2004年7月
Vol.1 No.3

巻頭言申、昭和62年の臨時教育審議会答申でも触れていました。

国立大学法人東京海洋大学のこれから
事務局長

原

秀栄

この度、国直轄の国立大学が国立大学法人になったということは、これまでの種々の議論を踏まえ、競争的環境のもとで大学の社会に対する使命を責任を持って全う

今年4月に全国の国立大学が法人化され、3 か月が経するため、自由な発想に基づく教育研究とそのための運営を行わなければならない

ちました。各大学とも初めての経験であり、手さぐりということです。そのため具体的には、運営における学外有識者の参画、中期目標・の状態の中で模索していると聞いています。本学でも中期計画の策定とその実施状況の評価（事後チェック）、各種の規制緩和、的確な説

法人化の特性を活かしてより良い運営を目指して努力

明責任の遂行などが制度化されました。そしてこれらの制度改革によって、国立大しているところです。

学が従前のいわゆる護送船団方式から競争的環境の中に置かれたということに留意

国立大学を法人化するという動きは、平成9年頃かしなければなりません。

ら徐々に現実味を増し、いろいろな曲折を経ながら昨本学ではこのような法人化のメリットを活かして、社会に対してより広く教育研

年法制化されました。この間いろいろな議論がなされ、究活動の内容を理解していただくと同時に、社会とともにさらに教育研究活動を深新聞紙上でもいろいろな心配や批判もありました。

化させ、社会に役立つ成果を産み出していく必要があります。そのためにもこの社

しかし考えてみると、欧米諸国の国立、州立大学の多くは法人格を持ち、大学運営の自主性を広げています。これは我が国の明治の時代の近代的政策から始まった大学制度とは大きく異なっています。実は、戦後我が国でも国立大学の自主性・自立性を高め、自由な発想のもとに学問研究の発展を促進するため、その設置形態を会連携推進共同研究センターを中心として、東京海洋大学の特色を作り出していくことが重要です。
このような趣旨のもと、伊藤センター長を初め関係の先生方のご努力に敬意を表するとともに、世界の東京海洋大学として発展していくことを願っております。

検討すべきという意見は先達の間にもありましたし、昭和46年の中央教育審議会答Contents
巻頭言

ご挨拶
社会連携推進共同研究センター センター長

国立大学法人東京海洋大学のこれから事務局長 原 秀栄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

伊藤雅則

さる 6月19、20日、京都国際会館において第3回産学官連携推進会議が開催され
ました。

ご挨拶
社会連携推進共同研究センターセンター長

伊藤 雅則 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

国立大学法人東京海洋大学役員紹介
国立大学法人東京海洋大学機構図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2学長 井 睦雄 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
理事（教育・厚生補導担当） 桑島 進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

これは、名前のとおり産学官の連携を促進して、大学の教育・研究の充実をはかるとともに、その成果により、産業の創生や活性化を図ることを目的とするもので、内閣府の主催により毎年開かれております。会議は、基調講演と分科会および展示から構成されており、展示は、大学だけでなく、研究機関やプロジェクト単位での理事（研究・社会貢献担当） 岡本 信明 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

取り組みを紹介するもので、企業も含め全参加者は約6000名という大規模な催し

澤田 修治 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2です。ここではそれぞれの立場からの講演や議論がありましたが、官側の姿勢とし理事（国際交流・労務担当） 垣添 直也 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2て、制度は作った。これを利用して研究費を稼ぐのは大学の責任。また、高等教育

理事（総務・財務担当）

トピック1 〜 第1回東京海洋大学産官学フォーラム「最先端衛星測位技術の研究開発費の増額について、額が少ないのは承知、増額要求はするが、それは私学に充てる

プロジェクトと国際協力網の実現」〜
客員教授（産官学連携コーディネーター） 田村 英世 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

トピック2〜 江東区との産学公連携事業について 〜

客員教授（産学官連携コーディネーター） 田村 英世 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

トピック3〜 産学連携協力会総会開催報告 〜

東京海洋大学水産産学連携協力会 庶務理事 河口 真紀 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 4

今後のイベントのご案内〜 食品安全管理コース開講のお知らせ 〜

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター副センター長 多屋 勝雄 ・・・・・・・ 4

ものとの見解が示され、我々に相応の覚悟を求めたものと受け止めました。学側の代表として、京都大学学長は、「法人化と産学連携」の論題を「大学と産学連携」に変え、これは今に始まる問題でないことを示すとともに、連携の形が、教員個人と企業1社のレベルから、「大学全体と企業」あるいは「大学グループと企業グループ」の規模に変わりつつあること、委託や共同研究などの研究レベルから事業の次元へと拡大しつつあること述べ、それを踏まえた地域全体の構想の必要性を訴えました。

東京海洋大学の社会貢献の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

総合大学と我々の対応に違いが出るのは当然ですが、我々なりにそのような方向をNPO 海事・水産振興会入会申込書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5

探る必要があるものと考えます。

〔東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ〕

展示では、本学も 2コマを使い大学の紹介を致しました。他のブースではさまざ

学内向け Q&A ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
業務と知財の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
第3回産学官連携推進会議参加報告

まな企画が見られ参考とすることも多かったのですが、どこも具体的な取り組みに悩んでいるのが実情のようです。ただ、最後の総括の中で出た、三星電子の副社長

7からの、世界戦略の観点から日本の大学は連携の相手にはなりえない。選ぶとすれ〈ブース出典報告〉 知財化アシスタント 伊東 裕子 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ばアメリカの大学であるという発言は企業側の本音と言うべきもので、国には、日アントレプレナーシップ講座開講のお知らせ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7

本企業でも国内の大学よりアメリカの大学と連携することが有利とする見方が現実

主な出来事と来訪者・今後のイベント情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8であることを見据えた施策を願うとともに、インターンシップで学生を受け入れた〈会議概要〉 知財コーディネーター 林

