第５回日野町議会定例会会議録
平成２９年９月１３日（第２日）
開会

９時２４分

散会 １８時３７分
１．出席議員（１４名）
１番

堀

江

和

博

８番

蒲

生

行

正

２番

後

藤

勇

樹

９番

冨

田

幸

３番

奥

平

英

雄

１０番

髙

橋

渉

４番

山

田

人

志

１１番

東

５番

谷

成

隆

１２番

池

６番

中

西

佳

子

１３番

７番

齋

藤

光

弘

１４番

正

幸

元

法

子

對

中

芳

喜

杉

浦

和

人

２．欠席、遅刻、途中退席および早退議員
なし

３．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（２１名）
町

長

藤

澤

直

広

副

長

平

尾

義

明

長

今

宿

綾

子

総務政策主監

池

内

俊

宏

長

髙

橋

正

一

総

務

課

長

西

河

均

企 画振 興課 長

安

田

尚

司

税

務

課

長

増

田

昌一郎

住

長

澤

村

栄

治

住 民 課 参 事

山

田

敏

之

福 祉保 健課 長

池内潔

子ども支援課長

宇

田

達

夫

長 寿福 祉課 長

夏

原

英

男

農

長

藤

澤

商 工観 光課 長

外

池

多津彦

建設計画課長望主昭上 下水 道課 長

長

岡

一

郎

生涯学習課長日永伊久男

学校教育課参事野瀬薫

会 計 管 理 者

福

本

喜美代

代 表監 査委 員

東

総 務 課 主 査

角

教
教

育
育
民

次
課

町

林

課

隆
久

源一郎

４．事務のため出席した者の職氏名（２名）
議会事務局長

山

添

昭

男

2-1

浩 之

５．議事日程
日程第 １〃

２

議第７７号 財産の取得について（町道西大路鎌掛線用地）
議第５３号から議第７７号まで（人権擁護委員の候補者の推薦についてほか２４件）および報第６号から報第８号まで（私債権の放棄について（水道料金（上水道））ほか２件）について
〔質 疑〕

〃

３

議第５３号から議第５６号まで（人権擁護委員の候補者の推薦についてほか３件）について
〔採 決〕

〃

４

請願第１４号

核兵器禁止条約への参画を求める請願〃５

請願第１５号

蒲生氏郷公顕彰会日野町会津まつり交流の支援を求める請願書〃６

議第７８号 決算特別委員会の設置について〔および委員会付託〕

〃

７

選第

７号 決算特別委員会の委員の選任について〃

８

議第５７号から議第６７号まで、および議第７７号（工事請負契約について（日野町立日野中学校グラウンド改修工事）ほか１１
件）について〔委員会付託〕

〃

１１

一般質問
４番

山田 人志君３番

奥平 英雄君２番

後藤 勇樹君

９番

冨田

幸君

１１番

東

正幸君

2-2

会議の概要－開会 ９時２４分－
議長（杉浦和人君）

皆さん、おはようございます。全員、ご起立お願いします。

一同礼。
－起 立 ・ 礼－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

ただいまの出席議員は全員であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元へ印刷配付のとおりであります。
日程第１議第77号、財産の取得について（町道西大路鎌掛線用地）を議題とし、町長の追加提案の理由の説明を求めます。
町長。
町長（藤澤直広君）

皆さん、おはようございます。

それでは、日程第１ 議第77号、財産の取得について（町道西大路鎌掛線用地）についてご説明申し上げます。
本案は、町道西大路鎌掛の用地を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号
および日野町議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例
第３条の規定に基づき、議会の議決をお願いするものでございます。
上程した土地は、日野町大字西大路および鎌掛地先の土地で、日野町大字西大路
字庄司転2,721番１の一部ほか20筆。面積１万4,983.92平方メートルを、3,473万
3,538円で取得するものでありまして、契約の相手方は12名でございます。
財産取得の内容は、取得する土地一覧および参考資料のとおりでございます。
議長（杉浦和人君）

以上で追加提案理由の説明を終わります。

ここで暫時休憩いたします。
なお、休憩中に議員全員協議会を開催いたしますので、議員の皆さんには、第２委員会室に至急お集りをいただきたいと思います。
それでは暫時休憩いたします。
－休憩 ９時２６分－－再開 ９時３４分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第２議第53号から議第77号まで、人権擁護委員の候補者の推薦についてほか24件についてを一括議題として、各案に対する質疑に入ります。
また、報第６号から報第８号まで、私債権の放棄について（水道料金（上水道））ほか２件についても質疑を許可いたします。

2-3

質疑はございませんか。
１番、堀江和博君。
１番（堀江和博君）

皆さん、おはようございます。

それでは、今回も質疑をさせていただきたいと思います。大勢おられると思いますので、端的に質問をさせていただきたいと思います。
私からは、大きく分けて４点について質疑をさせていただきたいと思います。
主に使用する質問の資料は、平成28年度決算資料から質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、ページ数でいいますと20ページ、地方創生交付金事業の状況について質問させていただきます。今回こちらの資料におきまして、地方創生交付金事業（加速化交付金）、それぞれについての目標値とその実績、結果の数値を記載していただいているかと思います。皆様のご努力によって、達成できている部分もあるかと思いますが、今回は達成できていなかった部分について、お伺いをさせていただきます。
まず１点目の、三方よし！近江日野交流移住定住促進事業についてで、一番上にございます、観光入り込み客数、観光客数の年間過去３年の平均が、目標値が62万9,500人に対しまして、こちら、記載をいただいております実績値59万5,500人ということでございます。また、以下、いくつかございますが、獣害対策の部分におきましては、日野菜の出荷量、目標値が46トンに対して、実績値が37トン。そして日
野菜生産面積は、6.5ヘクタールが目標値に対して、結果５ヘクタールであると。また、その次、忍者列車の部分でございますが、日野駅の利用者数、こちらも実績値が下回っておる。そしてその次の部分につきましても、実績値が下回っているという状況でございます。
こちらにつきまして、庁舎内で、この目標に達成できていない理由、その原因分
析と、そして今年度、今後における対処について、１点目にお教えいただきたいと思います。
そして、２点目でございますが、Ｐ21になります。企画振興課さん担当でございますが、３の情報発信事業の②の新聞広告の部分がございますが、こちらには、新聞など報道機関等を通じて町内の動きを伝え、町のＰＲを町内外に行うために、新聞広告等を掲載したということでございます。こちらについて、広告料が64万5,000円使用したということでございますが、具体的な新聞社、どの新聞なのかということと、どういった内容をこれで町のＰＲをされたのかということを、２点目にお伺いをさせていただきたいと思います。
そして次の３点目でございますが、89ページとなります。日野町立図書館個人貸
出冊数および人数の一覧を出していただいております。これ、見てのとおりでござ

2-4いますが、年々利用者数等貸出冊数が減少しているという状況でございます。こち
らにつきまして、この現状についての原因を、どのように分析をなされているのか。
そして今後どういった対応をなされていくのかについて、大きく３点目にお伺いをさせていただきます。
そして、最後の４点目ですけれども、教育委員会さんに、決算ということで関連で質問をさせていただきますが、先日８月28日に、今年も全国学力テストがあった
かと思います。滋賀県は、小・中学とも全科目で４年続けて全国平均を下回り、小学校では国語、算数とも、中学校では基礎知識を問う数学Ａで、全国との差が広がる厳しい結果となったと思います。こちらにつきまして、現状についてどう思われるのか。また、日野町の小・中学校の結果はどうであったのか、その点について、
大きく４点目にお伺いをさせていただきます。
議長（杉浦和人君） １番、堀江和博君の質問に対する当局の答弁を求めます。企画振興課長。
企画振興課長（安田尚司君） ただいま堀江議員の方から、私どもの方に２点ほどご質問をいただきました。
決算資料20ページ、地方創生交付金事業の状況というところでございます。現在のこの目標値と実績値というのがございまして、おっしゃるとおり、目標値から実績値に達していない部分がございます。目標値は、これは以前に議会の方でも説明させていただきましたが、年度ごとに一応目標を立てるべきだということでございましたので、目標と年度ごとの目標を出させていただきまして、その年度に対してどうだったかということでございます。
個々の部分につきましては、それぞれの部分でございますけれども、私どもの方の担当総括するところで、昨年度も同じですが、今年度も４月から先日まで９回ほど開きまして、この総合戦略の評価を外部でしていただくということで、懇話会を設置させていただいております。これが会長さんは龍谷大学教授の只友先生でござ
いますけれども、あと、農業団体関係と若者代表、それから老人会関係の代表、商工関係、企業関係というところの代表の方に寄っていただいて、大体平均月1.5回、２回のときと１回のときとあったんですが、総合戦略の中に50の施策を進めていくということでやっています。その一つ一つの施策について、現状どうなのか。どういう取り組みをしたのか。今後どうするのかと、こういうような課題をもとに、各課で全部その施策について整理をさせてもらっています。それに対して、今言いました懇話会の委員さんの方から、いろんな意見をいただいて、コメントいただきま
して、達しない部分については、どういう理由でどうなのかということも含めてさせてもらっています。
これが一応今、おおむね最後できましたので、10月末には、何とかまとめさせて2-5

もらうということを考えてます。
ただ、原課には当然来て委員さんらに説明をしてもらっていますので、こういう取り組みでこうだということをさせてもらっていますので、これにつきましては、現状として、それぞれの担当課が把握をしているんですが、それをまとめたものは、10月末には作成いただこうかなというふうに考えております。
そうした意味で、絶えずそういう確認をしながら、どういう方向で進めていくのか、これに対して検証、分析をさせていただいて、進めさせていただきたいという
ところでございます。
それからもう１点、21ページにございました情報発信事業の新聞広告でございます。これにつきましては、ご存じのとおり地元３紙になりますけども、滋賀報知新聞がございますね。それから新日野新聞、ヒノメイト社がございます。それぞれ、新聞という第３種の許可を持っている部分が、滋賀報知と新日野新聞というところ
でございまして、ヒノメイトさんも出していただいていますので、これは一応契約の中で、町の行事をいつも載せていただいたり、そういう情報発信をしていただくということで、ずっと以前から、こういう形で契約を続けさせていただいているものでございます。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君） 堀江議員の方から、図書館の利用者数、また貸出冊数等について質疑をいただきました。
おっしゃっていただきましたとおり、平成21年度から28年度までを、ここに89ページの資料でつくらせてもらっているとおりでございます。
これは、冊数、それから貸し出しした人数、ともに徐々にではございますけれども減ってきていると、そういう数字でございます。
この原因については、いろいろ図書館の方でも検討されていただいているところ
でございます。これが全部になるか分かりませんが、１つは学校司書の方に派遣をさせていただいたという事業をさせてもらっておりまして、それぞれ小・中学校の学校図書の方が充実をしてきたということが、１つにはあるのかも分からないなという分析をしているところでございます。
それからまた図書館では、この貸出冊数とか、本の数には影響のないところでございますけれども、この資料91ページ、92ページにもあるとおり、さまざまなコラ
ボの事業を、お話し会でございますとか、そういうものを充実させてもらっておりますが、それはストレートに貸出冊数には結びついていない、そういうこともある
かなというふうに思います。
そういうこともありまして、今年は試しの試行ということでございますけれども、７月、８月の間で、夏休み期間を中心に、本来月、火と休館ですけれども、そのう

2-6

ちに火曜日を開けてみようということで、試しの試行ということでございますが今年行いましたので、それがどうであったのかという検証もしながら、皆さんに使っていただきやすい図書館の蔵書の充実等に向けて、これから研究してまいりたいというふうに思っているところでございます。
議長（杉浦和人君）

学校教育課参事。

学校教育課参事（野瀬薫君）

おはようございます。

ただいま堀江議員様から、全国学力学習状況調査の結果についてということで、ご質問を受けました。
皆様もご存じのように、滋賀県におきましても、小学校では全国と比べまして約３ポイント、そして中学校の方では、昨年度の状況と大きく変わらないという状況がありました。日野町におきましても、残念ながら、滋賀県と同様、滋賀県の値にはちょっと及ばないというふうな、残念な結果となっております。問題が変わりま
すし、受ける集団が変わりますので一概には言えませんが、昨年度まで徐々に差を縮めてきたところが、今年度は残念ながら足踏みをしているという状況であります。
それに伴いまして、教育委員会といたしましては、学校の校長先生とまた話をし、先日も教育長を交え、学ぶ力向上推進委員会の先生や中学校の校長先生と、膝を突き合わせて話をさせていただきました。それによって、本当に短期的にやれること、そして中・長期でやれることということを整理いたしまして、今後取り組んでいく
ところです。
小学校におきましては、中学校との連携を深めるということと、そして質の高い授業を求めて、教職員が取り組んでいくということを確認させていただき、学ぶ力向上プランというものの見直しの方を図っていくつもりです。また、教育委員会も、環境の整備ということでどのようなことをしていけばいいのかということを、今年度後半にかけて、来年度の予算に向けて、いろいろなところを仕組んでいきたいというふうに考えております。
またさらには、保護者の方にご協力を得なければならない、学習時間を増やすとか、スマートフォンを使うところらへんを減らすとか、本当にそういうところらへ
んで、地域の皆様や保護者の皆様にお願いしていかなければならないことがありますので、そういうことにも目を向けて、どういうふうに働きかけていくかということを、今後取り組んでいきたいと思います。
これから、いろんな取り組みを進めていきたいと思いますので、どうかご支援をよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君）

それでは再質問をさせていただきたいと思います。

まず１点目、地方創生交付金事業の各種の状況についてお答えをいただきました

2-7

が、懇話会で各業界の方々中心にご確認いただいて、10月末にまとめるということだと思います。それも熱心にして下さっているということは存じておりますが、安田課長として、その目標を達成するということに対しての考え方といいますか、その課長自身の原因分析をどのようにされていらっしゃるのか、再質問をお伺いさせていただきたいなと思います。
そして２点目でございます。先ほどございました、滋賀報知さんと新日野さんとヒノメイトさんに、各種掲載を行っているということでございますが、例えば滋賀
報知さんは、こういう行政発信を行ったんだということを、具体的に何かイベントであれば、例えば氏郷まつりは載っていないかなとは思いますけども、載っていたら、氏郷まつりの広報しました、それぐらい具体的に教えていただきたいなと思います。
そして３点目、図書館についてでございますが、各種コラボの事業とかいくつか対応していただいておると思いますが、ただ、やはり一定のコストをかけて図書館運営されているかと思います。そこで利用者数が減っていくということは、その分だけ１人当たりのコストが高くなってきているわけだと思います。そうなると、多くの町民の方に、もっと参加してもらう必要があると思いますし、この指標の出し方でいいかというのは、また別の議論でありますけれども、そうなったときに、今後図書館の利用の仕方ということについて、先ほどもちょっと触れておられました
けれども、どういう方向性で図書館を盛り上げていって、町民の皆様にさらに愛してもらえる、利用数を実際に増やしてもらえるようにしていかれるのか、どういう方向性なのかということを、３点目に再質問させていただきたいと思います。
最後４点目、
学力調査につきましては、
もう最後質問はさせていただきませんが、それだけで子どもの全てを計れるわけでは、当然ないかと思いますが、やはりそう
いった比較の中で、努力するということは非常に重要だと思います。特に、日野町
においては、滋賀県の平均よりも下であるというようなお話がございましたので、そこをやはりしっかり底上げをしていただく取り組みが、本当に重要だと思いますので、来年度予算等も後々組んでいく時期が来ると思いますので、しっかりご対応をいただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

ただいま堀江議員から再質問いただきました。

１つ目の、地方創生交付金の目標値が達成していない部分とか評価、ならびにそれについて私自身がどう考えるかという部分でございます。
これは、先ほど言いましたように、懇話会を通じての話でございますけども、各数字というのは、実を言うと、無理にというと語弊がありますけども、やはり１つの目標値を作るということが、この施策を進める中で必要なので、１つ取り出して2-8

確かに数字は出させていただいています。この数字がどうでもいいのかというとそ
ういうわけではなく、それは１つの要素として当然大切ですので、それに向けて取り組みをしなければならないというふうに思っています。
それについての評価も、一定、懇話会の中ではさせていただいていまして、到達しない分については、減点まではしないで０点という形でさせてもろうたりしていますけども、それより大切なのは、今どういう取り組みをして、どういう状況にあって、どういう課題があるのかという部分を、まずしっかりと抑える。その中で、どうしようとしているのかということを、当然委員さんも聞かれるわけで、こちら側も説明するわけですが、そこの視点で、例えば観光入り込み客数を増やすというような視点での話をするのではなしに、どうすれば、いわゆるここに上がっていま
す、総合戦略にあります目標と基本的考え方の方向性というのがありますので、それを実現するためにはどうするんだと。この数字を上げるためではなしに、この例
えば、目標で、結婚、出産、子育てとかという大きな課題がありますよね。その中で、基本目標としては、地域のつながりを深める中で、結婚から子育てまで、そのときどきのニーズに合った切れ目のない支援を行い、若い世代が出産や子育てに希望を持てる町を目指しますと、こういうのが書いてあるわけですね。
じゃ、その視点に立ったときに、今どうしてるんだと。そうしようと思ったときには、こういう課題があるのが、どうしようとしているんだというようなところを、
しっかりと押さえて施策に反映しなさいというのが基本的な考え方なんです。ですから、そうした中で１つの指標として、例えば、今のでしたら、子育ての中で言えば、いわゆる待機児童数がどうだというのも、解決しなければならない１つの要素であるけども、もう少し大きなところを見た中で、どういう施策をしていかなければならないかを、しっかりと押さえて取り組みをしなさいというのが、今の懇話会
での大体の意見なんです。
そういうことでいうと、絶えずここを、この上の目標をしっかり見ながら、それ
ぞれの数字もチェックしながら、施策をしっかり進めていくというようなことで、各課にそういうようなコメントをさせていただいて、お話をさせていただいたところでございますし、そのように今後も進めていきたいというふうに考えております。
それからもう１点、新聞広告の、いわゆる３社での話でございます。これにつきましては、定期的に町の方から、行事も当然でございますけども、例えば、皆さんに、告知しなければいけない、保険の制度がこうなりますよとか周知しなければな
らない内容、情報を流させていただいて、それを定期的に出すときに入れていただ
たくという形、もう１点は、やはり地元のいろんな行事をやられ、それの情報発信をしていただくということを含めて、お願いをさせていただいているというところ
でございます。

2-9

そのようなことでございますので、また紙面の内容等確認いただければというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君） 堀江議員の方から、図書館に関しまして再質疑をいただきました。
これからの方向性についてということでございます。
そのような現状もございまして、図書館の方では、今取り組んでいこうかなと思っていることで、既に取り組みを一部始めておりますのは、移動図書館の取り組みということで、これは車に本を積んでいくという移動図書館じゃなしに、貸し出しをできるパソコンと一部の本を持って行って、現在は保育園とか幼稚園とかそこの施設に行かせてもらっておりますが、これを広げていきたいなという取り組みをしているところでございます。
また、まずは図書館に来てもらいやすい、来てもらえるような各種の事業も含めて、工夫をして取り組んでいくということで、今、取り組みを進めているところでございますが、さらに引き続き工夫をして進めていきたいなと思っておりますし、
図書館のそのような事業ですとか内容についての、住民さんへ向けてのＰＲといいますか広報といいますか、もう少し充実できる余地があるんではないかなということも考えておりますので、その辺にも取り組んでいきたいなというふうに思っております。
図書館は、住民さんが必要なときに便利でニーズに合った図書館として、住民さんの教養の向上につながるように、さらに引き続き工夫して努力してまいりたいと思います。どうぞご支援の方、よろしくお願い申し上げます。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） 図書館につきましては、どうぞ利用者数が増えるように、よろしくお願いいたします。
最初の２点についてでございますが、まず１点目ご説明をいただきました目標値
等、それでは計れない部分等もある中で、どう対応していくのか、どう解決策を考えていくのかというところに力点を置いているというお話だったと思います。
おっしゃることは、そのとおりだと思いますし、かねがねからそうお伝えいただ
いていたかと思いますが、ただ、今回のＫＰＩというものが導入されたこと自体は、その行政の取り組みを、どう数値化であらわして、評価していくかという意味合いも含まれております。なので、今、課長がおっしゃられたことというのは、確かにそのとおり現実は、
そういう部分が大いにまだまだあるかなと思うんですけれども、その数値であらわしにくいことを、いかに数値であらわせるように努力をして、それを誰から見ても達成している、達成していないという評価できる体制をつくって

2-10いくということが、
今後一番大事なことだろうという私は認識を持っているんです。
そういった中で、無理やり目標をつくったと。一種の形だけの目標をつくったという発言は私は問題あると思いますし、そう思われて、どこかで思っているのであれば、それを修正するということが必要だと思います。確かに、やってみないと分からないことはたくさんあると思いますので、これが目的としてそぐわないという部分は大いにあるとは思うんですけれども、そう思われておるのであれば、その目標値の設定の仕方を、もっと工夫するなり、それを会議の場で皆さんともう一度、再度話し合う等が必要だと思います。
懇話会さんの評価というのは非常に大事だと思うんですけれども、ただ、専門的な部分は、やはり皆さんじゃないと分からないと思うんです、本当の部分の一番細
かい部分は。そうなったときに、本当に全てが全て適切に評価をして下さるとも限らないので、我々自身で、しっかり自浄作用といいますか、ＫＰＩを回していくというのは、一番大事なことだと私自身は考えております。
その行政評価の部分について、どのようにお考えなのか質問させていただきたいと思います。
最後２点目の再質問でございますが、その報知新聞さんの各種広報していただいていると思いますが、報知新聞さんで藤澤町長が寄稿をされていらっしゃると思います。あれは、これではもちろんないかと思うんですが、その認識でよろしいでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君）

ただいま堀江議員から再質問いただきました。

おっしゃる部分でいいますと、ＫＰＩがいい加減やという話をさせてもらったわ
けではなくて、施策をしようとしている中の一部でしかない部分があるという言い方をさせていただきました。
先ほど言いましたように、１つ例えを挙げるならば、創業とか第２創業の促進支
援というのがあったとします。それのＫＰＩは何かというたら、創業塾の受講者数という、いわゆるそこのかかわる部分の一部を取り出した部分です。でも、本当に目標としているのは、それがどうつながったか。実際どうなるのかという部分の、そこの間にいっぱい課題がいろいろあるわけです。それをどうするんだという部分
を、いわゆる懇話会の中でも当然指摘があって、この進め方でどうなんだと、こういうような話になるわけです。
ですから、今言いました数字というのは、その数字は、イコール、その目標にす
かんと合致しているかというたら、そうでないもの。じゃ、合致するものを引っ張り出したらええやんと、こういう話なんですが、じゃ、そこの部分が出せるものと出せないもの、当然ある。でも、この戦略の制度自体が、必ず何かの数字を出せと、

2-11

こういうふうになっているので、統計的にも出せるもの、数字としてしっかり出せ
るものしか出せなかったというのが一番にあるので、その１つの要素ではあるけれ
ども、これに執着することなく、それは１つの要素としてやるのであって、そこの中に目的としては何をしているのかという中で、それをしっかり議論していかなあ
かんと、取り組んでいかなあかんと、こういうような意味合いで話をさせていただ
いたと、こういうことでございます。
それから今の滋賀報知新聞云々の話です。あれは、もうはっきり言いまして、新聞社の思いの中で、取材の中で原稿をお願いしているというような話でございまして、こちらから依頼している話ではございませんので。
議長（杉浦和人君）

堀江和博君。

１番（堀江和博君） ぜひ、形式的になりがちな部分ではございますけれども、しっ
かりフィードバックをして、次に事業をつなげていっていただきたいなと思います
ので、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

２番、後藤勇樹君。
２番（後藤勇樹君） それでは、今回も質疑をさせていただきます。今回は１点についてのみ、質疑をさせていただきます。
報第７号、平成28年度決算に基づく日野町健全化判断比率の報告についてに関連いたしまして、日野町の財政全般についてお尋ねしたいと思います。
私はこの１点だけですので、今日は傍聴の方もたくさんお越しいただいておりますので、傍聴の方々にも、この財政健全化判断比率というものを少し説明させていただきながら、質疑をさせていただきたいと思います。
2006年に北海道夕張市の財政破綻が発覚したことをきっかけに、翌2007年に自治体財政健全化法が公布され、都道府県や市区町村に実質赤字、また連結実質赤字、
実質公債費、将来負担、この４つと、公営企業会計の資金不足の比率を毎年公表することを義務づけられ、比率が一定の基準を超えると、財政健全化計画を策定して、県や国への報告が必要になったり、総務大臣の許可を得なければ地方債が発行できなくなったりするわけですが、平成28年度決算に基づく日野町健全化判断比率の報
告を拝見いたしますと、健全化診断比率を構成する４つの項目のうち、実質赤字比率が、平成26年度、また平成27年度に続きゼロ、連結実質赤字比率も、平成26年度、平成27年度に続きゼロ、実質公債費率は平成26年度が6.7パーセント、平成27年度が4.8パーセント、そして今回28年度が、さらに0.2ポイント下がって4.6パーセントとなっております。将来負担比率は、平成27年度の42.3パーセントから、今回57.7パーセントへと上がりはしましたが、全国の市町村平均よりも高いのは、４項目の中ではこの点だけでして、実質公債費率の全国市町村平均が７パーセント程度である

2-12

ことを考えると、日野町の財政は、数字の上では非常に健全であると言えます。完
全に黒字ということです。
また、公債費負担比率と、こちらにちょっと決算カードというのを持ってきておりますけれども、ここにある実質公債費率は、いずれも借金などの返済に、税金などの一般財源がどの程度使われてしまっているのかを見るための指標で、この水準が高いと、住民税などの一般財源の使途が硬直的になっていると言えて、ほかの施策に振り向ける財源が窮屈になっていることを示しますが、この決算カードの公債費負担比率を見ても、一般的に15パーセントを超えると警戒ライン、20パーセントを超えると危険ラインと言われておりますが、これも当町は今回8.8パーセントと、
極めて健全と言えます。数字の上で見ますと非常に健全です。
町長も、よくご自分の町政報告会などで、この財政健全化判断比率について語って下さっていらっしゃいますが、当局といたしまして、この数字についての見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。
議長（杉浦和人君） ２番、後藤勇樹君の質疑に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河均君） ただいま後藤議員さんの方から、財政健全化判断比率につきまして、当局の考え方について質疑をいただきました。
財政健全化判断比率につきましては、今、後藤議員からおっしゃっていただいた
とおりのことでございます。これはもともと北海道の夕張市の財政破綻に端を発した地方自治体の財政悪化を、旧財政再建法では単年度の現金収支のみの判断で、ス
トックといわれる負債等が、今後どれぐらいあるのかということが対象となっていないということもございましたので、財政悪化をチェックしきれなかったということで、この財政健全化判断比率が、新たに平成19年から創設されたという経過になっております。
財政健全化判断比率につきましては、その年度、年度の国の方針により、若干この算定方法が変わったりすることによりまして、若干多少上がったり下がったりもする傾向もございます。ただ、ここ数年につきましては、今おっしゃっていただきましたように、実質赤字比率、それから連結実施赤字比率につきましては、一般会
計、通常言われる普通会計といわれる会計も赤字はございませんし、そして連結する特別会計等も赤字はございませんので、それはもう当初からずっと指標は出ておりません。また、実質公債費比率と将来負担比率でございますが、これにつきましては、過去にはかなり実質公債費率につきましても、18を超えるような時期もございましたが、起債の繰上償還なりをさせていただいて、そして健全化、数字がずっと下がってきた経過もございます。また、将来負担比率も、同じく後年度の負担にかかるものにつきまして、起債などの繰上償還等によりまして、数字は一定下がっ2-13てきたというふうに判断をしているところでございます。
今の数字につきましては、基準内に全部収まっておりますし、ここ数年、最近を見ましても、そんなに極端に数字が上がるということはないだろうと予測しておりますので、ただ、それに安心ということではないんですけれども、今後の将来も見据えながら、健全な財政運営をしていかなければならないというふうに考えている
ところでございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

今、当局から見解をお伺いしたところでございますけれども、思っていたとおりのお返事をいただきました。
しかし、いくら自治体財政健全化法に基づく財政健全化判断比率がよいといいましても、それだけで住民本位の町政運営がなされているかといえば、私はこれは少し疑問に思います。例えば、２年以上前から、住民の皆さんの声として、再三にわたり議会で訴えてきまして、今年６月議会でも、私が一般質問で取り上げました、
防災行政無線の全町設置などは、例えば、毎年のように台風で避難勧告が発令されております平子や熊野や西明寺、鳥居平などの集落にとっては切実な問題ですし、
特に北朝鮮が、弾道ミサイルを日本列島を飛び越えて発射したり水爆実験まで行う
昨今、この防災行政無線を使ったＪ－アラートの全町情報伝達などは、喫緊の課題となっております。
先日愛荘町の総務課の方が来られまして、防災行政無線についての研修を私たちも受けさせていただきましたけれども、あのお話を聞いておりましても、私たちのこの日野町よりも若干規模の小さい愛荘町でも、全町に屋外の防災行政無線と、それから各戸に屋内型のデジタル防災行政無線も、今年度中に全部整備するというよ
うなことをおっしゃっていらっしゃいます。また、農道などの整備や獣害対策についても同様で、これについては総延長200キロにわたって、ワイヤーメッシュによる獣害柵を設置してはありますが、それで十分な効果が上がっているようでしたら、毎日のように獣害に悩む農家の方々の声が上がったりはしないと思います。旧平和堂の跡地問題にしても同様ですが、しっかりと住民の声に耳を傾けていただくと、
今の日野町の取り組むべき課題はたくさん見えてくると思います。
例えば、住民にとって切実なこれらの問題に取り組んだがために、多少これらの健全化判断比率に影響が出たとしても、必要なものは必要だと思いますし、例えば、
そのために借り入れを起こしたとしても、例えば、何年もかけて、20年とか30年かけて償還するのであれば、これらの健全化判断比率に一気に反映されるわけではございません。
これらの点についてお考えをお伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

2-14

総務課長（西河均君） ただいま再質問で、町の喫緊の課題に対しまして、なかな

か町の方の取り組みができていないというようなことと、そしてそれを行ったからといって、多少なり借り入れ等を行って数値が上がるのは、やむを得ないのではな
いのかというようなご質問だったかなと思います。
今言っていただいた課題につきましては、町として十分重要な課題として認識をしているところでございます。
ただ、確かにおっしゃっていただきましたように、どの事業につきましても、多大な一般財源をつぎ込むというような形にもなりますし、そしてまた起債を借りる
事業にもなろうかなと思います。
そういう面も含めまして、いろんな事業に対する補助金なり、そして有利な補助金、また事業を行う時期を全部勘案して見きわめた上で、行っていきたいなというふうに考えております。
防災行政無線も、以前から言っていただいておりますが、これにつきましては、
防災行政無線だけで言いますと、デジタル化が早急に言われておりますので、それは平成32年度までには、必ずしなければならないということもございます。それに加えて、防災行政無線だけじゃなしに、ほかの言っていただいた全体に対する周知方法が、日野町にとって何がいいのかということも、全然検討していないというわ
けではございませんので、
今現在、この前６月で提案いただいたことも含めまして、検討はさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

余り質問していきましても、多分平行線で終わるかもしれませんので、もう質問いたしませんけれども、よく町内で行われております会合ですとかフォーラムなどに参加しておりますと、町民の方から、今の日野町の町政は、交付金がつく事業しかやってくれないとか、町民にとって必要な事業は、例え多少の借金してでもやってもらわないと困るとか、また、職員が足らないなら、しっかりと説明した上で増やさないといけないとか、こういった声をお聞きすることがございます。
町民の皆さんの中には、交付金事業が中心で、健全化判断比率にばかりこだわっている町政運営というのは、これは失礼な言い方で恐縮ではございますけれども、仕事をしない自治体のように映っている感じも見受けられます。非常にこれも例えが悪くて申しわけないんですけれども、お金をたくさんためられた方が、通帳を見ながらにたっとしていらっしゃる、こういう感じをちょっとイメージとして私なんかは受けてしまうわけでございますけれども、周りを見ますと、豊郷町ですとか、こういう判断比率の非常にいいところもどんどんあるので、この地域としてそうい

2-15

う感覚になってしまうのかもしれませんけれども、日野町は平成の大合併で、合併しない道を選択したわけであります。小さい自治体は小さい自治体なりに、ダイナ
ミックで小回りがきく自治体運営ができると思います。町長には、ぜひご自分の支持者の方だけではなくて、より多くの町民の皆さんの現実の声に耳を傾けていただ
いて、その上でより住民サービスの行き届いた日野町政を目指していただくようご要望させていただきまして、私の質疑は終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑はございませんか。

３番、奥平英雄君。
３番（奥平英雄君）

私の方からは３点ほどお伺いします。

まず１点目なんですけども、議第58号、工事請負契約変更について（町道大窪内
池線側溝改修工事（第４工区））についてお伺いします。
今現在、工事されて着々と進んでいるところでございます。変更ということで、今度アーバン銀行のところまで工事されることを、この間も聞きましたけれども、現在大窪の交差点で通行止めをされて、警備員の方が誘導されているんですけれども、あの誘導員の方に別に文句は言うつもりはないんですけれども、間際でとめはる方がいて、車に乗られている方はよく分かると思うんですけれども、大変危険な状態で、行こうと思ったときにぱっととめられる方が多々おられて、ちょっと非常に危ない状態で、青信号になったら、もちろん進まはるんですけど、そのときにとめられて話を聞かれて、多分銀行とか、あの通りに用事のある方が行かれると思うんですけども、それが非常に危ないということで、今後アーバン銀行のところまで行かれるということは、湖東信用にももちろんかかわってくると思うんです。その中で、今、澤田石油の方からもとめられていると思っているんですけれども、その間の区間、どのような対応されるのかを１点聞きたいのと、それと議第60号、日野駅観光案内交流施設の設置および管理に関する条例の制定についてなんですけれども、この中を見ますと、第１条の中に、観光等に関する情報の発信ならびに住民および来訪者の交流を図るための施設という内容になっていますけれども、どのような施設をされるのか。例えば、水口ですと、私、祭り好きなので、曳山の写真が飾ってあったり、いろいろな案内があると思うんです。僕も定例会の一般質問の中で言いましたけれども、案内の看板を立てよという話もしたと思うんですけれども、どのような看板を思うておられるのか聞きたいのが１点です。
それと最後なんですけれども、議第64号、平成29年度日野町一般会計補正予算なんですけれども、概要の中から、庁舎棟施設管理事業について。この屋根は直されたと思うんですけど、これは玄関を直されるのか、その辺をちょっと詳しく聞きたいんですけども、その３点、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君） ３番、奥平英雄君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設2-16

