国立大学法人琉球大学役員報酬規程
平成１６年４月１日制

定（目的）
第１条

この規程は，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第３５条の規定により準用する独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第５２条の規定に基づき，国立大学法人琉球大学の役員の報酬について定めることを目的とする。
（役員の報酬）第２条

役員の報酬は，常勤の役員については，本給，地域手当，広域異動手当，通勤手当，単身赴任手当及び期末特別手当とし，非常勤の役員については，非常勤役員手当とする。
（報酬の支給日）
第３条

役員の報酬（期末特別手当を除く。）は，その月の１７日に支給する。ただし，１７日が，日曜日，土曜日又は休日に当たるときは，その日前において最も近い日曜日，土曜日又は休日でない日とする。ただし，その日が１４日に当たるときは１８日に支給する。
（本給）
第４条

常勤役員の本給表は，次に掲げるとおりとする。
号２数報

酬

月額

１５１７，０００円

２５７５，０００円

３６３６，０００円

４７０６，０００円

５７６１，０００円

６８１８，０００円

７８９５，０００円

８９６５，０００円

９１，０３５，０００円

常勤役員の号数は，次の各号に掲げる役員の区分に応じて，当該各号に掲げる号数とする。

３

(1)

学長

９号数

(2)

理事

３号数以上６号数以下の範囲内で学長が個別に決定する。

(3)

監事

１号数以上５号数以下の範囲内で学長が個別に決定する。

前項により難い場合は，その者の職務経験等を考慮し，琉球大学経営協議会の議を経て，学長が別に定めることができるものとする。
（地域手当）
第４条の２

地域手当は，国立大学法人琉球大学職員給与規程（以下「職員給与規程」という。）第２６条第３項に規定する地域手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

地域手当の月額は，職員給与規程第２６条第２項及び第３項に規定する額とする。
（広域異動手当）

第４条の３

広域異動手当は、職員給与規程第２６条の２第３項に規定する広域異動手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

広域異動手当の月額は、職員給与規程第２６条の２第１項及び第２項に規定する額とする。
（通勤手当）

第５条

通勤手当は，職員給与規程第２８条第１項に規定する通勤手当の支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

通勤手当の月額は，職員給与規程第２８条第２項に規定する額とする。
（単身赴任手当）第６条

単身赴任手当は，職員給与規程第２９条第１項に規定する支給要件に該当する常勤役員に支給する。
２

単身赴任手当の月額は，職員給与規程第２９条第２項に規定する額とする。
（期末特別手当）第７条

期末特別手当は，６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する常勤の役員に対して，それぞれ６月３０日及び１２月１０日（これらの日が日曜日に当たるときは，前々日，土曜日に当たるときは，前日）に支給する。これらの基準日前１箇月以内に退職し又は死亡した常勤の役員についても，同様とする。
２

期末特別手当の額は，それぞれの基準日現在（退職し，又は死亡した常勤の役員にあっては，退職し又は死亡した日現在）において当該役員が受けるべき報酬月額，地域手当及び広域異動手当の合計額に，当該合計額に１００分の２０を乗じて得た額及び報酬月額に１００分の２５を乗じて得た額を加算した額を基礎額として，１００分の１６５を乗じて得た額に，基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じ，次の各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(1) ６箇月

１００分の１００(2) ５箇月以上６箇月未満

１００分の８０(3) ３箇月以上５箇月未満

１００分の６０(4) ３箇月未満
３１００分の３０

前項の在職期間には国家公務員，地方公務員又は国家公務員退職手当法施施行令（昭和２８年政令第２１５号）第９条の２各号に掲げる法人その他これに準ずると学長が認める法人の職員又は役員（以下，「給与法適用者等」という。）が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ，引き続いて本学の役員となるため退職し，かつ，引き続いて役員になった場合におけるその者の給与法適用者等としての在職期間を含むものとする。
４

第２項の規定による期末特別手当の額は，学長が文部科学省国立大学法人評価委員会の行う業績評価の結果を勘案し，琉球大学経営協議会の議を経て，その者の職務実績に応じ，その額の１００分の１０の範囲内で，これを増額し，又は減額することができる。
（非常勤役員手当）

