設置の趣旨等を記載した書類

国立大学法人宮城教育大学

目次

１．

設置の趣旨及び必要性

・・・・・

１

２．

改組後の教育学部の特色

・・・・・

４

３．

組織の名称及び学位の名称

・・・・・

７

４．

教育課程の編成の考え方及び特色

・・・・・

７

５．

教育方法、履修指導の方法及び卒業要件

・・・・・

１４

６．

教育実習の具体的計画

・・・・・

１７

７．

取得可能な資格

・・・・・

１９

８．

入学者選抜の概要

・・・・・

１９

９．

教員組織編成の考え方及び特色

・・・・・

２３

１０． 施設・設備等の整備計画

・・・・・

２３

１１． 管理運営

・・・・・

２４

１２． 自己点検・評価

・・・・・

２５

１３． 情報の公表

・・・・・

２５

１４． 組織的研修

・・・・・

２６

１．設置の趣旨及び必要性（１）社会変化への対応（全国での教育改革と教員養成改革の動向の視点から）
新学習指導要領では、各教科等の指導を通して育成を目指す資質・能力を「知識及び技能」、「思考力、判断力、表現力等」、「学びに向かう力、人間性等」としており、これらの資質・能力が、知・徳・体にわたり児童生徒の「生きる力」全体に共通する重要な要素として示されている。
また、諸種の教育機関においては、児童生徒の発達の段階を考慮し、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等、学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよ
う、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課程の編成を図るものとされている。
このような観点を踏まえると、児童生徒を教育・育成する教師に求められる資質・能力については、使命感や責任感、教育的愛情、教科や教職に関する専門的知識、実践的指導力、総合的人間力、コミュニケーション能力など多岐にわたるとともに、時代の変化に対応して求められる要素として、近年では、AI やロボティクス、ビッグデータ、IoT といった技術が発展した Society5.0 時代の到来による情報活用能力（一例として、学習履歴（スタディ・ログ）の利活用など、教師のデータリテラシー）等の向上も必要となっているように判断される。
更に、現今の状況が示唆するように、今後一層予測困難の程度を増すと思われる社会の変化の中で、そうした変化に積極的に対応できる教師を養成していくこともまた、これからの教員養成大学・学部の使命であり、社会から期待されている点を、本学として強く意識するものである。
このような能動的・主体的な教師にとっては、本学での養成段階で身に付けた知識・技能だけで教職生活の生涯を過ごすのではなく、社会の変化に応じて求められる知識・技能が変わっていくことを常に意識し、継続的に新たな知識・技能を学び続けていくことが必要と考える。
しかしながら、５０年以上にわたって多くの教師を輩出してきた本学では、開学以来「学び続け、深化する教師」を養成することを標榜してきたものの、近年においては、必ずしも、その理念・目的が十分に達成されているとは言えない状況にあることも反省せざるを得ない。そこで、今こそ原点に立ち戻るとともに、新たな「学び続け、深化する教師」を養成するための理念・目的を改めて明示することにより、教育課程の再構築を図ることとしたい。
その際、第三代学長である林竹二と、本学の教員養成教育の原点の構築に尽力した斎藤喜博
教授、高橋金三郎教授等の思想と業績を踏まえ、授業を通じて「学ぶ」ことで児童生徒の中
で「何かが変わる」ことが体現できる教師、そのために絶えず学び続け、深化する教師の養成を基本としたいと考えている。
（２）地元の教育課題と課題解決への貢献（宮城県をはじめとした東北地区における教育界からの要望の視点から）①

本学の学部入学者は、宮城県・仙台市を中心に東北地域の出身者が約９割を占めている。一方で、東北６県・仙台市の現在の教員年齢構成を見ると、小学校及び中学校共に、
５１～５８歳のゾーンが最大である。この年齢層が退職を迎える今後１０年間程度は教1

員需要が高止まりと見込まれるが、その後は教員数が減少傾向にあることから、そのような教員数の数的に大幅な増加、低下の状況下でも学校教育の質的維持・向上を図っていく
ために、東北地方唯一の教員養成大学である本学への期待が更に高まっている。
また、現時点での喫緊の課題としては、宮城県・仙台市その他の東北地域で教育環境の向上を目的に、教員採用者数が近年高い数値で維持されており、新たな学校教育に参画できる優れた初任者教員、若年教員の養成が求められている状況も併存している。これら遠近双方の地域的課題に対応する観点から、本学の教育課程を再編することを通して、宮城県・仙台市を中心とした東北地域における学校教育の更なる質的な維持・向上に貢献していくことには大きな意義がある。
②

全国学力・学習状況調査において、宮城県は仙台市を除くと、小学校と中学校共に４０
位前後、特に令和元年度の小学校算数及び中学校英語は４７位と低迷していることから、教師による教科内容等の指導力の向上が地域での重要課題となっている。また、宮城県や仙台市では、いじめ、不登校等の生徒指導上の非違な事案も多く発生しており、学校現場のみならず行政全体を挙げて対策を講じているとともに、学校教員に対し、それら諸課題への対策の一助として、特別支援、外国籍の子供、ICT 教育についての理解と指導力を期待する声も上がっている。更に、これら諸課題への対応とともに、社会性や他者、保護者とのコミュニケーション力の更なる向上といった、「チーム学校」としての力の発揮や地域と関わる学校課題への対応も急がなければならない。

③

近年の教員採用試験の傾向として、志願者の勤務希望が仙台市を中心とした都市部に集中しているが、むしろその周辺地域での勤務を希望する志願者の確保が、採用側である
宮城県教育委員会の大きな関心となっている。このような勤務希望地の偏りが続けば、学力面での地域格差の解消も困難となることから、これらの地域的課題の解決に対する本学への要望が更に強くなってきている。本学も、この度の教育学部改組に際しては、こうした地元の教育関係者からのニーズに対応していくことについても、積極的に取り組んでいきたいと考えている。

（３）宮城教育大学教育学部の現状と課題（本学における教員養成機能の充実・発展の視点から）
平成 19 年度より、本学は従前の「学校教育教員養成課程」、「障害児教育教員養成課程」
による「統合型」の教員養成課程と、「生涯教育総合課程」という新課程の三課程制を再編
し、教員養成課程に特化する教育学部改組をおこなった。その結果、現行の「初等教育教員養成課程」「中等教育教員養成課程」及び「特別支援教育教員養成課程」の三課程制となった。しかしながら、教科・領域等による細分化（初等：４系１４コース、中等：１０専攻、特支：４コース）により、学生にとっては、入学時から２８種のカリキュラムが同時進行する複雑な教育体系といった側面をもった教育研究組織が設置されることとなった。
また、教員組織としては、教員の所属や研究体制、学生の指導体制の基本を「講座」に置いた。そして、教育組織についても、そうした「講座」に対応させる形で、教科・領域等を軸としたコース・専攻を設けた。所属した学生に対する学習指導・生活指導・就職指導等については、各講座が責任母体となって学生指導を行うことを目指したが、「講座」が教科・領域等を軸として設置されていたこともあり、特定の教科・領域等に閉じる傾向がみられ、教科を横断した課程の全体性や全学的な統一性が損なわれる側面が生じた。
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加えて、教員の所属や研究体制も、自己の狭い専門領域にのみ目が向きがちで、教員養成
や学校教育という視点が希薄になるといった傾向もみられた。特に、初等教育教員養成課程
においては、児童の発達段階や学級担任制という小学校教員養成の特殊性に十分に対応できていなかったという状況もあった。こうした教育組織や教員組織の状況がひとつの原因となり、教員志向性の強い学生を確実に確保するための選抜方法の改善や、教員就職に向けた入学後の教員志向の維持・向上を図るための取り組みが不十分となり、その結果、教員就職率の目標を十分に達成できてこなかったという状況が長く続いてしまったことは否めない。
このような状況等を打破しつつ、また、学校教員を養成するという本学の国立教員養成単科大学としての使命を再認識するとともに、社会の変化や地域等の要請等に柔軟、かつ、速やかに対応するために、学校教育の充実、発展に寄与できる教育研究組織として、再編を図ることとしたい。そして、新たな教育研究組織を編成するとともに教育課程の改編や入学者選抜方法の改善に積極的に取り組むことによって、本学が開学以来、一貫して希求してきた「教員養成教育に責任を負う大学」という理念の実質化を再確認するとともに、「東北の教育大学」という構想に向かって、更に教員養成大学として飛躍・発展していくという方向性
を、全学的に共通した目標として設定したいと考えている。また、その実現に向けて、教職員の意識改革を促進しながら、教員組織についても、「教員養成大学ならではの視点」を重視しつつ一新することとした。
（４）卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
教育学部学校教育教員養成課程の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
宮城教育大学は、教員養成に責任を負う大学として、専門性や実践的な指導力を有するとともに、高い倫理観と使命感、情熱を持ちつつ、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたり学び続ける優れた資質・能力を持った教員を養成します。
教育の未来と子どもたちの未来を担う教師となるための学修を重ね、４年間に、次の項目に示す資質・能力を身につけた者に対して卒業を認定し、「学士（学校教育学）」の学位(ディプロマ)を授与します。
１．学校教育や教職に関する専門的知識および技能を身につけている。
２．学習指導に関する理論および方法を活かしながら、教育実践を展開する基礎を身につけている。
３．幼児・児童・生徒に対する理解・尊重を基盤としながら、生徒指導に向けて協働しつつ適切に対応する姿勢を身につけている。
４．学校の構成員としての役割を理解し、教職員や保護者や地域等と連携・協働しな
がら、学校を運営していこうとする態度を身につけている。
５．教員としての倫理観と使命感、幅広い教養と知性を基にした適切な行動ができる。
６．学校教育における様々な課題を認識し探求心を持って主体的に学び続ける基盤ができている。

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７．上記１～６のほか、専攻における学修に応じた資質・能力を身につけている。
［初等教育専攻］
・発達段階に応じた指導力とともに、小学校の各教科等に関する知識・技能を身につけている。
［中等教育専攻］
・専門の教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導
力を身につけている。
［芸術体育・生活系教育専攻］
・芸術体育・生活系の教科等を中心としつつ、異校種または複数教科にわたる教科等に関する知識・技能を基盤として、生徒に適切に対応する学習指導力を身につけている。
［特別支援教育専攻］
・学校における教育活動を通して、児童生徒が障害による学習上または生活上の困難を主体的に改善・克服できるよう、個性や障害の特性に応じた支援ができる指導力を身につけている。

２．改組後の教育学部の特色（１）新しい教育研究組織を構想するに当たっての基本的な考え方
現行の「初等教育教員養成課程」「中等教育教員養成課程」及び「特別支援教育教員養成課程」の三課程制から、「学校教育教員養成課程」という一課程四専攻制に再編成するに当たっては、次のような考え方を重視しながら、新たな教育研究組織を構想することとした。一つ目には、初等教育教員の養成を形骸化させることなく重視しながら、初等・中等・特別支援のそれぞれの学校教育における教員養成の全般を担う組織とする
こと、二つ目には、各コースに共通して、学校教育の教員養成という視点をあくまでも基盤に置くことを重視するとともに、それぞれの校種別の専門性の育成にも留意しな
がら、４つの専攻において大くくりのコースを設けることによって、特定の狭い専門性に閉じこもらないことを大切にしようとしたこと、更に三つ目として、複雑化・高度化する学校課題の解決に対応していくことのできる学校教員を育成するために、副免許の取得などを通して、専門性の拡大と充実を実現することを目指して、教育課程編成の工夫を試みたことである。
新しい教育研究組織の全体概要については、添付資料１のとおりである。
（２）各専攻の特徴と目指す人材養成（初等教育専攻）初等教育専攻については、学級担任制を基本とした初等教育教員としての基盤的・共通的な資質・能力の育成を重視するとともに、「たこつぼ式」に特定の教科や学問分野・領域に特化することなく、大くくりのコースを設定することとした。そのため、入学試
験に際しては専攻全体として一括選抜することを基本とし、入学後のある時期に、教員

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養成に対しての学生自身の探究心に基づきながら、コースへの配属を決めるシステムを採用することとする。また、専攻共通科目や、大くくりのコース毎でのコース共通科
目を開講することにより、専攻・コース内部で複数の異なった専門分野・領域における相互の学び合いを重視した学生指導を取り入れる。
具体的に「幼年期教育創生コース」は、就学前の幼児教育と小学校低学年の教育とを
幼小連携の視点から見通すことのできる人材の育成を目指す。また、「未来づくり教育
創生コース」は、カリキュラムマネジメントや教科横断・分野融合などの視点から、現代的な学校教育課題について、臨床教育的な手法を駆使しつつ、複合的・多角的に考察できる人材の育成を目指す。
「人文・社会系教育創生コース」および「理数・自然系教
育創生コース」は、小学校教員は基本的に全教科・領域の教育活動を担当するという特徴をあくまでも前提としながら、複合的な学問成果を活用しながら、児童の主体的・対話的で深い学びを実現できる高い授業力を持った人材の育成を目指す。
（中等教育専攻）中等教育専攻については、あくまでも中学校を中心とした中等教育教員を養成する
ことを重視し、文学部や理学部等のように特定の分野・領域の学問を専門的に学ぶ専攻とは異なる「教員養成大学ならではの専攻」という視点に配慮して、大くくりのコースを設定する。その際に、教科担任制としての中等教育教員の特性に配慮しつつ、４年間の一貫した系統的な学修を重視するとともに、それぞれの教科の意義について背景となる学問的な理論とも関連させながら習得させる。また、教育課程全般について総合的に俯瞰できる力の育成も視野に入れつつ、卒業要件となる教科の免許に加えて、他教科や他校種の免許についても取得しやすくなるよう教育課程の編成に工夫を加える。
具体的に「言語・社会系教育コース」は、学校教育の中での「国語」「外国語」や「社会」という教科において、「見方・考え方」を育成するための理論及び実践的な指導力と関連させながら、人文科学や社会科学といった学問が持っている意義について、価値創造的に考察できる人材の育成を目指す。同様に、「理数系教育コース」は、学校教育の中での「数学」や「理科」という教科において、「見方・考え方」を育成するための理論及び実践的な指導力と関連させながら、自然科学といった学問が持っている意義について、Society5.0 という「超スマート社会」の実現も視野に入れながら考察できる人材の育成を目指す。
（特別支援教育専攻）
特別支援教育専攻については、近年、学校教育現場において需要の高まってきている
特別な配慮を要する児童生徒への指導に対応できる知見を有した教員の育成を目指す。
その際に、特別支援学校に勤務し特別支援教育のエキスパート的な存在として活躍す
る教員、あるいは一般の学校において特別な配慮を要する児童生徒への指導を行っていく上でリーダー的な立場にあるべき教員を育成していくことを、この専攻では中心的な役割として考える。あえて特別支援教育に焦点を当てた専攻を独立して設定した理由はこの点にあり、本学では特別支援の５つの領域において免許を取得できるという従来の特徴を活かすため、現在の特別支援教育教員養成課程と基本的に同じ４つのコース（「視覚障害教育コース」「聴覚・言語障害教育コース」「発達障害教育コース」「健康・運動障害教育コース」）を設定することとする。
各コースでは、それぞれの障害種に応じた専門的な知見及びそれを実際の教育活動
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に結び付けていくことのできる実践的指導力を有した専門的・指導者的な人材の育成を目指す。また、それぞれのコースにおいて、「小履修型」と「中履修型」を設けることによって、特別支援学校の小学部、中学部、高等部における教員養成を網羅することを目指す。
なお、その一方で、一般の学校において、通常の職務に加えて、特別な配慮を要する
児童生徒への指導についても自信をもって行い得る教員の養成については、初等教育専攻および中等教育専攻の履修において、特別支援学校教諭に関する副免許状等の取得を積極的に促進することによって対応していくこの度の教育学部改組における特別支援教育専攻の募集人員の変更についても、こうした方針に基づいた上での措置である。
（芸術体育・生活系教育専攻）
芸術体育・生活系教育専攻については、上記の三つの専攻がいずれも学校種に対応した専攻としているのに対して、それとは異なる考え方に基づいて設置している。すなわ
ち、初等教育教員の養成と中等教育教員の養成とを統合した形態の専攻として設置する。このような独自の専攻を設置する最大の理由は、次の点にある。
「音楽」
「美術（図
画工作）
」
「保健体育（体育）」「技術」「家庭科」といった芸術体育・生活系の教科に関しては、授業時間数や教員数の関係から、教員養成として独立した組織を設置するに当たっては、入学志願者数の確保や教員就職率の向上等の点において厳しく難しい状況がある。特に、東北６県においては、小規模な学校の割合が他地方に比べて高いという地域的特色からして、その困難性が強く見られる。このような状況もあってか、東北地区をはじめとして他大学においては、芸術体育・生活系の教科についての教員の計画養成から撤退する動きが強まっている。そうした動向と対照的に本学が芸術体育・生活系
教育専攻を設置するのは、東北地区で唯一の教員養成単科大学としての役割を改めて自覚し、芸術体育・生活系の教科における教員養成にも引き続き責任を持っていきたいという意思の表明である。更に、東北地区においては、小規模校の割合が高い関係で免許外特別免許状の授与件数が多いという状況があり、そうした状況の改善を目指している教員界からのニーズに応えるという側面もある。
宮城県をはじめとした東北地区における教員採用・教員配置状況、及び教員採用試験をめぐる厳しい状況等に対処していくために、各コースにおいて、「小中履修型」と「中等連携履修型」を設けることにより、それぞれの方向性で専門性を拡充する視点から、複数免許状を取得することを基本とした履修のあり方を設定する。すなわち、前者の履修型では、中等学校における芸術体育・生活系の教科の免許状の取得に加えて、小学校教諭の免許状も併せて取得することとし、また、後者の履修型では、中等学校における
芸術体育・生活系の教科の免許状の取得に加えて、中学校における他教科の免許状（国語、外国語、数学のいずれか）も併せて取得することとする。なお、こうした履修のあり方においては、音楽学部・美術学部・体育学部・家政学部等のように特定の分野・領域の学問を専門的に学ぶ専攻とは異なる、「教員養成大学ならではの専攻」という視点に配慮した教員養成を志向するという側面も含まれている。

