Top Message

経営理念に基づき、事業活動を通じて社会への責任を果たしてまいります代表取締役社長▲ レシップグループのステークホルダー

おかげさまで、レシップグループは
創立60周年を迎えることができました。
レシップグループは、株式会社三陽電機製作所（レシップホールディングス株式会社の旧社名）の創立から2013年3月をもちまして60周年を迎えることができました。これもひとえに関係各位のご支援ご厚情の2013年よりスタートした
中期経営計画「プラスワン」について

これまでの60年の歴史を振り返ってみますと、小型変圧器の製造からスタートした当社グループは、ネオン変圧器の事業拡大と併せ、電力変換技術を活かしがスタートいたしました。コンセプトは、これまで当社が育んできた技術や製品を融合し、「プラスワンの価値」をお客様に提供する製品・サービスの開発です。

賜物と深く感謝いたします。

たバス用蛍光灯電源の開発をきっかけにバス業界とのお付き合いがはじまり、その後、バス・鉄道・自動車の各市場向け製品のメニューアップを図るとともに、変圧器の技術を活かし、高電圧事業（現在のS&D事業）
や産業機器事業の商品展開を進め、今日に至っております。とりわけ、バス用機器については、運賃箱をはじめLED式行先表示器や車載用液晶表示器などバスのワンマン運行に必要なあらゆる機器を取り揃え、バス

事業者様の省人化や効率化に貢献してまいりました。
1

また近年においては、バスの運行状況を管理する運行
管理システムの開発にも力を入れ、バスのさらなる利便性向上に注力しております。

こ れ ま で の 活 動 を ベ ー ス に、 当 社 グ ル ー プ で は
2013年4月より新しい中期経営計画「＋1＝2015」

変化の激しい現代社会においては、先人の知恵と努力に感謝しつつ、今を生きる我々が新たな価値を生み出すという意気込みが何より必要です。
プラスワンの価値創造に向けて、その中心になると考えておりますのが、先ほども触れましたバスをはじめとする輸送機器の運行管理に関わるシステムです。
私たちはこのシステムを開発するため、優秀なエンジ
ニアが集まるスロベニアに新会社を設立し、開発をス
タートさせました。今後このシステムを活用すること

CONTENTS
０1 トップメッセージ

経営理念「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。
中期経営計画+1=2015

AFC・TMS・SLP※の融合によるプラスワンの価値をお客様に提供する戦略商品・システムの創造

重点課題❶ TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱とする❷ 次世代機器・システムの商品企画と拡販❸ 国内外でのLED商品の拡販❹ 海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造❺ プロセス改善によるQCDの向上※AFC：Automated Fare Collection（自動運賃収受システム）
TMS：Transit Management System（運行管理システム）
SLP：Sign, Lighting, and Power supply（表示・照明・電源）

０3 特集

一般社団法人バス共通 IC カード協会 様スペシャルインタビュー

０5 トピックス
０7 社会報告
07 お客様との関わり
08 取引先との関わり
09 従業員との関わり
10 株主・投資家の皆様との関わり
11 地域社会との関わり
12 環境報告
12 環境マネジメント
13 環境目標と活動
15 環境配慮製品
16 マネジメント
17 会社紹介18 有識者のご意見

編集方針

で、Webサイトやターミナル表示器の到着時刻等の情報がリアルタイ
ムに更新できるようになることと併せ、自然災害時には緊急連絡としての活用が可能になります。また、このシステムはバスの急発進や急停止などの記録を集約・分析し、乗務員教育のためのデータとして活用できるなど、エコドライブ普及のための機能も持っています。

地域社会への取り組みと海外展開の両立
当社グループでは、製品開発を通じたCSRの取り組みのほかにも、様々な活動を継続して展開しております。とりわけ、地域社会に対しては、献血活動や地元フットボールチームの支援のほか、小中学生の職場体験や構内の淡墨桜の一般公開などを通じて、地域の皆様との交流を積極的に進めております。一方で、今後の海外展開を見据え、海外の人材の積極的な採用も並行して進めており、地域社会への取り組
みと海外展開という、ある意味では背反する２つの課題を両立することが、今日の経営においては求められております。

以上のように、当社グループではこれまでの活動をベースに、この先もさらなる成長に向けた努力を続けていきたいと考えておりますので、皆様方におかれましては、引き続き変わらぬご支援をお願い申し上げます。

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよ
う心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、できるだけありのままのレシップグ
ループの姿を紹介できるよう工夫しました。

報告対象組織レシップホールディングス株式会社

レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップインターナショナル株式会社
レシップエンジニアリング株式会社

報告対象期間2012年4月1日から2013年3月31日まで※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

発行時期
2013年9月（次回：2014年9月予定

前回：2012年8月）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2012年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

WEB サイト
本報告書に関する情報は、
レシップホールディング
ス株式会社のWEBサイトにも掲載しています。
http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

2Special Interview
特 集 一般社団法人 バス共通ICカード協会 様 スペシャルインタビュー

公共交通の利便性向上と当社の社会的役割
2013年3月23日、交通系ICカードの全国相互利用サービスが始まりました。１枚のICカード※ で、全国のバス・鉄道に乗車することができるようになり、乗客の利便性は一層高まりました。当社も、バス用ICカードシステムを提供する会社として、ソフトのバージョンアップ等で本サービスの開始に携わらせていただきました。
今回は、全国相互利用サービスの一端を担い、円滑で効率的なデータセンターを構築されたバス共通ICカード協会の齋藤健理事長に、ICカードの全国相互利用がもたらす効果や、バス事業の社会的役割と課題についてお伺いしました。
※全国相互利用サービスを実施する交通系ICカード
Kitaca、PASMO、Suica、manaca、TOICA、PiTaPa、ICOCA、はやかけん、nimoca、SUGOCAQ

