韓国「農協法」改正をめぐる争点の分析―歴史的視点から―
東京大学大学院

農学生命科学研究科

教授

まつ

松

もと

本

たけ

武

のり

祝

はじめに
１．
「開放農政」下の韓国農業
２．農協機構改革論の系譜
３．農協中央会組織構造改編をめぐる議論の展開
４．農協共済事業の保険事業への転換
まとめできた達成感に溢れるコメントであるといえ

はじめに

る。

2011年３月11日、「農業協同組合法一部改韓国農林水産食品部長官が言及したよう定法律案」が韓国の国会本会議で可決されに、そして本文でも述べるように、1994年、１た 。これを受けて農林水産食品部長官は、国会に農協中央会の事業から信用事業と経済「94年農漁業農漁村発展対策において農協改事業を分離することを骨子とする「農協法」

革の核心課題として提示されて以来、農業界

改定政府案が提出されたことは、農協中央会の長い間の宿願であり農協改革の核心的な事の組織構造改編をめぐる政策論争において画項であった中央会事業構造改編（信・経分離）

期的な意味を持った。ただし、その前提には、を推進する事のできる根拠法を用意すること

1980年代後半の民主化闘争高揚にともなう農ができたことで、農協は今後50年の発展のた

協民主化論があり、さらに、農協民主化論がめの土台を作ることとなった。
」というコメ

生じた前提には、朴正熙政権発足以来長きに２

３「17年越しの宿願」
ントを発表している 。

亘って農協が果たしてきた半官製の農村統制であった「農協法」改正に漕ぎ着けることが機構という役割に対する批判があった。さら１

韓国「農協法」改定に関する日本語文献としては、藤野信之「韓国農協中央会の金融・経済分離について」『農林金融』
2011年７月号があり、簡にして要をえた分析を行なっている。
２ 韓国農林水産食品部農業金融対策課＊「報道資料」2011年３月11日、１頁より引用。以下、韓国語文献は文献タイトルに＊を付して示す。
３ 同上資料より引用。

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には、そうした半官製農村統制機構という農た。90年代後半以降、韓国経済の成長率はそ

協の性格は、植民地朝鮮における擬似協同組

れ以前に比べると鈍化したが、にもかかわら合としての金融組合・農会のそれを継承した

ず農家人口減少の趨勢に変化はない（農家人ものであったといえる。

口は、2000年403万人、2010年306万人）。2000

他方で、1994年以降、農協中央会の組織構

年代後半には、総人口に占める農家人口比率

造改編論の位相に変遷があった。1997～ 98

は６％台にまで低下している（2010年6.3％）。

年のアジア経済危機と2008年のリーマン・シ

農家人口が減少するなかで、高齢者（65歳以

ョックを経て、韓国金融の国際化・自由化が上）人口はほぼ一貫して増加傾向にあり、農深化し、銀行・保険業界はグローバルな競争

家人口の高齢化が急速に進行している。2009に激しく晒されることとなった。また、韓国

年には65歳以上の農家人口比率は34.2％に達は1993年のGATTウルグアイ・ラウンド交渉

している４。

では「途上国」取り扱いとされる有利な結果

構造政策は、国際競争力の確保を最重要のを得たにもかかわらず、その後、2000年代に課題とする韓国の「開放農政」において核心入ると、その有利性をあえて放棄して、「同的な政策として位置付けられている。
「開放時多発FTA」交渉を積極的に展開するよう農政」のもとで、韓国政府は、農家の経営規になった。そうした通商政策は、農産物貿易

模拡大（
「規模化」
）を追求してきた。図－１

自由化を促して国内農業構造改編を至上命題

からわかるように、経営面積の中間３層（0.5とする「開放農政」となって現れてゆく。同～ 1.0ha、1.0～ 1.5ha、1.5～ 2.0ha）では、程時に、FTA協定の一環として金融業の自由度の差はあるものの、1970年以降現在に至る

化を一層促してゆくことにもなる。韓国農協

まで一貫してそれぞれ農家戸数がほぼ減少しは、こうした変化に対しても、対応に迫られている。2.0～ 3.0ha層は、70～ 80年代前半のている。

減少傾向からその後一時期増加傾向に転じた以上述べたような重層的な歴史的文脈のな

ものの、90年代後半以降は再び減少傾向を示

かに、今次の韓国「農協法」改正をめぐる論している。最上層（3.0ha以上）は、70～ 80

争点を位置付けてみることが、本稿の課題で年代前半の減少からその後増加傾向に転じてある。

いる点では2.0～ 3.0ha層と同様であるが、90年代以降も継続して増加傾向にあることが、

１．
「開放農政」下の韓国農業

他の階層には見られない特徴となっている。

1970～ 80年代、韓国経済は、急速な工業

70年代以降90年代前半まで該当農家数を急化をともなう高度成長を経験した。その間に減させてきた最下層（0.1～ 0.5ha）の場合、農家人口は、1970年1,442万人から1980年

90年代以降には現在に至るまで農家数を維

1,083万人、1990年666万人へと急減していっ

持させている。

４ 以上の数値は、韓国農林水産食品部＊『農林水産食品主要統計』各年版、による。

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図－１ 経営面積別農家戸数指数の推移

1995年＝1.0

2.5
2.0

0.1～0.5ha
0.5～1.0ha
1.0～1.5ha
1.5～2.0ha
2.0～3.0ha
3.0ha以上

1.5
1.0
0.5

19
7
19 0
7
19 5
1980
8
19 5
9
19 0
1995
9
19 6
9
19 7
1998
9
20 9
0
20 0
2001
0
20 2
0
20 3
2004
0
20 5
0
20 6
2007
0
20 8
0
20 9
10

0
年次
資料：農林水産食品部＊『農林水産食品主要統計』各年版。

耕作面積別の農家構成比（図－１の階層区占めており、絶対数においてもこの20年間大分と同じ）を1990年と2010年とで比較する

きな変化がない。高齢農家がこの階層に滞留と、前者の時点では、最下層からそれぞれしてきたと考えられる。

27.1 ％、31.5 ％、20.4 ％、11.1 ％、7.5 ％、2.5「開放農政」は、農産物生産構造にも大き％であったのに対して、後者の時点では、おな影響を及ぼした。図－２には、５種類の農

なじく、39.4％、25.3％、12.4％。7.6％、6.8％、産物の生産量の推移を示した。米穀生産量の8.5％となっている。中間の４階層がすべて

推移は、これらの農産物の中でもっとも変化

構成比を減少させているのに対して、最下層の幅が小さい。
「開放農政」の下での農産物（0.1～ 0.5ha）と最上層（3.0ha以上）のみが貿易自由化政策において、米穀は例外品目と構成比を増加させている。この20年のあいだして取り扱われてきた。ただし、2001年をピで、農民層の「両極分解」が進展したといえークとして、以後継続的に生産量は低下傾向る。

にある。野菜と果実は、70年代以降の経済成

経営面積別の農家数の推移からは、「開放

長期に生産量を急伸させた。90年代後半以農政」下での構造政策に応えて規模拡大を遂降、果実の生産は引き続き伸長しているもの

げてきた農家群が存在していることが確認での、野菜生産は停滞傾向に転じている。豚は、きる。ただし、最上層（３ha以上）の構成

90年代後半に飼育頭数を急減させたが、2000

比は、2010年現在で10％に達していない。

年代に入って急増に転じている。アメリカ産

他方で、0.5ha未満の零細農家が40％近くを牛肉のBSE問題にともなう代替需要の拡大が25
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図－２ 作目別生産量・飼育頭数の推移

1995年＝1.0

1.8
1.6
1.4
1.2

米
野菜
果物
豚
韓牛

1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
19
7
19 0
7
19 5
8
19 0
8
19 5
9
19 0
9
19 5
9
19 6
97
19
9
19 8
99
20
0
20 0
0
20 1
0
20 2
0
20 3
0
20 4
0
20 5
0
20 6
07
20
0
20 8
0
20 9
10

