Ⅱ

戦後北海道開発金融システム【第６回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

金融ということになると採算ベースに乗ったもの
前回まででなければ行われ難いが、北海道には金融以前の戦後、ＧＨＱによる長期金融機構の再編の動きに資金も必要とされ、また債券発行による原資調達

よって、北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われでは公庫自体の採算に問題があり、公庫を維持すた。北海道における長期的な資金供給体制のありることが困難であるという点などが問題となっ方を検討するため、北海道開発審議会に財政金融て、この時点ではこの案も捨て去られた。

小委員会が設置され、新たな北海道における開発金融システムについての検討が始まったが、よりそして、金融面だけでなく、技術的にも協力し具体的な検討を行うために五人委員会が設置されうる公社的な機関を設けることが最適であるとのた。

結論に達し、五人委員会での議論は最終的に第１案に落ち着いたのである。

⑹五人委員会での議論
第３回財政金融小委員会で設置が承認された五⑺第４回財政金融小委員会

人委員会では、これまでの小委員会での検討過程五人委員会での議論を経て、第４回財政金融小で問題となった点を整理し、⑴戦前の満鉄のよう委員会が５月17日に開催された。この日、永田委な北海道開発公社といった特殊法人案、⑵全額政員長から五人委員会での検討経過が述べられ、以府出資の開発金融公庫案、⑶現在の一般融資に対下のような、五人委員会で作成された北海道産業する損失補償・利子補給を行う案、の３案を前提振興開発公社案（仮称）が提出されたに、昭和30年２月14日から数回の会合を開いて、検討を重ねた。

北海道産業振興開発公社案（仮称）要綱（未定稿）

その結果、第３案については、現在の法律を調査したところ、特定の地域を限定したものは災害第一章総則（目的）の場合のみ実例があるだけで、それ以外の損失補第一償などの立法は極めて困難であること、現存する北海道産業振興開発公社（以下単に「公社」という）は、北海道の経済開発を促進し人口収容増金融機関が北海道で損失補償を行うことも考えら加の基盤を造成することを目的とする。

れるが、北海道総合開発という大局的な視点から（法人格）の支援は難しいであろうとの考え方から、この案第二は捨て去られた。

（事務所）
第三

また、現在の公庫に連なる第２案についても、公社は公法上の法人とする。
公社は主たる事務所を東京都に置く。

05.10

２には、利子を免除し又は通常の条件より公社に有公社は北海道に従たる事務所を置くことができ利な条件を附することができる。

る。
（資本金）

第六章

第四（監督）

公社の資本金は〇〇億円とする。但し国会の議第一五決を経て、これを増加することができる。
２

公社はこの法律の定めるところにより主務大臣が監督する。

公社の資本金は、政府がその全額を出資する。

第二章

監督及び保証２

役員及び職員公社は事業計画を設定し又は変更せんとすると（役員）

きは別に定める参与会の議を経て主務大臣の認可第五を受けなければならない。

公社に役員として理事長一人、理事三人以内及第一六び監事二人以内を置く。
第六

公社には所得税、法人税、登録税及び印紙税を課さない。

（役員の任命）理事長及び監事は内閣の承認を得て主務大臣が任命する。

この公社案は、３つの特色を持っていた。

理事は理事長が主務大臣の許可を受けて任命す

第１に、公社は、⑴石炭および天然ガス関連事る。

業、⑵農林畜産および水産物の加工事業、⑶鉱産（役員及び職員の地位）第七に関する事業、⑷その他経済開発のために必要な公社の役員及び職員は国家公務員とする。
業務事業に対して、投資・融資または債務保証を行う（業務の範囲）が、金融以前の資金の問題を解決し、かつ、起業

第八

第三章

公社は第一に掲げる目的を達成するため左の事化を促進するために投資を優先的に行い、ついで業の主要なものに対し、投資、融資又は債務の保必要な融資、債務保証を行う、という方針であっ証を行う。

たことである。しかも、その対象は必ずしも会社（一）石炭及び天然瓦斯関連工業に限定されてはいなかった。

（二）農林畜産及び水産物の加工事業

第２に、公社は直営の事業は行わないが、各種（三）鉱産に関する事業事業の研究、起業化の企画と必要な技術者等を置（四）前各号の外経済開発のために必要な事業
第四章
第九