交通系ICカードの全国相互利用サービスがスタートしましたが社会はどのように変わったのでしょうか。

A

交通バリアフリーにより使いやすく、便利に

例えば、地方在住の方が、仕事で首都圏に出張したり、観光したりするときに、本サービスに加盟しているICカー
ドを持っていれば、財布から現金を取り出すことなく、ス
ムーズに鉄道やバスに乗車することができるようになりま
した。もちろんその逆もあります。国内にはまだサービスが適用されていない地域がありますが、誰もがより使いやすく、より便利になったという意味で、交通バリアフリーの推進につながったと思います。

齋藤

バス共通ICカード協会 理事長

健氏（東急バス株式会社 取締役）
一般社団法人 バス共通ICカード協会
2006年11月設立。所在地 東京都新宿区。バス事業の公共性に鑑み、公共交通サービスの増進に貢献することを目的として設立。ICカード「PASMO」のバス用運賃収受システムを維持・管理するなど、バス事業の健全な発展・維持に寄与されている。関東地区を中心として、バス事業者78社、バス協会8協会などが加盟。
（2013年4月現在）

Q

都市と地方とではバスに対する考え方も異なると思いますがバス事業における社会的役割については
どのように考えていらっしゃいますか。

A

地域に根ざした生活交通

乗合バスであれば、多数のお客様を目的地まで移動する役割があります。公共交通機関として、鉄道網を補完しながら、地域に根ざした生活交通という役目を果たしています。
今後、さらに少子高齢化が進むと、交通手段を自動車か
ら鉄道やバスにシフトされる方もみえると思います。特に、鉄道の整備が難しい地域では、病院や、市役所などの公共施設、スーパーマーケットなどに向かう際の交通インフラとして、バスは地域に欠かせない存在となっています。

Q

全国相互利用サービスの現状と今後の課題について教えてください。

Q

バス業界が直面している課題はどのようなことになりますでしょうか。

A

他地域への普及と地域活性化

A

乗客数の減少3月23日にスタートして以来、おかげさまで、ほぼ順調に展開されています。今後の課題は、他地域への普及です。
今回、対象とならなかった地域に、導入を働きかけていきたいと思っています。有名な 観 光 地 で あ っ て もICカードが使えないところがありますので、本サービスが開始されれば、観光客の移動手段が整備され、地域の観光産業の活性化に寄与す
ると思います。
3

一般社団法人

人口の減少とともに、乗客数の減少が挙げられます。特に地方では、鉄道やバス路線の廃止が進み、公共交通手段が確保しづらい地域もあり、課題であると感じています。
これから少子高齢化が進んでくることで、生活交通の一部として、バスの存在は大きくなってきます。安全を確保
しながら、将来にわたって安定的な生活交通を維持していくためには、新しい形態のサービスが必須だと感じています。現在では、NPO法人、福祉団体、自治体による小型バ
ス車両の導入や、乗合タクシーなども出てきており、今後は、その時代・その地域に適した多種多様な交通機関の整備を模索していくことになると思います。

トップ メ ッ セ ー ジ

A

排出規制物質の削減
環境性能の高い車両を導入

経済的なメリットとともに▼A各事業者の要望は多種多様だと思いますが、標準化が必要な時期に来ていると感じています。これは日本標準でな
く、国際標準としていかなければなりません。政府もインフラ輸出を進めています。レシップさんも北米からの受注がありましたが、多くの人に使っていただけるような国際規格を作っていっていただきたいです。

インタビューを受けて齋藤理事長がおっしゃったように、今後、全国相互利用サービスの対象地域が広がりますと、
さらに公共交通の利便性が向上すると思います。
初めて訪れた場所でバスをご利用になる際、どのバス停で、どこ行きのバスに乗車し、どこで下車すればいいのかわかりづらく、バスの利用をためらうという方もいらっしゃるかもしれません。当社でも、バスターミナルやバス車内において運行情報などを提供する機器を製造させていただいていますが、まだまだ課題はあります。
当社の社会的役割としては、バス事業者様のご要望にお応えしていくことはもちろんのこと、環境に考慮した製品の開発や、乗客の皆様が、初めての場所でもわかりやすく安心してバスにご乗車いただけるような製品・システムを開発していくことだと思っています。
今後も、バス事業者様のお役に立つ製品・シ
ステムを開発するとともに、その先の、乗客の皆様を見据え、公共交通のさらなる利便性の向上を目指していきます。

マネジメント

環境対応に積極的なトップがいる事業者や、車両の購入を控えている事業者にアプローチをするとよいと思います。
各事業者が集まる講演会などを活用し、まずは製品について知ってもらうことだと思います。
例えば、LED照明は、蛍光灯に比べて長持ちするため、交換までの期間が長くなります。これにより、ランプ交換に要する手間を減らすことができます。環境の面から、製品のよさをアピールするとともに、事業者への経済的なメリットを説いていくとよいと思います。

時代は変革期、国際標準化を推進

環境報告

当社の経営理念は、「省エネルギー」、「地球環境対応」、「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供することです。
この理念に基づき、当社では、製品の低CO2化、エコリーフ P15用語集 の取得によるCO2の見える化などに取り組んでいます。LED照明などの低CO２化製品を採用していただくた
めには、どのようなアプローチが有効でしょ
うか。

A

社会報告

Q

公共交通に関わるメーカーとして当社に期待することはありますでしょうか。

トピックス

これまで、国の基準に沿って、CO2、NOX、PM排出量の削減に努めてきました。同時に、ハイブリッドバス、天然ガス車の導入など、各社でさまざまな対応がされており、業界としては、できる限りの環境対応をしてきていると考えます。
現在は、軽油という化石燃料で運行していますが、ハイ
ブリッドの後、将来は燃料電池の水素バスが台頭してくるでしょう。燃料電池バスの普及には、走行キロ、安全性等で現在さまざまな課題がありますが、環境問題を考えると推進していくべきです。

Q

集

バス業界における省エネルギーの推進や地球温暖化対策についてのご意見をお聞かせください。

特Q

レシップホールディングス株式会社
執行役員

杉戸 庸晃

4

トピックス社会

レシップグループのグローバル展開

公共交通機関の運行を支える製品・システムを世界に2012年12月、スロベニアに運行管理システムの開発会社LECIP ITS d.o.o.を設立し、シンガポ
ールにバス・鉄道用電装機器の販売会社 LECIP

