○岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付要綱
平成26年８月５日岡垣町要綱第28号
（目的）
第１条

この要綱は、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金（以下「補助金」という。）の交付に関し、岡垣町補助金等交付規則（平成24年岡垣町規則第７号）に定めるもののほか必要な事項を定め、住宅の性能向上改修等の実施に要する費用の一部を補助することによりその実施を促進し、もって震災に強いまちづくり及び脱炭素社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

耐震診断 一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一

般診断法の基準に基づき、建築士法（昭和25年法律第202号）第２条に規定する建築士が、住宅の地震に対する安全性を評価することをいう。
(２)
ア

性能向上改修工事 次に掲げる改修工事をいう。
耐震改修工事 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満である木造戸建て住宅について、建物全体又は１階部分の上部構造評点が1.0以上になるよう補強する工事及びこれに伴う耐震設計（工事監理を含む。）をいう。
イ

省エネ改修工事

木造戸建て住宅の省エネ性能の向上が図られる改修工事（開口部、く体等の耐熱化工事、設備の効率化に係る工事）をいう。
(３)

建替え等 自らが居住するため、地震に対する安全性が確保された住宅を建築、賃貸等により確保することをいう。
(４)

木造戸建て住宅 在来軸組構法、伝統的構法及び枠組み壁工法（ツーバイフォー工法をいう。）で建築された木造一戸建て住宅（店舗等の用途を兼ねるものは、店舗等の用途に供する部分の床面積が、建物全体の床面積の２分の１未満であるものを含む。）をいう。
(５)

施行者 木造戸建て住宅の所有者その他町長が住宅の性能向上改修が必要と認める者で、性能向上改修工事又は建替え等に伴う除却工事（以下「性能向上改修工事等」という。）を行うものをいう。
（補助対象者）
第３条 補助対象者は、施行者のうち、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(１)

補助金の交付を過去に受けたことがないこと。

1/5

(２)

本町の町税を滞納していないこと。

(３)

補助金の交付決定を受けた日の属する年度の２月末日までに性能向上改修工事等を完了し、補助金の交付を請求できること。
(４)

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
２

町長は、前項の規定にかかわらず、特にやむを得ない事情があると認めるときは、同項第１号に該当する施行者を補助対象者とすることができる。
（補助金の交付）第４条 町長は、施行者に対して、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。
（補助対象住宅）第５条

補助金の交付対象となる木造戸建て住宅（以下「補助対象住宅」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
(１)

町内に存在すること。

(２)

昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建築又は工事着工したもの（昭和56年６月１日以後に増築等を行ったものを含む。）であること。
(３)

耐震診断を実施した結果、耐震診断の上部構造評点が1.0未満であること。

(４)

地上階数が２以下であること。

(５)

現に居住者がいること又は性能向上改修工事後速やかに居住する見込みであること。

(６)

性能向上改修工事等により建築基準法（昭和25年法律第201号）及び関係法令の規定に違反するものでないこと。
（交付の対象となる費用）
第６条

補助金の交付の対象となる費用は、次の掲げるものに要する経費とする。ただし、第１号の場合においては、原則として耐震改修工事と省エネ改修工事を併せて行う工事とする。
(１)

補助対象住宅の性能向上改修工事(２)

建替え等に伴う補助対象住宅の除却工事（補助金の交付額）
第７条

補助金の額は、性能向上改修工事等に要する費用の50％に相当する額とし、90万円を上限とする。ただし、算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額とする。
２

第６条第２号に規定する工事に要する費用は、国が定める性能向上改修工事費の範囲内とする。
（性能向上改修工事等の事前協議）

2/5

第８条

補助金の交付を受けようとする施行者（以下「申請者」という。）は、性能向上改修工事等の実施に関する契約を締結する前に、当該工事について町長と必要な協議を行い、その内容について助言を受けるよう努めなければならない。
（補助金の交付申請）
第９条

申請者は、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。
(１)

補助対象住宅の登記事項証明書その他当該補助対象住宅の所有者等が分かる書類（所有権を有する者が複数存在する場合は、その代表者１名分）(２)

