Integrated Report2021

National University Corporation
Tsukuba University of Technology

Contents
学長挨拶
Ⅰ 取組
03

筑波技術大学の取組

07

教育・研究活動15

社会・地域貢献

Ⅱ 基金活動
Ⅲ ガバナンスⅣ 財務情報27

財務状況の概要

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財務諸表

学長挨拶

筑波技術大学は、我が国で唯一の聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として、聴覚・視覚障害者の全人的能

聴覚・視覚障害者のための高等教育機関として力を高めるとともに、障害者がその能力を十分に発揮できる社会の構築に尽力しています。
近年、大学に進学する障害者の数は増加の一途を辿っており、障害学生が学ぶ高等教育機関では合理的配慮を具現化する方策が実施されるようになってきました。このような社会的変化の中で、筑波技術大学の教育における強みは何か。それは、他大学が障害学生の学修や学生生活における活動参加上の不利益を補うことを、いわゆる障害
学生支援と位置付けているのに対して、本学は障害を補償するだけではなく、個々の学生の教育的ニーズを明らかにし、教材や指導方法、教育課程の検討といった ” 個別の教育的支援 ” を行っているということです。聴覚障害者や視覚障害者は情報障害者ともよばれ、情報の発信やその入手に大きな困難を抱えており、これらの障害に加えて発達障害等の他の障害を抱えている重複障害学生の在籍率も増加傾向にあります。このような障害やその程度に起因する発達特性に関わる個人差を解消するために、障害に対する配慮に加え、少人数教育とインターラクティブな手法を用いた授業を導入しています。こうした障害学生教育を通して培われた教育、支援に関する知見は、本学の研究や各種事業を通して社会に公開されており、本学が中核となって行っている他大学の障害学生支援に役立てられています。

筑波技術大学学長

石原保志

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に鑑み、多くの科目で同時双方向型のオンライン授業を行っています。
聴覚や視覚に障害がある学生を対象とした同時双方型のオンライン授業を実施するにあたり、情報保障が課題とな
りましたが、本学教職員がこれまでに培った Web 方式での遠隔教育や遠隔情報保障の技術を活用することで、対面授業と同等の質を保証することができました。
本学は知の拠点としての役割も果たしています。障害学生に対する教育や支援から生まれた知見は、オンリーワ
ン故の実践的な研究として社会に還元されています。また工学（情報、機械、建築）、デザイン学、保健衛生学、医学、理学療法学、鍼灸学といった既存の学問分野における研究及びこれらの分野と教育学、障害学、福祉学が融合した研究は本学の特徴的なテーマと言えるでしょう。さらに一昨年度から設けた学長裁量経費「部局を超えた教員チームによる研究」への支援は、これまで聴覚、視覚の障害種別で行われていた情報保障等の研究を障害種を超えた研究として推進するものです。
こうした成果は社会貢献分野にも応用され、横断的支援、縦断的支援を旗印に各種事業を展開しています。横断
的支援では全国の障害学生支援に関する基幹大学であることを自覚し、PEPNet-Japan（日本聴覚障害学生高等教
育支援ネットワーク）の中核的役割を果たすとともに、文科省認定の教育関係共同利用拠点（障害者高等教育拠点）
として、各大学の学生や教職員からの障害学生支援に関する相談に対応しています。さらに今年度から文科省「障害のある学生の修学・就職支援促進事業」の共同申請校（代表校：京都大学）として同事業に参画しています。縦断的支援は、大学入学前教育支援と社会人教育支援です。後者は、日本財団助成による「聴覚障害者のためのキャリアサポートセンター」事業、文部科学省選定の「就職・転職支援のための大学リカレント教育推進」事業を通して、障害のある社会人に向けたプログラムを展開しています。
このほか、地域医療やスポーツ分野での活動などご紹介したい取組が多々ございますが、これらについては財務
情報とあわせて本報告書に記載いたしました。是非、ご一読いただき、みなさんからの忌憚のないご意見をお聞かせください。
これからも筑波技術大学は我が国で唯一の聴覚・視覚障害者のための高等教育機関としての自負を持ち、社会から求められている役割を果たすべく、構成員が一丸となって努力を続けて参ります。
今後とも本学へのご理解とご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

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Ⅰ 取組

社会に向けた新たな取り組みをスタートし、本学だからなし得る「教育的支援」と、学生数 10 人の少人数教育

半年後には新型コロナ対応に奔走——次に筑波技術大学の魅力について伺います。

——学長に就任されて丸 2 年が経ちました。どのような２年間でしたか？
新型コロナの対応に追われたことが、まず頭に浮かびます。一言でいえば、新型コロナに翻弄された２年間でした。
改めて振り返りますと、就任してすぐトップセール
スに着手しました。これは「筑波技術大学は、我が国で唯一の聴覚障害者と視覚障害者のための高等教育機関である」ということを多方面に出向いて説明し、本学の認知度を高めるための取り組みです。聴覚障害者と視覚障害者の教育・支援を広く社会に行き渡らせることが本学の社会的役割であり、一般の学校に通う聴覚障害者と視覚障害者、その関係者にも存在を知ってもらう必要があります。2019 年 6 月 27 日に柴山文部科学大臣（当時）が本学を視察されたのは、トップセールスの成果の一つと言えるでしょう。
もう一つ、新たに社会人障害者を対象としたリカレント講座を開始しました。いま多くの聴覚障害者、視覚障害者が社会で活躍しており、「より専門的な知識や技術を身につけたい」というニーズが高まっています。
卒業生対象の講座は約 20 年前から実施してきましたが、それを大学の事業として位置付け、担当教員の努
力のもと組織的にリカレント教育を行う体制を構築しました。
しかし、こうした取り組みを始めて半年後にはコロナ禍に突入し、2019 年度の卒業式（学位授与式）も、
2020 年度の入学式もできない状況となってしまいました。ただ、その中で本学はオンライン授業を実施しており、特徴的なのは、教職員の工夫と努力によりオンデマンド型ではなく同時双方向型の授業がかなりの割合を占めたことです。遠隔ではあってもリアルタイムで授業を配信することは、授業を受けながらその場で議論や質問ができるという意味でも、また学生が生活リズムを作るという意味でもメリットがあります。

——新型コロナの影響で学生同士の触れ合いも制限されていますが、この状況をどう思っていますか？

まず、障害学生支援のあり方が他大学とどう違うのか聞かせてください。
他大学では単に障害補償を意図した「支援」に留まっているのに対し、本学は障害に起因する発達的特性を踏まえた「教育的支援」を行っています。
例えば、聴覚に障害のある学生が他大学に入ると、学生から支援の要望があれば、ノートテイクという方法を取ります。ノートテイクとは、教員や他の学生の話し言葉を文字に書き起こしたり、パソコンに入力したりして、その文字を見ながら授業を履修する方法です。
一方、本学は情報を文字に変えるだけでなく、文字中心の授業をしたり、さらに手話も使いながら授業をしたりします。教員自身が学生に伝わるようなコミュニケーション手段を使うのは、本学ならではと言えます。視覚に障害のある学生に関して言えば、点字教材や拡大文字の資料を用意します。
また、本学の授業は個人内能力差にも対応しています。例えば「読むのは得意だけれども聞いて理解するのは苦手」「計算は得意だけども漢字は苦手」「覚えるのは得意だけれども数学の応用問題は苦手」など、さ
まざまな個人内能力差があります。そういう特徴を踏まえた上で、時間はかかっても学生が理解に到達できるようにする。つまり、学生の表面に見える障害だけでなく、その障害に起因する発達的特性に合わせた授業を展開しているわけです。
それを個人内能力差と表現しましたが、どの大学でも学生間の個人差はあります。本学の魅力は、個人差に対応するために少人数教育を行っている点です。基本的に授業の規模は学生数 10 人程度で、単純計算す
ると教員一人当たりの学生数が日本一少なくなります。学生数 10 人なら、一人ひとりの理解の程度を把握しながら授業を進めていくことができますし、著しく能力の低い学生あるいは高い学生に対しては、個別に能力を引き出すための補習をしたり、特別な指導をしたりしています。

キャリア教育と、就職率の高さが大きな魅力——入学後、これほど少人数で手厚い授業を受けられることに驚く学生もいるのでは？
一般の高等学校から入学してきた学生はそう感じる
ようですね。しかし一方で、社会に出てからもこのよ
うな環境があるわけではありません。そのあたりに不安を感じる学生もいます。そこで重要なのがキャリア

学生には本当に申し訳ないと思っています。本学には学生宿舎があり、新型コロナ下でも学生の何割かは滞在しています。ですから厳密に言うと、オンライン授業が中心だけれども、対面授業もしてきました。もちろん大学生活は授業だけではありません。学生が交流しながら刺激し合ったり、多様な人々がいることを知ったりすることが非常に重要です。
天久保キャンパスには聴覚障害の学生のコミュニティがあり、春日キャンパスには視覚障害の学生のコミュニティがある。同じ障害のあるコミュニティの中でも、考え方や障害特性、その他さまざまな面で多様性があることを学べます。新型コロナの影響でそういう自然な学びができなくなったことは、学生に対して非常に申し訳ないという気持ちです。
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教育です。
例えば聴覚に障害があると、会社の会議で誰が何を話しているか分かりません。でも遠慮して自分からはなかなか言えず、聞こえていなくても分かったふりをしてしまう。そうではなく、「紙に書いて指示してほしい」「資料があれば出してほしい」など、周囲や上司と相談をする意欲を持つべきです。そういう相談や提案をするための技術を高める授業もしています。
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取組

Mission Vision

Ⅰ

筑 波技術大学の取組

——就職率の高さは筑波技術大学の大きな魅力ですが、なぜ実現できるのですか？

————建設的対話が当たり前に交わされる社会になれば、学生にとって将来への夢や希望が広が

少人数教育のメリットを活かして、教員がきめ細かく就職活動の相談や支援に当たっています。また、企りそうですね。

ています。だからこそ企業は毎年、「また筑波技術大学の学生さんを採用したい」と言ってくださり、それを大学紹介という形で学生に紹介できるのが一番大きいと思います。
一方、「大学の紹介ではなく自分で就職先を探したい」という学生は、障害のない大学生と同じように就職活動をします。その場合は面接の受け方や採用試験で必要なスキルなど、個別相談や個別指導等を行い、きめ細かく支援しています。

障害支援のノウハウを広く提供する

その通りです。夢というのは、幼稚園の子どもが語る夢と、高校生が語る夢と、就職活動している学生が語る夢とは違うと思いますけれども、どのレベルでもいいから夢と希望を持ってほしいですね。その夢が実現するかどうかは、教育の場でのさまざまな知識や体験がカギとなります。
自分がやりたいことを何年かやってみて、さらにその道を突き進む人、あるいは方向転換する人、いろいろなパターンがあっていいし、障害の有無に関わらずトライしてみることに価値がある。若いうちしかできませんからね。

筑波技術大学で「夢」をつくり「一生の友達」と出会おう！
————在学生へのメッセージをお願いします。

——石原学長が筑波技術大学の魅力として挙げている「横断的支援」と「縦断的支援」について教
広い視野を持って、まず自分の夢をつくること。そしてそれに対して具体的な手順を考えること。そうい

えてください。
横断的支援の背景として、いま多くの大学で障害のある学生が学んでいますが、障害者支援の具体的なノウハ
ウを持っている大学はまだまだ少ないのが現状です。そこで、２つのプロジェクトを通して本学が持つノウハウを提供し、他大学にいる障害学生支援にも手を差し伸べています。一つは「日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）」で、2004 年から活動しています。もう一つは、「障害者高等教育拠点」という文

