Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻

第 12 号 2005 年 11 月 30 日発行

2005年12月号
学校法人国際大学・情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

11 – 12 月の動き
中山素平特別顧問を偲ぶ「東アジア文明」が生起しつつあるのか？
日本と北東アジア：統合モデルによる政策シミュレーション
中山素平初代理事長のご逝去の報に接して日本における経済教育の重要性
中山素平特別顧問を偲ぶ
日、フルブライトのプログ
報発信機構の名付け親であ先情消 費 を 促 進 し、チ ャ レ ン ジ 精 神 を 磨
生を積極的に受け入れる国際大学を創ラムで訪日した米国の小中り、育ての親である中山素き、サービスなどの非輸出品の生産性設され、また10 年以上も前に、グロー学校の先生方 200 名に、日平国際大学特別顧問が去るを上げるべきであること、また米国にバルなコミュニケーションのセンター

本の経済について講義する
11 月 19 日に 99 歳で亡く対しては、もっと貯蓄して、リスキーたるべきグローコムを設立された中山なられた。中山特別顧問とのパイプ役で機会を得た。先生方が日本を理解するたな投資を避け、また製造業の生産性を特別顧問にとって、次のステップが最あった情報発信機構長の私としては、大めに、また米国に戻って生徒たちに日本上げるべきという結論を導いた。
新のＩＴを使った国際的情報発信といきな支柱を失った気持ちで、本当に残念について教えるための教材にもしたいとうのはごく当然の発想の展開だったとこのように分かりやすい説明と結論でならない。のことであった。そこで、いかに平明にであれば、小学生や中学生にも理解し思われる。しかしそれがいかに先見性日本経済の特徴を説明して、日米間の経思えば私が 1997 年に国際大学グローてもらえるので、子供の頃から経済教があり、世代を超えた使命感から発しコムに来て間もなくインターネットを活済問題について経済学の予備知識なしに育を効果的に進めることができるのでたものかについては多言を要しない。

用する国際情報発信の活動を始めたが、理解できるようにするかに気を配った。

はないだろうか。
気がつけば激動する世界やアジアの2 年後の例えば、両国の間には共通点も多い
1999 年末に、中山特別顧問に情勢の中で、日本に最も欠けているの日本では最近、株式投資などについ呼ばれ、以下のような指示を受けた。
が、最大の違いの一つは貯蓄率で、日本ての金融教育を子供のころから行なうが、そのような国際的な情報発信と意の過大な貯蓄が過小消費と過剰輸出をも「グローコムは国際的な情報の交換とことが始まっており、それなりに評価見交換であるといえる。私たちは今こ発信を行なうセンターになることが設立たらし、その反対に米国での過小貯蓄がされるが、そのような知識が、経済全そ中山特別顧問の遺志を受け継いで、の趣旨であったが、未だにそれが達成さ過大消費と過剰輸入を生んだ結果、これ体の動きに対する理解につながるよう日本から世界に向けて発信する活動をれていない。一方現実の世界では日本かまで貿易摩擦問題を引き起こしてきたとな経済教育も同時に行われることが臨
さらに進化・拡大して続けていく責務らの発信がますます必要となっている。
いったような説明を行なった。

まれる。そうすれば、郵貯民営化などがあると改めて感じた次第である。

したがってオール・ジャパンの視点かまたリスクを嫌う日本人は、貯蓄をの問題に対しても理解が深まり、最初なおこの件に関する学校法人国際大ら、インターネットを使った本格的な情もっぱら現金や預金の形で保有しているからより本質的な議論が展開できたで学理事長の声明については、本ニュー報発信を英語で行なってほしい」
が、米国では積極的にリスキーな株などあろう。−−宮尾情報発信機構長
スレター
3 面のコラムを参照されたに投資する傾向が強い点を指摘した。
20 年以上も前に、英語を使用し留学い。−−−宮尾情報発信機構長

