した書面を電子化し訴訟記録の一部とする役務の対価として，手数料を徴収することについても，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 訴訟記録の電子化等（試案の本文の概要）
試案の本文⑴は，訴訟記録を全面的に電子化することを提案するものである。
試案の本文⑵は，書面を用いた申立て等が認められる場合において，裁判所に書面で提出された訴状及び準備書面について裁判所が電子化をすること並びに提出された書面を一定期間保管することを提案するものである。また，試案の（注１）は裁判所が書面で提出された訴状等を電子化した際に正確に記録されていない場合には，書面を提出した者は，再度，裁判所に対して電子化を求めることができることを提案するものである。
試案の（注２）は，当事者が裁判所に書面を用いた申立て等をした場合には，裁判所において提出された書面を電子化することについて手数料を徴収することを提案するものである。
２ 提案の理由⑴

訴訟記録の電子化（試案の本文⑴）現在，訴訟記録には当事者から提出された訴状，準備書面，書証の写し等や裁判所が作成した調書等の書面が編てつされている。また，インターネットを用いた申立て等が行われた場合であっても，現行法の下においては，裁判所は，提出された電子データを書面に出力しなければならないこととされており（法第１３- 16 -

２条の１０第５項），訴訟記録は書面で作成することが前提となっている。
民事裁判手続のＩＴ化によって，原則としてインターネットを用いた申立て等によらなければならないとの規律を採用した場合やそのような規律を採用しない場合であってもインターネットを用いた申立て等が多数となるときには，インターネットを用いて提出された電子データを書面に出力して編てつすることは合理的な取扱いとはいえない。
また，訴訟記録を電子化することのメリットとしては，①インターネットを用いて訴訟記録にアクセスすることが可能となれば，当事者が訴訟記録を持ち運ばなくても済むようになること，②電子化された訴訟記録を用いて，迅速かつ効率的な争点等の整理を行うことが可能になる（例えば，当事者が，争点整理案などを同時に見て，議論をしながら即座に修正をしていくということが可能になる。
）こと，③裁判所における訴訟記録の管理や運搬が容易になること（物理的なスペースの削減に加え，移送や上訴等により事件の係属裁判所が変更する場合に，訴訟記録の運搬のために必要としていた時間や労力が大きく節減される。
）があるなどといった指摘がされている。
他方で，訴訟記録を電子化することのデメリットとしては，書面での提出を許容する規律を採用する場合には提出された書面を電子化する事務作業を行う必要があり，その事務に一定のコストがかかることが指摘されている。
訴訟記録を電子化する場合には以上のようなメリットとデメリットが考えられるが，これらによれば，デメリットを考慮しても，より多くのメリットが考えられるとして，試案の本文は，民事裁判手続のＩＴ化に当たって訴訟記録を電子化することを提案している。
なお，電子化をすることの困難な文書（技術的に電子化をしにくい文書等）について，電子化の例外を設けるか否かを更に検討することが考えられる。
⑵

書面で提出された訴状及び準備書面並びに証拠となるべきものの写しの電子化について（試案の本文⑵）
試案の（注１）は書面を提出した者が正確に電子化を求めることができるかを確認した上で，一部電子化がされていない場合には改めて電子化を求めることができることとするのが相当であるとして，その旨の規律を設けることを提案するものである。
民事裁判手続のＩＴ化後においても書面を用いた申立て等が認められることがあり得ることは，前記のとおりである。そのため，⑴で指摘したとおり訴訟記録を電子化することとした場合において，書面を用いた申立て等がされたときは，書面で提出された訴状等を電子化する必要が生ずる。
このときには，書面で提出された訴状及び準備書面について，裁判所において電子化を行い，事件管理システムにアップロードすることが考えられる。

- 17 -

また，この場合に，書面を提出した当事者において正確に電子化がされたかどうかを確認することができる機会を実質的に保障するために，元の書面について，
一定期間保管することとすることが考えられる。そして，その保管の期間については，電子化後に迎える最初の期日においては，電子化された訴訟記録を確認しながら訴訟行為がされるのが一般的であると考えられることから，試案の本文⑵では，その期日が終了するまでの間とする考え方と，電子化された旨の通知がされれば，当事者がこれを確認する契機となることから電子化された旨の通知をした時から一定期間（例えば２週間）とする考え方の二通りの考え方をについて記載している。
なお，電子化された後の書面を裁判所が保管しておかなければならないとする
ことは，裁判所において電子化された記録と電子化された書面を二重に保管しなければならないこととなり，裁判所の負担を著しく増加させることになるから，裁判所は，上記保管期間が経過した後は書面を廃棄することができることとする
ことが考えられる。
⑶ 書面電子化手数料（試案の注２）
試案の第１の１における甲案，乙案及び丙案のいずれの場合においても，当事者が裁判所に書面等を用いた申立て等をすることもあり得るところ，⑴で指摘したとおり訴訟記録を電子化することとした場合には，当事者が提出した書面等を電子化するという，現行の制度においては存在しない新たな役務が生じることとなる。部会においては，当該役務を裁判所が負担するとしても，その対価として手数料（以下「書面電子化手数料」という。
）を徴収するべきであるとの意見が出され，その根拠として，（本人サポートを利用する場合も含め）インターネットを用いた申立て等をする者には，相応の費用負担が存するところ，仮に当事者が書面等を用いた申立て等をした場合に，裁判所においてこれを無償で電子化するとなれば，費用負担の観点から不公平が生ずること等が挙げられた。書面電子化手数料を新設することの当否を検討するに当たっては，試案の第１の１における甲案，乙案及び丙案のいずれの場合を前提とするかなどによって，検討の視点が異なり得るものと考えられ，引き続き検討する必要がある。書面電子化手数料を新設することとした場合には，これを訴訟費用として扱うか否か，その徴収の在り方（申立て等が行われるごとに徴収するのか等）についても更に検討する必要があるものと考えられる。

第２ 訴えの提起，準備書面の提出
電子情報処理組織を用いてする訴えの提起及び準備書面の提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに電子訴状及び電子準備書面を記録する方法によりするも- 18 -

のとする。
（注１）インターネットを用いて訴えの提起及び準備書面の提出をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。
（注２）濫用的な訴えの提起を防止するための方策として，訴訟救助の申立ての有無にかかわらず，訴えを提起する際には，一律に，例えば数百円程度のデポジットを支払わなければならないという規律を設けることや，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合には，納付命令を経ることなく命令により訴状を却下しなければならず，この命令に対しては即時抗告をすることができないという規律を設けることについて，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 電子訴状及び電子準備書面のインターネット提出（試案の本文の概要）
法第１３２条の１０第１項本文は，民事訴訟に関する手続における申立てその他の申述の将来的なオンライン化に備えるため，民事訴訟法その他の法令の規定により書面等をもってするものとされている申立てその他の申述のうち，最高裁判所が定める特定の裁判所に対してするものについて，最高裁判所規則の定めるところにより，インターネットを用いてすることを認めたものである（ただし，同項ただし書は，督促手続を開始させる支払督促の申立てが書面によりされた場合には，当該支払督促の申立てに係る督促手続について，インターネットを用いた申立てその他の申述をすることを認めていない。
）。
試案の本文は，この規律を改め，インターネットを用いてする訴えの提起及び準備書面の提出が認められる裁判所の範囲を法律上限定しないことを前提に，同条のように，申立てその他の申述（訴えの提起及び準備書面の提出）の方法という側面からオンライン化を規律するのではなく，訴訟記録の電子化（試案の第１の３）に即し，裁判所に提出する客体（訴状及び準備書面）を書面（法第１３３条第１項及び第１６１条第１項参照）から電子データに転換する規律を設けることを提案するものである。また，今後開発される事件管理システムの仕様にもよるが，裁判所の用意したフォームに必要事項を入力することにより，裁判所の使用するサーバ（クラウドサーバを含む。
）に電子データ形式の訴状及び準備書面が生成されるという方式による提出も，試案の本文の規律に含まれ得る。
２ インターネット提出時の本人確認の措置（試案の注１）
法第１３２条の１０第４項は，インターネットを用いた申立てその他の申述について，法令の規定により署名押印等をすることとされているものについては，署名押印等に代わる措置を講ずることを義務付け，措置の具体的な内容については，最- 19 -

高裁判所規則に委任することとしている。そして，例えば，同項の委任を受けて制定された民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成１８年最高裁判所規則第１０号）では，その第７条において，法第１３２条の１０第４項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置は，インターネットを用いてする督促手続に関する申立て等に係る情報に電子署名（電子署名及び認証業務に関する法律（平成１２年法律第１０２号。以下「電子署名法」という。
）第２条第１項に規定するもの）を行い，これを当該電子署名に係る電子証明書（電子署名を行った者を確認するために用いられる事項が当該者に係るものであることを証明するために作成された電磁的記録をいう。）と併せて送信することとされている。
法第１３２条の１０第４項がインターネットを用いた申立てその他の申述について，署名押印等に代わる措置を義務付けたのは，インターネットを用いた申立てその他の申述は，インターネットという開かれたネットワークにおいて情報を発信・受信することが前提となることから，申立てその他の申述に係る情報の名義人の成りすましや当該情報の改ざんを防止するための措置を講ずる必要があるためである。
そして，その措置の具体的な内容としては，当時，電子署名を要求する方向で検討が進められていたようである。もっとも，現在の電子署名の普及の程度等に鑑みると，署名押印等に代わる措置として，電子訴状等への電子署名及び電子証明書の送信を必須とした場合には，少なくとも当面の間は，訴えの提起等をインターネットを用いてすることが困難となる者が一定数生ずるものと予想される。
そこで，インターネットを用いて訴えの提起及び準備書面の提出をする者の本人確認として，すなわち，事件管理システムの利用の登録に当たって必要となる手続の利用者の氏名等の確認（身元確認）及び各回のログインや電子データのアップロードの際に求められる実行主体と当該実行主体が主張する身元識別情報との同一性の検証（当人認証）として，名義人の成りすましや情報の改ざん等のオンライン手
続における脅威に対するリスクの影響度を踏まえた合理的な手法が採られることを前提に，署名押印等に代わる措置として電子署名を必須とすることなく，訴えの提起等をインターネットを用いてすることを認める必要があるとの指摘があり得る。
インターネットを用いた申立て等において裁判所が求める本人確認（身元確認及び当人認証）については，その時代の技術水準や今後開発される事件管理システムの仕様によるところも大きいが，裁判手続の特質を踏まえつつ，行政手続における身元確認に関する他の法律上の規定の内容や，電子署名法第３条と当人認証に関する固有性の要件についての行政見解の趣旨を参照するなどし，その骨子について引き続き検討するものとしている。この点に関し，部会では，マイナンバーカードの
公的個人認証サービスを活用すべきとの意見も出された。

- 20 -

３ 濫用的な訴えの提起を防止するための方策（試案の注２）
訴えを提起する場合には，民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号。以下「費用法」という。
）で定められた額の訴え提起手数料を納めなければならず（費用法第３条第１項，別表第一），その手数料は，原則として，訴状等に収入印紙を貼って納めなければならないものとされている（費用法第８条本文）。この手数料の納付がない訴えは，不適法な訴えとされている。このような不適法な訴えが提起された場合には，裁判長は，相当の期間を定め，その期間内に訴え提起手数料の額を特定してこれを納付すべきことを命じなければならない（法第１３７条第１項）。
そして，この命令書が送達されたにもかかわらず，定められた期間内に納付がないときは，裁判長は，訴状を却下しなければならない（同条第２項）。
もっとも，訴訟の準備及び追行に必要な費用を支払う資力がない者又はその支払により生活に著しい支障を生ずる者に対しては，裁判所は，申立てにより，訴訟上の救助の決定をすることができる（法第８２条第１項）。そして，訴えの提起と共に訴え提起手数料についての訴訟上の救助の申立てがされた場合には，実務上，その申立てに対する裁判がされるまでの間（訴訟上の救助の申立てが却下された場合は，その却下決定が確定するまでの間），訴え提起手数料の納付命令を発することを差し控える取扱いがされているとされる。
このような実務上の取扱いを踏まえ，同一の当事者が勝訴の見込みがないにもか
かわらず，訴訟救助の申立ても併せてすることにより手数料の負担をすることなく訴えを多数提起して，裁判所の事務量をいたずらに増やしているという実情があり，
このような申立てをする当事者の中には，訴訟救助の申立ての却下決定が確定し，訴え提起手数料の納付命令を受けてもなお，定められた期間内に手数料を一切納付せず，訴状が却下されると，これに対して即時抗告をして，裁判所の事務処理に更に無用の負担をかけているという実情もあるとの指摘がある。そして，その背景には，この種の濫用的な訴えの提起をする者が何ら経済的出捐を伴うことなく，これらの手続を行うことができる点があるとの指摘がある。他方で，これらの指摘に対しては，引き続き濫用的な訴えの提起を防止するための方策を検討する前提として，現行の法令の下における書面による訴えの提起と濫用の実態が詳らかにされる必要があるとの意見も出されている。このほか，インターネットを用いて訴えを提起することができるようになると，このような濫用的な訴えの提起が更に増加するおそれがあるとの指摘もある。
以上のような指摘等を踏まえ，濫用的な訴えの提起を防止するための方策として，試案の（注２）では次の二通りの考え方があることを注記している（なお，この訴えの提起は，インターネットを用いてするものであるかどうかを問わない。）。
一つ目は，訴訟救助の申立ての有無にかかわらず，訴えを提起する際には，一律に，例えば数百円程度のデポジットを支払わなければならないという規律を設ける- 21 -

ものとする考え方である（なお，このデポジットについては，訴訟救助の申立てをすることができないものとすべきである。
）。この考え方によれば，訴訟救助の決定があった場合には，納められたデポジットの額に相当する金額の金銭が還付されることとなり，訴訟救助の申立てを却下する決定が確定した場合には，訴え提起手数料のうち納められたデポジットの額に相当する額は，納めたこととなる。この一つ目の考え方は，訴状を提出しさえすれば，何らの手数料の納付がなくとも，裁判所に一定の応答義務が発生する点に問題があると整理した上で，真しに申立てをしている者かどうかを，訴状の提出の際に一定額の納付をするかどうかで見分けようとするものである。部会では，この考え方に賛成する意見もあった一方で，訴訟救助の制度の目的とはやや両立しないところがあるが，真に救済されるべき人が救済され，数百円の負担ができないために訴え提起そのものの道が奪われるということがない仕組みを制度全体として提供することができれば，許容する余地があるという意見や，訴訟救助の申立てをする者の中には，自己の意思によらずに特殊な環境に置かれ，金銭を全く納められない者もいるため，適切でないとの意見が出されたほか，その実効性に疑問を呈する意見も出された。
二つ目は，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合には，納付命令を経ることなく命令により訴状を却下しなければならず，この命令に対しては即時抗告をすることができないという規律を設けるものとする考え方である（なお，この納付すべき期間については，あらかじめ法定すべきである。
）。この考え方によれば，当該期間の起算点は，訴えの提起と共に訴訟救助の申立てがされた場合には，当該訴訟救助の申立てを却下する決定が確定した時となり，訴えの提起と共に訴訟救助の申立てがされない場合には，当該訴えの提起の時となるものと考えられ，そのような意味において，訴訟救助の申立ての有無にかかわらず適用される規律である。部会では，この期間をどのようなものとするかを検討するに当たっては，手数料の電子納付の手続をとるために必要な期間を考慮しつつ，納付すべき金額の計算が難しいような事案をも念頭に置く必要があるとの指摘がされた。
また，即時抗告権を付与しないという考え方に関連するものとして，民事執行法に，執行抗告が民事執行の手続を不当に遅延させることを目的してされたものであるときは，原裁判所が却下しなければならない旨の規定があり（同法第１０条第５項第４号），この却下決定に対しては執行抗告（同条第８項）をすることができないと解釈されていることが紹介された。この点については，他の民事基本法制との整合性も踏まえ，引き続き慎重に検討する必要があると考えられる。
なお，
この二つ目の考え方については，考え得る最小限の場面をその規律の対象としているが，部会では，この規律の目的を達成するために対象とすべき場面をどのように定めるかが最も難しいとの意見もあった。
さらに，部会では，濫用的な訴えの提起を防止するための方策としての規律が適- 22 -

用される場面における訴状の却下について，裁判長ではなく裁判所書記官の権限とする考え方も示された（なお，試案の第１７（注）にも同内容の記載があるが，そちらはＩＴ化に伴う書記官事務の最適化という観点からの提案であり，両者は考え方の根拠が異なる。
）
。

第３

送達

１

システム送達電子情報処理組織を利用した送達方法（以下「システム送達」という。）
について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

当事者，法定代理人又は訴訟代理人（以下本項，第４の２及び第１２の４において「当事者等」という。）は，最高裁判所規則で定めるところ
により，次に掲げる事項（以下「通知アドレス」という。）の届出をすることができる。
ア

電子メールアドレス（電子メール（特定の者に対し通信文その他の情報をその使用する電子計算機の映像面に表示されるようにすることにより伝達するための電気通信（有線，無線その他の電磁的方式により，符号，音又は影像を送り，伝え，又は受けることをいう。イにおいて同じ。）であって，最高裁判所規則で定める通信方式を用いるものをいう。）の利用者を識別するための文字，番号，記号その他の符号をいう。）

イアに掲げるもののほか，その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信の利用者を識別するための文字，番号，
記号その他の符号であって，最高裁判所規則で定めるもの⑵

通知アドレスの届出をした当事者等に対する送達は，法第９９条及び法第１０１条の規定にかかわらず，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送達すべき電子書類を記録し，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧及び複製をすることができる状態に置き，通知アドレスの届出をした当事者等の通知アドレスにその旨を通知してする。

⑶⑵による送達は，通知アドレスの届出をした当事者等が電子情報処理組織を用いて送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした時（通知アドレ
スの届出をした当事者等が二以上あるときは，最初に送達すべき電子書類の閲覧又は複製をした者に係る閲覧又は複製の時）にその効力を生ずる。

⑷

通知アドレスの届出をした当事者等が⑵の通知が発出された日から１週間を経過する日までに送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしないと- 23 -きは，その日が経過した時にその電子書類の閲覧をしたものとみなす。
（注１）システム送達により訴状を送達することができる場面を拡大するためにどのような方策を講ずるべきかについては，実務の運用に委ねることとし，特段の規律を設けないものとする考え方がある。
（注２）裁判所のシステムを通じて提出された送達すべき電子書類を通知アドレスの届出をしていない当事者等に送達する場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送達するものとする考え方とがある。また，提出当事者において，送達に用いる書面につき，①自ら出力した
書面を用いるか，②一定の手数料を納付することにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。
（注３）送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしない場合に関する特則（本文⑷）を設ける場合に，送達を受けるべき者がその責めに帰すべき事由以外の事由により通知を受領することができず，又は送達すべき電子書類の閲覧又は複製をすることができなかったときの取扱いについては，引き続き検討するものとする。
（注４）当事者本人及びその訴訟代理人の双方が通知アドレスの届出をしている場合など，通知アドレスの届出をしている者が複数いる場合に，当事者等がその一部を送達を受けるべき者とする旨の届出をすることを認め，そのような届出があったときには，当該届出のあった者以外の当事者等について，システム送達の名宛人としないものとする考え方と，このような届出をすることを認めない考え方とがある。

（補足説明）
１ インターネットを用いた送達方法の導入
現行法上，訴状や判決書など，訴訟関係書類のうちその書類の到達によって名宛人に訴訟法上重大な効果を生ずるものについては，送達という法定の形式により名宛人にこれを交付すべきものとされている（法第１３８条第１項，法第２５５条第１項等）。送達とは，名宛人に対して書類を交付し，又は交付を受ける機会を与え，かつ，その公証を行う裁判機関の行為であり，原則として裁判所が職権で行うものとされ（法第９８条第１項），その方法については，郵便若しくは執行官又は裁判所書記官によってするものとされている（法第９９条第１項，第１００条）。そして，送達は，特別の定めがある場合を除き，送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付して行うものとされている（法第１０１条）。これらの規定を受けて，現在の実務では，裁判所書記官が送達を受けるべき者に送達すべき書類を交付又は郵送する方法により，送達を行っている。
このような送達方法については，送達完了までに一定の時間を要するほか，当事- 24 -

者に費用の負担が生ずる（費用法第２条第２号，第１１条第１項第１号）。また，送達を受けるべき者が送達すべき書類を対面で受領することを原則としている点で，必ずしも時代に即した合理的な取扱いとはいえないとの指摘がされている（なお，
平成１６年の法改正により導入されたインターネットを用いた申立て等に関する規律（法第１３２条の１０）においても，インターネットを用いて裁判所に提出された書類については，その内容を書面に出力し，その書面をもって送達することとされており，送達自体にインターネットを用いることは予定されていない。
）。部会では，このような観点から，インターネットを用いた簡易・迅速な方法による送達として，事件管理システムを用いた送達方法（システム送達）を導入することについて検討している。
２ 通知アドレスの届出（試案の本文⑴）
インターネットを用いた方法による送達は，簡易・迅速な送達を可能とする点で送達を受けるべき者にとっても利点が多いものと考えられる一方で，送達すべき電子書類にアクセスするに当たり，送達を受けるべき者においてＩＴ機器を操作する必要があることから，これを一律に義務付けることとすると，ＩＴ機器の利用に習熟していない者や，インターネットに接続することができる環境にない者の裁判を受ける権利を害するおそれがある。このような観点から，部会では，インターネッ
トを用いた方法による送達を行うための前提として，このような方法により送達を受けることを希望する者は，裁判所に対し，裁判所からの通知を受けるべきアドレス（通知アドレス）の届出をするものとすること（一方で，通知アドレスの届出をしていない者に対しては，現行法と同様に，書面を郵送する方法により送達をすることとなる。
）が検討されており，この点について，反対する意見はなかった。そこ
で，試案の本文⑴では，このような通知アドレスの届出の制度を設けることについて提案している。
通知アドレスの具体的内容としては，典型的には電子メールアドレスが想定されるが（試案の本文⑴ア），部会では，今後の技術の発展により，電子メールに代わる様々な通信手段が用いられるようになることも想定されるとの意見があった。そこ
で，試案の本文⑴イでは，今後の状況の変化に柔軟に対応するため，電子メールア
ドレスのほかに最高裁判所規則で定めるものを対象とすることができるものとしている。
３ インターネットを用いた送達の具体的方法（試案の本文⑵）
試案の本文⑵は，インターネットを用いた送達の具体的方法として，裁判所書記官が事件管理システムに送達すべき電子書類をアップロードし，送達を受けるべき者がその閲覧又は複製をすることができる状態に置いた上で，送達を受けるべき者- 25 -

の通知アドレスに宛ててその旨を通知する方法（システム送達）によることを提案している。インターネットを用いた送達の方法としては，このほかに送達すべき電子書類をファイルとして添付した電子メールを送信する方法も考えられるが，このような方法は，誤送信や情報流出が生ずる可能性を払拭することができず，また，コンピュータウイルスへの感染リスクがあることなども考慮すると，送達の手段としては相当でないものと考えられる。部会においては，インターネットを用いた送達の具体的方法として，システム送達の規律を設けることについて，反対する意見はなかった。
なお，現行法上の送達は，送達すべき書類を現実に郵送することにより行われていることから，送達すべき書類を閲読することができるのは，第一次的には当該書類を現実に受領した者に限られるはずであり，その意味で，送達を受けるべき者が複数存在することは想定されていない。これに対し，システム送達においては，事件管理システムの利用の登録をしている者が複数いる場合には，システム上閲覧権限が付与されている限り，そのいずれもがアップロードされた送達すべき電子書類を閲覧することができるはずであり，また，そのようにすることが，送達すべき電子書類の内容を確実に了知させるという観点からも望ましいとも思われる。このよ
うな観点から，通知アドレスの届出をした者が複数いる場合には，その全員がシス
テム送達における送達を受けるべき者となることが前提とされている。
４ システム送達の効力の発生時期（試案の本文⑶）システム送達においては，送達を受けるべき者は，事件管理システム（ウェブページ）にアクセスした上で，アップロードされた電子書類をブラウザ上で閲覧し，又は自己の使用する端末にダウンロード（ここでは，これを「複製」という語で示している。
）することができる。これにより，送達を受けるべき者は，送達すべき電子書類の内容を了知し，又は了知する機会を与えられたものといえるため，試案の本文⑶では，この閲覧（ただし，当該電子書類を現実に閲読する必要まではなく，
ウェブページにアクセスし，ブラウザ上において当該電子書類の内容が表示され，これを閲読することができる状態になった時点で「閲覧」したと認められることを前提としている。）
又は複製をした時にシステム送達の効力が生ずることとしている。
なお，前記のとおり，システム送達においては，通知アドレスの届出をした者が複数いることも想定されるところ，このような場合には，最初に閲覧又は複製をした者に係る閲覧又は複製の時にシステム送達の効力が発生するものとしている。
システム送達の効力の発生時期については，このような考え方のほかに，送達を受けるべき者において，送達すべき電子書類が事件管理システムに記録された旨の通知を閲覧（開封）した時にシステム送達の効力が生ずることとすることも考えられる。しかし，送達を受けるべき者が上記通知を閲覧した事実及びその時期を裁判- 26 -

所が確認することには技術上困難が伴うとの指摘があった。他方で，送達すべき電
子書類の閲覧又は複製の時にシステム送達の効力が発生するものとする試案の本文⑶の規律の下では，送達を受けるべき者の使用するブラウザによる送達すべき電子書類の掲載されたウェブページの読み込みや送達すべき電子書類のダウンロードが完了したことを事件管理システムが記録することにより，裁判所が送達の効力が発生したこと及びその時期を確認することが可能であるとの考え方がある。
５ 送達すべき電子書類の閲覧等をしない場合に関する特則（試案の本文⑷及び注３）⑴

試案の本文⑷の概要
システム送達について，送達を受けるべき者が送達すべき電子書類の閲覧等をした時に効力を生ずるものとすると（試案の本文⑶），送達を受けるべき者が当該電子書類の閲覧又は複製をしない場合には，送達の効力がいつまでも生じないこととなる。このような場合に，改めて書面を郵送する方法による送達をすることとすると，送達を受けるべき者において，送達すべき電子書類の閲覧又は複製をあえて怠ることにより，意図的に送達の効力の発生時期を遅らせることができる
こととなる。そこで，試案の本文⑷では，通知アドレスへの通知が発出されてから，送達すべき電子書類の閲覧又は複製がされないまま１週間が経過した場合には，当該電子書類を閲覧したものとみなし，送達の効力が発生したものとする旨の規律（以下「みなし閲覧の特則」という。）を設けることを提案している。

⑵

試案の注３の考え方
上記のような規律は，通知の発出時を基準とするものであるため（上記のとおり，送達を受けるべき者に通知が到達したことを公証することは技術上困難であると考えられることからすると，通知の到達時を基準とすることは難しいものと思われる。
），当該通知が何らかの事情で送達を受けるべき者に到達しなかった場
合においても，期間の経過により送達の効力が生ずることとなる。送達を受けるべき者に通知が到達しない場合としては，裁判所の事件管理システムに不具合が生じている場合や，裁判所又は送達を受けるべき者の使用するメールサーバに障害が生じている場合，裁判所の使用するメールサーバと送達を受けるべき者の使用するメールサーバとをつなぐインターネット網や，送達を受けるべき者の使用するメールサーバと送達を受けるべき者の端末とをつなぐインターネット網に不具合が生じている場合等（天災等を原因とする場合を含む。
），様々な状況が想定される。送達を受けるべき者に通知が届かなかった場合には，送達を受けるべき者にとって送達すべき電子書類を閲覧する機会が減少するおそれがあると考えられることから，このような場合にみなし閲覧の特則を適用することとしてよいか検討する必要がある。
部会では，この点について，みなし閲覧の特則の例外を設ける考え方が検討さ- 27 -

れた。この考え方は，送達を受けるべき者がその責めに帰すべき事由以外の事由により送達すべき電子書類の閲覧又は複製をすることができなかった場合には，みなし閲覧の特則を適用しないとするものである。もっとも，部会では，このような例外を設けると，裁判所に判明しないような事情で事後的に送達の効力が左右されることとなる点で不相当ではないかとの意見があった。また，部会においては，送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしなかったことがその責めに帰すべ
き事由以外の事由によるものであることについて，送達を受けるべき者が立証することに技術的に困難が伴うとすると，送達を受けるべき者の保護として十分でないのではないかとの指摘もあった。
これに対し，部会においては，送達を受けるべき者がその責めに帰すべき事由
以外の事由により送達すべき電子書類の閲覧又は複製をすることができなかった
場合におけるその者の救済については，訴訟行為の追完（法第９７条）等の制度によって図ることとし，上記のようなみなし閲覧の特則の例外を設けないこととする考え方についても検討がされた。また，送達をすることにより送達を受けるべき者の権利や法的地位に重大な影響を及ぼすものであって，かつ，送達を受けるべき者が送達の実施及びその時期を予見することができない書類の送達についてはみなし閲覧の特則の適用の対象外とすることとし，それ以外の書類に限って（その例外を設けずに）みなし閲覧の特則を適用することとする考え方も示された。
試案の（注３）は，部会におけるこのような議論を踏まえ，この論点について引き続き検討することとするものである。
６ システム送達により訴状を送達することができる場面を拡大するための方策（試
案の注１）
⑴

問題の所在
自ら訴えを提起する原告と異なり，被告については，訴状の送達を受けて初めて訴えの存在を認識することが一般的であると思われることから，訴状の送達後に初めて通知アドレスの届出をするのが通常であると考えられる。そうすると，システムの利用の登録の在り方にも関わるものの，訴状については，システム送達によりこれを送達することができる事案が限定的なものとなる可能性もあるが，部会では，訴状の送達という場面においても可能な限りシステム送達の割合を高めていくことが望ましいとの意見があった。そこで，部会においては，訴状の送達の場面においても最大限にＩＴを活用し，そのメリットを享受する観点から，システム送達により訴状を送達することができる場面を拡大するための方策について検討が加えられている。

