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Hydraulicdeckcranes
JSW‑lW?lllNns￨
グー

電動油圧デッキクレーンには、

シンクーノレタイプとツインタイプカ『あり、シンク．
ルは8［〜36L 、､ソインは8【×2〜36L×2までのもの力f"i(【§化されています。作動はすべて油圧で行なわれ、
汕圧サーボ機榊をかも・して
ilil1御を行なうので完全な無、セ イコー船舶時計

段変速が可能で効率のよいI
bl

荷役ができます。
各ウインチは商雁で作動きせるので、クレーン本体は'｣､咽催趾でデソキ上の据付■■■安全航海に指OC

セイコーなら、は､水晶による､高性能設備時計です。
Qcは､水晶発振による､高性能設備時計です｡船舶時計は､何よりも高精度なものが要求されま式
宝I師俄が'｣､さくできます⑥

まず安心ですb環境の変化に強く、抜群の安全性､堅牢な耐久力で定評があります。水晶発振のOCなら､いっそう 信頼できます。

安全装枇も完伽しており、はじめての述'ﾙﾐ打でも安全に叩･く荷役ができます。
アフターサービスについても全世界にネッl‑ワークがあり、迅述なサービスを受けることができます｡＝￨その他の舶用機器⑨油圧ウィンドラス、ムアリンダウインチ．

●バウスラスター用油圧樋器●趣動油圧式グラブそのｲ也甲板機械●カーリフター用油圧機械●船内天井走行クレーン用油圧機構（バケット型、オレンジピール型
木材用グラブ）○蕊日本製鋼所
産業機械部舶用機械グループ

JSWThej側punSieeIWork$,Ud.

●現地時間に簡単に合わせられる､正転･逆転可能

184×215×76(州重量2.2k9●前面ワンタッチ操作の自勧早送り装置･秒針規正装置●MOS･IC採用のユニット化による安全性･保守性の向上●無休止制の交・直奄源自動切換･照明つき●平均日差士0‑1秒(20℃）●0.5秒刻みステップ運針●乾電池3個で約1年間作動

子時計は豊富にそろったデザインからお選びください、東京部千代田区有蕊町1‑1‑2(日比谷三井ビル）愈話(03) 501‑6111

営業所間西(火隊(()6) 222‑1831)

九州(拙岡(092)721‑0561）

束海(穐古咄(052)935‑9361) 中国(嘩励(08282)2‑0991）
北海道《札幌(011)271‑0267） ・北陸〈祈潟(0252)41‑6301）
東北(1111 台(0222)94￨‑2561）

ｶﾀﾛｸ諦求は一株式会社服部時計店特品部特機販売課（〒101>東京都千代田区鍛冶町21 10恋(03)2562W1■■■■■■■■■−

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束海(穐古咄(052)935‑9361) 中国(嘩励(08282)2‑0991）
北海道《札幌(011)271‑0267） ・北陸〈祈潟(0252)41‑6301）
東北(1111 台(0222)94￨‑2561）

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１１
SEyVPAKU･Iわ152//Vo､57"AUGUS7"'"''』Ⅲlm

8……

三セルフ雷エワ
自動排出遠心分離機
7機種(700〜12000"/hノ

三菱セルフジェクタはその独特の機構により運転を停めることなくスラッジの特集・わが国の海洋開発の現況〔2〕排出を連続自動的にイ ﾃな

海洋開発行政の基本的方向．．…−…･……．．…･ ･…………･…．．…………･･･……．

うことができますから稼働

海洋調査……………･…･……･……．｡…･…．．…．．…･･･……･･･…･･ ･……− ･…････……．．………13

10

海洋開発の基礎となる図類…･ ………･…．．……･…･………．．…．．………････．． ･ ･…･………13

一率 ､非常に高くその優秀

海洋環境保全………･… ････…･…−… ･…･…….….…. .…..………..…−….………..…．20
u

海洋環境に関する通報予報,警報……･…･…･…････………… …．．…………･……………20︒︒

な分離機能と併せて清浄度を最高に維持できます。

海洋環境の実態とその変動…………

････… ･…･…．．…･………．．……･･ ….…･…21

海洋観測網の展開盤備・…．．……･………．．………･ ･…･………−……… ．．…−……･･･…・22
一一

海洋調査技術……･…･･･…．．…………･ ････…．．…･･･…･･･････………･･･…･…･…．．…･･････ 26

母海洋情報管理体制………………･･･…．．……･……･･･……………･ ･･…………．．…･ ･ ・・ 27
資料編．．…………･ ……… ･…･･･…･･･"･･･…･………･……･･･………… ･･･……………34

海洋開発年表・…．． ･…．．………．．………･…･…．．…．．…．．…･ …･…･…･…………………･……67

廷

新艇の紹介

韓国向け高速客船｢HANIL2｣の設計について．…．
■

■

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■◆自由十七●■●■＆■

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２７
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■

三井造船の昭島研究所

…･…

……76

心中

■ ◆●
自
臼
■申
由●

海外事情…−…･ ･………･････…･●旬■ｳ

NKコーナー………………･……･……

申○早各●等申自･●●■｡●申甲甲甲心心中

■

＝

表紙、 ．

雄洋海運向けLPG運搬船

雄洋丸8本船は二重殼榊造よりなる6個のブリヂストン液化ガ

ス(株)方式のセミメンブレンタイプのプロパンタンクと3個の一体型ブタンタンクを有し
IMCOガスキャリアコードにもとづいて設計されている。

A薑識置鎌嘉菫漕祗

070.290m3,主機関／日立B&W6K90GF型ディーゼル機関1基，燈大出力/20,500馬力(15.

機器営業第一部東京都港区三田1−4−28(三田国際ピル） 電話03‑454‑48111fe

078KW)、速力(試運転鎧大)/18701ノット，船級/N､K.

大阪営業所大阪市束区伏見町5‑1 (大阪明治生命館） 電話06‑231‑8001W

長さ(垂線間長)/216.00m,幅/3540m,深さ/2260m、吃水(計画満戦)/11"75m.総
トン数／48,95922トン(138,637m3).救貨亜最トン数/52729トン,

L.RG・タンク容俄/83

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三セルフ雷エワ
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7機種(700〜12000"/hノ

三菱セルフジェクタはその独特の機構により運転を停めることなくスラッジの特集・わが国の海洋開発の現況〔2〕排出を連続自動的にイ ﾃな

海洋開発行政の基本的方向．．…−…･……．．…･ ･…………･…．．…………･･･……．

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海洋開発の基礎となる図類…･ ………･…．．……･…･………．．…．．………････．． ･ ･…･………13

一率 ､非常に高くその優秀

海洋環境保全………･… ････…･…−… ･…･…….….…. .…..………..…−….………..…．20
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海洋環境に関する通報予報,警報……･…･…･…････………… …．．…………･……………20︒︒

な分離機能と併せて清浄度を最高に維持できます。

海洋環境の実態とその変動…………

････… ･…･…．．…･………．．……･･ ….…･…21

海洋観測網の展開盤備・…．．……･………．．………･ ･…･………−……… ．．…−……･･･…・22
一一

海洋調査技術……･…･･･…．．…………･ ････…．．…･･･…･･･････………･･･…･…･…．．…･･････ 26

母海洋情報管理体制………………･･･…．．……･……･･･……………･ ･･…………．．…･ ･ ・・ 27
資料編．．…………･ ……… ･…･･･…･･･"･･･…･………･……･･･………… ･･･……………34

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表紙、 ．

雄洋海運向けLPG運搬船

雄洋丸8本船は二重殼榊造よりなる6個のブリヂストン液化ガ

ス(株)方式のセミメンブレンタイプのプロパンタンクと3個の一体型ブタンタンクを有し
IMCOガスキャリアコードにもとづいて設計されている。

A薑識置鎌嘉菫漕祗

070.290m3,主機関／日立B&W6K90GF型ディーゼル機関1基，燈大出力/20,500馬力(15.

機器営業第一部東京都港区三田1−4−28(三田国際ピル） 電話03‑454‑48111fe

078KW)、速力(試運転鎧大)/18701ノット，船級/N､K.

大阪営業所大阪市束区伏見町5‑1 (大阪明治生命館） 電話06‑231‑8001W

長さ(垂線間長)/216.00m,幅/3540m,深さ/2260m、吃水(計画満戦)/11"75m.総
トン数／48,95922トン(138,637m3).救貨亜最トン数/52729トン,

L.RG・タンク容俄/83

航海の安全を願い、60年にわたる経験

TAM AYA 航海機器

い易さなど、その優秀さは内外の商船、漁船をはじめ、 ヨットマンの間でも絶大な信頼と好評を博しています。

六分儀と云えばmMM･･･…mMMと云えば六分儀の代名詞にさえなっています。六分儀の中の六分儀、優れた性能を持つ反射鐘やシエードグラス。これら、全ての製品にJES船舶
8201以上の精度に鯛整し、器差表を作製添付（いたしております

画

邑
局
峰
﹃

リ

長年の実績と信頼された製品と卓越した技術が生みだしたTAMAYA
航海機器。厳選された材質と優れた構造から生まれる高い精度と堅牢度、使ウオーターブラスト用防錆剤

患､き篭

ハイビットとは･･･…・・
ウォータープラスI,工法による素地捌盤では水を他川するため雄渋面の'吃繊までにサピが発生してしまし､ます°この

サピの発生を防止ずろために1IH発きれた防鍜剤がrﾉ､イピツト｣です｡ '､ｲビｯﾄは各郁の縦料に対して密粁を詞

岨11fL,たしません。

■仕梯●標準単望： 7×50●照明：付●アー○ウォータージェットエ法用クqウエットブラスター用

ブロンズ●フレーム：耐蝕性軽合金○ジェットクリーニング用

al

等各稚
罰

…

承睡
巴

圃昭光化学椛式会社

睡赴〒140束京都品川区南品川3‑5‑3aO3(471)463

小型船舶向けに作られた船舶時計です。

蕊

完全防湿構造、温度特性のよい4MHzクオー哩ツの組合せは航海の安全をお約束します。

』

篭

蕊

■仕様●精度↓月差4.5．●作動渥度2‑10℃+50℃●夜光塗料？自発光塗瀞、時分針及び5口

実績を誇 る才支
最新の技術と

●

分おき表示

鰯

零冨島の甲
島

詞

職『

協彌

職糊
●油圧･蒸気･電動各種
甲板機械

AⅦ、▽』

〃nV「ム

1

﹂曲

L

●デッキクレーン●18種の航法計算内蔵のミニコンピューター

最新の測量結果(WGS‑72)による離心率を採●アンカー･ノ､ンドリング
ウィンチ用。m/ft単位の切換えもスイッチひとつ応
用範囲の広いG.Cモード等、数々の特長をもっ●電動油圧グラブています［■仕橡●18種の航法計算内蔵●莪示桁数；

0

桁（小数部≦9桁）●電源'A.C･D.C両用●木箱ケース付⑳●カタログ講求、お問い合せは下記住所へ

航海・測量・気象機器
■可﹄■

■Ｆ奇■

︾一画

工

専門商社

■■■■

東京本社〒104束京都中央区銀座3‑5‑8aO3‑561‑87II(代）

蕊福島製作所
本社エ喝／福島市＝河北町9番80号
営典配／束瓦都千代田区四書町月−9大阪憐桑所／大矩市束区間本町．−s
出謹所／才L提 審懇・広島 下砿
海外駐在員率務所／ロンFン

きり425(34)．146＝03《265)3161
念06（2S島)4886
畏蟻

航海の安全を願い、60年にわたる経験

TAM AYA 航海機器

い易さなど、その優秀さは内外の商船、漁船をはじめ、 ヨットマンの間でも絶大な信頼と好評を博しています。

六分儀と云えばmMM･･･…mMMと云えば六分儀の代名詞にさえなっています。六分儀の中の六分儀、優れた性能を持つ反射鐘やシエードグラス。これら、全ての製品にJES船舶
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邑
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零冨島の甲
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きり425(34)．146＝03《265)3161
念06（2S島)4886
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特集･わ力ぐ国の海洋開発の現況
〔2〕
4