故中山素平氏そして日本へのアドバイスとしては、目 次中西長谷雄氏がラジオで対談

11ｰ12月の動き

1

中山素平特別顧問を偲ぶ

1

先月号の月報第三面に、これまで米国尊 弘 の 情 報 発 信 研 究 所」で、イ ン タ中西長谷雄氏がラジオで対談

1

で映画音楽の政策に携わり、このたびロビューに応じている。ラジオNIKKEIのサスアンゼルス郊外で日本の映画学校設イトで聴取することができるが、以下の情立にこぎつけた中西長谷雄氏による、自報発信のサイトからもアクセスできる。

「東アジア文明」が生起しつつあるのか？

2

日本と北東アジア：統合モデルによる政策シミュレーション
2

らの経験を通して感じた日米文化につい

中山素平初代理事長のご逝去の報に接して

NIKKEIから11月6日に放送された「宮尾3ての興味深い観察を掲載したが、ラジオ

httphttp://www.glocom.org/special_topics/activity_rep/20051121_miyao_radio25/index.
html

Page 2Global Communications Platform from Japan「東アジア文明」が生起しつつあるのか？
グローコム・フェロー、東京大学客員教授 河東哲夫

東アジアでは反日の動きばかりが関点では、日本のみがアジアで突出し過ぎている。

心を呼んでいるが、大都市は中産

また、中国人の６％しか自分をアジアの一員と捉階級社会化し、その生活様式、住えていない、という「アジア・バロメーター」の調査

民の意識は似通ったものになりつ結果は衝撃的である。

つある。そこでは、儒教的価値観の上に日本や米国の現代ポップ文化の影響が認められ、新しい「東アジア文明」が生起しつつあるように見える。

新しい「東アジア文明」が徐々に醸し出されつつあるのかもしれない。しかし、それにはまだ時間がかかる。我々は、政府や地縁・血縁への過度の依存を避け、人間としての尊厳を確保することがアジアの大都市住民の生活意識を調査した「アでき、格差の小さな、まずまずの生活水準を保証

ジア・バロメーター」(猪口孝、田中明彦他。明石してくれる公正な社会を築くべく、力を合わせて書店) を見ると、東アジアの住民意識にはいくついかねばならない。

かの共通点が見られる。他方、東アジア諸国の間にはあい異なる要素もいくつか見られる。日本
人は自分の政府を最も評価していないことが示すように、権威主義や地縁社会からの脱出という似ているが異なるアジア各国＜抄訳・文責編集人＞

英語の原文："Is an "East Asian Civilization" in the Offing?"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20051114_kawato_is/

日本と北東アジア：統合モデルによる政策シミュレーション
国際大学・筑波大学名誉教授 宍戸俊太郎 他
回、日 本 をはじめ、東 ロシ アと中今

失業率は下がり、設備稼働率は上がり、輸入が国東部を含む北東アジア地域の増加し続ける。この場合、税収が増えるので、政政策シミュレーションを、長期と中府の純債務の対GDP比率は減少する。

長期シミュレーションで分かったことは、中国におが強まっており、インフラ整備、環境保全、エネルける積極財政による成長加速政策は、周辺国へギー節約技術、FTAや貿易自由化などによる相の影響は顕著であるものの、中国自身の問題解互の協力関係がプラスの効果を高めている、そ決にはならない。一方、日本が成長加速政策をして北東アジアが世界経済発展の重要なエンジ実施した場合には、中国の成長も加速する。まンの一つになっている。

期の二つの視点から行った。

た、2010年までの中期シミュレーションでは、日本の成長加速シナリオにおける日本の輸出の増加は、長期的シミュレーションよりはるかに大きい。この、日本の成長加速のシナリオでは、公共投資、金融緩和などを仮定しており、そのために日本の日本を含めた北東アジア全域の相互依存関係日本の景気回復が近隣にも好影響＜抄訳・文責編集人＞

英語の原文："Japan and Northeast Asia -- Policy Simulations
with an Integrated Model: An Abridged Version"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20051128_shishido_japan/

