第 11 回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ＷＧ 議事概要
１．日時
平成３０年３月２８日（水）１０：００～１１：３０
２．場所
経済産業省別館９階９４４会議室
３．出席者
横山座長、岩船委員、大橋委員、小宮山委員、松村委員
林委員、圓尾委員（オブザーバー）
電力広域的運営推進機関

佐藤理事

関西電力株式会社 白銀 電力流通事業本部副事業本部長
資源エネルギー庁 山崎 新エネルギー課長
同

小川 電力産業・市場室長

同中村 電力基盤整備課長補佐

４．主な御意見【系統設備関連費用にかかる発電側の負担の在り方について】
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系統設備関連費用にかかる発電側の負担の在り方を検討するに際しては、発電者の受益という観点から、発電者の託送とは何かを深く考える必要があったのではないかと思う。発電者の託送における受益について、発電した電気を、市場を通して全国に販売できるということだと捉えた場合、需要側の kW・発電側の kW の各々について費用負担を求める案も筋としてはあるかと思う。需要側の kW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案だと、同じ発電者でも、需要を持っているかどうかで負担が変わり、競争条件が違ってくる。実際の制度化に当たっては、自家発への配慮や実務運用のフィージビリティも勘案しなければならないが、筋論としては、発電者の受益として、託送の受益というものを明確にしておいたほうが良いかと思う。

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系統設備関連費用にかかる発電側の負担の在り方については、自家発その他発電設備設置者の納得感の高い制度設計をすることが重要。そのような意味で、需要側のkW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案に賛同する。ただし、発電と需要の時点が異なる場合、すなわち不等時性がある場合には、需要 kW を下回る逆潮 kW であっても設備増強が生じるというのは事実だと思う。このような場合について負担を求めないのは、系統利用者の負担の公平性からも問題であり、資料
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にも記載されているように、状況変化が生じた場合は、課金の考え方も含めて制度の在り方を見直すということが重要。特に、系統の構成については、長期的な観点から最適な経路を考えないと、系統コストが大きくなる可能性があるため、常に状況変化を見ながら制度の在り方を考えるという視点が重要だと考える。
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発電者の受益として託送の受益を考える必要があるとの指摘があったが、これまでの議論は、発電した電気を卸市場で売れることを受益としてとらえたものではない。
すなわち、Ａ地点で発電所を建ててもＢ地点で発電所を建てても、どちらでも卸取引所で売れる点では受益は同じという発想ではなく、発電側に起因する送配電網の増強コストについて、現行は、発電側が負担をしなくても、卸電力取引所で売電ができる仕組みになっているところ、発電側が負担せずに、ほかの小売が負担することで発電側が受益をしている分を、きちんと負担してもらうという考えに基づき、負担の在り方について議論してきたもの。

不等時性について、自家発で発電と需要の時間帯が違うのは当然。需要 kW を下回る逆潮 kW であっても設備増強が必要なケースは原理的にはありうるかもしれな
いが、設備形成に悪影響を与えるものではないのが大半であるとの理解。また、需要側の kW・発電側の kW の各々について費用負担を求める案は、需要側で費用負担しているにもかかわらず追加で発電側に費用負担を求めるというものであり、不公平。他方、需要側の kW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案
も、今回の見直し案では発電側には地点別の割引制度が入るものの、需要側には割引制度がないため、需要家間での不公平という点はあるかもしれない。しかし、それは需要側の課金の在り方の問題として、今後需要側の託送料金を地点別に変えるということで本来対応すべきことではないかと思う。需要側の kW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案は、長期的に生き残る合理的な思想。

系統設備関連費用にかかる発電側の負担の在り方について、需要側の kW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案の場合、送配電事業者から、前回のWG で需要と発電の紐づけが難しいという意見が出たが、この紐づけはできないままにしておくのか。今すぐはできないとしても、今後どのようにそこに取り組んでいくのか、方向性を示してほしい。

系統設備関連費用にかかる発電側の負担の在り方について、課金対象者への分かりやすさの観点から、需要側の kW を上回る発電側の kW 分について費用負担を求める案でスタートしていくものと理解。この案で進める以上は、送配電事業者として、需要と発電の紐づけをきちんと行い、システム改修等も含めてしっかり準備していきたい。