計画課長。
建設計画課長（望主昭久君） 奥平議員より、町道大窪内池線の工事に関して、そしてまた警備員のことに関してご質問いただきました。
今現在は、澤田石油さんのところから、小川屋さんの交差点までを通行止め区間としてさせていただいています。それまでも、当然横町の信号からとめておりました。予告をしながら、この道路に、信号とかに入られる前に、事前に工事区域です
よという掲示はさせていただいているんですが、そこの商店さんに寄られる方につきましては、間近まで車で行きたいという、そのようなことがございますので、案内については、どこどこへ行きたいと言われれば、そこまで行けますという案内をするわけですが、当然車のことですのでスピードも出ておりますので、その気づくところに警備員が急にとめるということがある、そのようなことやというふうに感
じております。
現場の警備員の方も、たくさん配置もさせていただいているんですが、そのとぎわ、とぎわにつきましては、そのようなことがございますので、今回ももう少し関西アーバン銀行、湖東信用というそういう商店さんも連立するということでございますので、その辺につきましては、
しっかり町の方からも警備員の方に指示をして、事前に指導させていただきたいというふうに思っています。
ただ、事前看板がどれほど周知できているかというのもございます。やっぱりとぎわに来て、警備員さんの服を見てとめられるドライバーの方がございますので、その辺のことは仕方ないというか、気がつかれなかったについては、そういうような状況になると思いますので、警備員の方にも、命を守るという、そちらの方の観点も十分に注意をしながら、指導させていただきたいというふうに思います。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 奥平議員の方から、日野駅観光案内交流施設の設置および管理に関する条例について、ご質問いただきました。
従前から、駅前には観光案内所という形で設置の方をさせていただいておりまして、今回の駅舎の改修にあたりまして、より人と人が交流できる、また電車とかバスの待ち合いも兼ねまして、広いスペース、そういう場所を、昔ながらの駅舎の雰
囲気を出しながらということで、ゆっくり落ち着いて待っていただけるというようなこともあわせまして、今の観光案内所の機能の１つであります、観光案内業務、またパンフレットを配置。それから、道案内というのもあわせまして、こちらの新
しい駅舎の「なないろ」という部分で観光協会にお願いして、そちらの方をしていくということを考えているということで、今までの待ち合い場所が、もうちょっと
大分大きくなって、一部そこで営業してもらえるようなカフェとかというのができますと、そちらの方でゆっくりコーヒーでも飲んでいただきながら、駅で楽しんで

2-17もらうというようなことも含めまして、駅舎がよいさかいに、日野駅、日野も行ってみようかなと、こういうことが思っていただけるような、そういうような施設にしていきたいなというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 議第64号、日野町一般会計補正予算（第２号）につきましての、庁舎等の施設管理事業の雨漏れの修繕費の関係でご質問いただきました。
奥平議員おっしゃっていただいたように、この建物自体の上の天井の屋根につきましては、もう修繕が終わっております。場所につきましては、１階の住民課の事
務室と、そして正面玄関に出てもらうところに自動ドアと自動ドアの間の風除室というよなところがあるんですけれども、ここがちょっと雨漏れがしております。普通の雨では漏らないのですけれども、横なぐりの強い雨とか台風のときであると、ちょっと漏れたりするようになりましたので、その部分につきましては、ちょうど正面玄関出ていただいたところの上部の天井が、経年劣化というのか、防水シートが張っているんですけども、それが劣化してきて、中に入ってきているのではない
かということが考えられますので、そこを修繕させていただきたいということで、補正予算に計上させていただいたところでございます。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

では、再質問させていただきます。

まず１点目なんですけれども、ちゃんとした誘導されるということで、前も言ったと思うんですけれども、小学生の通学路になっています、あそこ。その件に関して、またどのような対応されるのか。今、同時進行で両方とも工事されていると思うんです。また、戻っていくという二度手間をなくすために、やっていていただいていると思うんですけれども、３月までということなので、春休みも重なると思う
んですけども、小学生の通学路ということで危険性も伴われるので、その辺、ちょっとどのようにされるか聞きたいのと、松尾の方で、以前滋賀銀行の方の工事のときは、もう非常に対応悪かったというのを昨日も聞きまして、今回もこのような話を聞きに回ったんですけど、先ほど言ったような状態でした。１点目、それです。
２つ目なんですけれども、観光案内の看板です。あれは、どの辺に立てられるのか、ちょっと聞きたいんですけど。今、どこに立ってあるのか。
あと、３点目なんですけれども、今、玄関と言われましたね。私、議員させていただいて今３年目なんですけれども、今日傍聴に来られている方も見られたら分かると思うんですけど、４階のベランダから玄関を見ますと、ブロックが２つ置いていまして、その奥の上には、腐った木がロープでくくっているんです、選挙に使ったパイプと一緒に。私、前から気になって、一般質問で言おうかな、どうしようかなと思っていたんですけれども、あんな状態では、雨漏れますって、傷めているん2-18ですよ、あんなものは、はっきり言うて。こけ、生えますよ、ブロックとコンクリートの上に、あんな挟んでいたら。ずっと、あれ、何年も放ってあると思うんです。
ああいうことをして直すって、また同じようなことをされたら、また直さなあかんと思うんですけども、この辺の考えは、どう思うてはるのか。自分の家だったら、多分どけはると思うんです、ブロックとか合わせておいたらコケ生えるし、梅雨時期の雨やったら、特にコケ生えると思うんです。
それと今言うているたるきと思うんです。たるきと選挙で使わはる棒というのか、
このパイプ、一緒にくくっていますわ。けさももう一遍、ここでちょっと言いたいので確認しましたけど、まだ放っていました。あんな状態で直されるっていうのも、ちょっと僕は解釈に困る。また、同じようなことを繰り返してされるのであれば、直ちに撤去して、やっぱり水の流れるように、コケのたまらないように、役場の方も考えてもらいたいなと思います。
それと、この直されるんであれば、幕にくくられる、たまに見るんですけど、わっぱみたいなのをつけて、そこから垂れ幕をかけはるような仕方もあると思うんですけれども、そういうことも考えられたらどうかなと思います。その辺、ちょっとお伺いします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 大窪内池線の交通整理員のことについて、再質問いた
だきました。
通学路の関係でございますが、前回も通学路の関係につきましては、そこを通学路と指定されている地区につきましては、そこを工事中も通っていただきますので、重機の前後に警備員を配置して、そして回避のときは安全に通行していただくということをさせていただきますので、これは前回もさせていただいていますので、今回も継続して、同じような方法でさせていただくことになっております。
また、警備員さんのことにつきましては、前回、地元説明に行った際にも、その地元から、警備の方法であったり、個に対する、あの人はこうやったということもお聞きをしていますので、それも業者と一緒に説明会の方を行っておりましたので、業者もしっかり受けとめて、それの指導をしておりますので、どうもないように頑張りたいと思います。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君）

再質問です。

看板の設置につきましては、玄関の、日野駅と書いてある外側の向かって左ぐらいのところに、掲げる予定をさせてもろうています。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） ただいまおっしゃっていただいた件につきましては、早急

2-19

に確認させていただきまして、何のために置いているのかも確認させていただいて、撤去させていただきます。
また、工法につきましては、参考にさせていただきまして、検討はさせていただ
きたいと思います。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

１点目につきましては、くれぐれも事故の起こらないように、よろしくお願いしたいと思います。
２点目につきましては、日野駅は日野町の顔ですので、よろしくお願いしたいと思います。
３点目につきましては、多分ブロックは、何かを押さえるのに使われていたと思うんです。今後、あんなん使わないように、新しくされるのであれば、雨漏りのしないように。今、排水溝も、これぐらいのやつが２つあるだけで、端にあったら、それはちょっと私も確認不足ですけれども、排水溝、うまく流れるように勾配とっていただいて、くれぐれもたまらないように、よろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑はございませんか。４番、山田人志君。

４番（山田人志君） 私からは、議第68号、平成28年度日野町一般会計歳入歳出決算についてに関連して、３点お尋ねをさせていただきます。
平成28年度日野町一般会計決算審査意見書を見せていただきますと、そのまとめ⑨に、固定資産台帳の整備が行われたというふうに書かれています。これは金額ベースでの固定資産台帳の整備が、もう既に完了したと、そういう意味なのでしょうか。それが１点目のお尋ねです。
次に、
新地方公会計を進める上では、一番恐らく事務的に大変なことというのは、全ての町の資産を把握して、あるいは金額的な評価をして、固定資産台帳をつくっていくということであるのかなと思っているんですが、逆に言えば、その固定資産台帳ができれば、あとは貸借対照表にしても行政コスト計算書にしても、組み上げていくのはそう難しいことではないのかなというふうに思っています。
そこで２点目に、何年度の決算をいつごろ公会計の形で公表するつもりなのか。
昨年３月の議会で、堀江議員から、地方公会計の整備状況ということでご質問があったかと思うんですが、そのときからはちょっと時間もたって進んでいることもあるかと思いますので、改めてそのスケジュール感を教えていただきたいというふうに思います。
３点目ですが、財政調整基金のことで伺います。財政調整基金は、私が議員として見せていただくようになってから、平成26年度末の残高以降ですけども、毎年度
末とも、ほぼ同額の10億6,000万ちょっとということでキープされています。つなぎ
資金の理由ということだけであれば、私の感覚では、一般会計予算の５パーセント

2-20

もあれば回っていくのかなという気もするんですが、この10億円という大台の部分というのは、何かしらの基準とか、あるいは理由があるのか。それがあってキープされているのか。例えば、10億円が９億円になれば、何か困ったことがあるのか、その辺について教えていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君） ４番、山田人志君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河均君） ただいま一般会計の決算に関連いたしまして、固定資産台帳の整備の関連、そして新地方公会計制度の関係。そして財政調整基金の関係につきまして、３点ご質問をいただきました。
まず１点目の、固定資産台帳が整備されたのかというご質問でございます。固定資産台帳につきましては、平成27年度、平成28年度で整備をいたしておりまして、
一応28年度末で一旦完成をさせていただいたところでございます。これにつきましては、これから毎年度、年度の動きなり、そして建物等につきましては減価償却等もしていきますので、今後整備は引き続いて行っていくところではございますが、
新地方公会計制度での固定資産台帳は、一旦スタートラインについたという考え方
でございます。
そして、新地方公会計制度の公表と今後のスケジュールでございます。ご存じい
ただいていますように、新地方公会計制度によります財務処理の４表につきましては、平成19年度の決算から、町の方で一応作成はしております。毎年度、翌年の大体１月、２月ごろに作成いたしまして、そして３月末の監査委員さんの監査を受けているという状況で、大体１年おくれぐらいで整備をしてきました。今年度、28年
度につきましては、一旦固定資産台帳が整備されましたので、それに基づきまして、
28年度の増減を踏まえて、28年度の決算に基づくものにつきましても、29年度の年明けぐらいに、きちんとしたものを作成いたしまして、監査委員さんの監査を受けまして、そして公表させていただきたいと思っております。このスケジュールにつきましては、例年と変わるものではございません。
あと、財政調整基金の額がどうかということでございます。今、議員おっしゃったように、その場しのぎの額であれば、一般会計の５パーセントぐらいが適当ではないかというようなお話ではございます。通常、地方自治体の方では、経験的な面とか書物とか書いたものによりますと、標準財政規模の大体20パーセントぐらいは、
財政調整基金として持っているのが適当ではないかというようなことを言われております。今、標準財政規模が、28年度ですと56億か57億ぐらいかなということでございますので、その20パーセントということで、大体10億ぐらいという数字が出てくるのかなということでございます。多少上下してどうかというものではないんですけれども、一応目安という形で、今のところはそういうふうな考え方で来ている

2-21

のが現状でございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

では、再質疑をさせていただきます。

最初に、先ほどのちょっとご答弁の意味が、もうひとつ分かりにくいかったところがあるので確認なんですけども、固定資産台帳は減価償却もしていくということ
やから、金額ベースで、もうつくったということですよね。
それから、来年度の年明けに28年度の決算を公表するということについては、これまでの公会計から減価償却費を入れ込んだものを新たに公表していくと、そういう意味でいいんですね。分かりました。
その上でなんですが、そこからちょっと迂回していくような質問を、お話をさせていただくんですが、最後はつながりますのでお許しいただいて、近年の自治体の財政評価というのは、先ほど後藤議員からも財政健全化判断比率の話もありました
が、えてして健全化イコール投資的経費の緊縮化とか抑制とか、そういうふうに向かっていく傾向が、どうしてもあります。しかし一方で、地域経済の一般論ですけ
れども、一般論でいうと、田舎になるほど、あるいは小さな自治体であるほど、資金循環の最初の第１ラウンドは、公共投資でどうしても補っていかなあかんということは、これは必ずあるわけです。その公共投資の財源ということで言えば、国からおりてくるお金、特定財源はもちろんですけども、一般財源にしても、地方交付税、最近はそれに臨時財政対策債が加わったりしますが、そういうものの割合が増えていくと、自治体といいながら、まるで国の出先機関のようになってしまうとい
うような見方も、できないわけではないです。
先ほど、財政調整基金のこともご答弁いただきましたが、そういう一定の基金ということについても、行政が大企業の内部留保のように、ずっとため込んでおくというのも余り好ましいわけでもないでしょうし、これらさまざまなことを考え合わせると、一定の投資をしながらも、全ての要素のバランスどりを、どのように見ていくかというのが、一番大事であるのかなと思っています。ご当局では、そうしたバランスを見る上で、何かしらの見方とか基準とかという部分をお持ちかどうか。
お持ちのようであれば教えていただきたいと思いますので、お願いします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

再質問いただきました。

確かに、地方公共団体、役場とかそういうところにつきましては、その年に入った収入は、その年に使うというようなのが基準であるというふうに考えております。
ただ、貯金を増やすというのは、結果として残ってきて、おっしゃっていただいた
ように、財政調整基金につきましては、何か不測の事態に備えてというところでご
ざいます。

2-22

ただ、小さい田舎では、公共投資で循環をしていくというのも、当然それは必要かなというふうに考えるところでございます。ただ、バランス的なところでございますが、交付税につきましては、税収が増えると交付税が下がるというような仕組みになっておりますので、なかなかそこは交付税が簡単に増えるということでもご
ざいませんし、そして、頑張って地方税を増やすと、地方交付税が下げられるとい
うこともありますので、その辺、なかなか難しいところでございます。そしてまた、交付金や補助金に頼るということであれば、言われたように、国や県の出先というたらおかしいですけども、頼りがちになってしまうというような面もあるんですけ
れども、そこは今現在、この町に何が必要なのかということを見きわめた上で、必要な財源を探してきて、その年度、年度でやっていくというのが基本ではないかなというふうに思います。
また、将来的にも、いろんな事業で施設なんかの更新等も順番が見えていますので、そういうようなのを踏まえまして、先を読みながらもそういうようなものも見据えた上で、トータル的に考えていくのかなというふうに思っておりますが、基準としたきちっとしたものは、町の中では、今のところ特にこういうふうに定めたというものはございません。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

最初の質問と今ほどの再質疑は、私の中ではつながっておりま

して、それは公会計を進めることによって、これまでの単式簿記現金主義だけでは見えなかった、いわゆる今の財政バランスであるとか、そういうものが１つの基準が見えてくるのではないかなと、実は思っています。もちろん、今のところ完成した実物を見たわけではないですから、はっきりと言い切れるわけではありませんが、
そういう期待を持っているということです。
そこで、ご当局では、この新地方公会計制度の導入について、今ほどのバランスを見るということも含めて、どのように認識しておられるのか、どのような活用のあり方を考えておられるのか、再々質疑でお尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 新地方公会計制度によります、先ほど申しましたように財務処理４表なり、そしてそれに関連して、いろんな資料が、これから作成されてく
ると思います。まだ、これからの段階ではございますが、そういうものによりまして、国の方でも、こういう整備していったら、こういうふうにこれを使って下さい
よというようなことは言われております。
これを自治体として、どういうふうに使いこなしていくのかというのが、これから大変問題になってくるのかなと、私ども考えているところでございます。
今おっしゃっていただいたように、私どもの方も、その公会計制度に基づきます

2-23

分析を、これからまだ先になると思いますが、させていただく中で、適切な資産管理をまずしていくというのが、大きな目標でございます。そして、先ほどもちょっと出ていましたが、その公会計制度の指標を出していく中で、行政コストの計算等ができますので、それで種類別とか施設別でコスト計算が出ますので、それを使って、予算編成の活用なり、そして同じような施設があれば、どちらがコストが安いとかコストが高いとか分かりますので、なかなかそういうようなのは難しいんです
けれども、統廃合の資料に使うなりとか、また受益者負担金の適正化、使用料等を決めるのに目安になるのかなというようなことも踏まえまして、今後、新地方公会
計制度に基づくいろんな指標なり、そして資料につきましては、使い方を町で有効に使えるように、勉強、研究を重ねていきたいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） 今、総務課長からご答弁いただきましたように、公会計の取り組みというのは、単に国で決まったから、作業としてやるんやというようなことではないかというふうに思います。したがって、ご当局におかれましても、目的意識を持って、そしてある種の期待を持って進めていただきたいと思いますし、そのためには、できる限り早く、できればその決算処理が出てくると同時に、公会計の形
でほぼ組み上がっているというような形になるように、努力していただきますようにお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）
５番、谷ほかに質疑はございませんか。

成隆君。

５番（谷 成隆君）

私からは、２つほど質疑させていただきたいと思います。

１つ目は、
平成29年９月補正予算の概要についてから、３ページの防災活動事業、備品購入費145万8,000円の内容についてお伺いしたいと思います。
２つ目に、平成28年度決算資料の、住民課の32ページのごみ処理対策の中の、家電リサイクル品の不法投棄処理状況、エアコン０、テレビ12台、冷蔵庫13台、洗濯機２台、計27台と記載されているんですが、この日野町における場所は、どこで見つけてこられたのか、その点をお聞きしたいのと、日野町においても、この不法投棄等、産業廃棄物等のこういうような状況はないのかをお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君） ５番、谷成隆君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河均君） ただいま谷議員さんの方から、一般会計補正予算に係りまして、防災活動事業の145万8,000円につきましてご質問いただきました。
これは備品購入費でございます。これにつきましては、通称Ｊアラートと呼んでおります全国瞬時警報システムでございますが、町の方では、そのＪアラートにつ2-24

きましては、総務省の消防庁の方から情報伝達がされるわけでございますが、それの情報伝達を、各地方自治体で受けておりますその受信機というのがございまして、
その受信機が平成23年度に町に導入をしております。平成23年度、全国でほとんどの自治体が多く導入したというふうに考えております。その受信機につきまして、数年たっております。これはコンピューターみたいなもので、国の方から送ってくる情報というのは、そちらの方は常に情報量が増えてくるんですけども、ただ、その受ける方の各自治体の受ける側の方が、全然導入時期から変わっていないということもございまして、今後ますます情報が増えるのに、受信機が対応しきれないというようなこともございまして、国の方から、できましたら29年と30年度で、この小型受信機の入れかえをするように指示が来ております。
そういうことも含めまして、今回、新型受信機が、９月以降に発売されるということになりますので、Ｊアラートの町の小型受信機の交換による備品購入費として、補正予算に上げさせていただいたところでございます。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（山田敏之君） ただいま谷議員より、議第68号、平成28年度日野町一般会計歳入歳出決算に関連いたしまして、家電リサイクルの不法投棄の処理の関係でご質問いただきました。
場所がどの辺にあるのかということでございますけれども、これは大体全町的に、やはり不法投棄はございます。ただ、やはり早くそのものを見つけて回収するということが、その不法投棄を早く処理をすることになりますので、通報がございまし
たら、そういうお声をいただきましたら、すぐにその現場に寄せていただきまして、回収をさせていただいているようにしております。
ただ、こちらに載せておりますこのエアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機のこの家
電４品目でございますが、ご承知のように、不法投棄が一般に行われますと、可燃とか不燃のごみはそのまま処理場に持ち込みますと、すぐに処理ができるわけでございますけれども、こういった家電の４品目につきましては、リサイクル券を購入して処理をしなければならないということになるわけでございまして、そういったことから、その予算立ての処理をするということとあわせて、特に壊れているようなテレビなどの場合は、業者の指定の引き取り所が、県内でございますと多賀町にあるわけでございますが、そちらの方に持っていきましても、なかなか引き取りを今までもしていただけなくて、倉庫に保管をしながら、どうしようかということで検討もしておったわけでございますけれども、ほかのところの引き取り場所、草津の方にも引き取り場所がございまして、そちらの方は、そういった形で、壊れた物でも引き取っていただけるということで、今回まとめて処理をさせていただいたというようなことでございます。

2-25

議長（杉浦和人君）
５番（谷谷 成隆君。

成隆君） 今、防災活動事業の、これは受信機が、23年度に購入したやつがもう古くなるというか、情報も防災、また今の北朝鮮のミサイルに関連しての量が増えてきたので、新しく変えられるということで、よく分かりました。
それは国からこの県、県から町に伝わってきても、それをまた住民の皆様に伝わっていかないと意味がないので、その点を重視して考えていただいているのか、先ほどから出ていますけれども、防災無線で周知するわけなんですけれども、それが伝わっていかないと意味がないので、その点ももうちょっと考えていいただいているのかも、お聞きしたいと思います。
携帯電話とかにも鳴るといいますけれども、お年寄りとか持っておられない方もおりますので、その人らに個人個人に伝わるように行っていただきたいと思います。
２つ目の、リサイクル券の発行、冷蔵庫、テレビとかのことなんですけど、これも今、出てきたら、その券で処分をしているということがあるんですけれども、日野町にもこの中間に扱っている業者もおられます。そういうようなのも把握されているのか。町としても、こういうパトロールに回っているのか。こういうものを置いていたら分かると思うので、把握されているのか。見つけたら注意するとか、周知されていると思うんですけども、この点、パトロールとかもされているのか。それで置いているところも把握されているのかをお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） Ｊアラート等、そして防災無線との連携という中でのご質問かなと思います。
当然、Ｊアラートにつきましても、防災無線と連携しております。それだけでな
しに、もしＪアラートで情報発信されると、この前の北海道でもありましたように、すぐにテレビでも緊急放送されますし、そして携帯会社の緊急速報メールにも入るようになっていますし、そして、町でいくと「日野め～る」にも連動するようにしておりますので、今の状況では、そういうような連絡を使用して住民の皆様にお伝えするという形になりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

住民課参事。

住民課参事（山田敏之君） 谷議員の方から、家電のリサイクルの関係で再質問いた
だきました。
家電リサイクルの関係で処理をいただいているところは、家電リサイクルボック
ス等置きまして処理をしておりますので、それにつきましては、指定の業者がございますので、水口の業者でございますけれども、運び込みをいたしております。
ただ、この家電の４品目につきましては、それぞれの機種ごとに搬入する指定場所がございまして、そこに搬入した後に、その指定場所から処理をする工場に運ば2-26

れるような仕組みになってございます。私どもの場合は、町で回収をするなり、あるいは個人さんはその業者さんの方に物を持ち込むわけでございますけれども、それにつきましては、指定された場所でございますので、近辺でございますと多賀町のところ、そして草津にもございますし、そういった指定場所じゃないと搬入ができないということでございます。家電の場合は38品目ございますので、そういったものの処理は近辺でも処理ができるわけでございますけれども、こういった家電４品目につきましては、そういった指定場所があるということでございます。
また、
パトロールについて、
どうしているのやということでございますけれども、
これは私ども、東近江の環境事務所も定期的に不法投棄のパトロールを行っていた
だいておりまして、日野町では、どういったところに不法投棄が多いのか、そうい
った情報もお寄せいただきながら、私どももなかなか定期的に回るということはできないわけでございますけども、いろんな場合で、外へ出ました場合には、不法投棄が行われているというような場所についても聞いておりますので、目を配るようにして、巡回をさせていただくようにはしております。
議長（杉浦和人君）

谷 成隆君。

５番（谷 成隆君）

今の防災無線の方も、各公民館６カ所についているということ

で、今でも何かあったときには鳴っているんですけど、なかなかそれが住民の一人ひとりに伝わっていないので、その点また充実していただきたいと思います。
今のリサイクルの不法投棄なんですけども、これももう山の中であったりとか置いてあるところが日野町でもあると思うんです。そういうことやらも把握されているのか。この間の５月に火事があった石原地先でも、これを何か処理されているところから燃えていたとは聞いておりますので、その点、十分に把握されて、注意すべきとこはすべきしていかないと、また負担が日野町にかかってくると思いますので、十分気をつけていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

６番、中西佳子君。
６番（中西佳子君）

それでは質疑をさせていただきます。

まずはじめに、議第57号、工事請負契約について。日野町立日野中学校グラウン
ド改修工事についてお伺いいたします。
文部科学省では、エコスクール環境を考慮した学校施設の整備推進も行われています。他市町では校庭の芝生化など、学校全体を環境に優しい施設にする野外緑化などで、温暖化防止対策の１つと考えられているところもあります。
今回の中学校グラウンド改修工事では、既存の樹木撤去や花壇撤去などをされ、用地活用が図られております。
現在使用されております松尾公園テニスコートは、樹木に囲まれた環境にありま2-27

す。今回樹木などを撤去されると、木陰などもなくなり、温度の上昇とつながるのではないでしょうか。大きく環境が変わるわけですが、中学校グラウンドの砂ぼこり発生抑制や熱中症対策はどのようにされるのかお伺いいたします。
次に、議第64号、平成29年度日野町一般会計補正予算（第２号）歳出の農林水産業費・土地改良事務事業についてお伺いいたします。
防災重点ため池のハザードマップを作成するため、必要経費が計上されておりま
すが、ため池の点検結果をもとに作成されるというふうに考えますが、点検状況をお伺いいたします。
また、防災重点ため池は何カ所あるのか、教えていただきたいと思います。
防災重点ため池とは、下流に住宅や公共施設等があり、決壊した場合に施設が影響を与えるおそれがあるため池というふうに思いますが、対策が必要なため池はあるのでしょうか。また、ため池の安全管理はどこが行っておられるのかお教え下さい。
議長（杉浦和人君） ６番、中西佳子君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育委員会次長。
教育次長（髙橋正一君） 中西議員から、議第57号、日野中学校グラウンドの改修工事について質疑をいただきました。
まず、エコスクール化ということがございますが、その点の対応がどうかということでございます。今回のグラウンドの整備につきましては、おっしゃっていただ
きましたように、松尾公園のテニスコート、今、部活動で使用しているわけですが、中学校さんなりＰＴＡさんの要望もございまして、なるべく近いところで、同じグラウンドのところで部活動ができるというのが一番いいかと思いますし、その方向で行けるんではないかという合意もできましたので、させていただく。それにあた
りましては、西側のプールとの間のところに７本、今、樹木、桜を中心にございます。それから南側の都市下水路側にも５本ほど、桜を中心にあるわけですが、今回は、そのうちプール側のところの入り口、今、車が入れるようになっているところ２本だけは残しまして、あとの木については伐採をさせていただこうということで、そこにフェンスを立てるということで計画しているところでございます。
そういう面で言いますと、木は少なくなるということになるわけでございますが、校舎全体でいいますと、あの中学校建築をさせていただきまして、校舎の北側の正面の方にはある程度の植栽もさせてもらっておりまして、最近、だんだん大きくなってきているという面もございます。
それからグラウンドでの熱中症対策ということも、必要かなというふうに思います。幸いにも、この校舎の給食棟と教室棟との間の１階が、ピロティになっている部分がございまして、日陰の部分もございますので、そういう部分も利用していた

2-28

だきながら、学校の方では、熱中症対策ということについても十分注意していただ
きたいなというふうに思ってございますが、今回のグラウンドにつきましては、有効活用という面から、樹木を10本ほど切らせていただくと、そういう計画をさせていただいているところでございます。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君） ただいま中西議員より、議第64号、一般会計補正の、土地改良事業について補正をさせていただく点について、ご質問いただきました。
まず、ハザードマップの作成をする補正内容でございまして、その点検について
どうかというご質問でございます。
まず、国の方が東日本大震災を受けて、その際にいろいろため池が決壊したというような状況を受けて、こういった全国的に一斉点検をして、ハザードマップを作成、また大きな修理が必要な場合は修理していこうというような動きをされている
ところでございます。それを受けまして、県の方で、当時1,900ほどありましたため
池を一斉点検をするというところでございましたけれども、そのうち重要であるという1,100カ所を、
平成25年から26年にかけまして点検をされました。日野町では163
カ所、その当時させていただいておるところでございます。
日野町の場合は、日野川流域土地改良区の琵琶湖逆水の整備によって、ためも改修された部分もございますので、点検の結果、大きな修理が必要というものはございませんでしたが、一部漏水が見られるというか、クラックがあるというような結果は出ているというようなところでございます。
今現在、県の方でそういった点検を受けて、さらに先ほど言われました人家に影響がある。それから、一定、県が重要水防ため池と位置づけされておられますのが、ため池の堤高が10メートル以上、それから貯水量が10万トン以上、それと今公共施設が下流にあるとか人家があるといたところを、県の重要水防ため池と位置づけよ
うということでされておられます。
日野町は当時163カ所点検をしたんですが、そのうち131カ所が、今、県の水防計画に位置づけられているため池であるというところでございます。
それから、今のところ、国のスケジュール的には、まずは今回補正をさせていた
だいておりますハザードマップを、大至急整備していこうというのが考えでございまして、県下で重要水防ため池の、まだ15パーセントぐらいしかハザードマップはできていないというところでございますので、日野町も早急に取り組んでほしいということで、今回国の補助を、県を通じて受けて整備をしていくというところでございます。
先ほどちょっと言いました管理につきましては、ほとんどが日野川流域土地改良
区さんの管理のため池、それから残るは大字区長さん、また地元の水利組合さんと2-29いうような管理のため池になっているというところでございます。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

それでは再質問させていただきます。

芝生化でございますが、学校の環境をということで、校庭の芝生化とか壁面の緑化ですとか、先ほども申しましたけど、エコスクールなどが進められているわけですけれども、日野町におきましても、桜谷小学校はビオトープなどをつくられて、
自然環境を推進されているのかなというふうに思いますけれども、このエコスクー
ルですとか芝生化についての学校のお考えは、自然共生という立場に立って、どのように考えておられるのかということをお聞きしたいと思います。
ため池でございますけれども、このハザードマップができた場合、どのように日野町としては活用をされていかれるのかというところと、今も洪水のハザードマッ
プですとかが公表されておりますけれども、ホームページなどにも公表されて、住民にも公開されるようなものなのかということをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

教育委員会次長。

教育次長（髙橋正一君） 議第57号の日野中学校グラウンドについて、再質疑をいた
だきました。
おっしゃっていただきましたように、全国的なそういう環境との指針ということ
で、エコスクールという流れがあるということも承知をしてございます。それからグラウンドの芝生化とか壁面の緑化とかに取り組むべきやなということで、教えをいただきました。それもそのとおりかなというふうに思っています。
現在の日野中学校のグラウンド、限られたグラウンドでございますので、その中で部活動、授業に有効に利用できる方法は何かというところとの調和を、どこで持っていくかということでございます。幸いにも日野町は、全体からいいますと緑が多い環境にもございますので、その中にあるグラウンドとしてどういう方向性がいいのかということについては、現在のところ、芝生化というようなことについて具体的な検討はしておりませんが、
そういうことも含めて、全体的な方向については、
今後も引き続き研究していきたいというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

農林課長。

農林課長（藤澤 隆君） 中西議員より、防災ため池のハザードマップの活用方法はどうかという再質問をいただきました。
まず、ハザードマップにつきましては、当然ですけれどもため池の位置を示させていただく。それからため池の大きさと規模を示させていただくのと、あと、ため池が破堤しましたときの浸水予報ということで、浸水する想定の区域、それからどれぐらいの浸水の深さになるか、破堤したときの水が到達する時間、一定何分でこ
こまでというような到達時間、それから流速なんかを示させていただくというよう2-30

になっております。
国の方は、当然それを住民の方に公表しなさい、それからホームページや紙ベースなんかで公表しなさいとされておりますので、そういったことを当然する予定をしております。
ただ、公表にあたりまして、町の防災計画がございますので、若干こちらが想定していなかった結果が出ますと、防災計画とは一定すり合わせをしながら、住民の方にお示ししていかなあかんのかなというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

中西佳子君。

６番（中西佳子君）

中学校は、結構近隣には住宅ですとかアパートですとかの中のグラウンドでございますので、やはり緑化というのは大切なものではないかなというふうに私も思いますので、ちょっと改修にあたりましては、そういう環境整備に配慮していただいた整備となるように、またお願いしたいと思います。
ため池につきましても、住宅や農地などが被害が発生しないように、今後も安全管理、また対策をよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

７番、齋藤光弘君。
７番（齋藤光弘君） それでは私の方から、議第64号、平成29年度日野町一般会計補
正予算（第２号）について質問させていただきます。３点質問いたします。
１つ目に、総務費・庁舎等施設管理事業でありますが、庁舎本館２階玄関ひさしの漏水のため、２階の防水シートの改修とのことであります。平成25年度かと思うんですけど、庁舎耐震補強工事の改修がされましたが、そのときには雨漏れはしていなかったのですか。雨漏れがあったのなら、そのときに防水工事ができなかったのかなというふうに思うんですけど、お尋ねをいたします。
２つ目に、農業水産業費・有害鳥獣駆除事業でありますが、これは西桜谷地区の猿の個体数調整事業の中で、当初予算見込みとは調査の結果多いことから、委託料の増額補正とお聞きしております。調査状況はどうだったのか、そして捕獲目標頭数は、当初とはどう変わったのか。対象となる猿の生態区域はどこなのか。そして
最後に、西桜谷地区の地元説明と地元理解は得られているのか、進捗状況の方をお聞かせ願いたいと思います。
そしてもう１つ、農業水産業費の土地改良事務事業でありますが、先ほどもご質問にありましたところで、重複するところもあるかと思うんですけど、この事業は、日野町におけるため池の地震災害等において、ため池が決壊したときの、地域や人家に及ぼす被害を想定するハザードマップを作成するための委託料とお聞きしておりますが、対象となるため池と、その地域はどうなのか、どこかを伺います。そしてその対象となる基準条件はあるのか。そしてハザードマップ作成による情報は、

2-31

関係する地域住民への周知はどうされるのか。そして調査の結果、危険度の高いところのため池の修繕工事等の整備は、どのようにされるのか、今回の事業費は、県支出金の農村地域防災減災事業補助金でありますが、この事業経費は、どこまでの費用となるのかお尋ねさせていただきます。
議長（杉浦和人君） ７番、齋藤光弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河均君） 一般会計補正予算に関しまして、総務費の庁舎等施設管理

事業の修繕費についてご質問いただきました。
平成25年度の庁舎の耐震補強工事のときに、その雨漏りが分かっておれば一緒にできたんではないかというご質問でございましたが、25年当時につきましては、その雨漏れにつきましては、まだ発見できていなかったというところでございますので、25年の耐震補強工事以降に発生したものでございましたので、今回という形になりました。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君）