う意識を持って学業に臨んでください。

————入学を目指す皆さんへのメッセージをお願いします。
本学には、他の大学に比べて格段に優れた「障害を補償する環境」があります。その環境の中で、存分に自分の能力や可能性を引き出すことができます。そして大学卒業後の就職や進学に備え、心や能力の準備をする体制も整備しています。就職率が良く、何よりも一生の友達ができます。この魅力あふれる筑波技術大学に、ぜひ入学していただければと思います。

部科学省の認定を受けた事業です。
縦断的支援とは、上の方の年齢で言うと、冒頭でお話しした社会人障害者へのリカレント教育です。下の方の年齢については、大学に入る前の高大連携（高等学校と大学との連携）があります。本学の場合は高等学校に限らず、特別支援学校の高等部・中等部・小学部、その保護者や先生、あるいは一般の高校生を対象としたオープンキャンパスなど、大学に入る前の方々を対象にした学習啓発活動をしています。将来に希望を持ち、自分のキャリアプランを具体的に考えていただくのが目標です。
いま申し上げた横断的支援と縦断的支援を合わせると、かなりの数の方々が本学の学生が受けるような教育や支援の対象になります。筑波技術大学は、そういう役割を担う大学です。

建設的対話から、夢や希望がもてる社会に——教員時代を含め今日までを振り返ると、障害者を取り巻く環境はかなり変化していますか？
ずいぶん変わりましたね。例えば、国連の『障害者権利条約』を批准するため国内の法制度を整備することになり、2013 年に『障害者差別解消法』が制定され、2016 年に施行されました。これは、障害者の学
修や教育、就労、生活などの環境を変えていく上で大きな後ろ盾となります。
ただし、その法律を障害者自身がよく知り、活用するための知識と技術を持たなければなりません。
「待っていれば何かしてくれる」という意識から脱却し、「私が働くためにはこういう配慮が必要です」と障害者自身が提案していくことが求められます。職場や学校で「提案そのものは実現できないけれど、別の形ならできますよ」という建設的対話が交わされ、それまで全く支援がなかったところに 100％満足できるもの
ではないにせよ一定の支援が実現する。それによって現在、障害者が社会人として、社会に貢献できる環境になりつつあります。問題は、それに障害者自身の意識や能力が追いついていくかどうかです。
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取組

そして何より、
本学で一定の能力を身につけてから企業に送り出していることが、就職率の高さにつながっ

Ⅰ

業向け大学説明会を毎年行い（2020 年度はオンラインで実施）、企業と大学のパイプづくりに努めています。

Ⅰ 取組

ウィズコロナ時代の卒業制作のカタチ－総合デザイン学科のオンライン卒業制作展を開催
総合デザイン学科ではデザイン学特別研究として各自が決めたテーマを 1 年間かけて深め、作品制作 /論文執筆を行います。その成果発表の場として、例年 2 月に学外のギャラリーにおいて展示会を実施していましたが、今年度は 1 月に再度緊急事態宣言が出されたことも考慮した結果、多人数の集まるギャラリー
での展示を断念し、オンライン上での開催としました。

加えて、キャンパス内では、学生も教職員もマスク着用を基本としており、手洗いと手指消毒の実施を勧めています。この様な基本的な感染対策の指導や、キャンパス内の共用部分への消毒薬の設置も保健管理センターが行っています。
ここでは、鍼灸学専攻と理学療法学専攻が授業形式に合わせて行っている対策法についてご紹介します。
鍼灸学専攻も理学療法学専攻も、技術習得のための実習授業が多く開講されています。実習室では、学生同士がペアになって互いに様々な技術の練習を行うため、社会的距離が保ちにくい状況になります。その為、マスクに加えフェイスシールドを着用します。

新型コロナウイルス感染症拡大防止と学修機会の確保
保健科学部は、視覚の障害がある学生のための学部で、保健学科（鍼灸学専攻、理学療法学専攻）と情報

松葉づえや車いすをお使いの方の介助技術を学ぶ実習は、教室ではなくキャンパス周辺の歩道などで行われます。患者役の学生に医療者役の学生が寄り添って歩くため学生同士の距離は近くなりますが、屋外のためフェイスシールドまでは必要とせず、マスクのみの着用で実習を行っています。

システム学科で構成されています。視覚の障害がある人のコミュニケーションや情報収集は、主に会話や音保健科学部附属東西医学統合医療センター（医師外来、検査室、鍼灸施術所、リハビリテーション室）で声、手で触れて行うため、接触や飛沫を介して感染を引き起こす感染症に対しては十分な対策が必要です。

の臨床実習も行っています。実際に来院された患者さんに協力いただき実習を行いますが、患者さんは健康

これまでも、インフルエンザの流行時期などは特に注意し、保健管理センターが中心になり学部全体での感

上何某かの問題を持った方が殆どであるため、患者―患者間、患者―医療者間の良好な環境の確保を、教室

染防止対策を行ってきましたが、今年から世界的に爆発的な流行を見る新型コロナウィルスに対しても、更で行われる授業よりも厳密に行う必要があります。

なる対策を講じて学生達の安全確保に努めています。
４月の新学期開始と同時に、学生自身による自主的

実習前の検温や体調チェックに加え、患者さんとの距離の確保、治療室内が密にならない様な環境管理に気を配りながら実習を行いつつ、医療機関における消毒や感染管理法の実際についても学びます。

な体調管理の習慣化（教育）を目的に、オンラインで今回紹介した保健科学部における新型コロナウィルス感染防止対策も、今では完全に習慣化しました。個

の体調報告を開始しました。学生は、毎朝の検温結果

人で行う感染対策、キャンパスという公共の場で行う感染対策、場の目的に応じた感染対策方法の違いなど、をその日の体調内容と併せて健康アンケートサイトに多くのことを学び、そして実践へと結びついています。ポストコロナで状況が変わっても、維持していくべ

報告をし、その結果を保健管理センターの職員が毎朝き良い習慣も数多くあります。

チェックします。万が一、発熱等が報告された際には、今回の経験を通して、多くの学生は自分の体調により一層の興味と責任を感じるようになったようです。

関係各所に連絡が入り迅速に適切な対応を取ることがこれは社会人として必要な要素であり、自立支援を目標に掲げる本学にとっては喜ばしいことです。一般的出来るよう、各部署に指示や情報共有などを出しながに慣れが生じるとミスが生じやすくなりますが、本学学生は現状を十分理解しており、気を抜かずに地道にら協働しています。これにより、新型コロナ感染以外

感染対策を続けてくれています。この地道で小さな積み重ねが、安全な環境を維持してこられた大きな要因の体調不良にもより繊細なサポートが行えるようになだと確信しています。
これからも感染対策を継続し、来年度も学生が安心してキャンパス内で学べる環境を作っていきます。

りました。
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取組

Activity Report

Ⅰ

教育・研究活動

本学学生が第 40 回全国アビリンピックで入賞

2020 年 12 月 13 日に栃木県公民館で開催された第ク入賞者報告会に参加しました。
岡澤君は、11 月 14 日に愛知県で開催された第 40
回全国アビリンピックパソコン操作（視覚障害者対象）の競技に栃木県代表として出場し、銅賞を受賞しましる触覚スタート技術の実用化～」がファイナリストの 9 チームに残り、最終審査に臨みました。
最終審査では持ち時間の合計 15 分間でプレゼンテーションと質疑応答を行い、設楽さんのプレゼンテー
ションに興味・関心を持った審査員から多くの質問がありました。 審査委員からは、「触覚を活用するという発想は障害のない人では思い至らない技術である。障害のない人の目線とある人の目線を融合することでいろいろな化学反応が期待できる。この技術は応用範囲が広いのではないか。今後に期待する。
」との評価をいただき、来場者を対象とした会場投票でも 3 位を獲得して審査員のみならず会場からも高い評価を得ました。

た。栃木県立盲学校高等部普通科在籍時に沖縄県で開催された第 38 回の同大会では努力賞、翌年愛知県で開催された第 39 回の同大会では同じく努力賞でしたが、入学後の弛まぬ努力が受賞に結びつきました。

本学卒業生がパラリンピックに出場
2021 年 8 月 24 日から 9 月 5 日にかけて東京都で開催された「東京 2020 パラリンピック競技大会」の
5 人制サッカー（ブラインドサッカー）競技に、本学卒業生３名が日本代表チームとして参加しました。大会には本学教員２名もスタッフとして参加しました。
ブラインドサッカーは、フットサルをもとにルールが考案された視覚障害者のためのスポーツです。アイ
マスクを着用した４人のフィールドプレーヤーと、晴眼者もしくは弱視者が務めるゴールキーパーの 1 人
が 1 チームとなり、音の出るボールを用いて行います。相手チームのゴール裏にコーラーと呼ばれるガイ
ドと自陣サイドフェンス外側に監督が配置され、声で選手に向けて情報共有を行っており、選手らはその声を頼りにプレーをすることもブラインドサッカーの特徴です。
「ブラインドサッカー」という名称は、このスポーツの国内での普及を目指し日本ブラインドサッカー協会が名付けたもので、パラリンピックでは「５人制サッカー」という競技名で行われています。
また、ブラインドサッカーのほかにも柔道とボート競技に各 1 名の卒業生が出場しました。

【本研究の概要】
競技スポーツでは、聴覚障害者へのスタート合図の標準として、聴覚刺激の代わりに視覚刺激が用いられているものの、視覚刺激は聴覚刺激よりも反応時間が遅く、聴覚障害者に不利となっています。本課題を解決するため、「触覚刺激によるスタート技術」の実用化に向けた研究開発を行います。陸上短距離走を対象にコアとなる技術の特許出願は終えているところですが、実用性検証のため、触覚刺激発生の高速化、聴覚障害者と健聴者を対象とした反応時間の検証実験、並びに陸上競技以外への展開を計画しています。本研究を通し、聴覚障害者、視覚障害者、健聴者が平等に、かつ雑音の影響を受けることなくスタート合図を明確に感知できるイノベーションの創出を目指します。

本学学生 2 名が第 30 回ライフサポート学会フロンティア講演会で奨励賞を受賞
2021 年 3 月 9 日から 10 日にかけてリモート開催された第 30 回ライフサポート学会フロンティア講演会において、保健科学部情報システム学科 4 年の片山博貴さんと中村友海さんが奨励賞を受賞しました。
片山さんは「視覚障害によらず画面操作・設計を行うための触覚 / カ覚誘導提示方式の開発・評価」、中村さんは「盲学校におけるスマートスピーカー活用の可能性」についてそれぞれ発表しました。
この奨励賞は、生命・生活支援技術の領域において積極的に研究を行い、且つ人格・学業共に秀でた人物を対象としたものであり、卒業研究として従事してきた成果が今回認められ、受賞に至りました。

本学大学院修了生及び教員が第 4 回茨城テックプラングランプリで企業賞を受賞
2020 年 11 月 14 日に開催された第 4 回茨城テックプラングランプリ最終選考会において、本学大学院
技術科学研究科の修了生で現在は筑波大学大学院博士後期課程在学中、本学客員研究員の設楽明寿さんが発表し、株式会社フォーカスシステムズ賞を受賞しました。
茨城テックプラングランプリは、株式会社リバネスの企画・運営のもと、数多くの研究機関が集積している茨城県で新たな産業を創出しうる科学技術やビジネスシーズを発掘する「茨城テックプランター」事業にて実施しているプログラムです。
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取組

