中期目標の達成状況報告書（第３期中期目標期間終了時）

2022年６月
山梨大学

山梨大学

目

次

Ⅰ．法人の特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化 ・・・・・・・・・６
１ 教育に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・６

２ 研究に関する目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・15

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した
教育・研究 に関する目標 ・・・・・・・・・・・・・・17
４ その他の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21※本報告書は、４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化を記載したもの
である。

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Ⅰ．法人の特徴
大学の基本的な目標（中期目標前文）
山梨大学は「地域の中核、世界の人材」を旗標に掲げ、地域の基幹的大学として「知の拠点」の役割を果たし、地域の発展に貢献するとともに、強みのある分野で世界的な水準の教育研究を推進する。
本学が立地する山梨県は、高い自然エネルギーポテンシャル、世界文化遺産富士山や豊かな水資源を有し、また大都市圏に隣接した食料供給地としての地域特性を有している。
また、本学は、クリーンエネルギー、流域環境科学、発生工学、先端脳科学、医療機器開発などの分野で優位性を有している。本学は、これらの特色と優位性を活かし、エネルギ
ー、生命と環境、健康長寿・食の安全など、地域振興の課題であるとともに全地球規模で展開が必要な分野において、引き続き、医工農融合研究をはじめ異分野の柔軟な融合に全学で組織的に取り組み、新たな時代を切り拓く知の創造を図る。さらに、それらの成果に基づく高度な教育により、多様な価値観を尊重する姿勢と自律性を身につけ、専門性と真にグローバルな視野を持って持続可能な社会の創生とイノベーションに貢献できる工学
系・農学系高度専門職業人及び高度医療人の育成を強化するとともに、小・中学校を中心とする教員養成の質的充実、大学院における教育研究の充実を図る。これらの取組を通して、地域の人材育成と活性化を担う拠点としてさらに存在感を高めることを目指す。このため、学長のリーダーシップの下、全学一体となった組織マネジメント体制を強化するとともに、自主的な改革の在り方について継続的に検証・評価を行い、地域社会及び国際社会のニーズに常に柔軟に対応しつつ、絶えざる改革と機能強化を推進する。

１．教育研究組織の整備について
平成 28 年度に大学院医工農学総合教育部修士課程、平成 30 年度には同博士課程を改組するなど継続して組織改革を実施した。平成 31 年度には教育学研究科において修士課程を廃止し、教職大学院の拡充改組を行ったほか、看護学科編入学定員の廃止、特別支援教育特別専攻科入学定員及び附属中学校のクラス定員の減員による適正規模への変更等、時代のニーズにマッチした組織づくりを実施した。
上記のほか、学内措置としてアドミッションセンター、大学院教育マネジメント室、教務支援室などの新設により教育支援体制を強化したほか、研究マネジメント室の新設、URA センターの拡充改組により、研究支援体制を強化するなど、教育研究の支援体
制を充実させた。
２．特色・優位性を活かした教育研究の展開について
教育面においては、大学院特別教育４つのプログラム（①発生工学に関わる高度専門
職業人の育成をめざす「発生工学技術開発・実践」、②流域の水・環境課題解決に国際的に活躍するリーダーを養成する「流域環境科学」、③脳機能解明と発達脳科学の進展に向け医学と工学を融合させた教育をめざす「先端脳科学」、④ヒトとロボット等複数分野に跨る領域に係る研究教育を行う「協応行動科学」）を中心に全学（４学域）の研究力を結集した諸学融合による、新たな知の創造と世界に通用する人材育成を展開した。
研究面においては、クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研
究、流域環境科学研究等の融合研究プロジェクトに学内措置として重点配分を実施し、第２期中期目標期間に引き続き本学の融合研究を加速させた。中でも文部科学省「平成29 年度地域イノベーション・エコシステム形成プログラム」事業に採択された、山梨県及び関連企業との共同による水素社会に向けた「やまなし燃料電池バレー」の事業化

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に向けた研究など、新たな燃料電池関連事業を展開した。
３．教員養成機能の強化について
教育学部においては、附属教育実践総合センターを中心に組織する「教員就職率向上に向けたプロジェクト」を整備し、各領域部門において課題への対応を協議してきた。
並行して、教員養成機能強化への施策や体制づくりについて、理事４名・監事２名が参画する全学組織「教員養成機能の強化対策ワーキング」を設置し、教員就職率向上、教職大学院の改組・強化に向け協議した（14 回開催）。
全学と学部の両組織が体系的に連携することより、教員養成機能強化に向けた施策の実施や、課題等への対応が円滑に実施できる体制づくりができた。
４．大学間連携による教育の展開について「将来構想検討ワーキング」を設置し、大学再編等を踏まえた将来構想を協議した結果、地域大学間で連携強化するべきとの結論に至り、山梨県立大学との連携強化を図った。令和元年５月には山梨県・山梨県立大学との３者による連携協定を締結し、同年 12月に一般社団法人「大学アライアンスやまなし」を両大学で設立するなど強固な連携体制を構築した。また、令和３年３月には、同法人が文部科学大臣から全国初となる「大学等連携推進法人」に認定された。
準備段階より傘下の組織として、教養教育 WG、幼児教育・教職 WG、看護教育 WG、教育の質保証 WG、社会科学・地域貢献 WG、管理運営 WG を編成し、主に教育分野において検討を進め、令和３年４月には教学上の特例措置を活用して 52 科目の連携開設科目を開講した。
なお、元山梨県教育委員会教育長を令和２年４月より本学非常勤理事として迎え、山梨県、山梨県立大学との連携強化のほか、教育学部での教員養成に係る指導・助言など、多岐にわたる活動を担っていただいている。
また、関係組織（地域未来創造センター、男女共同参画推進室、地域大学間連携事務室）を集約して「地域人材養成センター」を令和３年２月に新設し、同センターが中核となり、地域・大学間連携や地域を支える人材養成等に向けた取組みを加速させた。
[個性の伸長に向けた取組（★）]○ 特別教育プログラムの展開
平成 28 年度からの発生工学技術開発・実践、流域環境科学、先端脳科学に加え、平成 30 年度から加わった協応行動科学の４つの特別教育プログラムを開設し、それぞれの分野で社会の変化に対応できる能力を備えた人材の育成を推進した。各事業では、第一線研究者講演、実験技術、国内外の学会・研修への参加や、分野横断的ゼミについての先進的な教育実践と試行を進め、その成果を学内に展開するなど、大学院教育の改善・強化につながる包括的な活動を進めた。
特別教育プログラムをマネジメントする組織として、平成 28 年度に「大学院教育マ
ネジメント室」を設置し、併せて教育評価マネジメントシステムの早期構築を目指した。平成 29 年度は学生アンケートの実施や教育メニュー強化改善表の作成等、教育改善の取組を本格的に開始した。これら取組の結果、令和元年度に大学院特別教育プロ
グラムの改善等について継続的に検討を行う「教育(プログラム)評価マネジメントシ
ステム」を構築することができた。本システムを活用し、本学の強みを有する分野の融合研究で得られた成果をもとに、発展性のある諸学融合による大学院特別教育プロ
グラムを展開する体制を整備できた。（関連する中期計画 1-1-3-1）○ 教育の内部質保証システム構築
教育内容の内部質保証に係る自己点検・評価を令和元～２年度にかけて予定通り試行した。JABEE 型の教育プログラム単位の教育の自己点検・評価を、分野問わずに全学的に実施したことは全国でも早期の試みである。内部質保証システムの規程や実施