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３．組織の名称及び学位の名称（組織の名称）宮城教育大学
Miyagi University of Education
教育学部
Faculty of Education
学校教育教員養成課程
Teacher Training Programs for School Education（学位の名称）学士（学校教育学）
Bachelor of School Education

４．教育課程編成の考え方及び特色（１）教育課程編成・実施の方針－カリキュラム・ポリシー
学校教育教員養成課程の教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
宮城教育大学のすべての学生が、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に掲げる資質・能力を身につけて、学校現場で活躍することを目標として、以下に示す３
つの科目区分を基盤とした教育課程を編成し、実施します。
１．専門基盤科目
専門基盤科目は、すべての学生が、幅広い視野を養い、教員としての基礎的な資質・能力を培うことを目的として授業科目を構成しています。
（１）基礎科目
基礎科目は、教育職員免許法で履修が義務づけられている「日本国憲法」、
「情報機
器の操作」
、
「健康・運動系科目（体育）」および「外国語コミュニケーション」の４
科目と、教員養成大学として学校現場で必須と捉えている「防災教育」に、「外国語科目」を加えた６科目を必修科目として設定しています。
（２）教養科目
教養科目は、人間・社会・自然に関する知識を得て視野の拡大をはかるための「知る科目」、課題解決力・ 思考力・応用力・人間性等を磨くための「磨く科目」、教職への志向性・使命感・教育の基盤となる力を育むための「育む科目」の３つのカテゴリーから、それぞれ所定の単位数を履修することにより、学校教員の基盤となる教養や資質・能力を醸成します。

7２．専門教育科目
専門教育科目は、各専攻で卒業要件として設定された教育職員免許を取得するために必要となる授業科目として、次の４つのカテゴリーから、それぞれ所定の単位数を履修することにより、教育職員免許の取得を目指します。また、生涯にわたり学び続ける
教師としての資質を身につけるために「卒業研究」を必修科目として設定しています。
（１）教育の基礎的理解に関する科目
教育の理念、教職の意義・役割、学校教育の社会的・制度的な知識、児童生徒の心身の発達および学習の過程、特別の支援を必要とする児童生徒に対する理解、学習指導要領を基準とした教育課程の意義および編成方法など、教育職員として理解しておくべき基礎的な内容を学修します。
（２）道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目
道徳、総合的な学習の時間、特別活動、教育相談、進路指導などに関する理論や指導法について学修します。
（３）キャリアステップアップ科目「教育体験初年次演習Ⅰ・Ⅱ」「教育実践探究演習」「３年次教育実習」
「４年次教
育実習」
「教職実践演習」など、４年間継続した観察・参加・実習という方法により教育実践に関わることによって、学校教育の実際を体験的・総合的に理解します。
（４）教科及び教科の指導法に関する科目
教科及び教科の指導法に関して、各専攻で設定した授業科目を履修します。また、専攻・コースの特色を示す「コース専門科目」を履修することにより、学生の専門分
野・得意分野を形成します。
３．専門拡充科目
専門性の更なる高度化、副免許や資格の取得などの科目群「パッケージ」を設定し、将来を見据えた明確な計画のもとで、学生が主体的・自覚的に履修します。

（２）教育課程の全体構成
教育課程全体は、「専門基盤科目」「専門教育科目」および「専門拡充科目」の大きく３つの授業科目群から構成される。
「専門基盤科目」については、「「学校教育教員養成課程」共通の基盤となる教養を養い、豊かな人間性や教員としての基盤的な資質・能力を作っていく授業科目」であり、本学における従来の一般教育科目について、「学校教育を担う教員」に求められる資質・能力の育成・
涵養をより一層重視するという視点から、再構成を図ったものである。
「専門教育科目」については、教育職員免許法の規定や教職課程コアカリキュラム等に配慮するとともに、「教員養成の単科大学ならではの専門性」の育成という視点を重視しながら、課程共通の教職に関する授業科目及び教科・領域に対応した専門科目に関して、構成し直したものである。
「専門拡充科目」については、今回の教育課程改革において新たに構想した授業科目群であり、「学校教員としての専門性の更なる高度化を目指すための授業科目」の位置付けとし

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て設定したものである。その際に、専門性の更なる高度化については、学生自身の専門分野とは異なる分野の資質・能力を修得するという「専門性の拡大」という方向性と、学生自身の専門分野を更に一層深化させるという「専門性の充実」という方向性との、２つの側面のいずれかを実現するための授業科目群という意味を持っている。なお、この科目群での授業
科目については、原則として、この授業区分のために独自の授業科目を開設するのではなく、
上記の「専門教育科目」や「専門基盤科目」の中で開設されている授業科目を適宜組み合わせるという方法で、履修モデルとしてのパッケージ案を幾つか提示する形で出講する。
教育課程の全体構成については、添付資料２のとおりである。
（３）教育課程編成の特色（専門基盤科目）
本学においては、教員養成教育に責任を負う大学の希求という理念の下、これまでも一
般教育科目に関する授業科目群については、専門教育科目における教職に関する授業科
目群及び教科に関する授業科目群と並んで、教員養成教育における教育課程を構成する
３つの柱の一つとして重視してきた伝統がある。今回の教育課程改革においても、現行の「基礎教育科目」「基盤教養科目」「現代的課題科目」及び教職科目の中の一部の科目を取り入れる形で、「専門基盤科目」という新しい授業科目群として再構成を図った。この「専門基盤科目」は、「教員としての資質能力獲得の基盤となる知識教養を修得するとともに、教職の基礎となる思考力や表現力、人間性・社会性、現代的な諸課題に対する理解力及び課題解決能力等を磨き、教員への志向性・使命感を高める」ことを趣旨とした授業科目である。なお、この授業科目を構想するに当たっては、宮城県教育委員会が策定した教員育成指標である「みやぎの教員に求められる資質能力」における「実践力の基盤となる意欲・人間性等」などをはじめとして、各種の「教員に求められる資質能力」を検討した上で、教員養成の基盤となる教養や資質・能力の内容との連動性にも配慮した。
この「専門基盤科目」の中を、「基礎科目」と「教養科目」の２つの科目群に区分する。
「基礎科目」は、教員養成の土台として必須と認められる必修科目の区分であり、教育職員免許法で履修が義務付けられている授業科目を中心に開講する。一方、「教養科目」
は、教員養成の基盤となる教養や資質・能力を育成するための選択科目の区分であり、「知る科目」「磨く科目」「育む科目」の３つの科目群から構成する。
「知る科目」は「人間・社会・自然に関する知識を得て視野の拡大を図る科目」であり、「磨く科目」は「課題解決力・思考力・リテラシー能力・人間性等を磨く科目」、「育む科目」は「教職への志向性・使命感、対人関係構築能力等を育む科目」である。
履修については、「基礎科目」が全専攻必修で１４単位、「教養科目」は専攻・コースによって６単位または１０単位で取得単位数に違いを持たせている。
「専門基盤科目」の構成および「教養科目」の授業科目一覧について記載したものが添付資料３である。
（専門教育科目―キャリアステップアップに関する科目）
専門教育科目については、教育職員免許法の規定に即しながら、「教育の基礎的理解に関する科目」「道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目」「教育実践に関する科目」及び「教科及び教科の指導法に関する科目」の４つの科目群から構成している。その中で、「教育実践に関する科目」については、全専攻共通で
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必修１７単位を課している。
「教育実践に関する科目」について、本学では平成１９年度の教育課程改革以降、教育実習と連動させる形で「教育実習とそれに直接関連した科目」を１年次から４年次まで
系統的に開設してきた。この科目群の目的は、「学問体系に基づいた学修と教育現場での体験的な学修とを有機的に結び付ける」ことによって、「学問の大切さを知り、生涯にわたって学び続ける教員を養成する」ことにある。こうした理念については、今回の教育
課程改革においても基本的には踏襲しつつも、その趣旨に若干の変更を加え、「キャリア
ステップアップに関する科目」として再編成することとした。その際に、一部の授業科目については、新しい趣旨に基づきながら、授業内容や実施方法について修正を加えている。
主な変更点としては、一つに、１年次前期に開講してきた「教育実践体験演習」（２単位）について、将来を見据えつつ、教職への関心を持たせ、教職への意欲・情熱・使命感等を高めることに加えて、主体的に学ぶ姿勢と４年間を見通した学修計画を確立させるというキャリア教育的な要素を持たせることを意図した。そのために、「教育体験初年
次演習Ⅰ」（１年次前期開講）と「教育体験初年次演習Ⅱ」（１年次後期開講）の合計４単位に改編・拡充することとした。また、この２つの授業科目では、児童・生徒理解や総合的な学校・教師理解を主とした体験実習的な要素をより一層充実させるとともに、大学生としての知識・技能の修得技法を磨き、入学直後の１年間をかけて教育大学の学生としての資質・能力をじっくりと育てるという初年次教育的な要素も併せ持たせている。もう一つの変更点としては、現行の「実践指導法Ａ」および「実践指導法Ｂ」について、教職へのキャリアステップアップという視点から、従来までの授業内容や授業実施方法などを中心にして焦点を当てて実施してきた点に修正を加え、「教育実践探究演習
Ａ」（２年次開講）及び「教育実践探究演習Ｂ」（３年次開講）という授業科目に変更し、体験実習の内容の拡大に配慮していることである。すなわち、中等教育専攻および芸術
体育・生活系教育専攻の「中等連携履修型」においては、現行の「実践指導法Ａ」「実践
指導法Ｂ」の趣旨を踏襲し、主に教科指導面でのキャリアステップアップを目指した授業として位置づけている。それに対して、初等教育専攻および芸術体育・生活系教育専
攻の「小中履修型」においては、教科指導面ばかりだけではなく、生活指導や学級経営といった側面での「教育実践探究」も視野に入れた授業科目として位置付け直すこととした。いずれにしても、この「教育実践探究演習Ａ」（２年次開講）及び「教育実践探究
演習Ｂ」（３年次開講）という授業科目については、３年次以降の教育実習に向けて、更に教職キャリアのステップアップを学生に意識させていくための授業科目として再編成することとした。なお、中等教育専攻および芸術体育・生活系教育専攻の「中等連携履
修型」における「実践指導法Ａ」「実践指導法Ｂ」は、課程認定上、「教科の指導法に関する科目」８単位の中の４単位として位置づけている。さらに、こうした一連のキャリ
アステップアップに関する科目は、４年次後期開講の必修科目である教職実践演習へと収斂させていくこととなる。
課程共通の教職科目の一覧については、添付資料４－１のとおりである。また、上述した教育実習をはじめとした「キャリアステップアップに関する科目」の一覧については、
添付資料４－２のとおりである。

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（専門教育科目―教科及び教科の指導法に関する科目）
教科の指導法に関する科目については、今回の教育課程改革において、次の２点を考慮することとしている。一つは、授業科目名称について、現行では例えば「国語科教育法（初等）」「社会科教育法（中等）」と、校種との関連性が分かりにくいものとなっているが、改革により、学校種を前に出し、明確に校種別・教科別の専門性の育成を打ち出す
ことを重視して、「初等国語科教育法」「中等社会科教育法」といった名称に変更することとする。また、本学では従来、教科の指導法に関する科目において、教科間で大きく相違が見られたが、こうした現状の克服に留意し、教職課程コアカリキュラムの在り方に関する検討会が取りまとめた「教職課程コアカリキュラム」の共通修得事項を参考にしながら、共通する学修事項を可能な限り設定する。
一方、教科に関する科目については、教育職員免許法及び同施行規則の改正に伴い、従来の「教科に関する科目」と教職に関する科目の中の「教科の指導法に関する科目」とが統合されて、「教科及び教科の指導法に関する科目」という区分が新たに設けられた趣旨を尊重し、そのあり方を見直すこととする。すなわち、学芸の専門的な知識・技能等そのものを、児童生徒の成長発達や実際の教育実践との関連に考慮することなく扱うことが従来まま見られたという指摘については真摯に受け止め、今後はあくまでも、各教科の内容との関連の下、その学芸が持っている特徴や教育的意義を扱うことに留意しな
がら授業内容を構成するようにする。こうした改善の方向は、学芸の専門的な知識・技能等自体の意義を軽視するものではなく、むしろその意義を学生に明確に意識させることをねらいとしている。
具体的な対策の一つ目が、授業科目名称の変更である。小学校の教科に関する専門科目については、上記した教科の指導法に関する科目における名称変更に連動させる形で、「初等国語科内容概論」「初等社会科内容概論」などといった名称に変更することとしている。また、中学校の教科に関する専門科目についても、現行では「国語学概論」「国文学講義」や「法律学概論」「経済学演習」などといったように、教科の背景にある学問の領域毎に授業科目の名称が付されているのを、あくまで教科内容を学問的に探究する科目であるという趣旨を前面に出した名称に変更することとした。例えば、「国語科内容講義（国文学）」や「社会科内容演習（法律学）」といったような授業科目に変更し、教科名、
授業形態および領域名を授業科目名称の中に明記することとした。
二つ目には、上記の一点目とも連動しているが、中学校の教科に関する専門科目の入門的な授業科目として「（教科名）教科内容構成基礎論」を全教科に必修科目として開設するとともに、それぞれの専門科目のシラバス（授業計画）を設計する際にも工夫を加えることとする。例えば、学芸が持っている特徴や教育的意義と各教科内容との関連性について、具体的に受講学生にイメージさせるために、授業計画の中（できれば冒頭部）
で１～２回程度、両者の関連性について具体例をとおして取り扱う活動を取り入れる。
また、授業の終結部で、授業を通して修得した学芸の専門的な知識・技能等を教育実践に活用するといった話題、及び教科内容開発をめぐる話題にも言及する。なお、こうした工夫点については、可能な限り、それぞれの授業科目のシラバスにおいて共通に明記することとした。
三つ目としては、教科に関する科目と教科の指導法に関する科目との連動に留意するとともに、教科に関する科目については、細分化された分野・領域を並列的に取り扱う
11

のではなく、系統性と体系性とに留意した構造的な履修の構成としている。すなわち、入門的・基礎的な科目から応用的・発展的な科目に向けて、
「講義」
「演習」
「実習・実技」「実験」などといった多様な授業形態を有機的に組み合わせることによって、全体として教育目的が十分に達成されるような履修モデルとしている。
小学校における教科及び教科の指導法に関する科目一覧は、添付資料４－３のとおりである。また、幼稚園における領域および保育内容の指導法に関する科目一覧は、添付
資料４－４のとおりである。一方、中学校における教科の指導法に関する科目一覧は、
添付資料４－５のとおりであり、中学校における教科に関する科目一覧の例として、中等教育専攻の言語・社会系教育コースにおける国語ピークの場合の教育課程表を載せたものが、添付資料４－６である。また、特別支援教育専攻における特別支援専門科目の教育課程表は、添付資料４－７のとおりである。
（専門教育科目―コース専門科目、卒業研究関連科目）
コース専門科目は、当該コースを特色付ける学びを提供する科目であり、学生の専門分
野・得意分野の形成に資するものである。基本的に、「コース共通科目」および「コース
ピーク科目」「卒業研究のための演習系科目」から構成するが、芸術体育・生活系教育専
攻では、卒業要件として２種類の免許取得を課す都合上、単位数が６単位と限定されているため、「コース共通科目」および「コースピーク科目」のみで構成する。各専攻におけるコース専門科目について、その基本的な考え方等をまとめたものが添付資料５－１
である。また、コース専門科目の例として、初等教育専攻におけるコース専門科目の教育課程表を載せたものが添付資料５－２である。
また、卒業研究は、４年間の学修成果を集約するものとして、現行でも全課程に設定されているが、新しい教育課程においてもこれを継承していく。なぜなら、卒業研究とは、
学生個々人が主体的にテーマを定めて調査・分析・創造し表現するといった学修活動であり、そうした学修活動を通して問題解決能力や論理的思考力、表現力等を培うのに有効であるとともに、学び続ける教師としての姿勢の育成に直結すると考えるからである。
卒業研究の形式としては、指導教員の指導を受けながら論文を作成するタイプ、作品を制作したり演奏活動として結実させるタイプ、指導教員が担当する指定の演習に参加して研究を行うタイプ等があるが、専攻・コースの特色に応じて適宜設定することとする。
なお、内容の面では、いずれのタイプの卒業研究においても、今後は教員養成系学部の卒業研究であることを従来以上に配慮することとする。
（専門拡充科目）
この「専門拡充科目」という授業科目群については、上記したように、今回の教育課程において新たに構想し、「学校教員としての専門性の更なる高度化を目指すための授業科目」の位置付けとして設定したものである。その際に、専門性の更なる高度化については、既述のとおり、学生自身の専門分野とは異なる分野の資質・能力を修得するという「専門性の拡大」という方向性と、学生自身の専門分野を更に一層深化させるという「専門性の充実」という方向性との、二つの側面のいずれかを実現するための授業科目群という意味を持っている。
なお、その際に、学生が無自覚的に数多くの副免許や資格を取得しようとすることを防止するために、学生の自由選択のみに任せるのではなく、幾つかの履修モデルのパッケ
ージをあらかじめ用意した上で、それらパッケージを参考として、学生に将来を見据え
12