齋藤議員より、議第64号についてご質問いただきました。

まず１点目の、有害鳥獣駆除事業でございます。今年度は西桜谷地区で猿の個体数調整を実施する予定で、委託料の増額をさせていただいたわけでございますけども、昨年南比都佐で捕獲事業を取り組みまして、全町的に猿の被害が大きい、それと頭数規模が大きくなっているということで、西桜谷で取り組むわけでございます
けれども、当初予算を組むにあたりまして、西桜谷地区での捕獲できる頭数が、調査結果に基づいて捕獲するわけですけれども、なかなか頭数が確定していなかったということで、南比都佐で捕獲した頭数規模が、通常ふだんのいろんな農家さんからのお聞きしている内容で確認できた数ということで、参考見積もりとしてその規模で予算要求させていただいたところでございますが、今現在、７月に猿を１頭捕獲しまして、無線をつけまして行動調査をしておりましたところ、約ひと月間調査をしましたところ、217頭というようなカウントになっておるところでございまして、
今回補正させていただくのは、その200頭規模を捕獲するには委託料が不足するということで、増額補正をさせていただいたというところでございます。
それから猿の生息区域でございますが、無線をつけさせていただいて調査しましたところ、大きくは北脇蓮花寺の北側の山手に多く生息している。ただ、行動範囲が非常に広くて、国道307を超えまして、工業団地の向こう側の奥之池あたりから、
北脇蓮花寺、それから逆にダイフクさん側の山、野出、石原まで行動範囲が広いということが分かってまいりました。
ただ、主に猿が起点として動いているところが、蓮花寺北脇あたりの山手であるということが分かってきました。もう少し調査をさせていただいて、捕獲する場所等特定したいなというふうに思っているところでご2-32ざいます。
それから西桜谷地区につきましては、こういった調査に入る前に説明等させてい
ただいておりまして、８月１日に区長さんならびに農業組合長さんにお集まりいた
だきまして、説明させていただいたところでございます。それから以前からダイフクさんも非常に工場の方の製品に被害があるというようなお聞きしておりましたので、ダイフクさんにも８月末にご説明等伺ったところでございます。
今後、そういった調査をした頭数はカウントできるわけですけれども、集落でどういった取り組みをこれからやっていくかというのが重要になってきておりますので、その説明会では集落で勉強会をしてほしい。それから昨年の被害状況を、もう一度確認してほしい。それから集落内の弱いところ、どうしてここに猿が集まってくるかというような集落環境点検をしてほしいということでお願いしておりまして、
今、１集落ほど終了したというところでございまして、12月には県の検討会で、個体数調整の捕獲にあたりましての認可をいただきたいというふうに思っているとこ
ろでございます。
続いてもう１点、土地改良事務事業でございます。ため池のハザードマップの作成にあたりまして、どのようなため池があるかというところでございます。今回、20カ所のハザードマップを作成しようというところでございますが、規模の大きなところから申し上げますと、音羽の日渓溜、また鎌掛の西鎌掛池とか、それとか蓮花寺の丸田溜とか、そういった大きなところですと、皆さんもご存じのため池かと思います。そういったところが貯水量、また堤高等の基準が大きいということで、今回ハザードマップを優先的につくらせていただこうというように考えておるとこ
ろでございます。
今後の修繕工事の関係でございます。中西議員にも申し上げましたように、まずはハザードマップをつくりなさいということが、国の大前提でございます。その後、詳細調査をして、そこで修理が必要な箇所があれば、国の方でいろんな補助制度等つくられておりますので、そういようなものを活用して、優先的に修理をしていこうという方向でございます。
それから今回のマップの作成費用でございますけれども、国費が10分の10の補助でございまして、県を通じて町の方に交付いただくというような予定でございます。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君） 有害鳥獣につきましては、先ほども話がありましたように、昨年度南比都佐で行っていただきました。これも大変な事業で、地元の協力、理解がなかったら、なかなかできないかなというふうに思いますので、今後も西桜谷さんの理解がいただけるように設備をしていただき、取り組み進めていただきたいと思
います。

2-33

もう１つの方のところで、ちょっとお聞きしたいんですけど、この費用の関係ですけど、今回の事業は、調査をしてハザードマップを作成する業者に委託するとい
うところまでの費用であるかというのを、再確認させていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

農林課長。

農林課長（藤澤 隆君） 齋藤議員より、ハザードマップの委託費用についてご質問
いただきました。
一応、委託内容につきましては、ハザードマップの作成、それから公表できるホームページ等予定しておりますけれども、紙ベースのものと公表できるデータでの納品というのが基本でございます。さらに、こちらで追加をお願いをすることができるならば、住民説明会での講師も可能というようなことを聞いております。
議長（杉浦和人君）

齋藤光弘君。

７番（齋藤光弘君） 今、災害が多くあちこちで発生もしております。大雨も発生する中で、やはりこういったハザードマップ作成は大事なことかと思います。
そこで、地域での周知も徹底して、また今後取り組んでいただきたいと思います
ので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

８番、蒲生行正君。
８番（蒲生行正君）

それでは、私もいつものように質疑に参加をさせていただきま

して、既に質されました点につきましては除きまして、今回は今日までと少し角度を変えて、何点かの質問を行わせていただきます。
まず、議第68号、平成28年度日野町一般会計歳入歳出決算について、監査委員さんの決算審査意見書の４、まとめ①からお伺いいたします。
９ページ３行目から４行目に、実質収支比率が2.5ポイント低下し、4.2パーセン
トとなった。一般的に適正な範囲とされる３から５パーセントとなり、適切な財政運営が行われていると、このように述べられています。確かに、実質収支比率が2.5
パーセントも低下している点は評価されてしかるべきでありますが、4.2パーセントが果たして適正な範囲と言えるのでしょうか。
私が財政係長の時代、もう今から四半世紀以上も前の27年から28年前の平成元年
度、平成２年度のときには、県市町村振興課より、実質収支比率を３パーセント以
下にしなさいと、
このような指導を受けておりました。当時はバブル好景気により、
地方自治体の税収が伸び、繰越金が増加することとなり、その結果、国では地方財政不要論が叫ばれましたことから、実質収支比率を下げるよう、すごく強く指導を受けておりました。時代が変革しているとはいえ、適切な財政運営としての面から見れば、残すよりも、実質収支比率は今も３パーセント以下が適正な範囲ではないかと私は考えます。財政当局のお考え方をお伺いいたします。

2-34

次に、平成28年度決算資料からお伺いいたします。
83ページ、平成28年度地区社会教育活動補助金配分表の管理事務費使用料割、各公民館割合に関連しまして、お伺いをいたします。
この公民館の使用割合から、どこの公民館の使用頻度が高いのか低いのか、利用者が多いのかを見ることができます。町長、教育長、この表をよく見て考えて下さい。７つの公民館の中で、使用頻度が一番高いのは、当然のごとく町の中央にあります日野公民館。そして次に使用頻度が高いのが、何と西大路公民館であります。
西大路公民館には、必佐公民館の1.09倍、東桜谷公民館の1.41倍。町長の地元南比都佐公民館の2.74倍、西桜谷公民館の3.59倍、鎌掛公民館の4.46倍もの方が来ておられることを示しています。このように、西大路公民館は利用者が多くおられるため、やむなく公民館前の町道西大路鎌掛線に路上駐車をされております。今は通過
交通が少ないため、まだ地元の方のみというような関係上、問題視されていません
が、町道西大路鎌掛線が整備されますと、今までのようにはいきません。
そこで公民館の使用頻度、利用者数に応じた駐車スペースが求められています。
83ページの表を見ての町長と教育長のお考えをお伺いいたします。
次に、85ページ、平成28年度歴史民俗資料館、近江日野商人館入館調査、86ペー
ジ、平成28年度近江日野商人ふるさと館入館調査、そして平成28年度監査委員さんの決算審査意見書の４、まとめ⑧からお伺いいたします。
監査委員さんの決算審査意見書には、まちなか観光誘客が課題となっているなか、
近江日野商人ふるさと館、旧正野薬店、この旧の正野薬店という表現は、日野まち
かど感応館のことだと思います。そして近江日野商人館の３館連携の取り組みを行っておりと、このように述べておられます。
そこでお伺いをいたします。
近江日野商人館の有料入館者5,919人、入館料合計151
万8,780円、近江日野商人ふるさと館の有料入館者、当初は3,069人、今朝訂正があり3,164人と100人近く増えました。入館料合計はわずかに65万9,000円。この両館の数値の大きな違いはなぜなのでしょうか、お伺いをいたします。
また、３館連携の日野まちかど感応館への入館者数をお伺いいたします。
次に、戻りまして６ページ、平成28年度地方債借入先別及び利率別現在高の状況（普通会計）、そして平成28年度日野町水道事業会計決算書20ページ、企業債明細書からお伺いいたします。
平成28年度決算資料の借り入れ利率は、全て2.5パーセント以下と健全であります。
このことに対して、水道事業の借り入れ利率には、2.8パーセント以上の借り入れが７件もあります。この借り入れ利率の違いは、なぜなのでしょうか、お伺いをいたします。
以上、今質疑といたします。いつものより大分少ない質問数ですので、より明解

2-35

な答弁を求めます。
議長（杉浦和人君） ８番、蒲生行正君の質問対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河 均君） ただいま蒲生議員の方から、決算審査意見書のまとめに関しまして、町の財政の実質収支比率に関連いたしまして、ご質問をいただきました。
実質収支比率につきましては、平成28年度に、今おっしゃっていただきました4.2という形になっております。昨年が6.7でございました。そしてまた26年度は7.5という形で、ここ数年はかなり抑えてきているのかなというふうに考えております。
ただ、通常の経験的な言われ方ですと、３から５というのが適正な中でということで言われております。蒲生議員が財政におられたときには、県の方から３パーセントに抑えなさいというような指導があったというふうにも、おっしゃっていただ
きました。私も財政担当をしておったときの数字を見ていますと、もう少し今より高い６パーセント台のところもあったんですけれども、確かに県の担当者からは、高いなというようなことも指摘を受けたところでございます。かといいまして、4.2
で適正なのか適正でないのかということにつきましても、この数字だけで判断、な
かなか難しいのかなというふうにも考えているところでございます。
極力低い数字というのか、余りにも比率が高いと、仕事ができていないというよ
うなことも思われがちでもございますし、そして不用額が多いというような指摘もされますので、そこにつきましてはきちんと精査をする中で、数年の年度で、できるだけ実質収支比率を抑えるようなことにしていきたいなというふうには考えておりますが、4.2パーセントがまだ今の段階でどうかといわれると、ちょっと今の段階
では今回の4.2につきましても、県のヒアリングも受けておりまして、これが高いというような指摘というふうには現在のところ聞いておりませんので、この数字が高いというふうな認識は、今のところはしていないところでございます。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 今ほど蒲生議員様からご質問がありましたけれども、西大路
公民館の使用頻度につきましては、大変高いということを認識しております。そしてまた、先日も公民館長より具体的な参加人数ですとか講座についても示していた
だきまして、そのことについては理解させていただいておりますし、これと申しま
すのも、町民の皆さんのニーズに応じた講座ですとか教室ですとか、そうした取り
組みが非常に工夫されているということですとか、また西大路地区ならではの、女性団体ですとか青年団活動が非常に熱心に行われているということも、あらわれているのかなというふうに思っております。多くの方々が集まって下さっている、そうした公民館として、広く住民の皆さんに親しんでいただいているということにつきましては、ありがたいと思いますし、感謝を申し上げる次第でございます。

2-36

議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

公民館の活動について、どのように考えているのかということでございますが、７つの公民館がそれぞれの地域の特性を生かして、館長さんはじめ運営委員会をはじめ取り組んでいただいていることは、大変ありがたい限りでございます。大きな日野地区から小さな鎌掛や西桜谷まであわせて、それぞれが特性を生かし、例えば、また10月には運動会を開催いただく、11月には文化祭を開催いただく。こういうことで、それぞれの特徴を生かし、大きいところは大きいところの、ある意味では悩みも持ち、やりくりもしながら、小さいところは小さいところの悩みもあり、よさもあり、そういう特性を生かして、いろんな取り組みをしてい
ただいていることは、大変ありがたいことであるというふうに思っております。
そうした中で、今、蒲生議員がお示しいただいた指標につきましては、ご指摘のとおりだというふうに思いまして、西大路も西大路として大変ご奮闘いただいていることはありがたいことだなと思っております。
そうした中で、駐車場の議論もあるわけでございますが、ご承知のように、７つの公民館の成り立ちというのは、やはり昭和30年合併以降の中で、大きなところも小さなところも、
一定の面積を確保しながら、例えば人口やいろんな要素でもって、公民館の敷地だとか建物の面積だとか、いろんな議論を通じて、今の現状に到達をしているということでございますので、そうした中で、これは予算や経費の問題にもかかわるわけでありますけれども、どういうような配分で、どのようにしていくのが、日野町全体として望ましいのかということについては、また教育委員会の中でいろいろご議論をいただければいいのではないかなと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

生涯学習課長。

生涯学習課長（日永伊久男君）

蒲生議員さんの方からご質問いただきました。

近江日野商人館と近江商人ふるさと館の入館者数と入館料の違いということでございます。
ご存じのとおり、近江日野商人館につきましては、開館して三十数年がたつ、日野町を代表する歴史を学習していただくための施設でございます。それに対しまして、近江日野商人ふるさと館は、平成27年度から新たに開館したということで、まだ町内外の方におきましては、認知度が大分差があるということで、そのような関係で、年間の入館者数につきましては、どうしても日野商人館の方が多くなるということになろうかと思います。
それで両館とも基本的な大人の方の入館料につきましては、お１人当たり300円の料金をいただいております。昨年から、商人館、ふるさと館、それから感応館、感応館は入館料無料なんですけれども、３館が連携して日野について多くの方を受け2-37

入れるための連携ということで、いろんな事業に取り組んでおります。
その１つとしまして、商人館とふるさと館有料の施設の２館につきましては、どちらか１館に入館された方につきましては、もう一方の館に入館される場合は、100円で入館していただけるというような特典を設けさせていただいて、なるべく２つの館にご来館いただけるような工夫をさせていただいております。
その中で、先ほども申しましたように、やはり日野町の歴史の発信地といいましては、日野商人館ということになりますので、どうしても日野商人館の方に先にご来場になる方が多いということで、そこで規定の300円の入館料をお払いになられて、それからふるさと館の方に行かれる方は、ふるさと館では共通扱いということで、100円で入館いただけるということで、どうしても人数に対して入館料の方が、ふるさと館の方が少なくなるというようなことになっております。ご理解の方、よろし
くお願いします。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君） 蒲生議員さんの方から、平成28年度の水道事業の決算書の20ページの企業債の明細書の中で、利率が高いと。それについての対応についてということで、ご質問いただいたと思います。
利率の高いものにつきましては、今まで七、八年前には、そういった保証金免除の繰上償還の制度というものがございましたけども、その後はないということで、
今現在はその利率の高いものにつきましても、順次支払いをしているという状況でございます。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

それでは少しだけ再問をさせていただきます。

実質収支比率については、決算の意見書の中に、一般的に適正な範囲とされる3.5
パーセントと、こういうふうに明記されていますので、私はそうは思っていません
のに、そういうふうに明記されているので、これはおかしいのかなと、こういうふうに思ったところでございまして、先ほども申し上げましたように、ここ数年間非
常に努力をされている、この点は評価されてしかるべきだと思います。今後も努力をしていただきたいなと、かように思います。
２点目の、西大路公民館の駐車スペースのことについてでございますが、教育長は認識をしていると、西大路は７つの中でも女性団体、青年団体、唯一あると、こういうところです。
そういう認識をしていただいている。認識だけでは困るんです。
認識だけは誰でもできるんです。それに伴って、ちゃんと対応してもらわなければ何もない。認識だけだったら誰でもできます。それに対してどうするかということを、問うておるというところでございます。
町長は、人口要素も重要な要素であるというようなところでございますが、活動

2-38

が活発か、それの方が、基本的には社会教育と生涯学習とは大切であろうと、こういうふうに思います。
町道西大路鎌掛線道路改良工事が完成いたしますと、鎌掛地区、南比都佐地区からの交通アクセスが格段によくなります。今日まで以上に、もっともっと利用者が多くなると思います。また、国道307号のバイパス道路、土山インターへのアクセス道路となりますことから、交通量が一挙に増大し、今日のように路上駐車ができな
くなります。そのときになってからでは遅いのです。いつ、駐車スペースを確保するのか。もう４年前になりましたが、平成25年度の流行語となりました、林修先生の言葉を借りれば、「今でしょ」。公民館の使用頻度、利用者数に応じた駐車スペースが確保できないということは、活発である社会教育活動の縮小、日野町全体の住民利用のこれを制限するということになります。このような日野町の社会教育となっていいのでしょうか。再度、町長と教育長のお考えをお伺いいたします。
３点目の、歴史商人館の３館でございます。日永課長の言葉で一定は理解をできるんですが、今後も３館の取り組みを行っていただきたいと思います。
先ほどの質問の回答がありません。日野まちかど感応館の入館者数をお伺いいたします。ここにちゃんと決算の意見書の中に、３館でやっていると書かれているのよ。じゃ、その数値が分からないんですか。すぐにお答えいただきたいと思います。
最後に、水道事業会計でございます。繰上償還、確かに数年前はやっておられて、これがなくなってきておると、こういうところでございます。じゃ、なぜ普通会計の方が2.5パーセント以下全てなって、それ以上がなくて、何で水道事業会計だけがあるのか。それに対して、繰上償還をする努力を今日までされてきたのか。なくな
ったさかいしゃあないではおかしいと思います。その努力は、どうされてきたのかをお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

公民館の活動は大変大事な日野町の活動でございまして、これは本当に歴史的に、７つの公民館がそれぞれの特性を生かして頑張ってきていただ
いていると私は思っております。繰り返しになりますけれども、運動会におきましても、小さな鎌掛で多くの区民の皆様がお集まりなされてされておられる。さらには日野地区においては、大変たくさんの集落と人口がある中で、役員の皆さんがてきぱきと予選までやりながらやっておられるというのは、私はすごいことやなというふうに思っておりまして、それぞれの公民館が、それぞれの地域の特性を生かして活動を広げていただくということは大変大事なことであり、すばらしいことであると、このように思います。
そうした中で、今、お示しされた数字については、そういう数字になっておるということであるというふうに、当然認識しておりますが、日野町の７つの公民館が2-39

果たしてきた役割、そしてその中で、繰り返しになりますけども、いろいろな免責
案分等についても、これまで議論をしてきた到達点というものがあるものでございますので、今の数字の利用率だけでもって直ちにどうのこうのということじゃなくて、そういうご指摘も踏まえた中で、教育委員会の中でいろいろご議論をしていた
だいて、新しい考え方を持つのかどうかということも含めて、日野町全体の中で議論をしていく必要があるだろうということでございまして、決して公民館の活動を抑制するということじゃなくて、さらに一層広げることが大事であるということを前提としながら、どういう考え方がいいのかということは、十分に、教育委員会ならびに公民館、社会運営委員会、いろんな各種の機関の中で、これまでの経過も踏まえた中でご議論をしていただきたいなと、このように私は思っております。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 先ほども町長の方からもございましたので、重なるところもございますけれども、使用人数ですとか頻度につきましては、本当に高くさまざまな取り組みをしていただいているということにつきまして、また各公民館等でも紹介していきながら、活発な公民館活動のあり方について啓発をしていきたいと考えております。
そしてまた駐車場の広さについてでございますけれども、これも各公民館の状況、
そしてまた町全体のバランスも見ていきながら、今後も議論していく必要があるかというふうに考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） まちかど感応館の方の入館者数ということなのでございますが、ほかの２館と比べまして入館料というのが徴収できていませんので、事務所の方で、毎日何人ぐらいの方が来られたというようなことの積み上げになりますけども、平成28年度で１万5,800人でございます。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君） 水道企業債の方で、利率の高い制度の繰上償還について努力してきたのかというようなご質問でした。
水道会計の場合は、一般会計と違いまして、縁故債といったそういった制度がございませんので、民間資金での借り入れができないという事情もありまして、実際に利率の高いものにつきまして一定繰り上げの検討もしたんですけれども、保証金の方が結構かかりますので、そういった意味では、あんまり償還してもメリットな
かったということで、そのようなことで今現在も繰上償還はしていないということ
で、ご理解願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

公民館の駐車場のスペースについての教育長さんのお考え方、

2-40これは先ほども町長は教育委員会で論議していただきたいと、こういうような答弁をされているのに、それに対する受け答えが全くなくて、もう答えになっていないと、こういうようなところです。
多分、教育長が知っておられると思いますが、各公民館の登録サークル数、日野公民館は32、西大路公民館は30、必佐公民館は西大路の半分の15、南比都佐公民館
は12です。こういうふうにたくさんある。たくさん来られると、こういうことをど
ういうふうに反映するか。じゃ、もう今、道にとめている、道にとめられなくなったら、もう来んでええととめてしまうということですよ。どういうふうに考えておられるのか。どういうふうに教育委員会で論議をしてくれるのか、していただきた
いと思いますし、論議を、今のところ全くされていないのかなと、こういうふうに思えて仕方がありません。再々度、教育長にお伺いをいたします。
近江商人３館でございます。今後も３館を連携して、日野まちかど感応館１万5,800人ですか。この方が来ておられたら、この方は当然のように近江日野商人館やらふるさと館の方へ行ってもらうように連携をもっとしてもらえば、少なくとも今の倍の方は来てもらえるのかな、こういう取り組みをよろしくお願いしたいなと、かように思います。
繰上償還ですが、国へ要望をいつ行われたんですか。どうされているのか、どういう形で行っているのか、そのことは全く答えておられない。国へ団体やらいろん
なところを通じて、こういう状態であるということを詳しくきちっと説明し、要望をする。これが基本的なことですわ。なくなったさかい、もうええと、これは余りにも能がないのかなと、かように思います。
議長（杉浦和人君）

教育長。

教育長（今宿綾子君） 再々質問についてでございますが、サークル数が大変多いことについては、聞かせてもらっているところでございます。
道路の拡張に伴ってでございますが、駐車場スペースが420平米減るということを、今算出しているわけでございますが、それに対しまして、全ての平米としまして770平米を確保しようということで、現在議論しているところでございます。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君） 蒲生議員さんより、そういった利率の高い起債については、国の方や県の方へ働きをしていないのかという、そういったご質問でしたけ
ども、今、議員さん指摘の件について、十分考慮しながら、今後また日本水道協会
でありますとか、あるいは県の方にそういった要望についても、一定できるかどうかというそういった検討もしながら、しっかり進めてまいりたいと、そういうように思いますので、どうぞよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

2-41

総務課長（西河均君） 上下水道課長の答弁に対しまして、ちょっと補足させていただきます。
先ほども上下水道課長が申しましたように、七、八年前に５パーセント以上の利率の高い公的資金につきましても、保証金免除繰上償還の制度がございました。確
か２年ほど続いたと思うんですけども、それ以降におきましても、５パーセント以
下につきましても繰上償還をさせてほしいという要望は、その後も継続して、していた経過がございます。ただ、それにつきましては、なかなか制度的には続けてもらうことができなかったということでございますので、何も要望してこなかったということではございませんので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

蒲生行正君。

８番（蒲生行正君）

残念ながらもう質問はできませんので、教育長とバトルはできないんですが、770平米では少ないから言っているんです。基本的には、これでは全然足りない。その点を申し上げて、この質疑を終わります。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

９番 冨田 幸君。
９番（冨田 幸君）

私からは、端的に１点だけお伺いしたいと思います。

本日追加提案のありました、議第77号、財産の取得について（町道西大路鎌掛線
用地）でございます。今回、買収金額はもちろんのこと、所有者の数、ご氏名を上げていただいておりますが、このちょっと参考資料を見せていただいても分かりかねますのが、今回のこの買収の範囲の延長を教えていただきたいというふうに思います。
そしてまた、この買収に基づき、今後の工事の着工予定、もちろんこれ一括でできそうにない延長だと思いますが、どのように計画をされているのかどうか。
それと全長というても、全線的に西大路までつけていただくとほんよかったんですが、今回の用地買収が進んだ先、西大路まで、もちろん日野川を渡っての距離もありますけれども、どれだけの距離が残っているのかもお聞きしたいと思います。
議長（杉浦和人君） ９番、冨田 幸君の質問対する当局の答弁を求めます。建設計
画課長。
建設計画課長（望主昭久君） 今回用地買収をさせていただくところの延長でございますが、ちょっと手持ちの資料で、まだ正確に細かい数字が、申し上げられないんですが、約五、六百メートルの延長かなというふうに理解をしております。この分につきましては、購入させていただきますと、現道の町道の西大路鎌掛線の方に接道する部分までが、ちょうど買えてしまいますので、そこまで工事をすることで、新しい道を使ってもらうとか、そういう経済効果を発現する場所ということで、現在ここまで購入をさせていただくことになっております。

2-42

延長が約３キロほどになりますので、全体的には３分の１程度のところが購入できたのかなというふうに感じております。
それと、今購入させていただいた土地の工事の工程でございますが、まだ県道の土山蒲生近江八幡線から取りかかっておりまして、去年はそこの部分、もう少し行ったあたりから排水路の整備をさせていただきましたので、道路本体の工事はまだできておりません。そこの部分について、今年度についてはかからせていただこう
かなというふうに思っています。また、道路ですので、今回につきましては、全体
的な土の運土計画もしておりますので、切ったものを置いたり、そういうことも含めながら、ここの土地については活用させていただきたいというふうに考えております。
西大路地先につきましては、もう現在地先としては西大路までかかってきました
が、最終の西大路公民館の辺があと３分の２ほど、２キロあるというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

９番（冨田 幸君）

これもこの面積が確定したということは、用地測量が済んでいるということですよね。そしたら、道路の延長が、どうして分かりませんか。ここからここまでの実施設計に基づいて、これだけの面積を買収せないかんということを決定した以上は、延長が分からないというのは、ちょっとそれこそ分かりません
わ。その辺がちょっとかなり大ざっぱかなというふうに思っています。
これは我々が再三申し上げています県道土山蒲生近江八幡線、これは主要地方道
ですが、それと匹敵するような町道としての重要な路線でございますので、できましたら、今回のこの五、六百メートル、これの工事をしたい予定ぐらいは、述べてもらえたらというふうに思っていたわけです。
皆さんも、なかなか動きが見えませんので、土山蒲生近江八幡線から立ってみても、この山までの範囲しか見えません。もう少し山の中へ重機が入っていくような姿が見たいなという方もおられると思いますので、その辺の工程といいますか、今後の予定が、もう一度分かれば教えて下さい。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 申しわけございません。手元に細かな資料がございませんでしたので、そのようなことを言うてしまいました。
今回用地を買わせていただいた面積というのは600メートルでございますので、現在一部道路部分ができているという、土山蒲生近江八幡線のところは200メートル、
そして去年つくったところは400メートル、合計しますと1,200メートルの部分の用地がほぼ買えておりますので、約３キロほどございますので、1,700メートルぐらいが残りの部分になってくるのでございます。

2-43そして、今の説明をさせていただきました用地取得した部分ですが、現在国の方の交付金事業を受けて、工事をさせていただいているわけなんですが、なかなかバ
イパス系の工事につきまして、議員ご承知のとおり配分額が少ないということで、今般要望もさせてはいただいているのが、なかなかその辺がつきにくいということでございます。今回させていただく29年度の予算的にも、工事費につぎ込むだけの費用としては一応3,000万程度を見ておりますので、その分ですと、なかなか大きな工事は進ませていただけない状況でございます。次年度につきましては、いろんなところに要望させていただきながら、配分も大きくいただいて、そして工事が進めるように、進めていきたいというふうに考えていますので、どうぞご理解お願いいたします。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

９番（冨田 幸君）

先ほども申し上げましたように、当初はこれ日野東部広域農道ということで発足した道路でもございますし、東桜谷から南比都佐の下駒月に連絡する、すごい立派な幹線道路だと思っておりますので、ぜひともいろんな平素からの要望活動、ともに予算の確保、そして工事を着々と進めていただけるような考えで進めていただけたらというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

10番、髙橋 渉君。
10番（髙橋 渉君）

それでは端的に質問をさせていただきたいと思いますので、端的にお答え願えればなというふうに思います。
それでは、議第64号、平成29年度日野町一般会計補正予算（第２号）の、交通安
全施設対策事業についてお尋ねをいたします。これにつきましては、行政懇談会の要望を受けてということでございまして、区画線の要望箇所ならびにカーブミラーの要望箇所、これが主体になっている、こういうふうに思いますが、各々の今回の設置についてお伺いしたいんですが、カーブミラーの要望は、日野町全体で何カ所あったのか。今回、設置される箇所は何カ所を予定されているのかということ。それから区画線についても同じような形で、要望と実施の予定をお聞かせ願いたいなと、こういうふうに思っております。
それから、土地改良事業の防災重点ため池のハザードマップですが、これは先ほ
ど来お二人の方がご質問されましたので、１つだけお聞きしたいんですが、このために地元として、やらなきゃいけない作業があるのかどうかだけをお聞きしたいと思っております。
それから、議第66号、平成29年度日野町公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきましては、繰越金を財源として地方債の繰上償還を行うため必要な経費を計上すると、こういうようにありますが、この措置は起債限度額を超過したこと

2-44

による補正予算であるというふうに認識をいたしておりますが、これは二度とあってはならないことであるというふうに思います。町当局も反省の上に立ち、業務改善を行い、対策を講じられているというふうに思いますが、私の私見として申し上げますと、根本的な問題として、起債を起こすということに対してですが、これは借り入れを行うということです。端的に申しますと、借金をするということだというふうに思います。その認識があったかどうか。ふだんの業務の中で、そういった意識が、ややもすると薄れるという形がありますが、そこについての部分がなかっ
たというんですか、どういう形で町当局としてお持ちなのかということを、お聞かせ願いたいなというふうに思っております。起債そのもの自体につきましては、非常に住民生活のサービスをする上で重要な財源となっているわけですので、起債そのもの自体を否定するわけじゃありませんが、起債という形の認識があるかないかということ、ここについて非常に重要なことだと思いますので、お聞かせ願いたい
なというふうに思っております。
議長（杉浦和人君） 10番、髙橋 渉君の質問に対する当局の答弁を求めます。建設計画課長。
建設計画課長（望主昭久君） 髙橋議員から、交通安全施設の事業についてご質問い
ただきました。
各地区の行政懇談会、全部が８月の終わりに終わりました。現在、カーブミラーにつきましては、修繕ということで、カーブミラーの鏡面がありますが、それが８面修繕の方で聞いております。また、新設につきましては８基、８カ所ということで聞いております。このほかには、里道からのカーブミラーとかあるんですが、それは土木費補助を使っていただくということで、行政懇談会の方ではご回答させていただいているところでございます。
修繕につきましては、鏡面が経年劣化で白濁してくるような、見にくいようなカーブミラーもございますので、それについては状況を確認させていただくのと、カーブミラーでも鏡面が割れてしまったものにつきましては、すぐに交換をしておりますので、１件行政懇談会で出ておった鏡面につきましても、すぐに修繕の方は終わっているところでございます。
そして新規の８カ所でございますが、これも全部の行政懇談会が終わりましたので、今後は通学路を優先に現在つくっておりますので、通学路と、そして町道同士の交差点であるとかその辺を現況を見ながら、設置するかどうかを検討させていた
だきたいというふうに考えております。
区画線の方につきましては、行政懇談会の要望では、白線というひとくくりですと、停止線の白いのが消えているであったり、横断歩道が消えているというご要望がたくさんございますが、そこにつきましては、公安委員会の方で適切に修繕の方2-45させていただいておりますので、町の方でしているのは、外側線の15センチの白線であったり、また矢印であったり記号であったり、文字の部分をさせていただくというふうになっております。
この分については、そう多くは行政懇談会の方で要望が出ておりませんでしたが、去年の実績でいきますと、区画線ですと300メートルほど延長させていただいていま
すし、文字につきましても、換算しますと330メートルほどさせていただいています
ので、これも現場の様子やら見ながら、同じ程度はできるのかなというふうに思っております。
そしてカーブミラーにつきましても、去年の実績でカーブミラーの１面で、去年も22面させてもいただいておりますので、そのぐらいの整備の方、修繕についてはできるのかなというふうに考えています。ただ、新規につきましては、カーブミラ
ーが真に必要か、その辺の設置のことも検討してさせていただきますので、８カ所の要望が全てできるかということは、ちょっと今ここでは申し上げないところでございます。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君） 髙橋議員より、補正予算の土地改良事務事業についてでございます。ハザードマップの作成にあたっての、地元の対応ということでございます。
今回の委託でハザードマップを作成するにあたりましては、地元でご対応いただ
くことはございません。ただ、完成した折に、内部で協議した中で、地元説明等必要な場合は、地元の方で対応いただきたいというふうに思っております。
議長（杉浦和人君）

上下水道課長。

上下水道課長（長岡一郎君） ただいま髙橋議員さんの方から、議第66号の公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）の質疑ということでいただきました。
今回、議会で承認をいただいた借入額の限度額をオーバーして借り入れるということで、当然あってはならないと、そういったことでございまして、まことに申し
わけなく思っております。
やはり今回原因につきましては、担当課の方のチェック機能というのが、一部働
いていなかったという点があったと思います。
やはり今後はしっかりとチェックをするのが当然でございますけども、借入額限度額をしっかり確認をできるように、そういった書類をつけまして、そして同じよ
うなミスが起こらないように、しっかりと最善の注意を払っていきたいと思いますので、何とぞご理解お願いしたいと思います。まことに申しわけございませんでした。
議長（杉浦和人君）

髙橋

渉君。

2-46

10番（髙橋

渉君）

再質問させていただきます。

一番目の交通安全施設対策事業なんですけど、１つには、このカーブミラーも、
日野町全体でかなりの数になっているんじゃないかなというふうに思います。もちろん、必要な措置ですので、交通安全のミラーについては設置も必要なんですけど、ある意味で、管理の面、これはどういう形になっているのか。今、何基あって、管理状況はどうなっているのかなというような形、ちょっと心配されるわけです。
例えば触っていて、劣化における部分の中で、倒壊がしないかどうか。恐らく、地元の方はよく見てられるので分かると思うんですが、そういったこともあり得るわけです。そういった意味で見ますと、今、何基あって、その設置された年数は何年なのかという形の、そういった歴史的なものも、しっかりと取るべき必要がある
んじゃないかなと、こういうふうに思う次第です。
したがって、そういった意味で、新設も非常に大切なんですけど、それに対する管理という形のものについても、どう考えておられるのかをお聞きしたいと、こういうふうに思います。
それからハザードマップにつきましては、ちょっと地元との連動につきまして説明をされると思うんですが、あと、こういう形でやるんですよという形のものを連動しておいていただきたいなというふうに思います。
それから３番目ですが、起債の問題なんですけど、これは起債に限らず、予算を執行するにあたっては、やはり税金を使うという意味の中で、慎重に予算との整合性を見ながら、皆さんやっていただいていると、こういうふうに思うわけなんです
けど、しかしながら、先ほど申し上げましたように、やはり気の緩み、流れの中で仕事をしてしまうという形があります。非常にそういった意味の中で、起債というのは重要な意味を持っているわけなんですけど、その意味で、この今の水道だけの問題じゃなくて、起債を起こすという形のものについて、全庁的なことですので、今回のことについて、ちょっと副町長さん、一度この問題について、どういうふうにお考えなのかお答え願いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） 交通安全施設対策事業に関連して、再質問の方を髙橋
議員さんから頂戴いたしました。
管理はどうしているというご質問でございます。現在、日野町のカーブミラーにつきましては、町道から県道なり町道なりの交差点について設置をしておるんですが、正確な数字、台帳的なものは現在整備をされていない状況でございます。これにつきましては、議員おっしゃっていただいたとおり、そのものがいつ劣化して倒れてきて、第三者にけがをさせる危険性もあるので、しっかりしていかなあかんということは私も感じておりますので、これを機会に、調査なりそこら辺のことを、

2-47

原課の方で検討させていただきたいというふうに思っています。
ただ、最近のものにつきましては、日野町のステッカーを張るなどして、日野町が管理することを表示はしておりますが、台帳がないということとあわせて、それも進めていきたいと思っております。
議長（杉浦和人君）

副町長。

副町長（平尾義明君） 今回の起債の限度額を超えて借りたということについて、まことに申しわけなく思っているところでございます。
この起債を借りるというふうなことは、後年度負担、利用者が将来にもわたるというようなことで、認められているというようなことでございまして、これもいくら借りたらええかということがございます。これについては、やはり財政の健全化、会社でいいますと、借金が多なると潰れるかも分からんというふうなことで、ここまでやったら借りたらええというふうなことを、議会の皆さんにも承認を得ながら、進めているというふうなことでございます。近年、起債の償還もかなり多くなってきておりますので、そこら辺を十分注意をしていかなければならないと、このように思っております。
特に、公共下水とか、先ほど話した企業債の関係、企業といいますと、会社でございますので、そこら辺を十分に注意をしないかんというふうなことでもあります
し、今回は単純なミスということで、この限度額を作成するのも担当の方からつくってもらっていますので、当然、そのことについては職員も、また課長も認識をしているはずでございましたが、うっかりというふうなことでございまして、総務の方でもうっかりし、私もうっかりしていたということでございますので、今後にあたりましては、気を引き締めて財政運営にあたってまいりたいと、このように思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