いて技術的経営的な指導を行う、としたことであ

債券及び発行る。

公社は資本金の金額の〇倍に相当する金額を限度として北海道産業振興開発債券（以下「債券」の資本金の何倍かに相当する限度まで政府保証債という）を発行することができる。
第一〇

公社は債券を発行しようとするときは、主務を発行しうることとした点である。しかし、当面大臣の許可を受けなければならない。
第一一の事業資金の大宗を政府の出資金に求め、債券発政府は法人に対する政府の財政援助の制限に行による民間資金の吸収は将来のこととする方針

関する法律の規定にかかわらず債券について元本であった。の償還及び利子の支払を保証することができる。
第五章

第３は、公社の資本金を全額政府出資とし、そこのような公社案について、５月17日の財政金会計融小委員会の検討で問題となった点は、一つは投（予算及び決算）
公社の予算及び決算については「公庫の予算融資の相手方に制限を設けていない点であった。

及び決算に関する法律」の定めるところによる。

この点の具体的条件はのちに北海道開発庁が細目第一二（利益金）を定めている（同年12月２日）。他の一つは、公第一三

公社は毎事業年度の損益計算上利益を生じた

社案では事業計画の設定および変更についての公ときはこれを利益積立金として積立てなければな社の諮問機関として参与会を設置することになっらない。ているが、その性格が明らかでないという点で（資金の借入）第一四あった。この参与会制度については、第４回小委

公社は主務大臣の認可を受けて政府その他政員会でさまざまな意見が出され、収束がつかな令で定める機関から資金の借入をすることができかった。このため、参与会制度の権限、構成、構る。
２

想等について再検討を行うため、もう一度五人委

政府は前項の規定により資金の貸付をする場合員会を開催し、その結果を次回の小委員会で報告


05.10

ある。これに対し、当の黒澤会長は後にこう述べすることとなった。ている。「第一は理想案。これは北海道産業振興

また、資本金については50億円、目標としては開発公社案で、投資指導会社です。第二は開発金200億円を目指すとのことで了承を得た。

融公庫法案。これは融資会社ですが、その場合権限をできるだけ強くすることです。第三案は、以⑻第５回財政金融小委員会
最後の財政金融小委員会にあたる第５回の委員

上がまったくダメになったら、民間金融で北海道会は昭和30年６月９日に開催された。ここでは、に投資するものには政府が損失補償や利子補給を前回議論の的となった参与会制度についての新たするというものでした。長蛇を逸しても必ず第三な方向が発表された。この検討経過については、案でとまり、少なくても第二案はものにするとい北海道開発庁の調査のもと、五人委員会のメンう作戦です」。黒澤会長がこのように考えた背景

バーが承認したというものであり、その内容は経には、実施官庁化昇格の失敗、農業開発公社案が営委員会というものであった。現行法規上は行政まとまらなかったということが大きく響いていた官庁の諮問機関でなければ承認されにくく、公社ようである。のちにこの産業振興公社は北海道開組織においては、委員会形式が一般的であるとの発公庫へと名を変え、さまざまな構想が入り乱れことから、提案された案であった。第５回の小委たあと、当初の想定規模から縮小してのスタート員会では、その構成や任命、さらには権限等につとなったが、黒澤氏はこの点も含め「いま考えいて活発な意見が交わされ、それぞれの意見を勘てみましてもこの方法は良かったと思っていま案して進めることを承認し、最後の財政金融小委す。案の定、政府内部の調整で『北海道産業振興員会を閉会した。

開発公社案』はつぶされたからです。しかしこの構想は実に堂々たるもので、鉱工業の実際と金融⑼北海道開発金融公庫から産業振興公社への第一線にある人々が結集してつくり上げたもの