0
年次
資料：図－１に同じ。

その背景にあると考えられる。韓牛飼育頭数

で、大規模農家数が増加し、また、果実・豚・は、70年代以降今日に至るまで、ほぼ一貫し

韓牛など生産量・飼育頭数を増やした分野もて増加傾向にある。

存在している。にもかかわらず、概していえ

なお、豚・韓牛の飼育頭数増大は、耕種農

ば、90年代以降の経営環境は韓国の農民にと業以上に急速な経営規模の拡大をともなってって厳しいものであった。交易条件（農家販いる。韓牛50頭以上を飼育する大規模肉牛農

売価格指数／農家資材価格指数）は、96年を

家は、1990年の956戸から、95年2,458戸、ピークにして、その後ほぼ一貫して悪化を続

2000年4,061戸、05年6,100戸、08年には9,806

けている。96年に比して、直近の交易条件は戸へと急伸している。豚1,000頭以上飼育す30％ばかり悪化していることになる（図−３）。

る大規模養豚農家の場合は、90年の406戸か

農家経済調査にもとづいて農家の＜負債／ら、95年1,113戸、2000年2,340戸と急伸した

所得＞比率を算出すると、2003～ 04年に90後、05年2,951戸と伸びが鈍化し、07年3,148％を越えたのをピークにして、以後、減少傾

５戸をピークに微減に転じている 。1,000頭と向にある。2010年のその値は84.7％であった。

いう水準がもはや大規模養豚農家の基準とし農家１戸当たり平均農業所得は、2000年代をて成り立たないほどに、大規模化が進展して通じて900～ 1,200万ウォン台で停滞していいることを示している。

る。交易条件の悪化が反映しているといえ以上述べてきたように、「開放農政」の下る。他方で、農外所得はコンスタントに増加

５ 以上、農林水産食品部＊『農林水産食品主要統計』2009、335頁を参照。

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図－３ 農家交易条件の推移

2005年＝1.0

19
92
19
93
19
94
19
95
19
96
19
97
19
98
19
99
20
00
20
01
20
02
20
03
20
04
20
05
20
06
20
07
20
08
20
09
20
10

1.4
1.3
1.2
1.1
1.0
0.9
0.8
0.7
0.6

年次
資料：図－１に同じ。

していった。＜農業所得／農家所得＞比率

上させ、農業の競争力強化を通じて農業人のは、2000年の47.2％から2010年には31.4％に生活の質を高めて、国民経済のバランスのと低下している。2003年以降、農家１戸当り平れた発展に尽くすということを目的とする。
」

均負債金額は減少していない。しかし、農外と、農協の目的を謳っている。農協の機構改所得が増大して農家所得水準を下支えしたた

革をめぐる議論は、この目的規定から自由でめに、＜負債／所得＞比率が減少していったはありえない。
「開放農政」下での上述のよのである。

うな韓国農民の苦悩は、農協の機構改革論に

ただし、＜負債／所得＞水準は農家の耕作おいて、最重要作物である米穀や成長作物で規模によって異なっている。2010年においある野菜・果物・畜産物の有利な販路確保、て、5.0～ 7.0ha層ではその数値は200％を超および低金利での事業資金の融資という課題えており、7.0～ 10.0ha層が130％でそれに次を前面化させる。また、農家数という点ではいで高い数値となっている。これらの階層

多数を占める零細高齢農家の安定的な所得確は、10ha以上層も含めて、農家所得に占め保と金融資産運用という課題も要請されている農業所得比率の高い階層でもある。融資をるといえる。

受けて経営規模拡大を図ったものの交易条件の悪化によって農業所得が停滞して苦悩する

２．農協機構改革論の系譜
１） 韓国農協組織の歴史

これらの階層の姿が窺える。
「農業協同組合法」は、その第１条におい韓国農協組織の起源をたどると、植民地朝て、「農業人の自主的な協同組織を土台とし鮮時代の金融組合、産業組合および農会にまて農業人の経済的・社会的・文化的地位を向「地方金融組合規則」にで遡る６。1907年、６ 植民地朝鮮の農村団体に関しては文定昌『朝鮮農村団体史』日本評論社、1942年、を参照。

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表－１ 農家所得および負債の推移
単位：1,000ウォン、％
資産（ｃ）

負債（ｄ）

ｂ／ａ

ｄ／ａ

ｄ／ｃ

1998

年次

農家所得（ａ） 農業所得（ｂ）
20,494

8,955

192,335

17,011

43.7%

83.0%

8.8%

1999

22,323

10,566

154,226

18,535

47.3

83.0

12.0

2000

23,072

10,897

159,975

20,207

47.2

87.6

12.6

2001

23,907

11,267

166,765

20,376

47.1

85.2

12.2

2002

24,475

11,274

170,465

19,898

46.1

81.3

11.7

2003

26,878

10,572

204,527

26,619

39.3

99.0

13.0

2004

29,001

12,050243,665

26,892

41.6

92.7

11.0

2005

30,503

11,815

298,178

27,210

38.7

89.2

9.1

2006

32,30312,092356,963

28,161

37.4

87.2

7.9

2007

31,967

10,406395,981

29,946

32.6

93.7

7.6

2008

30,523

9,654

341,227

25,786

31.6

84.5

7.6

2009

30,814

9,698

358,029

26,268

31.5

85.2

7.3

2010

32,121

10,098372,476

27,210

31.4

84.7

7.3

資料：農林水産食品部＊『農林水産食品主要統計』各年版

表－２ 経営面積別農家所得および負債（2010年）
単位：1,000ウォン、％経営面積

農家所得（ａ） 農業所得（ｂ）

資産（ｃ）

負債（ｄ）

ｂ／ａ

ｄ／ａ

ｄ／ｃ

0.5ha未満28,194

2,531

281,626

18,462

9.0%

65.5%

6.6%

0.5～ 1.0ha

30,691

8,215

324,790

23,661

26.8

77.1

7.3

1.0～ 1.5ha

28,864

9,689

328,648

20,345

33.6

70.5

6.2

1.5～ 2.0ha

28,362

9,728

365,390

22,051

34.3

77.7

6.0

2.0～ 3.0ha

31,632

11,936

428,796

25,651

37.7

81.1

6.0

3.0～ 5.0ha

41,946

20,049517,876

42,212

47.8

100.6

8.2

5.0～ 7.0ha

39,196

20,265679,977

83,858

51.7

213.9

12.3

7.0～ 10.0ha

64,05437,435

714,704

83,478

58.4

130.3

11.7

10.0ha以上

77,35542,964

856,082

79,950

55.5

103.4

9.3

平均

32,121

10,098372,476

27,210

31.4

84.7

7.3

資料：表－１に同じ。

もとづいて地方金融組合が設立された。当から、中小商工業者にまで拡大され、「農村

時、韓国統監府が推進していた貨幣整理事業金融組合」と「都市金融組合」というふたつ

および徴税機構整備に伴う地方金融閉塞に対の範疇が設けられた。1933年には「朝鮮金融応することが、その事業課題であった。主と組合連合会」が組織されている。

して政府貸付金を原資として融資事業を行な

1926年には 「、朝鮮産業組合令」および「朝う官製金融機関であった。1914年に、預受金

鮮農会令」が公布されている。前者にもとづ業務を開始した。1918年「朝鮮金融組合令」

く産業組合は、購販・利用事業のみを行い信公布により、金融組合へと名称が変更されて用事業の兼営は認められなかった。組織数いる。また、組合員資格が、従来の「農民」

は、金融組合に比べると少数に留まった。後28
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者の法令により、それ以前から農地所有者を業だけを担当する機関となった。そして、旧会員として郡レベルでつくられていた農会が農会および産業組合の組織は、同じく1957年

郡農会－朝鮮農会という系統組織として整備に里洞組合－郡農協－中央会という系統組織されてゆく。この後、金融組合、産業組合おを持つ（旧）農業協同組合として改編されてよび農会の三者の間では、金融事業と購販事いる。この農協は、信用事業は行なわず、経業の役割分担をめぐって議論が繰り返されて済事業のみを行なった。そのために、事業基ゆくことになる。結論としては、金融組合は盤が脆弱で、経営は赤字基調であった。