た明確な計画を基に主体的・自覚的に副免許を取得させることとしている。また、上記パッケージを設定するに当たっては、宮城教育大学教育連携会議や宮城県及び仙台市の教員育成協議会などを通して、教育委員会等の地元の教育関係者の意見や要望に十分配慮した上で設定した。
「専門拡充科目」にあてる単位数については、専攻・コースによって違いを持たせた。
卒業要件として取得する免許が一種類の専攻・コースについては、「専門拡充科目」の単位数を可能な限り多く設定するようにした一方で、卒業要件として取得する免許が二種類と定められている専攻・コースでは、この授業科目の単位数は少なくなっている。な
お、芸術体育・生活系教育専攻の場合は、卒業要件とした二種類の免許の学びを充実させることに単位数を割いているため、この授業区分の履修は課さないこととした。専門
拡充科目の基本的な考え方等をまとめたものが添付資料６－１である。また、推奨パッケージの例として、特別支援学校教諭の２種免許状を副免許状として取得するためのパッケージの教育課程表を示したものが添付資料６－２である。一方、小中免許併有のために、中等教育専攻の学生が小学校教諭２種免許状を取得するためのパッケージの教育
課程表を示したものが添付資料６－３である。さらに、履修単位数が比較的少ない小型の推奨パッケージの例として、「情報活用能力教育」関係の科目をプラスして取得するためのパッケージ、および「学校防災教育」関係の科目をプラスして取得するためのパッ
ケージの教育課程表を示したものが添付資料６－４である。
〔学校教育教員養成課程の４専攻におけるコース配属について〕
専攻名
コース
配属の時期
初等教育 幼年期教育創生コース
２年次進級時に４つの専攻
未来づくり教育創生コース
コースのいずれかに配
人文・社会系教育創生コース
属
理数・自然系教育創生コース
中等教育 言語・社会系教育コース
入試の段階で、いずれ専攻
理数系教育コースのコースにおいても教科を単位として選抜
芸術体育 芸術・体育系教育コ 小中履修 入試の段階で、いずれ・生活系 ース
型のコースにおいても教教育専攻
科を単位として選抜
生活系教育コース

特別支援
教育専攻

中等連携
履修型

入試の段階で、いずれのコースにおいても教科を単位として選抜

視覚障害教育コース 小履修型
聴覚・言語障害教育コース
発達障害教育コース 中履修型
健康・運動障害教育コース

入試の段階で、入学者の希望により、いずれかのコースに配属
入試の段階で、入学者の希望により、いずれかのコースに配属

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配属の方法
学生の希望に基づき、ＧＰ
Ａの数値等により、コース
配属を決定
受験した教科にしたがって、コース配属を決定受験した教科にしたがって、コース配属を決定。なお、２年進級時に学生の希望に基づき、「小中履修型」「中等連携履修型」を選択受験した教科にしたがって、コース配属を決定。なお、２年進級時に学生の希望に基づき、「小中履修型」「中等連携履修型」を選択
２年進級時に学生の希望に基づき、「小履修型」「中履修型」を選択２年進級時に学生の希望に基づき、「小履修型」「中履修型」を選択５．教育方法、履修指導の方法及び卒業要件（１）卒業要件と取得する教員免許状（初等教育専攻）「幼年期教育創生コース」「未来づくり教育創生コース」「人文・社会系教育創生コース」「理数・自然系教育創生コース」のいずれにおいても、卒業要件は、それぞれ所定の単位数を満たした上で、合計１３３単位以上を取得していることである。
それに加えて、「幼年期教育創生コース」においては、幼稚園教諭１種普通免許状および小学校教諭１種普通免許状の２種類の教員免許状を取得することが卒業要件となっている。また、「未来づくり教育創生コース」「人文・社会系教育創生コース」「理数・自然系教育創生コース」については、小学校教諭１種普通免許状を取得することが卒業要件となっている。
（中等教育専攻）「言語・社会系教育コース」「理数系教育コース」のいずれにおいても、卒業要件は、それぞれ所定の単位数を満たした上で、合計１３３単位以上を取得していることである。
それに加えて、「言語・社会系教育コース」においては、中学校教諭１種普通免許状（国語・外国語・社会のいずれか１つの教科）を取得することが卒業要件となっている。
また、「理数系教育コース」においては、中学校教諭１種普通免許状（数学・理科のいずれか１つの教科）を取得することが卒業要件となっている。
（特別支援教育専攻）「視覚障害教育コース」「聴覚・言語障害教育コース」「発達障害教育コース」「健康・
運動障害教育コース」の４つのコースのいずれにおいても、卒業要件は、それぞれ所定の単位数を満たした上で、合計１３６単位以上を取得していることである。
それに加えて、「小履修型」においては、基礎免許として小学校教諭１種普通免許状を取得し、特別支援学校教諭１種普通免許状（コースに応じて指定される領域）を取得することが卒業要件となっている。また、「中履修型」においては、基礎免許として中学校教諭１種普通免許状（いずれか１つの教科）を取得し、特別支援学校教諭１種普通免許状（コースに応じて指定される領域）を取得することが卒業要件となっている。
（芸術体育・生活系教育専攻）「芸術・体育系教育コース」「生活系教育コース」のいずれにおいても、卒業要件は、それぞれ所定の単位数を満たした上で、合計１３３単位以上を取得していることである。
それに加えて、「小中履修型」においては、小学校教諭１種普通免許状及び中学校教諭１種普通免許状（音楽・美術・保健体育・技術・家庭科のいずれか１つの教科）の２
種類の教員免許状を取得することが卒業要件となっている。また、「中等連携履修型」
においては、中学校教諭１種普通免許状（音楽・美術・保健体育・技術・家庭科のいず
れか１つの教科）および中学校教諭１種普通免許状（国語・外国語・数学のいずれか１
つの教科）の２種類の教員免許状を取得することが卒業要件となっている。

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〔学校教育教員養成課程における４つの専攻で取得できる教員免許状一覧〕
専 攻

コース

卒業の要件を満たせば取得できる教員免許状

初等教育専攻幼年期教育創生コース

幼稚園１種＋小学校１種

未来づくり教育創生コース
人文・社会系教育創生コース

小学校１種

理数・自然系教育創生コース
中等教育専攻芸術体育・生活系

言語・社会系教育コース

中学校１種（国英社のいずれか）

理数系教育コース

中学校１種（数理のいずれか）

芸術・体育系教育コース

教育専攻

小中履修

小学校１種＋中学校１種型（音美体技家のいずれか）

生活系教育コース
中等連携履 中学校１種（音美体技家のいずれか）

特別支援教育専攻

視覚障害教育コース

修型＋中学校１種（国英数のいずれか）

小履修型

特別支援１種＋小学校１種

中履修型

特別支援１種＋中学校１種

聴覚・言語障害教育コース
発達障害教育コース
健康・運動障害教育コース（１教科を選択）（２）教育方法、履修指導の方法（初等教育専攻）＜専門基盤科目＞ ２４単位以上（基礎科目１４単位、教養科目１０単位）※幼年期教育創生コースおよび未来づくり教育創生コースは２０単位以上（基礎科目１４単位、教養科目６単位）＜専門教育科目＞①教育の基礎的理解に関する科目

１０単位※幼年期教育創生コースは１２単位②道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等
に関する科目

１０単位※幼年期教育創生コースは１２単位③キャリアステップアップ科目 １７単位
④教科及び教科の指導法に関する科目 ５２単位
※幼年期教育創生コースは６２単位⑤卒業研究 ４単位
＜専門拡充科目＞ １６単位
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※幼年期教育創生コースは６単位※未来づくり教育創生コースは２０単位（中等教育専攻）＜専門基盤科目＞ ２４単位以上（基礎科目１４単位、教養科目１０単位）＜専門教育科目＞①教育の基礎的理解に関する科目

１０単位②道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等
に関する科目

１０単位③キャリアステップアップ科目 １７単位
④教科及び教科の指導法に関する科目 ４４単位
⑤卒業研究 ４単位
＜専門拡充科目＞ ２４単位
（芸術体育・生活系教育専攻）＜専門基盤科目＞ ２４単位以上（基礎科目１４単位、教養科目１０単位）＜専門教育科目＞①教育の基礎的理解に関する科目

１０単位②道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等
に関する科目

１０単位③キャリアステップアップ科目※小中履修型※中連携履修型

１７単位
２１単位④教科及び教科の指導法に関する科目※小中履修型

６８単位※中連携履修型

64 単位⑤卒業研究 ４単位
＜専門拡充科目＞ なし（特別支援教育専攻）＜専門基盤科目＞ ２０単位以上（基礎科目１４単位、教養科目６単位）＜専門教育科目＞①教育の基礎的理解に関する科目

１０単位②道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等
に関する科目

１０単位③キャリアステップアップ科目 １７単位
④教科及び教科の指導法に関する科目※小履修型 ７１単位
※中履修型 ６７単位
⑤卒業研究 ４単位
＜専門拡充科目＞
16

※小履修型 ４単位※中履修型 ８単位

６．教育実習の具体的計画（１）教員養成における教育実習の意義
本学は、開学以来、「教育における臨床の学の創造」を標榜し、そうした理念の下で、教員養成における教育実習が持っている意義を重視してきた。平成１９年の教育学部改組の際には、「教育実習」を４年間の教員養成教育の中核として据えながら、「教育実習とそれに直接関連した科目」という科目群を設定し、１年次から４年次まで継続した履修の体系を構築した。しかしながら、「教育実習とそれに直接関連した科目」という科目群においては、教師としての職務の中で、やや学習指導面に偏る傾向が見られたのも事実である。そこで、この度の教育学部改組においては、「教育実習とそれに直接関連した科目」という科目群の趣旨は継承しながらも、一部改編を加えることとした。すなわち、学習指導面だけではなく、生徒指導面や学級経営面等に関する職務内容にも目配りしながら、学校教員の全体像の理解に配慮することとした。また、入試改革によって、これまで以上に「教員志向性」の高い学生を確保するとともに、そうした学生の教員志向性を４年間にわたって継続して、維持・向上させることを更に重視することとした。そのため、科目群の名称も、「キャリアステッ
プアップ科目」という名称に変更することとした。
授業科目の構成としては、３年次の教育実習の前に、「教育体験初年次演習Ⅰ」
（１年次前
期・必修）
、
「教育体験初年次演習Ⅱ」（１年次後期・必修）、「教育実践探究演習」（２年次・必修）を配当している。また、４年次の教育実習の後に、「教職実践演習」（４年次後期・必修）において、４年間の教職課程全体を省察する授業科目を配当している。
教育実習を含めたこれらの授業科目群のねらいは、上記した点も含めて次の通りである。
・学校教育および学校教員に対する総合的な理解を図ること。
・学校教員への志向性を育むとともに、さらにそれを伸張させること。
・大学での学問体系に基づいた理論的な学修と、学校現場での体験に基づいた実践的な学
修との往還を確かなものとすること。
・自己の将来の進路としての適性を見極めるとともに、今後の自己の成長課題を見いだす
こと。
（２）教育実習の履修方法等
各専攻・コース・履修型別の教育実習の履修については、次の通りである。
（初等教育専攻

幼年期教育創生コース）

・３年次に本学の附属幼稚園において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力小学校において３週間の教育実習（初等教育専攻

幼年期教育創生コース以外のコース）

・３年次に本学の附属小学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力小学校において３週間の教育実習（中等教育専攻）17

・３年次に本学の附属中学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力中学校において３週間の教育実習（芸術体育・生活系教育専攻 小中履修型）
・３年次に本学の附属中学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力小学校において３週間の教育実習（芸術体育・生活系教育専攻 中等連携履修型）
・３年次に本学の附属中学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力中学校において３週間の教育実習（特別支援教育専攻 小履修型）
・３年次に本学の附属小学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力小学校において３週間の教育実習
・４年次に本学の附属特別支援学校または仙台市内等における特別支援学校において２週間の教育実習（特別支援教育専攻 中履修型）
・３年次に本学の附属中学校において２週間の教育実習
・４年次に仙台市内等における協力中学校において３週間の教育実習
・４年次に本学の附属特別支援学校または仙台市内等における特別支援学校において２週間の教育実習（３）教育実習をめぐる地元の教育委員会等との連携体制
本学の教育実習については、附属４校園の他に、小・中学校では、仙台市内の協力小・中学校、仙台市近郊の市町村の協力小・中学校および宮城県内の協力小・中学校において、教育実習生を受け入れていただいている。受け入れにあたっては、仙台市内の小・中学校および仙台市近郊の市町村の協力小・中学校における教育実習については、在仙大学教育実習等連絡協議会において一括管理する体制が出来上がっている。この在仙大学教育実習等連絡協議会では、仙台市教育委員会、宮城県教育委員会、仙台市の各学校種の校長会、教職課程を有している在仙大学の関係者が、一同に会して、教育実習等の受け入れ体制や教育実習をめぐるさまざまな課題について、毎年度、意見交換を行ってきている。また、宮城県内の協
力小・中学校における教育実習については、現在のところ、本学と各市町村の教育委員会とが毎年度直接交渉をして、教育実習生を受け入れていただいてきている。受け入れていただ
く教育実習生は、基本的にその該当地区出身の学生である。
一方、特別支援学校における教育実習については、本学の附属特別支援学校および宮城県内の特別支援学校だけでは、受け入れ数を確保することが難しい状況から、宮城県を除く東
北６県における特別支援学校と直接連絡をとりながら、教育実習生の受け入れについて交渉を行っている。宮城県以外の特別支援学校については、本学の学生の出身地域及び通勤状
況から、通勤が可能な特別支援学校の調査を行いながら対応している。
また、本学の附属４校園との間では、附属校園教育実習連絡調整会議を毎年度３回程度開催し、真摯な意見交換を通して、相互の意思疎通を図っている。この附属校園教育実習連絡調整会議には、大学側からは教育実習委員会の委員が出席し、附属校園からは、校長、副校長、実習主任が参加している。
最後に、こうした教育実習をめぐる本学の対外的な窓口を明確にするとともに、連絡・調18

整機能をさらに円滑に進めていくことを目指し、令和３年４月から、事務局内における教育
実習関係の組織の一部再編を実施することとしている。すなわち、従来の「研究・連携推進課」を「共創支援課」として大幅に再編し、「教務課実習支援係」の機能を「共創支援課共創企画推進係」に移管するとともに、その「共創企画推進係」が教育実習をめぐる対外的な連絡調整の業務を引き継ぐこととなっている。

７．取得可能な資格（教員免許状関係）
幼稚園

１種、２種

小学校

１種、２種

中学校

１種、２種（各専攻教科）

高等学校

１種

特別支援学校

１種、２種（その他の取得可能な資格）
社会教育主事

（国家資格、資格に関連する職務についた場合に資格取得可能）

学校図書館司書教諭（国家資格、小中高又は特別支援教諭の免許状を取得し、所定の機関で講習を受講すると資格取得可能）

８．入学者選抜の概要（１）入学者受入方針－アドミッション・ポリシー

宮城教育大学新課程アドミッション・ポリシー（入学者受入方針）
1. 基本理念・目標
宮城教育大学は、幅広い視野と教養、高度の専門性、実践的な指導力を有するとともに、強い使命感と情熱、高い倫理観をそなえた教員を養成する教員養成大学です。将来、幼稚園・小学校・中学校・特別支援学校等において、児童生徒・保護者・地域・同僚との関わりを大切にしながら、生涯にわたって学び続ける、優れた資質・能力を持つ教員の養成を使命としています。
2. 求める学生像
・教員となることに強い目的意識を持つ者
・協調性と向上心を持ち、教員や人間として成長を目指す者
・教員としての資質・能力を身につけるのに十分な基礎的な知識・技能を有する者
・基礎的な知識・技能を活用して、課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力
等の能力を有する者

