第５９回九都県市首脳会議
会議記録

平成２３年５月３０日（月）第59回九都県市首脳会議概要Ⅰ日時

平成23年５月30日（月）午後１時30分～午後３時30分

Ⅱ

場

所

Ⅲ

会議次第

御殿山ガーデン

１

開２

座長あいさつ３

議ホテルラフォーレ東京会

題（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について（２）地方分権改革の推進に向けた取組について（３）第６回首都圏連合フォーラムの開催について（４）首都圏における帰宅困難者対策について（埼玉県）（５）東日本大震災を踏まえた防災・危機管理対策の強化について（さいたま市）（６）大規模災害時における九都県市の更なる連携強化について（千葉市）（７）大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討について（相模原市・川崎市）（８）東日本大震災被災地の復旧・復興及び首都圏の防災対策について（千葉県）（９）平時かつ災害時に機能する首都圏の高速道路ネットワークの実現について（東京都）（10）太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について（神奈川県）（11）観光・ＭＩＣＥの再生について（横浜市）
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４

その他
（１）さいたま市誕生10周年について（２）「がんばろう！千葉」キャンペーンについて（３）「川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」の開館について

５

Ⅳ

閉会

出席者
埼

玉

県

知

事

上

田

清

司

千

葉

県

知

事

森

田

健

作

東

京

都

知

事

石

原

慎太郎

神 奈 川 県 知 事

黒

岩

祐

治

横

浜

市

長

林

文

子

川

崎

市

長（座長）

阿

部

孝

夫

千

葉

市

長

熊

谷

俊

人

さ い た ま 市 長

清

水

勇

人

相

加

山

俊

夫

模

原

市

長

2

１

開

会

〇事務局
ただいまから第59回九都県市首脳会議を開催いたします。
私は、本日の事務局を務めさせていただきます川崎市総合企画局長の平岡でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の会議で使用いたします電力につきましては、太陽光発電によるグリーン電力を利用いたしております。また、本日の会議の照明につきましては、節電の取組といたしまして、会議に支障のない範囲で照度を落とさせていただきますので、御協力をよろしくお願いいたします。
それでは、会議に先立ちまして、東日本大震災により犠牲となられた方々の御冥福をお祈りし、黙とうをささげたいと存じます。皆様、御起立をお願いいたします。
黙とう。
（黙とう）
〇事務局
ありがとうございました。御着席ください。
それでは、ただいまから会議を始めさせていただきます。
本日の座長につきましては、規約に基づきまして、開催担当でございます川崎市の阿部孝夫市長が務めさせていただきます。
初めに、座長より御挨拶を申し上げます。

２

座長あいさつ〇座長（阿部川崎市長）
川崎市長の阿部孝夫でございます。
本日は座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、このたびの東日本大震災は、その規模などにおいて、これまで想定していたものをはるかに超える大きなものでございまして、東日本の広範囲な地域に甚大な被害をもたらしました。首都圏においても、千葉県などでは相当な直接的な被害を受けるとともに、首都圏全体で様々な課題が浮き彫りになったものと思っております。今3

回の首脳会議でも帰宅困難者対策、被災地支援、発災時から復興時に至るまでの防災対策の枠組み、道路分野、エネルギー分野、あるいは観光分野での必要な取組など、皆様から震災に関連した様々な御提案をいただいているところでございます。
また、我が国は、現在、時代の転換期を迎えているような状況でございまして、国と地方のあり方をどうするのか、そういった課題も喫緊の大きな課題になっているのではないかと思います。震災復興という大きな課題を抱えている今だからこそ、国に対して強く意見表明を行うなど、地方分権改革についても着実に、かつ強力に推進していかなければならないものと考えております。
申 し 上 げ るま で も な く、 九 都 県 市は 約 3,500万 人 の人 たち が 生 活 する 政 治 、 経済 、文化における我が国の中心であり、牽引役でもございます。本日は、その九都県市の首脳が一堂に会するせっかくの機会でございますので、忌憚のない御意見、御発言をいただきながら、活発な議論を行ってまいりたいと存じます。
最後になりますが、机上に置いてありますペットボトルを御紹介させていただきま
すが、これは川崎市の北部地域に位置する多摩区というところの井戸から取水いたしまし た良 質 な天 然水 で 、「恵 水」 と名 づけ て おり ます 。 日常 の飲 料 水と して は もち ろんですけれども、災害時の備蓄用飲料水としても利用しているものでございまして、実際に被害地ヘも救援物資として提供したものでございます。
それでは、皆様、本日はどうぞよろしくお願いいたします。
以下、座って進行を務めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それではまず、４月の統一地方選挙で黒岩神奈川県知事が新たに当選されました。
また、石原東京都知事、加山相模原市長におかれましては、それぞれ再選を果たされたところでございます。
黒岩知事は今回が九都県市首脳会議の最初の御参加でございますので、一言御挨拶をいただけたらと思います。黒岩知事、どうぞよろしくお願いいたします。
〇黒岩神奈川県知事
新米の黒岩であります。
１カ月ちょっと経ちましたが、皆さんとともに切磋琢磨して、地域主権を実現する
ために頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。（拍手）〇進行
それでは、会議冒頭の写真撮影はここまでで終了といたします。報道関係者の方
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は、報道関係者席へお戻りくださるよう、お願いいたします。

３

議

題

（１）首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について〇座長（阿部川崎市長）
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、「(1)首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告について」でございます。
内容につきまして、事務局から報告させますので、よろしくお願いします。
〇事務局
それでは、「(1)首脳会議で提案された諸問題についての検討状況等の報告」につきまして、事務局から御報告をいたします。
次第をおめくりいただきまして、この議題につきましては、資料１の報告事項の概要版と資料２の報告書の本編を御用意しておりますが、資料１の概要版を用いまして御報告をさせていただきます。
資 料１ の 左側 は 、「 九都 県市 首 脳会 議の 研 究会 活動 を 終え 、新 た な取 組に 移 行す る
もの 」と し て４ 件ご ざ いま す。 ま た、 右側 は 、「今 後と も九 都県 市 首脳 会議 と して の研究会活動を継続していくもの」として２件ございます。
初めに、左側の「(1)首都圏連合協議会の機能強化について」でございます。
検討の成果といたしましては、首脳提案に係る研究会活動への支援機能を強化するとともに、ホームページの運用を機に、情報発信機能を強化いたしました。今後も引き続き、研究会活動の支援や情報発信を行い、必要に応じて、運営・体制について検討を行ってまいります。
次 に 、「 (2)九 都 県 市 で 共 同 利 用 す る 自 治 体 ク ラ ウ ド の 構 築 に つ い て 」 で ご ざ い ます。
検討の成果といたしましては、現時点では早期に共同利用を実現できるシステムはないとの結論を得ておりますが、将来、都県の枠を超えた共通性の高いシステム構築が必要との共通認識に至ったときに、改めて検討を行ってまいります。
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次に、「(3)『新しい公共』の研究について」でございます。
検討の成果といたしましては、九都県市それぞれの協働事業などにつきまして、研究会でまとめた方策等を参考に、さらなる取組の継続、充実が重要であるとの結論に至っております。今後は、必要に応じて所管部署による情報交換や意見交換を行ってまいります。
次に、「(4)首都圏の優れた産業技術の共有化及び戦略的な情報発信について」でございます。
検討の成果といたしましては、第58回首脳会議で表彰を受けられた企業・団体へのアンケート結果を踏まえ、表彰の実施時期や周期など運営・体制の検討を行いました。今後は、適時適切に見直しを行いながら、開催担当都県市を中心に表彰を実施してまいります。
資 料の 右 側に 参り ま して 、「２ 今後 とも 九 都県 市首 脳 会議 とし て その 研究 会 活動 を継続していくもの」を御覧ください。
「 (1)青 少年 を イン ター ネ ット の青 少 年有 害情 報 から 守る 取 組に つい て 」で ござ います。
検討の成果といたしましては、一定の基準を満たした携帯電話等の機種や機能の推奨などについて検討を行いました。今後も引き続き検討を行い、合意できた取組を順次実施してまいります。
次に、「(2)高齢者の所在不明問題及び孤立化により生じる問題について」でございます。
検討の成果といたしましては、九都県市の現状や取組状況について、情報交換・情報共有を図ったところでございます。今後は、国や都県市の役割、効果的な対策について検討を行い、必要に応じて国へ要望を行ってまいります。
事務局からの報告は以上でございます。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、ただいまの報告に対しまして何かございましたら、御発言をお願いいたします。
〇石原東京都知事
クラウドって何だったっけな。英語ばっかりだとわからないんだ。

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〇座長（阿部川崎市長）
千葉市長さん、説明してください。
〇熊谷千葉市長
コンピュータのサーバーを遠いところにもっと集約化して、それを共同利用するよ
うな、今話題になっているシステムの考え方です。
〇石原東京都知事
私はおくれていますから。日本語に直してもらわないとよくわからないから。
〇座長（阿部川崎市長）
千葉市長さん、今の件について、提案者ですけれども、この報告について。
〇熊谷千葉市長
行政形態が違うということで、行政システム上、共同研究しにくいということが結果として出てきましたけれども、今後、共通番号など、いろいろな電子化される際の共通認識が変わってくることも十分考えられますので、発展してくる中でまた議論になるかと思っています。
〇座長（阿部川崎市長）
ただいまの報告について、他にございませんでしょうか。
それでは、ただいまの報告につきましては特に修正等々ございませんので、事務局からの報告のとおり今後進めることといたします。
ありがとうございました。

（２）地方分権改革の推進に向けた取組について〇座長（阿部川崎市長）
次に、「(2)地方分権改革の推進に向けた取組について」でございます。
内容につきまして、事務局から説明をお願いします。
〇事務局
それでは、「(2)地方分権改革の推進に向けた取組について」御説明いたします。
資料３を御覧いただきたいと存じます。
表紙をおめくりいただきまして、１ページには、検討の経過、検討の成果、そして今後 の取 組 （案 ）、３ 点を 整理 さ せて いた だ いて おり ま して 、今 後 の取 組（ 案 ）と い
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たしましては、国等の動向を注視しながら、機会をとらえて意見表明を行うなど適宜適切に対応していくことといたしております。
続きまして、２ページを御覧いただきたいと存じます。
「地方分権改革の実現に向けた要求（案）」でございます。
初めに、資料はございませんが、国の動向につきましては、第１次一括法案、国と地方の協議の場に関する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案の３法案は、４月28日に成立し、５月２日に公布されたところでございます。
また、第２次一括法案は、４月５日に国会に提出されたところでございます。そうした中で、この要求（案）につきましては、国の今般の動きに対しまして新たに追加した箇所を御説明させていただきます。
初めに、「Ⅰ真の分権型社会の実現」でございます。
「 (1)役 割分 担 の徹 底し た 見直 しと 更 なる 権限 移 譲の 推進 」 につ きま し ては 、更 なる権限移譲を行うこと、確実な財源措置を行うことなどを求めております。
次に、「(3)国の出先機関の原則廃止」につきましては、昨年12月に閣議決定されましたアクション・プランを踏まえ、ハローワークについては国と地方の一体的な実施などではなく、直ちに移管することなどを求めております。
次に、４ページをお開き願います。
「Ⅱ分権型社会にふさわしい地方税財政制度の構築」でございます。
中 段 の「 (2)『社 会 保障 と 税の 一体 改 革』 と地 方 税財 源の 確 保」 につ き まし ては 、
社会保障行政における地方の役割を踏まえ、制度設計への地方の参画と、行政需要に見合った地方税財源の確保について求めております。
お め く り い た だ き ま し て 、 ５ ペ ー ジ の 中 段 、「 (7)地 域 自 主 戦 略 交 付 金 に つ い て 」
は、地方にとって自由度の高い制度となるよう、交付金の使途の自由選択、規模要件の撤廃、補助金適正化法からの除外などを求めております。
続きまして、資料の７ページを御覧いただきたいと存じます。
「首長の在任期間の制限に関する意見（案）」でございます。
これは、首長の在任期間につきまして、各自治体の自己決定、自己責任の原則を尊重し、条例に委ねるよう引き続き求めております。
事務局からの説明は以上でございます。