髙橋渉君。

10番（髙橋 渉君） １点目につきましては、交通安全対策というような形のもので、非常に重要なことでございますので、地域で上がってきました要望に関して、しっ
かりとお受けをしていただきたいと同時に、あとの管理についても、十分な配慮をしながら運用をしていただきたいと、こういうふうに思います。
それから公共下水道特別会計補正予算の件なんですが、副町長の方から答弁をいただいたということですが、これは下水道だけの問題じゃなくて、やっぱり庁内全体における引き締めという形のものを考えますと、非常に重要な教訓を残したんじ
ゃないかなと、こういうふうに思っているところです。そういった意味での、庁内での全体的なオーソライズをひとつやっていただいて、今後二度と日野町にこうったことが起こらないよう、ひとつよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。

2-48

議長（杉浦和人君）

昼食の時間でありますけれども、質疑を何とか午前中に終わるということでございましたので、質疑の続行をいたしますので、ひとつよろしくご
理解ご協力をお願いいたします。
ほかに質疑ございませんか。
11番、東

正幸君。

11番（東 正幸君） それでは、もう大分質疑がありましたので、省きながら質問させていただきます。
議第57号でありますけれども、工事請負について、中学校グラウンド整備でありますけれども、先ほど、中西議員から、エコにつきましては質疑がありましたので省きまして、今回、雨水、排水対策ということであります。単純な質問であります
けど、テニスコートの敷設等によりまして、グラウンドの使用において、野球、サッカー、ソフトはもうないのか分かりませんけども、陸上など、他のクラブへの影
響はどのように考えておられるのか。
また、中学校グラウンドには関係ないんですけども、他の小学校のグラウンドの排水対策は、もう終了しているのか、そこもあわせてお聞きしたいなと思います。
それから議第61号、日野町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定でありますけれども、地域生活支援ネットワーク会議を設置するということでございます。
今までの計画のところしかなかったということでありますけれども、これはどのよ
うな範囲になるのか。また、行動部隊といいますか、ヘルパー等の派遣とか、実際に支援していただく方は、どのようにされるのか、お伺いしたいと思います。
少し離れますけども、最近やはりこの障がい者への虐待等とか、傷害事件が発生しておりますけれども、この中には、どういうように盛り込まれるのか、対応策もどういうようにされるのか考えているのか、お尋ねいたしたいと思います。
それから少し教えていただきたいんですけども、議第64号、日野町一般会計補正
予算（第２号）でありますが、歳入の地方交付税についてであります。予算案の概要についての説明では、地方交付税は額の確定に伴い、１億5,973万2,000円の増額補正ということであります。29年度の予算は12億であります。この地方交付税については、交付月が４月、４月は暫定か何かやと思うんですけども、６月、９月、11
月というふうに分かれていると思うんですけれども、これで終わりなのか。11月も何か改めてされるのかということを、お聞きしたいと思います。
増額になったということは、他の町税等の歳入額が減じるような見込みなのか、
そこら辺、もし分かりましたらお伺いしたいと思います。
それから28年度の各会計決算審査意見書でありますけれども、先ほども出ておりました、将来負担比率であります。この意見書には、数字的にではあると思うんですけども、悪化したというようになっておりますけれども、やはりこれだけの町が2-49

仕事をしてもらおうと思えば、もっと人員が必要でないのかなという思いでございます。ただ、悪化したというふうに表現されるのは、いかがなものなのかと思いま
すし、これが全国平均じゃなしに、どの程度やったら適当なのかなというところら辺がもし分かれば、お伺いしたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君） 11番、東正幸君の質問に対する当局の答弁を求めます。教育次長。
教育次長（髙橋正一君） 東議員から、議第57号の日野中学校のグラウンド改修について質疑をいただきました。
テニスコートを今回新たにそこへ新設をするということでございまして、松尾公園で行っているテニスの部活動を、グラウンドの中で一緒に行えるようにということで、これは一昨年平成27年のころから、中学校さんやＰＴＡさんとの懇談会も含
めて、さまざま協議をいただいた中で、その全てとは言いませんが、できる限り尊重した形の中で設計をさせていただいたというところでございます。
中学校も合併いたしましたころは、生徒数が1,100人を超えるという大きな規模の学校でございましたけども、現在560名の規模ということになってございまして、グラウンドの活用につきましても、そういう比率でなっているところもあるかと思います。そしてまた、今、テニスコートを新設しようとしているところは、ほぼ今部
活動等に体育授業等で活用していない部分ということもございますので、その辺のこともございまして、今後もグラウンドを使う部活動の中で、協力し合いながらうまく工夫をしながら使っていただけるものということで、その辺は中学校の中でも共有をしていただいている部分かなというふうに思っています。
それから、あと、小学校の方のグラウンドの排水改良の計画はということでございますが、現在のところ、早急に排水改良をしてほしいという要望は、小学校の方からは聞いてございませんので、具体的な計画を持ってございませんけれども、経年変化によって排水が悪くなるということは考えられますので、それは引き続き小学校の方からもご意見を聞きながら、しなければいけないところについては、計画的にしていかなければならないものというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

福祉課長。

福祉保健課長（池内潔君） 日野町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての中で、日野町地域支援ネットワーク会議についてのご質問をいただきました。
従来、健康であったり福祉であったりするものについては、東近江の圏域といいまして、共同で自立支援協議会を設置しているところでございます。
今回、この地域支援ネットワーク会議につきましては、日野町版の自立支援協議会に近いものという認識を持っておりまして、どういうものかといいますと、障が2-50

いのある方、障がい者および障がい児なんですけれども、この方を支援していくた
めに、どのような機関の連携ができるのかということを、審議していただこうと思ってます。
したがいまして、先ほど申されましたように、支援員の派遣であるとかそういうことではなくて、この障がいのある方について、どのような支援がしていけるのかということを、各機関が連携、情報共有するということになります。
今、想定しておりますのは、体制的には幼児期を見る部会、そして学齢期を見る
部会、就労移行する部会と、この３部会を各部会で議論いただいて、それを統括す
るのがネットワーク会議という形で、会議を設置したいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） まず、補正予算に関連いたしまして、交付税についてご質
問いただきました。
まず、交付税につきましては、今、議員おっしゃっていただいたように、普通交付税は年４回に分けて交付されます。４月、６月、９月、11月と年４回でございます。
制度といたしましては、７月に本算定を行いまして、７月末に国の方で普通交付税の額が確定されます。今、補正予算に上げさせていただいたのは、その確定によって総額が確定したので、増額補正をさせてもらったものでございます。
というようなのですけども、普通交付税が通常入らないと困る自治体もございま
すので、４月、６月につきましては概算交付という形で、前年度の交付税の額によりまして算定された額が交付されます。そして、７月に本算定があって額が確定されまして全体の総額が決まりますので、その総額から、４月、６月にもう既に交付された額を差し引きまして、あと残りの額を９月と11月に分けて交付されるというのが、普通交付税の制度上の交付になります。
ということで、11月にも総額の中の内分として交付されますので、11月にも交付はございます。
そして交付税が増額になったということでございますが、当初、交付税につきましては、前年度比較すると減少はしております。なぜかと申しますと、交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の計算によって算出をさせてもらう
ものでございますが、基準財政需要額につきましては、前年度とは大きな額に変化はなかったのでございますが、全国基礎数値の若干の減とか、単位費用の減によりまして、個別算定は減となったのでございますが、臨時財政対策債の償還の増額などによりまして、地方債の額が需要額が増えましたので、対前年度で申しますと、微々たるものでございますが、需要額につきましては、若干の増額となっておりま

2-51す。ただ基準財政収入額につきましては、市町村民税の法人税割がちょっと増加するという計算になっております。法人税割というのは単年度ではなかなか把握できないので、推計額と、そして前年度、過去３年間の確定額で精算されるわけなんですけども、その推計額、29年度の推計をするときに、28年度４月から29年度３月までの法人税割の調定額を使用して推計額が出されますので、28年度の収入が多いと、その分29年度も法人税割額が多く算定されるという形になりますので、その分がちょっと若干収入額が増えて計算をされたということによりまして、対前年度よりは減るんでございますが、当初予算よりは、予算割れすることなしに増額したということで、今、増額補正を上げさせていただきました。
あと、健全化判断比率でございます。数字は将来負担比率が27年度が42.3で、そして28年度が59.1でございますので、率は上がっておりますので、率が上がるということは、悪いということでございますので、悪化という形にはなります。
なぜ上がったかという内容でございますが、将来負担比率の計算式に使用されるのが、地方債の現在高なり、そして債務負担行為に基づく今後の支出予定額、そして公営企業等に公債見合いとして繰り入れた金額とか、あと、退職手当の負担見込
み額というような数字を使います。このような数字を使うことによりまして、27年
度と28年度の職員の数が、若干増えたのと、そして、増えたことによって、退職手
当見込みが額が若干増えたというような理由によりまして、将来負担比率が増えたという形になっておりまして、16.8ポイント増加したということで悪化したというような形になりますが、この将来負担比率の表を見ていただきますと、括弧内に早期健全化基準が掲げておりますが、これにつきましては日野町では350という数字でございますので、そこには大分また余裕があるということもございます。
ちょっと全国的な平均は、今手元に持ってこなかったので、すぐには分からない
んですけども、平均より少し高いのか、平均ぐらいかなというように思っているところでございます。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

11番（東この議第61号の附属機関のことでございますけれども、従来は正幸君）

東近江市ということであったんですけども、日野町だけでということでありますが、たちまちのところの連携されていこうとされているところは、どういうところなのか聞きたいと思いますし、答えられなんだかも分かりませんが、やはり障がい者の虐待等事件等が発生している対策は、どこら辺でされるのか、ひとつもし分かれば教えていただきたいなと思っています。
議長（杉浦和人君）

福祉課長。

福祉保健課長（池内潔君） 先ほど少し説明が不足しておったかもしれませんけれ

ども、この日野町地域支援ネットワーク会議につきましては、主に、当面は発達支

2-52

援についての体制を整備していこうと思ってございます。
したがいまして、かかわる機関でございますけども、保育園、幼稚園をはじめ、小・中学校、学校機関です。それと障がい者施設でありますとか、それから公共機
関ではありますけれども、社会福祉協議会であるとか少年センターであるとか、それからひだまりの事業所であるとか、役場の課でいきますと、子ども支援課、福祉保健課、教育委員会の学校教育課、そういうところの関係する機関がまず一堂に会しまして、今のところ30名を超えるという規模になると思うんですけれども、そこでまず協議会をつくらせていただいて、その後、先ほど申し上げましたとおり、発達支援に関して、幼児、学齢期、就労期、３つに分けまして、そこをうまくつないでいこうと。ある方についてうまくつなげていって、うまく成人期を迎えていただ
くということを、まず当面やっていこうとしております。
ですので、東近江圏域でやっている障がい者一般に関する自立支援協議会については、引き続きやっていくというイメージでございまして、この件に関しましては、
とりわけ発達支援に関して特化してやっていこうと思っております。
おっしゃっていただきました虐待に関してですけれども、それぞれの担当課におきまして、そのケースを持ってございますので、そのケースに応じて、それぞれ担当者が、そのケースに応じた、ご家庭において、そのようなことが発生した場合には駆けつけて会ったりとか、課を超えた連携をするということは、今のところ体制
的にはとってございますけれども、個別の案件ですので、どういった場合にどうするというのは、それぞれ個別の今日までのケースの会議の経過であったり事態によっては、対応については少し異なるかなと思ってございます。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

11番（東 正幸君） この附属機関につきましては、本当に今、そういう方が増えておりますので、早急にやっていただきたいと思いますし、京都の総合福祉協会といいますか、そこは相当丁寧にやっておられるということを聞いておりますので、またひとつよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。12番、池元法子君。

12番（池元法子君）

私の方からは３点質問をさせていただきます。もう再質問が要らないように、簡潔明瞭にお答えいただきますようにお願いいたします。
議第61号、日野町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定について。これは今、東議員も質問されましたので、ちょっとダブるところがありますので、その部分を省きまして、今までの日野町障害福祉計画策定委員会に、障害者計画を含めた委員会にするというものですが、障害者計画についても今まであったようですので、今回なぜ新たにこのように改正されるのかというところをお尋ねいたします。
次に、議第62号、日野町職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の2-53

制定についてをお尋ねいたします。
職員が再度の育児休業をすることができる特別の事情等を追加するためであるとのことです。これも日野町の保育園の待機児童が、この数年増えてきたことの影響であるとも思われます。配偶者との別居とは、夫婦仲の問題だけでなく、夫の単身赴任なども含まれるのでしょうか。また、その他の育児休業の終了時に予測できなかった事実が生じたこととは、具体的にどのような場合があるのかお尋ねいたします。
３つ目に、議第64号、平成29年度日野町一般会計補正予算（第２号）について、13ページの民生費・児童福祉総務費・児童健全育成事業1,226万7,000円についてお尋ねをいたします。
これは学童保育事業に対して、障がい者児童の受け入れの補助の緩和との説明でありました。そこで、どのように緩和されたのか、そのことで何カ所の学童保育所が補助を受けられるようになったのか。また、国・県、町の補助金割合等、分かりやすく教えて下さい。
議長（杉浦和人君） 12番、池元法子君の質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健課長。
福祉保健課長（池内潔君） お尋ねいただきました日野町附属機関設置条例の一部を改正する条例の制定についての、日野町障害福祉計画についてのお尋ねでございます。
現在、障害福祉計画につきましては、第４期の計画期間中でございまして、これが平成29年で切れるということで、次の計画が平成30年から32年の計画になってございます。これを第５期とさせていただく予定でございます。そして今の条例にはございませんけれども、日野町障害者計画というのも、現に第１期計画として平成18年から27年まで、そして今年度につきましては、その計画期間を延長して、今現在運用しているところです。第１期計画、この障害者計画については、10年を計画
期間としてございましたけれども、この10年間の中で、日野町障害福祉計画は、実施計画として３年ずつを切りとして、細かな実施目標を立てて計画を立てておりま
したけれども、10年間と３年間は年数的には割り切れないということで、中途半端な時期にどちらかが終わってしまうということになります。
したがいまして、今回第５期の日野町障害福祉計画を策定するにあたりまして、
障害者計画、今現在は延長して計画期間を運用していますけれども、これを共に平
成30年度から始めて、障害者計画は平成30年から35年の６年間、障害福祉計画は30
年から32年の３年間、これを２回繰り返すことによって、障害者計画を担保していこうというふうに考えております。したがいまして、現行条例では、障害福祉計画の策定委員のみが附属機関として計上されておりますけれども、今回障害者計画も2-54

あわせて、策定委員さんを選定させていただきながら、同時に２つの計画を審議い
ただこうということで、今回の条例を制定させていただくように提案させていただ
いております。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君） 日野町職員の育児休業に関する条例の一部改正につきまして、ご質問いただきました。
まず１点目でございます。配偶者と別居したことには、単身赴任等も含まれるのかということでございますが、これにつきましては、単身赴任も含まれると思われます。
それともう１点でございます。その他の育児休業終了時に、予測することができなかった事実が生じたことによって、当該育児休業に係る子について育児休業しな
ければ、その養育に著しい支障が生じることとございますが、例といたしますと、育児休業を終了して、その後は誰かに、お父さんとかお母さんに見てもらうとか思われていたんですが、急にその育児をしようとされた方が急病になられたとか入院されたとか、
そういうことが考えられるのではないかな、具体的にはと思われます。
ほかにも、いろんなことがあるかも分かりませんが、今ちょっとすぐ思い浮かぶのは、そのぐらいでございます。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（宇田達夫君） ただいま、議第64号、補正予算についてご質問をいただきました。
児童健全育成事業でございます。学童保育所のことでございますが、どのように緩和されたのかということでございます。このたび、障がい者の受け入れ強化推進事業というのがございますが、現在まで各学童保育所に５名以上の障がい児が在籍しなければ該当にならなかったものが、この４月１日で３名以上ということで拡大がされました。そのことに伴いまして、現在日野町に７つの学童保育所があるんですけれどもそのうち第２太陽の子、
そして日野小学校学区のヒノキオＡ、Ｂの２つ、そして桜谷小学校学区のさくらんぼ、そして西大路小学校学区にわたムッキーの、計５カ所がこの該当をしたものでございます。
補助割合につきましては、国・県、そして町が３分の１ずつということでございます。
議長（杉浦和人君）

池元法子君。

12番（池元法子君）

この２つ目の議第62号についての具体的なことについては、やっぱりその時点、その時点で判断されるということでよろしいですね。
議第64号について、補助金割合が国・県、町、３分の１ずつということの説明をされたんですけど、ここの12ページの補正額の財源内訳のところを見ると、ちょっ

2-55

とその３分の１ずつにならないようなんですが、それはどうなんでしょうか。
議長（杉浦和人君）

子ども支援課長。

子ども支援課長（宇田達夫君） このたびのこの補正につきましては、障がい児の受け入れ強化推進事業とともに、処遇改善事業も含まれております。その分につきまして、国費、県費の方が当初予算より増えている関係で、一般財源が少し割合が減っているということでございます。
議長（杉浦和人君）

ここで総務課長から発言を求められていますので、これを許可いたします。総務課長。
総務課長（西河均君） 先ほど、東議員さんの質疑の中で、将来負担比率の全国平均を聞かれましたので、お答えさせていただきます。
平成27年度の全国の市町村の平均が38.9でございますので、私ども日野町が59.1
でございますので、少し高めかなというふうに思われます。
議長（杉浦和人君）

ほかに質疑ございませんか。

13番、對中芳喜君。
13番（對中芳喜君）

それでは議第57号の工事請負契約の、日野中学校グラウンド改修工事について、１つ伺います。
全体的な話はありましたのでよろしいけれども、特に、以前テニスコート予定地とされている土地については、ソフトボール部女子が特に活発に使用されていたことを、私も記憶しているわけでありますけれども、現在、その部活動もなくなったようであります。そこで、このグラウンド改修工事に関係して、ぜひ聞かせていた
だきたいことは、中学校全体でのこの部活動のあり方、どこかに入っておられると思いますけれども、文化部、スポーツ部、その中でも特にスポーツ部の活動が、全体的にどうなっているのかということを聞かせていただきたいと、このように考えております。
議第59号の財産取得の、日野小学校の給食室厨房設備機器についてであります。
ここで２つ聞かせていただきたいのは、この間、給食室の厨房設備機器の購入につきましては、四、五年前から、４カ所か５カ所あるわけでありますけれども、全体的に京都の中西製作所さんが、絶えず落札されているという状況であります。あえて、地元業者の方も入札に参加されていると思いますけれども、なかなか中西製作所さんには追いつけないという、そんな実態があって、こういう結果になったんか
なと思いますけれども、その点についてのご認識、お考え、ご感想ありましたら聞かせていただきたいと思います。
同時に、今回、厨房設備機器の中で、既存品の活用が、例えば必佐小学校であれば３つぐらいであったのが、今回は９つ、３倍にまで上がってきている。既存活用は多いに結構であるわけですし、当然経費の節減にもつながっていくという点であ2-56

るわけでありますけれども、私は、裏返してみれば、ややもすれば建設費とか機械設備、ならびに電気工事、こういったことに一定の工事予算がかかった関係からスタートされたことで、今回出されたのかなという感じは、ちょっと変な見方で申しわけありませんけども、そういうようなことも思ったわけでありますけれども、実態はやはり予算全体が厳しかったというところも含めて、あるんではないかなということが思います。既存品活用、大いに結構でありますし、その点についての大丈夫であるという点の保障についてのお話もいただければありがたいと、このように思います。
続きまして、議第60号の日野駅観光案内交流施設の設備および管理に関する条例の制定につきましてでありますけれども、１つは、現在、日野町の玄関口としての
新しく生まれ変わった日野駅の施設に、観光案内と交流施設が一体として設置されるわけであります。観光案内所が完成した新たな施設に移動するというようなお話を先ほどありましたけれども、ならば、現在の観光案内所の今後の取り扱い、近江バスの切符販売と、観光案内のボランティアさんが一緒にやっておられたわけでありますけれども、この交流施設の方に移られれば、現在の観光案内所の扱いはどうなるのかということについて、ひとつ聞かせていただきたい、このように思います。
また、観光案内所には、従来ボランティアガイドさんが、土曜日、日曜日、祭日に開設されていたわけであります。これが、今回新しくされたことによって、平日も常駐していこうという話も聞いてはいるわけであります。そこで、年間委託を観光協会に委託もされてきているわけでありますけれども、委託されている予算の範囲内には、年間の常駐する委託とはなっていないような感じがするわけであります
けれども、そういったやはりある一定、人件費的な分も要るわけでありますけれど
も、そういった新たに増える部分の人件費等の委託料あたりは、何か考えておられるのか聞かせていただきたいと、このように思います。
議第62号、育児休業等に関する条例改正につきまして、先ほどお話がありました
ので、もう結構でありますけれども、ただ１つだけ、現町職員での現行の育児休業を取っておられる方、今年度あれば何名か。そして、例えば、当初から分かっていれば臨時的な人的な補償もできますけれども、年度途中から、くっと育児休業となった場合の補填なんかも、現実にされているのかどうか。職員補填でありますけれども、その点について、お考えを聞かせていただきたいと思います。
続きまして、議第64号、平成29年度一般会計補正予算であります。この歳入の中で、先ほどからも出されておりました地方交付税、ならびに臨時財政対策債の確定によって、今回の増額補正でありますけれども、この地方交付税等臨時財政対策債
合体、２つ合わせれば、前年度と決算比べても、ここに言われておりますけれども、全体として２億6,470万ほどを減収、少なくなるんだという、こういうことになりま

2-57

す。この地方交付税ならびに臨時財政対策債が少なくなる原因は、基準財政収入、入る収入額が増えたためであってということであります。これ、裏返して見れば、町税である法人税の伸びなどがあったということが言われるわけであります。
そこで伺いますけれども、この全体として前年度決算よりも２億6,470万減ったな
らば、今回の補正ではどうか分かりませんけれども、歳入の方で、それなりの２億
いくらかの裏づけを出す必要があるんではないかなということを思います。これは当然、今後12月かまた３月の補正なんかにも出されるんかなと思いますけれども、税収の増も含めてでありますけれども、そういったお考えは、今後見通しはどうなのかを、ぜひ聞かせていただきたいと思います。
あとはもうざっと言われましたので、ただ、28年度決算、また監査委員さんの意
見書の中にも言われておりました実質公債費率の問題、将来負担比率の問題、これいろいろと取り沙汰もされているわけです。私は、この平成28年度事業としては、
やはり、例えば必佐小学校の給食棟とか中学校までの医療費助成とか、また学校での加配教員の増員とか３年保育、また地方創生といわれる交付金の有効な活用をされているということで、そこへ一般財源を入れて、つまり今の地方財政をより効果的に使う、住民の願いに応えて福祉や教育を伸ばしていく、そういった姿勢の形で今回執行された決算であると私は考えているわけです。
そこで１つだけ聞かせていただきたいのは、起債の償還がピークになるのは何年ごろを想定されているのか、ぜひその点だけお聞かせいただきたいと、このように思います。
議長（杉浦和人君） 13番、對中芳喜君の質問に対する当局の答弁を求めます。学校
教育課参事。
学校教育課参事（野瀬薫君） 對中議員様から、中学校における部活動の状況について質疑をいただきました。
中学校のクラブ活動は、ここ十数年の間に女子ソフトボール部、男子バレー部、柔道部、女子バトミントン部等がなくなったと聞いております。これにつきましては、入部希望者がなくなったということが大前提ではありますけれども、全体の生徒数が減ったことと、それに伴う教職員の数が減っているということ、そして複数担当制をとっているということが考えられます。
年度末の人事異動におきましては、担当できるクラブというのは考慮に通常入れませんので、多くの者が、自分の専門外のクラブを担当しているということもあります。校内の話し合いによって、専門外のスポーツをクラブ活動として持つということも、あたり前になっているという状況も現実にはあります。
ただ、そのような状況の中で、中学校の子どもたちや先生方は頑張って下さっているというふうに考えています。大きな大会で勝ち残り、よい成績を収めることだ

2-58

けがクラブ活動の目的ではございませんけれども、昨年秋の大会では、野球部が県大会で２位、そして今年の夏の大会でも惜しくも県３位、そしてフェアプレー賞を受賞するというふうな成績を残してくれております。また、バスケット部女子の方が県ベスト８、水泳部が近畿大会出場というような輝かしい成績も残してくれています。
一方、文化部の方ですけれども、音楽部がＮＨＫ学校音楽コンクールで、県で金賞に輝きまして、近畿ブロック大会の出場。また滋賀県合唱コンクールにおきまして、同じく県で金賞を受賞し、それにより９月23日に開催されます関西合唱コンクールに出場すると聞いております。部活動、クラブ活動が子どもたちの成長の礎を築き、また学校運営の１つの柱として位置づくということを、しっかりと認識しつ
つ、今後問題となってまいります、教職員の働き方改革のことも対応していかなけ
ればなりませんので、その点のバランスを考えつつ進めていきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

教育次長。

教育次長（髙橋正一君） 對中議員から、議第59号、日野小学校給食室の厨房設備機器について質疑をいただきました。
まず１点目に、今回落札をいただきました中西製作所という業者でございます。
ここの業者さんが最近多いのではないかというご質問でございました。基本的には、厨房設備機器については、仕様を作成させていただいて、業者を指名させていただ
いて入札をしているというところでございまして、そこで一番安価で落札をいただ
いたと、そういうことが基本かなと思ってございます。
ただ、中西製作所さんにつきましては、製造メーカーであり販売者であるという
ところが、そういうところにつながっているのと、企業努力をいただいているというふうに考えているところでございます。
それから２点目の、既存品の活用が、今までの経過の中で多いのではないかということでございます。予算との関係はどうかということでございました。予算との関係が全くないということではございませんけれども、既存品の活用を図るということで、使えるものについては使って行くということで、小学校の現場の栄養士さんなり調理員さんの方と協議をさせていただいたところで、決めさせていただいた
ところでございます。
この中で、Ａ５の冷蔵庫につきましては10年経過しているものということでございますし、Ｅ３のコンベクションオーブン、これは加熱調理機ですけど、これについては16年経過しているというものでございます。ただ、しかしコンベクションオ
ーブンについても、週１回か２回の使用ということで、栄養士さんの方は、まだまだ十分使えるということでございました。

2-59

それ以外のものにつきましては、経過年数がおおむね２年から７年程度のものでございまして、まだまだもったいないので使えると、そういうことでございますので、今後、そういうものの更新につきましては、現場のご意見をお聞きしながら、適切なときに更新をしていかなければならないというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 日野駅観光案内交流施設の関係でございます。現在使っている観光案内所はどうするのかということでございますが、現在平日につきましては、バスの定期や回数券の販売とあわせまして観光案内もしていただいておりますが、その方については、そのまま継続してその業務、また観光案内も含めて、補完的な形で継続していきたいというふうに思っております。
またもう１つ、新しい観光案内所の方についての、平日はどうするかということでございますが、また土日についてはボランティアガイドさん、今までどおりまたお願いしたいと思っていますし、平日については、臨時さんを雇用させていただいて対応していきたいなと思っておりますし、その予算につきましては、当初で計上させていただいておりますので、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君）

對中議員さんより、何点か質疑いただきました。

まず、議第62号の育児休業等に関する条例の一部改正について、関連してでございます。現在、町職員で育児休業をとっているのは何名かというご質問でございます。現在取得中が９名おります。あと、今後出産する者もおりますので、その後、育休をとりたいという希望を持っておるのも、数名聞いているところでございます。
それに対応して、臨時職員の関係でございますが、できるだけ早くに育児休業をとるというのが分かっておれば、異動の中でも、いろんな課での異動によりまして調整することも可能でございますし、またどうしても人が足らないということであれば、臨時職員等の配置等も考えていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。
次に、補正予算に関連いたしまして、交付税と臨時財政対策債も合わせても、昨年度の予算より以下になるということでございます。今回の９月補正で、普通交付税と臨時財政対策債の補正をさせていただきましたが、それを合わせましても、28年度と比べますと4,700万円余り減額。率にしますと12.1パーセントの減となっております。先ほども申しましたように、交付税につきましては、昨年度より減額にな
る理由といたしましては、基準財政収入額が増えるという試算のもとで、今は減額という形になった状況でございます。その理由といたしましては、先ほど申しまし
たように、法人税割が28年度の実際の調定額によって推計額がされるということでございます。

2-60

今後、それに見合う法人税だけが補正されるのかということでございます。法人
税につきましては、景気、不景気に大きく左右されまして、28年度がよかったから、
29年度そのまま継続して景気がいいという企業も、なかなかないわけでございまして、その辺の事情も見きわめて、今現在、29年度も調定も行っておりますので、その辺を踏まえて、今後の補正につきましては、状況に応じて補正対応させていただ
きたいなというふうに考えております。
あと、28年度の決算に関連いたしまして、起債の償還額が今後ピークはいつなのかというご質問でございます。28年度の決算で考えますと、28年度の最終借り入れが終わりまして、それ以降、29年度以降の借り入れは反映はしていないところではございますが、28年度末の借り入れ状況で推移するという試算では、平成32年度の償還額がピークというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

對中芳喜君。

13番（對中芳喜君） 終わります。また委員会とか決算委員会で、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

全員の方が質疑をされましたので、ここで質疑を打ち切りたいと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、質疑を終わります。

お諮りいたします。
日程第３議第53号から議第56号まで、人権擁護委員の候補者の推薦についてほか３件については、人事案件の関係上討論を省略し、直ちに採決いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、これより採決いたします。

議第53号、人権擁護委員の候補者の推薦について、原案のとおり適任と認めることに賛成の諸君の起立を求めます。
－起 立 全 員－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

起立全員であります。よって、議第53号、人権擁護委員の候補者の推薦について
は、原案のとおり適任と認めることに決しました。
次に議第54号、日野町固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
－起 立 全 員－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

起立全員であります。よって、議第54号、日野町固定資産税評価審査委員会委員

2-61

の選任については、原案のとおり同意することに決しました。
続いて議第55号、日野町固定資産評価審査委員会委員の選任について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
－起 立 全 員－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

起立全員であります。よって、議第55号、日野町固定資産評価審査委員会委員の選任については、原案のとおり同意することに決しました。
続いて議第56号、日野町教育委員会委員の任命について、原案のとおり同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
－起 立 全 員－
議長（杉浦和人君）

ご着席下さい。

起立全員であります。よって、議第56号、日野町教育委員会委員の任命について
は、原案のとおり同意することに決しました。
日程第４

請願第14号から日程第５ 請願第15号まで、核兵器禁止条約への参画を求める請願ほか１件について、一括議題といたします。本日までに受理いたしま
した請願は、お手元へ配付の文書表のとおり２件であります。朗読を省略いたした
いと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、朗読を省略いたします。

各請願は文書表のとおり、総務常任委員会に付託し、審査をお願いいたします。
日程第６議第78号決算特別委員会の設置についてを議題といたします。

お諮りいたします。
本案は議第68号から議第76号まで、平成28年度日野町一般会計歳入歳出決算についてほか８件についての審査のため、６名の委員で構成をいたします決算特別委員会を設置し、ここに付託するものでありますので、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君） ご異議なしと認め、よって議第68号から議第76号まで、平成28
年度日野町一般会計歳入歳出決算についてほか８件については、６名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、審査することに決しました。
日程第７

選第７号、
決算特別委員会の委員の選任についてを議題といたします。

お諮りいたします。
ただいま設置いたしました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例
第６条第４項の規定により、お手元へ配付いたしました名簿のとおり指名し、選任いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－2-62

議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、お手元へ配付いたしました名簿表のとおり

選任することに決しました。
なお、休憩中に決算特別委員会の開催をお願いいたします。
日程第８議第57号から議第67号まで（工事請負契約について（日野町立日野中

学校グラウンド改修工事）ほか10件））、および議第77号、財産の取得について（町道西大路鎌掛線用地について）、委員会付託を行います。
お諮りいたします。
委員会付託については、付託案件の朗読を省略し、お手元へ配付いたしました付
託表により、総務常任委員会、産業建設常任委員会、厚生常任委員会、および予算特別委員会に付託いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、お手元へ配付いたしました付託表により、

総務常任委員会、産業建設常任委員会、厚生常任委員会、および予算特別委員会へ付託いたします。
ここで暫時休憩をいたします。なお、休憩中に決算特別委員会を第１委員会室において開催をお願いします。委員の方々には、ご出席をお願いいたします。
再開は２時半からといたしますので、よろしくお願いいたします。
それではここで暫時休憩いたします。
－休憩 １３時２８分－－再開 １４時３０分－
議長（杉浦和人君）

それでは、再開いたします。

休憩中に決算特別委員会が開かれ、委員長に齋藤光弘君、副委員長の山田人志君を決定された旨の報告がありました。
なお、決算特別委員長より、付託案件に対する審査につきましては、会議規則第71条の規定に基づき、閉会中の継続審査とする申し出がありました。
お諮りいたします。
決算特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君）

ご異議なしと認め、予算特別委員会委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決しました。
日程第９一般質問を行います。

ここで上下水道課長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。
上下水道課長。
上下水道課長（長岡一郎君） ただいま議長様よりお許しをいただきましたので、私

2-63

の方から訂正おわび申し上げます。
一般質問で、発言順位８番の髙橋議員さんの通告書、７ページでございますけども、通告書の１番目の、上水道についての質問要旨の中で、施工年の不明が13パー
セントとなっておりますが、この数字につきまして、私の方でお伝えしたものでしたが、再度見直しをしましたところ、17パーセントの誤りでございました。そのことにつきましては、髙橋議員さんの方に報告させていただいて了承いただいておりますので、通告書の質問要旨の中の13パーセントを、17パーセントの数字ということで、訂正をお願いいたします。まことに申しわけございませんでした。
議長（杉浦和人君）

お手元へ印刷配付の一般質問通告表に基づき、順次発言を許可いたします。
４番、山田人志君。
４番（山田人志君） それでは、事前の通告に基づきまして、これより一般質問をさせていただきます。
１番目は、地域おこし協力隊についてというご質問ですが、協力隊員の制度運用に関するお尋ねでございます。
総務省で地域おこし協力隊という制度が創設されてから、来年で10年目を迎えるというふうに聞いております。この10年近い年数の中で、次第に地域おこし協力隊という制度の問題点が浮き彫りになってきたというふうに言われています。この制度の主旨は主には２つで、１つは田園回帰とか地方創生の流れの中で、地方の自治体が都市部ほか外部の若者を受け入れて、その発想やアイデアを文字どおり地域おこしに生かそうとするものですが、これはこの制度に取り組む上での入り口の話になってこようかというふうに思っています。
そしてもう１つの主旨は、地方での定住、移住の促進ということでありますが、移住してきた隊員に、任期終了後もその地域で定住してもらうということになろう
かと思います。そのためには、隊員の働く場が必要ですが、制度の入り口の主旨とか、あるいは現実的な問題から言えば、その働く場というのは、隊員が自分で自ら創業していくと、創業でつくるということになるのが普通かなというふうに思います。つまりは、隊員に創業して定住してもらうということが、この制度に取り組む
出口の話になろうかというふうに思います。
この入り口と出口の話というのは、一見つながっているようには見えるんですが、実際にはそういうわけではないようでして、任期終了後に定住した隊員の割合は、
これは全国通算でありますが、約６割というふうに聞いております。また、その６割のうち、２割が同じ地域で、同じ町で創業して定住しているというようなデータがありますので、通算していえば、創業して定住する隊員の割合というのは、10人に１人程度ということになります。