第８条

非常勤役員手当は，次のとおりとする。

理事月額

２００，０００円

監事月額

１６０，０００円（月の中途で就任又は退職した場合の報酬）
第９条

月の初日以外の日において新たに就任した役員に就任当月分の報酬（通勤手当及び期末特別手当を除く。以下この条及び次条において同じ。）を支給する場合は，報酬の日額に月の初日からその者が役員となった日の前日にいたるまでの日曜日及び土曜日以外の日の数を乗じて得た額を報酬月額から控除する。
２

月の末日以外の日において退職した役員に退職当月分の報酬を支給する場合は，報酬の日額に，その者が退職した日の翌日から月の末日にいたるまでの日曜日及び土曜日以外の日を乗じて得た額を報酬月額から控除する。ただし，死亡した者に対する死亡当月分の報酬は，当月分の報酬月額の全額を支給する。
（報酬の日額）第１０条

前条に規定する報酬の日額は，報酬月額を当該月の日曜日及び土曜日以外の日数で除して得た額とする。
（報酬の支払方法）
第１１条

役員の報酬は，通貨で直接役員にその全額を支払うものとする。ただし，法令に基づき役員の報酬から控除すべき金額がある場合には，その役員に支払うべき報酬の金額から，その金額を控除して支払うものとする。
２

前項の規定にかかわらず，役員が報酬につき自己の預貯金口座への振り込みを申し出た場合には，その方法によって支払うことができる。
（端数の処理）第１２条

この規程により計算した金額に１円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てるものとする。
（実施に必要な事項）

第１３条
附

この規程の実施に関し必要な事項は，別に定める。
則

この規程は，平成１６年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成１６年７月１６日から施行し，平成１６年４月１日から適用する。
附則

この規程は，平成１７年３月２５日から施行する。
附則

この規程は，平成１８年３月１日から施行する。
附

則１

この規程は，平成１８年４月１日から施行する。

２

改正後の第４条の規定にかかわらず，平成１９年３月３１日までの間における常勤役員（この規程の施行日の前日に本学の役員として在職する者に限る。）の本給表は，次に掲げるとおりとする。
号

附数

報

酬月額

１５５１，０００円

２６１２，０００円

３

６７６，０００円

４７５３，０００円

５８１１，０００円

６８７１，０００円

７９５３，０００円

８１，０２８，０００円

９１，１０２，０００円

則

この規程は，平成１９年４月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２１年１２月１日から施行する。
附則

この規程は，平成２３年１月１日から施行する。
附則（平成２４年６月２７日）

１

この規程は、平成２４年７月１日から施行する。

２

平成２４年７月１日から平成２６年３月３１日までの間，本給，地域手当，広域異動手当及び期末特別手当の支給に当たっては，この項が適用されなかった場合に支給される額から当該支給額に１００分の９．７７を乗じて得た額を減ずる。
附

１則（平成２５年２月６日）

この規程は，平成２５年２月６日から施行し，平成２４年６月１日から適用する。

２

平成２４年６月１日から平成２４年６月３０日までの間，本給、地域手当及び広域異動手当の支給に当たっては，この項が適用されなかった場合に支給される額から当該支給額に１００分の９．７７を乗じて得た額を減ずる。
附則（平成２７年３月１３日）（施行期日等）１

この規程は，平成２７年３月１３日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第４条及び第７条の規定は，平成２７年４月１日（以下「切替日」という。）から施行する。
（平成２６年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）

２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められる者を含む。）に対する平成２６年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１５５」とあるのは「１００分の１７０」とする。
（本給の切替えに伴う経過措置）

３

改正後の第４条の規定にかかわらず，切替日から平成２８年３月３１日までの間における常勤役員（切替日の前日から引き続き常勤役員として在職する者に限る。）の報酬月額（国立大学法人琉球大学役員退職手当規程に規定する報酬月額を除く。）は，次の表に定める額とする。