⑵

部会における議論の経緯- 28 -

部会においては，まず，訴え提起時におけるシステム送達の特則として，送達を受けるべき者が自ら届け出た通知アドレスに対してではなく，原告の提出した被告の電子メールアドレス等に対して通知する方法によりシステム送達を行う旨の規律を設けることの当否について議論された。もっとも，原告やその関係者による成りすましの危険があることや，通知アドレスの届出をしていない者に対して裁判所から突然通知が送付されるという場合を認めることにより，これを悪用し，詐欺的なメールを送付する者が生じ，消費者被害等につながるおそれがあること等から，このような特則を設けることに慎重な意見が多く出された。
一方で，部会では，これに代わる方策として，被告に対し，訴状の送達をする
前に通知アドレスの届出を促す簡易な通知（この通知には事件管理システムにアクセスするためのＵＲＬやＱＲコードが記載されることが想定されている。）を郵送することが考えられるとの意見も出され，これを支持する意見があった。このような取扱いを導入するに当たっては，これを訴え提起時におけるシステム送達の特則として法制化するとの考え方もあり得る一方で，部会では，事案ごとの柔軟な運用を可能とする観点から，このような取扱いはシステム送達の要件を充足させるための実務上の運用の工夫としての位置付けにとどめることが望ましいとの意見があった。試案の（注１）では，このような考え方について記載している。
７ 書面による送達を行う場合の取扱い（試案の注２）
前記のとおり，システム送達は，送達を受けるべき者が通知アドレスの届出をしていることが要件となる。したがって，インターネットを用いて提出された送達すべき電子書類について，通知アドレスの届出をしていない者にこれを送達するに当たっては，当該電子書類の内容を書面に出力した上で，これを交付又は郵送する方法により送達をする必要がある。
現行の法令の下においては，訴状等の一定の書類については，送達は，当事者から提出された副本によってすることとされている（規則第５８条第１項等）。部会では，裁判所の事務負担に配慮する観点から，このような場合には，現行の法令の下における取扱いと同様に，提出当事者が書面への出力を行ってこれを裁判所に提出すべきであるとの意見が出された一方で，民事裁判手続のＩＴ化に伴う利用者の利便を最大化する観点から，このような考え方に反対し，裁判所が無償で書面への出力を行った上で（この場合には，国がその費用を負担することとなると思われる。），
送達を受けるべき者にこれを送達することとすべきであるとの意見も出された。また，提出当事者において，送達に用いる書面につき，①自ら出力した書面を用いる
か，②裁判所に対し一定の手数料を納付し，裁判所書記官がその反対給付として出力した書面を用いるかを選択することができるものとする意見も出された。試案の（注２）は，これらの考え方について記載するものである。

- 29 -

上記手数料を新設することとした場合には，これを訴訟費用として扱うか否かについても検討を要するところ，この点を検討するに当たっては，訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（費用法第２条第６号）との関係も整理する必要があると考えられる。
なお，上記手数料の納付によって出力された書面を，裁判所から通知アドレスの届出をしていない当事者等に送付するための郵便費用については，現行法を前提とした場合には，手数料以外の費用（費用法第２条第２項，第１１条）に該当し，当事者が予納義務を負う（費用法第１２条第１項，第１３条）ものと位置付けられる
ところ，かかる郵便費用と試案の第１６の本文２の郵便費用の手数料への一本化との関係も整理する必要があるとの意見が出された。
８ システム送達を受けるべき者の届出の制度（試案の注４）
試案の本文⑶のとおり，通知アドレスの届出をした者が複数いる場合において，
このうち最初に閲覧又は複製をした者に係るその閲覧又は複製の時に送達の効力が発生するものとした場合には，当事者本人及び訴訟代理人のいずれもが通知アドレ
スの届出をしているときにおいて，訴訟代理人が意図しないところで当事者本人が送達すべき電子書類の閲覧をするなどして，訴訟代理人の訴訟活動に支障を生ずる
おそれがあるとも考えられる。そこで，部会では，原則として通知アドレスの届出をした者の全員が送達を受けるべき者となることとしつつ，届出によりその一部のみを送達を受けるべき者とする（届出に係る者のみがシステム送達における通知の対象となり，また，それ以外の者が送達すべき電子書類の閲覧又は複製をしたとしても，送達の効力発生には影響を及ぼさない。）ことを認めるとの規律を設けることについて検討がされている。
一方で，部会においては，このような届出によりシステム送達の対象から除外された者についても，訴訟記録の閲覧に関する規律に基づき送達すべき電子書類を閲覧することは制限されないとすると，このような規律を設けた場合には，送達を受けるべき者が，届出によりシステム送達の対象から除外された者を通じることにより，送達の効力を発生させずして送達すべき電子書類の内容を了知することが可能となる点で不相当であるとの意見も出された（これに対し，システム送達の対象から除外された者について，自身について送達の効力が発生するまでの間は訴訟記録の閲覧又は複製をすることができないこととすることにより，このような問題点を解決することは可能であるとの意見もあった。）。そこで，試案の（注４）では，これらの考え方について記載している。この論点については，システム送達の効力の発生原因としての閲覧又は複製と訴訟記録の閲覧（法第９１条）又は複製との関係も踏まえ，引き続き検討する必要があるものと考えられる。

- 30 -

２

公示送達法第１１１条を次のように改めるものとする。
⑴

公示送達は，電磁的方法により不特定多数の者が公示すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって最高裁判所
規則で定めるものをとる方法によりする。

⑵⑴における公示すべき内容は，裁判所書記官が送達すべき電子書類を裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録し，いつでも電子情報処理組織を用いて送達を受けるべき者に閲覧又は複製をさせ，又は送達を受けるべき者にその内容を出力した書面を交付すべきこととする。

（補足説明）
１ インターネットを用いた公示送達の導入（試案の本文の概要）
現行法上，公示送達は，裁判所書記官が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示する方法により行うこととされているが（法第１１１条。ただし，呼出状の公示送達は，呼出状を掲示場に掲示してする（規則第４６条第１項）。），実際には，送達を受けるべき者が掲示を見て送達を了知する可能性はほとんどないといわれる。そこで，試案の本文では，当事者の利便を向上し，公示の効果を実質化する観点から，インターネットを用いた公示送達の方法を導入することを提案している。
試案の本文⑴は，インターネットを用いた公示送達の具体的方法として，現行法における裁判所の掲示場に掲示する方法に代えて，電磁的方法により不特定多数の者に対して公示する措置を取る方法を導入することを提案するものである。具体的な内容については，今後の技術の発展に柔軟に対応する観点から，最高裁判所規則で定めることとしているが，部会では，裁判所のウェブサイト上に公示する方法を想定して議論がされている。
試案の本文⑵は，試案の本文⑴のような方法による公示送達を導入した場合に，公示すべき内容について提案するものである。すなわち，現行法においては，裁判所書記官が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべきことを掲示することとされているが，訴訟記録が全面的に電子化された場合には，裁判所書記官が保管すべき対象は電子データ（送達すべき電子書類）となる。そして，
インターネット上において掲示を確認した送達を受けるべき者がこれを受領する手段としては，事件管理システムを通じた方法と書面を受領する方法の双方が想定される必要がある。
以上を整理すると，新たな公示送達における事務フローとしては，
裁判所書記官が送達すべき電子書類を保存し，インターネット上の掲示を確認した
送達を受けるべき者から申出があった場合には，これを書面に出力して交付するか，- 31 -

事件管理システムにアップロードしてこのシステムを通じて閲覧又は複製（ダウンロード）をさせる方法により，送達を受けるべき者に送達すべき電子書類を受領させることが考えられる。試案の本文⑵は，以上のような考え方を前提に，新たな公示送達において公示すべき内容について提案している。
２ その他の検討課題⑴ 従来の公示送達の方法を存置する必要性
部会では，公示送達について，インターネットを用いた方法を導入した場合であっても，インターネットを利用することができない者に配慮する観点から，書面を掲示する従来の方法をも存置すべきであるとの意見もあった。インターネッ
トを利用することができない者に配慮するための方策としては，書面の掲示を併用する方法のほかに，例えば裁判所にインターネット上の公示を確認することができる端末を設置するなどの方策も考えられるところであり，この点については，
引き続き検討する必要があるものと考えられる。
⑵ 公示による意思表示（民法第９８条）との関係
現行法上，表意者が相手方を知ることができず，又はその所在を知ることができない場合における意思表示は，公示の方法によってすることができるものとされており（同条第１項），具体的には，公示送達に関する法の規定に従い，裁判所の掲示場に掲示し，かつ，その掲示があったことを官報に掲載するなどして行うこととされている（同条第２項）。また，公示送達がされた書類に相手方に対する意思表示が記載されている場合には，掲示を始めた日から２週間を経過した時に当該意思表示が相手方に到達したものとみなされ，同法上の公示による意思表示の手続を別途経る必要はない（法第１１３条）。部会では，インターネットを用いた公示送達の方法を導入した場合には，民法上の意思表示の公示の手続との関係を整理する必要があるとの指摘があった。この点については，これらの現行法の趣旨を踏まえ，引き続き検討する必要があるものと考えられる。
⑶ 公示すべき内容
現行法上，公示送達が行われる場合（呼出状の送達がされる場合を除く。
）における掲示内容については，裁判所書記官が送達すべき書類を保管し，いつでも送達を受けるべき者に交付すべきこと以外に定めはないが，実務上は，このほかに事件名や原告及び被告の氏名，送達すべき書類の一覧（目録）等が掲示されている。部会では，公示送達についてインターネットを用いた方法を導入するに当たっては，送達を受けるべき者等のプライバシーに配慮するため，公示する内容を一定の情報に限定したり，一定の情報を閲覧するために本人確認を必要としたりするなどの方策を講ずる必要があるとの意見も出された。この点については，引き続き検討する必要があるものと考えられる。

- 32 -

第４ 送付
１

当事者の相手方に対する直接の送付
当事者の相手方に対する直接の送付は，次に掲げる方法によることができるものとする。ただし，通知アドレスの届出をした相手方に対する直接の送付は，次に掲げる方法のうち⑴によるものとする。
⑴

裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに送付すべき電子書類を記録し，通知アドレスの届出をした相手方が電子情報処理組織を用いてその電子書類の閲覧又は複製をすることができる状態に置き，当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知してする方法（通知
アドレスの届出をした相手方に対するものに限る。）⑵

送付すべき書類の写し又は送付すべき電子書類に記録された情報の内容を出力した書面の交付（補足説明）
１ 事件管理システムを利用した直送（試案の本文の概要）
規則第４７条は，当事者の相手方に対する直接の送付（直送）について，送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリ送信によってするものと規定している。
試案の本文⑴は，通知アドレスの届出をした相手方に対する直送について，事件
管理システムを利用する方法を設けることを提案するものである。具体的には，当事者は，裁判所の使用するサーバに送付すべき電子データを記録し，通知アドレスの届出をした相手方がインターネットを用いてその電子データの閲覧又はダウンロードをすることができる状態に置き，当該当事者の意思に基づき，当該相手方の通知アドレスにその旨を自動的に通知してする方法である。
試案の本文⑵は，通知アドレスの届出をしていない相手方に対する直送について，直送すべきものが紙媒体の書類であるときは，その写しの交付（手渡しや郵送）によるものとし，直送すべきものが電子データであるときは，それを出力した書面の交付によるとの規律を設けることを提案するものである。
２ 規律の必要性（提案の理由）
裁判所のサーバを基軸とした電子データの受渡しの仕組み，すなわち，当事者の一方による電子データの裁判所のサーバへのアップロード（提出）及び相手方へのアップロード通知の発出を契機とする当該相手方による当該電子データの閲覧又はダウンロード（複製）の制度を構築する場合に，システム送達の規律以外に，事件
管理システムを利用した電子データのアップロード通知の方法を設けないこととす- 33 -

れば，準備書面のように，これを送達しても重要な法律上の効果が発生するものではなく（法第１６１条第３項参照），現行法令上当事者が直送すれば足りることとされているものについても（規則第８３条等），常に送達せざるを得ないこととなる。
もっとも，送達に関する事務は，裁判所書記官が取り扱うものであることから（法第９８条第２項），その開始は，飽くまで裁判所書記官の判断による。そのため，通知アドレスの届出をした相手方に対する自動的なアップロード通知で足りるようなものについてまで，その都度裁判所書記官の判断を介在させなければならないこととなり，ＩＴの即応性を十分に生かせないのみならず，裁判所書記官の事務に無用な負担が生ずるとも思われる。
そこで，部会では，電子データをアップロードする当事者が事件管理システムを利用して，裁判所書記官による個別の電子データの確認やアップロード通知の操作等を介在せずに，当該当事者の意思に基づき，相手方に自動的にアップロード通知が発出される仕組みを構築するとの考え方が示された。試案の本文の規律は，このような考え方に基づくものである。
なお，試案の本文⑵の規律は，書面の交付以外の方法による直送を禁止する趣旨を含むものではなく，書面の交付以外の方法による場合には相手方に受領書面の提出義務（規則第４７条第５項本文）は発生しない（すなわち，相手方の同意があれば，受領書面の任意の提出が期待されることから，相手方の同意が事実上の要件となる。
）という趣旨である。

２

裁判所の当事者等に対する送付裁判所の当事者等に対する送付は，次に掲げる方法によることができる
ものとする。ただし，通知アドレスの届出をした当事者等に対する送付は，
次に掲げる方法のうち⑴によるものとする。
⑴

システム送達（通知アドレスの届出をした当事者等に対するものに限る。）⑵

送付すべき書類の写し又は送付すべき電子書類に記録された情報の内容を出力した書面の交付（注）当事者が裁判所のシステムを通じて提出した送付すべき電子書類を通知アドレ
スの届出をしていない相手方に送付する場合の取扱いについては，提出当事者が直接の送付をするものとする考え方と，裁判所の送付によるものとする考え方があり，そのうち裁判所の送付によるものとする考え方を採る場合の取扱いについては，提出当事者が当該電子書類の出力を行って裁判所に提出した書面によってするものとする考え方と，裁判所が自ら書面への出力を行った上でこれを送付す
るものとする考え方とがある。また，提出当事者において，裁判所の送付に用いる書面につき，①当事者自ら出力した書面を用いるか，②一定の手数料を納付す- 34 -

ることにより裁判所が出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 事件管理システムを利用した送付（試案の本文の概要）
規則第４７条は，裁判所の当事者に対する送付について，送付すべき書類の写しの交付又はその書類のファクシミリ送信によってするものと規定しているところ，試案の本文⑴は，裁判所が通知アドレスの届出をした当事者等に対してする送付については，システム送達の規律によるとの規律を設けることを提案するものである。

試案の本文⑵は，裁判所が通知アドレスの届出をしていない相手方に対してする
送付について，送付すべきものが紙媒体の書類であるときは，その写しの交付（手渡しや郵送）によるものとし，送付すべきものが電子データであるときは，それを出力した書面の交付によるとの規律を設けることを提案するものである。
２ 書面による送付を行う場合の取扱い（試案の注）
この試案の（注）は，試案の本文１⑵及び試案の本文⑵の両方に関わるものである。
現行の法令の下においては，準備書面については，当事者が相手方に直送しなけ
ればならず（規則第８３条），直送を困難とする事由その他相当とする事由があるときは，裁判所に対し，送達又は送付を裁判所書記官に行わせるよう申し出ることができるものとされている（規則第４７条第４項。なお，現在の実務上の取扱いとしては，この場合における裁判所による相手方に対する送達又は送付は，申出をした当事者が提出した副本によってされているのが通常である。
）。このように，準備書面について，当事者に直送の義務が課されるに当たっては，裁判所への提出と相手方への直送がファクシミリの同時操作によって行われることを想定すれば，当事者の負担は大きくないという点等が考慮されたものとされている。他方で，現行の法
令の下においては，証拠となるべきものの写しについては，裁判所に写しを提出する際に，送付すべき相手方の数に相当する通数の写しも併せて提出しなければならず（規則第１３７条第１項），直送は任意的なものと位置付けられている（同条第２項）。このように，証拠となるべきものの写しについて，当事者に直送の義務が課されなかったのは，全体の大きさや記載された文字等自体が様々のものがあり得る上，
ファクシミリを利用した送信によっては，必ずしも細部まで鮮明に送信され得ないものもあり得ることから，一律に直送を義務付けることは適当でないと考えられたことによるものとされている。
準備書面や証拠となるべきものの写しをインターネットを用いて提出することが主流になれば，裁判所への提出と，通知アドレスの届出をしていない相手方への直- 35 -

送とがファクシミリのような同時操作によって行われることを想定することは難し
いと考えられる。そこで，あり得る考え方として，準備書面と証拠となるべきものの写しを区別することなく，当事者の直送（試案の本文１⑵）によるものとする考え方と，裁判所の送付（試案の本文２⑵）によるものとする考え方があることを併記するとともに，後者の考え方を採る場合においては，次の三通りの考え方，すな
わち，現行の法令の下における実務上の取扱いと同様に当事者自らが出力した書面を用いるものとする考え方，裁判所が無償で出力するものとする考え方（この場合は，国が費用を負担することとなると思われる。
），裁判所の事務負担に配慮し，その送付に用いる書面につき，提出当事者において，①当事者自らが出力した書面を用いるか，②裁判所に対し一定の手数料を納付し，裁判所書記官が反対給付として出力した書面を用いるかを選択することができるものとする考え方があることを注記している。
上記手数料を新設することとした場合には，送達に用いる書面を出力する手数料と同様に，これを訴訟費用として扱うか否かについても検討することが必要であり，訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（費用法第２条第６号）との関係を整理する必要もあると考えられる。
なお，裁判所から通知アドレスの届出をしていない当事者等に上記手数料の納付によって出力された書面を送付するための郵便費用については，送達に用いる書面の場合と同様に，現行法を前提とした場合には，手数料以外の費用に該当し，当事者が予納義務を負うものと位置付けられると考えられるが，このような郵便費用と試案の第１６の本文２の郵便費用の手数料への一本化との関係についても整理する必要があるとの意見が出された。

３

相手方が在廷していない口頭弁論において主張することができる事実
相手方が在廷していない口頭弁論において，準備書面（相手方がその準備書面の閲覧又は複製をしたもの）に記載した事実を主張することができるものとする。
（注）本文の規律に加えて，相手方が在廷していない口頭弁論において，準備書面（本
文１⑴の通知が発出された日から一定の期間を経過したもの）に記載した事実を主張することができるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 事件管理システムを利用した直送の効果（試案の本文の概要）
法第１６１条第３項は，相手方が在廷していない口頭弁論において準備書面に記載した事実を主張するためには，あらかじめ当該準備書面が相手方に送達されているか，又はその受領書面が相手方から裁判所に提出されている必要があるものと規- 36 -

定している。
試案の本文は，この規律を維持しつつ，事件管理システムを用いてする直送の規律を導入することに伴い，事件管理システムを用いてする直送がされた準備書面の閲覧又は複製（ダウンロード）がされた場合にも，当該準備書面に記載した事実について主張することができることとしている。
２ 送付すべき電子書類の閲覧及び複製をしない場合（試案の注）
試案の本文２⑴では，裁判所が通知アドレスの届出をした当事者等に対してする
送付は，システム送達の規律によるものとすることを提案している。そのため，裁判所が一方当事者から提出された準備書面を他方当事者に対して送付する場合には，結果としてシステム送達がされることとなるから，仮に通知の発出から一定期間内の閲覧又はダウンロードがない場合であっても，閲覧があったものとみなされ（試案の第３の本文１⑷），あらかじめ当該準備書面が相手方に送達されていることとなる。したがって，このような場合には，法第１６１条第３項の規定による効果が生ずる。
これに対し，試案の（注）の考え方は，事件管理システムを用いてする準備書面の直送（試案の本文１⑴）についても，自動的な通知の発出から一定期間内に閲覧又は複製（ダウンロード）がされない場合には，システム送達におけるみなし閲覧の特則と類似の規律を設けることとするものである。

第５
１

口頭弁論
ウェブ会議等を用いて行う口頭弁論の期日における手続
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，口頭弁論の期日における手続を行うことができるものとする。その期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなすものとする。
（注）ウェブ会議等を用いて出頭する者の本人確認及び所在すべき場所並びにその者に対する不当な影響の排除に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 口頭弁論の期日へのウェブ出頭（試案の本文の概要）
法は，弁論準備手続の期日における手続について，電話会議等によって行うことができるものと規定するとともに，証人及び当事者の尋問については，ウェブ会議- 37 -

等によってすることができるものと規定している。これに対し，口頭弁論の期日における手続については，このような方法によって行うことを認めていない。
試案の本文は，口頭弁論の期日における手続についても，必ずしも法廷への現実の出頭を要せず，裁判所が相当と認めるときは，ウェブ会議等によって行うことができるとの規律を設けることを提案するものである。
試案の本文の規律によれば，ウェブ会議等を用いて口頭弁論の期日における手続を行うこととするかどうかについては，裁判所の判断に委ねられることとなるが，部会では，現実の空間を共有してのやり取りとディスプレイ越しのやり取りとでは，交わされる情報の量や質の点において必ずしも同等とはいえない部分があるとの意
見や，当事者が現実の出頭を希望する場合には，そのような当事者の意向は尊重されなければならないとの意見が出された。また，ウェブ会議等を用いて口頭弁論の期日における手続を行う場合には，法廷に設置されたディスプレイに通話先の映像と音声を出力することにより，傍聴人においてもこれを視聴することができるようにしなければならないとの意見も出された（なお，試案の本文の規律は，飽くまで当事者による口頭弁論期日へのウェブ会議等による出頭に関するものであり，通話先の場所にいる当事者が使用するディスプレイを通じて，当事者でない者がその口頭弁論を傍聴することを許容するための規律ではない。）。このほか，ウェブ会議を用いて口頭弁論の期日における手続を行っている最中に通信状態が一時的に悪化した場合の取扱いについて，引き続き検討すべきではないかとの意見も出された。
２ ウェブ入廷時の本人確認の措置（試案の注）
口頭弁論の期日にウェブ会議等により出頭をする者の本人確認については，イン
ターネットを用いた訴えの提起等をするために必要となる本人確認の結果を生かし，
特にウェブ会議を用いた入廷に当たっては，事件管理システムへのログインを必要とするという考え方があり得るとの意見も出された。この点については，今後開発される事件管理システムの仕様も踏まえ，引き続き検討するものとしている。
また，ウェブ会議等を利用した証人尋問等（試案の第９の本文１）について特に議論の対象とされているものの，口頭弁論の期日一般についても，当事者の所在すべき場所及びその者に対する不当な影響の排除に関する規律の在り方について，引き続き検討すべきであるとの指摘があることから，その旨を注記している。
これらの検討の結果を踏まえ，最高裁判所規則において，通話先の場所やそこにいる者，ウェブ会議等を用いることとする場合の通話先のインターネット接続環境の確認の時期や方法，これらが相当でないと判明した場合の通話先の場所の変更に関する規律等を定めることが考えられる（規則第２２６条第３項参照）。
なお，部会では，裁判所の事務を合理化し，柔軟な期日の変更を実現するという観点から，期日の変更（期日の開始前に期日の指定を取り消し，他の期日を指定す- 38 -ること）のうち期日の取消しに係る権限についても，期日の指定の権限（法第９３条第１項）と同様に，裁判所ではなく裁判長の権限とすることを検討してはどうかとの意見も出された。この規律の導入を検討するに当たっては，裁判長が行うことができることとされているその他の裁判との整合性等を考慮する必要があると考えられる。

２

無断での写真の撮影等の禁止
裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により手続を行う期日又は裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により手続を行う期日において，裁判長がその期日における手続を行うために在席する場所以外の場所にいる者が，裁判長の許可を得ないで，その送受信された映像又は音声について，写真の撮影，録音，録画，放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し，又は複製を伴うことなく伝達する行為をしたときの制裁を設けるものとする。

（補足説明）
１ 通話先における無断撮影等の禁止（試案の本文の概要）
規則第７７条は，法廷における秩序維持の見地から，法廷における写真の撮影，速記，録音，録画又は放送は，裁判長の許可を得なければすることができない旨を規定し，規則第７８条は，裁判所の審尋及び口頭弁論の期日外に行う証拠調べ並びに受命裁判官又は受託裁判官が行う手続について，規則第７７条の規定を準用している。
試案の本文は，電話会議等を用いて手続を行う期日において，裁判長の許可を得ないで，通話先の場所にいる者が電話会議等の映像又は音声について，写真の撮影，録音，録画，放送その他これらと同様に事物の影像又は音を複製し，又は複製を伴うことなく伝達する行為をすることを法律上禁止した上で，これに違反したときの制裁に関する規律を設けることを提案するものである。
試案の本文の規律の対象となる具体的な行為には，例えば，ウェブ会議中のディ
スプレイのスクリーンショットを撮影する行為や，ウェブ会議の様子を録画をせずにインターネットを通じて配信する行為が含まれる。また，ウェブ会議中の音声をソフトウェアを用いて逐語的に文字に変換する行為も，その過程における具体的な行為が所定の要件に該当するものである限りにおいて，試案の本文の規律の対象となり得るものと考えられる。
試案の本文の規律が適用される期日には，口頭弁論の期日を始め，弁論準備手続の期日や証拠調べの期日など，現に電話会議等を用いて手続を行う期日が広く含ま- 39 -

れる（なお，現在は規則において規定されている進行協議の期日（規則第９６条第１項）を含むかどうかについては，法制的な観点から引き続き検討する必要がある。）。
他方で，書面による準備手続における協議（法第１７６条第３項本文）は，期日には該当しないため，試案の本文の規律は適用されないこととなるが，このように期日に該当しないものについても試案の本文と同様の規律を設ける必要があるかについては，引き続き検討する必要があるとの指摘があった。また，インターネットに流出した電話会議等の映像又は音声を更に拡散する行為が試案の本文の規律の対象となるかどうかについては，当該行為が期日における行為に該当するかどうかによって決せられるものとの考えられる。
なお，試案の本文の規律は，ウェブ会議の通話先において，ウェブ会議等を用いてする期日の様子を無断で録音するなどした場合に適用されるものであるが，部会では，口頭弁論や争点整理手続（争点等の整理手続）等の期日の様子を無断で録音されるおそれは，ウェブ会議等を用いてする期日以外の期日においても存在することから，このような場合についても制裁を設けるべきであるという意見も出された。
この規律の導入を検討するに当たっては，民事訴訟手続以外の広範な裁判手続に影響を及ぼし得ることへの配慮や，そのような場合にまで制裁を設けることについてのより一段強い立法事実が存在するかどうかの検討が必要になると考えられる。
２ 規律の必要性（提案の理由）
試案においては，口頭弁論の期日における手続を映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって行うことを認める旨の法改正をすることが提案されている。現にこのような方法によって手続が行われる口頭弁論の期日においては，裁判長は，現在の技術水準によれば，当事者が通話先の場所において使用するパソコンのウェブカメラ及びマイクを通じて裁判所
又は裁判官が五官の働きによって通信先の状況を知り得るにすぎない。そのため，部会では，例えば，別のカメラを死角に設置して録音・録画をするということが可能であり，そのようにして裁判長の許可なく録音・録画がされてしまえば，裁判長がそれを現認することは技術的にみてかなり困難であるとの指摘がされている。また，通話先の当事者が自己のパソコンの機能を用いてスクリーンショットを撮影したり，録音・録画をしたりすることへの懸念も示されている。
そして，法廷における秩序の維持との関係においても，部会では，ウェブ会議を用いて出頭する相手方等が口頭弁論の期日における手続の様子を無断で撮影することができるとすれば，その様子が思いがけない形でインターネット上で公開され，プライバシー事項や個人情報が漏洩してしまうことになり，また，それがインター
ネット上で拡散して別の大きな問題が生ずるということも十分考えられるとの指摘がされている。

- 40 -

このように，法廷の威信と静粛で秩序正しい手続を確保し，裁判によって民主主義の基礎である法の支配を確保する観点からは，こうした無許可での録音・録画等の行為に対する制裁を導入する必要があるとの考えがあり得，部会では，職業として民事裁判制度を利用する弁護士や裁判官である委員等のみならず，民事裁判制度を当事者として利用する可能性のある立場にある委員からも重ねて指摘されている。
以上が，本文の規律を導入することが提案された経緯である。
これらの点は，これまで法廷に現実に出頭してしか口頭弁論の期日における手続に関与することができなかった当事者に，ウェブ会議という映像を含む通信手段を広く認めることに伴って問題が提起されるようになっていたものであり，現実の法廷や音声しか伴わない電話会議，裁判所に出頭して裁判所職員の立会の下で行われるビデオリンク方式の尋問といった既存の制度下ではあまり問題とされてこなかったものであるが，中間試案で提案される方式による場合だけ無許可の録音・録画等に制裁を設けることの整合性について検討する必要がある。
また，制裁の内容については，過料に処するものとすることや，ウェブ会議の今後の利用を禁止することが考えられるが，法における制裁（法第２２５条第１項等）
や法廷等の秩序維持に関する法律（昭和２７年法律第２８６号）における制裁（同法第２条第１項）との関係を整理しつつ，これらとの均衡等も踏まえ，引き続き慎重に検討する必要があると考えられる。

３

口頭弁論の公開に関する規律の維持
口頭弁論の公開は，現実の法廷において行うものとし，裁判所がインターネット中継等によって行うことを許容したり禁止したりする規律は設けないものとする。

（補足説明）
１ 現在の規律の維持（試案の本文の概要）
口頭弁論の公開は，現在の実務上，現実の法廷において行われており，一般的には，この方法によって憲法第８２条第１項の定める公開の要請も満たされているものとされている。
試案の本文は，口頭弁論の公開は，引き続き，裁判長が手続を行うために在席する現実の法廷において行うこととし，裁判所がこれをインターネット中継等によって行うことを許容する規律も禁止する規律も設けないことを提案するものである。
２ 提案の理由
口頭弁論の公開の在り方については，法律上，これをどのように行うかという規定はなく，現行法の下においても，裁判所が現実の法廷において行う方法に加えて，- 41 -

テレビ中継やインターネット中継により行うことは，禁止されていないものとも考えられる。もっとも，裁判所がインターネット中継等による口頭弁論の公開をした
場合には，当事者のプライバシー等が不特定多数の者に広く知れ渡るとの懸念が示されたほか，一方当事者が落ち着いた環境下での議論を望む場合にそれが妨げられることにもなりかねないとの指摘もある。部会では，インターネット中継等により口頭弁論の公開を行うべきであるとの意見はみられなかった。

