Requirements for Admission

日本国法務省告示校 申請中

Kaisei Education Group〒666-0033 兵庫県川西市栄町３－１ 開成川西ビル
Kaisei Kawanishi Bldg., 3-1 Sakaemachi, Kawanishi-City, Hyogo, 666-0033, Japan●TEL：+81－72－768－6725●FAX：+81－72－768－6807●E-mail :nihongo-hk＠kaisei-group.co.jp

出願から入学までの流れ
本校では、入学希望の方にまずエントリーシートの提出をお願いしています。
エントリーシートに記入していただいた内容をもとに、現地での面接試験や電話・インターネットを使ったインタビューを実施します。
その後、必要書類をご提出いただくことになります。

申請者

開成アカデミー日本語学校①エントリーシート提出②エントリーシート

入国管理局

受理、内容確認④選考試験受験（主に面接試験）③選考方法、日時、選考場所を連絡⑤合格の場合、必要書類を⑥書類受理、書類選考・揃えて本校に提出

合否決定⑦入国管理局へ在留資格認定⑧在留資格認定証明書交証明書交付を申請

付申請受理、審査開始⑪本校へ「入学金」「授業料」「諸費」「入寮費」「家賃」「水光熱費」納付⑬在外日本公館へ在留資格認定証
明書・入学許可書等を持参し、 査証の交付申請⑭査証が交付されたら本校に連絡、⑩申請者へ在留資格認定証明書受領を通知⑨本校あてに在留資格認定証明書を交付⑫納付確認後、申請者へ在留資格認定証明書と本校の入学許可書を送付

渡日の日時・便名を連絡⑮渡 日⑯空港でお出迎え『在留資格認定証明書』とは・・・
日本の入国管理局が審査を行い発行する書類です。留学ビザの申請に必要です。
申請者は本校の『入学許可書』と共にこの証明書を自国の在外日本公館に提出し、査証の申請を行います。

（注意事項）⑧「在留資格認定証明書交付申請受理」から、⑨「在留資格認定証明書交付」までには2カ月程度の時間がかかります。出願時にパスポートをお持ちでない方は、⑬「査証の交付申請」までに本国の政府機関にて手続きを行い、パスポートを発給してしてもらってください。『在留資格認定証明書』が発行された日から3カ月以内に日本の空港等で上陸申請を行わなければ、『在留資格認定証明書』の有効期限を失効してしまいますのでご注意ください。

11．設置コース・入学時期
コース

入学時期

修学期間

対 象 者

定 員

進学2年コース

4月

2年

進学1.5年コース

10月

1.5年

日本語習得、日本の大学・大学院、専門学校への進学希望者。

合計
100名＊各コースは3月終了。

2．授業時間週5日制（月～金）

午前クラス

9:30 ～ 12:50

午後クラス

13:20 ～ 16:40

来日後のプレースメント・テストの結果によって、クラス分けを行います。

3．出願資格(1)母国あるいは外国において、通常の過程による12年間の中等学校教育を修了した者。
(2)日本留学に必要な学費・生活費を確実に負担する者がおり、それを証明できる者。
(3)日本語を150時間以上履修、日本語能力Ｎ5程度以上の日本語能力がある者。

4．出願期間・選考料
コース

出願期間進学2年コース

9月1日 ～ 11月30日

進学1.5年コース

3月1日 ～ 5月31日

選考料:20,000円（両コース共通,税込）＊「選考料」は選考試験受験時にお支払いいただきます。
＊在留資格申請が不要な場合は、出願期間が異なります。詳しくは、本校までお問い合わせください。
5．出願方法(1)申請者本人の来校による出願:
まずは、本校にメール（nihongo＠kaisei-group.co.jp）でご連絡ください。
その後、提出書類・パスポートをご持参の上、ご来校ください。
(2)代理人来校による出願:
まずは、本校にメール（nihongo＠kaisei-group.co.jp）でご連絡ください。
申請者の委任状（書式任意）を提出書類とともにご持参の上、ご来校ください。
＊代理人として認められるのは、原則的に申請者の在日費用を負担できる方、もしくは申請者の親族の方です。
＊申請者と代理の方の関係を示す書類をご提示いただく場合があります。