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水中位置測定装置

鴨SRP−105童

Hf 隆卿E、了1
二し

前号で，わが剛の『海洋技術開発」と『海域禾リ

造爽繊は多くなっていますが.『大規棋な石油産業用」に関する研究1荊発および洲在研究の概要をまの尖紙力fなく総合的なノーハウでは外岡の′ぐテン

とめ、現在、■水中定点位置の測定

IRI際機1判を通じて迩怖省が行なっている技術協力．愉報交換等のr国際協力」の実

脳の総合的な組み合せであるため，海洋i荊発産業はを綿介いたしました。

■2〜s点間の位置の測定■水中移動点の監視

本‑号では，運輸街の『海洋開発行政の基本的方

知搬蝶約産紫であるが，わが岡はこの分野に遅れ向」をあぎらかにするとともに．各分野にわたるて参入しているため技術水準の向上のためなすべ｢海洋調査」の現況をまとめました，

また･IM二界の郷

洋開発の充腿を末尾に「海洋開発年表」として収'1世しました。

■指定点への誘導削げでも述べたように、海洋￨刑発潅業は極めて
ｌＪ０ｌ性

株式会社光電製イ乍所

各種コンピュータシステム・周辺装置

本社〒141東京都品川区上大崎2‑10･45a(03)441‑1131代
』

．二一一一

き農lZJriが多く蛾きれている』（海洋開発の原点・序紬〉ことを痂感し、たします

弊誌．
たのは．

■

産業･海洋エレクトロニクス

1､に負う部分力管多い。石油開発をはじめとして海洋のI刑発技術は極めて多分野にわたる謝度の技術

戸

L

船舶

では、本特架を敢えて2号にわけそれぞれの唖の独立性に求点をおき、技術． i凋在・企剛辱拠当の縦者の活用の1更を好噸し大きな将来･桃を縛ってし．ます,．そして･￨II二界の海洋たためで･す。

開発雌業はィ両￨111 ．ガスのI刑発分Hfを中心に成暖してきています。わが[.1<lにおし、てもイi汕州削船の盤盗料.綱で詳しく記述されています,、

なお本文rl』に＊印の付さオLた鋼在研究亜目は，（綱蝿部）

一一一一−一一一一一一一ー一一ー一一一一一一

雪一

一一一一一一＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一一＝＝＝ー

特集・わが国の海洋開発の現況の必要性」に雄づき技術開発計画（案）が作成されの造成等従来型の利用に加えて海上空港， レジャー
基地，石油等鉱物資源開発石油附蓄等海洋の新規蓋、、ており，課題毎の研究開発が行なわれている。
海洋調通および海洋技術開発の詳細に関しては以下に誠るとして（海洋技術開発の項は前号収載)，
その概要を述べると，まず海洋調査については海上保安庁水路部，気象庁海洋気象部，港湾技術研究所，港湾建設局など海洋調査を実施してきた伝統的機関が，水路測髄，海象観測等の水路業務（海上保安庁)，海水象観測，海上気象観測等の海洋気象業

一

利用形態が琳加していく傾向にある。新規利用形態

垂
‐

エ．

は，当然に新らたな技術上および安全上の問題を提禰澗熟：起する。運輸省は海洋開発推進の観点から菩穣されだ港湾技術，造船技術，海洋調査の活用を含めて献口極的関与をしているほか，海上交通の安全確保に留

〆

査

蝦呵︲

．﹄
ａ
凶

鰻

意しつつ海洋環境の保全等をはかりながら調和ある‐

塗篭国

海洋利用の推進をはかっている。

．I

=濯 彫
墨M

躍垂i h

一

P

準
−

務（気象庁)，港湾等の建設，改良，保全等に係る調在研究業務（港湾技術研究所)，港湾工耶の施行等の業務（港湾建設局）などの中での海洋調査を実ら利用形態間の総合調整を行なうため，海洋利用計施している。

画（全国レベル．地方レベル）の策定等を含む「海海洋は未知の領域であるとよく言われる。 この未知の領域に伝統的に挑戦してきたこれら海洋調査機

陣

洋管理法（仮称）案」の制定を検討して↓る。海洋

風善︾﹄

郵國

開発を促進する技術開発上の雌本的方針について迩

‑‑2』,渡一一

同審議会はまず45年7月運輸大臣より「運輸技術の研究I刑発に側する推本的方策について」諮問を受け，翌年，当面実施すべき亜要プロジニクトと，そ海洋開発行政の基本的方向
52年7月1日を期して施行された領海法，漁業水貝，海上保安，港湾，船舶行政等の各分野別に傑々な努力が続けられている。

域に関する暫定措置法による領海幅員の12海里への拡大j 200海里の漁業水域の設定により，わが国は新海洋秩序時代に入った。折しも国連では第三次海洋法会議第六会期が山場を迎えた時であった。海洋法会議は，その後第六会期終了後に作成された非公たとえば海運，船員行政と並んで，海上保安行政
分野では各種海上交通法規の整術，運用等および水路業務等による船舶交通の安全確保のための諸活動，港湾行政分野では港湾の管理，迎営而等からの作成を目標に第七会期，再i淵第七会期が開催されたにもかかわらず最終的にまとまるまでに至らず第八会期（54年3月19日よりジュネーヴで開催予定）に交渉が持ち込まれることとなったが，将来，採択されれば世界の海をめぐる大陸棚，深海海底資源開発，経済水域200海里等に関する新秩序が生まれる

が国の将来の発展に重大な影響を及ぼすものと考えられる．このような情勢の中で迎輸省は鋭意海洋行政を展開してし､る。迎輸省は水運，港湾船舶，気象業務海上の安全および治安の確保等海洋に関連した行政の中で広範，多岐にわたる海洋開発供l連分
野の事務を所管している。

況を把握することは困難である。
こうした状況を打開寸一る一手段として調査，研究を重ねてきたのが即時性，広域性等の特長をもった

人工衛星，航空機利用によるリモートセンシング技る組織を有することとなった。そして翌47年に同審
議会は海洋開発全般にわたる基本的推進方策としての技術の導入は広大な海域を精度面では問題がある

47年5月29日第6号答申「海洋技術開発および海洋

ば面観測による広域観測システムの導入ともいうべ
きものである。最近においては，経済水域200海里されており， これらの技術は今後海洋開発に不可欠調査の目標とその実施方策」を答申した。同答申は迎輸省の海洋l刑発を海洋調査と海洋技術開発を二本の柱として推進すべきこととしており，これらは前述したような運輸省のもつ技術，調査ポテンシャルの有効活用をはかることによって，海洋開発を総合
的また執極的に推進をはかってし､く方向を示したものであり、各原局（船舶局港湾局，船舶技術研究所，港湾技術研究所，海上安保庁，気象庁等）において以後の調査開発の基本方策となっている。

のものである。また海洋調査に関しては海｣二保安

その後，海洋技術開発分野における海洋スペース

た体制のもとに気象，海（水）象，地象など豊富に庁，気象庁等における水路業務，海洋気象業務等の利用の要諦が沖合化，大水深化等することに伴い52蓄積された各種海洋データと他の行政機関，大学等分野における多年の経験，実紙に雛づく海洋調査の諸データおよび技術ポテンシ引・ルは海洋開発の韮盤

年6月9日第9号答申「海洋椛造物の建造に関するによって収築された海洋データを総合的に利用する

技術的重要砺項とその実施方策に関する答申」が出され，海洋榔造物建造技術分野における具体的推進ために，海上保安庁海洋資料センターが，これらデ

わが国において海洋開発が本格的になってきたの課題が提示された。現在同答申に盛られた「技術的窓口として機能している。

は40年代半ばからであり、海上交通，漁業産業用地

重要事項の研究開発推進のための技術開発計画策定をなすものである。

海洋は古来より海上交通の場，漁業の場として主に利用されていることは多言を要しないが，海上交通に焦点を合せれば，運輸省において，海運，船ブイロポット等によりあまねくカバーし，刻々の状

その中には海洋開発に間連して, 11)気象衛星，航行衛星，測地術星などの鮒発， (2)沿岸観測および予報のシステム確立の必要性が盛り込まれている。

術の応用であり．すでに一部は実用化している。こまた付屈機I則である船舶技術研究所，港湾技術研究所および篭子航法研究所において専門的研究が実施

このような内外をめぐるめまぐるしい励向は，わ査に努めている。 しかしこの広大な海洋を測量船，の推進目標等について中間答申を行なっているが，次いで昭和46年に同審議会に海洋開発部会が設置

洋調査については、 まず前者に関して造船技術，港湾技術が船舶局，港湾局において蓄積されており，こととなる。

観測網，沿岸波浪観測網の展開整術等により海洋調され，運輸技術審議会は海洋開発を専門的に審議す諸活動，船舶行政分野では船舶の国籍，拙造設術，
基準等の整術，迎用による船舶の安全面等からの諸活動があり， これらがあいまって海上交通の発展と安全が確保されている。この海上交通の発展と安全確保は運輸省に課せられた璽要な任務である。
汝に海洋開発を促進するための海洋技術開発と海式統合交渉草案(ICNT)をベースに，条約草案

脚は主として測最船，観測船の運用による海洋観測（海洋環境の実態解明，海洋汚染調査等)． 水路測踊，海洋気象ブイロポットの展開整備による海洋観測（海水象観測および海上気象観測）のほか，潮汐輸大臣の諮問機ljl1である迎輸技術群談会から数次にわたる答申が行なわれている。

P一

舳即技伽酬光jﾗ｢の卿il･憐』,劃"臥猛砿砿

10皇域利用の需要増加に対応して各種利用形態間の醜合
間題の解決がきわめて麓要なポイントとなり， これ加えて海洋開発を推進していくにあたっては，海■■ものの広範にカバーすることを可能ならしめ，いわの問題を含め沿岸域の開発，大陸棚資源の開発，深海海底資源l州発などが各方面でさけばれており，運輸省は海洋洲査技術面からこの分野においても積極的関与をしている。
当然のことながら測量船などによる伝統的海洋観測にあっては必然的に海洋観測データの互換性等の観点から測定計測器の標準化等が不可欠となり、標準化等に向けても努力が払われている。更に前述しータの総合的な管理機関および国際海洋資料交換の11‐

一一一一−一一一一一一一ー一一ー一一一一一一

雪一

一一一一一一＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一一＝＝＝ー

特集・わが国の海洋開発の現況の必要性」に雄づき技術開発計画（案）が作成されの造成等従来型の利用に加えて海上空港， レジャー
基地，石油等鉱物資源開発石油附蓄等海洋の新規蓋、、ており，課題毎の研究開発が行なわれている。
海洋調通および海洋技術開発の詳細に関しては以下に誠るとして（海洋技術開発の項は前号収載)，
その概要を述べると，まず海洋調査については海上保安庁水路部，気象庁海洋気象部，港湾技術研究所，港湾建設局など海洋調査を実施してきた伝統的機関が，水路測髄，海象観測等の水路業務（海上保安庁)，海水象観測，海上気象観測等の海洋気象業

一

利用形態が琳加していく傾向にある。新規利用形態

垂
‐

エ．

は，当然に新らたな技術上および安全上の問題を提禰澗熟：起する。運輸省は海洋開発推進の観点から菩穣されだ港湾技術，造船技術，海洋調査の活用を含めて献口極的関与をしているほか，海上交通の安全確保に留