４

準備書面等の提出の促し
裁判長は，法第１６２条の規定により定めた期間を経過しても，同条の規定により定めた特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出又は特定の事項に関する証拠の申出がされないときは，裁判所書記官に，その準備書面の提出又は証拠の申出の促しをさせることができるものとする。
（注）本文の規律に加えて，提出期間を経過しても準備書面が提出されない場合に，提出が遅延している理由を説明しなければならないものとする考え方，裁判所がその提出を命ずることができるものとする考え方及び正当な理由なくその命令に違反した場合に，法第１５７条の２と同様の制裁を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 裁判所書記官の準備書面の提出の促しを行う権限の明文化（試案の本文の概要）
法第１６２条は，期日間の準備を促進するため，裁判長が訴訟指揮として，答弁書若しくは特定の事項に関する主張を記載した準備書面又は特定の事項に関する証
拠の提出期間を定めることができることを規定している。
試案の本文は，定められた提出期間を経過しても準備書面等が提出されない場合に，裁判所書記官がその提出を促すことができるとの明文の規律を設けることを提案するものである。
２ 準備書面の提出を促進するための方策（試案の注）
実務においては，法第１６２条の規定に基づき裁判長が特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出をすべき期間を定めても，これに従った準備書面の提出がされないこともあり，相手方当事者や裁判所が提出される準備書面を事前に閲読して準備することができずに事件によっては期日が空転する場合もあるとの指摘がある。そこで，これに対処する方策として，試案の本文の規律に加えて，遅延理由の説明義務を課する考え方，特定の事項に関する主張を記載した準備書面の提出命令を新設する考え方，当該提出命令に正当な理由なく違反した場合に，その後にされた当該特定の事項に関する主張の却下決定をすることができる制度を新設する考- 42 -

え方があることを注記している。部会では，特に後二者の考え方について，裁判官の訴訟指揮次第では，当事者が当該特定の事項に関する主張をする機会が十分に保障されないおそれがあるとの観点から反対する意見が出されたのに対し，比較法的な観点から，我が国の裁判所が手続の遅延を招く行為に対する実効的な制裁の手段を持たないことは望ましくないとの意見も出された。

第６ 新たな訴訟手続
民事裁判手続のＩＴ化を契機として，裁判が公正かつ適正で充実した手
続の下でより迅速に行われるようにするため，訴訟手続の特則として新たな訴訟手続の規律を設けることについて，新たな訴訟手続の規律を設けるものとする甲案若しくは乙案（ただし，甲案及び乙案はいずれも排斥し合うものではなく，例えば，甲案及び乙案を併存させ，又はいずれか一方の規律に他方の一部を導入することもあり得る。）又は規律を設けないものとする丙案のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした原告は，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述は，第１回の口頭弁論の期日（第１回の口頭弁論の期日の前に弁論準備手続に付する決定をした場合にあっては，第１回の弁論準備手続の期日。以下本項において同じ。）の終了時までにしなければならない。

３

新たな訴訟手続においては，特別の事情がある場合を除き，第１回の口頭弁論の期日から６月以内に審理を終結しなければならない。

４

証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる。

５⑴

被告は，第１回の口頭弁論の期日の終了時まで，訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる。

⑵

訴訟は，⑴の申述があった時に，通常の手続に移行する。

６⑴次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア 公示送達によらなければ被告に対する最初にすべき口頭弁論の期
日の呼出しをすることができないとき。
イ

被告が第１回の口頭弁論の期日の終了後【１０】日以内に通知ア
ドレスの届出をしていないとき。

ウ 新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認め- 43 -

るとき。
⑵

訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。

７⑴

新たな訴訟手続の終局判決に対しては，控訴をすることができない。

⑵

新たな訴訟手続の終局判決に対しては，判決書の送達を受けた日から２週間の不変期間内に，その判決をした裁判所に異議を申し立てることができる。ただし，その期間前に申し立てた異議の効力を妨げない。

⑶

法第３５８条から法第３６０条までの規定は，⑵の異議について準用する。

⑷

適法な異議があったときは，訴訟は，口頭弁論の終結前の程度に復する。この場合においては，通常の手続により審理及び裁判をする。

【乙案】
１

地方裁判所においては，通知アドレスの届出をした当事者は，共同の申立てにより，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求めることができる。

２

１の共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了時までにしなけ
ればならない。

３⑴

裁判所は，１の共同の申立てがあったときは，答弁書の提出後速やかに当事者双方と審理の計画について協議をするための日時を指定し，その協議の結果を踏まえて審理の計画を定めなければならない。

⑵⑴の審理の計画においては，次に掲げる事項を定めなければならな
い。

⑶

ア

争点及び証拠の整理を行う期間

イ

証人及び当事者本人の尋問を行う時期

ウ

口頭弁論の終結及び判決の言渡しの予定時期⑴の審理の計画においては，⑵アからウまでに掲げる事項のほか，

特定の事項についての攻撃又は防御の方法を提出すべき期間その他の訴訟手続の計画的な進行上必要な事項を定めることができる。
⑷

裁判所は，⑴の審理の計画を定めるに当たり審理の計画を定めた日から審理の終結までの期間を６月以内とするものとし，⑵アからウまでに掲げる事項について次のとおり定めるものとする。
ア 争点及び証拠の整理を行う期間

審理の計画を定めた日から５月以内の期間
イ 証人及び当事者本人の尋問を行う時期
間が終了する日から１月以内の時期- 44 -

争点及び証拠の整理の期

ウ 口頭弁論の終結の予定時期

最後に証人又は当事者本人の尋問を行う日（証人及び当事者本人の尋問を行わないものとするときは，争点及び証拠の整理の期間が終了する日から１月以内の日）エ 判決の言渡しの予定時期

口頭弁論の終結の日から１月以内の時

期⑸

裁判所は，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況その他の事情を考慮して必要があると認めるときは，当事者双方と協議をし，その結果を踏まえて⑴の審理の計画を変更することができる。

４⑴次に掲げる場合には，裁判所は，訴訟を通常の手続により審理及び裁判をする旨の決定をしなければならない。この決定に対しては，不服を申し立てることができない。
ア 当事者のいずれかから通常の手続に移行させる旨の申述がされたとき。
イ 新たな訴訟手続により審理及び裁判をするのを相当でないと認めるとき。

⑵

訴訟が通常の手続に移行したときは，新たな訴訟手続のため既に指定した期日は，通常の手続のために指定したものとみなす。

【丙案】
新たな訴訟手続に関する規律を設けない。
（注１）次に掲げる紛争に係る事件について，甲案及び乙案のいずれにおいても対象から除外するものとする考え方，甲案においては対象から除外するものとする考え方がある。
ア 消費者（消費者契約法（平成１２年法律第６１号）第２条第１項に規定する
消費者をいう。
）と事業者（同条第２項に規定する事業者をいう。
）の間の民事上の紛争
イ 個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成１３年法律第１１２号）第１条に規定する個別労働関係紛争をいう。）（注２）甲案においては，被告も第１回の口頭弁論の期日までに新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることができ，原告が第１回の口頭弁論の期日の終了時までに訴訟を通常の手続に移行させる旨の申述をすることができる
ものとする考え方がある。
（注３）乙案においては，新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める共同の申立ては，第１回の口頭弁論の期日の終了後であっても（例えば，争点整理手続が終了するまでの間）することができるものとする考え方がある。
（注４）乙案においては，本文３⑷の期間・時期について，「６月」等と法定することなく，当事者の協議によって柔軟に定めることができるものとする考え方があ- 45 -

る。
（注５）甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする考え方，甲案及び乙案のいずれにおいても訴訟代理人が選任されていることを必要的とせずいわゆる本人訴訟でも利用することができるものとする考え方，甲案においては訴訟代理人が選任されていることを必要的とするものとする考え方がある。
（注６）乙案においては，通常の手続への移行の規律を設けないものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 検討の必要性⑴

裁判が公正かつ適正で充実した手続の下でより迅速に行われることは，国民の司法に対する期待に応えるものであるとされている。
ところで，第一審民事通常訴訟事件の事件数は，現在，減少傾向にある。その要因は，様々なものが考えられ得るが，その要因の一つとして，現在の民事裁判が社会の求めるスピードや効率性にそぐわなくなっていることや，事前に民事裁判の終局までの期間を予測することができないことがあるのではないかとの指摘がある。現在の民事裁判において，その利用をちゅうちょする要因の一つがこのような点にあるのだとすると，終局までの期間を一定の期間とし，かつ，終局までの期間の予測可能性を高めることによって，国民が民事裁判を利用しやすくなるとも考えられる。

⑵

現行法は，旧法の下で行われていたいわゆる五月雨式審理を脱却し，より適正で迅速な民事裁判を実現するため，争点を早期に明確にし，これに焦点を当てた
効率的な人証調べを行う必要があるとの考え方に基づき，弁論準備手続の創設等
争点整理手続の整備をした。
このような現行法が意図した手続の基本的な流れは，
その後の実務において確実に定着しているが，近時は，弁論準備手続の期日の回数の増加など争点等整理の形骸化によるいわゆる「漂流型審理」の増加を懸念する指摘がされている。このような形骸化した争点整理手続の期日を計画的で充実した審理がされる期日にする必要があると考えられる。
これに対し，平成１６年に制定された労働審判法（平成１６年法律第４５号）に基づく労働審判手続においては，３回以内の期日において審理を終結しなければならないとされている（同法第１５条第２項）が，期日回数の制限の下，口頭議論による充実した争点等の整理がされているとの指摘がある。現に，終結までに６か月を超える期間を要した労働審判事件は，ごくわずかである。また，現行法においては，特に小規模な紛争について，一般市民が訴額に見合った経済的な負担で，裁判所に迅速かつ効果的な解決を求めることできるようにするため，原- 46 -

則として１回の口頭弁論の期日だけで審理を終える少額訴訟の制度が創設されたが，少額訴訟は，簡易で迅速な手続として利用者から高い評価を受けた。そこで，
平成１５年の法改正に当たっては，少額訴訟を利用することができる事件の訴額の上限額が引き上げられている。
これらの紛争解決手続と通常の民事訴訟手続とを単純に比較することはできな
いものの，一定の期間内での紛争解決のための法的手続の在り方としては一つの参考となるとは思われる。
他方で，民事裁判手続のＩＴ化によるウェブ会議等による口頭弁論の期日の実
施や訴訟記録の電子化及び事件管理システムの導入によって，現実の出頭を要しない争点整理手続の普及による極めて柔軟で機動的な期日の指定やその運営，当事者及び裁判官相互のより緊密で即応性の高い口頭議論・争点整理手続が実現されるところである。
そこで，通常の民事訴訟事件においても，このようなＩＴツールの特性を十分に活用することを前提として，当事者が望む場合には，終局までの期間を見通すことのできる訴訟手続（ＩＴ時代の新たな審理モデル）を法定することにより，充実した計画的な争点等の整理，争点中心の集中審理による公正かつ適正な裁判手続を確保しつつ，終局までの期間についての当事者の予測可能性及び迅速性を高めることが考えられる。
なお，現行法の下での計画審理の制度（法第１４７条の３）は，訴えが提起された後に，裁判所が主導して当事者双方と協議をし，その結果を踏まえて審理の計画を定めるものであるため，訴え提起前の段階から審理期間の予測可能性が十分に担保されているとはいい難いと考えられる。
⑶

部会では，このような終局までの審理期間についての当事者の予測可能性を高めるとともに，裁判が適正迅速に進行すること自体について反対する意見はなく，企業間での紛争においては，複数事業年度にわたって継続する裁判手続の負担は大きいため，一定の限られた期間で裁判所の公的な判断が出ることを予測することができることについてのニーズがあるとの意見や当事者の合意を基礎に適正迅
速な審理をする選択肢を設けることに賛成するとの意見があった。
他方で，終局までの期間を定めた手続では，事前に準備をすることができる原告が有利であり，証拠の偏在や資金力の差から事前に準備をすることができない
消費者や労働者などが被告となった場合には十分な訴訟活動をすることができな
いとの懸念や主張や証拠を制限して期間ありきの裁判をすることによって裁判をするのに熟していないのに判決がされることに対する懸念があるとの意見があった。

２ 提案の概要- 47 -

上記１のとおり，当事者間で紛争を判決で解決するために適当と考える終局までの期間，主張の時期，立証の方法等について合意をすることによって，当事者において必要でないと考える主張立証活動に労力や時間を費やすことなく，紛争解決に対する労力や時間を最適化することについて一定のニーズがあるといえる。そこで，
甲案と乙案は，このようなニーズを充足することを目的として新たな訴訟手続を設けることを提案するものである。
このうち，甲案は，手続全体を一つの特則として法定することを指向するものの概要を一つのモデルとして示すものである。甲案は，原告が第１回の口頭弁論の期日までに新たな訴訟手続によることを申述することによって新たな訴訟手続が開始されること，審理期間を６か月とすることを法定すること，これを制度的に担保するため，証拠調べは，即時に取り調べることができる証拠に限りすることができる
ものとすること，このような証拠として用いることのできるものの範囲が法定されていることに鑑み，不服申立ての方法は，異議によることとして，同一の審級において更に通常の審理が続行されるとすることなどをその特色とするものである。
これに対し，乙案は，紛争の実態を最もよく把握する当事者のイニシアティブにより訴訟の進行を決定していくことを指向するものの概要を一つのモデルとして示すものである。乙案は，当事者双方の共同の申立てによって新たな訴訟手続が開始されること，審理の計画を定めることを義務付けつつ，審理の計画において定めるべき事項やその内容を詳細に法定することによって，新たな訴訟手続の一つの標準的な審理モデルを示しながら，紛争の実態に応じた審理を可能とすることなどをその特色とするものである。
なお，甲案においても，例えば，当事者双方の共同の申立てによって新たな訴訟手続が開始されるとすることや，当事者のいずれかから通常の手続に移行させる旨の申述がされたときは，通常の手続に移行するものとすることも否定されない。また，適正かつ迅速な審理を実現するためには，甲案を採る場合であっても，現実には当事者間において審理の計画が定められることが必要となると見込まれるところでもある。このように，本文で提案されている甲案と乙案は，前記のような特色を踏まえた一つのモデルであって，甲案と乙案とは，必ずしも相互に排他的な関係にあるものではなく，甲案及び乙案を併存させ，又はいずれか一方の規律に他方の一部を導入することもあり得ると考えられる。
これに対し，丙案は，上記の新たな訴訟手続に対する懸念を踏まえ，新たな訴訟手続に係る規律を設けないとすることを提案するものである。
３ 提案の具体的内容⑴ 対象事件
新たな訴訟手続の対象となる事件について，一定の訴額を基準とすることも考- 48 -

えられるが（部会においてこの考え方を支持する意見もあった。），新たな訴訟手
続を当事者の合意を基礎とする手続と位置付けると，対象となる事件を類型化することは困難であるとも考えられる。そこで，新たな訴訟手続については，一定の類型の事件に対象を限定することはせずに，地方裁判所に係属する可能性のある事件の全てを対象とすることが考えられる。
もっとも，部会では，消費者や労働者が準備をすることなく新たな訴訟手続に巻き込まれ，十分な訴訟活動をすることなく終局判決に至ることに対する懸念が示され，消費者や労働者に関する事件を除外する意見も出されたが，乙案においてはこれらの事件を除くまでの必要はないとの意見もあった。そこで，試案の（注１）は，新たな訴訟手続の対象となる事件から消費者と事業者の間の民事上の紛争や個別労働関係紛争を除外する考え方について甲案及び乙案との組み合わせも併せて記載している。
⑵ 手続の開始
上記のとおり，新たな訴訟手続は，当事者による手続選択についての合意を基礎とするものである。もっとも，その合意の在り方については，原告に第一次的な手続選択を認め，被告が通常訴訟手続への移行を申し立てないとの消極的な同意による方法と，原告と被告とが明示的に合意をする方法とが考えられる。甲案
は，手形・小切手訴訟等現行法上の訴訟手続の特則と平仄を合わせ，原告に第一次的な手続選択を認めるものであり，乙案は，当事者双方の共同の申立てによって新たな訴訟手続が開始されるとするものである。この共同の申立ては一通の書面ですることのほかに別々の書面であっても，それぞれの書面に他方の当事者との共同の申立てである旨の記載があれば足りると考えられる。さらに，例えば，
新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の記載をし，被告が答弁書で新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の記載をした場合であっても足りるとすることも考えられる。
なお，甲案でも被告側であっても新たな訴訟手続を利用することに対するニーズがあることが考えられ，被告側から新たな訴訟手続による審理及び裁判を求める旨の申述をすることができるようにする規律とすることも考えられるところであり，部会において上記のニーズがあることから上記の考え方を強く支持する意見があった。試案の（注２）は，その旨の規律を設ける考え方について記載している。
また，部会では，乙案における共同の申立てについては，当事者の意思をより明確にする観点から，その方式について電子データを用いてすることを必要とするかについて検討する必要があるとの意見があった。
⑶ 審理期間上記のとおり，新たな訴訟手続を設ける目的が終局までの期間についての当事- 49 -

者の予測可能性及び迅速性を高めることにあることからすると，第１回の口頭弁論の期日から審理終結までを一定の期間と定めること（なお，争点整理手続に付する裁判の日からとすること等も考えられる。）が必要となると思われる。
そこで，甲案と乙案のいずれにおいても，審理期間（乙案においては審理計画における審理の終結までの期間）を例えば６か月とすることを提案している。
⑷ 審理の計画等
ア

仮に新たな訴訟手続において一定の審理期間を定める場合には，当事者双方
及び裁判所の間で，早期に審理の計画を定めなければ，その期間内で充実した審理をした上で終局させることは困難であると考えられる。そして，このことは，甲案と乙案のいずれであっても同様に当てはまるところであるが，特に，当事者双方の明示的な合意に基づく乙案においては，訴訟係属後早期に審理の計画を定めるための環境が整っているように考えられる。乙案は，このような観点から，審理の計画をその中核として構成するものである。以下においては，主として乙案における審理の計画の在り方について説明をする。
新たな訴訟手続においては，上記のとおり，早期の審理の計画の策定が必要となる。そこで，裁判所は，答弁書の提出後速やかに当事者双方と審理の計画について協議をするための日時を指定し，審理の計画を定めることを義務付けることが考えられる。
また，審理の計画の全てについて，一から協議して定めることは，協議にかけるコストが高いものとなるが，審理の期間が定められている場合には，あらかじめ標準的な審理の計画を定めておくことにより，協議にかけるコストを削減することが可能となる。部会では，そのような観点から標準的な審理の計画を法定した上で，当事者が紛争の実態に応じて，適宜これを修正して審理の計画を策定するような規律を支持する意見があった。
他方で，乙案においては審理期間の標準を６か月とすることなく，例えば，審理計画を定めることなく審理していれば２年程度要することが予想される事件について当事者が１年程度で審理を終結することを合意することも許容される規律とすべきであるとの意見が出された。試案の（注４）は，その旨の規律を設ける考え方について記載している。

イ

以上は，審理の計画を定めるに当たっての検討事項であるが，このように定められた審理の計画を更に実効性あるものとするための方策として，次のようなものが考えられる（これらの方策は，甲案においても，審理期間内に審理を終結することを制度的に担保するため導入することが考えられる。
）。
まず，一定の審理期間内に計画的に審理を行うためには，当事者双方及び裁判所において早期に争点について共通認識を持つことが不可欠である。
そこで，訴状及び答弁書において，例えば，予想される争点，証拠及び交渉経緯の概要- 50 -

を必要的記載事項とすることが考えられる。
また，法第１５６条は，「攻撃又は防御の方法は，訴訟の進行状況に応じ適切な時期に提出しなければならない。
」として，適時提出主義を規定している。これに対し，実効性のある審理の計画を策定する観点からは，当事者双方の攻撃
防御の全容が早期に判明していることが望ましい。そこで，新たな訴訟手続においては，攻撃防御方法を早期に提出しなければならないとして，攻撃防御方法の早期提出を義務付けることも考えられる。
ウ

部会では，新たな訴訟手続においては，定められた審理の計画に従って審理が進められるべきであるものの，当事者双方や訴訟代理人において当初予測することができなかった事情が生ずるおそれがあることは否定することができな
いとの指摘がされた。そこで，裁判所が事情を考慮して必要と認めるときは，審理の計画の変更をすることができるとすることも考えられる（さらに，審理の計画の変更の際には，６か月以内に審理を終結しなければならないとの規律を変更することができることとすることも考えられる。）。

エ

また，審理の計画を定める旨の規律を設けた場合には，法第１５６条の２及び法第１５７条の２と同じ規律を設けることとなると考えられる。

⑸ 主張及び証拠の限定
各当事者が事案の内容等に応じて主張をする時期，主張をする機会の数を定めることによって適切な時期に主張が尽くされるようにすることには合理性があると考えられる。そこで，主張については，例えば主張書面の通数などで機械的に限定する規律を設けることも考えられるが，部会においては，このような考え方に対して当事者の不利益となることがあるなどの理由から消極の意見が出されたことから，主張について機械的に限定する規律は提案していない。
また，証拠については，原告（試案の（注２）の考え方を採用する場合には，原告及び被告のいずれか一方）の第一次的な手続選択によって手続が開始される
甲案においては，６か月以内に審理を終えることを制度的に担保する観点から，即時に取り調べることができるものに限定することが考えられる。この規律によ
れば，証拠調べをすることができるのは，当事者が提出する文書，６か月以内の審理期間で終わる見込みがある文書送付嘱託や調査嘱託，証人や当事者本人の尋問となると思われる（審理期間が限られていることに照らせば，鑑定や文書提出命令はできないことになるものと考えられる一方で，呼出証人については，これを許容する考え方と除外する考え方の双方があり得る。）。
これに対し，当事者双方の積極的合意に基礎を置く乙案においては，主張をする時期，機会等の主張や証拠の提出の在り方については，各当事者が事案の内容等に応じて審理の計画において適切に定め得るものとして，主張及び証拠を機械的に限定する規律を設けないこととすることが考えられる。

- 51 -そこで，試案の本文では，それぞれその旨提案している。
⑹ 通常訴訟手続への移行
部会では，訴訟外の交渉がされてない事案では新たな訴訟手続を選択することができるか不安であり，仮に新たな訴訟手続を選択すると終局判決に至るまで当事者の意向のみで通常訴訟手続に移行させることができないのであれば，訴訟代理人の立場からは新たな訴訟手続を選択することはないとの意見も出された。
もっとも，各当事者がいつでも通常訴訟手続に移行することができるとすることは手続の安定性を欠くとも考えられる。そこで，甲案においては，通常訴訟手続に移行することができることも可能としつつ，これが許される場合を限定することが考えられる。
これに対し，乙案においては，当事者双方の積極的合意に基礎を置くため，通常訴訟手続に移行するニーズは，審理の計画の見直しによっても図ることができると考えられる。そこで，乙案においては，審理の計画の見直しの規律を設けた上で通常訴訟手続への移行の規律を設けないことも考えられるが，審理の計画の見直しによって審理終結までの期間である６か月を見直すことができないとの規律とする場合には通常訴訟手続への移行の規律を設けることの検討も必要となると思われる。
そこで，試案の（注６）は，乙案においては通常訴訟手続への移行の規律を設けない考え方について記載している。
⑺ 不服申立て甲案において証拠として取り調べることのできるものを限定する場合には，第一審において，当事者が新たな訴訟手続の中では提出することができなかった証
拠を提出して，更に立証を尽くす機会を確保する必要がある。そこで，新たな訴訟手続での終局判決に対する不服申立ては，異議によることとし，同一審級での審理を保障すること（なお，異議申立てがされたときは口頭弁論終結前の程度に復し，異議後の判決に対しては通常の控訴をすることができるとすること。）が考えられる。
これに対し，そのような限定のない乙案では，特段の規定を設けず，一般則に従って，控訴をすることができるとすれば足りるとの意見もあったことから異議申立ての規律を提案していない。
⑻ その他
ア

部会では，新たな訴訟手続においては，ＩＴツールを十分に活用して限られた期間に活発な議論をすることやあらかじめ定められた審理の計画に基づいて充実した訴訟追行を行うことが必要となると考えられることから，本人の利益を保護するためには法律専門家である訴訟代理人の関与が必要不可欠であるとの意見が出された。

- 52 -

他方で，訴訟代理人を選任していない者（いわゆる本人訴訟の本人）であっても，事件の内容に応じた迅速で終局までの期間についての予測可能性のある手続を選択したいとのニーズがあること，本人であっても活発な議論やあらか
じめ定められた審理計画に基づいて訴訟追行を行うことに対応することができる者もいること，裁判所が相当ではないと判断すれば新たな訴訟手続で審理をしないこととすれば足りることから訴訟代理人の選任を必要的とすることに反対する意見が出された。
さらに，乙案では，審理計画を立ててそれに従って審理を進行させるものであるが，現行法の下において審理計画を定める場合であっても訴訟代理人の選任を必要的としていないことから，乙案では訴訟代理人の選任を必要的とする
必要はないとの意見が出された。
以上を踏まえて，試案の（注５）は，訴訟代理人の選任を必要的とするか否かについて，甲案及び乙案との組み合わせも併せて記載している。
イ

また，新たな訴訟手続による審理が認められる裁判所については，民事通常訴訟事件の第一審となる地方裁判所と簡易裁判所とが考えられる。このうち，
簡易裁判所には少額訴訟手続が既にあることから新たな訴訟手続の対象とする
必要まではないとも考えられる反面，少額訴訟手続の対象となる訴額を超える請求については新たな訴訟手続の対象とするニーズがあるとも考えられる。
そこで，仮に新たな訴訟手続を設けることとした場合に，新たな訴訟手続の対象を地方裁判所における手続に限定するか，簡易裁判所における手続も対象とするかについても引き続き検討することが必要となる。

第７ 争点整理手続等（前注）「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までは，民事裁判手続のＩＴ化に伴い，現行法における争点整理手続に関する規律の見直しを検討するものであるが，争点整理手続については，このほかに，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を見直し，これを一つの手続に統合することの可否という論点がある。第７では，後者の論点については「４ 争点整理手続の在り方」で一括して取り扱うこととし，「１ 弁論準備手続」から「３ 準備的口頭弁論」までにおいては，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持することをひとまずの前提としている。

１

弁論準備手続法第１７０条第３項を次のように改めるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，弁論準備手続の期日における手続を行うことができる（同項ただし書は削除する。）。
- 53 -

（注）本文とは別に，法第１７０条第２項の規律を見直し，弁論準備手続の期日において，調査嘱託の結果，尋問に代わる書面，鑑定人の意見を記載した書面及び鑑定嘱託の結果を顕出することができるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 現行法における争点整理手続の概要⑴ 現行法の規律の概要
現行法は，より適正で迅速な民事裁判を実現するためには，早期に争点を明確にし，その上で，これに焦点を当てた効率的な証拠調べをすることが必要であるとの観点から，争点整理手続についての規定を設けている（法第２編第３章第３節）。そして，民事裁判の対象となる事件には多種多様なものがあることから，現行法は，そのいずれの事件においても的確に争点等の整理を行うことができるよ
うにするため，準備的口頭弁論（同節第１款），弁論準備手続（同第２款）及び書面による準備手続（同第３款）の三種類の争点整理手続を設け，事件の内容や性質に応じて，これらの手続から選択することができるようにしている。
このうち，準備的口頭弁論は，争点等の整理を口頭弁論の期日において行うものであり，原則として公開の法廷において，受訴裁判所がこれを行う点にその特徴がある。また，口頭弁論の期日として，公開の法廷で行うことから，期日において行うことのできる行為について基本的に制限はない。
また，弁論準備手続は，法廷以外の場所で行われる原則非公開の手続である。
そのため，弁論準備手続は，裁判所及び当事者双方の忌たんのない意見交換を可能とすることが期待される一方で，行うことができる訴訟行為に一定の限定があること，
受命裁判官により手続を行うことが可能であること等にその特徴がある。
現行法下において実施されている争点整理手続は，その多くが弁論準備手続により実施されているといわれている。
これらの手続に対し，書面による準備手続は，期日を開かずに，原則として書面の提出等のみによって争点等の整理を行うための手続であり，書証を含め証拠調べをすることはできないこと，原則として裁判長が手続を主宰すること等にその特徴がある。
⑵ 現行法の下での取組の状況
現行法においては，一定の要件の下で，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により弁論準備手続や書面による準備手続における手続を行うことができるものとしている（法第１７０条第３項，法第１７６条第３項）。当該方法は，電話会議のみならず，ウェブ会議等をも含むものであるから，現行法の下においても，ウェブ会議等を利用して争点整理手続を行うことが認められているものといえる。

- 54 -

平成３０年６月１５日に閣議決定された「未来投資戦略２０１８」では，民事裁判手続のＩＴ化は段階的に実現していくこととされており，司法府に対し，まずは，現行法の下で，ウェブ会議等の運用を拡充し，争点整理等の充実を図ることを期待するものとされている（フェーズ１）。また，令和２年７月１７日に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」では，司法府に対し，同年度中にフェーズ１の運用を開始し，順次拡大することを期待するものとされている。裁判所においては，同年２月よりフェーズ１の運用を開始しており，部会においても，同年１０月の１か月間で合計３９７３件の訴訟手続でウェブ会議が利用されていることが紹介されている（なお，直近の令和３年１月では，１か月間で合計６２０
５件の訴訟手続でウェブ会議が利用されている。
）。
２ 電話会議等による弁論準備手続の要件の見直し（試案の本文の概要）⑴ 遠隔地等の要件の見直し
法第１７０条第３項は，電話会議等により弁論準備手続の期日における手続を行うための要件として，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」と定めている。そして，この要件は，当事者が遠隔の地に居住している
場合のほか，当事者や訴訟代理人が合理的な理由により裁判所に出頭することが困難であるが，電話会議等を利用することにより手続に関与することができる場
合を指すものと解されている。しかし，当事者の利便及び迅速な争点等の整理の実現という観点からは，裁判所に出頭することが困難である理由がある場合に限らず，裁判所が相当と認めるものであれば，幅広く電話会議等によることを可能とすることが望ましいとも思われる。部会では，このような観点から，「当事者が遠隔の地に居住しているとき」との文言を削除し，これを単に「相当と認めるとき」とすることが検討されており，この点について反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行い，上記の趣旨を明確化することとしている。
⑵ 一方当事者出頭要件の廃止
法第１７０条第３項ただし書は，電話会議等による弁論準備手続について，「当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。」ものとしており，当事者双方が電話会議等を利用して手続に関与することを認めていない。これは，①裁判所以外に誰も現実に出頭しない場合に，これを期日として観念することは困難であることや，②当事者双方において出頭に支障がある場合には，書面による準備手続を活用することができることを考慮したものとされる。
もっとも，上記①については，法律上期日についての定義はなく，非訟事件手
続や家事審判手続については当事者双方が期日に出頭しないでその手続に関与することが既に許容されていること（非訟事件手続法（平成２３年法律第５１号）- 55 -

