工
改

定

現

種

行

土木設計業務等共通仕様書（案）土木設計業務等共通仕様書（案）

主な変更点

主な変更点

（一部改定 平成２９年４月）（一部改定

平成２８年４月）

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

第１部
第１編

現

定

設計業務等共通仕様書
総則第1102条 用語の定義
24．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
25．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。
31.「提示」とは、受注者が調査職員または検査職員に対し業務に係わる書面またはその他の資料

第１部
第１編

種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

設計業務等共通仕様書
総則第1102条 用語の定義
24．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、知らせることをいう。
25．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して 同意を求めることをいう。
（新設）を示し、説明することをいう。
第1103条 受発注者の責務
受注者は、契約の履行に当たって業務等の意図及び目的を十分理解したうえで業務等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

第1103条 受注者の義務
受注者は契約の履行に当たって業務等の意図及び目的を十分理解したうえで業務等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
第1105条 設計図書の支給及び点検
２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に報告し、その指示を受けなければならない。
第1107条 管理技術者

第1105条 設計図書の支給及び点検
２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は、調査職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
第1107条 管理技術者

４．管理技術者に委任できる権限は契約書第 10 条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者

４．管理技術者に委任できる権限は契約書第 10 条第２項に規定した事項とする。ただし、受注者が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は発注者に報告しない限り、管理技術者は受注者

が管理技術者に委任できる権限を制限する場合は発注者に書面をもって報告しない限り、管理技の一切の権限(契約書第 10 条第２項の規定により行使できないとされた権限を除く）を有するも術者は受注者の一切の権限(契約書第 10 条第２項の規定により行使できないとされた権限を除のとされ発注者及び調査職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものとする。

く）を有するものとされ発注者及び調査職員は管理技術者に対して指示等を行えば足りるものと

８．管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やする。

むをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者（新設）の承諾を得なければならない。

備

考

工

改

定

第1108条 照査技術者及び照査の実施
１．受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第1108条 照査技術者及び照査の実施
１．受注者は、業務の実施にあたり、照査を適切に実施しなければならない。

詳細設計においては、成果物をとりまとめるにあたって、設計図、設計計算書、数量計算書等について、それぞれ及び相互（設計図－設計計算書間、設計図－数量計算書間等）の整合を確認する上で、確認マークをするなどしてわかりすく確認結果を示し、間違いの修正を行うための照査（以下、「赤黄チェック」という）を原則として実施する。
なお、赤黄チェックの資料は、調査職員の請求があった場合は速やかに提示しなければならな
い。
２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。
（５）照査技術者は、成果物納入時の照査報告の際に、赤黄チェックの根拠となる資料を、発注

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。
（新設）者に提示するものとする（詳細設計に限る）。
３．照査技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等や（新設）むをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。
第1109条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が 100 万円以上の業務について、以下の４のいずれかの方法により、業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）に基づ
き、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15 日間（休日等を除く）に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。
また、本業務の完了後において訂正または削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロー
ドし、発注者に提出しなければならない。

第1109条 提出書類
３．受注者は、契約時又は変更時において、契約金額が 100 万円以上の業務について、以下の４のいずれかの方法により、業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）に基づ
き、登録機関に登録申請しなければならない。
また、登録機関に登録後、テクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、直ちに監督職員に提出しなければならない。なお、変更時と完了時の間が、15 日間（休日等を除く）に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。

備

考

工

改

定

第1110条 打合せ等

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第1110条 打合せ等

５．監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。

（新設）※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。

第1111条 業務計画書

第 1111 条

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

業務計画書

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

（１）業務概要（２）実施方針（１）業務概要（２）実施方針（３）業務工程（４）業務組織計画（３）業務工程（４）業務組織計画（５）打合せ計画（６）成果物の品質を確保するための計画（５）打合せ計画（６）成果物の品質を確保するための計画（７）成果物の内容、部数（８）使用する主な図書および基準（７）成果物の内容、部数（８）使用する主な図書および基準（９）連絡体制（緊急時含む）（10）主要機器・主要船舶・機械等（９）連絡体制（緊急時含む）（10）主要機器・主要船舶・機械等（11）施設（検潮所、試験室等）（12）安全管理（11）施設（検潮所、試験室等）（12）安全管理（13）環境保全対策（14）保険加入状況（保険加入状況一覧表）（13）環境保全対策（14）その他（15）その他
土地への立ち入り等を実施する場合には、地元関係者等から業務に関する質疑等の応答を求められた時の対応及び連絡体制を記載するものとする。
なお、受注者は設計図書において照査技術者による照査が定められている場合は、業務計画書に照査技術者及び照査計画について記載するものとする。
第1114条 地元関係者との交渉等

なお、受注者は設計図書において照査技術者による照査が定められている場合は、照査計画について記載するものとする。

第1114条 地元関係者との交渉等

４．受注者は、設計図書の定め、あるいは調査職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への４．受注者は、設計図書の定め、あるいは調査職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説

説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、調査職員に報告し、指示があればそれに従明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面で随時、調査職員に報告し、指示があればそれにうものとする。

従うものとする。

第1118条 検査第1118条 検査

２．発注者は、設計業務等の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。この場

２．発注者は、設計業務等の検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を報告する

合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査においものとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋ては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検査に要する費用は受外で行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合検注者の負担とする。

査に要する費用は受注者の負担とする。

備

考

工

改

定

第1123条 一時中止
１．契約書第 20 条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は、受注者に通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第1123条 一時中止
１．契約書第 20 条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は、受注者に書面をもって通知し、必要と認める期間、設計業務等の全部又は一部を一時中止させるものとする。

第1127条 再委託
２．契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、印刷、製本、速記録の作成、翻訳、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケー

第1127条 再委託
２．契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、印刷、製本及び資料の収集・単純な集計とする。

ト票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成作業、その他特記仕様書に定める事項とする。
第1129条 守秘義務

第1129条 守秘義務

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を第三者に閲覧

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこのさせ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た

限りではない。

ときはこの限りではない。

第1133条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を調査職員に提出しなければならない。

第1133条 屋外で作業を行う時期及び時間の変更
２．受注者は、設計図書に屋外で作業を行う期日及び時間が定められていない場合で、休日等又は夜間に作業を行う場合は、事前に理由を付した書面によって調査職員に提出しなければならない。

第1138条 保険加入の義務
受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、（新設）

雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載し、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。
（平成 29 年 3 月○日 28 建企第○○号通知参照）

第1139条 支障物件（地下埋設物等）調査
１．受注者は、現地踏査を実施する場合、支障物件（電気、通信、ガス、水道施設等の埋設物）の有無
について各埋設物管理者に確認を行い、地下埋設物確認書（様式―イ）、地下埋設物調査範囲平面図（様式―ロ）及び地下埋設物物件事前確認簿（様式―ハ）を監督職員に提出するものとする。また、更に確認が必要と判断される場合は、その旨を上記様式に明記するものとする。
２．前項の調査において、更に確認が必要と判断された場合は、監督職員と協議の上、探査や試掘の調査を実施するものとする。なお、試掘等を実施する場合は、第 30150 条 地下埋設物件の事故防止に関する事項についてによるものとする。
（平成 28 年 11 月 11 日 H28-08080-00918（技術情報班
通知参照）
）

（新設）

備

考

工

第1211条 設計業務の成果

第1211条 設計業務の成果（４）数量計算書（４）数量計算書

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

数量計算書は、「土木工事数量算出要領(案)」（国土交通省・最新版）「港湾・漁港工事

数量計算書は、「土木工事数量算出要領(案)」（国土交通省・平成 25 年度版）「港湾・数量算出マニュアル」、「電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ要領」又は漁港工事数量算出マニュアル」、「電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ要

特記仕様書に示す方法により行うものとし、算出した結果は、「土木工事数量算出要領数量領」又は特記仕様書に示す方法により行うものとし、算出した結果は、工種別、区間別に取集計表(案)」（国土交通省・最新版）を参考とし工種別、区間別に取りまとめるものとする。

りまとめるものとする。

ただし、概略設計及び予備設計については、特記仕様書に定めのある場合を除き、一般図等に基づいて概略数量を算出するものとする。

ただし、概略設計及び予備設計については、特記仕様書に定めのある場合を除き、一般図等に基づいて概略数量を算出するものとする。

様式
（新設）

工

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

工

改

定

現

（参考）主要技術基準及び参考図書

種

土木設計業務等共通仕様書（案）備行（参考）主要技術基準及び参考図書
H28.3 現在

№

名

〔１〕共

称

編集又は発行所名通H27.3 現在

№
〔１〕共

名

称

編集又は発行所名通1

国土交通省制定 土木構造物標準設計

全日本建設技術協会

1

国土交通省制定 土木構造物標準設計

全日本建設技術協会

2

土木製図基準［2009 年改訂版］

土木学会

2

土木製図基準［2009 年改訂版］

土木学会

3

水理公式集 平成 11 年版

土木学会

3

水理公式集 平成 11 年版

土木学会

4

ＪＩＳハンドブック

日本規格協会4

ＪＩＳハンドブック

日本規格協会5

土木工事安全施工技術指針-平成 21 年 改訂版-

全日本建設技術協会

5

土木工事安全施工技術指針-平成 21 年 改訂版-

全日本建設技術協会

6

土木工事安全施工技術指針の解説-平成 13 年改訂版-

全日本建設技術協会

6

土木工事安全施工技術指針の解説-平成 13 年改訂版-

全日本建設技術協会

7

建設工事公衆災害防止対策要綱の解説(土木工事編)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

7

建設工事公衆災害防止対策要綱の解説(土木工事編)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

8

建設機械施工安全技術指針

国土交通省

8

建設機械施工安全技術指針

国土交通省

9

建設機械施工安全技術指針 指針本文とその解説

日本建設機械施工協会

9

移動式ｸﾚｰﾝ,杭打機等の支持地盤養生ﾏﾆｭｱﾙ

日本建設機械化協会

10

移動式ｸﾚｰﾝ,杭打機等の支持地盤養生ﾏﾆｭｱﾙ

日本建設機械施工協会

10

土木工事共通仕様書

国土交通省

11

土木工事共通仕様書

国土交通省

11

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

12

地盤調査の方法と解説

地盤工学会

12

地盤材料試験の方法と解説(2 分冊)

地盤工学会

13

地盤材料試験の方法と解説(2 分冊)

地盤工学会

13

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

国土交通省

14

地質・土質調査成果電子納品要領（案）

国土交通省

14

公共測量 作業規程の準則

国土交通省

15

公共測量 作業規程の準則

国土交通省

15

公共測量 作業規程の準則 解説と運用

日本測量協会16

公共測量 作業規程の準則 解説と運用

日本測量協会16

測量成果電子納品要領(案)

国土交通省

17

公共測量 作業規程の準則 解説と運用(平成 25 年度追補版)

日本測量協会17

測地成果 2000 導入に伴う公共測量成果座標変換マニュアル

国土地理院

18

測量成果電子納品要領

国土交通省

19
20

測地成果 2000 導入に伴う公共測量成果座標変換マニュアル
基本水準点の 2000 年度平均成果改訂に伴う公共水準点成果改訂 マニュアル
(案)

18

国土地理院
国土地理院

基本水準点の 2000 年度平均成果改訂に伴う公共水準点成果改訂 マニュア
ル(案)

国土地理院

19

公共測量成果改定ﾏﾆｭｱﾙ

国土地理院

20

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【業務編】

国土交通省

21

公共測量成果改定ﾏﾆｭｱﾙ

国土地理院

21

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【測量編】

国土交通省

22

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【業務編】

国土交通省

22

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【地質・土質調査編】

国土交通省

23

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【測量編】

国土交通省

23

２０１２年制定 コンクリート標準示方書【設計編】

土木学会

24

電子納品運用ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（案）【地質・土質調査編】

国土交通省

24

２００７年制定 舗装標準示方書

土木学会

考

工
25

２０１２年制定 コンクリート標準示方書【設計編】

土木学会

26

２００７年制定 舗装標準示方書

土木学会

27
28

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【ダムコンクリート編】

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【土木学会規準および関連基準】＋【JIS

規格集】

25
26

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【ダムコンクリート編】

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【土木学会規準および関連基準】＋【JIS 規格集】

土木学会
土木学会

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

土木学会
土木学会

27

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

28

２０１２年制定

コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

コンクリート標準示方書【基本原則編】

土木学会

29

２０１３年制定

コンクリート標準示方書【維持管理編】

土木学会

29

２０１２年制定

30

２０１２年制定

コンクリート標準示方書【施工編】

土木学会

30

ＣＡＤ製図基準(案)

国土交通省

31

２０１２年制定

コンクリート標準示方書【基本原則編】

土木学会

31

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン(案)

国土交通省

32

土木設計業務等の電子納品要領

国土交通省

32

デジタル写真管理情報基準(案)

国土交通省

33

ＣＡＤ製図基準国土交通省

33

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図作成要領(案)解説書 （改訂版）

日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ

34

ＣＡＤ製図基準に関する運用ガイドライン

国土交通省

34

ｺﾝｸﾘｰﾄﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ 66 号 ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工法設計施工指針

土木学会

35

デジタル写真管理情報基準

国土交通省

35

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 山岳工法･同解説

土木学会

36

ﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ柱状図作成要領(案)解説書 （改訂版）

日本建設情報総合ｾﾝﾀｰ

36

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 ｼｰﾙﾄﾞ工法･同解説

土木学会

37

ｺﾝｸﾘｰﾄﾗｲﾌﾞﾗﾘｰ 66 号 ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ工法設計施工指針

土木学会

37

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 開削工法･同解説

土木学会

38

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 山岳工法･同解説

土木学会

38

地中送電用深部立坑､洞道の調査･設計･施工・計測指針

日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会

39

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 ｼｰﾙﾄﾞ工法･同解説

土木学会

39

地中構造物の建設に伴う近接施工指針（改訂版）

日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会

40

2006 年制定 ﾄﾝﾈﾙ標準示方書 開削工法･同解説

土木学会

41

地中送電用深部立坑､洞道の調査･設計･施工・計測指針

日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会

42

地中構造物の建設に伴う近接施工指針（改訂版）

日本ﾄﾝﾈﾙ技術協会

43

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）
ｼｰﾙﾄﾞ工事用標準ｾｸﾞﾒﾝﾄ（Ａ－３，４）

日本下水道協会40

日本下水道協会規格（ＪＳＷＡＳ）
ｼｰﾙﾄﾞ工事用標準ｾｸﾞﾒﾝﾄ（Ａ－３，４）

日本下水道協会41

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械化協会

42

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

43

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ設計･施工基準、同解説(JGS4101-2012)

地盤工学会

44

除雪・防雪ハンドブック（除雪編）、（防雪編）

日本建設機械施工協会

44

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ施工のための手引書

日本アンカー協会

45

軟岩評価－調査・設計・施工への適用

土木学会

45

ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ工法技術資料

日本ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ協会

46

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ設計･施工基準、同解説(JGS4101-2012)

地盤工学会

46

ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ工法(積算資料)

日本ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ協会

47

ｸﾞﾗｳﾝﾄﾞｱﾝｶｰ施工のための手引書

日本アンカー協会

47

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術ｾﾝﾀｰ

48

ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ工法技術資料

日本ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ協会

48

土木研究所資料

建設省土木研究所

49

ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ工法(積算資料)

日本ｼﾞｪｯﾄｸﾞﾗｳﾄ協会

49

薬液注入工法の設計施工指針

日本グラウト協会

50

大深度土留め設計･施工指針(案)

先端建設技術ｾﾝﾀｰ

50

薬液注入工法設計資料

日本グラウト協会

51

土木研究所資料

建設省土木研究所

51

薬液注入工法積算資料

日本グラウト協会

52

薬液注入工法の設計施工指針

日本グラウト協会

52

近接基礎設計施工要領(案)

建設省土木研究所

53

薬液注入工法設計資料

日本グラウト協会

53

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針

日本火災報知器工業会

大規模地下構造物の耐震設計法､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

大規模地下構造物の耐震設計法､ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

工
54

薬液注入工法積算資料

日本グラウト協会

55

近接基礎設計施工要領(案)

建設省土木研究所

56

煙・熱感知連動機構・装置等の設置及び維持に関する運用指針

日本火災報知器工業会

57

高圧受電設備規程

日本電気協会58

防災設備に関する指針-電源と配線及び非常用の照明装置-2004 年版

日本電設工業協会

54
55

高圧受電設備規程
防災設備に関する指針-電源と配線及び非常用の照明装置-2004 年版

種

土木設計業務等共通仕様書（案）日本電気協会
日本電設工業協会

56

昇降機設計・施工上の指導指針

日本建築設備・昇降機センター

57

日本建設機械要覧 2013 年版

日本建設機械化協会

58

建設工事に伴う騒音振動対策ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ(第３版)

日本建設機械化協会

59

建設発生土利用技術マニュアル第 4 版

土木研究センター

60［新訂］建設副産物適正処理推進要綱の解説

61

災害復旧工事の設計要領

全国防災協会62

製品仕様による数値地形図ﾃﾞｰﾀ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂版（案）

国土地理院

59

昇降機設計・施工上の指導指針

日本建築設備・昇降機センター

60

日本建設機械要覧 2013 年版

日本建設機械施工協会

61

建設工事に伴う騒音振動対策ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ(第３版)

日本建設機械施工協会

62

建設発生土利用技術マニュアル第 4 版

土木研究センター

63［新訂］建設副産物適正処理推進要綱の解説

建設副産物ﾘｻｲｸﾙ広報推進会議

64

災害復旧工事の設計要領

全国防災協会63

65

製品仕様による数値地形図ﾃﾞｰﾀ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂版（案）

国土地理院

64

地すべり観測便覧

斜面防災対策技術協会

国土地理院

65

地すべり対策技術設計実施要領 H19 年度版

斜面防災対策技術協会

66

猛禽類保護の進め方（特にｲﾇﾜｼ・ｸﾏﾀｶ・ｵｵﾀｶについて）

日本鳥類保護連盟

67

環境大気常時監視ﾏﾆｭｱﾙ 第 6 版

環境省

68

騒音に係わる環境基準の評価ﾏﾆｭｱﾙⅠ．基本評価編

環境庁

69

騒音に係わる環境基準の評価ﾏﾆｭｱﾙⅡ．地域評価編（道路に面する地域）

環境庁

70

面的評価支援ｼｽﾃﾑ操作ﾏﾆｭｱﾙ（本編） Ver.3.0

環境省

71

改訂解説・工作物設置許可基準

国土技術研究センター

72

地理空間ﾃﾞｰﾀ製品仕様書作成ﾏﾆｭｱﾙ

国土地理院

73

基準点測量製品仕様書 等サンプル

国土地理院

74

水準測量（新設・復旧）製品仕様書（案）（詳細版）、（簡易版）

国土地理院

75

水準測量（改測・地盤変動）製品仕様書（案）（詳細版）、（簡易版）

国土地理院

76

地図情報ﾚﾍﾞﾙ 1000 ﾃﾞｰﾀ作成の製品仕様書（案） 第 1.0 版

国土地理院

77

写真地図作成製品仕様書等サンプル

国土地理院

78

路線測量製品仕様書（案）

国土地理院

79

河川測量製品仕様書（案）

国土地理院

80

用地測量製品仕様書（案）

国土地理院

81

土木工事数量算出要領（案）

国土交通省

82

土木工事数量算出要領 数量集計表様式（案）

国土交通省

66

基盤地図情報原型ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ地理空間ﾃﾞｰﾀ製品仕様書（案）【数値地形図編】第 2.1 版

67

地すべり観測便覧

斜面防災対策技術協会

68

地すべり対策技術設計実施要領 H19 年度版

斜面防災対策技術協会

69

猛禽類保護の進め方（特にｲﾇﾜｼ・ｸﾏﾀｶ・ｵｵﾀｶについて）

日本鳥類保護連盟

70

環境大気常時監視ﾏﾆｭｱﾙ 第 6 版

環境省

71

騒音に係わる環境基準の評価ﾏﾆｭｱﾙⅠ．基本評価編

環境庁

72

騒音に係わる環境基準の評価ﾏﾆｭｱﾙⅡ．地域評価編（道路に面する地域）

環境庁

73

面的評価支援ｼｽﾃﾑ操作ﾏﾆｭｱﾙ（本編） Ver.3.0

環境省

74

改訂解説・工作物設置許可基準

国土技術研究センター

75

地理空間ﾃﾞｰﾀ製品仕様書作成ﾏﾆｭｱﾙ

国土地理院

76

基準点測量製品仕様書 等サンプル

国土地理院

77

水準測量製品仕様書 等サンプル

国土地理院

78

数値地形図製品仕様書 等サンプル

国土地理院

79

撮影（標定点の設置、撮影、同時調整）製品仕様書（案）

国土地理院

80

写真地図作成製品仕様書等サンプル

国土地理院

81

航空レーザ測量製品仕様書 等サンプル

国土地理院

82

応用測量製品仕様書 等サンプル

国土地理院

基盤地図情報原型ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ地理空間ﾃﾞｰﾀ製品仕様書（案）【数値地形図編】第 2.1 版

建設副産物ﾘｻｲｸﾙ広報推進会
議

国土地理院

水・大気環境局

水・大気環境局
水・大気環境局

水・大気環境局

工
83
84
85

土木工事数量算出要領（案）国土交通省

土木工事数量算出要領 数量集計表様式（案）
移動計測車両による測量システムを用いる数値地形図データ作成マニュアル
（案）

83

国土交通省
国土地理院

移動計測車両による測量システムを用いる数値地形図データ作成マニュアル（案）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