2-64その理由はいくつかあるんだと思いますが、１つは隊員側の問題もあるようでして、今、全国4,100人余り隊員がいるかと思うんですが、その隊員の中には、はじめからもう３年間の田舎体験をするんやと割り切って、期間限定で応募してくるような人も多分いるでしょうし、そういう人の場合は、その期間が終わったら、もう帰りますよということになるのかと思います。それ以上になかなか難しいのが、受け入れ側の自治体側のサポート体制の部分で、それがなかなか十分でないという例も見られるようです。中には、地域なんかから、こういう仕事をしてほしいということが行政に要請があって、行政の方も、なかなか人手がないもんやから、いわば臨時職員がわりに、この隊員の制度を使うというようなことも、どうもある場合もあるようでして、それではせっかくの制度の無駄遣いかなというふうに思ってしまいます。第一、もしその応募してきた隊員が、本気で創業して定住するという人であれば、そんな形で受け入れてしまうと、完全にミスマッチを起こしてしまうというようなことも、どうもあるようです。
全国の、いわゆる地方では、もう今、移住者の獲得競争、獲得合戦に陥っている
ような現状がありまして、そのことに連動してか、この地域おこし協力隊も、いわゆる売り手市場になっているという感がございます。したがって、この入り口と出口がつながらないような曖昧な制度運用のままでは、効果を期待するのがだんだん難しくなってきているという実態が、この10年近くの中で見えてきた地域おこし協力隊という制度の問題点であります。
日野町では、３人目の隊員の、１回目の募集が不調に終わったというふうに聞いているんですが、その他方で、長浜市では、今年度から起業型地域おこし協力隊事
業という制度を市単で創設されまして、その業務を経済団体に委託されて、新たに10人の隊員を受け入れられたというふうに聞いています。応募はそれ以上あったということなんです。この長浜市の制度は、細かく見ていきますと、そのサポート体
制では、まだもう少し甘いなと感じるところもあるんですが、それでも、創業して定住するという出口のところに重点を置いた、重視した挑戦というのは、評価でき
るかなというふうに思っています。
そのような現状の中で、今後日野町は、この地域おこし協力隊という制度について、どのような考え方で取り組まれるのかなどについて、３点伺いたいと思います。
１点目ですが、これは実務的な部分で、日野町での隊員の任用形態、雇用形態といってもいいんですが、自治体によっていろいろ違いはあるようには聞いているんですが、日野町での任用形態は、どのようになっているかをお尋ねします。
２点目は総論でして、日野町で地域おこし協力隊の制度に期待している効果は何なのか。それを教えていただきたいというふうに思います。
３点目ですが、日野町で任期終了後の隊員が創業して定住できるように、どのよ

2-65

うなサポートをこれまでしてきたのか。今後、これからどのようなサポートを考えておられるのか、お尋ねします。
議長（杉浦和人君） ４番、山田人志君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。
町長（藤澤直広君）

地域おこし協力隊について、ご質問をいただきました。

日野町において、２人の地域おこし協力隊が活躍いただいておるわけでございま
すが、県内の他の自治体と同様に設置要綱を設けております、日野町地域おこし協力隊設置要綱を定めて、町長が隊員を委嘱しておりまして、委嘱後に締結する契約
によって、活動経費や借家代等を支出しております。また、協力隊員の活動にかかる報奨金については、別途毎月支給をしているところでございます。
次に、地域おこし協力隊の制度に期待する効果でございますが、日野町の自然や歴史、伝統など地域の誇りと恵みについて、外部の視点による気づきを通じ、その価値を再発見してもらうことにより、地域内外の多くの人に新しい視点での魅力を伝えていただき、地域の人に誇りと元気を与えていただきたいと思っております。
また、隊員の任期後も引き続き定住をしていただき、地域や町の力になっていただ
くことを期待しておるものでございます。
次に、任期終了後、隊員が起業して定住できるように、どのようなサポートしているのかということでございますが、まず基本的には、月の活動時間160時間のうち半分の80時間は、定住に向けた活動時間として、起業のための活動ができるよう確保していただいております。
また、他市町の先輩の協力隊の経験談を聞く機会をつくったり、起業等に関係する地域や関係者へつないだり、各種機関で開催されるセミナーやシンポジウムへの参加案内など、協力隊自身の意向を確認し、相談しながらサポートをしております。
今後も、商工会等が主催する創業セミナーや、金融機関、経営支援施策等の情報を紹介し、きっかけづくりや人脈等をつなぐサポートとともに、隊員の活動にかかわり、隊員のやりたいことを地域の中で実現していけるよう、隊員との面談等を通じて一緒に考え、サポートしていきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

再質問です。

私が、ちょっと別の立場の話にはなってしまうんですが、町外の地域おこし協力
隊の創業支援にかかわることが何回かございます。隊員を取り巻く環境というのは、
実にさまざまなようでありまして、中には、もう地域の中では行政の人と話をしても周りの人と話しても、ビジネスの話は全く通用せえへんというふうに言ってくる隊員もあります。
その点、日野町の制度運用を、余り変わらないというか、よく似た状況ではないのかなというふうには見せてもらっているんですが、そのような状況の中で、今ほ2-66

どのご答弁は、少しというかかなり寂しい気がします。
というのは、先ほども申し上げましたように、３人目の隊員の募集をして、それが１回目不調に終わったんですよね。これから２回目の、もう１回再チャレンジで募集をしていこうかと、ちょうどそのような時期にこのテーマの通告をさせていただいたので、内容から見ていただいても、じゃ、３人目の募集に関しては、何かちょっと考えていかなあかんなというようなきっかけになったんではないかなと思っていたんですけども、そうでもないようですし、しかも、私が通告を提出してから今日まで２週間以上の期間あるんですよ。その期間に、今回農林課さんがご担当のようですけども３人目は。だけじゃなしに、例えば創業支援といえば商工観光課さんでしょうし、定住支援とか地域コミュニティーとのかかわりでは企画振興課さん
でしょうし、その関係課の間で、具体的な検討が十分できたはずです。具体的にいいますと、特に、創業して定住してもらうというふうになれば、結構特に出口の部
分でマン・ツー・マンの寄り添ったサポートが、絶対必要になってくるわけですよね。その辺を制度設計した上で、改めて公募しようか、募集しようかというようなことにはならなかったのか、代表して農林課にお伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）
農林課長（藤澤

農林課長。

隆君）

山田議員より、再質問いただきました。

議員おっしゃいますように、１回目の３人目の地域おこし協力隊の募集は、７月はじめから終わりまで、ひと月間募集いたしましての不調に終わったというところ
でございます。
それを受けまして、今、地域おこし協力隊の担当課であります、募集に係る農林課と、それから担当課で企画振興課、それから商工観光課、３課で会合いたしまして、次の募集にするのか、それとも今後どういうふうにしていくかという検討をしております。そういった中で、農林課といたしましては、やはり地域の茶の生産に係る部分の農家が、非常に少なくなってきたという思いが強い部分がございますので、そういった部分をどうしようか。新たな地域おこし協力隊のお知恵やいろんな
アイデアなんかを活用して、日野の茶を振興してほしいなという思いもありますけ
れども、他課から見た地域おこし協力隊、今現在おられる２名さんとの実績も含めて、いろいろなアドバイスをいただきながら、次の募集を、できれば年内、11月にしたらどうだろうかというようなアドバイスをいただいて、まだ最終的な決定はしておりませんけれども、募集の動きをしようということで今動いているところでございます。
それにあたりまして、まずは時期的な問題で、１つは募集が不調に終わったとい
うのもありますやろし、今ほど言われました、今はもう売り手市場という部分もあるということで、非常に厳しいではありましょうけれども、何らかの理由で、年度

2-67

当初そういった職を探す方が、年内にもう一度何かチャレンジしてみたいということが、確率としては高くなるということで、11月がどうだろうかという検討をした
ところでございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

再々質問はもういたしませんが、先ほど質問の中で申し上げた

ように、創業して定住する隊員の割合が、通算すると10人に１人程度ということであるならば、日野町では当面そういう人は生まれないということがあっても、別におかしくないわけですよね。
先ほど申し上げたように、そうであってしまったら、それではせっかくの制度の無駄遣いになってしまうというふうに、私は思っています。これまで隊員がどういう、地域に対して貢献活動をしてきたかということ、先進事例はいろんなところで紹介されることがあるんですけども、逆に、受け入れる自治体がどのようなサポー
トをしてきたかということが語られる先進事例って、あんまり私、見たことないんですよ。
したがって、６月時の人口減少対策特別委員会で申し上げたように、この移住者の獲得競争の中では、相手の予想、予測を１ミリでも上回るという施策が、大事かなというふうに思っております。相手の思っている予想を１ミリでも超えるような、こちらの受け入れ体制ということを提供してあげて、日野町の地域おこし協力隊員になりたいなという若者がたくさんあらわれて、すぐれた人材が任用されるように、そういう戦略と制度運用をお願いして、１つ目の質問を終わらせていただきたいと思います。
２つ目の質問ですが、平和堂日野店跡地についてということでございます。私のこれまでの一般質問では、実は私にとっての、どっちかというと本丸以外のところ
で、割りとテーマを選んできたようなところがあるんですよ。ただ、今回は、本丸のテーマです。というのは、もうそれほど大きな心配事でもありますし、また時間
的にもそんなに余裕があるというふうに思っているわけではないので、あえてその本丸のことを選ばせていただいたということを、まずご理解いただきたいというふ
うに思います。
約35年前の昭和57年１月に、日野町の町なかに建設されましてオープンした平和堂日野店、これが今年１月に閉店して、その後６月中までに解体されて、その跡地が町なかの広大な空き地と化しています。そしてこの広大な町なかの空き地を見て、この跡地、どうなるんやと、どうするんやということが、町民の大きな関心事になっている状況です。
そこで、この平和堂日野店跡地の対応について、ご当局の見解や方針などを一問一答方式で確認させていただきたいと思います。

2-68なお、特に指名させていただく以外は、もうほとんどすべて商工観光課へのお尋
ねになりますので、あらかじめそのつもりでよろしくお願いしたいというふうに思います。
まず、平和堂日野店の出店計画も数十年前の話でありますが、出店計画から開店までにおける町行政のかかわりについてお聞きしたいと思います。お断りしておき
ますが、私は何十年も前のことをこだわっているわけではありません。ただ、平和堂日野店の話になりますと、昔こんなことがあったんやと結構言う人があったりして、その話のどこまでが本当で、どこまでが尾びれ背びれなのかということが、きちっと確認しておく必要があるのかなということでお聞きするということですので、分かるようなら教えていただきたいというふうに思います。
平和堂日野店の出店が計画されたころは、まだ大規模小売店舗法がございまして、
商業活動調整協議会、略して商調協という言い方をよくしていましたけども、その商調協が店舗面積などを調整して、実際的にはこの商調協の答申によって出店状況が決まると、そんなような時代でありました。
この平和堂日野店の際には、その商調協の答申について平和堂側が納得しないで、このままの答申内容やったら、出店計画取りやめますということになったそうでと聞いているんです。なったそうで、それに対して、町がその商調協に対して、答申内容を変更してほしいという要請をしたというふうに聞いてはいるんですが、実際にそういうことがあったのでしょうか、お聞きします。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 山田議員から、平和堂日野店のことについて、まず35年前の建設開店当時のことについてのご質問をいただきました。
平和堂日野店の用地につきましては、旧日野町役場の敷地でございました。昭和
56年に、平和堂と平和堂日野店への出店者十数名で組織されていた協同組合日新プ
ラザと、それぞれとの売買契約により売却したものでございます。
今ほど山田議員の方からおっしゃったように、当時大店法では、地元商店街の同意なしには出店ができなかったということで、町としても、地元合意や要望のとりまとめ等に携わらせていただいというふうに認識しております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

町が商調協答申の要請をしたという話は、お聞きにはなっておられないですか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君）

町の方で商調協への協定書というんですか。

４番（山田人志君）

答申の変更ですね。

議長（杉浦和人君）

もう１回質問をお願いします。

2-69

４番（山田人志君） 聞いてる話をしますと、平和堂が出店計画を出されて、商調協の方で調整しますよね。面積であったり、閉店時刻であったり、従業員数であったり。その中で、特に店舗面積について、かなり縮小した答申をされたそうです、商調協が。それを平和堂、この縮小された面積では出店でけへんという話になって、町が、その縮小した面積では困るから、答申を変更してくれという要請をしたと聞いているんですが、そういうことは聞かれたことがありますでしょうかということです。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） ちょっと私の方で、いろいろさかのぼっては見たんですけれども、面積について、平成４年に増床という形でされている経過はあるんですけども、当初面積を変更したということは、ちょっと分からないんですけど。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

調べてみても、結局分からなかったということでよろしいんですね。それならそれで仕方がないということなんですけども、聞いていますと、町が商調協の答申の変更を異例の要請をしたのは、町が平和堂に建設予定地を売却する必要があったからだということのようでして、というのは、今、外池課長が説明されましたように、建設予定地というのは、もともと役場が建っていた場所でありまして、町はその土地を平和堂に売却されたという話をされましたけども、その売却する代金を、新庁舎、つまり今の現在の役場庁舎の建設予算の、財源の一部に当て込んでいたからだというふうに聞いているんですが、それはそういう理解でよろしいんでしょうか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 歴代というんですか、昔当時の携わっていただいた
先輩の方から聞かせてもろうたのは、そのように聞いております。代金を財源とさせてもらうというふうに聞いております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）ということは、それはそれほど間違った話ではないと。ほぼ、

そういうようなことがあったんだろうということですね。
じゃ、その売却代金は３億円というふうに聞いているんですが、実際にはいくらだったんでしょうか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 先ほど申しましたように、平和堂さんと日新プラザ
さんと合計で３億円というふうになっております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

３億円ということが確かな話であるならば、現在の地価から考2-70えたら、三、四倍の額になろうかと思いますが、その三、四倍の額というのは、平和堂は今でも、現在でもその額を簿価として計上されたままなんでしょうか。それ
とも、何か評価がえをするなりして、現在の価値に合わせているんでしょうか。分
かるようなら、教えていただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 平和堂の不動産部の方から聞いているのは、その当時の価格のそのまま残っているというふうにお聞きしております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） ということは、あくまでも平和堂側の簿価としては３億円。それが基準になっていると、そういうことでいいんですね。分かりました。
その三十数年前の話は、ちょっとここら辺で切り上げて、次に、割と最近の話、数年前の話に移らせていただきます。
フレンドマート日野店が出店したころの話なんですが、フレンドマート日野店の出店計画から、平和堂日野店が閉店、解体に至るその辺の経緯の中での、町行政の対応ということについてお聞きするんですが、フレンド店が立地する場所は、これは昨年９月議会の一般質問でも取り上げさせていただきましたが、６年前の平成23年９月に近隣商業地域に用途指定されまして、同時に地区計画がかかって、沿道サービスの立地誘導を図るというふうになっています。
ご当局は、食品スーパーですね、フレンドマートといいますと。食品スーパーを
沿道サービスとして解釈されているのですか。昨年は建設計画課に伺いましたので、今回は商工観光課に見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 食品スーパーというか、総合的に小売店というような考え方で、沿道サービスの１つであろうというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

建前的にいうと、食品スーパーを沿道サービスと見て含めようと、かなりかなり拡大した解釈をしなきゃいけないような気がしますし、ただ現実的には、幹線道路沿いに食品スーパーって結構建っているんですよ、ほかのフレン
ド店にしてもマックスバリューにしても。ただ、それぞれそこら辺で地区計画がかかっているかと、そういうわけでもないような気がしますので、あえて沿道サービ
ス、地区計画のかかっている部分でどうかという問題がちょっとあるのかと思いま
すが、このフレンド店の話になるんですが、今言った23年５月用途指定されてから、わずか３年後の平成26年４月にオープンしているんです。現状の大店立地法からいえば、その26年４月オープンの８カ月以上前には、町役場に出店概要が提出されているというふうに思うんですが、実際にご当局として出店計画を知ったのは、いつ

2-71ごろのことでしょうか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 25年８月に住民説明会という形でされています。その年の５月ぐらいに、事前の打ち合わせということで聞いていたと思います。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

オープンの約１年前ということでよろしいでしょうか。

議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） もう１つ前の年です。24年です。開発許可に１年以上かかっていたと思いますので、もう１つ前の年です。説明会とか、そういうような大店法の関係の、大店立地法の住民説明会とかというのが前年の８月だったと思
うんですけども、準備とか計画の公表や相談は、その前だったと思うんです。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） ということは、オープンから２年前には把握されていた。裏返しでいうと、近隣商業地域への用途指定から１年後には、その出店計画を把握することになったと、そういうことでよろしいですか。
じゃ、そのフレンドタウンの開発ということに関してなんですが、あくまでも私の計算なんですけども、現在の日野町の商業構造というのは、町内に潜在購買需要というのがあって、それに対して町内の商業店舗の販売力というのは、少なく見積
もっても150から250パーセント、大きく見積もれば250パーセントぐらいあるという計算になります。言い方を簡単に言うと、町内にいらっしゃるお客さんの数に対して、その1.5倍から2.5倍ぐらいのお店が既にあると。もう完全にオーバーストアの状態です。こういう計算というのは、この平和堂が出店計画が把握できた24年ぐら
いに、既に計算しようならできたと思うんですよ、こういう状態になりますよということは。その出店計画を把握された時点で、そういう予測なり将来分析なりは、されなかったのでしょうか、伺います。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） その当時にそういうようなオーバーストアになるとか購買力とか、そういうことについての調査、計算というのはしてはおりません。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） この３年前、４年前といいますと、私は議員になるなんて夢にも思っていなかったから、完全に第三者の立場ではあったんですが、その第三者の感覚でも、これからの日野町のまちづくりは難しくなるなというふうに思ったもの
ですけども、それを仕事として見ておられた役場では、当然そういうことに気がついた、感じたのではないかなと思うんですが、これは答弁は結構です。
ところで、平和堂側が日野店を閉店して解体した理由を、ご当局はどのように理2-72

解されておられますか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 平和堂の方からは、昨年、建物の耐震診断を行った
結果、補強をしなければ危険であるというような判断をされたというふうに伺っておりまして、部分的な補強で何とか対応できるものなら、それでお願いしたいなということで、こちら側としては、そういう理由でしたら営業継続をお願いするということで、させてもらったんですけども、平和堂本部としましては、耐震に問題のある建物ですので、これはもう解体しか考えていないというようなお返事をいただ
いたところでございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

私がお尋ねしたのは、閉店して解体した理由ということをお尋ねしたんですが、耐震というだけの理由であれば、その同じ場所で建てかえればいいんですよ。現実に平和堂のほかのフレンド店の例で、そんな例はありますので、そこでもう１回耐震に大丈夫な建物を建てかえれば、同じ場所で、いいだけなんですよね。
したがって、耐震は解体の理由であったとしても、閉店の理由とは私は思っていません。
先ほどの私の計算の続きで言うならば、日野店のあの場所で、もう商業開発できる今大きな空き地になっていますね。あそこでもう１回商業開発しようとするならば、その残された用地って、せいぜいコンビニ１店舗ぐらいの用地しか残っていないんです。その間、フレンドタウンがオープン後、１階だけオープンしてやってい
ただいていましたけど、１階だけといえども、ＧＭＳ型のこの３階建ての建物を維持する部分もあって、到底、多分それを維持するのは無理だったでしょうね。プラス、おっしゃるように耐震ということがあって、閉店だけじゃなしに解体に至ったのではないかというふうに、これはよそさんのことですから確実なことは言えないが、そういうふうに思います。
と同時に、昭和50年代、日野店と同じようなＧＭＳ型の平和堂店舗というのは、いくつか当時生まれているんですよね。それらがその後どうなったのかということを、きちっとアンテナ張って見ていれば、日野店の運命もある程度予測できたのではないかなというふうに思います。少なくとも、３年、４年前のフレンドタウンの出店計画を把握された時点で、これは新たな今までと違うまちづくりをしていかな
あかんの違うかなと、町行政としてそういう対応が必要ではなかったのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 実際のところ、平常から町の商業とか商工業につき

2-73

ましては、商工会とも常にお話もさせていただいた中で、進めさせていただいているというか、商業の対策といいますか施策の中では、やはり商工会の役割というのは大きいということで、直接町の行政で商売とか商業について、なかなか支援するというところが難しい場面がたくさんあるというか、今までから、言うたら小口簡
易資金とか、ちょっとバックアップと、バックから応援させてもらうというような制度ぐらいで、具体的にやはり動いていただいたのが商工会だと思っていますし、それに対して町は、いろんな形で協力なり支援なりするというような考え方でおりました。そういう中で、商工会の方からも、どうしようというようなことも当然あったかとは思いますけども、そこまで町の商業の形態を、どういうふうに転換していくのかというところまでは、ちょっと思い至らなかったというのが現状でございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） 今ご答弁いただいたことを要約すると、要は、町はそこまでな
かなか商業活動、経済活動まで考えるのは実は難しいと。だからせいぜい経済団体とかがされることの後方支援ぐらいですわと、そういうことだったんですかね。それはそれで分かりました。
ただし、結果的にフレンド店に関しては、あくまでも結果ですけども、町が用地を用意されたみたいなところがあって、たまたまつなげると、町がフレンド店の用地をおぜん立てしたようなところになって、逆に日野店については、今、課長がおっしゃったように、かかわらないというかかわり方をされたのかなというようなふ
うに、受けとめられないこともないです。
その上で、今度は現状、今の話に移るんですが、日野店の跡地というのは、ここまで確認させていただいたように、町行政のかかわり、あるいは対応から考えると、
単に民間が民間の事情で、勝手に大きな空き地をつくっていったんやというようなことではないように私は思います。実際に町民の皆さん、この跡地のことを聞いてこられる場合には、平和堂がどうすんのやというふうには聞いて来られません。町はここをどうするんやというふうに、必ず聞いてこられます。恐らく、その町民の皆さん、詳しい経緯はご存じじゃなくても、そういうイメージが多分あそこにあるんだろうなというふうに思います。また、この跡地のことを聞いてこられるのは、
必ずしも大窪周辺の方とは限りません。日野地区以外の方も、関心を持って聞いておられる場合もあります。
そうした意味で、私はこの日野店の跡地がどうなるのか、どうするのかということによって、よくも悪くも、プラスもマイナスも、町政を評価する１つのシンボルになるのではないかなという気がしています。マイナス評価のシンボルということ
でいえば、ほかにどんないい施策をやっていたとしても、あそこ、あの空き地を見2-74たぱっと見だけで、寂しい元気のない町やなとか、まちづくりができていない町なんやなとかというふうに、そんな評価につなげてしまうおそれがありますですね。
少し具体的に言いますと、町なかに観光客を呼ぼうと思うて、いろんな施策を講じたとしても、あそこの大きな空き地、隠すわけにはいかないわけですから、あっちの方が多分印象に残りますよ、きっと。逆に、跡地の活用ということでついて言え
ば、本当にまちづくりに必要なこと、それから町民が望むことに使うということの計画をお持ちいただければ、たとえその場所に物が見えなくても、建物がまだまだ建たなかったとしても、その計画の見せ方、あらわし方次第で、やる気のある元気な町だなと、いい評価につながるんではないかなと私は思っています。それほど影響力のある空き地ではないかと思います。
その上で、これは町長にお聞きというかお願いをするんですけども、町長、13年の間、町政のリーダーとして頑張ってきていただいたわけですから、私は藤澤町長に、一歩でも二歩でも、そのプラスの評価につながるような足跡を残していただきたいと思っているんですが、これは一般質問の場を借りた質問というより、私からのお願いであります。町長いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

平和堂の跡地が、たくさんの町民の皆さんに関心事であるということは、私もそういうふうにいろいろご意見を聞かせていただいております。
平和堂自体は、今県内そこかしこで駅前から撤退をされておられるというのは、大変たくさんございまして、これはもう時代の趨勢、これまではそういう便利さが求められたけれども、今後は郊外型という形になっていく中で、なかなかオールジ
ャパンの中でも、いわゆる商店街というのは成り立ちにくいということで、大変苦戦をしているところでございまして、外池課長が申しましたように、商店街だとか
商業の振興というのは、これまでから日野町では商工会と二人三脚で議論をしながら進めてきたと、こういう経過がございますので、この間、平和堂の跡地についても、地元や商工会の皆さんなどと議論をしてきていただいたものと、このように思っておるところでございます。
そうした中で、あの跡地でございますが、跡地があるから、何ぞ何か町で建てたらええかと、
そういうような安易なものではないというふうに思いますし、まして、町長の値打ちが上がるためにやるというようなことは、さらさらそんなことであってはならない、このように私は思っておりますので、そういう意味では、平和堂の跡地については、この間、私も多くの皆さんからの、これまた違う方面からも意見を聞いておりますけれども、子育てがにぎやかにできる町であってほしいと、こういうようなことも聞いておりますので、私は、あの地域について、平和堂の財産でございますから、平和堂との話し合いも通じて、例えば、子育て住居団地みたいな

2-75

ものに転換、開発などをしてもらえれば大変いいのではないかと。あわせて、銀座のおかみさん会などの人方からのご意見も含めて、日野祭りなどで、平和堂で、例
えばトイレを使うてはった人たちがおられるので、町長、トイレは絶対要るでと、こういうようなご意見も聞かせていただいておりますので、そういう実際の必要性も含めて、これも含めて、まずは土地の所有者である平和堂との話し合いをしていくべきだと、このように思っておりまして、基本的にはそういう地元のトイレ等の設置のご意見や、さらには、町全体からも、子育て支援といいましょうか、子どもが生まれ育ち住めるような、例えば中道のようなああいうにぎわいのある地域がほしいという声もたくさんありますので、そういう方向で有効利用が図られればありがたい、いいのではないかと、このように町の中でも議論をいたしておりまして、
まずはやはり、土地所有者たる平和堂さんなどと議論をしていく必要があるのではないかと、このように思っています。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

ご答弁の出だしは、ちょっと評論のような話から始まって心配はしたんですけども、後半で前向きに思えるご答弁をいただいて、ひとまず安心させていただいたところでございます。
何かしら考えなあかんと思っていただいているという前提で、じゃ、今から、これからという部分で話を移らせていただきたいと思うんですが、昨年の11月30日付
で、日野ギンザ商店街からの請願に対する現在までの経過報告というものが、町長から議長に提出されまして、その12月議会の産業建設常任委員会で、その件に関して意見交換されました。その町長から議長に宛てていただいた経過報告の中から、質問させていただきます。
その経過報告の６点目には、平和堂からはおおむね半年をめどに、跡地の利活用にかかわる回答がいただきたいとのことでありましたというふうに書かれています。
この平和堂がそう言ったよという話は去年10月ごろのお話ですから、そこから半年ということを数えると、今年４月ごろまでにということになるかと思うんですが、
今年４月ごろまでに、どのような回答をご当局されたのか、お伺いします。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 今おっしゃられたとおり、10月末に平和堂の本部を訪問させていただいた中で、もうしばらく待ってほしいと。向こうも、解体が２月からかかって、大体５月末には終わるだろうということでしたので、半年ぐらいがめどかなというお話をいただいたということで、それに向けて、先ほど町長の方が申しましたように、商工会と商店街、観光協会も含めて、町といろいろ議論、協議を重ねてまいった中で、なかなか、さあ、じゃ、どういうふうにしていくんやとい
うところの結論までは至っていなかったものですので、４月の時点で、一度本部の2-76

方へお伺いしようという話をしたんですけども、もうちょっと解体工事が６月までぐらい延びるのでということで、その後でということになりまして、その段階での返事としては、将来的に町としては、ここは何らかの形で活用はしたいので、すぐにどこかほかへ転売するようなことは、ちょっとやめておいていただきたいというようなことのお願いをさせていただいて、向こうも、今、現地を見ていただきますと、フェンスで囲っていただいて、一応管理地ということで、あのような形になっています。すぐにどうのこうのということはないというようなお返事はいただいていまして、さらにまた今後現在、県道に面した側については、隣のやすらぎ広場の方にも歩道が設置されていますので、その部分については、平和堂さんから直接県の方に用地を取得していただいて、歩道の整備をしていただくということで、通学路の安全を確保するという意味で、そのような形で、平和堂さんとは今現在お話をさせていただいていまして、あとの残地についてもまた考えてほしいと、向こうからの要請は受けているという状況でございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

歩道の話は分かりました。いつごろかというのは分からない話ですよね、それは。先にそれを聞きます。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 歩道につきましては、今年度に工事の方まで進めていただくということで、今現在分筆作業を平和堂さんの方で行っていただいて、それができ次第、買収して工事に係るというふうに、土木の方から伺っております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

その件は分かりました。

先ほど来、外池課長のご答弁の中、町長の中にも一部出てきたんですが、そしてまた、ご当局からの経過報告の中にも最後に書かれているんですが、商店街と商工会、観光協会と協議をしていきたいというふうに書かれております。
ただ、商店街はもちろんですけども、日野町の商工会とて、これまでまちづくり
ビジョンというような大掛かりなまちづくりビジョンというのは、多分つくったことないと思うんですよ。つくったことないから、でけへんというわけではないかもしれませんが、そんな経験ないと思うんですが、また、日野町の観光協会は、観光産業の団体ではありませんですよね。どっちかというたら、観光行政をするための団体というようなところが実態がありますので、それらの団体と協議をしていって、何かが生まれてくるやろと、なかなかそれは実際難しいと思います。
さりとて、先ほど商工観光課長がおっしゃいましたように、町はそこまではできませんわと、後方支援ですわという言い方もあるんでしょうけど、結局のところは町がビジョンを描いて判断するほかはないと思うんですが、いかがでしょうか。

2-77

議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） この経過報告の方につきましては、11月末までということになっていますが、その後、今年５月時分になんですけども、今の４者でお話し合いをさせてもらったんですけども、やはりちょっとこの４者の中では、なか
なか今おっしゃったように、誰が責任持ってやるんやというようなことの結論までは至らないということですので、町で有効活用をするために、今後検討してほしいというような要望を抱いているというような状況ですので、町で今後いろいろな活用方策も考えられると思いますので、担当課だけでなく、相対的に総合的に考えていかなければならないなというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

ぜひそのようにお考えいただきたいと思います。その辺については、また後ほどもう１回触れさせていただきますが、先にちょっと次の話に移ります。
このご当局からの経過報告を受けた後、議会では産業建設常任委員会で議論されて、12月22日の本会議で、平和堂日野店閉店後の跡地対策を求める決議というもの
がなされました。この決議の中で、ご当局に要望しているものは大きく２つなんですよ。平和堂日野店が撤退された跡地については、町が主体として有償または無償で取得していくよう望むというのが１つ目でありますが、簡単には行かないかもしれませんが、土地取得に係る平和堂側との話し合いは、今現在どのように進められて、どうなっていますか、お聞きします。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 土地取得については、こちらの方から、じゃ、町で購入しますというようなところまで至っておりませんので、平和堂との協議という中身でいくと、用地取得については、協議はとまっております。
ただ、めどとなるような単価というのについては、このぐらいではどうやろうというようなお話、具体的ないくらということではないんですけども、相場はこんなもんかなというぐらいの程度のことは、お聞きはしています。
ただ、実際買うとなれば、やはり評価も鑑定やらも入れた中で、きちっとした額も出さなければならないので、一概にいくらというところまでは、まだ至っていな
いというような状況でございます。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

これぐらいでどうやろうという額は、６月時の地域経済対策特別委員会の中では、
路線価と言われていますとおっしゃいましたよね。路線価なら、
あくまでも積算できると思うんですけど、平和堂日野店跡地の路線価は、いくらぐ
らいというふうに見積もられているんですか。

2-78

議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 確かあのとき、３万2,000円前後やったと思います。
平米です。1,000坪ですので、大体そのぐらいの額。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

私も専門家でないからよく分からないんですが、平米当たり３万二、三千円前後、坪でいうと10万ぐらいは、公示価格のレベルと違うかなという気がしますけどもね。路線価だったら、そこから七、八割ぐらいになるのかなという気はするんですけども。ということで、実際坪七、八万というところではないかと思うんですが、おっしゃったとおり面積が1,000坪であるなら、7,000万から8,000
万ということになるのかなという気がします。
ただ、平和堂にしてみれば、話をしている相手が行政ですから、行政はその面積
も路線価も当然きちっと分かっているやろという思いで、向こうは話をしているはずなんですよね。でないとおかしいですよね、行政が、いろんなことをつかんでいる、大もとですから。だから、その辺はきちっと押さえておいていただきたいなというふうに思います。
話を戻しますが、この議会決議の２つ目の内容ですが、早期に跡地利活用の前提となる商店街等の振興計画が示されるよう、強く要望しますというふうに言っています。これは先ほどの経過報告の中の話とも、もう１回重なってくるかもしれない
んですが、この振興計画の策定について、もう一度進められている状況をお聞きします。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） 商店街の振興計画なのでございますが、こちらの方
は、当然町の総合計画の方に基本方針「三方よしで未来へつなぐ、楽市楽座のまち」という中に、１番目に、商工会を中心に商店街等の振興計画づくりを促進することとしておりまして、今後も商工会と連携議論しながら、取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

さっきと同じ話の堂々巡りになってしまうんですが、結局やっぱり役場で考えないと、なかなか難しいと思いますよ。商工会でも多分もうおなか一杯過ぎて、敬遠されるような気はしますね。その振興計画の策定も、結局役場の決断次第だと思います。
実は、今年１月から、なかなか難しいのかなという思いもあって、さまざまな世
代とか分野の人達十数人に集まってもらって、振興計画のたたき台になればという意味で、そういう何回かの意見交換を重ねた後に、13ページぐらいのペーパーをつくらせていただいて、商工観光課にそっと渡したと。たたき台、参考になりません

2-79かねというつもりでということがあるんですが、あくまでも非公式なペーパー、提案書ではあったんですけども、町長はそれはご覧いただいた、ご存じいただいたでしょうか。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） そういうメモを商工観光課が受け取っているということは聞きましたけども、私、熟読はいたしておりません。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君） 分かりました。言っているとおり非公式なメモですから、ご存じなくても仕方がないと思いますが、あのメモというか提案書というのか、非公式
な割には割とよく考えられていまして、１つはソフト先行で書いてあるということで、ハードが先行すると、いわゆる箱もの行政になってしまうので、そうならない
ように考えていると。別の言い方でいいますと、平和堂日野店の跡地がどうかということを、あるかどうかかかわらず、もっと大きな視点で、日野町のこれからの町
なか振興という考え方を示しています。この目指す方向というのは、行政内部でも、例えば外部の専門家を呼ばれても、誰が考えても、そう変わらないのかなと思っています。先ほど町長がおっしゃったようなことも、多分その中に含まれてくるような形で、多分方向性としてあんまり変わらない、誰が考えても。そのような気がします。
それともう１つのこのメモの特徴は、あくまでも行政が自らが振興計画をつくる
きっかけになれば、参考になればという思いで、そっとお渡ししましたので、分析データにしても自由に切り張りできるように、使いまわしができるように、電子媒体もあわせてお渡ししました。それで、ちょっと様子を見させていただいたところがあるんですが、その後半年間ちょっと見させていただいて、振興計画をつくろう
かという動きも、今のところ全然見えない。議会の決議から数えればもう９カ月た
つのですが、それであえて水面下の話ではあったんですが、このようにはっきり言わせていただいたということであります。
多分、ここはなかなか平行線で、今、今日の時点で何度やっても埋まってこないような気がしますけども、とにかく何かせなあかんという共通認識があるという前提のもとで、これは今日に限らず、次回の議会でもお話するかもしれないということにしておいて、最後にもう１つも念押しでお聞きしますが、議会でも要望決議したこの振興計画について、つくらないとかつくれないとか、理由はないですね。確認させて下さい。
議長（杉浦和人君）

