桶川市談合情報対応要領（平成１４年１１月５日市長決裁）
１

趣旨
この要領は、市が締結する建設工事等の契約に係る入札の適正を期するため、入札談合の不正行為に関する情報（以下「談合情報」という。）への対応について定めるものとする。

２

談合情報の確認(1) 市 が 締 結 す る 建 設 工 事 等 の 契 約 の 入 札 に つ い て の 談 合 情 報 に 係 る 通報を受けた者は、通報者に対し次に掲げる事項その他必要事項を確認し、直ちに、談合情報調書（様式第１号）を作成し、入札主管課長（契約管財課長。以下「主管課長」という。）へ送付するものとする。
ア

通報者の氏名・連絡先

イ

入札対象工事等の名称

ウ

入札（予定）日時・場所

エ落札予定業者名・金額

オ

談合等が行われた日時・場所

カ

談合等に関与した業者名

キ談合等の方法(2) 主 管 課 長 が 談 合 情 報 に 係 る 通 報 を 直 接 受 け た と き 又 は 新 聞 等 の 報 道（報道機関を経由した通報を含む。以下「報道等」という。）により
談 合 情 報 を 把 握 し た と き は 、 (1) と 同 様 に 談 合 情 報 調 書 を 作 成 す る ものとする。
(3) 報 道 等 に よ り 談 合 情 報 を 把 握 し た と き は 、 主 管 課 長 は 当 該 報 道 機 関に対して、取材・報道活動に支障のない範囲で通報者等の談合情報の出所を明らかにするよう要請するものとする。
(4) 通 報 者 が 明 ら か な と き は 、 主 管 課 長 は 、 通 報 者 に 対 し て 、 情 報 内 容の裏付け等の詳細を確認するものとする。
－1－

(5) 主 管 課 長 は 、 談 合 疑 義 事 実 を 得 た と き は 、 談 合 疑 義 事 実 調 書 （ 様 式第２号）を作成するものとする。なお、その後の対応については談合情報と同様に取り扱うものとする。
３

入札主管部長への報告
主管課長は、談合情報又は談合疑義事実（以下「談合情報等」という。）を得たときは、速やかに、談合情報調書又は談合疑義事実調書に関係書類を添えて、様式第３号により入札主管部長（以下「主管部長」という。）へ報告するものとする。

４

信憑性の判断(1) 主 管 部 長 は 、 談 合 情 報 を 得 た と き は 、 入 札 ・ 契 約 事 務 （ 落 札 決 定 、契約締結事務等）を保留し、その信憑性について判断するものとする。
ただし、開札前に情報等を得た場合には開札してから判断する。
(2) 開 札 の 結 果 、 談 合 情 報 に 信 憑 性 が な い と 判 断 で き る 場 合 は 、 入 札 ・契約事務（落札決定、契約締結事務等）を続行する。

５

事情聴取(1) 主 管 課 長 は 、 信 憑 性 な し と 判 断 で き な い 場 合 や 談 合 疑 義 事 実 を 得 た
ときは、入札・契約事務（落札決定、契約締結事務等）を保留し、速やかに事情聴取を行うものとする。
(2) 事 情 聴 取 す る 場 合 は 、 原 則 と し て す べ て の 入 札 参 加 業 者 等 か ら 次 について事情を聴取し、その内容について事情聴取書（様式第４号）を作成するものとする。
ア

他社からの働きかけ等の談合の事実の有無（ある場合はその内容）

イ

入札金額（見積金額）の算定方法及び体制

ウ談合等の防止に対する取り組み

エ共同企業体の結成方法（共同企業体の場合）

オ

その他－2－(3) 事 情 聴 取 に 当 た っ て は 、 原 則 と し て 積 算 に 使 用 し た 資 料 等 の 提 出 を求めるものとする。
なお、聴取内容や提出された積算関係資料に疑義が残る場合は、必要に応じて再調査を行うものとする。
６

談合情報等への対応
主管部長は、談合情報等の対応について、桶川市工事等請負業者審査委員会規程（昭和４７年桶川市規程第９号）に基づく桶川市工事等請負業者審査委員会（以下「委員会」という。）に諮り、次に掲げる措置を講じるものとする。
(1) 「 不 正 行 為 が 確 認 で き な い 」 と 判 断 し た と き は 、 入 札 参 加 業 者 等 のすべてから当該入札について不正行為を行っていない旨の誓約書（様式第５号）を提出させた後、入札・契約事務（落札決定、契約締結事務等）を続行する。
(2) 「 不 正 行 為 が 疑 わ れ る 」 と 判 断 し た と き は 、 委 員 会 に 諮 っ た 上 で 、入札を取りやめ、又は無効とし落札決定を取り消すものとする。
(3) 「 不 正 行 為 の 事 実 あ り 」 と 判 断 し た と き は 、 委 員 会 に 諮 っ た 上 で 、（２）の措置に加え、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）に基づく告発について決定するものとする。