金融事業に、産業組合は購販事業に特化する農業銀行と（旧）農協というふたつの事業というかたちで決着がついた。農会は、技術体が統合されて、“四種兼営問題”が制度の指導のほかに農産物や肥料などの購販斡旋事

うえで解決を見るのは、1961年の５･16朴正

業を行なうこととなった。結局は、同じ時期

熙軍事クーデター成立の直後に制定されたの日本のようないわゆる四種兼営の協同組合「農業協同組合法」を待たなければならなか（産業組合）は、朝鮮には成立しなかったこった。この法令にもとづいて、信用事業と経とになる。1934年以降、金融組合の下部組織

済事業を兼営するいわゆる総合農協として新として「殖産契」が村落レベルで組織されて農協が発足することになる７。農協は、里洞いった。殖産契は、契員を対象として購販事

組合－市郡組合（里洞組合が会員）－農協中業を行なうようになった。産業組合や農会と央会（市郡組合が会員８）という三段階の系の利害の対立・調整という局面をはらみなが統組織として発足した。当時の農協は、中央ら、殖産契の購販・信用事業は拡大してゆき、会会長が政府によって任命され、その中央会

金融組合－殖産契は、農村における戦時動員

会長が農協組合長を任命する仕組みになって体制の最末端機構としての役割を担っていっおり、「体制内的農民統制機関化」していた

た。

といえる９。

解放後の南朝鮮・韓国では、分断と朝鮮戦

里洞すなわち村落のレベルで組織される組争の混乱期を経たのち、1956年には、金融組合に対しては、単位組合としては経営規模が合と金融組合連合会の業務を引き継ぐかたち過小であるという理由により、1964年以降、で一般銀行法にもとづく株式会社農業銀行が組合合併が政策的に進められていった。73年設立されている。さらに、翌57年には、特殊

からは、単位組合を邑面（日本の市町に相当）

法にもとづく農業銀行へと改編されている。

単位で設立する政策が採られた。さらに、

ただし、この改編過程において、“四種兼営

1980年に農協法が改訂され、翌81年から系統問題”が再燃し、結局、農業銀行は、金融事二段階制（邑面組合－農協中央会）へと改編

７

新農協は、農業銀行による家畜共済を継承して1961年から火災共済事業を開始した。65年には生命共済が開始される。
さらに、1977年には逓信部の国民生命保険を引き継ぐことで、農村部生命保険市場において独占的な地位を築いていった（韓国農村経済研究院＊『韓国農政四十年史（下）』1989年、700頁を参照）。
８ 正確には、畜産・園芸などの事業を対象とする特殊組合が存在し、市郡組合とともに中央会の会員となっていた。
９ 李榮吉「韓国における農協組織の発展過程−1961～ 1991−」『農経論叢』第49集、1993年、227頁を参照。

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された。この際、従来の農協中央会道支部おの比率は６～７割を占め、農家経済にとってよび市郡組合は、それぞれ農協中央会の道支

高利債務は大きな負担となっていた。80年代

会、市郡支部として位置付けられている。市に入って農協相互金融事業が浸透しはじめ、郡支部は、金融組合（連合会）－農業銀行の1990年代後半には農家負債に占める私債の比系譜を引く農協中央会信用事業の支店として率は10％を切るに至っている11。

の機能を有し、中央会信用事業の拡充を促した。やがて農協中央会信用事業は、「肥大化」

２） 信用事業・経済事業分離論をめぐる政策
論争の展開

10

という批判を招くことになる 。
ところで、農協の信用事業に関して付け加

1986～ 87年の民主化闘争の動きの一端は、えると、農協中央会が銀行法を法的根拠とし韓国農協の現状に対する批判となって現れてて行なう上記の信用事業以外に、単位組合がいった。その結果、農協法が改正され（1989

行う相互金融事業がある。1969年に農協中央

年施行）、組合12長に関して、組合員による会は、邑面単位組合の育成と農村金融構造の直接選挙制が導入された。また、農協中央会

改善を目的に、単位組合レベルでの組合員相長の選出も、大統領任命制から組合長による互の金融事業にかんするパイロット・プロジ

直接選挙制へと変更されている13。また、農ェクトを開始した。そして、1976年時点で、協中央会の事業計画・収支予算に関しては、すべての単位組合で相互金融が実施されるに

政府承認制が廃止されて事後報告へと変更さ至っている。その間、1972年には「信用組合れた。以上のように、政府による農協中央会

法」が制定され、73年の農協法改定に際してへの干渉が弱められ、協同組合としての自立は、相互金融が単位組合の信用事業として明性が、制度上、一定程度高められたといえ記されている。なお、これにともなって、農る14。

協中央会は、法的には信用協同組合である単この後、韓国農協とくに農協中央会の改革

位組合の連合会と見なされるようになり、まが、農民団体、学会および政府において議論

た、中央会に「相互金融特別会計」が用意さの俎上に上ってゆく。農協中央会に対してれている。農協相互金融事業の発足にもかかは、（１）中央会が組織として肥大化しており、わらず、70年代には農家の負債に占める私債組合を指導するというよりは統制する機能を

10 2009年現在、農協中央会は16地域本部、160市郡支部および972の支店・出張所を有している。支店・出張所数は、地域組合数981に匹敵する（韓国農協中央会＊『農協年鑑』2009年版、2010年、83～ 84頁（なお、地域組合とは、1994年にそれまでの単位組合が変更された呼称である。また、特殊組合は同年専門組合に、2000年には品目組合に改称されている）。
また、2008年時点での農協中央会職員約17,000名のうちで、信用事業部分職員が約80％に達している（経済正義実践市民
連合＊「農協中央会の正体性回復と改革を追求する経実連意見書国会・政府に提出」2008年12月８日、３頁を参照）。
11 松本武祝「韓国における農村金融制度の展開と農家負債問題」『共済総合研究』（Vol.47、2005年８月、農協共済総合研究所）による。
12 以後、単位組合（その後の地域組合）と特殊組合（その後の専門組合－品目組合）とをあわせた総体を組合と呼ぶ。
13 本稿では、組合長・農協中央会会長の選挙制度改革に関して、とくにこれ以上は触れない。１点だけ指摘すると、2011
年農協法改正過程においては、選挙制度改革はひとつの重要な論点となっていた。2011年改正農協法では組合長選挙に関していくつかの変更がなされたが、農民団体が望んでいた中央会会長の組合員による直接選挙制は、導入されなかった（全国農民会総連合会＊「分かりやすい農協法改悪案」2011年３月、11頁を参照）。
14 李榮吉前掲論文235～ 236頁を参照。

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果たしている、（２）中央会の事業が信用事業

村発展委員会」（1994年２月～７月）におい中心であり、かつ農民・組合と関係のない一てであった。農民団体と学者は、（１）農協・般市民向けの銀行業が主要業務となってい

畜協・水協の各中央会の統合、（２）中央会のる、（３）対照的に、農民・組合の経営と密接

信用事業・経済事業の完全分離、（３）協同組に関わる経済事業に関しては運営が疎かであ

合金庫（銀行）の設立、（４）経済事業を中心

15

る、といった批判が向けられた 。こうしたとする全国連合会体制への中央会の改編、を批判は、中央会の信用事業・経済事業の分離主張した。これに対して、農協・畜協・水協という政策提言へとつながっていく。信用事

中央会はこれに対して強力に反対した18。
そし業と経済事業の分離によって、（１）中央会経て、３つの中央会は維持したままで、信用事済事業において組合経済事業を支援するため

業と経済事業は独立事業部制として運営するの連合会機能を拡充させる、そのために、中という代替案を提示して対抗した。
「農漁村

央会経済事業の同信用事業への依存体質を是

発展委員会」は、「信・経分離を段階的に推正しなければならない16、（２）金融自由化に進することが望ましい」という結論を出し、ともなう競争深化にそなえて、信用事業を専

