Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第 4 巻 第 5 号 2003 年 7 月 31 日発行

2003年8月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7 -8 月の動き「日本研究」の重要性を再認識
アジア通貨危機再発防止に向けて
月例セミナーをビデオで掲載
携帯通信市場の国際比較：シンポジウム報告「日本研究」の重要性を再認識ありそうでないのが日本をトパワー」の浸透度などを考えると日本研究対象とする学会、つの競争力は一般に海外で言われているほまり日本研究学会であど低下しているわけではなく、むしろアる。米国にもアジア研究ニメなどのソフトの競争力は、特に最近学会はあるが、日本研究学会はない。そ

注目されているという議論を展開した。

れがあるのは旧大英帝国に属する英国、

しかしそれに対しては、オーストラリカナダ、オーストラリアなどで、 ７月初

アを代表する政治経済学者ピーター・ドめにオーストラリアで開催された「日本ライスデール教授が、日本の老化衰退現研究学会」（Japan Studies Associat ion

象を止めるには、よほどの思い切った政of Australia）に、日本から重要な情報策対応が必要であるが、政治体制の不備を発信している団体「GLOCOM 情報発が直らない限り、日本の将来は楽観でき信機構」の代表ということで機構長であないとの厳しい意見であった。

る私が招待を受けた。

その後のセッションでは、日本のデフ政治学、経済学、社会学、文化人類

レをどのように克服するかについて経済学、言語学など様々な分野の専門家が集学者の間で議論が展開され、満員の盛まり３日間フルに日本社会を縦横に切っ況。いずれにしてもこの様に日本に興味て分析し、問題点を議論し、政策課題をを持つ海外の研究者と直接意見を交換す話し合った。特に、私の参加した「日本る事の重要性を実感した学会であった。の改革と競争力」の討論会では、私が、私の議論の要旨は、以下を参照のこと：

IMD など国際機関による日本の競争力

http://www.glocom.org/debates/

ランキングは実態よりも低すぎること

20030707_miyao_jsaa/
─ GLOCOM 情報発信機構長 宮尾尊弘と、さらにより広い文化面などの「ソフ目次：日本研究学会での討論会風景

情報発信を実践するキャリア・ウーマン

7-8 月の動き

1「日本研究」の重要性を再認識

1

日本を代表する女性事業家が登場

1

アジア通貨危機再発防止に向けて2

月例セミナーをビデオで掲載

2

国際携帯市場の国際比較

3

今回ビデオインタビューに登場した清井美紀惠氏は、現在、世界平和研究所の主任研究員という資格で日本の意見を発信しているが、元々京都大学から外務省に入りフランスに留学したという国際経験もさることながら、その後同省の国際報道課長として、特に外系メディアを相手に日本の立場を説明・主張する前線に立っていたという貴重な経験を有している。

ビデオでは、外系メディアの日本での成功例や失敗例、日本での女性の社会的地位に関する欧米の誤解、そして、草の根レベルで日本の理解に大きく寄与するという観点から最近力を入れているという、日本への観光客誘致について、同氏の実践的経験と現在の活動について幅広く語っている。
(http://www.glocom.org/interviews/
s_inter/index3.html#0714kiyoi/)

Page 2Global Communications Platform from Japan

アジア通貨危機再発防止に向けて既旨の主張である。

再発の要因が払拭されたわけでアの債券流通市場の活性化にも寄与する枠組は無いという分析が専門家の間では大勢を占みとして、各国の自国通貨建て国債を購入し、めており、対策の提案や提言が各方面から行それを担保として擬似バスケット通貨建ての債われている。このうち、具体的な施策として発動券を発行するオフショア会社を設立することを間近となったのが「アジアボンド基金」である

提案している。こうすれば、この会社の債券を購が、これはそもそもタイのタクシン首相が音頭を入する投資家にとって、通貨変動と信用リスクが取り、東アジア・オセアニア中央銀行役員会議アジア各国のそれに分散されるというメリットがあやアジア欧州会合の場で認知され、実現化しる。なによりも、米ドルを介在させないところから、つつあるものである。

域外からの影響によるリスクを極小化する効果に過去の事件と捉える向きが一般には多いが、1997/98 年に発伊藤教授は、このような同基金の不備を指摘生したアジア通貨危機に関して、 した上で、その抜本的な解決のみならず、アジ６月に情報発信ウェブサイトに掲載された伊が期待出来る、というものである。

