CONTENTS

No.

1
●

特
集

48

高齢社会とマルチメディア
座談会①「今 注目を集めるメロウ・ソサエティ構想」② 動き出したメロウ情報システム
円熟ワークスタイル支援情報システム構築調査
いきいきシルバー銀の星倶楽部−城島町ハイパー風土記−
高齢者・熟年層に広がるパソコン通信とインターネット
日立市きららプロジェクト〜心と身体の健康をサポート〜

14●

技術開発研究報告 ①

原本性保証電子保存システムの開発
15 告知板 ① 平成10年度NMDA海外調査団募集について●
16 技術開発研究報告 ②●

申請等の電子化に係わる技術開発
18●

地域情報化のいま◇ 観光・流通・技術情報システムを推進する函館市
20●

わが社の自慢作 第45回／三菱電機株式会社

公共施設間ネットワークシステム
22
●
24
●

TopicsCEC 最近の活動

通産省だより岡本昭

平成10 年度補正予算―情報処理システム開発課関連―

27 ENC／平成10年度の「総会・理事会」●
を開催
APADIC ／第1回宍道湖・中海広域都市圏情報化
未来都市研究会開催
MELLOW ／平成10年度メロウ・ソサエティ・フォーラム総会
及び交流会の開催
28 日
誌●
告知板 ② 「第6回メロウ・グランプリ」の公募について
29 ニューメディア関連統計●
赤羽橋

高齢化がこれまで考えられていた以上のスピードで進全国的に経済が低迷し、地域の活性化が求められていんでいます。その中で高齢社会対策が、国にとっても、自る昨今、高齢者の積極的な社会参加は、単に高齢者に生治体にとっても、最重要課題のひとつになってきています。

きがいを与える「福祉」であるばかりでなく、「経済の活高齢者医療費の補助、介護保険制度、老齢年金制度な性化」「 地域の活性化」にもつながるという考え方が強ま鈴木

ど、高齢者を対象とした施策が既に数多く実施され、あってきたからだと思います。

るいは実施されようとしていますが、これらの施策はい

そこで本日は、これまでメロウ・ソサエティ活動に実

わば高齢者を弱者として捉えたものがほとんどです。

務レベルで携わってこられた3人の方にお集まり頂いて、こうした中で、高齢者の 80 ％を占める元気な高齢者に注目し、情報・通信システムなどを活用することによっそれぞれの体験談や、今後の取り組みに対するご意見などを伺うことといたしました。

て、高齢者の積極的な社会参加を支援し、豊かで活力あニューメディア開発協会は、メロウ・ソサエティ・フ

る社会を実現しようという国の施策である通商産業省がォーラムと力を合わせてメロウ構想の推進に当たってお提唱しているメロウ・ソサエティ構想は、大変ユニーク

り、皆さんのご意見を今後の活動に生かしていきたいとな施策で、最近は高齢化が進む自治体などの注目を集め

思いますが、結果として、自治体の「元気な高齢者」施策ているようです。

の立案にお役に立つことも期待したいと思います。

1

鈴木

実際にやってもらうためには、組織が必要ですね。

谷澤

最初からコンピュータを使ってやるというとアレル

ギーが出ます。そのため、はじめは「まちづくりの一環としてお手伝い願えませんか？」という呼びかけを行いました。それと市内にある6つの公民館の事業に組み入れて展開し、情報化やコンピュータは道具という位置づ
けでした。
鈴木

そのプロジェクトにはどれくらいの人が参加された

のですか？
谷澤

平成5年からの取り組みには、年間 200 〜 300人の人が参加してくれました。シルバー人材センターが一つの核になり、ワープロ教室を開校し、人を集め、ワープロ
谷澤秀一氏

を習得してもらいながら進めました。今ではその中から、インターネットにも興味を持ち、個人のホームページを作成している人も生まれています。

メロウ体験＝行政の立場から
鈴木

それでは、まず山形県長井市で高齢社会に向けた情報化を推進しておられる谷澤さんにお尋ねします。

鈴木

今の段階での感想はいかがですか？

谷澤

本音をいえば難しい面があったと思っています。まず、パソコンの操作性と普及が問題です。パソコンに対して興味を持つ人も、住民全体からいえばまだ少数です。
しかし、第3セクターでインターネット接続ができる

長井市は平成5年度から8年度にかけて、「高齢者支援型
総合情報システム」や「高齢者の文化活動・交流支援システム」などの構築調査に取り組まれましたが、そもそもメロウ事業に取り組まれたキッカケは何だったのですか？

環境を作ったことで、関心は急速に高まっています。
鈴木

市役所内部や議会、それにまちの人の反応はどうでしたか？

長井市では、まちづくり全体の中でメロウ事業を位

谷澤 「総論は賛成だが………」というところでしょうか。

置づけました。市では地域情報化をこれからのインフラ

平成4年に実験システムを開始しました。パソコン通と捉え、推進を図り、平成元年にはニューメディア・コ

信とファックス通信が中心でした。平成5年度に事業化

ミュニティ構想の指定を受けました。長井市の人口はのために第3セクターを作りました。しかし、当時はま33,000 人ですが、高齢化率が高く、22%を超えています。

だパソコン通信やファックス通信でしたので、住民が得4人に1人が高齢者になるのも目前です。

たいと思う情報が少なかったと思います。平成7、8年か谷澤

平成2年にメロウ・ソサエティ構想が打ち出され、最らインターネットが普及し、平成8年4月に、3セクでイ

初は漠然としたものでしたが、情報化と高齢化を一体にンターネット接続が可能になったことで、なにをする会

取り組める素晴らしい構想だと思いました。

社なのかがみんなに見えるようになり、共感を得られる

私は企画課で情報化、高齢化にもう 11 年ほど取り組んようになりつつあります。一方、数％の住民の利用しかでいますが、地域でお祭りやイベントを企画すると、元ない事業のために税金を投入するのはいかがなものか

気なお年寄りが多く、その方々の経験や知恵が非常に大と、疑問を投げかける人もいましたが、将来ライフライ

切であると実感しています。お年寄りが若い人と一緒にンと同じようなインフラとして情報インフラが大切だと

取り組むことが、まち全体の活性化に寄与すると思って言うことを市長が先頭に立って主張し、強いリーダーシいます。

ップによって推進しています。

鈴木

具体的にはどんなシステムを構築されたのですか？

谷澤

最初に「歴史と文化の散歩道」という企画に取り組みました。お年寄りは、地元の歴史や文化を知っています鈴木

トップの理解とリーダーシップが大切と言うことですね。
谷澤

長井市の平成 10 年度の施政方針では、まちづくり、が、若い世代は知りません。そこで地元の歴史と文化を

行政改革に続いて、情報基盤の充実が掲げられているほ再発見してみようということで、お年寄りに実際に情報

ど、地域情報化には力をいれています。

を収集し、整理してもらいました。写真を撮ったり、文

メロウ体験＝市民の立場から献を集めたり、それをコンピュータを使って電子化し、
CD-ROM化したり、インターネットに載せ、地域の財産を掘り起こしたのです。

2

鈴木

次は、東京都多摩市で地域コミュニティ活動をして

① 座談会

今 注目を集めるメロウ・ソサエティ構想

おられる武川さんにお尋ねします。
武川さんは、平成4年度から6年度にかけて実施された「モデル的地域情報システム構築調査」のうち「新興都市型モデル」の東京都多摩市のプロジェクトに関係されたわけですが、そもそも武川さんがプロジェクトに関係されたキッカケは何ですか？
武川

私の住んでいる桜ヶ丘という所は、私鉄が開発した分譲地で、2 , 0 0 0 所帯ぐらいの地域です。その桜ヶ丘の中心にコミュニティセンターがあります。多摩市の場合、コミュニティセンターはすべて住民が運営することになっています。コミュニティセンターの事業の一つとして多摩市がプロジェクトを受け入れたのです。コミュニティセンターの広報誌にプロジェクトの主旨、内容が紹介

鈴木健理事長されて、それを見て私は参加しました。集まった人は 20
数名で、パソコンに関心はあるが、ほとんどが素人でし鈴木

入力する情報端末は何台あったのですか？

た。今になって思うと、当時はパソコンがコミュニティ

武川

1台だけです。その端末に各人が地域の催しやイベセンターに来たので、ただでパソコンの勉強ができるとントの情報を集めてきて入力したのです。初めは、何と思った人が多かったのでしょう。

なく集まってきた人がその入力作業をしていたのです

何回か会合があり、最初は出来合いのシステムで、地が、新しい機種に換え、システムも変えることになった

域情報の入力、発信をすることになりました。このシスとき、「ゆうメディア・ふれあい倶楽部」という組織を作

テムは、まさに素人向けで、キーボードを叩かなくてもり、コミュニティセンターに届け出て、いわば公認してタッチパネルで入力でき、ディスプレイには文字が大き

もらい、言われることをやるだけでなく、自分たちでやく表示され、さらにスキャナーによって画像を取り組む

りたいことをやろうということにしたのです。

ことができるものでした。文字通り高齢者向けだったの

鈴木

そのリーダーに武川さんがなったというわけですね。

です。

武川

ある程度の知識を持ち、リーダー的に引っ張る人間

鈴木

参加者への年齢制限はなかったのですか？

武川

ええ、まったくありませんでした。しかし、平日に会合を持ったので集まったのは高齢者ばかりでした。初
めは実験システムとして興味本位でやっていたのです

は必要でしょうね。
鈴木会に加わった当時から考えて、現在期待したような成果が上がったと思われますか？
武川

高齢者の活性化という点ではうまくいっているかな

が、地域で情報発信するとはどう言うことなのかを詰めあと自負しています。ただ、パソコンを使いこなすといて議論していなかったので、半年ぐらいたつと、義務でう点では、十分満足するまでにはいたっていません。
参加者の最高齢者は 77 歳の方ですがたいへん熱心です

入力しているようになり、あきてしまう人も出てきて、会員数も伸び悩みました。

し、倶楽部で初めてパソコンに触るようになった人など
でも、鳥を撮って、アニメーションを作ったりしています。さらに音楽入りのホームページを作った方もおられます。
人を集めるには、講習会が有効だと思います。お盆の時期、1週間、場所とパソコンを借りて、「個人のホーム
ページを作ろう」という講習会を企画し、集中的に学んでいただきました。
問題点は、会員が増えないことです。隔週で会合を持っていますが、常時参加者は 10 名ほどです。会員名簿には70名くらいいるんですが。
鈴木

中心メンバーにとっては役立っているが、拡がっていないという事ですね。
武川
武川達也氏

そのほかには、講習会をするとき、パソコンをレンタルすると高額の費用がかかり、講習会費が高くなるこ3とです。今年は行政に支援を仰ごうと思っています。

には市民を代表する形でお話を伺いましたが、ここで、鈴木市の支援が必要ですね。

地域情報化・高齢化問題に長年にわたって携わってこら

武川

行政が表に出ると参加者が増えないので、裏で支援れた三菱総研の磯部さんのご意見をお聞きしたいと思いしてもらうと助かると思っています。
鈴木

情報を利用する人についてはどうでしょうか？

武川

今のシステムはイントラネットのため、コミュニテます。
磯部さんにまずお尋ねしたいのは、高齢者対策全体の中でのメロウ・ソサエティ構想の位置づけです。

ィセンターにアクセスすることになっており、一般のイ

介護保険とか、高齢者医療費とか、年金問題とか、国ンターネットのようにどこからでもアクセスできるわけ

や自治体にとって頭の痛い問題が山積しているのに、元ではありません。そのため認知度が低く、アクセス数も気な高齢者まではとても手が回らないという意見があり限られています。それに、行政からは、多摩市の情報をますが、この点どうお考えになりますか？

