社会情報学

第３巻３号 20152014 年若手カンファレンス報告・論文
文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン
Culture and Information: Local ICT initiatives in the making – ananalysis of Local SNS Design
キーワード：
地域情報化，地域SNS，アクター ･ネットワーク，ユーザー論，科学技術社会学
keyword：
Local ICT initiative, Local SNS, Actor-Network, User, Sociology of technology

東京大学総合文化研究科

阿由葉

Graduate School of Arts and Sciences

要

大

生

AYUHA DAIKI

約

地域情報化施策は，日本や北米を始めとする各国で取り組まれており，その地域社会への影響については包括的な研究もなされている。Wellman, B.とHampton, K. による研究や，SOCQUITと呼ばれるEUによる研究プロジェクトでは，地域情報化が地域社会や住民の社会関係資本やQoLに与える影響が，定量的あるいは定性的手法によって明らかにされている。しかしながら，そもそも地域情報化がどのように実践されているのか，地域情報化の当事者に密着した研究は少ない。そこで本研究では，ア
クター ･ネットワーク理論と科学技術社会学におけるユーザー論を分析枠組みとして参照しつつ，地域
SNS施策がどのように展開されたのかを定性的に明らかにする。具体的には，Latour, B，Callon, M,
Akrich, Mらの議論を参照し，地域情報化施策の一環としての地域SNSが，総務省，財団法人地方自治
情報センター，掛川市などの自治体によって，どのように形成され，改良され，実施されていったのかを当事者のおかれた文脈に定位しつつ明らかにする。この分析の結果，地域SNS施策の実施は，そのデザインから実施にたるまで，技術的なものと社会的なものの相互交渉過程であること明らかにした上で，こうした本研究の視座が，文化と情報というものの見方に対するひとつの試論となることを結論として
示唆する。

149

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

Abstract
Many local ICT initiatives have been implemented in North America, Europe and in Japan,
and the impact of these initiatives is a well-researched area in the literature of social informatics
and sociology. Previous research programs such as Wellman and Hampton’s Netville and EU
funded SOCQUIT projects reveal how these initiatives effect social capitals and QOL of thelocal communities and people. However, there is relatively little research work on how local
ICT initiative are designed, developed and implemented. This paper presents actor-network
theory (ANT) and sociology of technology, as a framework for understanding the processes of
implementing ICT initiatives. Drawing particularly on the work of Michel Callon, Bruno Latourand Madeleine Akrich, it applies these theories to a study of how a local SNS initiative has
been designed, developed and implemented in Yatsushiro City Hall, the Ministry of Internal
Affairs, Local Authorities Systems Development Center, Kakegawa City Authority and an NPO
organization in Kakegawa City. Specific findings about the actor-network which has shaped thislocal SNS applications are presented. The conclusion is that the process from the design to theapplication of the SNS is inherently social and technological at the same time and that a designing
an information system is also designing future users who may use the system and future society
where the system will be implemented. Finally the paper suggests that chronicle dichotomy
between technology and society or technology and culture may be overcome by applying ANT tothe analysis of ICT.

150

社会情報学１

第３巻３号 2015

なった。合衆国では，70年代初頭に電話線によはじめにるパソコン通信が始まると，バークレー・コミュ

情報ネットワークの影響は，ウェブ上で展開さニティ・メモリー，クリーヴランド・フリー・

れるコンテンツのみならず，地域活動の分野におBBS，サンタモニカPEN，WELLなどのコミュニ

いても著しい。とりわけ，情報ネットワークをコ

ティサイトが登場した。遠距離の通信が割高にな

ミュニティの活性化に生かそうという，地域情報るという電話料金の体系によって，これらのコ化の取り組みは，
長年にわたり取り組まれてきた。

ミュニティサイトは地域密着型のコミュニティと地域情報化の効果に関しては一定の研究蓄積がなり，また，対面での地域活動とも密接に関連すあるが，なぜ多様な地域情報化が取り組まれるのる傾向があった（Gaved & Anderson 2006）。

か，その形成過程を当事者の視点から記述的に明

これらの地域情報化活動の中で，最初の発端

らかにした研究は少ない。そこで，本研究では科となったのがカリフォルニア州バークレーに設学社会学分野で提唱されたアクター ･ネットワー

置されたコミュニティ・メモリー（Community

ク理論を参照しつつ，地域SNSの取り組みについMemory, 2006）である。これは，コンピュータて分析する。

を利用した掲示板としては世界初のもので，バークレー市内の各所に設置された端末を接続し，各２

地域情報化の歴史

2.1

コミュニティ／ネットワーク

所のターミナルからフォーラムに書き込むシステムであった。各端末は家庭に設置されるもの
ではなく，あくまで市内各所に公衆端末として

情報ネットワークをローカルな地域の活性化に設置されているので，今日われわれが想像する用いるというアイデアは，一見奇異なものに映る。

ようなパーソナル･コンピュータとインターネッ

なぜなら，インターネットやパケット通信に代表トを活用した地域情報化とは少し異なっている

される情報ネットワークは，通常地球を小さくす（Community Memory, 2006）。

るようなグローバルなテクノロジー

（１）

だと考え

現在の地域情報化に直接的な影響力を与えた

られているからだ。

成功例は，1986年にクリーヴランドで始まったにもかかわらず，情報ネットワークがコミュニ

フリーネット（Free-net）という取り組みであティ活性化をもたらすという予感は，パケット通る。これは，全国公衆通信ネットワーク（The信が発明された直後の1968年から模索されてき

National Public Tele-computing Network：

た。情報工学者のリックライダーは，「土地によNPTN）という通信網を活用して，各家庭や公衆るコミュニティではなく，関心によるコミュニ

端末からアクセスできる無償の通信網である。こティ」という言葉によって，これから登場する新れは，誰でも無償で登録してニューズグループやたなテクノロジーが，単なる通信技術ではなく，

チャット，地域情報のアーカイヴが利用できるシ

コミュニティのあり方を再編するものであること

ステムであった（木村 2012）。

を主張した（Licklider & Taylor 1968）。

その後，インターネットが急速に普及し始め

1970年代に入ると，一定地域に情報技術を導た1990年 中 盤 以 降 に， 多 く の 注 目 を 集 め た 地

入することで地域のコミュニティを活性化しよう

域情報化の取り組みがブラックスバーグ電子村という関心から，また，情報技術によってその地（Blacksburg Electronic Village: BEV）である。

域の経済を活性化しようとする経済的な関心に基1993年にバージニア工科大学によって開始され

づき，地域情報化施策が積極的に行われるようにたこのプロジェクトは，先述のフリーネットと同151

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

様，大学のネットワークを無償で地域に提供しニティネットワーク構想」を提示している（Cf.