19

3. 入学者選抜の基本方針
宮城教育大学では、上記の基本理念・目標にふさわしい学生を受け入れるために、学校推薦型選抜、総合型選抜および一般選抜（前期日程、後期日程）入試を実施し、学力の３要素（①基礎的な知識および技能、②思考力・判断力・表現力等の能力、③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）等を多面的・総合的に評価して、入学者を選抜します｡【学校推薦型選抜】
初等教育専攻および特別支援教育専攻において、学校長の推薦に基づいて出願する者
に関し、出願時の調査書および「学校推薦型選抜レポート」により教員への志向性や基礎的な知識および技能を確認しつつ、「専攻別課題」により知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力、「集団面接」および「個人面接」により教員への志向性や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価して、入学者を選抜します。なお、大学入学共通テストは課しません。
【総合型選抜】
芸術体育・生活系教育専攻において、出願時の「総合型選抜レポート」により教員への志向性および思考力・判断力・表現力等の能力を確認しつつ、「個人面接」により教員への志向性や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度、「実技（芸術・体育系教育コ
ースのみ）」により各教科への志向性と技能、大学入学共通テストにより基礎的な知識および技能を総合的に評価して、入学者を選抜します。ただし、仙台市および宮城県以外の地域において教職に就くことを強く希望する者を対象とした地域定着枠での合格者については、大学入学共通テストは課しません。
【一般選抜（前期日程）】
初等教育専攻、中等教育専攻および特別支援教育専攻において、大学入学共通テスト
により基礎的な知識および技能、個別学力検査等として課す「教育小論文」により教員への志向性および思考力・判断力・表現力等の能力、各教科の学力試験によりそれぞれの分野を中心とした基礎的な知識および技能を総合的に評価して、入学者を選抜します。
【一般入試（後期日程）】
初等教育専攻において、出願時の「教員志望理由書」により教員への志向性を確認しつつ、大学入学共通テストにより基礎的な知識および技能、個別学力検査等として課す「個人面接」により教員への志向性や主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を総合的に評価して、入学者を選抜します。

（２）入学者選抜制度の改善に向けての基本的な考え方
本学のアドミッション・ポリシーに合致した優秀な志願者を確実に確保していくに当たって、次の視点を重視することとする。
①本学の新たな教育研究組織および教育課程改革における基本方針との対応に留意しながら、４つの専攻それぞれにおいて、各々の学校種に対応する教員養成の視点を重視した入試を実施すること。特に、初等教育専攻については、学級担任制を基本とする小学校教員として求められる資質・能力に配慮した選抜をめざして改善20を図る。また、芸術体育・生活系教育専攻については、技能・実技系教科をめぐって学校現場が直面している課題に積極的に対応していくための選抜に配慮する。
②本学の第三期中期計画に示された「卒業者に占める教員就職率（臨時的任用を含む）
について 75％を確保する」という計画を実現するとともに、更なる目標値の上方修正に努めることを目指すための入試制度を構想すること。
③高大接続入試改革がねらいとしている方向性に配慮しながら、知識・技能偏重ではなく、思考力・判断力・表現力などの能力や、主体性を持って多様な他者と協働して学ぼうとする意思・態度など、多種な「力」を総合的に評価する新しい入試制度を策定すること。また、教員養成単科大学としての機能強化を図ることをめざして、教職への志向性の強い優秀な志願者の確保策の導入に積極的に努めることとする。
④入試区分と評価する力との対応関係を明示するとともに、試験科目の種類や配点、総合点などを専攻およびコースごとに統一することを通して、本学が意図する選抜のねらいや選抜方法等について、受験者にとって分かりやすい入試とすること。
（３）基本的な考え方を実現するための方策等
教職への志向性の高い受験生を確実に確保し、優秀な教員を学校現場に数多く輩出するという、教員養成大学としての本学の姿勢を明確にするために、次のような取り組
みを新たに取り入れる。まず、一般選抜（前期日程試験）において、個別学力試験の中で、教職への志向性を判断するための新たな試験科目として「教育小論文」を追加する。
また、一般選抜（後期日程試験）において、出願書類の一つとして「教員志望理由書」の提出を課すとともに、それを有効に活用するため、面接における評価基準を改訂する。
さらに、学校推薦型選抜および総合型選抜といった特別選抜においては、合格した学生による教員採用試験受験率及び教員就職率が一般選抜よりも高いという過去の実績に基づき、特別選抜が占める募集人員の割合を、現行より高めて約３割にする。
また、初等教育専攻の選抜については、学級担任制という小学校教員の職務上の特徴に鑑み、入学時にコース別に配属しない方針に基づいて、専攻を単位とした一括募集を行うことへ改編する。ただし、一般選抜（前期日程試験）では、初等教育においても理系教科の得意な受験生を一定数確保することを意図し、文系型と理系型とを区分する枠を設けて個別学力試験を実施する
さらに、本学が将来的に「東北における教育大学」という教員養成における広域的機能の強化を志向する観点から、芸術体育・生活系教育専攻の選抜については、「地域定着枠」を選ぶことができる独自の総合型選抜を実施する。「地域定着枠」の入学者に対しては、中学校の音楽、美術、保健体育、技術、家庭科のいずれかの教員免許に加え、小学校または中学校の他の教科（国語、外国語、数学のいずれか）の免許を取得することを卒業要件とすることについて、今後、入試広報において受験生等に対する丁寧かつきめ細やかな説明を行って行く予定である。そして、上記した中学校における技能・実技系の５教科を含む複数の校種または教科の教育を担当できる教員として、自分の出身地域に戻って就職することを出願の要件として求めることとしている。なお、「地域定着枠」で志願した者が不合格だった場合には、一般枠での合否判定対象に含め、再度合否判定を行う予定としている。
一方、学校推薦型選抜の初等教育専攻においては、宮城県内において新任教員の採21

用・配置に厳しい状況のみられる地域を対象とした「宮城県内地域定着枠」選抜を新たに導入することとした。推薦要件は「宮城県内の特定の地域で小学校の教員として就職することを強く希望する者であること」とし、地元の教育界の要望に応えることを意図した選抜である。この選抜の導入にあたっては、宮城県教育委員会との協議を重ねた結果、宮城県の北部を中心とした１２の市町を宮城県内地域定着枠選抜の地域として指定することとした。
上述のとおり、志願者の選抜においては、学力の３要素をバランスよく総合的に評価するために、一般選抜前期日程試験、一般選抜後期日程試験の他に、学校推薦型選抜、総合型選抜を加え、併せて４種類の選抜を実施する。その際に、後述するように、それぞれの試験区分ごとに選抜方法に差異化を図りながら、試験区分と評価する力との対応関係を明確にするとともに、受験生及び高等学校等に対して、本学の選抜のねらいについて分かりやすく周知することとしたい。
（４）入試区分と評価する力との関係について
学校推薦型選抜は、初等教育専攻および特別支援教育専攻で実施し、個別学力試験等の試験科目としては「専攻別課題」「集団面接」「個人面接」を課す。
「専攻別課題」では、知識・技能及び思考力・判断力・表現力等の能力を評価する。
「集団面接」「個人面
接」では、出願書類として提出される学校推薦型選抜レポートとともに、教員への志向
性と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度等を評価する。なお、この学校推薦型選抜においては、大学入学共通テストは課さない。
総合型選抜は、芸術体育・生活系教育専攻のみで実施し、一般枠では大学入学共通テストを課すとともに、個別学力試験等の試験科目としては「個人面接」「実技（芸術・体育系教育コースのみ）」を課す。大学入学共通テストでは、知識・技能及び思考力・判断力・表現力等の能力を評価し、その際に、得点率５０％以上を合格の基準点とする。
「個人面接」では、総合型選抜レポートとともに、教職への志向性と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度等を評価する。
「実技（芸術・体育系教育コースのみ）」では、当該教科独自の志向性・適性等を評価する。
一方、地域定着枠では大学入学共通テストは課さずに、個別学力試験等の試験科目としての「個人面接」および「実技（芸術・体育系教育コースのみ）」のみを課す。評価する力については、一般枠と同様に、「個人面接」では、総合型選抜レポートとともに、教職への志向性と主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度等を評価し、「実技（芸術・体育系教育コースのみ）」では、当該教科への志向性・適性等を評価する。
一般選抜の前期日程試験では、初等教育専攻、中等教育専攻および特別支援教育専攻で実施し、大学入学共通テストを課すとともに、個別学力試験等の試験科目としては「国語」および「教育小論文」を全員に課し、併せて、文系型の受験生には「英語」を、理系型の受験生には「数学」を課す。「教育小論文」では、教育を論ずることで、思考力・判断力・表現力を測り、教員養成大学として必要な教職への志向性を評価する。
一般選抜の後期日程試験では、初等教育専攻のみで実施し、大学入学共通テストを課
すとともに、個別学力試験等の試験科目としては「個人面接」を課す。
「個人面接」では、出願書類として事前に提出する「教員志望理由書」を活用しながら、教職への志向性を確認するとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価する。
22

＊令和４年度入試に関する予告（第１報）から（第４報）については、添付資料７－１～
７－４のとおりである。

９．教員組織編成の考え方及び特色【研究組織と教育組織の分離】
社会のニーズや学術の進展に対応して、教育プログラムや研究プロジェクトを柔軟に編成するとともに、学際・融合分野にも機動的に対応できるようにするため、学部専
攻の教育に責任を持つ教育組織と研究を中心とした教員組織（教員養成学系）とを分離して組織する。研究組織は、教員養成学に資することを目的に個々の教員及び教員グループの自由な発想に基づきながら学術研究を推進する組織とする。
また、本学は教員養成系単科大学として、教科教育及び教科専門に教科内容論を含めることで教科教育と教科専門とを融合し「広義の教科教育学」を担い、さらに、広義の教科教育学と教職専門を組み合わせることにより教員養成学の教育・研究を進展させ、教員養成の責任を担う教員養成学系を構成する。
今回の学部改組では、初等教育を基軸として初等・中等・特別支援学校の学校教育教員養成に責任を持ち、校種別の教育組織とすることを基本的な考え方としている。専攻（校種）別の教育組織に対応して担当教員組織（専攻運営委員会）を編成し、学生教育に関する責任母体を明確化する。教員定員については、教員組織（教員養成学系）により管理することで、学校教育における新たな教科や教科領域を超えた分野にも対応して重点的な教員の採用・配置を可能とする。また、「教員養成学」の理論（研究）と実践（教育）の往還の場を組織し、教員養成単科大学の本学教員全員が「教員養成学」を担うことが、学内外に明らかとなるような研究組織（教員養成学系）及び教育組織（学部・教職大学院専攻運営委員会）とする。

１０．施設・設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
改組後の教育学部の主たる教育研究の場は、現在と同じ青葉山キャンパス内に設定することから、現在の教育研究環境を引き続き全て利用ができるため、関係基準を満たした充実した教育研究環境が整っている。
（２）校舎等の施設の整備計画
本学では、平成３０年度からの大学全体の改革の開始にあわせて、国立の教員養成単科大学としての役割・意義を発揮できる教育研究の推進に必要な基盤の整備のために、全学的な施設整備等に関する方針等の策定と国の国立大学法人等施設整備補助金による支援を受けつつ大規模改修等を計画的に進めている。これにより、主に下記の①～③に掲げるとおりに進捗している。
①施設マネジメントの全学的な方針策定○今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について（平３０年度
23

策定）○個別施設計画（令和元年度策定）②Society 5.0 型教員養成に向けた主な施設改修状況
令和元年度
１号館、屋内運動場
令和２年度
３、５、６号館
令和３年度
７号館
主に講義等で用いる２号館で空調整備※学内の老朽改善を要する施設 平成２７年度３７,３２７㎡（５４％）→令和２年度 ２３,１１５㎡（３３％）
学内施設での共同利用スペースの確保
平成２９年度 ０㎡→令和２年度現在 １,０００㎡ 確保③施設の維持管理の適切な実施
令和元年度学内予算から施設マネジメント推進経費を計上するとともに、平成３０年度以降の毎年度に学内補正予算を編成し、安全安心な施設確保、コロナ禍対応のための修繕等を実施。
詳細には、令和元年度は１号館（理科教育、技術科教育、家庭科教育で主に使用）、屋内運動場（保健体育科教育で主に使用）の改修を行った。令和２年度は、本学の戦略推進本部施設整備ワーキンググループで３、５、６号館を中心とした新たな本学の教育研究機能の発揮のための施設整備の構想等をとりまとめたことを踏まえて、今般の教職大学院改組とあわせての３号館、５号館及び６号館を全面改修しているところであり、３号館は令和２年度内に、５号館及び６号館は令和３年度前期末頃に改修を終える予定である。。
これにより、５、６号館は、１階は ICT 利用を含めてのアクティブラーニングスペー
ス、共同利用スペースとして整備（全学的に利用）し、３号館では、国語教育、社会科
教育、特別支援教育関係機能の充実等が図られる予定である。
さらに、令和３年度は、主に講義等の教室が配置されている７号館を改修し、固定机をとりはらい、様々な教授、学習方法にあわせた机、椅子配置を可能とする予定である。
また、教職就職支援のための各種情報、資料を得るとともに、特任教員から相談、面接指導を受けることができるキャリアサポートセンターの施設を令和元年度末に改修し、より多くの学生が利用しやすくなるように教職支援関係施設設備備品の拡充、機能強化を図っている。
これらにより改組後の教育学部の教育研究の場の整備は着実に進んでいる。

１１．管理運営（１）教授会
本学では、令和２年度に、「国立大学法人ガバナンス・コード」を踏まえ、法人の基本規則制定、大学学則の改正を行い、教授会を教育学部及び教育学研究科の教育研究により注力する組織とするための整備、審議事項の精査を行った。
令和４年度から全学体制で教育研究を進める教育学部及び教育学研究科の教授会として必要な機能を果たせるように、毎月１回程度定例で開催するようにする。
24

（２）教育学部の管理運営体制
国立教員養成大学としての役割を発揮できるように全体的な改革に取り組んでいる本学では、令和２年度に全学的な教員組織の改変、各種審議等の組織（専門委員会
等）の改変を行い、大学の目指す方向、大学組織全体の中での運営、教育研究を行う
新たなガバナンス体制を構築した。
令和３年度からは、これまで存置していなかった教育学部長を置くこととし、さらに専攻長を発令し、各専攻運営委員会で運営を図っていくこととしている。
令和３年度から新体制で教員養成機能の充実化を図り、令和４年度開設の新教育学部において東北の教育大学としての役割を果たしていくこととしている。

１２．自己点検・評価
本学の自己点検・評価は、学則第２条（自己点検・評価）の規程に基づいて、教育活
動、研究活動、社会貢献活動及び国際交流活動の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として実施する。
自己点検・評価は、教員養成学系、専攻運営委員会、附属図書館、附属教育研究施設、附属学校、委員会、大学運営企画室、事務局等が項目に沿って不断に行い、点検・評価室が定期的に取りまとめるものとする。自己点検・評価の項目は、「本法人並びに本学の理念・目的」「教育研究活動（教育研究体制、教育研究内容、学生の受入れ、学生支
援、就職支援、施設・設備）」「地域連携及び国際交流」「管理運営」「財務」等とする。
また、目標・評価室は、「国立大学法人宮城教育大学授業評価の実施方針」に基づき、本学における「授業」についての、具体的な点検・評価活動を実施する。
点検・評価室は、自己点検・評価をはじめとする大学評価結果について、学長に報告
し、学長は、大学評価結果に基づき、優れた取組み及び改善を要する事項に対して所要の措置を講ずる。
また、点検・評価室は、大学評価について取りまとめるとともに、公表すべき事項に関して、刊行物・ホームページ等で学内外に公表する。
http://www.miyakyo-u.ac.jp/su/houjin/rinku/tenken/index.htm

１３．情報の公開
大学情報の公開・提供及び広報について、本学では、大学広報全般は、大学運営企画
室の「広報・研究振興室」及び経営企画課、入試広報関係は、アドミッションオフィス
及び入試課で担当することとし、教育、研究、社会貢献等の大学運営の状況を積極的に公開している。
学校教育法施行規則第１７２条の２の規定に基づいて公表すべき教育研究活動等の状況は下記のとおり大学ホームページに掲載している。
【学校教育法施行規則第１７２条の２に掲げられている事項】
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct1_4.html
25