国土地理院

84

ＧＮＳＳ測量による標高の測量マニュアル

国土地理院

85

電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル

国土地理院

86

ＧＮＳＳ測量による標高の測量マニュアル

国土地理院

86

公共測量におけるセミ・ダイナミック補正マニュアル

国土地理院

87

電子基準点のみを既知点とした基準点測量マニュアル

国土地理院

87

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン

国土交通省

88

マルチ GNSS 測量マニュアル（案）

国土地理院

88

国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）

国土交通省

89

公共測量におけるセミ・ダイナミック補正マニュアル

国土地理院

89

土木工事設計要領

第Ⅰ編

共通編

九州地方整備局

90

公共事業の構想段階における計画策定プロセスガイドライン

国土交通省

90

土木工事設計要領

第Ⅱ編

河川編

九州地方整備局

91

国土交通省所管公共事業における景観検討の基本方針（案）

国土交通省

91

土木工事設計要領

第Ⅲ編

道路編

九州地方整備局

92

土木工事設計要領

第Ⅰ編

共通編

九州地方整備局

92

設計要領

93

土木工事設計要領

第Ⅱ編

河川編

九州地方整備局

94

土木工事設計要領

第Ⅲ編

道路編

九州地方整備局

1

建設省所管ﾀﾞﾑ事業環境影響評価技術指針

建設省

95

設計要領

NEXCO

2

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備ｾﾝﾀｰ

96

斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン

厚生労働省

3

放水路事業における環境影響評価の考え方

リバーフロント整備ｾﾝﾀｰ

4

改訂河川計画業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

日本河川協会
国土交通省

近代化 GPS、Galileo 等の活用

〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

NEXCO〔２〕河川・海岸・砂防・ダム関係

1

建設省所管ﾀﾞﾑ事業環境影響評価技術指針

建設省

5

河川砂防技術基準 調査編

2

ダム事業における環境影響評価の考え方

ダム水源地環境整備ｾﾝﾀｰ

6

国土交通省河川砂防技術基準

3

放水路事業における環境影響評価の考え方

リバーフロント整備ｾﾝﾀｰ

7

改訂新版建設省河川砂防技術基準（案）設計編(Ⅰ・Ⅱ)

日本河川協会4

改訂河川計画業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

日本河川協会

8

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

5

河川砂防技術基準 調査編

国土交通省

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編)

国土交通省

6

国土交通省河川砂防技術基準

国土交通省

10

改訂 解説・河川管理施設等構造令日本河川協会

7

改訂新版建設省河川砂防技術基準（案）設計編(Ⅰ・Ⅱ)

日本河川協会

11

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例

日本河川協会

8

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(河川編）

国土交通省

12

流域貯留施設等技術指針(案)-増補改訂版-

雨水貯留浸透技術協会

9

国土交通省河川砂防技術基準 維持管理編(ダム編)

国土交通省

13

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会10

改訂 解説・河川管理施設等構造令日本河川協会14

数字で見る港湾 2014

日本港湾協会

11

増補改訂（一部修正）版 防災調節池等技術基準(案) 解説と設計実例

日本河川協会

同解説 計画編

15

同解説 計画編

水門鉄管技術基準 ・第 5 回改訂版(水門扉編)-付解説- ・第 5 回改訂版(水
圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・接合編)-付解説- ・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編

国土交通省

電力土木技術協会

12

流域貯留施設等技術指針(案)-増補改訂版-

雨水貯留浸透技術協会

13

港湾の施設の技術上の基準･同解説

日本港湾協会16

柔構造樋門設計の手引き

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

14

数字で見る港湾 2014

日本港湾協会17

河川土工マニュアル

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

18

ダム・堰施設技術基準(案)

国土交通省

工
水門鉄管技術基準
15

・第 5 回改訂版(水門扉編)-付解説・第 5 回改訂版(水圧鉄管・鉄鋼構造物、溶接・接合編)-付解説-

電力土木技術協会

・ＦＲＰ(Ｍ)水圧管編

種

土木設計業務等共通仕様書（案）19

ダム・堰施設技術基準(案)（基準解説編・マニュアル編）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

20

水門・樋門ゲート設計要領(案)

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

21

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

16

柔構造樋門設計の手引き

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

22

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

17

河川土工マニュアル

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

23

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

18

ダム・堰施設技術基準(案)

国土交通省

19

ダム・堰施設技術基準(案)（基準解説編・マニュアル編）
水門・樋門ゲート設計要領(案)

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

21

鋼製起状ゲート設計要領(案)

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

22

ゲート用開閉装置（機械式）設計要領（案）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

23

ゲート用開閉装置（油圧式）設計要領（案）

ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

24

増補改訂(一部修正版)

防災調節池等技術基準(案)解説と設計実例増補改訂(一部修正版)

日本河川協会ﾀﾞﾑ・堰施設技術協会

20

防災調節池等技術基準(案)解説と設計実例

24

日本河川協会25

揚排水ポンプ設備技術基準

国土交通省

26

揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説

河川ﾎﾟﾝﾌﾟ施設技術協会

27

海岸保全施設の技術上の基準・同解説（複製版）

全国海岸協会28

海岸便覧

全国海岸協会29(第 2 次改訂)ダム設計基準

日本大ダム会議

30

仮締切堤設置基準（案）国土交通省河川局治水課

25

揚排水ポンプ設備技術基準

国土交通省

31

鋼矢板二重式仮締切設計ﾏﾆｭｱﾙ

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

26

揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説

河川ﾎﾟﾝﾌﾟ施設技術協会

32

堤防余盛基準について

建設省河川局治水課

27

海岸保全施設の技術上の基準・同解説（複製版）

全国海岸協会33

ダム基礎地質調査基準

日本大ダム会議

28

海岸便覧

全国海岸協会34

ダム構造物管理基準 改訂

日本大ダム会議29(第 2 次改訂)ダム設計基準

日本大ダム会議

35

水管橋設計基準日本水道鋼管協会

30

仮締切堤設置基準（案）国土交通省河川局治水課

36

河川事業関係例規集

日本河川協会31

鋼矢板二重式仮締切設計ﾏﾆｭｱﾙ

国土技術研究ｾﾝﾀｰ37

平成 18 年度版

国土交通省水管理・国土保全

河川水辺の国勢調査 基本調査ﾏﾆｭｱﾙ【河川版】

局河川環境課32

堤防余盛基準について

建設省河川局治水課

平成 18 年度版

国土交通省水管理・国土保全

33

ダム基礎地質調査基準

日本大ダム会議

河川水辺の国勢調査 基本調査ﾏﾆｭｱﾙ【ﾀﾞﾑ湖版】

局河川環境課34

ダム構造物管理基準 改訂

日本大ダム会議

39

河川関係法令例規集（加除式）

第１法規

35

水管橋設計基準日本水道鋼管協会

40

護岸の力学設計法 改訂

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

36

河川事業関係例規集

日本河川協会41

海岸保全施設構造例集

全国海岸協会

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保全局河

42

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（上・下巻）

全国漁港漁場協会

河川水辺の国勢調査 基本調査ﾏﾆｭｱﾙ【河川版】

川環境課

43

ｼﾞｬｹｯﾄ式鋼製護岸設計指針（案）日本港湾協会

平成 28 年度版

国土交通省水管理・国土保全局河河川水辺の国勢調査 基本調査ﾏﾆｭｱﾙ【ﾀﾞﾑ湖版】

川環境課

44

砂防関係法令例規集

全国治水砂防協会

39

河川関係法令例規集（加除式）

第１法規

45

砂防指定地実務ハンドブック

全国治水砂防協会

40

護岸の力学設計法 改訂

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

46

河岸等の植樹基準(案)

建設省河川局治水課

41

海岸保全施設構造例集

全国海岸協会47

河川における樹木管理の手引き

ﾘﾊﾞｰﾌﾛﾝﾄ整備ｾﾝﾀｰ

37

38

38

工

種

土木設計業務等共通仕様書（案）42

漁港・漁場の施設の設計の手引 2003 年版（上・下巻）

全国漁港漁場協会

48

都市河川計画の手引き(洪水防御計画編)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

43

ｼﾞｬｹｯﾄ式鋼製護岸設計指針（案）日本港湾協会49

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(護岸設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

44

砂防関係法令例規集

全国治水砂防協会

50

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(樋門・樋管設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

45

砂防指定地実務ハンドブック

全国治水砂防協会

51

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(堰・床止め設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

46

河岸等の植樹基準(案)

建設省河川局治水課

52

土木構造物設計マニュアル(案) －樋門編－

全日本建設技術協会

47

河川における樹木管理の手引き

ﾘﾊﾞｰﾌﾛﾝﾄ整備ｾﾝﾀｰ

53

床止めの構造設計手引き

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

48

都市河川計画の手引き(洪水防御計画編)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

54

海岸保全計画の手引き

全国海岸協会49

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(護岸設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

55

緩傾斜堤の設計の手引き 改訂版

全国海岸協会50

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(樋門・樋管設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

56

人工ﾘｰﾌの設計の手引き

全国海岸協会51

河川構造物設計業務ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(堰・床止め設計業務)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

57

治水経済調査マニュアル（案）国土交通省河川局

52

土木構造物設計マニュアル(案) －樋門編－

全日本建設技術協会

58

港湾調査指針（改訂）

日本港湾協会53

床止めの構造設計手引き

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

59

面的な海岸防護方式の計画・設計マニュアル

日本港湾協会54

海岸保全計画の手引き

全国海岸協会60

ビーチ計画・設計マニュアル（改訂版）

日本ﾏﾘｰﾅﾋﾞｰﾁ協会

55

緩傾斜堤の設計の手引き 改訂版

全国海岸協会61

港湾環境整備施設技術マニュアル

沿岸開発技術研究ｾﾝﾀｰ

56

人工ﾘｰﾌの設計の手引き

全国海岸協会62

農地防災事業便覧 平成 10 年度版

農地防災事業研究会

57

治水経済調査マニュアル（案）国土交通省河川局

63

漁港計画の手引 平成 4 年度改訂版

全国漁港協会58

港湾調査指針（改訂）

日本港湾協会64

漁港海岸事業設計の手引 平成 8 年度版

全国漁港協会59

面的な海岸防護方式の計画・設計マニュアル

日本港湾協会65

水と緑の渓流づくり調査

建設省河川局砂防部

60

ビーチ計画・設計マニュアル（改訂版）

日本ﾏﾘｰﾅﾋﾞｰﾁ協会

66

渓流環境整備計画策定ﾏﾆｭｱﾙ(案)

建設省河川局砂防部

61

港湾環境整備施設技術マニュアル

沿岸開発技術研究ｾﾝﾀｰ

67

砂防における自然環境調査マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

62

農地防災事業便覧 平成 10 年度版

農地防災事業研究会

68

改訂版

全国治水砂防協会

63

漁港計画の手引 平成 4 年度改訂版

全国漁港協会69

ﾀﾞﾑ貯水池水質調査要領

64

漁港海岸事業設計の手引 平成 8 年度版

全国漁港協会70

ｸﾞﾗｳﾁﾝｸﾞ技術指針・同解説

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

65

水と緑の渓流づくり調査

建設省河川局砂防部
71

鋼製砂防構造物設計便覧（平成 21 年版）

砂防･地すべり技術ｾﾝﾀｰ

66

渓流環境整備計画策定ﾏﾆｭｱﾙ(案)

建設省河川局砂防部

67

砂防における自然環境調査マニュアル(案)

建設省河川局砂防部

72

総合土石流対策基本計画作成マニュアル(案)68

改訂版 砂防設計公式集(ﾏﾆｭｱﾙ)

全国治水砂防協会73

土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領(案)

建設省河川局砂防部

69

ﾀﾞﾑ貯水池水質調査要領

国土交通省水管理・国土保全局河

74

新版地すべり鋼管杭設計要領

斜面防災対策技術協会

70

ｸﾞﾗｳﾁﾝｸﾞ技術指針・同解説

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

75

71

鋼製砂防構造物設計便覧（平成 21 年版）

砂防･地すべり技術ｾﾝﾀｰ

76

川環境課

砂防設計公式集(ﾏﾆｭｱﾙ)

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例-急傾斜地崩壊防止工事技術指針ﾀﾞﾑ事業の手引き(平成元年度版)

国土交通省水管理・国土保全
局河川環境課

総合土石流対策基本計画
検討委員会

全国治水砂防協会
ダム技術センター

工
総合土石流対策基本計画

ﾌｨﾙﾀﾞﾑの耐震設計指針(案)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

78

多目的ダムの建設

ダム技術センター

79

改訂 3 版 ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑの細部技術

ﾀﾞﾑ技術ｾﾝﾀｰ

80

ﾙｼﾞｵﾝﾃｽﾄ技術指針・同解説

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

全国治水砂防協会

81

発電用水力設備の技術基準と官庁手続き(平成 23 年改訂版)

電力土木技術協会

総合土石流対策基本計画作成マニュアル(案)73

土石流危険渓流および土石流危険区域調査要領(案)

建設省河川局砂防部

74

新版地すべり鋼管杭設計要領

斜面防災対策技術協会

75

検討委員会

-急傾斜地崩壊防止工事技術指針-

76

ﾀﾞﾑ事業の手引き(平成元年度版)

ダム技術センター

82

ﾀﾞﾑの地質調査

土木学会

77

ﾌｨﾙﾀﾞﾑの耐震設計指針(案)

国土開発技術研究ｾﾝﾀｰ

83

ﾀﾞﾑの岩盤掘削

土木学会

78

多目的ダムの建設

ダム技術センター

84

79

改訂 3 版 ｺﾝｸﾘｰﾄﾀﾞﾑの細部技術

ﾀﾞﾑ技術ｾﾝﾀｰ

80

ﾙｼﾞｵﾝﾃｽﾄ技術指針・同解説

国土技術研究ｾﾝﾀｰ

81

発電用水力設備の技術基準と官庁手続き(平成 23 年改訂版)

電力土木技術協会

82

ﾀﾞﾑの地質調査

土木学会

83

ﾀﾞﾑの岩盤掘削

土木学会

84

原位置岩盤試験法の指針-平板載荷試験法--せん断試験法--孔内載荷試験法--せん断試験法--孔内載荷試験法-

土木学会

軟岩の調査･試験の指針(案) ～1991 年版～

土木学会

86

河川定期縦横断ﾃﾞｰﾀ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

国土交通省河川局

87

河川景観の形成と保全の考え方

国土交通省河川局

88

河川の景観形成に資する石積み構造物の整備に関する資料

国土交通省河川局河川環境課

89

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸ 河川改修の課題と留意点

ﾘﾊﾞｰﾌﾛﾝﾄ整備ｾﾝﾀｰ

土木学会

90

砂防関係事業における景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

国土交通省砂防部

91

海岸景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

92

美しい山河を守る災害復旧基本方針

国土交通省

93

河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）リバーフロント整備センター

94

河川水辺の国勢調査ﾏﾆｭｱﾙ(案)(河川空間利用実態調査編)

国土交通省

95

ダム湖利用実態調査

建設省河川局

96

試験湛水実施要領（案）

国土交通省

97

台形 CSG ダム設計・施工・品質管理技術資料

ダム技術センターダム技術センター

軟岩の調査･試験の指針(案) ～1991 年版～

土木学会

86

河川定期縦横断ﾃﾞｰﾀ作成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

国土交通省河川局

87

河川景観の形成と保全の考え方

国土交通省河川局

88

河川の景観形成に資する石積み構造物の整備に関する資料

国土交通省河川局河川環境課

89

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸ 河川改修の課題と留意点

ﾘﾊﾞｰﾌﾛﾝﾄ整備ｾﾝﾀｰ

砂防関係事業における景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

原位置岩盤試験法の指針-平板載荷試験法-

85

85

90

土木設計業務等共通仕様書（案）7772

新・斜面崩壊防止工事の設計と実例

種

国土交通省河川局・港湾局、農林水産省農村振興局、水産庁

調査ﾏﾆｭｱﾙ（案）国土交通省砂防部
国土交通省河川局・港湾局、農林91

海岸景観形成ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ

92

美しい山河を守る災害復旧基本方針

国土交通省

98

改訂版

93

河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）リバーフロント整備センター

99

貯水池周辺の地すべり調査と対策に関する技術指針（案）94

河川水辺の国勢調査ﾏﾆｭｱﾙ(案)(河川空間利用実態調査編)

国土交通省

100

活断層地形要素判読マニュアル

95

ダム湖利用実態調査

建設省河川局101

正常流量検討の手引き（案）

国土交通省

96

試験湛水実施要領（案）

国土交通省
102

洪水予測システムチェックリスト（案）

国土技術政策総合研究所

97

台形 CSG ダム設計・施工・品質管理技術資料

ダム技術センター
103

浸水想定区域図作成マニュアル（改訂版）

国土交通省

98

改訂版

ダム技術センター
104

浸水想定区域図データ電子化ガイドライン

国土交通省

99

貯水池周辺の地すべり調査と対策に関する技術指針（案）105

砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説

国土技術政策総合研究所

水産省農村振興局、水産庁

調査ﾏﾆｭｱﾙ（案）

巡航 RCD 工法施工技術資料

巡航 RCD 工法施工技術資料

国土交通省(独)土木研究所材料地盤研究グループ（地質）他

国土交通省

工

100

活断層地形要素判読マニュアル101

正常流量検討の手引き（案）(独)土木研究所材料地盤研究グループ（地質）他

種

土木設計業務等共通仕様書（案）106

土石流・流木対策設計技術指針解説

国土技術政策総合研究所

107

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸⅡ

川の営力を活かした川づくり

リバーフロント整備センター

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸⅢ

中小河川に関する河道計画の技術基準；解

国土交通省
108

リバーフロント整備センター

102

洪水予測システムチェックリスト（案）

国土技術政策総合研究所

103

浸水想定区域図作成マニュアル（改訂版）

国土交通省

109

洪水ハザードマップ作成の手引き(改定版）

国土交通省

104

浸水想定区域図データ電子化ガイドライン

国土交通省

110

リアルタイム浸水予測シミュレーションの手引き(案）

国土交通省

105

砂防基本計画策定指針（土石流・流木対策編）解説

国土技術政策総合研究所

111

中小河川浸水想定区域図作成の手引き

国土交通省

106

土石流・流木対策設計技術指針解説

国土技術政策総合研究所

112

河道計画検討の手引き

国土技術研究センター

107

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸⅡ

川の営力を活かした川づくり

リバーフロント整備センター

113

海岸施設設計便覧 2000 年版

土木学会

108

多自然川づくりﾎﾟｲﾝﾄﾌﾞｯｸⅢ

中小河川に関する河道計画の技術基準；解説

リバーフロント整備センター

114

自然共生型海岸づくりの進め方

全国海岸協会109

洪水ハザードマップ作成の手引き(改定版）

国土交通省

110

リアルタイム浸水予測シミュレーションの手引き(案）

国土交通省

説

農林水産省農村振興局・水産115

海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】

庁
国土交通省

111

中小河川浸水想定区域図作成の手引き

国土交通省

112

河道計画検討の手引き

国土技術研究センター

113

海岸施設設計便覧 2000 年版

土木学会

114

自然共生型海岸づくりの進め方

全国海岸協会115

海岸事業の費用便益分析指針【改訂版】

116

津波浸水想定の設定の手引き Ver.2.00

117

津波の河川遡上解析の手引き（案）農林水産省農村振興局・水産庁
国土交通省

国土交通省、国土技術政策総116

津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン（Ver2.0)119

海岸における水防警報の手引き（案）120

海岸漂着危険物対応ガイドライン合研究所河川研究部海岸研究室

117

津波の河川遡上解析の手引き（案）

国土技術研究センター
農林水産省農村振興局・水産118

津波・高潮対策における水門・陸閘等管理システムガイドライン（Ver2.0)

庁
国土交通省

国土交通省、国土技術政策総合研
究所河川研究部海岸研究室

119

海岸における水防警報の手引き（案）国土交通省
農林水産省農村振興局・水産

国土技術研究センター
120

118

津波浸水想定の設定の手引き Ver.2.00

海岸漂着危険物対応ガイドライン

農林水産省農村振興局・水産庁国

庁
国土交通省

土交通省

農林水産省農村振興局、水産121

海岸保全施設維持管理マニュアル

122

砂防事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

123

土石流対策事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

国土交通省

124

地すべり対策事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

国土交通省
農林水産省農村振興局・水産庁

庁、国土交通省

国土交通省
農林水産省農村振興局、水産庁、

121

海岸保全施設維持管理マニュアル

122

砂防事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

125

急傾斜地崩壊対策事業の費用便益分析マニュアル(案)H24.3

国土交通省

123

土石流対策事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

126

砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン(案)

国土交通省

124

地すべり対策事業の費用便益分析マニュアル(案)

国土交通省

125

急傾斜地崩壊対策事業の費用便益分析マニュアル(案)H24.3

国土交通省

126

砂防関係施設の長寿命化計画策定ガイドライン(案)

国土交通省

127

128

都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き

国土交通省 気象庁

国土交通省河川局砂防部と気象庁予報部の連携による国土交通省・気象庁・国土技術

土砂災害警戒基準雨量の設定手法(案)