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〇座長（阿部川崎市長）
それでは、ただいまの説明について何かございましたら、御発言をお願いいたします。
〇熊谷千葉市長
追 加 です けれ ど も、 ４ペ ー ジの 「Ⅱ (2)社 会保 障 と税 の一 体 改革 」の と ころ で、 税と社会保障の一体改革とほぼ平仄を合わせて議論されている共通番号の話があります。この共通番号が導入されると自治体のシステムすべてに大きな影響を与えますので、十分地方自治体の意見を踏まえた制度でなければならない。また、それにかかるコストも莫大な金額になりますので、是非この中に「社会保障・税に関わる番号制度も含め」のような表記を追加していただければありがたいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、今の件も含めて御意見をお伺いしたいと思いますが、今の意見は、４ページ の(2)の「 地 方の 参画 の 下で 制度 設 計の 検討 を 進め るこ と 」の 前に 、 社会 保障 とか、あるいは税に関わる番号制度、そういったことについて具体的に書き加えるという御意見ですね。
〇熊谷千葉市長
はい。
〇座長（阿部川崎市長）
ほかに御意見はございますか。
〇石原東京都知事
先般の関東知事会でもこの問題がちょっと部分的に出たんですけれども、アメリカの州の独立性というのは、州がそれぞれ自分の税制をつくる権限を持っているんです。日本の場合には、狭小な国土の中にたくさんの自治体があり過ぎて、なかなかそれは難しいのかもしれませんが。１つ、東京の被害状況というのを皆さんに知っていただきたいし、皆さんもこれから努力されると。それぞれ自治体が、財政状況は違う
んでしょうけれども。東京は随分苦労して財政を再建しました。その結果、これは自民党の福田内閣のころだけれども、財務省が自分たちの怠慢で日本の財政をだめにしているくせに、今度は勝手に税制を変えて、法人事業税を一部国税化したんですよ。
そ の 時 点 で は 東 京 の 税 収 は か な り あ っ た ん で す が 、 そ の 基 準 に よ り ま す と 4,000億円、財布から一方的にかっぱらわれることになった。その被害は大小あるんですが、
9例えば愛知県もそうでしたし、おそらく出席された皆さんの中にもあるんじゃないかと思うんですが。つまり、国から交付金をもらっていない自治体は富裕団体という。
富裕といったって、こちらは努力してはい上がってきたのに、それを一律にそういう決め方をして、あのときは暫定ということで２年間、今年までやられるんですが、ちょ っ と 税 収 が 減 っ た の で 3,700億 円 ぐ ら い の 金 を 取 ら れ た ん で す 。 こ れ は ひ ど い 話
で、親が子どもの財布に手を突っ込んできて一方的に、つまり、昔の悪代官が年貢の率を上げて百姓をいじめるのと同じやり方なんですよ。これがまかり通れば、国が地方主権とか分権とか言ったって全く有名無実の話でありまして、こういう実際の悪行といいましょうか、政府が無能なために、財務省なんて先見性のない財政運営をやっていた連中がそのツケを子どもに回してきている体たらくなんですけれども、こういう事態があるということを、皆さん、ひとつ御了承いただきたい。要するに、それを踏まえて、自治体の税制に関する権利の主張というのをしていただきたいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
特 に 地方 法人 特 別税 につ い ては 、そ の 次の (3)にあ り まし て 、即 時撤 廃 を、 これ は前から言っているのですけれども、暫定で始めたのがずるずると来ているわけです。
本当にけしからん話だと思っています。また、いろんな手続、子ども手当などもそうですけれども、地方自治体の意見を聞かないままどんどん決定して進めてしまうとい
う傾向がありますので、その辺のところはきちんと言っておく必要があるのではない
かと思いますが、ほかに御意見はございませんか。
〇上田埼玉県知事
この税源移譲が表には出ているのですが、地方の課税自主権を強めるための税源移譲という考え方を前提として常に出していかないと。国と地方の役割分担も、役割分担というよりは課税自主権というものを強めていくために機能分担をしていく、徐々にそれを詰めていく。一遍にはできないと思いますが、この方向を強く何らかの文言をどこかに入れるといいと思いますので、座長において計らっていただければと思います。
例えば、Ⅱの「国と地方の役割分担に応じた」の前に「地方の課税自主権を前提に国と地方の役割分担に応じた税財政制度を確立する」など何か文言を入れていただけ
れば。常にその部分を出しておかないと何となく国の意思で適当に機能分担したり移10譲してあげますという話になってくる。基本的には課税自主権があるんだ、それをつくらないとだめだというところを知らせておいたほうが今後の展開においてもいいのではないかと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ただいまの御意見について、いかがですか。地方法人特別税のときも、結局、東京
都をはじめ自治体から削って、それをほかの自治体に回すというやり方をしたわけです。だから、都知事がおっしゃるように、ほかの自治体の税源強化というやり方をするべきであって、東京都をはじめ不交付団体の税源を減らして、それを地方に回すというやり方でなくて、地方の税財源を、収入を強化するというやり方でやるべきだという意見は共通だと思うのですが、いかがですか。
〇上田埼玉県知事
もう１つよろしいですか。
基本として大都市が地方から人材とエネルギーをいただいて、大都市は稼いで交付税や補助金で地方に回すという形をとっていましたが、今まではそれで通用しましたが、今度は大都市が急速に高齢化しますので大都市が貧乏になっていく、貧乏のなり方が速い。こう考えると今までの大都市がもうけて大都市からたくさんお金を仕入れてそれを衰退する地方に配分しますというルールがなかなかうまくいかなくなります。この部分も含めてそれぞれのところの課税自主権を認めることによってそれぞれが調達していくというルールに変えていかないと、今までみたいな形にはならないのではないかと思います。三位一体改革で地方交付税の削減や交付金の削減というその兆候がもう既に出てきていますので、大都市から地方へというルールは今後そう遠くない時期に崩れるという認識を我々は明らかにしておいたほうがいいのではないかということもあわせて提案したいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）「(3)地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の即時撤廃」、これは、文章はこのままでいいですね。
そ れで 、「Ⅱ 分権 型 社会 にふ さ わし い地 方 税財 政制 度 の構 築」 の 前文 に、 先 ほど おっしゃったような文言を追加するということでよろしいですか。
〇上田埼玉県知事「 地方 の 課税 自主 権 を前 提に 」 と 、「 国と 地方 の役 割 分担 に応 じ た」 の前 ぐ らい に11

入れればいいかと思いますが、それは事務方で会議中に少し考えていただければ。
〇座長（阿部川崎市長）
わかりました。では、ここのところの修文です。
今 のと こ ろ 、「 地方 の課 税自 主 権の 強化 を 前提 に」 と いっ た文 言 をⅡ の前 文 に入 れ
ると い う話 と、 そ れか ら、 (2)の とこ ろ の「 地方 の 参画 の下 で 制度 設計 の 検討 を進 めること」の前に「社会保障・税に関わる番号制度」といったような文言を具体的に入れるという案です。
よろしゅうございますか。ほかにはございませんか。
〇石原東京都知事
とにかく、阿部さんもおっしゃったとおり、地方の自治体の税に関する権限を国が一律に決めることそのものがやっぱりおかしいんですよ。地方自治体によっていろいろ特色があるわけですから、自治体の工夫によって税の考え方というのは変わってくるわけで、そのフリーハンドというものはやっぱり保障しながら、地方にそういう権限を移譲するという文言に是非していただきたいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、今はそういう認識のもとに、要するに、課税自主権ということを強調していくということと、地方自治体の参画の下に制度設計するということです。この文章自体も、私もずっと長くこの会議に参加していますが、文章はあまり変わっていな
い。だから、今、都知事がおっしゃったような、地方自治体にもう少し課税権限を任せろというような文章を強く書いていくように今後検討するというのはいかがですか。
〇上田埼玉県知事
はい、結構だと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、ほかにございませんか。
〇林横浜市長すみません。修正という話ではないのですが、もう一度、基礎自治体の立場から確認をしておきたいのですが、今回、国の出先機関の原則廃止のアクション・プランの中で、ハローワークが入っておりますけれども、これは今本当に切実な問題です。横
浜市は市内４カ所にハローワークを持っておりまして、３月に市へ移管することを内12

閣府と厚生労働省に提案しております。これは当然の話ですけれども、職業紹介をする場合に、障害者の自立支援と生活保護者の方々の就労支援など、福祉施策と一体的に実施することが本当によいサービスにつながりますので、ここは本当に実際にお願いしたいところなので、この場所でもう一度、お話ししておきたいということでございます。
それから、もう１つ、社会保障と税の一体改革の中の話なのですが、５月23日に社会保障改革に関する集中検討会議で、菅総理が社会保障改革の３本柱の１つとして子育て支援強化を示されております。この社会保障と税の一体改革の成案づくりに当たって、年金、医療、介護の経費と財源の問題でなく、これ以上に待機児童解消策を強力に推進できるよう、必要な税財源を確保して子育て基盤の増強や幼保一体化などの実現に向けて優先的に取り組んでいきたいという気持ちでございます。ですから、これをいろいろな提案のときに、やはり強く出していくべきではないかと思っております。
横浜市も待機児童解消に向けて相当頑張っているのですけれども、おかげさまで、
今年の４月現在では、対前年比で約37％減にはなりましたけれども、しかし、まだまだ毎年希望者は増えてまいりますので、この辺も強く御一緒に訴えていただければと思っております。
〇座長（阿部川崎市長）
今の御意見は、全体として強調していくということですけれども、特にこの文章そのもののどこをどう修文するという御意見ではないということでよろしいですか。
〇林横浜市長それはないのですけれども、この場で思いを伝えておきたかったということでございます。確認をしたいと。以上でございます。ありがとうございます。
〇座長（阿部川崎市長）
今の横浜市長の御意見については、先ほどの課税自主権をもう少し強く言っていくという話と一緒に、今後の文章を検討するときに考慮して強く言っていくということでよろしゅうございますか。
〇林横浜市長はい。ありがとうございます。

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〇座長（阿部川崎市長）
そ れで は 、こ の件 に つい ては 、 今回 決定 す る文 章そ の もの では 、「Ⅱ 分権 型 社会 に
ふさ わし い 地方 税財 政 制度 の構 築 」の 前文 の とこ ろ 、「 課税 自主 権 の強 化を 前 提に 」
とい う よう な文 章 をど こか 適 切な とこ ろ に入 れる と いう こと と 、そ れか ら 、(2)の ところ で 、「 地方 参画 の 下で 制度 設 計の 検討 を 進め るこ と 」の 前に 「 社会 保障 ・ 税に 関
わる番号制度を含め」という文言を入れるという、これが具体的な修文です。そして、この文章を、ややマンネリ化していますので、今後強調していく点として、課税自主権についてもう少し強く、国の法律であまり決めるなということを強く言うということと、国の出先機関の廃止とか社会保障の一体改革等々について強い意見を言っていくという文章に今後改めて、次回検討するようなときには、そういった考え方を入れていくということでよろしゅうございますか。
それでは、本件については、その具体的な修文と今後の検討課題を確認いたしまして、議論はこのぐらいにしておきたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは次に、首長の在任期間の制限に関する意見についてはいかがでしょうか。
〇上田埼玉県知事
このままでいいのではないでしょうか。
〇座長（阿部川崎市長）
これは法律で一律に決めるのではなくて、各自治体が条例で定めることができるよ
うにという法制度をつくれという案です。今、埼玉県知事から、このままでいいのではないかという御意見がありましたが、他に御意見がないようですので、これについては原案のとおりといたします。どうもありがとうございました。

