【

第１編

目

次

】

大企業（資本金 10 億円以上）の動向

Ⅰ．要旨 ................................................................... 6
Ⅱ．調査要領 ............................................................... 8
Ⅲ．調査結果 ............................................................... 10
１．設備投資動向 ......................................................... 10
２．業種別設備投資動向の特色 ............................................. 12
３．設備投資・キャッシュフロー比率 ....................................... 16
４．投資動機 ............................................................. 18
５．設備投資計画修正状況 ................................................. 20
６．海外での設備投資 ..................................................... 21
７．情報化投資 ........................................................... 24
８．研究開発費 ........................................................... 26
参考..................................................................... 28

付属図表

第２編

................................................................. 30

地域別設備投資動向

Ⅰ．調査要領 ............................................................... 42
Ⅱ．調査結果 ............................................................... 44
１．2005 年度の設備投資実績 ............................................... 44
２．2006 年度の設備投資計画 ............................................... 44
３．2007 年度の設備投資計画 ............................................... 45
Ⅲ．地域別動向 ............................................................. 49
付属図表

＜参

................................................................. 59

考＞
１．業種分類表 ........................................................... 72
２．調査票 ............................................................... 74
調査票１（資本金 10 億円以上の企業） .................................... 74
調査票２（資本金 10 億円未満の企業） .................................... 78（注）第２編 地域別設備投資動向は従来通り、大企業（資本金 10 億円以上）および中堅企業（資本金 10 億円未満）からの回答データを元に集計・分析しておりますが、
今回調査より中堅企業を対象とする全国集計及び分析を休止しております。

第１編

大企業（資本金10億円以上）の動向

Ⅰ．要旨

２００６年度の設備投資計画の特徴

製造業はいざなぎ景気以来の４年連続二桁増、非製造業も続伸− 増勢強める国内投資の伸び率が海外投資を上回る −１．2006年度の設備投資計画は、製造業がいざなぎ景気以来の４年連続二桁増となるほか、非製造業も幅広い業種で増勢が強まり、全産業（12.9％増）では1990年度以来の二桁増となる。
２．製造業（21.8％増）は、電気機械が薄型ディスプレイや電子部材を中心に再び大幅増となり、非鉄金属や窯業・土石などの関連部門を巻き込んで全体を牽引する。鉄鋼や化学は、グローバル需要が拡大する自動車向けを中心に高い伸びとなるほか、石油や化学などでは資源高への対応を図る投資も増加する。非製造業（7.4％増）はほぼ全ての業種において増加し、２年連続の増加となる。
運輸や電力は、安全対策投資や安定供給のための投資を中心に増加する。また、第三世代携帯電話の投資がある通信・情報やリースも増加する。
投資動機をみると、前年度に比し、電気機械、鉄鋼、化学などで「能力増強」のウエイトが高まり、製造業では現項目による調査開始（1986年度）以降で「能力増強」のウエイトが最大（35.5％）となる。一方、「維持・補修」のウエイ
トも製造業、非製造業ともに上昇する。
３．今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①薄型ディスプレイや自動車から川上の部材、製造装置への波及の拡がり②化学などの原燃料多様化や省エネ型設備導入などによる資源価格高騰への対応③環境問題や安心・安全への配慮を重視する姿勢（ＣＳＲ関連投資）④鉄鋼の高炉改修や自動車の混流生産対応など、既存設備の機能高度化を図る
動き
４．付帯調査は次のとおりの結果となっている。
①海外での設備投資は、自動車や電気機械、化学を中心に増加する。国内設備投資との関連でみると、製造業全体では、増勢を強める国内設備投資の伸びが海外設備投資の伸びを上回る。

― 6 ―②情報化投資は、製品開発システムやＩＣカードシステムの導入などがあり、増加する。
③研究開発費は、輸送用機械や化学などを中心に調査開始以来４年連続で増加する。
５．2006年度の設備投資は、企業の足元の収益改善を反映して積極的な投資姿勢が強まっている。設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、キャッシュフローの伸びを上回ることから、設備投資のキャッシュフローに対する比率は２年連続で上昇する見込みである。今後の設備投資をみるにあたっては、資源高の下、米国経済の動向など国内外の経済情勢が企業業績に与える影響を注視する必要がある。
以