進一郎 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

編集後記 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
編集メモ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8

とき、欧米の同世代の学生と日本人学生の、特に、意識の違いに愕然とさせられるという企業の見解があることを大学も真摯に受け止める必要があると考えます。

CC News Letter, Vol.1 No.3 ( July 2004)1

国 立大学 法人 東 京 海 洋 大 学 役 員 紹 介
国立大 学法人東京海洋大学機構図

学長

井

陸雄

法人化後の国立大学には、教育・研究に加え人類と国際社会への貢献が期待されています。社会貢献の第一は、東京海洋大学に対して社会が負託している関連産業分野で活躍することのできる人材の養成であり、もっと基本的には大学生としての基本的な知識と倫理観を持っている「人」を送り出すことであると私は思います。
大学の役割を真剣に考えたとき、現状の 4年ではもの足りませんが、それぞれの価値観によって大学で何をどこまで深めるのかが決まってくるでしょう。私は 6年一貫教育による、高度技術者養成、次に自立した研究者へと多くの学生が進んでほしいと思っています。
もちろん大学は様々な学生の希望に応えるべく設備を整え、人材を確保するように努力しますし、学生の輝く顔を見ることが先生方の励みにもなると考えています。
法人化によって、予算面での縛りがだいぶきつくなっています。その桎梏から解き放すための手だては、社会連携推進共同研究センターが生き生きと活動をし、本学が社会と深い絆をもてるか否かにかかっています。社会連携は奥が深いものです。地域との連携、関連産業との連携、高校との連携等々、どれをとっても、その絆の深さが、これからますます厳しくなる大学を巡る環境をよい方向へと発展させる礎となるものです。

理事（教育・厚生補導担当） 桑島進

本学は東京海洋大学という名前になってまだ 1年も経っていません。新しい名前が全国的にまだ知られていないこともあって、この春の入試受験状況において若干の苦戦を強いられたことは否めません。この苦い経験を基に現在は来年に向けて、本学の知名度を上げるべく広報活動を今年の最重点項目の一つと位置づけ、
様々な取り組みを計画し、全学一体となって推進している最中です。しかしながら、広報するにしても肝心の中身が良くなければ魅力ある広報作りはできません。中身とは本学が如何に素晴らしい教育・研究を行うかであり、この意味で教職員の努力に負うところが大きいわけです。
最近、学外の関係機関から本学に対し、連携要請が増えていることは前号（Vol.1,No.2）にも書いた通りで、それなりに社会から認知・期待されている証とも言えます。この部分については社会連携推進共同研究センターの活躍を期待するものですが、私は特に教育担当の理事として学生の教育支援やカリキュラムの面において教職員の改善の努力をしたいと思います。多くの受験生や学生にさらなる魅力を感じて貰うべく教職員の皆さんの一層のご理解、ご支援、ご協力をお願いします。

理事（研究・社会貢献担当） 岡本

信明

社会連携推進共同研究センターは、大学が保有するあらゆる財産を社会に還元する活動の中心的役割を担っています。社会と大学とをつなぐ窓口として、学内外の人々が気軽に訪れ、夢を語り合い、その夢を実現しようとする場を意味しています。
従来の大学には学生という労働力を社会に移転することに大きな役割がありました。しかし、現在の大学には単なる労働力の移転だけではなく、科学技術と知的財産を直接、あるいは学生と共に、社会に移転することが役割として強く求められるように変わってきています。それが出来るところが大学として生き残れるといっても過言ではないでしょう。その意味で、大学は「学」を追求することに今まで以上に真剣に取り組まねば社会から見放されてしまうでしょう。科学的知識の応用は
社会の活動に深く関わるようになり、「社会のための科学」の重要性が益々増大しています。近年、ややもすると、科学技術や知的財産の社会への直接的な移転に大学の役割があるかのような風潮があることは残念です。日本の将来を背負う人々（学生）を社会に送り出すことこそが、大学が知的財産を社会へ移転することの本質であると思っています。勿論、単なる労働力として社会が迎える学生ではなく、大学は知的財産としての価値を社会が認める学生を育てなければならないと思います。
社会連携推進共同研究センターが社会と大学との窓口として、教職員ばかりでなく、学生にとっても社会との接点となり、自らが日本の将来を背負うという気概を熟成させる場となって欲しいと念願しています。大学が保有する財産を社会に還元する社会連携推進共同研究センターを、学内外の人々が気軽に訪ねて欲しいと思います。窓口は両方向からの出会いの場です。皆様、どうぞ
ご活用下さい。

理事（総務・財務担当） 澤田

修治

国立大学法人取り巻く財政状況が極めて厳しいなかで、本学が少しでもより良い教育・研究の環境を確保できるよう縁の下で支える仕事を行うように、とのご趣旨で学長からご指名をいただいたものと理解しています。
3月までは海洋工学部の評議員、流通情報工学科の所属でした。担当科目は経済学、統計学や流通統計管理論、流通産業論（大学院）などです。現在も代わりの方をお願いできるまでということで引き続き授業を担当しています。本務である理事の仕事に支障をきたさないよう心がけています。
国立大学法人を取り巻く財政状況がいかに厳しいものであるかは以前より、おおよそ承知いたしていたつもりですが、いざその職に就き本学予算等の内情を知る立場になってみると、次から次と問題点が明らかになり、それらにいかに対処していくべきか頭を抱えたくなる毎日を過ごしています。とくに効率化係数への対処として大学運営の基幹部分である教員について定員削減を行う必要が生じるかも知れないという点はもっとも深刻なところです。ただこのような厳しい環境下にあっても将来への希望を失うことなく、できることを着実に実現し、事態の改善を図る努力を続けていくべきだと、私は考えています。運営費交付金が徐々に削られ、授業料等の自己収入の増加も大きな期待が持てない状況のもとではいかに多くの外部資金を獲得していくかが、本学の経営という観点から最重要の課題の一つであると言えます。社会
連携推進共同研究センターはそのような課題に応える中核的存在です。センターに関わっておられる先生方、職員のみなさまの活躍に大きな期待を抱いています。また財務担当としてお役に立てることがあれば精一杯対応させていただきますので、何なりとご相談くださいますよう、よろしくお願いいたします。