商工観光課長。

商工観光課長（外池多津彦君） もちろん、振興計画をつくらないという理由はありません。つくろうという思いもありますし、ただ、町だけが勝手につくったところ

2-80

で、商業者さんが何をやってんねんというようなこともございますし、やっぱり商
工会と一緒に作成するべきやというふうに思っていますので、また今後、商工会とも連携して進めてまいりたいというふうに思っています。
議長（杉浦和人君）

山田人志君。

４番（山田人志君）

商工会と連携しながらでも、どの道筋を通っていただいてもいいから、例えば１歩でも２歩でも進めていただくようにお願いして、もうこれ以上
質問はしませんが、最後に私の思いをひとつ述べさせていただいて、終わらせてい
ただきます。
私はもう随分以前ですが、10年以上１つの町をつくるという仕事にかかわったことがございます。大規模開発の中での大手企業とかゼネコンとかと交渉もやらせていただいたり、あるいはその町の中での小規模企業の居場所、出番ということもか
かわらせていただいたという仕事をしました。さらに、公共的な開発事業ですから、
外に対する交渉だけじゃなしに、内側に対する交渉というのも結構大変でして、当時は走りながら考えていたというような覚えがございます。
そういう仕事を通じて、成功体験も失敗体験も含めて、それなりにまちづくりの経験値を自分の中では蓄積したのかなというふうに思っているんですが、それが今、議員という立場で日野町を眺めていますが、議員という立場ではほとんどできることが実際ありませんで、これは結構なジレンマです。
しかし議員としてしなければならないことは、住民の意見や要望について、住民を代表して行政にお届けするということです。それはしなければなりません。したがって、今回の一般質問は、結構なジレンマを抱えながらも、地域の声をお届けし、
本当に真摯にお願いを申し上げたという意味で、この質問をさせていただきました
ので、どうかご理解いただけるように、少しでもとまった時計が１歩でも動くようにお願い申し上げまして、私の質問の時間を終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、３番、奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

私の方からは、分割方式で２点質問したいと思います。

まずはじめになんですけども、６月の定例会でも、一般質問の中で質問させていただきましたスロープのことについてなんですけれども、答弁いただきました内容
が、玄関スペースの問題がある中で設置できない、またスロープ等が必要な方には、役場庁舎の正面玄関と防災センターへの通路にあります、南側に設置しているスロープを使用いただくように誘導するという答弁をいただきました。
この質問した後なんですけど、今現在、もう既にコーンの上に突き刺さったスロ
ープという指示の矢印が書いたコーンが立っているんですけれども、その中で８月
現在、違うコーン、提出させてもろうたこの写真を見ていただいたら分かると思う
んですけど、８月現在までは、この状態だったというのを皆さんに知っていただき2-81たいなと。その中で今後どうしていってもらえるのかということを、町にお伺いします。
議長（杉浦和人君）

３番、奥平英雄君の質問対する町長の答弁を求めます。町長。

町長（藤澤直広君） 役場庁舎正面玄関のスロープ等への誘導の関係でございますが、役場や防災センターへ来られる方で、スロープの利用が必要な方への案内につきましては、現在役場北側と南側に簡易な案内表示を設置しております。しかし、まだまだ不十分ということもございますので、最終的には看板の設置を考えておりまして、業者と調整をしながら、準備が整い次第、看板設置の方向で進んでいきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

業者さんと話し合いした中で設置されるということで、今お伺いしましたけど、いつごろされるのかというのを１点目聞きたいです。
それと、この間も町長やら教育長さん知っておられると思いますが、７日にちょっと曳山のことで、先生方が他府県から来られたと思うんです。５人ほど、午後から、この役場にも来られたんです。関連した話なんですけども、そのある１人の先生が歩行器を使われていまして、午前中、私の町内に曳山の調査に来られたんです
けれども、そのときに大雨になりまして、足が悪いということで、３人の方がその先生にかかりきりでないと車に乗れない状態を、また目の前で見まして、その後、この役場に来られたんですけれども、朝もちょっと聞いたら、県の職員の方が、３階の会議室まで連れてこられたということを聞きました。スロープがある、ないもあるんですけれども、あればある中で、屋根がない状態。足の不自由な方って、私の友達も、前も言いましたけど、バイク事故で、自分では動けるんですけど、車をハンドルだけで車が運転できるように改造してもらって、その後、自分が車椅子をおろして、おりてこられる状態の方もいはります。そういったときに、雨が降った
場合、おまえら濡れろやというような状態になるんかなと私は思うんですけど、この写真見てもらいましたら、今、この下のコーンのところには、現在スロープという矢印がしてあるんですけど、庁舎の正面玄関、私、いつも言っているんですけど、はじめて来られた方というのは、駐車場もどこにあるか分からん。これも駐車場の案内所も、あるのかないのか、ちょっと私、定かでないんですけども、とりあえず足の不自由な方に対しての誘導、先ほども言いましたけども、前回も誘導しますという答弁いただきましたけども、これでははっきり言って分かりませんよ。知っている方がおられたら、ここの横から車上がって、玄関に横づけできるというのを知ってはりますけれども、前も言いましたけれども、足の悪い、ない方まで上がって、車とめて庁舎に入ってられる方もいます。それを何とかして下さいと、この間も６月にも言ったはずなんですけれども、この辺のことは、町としてはどう考えておら2-82

れるのかお聞きしたいです。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 奥平議員より、スロープの関係で、６月に引き続きまして
ご質問いただきました。
６月のときに、今、町長も申しましたように、私の方からも、北側と南側の玄関にはスロープをつけるのは困難ですので、正面玄関なり、そして防災センターの通路側に誘導できるように、看板を設置するということを申し上げまして、まだできていませんので、大変申しわけございません。
今おっしゃっていただいたように、簡易な看板をたちまち立てておりますが、業者の方と打ち合わせも始めさせていただいておりますので、至急、できれば10月中ぐらいに、きちっとした看板を立てさせていただきたいなというふうには考えております。
そして、今おっしゃっていただきました正面玄関前のスロープでございます。こ
こにつきましては、もう議員もおっしゃっていただいていましたように、ここでの車椅子のスロープについては、高低差なりの基準には達しておりませんので、スロープはちょっとここは難しいかなということで、ここには車寄せという形で上がってもらえるような、ここもはっきりした誘導の看板をというふうに考えております
ので、車については、
あわせまして設置をさせていただきたいと思っていますので、しばらくお待ちいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

もう１点なんですけども、再々質問になりますけれども、私、

この間ちょっと日曜日に午後からですけれども、以前言いました桜谷小学校のスロ
ープと役場の階段のところの高さと測らせていただきまして、あくまでもそれはもう私の要望なんですけれども、前回言いましたけど、南側につきましては、今現在花が植えてあるのも知っています。そして南側の車椅子のマークのところには、もうすぐ横に防災センターがあって、スロープも見えているので、あれは気がつかれると思うんですけれども、北につきましては、本当に高い、横の芝生と路肩がある
んですけれども、測らせてもろうた結果なんですけども、桜谷小がＬの字にスロープがついていまして、正面に向かって。横が３メートル40、奥行きが５メートル30
ありまして、高さが35センチの高さでスロープをされています。この横に階段がついているんです。大体16センチから15センチぐらいの高さでした。高さばらばらだ
ったので測らせてもらったのが。それとここの役場なんですけれども、今現在北の駐車場から自動ドアの前までが８メートル20です。それと路肩から今の扉のところまで４メートル70です。高さが83センチです。私、大工していますけれども、そういうところ全然専門知識はないんですけれども、防災センターぐらいの勾配だった

2-83

ら、極端に言うと東べらに、スロープは設けてもらえへんのかなと、私の強い要望があるんですけれども、前回も聞きましたけれども、あの芝生と路肩は必要なものなんですか。それもちょっと聞きたいんですけれども、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君） 奥平君、再質問は前回質問のところを整理して行ってください。
総務課長。
総務課長（西河 均君） 議員の方から、南側は防災センターの方からすぐ見えるので、北側だけでもというお話でした。
前も若干６月にもお話しさせてもらったんですけども、北側の方にも設置しよう
かなという、できたらなという検討はさせてもらったんですけども、ただ、正式な車椅子仕様のスロープにすると、かなり今の自動扉の開閉のところも、若干手直し
なりしなければならないし、そして踊り場の部分ももう少しとらないといけないということで、かなり金額がかさばってくるということもございまして、そのために防災センターの設置とともに、あちらの方をつくらせていただいたということと、そしてもともとの別館と本館の方には段差があったのを、それを直してフラットにさせていただいた。そこを集中的に使っていただこうということで、そういう目的
で防災センターもつくらせていただいておりますので、ちょっと現在では、北の方は考えておらないということでご理解いただきたいと思います。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君） 今後、また私の要望として、耳の中には覚えてもらったら結構だと思います。
それでは２番目の質問なんですけれども、これも２年目ぐらいにちょっと一般質問の中で言わせてもらったと思うんです。今年につきましては、特に多かったと思
うんですけど、日野町内の道路の竹草、また川に生えている草が、どこの日野町内回っても、かなり生えているということで、毎年のように町民の方から、道路の草、また竹、川の草、またそこへ刈った後なんですけど、ペットボトルやらごみがほったらかし状態でという声が、町民の方からよく耳にするんです。
前回も言いましたけれども、町としては県道、国道に対してはほっておかれるのかなと。町に電話したら、町の担当ではないと言われて電話切られたということも聞いています。その辺を何とかしてもらいたいのと、それでまた町の草、竹が伸び放題で、ペットボトルやごみが道に捨てているということと、川の中のこの写真を見てもらいたいんですけれども、出雲川と図書館の前です。前回もこれ、私、言ったときに刈ってもらったと思うんですけども、特に出雲川なんかもう水が流れない
ような状態です。これ、見てもらった分かるんですけども。この間も河原の、地元の方が総出で土手を刈るということを、今度の日曜日するんやという話を聞いていまして、この間通ったら、確かに土手は刈りとっておられたんですけども、川の中

2-84

の草に対しては全然刈られていないということで、どこの町も一緒ですけど、高齢化が進んでいまして、年寄りの方が土手を刈るというのは、かなり体力的にもきついんやという話もされていました。町としてのその辺の考えを聞かせていただきたいです。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

道路、河川の維持管理についてのご質問をいただきました。

ご指摘ありましたように、県が管理しております県道や国道につきましては、日ごろから適正な維持管理に努めていただくよう、県に要望をしております。また、
県道、国道につきまして、もちろん町道も含めて、地域の多くの皆さんによって道路愛護等、ならびに河川愛護等の取り組みをしていただいて、自分たちの地域の道路や河川について、維持管理にご努力いただいていることに、改めて感謝をする次第でございます。
なお、道路などに散乱する散在性ごみについてでございますが、やはり307号線など通過交通の部分では、かなりある場合もあるわけでございまして、ごみゼロ大作
戦や県下一斉清掃運動という取り組みを通じて、各種団体の皆さんや地域の方々などのご協力によって、毎年大きな取り組みをしていただいております。
あわせて、それぞれの地域におきまして、地域住民の皆さんやＰＴＡをはじめとして、環境美化の取り組みもしていただいているところでございまして、こうした地域の力で環境を守る取り組みをいただいていることは大変ありがたく、いいことであると、このように思っております。
町といたしましても、道路等の状況も踏まえ、さらには不法投棄などの状況も踏
まえ、緊急の対応につきましては、関係各課で対応を行っているところでございます。
また、河川につきましても、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域で草刈り等を行っていただいているわけでございますが、県におきましては、それぞれの現場を見ていただきまして、浚渫、さらには樹木の除去などについても要望し、対応をいただいているところでございまして、引き続き県の事業で行うこと、さらには県でなかなか手が回らない部分につきましては、地元自治会における河川愛護
や川ざらえ事業などについても活用いただきながら、環境の維持に努めていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても、道路、河川、町内には国管理、町管理も含めて、大変大きゅうございますので、地域の皆さんのご協力も得ながら、県とも連携して維持管理に努めてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君） 以前、この間ゴルフ場の打ちっぱなし後の、鳥居平へ行く道の2-85カーブのところ、定かでないんですけど町の土地だとちょっと聞いて、間違えとったら済みませんけど、あそこの竹がもうかなり電線に引っかかってへし折れて、のしかかった状態で、今あります。あれはもう早急に撤去してもらった方が、私的にはいいんですけど。以前、しゃくなげ谷の駐車場で、木が線とすれて火災が起きまして、消防団が出たことがあるんです。今の言ったところは、かなりもう何本も竹が上にのしかかって、電線がたれ下がっているような状態です。その辺、一遍また役場の方で見ていただいて、撤去してもらったらいいかなと思うてます。
それと、今、先ほど言いましたけど、撤去されているかちょっと分かりませんけ
ど、ここも通学路か何かになっていると思うんですけども、この辺もできたら刈ってもらいたいなと要望するんですけども、１つだけちょっと聞きたいんですけど、この役場の477号の手前は刈っていて、477号から向こうの図書館側を刈っていないのは、あれは何か意味があるんですか。もう１点聞きたいのが、スズキエンジニアさんがあった上と下とが、また区切って、刈られているところと刈られていないところがあるんですけど、あの辺は何か決まりがあって刈ってないのか。よくそれを言われるんです、ここまで刈って、何で刈ってへんねんというてように聞くんです
けども、その辺ちょっと最後にお聞きしたいんです。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君）

道路の除草作業について、再質問頂戴いたしました。

旧のゴルフの打ちっぱなしのところにつきましては、確認をいたしまして、竹の方を管理したいと思います。
それと今、役場の県道のところに続いています、東桜谷から来る県道中里山上日野線の歩道があります。そこの竹のことやと思います。県は基本的には、１年に１回だけ除草の方をさせていただいています。幅は１メートルということでございます。ただ、それはさせていただきますが、そのほかに、緊急で倒れたところとかは、県の方が担当者であったり業者であったりがさせていただきますので、その声がありましたら、町の方へ届けていただければ、すぐにまた町の方で連絡もさせていただきますし、町の方も緊急では、県道であれ国道であれ、させていただいているところでございます。県道につきましても、すぐ危ないときは町の職員が行っておりますので、その辺は連絡していただければありがたいと思います。
町の方も250キロの町道がございますので、全てが町職員がパトロールはできませんので、住民の方がお声がけしていただければ、すぐに確認の方をさせていただきたいと思っております。
図書館の前、国道477号につきましては、県が図書館の前からもう少し南側の方につきましては、アベリアが街路樹で生えていますので、そこはわたむきの里さんにお願いして、維持管理を年に２回、道路愛護の関係でしていただいていると思いま2-86すので、そこのエリアに入っていないところが、アベリアは連担しますので、そこは植栽の剪定というか、それはできやすいわけなんですが、多分スズキさんから向こうは、ところどころに高木が植わっているところですので、そこは多分わたむきさんのエリアに入っていないのかも分かりませんので、そこら辺ができていないといえばできていない部分になってくるのかも分かりません。ただ、国道ですので、県の方に、その辺についてはまた申していきたいというふうに思います。
図書館につきましても、同じように南側はわたむきさんの方でやっていただいているので、そこは図書館の用地なのかそこなのかということで、抜けているのかも分かりません。またそこを確認いたしまして、県の方に伝えたいと思います。
議長（杉浦和人君）

奥平英雄君。

３番（奥平英雄君）

昨日はグリーンバイパスの方へ行ったら、刈っておられたところがあったんですけども、307号も機械で、はさみで刈っておられて、やっていてく
れはるんやなという感覚はしまして、こっちの件に関しましては今よく分かりましたし、今後もよろしくお願いしたいと思います。
ペットボトルとか、ああいうものを捨てるところも、もしあれば教えてもらいた
いのと、それと今度からでいいんですけれども、自治会に頼まれたときには、捨てるとことかも用意してくれてやるのかなというのが、ちょっとまた今後聞かせていただきたいので、もう再々質問で結構なので、よろしくお願いしたいと思います。
これで一般質問終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

次に、２番、後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

それでは、私の方からも通告書に基づきまして３項目お尋ねしたいと思います。全て一問一答でございますので、皆様のお席で、できればテンポ
よくお教えいただければ、非常にありがたく思いますので、よろしくお願いいたします。
まず１点目でございますが、災害関連死の防止についてお尋ねいたします。
大正12年、1923年９月１日に発災いたしました関東大震災にちなみ、昭和35年、1960年に、９月１日が防災の日と制定されました。そのため、９月には多くの地域で防災訓練などが実施されております。日野町でも、９月３日日曜日早朝７時より
日野小学校グラウンドにて、平成29年度日野町総合防災訓練が実施され、私も見学をさせていただき、町民の皆さん、役場の職員さん、消防団や消防署、警察、協力
企業や団体の方々の、日ごろからの防災意識の高さを感じさせていただくことができました。
昨年４月14日に発生した熊本地震には、役場からも川原の加納さん、佐久良の大西さんが支援に向かわれ、同僚議員からも、堀江議員が個人的に現地入りされまし
た。

2-87

今年も各地で豪雨被害などが出ておりますが、震災や水害、土砂災害などの災害時に、建物の倒壊や火災、地震などによる直接的な被害から、せっかく助かっても、その後の避難生活での体調の悪化や心労、過労など、間接的な原因で死亡されることを、災害関連死といいます。東日本大震災では、１年間で1,600人、平成26年３月
31日時点では3,089人が災害関連死で亡くなりました。また、昨年の熊本地震では、直接死が50人であったのに対し、災害関連死がその３倍以上の170人に上っております。
そこで、せっかく災害から助かった命を、災害関連死によって失わないために、当町としてはどのようなアプローチをしていらっしゃるかお尋ねいたします。
まず、避難所生活では、家族以外の方々との生活を強いられたり、またプライバ
シーが守れず、特に女性の方がつらい思いをされたり、周囲を気にされて、困りごとをなかなか言い出せないなどの問題を、よくお聞きいたします。避難生活で命と健康と尊厳を守るために、最低限な生活環境の条件を満たす避難所運営計画は、当町では作成されていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君） ２番、後藤勇樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。総務課長。
総務課長（西河 均君） 後藤議員より、災害関連死の防止についてのご質問をいた
だきました。
まず１番目でございますが、指定避難所の運営でございますが、町の防災計画の中におきましては、避難者対策について定めているところでございます。運営の際には、国の避難所運営ガイドライン（内閣府）、また避難所生活を過ごされる方々の健康管理に関するガイドライン（厚生労働省）を参考に対応することにしておりま
すので、よろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 内閣府とか厚生労働省なんかのガイドラインを参考にということでお話を伺ったわけでございますけれども、認定ＮＰＯ法人のレスキューストッ
クヤードさんというのがございます。これは東日本大震災ですとか熊本地震などに入られて、真っ先に活動されたボランティアの団体さんでありますけれども、ここが主催されます、震災がつなぐ全国ネットワークでは、避難所生活で命と健康と尊厳を守るために、最低限な生活環境の条件を、まず１つ、トイレが整っていること。
２つ目に寝床が整っていること。そして３つ目に食事が整っていること。４つ目に暮らしの感覚を失わないために、掃除、洗濯、調理、移動など、自分でできることは自分でやれる環境があること。そして５つ目に人のつながりが絶たれないこと。
６つ目に医療、看護、福祉、行政との連携があること。この６つを上げていらっしゃいます。特に４つ目の、暮らしの感覚を失わないために、掃除、洗濯、調理、移2-88

動など、自分でできることは自分でやれる環境があること、そして５つ目の、人のつながりが絶たれないことなどは、見過ごされがちなことと思いますが、災害関連死の防止という点からも非常に重要なことであると思いますが、この点についての意識をお持ちいただいているでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 確かに、今おっしゃっていただいた点につきましては、大変重要なところだと考えております。これにつきましてもガイドラインなどに載っておりまして、支障のないように運営をするように心がけたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 先ほどの、暮らしの感覚を失わないために、掃除、洗濯、調理、移動など、自分でできることは自分でやれる環境があること。そして人のつながりが絶たれないこと、こういったことにも関連するわけですけれども、ちょっとこち
らのパネルをご覧いただきますと、これ皆様の方にもお届けしております資料になりますけれども、この災害関連死の主な要因としましては、左の上に書いてありおます心筋梗塞や脳卒中、それからその横の骨折や外傷、また傷口からの感染や不衛
生なトイレの状態などが招く感染症、そして慢性の病気の悪化やぜんそくなどのアレルギーなど、こういったもの。それから生活不活発による弊害、そしてストレスや精神的な孤立などによる心の病などが挙げられております。
当町でも、このように、過去の災害から災害関連死に至る主な要因の分析というものは、していらっしゃいますでしょうか。また、その対策は立てていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君）

災害関連死の原因ということでございます。

災害関連死についてでございますが、災害によって病院機能の停止による初期治療のおくれや既往症の増悪、避難所等での生活による肉体的、精神的疲労や体調悪化、さらにはエコノミークラス症候群等が最近叫ばれておりますが、原因であるというように言われております。
町といたしましては、災害時に行う救援救護活動の際に、避難者の健康管理に努
めるとともに、応援協定に基づく支援要請を企業さんに行い、避難所の環境向上に努めていきたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

災害によって病院などが潰れてしまいましたら、けがをされた方がなかなか早期に治療できないとか、あるいは、もともと病気を持っていらっしゃった方が、治療ができないために悪化してしまう。こういったことであるとか、2-89今、課長がおっしゃられたように、精神的な疲労、肉体疲労、エコノミークラス症
候群、こういったことはあるわけですけれども、こういった要因というのは、例えばそういったガイドラインを見なくても想像つくわけなんですけれども、でも、現実にそういった災害の場所に行きまして、避難所に入ったときに、今目の前で置かれているこの方が、まさにそこに向かっている、そういう状況にあるということがなかなか判断できにくくて、結局そこに至る一歩手前にある方を見過ごしてしまって、最悪の結果を招いたということが、熊本地震でもたくさん報告されております。
また、次のパネルをちょっとご覧いただきたいんですけれども、これも皆さんのお手元にも届いておると思いますけれども、これは昨年の熊本地震の際に、災害関連死への認識を持っていただくことと、避難者の方の体調や様子の変化などを少しでも早く見つけてもらうために、考案されたポスターです。これ、ちょっと見てみますと、あれ、あの人大丈夫かなということで呼びかけておりまして、例えば、トイレに行けていない人がいらっしゃったら、これはトイレが使いにくくて、和式であったとか、ちょっと足が悪くて、それを使いにくいとか遠いとか、夜くらいときには、なかなか行きにくいとか、あるいはあの人、ずっと同じ服を着ているなとか、
こういったことは割かし見過ごされがちなところなんです。ずっと同じ服を着ているということは、着がえの場所がなくて、着がえを取りに行けなくて、またお風呂にも入れていないということかもしれません。不潔になっているかもしれません。
今度、ボランティアに入っている人を見ましても、あの人、いつ休んでいるんだろう、ひっきりなしに動いているけどって、
これが過労死につながることもあります。
炊き出しや物資の配布に気づいていないのかな、あの人って、実は言葉が分からない人であったり、見えない、聞こえない、こういう人なのかもしれません。ですけ
ど、こういったものが割合見過ごされがちだということが、地震の教訓で、たくさん報告されております。
このようなポスターを、もしもの災害が発生したときはもちろんですが、避難所に指定された施設などに平時から掲示することによって、関係者や住民への意識づけになると考えますが、この点いかがでしょうか、お尋ねします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 今ご提示いただきましたポスターを準備しておいて、避難所等に張るのはどうかというふうなことでございます。
災害による規模とかにもよりまして、いろんな避難所が設置になるのかなというふうに考えますので、そういうようなのも踏まえまして参考にさせていただいて、勉強の方、研究の方、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

2-90

２番（後藤勇樹君） このポスターは、著作権者の方の許可を得て、今回使わせていただいております。日本財団さんが提供されて、このポスターをつくっていらっしゃるらしいですけれども、必要であれば、どんどん言って下さいというふうにご連絡も受けておりますので、もし日野町の方でこういったものを掲示して下さるようでありましたら、ぜひお問い合わせいただきましたら、こちらの団体さんの方も協力して下さると思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、東日本大震災や熊本地震の場合、避難者は、さまざまな理由により、避難所だけでなく、畑のビニールハウスの中に避難したり、また納屋の中、駐車場、宅地内、車中泊など、多様な避難形態をとられました。その理由としては、余震への不安により、建物の中が怖い。また、避難所が満員であったり、プライバシーがないことを苦にされたり、また家族の中に要配慮者がいらっしゃって、それを気を使っていらっしゃる。そして最近多いんですけれども、ペットがいるので迷惑がかかるなどが多いようです。特に車中泊の避難者は把握が難しいようでして、夜は車中泊の車で駐車場がいっぱいになっているのに、昼間は駐車場ががらがらになっており、これは実態が非常につかみにくいというふうに、ボランティアに入られた方々が、口々におっしゃっていらっしゃいました。
当町は、このような避難形態への対応計画というのは、立てていらっしゃいます
でしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 今、議員おっしゃっていただきましたように、熊本地震では頻繁に余震が起こったということで、私も現場は実際には見ていないんですけども、テレビ等を見ていますと、怖くて家の中に戻れないという人がおっしゃっておるのを、記憶しているところでございます。
そういう中で、町の防災計画につきましては、災害時の避難者対応といたしまして、指定避難所を中心とした活動内容を、今は定めているところでございます。
ただ、平成28年度の防災計画修正の際に、熊本地震を教訓に車中泊対応につきましては追加をいたしております。
また、災害時における町の救援復旧活動等の情報につきましては、区長さんや消防団、自主防災組織等を通じましてお知らせするほか、またホームページやメール等での周知、町の公用車や消防団のポンプ車等で広報活動を行いまして、多くの方々に救援復旧活動等の情報が伝わるように、努めたいと考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

熊本地震を教訓に、車中泊対応を追加したというふうに伺いましたけれども、具体的に、どんな項目を追加されたのかをお尋ねしたいと思います2-91

のと、もう１つ、ホームページやメールなどで情報の伝達をということですけれど
も、実際、今、私が例として挙げておりましたように、車中泊の方であるとかビニールハウスの中に寝泊まりなさっていらっしゃる方、また、駐車場にテントを張って寝泊まりされている方、こういった方は、ホームページを見ることができません
し、今回、昨年の熊本地震でも、避難所にいらっしゃる方々は充電ができて、スマホや携帯が使われる方が多かったみたいですけれども、こういった部分に避難されていらっしゃる方、電気がないので充電ができなくて、携帯でもなかなか連絡がつかないということが多かったようです。こういう場合に、ホームページやメールというのは、ほとんど役に立たないと思うわけですけれども、こういった場合の対処は、どのようにお考えでしょうか。この２点、お願いいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 28年の改正につきましては、地域防災計画の避難対策のところで、指定避難所における車中泊避難者の支援とか、エコノミークラス症候群の予防に努めること。
ともに、ペットのためのスペースの確保に努めるということで、そういうところに車中泊なりされる方について、エコノミー症候群に注意するというような一問を入れているところでございます。
いろんなところで避難をされている方につきましての情報伝達につきましては、
今おっしゃっていただいたように、なかなか今申し上げたもの全てが伝わるというわけではございません。その状況によりまして、いろんな手段等を取捨選択しながら、できることをさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） ただ、この地震というのは明日来るかもしれませんし、極端なことを言うと、私はこの一般質問している今この最中に来るかもしれません。こういったときにやっぱり対応しないと、本当に大変なことになります。
特に車中泊の避難者というのは、実態が本当につかみにくいそうでして、それでもやっぱり食料とか情報などを届けて差し上げなければいけません。
今、課長がおっしゃったこのエコノミー症候群、こういったものの予防に努める
必要もございます。このような避難者への対応に対して、役場職員さんなどでの、今現時点で役割分担であるとか、その個々に対する対応マニュアル、こういったものは作成してありますでしょうか。今来てもおかしくない地震ですので、その点お尋ねしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 今おっしゃっていただいたのは、避難所での職員に対するマニュアル的なものだと思うんですけれども、職員に対するマニュアル的なものは、

2-92

一度以前にはつくらせていただきました。ただ、他市町の例などを参考につくらせていただいておりますので、十分に町の独自性に対応できるようなものでもなかったことから、ちょっとまだ完全なものはできておりませんので、そういうマニュア
ルにつきましては、今後もう少し研究させていただいて、作成の方、したいなと考
えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

今年は防災センターも隣にできまして、防災意識が日野町は高いということは、先日の総合防災訓練に行かせていただいても、よく分かるわけですけれども、ただ、意識が高いだけではなかなかこれは対処できませんし、防災センターの方に、いくら例えば備蓄の食糧があっても、これをどのようにして分配していくのかとか、誰がどこに持っていくのか、こういう細かいところまで決めておかなければ、いつ来るか分からない地震への対処というのはなかなか難しいと思いますので、そういったところでのマニュアルも、できるだけやっぱり早急にお願いしたいと思います。
熊本地震では、トイレの環境整備が、災害関連死予防のために非常に重要である
ことが、多くの支援者の共通認識となりました。トイレが和式のために、足腰の状態が悪いお年寄りが使えない。また汚物がたまっていたり、周辺に散乱していて不潔である。そしてスリッパが整理されていなかったり汚れているために、避難所フ
ロア用の履物のままでトイレを使用してしまう。また、簡易トイレを設置しても、数が足りずに順番待ちになってしまったり、汚物の処理を業者に断られるなど、トイレに関する問題は非常に深刻だったそうです。その結果、不潔な状態により、感染症を引き起こしたり、トイレを我慢したり、また、トイレを控えるために、結局食べる、飲むを避けてしまう。こういったことになって、２次的な問題が発生して、命に係わることも多いようです。こういった点について、当町でも認識して、対応計画は立てていらっしゃいますでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） 大変失礼いたしました。先ほど、もう１問前の質問で、対応の中で、避難所運営マニュアルということについて、さっき飛んでしまったんですけども、町の方の地域防災計画の中では、先ほどおっしゃったエコノミー症候群に対応する職員の役割とか、そして救援物資の配布につきましては、各民生班等が対応するようには、地域防災計画には一応計画は載っておりますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、今の質問でございますが、今おっしゃっていただきましたように、
災害時におきましては、水道の断水や排水管の破損等の影響から、トイレが使用できなくなる可能性があるのは現実でございます。過去の震災等では、避難者がトイ

2-93

レに行く回数を減らすため、水分摂取を我慢し、脱水症状を起こす方がおられたと言われております。今、議員おっしゃっていただいたとおりでございます。
町では、災害時に備え、簡易トイレや使い捨てタイプのトイレの備蓄を進めているところでございます。また、八日市布引ライフ組合をはじめ、町および県が応援協定を締結している事業所や組合等によりまして、関係機関に支援を要請することとしておりますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） トイレの数が足りない。だから順番待ちが起こってしまう。そしてその結果、我慢する人が出てしまう。こういうのは容易に想像がつくことでありますけれども、現実に熊本地震のときに、ボランティアに入った方々にいろいろお話を直接伺いますと、足りないだけじゃないんですね。足りないのは当初だけでして、すぐに簡易トイレがたくさん運ばれてきましたので、数はそれなりにそろっ
たそうなんですけれども、問題は足りないことよりも、非常にこの場で申し上げにくいですけど、汚い。汚物がたまったままであったり、そこら中に巻き散らかされていたり、あるいは汚物がついたままのスリッパが散乱していて履けない。こういったことが、非常に大きな問題になっていたそうです。そこに、やっぱりスリッパ
履きにくいからというので、さっきちょっとお話ししたように、フロアのスリッパのままで入ってしまわれて、フロアというと、避難者がみんな床に直接寝ていらっ
しゃるんですね、たくさん。中には、感染症を既に患っていらっしゃる方もあります。地震によって傷口を負ってらっしゃる方もあります。こういった方のすぐ横を、
この汚物のついたようなスリッパで歩き回られた結果、感染症がひどくなってしまった。こういったケースで亡くなられた方も、結構な数いらっしゃったらしくて、足りないだけじゃなくて、このトイレの衛生管理であるとか、こういった部分が非常に大きな問題になってきたということを、おっしゃられていました。
先日の日野町の総合防災訓練で、体育館に寄ってみましたら、段ボールでつくった簡易型の洋式トイレが展示してありまして、つくり方を説明していただきましたら、非常に簡単ですので、これは被災現地でも、避難所でもすぐにつくれそうだなと私は感じたわけですけれども、また熊本地震では、和式トイレにかぶせて、洋式のようにして使えるカバーといったアイテムも、避難所で大活躍したようです。このトイレの環境整備が必要なわけと、トイレと命の関係は大体お分かりと思います
けど、次のようなものでして、まずトイレが使いにくい、また汚い。こうなりますと、トイレを我慢する、飲食を控える。その結果、免疫力が低下する。脳卒中や心臓病、脱水症、膀胱炎、便秘、感染症が拡大する。結果的に、悪化すれば死に至るケースも出てきてしまうということで、この熊本地震では、汚物処理のルールをまず決める。そして、手洗い環境を整える。これが非常に大事だそうでして、そして

2-94もう１つ、掃除道具をそろえる。トイレの責任者や掃除当番を決める。こういったことの対策が立てられました。大ざっぱに概念的に必要性が分かっておりましても、細かいところまで具体的に決めておかないと、いざというときになって、今、誰が何をどの順番で取り組めばよいのか考えているようでは、助かる命も助からなくな
るかもしれません。戦略はもちろん大事ですけれども、このような戦術的な準備も非常に大切と思いますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねします。
議長（杉浦和人君）
総務課長（西河

総務課長。

均君）

今、議員からいろんな具体の例を挙げていただきまして、私も確かにそういうところは、事前というのか、最初、起こる前に、そういうことが起こり得るんだなというようなことは、予想しておかなだめなのかなというふうに考えたところでございます。
こういうことを参考にさせていただきまして、研究の方もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） ぜひ、早急に、そして具体的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、一次避難所で過ごすのが困難で、特別な支援が必要な高齢者や障がい者向けに設けられる福祉避難所というものがありますが、熊本地震後、熊本県ではピー
ク時、これは５月20日ですけれども、この時点で13市町村に101カ所あり、823人が身を寄せました。この施設は災害救助法に基づき、市町村が入所型福祉施設などと事前に協定を結ぶ必要があります。要支援者が避難した施設を事後指定することもできますが、避難者の中には早急な処置が必要な方もあり、事前指定が大切である
ことが教訓となっております。
当町での福祉避難所指定状況は、どのようになっているかお尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

長寿福祉課長。

長寿福祉課長（夏原英男君） ただいま、福祉避難所の指定状況について、ご質問い
ただきました。
福祉避難所の指定につきましては、平成26年12月１日に町内の高齢者施設４カ所、障がい者施設１カ所、救護施設１カ所の計６カ所の施設を、福祉避難所に指定させていただいているところでございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

しっかりしていただいているようで、ちょっと安心いたしました。
東日本大震災とか熊本地震では、市民セクターによる支援活動がばらばらであるとか、また国や被災都道府県との関係が、その場しのぎになってしまっているとか、

2-95また企業との連携は濃淡が非常に顕著で、その場限りの場合もあるとか、社協のボランティアセンターは、もう常にパンク状態であるとか、こういった課題が浮き彫りになりました。
これらの教訓から、セクター間の連携を充実させ、多様性を認め合いながら、支援の漏れ、抜け、落ち、むらをなくすために、全体を俯瞰したコーディネート機能が必要と考えますが、当町の取り組みはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） ただいま、東日本大震災と熊本地震の例を取り上げていた
だきまして、支援の漏れ、抜け、落ち、むらをなくすために、全体を俯瞰したコー
ディネート機能が必要と考えますが、町としてはどうかという質問をいただきました。
今のところ、町で全体のコーディネートをするのは、災害時の対応につきまして
は、災害対策本部を中心に実施することとしておるところでございます。状況の把握から対応判断、そしてそれに伴う指示、連絡調整等の総合調整につきましては、全体を俯瞰する意味でも、災害対策本部が担うべきではないかなというふうに、今のところは考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