（３）第６回首都圏連合フォーラムの開催について〇座長（阿部川崎市長）
そ れで は 、次 の議 題 とし て 、「 第６ 回首 都 圏連 合フ ォ ーラ ムの 開 催に つい て 」で ございます。
それでは、内容について事務局から説明をお願いします。
〇事務局
それでは、事務局から御説明いたします。資料４を御覧いただきたいと存じます。
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表紙をおめくりいただきまして、１ページには、検討の経過、検討の成果、そして今後の取組（案）の３点を整理させていただいておりまして、この検討を踏まえ、「第６回首都圏連合フォーラムの開催要領（案）」を作成したところでございます。
続 きま し て、 ２ペ ー ジを 御覧 い ただ きた い と存 じま す 。「第 ６回 首都 圏連 合 フォ ーラム開催要領（案）」でございます。
「１趣旨」につきましては、今後の首都圏における連携施策に取り組むために、経済界の代表者等の民間の方々と幅広く率直な意見交換を行うものでございます。
「２日時」、「３場所」につきましては、記載のとおり、本年秋の首脳会議と合わせて開催するものでございます。
「４構成員」につきましては、九都県市首脳と商工会議所会頭などの地域経済団体の代表を固定メンバーといたしまして、有識者につきましては、具体的なテーマを決定した後に、その内容により人選を行いたいと考えております。
「 ５テ ー マ分 野」 に つき まし て は、 商工 会 議所 等と 意 見交 換を 行 いま して 、「産 業振興 」と い たし てお り ます 。本 日 は 、「 産業 振興 」と い う大 括り の テー マ分 野 を決 定していただいた後に、秋のフォーラム開催までに具体的な内容について検討を行ってまいりたいと考えております。
事務局からの説明は以上でございます。
〇座長（阿部川崎市長）
ただいまの事務局からの説明についてはいかがでしょうか。首都圏連合フォーラムの開催テーマについては、広く産業振興ということですけれども、御意見はございま
せんでしょうか。
〇上田埼玉県知事
発言が多くなって申しわけありません。
今度は６回目ということですので、５回分の棚卸しを１回やってはと思います。本
体も１回棚卸しをやって整理して外すものは外して検討すべきものは検討するということをやってきました。今度は６回目であれば５回分の棚卸しを事務方で整理し、それを首脳に上げてもらいもっと深めるか、もしくは終了にするのか、その上でテーマの産業振興もどの辺に絞り込めばいいかがもっと明確になるのではないかと思いますので、提案させていただきたい。

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〇座長（阿部川崎市長）
ほかはいかがですか。棚卸しは必要だと思うんです。ただ、どの程度までやるかの問題があると思うので、問題を整理して、どういう議論をしたかというのと、その結果がどういう形で反映されているかということがあると思うんですが、反映されているものについてもリストアップできれば一番いいと思うんです。いかがですか。
それでは、今まで５回の連合フォーラムで議論した内容の要約と、そこで出されたテーマについての、あるいは決定事項についての取組状況がどうなっているかということについて整理をして、首都圏連合フォーラムのときには、それを踏まえて議論していただくということでよろしゅうございますか。
テーマそのものについてはいかがですか。産業振興ですと、いろいろなものがございます。首都圏全体のインフラ整備による産業振興とか、あるいは観光をどうするかとか、あるいは先端産業をどうするかということがこれまで議論されていると思いま
すけれども、今度は、今回議論するとすれば、産業振興でもおそらく震災復興だとか、そういったことの内容になってくると思うんです。ですから、産業振興という括りの中で具体的にどんなことを議論するかについては、それぞれ参加者に今後、御意見を伺いながら進めていくということでよろしゅうございますか。
それでは、これまで５回のまとめ、棚卸しをした上で、産業振興という大括りの議
題で首都圏連合フォーラムを行うということで決定させていただきたいと思います。

（４）首都圏における帰宅困難者対策について（埼玉県）（５）東日本大震災を踏まえた防災・危機管理対策の強化について（さいたま市）（６）大規模災害時における九都県市の更なる連携強化について（千葉市）〇座長（阿部川崎市長）
次に、各首脳提案について、意見交換を行わせていただきたいと思います。
まず、私から議事を進めるに当たって、１つ提案がございます。
今回、震災対策についての提案が多く出ておりまして、その中で、意見交換をして考え方をまとめるというのと、国に対して意見を出すというの等々、いろいろございまして、それを整理しますと、まず、上田埼玉県知事からの「首都圏における帰宅困難者対策について」と、次の清水さいたま市長からの「東日本大震災を踏まえた防16

災・危機管理対策の強化について」と、熊谷千葉市長からの「大規模災害時における
九都 県市 の 更な る連 携 強化 につ い て 」、 この ３件 の提 案 が、 内容 、 それ から 取 組に ついて関連性が高いものとなっておりますので、順番に提案趣旨の御説明をお願いした
後で、一括して意見交換をさせていただきたいと思うんですけれども、そういう進め方でよろしゅうございましょうか。
それでは、そのようにさせていただきます。
それでは、早速ですけれども、上田知事から提案趣旨の御説明をお願いいたします。
〇上田埼玉県知事
このたびの大震災では鉄道などが運休したので埼玉では約２万人東京で10万人の人たちを公共施設にいったん入っていただくことがありました。これだけではなく場合
によっては駅周辺の大学やデパートなど大きな空間を有するところにあらかじめ募集
して、普段から公表しておくということなどが留まっていただく場合には必要じゃな
いかというような御提案が１つあります。
それから帰る場合にはどんな形で帰すかこれも困難を極めたわけですが、近場の方々はいいのですが遠い方々は最寄りの自転車屋さんで自転車を買ってどんどん帰ったと聞きますし、車は大渋滞して歩くよりも遅かったと聞いております。帰るにしても災害時コンビニで皆さんが水、食料等を調達しながら情報を知ることは御存じだったのですが、ガソリンスタンドと協定を結んでいることを知らなくて、この辺の周知徹底がどうすれば本当にできるのか。
それから携帯電話が通じないという問題が起こっていますので、すべての携帯電話が通じるような仕組みというのは供給事業者が本当にできないのかどうか。そういうことも考えればいいかと思います。それから、埼玉県は平成16年から徒歩帰宅の訓練をやっているのですが、当初は歩こう会みたいな人ばかり集まってもともと埼玉にいる人が東京都庁から埼玉に帰るという何の帰宅訓練にもならないという滑稽な風景が出て。その後凸版や幾つか埼玉に工場があって東京に本社のあるようなところにお願いをして帰宅訓練をやりましたが、いかんせん数が少ない。ちょっと募集のインパク
トが弱くて集まりの程度も知れているので首都圏、九都県市で呼びかけをして神奈川方面、千葉方面、埼玉方面など３～５コースを決めて実施すれば相当アピール度が高く相当数の参加が可能になり本当の帰宅訓練になる可能性があるので、九都県市の合17同の徒歩帰宅訓練を提案したいと思います。
さらに情報が交錯して正しい情報が伝わらない、これはさっきの携帯電話と同じですが、肝心の駅で情報が全然出てこないという事態もたくさんあって、駅に集まってくるにもかかわらず駅で情報が発信されないという。ただ閉めます運行しませんというだけの情報でこれもいかがなものかということです。情報を今後どういう形で公共交通機関などにきちんと実現させるかというのも課題ではないか。
そこで留まる場合の考え方の場合、公共施設は当然のことですが民間の施設でもある程度公募して確保しておく。それから帰る場合は、帰宅支援のステーションがど
ういうところなのか周知徹底と、携帯電話などが使えたらいいのかなということ、埼玉で平成16年から実験をやっている200人とか300人程度の規模の徒歩帰宅訓練の参加者を増やすいいアイデアがあれば教えていただければと思っております。
それから基本的に公共交通機関にみんなが殺到するわけですが、そこで身動きがとれなくなったときに情報がうまく掲示されない、情報が発信されないという課題がありますのでこういった部分をどうすればいいのかというようなこと、この３つについて御提案をさせていただきたいと思っています。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
それでは、続いて、清水市長から提案趣旨の説明をお願いいたします。
〇清水さいたま市長
さいたま市も埼玉県と同じような問題意識でありますけれども、今回の震災で、私としては、やはり広域的に取り組んでいくべきだと思うことが大きなものとして２点ございました。
１点目としましては、やはり帰宅困難者対策です。これは首都圏全体の問題であると思いますけれども、さいたま市の場合、大宮駅という郊外のターミナル駅がございます け れ ど も、 こ こ に 5,000人 以 上の 帰 宅 困 難者 が 発 生 した と い う よう な こ と もございました。そこで、当初、近くの小学校等に誘導していたわけでありますけれども、あまりにも帰宅困難者数が多かったことから、大宮駅からかなり距離はありますけれ
ども、さいたまスーパーアリーナを埼玉県と連携して避難場所として開放し、そちらに誘導させていただいたようなことがございました。
また、さいたま市には新幹線が多数通っておりますが、武蔵浦和駅近くの鉄道高架
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上で 東 北 新 幹線 が 止 ま って し ま っ たこ と か ら 、乗 っ て い た約 1,200名に そ こ で 降りていた だ き、 その う ち約 700名を 、 近く の 避難 場所 に 誘導 させ て いた だき ま した が、 逆に、地域の方々が避難できない状況が、発生してしまいました。このような状況の中で、鉄道事業者の方々があまり協力的ではなかったというような現状もあり、今後、
鉄道事業者の方々と共同でしっかりとした訓練をする必要があると感じております。
そのような訓練は以前、東京都内で実施したというお話を伺っておりますけれども、そういった訓練でありますとか、あるいは先ほど上田知事からもお話がありましたけ
れども、震災時の情報提供のあり方でありますとか、そういったことにしっかりと連携をとっておくことが必要だと思っているところであります。
それから、情報提供も、今は駅について申し上げましたけれども、さいたま市の場
合、東京都内に通勤されている方々がたくさんいらっしゃいますが、震災の影響で東京から帰れなかった方々がたくさんいらっしゃいました。それによってどういうことが起きたかといいますと、保育所でお預りしている子どもさんが、保育所でそのまま泊まらなければならない状況が生じたわけですけれども、これは保育所だけではなくて小学校でもそういったような状況が発生しました。しかし、先ほどの通信手段の話ではありませんけれども、電話が通じない、親がどこにいるのかもわからない。子どもがどういう状況なのか親もわからない、このような状況がかなり続きまして、お互いが大変不安な中でその日が過ぎていったというような状況がございましたので、都内にいる親御さんたちにどのようにして小学校や、あるいは保育所などでお預りしている子どもさんの状況を知らせることができるか、こういったことも大変重要だと思っております。
また、コンビニエンスストアと災害時の帰宅支援ステーションの提携も結ばせてい
ただいているわけでありますけれども、もちろんコンビニエンスストアだけではありませんけれども、どのような形で情報提供して、そこからどういう形で情報提供がなされるのかということも、今後さらに、しっかりとした検討を進めていくことが必要ではないか、九都県市としてやるべきではないかと考えています。
それから、大きい課題の２点目は、被災地支援のことについてでありますけれど
も、被災地に対する広域的な支援が必要ではないかと考えておりまして、今、さいたま市では被災自治体、全国市長会あるいは県からの要請などを受けて、個別に対応してお り ま す 。既 に 職 員 を現 地 に 派 遣し た り 、 ある い は 物 資等 々 を 運 んだ り 4,000人近19い職員が従事しているわけですけれども、これから長期化する中で、やはり支援をするに当たって、もう少しお互いに顔の見える関係をつくりながら継続的な支援を行っていくことが必要ではないかと考えておりまして、その中で九都県市と被災地、どこか場所を決めていただいて、それぞれの県あるいは市が相手側のカウンターパート制
度のような仕組みにしていただいて、しっかりと支援をしていく、そういった関係をつくり上げていくことが必要ではないかと思っております。
さいたま市としては以上です。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
それでは次に、熊谷市長からお願いします。
〇熊谷千葉市長
千葉市もさいたま市等と同じですけれども、今回、帰宅困難者が大量に発生したときに、本来であれば最初にすぐに帰らないようにアナウンスするのが大事だったと思います。あれだけの人数が一度に帰宅を始めることによって様々な箇所で混乱が発生
し、今回は大きな２次災害にはつながらなかったですけれども、首都圏直下型地震が起きたときは、道路は救急車両や消防車両など緊急車両のために優先的に空けなければならないということを考えると、首都圏としては最初にしばらくの間その場に留まることをアナウンスし、その後、帰宅が可能になった際には、ステーション等を活用しながら極力整然と帰っていただく。そのための情報発信が必要だったのではないかと思っています。
これはなぜかといいますと、私は阪神大震災のときに神戸市に住んでおりまして、そのときに目の前まで救急車両や消防車両が来ているのに道が車で詰まり全く動けず、そのわずかな距離で生き死にが分かれてしまうというのをたくさん見てまいりました。今回も幹線道路の上り、東京方面は迎えに行くための車で全部詰まってしま
い、千葉市の場合、液状化被害の現状把握をしたかったのですけれども、幹線道路は使うことができず、裏道をうまく使って１日がかりで被害状況の把握を行いました。
その点を踏まえると、首都圏直下型地震が起きたときに首都圏として、一元的に帰宅をしない、その場から動かない、極力群衆にならないということを最初にアナウン
スしたほうが良いのではないか。それから、その後にどのように帰宅する方にアプローチやアナウンスをしていくのか。できればテレビ等のメディアも使いながら、首都
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圏一体として情報発信をする必要があるのではないかと思っています。
そのときにもう１点、情報発信において、数時間後には使えるようになった携帯電話は大きなツールです。今、ＮＴＴドコモのみですが、エリアメールというサービスを行っていて、これは、そのエリアにいるユーザーに対して強制的に行政側からメールを送ることができるツールです。例えば千葉市で、千葉駅周辺に滞留している帰宅困難者に対して情報を一方的にメールを送ることができるもので、本市も契約を検討していますし、横浜市さんも契約をというお話も伺っています。
そのときに考慮しなければならないのは、千葉駅に滞留している、もしくは横浜で滞留している人が、千葉市や横浜市の住民とは限らないという帰宅困難者の性格上、このエリアメールに関しても、極力首都圏全体に対してアプローチをかけなければならないという点です。
そのときに大事なことは、九都県市のホームページにアクセスするようにアナウン
スすることだと思います。個々にメールなり電話をすると、携帯電話のネットワークに非常に負荷を与えますので、極力インターネットに誘導したほうが良いというのが今回の教訓だと思います。交通情報、もしくは九都県市としての帰宅困難者への支援、例えばガソリンスタンドが実は使えるなど、そのような情報を九都県市のホーム
ページに集約化することによって、ある程度コントロールができるのではないかというふうに思っています。それをテレビ等で、九都県市のホームページにアクセスしてくださいとアナウンスすれば、ある程度効果が出るのではないかと思っています。
そのときに、合わせて、本当はコンビニでいろいろな情報を伝えたかったと感じています。リアルタイムに市が住民に対して更新している様々な情報について、例えば放射能に対して安全な水を配るというときも、防災無線などの方法ではとても伝え切れないといったときに、本当はコンビニ等に最新情報が置いてあれば一番良いと思っていまして、これも九都県市で提携しているコンビニやガソリンスタンドとの提携の枠をさらに広げて、いわゆる地域自治体の災害情報を紙等も含めて掲示していただく
ような形というのも効果があるのではないかと思っています。
それから、行政の中での連携という話で申し上げますと、今回、たまたま昼に発生したので良かったですけれども、これが夜に発生した場合に、例えば千葉市に勤務している職員で川崎市に居住している職員もいないわけではない。逆もまたしかりだと思っていまして、大規模な災害が起きたときに、とても自分の働いている自治体に行21