理事（国際交流・労務担当） 垣添

直也

この度はからずも新生国立大学法人東京海洋大学の理事に名を連ねさせていただくことになりました。学外理事という立場で大学と産業界をつなぐことにいさ
さかでもお役に立てればと思っております。
私は自らが勤務する会社がたどった足跡を見詰めながら、組織というものは社会との連携が希薄化するところから衰退がはじまることを感じています。
会社というものは社会へのお役立ちを効率的に行う為の組織であり、お役立ちのご褒美が利益ということになります。
とすれば今、我々が問われているのは社会のお役に立つ価値を創造する力ではないかと思います。
価値創造力は社会との連携なしに生まれません。むしろ社会との連携が密になればなる程、創造される価値の質が高まると言って良いかも知れません。
機会はいくらでもあります。しかし何を選択してもやさしいものはありません。会社経営的に申せばイニシアティブ & コーポレーションが事業活動を活性化させ成果に結びつける鍵になります。自主性と連携、即ち「社会連携推進共同研究センター」の目指すことと重なります。
大学としての本来的使命である、教育、研究が社会との連携を通して価値創造という点で共振し、やがてひとりひとりの思いのこもった尖りのある力を生み出す。そんな姿をイメージしながら日本の価値創造力を高める為に頑張りたいと思います。どうかよろしくお願いします。

2

ト ピッ ク 1

〜 第 1 回東京海洋大学産官学フォーラム「最先端衛星測位技術の研究開発プロジェクトと国際協力網の実現」〜
客員教授（産官学連携コーディネーター）

6月8日本学越中島会館で、今年度第1回の産官学フォーラム「最先端衛星測位技術も頂きました。産業技術総合研究所の岩田氏の研究開発プロジェクトと国際協力網の実現」をテーマに開催しました。また、今回からは測位システムの基準となる開発中の疑も海事交通共同研究センター施設の開設を記念して、施設内プロジェクトの見学会

似時計技術の紹介を頂きました。さらに、電を併せ開催しました。本テーマに関係する産官学多方面の方々、142名および学内

子航法研究所の伊藤氏からは、準天頂衛星シ

関係者を含めて約170名余りのご参加を頂き、ステムの研究開発体制全体、国土交通省およ

産官学の三者交流による忌憚のない意見交換、び電子航法研究所の研究内容、年次計画、検幅広い議論と情報発信の場を提供させて頂き討状況を詳しく紹介頂きました。最後に、情ました。

報通信研究開発機構の浜氏から、開発中の準施設内プロジェクトの見学会では、衛星測位システム（GPS）に関して、開発中の機器の海事交通共同研究センター内プロ
ジェクト施設を多数の方々に見学頂
きました。

英世

午後1時半から 6時過ぎまで長時間の講演にもかかわらず大変熱心に傾聴されていました。

天頂衛星に搭載する水素メーザ原子時計を紹介頂きました。

展示、研究成果である各種ソフトウエアのデ当日は約半数の方々からアンケート回答を頂きました。特に本テーマでのフォー

モ、測位高精度化を目的とした全世界規模のラム開催希望も多数あり、本年秋には再び GPS シンポジウムの開催を計画してお補正情報ネットワーク網のデモを実演し、多ります。

数の方々に深い関心をもって見学頂きました。

今回のフォーラムのプログラム概要を下記に示します。

講演会は、大別して前半では、共同研究で取り組んでいる本学の最先端衛星測位
プロジェクトの概要と成果の紹介、後半では、日本の国家プロジェクトである総事
業コスト1700億円の準天頂衛星プロジェクトについて、主として関係する国の各研究機関で取り組んでいる衛星測位プロジェクトの内容を紹介頂きました。
前半は、共同研究プロジェクトリーダの海洋工学部安田教授から、まず衛星測位技術をとりまく環境について、GPS マーケットの動向、GPS を含む複数の測位シ
ステムの概要と今後の動向を中心に解説頂いた後、海事交通共同研究センターにおける最先端衛星測位技術研究プロジェクトの目的、研究体制、今までの研究内容、
成果と今年度の課題およびプロジェクト内に設置した最先端衛星測位技術センター（IASP）の役割について紹介頂きました。共同研究先の測位衛星（株）の河口氏から

1） 海事交通共同研究センター施設見学
2） 開会挨拶伊藤雅則（東京海洋大学社会連携推進共同研究センター長）

3） 最先端衛星測位技術研究開発プロジェクトの目的と関連組織について
安田

明生（東京海洋大学海洋工学部

河口

星也（測位衛星技術株式会社）

5） 海外の研究協力網とこれまでの実績について
イワン・ペトロフスキー（測位衛星技術株式会社）

6） 最先端衛星測位技術研究開発プロジェクトへの産業界の取り組みと期待についてから本プロジェクトで取り組んでいる測位高精度化の研究全容の紹介、海外の大学、

坂本研究機関と実施中の共同研究体制と研究成果について紹介頂きました。日本航空宇宙工業会の坂本氏からは、IASP に期待することとして、国家戦略への貢献と、世界の衛星測位技術に携わる人への情報発信基地となるよう期待を述べられました。
また、産官学連携関連民間組織である NPO 法人高度測位社会基盤研究フォーラム、
衛星測位システム民間利用懇談会の活動結果の提言についても紹介頂きました。
後半は、2008年度に衛星1号機が打ち上げ予定されている準天頂衛星プロジェク
トについて、まず、新衛星ビジネス（株）の飯沼社長に準天頂衛星システムを活用した新規事業を展開する事業者の立場から、準天頂衛星システムによる衛星測位基盤の広がりと新しいサービスの展開および関連市場への波及効果について紹介頂いた
後、準天頂衛星の利用拡大にむけて産官学連携が不可欠として、産官学連携の更なる推進、人材育成、連携による新技術、新事業創出の具体策を強調されました。続