第４７条，家事事件手続法（平成２３年法律第５２号）第５４条）からすると，民事訴訟手続においても，当事者双方が期日に出頭しない場合に，これを期日と捉えることについて理論的な障害はないとも考えられる。また，上記②については，書面による準備手続は，期日を開かずに，準備書面の提出等を中心として争点等の整理を行う手続であり，期日において裁判所及び両当事者との間の直接の意見交換を重ねながら争点等の整理を行う弁論準備手続とはその内容を異にするものであるから，書面による準備手続が存在することをもって，当事者双方が弁論準備手続の期日に出頭しないでその手続に関与することを認める必要性が否定されるものではないとも考えられる。
当事者の利便を向上し，また，迅速な争点等の整理を行う観点からは，当事者双方が電話会議等を用いて弁論準備手続に関与することを認めることが望ましいと思われる。部会では，このような観点から，電話会議等による弁論準備手続について「当事者の一方がその期日に出頭した場合に限る。」ものとする法第１７０
条第３項ただし書を削除することが検討されており，これに反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行うことを提案している。
⑶ 電話会議等の実施に係る細目的事項
法第１７０条第３項は，電話会議等により弁論準備手続の期日における手続を実施する場合における細目的な事項については，最高裁判所規則に委任しているが，試案の本文では，このような枠組みについては維持することを前提としている。
現行規則上，受訴裁判所又は受命裁判官は，電話会議等による弁論準備手続を行うに当たって，相手方及びその所在する場所の確認をする必要があるものとされている（規則第８８条第２項）。今後ウェブ会議の利用を拡大するに当たっては，
このほか，通話先のインターネット環境等を確認することとすることや，少額訴訟において音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により証人尋問を行う場合に関する規則第２２６条第３項の定めを参照して，裁判所が相当でないと認めるときは，場所の変更を命ずることができることとすることも考えられる。部会では，このほかにプライバシーの保護や成りすましの排除，非弁活動の防止の観点から，通話先における出席者の確認についての規律を置くことが考えられるとの意見もあった。この点については，引き続き検討する必要があると考えられる。
３ 試案の注の考え方
現行法上，裁判所が調査嘱託（法第１８６条）を行った場合におけるその結果の取扱いについては明文の規定がなく，判例上，調査嘱託の結果を証拠とするには，裁判所がこれを口頭弁論において提示（顕出）して当事者に意見陳述の機会を与え- 56 -

る必要があるものとされているが（最高裁判所昭和４５年３月２６日第一小法廷判
決・民集２４巻３号１６５頁），部会においては，これを口頭弁論の期日ではなく，争点整理手続の期日において行うことができることを法律上明らかにすることが便宜であるとの意見もあった。
そこで，試案の（注）では，弁論準備手続において調査嘱託の結果を顕出することができることとするとともに，口頭弁論の期日における顕出を要するその他の手続についても，同様の取扱いとするとの考え方について記載している。この点については，公開主義や直接主義の観点も含め，引き続き検討することが必要であると考えられる。

２

書面による準備手続⑴

法第１７５条を次のように改めるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，事件を書面による準備手続（当事者の出頭（第５の１及び法第１７０条第４項の規定により出頭したものとみなされる場合を含む。）なしに準備書面の提出等により争点及び証拠の整理をする手続をいう。以下同じ。）に付することができる。

⑵

法第１７６条第１項を削除した上で，受命裁判官に関する規律として新たに次のような規律を設けるものとする。
ア

裁判所は，受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができる。ただし，判事補のみが受命裁判官となることはできない。

イ

書面による準備手続を受命裁判官が行う場合には，法第１７６条の規定（アを除く。）による裁判所及び裁判長の職務は，その裁判官が行う。ただし，同条第４項において準用する法第１５０条の規定による異議についての裁判は，受訴裁判所がする。

⑶

法第１７６条第２項を次のように改めるものとする。
裁判長は，法第１６２条に規定する期間を定めなければならない。

⑷

書面による準備手続における協議（法第１７６条第３項）について，
次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
同項を削除する。
【乙案】
裁判所は，必要があると認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，争点及び証拠の整理に関する事項その他
口頭弁論の準備のため必要な事項について，当事者双方と協議をするこ- 57 -

とができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。
⑸

法第１７６条第４項を次のように改めるものとする（法第１４９条第２項を準用の対象から除外する現行法の規律を改める。）。
法第１４９条〈釈明権〉，法第１５０条〈訴訟指揮等に対する異議〉及び法第１６５条第２項〈要約書面の提出〉の規定は，書面による準備手
続について準用する。

（補足説明）
１ 書面による準備手続を維持する必要性（試案の本文の前提）
現行法上，弁論準備手続の期日における手続は，当事者の少なくとも一方が出頭した場合でなければ行うことができないものとされている一方で，当事者の出頭なしに準備書面の提出等により争点等の整理を行う手続として，書面による準備手続が設けられている。前記のとおり，弁論準備手続に関する現行法の規律を改め，当事者双方が弁論準備手続の期日に出頭しないでその手続に関与することを認めることとした場合には，当事者双方の出頭を要しないという利点は書面による準備手続に固有のものではなくなり，書面による準備手続が必要とされる事案の多くについては，弁論準備手続により対応することが可能となるようにも思われる。
他方で，書面による準備手続は，原則として準備書面の提出等のみで争点等の整理を行うものであり，期日における裁判所及び当事者双方の間の意見交換を中核として争点等の整理を進めていく弁論準備手続とは全く異なる内容の手続である。したがって，当事者双方が弁論準備手続の期日に出頭しないでその手続に関与することが認められた場合であっても，期日を開かずに，準備書面の提出等によって迅速に争点等の整理を行うのに適した事案について，書面による準備手続を活用して争点等の整理を行う必要性はなお否定されないものとも考えられる。また，当事者の一方又は双方が電話会議等を利用することが困難な環境にある場合には，電話会議等により弁論準備手続の期日を行うことはできないから，そのような場合に書面による準備手続を活用して争点等の整理を行うことも想定される。部会においては，
このような観点から，書面による準備手続の有用性はなお否定されないのではないかとの意見があった。
そこで，試案の本文では，書面による準備手続を維持することを前提として，民事裁判手続のＩＴ化に伴い，その規律について必要な見直しを行うことを提案している（ただし，現行法における書面による準備手続を弁論準備手続及び準備的口頭弁論と統合することにより，新たな争点整理手続を設けることの可否という論点は別途存在する。この点については，後記「４争点整理手続の在り方」で一括して検討することとし，ここでは，三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持す- 58 -

ることをひとまずの前提とするものである。）。
２ 遠隔地等の要件の見直し（試案の本文⑴）
現行法上，書面による準備手続は，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」に付することができることとされている（法第１７５条）。そして，この要件は，当事者が遠隔の地に居住しているときのほか，訴訟代理人が遠隔の地に事務所を有するときや当事者又は訴訟代理人が怪我等の理由により裁判所に出頭することが困難であるときのように，円滑に争点等の整理を行うためには，書面による準備手続を実施することが相当であると認められる場合を指すものと解されている。
もっとも，事案の内容や性質に応じて適切な争点整理手続を選択することができるようにし，もって当事者の利便性の向上を図るとともに，迅速な争点等の整理を実現するという観点からは，裁判所が相当と認める限り幅広く書面による準備手続によることを可能とすることが望ましいとも思われる。また，上記のとおり，当事者双方が弁論準備手続に出頭しないで電話会議等によりその手続に関与することを認めることとした場合には，書面による準備手続に適した事案かどうかは，当事者が裁判所に出頭することが困難であるか否かに関わりなく判断されるべきものとも考えられる。このような観点から，部会では，書面による準備手続についても，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件を単に「相当と認めるとき」という要件とすることについて検討がされており，この点について特段の異論はなかった。そこで，試案の本文⑴では，このような見直しを行うことを提案している。
３ 手続の主宰者に関する規律の見直し（試案の本文⑵，⑶及び⑸）⑴ 合議体が書面による準備手続を行うことができることの明確化
現行法上，書面による準備手続は裁判長が行うこととされている（法第１７６条第１項本文）。このような規定が設けられたのは，書面による準備手続は，基本的に準備書面の提出のみにより争点等の整理をするものであり，これを円滑に行うためには一定の経験や知識が必要であると考えられたためである。このような趣旨からすると，この規定は，合議体が書面による準備手続を行うことを否定するものではないと考えられるが，この点については，法第１７６条の文言上必ずしも明らかでない。
そこで，試案の本文では，この点を明確にするため，書面による準備手続は裁判長が行うものと定める法第１７６条第１項本文の規定を削除するとともに（試案の本文⑵），法第１７６条第４項のうち，法第１４９条第２項の準用を除外する旨の規定を削除して，書面による準備手続において陪席裁判官が釈明権を行使す- 59 -

ることができるものとすること（試案の本文⑸）を提案している。
⑵ 受命裁判官に関する規律の見直し
現行法上，書面による準備手続は，高等裁判所において行う場合に限り，受命
裁判官にこれを行わせることができるものとされている（法第１７６条第１項ただし書）。このような限定がされているのは，前記のとおり，書面による準備手続を円滑に行うためには一定の経験や知識が必要であると考えられたためであるが，書面による準備手続をより活用しやすくする観点からは，地方裁判所における手続についても，受命裁判官により手続を行うことができる場面を拡大することが望ましいものとも思われる。また，単独事件であれば，その事件を担当する裁判官は自ら書面による準備手続を行うことができることからすると，当該裁判官が合議事件において陪席裁判官となる場合には，その裁判官が受命裁判官として書面による準備手続を行うことができるものとしても問題は少ないとも思われる。
部会では，このような観点から，現行法における受命裁判官の規律を見直し，
地方裁判所における手続においても，受命裁判官に書面による準備手続を行わせることができることとした上で，現行法の趣旨を踏まえ，原則として一人で裁判をすることができない判事補のみが受命裁判官となることはできないものとする
ことについて検討がされており，これに反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行うことを提案している（試案の本文⑵，⑶）。
４ 電話会議等を利用した協議を維持する必要性（試案の本文⑷）
現行法上，事件を書面による準備手続に付した場合であっても，必要があると認めるときは，電話会議等により，争点等の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，当事者双方と協議をすることができるものとされている（法第１７６条第３項）。
弁論準備手続に関する現行法の規律を改め，電話会議等を利用した双方不出頭の弁論準備手続の期日を認めることとした場合には，電話会議等による協議が必要となる事案の多くについては弁論準備手続が用いられることとなることも想定される。
そうすると，書面による準備手続が利用される場面は，準備書面の提出等のみにより争点等の整理を行うのに適した事案や，電話会議等を利用することが困難な環境にある者が当事者となる事案に限られることとなるものとも考えられ，これを前提とした場合には，電話会議等を利用した協議の手続を維持する必要性は高くないとの考え方がある。このような観点から，書面による準備手続における電話会議等による協議の規定を廃止するものとするのが試案の本文⑷の甲案である。
他方で，現行法下におけるのと比べて書面による準備手続が利用される場面が限定的なものになるとしても，事案によっては書面による準備手続により争点等の整理を行っている場合においても，電話会議等による協議が有益となる場面があるこ- 60 -

ともなお想定し得る。そのため，現行法の下で書面による準備手続について認められている協議の制度をあえて廃止までしなければならないとする必要はないという考え方もあり得る。このような観点から，書面による準備手続における電話会議等による協議の規定を維持するものとするのが試案の本文⑷の乙案である（ただし，前記のとおり，合議体が書面による準備手続を行うことができることを明確にするため，法第１７６条第３項の主語を「裁判長」から「裁判所」に改めている。）。

３

準備的口頭弁論
準備的口頭弁論については，現行法の規律を維持するものとする。

（補足説明）
準備的口頭弁論は，弁論準備手続や書面による準備手続と異なり，争点等の整理を
口頭弁論の期日において行う点にその特徴があり，特に社会的耳目を集める事件等について，公開の法廷において争点等の整理を行う必要性はあるとも思われる。また，準備的口頭弁論は，弁論準備手続や書面による準備手続と異なり，行うことができる
訴訟行為について基本的に制限のない手続であるため，その特徴に着目して活用されることも考えられる。
準備的口頭弁論には口頭弁論に関する規律が適用される。そのため，口頭弁論の期日についてウェブ会議等による出頭を認めることとすれば，準備的口頭弁論についても当然にウェブ会議等を利用した手続が認められることとなるので，準備的口頭弁論について特段の規律を設ける必要はないと考えられる。
そこで，試案の本文では，現行法における準備的口頭弁論の規律について，これを維持することを提案している。

４

争点整理手続の在り方
争点整理手続として，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続の三種類の手続を置く現行法の枠組みを見直し，これを一つの争点整理手続に統合することについて，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行法における三種類の争点整理手続を一種類の争点整理手続（新たな争点整理手続）に統合することとし，次のような規律を設けるものとする。
⑴

新たな争点整理手続の開始
裁判所は，争点及び証拠の整理を行うため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，事件を新たな争点整理手続に付することができる。

⑵

新たな争点整理手続の期日- 61 -

ア

新たな争点整理手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。ただし，裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，期日を指定せずにこれを行うことができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続を公開し，又はア本文の期日において，相当と認める者の傍聴を許すことができる。ただし，当事者が申し出た者については，手続を行うのに支障を生ずるおそれがあると認める場合を除き，その傍聴を許さなければならない。

【ウ

裁判所は，必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いて，争点及び証拠の整理に関する事項その他口頭弁論の準備のため必要な事項について，新たな争点整理手続の期日外において，当事者双方と協議をすることができる。この場合においては，協議の結果を裁判所書記官に記録させることができる。】⑶

音声の送受信による通話の方法による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，新たな争点整理手続の期日における手続【又は⑵ウの協議】を行うことができる。

イ

アの期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。

⑷

新たな争点整理手続における訴訟行為等
ア

裁判所は，当事者に準備書面を提出させることができる。

イ

裁判所は，新たな争点整理手続の期日において，証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書（法第２３１条に規定する物件を含む。）の証拠調べをすることができる。

ウ 法第１４８条から法第１５１条まで〈裁判長の訴訟指揮権・釈明権，これらに対する異議，釈明処分〉，法第１５２条第１項〈口頭弁論の分離・併合〉，法第１５３条から法第１５９条まで〈口頭弁論の再開，通訳，弁論能力を欠く者に対する措置，攻撃防御方法の提出時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制〉及び法第１６２条〈準備書面の提出期間〉の規定は，新たな争点整理手続について準用する。
⑸

受命裁判官による新たな争点整理手続
ア

裁判所は，受命裁判官に新たな争点整理手続を行わせることができる。

イ

新たな争点整理手続を受命裁判官が行う場合には，⑵から⑷までの裁判所及び裁判長の職務（⑷イの裁判を除く。）は，その裁判官が行- 62 -

う。ただし，⑷ウにおいて準用する法第１５０条の規定による異議についての裁判及び法第１５７条の２の規定による却下についての裁判
は，受訴裁判所がする。
ウ

新たな争点整理手続を行う受命裁判官は，法第１８６条の規定による調査の嘱託，鑑定の嘱託，文書（法第２３１条に規定する物件を含む。）を提出してする書証の申出及び文書（法第２２９条第２項及び法第２３１条に規定する物件を含む。）の送付の嘱託についての裁判をすることができる。

⑹

証明すべき事実の確認
ア

裁判所は，新たな争点整理手続を終結するに当たり，その後の証拠調べにより証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。ただし，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合には，裁判所は，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，その後の証拠調べによって証明すべき事実を当事者との間で確認するものとする。

イ

裁判長は，相当と認めるときは，新たな争点整理手続を終結するに当たり，当事者に新たな争点整理手続における争点及び証拠の整理の結果を要約した書面を提出させることができる。

⑺

当事者の不出頭等による終結
当事者が期日に出頭せず，又は法第１６２条の規定により定められた期間内に準備書面の提出若しくは証拠の申出をしないときは，裁判所は，新たな争点整理手続を終結することができる。

⑻

新たな争点整理手続に付する裁判の取消し
裁判所は，相当と認めるときは，申立てにより又は職権で，新たな争点整理手続に付する裁判を取り消すことができる。ただし，当事者双方の申立てがあるときは，これを取り消さなければならない。

⑼

新たな争点整理手続の結果の陳述
当事者は，口頭弁論において，新たな争点整理手続の結果を陳述しなければならない。ただし，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った場合は，この限りでない。

⑽

新たな争点整理手続終結後の攻撃防御方法の提出
ア 新たな争点整理手続の終結後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，新たな争点整理手
続の終結前にこれを提出することができなかった理由を説明しなければならない。
イアの規定は，新たな争点整理手続の全てを期日を指定せずに行った- 63 -

場合には適用しない。この場合において，新たな争点整理手続の終結後の口頭弁論の期日において，⑹イの書面に記載した事項の陳述がされ，又は⑹アの規定による確認がされた後に攻撃又は防御の方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対し，その陳述又は確認前にこれを提出することができなかった理由を説明しなけ
ればならない。
【乙案】
三種類の争点整理手続を置く現行法の規律を維持した上で，１及び２に掲げるほかは，その規律について変更を加えないものとする。
（注）甲案を基礎としつつ，新たな争点整理手続において証人尋問等を行うことができるものとする考え方や，乙案を基礎としつつ，弁論準備手続に関する現行法の規律について必要な見直しを行うものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 問題の所在
部会においては，民事裁判手続のＩＴ化に伴う争点整理手続の規律の見直しと併せて，現行法における争点整理手続の枠組み自体についても，これを見直すべきとの意見が出されている。すなわち，現行法は，準備的口頭弁論，弁論準備手続及び書面による準備手続というそれぞれ特徴の異なる三種類の争点整理手続を置いているが，事案に応じてそれぞれの手続の有する特徴を柔軟に活用することができるよ
うにし，また，訴訟を利用する当事者にとっても分かりやすい手続とする観点から，これらの三種類の争点整理手続を一つの手続に統合すべきであるという意見があり，この点について検討が進められているものである。
２ 三種類の争点整理手続を置く現行法の規律の見直しの要否（試案の本文）⑴

試案の本文の概要
ア

試案の本文の甲案は，現行法上の三種類の争点整理手続を一種類の手続に統合することを内容とするものである。ここでは，統合後の手続を「新たな争点
整理手続」と仮称し，その内容を整理している。
まず，現行法下において実施されている争点整理手続は，その多くが弁論準
備手続により実施されていることから，新たな争点整理手続の内容を検討するに当たっては，現行法上の弁論準備手続を主軸としている。具体的には，裁判所は，争点等の整理を行うため必要があると認めるときは，当事者の意見を聴いた上で，事件を新たな争点整理手続に付することができる（試案の本文の甲案⑴）。新たな争点整理手続の期日においては，証拠の申出に関する裁判その他の口頭弁論の期日外においてすることができる裁判及び文書の証拠調べをす- 64 -

ることができるほか，口頭弁論に関する規律の一部が準用されることとしている（試案の本文の甲案⑷）。この期日における手続は，電話会議等によりする
ことができ（試案の本文の甲案⑶），また，受命裁判官に行わせることもできる（試案の本文の甲案⑸。なお，公開の法廷において手続を行う場合においても，受命裁判官により手続を行うことができることを前提としている。）。新
たな争点整理手続を終結する際には，裁判所は，当事者との間で証明すべき事
実を確認し（試案の本文の甲案⑹），当事者は，手続の終結後の口頭弁論の期日において，手続の結果を陳述しなければならない（試案の本文の甲案⑼）。
これらの手続の内容は，現行法における弁論準備手続の規律と基本的に同じである。
新たな争点整理手続は，上記に加えて，その手続の中で，現行法上，準備的口頭弁論及び書面による準備手続として行われている手続の内容を基本的に行うことができることとしている点にその特徴がある（ただし，準備的口頭弁論
は，口頭弁論の一種であるから，争点整理のための証人の尋問等ができるが，新たな争点整理手続においては，これはすることができないこととしている。）。
具体的には，準備的口頭弁論は，公開の法廷において争点等の整理を行うことができる点にその特徴があり，特に社会的耳目を集める事件について活用されることが想定されている。そこで，裁判所は，新たな争点整理手続を公開して行うこともできるものとしている（試案の本文の甲案⑵イ。なお，公開の法廷
で手続を行う場合においても，受命裁判官により手続を行うことができることを前提としている。）。また，書面による準備手続は，期日を開かずに，準備書面の提出によって迅速に争点等の整理を行うことを目的とし，これを補完するものとして，期日外における電話会議等による協議（法第１７６条第３項）
が定められている。新たな争点整理手続では，期日を開くことを裁量的なものとすることにより，期日を開かずに，書面の提出により争点等の整理を行う余地を認めるとともに（試案の本文の甲案⑵ア），必要があると認めるときは，新たな争点整理手続の期日外において協議をすることができるものとしている（試案の本文の甲案⑵ウ）。
もっとも，部会においては，新たな争点整理手続について期日外における協議の規律を設けることについて，これに賛成する意見と反対する意見の双方が出された。これに賛成する意見の中には，現在行われているフェーズ１の運用の中では，書面による準備手続における期日外の協議と弁論準備手続の期日とを柔軟に行き来しながら争点等の整理を進めていくことが広く行われており，
このような実務における協議を活用したより柔軟な争点等の整理を行う運用を可能とする規律として反映させる観点からは，期日外における協議を設けることが望ましいというものがあった。一方で，これに反対する意見の中には，新- 65 -

たな争点整理手続においては電話会議等を利用した双方不出頭の期日を行うことが認められる以上（試案の本文の甲案⑶），これに加えて期日外の協議の規律を設ける必要はなく，それにもかかわらず，このような手続上の位置づけが不明確な規律を設けることは相当でないとの指摘があった。このような議論の経緯に鑑みると，仮に甲案を採ることとした場合には，期日外の協議の規律を設けることの可否については引き続き検討が必要であると考えられることから，試案の本文では，該当箇所にブラケットを付している。
イ

これに対し，試案の本文の乙案は，三種類の争点整理手続を置く現行法の枠組みを維持するものとし，試案の本文１及び２において提案している規律の見直しのほかは，特段の見直しを行わないこととするものである。

⑵ 試案の本文の考え方及びその帰結
ア

試案の本文の甲案の規律を前提とすると，裁判所は，新たな争点整理手続を公開して行うか，法廷以外の場所における原則非公開の手続として行うか，又は期日を開かずに書面の提出を中心として行うかについて，当事者の意見を聴いて，その裁量により決定することができることとなる。現行法上，準備的口
頭弁論を開始した事件について，非公開の手続で争点等の整理をする必要が生じた場合には，準備的口頭弁論に付する裁判を取り消した上で，新たに弁論準
備手続に付する裁判をする必要がある。また，現行法上，弁論準備手続に付した事件について，公開の法廷において争点等の整理をする必要が生じた場合には，弁論準備手続に付する裁判を取り消し，新たに準備的口頭弁論に付する裁判をすることとなる。新たな争点整理手続の下では，そのような必要はなく，裁判所が公開して行うか，法廷以外の場所で非公開の手続で行うかを期日ごとに自由に選択することができることとなる。
部会では，現行法上の三種類の争点整理手続の要素を維持しつつも，これを一つの手続の一内容として構成することにより，柔軟な手続選択を実現することができるとの理由から，試案の本文の甲案を支持する意見があった。また，三種類の異なる争点整理手続が一つの手続になるという点で，訴訟の当事者等
にとって手続が分かりやすくなるという観点から甲案を評価する意見もあった。

イ

他方で，試案の本文の甲案のような規律を設けた場合には，新たな争点整理手続に付された事件について，当該事件が期日において行われるかどうかや，法廷で行われるか法廷以外の場所で行われるかは，新たな争点整理手続に付する裁判がされたのみでは直ちには定まらず，別途の裁判所の判断を待って定まることとなり，しかも期日ごとに変更し得ることとなるが，このような規律とすることが民事訴訟手続における一定の様式性を失わせることにならないかは問題となり得るものと思われる。
また，内容の異なる三種類の争点整理手続を設け，これを類型化して，事件- 66 -

の内容・性質に応じて適切に手続を選択することができるようにすることができるようにしている現行法の規律の下では，このうちいずれの手続を選択する
かによって，手続の内容は自動的に定まることとなる。部会においては，三種類の異なる手続を置く現行法の規律には，訴訟当事者にとっての手続の透明性や行われるであろう手続の予測可能性を確保することに資するという利点があるのではないかとの指摘もあった。
３ 試案の注の考え方
部会においては，準備的口頭弁論において争点整理のための証人尋問等を実施する事案はほとんどないことから，争点整理手続の中で証人尋問等を実施することができるようにする必要性は乏しいとの意見が出された。そこで，試案の本文の甲案では，新たな訴訟手続において，証人尋問等を実施することはできないものとしているが，部会ではこれに反対する意見も出されたところである。また，試案の本文の乙案を採り，三種類の争点整理手続を置く現行法の枠組みを維持することとした
場合であっても，争点整理手続をより使いやすくし，迅速かつ適切な争点等の整理を実現するため，その手続について必要な見直しを行うことも考えられる。
試案の（注）では，これらの点について引き続き検討するものとしている。

５

進行協議
進行協議の期日における手続について，次のような規律を設けるものとする。
⑴

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法に
よって，進行協議の期日における手続を行うことができる（当事者が遠隔地に居住している場合等に限らず，裁判所が相当と認める場合に幅広く電話会議等によることを可能とするとともに，当事者の一方のみならず，双方ともに電話会議等により期日に関与することを認める。）。

⑵

電話会議等により進行協議の期日における手続に関与した者について，
その期日において訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができる。

（補足説明）
１ 遠隔地等の要件の見直し及び一方当事者出頭要件の廃止（試案の本文⑴）
進行協議の期日においては，現行法における弁論準備手続の期日と同様に，電話会議等によりその手続を行うことができるが，その要件は，「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」と規定されている（規則第９６条第１項）。

- 67 -

また，電話会議等により進行協議の期日における手続を行うことができるのは，当事者の少なくとも一方が期日に出頭した場合に限られる（同項ただし書）。
これらの点については，弁論準備手続と同様の議論が妥当すると考えられ，部会でも，これに反対する意見はなかった。そのため，試案の本文⑴では，進行協議の期日についても電話会議等により手続を行うための要件を単に「相当と認めるとき」とすることとするとともに，当事者双方が電話会議等を利用して手続に関与することを認めることを提案している。
２ 進行協議の期日における訴えの取下げ等（試案の本文⑵）
訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾は，進行協議の期日においてもすることができるが（規則第９５条第２項），電話会議等により進行協議の期日における手続が行われる場合には，進行協議の期日に出頭しないでその手続に関与した当事者は，これらの訴訟行為をすることができないものとされている（規則第９６条第３項）。
このような規定が設けられたのは，進行協議の期日に関する規律が設けられた当時，弁論準備手続において上記と同様の規律が設けられていたこと（平成１５年改正前の法第１７０条第５項）を反映したものであるとされているが，同項は，平成１５年の法改正により削除され，電話会議等により弁論準備手続の期日における手続が行われた場合に，弁論準備手続の期日に出頭しないで手続に関与した当事者も，訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾を行うことができることとされている。
そこで，試案の本文⑵では，電話会議等により手続に関与した当事者についても，進行協議の期日において訴えの取下げ並びに請求の放棄及び認諾をすることができるものとすることを提案している。

６

審尋法第８７条に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，審尋の期日における手続を行うことができる。

（補足説明）
現行法における審尋としては，当事者の言い分を口頭又は書面により聴取する主張
整理のための審尋（口頭弁論に代わる審尋。法第５０条第２項，法第８７条第２項等）と，当事者や参考人に証拠としての供述をさせる簡易の証拠調べとしての審尋（証拠調べとしての審尋。法第１８７条）とがある。また，相手方のある事件について証拠調べとしての審尋をする場合には，当事者双方が立ち会うことができる審尋の期日に- 68 -

おいてしなければならないこととされている（同条第２項）。試案の本文は，このうち審尋の期日において審尋をする場合において，当該期日における手続を電話会議等により行うことができるものとすることを提案するものである。

７

専門委員制度法第９２条の３を次のように改めるものとする。
裁判所は，法第９２条の２各項の規定により専門委員を手続に関与させる場合において，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，同条各項の期日において，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が専門委員との間で音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，専門委員に同条各項の説明又は発問をさせることができる。

（補足説明）
現行法上，専門委員が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるときは，電話会議等により，専門委員に説明又は発問をさせることができる（法第９２条の３）。
部会では，専門委員の手続の関与の方法をより柔軟なものとして，専門委員の確保をしやすくしてその活用をより充実させる観点から，弁論準備手続等の規律と同様に，専門委員についても「当事者が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」という要件を「相当と認めるとき」という要件とすることについて検討がされており，
この点について反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行うことを提案している。
なお，現行法上，専門委員の説明は，書面により又は口頭弁論若しくは弁論準備手
続の期日において口頭でさせるものとされているが（法第９２条の２第１項），部会においては，書面による準備手続における協議（法第１７６条第３項）や，現行法における三種類の争点整理手続を一つの争点整理手続に統合することとし（試案の本文４の甲案），かつ，当該手続において期日外の協議の規律を置くこととした場合における協議においても，これをさせることができるものとすることが望ましいとの意見があった。書面による準備手続において協議の制度を存置する場合又は統合後の新たな争点整理手続について期日外の協議の規律を設ける場合には，この点についても引き続き検討することが考えられる。

第８
１

書証
電磁的記録についての書証に準ずる証拠調べの手続
電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの証拠調べについて，書証に準ずる規律を設けるものとする。
- 69 -