【教育学部の３ポリシー】
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/outline/ct2_1.html【大学評価】
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct7.html【本学規程集】
https://www.miyakyo-u.ac.jp/about/disclosure/ct_2.html【サイトマップ】
https://www.miyakyo-u.ac.jp/sitemap/index.html

１４．組織的研修
授業の内容及び方法の改善を図るために学則第４条（教育内容等の改善のための組織的な研修等）に基づくFD活動を目標・評価室が中心となり企画実施する。目標・評価室は、「宮城教育大学FDに関する基本方針」により、大学全体のFD活動の体系化を検討し、新任教員に対するFD策、教員全般の授業力、専攻運営委員会毎の授業改善の課題という三つの視点からFD活動を実施する。
新任の教員については、テニュアトラック制を活用した採用とし、当該者の学校教育、教員養成に寄与する教育研究の推進、知見の獲得及び体健の充実を積極的に支援する。特に、テニュアトラック制による採用時に学校における１年以上の指導・実務経験を有しない大学教員には、「宮城教育大学に勤務する教員の実地指導研修及び実務経験研修の実施に関する要項」に基づき、附属学校において３年間で最低１４５日の実地指導研修を実施している。さらに学校における１年以上の指導・実務経験を有する大学教員にも３年間で３日以上の実務経験研修を実施し、全ての大学教員が学校での実務を経験する研修を実施している。

26

現 教育学部（～令和３）
初等教育教員養成課程 （入学定員：188名）
幼児教育コース

数学コース

子ども文化コース

理科コース

教育学コース

情報・ものづくりコース

教育心理学コース

家庭科コース

国語コース

音楽コース

社会コース

美術コース

英語コミュニケーションコース

体育・健康コース

改組後の教育研究組織（最終案）

新 教育学部（令和４～）
学校教育教員養成課程（入学定員：345名）

初等教育専攻幼年期教育創生コース
未来づくり教育創生コース
人文・社会系教育創生コース
理数・自然系教育創生コース

中等教育専攻中等教育教員養成課程 （入学定員：107名）
国語教育専攻技術教育専攻社会科教育専攻

家庭科教育専攻

英語教育専攻音楽教育専攻数学教育専攻美術教育専攻理科教育専攻保健体育専攻特別支援教育教員養成課程（入学定員：50名）
視覚障害教育コース

発達障害教育コース

聴覚・言語障害教育コース

健康・運動障害教育コース

言語・社会系教育コース
理数系教育コース

芸術体育・生活系教育専攻
芸術・体育系教育コース
生活系教育コース

特別支援教育専攻
視覚障害教育コース
聴覚・言語障害教育コース
発達障害教育コース
健康・運動障害教育コース

【教育学部】教育課程総表
専攻・コース名等

区分

授業科目名等

中等教育専攻幼1種 小1種

小１種

小1種

小1種

理数系教育コース

中1種

中1種

芸術体育・生活系教育専攻
特別支援教育専攻
小中履修型 中連携履修型 小履修型
中履修型
基礎免＋小1種
基礎免＋中1種
小1種 中１種 中1種 中１種

法

2

2

2

2

情 報 活 用 の 基 礎

2

2

2

2

基 健 康 ・ 運 動 系 科 目
礎
科
国
語
科
目
目 外

2

2

2

2

4

4

4

4

外国語コミュニケーション

2

2

2

2

防

災

教

育

2

2

2

2

知
教
養
磨
科
目
育

る

科

目

2

く

科

目

2

む

科

目

2

日

専
門
基
盤
科
目

初等教育専攻幼年期教育創生コース 未来づくり教育創生コース 人文・社会系教育創生コース 理数・自然系教育創生コース 言語・社会系教育コース

本

教
育
の
基
礎
的
理
解
に
関
す
る
科
目

国

憲

6

2

10

2

2

2

2

10

2
2

2

10

2

2

10

2

2

2

2

10

2

2

10

2

2

2

2

6

2
2

2

理

2

2

2

2

教

職

入

門

2

2

2

2

教育に関する社会的、制度的又は経営的事項 ※1

2

2

2

2

発達と学習の心理

2

2

2

2

特別支援教育理解

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

教育体験初年次演習Ⅰ

2

2

2

2

教育体験初年次演習Ⅱ

2

2

2

2

4

4

2

2

（学校インターンシップを含む）

教育実践探究演習
教

育

実

習

7

（事前・事後指導を含む）

7
2

保育内容の指導法

10-

各教科の教育法（初等）

-

20

-

7

10

-

小学校の専門科目

-

10

20
32
12

コース専門科目

4

4
7

20

-

-

4

18

-

-

20

8

2

4

4

30

20

20

-

-

4

20

-

-

32

6
31

特別支援専門科目

専

門

業
拡

研
充

科

合

7

7

2

20

中学校の教科科目

4

7

4

幼稚園の領域科目

4

2

各教科の教育法（中等）

卒

6

2

原

教 職 実 践 演 習

教
科
及
び
教
科
の
指
導
法
に
関
す
る
科
目

2

育

幼稚園教育課程論

ス
テ
ッ
キ
プ
ャ
ア
リ
ッ
ア
プ
科
目

6

2

教

導 道 道徳の理論及び指導（仮）法徳及 ・
総合的な学習時間の指導法
び総（特別活動を含む）
生合
関 徒 的 教育課程論・教育の方法と技術
す 指 な （情報機器及び教材の活用を含む）（仮）る導学科、習 児 童 ・ 生 徒 理 解
目教の
育時
相間 幼
児
理
解
談等
等の 教
育
相
談
に指
（カウンセリングを含む）

専
門
教
育
科
目

2

4

究

4

4

4

目

6

20

16

16

24

24

-

-

4

8

計

133

133

133

133

133

133

133

133

136

136

「専門基盤科目」教育課程表
１「専門基盤科目」の全体構成
専攻・ コース名等
区
分

専
門
基
盤
科
目

基
礎
科
目

初等教育専攻芸術体育・生活系教育専攻

特別支援教育専攻

未来づくり教育創生コース

人文・社会系教育創生コース

理数・自然系教育創生コース

言語・社会系教育コース

理数系教育コース

小中履修型

中連携履修型

小履修型

中履修型

授業科目等

幼１種＋小１種

小１種

小１種

小１種

中１種

中１種

小１種＋中１種

中１種＋中１種

基礎免＋小１種

基礎免＋中１種

日本国憲法

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

情報活用の基礎

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

健康・運動系科目

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

外国語科目

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

外国語コミュニケーション

2

2

2

2

2

2

2

2

2

2

防災教育
教
養
科
目

中等教育専攻幼年期教育創生コース

2

知る科目

2

磨く科目

2

育む科目

2

2

2

2
6

2
2

2

2
6

2

2

2
10

2

2

2

2
10

2

2

2

2
10

2

2
2

2

2
10

2

2

2
10

2

2
2

2

2
10

2

2
6

2

2

6

2

２「専門基盤科目」における「教養科目」授業科目一覧

単位数

授業
形態

履修
年次

備考

人権教育

2

講義

1･2後

社会教育主事資格取得科目

日本の言語と文化

2

講義

1後

人間と思想

2

講義

1･2･3･4前

人間と音楽

2

講義

1前

美術による表現2

演習

1･2･3･4前後

言語学

2

講義

1･2･3･4前

歴史学入門

2

講義

1･2･3･4前

現代生活の科学

2

講義

1後

持続可能な社会2

講義

1後

伝統と近代化

2

講義

1後

環境と開発

2

講義

2前

国際政治

2

講義

2後

人間と健康

2

講義

1･2前

教育とコンピューター・データサイエンス入門

2

講義

2後

数理の潮流

2

講義

1･2後

物理基盤講義2

講義

1前

化学基盤講義2講義

1前

生物基盤講義2

講義

1前

地学基盤講義2

講義

1前

学校経営と学校図書館

2

講義

社会教育経営論

2

講義

2･3前

社会教育主事資格取得科目

現代社会教育論

2

講義

2･3前後

社会教育主事資格取得科目

性・文化・ジェンダー

2

講義

1･2･3･4前

新カリ
科目群

知る

新カリ

1･2･3･4前後 学校図書館司書教諭資格取得科目

磨く

育む

情報活用能力とプログラミングの活用ａ

2

講義

1後

情報活用能力とプログラミングの活用ｂ

2

講義

1後

情報活用能力とプログラミングの活用ｃ

2

講義

1後

情報活用能力とプログラミングの活用ｄ

2

講義

1後

コミュニケーション論

2

講義

1後

日本の芸能

2

演習

1･2･3･4通

フランスの言語と文化

2

演習

1後

ドイツの言語と文化

2

演習

1後

中国の言語と文化

2

演習

1後

韓国の言語と文化

2

演習

1後

海外総合演習Ａ

2

演習

1･2･3･4前

海外総合演習Ｂ2

演習

1･2･3･4前

海外総合演習Ｃ

2

演習

1･2･3･4前

数学概論

2

講義

1前

自然科学と現代的課題

2

講義

1後

多文化教育入門

2

講義

1後

日本語教育概論

2

講義

1後

国際理解教育概論

2

講義

1後

情報活用能力育成実践論

2

講義

2前

情報社会と学校教育

2

講義

2前

環境教育

2

講義

1後

学校図書館メディアの構成

2

講義

1･2･3･4前後 学校図書館司書教諭資格取得科目

情報メディアの活用

2

講義

1･2･3･4前後 学校図書館司書教諭資格取得科目

教育調査論

2

講義

2･3前

社会教育主事資格取得科目

社会教育講義

2

講義

2･3前後

社会教育主事資格取得科目

読書と豊かな人間性

2

講義

発達と学びをつなぐ教育実践論

2

講義

2･3後

学校論

2

講義

1後

適応支援論

2

講義

2後

比較教育事情

2

講義

2･3後

子ども学

2

講義

2前

生涯学習論

2

講義

2･3前

教育現場と法2

講義

3前

学校の安全管理と防災教育

2

講義

2後

新設

学校防災応用実践演習

2

演習

2後

新設

特別支援保育論

2

講義

2前

学習指導と学校図書館

2

講義

生涯学習実践論

2

講義

社会教育主事資格取得科目

1･2･3･4前後 学校図書館司書教諭資格取得科目

社会教育主事資格取得科目

1･2･3･4前後 学校図書館司書教諭資格取得科目
2･3前後

社会教育主事資格取得科目

全学共通教職科目教育課程表（教育の基礎的理解に関する科目）
単位
数

授業
形態

履修
年次

教育の原理

2

講義

2前

教職入門

2

講義

1前

教育の制度・経営、教育と地域社会

2

講義

1前

発達と学習の心理

2

講義

1後

特別支援教育理解

2

講義

1後

幼稚園教育課程論

2

講義

1前

授業科目名

備考

幼年期教育創生コースのみ（道徳・総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導、教育相談等に関する科目）
授業科目名
道徳の理論及び指導
総合的な学習の時間の指導法（特別活動を含む。）
教育課程と教育方法（情報機器及び教材の活用を含む。）
児童・生徒理解（生徒指導論・進路指導論を含む。）
幼児理解
教育相談
（カウンセリングを含む。）

単位
数

授業
形態

履修
年次

2

講義

3前後

2

講義

3前後

2

講義

2前

2

講義

3前後

2

講義

3後

2

講義

3前

備考

幼年期教育創生コースのみ

「キャリアステップアップ科目」教育課程表

単位数

授業
形態

履修
年次

教育体験初年次演習Ⅰ

2

演習

1前

新設

前期開講

教育体験初年次演習Ⅱ

2

演習

1後

新設

後期開講

初等教育実践探究演習Ａ

2

演習

2前

初等教育実践探究演習Ｂ

2

演習

3前

2

演習

2･3前後

2

演習

2･3前後

3

実習

3前

3

実習

3前

3

実習

3前

4

実習

4前後

4

実習

4前後

3

実習

4前後

3

実習

4前後

教職実践演習（幼・小）

2

演習

4後

後期開講

教職実践演習（中・高）

2

演習

4後

後期開講

授業科目名

実践指導法Ａ（中等教育実践探究演習Ａ）
実践指導法Ｂ（中等教育実践探究演習Ｂ）
幼稚園３年次実習

備考（事前・事後指導１単位を含む。）

小学校３年次実習（事前・事後指導１単位を含む。）

中学校３年次実習（事前・事後指導１単位を含む。）

小学校４年次実習（事前・事後指導１単位を含む。）

中学校４年次実習（事前・事後指導１単位を含む。）

高等学校実習（事前・事後指導１単位を含む。）

特別支援学校実習（事前・事後指導１単位を含む。）

小学校における教科および教科の指導法に関する科目教育課程表(教科の専門的事項に関する科目）
単位数

授業
形態

履修
年次

備考

初等国語科内容概論

2

講義

1･2前後

必修

初等社会科内容概論

2

講義

1後

必修

初等算数科内容概論

2

講義

1･2前後

必修

初等理科内容概論

2

実験

1･2前後

必修

初等生活科内容概論

2

講義

1･2前後

必修

初等音楽科内容概論

2

演習

1･2前後

必修

初等図画工作科内容概論

2

演習

1･2前後

必修

初等体育科内容概論

2

演習

1･2通

必修

初等家庭科内容概論

2

講義

1･2前後

必修

初等外国語活動・外国語内容概論

2

講義

1･2前後

必修

授業科目名

(教科の指導法に関する科目（情報機器及び教材の活用を含む。））
単位数

授業
形態

履修
年次

備考

初等国語科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等社会科教育法

2

講義

2後

必修

初等算数科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等理科科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等生活科教育法

2

講義

2前

必修

初等音楽科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等図画工作科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等体育科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等家庭科教育法

2

講義

2･3前後

必修

初等外国語活動・外国語教育法

2

講義

2･3前後

必修

授業科目名

幼稚園における領域および保育内容の指導法に関する科目教育課程表（領域の専門的事項に関する科目）
単位数

授業
形態

履修
年次

備考

保育内容（健康）

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（人間関係）

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（環境）

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（言葉）

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（表現）

2

講義

2･3前後

必修

授業科目名

（保育内容の指導法に関する科目（情報機器及び教材の活用を含む。）
単位数

授業
形態

履修
年次

備考

保育内容（健康）指導法

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（人間関係）指導法

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（環境）指導法

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（言葉）指導法

2

講義

2･3前後

必修

保育内容（表現）指導法

2

講義

2･3前後

必修

授業科目名

中学校における教科の指導法に関する科目教育課程表（中等教育専攻における中学校の教科の指導法に関する科目）
授業科目名

単位 授業
数 形態

履修年次

備考

中等国語科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等国語科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等国語科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等国語科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等社会科教育法Ａ

2

講義

2前

必修

中等社会科教育法Ｂ

2

講義

2後

必修

中等社会科実践指導法Ａ

2

演習

2前

必修

中等社会科実践指導法Ｂ

2

演習

3前

必修

中等社会・地歴科教育法

2

講義

2後

中等社会・公民科教育法

2

講義

3前

中等英語科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等英語科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等英語科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等英語科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等数学科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等数学科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等数学科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等数学科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等理科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等理科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等理科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等理科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

（芸術体育・生活系教育専攻における中学校の教科の指導法に関する科目）
授業科目名

単位 授業
数 形態

履修年次

備考

中等音楽科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等音楽科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等音楽科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等音楽科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等美術科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等美術科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等美術科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等美術科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等保健体育科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等保健体育科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等保健体育科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等保健体育科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等技術科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等技術科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等技術科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等技術科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等家庭科教育法Ａ