教授）4） 最先端衛星測位技術研究開発プロジェクトにおける活動内容と仕組みについて

は、IASP についてオープンラボ機能を含む詳細な紹介、同社のペトロフスキー氏

規博（日本航空宇宙工業会）

7） 準天頂衛星プロジェクトに関する産官学協調について
飯沼健雄（新衛星ビジネス株式会社社長）

8） 高精度測位実験システムと GPS 補完実験について
小暮

聡（宇宙航空研究開発機構）

9） 産総研で開発する疑似時計技術の特徴
岩田敏彰（産業技術総合研究所）

10）電子航法研究所における高精度測位補正
技術の開発
伊藤

憲（電子航法研究所）

11）準天頂衛星における時刻管理と水素メー
ザ原子時計

いて、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の小暮氏からは、準天頂衛星システム計画に浜おける JAXA の役割、JAXA が担当している高精度測位実験システムの概要および

12）閉会挨拶システム開発のロードマップの詳しい紹介、また規格化すべき測位信号の技術紹介

大津ト ピッ ク 2田村真一（情報通信研究開発機構）
皓平（東京海洋大学海洋工学部長）

講演会後、講演者を含む約60名の産官学関係者に、予定時間を大幅に延長して、熱気帯びた意見交換、議論を頂きました。

〜 江東区産学公連携事業について 〜
客員教授（産学官連携コーディネーター）

江東区の産学公連携事業に本学も参画することになりましたので、その事業概要を紹介致します。江東区は中小企業振興の一環として、「産学公連携事業」を、芝浦工業大学の新キャンパス開校（平成18年）を機に、同大学および東京海洋大学との連携にむけた準備を平成16年度から進めることになりました。今年度は、江東区内

芝浦工業大学大宮キャンパス）る。
・ 戦略的産学公連携事業として、学内ベンチャー起業コンペの準備を行としています。これら事業を検討するために、5月26日に江東区役所にて第1回産学公連携事業検討会が開催されました。本検討会には、両大学、区内産業団体、コンサルタントが区の要請により検討メンバーとして参加しております。検討会では、

英世

・ 産学公連携をテーマに、江東区ビジネスプラン発表会を 11月に開催すの中小企業を対象に産学連携に対する基礎調査等を実施し、ニーズの把握や個別企業が抱える技術開発上の問題点の整理を行い、産学連携への体制を整えていきたい田村

2. 今年度実施予定の他の産学公連携事業
・ 大学施設見学会を 2〜3回実施する。
（東京海洋大学越中島キャンパス、う。
これら提案に対し、検討会メンバーから次の意見を含め意見、提案が数多く出されました。

区民部の梅田経済課長の挨拶に続き、検討メンバーの自己紹介、事務局を担当の経・ アンケート調査は趣旨を明確にして回答し易くする。

済課産業振興係の佐藤係長、斉藤産業振興主査から以下の今年度実施計画案とアン・ アンケート調査の際、大学に対する理解促進や区の施策 PR が大切で

ケート素案が提示されました。

ある。

1. 江東区産学公連携事業に係わる基礎調査アンケートの実施
・ 区内の製造業を中心に約2500社を対象とする。
・ アンケートは、7月上旬配布、8月中に回収する。
・ 調査結果の分析と検討を 9月〜12月に行う。

を知っていただけるような戦略的な手法を提案しました。これを契機に、江東区を・ その間、事業所別に個別ヒヤリングを随時実施する。

含む地域社会にお役に立つよう情報発信と地域連携事業を推進して行きたいと考え

・ 報告書作成と報告会を 1〜2月に行う。

ております。

・ 大学との連携により「企業に元気になってもらう」という点を強調する。
本学としては、単に区内企業にアンケートを出すだけでなく、この際大学の活動

CC News Letter, Vol.1 No.3 ( July 2004)3

ト ピッ ク 3

〜 産学連携協力会総会開催報告 〜
東京海洋大学水産産学連携協力会 庶務理事

河口真紀

産学連携協力会役員（案）平成14年4月に設立した旧東京水産大学とリエゾンセンターの社会貢献活動をサポートする産学連携協力会（リエゾンサポート）も、約80名の会員の皆様のご支援

平成16年6月のもと、様々な活動を展開してまいりました。このたび、平成16年度総会を開催し、会の名称も「東京海洋大学水産産学連携協力会」とし、中須新会長のもと、装い新た

顧問（社）楽水会会長

鈴木善幸

元東京水産大学学長

隆島史夫

元（社）大日本水産会会長

佐野宏哉

東京海洋大学学長

高井陸雄（社）大日本水産会会長

中須勇雄

全国漁業協同組合連合会副会長

菅原昭

日本スーパーマーケット協会会長

清水信次

・会名称を「東京海洋大学水産産学連携協力会」に変更。

（社）楽水会副会長

樽井史朗

・平成15年10月の大学統合により名称変更した大学名・センター名を反映。

独立行政法人海洋研究開発機構理事長

加藤康宏（社）海洋水産システム協会会長

土屋孟

農林漁業金融公庫総裁

高木

勇樹
博史

にスタートすることとなりましたので、ご報告いたします。
時：平成16年6月18日（金）16時〜18時
1. 日
所：楽水会館2階 特別会議室
2. 場
3. 出席人数：29名
4. 議事内容（1）規約の一部改正について：