たものであった。活動開始後３年の1996年時点

田畑

で，ブラックスバーグ市の人口の７割に相当する

策が「地域情報化」の名前の下で推進されてきた

24,000アカウントが登録されていた（Gaved &と言う経緯がある。

2005）。こうして，多様な理念・内実の施Anderson, 2006）。1995年がインターネット元

1990年代後半からは，インターネットの普及年と言われることとも相まって，以来BEVに対すに伴い，全国の地方自治体で電子会議室を設置す

る関心は急速に高まり，ブラックスバーグは，アる動きがあった。これは，住民の政治・行政へのメリカで最も多くの人がインターネットに接続し参加や，住民間コミュニケーションの促進を目ているコミュニティと言われるようになった（木的として設置された電子掲示板（BBS）である。

村

2002年には地方自治体の22.6％にあたる773団

2012）。
こうした地域情報化の取り組みは日本において体で，自治体が主体となって設置した電子会議室

も公官庁，自治体を中心に取り組まれてきた。日が確認された（中村

本で「情報化」が注目され始めたのは，梅棹忠夫

団体が設置した市民会議室の中で，活発な議論

が情報産業論（梅棹

1999）を提唱した1963年が行われているのは，４団体（0.5％）にすぎな

ごろからであるが，60年代後半に入ると，いわいという。さらに，現在でも稼働しているもの

ゆる情報（化）社会論として多くの論文や評論がは39.2％に過ぎず，４つの成功例のうちの２つ発表され始め，政府の政策目標にも情報（化）社

も，2006年３月の段階で閉鎖されている（中村会が日本の将来として示されるようになった。

2006）
。

2006）。しかし，全国773

1970年 代 に コ ン ピ ュ ー タ 同 士 を 電 話 回 線 によって接続するコンピュータ通信が登場すると，

2.2

地域情報化に関する先行研究とその課題

情報技術を地域に導入して地域の活性化が目指す

上記のような北米におけるコミュニティ・ネッ「テレトピア」（郵政省）構想と「ニューメディ

トワークの取り組み，日本における地域情報化施

ア・コミュニティ」構想（通産省）が発表された。

策など，多くの地域に地域情報化の試みは広まっ

前者は，社会・生活分野を「高度情報化」するこている。地域情報化がどのような効果を地域にもとによって，工業化社会がもたらした「『ひずみ』たらしているのかを検証した研究の中で，最も有を解消する」「人間中心社会」の実現を目指す

名な研究が社会学者のハンプトンらによる研究でとした（郵政省電気通信審議会

1984：pp.12-ある。ハンプトンらは，新興住宅街に導入された

13）。後者は情報処理産業の振興策であり，そのブロードバンドが，地域住民にいかなる影響を与ねらいは成功事例である技術革新を都市部だけでえるのか，量的研究を併用しつつ，質的研究を行っ

なく地方にも拡大することにあった（通商産業省

た（Hampton & Wellman, 2003）。

機械産業情報局

1984：pp.50-52）

ハンプトンらが調査対象に選んだのは，ネット「地域情報化」の始まりは，両構想が発表され村（Netville）と呼ばれる，1996年から２年間，トた1983年に求められる（小林1997，下村・高

ロント郊外の戸建て住宅開発地域を対象に行われ橋

2003，田畑

2009，中村・瀧た実験プロジェクトである。この住宅地では，約

口

2006）
。これ以降，多くの地域情報化プロジェ

半数の世帯に当時としては高速な10Mbpsの常時接クトが取り組まれ，例えば，1986年には建設省

続型回線が開発会社によって導入されていた。高が「インテリジェントシティ計画」，1991年には速回線の有無は入居時の条件として提示されてい自治省が「地域情報ネットワーク開発計画：コミュ

なかったため，回線を持っているかどうかと，入2005，藤本152

社会情報学居者の意思や心理的傾向は無関係であった。回線

第３巻３号 2015とが必要である。

の有無以外の条件がほぼ統制された２つの群が得

これらの研究は，研究者自身が長期的に参与しられたのである。

たという意味で，また，多様な地域情報化をレ

こうして格好の調査環境を得たハンプトンは，ビューしたという意味で非常に有意義である。し高速回線が導入された入居者ほど，ネット村内のかしそもそも，広汎に広がる情報ネットワークを「弱い紐帯」（Granovetter, 1973）を多く持って使って地域の活性化を目指すという地域情報化がいて，建設会社への抗議などの集合行動を行う際

なぜ長期にわたって実施されてきたのか，また，の社会関係資本が豊かであることが明らかとなっ似たようなテクノロジーを用いていても地域情報たのである。この調査では，ICTが地域住民の社化が多様な展開を見せるのかはなぜかという疑問

会ネットワーク，行動，集合意識に影響を与えるが残っている。

ことが，質的・量的手法によって明らかにされている。

３

より概括的な研究としては，SOCQUIT（Social

分析概念

Capital, Quality of Life, IST）というEUの助成

では，そもそも地域情報化という取り組みは，を受けた研究プロジェクトがあげられる。このプ

どのように行われてきたのであろうか。この地域

ロジェクトは，情報ネットワークの地域社会へ

情報化の形成過程における実践を明らかにするたの導入とその効果について，様々な調査研究をレめに，本稿では科学社会学で展開されてきた記述

ビューしたものである。その結果，SOCQUIT調

枠組みを採用する。

査報告書ではいくつかの論点が提示されている
3.1（Anderson, et al., 2002）。

現実の生成を説明するフレーム

まず，地域情報化は，コミュニティ内の社会関

特定の現実が，例えば日本における地域情報化

係資本の増大に寄与するが，多くの場合，社会関のあり方が，どのように成立しているのかを記述

係資本を持つものがより多くの資本を蓄積するとするための分析枠組みとして，フランスの社会学いう「富者富裕」現象が起きている。同様に，地者，
ブルーノ・ラトゥールは「アクター・ネットワー

域情報化によって市民活動が活性化する場合があク」理論（以下，
ANTと記述する）というアプロー

るが，それはもともと意識が高い人々にICTといチを提案している。社会的側面（例えば，言説やうツールが与えられただけである場合が多い。

政治的意思決定など）と技術的側面（例えば，科また，トップダウンで管理運営されたプロジェ

学的知識や情報ネットワークなど）が混ざりあっ

クトは様々な問題を引き起こし，長期的な持続可て，特定の科学技術の現実のあり方が成立する過能性が損なわれる傾向をもっているが，対照的に程を分析する手法である。
分析の最終目的は，我々草の根からの地域情報化推進は，より持続可能性の生きる現実が，テクノロジーと文化がいかに関の高い活動に発展する可能性が高い。