― 7 ―

上

Ⅱ．調査要領
１．調査目的
わが国産業界の設備投資の基本的動向を把握することを目的に1956年より実施。
２．設備投資の範囲
自社の有形固定資産に対する国内投資（ただし、不動産業における分譲用を除く）。原則
として、建設仮勘定を含む有形固定資産の新規計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず。
工事ベース）。
３．調査方法アンケート方式（調査票送付。必要に応じ電話聞き取りなどにより補足）。
４．調査の対象企業
資本金10億円以上の民間法人企業を対象（ただし、農業、林業、金融保険業、医療業などを除く）。
５．調査時期2006年6月23日（金）を期日として実施。回答時期は主として６月。
６．回答状況
対象会社数

有効回答会社数

有効回答率

主業基準分類3,576社2,715社75.9％

事業基準分類

4,232社

3,260社

77.0％

７．集計について（１）産業分類について
設備投資額および投資動機については、原則として事業基準分類（企業の事業部門を基に分類）、その他の項目は主業基準分類（企業の主たる業種に基づき分類）で集計。
（２）調査時点と調査対象年度
年２回実施。各年度について計画から実績化するまで合計５回（注）の調査を行う。
対象年度
調査時点

2003年度

2002年８月

翌年度計画

2003年２月

当初計画

2003年８月

修正計画

2004年６月

実績

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

翌年度計画
当年度計画

翌年度計画

2004年11月

当年度修正計画

翌年度修正計画

2005年６月

実績

当年度計画

翌年度計画

2005年11月

当年度修正計画

翌年度修正計画

2006年６月

実績

当年度計画

翌年度計画

（注）2004年度より調査時点は６、11月に変更。この関係で2003、2004年度は合計４回の調査となる。

― 8 ―（３）共通会社数について
2005年度・2006年度の共通会社数は、今回６月調査において、2005年度実績・2006年度
当年度計画に回答のあった社数（主業基準分類）。2006年度・2007年度の共通会社数とは、そのうち2006年度当年度計画・2007年度翌年度計画にも回答があった社数。

８．付帯調査について
設備投資付帯調査の調査要領については以下の通りである。調査対象企業および調査時期については設備投資計画調査と同じである。

（１）海外での設備投資・調査事項：連結決算ベースの海外における設備投資額の2005年度実績および2006年度
計画（連結決算を作成していない企業については本体および出資比率（間接を含む）
50％以上の海外子会社による設備投資額）。
・設備投資の定義：原則として、建設仮勘定を含む有形固定資産の計上額（売却、滅失、減価償却を控除せず）。

（２）情報化投資・調査事項：単独決算ベースの情報化投資額の2005年度実績および2006年度計画。
・情報化投資の定義：自社の業務効率化や生産性向上などを目的とした投資（コンピュータおよび周辺機器、通信ネットワーク構築、ならびにソフトウェア開発費などで詳
細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。
・調査項目：「有形固定資産」、「無形固定資産・投資」（ソフトウェア開発費などで費用処理されず資産計上されるもの）、「リース契約額」（当該年度のリース料ではなく、新たに締結するリース契約額）、「その他経費処理額」（費用処理されるソフトウェア取得費（製作費を含む）、備品費として処理されるパソコンや事務関連機器であり、フロッピーディスクなどの消耗品は含まない）の４項目。

（３）研究開発費・調査事項：単独決算ベースの研究開発費の2005年度実績および2006年度計画。
・研究開発費の定義：研究開発に関わる人件費、原材料費、固定資産の減価償却費および間接費の配賦額など、全ての費用（詳細は各社が開示資料や社内で使用している定義に準拠）。

― 9 ―Ⅲ．調査結果
１．設備投資動向
図表１

2005・2006・2007年度

図表２

1986‐2006年度

設備投資動向

設備投資増減率推移（注）１．前年度との共通回答会社による増減率
２．2004年度まではP.32付属図表２の８月実績参照（１）2005年度の設備投資実績
2005年度の設備投資実績は、製造業がバブル期以来の３年連続二桁増となったほか、非製造業も５年ぶりに増加に転じ、全産業（8.5％増）では1991年度以来の高い伸びとなった。
製造業（15.3％増）は、自動車、一般機械や鉄鋼をはじめとする全ての業種で増加した。
自動車は世界的な需要拡大や活発な新型車投入を背景に投資を拡大し、鉄鋼や化学の関連部門とともに全体を牽引した。窯業・土石および非鉄金属は、薄型ディスプレイ関連の大型投資などにより続伸した。