(3)郵送による出願:
現地での選考（申請者本人との面接、経費支弁者との面接など）、電話やインターネットで行う選考に合格した方は提出書類を出願期間内に本校に届くよう、郵送してください。

26．納付金
進学2年コース（4月入学）（税込）
入学時・1年目

2年目

合

計

選 考 料

¥20,000ー¥20,000

入 学 金¥60,000

ー¥60,000

授 業 料¥600,000¥600,000¥1,200,000

諸費¥50,000¥50,000¥100,000

入 寮 費¥50,000

ー¥50,000

家賃（半年分）¥150,000ー¥150,000

水光熱費（半年分）¥18,000ー¥18,000¥948,000¥650,000¥1,598,000

合計

進学1.5年コース（10月入学）（税込）

入学時・1年目

2年目

合計

選 考 料

¥20,000ー¥20,000

入 学 金¥60,000ー¥60,000

授 業 料¥600,000¥300,000¥900,000

諸費¥50,000¥25,000¥75,000

入 寮 費¥50,000

ー¥50,000

家賃（半年分）¥150,000ー¥150,000

水光熱費（半年分）
合計¥18,000ー¥18,000¥948,000¥325,000¥1,273,000＊ 本校は年度ごとに諸費を徴収します。
＊「入学金」「授業料」「諸費」「入寮費」「家賃」「水光熱費」は入国管理局より『在留資格認定証明書』交付の通知があり次第お支払いいただきます。
＊「諸費」にはテキスト代、クラス活動費、留学生保険料などが含まれます。
日本語能力試験・日本留学試験受験のための願書購入代や受験料は含みません。
* 開成アカデミー日本語学校は、学生の皆さんが、留学したらその日から安心して日本での生活が送れるように、入国後半年間は全員学生寮に入居していただきます。
（在日親族（2親等）と同居を希望される場合、入学願書申請時にご相談ください。）＊学生寮は住む場所により、値段が変わってきます。上記は家賃25,000円の場合です。
＊学生寮に半年後も住む場合は、1か月ごとに家賃が発生します。
＊水道光熱費は使用状況により、3,000円を超過した場合は超過分を請求します。
7．納付金の支払いについて納付金は本国から本校指定口座への振り込みをお願いしています。申請者本人の名前で振り込んでください。
銀行名:

THE BANK OF MITSUBISHI UFJ, LTD.(SWIFT NO.: BOTKJPJT)（三菱ＵＦＪ銀行）
支店名:
Toyonaka Branch （豊中支店）
1-10-3 Honmachi Toyonaka Osaka 560-0021 JAPAN
銀行所在地:（〒560-0021 日本国大阪府豊中市本町1-10-3）
銀行電話番号:+81-6-6854-1761
口座番号:A/C. No.593- 3004978 （普通3004978）
口座名義:
SEIGAKUSHA CO.,LTD. （株式会社 成学社）
受取人住所
3-1-2 Nakazaki-nishi, Kita-ku, Osaka 530-0015 JAPAN（〒530-0015 日本国大阪府大阪市北区中崎西3-1-2）＊納付金のお支払いは、本校指定の期日までに、原則、銀行振り込みにてお願いします。
＊振り込みにかかる全ての手数料をご負担ください。
＊日本円のみ受け付けます。

