「物づくり」から「知恵づくり」へ

通商産業省（現経済産業省）入省、特許庁長官、通商産業審議官を経て01年退官。内閣官房・知的財産戦略推進事務局長、

日本経済は、米国のサブプライム問題を契機とする世界金融・経済危機の打撃から脱却しつつあるが、少子高齢化社会の重荷も響き、完全復活からは程遠い状況だ。日本が得意としてきた「貿易立国」の地位に、韓国などアジアの新興工業国・地域（NIES）に続いて「世界の生産基地」とも言われ──小泉内閣が「知的財産立国」をにコンピューターネットワークが発ってきたと言える。ところが、急速凌駕されている。問題は液晶パネルる世界中のシステムやユーザーの価りょうがたが、今は知識社会に移行している。 iPhone（ ア イ フ ォ ー ン ） に

近代特許は 世紀英国の産業革命
18

2010.6.3［木］ 金融財政ビジネスる中国が急速に迫っている。日本経済の復活を進めるには、特許権や著作権、）の活用による「知的基づいて制度ができた。その意味で、打ち出してから8年余りが経過した達し、世界中がワイヤレスでつなが特許は工業社会のインフラとして育が、知的財産権に関して今、何が起代表するような強さのあった日本のーのカラーテレビやウォークマンがる時代がやってきた。かつてはソニ
知的財産をめぐり、パラダイ経済の焦点は「物づくり」から「知や半導体ではなく、その向こうにあ産 業 も、 今 で は 米 ア ッ プ ル の恵づくり」に移っている。

値観の重要性が大きくなったことだ。

ムシフトが起きている。世界は、農の中で生まれた。物づくりの技術をところが、日本は環境が変わったこiPod（ ア イ ポ ッ ド ） や

大嶋聖一 編集委員
鈴木隆義 経済部

業社会から工業社会へと発展してき◎聞き手いかに守っていくか、という要請に社長

荒井寿光・東京中小企業投資育成きているのか。

進むパラダイムシフト

財産権をめぐる日本の課題などについて話を聞いた。

第1回は荒井寿光・東京中小企業投資育成社長（元特許庁長官）で、知的識者、専門家に連続インタビューを行う。

財産立国」が不可欠ではないか、との問題意識に基づき、知財にかかわる有商標権など知的財産権（thgiRytreporPlautcelletnI

あらい・ひさみつ

東大法卒、米ハーバード大院修了。66年

世界知的所有権機関（WIPO）政策委員、東京理科大客員教

授、東京商工会議所知的財産戦略委員長を歴任。07年6月から現職。著作に「知財革命」（角川グループパブリッシング）、「知財立国」（日刊工業新聞社）など。

荒井寿光・東京中小企業投資育成社長に聞く

21世紀型の保護・利用枠組みが必要にとに理解が足りない。

「量」
より重要な特許の「質」
──特許の申請件数が減っている。
日本はこれまで、米国──「物づくりプラスアルファ」がらないだろう。

う製品を造るよう努力しなければなだろう。米国は既に2割程度にまで後新興国との競争でどんどん下がる

言えば大事だが、製造業の比率は今ルを変えていかないから、米国に離たもうけようとする。日本は、ルーもうけたら、次にルールを変えてまれは違う。米国では、特許を取ってへ移行する」という認識が足りない。 され発展途上国に追い付かれる。

落ちてきている。日本は「知識社会視点を物づくりから知必要、ということか。
荒井社長
恵づくりに変えるべきだ。アイフォ

物をつくって回収する仕組みだった

荒井社長
を中心とする海外から基本特許を買ーンは一見「物」に見えるが、背後──政府の取り組み、民間の動きをが、今は独占するだけではなく、皆──今年は、特許法改正が動きだす。

い、カラーテレビやパソコンなどににつながっている世界中のシステムどう見るか。

しての仕組みをつくることはできた。 うけるのが世界の潮流だ。ところが

ォーラム」の活動を通して、国家と荒井社長 「知的財産国家戦略フノベーション」との組み合わせでもに使ってもらうという「オープンイ

従来は、特許を取得し製品化し輸出して稼いできた。いきやソフトがある。知恵の塊だ。日本
ればならない。

荒井社長

おい、特許は応用特許や周辺特許にも早く、こういった製品を造らなけ──新興国、特に中国の申請件数が国家は立法、行政、司法の三権から中身が問題に─政府の知財戦略なるから、件数は多くなっていた。
基本特許の申請が増えているのであ増えているが、脅威ではないか。に申請件数が減っていることではな