政府は、それをふまえた「農協法」改正案を門化させて競争力を高めなければならない、

国会に提出した。しかし、国会で政府案が修（３）本来の機能である指導・教育・監督・調正され、「信・経分離」という課題は先延ば査および農政活動に中央会の業務を集中させしされてしまった19。

る必要がある、というのが分離論の根拠であった17。

金大中「国民の政府」政権発足に際して1998年２月に大統領職引継委員会が「国政信用事業・経済事業分離論が政策立案過程

100大課題」を提示したが、そのひとつの課において本格化するのは、
1994年、金泳三「文題として、「協同組合改革」が設定されてい民政府」のもとで、農林官僚・学者・農協・る。農林部は、同年４月に農林部長官の諮問

農民団体代表などによって組織された「農漁機関として「協同組合改革委員会」を設置し15 パク・チンド＊「農協中央会の信用事業と経済事業の分離と農協法改正」『韓国協同組合研究』第22輯第２号、21頁を参照。
16 信用事業・経済事業を兼営する農協中央会においては、実質的には総資本金のほとんどが信用事業に配分されていた（2003年の場合、経済事業（農業＋畜産）の資本金は2,700億ウォンで、総資本額５兆円の5.4％にすぎなかった。そのために、中央会経済事業は信用事業からの借入金に構造的に依存してきた。同じく2003年には、信用事業から経済事業が借入れた
金額は2.9兆ウォンに上り、その利子率は、信用平均貸出金のそれを上回っている。信用事業は、2,000億ウォンの内部資金
利子を受取った。以上、パク・チンド同上論文、33頁を参照。信用事業は農協中央会の収益の大部分を稼ぎ出しており（2002～ 07年度にかけて年間１～２兆ウォンの黒字）、構造的に損失を出し続けてきた経済（農業＋畜産）事業（同じく年間数百億ウォンの赤字）とは対照をなす（藤野信之前掲論文、453頁を参照）が、両事業の特性の相違だけでなく、こうした農協中央会内部での資金配分のあり方が、両者の損益構造に密接に関わってきたといえる。
17 パク・チンド前掲論文、22頁を参照。
18 パク・チンド前掲論文、22頁を参照。なお、農民団体はこのほかに、１） 農協中央会の道支部・郡支部を解体して、経済事業全国連合会の必要に応じて道・郡レベルに連合会組織を結成する、２） 「協同組合基本法」を制定して消費者協同組合など多様な協同組合の設立と相互協同を可能とするような制度的与件を用意する、といった提案も行なっている（全国農民会総連合会前掲論文、２頁を参照）。
19 以上、パク・チンド前掲論文22～ 23頁を参照。

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た。しかし、農協・畜協・水協中央会の組織

信用事業の競争力強化も「信・経分離」が必

構造改革に関しては、３つの協同組合の合併要であることの根拠として挙げられてきた。

問題、中央会の「信・経分離」問題に関して

1997～ 98年のアジア金融危機を契機として３つの案を併記するかたちで農林部長官に答韓国金融業の自由化・国際化がいっそう深化

20

申するのに留まった 。その後、ほぼ毎年のし、農協中央会信用事業の国際競争力確保がように、農協中央会の組織構造改革とりわけ強く求められるようになった。農協中央会信「信・経分離」を目指して、農協法改正のた用事業の収益は、前述のように、2002～ 07

めの諮問委員会が設置されたり、政府改正案

年のあいだは年間１～２兆ウォンに達していが公表されたりしてきたが、法改正には至らたのに対して、リーマン・ショック後の08～

21

09年には8,000億ウォン台に留まっている23。

なかった 。
2008年に政権に就いた李明博大統領は、同農協中央会信用事業の総資産は2008年現在

年12月に、「農協が金融などでお金を何兆ウ

で約180兆ウォンであり、上位市中銀行（国ォンも稼いでいるが、お金を稼いで事件を起

民銀行262兆ウォン、ウリ銀行228兆ウォン、している。このお金を農民に返してあげなけ

新韓銀行214兆ウォン）に次ぐ規模を誇ってればならない」というコメントを出した22。

いる。それに対して、同年の総資産利益率

その後、農協とくに農協中央会の組織機構改ROAは、ウリ銀行0.10％は上回ったものの、編が政策課題として急速に具体化していっ新韓銀行0.68％、国民銀行0.58％を大幅に下た。農協中央会における信用事業の肥大化あ回る0.18％に留まった。さらに、同年のBIS

るいは中央会・中央会会長への権限の集中に

自己資本比率11.12％は、新韓銀行13.44％、ともなう弊害が世論（とくに農民団体）の批

国民銀行13.18％、ウリ銀行11.68％のいずれ判を招いたため、李明博政権は、「信・経分をも下回っている24。収益性と健全性におい離」問題をこれ以上先延ばしにはできないとて農協中央会信用事業は上位市中銀行に見劣いう判断を下したといえる。

りしており、銀行業としての改編と競争力確

そうした政治状況にくわえて、経済状況も保が至急の課題として浮上したといえる。

また、「信・経分離」を促す要因として作用

くわえて、アメリカおよびＥＵとのFTAしたと考えられる。前述のように、農協中央交渉を推進しようとする李明博政権にとって会の権限縮小、経済事業の活性化に加えて、は、反対世論を説得するために、FTA締結

20 パク・チンド前掲論文24～ 25頁。なお、2000年には、農協中央会と畜産協同組合中央会および人参協同組合中央会が農協中央会として統合された。部分的な制度改編といえるが後続措置がとれなかったために、中央会が組織としていっそう巨大化した、という批判がある（経済正義実践市民連合前掲資料３頁。なお、畜産協同組合および人参協同組合は（新）農協中央会の会員となった。
21 藤野信之前掲論文、
450～ 451頁を参照。ベ・ミンシク＊「「農業協同組合法」改正案の主要内容と争点」『イシューと論争』
第150号、2010年11月、１頁表１も併せて参照。
22 ベ・ミンシク前掲論文１頁を参照。
「事件」とは、歴代の農協中央会会長が汚職などの不正行為により逮捕されたことを指すと考えられる。
23 藤野信之前掲論文453頁を参照。
24 以上の数値は、ワン・ウィシクほか＊『農協中央会事業構造改善および一線組合との連携法案研究』韓国農村経済研究院、2009年、213、215、218頁を参照。

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にともなう国内経済の激変緩和のための政策

年２月18日にカン・ギカップ国会議員（民主が求められていた。FTA締結にともなう農労働党）、キム・チュンジン国会議員（民主

産物貿易自由化深化に対応するために、国内党）の改正案がそれぞれ同委員会に提出され農産物流通の効率化が重要視され、農協経済

た。これら３つの改正案をめぐる議論が同委

事業の再編という課題は、そのための有力な員会で行なわれた。そこでは、農協中央会の政策手段として位置付けられてゆくこととな

組織構造改編の方向性をめぐる方針がもっとった。他方で、韓米FTA協定、韓EUFTA協も重大な争点となった。これら３つの改正案

定のいずれにも協同組合保険（共済）事業へを比較することで、農協中央会組織改編をめの特恵廃止が盛りこまれており（この点後ぐる争点の所在を明らかにする（なお、改正

述）、農協共済事業の改編は必至となった。

前後の農協中央会組織図は図－４を参照）。

農協共済の2010年時点での総資産は、生命共

まず、三者の現況認識とそれにもとづく組

済33兆ウォン・損害共済0.8兆ウォンで、生織構造改編案をそれぞれ紹介すると下のよう命保険業界第４位、損害保険業界10位に相当になる。カン・ギカップ議員は、農協中央会

する。それに対して、同年の農協共済事業のは組合の共同利益の増進とその健全な発展をROA（0.57％）は、生命保険会社平均0.74％

図ることを目的に設立されている（「農協を下回っており、また、同年の支払余力比率法」113条）はずなのに、現実はこれとはまは、生命保険会社平均349％に対して116％