2

講義

2･3前後

必修

中等家庭科教育法Ｂ

2

講義

2･3前後

必修

中等家庭科実践指導法Ａ

2

演習

2･3前後

必修

中等家庭科実践指導法Ｂ

2

演習

2･3前後

必修

中等教育専攻

中学校における教科の専門的事項に関する科目（国語）

単位
数

授業
形態

履修年次

中等国語科内容構成基礎論

2

講義

1前後

必修

国語科内容概論（国語学）

2

講義

2前

必修

国語科内容講義（国語学Ａ）

2

講義

2前

2単位以上

国語科内容講義（国語学Ｂ）

2

講義

2後

選択必修

国語科内容基礎演習（国語学Ａ）

2

演習

2･3前後

2単位以上

国語科内容基礎演習（国語学Ｂ）

2

演習

2･3前後

選択必修

国語科内容概論（国文学Ａ）

2

講義

2前

必修

国語科内容概論（国文学Ｂ）

2

講義

2後

必修

国語科内容講義（国文学Ａ）

2

講義

2前

2単位以上

国語科内容講義（国文学Ｂ）

2

講義

2後

選択必修

国語科内容基礎演習（国文学Ａ）

2

演習

2･3前後

2単位以上

国語科内容基礎演習（国文学Ｂ）

2

演習

2･3前後

選択必修

国語科内容基礎演習（国文学Ｃ）

2

演習

2･3前後

2単位以上

国語科内容基礎演習（国文学Ｄ）

2

演習

2･3前後

選択必修

国語科内容概論（漢文学）

2

講義

2前後

国語科内容講義（漢文学）

2

講義

2前後

国語科内容基礎演習（漢文学Ａ）

2

演習

2･3前後

2単位以上

国語科内容基礎演習（漢文学Ｂ）

2

演習

2･3前後

選択必修

国語科内容実技（書道）

2

実技

1･2前後

国語科内容基礎演習（国語科教育Ａ）

2

演習

2･3前後

国語科内容基礎演習（国語科教育Ｂ）

2

演習

2･3前後

授業科目名

＊卒業に必要な単位数

３２単位以上備考

必修

必修

特別支援教育専攻における特別支援専門科目教育課程表

単位
数

授業
形態

履修年次

特別支援教育基礎理論

2

講義

1前後

視覚障害の心理･生理･病理

2

講義

2前後

聴覚･言語障害の心理･生理･病理

2

講義

2前後

知的障害の心理･生理･病理

2

講義

2前後

肢体不自由の心理･生理･病理

2

講義

2前後

病弱の心理･生理･病理

2

講義

2前後

視覚障害の教育課程･指導論

2

講義

2前後

聴覚･言語障害の教育課程･指導論

2

講義

2前後

知的障害の教育課程･指導論

2

講義

2前後

肢体不自由の教育課程･指導論

2

講義

2前後

病弱の教育課程･指導論

2

講義

2前後

視覚障害への教育支援Ａ

2

講義

2前後

視覚障害への教育支援Ｂ

2

講義

2前後

視覚障害への教育支援演習Ａ

2

演習

3前後

視覚障害への教育支援演習Ｂ

2

演習

3前後

聴覚･言語障害への教育支援Ａ

2

講義

2前後

聴覚･言語障害への教育支援Ｂ

2

講義

2前後

聴覚･言語障害への教育支援演習Ａ

2

演習

3前後

聴覚･言語障害への教育支援演習Ｂ

2

演習

3前後

知的障害への教育支援演習Ａ

2

演習

3前後

知的障害への教育支援演習Ｂ

2

演習

3前後

肢体不自由への教育支援演習

2

演習

3前後

病弱への教育支援演習

2

演習

3前後

発達障害への教育支援Ａ

2

講義

2前後

ADHD、情緒障害（ASDを含む）
選択必修

発達障害への教育支援Ｂ

2

講義

2前後

LD、言語障害
選択必修

発達障害への教育支援Ｃ

2

講義

2前後

ADHD、情緒障害（ASDを含む）
LD、言語障害
必修

重度･重複障害への教育支援

2

講義

2前後

重複障害

必修

特別支援教育総論

2

講義

1前後

５領域

必修

特別支援学校教育実習（事前･事後指導1単位を含む。）

3

実習

4前後

授業科目名

＊卒業に必要な単位数

３１単位以上備考
必修

必修

コース専門科目の基本的な考え方等について

１．コース専門科目の単位数
専攻（各コース共通）

初等教育専攻中等教育専攻芸術体育・生活系教育専攻

１２単位

８単位

６単位

コース専門科目

２．コース専門科目における授業の類型
コース専門科目については、次の３つの類型の科目を組み合わせて出講することを基本とする。一つ目の類型は、各コースの教育理念を反映した「コース共通科目」であり、二つ目の類型は、各コースの教育内容に関する特徴を各論的にさらに発展させる「ピーク科目」
であり、そして、三つ目の類型は、各コースでの卒業研究につなげていくための「演習系科目」である。なお、初等教育専攻においては、一つ目の類型の科目について、専攻内の４つのコースに共通して開講する科目である「専攻共通科目」も含むこととする。また、芸術体
育・生活系教育専攻においては、コース専門科目に割り当てられている単位数が６単位と少ないために、三つ目の類型の「演習系科目」については開講しないこととする。
３．初等教育専攻におけるコース専門科目編成の基本的な考え方
上記３類型の中で、「コース共通科目」（「専攻共通科目」も含む）については、「６単位以上選択必修」による履修を基本とする。４つのコースから専攻共通科目をそれぞれ１科目ずつ出講し、それに加えて各コースが独自に出講するコース共通科目１科目を出講し、合計５科目を開講することとする。
「コースピーク科目」については、「４単位以上選択必修」による履修を基本とする。各コースともコースの特徴に応じて、４～１１科目を開講することを想定し、どのピークの学生も受講可能な科目として出講することとする。出講の方法については、初等教育の各コー
スの特徴に対応した独自科目を重視する場合と、授業負担軽減への配慮と副免取得の利便性を重視する場合（教職課程認定科目となるべく重ねる形での出講）との両者を軸としながら、出講することとする。
「演習系科目」については、２単位の必修による履修を基本としつつ、コース所属の教員が４年次の学生に対して、「応用演習（発展演習）」という形で出講することを想定している。
この「応用演習（発展演習）」には、これまで修得してきた各種の授業科目と卒業研究（卒
業研究演習も含む）とを橋渡しする性格を持たせることによって、卒業論文においても教員養成大学としての学修成果にも配慮していくということを目指したものである。
４．中等教育専攻におけるコース専門科目編成の基本的な考え方
コース専門科目に充てる単位数が８単位と、初等教育専攻に比べてやや少ないことから、「コース共通科目」は２単位選択必修、「コース専修科目」は４単位選択必修、「演習系科目」
が２単位必修という割合で構想した。
「コース共通科目」については、コース内の複数のピークの教員が、コースの共通性を意識しながら、協力しつつオムニバス方式で、必修科目を１科目開講することを基本とする。
「コースピーク科目」については、各コースのピーク毎に「中学校の教科における専門的事
項に関する科目」の中で、選択科目として出講している科目を２枚看板として、この「コースピーク科目」として出講することを基本として出講することする。
「演習系科目」については、初等教育専攻の場合と同様に、コース配置の教員が４年次の学生に対して、「応用演習（発展演習）」という形で出講することを想定している。その際に、初等教育専攻の場合と同様に、これまで修得してきた各種の授業科目と卒業研究（卒業研究演習も含む）とを橋渡しする性格を持たせることによって、卒業論文においても教員養成大学としての学修成果にも配慮していくということに配慮するものとする。
５．芸術体育・生活系教育専攻におけるコース専門科目編成の基本的な考え方
この専攻では、コース専門科目に当てる単位数が６単位と、他の専攻に比べて少ないことから、設計上の自由度は必ずしも大きくなく、ある程度の定型として運営していくことが想定される。
具体的には、「コース共通科目」に２単位以上の選択必修、「コースピーク科目」に４単位以上の選択必修、合計６単位の割り当てにすることが想定され、「演習系科目」は開講しないこととする。その内、「コース共通科目」については、この専攻の特徴である複数の校種、複数の教科のカリキュラムを総合的に俯瞰する資質・能力が求められることから、２つのコースにおいてそれぞれ、そうしたカリキュラムマネジメントの視点にも留意しながら、カリ
キュラムに対する総合的な資質・能力の育成に資する科目を出講してもらうこととする。その際には、中等教育専攻と同様に、コース内の複数のピークの教員が、コースの共通性を意識しながら、協力しつつオムニバス方式で、必修科目を１科目開講することを基本とする。
一方、「コースピーク科目」については、中等教育専攻の場合と同様に、各コースのピー
ク毎に「中学校の教科における専門的事項に関する科目」の中で、選択科目として出講している科目を２枚看板として、この「コースピーク科目」として出講することを基本とした。

初等教育専攻におけるコース専門科目教育課程表（幼年期教育創生コースの場合 １２単位）
授業科目

類

型

単位

「地域教育課題と未来づくり教育」

２「教科の学習と言語活動」

２「子どもの問いと理数・自然系教専攻共通科目２

履修方法等

４単位以上選択必修

育の創生」
２「幼年期の育ちと学び」「幼年期の心理学」

コース共通科目２「子どもの健康と安全」

２「子ども家庭福祉」

２「子どもの学びと文化」

コースピーク科目

２「幼年期教育の歴史と理論」

２「幼年期教育創生研究」

２「幼年期教育創生研究演習」

演習系科目

２

必修

４単位以上選択必修

必修（未来づくり教育創生コースの場合 １２単位）
授業科目

類

型

単位

「幼年期の育ちと学び」２「教科の学習と言語活動」

２「子どもの問いと理数・自然系教専攻共通科目２

履修方法等

４単位以上選択必修

育の創生」
２「地域教育課題と未来づくり教育」「ＳＴＥＡＭ教育研究法」

コース共通科目２「子ども発達と認知の心理学的理解」

２「学力とグローバル・コンピテンシー」 コースピーク科目

２「環境と共生のリテラシー」

２「授業への教育臨床的接近」

２「未来づくり教育創生研究
ａ,b,c.d」

演習系科目

２

必修
４単位以上選択必修

必修（３年次後期）

（人文・社会系教育創生コースの場合
授業科目

１２単位）
類

型

単位

「幼年期の育ちと学び」２「地域教育課題と未来づくり教育」

２「子どもの問いと理数・自然系教専攻共通科目２

履修方法等

４単位以上選択必修

育の創生」
２「教科の学習と言語活動」「共生とコミュニケーション」

コース共通科目２「国語科内容概論（国語学）」

２「国語科内容概論（国文学Ａ）」

２「英語科内容演習（英語学Ａ）」

コースピーク科目２「英語科内容演習（英語文学Ａ）」

２「社会科資料調査法（地理歴史）」２「社会科資料調査法（公民）」２「人文・社会系教育創生研究演習」 演習系科目

２

必修

４単位以上選択必修

必修（理数・自然系教育創生コースの場合 １２単位）
授業科目

類

型

単位

「幼年期の育ちと学び」２「地域教育課題と未来づくり教育」

２「教科の学習と言語活動」

専攻共通科目２

履修方法等

４単位以上選択必修

２「子どもの問いと理数・自然系教
育の創生」「数理・自然科学へのいざない」

コース共通科目２「数学科内容講義（解析学Ａ）」

２「数学科内容講義（幾何学Ａ）」

２「数学科内容講義（代数学Ｂ）」

２「理科内容基礎講義（物理学Ａ）」

２「理科内容基礎講義（物理学Ｂ）」

２「理科内容基礎講義（化学Ａ）」

コースピーク科目

２「理科内容基礎講義（化学Ｂ）」

２「理科内容基礎講義（生物学Ａ）」

２「理科内容基礎講義（生物学Ｂ）」

２「理科内容基礎講義（地学Ａ）」

２「理科内容基礎講義（地学Ｂ）」

２「理数・自然系教育創生研究演習」 演習系科目

２

必修

４単位以上選択必修

必修

専門拡充科目の基本的な考え方等について

１．専門拡充科目の単位数
専攻・コース名等
区分

初等教育専攻中等教育専攻芸術体育・生活系教育専攻

特別支援教育専攻

幼年期教育創生コース

未来づくり教育創生コース

理数系教育コース

小中履修型

中連携履修型

小履修型

中履修型

授業科目等

幼１種＋小１種小１種 小１種 小１種 中１種 中１種

小１種＋中１種

中１種＋中１種

基礎免＋小１種

基礎免＋中１種

専門拡充科目

6

－

－

4

8

20

人文・社会系教育創生コース 理数・自然系教育創生コース

16

言語・社会系教育コース

16

24

24

２．専門拡充科目の趣旨について
専門拡充科目の趣旨については、「学校教員としての専門性の更なる高度化を目指すための授業科目」として、今回の教育課程において新たに設定したものである。その際に、「学校教員としての専門性の高度化」については、学生自身の専門分野（所属する専攻やコース）とは異なる分野の資質・能力を修得するという「専門性の拡大」という方向性を基本とすることとした。すなわち、他校種や他教科の教員免許状や資格の取得、および隣接の分野・領域や他分野・領域に関する資質・能力を身に付けることによって、ますます高度化・複雑化する学校現場でのさまざまな教育課題の解決に、柔軟的かつ複眼的に対応できる学校教員の育成を目指した科目群という意味を持っている。
３．専門拡充科目の履修について
この専門拡充科目に充てる単位数については、上表の通り、専攻・コースによって違いを持たせることとする。すなわち、卒業要件として取得する教員免許が一種類の専攻・コース
では、ある程度多めの単位数を割り当てているのに対して、卒業要件として取得する教員免許があらかじめ二種類と定められている専攻・コース（初等教育専攻の幼年期教育創生コー
スおよび特別支援教育専攻）では、この科目の単位数は少なくなっている。なお、芸術体育・
生活系教育専攻では、卒業要件としている二種類の教員免許取得の学びを充実させることに単位数を割いているために、この履修区分の授業科目は課さないこととする。
履修にあたっては、学生の意図的・主体的な履修の促進を基本的に重視することとする。
すなわち、これまで、学生が無自覚的に数多くの副免許や資格を取得しようとする傾向がみられたことを反省し、こうした履修の仕方を改めるために、学生の自由な選択のみに任せるのではなく、いくつかの履修モデルをパッケージとしてあらかじめ用意した上で、それらのパッケージを参考として、学生に自分自身の学校教員としての将来を見据えた明確な計画を基に、自覚的・主体的に副免許等を取得してもらうことを意図している。したがって、パッケージごとに履修することを基本とし、あらゆるパッケージから少しずつ「つまみ食い」
して単位を充足することは想定していない。学生に対しては強制ではないが、本学のこうした考え方を入学以降に繰り返し丁寧に説明することを通して、あくまでも「自覚的・主体的」な学修を基本として進めていってもらいたいと考えている。
推奨パッケージとしては、２０単位から３０単位程度の比較的大きな単位数のパッケー
ジだけではなく、１０単位前後の単位数の比較的小さなパッケージについても用意することする。その際に、ある免許や資格を取得するためのパッケージの他にも、特定の分野・領域に関する資質・能力を身に付けるための「○○プラス」といった小型のパッケージも用意

することとした。
４．専門拡充科目の推奨パッケージについて推奨する授業科目のパッケージについては、パッケージ開設の意義および実施・運営体制等を考慮しながら、総合的に検討を行い、下表のように設定した。令和４年度以降、実際にこの専門拡充科目を実施・運営しながら、常に検証を重ねることによって、パッケージの追加や改編も含めて、不断の改善を繰り返していくこととしている。
専攻
初

コース

「専門性の拡大」の方向性

その他の拡大モデルで推奨

で強く推奨するパッケージ

するパッケージ

幼年期教育創生

小専プラス

特支プラス

未来づくり教育創生

小型共通パッケージの組み

中学校１種

等
合わせ

中

人文・社会系教育創生

特別支援２種中学校１種

数理・自然系教育創生

特別支援２種中学校１種

言語・社会系教育

特別支援２種

小学校１種

理数系教育

特別支援２種

小学校１種

小履修型

小型共通パッケージ

中履修型

小型共通パッケージ

等

特支

全専攻全コース共通の小型パッケージ

学校防災教育情報活用能力

小学校英語

グローバル

プラス

教育プラス

教育プラス

教育プラス

＊「プラス」のつくパッケージは、副免許が取得できるほどの単位数はないが、ある特定の分野・領域に関する専門性をプラスすることを目的としたものである。
＊全専攻全コース共通の小型パッケージについては、令和４年度からスタートすることが確定しているものは、上表の４つのパッケージが確定しているが、この４つのパッケージ以外についても、たとえば「学校実地体験学習」関係の科目をプラスして取得する場合のパッケージや、教職大学院への進学を視野に入れつつ、６年制一貫プログラム教育により教職の高度化をプラスする場合のパッケージ、「生徒指導・教育相談」に関する臨床教育的な科目をプラスして取得する場合のパッケージ、および教員免許状以外の資格取得のためのパッケージなどについて、なるべく早い時期の開講をめざして、引き続き鋭意検討を進めていく。

＊なお、学生自身の専門分野（所属する専攻やコース）とは異なる分野の資質・能力を修得するという「専門性の拡大」をめざした履修にあたっては、上述したとおり、学生自身の「自覚的・主体的」な履修を重視するという考え方にたって、それぞれのパッケージに割り当てられた単位数を勘案しながら、１つまたは最大でも２つまでのパッケージを選択することを基本として学生指導に臨むこととする。

専門拡充科目における推奨パッケージ例①＜特別支援教育に関するパッケージ＞
初等教育専攻および中等教育専攻の学生が、特別支援２種免許状を取得する場合（全１９単位）
授業科目名