〆

査

蝦呵︲

．﹄
ａ
凶

鰻

意しつつ海洋環境の保全等をはかりながら調和ある‐

塗篭国

海洋利用の推進をはかっている。

．I

=濯 彫
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一

P

準
−

務（気象庁)，港湾等の建設，改良，保全等に係る調在研究業務（港湾技術研究所)，港湾工耶の施行等の業務（港湾建設局）などの中での海洋調査を実ら利用形態間の総合調整を行なうため，海洋利用計施している。

画（全国レベル．地方レベル）の策定等を含む「海海洋は未知の領域であるとよく言われる。 この未知の領域に伝統的に挑戦してきたこれら海洋調査機

陣

洋管理法（仮称）案」の制定を検討して↓る。海洋

風善︾﹄

郵國

開発を促進する技術開発上の雌本的方針について迩

‑‑2』,渡一一

同審議会はまず45年7月運輸大臣より「運輸技術の研究I刑発に側する推本的方策について」諮問を受け，翌年，当面実施すべき亜要プロジニクトと，そ海洋開発行政の基本的方向
52年7月1日を期して施行された領海法，漁業水貝，海上保安，港湾，船舶行政等の各分野別に傑々な努力が続けられている。

域に関する暫定措置法による領海幅員の12海里への拡大j 200海里の漁業水域の設定により，わが国は新海洋秩序時代に入った。折しも国連では第三次海洋法会議第六会期が山場を迎えた時であった。海洋法会議は，その後第六会期終了後に作成された非公たとえば海運，船員行政と並んで，海上保安行政
分野では各種海上交通法規の整術，運用等および水路業務等による船舶交通の安全確保のための諸活動，港湾行政分野では港湾の管理，迎営而等からの作成を目標に第七会期，再i淵第七会期が開催されたにもかかわらず最終的にまとまるまでに至らず第八会期（54年3月19日よりジュネーヴで開催予定）に交渉が持ち込まれることとなったが，将来，採択されれば世界の海をめぐる大陸棚，深海海底資源開発，経済水域200海里等に関する新秩序が生まれる

が国の将来の発展に重大な影響を及ぼすものと考えられる．このような情勢の中で迎輸省は鋭意海洋行政を展開してし､る。迎輸省は水運，港湾船舶，気象業務海上の安全および治安の確保等海洋に関連した行政の中で広範，多岐にわたる海洋開発供l連分
野の事務を所管している。

況を把握することは困難である。
こうした状況を打開寸一る一手段として調査，研究を重ねてきたのが即時性，広域性等の特長をもった

人工衛星，航空機利用によるリモートセンシング技る組織を有することとなった。そして翌47年に同審
議会は海洋開発全般にわたる基本的推進方策としての技術の導入は広大な海域を精度面では問題がある

47年5月29日第6号答申「海洋技術開発および海洋

ば面観測による広域観測システムの導入ともいうべ
きものである。最近においては，経済水域200海里されており， これらの技術は今後海洋開発に不可欠調査の目標とその実施方策」を答申した。同答申は迎輸省の海洋l刑発を海洋調査と海洋技術開発を二本の柱として推進すべきこととしており，これらは前述したような運輸省のもつ技術，調査ポテンシャルの有効活用をはかることによって，海洋開発を総合
的また執極的に推進をはかってし､く方向を示したものであり、各原局（船舶局港湾局，船舶技術研究所，港湾技術研究所，海上安保庁，気象庁等）において以後の調査開発の基本方策となっている。

のものである。また海洋調査に関しては海｣二保安

その後，海洋技術開発分野における海洋スペース

た体制のもとに気象，海（水）象，地象など豊富に庁，気象庁等における水路業務，海洋気象業務等の利用の要諦が沖合化，大水深化等することに伴い52蓄積された各種海洋データと他の行政機関，大学等分野における多年の経験，実紙に雛づく海洋調査の諸データおよび技術ポテンシ引・ルは海洋開発の韮盤

年6月9日第9号答申「海洋椛造物の建造に関するによって収築された海洋データを総合的に利用する

技術的重要砺項とその実施方策に関する答申」が出され，海洋榔造物建造技術分野における具体的推進ために，海上保安庁海洋資料センターが，これらデ

わが国において海洋開発が本格的になってきたの課題が提示された。現在同答申に盛られた「技術的窓口として機能している。

は40年代半ばからであり、海上交通，漁業産業用地

重要事項の研究開発推進のための技術開発計画策定をなすものである。

海洋は古来より海上交通の場，漁業の場として主に利用されていることは多言を要しないが，海上交通に焦点を合せれば，運輸省において，海運，船ブイロポット等によりあまねくカバーし，刻々の状

その中には海洋開発に間連して, 11)気象衛星，航行衛星，測地術星などの鮒発， (2)沿岸観測および予報のシステム確立の必要性が盛り込まれている。

術の応用であり．すでに一部は実用化している。こまた付屈機I則である船舶技術研究所，港湾技術研究所および篭子航法研究所において専門的研究が実施

このような内外をめぐるめまぐるしい励向は，わ査に努めている。 しかしこの広大な海洋を測量船，の推進目標等について中間答申を行なっているが，次いで昭和46年に同審議会に海洋開発部会が設置

洋調査については、 まず前者に関して造船技術，港湾技術が船舶局，港湾局において蓄積されており，こととなる。

観測網，沿岸波浪観測網の展開整術等により海洋調され，運輸技術審議会は海洋開発を専門的に審議す諸活動，船舶行政分野では船舶の国籍，拙造設術，
基準等の整術，迎用による船舶の安全面等からの諸活動があり， これらがあいまって海上交通の発展と安全が確保されている。この海上交通の発展と安全確保は運輸省に課せられた璽要な任務である。
汝に海洋開発を促進するための海洋技術開発と海式統合交渉草案(ICNT)をベースに，条約草案

脚は主として測最船，観測船の運用による海洋観測（海洋環境の実態解明，海洋汚染調査等)． 水路測踊，海洋気象ブイロポットの展開整備による海洋観測（海水象観測および海上気象観測）のほか，潮汐輸大臣の諮問機ljl1である迎輸技術群談会から数次にわたる答申が行なわれている。

P一

舳即技伽酬光jﾗ｢の卿il･憐』,劃"臥猛砿砿

10皇域利用の需要増加に対応して各種利用形態間の醜合
間題の解決がきわめて麓要なポイントとなり， これ加えて海洋開発を推進していくにあたっては，海■■ものの広範にカバーすることを可能ならしめ，いわの問題を含め沿岸域の開発，大陸棚資源の開発，深海海底資源l州発などが各方面でさけばれており，運輸省は海洋洲査技術面からこの分野においても積極的関与をしている。
当然のことながら測量船などによる伝統的海洋観測にあっては必然的に海洋観測データの互換性等の観点から測定計測器の標準化等が不可欠となり、標準化等に向けても努力が払われている。更に前述しータの総合的な管理機関および国際海洋資料交換の11‐このように運輸省は今日まで海洋調査におし､て主
導的役割を果してきており、特集・わが国の海洋開発の現況

ン卜および海洋貯蔵倉庫)，大型潜底式海洋構造物

また海洋開発の進展に（着底式海洋貯蔵倉庫）の三つに分類し，即応して鋭意努力を続けている。

これらを亜点的に技術開発すべき海洋排造物としている。第次に海洋技術開発に関しては，主として船舶局，

9号答申はこれらに施工技術，アクセス輸送技術な

港湾局，港湾技術研究所，船舶技術研究所においてどの共通技術の開発を加え各項目毎に亜点開発亦項

港湾土木技術，船舶建造技術を活用した海洋構造物を言及しており，前述したごとく運輸省はこれらを建造技術および周辺技術の開発が行なわれている。

おおむねすべて加味した技術開発計画（案）を策定

運輸省の有する技術ポテンシャルは沖合港湾，海上して研究開発に努めている。さらに館9号答申では空港等沿岸域における行政上のニーズのための技術開発のみならず，海洋生物資源の開発，海底資源の海洋構造物が厳しい自然環境下におﾔ､て安全にその開発，海洋エネルギー資源のlIH発などの分野におい物の技術開発の進捗に合わせて，技術j,噌準の整伽のて必要とされる各種海洋擶造物の建造利用技術にも必要性を指摘しているが， これに呼応し，かつ石油大いに活用されることとなろう。

等に対応して重点的に推進すべき海洋スペース利用

附蓄計画の具体化に歩調を合せ， 53年4月7日運輸技術審議会第10号答申「浮遊式海洋冊造物（貯蔵船方式）による石油伽菩システムの安全指針に関する形態を沖合港湾，海上空鶏洋上プラント，海洋貯答申」が出された。

機能を発揮する必要から，運輸省がこれら海洋排造

前述した第9号答申においては沖合化，大水深化

蔵倉庫の四種とし， これらを建造技術面からみて，今後の海洋開発には，

海洋科

このような安全，防災，環埋立式・有脚式大型海洋構造物（埋立式または有脚境保全面からのアプローチも特に亟要であり，安式による沖合港湾および海上空港)，大型浮遊式海全，海洋汚染監視システムなどの研究￨刑発が伴って洋構造物（浮遊式の沖合港湾，海上空港，洋上プラ

はじめて真の海洋技術の開発となる。

*

海洋

調査

CcEα'zワと＠&zfcczf‑/1f@"
海洋エネルギーを利用する波力発電装置の海明〔船体主要目〕

海洋科学技術センターのもとで￨淵発され，石川島
播磨重工相生工場で建造された 悔明，，の発電シス
テムとは，船体内に設けられた22個の空気室内の空気が,波の動揺による波面の上下運動で，船上に設けられた空気弁箱に押し出され， ノズルによって高〔発電装置〕

全長/80m,垂線間長/79m,

幅/12m,深さ/3.8m,

長る多数の弁を取付け，内部に空気タービンと発電機が取付けられている。

3韮アルミ合金製，翼車直径は14m,翼は60枚取付。

速の空気流となって空気タービンを回転し発電するもので 昨年8月より山形県の日本海沖合で実験が③発電機3准発電容赴は1台あたり125KW。
〔係留装腫〕 船首に95mm'"2条と76mm 鎖2条。船尾に76mm'鎖条。錨20t×4, 10tX行なわれ その成果が期待されている。また同装置
はその船体が防波堤としての効果を発揮して，大き4,な波を消波する役割を果すようになっている。

5 t×6

わが国周辺海域の海流・波浪・海水・海洋汚染お海洋開発の基礎となる図類

5m, 7.5m。

①空気弁箱3韮高さ/4.8m,

さ/4.708m,幅/2.258m・外側に空気の出入す②空気タービンj

よび沿岸・湾内の潮汐・潮流など海洋に関する情報

従来より海上保安庁水路部によって水路測最，海をは握するために海洋観測を実施している。（表2）

象，天文などの観測調査，各種の海洋梢報および海洋に関する科学的韮礎資料の収集，整伽が行なわれ

1． 3天文・測地観測ており，それらの解析，編築された成果として各菰を作成するため天文観測を実施しているほか，海洋図類が海上交通の安全確保等を目的として公表され測量および各菰航法システムの基準点を整備するたている。

め，海洋測地観測を実施している。

これらの各菰図類は，単に海上交通の安全確保のみならず領海・大陸棚の範囲の画定，海洋汚染・自然災害の防止，海洋資源の開発，漁場開拓，深海調

1査などの海洋開発の推進や，地球物理学的学術研究

本図」は、海洋開発，地震余知等の離礎資料としなどの些礎となる情報を提供する役割も果しており，特に今後，海洋開発の広域化，利用形態の多様化にともない， これらに共通的に』必要な韮礎資料とて，本邦周辺の大陸棚周辺について，海底地形，地しても重要視されている。

伴い，わが国領海基線を明確にする等のための韮礎

1

海洋の調査

資料として海底地形・地質の測最を実施している。

1． 1

水路測量

天文航法，測量などに必要な天測暦，天体位置表

海の韮本図測量は「大陸棚の海の荘本図」と「沿岸の海の基本図」に大別される。

「大陸棚の海の基質地磁気，電力を調査し， 「沿岸の海の准本図」
は，沿岸海域の海洋開発に資すほか領海法の制定に

2図類の整備港湾整伽，航行船舶のふくそう化などに伴って，海図類の刊行，維持のため港湾，航路，沿岸域について，海岸や海底の地形，地質等の糖密な測最を実や内外の海洋関係機関から送られてくる各種データ施している（表1）