（補足説明）
１ 電磁的記録に表れた人の思想内容の証拠調べ（試案の本文の概要）
法においては，書証の申出は，文書を提出し，又は文書の所持者にその提出を命ずることを申し立ててしなければならないとされ（法第２１９条），書証の手続に関するその他の規定として，文書提出命令に関するもの（法第２２０条から法第２２５条まで），送付嘱託に関するもの（法第２２６条），文書の留置に関するもの（法第２２７条），文書の成立に関するもの（法第２２８条から法第２３０条まで）が置かれている。また，図面，写真，録音テープ，ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないもの（講学上「準文書」と呼ばれる。
）について，
文書に準ずるものとして，これらの規定を準用する規定が置かれている（法第２３１条）。
試案の本文は，これらの規律に加えて，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，現在の実務のように出力した書面や記録媒体を文書又は準文書と捉えず，コンピュータを使用してディスプレイに表示されたものを閲読する
方法により書証に準ずる証拠調べをすることができるようにするため，書証の手続に準ずる規律を設けることを提案するものである。
２ 規律の必要性（提案の理由）
図面，写真，録音テープ，ビデオテープその他の情報を表すために作成された物
件で文書でないもの（準文書）について，文書に準ずるものとして，書証に関する規定が準用されているのは，その物件に記録されている情報の獲得を目的とし，表示される人の思想内容を心証形成の材料とする点において，検証手続によるよりも文書の証拠調べの手続によることが適切であるためである。電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは，人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であるものの，記録されている情報の獲得を目的とし，コンピュータによる情報処理の結果として出力される人の思想内容を心証形成の材料とする点において，文書及び準文書と共通するものと考えられる。また，現在の実務のように出力した書面を提出する方法によった場合には，改変の有無が争われたときの判断においても有益となるメタデータをほとんど捨象することになってしまい，証拠調べ手続としての適切さを欠くことがあるとの指摘がある。
試案の本文の規律は，以上のような観点に基づくものであり，部会では，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，解読方法が標準化されているなど，コンピュータのディスプレイに表示した情報を裁判官が閲読する方法により取り調べることができるものである限りにおいて，書証に準ずる証拠調べ手続によるとの規律を設けることについて，特段の異論はみられなかった。

- 70 -

２

電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出としての提出
電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの書証に準ずる証
拠調べの申出としての提出は，当該電磁的記録又はこれを電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。）でしなければならないものとする。
（注）原本の存在及び成立に争いがなく，相手方が写しをもって原本の代用とすることに異議がないことを条件に，原本の提出に代えて写しを提出することが許される旨の規律（大審院昭和５年６月１８日判決・民集９巻９号６０９頁）を明文化した上で，本文の規律にかかわらず，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについて，これに準ずる規律を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 電磁的記録の形式的証拠力（試案の本文の概要）
試案の本文は，電磁的記録であって情報を表すために作成されたものについての書証に準ずる証拠調べの申出は，電磁的記録を提出してすることを前提に，その申出は，具体的には，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した電磁的記録か，これを電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。）でしなければならない（なお，文書における正本や認証謄本に相当する電磁的記録については，ここでは捨象する。）ものとすることを提案するものである。
なお，試案の本文中の「電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの」という文言における「情報」は，書証の目的により表示される人の思想内容であって，書証の手続により心証形成の材料となるべきものを指し（法第２３１条及び電子署名法第３条参照），試案の本文中の「電磁的記録に記録された情報」という文言
における「情報」は，デジタル情報を指す（電子署名法第２条第１項第２号及び第３条参照）。
２ 規律の必要性（提案の理由）
文書には，大きく分けて，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した文書（原本）と，原本と同一の文字及び符号を用いて原本の内容を写し取った文書（写し）とがある（なお，正本や認証謄本に相当する電磁的記録については，ここでは捨象する。）。そして，文書を提出してする書証の申出においては，証拠力の判断における原本の重要性に鑑み，文書の原本を提出しなければならないとされている（規則第１４３条第１項）。
もっとも，電磁的記録については，可動性の低い記録媒体に記録されている場合- 71 -

や，電磁的方法により複製されたもののみが存在する場合がままあることから，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した電磁的記録を提出することが困難な場合も少なくないと考えられ，裁判所に提出される電磁的記録の多くは，これを電磁的方法により複製したものになると指摘されている。
文書の場合には，原本の提出が困難であるときでも，その文書に表れた人の思想内容を証拠として用いることが一切できなくなるわけではなく，例えば，原本が滅失した場合であっても，写しが存在するときには，写しそのものを原本として提出するという方法も許容されると考えられている。もっとも，（写しではなく）原本に表された人の思想内容を立証しようとする場合には，①「手続上の原本」（写しそのものが原本として提出される場合に，原本として用いられる写しのことをいう。以下同じ。
）の成立（法第２２８条第１項）に加えて，②「真の原本」（写しの元になった文書であって，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した文書をいう。以下同じ。）が存在し，又は存在したこと，③「真の原本」の成立の３点が証拠力の基礎になるため，相手方はこれらの点について認否するものと考えられている。そして，①の点については，現代の複写技術を前提とすれば，作成者が誰であろうと通常は原本の内容を完全に写し取ったものが作成されることになるため問題とならず，現実には，②と③の点のみが裁判所による審査の対象になるといわれる（ただし，このような考え方に対しては，（写しではなく）真の原本に表された人の思想内容を立証しようとする場合であっても，写しの作成者は（少なくとも形式的にみれば）その複写を行った者といわざるを得ないために，本来は形式的証拠力を得るために乗り越えるべきである真の原本の成立の真正の問題が写しの実質的証拠力の問題にすり替わっているとの批判があり得る。
）。
電磁的記録についてもこのような考え方を採るとすれば，電磁的記録に関する現代の複製の技術水準を前提とする限り，①文書における手続上の原本に相当すると考えられる電磁的記録の成立は通常は問題とならず，現実には，②文書における真の原本に相当すると考えられる電磁的記録の存在及び③成立のみが裁判所による審査の対象になると考えられる。
そして，電磁的記録を電磁的方法により複製したものを書証に準ずる証拠調べの目的とする場合に，その成立の真正の判断における作成者が誰であるかについては，
次のように考えることができる。前述のとおり，現行法の下で電磁的記録を取り調べる場合には，便宜上，電磁的記録に記録された情報の内容を出力した書面又は電磁的記録が記録された媒体が書証の目的とされる。この場合における作成者に関する実務上の取扱いは，必ずしも確立していないが，出力した書面や記録媒体が原本とされるにもかかわらず，文書の写しそのものが原本とされるときと異なり，その成立の真正の判断における作成者を（当該書面や記録媒体の作成者ではなく）元となる電磁的記録の作成者とすることもあるようである。このような取扱いは，写し- 72 -

そのものを原本とするという考え方に対する前述の批判を踏まえ，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した電磁的記録の存在及び成立を当該書面や記録媒体の形式的証拠力の問題と位置付けるものと整理することができる。また，電子署名に関し，文書における私文書に相当する電磁的記録の真正な成立の推定その他必要な事項を定める電子署名法も，電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって，「当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること」及び「当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること」という要件のいずれにも該当するものを電子署名と定義した上で（電子署名法第２条第１項），証拠調べの目的となる電磁的記録が作成者が一定の内容を表示するため確定的なもの
として最初に作成したものであるか，それともこれを電磁的方法により複製したものであるかを区別せず，電磁的記録に記録された情報について「本人による電子署
名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより，本人だけが行うことができることとなるものに限る。）が行われているとき」は，真正に成立したものと推定すると定めている（電子署名法第３条）。これらの実務上の取扱い及び電子署名法の考え方を踏まえれば，元となる電磁的記録を電磁的方法により複製したものを書証に準ずる証拠調べの目的とする場合においては，元となる電磁的記
録に記録された情報について改変が行われていないものである限り，その成立の真正の判断における作成者は，複製行為をした者ではなく，直接に，元となる電磁的記録を作成した者であると整理することが相当であるとの考え方があり得る。
試案の本文の規律は，以上のような考え方に基づくものであり，部会では，これに賛成する意見があったが，電磁的記録を電磁的方法により複製したものにより書証の申出がされた場合において，改変が行われたものであることが事後的に判明したときは，書証の申出自体が不適法なものとなると解されることから，訴訟手続の安定性を害するのではないかとの懸念も示された。もっとも，試案の本文の規律は，文書における規則第１４３条第１項に相当する書証の申出の適法性を基礎付ける要件に関する規律ではなく，文書における法第２２８条第１項に相当する電磁的記録の成立の真正に関する規律であると位置付けることも可能であるとも考えられるところである。仮にこのような理論的な位置付けが可能であれば，上記の懸念は一定程度解消されるものと思われるが，試案の本文の規律の理論的な位置付けについて
は，引き続き検討することが必要であると考えられる。
なお，部会では，ある電磁的記録に記録された情報とこれを電磁的方法により複製したものに記録された情報との論理的な同一性（非改変性）を担保する方法として，技術的な観点から，電子署名，タイムスタンプその他の二つのファイルのハッシュ値を比較する方法，メタデータを確認する方法が紹介された。

- 73 -

３ 文書の写しに関する大審院判例の意義（試案の注）
試案の（注）の考え方は，文書の写しに関する判例法理と同様の要件を満たせば，作成者が一定の内容を表示するため確定的なものとして最初に作成した電磁的記録の提出に代えてその写しを提出することが許されるという規律について，法律上の明文の規定を設けることとするものである。
この考え方は，試案の本文の規律の採否にかかわらず，採用され得るものである。
もっとも，試案の本文の規律を採用する場合には，作成者が一定の内容を表示する
ため確定的なものとして最初に作成した電磁的記録と同一の文字及び符号を用いて当該電磁的記録の内容を写し取ったもの（写し）のうち，当該電磁的記録を電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。
）は，文書における原本に準ずる取扱いを受けることとなるた
め，試案の（注）記載の文書の写しに関する判例法理は及ばないこととなると思われる。そのため，アップロードにより裁判所のサーバ上に作成された電磁的記録を書証に準ずる証拠調べにおいてどのように取り扱うべきかという点に着目すれば，試案の本文の規律の採否次第で，試案の（注）記載の判例法理を明文化することの意義が異なる。すなわち，試案の本文の規律を採用した場合には，アップロードの前後で電磁的記録に記録された情報が改変されていないことが証明されれば，アップロード前の提出者の手元の電磁的記録を取り調べるときの規律とアップロード後のサーバ上の電磁的記録を取り調べるときの規律に差異は生じないのに対し，試案の本文の規律を採用しない場合には，アップロードの前後で電磁的記録に記録された情報が改変されていないかどうかにかかわらず，相手方当事者は，アップロード
後のサーバ上の電磁的記録を取り調べることについて異議を述べることにより，その取調べを阻止することができることとなる。
部会では，試案の本文の規律を採用しないことを前提に，試案の（注）の考え方を採るべきとの意見も出された。この意見においては，アップロード後のサーバ上の電磁的記録は，試案の（注）記載の判例法理にいう写しに該当すると整理され，その証拠調べの申出に対して，これをアップロード前の提出者の手元の電磁的記録（原本）の代用とすることについて相手方当事者から異議が述べられた場合には，その申出をした当事者は，一つの方法として，アップロード後のサーバ上の電磁的記録（写し）を原本として証拠調べの申出をすることが考えられるとされた。

３ インターネットを用いてする電磁的記録の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付⑴

電磁的記録であって情報を表すために作成されたもの（当該電磁的記録に係るファイル形式が第１の２⑴に規定するものに該当する場合に限る。）の提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付については，電- 74 -

子情報処理組織を用いてすることができるものとする。
⑵

電磁的記録であって情報を表すために作成されたものの提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付を電子情報処理組織を用いてする場
合は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該電磁的記録を電磁的方法により複製したもの（当該電磁的記録に記録された情報について改変が行われていないものに限る。）を記録する方法によりするものとする。

（注）証拠となるべき電磁的記録に係るファイル形式が第１の本文２⑴に規定するものに該当しないときの提出及び送付の在り方について，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 電磁的記録の所持者に対する提出命令及び送付嘱託（試案の本文の概要）
法第１３２条の１０第１項は，申立てその他の申述を対象としているが，この中に，文書提出命令（法第２２３条第１項）に基づく提出及び送付嘱託（法第２２６条）に基づく送付は，含まれていない。そのほかに，これらの提出及び送付をイン
ターネットを用いてすることを認める規定はない。
そこで，試案の本文では，電磁的記録の所持者によるこれらの提出及び送付を，インターネットを用いてすることができるものとすることを提案している。この規律によれば，電磁的記録の所持者が第三者であるときでも，当該第三者は，一時的なアカウント及びパスワードの発行を受けるなどして，事件管理システムを通じて，
当該電磁的記録の提出及び送付をすることができることとなる。
そして，試案の本文２の規律は，電磁的記録の書証に準ずる証拠調べの申出のみ
ならず，電磁的記録の提出命令を受けた者がこれを提出する場合にも妥当するものと考えられることから，その提出及び送付においては，提出を命ぜられた電磁的記
録に記録された情報と論理的に同一の情報が記録された電磁的記録を裁判所のサーバ上に作成しなければならない。そのため，電磁的記録の提出命令に基づく提出をインターネットを用いてすることができるのは，提出が命ぜられた電磁的記録に係るファイル形式が裁判所のサーバにアップロードすることができるもの（試案の第１の本文２⑴）に該当するときに限られることになるものと考えられる（なお，試案の本文２の規律が電磁的記録の提出命令を受けた者がこれを提出する場合には妥当しないと考える場合には，別段の規律を設けない限り，文書提出命令に基づく提出及び送付嘱託に基づく送付をインターネットを用いてすることはできないことになるものと考えられる。
）。以上の点は，送付嘱託に基づく送付についても同様である。

- 75 -

２ ファイル形式によるアップロード制限との関係（試案の注）
試案の本文２の規律を採用する場合において，証拠となるべき電子データのファイル形式が裁判所のサーバにアップロードすることができるもの（試案の第１の本
文２⑴）に該当しないときは，証拠調べの目的となるべき電子データと論理的に同一の電子データを裁判所のサーバに生成することができないこととなる。
そこで，このようなときの提出及び送付の在り方について，引き続き検討するものとしている。
なお，証拠となるべきものの写しのファイル形式によるアップロード制限に関する課題については，インターネットを用いた申立て等によらなければならない場合に関する規律（試案の第１の本文１）にも関わるものであるため，書証ではなく総論の項に注記することとしている（試案の第１の本文２（注２）参照）。

４

インターネットを用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出⑴

証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出については，電子情報処理組織を用いてすることができるものとする。

⑵

電子情報処理組織を用いてする証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該証拠となるべきものの写しを記録する方法によりするものとする。

（補足説明）
１ 文書，準文書及び電磁的記録の事前の準備としての写しの提出（試案の本文の概要）法第１３２条の１０第１項は，申立てその他の申述を対象としているが，この中に，証拠となるべき文書の事前の準備としての写しの提出（規則第１３７条第１項）
は，含まれないものと考えられる。その他に，証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出をインターネットを用いてすることを認める規定はない。
そこで，試案の本文では，証拠となるべきものの事前の準備としての写しの提出を，インターネットを用いてすることができるものとする規律を設けることを提案している。
この規律によれば，例えば，書証の目的が紙媒体の文書である場合には，これをスキャンするなどして電子データにしたもの（写し）を裁判所のサーバにアップロードすることにより，証拠となるべきものの写しを提出することになるものと考えられる。また，証拠となるべきものが電子データである場合には，基本的には，これと論理的に同一の電子データを裁判所のサーバに複製することにより，証拠とな- 76 -

るべきものの写しの提出義務（規則第１３７条第１項参照）をも果たしたことにもなるものと考えられる。ただし，証拠となるべき電子データが事件管理システムを用いてアップロードすることができるものに該当しないなど，証拠となるべきものの写しを提出するに当たって，ファイル形式を変更する必要が生ずる場合もあるものと考えられる。ファイル形式を変更した後の電子データは，一般に元の電子デー
タとの論理的な同一性を欠くこととなると考えられるが，そのようなものを裁判所のサーバにアップロードすることによっても，証拠となるべきものの写しの提出義務を果たしたことになるものと考えられる。
なお，人が今日コンピュータ上で取り扱っているデジタル情報そのものについては，より厳密にいえば，「電磁的記録」ではなく，「電磁的記録に記録することができる情報」（電子署名法第２条第１項柱書き）や「電磁的記録に記録された情報」（電
子署名法第３条）といった表現がされるべきものとも思われるが，試案の本文４の補足説明においては，分かりやすさの観点から，これらを厳密に区別せずに「電子データ」との文言を用いることとしている。
２ 規律の必要性（提案の理由）
文書を提出してする書証の申出に当たって行うべき事前の準備としての写しの提出（規則第１３７条第１項）が法第１３２条の１０第１項のオンライン化の対象に含まれなかった理由としては，例えば，文書の写しが正確に電子化されることをどのように手続的に担保するか等の点について慎重な検討が必要であるとされたことが挙げられている。
もっとも，その後の技術の発展を踏まえれば，文書の写しの正確性については，
紙媒体への複写であれ，電子化であれ，有意な差はないように思われる。そして，事前の準備としての写しの提出についてのみインターネットを用いてすることを認
め，書証の申出としての文書（の原本）の提出については期日において行うという規律（法第２１９条）を維持すれば，文書の写しが正確に電子化されたかどうかについて相手方が争う機会を手続的に担保することができるものと考えられる。このことは，証拠調べの目的が電子データである場合であっても基本的に妥当するものと考えられる。

第９ 証人尋問等
１

証人尋問等
⑴

法第２０４条を次のように改めるものとする。
ア

同条第１号を次のように改める。
証人の住所，年齢又は心身の状態その他の事情により，証人が受訴裁判所に出頭することが困難であると認める場合であって，相当と認- 77 -

めるとき。
イ

同条第３号として，次のような規律を設ける。
相当と認める場合において，当事者に異議がないとき。

⑵

法第２０４条に次のような規律を設けるものとする。
同条に規定する方法による尋問は，証人を次に掲げる要件を満たす場
所に出頭させてする。
ア

当事者の一方又はその代理人，親族若しくは使用人その他の従業者（以下本項において「一方当事者等」という。）の在席する場所でないこと（当該場所が当事者の他の一方又はその代理人の在席する場所であるとき，一方当事者等の在席する場所に証人を出頭させることにつき，他の当事者に異議がないとき及び裁判所が事案の性質，証人の年
齢又は心身の状態，証人と当該一方当事者等との関係その他の事情を考慮し，相当と認めるときを除く。）。

イ 適正な尋問を行うことができる場所として最高裁判所規則で定める要件を具備する場所であること。
⑶

当事者尋問については，法第２０４条を準用する法第２１０条の規律を維持し，⑴及び⑵と同じ規律とするものとする。

（注）宣誓の方法について，宣誓書の作成自体を要しないものとする考え方や，書面の形式による宣誓書に代わる新たな形式の宣誓書を創設するものとする考え方がある。

（補足説明）
１ ウェブ会議等を利用した証人尋問の要件（試案の本文⑴）
現行法では，①証人が遠隔の地に居住するとき又は②事案の性質，証人の年齢等の事情により，証人が法廷に現実に出頭して陳述すると圧迫を受け，精神の平穏を著しく害すると認める場合であって，相当と認めるときに限り，ウェブ会議等によって証人尋問を行うことが可能とされている（法第２０４条）。
証人尋問を行う受訴裁判所は，証言内容のみならず，証言を行う証人の表情や声，
動作や態度等を総合的に考慮した上で心証形成をするものであるため，近年のＩＴの発展を踏まえても，ウェブ会議等による証人尋問を行う場合に，現実に相対して証人尋問を行う場合と同様の心証形成が可能であるとまでいえるかどうかについては，慎重な検討が必要であると思われる。また，証人が真実を語るためには，厳かな雰囲気を有する法廷に現実に出頭し，法壇に着席する裁判官の面前で宣誓を行った上で陳述するという手続の重要性は高いとも考えられる。証拠調べにおける証人
尋問の重要性も併せて考慮すると，ウェブ会議等により証人尋問を行うことができる場合を限定した法第２０４条の考え方は，基本的に維持することが相当であると- 78 -

考えられる。
もっとも，近年のＩＴの発展により，ウェブ会議等における音声や映像の品質が飛躍的に向上していることからすれば，法第２０４条の枠組みを基本的に維持しつつ，ウェブ会議等による証人尋問を行うための要件を緩和することも考えられるところである。具体的には，法第２０４条第１号は，証人が遠隔の地に居住している場合を要件として挙げているが，証人の居住地が遠隔の地でない場合であっても，証人の年齢や心身の状態その他の事情により裁判所に出頭することが困難な場合も想定され，このような場合にもウェブ会議等による証人尋問の実施を認める必要性があるものと考えられる（なお，部会では，医師や研究者などの専門家である証人が多忙のために受訴裁判所に出頭することが困難である場合にも，この要件に該当すると考えるべきとの意見もあった。）。また，当事者双方にウェブ会議等を利用して証人尋問を行うことについて異議がない場合には，裁判所がこれを相当と認める限りにおいて，このような方法による証人尋問の実施を認めても差し支えないものと思われる。
部会では，以上のような観点から，ウェブ会議等による証人尋問を行うことができる場面を拡大するため，その要件に関する法第２０４条の規律を見直すことが検討されている。試案の本文⑴は，この点について提案を行うものである。
２ ウェブ会議等を利用した証人尋問を実施する場合における証人の所在場所（試案
の本文⑵）
⑴

問題の所在
前記のとおり，現行法においては，ウェブ会議等を利用した証人尋問を実施する場合の細則は最高裁判所規則に委ねられている（法第２０４条各号列記以外の部分）。そして，これを受けた規則第１２３条は，このような方法により証人尋問を行う場合における証人の出頭場所を官署としての裁判所に限定している。その趣旨は，法第２０４条が設けられた当時は，同条の定める証人尋問の方法としてはテレビ会議が想定されていたため（前記のとおり，現行法の下でもウェブ会
議による証人尋問は認められるものと解されるが，法文上は「映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法」とされており，立法当初は，具体的にはテレビ会議がこれに当たると考えられていたものと解される。），このような方法による証人尋問を実施するためには，証人をテレビ会議の装置が設置されている裁判所に出頭させる必要があると考えられたためであるとされる。
もっとも，近年のＩＴの発展やＩＴ機器の普及状況に照らせば，同条の定める証人尋問の方法としてはウェブ会議が中心となるものと考えられ，このような方法は，インターネット回線を利用することにより，裁判所以外の場所からこれを- 79 -

行うことが十分に可能であるから，証人の所在場所を裁判所に限る必要性は乏し
いものとも考えられる。他方で，証人の所在場所における通信環境が十分でない場合や，証人が不特定多数の者がいる場所に所在し，証言内容に関するプライバ
シー等を確保することが難しい場合，証人の所在場所に証人に対して不当な影響を与える者がいる場合等には，適正な尋問を行うことに支障が生ずるおそれがある。そこで，部会では，証人の所在場所について現行法と同様に最高裁判所規則に委ねることとしつつ，最高裁判所規則により証人を裁判所以外の場所に出頭させて尋問を実施することを認めることを想定し，その際の条件につき一定の規律を置くことについて検討がされている。
⑵

試案の本文⑵の概要
まず，証人が当事者の一方やその関係者と同じ場所に所在する場合には，これらの者により証人に対する不当な影響が生ずるおそれが類型的に認められるとの考え方がある。部会では，このような考え方に基づき，一定の者について証人との同席を制限する規律を置くべきであるとの意見があった。そこで，試案の本文⑵アでは，証人の出頭場所として，原則として当事者の一方やその関係者が在席する場所以外の場所とすることを定めた上で，相手方当事者の異議がない場合（当事者が複数いる場合には，証人との同席者と関係を有する当事者以外の全ての当事者に異議がないことが必要となるものと考えられる。）や，裁判所が事案の性質や証人と当事者等との関係を考慮して相当と認める場合にはその例外を認めることとしている。
一方で，部会では，証人に対して不当な影響を及ぼし得る者は必ずしも試案の本文⑵アに掲げた者に限られるものではなく，その範囲は個別の事案の性質や内容によっても様々であるとの指摘もあった。そこで，証人との同席を制限すべき者の範囲については，引き続き検討することが必要であると考えられる。
また，適正な尋問を行うことを可能とするためには，証人に対する不当な影響のみならず，証人の所在場所における通信環境が十分かという点の考慮が必要となるものと思われる。さらに，部会では，証言内容に関するプライバシーを確保することが可能な場所かどうかという点の考慮も必要であるとの指摘もあった。
そこで，試案の本文⑵イでは，試案の本文⑵アで定めるもののほか，証人の所在場所の要件を最高裁判所規則で定めることとしている。
具体的な所在場所としてどのような場所が認められるかどうかは，具体的な事
案ごとの受訴裁判所の判断であり，また，試案の本文⑵イの最高裁判所規則でどのような要件が定められるかどうかにもよるものの，例えば，現行法においても認められている他の裁判所のほかに，訴訟代理人の事務所の一室等がこれに当たるとの考え方があり得るものと思われる。

- 80 -

３

当事者尋問（試案の本文⑶）
現行法上，ウェブ会議等による当事者尋問は，証人尋問と同じ規律の下で認められることとされている（法第２１０条は，当事者尋問について法第２０４条を準用しており，最高裁判所規則においても，規則第１２７条は，当事者尋問について規則第１２３条を準用している。）。
部会では，ウェブ会議等による証人尋問について上記のような見直しを行うこととした場合において，ウェブ会議等による当事者尋問について証人尋問と異なる規律を設ける必要があるとの意見はなかった。そこで，試案の本文⑶では，当事者尋問については，引き続き証人尋問と同様の規律とすること（したがって，
当事者尋問についても試案の本文⑴及び⑵の見直しを行うこと）
を提案している。

４

宣誓の方法（試案の注）
現行法上，証人には，特別の定めがある場合を除き，宣誓させなければならないこととされており（法第２０１条第１項），規則第１１２条第３項は，その方法として，証人に宣誓書を朗読させ，これに署名押印させるものと定めている。部
会においては，この宣誓の方法について，訴訟記録が電子化された後も宣誓書という書面による形式を維持するのは合理的ではないのではないかとの指摘があった。一方で，宣誓書が必要とされている趣旨は，宣誓に伴う効果として，宣誓した証人が虚偽の証言をした場合に制裁が予定されていること等から，証人に対して宣誓の趣旨を自覚させる点にもあるので，このような趣旨を踏まえた検討が必要であるとの指摘もあった。
確かに，宣誓書に関する現行法の規律を前提とすると，ウェブ会議等による証人尋問を行う場合であっても，証人に宣誓書を郵送するなどし，これに署名押印の上返送させることが必要となるものと解されるが，このような方法を維持する
ことは，ＩＴ化によるメリットを最大化する観点からは望ましくないとも思われる。そこで，試案の（注）では，ＩＴ化に伴う新たな宣誓の方法として，証人に宣誓をさせたことは口頭弁論調書の記載事項とされていることから（規則第６７条第１項第４号），これに加えて，宣誓書を作成してこれに署名押印させることまでは必要でないと考え，宣誓書の作成自体を不要とする考え方と，書面の形式による宣誓書の作成に代わる新たな形式によるものを創設する考え方を記載している。後者の方法としては，例えば，ウェブ会議等により証人尋問を行う場合に限り，書面の形式による宣誓書の作成に代えて，電子データの形式による宣誓書を作成することとし，この場合には，署名押印に代えて，作成者を明らかにする措置をとるものとすることが考えられる。

- 81 -

２

通訳人
通訳人に通訳をさせる方法について，次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，【音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法】【映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法】によって，通訳人に通訳をさせることができる。

（補足説明）
１ 遠隔地等の要件の見直し
我が国では，裁判所においては日本語を用いることとされている（裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第７４条）。そのため，民事訴訟において，口頭弁論に関与する当事者や証人等が日本語に通じないときは，通訳人を立ち会わせるものとされている（法第１５４条第１項）。そして，法第１５４条第２項は，通訳人について，鑑定人に関する規定を包括的に準用しているため，鑑定人による意見陳述について
ウェブ会議等によることを認めた法第２１５条の３が通訳人の通訳についても準用され，現行法の下においても，通訳人がウェブ会議等により通訳をすることは許容されていると考えられる。
もっとも，法第１５４条第２項の準用する法第２１５条の３に規定する「遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」というウェブ会議等を利用して手続を行うための要件については，通訳人の確保をよりしやすくする観点から，弁論準備手続等に関する規律と同様に，これを単に「相当と認めるとき」とすることが考えられる。そして，部会においても，このような見直しを行うことについて反対する意見はなかったことから，試案の本文では，この点について提案をしている。
２ 電話会議による通訳部会では，特に少数言語を用いる者が当事者等になる場合には，通訳人を確保することに困難が伴い，場合によっては通訳の専門家ではなく一般人に通訳人を依頼することもあることから，このような場合における通訳人をより確保しやすくする
ため，通訳の方法をウェブ会議等に限定せず，電話会議による通訳をも認めるべきであるとの意見があった。もっとも，通訳人が通訳を行う際には，発話者の口の動きから発話内容を読み取ったり，表情等を見て通訳を理解しているかどうかを確認したりすることもあると考えられるが，電話会議によりこのようなことを行うことは困難であるとも思われるため，電話会議による通訳を許容する場合には，通訳の正確性を制度上担保することができるかという検討が必要となると思われる。部会- 82 -

においても，前記のとおり電話会議による通訳を認めることに積極的な意見があった一方で，宣誓の正確性を担保することができるかどうかについて疑問を呈する意見もあった。そこで，試案の本文では，電話会議による通訳を認めるかどうかについて両論を併記することとし，それぞれにブラケットを付している。

３

参考人等の審尋法第１８７条に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，参考人又は当事者本人を審尋することができる。

（補足説明）
前記のとおり，現行法における審尋には，口頭弁論に代わる審尋と証拠調べとしての審尋とがあるところ，試案の本文では，このうち後者の審尋として，参考人等を審尋する場合において，参考人等をウェブ会議等により出頭させて審尋することができるものとすることを提案するものである。

第１０ その他の証拠調べ手続
１

鑑定⑴

法第２１５条の３を次のように改めるものとする。
裁判所は，鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合において，相当と認めるときは，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法
によって，意見を述べさせることができる。

⑵

法第２１５条に次のような規律を設けるものとする。
鑑定人は，法第２１５条第１項の規定に基づき書面で意見を述べる場
合には，書面の提出に代えて，最高裁判所規則で定めるところにより，
電子情報処理組織を用いる方法により意見を述べることができる。

（注）本文の規律に加えて，規則第１３３条に基づく鑑定人の発問等について，電話会議等によることができるものとする。また，宣誓書を裁判所に提出する方式に
よって宣誓をする場合（規則第１３１条第２項）に，インターネットを用いる方
法によってこれを行うことができるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 試案の本文の概要⑴