政策総合研究所

工

127

128

都道府県と気象庁が共同して土砂災害警戒情報を作成・発表するための手引き

国土交通省 気象庁

国土交通省河川局砂防部と気象庁予報部の連携による国土交通省・気象庁・国土技術政

土砂災害警戒基準雨量の設定手法(案)

策総合研究所
国土交通省・国土技術政策総合研

129

土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）130

土砂災害警戒避難ガイドライン

国土交通省

131

火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン

国土交通省

132

火山噴火に起因下土砂災害予想区域図作成の手引き(案)

国土交通省

133

「地すべり防止技術指針」並びに「地すべり防止技術指針解説」

国土交通省

134

既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン（案）

国土交通省

135

山地河道における流砂水文観測の手引き（案）

国土交通省

136

深層崩壊に起因する土石流の流下・氾濫計算マニュアル(案)

土木研究所

137

大規模土移動検知システムにおけるセンサー設置マニュアル（案）

土木研究所

138

表層崩壊に起因する土石流の発生危険度評価マニュアル(案)

土木研究所

139

天然ダム監視技術マニュアル(案)

土木研究所

140

深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル(案)

土木研究所

141

振動検知式土石流センサー設置マニュアル(案)

土木研究所

142

砂防ソイルセメント設計・施工便覧

砂防・地すべり技術センター

143

火山砂防策定指針

建設省

144
145

深層崩壊対策技術に関する基本的事項
河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き

146

海岸施設設計便覧（2000 年版）

147

海岸保全施設耐震点検マニュアル

国土交通省・国土技術政策総129

土砂災害ハザードマップ作成のための指針と解説（案）合研究所・危機管理技術研究ｾ
ﾝﾀｰ

130

土砂災害警戒避難ガイドライン

国土交通省

131

火山噴火緊急減災対策砂防計画策定ガイドライン

国土交通省

132

火山噴火に起因下土砂災害予想区域図作成の手引き(案)

国土交通省

133

「地すべり防止技術指針」並びに「地すべり防止技術指針解説」

国土交通省

134

既設砂防堰堤を活用した小水力発電ガイドライン（案）

国土交通省

135

山地河道における流砂水文観測の手引き（案）

国土交通省

136

深層崩壊に起因する土石流の流下・氾濫計算マニュアル(案)

土木研究所

137

大規模土移動検知システムにおけるセンサー設置マニュアル（案）

土木研究所

138

表層崩壊に起因する土石流の発生危険度評価マニュアル(案)

土木研究所

139

天然ダム監視技術マニュアル(案)

土木研究所

140

深層崩壊の発生の恐れのある渓流抽出マニュアル(案)

土木研究所

141

振動検知式土石流センサー設置マニュアル(案)

土木研究所

142

砂防ソイルセメント設計・施工便覧

砂防・地すべり技術センター

143

火山砂防策定指針

建設省

144

深層崩壊対策技術に関する基本的事項

145

河川・海岸構造物の復旧における景観配慮の手引き

146

海岸施設設計便覧（2000 年版）

147

海岸保全施設耐震点検マニュアル

国土交通省国土技術政策総合研
究所
国土交通省水管理・国土保全局
土木学会
国土交通省農林水産省・水産庁・運輸省・建設省

河川堤防設計指針

国土交通省河川局

149

河川堤防構造検討の手引き(財)国土技術研究センター

150

ドレーン工設計マニュアル

国土交通省水管理・国土保全局〔３〕道路関係
建設省所管道路事業影響評価技術指針

土木設計業務等共通仕様書（案）究所・危機管理技術研究ｾﾝﾀｰ

148

1

種

道路環境研究所

3

道路構造令の解説と運用

日本道路協会

国土交通省水管理・国土保全局
土木学会
国土交通省農林水産省・水産庁・運輸省・建設省

1

建設省所管道路事業影響評価技術指針

建設省

2

道路環境影響評価要覧〈1992 年版〉

道路環境研究所

3

道路構造令の解説と運用

日本道路協会

4

第 7 次改訂 道路技術基準通達集-基準の変遷と通達-

ぎょうせい

5

林道規程－運用と解説－

日本林道協会6
道路環境影響評価要覧〈1992 年版〉

研究所〔３〕道路関係建設省

2

国土交通省国土技術政策総合

7

全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）
一般交通量調査実施要領 交通調査編（国土交通省）
全国道路街路交通情勢調査実施要綱自動車起終点調査（調査編）

国土交通省
国土交通省

工

種

土木設計業務等共通仕様書（案）4

第 7 次改訂 道路技術基準通達集-基準の変遷と通達-

ぎょうせい

8

全国道路街路交通情勢調査実施要綱 駐車場調査（調査編）

国土交通省

5

林道規程－運用と解説－

日本林道協会9

交通渋滞実態調査マニュアル

建設省土木研究所

6

交通渋滞実態調査マニュアル

建設省土木研究所

10

自転車道等の設計基準解説

日本道路協会7

自転車道等の設計基準解説

日本道路協会11

自転車道必携自転車道路協会

8

自転車道必携自転車道路協会

12

自転車利用環境整備のためのキーポイント

日本道路協会9

自転車利用環境整備のためのキーポイント

日本道路協会13

交通工学ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ 2014

交通工学研究会

10

交通工学ﾊﾝﾄﾞﾌﾞｯｸ 2014

交通工学研究会

14

ｸﾛｿｲﾄﾞﾎﾟｹｯﾄﾌﾞｯｸ(改訂版)

日本道路協会11

ｸﾛｿｲﾄﾞﾎﾟｹｯﾄﾌﾞｯｸ(改訂版)

日本道路協会15

道路の交通容量

日本道路協会12

道路の交通容量

日本道路協会16

道路の交通容量 1985

交通工学研究会

13

道路の交通容量 1985

交通工学研究会

17

HIGHWAY CAPACITY

14

HIGHWAY CAPACITY

18

改訂

15

改訂

19

平面交差の計画と設計－応用編－2007

交通工学研究会

16

平面交差の計画と設計－応用編－2007

交通工学研究会
20

路面標示設置マニュアル

交通工学研究会

17

路面標示設置マニュアル

交通工学研究会
21

交通工学実務双書第４巻

18

交通工学実務双書第４巻

22

生活道路のゾーン対策マニュアル

交通工学研究会

19

生活道路のゾーン対策マニュアル23

道路環境影響評価の技術手法Ⅰ･Ⅱ・Ⅲ 2007 改訂版

道路環境研究所

究所

24

道路土工要綱日本道路協会MANUAL

平面交差の計画と設計 基礎編 第 3 版

市街地道路の計画と設計

MANUAL

Transportation Research Board
平面交差の計画と設計 基礎編 第 3 版

Transportation

Research

Board
交通工学研究会

交通工学研究会

市街地道路の計画と設計

交通工学研究会

交通工学研究会
交通工学研究会
国土技術政策総合研究所、土木研

20

道路環境影響評価の技術手法（平成２４年度版）

21

道路土工要綱日本道路協会25

道路土工－切土工・斜面安定工指針（平成 21 年度版）

日本道路協会22

道路土工－切土工・斜面安定工指針（平成 21 年度版）

日本道路協会26

道路土工－盛土工指針（平成 22 年度版）

日本道路協会23

道路土工－盛土工指針（平成 22 年度版）

日本道路協会27

道路土工－軟弱地盤対策工指針（平成 24 年度版）

日本道路協会24

道路土工－軟弱地盤対策工指針（平成 24 年度版）

日本道路協会28

道路土工－仮設構造物工指針

日本道路協会25

道路土工－仮設構造物工指針

日本道路協会29

道路土工－擁壁工指針（平成 24 年度版）

日本道路協会26

道路土工－擁壁工指針（平成 24 年度版）

日本道路協会30

道路土工－カルバート工指針（平成 21 年度版）

日本道路協会27

道路土工－カルバート工指針（平成 21 年度版）

日本道路協会

31

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第３版

土木研究センター

28

多数アンカー式補強土壁工法設計・施工マニュアル 第３版

土木研究センター

32

補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル 第 3 回改訂版

土木研究センター

29

補強土（テールアルメ）壁工法設計・施工マニュアル 第 3 回改訂版

土木研究センター

33

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル 改訂版

土木研究センター

30

ジオテキスタイルを用いた補強土の設計・施工マニュアル 改訂版

土木研究センター

34

アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

31

アデムウォール（補強土壁）工法設計・施工マニュアル

土木研究センター

32

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製・ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ製)

全国ボックスカルバート協会

33

下水道用強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ複合管道路埋設指針（平成 11 年改訂）

強化プラスチック複合管協会

35
36

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ設計・施工ﾏﾆｭｱﾙ(鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ製・ﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ
製)
下水道用強化ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ複合管道路埋設指針（平成 11 年改訂）

全国ボックスカルバート協会
強化プラスチック複合管協会

工種

土木設計業務等共通仕様書（案）34

下水道用ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｲﾌﾟ(陶管)道路埋設指針（平成 11 年改訂）

全国セラミックパイプ工業組合

37

下水道用ｾﾗﾐｯｸﾊﾟｲﾌﾟ(陶管)道路埋設指針（平成 11 年改訂）

全国セラミックパイプ工業組合

35

下水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管道路埋設指針

塩化ﾋﾞﾆﾙ管継手協会38

下水道用硬質塩化ﾋﾞﾆﾙ管道路埋設指針

塩化ﾋﾞﾆﾙ管継手協会

36

ＰＣﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ道路埋設指針(改訂版)

日本 PC ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ製品協会

39

ＰＣﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ道路埋設指針(改訂版)37

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会
40

のり枠工の設計・施工指針

全国特定法面保護協会

38

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編)

日本道路協会41

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅱ鋼橋編)

日本道路協会39

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅲコンクリート橋編)

日本道路協会42

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅲコンクリート橋編)

日本道路協会40

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)

日本道路協会43

道路橋示方書・同解説(Ⅰ共通編・Ⅳ下部構造編)

日本道路協会41

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会44

道路橋示方書・同解説(Ⅴ耐震設計編)

日本道路協会42

鋼道路橋の疲労設計指針

日本道路協会45

鋼道路橋の疲労設計指針

日本道路協会43

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会46

鋼道路橋設計便覧

日本道路協会44

鋼道路橋施工便覧（改訂版）

日本道路協会47

鋼道路橋施工便覧

日本道路協会45

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会48

道路橋耐風設計便覧

日本道路協会46

杭基礎設計便覧(平成 26 年度改訂版)

日本道路協会49

杭基礎設計便覧(改訂版)

日本道路協会47

杭基礎施工便覧（平成 26 年度改訂版）

日本道路協会50

杭基礎施工便覧（改訂版）

日本道路協会48

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会51

鋼管矢板基礎設計施工便覧

日本道路協会49

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会52

斜面上の深礎基礎設計施工便覧

日本道路協会50

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会53

立体横断施設技術基準・同解説

日本道路協会51

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会
54

コンクリート道路橋設計便覧

日本道路協会52

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会55

コンクリート道路橋施工便覧

日本道路協会53

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾌﾞﾛｯｸ工法によるﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ T げた道路橋設計･施工指針

日本道路協会56

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄﾌﾞﾛｯｸ工法によるﾌﾟﾚｽﾄﾚｽﾄｺﾝｸﾘｰﾄ T げた道路橋設計･施工指針

日本道路協会54

道路橋支承標準設計(ゴム支承・ころがり支承編)

日本道路協会57

道路橋支承標準設計(ゴム支承・ころがり支承編)

日本道路協会55

道路橋支承標準設計(すべり支承編)

日本道路協会58

道路橋支承標準設計(すべり支承編)

日本道路協会56

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会59

道路橋伸縮装置便覧

日本道路協会57

道路橋支承便覧

日本道路協会60

道路橋支承便覧

日本道路協会58

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会61

鋼道路橋防食便覧

日本道路協会59

鋼道路橋塗装便覧別冊資料 -塗膜劣化程度標準写真帳-

日本道路協会62

鋼道路橋塗装便覧別冊資料 -塗膜劣化程度標準写真帳-

日本道路協会

60

鋼橋の疲労

日本道路協会
63

鋼橋の疲労

日本道路協会61

道路橋補修便覧

日本道路協会64

道路橋補修便覧

日本道路協会62

鋼道路橋の細部構造に関する資料集

日本道路協会65

鋼道路橋の細部構造に関する資料集

日本道路協会63

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会66

小規模吊橋指針・同解説

日本道路協会

日本 PC ﾎﾞｯｸｽｶﾙﾊﾞｰﾄ製品協
会

工

種

64

道路橋の塩害対策指針(案)・同解説

日本道路協会67

道路橋の塩害対策指針(案)・同解説

日本道路協会65

道路橋床版防水便覧

日本道路協会68

道路橋床版防水便覧

日本道路協会66

道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計施工資料

日本道路協会69

道路橋鉄筋コンクリート床版防水層設計施工資料

日本道路協会67

鋼構造架設設計施工指針［2001 年版］

土木学会

70

鋼構造架設設計施工指針［2001 年版］

土木学会

68

美しい橋のデザインマニュアル 第 1 集

土木学会

71

美しい橋のデザインマニュアル 第 1 集

土木学会

69

美しい橋のデザインマニュアル 第２集

土木学会

72

美しい橋のデザインマニュアル 第２集

土木学会

・橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧
70

・橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧

土木設計業務等共通仕様書（案）・橋の美Ⅰ－道路橋景観便覧
日本道路協会73

・橋の美Ⅲ－橋梁ﾃﾞｻﾞｲﾝﾉｰﾄ

・橋の美Ⅱ－道路橋景観便覧

日本道路協会・橋の美Ⅲ－橋梁ﾃﾞｻﾞｲﾝﾉｰﾄ

71

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂版

日本道路協会74

道路トンネル技術基準(換気編)・同解説 平成 20 年改訂版

日本道路協会72

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会75

道路トンネル技術基準(構造編)・同解説

日本道路協会73

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会76

道路トンネル非常用施設設置基準・同解説

日本道路協会74

道路トンネル維持管理便覧【本体工編】(改訂版)

日本道路協会77

道路ﾄﾝﾈﾙ維持管理便覧

日本道路協会75

道路ﾄﾝﾈﾙ観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会78

道路ﾄﾝﾈﾙ観察･計測指針 平成 21 年改訂版

日本道路協会76

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会79

道路トンネル安全施工技術指針

日本道路協会77

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会80

シールドトンネル設計・施工指針

日本道路協会78

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会81

舗装の構造に関する技術基準・同解説

日本道路協会79

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会82

舗装設計施工指針 平成 18 年版

日本道路協会80

排水性舗装技術指針(案)日本道路協会83

排水性舗装技術指針(案)日本道路協会81

転圧ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装技術指針(案)日本道路協会84

転圧ｺﾝｸﾘｰﾄ舗装技術指針(案)日本道路協会82

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会85

ｱｽﾌｧﾙﾄ舗装工事共通仕様書解説(改訂版)

日本道路協会83

舗装設計便覧 平成 18 年版

日本道路協会86

舗装設計便覧 平成 18 年版

日本道路協会84

舗装施工便覧 平成 18 年版

日本道路協会87

舗装施工便覧 平成 18 年版

日本道路協会85

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合所便覧（平成 8 年版）

日本道路協会88

ｱｽﾌｧﾙﾄ混合所便覧（平成 8 年版）

日本道路協会86

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会89

舗装再生便覧 平成 22 年版

日本道路協会87

砂利道の瀝青路面処理指針

日本ｱｽﾌｧﾙﾄ協会

90

砂利道の瀝青路面処理指針

日本ｱｽﾌｧﾙﾄ協会

88

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本ｱｽﾌｧﾙﾄ協会

91

フルデプス・アスファルト舗装設計施工指針(案)日本ｱｽﾌｧﾙﾄ協会

89

高炉スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会92

高炉スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

90

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

93

製鋼スラグを用いたアスファルト舗装設計施工指針

鐵鋼スラグ協会

91

製鋼スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会94

製鋼スラグ路盤設計施工指針

鐵鋼スラグ協会92

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

95

インターロッキングブロック舗装設計施工要領

インターロッキング
ブロック舗装技術協会

インターロッキング
ブロック舗装技術協会

工

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

NEXCO

96

設計要領第一集

構内舗装・排水設計基準及び同資料 平成 27 年版

国土交通省

97

構内舗装・排水設計基準及び同解説 平成 13 年版

公共建築協会95

併用軌道構造設計指針

日本道路協会98

併用軌道構造設計指針

日本道路協会96

路上再生路盤工法技術指針(案)日本道路協会99

路上再生路盤工法技術指針(案)日本道路協会97

路上表層再生工法技術指針(案)日本道路協会100

路上表層再生工法技術指針(案)日本道路協会98

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会101

道路維持修繕要綱(改訂版)

日本道路協会99

舗装調査・試験法便覧（全 4 分冊）

日本道路協会102

舗装調査・試験法便覧（全 4 分冊）

日本道路協会100

道路震災対策便覧(震前対策編) 平成 18 年度改訂版

日本道路協会103

道路震災対策便覧(震前対策編) 平成 18 年度改訂版

日本道路協会101

道路震災対策便覧(震災復旧編) 平成 18 年度改訂版

日本道路協会104

道路震災対策便覧(震災復旧編) 平成 18 年度改訂版

日本道路協会102

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会105

道路震災対策便覧（震災危機管理編）

日本道路協会103

落石対策便覧

日本道路協会106

落石対策便覧

日本道路協会104

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会107

道路緑化技術基準・同解説

日本道路協会105

道路土工構造物技術基準

国土交通省

108

道路防雪便覧

日本道路協会106

道路防雪便覧

日本道路協会109

共同溝設計指針

日本道路協会107

共同溝設計指針

日本道路協会110

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術ｾﾝﾀｰ

108

プレキャストコンクリート共同溝設計･施工要領(案)

道路保全技術ｾﾝﾀｰ

111

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

109

共同溝耐震設計要領(案)

建設省土木研究所

112

ｷｬﾌﾞｼｽﾃﾑ技術ﾏﾆｭｱﾙ(案)解説

開発問題研究所

110

ｷｬﾌﾞｼｽﾃﾑ技術ﾏﾆｭｱﾙ(案)解説

開発問題研究所

113

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会111

防護柵の設置基準・同解説

日本道路協会114

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会112

車両用防護柵標準仕様・同解説

日本道路協会115

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会113

道路標識設置基準・同解説

日本道路協会116

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会114

視線誘導標設置基準・同解説

日本道路協会117

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会115

道路照明施設設置基準・同解説

日本道路協会118

道路・ﾄﾝﾈﾙ照明器材仕様書

建設電気技術協会

116

道路・ﾄﾝﾈﾙ照明器材仕様書

建設電気技術協会

119

ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

117

ＬＥＤ道路・トンネル照明導入ガイドライン（案）

国土交通省

120

道路反射鏡設置指針

日本道路協会118

道路反射鏡設置指針

日本道路協会121

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会119

視覚障害者誘導用ブロック設置指針・同解説

日本道路協会122

道路標識ハンドブック（2012 年度版）

全国道路標識・標示業協会編

120

道路標識ハンドブック（2012 年度版）

全国道路標識・標示業協会編

123

路面標示ハンドブック

全国道路標識・標示業協会編

121

路面標示ハンドブック

全国道路標識・標示業協会編

124

駐車場設計･施工指針

122

駐車場設計･施工指針

日本道路協会125

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

93

設計要領第一集

94

舗装編

同解説

舗装編

同解説

NEXCO

日本道路協会
日本道路協会工123

料金徴収施設設置基準(案)・同解説

日本道路協会124

道路のﾃﾞｻﾞｲﾝ 道路ﾃﾞｻﾞｲﾝ指針（案）とその解説

道路環境研究所

125

平成２１年度道路環境センサス調査要領

126

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

126

道路のﾃﾞｻﾞｲﾝ 道路ﾃﾞｻﾞｲﾝ指針（案）とその解説

127

平成２１年度道路環境センサス調査要領

国土技術政策総合研究所

128

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会

路上自転車・自動二輪車等駐車場設置指針・同解説

日本道路協会129

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

127

道路防災総点検要領［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

130

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

128

道路防災総点検要領［地震］

道路保全技術センター

131

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

129

防災カルテ作成・運用要領

道路保全技術センター

132

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

130

道路防災点検の手引［豪雨・豪雪等］

道路保全技術センター

133

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案）131

橋梁の維持管理の体系と橋梁管理カルテ作成要領（案）

国土交通省道路局国道・防災課

132

橋梁定期点検要領

国土交通省道路局国道・防災課

134

橋梁定期点検要領

133

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）

国土交通省道路局国道・防災課

135

橋梁における第三者被害予防措置要領（案）134

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

135

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要領（案）日本建設機械施工協会

136

ずい道等建設工事における換気技術指針

建設業労働災害防止協会

136

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

137

道路管理施設等設計指針（案）・道路管理施設等設計要領（案）日本建設機械化協会

138

構想段階における道路計画策定プロセスガイドライン

国土交通省道路局

道路局地方道環境課、〔４〕電気・機械・設備等
1

日本電機工業会(ＪＥＭ)規格

日本電機工業会

2

解説 電気設備の技術基準 最終改正

経済産業省原子力安全・保安院

3

内線規程 JEAC 8001-20114

道路環境研究所
道路局地方道環境課、
国土技術政策総合研究所

国土交通省道路局国道・防災課
国土交通省道路局国道・防災課
国土交通省道路局国道・防災課〔４〕電気・機械・設備等
1

日本電機工業会(ＪＥＭ)規格

日本電機工業会

日本電気協会2

解説 電気設備の技術基準 最終改正

電気通信設備工事共通仕様書 平成 27 年版

国土交通省

3

内線規程 JEAC 8001-2011

日本電気協会5

電気通信設備施工管理の手引き 平成 25 年版

国土交通省

4

電気通信設備工事共通仕様書 平成 25 年版

国土交通省

6

建築設備設計基準 平成 27 年版

国土交通省

5

電気通信設備施工管理の手引き 平成 25 年版

国土交通省

7

公共建築工事標準仕様書 [建築工事編] 平成 28 年版

国土交通省

6

建築設備設計基準 平成 21 年版

国土交通省

8

公共建築設備工事標準図 [電気設備工事編] 平成 28 年版

国土交通省

7

公共建築工事標準仕様書 ［建築工事編］平成 25 年版

国土交通省

9

公共建築設備工事標準図 [機械設備工事編] 平成 28 年版

国土交通省

8

公共建築設備工事標準図 [電気設備工事編] 平成 25 年版

国土交通省

10

電気設備工事監理指針

公共建築協会9

公共建築設備工事標準図 [機械設備工事編] 平成 25 年版

国土交通省

11

電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ要領

国土交通省

10

電気設備工事監理指針

国土交通省

12

通信鉄塔設計要領・同解説

国土交通省

11

電気通信設備工事費積算のための工事数量とりまとめ要領

国土交通省

13

通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案）・同解説

国土交通省

12

通信鉄塔設計要領・同解説

国土交通省

14

光ファイバケーブル施工要領・同解説

国土交通省

13

通信鉄塔・局舎耐震診断基準（案）・同解説

国土交通省

15

電気通信施設設計要領・同解説（電気編）

建設電気技術協会

14

光ファイバケーブル施工要領・同解説

国土交通省

経済産業省原子力安全・保安
院

工

種

16

電気通信施設設計要領・同解説（通信編）

建設電気技術協会

15

電気通信施設設計要領・同解説（電気編）

国土交通省

17

電気通信施設設計要領・同解説（情報通信システム編）

建設電気技術協会

16

電気通信施設設計要領・同解説（通信編）

国土交通省

18

雷害対策設計施工要領（案）・同解説

国土交通省

17

電気通信施設設計要領・同解説（情報通信システム編）

国土交通省

19

電気通信施設劣化診断要領・同解説（電力設備編）

国土交通省

18

雷害対策設計施工要領（案）・同解説

国土交通省

20

機械工事塗装要領（案）・同解説

国土交通省

19

電気通信施設劣化診断要領・同解説（電力設備編）

国土交通省

20

機械工事塗装要領（案）・同解説

国土交通省

土木設計業務等共通仕様書（案）

工

改

定

第２編 河川編
第１章 河川環境調査
第２節 環境影響評価

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第２編 河川編
第１章 河川環境調査
第２節 環境影響評価

