Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻第2号

2007 年 1 月 31 日発行

2007年2月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

２月号の内容2007 年の日本を巡る世界情勢
安倍政権、中国からの見方
日本を高度人材育成のハブに安倍首相の積極外交：米国からの視点
日本が学ぶべきもの ― 日本・ケベック情報ブログ（http://japanquebec.blog76.fc2.com/）より

2007 年の日本を巡る世界情勢

今年の日本を巡る世界情勢は

英語のセッションのスピーカーは、どのようになるのか。この朝鮮半島問題の専門家であるロバー

問いを特にアジアに焦点をト・デュジャリック韓日研究グループ当てて議論する情報発信セ議長で、「イラク後・ブッシュ後の北ミナーが去る 1 月 17 日に開催された。
日本語のセッションのスピーカーは、朝鮮問題に対する米国の選択」についてプレゼンが行なわれた。

鈴木邦子東京大学先端研特任助教授で、米国はイラクから撤退後は、北朝鮮「2007 年の日本と世界」について包括問題のような北東アジアの問題にコ的な概観が示され、特に安倍政権の「主ミットすることは避けるようになる可張する外交」では、北朝鮮による拉致問能性が高く、その結果中国や韓国が北題や人権問題などが強調されること、ま朝鮮により大きな影響を与えるようにたその一方で、今年は日中関係にかなりなるであろう。したがって、日本は今の進展が見られるであろうことが指摘さ後もっと自国の防衛について真剣に考れた。

え、例えば防衛費を増強するといった結論として、今年は世界が表面的には措置をとるべきというのが結論であっ比較的安定した年になる可能性が高いた。それに引き続いて、参加者の間でが、水面下では北朝鮮や中東問題など近活発な意見交換が行なわれた。

い将来の危機に向けて構造的な問題が悪

なお、デュジャリック氏の講演要旨化していく年でもあること、したがっては、以下にまとめられている。

日本は外交ツールを強化し、今後必要と

h t t p : / / w w w . g l o c o m . o r g / o p i n i on s /essays/20070122_dujarric_options/なるであろう「戦略的外交」のための努力を怠るべきないことが強調された。

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

鈴木邦子東京大学特任助教授（上）とロバート・デュジャリック氏（下）−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

安倍政権、中国からの見方
就任以来四ヶ月を経て、安倍政権に対が従来用いてきた歴史カードの効力はする種々の分析が海外でも発表されて失せたこと、日本を押さえ込もうとすればおり、第二面では米国の見方の一つを却って日本の態度が硬化し軍備増強に紹介したが、在米中国人研究者による、走る虞があり、中国としても、新しい対日中国からの見方についても、情報発信

本政策を構築すべき、と提言している。

ウェブサイトに掲載した。これによると、安倍首相の新しい外交方針によって、中国

http://www.glocom.org/debates/20070126_liang_coping/Page 2Global Communications Platform from Japan

日本を高度人材育成のハブに
政策研究大学院大学副学長 白石 隆

安倍首相が「アジア・ゲートウェイ構は人材育成である。日本がアジアの高度人材に想 」 を 掲 げ た 。 こ こで 言 う ゲート

魅力ある就労・就学環境を提供し、人材開発支ウェイは、空港のようにそこを通過援、知的交流推進などによって地域的な人材育するというだけではなく、日本全体成に貢献することは、アジアでのイノベーション・をゲートウェイにすることで、アジアの安定と繁栄システムの構築、経済発展に大きな意義をもつ。に日本が積極貢献するとともに、日本もアジアかアジアには多くの課題がある。一方、日本ではら活力をもらうというのが要点であろう。

時々の課題解決のためにさまざまのシステムをそのために、まずはアジアと世界に開かれた日本つくってきた。国内改革によって日本を開き、アジを作ることだ。経済連携協定(EPA)締結などは行アにおける人材育成ネットワークのハブとし、更にわれているが、労働市場の開放や国際物流機能アジアの課題解決のため地域標準となりうるさま強化への制度作りなど、日本を開いていくためにざまなシステムを日本からアジアに広げていく、やるべきことは多い。

それがアジア・ゲートウェイ構想の基本である。

もう一つはアジアの安定と繁栄の実現にリーダーシップを発揮することだ。これは「おれについてこい」式ではなく、日本が得意とする「背中を押してアジアのハブに＜文責：編集人＞
英語の原文： "Asian Gateway - Hub of High-level Human
Resources Development"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20070109_shira_asian/

あげる」タイプのリーダーシップである。その一つ安倍首相の積極外交：米国からの視点
CSISパシフィック・フォーラム常務理事 ブラッド・グロッサーマン

日本の外交と安全保障政策を再構パートナーと呼び協力を呼びかけたのは画期的築しようという安倍首相の決意がであった。

就任以来の行動で具体的に表れ米国では、日本の新しい積極外交姿勢に好感をてきている。

覚える向きが多い。しかし日本の人々に、米国がまず就任後初の訪問国として韓国と中国を選ん日本の国内問題に口を挟んでいると思われたらだこと（これには米国からの激励もあった）、その全く逆効果となるため、支持の方法は慎重でなけ

