平成 30 年 4 月 25 日
各 位会 社 名
株 式 会 社
岩 手 銀 行代表者名
取 締 役 頭 取
田 口 幸 雄（ コ ー ド 番 号 8345 東 証 第 一 部 ）問 合 せ 先 取締役総合企画部長 佐々木 泰司（Ｔ Ｅ Ｌ 0 1 9 － 6 2 3 － 1 1 1 1）

定款一部変更に関するお知らせ
株式会社岩手銀行（頭取田口 幸雄）は、本日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」

を平成 30 年 6 月 22 日開催予定の第 136 期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。
記
１．定款変更の目的（１）監査等委員会設置会社への移行に伴う変更
監査・監督機能の強化を図り、コーポレートガバナンスの一層の充実と企業価値の向上に取り組むことを目的として監査等委員会設置会社へ移行するため、監査等委員および監査等委員会に関する規定の新設、ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものです。
（２）その他
上記条文の新設および削除に伴う条数の変更など、所要の変更を行うものです。
２．定款変更の内容
変更内容は別紙のとおりです。
３．日 程
定款変更のための株主総会開催日

平成 30 年 6 月 22 日（金）定款変更の効力発生日

平成 30 年 6 月 22 日（金）以1上（別紙）

定款一部変更の内容（下線部は変更箇所を表示しております）
現行 定 款

変第１章 総 則更 後 定 款第１章 総 則

（機関）

（機関）

第４条 当銀行は、株主総会および取締役のほか、 第４条 当銀行は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。

次の機関を置く。

（１）取締役会（１）取締役会（２）監査役（２）監査等委員会（３）監査役会（削 除）（４）会計監査人（３）会計監査人

第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役および取締役会（員数）（員数）第２０条 当銀行の取締役は、１２名以内とする。 第２０条

当銀行の取締役（監査等委員であるものを除く。
）は、１２名以内とする。
（新 設）

２．当銀行の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（選任方法）（選任方法）

第２１条 取締役は、株主総会において選任する。 第２１条

取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
２．取締役の選任決議は、議決権を行使するこ

２． （現行どおり）とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３．取締役の選任決議は、累積投票によらない３． （現行どおり）ものとする。
（任期）

（任期）

第２２条

取締役の任期は、選任後２年以内に終 第２２条

取締役（監査等委員であるものを除了する事業年度のうち最終のものに関する定く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事時株主総会の終結の時までとする。

業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

２．増員または補欠として選任された取締役の２．監査等委員である取締役の任期は、選任後任期は、在任取締役の任期の満了する時まで２年以内に終了する事業年度のうち最終のもとする。のに関する定時株主総会の終結の時までとする。

2現行 定 款変（新 設）

更 後 定 款３．任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

（新 設）

４．会社法第３２９条第３項に基づく補欠の監査等委員である取締役の選任に係る決議が効力を有する期間は、当該決議によって短縮されない限り、当該決議後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。

（代表取締役および役付取締役）
第２３条（代表取締役および役付取締役）

取締役会は、その決議によって代表取 第２３条

締役２名以内を選定する。

取締役会は、その決議によって、取締役（監査等委員であるものを除く。）の中から、代表取締役２名以内を選定する。

２．取締役会は、その決議によって取締役会長、２．取締役会は、その決議によって、取締役（監取締役頭取各１名、専務取締役２名以内、常査等委員であるものを除く。）の中から、取締務取締役５名以内を定めることができる。

役会長、取締役頭取各１名、専務取締役２名以内、常務取締役５名以内を定めることができる。

（取締役会）
第２４条（取締役会）

取締役会の組織ならびに運営について 第２４条

取締役会の組織ならびに運営についは、法令または定款に別段の定めのあるものては、法令または本定款に別段の定めのあるのほか、取締役会の定める取締役会規程によもののほか、取締役会の定める取締役会規程る。

による。

（取締役会の招集通知）
第２５条（取締役会の招集通知）

取締役会の招集通知は、会日の３日前 第２５条

取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役および各監査役に対して発すまでに各取締役に対して発する。ただし、緊る。ただし、緊急の必要があるときは、この急の必要があるときは、この期間を短縮する期間を短縮することができる。

ことができる。

２．取締役および監査役の全員の同意があると２．取締役の全員の同意があるときは、招集のきは、招集の手続きを経ないで取締役会を開手続きを経ないで取締役会を開催することが催することができる。

できる。

（取締役会の決議の省略）
第２６条（取締役会の決議の省略）

当銀行は、取締役の全員が取締役会の 第２６条

当銀行は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録によ決議事項について書面または電磁的記録により同意した場合には、当該決議事項を可決すり同意した場合には、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなる旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこす。の限りでない。
3現行 定 款

変（報酬等）
第２７条

更 後 定 款（報酬等）
取締役の報酬、賞与その他の職務執行 第２７条

取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当銀行から受ける財産上の利益の対価として当銀行から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、株主総会のは、監査等委員である取締役とそれ以外の取決議によって定める。

締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（重要な業務執行の決定の委任）

（新 設）

第２９条

当銀行は、会社法第３９９条の１３第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
第５章 監査役および監査役会

第５章 監査等委員会（監査等委員会）

（新 設）

第３０条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めのあるもののほか、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。
（監査等委員会の招集通知）
（新 設）

第３１条

監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。
（常勤の監査等委員）
（新 設）

第３２条

監査等委員会は、その決議によって常勤の監査等委員を選定することができる。
（員数）
第２９条 当銀行の監査役は、４名以内とする。

（削 除）（選任方法）
第３０条 監査役は、株主総会において選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

4（削 除）

現行 定 款変更 後 定 款（任期）第３１条

監査役の任期は、選任後４年以内に終（削 除）了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２．任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤の監査役）
第３２条

監査役会は、その決議によって常勤の（削 除）監査役を選定する。
（監査役会）
第３３条

監査役会に関する事項は、法令または（削 除）

定款に別段の定めのあるもののほか、監査役会の定める監査役会規程による。
（監査役会の招集通知）
第３４条

監査役会の招集通知は、会日の３日前（削 除）までに各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２．監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。
（報酬等）
第３５条

監査役の報酬等は、株主総会の決議に（削 除）よって定める。
（監査役との責任限定契約）
第３６条

当銀行は、会社法第４２７条第１項の（削 除）規定により、監査役との間に、同法第４２３条第１項に規定する損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とする。
第６章 計 算第６章 計 算第３７条～第４０条 （条文省略）

第３３条～第３６条 （現行どおり）

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