理

事
会

長

副会長

・会の事業に、「NPO 法人海事・水産振興会活動の支援」を追加。

理事（2）役員改選について：右のように新役員（案）を決定し、大日本水産会中須勇雄

農林中央金庫理事長

上野（3）平成15年度事業報告

会長を本会会長に選出

理研ビタミン（株）名誉会長

永持孝之進（4）平成15年度決算報告（社）日本食品機械工業会会長

尾上昇（5）平成16年度事業計画

日本水産（株）社長

垣添直也（6）平成16年度予算計画

日本鰹鮪漁業協同組合連合会会長

石川賢廣

国土環境（株）会長

田畑日出男

東洋製缶株式会社副社長

石橋道彦

東京海洋大学副学長

岡本信明

東京海洋大学リエゾンセンター長

多屋勝雄

東京海洋大学リエゾンセンター助教授

中村宏

NPO 法人海事・水産振興会事務局長代理

河口真紀（株）ところ会計事務所社長

所英樹（社）海外水産コンサルタンツ協会会長

森川貫

東京海洋大学リエゾンセンター客員教授

信田臣一

東京海洋大学リエゾンセンター客員教授

崎浦利之

東京海洋大学海洋科学部海洋食品科学科教授

渡辺尚彦

なお、総会後、東京海洋大学井陸雄学長より、「国立大学法人東京海洋大学の今とこれから」の演題でご講演頂き、その後、懇親会が開催されました。
庶務理事
監
参

事
与

（前センター長）

今 後の イ ベン トのご案内〜「食品安全管理員」養成コース開講のお知らせ 〜
社会連携推進共同研究センター 副センター長

多屋勝雄

近年、狂牛病や偽表示、O-157事件、食中毒事件などが相次ぎ、市民生活を脅やかす事件が多発する中で、一般消費者の食品の安全性に関する関心が高まっている。このため食品業界では、食品の安全性に関して一段の対策が求められるようになり、安全性確保のためにさらなる衛生管理や、HACCP やトレーサビリティの導入等が検討されている。
しかし、これまで食品に関する資格では、栄養士、調理師、食品衛生士の資格はあったが、『食品安全管理』に関する資格はなかった。
このたび、東京海洋大学では「東京海洋大学・食品安全管理員」養成のための研修コースを開講する。この講座では、主に食品業界のスタッフを対象に、食品の安全性確保のためのノウハウを教授する。
なお、講議を全回聴講した者は、東京海洋大学食品安全管理員コース修了証書を授与する。
日時・2004年9月〜2005年1月

第2週金曜日（ただし、12月は除く）

内

容・14時〜18時30分
場

内

所

容

「安全確保の実践例」
ノルウェーのトレース・フィッシュなど国内外の具体的管理事

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター

例を紹介する。

多目的交流研修室（1階）※最終日は、講義終了後懇親会を行う。

第1回目（9月10日（金））講

師「法制度・行政の取組」

第2回目（10月8日（金））教員など、食品衛生問題に関する著名人をそろえる予定。
受講料「食品の安全とトレーサビリティ」
食品の履歴管理を図り、食品の安全とブランド化を図るために導入されているトレーサビリティについて講義する。
第3回目（11月12日（金））「食品安全の方法、HACCP」
食品の安全管理の方法として、各地で実施されている具体的方法を紹介する。

・毎回4人の講師による講義を行う。
・講師としては、食品安全関連委員会、農林水産省関係部局、大学

現在の法制度と行政の指導などを講義する。

4

第4回（1月14日（金）
）

照会先

毎回1万円
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター「食品安全管理員コース」セミナー係

担当：河口（こうぐち）

電話：03-5463-0859、FAX：03-5463-0894

E-mail link-mk@edu.s.kaiyodai.ac.jp

東 京海 洋 大学 の 社会貢 献 の 取 り 組 みNPO 海 事 ・ 水 産振興 会入会申 込書
前号で御紹介した、NPO 法人（4月1日設立）の申込書です。港区の助成金団体にも選ばれ、今後、活動を進めていこうと思います。
水産、海洋産業の振興、地域の活性化のお手伝いをして頂けるボランティアを求めます。是非お手伝い下さい。

キリトリ

NPO 法人入会

海事・水産振興会

申込書

NPO 法人海事・水産振興会 殿《事務局記入欄》
受 付 日：／／

NPO 法人海事・水産振興会に下記内容にて申し込み致します。

会員番号：

団
氏

体

名

名（担当者氏名）

フ

リ

ガ

ナ

会

員

種

別

(姓)

(名)

(姓)

(名)

(〇印で囲んでください)□ 賛助会員（個人）( 一口 10,000円 )

口

数

(

役

職

ご

連

絡

先

(〇印で囲んでください)□ 賛助会員（団体）( 一口 50,000円 )口）□ 所属機関□ 特別会員※( 一口 10,000円 )

円

□ 自宅

以下ご連絡先についてご記入ください。
ご 連 絡 先 住 所
電

話

番

号

〒
FAX

団体ホームページ URL
E-mail備考※ 本法人の目的に賛同する大学等研究機関の研究者

CC News Letter, Vol.1 No.3 ( July 2004)5東京海洋大学知的財産本部からのお知らせ
学内向け Q&A ／知的財産本部をご活用下さい！
先生方は、「これはもしかしたら特許ではないか！」とか「特許出願て時間がかかるらしい」など知財について、素朴な疑問がおありでしょう。
今回は発明とその周辺にまつわる疑問、質問に関する事例をご紹介します。こんなときはまず知財本部にご相談ください。必ず解決いたします。