表されている（表4，

前記の水路測孟，海象観測，天文測地観測の成果
は，海図や海の熊本図*，海洋環境図*などとして公一

1． 2海象観測12（表3）

4海の基本図測量＊

135）。

このように運輸省は今日まで海洋調査におし､て主
導的役割を果してきており、特集・わが国の海洋開発の現況

ン卜および海洋貯蔵倉庫)，大型潜底式海洋構造物

また海洋開発の進展に（着底式海洋貯蔵倉庫）の三つに分類し，即応して鋭意努力を続けている。

これらを亜点的に技術開発すべき海洋排造物としている。第次に海洋技術開発に関しては，主として船舶局，

9号答申はこれらに施工技術，アクセス輸送技術な

港湾局，港湾技術研究所，船舶技術研究所においてどの共通技術の開発を加え各項目毎に亜点開発亦項

港湾土木技術，船舶建造技術を活用した海洋構造物を言及しており，前述したごとく運輸省はこれらを建造技術および周辺技術の開発が行なわれている。

おおむねすべて加味した技術開発計画（案）を策定

運輸省の有する技術ポテンシャルは沖合港湾，海上して研究開発に努めている。さらに館9号答申では空港等沿岸域における行政上のニーズのための技術開発のみならず，海洋生物資源の開発，海底資源の海洋構造物が厳しい自然環境下におﾔ､て安全にその開発，海洋エネルギー資源のlIH発などの分野におい物の技術開発の進捗に合わせて，技術j,噌準の整伽のて必要とされる各種海洋擶造物の建造利用技術にも必要性を指摘しているが， これに呼応し，かつ石油大いに活用されることとなろう。

等に対応して重点的に推進すべき海洋スペース利用

附蓄計画の具体化に歩調を合せ， 53年4月7日運輸技術審議会第10号答申「浮遊式海洋冊造物（貯蔵船方式）による石油伽菩システムの安全指針に関する形態を沖合港湾，海上空鶏洋上プラント，海洋貯答申」が出された。

機能を発揮する必要から，運輸省がこれら海洋排造

前述した第9号答申においては沖合化，大水深化

蔵倉庫の四種とし， これらを建造技術面からみて，今後の海洋開発には，

海洋科

このような安全，防災，環埋立式・有脚式大型海洋構造物（埋立式または有脚境保全面からのアプローチも特に亟要であり，安式による沖合港湾および海上空港)，大型浮遊式海全，海洋汚染監視システムなどの研究￨刑発が伴って洋構造物（浮遊式の沖合港湾，海上空港，洋上プラ

はじめて真の海洋技術の開発となる。

*

海洋

調査

CcEα'zワと＠&zfcczf‑/1f@"
海洋エネルギーを利用する波力発電装置の海明〔船体主要目〕

海洋科学技術センターのもとで￨淵発され，石川島
播磨重工相生工場で建造された 悔明，，の発電シス
テムとは，船体内に設けられた22個の空気室内の空気が,波の動揺による波面の上下運動で，船上に設けられた空気弁箱に押し出され， ノズルによって高〔発電装置〕

全長/80m,垂線間長/79m,

幅/12m,深さ/3.8m,

長る多数の弁を取付け，内部に空気タービンと発電機が取付けられている。

3韮アルミ合金製，翼車直径は14m,翼は60枚取付。

速の空気流となって空気タービンを回転し発電するもので 昨年8月より山形県の日本海沖合で実験が③発電機3准発電容赴は1台あたり125KW。
〔係留装腫〕 船首に95mm'"2条と76mm 鎖2条。船尾に76mm'鎖条。錨20t×4, 10tX行なわれ その成果が期待されている。また同装置
はその船体が防波堤としての効果を発揮して，大き4,な波を消波する役割を果すようになっている。

5 t×6

わが国周辺海域の海流・波浪・海水・海洋汚染お海洋開発の基礎となる図類

5m, 7.5m。

①空気弁箱3韮高さ/4.8m,

さ/4.708m,幅/2.258m・外側に空気の出入す②空気タービンj

よび沿岸・湾内の潮汐・潮流など海洋に関する情報

従来より海上保安庁水路部によって水路測最，海をは握するために海洋観測を実施している。（表2）

象，天文などの観測調査，各種の海洋梢報および海洋に関する科学的韮礎資料の収集，整伽が行なわれ

1． 3天文・測地観測ており，それらの解析，編築された成果として各菰を作成するため天文観測を実施しているほか，海洋図類が海上交通の安全確保等を目的として公表され測量および各菰航法システムの基準点を整備するたている。

め，海洋測地観測を実施している。

これらの各菰図類は，単に海上交通の安全確保のみならず領海・大陸棚の範囲の画定，海洋汚染・自然災害の防止，海洋資源の開発，漁場開拓，深海調

1査などの海洋開発の推進や，地球物理学的学術研究

本図」は、海洋開発，地震余知等の離礎資料としなどの些礎となる情報を提供する役割も果しており，特に今後，海洋開発の広域化，利用形態の多様化にともない， これらに共通的に』必要な韮礎資料とて，本邦周辺の大陸棚周辺について，海底地形，地しても重要視されている。

伴い，わが国領海基線を明確にする等のための韮礎

1

海洋の調査

資料として海底地形・地質の測最を実施している。

1． 1

水路測量

天文航法，測量などに必要な天測暦，天体位置表

海の韮本図測量は「大陸棚の海の荘本図」と「沿岸の海の基本図」に大別される。

「大陸棚の海の基質地磁気，電力を調査し， 「沿岸の海の准本図」
は，沿岸海域の海洋開発に資すほか領海法の制定に

2図類の整備港湾整伽，航行船舶のふくそう化などに伴って，海図類の刊行，維持のため港湾，航路，沿岸域について，海岸や海底の地形，地質等の糖密な測最を実や内外の海洋関係機関から送られてくる各種データ施している（表1）

表されている（表4，

前記の水路測孟，海象観測，天文測地観測の成果
は，海図や海の熊本図*，海洋環境図*などとして公一

1． 2海象観測12（表3）

4海の基本図測量＊

13

5）。

1

表1
内

菰顛

水路測最の種類と実績

祇瀬

51年度実紙容

港湾の整伽等による局地的変化に対

る｡
波浪観測

函館港等81港

応して海図を補正十るために実施す

海氷観測

同左

ホーツク海

海流観測とあわせ実施

冬季の北海道周辺海域における船舶

北海道周辺海域及びオ

同左

航行，漁業活動の障害となる海氷のホーツク海

海流観測とあわせ実施

排出海域主要糠等

lmだ

海岸図を作成するため沿岸海域（距離15海里以内）について実施する測状況をは握するため実施する観測

避通報されるほか，海洋速報，海洋概で，縮尺20万分"1
5万分の1及び1万分の1の海の基本図を作成するために実施する測ft

20万分の1海の基本図

5万分の1海の基本図

鹿島涯等5カ所5万分

松前大鳥等3カ所1万の1海の基本図分の1海の埜本図

松前小島等3カ所1万

伊奈崎等4.5カ所

この観測成果は流氷楴報として報等により公表される。

｜榊蝿繍…

瀧榊'戯￨鴬:蕊『衝裳驚繍｜爾硫麓"方図測丑

北海道周辺海域及びオ

この観測等として公斐される。
気IIII沼湾南部

綻欝 ￨獺辮添た噛主璽航譜に。

海の基本

日本近海における波浪の状況をは握するため実施する観測で，成果は波浪図，パイロットチャート

る測倣

沿岸測祉

52年度実識握するため実施する定鮒観測であ糸瀧港

釧路港等83港

51年度実紙拝検知等を目的として海面の昇降をは

52年度実績

九屯港

繼湾卿蝋￨駕蹴購裟繊鑪。 鍾鐙潅舗 潅
補正測品

内

排出海域や主要湾等にお↓､て，排水や海底たヤ､破物の採取を行､､，それ

海洋汚染
調

在

ぞれに含まれる油分,

PCB及び亜金属等につ1，て調在・分折を実施する。

分の1海の埜木図

表3

天文・測地観測の種類と実績

声間崎等2カ所
地錐変動
調

在地盤変勤に伴う海底地形の変化及び

川崎

菰

川崎

港湾施設の現状を鋼在し，海図を柿

星食観測正するために実施する測趾
磁気測湿

杭海用地磁気図の作成のため5年ご

下里水路観測所，八丈とに口本及びその周辺海域におヤ､て島地磁気観測班で正備実施する測亜並びに地球磁気全般の観測。八丈島で移動観測。三陸東方海域（航下里水路観測所，八丈島水路観測所で定常観測。神津島で移動観測
北海道南東方（航空磁空磁気測赴）

気測愈）調査を目的として実施する測肚

表2海象観測の種類と実綴
種類
海流観測

内

天

本州南方海域，

8海域

文

接食観測

52年度災紬

日常生活に用↓､る実際の地球の自転

各水路観測所及び本白浜，下里，倉敷の各水路観測所及び本をもとにして実用上の時刻系（世界時）で表ぅｰ必要がある。

庁で実施

庁で実施

観測数（暦年）

星食観測は月が背最の星を穏す現象

926回（延べ星数）

観測数（勝年）
1,028回（延べ星数）

接食は，星食の見られる地域の限界
線上の現象で，星の光は月緑の凹凸のために明滅する。この現象を数カ

日本周辺海域所で観測することにより，

月の軌道面を諦携に決定する。

船舶，航空機により実施する観測で日食観測

どの観測成果は海図に記載されるほか海流通報，海流図等により公表される。
潮汐に起因する海水の流れの状態を

三河湾西部等7カ所

海洋（離三河湾東部等7カ所

この観測成

果は海図のほか，潮流図，潮汐表により公表される。

日食観測は，太陽と月のみかけ上の

島）測地
観

測

（51.10.23）皆既日

球の相互の位股を精密に決定する。

食観測

普通の測鮭では求められなヤ､離島の硫淡儲 震か南方鰭島 ｜ 錬蕊藩島腫か 蔵

測によって決定する。これは海洋の測地網を整備し，正確な海図を作ると共に、海洋測趣や各菰砿子航法シ
ステムのための基準点を確立するこ東京等25カ所"郷!' ￨蕊鞠譲艫本鯛鯵