発信して欲しいと言われていますが、多摩市の情報って磯部

平成2年度からメロウ・ソサエティ構想が始まりま

何だろうという点です。新興住宅地ですから、歴史があしたが、当時、民間や行政の関係者など多くの方々が集るわけでもない。

まり、高齢社会に対応するために今後どういうことが必

地域の情報提供の場合、内向きの情報と、外向きの情要か、どうすればいいかを議論しました。そこでの共通報があると思います。外向きの情報といえば観光情報なの思いは、「明るくて活力ある高齢社会にしたい」と言うどがあり、内向きの情報には、市の催しやお知らせ、コ1点でした。その心意気が各層の方々の共感を得て、現ミュニティセンターの情報などがあります。私たちでは、在でも構想を推進する原動力になっていると思います。

内向きの情報として、例えばバスの時刻表や、うまいも鈴木

理想的な、かくあるべきだということは分かりますの屋紹介などを掲載しています。今後はこれらに加えて、が、行政ではそこまで手が回らないということがありま

市民からの情報が入ってくればいいなあと考えています。

すね。

鈴木

ある市の例ですが、市の広報をインターネットで流磯部

福祉などは制度で決まっていますから、何はさておすと、紙で提供する場合より反応が多いという話しを聞

きやらなければならないわけです。弱者対策などは仕事きました。パソコンの家庭への普及率はまだ低いので、としてハッキリしているので取り組みやすいのですが、市のホームページに広報を載せることを疑問視する人も元気な高齢者に対する施策は裁量に任されており、なにいますが、紙メディアと電子メディアでは、それぞれ特をすべきかは住民と自治体が考え、作っていかなければ長があり、意見を収集し、吸い上げるためには、電子メならないためやりにくいということでしょう。

ディアが有効ではないかということだと思います。
武川

私たちも、市長の御挨拶や、健康便りなど市の広報の一部は入れていますが、入力に限界があります。

鈴木

メロウ・ソサエティ構想を推進するために法律を作ることはできませんからね。元気な高齢者を対象にした施策を進めることの有効性、大切さを自治体の皆さんに納得してもらうことが必要なんでしょうね。説得材料に

シンクタンクの見たメロウ・ソサエティ

なる経済的な裏付けなどはないでしょうか？
磯部鈴木

谷澤さんには行政担当者の立場から、また武川さん

医療費、介護費、社会保障費が膨大となり、国や自治体にとって大きな財政的負担につながると、戦々恐々

磯部悦男氏

4

① 座談会

今 注目を集めるメロウ・ソサエティ構想としているのが現状です。元気な高齢者への対策は、そま、パソコンを使い、E - M a i l のやりとりをしていれば、のような社会的費用を抑える上で有効です。

この先寂しいことはありません。それに、全国的に友達例を挙げますと、長野県は男性の平均寿命が全国1位
で、女性も3位です。それにもかかわらず、一人当たりの老人医療費が全国一安い。これはどうしてかと、いろができることもそうですが、私は「ネットワークの活用
は、隣近所の人とも仲良くなれる」と言っています。
磯部

メロウ・ソサエティには、新興都市型と伝統都市型

いろ調べたんです。その結果分かったことは、長野県のの二つがあります。新興都市型では、近くの人と仲良く

高齢者の就労率が全国一高いことと、減塩運動など高齢なること、コミュニティを形成することが目的にありま者の健康づくりのボランティア組織がしっかりしているす。伝統都市型では、子供時代から知っている人同士がこと、そして家族を大切にする県民性などが影響してい集まり、伝統情報を発信することが中心になっています。

るということです。これらは、高齢者の活躍の場があり、メロウ事業への取り組みのポイント

元気に地域で働ける環境が整っているという事に結びつきます。日本全国が長野県のようになれば、相当な経済効果になると思いますよ。
興味深い話しで、多くの自治体の人に知って欲しい鈴木

ことですね。

鈴木

これからの高齢社会に向けて、元気な高齢者にどう対応すべきか、かなり見えてきたように思います。これまで実際にメロウ・ソサエティ事業に取り組まれた皆さ

磯部

山形県も長野県に次いで老人医療費が安いんですね。

んはご苦労された事も多々あったと思います。どのよう

谷澤

山形県は貧乏な県ですから（笑）。確かに一人当たりな問題で一番苦労されましたか？

の老人医療費は安いですね。それに共働き率も高い。
働くと言うことは緊張感を与えてたり、生きがいを鈴木持つ意味でも、いいことなんでしょうね。

谷澤

大上段に振りかぶって、行政が押しつけてはいけな

いと思っています。市民、住民の内発的な力が必要です。
行政はそのシナリオをいかに書くかが問題でしょう。

次にお伺いしたいことは、情報・通信システムを使う

高齢者が情報機器を利用することのメリットの例を挙ことが、本当に高齢者の社会参加に有効かという問題でげたいと思います。パソコンを使うようになって、孫とす。情報化とかマルチメディアの利用というと、どうしの会話が増えたという話しを聞きます。テレビですと、ても若い世代を思い浮かべる人が多いと思いますが、高会話がありませんが、おじいちゃんが家でパソコンをや

齢者は本当に情報・通信システムを使いこなせるだろう

るようになったら、孫が興味を持ち、一緒にパソコンをか？

いじるようになったというのです。そしておじいちゃん

また、情報・通信システムは高齢者の社会参加に有効でしょうか？

が見直される。また、通信を使った例では、長井市では

平均的には高齢者は、情報機器は苦手でしょうね。

柏崎市とオンラインでメールのやりとりやテレビ会議をそしてそういう先入観があることも確かです。しかし、していますが、実際に会いたいということになり、オフ

実際にメロウ・ソサエティ構想を進めていると、地域にラインのミーティングを持つと、旧知の友人のような交は多様な高齢者の方がおられ、10 人に2、3人は情報機器流ができたという例があります。

磯部に対して得意な人がいますし、高齢者だからパソコンが使えないということはありません。それよりも大切なの

今までのメロウ事業、これからのメロウ事業

は、なにができ、なにをするかの動機づけでしょう。パ
ソコンやネットワークを使うことは、社会参加を拡げ、鈴木

メロウ・ソサエティ構想は、通商産業省が平成元年

交流や人脈も拡げることが可能です。会社を引退した人に提唱してから 10 年目を迎えました。これまでは、長井が、メロウ・ネット（11 ページ参照）によって全国に多く市や多摩市の例に見られるように、情報・通信システムの友人ができて、自分自身驚いているなどという例があを活用することにより、高齢者の社会参加を支援する活ります。現状の普及が今一つとなっているのは、チャン動を行なってきました。高齢者の社会参加支援といってスやきっかけがないことが大きいように思います。

も、どちらかと言えば、高齢者に社会参加してもらって、鈴木

武川さんは、どのようにお考えでしょうか？

高齢者に生きがいを持ってもらおうという感じの、いわ武川

パソコンやネットワークは、いま必要でない人にとば、高齢者支援型のメロウ活動が中心でした。

っても、十年後には必ず必要になると私は思います。

しかし、発足から 10 年近くたって、メロウ・ソサエテ

60歳で会社を定年になった人は、体も元気で、友達もィ構想の中身が変わりつつあります。情報・通信システ

まだ会社の仲間などいるので、遊ぶのに不自由はないでムを活用することにより、高齢者の社会参加を支援する

しょう。しかし、10 年後、15 年後には足が弱ったりしてという基本的な考え方は同じですが、高齢者に、もっと家にいることが多くなる。その時にどうするかです。い

積極的に社会活動に参加してもらおう､例えば、定年退職

5

後にベンチャー企業を起こすとか、NPO やボランティア
活動のような形で社会活動に参加してもらって、これか鈴木

その他、協会への要望、通商産業省への要望、地方らの高齢社会の一端を支えてもらおうという考え方です。

自治体への要望、今行われている事業についてでも、こ放っておけば、過疎とか、停滞とか、暗いイメージになんな事業が望ましいとか､何でも結構ですからお聞かせ

りかねない高齢化時代のコミュニティを、高齢者の活性下さい｡

化、高齢者の積極的な社会参加によって、ゆとりと豊か武川

最近の活動はパソコンによる地域情報の発信から、さがあり、しかも、生き生きとした社会にしていこうと

地域振興に移っています。地域振興という時に、私たちいう積極的思考です。これが第2期メロウ・ソサエティのところで言えば、「住みやすい、安全な地域を作る」と構想です。

いうことです。具体的には、その地域に住む子供たちが磯部さんは、長年にわたってメロウ活動をご覧になってこられて､このような変化をどう見ておられますか？

楽しい思い出を持てる、いわば故郷づくりです。また高齢者にとっては、安全で心配のない地域です。そして、高齢者の社会参加ということで始まった構想です

忘れてはいけませんが、桜ヶ丘に住み、都心に働きにいが、何のための参加か、何を目指すのかの意義を、各人っている人に対しては、家族の安心が確保され、防災、が持つことが大切だと思います。さらに、従来の支援型

防犯などの点でも心配なく働きにいける地域を作ること

システムを発展させ、高齢者の熱意を社会の仕組みに組です。「万が一の時にも、地域があなたの家族は守りま

み込み、活かすことが今後重要になると考えています。

すよ」ということです。地域振興とは、お互いが知り合

新しいメロウ・ソサエティ構想に基づいた通商産業

い、助け合い、話し合い、そして行政に要求を出したり省の新政策「情報システム活用型シニアベンチャー支援することだと考えています。その時に、パソコンやネッ事業」が平成 10 年度からスタートしますが、地方自治体

トワークがどう利用できるかを今考えています。

磯部鈴木

は、今後、どう対応すべきでしょうか？
磯部

一人ひとりの高齢者のやる気、強い気持ちを自治体が後押しすることが大事です。今までの施策は、どうしても高齢者のためにサービスを提供するという考えが強磯部市民である武川さんが、まちづくりに対してこんなに考えているという事は、行政にとって大変ありがたい
ことですよね。
谷澤

本当にその通りですね。はじめにパソコンがあるのく、そのために押しつけ的な傾向があったと思います。

ではなく、まちづくりをどうしていくかを考えるときに、

今後は自発的なオリジナリティを大切にして、行政が後道具としてパソコンがあるということでしょうね。

押しすることが必要です。

鈴木

パソコンを使うことは目的ではありませんね。

高齢者支援型から高齢者参加型へ通商産業省の施策

メロウ・ソサエティ構想も変わりつつありますが、今は移行しつつありますが、高齢者支援型システムの構築後、さらに多くの地域に普及させ、高齢者の就労の機会といえども､モデル都市で成果をあげただけで、他地域を増やし、国の経済の活性化にも貢献できるように大いへの成果の普及はまだまだのように思います｡今後どうに P R していきたいと思います。本日はどうもお忙しいすればよいでしょうか？

ところ、ありがとうございました。

鈴木

谷澤

ネットワークという便利な道具を使えば、地域が離れていても話しができるということと、地域内の人々とコミュニケーションがとれるという二つの側面があると思います。我々のところのようなモデル実験地域での成果を横展開することは可能だと思っています。メロウ・
ソサエティ構想の協賛自治体が 80 程ありますが、そういった自治体との連携を取りたいと思います。また、ニューメディア・コミュニティ構想の指定自治体の 94 地域との連携も図りたいと思います。
メロウ・ソサエティ・フォーラムで行われたインター
ネット提言会議に寄せられた意見や、それに対する回答を寄せられた首長さんからの意見など貴重な意見がたくさん出ています。インターネットでは読むことができま
すが、様々な機会に公にして欲しいと思っています。
磯部