ウェブ会議等による鑑定人の意見陳述（試案の本文⑴）- 83 -

現行法上，裁判長は，鑑定人に，書面又は口頭で意見を述べさせることができる（法第２１５条第１項）。このうち鑑定人に口頭で意見を述べさせる場合におい
ては，
裁判所は，
「鑑定人が遠隔の地に居住しているときその他相当と認めるとき」
は，ウェブ会議等によって意見を述べさせることができるとされている（法第２１５条の３）。そして，同条にいう「その他相当と認めるとき」とは，鑑定人が本来の職務のために多忙であり，その所属する大学，研究所，病院等を離れることが大きな負担となる場合等を指すものとされている。
近年のＩＴの発展により，ウェブ会議における音声や映像の品質が飛躍的に向上していることや，鑑定人の意見陳述は，専門的知見を適用した結果に関する説
明というその性質上，証人尋問の場合と比較すると，裁判官や当事者が鑑定人と直接に対面する必要はそもそもそれほど大きくないと考えられることからすれば，鑑定人の確保をよりしやすくする観点から，鑑定人の手続関与の方法をより柔軟なものとすることが相当であると考えられる。このような観点から，部会では，弁論準備手続に関する規律等におけるのと同様に，「遠隔の地に居住しているとき
その他相当と認めるとき」との要件を改め，これを単に「相当と認めるとき」とすることについて検討がされており，これに反対する意見はなかった。そこで，試案の本文⑴では，このような見直しを行うことを提案している。
⑵

インターネットを用いてする鑑定書の提出（試案の本文⑵）
上記のとおり，裁判長は，鑑定人に，書面（鑑定書）で意見を述べさせることができる。現行の実務では，鑑定人は裁判所に持参又は郵送する方法により鑑定書を提出しているが，部会では，インターネットを用いた訴状や準備書面等の提出を認めることとした場合には（試案の本文第２），鑑定の手続の合理化を図る観点から，鑑定人の提出する鑑定書についても，事件管理システムに電子データによる鑑定書をアップロードする方法により提出することができることとすることについて検討がされており，この点について特段の異論はなかった。そこで，試案の本文⑵では，鑑定人の陳述の方式として，インターネットを用いてする方法
を新たに設けることを提案している。

２ 試案の注の概要
鑑定人は，鑑定のため必要があるときは，審理に立ち会い，裁判長に証人等に対する尋問を求め，又は裁判長の許可を得て，証人等に対し直接に発問をすることができるとされているが（規則第１３３条），現行法上，この発問等を電話会議等により行うことを認める規定はない。他方で，専門委員の発問等については，現行法においても，電話会議等により行うことが認められている（法第９２条の３）。これは，専門委員は多忙であることが想定され，また，専門家の少ない分野の専門的知見が問題となる事件については，遠隔の地に居住する専門委員を指定することも想定さ- 84 -

れることから，手続への関与の方法を柔軟なものとして，専門委員の確保をしやすくするためであるとされているが，鑑定人についても，専門的知見を有する者が選任されることが想定されることからすれば，専門委員と同様に，その確保をしやすくする観点から，電話会議等による手続への関与を認めることが相当であると思われる。
また，裁判所は，鑑定人に，宣誓書を裁判所に提出させる方式により宣誓をさせることができるところ（規則第１３１条第２項），この宣誓書の提出についても，鑑定書の提出と同様に，事件管理システムに電子データによる宣誓書をアップロード
する方法により提出することができることとするのが相当であるとの考え方がある。
試案の（注）では，これらの見直しを行うものとする考え方について記載してい
る。

２

検証
法第２編第４章第６節に次のような規律を設けるものとする。
裁判所は，相当と認める場合であって，当事者に異議がないときは，最高裁判所規則で定めるところにより，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，検証をすることができる。

（補足説明）
検証は，裁判官が五官の作用によって事物の形状・性質，現象，状況を感得し，その内容を証拠資料とする証拠調べである。検証の申出については，書証の申出に関する規定が準用され，検証の目的を提出し，又は所持者にその提出を命ずることを申し立ててすることとされており（法第２３２条第１項，法第２１９条），裁判所が，提出された検証の目的を直接に認識する方法で証拠調べが実施されている（検証の目的について，移動することができず，又は移動に困難を伴うものであるときは，裁判所外における証拠調べ（法第１８５条第１項）として検証をすることとなる。
）。
検証において，裁判官が味覚，嗅覚又は触覚によって検証の目的を認識することが必要となる事例は必ずしも多くないものと考えられ，視覚又は聴覚によって検証の目的を認識すべき場合には，これを直接認識しなくとも，ウェブ会議等を通じてこれを認識することで足りることもあり得るものと思われる。もっとも，ウェブ会議等を通じた検証はあくまでも間接的な認識方法によるものであり，当事者がより正確に検証の目的の状況を把握する等の観点から，裁判官に検証の目的を直接に確認することを望む場合には，その意向は尊重する必要があるとも考えられる。
このような観点から，部会では，ウェブ会議等により検証を行うことができることとした上で，このような方法による検証は，当事者双方に異議がない場合であって，- 85 -

裁判所が相当と認めるときに限り行うことができるものとすることについて検討されており，これに反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行うことを提案している。

３

裁判所外における証拠調べ
法第１８５条に次のような規律を設けるものとする。
⑴

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所
規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法によって，同条の規定による裁判所外における証拠調べの期日における手続を行うことができる。

⑵

裁判所は，同条第１項の規定により裁判所外において証拠調べをする
場合（合議体の構成員に命じ，又は地方裁判所若しくは簡易裁判所に嘱託して証拠調べをさせる場合を除く。）において，相当と認めるときは，その期日における手続を行う場所以外の場所に合議体の構成員の一部を在席させることができる。この場合において，当該合議体の構成員の一部は，裁判所及び当事者双方が映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により手続を行うものとする。

（注）本文⑵の手続について，本文のように法第１８５条に規定する裁判所外における証拠調べとするのではなく，口頭弁論の期日における証拠調べとする考え方がある。

（補足説明）
１ ウェブ会議等による裁判所外における証拠調べ（試案の本文⑴）
現行法においては，裁判所は，相当と認めるときは，裁判所外において証拠調べをすることができるものとされている（法第１８５条第１項）。この場合における証拠調べは，実務上，口頭弁論の期日とは異なる証拠調べの期日における手続として実施されているが，この場合においても，口頭弁論の期日と同様に，当事者の一方又は双方が現実の出頭をせずに，ウェブ会議等により手続に関与することを認める
ことが当事者の利便及び迅速な手続の実現の観点から望ましいものと考えられる。
このような観点から，部会では，裁判所外における証拠調べにおいても，裁判所が相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，当事者の一方又は双方がウェブ会議
等により手続に関与することができるものとすることについて検討がされており，これに反対する意見はなかった。そこで，試案の本文⑴では，このような見直しを行うことを提案している。

- 86 -

なお，試案の本文⑴は，上記のとおり当事者がウェブ会議等により手続に関与す
ることを認めることをその内容とするものである。これに対し，試案の本文⑵は，合議体の構成員の一部がウェブ会議等を通じて手続を行うことを認めることをその内容とする点で異なる。具体的な内容は，後記２のとおりである。
２ 合議体の構成員の一部のウェブ会議等による手続への参加（試案の本文⑵及び注）⑴ 試案の本文⑵の概要
現行法上，裁判所は，相当と認めるときは，裁判所外において証拠調べをすることができ（法第１８５条第１項），この場合には，受命裁判官に証拠調べをさせることができるが（同条第２項。ただし，受命裁判官に証人尋問をさせる場合には，更に一定の要件が必要となる（法第１９５条）。）。現行法は，平成８年の改正前における旧法と比較して，受命裁判官により裁判所外における証人尋問等を行うことができる範囲を広げており，この点では，合議体の機動性を重視したことによる直接主義の後退がみられるとも指摘される。
他方で，前記のとおり，現行法の下でもウェブ会議等により証人尋問等を実施することが可能であり，また，一定の要件の下で，ウェブ会議等による検証を認めるべきであると考えられるところである。そして，合議体の全員が証人や検証の目的の所在地に赴いて裁判所外における証拠調べをすることが困難である場合には，このようなウェブ会議等による手続を活用することも考えられる。もっとも，
このような方法による証拠調べは，証拠方法を間接的に認識するものであり，証拠方法を直接確認する方法と比較すると，若干の差異があるという見方も否定することができないところである。
そこで，部会では，これらの手続を併用し，合議体の構成員の一部が証人や検証の目的の所在地に実際に赴いて裁判所外において証拠調べを行うとともに，現地に赴かない合議体の構成員については，ウェブ会議等を通じて証拠調べを行うという手続を設けることについて検討がされている。試案の本文⑵は，このような手続を設けることを提案するものである。
このような手続は，合議体の構成員の一部が証拠方法を直接確認することができる点で，ウェブ会議等による証拠調べのみによる場合よりも裁判所の心証形成
にとって積極的な意義があるものと思われる。また，合議体の構成員の全員が証
拠調べの手続に関与することができる点で，受命裁判官により裁判所外における証拠調べを行う場合よりも直接主義の観点からより望ましいものと考えられる。
そこで，試案の本文⑵では，このような手続は，裁判所が裁判所外において証拠調べを行うこと及び合議体の構成員の一部がウェブ会議等を通じて手続を行うことを相当と認める場合に広く行うことができるものとしており，受命裁判官により証人尋問を行う場合の要件（法第１９５条）やウェブ会議等により証拠調べを- 87 -

行う場合の要件（法第２０４条等）を別途必要としないこととしている。
⑵ 試案の注の考え方
このような証拠調べの手続については，現行法における裁判所外での証拠調べと同様に，口頭弁論の期日とは異なる証拠調べの期日における手続であると位置付ける考え方と，口頭弁論の期日における手続であると位置付ける考え方があり得るところである。試案の本文⑵では，前者の考え方に基づいて提案をしているが，この考え方を採る場合には，証拠調べの結果について後の口頭弁論の期日における顕出が必要となるのに対し，後者の考え方を採る場合には，後の口頭弁論の期日において改めて証拠調べの結果を顕出する必要はない。また，前者の考え方による場合には，手続は裁判所外における証拠の所在地において実施されることとなり，当事者も（ウェブ会議等により出頭する場合でない限り）その場所に出頭することとなるが，これに対し，後者の考え方による場合には，手続は法廷で行われることとなり，当事者は（ウェブ会議等により出頭する場合でない限り）法廷に出頭することとなる。さらに，手続の公開の必要性の有無についても，このような手続の性質と関連して問題となる。そこで，試案の本文⑵の手続の法的性質については，引き続き検討する必要があるものと考えられる。

第１１ 訴訟の終了
１

判決⑴

電子判決書の作成及び判決の言渡し
電子判決書の作成及び判決の言渡しについて，次のような規律を設けるものとする。
ア

判決は，電磁的記録により作成する。

イ

アで作成された電磁的記録（以下本項において「電子判決書」という。）に記録された情報については，作成主体を明示し，改変が行われていないことを確認することができる措置をしなければならない。

ウ⑵

判決の言渡しは，電子判決書に基づいてする。
電子判決書の送達
電子判決書を当事者に送達しなければならないことを前提として，電子判決書の送達について次のような規律を設けるものとする。
ア

電子判決書の送達は，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された電子判決書の内容を書面に出力したものをもってする。

イ

アの規律にかかわらず，通知アドレスの届出をした者に対する電子判決書の送達は，システム送達によってする。

- 88 -

（補足説明）
１ 電子判決書の作成及び送達（試案の本文の概要）
試案の本文は，判決書を電子データ（電子判決書）で作成すること，電子判決書には作成主体を明示し，改変防止措置をすること，判決の言渡しは電子判決書に基づいてすること，電子判決書の送達は通知アドレスの届出をしている者に対してはシステム送達により送達すること，通知アドレスの届出をしていない者に対しては
電子判決書の内容を出力した書面を送達することを提案するものである。
２ 提案の理由⑴

電子データによる判決書の作成
現行法上，判決書は書面により作成されることが前提とされている（法第２５３条，法第４００条等参照）が，訴訟記録を全面的に電子化する場合（第１の３参照）には，判決についても電子化することとなる。
そして，書面で作成された判決書を電子化することはう遠であるし，実務においては，ワープロソフトを用いて判決書の下書きを作成していることからすると，判決を電子データによって作成することに支障はないと考えられる。
そこで，判決書を電子データで作成することを提案している。

⑵

電子判決書への本人性及び非改変性を確認することができる措置
現行法上，判決書の原本には，判決をした裁判官の署名及び押印が要求されている（規則第１５７条第１項）。これは，判決書が判決の内容を公証する極めて重要な文書であることに鑑み，作成主体の明示，真正な作成を担保するためであると考えられる。
そこで，電子判決書には，その作成主体を明示し，改変を防ぐための措置（例えば，電子署名法第２条第１項に定義される電子署名など）をしなければならないことを提案している。なお，電子署名に限定していないのは，現在の電子署名の証明書の有効期間が数年であることに加え，今後，技術の発展によって現在の電子署名よりも更に適切な方法が出てくることも考えられることなどからである。

⑶

電子判決書に基づく言渡し
現行法上，判決の言渡しは，いわゆる調書判決による場合を除き，判決書の原本に基づいてするものとされている（法第２５２条）。これは，言渡しによって，判決が外部的に成立し，それ以降，裁判所も自ら変更することができないことから，その内容を事前に確定する必要があるためであると解される。そして，部会では，このような，言渡し前に作成した判決書に基づいて判決の言渡しをするという規律について，民事裁判手続をＩＴ化した場合であっても維持することに特段の異論はなかった。
そこで，判決の言渡しは電子判決書に基づいてすることを提案している。

- 89 -

⑷

判決書の送達
現行法上，判決書は，言渡し後遅滞なく，裁判所書記官に交付され（規則第１５８条），裁判所書記官は，交付された判決書に基づいて正本を作成し，当事者にこれを送達するものとされている（法第２５５条第１項，第２項，規則第１５９条第１項）。
事件管理システムを利用することができない者については，現在と同様に書面化した判決書を送達して判決内容を了知させる機会を与える必要がある一方で，システム送達の要件を満たす者については，電子判決書をシステム送達によって送達することで，裁判所に出頭することなく迅速に判決書の送達を受けることができることとなるため当事者の利便に適うと考えられることについて，部会では特段の異論はなかった。
そこで，判決書の送達については，書面化した判決書（電子判決書を出力したもの（法第１３２条の１０第６項参照））を当事者に送達しなければならないとした上で，システム送達の要件を満たす者に対してはシステム送達によってすることを提案している。なお，システム送達の在り方については，システム送達一般の規律によることを前提としている。
また，部会では，債務名義としての判決書の正本の概念がどのようになるのかという指摘があった。この点については，引き続き検討する必要があると考えら
れる。

２

和解
⑴

和解の期日
和解の期日（和解を試みるための期日のことをいう。以下同じ。）について，法第８９条に次の規律を加えるものとする。
ア

裁判所は，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所及び当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法によって，和解の期日における手続を行うことができる。

イ

アの期日に出頭しないでアの手続に関与した当事者は，その期日に出頭したものとみなす。

ウ

法第１４８条〈裁判長の訴訟指揮権〉，法第１５０条〈訴訟指揮権に対する異議〉，法第１５４条〈通訳人の立会い等〉及び法第１５５条〈弁論能力を欠く者に対する措置〉の規定は，和解について準用する。

エ

受命裁判官又は受託裁判官が和解の試みを行う場合には，ウの規定による裁判所又は裁判長の職務は，その裁判官が行う。

⑵

受諾和解- 90 -

法第２６４条を次のように改めるものとする。
当事者が出頭することが困難であると認められる場合において，その当事者があらかじめ裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，他の当事者が口頭弁論等の期日（口頭弁論，弁論準備手続又は和解の期日をいう。）に出頭してその和解条項案を受諾したときは，当事者間に和解が調ったものとみなす。
⑶

新たな和解に代わる決定
新たな和解に代わる決定について，次のいずれかの案によるものと
する。
【甲案】
ア

裁判所は，和解を試みたが和解が調わない場合において，審理及び和解に関する手続の現状，当事者の和解に関する手続の追行の状況を考慮し，相当と認めるときは，当事者の意見を聴いて，当事者双方のために衡平に考慮し，一切の事情を考慮して，職権で，事件の解決のため必要な和解条項を定める決定（以下本項において「和解に代わる決定」という。）をすることができる。

イ

和解に代わる決定に対しては，当事者は，その決定の告知を受けた日から２週間の不変期間内に，受訴裁判所に異議を申し立てることができる。

ウ

イの期間内に異議の申立てがあったときは，和解に代わる決定は，その効力を失う。

エ

裁判所は，イの異議の申立てが不適法であると認めるときは，これを却下しなければならない。

オ

イの期間内に異議の申立てがないときは，和解に代わる決定は，裁判上の和解と同一の効力を有する。

【乙案】
新たな和解に代わる決定の規律を設けない。
（注１）和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書は，送達しなければならないものとする考え方がある。
（注２）和解の期日，受諾和解，裁定和解等に参加する第三者に関する規律を設けるものとする考え方がある。
（注３）当事者双方が出頭することが困難であると認められる場合において，当事者双方が裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出し，裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認したときは，当事者間に和解が調った- 91 -

ものとみなし，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けるものとする考え方がある。
（注４）新たな和解に代わる決定の手続要件として，本文⑶アの当事者の意見を聴くことに代えて，
当事者に異議がないこと又は当事者が同意していることのいずれかを必要とする考えがある。
（注５）新たな和解に代わる決定の対象事件を限定することについて，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 和解の期日（試案の本文⑴）
現行法上，和解の期日（和解を試みるための期日のことをいう。以下同じ。）に関する規定はほとんどなく（法第２６１条第３項に「和解の期日」との文言がある。），
電話会議等を用いてこれを行うことができるかという点についての疑義があるとされている。
そのため，実務上，証拠調べが終了した後に行われる和解において電話会議等を用いる必要があるときは，上記の疑義があることから，証拠調べの後であるにもかかわらず事件を弁論準備手続に付した上で電話会議等を用いて和解がされているとの指摘がある。このような実務の在り方がう遠であって，便法でもあることを考えると，端的に和解の期日についても，電話会議等を利用することを可能とする規定を設ける必要があるといえる。また，和解と同様に裁判所において話合いをする手続である民事調停や家事調停の手続においては，当事者双方が出頭することなく電話会議等を用いて手続をすることができるとされていること（民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）第２２条，非訟事件手続法第４７条，家事事件手続法第２５８条第１項，第５４条）からすると，電話会議等を用いて和解の期日をすることができるとの規律を設けることに特段不相当な点は見当たらない。これらの点や，和解の期日に電話会議等の規律を設けることとする場合には，弁論準備手続の期日の規律と同様に遠隔地要件を不要とすることについて，部会では特段の異論はなかった。
さらに，法第１７０条第５項が弁論準備手続において裁判所が行うことができる
ことを明らかにする観点から必要な民事訴訟法上の規定を準用しているように，和解の期日において裁判所が行うことができることを明らかにする観点から，必要な各規定（法第１４８条〈裁判長の訴訟指揮権〉，法第１５０条〈訴訟指揮権に対する異議〉，法第１５４条〈通訳人の立会い等〉及び法第１５５条〈弁論能力を欠く者に対する措置〉）を準用するとともに，受命裁判官又は受託裁判官が和解手続を行う
場合における権限に関する規定を設けることが考えられる。
法第１７０条第５項は，法第１５２条第１項〈口頭弁論の分離・併合〉，法第１５- 92 -

３条〈口頭弁論の再開〉，法第１５６条から法第１５９条まで〈攻撃防御方法の提出
時期・提出期間とその却下，陳述の擬制，自白の擬制〉，法第１６２条〈準備書面等の提出期間〉，法第１６５条〈証明すべき事実の確認等〉及び法第１６６条〈当事者の不出頭等による終了〉の各規定も準用しているが，これらの規定は口頭弁論手
続及び争点整理手続には必要である反面，和解手続には特に必要でないと考えられる。また，法第１７０条第５項では，法第１４９条〈釈明権等〉及び法第１５１条〈釈明処分〉が準用されており，和解手続においてもこれらの条文を準用することも考えられるが，釈明権については，一般に，当事者の申立て及び陳述の欠缺・矛
盾・不明瞭・誤びゅうに注意を喚起して，これを完全にするため訂正・補充あるいは除去の機会を与え，また，証拠方法の提出を促すことを内容とする裁判所の権能であると解されており，釈明処分は，当事者の弁論内容を了解し，審理の対象となる事件の事実・争点を明瞭にして，訴訟運営を円滑にすることを目的とするものと解されていることからすれば，和解手続において当然に予定される手続とはいい難いように思われる。
以上を踏まえ，和解の期日について，電話会議等を用いてすることができる等の規律や和解の期日において裁判所が行うことができることを明らかにする観点から，必要な各規定を準用する等の規律を設けることを提案している。
２ 和解調書等の送達（試案の注１）
現行法下においては，和解又は請求の放棄若しくは認諾を記録した調書について
は，判決と異なり，職権で送達する旨の規定はないので，当事者からの申請を待って送達することとされている。
部会では，当事者から送達の申請の意向を逐一確認することは裁判所及び当事者にとって煩さであることや強制執行をするために送達が必要であることから必要的に送達する規律を設けるべきであるとの意見が出された。和解又は請求の放棄若し
くは認諾を記録した調書（電磁的記録）については，訴訟終了効を有するものであり，また，和解及び認諾を記録した調書については強制執行をするためには送達が必要であることから，試案の（注１）は，職権によってこれらを送達することとす
ることを提案している。
３ 和解に参加する第三者（試案の注２）
部会では，実務においては，例えば貸金返還請求事件で訴訟当事者ではない第三者が貸金返還債務を保証する内容の和解を当該第三者が利害関係人として参加して和解を成立させることがあることから，和解，受諾和解及び裁定和解に利害関係人が参加する和解についての規律を設けるべきではないかとの意見があった。そこで，試案の（注２）は，このような考え方について記載している。

- 93 -

このような規律を設けるに当たっては，当該第三者の範囲を画する要件，当該第三者の訴訟手続における法的地位（当該第三者は訴訟の結果については法的利害関係を有するものではないので，飽くまで第三者であると考えられるが，そのような第三者が訴訟手続の一部に手続主体として参加することができる理由付け），当該第三者がすることができる手続行為（前記理由付けとの関係で関与することができる
手続の内容，具体的には，和解の期日への出頭，受諾和解及び裁定和解の手続への参加の他に口頭弁論の期日や弁論準備手続の期日に出頭して和解協議に参加することができるとするか否か。
），さらに，当該第三者が手続に参加する手続要件（参加の申出に加えて，裁判所の許可を必要とすることや当事者の異議がないことを必要とするかどうか，さらに，当該第三者から参加の申出がないときであっても，当該第三者を和解の手続に参加させることができるかどうかなど）などを検討する必要があると考えられる。
４ 受諾和解（試案の本文⑵及び注３）⑴

受諾和解制度の維持（試案の本文⑵）
受諾和解制度の趣旨は，当事者間において実質的に合意が成立しているが，一方当事者の出頭が困難である場合にも和解を成立させることができるようにするものであると考えられる。
これまで検討したとおり，
ウェブ会議等（弁論準備手続においては電話会議等。
以下この項及び⑵において同じ。）の利用により当事者双方が期日に現実に出頭しないでその手続に関与することを認めることとした場合においても，特にいわゆる本人訴訟を念頭に置いたときは，ウェブ会議等を行うことができない環境にいる当事者も存在すると考えられることや，法人内で和解に合意する意思決定がされているものの代表者がウェブ会議等に応ずることが困難であることも考えられることからすると，なお受諾和解の手続を存続させる意義があると考えられ，この点について部会では特段の異論はなかった。
そこで，受諾和解の制度を存続させることを提案している。

⑵

遠隔地要件の削除（試案の本文⑵）
現行法においては，受諾和解については，当事者が遠隔の地に居住していることその他の事由により出頭することが困難であると認められる場合との要件が求められている。この要件を満たす場合は，当事者が遠隔地に居住している場合のほか，病気やけが，身体の障害や老齢，仕事上のやむを得ない事情などが考えられる。
もっとも，上記のとおり，ウェブ会議等を行うことができない環境にいる当事者が裁判所に出頭することが困難であるとき等を念頭において受諾和解の手続を維持するものであり，遠隔地であってもウェブ会議等によって期日に出頭するこ- 94 -

とができることに照らすと，遠隔地に居住していることを出頭困難の例示とする
ことは必ずしも適当ではないと考えられる。
部会では，このような観点から，受諾和解の要件の例示から遠隔地を削除することが検討されており，この点について特段の異論はなかった。そこで，試案の本文⑵では，このような見直しを行うことを提案している。
⑶ 双方不出頭の受諾和解（試案の注３）
部会では，受諾和解を成立させるためには，期日を開き，少なくとも一方当事者が期日に出頭しなければならないとされているところであるが，当事者双方が共に裁判所から提示された和解条項案を受諾する旨の意思を明らかにしている場
合にまで，あえて期日を開く必要はないとの考えに基づき，双方が裁判所等から提示された和解条項案を受諾する旨の書面を提出したときは，当事者間に和解が調ったものとみなすことができるとの規律を設けることの提案がされた。また，
そのときでも裁判所又は受命裁判官若しくは受託裁判官がその書面を提出した当事者の真意を確認する必要がある（規則第１６３条第２項参照）との意見も出された。なお，双方が受諾する旨の書面を提出し，それが当事者の真意によるものであることが確認され，裁判所書記官が調書にその旨を記載したときは，その記載は確定判決と同一の効力を有するとの規律を設けることが考えられる。
試案の（注３）は，同規律について記載している。
５ 新たな和解に代わる決定（試案の本文⑶並びに注４及び注５）⑴ 検討の必要性
実務の運用として，和解のための協議が行われ，相互に歩み寄りがみられたが，和解の合意が成立するまでには至らない場面や，当事者間の意見の相違はわずかであるにもかかわらず，それまでの経緯等に照らし，そもそも相手方との関係では自ら積極的に和解をしたくはないが，受訴裁判所が一定の結論（場合によってはその結論に至った理由を含む。）を示すのであれば，それに従ってもよいと考える場面などにおいて，自庁調停にその事件を付した上で，民事調停法第１７条の調停に代わる決定（以下「１７条決定」という。
）をする紛争解決がされている。
このような実務運用が一種の便法であることから，これを手続の規律として設けることを検討することが考えられる。
⑵ 提案の概要ア

新たに和解に代わる決定の規律を設けることについて，部会では，実務の運用として付調停及び１７条決定による紛争解決方法が有用な場面があるとの意
見や企業内部の意思決定に当たっても裁判所の心証が決定で示されるのは有益であることから規律の導入を支持する意見があったが，訴えの提起は判決を求める申立てであることから裁判所が判決ではなく決定によって訴訟を終了させ- 95 -

ることができることを制度化するだけの理由がないとの意見や消費者の立場からは新たな和解に代わる決定の手続によって当事者が諦めてしまうこともあり得るので規律の導入に反対するとの意見，十分な要件を設定することが困難であることや現在の１７条決定による紛争解決が機能しているので新たな和解に代わる決定の規律を設ける必要はないのではないかという意見があった。
イ

試案の本文は，以上を踏まえ，新たな和解に代わる決定の規律を導入することとする甲案と新たな和解に代わる決定の規律を導入しない乙案を提案するも
のである。

⑶

甲案の内容
ア

甲案は，新たな和解に代わる決定の規律を導入することを提案するものである。
(ｱ) 新たな和解に代わる決定の規律は，現在の付調停及び１７条決定という一種の便法ともいうべき実務運用と同様の機能を新たな規律とするものである。
そこで，新たな和解に代わる決定の規律においても，受訴裁判所による和解の勧試がされたが，当事者間に和解が調わない場合を要件とするとともに，
単に形式上の和解協議をしただけでは十分ではないことから，裁判所が新たな和解に代わる決定をすることができる「相当と認めるとき」の判断に当たり，審理及び和解に関する手続の現状，当事者の和解に関する手続の追行の状況を考慮すべきことを明示することとしている。
(ｲ)

また，試案の本文では，民事調停法第１７条や家事事件手続法第２８４条第１項の文言を参考とし，受訴裁判所等が相当と認めるときは，「当事者双方のために衡平」や「一切の事情」を考慮して，「事件の解決のために必要な和解条項を定める決定」をすることができるとしている。このうち，「当事者双方のために衡平」については，これらの法律において，「条理」という趣旨
や，それまでの経過から，当事者が想定することができないような内容の判断を禁ずる趣旨であると解されている。そこで，新たな和解に代わる決定の規律においても，受訴裁判所等の判断を拘束する基準を設ける観点から，「当事者双方のために衡平」という要件を設けることとしている。
なお，１７条決定を規定する民事調停法第１７条は，「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」と規定しているが，試案の本文では，同様の規律を設けることとはしていない。その理由は，以下のとおりである。
すなわち，同条の上記文言については，その意味するところが必ずしも明らかではないが，一般的には，当事者双方の予想を超えるような内容の決定は許されないという趣旨であると考えられているようである。また，同様の文言は，非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成２３年法律第５３号）による廃止前の家事審判法第２４- 96 -

条第１項にも存在したが，家事事件手続法の制定に当たり，その意味が必ずしも明らかではないことや，当事者のいずれもが求めていない事項について調停に代わる審判の対象とすることができないことは，調停の性質からも，「当事者双方のために衡平」の考慮からも許容されないと考えられたことから，この文言は削除されている（同法第２８４条第１項）。そして，このような民事調停法第１７条の解釈や家事事件手続法第２８４条第１項の規定振りの経緯に鑑みると，あえて「当事者双方の申立ての趣旨に反しない限度で」と類するものを要件とせずとも，「当事者双方のために衡平」の要件をもって，両当事者にとって予想外の決定をすることは当然に禁じられるものと考えられるところである。また，裁定和解に係る法第２６５条においては和解条項の対象についての規定は設けられていないが，裁定和解においても，当事者双方の意向を十分把握し，これをできるだけ尊重して，両当事者の想定している範囲内で，当事者に不意打ちとならないよう和解条項を定める必要があると解されている。この点からも，和解協議の過程で当事者双方の意向を十分把握して当事者に不意打ちとならないよう決定の内容を定める必要があるとの規律は，「当事者双方のために衡平」の要件をもって新たな和解に代わる決定にも及ぶものといい得る。
(ｳ) また，新たな和解に代わる決定の規律を設けるに当たっては，手続上の要件をどのようなものとすべきかという点の検討も必要となる。
この点について，受訴裁判所は，適当であると認めるときは，職権で，事件を調停に付することができるとされている（民事調停法第２０条第１項本文）ものの，訴訟においては，原告及び被告のいずれも判決による紛争解決を求める利益を有していることを踏まえ，例えば，当事者に異議がない場合に限ることとすることが考えられる。部会においては，当事者の積極的な同意を必要とすべきであるとの意見もあったが（なお，民事調停法第２０条第１項ただし書との平仄を合わせることも考えられる。），積極的な同意の在り方によっては，共同の申立てにより裁判所が和解条項を定めることができるとの裁定和解との相違が相対的に少なくなることから，両制度の関係を整理する必要が生ずるとの指摘がされた。また，当事者の積極的な同意を必要とすると，実務上，１７条決定が用いられる場面とはそごが生ずるのではない
か，当事者に異議がない場合に限ることとすれば，事前と事後で異議を述べる機会がある点において現在の付調停及び１７条決定という運用よりも手続的に厚い保障があるといえ，積極的な同意までは不要なのではないかとの指摘もされたところである。
そこで，試案の本文では，当事者の意見を聴くことを提案しつつ，さらに，当事者に意見を聴くことに代えて，当事者に異議がないこと又は当事者の同- 97 -