本調査は、「堰、湖沼水位調節施設、放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る

本調査は、「堰、湖沼水位調節施設、放水路事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関 調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（（平成 27 年 6 月 1 日国土交通省令第 4、43 号）、（以下この節におい する指針等を定める省令」（（平成 25 年 4 月 1 日国土交通省令第 1、28 号）、（以下この節において「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。

第３節

河川水辺環境調査て「技術指針省令」という）に準拠して実施するものとする。

第３節

本調査は、河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】（国土交通省・平成 28 年 1 月）及

河川水辺環境調査

本調査は、河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【河川版】（リバーフロント整備センター・平び河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）（リバーフロント整備センター・平成 13 年 8 月）に準 成 18 年 8 月）及び河川水辺総括資料作成調査の手引き（案）（リバーフロント整備センター・平成
拠して、実施するものとする。

13 年 8 月）に準拠して、実施するものとする。

※以下同様の内容は省略
第2112条魚類調査

２．業務内容（５）調査成果のとりまとめ
受注者は、調査成果について所定の様式に基づき、下記のようにとりまとめるものとする。
２）データの入力
受注者は、「河川水辺の国勢調査入出力システム【河川版】（Ver3.90）（リバーフロン
ト整備センター・平成 27 年度版）」に基づき調査データの入力を行う。
第 2212 条 河道計画（大規模河川）
2．業務内容(4)資料収集・整理

第2112条魚類調査

２．業務内容（５）調査成果のとりまとめ
受注者は、調査成果について所定の様式に基づき、下記のようにとりまとめるものとする。
２）データの入力
受注者は、「河川水辺の国勢調査入出力システム【河川版】（Ver3.70）（リバーフロ
ント整備センター・平成 24 年度版）」に基づき調査データの入力を行う。
第 2212 条 河道計画（大規模河川）
2．業務内容(4)資料整理検討

受注者は、貸与された定期縦横断測量図、ダム堆砂量、水位・流量観測記録、洪水痕跡資料、河受注者は、貸与された定期縦横断測量図、ダム堆砂量、水位・流量観測記録、洪水痕跡資料、河床材料及び砂利採取資料、河川工作物台帳、水利台帳、堤防台帳等の資料を整理するものとする。

床材料及び砂利採取資料、河川工作物台帳、水利台帳、堤防台帳等の資料を整理し、検討するもの

なお、整理した資料は、記憶媒体にデ－タ登録するものとする。
(5)河川特性の把握
6）現況流下能力の把握とする。なお、整理した資料は、記憶媒体にデ－タ登録するものとする。
(5)河川特性の把握
6）現況流下能力の把握

受注者は、流量配分、出発水位、（セグメント別）粗度係数、死水域、境界混合係数等を設定

受注者は、流量配分、出発水位、（セグメント別）粗度係数、死水域、境界混合係数等を設定し、現況河道を対象に支川合流・構造物・樹木群によるせき上げを取り込んだ準二次元不等流

し、現況河道を対象に支川合流・構造物・樹木群によるせき上げを取り込んだ準二次元不等流計算から得た計算水位に、湾曲・砂州等による水理的上昇要因を加えた水位を用いて各断面の計算から得た計算水位に、湾曲・砂州等による水理的上昇要因を加えた水位を用いて各断面の

計画高水位相当の流下能力を算定するものとする。なお、計算モデルについては洪水痕跡等か

計画高水位相当の流下能力を算定するものとする。

ら妥当性を検証するものとする。

備

考

工

第2213条河道計画（中小河川）

２．業務内容（４）河川特性の把握

第2213条種

土木設計業務等共通仕様書（案）

河道計画（中小河川）

２．業務内容（４）河川特性の把握

受注者は、各河川の状況に応じて河川工作物調査、災害特性調査、河道断面特性の検討、受注者は、各河川の状況に応じて河川工作物調査、災害特性調査、河道断面特性の検討、河床高経年変化調査、洗掘堆積量経年変化調査、ダム堆砂量調査、蛇行特性の検討、河床材

河床高経年変化調査、洗掘堆積量経年変化調査、ダム堆砂量調査、蛇行特性の検討、河床材料調査、粗度係数の検討、現況河道の流下能力検討、堤防の安全水位による流下能力検討、料調査、粗度係数の検討、現況河道の流下能力検討、堤防の安全水位による流下能力検討、

現況河道の流砂特性検討、支川流入状況の実態把握等の調査項目を行い、河川特性を把握す

現況河道の流砂特性検討、支川流入状況の実態把握等の調査項目に対し、現況河道解析を行るものとする。

うものとする｡

第 2214 条 内水処理計画

第 2214 条 内水処理計画

2．業務内容2．業務内容(3)基礎調査(3)基礎調査

1）水文資料の収集・整理

1）水文調査受注者は、既往の内水状況の把握、内水の確率規模検討等のために必要とされる雨量、水位、

受注者は、既往の内水状況の把握、内水の確率規模検討等のために必要とされる雨量、水位、流量資料を収集･整理するものとする。また、必要と考えられる場合は、発注者と協議の上、新流量資料を収集･整理するものとする。また、必要と考えられる場合は、新たに水文観測所を設たに水文観測所を設置し、観測を行うものとする。

置し、観測を行うものとする。

第 2306 条 護岸予備設計

第 2306 条 護岸予備設計

2．業務内容2．業務内容(10)照査(10)照査受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。

照査技術者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づき、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。

※以下同様の改訂省略
第 2309 条 樋門予備設計
2．業務内容樋門予備設計の業務内容は、下記のとおりとするが、函渠縦断方向の耐震設計（レベル２）、地第 2309 条 樋門予備設計
2．業務内容（新設）

震時保有水平耐力法を用いる耐震設計（レベル２）については、別途設計図書に示される業務内容とする。

第2310条樋門詳細設計

2．業務内容第2310条樋門詳細設計

2．業務内容樋門詳細設計の業務内容は、下記のとおりとするが、函渠縦断方向の耐震設計（レベル２）、地
震時保有水平耐力法を用いる耐震設計（レベル２）については、別途設計図書に示される業務内容

（新設）

とする。

５）ゲート工及び操作室の設計

５）ゲート工及び操作室の設計

受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。
①

ゲート扉体

受注者は、ゲート工及び操作室について下記事項を決定するものとする。
①

ゲート扉体

工

改

定

現

荷重・設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。
②

ゲート開閉機設備

土木設計業務等共通仕様書（案）行

荷重・設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。
②

開閉機の仕様、形状寸法、配置に関する参考資料を整理し参考図としてまとめるものとする。なお、操作制御方式の検討、機器配置検討、操作制御設備の配線図の作成等に

種

ゲート開閉機設備
開閉機の仕様、形状寸法、配置に関する参考資料を整理し参考図としてまとめるものとする。

ついては別途設計図書に示される業務内容として行うものとする。
③

操作室
決定されたデザインに基づき、関連設備（開閉機、操作盤、照明）の寸法・配置から基本寸法を決定し、構造計算を行って構造詳細図、配筋図等を作成するものとする。
なお、外部意匠については、使用素材を決定し、詳細意匠図を作成するものとする。
④

管理橋

③

操作室
決定されたデザインに基づき、関連設備（開閉機、操作盤、照明）の寸法・配置から基本寸法を決定し、構造計算を行って構造詳細図、配筋図等を作成するものとする。
なお、外部意匠については、使用素材を決定し、詳細意匠図を作成するものとする。
（新設）

管理橋の仕様、形状寸法、設計条件に基づき、構造計算を行い、一般図を作成するものとする。
第 2321 条 排水機場予備設計
2．業務内容第 2321 条 排水機場予備設計
2．業務内容排水機場予備設計の業務内容は、下記のとおりとするが、地震時保有水平耐力法や有限要素法を用いる耐震設計（レベル２）については、別途設計図書に示される業務内容とする。
第 2322 条 排水機場詳細設計
2．業務内容排水機場詳細設計の業務内容は、下記のとおりとするが、地震時保有水平耐力法や有限要素法
を用いる耐震設計（レベル２）については、別途設計図書に示される業務内容とする。

第 2322 条 排水機場詳細設計
2．業務内容

備

考

工
改

定

第４編 砂防及び地すべり対策編

現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行

第４編 砂防及び地すべり対策編

第１章 砂防環境調査

第１章 砂防環境調査

第５節 成果物及び貸与資料

第５節 成果物及び貸与資料

第 4112 条 貸与資料

第 4112 条 貸与資料

発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（1）水と緑の渓流調査報告書（1）水と緑の渓流調査報告書（2）渓流環境整備計画書（2）渓流環境整備計画書（3）現存植生図（3）現存植生図（4）管内図及び地形図（1/5000～1/10000）（4）管内図及び地形図（1/5000～1/10000）（5）空中写真（5）空中写真（6）業務に関連する既往調査報告書（新規）第 4203 条 水系砂防調査

第 4203 条 水系砂防調査

2．業務内容2．業務内容（4）流域特性調査（4）流域特性調査

受注者は、文献・資料、空中写真判読、航空レーザ測量成果、現地調査結果に基づき、調査対象

受注者は、文献・資料、空中写真判読、現地調査結果に基づき、調査対象流域の地形、地質、荒流域の地形、地質、荒廃状況、既往災害、保全対象の状況について調査しとりまとめるとともに、廃状況、既往災害、保全対象の状況について調査しとりまとめるとともに、対象流域の流域区分、対象流域の流域区分、谷次数区分などを行い、図表に取りまとめるものとする。

谷次数区分などを行い、図表に取りまとめるものとする。

3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（1）地形図（1）地形図（2）空中写真（2）空中写真（3）既存地質図、地質資料（3）既存地質図、地質資料（4）国立公園、天然記念物、貴重な動・植物に関する資料（4）国立公園、天然記念物、貴重な動・植物に関する資料（5）雨量資料（5）雨量資料（6）砂防設備台帳（6）砂防設備台帳（7）他機関の施設の資料（7）他機関の施設の資料（8）崩壊地実測図（8）崩壊地実測図（9）河床縦横断測量成果（9）河床縦横断測量成果（10）資産資料（10）資産資料（11）災害実績図（11）災害実績図（12）土地利用、法規制に関する資料（12）土地利用、法規制に関する資料（13）航空レーザ測量成果（14）業務に関連する既往調査報告書※以下同様に航空レーザ測量成果及び業務に関連する既往調査報告書を該当箇所に追加する。

備

考

工

第 4204 条 土石流対策調査

2．業務内容（4）流域特性調査（4）流域特性調査

流域の地形、地質、荒廃状況、既往災害、保全対象の状況について調査しとりまとめるものとする。
3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

受注者は、文献・資料、空中写真判読、現地調査結果に基づき、調査対象流域の地形、地質、荒廃状況、既往災害、保全対象の状況について調査しとりまとめるものとする。
3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（1）地形図（1）地形図（2）空中写真（2）空中写真（3）地形・地質、荒廃状況、既往災害、保全対象に関する文献・資料（3）地形・地質、荒廃状況、既往災害、保全対象に関する文献・資料（4）砂防設備台帳、他機関施設に関する資料（4）砂防設備台帳、他機関施設に関する資料（5）雨量資料（6）土石流危険渓流カルテ（7）航空レーザ測量（8）業務に関連する既往調査報告書
第 4206 条 火山砂防調査
3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

第 4206 条 火山砂防調査
3．貸与資料
発注者が貸与する資料は下記を標準とする。

（1）地形図（1）地形図（2）空中写真（2）空中写真（3）火山活動履歴に関する文献・資料（3）火山活動履歴に関する文献・資料（4）雨量資料（5）航空レーザ測量（6）業務に関連する既往調査報告書
第 4209 条

土石流対策計画

2．業務内容（5）土石流による被害の推定
受注者は、計画規模の土石流が流出した場合の保全対象の受ける被害を推定するものとする。

土木設計業務等共通仕様書（案）第 4204 条 土石流対策調査

2．業務内容受注者は、文献・資料、空中写真判読、航空レーザ測量成果、現地調査結果に基づき、調査対象

種

第 4209 条

土石流対策計画

2．業務内容（新規）工第４節 成果物

第４節 成果物

第 4212 条 成果物

第 4212 条 成果物

受注者は、以下に示す成果物を作成し、第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

種

受注者は、以下に示す成果物を作成し、第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

（１）水系砂防調査
設計項目
現地概査
流域特性調査降雨流出解析

成果物一覧 表 4.2.1
成果物（１）水系砂防調査
縮

尺

摘 要

設計項目
現地概査
流域特性調査

現地写真 ルートマップ
結果とりまとめ
流域区分図

1:100,000～1:150,000

谷次数区分図1:100,000～1:150,000

既往災害土砂災害状況図

1:25,000～1:50,000

保全対象位置図

1:25,000～1:150,000

成果物一覧 表 4.2.1
成果物項目
現地写真
流域区分図

1:25,000～
1:50,000

1:25,000～1:50,000
1:25,000～1:50,000

自然環境調査1:5,000～1:25,000
1:5,000～1:25,000

既存施設調査
生産土砂量調査

流送土砂量調査

国立公園､天然記念物､貴重動植物の分布図
施設現況図
崩壊地分布図
渓流調査図
河床材料調査箇所位置図

1:25,000～1:50,000

流送土砂量調査

国立公園､天然記念物､貴重動植物の分布図
施設現況図
崩壊地分布図
渓流調査図
河床材料調査箇所位置図

経済調査

粒度分布図
土砂流送形態分布図
土地利用・法規制状況図

経済調査

粒度分布図
土砂流送形態分布図
土地利用・法規制状況図

報告書作成

報告書

報告書作成

報告書

自然環境調査既存施設調査
生産土砂量調査

年最大時間雨量・日雨量
異常出水時の毎時雨量表
雨量の確率計算書
計画ハイドログラフ
地形概況図
地質概況図

1:5,000～1:25,000
1:25,000～1:50,000（２）土石流対策調査 成果物一覧 表 4.2.2

摘 要

1:100,000～
1:150,000

既往災害土砂災害状況図

地質概況図

地形・地質調査尺

1:100,000～
1:150,000

1:25,000～1:50,000

降雨流出解析

縮

谷次数区分図年最大時間雨量・日雨量
異常出水時の毎時雨量表
雨量の確率計算書
計画ハイドログラフ
地形概況図

地形・地質調査

1:25,000～
1:50,000
1:25,000～
1:50,000
1:25,000～
1:50,000
1:5,000～1:25,000
1:5,000～1:25,000
1:25,000～
1:50,000
1:5,000～1:25,000
1:25,000～
1:50,000（２）土石流対策調査 成果物一覧 表 4.2.2

設計項目
現地調査

成果物
現地写真 ルートマップ
最大礫調査結果、
結果とりまとめ

縮尺

流域特性調査地形・地質状況図

1:25,000～1:50,000

荒廃状況図

摘要

土木設計業務等共通仕様書（案）

設計項目
現地調査

成果物項目
現地写真

縮

尺

流域特性調査地形・地質状況図

1:25,000～1:50,000

1:5,000～1:25,000

荒廃状況図

1:5,000～1:25,000

既往災害状況

1:5,000～1:25,000

既往災害状況

1:5,000～1:25,000

既存施設調査施設現況図

1:5,000～1:25,000

既存施設調査施設現況図

1:5,000～1:25,000

報告書作成

報告書

報告書作成

報告書

摘要

工

（３）流木対策調査
設計項目

成果物一覧 表 4.2.3
成果物（３）流木対策調査
縮

尺

現地調査

現地写真 ルートマップ
結果とりまとめ流域特性調査地形・地質状況図

1:25,000～1:50,000

林相図

1:5,000～1:25,000

荒廃状況図

1:5,000～1:25,000

既往災害状況

1:5,000～1:25,000

摘要

種

成果物一覧 表 4.2.3

設計項目
現地調査

成果物項目
現地写真

縮

尺

流域特性調査地形・地質状況図

1:25,000～1:50,000

林相図

1:5,000～1:25,000

荒廃状況図

1:5,000～1:25,000

既往災害状況

1:5,000～1:25,000

既存施設調査施設現況図

1:5,000～1:25,000

報告書作成

報告書

摘要

サンプリング調査結果
既存施設調査

施設現況図

報告書作成

報告書

（４）火山砂防調査

成果物
火山活動履歴図 ルートマ
ップ結果とりまとめ

現地調査

現地写真

報告書作成

（５）水系砂防計画
設計項目（４）火山砂防調査

成果物一覧 表 4.2.4

設計項目
火山活動履歴調査

土砂移動実績図の作成

1:5,000～1:25,000

縮尺

既往災害状況図

1:5,000～1:25,000

土砂移動実績図
（ディザスターマップ）
報告書

1:25,000～1:50,000

摘要

設計項目
火山活動履歴調査

成果物項目
火山活動履歴図

現地調査

現地写真

土砂移動実績図の作成
報告書作成

成果物

縮

尺

現地写真

計画土砂量等計画

流域区分・基準点位置図

1:5,000～1:25,000

砂防施設配置計画

砂防施設配置計画図

1:5,000～1:25,000

報告書作成

報告書

摘要

（６）土石流対策計画 成果物一覧 表 4.2.6
成果物

縮

尺

摘要

（５）水系砂防計画

尺

既往災害状況図

1:5,000～1:25,000

土砂移動実績図
（ディザスターマップ）
報告書

1:25,000～1:50,000

摘要

現地写真 ルートマップ
結果とりまとめ

土石流対策施設配置計画

土石流対策施設配置計画図 1:5,000～1:25,000

報告書作成

報告書

成果物一覧 表 4.2.5

設計項目
現地調査

成果物項目
現地写真

計画土砂量等調査

流域区分・基準点位置図

1:5,000～1:25,000

砂防施設配置計画

砂防施設配置計画図

1:5,000～1:25,000

報告書作成

報告書

縮

尺

摘要

（６）土石流対策計画 成果物一覧 表 4.2.6
設計項目

現地調査

縮

成果物一覧 表 4.2.5

現地調査

設計項目

成果物一覧 表 4.2.4

成果物項目

現地調査

現地写真

土石流対策施設計画

土石流対策施設配置計画図

報告書作成

報告書

縮

尺

1:5,000～1:25,000

摘要

土木設計業務等共通仕様書（案）工（７）流木対策計画

成果物一覧 表 4.2.7

設計項目

成果物

現地調査

現地写真 ルートマップ
結果とりまとめ

流木対策施設配置計画

流木対策施設配置計画図

報告書作成

報告書

（８）火山砂防計画

縮

尺

成果物

設計項目

1:5,000～1:25,000

縮

尺

現地調査

現地写真 ルートマップ
結果とりまとめ

火山対策施設配置計画

火山対策施設配置計画図

1:5,000～1:25,000

火山災害予想区域図

1:5,000～1:25,000

報告書作成

摘要

成果物一覧 表 4.2.8

設計項目

第4304条（７）流木対策計画

摘要

報告書

砂防堰堤及び床固工詳細設計

２．業務内容（４）施設設計

流木対策施設配置計画

流木対策施設配置計画図

報告書作成

報告書

とし、特記が無い場合は以下のとおりとする。

摘要

1:5,000～1:25,000

成果物一覧 表 4.2.8
成果物項目

縮

尺

火山対策施設配置計画

火山対策施設配置計画図

1:5,000～1:25,000

火山災害予想区域図

1:5,000～1:25,000

摘要

報告書

砂防堰堤及び床固工詳細設計

２．業務内容（４）施設設計

受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、以下のとおりとする。
１）本体工設計

１）本体工設計
受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施

尺

現地写真

受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、特記仕様書によるともの

縮

現地調査

報告書作成

第4304条

成果物項目
現地写真

設計項目

土木設計業務等共通仕様書（案）

成果物一覧 表 4.2.7

現地調査（８）火山砂防計画

種

受注者は、予定された計画地点の設計条件により、設計計算を行い計算結果に基づく施設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、特記仕様書によるものと設設計図面の作成を行うものとする。なお、施設設計の範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。