58 回技能五輪全国大会・第 40 回全国アビリンピッ

さんや本学教員の白石優旗准教授らからなるチーム HaptStarter の「触覚を標準に ～競技スポーツにおけⅠ

保健科学部情報システム学科 1 年の岡澤洋成君が、筑波大学や産業技術総合研究所など、茨城県内の大学・研究機関から計 30 チームがエントリーし、設楽Src チロシンキナーゼによる線維芽細胞の極性調節に関する研究

ウェブベース遠隔文字通訳システム captiOnline

細胞内の情報伝達系タンパクである Src ファミリーは細胞の細胞膜直下に存在し、細胞の接着、移動、伸ウェブブラウザだけで聴覚障害者の文字による情報保障（文字通訳、要約筆記、PC ノートテイク等）を展の際に働くチロシンリン酸化キナーゼで、細胞内での情報伝達系に関わるタンパク質として知られていまおこなうことができる captiOnline を無料で公開し、社会貢献および文字通訳技術の社会普及を行っていまⅠ

す。Src は細胞内と細胞外での接着領域である基質間の情報伝達に強く関わる事から、細胞が伸展と伸長をす。聴覚障害者の情報保障として音声をリアルタイムで字幕化する文字通訳は、従来通訳者が字幕を必要と行なう時の極性決定に重要な役割を果たしている可能性がありますが、Src ファミリーによる細胞の極性のしている場所へ直接赴き、音声を PC で打ち込む方法で行われてきました。しかし、2020 年度からコロナ

取組

形成のメカニズムに関しては現在までほとんど明らかになっていません。

ウイルス感染症対策のため、イベントや集会等はオンラインでの開催に切り替わり、聴覚障害者の情報保障

ノ ッ ク ア ウ ト

加藤一夫教授らは、Src チロシンキナーゼの阻害剤と Src ファミリーを遺伝子欠損した線維芽細胞（以下SYF 細胞）を用いて、Src チロシンキナーゼによる細胞の極性形成への影響を調べました。
SYF 細胞をガラス面上に培養すると、左右対称の細長い紡錘状に伸展し、細胞の両端に小さい細胞基質を行うことが困難な状況になりました。captiOnline は字幕が必要な人と文字通訳をする人とが、ウェブブ
ラウザでウェブページにアクセスするだけで、字幕を提供することができるウェブアプリケーションなので、オンラインイベントと非常に親和性が高く、多くの方々に利用されています。

間接着構造が形成されるのが観察されました。また、SYF 細胞に野生型 Src チロシンキナーゼの遺伝子を

captiOnline は、2013 年度にプロトタイプ版を公開し、2014 年度に無料公開を開始しました。2017 年導入した細胞は、偽足を伸ばしながら伸長し、ほぼ正常の線維芽細胞と同じ形態を示しました。また、正常度には自動音声認識機能も実装しています。その後も利用者の生の意見を取り入れながらシステム改修をな線維芽細胞を Src チロシンキナーゼ阻害剤で処理すると、Src ファミリーノックアウト細胞と同様に、左重ねており、利用者から好評を得ています。captiOnline を利用している団体には、文字通訳を担う団体を

右対称の細長い紡錘状に伸展するのが観察されました。Src チロシンキナーゼ阻害剤を洗い流すと、偽足を中心に、企業や大学だけでなく地方自治体なども含まれています。captiOnline では利用団体ごとに専用の活発に伸ばし、正常な線維芽細胞とほぼ同じ形態に戻りました。

ルームを設けて公開しています。2020 年末までの専用ルーム数は 1025 ルームで、2021 年 10 月時点でこれらの結果から、細胞の伸展と伸長時の極性は Src ファミリーにより調節されている可能性があるこ

1728 ルームまで増加しており、多くの団体に利用していただいています。

とがわかりました。少なくとも Src チロシンキナーゼの発現と調節が細胞伸展に伴う極性の形成に重要である事が示唆され、これらの結果は、Biomedicines (MDPI, Impact Factor=6.081) に報告されました。

自転車ロードレース「ツールドつくば 2019」にて鍼マッサージケアサポート
スポーツ選手のコンディショニングの一つとして鍼灸マッサージが用いられ、その効果や有用性が近年注目されています。鍼灸学専攻では、自転車ロードレー

ISeee ーオープンな，誰もが誰かの助けになる情報保障ース「ツールドつくば 2019」に出場した選手を対象に鍼マッサージのケアを行い、コンディショニングや鍼灸に対する意識について 36 名にアンケート調査を実施しました。アンケートの結果から、競技中や練習中に痛みがあるが競技や練習を継続している選手は42% で、コンディショニングに対する意識では、競技を継続するためにコンディショニングは重要であると回答した割合は 97.2% であり、コンディショニン
グは専門家に任せるべきと回答した割合は 58.3%、鍼灸受療経験者（76.4％）は未経験者（42.1％）より有意に多くなっていました。また、コンディションの調整方法では、ケガや病気の予防などの身体の調整（61.1%）が最も多く、次いで練習量や練習時間などのスケジュール調整（55.6%）でした。鍼灸治療のイメー
ジは、痛そう（50.0%）が最も多いものの、86.1% が鍼灸治療を受けたいと回答していました。
本調査から鍼灸受療経験者では専門家を介したコンディショニングを希望する選手が多いことが明らかとなり、鍼灸は選手のコンディショニングに対する意識を高めるのに役立つ可能性が示唆されました。
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Information Support of Everyone,byEveryone,of EveryoneforEveryone：by Everyone

オ ー プ ン な、 誰 も が 助 け る 側 に な り、
for Everyone

Information Support

誰もが助けられる側になる、情報保障の実現を目指した ISeee プロジェクトを進めています。
一般的な情報保障は、聴覚障害や視覚障害などの情報獲得に困難がある人々に対して、代替手
段によって情報を得られるように支援することです。本プロジェクトでは、障害がある人も障害がない人も、各人が得意なことを活かして相補的に情報を得ることができる状態を目標とし12

ており、視覚や聴覚などから得られる情報だけでなく、その場にふさわしい知識や経験に基づく情報、感動をも共有することができる一歩進んだ情報保障 2.0 の実現を目指しています。
本プロジェクトではこれまでに、クラウドソーシングを利用し、聴覚障害者をはじめとした手話がわかえる聞こえること、知っていること感じたことを共有できるタイムライン方式の情報保障システム「ISeee
TimeLine」の研究開発と実証実験を実施しています。
2019 年度は茨城県開催の国民体育大会・全国障害者スポーツ大会において、「ISeee TimeLine」を公認の情報保障手段として用いることが決定されました。本大会は台風の影響で中止となってしまいましたが、同大会のリハーサル大会として車椅子バスケットボールの観戦、国民体育大会のデモンストレーション競技
であるスポーツ鬼ごっこの観戦を本システムを用いて行いました。コロナ禍の状況下で中止が余儀なくされたものの、2020、2021 年度も国民体育大会や全国障害者スポーツ大会の開催県と大会における実用性について協議を重ねました。
また、東京 2020 を視野に入れた実証実験も推進しました。2019 年度には、パブリックビューイング形
式でブラインドサッカーの公式国際試合、2020 年度には第 1 回茨城県ボッチャ大会の観戦を行いました。
一方で大きな大会だけでなく、小さなスポーツイベントも活用の対象としており、野球、テニス、卓球、水族館において、聴覚障害者などの会話を支援する「しゃべり描きアプリ Biz」を用いた実証実験を行いました。

取組

リアルスポーツ観戦を対象とした情報保障に取り組み、同じ場を共有している様々な人たちが、互いに見2020 年 2 月 19 日、アクアワールド茨城県⼤洗⽔

Ⅰる人によって手話を文字化して、手話がわからない人への情報保障に取り組みました。2017 年度からは産学官連携ー水族館における実証実験を実施ー

実験は科学系博物館の情報アクセシビリティ研究の一環として、三菱電機株式会社、アワールド茨城県⼤洗⽔族館、⽔⼾聾学校の協力を得て産官学連携で実施しました。
⽔⼾聾学校⾼等部から参加した⽣徒 19 ⼈とアプリを活用した職員とのやりとりを通し、「聴覚障害者に専門的な解説がわかりやすく伝わるかどうか」、「説明者にとって専門的な解説が伝えやすくなるかどうか」の２つの観点について、調査を行いました。
参加した水戸聾学校高等部の学生からは、「説明がわかりやすかった」「専門知識を得ることができた」という感想があり、説明者である水族館のスタッフからも「使いやすかった」「生徒さんの興味を引いたように感じた」という感想をいただきました。

泳、柔道、ゴルフ、ボウリング及びスケートなどを対象にした観戦も検討しています。
これまで延べ 200 名以上の障害がある参加者による実証実験を通して、ユーザビリティや情報保障の有効性などについて検証を行い、公開にむけてプロジェクトを推進しています。

ヘルスキーパーリサーチミーティングを開催
2019 年から鍼灸学専攻の在校生と卒業生を対象に、ヘルスキーパー業務に関する知識や技術の研鑽を目的として「ヘルスキーパーリサーチミーティング」を開催しています。
ヘルスキーパーとは、企業の従業員を対象としてあん摩マッサージ指圧および鍼灸の施術を行う者のことを指し、
企業内理療師とも呼ばれています。ヘルスキーパーを導入している企業の多くは大企業であり、社会保障などの雇用条件が充実していることから、この職種への期待が高く、
近年視覚障害のある鍼灸マッサージ師にとって有望な職種の一つであると言われています。
2020 年の第 2 会大会は、「新型コロナウイルス感染症とマッサージ」をテーマに遠隔会議システム（Zoom）
で開催しました。
前半の部では在校生を対象としたワークショップイベントを開き、ヘルスキーパー 4 名をパネラーとして招きました。参加した学生たちからは、ヘルスキーパーという職種に対する理解が深まり、進路を考える
上で非常に参考になったなどの感想が寄せられ、実際の業務について知る良い機会となったようです。
後半の部では、特別講演２題とグループディスカッションを開催しました。特別講演は、鮎澤聡教授（本学鍼灸学専攻）と近藤宏講師（同専攻）より、それぞれ「新型コロナウイルス感染症と医療現場」、「免疫とマッサージに関する研究レビュー」と題した講義が行われました。「新型コロナウイルス感染症と医療現場」
では新型コロナウイルス感染症の医療現場で行われている感染対策について、「免疫とマッサージに関する
研究レビュー」では、免疫機能に対するマッサージ効果について近年行われた臨床研究を紹介しました。グループディスカッションでは、職場の現状と課題に関する意見交換やヘルスキーパーのニューノーマルについての議論がなされ、現職にある卒業生のみならず在校生にとっても有益な情報交換ができました。

13

14

Ⅰ 取組

時追加しており、2021 年 10 月には公益財団法人 CTC 未来財団の助成を得て大幅なリニューアルを行いⅠ

社会・地域貢献ました。

取組

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）
１．PEPNet-Japan のミッション

ペップネットジャパン

日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）は、全国の正会員大学・機関と共に聴覚障害学生支援のパイオニアとして、聴覚障害学生のニーズに寄り添い、時代に横たわるさまざまな課題に取り組みながら、新たな事例やノウハウを生み出し、発信しています。あわせて全国の大学における聴覚障害
学生支援の実態に目を向け、そこから学びを得るとともに、支援が行き届いていない大学における支援体制を引き上げていくことが、我々の責務であると考えています。これらのミッションを達成し、よりよい支援
体制を 1 つでも多くの大学等に広げていくため、「高めあう」「ともに学ぶ」「協働する」「発信する」「広げる」③