【小規模電源に関する費用負担の在り方について】

小規模電源に関する費用負担の在り方について、
本 WG の議論の大前提としては、
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逆潮する電源すべてを対象とするものの、小規模電源については、様々な面を配慮して当面の間負担を求めないという整理と理解。ただし、負担を求めない範囲として、逆潮 10kW 未満という定義をする場合、例えば発電設備容量は 60kW、需要は50kW、逆潮は 10kW 未満の場合はどのように取り扱われるのか、今後の詳細検討の中で整理されることを期待。
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小規模電源に関する費用負担の在り方について、今回の費用負担の範囲としては、特別高圧以上の系統関連設備を対象としているが、小規模の逆潮が積み上がる場合は、個々のものを総体として把握するということを考えていかなければならないのではないか。

小規模電源の定義について、系統側への逆潮が 10kW 未満のものというのは、理屈としては正しいと思うが、住宅用太陽光については、余剰買取も全量買取も関係なく、10kW 未満であれば発電側基本料金の対象から除外されるのか。

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小規模なものについては、余剰で類型化するよりも、設備容量でもって、これ以下は対象としないといった決め方でも問題ないと思う。需要と同一地点に 10kW の住宅用太陽光がある場合、需要は幾らかあるので、10kW 以上の逆潮は生じないという整理もあるのではないか。

【アンシラリーサービス等の負担の在り方について】

アンシラリーサービス等の負担の在り方については、現時点では、現状の運用を維持するという整理にならざるをえないかと思う。ただし、単なる先送りではなく、どのように監視をするかも含めて整理をしてもらいたい。

【再生可能エネルギー電源に関する検討状況について】

発電設備設置者が系統接続時に負担する初期費用の一般負担上限額の議論と、発電側基本料金の見直しの議論の組合せについて、セットにすると毎月どのような負担額となるか、地点別でどのように負担額が違うかという整理があると良かったかと思う。

【とりまとめ骨子（案）について】
とりまとめ骨子（案）について、発電側基本料金の転嫁の円滑化に関する考え方をガイドラインに示すとあるが、ガイドラインを作成する際は、ガイドラインの作成の背景について、事業者側の契約実務当事者にきちんと理解されるよう、しっかり説明する必要がある。また、既存相対契約の見直しに関する契約交渉の手続が適正に進んでいるかを監視する場合、何が適正な転嫁で何が適正な転嫁でないのかを記載する必要があるのではないか。

とりまとめ骨子（案）について、発電側基本料金の転嫁の在り方については、どの3ような転嫁が制度の趣旨に沿うかを今後検討していく必要。発電側基本料金を導入する目的は、長期的観点から効率的な電源の競争力が向上するという状況にもっていくことであって、今効率的な電源が儲かるようにすることは目的ではない。この目的に照らして考えると、発電側基本料金の導入時点では、どの事業者も同じように得しない・損しないという状況から出発し、その断面で電源の効率性についてまで考慮する必要はないのではないか。ただし、効率的な電源が儲かれば、そうした電源を維持するインセンティブが出てくるというのも正しく、そうした効果は長期的な効果として期待されるということだと思う。
とりまとめ骨子（案）について、送電ロスの補填主体を、送配電による調達・補填への移行を基本とするという方向性に賛成する。しかし、送電ロスの補填主体について、これまでも議論があったとおり、小売による調達の方が効率的という可能性もある。また、送配電・小売のいずれが補填主体として適切かは、市場の流動性等の状況にもよるものであり、議論が難しい。送配電を補填主体にする場合は、送電ロスを削減するインセンティブをきちんと確保することが、持続可能性という観点からも重要。送電ロスに関するコストの低減は、電力システム全体のコスト低減を実現するものであり、それが社会全体のコスト削減につながることで、大変重要な視点だと考える。

とりまとめ骨子（案）で「当面の間」と記載されている箇所につき、柔軟に見直しをするということだと思うが、柔軟すぎると発電投資などを困難にする面もあると思う。現時点で良い案は持ち合わせていないが、あまり現状固定的にならず、柔軟に見直せる形が良いかと思っている。

とりまとめ骨子（案）の適切な固定費回収の方法について、「現行の託送料金が維持される中で‥･安定供給に必要な送配電網の維持・運用について、将来的に支障を来たす可能性」とまで記載するかは要注意。固定費の回収を従量料金に依存していることの問題の本質は効率性にある。すなわち、系統電力を使う方が社会的コストは安いにも関わらず、従量料金のせいで自家発にシフトするといった社会的な非効率性を生み出すことが本質的な課題ではないか。また、託送料金については事後評価も行っており、現行の託送料金を維持したら停電が頻発するかのような表現が適切かは冷静な議論を導く観点から疑問。しかし、危機感は共有するので、長期的目線でしっかり検討すべきと強く打ち出すのであれば良い。

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