貸借対照表（平成19年3月31日現在）（単位：円）

資産の部
科目

負債及び資本の部
金額科目（資産の部）（負債の部）

Ⅰ 固定資産Ⅰ

１ 有形固定資産
17,350,110,000

資産見返運営費交付金等

5,078,561,030

減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額

固定負債
資産見返負債

土地建物

金額△1,062,611,030

4,015,950,000

646,424,498△315,620,826

330,803,672

図書

資産見返補助金等

5,942,838

資産見返寄附金

30,876,672

資産見返物品受贈額

994,137,601

長期未払金

595,543,583△296,827,012

164,749,444

1,195,706,555
70,605,945

固定負債合計

1,266,312,500

298,716,571
1,041,052,571 Ⅱ 流動負債

美術品・収蔵品
船舶

1,470,000
34,944

減価償却累計額△34,942

車両運搬具

8,156,461

減価償却累計額△5,515,446

有形固定資産合計

2

運営費交付金債務

340,796,076

寄附金債務

14,556,845

前受受託事業費等

118,844

前受金

144,154,200

2,641,015

預り金40,330,769

23,040,743,831

未払金

666,120,077

未払費用

19,212,663

２ 無形固定資産

未払消費税等

596,100

鉱業権

1,016,708

ソフトウェア6,499,688

流動負債合計

1,226,158,574

その他の無形固定資産

938,000

負債合計

2,492,471,074

無形固定資産合計

8,454,396

固定資産合計

承継剰余金債務

273,000

23,049,198,227 （資本の部）
Ⅰ 資本金
政府出資金

22,019,176,087

資本金合計

22,019,176,087

Ⅱ 流動資産
現金及び預金1,140,197,035 Ⅱ 資本剰余金

未収学生納付金収入

13,758,050

徴収不能引当金△649,137

その他未収入金

21,382,320

貸倒引当金△96,147

たな卸資産
前渡金
その他の流動資産
流動資産合計資本剰余金
13,108,913

損益外減価償却累計額
資本剰余金合計△479,750,242

21,286,173
826,043 Ⅲ 利益剰余金
1,250,772
479,654
1,177,148,590

大学運営改善積立金

76,803,715

積立金

26,549,245

当期未処分利益

91,096,938（うち当期総利益）

資産合計

984,593,325△1,464,343,567

24,226,346,817-1-（91,096,938）

利益剰余金合計

194,449,898

資本合計

21,733,875,743

負債・資本合計

24,226,346,817

損益計算書（自平成18年4月 1日 至平成19年3月31日）（単位：円）
科

目

Ⅰ 経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費

金
397,141,589
142,540,186
91,202,146
6,652,326
36,848,405
68,285,808
2,359,319,274
769,331,442

一般管理費

額

3,871,321,176
170,864,168

財務費用
支払利息

3,732,827

3,732,827

経常費用合計Ⅱ 経常収益運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
その他の受託研究収益受託事業等収益
政府受託事業収益
その他の受託事業収益
寄附金収益
施設費補助金収益
補助金等収益資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
雑益
財産貸付料収入
その他の雑益4,045,918,171
2,852,230,547
947,327,650
126,201,200
25,612,000
6,652,326
18,783,318
18,214,955

6,652,326
36,998,273
26,958,089
1,466,151
27,086,620

12,164,911
702,130
2,103,049
21,611,038

36,581,128

11,035,124
10,383,966

21,419,090

経常収益合計

4,108,533,074

経常利益
Ⅲ 臨時損失固定資産除却損
アスベスト対策事業費
過年度運営費交付金収益修正損

62,614,903
774,165
132,002,885
20,781

132,797,831

臨時損失合計Ⅳ 臨時収益徴収不能引当金戻入益
資産見返負債戻入
資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金等戻入施設費補助金収益

132,797,831
260,100
753,165
21,000132,002,885

臨時収益合計132,777,050
133,037,150

Ⅴ 当期純利益62,854,222

Ⅵ 目的積立金取崩額

28,242,716

Ⅶ 当期総利益

91,096,938-2-キャッシュフロー計算書（自平成18年4月1日 至平成19年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
教育研究関連業務支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
受託事業等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
その他の預り金収支差額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△502,201,164△3,160,979,516△286,769,747
3,048,270,000
887,467,675
126,538,600
25,612,000
7,952,096
35,096,866
31,851,000
15,586,790
20,481,020
5,579,110
254,484,730

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出無形固定資産の取得による支出
施設費による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△552,887,819△2,688,000
800,171,750
244,595,931

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出
小計
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 資金に係る換算差額
Ⅴ 資金増加額
Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高△75,005,885△75,005,885△3,732,827△78,738,712
0420,341,949
719,855,086
1,140,197,035-3-

利益の処分に関する書類（案）（単位：円）科目

金

Ⅰ当期未処分利益
当期総利益

額
91,096,938

91,096,938

Ⅱ 利益処分額
国立大学法人法第35条において準用する
独立行政法人通則法第44条第3項により文部科学大臣の承認を受けようとする額

18,554,929

大学運営改善積立金

72,542,009-4-

91,096,938

国立大学法人等業務実施コスト計算書（平成１8年4月1日～平成１9年3月31日）（単位：円）

Ⅰ 業務費用（1）損益計算書上の費用
業務費
一般管理費
財務費用
臨時損失

3,871,321,176
170,864,168
3,732,827
132,797,831

4,178,716,002（2）（控除）自己収入等
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
雑益
資産見返寄附金戻入
臨時利益△947,327,650△126,201,200△25,612,000△6,652,326△36,998,273△26,958,089△21,419,090△2,103,049△260,100△1,193,531,777