モデル地域自治体の方も大変でしょうが、見学を受け入れたり、問い合わせにお答えいただければ助かりま

6

すね。

②

動き出したメロウ情報システム

円熟ワークスタイル支援情報システム構築調査
当協会では、高齢期の働き方として、自分の知識や経験を活かした仕事を自分で開拓し、自分に合ったペースで働く《円熟ワークスタイル》を提案し、参加者がグループを作って独立・自営的に働くことによって実践できるかについて調査研究を行いました（平成7〜9年度）。

ない。特に、ホワイトカラー系の就業は、困難な状況にある。
②企業側が発注ニーズに対応できるスキルを持った高齢者をうまく発見し、活用することができない。
③高齢者が独立・自営するには、活動拠点となるオフィスが持てない、営業から業務処理や経営まで一人ではなか

1．背景
人生 80 年時代にあっては、定年等を迎えても元気で活力

なか対処できない、すぐには実績がない（増えない）等の問題がある。

溢れた人が多くなっています。また、これから若年労働力が減っていくことが予想される中で、高齢者が身につけた

3．実証実験の実施

知識や経験をうまく活用することができれば、企業や地域

円熟ワークスタイルに類似した高齢者の働き方についてが活力を維持し、安定した高齢社会が形成されていくことはあまり参考となる事例がありません。そこで次に、円熟が期待できます。

ワークスタイルの実践可能性、並びにその実践に有効な支

ところが、高齢者が働きたいと思っても、希望する仕事

援策の可能性等を明らかにするため、表1のように「グルー

内容や働き方を実践することは極めて難しいのが現状でプ」、「サテライトオフィス」、「情報システム」に注目したす。そこで、高齢期に適した働き方として《円熟ワークス

枠組みで平成8年9月から平成 10年3月まで実証実験を実施

タイル》を提案し、それを情報システムによって支援するしました。この中で実際に受注した業務、あるいは受注が手法を検討しました。

見込まれる業務としては、表2のようなものがありました。

2．円熟ワークスタイル提案の背景
まず高齢者の就業ニーズと企業等の高齢者活用意向を整表1．実証実験の枠組み（1）実験参加者（職種）理した結果、高齢者の就業については次のような課題があ

知識や経験を活かしやすい、業務の広がりが見込め

ることが分かりました。そこで、《円熟ワークスタイル》

る、小グループでも独立しやすい等の理由から、経営という働き方を提案したわけです。

コンサルティング（経営指導、情報サービス等）を中心①企業による雇用、シルバー人材センターへの登録によるとした職種を想定し、キャリア・コンサルタント協同

就業では、高齢者の就業ニーズに十分には対応できてい組合（経営コンサルタントとして活動している中高年者の事業協同組合）から有志が参加。

（2）実験地域と関係機関
県庁所在地ないしその周辺都市を想定し、埼玉県浦和市と千葉県船橋市に共同利用型サテライトオフィスを設置。関係機関としてそれぞれの県、市、中小企業
情報センター、商工会議所に協力を依頼。

（3）情報システム
ネットワーク管理者不要の小規模システムを前提に、パソコン通信、インターネットを活用した情報交換とワークシェアリング、及び外部データベースへのアクセス。

7

表2．円熟ワークスタイルの実践例と業務の広がりないという姿勢で臨む。
②有志とグループを作ることを考え、地域ごとにサテライ

一般コンサルティング…経営分析・改善提案、経営計画策
定、販売促進、労務管理、生産管
理、情報システム構築、物流対策、
海外ビジネス指導
アウトソーシング対応…経理等事務代行、販売促進代行、輸出入業務代行
人材育成 ………………社員教育、後継者教育、経営セミ
ナー、ビジネス・キャリア認定取得講習
調査・研究 ……………諸分野の受託調査・研究
町医者的相談 …………（日々の事業活動における相談事全般に対して助言をしながら、顧問契約を結んだり、具体的な委託業務を掘り起こす。
）
専門領域特化型指導 …（I S O 認証取得支援など、特殊な領域の専門家のみが可能な指導業務を行う。）
注：下線は、実際に受注した業務

トオフィスを拠点とする。
③サテライトオフィス間をネットワーク化することでまとまった規模のグループとする。
④グループ内の研鑽や交流を支援するための本部機能を持つ。
⑤オフィス運営、情報機器活用、報酬配分等のグループ就業ルールを作る。
（3）円熟ワークスタイル支援策の可能性
円熟ワークスタイルを実践する高齢者に対して、行政機関等では、既存の施策・制度においてもスキルアップの支援、情報提供等の支援が可能です。そして、さらに有効な支援策とするためには、次のような展開が考えられます。
①地域で活動の場を求める人に対してコミュニティオフィスの設置とネットワーク化を図る。（高齢者の生きがいづくりの観点から）②シルバー人材センターの中でのホワイトカラー系への対応を図る。（高齢者の就労支援の観点から）

4．評価③独立志向の人に対してサテライトオフィスの提供と仕事実証実験における様々な活動を通じて、次のような結論情報の提供を図る。
（ベンチャー企業支援の観点から）を得ました。
（1）円熟ワークスタイルの実践可能性

5．おわりに円熟ワークスタイルは、高齢者の就業ニーズに合致し、今回の調査研究を通じて、円熟ワークスタイルが高齢者

また中小企業等からの仕事の発注ニーズもあるため、継の新たな働き方として有効であることが分かりました。サ

続できる可能性が高い、すなわち高齢者の新しい働き方

テライトオフィスを利用しながら仲間同士で助けあえば、として実践可能と言えます。

パソコンやインターネットの使い方に慣れたり、共同作業（2）円熟ワークスタイル実践のポイント

を通じて仕事のノウハウを学び合うことができます。この

円熟ワークスタイルは、活動拠点となるサテライトオ

ような円熟ワークスタイルの普及と啓発に向けては、行政

フィスがあって、パソコンやインターネットを利用でき

機関等の支援も望まれるところです。なお、実験に参加しる環境があれば、比較的容易に始められます。最初からた皆さんは、今回の成果を基盤として、平成 10 年度からは

高度な施設や情報システムを追い求める必要はありませ

自主費用でサテライトオフィスを運営し、引き続き円熟ワん。むしろ、次の点を考慮することが重要です。

ークスタイルを実践しています。

①何をしたいか、何ができるかを明確にして、人任せにし（ 株式会社三菱総合研究所渡辺 靖）

実際に実証実験に参加した人たちからは、次のような感想が寄せられました。
「1人で独立しようとしたらオフィス代、光熱費、消耗品などの負担が大変ですが、グループであれば諸経費を皆で負担するので、個人個人にとって楽です」「自分の好きな仕事を追求していくと、会社勤めをしていた時以上にいい成果をあげようと思うためか、働く時間がかえって長くなる傾向があります」「サテライトオフィスに人が集まってくるので、いろいろな議論が活発にでき、新しい仲間が増えました。仕事の仕方やパソコンの使い方も教えてもらえるので助かります」「実験に参加してみて、パソコンやインターネットをうまく使えば、仲間との情報交換、資料づくり、共同の作業や営業などが早く、容易にできることが実感できました」「最初は、グループでうまくサテライトオフィスやパソコンを使ったり管理することができるか不安でしたが、議論してルールを決めて皆で守れば可能だということが分かりました」

8

②

動き出したメロウ情報システム

いきいきシルバー銀の星倶楽部−城島町ハイパー風土記−1．城島町の現況

かりやすく親しみやすい表現を試みた。読みやすい大きな

城島町は、筑後川の河口から約 15km の地にあって、福文字を使用し、1ページあたりの文字数も減らし、一目で岡県の西南部に位置し、東部は三瀦町、南部は大木町、大確認しやすい内容にした。使用した用語も専門的な言葉を川市に接している。西北部には筑後川を挟んで浮島、同じ使わず、誰にも理解しやすい言葉にするなど、誰にでも利く北部に下田芦塚地区が飛地的に所在し、佐賀県千代田町、

用しやすいホームページを目指した。

三根町と隣接している。
総面積は 17.57 平方キロ、標高 4.3m、全面平坦地である。

3．ホームページの内容

地域的には、筑後川の本流、支流の山の井川、江見川、田ホームページの構成は、大きく3つに分かれる。次世代

手川、宇田貫川などが貫流し、肥沃な土地と、豊富な水、に記録・伝承していくべき情報である「城島ってどんな町」、

恵まれた気候条件のもとに、昔から穀倉地帯の中心地区と高齢者自身が情報発信する「いきいきおたっしゃ情報」、高なっている。

齢者に必要な情報をまとめた「シルバー施設・サービス＆

城島町の人口は平成9年現在、1 4 , 4 2 1 人となっている。

求人」「高齢者に役立つ情報リンク」「掲示板」である。ホー昭和 60 年までは増加傾向にあったが、平成2年に減少に転ムを含めて全 44 ページという、当初からボリュームたっぷ

じ、平成9年も減少傾向は続いている。平成2年比で女性りのホームページとなった。しかし、どのページもこれかは増加しているのに対し、男性が減少しているのがわかる。

ら高齢者自身で選択した情報を逐次追加していくわけであ

労働力の流出が続いているものと推測される。世帯数は、るから、「いきいきシルバー銀の星倶楽部」がさらに充実し順調に増加を続けており、1世帯あたりの世帯人員は減少

たホームページへと成長するのはこれからである。

している。

しかし、インターネットを使って城島町メロウ・ハイパ

町内には、貴重な文化財や天然記念物、エツ漁や鰻などの名産品、気軽に見学できる酒資料館やふれあいセンターなど、観光ポイントも多い。

2．城島町ハイパー風土記
城島町メロウ・ハイパー風土記のホームページは、高齢者による高齢者のための情報をインターネットを通じて発信し、城島町のお年寄りを中心として、地域にその輪を広げることを基本概念にして制作されている。今年度はお年寄りの意見を取り入れながら専門家に制作を依頼したが、将来は、高齢者がオンラインやオフラインで入手した情報の中から、自分たちに必要な情報だけ選択して、インター
ネットを通じて発信できることを目標にしている。
また、城島町の歴史風土、伝統文化を織り混ぜながら、次世代に記録・伝承していく地域の情報やデータを高齢者が収集蓄積し、マルチメディアに対応するデータベースを作成して、高齢者が健康で活力ある生き生きした人生を送れるための地域おこし、町づくりに役立つよう、これを地域に残し伝えることも目指している。
ホームページのタイトルになっている「いきいきシルバ
ー銀の星倶楽部」は、60 歳以上の男女で構成され、高齢者
自身による明るい豊かなシルバー時代を実現させたいという願いから命名された。
高齢者対象のホームページであるために、できる限りわ9

ームページ、特に福岡県や城島町のホームページから城島町メロウ・ハイパー風土記のホームページへのリンクをお願いしたい。さらに近郊、特に城島町の町民にはぜひともお知らせしなければならないだろう。ちなみに5月 22日の
城島町メロウ・ハイパー風土記のホームページへのアクセ
ス件数は19件であった。

5．今後の活動について
私たちは、お年寄りのためのホームページということで、お年寄りのための情報のみ提供することを考えていたが、「若者も対象にしたページと情報、たとえば、若者と一緒に活動した報告とか、子供たちに教えたというようなものが欲しい」とのご意見を頂いた。たしかに将来の課題として、お年寄りと若者の接点となるべきホームページの検討をしなければならないかもしれない。
ホームページは生き物で、鮮度が必要であり、いつも新しい情報に更新されなくてはならない。昨年度のマルチメ
ディア講習会に参加して、少しでもパソコン操作が可能になったお年寄りたちが、高齢者自身の必要性から集めた情報や、後世に伝えるべき情報を「いきいきシルバー銀の星倶楽部」のホームページに蓄積できるようになり、他の高ー風土記のホームページにアクセスするお年寄りはまだ少齢者へマルチメディアの魅力を伝えることで、「いきいきない。従って、お年寄りからの話題は少ないが、実際に城シルバー銀の星倶楽部」の輪が広がることを期待している。