開発会社（スウェーデン）（SINGAPORE）PTE LTDを設立しました。2013
年8月には、スウェーデンの非接触ＩＣカードリーダ

本社（岐阜県）

ライタの開発会社Arcontia International ABを子会社化しました。
2010年に設立した米国子会社LECIP INC.と合
わせ、国内外のさまざまなビジネスパートナーと新設
開発会社（スロベニア）

連携を深めていき、公共交通機関の運行を支える

北米販売会社（イリノイ州）新設
アジア販売会社（シンガポール）▲ 当社グループの海外拠点

製品・システムを海外に展開してまいります。

当社グループは、バス用電装機器の国内トップメーカーとして、日本全国の事業者様に、運賃箱やICカードシステムなどを提供してきました。これまで培ってきた技術を土台とし、今後は運行管理シス
テムの開発を進め、北米及びASEAN地域での活動を強化します。
【 直近の海外受注実績 】
米国法人LECIP INC.は、2012年6月、米国サンタモニカ市交通局様より、10月には米国リバーシテ
ィ交通局様より路線バス用運賃収受システムを受注しました。米国の皆様にとっても使いやすく、便利な製品・システムを提供してまいります。

▲ サンタモニカ市交通局様▲ ニューヨーク市地下鉄に設置されている当社製照明▲ リバーシティ交通局様▲ 当社運賃箱を納入する予定の路線バス▲

運行管理システムとは

バス・鉄道の乗客に向け、到着時刻などの有益な情報をリアルタイムに提供するとともに、車両の速度、燃費情報などの運行データを管理・分析するシステムです。事業者様が本システムの分析デー
タを活用し、車両の配車や路線の改変計画などに役立てていただくことで、より効率的で安全な運行を支援します。
そうした取り組みにより、公共交通機関のさらなる利便性の向上や、渋滞の緩和などに寄与していき、事業活動を通じて社会への貢献を進めてまいります。

52013 Social and Environmental Report

社会社会

当社グループは、全国各地からのご要望にお応えして、公共交通機関利用促進イベントに協力しています。2012年9月、「バス・電車 フ ェ ス タin熊 本 」

職場メンタルヘルス
研修を実施
2012年11月、財団法人日本生産本部より講師を招き、職場メンタルヘルス研修を実施しました。メンタルヘルスの重要性を理解し、社員が健に 出 展 し ま し た。IC康でいきいきと

カード乗車券の体験

特

働けるような職

コ ー ナ ー を 設 置 し、集場作りを推進し来場者の皆様に楽しています。

んでいただきました。
▲ フェスタ▲ メンタルヘルス

防災無線基地局用電源装置

トピックス

社会

トップ メ ッ セ ー ジ

バス・電車フェスタin 熊本

レシップエスエルピー株式会社は、防災無線基地局用電源装置を開発しました。災害時の通信サービスを確保するための設備で、地方自治体向けに展開しています。自家発電源装置との連携により、災害発生時、電力の供給が途絶えた場合も、一定時間、バックアップによる運転が可能となります。
▲ 防災無線基地局用電源装置

社会報告

環境

低CO2製品の開発
当社グループでは、製品の省エネルギー・省資源化を重点課題の一つとして位置づけ、低CO2製品の開発を環境目標に設定して環境活動に取り組んでいます。

▲ ラゲッジ灯

環境報告

自動車用LEDラゲッジ灯では、従来の灯具に比べ、使用時のCO2
排出量を53％低減しました。また、鉄道用の導光板式LED灯において、従来の蛍光灯に比べ、使用時のCO2排出量を30%低減しました。
▲ 導光板式LED灯

節電対策

マネジメント環境

2012年度の節電対策として、前年度に引き続き、直管型LEDランプの導入を継続しました。本社事業場の蛍光灯は約5,100本ありますが、2011年度からLED灯への切り替えを進め、これまでに4,000本がLED灯に切り替わりました。

▲ 交換作業

2013年度中に、非常灯を除き、すべての室内灯をLED化する予定です。
また、空調機の中央制御や断熱効果の高い屋上塗装の実施、クールビズの前倒しなどにより、2012年度の電力使用量は対前年度で2.3％削減となりました。
▲ 塗装工事6

社会報告

お客様との関わり LECIP with customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

顧客満足の向上

品質管理体制の充実・強化

当社グループでは、急速な技術革新の進展やそ当社グループ全体での品質管理体制を強化する

れに伴うお客様のニーズのさまざまな変化に対応ため、グループ全体でのISO9001の認証取得を進して、お客様とともに、製品開発を進めていくこ

めています。これまで営業活動のみを対象としてとが重要と考えています。お客様のご意見やご要いたLECIP INC.（連結子会社 米国法人）について、望を直接お伺いするほか、各種見本市などへの出製造、サービス活動にまで登録範囲を拡張しまし展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開た。

発に役立てています。

今後も、品質マネジメントシステムを有効に運

常にお客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や使いやすさに充分配慮して開発、提供します。

用して品質をつくりこむとともに、利便性を追求した製品を今後も提案していきます。
また、小集団改善活動（Ｑアップ活動）を2011
年度から再開し、製造品質の向上に向けた活動に取り組んでいます。

▲ 日本バス協会中央技術委員会出展▲ リーダ研修会

市場把握

営業部門
●
●

開発・設計
▲APTA EXPO出展

生産準備
・生産

環境対応製品の開発
当社グループでは、製品の製造・使用・廃棄とい検査ったライフサイクルのすべての段階で環境負荷を定
P15用語集▼製品のエコリーフ環境ラベルの取得を推進販売