単位数

修得すべき最低修得単位数

特別支援教育基礎理論

２

必修

視覚障害の心理・生理・病理２

授与を受けようとする免許状に定める

聴覚・言語障害の心理・生理・病理

２こととなる特別支援教育領域について

知的障害の心理・生理・病理

２

４単位以上選択必修

視覚障害の教育課程・指導論２授与を受けようとする免許状に定める

聴覚・言語障害の教育課程・指導論

２こととなる特別支援教育領域について

知的障害の教育課程・指導論

２

４単位以上選択必修

発達障害への教育支援Ａ

２

２単位以上

ADHD 情緒障害

発達障害への教育支援Ｂ

２

選択必修

LD 言語障害

発達障害への教育支援Ｃ

２

必修

LD ADHD 情緒障害 言語障害

重度・重複障害への教育支援

２

必修

重複

特別支援学校教育実習

３

必修＊特別支援教育の３領域以上、および１種免許状の取得をめざす場合には、このパッケージを基本として、適宜、必要単位を上乗せして履修することとする。

いずれかの専攻の学生が「特別支援教育」関係の科目をプラスして取得する場合（全８単位）
授業科目名

単位数

履修方法等

特別支援教育基礎理論

２

必修

発達障害への教育支援Ａ

２

２単位以上

ADHD 情緒障害

発達障害への教育支援Ｂ

２

選択必修

LD 言語障害

発達障害への教育支援Ｃ

２

必修

特別支援教育総論

２

必修

LD ADHD 情緒障害 言語障害

専門拡充科目における推奨パッケージ例②＜小中免許併有に関するパッケージ＞
中等教育専攻の学生が、小学校１種免許状を取得する場合（全３０単位）
授業科目名

単位数

授業
形態

履修年次

備考

初等国語科内容概論

２

講義

1･2 前後初等社会科内容概論

２

講義

1後

初等算数科内容概論

２

講義

1･2 前後初等理科内容概論

２講義

1･2 前後初等生活科内容概論

２

講義

1･2 前後初等音楽科内容概論

２

講義

1･2 前後

初等図画工作科内容概論

２

講義

1･2 前後初等体育科内容概論

２

講義

1･2 通

初等家庭科内容概論

２

講義

1･2 前後２

講義

1･2 前後初等国語科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等社会科教育法

２

講義

2後

必修

初等算数科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等理科科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等生活科教育法

２

講義

2前

必修

初等音楽科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等図画工作科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等体育科教育法

２講義

2･3 前後必修

初等家庭科教育法

２講義

2･3 前後必修

２

講義

2･3 前後必修

初等外国語活動・外国語内
容概論

初等外国語活動・外国語教
育法

10 単位以上
選択必修

中等教育専攻の学生が、小学校２種免許状を取得する場合（全１６単位）
単位数

授業
形態

履修年次

備考

初等国語科内容概論

２

講義

1･2 前後

４単位以上選択必修

初等社会科内容概論

２

講義

1後

初等算数科内容概論

２

講義

1･2 前後初等理科内容概論

２講義

1･2 前後初等生活科内容概論

２

講義

1･2 前後初等音楽科内容概論

２

講義

1･2 前後

初等図画工作科内容概論

２

講義

1･2 前後初等体育科内容概論

２

講義

1･2 通

初等家庭科内容概論
初等外国語活動・外国語内
容概論
初等国語科教育法

２

講義

1･2 前後２

講義

1･2 前後２講義

2･3 前後初等社会科教育法

２

講義

2後

初等算数科教育法

２講義

2･3 前後初等理科科教育法

２講義

2･3 前後初等生活科教育法

２

講義

2前

初等家庭科教育法
初等外国語活動・外国語教
育法
初等音楽科教育法

２講義

2･3 前後２講義

2･3 前後２講義

2･3 前後

初等図画工作科教育法

２講義

2･3 前後２講義

2･3 前後

授業科目名

初等体育科教育法

８
単
位
以
上
選
択

４
単
位
以
上
選
択

12 単 位 以 上 選
択必修初等教育専攻

人文・社会系教育創生コース 国語ピークの学生が、中学校国語１種免許状を取得する場合（２８単位）
授業科目名

単位数

授業

履修年次

備考

形態
中等国語科教育法Ａ

2

講義

2･3 前後必修

中等国語科教育法Ｂ

2

講義

2･3 前後必修

中等国語科実践指導法Ａ

2講義

2･3 前後必修

中等国語科実践指導法Ｂ

2講義

2･3 前後必修

中等国語科内容基礎論

2

講義

1 前後

必修

国語科内容概論（国語学）

2

講義

2前

必修

国語科内容講義（国語学Ａ）

2

講義

2前

国語科内容講義（国語学Ｂ）

2

講義

2後

2 単位以上国語科内容演習（国語学Ａ）

2

演習

2･3 前後

選択必修

国語科内容演習（国語学Ｂ）

2

演習

2･3 前後国語科内容概論（国文学Ａ）

2

講義

2前

必修

国語科内容概論（国文学Ｂ）

2

講義

2後

必修

国語科内容講義（国文学Ａ）

2

講義

2前

国語科内容講義（国文学Ｂ）

2

講義

2後

国語科内容基礎演習（国文学Ａ）

2

演習

2･3 前後

4 単位以上国語科内容基礎演習（国文学Ｂ）

2

演習

2･3 前後

選択必修

国語科内容基礎演習（国文学Ｃ）

2

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国文学Ｄ）

2

演習

2･3 前後国語科内容概論（漢文学）

2

講義

2 前後

国語科内容講義（漢文学）

2

講義

2 前後

2 単位以上国語科内容基礎演習（漢文学Ａ）

2

演習

2･3 前後

選択必修

国語科内容基礎演習（漢文学Ｂ）

2

演習

2･3 前後国語科内容実技（書道）2実技

1･2 前後

必修

必修

初等教育専攻

人文・社会系教育創生コース 国語ピークの学生が、中学校国語２種免許状を取得する場合（１２単位以上）
単位数

授業
形態

履修
年次

国語科内容概論（国語学）

２

講義

2前

国語科内容概論（国文学Ａ）

２

講義

2前

国語科内容概論（漢文学）

２

講義

2 前後

国語科内容実技（書道）２実技

1･2 前後中等国語科内容構成基礎論

２

講義

1 前後

国語科内容講義（国語学Ａ）

２

講義

2前

国語科内容講義（国語学Ｂ）

２

講義

2後

国語科内容演習（国語学Ａ）

２

演習

2･3 前後国語科内容演習（国語学Ｂ）

２

演習

2･3 前後国語科内容概論（国文学Ｂ）

２

講義

2後

国語科内容講義（国文学Ａ）

２

講義

2前

国語科内容講義（国文学Ｂ）

２

講義

2後

国語科内容基礎演習（国文学Ａ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国文学Ｂ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国文学Ｃ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国文学Ｄ）

２

演習

2･3 前後国語科内容講義（漢文学）

２

講義

2 前後

国語科内容基礎演習（漢文学Ａ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（漢文学Ｂ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国語科教育Ａ）

２

演習

2･3 前後国語科内容基礎演習（国語科教育Ｂ）

２

演習

2･3 前後中等国語科教育法Ａ

２

講義

2･3 前後中等国語科教育法Ｂ

２

講義

2･3 前後中等国語科実践指導法Ａ

２演習

2･3 前後中等国語科実践指導法Ｂ

２演習

2･3 前後

授業科目名

備考
１０単位以
必修

上選択必修

２ 単
位 以
上 選
択

必修
選 択
可

２単位以上
選択必修

専門拡充科目における推奨パッケージ例③＜全学共通の小型のパッケージの主な例＞
Ａ いずれかの専攻の学生が「学校防災教育」関係の科目をプラスして取得する場合（全６単位）
授業科目名

もともとの所属授業区分

単位数

学校

学校防災教育基礎

専門基盤科目（基礎科目）２

防災

学校の安全管理と防災教育

専門基盤科目（教養科目）

２

教育

学校防災応用実践演習

専門基盤科目（教養科目）

２

Ｂ いずれかの専攻の学生が「情報活用能力教育」関係の科目をプラスして取得する場合（全１０単位）
授業科目名

もともとの所属授業区分

単位数

情報

教育とコンピュータ・デー

専門基盤科目（教養科目）

２

活用

サイエンス

能力

情報活用能力とプログラミ

専門基盤科目（教養科目）

２

教育

ングの活用
情報活用能力育成実践論

専門基盤科目（教養科目）２

情報社会と学校教育

専門基盤科目（教養科目）

２

情報メディアの活用

専門基盤科目（教養科目）

２

Ｃ いずれかの専攻の学生が「グローバル教育」関係の科目をプラスして取得する場合（全１０単位）
授業科目名

もともとの所属授業区分

単位数

グロ

多文化教育入門

専門基盤科目（教養科目）

２ーバ

国際理解教育概論

専門基盤科目（教養科目）

２

ル教

日本語教育概論

専門基盤科目（教養科目）

２

育

英語科内容概論（異文化理

中学校教科の専門的事項

２

解）に関する科目

海外総合演習Ａ
海外総合演習Ｂ
海外総合演習Ｃ

２単位
専門基盤科目（教養科目） 選択

Ｄ 初等教育専攻の学生が「小学校英語」関係の科目をプラスして取得する場合（全６単位）
授業科目名

もともとの所属授業区分

単位数

小学

英語科内容基礎演習（英会

教科の専門的事項に関す

２

校英

話）

る科目

語教

英語科内容演習（英会話）

教科の専門的事項に関す

育

２

る科目
英語購読Ａ（英語コミュニ

初等教育専攻 人文・社会

ケーション）

系教育創生コース専門科目２

令和４（2022）年度宮城教育大学教育学部改組に係る入学者選抜方法について（予告）令和２年８月２８日第１報
宮城教育大学は、令和４年度に教育学部の改組を予定しています。改組後も教員養成機能の広域拠点を目指し小学校教員、中学校 10 教科の教員、特別支援学校（５教育領域）の教員を養成する
体制を維持し、各地域における学校教育を担う教員の確保において中心的な役割を担うことを標榜しています。
令和４年度の改組後の教育研究組織及び入学者選抜方法については、以下のとおりお知らせしま
すので、ご確認願います。なお、予告内容は、現在文部科学省と協議中ですので、変更する場合があることをお含みおき願います。
１．改組後の教育研究組織（現在）教育学部（345名）◎初等教育教員養成課程（188名）
発達・教育系 幼児教育コース
子ども文化コース
教育学コース
教育心理学コース
理数・生活系 数学コース
理科コース
情報・ものづくりコース
家庭科コース
言語・社会系 国語コース
社会コース
英語ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝコース
芸術・体育系 音楽コース
美術コース
体育・健康コース◎中等教育教員養成課程（107名）
国語教育専攻社会科教育専攻
数学教育専攻理科教育専攻音楽教育専攻美術教育専攻保健体育専攻技術教育専攻家庭科教育専攻
英語教育専攻（令和４年度～）教育学部◎学校教育教員養成課程
初等教育専攻幼年期教育創生コース
未来づくり教育創生コース
人文・社会教育創生コース
理数・自然教育創生コース

中等教育専攻
言語・社会系教育コース（※国語、社会、英語）
理数系教育コース（※数学、理科）

芸術体育・生活系教育専攻
芸術・体育系教育コース（※音楽、美術、保健体育）
生活系教育コース（※技術、家庭科）◎特別支援教育教員養成課程（50名）
特別支援教育専攻
視覚障害教育コース
視覚障害教育コース
聴覚・言語障害教育コース
聴覚・言語障害教育コース
発達障害教育コース
発達障害教育コース
健康・運動障害教育コース
健康・運動障害教育コース

令和４年度の改組では、今までの初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別支援教
育教員養成課程の３課程から、学校教育教員養成課程の１課程に再編成し、従来からの教育体制を引き継ぎながら、初等教育専攻、中等教育専攻、芸術体育・生活系教育専攻、特別支援教育専攻の４専攻の体制とします。

２．入学者選抜方法
令和４年度入学者の選抜方法は以下のとおりです。なお、募集人員は現在検討中のため、決定
次第お知らせします。
〇学校推薦型選抜

初等教育専攻、特別支援教育専攻で実施します。
個別学力検査等の試験科目として、「専攻別課題」、「集団面接」、「個人
面接」を課し、「専攻別課題」では知識・技能、思考力・判断力・表現力等の能力を評価します。
「集団面接」、「個人面接」では、出願書類として提出される学校推薦型選抜レポートとともに教員への志向性と主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度等を評価します。なお、大学入学共通テ
ストは課しません。

〇総合型選抜芸術体育・生活系教育専攻のみで実施します。
大学入学共通テストを課し、個別学力検査等の試験科目として、「個人面接」、「実技（芸術・体育系教育コースのみ）」を課します。大学入学共通テストによって知識・技能及び思考力・判断力・表現力等の能力を評価し、「個人面接」では、総合型選抜レポートとともに教員への志向性と主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度を評価します。
「実技（芸術・
体育系教育コースのみ）」では、教科の志向性等を評価します。
芸術体育・生活系教育専攻の入学試験は、総合型選抜のみで一括募集し、募集人員の半数程度を「地域定着枠」で募集します。
◎「地域定着枠」の入学者に対しては、中学校の音楽、美術、保健体育、技術、家庭科のいずれかの教員免許に加え、小学校または中学校の他の教科の免許を取得することを卒業要件とし、あわせて上記５教科を含む
複数の校種または教科の教育も担当できる教員として、自分の出身地域に戻って就職することを求めます。
なお、「地域定着枠」で志願した者が不合格だった場合、一般枠での合否判定に含めて、再度合否判定を行います。
※ 芸術体育・生活系教育専攻の総合型選抜においては、教科単位で実施します。

〇一般選抜（前期）

初等教育専攻、中等教育専攻、特別支援教育専攻で実施します。
大学入学共通テストを課し、個別学力検査等の試験科目として、「国語」及び「教育小論文」を全員に課し、併せて、文系型の受験生に

は「英語」を、理系型の受験生には「数学」を課します。
「教育小論文」は、教育を論ずることで、思考力・判断力・表現力を測り、教員養成大学として必要な教員志向性を評価します。
※ 中等教育専攻においては教科単位で実施します。
〇一般選抜（後期）

初等教育専攻のみで実施します。
大学入学共通テストを課し、個別学力検査等の試験科目として「個人面接」を課します。
「個人面接」では、出願書類として提出する「教員志望理由書」をあわせ、教員志向性を確認するとともに、主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度を評価します。

上述した内容をまとめると以下の表のようになります。
学校教育教員養成課程
総合型
専攻

コース

学校推薦型

前期

地域定着枠
一般枠

幼年期教育創生コース

［文系型］

後期

［理系型］

大学入学共通テスト 大学入学共通テスト

専攻別課題
集団面接
個人面接
人文・社会教育創生コース 学校推薦型選抜レポート

教育小論文
国語
英語

未来づくり教育創生コース

初等教育専攻理数・自然教育創生コース

教育小論文
国語
数学

大学入学共通テスト

教員志望理由書面接※いずれかを選択［文系型］
大学入学共通テスト
教育小論文
国語
英語
［理系型］
大学入学共通テスト
教育小論文
国語
数学

言語・社会系教育コース
中等教育専攻理数系教育コース

芸術・体育系教育コース

大学入学共通テスト
個人面接
実技
総合型選抜レポート

生活系教育コース

大学入学共通テスト
個人面接
総合型選抜レポート

芸術体育・生活系教育専攻

視覚障害教育コース

［文系型］

［理系型］

大学入学共通テスト 大学入学共通テスト

聴覚・言語障害教育コース
特別支援教育専攻
発達障害教育コース
健康・運動障害教育コース

専攻別課題
集団面接
個人面接
学校推薦型選抜レポート

教育小論文
国語
英語

教育小論文
国語
数学

※いずれかを選択

３．その他
令和４年度の改組は、現在文部科学省と協議中です。変更される場合もありますので、ご注意ください。詳細は、令和３年７月に公表される入学者選抜要項で確認してください。

令和４（2022）年度宮城教育大学教育学部改組に係る入学者選抜方法について（予告）令和２年１２月１７日第２報
宮城教育大学は、令和４年度に教育学部の改組を予定しています。第１報は、８月２８日にお知らせしておりますが、総合型選抜の試験方法等を以下のとおりお知らせしますので、ご確認願います。なお、予告内容は、現在文部科学省と協議中ですので、変更する場合があることをお含みおき願います。
１

一般選抜における大学入学共通テストと個別学力試験との配点
令和４年度入学試験における一般選抜の大学入学共通テストと個別学力試験の配点は以下のとおりです。
専攻

コース

前期
［文系型］

［理系型］

後期
［文系型］［理系型］

幼年期教育創生コース

初等教育専攻大学入学共通テスト
900点
未来づくり教育創生コース 教育小論文
200点
国語
200点
人文・社会系教育創生コース 英語
200点
総合点 1500点
理数・自然系教育創生コース※いずれかを選択

言語・社会系教育コース［文系型］
大学入学共通テスト 900点
教育小論文
200点
国語
200点
英語
200点
総合点
1500点

理数系教育コース［理系型］
大学入学共通テスト 900点
教育小論文
200点
国語
200点
数学
200点
総合点
1500点

中等教育専攻芸術体育・生活系教育専攻

大学入学共通テスト 大学入学共通テスト
900点
900点
教育小論文
200点
面接
３00点
国語
200点
数学
200点
総合点 1200点
総合点 1500点

