ERP を用いた会計情報システムの成功要因に関する分析
代表研究者 奥田真也

名古屋市立大学大学院経済学研究科教授

1 はじめにビッグデータの活用に注目が集まるなか、企業が社内のデータをどのように整備し、分析に活かすか重要になってきていると感じている。このような社内でデータ分析を行うためには、データの一元管理が行われていることが必要となってくるであろう。データを一元管理するために、企業は ERP をはじめとした情報システムの導入を進めている。しかしながら、情報システムが整備されたところで、それが有効活用されているかどうかは別問題である。そこで、本研究課題では財務会計情報システムに関して、そのシステムが他のシステムとどのように統合されているのか、統合を促進している要素は何か、その結果経理業務の質が向上しているのかについて今まで奥田（2013）や奥田（2015）、Nakashima and Okuda(2015)で調査してきた。この調査をさらに進化させるため、本研究課題においてもアンケート調査を行うこととした。実際には、2016
年 10 月に上場企業（3,540 社）の経理担当者を対象に「会計情報のマネジメントに関するアンケート調査」
として、郵送による質問票調査をおこなった。調査の結果、回答数は 273 社、回収率 7．71%であった。
アンケートでは、経営環境、財務会計情報システムの設計方針、経理人材管理、財務会計情報システムの特徴、会計処理業務の現状という 5 つの項目から質問を行った。項目によってはさらに多数の項目を設けて質問を行った。以下に各項目における調査結果について概要を述べる。なお多くの項目では 7 点満点のリカートスケールにより質問を行った。以下でその結果を報告していく。

2 経営環境
この節では会計情報システムを設計する上で、その会社や経理部がどのような環境にあるのかについての結果を述べる。ここでは 1 点がほとんどリスクはない、7 点を非常にリスクが高いと考えて自己採点してもらっている。表 2-1 は経営環境に関するアンケート結果をまとめたものである。上流・下流とも関係業者との関係についてよりも価格変動についてよりリスクを感じていることがわかる。

表2-1 経営環境
項目
顧客・クライアントとの関係
販売市場の価格変動供給業者との関係
供給市場の価格変動

平均
4.13
4.724.00
4.53

標準偏差 有効回答数
1.36271
1.23272
1.30271
1.27271

3 財務会計情報システムの設計方針
財務会計情報システムの設計方針に関しては、設計時にどのような内容に配慮しているか、どの部門が関わっているかについて訪ねた。まず設計段階においてどのような項目が重視されているかについての質問の回答を示したのが、表 3-1、図 3-1-1、3-1-2、3-1-3 である。図 3-1 では質問項目を決算業務のニーズ、システムのニーズ、決算業務以外の業務ニーズの３つに分けて図を作成した。表 3-1 からわかるように、基本的には決算業務のニーズ、システムのニーズ、決算業務以外の業務ニーズの順にシステム設計において考慮されている。これらの中で特に経営戦略との整合性については考慮されている程度が低く、ビジネスプロセスとの整合性がこれについて低い。これらから、会計以外の業務との整合性や企業の競争力獲得といった観点から会計情報システムが構築されていないケースは多々見受けられるといえよう。

1（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

表3-1 設計時に配慮している項目
項目
平均
標準偏差 有効回答数
1.18273
会計関連制度への対処
5.77
内部統制監査への対処
5.41
1.25
273
決算業務の効率性
5.83
1.08
273
システムのフレキシビリティ
5.01
1.21
273
コンプライアンスへの対処
5.34
1.22
273
他の基幹システムとの整合性
5.38
1.28
272
経営戦略との整合性
4.81
1.29
272
ビジネスプロセスとの整合性
4.97
1.17
271

2（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

財務会計情報システム設計において他の部門がどのように関わっているかについての回答をまとめたもの
が表 3-2 である。Panel A では経営トップや事業部門がどの程度関与し得ているかについての回答をまとめている。経営トップでも事業部門でも最頻値は５であり、ある程度以上システム設計に関わっていることがわかる。ただ、経営トップが関わっているか否かについて、6 と 7 の解答が合わせて 30％以上あるのに対して、他の事業部門は 20％に満たない。このことから、経営トップの方はシステム設計に積極的に関わることが多いのに対して、事業部門は相対的には関わっていないケースが多いこともわかった。