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方法等を整備し、各学部での説明及び全学 FD としての実施講習会を開催するとともに、令和元年度に学士課程の教育内容、令和２年度に大学院課程の教育内容及び全学の教育環境を対象として、内部質保証に係る自己点検・評価を試行した。各教育プロ
グラムの弱点が明確になり、定常的・継続的な教育改善プロセスを開始した。外部認
証機関による第三者評価を受けている医学部医学科と工学部土木環境工学科の例外措置を検討するなど、規程と実施手順を実態に即した内容とするとともに、試行を通じて教員から要望の多かった授業実施報告書の Web システム化を総合情報戦略部と協力して整備するなど、教員の利便性をも考慮したシステムとして構築した。
（関連する中期計画 1-1-2-1）○ 教学マネジメント体制の構築
全学的な教学マネジメント体制を強化するため、平成 28 年度に教育国際化推進機
構を中心として教学関係各種委員会組織等の見直しを実施した。PDCA サイクルの機能する組織体制とするため、①教育国際化推進機構への一元化、②企画立案、審議、実施機能の明確化、③委員会の体系化（教育）、所掌見直し、④戦略審議、実務審議組
織の分化（国際）、⑤専門性による業務の部門化（各センター）長、⑥教学 IR 部門（大学教育センター）の事項に区分して対応にあたった。
また、大学教育センター、教養教育センター及び国際交流センターに加え、アドミッションセンターとキャリアセンターについても総括することにより、入学から卒業までの体系化が可能となるなど、教育の質を確保するための教育方法の改善と教員の教育力の向上を図る体制とした。
大学院教育マネジメント室を設置し、大学院教育の支援を拡充したほか、令和元年
度には教学支援部教務課を発展的に改組し、ルーティーン業務を担当する「教務支援室」、教学の企画部門を担当する「教務企画課」をそれぞれ新設し、教学支援体制を強化した。
同機構では打合せ会を隔週定期的に開催し、関連する機構長、各センター長及び部課室長が一堂に会し、教学関係各種委員会及び教育国際化推進機構各センターの役割と構成の見直し、内部質保証システムの構築及び試行、全学共通教育科目情報・数理
教育科目の開設など、全学的な教育上の諸課題について共通認識の下に検討及び対応を行い、迅速な意思決定ができる体制とした。（関連する中期計画 1-2-1-1）○ 学生支援体制の充実（学生サポートセンターの設置）
学生の心理健康相談及びカウンセリング、並びに障がいのある学生支援活動の充実を図るため、従来の保健管理センター学生メンタルサポート室を「カウンセリング・
サポート室」に、従来の障害学生修学支援室を「アクセシビリティ・コミュニケーシ
ョン支援室」にそれぞれ改組し、両室を運営管理する「学生サポートセンター」を設置した。併せて、キャリアセンター、保健管理センター及び学生サポートセンターの連携するため「キャンパスライフサポート協議会」を設置し、学生が快適なキャンパ
スライフを過ごせるための支援体制を整備した。
また、従来の奨学金・学費免除制度に加え、第３期中期目標期間において新たに、
大村智記念基金、仲田育成事業財団奨学金、修学支援事業経済的支援奨学金、大学院
学生の入学料・授業料免除制度などを開始し、従来の制度に加え経済的に困窮している学生等に対し手厚い支援を実施した。
（関連する中期計画 1-3-1-1、1-3-1-2）○ 教育関連プロジェクト
大学全体または学域全体を対象とする組織的な教育システム・制度を構築する
取組を支援するため、学内公募の上、平成 28 年度から令和３年度までに 57 件（平成 28 年度９件、平成 29 年度９件、平成 30 年度９件、令和元年度 11 件、令和２
年度９件、令和３年度 10 件）の申請があり、うち 41 件、（平成 28 年度７件、平成 29 年度９件、平成 30 年度５件、令和元年度６件、令和２年度６件、令和３年