Frequently Asked Question
Q

Q

Q

論文を投稿する予定であるが、その内容に「発明」に関係する部分があるでしょうか？

発明の特定、先行技術調査と本発明との比較など、調査・検討を行ないます。

修士論文を指導したが、その論文に、教員と指導学生が共同で発明した技術思想がある場合、特許出願はどのようになりますか？

修士論文を公表する前に、発明者の特定、帰属についてなど特許出願について検討します。

A

知財本部では 1 ヶ月で出願の可否を決め、特許出願するのにどれくらいの期間がかかりますか？

1 ヶ月で出願、都合相談を受けてから 2 ヶ月発明したと思うが、本当に発明に値するかどうかわからない。

先行技術（発明）調査などを行い、適切な評
価のお手伝いをいたします。

と考えています。

Q

A
A

Q
特許出願したいが、大学の発明取扱シス
テムがわからない。

〈連絡先〉

業務 と 知 財 の 流 れ

6A

東京海洋大学発明規定があります。詳細内容
や運営についてご説明いたします。

A
東京海洋大学知的財産本部
担当：馬場文雄 知財コーディネータ

TEL:03-5463-0859 FAX:03-5463-0894
E-mail:f-baba@edu.s.kaiyodai.ac.jp

第3回産学官連携推進会議参加報告〈会議概要〉 知財コーディネーター

林進一郎〈ブース出展報告〉 知財化アシスタント伊東裕子

本会議は、今年で第3回目を迎えるが、科学技術・学術審議会での新たな産学官

本会議の展示の部では、共催団体を含め、160余の展示ブースにおいて、各大学・連携のあり方の検討から、平成13年5月に技術・研究基盤部会内に産学官連携推研究機関・TLO・民間企業等による産学官連携事例の紹介、研究成果や試作品の進委員会を設置したことから進められた。

展示が行われ、本学知的財産本部は、「東京海洋大学は 海の相談室 〜 海 の技

本会議の趣旨は「これまでの産学官連携サミット、地域産学官連携サミット及び術分野のワンストップ窓口〜」をキャッチフレーズとして展示を行いました。

産学官連携推進会議の成果を踏まえ、産学官連携の推進を担う第1線のリーダーやパネルでは、平成15年10月に東京水産大学と東京商船大学とが統合して創立し実務経験者等を対象に、具体的な課題について、研究協議、情報交換、対話・交流・た東京海洋大学の概要、本学知的財産本部並びに社会連携推進共同研究センター、展示等の機会を設けることにより、産学官連携の実質かつ着実な進展を図り、もっTLO 機能を持つ NPO 法人「海事・水産振興会」との社会貢献における協同体制、て科学技術創造立国の実現に資する」である。

そして、本学の研究シーズの一端を紹介しました。また、パンフレットやセンター

第3回産学官連携推進会議は、6月19日（土）、20日（日）の 2日間、国立京都国際会館で開催され約6,000名の参加社が全国より集結した。会議では、全体会議（主催者挨拶、基調講演、特別講演）に続いて、4 つの分科会討議を経て、分科会報告
総括産学官連携功労者表彰、特別講演が行われた。

ニュース、研究内容紹介ポスター（縮刷版）等を配布し、本学の特色や産学官連携への取組の特長を PR しました。
展示ブースには講演や分科会の合間を縫って多数の来訪者があり、産学官連携の推進を担う第1線のリーダーや、実務経験者等との情報交換、対話・交流の場

各分科会は、①「企業・大学の戦略的産学連携」（グローバル化が進展する中でのとなりました。来訪者の多くは、大学関係、あるいは企業関係者でしたが、水産・大学と企業の産学連携の今後のあり方とその方策を探る）、②「知的財産の戦略的

海事関連企業の研究者や技術者は少なかったこともあり、研究内容の詳細よりも、創造・活用」（ 知的財産の機関帰属化を踏まえた大学等における知的財産管理のあ

本学の概要や産学官連携への取組に対する関心が高かったと感じました。

り方及び企業における知的財産の創造・活用戦略について具体的事例を交えて検展示ブースでの来訪者対応は初めての経験でしたが、交互に来訪者への対応を討し、今後の方策を探る）、③「地域クラスターと中小企業」（ 地域における大学等

行いながら全国の共同研究センター、大学知財本部、TLO などの経営者、コーディのポテンシャルを地域の中小企業等が活用して、新規事業が創出される地域クラネータ、企業技術者との有意義な意見交換や交流を持つことができました。また、スターの形成が本格化しつつあるなかで、今後のあり方について基本的方向と課団体の展示ブースの訪問、講演・分科会への出席をし、様々な情報を収集でき、題を検討する）、④「科学技術関係人材の育成・活用」（ 近時、産業界等との橋渡し

他団体とのコミュニケーションを図ることができました。今回の非常に貴重な経の人材（目利きや知的財産専門家）の質的・量的不足が指摘され、また、研究者・

験を今後、この経験を知的財産本部運営に役立てるべく頑張っていきたいと思い

技術者の意欲・柔軟性・視野の広さに課題があるとの指摘がある。産学連携に関ます。

する人材面での課題克服に向けて三者が果たすべき役割と、三者の連携協力の方策を明らかにする。）であった。
また、京都大学総長尾池和夫氏、カリフォルニア大学リサーチ担当副総長ローレンス・コールマン氏、岩手県知事増田寛也氏、アルナイラムファーマシューティカルズ社長兼 CEO ジョン・マラガノア氏などによる特別講演がされ、産学官連携功労者表彰としては 13 のプロジェクトが表彰された。
本会議では、国立大学法人化も踏まえた大学の知的財産管理・活用の体制の整備への動きがみられ、その点も含めて各大学の共同研究センター、知財本部、TLO などの経営者、コーディネータや、企業技術者と、講演者・パネラー等からの提言、討議や意見交換の場に参加する機会を持つことができ有意義であったと感じでいます。

本学の展示ブースの様子です。

アントレプレナーシップ講座開講のお知らせ
今般、私ども東京海洋大学社会連携推進共同研究センター・知的財産本部と、ベンチャーキャピタルの一つであるエヌ・アイ・エフ

ベンチャーズ株式会社との共催で、「アントレプレナーシップ講座」を開講する事となりました。

日時

平成16年9月中下旬（毎週水曜日）を予定

場

所

東京海洋大学社会連携推進共同研究センター
多目的交流研修室（1階）

内

容

第1回目
・オリエンテーション
・起業について・ビジネスモデル

下記のようにご案内いたします。
どうぞ振ってお申し込み、ご参加下さい。
もともとアントレプレナーシップとは、「旺盛な起業家精神」を意味します。しかし、例えば横浜市では職員が「起業家精神」をもって新規事業を自ら企画立案し事業