表3-2 他部門との関係について項目
平均
標準偏差 有効回答数
他部門との関与
経営トップの関与
4.55
1.60273
事業部門の関与
4.16
1.59273
システム設計の主導権
情報部門主導か経理主導か
5.26
1.48273
4 経理人材管理
本稿では経理の管理の現状について解説する。表 4-1 では経理の担当者数についての回答を表にしている。
大規模な会社では経理担当者も大きくなるため、平均が中央値よりもかなり大きくなっている。特に連結の経理ではその差が大きく、標準偏差も本社のみに比べると著しく大きい。

表4-1 経理担当者数
平均
中央値
標準偏差
本社のみ
12.19
618.90連結
68.2010622.94
次に表 4-2 では経理の人事方針についての回答をまとめている。まず、中途採用に関しては 65％以上の会社が 4 以上、すなわちある程度行っていると回答している。このことから、特に経理人材に関しては新卒一括採用だけではない人事方針を持っている会社が多いと考えられる。ただし、会計専門職を採用しているか否かとなると、46.0％と約半数の企業が全く行っていないと回答しており、3 以下、すなわちそれほど積極的ではないとする会社も加えると約 60％以上の会社が会計専門職を雇用することに関してそれほど興味を持っていないことがわかる。公認会計士や税理士などが企業内で活躍する場は増えてきていると言われているが、それはまだ一部の会社であるとえいよう。

3（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

次に社内異動については、他スタッフ部門との異動で 3 より少し大きい程度、ライン部門との異動では 2.5前後と、積極的ではないとする企業の方が積極的であるという企業より多いことがわかる。特にライン部門との異動に関しては 40％近くの企業が全く行っていないと回答するなど、社内においては専門職としての扱いがなされている会社が多いように見受けられる。

表4-2 経理の人事方針
項目
中途採用
会計専門職の採用・登用
他スタッフ部門からの異動
ライン部門からの異動
他スタッフ部門への異動
ライン部門への異動

平均
4.06
2.61
3.16
2.49
3.29
2.61

標準偏差 有効回答数
1.78273
1.85272
1.62272
1.57272
1.56271
1.57272

社内教育の充実度についての回答結果を表 4-3 に示している。最も充実しているのが会計・税務であり、逆に手薄なのが金融に関する知識である。IT や経営戦略・業界知識はこの間であるが、3 に近い数値である
ことから、これらについてもそれほどは充実していないと評価している企業の方が多いことがわかる。

表4-3 社内教育の充実度
項目
会計・税務
金融
IT
経営戦略や業界知識

平均

標準偏差 有効回答数
4.01
1.26272
3.03
1.32272
3.31
1.33272
3.21
1.29272

IT 活用度についての回答結果は表 4-4、図 4-3 にまとめている。表計算のマクロ機能については 4 以上の回答が過半数を占めるなど、一定程度は使用されていることがわかる。データベースソフトは 4 と 5 と回答した企業が一定程度あるものの、3 以下の企業も半数以上であり、利用している企業と利用していない企業の差が大きくなっていると考えら得る。統計やデータマイニングなどの技法については平均値が 2.74、最頻値が 2 であり、まだまだ活用できていると自己評価している企業は多くないことがわかる。逆に言えば、今後伸びる余地がまだあるといえよう。

表4-4 IT活用度
項目
マクロ機能
データベースソフト
統計・データマイニング

平均4.04
3.66
2.74

標準偏差 有効回答数
1.61272
1.71
273
1.48271

5 財務会計情報システムの特徴について
本節では経理の管理の現状について解説する。表 5-1 では決算の所要日数について問うている。この結果、月次では営業日ベースで 2 週間程度、四半期で 3 週間程度、年次で一月程度と言うことがわかる。

表5-1 決算所要日数
平均
月次四半期
年次

10.55
20.51
25.13

標準偏差 有効回答数
6.9311310.4330
14.43224（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

表 5-2 では伝票入力がシステムベースか紙ベースかについて問うた内容を掲載している。なお、1 が完全に紙ベース、４が全にシステムベースであることを意味している。これによると平均が 4 強と言うことで、まだまだ紙ベースが優勢であることがわかる。

