学校いじめ防止基本方針
平成２６年３月１８日
平成２８年３月２８日改訂
令和３年２月２８日改訂
熊本県立第二高等学校
本校では、県教育委員会が作成した「熊本県いじめ防止基本方針」をもとにいじめの未然防止、早期発見、早期対応についての基本的な認識や考え方を示し、いじめ問題を学校全体として正しく理解するため、ここに「学校いじめ防止基本方針」として策定した。
これは、本校の三綱領である「自主積極」、「廉恥自尊」、「礼節協調」の心を具現化することによって、生徒の豊かな人間性と社会性を涵養し、いじめのない、明朗活発な学校生活の実現を目標とするものである。

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いじめ防止等に関する基本的な考え方（１）全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう支援し、学校の内外を問わずいじめを防止する。
（２）全ての生徒に、いじめとは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、十分に理解させるとともに、全ての生徒が、いじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようする。
（３）いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することの重要性を認識しつつ、国、県、市町村、学校、家庭、地域その他の関係者の連携のもと、いじめの問題を解決する。
（４）学校の教育活動全体を通して道徳教育や人権教育を充実させ、読書活動・体験活動等を推進することにより、生徒の豊かな情操、道徳心や社会性を育むとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養う。
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いじめの定義等（１）定義
ア 「いじめ」とは、当該生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的・物理的な攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じているもの、とする。
なお、起こった場所は学校の内外を問わない。
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イ 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うのではなく、いじめられた生徒の立場に立って行うものとする。
なお、いじめられていても、本人がそれを否定する場合があることを踏まえ、それを相談することは決して恥ずかしいことではないことを理解させるとともに、当該生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。
ウ

けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断する。

（２）いじめの理解
いじめの問題は、人権に関わる重大な問題であり、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題である。いじめから子供を救うためには、大人も子供も、一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」との認識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
（３）いじめの態様
ア 冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
イ 仲間はずれ、集団による無視。
ウ 軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
エ ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
オ 金品をたかられる。
カ 金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
キ いやなことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりす
る。
ク パソコンやスマートフォン・携帯電話で、誹謗中傷や嫌なことをされる。
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いじめの防止等の対策のための組織～「いじめ問題対策委員会」の設置（１）構成
校長、副校長、教頭、主幹教諭、教務主任、生徒指導主事（情報集約担当者）、保健主事、学年主任、教育相談部長、養護教諭、人権教育担当、スクールカウンセラー等（２）役割
ア

学校基本方針に基づく取組みの実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核的役割を担う。

イ

いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動等に係る情報の収集と記録、共有を行う。
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ウ

いじめの疑いに係る情報があった時には緊急会議を開いて、いじめの情報の迅速な共有、関係のある生徒への事実関係の聴取、指導や支援の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施するための中核としての役割を担う。

エ

情報の窓口を一本化するため、情報集約担当者（生徒指導主事が兼ねる）を置く。

（３）開催
学期１回を定例会とし、いじめ事案発生時は緊急開催とする。
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年間計画（１）年間の取組みについての検証を行う時期
３学期のいじめ問題対策委員会で年間の取組みについて検証を行うものとする。
（２）いじめの早期発見の取組みと実施時期
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、生徒のささいな変化に気付く力を高める。
いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して生徒を見守る。
ア 心のアンケート実施（ア）いじめを早期に発見するための手立てとして、定期的に年２回（６月、１２月）、心のアンケートを生徒全員に実施する。実施方法については、無記名で正副担任により一枚一枚回収する。なお、状況に応じて配慮が必要な生徒については、家庭での実施とする。
（イ）いじめ問題検討委員会で心のアンケートの結果分析を行い、職員会議等でいじめの実態把握と学校における取組状況の点検を行う。
（ウ）教師向けの指導用資料やチェックリストの配付とその活用などによって、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を図る。
（エ）学校評価において、いじめ発生を隠さず、その実態把握や対応を促進し、生徒や地域の状況を理解したうえで目標を立て、目標に対する具体的な取り組み状況や達成状況を評価し、それを基に改善に取り組むようにする。
イ いじめ相談体制の整備
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう、次のとおり相談体制の整備を行う。
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（ア）スクールカウンセラーの活用（イ）教育相談室の設置（ウ）相談しやすい環境づくりａ

相談に来た生徒については、言葉だけでなく、表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する。

ｂ

生徒の中には、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、生徒に対して、それを相談することは決して恥ずかしいことではないことを理解させる。

ｃ

生徒が相談することで、いじめている側から「チクった」と言われて、いじめの対象になったり、さらにいじめが助長されたりすることのないよう、教職員が十分に認識し、その対応について細心の注意を払わなければならない。

（３）取組みの評価、会議、校内研修会等の実施時期
ア 取組みの評価
いじめを隠蔽せずいじめの実態把握及びいじめに対する措置を適切に行う
ため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に自校の取組みを評価する。
（ア）いじめの早期発見に関する取組みに関すること。
（イ）いじめの再発を防止するための取組みに関すること。
イ いじめ防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上
いじめの防止等のための対策に関する研修を年間計画に位置づけて実施
し、いじめの防止等に関する職員の資質向上を図る。
（４）いじめの未然防止の取組みと実施時期
ア

教職員の協力体制（ア）教職員全体でふだんからいじめについて共通認識を持つとともに、互いに学級経営や授業、生徒指導等について相談や意見交換するなど協力関係を築く。
（イ）教職員一人一人の言動が、生徒の人格形成に大きな影響を与えることを自覚し、学校における言語環境の整備に努めるとともに、生徒に言葉の大切さを気付かせる指導の充実に努める。特に、アクティブラーニングの視点を重視した授業が推奨される中、授業に関する発言と私語を区別することに注意を払い、不適切な発言等については、これを見逃さない教職員の育成に努める。
（ウ）教職員の人権感覚を磨き、コミュニケーション能力等の資質やスキルを高めるための研修の充実を図るとともに、いじめ問題対策委員会を中心に、いじめに関する情報を学校全体で共有し、協働して解決が図れるよ4