島町メロウ・ハイパー風土記のホームページを見た人たちからのご意見を頂いた。
まず皆さん、イラストに親しみを持たれた。たしかに手書きのイラストはテクニックを凝らした CG からすると暖かみが伝わってくる。お年寄りにはなじみやすいであろう。
城島町方言講座のページへの提案に、音声で出力してはとのご意見があったが、この問題は城島町方言講座のページに限らず、おすすめ散歩コース、城島町の伝説・民話、
城島よかもんインタビュー、ふれあいギャラリーなどのページにも採用すべき手段ではないだろうか。お年寄りにとって、訳の分からないパソコンに向かってキーボードをた
たき、画面のテキストを読むことは非常に抵抗のあることであろう。より普段の生活に近い状態でインターネットに接することが必要である。タッチパネル、音声入出力装置の普及とソフトウェアの普及を期待したい。

4．告知の必要性
もう一つ、城島町メロウ・ハイパー風土記のホームペー
ジを見ていただいた方からのご意見として、城島町メロ
ウ・ハイパー風土記のホームページの存在を知らなかったとおっしゃっている。ホームページ検索 YAHOO！ JAPAN
の「地域情報：日本の地方：九州：福岡：生活文化：団体」の中に登録されてはいるが、実際にホームページのタイト
ルを知っていなければ検索できない。広報としては他のホ

10（城島町商工会

田中満洲司）

②

動き出したメロウ情報システム

高齢者・熟年層に広がるパソコン通信とインターネット
当協会では、関連団体であるメロウ・ソサエティ・フォーラム

Nifty URL:http://www.niftyserve.or.jp/forum/fmellow/と協力し、パソコン通信やインターネットを利用した高齢者・

BIGLOBE URL:http://www2f.meshnet.or.jp/˜akashi/

熟年層向けの交流の場を設けています。ぜひ一度ご覧下さい。

2．悠々熟年広場
1．メロウ・ネット（URL http://www.nmda.or.jp/mellow/hiroba/）

メロウ・ソサエティ・フォーラムでは、その活動の一環と高齢者が自ら持つ豊かな情報資産や、草の根的な研究成果

して、高齢者向けパソコン通信「メロウ・ネット」を平成3年7などを発表し、それらをもとに、サイバースペース上で意見月に開設しました。

交換、出会い・交流ができる高齢者の集う場として、ホーム「メロウ・ネット」
は、Nifty-Serve、BIGLOBE、People の3ネ

ページ「悠々熟年広場」
を昨年12月に開設しました。

ットの電子会議室の一部を、高齢者・熟年層のための交流会

また、活動に弾みをつけるために、高齢者向けのホームペ議室として利用しています。現在は、3ネットの合計会員数がージ作成の研修コースを併せて実施しています。研修会では、1万人を越え、活発な通信上でのオンラインによる交流とオフ

同じ目の高さで教え・教えられるように、講師も中高年のミーティング（直接会うこと）
による交流が行われています。

方々に担当していただいています。一層満足のゆくホームペ

人生経験の豊富な（書く話題の豊富な）高齢者・熟年層の皆ージにしていただくために、受講者が希望されれば、研修のさまは、何でも知っている身近な先生です。地域に密着した情一環として、補講を行っています。

報や、実体験に基づいた確実な情報等を得ることができます。
ぜひメロウ・ネットに参加して、友人の輪を広げて下さい。
メロウ・ソサエティ・フォーラムとメロウ・ネット参加者
有志によるホームページは次のとおりです。
MELLOW URL:http://www.mictokyo.co.jp/mellow/

3．インターネット提言会議（URL：http://www.nmda.or.jp/mellow/teigen/）
昨年 12 月1日から本年4月末日までの5か月間、｢豊かな高齢社会と活力ある経済の維持･向上の両立｣をテーマに、我が国の超高齢化社会のあり方を世に訴えていく｢インターネッ
メロウ・ネットワーカーの皆様
自己紹介室 ●こんにちは！ ようこそ！
幸齢ガイド ●サークル・団体の動きetc
通信Q & A ●初心者コーナー
喫茶めろう ●みんなで楽しくお喋りを
ハロー定年 ●第二の人生、その傾向と対策
健康ライフ ●心身・生活・環境の改善
茶の間評論 ●研究と考察
文集の部屋 ●創作･随筆･記録･詩歌「生と死」 ●老いと病と死に向き合って
Online俳壇 ●句作と鑑賞＆メロウ句会
追憶博物館 ○<7>「初恋とプラトニック・ラブ」
集中ゼミ室 ●『お喋り図書館』
オフライン ●オフの相談･感想･反省など
悠々倶楽部 ●還暦過ぎた方の部屋
異文化交流 ●世界の同世代と国際的交歓
電脳談話室 ●パソコン情報＆活用
表．Nifty-Serve（FMELLOW）の主な会議室名ト提言会議｣を、清家篤氏（慶応義塾大学教授）新藤兼人氏（映画監督）・末吉興一氏（北九州市市長）らのご協力を得て実施いたしました。
本提言会議は、インターネットを活用したバーチャル方式
によるもので、有識者からの問題提起に対して、広く一般の方々からの「提言」を求め、さらに、それに対する有識者の意見も掲載して、世に問うものです。若者中心と考えられがちなインターネットを高齢者のコミュニケーションの術として使う意欲的な試みと言えます。
提言会議のテーマとしては、「生きがいづくり」
「高齢者の
就業問題」
「高齢者と地域活性化」の3つを選び、最終的に、全部で 85件の提言をホームページにアップすることができました。大変興味のある提言もたくさんあります。
（文責：広報企画部

飯田

次男）

11

日立市きららプロジェクト〜心と身体の健康をサポート〜
1．背景

た、対面保健指導支援システムと、健康管理意識の高揚と我が国の高齢化は現在急速に進展しています。電源地域である茨城県日立市でも、高齢化の進展は顕著で、要介護

生活習慣の改善を目的とした在宅健康管理支援システムで構成されています。

者に対する施策の充実とともに、高齢者の9割を占める元気

生活支援統合エキスパートシステムは、在宅でも参加でな高齢者を対象とした施策の推進が求められてきています。

きるインターネットを前提に、簡単に情報の受発信を行え

今回、通産省のメロウ・ソサエティ構想活動の一環としる「場」の提供を支援するものです。高齢者の生きがいとして、高齢者が自らの健康管理・増進を図るとともに、生きての社会参加を目的とした社会参加支援システムと、高齢がいづくりを積極的に支援することを目的に、『きらら（雲者のコミュニケーション活性化を目的としたコミュニケー母の意）』プロジェクトを、平成7年度から3年間にわたりション支援システムで構成します。システムの構築ととも実施しました。

に、高齢者の情報リテラシー向上や組織化を重点施策として取り組みました。

2．コンセプトとシステム概要
ある」という高齢者ニーズ調査に着目し、健康管理統合エ

3．健康管理統合エキスパートシステムの概要（図1）

キスパートシステムと生活支援統合エキスパートシステム（1）
対面保健指導支援システム「高齢者の生活満足度向上には身体と心の健康が重要でを構築しました。

住民健診の結果、要指導と判定された対象者に対して行

健康管理統合エキスパートシステムは、全国で実施されわれる対面保健指導において、ノートパソコンを使用し、ている生活習慣病予防のための生活改善指導事業と、日立

生活習慣病の発症予測シミュレーションを見せたり、食生市が独自に行っている心疾患のハイリスク者の保健指導を

活や運動等の生活習慣改善のアドバイスを提示し、より効支援するものです。健康相談や教育の効果向上を目的とし果的な対面保健指導を行いました。

図1

12

健康管理統合エキスパートシステム

②

動き出したメロウ情報システム

5．実験結果（2）在宅健康管理支援システム
対面保健指導の内容を、日常対象者が実行しているかど（1）
健康管理統合エキスパートシステム

うかの確認や、継続的な生活習慣改善の動機づけを行うた

パソコンを活用して、健康状態なども考慮したアドバイ

め、希望者に在宅健康管理のプログラムを搭載したペンパ

ス知識の提供により、保健指導の水準を高め、効果的な保ソコンと血圧等を測定する健康測定器を貸与して、在宅で健指導が可能であることが実証できました。特に、対面保の健康管理を行いました。

健指導は、受講者及び健康課から、わかりやすく、健康相

継続的な指導を希望する人に対しては、日々の健康デー

談・教育向上の効果があったという評価をいただき、平成タ（血圧、脈拍、体温、問診等）やデジタルカメラで撮影し10 年度以降も本システムを活用することとなりました。また日々の食事の写真を、毎日健康課に伝送し、保健婦や栄た、コミュニケーション支援システム（栄養相談）も、医師養士と連携を取りながら健康管理を行い（連携型）、自身での指導書を通じて指導して欲しいポイントが明確に絞られの健康管理を希望する住民に対しては、貸与されたペンパるので、無駄の少ない詳細な指導が可能になるとの評価をソコンと健康測定器を用いて、日常の健康管理や食生活等得ました。

のアドバイスを参考に自己健康管理の支援を行いました

（2）
生活支援
本調査によって、高齢者によるホームページの制作活動（単独型）。
（3）コミュニケーション支援システム（健康栄養相談）が、高齢者の生きがい作りに役に立つことが示されました。

主に医療機関で基本健診を受け生活習慣改善指導が必要

高齢者自身によるきららホームページの構築は徐々に拡張と認められた人を対象とし、パソコンテレビ電話を活用しし、約 200 ページ（平成9年2月）を作成するに至っており、た医療機関と健康課の栄養士の連携により、遠隔健康栄養

平成 10 年度からは、市民の自主的な活動を基本としたもの

相談を行いました。

にシフトし、活動を継続しています。
（株式会社日立製作所

前田みゆき）

4．生活支援統合エキスパートシステム（図2）（1）社会参加支援システム
高齢者が容易に利用できる場所に（公民館、シビックセンター、視聴覚センター、
シルバー人材センター等に設置）公開端末を設置し、インターネット上で、情報を発信したり、コミュニケーションを実現する「きらら」ホームページを作成しました。なお、本ホームページは、地元のプロバイダのサーバー上に登録し、高齢者自らが管理
可 能な も の と しま した（ ア ド レ ス ：www.jsdi.or.jp/˜kirara80/index.html）。
（2）コミュニケーション支援システム
個人レベルでも購入できるインターネ
ット上のテレビ電話システム CU − SeeMeを採用し、遠隔の高齢者とのコミュニケーションを行いました。
図2

生活支援統合エキスパートシステム〜きららホームページの会より〜
日立市きららホームページの会は、高齢者の生きがいつくりにニューメディアを駆使しながらチャレンジしようとする計画に参画したメンバーが、実験終了後、自主グループとして、再発足したものです。本活動により、高齢者同士の交流が醸成され、多彩な会員との知識交歓は思考力を鍛練し、脳細胞減退防止となってぼけ防止に効用ありと考えています。この会では、広範囲の人脈を築き、世間のひんしゅくを招くことなく青春を謳歌することを楽しみとし、和気あい
あいの運営をモットーとしています。
代表