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度８件）を採択し、総額 49,204 千円（平成 28 年度 10,743 千円、平成 29 年度
11,461 千円、平成 30 年度 6,600 千円、令和元年度 6,800 千円、令和２年度 6,800
千円、令和３年度 6,800 千円）を助成した。採択課題はいずれも教育改革につながる萌芽的な取り組みであり、OPPA(One Page Portfolio Assessment：１枚ポー
トフォリオ評価）を Mahara 上に実現して授業支援システムの一部として活用するなどの成果をあげている。
（関連する中期計画 1-2-3-3）○ 医工農融合研究の推進
クリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研究、先端脳科学研究、流域環境科学研
究の４つの融合研究プロジェクトに対して重点的に支援し、各研究機関との共同研究などを通じて研究拠点形成を推進したほか、平成 28 年度に新たに設置した「研究マネジメント室」を中心に、分野横断的融合研究プロジェクト等の新規学内融合研究プロジ
ェクトを立ち上げ、３つの領域「ヒトの発達」、「学びの発達」及び「地域の発達」へ重点的に支援している。学内応募により採択された研究課題に対して学長自らがヒアリングを行い、特色ある新たな研究の創出や新規融合研究を重点的に支援し、本学の強みとなる国際的な研究を創出することができた。
また、次世代の融合研究を推進するため、「萌芽的融合研究プロジェクト」として、
平成 28 年度から毎年公募を行い、計画を上回る件数の研究支援を実施した。研究マネ
ジメント室による分析・評価により、医工融合の視覚異常に対する補償装置の開発に関する研究、クリーンエネルギー獲得に向けた太陽光変換機能材料に関する研究、医工農が融合した超音波動画像による食品流動特性の可視化に関する研究等について、将来的に非常に有望な課題の成果や進捗状況、大型外部資金獲得の可能性について情報を共有した。さらに、評価の高い研究成果をあげた研究者を招聘しシンポジウムを開催するなどこれまでの成果報告や、新規融合研究の発掘に向けた活発な意見交換を行い、分野の壁を越えて研究者が協働できる体制を整備した。（関連する中期計画 2-1-1-1、21-2-1、2-1-2-2）○ 地域活性化に向けた研究の推進
地域の特色と本学の強みを生かした研究を進展させるため、山梨県との包括連携協
定のもと、「自然・環境」「健康・福祉」「教育・文化」「産業・科学技術」の４分野において、毎年約 50 課題の地域連携事業を実施している。学内公募を行いその時々の課題に即した事業を実施することで、適時適切に解決する取組を推進した。
また、燃料電池、地熱、地中熱利用等のクリーンエネルギー基盤技術、安全な食物生
産、地域防災及び学校教育に関する研究などを推進するための「地域振興研究プロジェ
クト」について、平成 28 年度から毎年公募し各事業を実施した。研究を実施した翌年には研究成果の報告を受け、研究マネジメント室において分析・評価を行い地域活性化につながる特色ある研究に繋いでいる。
成果については、県内最大規模を誇る「やまなし産学官連携交流事業」や、企業向け
個別技術相談会等において毎年報告しており、中小企業に対する事業紹介や企業担当者向け相談コーナーを設け、研究開発事業の推進、企業等への研究成果の還元などを通じ、地域の発展に寄与している。（関連する中期計画 2-1-3-2、2-1-3-3）○ 研究支援体制の強化（URA センター及び研究マネジメント室の設置）
研究マネジメント機能や研究支援体制を強化するため、研究推進・社会連携機構の発展的改組を段階的（平成 28 年度～平成 30 年度）に実施した。
その間に本学の強みである研究、本学の伝統を踏まえた特色ある研究及び地域連携
社会貢献につながる研究等の活動を円滑に遂行させるとともに、新たな研究活動を創造する研究マネジメントに取り組む組織として「研究マネジメント室」を、また、分野横断的で新たな質や価値を生み出す融合研究により地域の課題を解決するため、「URAセンター」を新設し、新たな融合研究の計画支援や、外部資金公募状況提供や申請支援

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のほか、若手研究者への支援や各種研究ミーティングの開催支援を行うなど、きめ細かい研究支援体制を構築した。
さらに、令和３年６月には研究推進機能及び外部資金獲得機能を強化するため、「URAセンター」及び「社会連携・知財管理センター」を発展的に改組（統合）して新たに「URA・社会連携センター」を設置し、研究活動の入口から社会実装の出口まで幅広い範囲を一貫して支援する体制を構築した。（関連する中期計画 2-2-2-1）○ 地域志向の教育研究の展開「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推進事
業（COC+）」の取組を進めるとともに、山梨県と連携し「燃料電池関連製品開発人材養成講座」や「医療機器設計開発人材養成講座」等を実施するなど地域のニーズに対応した社会人の再教育を実施した。中でも「山梨大学ワイン・フロンティアリーダー養成プ
ログラム」は、日本のワイン科学の教育・研究拠点である「ワイン科学研究センター」
を有している本学ならではの特色ある教育プログラムであり、これまでに 100 名以上の修了生を輩出し所属企業等で活躍している。
また、地域志向型教育研究プロジェクトや地域志向型の教育カリキュラムとして「地域課題解決人材プログラム」を実施するなど「地域のための大学」としての取組を推進した。
（関連する中期計画 3-1-2-1、3-1-2-2）○ グローバル・パートナーシップの形成
学長自らが精力的にグローバル・パートナーシップ獲得に向けた取組を展開した結果、第３期中期目標期間の６年間において協定を締結した大学は、第１期～第２期中期目標期間（12 年間）に協定締結した 29 大学を上回る 33 大学に及んでいる。同時に協定校の表敬訪問を積極的に受入れ、意見交換を実施するなど海外派遣先機関との交流を積極的に展開した結果、第３期中期目標期間中の海外派遣学生数が平成 27 年度比で最大 40％増（平成 29・30 年度）となった。
また、海外の学生及び教員との協働の機会を提供するため、平成 30 年度に「外国人短期研修生規程」を制定し、多くの短期訪問学生の受け入れを開始したほか、海外からの訪問学生と日本人学生との合同ワークショップや合宿を実施し、本学の学生に海外の学生とのチームワークと協働学習を体験させる機会の提供などを通じ、グローバル・パートナーシップの形成を推進した。（関連する中期計画 4-1-3-1）[戦略性が高く意欲的な目標・計画（◆）]○ 医工農融合研究成果の大学院特別教育プログラムへの展開など、研究と教育の一体化サイクルの構築。
（関連する中期計画 1-1-3-1、1-1-3-2、2-1-1-1、2-1-1-2、2-1-21）

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教育

Ⅱ．４年目終了時評価結果からの顕著な変化
１ 教育に関する目標（１）１－１ 教育の内容及び教育の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
多様な価値観を尊重する姿勢と自律性、及び専門性を持って課題を解決する能力
小項目を身につけ、地域社会・国際社会で活躍できる人材を育成する。