ったく異なり、農協中央会が組合のための組に留まっていた25。信用事業と同様に農協共織ではなく中央会自体のための組織として機済事業も収益性・安定性の両面で競合する保能していると批判する26。そして、カン議員

険会社に対する競争力を欠いている。FTA

は農協中央会を組合と組合員のための組織と推進を最重要課題に掲げる李明博政権の下して改編するのが改革の核心であることを強で、農協共済事業の組織改編および経過措置調した。
そのうえでカン議員は、①農協中央会からが講じられてゆくことになる。

信用事業と経済事業を分離して中央会を非事

３．農協中央会組織構造改編をめぐる議論の展開

業組織に再編する、②信用・経済事業を組合の連合事業に再編する、③信用・経済事業の

１） 国会での論争点

持株会社による分離方式は農協中央会自体の2009年12月16日、改正「農業協同組合法」

経済事業活性化と信用事業の競争力強化のたの政府案が国会の農林水産食品委員会に提出めの法案であり組合と組合員の利益極大化のされた。それに対して、2010年２月11日と同ための方法でないので反対、④農協中央会は25 以上の数値は、チョン・スンヒ＊「農協保険出帆の影響と示唆点」『ハナ金融経営フォーカス』第１巻36号、2011年12月、５～６頁を参照。
26 カン議員は、組合が「トドゥラン」というブランドで養豚組合連合会を設立したのに対して、中央会が「牧牛村」という子会社を設立して相互競争しているという事例を挙げて、中央会の問題点を指摘している。

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図－４ 農協中央会組織図（改正前・改正後）
改正前

会員組合
農業協同組合中央会（会長）
信用代表

専務理事

農経代表

畜経代表

ＮＨ開発

農協流通

農協飼料

ＮＨ投資証券

農協資産管理

南海化学

農協牧牛村

NH-CAキャピタル

農協情報システム

農協物流

ＮＨ投資先物

農協経済研究所

ＮＨ貿易などＮＨキャピタル

銀行

共済

相互金融

会員組合

改正後

農業協同組合中央会（会長）
専務理事 農経理事 畜経理事

農協経済持株会社

相互金融
代表理事

農協金融持株会社

農協流通

農協飼料

農協銀行

南海化学

農協牧牛村

ＮＨ生命保険農協物流など新設子会社

ＮＨ損害保険

新設子会社

ＮＨ投資証券など

資料：農林水産食品部＊「農協法改正主要内容および今後の計画」2011年３月11日、５頁を参照。

本来の任務である組合に対する指導・監督・るといえる。

教育・農政活動を遂行するための非出資特殊

キム・チュンジン議員の場合、中央会が本法人とするという改編案を提示している（表然の役割である農産物流通などの経済事業を－３参照） 。信用・経済事業の分離を徹底おろそかにして信用事業に重点を置いている

して農協中央会の事業を指導・教育などの非ために、農民会員のための組織ではなく中央

収益事業に限定すること、分離後の信用・経会自身のための組織に変質していること、そ済事業を持株会社方式ではなく連合会組織方

れにとどまらず組織の肥大化と事業経営の放式としていることが、カン議員案の特徴であ漫によって協同組合としての諸機能を遂行す

27

27 以上、農林水産食品委員会主席専門委員＊「農業協同組合法一部改正法律案検討報告書」（以下、「検討報告書」と略）
、
２～４頁。

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表－３ 事業分離組織体系に関する改正案の比較
区分
組織構造

争点

法律案比較
政府案
カン・キガップ委員案
上位組織
１連合会
３連合会
−農協連合会−全国農協連合会＊相互金融事業独立法 −経済事業連合会
人化推進−信用事業連合会
上位組織傘下持株会社 連合会内２持株
持株会社反対
−経済持株
−金融持株

中央会団体
機関

法人格
事業

中央会資本

資本分配

子会社

経済･金融持株会社
農協銀行
共済事業
組織分離

相互金融

キム・チュンジン委員案
中央会－２連合会−農協中央会−農協経済連合会−農協相互金融連合会
経済連合会内３持株−農協経済持株−農協畜産持株−農協金融持株特殊法人
非出資特殊法人
無資本特殊法人
教育・支援事業
教育･支援事業
教育･支援事業−指導・監査・教育・ −指導･監査・教育・広 −指導･監査・教育・広広報報（経済・信用関連教報
育･支援は除外）
過半数を経済連合会に優 経済事業に優先配分（経先配分
済、畜産、金融持株の順
序で配分）連合会が設立経済連合会が設立
連合会が設立信用連合会が設立
経済連合化が設立保険会社に転換
信用連合会共済事業
保険会社に転換
連合会内相互金融代表 信用事業連合会
相互金融連合会
理事体系（独立作業部制）

資料：農林水産食品委員会主席専門委員＊「農業協同組合法一部改正法律案検討報告書」2010年２月、26頁より引用。

ることができていないという批判があること⑤農協中央会は組合員の教育・支援・監督業に言及した。

務を担当する、という改編案を提示した28。

それをふまえて、キム議員は、①農協中央

キム議員案は、農協中央会の機能を非収益事

会が、協同組合という本然のアイディンティ

業に限定している点ではカン議員案と共通しティーを確立して事業部分別経営の専門性・ている。経済連合会の下に金融持株会社を置

透明性・責任制を確保するために、農協経済

いてその傘下に農協銀行・農協保険を配置し連合会、農協相互金融連合会および農協中央ている点、相互金融連合会を設置して組合の会としてそれぞれ法人を設立する、②農協経相互金融機能を強化しようとしている点で特済連合会のもとに農協経済持株会社、農協畜徴的である。

産持株会社および農協金融持株会社を新設す

政府案においては、農協中央会が信用事業

る、③農協金融持株会社の子会社として農協に重点を置いているために協同組合本然の役

銀行と農協保険を新設する、④農協相互金融

割である農産物流通など経済事業を疎かにし連合会は相互金融の零細性・非専門性を克服ているとして、カン・キム両委員と同様の批して相互金融中央銀行としての役割を担う、判点が提示された。その上で、農協中央会に

28 「検討報告書」４～５頁。

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おいて収益事業と非収益事業が混在しておりの事業を教育・支援事業など非収益事業に限

資本と会計が事業部分別に分離していないた

定している30。これに対して政府案は、持株めに経営の専門性と責任性を確保するのがむ

会社や子会社の設立によって、農協中央会のずかしく、経済事業部分が独自の発展戦略と収益事業を移管し、それらの上位組織として投資計画を以って農産物開放拡大など農業与農協連合会を位置付けている。非収益的な信件の変化に対応するのが困難であるという状

用・経済事業や教育・支援事業までをも持株

況認識が示されている。

会社・子会社に分散させてもその実益は小さ

それを踏まえて政府案は、①農協中央会のく、指導・監督機能の分散によって組織・経名称を農協連合会に変える、②経済・信用事

営上の非効率性を招来するという判断が、そ業を分離して農協経済持株会社と農協金融持の背景にあった31。

株会社を新設する、③金融持株会社の子会社

第二の争点である持株会社方式導入の適否として農協銀行・農協保険を新設する、といに関しては、三者の中で、カン議員案だけが、う組織構造を提示した29。問題意識においてそれに否定的である。持株会社はそれ自体のは経済事業の拡充が強調されていたが、組織収益を極大化しようとする事業モデルであっ改編案においては、むしろ信用事業の整備にて、組合員共同利益の追求という協同組合の重点が置かれているという印象を受ける。収設立理念に符合していない、持株会社よりも益事業（相互金融部門）が中央会（連合会）