後、国連安保理での議席獲得への再挑戦を表ればならない。

明したこと、東アジアサミットで地域の環境保全と米国と日本が更に連携を強める過程では避けてエネルギーの効率的使用促進、そして海上警備通れないテーマもある。例えば日本の核兵器開への協力を約束したこと、更にアジア各国とEPA発や自衛隊による先制攻撃の可能性についてでを通じた連携を強化しつつあるなど、既に様々なある。日本が当面このような方向に進むとは全く形となって表れている思えない。しかしだからこそ、具体的に何が出来防衛省への昇格や日本版NSCの創設も大きなるのかについて、日本国内そして日米間できちん前進であるが、その直後の欧州歴訪中、NATOとした議論と認識が必要である。

において、自衛隊の海外派遣を厭わない、と語り、更に、価値観を同じくする国々としてNATOを＜文責：編集人＞
英語の原文： "Mr. Abe's Aggressive Agenda"
http://www.glocom.org/debates/20070124_gloss_mr/

積極外交への道は？

Page 3第8巻

日本が学ぶべきもの ─ 日本・ケベック情報ブログより
文責：宮尾尊弘（国際大学情報発信機構長）（１）曽田修司氏（跡見学園女子大学教授）のイ（２）マルク・ベリボー氏（ケベック州政府在日事

ンタビュー要旨：務所・広報担当官）のインタビュー要旨：

曽田・跡見学園女子大学教授

カナダ・ケベッ

まず第1に日本

ク州のアート、が学べるのは、特にパフォーミ

どのよう に都市

ング・アート（舞を経営したら台芸術）は、モ「創造的な都ントリオールを市」になるかと本拠地とするいうことであろサーカス「シルマルク・べりボー広報担当官う。モントリオー

ク・ド・ソレイユ」

ルでは使われに代表されるようなシャープな運動とともに芸術性もていないビルや工場がある地域に芸術家のような「創同時に追及するというユニークな展開を見せて世界造的階層」の人たちが住むように支援・誘導して、そ的に有名であるが、ケベックの文化政策から日本はの結果「マルチメディア・シティ」を生み出すことに成多くを学ぶことができる。

功した。日本の都市も文化を重視して創造的に生ままず国のレベルでは、日本はもっと明確な「文化戦れ変わることができる。

略」を立てて、国内市場と海外市場のパイプを太くす

さらに日本は、どのように市民の日常生活をより豊かることが重要である。その際に、日本の文化を「伝統にできるかを学ぶことができる。例えば、モントリオー

文化」と「現代文化」（ないしポップカルチャー）というよ

ルでは市が所有する空地を市民にコミュニティ・ガーうに二分するのではなく、ケベックのように「日本の文デンとして貸し出している。また、公共の広場で市民化・芸術」としてまとまったイメージで海外に説明し、参加型の彫刻などの芸術作品の制作を行なうなどのPRすべきである。

活動は、ケベック発で世界的に大きなイベントにまでまた日本人がもっと日常的に文化・芸術活動に接し発展している。て、それを大切にする必要があり、そのためにもっと文また日本でもケベックのように、多文化・多言語のコ化に金を使ってよいものを育て、それをそのまま海外ミュニティを育成し、活用することが必要で、そのために出せるように最初からグローバルな視点で作品作りにもっと移民を受け入れ、外国語を話すコミュニティや人材育成を行なわなければならない。この点で最を日本社会に溶け込ませるような努力をすべきであ

近は、国よりも自治体レベルで文化政策を推進し、る。そうすれば日本にいる外国人も日本人も共に利益アーチストの国際的な交流を行なう傾向が出てきてを享受することができるであろう。

いる。国は地域のこのような活動を積極的にサポートすることが望まれるであろう。

以上のインタビューの詳細は以下のブログ参照：
http://japanquebec.blog76.fc2.com/

第2号

第8巻

Global Communications
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月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

当初は僅か一日だけ期限を超

さらに一酸化中毒で犠牲者を出すような危険

過した牛乳を使ったケーキをな改造が、それも多くは当初製品の不具合を出荷、その事実を把握しながら公表を避けて修繕する過程で当然の如くかつ容易に行わ●経営委員会居た、という、偶発的な事故に関する例によっれて居るのを数十年にも亘り放置し、漸く司直

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牛尾 治朗

波乱は産業界のみならず、政界でも安倍政行天 豊雄

後記扱っている企業としては想像を絶する杜撰な生産管理・検査態勢であったことが次々と明るみに出て、人々は殆ど狐につままれた思いである。

権の支持率が各世論調査で軒並み 50％を割る中で、安倍首相に対し強硬姿勢を取っていた参院自民党も流石に危機感を覚えてか

情報発信機構猪口 孝

小林 陽太郎●運営委員会

数年前に社会問題となった品質管理問題を批判をトーンダウンした気配も見える一方で、起こしながら一応立ち直ったかに見えた自動民主党の支持率はさっぱり上昇せず、夏の参車メーカーでも、当初の欠陥部品を取り替え議院選挙を控えて活発な政策論争を期待し佐治 俊彦

たその交換された部品も欠陥品であることがている国民を更に裏切る状況となっている。

中馬 清福

危なっかしいスタートを切った平成十九年、勝又 美智雄

判明し、監督官庁も巻き添えに改めて面目を失う事態となっている。

果たしてこれからどのような針路を描くものか。

宮尾 尊弘（委員長）

第2号