― 10 ―

非製造業（4.7％増）は５年ぶりの増加となった。電力、ガスおよび運輸は安定供給や安全のための投資もあり増加に転じ、再開発プロジェクトの進行した不動産が大幅増となったほか、第三世代携帯電話関連で通信・情報も増加した。
（２）2006年度の設備投資計画
2006年度の設備投資計画は、製造業がいざなぎ景気以来の４年連続二桁増となるほか、非製造業も幅広い業種で増勢が強まり、全産業（12.9％増）では1990年度以来の二桁増となる。
製造業（21.8％増）は、電気機械が薄型ディスプレイや電子部材を中心に再び大幅増となり、非鉄金属や窯業・土石などの関連部門を巻き込んで全体を牽引する。鉄鋼や化学は、
グローバル需要が拡大する自動車向けを中心に高い伸びとなるほか、石油や化学などでは資源高への対応を図る投資も増加する。非製造業（7.4％増）はほぼ全ての業種において増加し、２年連続の増加となる。運輸や電力は、安全対策投資や安定供給のための投資を中心に増加する。また、第三世代携帯電話の投資がある通信・情報やリースも増加する。
投資動機をみると、前年度に比し、鉄鋼、化学、石油、電気機械などで「能力増強」のウエイトが高まり、製造業では現項目による調査開始（1986年度）以降で「能力増強」のウエイトが最大（35.5％）となる。一方、「維持・補修」のウエイトも製造業、非製造業
ともに上昇する。
設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、キャッシュフローの伸びを上回ることから、設備投資のキャッシュフローに対する比率は２年連続で上昇する。
今後の設備投資をみるにあたっては、資源高の下、米国経済の動向など国内外の経済情勢
が企業業績に与える影響を注視する必要がある。
（３）今回調査の特徴（2006年度設備投資計画について）
今回の投資内容の特徴をまとめると、以下の４点が挙げられる。
①

川上の部材・製造装置への波及の拡がり（ア）薄型ディスプレイ投資 → 窯業・土石（ガラス）、化学（電子材料）、非鉄金属（レアメタル）、精密機械（半導体・液晶製造装置）（イ）自動車のグローバル需要増 → 鉄鋼（自動車用高級鋼板）、化学（機能性樹脂）、一般機械（一般機械部品）②

化学などでの原燃料多様化や省エネ型設備導入などによる資源価格高騰への対応③

環境問題や安心・安全への配慮を重視する姿勢（ＣＳＲ関連投資）④

鉄鋼の高炉改修や自動車の混流生産対応など、既存設備の機能高度化を図る動き（４）2007年度の設備投資計画
2007年度の設備投資計画は、製造業が4.3％減、非製造業が0.1％減、全産業では1.4％減の計画となっているが、当年度計画に比べると回答企業が少なく、現時点では未確定な部分が多い。

― 11 ―

２．業種別設備投資動向の特色
図表３

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 12 ―

― 13 ―

2006年度主要産業の特色＜製造業＞
食品 ： ビール・酒類での総合酒類化投資など一部に新工場・設備建設があるものの、畜産加工食品などで前年の大型案件の反動減があり、全1.8％
体としては減少する。
（7.7％→▲3.5％）

紙

・

パ

ル プ ： バイオマスを燃料とするボイラーの投資など、燃料価格高騰への対
1.1％
応や環境対策関連の投資が続くことなどから、引き続き増加する。
（25.6％→20.5％）

化

学 ： 石油化学関連が中間原料や機能性樹脂の能力増強投資を中心に増加5.3％
し、薄型ディスプレイ関連など電子材料や炭素繊維関連の能力増強（5.3％→21.9％）
投資も一段と活発化するほか、医薬品も工場集約化投資などにより増加に転じることから、全体では４年連続の増加となる。