係する中で形成されているのかを明らかにすることにある。

さらに，地域情報化による社会関係資本の蓄積
やQOLの向上は，短期的な効果である場合が多

ANTは近年の科学人類学，科学論やテクノロ

い。地域情報化のライフサイクルで，どの段階

ジー研究から出発しており，その基本的な立場とで，調査が行われ，データがとられるかによっ

して，テクノロジーや科学的知識というものを，ても，大きく調査結果の意味は異なる。したがっ様々な人間・非人間のアクターのネットワークにて，ライフサイクルのどの時点かを明確にするこ

よって説明しようとする。このネットワークは各

153

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

アクターの働きによって生み出されるが，同時に阿由葉大生れた形で現出させる。

各アクターの性質もネットワークの働きによってこうしたANTの分析上の利点は，普遍的・合変化するとされる（ラトゥール，1999，pp.307-

理的なテクノロジーが生成する過程を連続的に把359）。ネットワークに新たなアクターを組み込ん握する点にある。ANTの目的は特定の知識の真でネットワークを作っていく作業は，「翻訳」と偽を検証したり，テクノロジーの優劣を判定した呼ばれる。
「翻訳」とは，あるアクターを起点にり，それらの実在を基礎づけたり（あるいは，そして，種々のアクターが変化し結び付けられ連動の実在が「社会的」な構成物でしかないことを批していく過程である。

判したり）することではなく，優れたテクノロ

例えば，1970年代初頭のフランスにおいて，

ジーという「現実」が生成するプロセスを追跡す

フランス電力公社は電気自動車「VFL」の導入をることにある（Cf. 春日，2011）。VFLの例では，計画した。内燃機関が公害の元凶とされていた当VFLの技術的妥当性を検討したりすることではな

時，彼らはポスト工業化社会の消費者のための自く，VFLが諸アクター（VFLを待ち望む消費者，動車を銘打ってVFL を提唱したのである。このVFLに将来用いられるだろうテクノロジー）を翻時，VFLのシャーシの開発は自動車会社のルノー

訳することで強固なネットワークを作り，VFLとが，動力源の空気亜鉛電池の開発はCGE といういうテクノロジーが確固たる現実（ブラックボッ

企業が，また資金面ではフランス政府が支援をクス）へと変化する過程が分析されている。

行った。この時，「ポスト工業化時代の交通手段

以上で確認したように，科学技術は所与のものを求める消費者」や「燃料電池に生き残りをかけではなく，様々なアクターを翻訳して自身と関連る自動車会社ルノー」や「画期的な空気亜鉛電

付けることで，ある特定の姿をまとって行く。こ池」や「開発資金を援助するフランス政府」な

こからは，テクノロジーの形成，普及は直線的などの諸アクターが，翻訳によってVFLのネットプロセスなのではなく，「商品とサービスは社会ワークへと組み込まれていったのである（Callon，的生命を持ち，手から手へとわたり，途中で変化

1987）
。

する」という紆余曲折のプロセスであることが了「翻訳」される側からすれば，VFLというテク解される（カロン

ノロジーの見通しが明るかったときには，VFLはを作り出すという作業はどのように理解すればよ「必須の通過点」（ラトゥール，1999，pp.224-

いのであろうか。

2001）。では，テクノロジー

251）であった。自動車メーカーのルノーにとっては，内燃機関から電気自動車への移行は自然な

3.2

デザインにおけるユーザー事であったし，フランス政府の資金援助は妥当なテクノロジーをデザインする上で，最も重要なことに思われた。VFLの実現は，電力公社の恣意翻訳の１つは，将来の社会やユーザーをテクノロ的な野望や夢物語ではなく，VFLの技術的優位性

ジーに関連付けることである（Akrich

や，内燃機関からVFLへの移行は，自明な事実＝

アクリッチによれば，テクノロジーを制作するこブラックボックスとされた。この様に，ブラックとは，その潜在的なユーザーを構想する作業でもボックス化されたテクノロジーは，さらに多くのある。例えば，地域情報化を行うことは単に情報

アクターを結びつける必須の通過点となる。VFL

技術を設計，普及させることではなく，ユーザーから始まるネットワークは，人間・非人間のアクとしての地域社会や市民のあり方を構想すること

ターを結びつけることによって，VFLを端的な科も意味する。

学的事実，優れたテクノロジーとして「純化」さ

1992）
。

もちろん，構想されたユーザーが必ずしも設計

154

社会情報学第３巻３号 2015

者の構想したとおりの関係をテクノロジーと取り情報化は，総務省の主導のもと行われた地域SNS

結ぶとは限らない。アクリッチが事例として取り施策である。研究手法としては，地域SNSにかか上げるのは，太陽光発電をジンバブエに普及させわった当事者へのインタビュー，当事者自身の手ようというフランス政府の開発援助プロジェクトによる出版物（二次資料）の分析を行った。

である（Akrich, Callon & Latour, 2002）。フラ
ンス政府は，電力網が未発達なアフリカでは家庭

4.1

地域SNSの登場ごとの小型太陽光照明の需要が大きであろうと考全国初の地域SNSとなった「ごろっとやっちえた。しかしふたを開けてみると，照明キットはろ」は，BBSとSNSの機能を持ったウェブサイト

まったく普及することが無かった。照明キットので，八代市の公式ウェブサイト（city.yatsushiro.

コードの長さは変更することができず，定形外のkumamoto.jp）とは別に運営されている。このプラグを利用していたため利用者が手軽に調整す

ウェブサイトは，２度の変遷を経て現在の地域

ることはできなかった。また，照明キットに内蔵

SNSへと変貌している。

されたバッテリはジンバブエでは手に入りにく

八代市の市役所のウェブサイトには，2003年

かったためである。

までBBSが市民の意見を書き込む「電子会議室」

代わりに普及したのが，燃料式発電機のレンタとして設置されていた。しかし，この第1期の電ルシステムである。この場合，利用者は業者から

子会議室は，攻撃的な発言を繰り返すなどの荒ら発電機を借り，自分が使った分の燃料を際補充しし行為によって，他の市町村と同様にほとんどた上で業者に返却する。燃料コストとその負担者

書き込みが行われない状態になっていた。そこが明確にできるため，また車輪がついていることで，当時の八代市情報推進課の職員で，電子会議

で移動が容易であるため，有償での貸し出しが容室の作成にかかわっていた小林隆生氏は，市役所

易に可能になった。これらの特徴から，発電機はのウェブサイトとは別に，新たに「ごろっとやっ

有料貸し出しという新しいビジネススタイルを形

ちろ」というホームページを作成する（小林成し，ジンバブエ社会に定着していった。

2009）
。

こうしたアクリッチの視点に立てば，モノを作

2003年４月にオープンしたこの第２代の「ごるという営為は―例えば，ある情報サービスを地ろっとやっちろ」はやはり，テーマごとにBBSを域に普及させるという営為は―設計から普及までまとめたものであった。従来と違うのは，書き込の直線的なプロセスとして捉えることはできない。