し、特記が無い場合は以下のとおりとする。

①

本堰堤

①

本堰堤

②

副堰堤

②

副堰堤

③

水叩き

③

水叩き

④

側壁護岸

④

側壁護岸

⑤

床固工

⑤

床固工

⑥

魚道工

⑥

流末処理工

⑦

魚道工

工

第 4306 条 渓流保全工予備設計
2．業務内容（5）施設設計検討
受注者は、予定された計画区間で、配置設計で立案した３案の各比較案について設計計算を行い、標準構造図面を作成し、主要工種の概算数量の算出を行うものとする。
1）施設設計の範囲
渓流保全工の設計範囲は、特記仕様書によるとものとし、特記が無い場合は以下のとおり

種

土木設計業務等共通仕様書（案）第 4306 条 渓流保全工予備設計

2．業務内容（5）施設設計検討
受注者は、予定された計画区間で、配置設計で立案した３案の各比較案について設計計算を行い、標準構造図面を作成し、主要工種の概算数量の算出を行うものとする。
1）施設設計の範囲
渓流保全工の設計範囲は、床固工、帯工、護岸工、水制工、渓床保護工、渓畔林とする。

とする。
① 床固工
② 帯工
③ 護岸工
④ 水制工
⑤ 護床工
⑥ 根固工 とする。
2）基本図面の作成

３案の施設設計に基づいて、平面図、縦断図、横断図及び１）施設設計の範囲に係る標準構造図を作成するものとする。
第 4307 条 渓流保全工詳細設計

2）基本図面の作成
３案の施設設計に基づいて、平面図、縦断図、横断図及び床固工、帯工、護岸工、水制工、
渓床保護工、渓畔林の標準構造図を作成するものとする。
第 4307 条 渓流保全工詳細設計

2．業務内容2．業務内容（4）施設設計（4）施設設計

受注者は、設計図書に示す設計条件及び決定した基本事項に基づき詳細設計を行うものとする。
1）施設設計の範囲
渓流保全工の設計範囲は、特記仕様書によるとものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。

受注者は、設計図書に示す設計条件及び決定した基本事項に基づき詳細設計を行うものとする。
1）施設設計の範囲
渓流保全工の設計範囲は、床固工、帯工、護岸工、水制工、渓床保護工、渓畔林及び管理用道路とし、それらの詳細設計に必要な設計計算を行い、設計図を作成する。

① 床固工
② 帯工
③ 護岸工
④ 護床工
2）設計図の作成

１）施設設計の範囲において、詳細設計に必要な設計計算を行い、設計図を作成する。
床固工、帯工、護岸工、水制工、渓床保護工、渓畔林及び管理用道路とし、それらの詳細設計に必要な設計計算を行い、設計図を作成する。

（新規）

工

改

定

第 4309 条 土石流対策工予備設計

2.業務内容現種

土木設計業務等共通仕様書（案）行第 4309 条 土石流対策工予備設計
2.業務内容（5）施設設計検討（5）施設設計検討

受注者は、配置設計で立案した３案について設計計算を行い、施設設計を行うものとする。

1）施設設計の範囲

1）施設設計の範囲

設計範囲は、土石流捕捉工、土石流堆積工、土石流発生抑制工とする。

土石流対策工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。
① 土石流捕捉工② 土石流堆積工③ 土石流発生抑制工第 4311 条 流木対策工予備設計

2.業務内容第 4311 条 流木対策工予備設計

2.業務内容（5）施設設計検討
受注者は、配置設計で立案した３案について設計計算を行い、施設設計を行うものとする。
１）施設設計の範囲（5）施設設計検討
1）施設設計の範囲
設計範囲は、流木発生抑制施設、流木捕捉施設とする。

流木対策工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとする。
①流木発生抑制施設②流木捕捉施設

第 4312 条 流木対策工詳細設計

2.業務内容第 4312 条 流木対策工詳細設計

2.業務内容（4）施設設計（4）施設設計

受注者は、設計図書に示す設計条件及び決定した基本事項に基づき詳細設計を行うものとする。

受注者は、決定した基本事項に基づき詳細設計を行うものとする。

１）施設設計の範囲

１）施設設計の範囲

流木対策工の設計範囲は、特記仕様書によるものとし、特記が無い場合は以下のとおりとす

流木対策工の設計範囲は、流木発生抑制施設、流木捕捉施設とする。

る。
①流木発生抑制施設②流木捕捉施設
第 4314 条 護岸工予備設計

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、護岸工の計画条件を確認し、計画対象流量、計画縦断勾配、工種工法、構造物の位置等の計画条件の確認、ならびに地形地質条件、環境条件を検討し、予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。

第 4314 条 護岸工予備設計

2.業務内容（3）基本事項検討
受注者は、現地踏査の結果に基づき、設計条件、工種工法、構造物の位置を決定し、基本事項を整理した設計説明書を作成するものとする。

備

考

工

第 4317 条 山腹工予備設計
3．貸与資料

第 4317 条 山腹工予備設計
3．貸与資料（２）地質調査資料
１）計画地点周辺の地質文献資料（新規）２）施設計画地点付近のボーリング調査資料（３）その他資料
１）自然環境調査資料
２）社会環境調査資料
３）業務に関連する既往調査報告書
第 4318 条 山腹工詳細設計
3．貸与資料

第 4318 条 山腹工詳細設計
3．貸与資料

発注者が貸与する資料は下記を標準とする。
（１）測量調査資料

発注者が貸与する資料は下記を標準とする。
（1）予備設計報告書

１）地形図（縮尺 1/500～1/1,000）（2）設計区域の関連諸元

２）縦断図（縮尺縦 1/100～1/200，横 1/500～1/1,000）（3）設計区域の測量図

３）横断図（縮尺 1/100～1/200）（２）地質調査資料
１）計画地点周辺の地質文献資料
２）施設計画地点付近のボーリング調査資料（３）その他資料
１）自然環境調査資料
２）社会環境調査資料
３）業務に関連する既往調査報告書

1）地形図（縮尺 1/500～1/1,000）
2）縦断図（縮尺 1/100～1/500）
3）横断図（縮尺 1/100～1/500）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）工第4319条 成果物

種

土木設計業務等共通仕様書（案）第4319条 成果物

受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1117 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1117 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

（１）砂防堰堤及び床固工の設計（１）砂防堰堤及び床固工の設計

１）砂防堰堤及び床固工予備設計の成果物

１）予備設計の成果物

表 4.3.1 成果物一覧
設計項目

成果物

表 4.3.1 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

成果物項目

縮尺

現地写真、ルートマップ
現地踏査

報告書

結果とりまとめ（１）地質条件検討
基本事項検討

基本事項検討（1）基本事項の検討

配置設計（1）位置の検討（2）規模の検討（3）形式の検討

施設設計検討（1）設計計算書（2）施設構造検討（3）基礎工検討

施工計画概要書（1）施工法の検討

概算工事費（1）概算数量（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の調査事項

基本図面

位置図

1:2,500～1:50,000

平面図

1:500～1:1,000

縦断図

Ｈ=1:200～1:1,000
V=1:100～1:200
1:100～1:500（２）設計条件検討（３）環境条件検討（１）砂防堰堤・床固工形式の選定

配置設計（２）比較案作成（１）本体工設計、設計計算、
一般構造図面、概算数量
施設設計検討（２）基礎工検討（３）景観検討
概算工事費

概算工事費

最適案の選定比較案評価、最適案選定（１）施工計画検討

施工計画検討（２）転流工概略検討
照査

照査報告書
（１）課題整理総合検討（２）今後の調査事項
報告書作成

報告書
位置図

1:2,500～1:50,000

平面図

1:500～1:1,000

予備設計図

Ｈ=1:200～1:1,000
縦断図
V=1:100～1:200
構造図

1:100～1:500

構造図

摘要

工

改

定

現

２）砂防堰堤及び床固工詳細設計の成果物
成果物

結果とりまとめ

基本事項決定（１）地質条件（２）設計条件（３）環境条件

縮尺

摘要

設計項目

基本事項検討（１）本体工設計、設計計算、
設計図面作成（２）基礎工の検討（３）付属構造物の検討（４）基礎工設計（５）景観設計

施工計画及び仮説
構造物設計（１）施工計画（２）仮設構造物
設計

数量計算

（削除）
数量計算書

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の解決事項

報告書作成

報告書
（１）全体図
・位置図
・平面図
・縦断図
・堆砂地横断図

詳細設計図

成果物項目

縮尺

報告書

施設設計検討

施設設計検討備行

表 4.3.2 成果物一覧

現地写真、ルートマップ
現地踏査

土木設計業務等共通仕様書（案）２）詳細設計の成果物

表 4.3.2 成果物一覧
設計項目

種

施工計画概要書

1:2,500～1:50,000
1:500～1:1,000
H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200（２）構造図・構造図
・付属構造物詳細図
・横断図
・掘削横断図・基礎工一般図

1:50～1:100
1:20～1:200
1:100～1:200
1:100～1:200
1:100～1:200（３）施工計画検討図
・水替え工法図・打設順序図・仮設工概略図

1:100～1:1000
1:100～1:1,000
1:50～1:200（1）基本事項の検討（2）施設構造の検討（1）設計計算書（2）付属構造物の検討（3）基礎工の検討（1）施工法の検討（2）仮設計画の検討

工事数量計算（1）工事数量計算（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の解決事項

詳細設計図（1）全体図
・位置図
・平面図
・縦断図
・堆砂地横断図（2）構造図・構造図
・付属構造物詳細図
・横断図
・掘削横断図・基礎工一般図（3）施工計画検討図
・水替え工法図・打設順序図・仮設工概略図

1:2,500～1:50,000
1:500～1:1,000
H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200

1:50～1:100
1:20～1:200
1:100～1:200
1:100～1:200
1:100～1:200

1:100～1:1000
1:100～1:1,000
1:50～1:200

摘要

考

工

改

定

現

（２）渓流保全工の設計
１）渓流保全工予備設計の成果物

備行１）予備設計の成果物
成果物

表 4.3.3 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

現地踏査

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

報告書

基本事項検討

基本事項検討（１）計画対象流量の検討（２）平面形の検討（３）縦断勾配の検討（４）地形地質条件の検討（５）環境条件の検討

配置設計（１）法線計画（２）床固工・帯工の配置（３）縦断計画（４）比較案作成

施設設計検討（１）設計計算（２）施設構造、基本図面作成（３）景観検討

概算工事費

概算工事費

最適案の選定比較案評価、最適案選定

施工計画検討施工法の検討（１）施工計画検討（２）転流工検討

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の調査事項

報告書作成

報告書

配置設計

施設設計検討（１）位置図1:2,500～1:50,000（２）平面図1:500～1:1,000
V=1:100～1:200
H=1:200～1:1,000
1:100～1:400（３）縦断図
予備設計図面

土木設計業務等共通仕様書（案）（２）渓流保全工の設計

表 4.3.3 成果物一覧
設計項目

種（４）横断図（５）標準構造図
・渓流保全工断面図
・床固工構造図
・帯工構造図・護岸工構造図

1:50～1:200

成果物項目

縮尺

（1）計画対象流量の検討（2）平面形の検討（3）縦断勾配の検討（1）

床固工、帯工の位置、形状の検討（1）必要断面の検討（流量計算、余裕高）（2）断面形状の検討（護岸法勾配、底張りの検討）（3）護岸形式の検討

施工計画概要書（1）施工法の検討

概算工事費（1）概算数量（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の調査事項

基本図面（1）位置図1:2,500～1:50,000（2）平面図1:500～1:1,000（3）縦断図V=1:100～1:200
H=1:200～1:1,000（4）横断図1:100～1:400（5）標準構造図
・渓流保全工断面図
・床固工構造図
・帯工構造図・護岸工構造図

1:50～1:200

摘要

考

工

改

定

現

２）渓流保全工詳細設計の成果物

基本事項決定施設設計検討
施工計画及び仮設
構造物設計
数量計算書
照査
総合検討
報告書作成

詳細設計図

土木設計業務等共通仕様書（案）備行２）詳細設計の成果物
表 4.3.4 成果物一覧

設計項目
報告書現地踏査

種

成果物
現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）設計諸元（２）計画断面（３）床固工、帯工の基本構造（４）地形地質条件・環境条件（１）設計計算（２）設計図作成（３）護岸工付帯構造物設計（４）景観設計（１）施工計画（２）仮設構造
物設計
（削除）
数量計算書
照査報告書
（１）課題整理（２）今後の解決事項
報告書（１）位置図（２）平面図（３）縦断図（４）横断図（５）構造図表 4.3.4 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

成果物項目

縮尺

報告書
基本事項検討

施設設計検討

施工計画概要書

数量計算書

1:2,500～1:50,000
1:500～1:1,000
H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200
1:50～1:100

総合検討
詳細設計図

（1）配置計画（2）計画断面（3）床固工、帯工の基本構造（4）環境（1）床固工（2）帯工（3）護岸工（1）施工法の検討（2）仮設計画の検討（1）床固工、帯工、護岸工等構造物（2）土工（3）付帯工（4）仮設工（5）雑工（1）課題整理（2）今後の解決事項（1）位置図（2）平面図（3）縦断図（4）横断図（5）構造図1:2,500～1:50,000
1:500～1:1,000
H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200
1:50～1:100

摘要

考

工

改

定

現

（3） 土石流対策及び流木対策の設計
1） 土石流対策工予備設計の成果物
設計項目
現地踏査

成果物一覧 表 4.3.5

成果物
現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

1） 土石流対策工予備設計の成果物
縮尺

摘要

設計項目

成果物一覧 表 4.3.5
縮尺

報告書
基本事項検討

配置設計

配置設計（１）構造･材料･高さの検討（２）配置案の検討

施設設計検討（１）設計計算（２）基本図作成（３）数量算出（４）景観検討

概算工事費

概算工事費

最適案の選定比較案の評価、最適案選定

施工計画検討（１）施工計画の検討（２）転流工の概略検討

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の調査項目

報告書作成

報告書

予備設計図面

成果物項目（1）流域の土砂処理計画（2）対象施設の砂防効果（3）形式比較検討（1）位置の検討（2）規模の検討

施設設計検討（1）各施設の安定検討（2）景観との調和検討

施工計画概要書
概算事業費（1）施工法の検討（1）概算数量（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の調査項目（１）全体平面図

1:500～1:1,000（２）全体縦断図

H=1:200～1:1,000
V=1:100～1:200（３）標準構造図

1:50～1:200

基本図面（1）全体平面図

1:500～1:1,000（2）全体縦断図

H=1:200～1:1,000
V=1:100～1:200（3）標準構造図

1:50～1:200

土木設計業務等共通仕様書（案）備行（3） 土石流対策及び流木対策の設計（１）地形・地質条件の検討（２）設計条件の検討（３）工種・工法の検討（４）構造物の位置の検討（５）環境条件の検討

基本事項検討

種

摘要

考

工

２）土石流対策工詳細設計の成果物

現地踏査
基本事項決定施設設計検討

施工計画概要書
数量計算
照査
総合検討
報告書作成

土木設計業務等共通仕様書（案）２）土石流対策工詳細設計の成果物

表 4.3.6 成果物一覧
設計項目

種

成果物

表 4.3.6 成果物一覧
縮尺

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）地質条件（２）設計条件（３）環境条件

摘要

設計項目

成果物項目

縮尺

報告書
基本事項検討（1）基本事項の検討（2）施設構造の検討（１）付属構造物の検討設計計算（２）設計図作成（３）付属施設の設計（４）景観設計

施設設計検討（1）付属構造物の検討（2）基礎工の検討（3）施工の検討（１）施工計画（4）各施設の安定検討（２）仮設構造物設計
（削除）
数量計算書
照査報告書

施工計画概要書（1）施工法の検討（2）仮設計画の検討（１）課題整理（２）今後の解決事項

工事数量計算（2）概算工事費報告書
総合検討（１）位置図1:2,500～1:50,000（２）平面図1:500～1/1,000（３）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200

詳細設計図面（1）工事数量計算（1）課題整理（2）今後の解決事項

基本図面（1）位置図1:2,500～1:50,000（2）平面図1:500～1/1,000（4）横断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200（5）構造図1:50～1:100（6）施工計画図

1:100～1:1,000（3）縦断図（４）横断図1:100～1:200（５）構造図1:50～1:100（６）施工計画図

1:100～1:1,000

摘要

工

改

3） 流木対策工予備設計の成果物
設計項目
現地踏査

定

現

成果物一覧 表 4.3.7

成果物項目

縮尺

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

3） 流木対策工予備設計の成果物
摘要

設計項目

基本事項検討（１）地形・地質条件の検討（２）設計条件の検討（３）工種・工法の検討（４）構造物の位置の検討（５）環境検討の検討

配置設計（１）構造･材料･高さの検討（２）配置案の検討

配置設計

施設設計検討

施設設計検討（１）設計計算（２）基本図作成（３）数量算出（４）景観検討

概算工事費

概算工事費

（3）形式比較検討

施工計画検討

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の調査項目

報告書作成

報告書

予備設計図面（1）位置の検討（2）規模の検討（1）各施設の安定検討（2）景観との調和検討

概算事業費（１）施工計画の検討（２）転流工の概略検討（1）流域の流木処理計画（2）対象施設の砂防効果

施工計画概要書

比較案の評価、最適案選定

成果物一覧 表 4.3.7
縮尺（1）施工法の検討（1）概算数量（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の調査項目（1）全体平面図

1:500～1:1,000

H=1:200～1:1,000
V=1:100～1:200（2）全体縦断図

縦 1:100～1:200
横 1:500～1:1000

1:50～1:200（3）標準構造図

1:50～1:200（１）全体平面図

1:500～1:1,000（２）全体縦断図（３）標準構造図

基本図面

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

行

報告書
基本事項検討

最適案の選定

成果物項目

種

摘要

考

工

４）流木対策工詳細設計の成果物
設計項目

基本事項検討成果物

表 4.3.8 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

報告書（１）基本事項の検討

基本事項検討（２）施設構造の検討（２）基礎工の検討

施設設計検討（３）施工の検討

数量計算
総合検討

基本図面

縮尺

（1）基本事項の検討（1）付属構造物の検討（2）基礎工の検討（3）施工の検討（４）各施設の安定検討
施工計画概要書

成果物項目（2）施設構造の検討（１）付属構造物の検討
施設設計検討

土木設計業務等共通仕様書（案）４）流木対策工詳細設計の成果物
表 4.3.8 成果物一覧

報告書

種（4）各施設の安定検討（１）施工法の検討（２）仮設計画の検討

施工計画概要書

数量計算書
（削除）

（1）施工法の検討（2）仮設計画の検討（１）課題整理

工事数量計算（２）今後の解決事項（１）位置図1:2,500～1:50,000（１）平面図1:500～1:1,000（２）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200（３）横断図1:100～1:200（４）構造図1:50～1:100（５）施工計画図

1:100～1:1,000

総合検討
基本図面

（1）工事数量計算（2）概算工事費（1）課題整理（2）今後の解決事項（1）位置図（1）平面図（2）縦断図（3）横断図（4）構造図（5）施工計画図

1:2,500～1:50,000
1:500～1:1,000
H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200
1:50～1:100
1:100～1:1,000

摘要

工

改

定

現

（４）護岸工の設計

設計項目

成果物

表 4.3.9 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

成果物項目

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）設計条件の検討（２）地形地質条件（３）環境条件

報告書
基本事項検討（1）設計条件の検討

配置設計（１）形式・規模・構造の検討（２）配置案作成

配置設計

施設設計検討（１）設計計算（２）標準構造図作成（３）概算数量算出（４）景観検討

概算工事費

概算工事費

最適案の選定比較案の評価、最適案選定

施工計画検討（１）施工計画の検討（２）転流工の概略検討

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の調査項目

報告書作成

報告書
（１）全体位置図（２）計画一般図
・平面、縦断、横断・主要構造図・施工計画図縮尺（2）工種、工法の検討（1）構造物の位置検討（2）構造物の規模検討

施工計画概要書（1）施工計画の検討

概算工事費（1）概算数量（2）概算工事費

総合検討（1）課題整理（2）今後の調査項目

基本図面

基本図面

備

行

１）予備設計の成果物
表 4.3.9 成果物一覧

基本事項決定土木設計業務等共通仕様書（案）（４）護岸工の設計

１）護岸工予備設計の成果物

現地踏査

種

（1）全体位置図

1:2,500～1:50,000

1:2,500～1:50,000

1:200～1:1,000（2）計画一般図
・平面、縦断、横断・主要構造図・施工計画図1:200～1:1,000

摘要

考

工

改

定

現

２）護岸工詳細設計の成果物
設計項目
現地踏査

基本事項決定

施設設計
施工計画及び仮設構造物設計成果物
現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ（１）計画諸元（２）配置設計・構造諸元（３）地質条件（４）環境条件