石

油 ： 製油所において原油高を踏まえた重質油分解装置導入を中心とした
1.3％
投資が行われるほか、流通関連施設への投資も行われることから、（2.3％→74.1％）
３年連続の増加となる。

窯

業

・

土 石 ： 薄型ディスプレイ関連でガラスの積極的な能力増強投資が続くこ
1.6％とに加え、セメントも増加し、４年連続の増加となる。
（30.9％→29.7％）

鉄

鋼 ： 大型の高炉改修や自動車用高級鋼材の需要増に対応した能力増強な
3.4％
どにより増勢が強まり、４年連続の増加となる。
（36.9％→47.1％）

非鉄金
属 ： 旺盛な300㎜シリコンウエハー増産投資に加え、電子材料関連の能力1.4％
増強投資もあり、４年連続の増加となる。
（14.8％→22.3％）

一

般

電

気

機
械 ： 事務用機械の一部に大型投資がみられ、外需が旺盛な建設機械も能3.9％
力増強投資が拡大するほか、自動車向けも堅調なことから、全体で（30.3％→18.6％）
は４年連続の増加となる。

精自機械 ： デジタル家電の需要増を背景に、システムＬＳＩやパワー半導体な
8.9％
ど半導体関連投資が高水準となり、薄型ディスプレイで増産投資が（3.2％→27.3％）
相次ぐことに加え、電子部材各社による積極投資の動きも広がることから、全体では再び増勢が強まり４年連続の増加となる。
密機
械 ： 半導体・液晶製造装置の能力増強投資が増加することに加え、医療0.9％用機器やデジタルカメラ関連の投資が引き続き拡大することから４（5.4％→16.2％）
年連続の増加となる。
動

車 ： 部品では前年度の大幅な投資増への反動減があるものの、完成車で8.2％は旺盛な世界需要に対応するため大型生産ライン立ち上げや生産効(23.4％→7.9％）
率向上のための投資が増加するほか、環境に配慮した工程改良投資への取り組みもみられることから、６年連続の増加となる。

― 14 ―

＜非製造業＞
卸

売

小 売 ： 卸売は投資抑制が続く一方、小売は百貨店の改装やスーパーの大型店投資などにより引き続き拡大し、全体では増加に転じる。
4.4％（▲1.9％→3.0％）

不

・

動

産 ： 首都圏プロジェクトや中古資産売買が底堅く推移するものの、一部
4.8％
大型案件が一服したことにより、全体では微減となる。
（29.2％→▲0.1％）運

輸 ： 鉄道で新線建設、安全対策や利便性向上などを中心に大幅増の計画
8.6％となることに加えて、引き続き航空機、物流センターなどの投資も（1.8％→22.1％）
堅調なことから、全体では引き続き増加する。

電

力 ： 電源拡充工事の増額に加え、安定供給を確保するための送配電設備
8.1％などの維持補修も計画されていることから引き続き増加する。
（2.7％→10.9％）

通

リ

サ

信

・

情 報 ： 通信は第三世代携帯電話関連の投資が堅調に推移し、放送は地上波
10.8％
デジタル化対応投資や放送施設関連の大型投資もあることから、全
（9.5％→4.1％）
体では３年連続の増加となる。
ース ： 卸・小売業などの非製造業向けを中心に、情報関連機器や事務用機
18.9％器が増加することから、引き続き増加する。
（1.5％→3.0％）ービス ： 娯楽関連施設の投資が好調であることに加え、ホテルのリニューア
1.1％
ル投資が活発化することから、増加に転じる。
（▲18.4％→25.5％）（注）１．各産業欄の上段の数字：2006年度計画額の全産業に占める構成比
２．下段（）内の数字：設備投資増減率（2005年度→2006年度）― 15 ―