みが行われるたびに，市の職員にメールで知らせ

むしろ，デザイナーがユーザーや社会を構想し，る仕組みが備わっていたことで，市民の意見の可

実際に社会に埋め込まれた際のユーザーや社会に視化・集約を目指す「行政参画」の機能を高める

裏切られ，再度交渉することで徐々に形成されてとともに，監視によって市民同士が安全にコミュ

いく連続的なプロセスとして捉えることができる。

ニケーションしてもらえることを目指した（小林

技術的なもののデザインはすなわち社会的なもの

2009）。このサイトは４月の公開当初は物珍しさのデザインであるとも言える。

からか多くのアクセスがあったが，ほどなくアクセスは激減し，１年後にはほとんど使われなく４なってしまった（庄司地域SNSの発達

2007）
。

また，
「掲示板で政策に関する意見を募っても，以上の分析枠組みを元に，本節では地域情報化

主張が強い人ばかりが目立ってしまい，誰もが安の形成過程を分析してゆく。事例として扱う地域

心して発言できる場にするのは難しい」ことが分155

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

かった。さらに，「集めた意見を政策に反映する

こうした経緯は，BBSが「行政に意見を提出す

フローの確立」をすることは自治体にとって，とる市民」や「市役所」と安定的なネットワークをりわけ八代市にとって困難だと感じられた（岡田

取り結ぶことに失敗し，変わってSNSが「馴れ合2005b）。

う市民」や「市役所」とのネットワークに組み込

こうして電子会議室の失敗に直面していた小林

まれたことを意味する。このネットワークの組み氏が目を付けたのが，商用SNSのmixiである。小

換えによって，第２期までのBBS「ごろっとやっ

林氏が初めてmixiに触れたとき，「それまで，ネッちろ」の「行政と住民の距離を縮める」「ネット

トで個人情報をさらすなんてありえないと思ってで市民の声を吸い上げる」
といった「とろっとやっいた」。しかし，mixiでは「ユーザーがプロフィー

ちろ」の存在論は，第３期の地域SNS型「ごろっル，日記，友人関係を公開していて，そのmixi上とやっちろ」では，住民同士の「交流ツール」との友人関係もすでに知り合いの人を招待するこという存在論にとって代わられている。

で構築されているため，荒れにくい」仕組みを担

ネットワークの変化と同時に，アクターである保していた。
「掲示板サイトだと，ログインしたSNSの技術的な仕様も変更された。小林氏が明言ときに見えるのは掲示板という公共の場所。書きした通り，「ごろっとやっちろ」はmixiの影響を込みへのハードルは高くなって」しまうが，「マ

色濃く受けているが，商用SNSのmixiでは，メンイページや日記なら，誰にも気兼ねせず，好きなバーからの招待がなければ参加できない招待制をように書き換えられる」ことに目を付けた小林氏

採用たのに対して，「ごろっとやっちろ」では誰はmixiを高く評価した（岡田，2005a）。

でも登録できる登録制が採用された。mixiが地域

mixiのように，「プロフィールや友人関係を公

SNSのネットワークへと翻訳されたとき，SNSに開していれば，日記や掲示板の信頼性も増し，よついての八代市の認識だけでなく，SNSそのもの

り多くの人に安心して書き込んでもらえるだろうも変化したのである。

という思惑」（岡田2005b）と，地域SNSは「市民同士のコミュニケーションに生かしてもらいな

4.2

総務省SNSへの変化

がら，市内の店舗の宣伝や市の広報媒体としても同じころ，2004年６月に内閣府のIT戦略本部

利用し，市の活性化につなげる」（小林，2009）

が打ち出した「e-Japan 重点計画―2004」の中に，という思惑のもとに，地域SNSがはじめられたの「ICTを用いた住民参画」を行うことが明記されである。

た。これを受けて総務省では，2004年８月に「ICT

第３期の「ごろっとやっちろ」は，mixiを模倣を活用した地方行政への広範な住民参画を促進すしたSNSであり，住民が意見を表明しても，それる」名目で財務省に予算要求し，2005年度当初

が直接市に届くわけではない。また，「市から何予算でのモデル事業の経費が認められた。

かを問いかけることもなければ，住民のコミュ

当初，この施策は予算上，「地方行政への住民

ニケーションに市が介入することもない」（小林

参画のあり方」としていたが，「より広がりのあ2009）。市からの情報発信や行政への意見募集

る参加のあり方を検討すべきではないかと考え」，は，市のWebサイトからのメールによるパブリッ「地域社会への住民参画のあり方」とした（第１クコメント募集に集約することとした（庄司回

2007）。地域SNSはあくまで，「市民の方々に“馴方に関する研究会（以下，「ICT住民参画研究会」

れ合って”もら」うことが目的だったからであるとする）議事録より）。自治行政局自治政策課情（小林

報政策企画官の牧真太郎氏（当時）が2012年11

2009）
。

156

ICTを活用した地域社会への住民参画のあり社会情報学第３巻３号 2015

月に筆者に語ったところでは，当初はICTを用いのコミュニティサイトが参考にされ，研究会の場

た行政参画という「直接民主主義的な」住民意見

でデモンストレーションがされた（第１回の吸い上げを彼自身は念頭に置いており，全国の住民参画研究会議事録）。

ICT

自治体で住民の意見を聞く場として多数設置さ８月の第２回研究会では，新潟県長岡市と東京れていたBBSによる市民電子会議室に注目してい都千代田区という性格を異にする地域で地域SNSた。

実証実験を2005年度に開始することが決定され

しかし，概算要求後に総務省の関心はBBSからた。長岡市では，「住民間の問題解決にも重きをSNSへと移っていった。2005年当時は，mixiがおくため，地域の視点に立ったNPOや，行政の急速に普及した時期である。
「若者の間で急速に縦割りには拘らず問題解決ができる中間組織と一利用が広がっていたSNS」ならば「招待制なので体となって実証実験を行う」ことが決定された。

荒れにくく」，「『あしあと』機能などでPull型の長岡市では，まちづくりを推進するNPO，「ながコミュニケーションながら，利用者を引き付ける

おか生活情報交流ねっと」が地域SNS運営に関わ力が強く」，市民参画のツールになると考えたのることになった。他方，千代田区は夜間人口と昼であった。また，ちょうどそのとき，八代市の地間人口の差が大きく，居住民によるまちづくりが