1-1-1≪特記事項≫○特色ある点本学と山梨県立大学で設立した一般社団法人「大学アライアンスやまなし」が、全国初となる大学等連携推進法人の認定を受けた（令和３年３月）。これにより、教学上の特例措置が受けられることになり、令和３年度より「連携開設科目」（52科目・延べ履修者数3,067①名）を開講した。互いの強み（本学の理系と山梨県立大の文系）や特色を活かした教養教
育科目等を開講するなど、学生の科目選択肢を拡大させ、履修学生を対象としたアンケー
ト調査では、教育への満足度が高まったことが確認された。
（1-1-1-1）

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教育

≪中期計画≫№１

中期計画

学部、大学院の教育を通じ、本学の理念である異分野の柔軟な融合の基礎をなす教養教育を体系的に実施するため、全学共通教育

1-1-1-1

科目及び専門科目の更なる改善を進める。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定（A）教養発展科目の設置

実施状況
本学と山梨県立大学で設立した一般社団法人「大学ア「教養発展科目」は令和２年度か

ライアンスやまなし」が、全国初となる大学等連携推進

ら多くの学科で開講開始となるこ法人の認定を受けた（令和３年３月）。これにより、教学とから、実施状況の調査と改善につ上の特例措置が受けられることになり、令和３年度よりいての検討を引き続き行う。令和２「連携開設科目」（52科目・延べ履修者数3,067名）を開講

年度入学生から導入の「情報・数理

し、互いの強み（本学の理系と山梨県立大の文系）や特色

教育科目」については学部等の意見 を活かした教養教育科目等を開講するなど、学生の科目を踏まえ、改善に取り組む。全学

選択肢を拡大させた。
（別添資料1-1-1-1-a）

共通教育見直しWG を発展的に改組

履修学生を対象としたアンケート調査では、自大学にし、令和元年度末に新設した「全学は無い分野の科目が受講できるなどの理由から、９割以共通教育改革WG」において、全学共上の学生が「連携開設科目は学生にメリットがある」と通教育のあり方および山梨県立大

回答するなど、教育への満足度が高まったことが確認さ

学との連携についての議論を活発れた。

化させ、新カリキュラム（共同開設含む）の検討を継続する。

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教育

各学部で示した養成する人材像に基づき、身につけさせる能力等を明示し、その小項目

到達度を適正に評価し、教育内容・方法を継続的に改善するしくみを構築する。

1-1-2≪特記事項≫○達成できなかった点
教育学部においては、山梨県教育委員会の教員採用推移見込・退職者見込数などの予測値をもとに、第３期中期目標期間の山梨県小学校教員採用者数を100名程度と目標策定時（H27年度）に見込み、山梨県における小学校教員養成の占有率35％を確保するという高い①

目標値を設定した。しかし早期退職教員の増加や少人数学級（山梨県では独自に令和３年
度から25人学級）の導入により、山梨県における小学校教員採用者数が当初の見込み（100名程度）を大幅に上回った（第３期平均137.5名）ことなどから、本学占有率の35％達成が困難となった。
（1-1-2-2）

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教育

≪中期計画≫№６

教育学部においては、全教員が学校現場での体験を行い実践的指導力やアクティブラーニング等を展開できる資質・能力を高める

中期計画

とともに、喫緊の教育課題に対応するためのカリキュラム改革を

1-1-2-2

進める。これらを通して、小・中学校９年間の義務教育を俯瞰できる教員や特別支援教育に精通した教員の養成に取り組み、山梨
県における小学校教員養成の占有率35％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施している

４年目終了時【１】中期計画を十分に実判定結果施しているとはいえない○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）小学校教員養成の占有率につ

教育学部においては、山梨県教育委員会の教員採用推いて移見込・退職者見込数などの予測値をもとに、第３期中・引き続き、山梨県教育委員会との期目標期間の山梨県小学校教員採用者数を100名程度と連携を強化しつつ、「教員就職率向目標策定時（H27年度）に見込み、山梨県における小学校

上プロジェクト」、及び「教員養成機

教員養成の占有率35％を確保するという高い目標値を設

能の強化対策WG」において教員就職定した。しかし山梨県における小学校教員採用者数が、率の向上に向け各種取り組みを実

早期退職教員の増加や少人数学級（山梨県では独自に令施していく。

和３年度から25人学級）の導入により、当初の見込み（100・教員就職率の向上と山梨県におけ 名程度）を大幅に上回る採用者（第３期平均137.5名）とる小学校教員養成の占有率35％のなったことなどから、本学占有率の35％達成が困難とな確保を目指し、より効果的で体系化 った。
された「進路ガイダンス」や対策講

一方、教員採用率向上に向けた以下の取組等により、座等を開講するなど教職支援の充令和４年度採用における本学出身者は41名（学部36名、実を図る。

大学院５名）と、平成28年度採用（23名（学部17名、大学・山梨県小学校教員志望推薦入試入 院６名））に比べ大幅に増加した。また、採用者数を100名学者に対する教育方針を踏まえ、入と仮定した場合の占有率は、令和２年度採用：36％、令和

学前からその後の４年間を見据え４年度採用：41％であり、当初の見込み数に対しては所た独自の教育プログラムを決定・実期の数値目標を達成している。
（別添資料1-1-2-2-a）

施し、小学校教員養成占有率の確保につなげる。

これらのことから自己判定は「【２】中期計画を実施している」とした。

・令和２年４月より前山梨県教育委 〔教員採用率向上に向けた取組〕
員会教育長を本学非常勤理事とし

・令和３年度入試から、小学校教員志望学生を確保するて迎え、山梨県教育委員会との連携ため「山梨県小学校教員志願者推薦入試」を新設したを強化し、教育学部での教員養成やほか、全入試へ「面接」を導入するなど、教職志望学生