連合会体制に転換するのが望ましいというのの事業として残される点も、政府案独自の特が、カン議員の立場である。これに対してキ徴である。

ム議員案と政府案においては、すでに多様な

以上三者の改正案の比較を通じて、組織構事業領域で多くの子会社が運営されてお造改編をめぐっては、（１）農協中央会の事業

り 32、持株会社制度を導入してそれら子会社

範囲と組織分離方法、（２）持株会社方式の適に対する統合管理と統制を行なうことでそれ否、（３）相互金融事業部門の位置づけ、といらに対する責任性と透明性を担保すると同時

う３つの争点があったことが分かる。第一のに、子会社間の事業連携を通じて事業の効率

争点に関しては、カン・キム両議員の各案に性を高めることができるというメリットを指おいては、現況の農協中央会が、教育・支援

摘している33。

事業という組合と農業者の利益を図るための第三の争点、相互金融事業部門の位置づけ

協同組合本然の事業よりも収益事業に重点をについては、カン議員・キム議員の改正案で置いているという批判点に立脚して、中央会

はいずれも別途設立される連合会において担の機能から収益事業を分離独立させ、中央会当することとされているのに対して、政府案

29 「検討報告書」５～６頁。
30 農林水産食品委員会主席専門委員＊「農業協同組合法一部改正法律案審査報告書」（以下、「審査報告書」と略）、11頁。
31 「審査報告書」12頁。
32 韓国農協中央会は、法改正直前の段階で、21の子会社と３つの孫会社を保有していた（「審査報告書」10頁）。
33 「審査報告書」９～ 10頁。

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では、相互金融事業は農協中央会内にとどめおり、また、中央会が組織構造改編を奇貨とることを前提として、①相互金融総本部を相して信用事業の強化を図っているのではない

互金融代表理事体制に拡大・再編する、②独かという組合員の疑念に応えようとしている

立事業部制によって運営して相互金融の独立ためである。これに対して政府案では、この性・専門性を強化する、③法施行後１年以内

点に関する規定はない。立法主旨からして中に相互金融事業部門の独立法人化などに関す

央会保有資本を経済事業に優先配分し、金融る研究を研究機関に依頼して相互金融事業発事業に対して財政支援をする、という方式が展計画を樹立する、という方針を提示してい望ましいという点は政府も原則同意をしてい34

る 。事業遂行のためのインフラが構築さた。ただし、政府案においては、中央会保有れていない状況で相互金融事業を分離した資本が組合の出資によることを勘案すると、場合にはその事業の安定性に問題が発生する

その資本配分を法律によって強制するのは財可能性があるため、段階的な分離法案を構築

産権侵害の可能性があるという立場から、法する必要がある、というのが政府の立場であ律での規定は避けて、政策的側面から接近する35。

るという方針が採られた37。

なお、農協中央会自身は、相互金融事業を別途法人として分離した場合には、相互金融

２） 新組織構造の特徴

特別会計の安定的運用のためには追加資本金

2011年３月11日に国会審議を通過して改確保が不可避であり、零細な組合にとって負定された農業協同組合法には、新しい農協中担が過重となるという実務的な観点から、政央会のすがたが示されている。前節で紹介し府案と同様に分離案に反対している36。

た争点を踏まえつつ、以下ではその特徴を指ところで、農協中央会の組織構造改編に関摘する。

する争点は、信用・経済事業分離に際しての第一に、ほぼ政府案のとおりに、農協中央

中央会保有資本配分をめぐる争点にも反映し会組織が１中央会－２持株会社（農協経済持ている。すなわち、カン・キム両議員の改定

株会社・農協金融持株会社）体制に転換され案では、経済事業部分に優先的に配分するよた。ただし、政府案では、農協中央会の呼称

うに規定している。両者の案においては、経を廃して「農協連合会」に改称することが規済事業の活性化を最優先課題として設定して定されていたが、最終的には農協中央会の呼34 「審査報告書」13～ 14頁。
35 「審査報告書」15頁。
36 「審査報告書」16頁。なお、現行の相互金融特別会計は中央会とのリスク管理共有効果などが認定され、監督機関から自己資本規定比率２％を適用されている。これに対して、別途法人体制をとる信協中央会と相互貯蓄銀行は５％、銀行は８％の自己資本を確保しなければならない。相互貯蓄銀行は自己資本８％への引き上げを検討中である。相互金融部門を別途法人として分離する場合、8,000億ウォン（５％基準適用）ないし２兆ウォン（８％基準適用）ばかりの資本金拡充が必要となると予想される（「審査報告書」16頁）。
37 「審査報告書」13頁。
38 「審査報告書」においては、農協中央会という名称が1961年の発足以来50年間使用されてきた固有のブランドとして商業
的・政治的価値を有しているので、それを維持することが望ましい、とする判断が示されている（25頁参照）。

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称が継承されることになった38。中央会には、いたが（表−３）、改正農協法では、中央会会長および専務理事・農業経済代表理事・畜会長は法施行後１年以内に相互金融事業の発産経済代表理事および相互金融代表理事から展計画に関する研究を専門研究機関に依頼なる理事会が置かれる。なお、農協中央会のし、その研究結果などを踏まえて中央会の金事業構造改編に必要な資本金は、まず中央会

融事業発展計画を立てて農林水産食品部長官

が自身で調達し、不足する資本を政府が支援に提出しなければならない、と規定する（付するという方針が付則に明記された（付則第則第26条）に留まっている。相互金融事業の３条①）位置づけという課題は先送りされたといえる。

また、政府案の通りに、分離後の経済・信第二に、経済・信用事業分離に関連して、用持株会社とそれらの子会社は、「農協」あ

政府案の通りに、（１）農畜産物および加工品

るいは「ＮＨ」39の名称使用料を中央会に納の販売・加工・流通が、農協中央会および農めることとされた（売上高ないし営業収益の

協経済持株会社の優先的事業目的であること

2.5％を上限とする）。中央会は、これを原資（第６条の２）、（２）組合は、販売活性化のたとして教育・支援などの非収益事業を行なう

めに契約生産・共同事業を極積的に推進し中（他収益とは区分管理）。

央会に販売を委託することができること（第有力農民団体のひとつである全農（全国農57条の２）、（３）農業経済持株会社は農業者と民会総連盟）は、カン・ギカップ議員案と同組合の経済活動を支援し、その利益に寄与し様に、経済・信用事業の連合会方式による分

なければならないこと（第134の２の②）、（４）

離、農協中央会の教育・指導機能への専念を

農協中央会および農協経済持株会社は組合か主張していた。この法改正に対して、全農は、ら収集または販売委託を受けた農産物を円滑「資本金を配分して持株会社が生まれただけに販売するための専門販売組織と施設を確保

で、農協中央会が経済と金融のふたつの事業すること（第135条の２①）、（５）農協中央会に影響を及ぼしていることは既存の「独立事および農協経済持株会社は組合員の所得安定

業部制」と大きな違いがない」「巨大権力にのために農畜産物の需給調節機能を施行する

なってしまった農協中央会の権力をそのままことができること（第135条の２②）、がそれ維持させたままで、どうして農協改革といえぞれ規定された。その他に、事業分離に際し

40るのか」として強く批判している 。

ては、経済事業に対して中央会の保有資本を

農林水産食品委員会の議論では相互金融事

優先的に配分するという規定が新たに付け加業の位置づけがひとつの争点になっていた。

えられている（付則第４条）。以上の規定に政府案では、農協連合会（中央会）の下での関しては、前述の農林水産食品委員会での議

相互金融事業の独立法人化推進が唱えられて論を踏まえられているといえる。

39 韓国語での農協の英語表記（NongHyeup）のイニシャル。
40 全国農民会総連盟前掲書２～３、８頁。

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なお、付則第５条において、経済事業活性流動的であることを憂慮している43。

化委員会を設置して41「経済事業活性化計画」

第三に、政府案の通りに、信用事業・共済を樹立することが規定されている。そして付事業などの金融事業を分離して農協金融持株則第６条では、改正農協法施行日から３年以会社を設立する、その際、「金融持株会社法」