他の自治体さんの例を見ておりましたり、被災地域の例を見ておりましても、割かし行政内でのこういった俯瞰した司令塔といいますか、こういった俯瞰したコーディネートというのは、できているところが結構多くて、役場、あるいは自衛隊とか消防関係、警察関係、こういったところでは、できているとこ
ろが非常に多いんですけれども、実際、震災が起こったり地震が起こりますと、そこに民間団体であるとか、よその地域から来たボランティアさん、こういった方がたくさん入られます。こういったことも含めて俯瞰していくというのは、非常にやっぱり難しいようなことを、みんなおっしゃいますね。
東日本大震災や熊本地震では、支援に入られたボランティアスタッフの間で、日ごろのつながりがないために、お互いの活動内容、領域、そして強み、弱みが分からないなどの問題が発生し、命と健康と尊厳を守るための最低限の避難所環境イメージの共有不足が浮き彫りとなりました。具体的には、例えば医療や介護や保健福祉の専門職さんというのは、専門分野以外の生活ニーズには手を出しにくいという弱みがあります。また、ＮＰＯボランティアさんは、今度専門職と情報を共有する場がない。また、信頼の後ろ盾を持っていない。こういった弱みがあるようです。
行政さんは、被災地域の保健師に負担が集中してしまう。そしてコーディネーター
の不在。また、先々を見通した支援展開が非常に難しくなる。そして、地域住民の方々は、すべきことや優先順位が具体的に分からない。そして、行政頼りになって2-96

しまったり、地域の中での役員などの特定の人に負担が集中してしまう。こういったことが多々見られたようです。
こちらのパネルを、またちょっとご覧いただきたいんですけれども、これはハイリスク予備軍の人を見つけようということで、今現在は元気に見えていらっしゃっても、これ、放っておくと危ないよという人たちを、ハイリスク予備軍と呼んでいるということですけれども、こういった方々に、先ほどもちょっとお話ししました
ように、なかなか周囲の人が気づかないんです。話したら返答返ってくるし、今見
たら、普通に元気にしていらっしゃるようにも見えるしという方に対しては、周りにけがをしたり血を流していらっしゃる人がいると、そっちにやっぱり目が行ってしまいまして、見過ごされがちになってしまうということになるようです。
支援スタッフの連携不足により、一見すると元気そうに見える、このような災害
関連死ハイリスク予備軍が、結果として最悪の場合、命を落とされることにもつながってくるわけです。
これらの経験から、茨城県常総市さんでは、災害時に市の担当者さん、これは日がわりらしいですけれども、それから保健師さん、リハビリ担当さん、災害ボラン
ティアの人たち、そして介護施設関係者、そして看護師さん、ソーシャルワーカー協会が、１日に最低１回は集まって、避難所情報の共有の会議を行う決まりをつくっていらっしゃいます。当町もこのようなシステムが必要と感じますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
議長（杉浦和人君）

総務課長。

総務課長（西河 均君） あくまでも状況把握なり、指示を出すのは災害対策本部かなというような感じは、持っているのは持っております。ただ、今おっしゃってい
ただいたような、各その専門分野では、対策本部でも対応できないところもあるのかなという思いもございますので、今、茨城県常総市は平常時からそういう会議を持たれているということでございますので、その先進地の事例等も研究させていた
だいて、日野町の現状にどういうものが合うのかなというようなことを、勉強、研究させていただきたいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

この項目についての質問は、これぐらいにしたいと思うんです

けれども、避難者と支援スタッフなど避難所にかかわる全ての人が、避難生活で命と心身の健康と、また尊厳を守るという共通の目的を持ち、特に大切なのは、支援スタッフの活動に対するコーディネーターを設置することで、避難所内で既に何らかの症状が表面化している方への対処から、まだ症状は表面化していないけれども、今後悪化する可能性がある方の予防まで可能となって、ひいては、体の維持だけでなく、暮らし、環境の維持にもつながっていくと思います。ぜひ、具体的で細やか

2-97

な災害関連死予防の対策と計画を立てていただきますよう、お願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
ふるさと納税についてお尋ねいたします。
築100年の趣を残そうと取り組まれた日野駅の再生プロジェクトにより、先月、日
野駅改修工事が完了いたしました。工事費約6,000万円のうち約3,800万円が、ふる
さと納税の対象となるガバメントクラウドファンディングによる寄附金で賄われ、来年度以降も、ホーム屋根などの改修が予定されております。平成20年、2008年より始まったふるさと納税は、個人住民税の寄附金税制が拡充されたもので、地方自治体に対する寄附金のうち2,000円を超える部分について、個人住民税の所得割のおおむね２割を上限とする金額が、所得税とあわせて控除をされます。
従来は確定申告が不要な給与所得者が、この制度を利用するためには、わざわざ確定申告を行う必要がありましたが、平成27年、2015年４月１日より、ふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されたことにより、確定申告の不要な給与所得者、
年収2,000万以下のサラリーマンさんですとか、年収400万以下の年金受給者さんなどが行う５団体以内のふるさと納税であれば、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出することを条件に、確定申告をしなくとも寄附金控除、税額控除を受けられるようになり、この場合、所得税の寄付金控除は受けられず、その分を加味した控除の全額が、翌年度の住民税の減額という形で受けられることになりました。
しかし、日野町では、この日野駅再生プロジェクトが立ち上がるまで、ふるさと納税に対し、失礼ですけど、余り積極的な取り組みが行われているように思えません。そこで今後のふるさと納税の取り組み方についてお尋ねしたいと思います。
まず、近江八幡市と北海道の松前町が、８月30日、ふるさと納税の返礼品に互いの特産品を提供できるようにする、県内ではじめての協力協定を結びました。近江八幡市は、近江牛や八幡靴などの返礼品で、昨年度は県内最多の何と14億6,000万円を集めました。
これに対し、日野町における近年のふるさと納税の実績は、平成24年度が寄附件
数10件で、寄附金額は753万円。そして、平成25年度が寄附件数９件で、寄附金額が349万5,000円。そして平成26年度が寄附件数13件ですが、この年は寄附金額が92万5,000円。そして平成27年度は寄附件数14件で、寄附金額が435万5,000円となっておりまして、近江八幡市との間には大きな開きがございます。また、当町にふるさと納税をして下さった方への返礼品には、記念品としてブルーメの丘や近江日野商人館の入場券が送られており、またこの日野駅再生プロジェクトについては、希少価値があるイギリス製のレールからつくった文鎮が送られております。このレールなどは趣が感じられ、私もとてもよい記念品であると思いますが、度を越したものですとか家電品などの返礼品は問題があるかもしれませんが、今後ふるさと納税にさ2-98

らに積極的に取り組むご計画があるかどうかを、お尋ねしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） 後藤議員より、ふるさと納税を積極的にどうかと、こういうような話でございます。
当町では、生まれ育った町、お世話になった町に貢献したいという寄附者の思いを大切にするという、ふるさと納税本来の趣旨に沿った形で今も取り組みを進めさせていただいています。
以前にも申し上げましたが、カタログショッピングのようなやり方は、本来のふるさと納税のあり方ではないのではないかということで考えております。
そうした意味で、消極的、積極的といいますと、積極的にＰＲはしておりますけども、カタログショッピングのようなやり方は、本来のやり方ではないというふうに考えています。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

カタログショッピングのようなやり方がいいかどうかは、私もちょっと疑問を持つところではございますけれども、平成27年３月議会において、
蒲生行正議員が、ふるさと納税についての質問をしていらっしゃいます。その答弁の中で藤澤町長さんが、特産品などの返礼品を用意していない日野町におきまして
も、毎年こつこつとふるさと納税をしていただいている方もおられるわけでありまして、これこそが本当の意味のふるさと納税なのではないかというふうに思っております。しかしながら、一方で、この間、おっしゃったように、テレビや、さらには週刊誌、インターネットで、特産品をここで買ったら得というような形が蔓延しているわけでございます。上限まで行けば2,000円の控除の差額をもって、何万円もの特産品をゲットできるということになるわけであります。しかしながら一方で、自分の町の町民の皆さんには、しっかりと自分の町に住民税を納めていただき、それには何も返礼をすることができないということになるわけでありまして、じゃ、
日野町民の方が近江八幡市へふるさと納税を全部されたら、どうなるのかということになると、結果的には、このふるさと納税制度というのは、地方の財源を地方で食い合いをする制度に過ぎないということが、根本だというふうに思っておりますと述べていらっしゃいます。今、企画振興課長がおっしゃられたとおりの答弁をされていらっしゃるわけですけれども、確かに町長のおっしゃっていることには、私も共感できる部分がございますし、今、安田課長がおっしゃったことにも、共感できる部分がございます。
しかし、例えば、10万円を寄附したら税金が９万8,000円安くなり、特産品がもらえる。また、１万円を寄附したら税金が8,000円安くなり、特産品がもらえるとなると、明らかに住民の皆さんにとってはお得なわけで、大きなメリットとなることは2-99

事実でもあります。藤澤町政を引くこの日野町においても、国の施策に対し多少の異議を持っていても、利用できる交付金などは利用していらっしゃるのと同じだと思います。2008年のふるさと納税スタート時と一昨年の2015年を、国全体の数字で比較すると、適用者が３万3,149人であったのが、2015年には129万8,719人と約40倍に増加し、寄附金額は72億5,995万8,000円であったのが、1,471億302万6,000円と約20倍。控除額が18億9,166万9,000円であったのが、1,001億9,150万4,000円と、53倍に増加しております。先ほど、近江八幡市の昨年度のふるさと納税が、14億6,000万円であったとお話ししましたが、近江八幡市民が、自分の町に寄附をされているケースが非常に多いと伺いました。
このように、当町でも日野町民の皆さんが日野町にふるさと納税をしたくなるよ
うな方法も含めて、考えていただくとよいのではないかと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） 今おっしゃられました、自分の町にすればどうかという話ですが、自分の町は自分の町の生活のために住民税を払っているという中で申し上げれば、返礼品を求めてふるさと納税をするということに対して、いかがなものかというのが１点ございます。
もう１点は、先ほどからおっしゃいましたように、食い合いといいますか、そういう形について、これはふるさと納税という制度自体、税というものをどう見るのかという話だというふうに思います。
本来、住民税を2,000円控除して、あとの分はという話になっていますけど、実際にその税は、それぞれの市町、それぞれの町が、この子育てとか生活環境とか、全てそういうものに本来使われるべきものなんです。ところが、それを物に変えて云々という、釣るとは言いませんけども、そういう形で物産振興という形でされていますけども、それが物産振興に変わっているだけならまだしも、その間に介在する民間の何十億というお金、いわゆるふるさとチョイスとか、そういう業者さん。これは、ただ単に民間のお金もうけの部分でございます。税金が、お金もうけの部分に動いているだけというものも中にはあるわけですから、そこから言うたときに、本当にふるさと納税がそのままでいいのかという考え方を持っているのが事実でございます。
ただ、その動きの中で、じゃ、私たちはしょうがないやないけという話になるのかということでございますので、やはり趣旨に賛同していただけるものを明確に出して、それに対して応援しようやないかという形のものを進めていく。それが大切じゃないかなというふうに考えておりますし、先ほど申しましたように、昔世話になったなとか、日野町はこういう町やったし、ちょっと何とか応援しなあかんな。

2-100

物をもらうがために応援するんではなしに、やはりそういうものがふるさと納税として求められるものだというふうに考えていますので、それぞれの市町の中で取り合いをしていることについて、本当にそれがどうなのかというのは、もう少し大きい大局的な考えを、本来持つべきなんではないかなというふうに考えています。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 今おっしゃられることも、確かに一理あると思いますが、昨日もちょうど新聞を読んでおりましたら、宮崎県で、このふるさと納税の返礼品として商品生産していらっしゃる企業が、もう非常に苦しかったところが、これで息を吹き返してきたというような例も載っておりました。
また、今、ふるさと納税の返礼品ということで、物のお話がずっと続いておりま
すけれども、ふるさと納税の返礼に、品物ではなくて、例えば、高齢者の見守りであるとか、お墓の掃除、こういった行為や作業を選べる自治体も増えてきております。平成27年３月議会の、先ほどお話ししましたように、蒲生行正議員の一般質問
でも、静岡県賀茂郡西伊豆町と香川県高松市の２つの自治体で行われている、墓地の清掃サービスを例に挙げて、当町もふるさと納税の返礼として実施してほしいとの要望を述べていらっしゃいます。それから２年半が経過しましたが、現在も当町
では実施されておりません。最近も、日野町に家や土地を持ち、町外に暮らす不在地主さんのご親族から、空き家や空き地の管理をいつまで続けられるか分からない
ので、ふるさと納税の返礼で、このような土地の草刈りをしてもらえるように、何とか言ってもらえないかなというご相談を受けました。また、栃木県小山市や福島
県須賀川市では、自治体と乳酸菌飲料の販売会社が協定を結び、飲料の配達時に、高齢者のお宅に声をかけたり周囲の様子を見る高齢者見守りサービスを、ふるさと納税の返礼として実施しておられます。
当町でも、このような取り組みをされると、町外在住の方はもちろんですけれども、町内の別々の地域で親と別居していらっしゃるご家庭にとっても、非常にありがたいと思うのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） ただいまご提案いただきました。また以前にもご提案いただいた部分でございます、お墓の掃除、行為という部分の作業を、ふるさと納税の返礼にしてはどうかという話でございます。
特に、返礼競争の中で、こうしたいわゆる話題性のある部分として取り上げられた部分がございまして、そうした取り組みのところに、私どもとしましても、どういう状況かということをお聞きさせていただきまして、以前おっしゃっていました
高松市につきましては、かなり人口が多ございますので、それなりの実績としては、
年に10件あるかないかぐらいはということだそうですが、あとの市町、やっておら2-101

れるところいくつか聞きましたが、１件から、ないというようなことで、非常に少ない状況でございまして、その中でその部分をお話しさせてもらいますと、そこも同じようにいろんな物産をラインナップする中の１つとして、ほかのところと何か目立つものが必要だということで考え出して、実をいうと、話題性で出させてもらったという話を聞かせていただいていまして、そういうことからしますと、このサービスをわざわざふるさと納税という取り組みではなしに、本来、特に高齢者の見守りにつきましては、そういうものではなしに、地域もそうですし、いわゆるいろんな仕組みの中でできるのではないかと思いますし、お墓につきましても、その事業としてやれるところがあれば、それにお願いをされるべきであるというように考えております。
今の段階では、
ちょっとふるさと納税にふさわしいかと言われると、
ちょっと難しいかなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君） ここで、本日の会議を、議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
後藤勇樹君。
２番（後藤勇樹君）

今までも藤澤町長がおっしゃっている、ふるさと納税は税の根本原則から外れているというご意見には、私も一理あるとは思います。今、安田課長がおっしゃったことも、確かにそうだなと思うところもたくさんございます。
ですが、いずれにしても、今の時代、県内も含め多くの自治体が、ふるさと納税を重視している傾向にございます。
先月、ジャイアムの地方議員研修で意見交換をさせていただいた、岡山県備前市の議員さんの話だと、備前市は市民の皆さんに返礼品に関するアンケートなどを実施して、市外在住のご親戚などにも意見を聞いてもらい、返礼品に反映させた結果、
平成25年度には260万円ほどだった個人のふるさと納税総額が、翌年平成26年度には約12倍の3,000万円を超えたそうです。当町でも、住民の方の意見や、その住民の方
を通して町外のご親戚などの意見を聞いて、それを参考にしたふるさと納税の返礼などを考えるとよいんじゃないかなと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） いろんなご意見をいただくというのは、非常に大事かなというように思います。ただ、恐らくその伸びた理由というのは、こういうものを返礼にしたらいいんではないかという、いわゆる返礼品を何にするかという議論の中で出てきたものではないかと思います。
ただ、先ほどから言いますように、このために何とかせなあかんものについては、
これを返礼といいますか、記念としてお渡しさせていただくというものが、本来かなというふうに思います。

2-102おっしゃる意味は、もう重々、全国でも展開されているのも分かるのでございま
すけども、やはりそこの本旨となる部分をしっかりと押さえた上で、その取り組みを進めるということを考えないと、何でもかんでも、お金さえもらえばいいんだということについては非常に抵抗がございまして、そうした取り組みについては、ちょっと若干消極的かなと考えています。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） おっしゃることも分かりますけれども、ただ、やっぱり日野町で生まれ育って、町外に出ていらっしゃる方が、ふるさと納税のそういったホーム
ページや番組などを見て、そういう返礼品を求めるものがいいことか悪いことは別
としまして、あそこにするとこんなお肉がもらえるとか、こんなものがもらえるというので、よそにふるさと納税をしてしまわれるぐらいだったら、やっぱりふるさとであるこの日野町にしていただく、そういう方法を何か考えるべきじゃないかというふうに思います。理念も非常に大事だと思いますけれども、やはりその辺についても、少し考えていただければなというふうには思います。
次に、旧平和堂跡地の取得や、その後の有効利用などについては、先ほどから山田議員も含め何度も出ておりますけれども、昨年から議会でもいろいろ議論されて、平和堂日野店閉店後の跡地対策を求める決議というのも、議会からも出させていただきました。この土地が今後どのように利用されるかという問題については、地元地区だけではなくて、場所が場所ですから、日野町全体の将来にとっても、非常に大きな問題であると思います。日野町を愛する人たちの心を大切に考えた、しっかりとした計画を立てた上で、例えば日野駅再生プロジェクトのような、ふるさと納税を募るとよいんじゃないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） 今、平和堂跡地の例を出していただきました。これにつきましては、先ほど申しましたように、子育て団地的なものを、可能性を、平和堂を含めまして、関係課で協議をしていったらどうかというお話でございまして、
今回の日野駅再生プロジェクトの取り組みの経験から、一般論としまして、活用できる場合がございましたら、検討してはどうかというふうに考えているところでございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） この平和堂の跡地だけじゃないんですけれども、例えば、先ほどお話ししました岡山県備前市をはじめ他の地域の自治体には、ウェブページにふるさと納税特設サイトを開設しまして、返礼品の一覧だけではなくて、ふるさと納税の使われ方など、詳しく紹介しているところがたくさんあります。ふるさとの景
色や風情などを撮影した動画などを多用して、見ている人の郷愁を誘うつくりのサ

2-103

イトもたくさんあります。
当町にも、ふるさと納税、日野町まちづくり応援基金寄附金のご案内というサイトが開設されてはおりますけれども、あくまでも、説明や手続が主目的のつくりとなっており、町内の写真が何点か掲載されてはおりますけれども、説明の一環での掲載としか感じません。極端な言い方をしましたら、最初から、日野町にふるさと納税をする意思を持った方が、どの事業に使うか選んでいただいたり、また、その手続方法を知るために見るサイトのように感じます。これは個人的な意見ですが、私からすると、このサイトを見た人は、日野町にふるさと納税をしたくなるようなサイトではないと感じ、改善の必要性を非常に強く感じますが、この点はどのように感じておられますでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

企画振興課長。

企画振興課長（安田尚司君） おっしゃるとおり、実際にＰＲとしてしっかりその分はしていかな、工夫はせななというふうに思いますが、大きなお金をかけて、その寄附をそれに使うという考え方はございませんけども、工夫はしていかなというふ
うに考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

大きなお金をかけることは、またそれなりに問題が出るかもしれませんけれども、例えば、ウェブサイトの更新につきましては、今、業者さんに依頼していらっしゃる部分もあるでしょうけれども、例えば、先ほど山田議員が、地域おこし協力隊の話をしていらっしゃいましたけど、この地域おこし協力隊で来て下さっている鵜瀬さんなんかは、このウェブデザインが本職でいらっしゃいます
し、町の関係者の中にも、デザインに非常にすぐれた力を発揮される方もいらっしゃることも知っております。こういった方々の協力も得ながら、こういった部分の改善をしていただければと思います。
本年も激化しているふるさと納税の返礼品競争をめぐり、総務省は、全国の自治体に対しまして、４月１日付で返礼品額の比率を、寄附額の３割までとするなどの要請を行いました。これにより、還元率が高い返礼品は見直しがかかって３割までに抑えられ、また金銭に類似しているということで、商品券やプリペイドカード、
電子マネー、ポイント、マイル、通信料金などが、また資産性が高いということで、電化製品、家具、貴金属、宝飾品、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車などが廃止されるかに思われましたが、新たに就任した野田聖子総務大臣は、去る９月４日、ふるさと納税の返礼品の選択を自治体の裁量に任せ、来年度は返礼品に関する通知を出さない方向で検討する方針を明らかにされました。野田氏は、ふるさとへの寄附を直接自分の意思でできるという仕組みや、脆弱な財政の地方が、必要なことをふるさと納税で自由にできるという流れが大事だと、ふるさと納税本来の意

2-104

義を強調されました。これも本来の意義であるというふうに、私も感じます。
ふるさと納税を活用して人口増につなげた北海道東川町など、ふるさと納税活用の先進自治体の例などもあります。家電など換金性の高い返礼品については、藤澤
町長はじめ地方の首長さんの良識ある判断が第一義であると私も思います。その上で、住民の方が望まれるような返礼品について考えていくことも、これからは必要ではないかと感じ、この点を要望させていただきます。
続きまして、日野町戦没者追悼式についてお尋ねいたします。
今議会には、奥野義明さんを会長とする日野町遺族会から、今後の戦没者追悼式の継続や、そのあり方について要望書も提出されておりますが、今年も８月23日、日野町戦没者追悼式が挙行され、先の大戦で亡くなられた日野町出身1,000余柱の戦没者の御霊に対し、謹んで追悼の誠をささげ、ご遺族の皆さんに哀悼の意を表するとともに、私たち日野町民の恒久平和を願う決意が新たにされました。式典では、藤澤町長が、私たちは平和と命の尊さをこれからも語り継ぎ、二度と悲惨な戦争が起こらないよう不断の努力を続けていくと式辞を述べられ、また、杉浦議長も、不戦の誓いを新たにし、今後も世界恒久平和のために、町議会も努力していく所存でありますと述べられました。
しかし、岸田孝一滋賀県遺族会会長のお話では、ご遺族の平均年齢が、妻は95歳、遺児は76歳に達しているとのことです。遺族会の方々の高齢化に伴い、式典出席者も徐々に減少してきております。この点について、町の姿勢をお尋ねします。
まず、終戦から72年が経過し、直接戦争を知っておられる方が少なくなり、戦没者ご遺族の方々も高齢化する中、戦争の教訓を、いかに継承するかが課題になっております。ご遺族の方とお話させていただくと、とてもそのことを憂慮しておられます。追悼式は、戦没者の方々を追悼すると同時に、今を生きる私たちが経験と教訓を受け継ぎ、次世代に恒久平和を伝える責務を、改めて胸に刻む機会でもあるとも感じます。形式は考慮していきながらも、戦没者追悼式は今後も継続する必要があると強く感じますが、町長のお考えはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 追悼式の継続についてでございますが、私、就任させていただ
いて以来、遺族会の方とは毎年毎年懇談をさせていただき、当初、町主催を見直していこうかという議論が、私就任以前からあったところでありますけれども、この間、遺族会の皆さんと膝を突き合わせてお話し合いをする中で、毎年毎年町主催としてやっていこうということで、これまでからも申し上げておりますし、今後も現時点で、私が町長させていただいている以上、これは継続をしてまいりたいと考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

2-105

２番（後藤勇樹君）

安心いたしました。

日野町遺族会会長の奥野義明さんにお話を伺うと、同遺族会の会員数が、平成26
年は459人、27年は435人、28年は419人、そして今年29年は404人と推移してきており、このペースだと、来年は400人を切ることがほぼ確実です。
今年青年部会員さんが新たに９名入会されたと伺っておりますけれども、それでも平成26年から見ると、全体で55名も会員さんが減少してきております。
これに伴い、戦没者追悼式も、平成27年236人来て下さっておりましたけれども、今年は209人と減少してきておりますが、追悼式の式典の意義を考え、今後も継続していくためには、一般町民の式典さんかも検討していく必要があると考えますが、町としてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課長。

福祉保健課長（池内潔君） 追悼式への住民の皆さんの参加について、お尋ねいた

だきました。
戦没者追悼式でございますけれども、国の方は８月15日、滋賀県においては、今
年は８月26日、町においては８月23日に開催させていただきました。８月15日と23
日につきましては、サイレンを吹鳴させていただいて、町民の皆さんに黙祷のお願いをしてきたところでございます。
また、８月６日には広島で、また８月９日は長崎で、それぞれ原爆による犠牲者の慰霊の式典が開催されているということでございまして、この８月につきまして
は、皆さんも特別な思いを持たれる月かなというふうに感じております。
このような中で、関係者のご参列に加えて、一般住民の方が参加いただけるような方法につきましては、遺族会の方々とご相談させていただきながら、進めたいなというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

戦没者追悼式の今後につきましては、明日の一般質問で堀江議員も扱われるようですので、掘り下げた質問は堀江議員に譲りたいと考えますが、戦没者遺族の方々や戦争体験者が少なくなって、ご存命であっても、戦争体験を語るには体力的に難しくなってきた方が、多数を占めるようになってまいりました。
当然この問題は日野町に限ったことではなくて、他地域では、戦後50年、あるいは60年、70年といった節目を機に、自治体主催の戦没者追悼式を行わなくなったとこ
ろもたくさんあります。
そのような中で、町主催による追悼式を、今年も営んで下さった藤澤町長はじめ
日野町行政には、感謝を申し上げたいと思います。
今から七十数年、また八十数年前には、お国のためにということで町を挙げて送り出し、出征していかれた兵士の皆さんですから、町主催として追悼式典を挙行す

2-106

ることは、私は非常に意義深いことであると感じますが、この自治体主催として挙行することについて、町としてはいかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課長。

福祉保健課長（池内潔君） 自治体として開催はいかがということでお尋ねいただ

いておりますが、近隣の市町につきましても、いろいろな形で開催されていますけ
れども、日野町におきましては、従来から町が主催するというスタンスで考えてございますので、これについてはまた継続させていただきたいと思ってございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

安心いたしました。ぜひ、これからも自治体主催という形で、続けていただきたいというふうに思います。
戦没者追悼式典では、今年も県の次世代戦跡訪問研修事業に参加して、鹿児島県
南九州市、知覧特攻平和会館などを訪れた高校生たちの感想発表があり、１年生の曽羽なみほさん、また油浦花奈さんの発表に胸を打たれましたが、今後広く一般町
民にも式典に参加していただくためには、式典のみならず、遺品や写真などを展示
する戦争展などの併設や、滋賀県平和祈念館にも協力を要請するなどの工夫が必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
議長（杉浦和人君）

福祉保健課長。

福祉保健課長（池内潔君） 式典の内容についてご提言とお尋ねをいただいたと思っています。
今年の追悼式につきましても、遺族会さんとご相談をさせていただきながら、例
えば、今おっしゃられた次世代戦跡訪問研修事業に参加された高校生のお二人に、報告をしていただいたりいたしました。また、会場には、戦争中の状況をうかがい知ることができますパネルにつきまして、滋賀県平和祈念館で借用して展示をさせていただいたところですし、式典の開催前には、戦争体験者の証言映像を上映させていただいたところでございます。
今後につきましても、式典の内容など、遺族会の方々とご相談させていただきながら進めたいと考えてございます。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君）

次に、これはできれば今宿教育長さんにお伺いしたいと思いますけれども、昭和20年７月には、ここ滋賀県もアメリカ軍の戦略爆撃機Ｂ29などによる空襲を受けました。特に、７月24日には原爆の模擬弾として、ウランやプルト
ニュウムのかわりに、
ＴＮＴ火薬が詰められたパンプキン爆弾が大津市に落とされ、30日には彦根市や大津市などが爆撃を受け、守山駅でもグラマン戦闘機による機銃掃射で、民間人を含む多くの犠牲者が出ております。
私は、もしもこの戦没者追悼式にかわる新たな平和祈念行事がつくられたとき、

2-107

それを単なる１日だけの式典で終わらせてしまうのではなくて、夏休みとの兼ね合いというのもございますが、例えば平和を考える週間のようなものを設定して、この１週間は学校で児童や生徒さんが戦争や平和について触れたり語り合ったりする
機会を設け、平和についての作文なども募り、祈念式典にはそのようなものを発表
したり展示したりする場を設ければいかがと思いますが、いかがでしょうか、お尋
ねいたします。
議長（杉浦和人君）
教育長（今宿綾子君）

教育長。
ご提言ありがとうございます。

学校での平和学習についてでございますが、小学校、中学校におきましても、それぞれ各校で一定期間を決めまして、平和学習に取り組んでいるところでございます。
その一部を紹介させていただきますと、以前は近所の戦争の体験者の方に直接学校に来ていただいて、その経験を語り部として話していただいたり、そこでそれぞれ具体的な等身大の体験を聞かせていただくというようなことをしている学校もご
ざいましたが、先ほどから話がありますように、高齢化ということで、なかなかそうした機会が少なくなってまいりまして、そうした中で、近くに平和祈念館がございますので、祈念館の方から出前の講座に来ていただいたりとか、また関係のいろんな資料を貸していただいたりとか、また学校によりましては、直接祈念館に出向きまして、平和学習をするといったことも重ねているところでございます。
それから、国語の教材でございますが、文学教材の中に、全ての学年で平和学習と位置づけられる教材がありますので、そうしたものをずっと見まして、国語の授業とともに平和についても考えるというような、これは平和学習に位置づける教材にしようというようなことで教育計画を立てまして、そのようなことを７月ぐらい、
時期的にはそのぐらいに進めているというようなところでございます。
先ほど、次世代戦跡訪問研修事業で、高校生の方が訪問した体験について、作文発表を今年していただいて、私も聞かせていただいて、大変、作文の内容もすばらしかったですし、そうして現地に行った思いを自分の言葉で感想を述べるということにつきましては、できるだけ多くの同世代の子どもたちにも、聞かせてやりたい
なというような思いも持たせていただきました。
また、どういう形でできていくのかということにつきましては、遺族会ですとか
そしてまた学校教育の中で、またそういうふうな作文を、学校で紹介するということができると思いますので、いろんな方法を考えながら、参考にさせていただきた
いというふうに考えております。
議長（杉浦和人君）

後藤勇樹君。

２番（後藤勇樹君） 私も幼いころに、私のおじが予科練の生き残りですので、よく

2-108そういったときの話を聞かせていただきまして、幼いころから、やはり戦争に対する、絶対に二度と起こしてはいけない、こういった気持ちを植えつけられて育ってまいりました。ぜひ、これからもお子さんに対して平和学習をしっかりしていただ
いて、戦争の惨禍、二度と繰り返さない、こういう日本をつくっていっていただきたいというふうに思います。
今日の私たちが享受している平和、そして反映は、多くの戦没者の皆さんが、かけがえのない命をささげられた尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちは、そのことを今後もひと時も忘れてはいけないと思います。
戦争の惨禍を二度と繰り返さないためにも、この戦没者追悼式、またこれを引き継ぐ新たな平和を祈念する、そういう式典が今後も自治体の主催で、末永く続いていくようお願いをいたしまして、私どもの一般質問を終わらせていただきます。
議長（杉浦和人君）

ここで暫時休憩をいたします。再開は17時30分から再開いたします。
－休憩 １７時１１分－－再開 １７時２９分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

休憩前に引き続き、一般質問を許可いたします。
９番、冨田 幸君。
９番（冨田 幸君）

それでは通告書に基づきまして、２点について分割方式で質問を行います。
まず最初は所有者不明の土地についてでございます。
私の新聞は京都新聞なのですが、７月１日付の朝刊の社説におきまして、所有者の分からない土地が、全国で410万ヘクタールに及ぶと報じられておりました。この
面積は、九州全体を上回るといい、にわかに信じられない数字であります。増田寛也元総務大臣ら民間有識者でつくる、所有者不明土地問題研究会が推計を公表しました。
地下の下落で資産価値の下がった土地を相続で得た人が、登録免許税や固定資産税の税負担につながる登記手続を敬遠した結果とみられます。人口の減少や少子高齢化が進めば、今後も所有者不明の土地は殖え続ける。しかも、時間の経過とともに、どんどん相続人は増えていきます。所有者が分からないままだと、固定資産税などの徴収ができない。政府は事態を重く見て、対策を急いでおります。経済財政
運営の指針、骨太方針に、こうした土地を国や自治体が利用できることを盛り込みました。来年の通常国会で必要な立法措置をとる方針という、所有者のいない土地の広がりは、これ以上看過できない。土地の相続のあり方に抜本的な対策は待ったなしだと報じられておりました。

2-109私たちの住む中山間地域では、耕作が放棄された田畑が荒れ果てて、防災や獣害
宅策のネックとなっております。所有者不明の山地は手入れがされず、森林荒廃に拍車をかけております。
そこで、次の２点について、当局の所見を伺います。
１つ目に、町では所有者不明の土地について、その有無などをどのように把握しているのか。
２つ目に、今後農業ができず農地の相続を放棄するなどの家庭が出てきた場合には、町としてどのような対応をとるのかを、以上２点についてお伺いいたします。
議長（杉浦和人君） ９番、冨田
町長（藤澤直広君）

幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。

所有者不明の土地の有無等について、どのように把握しているのかと、こういうことでございますが、日野町内に所有者不明の土地がどれくらいあるのかというのは、町として数字を持ち合わせているわけではございません。土地につきましては、登記簿の情報をもとに所有者等を管理し、固定資産税の課税の根拠としているところです。
土地の所有者が不明になるケースは、大きく分けて２つになると思います。
まずは、所有者または相続人の所在が不明な場合であります。所有者が亡くなられても相続登記されない場合があるため、所有者の存在、所在が確認できなければ、戸籍、住民票などを調査、死亡が確認された場合は相続人の調査を行い、納税義務者を特定するように努めております。
次に、相続放棄により相続人が不存在になる場合があります。相続人全員が相続を放棄して、相続財産管理人として弁護士等が選任されている場合は、登記簿情報で把握できますが、それ以外の場合は、相続放棄の事実が直ちに把握できないのが実態であります。所有者の死亡が確認された後の相続人調査の過程で、相続放棄や不存在が明らかになる場合もあるという状況でございます。
次に、農地の相続放棄などで、耕作放棄地となるおそれがある場合の対応についてでございますが、耕作放棄地の増加については全国的な課題でもありまして、平成25年の農地法改正によって、所有者不明となった耕作放棄地については一定の手続を経て、農地中間管理機構が借り受けることできることとなり、農業委員会業務においても、農地利用の最適化が法的に位置づけられたところであります。
町としては、地域の中の話し合いによって、農業の後継者や農地利用のあり方など集落が抱える課題を解決するため、人・農地プランの策定を働きかけております。
このような課題の解決に対し、県をはじめ町や関係機関で支援をいたしているところでございます。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