東京等25カ所とを目的としている。
光学観測

14

オーストラリア

接触時刻を観測して，太1場， 月，地位吐を人工術星の光学観測と勉波観

測地観測は握するため，全国の主要港湾，海峡等で実施する観測で，

52:'ﾐ塵実綱

白浜、下里，倉敷のできる。

対馬海流等の実態をは提するため，

潮流観測

￨

天測暦等に記城する天体の位世は，の時刻を観測するもので，二つの時

測

日本近海を流れてし､る黒潮，親潮、

51年度爽談容

刻系の差を最も請度よく知ることが観

51年度実織

容

内

顛

15

1

表1
内

菰顛

水路測最の種類と実績

祇瀬

51年度実紙容

港湾の整伽等による局地的変化に対

る｡
波浪観測

函館港等81港

応して海図を補正十るために実施す

海氷観測

同左

ホーツク海

海流観測とあわせ実施

冬季の北海道周辺海域における船舶

北海道周辺海域及びオ

同左

航行，漁業活動の障害となる海氷のホーツク海

海流観測とあわせ実施

排出海域主要糠等

lmだ

海岸図を作成するため沿岸海域（距離15海里以内）について実施する測状況をは握するため実施する観測

避通報されるほか，海洋速報，海洋概で，縮尺20万分"1
5万分の1及び1万分の1の海の基本図を作成するために実施する測ft

20万分の1海の基本図

5万分の1海の基本図

鹿島涯等5カ所5万分

松前大鳥等3カ所1万の1海の基本図分の1海の埜本図

松前小島等3カ所1万

伊奈崎等4.5カ所

この観測成果は流氷楴報として報等により公表される。

｜榊蝿繍…

瀧榊'戯￨鴬:蕊『衝裳驚繍｜爾硫麓"方図測丑

北海道周辺海域及びオ

この観測等として公斐される。
気IIII沼湾南部

綻欝 ￨獺辮添た噛主璽航譜に。

海の基本

日本近海における波浪の状況をは握するため実施する観測で，成果は波浪図，パイロットチャート

る測倣

沿岸測祉

52年度実識握するため実施する定鮒観測であ糸瀧港

釧路港等83港

51年度実紙拝検知等を目的として海面の昇降をは

52年度実績

九屯港

繼湾卿蝋￨駕蹴購裟繊鑪。 鍾鐙潅舗 潅
補正測品

内

排出海域や主要湾等にお↓､て，排水や海底たヤ､破物の採取を行､､，それ

海洋汚染
調

在

ぞれに含まれる油分,

PCB及び亜金属等につ1，て調在・分折を実施する。

分の1海の埜木図

表3

天文・測地観測の種類と実績

声間崎等2カ所
地錐変動
調

在地盤変勤に伴う海底地形の変化及び

川崎

菰

川崎

港湾施設の現状を鋼在し，海図を柿

星食観測正するために実施する測趾
磁気測湿

杭海用地磁気図の作成のため5年ご

下里水路観測所，八丈とに口本及びその周辺海域におヤ､て島地磁気観測班で正備実施する測亜並びに地球磁気全般の観測。八丈島で移動観測。三陸東方海域（航下里水路観測所，八丈島水路観測所で定常観測。神津島で移動観測
北海道南東方（航空磁空磁気測赴）

気測愈）調査を目的として実施する測肚

表2海象観測の種類と実綴
種類
海流観測

内

天

本州南方海域，

8海域

文

接食観測

52年度災紬

日常生活に用↓､る実際の地球の自転

各水路観測所及び本白浜，下里，倉敷の各水路観測所及び本をもとにして実用上の時刻系（世界時）で表ぅｰ必要がある。

庁で実施

庁で実施

観測数（暦年）

星食観測は月が背最の星を穏す現象

926回（延べ星数）

観測数（勝年）
1,028回（延べ星数）

接食は，星食の見られる地域の限界
線上の現象で，星の光は月緑の凹凸のために明滅する。この現象を数カ

日本周辺海域所で観測することにより，

月の軌道面を諦携に決定する。

船舶，航空機により実施する観測で日食観測

どの観測成果は海図に記載されるほか海流通報，海流図等により公表される。
潮汐に起因する海水の流れの状態を

三河湾西部等7カ所

海洋（離三河湾東部等7カ所

この観測成

果は海図のほか，潮流図，潮汐表により公表される。

日食観測は，太陽と月のみかけ上の

島）測地
観

測

（51.10.23）皆既日

球の相互の位股を精密に決定する。

食観測

普通の測鮭では求められなヤ､離島の硫淡儲 震か南方鰭島 ｜ 錬蕊藩島腫か 蔵

測によって決定する。これは海洋の測地網を整備し，正確な海図を作ると共に、海洋測趣や各菰砿子航法シ
ステムのための基準点を確立するこ東京等25カ所"郷!' ￨蕊鞠譲艫本鯛鯵

東京等25カ所とを目的としている。
光学観測

14

オーストラリア

接触時刻を観測して，太1場， 月，地位吐を人工術星の光学観測と勉波観

測地観測は握するため，全国の主要港湾，海峡等で実施する観測で，

52:'ﾐ塵実綱

白浜、下里，倉敷のできる。

対馬海流等の実態をは提するため，

潮流観測

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天測暦等に記城する天体の位世は，の時刻を観測するもので，二つの時

測

日本近海を流れてし､る黒潮，親潮、

51年度爽談容

刻系の差を最も請度よく知ることが観

51年度実織

容

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種

斌

内

−

容

51年度突叙52年度実織郁

測地衛星の写真観測によって離島

る｡
電波観測

衛星航法システムの人工衛星から発信する近波を受信し，解析して天文経緯

神津島，八丈島

遮本図（一三宅陽，伊豆大島三宅腿

特平線陪角の観測等によって求めるので地罐予知の資料ともなる。
各島相互及び各島と本土を水準測趣によって結び各島の上下肋を検出す
る観測で， この成果は地腰予知の資測￨儲潅水：

珠

伊豆大島〜白浜

伊豆大島〜新島

l海流の状況を炎した図

図

潮

流

図

潮流の状況を表した図

波

浪

図

波浪の状況を喪した図

気

象

図

海洋気象の状況を表した図

位股記入用図

図｜ パイロッ'､チャー】、

地球の形状の決定や地殻榊造を推定

伊豆沖，沖繩沖，島

南硫黄島南方，常錠するため，海上における重力の値を調べる観測で， この成果は標準並力

根沖，宮古島沖，南

沖南部

の

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畦ＤＬ

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硫黄島，鹿島灘沖

他

Ｉ

空

(魁I

海洋凝塊図

図として公表される。

港

泊

海

W4J

J￥

画

海

客

12

海図図式、

l!上界総図，大圏航法図等

飛行場、航空路，標地等を示した航空用の図

日本近海を主とする北西太平洋における水温，塩分，溶存酸

顔

稲

港湾に出入・停泊するときに使用するため港湾の地形，施設，海底状況を詳細に示した図（縮尺5万分の1以下）

413

沿岸を航行するときに使用するため沿岸の地形，した図（縮尺5万分の1〜30万分の1）

265

2

表5水路書誌の種類と刊行版数（52年度末）

刊行版数

水

路

刊行版数

群

内

誌
33

目標等を示

2

路

航

斗邑ノ︑

た録
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て︑〆

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滞者
通海
回航

第・本

８の

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Ｃを
Ｍ告
Ｉ勧

大洋及び本邦近海における航路選定のための賢料を収録

Ｊ

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175

Ｃ
Ｍ

く

圃 ｜鯖v行す…に瞳I耐る図(縮尺30…ﾕ 100万

誌

月す
︑閲
年に
沌定
９
旨
１１

路

定

航

路Ｉ

瀧

32

日本近海の海流，風向，気温その他航海上の参考辨項を月別である（冊子)。

航髄｜航行中に測定した位侭を記入し航跡を知るために使用す‑る図

素，海水密度，透明度の各屑観測データ等を統計処理した図

内図

日本沿岸における定碓漁具の所在を表した図

一表4海図，海の基本図等の種類と刊行版数（52年度末）
願

11

に菱した図

値と測定値との差を示した亜力異常

種

49

底質図等

ｉ

定

水深図，

｜

躯一

海上亜力

20

他

漁具定位趾箇所一党図（2回）

料としても注目される。

80

音波深交記録によりたい欲屑，基鮭岩等の地質柵造を表した
図

や０﹄

観' 豐嚇

測

の

そ

海

神津島，八丈脇36

沿単の海の海底地形図｜ 締密な音辮測深により海底面の起伏を等深線で表した図︾︑鉛直線の方向を天文経緯度観測，水た図

力値との差の等しし､点を辿れて愈力異常を変した図するものであり，天体観測により経純度を決定する。

地

プロI､ン磁力計により測定した地球の全磁力を等価線で喪し力図

砿力災常図海上亜力計により測定した誼力髄とその場所で推算された亜めに衛星Ⅲ1地観測等と併行して実施

度観測

刊行版数

地磁気全磁

万分の一,五海底地質僻
万分の一）避図

受信位匿を決定する。
離島を含む広域の測地網を決めるた

雰

内

副一

海の韮本図

の位腫を決定するもので， し､わば人工衛星を利用した三角測趾であ測斌

一一一一一一一一一■一一一一一ー一一一一

1

梢

稔

謙

｜驚評行…篝に健胴する図(縮尺100万分のⅢ "･万図

距
殊

海域全体を示した図で大洋を航行す‑るときに使用す‑る図（縮尺400万分の1以上）

世外著潴港間の航海距離を収録

表 ｜ 現在の航路標識の要目を収録,変化事項は追加表として刊間

1

天測計・

ともに電波航法に使用する図算斐72

推定位磁により天体の渦度、方位角を求める詞･算喪で，主として大型船の位侭測定用

88（縮尺50万分の1〜400万分の1）

3

船舶力らの通報や関係官庁からの資料･等を要約した外阿港湾の辨俄及び戦が同主要港湾の側傍水深図を掲戦

斬八４

ロラン曲線を描W､たロランチャート及びデッカ曲線を描w､たデッカチヤーI､の2種瀬あり，

燈

港湾辨精速報22
幸卜い魎波航法用海図

表

１

￨圏

離．

143
︑Ｉ
壬卜

紘

1

金lg

大陸棚の海
の基本図

（二○万分
の一）

#I･巳

海態地形図｜ 繍密な音響測俄により瀧底面の起伏を等深線で表した図

｜

5，

造I叉1
ifiX地質総｜簡淡耀迩記録によ'た'蔽層,&3鳴嶺等の地質繍遥塗淡した
｜

ョ

簡易天測表

天測略膳と併用して天体観測により而易に船位を求める数表で主として小型船の位腫測定用

ロランテープル ｜ ロラン局を利用す‑る際の船位測定用数炎（レート別,地域別）

16

17

I

7

9

待

珠

刊行版数

暦 ￨蕊嚇驫請麗鱸鱸('峨鱒)で，天維の"，麦 郷購鰭｜鷺藤継壗い鳳本近瀞の天文繍識凧の暦(鳳率鋳）
天体綾．※ ￨鳶聴膳惑星及び恒星"織鋳潅繩鐙 した掌術jW, 3WIm
北極星方位角表瀬汐l

北極星の方位角を恒星時を用いず日本時によって求める'渋や謹｜総鑿駕獅瀞， ;繍薦及びまとして本邦狭永逝の綱鯵｡嗣訂，

1

I

■

1

腿 ｜ 水蹄婆報,平均水面および基本水蠣面一覧淡錬192

図1海洋バックグラウンド汚染調在漂準観測線

ノ

︒︒ｍ︻

150．

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140．

130c

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、

Ｎ㈹

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19

︵蕊謝州︶葺建舗謹ｅ課鴬抵緯輔函︵寒恵延潟唖︶受裂室︵頁萬︶．饗畏講婁稲︒

龍。

︵彗逢剰菫︶葺篶単霊ｅ課韓謹篶画票一

の

1

I

水路図誌目録｜水路図詫，航空図誌及びその他の参考図誰頗の目録
そ

1

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︵妻璋等嗣︵︸︶

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刊行版数

暦 ￨蕊嚇驫請麗鱸鱸('峨鱒)で，天維の"，麦 郷購鰭｜鷺藤継壗い鳳本近瀞の天文繍識凧の暦(鳳率鋳）
天体綾．※ ￨鳶聴膳惑星及び恒星"織鋳潅繩鐙 した掌術jW, 3WIm
北極星方位角表瀬汐l

北極星の方位角を恒星時を用いず日本時によって求める'渋や謹｜総鑿駕獅瀞， ;繍薦及びまとして本邦狭永逝の綱鯵｡嗣訂，

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腿 ｜ 水蹄婆報,平均水面および基本水蠣面一覧淡錬192

図1海洋バックグラウンド汚染調在漂準観測線

ノ

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︵蕊謝州︶葺建舗謹ｅ課鴬抵緯輔函︵寒恵延潟唖︶受裂室︵頁萬︶．饗畏講婁稲︒

龍。

︵彗逢剰菫︶葺篶単霊ｅ課韓謹篶画票一

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水路図誌目録｜水路図詫，航空図誌及びその他の参考図誰頗の目録
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2．