域SNSが登場したこともSNSに関心を向けたきっ

困難な地域である。そこで，「日頃働いている人，かけであった（牧学んでいる人，観光の方といった人々」を，地域

2009）。

当時の問題意識の変化を，ICT住民参画研究
会の議事録を元に追ってみたい

SNSを用いて巻き込んでゆくという方向性が採用。同研究会は，された。

（２）

総務省自治局自治政策課，財団法人地方自治情報

この第２回研究会でもうひとつ主要な論点とセンター（以下，LASDEC），株式会社三菱総合なったのが，SNSにおける匿名性の問題である。

研究所を事務局として，2005年５月から，実証

八代市職員の小林氏と同様，総務省の牧氏も「自実験開始直後の2006年３月まで合計４回開催さ

治体の電子会議室で『実名でやってください』とれた。研究会の下には，「理論」と「システム」

言うと敷居が高くて閑古鳥が鳴いてしまう」
一方，の２つのワーキンググループ（以下「WG」とする）「匿名を許容するとクレームや荒らしの問題が発が設置されていた。

生する」というジレンマに注目していた。こうし５月の第１回の研究会では，課長補佐細田大造

た中で，「自分の情報をどこまで開示するかを段氏（当時）より，「ICT を活用して従来からある階的に設定できる」SNSを，地域活性化に生かす

民意チャンネルの補完をしていく」ため，「電子

こと述べている（ICT住民参画研究会第2回議事

アンケート・民意把握だけではなく，GISの機能

録）。

や検索機能，SNSの機能等でモジュール化を持た

この匿名性の問題は，長岡市と千代田区の2せた」システムを作る方向性が示された。具体的箇所の実証実験に大きな影響を与えたと，牧氏には，長坂俊成システムWG主査より，「コミュは2012年に筆者が行ったインタビューで述べてニケーションが取れるという場」としてSNSアカいる。2005年12月からの実証実験で用いられた

ウントを住民に持ってもらう一方，「行政課題のSNSは，匿名での利用を想定しており，実名は友解決に向けた議論」では，「公的個人認証システ

人関係にあるメンバーにしか公開されない仕様とムを活用して民意把握をする」アンケートシステ

なっていた。
「実名が一般的に公開されることもムが提案された。具体的なシステムとしては，藤なくニックネームで気軽に発言することができ

沢市の電子会議室，「ごろっとやっちろ」，島田市

る」こと自体に価値があり，仮に実名が公開され

157

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

ていなくても，「匿名掲示板につきものの荒らし

市の実証実験で想定されていたユーザー）が地域や無責任な発言が抑制される」と考えられたから

SNSのユーザーとしてより大きく描かれるようにである。また，信頼できる相手にのみ個人情報なったことを意味する。

を公開されるようにすることで，利用者の「安住民のコミットメントという論点は，12月の心・安全」を担保しよういうねらいもあった（牧第３回の研究会の時点で，すでに主要な論点と

2009）
。

なっていた。この研究会のなかで，牧氏は「地域2012年に行った牧氏へのインタビューによる

SNSに取り組む目的の１つは「地域コミュニティと，この設定に対して，長岡市と千代田区の住民におけるコミュニケーションで一定の問題を解からは異なった評価が得られた。長岡市では，友決」することだと述べている。また，須藤修委

人に本名が公開されてしまうことについて，特に員によれば，「今までは地域のことは『官』に頼20代のユーザーから不満の声が上がった。千代る」というのが地域づくりの基本姿勢であった

田区においては，逆に実名が友人にしか公開されが，「『官』は法令・条例をもとづいてしか動けず，ないことについて，不満の声が上がっていた。こ機動力がない。今度は恨みに転換して，批判が起の点について，「もともと地域のつながりがしっこる」という。
「結局，『官』が作っている電子掲

かりしている長岡では，若い人は自由に発言でき

示板などで対立構造が生まれている」。そこで，る場を求めている」と牧氏は分析している。当時

ICTを地域づくりに生かす上では「できることは

総務省では，どちらの意見を採用するかは決めて地域で，自分たちで行う」ことを地域SNS施策のいなかったというが，実証実験中のきわめて偶発目的とすべきだと述べている。

的な理由から，実名での登録を求める案は廃止さ

これは，第２回の研究会で理論WG主査の田中れた。

秀幸主査により方針として示された，決定や自治というのも，長岡市のSNSと千代田区のSNSをなどをできるかぎり小さい単位でおこない，でき連携させる広域連携機能を付加した際，サーバーないことのみをより大きな単位の団体で補完してへの負担が過大になってことが原因でページの表

いくという「補完性の原理」を受けてのものであ

示が遅くなってしまった。これをきっかけに，千る。例えば，長坂システムWG主査は，「まちか

代田区SNSの利用者が「サーッと引いて」しまっ

どレポーター」というボランティアスタッフの，た。この事件をきっかけとして，総務省の想定す「取材や編集のプロセスを経て，地域の問題をうるSNSユーザー像も変化していった。当初，「千

まく相対化したり，新たな問題発見や問題解決な

代田区のほうでは，別々の会社にいる人がいっぱ
い入ってきて，ランチの話題とかを交換していて，結構盛り上がった」という。しかし，この事件を契機として，「千代田区に通勤してくる会社員ユー
ザー」に代わって，「30，40代になって子どもを小学校に通わせたりしている人」で，「ずっとそこに住み続けるから，その地域に関わりたいという人」
新たなユーザーとして前景化したのである。
これは，その地域に通ってくる人（千代田区の実証実験で想定されていた地域SNSユーザー）よりも，その地域により深くコミットする住民（長岡

図－１

158

地域SNSの平時モード

社会情報学第３巻３号 2015の実証実験の報告者として同研究会に参加していた，ながおか生活情報交流ねっとの桑原氏は，従来のSNSと地域SNSとの大きな差は「オープン型」
かどうかという点にあり，「検索エンジンで地域
SNS内の情報が出る」ため，「まちづくり活動をしている人の悩みや活動内容といった情報が広がっていく」という画期的な可能性を指摘している。
この公開性について，田中理論WG主査は，地図－２

域SNSには既存の密な関係である「bonding」型

地域SNSの災害モードの人間関係を強化するだけでなく，「地域内や地どのコーディネート」をしたりする存在として位域間の新しいつながりを作り上げていくbridging