内申請件数の減少につながる。単純負けるだろう。中国で増えているの同じ製品であれば賃金の低い中国に造る特許が増えているなら、日本はての脅威だ。仮に、中国で冷蔵庫を体制は整ったので、残るのは「中裁判所を設置した。

た。司法においては、知的財産高等部長とする知的財産戦略本部を設けの上で、行政の機能として首相を本本法をつくり、法令を改正した。そなるが、まず、立法では知的財産基

古めかしいのは「自然法則を利用し入れるべきだ。現在の特許法で一番のエンジンだ」という発想をもっと「 皆 に 開 放 し、 発 展 さ せ て い く 社 会

特許については、法改正に当たり況に追い込まれる傾向がある。

も世界では誰も使わない、という状

レビが典型だが、良い物をつくって日本は、携帯電話やハイビジョンテ

しかし、応用特許の申請が減ってれば、件数は減少する。また、海外く、量より質に転じているかどうかは工業社会時代の特許だから、単純身をどうするか」だ。自分では、知それは、工業国家としをチェックすべきだ。

な物づくりで競争するなら大きな脅た技術的思想の創作のうち高度のも荒井社長

──質の変化を見極めるには、どう威だ。だから、日本も早く物づくり

財戦略も5年ごとにモデルチェンジ

特許申請の海外比率が中心から、知識社会のシステムづく

荒井社長

特許を重視する姿勢への転換も、国いった点を注視すべきか。
増えてきている。日本企業でも国際のを保護の対象とする」という点だ。

コンピューターソフトや人工多能すべきだと思っている。車やパソコンでもモデルチェンジして、バージ性幹（iPS）細胞は自然法則を使りに脱皮すべきだ。

ョンアップしていく。技術の進歩にってはいない。日本は「特許」の定出願が増加しているのは、良い傾向と い う の が あ る。「 製 造 業 が 日 本 に応じてビジネスモデルも変化する。

日 本 人 の 神 話 に「 物 づ く り 大 国 」不可欠」という思い込みもある。だ併せて、知財保護のルールも変わる。 義が狭過ぎる。工業社会時代の仕組だ。ただ、基本特許が増えているか日本企業も基本特許をどんどん取が今や、国内総生産（GDP）に占どうかまでは分からない。ってほしい。
米インテルのCPU（中める製造業の割合は3割にすぎない。

後はやることがない」と言うが、そ米国は、世の中の役に立つことなみを直していく必要がある。

央演算処理装置）が世界中のパソコ

7割は非製造業だ。3割でも大事と日本人はとかく「制度ができたらンで使われているが、日本もそうい2010.6.3［木］ 金融財政ビジネス

みになっている。ビジネスモデル特ら特許として保護する、という仕組しない、と考えたのだ。

独占して売ったところで市場は拡大活のカギとなるか。

──知的財産の活用は、日本経済復

土地や株式を持っていても、どん許をはじめ「自然法則と関係なく自ってもらうことで利用者が増え、販アップルも様々な応用ソフトを造のカギだ。創意工夫、良いアイデアを発揮できるかどうかが、経済復活へシフトして国内には本社機能しかくなる。中小企業さえ、生産を海外圏があるか」と問い掛けざるを得な

どん（値が）下がっていくかもしれ

由に創意工夫して役に立つようなら売 が 増 え る と 考 え た。「 す べ て 自 社を出して実用化できるか。また、特ない、というケースが増えている。

いかに評価するかが重要だ。欧米のない。そうなると「技術があるか」「商権利を認める」というのが知識社会開発」などできない。自分でやって許法や著作権法によって創意工夫し「海外の土地や工場を担保に」といこれから日本人の能力だ。日本もビジネスモデル特許を認もうけるのか、人を使ってもうけるた人が報われるか。知的財産をつく金融機関にできることが、日本の金荒井社長めているが、非常に限定的だ。のか、を見極めないといけない。思っても難しい。だから、無形資産を──金融機関は動産債権担保融資べきだ。