第2回目
・大学に寄せられる事業の芽・事業展開の考え方
・事業計画の作成方法

化までを行う制度＝アントレプレナーシップ制度を導入されました。これは、「職員の意欲と能力を最大限に引き出し、大都市をリードする施策の推進やきめ細かな市
民サービスの実現ができる高い能力を持った人材を育成し、活用していくことを目指して創られた制度」ということです。

第3回目
・大学の活用の仕方
・会社の事始め・会社設立、運営、会計について（http：//www.crestec.jp/joureikun/column/column_4.html）
このようにアントレプレナーシップは、単にベンチャーへの起業指向をさすだけではなく、むしろ社内や組織にあって、新製品、新事業創成に必要な企画を立案し第4回目・研究シーズ、ここに事業の芽がある
・資金調達
・株式公開

チャレンジャブルな姿勢でこの実現に進む事とも言えます。
基本的には「起業」をベースにしたもので構成しております。
しかし、その内容からは、「起業」だけではなく、そもそも会社と言うものの仕組み、
あるいはその中で、いかに自らの欲する企画を立て進めて行くのかを学ぶ事が出来

申込問い合せ〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
東京海洋大学社会連携推進共同研究センター
電話03-5463-0859、ファックス03-5463-0894

受講料

10,000円（全4回分、資料代含む）

対象者

学内学生・一般社会人

るのはないかと思います。同時に、本学東京海洋大学だけにとどまらず・激変する大学の現状と公的機関をどのように活用し、ビジネスのチャンスを見いだすのかについても、概説したいと思います。（中村）18時〜21時

CC News Letter, Vol.1 No.3 ( July 2004)7主 な 出来 事と 来 訪 者 ・ 今 後 の イ ベ ン ト 情 報○センター出来事
センター連絡会
4月12日
センター運営委員会
5月12日
センター連絡会
6月7日
センター運営委員会
6月21日＜さかな塾個別相談＞
岩手県：6件、愛媛県：5件、鹿児島県、熊本県：各3件、山口県、長崎県：各1件○知的財産本部 出来事・イベント参加関係等
第2回知的財産本部スタッフ連絡会開催
4月8日
新産業創出コーディネート活動モデル事業公募説明会参加
4月16日
発明の日記念シンポジウム参加
ナレッジネット 奥山様来訪
4月19日
第16回 SOF 海洋政策研究所海洋フォーラム（高井学長講演）参加
未来工学研究所 長谷川様来訪（市場調査の件）
4月20日
中小・ベンチャー企業向け知的財産セミナー参加
4月21日
特許管理システム導入説明会打ち合わせ
NRI 検索セミナー参加
4月22日
知的財産 in 群馬2004参加
経済産業省連携事業説明会参加
4月23日
よこはま大学ベンチャークラブ創立3周年記念セミナー参加
知的財産本部スタッフ向け特許検索セミナー開催
4月26日
知的資産活用センター設立披露会参加
第7回知的財産本部実務者会議開催
4月27日
第3回知財・技術移転勉強会開催
大学図書館文献検索ガイダンス
5月13日
第1回知的財産本部発明等案件検討会
5月14日
トーマツ・阿部井窪片山法律事務所「知的財産法務・会計・税務セミナー」参加
5月17日
第4回知財・技術移転勉強会開催
5月18日
工学院大学国際セミナー参加
5月20日
第8回知的財産本部実務者会議開催
5月25日
特許管理システム（Patent Manager）説明会開催
5月26日
関東経産局ものづくり & 新産業創造戦略参加
6月8日
FOOMA JAPAN 2004（国際食品工業展）参加
6月9日
テクノトランスファー in かわさき 2004参加団体説明会
第2回知的財産本部発明等案件検討会
6月17日
6月19−20日 第3回産学官連携推進会議出展（於 国立京都国際会館）
この他 技術移転相談件数 6件／共同研究相談件数 1件／発明相談件数 12件／技術相談件数 5件〔今後の予定〕7月7日−9日

テクノトランスファー in かわさき 2004出展（於 かながわサイエンスパーク）
7月21日−23日 第6回ジャパン・インターナショナル・シーフードショー出展（於 東京国際展示場 ビックサイト ）9月28日−30日 イノベーション・ジャパン2004出展

8

中村

宏

わかるようでわからない、大学の「社会貢献」とはなんなのか、について一言述べたく思います。社会貢献が、教育、研究に次ぐ大学の第三の使命と言われたのは学術審議会答申：基本的理念の構成（平成11年6月）からです。で、ここにわざわざうたわれるようになった「社会貢献」は、今日的な意味合いとしてどのようなものなのか。
従来、「研究と教育が連携して大学をなす」など言われてきました。
『知の伝達（教育）』だけやれば専門学校に、『知の創造（研究）』だけなら研究機関。これが一緒になって初めて " 大学 "1を構成すると言われてきた のです。ここで大学が社会との関係において重要視されてきたのが『知の発信（社会貢献）』であると考える事が出来ます。すなわち、知の集積場所としての大学の機能として知の創造、伝達、発信が有り、それが使命である研究、教育、社会貢献にあた
2るのである 、と考えられるのです（下図：文献1,2 から改）。