照査報告書

成果物項目

基本事項検討（1）設計条件の検討

施設設計検討（1）構造物の位置決定

縮尺（2）構造物諸元
施工計画概要書（1）施工法の検討（2）仮設計画の検討

数量計算書（1）構造物（2）付帯施設（3）土工（4）仮設備（5）雑工総合検討（1）課題整理（２）仮設構造物設計

照査

詳細設計図面

設計項目
報告書（１）施工計画
（削除）
数量計算書

報告書作成

摘要

（１）設計計算（２）仮設構造物設計

数量計算

総合検討

表 4.3.10 成果物一覧
縮尺（１）課題整理（2）今後の解決事項（２）今後の解決事項

基本図面

報告書

（1）位置図1:2,500～1:50,000（2）平面図1:500～1:1,000（１）位置図1:2,500～1:50,000（２）平面図1:500～1:1,000（3）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200（３）縦断図H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200（4）横断図1:100～1:200（４）横断図1:１00～1:200（5）構造図1:50～1:100（５）構造図1:50～1:100（6）付属物詳細図

1:20～1:200（６）付属物詳細図

1:20～1:200（7）仮設工詳細図

1:50～1:200（７）仮設工詳細図

1:50～1:200

土木設計業務等共通仕様書（案）備行２）詳細設計の成果物
表 4.3.10 成果物一覧

種

摘要

考

工

改

定

現

（５）山腹工の設計

設計項目

配置設計

成果物

（１）設計条件の検討（２）工種、工法の検討（３）構造物の位置の検討（４）地形地質条件の検討（５）環境条件の検討
配置案作成（1）斜面安定計算、設計計算（2）基本図面（3）景観検討

概算工事費

概算工事費

最適案の選定比較案の評価、最適案選定

施工計画検討

施工計画

照査

照査報告書費（１）課題整理（２）今後の調査項目（１）全体位置図（２）計画一般図
・平面、縦断、横断・主要構造図・施工計画図

予備設計図面

表 4.3.11 成果物一覧
縮尺

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

施設設計検討総合検討

備行１）予備設計の成果物
表 4.3.11 成果物一覧

基本事項検討

土木設計業務等共通仕様書（案）（５）山腹工の設計

１）山腹工予備設計の成果物

現地踏査

種

摘要

設計項目

成果物項目

縮尺

報告書
基本事項検討（ 1） 設計条件の検討（ 2） 工種、工法の検討

配置設計（1） 構造物の位置決定（2） 構造物の規模決定（1） 施工法の検討（

施工計画概要書

1:2,500～1:50,000
1:200～1:500

概算工事費（ 1） 概算数量（ 2） 概算工事費

総合検討（ 1） 課題整理（ 2） 今後の調査項目

基本図面（ 1） 全体位置図（ 2） 計画一般図
・平面、縦断、横断・主要構造図・施工計画図1:2,500～1:50,000
1:200～1:500

摘要

考

工

改

定

現

２）山腹工詳細設計の成果物
成果物

現地踏査

現地写真、ルートマップ
結果とりまとめ

基本事項決定（１）設計条件（２）配置設計・構造諸元（３）地形・地質条件（４）環境条件

施設設計（１）設計計算（２）設計図作成（３）景観設計

施工計画及び仮設
構造物設計（１）施工計画（２）仮設構造物設計

数量計算

（削除）
数量計算書

照査

照査報告書

総合検討

（１）課題整理（２）今後の解決事項

報告書作成

報告書

詳細設計図

土木設計業務等共通仕様書（案）備行２）詳細設計の成果物
表 4.3.12 成果物一覧

設計項目

種

表 4.3.12 成果物一覧
縮尺

摘要

設計項目

成果物項目

縮尺

報告書

基本事項検討（ 1） 設計条件の検討

施設設計検討（1） 構造物の位置決定（ 2） 構造物諸元

施工計画概要書（ 1） 施工法の検討（ 2） 仮設計画の検討（ 1） 構造物（ 2） 付帯施設（ 3） 土工（ 4） 仮設備（ 5） 雑工（ 1） 課題整理（ 2） 今後の解決事項

数量計算書

総合検討

詳細設計図

（1） 位置図

1:2,500～1:50,000

1:500～1:1,000（2） 平面図

1:500～1:1,000（３）縦断図1:100～1:500（3） 縦断図

1:100～1:500（４）横断図1:10～1:500（５）構造図1:50～1:100（4） 横断図

1:100～1:500（６）付属物詳細図

1:20～1:200（5） 構造図

1:50～1:100（７）仮設工詳細図

1:50～1:200（6） 付属物詳細図

1:20～1:200（7） 仮設工詳細図

1:50～1:200（１）位置図1:2,500～1:50,000（２）平面図摘要考工第 4403 条 地すべり予備調査種

土木設計業務等共通仕様書（案）第 4403 条 地すべり予備調査

2．業務内容2．業務内容（2）資料収集整理（2）文献調査

第 4408 条 地すべり防止施設予備設計

第 4408 条 地すべり防止施設予備設計

2．業務内容2．業務内容（3）基本事項の検討（3）基本事項の検討

受注者は、現地踏査の結果に基づき地すべり防止施設の工種・構造、位置を決定し予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。

受注者は、地すべり防止施設の工種・構造、位置、施工性、設計条件、環境条件、経済性、施工による景観や環境への影響、地域計画上の位置付けなど予備設計に必要な基本事項の検討を行うものとする。

第５節 成果物
第 4410 条 成果物

第５節 成果物

受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

第 4410 条 成果物
受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

（１）地すべり予備調査

表 4.4.1 成果物一覧

設計項目

成果物

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

地形判読及び
地すべり地の予察

写真判読の成果・図面

概査、精査必要
斜面の検討

同左

照査

照査報告書

総合検討

今後の課題と留意事項

報告書作成

報告書

縮尺

摘要

設計項目
第 4403 条 地す
べり予備調査成果物項目（1）文献調査のとりまとめ（2）写真判読の成果を表示した図面

1:500～1:5,000

1:500～１：5,000（3）報告書第 4404 条
地すべり
概 査（1）収集資料のとりまとめ成果（2）現地調査の成果を表示した図面

1:500～1:2,000（3）既存調査結果の解析の成果を示した図面

1:500～1:2,000（4）現地調査写真（5）調査計画平面図※（２）地すべり概査

表 4.4.2 成果物一覧（6）計測調査の変動図※

設計項目

成果物

縮尺

摘要
（7）計測データ

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

現地調査

現地調査写真（8）報告書

既存調査結果の解析

既存調査結果の解析の成果図

応急対策の検討

同左

精査計画の立案

精査計画平面図

1:500～１：5,000
1:500～1:2,000

第 4405 条
地すべり機構解析（1）収集資料のとりまとめ成果（2）ボーリング柱状図※（3）パイプ歪計変動図※

1:500～2,000（4）孔内傾斜計変動図※（5）多層移動量計変動図※

照査

縮尺

照査報告書
（6）地盤傾斜計変動図※

総合検討

今後の課題と留意事項（7）地盤伸縮計変動図※

報告書作成

報告書

（8）地下水位変動図※

1:500～1:2,000工種（9）間隙水圧変動図※（３）地すべり機構解析

表 4.4.3 成果物一覧

設計項目

成果物

縮尺

（10）地下水垂直検層図※
摘要（11）地下水追跡調査の成果を表示した図面※

1:500～1:1,000

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果（12）地温探査の成果を表示した図面※

1:500～1:1,000

地質調査結果の解析

同左（13）電気探査の成果を表示した図面※

1:500～1:1,000（14）地すべり地の平面図、断面図

1:100～1:1,000

地下水調査結果の解析

同左（15）報告書

移動量調査結果の解析

同左

すべり面調査結果の解析

同左

土質調査結果の解析

同左

現地精査

同左

機構解析

第 4406 条 地すべり対策計画（1）安定計算のデータ（2）地すべり防止施設の配置平面図、断面図

1:100～1:1,000（3）報告書地すべり地の平面図、断面図

第 4408 条
地すべり
防止施設
予備設計

1:100～1:1,000（1）位置図（2）一般図
照査

照査報告書

総合検討

今後の課題と留意事項

報告書作成

報告書

1:2500～1:50000
1）平面図

1:100～1:1,0002）標準断面図

1:100～1:1,000

3）主要構造図1:10～1:100（3）概略設計計算書（4）概略数量計算書（5）概算工事費（４）地すべり対策計画
設計項目

成果物

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

安定解析

安定計算結果

対策計画

地すべり防止施設の配置
平面図、断面図

照査

照査報告書

総合検討

今後の課題と留意事項

報告書作成

縮尺

摘要

1:100～1:1,000

第 4409 条
地すべり
防止施設
詳細設計

（1）位置図1:2500～1:50,000（2）平面図1:500～1:1000（3）縦断面図（4）横断面図

H=1:200～1:1000
V=1:100～1:200
1:100～1:200（5）標準断面図

1:100～1:200（6）構造図（7）設計計算書

表 4.4.5 成果物一覧
成果物

縮尺

摘要

（8）数量計算書（9）施工計画書

現地調査

現地踏査のとりまとめ成果（10）報告書

基本事項の検討

1）構造物詳細図

1:50～1:100

2）展開図※※

1:50～1:5003）配筋図※※

1:10～1:100

4）土工図※※

1:50～1:500

報告書（５）地すべり防止施設予備設計
設計項目（6）報告書表 4.4.4 成果物一覧

基本事項の検討

土木設計業務等共通仕様書（案）

工
配置設計

配置案(3 案)

施設設計検討(1) 施設の規模、形状(2) 景観検討

概算工事費

同左

最適案の選定同左

施工計画検討

同左

照査

照査報告書

総合検討

今後の課題と留意事項

報告書作成

報告書

基本図面

(1) 位置図(2) 平面図(3) 標準断面図(4) 主要構造図

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

1:2,500～1:50,000
1:100～1:1,000
1:100～1:1,000
1:10～1:100

第５節 成果物

第５節 成果物

第 4510 条 成果物

第 4510 条 成果物

受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

受注者は、以下に示す成果物を作成し第 1116 条成果物の提出に従い、２部納品するものとする。

（１）急傾斜地予備調査（１）急傾斜地予備調査

設計項目
資料収集整理表 4.5.1 成果物一覧
成果物項目

現地調査写真

概査、精査必要
斜面の検討

同左

照査

照査報告書

報告書作成

摘要

設計項目

収集資料のとりまとめ成果

地形判読

総合検討

縮尺

（１）技術的事項・課題整理（２）今後の配慮事項

1:500～１：5,000

第 4503 条
急傾斜地
予備調査

表 4.5.1 成果物一覧
成果物項目

縮尺

（1）収集資料のとりまとめ成果（2）写真判読の成果を表示した図面

1:500～1:5,000（3）報告書（1）収集資料のとりまとめ成果
第 4504 条
急傾斜地
概査（2）写真判読の成果を表示した図面（3）現地踏査写真（4）調査計画平面図※

報告書（5）計測調査の変動図※（6）計測データ※（7）報告書第 4505 条
急傾斜地
機構解析

1:500～1:2,000（1）収集資料のとりまとめ成果（2）ボーリング柱状図※（3）パイプ歪形変動図※

1:500～1:2,000

工（２）急傾斜地概査（4）地盤傾斜計変動図※

表 4.5.2 成果物一覧

設計項目

成果物項目

縮尺

種

（5）地盤伸縮計変動図※

摘要（6）地下水位変動図※
資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

現地調査（１）地形調査（２）地質調査（３）環境要因調査（４）保全対象調査

応急対策の検討

同左

精査計画の立案

同左

照査

照査報告書

総合検討

（１）技術的事項・課題整理（２）今後の配慮事項

報告書作成

報告書

（7）間隙水圧変動図※（8）地下垂直変動図※
1:500～1:1,000（10）崩壊（危険）斜面の平面図、断面図

1:500～1:1,000（11）報告書

第 4506 条
急傾斜地崩
壊対策計画

（1）安定計算のデータ（2）急傾斜地崩壊防止施設の配置平面図、断面図

第 4508 条
急傾斜地崩
壊防止施設
予備設計

表 4.5.3 成果物一覧
成果物項目

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

調査路線の選定

同左

地質精査結果の解析(1) 崩壊位置・規模の推定(2) 崩壊面の推定(3) 土層構成・土層強度

1:500～1:1,000（3）報告書（1）全体配置図（３）急傾斜地機構解析
設計項目（9）地下追跡調査の成果を表示した図面※

縮尺（2）一般図摘要

1:5,000～1:25,000
1）平面図

1:100～1:1,0002）標準断面図

1:100～1:1,000

3）主要構造図1:10～1:100（3）概略設計計算書（4）概算工事費

地下水調査結果の解析(1) 地下水付近の土葬の透水性、透水性の連続性(2) 地下水の流動性(3) 間隙水圧、地下水位の状況(4) 地下水の流下・供給経路（5）概略数量計算書（6）報告書第 4509 条
急傾斜地崩
壊防止施設
詳細設計

（1）全体位置図

1:5,000～1:25,000（2）平面図1:200～1:1,000（3）縦・横断面図

1:100～1:1,000（4）標準断面図

1:100～1:1,000（5）構造図斜面挙動調査結果の解
析

同左

土質調査結果の解析

同左

現地精査

（１）地形調査（２）地質調査（３）湧水調査（４）植生調査（５）対策工調査（６）景観調査（6）設計計算書（7）数量計算書（8）施工計画書（9）報告書1）構造物詳細図

1:10～1:100

2）展開図※※

1:50～1:5003）配筋図※※

1:50～1:100

4）土工図※※

1:50～1:500

土木設計業務等共通仕様書（案）

工

機構解析

(1) 崩壊形態の推定(2) 素因・誘因の検討(3) 発生・運動機構の検討(4) 解析図の作成

照査

照査報告書

総合検討

（1）技術的事項・課題整理（2）今後の配慮事項

報告書作成

報告書

（４）急傾斜地崩壊対策計画

表 4.5.4 成果物一覧

設計項目

成果物項目

資料収集整理収集資料のとりまとめ成果

安定解析（１）現状の安定度（２）安定計算

対策計画（１）基本方針の検討（２）警戒・非難計画の検討（３）対策計画の検討

照査

照査報告書

総合検討

（1）技術的事項・課題整理（2）今後の配慮事項

報告書作成

報告書

（５）急傾斜地崩壊防止施設予備設計
設計項目

現地踏査

成果物項目

縮尺

表 4.5.5 成果物一覧
縮尺

現地写真、ルートマップ
現地踏査のとりまとめ結果

基本事項の検討(1)基本事項の検討

配置設計(1) 位置の検討(2) 規模の検討(3) 形式の検討

施設設計検討(1) 施設設計の範囲(2) 主要構造物の概略設計(3) 数量算出(4) 環境検討(5) 有効活用検討

概算工事費(1) 概算工事費

最適案の選定(1) 最適案の選定

施工計画検討(1) 施工計画検討

摘要

1:100～1:1,000

摘要種

土木設計業務等共通仕様書（案）

工
照査

照査報告書

総合検討

(1）技術的事項・課題整理(2）今後の配慮事項

報告書作成

報告書

基本図面

(1) 全体配置図(2) 平面図(3) 標準断面図(4) 主要構造図

1:5,000～1:25,000
1:100～1:1,000
1:100～1:1,000
1:10～1:100

種

土木設計業務等共通仕様書（案）工種

土木設計業務等共通仕様書（案）

改

定

現

第５編 ダム編
第１章 ダム環境調査

第５編 ダム編
第１章 ダム環境調査

第２節

第２節

環境影響評価

本調査は、「ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理行

環境影響評価

本調査は、「ダム事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」 的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」（（平成 27 年 6 月 1 日国土交通省令第 4 号）以下この節において「技術指針省令」という）に準拠 （（平成 25 年 4 月 1 日国土交通省令第 1 号）以下この節において「技術指針省令」という）に準拠
して実施するものとする。

して実施するものとする。

※以下同様の改訂は省略する。
第 5106 条

調査

１． 業務目的第 5106 条

１． 業務目的

本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十四条に基づいて、

本業務は、対象事業の事業特性及び地域特性を踏まえ、技術指針省令第二十五条、第二十六条に選定された項目の調査の手法に従い調査を実施することを目的とする。

基づき、選定された項目の予測及び評価を実施すると共に、技術指針省令第二十八条に基づき、必２．業務内容（２）調査
１）受注者は、対象事業において選定された項目の調査の手法に基づき、調査すべき情報、要に応じて行う環境保全措置及び事後調査の検討を行うことを目的とする。

２．業務内容（２）調査

調査の基本的な手法、調査地域、調査地点、調査期間等を具体に明記した調査の計画を作

１）受注者は、対象事業において選定された項目の調査の手法に基づき、調査すべき情報、成するものとする。

調査の基本的な手法、調査地域、調査地点、調査期間等を具体に明記した調査の計画を作

なお調査計画の作成にあたっては、技術指針省令第二十四条第２項～第４項に配慮する

成するものとする。

ものとする。

なお調査計画の作成にあたっては、省令第九条第２項～第６項に配慮するものとする。

２）受注者は、調査計画に基づき調査を実施するものとする。

２）受注者は、調査計画に基づき調査を実施するものとする。

３）受注者は、適切に予測及び評価を行うために、前項の調査の結果について、調査内容を

３）受注者は、適切に予測及び評価を行うために、前項の調査の結果について、調査内容を踏まえ整理するものとする。

第３節

調査

ダム湖環境調査
本調査は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】」（国土交通省・平成 28

年 1 月）（以下この節において「マニュアル」という。）に準拠して、実施するものとする。

踏まえ整理するものとする。

第３節

ダム湖環境調査
本調査は、「河川水辺の国勢調査 基本調査マニュアル【ダム湖版】」（ダム水源地環境整備セ

ンター・平成 18 年 3 月）（以下この節において「マニュアル」という。）に準拠して、実施するものとする。

※以下同様の改訂は省略する。

備

考

工

改

定

第６編 道路編

現

土木設計業務等共通仕様書（案）行第６編 道路編

第５節 交通渋滞調査

第５節 交通渋滞調査

第 6211 条 交通渋滞調査

第 6211 条 交通渋滞調査

2．業務内容（5）渋滞長調査第８節

種

2．業務内容（5）渋滞長調査

受注者は、交通流の待ち行列長を 10 分毎に 10ｍ単位で観測を行うものとする。なお、複数受注者は、交通流の待ち行列長を 10 分毎に 50ｍ単位で観測を行うものとする。なお、複数車線の道路においては、車線毎に調査するものとする。また、渋滞原因についても目視観測

車線の道路においては、車線毎に調査するものとする。また、渋滞原因についても目視観測による補助調査を行うものとする。

による補助調査を行うものとする。

盛土・切土設計

第 6427 条 盛土・切土設計の区分
１．盛土・切土設計は以下の区分により行うものとする。
（１）盛土・切土予備設計（２）盛土・切土詳細設計
第 6428 条 盛土・切土予備設計
１．業務目的
盛土・切土の設計は、使用目的との適合性・構造物の安定性・施工性・維持管理・経済性の観点か
ら、盛土・切土ごとに構造形式の比較検討を行い、基本構造諸元を決定することを目的とする。
２．業務内容（１）設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第 1112 条
業務計画書 第２項に示す事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
（２）現地踏査
受注者は、道路設計業務と分離して本条の業務を実施する場合には、設計図書の指示により、その設計範囲の地形や立地条件を目視により確認し、周辺状況を把握するものとする。なお、現地調
査（測量、地質調査等）を必要とする場合は、受注者はその理由を明らかにし、調査内容について
調査職員に報告し、指示を受けるものとする。
（３）設計条件の確認
受注者は、設計図書に示された道路の幾何構造、荷重条件等設計施工上の基本条件について確認を行うと共に、関係機関との対外協議の既往資料及び貸与資料を当該設計用に整理し、その内容に疑義ある場合及び不足資料がある場合は、調査職員に報告し、指示を受けるものとする。
設計に際して要求される性能は、重要度に応じ、連続又は隣接する構造物等の要求性能・影響を考慮して選定する。
（４）概略設計計算（現況解析）