９番（冨田 幸君） この問題につきましては、所有者不明といいますか、この前も2-110

私の集落の中で話をしておりましたら、今後において、皆さんのとこらでもあると思いますが、１人でお住まいの家庭がございます。特に今現在農作業をされておられない女性の、いわゆる高齢者のお宅とか、高齢者でなくても、我々のような年代でも、今後自分たちが亡くなった場合、本当に子どもたちが農業を続けてくれるや
ろうかというような問題を、お聞きしたところでございます。
特に、今申し上げました件に関しましては、うちの集落、何軒かございますが、娘さんばかりで、その当然娘さん２人ないし３人おられても、嫁いでいって、うちの集落には残っておられないということで、自分はその話も子どもたちとしているんですが、果たしてそんな田んぼ、畑なんて、もう要らんわと言いよったらどうす
るんやというようなことから、こういった問題をちょっと取り上げたようなことでございます。
この問題では、例としまして、京都府精華町では、住民からの死亡届が提出された段階で、相続すべき住宅や農地の有無を聞いた上で、登記の相談に応じております。このサービスが、登記の書きかえ促進に効果を上げていると言われております。
ワンストップで相続できるアイデアは、参考になるのではないかと思います。
またこの２つ目は、土地の取得、相続登記は、現行法ではあくまで任意でありまして、義務ではないことにも問題があるのではないかと思います。登記手続は、簡素化を含め必要な経費の見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと思います。
その点について、当局のお考えを、再度お伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

税務課長。

税務課長（増田昌一郎君） ただいま冨田議員から、相続に関して京都府精華町の例を提案いただきました。
所有者が不明な土地ということで、行政はもちろんですけれども、地域におきま
しても、大変憂慮される課題じゃないかなというふうに思っております。
町長の答弁の中にもありましたけれども、所有者が亡くなっている場合につきましては、税務課ですとそれなりの調査権限がございますので、戸籍、住民票を他市町へ照会するなどして、相続人なりの調査を進めてはおりますけれども、なかなか
ちょっと地域ではそういうことが難しいということもあって、その辺どうするのかということで、ちょっと考えていかなければならないのかなというふうに思います。
今、私どもの方では、例えば死亡届が出されますと、当然窓口に起こしていただ
いているわけで、死亡届は住民課が受けつけをするわけですけれども、税務課へ誘
導なりをしていただく、あるいは呼んでいただくという中で、亡くなられた方が土地家屋等の不動産をお持ちの場合は、まず相続人の方に代表者を設定していただくのが一番なんですけれども、それはあくまで当面の措置でございますので、相続登2-111

記についても積極的にしていただくように、勧めさせていただいています。
特に相続登記、強制力がないという話も今出ましたけれども、ただ、やらんとあ
かんかというお問い合わせは、たくさんございますけれども、やはり代がかわるごとに、相続関係は複雑になるので、今の際にぜひしていただきたいというお話まではさせていただいているところです。
ただ、ちょっと相続登記の手法になりますと、なかなか役場の方でもお教えできる限界がございますので、ここですと法務局東近江出張所で、その方法については相談に乗ってくれるということの案内をする程度ではございますけれども、少しでもそういう形で相続がスムーズに行われるよう、勧めてはいるところでございます。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

９番（冨田 幸君） １点だけ再度お伺いをいたしますが、この相続登記というのは、今、課長説明をいただきましたけれども、義務でないということで任意であるということで、この点については、相続をしたくない、必要ないと言われた相続人がおられた場合、この辺の対応はどういうようなふうになっていくんでしょうか。
今、申し上げた、ちょっと話をした人は、宅地はともかく、農地、その私が今話をした人は、決して荒廃農地ではないんですけれど、そうして今現在はどなたかに耕作をしていただいている土地でも、農地そのものがもうほしくないと、相続した
くないという方がおられたら、この辺はどうなるんでしょうか。もう一度、その点だけお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

税務課長。

税務課長（増田昌一郎君） 相続をしたくないということで、特に農地だけは、山だ
けはしたくないというのは、確かに正直申し上げて相談の中にも現実的にある話でございます。
確かにちょっと相続登記を、なかなか強制するということができない部分はあるんでございますけれども、特に地域の中で、自治会等が困られるということもお話をしながら、早期に相続についてご検討いただきたいというお話を、繰り返さざるを得ないのかなと。
それと、相続放棄についても、実は割合近年相談が増えてきております。ですから、相続放棄ということができるということは、説明はさせてもらっているんです
けれども、こちらの方も、同様の理由で相続放棄がどんどん進みますと、行政ももちろんですし、地域にとっても大変困った事態になるということで、そこはこうい
う方法はありますという程度のお話にとどめさせてもらって、ちょっとそこは相続人の中で、もう一度考えていただきたいということで、何とか相続登記を進めていただくように、お話をさせてもらっているのが実情ということになります。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

2-112

９番（冨田幸君） 質問はもうできませんけれども、まさにこれ、日野町の中でも、

南比都佐あたりは、大概ひどいといいますか、土地の形状の悪い、しかも高低差がある土地でございます。そして山林に至っては、もう山に入っておられる方もおられません。大変、我々も含めた、将来問題になる件だと思いますので、今後、当局の対応をよろしくお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
この２点目につきましては、前回の６月議会と同様に、半分要望事項でございま
すが、日野水口グリーンバイパスの植栽後の対策について。この国道307号線に限らず、県道の路肩部分の除草については、東近江土木事務所が、年１回実施していてくれております。今朝もはじめて確認したんですが、深山口から木津の間で、除草の草刈りをしていただいております。大変雑な伐採であります。
結局こういったことは、その奥、あるいはその上に雑草が繁茂しておるから、そういうことが起きるんだと私は思っております。これは先ほどの別のことでも建設課長が言われておりましたように、路肩から１メートル部分の草刈りであります。
しかし、今申し上げました日野水口グリーンバイパスは、昭和55年10月に開通をしました、日野水口有料道路として建設された道路であり、現道の国道307号の交通混
雑区間のバイパス道路として建設されたものであります。そのため、有料道路両側ののり面には、今となっては無用の長物と言わざるを得ないような松の木など、あるいはサツキなどの植栽が施工されました。有料道路を管理していた、当時滋賀県道路公社の時代には、適宜これらの植栽についても、道路公社が維持管理、あるいは伐採等をしてくれておりました。しかし、平成22年10月５日に料金徴収期間の30年が経過したため、無料開放されたのは皆さんご存じのとおりであります。それ以来、この道路の維持管理は、滋賀県東近江土木事務所の所管、管理するところになりました。その後７年の経過を迎える今日まで、当時の植栽の維持管理は一切なされず、全くの放置同然でありまして、現在では藤のツルが繁茂し、周辺環境や景観に大変な影響を与えております。また隣接地主の自主的な除草作業にも、意欲が湧きません。
そこで、当局には土木事務所への伐採をお願いするよう、強い要望を行うものであります。
なかなかこの今申し上げました除草の１メートルだけでも、甲賀土木は多分年２回してくれています、307号は。今の昨日、今日から始まった東近江土木から一番遠
いこの南比都佐のへき地は、やっと今かかったところでございます。
今申し上げましたように、路肩から１メートルも刈っとらんと思うんですが、それの特にのり面の下の方です。
山手は別に、
山だからしょうがないと思うんですが、のり面の下る方、いわゆる隣接が農地の方、私の方からいいますと、上迫、深山口、
清田、そして木津と入っていくんですが、皆さん恐らくご存じだと思いますが、こ2-113

ちらから行きますと、木津の日野川を渡って右側の草なんていうのは、もう草じゃないですね。木になっているんです。なかなか今の草刈りも年に１度ですので、何とか要望してくれといいましても無理かと思いますけれども、この点についての町の見解を伺いたいと思います。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君） 307号線グリーンバイパスの維持管理についてでございますが、307号線だけかかわらず、日野町内の県道、国道、東近江土木事務所が管理をしてく
れております県道、国道、さらには河川などがあるわけでございまして、常日ごろから、建設課を通じて、地元の住民の皆さんのご意見を聞きながら、要望活動を実施し、対応をしてもらっているところでございます。
東近江土木につきましては、この間、私、見ておりますと、管内の道路の修繕対策、舗装のやりかえなんかを、かなり精力的にやっていただいているなというふうに思っております。この間も鎌掛の行政懇談会に行きましたら、側溝改良、だーっときれいにできておりましたので、本当にありがたいなというふうに思っておりま
すが、草刈りの部分は、冨田議員ご指摘のとおり、１回が原則をかなり強く守っているような感じがいたしておりまして、それにあたっても、通学路など、そういう危険性の高いところについては、改めて要望しながら、お願いをしているところでございます。
グリーンバイパスののり面につきましては、私も水口の方へ最近行くことがある
んですけれども、水口、甲賀土木管内は、高いところまで刈っているんです。雑木も刈っているんです。だから向こう塩梅やっているのに、こっちとは差があるなというふうに私も感じておりますので、また改めて、307号線というのは日野町の文字
どおり幹線道路でございますので、１メートルにかかわらず、必要であるならばのり面の一定の高さまでも対応してほしいと、こういうふうに要望もしたいと思っておりますが、東近江土木も、木津のチンカラのあたりから清田までの間なんかは、
かつてはイノシシがかなり道路の枠組み溝の土をかき出したときがあったんですが、それについては対応してくれまして、土の部分をコンクリートで張りつけしてくれ
た、こういうような対応もいただいたこともございますので、今、いただいている
ご意見を踏まえて、改めてお願いもしたいと、このように思いますし、またご指摘がありました植栽の部分、うまく管理すれば、植栽植樹があるのは結構なことです
けれども、管理しないなら、ないほうがましというのは当然のことでございますので、その点については地元のご意見をなども踏まえて、これはこれでまた対応してもらうように要望したいというふうに思っております。
東近江土木も、町の方からいろいろ要望をさせていただいておりまして、いろん
な点については、
順次対応していきたいと、こういう回答もいたしておりますので、2-114

引き続き県と連携を図り、連絡を密にして、できるだけ取り組みがしてもらえるよ
うに、町としても努力していきたいなと、このように思っております。
議長（杉浦和人君）

冨田

幸君。

９番（冨田 幸君） 今、町長の答弁にもありましたように、あの道路は有料道路として発足しましたので、植栽をしてくれているんです。それが放置されていたら、どうなるか。これはもう話しするまでもないと思います。自然に生えてきた草じゃなしに、植栽をされた松の木もあります。ぜひとも、建設計画課長段取りでもしていただければ、私も一緒に土木へ行きますので、ひとつその点だけ節にお願いを申し上げまして、県会議員にも話をしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

次に、11番、東 正幸君。

11番（東それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

正幸君）

今回も分割方法でお願いいたします。
それでは１点目の、国民健康保険の都道府県単位化についてであります。
国保は社会保障制度の一環であり、終戦後、新憲法が施行され、国保法は度重なる改正が行われましたが、1948年第３次改正により、市町村公営の原則と住民の強制加入といった仕組みが導入されました。1958年に、国保法が全面的に改正され、1961年から国民皆保険体制が整備されました。公的な医療保険の中で、対象とならない人々が、全て国保に加入するという皆保険の下支えをする役割を担ってきたのであります。他の公的保険に比べて高齢者の加入率が高く、無職の加入者が多い特徴があり、当然、負担能力が低い状況であります。所得の低い状態にある加入者には、保険料が払えなくなり、保険証の取り上げや財産の差し押さえなど、運営や財産責任を市長に委ねられてきました。
そうした中、国保制度の都道府県化は2003年３月に閣議決定され、10年余り議論されてきました。2015年２月に、全国知事会、市長会、町村会で協議も行われたところでございます。その後2015年３月に国民健康保険法案の一部改正する法律案が審議されることとなり、国民健康保険制度の都道府県化が行われるところとなりました。
2018年度から、国民健康保険の財政運営が県の責任主体となり、統一された運営
方針等都道府県単位化となる。先の厚生常任委員会におきまして、国民健康保険の現状と課題について説明を受けたところですが、この夏ごろには国の公費の配分について提示され、その結果、県が市町に納付金と標準保険料を公表されたとお聞きしますが、その結果はどうであったのか。保険料は相当上がったのか。
また、納付金の算定にあたって、県統一の保険料もあるのか。
納付金の算定に必要な係数アルファ、ベータは、どのように反映されるのか。

2-115

療養給付費以外の出産育児一時金や葬祭費などの事業は、どうなるのか。
また、賦課限度額の上限はどうなるのか。
標準保険料の算定について、標準収納率をどのようにされるのか。
また標準的な算定方式を、どう考えているのか。２方式、３方式、４方式。
所得割指数、資産割指数、均等割指数、平等割指数などは、どのように考えているのか。
他の公的な医療保険「協会けんぽ」や「組合健保」と比べてみましても、国保の加入者の所得水準はかなり低いにもかかわらず、保険料負担率は最も高く、国保が貧困を拡大するとまで言われています。
そうした中、
一般会計からの法定外繰り入れはどうなるのか、お尋ねいたします。
国民健康保険財政調整基金はどうなるのかもお伺いします。
また、2018年４月実施までの流れについても、お伺いしたいと思います。
議長（杉浦和人君） 11番、東町長（藤澤直広君）

正幸君の質問に対する町長の答弁を求めます。町長。

国民健康保険の都道府県単位化について、ご質問いただきました。
滋賀県では、改正後の国民健康保険法第82条の２に基づく国民健康保険運営方針
を、８月31日に策定されました。この運営方針では、持続可能な国民健康保険の運営を基本理念に、県民が健康な暮らしが送れ、いざというときに安心して医療を受けられる国保制度を目指しているとしております。保険料（税）につきましては、被保険者の負担と公平化を実現するため、県内のどこに住んでいても、同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料（税）となる保険料水準の統一を、平成36年度
以降のできるだけ早い時期に目指すこととされております。
納付金算定にあたっては、出産育児一時金および葬祭費は含まず、医療費は県全体で支え合うこととし、市町ごとの医療費水準を納付金算定に反映させないこととされております。
また、保険料（税）の賦課方式については、４方式で現在あります５町においては、計画的に３方式へ変更していくこととされております。
賦課割合につきましては、所得係数に応じて、応益割と応能割の配分が設定され、さらに応益割については、均等割と平等割の標準的な割合を、70対30とされております。
また、賦課限度額は国が政令で定める額を基準とするものでございます。
保険料の負担緩和を図るための法定外一般会計繰り入れは、被保険者の保険料負担の急変を考慮し、平成35年度末までに段階的に解消することとされております。
また、標準保険料率の算定において使用する収納率については、保険者規模別の目標収納率の達成状況に応じて決められ、直近３カ年の平均収納率が、規模別目標

2-116

収納率を達成している保険者は規模別目標収納率が使われ、達成していない保険者については、直近３カ年の平均収納率が使われることとなります。
また、国民健康保険財政調整基金については、平成30年度以降も保険者として基金を保有する必要があると考えております。
今回滋賀県から納付金および標準保険税率の第３回試算結果が示されました。分析している中では、保険税率の引き上げが必要となるのではないかと考えております。しかし、まだまだ変動要素があり、最終的に上がるのかどうかは、年明けごろに予定されている第５回目の算定結果によることとなります。
国から示されている今後の予定には、都道府県において10月ごろ仮係数による第４回目の算定が行われ、その後、年明けごろに確定計数による第５回目の算定が行われます。
この第５回目の算定の結果、来年度の納付金が決定することとなります。
この納付金の決定を受けて、適正な保険税率の算定について、国民健康保険運営協
議会においてご審議をいただき、これは町の運営協議会でございますが、３月議会に、予算とあわせて、国民健康保険税条例の改正について提案するということを、
現在の予定といたしております。
大変タイトなスケジュールとなっておりまして、議員の各位にはご迷惑をおかけすると思いますが、今後説明をそのつどさせていただきたいと、このように思っておりますので、またご理解のほどお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

11番（東それでは再質問をいたします。

正幸君）

今日、はじめて課長が登壇していただきますので、この質問でよかったかなという思いでございます。
そんな冗談はさておきまして、この保険料水準が統一されるということで、これはまた五、六年先のことではありますけれども、私の考えでは、やはり医療機関の提供体制がどのようになっているか、考慮してもらわないと困ると思うんです。といいますのは、やはり大津とか向こうらへんは、そういう機関がそろうております
ので、そういったところでは、やはり平等ではないのかなという思いもしますけども、そういうところがどうであったかもし話が出ておりましたら、お聞きしたいなと思います。
それから、私、日野町は資産割、所得割、平等割、均等割、４方式でありますけ
れども、これが３方式へ変更していくということでありますけれども、その中でも応益割が70対30ということでございます。しかしながら、私といたしましては、やはり応能割の方を多くしてもらえないかなということを思っております。国保の保険料は、収入や資産に応じて算出する応能割、所得割、資産割。それと収入などに関係なく、一律に算出する応益割、均等割と加入者数が入るわけですけども、それ2-117

から平等割、世帯に対して課すものであります。
今逆になっていると思うんですけど、応能と応益でかつては７対３であったんですけれども、現在は５対５、あるいはこの賦課方式では７対３と逆な方向になっているんですけれども、低所得者には保険料負担が重くなりますので、これを自治体
独自で変えられないものか、お伺いしたいなと思います。
また、所得割の計算でありますけれども、現在は所得比例方式であったと思うんですけれども、以前は住民税方式もあったというように思っております。これはまだそんなに前ではないと思うんですけれども、現在、ほとんどが所得比例方式であります。住民税方式の方が、低所得者にとっては軽くなるように思うわけでございますけれども、これも自治体独自で方式を変えられないものか、お尋ねしたいと思います。
資産税割が今度解消されるということでありますので、私の思いでは、資産税は、
やはり応能割の該当するものでありますので、当分の間は、そういうことも利用されていかれるのか、そこら辺もお伺いしたいなと思います。
それからもう１つ、法定外一般繰り入れでございますけれども、これにつきましては、やはり加入者の負担能力を超えた高い保険料、高い窓口負担の軽減策として判断してほしいのでありますけれども、国の出している、今言われましたように、計画的に削減、解消すべき法定外一般繰り入れということになっておりますので、この法定外、いわゆる決算補填等の目的等については使えないと思われますので、なくなりますと、それをどのように利用していかれるのか、お伺いしたいなと思います。
それと、国民健康保険財政調整基金は残るということで、これはありがたいことだなと思っております。多分、保険料は引き上げになるというようなことでございますので、そこら辺を何とかできないものかという思いでもございます。
また、今後この日野町の国民健康保険運営協議会が、これ、たびたび開催してもらわなあかんと思いますけれども、その点、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君） ただいま東議員さんから、国民健康保険の都道府県単位化について、数点再質問をいただきました。
去る８月31日に、滋賀県では国民健康保険の運営方針を策定されました。この運営方針については、６月の厚生常任委員会の中で大枠については説明をさせていただきましたが、以降、市長への意見書照会、パブリックコメントを実施され、一部修正され、その後、滋賀県の国民健康保険運営協議会の答申を受けて策定されたというものでございます。

2-118

この運営方針につきましては、改正されました国民健康保険法の中に、都道府県ごとに国民健康保険運営方針を策定するというように規定されております。
また、法の中には、市町村は運営方針を踏まえた国保事務の実施に努めるものとするという努力規定も規定されております。
そうしたこの運営方針の中に、ただいま再質問いただきました医療費水準の反映とか、また保険税賦課方式、法定外の繰り入れなどについても示されております。
まず１つ目の、医療費水準の格差の反映という点についてでございますけども、提供される医療サービスの水準の違いから、都道府県内の各市町の医療費水準に差がございます。このため、都道府県からの納付金の算定にあたっては、医療費水準をどの程度反映するか、これは都道府県ごとにいろいろ違うんですけれども、滋賀県の場合においては、結論から申し上げますと、医療費水準は反映しない。アルフ
ァ、イコール、ゼロという形で算定することが方針の中にうたわれております。
次に２つ目に、応能割と応益割についてでございますけども、標準的なその賦課割合については、税については、地方税法の中に規定をされております。その中でいいますと、応能割と応益割については50対50となっております。東議員さんがご指摘のように、一世帯当たり、
１人当たりで計算します応益割の配分が増えますと、低所者の方へ負担が増えるということになります。
また、先ほど言いました運営方針の中で、この応能割と応益割の配分についても規定されておりまして、全国と比較した滋賀県の所得水準に応じて設定することとし、応能割と応益割の比率を所得係数であるベータ対１とすることになっております。
しかし、こういうように運営方針、地方税法で規定はされているものの、保険税率については、各市町の条例で制定するものでございますので、その配分についても、先ほど言いました地方税法や運営方針を参考に、市町村の中で決定していくというように考えておりますので、今後適正な税率算定の中で、検討していきたいと考えております。
次に、資産割についてでございますけども、運営方針の中では、保険料水準の統一に向けて３方式にするということで、４方式を採用している町において、計画的に３方式にする、変更していくということになっております。このため、４方式を採用しております日野町にとっては、資産割を除く３方式に変更していく必要がご
ざいますが、どのようにやってくかというのが課題というように考えております。
考えられることとしましては、段階的に５年間ほどかけて、資産割の配分を減らしてなくしていくというのも考えられますし、30年度都道府県化がスタートしたときに、ばさっと資産割をなくすと、３方式でするというようなやり方もございます。
ただ、この30年度からの保険税率が上がるか下がるか、そこがまだ定かではござい2-119

ませんので、これが分かるのが、４回目、５回目の算定結果でございます。その結果で、極端に上がる場合ですと、今、その方式を触ることは難しいかなというのは担当課としては判断しているんですけども、あんまり変わらない状況であれば、先ほど言いましたように、30年度から３方式にするのも１つの方法かなというように考えておりますが、日野町の国民健康保険運営協議会の中の意見も参考にしながら、判断をしていきたいというように考えております。
次に、法定外の繰り入れについては、日野町でも27年度に5,000万ほど法定外の繰り入れをしたことでございます。ただ、今回の国保制度の改革に伴いまして、新たに都道府県との間で納付金と交付金の仕組みが導入されたこととか、また、滋賀県において、財政安定化基金というものを設置されます。そういったことで、その必要は大幅に減少するというように考えております。
先ほど言いました運営方針の中にも、その法定外の繰り入れについては、35年度末までには段階的に解消していくというように書かれておりますし、先般、厚生労働省の国保担当者のお話が書かれた情報誌があったんですけれども、その中で、国の方がおっしゃっている中では、総論として法定外の繰り入れの計画的な解消、削減は、今回の改革の目的であるが、とりわけ30年度というタイミングは、影響を慎
重に見きわめ、段階的な対応の検討が必要であるということで、必要に応じては、法定外繰り入れがあるというように解釈できるものと思っております。
ただ、私どもの考えとしては、最終的には、保険料水準を統一していくという方針が出された以上、特に保険税の負担緩和を図るための法定外繰り入れについては、
慎重に見きわめていく必要があるというように考えております。
あと、財政調整基金についてですけれども、平成28年度末で約5,000万余りを持っております。今、国から示されている基準で申しますと、３カ年の保険給付費等の５パーセントということで、それで計算すると、おおむね9,000万余りが基金として持つ必要がありますけれども、今回の国保制度改革で、その考え方が変わってくるのではないかということで、先般近畿ブロックの会議、研修会があったんですけども、そこである市町の担当者から、30年度以降の基金の保有はどうしたらいいんやという質問が、国の方の厚生労働省の職員に問い合わせされて、そのときの回答が、引き続き基金を保有する必要はあるが、今後の課題として検討していくということで、今後何らか国からのその基準が示されてくるのではないかなというように考えておりますので、それによって対応していきたいと考えております。
あともう１点、国保税の所得割の課税方式についてご質問いただきましたが、その点については、税務課長から答弁をいただきます。
議長（杉浦和人君）

税務課長。

税務課長（増田昌一郎君） ただいま東議員から、国民健康保険税の所得割の計算に

2-120

ついて、
所得比例方式と住民税方式があるがということで再質問をいただきました。
この点について、税務課の方からお答えさせていただきたいと思います。
現在、日野町では、所得比例方式によっているということで、所得から基礎控除を適用するだけで、その他の所得控除は適用がないということになります。これに対して住民税方式というものがありまして、こちらは住民税の所得割の額をベースに、保険料率あるいは保険税率を掛けておりますので、当然所得が同じでありましても、所得控除が多い方については、住民税の額が下がりますので少なくなります。
例えば、所得が同じでも、扶養親族の方が多い場合は、そちらの方の方が住民税の額が少ないので、同じ率を掛ければ所得割の額は下がるというふうになります。
ただ、国保の場合は、ご質問の中にもありましたように、低所得者が多いということになりますので、住民税方式につきましては、以前よりいくつかの問題点というか課題が指摘されていまして、１つは所得割が課税されない方の割合が、やはり多いということになりますので、全体として見れば、中間、あるいは上位の所得階層の方に、所得割の負担が偏る傾向が、全国見られたという部分が指摘をされておりました。
それから所得控除が反映をしますので、税制改正の影響を受けやすいという部分がございます。ですから安定的に保険税を見込んで徴収するにあたりましては、やはり制度改正の影響が大きいというのは、どうかなということが指摘もされていたところです。そういう問題がありまして、全国的には、平成25年度から、原則として所得に比例した方式で算定するというふうに、制度が改められたところです。制度改正の時点で、既に全国的にはもう住民税方式を採用していたのは大きな都市、
政令指定都市などの一部だけで、大部分の市町村は、大体99パーセント近くが所得比例方式を採用していたということになっております。当然、住民税方式から所得比例方式に移行するにあたっては、当時住民税方式を採用していた自治体では、低所得者の負担増をどうするかというのが、大きな課題になったように聞いております。その中で、経過的に激変緩和措置をとったところがほとんどだったようです。
そういう点からしましても、東議員のご指摘のように、低所得者にとっては、確
かに住民税方式の方が有利というのは、正しいご指摘なんじゃないかなというふうにも思います。
原則としては、所得比例方式なんですけれども、どうしてもその方式に寄りがた
い場合は、条例で定めれば適用はできるというようにはなっておるようですけれど
も、ただ、住民税方式のいくつかの問題点を改める形で、制度改正が行われたという経過から見ますと、そちらへまた改めるという議論には、ちょっとならないのか
なというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
議長（杉浦和人君）

暫時休憩します。

2-121

－休憩 １８時２０分－－再開 １８時２１分－
議長（杉浦和人君）

それでは再開いたします。

東議員。
11番（東 正幸君）

時間も迫っておりますので、この法定外繰り入れでありますけ

れども、もしもう早うなくせということになってきたら、どういうぐあいにされるのか。5,000万ほどあれば、財政調整基金に入れるとか、そういうことはできないのか。ひとつこれをお願いします。
議長（杉浦和人君）

住民課長。

住民課長（澤村栄治君） 先ほどの答弁の中で、ちょっと私の舌足らずで、８月31日と言った覚えがあるんですけど、もし30日と言ったようでございましたら、訂正させていただきたいと思います。
あと、医療費の医療水準の反映のところについては、先ほど反映しないということで説明をさせていただきました。理由の説明がなくて、理由としては、滋賀県の医療費水準格差は全国的にも最小限の基準になって、1.2倍程度ですので、格差を設ける必要はないということで判断されたということでございます。
あと、法定外の繰り入れについては、平成27年度に繰り入れていただきました
5,000万については、繰越金等を含めて、現在基金で5,000万ほどを持っております
ので、改めて法定外の繰り入れをする必要はないと。今年度、現状のまま医療費が推移していただければ、この基金を取り崩す必要はないかなというように、担当課としては判断しております。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

11番（東また国民健康保険運営協議会で、活発な議論を出ますように、

正幸君）

よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、次に、西大路地区の定住宅地整備であります。
このことにつきまして、その調査結果につきましては、本年３月には旧役員、本年度も自治会等で、区長会でありますけれども、報告がされましたが、この地区は、以前にも区画整理の計画があったところです。その時期に比べ、やはり経済情勢も下方に推移しながら、当然地価も下落傾向にあることで、区画整理するには厳しい状況であるという結果でありました。
ところが、当地区にも移住者が何人かあり、子どもも生まれ、田園回帰の様相が伺えております。期待が持てると考えているところです。市街化区域でそこそこま
とまった土地が確保でき、貴重な区域であると思われますが、調査結果報告以後、
何か停滞気味であり、早急に地先の関係者への提案説明など必要であります。今後の流れといいますか、推進方についての計画はどうなっていくのか、お伺いいたし

2-122

ます。
また、事業主体、施行者はどのように考えているのか。当然、以前のような組合設立の施行は考えられないものでございます。
調査結果での計画案では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４ゾーンであり、Ｂ、Ｃは、Ｂ－１、Ｂ－２に、ＣにおいてもＣ－１、Ｃ－２に分かれ、６ゾーンとなるが、一応全て整備していただけるのかお伺いしたいと思います。
地先としての対応、組織的なものはどうなのか。例えば、まちづくり協議会など設置が必要なのか。また、そうした場合に、土地の売買等に関し、税務関係はどのようになるのかお伺いいたします。
この区画整理につきまして、調査結果を受けたわけでありますけれども、なかな
かお金がかかるようなところは除いて、立ち退けとかそういうようなものは除いて、何かできるとこだけしているような区画整理で、区画というのか、そういうような調査の結果でございましたので、そこら辺も厳しい状況であるかなと思っております。これについてお伺いいたします。
議長（杉浦和人君）

町長。

町長（藤澤直広君）

西大路地先におきます移住、定住促進事業についてでございます。
昨年度の定住宅地化整備検討調査業務では、西大路地区の課題解決に向けた検討
資料として、調査結果を報告させていただきました。
この事業は、地元住民の皆さんの理解や協力など、地域ぐるみの取り組みが重要であると考えており、整備計画に向けた取り組みについては、協議会等の設置も踏まえながら、皆さんとともに進めてまいりたいと考えております。
なお、土地の売買等に関する税務の関係につきましては、租税特別措置法に基づく税制控除は実施する事業の内容により適用が決まることから、今後計画を進める中で、その適用について研究をしてまいりたいというふうに考えております。
今ご指摘ありましたように、
かつての区画整理組合を設立しての整備というのは、なかなか難しいというふうに認識いたしておりますので、そういうことじゃなくて、町がもう少し中心に座るような形で、住民の皆さんのご理解を得て、町政をしていくということが大事なのかなというふうに思っておりますし、対象区域、何区域か分かれておりますけれども、全ての整備をするのかということでございますが、おおむね１ヘクタールレベルの区域にしておりますので、全部するというのは私はな
かなか難しいというふうに思いますので、まずはできる区画を１区画整備ができればいいのかなと。そこがうまく機能し、埋まれば、次の段階で２区画目に進むということがあってもいいのかなと、このように思っております。
いずれにいたしましても、西大路地域において、あの市街化区域の有効活用とい2-123うのは、これまでから長年の課題でありますし、西大路の人口を西大路で維持するという強い思いを、住民の皆さんが持っていただいて、要望もいただいているということから、町としても何とかそこを定住団地の形で住宅化造成したい。できるよ
うに、住民の皆さんとしっかりと議論をしながら、できるだけスピード感を持って、進めていきたいというふうに思いますが、ただ、繰り返しになりますが、区画整理の手法というのは、なかなか難しいんでないかなというふうに思いますことと、採算がとれないという検討資料の結果でございますので、土地の売買等における価格
等におきましても、そこをそういう状況にあることを念頭に、どうすれば事業実施できるのかということを、しっかりと相談させていただきたいなと、このように思っています。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

11番（東 正幸君）

停滞気味だということでありますのやけども、これはやはりその調査結果の説明で、これではなという思いが非常に強かったんです。役員、もちろんその区長さんや町代さんなんかの席では、これは何やねん、こんなこと、私ら、町内へ帰って説明するわけもないわなというようなことで、こちらとしてもなかな
か手が出せなんだということでございます。
やはり、この協議会といいますか、設置を踏まえながらということでございます
けれども、これは地権者を対象にした協議会ということで、それを早急に設置するということだと思うんですけれども、そこら辺のことは、どのようにしていったらいいのか、また説明をお願いしたいし、とにかく先ほど言いましたように、調査結
果では、その小屋とか建物を、そこを除いて、できるところだけきれいにやっていて、それでも区画整理で成り立っていかないというような調査結果だったんです。
それでは区画整理する意味もないかなという思いでありますので、もう一度、そこは考えていかなあかんというようには地元では思っているんですけども、早急にそういうようにいたしますので、行政のこういうようにしてほしいという要望を踏まえながら動きたいと思いますので、そこら辺、ひとつまた説明できましたら、よろしくお願いいたします。
それと、僕は、やはりこれはもう本当に定住住宅には、まあまあ区画整理すれば、非常にいいところだとは思っております。といいますのも、この間の敬老会におきましても運動会におきましても、移住者が、結構物すごく若い子が活躍してもらっております。そういうことで、やはりもう西大路全体の地区も、こんだけ人口が減ってきますと、何とかしないとあかんという思いではございますので、早速地元へ帰りまして、その地権者を主体にした協議会をつくっていきたいと思うんですけども、それと町、今言いましたように、施工者を町が責任持ってほしい。これは滋賀県でも大津市、草津市、彦根市、今現在やっておられます。この調査をしてみます

2-124

と、京都府、三重県でも施工者が市や町というのが相当ございますので、何とかまた町が責任持ってやってほしいなという思いでございます。
もし、課長さん、何か具体的にこうせえということがありましたら、ひとつよろ
しくお願いします。
議長（杉浦和人君）

建設計画課長。

建設計画課長（望主昭久君） ただいま、西大路の移住、定住促進事業について、東議員さんから再質問を頂戴いたしました。
西大路の問題として、この人口減少、その辺について最後に残っている市街化区
域の有効活用ということで、地域の方が課題を持って考えていただいているということは、大変ありがたく思っております。
また、西大路地区といいましても、その一部の西大路の市街化区域の方に、この問題が固まっていくということも、大変つらいなということも感じているところでございます。
また、今ほど言うた協議会の方につきましても、先の協議会につきましては、区長さん、自治会の役員さん、そして町代さんということで、地権者の方の意見とか、そこには余り言う機会はございませんでした。東議員さん言っていただくように、
地権者のそのような協議会もつくらなあかんということもあるんですが、その前に、まずこの計画であったり、西大路のこのことについて、今まで区長さんであったり
町代さんに説明したことを、もう少し地権者の方にも分かるような説明をさせてもらうのも、これは必要かなというふうに思っています。
そこで、先ほど区画整理にならへんかったので、これはあかんと思ったというふ
うなこと、やっぱり率直にその辺のことも伝えていかへんと、このまちづくりをしていくためには、その辺の現実も見つめていただかないと、その中で、先ほど町長も申していましたとおり、土地の価格というのも大きな問題になってきますので、そこの現状認識の方を町からも積極的に言って、地元の方の地権者さんにはお伝えをしながら、そして問題を解決するには、いろんな手法があるかと思います。区画整理事業というのも１つの手法ですし、また、今現在の彦根市とか言っていただいたのも、多分区画整理とかそういうようなのが中心で、されているのかも分かりません。ただ、今、計画しているのは、１ヘクタールぐらいの中で、定住宅地をとりあえず１区画つくってみてということもございますので、いろんな手法があるかも分かりませんので、そこも含めた中で、やり方はまた考えたいと思うんですが、それこそ地権者さんがやっていこうと、そういう思いを高めていく、そのような町の思いやらも、そういう地権者さんの場で説明しながら、ともに考えたいなというふ
うに思っていますので、どうぞよろしくお願いします。
議長（杉浦和人君）

東 正幸君。

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11番（東 正幸君）

ぜひとも、やっていかんならんという気持ちも醸成していきた

いと思いますし、早急にそういう場をつくっていきますので、ご協力お願いいたします。
また、町の責任のもとで、何とかしていただきたいたと思っております。
議長（杉浦和人君）

以上で５名の諸君の質問は終わりました。その他の諸君の一般

質問は明14日に行いたいと思いますが、ご異議ございませんか。
－異 議 な し－
議長（杉浦和人君） ご異議なしと認め、それでは、その他の諸君の一般質問は明14日行いますので、定刻ご参集をお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。大変長時間お疲れさまでございました。
一同起立、礼。
－起 立 ・ 礼－
議長（杉浦和人君）

ご苦労さまでございました。
－散会 １８時３７分－

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