３．設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）
2006年度の収益計画をみると、売上高は、製造業、非製造業とも増収の見通しであり、全産業では2.7％の増収を見込んでいる。また、利益は、前年度は製造業を中心に大幅な増益となったが、今年度は、非製造業については若干の増益、製造業はわずかながら減益となる計画であり、全産業では小幅増益となる見込みである。
設備投資のキャッシュフロー（経常損益／２＋減価償却費）に対する比率は、2006年度計画
では全産業で引き続き上昇する（2005年度実績76.0％→2006年度計画85.5％）。製造業は2002
年度を底にすでに反転しており、さらに上昇する（2005年度実績65.2％→2006年度計画77.6％）。
非製造業は2005年度に上昇に転じ、一段高となる（2005年度実績85.1％→2006年度計画92.5％）。
このように、企業の足元の収益改善などを反映して、積極的な投資姿勢が強まっている。
設備投資は依然としてキャッシュフローの範囲内にあるものの、キャッシュフローの伸びを上回ることから、設備投資のキャッシュフローに対する比率は２年連続で上昇する。
図表４

設備投資・キャッシュフロー比率（注）設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ ( 経常損益 ／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100

図表５

設備投資・キャッシュフロー比率の推移― 16 ―

図表６

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（全産業）

図表７

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（製造業）

図表８

設備投資とキャッシュフローの水準（89年度＝100）（非製造業）― 17 ―

４．投資動機
2006年度計画（2005・2006年度共通回答会社

2,181社）の特徴

現項目にて投資動機の調査を開始した1986年度以降の時系列推移をみると、製造業における「能力増強」のウエイトは最大となる。2006年度の「能力増強」のウエイトは、薄型ディ
スプレイや電子部材を増産する電気機械やグローバル需要が拡大する自動車向けに対応する
鉄鋼、化学などにより、上昇する。一方、過去の景気拡大局面でウエイトが低下する傾向にあった「維持・補修」のウエイトは、大型の高炉改修のある鉄鋼を主体に上昇する。
非製造業は、供給設備の更新がみられる電力・ガスや安全対策の運輸などにより、「維持・補修」のウエイトが大きく上昇する。

図表９2005・2006年度

投資動機（注）本表における「研究開発」とは、自社の有形固定資産に対する国内投資のうち、研究開発目的のウエイトを示しており、P.26における研究開発費とは異なる。図表10同様。

― 18 ―

図表10

製造業投資動機ウエイトの推移（注）素材型：繊維、紙・パルプ、化学、窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属
加工・組立型：食品、一般機械、電気機械、精密機械、輸送用機械、その他の製造業― 19 ―

５．設備投資計画修正状況
2005年度実績を前回調査（2005年11月）と比較すると、製造業（6.8％減）は電気機械、自動車や石油を中心に、非製造業（4.6％減）は電力・ガスなどで下方修正となり、全体では5.5％減となった。
2006年度計画を前回調査（2005年11月）と比較すると、製造業（17.1％増）は窯業・土石、鉄鋼、非鉄金属を中心に上方修正となった。修正幅が二桁となったのは1990年度以来のことである。一方、非製造業（1.4％減）はリース、卸売・小売を中心に下方修正となり、全体では3.4％増となった。

図表11

前回調査（2005年11月）との比較（注）１．合計額は四捨五入のため合わないものもある
２．修正率（％）＝〔今回調査（2006年6月）÷前回調査（2005年11月）−1〕×100― 20 ―