底質に関しても，東京湾，大阪港，伊勢湾地区，

海洋環境保全海洋開発を実施する上で，海洋環境をいかに保全

西瀬戸地区において，底質を採取し，溶出実験，汚泥の流動に側する現地観測，底質のCOD等の含有していくかは大きな課題であり，一方，港内などに量試験を実施している。これらの調査は堆菰汚泥のおける水質および底質は近年珊々悪化の傾向にあ除去方策，必要凌諜厚等の基礎資料となる。
また，海上に浮遊するゴミ，油などを効果的に回収するために，汕，浮遊物の分布状況，滞留場所の実態を航空写真によりは握し，マップを作成していり，早急に対処しなくてはならない問題となっている。

運輸省は，海洋の汚染を防止し，海洋環境の保全
をはかるため，昭和47年度より日本近海，西太平洋る。

海域主要内湾，産業廃棄物排出海域等で「海洋バ次に「海洋における放射能調査｣＊については，ックグラウンド汚染調迩｣*， 「海洋汚染の調査｣＊を

原子力施設の稼動，核実験あるいは放射性物質の海実施している。

洋投棄によってもたらされる日本近海の放射性核菰
濃度の分布と変動を求めるため、 《)日本近海， （ﾛ)原

前者は，

日本近海および西太平洋海域における海子力軍鑑寄港地，ヤウ再処理施設稼動に伴う周辺海域，㈲放射性固体廃棄物の試験的深海投棄海域の海
水，海底土を採取し放射能調査を行なっている。
原子力平和利用に伴って発生する低レベル放射性固体廃棄物の深海投棄処分に関連しては， 「放射性固体廃棄物の海洋処分に関する深届流等に関する調査」＊， 「数種の放射性核菰の同時測定による深海拡散の研究」＊などを実施しているが， これらバック
グラウンド調査，放射能調査などに加え，港湾における環境保全のためのアセスメント技術の向上のため，港湾施設が建設される轆前と事後の付近海域での潮流・水質生態系の現地追跡澗査，港湾建設が干潟の地形，生物にあたえる影響をみるための熊本新港，三池港長州港の周辺海域における，海象条
件，水質，底質，生態系の現地調査などを行ない，環境アセスメント・マニニァルの実用化を進めてい洋の全般的なバックグラウンド・レベルの汚染状況の推移を長期にわたって監視していくことを目的とした重金属を対象とした調査であり，全地球的な海洋環境調査(GIPME)と深い関係をもっている（図1）

さらに，昭和51年度から， この業務の一環として油汚染に関する調査を加えた。これは，全地球的な油汚染調査として実施されている海洋汚染（油）モ
ニタリング・パイロットプロジェクト(Mappmopp/ICOSS)に国際的に対応しているものである。

西太平洋については，大型海洋気象観測船により年2回， 日本近海については，函館，神戸舞鶴

長崎各海洋気象台所属の海洋気象観測船により年4回，それぞれ定線上の標準観測点において観測を行
な‑っている㈹後者は，海洋汚染および海上災害の防止に関する

水路通報*は，海象状況のほか，航路障害物の存

一ツク海に関する総合研究」＊や「津軽暖流域に閥

在，海上における射爆嬢演習の実施，海洋におけるする総合研究」＊などを実施し総合的な海洋環境の工那作業等，船舶交通の安全にかかわる水路に関する情報を船舶に周知するため，毎週，回発行し海上交通の安全を図っているものである。これらの情報のうち特に緊急を要するものは，航行替報として無線電信で放送するほか，全国にある各管区海上保安本部においても主としてローカルな借報について印
刷物，無線砥信により周知を図っている。
また 20海里ぐらいまでの沿岸海域については，
各府県予報区ごとの予報，注意報，警報をラジオ，
テレビなどを通じて提供し，また，沿岸から300海
里ぐらいまでの海域については，全国を,2の海上予報区に分け，各担当気象官署が，地方海上警報を海
上保安庁の通信系， ラジオなどを通じて提供しているほか，船舶気象通報(JMC),気象無線模写通報(JMH)による天気図，外洋波浪図*, 海氷分
布図などの通報を行なっている。特に北海道においては，冬期間沿岸における海氷の実況と予報が提供

は握と各種の基礎資料の収集を図っている。

また，海洋科学技術の総合プロジニクトの一つとして，黒潮域の水産資源，エネルギー等の有効利用に資するため，黒潮の変動．蛇行の解現生物生産機構の解明等を目的とした「黒潮の開発利用調査研
究」＊がとりあげられており， 52年度から， これに参加している。

地球表面の2／3を占める海洋は，大気との間の熱交換などの相互作用によって，気象および気候に大きな影響を与える。したがって気象現象の解明
や気候変動の研究のためにも，水温分布や暖流．
寒流の消長など、海洋環境の実態とその変動をは握することが重要である。近年，気象衛星によるリモートセンシング技術が，気象および海洋の観測に取り入れられつつあり，特に昭和52年7月に打上げられた静止気象衛星(GMS)の運用により，海況は握の能力の飛躍的な拡大充実が期待されている。

大気と海洋の相互作用を解明するため，気象研究されている。

近年,経済成長の進展とともに，狭水道．内湾における船舶の航行が激増し， これに伴って海霧のため海難鞭故が発生するなど，視程障害による海上交所の伊東海洋観測塔で風，気温，水温，波などの観測を行ない，海空の力学的および熱学的相互作用等

通の阻害が著しくなっている。その対策として霧に関する予報，警報などの質を高めるため，昭和47年

また，各海洋気象台所属の観測船によりそれぞれの海域で，海面頂上の大気の温度，風の分布，海面度から瀬戸内海の姉讃瀬および仁堀航路に無線ロボの蒸発量の測定など海気熱交換の観測＊資料の収集ット方式による霧観測施設＊が整備され， さらに昭が行なわれている。

の研究が実施されている。

和53年度には，東京湾口明鏡岬に霧観測施設が整伽

日本列島およびその周縁は，海溝〜島孤系に属し，地球上でも地殻変動の活発な地域で，周辺海域されることとなっている。

には地震の震源となる地域が多い。一方，地殻変動る。

法律第46条に基づき，わが国周辺の各海域における4．

海水，海底堆穣物中の油分, PCB・重金属など汚染物質濃度分布の経年変化をは握するため， 日本周辺海域主要湾および産業廃棄物排出海域(A海域）

3． 海洋環境に関する通報，予報，警報
外洋，沿岸域，港湾，海峡を問わず，海流*，潮流，潮汐，波浪，海氷＊などの海洋環境の情報および一般の利用に適した気象情報は，各種船舶の安全での油，重金属による汚染状況の調査である（図2・ 3)。このうち排出海域については，排出された海洋環境の実態とその変動は，沿岸部に無数の活断層を生じさせている反面，わが国周辺の海洋環境は，その自然条件が海域に地殻活動の産物として，海底は多くの種類の地下資より多様であり， これらの海域における環境の実態のは握などの海洋学的知見は，航行船舶の安全のみ源を内蔵しているョ沿岸部にはまた海底地すべり等による海底の地形が急激に変化する地域もある。
海浜地形の変形，港湾及び航路の埋没等の原因とならず，各種の海洋開発の観点からも社会的要請が汚染物質の拡散状況をは握する必要から，昭和49年

航行にとって不可欠であるばかりでなく，海洋資源

強い事項である。

なる漂砂に関しては，全国主要港湾における漂砂特

度以降同海域における深海流の測定を実施しているの採査，油の附畜など海洋の利用，環境の保全，海難救助などの安全の確保を図るためにも重要なもの
であり，これら情報の質を高めるための研究，予測技術の開発，各種観測施設の整術などが推進されてこのような要諦こ応じるため，運輸省の海洋調査
機関は，観測船，測最船，航空機等を駆使して海洋性の調査，大洗，仙台海岸等での砕波帯内での水理現象の総合観測を行ない， 日本沿岸の漂砂特性を明観測等を実施し，その実態のは握に努めている

らかにしている。

海洋I淵発審議会答申（4810） 「わが国海洋開発推
進の唯本的櫛想および埜本的方策について」におい

り，そのパターンの検討を行ない，かつ主要パターても， 日本周辺海域の総合的調査研究の重要性が指ンについてその変化機構に関する現地観測を行ない，海浜変形予測モデルの開発に資している。

が，さらに昭和52年度よりその調査結果をもとに，排出された汚染物質の拡散方向に測点を設け，海水，堆祇物の採集を実施している。また，港湾等のまた，海浜変形についても，航空写真解析等によ水質に関しては，閉鎮海域における海水汚染対策にいる。

資するため，東京湾地区，伊勢湾地区，瀬戸内海地区において流況観測，生物等による浄化効果等を調海流観測，潮流，潮汐観測，海氷観測，波浪観測などによって得られたリアルタイムデータおよび予査し海水汚濁物質を物理的，生物化学的に除去または浄化させる方法，汚染拡散シミュレーションプ

報値は，水路通報などの印刷物やラジオ放送，ファ

摘され， これをうけた「海洋開発のための科学技術に関する開発計画（第2次実行計画)」にも，総合ックス放送などにより，迅速に船舶や海事関係者に調在研究が砿要プロジェクトとして採り上げられての整伽，水産物蛎殖などに，地殻変動や海浜変形の

ログラムの開発などを実施している。

伝達されている。

いるが，これらのプロジェクトに対応して，及ぼす影響はきわめて大きいばかりでなく，地震災

20

埋め立て．長大橋等の海洋榊造物建造，港湾施設

「オホ
21

2．

底質に関しても，東京湾，大阪港，伊勢湾地区，

海洋環境保全海洋開発を実施する上で，海洋環境をいかに保全

西瀬戸地区において，底質を採取し，溶出実験，汚泥の流動に側する現地観測，底質のCOD等の含有していくかは大きな課題であり，一方，港内などに量試験を実施している。これらの調査は堆菰汚泥のおける水質および底質は近年珊々悪化の傾向にあ除去方策，必要凌諜厚等の基礎資料となる。
また，海上に浮遊するゴミ，油などを効果的に回収するために，汕，浮遊物の分布状況，滞留場所の実態を航空写真によりは握し，マップを作成していり，早急に対処しなくてはならない問題となっている。

運輸省は，海洋の汚染を防止し，海洋環境の保全
をはかるため，昭和47年度より日本近海，西太平洋る。

海域主要内湾，産業廃棄物排出海域等で「海洋バ次に「海洋における放射能調査｣＊については，ックグラウンド汚染調迩｣*， 「海洋汚染の調査｣＊を

原子力施設の稼動，核実験あるいは放射性物質の海実施している。

洋投棄によってもたらされる日本近海の放射性核菰
濃度の分布と変動を求めるため、 《)日本近海， （ﾛ)原

前者は，

日本近海および西太平洋海域における海子力軍鑑寄港地，ヤウ再処理施設稼動に伴う周辺海域，㈲放射性固体廃棄物の試験的深海投棄海域の海
水，海底土を採取し放射能調査を行なっている。
原子力平和利用に伴って発生する低レベル放射性固体廃棄物の深海投棄処分に関連しては， 「放射性固体廃棄物の海洋処分に関する深届流等に関する調査」＊， 「数種の放射性核菰の同時測定による深海拡散の研究」＊などを実施しているが， これらバック
グラウンド調査，放射能調査などに加え，港湾における環境保全のためのアセスメント技術の向上のため，港湾施設が建設される轆前と事後の付近海域での潮流・水質生態系の現地追跡澗査，港湾建設が干潟の地形，生物にあたえる影響をみるための熊本新港，三池港長州港の周辺海域における，海象条
件，水質，底質，生態系の現地調査などを行ない，環境アセスメント・マニニァルの実用化を進めてい洋の全般的なバックグラウンド・レベルの汚染状況の推移を長期にわたって監視していくことを目的とした重金属を対象とした調査であり，全地球的な海洋環境調査(GIPME)と深い関係をもっている（図1）