芸術・体育系教育コース
生活系教育コース
［文系型］
［理系型］
大学入学共通テスト 大学入学共通テスト
900点
900点
聴覚・言語障害教育コース 教育小論文 200点 教育小論文 200点
200点
国語
200点 国語
英語
200点 数学
200点
発達障害教育コース
1500点
総合点
1500点 総合点

視覚障害教育コース

特別支援教育専攻※いずれかを選択

健康・運動障害教育コース

1

２

大学入学共通テストの指定科目
令和４年度入学試験における大学入学共通テストの指定科目は、別紙のとおりとなりますので、ご確認ください。別紙に記載されている注意事項の他、以下の点にご留意ください。
【理科の選択方法】
理科①（基礎あり）と理科②（基礎なし）を組み合わせて選択する場合は、同じ科目名を含むことができる専攻・コース等と同じ科目名を含むことができない専攻・コース等があります。 例：「物理基礎」、「化学基礎」と「化学」という組み合わせ○同じ科目名を含むことができる専攻・コース
一般選抜 前期日程 初等教育専攻、特別支援教育専攻の理系型
後期日程 初等教育専攻 理系型○同じ科目名を含むことができない専攻・コース
総合型選抜 生活系教育コース
一般選抜 前期日程

中等教育専攻 理数系教育コース【指定以上の科目数を受験した場合】
地理歴史、公民、理科において、指定された科目数以上の科目を受験した場合、成績の利
用方法は以下のとおりです。
○地理歴史、公民で合わせて１科目選択を指定しているコース等、もしくは理科②で１科
目選択を指定しているコース等で２科目解答した場合、第１解答科目を利用します。
○理科の選択方法で理科①から２科目又は理科②から１科目を選択と指定されているコース等で理科①２科目及び理科②１科目の両方を解答した場合、理科①と理科②のうち、高得点の教科の成績を利用します。
理科②を１科目指定のところ２科目を解答した場合は、第１解答科目を利用します。

３

総合型選抜における選抜方法
新たに設置される芸術体育・生活系教育専攻では、第１報で予告したとおり、総合型選抜により、募集します。一般選抜での募集は実施しませんので、ご注意ください。
なお、募集人員は現在、文部科学省と協議中ですので第３報でお知らせします。
（１）募集単位
芸術体育・生活系教育専攻は、＜地域定着枠＞選抜及び＜一般枠＞選抜を実施します。募集
人員の半数程度を＜地域定着枠＞で募集します。
＜地域定着枠＞選抜及び＜一般枠＞選抜のいずれにおいても、中学校の音楽、美術、保健体
育、技術、家庭科のいずれかの教員免許に加え、小学校または中学校の他の教科の免許を取得することを卒業要件とします。
また、＜地域定着枠＞選抜においては、卒業要件にあわせて上記５教科を含む複数の校種または教科の教育も担当できる教員として、卒業後は仙台市および宮城県以外の地域において就職することを求めます。
芸術体育・生活系教育専攻の総合型選抜においては、各コースとも教科単位で実施しますの
2

で、出願時に受験する教科を指定して出願書類を提出することになります。
（２）出願資格
出願資格は、＜地域定着枠＞、＜一般枠＞ともに、高等学校等調査書の全体の学習成績の状況（全体の評定平均値）が３．５以上の卒業見込みの者及び卒業した者とします。
（３）出願要件＜地域定着枠＞①教員になろうとする強い意志を持つ者であること②本学入学後、意欲的に研鑽に努め得る者であること③合格した場合は、本学への入学が確約できる者であること④卒業後は、仙台市および宮城県以外の地域において教職に就くことを強く希望する者
であること
＜一般枠＞
①教員になろうとする強い意志を持つ者であること②本学入学後、意欲的に研鑽に努め得る者であること③合格した場合は、本学への入学が確約できる者であること④当該年度の大学入学共通テストを受験する者であること（４）入学試験の方法
入学試験は、第１次選考、第２次選考を実施します。
第１次選考は、志願者が多い場合に実施し、出願書類により審査します。
第１次選考で合格した者に、第２次選考を行います。第２次選考は各コース以下のとおりです。
○芸術・体育系教育コース

個人面接、実技○生活系教育コース

個人面接

第２次選考の個人面接は、受験者が事前に準備した資料を基にプレゼンテーション等を行い、個人面接を実施します。
＜一般枠＞選抜において、第２次選考で合格した者には、大学入学共通テストを課します。
（５）合否判定の方法＜地域定着枠＞選抜
第２次選考での合格をもって最終的な合格とします。
地域定着枠で志願した者が第２次選考で不合格だった場合、一般枠での合否判定に含めて、再度、第２次選考での合否判定を行います。
＜一般枠＞選抜
第２次選考の合格者には、大学入学共通テストを課し、大学入学共通テストの成績判
明後、本学が定める基準点以上であれば正式に合格とします。基準点未満であれば不合格となります。
なお、大学入学共通テストの本学が定める基準点は第３報で公表します。

3

（６）他大学への出願について
総合型選抜は、合格した場合本学に入学することを確約できる者ということが出願要件になっていますが、不合格だった場合に備え、国公立大学を含む他大学への出願を認めます。

４

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、８月２８日公表の第１報から変更はありません。

５

その他
令和４年度の本学部の改組は、現在文部科学省と協議中です。変更される場合もありますので、ご注意ください。詳細は、令和３年７月に公表される入学者選抜要項で確認してください。

4令和４年度入試における大学入学共通テスト指定科目

別紙・ ◎は必修、同じマークの科目から１科目もしくは２科目選択する。
・『簿記会計』『情報関係基礎』は、高等学校もしくは中等教育学校でこれらの科目を履修したもの及び専修学校の高等課程の修了（見込み）者に限る。
・「理科①」は２科目選択で100点満点、「理科②」は各科目100点満点
・「外国語」は「英語」を選択した者は、リスニングと合わせて200点(100点＋100点)、他の科目は科目ごと200点満点。リスニング免除の場合は、筆記の点数を２倍する。

教科

総合型選抜
芸術体育・生活系教育専攻

前期日程
初等教育専攻、特別支援教育専攻
芸術・体育系教育コース 生活系教育コース
文系型
理系型

出題科目

国語

『国語』

地理歴史

「世界史Ａ」

◎

200

◎

１科目

「世界史Ｂ」

200
1科目

〇

〇

〇

〇

「地理Ｂ」

〇

「現代社会」☆

「倫理」☆

「政治・経済」『倫理、政治・経済』

1科目

〇

〇

〇

〇

☆

〇

☆

☆

〇

☆

〇

１科目
100

200

◎

１科目

200

初等教育専攻
理系型

文系型
◎

1科目

200

◎

１科目
〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

☆

〇

☆

〇

☆

〇

☆

☆

〇

☆

〇

☆

〇

☆

〇

☆

〇

☆

〇

100

100

〇

100

100

100
１科目

200
1科目

〇

100

100
１科目
100

100
１科目

〇

100

〇

① 「数学Ⅰ」『数学Ⅰ・数学Ａ』

◎

100

◎

１科目

『数学Ⅱ・数学Ｂ』＊＊『情報関係基礎』① 「物理基礎」

100

◎

１科目

●

100

100

100

100

●
100

●

●

●

●

●

●

●

＊

＊

＊

＊

＊

＊

＊

「化学基礎」＊「生物基礎」＊

100「地学基礎」＊

又は② 「物理」

＊＊

「化学」

＊＊

②１科目

「生物」

＊＊

100

「地学」

＊＊

『英語』

▲

『ドイツ語』

▲

＊
＊

①２科目
②１科目

＊

注）①②は同
じ科目名を選択できない。

＊＊

又は

＊＊
＊＊

200
②２科目
200

＊＊
１科目

▲

＊

100

＊

＊
＊＊

又は

＊＊

②１科目

＊＊

100

▲

注）①②は同
じ科目名を選
択できる。

＊＊

又は

＊＊
＊＊

200
②２科目
200

▲

＊

100

＊

＊
＊＊

又は

＊＊

②１科目

＊＊

100

▲

注）①②は同
じ科目名を選択できない。

＊＊

又は

＊＊
＊＊

200
②２科目
200

▲

＊

＊

100

＊

＊
＊＊

又は

＊＊

又は

②１科目

＊＊

＊＊

100

＊＊
▲

②２科目
200
１科目

▲
200

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

▲

900

▲

200

＊＊
１科目

▲
200

注）①②は同
じ科目名を選
択できる。

＊＊

▲

①２科目
②１科目

＊

▲

900

▲

＊

＊＊
１科目

▲
200

＊
①２科目

『韓国語』

900

▲

＊

＊＊
１科目

▲
200

①２科目
②１科目

『中国語』

900

▲

＊

＊＊
１科目

▲
200

＊

①２科目

100

●

▲

900

▲

＊

＊＊
１科目

▲
200

①２科目
②１科目

100
１科目

●

『フランス語』

900

▲

＊

＊＊
１科目

▲
200

＊

①２科目

◎
●

100

●

●
①２科目

100
１科目

●
100

●

◎

１科目

●
100

●

◎

１科目

●
100

●

◎

１科目

●
100

●

◎

１科目

●
100

●

『簿記・会計』合計点◎〇② 「数学Ⅱ」

外国語

200

〇

「地理Ａ」

理科

◎
〇

100

「日本史Ｂ」

数学

200
１科目

〇

「日本史Ａ」

公民◎

後期日程
中等教育専攻
言語・社会系教育コース 理数系教育コース

900

▲

200

900

令和４（2022）年度宮城教育大学教育学部改組に係る入学者選抜方法について（予告）令和３年２月１０日第３報
宮城教育大学は、令和４年度に教育学部の改組を予定しています。
令和２年８月２８日に公表した第１報では、新しい教育研究組織とともに、新たな入学試験制度として総合型選抜を導入することをお知らせしました。
令和２年１２月１７日に公表した第２報では、大学入学共通テストの配点及び総合型選抜の試験
方法等についてお知らせしました。
第３報では、総合型選抜及び学校推薦型選抜の変更点についてお知らせします。
なお、予告内容は、現在文部科学省と協議中ですので、変更する場合があることをお含みおき願
います。
１

総合型選抜
総合型選抜で入学した者は、卒業要件にあわせて中学校の音楽、美術、保健体育、技術、家庭科のいずれかの教員免許に加え複数の校種または教科の教育も担当できる教員として、卒業することになります。
（１）＜一般枠＞選抜
総合型選抜の一般枠選抜では、第２次選考で合格した者に、大学入学共通テストを課します（第２報で公表済み）。一般枠選抜の最終合格は、大学入学共通テストの基準点を満たすことが要件となります。その基準点は４５０点以上（総点９００点満点）とします。
一般枠選抜は、芸術・体育系教育コースでは、個人面接、実技を課し、生活系教育コースでは個人面接を課します。個人面接においては、教員志向性、入学後の学習への意欲を評価します。
（２）＜地域定着枠＞選抜
地域定着枠選抜に志願できる者は、卒業後、宮城県以外の地域において就職することを強く希望することを要件としています。宮城県の高等学校に在学中であるが、本学を卒業した後、他の県で教職につくことを強く希望する場合も対象となります。
地域定着枠選抜は、一般枠選抜同様、芸術・体育系教育コースでは、個人面接、実技を課し、生活系教育コースでは個人面接を課します。個人面接においては、教員志向性、入学後の学習への意欲に加え、宮城県以外の地域で教職につくことの意義をどのように考えているかを評価します。なお、予告（第２報）でお知らせしたとおり、総合型選抜の地域定着枠選抜では、大学入学共通テストは課しません。

２

学校推薦型選抜
学校推薦型選抜は、第１報、第２報ともに変更はない旨公表していましたが、宮城県に位置する教員養成大学として、宮城県内で教職につく者を輩出することを目指すため、初等教育専攻に＜宮城県内定着枠＞選抜を導入します。
宮城県内定着枠選抜に志願できる者は、卒業後、宮城県内の特定の地域に小学校の教員として就職することを強く希望することを要件とします。この中には、他県の高校に在学中であるが、本学を卒業した後、宮城県内で小学校教員として就職することを強く希望する場合も対象となります。なお、特定の地域については、予告（第４報）でお知らせします。
1

（１）推薦要件＜宮城県内定着枠＞選抜①教員になろうとする強い意志を持つ者であること②高等学校等調査書の全体の学習成績の状況（全体の評定平均値）が 4.0 以上の卒業見込みの者③本学入学後、意欲的に研鑽に努め得る者であること④合格した場合は、本学への入学が確約できる者であること⑤卒業後は、宮城県内の特定の地域において教職に就くことを強く希望する者であること＜一般枠＞選抜①教員になろうとする強い意志を持つ者であること②高等学校等調査書の全体の学習成績の状況（全体の評定平均値）が 4.0 以上の卒業見込みの者③本学入学後、意欲的に研鑽に努め得る者であること④合格した場合は、本学への入学が確約できる者であること（２）選抜方法＜宮城県内定着枠＞選抜
初等教育専攻のみで募集します。
一般枠選抜同様、専攻別課題、集団面接、個人面接を課します。
専攻別課題では、課題の理解力、内容展開力、思考力、文章表現力を評価します。
集団面接では、課題の理解力、内容展開力、思考力、協調性を評価します。
個人面接では、宮城県内の特定の地域で小学校教員になろうとする意志、質問の理解力、自己表現力、具体性、適性を評価します。出願時に提出する学校推薦型選抜レポートを参考資料として利用します。
＜一般枠＞選抜
初等教育専攻、特別支援教育専攻で募集します。
専攻別課題、集団面接、個人面接を課します。
専攻別課題では、課題の理解力、内容展開力、思考力、文章表現力を評価します。
集団面接では、課題の理解力、内容展開力、思考力、協調性を評価します。
個人面接では、教員になろうとする意志、質問の理解力、自己表現力、具体性、適性を評価します。出願時に提出する学校推薦型選抜レポートを参考資料として利用しま
す。

３

その他
令和４年度の本学部の改組は、現在文部科学省と協議中のため、募集人員が決定していません。
決定次第、予告（第４報）として公表しますが、選抜方法を含め詳細は、令和３年７月に公表される入学者選抜要項で必ず確認してください。

2

令和４（2022）年度宮城教育大学教育学部改組に係る入学者選抜方法について（予告）令和３年３月２２日第４報
宮城教育大学は、令和４年度学部改組に伴い、新たな入試制度を導入する旨、第１報から第３報にわたり公表してきました。
今般、募集人員及び学校推薦型選抜宮城県内定着枠を導入する特定の地域が決定しましたので、お知らせします。
１

募集人員
令和４年度の宮城教育大学教育学部の募集人員は、３４５名に決定しました。総数では現在と変更ありませんが、以下の表のとおり、専攻ごと、試験区分ごとの募集人員には変更があります
ので、ご確認ください。

学校教育教員養成課程 ３４５名
専攻
募集人員

コース

総合型選抜
４５ 名
地域定着枠

一般枠

８名

３７ 名

学校推薦型選抜
５６ 名
宮城県内
定着枠

一般枠

幼年期教育創生コース

初等教育専攻２１０ 名

未来づくり教育創生コース

１０ 名

人文・社会系教育創生コース

３８ 名

一般選抜
２４４ 名
前期日程
後期日程
２０３ 名
４１ 名
［文系型］

［理系型］

［文系型］
［理系型］

８５ 名

３６ 名

４１ 名

理数・自然系教育創生コース

言語・社会系教育コース
国語社会
中等教育専攻英語
６０ 名 理数系教育コース
数学
理科
芸術・体育系教育コース
音楽
芸術体育・生活系
美術
教育専攻
保健体育
生活系教育コース
４５ 名
技術
家庭科
視覚障害教育コース
特別支援教育専攻
聴覚・言語障害教育コース
３０ 名 発達障害教育コース
健康・運動障害教育コース

［文系型］

９名
８名
８名
［理系型］

１８ 名
１７ 名
（７ 名）
（５ 名）
８名

（１１ 名）

(９ 名)
(５ 名)

８ 名

［文系型］

［理系型］

１１ 名

１１ 名

＊総合型選抜の一般枠の募集人員（括弧内数字）は、目安となります。

1

２

学校推薦型選抜＜宮城県内定着枠＞
第３報でお知らせした学校推薦型選抜で実施する宮城県内定着枠の募集人員は、１０名です。宮城県内定着枠は、宮城県内の特定の地域で小学校の教員として就職することを強く希望する者であることが推薦要件となります。その特定の地域は以下のとおりです。
大崎市、栗原市、加美町、色麻町、涌谷町、美里町、石巻市、登米市、東松島市、女川町、気仙沼市、南三陸町

３

その他
令和４年度入学者選抜要項は、令和３年７月に公表しますので、必ず確認してください。

2