６．海外での設備投資（主業基準分類）
2005年度の海外での設備投資額（2004・2005年度共通回答会社数1,214社）は、現地生産の拡充を図る自動車のほか、電気機械、化学などが増加し、原油価格高騰から海外での鉱区取得や油田開発を活発化させた石油も大幅増となったことから、全産業で34.2％の高い伸びとなった。2005年度計画（2005年６月調査）との比較では、全体で10.8％上方修正（共通回
答会社数1,169社）された。
2006年度の海外での設備投資額（2005・2006年度共通回答会社数1,573社）は、全産業で8.2％増となる。全体の８割超を占める製造業は、自動車や電気機械に加え、新工場建設を含めた能力増強投資を行う化学などが高い伸びとなることから、9.5％増となる。
地域別にみると、アジア（2005年度増減率：31.3％、2006年度増減率：22.5％）では自動車や電気機械を中心に二桁増を続け、北米（2005年度増減率：37.4％、2006年度増減率：7.0％）
では、自動車が伸び率は鈍化するものの高水準の投資を継続することから、増勢を維持する。
国内設備投資との関連でみると（2004・2005年度共通会社→2005・2006年度共通会社）、
2005年度に高い伸びとなった製造業の海外投資（35.4％増→9.5％増）は、ウエイトの大きい自動車（28.3％増→6.6％増）や電気機械（35.6％増→9.9％増）を中心に2006年度は一桁
増にとどまる。一方、国内投資の伸び率（13.3％増→21.3％増）は高まるため、2006年度は製造業全体で国内投資の伸び率が海外投資の伸び率を上回る。ただし、素材型では資源高や自動車の現地生産拡大への対応などを背景に海外投資が高い伸びを維持するため、引き続き海外投資の伸び率が国内投資の伸び率を上回る。
この結果、海外／国内設備投資比率（外／内比率）は、加工・組立型で64.0％→58.4％へと下落する一方、素材型では23.4％→25.7％へと上昇する。グローバル需要が急速に拡大する自動車（110.2％→108.8％）は、需要地において部品から完成車までの一貫生産体制の構
築を急ぐことから、海外投資が国内投資を上回り、外／内比率は100％を超える。ただし、足元では、現地での生産体制が確立するまでの間、国内の能力増強投資で対応する動きもみられることから、外／内比率は2006年度に若干下落する。一方、電気機械（32.8％→28.0％）
は、デジタル家電などのキーデバイスとなる半導体や薄型ディスプレイパネルで大規模な国
内投資が相次ぐ。海外でテレビの現地組立工場を建設し、現地販売の拡充を目指す動きも強まっているが、投資の規模は国内投資に比べて小さい。電子部品や材料はグローバル展開が進んでいるが、国内拠点では材料技術の強みを生かしたキーデバイスの開発や生産に注力し、海外では後工程や量産対応の投資が中心となる傾向もみられることから、自動車と比べて外／内比率は低い。素材型では、化学などで、現地生産を拡充する自動車向けなどの需要に対応するための拠点整備が行われるほか、非鉄金属などでは原材料価格の高騰を背景に海外で鉱山開発や材料生産を行うための投資がみられる。

― 21 ―

図表12

海外での設備投資（地域別）（注）１．海外での設備投資は、連結決算を作成している企業は連結ベースの設備投資額を、連結決算を作成していない企業は本体および出資比率（間接を含む）
が50％以上の海外子会社による設備投資をいう。
２．「その他」は、地域分類が不明である企業の海外設備投資総額を含んでいる。
「中国を除くアジア」は、「中国」と「その他アジア」の分類が不明である企業のアジアでの設備投資額を含んでいる。

― 22 ―

図表13

海外／国内での設備投資増減率

海外での設備投資増減率（注）（

国内での設備投資増減率）内は構成比（2005年度実績、製造業の海外投資額＝100％）

図表14

海外設備投資比率（注）海外設備投資比率＝（海外での設備投資÷国内設備投資）×100― 23 ―

７．情報化投資（主業基準分類）（１）2005年度の情報化投資実績
2005年度の情報化投資（2004・2005年度共通回答会社数1,450社）は、製造業、非製造業
ともに前年度を下回り、全産業で2.6％の減少となった。製造業は、石油、窯業・土石などが増加したものの、鉄鋼、輸送用機械などが減少したことから、5.5％の減少となった。非製造業は、卸売・小売、運輸などが増加したものの、リース、電力・ガスなどが減少し、0.3％の減少となった。

（２）2006年度の情報化投資計画
2006年度の情報化投資（2005・2006年度共通回答会社数1,660社）は、5.8％増と２年ぶりの増加となる。製造業は、製品開発システムの導入などを図る輸送用機械、設計システ
ムなどへの投資を行う電気機械などにより、7.4％の増加となる。非製造業は、ＩＣカード
システムの導入を図る運輸、ＯＡ機器の更新を行う電力などがあり、4.6％の増加となる。