しています。
これまでのエコリーフ活動の経験を活かしながら、省エネルギー・省資源化、小型軽量化による低CO2製品の開発に努めています。
7○○

お客様のニーズ調査
開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

設計部門● 実行責任者による設計
技術業務の管理、検証
設計品質文書（制作仕様書等）の発行● 設計審査、
確認試験
●
●

製造部門
●
●

● 資材購入生産計画、工程改善
製造工程における品質の維持向上

品質保証部門●●

量的に明らかにしていく取り組みを進めており、主要▲ Qアップ報告会

資材受入時の検査
工程間検査

●

製品検査

営業・サービス部門

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備● 改善、
クレーム処理対応●●

お客様からのフィードバック（要望、
クレーム、意見等）
関連法規改正等への対応

2013 Social and Environmental Report

取引先との関わり LECIP with suppliers
調達の基本方針

海外生産拠点の体制支援

当社グループでは、地球環境にやさしい、クリ

アメリカ市場向けの路線バス用運賃収受システーンで安全な商品をお客様に提供するため、グリムの納入に向けて、当社グループ全体で生産委託ーン調達に取り組んでいます。

先の体制支援を行い、日本およびアメリカ国内でトップ メ ッ セ ー ジ

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

るため、
2007年4月に「グリーン調達ガイドライン」（2011年11月にVer.3に改定）を発行し、環境にまた、アジア地域の委託先と協力して、低コス集調達段階での環境負荷物質の混入防止を徹底す

特の生産準備を進めています。

■ グリーン調達

トのOEM／ODM商品の生産体制の構築・維持を図っています。

配慮した部品選定と資材購入を進めています。
また、お取引先に対し、以下の対応をお願いしトピックスております。
1）環境負荷物質の使用禁止・切替の推進
カドミウム、６価クロム、水銀、鉛 ※、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの非含有化を進めています。
※電子基板のはんだを除外します。

▲ アメリカでの試作品製造風景

3）環境負荷物質情報の報告、エビデンスの提出
特定ユーザ様向け製品については、JAMA/JAPIA▼

統一データシート（JAMAシート） P15用語集 の提出をお願いしております。

社会報告2）「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」の提出

取引先褒賞制度
当社グループでは、品質向上や原価低減、納期短縮など、当社の生産・調達活動に貢献していた
だいたお取引先に対し、年1回、感謝状および褒賞

4）環境品質保証体制の整備を贈呈しています。
▼

2012年度は、7社のお取引先に感謝状を贈呈し

環境報告

5）LCA（ライフサイクルアセスメント） P15用語集 デー
タ作成への協力ました。

VOICE ボイス
マネジメント株式会社 多喜プラスチック

代表取締役社長 髙 井 宏 児 様

環境ISOを取得し、10年が経過しました。この間の環境に対する社会的変化は大きく、環境に配慮した企業活動を行うことの社会的責任は益々重くなってきています。当社は、プラスチック部品の成型・加工・組立製造業を行っており、納期・品質・コスト面でお客様に満足していただくことが環境対応への還元になることを信じ、企業活動を行っています。末筆ですが、2年連続、納期優良賞を頂いたことを励みとし、レシップ様の製品づくりに貢献していきたいと思います。

8従業員との関わり LECIP with employees
従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多様な人材の雇用

安全と健康への取り組み

当社グループの新規分野をはじめとするさまざ

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業

まな事業展開を「適材適所」で支えるため、多様規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労な人材確保は、優先課題と位置づけています。

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すそこで、他社経験

べての従業員が安心して働ける職場環境づくりを者、女性などの採用推進しています。

を 意 識 的 に 拡 大 し、多様な人材採用を積ワークライフバランスの推進極的に進めています。
▲ 多様な人材2010年度 2011年度 2012年度
従業員数（名）※１

453

429

440

男性（名）

405

366

382

女性（名）

48

63

58

障害者雇用比率（％）※２

1.89

1.92

1.83

再雇用高齢者数（名）※３

28

18

22

※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在※２ レシップ株式会社単体で、各年度６月～翌年５月※３ 各年度年間累計数

人材育成

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実を図り、社員の多様な働き方を支援しています。
2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援しており、働きやすい職場環境の整備を図っていきます。
2010年度

2011年度

2012年度666

育児休暇取得後の復帰率（％）

100

100

100

有給休暇消化率（％）

35.6

34.6

34.3

育児休暇取得者数（名）

社内託児所利用者数

若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高める

89（単位：名）

10

ため、外部との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント研修など、多面的な教育・研修を実施しています。

▲ 人材育成

’
10年度

’
11年度

VOICE ボイス2013年4月入社 技術系社員
●

●

9

’
12年度

※ 各年度年間累計数

研修中は、
「機械」
、
「電気」
、
「通信」
、
「ソフト」の４分野について学習します。大学では専攻しなかった分野も学ぶことができ、とてもよい機会だと感じています。

配属先で即戦力となれるよう、新入社員研修でレシップの技術を学びたいと思います。研修で学習したことを生かし、利用者にとって、より使いやすい運賃箱やICカードシステムを開発したいです。

▲ 託児所

2013 Social and Environmental Report

株主・投資家の皆様との関わり LECIP with shareholders and investors
情報開示の推進

株主還元

株主・投資家の皆様に、当社の財務内容や事業

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要

活動状況等の経営情報を的確に開示することで、な課題の一つとして位置づけており、財務体質のより透明性の高い企業を目指しています。

強化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的なトップ メ ッ セ ー ジ

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

1株当たり配当金■ ホームページURL www.lecip.co.jp/hd/

個人株主の拡大を目的として、IRイベントへの出

’
10年度

’
11年度

’
12年度

株主優待

への参加など、個人投資家との対話を推進しています。

（岐阜県本巣市）の特産品である富有柿を全国の株主の皆様に提供しています。おかげさまで株主の皆様からはご好評の声をお寄せいただいており、

社会報告

展や、証券会社等主催の個人投資家向けセミナー

引き続き株主の皆様からのご期待にお応えできるよう努めてまいります。

株主数推移

■株主数
（名） ●個人保有株式割合
（％）

56.28

56.06

56.68

61.81

4,580
3,045

3,627

1,855

’
10年度

’
11年度

’
12年度

株主優待制度
優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を100株（1単元）以上保有されている株主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に順次発送を予定

マネジメント’09年度

富有柿（ふゆうがき）について「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。岐阜県が発祥の地と言われ、本巣市（本社所在地）の特産品です。

