Global Communications Platform from Japan

第5巻

第2号

2004 年 1 月 31 発行

2004年2月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

1–2月の動き情報アクセシビリティ国際シンポの発信快調に続くラジオでの発信
反テロの「世界戦争」状態に対する東アジア情勢
1990 年代以降の日本の金融問題をどう読み解くか

情報アクセシビリティ国際シンポの発信

障害者や高齢者を含むすべて

ただし、それは他人ごとではなく、情の人にとって情報通信技術報発信プラットフォームの情報発信の取が使いやすい（アクセスしり組み自体についても、大いに反省させやすい）ような情報社会のられるものがあったと言える。例えば、

あり方を考える国際シンポジウムが、国文章だけのテキストは視覚障害者にとっ際大学 GLOCOM の主催で 1 月 22 日にては意味がなく、ビデオも音声だけで内開催され、情報発信プラットフォームで容を十分把握するような形になっていなはその取材と発信を行なった。

い（今後音声だけの発信も考えたい）。

特にアジア太平洋地域の日本、韓国、

また、聴覚障害者に対しては、ビデオとフィリピン、タイ、オーストラリアとテキストの組み合わせをさらに工夫する

いった国の専門家や障害者を含む多くの必要がある。

参加者によって、それぞれの国における情報発信としては、今後ともこのよう情報アクセシビリティの現状や政策などな社会的に有意義な国際的イベントにはに関する活発な意見や情報の交換がなさ積極的に参加して、できるだけ多くの人れた。

が興味を持ち、アクセスしやすい情報発

そこで明らかになったのは、アジア太平洋諸国の間で、その重点や進捗状況に多少の差異はあるものの、総じてこの問題に対する取り組みが予想以上に本格化していることで、比較してみると日本の取り組みは断片的かつ縦割的で、色々な挨拶する公文俊平GLOCOM所長

信のあり方を考えながら活動を行っていきたい。
このシンポジウムの英語での要旨は以下を参照:
http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20040123_miyao_access/−−宮尾（情報発信機構長）

問題を抱えているように見えた。

目次：

快調に続くラジオでの発信

1-2 月の動き

1

情報ｱｸｾｼﾋﾞﾘﾃｨ国際ｼﾝﾎﾟの発信

1

快調に続くラジオでの発信

1

反テロの「世界戦争」状態に対する東アジア情勢
1990 年代以降の日本の金融問題をどう読み解くか英語ができる国際人の落とし穴

2
2
3

昨年12月に始まった、宮尾機構長による「ラジオたんぱ」の番組は、2月1日で3回目を数えることになった。情報発信機構の活動を踏まえつつ、折々の話題を英語と日本語の両方で採り上げるという意欲的な試みであるが、放送局側からも、この4月にラジオNIKKEIとして新たなスタートを切るための新しい企画の一環として、短波という特徴を踏まえ、海外のリスナーに対するサービスをも意識した番組として期待を寄せられている。新しいサービスとして、番組終了後に、同局のウェブサイトから聞くことが可能であり、そしてその場から、評価やコメントを行うことが出来る。下記のラジオ短波のページをご覧、ご試聴の上、出来ればコメントを頂きたい。
(http://www.tampa.co.jp/joho/)Page 2Global Communications Platform from Japan反テロの「世界戦争」状態に対する東アジア情勢

現在 の 状 況 は「世 界 戦 争」の 段
階 にあ る、という 認識 の下、ではなぜ東アジアは比較的平穏に過ぎているのか、という疑問に対し、田中明彦東京大学教授が解説を行っている。
9.11以後、ブッシュ政権はテロに対する戦争を宣言した。これは従来の国家間の戦争ではなく、国際社会とテロリストの敵対関係に基づく、という意味で、舞台は世界中に広がっている。しかし従来の戦争との類推で捉えれば、この世界戦争にはいわば3つの戦線がある。第一は、国の枠を超えトランスナショナルな戦線であり、これは、テロリストに国境が無いことに呼応する。第二はアフガニスタンであり、米国は現地を支配していたタリバンの駆逐には成功したが、新政権は充分な実効的支配には至っていない。そして第三はイラクである。米国がなぜイラクに戦争を仕掛けたかは明らかでは無い部分もあるが、一つの見方としてはブッシュ政権がテロリストとの陣地の取り合いとして重要な拠点であるイラクを先に取ったという解釈が成り立つ。