図表15

情報化投資の概要（2005年度実績）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資

図表16

情報化投資の概要（2006年度計画）（注）情報化投資とは、回答企業が情報化関連投資と認識している範囲の投資― 24 ―

図表17

情報化投資の構成○リース契約額：当該年度の新規契約額○その他：費用処理されるソフトウェア取得費など（注）2005・2006年度共通回答 1,660社

図表18

情報化投資増減率

図表19― 25 ―

情報化投資調査時点別推移

８．研究開発費（主業基準分類）（１）2005年度の研究開発費実績
2005年度の研究開発費（2004・2005年度共通回答会社数1,558社）は、4.6％増となった。
医薬品を主体に化学（11.2％増）が二桁増となったほか、輸送用機械（5.5％増）、電気機
械（5.8％増）も増加した。一方、非製造業（8.7％減）は、通信・情報（14.9％減）をはじめ、軒並み減少した。
前回調査（2005年11月）からの修正状況をみると、2005年度実績は、一般機械、輸送用機械などの減額により若干下方修正された。
（２）2006年度の研究開発費計画
2006年度の研究開発費（2005・2006年度共通回答会社数1,769社）は調査開始以来４年連続で増加し、9.6％増と高い伸びになる。３割強のウエイトを占める輸送用機械（11.5％増）
は、環境配慮型ディーゼルやハイブリッド車、燃料電池車などを中心とした環境関連の基
礎技術開発に加え、安全技術開発も推進することから二桁増となる。化学（11.7％増）は、新薬関連に注力する医薬品を中心に引き続き二桁増となり、電気機械（5.8％増）も次世代
半導体や新型太陽電池などの技術開発に加えて、薄型ディスプレイ分野を中心に電子部材の開発を強化することから増勢を保つなど、ほとんどの製造業で増加する。非製造業も、電力・ガスなどを中心に増加に転じる。
図表20

2005・2006年度研究開発費増減率

図表21

研究開発費時点別増減率の推移（注）2004年２月調査は未実施― 26 ―

図表22

2005年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ

図表23

2006年度

業種別増減率・構成比のスカイライングラフ― 27 ―

参考2005年度業種別設備投資動向の特色
主要産業の投資動向および内容は以下の通りである。なお、上段の数字は2005年度実績額の全産業に占める構成比を、下段（）内の数字は当該産業の設備投資の増減率（2004年度→2005年度）を示す。

＜製造業＞
食

品 ： 飲料関連の自動販売機の導入や総合酒類化投資が増加したほか、畜1.7％
産加工食品関連で工場再編成投資もあり、全体では増加となった。
（11.5％→7.7％）

化

学 ： 医薬品は、新薬製造拠点や研究施設の建設が一服することから減少4.9％に転じるものの、石油化学関連では、原燃料多様化投資に加え、機（17.5％→5.3％）
能性樹脂の投資が続伸し、薄型ディスプレイ関連などの電子材料の投資が引き続き増加することから、全体では３年連続の増加となった。

石

油 ： 流通関連施設は増加したものの、製油所部門の一部に下方修正があり、小幅の増加となった。
0.9％（28.1％→2.3％）

鉄

鋼 ： 自動車向けの旺盛な高級鋼材需要に対応した加工設備の能力増強に加え、大型の高炉改修もあり、３年連続の増加となった。
2.7％（6.8％→36.9％）

一般機械 ： 事務用機械は製造設備や研究開発施設の投資により増加したほか、
3.5％
外需が旺盛な建設機械、自動車向け金属加工機械も増加するため、（35.9％→30.3％）
全体では３年連続の増加となった。

電

気

精

自

機
械 ： 薄型ディスプレイ関連の投資は増勢を維持したが、ＩＴ関連の在庫
8.0％
調整などの影響を受けて、電子機器や半導体関連投資の一部が下方（8.4％→3.2％）
修正されたことから、全体では小幅増にとどまった。
密機械 ： 半導体製造装置関連は研究開発投資の一段落により減少するが、医0.9％
療用機器やデジタルカメラ関連の投資が拡大することから、３年連（31.0％→5.4％）
続の増加となった。
動

車 ： 世界的な需要拡大や国内での活発な新型車投入を背景に、完成車に9.0％
おいて生産効率向上のための更新投資や生産体制再構築の投資が拡(24.4％→23.4％）
大するほか、部品においても基幹部品関連の増産投資が牽引し、５年連続の増加となった。

― 28 ―

＜非製造業＞
卸

小 売 ： 卸売は、事業用地取得や倉庫・ショールームなどの大型投資終了に
より３年ぶりに減少した。小売は、百貨店やスーパーでの投資一服
4.8％から減少したものの、家電などの専門量販店やコンビニが牽引し、（9.0％→▲1.9％）
４年連続で増加した。この結果、全体では４年ぶりの減少となった。