滝下

文夫

13

＞＞＞技術開発研究報告 ① ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

原本性保証電子保存システムの開発
理事・開発本部長

国分明男（b）ファイルの改ざん検知

1. はじめに他の装置でメディアへの書き込み等が行われた場合には、これを検知する必要がある。このため、各ファイル

通商産業省からの出資を受けて情報処理振興事業協会のデータにはメッセージ認証子を付加することでファイが実施する「創造的ソフトウェア育成事業」の一環として

ルの改ざん検知を実現する。

進められてきた「原本性保証電子保存システムの開発」
は、（c）ファイル属性の管理

電子保存システムの開発・実証を行うことにより、保存義

保存装置では、情報内容に対するセキュリティを確保

務がある書類の電子化が技術的な観点からは障害とならなするだけでなく、原本であることを保証する機構を実現

いことを社会的に認知してもらうことを目的としている。

する。具体的には、ファイルシステムにおいて、一般の既に、めでぃあ45号（1997.10）で中間報告しているが、プ

属性（その他）とは別に、仮原本、原本、謄本の属性を新ロジェクトが終了したので、開発結果の概要を報告する。

たに設け、図2に示す方向性を有する遷移関係を持たせることで、ファイルの原本性を実現する。

2. 原本性保証の概念
4. 評価実験
保存義務のある書類等を保存する場合には、外部からの物理的不正アクセスを防ぐこと（強固な金庫等）と、利実際の事務処理等におけるシステム運用を想定し、領用者による論理的不正アクセスを防ぐこと（管理者によ

収書のように一度発行した後に変更を行うことがない書

る認証等）の対策が考えられる。

類、稟議書のように複数の関係者の承認を得る書類（順

電子的に保存するデータに対しても、同様のセキュ

次押印する）、会計帳簿のように追記を繰り返す書類を含

リティを確保するために、物理的不正アクセスと論理

む対象データを用いて本システムの評価実験を行った。

的不正アクセスに対して、電子保存システムをパッケ（a）操作性に関してージ化する方法が考えられる。すなわち、図1に示す●電子データとして作成された書類を原本として保存装ように、物理的不正アクセスに対しては「メディアのパ置に出力することは、保存を目的としてプリンタに出ッケージ化」の対策を取り、論理的不正アクセスに対し力する従来の作業と比較しても、操作性の点で劣るこては「CPUによる管理」の対策をとることが考えられる。

とはない。

3. 取り替え型媒体での実現
光ディスク等のように媒体駆動装置と記録媒体を分離することが可能な取り替え型媒体の場合には、媒体上のデータが他のシステムで改変されることに対する対策を行う必要がある。
（a）媒体の個別管理
各媒体に固有の識別子を与えて個別管理することと、各媒体中のファイルの内容を暗号化することによって、他の装置での利用を不可能にすることで特定の保存装置の下での管理を実現する。したがって保存装置では、媒体を識別するためのコードの管理、必要に応じて各媒体に用いた暗号化の鍵の管理が必要となる。

14

図1

パッケージ化による原本性保証の仕組み

技
術
研
究
開
発
報
告
①

図2

原本を示すファイルの属性とその遷移●原本として出力された書類に対する加除・訂正を容易の改ざんが試みられる場合でも、ファイル内容の変更に行うことができる。このとき、訂正等の履歴は全て

は追記以外不可能である。さらに、タイマの設定を変原本ファイルに保存され、簡単に参照できるため、証更して訂正日時を改変しようとした場合でも、タイマ

拠性を失うことはない。

の変更履歴から不正アクセスを検知できる。

●仕訳帳等の帳簿類に関しては、作業中は一般ファイル

5. おわりにとして保存し、例えば月毎の会計処理の区切りの際にファイルの属性を原本とすることによって、操作性の今後、本システムを実用化するためには、保存装置の低下を避けることができる。
（b）運用性に関してパッケージ化を行い、耐タンパー性を有するシステムの●バックアップファイルによって保存媒体の損傷からフ開発を行うことが必要である。本システムは、保存媒体

ァイルを回復する実験を行い、今回開発した保存装置

等の種類に依存せずに実現できるため、記憶容量や寸法が高い保存性を有することを確認した。

等の点で様々なタイプの保存装置への展開が期待され●ファイルに対する加除・訂正の履歴や、保存・ファイ

る。また、一覧性を担保するためには保存データの形式

ル属性の変更等のアクセス履歴を参照することによっ

等、利用分野毎に検討すべき課題も残されている。さらて、保存されたデータの真実性を検証できることを確に、認証機能等を強化することにより、暗号鍵の保管や認した。

電子的な印鑑機能への応用等を進めることも必要と考え●万一、「保存装置管理プログラム」を悪用して記録内容

られる。

告・知・板
◇平成10年度NMDA海外調査団募集について
当協会推進本部では、平成10年度海外視察を下記要領にて実施致します。奮ってご参加下さい。
1．目的
地域づくりの手段として情報化を活用し、高度情報化社
会の円滑な実現を図っていくことが必要とされております。
しかしながら、地域情報化事業は、社会的環境の変化、技術進歩の急激な変化等により重要視されながらも実行に移す上では、課題が多いのも実状です。
特に社会的ニーズとして、住民生活の利便性の向上、地域産業の活性化のためには、従来の単一的志向でなく総合的・複合的な街づくりシステムの構築が必要とされています。
このような状況下で、広域連携すなわちEU連合を契機とした情報化社会を推進しているヨーロッパ諸国を訪問し、先進的な事例を視察し、今後の施策立案、行政サービスの向上、
地域産業の振興等に役立てることを調査の目的としています。
2．訪問先概要
イギリス（ロンドン）、イタリア（ミラノ−コモ）、フラン

①

ス（パリ）
を訪問します。
視察先は、国・地方自治体の情報化対応行政機関担当部
署、民間情報システムの稼働現場とEU 対応、民間企業集積現場を予定しています。
3．日程
平成10年10月18日（日）〜10月26日（月）9日間
4．調査団の編成
ニューメディア・コミュニティ（NMC）構想指定地域及び推進法人、メロウ・ソサエティ・フォーラム協賛自治体、
NMC構想支援企業、メロウフォーラム会員企業の担当者及びその関係者（10〜15人）で構成します。
5．参加費用
580,000円／1人
6．問い合わせ先〒108-0073 東京都港区三田1-4-28 三田国際ビル23階
財団法人ニューメディア開発協会推進本部【E-Mail】丸山 maruyama@nmda.or.jp
西村 nisimura@nmda.or.jp
TEL 03-3457-0671 FAX 03-3451-9604

15

＞＞＞技術開発研究報告 ② ＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜＜

申請等の電子化に係わる技術開発
開発本部主任研究員

山本葉子

開発」
の概要を紹介する。

1．技術開発の背景
2．技術開発の目的
政府は、「行政情報化推進基本計画」の中で、国民等との間のさまざまな行政手続等において、行政機関内部の各省庁における申請・調達等の電子化を導入促進する

事務処理を合理化・迅速化する情報システムの整備に合ためには、共通して必要とされる技術要素を開発し、各

わせ、申請、届出等の電子化を業務内容に即して推進す

省庁における申請・届出等の電子化における基盤の確立

ることなどを定めた。平成7年2月には、首相を本部長と発展を図ることが必要である。

とする高度情報通信社推進本部において「高度情報通信

そこで、本開発では、申請書を電子化しインターネッ

社会推進に向けた基本方針」が定められ、申請手続きのトを使って送信する「オンライン申請」における共通的課

電子化等について検討する制度見直し作業部会が発足、題、たとえば、本人確認方法、インターネットを利用し同作業部会でとりまとめられた報告を受けて、平成8年て送信する際の盗聴や改竄の防止、手数料の支払方法な

9月「電子化に対応した申請：届出等手続きの見直し指

どの解決のための技術、オンライン申請の雛形となる技針」が策定された。

術の開発を目的としている。

平成9年7月には、「電子化に対応した申請：届出等手続きの見直し指針」の改定が行われた。改定指針では、

3．技術開発の内容

将来的なオンライン化に留意しつつ、原則として、平成
10 年度末までにオフラインによる電子化（フレキシブル

本開発は、申請・調達等を電子化する際に必要となるディスク等の磁気媒体等の提出）を実施することとして「申請等における文書の電子化関連技術」と、電子化されいる。また、オンライン化に際しての共通的課題として、た文書を官と民の「イントラネット間でセキュアに通信「本人確認、セキュリティの確保」、「手数料の納付方法」、

する技術」、「申請手数料の支払いに関連する技術」から「行政情報システム間のデータ交換の効率化、円滑化になる。具体的には、これらの技術を以下のように分類し、資するためのデータコード、申請・届出方式の標準化、開発する。

通信規約・手順等の統一的採用」が挙げられ、引き続き（1）文書の電子化のためのユーザインタフェース関連方策等を検討をしていくこととなった。
その後、平成 1 0 年2月に「行政情報化推進共通実施計（2）民側での文書の作成、原本性保証関連技術

画」がとりまとめられ、この中で、「電子文書の原本性確（3）官側での文書の受理、管理、業務連携関連技術保方策」、「オンライン申請を可能とする申請者等の認証（4）イントラネット間セキュア通信技術

方法」、「手数料等の印紙代に変わる納付方法」などにつ（5）申請等に係わる手数料の支払いに関連する技術

いて、制度面、技術面からの検討をすすめ、平成 1 1 年

この開発における、電子申請の全体モデルは図のよう度中に基本的考え方をとりまとめるとしている。

16

技術

になる。

以下では、通商産業省からの出資を受けて情報処理振

申請者（民側）はまず、文書の電子化のためのユーザイ

興事業協会が実施する「申請・調達の電子化促進事業」に

ンタフェース関連技術を使って、申請内容を入力した

おいて当協会が実施する「申請等の電子化に係わる技術「電子化された構造化文書（＝ X M L 文書）」を作成する。

技
術
研
究
開
発
報
告
②

申請等の電子化に係わる技術開発の概要

次に、その構造化文書にデジタル署名をする。これは、ィルスチェックを行い、複数ファイルを一つにアーカイ申請書類に押印することと同じであり、この署名が施さブし、暗号化する。このとき通信プロトコルとしてはれたことによって、原本として扱われることとする。申SMTPまたはHTTPのどちらも利用可能とする。

請書の添付資料は、H T M L 文書または P D F 文書形式で官側は、「官側での文書の受理、管理、業務連携関連作成する。そして、申込書本文であるデジタル署名が施技術」により民側から送られてきた原本性ハイパーメデされた構造化文書と添付文書一式（＝原本性ハイパーメ

ィア文書を受理する。必要に応じて、原本性ハイパーメ

ディア文書）を、官側に送信する。

ディア文書に訂正指示をつけ加え、イントラネット間セ

イントラネット間セキュア通信技術によるセキュア通

キュア通信を通じて民側に返信する。

信により、イントラネットを通じて官側に送信する。具

申請手数料の支払が必要な場合は、「申請等に係わる体的には、原本性ハイパーメディア文書が格納されてい手数料の支払いに関連する技術」により、申請時におけるディレクトリを指定することで、送信時に自動的にウる官民間の手数料支払い処理を行う。

HTML ：Hyper Text Makeup Languageの略。インターネ

形式で、米国のアドビシステムズ社が開発した。ワープットのホームページなどのハイパーテキスト文書を作る

ロや D T P ソフトで作成されたドキュメントを、レイアときに使われる言語のこと。HTML では、テキストファ

ウトイメージのまま保存するので、HTMLファイルに比イルに ＜べ、レイアウトを自由に扱える点が優れている。

＞ で囲まれたタグと呼ばれる記号を埋め込

み、見出しや本文などの文書の構造と体裁を表現する。

SMTP ：Simple Mail Transfer Protocolの略。電子メールを

他の文書やグラフィックスへの関連づけもタグを埋め込送信するためにクライアントコンピュータからサーバコ

むことで表すことができる。

ンピュータにメールを転送するときや、サーバ間でメーHTTP ：Hypertext Transport Protocolの略。WWW サーバと WWWクライアントとの間で、HTML文書をやりとりするための手順や約束事のこと。

ルを転送するときに利用される手順のこと。
XML ：eXtensible Markup Languageの略。XML のメリッ
トは、 H T M L と比べて、記述者自身がタグなどのマー