（新設）

備

考

工

受注者は、計画した盛土・切土について、影響する作用及びこれらの組合せに対して選定した要求性能を満足することを確認する。必要に応じて、軟弱地盤技術解析あるいはのり面安定解析を実施する。なお、これによりがたい場合は調査職員と協議するものとする。選定した要求性能を満足しない場合には、対策工法の概略設計を行う。
（５）概略設計図
受注者は、上記までの検討結果に基づき下記の概略設計図を作成する。概略設計図は構造全体概要図を作成するものであり、以下の内容について記載するものとする。
１）横断図
２）設計条件（使用材料、荷重条件）（６）照 査受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。
１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備などについては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
２）設計方針及び設計手法が適切であるかの照査を行う。
（７）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第 1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要書を作成するものとする。
１）設計条件２）道路、鉄道、河川の交差条件
３）主要断面の設計計算結果
４）詳細設計に向けての必要な調査、検討事項
３．貸与資料
発注者が受注者に貸与する資料は、下記を標準とする。
（１）道路設計報告書（２）地質調査報告書（３）実測平面図・実測縦横断図
第 6429 条 盛土・切土詳細設計
１．業務目的
詳細設計は、予備設計で決定された構造形式について設計図書、既存の関連資料及び予備設計で検討された設計条件に基づき、地形・地質・交差条件・荷重条件・使用材料等と整合を図り、工事に必
要な詳細構造を経済的かつ合理的に設計し、工事発注に必要な図面・報告書を作成することを目的と
する。

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

工

改

定

２．業務内容（新設）（１）設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、第 1112 条
業務計画書第２項に示す事項について業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。
（２）現地踏査
受注者は、道路設計業務と分離して本条の業務を実施する場合には、設計図書により、その設計
範囲の地形や立地条件を目視により確認し、周辺状況を把握するものとする。
（３）設計条件の確認
受注者は、設計条件の確認について、「第 6431 条 盛土・切土予備設計」第２項の（３）に準ずるものとする。
（４）設計計算（現況解析）
受注者は、予備設計で決定された構造形式の主要構造寸法に基づき、設計図書において指示された設計条件に従い、必要に応じて、以下に示す軟弱地盤技術解析あるいはのり面安定解析を実施する。なお、これによりがたい場合は調査職員と協議するものとする。
１）盛 土

地盤圧密解析（一次元圧密沈下解析）
地盤破壊解析（円弧すべり解析）
地盤変形解析（簡便法あるいは詳細変形解析）
液状化判定（簡便法あるいは詳細解析）

２）切土のり面

のり面安定解析（すべり解析）（５）検討対策工法の選定
軟弱地盤技術解析あるいはのり面安定解析において、影響する作用及びこれらの組合せに対して選定した要求性能を満足することが確認されなかった場合には、検討対策工法の選定を行う。計画
地点の地質条件および施工条件に対して適用可能な対策工を抽出し，各工法の特性・経済性・施工性・安全性・周辺への影響などを考慮して、比較検討の対象とする対策工を複数案選定する（一次選定）。
（６）設計計算（対策後解析）選定された複数案の対策工について、所定の仕様に基づいて施工を実施した場合を想定した軟弱
地盤技術解析あるいはのり面安定解析を行う。解析に際しては、各対策工とも、工種・対策範囲・
材料強度・施工数量などをパラメータとして各々について 1 つあるいは複数ケースを検討するものとする。必要に応じて、以下に示す軟弱地盤技術解析あるいはのり面安定解析を実施するが、これによりがたい場合は調査職員と協議するものとする。
１）盛 土

地盤圧密解析（一次元圧密沈下解析）
地盤破壊解析（円弧すべり解析）
地盤変形解析（簡便法あるいは詳細変形解析）
液状化判定（簡便法あるいは詳細解析）

２）切土のり面

現のり面安定解析（すべり解析）行種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

定

（７）最適工法の決定
各工法の特性・経済性・施工性・安全性・周辺への影響などを考慮して、総合比較検討により最適対策工法を決定する（二次選定）。
（８）設計図
受注者は、上記までの検討結果に基づき、設計計算から定められた構造形状や応力状態から、本体工の横断図、平面図、縦断図を作成するものとする。
（９）数量計算
受注者は、第 1211 条設計業務の成果（４）に従い数量計算を実施し、数量計算書を作成するものとする。
（10）照 査受注者は、第 1108 条照査技術者及び照査の実施に基づくほか、下記に示す事項を標準として照査を実施するものとする。
１）基本条件の決定に際し、現地の状況の他、基礎情報を収集、把握しているかの確認を行い、その内容が適切であるかについて照査を行う。特に地形、地質条件、土地利用、周辺整備などについては、設計の目的に対応した情報が得られているかの確認を行う。
２）一般図を基に位置、取り合い（道路現況構造物）及び地盤条件とその構造物の整合が適切にとれているかの照査を行う。また、埋設物、支障物件、周辺施設との近接等、施工条件
が設計計画に反映されているかの照査を行う。
３）設計方針及び手法が適切であるかの照査を行う。また、仮設工法と施工方法の確認を行う。
４）設計図、数量の正確性、適切性及び整合性に着目し照査を行う。
（11）報告書作成
受注者は、業務の成果として、第 1211 条設計業務の成果に準じて報告書を作成するものとする。なお、以下の項目について解説し、取りまとめて記載した設計概要書を作成するものとする。
１）設計条件２）構造形式決定の経緯と選定理由
３）構造各部の検討内容と問題点
４）主要断面、主要部分の寸法など設計計算の主要結果
５）施工段階での注意事項、検討事項
３．貸与資料
第 6428 条 盛土・切土予備設計第３項に準ずるものとする。なお、予備設計成果がある場合はそれも含むものとする。

現

（新設）

行

種

土木設計業務等共通仕様書（案）

備

考

工

改

第 10 節定

現成果物

第 6433 条

第９節

成果物

納品するものとする。

盛土・切土
予備設計

設計
種別

設計項目
概略設計図

成果物
計画位置図

1:2500～1:50000

構造全体概略図

適宜

盛土・切土詳細設計

概略設計計算

設計計算書

報

告

書

報

設

計

図

計画位置図

1:2500～1:50000

平

面

図

1:500

縦

断

図

V=1:100
H=1:500

告標準横断図

1:50 または 1:100

横1:100 または 1:200

断

図

設計計算書

数量計算

数量計算書

報

報

告

書

告

摘要
市販地図等

書

設計計算

市販地図等

書

表 6.4.8 調整池設計成果物一覧表
調整池予備設計

設計
種別

受注者は、表６-４～表６-11 に示す成果物を作成し、第 1117 条成果物の提出に従い、２部納品す

（新設）

縮尺

設計項目
概略設計図

成果物

縮尺

摘要

計画位置図

1:500～1:2500

市街地図等

構造全体概要図

適宜

概略設計計算

設計計算書

－

概算工事費

数量計算書

－

概算工事費

－
－

調整池詳細設計

報

告

書

報

告

書

設

計

図

計画位置図

1:500～1:2500

構造一般図

1:10～1:100

配

筋

図

適宜

詳

細

図

適宜

設計計算

設計計算書

－

数量計算

数量計算書

－

報

報

－

告

書

告

書

概略

市販地図等

行

成果物

るものとする。
表 6.4.7 盛土・切土設計成果物一覧表

土木設計業務等共通仕様書（案）

成果物

第 6430 条

受注者は、表６.４.１～表６.４.８に示す成果物を作成し、第 1117 条成果物の提出に従い、２部

種

備

考

工

第 ７編
第 １章

港湾編
港湾調査

第 ７編
第 １章

第 7103 条 位置測量
３．本測量においてＧＮＳＳを使用する場合は、当該契約の実施区域において行った精度の確認結果

港湾編
港湾調査

第 7103 条 位置測量
（新設）を添えて使用申請を調査職員に提出し、承諾を得なければならない。
第１６節
第 7206 条

磁気探査
適用の範囲

本節は、磁気探査に関する一般的事項を取り扱うものとする。
第 7207 条

探査準備

受注者は、探査を実施するに当たり、必要な計画・準備を行わなければならない。
第 7208 条

基準点測量

基準点測量は、第 13002 条基準点測量を適用する。
第 7209 条

磁気探査１．探査機器等(1) 受注者は、特記仕様書に定める種類及び性能を有する磁気探査機を用いなければならない。
(2) 受注者は、磁気反応を連続して記録し、かつ、直視できる記録計を用いなければならない。
(3) 受注者は、使用に先立ち調査職員に船位測定機及び音響測深機の承諾を得なければならない。
２．磁気探査(1) 受注者は、図面及び特記仕様書に定める区域の磁気探査を行わなければならない。なお、探査に先立ち調査職員に工程計画の承諾を得なければならない。
(2) 磁気探査位置の測定方法は、第２編第 13004 条水深測量 3．水深測量、(2)海上測位を適用する
ものとする。
(3) 受注者は、特記仕様書に定める深度まで探査しなければならない。
(4) 受注者は、特記仕様書に定める磁気量以上の磁気異常点を探知した場合、調査職員に通知しなければならない。
(5) 受注者は、センサーを海底面に対し一定の高さになるようにして探査を行わなければならない。
(6) 受注者は、動揺のないよう一定速度で磁気探査船を運航し、探査を行わなければならない。
(7) 受注者は、磁気探査位置の確認を 50ｍごとに行わなければならない。
(8) 受注者は、探査区域を探査もれのないように行わなければならない。
第 7210 条

解析

１．磁気量の単位はμwb とする。
２．受注者は、特記仕様書に定める最低の磁気量まで解析するものとし、解析結果について考察しなければならない。
第 7211 条

成果物

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）工

１．受注者は、特記仕様書に定めのある場合、成果物の種類、体裁、提出部数及びその他必要事項は、その定めによらなければならない。
２．受注者は、成果物として次に掲げる内容を記載した報告書を作成し、資料とともに調査職員に提出しなければならない。
(1) 報告書
・件名
・探査場所
・探査期間
・探査位置図・探査機器
・測定方法（探査測定方法、探査位置測定方法、磁気量算出方法）
・磁気異常測定値一覧表（位置、磁気量、埋没深度）
なお、異常点について説明を要するものは、測定値に付記しなければならない。
・総航跡図
・磁気異常点位置図
・解析結果の考察(2) 資料・航跡図（原図）
・船位測定簿・測定記録（磁気記録、音響測深記録）
・磁気量算出基礎資料
・磁気異常点集約資料
・使用した磁気探査機の総合感度試験資料
第 7212 条

照査

１．受注者は、特記仕様書に定めのある場合、照査技術者により照査を行わなければならない。
２．照査技術者が行う照査は、次に掲げる事項とする。
(1) 探査方針及び探査内容の適切性(2) 測定記録と計算結果の整合性(3) 測定記録と図面表現の整合性(4) 航跡と磁気異常点位置の的確性(5) 成果物の適切性
第１７節
第 7213 条

潜水探査
適用の範囲

本節は、潜水探査に関する一般的事項を取り扱うものとする。
第 7214 条

探査準備

探査準備は、第 7207 条 探査準備を適用する。
第 7215 条

設標

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）工

受注者は、潜水探査のため海上に標識桿等を設置しなければならない。
第 7216 条

潜水探査

１．受注者は、図面及び特記仕様書に定める区域及び位置の潜水探査を行わなければならない。なお、探査に先立ち調査職員に工程計画の承諾を得なければならない。また、ＧＮＳＳを使用する場合は、当該契約の実施区域において行った精度の確認結果を添えて使用申請を調査職員に提出し、承諾を得なければならない。
２．受注者は、磁気探査機を携行した潜水士により潜水探査を行わなければならない。なお、特記仕様書に簡易探査機による探査、突棒探査又は見通し探査の定めのある場合、それに従わなければならない。
３．潜水探査(1) 受注者は、探査区域を探査漏れのないように潜水探査を行わなければならない。
(2) 受注者は、事前に探査機の性能表を調査職員に提出し、その承諾を得なければならない。
(3) 受注者は、潜水探査により確認された磁気異常物が爆発物等の危険物以外の物であれば、すべて引き揚げなければならない。ただし、引揚げが困難な場合の処置は、設計図書に基づいて調査職員と協議しなければならない。
(4) 受注者は、引き揚げられた異常物の現場発生品調書を作成し、図面及び特記仕様書に記載された場所又は調査職員の指示する場所で引き渡さなければならない。
(5) 引き揚げられた異常物が磁気探査の結果に照らし疑義があり、その原因が探査に瑕疵があると認められる場合、調査職員は、再度、潜水探査を指示するものとする。
４．残存爆発物が発見された場合の処置受注者は、潜水探査で残存爆発物その他危険物が発見された
場合、位置の確認のできる標識を設置し、直ちに調査職員及び関係官公庁に通知しなければならない。
第 7217 条

成果物

１．受注者は、特記仕様書に定めのある場合、成果物の種類、体裁、提出部数及びその他必要事項は、その定めによらなければならない。
２．受注者は、成果物として次に掲げる内容を記載した報告書を作成し、調査職員に提出しなければ
ならない。
・件名
・探査場所
・探査期間
・探査位置図・探査機器
・探査方法
・磁気異常物一覧表
一覧表には異常点番号、磁気量、品名、形状寸法、埋没深度、探査年月日等を記載するものとする。
・確認された磁気異常物の写真集
・磁気異常物の確認された位置図

（新設）

種

土木設計業務等共通仕様書（案）工・探査結果の考察

第 7317 条 成果

１．受注者は、細部設計の成果として、「表 7-17 細部設計成果物項目」に示す内容の成果物を作成し、監督職員に提出しなければならない。

１．受注者は、細部設計の成果として、「表 7-17 細部設計成果物項目」に示す内容の成果物を作成し、監督職員に提出しなければならない。

２．受注者は、特記仕様書に定めのある場合、「表 7-17 細部設計成果物項目」に示す以外にそれに定める成果物を作成し、監督職員に提出しなければならない。

２．受注者は、特記仕様書に定めのある場合、「表 7-17 細部設計成果物項目」に示す以外にそれに定める成果物を作成し、監督職員に提出しなければならない。

表 7-17 細部設計成果物項目

表 7-17 細部設計成果物項目
内容

Ⅰ．報告書
１）設計説明書
２）細部設計計算書
３）設計図面
４）計算書
Ⅱ．設計図面

土木設計業務等共通仕様書（案）（新設）

第 7317 条 成果物

成果物

種

成果物

内容

Ⅰ．報告書
設計位置、目的、延長、設計経過の概要、新技術の提案
設計図書に基づく工種別、材料別の数量の算出

１）設計説明書
２）細部設計計算書
３）設計図面
４）計算書
Ⅱ．設計図面

設計位置、目的、延長、設計経過の概要、新技術の提案

工

改

第２部
第１編

定

測量業務共通仕様書
総則

現

第２部
第１編

第 11002 条 用語の定義
23．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
24．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。
31.「提示」とは、受注者が監督職員または検査職員に対し業務に係わる書面またはその他の資料

種

測量業務共通仕様書（案）行

測量業務共通仕様書
総則

第 11002 条 用語の定義
23．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、知らせることをいう。
24．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して 同意を求めることをいう。
新規を示し、説明することをいう。
第 11003 条

受発注者の責務

受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

第 11003 条

受注者の義務

受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
第 11006 条

業務の実施

測量業務は、「規程」により実施するものとする。なお、測量成果の種類、内容、構造、品質等は、
製品仕様書によるものとし、定めのない場合は、規程第 5 条第 3 項第一号及び第二号によるものとす

第 11006 条 業務の実施
測量業務は、「規程」により実施するものとする。なお、測量成果の種類、内容、構造、品質等は、
製品仕様書に定めのない場合は規程第 5 条第 3 項によるものとする。

る。
第 11007 条 設計図書の支給及び点検
２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に報告し、その指示を受けなければならない。
第 11009 条 管理技術者
６．管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等や第 11007 条

設計図書の支給及び点検

２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。
第 11009 条 管理技術者（新設）

むをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。
第 11010 条 提出書類

第 11010 条 提出書類

６．本業務の完了後において訂正または削除する場合においても、登録機関に登録申請し、登録後（新設）にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。
第 11011 条 打合せ等
６．監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やか第 11011 条 打合せ等
（新設）

備

考

工

種

測量業務共通仕様書（案）に何らかの対応をすることをいう。
第 11012 条 業務計画書

第 11012 条 業務計画書

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

（14）保険加入状況（保険加入状況一覧表）（14） （追加）（２）実施方針又は(15)その他には、第 11036 条県の情報資産を取り扱う際の遵守事項に関す（追加）る事項も含めるものとする。
第 11014 条 関係官公庁への手続き等

第 11014 条 関係官公庁への手続き等

４．受注者は、測量法第十四条（実施の公示)、第二十一条（永久標識及び一時標識に関する通知）、
第二十三条（永久標識及び一時標識の移転、撤去及び廃棄）、第三十七条（公共測量の表示等）、（新設）

第四十条（測量成果の提出）等の届出に必要な資料を作成し監督職員に提出しなければならない。
また、規程第１５条に基づく測量成果の検定を行い、測量法第４０条に基づき、公共測量の測量
成果を国土地理院に提出作業を行う。
第 11015 条

地元関係者との交渉等

第 11015 条

地元関係者との交渉等

３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への３．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれに従

説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面により随時、監督職員に報告し、指示があれうものとする。

ばそれに従うものとする。

第 11019 条 検査
２．発注者は、測量業務の検査に先立って、受注者に対して検査日を通知するものとする。この場

第 11019 条 検査合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で行う検査におい

２．発注者は、測量業務の検査に先立って、監督職員を通じて受注者に対して検査日を報告するものては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用はとする。この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備するとともに、屋外で受注者の負担とする。

行う検査においては、必要な人員及び機材を準備し、提供しなければならない。この場合、検査に要する費用は受注者の負担とする。

第 11021 条

条件変更等

第 11021 条

条件変更等

２．受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場

２．受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた場

合、直ちにその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期するこ合、直ちに書面をもってその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、とができない特別の状態」とは以下のものをいう。

「予期することができない特別の状態」とは以下のものをいう。

第 11024 条

一時中止

第 11024 条

一時中止

１．契約書第 20 条第 1 項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に通知

１．契約書第 20 条第 1 項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に書し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一部を一時中止させることができるものとする。

面をもって通知し、必要と認める期間、測量業務の全部又は一部を一時中止させることができる

なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等という。」）による測量業務の中断については、第 11032 条臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。

ものとする。
なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等という。」）による測量業務の中断については、第 11032 条臨機の措置により、受注者は適切に対応しなければならない。

工第 11028 条 再委託

種

測量業務共通仕様書（案）第 11028 条 再委託

２．契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、ワープロ、印刷、製本、速記録の作成、トレース、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケート票の配２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、トレース、資料整理などの簡易な業務の再委託にあたっては、発注者の承諾を必要としない。

布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成作業、その他特記仕様書に定める事項とする。
第 11030 条

守秘義務

第 11030 条

守秘義務

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこ覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得の限りではない。

たときはこの限りではない。

第11038条

保険加入の義務

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。

（新設）

また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。（平成 29 年 3 月○日 28 建企第○○号通知参照）

第3編

深浅測量（港湾区域）

第3編

深浅測量（港湾区域）

第13004条 水深測量

第13004条 水深測量

３．水深測量３．水深測量表 3－ 1 音響測深機の性能（水深 100m 未満）
項目性

表 3－ 1 音響測深機の性能（水深 100m 以浅）
能

シングルビーム音響測深機（多素子音響測深機を含む）

項

目

性

能

シングル音響測深機（多素子音響測深機を含む）

仮 定 音 速 度

1500m／ｓ

仮 定 音 速 度

1500m／ｓ

発 振 周 波 数90～230kＨz(水深 31m 未満)

発 振 周 波 数90～230kＨz(水深 31m 未満)

30～230kＨz(水 31m～100m 未満)

30～230kＨz(水深 31m～100m)

送受波器の指向角

半減半角８゜以下

送受波器の指向角

半減半角８゜以下

紙 送 り 速 度

20 ㎜／min 以上

紙 送 り 速 度

20 ㎜／min 以上

最0.2m 以下

最0.2m 以下

小目

盛スワス音響測深機（マルチビーム）

小

目

盛

マルチビーム（浅海用）音響測深機

仮定音速度1500m/s

仮定音速度1500m/s

発振周波数70～455kHz(水深 31m 未満)

発振周波数36～455kHz

26～455kＨz（水深 31ｍ～100ｍ未満）

レンジ分解能5cm 以下

レンジ分解能5cm 以下測深ビーム方式

クロスファンビーム

測深ビーム方式

クロスファンビーム

測深ビーム幅測深ビーム幅

1.5 度以下×1.5 度以下

スワス音響測深機（インターフェロメトリ）

1.5 度以下×1.5 度以下

インターフェロメトリ音響測深機
発振周波数100～500kHz

レンジ分解能5cm 以下

仮定音速度1500m/ｓ

受信素子数

4 個以上

工

発振周波数

100～500kHz

レンジ分解能5cm 以下

仮定音速度1500m/ｓ

受信素子数

第4編

測量業務共通仕様書（案）

4 個以上

第4編

水路測量（港湾区域）

第 14004 条

種

水路測量（港湾区域）

第 14004 条

水深測量

水深測量

４．測深

４．測深

表 4－1 音響測深機の性能（水深100m未満）

表 4－1 音響測深機の性能（水深100m未満）
項

目

性

項

能

目

性

能

シングルビーム音響測深機（多素子音響測深機を含む）

シングルビーム音響測深機（多素子音響測深機を含む）
仮 定 音 速 度

1500m／ｓ

仮 定 音 速 度

1500m／ｓ

発 振 周 波 数90～230kＨz(水深 31m 未満)

発 振 周 波 数90～230kＨz(水深 31m 未満)
30～230kＨz(水深 31m～100m)