置づけている。災害時にも，「普段顔の見え，きの効果」を強調している（５）。また，長坂システ

ちんと地域の取材を通じて地域を理解しているまムWG主査からは，既存の商用SNSのように利用

ちかどレポーターが，信用ある情報としてSNSに者を「囲い込」むのではなく，「他の（地域：括発信していく」ことが期待されるとしている。

弧内筆者注）SNSと連携する」という「広域連携」

平時と災害時の切り替えは，まちかどレポー

機能を盛り込むという開発方針が示されている。

ターという運用上の制度だけではなく，SNSそのこうして完成した総務省の地域SNSは，八代市

もののシステムに組み込まれていた（図－１，２）。

のSNSごろっとやっちろの影響を色濃く受けつつ

例えば，「地震，津波，大雪，大雨など，実証実も，個人認証システム，災害モード，日記の公開

験期間中に実際に災害が発生した場合，画面を切性，
広域連携機能など多くの違いが生み出された。

り替えて情報発信」をすることが想定された（第それと同時に，民意の把握，災害情報の共有，情３回ICT住民参画研究会「実証実験資料」）。

報公開，連携型の人間関係など，地域SNSに何を翌2006年３月，実証実験が長岡市と千代田区期待するのか，地域SNSを用いてどのような社会で開始された後の第４回研究会では，災害対応を実現するのかという地域SNSが位置づけられるが引き続き議論された。田中理論WG主査は，長文脈も変化していった。「地域SNSとは何か」と岡市の実証実験では，「新潟で次々と停電する中いう地域SNSの存在論は，地域SNS自体の技術的で，迅速な情報交換が行われ」，千代田区では（３）

な変化とともに遷移していったのである。

「地域の犯罪（４） への対応があった」という実例
から，地域SNSは「地域の安全・安心に対して大4.3

きな効果」があると述べている。

市への導入

2006年，2007年，2008年度には，総務省SNS

第４回研究会では，防災・安全に加えて，地域

は外郭団体LASDECによって各自治体へと配布

SNSの公開性も新たな論点として提出された。実された。では，総務省SNSを導入した自治体はど証実験では，
八代市の「ごろっとやっちろ」をベーのように地域SNSを取り入れて言ったのであろう

スに開発された総務省謹製のSNSエンジンopen-

か。 本 節 で は，2006年 度 のLASDECのe-コ ミ ュgorottoはが用いられていた。これは，mixiや「ごニティ形成支援事業によってSNSを導入した静岡

ろっとやっちろ」とは異なり，日記をSNS参加者

県掛川市の事例を取り上げたい。

以外に一般公開することも可能であった。長岡市

ここで掛川市を取り上げる理由は，本論文の調159

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

査を行った時点で，掛川市が数少ない生き残りの表－１

総務省・LASDECによる地域SNS実証実験

総務省SNSだったからである。総務省，LASDEC

参加

SNS実施

による地域SNS施策によって地域SNSを導入した

年度

地域

自治体は以下の表のとおりであるが，導入直後の東京都

盛り上がりを除くと，現在まで活発に利用されて2005 千代田区

いる地域SNSは少ない（表－１）。その中で，掛年度 新潟県川市の地域SNSは，数少ない生き残りのひとつと長岡市なっていることから調査対象とした（６）。

青森県

掛川市に地域SNSが導入されるようになるまで

八戸市の過程は，一見きわめてトップダウン型であるよ群馬県

うに見える。
「e-Japan 重点計画―2004」を受けて，掛川市が位置する静岡県県では2005年に『平前橋市

成17年度版県IT戦略』を策定し，市は2006年に『掛

埼玉県

名称
ちょっぴー
おここなごー

参加人数
2012年４月
閉鎖
2012年３月

か

閉鎖

はちみーつ

3492

まえりあ
ちっち

2013年３月
閉鎖
1814

川市情報化推進計画』に基づいて，地域SNSを導秩父市入した。この過程を，当時掛川市へのSNS導入に

岐阜県

おおがき地域

大垣市

SNS

閉鎖

e-じゃん掛川

4100

お茶っ人

3636

マチカネっ人2061

関わった当事者の置かれた文脈に即して明らかに
したい。

静岡県

掛川市にとってのSNSは「必須の通過点」では2006 掛川市

あったが，同時に独自の関心によって「翻訳」す年度 京都府ることができるものでもあった。第一に，掛川市

宇治市

にとってのSNSは，「住民同士の交流」のための

大阪府

ものではなく，「住民からの意見の吸い上げ」が豊中市目的であった。掛川市が地域SNSを導入した際の福岡県情報補佐官（以下，CIOと記述）が語ったところ

おおむたSNS2010年５月

2011年５月

では，当初掛川市の地域SNSは，従来の「地区集

大牟田市会」および「市民総代会」の延長として企図され長崎県

gotoかたらん

ていた。

五島市

ねっと

廃止

「 地 区 集 会 」 お よ び「 市 民 総 代 会 」 と は，

大分県

だいきんりん

1238

ポキネット

3247

高島きてねっ

廃止年月

一九七九年，その後７期28年間市長を務めるこ大分市とになる榛村純一氏が始めた取り組みで，市民の意見を行政に反映させるためのシステムである。
市内140の自治区（自治会）の区長，副区長，会

東京都
三鷹市
滋賀県

計の三役が「市民総代」となり，10 ～ 11月に市
内17箇所の小学校の校区ごとに開催する「地区集会」で，市長や市幹部と地域や市政の課題につ2007 高島市と！

年度 兵庫県

ホッと！ささ篠山市

いて意見を交換する。４月には全自治区を対象と福岡県

した「市民総代会」があり，市側が年度事業計画

久留米市などを説明する。地域SNSの導入は，まさにそれ

160

廃止
2010年６月

不明
2014年５月

やま廃止

つつじネット2689

社会情報学第３巻３号 2015までの地区集会・市民総代会の延長にあるものと用を通して聞くべきだという「イメージがずっとして，つまり住民の意見の集約という方向性で検あった」ので，地域SNS実証実験へ市が参加すべ討された（四国新聞社

きだと考えていた。とはいえ，「前の市長の政策

2006）。

同様に，地域SNS導入の背景としてCIOが語っをそのまま今の市長の政策に挙げていったら，選たのは，2001年に市内の生涯学習センターにイ挙で戦って変わったわけだからね，これはちょっ

ンターネット回線を敷設したことである。生涯学と支持されない」だろうということも承知してい習センターは小学校，中学校に隣接されて設置さた。

れることが多く，先の地区集会の開催単位とほぼ

そこで，戸塚進也新市長（当時）にあわせて地重なっている。コミュニティ単位の情報化施策の域SNS実証実験への意義付けを変更することにし経験があったことも，地域SNS導入のハードルをた。彼は市長に「この地域SNSは防災，災害の町下げたとCIOは考えている。

づくりに絶対役立ちますよ」「携帯で写真とって当時これらの集会は，「年に１回で必ず参加で今こうなっていますよってポンとあげてきたら，きない人も多いわけで。夜やったり土日にやった

みんなが共有してくれるっていうそういうシス

り，昼間にやったりと工夫はしてきたんだけど，

テムですよ。どうでしょう」という説得を行い，まあ，マンネリ化というほどのことではないけれ

LASDECの「住民参画システム実証実験」に応募ど，出る人の固定化参加者の固定化」という限界するために企画書を作成した。

が顕在化していた時期であった。CIOは，このこ

戸塚市長の下，SNSはさらに新たなネットワーとについて榛村純一市長（当時）から，「違う人クへと翻訳されていく。というのも，SNSの参加の意見は聞けないだか，もうインターネットの時