けないとなった場合に、交通が回復するまでの間は、住んでいる自治体に応援に行くだけでも行政の職員としてのスキルが発揮できますから、そのような場合も考えておいたほうが良いのではないかと思っています。避難所の運営など、ある程度のことは役には立つと思いますので、居住地外に勤めている職員の相互利用、活用というのも議論をすべきポイントかと思っています。
もう１点が、危機管理、防災担当の職員というのはそれぞれいらっしゃると思いま
すけれども、防災危機管理専門としてのキャリアステップはなかなか難しいと思います。できれば、これも自治体間で相互の人材交流などをやりながら、危機管理、防災のプロフェッショナルとしてある程度キャリアが積めるよう、九都県市で対応すれ
ば、首都圏の他の自治体の防災も知ることにより、これから九都県市としての防災体
制をある程度きちんと作るという意味においては非常に有益な存在、有用な人材になると思いますので、その点も十分議論するポイントかなと思っています。
それから、もう１つが物流の問題で、今回、東北の被災地の状況を見てはっきりと示されているのは、支援物資が避難所にうまく行き渡らないという問題があるということ。行政はどうしてもロジスティックスがうまいわけではありませんので、おそら
く首都圏が大災害に巻き込まれれば、海外からも含めて莫大な救援物資が届くことになると思いますけれども、これをさばく体制がある程度構築されなければ、私はいけないと思っています。首都圏の中で莫大な支援物資をどのように配っていくのか、これについては、物流業者と提携をして広域的に救援物資の状況を把握する体制も、議論して良いのではないかと思っております。
以上が千葉市で１番目のところでございまして、２番目の被災地への効果的・継続的な支援のところは、清水さいたま市長がおっしゃったとおりで、カウンターパートを決めたほうが良いと思います。今回も関西広域連合が自分たちで割り当てを決めて被災地への支援が行われましたので、九都県市も他の地域に、震災が起きたとき、大災害が起きたときには、どのような形でこの九都県市も機能的に役割分担をして、継続的な支援に持っていくのか。これもある程度議論ができるのではないかと思っています。関西広域連合と違い、良い点は、やはり政令市と都道府県が一体になっているということで、いわゆる基礎自治体である政令市と都道府県からなる広域行政体の被災地の支援などの役割分担のあり方というのも、ある程度ここで整理できるところもあると思っていまして、これは国に対して言いたいところもあるのですけれども、そ22

のような政令市のうまい活用というのも、この九都県市で災害被災地の支援を議論していく中で見えてくると、九都県市の意味があるかなと思っています。
千葉市からは以上です。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
ただいまの３人からの提案について、御意見等はございませんでしょうか。内容は、大きく分けて帰宅困難者対策ということで、帰宅困難者対策といっても新幹線の帰宅困難者もいたり、それから、災害の程度によっても違ってくるだろうと思うんですが、情報がちゃんと伝わっていれば、そこに留まるのがいいのか、やっぱり心配だから身内のところに早く帰るということになるのか、優先順位をどうするのか、そういうことが決まってくると思うんですが、帰宅困難者対策と情報の関係、それからもう１つは、被災地の支援のあり方について組織的にどういう具合に行うか。２つの点がポイントだったと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇林横浜市長
３人の方のお話は本当にそのとおりでございまして、今回も大変残念な経験ではありましたけれども、これを機会に九都県市で本当に防災対策というものをしっかりと作っていくことがすごく大事だと思いました。
横浜市で今回問題になったのは、鉄道事業者さんとの連絡が足りなかったことです。横浜駅周辺はよかったのですが、ほかの駅では、情報が途絶えておりました。この情報をどうするかということがすごく大事で、特に携帯電話がほとんど通じません
でしたから、インターネットがすごく活躍したんです。ですから、本当に千葉市長のおっしゃるとおりかなと思います。
横浜市もすごく渋滞しまして、例えば、せっかくパシフィコ横浜に被災者の方をきちんと誘導して、安全にしていただいたのですけれども、毛布が全く届かない。車が全く動かなかったそうです。だから、備蓄庫をそばに作らないといけないという経験もいたしました。ですから、緊急時に皆さんが自家用車を利用なさるのを、これはやはり考え直さなくてはいけないとか、細かい点について、きちんとみんなで話し合いをすべきだなと。
それから、九都県市で、コンビニエンスストアやファミリーレストランなどに帰宅支援ステーションの協力をお願いしています。これは確か５月中旬にアンケートをお23

出しになったと思いますから、こういうことの検証をしっかりしたほうがよいと思っております。
カウンターパート方式は本当に賛成でございます。これを九都県市の中で話し合って、きっちりと分担をしていったほうがよいと思います。
御参考まででございますけれども、横浜市は、危機管理部署での人事交流を相模原
市さんとやっておりまして、去年までは新潟市ともやっておりました。これは非常によいことだと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
ほかにございませんでしょうか。黒岩知事、どうぞ。
〇黒岩神奈川県知事
いざというときに、インターネットも大事だと思いますが、やっぱり本当の緊急時というのはアナログ的対応が一番大事かなと思います。大震災があったその瞬間、みんなその情報が届かなくてどうすればいいか分からないという状況の中で、まさに私も体験しましたが、道路が全く動かないという状況をどうすればそうしないようにできるか。これはもう大きな力によって交通規制をいかに早くするかしかないと思うんです。一人ひとりが判断しましょうよといっても、それは所詮無理な話で、どれだけのことが起きたか、みんな情報が分からないときには、一気に首都圏の交通規制をやる、こういう仕組みを作っておけば、それだけで随分変わってくる。それがもしできれば、逆に今度はバスを走らせることによって皆さんの足を確保する。九都県市の首長が集まって、そのときのために準備をすることは非常に意味があると思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
ほかに。はい、どうぞ、都知事。
〇石原東京都知事
具体的なことを申し上げますが、東京は毎年１回、かなり大規模な災害訓練をやっているんです。そのときに米軍を使っているんです。それは、海を使って、埼玉県には及ばないけれども、神奈川県と千葉県には東京湾を使って米軍の艦船で人を送り届ける演習をしていますが、肝心のこの間、出てこなかったね。
それともう１つ、ＪＲの問題が出ましたが、ＪＲ東日本は、この間、非常によくな24かった。いち早く、特に新宿などの大きな駅に人がたくさん集まったのにシャッターを閉めて、公共のスペースである駅の構内からお客さんを追い出して、それで帰ってしまったんですよ。私鉄は最後まで頑張って、地下鉄なども運行させました。東京はこれに抗議して、この間通告したんですが、おそらく駅の中のいろんな施設、あのス
ペースは公共のスペースということで、税的には課税がかなり軽減されているはずです。これは、場合によっては考え直すぞということで通告しましたが、東京都だけじゃなくて、首都圏でこれをやっていただきたい。東日本はあちこちを走っているんだから。特に埼玉などは海の便がないわけですから。肝心のＪＲがとにかく動かなかった。みんな帰っちゃったわけですよ。こういう姿勢というのは絶対現代に通用できな
いので、これは首都圏として強く注文をつけたほうがいいと思うし、場合によったら税的なペナルティーを課すぞということを言ったらよろしいと思う。
それで、皆さんいろいろ発言がありましたが、新しい方は御存じないかもしれない
けれども、私は９．11のときにたまたまワシントンにいまして、国防総省でラムズフ
ェルド氏に会った次の日にペンタゴンが燃えていたのでびっくりしたんですが、そのときにワシントンにいて４日間足どめを食いましたけれども、アメリカのＦＥＭＡ、
フェデラル・エマージェンシー・マネージメント・エージェンシーというのは非常によく動きました。帰ってきて、小泉君に言って、日本でも作ったらどうだと。なぜか知らないけれども、そんなものは要らないと言うので、それでは首都圏で作るというので、当時の４県の知事と合意して、そのとき、市はまだ入っていなかったんですけ
れども、要するに、カウンターパートをちゃんとやって、人が代わっても、電話をしたら、とにかくそこで担当官が出るような、そういうネットワークを作ろうということで。ＦＥＭＡというのは今でも生きています。首都圏のＦＥＭＡ、これを、情報を一元化して、そこにかければ何が起こっているかわかるような、そういう形のリファ
レンスの基地にすることはできると思うし、これは皆さんで具体的に考えてください。
それからもう１つ付随して、震災の後の問題で、今、節電の問題が非常にクローズアップされていますけれども、これは皆さん、外国のファンドというものをうまく使うことを、僕は、特に災害を受けた３県の知事たちに諮ろうと思うんですが。日本のポテンシャルというのを、外国のファンドは非常に注目して認めていまして。例えば、この間視察に行かせたんですけれども、川崎でやっている天然ガスの発電所とい25うのは、非常に機能的ですし、公害の問題も起こりませんし、コストからいっても原発に近いんです。それで非常に安くできるんです、スペースもそんなにとらずに。私は、東京の埋立地なり、千葉県なんかのあいている土地があるんだから、森田さんに諮って、首都圏のために、あるいはできれば東京だけのために発電所を作りたいと思っていますよ。これは非常に単価が安くできるんです。それでスペースもとらないんです。こういうものも、今年のフォーラムで各自治体と経済界の方々に話し合ってもらって。これは酌み上げれば割と早くできますよ。しかも、歴代の政府がとにかくそういうものを通じて日本を牛耳るために、電力の民営化というのはリラクタントだっ
たんだけれども、基本的にこういう問題が起こってくると、電力の民営化、つまり自分の家に、あるいは病院などがタービンをつけて自分で発電して病院の活動をするというのは大変結構で、それを進めているわけですから、一種の民営化ですから、私はやっぱり首都圏なら首都圏が連合して、割と安価でできる、しかも原発のように基本的な不安を抱かせない発電の施設というものを首都圏のために考えていく必要がある
んじゃないかと。これは割とできますし、東京も出資はしますけれども、しかし、必ず割に合うことです。電力は必ず売れる商品ですから。こういったものを外国のファンドに諮ると、外国のファンドマネジャーに何人か会いましたけれども、彼らはもろ手を挙げて賛成しているんです。こういうことも首都圏で考えることで、首都圏行政の新しいパターンを、電力という非常に具体的な問題で増強していくことができるんじゃないかと思いますので、これはひとつ皆さん念頭に置いて考えておいてください。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
どうぞ。時間が押していますので、手短にお願いします。
〇加山相模原市長
今、石原知事が言われましたように、せっかく首都圏という広域的に対応の復興ですとか、また支援体制。実は、関東、私たち相模原市もそうなんですけれども、基地がある市なんです。ここに、こういうことを言うと、ちょっと私も市民から怒られる場合もあるんですけれども、米軍の施設、そして自衛隊、これがいわゆる資機材等を持っていますし、また、インフラ、生活のライフラインの復興ですとか、そういった能力をいっぱい持っていますので、せっかく首都圏連携の中で今後そういう支援体制
26