不

売

・

動

産 ： 首都圏での再開発プロジェクトが進行したほか、事業拡大などを企5.5％図して中古資産の売買も活発に行われたことから、５年ぶりに大幅（2.5％→29.2％）増となった。

運

輸 ： 鉄道で安全対策などにより微増となったほか、航空機、車両、物流
8.4％
センターなどの投資が増加したため、全体では３年ぶりの増加とな（▲6.9％→1.8％）った。

電

力 ： 電力自由化や需要の伸び率鈍化を背景に二桁減が続いていたが、安8.7％
定供給を確保するための送配電関連工事が行われることに加え、原（▲18.7％→2.7％）
子力関連や卸電力供給事業の大型投資があり、12年ぶりに増加し
た。

通

リ

信

・

情 報 ： 通信は光ファイバー網増設関連や第三世代携帯電話関連の投資が拡
12.4％
大したほか、放送は地上波デジタル化対応投資が継続したことから、（1.2％→9.5％）
全体では引き続き増加した。
ース ： 情報関連機器が伸び悩んだものの、製造業向けを中心に一般機械な18.5％
どが増加したことから、４年ぶりに増加に転じた。
（▲4.8％→1.5％）― 29 ―

付

属

図

表

付属図表

１

2005・2006・2007年度

業種別設備投資動向 ..................... 31

付属図表

２

設備投資調査時点別増減率の長期推移 ........................... 32

付属図表

３

同上参考グラフ ............................................... 33

付属図表

４

６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移.... 34

付属図表

５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率 ......................... 35

付属図表

６

業種別投資動機 ............................................... 36

付属図表

７

業種別前回調査（2005/11）との比較 ............................ 37

付属図表

８

６月（８月）調査の前回対比修正率の長期推移 ................... 38

付属図表

９

業種別研究開発費の動向 ....................................... 39― 30 ―

付属図表１（注）その他の製造業

2005・2006・2007年度：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業

その他の非製造業：漁業、鉱業、その他非製造業― 31 ―

業種別設備投資動向

付属図表２

設備投資調査時点別増減率の長期推移（注）網掛け部分が今回調査。2003年度の実績および2004年度以降については、表中の「前年８月」を「前年６月」、「当年２月」を「前年11月」、「当年８月」を「当年６月」、「２月見込」を「当年11月」、「８月実績」を「６月実績」にそれぞれ読み替える。

― 32 ―

付属図表３＜参考グラフ＞
全産業

製造業

非製造業

― 33 ―

付属図表４６月（８月）調査における設備投資・キャッシュフロー比率の推移（注）１．網掛けは今回調査結果
２．設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 34 ―

付属図表５

業種別設備投資・キャッシュフロー比率（主業基準分類）（注）設備投資・キャッシュフロー比率＝〔 設備投資 ÷ （ 経常損益／２ ＋ 減価償却費 ）〕 × 100― 35 ―

付属図表６（注）能力増

業種別投資動機

強……既存製品・サービスなどに関わる量的拡大を目的とした新・増設投資を指す

新製品・製品高度化……新製品・サービスの提供または既存製品・サービスの品質向上・高付加価値化に関わる
新・増設投資を指す
その他……上記（能力増強、新製品・製品高度化、合理化・省力化、研究開発、維持・補修）以外の環境対策投資、厚生施設整備投資、バリアフリー投資などを指す― 36 ―

付属図表７（注）その他の製造業

業種別前回調査（2005/11）との比較：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業

その他の非製造業：漁業、鉱業、その他非製造業― 37 ―

付属図表８６月（８月）調査の前回対比修正率の長期推移（注）１．2003年度までは、前年度２月調査から当年度８月調査の修正率
２．2004年度は、調査時期変更に伴い前年度２月調査未実施のためブランク
３．2005年度以降は、前年度11月調査から当年度６月調査の修正率― 38 ―

付属図表９（注）その他の製造業

業種別研究開発費の動向（主業基準分類）：出版印刷、ゴム、金属製品、その他製造業― 39 ―