以上のように、北海道開発金融公庫案は財政金で、今日まで、これを出る案はありません。この融小員会を経て、北海道産業振興開発公社案へ姿会社の資金にしましても、永田試案としては総額を変えた。この考え方は「どちらかというと、開二百億円です。設立を三十年度として以来三ヵ年発庁よりも審議会、民間側の方が熱心」（黒澤酉間に、長期設備資金百八十億円、運転資金七十億藏氏）だったという。なかでも道内への長期資金円は必要であるから、差し当たり二百倍の資本金導入に積極的な態度を示していた北海道拓殖銀行だというのです。そのころの開発予算は僅か百億の頭取であった広瀬氏は積極的にこの案を支援し円の頃の話ですから大きいのです。また、一千億ていた。
「本道開発のための長期資金が欠乏して円の債券を発行させる構想でした。もっとも当時いることは率直に認められるが、長期信用銀行、開発庁がつくった計画ですと、鉱工業の中心は石開発銀行の既存金融機関との振合いをどうするか炭でした。二百五十億円の三ヵ年投資計画のうちの点に問題がある。私は金融機関だけでなくて、半分の百二十億円は石炭利用工業、石炭工業にはＴＶＡのように経営や技術指導も行える産業公社

このほか三十七億円の計画です。農林水産利用工の設立を提唱している。これなら社債の発行も行業で五十億円の投融資計画でしたから、石炭中心えるし、危険の分散という観点から銀行も信用貸の産業開発を考えていたといえます。今日、石炭しに応じられ、したがって道開発金庫の設備投資

鉱業はもちろん、関連産業など思いもよらない時一本という運転資金融資が全くないような欠陥は代になりましたが、激しい産業の推移をここでも救われると思う。固定資産税、電力量の高すぎるみる思いがします」と語っている。

こと、運転寒冷地のハンデなど立地条件是正のための特別立法も必要だがそれだけでは事業はおこ3らないわけで、何とかして指導機関が必要だ」（北⑴北海道開発審議会での承認

産業公社案から北海道開発公庫へ

海道新聞／昭和30年３月18付）と広瀬頭取は述べ

昭和30年５月17日の第４回財政金融小委員会でている。実際、第１回財政金融小委員会で、産業提案された産業公社案は、翌日の５月18日、北海振興公社案につながる意見を述べたのは広瀬氏で道開発審議会第１回鉱工業小委員会によっても全
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面的に支持された。また、第４回小委員会で議論

一

予算、事業計画及び資金計画の的となった参与会制度は経営委員会に衣替えさ

二決れ（さらにのちに管理委員会に変更）
、６月９日

三

長期借入金及び一時借入金の借入並びに北海道産業振興開発債券の発行の第５回小委員会で承認された後、翌日の６月10四日には、第23回北海道開発審議会において、これ長期借入金及び北海道産業振興開発債券の償還計画を決定した。そして、開発庁長官に「北海道産業五振興開発公社」創設に関する建議書を提出した。

その他経営委員会が特に必要と認めた事項

（組織）
第七

経営委員会は、委員五人及び職務上当然就任する特別委員（以下「特別委員」という。）一人をもっ北海道産業振興開発公社に関する建議（昭和30年６月10日）わが国経済自立達成の絶対的要件と考えられる北海て組織する。
２

経営委員会に委員長一人を置き、委員の互選により選任する。

道の総合開発を推進する施策の重点をなすものは、多（委員の任命）額の政府及び民間資金の動員であり、しかもその資金は北海道の特殊性に鑑み長期且つ低利であることを要するのであります。公共事業費については毎年相当額

第八

委員は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

２

左の各号の一に該当する者は、委員となることができない。の予算を投入しているのでありますが、民間資金調達

一については甚だ不充分である現況であります。

国務大臣、国会議員、政府職員（人事院が指定する非常勤の者を除く。
）又は地方公共団体

右事情に鑑み、北海道における産業育成のための投の議会の議員融資機関として別冊北海道産業振興開発公社を創設し、その経済開発を促進し人口収容の基盤を造成することは最も緊要な施策と考えられます。

二

政党の役員

三

公社から投資、融資又は債務の保証を受ける者又はこれらの者が法人であるときはその役員右建議致します。

（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。）

北海道産業振興開発公社案要綱
第一章

四総則

物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であって公社と取引上密接な利害（目的）第一関係を有するもの又はこれらの者が法人である