教職大学院の教育に係る指導・助言の確実な確保に向けた入試改革を実施し、所謂入口をなど、多岐にわたる活動を担ってい

強化した。

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く。

教育

・教職支援体制を強化するため、令和元年度に拡充した
教職支援室において、前年度の結果を踏まえた教採対策講座の精査・実施強化、個別指導の強化・指導回数の増加、教職支援のための教採データ収集・詳細分析等を実施するなどした。その結果、山梨県小学校教員採用試験の合格率は平成29年度採用の61.5％から令和４
年度採用は77.1％と、着実に実績を上げた。
・平成29年度に立ち上げた「教育学部教員就職率向上プ
ロジェクト」（学域組織）及び「教員養成機能の強化対策WG」（理事・監事が参画する全学組織）において、大学全体として教員就職率向上に向けた対策や、教員志
望学生の確保に向けた取組などについて検討・実施した。
・実践力を身に付けた質の高い教員の輩出を目的に、地域学習アシスト事業（令和元年度文科省概算要求措置事項）を実施するなど、山梨県教育委員会や県内市町
村教育委員会との連携のもと、教員養成機能の高度化に向けた取組を強化した。

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教育

社会的要請を踏まえ、社会や産業の急速な変化への対応に必要な諸能力を兼ね備
小項目

えた実践的な人材の育成を推進するとともに、本学の強みを活かして研究と教育の1-1-3

融合を積極的に行い、その成果を特別教育プログラムの設置による大学院教育の充実を通じて迅速に社会に還元する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
教職大学院においては、入学当初から教職への希望があり教員採用試験も受験したもの①の、健康上の理由により就職を見送った学生等が若干名いたことなどから、教員就職率
100％が未達成となった（令和２年度卒：94.4％、令和３年度卒：85.7％）。
（1-1-3-3）- 11 -

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教育≪中期計画≫
★

中期計画

№10

山梨県教育委員会との連携・協力により行い、現職教員のスクー◆

1-1-3-3

教職大学院における実習校の充実や修了生のフォローアップ等をルリーダーとしての力量を一層高めるとともに、現職教員を除く修了者の教員就職率100％を確保する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）教員就職率について

実施状況
教職大学院においては、以下の取組等により、ストレ・１年次のストレートマスターに対 ートマスターの教員就職率100％を見込んでいたものの、し、教員採用試験の受験を促すとと健康上の理由により就職を見送った学生等が若干名いた

もに、教職支援の充実を図る。

ことなどから教員就職率100％が未達成となった（令和２・山梨県教育委員会の教育監、指導

年度卒：94.4％、令和３年度卒：85.7％）。

主事、校長経験者である本学教職大未達成の要因が健康上の理由等、やむを得ないもので学院客員教授による実践的な教育あったこと、また平成30・令和元年度は100％を達成して指導体制を充実させ、教員就職率のいることから、自己判定は「【２】中期計画を実施してい確保につなげる。

る」とした。

・現在行っている教職支援をより効 〔教員就職率100％達成に向けた取組〕
果的で体系化された体制となるよう見直しを進める。

・１年次のストレートマスターに対し、ガイダンスにおいて本大学院の教職支援体制や各種教採対策講座等の説明を行うとともに、１年次から教員採用試験を受験するよう促した（令和２・３年度ともに対象者の受験率は100％）。
・教員採用試験不合格者を対象に、教職支援室と連携して情報提供や長期履修制度に関する説明を行うとともに、修了予定者に対しては、臨時的任用教員（期間採用）への登録申請、非常勤講師採用への応募を促した。
・進路支援アンケートや教員採用試験結果を踏まえ指導体制の見直しを行うとともに、教員採用試験合格に向けた「学習計画モデル」を作成・配布し、本大学院での履修内容と教採対策について説明・指導した。

- 12 -

山梨大学（３）１－３

教育

学生への支援に関する目標

４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学に入学した全ての学生が安心して修学できる環境を整備する。
小項目
1-3-1

≪特記事項≫○優れた点
新型コロナウイルスワクチンの大学拠点接種をいち早く開始（令和３年６月）し、本学学生及び教職員の約９割が接種したことにより、コロナ禍においても学生が安心して修学できる環境を整え、令和３年度後期には対面授業を再開した。また、大学アライアンスや①

まなしの枠組みを活用し、山梨県立大学とも協働してワクチン接種を推進したほか、山梨県内の公私立大学等の関係者に対する接種も行うなど、地域貢献にも寄与した。
（別添資料
1-3-1-a）○特色ある点新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学生を対象に、本学独自や同窓会による多様な給付金を支給し、経済支援を行った。
（1-3-1-1）①本学独自の緊急支援奨学金（50,000円又は30,000円/１人）①②モバイル通信環境改善のための補助（上限15,000円/１人）③山梨大外国人留学生後援会による生活支援給付金（50,000円/１人）④山梨医科大・山梨大医学部同窓会による臨時奨学金（100,000円/１人）⑤山梨工業会（工学部・生命環境学部の同窓会）による臨時奨学金（100,000円/１人）- 13 -

山梨大学

教育≪中期計画≫
中期計画

★

№17

経済的に困窮している学生を支援し、国内外の優秀な学生を確保するため、入学料・授業料免除、奨学金及び奨励金等による経済

1-3-1-1

的支援を充実させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）第３期中期目標期間に新設し新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮している学た制度

生を対象に、本学独自や同窓会による多様な給付金を支・これまで制度化した奨学金・免除

給し、経済支援を行った。

制度について、時代のニーズに合わ ①本学独自の緊急支援奨学金
せて新制度との組合せ・統廃合しつ

教育研究支援基金の新事業として「新型コロナウイル

つ、学生への支援を継続していく。 ス感染症に伴う学生への緊急支援」を新設し、緊急支援
奨学金（１人50,000円又は30,000円×211名）を給付。
②モバイル通信環境改善のための補助オンライン授業の実施にあたり、学生のネットワーク
環境を調査し、モバイルルーター契約のための補助金（１人上限15,000円×22名）を給付。
③山梨大外国人留学生後援会による生活支援給付金
全ての留学生に調査を行い、生活支援給付金（１人50,000円×44名）を給付。
④山梨医科大・山梨大医学部同窓会による臨時奨学金
医学部医学科と看護学科に在籍する会員のうち、経済的に困窮している学生に対し、返還不要の臨時奨学金（１人100,000円×20名）を給付。
⑤山梨工業会（工学部・生命環境学部の同窓会）による臨時奨学金
両学部及び大学院修士課程工学専攻・生命環境学専攻に在籍する学生（留学生を含む）のうち、経済的に困窮している学生に対し、返還不要の臨時奨学金（１人100,000
円×31名）を給付。