ですとか復興体制をやる場合には、そういった米軍ですとか自衛隊、ここの持っている能力との連携、これをしっかり高めていくことがやっぱり大事じゃないかと思っています。
私も、実はこの間、被災地へ行かせていただきましたけれども、確かに瓦れきの中で人を見つけたり何かを見つけるだとかといったって、これは人間の手ではとてもできません。ですから、自衛隊の持っているああいう能力、せっかく相模原市もそういう防災協定を今持っていますけれども、防災訓練なんかでもたまたま相模原市が山ですとか川を持っているエリアと合併したおかげで持ちましたので、例えば落橋しちゃった場合にすぐ復旧しなくちゃいけないということで、本市内にある自衛隊にそれを対応してもらうということで、市民の防災訓練の中でもデモンストレーションで見てもらったりやっていますし、例えば相模補給廠というのが今回一部返還されますけれ
ども、そこには日本全国の陸軍の基地への資機材を提供するものがすべて入っています。病院の施設、例えば手術までできるようなキットが４セットも入っていますので、そういう機能をうまく日本の大災害につなげていく、こういうことを少しこの首都圏という広域連携の中で、多くの人間がいるわけですから、対応をしっかり作り上げていったほうがいいのかなと、こんな思いを持っていますので、ひとつそこら辺を研究していただければと思っております。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
時間が押してきていますので、この辺でまとめておきたいと思うんですが、とにかく帰宅困難問題、あるいは救援関係等いろいろな課題が、今回の震災で具体的に見えてきたと思います。帰宅困難者対策の帰宅訓練なども、従来のようにコンビニエンス
ストアとかガソリンスタンドと提携する程度ではとてもとてもだめだということがはっきりしましたので、その場所に留まる方式だとすれば情報が大事だし、自宅のほうが安全であるかどうかの対策が必要ということになると思うので、その辺、非常に重要な問題がありますので、防災・危機管理対策委員会というのが既にこの九都県市の共同事業の中に入っていますので、そこで本格的に今回の震災から見えてきた問題点の検証と、それから、今回提案のあった検討課題について検討するということでまとめさせていただいてよろしゅうございましょうか。
カウンターパート方式とか被災地支援等々については、次の提案にも関係してきま27

すので、そこでもう１回考えていただければと思います。

（７）大規模災害時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討について（相模原市・川崎市）〇座長（阿部川崎市長）
そ れで は 次に 、相 模 原市 と川 崎 市の 共同 提 案に なり ま すけ れど も 、「大 規模 災害 時を想定した更なる防災体制の強化に向けた検討について」ということで、加山市長から提案趣旨の説明をお願いします。
〇加山相模原市長
相模原市でございます。今回、川崎市さんと同じような内容でということでございまし たの で 、共 同提 案 とい うこ と をさ せて い ただ きま し た 。「 大規 模災 害時 を 想定 した更なる防災体制の強化に向けた検討について」ということを御提案させていただきたいと思っております。川崎市長さんが座長さんでございますので、私から説明をさせていただきたいと思っております。
先ほど３県市からの御提案がありますように、今回の大災害、大変なものがあった
わけでございますが、今回は、九都県市については、規模は、もしこの首都圏で起きた場 合 は も っと 大 変 な こと に な る と思 っ て お りま す し 、 3,500万 人 を超 え る 住 民と、通勤、通学者など多くの生命をどう守るかということが首都圏にある膨大な資産への被害をいかに、そして軽減をするかということを早急に考えなきゃいけないと強く感じた災害であった、このように思っております。
また、今回の震災対応を見ても、現場を預かる地方自治体の役割の大きさがクローズアップされたとともに、極めて広い範囲が被災した場合には自治体同士の連携が欠
かせないことも痛感させられたわけでございます。今回の御提案につきましては、各自治体それぞれの防災対策とは別に首都圏全体の安全・安心の備えを高めるための対策を九都県市共同で改めて打ち立てておくというものでございまして、既存の首都圏の防災体制について検証しまして、その強化に向け九都県市の共同による検討を行うという提案でございまして、必要に応じて適宜国等へ要望活動も行うべきものと考えております。
具体的な事項としまして、３点挙げさせていただいております。
28

１つ目は、常設の災害対応組織の設置を含めました迅速で効率的な防災対策実現のための枠組み検討でございます。既に九都県市では防災・危機管理対策委員会を中心に連携・協力の仕組みが構築されているわけでございますが、広域防災プランでもございますが、今回の大震災をもとに、より効率的、機能的な対応が可能な枠組みを考えていきたいというものでございます。また、現在の被災地では市民生活、都市基盤などにつきまして、復旧さえ思うように進まない状況でございますが、さらにその先の復興までを見据えた対策を早くから講じていくことができるようにしなければならない、このように思っております。
今回の提案では、災害発生時から復旧を経まして、復興期に至るまで首都圏全体を見回しまして、担当するような組織の検討も必要ではないか、このように思っている
ところでございます。これらの方策といたしましては、一例としまして、職員の配置を視野に入れました九都県市共同の常設の災害対応組織の設置などを含めまして、まずは対応組織のあり方の検討が必要と考えております。
２つ目は、東北・中部・関西地方等との広域ブロック相互によります防災協力体制の検討と、国と地方の役割分担の見直し、検討でございます。今回は関西連合によりますカウンターパート方式が注目されているわけでございますが、首都圏が大きく被災したときに遠くの自治体からの迅速な応援を得られるようにするため、あらかじめ広域応援に対応できるような仕組みを考案するとともに、相手方となるべき自治体との調整まで行っていくべきであると考えております。さらに、この連携・協力の形を
全国の防災モデルとして示していくべきではないかと考えております。
また、今回は特に膨大な瓦れきの処理等について、被災地と処理現場を持ちます基礎自治体と広域自治体、また、国との間でうまく調整が進んでいない面が指摘されているわけでございまして、さらには広域避難におきます避難先の検討でも一部混乱が見られる状況でございます。他の行政分野を含めまして、現行制度の点検を通じまして、広域被害が発生したときの国、広域自治体、基礎自治体の事務権限のあり方、連携などについて、あるべき姿を探りまして実現していくべきである、このように思っております。
これらとともに、災害時の人的、物的支援の調整に関する国、広域自治体と基礎自治体との関係も検討していくべきで、広く国、地方の役割分担や連携、協力のあり方についてよりよい仕組みを考えていくべきであるというふうに思っております。
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３つ目でございますが、基幹的防災拠点の配置のあり方検討でございます。既に東京湾岸の有明の丘地区など臨海部に基幹的広域防災拠点施設が設置されております
が、大津波や大きな規模の液状化等によって臨海部が被災することが想定されることもあるわけでございます。かつて議論はされたようでございますけれども、首都圏内
陸部での拠点配置につきまして、圏央道、また、放射状の高速道路の結節点、こういった付近にこの施設の設置を検討していくべきじゃないか、このように考えております。
これらの３つの検討事項以外にも重要事項があると思われます。検討過程では、各都県市で提案を出し合う形で想定をしているほか、まずは既存の防災・危機管理対策委員会で検討いたしまして、必要に応じ組織を組み直す柔軟な進め方で進めていっていただければ、このように考えるものでございます。
以上、川崎市と相模原市の共同によります提案でございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
ただいまの提案は、具体的には３つありまして、１つは、場合によっては常設の九都県市の災害対策組織を設けてはどうかというところまで含めた災害発生時から復興期に至るまでの迅速で効率的な防災対策を実現していく制度的な枠組みを作ってはどうかという提案が１点。それから２点目は、広域的な救済体制ということで、先ほどの被災地に対する首都圏からの救済チームの派遣等を行うとともに、首都圏が被災した場合には他の地域から来ていただくことも含めて相互に協力をする、あるいは国と自治体との役割分担等について明確にしていく、そういう取組。３番目は、基幹的広域防災拠点が海側に２カ所ありますけれども、内陸部にももう１つ作ってはどうかというか、１つでなくても構わないのですが、そういった具体的な検討を進めてはどうかという提案でございます。
いかがでしょうか。どうぞ、黒岩知事。
〇黒岩神奈川県知事
先ほどの石原知事の首都圏ＦＥＭＡというのも１つの答えになろうかなという気もします。これは本当に検討したほうがいいなと思っているんですが、そういうのを作るのも非常に大事ですが、いざというときの危機対応でやっぱり一番大事なのは、
30

様々な組織が１つの目標に向かって一気に連携していく、協働していくという、この体制を作ることだと思うんです。
そこで、今本当に思いつきなんですが、ちょっと御提案したいと思うのは、石原知事が前にやられていたビッグレスキューというのがありました。これはもともと志方俊之さんが北部方面総監のときに北海道でやられた。私もそれにかなり深くかかわったんですが、つまり、自衛隊なども含めた総合防災訓練です。これをもっと広域で、首都圏で、まずは九都県市のレベルで統合的に、自衛隊も出てくる、消防も出てくる、警察も出てくる、医療関係はどうなんだ、帰宅困難者を想定した場合はどうすればいいんだ、行政はどう対応すればいいんだということを、まずは図上訓練をやってみて、その図上訓練を積み重ねながら、お互いの共通の言語というものを持ってくるということが非常に大事。いざというときにどうすればいいんだというシミュレーシ
ョンを徹底的に積み重ねる。そしていつかは広域的に、実際にそれを実践してやってみるということが大事なんじゃないかと思いました。
〇石原東京都知事
東京がやっていますビッグレスキューは、消防だけではなく自衛隊も出ていたし、米軍も出ていますし、韓国、台湾からレスキュー隊も部分的に参加して、彼ら自身もトレーニングしていまして、これはそのまま首都圏といいましょうか、この連合体の中へアダプトしたらよろしいので、幾らでもその可能性はあると思います。
〇座長（阿部川崎市長）
現在、九都県市の合同防災訓練もやっていますので、そのあり方の再検討ということになろうかと思いますし、あるいは場合によってはスケールの全く違う大規模な訓練になるのかもしれませんけれども、それまで含めて検討するということでよろしゅ
うございましょうか。
〇石原東京都知事
とにかく今まで、各自治体で災害が起こったときにどうだったかというと、内閣も要するに危機管理室に電話するんですよ。管理官がくるくる代わるんだ。現場もよくわからない。中には東京都の元の警視総監がなったりして。結局、そんなことで東京
都と神奈川県の県境でことが起こったときに、どうやって東京が神奈川県にものを頼
むか、神奈川県が東京にどんな情報をくれるかということのネットワークが全然わからなくて、全部内閣に連絡してしまうとものすごく時間がかかった。ですから、首都31