者は400人前後を超えることがなく，市にとって代にもだいぶなってきていたので，藤沢市では電運営の限界が明らかになりつつあった。
「防災ツー

子会議室というのが始まっていたのでまねできんル」としての地域SNSはまたしても，安定的なネッだか」と相談され，2006年度のLASDECの「住トワークの構築に失敗したのである。そこで掛川民参画システム実証実験」に応募するために企画

市情報政策課では，厚生労働省の助成制度「ふる書を作成していった。

さと再生雇用基金」を活用して，「（市内の民間）掛川市の地域SNSの参加は，当初は榛村市長のNPOにお願いして何とか人を集める」ことを決

強い意向の下ですすめられた。住民意見の吸い上定する。

げのための地域SNSという問題意識は，当時市庁

しかし，企画を委託されたNPO法人スローラ

内である程度共有されていた。地域SNS運営に携

イフ掛川が目指した地域SNSは，掛川市の当初のわっていた他の情報政策課の職員も，「パブリッ目的である住民意見の吸い上げツールとも，防クコメントの収集も，当初はしたいという意識が災ツールとも大きく異なっていた。SNSを担当しありました。従来ですと，高齢者が多かったのでたスローライフ掛川のスタッフは，「当初は地域

すが，若い人やマンションに住んでいる住民からSNSにもmixiにも興味は無く」，加入者を増やすもパブリックコメントを得たいということがありという必要性自体感じられなかったと述べていました」と述べている。

る。彼女が地域SNSの管理に名乗りを上げたのは地域SNSの準備を進めていたCIOだが，選挙にあくまでも地域SNSに「市民メディアあるいは

よって榛村市長が敗れるという想定外の事態が起

ポータルサイト」としての機能を期待したからでこってしまう。それでも情報補佐官には，榛村元ある。総務省の官製SNSは，日記をインターネッ

市長のように，住民の意見をインターネットの活ト全体に公開することが可能である。この点に着161

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

阿由葉大生

目した担当スタッフは，「それをみればパッと掛やすかったが，見たいコンテンツの一覧性に乏し川市の全体が分かるようなサイト」を構築するこかったため，「それをみればパッと掛川市の全体とを，SNS運営の目標に据えた。

が分かるようなサイト」としては不適切だったた

第一に，コンテンツ作成と発信に力を入れるためである。

め，「市民記者コーナー」がSNS内に設置された。

掛川市において，地域SNSは「住民からの意見「市民記者」は市内の魅力をSNSを通じて伝える

集約」「安心・安全」「防災」「ふるさと再生雇用基金」

ボランティアスタッフで，彼らのコンテンツを「NPO」「ポータルサイト」「情報発信」「市民記者」

使って利用者を増やそうとしたのである。ボラン

がなすネットワークへと翻訳され，掛川市特有のティアによる文章の添削講座や写真の撮り方講座

地域SNSの有り方が可能になった。その一方，日が開設され，コンテンツ発進ツールとしてのSNS記を公開することができるというSNSの仕様，いが目指された。

つまでたっても増加しないユーザーによって，地

第二に，SNS内に従来よりも「魅力的な」コン

域SNSは「NPO」「全体が分かるサイト」「ポーテンツが増えたとしても，ITスキルの低い人はこ

タルサイト」を自身のネットワークに翻訳したとれにアクセスすることができないという問題が言っても良い。掛川市の事例は，地域SNS（とそあった。そこで，紙媒体のフリーペーパーを発行

れを取り巻くネットワーク）という技術-文化的することで，SNSにアクセスしない人にも地域のな「ハイブリッド」（ラトゥール，2008，pp.56-

情報発信ができるようにした。このフリーペー

59）が，自治体ごとに多様な在り方をする可能性

パーは，SNSの活用方法の解説や市民記者の取材を示している。

記事がメインの構成となっている。
最後に，地域SNSに投稿された日記を，見や５すく整理するポータルサイト「e-じゃん情報Sta-

結語tion」を新たに開設した（図－３）。総務省SNSは，

本論文では，日本におけるコミュニティ・ネッ

友人や自分の属するコミュニティの新着情報は見トワークの取り組み，すなわち地域情報化がどのようにして作られたのかを明らかにするため，関係省庁，市庁，民間団体の各レベルで地域SNSがどのように意味づけられ，改変されてきたのかを明らかにした。この作業を通して，次のような結論を導くことができる。
地域SNSは，本稿の前半で紹介したVFLと同様に，成功した多様なアクターと安定的なネットワークを取り結んだテクノロジーとは言い難い。
しかし，省庁，自治体，NPO，市民，ユーザー，ポー
タルサイト，市民記者，mixi，市役所，直接民主主義などの様々な人間，技術，知識，組織のアクターが登場し，地域SNSを翻訳してネットワークに取り込み，あるいは翻訳されていった。このことは，地域SNSというテクノロジーが所与のもの

図－３

ではなく，様々なアクターを翻訳して自身と関連

e-じゃん情報Station

162

社会情報学第３巻３号 2015

付けることで，ある特定の姿をまとって行くこと，

様々な意味がある本稿では原則として，技そしてその過程で自分自身の存在のあり方も変法やテクニックなど広い意味で「技術」，

わっていったことを意味する。また，多様な地域

情報技術など近代科学技術は「テクノロ情報化が続いてきたのは，個々の実践による人々

ジー」と表記しているただし，「情報技術」，とテクノロジー，知識との交渉の結果であるとい「技術的」などの述語に関しては，テクノえる。

ロジーの意味で「技術」という語を用いてすなわち，地域SNSの形成過程におけるデザイいる。

ンは，単に地域SNSの仕様ではなく，地域SNSを（２） ICTを活用した地域社会への住民参画のあ

将来的に使うであろうユーザーや社会を地域SNSり方に関する研究会（総務省 2005）よりネットワークへと組み込む作業であった。このこ（３） 2005年12月22日から23日にかけて東北電とは，情報ネットワークを始めとするテクノロ

力の管轄の新潟県下越地方を中心に新潟県

ジーの形成過程でデザインされているのは，実はの広い範囲で発生した大規模な停電であテクノロジーそのものだけではなく，それを使用る。

するための社会―技術ネットワークであることを（４） 2005年９月18日に発生した，秋葉原のソ意味する。

フマップにおける傷害事件発生。客同士がさらに踏み込めば，この様な視点「文化と情報」という本若手カンファレンスのテーマについてもゲームを巡って口論となり，ナイフで切りつけるという事件