７

契約締結後に談合情報があった場合の措置
契約締結後に談合情報があった場合は、契約締結前に談合情報を得た場合と同様に対応するものとする。ただし、６の談合情報等への対応の（１）及び（２）の措置は、次のとおりとする。
(1) 「 不 正 行 為 が 確 認 で き な い 」 と 判 断 し た と き は 、 誓 約 書 の 提 出 を 求め、契約を継続させる。
(2) 「 不 正 行 為 が 疑 わ れ る 」 と 判 断 し た と き は 、 契 約 の 解 除 を 検 討 す る 。

８

処理結果の報告
主管課長は、談合情報等に対する処理結果について、速やかに、談合－3－

情報等処理書（様式第６号）を作成し、指名業者一覧又は参加資格者一覧並びに談合情報調書又は談合疑義事実調書、事情聴取書、誓約書、入札金額見積内訳書及び入札（見積）結果表の写し、不正行為の裏付けとなる資料、その他の関係書類を添えて、様式第７号により主管部長に報告するものとする。
なお、主管部長は、委員会の委員長に処理結果の報告をするものとする。
９

談合情報等の公表
主管課長は、告発を行った場合、原則として公表するものとする。

10

公正取引委員会への資料送付
主管部長は、８の資料を、様式第８号により公正取引委員会事務局審査局情報管理室長へ送付するものとする。

11

警察本部への情報提供
主管部長は、談合情報について明らかに信憑性がないと認められるときを除き、８の資料を、様式第９号により警察本部長へ送付し、情報提供するものとする。
附則

この要領は、平成１４年１１月５日から施行する。
附則（平成２０年１１月２５日市長決裁）

この要領は、平成２０年１１月２５日から施行する。
附則（平成２２年３月３１日市長決裁）

この要領は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平成２３年６月１０日市長決裁）

この要領は、平成２３年９月１日から施行する。

－4－

様式第１－１号(一般)
談

合

情報

調書

通報

日時

年

月日( )

時

分 通報

手

段 電話・書面・メール・報道・面接

入

札

日時

年月日( )

時

分 入

札

場

所

名

称

(工事・委託)情報を受けた者 (所属)

Ⅰ

(職名)

(氏名)

通報者(情報源)

通報者の氏名電話等連絡先匿 名 の 場合 そ の 理 由

情 報 を 寄 せた目

的

他の機関への連(絡(有無・日時) 有・無Ⅱ1)警察署

公正取引委員会日

月

月

時 有・無日県(時 有・無)
月

日

時 有・無

談合情報の内容

落札予定業者等(落札予定業者名)(落札予定金額)

2(円)

談合がどうしてわかったのか
直接どこか()で会っていた・電話による・FAX による・メールによるどうして分かったのか・その理由

3

談合が行われた日時・場所
(日時)

年

月日( )

時分頃

(場所)

－5－

報道()
月日

時

4

5

談合の具体的な方法(1)

落札予定者の決め方や順番、各業者の入札金額とその決定方法は(2)

談合を指揮した業者、申し入れや協力依頼の内容は(談合に関与した業者名等)談合を行うための組織の有無
当該入札に限った組織か、地域や業種による組織の存在なのか

Ⅲ

入札の方法

(該当する項目に○印を付し、具体的な方法を記入すること。)

一般競争入札・指名競争入札(通常・公募型・意向反映型・Ⅳ

事前公表している事項)・その他()(該当する項目に○印を付すこと。)

入 札 年 月 日 名称(工事・委託) 場所(工事・委託) 入 札 参 加 者 名－6－

設 計 金 額その他()

様式第１－２号(報道機関)
談
入札名

日時

年

月日( )

合時

情報調書

分 入札場所称(工事・委託)情報を受けた者 (所属)

Ⅰ―1

(職名)

(氏名)

通報者(報道機関)(報道機関名)(記者名)
年

情報を入手し

月日( )

(電話)
時分頃

電話・書面・メール・面接・その他(た日時・手段)

報道機関としての通報目的
報道機関から見た情報の信頼度
Ⅰ―2

情報源(報道機関への情報提供者)

情 報 提 供 者 (氏名等)(電話等連絡先)報道機関に情報を寄せた目的
他の機関への連(

絡 ( 有 無 ・ 日 有・無Ⅱ1)警察署
月日

公正取引委員会

時 有・無

月

日

県(時 有・無)月日

時 有・無談合情報の内容

落札予定業者等(落札予定業者名)(落札予定金額)

2(円)

談合がどうしてわかったのか
直接どこか()で会っていた・電話による・FAX による・メールによるどうして分かったのか・その理由

－7－

報道()
月日

時

3

談合が行われた日時・場所
(日時)

年

月日( )

時分頃

(場所)

4

5

談合の具体的な方法(1)

落札予定者の決め方や順番、各業者の入札金額とその決定方法は(2)

談合指揮した業者、申し入れや協力依頼の内容は(談合に関与した業者名等)談合を行うための組織の有無
当該入札に限った組織か、地域や業種による組織の存在なのか

Ⅲ

入札の方法

(該当する項目に○印を付し、具体的な方法を記入すること。)