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8．納付金の返金について(1)一旦納付された「選考料」「入学金」「授業料」「諸費」は原則として返金いたしません。
(2)納付された後、本校がやむを得ないと認めた入学辞退理由がある場合、またはその地区を管轄する日本大使館・領事館にてビザが発給されなかった場合、本校は「選考料」「入学金」を除く納付金を 返還します。
返還に必要な全ての手数料は申請者の負担となります。
その際、『入学許可書』と『在留資格認定証明書』は本校に返却してください。
(3)本校指定の期日までに納付がない場合、入学辞退とみなします。特に海外からの納付の場合は、早めに送金手続きをするようご注意ください。
(4)入国査証を取得して来日した学生が中途退学する場合の「授業料」「諸費」の返金に関しては、様々なケースが考えられますので、まずは学校との相談が必要です。
(5)学期途中で大学・大学院（研究生）または専門学校等へ進学した場合は、納付された次学期分の「授業料」「その他費用」を返金します。
9．経費支弁者について経費支弁者とは、学生（申請者）が本学で学ぶ期間中、下記に関する最終的な責任を負っていただく方です。
(1)学生の学費・生活費を負担すること。
(2)学生に対して、学業に専念するよう指導を行うこと。
(3)学生の一身上に関する責任（学習面あるいは生活面での諸問題）を負うこと。
支弁者には、その経費支弁能力を証明するために、各種書類の提出をお願いします。通常、経費支弁者は、学生の親族（父・母・夫・妻）の方になっていただくことが多いです。なお、経費支弁者が日本に在住している必要はありません。また、学生の日本でのアルバイト収入を見込んだ経費支弁計画は認められません。

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提出書類について（書類提出に関する注意事項）
1．外国語で書かれた書類には、全て日本語訳を別紙で添付してください。訳文はＡ4の用紙をご使用ください。用紙は片面のみ使用し、両面使用はしないでください。
訳文には翻訳者の所属先名称・電話番号、日付を明記し、サインをお願いします。
2．住所記入欄（本人住所、家族住所、学校所在地、勤務先所在地等）は、正確に最後まで（番地等）まで記入してください。
3．写しを提出する場合、原則Ａ4の用紙を使用してください。拡大・縮小コピーをしないでください。
原本がＡ4サイズよりも大きい場合、原本の大きさに合わせてコピーをしてください。
用紙は片面のみ使用し、両面使用はしないでください。
4．入国管理局に提出した書類・資料は卒業証書原本を除き、一切返却されません。
5．申請に当たっては、日本語能力試験Ｎ5相当の日本語能力を有することが必要になっていますので、これに該当しない場合には受付できないことがあります。
なお、公的な日本語能力を証明する書類が無い場合には、最低150時間以上の日本語学習歴が必要です。
6．書類に虚偽の内容が発見された場合、出願を受け付けることはできません。

5

1．申請者（学生本人）に関する書類(1)必ず提出するもの①

入学願書（写真貼付）

本校指定の入学願書を使用してください。

②

履歴書

本校指定の履歴書を使用してください。
学歴は小学校から最終学歴まで全て記入してください。職歴に空白期間がある場合は、説明書類を添付してください。

③

誓約書

申請者が内容確認後、サインしてください。なお、「経費支弁者署名」の部分は、経費支弁者本人にサインをお願いします。

④

修学理由書

本校指定の修学理由書を使用してください。内容確認後、サインしてください。
・簡単な自己紹介
・日本で何を学びたいのか、なぜそれを日本で学ぶ必要があるのか
・将来、日本で学んだことをどのように活用するのか、どんな仕事に就きたいのか
・現在、日本留学に向けて、どのような努力をしているのかといったことを詳しく、具体的に記入してください。

⑤

写真6枚（縦4ｃｍ×横3ｃｍ）3か月以内に撮影したものを提出してください。
裏面に名前と生年月日を記入してください。

⑥

最終学歴卒業証書（原本及び写し）

原本は入国管理局の審査後、返却されます。
写しの場合は公的機関で認証してもらってください。

⑦

1年時から卒業時までの全ての成績が入ったものを提出してください。
最終学歴成績証明書（原本及び写し）
写しの場合は公的機関で認証してもらってください。

⑧

日本語能力に関する証明書または日本語学習歴に関する証明書

日本語能力試験またはJ-TEST、NAT-TESTの受験票、合格証明書、成績等を提出してください。
自国で日本語を勉強したことのある申請者は、学校から学習期間、授業時間数（学習総時間150時間以上）、成績、全日/夜間等を記載した証明書を発行してもらってください。