圏ＦＥＭＡ、デスクを設けて、問題があるときはどこにかけると。人が代わっても電話番号だけは変わらない、そういう組織を作っていますから、これをもうちょっと広範囲に活用するアイデアを、ひとつ皆さん出してください。せっかく作ったものですから。
〇座長（阿部川崎市長）
国が内閣で直轄ですと、対象範囲があまりにも広過ぎて、首都圏が非常に大事だと言いながら、首都圏だけで迅速に対応するという、即断即決でやるというのは無理だ
ろうと思うんです。だから、そうすると、この九都県市で合同の組織を作って機動的に取り組むために、例えば都知事をトップにして、周りにブレーン組織を作って、いざというときの緊急対応をするような、そんな枠組みを作っておく必要があるのではないかという提案です。
〇加山相模原市長
今回は、例えば支援するのでも知事会が決めて、いや、どこの県、被災地を、何々県はどことどこを担当してくださいとか決めたり、また、今、関西がどこどこ同士とやるだとか決めた。また、私たちも個々に姉妹都市をやっていて、事例を出してちょっと失礼かもしれませんけれども、岩手県大船渡市というのがございます。私たちは25年も姉妹都市交流をやっていましたので、いち早く支援体制を作りました。この姉妹都市は、今、日本全国６都市でやっていますので、例えば鹿児島の肝付町なんていう離れたところも今支援で行ってくれています。たまたまそういう連携があったところについては被災地の支援がスムーズに受けられたということがあったわけですけれ
ども、そういう体制ができていないんです。
ですから、今回、我々首都圏も、何かがあったときに神奈川県だとか、例えば相模原市だとか、川崎市だとか、横浜市だとかがばらばらに応援体制を組んだのでは、これはらちが明かないと思うんです。支援物資が来ても、どこがどう、交流があるとこ
ろ、また、いろいろな支援体制が組まれているところはうまくできるけれども、だめなところはだめだと。ですから、広域的に首都圏という連携の中で窓口なり情報発信なども含めて、また、対策の具体的な方策もすべてコントロールできる、こういう会
議といいましょうか、首脳部を１つ作っていく、これが必要だと、私はつくづく思い
ましたけれども、そういったことをやっていく必要があるのではないでしょうか。

32

〇上田埼玉県知事
知事会では、救援物資を中心として割り当てをさせていただいた経過があります。
でもそれよりも強かったのは防災協定を結んでいる、姉妹都市を結んでいるところのほうが強く連絡がよくきめ細かい支援ができたということです。知事会も、埼玉県が被災地になったときには、第１支援が千葉県、第２支援が神奈川県と、千葉県だけで手に負えなくなってくると神奈川県もお手伝いする。その次は東京都というような順
番が基本的に協定の中ででき上がっているのですが往々にして担当職員たちがわかっていない、滅多にないことなので。
それから、今後は 、 知事会はそういう舞台回しをしないようにしたほうがいいと思っています。もし首都圏に直下型の地震があったときには知事会の事務局そのものが機能しなくなる可能性があるので、むしろブロックごとの知事会がブロックごと支援するというような、例えば、関東が被災を受けたときは、第１順位は東北、北海道が支援する形になっているのです。そういうところが基本的には支援をする。その中での幹事県が窓口になっていく。もう御承知だと思いますが被災県の窓口に連絡するとパニックでなかなかうまくいかなかった。極端なことを言うと、自転車が欲しいとある市が要求して埼玉県にメールが届いたにもかかわらず、埼玉県から宮城県に電話をすると、宮城県は要らないと。おかしいということで、もう１回問い合わせをすると、やっぱり要る。だから、直に送らないといけないということがわかってくる。窓口がパニックになっていくので例えば知事会ブロックと首都圏サミットの部分、政令市との関係なども何らかの形で交通整理をしておかないとやりづらいと私は思っております。この部分は何らかの形でしっかり知事会側にも伝えて交通整理させていただ
きたいと思っております。
〇林横浜市長今、知事の交通整理なのですが、例えば、恐らくここに今お集まりの方々も様々なところと災害の協定を結んでいると思うんですよ。既に九都県市もそうだけれども、
とてもユニークな災害防止策、例えば横浜市でユニークなのは、平成９年に品川から
滋賀 県の 大 津に かけ て 、東 海道 の 自治 体、 現 在約 20の 市 区町 にな っ てい るん で すが 、
「東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定」なんていう、ちょっとおしゃれなというか、おもしろいものを結んで。だから、１回それぞれの、ここに集まっている私たちがどういう協定を結んでいるかを、全部棚卸しではないけれども、洗い出
33

してやることも必要かもしれませんね。二重で、無駄なこともしているのかなと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
そういう協定についても、自分のところはわかっているんですけれども、九都県市のどこがどういう提携関係にあるかというのはわかっていないので、その辺を整理して一覧表にしておく必要もありますね。ですから、そういうことまで含めて、それでは、これもとりあえずはどんな仕組みがいいのかということについて、防災・危機管理対策検討委員会において具体的な検討を進めてもらって、そこからの案をもって、もう１回、この首脳会議で判断をするということにさせていただきたいと思います。

（８）東日本大震災被災地の復旧・復興及び首都圏の防災対策について（千葉県）〇座長（阿部川崎市長）
そ れで は 、時 間が 押 して いる の で、 次に 千 葉県 から の 提案 で 、「 東日 本大 震 災被 災
地の 復旧 ・ 復興 及び 首 都圏 の防 災 対策 につ い て 」、 これ は意 見書 を 出す とい う 案で ご
ざいますので、森田知事からお願いいたします。
〇森田千葉県知事
ありがとうございます。その前にちょっと余計なことを言いますけれども、先ほど、お話がありました帰宅困難者も含めて大きな混乱があったことも事実でございます。私は人というのは群衆心理があると思うんです。みんなが帰った駅のほうに向かっていくと、何か、今帰らなくてもいい人まで帰らなければいけないんだという、そういう人間の心理というのはものすごく作用するのではないかなと。では、そういうときにおいて、その人間の心理のどこをどうすれば一呼吸置けるように、その人たちがなるのかなと。そういうことを精神的な面で分析していくと、意外とまたいいアイ
デアが浮かぶのかなと、私、県庁でよく言っているのでございます。
さて、本県からは、東日本大震災被災地の復旧・復興及び首都圏の防災対策について、国に要望を行うことを提案申し上げます。
マスコミ等を含めて、国もそうなのでございますが、もちろん、東北、岩手、宮城、福島等、甚大な被害を受けて大変なことは事実でございます。ところが、我が千葉県 も 死 者 19名 、 ま だ 行方 不 明 ２ 名、 そ れ か ら、 家 屋 の 倒壊 等 を 含 めて も 3,000を超34

えて い る。 負傷 者249名、 そ れか ら液 状 化等 もい ろ いろ 大変 な こと があ る ので ござ い
ますが、驚いたことには、私、ここへ来る前に、昼間、有楽町の駅前で、実は千葉の食 材 の Ｐ Ｒ を や っ て い て 、「 千 葉 も こ う い う 被 災 し た と こ ろ な ん で す 」 と 言 っ た ら 、「あら、千葉ってそんなにひどかったの」と言う人が結構いるんです。ということは、やはり国もしっかりそういうところも見ていただかないと困るし、また、今日お集まりの皆様におきましても、話は聞いているけれどもどうなのかなとお思いの方がおると思いますので、恐縮でございますが、資料を配付させていただきました。
絵面があります。これを見ていただければ一番わかりやすいかなと思いまして、絵面を配付させていただきました。
まず、１枚めくりますと津波による被害、①５メートル弱の堤防を超え、津波が押し寄せる様子でございます。②は、大きな漁船が打ち上げられた様子でございます。
③から⑥は津波による被害の様子でございます。そして、⑦以降では、液状化による被害の様子を掲載しております。特に浦安では４分の３の区域で液状化が発生しております。実は、この液状化というのは浦安だけではなくて、我孫子、香取、習志野、
千葉もそうでございますが、いろんなところで起きているのでございます。このようなことが意外と知られていなくて、国の方も、大変恐縮ですけれども、把握していな
いのではないかと思うところがありました。⑨液状化によるマンホールの抜け上がりの様子でございます。⑩が下水道管の破損により未処理下水が海へ放流される様子でございます。また、⑭から⑯にあるように、利根川沿いの農地では、液状化で地面が割れるんです。砂が噴出するんです。農業用パイプラインも壊れるなど、米の作付に深刻な影響が出ているというのが、これは事実でございます。
さらに、⑰、⑱にあります石油コンビナートの火災では、私も驚いたんですが、大変大きな爆発、これは10日間続きました。このときは、石原都知事、東京消防庁等にお願いしまして応援をいただきました。本県においてもそのような被害が発生しているのでございますが、被災者生活再建支援法の基準では、特に液状化に対しての枠はないんですね。これで、皆様も御案内のとおり、家が沈んでしまったとか、上がってしまったとか、傾いているとか、そうした被害に対して、家がとりあえずは原型をとどめているからしようがないでは、これは済まないわけです。それで、枝野官房長官にこの実態を言って、私は、ただ国は何でもやれ、これでもやれじゃないと。県といたし ま して も、 も し国 がや ら ない 場合 で も、 あら ゆ る金 策を し ても 100万円 を 上限 と35

して私たちは被災者を助けますと。ですから、国もお願いしますと要望したところ、すぐに対策をやっていただきまして、大臣、副大臣等を派遣していただき、視察等もやっていただきまして、液状化被害に対する救済の幅を広げていただきました。
しかし、それは、もちろん幅を広げていただいたのでございますが、全部が対象となら な いの でご ざ いま す。 も ちろ ん、 そ れに 対し て は、 県は 100万 円を 上 限と して 支援はいたしますが、さらなる国の拡充を求めたい、そのように思っております。
先ほども言いましたように、国においては、やはりしっかり現場を把握していただ
いて、それに合った救済方法というものをお願いしたいなと。
また、風評被害でございます。これはまた大変でございます。これは皆様も同じだと思うのでございますが、千葉県におきましても、１つの農産物が基準値を少し超えたとなった場合は、すべてにおいて２分の１から３分の１に暴落して、また、関係ない魚まで暴落してしまうのです。今度は白と出た場合にも、なかなかもとに戻らないという、それがまた観光にも響くという、これは大変なことでございます。ですから、私、関東知事会でも申し上げたのでございますが、やっぱり総理大臣がテレビのプライムタイムを貸し切ってもいいですから、国民に正確な情報をはっきり示していただきたいと。そうしないと、これは大変なことになりますと。そのようなことも申し上げたところでございます。これは、外国にもしっかりと伝わるわけですから、外国の、今、ある意味では偏見に満ちたところも是正していくのではないかなと、そのような考えでおります。
このようなことを国、特に首都圏の防災対策についても国は適切に対応していただ
きたいと思いますので、３項目について国に要望したいと思います。ありがとうございました。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。この件については、皆さん、ごもっともだと理解しておられると思うので、国に対する要望文ですけれども、特に問題がなければこのまま出したいと思いますが、いかがですか。特に問題になる点はございませんようなのでこのとおり、国に要望してまいりたいと思います。
それから、１つ気になることがあるんですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故に関連する放射能対応について、国に何らか言っておく必要があるのじゃないのかという内々の意見もあるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
36

〇上田埼玉県知事
今、小学校の親御さんたちが非常に不安視して県単独であるいは市単独で場合によっては学校ごと保育園ごと幼稚園ごとに測定しろとのメールが殺到していると思います。首都圏の皆さんには敏感な親御さんたちが多いですから、埼玉県もそうなんですけれども。政府は暫定基準値で20ミリシーベルトまで年間の蓄積がオーケーと言っています。しかし、法律では１ミリシーベルト。20ミリシーベルトというのは、チェル
ノブイリあたりでは作業員の被曝の濃度だと。３ミリシーベルトは18歳未満の人たちが入ってはいけない。だから、チェルノブイリの基準が無茶苦茶きついのか、それとも日本が大甘に甘いのか、こういう部分について政府が明らかにしていません。週刊
誌的にはチェルノブイリ的な基準をどんどん出してあおる。これが比較的インターネ
ットなどで流れて見ている若い保護者の皆さんたちは子どもたちが危ないと思う。このことに関して、ほとんど政府は何も言わない。
加えて原子力委員会が活用しているＳＰＥＥＤＩというコンピュータシステムの予測値と実測値の違いをまた何も説明しない。こういう問題がある以上、国民、県民、
市民は何を信じていいのかわからない状態があるので、私は、九都県市できちんとした判断というものを政府が明らかにすべきだということを何らかの形で提言しておいたほうがいいと思います。そういうものがないままに我々は現場を預かると振り回されてしまう。仮に様々な機器で測るにしても、統一的な基準で測り方を決めておかな
いと測り方によってもまた測る場所によっても数字が異なったり、それこそ箱根の山に当たったので足柄山の足柄茶の基準値が高くなるとかそんなこともあるかもしれま
せん。その時々の風などでも影響を受ける可能性がありますから、むしろ政府がきちんと責任を持つべきだということについて、我々のほうで明らかに発信をしていったほうがいいと思います。
〇森田千葉県知事
上田知事の言っていることは誠にそのとおりでございまして、これは放射能だけではなくてすべてにおいて、はっきりした情報を私たちは得ていないんです。例えばテレビを見ても、専門家がしゃべる、それから、コメンテーターがしゃべる。そして学者がしゃべる。どれをとっていいかわからない。これは、私どもは非常に混乱するところがございまして、しっかりとした政府の正確な情報をお願いしたい、これは上田知事と同じ考えでございます。賛成です。
37