藤隆敏東大教授の論文では、この「アジアボン

この論文は当初日本語で発表されたものであド基金」実現の功績を多としつつも、現在提案さるが、アジアの通貨問題について建設的役割をれている仕組みでは通貨危機の再発を防ぐに担う必要がある我が国で行われている研究と提は不十分であると指摘する。そもそもアジアの言の紹介という情報発信機構の趣旨に則り、著通貨危機は、米ドルという域外の通貨を介在し者の了承を得てウェブサイトに英訳して掲載したた、いわゆる「資本逆流」が原因であり、ドル建ものである。て通貨に投資対象を絞ったアジアボンド基金(http://www.glocom.org/opinions/essays/
20030717_ito_new/)

では、通貨変動リスクを回避し得ない、という趣

ニューヨーク証券取引所

月例セミナーをビデオで掲載

七に活発なものとなった。

いうテーマで講演と議論が行わ新たに本格運用を開始したビデオシステムにれた。同氏はアイルランド出身であり、現在、より、翌日にはプレゼンテーション資料とともにイタリア銀行の極東駐在員である傍ら、青山ウェブに載せることができた。

学院大学で博士号を取得したばかりである。

(http://www.g locom.org/se minar/videos/

今回の講演は同氏の学位論文を骨子とした20030724̲duignan/)

月の月例セミナー前半は、レネ・ダイグナン氏により、「日本のところで、このセミナーのうち、ダイグナン氏経営は欧米化しつつあるか」との講演の部分は、このたび、情報発信機構でものであるが、日本に所在する証券会社を日今後も、月例セミナーに限らず、適当な講演系・英米系・欧州大陸系に分け、各会社の従については積極的にウェブに載せて行く予定

業員に対するアンケートを通じて、それぞれである。但し、ビデオはあくまで一方通行であの経営手法にどのような特徴があるかを分析り、実際に出席して講演者や他の出席者とのした意欲的なものである。

議論に参加することの意義も改めて強調して我が国では、えてして米国型経営に注目が置きたい。

向きがちであるが、ダイグナン氏は、自らの経セミナー後半では、情報発信活動に関する歴をも踏まえつつ、あえて三極の対比を試み協力団体の一つである海外広報協会の吉野たものであり、研究としては未だ初期の段階で真澄氏から、同協会の活動概要ならびに実際はあるが、いくつかの興味深い兆候が表れたにインターネットを通じて発信活動を行う過程とのことである。

での問題点等が説明され、情報発信機構のメテーマへのアプローチが身近であったこともあり、講演に続いての質疑応答は、同氏が採用した手法や提示した仮説等を巡って非常ンバーだけでは無く、このテーマに興味を持つ他の出席者にも大いに参考になった。

東京の新しいオフィス群

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第 4巻 第 5号

携帯通信市場の国際比較：シンポジウム報告

日

本では、携帯でインターネットを利用し、電子メールを交信したり、着メロやゲームなどを楽しんだりすることはすでに日常茶飯事となっている。いや日本だけでなく、他のアジア諸国や欧州諸国でも急速に一般化しつつある。しかし、米国ではそれはまだごく一部の現象にとどまっている。それはなぜであろうか。米国は日本や韓国のような携帯先進国から何が学べるのであろうか。
この問いに対しては、いくつかの誤っ司会の宮尾GLOCOM教授

んで行うかなどが重要な違いを生む。
ジョー・
ジェイシン氏(Joe Jasin; WirelessBlueprint):
無線インターネットの利用については、米国ではビジネス利用が中心であるが、アジアでは消費者の利用が先行している。中国については、現在は中国独特のスタンダードを使っているが、市場の成長の速さと国の政策によって、世界でもっとも支配的なスタンダードになる可能性がある。中国は消費者の利用に焦点を当てて、すべてを統合する動きが進んでいるが、米国はその点で遅れをとっている。

た説明や俗説がある。例えば、米国は車タピオ・
アンティラ氏 (Tapio社会なので運転中は携帯が使えないとBrauning, LLC):

Anttila;いった説や、米国人はアジア人と比較し欧州に比べると米国では、すでに古い通信技て体や手が大きいので小さな携帯は向か術やサービスが行き渡っているだけに、昔のないといった説明がそれである。

行動様式を捨てる必要がある。また、米国企

このような誤った俗説に惑わされない

業はこの分野でマーケティングの努力が足り専門家が集まって、米国とアジア（およず、もっと最終利用者との対話を行う必要がび欧州）を比較するコンファレンスが、ある。

GLOCOM情報発信機構とUSC（南カリフォルスコット・ジェンセン氏 (ScottJensen;ニア大学）とJETROロサンゼルス支部の共Mforma):