⑨

身分証明書の写しカードがある場合はカードの表裏両面をコピーしてください。
公的機関で認証してもらってください。

⑩

パスポートの写し

写真のあるページを含み、全ページをコピーしてください。

(2)必要に応じて提出するもの⑫

在学証明書および学業成績証明書

申請者が現在大学等に在学中の場合、提出してください。

⑬

在職証明書

職務経験のある方は提出してください。名刺があれば提出してください。

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2．経費支弁者に関する書類＜経費支弁者が本国に住む場合の必要書類＞(1)必ず提出するもの

①

経費支弁書

本校指定の経費支弁書を使用してください。
申請者との関係、経費支弁するに至った経緯、支弁方法などを説明してください。内容を確認し、署名欄にサインしてください。

②

家族戸籍謄本の写し

申請者と経費支弁者の家族関係を証明するために必要な書類です。

③

申請者の出生証明書写し申請者と経費支弁者の家族関係を証明するために必要な書類です。

④

預金残高証明書（原本）

定期的な海外送金が可能であること証明するための書類です。通帳のコピーまたは取引明細書を添付してください（過去3年間分）。

⑤

在職証明書

入社年月、在職期間、職務内容、地位などが記載された証明書が必要です。名刺があれば提出してください。

⑥

納税証明書及び収入証明書

公的機関発行のもので年間所得がわかるもの、または会社発行の年収の証明書が必要です。直近3年間の金額が記入された、納税番号の記載があるものを提出してください。

⑦

身分証明書の写しカードがある場合はカードの表裏両面をコピーしてください。
公的機関で認証してもらってください。

(2)必要に応じて提出するもの⑧

会社登記簿謄本の写し

経費支弁者が会社経営者である場合、提出してください。

⑨

営業許可証の写し経費支弁者が自営業者である場合、提出してください。

⑩

会社案内・会社パンフレット等

経費支弁者が勤務もしくは経営している会社の営業内容等を示す資料として必要な場合があります。

＊経費支弁者に関する書類は、書類提出日より3か月以内に発行されたものを提出してください。

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＜経費支弁者が日本に住む場合の必要書類＞(1)必ず提出するもの
本校指定の経費支弁書を使用してください。経費支弁者が必ず直筆してください。申請者との関係、経費支弁するに至った経緯、支弁方法などを説明してください。押印箇所には「印鑑登録証明書」と同じ印を押してください。

①

経費支弁書

②

申請者と経費支弁者の関係を証明する戸口簿・戸籍謄本・親族関係に関する公証書などを提出してください。
書類③

預金残高証明書（原本）

金融機関が発行した原本を提出してください。

④

住民票または外国人登録原票記載事
項証明書

世帯全員が記載されたものが必要です。

課税（納税）証明書

市区町村発行の「課税証明書」か「住民税納税証明書」、または税務署発行の「納税証明書（その1）（その2）」。
いずれの場合も「個人年間総所得」が記載されていることが必要です。

⑥在職証明書（右記のうちいずれか一つ）

会社役員の場合 → 登記簿謄本
自営業者の場合 → 確定申告書（控え）＊税務署印のあるもの＊原本は確認後、返却いたします。
会社員の場合 → 在職証明書⑦

印鑑登録証明書

市区町村発行の「印鑑登録証明」を提出してください。

⑤(2)必要に応じて提出するもの
経費支弁者が勤務もしくは経営している会社の営業内容等を示す資料として必要な場合があります。

⑧

会社案内・会社パンフレット等⑨

その他、申請人との関係を説明するのに 経費支弁者が申請人と共に撮影した写真等、交流関係を補足説明するため必要と思われる資料の資料を提出していただく場合があります。

＊経費支弁者に関する書類は、書類提出日より3か月以内に発行されたものを提出してください。
＊押印箇所には「印鑑登録証明書」と同じ印を押してください。

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