業務費用合計Ⅱ

2,985,184,225

損益外減価償却等相当額
損益外減価償却相当額
損益外固定資産除却相当額

Ⅲ

引当外退職給付増加見積額

Ⅳ

機会費用

408,530,024
16408,530,040
108,453,677

国又は地方公共団体の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

3,098,775
353,070,812

政府出資の機会費用

356,169,587
Ⅴ

国立大学法人等業務実施コスト

3,858,337,529-5-＜重要な会計方針＞
１．運営費交付金収益及び授業料収益の計上基準
下記を除き、期間進行基準を採用している。
退職一時金に充当される運営費交付金・・・費用進行基準
文部科学省が指定する特別教育研究経費・・・文部科学省が指定する成果
特殊要因経費に充当される運営費交付金
進行基準又は費用進行基準
２．減価償却の会計処理方法(1)有形固定資産定額法を採用している。
耐用年数については、法人税法上の耐用年数を基準としているが、主な資産の耐用年数は以下のとおりである。
建物
2～50 年
構築物
2～60 年
工具器具備品 2～15 年
船舶
3年
車両運搬具
3～6 年
なお、国から承継した固定資産については見積耐用年数により、特定の研究のために受託研究等収入によって取得した固定資産については研究期間により減価償却を行っている。
また、特定の償却資産（国立大学法人基準第 83）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
(2)無形固定資産定額法を採用している。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいている。
３．退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準
退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、国立大学法人等業務実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職金要支給額の当期増加額を計上している。
４．徴収不能引当金及び貸倒引当金の計上基準
債権の徴収不能及び貸倒に備えるため、過年度における徴収不能実績及び貸倒実績を基に回収不能見込み額を計上しているほか、特定の債権については回収可能性を個別に勘案して計上している。
５．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯 蔵 品
最終仕入原価法
６．国立大学法人等業務実施コスト計算書における機会費用の計上方法(1)国等の財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算方法
近隣の賃貸借料等を参考に計算している。
(2)政府出資等の機会費用の計算に使用した利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に 1.65％で計算している。
(3) 国等からの無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した
利率
10 年利付国債の平成 19 年 3 月末利回りを参考に 1.65％で計算している。
-6-

７．リース取引の会計処理
リース料総額が 3,000 千円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税込方式によっている。
９．会計方針の変更（固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準等）
当事業年度より、固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準（「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準の設定及び国立大学法人会計基準の改訂について」（国立大学法人会計基準等検討会議 平成 17 年 12 月 22 日）及び「「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る国立大学法人会計基準注解」に関する実務指針」（文部科学省 日本公認会計士協会 平成 18 年 1 月 17 日））を適用している。
これによる損益及び資本に与える影響はない。
＜貸借対照表注記事項＞（１）運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額は 2,990,979,556 円（２）減損の認識（升沢教育研修施設）
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用途

教員・学生の教育研修設備

種 類

場

所

土地、

宮城県黒川郡大和町吉田

建物

字松場１－２

帳簿価額 （円）
1,966,774

２．減損の認識に至った経緯
平成１７年７月８日の大学運営会議により使用停止の決定がなされたため、減損の認識を行った。
３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額と帳簿価額が同額であるため、減損額なし。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合に、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサー ビスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産なし。
５．回収可能サービス価額の概要
回収可能サービス価額は正味売却価額により測定しており、時価は鑑定評価額に準じて算定した。
（電話加入権）
１．減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要
用

途

教育研究用通信設備

種 類
電話加入権場所

宮城県仙台市青葉区荒巻
字青葉 １４９ 外

帳簿価額 （円）938,000

２．減損の認識に至った経緯
電話加入権について、市場価格が著しく下落し、回復の見込みがあると認められないため、減損の認識を行った。
-7-

３．減損額のうち、損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳
回収可能サービス価額が帳簿価額を上回るため、減損額なし。
４．減損の兆候の有無について、複数の固定資産を一体として判定した場合には、当該資産の概要及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由一体として判定した固定資産なし。
５．回収可能サービス価額の概要
使用価値相当額が正味売却価額を上回るため、回収可能サービス価額は使用価値相当額により測定した。使用価値相当額は東日本電信電話株式会社の施設設置負担金とし算定した結果、帳簿価格を上回ったため減損損失は計上していない。
＜キャッシュ・フロー計算書注記事項＞（１）資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金勘定 1,140,197,035 円
差引資金期末残高 1,140,197,035 円（２）重要な非資金取引① 現物寄附による資産の取得
工具器具備品6,505,380 円
図書3,144,284 円
消耗品等
10,388,906 円
合計
20,038,570 円（３）その他の事項① 教育研究関連業務支出は、教育・研究に関する支出である。
② その他の業務支出は、主として一般管理費の支出である。
＜重要な債務負担行為＞
該当なし＜重要な後発事象＞
該当なし-8-