相談対応事業全国の大学において聴覚障害学生への合理的配慮の提供がより高いスタンダードで行われることを目指し、聴覚障害学生支援に関わるさまざまな相談に応じています。正会員大学・機関からも協力を得ながら、支援体制や具体的な支援方法、支援者の養成など、さまざまな内容の相談が年間 460 件ほど寄せられてをキーワードに活動を展開しています。

います。

２．主な活動内容

年度は「ミニレクチャー」としてオンラインでの講習会を実施しました。

①

また、年に数回「聴覚障害学生支援のための相談会」を実施して相談しやすい体制を作るとともに、本第 16 回日本聴覚障害学生高等教育支援シンポジウム

オンライン特別企画

新型コロナウイルス感染症の感染拡大にともない、今年度は初めてオンラインでシンポジウムを実施しました。全体テーマを「オンライン授業から見えてきた聴覚障害学生支援の特質」とし、配信企画ではリアルタイム配信の企画を 3 本、オンデマンド配信の企画を 3 本、計 6 本を実施しました。今年度は全国の大学でオンライン授業が導入され、聴覚障害学生支援もこれに対応することになりました。配信にあたっては、見やすい情報保障の形式を追求し、企画ごとにさまざまなレイアウトを工夫して、オンライン企画④

PEPNet-Japan リソース活用事業
これまで蓄積してきた人的資源やリソースを活用し、正会員大学・機関とともに新たなコンテンツの作成に取り組む事業で、今季は以下を実施しました。
＜東海地区聴覚障害学生支援

遠隔パソコンノートテイク講座、情報交換会＞
日本福祉大学、HEAP、PEPNet-Japan 事務局の協働での情報保障のあり方の 1 つのモデルを示すことができました。

で、Zoom ならびに T-TAC

Caption システムを利用して複数大学の学生を対象としたオンラインでのパソコ
ンノートテイカー養成講座を開催しました。
主催：日本福祉大学学生支援センター、PEPNet-Japan
協力：高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）、東海地区障害学生支援フォーラム
参加人数：第 1 回

学生 23 名、教職員 23 名

第2回

学生 25 名、教職員 18 名

第3回

学生 25 名、教職員 18 名

＜北海道障害学生修学支援ネットワーク「コロナ禍での障害学生支援に関する情報交換会」＞
大学間での情報共有・連携強化を目的として実施支援を行いました。
主催：北海道障害学生修学支援ネットワーク、PEPNet-Japan②

聴覚障害学生支援に関するリソースの普及および開発・改訂
聴覚障害学生支援の理解・啓発と支援ノウハウの蓄積・発信のため、その時々で必要なトピックを取り上げてコンテンツを公開しています。これらのコンテンツは、全国の大学や機関関係者など、希望者に配

協力：高等教育アクセシビリティプラットフォーム（HEAP）
参加者：第 1 部
第2部

16 大学より 46 名（他地域からの参加者および事務局、計 10 名を含む）
11 大学より 35 名（事務局 7 名を含む）

布しているほか、自由にダウンロードが可能な形で公開しています。
特に 2020 年度はオンライン授業における情報保障に関する問い合わせが増加したことから、ウェブコンテンツ「オンライン授業での情報保障に関するコンテンツ集」を公開しました。コンテンツは現在も随
1516

＜岡崎聾学校：オンライン授業「周りの人に自分のことを伝えよう

トリセツづくりを通して」＞

高大連携授業の一環として、愛知県立岡崎聾学校高等部の生徒を対象とした授業を開講しました。PEPNet-Japan 発行『聴見据えて周囲に自分のことを伝えるための「トリセツ」づくりに取り組む授業を行いました。

１．筑波技術大学保健科学部附属東西医学統合医療センターでの多職種連携・研修
筑波技術大学保健科学部附属東西医学統合医療センター（以下、
医療センター）は、
医療機関内で鍼灸・マッサージ施術を行う国内でも数少ない臨床施設です。医療センターは診察部門と施術部門に分かれ、診察部門

取組の “ トリセツ ” を作ろう」をベースに、卒業後の進学や就職を―コロナ禍をきっかけとした外部発信ーⅠ

覚障害学生サポートブック』の「自分らしく学ぶためにー自分

東西医学統合医療センターの多職種連携に医師、看護師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、施術部門にはり師、きゅう師、あん摩・マッサー
ジ・指圧師が所属しています。

参加者：高等部生徒 20 名

＜北海道内大学間連携 遠隔パソコンノートテイカー養成講座・教職員情報交換会＞
遠隔情報保障システム「T-TAC Caption」を活用した「遠隔パソコンノートテイカー養成講座」を北海
道内の大学の障害学生支援者向けに実施しました。また、養成講座と合わせて学生同士・教職員同士の交流の時間も設け、情報交換を通して参加者間の連携強化を図りました。
⑤

聴覚障害学生支援 MAP（PEP なび）の運営
全国の大学の聴覚障害学生支援に関する情報に関するデータベースの運用を行っています。

PEP なび

検索
また、視覚障害のある理学療法士、はり師、きゅう師、あん摩・マッサージ・指圧師が多職種連携を学ぶ⑥

CTC 未来財団助成「障がいのある青少年に対する修学及び就労機会創出の支援事業」―コロナ禍における聴覚障害学生への情報保障―
2020 年 10 月～ 2021 年 9 月にかけて、標記事業に採択され研究開発助成を受けました。2020 年後期は本助成金により、オンライン授業での情報保障支援に必要な機材の貸し出しパッケージを整備しました。その他、聴覚障害学生支援における「参加の保障」や「建設的対話」を考える映像付冊子教材を開発し、配布しています。

卒後臨床研修機関としても重要な役割を担っています。鍼灸施術部門では 1994 年の開設当初より研修生を受け入れ、現在までに約 200 名が研修を修了しています。リハビリ部門では 2016 年より本学理学療法学科卒業生の研修を開始しました。
多職種が連携しながら地域医療に携わるため、合同カンファレンスや各部門見学など相互理解を深めることを目的とした取組を積極的に行っています。2019 年度からは ”Conference On the Medicine, Physicaltherapy, and Acupuncture. Skills and Studies.” の頭文字をとって「COMPASS」という医療センター全部門の合同勉強会を開催しています。これは、
我々医療センターが統合医療の羅針盤となり、新しい文化を創っていこうという意味が込められています。

2．コロナ禍をきっかけとした外部発信
2020 年度は新型コロナウィルス感染症の影響を受け、医療センターで行われていた各種活動も自粛せざ
るを得ませんでした。反面、オンライン技術の進歩や普及により、場所に縛られることなくコミュニケーションが可能となり、各種活動を内部スタッフに限ることなく、研修同窓生を交えたウェビナーとして開催することができました。2021 年度は研修生症例勉強会、文献調査、COMPASS などのイベントをウェビナー
形式で発信しています。視覚障害者のスタッフからは、個別にアクセスできるため大勢で集まっていたとき
1718

視覚障害学生用授業・学修資料の整備

より、音声が聞きやすい、画面が見やすいなどの声が聞かれ、有益なものになりました。
また、これまで医療センターで研修を受けるためにはつくば市まで移動する必要があり、視覚障害者にとって大きな負担となっていました。しかし、オンラインで医療センターと現地をつなぐことが可能となっⅠたことで、場所の制約がなくなり、研修参加へのハードルが低くなったようです。視覚特別支援学校専攻科

取組

研修科の学生を対象に自作した動画コンテンツの視聴とライブカメラによる模範実技がオンラインにて実施
され、参加者から好評を得ました。

本プロジェクトでは、多くの大学等で教科書として採用されている専門性が高く、点訳されていない書籍
を点訳・音訳等して提供しています。
以前のプロジェクトでは、主に理系分野に関する学修教材を提供してきましたが、多様化する進学先の分

他大学で学ぶ視覚障害学生への支援

野に対応するため、哲学・歴史・社会科学・芸術といった理系分野以外の整備にも力を入れており、大学教

１．アクセシブルな学修資料の提供を目指して
2016 年 4 月 1 日から施行された障害者差別解消法（正式名称「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」）に対する大学等高等教育機関（以下、大学）の理解が進み、以前より多くの視覚に障害のある学生が大学へ進学するようになりました。
大学で学ぶ視覚に障害のある学生数は施行前の 2015 年度に 755 名でしたが、2019 年度には 887 名と大幅に増えています（日本学生支援機構「短期大学及び高等専門学校における障害のある学生の修学支援に関する実態調査」）。学生にとっては学びたい分野を自ら選択できるようになることは大変望ましいことであり、視覚障害学生を受け入れた経験が無い／経験が少ない大学へ進学したり、はじめての学部・学科に入学したりすることも増えていくでしょう。
一方、点字で表された教科書や学修資料、音声で読み上げられる電子書籍についてはまだまだ少なく、視覚に障害のある学生に対する就学環境が整っているとは言えない状況です。
視覚障害者の見え方は多様で、視力や視野など視機能の違いだけではなく、点字習得の有無、情報保障機
器の使いこなし方の違いが教材の理解に大きく影響します。また、大学の講義内容は非常に多岐にわたり、専門分野に精通した点訳者のいない大学が、学生ごとに教材を整備することは簡単ではないことも事実です。
本学の障害者高等教育研究支援センターでは、これまでも『視覚障害者用教材整備プロジェクト』（2006
年度〜 2015 年度）として、点字・電子書籍教材の提供や、点訳者の育成など就学環境の整備を行ってきま科書としてのロングセラー本を選書して、これまでに計 130 冊を点訳し、2021 年 3 月現在においての提供件数はのべ 52 件となっています。
また、国会図書館の “ 視覚障害者用データの収集 ” 事業に賛同し、本学で制作した大学教科書の点訳書および DAISY 図書を提供しており、前プロジェクトも含めて、これまでに計 192 件を提供しています。最近では「レポート・論文の書き方入門」「大学で勉強する方法」などが多く利用されています。
２．メディア変換サービス「メディア変換サービス」は、2019 年度末よりスタートしたサービスで、講義等で使用する教科書を始めとする教材・学修資料を、学生の視覚障害特性に合わせて、点字・DAISY・拡大文字などのメディアに変換し提供するものです。例えば、「教材のテキストデータはあるが、点字データがない」「PDF はあるが、音声 DAISY が必要」など、学生のニーズに合わせた形式が必要な場合に利用されています。
これまで、点訳はもちろん、テキストデータ・PDF データなどで提供しており、必要であれば、点字を印刷して送付しています。2021 年 3 月現在においての依頼実績としては、のべ 12 校に対してメディア変換をおこなっており、分野は英語・数学・物理・世界史・保健などで多岐にわたっています。また、内容も高校 1 年生向けから、大学院の専門書まで幅広い対応をおこなっています。

した。
2016 年度からは、多様な分野へ進学出来る様になった現状を踏まえ、『視覚障害学生のための修学・就職支援を目的としたアクセシブル教材を利活用したアクティブラーニング環境構築事業』として、これまでおこなってきた「視覚障害学生用授業・学修資料の整備」だけでなく、「ユニバーサル教材提供サービス（通称、メディア変換サービス）」の提供を行っています。
視覚障害者用教材整備プロジェクト

検索アクティブラーニング環境構築事業

19

検索

20

合唱部・バンドサークルの地域貢献活動の紹介

Ⅰ

春日キャンパスの合唱部およびバンドサークルの有志の学生・卒業生は、2018 年から毎年、つくば市内

取組のサービス付き高齢者向け住宅つむぎにて歌と楽器の演奏を行っています。2018 年より、8 月に納涼会、12 月にクリスマス会として年に 2 回、施設の利用者
に対し、童謡や唱歌、戦後の歌謡曲を中心に歌や楽器の演奏を披露したり、「茶摘み」をうたいながら一緒に手遊びをしました。新型コロナウイルス感染症拡大後の 2020 年と 2021 年は、敬老の日前後に合わせて音楽とメッセージを録画したビデオレターを作成しました。