う、校内研修等を行う。
（エ）警察、法務局、弁護士会等と連携し、法やルールを守る心や自他のプライバシーを大事にする心を育てる教育の充実をさせる。
（オ）情報安全教育委員会を中心に、インターネットの安全な利用の仕方について、講演会を実施したり、生徒への啓発活動を行う。特に、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等のサービス利用で生徒がいじめや犯罪に巻き込まれないよう、情報安全の視点から、情報モラル教育を充実させる。
（カ）学校の教育の根幹に人権教育を据え、全ての教育活動を通して道徳教育等を充実させ、読書活動・体験活動等を推進することにより、生徒の豊かな情操、道徳心や社会性を育むとともに、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重する態度等、心の通う人間関係を構築する能力を養うための指導を充実する。
イ

ホームルームや全体集会
ホームルームや全体集会の場を活用し、学級内でいじめがどのようなものであるかについて認識を共有化し、それをもとに生徒同士の人間関係や信頼関係を深める。また、その前提として教職員と生徒との良好な関係を築く。
ウ

生徒会活動
生徒会活動を通じて、生徒一人一人が学校全体でいじめを許さないという明確な行動がとれるような取組みを実施する。また、生徒が自分自身で、人生に自信をもって生きる自尊感情や自己有用感を育む取組みを実施する。
エ

家庭や地域との連携（ア）生徒の健やかな成長を促すため、家庭、地域と一体となって情報モラルの醸成を含めた取組のため連携を図る。
（イ）くまもと携帯電話・スマートフォンの利用５カ条の周知を行うとともに、学校、家庭及び地域の話し合いやルール作りを支援する。
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いじめに対する措置（１）いじめへの対処ア

いじめがあることが認知された場合、学校は直ちに、いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し、いじめたとされる生徒に対して事情を確認したうえで適切に指導するなど、組織的な対応を行う。

イ

いじめの解消とは、いじめた生徒によるいじめられた生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、いじめられた生徒といじめた生徒をはじめとする他の生徒との関係の修復を経て、双方の当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい関係を取り戻し、新たな活動に踏み出すことをもって判断す5

る。「いじめが解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。
（ア）いじめに係る行為が止んでいること（イ）被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと（２）事実関係を明確にする
ア

いじめ発見の場合は、すみやかに事実関係の確認を行う。

【把握すべき情報例】○誰が誰をいじめているのか……加害者と被害者の確認○いつ、どこで起ったのか………時間と場所の確認※生徒の個人情報○どんな内容のいじめか、どんな被害を受けたのかは、その取扱いに……内容十分注意すること○いじめのきっかけは何か………背景と要因。

○いつ頃から、どのくらい続いているのか……期間（ア）いじめられた生徒からの聴き取りが可能な場合
ａ

いじめられた生徒から十分に聴き取りを行うとともに、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等を行う。この際、いじめられた生徒や情報を提供した生徒を守ることを最優先とした調査を実施する（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、いじめられた生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する）。

ｂ

調査による事実関係の確認とともに、いじめた生徒への指導を行い、いじめ行為を直ちに止めさせる。

（イ）いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合
生徒の入院や死亡等、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、当該保護者と今後の調査について協議し、速やかに調査に着手する。調査方法としては、在籍生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査等がある。
イ

いじめを受けた生徒等が安心して教育を受けられるための環境整備が必要であると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行わせる措置を講ずる。

（３）いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報提供
学校は、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事
実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して丁寧に説明する。
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これらの情報の提供に当たっては、学校は、他の生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはならない。
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重大事案への対応
生命・心身又は財産に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合は、その事態に対処し、及び当該重大事案と同種の事態の発生の防止に資するため、組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により、当該重大事案に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。

（１）重大事案の意味
ア

いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
（下線部の事例）・生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合

イ いじめにより本校に在籍する生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
（２）重大事態の報告、調査の趣旨及び調査主体について
学校は、重大事態が発生した場合、県教育委員会を通じて知事へ、事態発生について報告するとともに、調査組織を設置し、速やかに調査等の措置を講ずる。ただし、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果が得られないと県が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、県において調査を実施する。
（３）調査を行うための組織について学校が設置する調査組織はいじめ問題対策委員会を母体として、当該重大事態の性質や態様に応じて適切な専門家（弁護士、精神科医、学識経験者、心理・福祉の専門家等）を加えることとする（教育委員会に派遣依頼を行う）。
この調査組織による調査は重大事態への対処又は重大事態と同種の事態発生防止の観点から、以下に掲げる点に留意して内容の公平性・客観性・合理性を確保するものとする。
ア

調査のための組織に必要に応じて専門家等の第三者を加え、公平性・中立性を担保する。なお、委員の過半数は外部の専門家等とする。また、委員長には、外部の専門家が務めるものとする。
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イ いじめを受けた疑いのある生徒本人からの聞き取りが可能な場合、当該本人から十分な聞き取りを行う。
ウ 在籍生徒や教職員等からアンケートやヒアリングを行う等の適切な調査方法を取る。
エ

保護者や生徒本人等の関係者に対し、調査の進捗状況等及び調査結果の説明を行う。

オ

重大事態については、遺族の心情に配慮するため、第３者による連絡調整や各種支援が円滑に行われるよう必要な措置を講じる。

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