〇石原東京都知事
上田さん、森田さんの心配はよくわかるんですが。この間も何人かの原子力の専門
家に聞きまして。ただ、１つ言えることは、微量の放射能を長期にわたって被曝した経験というのは、人類ではないんです。チェルノブイリの場合には福島を上回る膨大な放射能が漏えいしまして、それは局地的に箱根の山に降ったり、いろんなことがあったんだけれども。チェルノブイリも同じことをヨーロッパでも起こしていますが、しかし、放射能の総量が違うんです。要するに、微細な放射能を長期にわたって被曝した経験も実験もないんです。これは、日本にとってもつらいし、世界にとっても本当に注目すべきことだと思う。
経験のないものをどうこうしろと判断を強いるのも無理ですし、私たちはそのことを考えてこの問題を扱わないと。メディアは確かにあおってあおって、それで彼らのエクスタシーはあるかもしれないが、それで済むことじゃないし、これは提言でも何でも、そういう情報があるということをみんな念頭に置いて、この問題を考えていかなければいけないと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。今、とりあえずこの問題は重大な問題なものですから、
一応たたき台となる案をつくってお配りしたんですけれども、修文、意見等がございましたらお願いします。とりあえずこれでよろしければ、緊急要望書という形で国に対して出しておきたいと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
それでは、この案を緊急要望書という形で九都県市の決定として国に対して出していきたいと思います。どうもありがとうございました。

（９）平時かつ災害時に機能する首都圏の高速道路ネットワークの実現について（東京都）〇座長（阿部川崎市長）
それでは、続きまして、東京都提案の「平時かつ災害時に機能する首都圏の高速道
路ネットワークの実現について」を石原知事からお願いいたします。
38

〇石原東京都知事
お手元に２枚資料をお配りしてあるので、これに尽きると思います。おそらく反対の意見はないと思います。
１つだけ。東京が先行してやりましたことは、関東地域を走っている高速道路の会社というのは、東京に関しては３社あるんです。県によっては２社のところもあると思いますけれども、これはそれぞれ思惑が違うんですが、その３社と話し合いをしまして、幾つかの合意を得ました。それは、災害への迅速な対応ということで、高速道路の３社と合同の防災訓練をするということ、それから、地域の活性化のために観光、物産等の情報を発信するということ。当たり前ですが。環境保全、電気自動車を対象にした急速な充電機能設備、こういうことを合意しましたので。首都圏を走っている高速道路のネットワークの中での料金を合理化しませんとユーザーも非常に困りますし、それは皆さんも御異論はないと思いますけれども、それプラス、それぞれの県がかかわっている高速道路の会社、東京の場合は３社ですけれども、それぞれと話し合って基本的な合意を得られておいたほうが事は早く進むんじゃないかと思います。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
御意見はございませんでしょうか。
〇清水さいたま市長
私は大賛成です。
〇林横浜市長大賛成です。
〇熊谷千葉市長
あと１つ、ＮＥＸＣＯ関係で、今回の地震で交通網が麻痺した原因の１つとして、高速道路が30時間以上にわたって閉鎖されたということも大きかったと思います。その結果、下道に流れてしまったということがあります。確認したら、止めるのはＮＥ
ＸＣＯの権限でするのだそうです。一旦ＮＥＸＣＯが止めた後に、ＮＥＸＣＯがその高速道路を全部チェックして、大丈夫だと判断したら解除できるわけではなくて、そ
こからさらに警察がもう１回調べて、それでオーケーにならないと解除できないそう
で、それで結局30時間以上も首都圏の高速道路が止まったままになってしまったとい39

うのがありますので、いかにスピーディーに安全を確認して開放するかということも、この資料に書かれていますが、訓練の中で議論できるのではないかと思います。
〇上田埼玉県知事
それでは、最初から警察がやったほうがよさそうだね。
〇石原東京都知事
これは本当に、そういう災害時のことの一元化というのは必要なので。例えばいわきの近辺で何が起こっているかというと、この間、あそこへ行った特殊部隊の自衛隊の司令官から陳情といいますか、報告を受けたんですけれども、自民党にもそのことを報告して政府に何とかさせろと言ったら、再三同じことを言っているけれども、一向に動かないと。どんなことが起こっているかというと、いわきの近辺で防護服を作って入って、要するに自衛隊がチェックして死体を見つける。黄色い旗を立てる。これを収容してもだびに付すことはできないんですよ。警察の許可を受けないと。警察は入らない。だから、死体はどんどん腐乱している。これはやっぱり担当のそこの地
区の市長なり町長が判断できれば、自衛隊に任せて死体を収容してお弔いしたらいい
けれども、とにかく放置されたまま。いまだにそうです。
ですから、千葉市長がおっしゃったみたいに、高速道路の点検も１回で済むよう専門家に任せる。そんなものは警察に一々判断を仰ぐ必要はないので。そういうことはやっぱり、我々はこれからその権限があるかないかはわからないけれども、ある意味
で、既存の法規を超えた超法規的な対処をしていかないと被害とか損害は増えるばかりですから、これは心して態度を決めていこうじゃないですか。
〇座長（阿部川崎市長）
よろしゅうございますか。反対はございません。ポイントは２点で、未整備の高速道路について早急に整備をすることと、高速道路ネットワークを効率的に利活用する
ように、それを可能とするようにということでございます。これについては、九都県市と高速道路会社３社の連携による災害時における緊急時マネジメントの体制の早期確立について、九都県市で新しく研究会を設置した上で検討を進めていくということでよろしゅうございましょうか。ありがとうございました。

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（10）太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について（神奈川県）〇座長（阿部川崎市長）
それでは次に、「太陽光発電等再生可能エネルギーの本格的な普及拡大について」、
神奈川県提案でございます。黒岩知事からお願いいたします。
〇黒岩神奈川県知事
ありがとうございます。これは、決して反原発と言っているわけではありませんので石原知事もぜひ御理解をいただきたいと思っております。原子力発電所によって国の産業が支えられているという、この現実をいきなり変えるわけにはいかない。しかし、福島第一原発であれだけの事故が起きて、あの電力は失われてしまったという状態がかなり長く続くだろうという現実を踏まえてどうするかということであります。
早急に手を打たなければいけないという中での１つのアイデアとしてあるのが太陽光発電をどんどん普及させていくということであります。
これは、私が３月24日に始まった知事選挙の最大の公約としてずっと掲げて、ソー
ラー パ ネル を持 ち 歩い て、 ４ 年間 で200万 戸 分つ け るん だと い うこ とを ず っと 訴え てきたテーマでありました。最近は話題がどんどん大きくなっておりまして、知事連合
でメ ガ ソ ー ラー を や っ てい こ う と いう 話 が あ った り 、 菅 総理 が サ ミ ット で 1,000万戸つけるんだということをおっしゃったということで、１つの大きな流れができている
ところであります。
ただ、太陽光発電さえできれば、エネルギー問題がすべて解決するとは全く思っておりません。しかし、エネルギー対策はできることからどんどんやっていこうという中で、この太陽光発電を一気に普及させていくということは、決して間違っていないと私は確信しているところであります。課題は確かにたくさんあります。今のところ、コストが非常に高いということもありますし、規格の標準化等々、いろんな問題もある。しかし、これを一気に進めていくという大きな方向性さえ示せば、その問題は必ず克服されていくのかなと思っているところであります。
そして、九都県市でぜひ一致して声を上げたいと思っているのは、今、国会でも審議されている最中だからであります。今の太陽光発電というのは、例えば自宅でつけても、自宅で使った余りの電力を買い取ってもらうという、余剰電力の買取ということになっております。これを全量買取とする法案です。これは、まさに震災の３月1141

日の午前中に閣議決定されて、全量買取の方向性まで出た話であります。しかし、この中身が今詰まっていません。
そこで、いろんなシミュレーションの中で、１キロワット当たり40円、これを20年間継続するということを決めれば、再生可能エネルギーである太陽光発電は一気に普及していくということですので、様々な細かい議論もあると思いますが、大きなところで声をまとめて、政府に向かっても国会に向かっても圧力をかけていきたいと考えている次第であります。
菅 総 理 が 国際 公 約 で 1,000万 戸 の太 陽 光 パ ネル を つ け ると 言 っ た とい う こ と は、すなわち40円、20年間ということを実現しなければできない話ですから、このことはもう既に国際公約をしたということで考えていただいて、声をそろえていきたいと考えている次第であります。当然、先ほど石原知事からもありました天然ガス等々、それから、風力、地熱など再生可能エネルギー、様々なものがあります。こういったものを一気に検討していくという大きな方向性の流れの中で、この太陽光発電について神奈川からは提案したいと考えています。
ありがとうございました。
〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。この件について、御意見はございませんでしょうか。
〇林横浜市長
横浜市は、太陽光、太陽熱利用システムの導入促進に加えまして、昨年から、日本型スマートグリッドを構築する「横浜スマートシティプロジェクト」を推進しています 。 み な と み ら い 21 地 区 や 港 北 ニ ュ ー タ ウ ン 、 金 沢 区 に お い て 、 ス マ ー ト ハ ウ ス
4,000軒、ＥＶ2,000台、そして、蓄電池を含むエネルギーマネジメントシステムを整備いたしております。ですから、地域内のエネルギー利用の最適化や地域間のエネル
ギーの相互を目指すものでございますので、黒岩知事の御提案は、こうした横浜市の取組を支えていただけるということで、この知事の御発言については本当に賛同でございます。
中でも、この御提案文のⅣの再生可能エネルギー供給への多様な事業主体の参画促進に向けた発送電分離の早期検証というところが、特に私どもは期待するところでございまして、今の発電、送電、配電を１企業が運営する現在の体系では、再生可能エ
ネルギーの新規参入が容易ではないのではないかと思いますので、ここを非常に期待42しているところでございます。
〇座長（阿部川崎市長）
ほかにございませんでしょうか。
〇清水さいたま市長
さいたま市も太陽光発電はもとより、再生可能エネルギーということで、風力、地熱などさまざまな種類の発電を 、 発送電分離をして進めていくということは大賛成でございまして、私たちも先般、本田技研工業とスマートハウスの構想の実証実験を公表したところでございます。これからエネルギー政策について、やはりそのような抜本的な対応をしていかないと、なかなかこれから震災後の日本の成長戦略、それから、災害に強い都市づくりにつながっていかないのではないかと私も痛感しているところでございますので、とにかく首都圏を挙げて取り組んでいくという形になればと思っておりますので、大賛成でございます。
〇座長（阿部川崎市長）
他にありませんでしょうか。
〇上田埼玉県知事
埼玉県も賛成です。1980年前後だったと思いますが、トフラーが「第三の波」で壁かけテレビのことを話しているんです。多分フィルムで窓に張って太陽光発電ができるような時代が来ると思うんです。そうすると、東京都は高層ビルが多いですから屋
根は少ないところですが窓は多いと思います。真っ暗にしないフィルムもできるようになる時代が来ると思います。どんどん推し進めたほうがいいので大賛成です。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、再生可能エネルギーを増やさなければいけないというのは、これはむしろ当然の状態でありますので、いろんな課題があろうと思いますが、それを解決する
ように国として最大限の努力をしてくれという意見になると思いますけれども、よろ
しゅうございますか。ありがとうございました。
それでは、そのようにさせていただきます。原案のとおりにさせていただきます。