障害者スポーツ教室の開催
本学では、多様な年齢幅・障害種の障害者と健常者が参加するスポーツ教室等を実施し、障害者の主体的な社会活動の意欲向上に資する学習プログラムを開発することを目的として、多機関連携の障害者向けス
ポーツイベント、スポーツ教室を開催し、地域における障害者スポーツ振興の中心的な役割を担っています。
スポーツイベント、スポーツ教室の運営は、本学教員以外に、県内障がい者スポーツ指導員資格保持者（障害当事者含む）等が関わっており、障害者スポーツ指導の指導実績・経験を積む貴重な場になっています。
また、本学学生だけでなく、近隣大学の学生もボランティアとして関わっています。

コロナ禍においては、オンラインを使った障害者スポーツ教室を企画し、体操やレクリエーションを中心に実施しています。

２０２１年１月３０日（土）【 開催要綱】
日 時：２
２０２１年１１月３３０日 土曜日 午前１０時～１２時１５分
費 用：無料※本イベントは、Zoom（ズーム）という無料アプリを用いたオンライン形式のイベントとなります。スマート
フォン、タブレット、パソコンなど、インターネットに接続できる端末をお持ちの方であれば、どなたでもご参加いただけます。参加を希望される方は事前にｽﾞｰﾑ無料アプリをインストールしてください。

第1部
部
10:00~
11:00

体操・レクリエーション

定員： ２ ０名

第2部
部
11:15~
12:15

小林幸一郎氏定員：１００名 （パラクライミング世界選手権4連覇・
ＮＰＯ法人モンキーマジック代表）【 申 し込 み 方 法 】申し込みサイトより申し込みを行ってください。
１月２２日（金）までとします。
申し込み締め切りは、１
参加方法及びプログラムの詳細については、後日、参加者の皆様にメールでお知らせいたします
申し込みサイトからの申し込みが出来ない場合は、問合せ先まで、お名前、参加人数、障害の有無（配慮が必要な点など）をメールにてお知らせください。

【問合せ先】
三大学連携障がい者のためのスポーツイベント実行委員
筑波技術大学・向後佑香

sports@a.tsukuba-tech.ac.jp
共催：茨城県立医療大学 筑波大学 茨城県障がい者スポーツ研究会
茨城県障がい者スポーツ指導者協議会
後援：茨城県 つくば市

21

お申し込みはこちらのフォーム
からどうぞ！

https://forms.gle/Ysxe88CraKLbTz5AA

22

基金等による教育・研究活動

奨学寄付金の年度別推移（金額）
（百万円）
60

5.9

50

2.8

40

10.3

30

✓

教育・研究活動への支援
・教育実習、臨床実習、研究発表等を支援します・放送大学等での単位取得を支援します✓

課外教育活動への支援
・課外活動を支援します
・各種格債大会等への参加を支援します✓

社会貢献活動への支援
・ボランティア活動を支援します
・文化・スポーツ活動等を支援します✓

就職活動支援・就職模試試験等の実施を支援します
・インターンシップ等の企業実習を支援します

✓

学生表彰

10

4.8

0

9.0

2.7
2.6
7.4

10.3

H28

H29

H30

8.2

30.3

R01

基金
現物寄付

24.5

寄付金

555

500

429

400

328

300

27.9

200

R02

270

250

H28

H29

H30

R01

R02

基金の支援を受けた活動事例
令和元年度より READYFOR 株式会社との業務提携

皆様からいただいたご支援は遠隔授業を実施するためを実施し、クラウドファンディングによる寄付金の獲得の情報保障を伴う様々な設備環境の整備や、学生への生を目指しています。令和 2 年度もクラウドファンディ

活支援、感染予防対策品の購入、寄宿舎の消毒作業等にングプロジェクト ｢新型コロナウイルス感染症対策にお役立てられました。

ける学生への緊急支援基金｣ を立ち上げ、学生の学びの継続を支援するため寄附金の募集を行いました。

・学業やスポーツ活動等が特に優れていると認められる学生を表彰します
マスクやフェイスシールドを使用した実習授業

情報保障機材を使用した遠隔授業（２）海外の大学等との教育交流・留学生への支援✓

学生の海外派遣・受入事業への支援
・協定校等との学生の派遣・受け入れを支援します（３）その他基金の目的達成に必要と認められる支援✓

災害発生等の緊急時に支援します

23

在校生からのメッセージ「昨年度から現在に至るまで世間を騒がせ続けてい「オンライン授業実施に伴う学習環境の整備に伴う出る新型コロナウイルスではありますが、その影響は本費や、アルバイト等で収入が減ってしまい、生活が以学に在籍する学生達も少なからず受けているかと思い

前よりも切迫しておりました。いただいた支援金は、ます。 そんな中、我々学生達の今後の大学生活のたオンライン授業 にしまい、生活が以前よりも切迫しめを思い基金に御寄附いただいた皆様には、心よりのておりました。いただいた支援金は、オンライン授業

感謝をお伝えしたい一心でございます。そして、このに伴う学習環境の整備費用として活用させていただき

感謝の思いを糧に今後の大学での学修に一層身を入ました。今後も、貴基金の多大なるご支援のもと、勉れ、将来社会の一員として活躍できるよう邁進して参学に励んでいきたいと思います。重ねて感謝申し上げ

りたいと思います。
」

ます。
」

24

基金活動

（１）学生への修学支援

3.0

1.0

（件）
600

Ⅱ

筑波技術大学基金の概要

筑波技術大学基金は、本学学生の教育・研究に関する活動を支援し、持って聴覚・視覚障害者として社会で貢献できる人材の育成に資することを目的として次の事業を実施します。

20

奨学寄付金の年度別推移（件数）監 査 体 制

ガ バナンス体制
長

監

報告

事
連携

報告

指示

携

学

連

Ⅲ ガバナンス

筑波技術大学 学内意思決定のプロセス
連携

監査室

会計監査法人

意思決定
諮問

監事

学長

学長室会議

監事による監査

意見陳述
戦略的な大学経営政策に係る重要事項を調査 ・ 審議

理事 3 名50

総務 ・ 財務担当
社会連携担当経営 ・ 施設 ・ 基金担当

・ 大学戦略課
3.0
・ IR 室

H29

H30

審 議

(2) 学長が必要に応じ

30.3

27.9

R01

R02

10.3

寄付金

500

な運営を図ることを目的として実施します。また、監査を通じて全学的かつ組織横断的な対談に注力す429

ることで、目標や課題等の共有化を促進するとともに、課題解決に向け必要な助言・提言を行います。
400
２．実施事項328

300（１）業務に関する監査
250

270

200
（２）決算報告、財務諸表及び余裕金の運用に関する監査
H28
H29
H30
R01
R02

３．監査報告業務に関する監査に関して、意見書を作成し学長等に報告します。

経営協議会

教育研究評議会( 経営面の事項 )( 教学面の事項 )特定事項を審議・ 全学情報システム運用
委員会

現物寄付
24.5

555

計監査人等との意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努め、法人の業務の適正かつ効率的

さらに、決算報告については、監査報告書を作成し文部科学大臣に提出しています。
監査室による内部監査
１．監査

・ 基金管理運営委員会
等

部局長会議

審議結果報告業務の遂行状況を適法性、合理性及び効率性の観点から公正かつ客観的な立場で調査・検証し、その結果に基づく情報提供及び業務改善の為の助言・提案・支援等を行います。

( 連絡 ・ 調整 ・ 協議 )運営組織 ( 全学 )２．実施要項（１）会計業務等に関する監査（２）公的研究費に関する監査

学長に対する意見（３）情報セキュリティに関する監査（４）監事監査との連携

審 議
教授会 ・ 研究科運営委員会

教員会議

産業技術学部 保健科学部 技術科学研究科
障害者高等教育研究支援センター( 連絡 ・ 調整 )３．監査報告監査報告書を作成し、学長に報告します。また、監査に置ける指摘や注意事項等について学内に周知を図り、類似例の再発防止を徹底するとともに、次年度の監査においてフォローアップを実施します。
会計監査人による監査

教育研究組織 ( 部局 )

財務諸表及び決算報告書について、文部科学大臣により選定された会計監査人の監査を受けています。
また、会計処理の課題等の情報提供のため、監事及び監査室と連携を図っております。

25

26

ガバナンス

等

H28

4.8

・ 将来構想委員会
・ 経営戦略会議

等 8.2

9.0

2.7
2.6
7.4

10
0

1.0

基金

（件）
職務を適切に遂行するため、公正不偏の態度及び独立の立場を保持するとともに、役員・職員及び会
600

Ⅲ

20

教育担当
研究担当

2.8
10.3

30

副学長 2 名5.9

特定事項を専門的に担当する室を配置

40

全学委員会(1) 教育研究 ・ 管理運営
に関する専門的審議

１．監査

（百万円）
60

役員会

Ⅳ 財務

一 般 運 営 費 交 付 金

財 務状況の概要

一般運営費交付金は、大学が教育・研究等の業務運営を行うために国から支給される基盤的な資金です。
平成 24 事業年度以降は、それまで特別運営費交付金で配分されていた分が組み替えになった影響により増加しています。
第３期中期目標期間（平成 28 年度～令和 3 年度）においては、各大学が一般運営費交付金の１％相当を拠出し、戦略的取組の評価結果により拠出分が再配分される仕組みとなっています。
令和２事業年度は、運営費交付金額が 46,966 千円減額となりましたが、その主な要因としては、修学

財務状況

支援新制度の開始に伴う授業料免除実施経費の減少が挙げられます。具体的には、令和２年度からは、新たに創設された「授業料等減免制度」の導入を踏まえ、所要の財源は、国に対する大学からの申請に基づ

その他
一般管理費 2,781 千円
0.1%
265,494 千円

その他
外部資金
162,770 千円
44,307 千円
5.7%
1.5%

自己収入
333,659 千円

9.3%

運営費交付金2,339,274 千円

11.6%

く補助金として措置されることとなりますが、令和元年度以前の入学者については、修学支援新制度に加業務費
677,250 千円
23.8%

81.2%

えて、経過措置により従来どおり運営費交付金による措置がなされています。このため、経過措置が終了するまでの間、運営費交付金において、学年進行による減額が生じることが考えられます。