- 14 -

山梨大学

研究

２ 研究に関する目標（１）２－１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
本学の強みを有する分野や地方創生に貢献する分野の融合研究や特色ある研究
小項目に重点的に取り組み、その成果について地域を起点に世界に発信していく。その過2-1-1

程を通じて、大村智特別栄誉博士（2015年ノーベル医学・生理学賞受賞、本学学芸学部卒）に続く高度かつグローバルな視野を持つ研究人材を育成する。

≪特記事項≫○特色ある点燃料電池ナノ材料研究センターとクリーンエネルギー研究センターが中心となって取り①組む燃料電池関連の４事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の大型事業に採択（令和２年９月）され、燃料電池自動車などの分野で実用化を目指し、企業と共同研究を開始した。
（2-1-1-1）
大学院総合研究部附属ワイン科学研究センターでは、酒類の研究センターを持つ新潟大②学（日本酒）及び鹿児島大学（焼酎）と、酒類に係る教育、研究、地域貢献、産学連携及び国際交流などで相互に連携する協定を締結（令和３年９月）し、連携事業の第１弾として、「第１回日本の酒シンポジウム」を開催した（令和３年11月）。
（2-1-1-1）。

- 15 -

山梨大学

研究≪中期計画≫№23

本学の強みであるクリーンエネルギー研究、発生工学技術開発研
究、先端脳科学研究、流域環境科学研究の４つの融合研究プロジ
ェクトに対して、引き続き重点的に支援して国内外の研究機関と中期計画
2-1-1-1★

の共同研究を推進するとともに、その成果を世界に発信し、国際◆的な研究水準の拠点を形成する。また、本学の伝統を踏まえ、特色を活かした研究であるワイン科学、微生物バイオテクノロジー、
発酵化学等の研究を推進するとともに、給付型奨学金等を行う大村智記念基金事業を平成28年度から開始し、その活用を通して優秀な人材を集積して国際的な研究水準の拠点形成を目指す。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
燃料電池ナノ材料研究センターとクリーンエネルギー
研究センターが中心になって取り組む燃料電池関連の４事業が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型
産学官連携研究開発事業」（計19億円/５年）に採択された（令和２年９月）。これを受け、燃料電池自動車などの分野で実用化を目指し、企業と共同研究を開始した。

該当なし

大学院総合研究部附属ワイン科学研究センターは、新潟大学日本酒学センター、鹿児島大学農学部附属焼酎・発酵学教育研究センターと、酒類に係る教育、研究、地域貢献、産学連携及び国際交流などで相互に連携する協定を締結した（令和３年９月）。
酒類の研究センターを持つ大学は国内に数少なく、ジャンルを超えたそれぞれの知見を共有することで各分野の学術の進展や担い手の育成を目指しており、連携事業の第１弾として、「第１回日本の酒シンポジウム」をハイ
フレックス方式（現地会場は新潟大学）で開催した（令和３年11月）。

- 16 -

山梨大学

社会連携・社会貢献、地域

３ 社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
産官学連携を推進するための体制を強化し、技術移転や産業界等と連携した地域
小項目

社会、地域産業の課題解決等に取り組むなど研究成果の迅速な社会還元を進める。

3-1-1≪特記事項≫○優れた点
本学が平成29年度に採択された文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成事業のプログラム終了（令和３年度）を見据え、同プログラムに参画した山梨県内企業３社が①

一般社団法人「FCyFINE PLUS」を設立（令和３年12月）し、本学がアドバイザーとして参画した。同法人は、同プログラムの産学官連携をベースにした「水素・燃料電池が地域社会に溶け込むモデルを実現するための活動」に取り組むための事業プロデュース機能を継承している。
（3-1-1-2）○特色ある点本学と山梨県、県内民間企業とで、燃料電池を電源とする電動アシスト自転車を共同開①

発し、試作機を発表した（令和３年６月）。国産の燃料電池を使った電動自転車の製作は全国初であり、研究成果を実用化するための取組を推進した。
（3-1-1-2）- 17 -

山梨大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫№34

水素・燃料電池関連の研究成果を実用化するため、学外者を含む協議会において情報を共有し、水素・燃料電池技術支援室を拠点

中期計画に技術移転を促進するなど、山梨県・県内自治体、産業界等と連

3-1-1-2

携した産官学共同研究活動や特許のライセンシング活動を推進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【３】中期計画を実施し、優れた実績を上げている○2020、2021年度における実績
実施予定
該当なし

実施状況
本学が平成29年度に採択された文部科学省地域イノベーション・エコシステム形成事業のプログラム終了（令和３年度）を見据え、同プログラムに参画した山梨県内
企業３社が一般社団法人「FCyFINE PLUS」を設立（令和３年12月）し、本学がアドバイザーとして参画した。同法人は、同プログラムの産学官連携をベースにした「水素・燃料電池が地域社会に溶け込むモデルを実現するための活動」に取り組むための事業プロデュース機能を継承している。また、事業化の可能性を検証する支援を行うほか、規制や基準をめぐる国などとの調整を進めるなど、個々の企業や団体では解決が難しい課題に法人が一体となって協力し、取り組んだ。

該当なし

本学と山梨県、県内民間企業とで燃料電池を電源とする電動アシスト自転車を共同開発し、試作機を発表した（令和３年６月）。国産の燃料電池を使った電動自転車の製作は全国初であり、研究成果を実用化するための取組を推進した。県有地等での実証実験や、燃料電池の小型化及び電動アシスト自転車の改良など実用化や普及に向け取り組んだ。