環境報告

6,087

’
08年度

’
09年度

15.00

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地

投資家とのコミュニケーション

53.98

’
08年度

15.00
12.50

トピックス

▲ 当社ホームページ

15.00

集

（単位：円）

17.00▲ 株主様向け報告書

特利益還元に努めることを基本方針としています。

VOICE ボイス
レシップホールディングス株式会社

IR担当

株主総会は、会社の最高意思決定機関であると同時に、株主の皆様に当社の経営陣が直接対話させていただく貴重な場であると捉えています。株主総会においては、事業内容、業績などをわかりやすくご説明
するとともに、株主の皆様の声にしっかりと耳を傾け、疑問にお答えするよう心がけています。さらに、製品を説明するパネルの展示コーナーを設置し、当社への理解を深めていただけるよう努めています。

10

地域社会との関わり LECIP with communities
地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

工場見学、職場体験、
インターンシップの受け入れ

献血の協力
毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援い

県内の中学校、高校の工場見学や職場体験、東ただき、献血に協力しています。2012年度は４月

海地域の大学と連携したインターンシップの実施と10月に、本社事業場（岐阜県本巣市）にて献血に協力しています。

を実施しました。

▲ 工場見学の様子

うすずみざくら▲ 献血の協力

淡墨桜のライトアップを一般公開

清掃活動

2013年3月25日から28日にかけて、本社敷地

環境への取り組みと地域貢献の一環として、本内の淡墨桜をライトアップして、構内の一部を一
般開放しました。国指定天然記念物である岐阜県
本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、地域の皆様に楽しんでいただきました。

社周辺の道路や河岸の清掃活動を、年1回実施しています。2012年11月に、グループ社員およびその家族約50名が参加して、空き缶、ペットボトル、
たばこの吸い殻などを収集しました。

▲

2013桜ポスター

VOICE ボイス岐阜県立本巣市立真正中学校２年生の生徒さん
LECIPでは世の中のいろんな場所に出荷していて、たいへん役に立っていることがわかりました。被災している地域のバス停にもLED照明を寄付した
り、バスの中にも運賃箱や表示器、押しボタン、整理券発行器など、バスの中だけでもたくさんのLECIP製品があって人の役に立っているし、その裏でもその製品を作るまでにいろんな努力があることがわかりました。

11▲ 清掃活動環境報告2013 Social and Environmental Report

環境マネジメント Management for Environment
トップ メ ッ セ ー ジ

環境方針■ 基本方針 私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていく

ために、地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

■ 行動方針 １）環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビ

ューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

特２）社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環集境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
３）環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。
■ 重点課題 次の項目について優先的な取り組みを推進します。

１）製品の省エネルギー・省資源化

トピックス

２）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）グリーン調達
４）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用
５）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

環境教育

年6回開催するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

①環境指導会

社会報告

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を2009年度より、杉山社外取締役（常葉大学社会環境学部教授）による環境指導会を定期的に開催し、製品の低CO2 化、エコリーフ

P15用語集▼環境推進体制活動、

工場・オフィスの低CO2 化などの当社の環境活動

レシップホールディングス（株）
社長の報告・指導や、環境規制動向について講演いた
だいております。
環境報告

また、2012年度は社外から講師を招き、『ライ内部監査チーム

フサイクル思考に基づく「見える化」手法の国際動向』について講演いただきました。
管理責任者②鉛フリーはんだ教育
製造担当者を中心に、鉛フリーはんだの特性、作業

環境管理組織

品質・環境委員会

レシップ（株）
レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）
レシップインターナショナル（株）
レシップエンジニアリング（株）どについて、毎年定期的に教育を行っています。

レシップホールディングス（株）
環境対応・部品共通化WG

マネジメント

手順、はんだの識別方法な▲ 社外講師による講演③ISO教育製品の品質と環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する従業員を対象に、毎年定期的に教育を行っています。

▲ 環境指導会

12環境目標と活動 Environmental Goals and Activities
中期環境目標の詳細はＷebサイトからもご参照いただけます2013年度〜2015年度の環境目標

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm■ エコ・プロダクツ■ エコ・マネジメント

●

●

▼

●

JAMA

P15用語集／REACH対応の強化●

グリーン調達ガイドラインVer4▼

RoHS対応製品 P15用語集 の拡張・
REACH対応 P15用語集▼

規制化学物質の削減■ エコ・ファクトリー／オフィス●

低CO2製品の開発／提供

日常課題とする

地域・社会との共生

社会・環境報告書の発行
自治体、近隣学校と連携した地域貢献活動

省電力化によるCO2排出量の削減

2012年度環境活動の総括
環境方針
規制化学物質の削減

2012年度実績
・銀を含有しない鉛フリーはんだを使用したLED電源（12機種）を量産化した。

○

REACH情報の把握

・お客様の化学物質管理説明会に参加し、各社のREACH対応方針を確認した。
・自動車メーカ様等からのREACH調査要求に対応した。

○

運賃箱の低CO２化（CO２排出量20％減）

・運賃箱（軽量タイプ）のデモ用試作機の設計を進めているが、完成に至っていない。

△

・ラゲッジ灯において、従来の灯具に比べ、使用時のCO２排出量を53％低減した。
自動車用室内灯の低CO２化（CO２排出量20・導光板式車両用ＬＥＤ灯において、従来の蛍光灯に比べ、使用時のCO２排出量を30％減）％低減した。

○

環境対応商品の企画（5件以上／年）

・バス用室内LED灯（室内灯改造キット、観光バス用室内灯）の拡販、ステップ照射灯の開発、列車用LED灯（導光板型、ガラス管型）の市場導入、自動車用LED灯の拡販、コンビニ向けLED電源の拡販を行った。