意があることを必要とすることも考えられることから，試案の（注４）にその旨を記載している。なお，意見を聴くことに代えてではなく，意見を聴くことに加えて異議がないことを必要とすることも考えられるとの指摘がされた（意見を聴くとの要件に代えて同意があるとの要件とした場合には必然的に意見を聴くことになると考えられる。）。
イ

また，部会では，対象事件についても細やかに検討する必要があるとの意見があったが，裁定和解については対象事件が限定されていないこと，多様な民事事件の中から新たな和解に代わる決定にふさわしくない事件を適切に選別す
ることは容易ではないとも考えられる。そこで，試案の（注５）では，新たな和解に代わる決定の対象事件を限定することについて引き続き検討することと
している。

⑷

乙案の内容
上記のとおり，新たな和解に代わる決定の制度については，多様な懸念が示されている。そこで，試案の本文のうち乙案については，新たな和解に代わる決定の制度の導入に賛成する意見が想定する場面への対応は，現状の１７条決定に関する実務の運用に引き続き委ねることとし，特段の規律を設けないこととしている。

第１２ 訴訟記録の閲覧等
１

裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等⑴

訴訟記録の閲覧
何人も，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴訟記録（第１の３の電子化後のものに限る。以下第１２の１から３までにおいて同じ。）の閲覧を請求することができるものとする。公開を禁止した口頭弁論に係る訴訟記録については，当事者及び利害関係を疎明した第三者に限り，裁判所においてする訴訟記録の閲覧の請求をすることができるものとする。

⑵

訴訟記録の複製等
当事者及び利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，裁判所においてする訴訟記録の複製，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付を請求することができるものとする。

⑶

裁判所に設置された端末による閲覧等をすることができない場合⑴による訴訟記録の閲覧の請求及び⑵による訴訟記録の複製の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。

（注１）訴訟記録の複製の具体的な方法として，記録媒体に記録する方法によること- 98 -

の他にどのような方法があるかについて，引き続き検討するものとする。また，訴訟記録を出力した書面を裁判所において入手することができるようにする考え方がある。
（注２）補助参加の申出を濫用した訴訟記録の閲覧等を防ぐための規律の在り方について，引き続き検討するものとする。
（注３）本文⑶の規律に加えて，当事者以外の第三者は，裁判所に提出され，当事者が受領した後一定の期間が経過していない訴訟記録や，期日を経ていない訴訟記録について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうちいわゆる口外禁止条項を定めたもの）
について，閲覧等の請求をすることができないものとする考え方がある。
（注４）事件係属中の当事者を含め，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧等を請求する者からは，当該端末を使用する対価を徴収することについても，（対価を徴収する場合にそれを手数料として徴収するか否かも含め）引き続き検討す
るものとする。

（補足説明）
１ 任意の裁判所における閲覧等（試案の本文の概要）
法第９１条は，全ての人に，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対する閲覧請求権を認め（同条第１項），裁判の公開を禁止した場合に，その事件の訴訟記録のうち，公開を禁止した口頭弁論の調書や当該弁論において陳述された書面，書証として提出された書面等の閲覧を一般に許さず，当事者及び利害関係を疎明した
第三者に限り閲覧を求めることができるものとしている（同条第２項）。また，同条は，当事者及び利害関係を疎明した第三者に，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対する訴訟記録の謄写請求権，その正本・謄本・抄本又は訴訟に関する事
項の証明書（例えば，判決の確定証明書，上訴がない旨の証明書，事件の係属の証
明書，口頭弁論等の期日の証明書などがある。）の交付請求権を認め（同条第３項），
訴訟記録の一部となっている録音テープ又はビデオテープについては，当事者及び利害関係を疎明した第三者に，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対する複製請求権を認めている（同条第４項）。そして，同条は，判決書の作成，弁論の準備及び記録の作成・整理その他訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障になるようなときは，その閲覧等の請求を拒むことができるものとしている（同条第５項）。
試案の本文は，この規律を電子化後の訴訟記録についても基本的に維持しつつ，試案の本文⑴及び⑵において，閲覧等のための端末が設置された任意の裁判所においてその閲覧等をすることができることとする規律を設けるとともに，試案の本文⑶において，例えば，電子化後の訴訟記録の保存先のサーバを移管するための作業が行われている間であったり，事件管理システムをメンテナンスしたりする場合な- 99 -

ど，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障になるようなときは，その閲覧等の請求を拒むことができるものとするために，法第９１条第５項に相当する規律を電子化後の訴訟記録についても設けることを提案するものである。
なお，部会では，正本，謄本又は抄本の交付に係る規律について，これらの交付を請求する形で訴訟記録の全部の書面への出力を求めることができることとするのは不合理であるから，これらの交付を請求することができる訴訟記録を裁判書及び調書に限るのが相当であるとの意見も出された。
２ 裁判所における訴訟記録の複製の具体的な内容（試案の注１）
試案の本文⑵は，法第９１条第３項及び第４項の訴訟記録の謄写請求権及び複製請求権に相当する規律として，電子化後の訴訟記録の複製請求権を認めることを提案するものであるが，試案の（注１）は，訴訟記録に係る電子データを記録媒体にコピーすることのほか，複製請求権の具体的な内容について引き続き検討するものとするとともに，部会において，現行法における訴訟記録の謄写のように電子化後の訴訟記録の内容を出力した書面を裁判所において入手することができるようにする考え方が示されたことも注記している。
裁判所における訴訟記録の複製の具体的な内容に係る規律は，技術の進展に合わせて見直しをする必要があると考えられることから，最終的には最高裁判所規則等で規定することが考えられる。
３ 補助参加の申出との調整（試案の注２）
ある訴訟について補助参加の申出をした者は，訴訟記録の閲覧等の規律との関係
においては当該申出の時から当該訴訟の当事者として扱われ，当該訴訟の訴訟記録の閲覧をすることができることになると考えられるとの指摘があった。そこで，例
えば，補助参加の申出をした者であって当事者がその補助参加について異議を述べることができるもの及び当事者がその補助参加について異議を述べた場合においてその補助参加を許す旨の裁判が確定していないものについては，試案の本文１及び２の規律における「当事者」から除外するとの規律を設けることにより，利害関係を疎明した第三者としての閲覧及び複製をすることができるにすぎないものとすることが考えられる。
この規律を導入するに当たっては，インターネットを用いてする補助参加の申出における本人確認に関する規律の在り方や，補助参加の申出の濫用に関する現行法下での実態等を踏まえる必要があると考えられるため，規律を設けることの要否及びその内容について，引き続き検討するものとしている。
４ 第三者の閲覧等に供される時期等（試案の注３）- 100 -

相手方や第三者が裁判所に提出した書面に当事者の秘密が含まれている場合に，当該当事者がそのことを現実に了知して，法第９２条第１項に基づく第三者による閲覧等の制限の申立てを行うより前に，第三者が当該書面の閲覧等をしてしまうことがあり得るとの指摘がある。このような指摘を踏まえ，部会では，当該当事者が同項の申立てをする機会を保障するために，第三者が訴訟記録の閲覧等の請求をすることができるようになる時期について，第三者の閲覧等に供するにふさわしい一定の時期とする規律を設けるものとすべきとの意見が出された。具体的な時期としては，訴訟記録となるべき書面が裁判所に提出又は送付され，これを当事者が受領（事件管理システムを通じてする閲覧及びダウンロードを含む。）をした後一定の期間が経過した時や，訴訟記録となるべき書面が裁判所に提出又は送付された日の後に開かれた最初の期日が終了した時とする考え方があり得る。
また，いわゆる口外禁止条項が付された和解条項によく現れているように，当事者の合意により手続を終える制度である和解についても，当事者間の合意を基礎とするＡＤＲである仲裁や民間調停を利用する場合との比較において，法第９２条第１項各号の要件を満たすかどうかにかかわらず，その調書上の記載が第三者に閲覧されないことへの合理的な期待を有している場合があるとの指摘がある。このような指摘を踏まえ，部会では，和解を記載した調書（例えば，その全部又はそのうち
いわゆる口外禁止条項を定めたもの）について，第三者はその閲覧等の請求をすることができないものとすべきとの意見が出された。
なお，部会では，このほかにも，訴状や判決について，送達の効力を発生させな
いまま当事者が第三者を介してこれを閲覧してしまうことを防ぐために，第三者の閲覧等に供される時期を，相手方に送達された時とすることが考えられるとの意見も出された。
５ 裁判所に設置された端末を使用する対価（試案の注４）
現行法上，訴訟記録の閲覧，謄写又は複製の手数料は，費用法第７条，別表第二の第１項において規律されており，当該手数料は，訴訟記録を閲覧等に供するという裁判所側の行為に対する対価であると解されている。試案の第１２の本文１及び２においては，訴訟記録の閲覧等の方法として，裁判所に設置された端末を用いる
場合と，裁判所外の端末を用いる場合とが提案されている。部会においては，仮に裁判所に設置された端末を無償で利用することできることとするならば，費用を負担して裁判所外の端末から閲覧等をする者との間で不公平が生じるとして，現行法上の訴訟記録の閲覧等の手数料とは別に，事件係属中の当事者を含め，裁判所に設置された端末の利用料金として一定の手数料を徴収するべきであるとの意見が出された。この点については，民事裁判手続のＩＴ化に伴い，訴訟記録の閲覧等の手続
において裁判所が提供する営造物の有り様の変化や，裁判所に設置された端末の使- 101 -

用を求める者に存する事情等を踏まえつつ，引き続き検討する必要がある（なお，
対価を徴することとした場合の法技術的な問題として，それを法律により手数料として徴収することとするか，それとも運用による利用料の徴収として整理するかについても検討が必要となる。
）。

２

裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製⑴

当事者による閲覧等
当事者は，いつでも，電子情報処理組織を用いて，裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとする。

⑵

利害関係を疎明した第三者による閲覧等
利害関係を疎明した第三者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧及び複製を請求することができるものとする。

⑶

利害関係のない第三者による閲覧
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧に関する規律については，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
当事者及び利害関係を疎明した第三者以外の者は，裁判所書記官に対し，電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録（次に掲
げるものに限る。）の閲覧を請求することができる。ただし，公開を禁止
した口頭弁論に係る訴訟記録については，この限りでない。
ア

訴状及び答弁書その他の準備書面

イ

口頭弁論の期日の調書その他の調書（調書中の証人，当事者本人及び鑑定人の陳述，検証の結果並びに和解が記載された部分を除く。）

ウ

判決書その他の裁判書【乙案】
利害関係のない第三者による電子情報処理組織を用いてする裁判所外における訴訟記録の閲覧を認めない。
⑷

裁判所外の端末による閲覧等をすることができない場合⑴による訴訟記録の閲覧及び複製，⑵による訴訟記録の閲覧及び複製の請求並びに⑶による訴訟記録の閲覧の請求は，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障があるときは，することができないものとする。訴訟の完結した日から一定の期間が経過したときも，同様とするものとする。

（注）
第１の本文３の電子化後の訴訟記録の保存期間に関する規律の在り方について，
引き続き検討するものとする。

- 102 -

（補足説明）
１ 裁判所外における閲覧及び複製（試案の本文の概要）
訴訟記録は，裁判所書記官が保管することとされ（裁判所法第６０条第２項），法第９１条は，当事者及び利害関係を疎明した第三者による訴訟記録の閲覧，謄写及び複製並びに利害関係のない第三者による訴訟記録の閲覧は，いずれも裁判所書記官に対して請求してすることを規定している（同条第１項から第４項まで）。そして，これらの規定によれば，訴訟記録の閲覧等は，訴訟記録を保管する裁判所においてすることになる。
試案の本文⑴及び⑵は，このような規律に加えて，電子化後の訴訟記録の閲覧等について，裁判所外の端末（例えば，自己の端末）によりインターネットを用いてすることができる規律を設けることを提案するものである。具体的には，当事者は，裁判所書記官に対する請求によらず，いつでも，訴訟記録の閲覧及び複製（ダウンロード）をすることができるものとし（試案の本文⑴），利害関係のある第三者は，自己の利害関係をその都度疎明して，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対して請求することにより，訴訟記録の閲覧及び複製をすることができるものとしている（試案の本文⑵）。この規律によれば，訴訟記録の閲覧及び複製の請求をする者が利害関係のある第三者であるときでも，当該第三者は，その都度一時的なアカウント及びパスワードの発行を受けるなどして，裁判所の外から，事件管理システ
ムを通じて，訴訟記録の閲覧及び複製をすることができることとなる。
試案の本文⑶は，利害関係のない第三者についても，裁判所外の端末によりインターネットを用いてする訴訟記録の閲覧を認める規律を設けるかどうかについて，二つの考え方を提示するものである。一つは，利害関係のない第三者も，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対して請求することにより，訴訟記録のうち一定の範囲のもの（具体的には，判決書その他の裁判書，調書（調書中の証人，当事者本人及び鑑定人の陳述，検証の結果並びに和解が記載された部分を除く。）並びに訴状及び答弁書その他の準備書面である。
）の閲覧を認めるものとし，証拠となるべ
きものの写しの閲覧は認めないものとする考え方であり（甲案），もう一つは，利害関係のない第三者には，裁判所外の端末によりインターネットを用いてする訴訟記録の閲覧を認める規律を設けないものとする考え方である（乙案）。
なお，甲案の前提として，例えば，法第９２条の第三者による閲覧等の制限の規律に加えて，個々の訴訟記録中の保護すべき個人情報の範囲を明確にし，それを匿名加工するものとする規律を設けることも考えられるが，部会では，その作業の負担は極めて大きいとの指摘がされている。他方で，部会では，甲案を採用する場合の前提として，裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧をしようとする第三者は，現在の実務上の運用と同様に，事件が係属する裁判所や事件番号などの情報（当事者- 103 -

名以外の情報）によって，あらかじめ閲覧をしようとする訴訟記録を個別具体的か
つ一義的に特定した上で，閲覧を請求することとすべきとの意見も出された。これは，もし当事者名を含む任意の語句での訴訟記録の検索を可能とした場合には，訴訟記録が保管された裁判所での閲覧しか認められない現行の制度と比べて，当事者及び第三者のプライバシー等の保護を相当程度に後退させることとなり，悪用が懸念されるなど弊害が大きいと考えられるためである。
試案の本文⑷は，例えば，電子化後の訴訟記録の保存先のサーバを移管するための作業が行われている間であったり，事件管理システムをメンテナンスしたりする
場合など，訴訟記録の保存又は裁判所の執務に支障になるようなときは，裁判所外の端末によりインターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求（当事者による閲覧及び複製を含む。）を拒むことができるものとするために，法第９１条第５項に相当する規律を設けることを提案しているほか，セキュリティの向上やサーバの容量の制約等の理由から，裁判所外の端末によりインターネットを用いてする訴訟
記録の閲覧等についてのみ，その期限に関する規律を設けることを提案している。
２ 利害関係のない第三者による裁判所外における閲覧に関する議論（試案の本文⑶）
部会では，試案の本文⑶の甲案の規律の根拠として，裁判手続の透明性を高めて裁判の公開を一層実質化する点に重きを置きつつ，当事者のプライバシーにも十分配慮すべきであるとの考えが示された。
これを受けて，利害関係のない第三者が裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲
覧を請求することを認める規律を設けることの当否について議論がされ，賛否それぞれの意見が出された。
利害関係のない第三者による裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧を認める
必要性及びその対象とすべき訴訟記録の範囲に関するものとして，法第９２条の事
由を拡大した上で，裁判所の内外で同一の範囲の訴訟記録の閲覧をすることができるようにしてはどうかとの意見，訴訟の相手方となった者の過去の訴訟戦略や傾向を分析するなど様々な活用のニーズが企業にはあるため，判決書以外の一定のものについても裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧を認めてはどうかとの意見が出された。
他方で，利害関係のない第三者による裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧を認めることの弊害及びこれへの対処に関するものとして，実印の印影やクレジッ
トカードの裏面のセキュリティコード等が現れた書証の写しが複製されれば，不正に利用されてしまうとの意見，現行法の第三者による閲覧等の制限の事由に該当しないものの中にも，交渉過程や社内の発言，社内制度など，第三者に知られたくないものが多く存在するので，法第９２条の事由が拡大されない限り反対する企業が多いと思われるとの意見，訴訟記録を収集してウェブサイトに転載する者が現れる- 104 -

のではないかとの意見，プライバシーや個人情報が流出するおそれが高まり，訴えの提起をちゅうちょさせてしまうのではないかとの意見，個人情報の匿名加工を訴訟の進行中に行わなければならないとすれば，当事者の負担が大きいとの意見が出された。これに対し，現在では，超小型カメラ等も存在するため，利害関係のない
第三者による訴訟記録の複製のリスクは，裁判所書記官の監視下での閲覧時と裁判所外の端末を利用した閲覧時とでどれほど差があるか疑問があるとの意見も出された。
また，閲覧の目的及び不正利用の防止策に着目したものとしては，法第９２条の事由に該当しないものの全てを裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧の対象とすることには抵抗があり，不当な目的による閲覧請求を除外する規律や，閲覧により知り得た内容を不正に利用する行為を規制する規律を加えることもあり得るとの意見が出されたのに対し，閲覧の目的により区別する規律に実効性があるかは疑問であり，弁護士など，職務上の必要性が強く認められ，かつ，一定の不適正な行為をしない立場にあると類型的に考えられる者に限って裁判所外端末閲覧を認めることが考えられるとの意見や，閲覧の目的を審査の対象としてしまうと，訴訟記録との関係で形式的に審査することができる利害関係の有無とは異なり，裁判所書記官
ではなく裁判官が判断しなければならなくなるのではないかとの意見，一度閲覧させてしまったら，たとえ事後的な不正利用に対する制裁を設けても，不正な利用を防ぐことは難しいため，閲覧の対象となる訴訟記録の範囲を明確に定めるほうがよ
いとの意見が出された。
このほか，検索機能に着目したものとして，当事者名を含む任意の語句の検索により事件番号等の調査を要せずに閲覧することができる環境の構築を求める意見が出されたのに対し，このような検索までを認めるのはプライバシー保護の観点から問題があるとの意見や，このような検索を認めることによって事件管理システムへの負荷も大きくなるとの意見が出された。また，アメリカ合衆国連邦裁判所の訴訟記録のインターネット閲覧システムにおいては，当事者の氏名や住所を用いた事件検索や，任意の語句を用いた全文検索はすることができないこと，同国の州裁判所のうち訴訟記録のインターネット閲覧を認めているところでも，一定の類型の事件や個々の情報の内容に応じた第三者による閲覧等の制限をかけるなどしていること，訴訟記録がインターネット上の検索エンジンによる検索結果として表示されないよ
うにしていることが紹介された。なお，この点に関連する新たな取組として，公益財団法人日弁連法務研究財団が主催するプロジェクトチームが，判決を民間組織において匿名加工した上でオープンデータ化するための検討を始めていることが紹介された。
３ 訴訟記録の保存期間（試案の注）- 105 -

法には，訴訟記録の保存期間に関する規定はなく，事件記録等保存規程（昭和３９年１２月１２日最高裁判所規程第８号）が裁判文書の保存について規定している。
基本的に，判決原本については５０年，和解調書については３０年，これら以外の訴訟記録については５年とされているほか（同規程第４条第１項，別表第１及び別表第２），史料又は参考資料となるものについては，保存期間の満了後も保存しなけ
ればならないものとされている（同規程第９条第２項）。
訴訟記録の電子化に伴い，訴訟記録をより長期間保存することが容易になるため，訴訟記録の保存期間に関する規律を併せて見直すべきであるとの指摘がある。そこ
で，この点について，引き続き検討するものとしている。

３

インターネットを用いてする訴訟記録の閲覧等の請求
電子情報処理組織を用いてする１による訴訟記録の閲覧，複製，その正本，謄本若しくは抄本の交付又は訴訟に関する事項の証明書の交付の請求及び２による訴訟記録の閲覧又は複製の請求は，最高裁判所規則で定めるところにより，裁判所の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該請求を記録する方法によりするものとする。
（注）インターネットを用いて訴訟記録の閲覧等の請求をする者の本人確認に関する規律の在り方について，引き続き検討するものとする。

（補足説明）
１ 閲覧等のインターネット請求（試案の本文の概要）
規則第３３条の２第１項は，訴訟記録の閲覧等の請求は，書面でしなければならないものと規定している。そして，法第１３２条の１０第１項は，申立てその他の申述を対象としているが，この中に，訴訟記録の閲覧等の請求は，含まれないものと考えられる。
試案の本文は，この規律を改め，裁判所に設置された端末による訴訟記録の閲覧
等（試案の本文１）を求めるものであると，裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧及び複製（試案の本文２）を求めるものであるとを問わず，訴訟記録を保管する裁判所の裁判所書記官に対する請求を，インターネットを用いてすることができるものとする規律を設けることを提案するものである。
２ インターネット請求時の本人確認の措置（試案の注）
訴訟記録の閲覧等の請求の方式については，書面でしなければならないものとする規定（規則第３３条の２第１項）があるほかは，特段の規定がない。
もっとも，裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧を認めることは，利害関係のない第三者という現行法上訴訟記録の謄写及び複製をすることが認められない立- 106 -

場にある者に，電子化後の訴訟記録の複製を事実上認めることに等しいということへの配慮が必要であるとの指摘がある。試案の本文２⑶の甲案においては，裁判所外の端末を利用した訴訟記録の閲覧の場合に限って，閲覧の対象となる訴訟記録の範囲をやや制限することを提案しているが，たとえこのような類型的な絞りをかけたとしても，当事者のプライバシーへの配慮として十分かは議論の余地があるとの考えもあり得る。また，部会では，訴訟記録となる電磁的記録に透かしを埋め込むなどの技術的対策が紹介されたが，これを更に確実なものとするためには，その前提として，第三者の本人確認を厳格に行うための措置等も併せて講ずることが必要となるとの考えもあり得る。さらに，部会では，システム送達の名宛人が利害関係のない第三者を装って送達すべき電子書類を閲覧することにより，閲覧による送達の効果の発生を不当に免れてしまうことへの懸念も示されており，このような潜脱行為を可及的に防ぐために，訴訟記録の閲覧をしようとする者が誰であっても，その本人確認をする必要があるとの指摘もあった。
そこで，インターネットを用いてする訴えの提起等と同様に，閲覧等の請求の名
義人の成りすましを防止するための本人確認に関する規律の骨子について，引き続き検討するものとしている。

４

閲覧等の制限の決定に伴う当事者の義務
法第９２条第１項の決定があったときは，当事者等又は補佐人は，その訴訟において取得した同項の秘密を，正当な理由なく，当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し，又は当事者等及び補佐人以外の者に開示してはならないものとする。
（注１）本文の規律に加えて，法第９２条第１項の申立てをする当事者は，当該申立てに係る秘密記載部分を除いたものの作成及び提出並びに同項の決定において特定された秘密記載部分を除いたものの作成及び提出をしなければならないものとする考え方がある。
（注２）法第９２条の規律に加えて，例えば，犯罪やＤＶの被害者の住所等が記載された部分については相手方当事者であっても閲覧等をすることができないようにする規律を設けるものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 閲覧等制限決定の当事者に対する効果（試案の本文の提案）
訴訟記録中に記載され，又は記録されたプライバシー又は営業秘密それ自体の秘密性が保護法益として観念される場合には，当該部分の閲覧等をした者は，知り得た秘密を保持し，訴訟追行以外の目的に無断で使用してはならないという私法上の義務を負い，この義務に違反した場合には，民法第７０９条の不法行為が成立する- 107 -

ことになると考えられる。また，営業秘密を保有する事業者からその営業秘密を示された者が，不正の利益を得る目的で，又はその事業者に損害を加える目的で，その営業秘密を使用し，又は開示したときは，刑事上の責任を負うことがある（不正競争防止法（平成５年法律第４７号）
第２条第１項第７号，第２１条第１項第５号）。
もっとも，法には，法第９２条第１項の決定がされた場合に，訴訟を通じて得られた同項の秘密を当事者が利用し，又は開示する行為を制限する規定はない。
試案の本文は，これらの規律に加えて，法第９２条第１項の決定があったことを要件として，当事者，法定代理人，訴訟代理人又は補佐人は，その訴訟において訴状及び準備書面の閲読や証拠の取調べ等により取得した同項の秘密を，正当な理由なく，当該訴訟の追行の目的以外の目的のために利用し，又は当事者，法定代理人，
訴訟代理人及び補佐人以外の者に開示してはならないという公法上の義務を負うとの規律を設けることを提案するものである。
２ 規律の必要性（提案の理由）
民事訴訟において，当事者は，自己のプライバシー又は営業秘密が含まれる主張
書面や証拠を提出することが求められることがある。このような場合において，その訴訟における主張立証のために開示されたこれらの秘密が他の当事者から漏えいする事態が生ずるとすれば，十分な主張立証を行うことができなくなるおそれがある。そして，法第９２条第１項の決定自体は，当事者以外の第三者による閲覧等を制限するものにすぎず，プライバシー又は営業秘密の開示を受けた当事者による漏えいを防止する実効的な手段として機能するものとはいい難いとの指摘がある。また，秘密保持命令の制度は，刑事罰に裏打ちされた極めて厳格なものであるが，適用の対象となる事件が特許権の侵害に係る訴訟等の一部の訴訟に限られている（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１０５条第４項等）など，同制度を利用することができる場面は限られている。
そこで，部会では，法第９２条第１項の決定があったときに，その訴訟において取得された同項の秘密を正当な理由なく利用し，又は開示する行為は，民事訴訟手続の円滑な進行を妨げるものとして，これを禁止する明文の規律を設けるものとする考えが示され，このことについて特段の異論は見られなかった。
この公法上の義務の違反については，法に制裁規定を設けないものとされており，
この公法上の義務に違反した場合に，直ちに民法第７０９条の不法行為が成立する
ことになるかについては，解釈に委ねられるものと考えられる。なお，部会では，
この公法上の義務の違反について制裁規定を設けない場合になお，法第９２条第１項の申立てをした者以外の当事者，法定代理人，訴訟代理人及び補佐人に対し，同項の決定に対する不服を申し立てることができるとの規律を設ける必要があるかど
うかについても議論がされ，意見が分かれた。

- 108 -

３ 秘密記載部分のマスキング処理（試案の注１）
規則第３４条は，法第９２条第１項の申立ては，書面で，かつ，訴訟記録中の秘密記載部分を特定してしなければならないものと規定している。
試案の（注１）において，この規律に加えて，法第９２条第１項の申立て及び決定の内容に沿うマスキング処理を施した電子データを当事者の責任において提出す
るものとする考え方があることを注記している（破産規則（平成１６年最高裁判所
規則第１４号）第１１条，民事再生規則（平成１２年最高裁判所規則第３号）第１０条並びに特許法による査証の手続等に関する規則（令和２年最高裁判所規則第７号）第７条及び第８条参照）。
４ 当事者に対する閲覧等制限（試案の注２）
訴状には当事者の記載が必要であり（法第１３３条第２項第１号），具体的には，当事者の氏名及び住所を記載しなければならない（規則第２条第１項第１号）。そして，訴状は被告に送達しなければならない（法第１３８条第１項）。そのため，例えば，性犯罪の被害者が加害者に氏名や住所等を知られることをちゅうちょし，加害者に対して損害賠償請求訴訟を提起することをためらうことがあるとの指摘がある。
また，訴訟記録は，裁判所及び当事者に共通の資料となる書類等と考えられており，法には，民事訴訟に係る訴訟記録中の被害者特定事項が記載された部分について，相手方当事者による閲覧等を制限するための規律は置かれていない。
そのため，
例えば，
ＤＶの被害者と加害者との間の民事訴訟において，調査嘱託の回答書など，第三者が裁判所に提出した書類中に被害者の住所が記載されていても，相手方当事者による当該部分の閲覧等を防ぐためには，権利の濫用を根拠とする裁判所書記官の拒絶処分によらなければならず，運用の安定性を欠くとの指摘がある。
このような指摘を踏まえ，犯罪・ＤＶ等の被害者と加害者との間の民事訴訟において，被害者の身元識別情報が加害者側に知られない仕組みを創設する考え方があることを注記している。

第１３ 土地管轄
土地管轄については，現行法の規律を維持するものとする。
（補足説明）
現行法は，訴えについて，被告の普通裁判籍の所在地（被告の住所地等）を管轄する裁判所の管轄に属することを原則としつつ（法第４条），一定の類型の訴えについて
特別の規定を設けている（法第５条から第６条の２まで）。現行法が，土地管轄につき被告の所在地等を原則としているのは，訴えられることとなる被告の利益を保護する- 109 -

等の趣旨によるものであるとされている。
民事裁判手続のＩＴ化に伴い，訴訟関係者がウェブ会議等を利用して期日における手続に関与することを広く認めることとした場合には，被告の住所地等を基本とする
土地管轄の在り方を見直すことも考えられる。しかし，ウェブ会議等による手続への関与が広く認められた場合であっても，事件の性質や期日において予定されている手続の内容によっては，裁判所に現実に出頭して手続を行うことが必要となる場面も存在するものと考えられる。また，当事者が裁判所に現実に出頭して，裁判官の面前で手続に参加したいという意向を有している場合もあるものと考えられ，このような意
向は尊重する必要があるものと思われる。
これらのことからすると，土地管轄につき被告の住所地等を原則とする現行法の規律は，ウェブ会議等による期日への参加を広く認めることとした場合であっても，維持することが相当であると考えられる。部会においても，このような考え方について反対する意見はなかった。そこで，試案の本文では，土地管轄については現行法の規律を維持することを提案している。