30～230kＨz(水深 31m～100m 未満)
送受波器の指向角

送受波器の指向角

半減半角８゜以下

半減半角８゜以下
斜測半減半角３゜以下

斜測半減半角３゜以下
紙 送 り 速 度

20 ㎜／min 以上

紙 送 り 速 度

20 ㎜／min 以上

最0.2m 以下

最0.2m 以下

小

目

盛

小

目

盛

マルチビーム（浅海用）音響測深機

スワス音響測深機（マルチビーム）
仮定音速度1500m/s

仮定音速度1500m/s

発振周波数70～455kHz(水深 31m 未満)

発振周波数36～455kHz

26～455kＨz（水深 31ｍ～100ｍ未満）

レンジ分解能5cm 以下

レンジ分解能5cm 以下測深ビーム方式

クロスファンビーム

測深ビーム方式

クロスファンビーム

測深ビーム幅測深ビーム幅

1.5 度以下×1.5 度以下

1.5 度以下×1.5 度以下

スワス音響測深機（インターフェロメトリ）

インターフェロメトリ音響測深機

発振周波数100～500kHz

発振周波数

100～500kHz

レンジ分解能5cm 以下

レンジ分解能5cm 以下

仮定音速度1500m/ｓ

仮定音速度1500m/ｓ

受信素子数

4 個以上

受信素子数

4 個以上

５．測深線間隔及び未測深幅

５．測深線間隔及び未測深幅（3）受注者は、係船岸前面を測量する場合、防舷材前面から 30ｍ又は着岸最大船舶の船幅の 1.5 倍（（3）受注者は、係船岸前面を測量する場合、未測深幅を防舷材前面から 1m 以内となるように測深のうち広い範囲まで行うものとし、未測深幅を防舷材前面から 1m 以内となるように測深しなけ

しなければならない。

ればならない。
６．測量結果の整理及び解析

６．測量結果の整理及び解析（5）デジタル測量成果（新設）

受注者は、水路測量等で得られた水深、海岸線、等深線等の情報を位置及びその他の属性として構成されたデータファイルであるデジタル測量成果を作成しなければならない。
①水深については、経緯度水深ファイルとする。

工種

測量業務共通仕様書（案）②水深以外の地物については、国際水路機関が定める地理空間情報の基準に準拠した地物ファ
イルとする。
第 14006 条

成果物

２．受注者は、 成果物として次に掲げる内容を記載した報告書および図面を作成し、資料とともに監督職員に提出しなければならない。
（3）測量成果

第 14006 条

成果物

２．受注者は、 成果物として次に掲げる内容を記載した報告書および図面を作成し、資料とともに監督職員に提出しなければならない。
（3）資料①デジタル測量成果①検潮所基準測定結果（基本水準標の設置、高さの改定をした場合）②経緯度表※１②基準面決定簿③水路測量標等記事※１③測定図（航跡図、原点図※１、岸測図※２、測深図※３、水深原稿図、拡大水深原稿図）④検潮所基準測定成果（基本水準標の設置、高さの改定をした場合）※４④測定帳簿（測角簿※３、測距簿※３、測深簿、測深誘導簿、験潮簿、原点計算簿※１、岸測⑤基準面決定簿⑥メタ情報記録（4）測量資料簿※２）⑤測定記録（音響測深記録、験潮記録※４、電波又はＧＮＳＳ測位記録）※１ 基準点測量を実施した場合。

①測定図（航跡図、原点図※１、岸測図※２、測深図※３、水深原稿図、拡大水深原稿図等）※２ 岸線測量を実施した場合。

②測定帳簿（測角簿※３、測距簿※３、測深簿、測深誘導簿、験潮簿、原点計算簿※１、岸測※３ ＧＮＳＳを使用する場合は不要。

簿※２等）③測定記録（音響測深記録、験潮記録※４、電波又はＧＮＳＳ測位記録等）※１ 基準点測量を実施した場合。
※２ 岸線測量を実施した場合。
※３ ＧＮＳＳを使用する場合は不要。
※４ 験潮機を設置した場合。

※４ 験潮器を設置した場合。

工
改

定

第 3 部 地質・土質調査業務共通仕様書
第 1 編 総則第 30102条

現種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)行第 3 部 地質・土質調査業務共通仕様書
第 1 編 総則

用語の定義

23．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、書面をもって知らせることをいう。
24．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して書面をもって同意を求めることをいう。
30.「提示」とは、受注者が監督職員または検査職員に対し業務に係わる書面またはその他の資料

第 30102条

用語の定義

23．「報告」とは、受注者が監督職員に対し、測量業務の遂行に係わる事項について、知らせることをいう。
24．「申出」とは、受注者が契約内容の履行あるいは変更に関し、発注者に対して 同意を求めることをいう。
（新設）を示し、説明することをいう。
第 30103 条

受発注者の責務

受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

第 30103 条

受注者の義務

受注者は契約の履行に当たって調査等の意図及び目的を十分に理解したうえで調査等に適用すべき諸基準に適合し、所定の成果を満足するような技術を十分に発揮しなければならない。

受注者及び発注者は、業務の履行に必要な条件等について相互に確認し、円滑な業務の履行に努めなければならない。
第 30106 条
第 30106 条

設計図書の支給及び点検

２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に報告し、その指示を受

設計図書の支給及び点検

２．受注者は、設計図書の内容を十分点検し、疑義のある場合は監督職員に書面により報告し、その指示を受けなければならない。

けなければならない。
第 30108 条
第 30108 条

管理技術者

管理技術者

３．管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（業務に該当する選択科目）若しくは業務に該当す

３．管理技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設一般並びに土質及び基礎、又は応る部門）、シビルコンサルティングマネージャー（ＲＣＣＭ）の資格保有者又はこれと同等の能用理学一般及び地質）又は建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部門（選択科

力と経験を有する技術者であり、特記仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能

目：地質））、シビルコンサルティングマネージャー（以下「ＲＣＣＭ」という。）（地質部門（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。なお、業務の範囲が現場での調査・計測

又は土質及び基礎部門）の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、特記作業のみである場合、又は内業を含み、かつその範囲が、第 602 条第 2 項から第 4 項までの場

仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でな

合、地質調査技士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を主任技術者とすることができければならない。なお、業務の範囲が現場での調査・計測作業のみである場合、又は内業を含み、る。

かつその範囲が、第 602 条第 2 項から第 4 項までの場合、地質調査技士又はこれと同等の能力と経験を有する技術者を主任技術者とすることができる。
５．管理技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。

（新設）

備

考

工

改

第30109 条

定

照査技術者及び照査の実施

２．設計図書に照査技術者の配置の定めのある場合は、下記に示す内容によるものとする。

現第30109 条

照査の実施

（新設）

（１）受注者は、設計業務等における照査技術者を定め、発注者に通知するものとする。
（２）照査技術者は、技術士（総合技術監理部門（選択科目：建設一般並びに土質及び基礎、又は応用理学一般及び地質）、建設部門（選択科目：土質及び基礎）若しくは応用理学部門（選択科目：地質））、ＲＣＣＭ（地質部門又は土質及び基礎部門）の資格保有者又はこれと同等の能力と経験を有する技術者であり、特記仕様書に定める業務経験を有することとし、日本語に堪能（日本語通訳が確保できれば可）でなければならない。
（３）照査技術者は、照査計画を作成し業務計画書に記載し、照査に関する事項を定めなければならない。
（４）照査技術者は、設計図書に定める又は調査職員の指示する業務の節目毎にその成果の確認を行うとともに、成果の内容については、受注者の責において照査技術者自身による照査を行わなければならない。
（５）照査技術者は、特記仕様書に定める照査報告毎における照査結果の照査報告書及び報告完了時における全体の照査報告書をとりまとめ、照査技術者の責において署名捺印のうえ管理技術者に提出するものとする。
３．照査技術者は、原則として変更できない。ただし、死亡、傷病、退職、出産、育児、介護等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、受注者は発注者の承諾を得なければならない。
第 30110条

提出書類

６．本業務の完了後において訂正または削除する場合においても、速やかに発注者の確認を受けた上第 30110条

提出書類

（新設）

で、登録機関に登録申請し、登録後にはテクリスより「登録内容確認書」をダウンロードし、発注者に提出しなければならない。

第 30111条

打合せ等

５．監督職員及び受注者は、「ワンデーレスポンス」※に努める。
※ワンデーレスポンスとは、問合せ等に対して、１日あるいは適切な期限までに対応することをいう。なお、１日での対応が困難な場合などは、いつまでに対応するかを連絡するなど、速やかに何らかの対応をすることをいう。

第 30112条
（新設）

打合せ等

行

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)

備

考

工

改

第 30112条

定

業務計画書

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

現

第 30112条

業務計画書

２．業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。

（1） 業務概要（1） 業務概要（2） 実施方針（2） 実施方針（3） 業務工程（3） 業務工程（4） 業務組織計画（4） 業務組織計画（5） 打合せ計画（5） 打合せ計画（6） 成果物の内容、部数（6） 成果物の内容、部数（7） 使用する主な図書及び基準（7） 使用する主な図書及び基準（8） 連絡体制（緊急時含む）（8） 連絡体制（緊急時含む）（9） 主要機器・主要船舶・機械（9） 主要機器・主要船舶・機械（10） 仮設備計画（10） 仮設備計画（11） 施設（検潮所、試験室等）（11） 施設（検潮所、試験室等）（12） 安全管理（12） 安全管理（13） 境保全対策（13） 境保全対策（14）保険加入状況（保険加入状況一覧表）（14） その他（15） その他

業務計画書に記載する管理技術者については、受注者が提出した参加表明書及び技術提案書に記載した予定管理技術者でなければならない。また、受注者は設計図書において照査技術者による照査が定められている場合は、業務計画書に照査技術者及び照査計画について記載するものとする。
（２）実施方針又は(15)その他には、第 30136 条県の情報資産を取り扱う際の遵守事項に関する事項も含めるものとする。

行種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)

備

考

工
改

第 30116条

定

地元関係者との交渉等

現第 30116条

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)行

地元関係者との交渉等

４．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者へ

４．受注者は、設計図書の定め、あるいは監督職員の指示により受注者が行うべき地元関係者への説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を随時、監督職員に報告し、指示があればそれの説明、交渉等を行う場合には、交渉等の内容を書面により随時、監督職員に報告し、指示がに従うものとする。

あればそれに従うものとする。

第 30121条

条件変更等

第 30121条

条件変更等

２．受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた

２．受注者は、設計図書で明示されていない履行条件について予期できない特別な状態が生じた

場合、直ちにその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。なお、「予期す場合、直ちに書面をもってその旨を監督職員に報告し、その確認を求めなければならない。なることができない特別な状態」とは以下のものをいう

お、「予期することができない特別な状態」とは以下のものをいう

第30124条

一時中止

第30124条

一時中止

１．契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者に

１．契約書第２０条第１項の規定により、次の各号に該当する場合において、発注者は受注者通知し、必要と認める期間、地質・土質調査業務の全部又は一部を一時中止させることができに書面をもって通知し、必要と認める期間、地質・土質調査業務の全部又は一部を一時中止さるものとする。

せることができるものとする。

なお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又はなお、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他自然的又は人為的な事象（以下「天災等という。」）による地質・土質調査業務の中断については、第134条

人為的な事象（以下「天災等という。」）による地質・土質調査業務の中断については、第134条

臨機の措置により受注者は、適切に対応しなければならない。

臨機の措置により受注者は、適切に対応しなければならない。

第 30128 条 再委託

第 30128 条 再委託

２．契約書第７条第３項ただし書きに規定する「軽微な部分」は、コピー、ワープロ、印刷、製本、２．受注者は、コピー、ワープロ、印刷、製本、計算処理、トレース、資料整理、模型製作などの簡速記録の作成、トレース、模型製作、計算処理（単純な電算処理に限る）、データ入力、アンケー

易な業務の再委託にあたっては発注者の承諾を必要としない。

ト票の配布、資料の収集・単純な集計、電子納品の作成補助、その他特記仕様書に定める事項とする。３．受注者は、第1項及び第2項に規定する業務以外の再委託にあたっては、発注者の承諾を得なければならない。

第 30130 条 守秘義務

第 30130 条 守秘義務

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧さ

２．受注者は、当該業務の結果（業務処理の過程において得られた記録等を含む。）を第三者に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得たときはこの限りせ、複写させ、又は譲渡してはならない。ただし、あらかじめ発注者の書面による承諾を得たときではない。

はこの限りではない。

第 30138 条

保険加入の義務第 30138 条

受注者は、雇用保険法、労働者災害補償保険法、健康保険法及び厚生年金保険法の規定により、 （新設）
雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。
また、業務計画書に保険加入状況（保険加入状況一覧表）について記載するものとし、保険加入を証明する書類（写し等）を提示すること。（平成 29 年 3 月○日 28 建企第○○号通知参照）

保険加入の義務備考工第 30139 条

支障物件（地下埋設物等）調査

１．受注者は、現地踏査を実施する場合、支障物件（電気、通信、ガス、水道施設等の埋設物） （新設）の有無について各埋設物管理者に確認を行い、地下埋設物確認書（様式―イ）、地下埋設物調査
範囲平面図（様式―ロ）及び地下埋設物物件事前確認簿（様式―ハ）を監督職員に提出するものとする。また、更に確認が必要と判断される場合は、その旨を上記様式に明記するものとする。
２．前項の調査において、更に確認が必要と判断された場合は、監督職員と協議の上、探査や試掘の調査を実施するものとする。なお、試掘等を実施する場合は、第 30150 条 地下埋設物件の事故防止についてによるものとする。（平成 28 年 11 月 11 日 H28-08080-00918（技術情報班
通知参照））
第 30150 条

地下埋設物件の事故防止について

受注者は、ボーリング調査および試掘を伴う調査等を実施する場合は、下記によるものとする。
１．地下埋設物件に係る資料収集（１）受注者は工事等着手前の準備にあたり、発注者から道路台帳、占用台帳、電線共同溝・情報ボックス台帳及びその他地下埋設物件を確認するために必要な最新の資料（以下、「各種台帳等」という。）の貸与を受けるものとする。
また、各種台帳等に記載のある占用物件の占用企業者（以下、「占用者」という。）からも最新の資料を収集するものとする。
（２）現地調査において各種台帳等に記載の無い物件（信号機、マンホール等）があった場合、または、地下埋設物件があると予想される場合、道路管理者や河川管理者の他、予想される管理者（上下水道、NTT、電力、公安委員会、ガス等）から最新の資料（本工事に伴い移設された
地下埋設物件を含む）を収集するものとする。
（３）上記の資料収集により得られた地下埋設物件の位置を記載した別紙様式－１（地下埋設物件
配置平面図）を作成するものとする。
（４）上記１，２の資料確認の履行については、工事着手前に地下埋設物確認書（様式－８）により監督職員に報告するものとする。

２．調整会議等の実施（工事情報の共有）工事による地下埋設物への影響についての確認及び工事工程等の情報共有を図るため、必要に応じて、発注者、受注者、関係する占用者の三者による調整会議等を行うものとする。

３．地下埋設物件の位置確認（１）第１項により地下埋設物件が確認された場合は、掘削影響範囲（必要な掘削範囲及び土留工等の仮設物から 50cm 以上の範囲）を占用者との現地立会いを必ず行った上で決定し、別紙様式－１（地下埋設物件配置平面図）に記入し、監督職員に提出するものとする。
（２）立会いの結果、地下埋設物件があると認められた場合は、現地での方向、幅等の判る位置出し（各点のマーキング、ピン等）を行い、時間経過により位置出しが不明瞭とならないように
必ず控えマーキング、ピン等を設置すること。なお、不明瞭になった場合は、再度位置出しを行うものとする。
（３）その結果は、別紙様式－２（地下埋設物件事前確認簿）に取りまとめ、監督職員に提出しなければならない。

（新設）

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)工

４．試掘（調査ボーリングを除く）
第３項の結果を基に監督職員と協議の上、調査工事区域内の地下埋設物件（電線共同溝、通信ケーブル、電力ケーブル及び水道・下水道・ガス等）の埋設位置、方向等について、更に確認が必要と判断された場合は、探査や試掘の調査を実施するものとする。
（１）試掘を行う際は、事前に当該箇所の地下埋設物件に係る占用者と、試掘位置、試掘方法について必ず確認を行い、原則立会を求めるものとし、試掘着手前にその結果を別紙様式－３（試掘方法計画書）に取りまとめ、監督職員に提出するものとする。
なお、占用者との打合せにおいて立会の回答が得られなかった場合で、どうしても立会が必要と判断される場合は、監督職員を通じて占用者に協力要請するものとする。
（２）試掘においては、必ず作業状況を監視する者（以下、「監視員」という。）を専任で配置して慎重に作業を行うものとする。
（３）試掘に携わる作業員及び監視員に対しては、地下埋設物件の位置や掘削方法等について、試掘着手前に必ず現地で「試掘方法計画書」を提示して、周知、指導しなければならない。
（４）試掘において舗装版のカッター切断を行う場合は、想定外の浅層に地下埋設物件が設置されている場合もあるため、十分確認し実施するものとする。
（５）試掘において、地下埋設物件の位置が不確実な箇所及び地下埋設物件に 50cm 程度に近接した位置からは、人力による掘削施工で慎重に行い、地下埋設物件の損傷防止に努めなければならない。
（６）試掘は、本工事の施工掘削深さまでの確認を行うことを原則とする。
（７）作業中に地下埋設物件の位置出しが不明瞭となった場合は、必ず作業を中止し、再度位置出しを行った後に作業を行わなければならない。
（８）作業中に管理者の不明な地下埋設物件を発見した場合は、速やかに監督職員に報告するものとする。
（９）試掘が完了したら、別紙様式－４（試掘結果報告書）を作成のうえ、本掘削着手前までに監督職員に提出しなければならない。

５．監視員
試掘における監視は、原則として管理技術者が行うものとする。

６．教育の実施
新規入場者教育、KY活動並びに安全教育時等において、作業員、オペレーター等に対し、地下埋設物件事故防止対策についての教育の徹底を図ること。

７．履行状況確認
各項毎の履行状況を別紙様式－７（履行状況チェックシート（案））により行い、第１項から第４項での段階毎に確認後、監督職員に提出しなければならない。

８．各項に定めのない事項、疑義が生じた場合は、監督職員と協議するものとする。

（新設）

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)

工

第２編

機械ボーリング

第30203条

調査等

５．検尺

第２編

（２）掘進長の検尺は、調査目的を終了後、原則として監督職員が立会のうえロッドを挿入し第４編 サウンディング
第１節 標準貫入試験
目的

１．標準貫入試験は、原位置における地盤の硬軟や、締まり具合の判定、及び土層構成を把握するための試料採取することを目的とする。

スウェーデン式サウンディング試験目的

スウェーデン式サウンディング試験は、深さ10ｍ程度の軟弱地盤における土の静的貫入抵抗を測定し、その硬軟若しくは締まり具合又は土層の構成を判定することを目的とする。

第５節

簡易動的コーン貫入試験

第30414条

試験等

３．コーンに付着した土の観察、ロッドに付着した地下水位の状況、傾斜地作業では斜面の傾斜角度をできるかぎり記録するものとする。

第５編 原位置試験
第２節 地盤の平板載荷試験
第30504条

調査等（１）予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合、又は予定深度の掘進を完了しても調査の目的を達しない場合は、監督職員と協議するものとする。
（２）掘進長の検尺は、調査目的を終了後、原則として監督職員が立会のうえロッドを挿入した状態で残尺を確認した後、ロッドを引き抜き、全ロッド長の確認を行うものとする。

第30404条

機械ボーリング

第30203条

しても調査の目的を達しない場合は、監督職員と協議するものとする。

第２節

地質・土質調査業務共通仕様書(案)５．検尺（１）予定深度の掘進を完了する以前に調査の目的を達した場合、又は予定深度の掘進を完了

第30401条

種

目的た状態で残尺を検尺の後、ロッドを引き抜き確認を行うものとする。

第４編 サウンディング
第１節 標準貫入試験
第30401条

目的

１．標準貫入試験は、原位置における土の硬軟や、締まり具合の相対値を知るとともに、試料採取することを目的とする。

第２節

スウェーデン式サウンディング試験

第30404条

目的スウェーデン式サウンディング試験は、比較的浅い原位置地盤における土の静的貫入抵抗を測定し、その硬軟若しくは締まり具合又は土層の構成を判定することを目的とする。

第５節

簡易動的コーン貫入試験

第30414条

試験等

３．コーンに付着した土の観察、ロッドに付着した地下水位の状況、傾斜地作業では斜面の確度をできるかぎり記録するものとする。

第５編 原位置試験
第２節 地盤の平板載荷試験
第30504条

目的

平板載荷試験は、地盤に剛な載荷板を介して荷重を加え、この荷重の大きさと載荷板の沈下との平板載荷試験は、地盤に剛な載荷板を介して荷重を加え、この荷重の大きさと載荷板の沈下との関係から、応力範囲の地盤の変形特性や支持力特性、道路の路床・路盤などでは地盤反力係数を求関係から、応力範囲の地盤の変形強さなどの支持力特性や、道路の路床・路盤などの地盤反力係数

めることを目的とする。

を求めることを目的とする。

第９編

第９編

地すべり調査第30905条 雨量観測
地すべりの変動と降雨量との相関関係を把握するために、降雨量を計測する。計測には、測量結果を自動転送する機能を有した雨量計の使用を標準とする。

（新設）

地すべり調査

工

様式
（新設）

以下省略

種

地質・土質調査業務共通仕様書(案)