内に販売・流通関連経済事業を農協経済持株第３条にともなう認可を受けたと見なすこと会社に移管すること、施行日から５年以内にが規定された（第134条の３）。

移管事業の成果を経済事業活性化委員会の意

その上で農協銀行に関しては、（１）「農業見を聞いて評価した上で移管事業以外の経済者と組合に必要な金融を提供することで農業事業を経済持株会社に移管すること、が定め者と組合の自立的な経済活動を支援してそのられている。

経済的地位の向上を促進する」
ことを目的に、信用事業を肥大化させて「金儲け」に走っ

信用事業を分離して農協銀行を設立する（第ている、という農協中央会に対する批判が農134条の４①）、（２）農協銀行は、「銀行法」第協法改正の出発点であった。先に述べた農林27条にもとづく一般銀行業務を行なうほか、

水産食品委員会においても、組合と農業者の農漁村資金など農業者および組合に必要な資利益に直結する経済事業に優先的に取り組む

金の貸出し、組合および中央会の事業資金のべきことが論点として提示されていた。改正

貸出しを行なう（第134条の４②）、（３）農畜

農協法において、経済事業の優先性が確認さ産物の生産・流通・販売のために農業者が必れ、農協中央会および組合による経済事業活

要な資金および組合・中央会などの経済事業性化に関する規定が反復的になされているの活性化に必要な資金に対して優先的に資金をは、そうした批判を意識したものであるとい支援する（第134条の４④）、といった規定がえる。

設けられた。

しかし、全農は、これら一連の規定が「宣また、農協保険に関しては、政府案の通り

言的な経済事業支援法案」に留まっているとに、農協中央会の共済事業を分離して、農協批判している42。さらに、全農は、農協中央

生命保険と農協損害保険を設立することが定会保有資本の経済持株会社への優先配分の規められた。両保険会社は、農協法に特別な規定にもかからず、実際には金融持株会社およ定がないかぎり「保険業法」の適用を受ける

びその子会社に保有資本の大部分を投与せざこととされた（以上、第134条の５①②）。農るをえない状況にあり、販売・流通関連経済業保険事業は、アメリカおよびＥＵとの事業を経済持株会社に移管するまでに法改正

FTA協定の内容と密接に関わる問題をとも後最長で３年かかるということから、経済持なっているので、この論点も含めて次節で詳

株会社にどれほどの資本が配分されるのかは述する。

41 政府、協同組合関係者、農業者団体代表および学界専門家などからなる15人以内の委員によって構成される（付則第５条）。
42 全国農民会総連盟前掲書８頁を参照。
43 同上書９頁。

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年10月28日に農林水産食品部が農協法改正に４．農協共済事業の保険事業への転換

関する立法予告をした際には、立法予告案で１） 審議過程での争点

は組合を一般保険代理店として見なすという

前節で述べたように、農林水産食品委員会

規定がなされていた。それに対して、その後での討議においては、農協共済事業継続を主に開催された公聴会の場などにおいて、保険張するカン・ギカップ議員案と農協保険への業界はそれを特恵条項であるとして不当性を転換を主張するキム・チュンジン議員案およ強く主張し、金融委員会からも問題点の提起

び政府案との間で方針の隔たりは大きかっがあった。学会からも、法体系上の問題点やた。結局、前者の意見は退けられた。後二者FTA協定違反の可能性が指摘されていた45。

は、農協銀行を金融機関保険代理店として登その後、2009年11月に提出された政府案に録擬制するという方針では一致している。しおいては、前述のように、組合を金融機関保

かし、組合に関しては、キム議員案では一般

険代理店として見なす規定が設けられてい保険代理店として、政府案では金融機関保険る。保険業界の反発に配慮をして、組合を一代理店として登録するという異なる素案が示

般保険代理店として擬制するのを断念したとされている。

いえる。これに対して、キム・チュンジン議金融機関保険代理店の場合には販売商品・員案は、政府側での規定修正に対して、それ販売方法などに制限が設けられている（バンに対抗するかたちで、あえて組合を一般保険

カシュランスBankasurance規定：この点後代理店と見なす規定を設けた修正案を農林水述）が、一般保険組合にはその制限がない。

産食品委員会に提出したことになる。

そのため、保険業界は、組合が一般保険代理

ただし、政府案においても、農協共済を保店として見なされ、その組合を販売チャンネ

険に転換する過程において事業の連続性を維ルとして農協保険会社が保険販売を本格化さ持するために、特例規定として、（１）組合にせた場合には、既存の保険会社の営業にマイ対するバンカシュランス規定46の５年間適用

ナスの影響を及ぼしかねないという憂慮を抱

猶予47、（２）共済相談資格者に対する２年間保いていた44。

険募集資格認定を追加している。これに対し

この政府案が国会に提出される以前の2009て保険業界は、政府案におけるこれらふたつ

44 以上、「審査報告書」32頁を参照。
45 ヤン・ドゥソク＊「農協共済の保険会社転換に対する農協法改定案の問題点および改善方向」『損害保険』第500号、2010年７月、12頁を参照。
46 韓国では、2003年以降、金融機関窓口での保険商品販売（バンカシュランスBanksurance）が段階的に解禁されていった（松岡博司「バンカシュランス（銀行による保険販売）が進展する韓国生命保険市場」『ニッセイ基礎研REPORT』2006
年３月、を参照）。ここでいうバンカシュランス規定とは、既存の保険士のために、金融機関による保険業営業時の募集限
度、募集人員、募集方法などに制限を設けた制度のことを指している。たとえば、（１）店舗別に２名の範囲で募集に従事することができる、（２）資産総額２兆ウォン以上の金融機関においては、ひとつの保険会社の商品の新規募集額が募集総額に占める割合が25％を超過してはならない、（３）募集は、店舗内において保険契約者と直接対面して行なわなければならない（以上、「保険業法」第91条第２項第３項、「保険業法施行令」第40条および「保険業法」第100条第１項④による）。
47 前述の立法予告案においては、農協銀行のバンカシュランス規定猶予期間は10年と定められていた（組合に関しては、
立法予告案は保険代理店と見なしていたので、この点に関する規定は設けられていない）。その後の公聴会などでの保険業界の批判を踏まえて、政府案では猶予期間が５年に短縮されている。

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の特例規定および組合および農協中央会が販

シュランス規定の趣旨が、金融機関の保険業売してきた共済商品を「保険業法」にもとづ進出を一部制限することで既存保険会社と消いて許可を取得したものと見なす政府案の規費者を保護する点にあることを踏まえると、定に対して、競争上の恵沢を付与したもので金融持株会社の子会社として設立される農協あり、「同一の規範」「同一の規則」を適用し銀行の場合は金融機関として見なすのが妥当たものでないことから、韓・米FTAおよびであるが、組合の場合、組合員の地位向上を48

韓・EUFTA協定 と相反するという主張を49

目的として経済事業、共済（保険）事業などを総合的に営む生産者団体であるというその行なっている 。
こうした保険業界の批判に対する政府案の性格を勘案すると、保険商品を販売する一般

立場は、（１）これらの特例規定は、農協が共都市銀行と同じ金融機関と見なすのは不合理済事業者としての特別の地位を放棄して「保である、（２）組合を金融機関保険代理店と見険業法」規定を適用して透明で公正な競争体なした場合、バンカシュランス規定適用を５制に転換するための立法政策的次元の決定で年間猶予したとしても、猶予終了後には、2008