北海道産業振興開発公社（以下単に「公社」とときはその役員（いかなる名称によるかを問わいう。
）は、北海道の経済開発を促進し人口収容ず、これと同等以上の職権又は支配力を有する増加の基盤を造成することを目的とする。

者を含む。）（法人格）
第二五

公社は、法人とする。

前二号に掲げる事業者の団体の役員（いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上職権（事務所）第三又は支配力を有する者を含む。）

公社は、主たる事務所を東京都に置く。

２

六公社は、北海道に従たる事務所を置くことがで第九（資本金）
公社の資本金は、五十億円とする。但し国会の第三章
第一〇

経営委員会

（役員の職務及び権限）

公社に、経営委員会を置く。

第一一（権限）第六理事長は、公社を代表し、その業務を総理する。

経営委員会は、公社の業務の運営に関する重要２事項を決定する機関とする。
２

公社に、役員として、理事長一人、理事三人以内及び監事二人以内を置く。

（設置）
第五

役員及び職員（役員）

公社の資本金は、政府がその金額を出資する。

第二章

委員は、罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する者とみなす。

議決を経て、これを増加することができる。
２

公社の役員又は職員（公務員たる性質）

きる。
第四

算

理事長は、第七の第一項に規定する経営委員会の特別委員とする。

左の事項は、経営委員会の議決を経なければな

３らない。

理事は、理事長を補佐し、理事長に事故あると05.10

務大臣が監督する。

きはその職務を代理し、理事長が欠員のときはそ２の職務を行う。
４

ときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

監事は公社の事務を監査する。

第二二（役員の任命）第一二

公社は、事業計画を策定し又は変更せんとする公社には、所得税、法人税、登録税及び印紙税を課さない。

理事長及び監事は、内閣の承認を得て主務大臣が任命する。
理事は、理事長が主務大臣の認可を受けて任命⑵北海道開発公庫案への道する。

以上のような北海道開発審議会での議論を経（役員及び職員の地位）第一三て、昭和30年８月22日、大久保留次郎北海道開発公社の役員及び職員は、法令により公務に従事する者とみなす。
第四章

庁長官が、「北海道産業振興開発公社」創設に関業務する建議書を積極的に推進する旨、言明したこと（業務の範囲）によって、立法化が具体的に進められることと第一四公社は、第一に掲げる目的を達成するため、なった。この過程で、法制局の意見により、公社左の事業の主要なものに対し投資、融資又は債務の名称は、11月にはいると北海道産業振興開発公の保証を行う。

庫と改称されるようになったが、内容的には変更（一）石炭及び天然瓦斯関連工業がなかった。

（二）農林畜産物及び水産物の加工事業

しかし、産業振興開発公庫案の立法化の道は、（三）鉱産に関する事業必ずしも平坦なものではなかった。

（四）前各号の外、経済開発のために必要な事業
第五章

債券及び発行第一五

公社は、資本金の全額の五倍に相当する金額策の作成に取り組んでいたころ、政党方面でも積を限度として、北海道産業振興開発債券（以下「債極的にこの問題に取り組んでおり、昭和30年７月北海道開発庁が「北海道産業振興開発公庫」法券」という。
）を発行することができる。
第一六30日に初会合をもった日本民主党北海道総合開発

公社は債券を発行しようとするときは、主務調査特別委員会が、９月17日に「北海道開発公社大臣の認可を受けなければならない。
第一七試案」を発表した。

政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律の規定にかゝわらず、債券について試案は、その財政投融資の元締機関として公社元本の償還及び利子の支払を保証することができを考えており、そのため、一段とその規模は大きる。

いものとなっていた。そして、必要な事業につい第六章

会計ては、子会社を設けて投資を行う、国鉄・電電な（予算及び決算）

どの公共企業体や地方公共団体にも直接融資す

第一八

る、鉱工業のほか農林水産業などの第１次産業や公社の予算及び決算については、「公庫の予算及び決算に関する法律」の定めるところによる。

交通・通信・電気・ガス・水道・住宅建設などの（利益金）
第一九

事業に対しても投融資する、などといった内容で公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じあった。この試案の背景には、北海道経済開拓六ヵたときは、これを利益積立金として積立てなけれ年計画、各省の出先機関を統合した北海道省の設ばならない。
（資金の借入）置、北海道分県など、いわゆる「広川構想」と呼