大学と言う知の集積所の機能○センター来訪者・関連イベント
高大連携の件：品川女子学院神谷教諭他（於 坂田実習場）
4月2日
産学連携の件：ジャフコ
4月7日
産学連携・地域振興の件：財団法人川崎市産業振興財団 安藤課長、櫻井主査
4月7日
NPO 法人海事・水産振興会の件（於 港区役所）
4月9日
高大連携の件（於船橋高校）
4月13日
高精度測位技術フォーラム（於 日本財団）
4月14日
4月14〜15日 SEAJAPAN（於 東京ビックサイト）
シーフードショーの件：シーフードショー事務局井手社長
4月15日
NPO 法人海事・水産振興会の件：株式会社 Hot Net 加納係長
4月16日
航空・海上通信システムのあり方に関する調査研究会（於 総務省）
4月23日
港区公募申請ヒアリング：港区役所小山係長他5名
4月26日
次世代電動油圧機器説明会（於 越中島会館）
4月27日
産学連携の件：エヌ・アイ・エフベンチャーズ
5月7日
産学連携協力会監査（於 ところ会計事務所）
5月9日
アントレプレナー講座の件：エヌ・アイ・エフベンチャーズ
5月11日
機能会員シンポ（於 流通センター）
5月12日（於 越中島会館）
5月13〜14日 日本航海学会「講演会・研究会」
アントレプレナーの件：シーフードショー事務局井手社長ほか
5月14日
産学連携協力会監査（於 海外水産コンサルタンツ協会）
5月14日
取材：川崎市産業振興財団（川崎産学連携ニュースレター vol.16掲載）
5月20日
産学公連携事業検討会（於 江東区役所）
5月26日
5月28−29日 南関東地区産学官 CD ブロック会議（於 山梨大）
閉鎖循環養殖システムの件：朝日新聞取材（土曜版 BE 6.19掲載）
6月1日
港区区役所 NPO 補助金受領式（於 港区役所）
6月2日
情報通信研究機構第1回研究発表会（於 TOC センター）
6月3〜4日シーフードショーの件：シーフードショー事務局井手社長
6月4日
6月11−12日 産学連携学会（於 福岡市）
東京水産大学産学連携協力会総会＆懇親会
6月18日
技術相談など：宇都宮大学黒田助教授ほか
6月22日
横浜市立末吉中学品川キャンパス訪問
6月23日
産学公連携事業検討会（於 江東区役所）
6月23日
産学連携懇談会の件：東海大学知的財産戦略本部国枝ゼネラルマネージャー、
6月29日
川名主査
NPO 法人海事・水産振興会の件など（於 港区役所）
6月29日
この他 技術相談訪問者 59件／技術相談受付票 62件

編 集後記
社会連携推進共同研究センター品川オフィス（リエゾンセンター）

知の創造
（研究）

知の伝達
（教育）

知の発信
（社会貢献）

我が東京海洋大学コラボレーションセンターニュースは、季刊年4回発行。発行部数各回
12,000。大げさに聞こえますが、我が国の大学の発行する冊子としては最も発行部数の大きい定期刊行大学情報誌であると言えます。
「知の発信」を大学の社会貢献と捉えれば、本コラ
ボレーションセンターニュースは、まさに本学の社会貢献の柱と言う事が出来るのではないかと自負しております。単なる発信にとどまらず、インタラクティブなものにするためにも、読者の皆さまの積極的なご助言ご意見を賜りたく、お願い申し上げます。
1

武田邦彦 . 1999. 工学教育と産学連携 . 「産学連携とその将来」（大学の研究教育を考える会編 , 丸善）

2

前出、武田邦彦 . 1999、及び、小口泰平 . 1999.

芝浦工業大学広報誌 SIT Bulletin, 1999.6月号

編 集メモ
受託研究員（NEDO 養成技術者）

河口真紀

我がリエゾンセンターでは、いつも大変多くのプロジェクト、イベントが平行して進んでいます。プロジェクトを進めるのには、それを具体的な作業項目に細分し、個々の作業項目に時間と言うリソースを割り振って行く。実は、この作業は私がプロジェクト・マネージングを行うのに、最初に教えられたことです。そしてこの作業が、今では私の最も得意とするところになっています。
様々な条件を頭に描き、個々の作業をうまく順序立て、手を打って行く。遺漏なくこれが行えたときには、結構快感なんです。でも、どうしたことでしょう。なぜかこのセンターニュー
スだけは、締切りがわかって、どちらかと言うと限りなくルーティン化されているのに、いつも着手が遅れてしまいます。実際これだけの書き手とこれだけの内容の出版物が、執筆依頼をしてから４週間程度で完成するのは驚異であるとともに、「もっと早く動きだせば、もう少し楽なのに」といつも後悔してしまいます。
お忙しい皆さまに、何とも急いだ期限で原稿をお願いしました。この場を借りてお詫びします。どうも段取りはいいのですが、腰を上げるのちょっと苦手。
暑さ本番の夏を迎え、次こそは段取りよく、と思っています。

連 絡先
品川オフィス（リエゾンセンター）・知財本部
京急品川駅
JR品川駅
至横浜・渋谷港南口（東口）至東京〒 108-8477
東京都港区港南 4-5-7
TEL：03-5463-0859
FAX：03-5463-0894
E-mail：aquatio@s.kaiyodai.ac.jp

旧海岸通り

ふれあい橋

みたて橋
正
門

品川キャンパス
モノレール

天王洲アイル駅

至浜松町

越中島オフィス（海事交通共同研究センター）
至両国

門前仲町
地下鉄出口

至中野

至西船橋
4番口

東西線

越中島
JR京葉線出口

黒船橋〒 135-8533
東京都江東区越中島 2-1-6
TEL： 03-5245-7501
FAX：03-5245-7506
E-mail：sangaku@e.kaiyodai.ac.jp

歩道橋
至東京

JR京葉線

清
澄
通
り

正
門

越中島キャンパス
相生橋
2番口

至和光市

至蘇我

2番口

月島
地下鉄出口
至新木場

有楽町線
至勝どき

都営大江戸線

制作発行：東京海洋大学社会連携推進共同研究センター
編 集 者：中 村宏（品川オフィス）
編集補佐：河口 真紀（品川オフィス）