一般運営費交付金の年度別推移

（百万円）

2300

経常収益

経常費用

2,880,010 千円

2,847,111 千円

2250
人件費
1,901,586 千円
66.8%

2200

2,181

2,185

2,177

H28

H29

H30

2,207
2,160

2150
2100

経常 収 益財源区分
運営費交付金経 常 費 用（単位：千円）

財源区分

2,339,274

2050（単位：千円）

2000

R01

R02

業務費

677,250

333,659

教育経費

444,050

授業料・入学料収益等

190,007

研究経費

113,594

附属診療所収益85,407

診療経費

76,825

学生納付金収入は、学生の皆様からの授業料、入学料および検定料です。平成 18 事業年度に４年制大雑益

58,245

教育研究支援経費

32,931

学に移行したことによる定員増加に伴い、平成 22 事業年度まで授業料収入が増加し、その後横ばいで推

外部資金

44,307

受託研究費

5,113

5,901

共同研究費

4,737

受託事業費

0

自己収入

受託事業等収益
寄付金

4,737
0

人件費

1,901,586

33,669

役員人件費40,343

162,770

教員人件費1,250,723

施設費収益55,660

職員人件費610,520

補助金等収益49,076

一般管理費

265,494

資産見返負債戻入

57,689

その他

2,781

財務費用

2,781

その他

財務収益

345

計

2,880,010

計27

2,847,111

学生納付金収入の年度別推移

（百万円）

250
200

2.2
22.4

2.3
23.1

2.8
27.7

2.3
24.0

150
100

197.8

185.4

175.6

179.1

検定料

2.5
22.9

授業料

164.6
2,160

50
0

入学料

H28

H29

H30
28

R01

R02

財務

共同研究収益移していましたが、平成 28 年度以降減少に転じています。

Ⅳ

受託研究収益学 生 納 付 金 収 入

受 託 研 究 費 等 収 入

奨 学 寄 付 金

受託研究費・受託事業費は、大学が外部からの委託を受けて研究・事業を実施するために受け入れる資奨学寄付金は、企業や個人から教員や大学に対して、教育研究や奨学支援等のために寄付していただい金です。また、共同研究費は企業等と共同して研究を実施するために受け入れる資金です。こうした研究費・事業費は、原則として委託者や共同研究を行う相手方が負担するため、本学の収入となります。
令和２事業年度の受入件数は 6 件で、金額としては 7 百万円となり、新型コロナウイルス感染症の影
響により共同研究の実施や発足のための打ち合わせの機会が減少したため、前年度から受入金額総額が 4百万円減少しました。

25

15
10
5
0

（件）

1.7
10
5.0
7.0
H28

目的として広く寄付を募っています。
令和２事業年度は新型コロナウイルス感染症対策における学生への緊急支援基金等で多くのご支援をい

9.3

10.1

12

12
12.4

11.7

H29

20

16

H30

15

4.0

0.4

6.6

6
6.6

R01

R02

奨学寄付金の年度別推移

（百万円）

25

2.5

20

ています。本学では平成 24 事業年度に「筑波技術大学基金」を創設し、教育研究活動支援や修学支援をただきました。大学全体では 15 百万円増加の総額 58.3 百万円の寄附をいただいています。

受託研究費等収入の年度別推移（百万円）た資金です。また、現物寄附は、金銭ではなく物品として寄附していただいたものを評価した金額を表し

10

共同研究

60

受託事業

50

受託研究

40

件数

30
20

52,16010

00助成事業（科研費）です。科研費は直接研究に使用する直接経費の他に、研究環境を整える目的で大学に対して配分される間接経費があります。
科研費の採択は年々厳しさを増しており、本学での採択件数・採択金額は平成 26 事業年度をピークに減少傾向でしたが、平成 30 事業年度より増加に転じ、令和２年度においては受入が大きく増加した令和
元年度とほぼ同水準の採択数と金額となりました。なお、ここでは科研費に厚生労働省が交付元の厚生労働科学研究費補助金も含めています。

3.0
4.8
9.0

2.7
2.6
7.4

10.3

H28

H29

H30

40

12.4
58.5

20
0

H28

46.2
H29

270
30.3

27.9

R01

R02

現物寄付

400

寄付金

300

件数

200
2,160

100
0

本学では財産貸付や一時的な余裕金を運用することで、収入の増加に努めています。
財産貸付では宿舎の賃貸や空き時間を利用した体育館等の有償貸出を行っているほか、学内に自動販売機を設置し、売上の一部を本学の収入としています。
余裕金の運用では、遊休資金を生まないよう国債保有や定期預金の短期運用を行い、最適な運用計画を作成して利息収入を獲得しています。
そのほか有償の公開講座を開設し、本学の知見を社会に還元するとともに、本学の収入獲得にも繋げて

18.0
63

（件）

120

23.2

23.8

80

78

80.7

80.6

財務

60

62

24.5

500

Ⅳ

科研費採択件数と金額

74
16.2

10.3

基金

います。

100
80

1.0
8.2

429

600

そ の 他 の 収 入

文部科学省と日本学術振興会による事業で、審査を受けて獲得する競争的研究経費代表格が科学研究費

120

2.8

328

科 学 研 究 費 補 助 金 等 収 入

（百万円）

5.9

555
250

（件）

間接経費

100

科研費

80

件数

60
40

60.3

2,160

20
H30

R01
29

R02

0
30

Ⅳ 財務

Financial Report

財 務 諸 表（１）財務諸表等の作成及び公表の義務
国立大学法人は、国が出資する法人として、国民の皆様に対し運営状況や財政状態に関する説明責任を果たすとともに、事業実績を評価し教育研究活動の活性化と業務の効率化に資するため、財務諸表等を作成し公表することが法令で義務付けられています。（国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条）
国立大学法人の財務諸表等は毎事業年度作成し、文部科学大臣が選任した会計監査人の監査を経て、当該事業年度終了後３ヶ月以内までに文部科学大臣に提出し、その承認を得た後、関係書面とともに公表することとされています。
本学の令和２事業年度財務諸表等は、令和３年 8 月 31 日付で文部科学大臣から承認され、令和３年 9 月に本学のホーム
ページにおいて公表しています。

（２）国立大学法人会計の特性

固定資産の取得 ・ 減価償却等の計上方法
実験装置設備のように時間経過や使用によりその価値が減少する資産を購入した場合、 耐用年数にわたって 「損益上の出費」
である費用を計上します。 （減価償却）
企業会計と異なり国立大学法人では資産を使用して更なる収益を上げることを目的としていないため、 資産を取得するほどに減価償却費が膨らみ、 損益上赤字に陥る可能性があります。 従って資産を購入しなくなると大学としての活動に支障を来し、大学の意義が失われてしまいます。
公共的な視点から国立大学がそのような事態にならないように、 減価償却費に対応する収益を同額で計上し、 損益が均衡するような会計処理を行います。
通常の資産を購入する場合は、 債務を資産見返負債に振り替え、 前述の収益化の考えに基づき、 負債と同額の収益を計上します。 （下図左）また、 重要な資産であった場合は債務を純資産に振り替え、 減価償却費は利益や損失に影響を与えない損益外として純資産に計上します。 （下図右）国立大学法人は利益の獲得を目的としていないことから、国立大学法人の財務諸表は、企業会計に準拠しつつも、国から交付される運営費交付金を主たる収入源とし、計画どおりに適切に業務運営を実施することで損益を均衡させる仕組みとしていること等の特性を加味した「国立大学法人会計基準」に基づいて作成します。

通常の資産を購入した場合
例 ： 寄附金財源で固定資産 100 を取得し、 当期末に（３）国立大学法人の特徴的な会計手続き

減価償却費 20 を計上した場合（該当財源 ： 運営費交付金、 授業料、 寄附金、 補助金）

（該当財源 ： 施設費、 目的積立金）

貸借対照表
資産

負債の認識及び収益化のタイミング （運営費交付金の場合）

現金 ・ 預金
100

貸借対照表

貸借対照表
資産

現金 ・ 預金
100

費用

資産見返寄付金

負債

負債

資産

100

固定資産
100

資本余剰金
100

純資産

②

損益計算書
費用

運営費交付金収益

収益

資産

100

①

減価償却累計額

損益外
減価償却累計額

100

100

純資産

損益計算書

運営費交付金収益

収益

費用

運営費交付金収益

100
①

負債
負債

100

②

損益計算書

固定資産
100

預り寄付金
100

①

②

運営費交付金収益①

現金 ・ 預金
100

収益

100

運営費交付金を受け入れた時点で収益計上します。

①

運営費交付金受入時は一旦負債計上します。

②

期間進行基準により負債から収益に振替 ( 収益化 ) を①

資産取得時に資産見返勘定を計上します。

①

資産取得時に資本剰余金を計上します。

②

減価償却費を費用として計上し、 同額の収益 （資産見返②

減価償却費は損益上の費用とならず、 資本取引として負債戻入） を計上することで損益が均衡されます。

計上され、 利益や損失に影響を与えません。

行います。 資産取得分については後述の資産見返負債に振り替えられるため、 減価償却の時点で資産見返負
債戻入として収益計上されます。

31

32

財務

負債

資産

Ⅳ

国立大学法人会計の場合

負債

①
資産

企業会計の場合

貸借対照表

預り寄付金
100

企業会計の場合、 外部から資金を受け入れた際に収益を計上します。 （下図左）一方、 国立大学法人では、 運営費交付金や授業料、 外部資金等を受け入れた際にその資金を使用して教育研究活動を行う義務を負ったと捉え、 一旦負債として計上します。 運営費交付金の場合、 年度末にその年度分の果たすべき業務を全て完了したとして負債を完済し、 収益として計上します。 （下図右）現金 ・ 預金100

例 ： 施設費財源で固定資産 100 を取得し、 当期末に減価償却費 20 を計上した場合

上記の特性から、国立大学法人会計では以下に示すような特徴的な会計処理を行います。

資産

重要な資産を購入した場合

（４）財務諸表等の構成
国立大学法人は、「国立大学法人会計基準」及び「国立大学法人会計基準注解」に従って会計を行い、国民に対してその財政状態及び運営状況を明らかにするため、財務諸表を作成することとされています。

財務諸表は、①貸借対照表、②損益計算書、③キャッシュフロー計算書、④利益の処分又は損失の処理に関する書類、⑤国立大学法人等業務実施コスト計算書から構成されており、また、これらを補足説明する附属明細書、決算報告書、事業報告書の作成、添付が義務づけられています。

財務諸表

決算報告書等( 単位 ： 千円 )キャッシュ ・ フロー計算書
借方
5,583,507

貸方5,583,507

貸借対照表
借方
12,344,284

貸方
12,344,284

損益計算書
貸方
2,882,297

貸方2,882,297( 単位 ： 千円 )国立大学法人等業務実施コスト計算書
借方
3,024,049

うち、 自己収入等(362,610)

現金預金
期首残高

貸方
3,024,049
うち、 自己収入等
368,765

利益の処分または損失の処理に関する書類借方
35,186

貸方
35,186

当期未処分利益
35,186

目的積立金35,186

決算報告書
3,059,900

3,059.900

収入

支出

3,059,900

2,919,685

負債

1,058,217

1,783,317

経常費用

経常収益

2,847,111

2,880,010

業務費用

支出

資産

4,441,544

12,344,284

臨時損失

臨時損失

0

0

当期未処分利益
35,186

2,847,111
国立大学法人等業務実施コスト
2,665,284

全中期目標期間
繰越積立金取崩額
2,287

収入ー支出

その他

予算決算上の現金残高

176,938

140,215

収入
4,525,290

10,260,967

・ 損益外減価償却等相当額・ 損益外除売却差額相当額
・ 引当外賞与増加見積額
・ 引当外退職給付増加見積額
・ 機会費用

財務

純資産

Ⅳ

その他内訳

現金預金
期末残高
1,141,963

うち、 現金預金(1,141,963)

うち、
当期未処分利益(35,186)※ 上記は令和２事業年度の財務諸表を表しています。 本資料上の係数は端数を四捨五入していますので、 合計が一致しない箇所があります。

33

34

（５）貸借対照表
決算日における本学の財政状態を示すものです。
資産の部は資金の運用形態を表し、負債の部と純資産の部は資金の調達厳選を表しています。

（単位：千円）
科目

令和元年

令和２年

建 物（ △ 1 0 0 , 1 6 9 千 円 ）、
構 築 物（ △ 1 6 , 1 3 7 ） の 減
主にリース資産の除却による工具器具備品（△ 17,447千円）の減