PDF ：Portable Document Formatの略。レイアウトされク付けを拡張できる点にある。X M L はワールドワイド

たドキュメントをネットワークで配信するためのデータ

ウェブ・コンソーシアムで標準化が進められている。

17

じめとして、広域連合による情報系公立大学の平成 12

函館市の現況

年の開学、都市型ケーブルテレビ網の双方向性を活かす
情報通信基盤としての活用、函館駅前再開発の中核施設

函館市は、北海道の南端部に位置し、天然の良港に恵まれ、海洋関連産業を中心とする特色ある産業の集として検討されている総合情報センターの開設など、情報化施策の取り組みが急速に進んできています。

積とともに、北海道と本州を結ぶ交通の要衝として、

このような中にあって、各事業を相互に連携させ有

また、南北海道の行政、経済、文化の中心地として発効活用する総合的な地域情報ネットワークの形成が、展してきています。

地域情報化推進に当たっての重要な課題となってきて

近年は、函館空港の滑走路拡張や重要港湾函館港のおります。

大型公共埠頭の建設など、人・物の交流拠点としての函館市では、都市型ケーブルテレビ網を基幹系高速機能整備を進めるとともに、ロシア連邦サハリン州のデータ通信網として活用し、各情報化拠点施設をネッ

州都ユジノサハリンスク市と我が国唯一の国際定期航トワークで結び、各拠点施設の保有設備を効率的に相空路の開設や、国内主要都市との航空路線網の拡充に互に活用した実験を行うため、平成9年度に財団法人

より、国際性豊かな観光と交流のまちとして、年間

ニューメディア開発協会から「地域情報システムの開

5 3 0 万人を超える観光客を迎えております。また、テ発実験地域」の指定を受け、実験を実施しました。

クノポリス函館の建設を推進し、地域企業の技術高度実験システムの概要

化や新規企業の立地などにより、多様で力強い産業の育成を進めています。

（1）ケーブルテレビ網への高速・大容量データ通信網

実験の背景構築による機能
ケーブルテレビ網内に、データ通信と映像伝送を同

函館地域は、昭和 61 年8月に通商産業省が推進する時に実現するヘッドエンド等のセンターシステムを設「ニューメディア・コミュニティ構想」の応用発展地域に置したほか、高機能サーバーと接続して、プル・プッ

指定を受け、それを契機として、各種情報化推進構想に

シュ型情報をデータ蓄積できる双方向地域情報ネット

基づく、ビデオテックス、ミニ FM放送局、インターネ

ワークシステムを構築しました。

ット、都市型ケーブルテレビなどの情報通信基盤の整備＜機能＞が図られてきています。
平成7年には、21 世紀に向けた市民のより豊かな生
活の実現と経済・社会の発展を図るため、長期的視野に立った「函館市情報化ビジョン」を策定し、総合的な情報化を推進しています。
近年では、情報系インキュベータや情報提供サービス

・サーバー・クライアント方式の情報集中型ネット
ワーク機能
・ビデオのデジタル化（エンコード用パソコン）によるビデオオンデマンド機能・リアルビデオシステムによるデジタル情報配信機能
・ディスクアレィの設置による情報蓄積機能

機能、コンピュータグラフィックス系デザイン開発機能

・エンコード用パソコンとコンテンツ作成パソコンを備えた「函館市産業支援センター」を開設したのをはの設置によるマルチメディアコンテンツ制作機能

18

地域情報化のいま

函館市立深堀中学校
クラブ活動によるインターネット操作（2）マルチメディア対応観光案内システム構築による機能（4）今までの実験成果と今後の予定

インターネット技術をベースに、タッチスクリーン

実験システムは、平成9年度末に構築されたばかり

方式による画面切換えで、静止画、動画、イベント放なので、今後の実験継続を通じて、実用システムとし送、観光施設の案内、交通アクセス等の各種観光情報ての評価と検討を重ねることにしています。

を提供するマルチメディアコンテンツを開発したほ

このため、システム構築を通じて提起された問題をか、アンケートを組み込み、回答をリアルタイム集計

解決する実験や取り組みを下記のとおり進めて、本実し、分析出力できるシステムを構築しました。

験システムを生かした地域情報化ビジョンに基づく各＜機能＞

種情報システムの実用化を目指していくとともに、情・タッチパネルによる簡易な操作機能

報系大学である（仮称）函館公立大学の平成 12 年開学に・音声による観光案内情報の提供機能

合わせて、地域情報化基盤の整備に取り組んでいくこ

・リアルタイムのアンケート集計機能ととしています。
＜予定している実験内容＞（3）インターネットを利用した教育情報システム構築
による機能ランニングコスト面から普及が遅れている公共施
設、学校にインターネットを接続したほか、大学研究者の指導に基づき、教育現場における電子メールやホ・ビデオオンデマンド実験の開始
・観光コンテンツの実用化に向けた継続実験
・教育コンテンツの開発
・インターネットによる情報発信（文責：推進本部企画部奥村壽一）

ームページ等の活用、さらには地域内外との交流などのコンテンツを中心とする情報化教育の実験を進めて
います。
＜機能＞
・「うぇぶ会議室」の設置による掲示板、電子メール機能
・小学校情報端末付属設備によるテレビ会議機能
・インターネットによる情報受信機能
・教育用マルチメディア素材の共有と蓄積を可能とするサーバー機能
・教育用マルチメディアコンテンツの制作機能

函館市商工観光部 テクノポリス推進室（右側）課長 柴山英機様
（左側）
阿部 司様

工業推進課

19

第 45回

三菱電機株式会社

公共施設間ネットワークシステム
C A T V 網は、 A T M（ 非 同 期 転 送 モ ー ド ）による 3 品目

◆はじめに
三菱電機では、CCV（コンピュータ・コミュニケーショ（155Mbps、25Mbps、6Mbps）のマルチメディア通信網サン・アンド・オーディオビジュアル）システム製品を基にービス（デジタルデータ伝送役務）が提供される ATM 基幹

公共情報通信サービスを推進しており、このたび愛知県

LAN となっております。各公共施設では、この CATV 網

岡崎市殿に「公共施設間ネットワークシステム」を納入し（ATM基幹 LAN）に ATM回線接続装置（ルータ、LAN スイ

ました。本システムは、岡崎市情報ネットワークセンタ

ッチ、ATM − HUB）を接続して、支線 LAN を構成していーが中心となり、岡崎市内の 13 ヶ所の公共施設から、行ます。また、今回 13公共施設間ネットワークに接続した

政情報、市政情報、あるいはテニスコート予約などのサ端末とサーバのオペレーティングシステムは WindowsNTービスを市民の方々が受けられるもので、本年4月1日よに統一しており、システム管理サーバ（M i c r o s o f t 社製

り利用されております。特に、テニスコート予約の抽選

SMS搭載）で管理しています。

結果が出る毎月 21 日午前9時には、各公共施設に設置された情報端末の前に多くの市民の方々が集まられ、抽選
結果確認と再予約入力で賑わっております。

◆システム製品の特長
本システムの特長は、遠隔の公共施設の端末から、情報ネットワークセンターのサーバ（情報）を瞬時に（ダイアルアップ等の待ち時間がなく）かつ高速に（6Mbps 以上の◆システムの構成
図1に岡崎市 13 公共施設間ネットワークシステムの構

データ伝送速度で）アクセスできることです。以下、本シ成を示します。本システムは、光ファイバーによる地域

ステムの構築にあたって、三菱電機がご提供した各種

CATV（有線テレビ）網に、13 公共施設の情報端末またはCCVシステム製品の特長をご紹介します。

管理端末を接続し、岡崎市情報ネットワークセンターに■高速、大容量かつ安全な公共 A T M - L A N ネットワーク

設置した行政情報サーバやテニスコート予約サーバをアシステム

クセスします。地元第一種電気通信事業者が運営する

図 1 に 示 す 1 3 公共施設間ネットワークは、 C A T V 網

図1．岡崎市13公共施設間ネットワークシステム構成図

20

MMX Pentium200MHzテクノロジーよる高速画
像データ処理により CRTモニタへの表示を高速に行うようにしました。この結果、上記の高速
A T M − L A N を活用して、高精彩度のカラー写
真を含むマルチメディア情報やテニスコート予
約状況を、遠隔公共施設の情報端末でタッチパ
図2．ATM−HUB■デスクトップ 2 5 M b p s A T M - L A N
スイッチ／三菱apricotNET<AS3200>

図3．ATM−NIC■ WindowsNT クライアント対応 25
Mbps ATM NIC／三菱 apricotNET<AN1000>（ A T M 基幹 L A N ）に、
Cisco 社製のルータ <4700> と LAN スイッチ
< C a t a l y s t 5 0 0 0 >、および下記の A T M − H U B を接続した
A T M − L AN（L A N エミュレーションおよびバーチャル
LAN）
技術により、高速（6Mbps以上）かつ大容量（5Gbps）の閉域 LAN としました。また、13公共施設ネットワーク
システム全体を1つの WindowsNT ドメインネットワークとすることにより、ユーザ IDとパスワードによるセキュ
リティを確保しました。さらに、この N T ドメインシス
テムは、高性能（Pentium200MHz 以上）／高信頼性（2プロ
セッサ、ミラーディスク、電源二重化）の NT クライアン
ト端末<apricot LS660>／NTサーバ<apricot FT2400>による三菱クラアント／サーバシステムで構成しました。

■遠隔かつ小規模公共施設用のATM-HUB／ATM-NIC
特に、市民センター等の遠隔（10Km 〜 20Km）かつ小規模（端末数台）の公共施設用 ATM 回線接続装置として、デスクトップ 25MbpsATM-LAN スイッチ 三菱 apricotNET<AS3200>（ 図2参照）を開発しました。この製品の特長は、①小型・軽量、② 1 0 B a s e - T と同じ配線方式の U T P 3(25Mbps)を採用、③ ATM 基幹 LANとの接続用 155Mbps
インターフェース（長距離用シングルモード光ファイバー）をサポート、④ ATM フォーラム規格準拠によりマルチベンダに対応、です。また、この ATM − HUB に接続
する端末側のネットワーク・インターフェース・カード（N I C）として、W i n d o w s N T クライアント対応 2 5 M b p s

ネル操作後即座にモニタ上で閲覧できるようになりました。

◆今後の取り組み

図1に示す岡崎市 13公共ネットワークシステムには本年4月 30 日に岡崎郵便局がネットワーク接続されました。今後、岡崎市殿では、研究機関、病院、農協、学校、商工会
議所等の市内の各公共施設を順次ネットワーク接続してゆき、岡崎市内WAN（広域ネットワーク）を構築してゆくご計画です。そして将来は、この岡崎市内WAN をネットワ
ークインフラとした市内イントラネットを利用して、市内の各公共施設から行政情報の閲覧や行政手続きなどができる行政ワンストップ行政サービスの導入をめざしておられます。
三菱電機では、
本システムの構築
ノウハウを基にして、地域ネットワ
ークシステムや地域イントラネットシステムの構築技術を確立し、地域
情 報 化の た め のCCV システム製品を創出してゆく所
存です。

ATM-NIC 三菱 apricotNET<AN1000>（ 図3参照）を使用しました。

■高画質で応答性・操作性のよいマルチメディア

図4．マルチメディア公共情報端末■三菱ダイヤモンドトロン C R T 搭載
2 1 形タッチパネル付ディスプレイモニタ<TSD21GII> ／三菱パーソナルコンピュータ<apricot LS660 >

公共情報端末各公共施設の情報端末として、図4に示すマルチメデ
ィア公共情報端末を製作しました。この端末は、三菱ダイヤモンドトロン CRT搭載 21 形タッチパネル付ディスプ