- 18 -

山梨大学

社会連携・社会貢献、地域「地（知）の拠点整備事業（COC）」及び「地（知）の拠点大学による地方創生推
小項目進事業（COC+）」の取組を進めるなど、地域社会と連携し、全学的に地域を志向した

3-1-2

教育・研究を推進することを通して持続的に繁栄する地域社会づくりに貢献する。

≪特記事項≫○達成できなかった点
R2年度のワイン・フロンティアリーダー養成プログラムは、新型コロナウイルス感染拡①

大に伴い、授業日程の調整やオンラインでの講義・実験・実習の実施が困難であったことから、やむなく休講措置としたため受講者数は０名となった（受講予定者数12名）。（3-12-1）- 19 -

山梨大学

社会連携・社会貢献、地域≪中期計画≫№35

地域のニーズに対応した社会人の再教育を推進する。特に、第２期に開始した「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プロ

中期計画

★

グラム（ワイン・フロンティアリーダー養成プログラム）」（実施

3-1-2-1

期間平成26～28年度）による社会人再教育を継続し、同プログラ
ム終了後（平成29年度以降）も毎年度５名程度ワイン・フロンティアリーダーを養成する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（A）ワイン・フロンティアリーダー

令和２年度のワイン・フロンティアリーダー養成プロ

養成プログラム

グラムは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、授業日・地域社会からの要請により授業科 程の調整やオンラインでの講義・実験・実習の実施が困
目の一部を見直した「ワイン・フロ

難であったことから、やむなく休講措置としたため受講

ンティアリーダー養成プログラム」 者数は０名となった（受講予定者数12名）。R3年度はオによる社会人再教育を、山梨県及びンライン講義の体制を万全に整えるとともに、実験・実山梨県酒造組合と連携して、学内措習・演習は十分な感染対策を取りながら対面で開講した置にて継続実施し、ワイン・フロン ほか、令和２年度の受講予定者も受講可能とした。
ティアリーダーを育成する。

令和２年度はプログラム自体の中止により数値目標を達成できなかったものの、平成28～令和元・３年度は５名程度を達成していることから、自己判定は「【２】中期計画を実施している」とした。

- 20 -

４ その他の目標（１）４－１ グローバル化に関する目標
４年目終了時評価結果を変えうるような顕著な変化があったと判断する取組は、以下のとおりである。
アジアをはじめとする諸外国から優秀な留学生がより多く集い、文化や言語、宗小項目

教の違いを超えて交流や共同し、国際的な環境で勉学できるキャンパスを整備す

4-1-2

る。併せて地域社会の国際化に貢献する。

≪特記事項≫○優れた点
デュアルディグリープログラムの新規開設等により、令和３年度の留学生受入数は平成①

27年度に対し、40％増と目標値（20％増）を大幅に上回った。（4-1-2-2）

文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」の採択（令和２年８月）を受けるとともに同プログラムを基に提案した教育プログラム「山梨留学生就職促進プログラム」が、②

文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」の認定を受けた（令和３年10月）。これを受け、県内の人手不足の解消と産業の活性化に繋がる山梨型モデルを構築するとともに、山梨県内、日本国内における留学生就職率向上に向けた取組を推進した。
（4-1-2-2）○達成できなかった点
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、学生の登校制限やグローバル共創スペースを含む①

大学施設を一部閉鎖したことから、令和２・３年度の同スペースの利用者数が減となり数値目標が未達成となった。
（4-1-2-3）- 21 -

≪中期計画≫№42

留学生OBネットワークを平成30年度までに整備して、入試広報及中期計画

びIR活動に活用することにより、優秀な留学生を確保するととも

4-1-2-2に、平成33年度までに留学生受入数を平成27年度に対し20％以上増加させ、国際的な共同研究を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【３】中期計画を実施し、優４年目終了時
判定結果

れた実績を上げている【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（B）留学生受入数

実施状況
デュアルディグリープログラムを新たに開設したほ・令和３年度までに20％増（204 人） か、留学生OBネットワークの活用、渡日前入試や留学生を達成するため、甲府市との連携に就職促進プログラムの実施等により、令和３年度の留学よる経済支援の強化、学内既有施設

生受入数は平成27年度に対し、40％増（238名）と目標値の利活用による留学生寮の拡充、英（20％増）を大幅に上回った。

語による情報発信と国内外における広報活動の強化などを実施し、優秀な留学生を確保していく。
該当なし

文部科学省委託事業「留学生就職促進プログラム」の採択（令和２年８月）を受け、優秀な留学生を受入れ、地域の発展に貢献できる人材を養成するための産学官連携
ネットワークを構築した。また、同プログラムを基に提案した教育プログラム「山梨留学生就職促進プログラム」
が、文部科学省「留学生就職促進教育プログラム」の認定を受けた（令和３年10月）。
（別添資料4-1-2-2-a）
これを受け、山梨県内の自治体や産業界との連携を一層強化し、県内の人手不足の解消と産業の活性化に繋がる山梨型モデルを構築するとともに、山梨県内、日本国
内における留学生就職率向上に向けた取組を推進した。

- 22 -

≪中期計画≫№43

留学生と日本人学生が一緒に生活する混住寮の交流スペースを平中期計画

成29年度までに整備するほか、グローバル共創学習スペースでの

4-1-2-3

サポート内容をさらに充実させ、平成33年度までに利用者数を平成27年度に対し10％増加させる。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定

実施状況

（B）グローバル共創学習スペース

新型コロナウイルス感染拡大に伴う学生の登校制限やの充実

グローバル共創スペースを含む大学施設の一部閉鎖によ・学部との連携強化や、図書館ラー

り、令和２・３年度の同スペースの利用者数が減となりニングコモンズをはじめ、G-フィロ 数値目標が未達成となった（令和２年度：△19.9％、令和
ス以外の場所においても異文化交