○

エコリーフ環境ラベル（2件／年）

・エコリーフ環境ラベルを２件登録した。
①LF運賃箱（LF-C-C0043）②LED路肩灯（RKT-LED-A01）○

・JAMAシートバージョンアップの使用方法を取引先に連絡し、協力要請した。
・REACH調査要求に対応できるよう、グリーン調達ガイドラインの改訂に着手した。

△

P15用語集 の登録

地域・社会との共生

サプライチェーン管理・支援の強化
環境負荷物質管理の支援 4社以上

・社会・環境報告書2012を発行した。
環境コミュニケーションの充実
社会・環境報告書2012の発行、Web版の整 ・お客様へのインタビュー記事やエコリーフ登録情報をホームページの社会・環境サイトに追加した。
備○

環境保全、地域、社会貢献活動の推進（自治体、 ・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に一般公開した。
近隣学校等と連携した地域貢献活動）
・近隣中学生の職場体験を受け入れた。 ・本社周辺の清掃活動を実施した。

○

電力・ガスの使用から排出されるCO２の削減（前年比5％以上削減）

・照明のＬＥＤ化、クールビズ、空調機の適正利用等により、本社事業場の電力使用量は2.3％減となったが、火力発電の増加に伴い、電力のCO２原単位が大幅増加したため、CO２排出量は33％増となった。
（電力使用量については、2007年度以降、毎年減少）

×

廃棄物の削減引き取り製品の適正処理 法令遵守100％

・使用済製品の引取りについて各自治体の見解を確認し、処理手順を徹底した。

○

作業者教育（鉛フリーはんだ、SOC P15用語集、VOC P15用語集 対応）の実施 １回以上／年

・社内教育を実施した。
（LCP製造部：6月、SLP製造部：8・9月、LEC：2月、LEG：3月）○

緊急時訓練の実施 1回以上／年

・緊急時訓練を実施した。
（SLP製造部：11月、LEC：3月）
・全社員を対象とした安否確認訓練を実施した。
（10月）

○

▼

エコ・ファクトリー／オフィス

工場・オフィス
の低CO２化

環境教育▼

エコ・マネジメント

グリーン調達の推進

評価

ローコスト鉛フリーはんだの展開▼

エコ・プロダクツ

低CO２製品の提供

2012年度目標※評価基準

×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上

環境会計
環境コスト

単位：千円
分

事業エリア内コスト類

主な内容

公害防止コスト

水質、土壌の検査費用など

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

資源循環

リサイクル処理費用など

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

社会活動コスト

2010年度

計

2012年度

1,861

3,137

3,683

163

21,332

22,950

3,035

3,285

2,902

0

0

0

5,761

5,771

2,933

清掃活動に係る費用など合

2011年度

5

6

47

10,82633,53032,514

経済効果

単位：千円

項

目

主な内容

2011年度

2012年度

電気料金などエネルギー消費コスト

70,385

74,106▲3,721

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

12,425

12,437

12,437※2008年度より環境会計を導入。 ※2009年度より「設備投資に係る環境差額コスト」を項目に追加。
（表中は、地球温暖化防止コストに含まれます。
）※2012年度の電力使用量は前年度比2.5％減(本社地区では2.3％減)となりましたが、電力料金単価の上昇によりエネルギー消費コストは微増となりました。

13

効 果

省エネルギーによる費用削減効果

2013 Social and Environmental Report

主な環境負荷の推移
電力

単位：1,000kWh

ガス

単位：1,000㎥

64.3
4,302
4,000

4,054 4,026

60※1
28,84430,000

74.2
62.4

60.7

65.1

単位：t

15

24,273 24,230
20,0003,719 3,627

用紙類

単位：㎥

10.7

20,714

10

10.1

10.5

11.0

トップ メ ッ セ ー ジ

80

6,000

水投入量

11.8

40
2,000

10,000520

009年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度’
08年度 ’

00’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度

’
09年度

’
10年度

’
11年度

0

’
12年度

’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度

特

INPUT （投入量）

集

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量

単位：t-CO2

3,000

単位：t

1,422

■ 産業廃棄物

1,000

0

’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度

0

0.8

’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度

0

45.6

45.4

14.5

14.5
11.9

106.7 123.2

9.7

10

82.0
55.5

単位：t

20

15
200 100.7 126.2 141.2

100

1.8

■ 有価物

14.1

10.7

10

一般ゴミ※4

トピックス

15.7
※2
1,898

1,870 1,867

産業廃棄物 及び 有価物 単位：t
300

20

2,202
2,000

化学物質※3

9.3

5

36.4
0

’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度’
08年度 ’
09年度 ’
10年度 ’
11年度 ’
12年度

事業活動を通じて排出される廃棄物については、

2009年度以降、充電器用トランスの生産量が可能な限り、原材料または燃料用資源としての活年々増加しており、コイルのワニス処理などに用用を図り、廃棄量の削減に努めています。2012年

いるキシレンの使用量が1tを超過しました。

▼

PRTR P15用語集 届出対象物質の削減▼

ゼロ・エミッション P15用語集

点火・殺虫器用トランスの製造を国内に移管しションを達成いたしました。

たことにより、2010年度以降、充填剤に含まれる■ 排出処理状況

スチレン、メチレンビス、トリクレジルホスフェ■ 化学物質として再生
0.22％（0.4t）

単位：kg

（焼却灰）
■ 埋立処分
0.25％（0.5t）

2011

2012

174.6t184.4t年度ートの使用量が増加しています。

年度■ 燃料として加工 ■ 原材料として再生■ 燃料として加工■ 原材料として再生
10.88％（19.0t） 80.94％（141.3t）
7.92％（14.6t） 84.16％（155.2t）

マネジメント■ 化学物質として再生
0.23％（0.4t）■ 埋立処分（焼却灰）
0.27％（0.5t）■ 焼却処分
7.45％（13.7t）

環境報告

度の埋立処分率は、0.25％となり、ゼロ・エミッ■ 焼却処分
7.68％（13.4t）

社会報告※1 水については地下水を使用しており、2009 年度からデータを測定しています。2012 年度は漏水の発生により、水投入量が増加しました。
今後は、早期の異常発見と迅速な対応を行うことにより、水投入量の削減に努めます。
※2 原発停止に伴う電力の CO2 原単位の増加により、2012 年度の CO2 排出量が増加しました。
※3 タイで生産していた点火・殺虫器用トランスの国内移管により、2010 年度以降、化学物質使用量が増加しています。
※4 一般ゴミには、生ゴミ、木くず、汚れたダンボールなどが含まれます。
※ ガス、水、CO2 排出量、産業廃棄物については本社地区のデータ、それ以外の項目については、国内全グループの集計データとなっています。