しかしそうであったとしても、米国の誤算は、緒戦の勝利にも関わらず、陣地を確保するまでに至らず、むしろイラクがテロとの主戦場になってしまったことであろう。
以上のような認識にたって改めて東アジアの現状をみると、この地域には、その「世界戦争」の影響が及んでいないように見える。一年前まで多くの人達は、イラクの次は北朝鮮ではないかと予測していた。しかし現在、朝鮮半島で戦争が起こる可能性は乏しく、また台湾海峡でも戦争の兆候は見られない。
この原因として考えられるのは、やや逆説的ながら、まさに米国による反テロ戦争の結果ということである。イラクが反テロの主戦場になったので、米国としては東アジアにもう一つ戦線を作る余裕がなくなったからである。そのために米国は北朝鮮や台湾、その他のアジアのホットスポットがもう一つの戦線にならないよう、対立ではなく封じ込めを行なって いるからと言える。
(http://www.glocom.org/opinions/essays/20040126_tanaka_global/)

今や「世界戦争」の状況にある

1990年代以降の日本の金融問題をどう読み解くか

金融問題、中でも銀行の信用回復については、漸く峠を越えたという見方が広がっている。し か し 振 り 返 っ て み ると、これは的確な政策・戦略によるというよりは、数多の対症療法を施行しているうちに、環境の変化もあって、いわば偶発的に蘇生した、ということであり、本当に何が起きたのかについては、まだこれからの検証を要するであろう。
執筆者である内藤純一氏は、大蔵省から財務省を通じ、長年銀行行政に携わって来ており、現在も財務省大臣官房審議官という要職にあるが、これは自らの経験を踏まえて述べられた貴重な提言である。
日本の金融システムは明治以降驚くほど自由であったが、関東大震災後の長期不況や昭和期に入ってからの金融恐慌によりレッセフェールの時代は終わり、競争制限と参入抑制、そして監督強化を通じて金融の安定を図る1930年代モデルが登場した。
金融自由化は70年代のアメリカの高インフレから始まり、アメリカではその結果として中小金融機関の大量破綻が発生した。日本では、自由化は80年代以降、当局の手で慎重に進められていたが、最終的には大手銀行の破綻という形で徹底されたと言えるかもしれない。しかし日本の間接金融依存度の高さから、銀行破綻により、企業の債務は一挙に過剰化した。現在なお続いている資産デフレや信用収縮はこうした不均衡が調整されるプロセスであり、この大規模なストック調整を財政や金融によるフロー面からの刺激策で逆転させられるはずはない。重要なことは、資産デフレによって毀損した銀行システムの資本を強化することと、銀行の収益力を高めることである。
現在の課題の第一は、早期に資産デフレから脱出するとともに金融と産業の一体再生の効果を挙げることであるが、次の課題は、なぜ金融の自由化が経済の安定をもたらすことができなかったかを問い直し、経済を安定化させるための金融システムのあり方を検討することである。
(http://www.glocom.org/debates/
20040113_naito_deci/)

金融行政の行方如何(某銀行本店)

Page 3
第5巻 第2号「英語ができる国際人」の落とし穴
日本経済新聞編集委員(2004年4月から国際教養大学教授)
勝又美智雄「どうすれば英語がうまく話せるようになりメリカン・スタンダード」としないのは、同名ますか」とよく聞かれる。私だって、そんなにの便器メーカーがあるからという）。日本でもうまくはなく、言いたいことは詰まりながらで最近、「英語シャワー」と称して長時間、テーも何とか言える、という程度なのだが。

プで聞くことで英語力をつける教材が話題に国際化の時代、日本の学生から社会人のほとんなっているが、問題はそれをどれだけ続けられどが英語コンプレックスに悩んでいるようだ。

るかだろう。

中学から大学卒業まで１０年も英語を勉強しながら、ほとんどしゃべれない。毎年４０万人もそもそも流暢に話せること自体に価値があるの若者が大学を卒業しているが、英語ですぐにのではない。要は何を話すのか、という内容の仕事ができるのはわずか千人程度という推計も問題であり、相手と対等の立場で議論し、お互ある。大企業では幹部会議は英語で行い、TOEICいに有益な時間を持てるかということだ。つま©日本経済新聞社

で何点以上取ることが昇進、昇格の条件、といり相手の話を理解しながら自分の意見をどれだ

新たな試みとして開店した
英語喫茶

うところも増えてきた。英会話教材は常にベスけきちんと言えるかが大切なのだ。

トセラーになる。文部科学省も「英語を使えるところが翻って考えてみると、日本では家庭で人材育成」を政策目標に掲げて小学校から英語も学校でも職場でも、自分の考えをまとめて要教育することを認め、中学、高校でも特に英会