さらに，昭和51年度から， この業務の一環として油汚染に関する調査を加えた。これは，全地球的な油汚染調査として実施されている海洋汚染（油）モ
ニタリング・パイロットプロジェクト(Mappmopp/ICOSS)に国際的に対応しているものである。

西太平洋については，大型海洋気象観測船により年2回， 日本近海については，函館，神戸舞鶴

長崎各海洋気象台所属の海洋気象観測船により年4回，それぞれ定線上の標準観測点において観測を行
な‑っている㈹後者は，海洋汚染および海上災害の防止に関する

水路通報*は，海象状況のほか，航路障害物の存

一ツク海に関する総合研究」＊や「津軽暖流域に閥

在，海上における射爆嬢演習の実施，海洋におけるする総合研究」＊などを実施し総合的な海洋環境の工那作業等，船舶交通の安全にかかわる水路に関する情報を船舶に周知するため，毎週，回発行し海上交通の安全を図っているものである。これらの情報のうち特に緊急を要するものは，航行替報として無線電信で放送するほか，全国にある各管区海上保安本部においても主としてローカルな借報について印
刷物，無線砥信により周知を図っている。
また 20海里ぐらいまでの沿岸海域については，
各府県予報区ごとの予報，注意報，警報をラジオ，
テレビなどを通じて提供し，また，沿岸から300海
里ぐらいまでの海域については，全国を,2の海上予報区に分け，各担当気象官署が，地方海上警報を海
上保安庁の通信系， ラジオなどを通じて提供しているほか，船舶気象通報(JMC),気象無線模写通報(JMH)による天気図，外洋波浪図*, 海氷分
布図などの通報を行なっている。特に北海道においては，冬期間沿岸における海氷の実況と予報が提供

は握と各種の基礎資料の収集を図っている。

また，海洋科学技術の総合プロジニクトの一つとして，黒潮域の水産資源，エネルギー等の有効利用に資するため，黒潮の変動．蛇行の解現生物生産機構の解明等を目的とした「黒潮の開発利用調査研
究」＊がとりあげられており， 52年度から， これに参加している。

地球表面の2／3を占める海洋は，大気との間の熱交換などの相互作用によって，気象および気候に大きな影響を与える。したがって気象現象の解明
や気候変動の研究のためにも，水温分布や暖流．
寒流の消長など、海洋環境の実態とその変動をは握することが重要である。近年，気象衛星によるリモートセンシング技術が，気象および海洋の観測に取り入れられつつあり，特に昭和52年7月に打上げられた静止気象衛星(GMS)の運用により，海況は握の能力の飛躍的な拡大充実が期待されている。

大気と海洋の相互作用を解明するため，気象研究されている。

近年,経済成長の進展とともに，狭水道．内湾における船舶の航行が激増し， これに伴って海霧のため海難鞭故が発生するなど，視程障害による海上交所の伊東海洋観測塔で風，気温，水温，波などの観測を行ない，海空の力学的および熱学的相互作用等

通の阻害が著しくなっている。その対策として霧に関する予報，警報などの質を高めるため，昭和47年

また，各海洋気象台所属の観測船によりそれぞれの海域で，海面頂上の大気の温度，風の分布，海面度から瀬戸内海の姉讃瀬および仁堀航路に無線ロボの蒸発量の測定など海気熱交換の観測＊資料の収集ット方式による霧観測施設＊が整備され， さらに昭が行なわれている。

の研究が実施されている。

和53年度には，東京湾口明鏡岬に霧観測施設が整伽

日本列島およびその周縁は，海溝〜島孤系に属し，地球上でも地殻変動の活発な地域で，周辺海域されることとなっている。

には地震の震源となる地域が多い。一方，地殻変動る。

法律第46条に基づき，わが国周辺の各海域における4．

海水，海底堆穣物中の油分, PCB・重金属など汚染物質濃度分布の経年変化をは握するため， 日本周辺海域主要湾および産業廃棄物排出海域(A海域）

3． 海洋環境に関する通報，予報，警報
外洋，沿岸域，港湾，海峡を問わず，海流*，潮流，潮汐，波浪，海氷＊などの海洋環境の情報および一般の利用に適した気象情報は，各種船舶の安全での油，重金属による汚染状況の調査である（図2・ 3)。このうち排出海域については，排出された海洋環境の実態とその変動は，沿岸部に無数の活断層を生じさせている反面，わが国周辺の海洋環境は，その自然条件が海域に地殻活動の産物として，海底は多くの種類の地下資より多様であり， これらの海域における環境の実態のは握などの海洋学的知見は，航行船舶の安全のみ源を内蔵しているョ沿岸部にはまた海底地すべり等による海底の地形が急激に変化する地域もある。
海浜地形の変形，港湾及び航路の埋没等の原因とならず，各種の海洋開発の観点からも社会的要請が汚染物質の拡散状況をは握する必要から，昭和49年

航行にとって不可欠であるばかりでなく，海洋資源

強い事項である。

なる漂砂に関しては，全国主要港湾における漂砂特

度以降同海域における深海流の測定を実施しているの採査，油の附畜など海洋の利用，環境の保全，海難救助などの安全の確保を図るためにも重要なもの
であり，これら情報の質を高めるための研究，予測技術の開発，各種観測施設の整術などが推進されてこのような要諦こ応じるため，運輸省の海洋調査
機関は，観測船，測最船，航空機等を駆使して海洋性の調査，大洗，仙台海岸等での砕波帯内での水理現象の総合観測を行ない， 日本沿岸の漂砂特性を明観測等を実施し，その実態のは握に努めている

らかにしている。

海洋I淵発審議会答申（4810） 「わが国海洋開発推
進の唯本的櫛想および埜本的方策について」におい

り，そのパターンの検討を行ない，かつ主要パターても， 日本周辺海域の総合的調査研究の重要性が指ンについてその変化機構に関する現地観測を行ない，海浜変形予測モデルの開発に資している。

が，さらに昭和52年度よりその調査結果をもとに，排出された汚染物質の拡散方向に測点を設け，海水，堆祇物の採集を実施している。また，港湾等のまた，海浜変形についても，航空写真解析等によ水質に関しては，閉鎮海域における海水汚染対策にいる。

資するため，東京湾地区，伊勢湾地区，瀬戸内海地区において流況観測，生物等による浄化効果等を調海流観測，潮流，潮汐観測，海氷観測，波浪観測などによって得られたリアルタイムデータおよび予査し海水汚濁物質を物理的，生物化学的に除去または浄化させる方法，汚染拡散シミュレーションプ

報値は，水路通報などの印刷物やラジオ放送，ファ

摘され， これをうけた「海洋開発のための科学技術に関する開発計画（第2次実行計画)」にも，総合ックス放送などにより，迅速に船舶や海事関係者に調在研究が砿要プロジェクトとして採り上げられての整伽，水産物蛎殖などに，地殻変動や海浜変形の

ログラムの開発などを実施している。

伝達されている。

いるが，これらのプロジェクトに対応して，及ぼす影響はきわめて大きいばかりでなく，地震災

20

埋め立て．長大橋等の海洋榊造物建造，港湾施設

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害にあっては，その被害は，はかり知れないものがにする「海洋における物質循環の化学的研究」＊，

あり， これらの社会全体に及ぼす自然災害を最小限
である。

た。

「地震予知計画」＊においては，地震を知し，そ

霊

つ

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︽爵一・

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唖参

遮用するためにも，海上気象および海洋観測資料な

宗 一の実態を詳細に調査，観測をすることにより，当該︹侭・一面﹄

垂倒産

洋における経済活動の安全を確保し，かつ効率的ににおいて，必要な観測体制を整備強化し，地殻活動

︐が戸づご

雷

三四畷︾

韓画
国
乱

また，駿河湾および伊豆半島を含む東海地方東部／

窪すための天気図類を作成し解析するために，海上の気象資料が重要である。また海上交通，漁業など海潮や地磁気の連続観測を実施した。

／

夕

わが国は，四囲を海にとりかこまれており， 日常の天気予報や防災のための気象警報，注意報等を出／︷ｊ

海洋観測網の展開整備

／

睡一式

b

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川川岫窪β

5．

；

〆

由

の災害を最大に止めるため，文部省測地学審議会の建議により，昭和40年から各部門にわたり地震予知のための調査研究が実施されている。昭和49年度から実施された第3次5カ年計画では，測地および験
潮部門，地磁気，地電流部門に参加し，海底地形地
質構造の測量，鉛直線偏差観測，渡海水準測品，験

ノ

◎

叩ゴー

研究を実施した。

ユｆ︐匂り，台風，豪雨，豪雪等の監視および発生機構の解明などを目的とした海上風波浪等の観測が実施されており，台風発生の多い5月から10月の期間，本州南方洋上(29｡N, 135｡E)において南方定点観
測＊が行なわれている。

●●

︵電占

統計的性質，異常波浪の出現確率を検肘し，波浪追算法等のI}3発がなされている。また，観測船によ塁

Ｉ「火山噴火予知計画」率では，海底火山の噴火の前兆となる現象を事前には握し，海底火山噴火を予知するために必要な機器の整臓および明神砿，西之島付近等において航空機を用いて，調査技術の開発⑪写４国

異常の分布を測定したほか海洋測地部門にも参加し

蝿一
︾
ら︽掩

波浪については，次項で述べるような全国の拠点
波浪観測を継続実施し， 日本沿岸の波浪実態をは握するとともに，アンメン島における気象・海象の定常
観測を行なっている。これらをもとに，不規則波のわる地磁気異常，海瀧部あるいは海山群での地磁気

ロ四一対

われている。

︹梨・二声︺

このような観点から「GDPに基づく総合研究｣＊において，北西太平洋海域を対象に，地磁気全成分の測定を行なうとともに，海洋底の生成拡大にかか︵対︶囚曇Ｊ川固

防災面での活用および予報技術の改善に連なる「沿岸海洋環境の研究」＊， 「高潮の研究」＊， 「波浪の研究」＊，物理的根拠に基づく海況の予測方法を見出すことを目的とした「海況の研究」＊などが行なにとどめるため， 日本周辺海域の詳細な調迩は急務

らびに水路業務上の海洋観測と，それらに基づく各種情報の利用を欠かすことができない。
海流，潮流，波浪，海氷に関する情報を収集するを用いた研究・観測を行ない，同地域における地震

ニ、

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ー

画ゴエ山口

6

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P

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◎叩耐一

をはかるため，大水深域における常時波浪観測網の盤伽が必要となり，わが国沿岸海域の水深50m付近の70カ所程度に波浪観測施設の雛姉を推進（既整伽

存在形，存在量，分布，その時間変動などを明らか
22

4

＠︐一

息

写

これらの他，海洋の物質循環過程の究明を目的とし，海洋における天然放射性元素および微愚元素のjf”