融機関にできないはずはない。

重要な「社会システム」

特許制度や著作権制度

──途上国支援の必要性は。

荒井社長

身近な例としては、日清食品の創業の方がマーケットが広がるか」だ。

その上で最も大切な視点は「どちらで共有するもの」の両方が必要だ。

荒井社長 「独占するもの」と「皆法体系も変わる。「革命」なのだから、 このビジネスはうまくいくか」と分変わる。ビジネスモデルが変われば、 できるはずだ。欧米は「トータルで体系が変われば、ビジネスモデルが起きているのは、知財革命だ。技術論になりがちだが、それは違う。今とか「整合性が取れない」という議析し、プロジェクトファイナンスをる。知財だってやる気になれば評価になっているのに、一応評価していい、土地や金融資産の価値も流動的の研究・開発や文化、技術をはぐく仕組みが整えば、途上国にも独自入れていくことが不可欠と言える。

は先進国として、支援や指導に力を世界共通のインフラが必要だ。日本なり、即座にグローバルに流通する。に国境はない。知財は物の貿易と異2010.6.3［木］ 金融財政ビジネスさまざま──日本の技術が国際標準になりづり出すインフラを 世紀型に変えるケットを広げることも必要だ。

い切って公開することによってマー技術開発、特許戦略、らいのはなぜか。
荒井社長
事業戦略の三つがばらばらだからだ。

──政府の2010年の知的財産推った」と意識を変えなければならな（ABL）などに力を入れているが。

特許を取ってもうける」という一貫進計画は国際標準、コンテンツ、産い。 今 ま で は「 土 地 が あ る か 」「 工知財革命に合わせた取り組みが必要に性に乏しい。独占するのか、一部を業横断を3本柱としているが、どう場があるか」「機械があるか」だった。

まず「知識社会に変わ開放するのか、皆に使ってもらって評価するか。

荒井社長

市場を広げるのか──。事業戦略が知財、無形資産が重要になってくる。 度のほか、運用する特許庁の審査官づくりの支援は推進すべきだ。法制か、が問題だ。新しいことに取り組──知財は評価が難しいのではない

だが、知識社会に土地など不要で、荒井社長変わる、という認識が不可欠だ。

もうとすると、法律論や制度論にこ者でインスタントラーメンを発明し整合性が取れるわけがない。従来の実行している。日本も早く発想を転ればならない。科学技術、芸術文化た 故 安 藤 百 福 氏 が い る。
「野中の一法制度に引っ張られて整合性を考えもう、という機運が高まり、持続可

偽物を取り締まる仕組みを整えなけや文化庁の担当者といった専門家、

──これは「IP（知財）コモンズ」か。

本杉は枯れる」と、製造技術をライ換しなければならない。

右肩上がりの時代と違だ わ り「 従 来 の 法 律 に な じ ま な い 」

バル企業に公開し、顧客を増やした。 ていたら、世界に後れを取る。

荒井社長の考え方につながるか。

いかに頭を切り替える

変われば特許戦略もダイナミックに「 事 業 戦 略 に の っ と っ て 技 術 開 発 し、21能でバランスの取れた成長につながる。

──知財を新成長戦略につなげるに重要なのは国際性、シはどうすればよいか。

荒井社長

ステム性、公共性だ。まず、電気自動車もiPS細胞も日本一国では対応できない。いかに世界中で知恵を出し合い、開発し普及させていくか、が重要だ。また、日本人は「電気自動車なら蓄電池が得意だ」といった発想に陥りがちだが（物そのものより）「社会システム」が重要だととらえなければならない。さらに、特定の会社だけが独占してもうけるのではなく、地球温暖化防止や難病の撲滅といった公共性が大切だ。

一定の独占を認めながら、独り占めはしない。どこまでを無料とし、どこからを有料とするか。開発者が適度なリターンを得ながら、利用者に過度の負担を掛けない、という秩序づくりを進めていくべきだ。工業社会から知識社会にステージは変わっ た。
「A社 が 新 型 車 を 出 し た な らB社も」といった競争ではなく、世界中の人々にいかに喜んでもらえるか、という方向に発想を転換しなければならない。