筆者略歴

小倉博行氏
三菱電機株式会社官公CCV事業推進センター

レイモニタ < T S D 2 1 G I I > を使用し、①明るく高精度な画ソリューションサービス一部総合システム課

面、② 21 インチの大画面、③超音波表面弾性波方式タッ1979 年九州大学工学部（電気）修士課程修了。

チパネルにより環境条件に左右されない安定した操作性、

同年三菱電機入社。以来コンピュータネットを実現しました。また、CPU（中央演算処理装置）は三菱
パーソナルコンピュータ<apricot LS660 >を使用し 、

ワークシステムの SE 業務に従事、 1996 年より地域情報化のSE業務に従事。

21

CEC 最近の活動

Topics
Topics岡本昭 財団法人コンピュータ教育開発センター常務理事

CECは、昭和 61 年7月、我が国の学校におけるコンピュータ利用促進のための基盤的技術を研究開発し、コンピュータ教育に関して普及啓発することを目的として設立された、文部省と通商産業省共管の財団法人です。教育関係機関・団体、コンピュータ／ソフトウェアや教科書の業界など広範な関係分野や、学識経験者の参加と情報処理振興事業協会（IPA）等の支援を受けて活動しています。
主な事業としては現在、研修と調査研究、情報処理技術者等委嘱事業の支援、新 100 校プロジ
ェクトを実施しています。

研修と調査研究
現場の先生方を対象にした研修の実施、協力を行うとともに、今後の課題となる内容や先進的な内容に関する調査研究を行っています。
（1）文部省中央研修ヘの協力
中学校の情報処理教育に関する高度な専門的知識を持つ指導者を養成するために、文部省が主催する「惰報処理教育担当教員等養成講座」の実施に対して協力を行っています。
（2）文部省委託研究事業
文部省委託事業の学習用ソフトウエアの改善開発等研究として、「ネットワークを利用した実践事例の調査研究」「情報処理技術者等学校外の人材の有効活用に関する調査研究」など、コンピュータ教育に関する調査研究を行ってきました。
平成9年度は「コンピュータ活用実践授業のための研修カリキュラムの在り方について」がテーマでした。

情報処理技術者等委嘱事業の支援
文部省は情報教育の一層の推進を目的として、平成6年度に本事業をスタートさせました。当
財団ではこれを支援するため、情報処理技術者に関する情報を企業より収集してデータベースを構築し、教育委員会に対して情報を提供しています。また、実施の参考として「SE 活用事例集」を作成するなど、本事業が円滑に行われるための様々な資料提供を行っています。

新 100 校プロジェクト
100 校プロジェクト（平成6年〜8年度、ネットワーク利用環境提供事業）の成果と課題を踏まえて、全国小学校・中学校・高等学校等とインターネット上で先進的なネットワークの教育利用に関する実証研究を行っています。内容としては、海外の教育関連機関と連携して、学校間の情報交換
やネットワークを利用した国際交流を通して国際理解や語学力の向上の実践などを目的とした「国際化」、地域教育ネットワーク運営のいくつかの類型を取り上げ、地域特性を加味し今後の地域で
岡本昭氏

おかもとあきら昭和26 年4月
昭和42年7月
昭和47 年5月
昭和52年6月
昭和62 年4月22

文部省入省
大臣官房統計課長
大臣官房情報処理課長
大臣官房企画室長
財団法人コンピュ
ータ教育開発セン
ター常務理事のネットワーク利用の促進を研究する「地域展開」、情報技術の高度化、回線の高速化など今後のネットワーク関連技術の動向を先取りするような技術面におけるネットワーク利用企画や今後の教育・学習実践の在り方を調査する「高度化」など、 C E C が中心となって重点企画を実施する他、
CU−SeeMe機材やCGIプログラム例を活用して、各学校等が考えた自主企画を支援しています。
去る3月4日に平成9年度の成果発表会を東京で開催しましたが、その中で「地域における教育ネットワークの展望と課題」というテーマで行われたパネル討論内容の一部を御紹介しましょう。
新 100 校プロジェクトでの地域展開のねらいは、地域内の学校間ネットワークに必要な事柄

C
E
C
最
近
の
活
動

例えば構築・運用の技術や地域内の特徴、教育ネットワークの現状の把握などを明らかにすることでした。
重点企画の一つとして教育センター型［山梨県と佐賀県］などについて活動が行われてきました。
その方法と特色は、現地の実践や技術支援・情報提供などであり、地域教材の作成や地域内研究活動であったりNOC運用と研修活動などでありました。
地域ネットワークで解決しなければならない問題として金や人、組織・技術とバランスがあります。ネットワークの構築は自分たちの手でと、地域と連携してインターネットつなぎ隊の全面的支援をいただいています。今、見えてきたものは学校と地域（ボランティア）・行政・メーカー
やベンダーの望ましい関係であり、人（意識）を育てることは財産であると私たちは学びました。
インターネットは即、世界ではなく自分たちの郷土そのものを見直す機会であると思います。
平成8年度に回線を 64K へ変更しようと予算折衝が行われ、接続先を模索してきました。商
用プロバイダーが選択されたのは、ホストコンピュータの管理やネットワークは教育を中心に、将来の維持管理とメンテナンスを考えた結果です。
児童生徒の個人情報保護等ネットワーク利用に関する規定も検討中であり、ネチケットなど
情報倫理に関する「影」の部分・課題への対応もあります。
インターネットの導入は消耗品を買うようなわけにはいかない、他市の情報をみながら検討中という教育委員会もありました。また、学校は使うだけのところから全公立校を接続、私学も含める、 LAN 接続に1／2補助する等、様々な対応がありました。どうもパソコン（通信）からインターネットへ、パソコンネットワークへという積み上げ順が多いようです。ボランティ
アとして外から持ち込んでいくといった方法がよいかどうか…。
平成9年度は地域教育ネットワークに関する調査を実施しましたが、その項目には構築のノウ
ハウ（インターネットへの接続形態、学校内の設備など）、運用のノウハウ（不適切情報のフィル
タリング、保守管理など）のほか、センターの役割、アクセス料金、プロバイダー、指導者の養成、教育ネットワークの運営管理もありました。

コンピュータ教育開発センターについて
CECホームページ［http://www.cec.or.jp/］
で事業計画などや、CEC 主催の各種イベントの開催
等もお知らせしています。また、cec＠cec.or.jpというE-mailアドレスでお問い合せもできます。
なお、英語名はCenter for Educational Computingで、住所などは以下のとおりです。
来訪される場合、地下鉄が便利かと思います。
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目23番11号
TEL：03（3593）
1801―5

寺山パシフィックビル

FAX：03（3593）
1806

交通：地下鉄銀座線虎ノ門4または2出口徒歩5分／地下鉄日比谷線神谷町駅徒歩7分

23平成 10 年度補正予算― 情報処理システム開発課関連―「デジタルコミュニティ」（情報化街づくり）推進事業の育成、②公的分野の情報化、③域内企業の情報化

地域総合情報化施設整備事業
（補助金

15億円）

及び人材育成、④地域住民の情報活用能力向上を図ることが必要とされている。
本事業では、システムエンジニア等情報化を促進（概要）するための人材の養成施設、情報技術に係る研究施地域の情報化を促進するためには、情報化の担い設やベンチャー企業への支援施設等、各地域の特色手である情報技術者と先進的な情報技術が不可欠でに応じた地域全体の情報化の支援を行うための「地ある。

域総合情報化施設」
を一体的に整備する。

しかし、現状では、情報技術者は全国的に不足傾向にあり、また、研究開発や事業化の基盤となる研（効究開発施設の整備は、特に地方において不十分な状○地域全体の情報化の促進

況と考えられる。
このため、①情報関係企業、情報ベンチャー企業

果）・地域産業の競争力の向上、新規産業の創出
・地域住民生活の向上、高度化（具体的施設の例）
高度なマルチメディア技術を習得するためのコンピュータ機器等を備えた研修施設・研究施設、
情報処理施設及び行政等のワンストップサービス窓口が整備された中核施設

24このため、地域における住民生活、産業活動等を地域総合情報化支援システム整備事業（IPA出資高度化・効率化し、人材育成等の環境整備に資する
地域全体の情報化を進める先進的情報システムの開50億円）

発・普及を緊急に行う必要がある。
本事業では、「地域総合情報化施設整備事業」で整（概要）

現状の沈滞した地域経済を活性化するためには、備する中核施設への導入を含め、地域全体の情報化を推進する先進的情報システムの開発・実証を行う。

情報化を通じ、公的分野、産業分野、生活分野等の効率化・高度化を推進することが必要不可欠である。
しかし、地域における情報システムは、個々の分（効

果）○地域全体の情報化の促進

野では一部実用化されているものの、地域全体の総・地域産業の競争力の向上、新規産業の創出

合的な情報化は、その開発・整備が遅れている状況

・地域住民生活の向上、高度化と考えられる。

（具体的事業の例）
マルチメディア技術を活用し、局地気象情報や交通情報（公的分野）、地域産品の市況や消費者の嗜好に関する情報（産業分野）
等を、一括して容易に双方向からアクセス、入力できる先進的な情報システムの開発及び実証。

25

先導的コンテンツ市場環境整備事業（IPA出資

先導的コンテンツ市場環境整備事業（IPA出資

（概

75億円）

要）

我が国のマルチメディアコンテンツ産業は、大きな成長の可能性を有しているものの、経営体質が弱い中小企業やベンチャー企業等を中心に行われており、高度な技術を開発する環境が未整備である。このため、将来の情報産業をリードすべきコンテンツ産業の発展が遅れ、また、他産業への波及効果も見込まれない状況にある。
本事業では、中小企業及びベンチャー企業を主な対象として、特に高度な技術を導入し、各種産業への波及効果のある新規市場を創出するコンテンツ（先導的コンテンツ）を中心に、提案公募によりその制作を支援するとともに、利用者の裾野を広げるた
め、主婦や高齢者がコンテンツを利用しやすい技術、システム等の開発を提案公募により支援する。

（効

果）・先導的コンテンツ制作による産業の活性化
・利用者の裾野を広げ市場を拡大【本資料に対するお問い合わせ先】
通商産業省

機械情報産業局

情報処理システム開発課

03-3580-3922（直通）／ 03-3501-6631（FAX）
E-mail ： QMJK@miti.go.jp

26

75億円）

平成 10 年度の「総会・理事会」を開催
当協議会は平成10年度の総会・理事会を6月4日（木）に東京
都千代田区三番町のホテル「霞友会館」
で、関本忠弘会長はじめ会員多数の出席を得て開催した。
総会に先立ち、ブレークモア法律事務所の枝美江弁護士による「音楽ライセンスを巡る最近の動向」という演題の特別講演をおこなった。
総会では平成9年度の事業報告・収支決算と平成10年度の事
業計画
（案）
・収支予算
（案）
および役員の選任が承認された。
また総会後の懇親会では、通商産業省から広瀬勝貞機械情報産業局長もお見えになり、ご来賓挨拶を賜った。

第１回宍道湖・中海広域都市圏
情報化未来都市研究会開催
協議会では、構想を広域都市の交流・連携の研究に応用展
開をはじめており、本年1月に千葉県の東葛飾北部地域情報化未来都市研究会を発足させたが、これに続いて第2番目の研究会として、6月3日（水）、宍道湖・中海広域都市圏情報化
未来都市研究会の第1回研究会を開催した。
本研究会の目的は、宍道湖・中海広域都市圏の現状と課題、
圏域外の動向、圏域の将来像を踏まえ、地域の情報化を進める観点から、県境を越えたあらたな広域都市の拠点形成を目指すための構想ならびに計画を検討することである。
対象地域は、松江市、米子市、出雲市、境港市の4市を拠点とする宍道湖・中海をとりまく地域で、調査研究は、平成10年度と11年度の2年間にわたって行われる。
委員長には相磯秀夫氏（慶應義塾大学大学院教授）
が、副委員長には地元の島根大学総合理工学部教授の片山裕之氏と、鳥取大学医学部教授の能勢隆之氏が、それぞれ就任した。
第1回研究会には、会員企業24社の代表者に加え、中国通