表5-2 システム or 紙
平均
伝票入力

4.23

標準偏差 有効回答数
2.22271

次に財務会計情報システムと他のシステムがどの程度統合されているのかについての結果が表 5-3 に示されている。この表から最も財務会計システムと統合されているのが固定資産管理システムであることがわかる。減価償却費の計算などが概ね自動化されていると想像できる。その一方、最も統合されていないのが生産情報システムである。会計上の原価計算と実際の原価管理が乖離しているとしばしば指摘されるが、統合が進んでいないことからシステム統合という側面から見ても乖離していることが見て取れる。また管理会計の情報システムに当たる業績評価システムと予算統制システムと財務会計情報システムは他のシステムと比較して必ずしも統合度が高くはない。同じ会計情報システムであっても、財務会計と管理会計で目的が異なるためか、情報システムといった側面からは多少分離しているといえる。情報システムの側面から財管が一致しているのが良いのか、分離しているのが良いのか、今後検討する余地がある。

表5-3 システム統合
平均
業績評価システム
予算統制システム
販売情報システム
仕入情報システム
在庫管理システム
生産情報システム
固定資産管理システム

4.01
4.02
4.29
4.34
4.13
3.54
4.70

標準偏差 有効回答数
1.94
230
1.94
219
2.05
244
2.02
235
2.06
222
2.02
170
2.14256

このようなシステムを用いてどの程度仕分けが生成されているのかについての結果を図 5-1 に示した。最もリアルタイムで処理されているのが経費で 30％以上の会社がリアルタイムで仕訳が生成されている。これに対して棚卸資産は月に一回程度の会社が 30％弱と仕訳生成頻度が一番低くなっている。その一方、リアルタイムで仕訳を生成している会社が 15％超もあることがわかる。簿記の最初に棚卸資産のリアルタイムの把握が困難であることが三分法を利用している理由だとしばしば記述されますが、現在ではその条件に当てはまらない会社もかなりの割合見られることわかる。

5（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

6 会計処理業務の現状についてところですでに説明したように、インプットされた情報、すなわち仕訳が必ず正しいとは限らない。そこ
で「次の勘定科目の処理に際して、業務部門への問い合わせなど、他の部門との調整がどの程度必要ですか。」と質問した。つまり、経理部門が多大な調整が必要というのであれば、当初の仕訳に多数疑問点が残ることになる。これに対して、全く必要ないというのであれば、当初の仕訳が信用できると判断していることになる。この質問項目については、1 は全く必要が無い、7 は多大な調整が必要である、として 7 点満点で回答を求めた。つまり平均点が高ければ高いほど、調整が必要である、すなわち当初の処理に問題のある可能性が高いと考えていることになる。その結果を図 6-1 に示している。

表6-1 決算時の調整
平均
売上
売掛金買掛金
仕入
棚卸資産
経費

標準偏差 有効回答数
1.70267
3.68
3.77
1.652643.47
1.622643.50
1.62258
3.79
1.64256
3.69
1.54267

全ての勘定科目において平均点が 4 弱である。
また全く調整がないとした企業が 1 割程度であることから、多くの企業ではある程度業務は合理化されているものの、多大な調整を必要としている企業も一方であることがわかる。また、売上は他の項目として全く必要が無いとした会社の比率も多大な調整が必要であるとした会社の比率も最も高いことがわかる。すなわち、正確な情報が把握できている会社と全くできていないと考える会社との分散が大きいといえる。その一方で経費は標準偏差が最も小さく、かつ平均もやや高いことから、どの会社も正確な情報把握には苦しんでいると考えることができる。

7 最後に以上、実施したアンケートの概要をまとめてきた。これらのアンケート項目の相互関係を分析し、どのような ERP を導入すれば、財務会計情報の信頼性が高まるかについては今後の課題とする。

6（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017

【参考文献】
M. Nakashima and S. Okuda(2015)v” Systems Integration, Management Involvement and Qualityof Internal Controls and Auditing, Asia-Pacific Management Accounting Journal,
奥田真也（2015）「情報システム統合と財務会計システムの満足度の関係」『企業会計』
奥田真也（2013）「情報システムの統合と仕訳頻度、決算日数の関係について」『産業経理』〈発題名表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

財務会計情報システムの現状について

会計人コース

近刊

財務会計情報システムを支える人材について会計人コース

近刊

7（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.32 2017