２０２１年度事業報告

２０２１年度においても新型コロナウイルス感染症の終息は叶わず、いまだに先が見通せない状況にある。
このような環境の中で、当検査協会はＪＡＳ法に基づく登録認証機関として、ＪＡＳ製品の格付のための検査、認証製造業者（以下「認証工場」という）に係る確認審査、製品の品質・表示に係る指導、品質管理担当者及び格付担当者の資格取得
講習会の開催等のＪＡＳ関係業務を、業界関係者の協力を得て滞りなく遂行することができた。
Ⅰ

認証登録事業
１ 製造事業者認証等事業
２０２２年４月１日現在の認証工場数は、トマト加工品で４１工場、ウスターソース類で３２工場、醸造酢で５０工場、にんじんジュース及びにんじんミックスジュースは６工場で、合計１２９工場となっている。

（１）２０２１年度における認証工場の動向は、次の表のとおりであった。

【認証工場数の動向(2022年4月1日現在】
種類別工場数

当年度の認証工場の増減

トマト加工品410

ウスターソース類

320

醸造酢50ー160129ー1

にんじんジュース及びにんじんミックスジュース
計（注）外国認証工場（トマト加工品；トルコ2工場、イタリア1工場）

（２）２０２１年度において実施した新規認証審査はなかった。

（３）２０２１年度において実施した確認審査は、次の表のとおりであった。
【確認審査実施工場】
種 類 別

工場数

定

トマト加工品

14（3）

(注1)

期

ウスターソース類

21（2）

(注1)

醸造酢

30（6）

(注1)

確
認

にんじんジュース及び3

審

にんじんミックスジュース

査

計

臨

トマト加工品

1

時

ウスターソース類

0醸造酢

0

確
認

にんじんジュース及び68（11）0審

にんじんミックスジュース

査

計

1

トマト加工品0

ウスターソース類

0醸造酢

1

無
確 通
認 告
審 に査 よる

にんじんジュース及びにんじんミックスジュース

計

(注1)

01

(注１)（ ）内は、事務連絡文書「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う登録認証機関による調査等に係る対応について」（R2.6.19 農林水産省基準認証室）に基づき、リモートでの調査を行った数で、内数。

２

講習会開催事業
認証工場の品質管理担当者等を対象とする専門講習会を次のとおり開催した。

【開開催日2021年10月20日～21日

催内容】

開催地

受講者数

東京都

22人

（Ⅰ）ＪＡＳ法及び最近の動向について（独）農林水産消費安全技術センター 規格検査課 専門調査官
相原 拓史（Ⅱ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの格付業務について
当検査協会副所長
宮田 淳子（Ⅲ）取扱業者の認証の技術的基準について
当検査協会専務理事
小後摩 美絵（Ⅳ）認証事業者が遵守すべき業務について（認証申請書記載事項変更届等）
当検査協会検査主幹
大澤 潤子（Ⅴ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの日本農林規格について
当検査協会検査主幹
大澤 潤子
同副所長
宮田 淳子
同検査員
真下 登義
（Ⅵ）トマト加工品、ウスターソース類、醸造酢並びににんじんジュース及びにんじんミックスジュースの表示について
当検査協会検査主幹
榎本 友香

Ⅱ

受託依頼検査分析事業
１ ＪＡＳ格付検査
認証工場との委託契約に基づき実施している、２０２１年度のＪＡＳ規格適合検査の実績及びその概況は、次の表のとおりであった。
【２０２１年度品目別格付実績】
種 類
トマト加工品

品

目（検査荷口数）
トマトジュース
トマトミックスジュース
トマトケチャップ
トマトソース
チリソース
固形トマト
トマトピューレー
トマトペースト
計 （1,094件）
ウスターソース類
ウスターソース
中濃ソース
濃厚ソース
計 （1,471件）
醸造酢
醸造酢
計 （3,030件）
にんじんジュース
にんじんジュース
及びにんじんミッ にんじんミックスジュース
計 （12件）
クスジュース

格 付 数 量82,535 ｔ
20,17289,097
4,114
1498
3,677
304
200,011
14,357 Kl
17,212
16,02847,597
131,528 Kl131,528820 ｔ
0820

前年度対比(％)
98.7
100.6
98.3
95.3
87.5
166.1
110.0
142.7
98.9
103.8
98.1
109.3
103.4
104.1
104.1
94.9
ー93.3

２ 一般依頼検査製造業者等（依頼者）から申請のあった４品目のＪＡＳ規格に係る依頼検査に関する分析及び証明書の発行をした。
分析項目は、可溶性固形分、食塩分、酸度、粘度、リコピン、総カロテン、比重、ｐＨ等であった。

ⅢＪＡＳ規格内外調査等事業
１ 製品の分析技術等の改善のための情報収集
製品の品質・規格・表示、衛生対策及び分析技術等の改善のための情報収集に努めた。
２ 食品表示基準等の情報提供及びＪＡＳ制度の普及啓発
ＪＡＳ規格、食品表示基準及びＱ＆Ａ等に関し、認証工場審査等の機会を捉えて情報提供するとともに普及啓発に努めた。