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（11）観光・ＭＩＣＥの再生について（横浜市）〇座長（阿部川崎市長）
次に、「観光・ＭＩＣＥの再生について」、横浜市提案でございます。
林市長さん、お願いします。
〇林横浜市長ありがとうございます。横浜市からは、このたびの大震災によって大きな打撃を受けている観光・ＭＩＣＥにつきまして、その再生を提案させていただきたいと思います。
まず、観光分野でございますけれども、宿泊施設を中心とした観光施設は、自粛ムードなどによって、大変な痛手を受けました。例えば、横浜市における宿泊施設の稼働状況でございますが、昨年の３月は約８割でしたが、震災直後は、平日ですと実に２割、それを切ったところもございました。８割減でございます。土日でも４割まで落ち込んでしまったわけです。４月に入っても、主要ホテルの稼働率は、前年を14ポ
イントも下回る58％でした。ゴールデンウィークの期間中は、関東近郊からのお客様もお見えになりました。そして、業界がすごく努力いたしまして、実は料金を大幅にディスカウントをしたわけです。ですから、お客様が８割ぐらい戻ったといっても、経営的にはかなり厳しい状態を続けていると思っております。
横浜市といたしましても、官民挙げて国内集客に取り組むために、集客力の高い事業を支援するということで、横浜観光プロモーション認定事業というのを活用して、落ち込んだ観光需要を取り戻すように、一生懸命頑張っております。
そして、あともう１つでございますが、東京都さん等々、国際会議、ＭＩＣＥは盛んでございますが、海外において、この東京電力原子力発電所事故に関する風評被害、横浜市も大変厳しい状態が続いてしまいました。かなりキャンセルが続いたわけ
でございます。
こういった自粛ムードや風評被害で、イベントや旅行が取り止めに結びついてしまって、横浜市だけでなく首都圏、つまり日本の活力を失うことになってしまうわけです。観光につきましては、国においても観光立国を推進しており、少子高齢化時代の経済活性化の切り札であると打ち出しております。観光庁によりますと、国内における旅行消費額は23兆6,000億円、生産波及効果は51兆4,000億円、これによる雇用効果44

は430万 人 とな っ てお りま す 。こ れを 見 ても 、日 本 の再 生の た めに は観 光 交流 の拡 大が重要な鍵となると思います。
先だって、日本、中国、韓国との首脳会談が行われましたけれども、中国の温家宝首相との間では、中国からの大規模な観光ミッションを派遣する復興支援、観光促進に関する日中協力がまとめられました。これは大変ありがたいことです。国家間での復興に向けた取組が始まっているわけでございます。横浜市におきましても、打撃を受けた観光、経済を一刻も早く立ち直らせるために、横浜観光コンベンションビューロー会員や修学旅行推進協議会のメンバーを対象に、私から横浜の安全性を記したレターを配付させていただきました。また、海外に向けては、友好都市、姉妹都市、
駐日各国大使館など約200団体に対して、観光の地、ビジネスの地、船舶の寄港地としての横浜は安全で元気なんだということを、私からレターも出させていただいたわ
けでございます。
そこで、九都県市首脳会議におきまして、被災地域の状況や被災された皆様の心情に十分配慮しながら、首都圏における観光や旅行による交流などを通じた元気宣言を発信させていただきたいと思います。この後、千葉県さんから「がんばろう！千葉」というキャンペーンのお知らせがあるようでございますが、そこでも「元気」という言葉が１つのキーワードになっております。また、訪日旅行需要等に生じた悪影響を克服するために、九都県市として国を挙げての早急な取組を要望していくことが必要だと考えます。ということで、元気宣言と国への要望の２点を提案させていただきます。
首都 圏 元気 宣言 の 発信 でご ざ いま すが 、「 首 都圏 は 被災 地を 応 援し ます ！ 」と さ せていただきたいと思います。次に、「首都圏は元気です！」、首都圏の観光地は元気で安全であるということをＰＲいたします。さらに、観光・ＭＩＣＥの再生に積極的に取り 組む こ とで 東日 本 全体 の復 興 にも つな げ てい きま し ょう 。最 後 に 、「 首都 圏か ら
元気を発信します！」といたします。人と人との交流による活力は被災地の応援にもつながるものでございます。夏休みなどには国内旅行や海外旅行を大いに楽しんでいただき、訪問先で首都圏の元気、日本の元気を発信することを呼びかけたいと思います。この首都圏元気宣言は、それぞれの自治体で、観光交流のアピールなどとして御活用いただけるのではないかと思います。
２点目でございますが、観光・ＭＩＣＥの再生に向けて国へ要望していくことを御45提案いたします。まず、正確でタイムリーな情報が安心につながりますので、原発関連情報の迅速な提供と安全宣言の国内外への発信を要望いたします。次に、震災後のキャンセルで痛手を受けた宿泊施設やコンベンション施設などの早期回復に向け、訪日旅行の再開やコンベンション誘致に向けた積極的な海外プロモーションの早期展開をお願いするものです。
このたびの大震災から一日も早い復興を目指して、首都圏の力を結集して御一緒に元気を発信してまいりたいと思いますので、この横浜市からの提案をよろしくお願い申し上げます。
〇石原東京都知事
私は所要があって中座しますけれども、ひとつ最後にお願いですが、東京もちょっと自粛が過ぎて、夏のはしりの名物の三社祭というのはもうちょっと先かと思った
ら、やめてしまったんですよ。非常に残念なんですが。これは合議して、各県なり市
で、夏祭りからお祭りを大いにやろうじゃないかと。あまり自粛するのも問題だと思いますし、被災地の方々の悲劇は続いていますが、やっぱり伝統のあるお祭り、人を誘因するお祭りは、構わないとは言えないけれども、とにかくそれは元気を取り戻す
１つの媒体にもなるので、みんなで、首都圏ではあまり過度の自粛をせずに伝統のある夏祭りをやろうじゃないかという決定をしていただけませんか。そうすると、東京だけでなくみんなも随分助かると思うんですけれども。
〇座長（阿部川崎市長）
わかりました。ありがとうございました。
夏の花火大会なんですが、川崎市の花火大会と世田谷区の花火大会が多摩川を挟んで両側なんですが、世田谷区は早々と中止を決めちゃいまして、川崎はやろうとしているんですが、担当の高津警察署が、どうも警視庁の協力を得られるかどうか心配しまして。
〇石原東京都知事
それは市長さんが決めてやったら、世田谷の住民も見に来ますよ。
〇座長（阿部川崎市長）
そうなんです。
市制記念花火大会で音楽とコラボレーションをやっていて、坂本九の歌が悲しいときの歌にぴったりなので、できれば今年は坂本九の音楽とコラボレーションでやろう46

かと思っているんです。世田谷というか、東京の方もぜひ見に来ていただきたいと思います。
〇森田千葉県知事
横浜市長の元気宣言は誠にそのとおりで、私なんかもぜひ今こそ首都圏が、こうい
うときこそ一致団結して、お互いに応援し合えば、１のものが２じゃなくて、それこ
そ３ にも ４ にも なる と いう こと だ と私 は思 い ます 。我 が 千葉 県で は 、「が んば ろう ！
千葉」ということで、いろいろキャンペーンもやっているのでございます。先ほども言いましたけれども、本日行った有楽町の駅でのキャンペーンのようなことも、もしここにいらっしゃる皆様と一緒に共同でできたら、それこそもっともっと盛り上がりがあると思います。こういうイベント、ＭＩＣＥ等も含めてお互いに助け合うことがありましたら、ぜひそういう場を作っていただきたいし、まさしく首都圏が元気にならなければ国は元気にならないということを改めて言わせていただきます。
ありがとうございました。
〇座長（阿部川崎市長）
それでは、首都圏元気宣言と、それから、観光・ＭＩＣＥの再生についてということで、国に対する要請ですが、御異議はありませんね。いいですね。
では、そのとおり決定したいと思います。

４

その他（１）さいたま市誕生10周年について〇座長（阿部川崎市長）
それでは、その他の発言をお願いしたいと思うんですが、最初に、さいたま市長さんから、「さいたま市誕生10周年について」、簡単にお願いします。
〇清水さいたま市長
さいたま市は今年の５月１日で、ちょうど満10歳、誕生10周年を迎えました。今の観光・ＭＩＣＥの再生について共鳴するところでございまして、さいたま市も、この10周 年 記念 事業 は 、市 が主 催 する もの だ けで はな く て、 関連 の 事業 も含 め ます と440
事業 を 予定 して い まし て、 市 内外 から 500万 人の 方 々に 参加 を いた だこ う とい う目 標
47

をたてております。花火大会につきましても、さいたま市は例年３か所で開催しておりますが、今年も開催させていただくつもりでいます。とにかく、さいたま市が元気にならないと被災地を応援できないんだということを市民の皆さんにもお話をしておりま すし 、 また 、こ の 10周 年記 念 事業 、「こ れま での 10年。 これ か らの 100年 。」と い
うテ ーマ を 掲げ まし た けれ ども 、 それ に加 え て、 この 被 災地 支援 と いう こと で 、「 心はひとつ、ともに明日へ」という合言葉のもと、被災地支援も一緒にやろうということで実施させていただく予定です。皆さんの手元に携帯ストラップをお配りさせてい
ただいておりますが、さいたまシティマラソンを始めさまざまな事業を開催しますので、ぜひ、さいたま市にもお越しをいただければと思っております。よろしくお願いします。

（２）「がんばろう！千葉」キャンペーンについて〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。
それでは次に、千葉県から「がんばろう！千葉」キャンペーンについてですね。森
田知事、お願いします。
〇森田千葉県知事
先ほどちょっとお話ししたので恐縮でございますが、それと同時に、東北３県というのは甚大な被害を受けておるところでございまして、私たちもどんどん支援をしな
きゃならないと。我が千葉県ももちろん「がんばろう！千葉」でいろんな県産品のキャンペーンだとか、あと、食べ歩きツアーだとか、いろいろやっているのでございま
すが、それを先ほど言ったように皆さんと一緒にできたらより一層よくなるのではな
いかと。ただ、被災県に関しては、あるところによりますと、ものすごく物資が豊富で、あるところには全くないという非常にアンバランスなところもあるという情報も聞いておりますので、首都圏がやるときは、その辺をしっかり精査しながら分担してや ら せ て い た だ き た い 、 そ の よ う に 思 い ま す 。 も ち ろ ん 、「 が ん ば ろ う ！ 千 葉 か ら 」「が んば ろ う！ 首都 圏 」、そ して 「が んば ろ う！ 日本 」 につ なげ て いき たい と 思っ ております。
ありがとうございました。
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〇座長（阿部川崎市長）
ありがとうございました。特に首都圏の中でも千葉県は被害が大きかったですか
ら、ぜひ頑張りましょう。

（３）「川崎市藤子・Ｆ・不二雄ミュージアム」の開館について〇座長（阿部川崎市長）
最後に川崎市から、藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムについて御紹介いたします。川
崎市 は 今年 、岡 本 太郎 生誕 100年 、そ れ から 、多 摩 川の 両岸 で 農業 用水 を 開発 して 、
二ヶ 領 用水 とい う のが 川崎 側 です が、 こ れが 竣工 400年 、さ ら に、 藤子 ・ Ｆ・ 不二 雄
ミュージアムが完成するなど、大変おめでたい年でございます。
ドラえもんやパーマンの作者である藤子・Ｆ・不二雄さん、亡くなってもう大分経
ちますけれども、多摩区にある生田緑地周辺をこよなく愛した方でございまして、そこに記念事業として藤子・Ｆ・不二雄ミュージアムを９月３日に開館いたします。また、建物は市が藤子プロ等から寄附を受けて、市の施設として、その運営を藤子プロにお願いするというスキームになっております。
以上であらかじめ決められたテーマについてはすべて終了したわけですが、ほかに皆様方から御意見等はございませんでしょうか。
では、よろしゅうございますね。

５

閉

会

〇座長（阿部川崎市長）
それでは、御協力ありがとうございました。時間が多少オーバーしましたけれど
も、これをもちまして、第59回九都県市首脳会議を終了させていただきます。長時間にわたる御協議、どうもありがとうございました。それでは、事務局から事務連絡を申し上げますので、よろしくお願いします。
〇事務局
それでは、事務局から、この後の日程を申し上げます。各首脳の皆様におかれまし49

ては、これから控室にお戻りいただきまして、若干の休憩をおとりいただきたいと存じます。また、先ほど会議の中で地方分権に関する要求案につきましては修文がございましたので、それを含めまして、本日の会議の結果概要をまとめたものを事務局がお持ちいたしますので、その内容確認をお願いしたいと存じます。会議の結果概要確認後に、個別に報道取材がございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。本日は、誠にありがとうございました。

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