催で、去る 7月16日にUSCで開催された。

米国市場が統合されておらず、様々な競争以下がパネリストの主張の要旨である。

が起こっていることは、マーケティングの面からはマイナスであるが、技術開発の面ではプ

ジンウー・キム氏(Jiｎwoo Kim; Yonsei University/UCI):
米国とアジアの違いも、日本と韓国の違
いも、単一の理由からでなく、コストや技術や経営戦略上の様々な違いの結果起こっている。韓国ではゲームなどのエンラスといえる。いずれにしても、米国企業が最終利用者のニーズを掴むにはどうしたらいいかが課題である。その点で、使いやすさと親しみやすさがポイントである。米国の大衆向けコンテンツとしては、エンターティンメントの要素が欠かせないことは言うまでもない。

ターテインメントが重視されているが、キム氏のプレゼンテーション

日本ではメールなどのコミュニケーショ

以上のようなプレゼンの後に、パネル・ディスンがよく使われており、その差もいくつカッションが行われた。その中では、携帯と無かの理由から生じている。

線LANの関係に焦点が当たり、３人のパネリ

マイケル・
サレソン氏 (Michael Thuresson;

ストが携帯通信の視点から、無線LANの役割

Nikkei Electronics Asia):について比較的マイナスの評価を加えたの

日米間の最大の違いはカスタマー・サーに対して、残りの２人は比較的プラスの評価をビスにある。日本を観察すると、いかに与え、意見が分かれたのは興味深かった。以

使いやすいサービスを提供するか、どれ上について、英語での要約は以下を参照：

だけキャリアがサービスやデザインやス

http://www.glocom.org/special̲topics/

ケジュールをコントロールできるか、ど

activity̲rep/200307̲gc̲sum/

れだけ小売店が携帯マーケティングを進─ GLOCOM情報発信機構長 宮尾尊弘

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！

第１頁下段で触れたとおり、清井氏も日本への観光に注目している

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志が、先月別の論文でご紹介したコミュニケーション・ジャパン代表ダ国際大学グローバル・コミュニケーション・センター

しつつ、日本は自然の美しさを無理に売り込むよりは、まずは都会をニエル・ドーラン氏も、今回日本の観光についてウェブに寄稿している。同氏は先に政府から出された「観光立国懇談会報告書」を参照

106-0032 東京都港区六本木 6- 15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412- 7111

訪れやすく暮らしやすくすることが先決ではないかとの提案を行っている。清井氏とはまた異なる視点からの興味深い指摘である。
(http://www.glocom.org/debates/20030714̲dolan̲japan/)
先月号で紹介した猪木武徳国際日本文化研究センター教授による「新世紀が求める日本の『資本主義精神』」は、そのユニークな論点ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

編集後記
─ 梅雨
先月と同じような書き出しになってしまいますが、結局関東では７月末まで梅雨は明けず、太陽がほとんど姿を見せない状態が５月半ばから続き、景気への影響も懸念される事態となりました。とは言え、情報発信機構ではいろいろな活動が各ページでご紹介したように、開始・再開されています。
宮尾機構長がロスアンゼルスとブリスベーンを往来しつつ活動した内容については１、３頁で報告されているとおりですが、ブリスベーンでの会合を主催した日本研究学会については、その成果を、情報発信ウェブサイト中の「ジャーナルアブストラクト」欄に従来から掲載していたものです。今回の訪問に際しても、主催者側からは、このような形で紹介していることを高く評価しているとの表明があり、今後も更に相互の意見交換が活発化して行くことが期待されることとなりました。

が各方面の注目を集めたが、なかでも、南カリフォルニア大学で日本研究に携わる大学院生から寄せられた率直な意見が目を惹いた。
(http://www.glocom.org/debates/20030722̲layous̲com/)─ 「ジャーナル・アブストラクト」とは？
日本語にすれば「機関誌からの要約」という感じになるのでしょうか。この欄は、情報発信ウェブサイトの中では比較的地味なものですが、海外で日本研究を行なっている著名な学会や研究機関が発表する成果の要約を週一回程度、内容の即時性よりは質を重視して掲載しています。海外から日本がどう見られているか、ジャーナリスティックな視点とはまた違った、アカデミックな目にどう映ってきたかについての一端を紹介するという機能に加え、興味がある方には探求の入り口としても利用できるでしょう。機会があったら是非覗いてみてください。

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平

─ 更に続くビデオでの発信
第２頁で触れた新しいビデオシステムは、講演者のプレゼンテーションと資料を同時に記録し、編集作業を要せず直ちに視聴頒布可能とするもので、特に講演会や教育の現場で活躍が期待されます。情報発信機構としても、月例セミナーに引き続き、このシステムを使ったビデオの発信を続ける予定です。

●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