Page 3
第 6 巻 第 12 号

中山素平初代理事長のご逝去の報に接して学校法人国際大学理事長 小林陽太郎

中山素平初代理事長のご逝去の報に接し、慎んでお悔やみ申し上げます。

中山さんは１９６１年５５歳の時に日本興業銀行の頭取に就任され、その後、会長、相談役になられてからも、一貫して日本が果たすべき国際貢献の重要性を強調しておられました。このため、まず「財界の中から国際的に活躍できる高度な知識を持った人材を育成することが急務である」と提言され、故土光敏夫さんら財界あげての支援の下に、日本初の全て英語で授業を行う大学院大学である国際大学を１９８３年、上越新幹線の開通と同時に新潟県南魚沼市に開校されました。中山さんは自ら初代理事長となり、初代学長には大来佐武郎さんが就任されました。

小林陽太郎氏国際大学は、中山さんご自身の信念であった MBA 教育と地域研究の融合を理念に、現在までに約１００ケ国、２,２００名のグローバル・リーダーを送り出し、それぞれ世界各国で活躍すると共に、大学を中心に幅広いネットワークを構築するに至っております。

中山さんは理事長退任後も理事としてご高齢にも拘わらず、つい最近まで大学の事務所に出向かれ、教育改革に熱心に取り組まれその発展に寄与されました。また、１９０６年生まれの中山さんは以前から、「出来れば２１世紀を見てみたい」と言っておられました。
２１世紀に入り、その願いが果たされますと、ご自身のイニシアチブで英語での情報発信事業を始められました。これは、日本から海外への情報発信活動が極端に不足している、との憂いから発したもので、国際大学グローバル・コミュニケーション・センターが主体となり、日本の識者の方々による英語での意見開陳を活発に海外向けに発信しているものであり、今や世界的に認知して頂けるまでになっております。
中山さんは生涯を通じて「日本のために」というお考えを中心に据えられ、新しいこと、難しい問題ほどやりがいが多いと言われてその解決に向かって前向きに努力された稀有な方でございました。
本学の理念がまさにその真価を問われようとしている今、ご指導、ご助言を頂ける方を失い、これほど残念なことはありません。
心より故人のご冥福をお祈り申し上げます。
国際大学のキャンパス

Global Communications
Platform from Japan

2003年5月に打ち上げられた宇宙探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」に着地、地表のサンプルを採取すること月報･日本から発信！に成功しました。世界初の快挙です。これから先も上手く

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘編集人・浦部仁志

行けば、2007年6月にはサンプルが地球に届くそうです。
今回のミッションでは、すでにいくつかの画期的な技術や学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

手法が実際に試され、成功しています。宇宙に出て初めてその威力を発揮するイオンエンジンの本格的運用、地球の重力を利用してハンマー投げの要領で探査機を加速する「フライ・バイ（スイング・バイ）」手法の実用化、自律航法技術の確立等々です。不安な要素も多いとは言え、やはり最後まで頑張ってほしいものです。

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

もっとも、世界的にみれば、今年の宇宙関係の話題の中心は、中国の有人宇宙飛行の進捗とスペースシャトルの引退決定あたりになってしまうのでしょうか。

香港閣僚会議を前にし これに対し、グレゴリー・クラーク国際教養大
後記 WTOて、議論が活発になってきて 学副学長は、 かつての米・欧・日、そして最いる。情報発信ウェブサイトでも、主要な意近のタイ・台湾・韓国・中国など、いずれの見を逐次採り上げているが、１１月にも、立場国も発展の過程では必ずある程度の保護が異なる意見をいくつか掲載した。

政策が採られ、成長が促された、と指摘し、その中で、ひとつは、元 WTO 事務局長の貧しい国に貿易の自由化を強要することマイケル・ムーア氏の論文である。同氏は、は、貧しさからの脱却の機会を奪うものであ

ドーハ・ラウンドが成功すれば、世界経済にり、これは先進国のエゴである、と、具体的３兆ドル寄与し、３億人が貧困から救われるとな例をあげつつ主張している。

し、最も重要なファクターは先進国におけるところで両氏の主張が、アプローチこそ異な農業の取り扱いであるが、これは実際にはるが、究極的には収斂可能な内容のように数少ない豊かな国々同士の話し合いで着見えるのは、編集人の穿ち過ぎであろうか。

地に持ち込めるはず、と主張している。

情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄小林 陽太郎●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