第二〇公社は、主務大臣の認可を受けて、政府そのばれるものがある。行政機構改革とともに検討さ他政令で定める機関から資金の借入をすることがれた北海道開発公社案は、この大きな構想のなかできる。の一つであったがために、かなり大きな規模が想

２

政府は、前項の規定により資金の貸付をする場定されていたのである。その後、保守合同が行わ合には、利子を免除し又は通常の条件より公社にれて、12月１日から自由民主党北海道総合開発特有利な条件を附すことができる。
第七章

別委員会が発足した。日本民主党の北海道開発公監督及び保証社試案は、そのまま引き継がれたが、公庫とする（監督）第二一ことが適当であるという法制局の見解にしたがっ

公社は、この法律の定めるところにより、主て、名称を北海道開発公庫と改めていた。

05.10この北海道開発公庫案は、北海道開発庁の先の投資５億円、融資75億円と変更。融資が圧倒的に北海道産業振興開発公庫案構想を発展させたもの

高い比率を占め、公庫の性格が投資中心から融資であり、その基本的方向は全く同じであったから、中心に変わってしまったのである。北海道開発庁

いずれ、両案は調整され、実現に向かうものとみは、１月28日、自民党北海道開発特別委員会と協られていた。

議し、公庫の投融資対象業種を次のように整理縮しかし、昭和30年11月に就任した正力開発庁長

小した。

官が、12月７日の自民党北海道開発特別委員会で、⑴石炭および天然ガスの関連工業

現在の財政規模では北海道開発公庫案を実現する⑵農林畜水産物の加工工業ことは困難であると発言し、その代案として、有⑶鉱業料道路の建設を目的とした半官半民の「北海道開⑷交通運輸事業発会社」案、いわゆる正力構想を表明したため、⑸その他開発のために必要な事業一波乱が起こった。自民党北海道開発特別委員会
ではこの構想に反対していたが、時の大物大臣のこうして、北海道開発公庫法案は、昭和31年２発言だけに、政治的問題にも発展しかねないため、月10日の閣議で正式に決定された。

当初は開発公庫の子会社として計画している各種事業のなかに道路運輸事業を付け加えることなどで一時折り合いをつけていたが、紆余曲折ののち、最終的には翌31年１月12日に正力構想を握りつぶしたような形で、自民党内の意思統一がなされ、北海道開発公庫案を進めることになった。
さらに、１月８日には広川委員長、岡田同事務局長、田上北海道開発庁次長の話し合いの結果、北海道開発総合調査委員会案の開発公庫案と、北海道開発庁の産業振興開発公庫案を一本に絞るこ黒澤酉藏氏（第４〜11代北海道開発審議会会長）とで合意した。北海道開発庁は、投資90億円、融資210億円（貸付金利息７分５厘）という事業計画と政府出資100億円、債券発行200億円（全額資金運用部引受け、債券利息６分５厘）という資金調達計画を作成、自民党北海道開発特別委員会と協議の上、大蔵省に提出した。他方、公庫法を国会に提出することについても、各方面に対する了解工作が進められていた。北海道開発庁は、これ

参考文献

より先に、開発公庫法案の内容を、北海道開発審『北海道東北開発公庫史』（日本政策投資銀行）／『北議会に対し建議案の修正という形で諮問していたが、結局、１月26日の第27回北海道開発審議会は、

海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北これを満場一致で承認した。そして同審議会の審海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開議過程を通じ、政府・与党だけでなく、野党や財発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回顧録』（黒澤酉藏著）／『北海道拓界も開発公庫案に賛意を表していることが明らか

殖開発経済論』（蝦名賢造著）ほかにされた。
昭和31年度予算においては、最終的には、政府出資10億円、資金運用部借入30億円、債券発行40SURILOH億円（全額公募）、計80億円と20億円の増額をみ小磯 修二

たが、政府出資が要求の１割にとどまった。北海
道開発庁は、１月21日、公庫の事業計画を修正し、こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

05.10