３年度：△16.9％）。

流イベントを実施することにより、

コロナ禍においても国際的な環境で学習できる環境をグローバル共創学習スペースの利提供できるよう、オンラインを活用し、英語学習・留学個

用者数をさらに増加させていく。

別相談やイングリッシュ・カフェを実施したほか、アフリカからの留学生による母国文化紹介などの異文化交流
イベントを開催した。
令和２・３年度の未達成の要因がコロナ禍の影響によるものであること、またオンラインを活用した取組により一定の利用者を確保したほか、平成28～令和元年度は10％増を達成していることから、自己判定は「【２】中期計画を実施している」とした。

- 23 -

教育・研究に関する国際連携をグローバル・パートナーシップの形成などを通し小項目て戦略的に進め、国際的水準の教育研究を展開する。

4-1-3≪特記事項≫○特色ある点文部科学省大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同①

体形成促進～」の採択（令和３年11月）を受け、Society5.0やDXを牽引するAI人材の育成
等、教育・研究における国際連携を推進した。（4-1-3-1）○達成できなかった点
令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全ての海外派遣を中止①

したため、海外派遣学生数はともに０名となり数値目標は未達成となった。
（4-1-3-1）- 24 -

≪中期計画≫№44

協定校との連携を強化し、平成33年度までに海外派遣学生数を平成27年度に対し20％以上増加させるとともに、グローバル・パー

中期計画

★

トナーシップの形成などを通して海外の研究者及び学生を短期間

4-1-3-1に受け入れ、本学の学生に海外の研究者や学生と協同して問題解決に取り組む機会を提供する。これらの取組を通じ、本学の強みとする融合研究分野を中心に最先端の共同研究を促進する。

中期目標期間終了時
自己判定【２】中期計画を実施して４年目終了時
判定結果

いる【２】中期計画を実施している○2020、2021年度における実績
実施予定（A）海外派遣学生への支援

実施状況
令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影・JASSO 留学支援制度、トビタテ留

響により、全ての海外派遣を中止したため、海外派遣学

学JAPAN など、学生派遣を促進する

生数はともに０名となった。

外部資金申請のサポート体制を強コロナ禍においても海外の大学等で学習する機会を確化し、派遣学生数をさらに増加させ 保するため、オンライン海外研修プログラムを実施し、ると同時に全学における学生交流

令和２年度は21名、令和３年度は17名が参加した。また、を促進させる。

学内の留学応援プログラムに特例を設けて費用の一部を支援し、学生の参加を促した。
令和２・３年度の未達成の要因がコロナ禍の影響によるものであること、またオンライン海外研修プログラムなどの代替措置により参加者を確保したほか、平成29～
令和元年度は20％増を達成していることから、自己判定
は「【２】中期計画を実施している」とした。

該当なし

文部科学省大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業～アジア高等教育共同体形成促進～」に採択された（令和３年11月）。杭州電子科技大学（中国）、国立
釜慶大学校（韓国）、国立ペルリス大学（マレーシア）の３大学と連携しつつ、各大学のAI研究・教育の強み、産業界との連携ネットワークおよび地域の実践フィールドを相補的に活用することで、AI国際産学連携の新たな教育モデルを確立するとともに、Society5.0やDXを牽引する
AI人材の育成等、教育・研究における国際連携を推進した。
（別添資料4-1-3-1-a）- 25 -

（別紙）
定量的な指標を含む中期計画の達成状況一覧

中期計画番号
1-1-1-3
1-1-2-2
1-1-3-3

定量的な指標反転授業やアクティブラーニングの導入授業数を段階的に増加させる
教育学部において、山梨県における小学校
教員養成の占有率35％を確保
教職大学院における現職教員を除く修了者の教員就職率100%を確保

目標値
１倍超

達成状況（実績値）
H28

H29

1.7倍
(70)

戦略性・

H30

R1

R2

R3

2.2倍

3.7倍

10.5倍

10.2倍

9.5倍

(93)

(155)

(439)

(430)

(398)

30.9%

23.5%

22.0%

24.0%

20.9%

26.3%

(H29採用）(H30採用）(R1採用）(R2採用）(R3採用）(R4採用）

100%

85.7%

83.3%

100.0%

100.0%

94.4%

85.7%

３つ以上

３つ

３つ

３つ

３つ

３つ

３つ

35.0%

意欲的

「ヒトの発達過程（教育、医）やそれに影響を与える環境条件（工、生命環境）」な
2-1-2-1

どに焦点を当てた、分野横断的で新たな質◆や価値を生み出す融合プロジェクトを、平成28年度中に３つ以上開始

2-1-2-1

平成30年度までに融合研究に係る学会発表
数を平成26年度に対し20％以上増加させる

20％以上増加（平成26年度比）+106.9％+141.8% +172.0%+188.3％+51.1％+304.7％

次世代の融合研究を育む萌芽的研究を公募
2-1-2-2

し、平成30年度までに20件以上の戦略的な

20件以上

33件

30件

33件

33件

25件

28件

20件以上

33件

37件

42件

37件

30件

41件

４名

3名

5名

5名

5名

5名

７名

支援を行う
地域活性化につながる可能性のある新たな2-1-3-3

研究課題を公募し、平成30年度までに20件以上の支援を行う
URA（University Research

2-2-2-1

Administrator：研究マネジメント人材（２名））を４名に増員

3-1-1-1

3-1-2-1

4-1-2-2

地域との共同研究・技術指導の実施件数を
平成26年度に対し30％以上増加させる
毎年度５名程度ワイン・フロンティアリー

比）
年５名程度

9人

9人

14人

―

16人

＋4％

+2%

+5%

+14%

+35%

+40%

成33年度までに利用者数を平成27年度に対 （平成27年度 +28.9% +35.4% +44.6% +91.3%-19.9％-16.9%――

平成33年度までに留学生受入数を平成27年度に対し20％以上増加させる

し10％増加させる
4-1-3-1（平成26年度 +42.1％ +60.5% +78.9% +105.2% +76.3% +71.0%

4人

ダーを養成

グローバル共創学習スペースについて、平4-1-2-3

30％以上増加

平成33年度までに海外派遣学生数を平成27
年度に対し20％以上増加させる

20％以上増加（平成27年度比）
10％増加比）
20％以上増加（平成27年度
比）

+15%

+40%

+40%

+36%

◆