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

2012年度

キシレン

—

—

—

—

1,005

鉛

1,823

805

748

908

550

スチレン

—

—

8,535

11,1208,806

メチレンビス

—

—

1,504

2,249

2,301

トリクレジルホスフェート

—

—

—

1,361

1,467

1,823

805 10,787 15,638 14,129

合計※「ー」は届出対象未満

14環境配慮製品 Eco-conscious Products
エコリーフ環境ラベルの取得
当社グループでは、製品の生涯の環境負荷を定量的に調べるために、それぞれの場面での環境負荷を細かく調査するLCA（ライフサイクルアセス
P15用語集▼メント）

バス車載器における
主なエコリーフ取得製品という手法を2008年度から導入し、製品の製造・使用・廃棄といったライフサイ
クル全体での低CO2 製品の提供に向け、活動を推

バス・トラック用
照明灯

PCR 制定済製品
エコリーフ取得製品

LED 路肩灯2013 年 3 月
エコリーフ取得

LED 行先表示器

進しています。
また、より客観性のあるCO2 排出量を算出、開LED 室内灯示するため、2010年度よりエコリーフ環境ラベル▼

P15用語集の取得に向けた活動に着手し、2012年度

は、運賃箱とバス用LED路肩灯についてエコリーフを取得しました。
これまでに５製品（バス機器：4製品、トラック
用灯具：1製品）のエコリーフを取得しています。

OBC-VISION

デジタル運賃
表示器

運賃箱

表示装置

2012 年 12 月
エコリーフ取得

用語集
P 8 , 15製品やサービスのライフサイクル（資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル）全体における環境負荷と環境影響を評価する手法。

P 4 , 7 , 12 , 13 , 15▲

RoHS指令P 13▲

REACH規則

P 13

15

PRTR

P 14

化 学 物 質 排 出 移 動 量 届 出 制 度（Pollutant Release
and Transfer Register）。有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

ゼロ･エミッション

P 14

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システ
ム。当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

JAMA／JAPIA統一データシート P 8 , 13▲

EUで施行されている化学物質管理のための規則。
EU域内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁への化学物質の登録、届出
や、認可取得などの義務が課せられています。

P 13

揮発性有機化合物（Ｖolatile Organic Compounds）。
大気環境、水質への影響など、環境に影響を及ぼす可能性のあることが指摘されています。

▲

電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限に関す
るEU指令。
鉛、カドミウム、六価クロム、水銀、ポリ臭化ビフェ
ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの6物質が対象になっています。

VOC

環境負荷物質（Substances of Concern）。部品、材料等に含有される物質の内、環境の保全上または人の健康維持に支障の原因となる恐れのある物質。

▲

LCAによる定量的な環境負荷情報を開示する環境ラベ
ル。一般社団法人産業環境管理協会が運営するタイプ
Ⅲ環境ラベル制度で、製品が環境に与える影響について
LCA手法を用いて分析し、その結果を定量的情報として開示する制度。
同じ分類に属する製品の環境負荷は、製品分類別基準（PCR）に基づいて計算されるため、製品間比較を行う
上での問題をできる限り少なくするよう配慮されている。

P 13

▲

▲

エコリーフ環境ラベル

SOC

▲

▲

LCA〈ライフサイクルアセスメント〉

日本自動車工業会（JAMA）と日本自動車部品工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含まれる化学物質の調査を行うためのシート。自動車業界で広く使用されている。

マネジメント2013 Social and Environmental Report

マネジメント Management

トップ メ ッ セ ー ジ

企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプラ
イアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

コーポレート・ガバナンス
当社グループは、社会・経済環境に対応した迅速います。
特に、内部統制システムを確立のうえコンプライの向上の両立を図ることによって、企業価値を高め

アンスの重要性を認識した、コーポレート・ガバナンることが経営上の最も重要な課題であると認識してスを充実させることが肝要であると考えています。

特な経営意思の決定と、透明性の確保・経営の健全性

集

株主総会
選任・解任

取締役会

監査

監査役4名
（常勤監査役1名）

取締役4名（監査役4名）監督

経営会議及び社内重要会議

取締役、監査役、レシップグループ各社の役員他

内部監査人

監査

監査

監督
監督

持株会社各部門監督

レシップグループ各社

事業会社

連携

内部統制

コンプライアンスに関する規定を制定し、当社

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われるこの法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明とを確保するために「内部統制システムの整備に関確にしています。また、法令遵守推進のため、各する基本方針」を制定し、レシップグループ全体の部門において、遵守すべき関係法令・当該規定・内部統制システムの整備充実を図っています。

リスクマネジメント
当社は、対外的な情報収集及び社内的な情報の共有化を心がけています。

情報セキュリティ

環境報告

図っています。

社会報告

コンプライアンス

コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を

トピックス

監査法人

監査

連携

持株会社

監査役会

連携

監査

選任・解任

当社グループは、情報セキュリティを経営上の大きな課題と捉えて、全社で情報セキュリティマネジメ
ントシステム（ISMS）の構築に取り組んでいます。
このうち、レシップ株式会社の一部の業務及びレシップエンジニアリング株式会社において、情報セ

危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のキュリティの国際規格であるISO27001を認証取得

うえ、被害の最小化を図っています。

しています。

BCP（事業継続計画）

個人情報保護

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際に当社グループでは、「個人情報保護方針」を制定し、も、事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内にその内容を「個人情報の利用目的」と併せて、ホー再開できるよう、行動計画・手順等について定期的

ムページにて対外的に公表しています。個人情報の紛に見直しを図っています。

失や漏洩がないように安全対策を講じています。

マネジメント

大規模労災・震災に対するリスク管理については、

16

会社概要（2013年3月31日現在）
商

立

資

本 金

7億3，564万円

従業 員

連結440名上場取引所

レシップ産業

レシップエスエルピー

LECIP U.S.A.,INC.