第１４ 上訴，再審，手形・小切手訴訟法第３編（上訴），第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）に係る手続についても，第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化するものとする。
（補足説明）
１ 上訴，再審及び手形・小切手訴訟のＩＴ化（試案の本文の概要）
試案の本文は，上訴，再審，手形・小切手訴訟に係る手続についても，第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化することを提案するものである。
２ 提案の理由
地方裁判所における第一審の訴訟手続において，インターネットを用いた申立て等，訴訟記録の電子化，ウェブ会議等を利用した期日の参加をはじめとしたＩＴ化を実現することとした場合に，法第３編（上訴）の各種手続，すなわち控訴（第１章），上告（第２章）及び抗告（第３章）の各手続についてもインターネットを用いた申立て等を認め，また，その訴訟記録を電子化するとともに，ウェブ会議等を利用した期日への参加を認めることが考えられる。
また，第４編（再審）及び第５編（手形・小切手訴訟）を含めて，手続をＩＴ化するに当たって，個別に手当てをすべき規定は見当たらないように思われる。
そ部会では，このような観点から上訴，再審，手形・小切手訴訟に係る手続についても，第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化することについて検討がされており，こ- 110 -

の点について特段の異論はなかった。そこで，試案の本文では，このような見直しを行うことを提案している。

第１５ 簡易裁判所の手続
簡易裁判所の訴訟手続についても地方裁判所における第一審の訴訟手続と同様にＩＴ化することを前提として，その具体的規律や，ＩＴ化に伴う特則を設けることについては，引き続き検討するものとする。
（補足説明）
簡易裁判所の訴訟手続についても，地方裁判所における訴訟手続と同様にＩＴ化す
ること，すなわち，インターネットを用いた申立て等を認め，また，その訴訟記録を電子化するとともに，ウェブ会議等を利用した口頭弁論の期日における手続を認める
ことが相当であると考えられる。
簡易裁判所の手続については，現行法上，簡易な手続で迅速に紛争を解決することを可能とすることを目的として，法第２編第８章においてその特則が設けられている
ほか，少額訴訟に関する特則が設けられている。そこで，このような簡易裁判所の機能や現行法上の位置付けを踏まえ，その訴訟手続をＩＴ化するに当たり，簡易裁判所
における手続に関する特則を設けることも考えられる。部会では，例えば，簡易・迅
速な手続の実現という簡易裁判所の目的に照らし，口頭弁論の期日について，ウェブ
会議等のみならず，
電話会議による手続を認めるべきであるとの意見があった一方で，電話会議では，手続に関与する者の本人確認を十分に行うことが困難であるとの意見や，そのような手続が口頭弁論の公開に関する憲法上の要請を満たすものとはいえな
いのではないかとの意見もあった。この点については，まずは基本となる第一審の訴訟手続についての規律を検討し，その内容を踏まえつつ，簡易裁判所の機能や目的を踏まえてその特則を設ける必要があるかどうかを個別に検討する必要があると考えられる。
また，支払督促手続については，平成１６年の法改正により法第１３２条の１０及び法第７編第２章の規定が設けられ，民事訴訟法第１３２条の１０第１項に規定する
電子情報処理組織を用いて取り扱う督促手続に関する規則（平成１８年最高裁判所規則第１０号）が整備されたことにより，オンラインでの申立て等を可能とする「督促手続オンラインシステム」が既に導入されている。そこで，通常の訴訟手続について
ＩＴ化が実現した場合には，現行の「督促手続オンラインシステム」との関係を整理する必要があるが，この点については，通常の訴訟手続について今後構築される事件
管理システムの内容も踏まえて検討する必要がある。
そこで，試案の本文では，簡易裁判所の手続についても地方裁判所における訴訟手続と同様にＩＴ化することを前提に，その具体的な規律の内容については，引き続き- 111 -

検討するものとしている。

第１６ 手数料の電子納付
１ インターネットを用いてする申立てがされた場合における手数料等の電子納付への一本化
電子情報処理組織を用いてする申立てがされる場合には，手数料及び手数料以外の費用（３において「手数料等」という。）の納付方法について，
ペイジーによる納付の方法に一本化するものとする。
（注）第三者が裁判所外の端末による訴訟記録の閲覧等を請求することができることとした場合（第１２の２の⑵及び⑶参照）におけるその閲覧等その他の民事訴訟費用等に関する法律（昭和４６年法律第４０号。以下「費用法」という。
）別
表第二上欄に掲げる行為をインターネットを用いて請求した場合等の手数料の納付方法についても，同様に所要の整備を行うものとする。

（補足説明）
１ 現行法上，当事者が裁判手続を利用するに当たっては，裁判所に対し，申立て等の手数料のほか，手数料以外の費用として，裁判所が証拠調べ，書類の送達その他の手続上の行為をするため必要な給付に相当する金額等を納付する必要がある（費用法第３条，第７条，第１１条）。
まず，手数料については，原則として，訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書に収入印紙を貼って納めなければならず（費用法第８条本文），ペイジー（税金や各種公共料金等の支払を金融機関のインターネットバンキングやＡＴＭを利用して行うことができるサービスであり，原則として払込みの手数料を納めることなく利用することができる。）を利用するなど，電子納付その他の電子情報処理組織を利用する方法による納付（以下「電子納付等」という。
）によることは認められない。例外的に，最高裁判所規則で定める場合のみ，現金をもって納めることができることとされているが（同条ただし書），現行法下では，納付する手数料の額が１００万円を超える場合や督促手続において督促手続オンラインシステムを利用する場合に限られており，しかも，この現金納付の方法として電子納付をすることができるのは後者の場合のみである。
次に，手数料以外の費用については，原則として，概算額を現金で予納しなければならないこととされ（費用法第１２条第１項），このうち，郵便物の料金又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務に関する料金に充てるための費用（例えば，郵便による送達・送付費用等）（以下「郵便費用」という。）についてのみ，現金に- 112 -

代えて郵券で予納することが認められている（費用法第１３条）。手数料以外の費用の予納については，郵便費用を含め，現在でも，電子納付の方法により行うことが可能となっているが，実務において，広く利用されているとまではいえない。
２⑴ 前記１のとおり，現行法上，手数料等の電子納付が認められる場合は限定されており，現在の実務では，訴えの提起等に際して，収入印紙を貼付した訴状等の提出に併せて，郵便費用の概算額を郵券で予納することが一般的に行われているが，民事裁判手続のＩＴ化により，インターネットを用いた申立てがされる場合には，そもそも収入印紙を貼付すべき訴状その他の申立書又は申立ての趣意を記載した調書が存在しないこととなる。そうすると，インターネットを用いてする
申立ての過程において，手数料等の納付も，収入印紙ではなくインターネットを用いてすることができるようになれば当事者の便宜に資する。また，手数料のほか，証人の旅費，鑑定費用及び郵便費用等の手数料以外の費用の予納について，
ペイジーによる場合には，当事者は，裁判所に赴くことなく，原則としていつでも納付することが可能となり，これまで郵券で予納した郵便費用相当額の精算時にも，郵券ではなく現金により還付を受けることができるようになるなど，当事者の利便性の向上ないし負担軽減の観点から大きな利点が認められる。現行制度でも，督促手続オンラインシステムを利用する督促手続においては，手数料の納付方法をペイジーに一本化することが既に実現されていることは前記のとおりであり，また，手数料以外の費用についても，ペイジー以外の方法による現金納付が可能であるものの，実際には，ペイジーの方法で予納することとなっている。
今般，インターネットを用いた申立てを可能とするのであれば，同様の一括した電子納付等の方法を実現し，かつ，その方法に一本化していくことが相当であると考えられる。よって，
インターネットを用いた申立てがされる場合においては，
手数料及び手数料以外の費用のいずれについても，現行の収入印紙，郵券及び電子納付以外の方法での現金による納付の取扱いを廃止し，電子納付等による方法に一本化すべきではないかと考えられる（なお，手数料の納付方法を電子納付等に限っている例として，不動産登記の登記事項証明書等の交付をインターネットを用いて請求する場合がある（不動産登記規則（平成１７年法務省令第１８号）
第１９４条第３項，第２０５条第２項参照）。）。
他方で，インターネットを用いた申立てを認めつつ，手数料及び手数料以外の費用の納付方法について，電子納付等の方法とは別に，これまでどおり収入印紙や郵券等を裁判所に持参し又は郵送する取扱いを許容することも選択肢としてはあり得る。しかしながら，現行のペイジーを利用した電子納付においては，払込
みの手数料が原則不要であり，インターネットバンキングや郵便局・金融機関等の各所のＡＴＭでの納付が可能とされており，その普及状況からすると，インタ- 113 -

ーネットを用いた申立てがされる場合の手数料等の納付方法について，従来の収入印紙や郵券による納付方法等を残す合理的な理由はないと考えられる。また，
民事裁判手続のＩＴ化により，訴訟記録が全面的に電子化されて事件管理システ
ムで管理されることになれば，当事者にとっても裁判所にとっても電子化された訴訟記録とは別に，収入印紙や郵券の管理を行うことは，事務負担の観点から合理的とはいい難い。
以上を踏まえ，本文においては，現行の規律を改め，インターネットを用いた申立てがされる場合には，手数料等の納付について，電子納付等による方法に一本化すること，その具体的な方法として，まずはペイジーを導入することを提案
している。
⑵

部会では，
ペイジーに加え，クレジットカード等の決済方法を導入することが，当事者の利便性を高めるという観点から望ましい旨の意見が出された。これに対しては，複数の納付方法を導入する場合には，システムの構築費用，運営費用が必要となることや，消費者保護のための仕組みの構築が課題となることなどを理由に，ペイジー以外の電子納付等の方法を導入することについては慎重に検討する必要があるとの意見が出された。本文は，部会におけるこのような議論を踏まえ，まずは手数料等の納付方法についてペイジーに一本化することを提案し，ペイジーに加えてその他の電子納付等による方法を導入するか否かについては，運用状況を踏まえつつ，必要な検討を進めるとの方向性を示すものである。

⑶

前記⑴⑵は申立ての手数料を念頭に置いた議論であるが，費用法別表第二上欄に掲げる行為をインターネットを用いて請求した場合等の手数料の納付方法についても，同様の議論が妥当するものと考えられる。そこで，試案の（注）では，
この点について記載している。

２ 郵便費用の手数料への一本化
郵便費用を手数料として扱い，申立ての手数料に組み込み一本化し，郵便費用の予納の制度を廃止するものとする。
（注）その具体化として，各申立ての手数料へ郵便費用をどのように組み込むかについては，現行制度の下での郵便利用の実情，システム送達の導入に伴う郵便利用の変化の見通しを踏まえて引き続き検討するものとする。また，仮にイン
ターネットを用いた申立てと書面を用いた申立てとが併存することとなった場
合（第１の１乙案及び丙案参照）に，インターネットを用いた申立てを促進する観点等から，両者の手数料の額に差異を設けてインターネットを用いた申立てに経済的インセンティブを付与することについても引き続き検討するものとする。

- 114 -

（補足説明）
１ 現行の郵券による予納の制度（費用法第１３条）については，郵券を取り扱うことに伴う当事者及び裁判所にとっての取扱いの煩雑さ，事務負担の大きさがかねてから指摘されてきた。具体的にいえば，①当事者は，郵便費用が不足すれば，その都度，郵券の追納をしなければならず，追納をしなければ訴訟が遅延する事態が生ずること，②概算額を予納する結果，訴訟終了後の精算は不可避のものとなるが，使用されなかった郵券は，これに相当する現金ではなく，郵券そのものが返還され，郵券を郵送して返還する場合にはその返還費用が発生すること，返還される郵券の額によっては使途に窮すること，③裁判所としても，事件ごとに，郵券の出納の管理を要し，また，郵券自体の管理も厳格に行わなければならず（費用法第２９条），
その事務が負担となることなどが指摘されていた。このような指摘を踏まえて，過去の法制審議会等において，郵便費用を申立ての手数料に組み入れることの当否について検討が行われた。この点については，郵便費用は事件により一律ではなく，これを一律に申立ての手数料に組み込むものとした場合には，当事者間に不公平を招くとの意見がある一方，申立ての手数料については，実際に必要となる審理の手間にかかわらず，定額の手数料を徴収していることを踏まえれば，郵便費用についても同様に考えることができるのではないかとの意見もあった。そして，郵便費用を申立ての手数料に組み込むとしても，どのように組み込むべきかなどの課題を更に検討する必要があるとして，引き続きの検討課題であるとされていた。
２ 現行の郵券による予納の制度については，前記１で述べたとおりの問題点がある
ところ，試案の第１６の本文１及び３において提案されているペイジーへの一本化が実現した場合には，郵券の取扱いそれ自体から生じる問題については，おおむね解消されるのでないかと思われる。しかしながら，手数料以外の費用は，概算額の予納が義務付けられている以上，ペイジーへの一本化が実現しただけでは，少額でかつ出入りの激しい郵便費用のために，不足する都度追納を行う必要があり煩雑である上，追納をしなければ，訴訟が遅延する事態が生ずる（前記１①に対応する。
）という問題点は依然として残る。このような問題点を解決するために，費用法第１３条に基づき郵券による予納の対象となっている郵便費用を手数料として扱うこととし，申立ての手数料に組み込んで一本化する新たな仕組みを導入し，郵券による予納を含め，郵便費用の予納の制度を廃止することが考えられる。
もともと，郵便費用が，申立ての手数料ではなく手数料以外の費用として整理されていたのは，郵便費用を要する行為が，具体的事件における事案の内容等によって，その実施回数に著しい多寡がみられ，出費の額も一様ではないという前提に立っていたことによるものと考えられる。しかしながら，このような整理の上で現行法が制定されたのは昭和４６年のことであり，その後の情報通信技術の進展やこれ- 115 -

を踏まえた平成８年の法の全面改正等を経て，現在の実務では，書類の直送やファ
クシミリを利用した送信を活用した運用が定着しており，裁判所が当事者に対して書類を送付するために郵券を利用する場面は，送達を要する場合を除けば大きく減少している。そして，今回の民事裁判手続のＩＴ化により，裁判所と当事者との間で郵便による書面のやり取りが行われる機会は，更に大幅に減少することが見込まれる。そうであれば，郵便費用を手数料以外の費用として整理する前提はもはや維持されているとはいい難く，これを契機に，郵便費用を不足する都度納付する負担から当事者を解放する必要性等に目を向け，郵便費用を，申立ての手数料，すなわ
ち裁判制度を利用するための費用として整理し直すべきものと考えられる。本文では，以上を踏まえ，郵便費用を手数料として扱うこととし，申立ての手数料に組み込み一本化することを提案している。
３ 試案の（注）では，各申立ての手数料へ郵便費用をどのように組み込むかの検討を進めるに当たっての視点を挙げているほか，試案の第１の本文１の乙案又は丙案を前提とした場合には，インターネットを用いた申立てを促進する観点から，両者の手数料の額に差異を設けてインターネットを用いた申立てに経済的インセンティ
ブを付与することについて，引き続き検討することを記載している。

３

書面による申立てが許容される場合における手数料等の納付方法
仮に電子情報処理組織を用いてする申立てに加え，書面による申立てが一定の場合に許容されることとなった場合（第１の１参照）であっても，書面による申立てについては，手数料等の納付方法につき，やむを得ない事情があると認めるときを除き，ペイジーによる納付の方法によらなければならないものとする。
上記のやむを得ない事情があると認めるときの納付方法の規律については，現行の費用法第８条の規律を維持するものとする。

（補足説明）
仮にインターネットを用いた申立てに加え，書面による申立てが一定の場合に許容されることとなった場合でも，訴訟記録が全面的に電子化されて事件管理システムで管理されることになるのであれば，訴えの提起等が書面により行われる場合も，インターネットを用いた申立てがされた場合と同様，手数料及び手数料以外の費用の納付については電子納付等の方法を実現し，かつ，その方法に一本化することで，収入印紙や郵券による納付の機会やそれを管理する場面を極力廃止していくことが，当事者の負担軽減の観点からも，裁判事務の合理化の観点からも，望ましい方向性と考えられる。そして，今後，国民生活全般に電子ツールが普及していくことが見込まれるこ- 116 -

となどに照らしても，十分な利便性のある電子納付等の利用環境が確保され，必要な広報がされるのであれば，訴えの提起等が書面により行われる場合に限って，収入印
紙や郵券を裁判所に持参等する取扱いを認める合理性はなく，そのような取扱いを許容しないこととしても，当事者の利便性や裁判を受ける権利を害するものではないと考えられる。
以上を踏まえ，書面による申立てが許容される場合であっても，手数料及び手数料以外の費用の納付方法につき，原則として電子納付等（前記１のとおり，まずはペイジー）の方法に一本化することとし，訴訟当事者が刑事施設被収容者である場合等，
電子納付等の方法によることのできないやむを得ない事情があると認められる場合については，現行法と同様，
収入印紙等により納付するものとすることを提案している。

４

民事裁判手続のＩＴ化に伴う訴訟費用の範囲の整理等⑴

費用法第２条所定の当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，
日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，当事者等又は代理人が期日に出頭するための旅費，
日当及び宿泊料（同条第４号及び第５号）については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。

⑵

費用法第２条所定の訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）について，次のいずれかの案によるものとする。
【甲案】
現行の規律を改め，訴状その他の申立書等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）については，当事者その他の者が負担すべき民事訴訟の費用の対象としないものとする。
【乙案】
現行の規律を維持するものとする。

⑶

過納手数料の還付等（費用法第９条第１項，第３項及び第４項）並びに証人等の旅費，日当及び宿泊料の支給（費用法第２１条から第２４条まで）については，裁判所の権限とする現行の規律を改め，裁判所書記官の権限とするものとする。

（注）本文の規律に加えて，訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てに一定の期限を設けるものとすることについて，引き続き検討するものとする。

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（補足説明）
１ 現行法の規律の概要⑴

民事訴訟手続等により当事者等に生じた出費及び損失については，その一切が相手方に対する償還の対象となるものではなく，償還の対象となる費用の範囲及び額は，訴訟等の実施につきごく一般的に必要とされる種類の行為に要した費用
で，その行為をするために一般的に必要とされる額に限定すべきと解されており，
費用法第２条は，そのような観点から，償還対象となる費用を限定している（そのため，同条各号に掲げられていないものについては，出費した者が自ら負担することとなる。
）。

⑵

現行法では，当事者若しくは事件の関係人，その法定代理人若しくは代表者又はこれらに準ずる者が口頭弁論又は審問の期日その他裁判所が定めた期日に出頭するための旅費，日当及び宿泊料（同条第４号）と，代理人（法定代理人及び特別代理人を除く。
）が上記各期日に出頭した場合（当事者等が出頭命令又は呼出しを受けない期日に出頭した場合を除く。）における旅費，日当及び宿泊料（同条第５号）とが償還の対象となる費用として認められている。
試案の本文⑴の甲案は，今後，口頭弁論の期日についてウェブ会議等の方法に
より手続に関与することなどが幅広く行われることが見込まれ，当事者等又は代理人が所定の期日に現に出頭することは手続遂行上不可欠とはいえなくなるとして，当事者等又は代理人の旅費等について民事訴訟の費用の対象とせず，出捐した者の自己負担とすることを提案するものである。
部会では，現状，訴訟費用額の確定手続の利用が極めて低調であるところ，甲案の実現により手続の合理化が図られ，手続の利用が促進され得るとして，甲案を支持する意見があった。甲案に対しては，今後も，口頭弁論の期日等について
無条件でウェブ会議等の方法により関与できるということではなく，飽くまで裁判所が相当と認めることが要件とされている点も踏まえた検討が必要である旨の指摘があった。
これに対し，乙案は，当事者等又は代理人の旅費等について，現行法の規律を維持するものである。
部会では，今後，ウェブ会議等を用いて口頭弁論の期日等に関与することができるものとされたとしても，裁判所の期日に現実に出頭するのが原則の姿であると考えるべきであるから，当事者等又は代理人の旅費等を償還の対象とする現行法の規律を維持するべきであるなどとして，乙案を支持する意見があった。

⑶

現行法では，訴状その他の申立書，準備書面，書証の写し，訳文等の書類の作成及び提出の費用（同条第６号）が償還の対象となる費用として認められている。
試案の本文４⑵の甲案は，今後，申立て，準備書面の提出，書証の申出といった基本的な訴訟行為がオンラインにより幅広く行われることになることが見込ま- 118 -

れ，訴状等の書類の提出費用は，ごく一般的に必要とされる種類の行為に要した費用とはいえなくなり，また，訴状等の作成の費用（用紙代，文書としての体裁を整えるための考案料及び筆記の労力に対する補償を総合した代価）についても，
これを独立に償還の対象として認める合理性はないとして，訴状等の作成及び提出の費用について民事訴訟の費用の対象とせず，出えんした者の自己負担とすることを提案するものである。
試案の本文４⑴の甲案に対する意見と同様，試案の本文４⑵の甲案の実現により手続の合理化が図られ，手続の利用が促進され得るとして，甲案を支持する意見があった。甲案に対しては，訴状等の作成費用の有り様については今後変化が生じるとは考えられないことからすると，訴状等の作成費用を民事訴訟の費用の対象から外す合理的理由はなく，訴訟費用額の確定手続の合理化を志向するのであれば，計算方法を簡略化する方向で検討するべきであるとの指摘があった。か
かる指摘に対しては，実務上，不必要に多い書類が作成される例が存在し，そのような場合に相手方に費用の償還を認めることの妥当性には疑問があることからすれば，訴状等の作成費用を民事訴訟の費用の対象から外すことについても，当事者間の公平の観点から一定の合理性が認められる旨の意見が出された。
これに対し，乙案は，訴状等の作成及び提出の費用について，現行法の規律を維持するものである。
部会では，今後も訴状等の作成及び提出の費用が一切なくなるわけではないことからすれば，償還の対象として認めないこととする合理的理由はないなどとして，乙案を支持する意見があった。
２ 過納手数料の還付等の書記官権限化（試案の本文⑶）
現行法では，過納手数料の還付等（費用法第９条第１項，第３項及び第４項）並びに証人等の旅費，日当及び宿泊料の支給（費用法第２１条から第２４条まで）については，裁判所の権限によるものとされている。これらについては実務運用上，裁判所書記官が裁判官の補助事務として具体的な計算を行い，裁判所はその計算結果に基づいて権限行使を行っているのが実情である。そこで，試案の本文⑶では，裁判官と裁判所書記官の職務分担をより合理化する観点から，これらを裁判所書記官の権限とすることを提案している。
３ 費用額確定処分の申立ての期限（試案の注）
法は，訴訟費用の額の確定を求める申立て（法第７１条第１項），当事者が裁判所において和解をした場合の和解の費用又は訴訟費用の額の確定を求める申立て（法第７２条），
訴訟が裁判及び和解によらないで完結した場合の訴訟費用の額の確定を求める申立て（法第７３条第１項）について規定しているが，これらの申立てに係- 119 -

る期限を定めていないことから，部会では，これを定めてはどうかとの意見が出された。
訴訟費用等償還請求権は，争いはあるものの，一般には私法上の金銭債権と解されている。そこで，一般の金銭債権の消滅時効期間を参考としつつ，訴訟費用等の負担の額を定める処分を求める申立てに一定の期限を設けることについて，引き続き検討するものとしている。

第１７ ＩＴ化に伴う書記官事務の見直し
民事裁判手続のＩＴ化に伴う裁判所書記官の事務の最適化のために，所要の改正をするものとする。
（注）担保の取消しを裁判所書記官の権限とするものとする考え方，訴状の補正及び却下の一部（例えば，請求の趣旨が全く記載されていない場合や，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合における訴状の補正及び却下）を裁判所書記官の権限とするものとする考え方，調書の更正に関する規律を創設し，これを裁判所書記官の権限とするものとする考え方がある。

（補足説明）
１ 書記官事務の最適化（試案の本文の概要）
裁判所書記官は，法律の専門職として訴訟手続に関する高度な知識を有し，裁判官と訴訟運営方針を共有して質の高い審理の実現に寄与してきたところであり，民事裁判手続のＩＴ後もその役割の重要性は変わらないものと考えられる。そして，今般の民事裁判手続のＩＴ化により，裁判所の事務，とりわけ，訴訟記録の保管のほか様々な職掌を担う裁判所書記官の事務は，大きく変わるものと見込まれる。各種の民事手続法の累次の改正において，裁判所内部の裁判官と裁判所書記官との職務分担の在り方の見直しがされ，それぞれの手続の合理化が図られているところでもある。
試案の本文は，民事裁判手続のＩＴ化を契機として，民事裁判手続を一層適正かつ迅速なものとするため，裁判所内部の裁判官と裁判所書記官との職務分担の在り方の更なる合理化を含めた裁判所書記官の事務の最適化のために，所要の改正をすることを提案するものである。
２ 書記官権限化の具体例（試案の注）
担保取消しの書記官権限化，訴状の補正及び却下の一部の書記官権限化，書記官
権限に基づく調書の更正に関する規律の創設の三つの考え方を注記しているため，
以下，順にこれらの説明を補足する。

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一つ目は，担保取消しの書記官権限化である。法第７９条は，訴訟費用の担保を供した原告が自らの返還を求めることができる事由として，担保の事由の消滅（同条第１項），担保権利者の同意（同条第２項）及び訴訟の完結後，担保権利者に対する権利行使催告がされたときの取消しの同意の擬制（同条第３項）に関する規定を置いている。部会では，担保の取消しは，実体的要件の審査を伴うものではあるが，現行法の下においては，事実到来執行文の付与（民事執行法第２７条第１項）といった実体的要件の審査を伴う事務が既に書記官権限とされているとの指摘があった。
他方で，この規律によれば，裁判所がその司法権の行使として行った担保決定を裁
判所書記官の権限により取り消すことができることとなるため，その導入に当たっては，他の民事基本法制との整合性という観点からの検討が必要になるとの指摘もあった。
二つ目は，訴状の補正及び却下の一部の書記官権限化である。法第１３７条は，原告から訴状の提出があった場合において，訴え提起手数料を納付しないときは，裁判長が補正を命じ，これに応じないときは，訴状を却下する命令を出して簡易に手続を終了することを定めている。現行の法が制定された際，法第１３７条において，訴え提起手数料の納付の審査が裁判長に委ねられ，手続終了の簡易化が図られたのは，その判断が定型的かつ容易なものであるからであるが，訴状の補正の促しについて定める規則第５６条は，裁判長がその権限の一部を裁判所書記官に委任することができることを定めたものであって，裁判所書記官に固有の権限を付与する
ものではない。もっとも，その後の平成１６年に成立した破産法（平成１６年法律第７５号）第２１条は，破産手続開始の申立書に必要的記載事項が記載されているか否か，申立ての手数料の納付があるか否かを審査し，その補正を命ずる権限を裁
判所書記官に付与している。部会では，訴状の審査においても，請求の趣旨が全く記載されていない場合や，訴え提起手数料を納付すべきであるのに一定期間を経過しても一切納付されない場合については，その判断は定型的かつ容易であるとの指摘があった。他方で，その導入の必要性及び相当性について疑問を呈する意見も出された。このほか，インターネットを用いてする訴えの提起によらなければならな
い場合であるにもかかわらず，書面による訴えの提起がされたときの方式審査権に基づく補正及び却下についても，これを裁判所書記官の権限とすることが考えられるとの意見が出された。
三つ目は，書記官権限に基づく調書の更正に関する規律の創設である。判決の更正については，判決の内容を実質に変更せず，かつ，判決書に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合に，判決をした裁判所が決定ですることが明文で認められているが（法第２５７条），口頭弁論等の期日の調書の更正について
は，明文の規定がない。そこで，部会では，調書が電子化されることに伴い，調書の誤りを是正する権限及びその要件等について，法律上の根拠を置いておくことが- 121 -

相当であるとの意見が出された。もっとも，口頭弁論調書の更正は，当該調書を作成した書記官において，その認証者である裁判長の認証ないし承認のもとに，その誤りの内容に応じ適宜の方法によりこれを更正することができるものと解されており（最高裁昭和６２年７月１７日第二小法廷判決・集民１５１号５５９頁），口頭弁論調書以外の一般の調書（和解調書等を除く。）の更正についても，実務上，調書の作成時（規則第６６条第２項）と同様に，裁判長の認証ないし承認が求められている。そのため，判決の更正決定の規律と同じく，口頭弁論等の期日の調書の内容を実質的に変更せず，かつ，調書に計算違い，誤記その他これらに類する明白な誤りがある場合に，その調書を更正することができるとの規律を設けるのであれば，その調書を作成した裁判所書記官が自らの権限に基づいて単独で更正することができるものとするか等について，
引き続き検討する必要があると考えられる。
このほか，
部会では，確定判決と同一の効力を有する和解調書（法第２６７条）については，
法第２５７条を準用して裁判所が更正決定をすることができると解されていることから，調書の更正に関する規律を新しく設けるにせよ，書記官権限に基づく更正の対象からは除外すべきとの意見も出された。

第１８ 障害者に対する手続上の配慮
民事裁判手続のＩＴ化に伴い，障害者に対する手続上の配慮に関する規律を設けることについては，引き続き検討するものとする。
（補足説明）
障害者の権利に関する条約（平成２６年条約第１号）においては，締約国は，障害者に対して手続上の配慮が提供されること等により，障害者が他の者と平等に司法手続を利用する機会を確保するものとされている（同条約第１３条第１項）。また，障害者基本法（昭和４５年法律第８４号）第２９条では，国又は地方公共団体は，障害者が裁判所における民事事件等の当事者等となった場合において，障害者がその権利を円滑に行使することができるようにするため，個々の障害者の特性に応じて意思疎通の手段を確保するよう配慮するとともに，必要な施策を講じなければならないものとされている。
民事裁判手続のＩＴ化により，裁判書類をオンラインで提出することができることとし，また，ウェブ会議等による期日への出頭を可能とすることは，基本的には，障害者の裁判を受ける権利をより実質化する観点からは望ましいものと考えられる。
このほか，障害者が当事者として民事裁判手続に関与するに当たっては，裁判所やその他の支援機関において，様々な手続上の配慮をする必要があるものと思われるが，その具体的な内容や方法等については，民事裁判手続に関与する障害者について想定されるその障害の特性等も考慮しながら，どのような配慮が必要かを見極めた上で，- 122 -

必要な法制度や関係機関による支援について検討していく必要がある。そこで，試案の本文では，この点について引き続き検討するものとしている。

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