建築完了検査における検査済証の写し又は補助対象住宅の建築年月日を明らかにする書類(３)

耐震診断結果報告書(４)

性能向上改修工事等に係る耐震補強計画書及び経費が確認できる性能向上改修工事費概算

見積書（いずれも自由様式。ただし、建設会社等の押印のあるもの）(５)

町税の滞納がないことの証明書（納税義務者に限る。申請日前30日以内に交付を受けたもの）(６)

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の交付又は不交付の決定）
第10条

町長は、前条の規定により補助金の交付の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定しなければならない。
２

町長は、前項の規定により交付を決定したときは岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付決定通知書（様式第２号）により、不交付を決定したときは岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金不交付決定通知書（様式第３号）により、当該申請者に通知しなければならない。

３

町長は、第１項の規定により交付決定する場合において必要があるときは、補助金の交付について条件を付すことができる。
（補助金交付申請の取下げ）

第11条 前条第１項の規定により補助金の交付決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）
は、事情により補助事業を中止し、又は廃止する場合においては、速やかに岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付申請取下届（様式第４号）により町長に届け出なければならない。
２

前項の規定による取下げの届出があったときは、前条第１項の規定による交付決定を取り消すものとする。

3/5

（補助事業の内容の変更）
第12条

交付決定者は、事情により補助事業の内容を変更するときは、速やかにその変更の内容について町長と協議をしなければならない。
２

交付決定者は、前項に規定する場合において、交付決定を受けた額の変更を伴うときは、必要に応じて岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付変更申請書（様式第５号）に関係書類を添えて町長に提出しなければならない。

３

町長は、前項の規定による補助金交付変更申請があったときは、その内容を審査し、その結果を岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付変更審査結果通知書（様式第６号）により当該交付決定者に通知するものとする。
（補助事業の遂行）

第13条

交付決定者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付された条件に従い、適切に補助事業を行わなければならない。
（検査等）
第14条

町長は、必要と認める場合においては、性能向上改修工事等の工程を指定し、検査を実施することができる。
２

町長は、前項の規定による検査の結果、当該性能向上改修工事等が適切に行われていないと認める場合には、当該性能向上改修工事等が適切に行われるよう交付決定者に指導するものとする。
（実績報告）

第15条

交付決定者は、補助事業が完了したときは、速やかに岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進

事業補助金事業完了実績報告書（様式第７号）に関係書類を添えて町長に報告しなければならない。
（補助金の額の確定）
第16条

町長は、前条の規定による実績報告を受けた場合において、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進
事業補助金額確定通知書（様式第８号）により当該交付決定者に通知しなければならない。
（補助金の請求）第17条

前条の規定による補助金の額の確定通知を受けた交付決定者は、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付請求書（様式第９号）に関係書類を添えて町長に提出し、補助金の交付を請求するものとする。

4/5

（補助金の交付）
第18条

町長は、前条の規定による補助金交付請求書の提出があったときは、補助金を交付するものとする。
（補助金交付決定の取消し）
第19条

町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

２(１)

偽りその他不正な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(２)

補助金を補助事業以外の用途に使用したとき。

(３)

第14条第２項の規定による指導に従わないとき。

(４)

前３号に掲げるもののほか、町長が不適当と認める事由が生じたとき。

前項（第３号を除く。）の規定は、第16条に定める補助金の額の確定を行った後においても適用する。

３

町長は、前２項の規定により補助金の交付決定を取り消したときは、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により当該交付決定者に対し通知しなければならない。
（補助金の返還）第20条 町長は、前条第１項及び第２項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、岡垣町木造戸建て住宅性能向上促進事業補助金返還命令書（様式第11号）により期限を定めてその返還を命じることができる。
（書類の整備及び保存）第21条 補助金の交付を受けた施行者は、補助金の使途に関する領収書その他の関係書類を整備し、補助金の交付決定を受けた年度の終了後５年間保存しなければならない。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

5/5