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土井宏文

客員教授

％から ％のコスト増になると言われている。2次元からの転換と同様、国内コンテンツ産業の現在のビジネスモデルでは、こうした付加的な費用の回収可能性にはかなり疑問が残る。とするならば、ビジネスモ

そう考えると、やはり国内においに進めるためには、新たな機材類やか。加えて、消費者から見てそのよ

SF大 作「 ア バ タ ー」
（ジェーム
「 国 内 環 境 が 整 っ た 段 階 で、3Dて3D映像の制作を早急に普及させソフトウエアの購入も含めた制作者は恐らくほとんど見当たらない状況

ズ・キャメロン監督）の成功例など作品を海外から買ってくればよいでる必要がある。では、そのためにはデルの転換、すなわち国際展開も含により、3次元（3D）映像が視聴はないか」とか「2次元作品を3D何が課題なのか。

う な3D作 品 は 新 鮮 な の か、 な ど者を引き付ける大きな要素になりつに変換すれば事足りる」と考えるこになるのではないか、という点だ。

つあることが、明確になった。これともできる。しかし、海外から買っ側の負荷をいかに抑えるか、というめた新たな販売戦略を検討する必要を受け、国内の映画館も3D対応ス

一つは、単に3Dで映像を制作し問題もある。加えて、新たなビジネもろもろクリーンを大幅に増やす計画であるてくる場合、その結果はどうなるか。

たからといって、それが良質な作品諸々の問題があろう。

ほか、家電メーカー各社も3D対応

いくら技術があっても3D作品を高スモデルを構築するとすれば、現状また、3D映像の制作を加速度的がある。

テレビの販売を開始しつつある。になるわけではないことである。こしかし、国内における3D作品はということで3D対応の視聴機器類やエディット技術が必要であることじられる。新しいグラフィック処理

い限り、既にいち早く対応しようとの戦略に依存した資金の調達方法も3D映像の制作技術に関する研究発が 値 崩 れ す る 恐 れ が あ る。「 歴 史 はも確かだが、3Dの本質を理解し、後れを取ることは避けられないだろしている中国や韓国などの諸外国に変化させなければなるまい。

表は学術的にはなされてきたが、そ繰り返す」わけだ。これでは、国全それを生かしたストーリーを作成でつながらなかった。この点について制作しても当然国内でのビジネスにどうするのかなどの問題もあるが、ルティー（著作権使用料）の配分を著作権処理をどうするのか、ロイヤはないだろうか。と制作者の感性の融合が必要なので

わ ち、 イ ノ ベ ー シ ョ ン（ 技 術 革 新 ）理解を深めなければならない。すな

次に、2次元作品からの変換では、 であり、映像にかかわる人々全体の権などの制作的な側面とをうまく連を期待したい。

ーや国が一体となって取り組むことけではなく、家電大手などのメーカう。制作者、大学などの研究機関だ

このような課題を早急に解決しなれがビジネスとしての成果にはつな

成長力は失われていくばかりである。 きる脚本家やプロデューサーも必要体としてみると収益機会は縮小し、は、日本のコンテンツ産業の国際展それよりも、既に2次元でビジネス次に、良質な3D作品は2次元作動させて初めて、国内における3Dる場所や機器が限られていたため、開がいかに遅れているか、という意をした後の作品で、しかも原作料に品に比べ制作費用が多額になるケー

特許権などの技術的な側面と著作味でまた別の大きな問題だが、その変換コストを上乗せした価格でどの作品の将来があるような気がする。

ぐスが多くなるだろう。現時点では、き前に危惧されるのは、国内の3D視ようなビジネスモデルが成り立つの今までは3D映像を上映・放送すがっていないのが現状だ。

量的にまだ不十分である。日本でも、 嗜好に合致した見るべきものがない、 れは、歴史的に見ても現実として感し こ う

く 買 わ さ れ る 半 面、 国 内 視 聴 者 の

国内3D作品の未来

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聴環境が整っても日本発の3D作品

2010.6.3［木］ 金融財政ビジネス

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