一般競争入札・指名競争入札(通常・公募型・意向反映型・Ⅳ

事前公表している事項)・その他()(該当する項目に○印を付すこと。)

入 札 年 月 日 名称(工事・委託) 場所(工事・委託) 入 札 参 加 者 名－8－

設 計 金 額その他()

様式第２号
談合疑

義事

実

調書

事実を得た日時

年

月日( )

時

分 通報

手段 電話・書面・メール・報道・面接

入

年

月日( )

時

分 入

札場所

公正取引委員会

県(札日名入時
称札方法

事前公表事項Ⅰ

入札執行情報匿 名 の 場 合その理由他 の 機 関 へ(絡 有・無)警察署の連Ⅱ談合を疑うに足りる情報の内容

月日

時 有・無月日

１．談合があると疑うに足りる事実を得た根拠等－9－時 有・無)
月日

報道(時 有・無)月日時

様式第３号

事総務部長

務年

連
月

絡
日

様

契

約

管

財課

長

談合情報について(報告)
入札談合不正行為に関する情報を受けましたので、下記の資料を添えて報告します。
記－10－

様式第４号

事 情 聴 取 書
１

事情聴取日時年

２

事情聴取場所

３

入札対象工事等の名称

４

事情聴取対象業者名

５

事情聴取対象者(役職等)
事情聴取者職名・氏名

６

７

月日（）

時分

(氏名)

事情聴取内容(例)(1) 他社からの働きかけ等の談合等の事実の有無(ある場合はその内容)(2)

入札金額(見積額)の算定方法及び体制(3)

談合等の防止に対する取組み(4)

共同企業体の結成方法(共同企業体の場合)

(5)

その他

(注)この事情聴取書は、業者ごとに作成すること。

－11－

様式第５－１号(単体用)

誓約書

桶川市長
下記の入札に関して、事前に談合等の不正行為をした事実がなかったことを誓約します。
また、当該入札に関する談合等の不正行為の事実があったことが明らかとなった場合には、入札を無効とされ、又は契約を解除されても異議を申し立てません。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会及び埼玉県警察本部に送付されても、異議はありません。
記1

入札対象工事等の名称

2

入札日
年

年

月月日

日
所在地又は住所
商号又は名称

㊞

代表者氏名

㊞

代理人役職名
代理人氏名

㊞

－12－

様式第５－２号(共同企業体用)

誓

約書

桶川市長

下記の入札に関して、事前に談合等の不正行為をした事実がなかったことを誓約します。
また、当該入札に関する談合等の不正行為の事実があったことが明らかとなった場合には、入札を無効とされ、又は、契約を解除されても異議を申し立てません。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会及び埼玉県警察本部に送付されても、異議はありせん。
記
1入札対象工事等の名称

2入札日
年
年

月月日
日
共同企業体の名称
所在地又は住所代表構成員 商号又は名称代表者氏名㊞㊞

所在地又は住所構成員 商号又は名称代表者氏名㊞㊞

所在地又は住所構成員 商号又は名称代表者氏名

㊞
㊞

－13－

様式第６号

談 合 情 報 処 理 書
１．入札対象工事等の名称
２．入札予定日時

年月日（）

時

分

３．入札執行日時

年

月日（）

時分

４．通報を受けた日時(1)日時
年月日（(2)区分(該当する記号を○で囲むこと。)
ア 選定・公告前
イ 入札日前エ 落札者決定前
オ 落札者決定後
キ 契約後
ク 着工後）

５．談合情報の内容
別添の談合情報調書のとおり(信ぴょう性：
６．事情聴取未実施

７．不正行為の事実の有無

・

ウカ

入札開始前
仮契約後有・無)実施(内容は別添の事情聴取書のとおり)
有・無８．処理経過・結果(該当する記号を○で囲むこと。)
ア 誓約書の提出
イ 入札金額見積内訳書の提出
ウ 入札の中断
エ 入札の中止
オ 入札の無効カ 契約の解除
９．特記事項(注)指名業者一覧又は参加資格者一覧並びに談合情報調書又は談合疑義事実調書、事情聴取書、誓約書、入札金額積算内訳書及び入札（見積）結果表の写し、不正行為の裏付けとなる資料、その他の関係書類を添付すること。

－14－

様式第７号

事

総務部長

務
年

連
月

絡
日

様

契約

管

財課長

談合情報にについて(報告)
年月日付け事務連絡で報告した入札談合の不正行為に関する情報に関し、処理しましたので、下記の資料を添えて報告します。
記－15－

様式第８号

第年

公正取引委員会事務総局
審査局情報管理室長

月

様

埼玉県

桶川市長

談合情報に関する資料の送付について(通知)
入札談合等の不正行為に関する情報について、下記の資料を送付します。
記

担当：
電話：

－16－号
日様式第９号

第年

埼玉県警察本部長

月様

埼玉県

桶川市長

談合情報に関する資料の送付について(通知)
入札談合等の不正行為に関する情報について、下記の資料を提供します。
記担当：
電話：－17－号
日