号数報

酬

月額

１５２２，０００円

２５８０，０００円

３６４２，０００円

４７１３，０００円

５７６８，０００円

６８２６，０００円

７

９０３，０００円

８９７４，０００円

９

１，０４５，０００円（職員給与規程附則の準用）
４

職員給与規程附則（平成２７年２月１８日）第１条第２項の規定は，常勤役員について準用する。この場合において，これらの規定中「職員」とあるのは「常勤役員」と，「改正後の第２４条，第２８条第２項第２号の表に定める手当額，別表第６，別表第８及び別表第１３の規定」とあるのは「改正後の第２８条第２項第２号の表に定める手当額の規定」と，「適用する」とあるのは「準用する」と読み替えるものとする。
（報酬の内払）５

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払とみなす。

附則（平成２８年３月１１日）（施行期日等）１

この規程は，平成２８年３月１１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められる者を含む。以下同じ。）に対する改正後の第４条の規定は平成２７年４月１日から適用し，改正後の第７条第２項の規定は平成２８年４月１日から施行する。
（平成２７年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）

２

施行日に在職する常勤役員に対する平成２７年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（報酬の内払）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬（附則（平成２７年３月１３日）（以下この条において「平成２７年附則」という。）第３項の規定に基づいて支給された本給を含む。）は，改正後の規定による報酬（平成２７年附則第３項の規定による本給を含む。）の内払とみなす。
附則（平成２８年３月１７日）

この規程は，平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年２月２７日）（施行期日等）１

この規程は，平成２９年２月２７日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，平成２９年４月１日から施行する。
（平成２８年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する平成２８年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１６５」とあるのは「１００分の１７５」とする。
（報酬の内払い）１

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払いとする。
附則（平成３０年１月３１日）（施行期日等）１

この規程は，平成３０年１月３１日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，平成３０年４月１日から施行する。
（平成２９年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権

衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する平成２９年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１７５」とする。
（報酬の内払い）２

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払いとする。
附則（平成３０年３月３０日）（施行期日等）１

この規程は，平成３０年４月１日から施行する。

附則（平成３１年３月１４日）（施行期日等）１

この規程は，平成３１年３月１４日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，平成３１年４月１日から施行する。
（平成３０年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する平成３０年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１７２．５」とあるのは「１００分の１７７．
５」とする。
（報酬の内払い）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払いとする。
附則（平成３１年４月５日）（施行期日等）１

この規程は，平成３１年４月５日から施行し，平成３１年４月１日から適用する。

（常勤役員の号数について）
２

第４条第２項第１号の規定にかかわらず，当分の間，学長の号数は８号数とする。

附則（令和２年２月２６日）（施行期日等）１

この規程は，令和２年２月２６日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，令和２年４月１日から施行する。
（令和元年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する令和元年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１６７．５」とあるのは「１００分の１７２．５」とする。
（報酬の内払い）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払いとする。
附則（令和２年１１月３０日）（施行期日等）１

この規程は，令和２年１１月３０日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，令和３年４月１日から施行する。
（令和２年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

令和２年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１７０」とあるのは「１００分の１６５」とする。
附則（令和３年３月１５日）（施行期日等）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年２月１６日）（施行期日等）
この規程は，令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年８月５日）（施行期日等）
この規程は，令和４年８月５日から施行し，令和４年４月１日から適用する。
附則（令和５年２月１５日）（施行期日等）１

この規程は，令和５年２月１５日（以下「施行日」という。）から施行する。ただし，改正後の第７条第２項の規定は，令和５年４月１日から施行する。
（令和４年１２月１日を基準日とする期末特別手当に関する特例）
２

施行日に在職する常勤役員（施行日前に退職した者のうち，これらの常勤役員との権衡上必要があると認められるものとして学長が定めるものを含む。）に対する令和４年１２月１日を基準日とする期末特別手当の支給に関する改正前の第７条第２項の規定の適用については，同項中「１００分の１６２．５」とあるのは「１００分の１６７．５」とする。
（報酬の内払い）３

この規程による改正後の規定を適用する場合においては，改正前の規定に基づいて支給された報酬は，改正後の規定による報酬の内払いとする。