あり、農協に対する競争上の恵沢ではない、

年保険料（共済掛金）を基準にすると、そのしたがって、FTA協定と相反する素地は小30％、手数料収入の55％が減少すると推定さ

さい、（２）バンカシュランス規定適用猶予は、れる、という論点を挙げて51、組合を一般保

現在の農協共済の特殊な状況（共済事業規険代理店と見なすべきであることを主張した。

模、事業方式、経営与件など）を考慮すれば、当該規定を農協保険に適用していくための最２） 改正農協法における農協保険事業の特徴

小限の暫定措置である、（３）共済相談資格者

上記の争点に即して改正農協法における農の保険募集資格認定に関しては、保険協会主協保険事業に関する規定を紹介すると次のよ

管の保険設計士と金融研修院主管の共済相談うになる。基本的には、政府案にもとづいた資格者の資格要件などは、事実上類似してい規定が採択されている。

る、というものであった50。

第一に、組合と農協銀行は、「保険業法」

なお、バンカシュランス規定適用問題に関第87条第２項第５号52にもかかわらず、農協

して、キム・チュンジン議員は、（１）バンカ

生命保険・農協損害保険が設立された日から

48 韓米FTA協定文付属書13－ナ第６節「分野別協同組合販売保険」第１項には「分野別協同組合が提供する保険サービスに関する規定は、その協同組合に同種保険サービスの民間供給者よりも競争上の恵沢［優位］を与えてはならない。実行
可能な限りで、そうした協同組合によって供給されるサービスは民間保険業者が供給する同種サービスに適用される同一の規範の適用対象にされなければならない［同一な規則が適用されなければならない］」と述べられている。韓EUFTA協定文付属書７－ラ第７項にも、ほぼ同様の規定がなされている（［ ］内はアンダーライン部分の韓EUFTA協定での規定を示す。いずれも、韓国外交通商部の韓国語版協定文にもとづく）。
49 「審査報告書」28～ 29頁を参照。
50 「審査報告書」29～ 30頁。
51 「審査報告書」33～ 34頁。
52 「競争を実質的に制限するなど不公正な募集行為を行なう憂慮があるものとして大統領令によって定められたもの」は、保険代理店になることができないと定められており、その大統領令（「保険業法施行令」第32条第１項）には、「国家機関と特別法にもとづいて設立された機関」が挙げられている。農協中央会および組合は「特別法に基づいて設立された機関」
であるために、「保険業法」に保険代理店になることができないことになる。

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金融機関保険代理店に登録されたと見なすこ

第四に、共済事業から保険事業への転換にととされた（付則第15条②）。争点となった

際して、事業引継ぎのために下記のような規規定であったが、結果的には、政府案どおり定が設けられている。（１）本令施行前の組合に、組合は金融機関保険代理店と見なされると中央会における共済契約に関しては、農協こととなった。

生命保険・農協損害保険が設立された日から第二に、組合が農協生命保険・農協損害保「保険業法」にもとづく保険契約と見なし、両険のために保険契約締結を代理する場合に社が契約のすべてをそれぞれ引き継ぐものとは、金融機関保険代理店で募集できる保険商

見なす（付則第15条⑤）。（２）本法施行前の組品の範囲、募集方法、募集に従事する募集人

合と中央会における共済契約に関しては、特の数、営業基準などを定めた「保険業法」第別勘定を設定して運用することができ、特別91条第２項第３号および第100条第１第項第勘定の資産運用方式など保険契約者の保護に４号（いわゆるバンカシュランス規定）を、関して必要な事項は金融委員会が農林水産食

農協生命保険・農協損害保険の設立から５年

品部長官と協議して定める（付則第15条⑥）、53。
間適用しないことを定めた（付則第15条③）（３）組合と中央会が販売している共済商品に

ただし、資産総額２兆円以上の組合の場合に関しては、これに相応する保険種目としては、ひとつの農協生命保険または農協損害保「保険業法」第４号にもとづいて許可を得た

険商品の募集額は、新規募集する生命保険会

ものとして見なす（付則第15条⑧）。

社・損害保険会社商品の募集総額に占める比第五に、他方では、農協生命保険・農協損率の上限を次のように定めている。設立後１

害保険の事業を制約する規定が一部設けられ～２年後85％、同じく２～３年後70％、同じている。すなわち、（１）農協損害保険が自動

く３～４年後55％、同じく４～５年後40％。

車保険種目のうち農業機械総合保険商品を除ここでも政府案の通りに、バンカシュランス

いたそれ以外の保険商品を販売するために規定の適用猶予が定められることとなったは、新たに「保険業法」第４条に基づいて許（販売限度の段階的引下げは、政府案の段階

可を得なければならない（付則第15条⑨）。

ですでに盛り込まれていた）。

（２）農協生命保険・農協損害保険が設立され第三に、本法施行前の組合と中央会の共済た日から５年間、「勤労者退職給与保障法」

募集資格者（中央会が実施した共済教育を修

第16条第２項にともなう保険契約を内容とす了したもの）は、農協生命保険・農協共済保る保険商品（いわゆる退職年金）を販売する

険が設立された日から２年間、保険募集がでことはできない、といった規定がそれである。

きる者と見なす（付則第15条④）、という特例の経過措置を設けている。
53

この５年間猶予規定の対象は組合であり、農協銀行には適用されない。農協銀行への「25％ルール」適用がバンカシュ
ランス市場の拡大の契機となることが予想されている（チョン・スンヒ＊「農協保険出帆の影響と示唆点」『ハナ金融経営
フォーカス』第１巻36号、2011年12月、７頁を参照。

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基盤に、政府の組織改編方針に抵抗するだけ

まとめの政治的影響力を保持し続けてきたといえる。

農林水産食品部にとって長年の「宿願」で長期に亘って実現できなかった「宿願」が、あった農協中央会組織構造改編（信・経分離）

なぜ、2011年３月の時点で実現されたのか。

のための改正「農協法」が、1994年「農漁村

これを説明するためには、上で述べたいわば発展委員会」による提案以来17年の歳月を経

時間軸のほかに、同時代的な状況というもうて、2011年３月にようやく成立に漕ぎ着けた。

ひとつの軸を設定しなければならないだろ農協中央会組織改編が、これほど長期に亘っう。具体的には、１） アジア通貨危機からリて繰り返し政策課題として設定され続けてきーマン・ショックへと連なる金融危機の下た背景には、１） 植民地期の金融組合－朴正で、韓国金融業界の国際化が進展し、農協中

熙政権期の農業協同組合という系譜を有する

央会信用事業も国際競争力を確保して生き残

韓国農協が、軍事政権の下で、農村統制のたり を 賭 け ざ る を 得 な い 状 況 が 生 じ た、２）めの半官製組織として位置付けられてきた、

2000年代にはいって韓国政府が精力的に推進

２） それにともなって、韓国農協の中央組織

した「同時多発FTA」交渉戦略の過程で、として農協中央会の権限が強大化した、３）協同組合共済事業の制度的メリットが消滅

植民地期の金融組合連合会の系譜をひく農協

し、保険事業への転換を進めざるをえなくな

中央会信用事業が、単位組合中央組織の信用った、３） 保険業界の側では、FTA交渉を奇事業遂行という役割期待とは無関係に中央会貨として農協組織を活用した営業基盤の拡大

独自の事業として肥大化した、４） 1980年代

あるいは農村共済（保険）市場への参入意図

末韓国社会の民主化の進展に歩調を合わせるを強めてきた、という３点をあげることがでかたちで、農民・組合員のあいだで農協運営

きる。

の民主化推進および組合員の利益追求を第一

まさに「17年越しの課題」であった「農協義とする組織運営を可能とするような組織・法」改正を実施することを可能にした政治力

事業の改編を求める声が高まり、その世論が学という点にかぎれば、農協民主化や農民・今日まで持続した、５） 1990年代後半以降の組合員利益優先のための組織改編という歴史「開放農政」の下で、農産物流通組織の合理的な課題としての文脈は換骨奪胎され、信用的な改編あるいは農協信用事業の効率化とい事業・保険（共済）事業の効率性強化＝競争った農協信用・経済事業の見直しが必至とな力確保という政府と農協中央会にとっての課

った、といった点を指摘することができる。

題追求が前面に現れたということができる。

にもかかわらず、農協中央会組織改編が実現しなかったのは、自らの組織力削減を危惧する農協中央会が、政府の組織改編方針に対して消極的な態度をとってきたからである。

謝 辞
謝辞：本論文の資料収集に際しては、韓国立法調査処・
裵民植氏に協力いただいた。感謝申し上げたい。

他方で、農協中央会は、その強力な組織力を
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