領よく、論理的に話す、書くという訓練をほと話の授業を重視するようになった。

んどしていないのが実情だ。幼い時から親や教だが、英語を話せることがそれほど必要なのだ

師に「口答え（反論、批判）せず、黙って言うろうか。英語がペラペラ＝国際人というのは本ことを聞きなさい」とたしなめられ、社会に出当か。私にはとてもそうは思えない。ても「おしゃべり」は軽蔑され、会社の上司やほとんどの日本人にとって、外国人と意思疎通目上の者に反論するのは生意気で愚かな証拠、する機会はそれほど多いわけではない。たまに「沈黙は金」という価値観を植えつけられてき往来で道を聞かれたり、海外旅行した時に英語た。黙っている方がボロを出さずにすみ、偉そを使うくらいだろう。仕事で外国人と接する時うに見える、という演出効果もある。そうしたも、お互いに用件がわかっているので、ブロー反論、批判を許さない精神風土に育って、はたクンな英語でも十分通じるし、重要な商談になしてどれだけ自由に自己主張できるだろうか。

れば英語に堪能な専門家に同席してもらうので、あまり支障はない。

そして「英語ペラペラ」願望の強い人に共通しているのは、日本語で説明できないことを英©日本経済新聞社

英会話を教える外人講師と学級担任

語学力は接している時間に比例する。学者の語で話せるわけがない、という単純な事実に気意見によると、１日に最低２時間以上、できるづいていないことだ。身の回りのこと、世の中な ら ５ 時 間 以 上、毎 日、外 国 語 を 聞 い て い るのことをじっくり考えたこともなければ、日本と、１−３ヶ月でその言葉を理解し、話せるよう語できちんと話したこともないことを、どうしになるという。それはわが家でも実感したことて英語でペラペラ言えるだろうか。

だ。私がロサンゼルス特派員になって赴任した
時、長男は小学4年生、次男が幼稚園児でともに日本語で理解していることを英語に置き換え

ABCも知らなかったが、地元の幼稚園、小学校にると意味に誤差が生じ、違和感ともどかしさを通うう ち、１ヶ月 もすると相当話せるよう に痛感する。英語で考えると、日本語の時とは違なっていた。

う発想、論理展開をしていることにもよく気づ

アメリカでは早くから外国語の習得に「イマ−く。そ の「和」と「英」の 差 異 を 意 識 し な がジョン（漬け込み）教育」を実施してきて、数ら、自分の中で異文化衝突、異文化摩擦を体験年前からそれを「ナショナル・スタンダード」する――それが国際人としての生き方の原点だの形で学校現場に普及させている（これを「アろう、と私は思っている。

Glo bal Co mmunicat oi ns Platfo rm fro mJ apan

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

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国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

自衛隊のイラク派遣を契機として国内で様々な議論が行われています。また、憲法改正、就中第九条の検討が日程に上るようになって来ました。時限性や空間的広がりの違いはあれ、いずれも世界の中長期的変化を踏まえ「戦争」という概念を再認識しておく過程が必要ではないでしょうか。第二ページで紹介した田中教授の論文は、その一助になるのではないかと期待されます。
これも第二頁で紹介した内藤氏の論文では、金融行政の最前線を担当してきた上での意見として、日本経済の本格的復活のためには、金融システムの本格的な再構築 (21世紀のレジーム) が必要であるという、巷間の多数意見とは敢えて異なる主張が行われています。ニュースレター先月 (正月) 号の第三ページの、野村マネージメント・スクールの遠藤氏によるコラムと読み比べてみるのも興味深いかも知れません。

追記

GLOCOM情報発信機構●親委員会メンバー

住民基本台帳ネットワーク、所謂「住基ネット」については、昨年8月に稼動してから既に半年になるが、依然として疑問視する人達も多く、様々な階層のグループによる反対運動も引き続き活発に行われている。グ ロー コムで は、従来か ら関 係メ ンバーが、技術的な面をはじめ国民性を踏まえた社会学的アプローチなど、色々な視点から住基ネットについての検討を行って来ており、情報発信ではこれらの論点を、英語で紹介して行くことにした。1月末までに 3 件 掲 載 し た が、今 後 も 続 く 予 定 で ある。

情報発信では、日本の各地での興味深い活動も紹介しているが、今般、グローコムの活動の一つであるCANフォーラムとの連携の下、住民全員に高速無線LANを供給する試みを開始した福島県原町市を採り上げた。ケーブルテレビその他有線で各家庭を繋ぐ方法は、既に一部地域で限定的に提供されているが、今般の原町市での既存の光フ ァイ バー 網と、FWA(加 入者 無線 アク セス」を組み合わせる方法は、技術的にも興味深いものであると同時に、地方の独自性を生かしたサービスと地域の発展、という観点からも示唆を得るところが多いと言えよう。

公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