レシップ電子

レシップ上海電機

損害保険代理業

S＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

設

レシップ

バス・鉄道用電装機器の製造および販売（上場会社・持株会社）

在 地

レシップホールディングス株式会社

1953年3月

レシップホールディングス

所号

レシップグループの体制（2013年3月31日現在）

事業活動停止中プリント基板の実装・組立

事業活動停止中レシップインターナショナル

輸送機器関連製品の輸出入、海外販売

レシップエンジニアリング

当社グループ製品の修理および導入サービス等

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ITS d.o.o.

東京証券取引所市場第二部
名古屋証券取引所市場第二部

運行管理システム関連製品の企画開発

岐阜ＤＳ管理デジタルサイネージの運営・管理等※：連結対象会社

業績ハイライト（連結）■ 売上高（単位 ： 百万円） ■ 営業利益

（’
12年度）
（単位 ： 百万円） ■ 事業別売上高割合■ 産業機器事業
27.9％（3,764百万円）

1,600

20,00016,933
13,585

13,48012,551 13,059

1,200

0.3％

合計

493

（44百万円）

13,480800

10,000

■ その他

1,070

百万円

477

400

0

’
08年度

’
09年度

’
10年度

’
11年度

’
12年度

0

29
’
08年度

’
09年度

■ S&D事業

121
’
10年度

9.4％

’
11年度

’
12年度

（1,272百万円）■ 輸送機器事業
62.3％（8,397百万円）

輸送機器事業
路線バスや鉄道向けのワンマンシステム機
器をトータルに提供し、日本国内では高いシェアをいただいています。また、バス・
鉄道・トラック・乗用車に搭載される照明機器の製造・販売を行っています。

ICカード対応運賃箱

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

S&D（サイン＆ディスプレイ）事業
LED電源をはじめとする各種電源機器の製造・販売のほか、LED照明灯具等も扱って
います。
LED電源

LED灯使用事例

直管型LEDランプ

プリント基板実装ライン

フォークリフト用充電器

産業機器事業
各種無停電電源装置や、バッテリー式フォークリフト用充電器の製造・販売のほか、EMS事業（プリント基板の実装）も行っています。
プリント基板17有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました。
では、省電力化によるCO2 排出量の削減を目標に

一般社団法人産業環境管理協会
LCA事業推進センター
所 長

壁谷 武久 氏

掲げ、自動車用LEDラゲッジ灯で53%、鉄道用の導光板式LED灯において30％、従来品に比べ使用時のCO2 排出量削減を実現されるなど、具体的な成果として評価されます。「工場・オフィスの低CO2化」についても電力使用量ベースでは、2.3％の削減を実現したにも関わらず、火力発電へのシ
フ ト に 伴 い、 電 力 のCO2 原 単 位 が 大 幅 増 加 し、会社創立60周年、おめでとうございます。小型

CO2 排出量は増加しています。評価欄の「×」に変圧器の製造・販売からスタートされ、バス業界

ついてはいささか矛盾が感じられますが、クリーとの接点から公共交通分野での事業展開、そして、

ンエネルギーの導入など前向きな思考でお考えい

公共交通の省人化、効率化による社会的役割の貢ただいてはいかがでしょうか？

献を通じて、今日の地位を築かれましたこと心より敬意を表します。

また、環境配慮製品の紹介では、エコリーフ環
境 ラ ベ ル の 取 得 に よ る 環 境 負 荷 情 報 の 開 示 が、

さて、一般社団法人バス共通ICカード協会様の2010年に着手以降、着実に実行されていますこと

インタビューでは、バス事業の社会的役割としては、ステークホルダーにとって開かれた経営姿勢

地域に根差した生活交通としての役割を明示するとして評価されます。一方、エコリーフ環境ラベ

一方、少子高齢化の進展により利用客が減少し、

ルの取得＝環境配慮製品又は低CO2 製品との誤解

バス路線の廃止など公共交通手段の確保が困難なを与えないように、「低CO2 製品の提供に向け…」地域があるとの課題が浮き彫りとなっています。

の部分は「CO2 削減に向けた」といった表現にさ新しい形態の公共交通サービスの模索の中で、御れるなど工夫されてはいかがでしょうか？

社がこれまで会社理念とともに進めてきた「省エこれまでの60年とこれからの60年、製品性能にネ」、「地球温暖化対応」などの環境性能に優れたおける環境付加価値の捉え方は大きく変貌してい製品・サービス力が生かされることを期待していくことと思います。さらなる高みを目指して環境ます。

リーディングカンパニーとしての御発展を祈念し環境方針に設定されている「低CO2製品の提供」ています。

■ 有識者のご意見を受けて当社の環境活動に対して貴重なご意見をいただき、有り難うございます。
当社のお客様であるバス事業者様は、バス利用客が減少する中、安定的な生活交通
としてのバス路線維持の課題に直面されています。当社は、利用客へのサービス向上を図ると同時に、バスの運用効率向上等を図るため、ＴＭＳ（Transit Management
System）の提供を推し進めています。ＴＭＳによるシステム改善とともに、そこに提供する機器は低ＣＯ２化を図るため、従来からのエコリーフ環境ラベル登録活動を継続して、客観的な数値に基づきＣＯ２排出量の見える化を図り、低ＣＯ２機器開発の一助とし
レシップホールディングス
株式会社
執行役員（品質担当）

野々村 良 晴ます。ＴＭＳをはじめとする時代に即したシステム機器を提供することにより、より一層、環境性能に優れたシステム・機器・サービスを提供します。
また、原子力発電の代替として火力発電への依存が高まり、電力のＣＯ２排出原単位が増加したことにより、電力消費量を抑制したもののＣＯ２排出量が増加しました。この
電力供給の環境は継続すると推定され、この環境下でも更なる低ＣＯ２化を志向します。

www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

CM001

JISQ14001
JSAE249089