主に補助金の増加による
その他未収入金（45,321千円）の増

科目

対前年度増減額

資産の部

主に減価償却による（単位：千円）
令和２年

対前年度増減額

負債の部

Ⅰ 固定資産11,255,208

11,117,670△ 137,538

Ⅰ 固定負債

863,865

881,395

17,530１ 有形固定資産

11,112,355

10,983,081△ 129,274

資産見返負債

658,264

718,242

59,978

主に資産の取得による

土地

7,215,000

7,215,000

0

資 産 見 返 負 債（ 5 9 , 9 7 8 千 円 ）建物

3,132,187

3,032,018△ 100,169

構造物

161,079

144,942

工具器具備品229,348

図書

117

39

△ 78

退職給付引当金

43,89745,461

1,564△ 16,137

長期未払金

161,587

117,653△ 43,934

211,901△ 17,447

Ⅱ 流動負債

853,577

901,922

48,345

372,634

376,662

4,028

41,11473,85432,740

車両運搬具

477

927

450

預り施設費

0

0

0

建設仮勘定

1,630

1,630

0

預り補助金等3,093

0△ 3.093２ 無形固定資産

16,574

13,734△ 2,840

寄付金債務

220,074

220,050△ 24

ソフトウェア

13,216

10,159△ 3,057

前受受託研究経費

6

718

712

その他の無形固定資産

3,358

3,575

217

前受共同研究経費

4,737

440

△ 4,297

３ 投資その他の資産

126,279

120,855△ 5,424

前受金

14,46011,049△ 3,411

投資有価証券

120,135

120,090△ 45

預り科学研究費補助金等

23,20535,142

11,937

投資その他資産

6,144

765

△ 5,379

預り金32,10528,510△ 3,595

Ⅱ 流動資産1,105,281

1,226,614

121,333

一年以内返済予定 大学改革支援・学位授与機構債務負担金

578

78

△ 500

現金及び預金

1,058,218

1,141,963

83,745

未払金

513,641

530,697

17,056

未収学生納付金収入

8,742

7,332

△ 1,410

未払費用

201

145

△ 56

未収附属診療所収入

10,3297,298△ 3,031

未払消費税等

363

1,240

877

その他未収金6,166

51,48745,321

1,717,442

1,783,317

65,875

医薬品及び診療材料

9,957

3,748

△ 6,209

貯蔵品

518

320

△ 198

その他

11,351

14,465

3,114

Ⅰ 資本金

11,008,702

11,008,702

0

12,360,489

12,344,284△ 16,205

政府出資金

11,008,702

11,008,7020

Ⅱ 資本余剰金△ 598,808△ 713,788

114,980

資本余剰金

1,739,237

1,823,946

84,709△ 2,338,045△ 2,537,734△ 199,689

Ⅲ 利益余剰金

233,153

266,052

32,899前中期目標期間繰越積立金

42,84440,557△ 2,287

教育研究環境整備積立金

142,982

181,253

38,271

大学改革支援・学位授与機構債務負担金

運営費交付金債務

※1

※２

小計

積立金

9,056

9,056

0

これは、運営費交付金や授業料は教育や研究等の対価として受領するものであり、受領した国立大学法人にはこれ

当期未処分利益

38,27135,186△ 3,085

小計

10,643,047

10,560,966△ 82,081

合計

12,360,489

12,344,284△ 16,205

振替えられます。

35

36

財務

企業会計では現金を受領した場合、受領時に収益計上しますが、国立大学法人合計では一旦負債に計上します。
らを行う義務が発生すると考えられるためです。発生した債務は、教育や研究等を実施することにより負債から収益に

主に事業の未実施等に伴う繰越による運営費交付金債務（32,740千円）の増

純資産の部

損益外減価償却累計額※２ 寄付金債務

の増

Ⅳ

合計

※１ 運営費交付金債務

令和元年

主にトイレ改修工事及び空調設備改修工事による資本
剰 余 金（ 8 4 , 7 0 9 千 円 ） の 増

令和元事業年度利益の処分に伴う教育研究環境整備積立金（38,271千円）の増（６）損益計算書
一会計期間における法人の運営状況を示しています。
教育や研究等に係る費用をどの財源（収益）で賄ったかを表しています。

（単位：千円）（単位：千円）科目
主に学生寄宿舎エアコンの整備及び新型コロナウイルス
感染症対策等の執行の増加に

令和元年

令和２年

Ⅰ 経常費用

2,920,646

2,847,111△ 73,535

業務費2,717,753

2,578,836△ 138,917

科目

令和元年

令和２年

Ⅰ 経常収益2,959,216

2,880,010△ 79,206

運営費交付金収益

2,387,539

2,339,274△ 48,265

対前年度増減額

対前年度増減額

よ る 教 育 経 費（ 6 2 , 6 5 6 千 円 ）
の増

教育経費

381,394

444,050

62,656

授業料収益

179,074

164,611△ 14,463

研究経費

138,729

113,594△ 25,135

入学金収益

23,97022,926△ 1,044

主に施設費の平準化や診療経費

161,958

76,825△ 85,133

検定料収益

2,324

2,470

146

教育研究支援経費

33,01332,931△ 82

附属診療所収益124,259

85,407△ 38,852

受託研究費

6,494

5,113

△ 1,381

受託研究収益

6,803

5,901

△ 902

共同研究費

8,183

4,737

△ 3,446

共同研究収益

8,448

4,737

△ 3,711

受託事業費

0

0

0

施設費収益

85,471

55,660△ 29,811

役員人件費38,63940,343

1,704

寄付金収益

21,33733,66912,332

教員人件費

1,310,009

1,250,723△ 59,286

補助金等収益049,07649,076

職員人件費639,334

610,520△ 28,814

財務収益

588

345

△ 243

一般管理費

200,042

265,494

65,452

雑益

52,23258,2456,013

主に施設費の増加による一般

財務費用

2,145

2,021

△ 124

資産見返勘定戻入

67,171

57,689△ 9,482

管 理 費（ 6 5 , 4 5 2 千 円 ） の 増

雑損

706

760

54

Ⅱ 臨時収益

144

0

△ 144

Ⅱ 臨時損失

443

0

△ 443

資産見返勘定戻入

144

0

△ 144

固定資産除却損

443

0

△ 443

収益合計

2,959,360

2,880,010△ 79,350

合計

2,921,089

2,847,111△ 73,978

当期純利益

38,27132,899△ 5,372

目的積立金取崩額等

0

2,287

2,287

当期総利益

38,27135,186△ 3,085

薬局の廃止準備に伴う医薬品費の減少、新型コロナウイル
ス感染症の影響による東西医学統合医療センター収入の減少による診療経費（△ 85,133千円）の減

主に不補充と退職による人 件 費（ △ 8 8 , 1 0 0 千 円 ） の 減

受託研究費等
9,850 千円
0.3%
教育研究支援経費

一般管理費他
268,275 千円
9.4%

研究経費
113,594 千円
4.0%

教育経費
444,050 千円
15.6%

費用の内訳
2,847,111 千円

85,407 千円
3.0%

学生納付金収入※1
190,007 千円
6.6%

人件費※
1,901,586 千円
66.8%※1 学生納付金の内訳※ 人件費の内訳
役員
40,343 千円
常勤教員
1,221,804 千円
非常勤教員※１ 28,919 千円
常勤職員
509,492 千円
非常勤職員※２ 101,028 千円
計※１非常勤講師等※２事務補佐員等

37

1,901,586 千円

授業料収益
入学金収益
検定料収益

164,611 千円
22,926 千円
2,470 千円

計

190,007 千円

資金見返勘定戻入
57,689 千円
2.0%
外部資金収入※2
149,043 千円
5.2%

財務

診療経費
76,825 千円
2.7%

業務費
2,578,836 千円
90.6%

学生納付金収入

収益の内訳
2,880,010 千円※2 外部資金の内訳
受託研究収益共同研究収益寄付金収益
補助金等収益施設費収益5,901 千円
4,737 千円
33,669 千円
49,076 千円
55,660 千円

計

149,043 千円

補助金の増加による補助金等収 益（ 4 9 , 0 7 6 千 円 ） の 増

Ⅳ32,931 千円
1.2%

雑益
58,590 千円
2.0%
附属診療所収入

主に新型コロナウイルス感染症の影響による東西医学統合
医療センター収入の減少による 附 属 診 療 所 収 益（ △ 3 8 , 8 5 2
千円）の減

38

運営費交付金収入
2,339,374 千円
81.2%

（７）利益の処分に関する書類（８）キャッシュ・フロー計算書

損益計算書により算定された「当期総利益」や「当期総損失」から「前期繰越欠損金」の金額を差し引いて算定される「当期未処分

キャッシュ

フロー

一会計期間の資金の流れを活動別に区分しています。「貸借対照表」や「損益計算書」からは読み取ることができない、実際の資金の流れや過不足を表します。

利益」や「当期未処理損失」の処分または処理の内容を明らかにするものです。

（単位：千円）（単位：千円）科目

平成 28 年 平成 29 年 平成 30 年

令和元年

令和 2 年

科目

合計

令和元年

令和２年

対前年度増減額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅰ 当期未処分利益
当期総利益

45,98340,62938,271

65,42635,186

225,495△ 516,454△ 460,573

55,881△ 2,006,453△ 1,906,858

99,595

その他の業務支出△ 144,131△ 158,823△ 14,692

運営費交付金収入

2,442,244

2,435,403△ 6,841

学生納付金収入114,139

116,1792,039

附属診療所収入125,80988,438△ 37,371

受託研究・事業等収入

9,520

8,403

△ 1,118

補助金等収入△ 91

30,15830,249

寄付金収入

33,13733,051△ 86

その他の業務収入

56,00748,046△ 7,961

預り金の増加

3,061

8,341

5,280

0

0

0

116,788

241,765

124,977

原材料・商品・サービスの購入による支出

人件費支出

Ⅱ 積立金振替額
前中期目標期間繰越積立金

0

0

0

0

0

0

教育研究環境整備積立金（目的積立金）

0

0

0

0

0

0

6,223

2,833

0

0

0

9,056

教育研究環境整備積立金（目的積立金）

39,76037,79665,42638,27135,186

216,439

国立大学法人特有の会計処理によって生じる形式的な利益であり、現金の裏付けのないもの

国立大学法人法第 35条において準用する独立行政法人通則法第 44条第 3項により文部科学大臣の承認を得ようとする、翌年度以降に繰越可能なもの

Ⅲ 利益処分額積立金

国庫納付金の支払額

小計

利益の処分に関するフロー及び取扱い

通常業務の実施に係るⅡ 投資活動によるキャッシュ・フロー

当期未処分利益

経営努力により生じた利益

翌事業年度以降

文部科学大臣承認

目的積立金「中期計画で定めた使途」
に従い使用可能翌事業年度以降

現金の裏付けのない
会計処理上の利益積立金「会計処理上の損失の補填」に使用可能△ 246,808△ 42,498

無形固定資産の取得による支出

0△ 1,544△ 1,544

定期預金の預入による支出△ 2,018,000△ 1,600,000

418,000

定期預金の払戻による収入

2,018,000

1,600,000△ 418,000

有価証券の償還による収入

0

0

0

359,312

153,113△ 206,199

633

1,066

432

0

0

0

敷金保証金の差入による支出

△ 339

0

339

小計

155,297△ 94,173△ 249,470

施設費による収入
利息及び配当金の受取額
施設費の生産による返還金の支出

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
大学改革支援・学位授与機構 債務負担金の返済による支出△ 1,078