３（一社）全国トマト工業会が行う、にんじんジュースおよびにんじんミックスジュースのＪＡＳ規格の見直しにかかる作業に協力した。

４ 全国トマト加工品業公正取引協議会が行うトマト加工品の表示に関する公正競争規約に基づく試買検査会に協力した。
名古屋市

２０２１年１０月２８日

５ 日本ソース業公正取引協議会が行うウスターソース類の表示に関する食品表示基準に基づく市販品の試買検査会に協力した。
金沢市

２０２１年１１月２５日

６ 全国食酢公正取引協議会が行う食酢の表示に関する公正競争規約に基づく試買検査会に協力した。
徳島市

２０２２年１月２１日

７ ＪＡＳ法及び事業所運営、食品安全等のオンライン研修会に参加し、登録認証機関の審査員としてのレベルアップに努めた。

Ⅳ

ＪＡＳ品の製造、分析技術等の指導事業
１ 製品の品質・規格・表示、分析技術等への技術支援を行った。
２ ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化、営業許可制度等の食品衛生法に関わる諸問題について、関係機関と連携し対応した。併せて、個々の問い合わせに対応した。
３ 一般的衛生管理、ＨＡＣＣＰ、ＦＳＳＣ２２０００、日本発食品安全マネジ
メントシステム（ＪＦＳＭ）等に関する情報提供及びこれらに関する技術指導を行うと共に、原料・製品の成分特性、製品の品質保持、関連製品の表示、流通技術等について情報提供を行い普及啓蒙に努めた。
４ 食品表示基準によるＪＡＳ表示包装等の適切な切替えに係る指導を行った。
５ 原料原産地表示を含む食品表示に関する問い合わせに対応した。

Ⅴ

ＨＡＣＣＰシステムに係る技術等の支援事業
１

認証事業者に対して、ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理にかかる技術支援を行った。

２（一社）日本ソース工業会及び全国食酢協会中央会が作成したＨＡＣＣＰ制度化に係る手引書に関する問い合わせ等に対応した。

３ ＨＡＣＣＰ支援法による認定に関して、（一社）日本ソース工業会及び（一社）全国清涼飲料連合会に対して審査員として貢献した。

Ⅵ

業務委託事業
全国食酢協会中央会に代わり、ＨＡＣＣＰ支援法における食酢製品の指定認定機関として、農林水産省及び厚生労働省からの同法に関するヒアリング等関連業務に対応した。
ＨＡＣＣＰ支援法による高度化認定等は現在までに計４工場で、２０２１年度は新たな認定はなかった。

Ⅶ

組織体制の変更及び整備前専務理事 堤隆氏が、２０２１年７月５日、死亡により退任したため、あらたに理事 小後摩 美絵を専務理事に定款第３１条第２項の規定による理事会の決議(書面理事会)により選定した。
併せて、組織体制の変更や職員の昇格を、例年、年度の切り替え時期(4 月 1 日付)で行っているところを、適正な組織運営及び事業活動の維持・向上を目指すことを目的として、２０２１年１０月１日付で行った。

Ⅷ

その他
１ 内閣府公益認定等委員会からの「公益目的支出計画の実施完了の確認書」の受領（2021 年 8 月 11 日付）をもって、一般財団法人移行に関するすべての手続きが完了した。
２ 新型コロナウイルス感染症発生期間中の対応
新型ウイルス感染症に対しては前年度より引き続き、役職員に対し、月に２日程度の在宅勤務、時差出勤等の対応を行い、定期的に PCR 検査を実施した。

３ 検査施設及び検査機器の整備
２０２１年２月より開始した検査室におけるリニューアル工事は、実験台、ドラフトチャンバー、恒温室を中心に４回に分けて行い、２０２１年７月に完了した。
４ 理事会・評議員会等の開催（１）定時評議員会

２０２１年６月１０日（２）理事会２０２１年５月２６日（書面）、６月１０日、７月３０日（書面）、２０２２年３月４日

５ 公平性委員会の開催
日時：２０２２年３月１４日 （イオンコンパス東京八重洲会議室

Room D）

内容：公平性委員により、認証業務においてコンサルティングを行う等の利害抵
触がないこと、偏見や先入観がないこと及び中立であること等の公平性が保たれているか否かを、チェックリスト（18 項目）を用いて監査いただ
いて、認証業務において公平性が担保されていることが確認された。
６ （一社）日本農林規格協会理事会、総会及び連絡協議会等関係諸団体の総会・会合等に出席した。
７ ＪＡＳ法に基づき登録認証機関として、農林水産省（（独）農林水産消費安全技術センター）が行う審査に対応した。
８ ホームページ等による情報の発信（１）ホームページの内容の充実に努めた。また、ホームページから情報を発信する事により、認証工場にとどまらず、一般の事業者、消費者等を含めた団体及び地方自治体等からの問合せが多く寄せられ、それらに対応した。
URL：http://chouyaken.or.jp（２）認証工場に対して、メールによる情報提供を行った。
９ 労務に係る諸問題について、弁護士事務所と顧問契約を結んだうえで対応した。
以上

事業報告付属明細書
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第３４条３項にあります事
業報告の内容を補足する重要な事項はありません。