再考を促す。通常，情報技術に代表されるテクノ（５） パトナムが提唱している市民団体の分類方

ロジーは，文化や社会とは対置して考えられるこ法で，bonding型（同質グループ内での結とが多い。しかし，情報技術のデザインにはいや束）とbridging型（異質なグループ間を繋おうもなくユーザーや社会という社会文化的なもぐネットワーキング）の２種の市民団体のののデザインが入ってきてしまうという本研究の区分を念頭に置いている

視点は，「文化としての情報技術というモノ自体」の多様な在り方を捉える可能性が開く。こうした（６） 閉鎖せず存続しているSNSの参加者数については，田中（2012）を参考にした。

見方によって，
テクノロジーと人間とが織りなす，

参考文献

多様な情報技術―文化の有り方を描くことが可能

Akrich,（ 1992 ）The de-scription of technicalになると考えられる。
最後に，本研究の今後の課題を示したい。本稿

objects. In Wiebe E. Bijker and John Law

が依拠するデータは，少数のインタビューと二次

eds. Shaping technology, building society:

資料に依存しており，地域SNSの形成過程自体を，studies in sociotechnical change, pp. 205-

その当事者が地域SNSを作っていた時と同じ目線

224, MIT Press.

で分析することはできなかった。情報技術という

Akrich, M., Callon, M. and Latour, B.（2002）

モノ自体を文化として記述するには，より詳細な

The key to success in innovation part I: The

参与観察が求められていると思われる。

art of interessment’, International Journal of
Innovation Management, 6（2），187-206.

注

Anderson, B., (2006) D11: Detailed Results of（１） 日本語の「技術」という語は極めて多義的Modelling and Analysis: SOCQUIT Projectで，techné，technique，technologyなど，

163

Deliverable, SOCQUIT consortium.

文化と情報：‘地域情報化’の形成過程：地域SNSにおけるデザイン

Callon, M.（1987）Sociey in the Making: The

阿由葉大生

小林

隆生（2009）「八代市の公設SNS『ごろっstudy of Technology as a Tool for Sociologi-とやっちろ』」『季刊まちづくり』24：68-71．

cal Analysis. In E. Bijker, T. P. Hughes andラトゥール，ブルーノ（1999）『科学が作られてT. J. Pinch (eds.), The Social Construction

いるとき―人類学的考察』川崎勝，高田紀代志

of Technological Systems: New Directions（訳），産業図書。

in the Sociology and History of Technology,

ラトゥール，ブルーノ（2008）『虚構の「近代」

pp. 83-103, MIT Press.

―科学人類学は警告する』川村久美子（訳），カロン，ミシェル（2001）「参加型デザインにおける新評論。

ハイブリッドな共同体と社会・技術的アレンジメ

Licklider, J. C. R. and Taylor, R. W.（1968）

ントの役割」，上野直樹，土橋臣吾（編）『科学

The computer as a communication device,

技術実践のフィールドワーク―ハイブリッドのデザ

Science and Technology, 1968.

イン』，pp.38-55

牧Community Memory (2006) Community

慎太郎（2009）「行政から見た地域SNSの可能性」『季刊まちづくり』24：58-61。

Memory 1972 - 1974, Berkeley and San

中村Francisco, California

雅子（2006）「行政にとって市民会議室とはなんだったのか―アクターネットワーク論か<http://www.well.com/~szpak/cm/>

らみた『市民参加』型情報システム」『社会情

Accessed 2015, March 31

報学研究：日本社会情報学会誌』11（1）：81-

st藤本理弘（2009）「地域情報化政策の系譜（前

94。

編）
」
『地域政策研究』12（3）：61-80。

岡田

Gaved, M. and Anderson, B (2006) The impact

有花（2005a）「SNS化で復活した自治体

サイト『ごろっとやっちろ』」『ITmediaニューof local ICT initiatives on social capital andス』，

quality of life, Chimera Working Paper Num-< h t t p : / / w w w. i t m e d i a . c o . j p / n e w s /ber, 2006-06.

articles/0511/11/news042_2.html>
Accessed 2011, December 10th.

Granovetter, M. (1973) The Strength of Weak岡田

Ties, American Journal of Sociology, 78 (6):ニティ復活

1360-1380.
春日

有花（2005b）「“官製SNS”で地域コミュ
行政スリム化も」『ITmediaニュース』，

直樹（2010）「人類学の静かな革命―いわゆる存在論的転回」，春日直樹（編）『現実批判< h t t p : / / w w w. i t m e d i a . c o . j p / n e w s / a r t i -の人類学―新世代のエスノグラフィへ』，世界

cles/0506/21/news021.html>

思想社，pp.9-33.

Accessed 2011, December 10th.

木村

四国新聞社（2006）「連載：民主主義の風景

忠正（2012）「『コミュニティネットワー

第ク』への欲望を解体する」，杉本星子（編）『国2部自治会の再生11」

立 民 族 学 博 物 館 調 査 報 告(Senri Ethnological< h t t p : / / w w w. s h i k o k u p . c o . j p / f e a t u r e /Reports) No.106 情報化時代のローカル・コ

fuukei/2/11/>

ミュニティ ―ICTを活用した地域ネットワー

Accessed 2014, January 31th.
下村

クの構築』
，国立民族学博物館，pp.41-60

律子，高橋徹（2003）「研究レポート：

宏一（1997）「地域情報化政策の展開とそ

地域情報化から電子政府・電子自治体へのうの問題性」『日本社会情報学会学会誌』9：7-16

ねり―地域情報化20年の系譜」『InfoCom RE-

小林

164

社会情報学

VIEW』31：4-21。
庄司

第３巻３号 2015

総務省（2005）「ICTを活用した地域社会への住昌彦（2007）『地域SNS―ソーシャル・ネッ

民参画のあり方に関する研究会」

トワーキング・サービス―最前線 Web2.0時代<http://www.soumu.go.jp/denshijiti/ict_のまちおこし実践ガイド』，アスキー。

kenkyukai_050527.html>

田中Accessed 2011, November 11th.

秀 幸（2012）「 第 ４ 章 国・ 自 治 体 に よる地域SNS : 施策とその効果の検証」杉本星

通商産業省機械情報産業局（1984）『80年代の情子（ 編 ）『 国 立 民 族 学 博 物 館 調 査 報 告(Senri

報化および情報産業：豊かなる情報化社会へのEthnological Reports) No.106 情 報 化 時 代 の道標―産業構造審議会情報産業部会答申（普及

ローカル・コミュニティ ―ICTを活用した地

版）』，コンピュータ・エージ社。

域ネットワークの構築』，国立民族学博物館，

梅棹 忠夫（1999）『情報の文明学』，
中央公論新社。

pp.83-104。

郵政省電気通信審議会（1984）『新通信政策ビジョ

田畑

暁生（2005）『地域情報化政策の事例研究』，

ン：21世紀にいたる電気通信の長期構想』
，ぎょ
うせい。

北樹出版。

165