△ 578

500

リース債務の返済による支出△ 57,634△ 61,190△ 3,556

利息の支払額△ 2,091△ 2,078

13△ 60,802△ 63,846△ 3,044

ーー

ー

Ⅴ 資金増加額211,283

83,746△ 127,537

Ⅵ 資金期首残高

846,935

1,058,217

211,283

Ⅶ 資金期末残高

1,058,217

1,141,963

83,746

小計
Ⅳ 資金に係る換算差額

3940

金の減少による教職員人件費の減

新型コロナウイルス感染症の影響による減情報機器整備費補助金等の補助金の受入による増投資活動に係る資金の状態

財務△ 204,310

教職員の未補充等や役員の退職

Ⅳ

有形固定資産の取得による支出

資金の状態

借 入・ 返 済 に よ る 収 入・ 支 出 等 、
資金の調達や返済等に係る資金の収支状況

（９）国立大学法人等業務実施コスト計算書（１０）決算報告書

コスト

本学の教育・研究等の業務運営に要した費用のうち、国民の税金で賄われている分を表すものです。

国における会計認識の基準（現金主義＋出納整理期）に準じて作成するものであり、国立大学法人の運営状況の見込みとその実績を

この計算書は独立行政法人や国立大学法人に固有の計算書です。

表すものです。具体的には、年度計画における予算額（文部科学省から示される運営費交付金算定上の予算額等を基に算定したもの）と実際に執行した決算額を対比しています。
なお、本報告書には科学研究費補助金等（研究者個人に対して支給される経費）を含めていません。

（単位：千円）
科目

令和元年

令和２年

Ⅰ 業務費用

2,509,563

2,488,346△ 21,216

１ 損益計算書上の費用

2,921,089

2,847,111△ 73,977

運営費交付金2,717,753

2,578,836△ 138,917

一般管理費

200,042

265,494

財務費用

2,145

雑損
臨時損失

令和元年

令和２年

3,083,000

3,059,900△ 23,100

2,433,000

2,472,819

39,819

施設整備費補助金

138,000

138,113113

65,451

補助金等収入30,00081,142

51,142

2,021

△ 123

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金15,00015,0000

授 業 料・ 入 学 金・ 検 定 料 収 入 は 、

706

760

54

366,000

298,086△ 67,914

免交付金 32,000千円を控除して

443

0

△ 443

授業料・入学金・検定料収入

189,000

161,888△ 27,112２（ 控除）自己収入等△ 411,526△ 358,765

52,760

附属診療所収入

127,000

88,438△ 38,562

学生納付金収益△ 205,368△ 190,007

15,361

雑収入

50,00047,761△ 2,239

附属診療所収益△ 124,258△ 85,407

38,851

産学連携等研究収入・寄付収入

60,00052,452△ 7,548

受託研究・事業等収益△ 15,251△ 10,637

4,614

引当金取崩

0

0

0

寄付金収益

△ 21,337△ 33,669△ 12,333

41,0002,287△ 38,713

資産見返勘定戻入△ 11,519△ 11,545△ 25

3,083,000

2,919,685△ 163,315

△ 588

△ 345

243

2,839,000

2,672,579△ 166,421△ 33,059△ 27,154

5,905

教育研究費

2,631,000

2,500,292△ 130,708

△ 144

0

144

診療経費

208,000

172,287△ 35,713

Ⅱ 損益外減価償却相当額

207,202

213,0595,858

施設整備費補助金

153,000

153,113113

Ⅲ 損益外除売差額相当額

33

0

△ 33

補助金等

30,00048,891

18,891

Ⅳ 引当外賞与増加見積額△ 4,466△ 4,992△ 526

産学連携等研究費・寄付金事業

60,00044,512△ 15,488

Ⅴ 引当外退職給付増加見積額△ 29,442△ 43,258△ 13,816

長期借入金償還金

1,000

590

△ 410

506

12,129

11,6220140,216140,216

国や地方公共団体の無償又は使用料による貸借取引の機会費用

0

0

0

政府出資等の機会費用

506

12,129

11,622Ⅶ （控除）国庫納付金

ー

ー

ー

2,683,396

2,665,284△ 18,112

損益計算書上の費用から

自 己 収 入 等（ 学 生 納 付 金 等 ）を控除した額主に薬局廃止に向けた医薬品の 減 少 や 施 設 費 の 減 少（ 平 準化）による診療経費の減、教職 員 の 不 補 充・ 退 職 に よ る 人
件費の減
主に空調改修やトイレ改修等による施設費の増

学生数の減少による授業料収益の減
新型コロナウイルス感染症の影響による減収益の上がらない資産の減価償却費等の相当額
支払財源が運営費交付金である
賞与引当金の増加見積額相当（前年度との差額を計上）
支払財源が運営費交付金である退職給付引当金の増加見積額相当（ 前 年 度 と の 差 額 を 計 上 ）の利益の損失

財務収益
雑益
臨時収入

Ⅵ 機会費用Ⅷ 国立大学法人等業務実施コスト

41

Ⅰ収入

自己収入

目的積立金取崩
Ⅱ支出
業務費

収入ー支出

42

対前年度増減額
計画時に想定していなかった
前年度からの繰越分及び運営費交付金の追加交付等による増当初予定していなかった
補助金の交付による増加

補助金等収入のうち授業料等減いるため減少に転じている

新型コロナウイルス感染症の影響で患者数が減少したことによる減（前年度比 26.0％減少）
新型コロナウイルス感染症の影響で寄宿舎収入が減少したため主として教員の未補充に伴う減新型コロナウイルス感染症の影響で診療所収入が減少したことによる計画時に想定していなかった
補助金の執行による増当初の想定より受入が減少したことに伴い費用が減少した
ことによる減財務

国等が国立大学法人ではなく民間に貸与すれば得られた筈

業務費

科目

対前年度増減額

Ⅳ

国立大学であるために免除されている費用（単位：千円）（１１）財務指標の推移

流 動 比 率国立大学平均（％）

【 流 動 資 産 ÷ 流 動 負 債 】
一年以内に支払いがくる負債に対し、現金化が可能な資産がどの程度確保されているかを表しています。120% 以上ならば健全とされています。

した。4 年制移行後は常に 100％以上で推移してます。

自 己 資 本 比 率【 純 資 産 ÷ 資 産 】
総資本（資産）に対する返済不要な自己資本（純資産）の割合を表しています。数値が高いほど他人資本（負債）の影響を受けにくく、安定した経営であると言えます。
他人資本である負債に比べ、自己資本、特に国から譲渡された
土地や建物が資産額の大きなウェイトを占めており、全国平均から見ても 16 ポイントほど高い水準にあります。

人 件 費 比 率H28

業務費に占める人件費の割合を示す指標であり、比率が低いほど限られた人的資源で業務を行っていることになり、業務の効率性が高いとされています。

効 率 性

前事業年度より 0.6 ポイント増加しました。教職員の未補充により人件費は減少傾向ですが、依然として国立大学の平均より大幅に高い割合である為、業務の効率化が課題となっています。

一 般 管 理 費 比 率

H30

R01

国立大学平均

本学

85.6%

H28

H29

H30

国立大学平均

R01

R02

73.7%

H28

H29

H30

国立大学平均

R01

R02

本学

【 経 常 利 益 ÷ 経 常 収 益 】

H30

R01

R02

本学

4.4%

H30

国立大学平均

R01

R02

本学

10

5
1.5%

H28

H29

H30

R01

R02

H29

H30

国立大学平均

R01

R02

本学

経常収益（売上）に対する経常利益（儲け）の割合を表し、この比率が高いほど優良であるといえます。国立大学法人は利益獲得が目的ではないため、会計制度上 0% に近い数値になります。

3
2

1.1%

1
0

H28

（％）

前事業年度は空調設備等改修により診療経費が増加しましたが、今年度は 40.3 ポイント減少し平準化しました。国立大学
法人で唯一入院施設を持たない診療所であり、収益性が低いた
め、比率が高い値となっています。

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

H28

20

附属病院の上げた収益に対し、借入金の返済額等を考慮し、損益を計算し直した修正業務損益の割合を表しています。比率が高い
ほど利益率が高く、経営状態が良いことを示しています。

10

修正業務損益は 5 年連続マイナスとなっています。過去の施設整備による減価償却等の影響で前事業年度より 15.4 ポイン
ト減となっており、令和２年度は特にマイナスが大きくなって
います。

44

R01

国立大学平均

本学

H29

H30

国立大学平均

30【附属病院の修正業務損益÷附属病院の業務収益】

H30

R02

90.0%

（％）

修 正 業 務 損 益 比 率

H29

財務

H29

H28

R01

R02

本学

0
-16.9%

-10
-20
-30

Ⅳ

H28

0

4

【 診 療 経 費 ÷ 附 属 病 院 収 益 】

附 属 診 療 所

発 展 性

43

H29

国立大学平均

5

附属診療所が行った診療行為による収益に対し、診療にかかったコストの割合を表し、この比率が低いほど診療に見合った収益があがっており、病院の経営状態が良好であることを表しています。

【 受 託・共 同・受 託 事 業・寄 付 金 収 益 ÷ 経 常 収 益 】

0

H28

（％）

診 療 経 費 比 率1015

大口の奨学寄附金受入や新型コロナウイルス感染症関連の基金の受入により、前事業年度に比べ 0.3 ポイント増加しましたが、全国平均を大きく下回っていることから、外部資金獲得率の増加は急務となっています。

10

新型コロナウイルス感染症の影響で、東西医学統合医療セン
ターの収入や寄宿料収益が減少したことにより、前事業年度より 0.2％ポイント減少しました。

10.3%

（％）

経常収益に占める外部資金の割合を示す指標で、割合が高いほど外部の研究資金を獲得して活発な研究活動が行われているとともに、今後発展する可能性を示していると考えられます。

業務費に占める研究経費の割合を示す指標であり、数値が高いほど研究に使用される経費の金額が大きいことを示します。大学のもう一つの柱である研究活動のウェイトを表します。

17.2%

15

経 常 利 益 比 率

5

外 部 資 金 比 率（％）

前事業年度に対し、0.7 ポイント減少しています。本学の値は全国平均と比較すると 60％程度にとどまっており、教育＞研究という構図であることがわかります。

本学【 一 般 管 理 費 ÷ 業 務 費 】

0

研 究 経 費 比 率

本学

5

15

学内の空調設備の改修やトイレ改修等による施設費の執行により、前事業年度より 2.9 ポイント高くなりました。依然として平均より高い割合で推移しています。

前事業年度に対し 3.2 ポイント増加しています。
本学では情報保障等手厚い教育を実施しているため、平均を大きく上回っています。

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

【 研 究 経 費 ÷ 業 務 費 】（％）

業務費に占める一般管理費の割合を示す指標であり、比率が低いほど限られた金銭的資源を本来の大学の業務である教育・研究活動に投じていることになり、業務の効率性が高いとされています。

R02

収 益 性

【 人 件 費 ÷ 業 務 】

H29

国立大学平均（％）

業務費に占める教育経費の割合を示す指標であり、数値が高いほど教育に使用される経費の金額が大きいことを示します。大学の設置目的のひとつである教育活動のウェイトを表します。

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

教 育 経 費 比 率136.0%【 教 育 経 費 ÷ 業 務 費 】

（％）

100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

本学

活 動 性

健 全 性

令和２事業年度は前事業年度と比較して 6.5 ポイント増加しま

150
140
130
120
110
100
90
80
70
60
50

H28

H29

H30

R01

R02

筑波技術大学

統合報告書 2021

2021 年 11 月 9 日発行
編集・発行〒 305-8520

大学戦略課

企画戦略係

茨城県つくば市天久保 4-3-15