商産業局、対象地域の2県4市の関係各位、地元企業、団体などより78名が出席し盛大な発足会となった。また、地元新聞社や放送局各社が取材に訪れるなど、本研究会への期待が大きいことが感じられた。
議論では、「地元の企業や団体の参加をさらに促すことが必要である」「各自治体の機能分担と連携を図るための検討が必要である」などの意見が出された。
今後の具体的
検討は、まちづ
くり W G と事業化推進 WG（産業技術サブ W Gと生活文化サブW G）を 設 け て行われることになった。

平成 10 年度 メロウ・ソサエティ・フォーラム
総会及び交流会の開催
メロウ・ソサエティ・フォーラムでは、5月 27日に定例の総会を開催し、平成9年度の事業報告、平成10 年度の事業計
画の説明を行い、併せて交流会を実施しました。交流会では、
高齢者向けパソコン通信「メロウ・ネット」
でご活躍の河部煕氏に「実践 メロウ人生」のご講演、及び東京国際大学教授長
島広太氏に「メロウな生活、メロウな消費」のご講演をお願いしました。
日 時 ：平成10年5月27日（水）13:40〜19:00
場 所 ：芝マイプラザ（港区芝公園）2階 エトワール
プログラム
1．主催者挨拶
石井威望 メロウ・ソサエティ・フォーラム会長
2．来賓挨拶
振角秀行氏（通商産業省機械情報産業局情報処理システ
ム開発課課長）3．事業報告鈴木 健 メロウ・ソサエティ・フォーラム代表幹事
4．研究部会報告（1）メロウ・コミュニティ研究部会
鈴木一郎氏（株式会社日立製作所 システム事業部）（2）メロウ・ライフ研究部会
志村孚城氏（株式会社富士通研究所 パーソナルシス
テム研究所）（3）メロウ・エコノミクス研究部会
太田 進氏（株式会社東芝 情報通信・制御システム事業本部）
5．講演「実践 メロウ人生」
河部 煕氏（シニアネットワーカー）
6．講演「メロウな生活、メロウな消費」
長島広太氏（東京国際大学教授）
7．懇親会
27

5月22日 平成 10 年度補正予算に関する説明会
（業務連
絡会対象）

4月27日 消費者マーク会議
4月28日 JIPDECマーク制度委員会

5月27日 メロウ・ソサエティ・フォーラム 総会・交流会

4月30日 個人信用情報保護懇談会

6月 4日 電子ネットワーク協議会 総会・理事会

5月 7日 MMCA コンテンツ委員会、マルチメディアグ

6月 9日 業務連絡会

ランプリ委員会

6月11日 情報化未来都市構想推進協議会 総会

5月21日 JAHIS4者会議

6月19日 平成10年度プロジェクト管理検討部会

5月22日 DINA総会

6月19日 第33回理事会

5月25日 JAHIS総会

通商産業省機械情報産業局 情報処理システム開発課関係

5月28日 MEDIS理事会

4月14日 MEDIS技術検討会

5月29日 個人信用情報保護懇談会

4月16日 MEDIS用語標準化委員会

6月10日 TC協会理事会

4月20日 消費者行政担当課長会議

6月19日 DP評議委員会

4月22日 高度情報通信社会推進本部・有識者会議合同会議

6月26日 DPC理事会

4月23日 知的財産権調査研究委員会

6月29日 MMCA理事会

5月27日 AMEI総会

告・知・板◇「第6回メロウ・グランプリ」の公募について
財団法人ニューメディア開発協会ならびにメロウ・ソ
サエティ・フォーラムでは、21 世紀のゆとり豊かで活力にあふれた高齢化社会の実現を目指し、「メロウ・ソサエ
ティ構想」
を推進しております。このたび、本構想の一環
として、ゆとり豊かで活力にあふれた高齢化社会の実現に貢献する企業、商品・サービス、自治体施策等を表彰する「メロウ・グランプリ」
を下記の要領で実施いたします。奮ってご応募ください。
1．対象分野・部門等（1）評価対象は、「社内制度」、「商品・サービス」、「自治体施策」の3分野とし、個別に表彰する。
（2）社内制度に関しては、高齢化社会対策にふさわしい特徴ある社内制度を表彰する。
（3）商品・サービス分野に関しては、身体的、あるいは精神的な健康づくりに対して支援する「健康づくり部門」、快適に過ごせるよう住設機器、生活環境等を整備、充実する「生活設備・環境整備部
門」、新しい技術・技能の習得や能力開発に挑戦
していくことを支援する「技能・技術支援部門」、
社会参加したり交流しながら自己を確立していく
ことを支援する「交流・社会参加部門」がある。
（4）自治体施策分野に関しては、高齢者の活躍を支援するための施策を表彰する。

②

2．表彰
社内制度分野、商品・サービス分野、自治体施策分野の各分野・部門について、最優秀賞、優秀賞等を選定し、表彰する。
3．広報活動（展示説明の実施）
本年度より、表彰企業、商品・サービス、自治体
施策については、メロウ・シンポジウムにおいて、また、全国5個所程度で展示説明会を実施し、その広報につとめる。
4．実施スケジュール
平成10年7月31日
平成10年8月〜11月
平成10年12月上旬
平成11年1月上旬
平成11年1月〜3月
平成11年3月5日

募集締切
審査
審査委員会、各賞決定
表彰式
展示説明会（全国5個所程度）
メロウ・シンポジウムにて展
示・事例発表＜応募票請求先・問い合わせ先＞
メロウ・ソサエティ構想推進部 山田栄子
TEL：03-3454-8541／FAX：03-3454-8477
Email：eyamada@nmda.or.jp
URL：http://www.nmda.or.jp/mellow/grandprix/※資料請求は、ファクシミリにてお願い致します。

28

ニューメディア関連統計
1

関連機器生産実績
平成10年/1月〜2月

製品名
情
報
処
理

赤・羽・橋

万台

数量

金額

43.8

20.4
12.2

0.09
129.8

802.2
3257.2

通 多機能電話機
信 ファクシミリ

65.3
113.7

173.1
478.7

事 日本語ワープロ
務機 POSターミナル

15.6
3.5

107.7
96.6

2.6
2.9

VTR（除放送用）
DADプレーヤ
ビデオディスクプレーヤー
録画テープ（億㎡）

193.1
254.9
16.1
2.5

364.1
402.4
77.4
181.1

11.7
8.1
− 33.28.7

2.4
5.8− 20.70.2

無 陸上移動通信装置
線 テレメータ・テレコントロール

711.4
0.3

2172.3
119.2

24
0

29.9
47.7

映
像
・
音
響

汎用コンピュータ
パソコン

前年同期比増減率
（％）

億円

2

−

−
−

0.3
20.4

−

26.8
12.3
−

4.5
3.8

−

大・中規模ネット一覧
契約数が10,000を超えるネット一覧
平成10年（1998年）3月末の契約数：単位千
サービス名称

運営主体

種別

契約数

NIFTY SERVE

ニフティ㈱パソ通／インタ

2,580

BIGLOBE

日本電気㈱パソ通／インタ

2,560

People㈱ピープル・ワールド

パソ通／インタ

400

InfoWeb

富士通㈱インターネット390

So-netソニーコミュニケーションネッ
トワーク㈱インターネット

270

JustNet㈱ジャストシステム※

インターネット―

インターネット

149

DREAM ★NET（ドリームネット）メディアバンク㈱マスターネット

マスターネット㈱インターネット130

ベッコアメ・インターネット㈱ベッコアメ・インターネット

インターネット

120

ASAHIネット㈱アトソン

インターネット94

コペルニクス（COPERNICUS） ㈱ケイネット

パソ通／インタ

82

DTI（ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト） ㈱ドリーム・
トレイン・インターネッ
ト

インターネット80

フランキーオンライン

フューチャーパイレーツ㈱パソ通／インタ

71

リムネッ
ト

㈱リムネットインターネット

70

InfoSphere㈱NTTPCコミュニケーションズ

インターネット

47

東京BBS

個人運営

パソコン通信43

3Webnet㈱スリーウェブ

インターネット42

ラインズ先生セコムラインズ㈱パソ通／インタ

40

アレスネッ
ト

㈱ビーイングインターネット

35

Highway Internet

CSKネットワークシステムズ㈱○盛夏の候、夏休み計画は出来ましたか。景気対策の予算執行準備でてんてこまいのこのごろ。紅葉のころは右上がりの日本経済であってほしい。今年のプロ野球面白い、
贔屓のチームが上位にいるから、最近カン
ピュータと言わないですね。ウナギなど栄養をとり、暑い夏を乗り切りましょう。
（T.M）○初夏のある日、催し物を見学するために石神井公園へ行きました。広い池や緑の並
木・森にふれ、清々しい気分になるとともに、驚いたのは大勢の人がその環境を活用し楽しんでいることでした。池でボートを漕いでいる人や釣りをしている人、並木道
を犬と一緒に散歩している人、自転車でサイクリングしている人、写生をしている人もいました。また、自分でボートを漕ぐのではなく、模型のボートを無線で操縦している人もいました。やはり、自然環境は大切に保存していかなくてはならないとしみ
じみ感じました。
（I.D）○自宅の近くの友人まで、どんどんホームページを作り出した。紺屋の白袴ではいけない。世界に発信したい情報があるので、自宅で、ホームページを作るための準備を開
始しよう。
（S.M）
○地球エネルギーの源は太陽からの放射エネ
ルギーにあります。地球が球形であるため
に、低緯度
（赤道域）
では沢山の熱量を受け、北極や南極などの高緯度地方では、少ない熱量となります。南北の温度差がある程度大きくなると、日本付近（中緯度地方）では
温帯低気圧が発達して、南の暖気を北に、北の寒気を南に運ぶために風が吹き雨を降らせます。結果として、日本付近では年間を通じて程良い雨量と、四季折々の素晴ら
しい自然を楽しむことが出来るわけです。
私達は当然のように毎日暮らしていますが、太陽と地球に感謝しなければいけませんね。
（I.I）○今号では、通商産業省の推進している「メロウ・ソサエティ構想」
を取り上げました。本
文記事のように、既に多くの熟年・高齢者の皆様が、パソコンを利用して「パソコン通信」、「インターネット」、「マルチメディア」の世界等を楽しんでおられます。今までに、
素晴らしい活躍をしている沢山の高齢者の方々とめぐり会うことが出来ました。未熟ながら小生も、いずれはそうありたいものと思っています。
（I.I）

インターネット

26

インターネット22

インターネッ
トワーク京都プロジェクト インターネット

22＜＜鎌倉＞＞ゆいNET

個人経営

パソコン通信20

ネスク・インターネッ
トサービス㈱日本海ネット

インターネット

19

Tele Star㈱テレスター

パソコン通信

15

J＆P HOTLINE

上新電機㈱パソコン通信12

東京都港区三田1丁目4番28号

TIGERMOUNTAIN㈱イントロ※

パソコン通信

―三田国際ビルヂング 23階

SANNETインターネットサービス 三洋電機ソフトウェア㈱Kyoto-Inet

合計※：今回より非公開になりました。

この印刷物は、競輪の補助金を受けて作成したものです。

7,339

めでいあ
発行所

第48号

財団法人ニューメディア開発協会〒108-0073

発行人

鈴木

発行日

平成10年7月6日

健29