港湾スペース利用の蛎大，予警報の精度向上など

ている。

蔦
置

、

今・や

史︾○﹃

，

●

、

函鱒便こい■Ｇ侭︽︺3沿岸波浪観測網の展開整備■・日鹿釦

力のもと「南極観測」＊が始められたが，以降海洋部門の担当として継続して各種の海洋観測を実施し

8

愚
／

再域↑ぬ

象・海水象を自動観測通報する海洋気象プイロポツ
トの整備＊を行ない，本州南方洋上，東シナ海， 日
本海，三陸沖の4カ所で運用し常時観測している。

唾ａｑ印︼八また昭和32年から33年にかけて実施された国際地球観測年における学術調査の一環として関係各国協

蔚府乱国腎露謹

府間海洋学委員会(IOC)の全地球海洋ステーシ

ロ○一(WMO)の世界気象監視(WWW)計画および政／浦陰大洋上の資料空白域を埋めるため，世界気象機関

澪員︽鴎肺⑧廼忌舜禰含料さｗ︾

2海洋気象ブイロポットの展開整備

耳週■幹ョンシステム(IGOSS)計画の一環として，気分布の観測を実施している。 （表6， 7，図4， 5）

碑電を病

底地形・地寅構造の調査を実施した。

沿岸流の観測および気象衛星による海面水温，海氷ｰ

同囚皇国ｈ﹃頃岡田顕﹃名詞軍利囮永唄圃測

船，巡視船，航空機による黒潮，親潮などの観測や

／

ハ
急
ー

ために，海洋観測定線などを設定し，測量船，観測

前兆の有無に関する十分なデータ等を得るための「東海地域の地震予知に関する総合研究」＊などに参加し，主に音響学的手法によって，地殻の深部の調査や海底地形・地質の研究を実施した。このほか
53年1月に発生した伊豆大島近海地渡による地殻変
動や地震断層についての調査研究のため「1978年伊
豆大島近海地震に関する特別研究」＊に参加し，海四面一

船舶，航空機等による海洋観測の充実強化

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囚唖
面

1

酌﹃

を目的とする「東海地方東部における地殻活動に関する特別研究」＊，東海地域において各菰観測手法

、
①

○２

地域における地震発生の可能性の解明に資すること

図4

海洋観測定線概略図（海上保安庁）

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潮部門，地磁気，地電流部門に参加し，海底地形地
質構造の測量，鉛直線偏差観測，渡海水準測品，験

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測＊が行なわれている。

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異常の分布を測定したほか海洋測地部門にも参加し

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らびに水路業務上の海洋観測と，それらに基づく各種情報の利用を欠かすことができない。
海流，潮流，波浪，海氷に関する情報を収集するを用いた研究・観測を行ない，同地域における地震

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唾ａｑ印︼八また昭和32年から33年にかけて実施された国際地球観測年における学術調査の一環として関係各国協

蔚府乱国腎露謹

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ロ○一(WMO)の世界気象監視(WWW)計画および政／浦陰大洋上の資料空白域を埋めるため，世界気象機関

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動や地震断層についての調査研究のため「1978年伊
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船舶，航空機等による海洋観測の充実強化

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○２

地域における地震発生の可能性の解明に資すること

図4

海洋観測定線概略図（海上保安庁）

表6測

量

船

型｜船名 ｜総トン数｜
所
属｜ 型｜船名 ｜総トン数｜ 所
属
HL￨昭
洋￨
1842 1海上保安庁水路部 ￨HS l くるしお￨
5 1 海上保安庁水路部

〃

｜はましお

〃

｜

第三管区

イ

〃

ヤ､せしお

〃

｜

第四符区

〃

300

〃

｜天

洋1

121

〃

｜平

洋

521節六符区海上保安本部｜

〃

うずしお

〃

｜

第五管区

〃

HS Iはやとも

271

〃

〃

せとしお

〃

｜第六符区

〃

けらま

〃 第十一答区〃〃 ｜はやしお｜〃 ｜ 第七符区〃

くりはま

261第三符区〃〃 ｜わかしお｜〃 ｜ 第八将区

〃

第七管区

〃 ｜

第五群区

〃

〃 ｜ゆきしお｜

〃

第九控区

〃

〃

｜ふかえ

7

第四符区

〃

〃

〃

第十排区

〃

〃

第六符区

〃

〃

第二群区

〃

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たかしお｜一〃 ｜第一静区海上保安本部

〃

洋
洋

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獅一知

〃 ｜おやしお｜

〃 ｜拓
〃 ｜明

(51年資料）

啓風

商風
春風
長風
浦風

名 ｜総ﾄﾝ敷｜所

1598

計報として公刊配布している。原台帳および解析デ、ータなども港湾技術研究所を通じて一般に提供され

属

ている。

気象庁海洋気象部

1795

〃

345

函館海洋気象台

373

神戸〃

265

長崎〃

355

舞鶴

図6に示されるように昭和52年度末現在24港（ただし田子ノ棚は長周期波の連続観測）が指定観測港となっている。

:／

︒︒ゴー

凌風

船

しプ
しメ
Ｌヅ
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ＬＬ
メ
ず

総

測

ミ殉ミミ昌畦

表7観’4潮汐観測網の整備

潮汐観測は，航海老，漁業者の海上安全を図るた〃めの潮汐表の糖度向上を図るほか，測堂および海図上の韮本水準を決定維持し，黒潮変動の調査や津波・高潮等による異常潮位の検出および地盤の隆起沈

事務所に属する観測施設の中から海域代表性，取得

降作用を検出するなどを目的として実施され，さらデータの資質長期観測の実施と事業計画などを勘に海況変動調査，地漉予知のための基礎資料としても利用されている。このため全国81カ所に検（験）波浪観測体制を整備することとしている。

潮所を設澄し（海上保安庁25，気象庁56），永年観測を実施しているほか，険（験）潮所のテレメータ

この体制は，港湾技術研究所がデータの集中処理、︑︒

案して拠点観測指定港を抽出指定し，全国的な沿岸︒○同一

このほか全国に散在する70数地点の直轄港湾工事

数：港湾局13，気象庁5）している。

ー化《隔測化）を順次は図っている。

・管理のセンター機能を担当し，各港湾建設局の工事事務所または調査設計聯務所が観測業務を実施している。現地における観測は， 自動制御方式により毎2時間間隔20分間（偶数正時±10分間。ただし異常波浪時は適宜連続）の記録をディジタルテープ（サンプリング間隔0.5秒標準）により取得し，港湾技術研究所において電算機により一括処理して波5海洋測地網の整備

海洋における精密かつ統一的な位侭決定のための基準点の一元化を可能とするため，測地衛星等を用いた海洋測地網の整伽を推進している。

海洋における測地網の整備は，海洋調査や領海の範囲画定，外洋における電波測位（ロラン，デッヵ等）の基準局の統一等あらゆる海洋活動の位腫決定の基礎となるものである。海洋測地網は， これらの基準局を含むわが国の離島の位腫を本土と同じ測地

浪台帳および異常波浪時のスペクトル解析を定常的に行ない，月報（波浪台帳）を関係機関に送付するとともに，港湾技研資料によって年報および累年統
24

図5海洋観測定線概略間（気象庁）

表6測

量

船

型｜船名 ｜総トン数｜
所
属｜ 型｜船名 ｜総トン数｜ 所
属
HL￨昭
洋￨
1842 1海上保安庁水路部 ￨HS l くるしお￨
5 1 海上保安庁水路部

〃

｜はましお

〃

｜

第三管区

イ

〃

ヤ､せしお

〃

｜

第四符区

〃

300

〃

｜天

洋1

121

〃

｜平

洋

521節六符区海上保安本部｜

〃

うずしお

〃

｜

第五管区

〃

HS Iはやとも

271

〃

〃

せとしお

〃

｜第六符区

〃

けらま

〃 第十一答区〃〃 ｜はやしお｜〃 ｜ 第七符区〃

くりはま

261第三符区〃〃 ｜わかしお｜〃 ｜ 第八将区

〃

第七管区

〃 ｜

第五群区

〃

〃 ｜ゆきしお｜

〃

第九控区

〃

〃

｜ふかえ

7

第四符区

〃

〃

〃

第十排区

〃

〃

第六符区

〃

〃

第二群区

〃

■■■■■■■■

1

そしお

｜はしまI

4

1

●

−

乏厚

‐

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､ｰ､

四回Ｃｍ−

｜あかし

之
ミ殉亀ミ○聖〃=胃ミ唖ミミ皇虻

〃

″｜″

洋￨

一

〃

HM￨海

凹地四一

〃
ｐ

〃 ｜ 第二符区

たかしお｜一〃 ｜第一静区海上保安本部

〃

洋
洋

①︒

″一″

獅一知

〃 ｜おやしお｜

〃 ｜拓
〃 ｜明

(51年資料）

啓風

商風
春風
長風
浦風

名 ｜総ﾄﾝ敷｜所

1598

計報として公刊配布している。原台帳および解析デ、ータなども港湾技術研究所を通じて一般に提供され

属

ている。

気象庁海洋気象部

1795

〃

345

函館海洋気象台

373

神戸〃

265

長崎〃

355

舞鶴

図6に示されるように昭和52年度末現在24港（ただし田子ノ棚は長周期波の連続観測）が指定観測港となっている。

:／

︒︒ゴー

凌風

船

しプ
しメ
Ｌヅ
Ｌ﹄
ＬＬ
メ
ず

総

測

ミ殉ミミ昌畦

表7観’4潮汐観測網の整備

潮汐観測は，航海老，漁業者の海上安全を図るた〃めの潮汐表の糖度向上を図るほか，測堂および海図上の韮本水準を決定維持し，黒潮変動の調査や津波・高潮等による異常潮位の検出および地盤の隆起沈

事務所に属する観測施設の中から海域代表性，取得

降作用を検出するなどを目的として実施され，さらデータの資質長期観測の実施と事業計画などを勘に海況変動調査，地漉予知のための基礎資料としても利用されている。このため全国81カ所に検（験）波浪観測体制を整備することとしている。

潮所を設澄し（海上保安庁25，気象庁56），永年観測を実施しているほか，険（験）潮所のテレメータ

この体制は，港湾技術研究所がデータの集中処理、︑︒

案して拠点観測指定港を抽出指定し，全国的な沿岸︒○同一

このほか全国に散在する70数地点の直轄港湾工事

数：港湾局13，気象庁5）している。

ー化《隔測化）を順次は図っている。

・管理のセンター機能を担当し，各港湾建設局の工事事務所または調査設計聯務所が観測業務を実施している。現地における観測は， 自動制御方式により毎2時間間隔20分間（偶数正時±10分間。ただし異常波浪時は適宜連続）の記録をディジタルテープ（サンプリング間隔0.5秒標準）により取得し，港湾技術研究所において電算機により一括処理して波5海洋測地網の整備

海洋における精密かつ統一的な位侭決定のための基準点の一元化を可能とするため，測地衛星等を用いた海洋測地網の整伽を推進している。

海洋における測地網の整備は，海洋調査や領海の範囲画定，外洋における電波測位（ロラン，デッヵ等）の基準局の統一等あらゆる海洋活動の位腫決定の基礎となるものである。海洋測地網は， これらの基準局を含むわが国の離島の位腫を本土と同じ測地

浪台帳および異常波浪時のスペクトル解析を定常的に行ない，月報（波浪台帳）を関係機関に送付するとともに，港湾技研資料によって年報および累年統
24

図5海洋観測定線概略間（気象庁）

すでに実用に供されている超音波波高計に関して観測などの技術l附発や海洋環境現象の業務観測手段

は，音波の伝播特性と送受波過程における雑音信号を高度化するのに役立つ新技術の開発を目的としたの介入と回路動作，使用超音波周波数と測定性能などの関係を究明して超音波式波高計水中発振型の測「海洋計測法および解析に関する研究」＊を実施した。

定機能を改善し，適用範囲の汎用化，向上をはかる

7.

こととしている。

伊王

j' 'oノ、0

図6拠点観測指定港分布図（52年度来）網で結ぷとともに．諸外国の測地系との関係を明ら

海洋観測システムの￨刑発＊などを行なうとともに，

かにするものである。

気象業務法に鵬づし､て気象測器の検定業務なども鋭6その他

意推進しているところである｡

海象観測等を実施するための沿岸や海上での位置

ブイによる定慨観測については，大水深域での測決定のﾉ侭となる堪準点（水路測孟標）の整術，主要定を行なうための耐波伸蘆寺ブイの開発を行なっているが，耐波性ブイの実施設計に対応して，ブイの安定性および係留索に作用する張力の解析を進める

港湾における高潮観測等を推進している。
海洋調査技術とともに，現地導入̲上の問題および保安，維持対策
ならびに搭職機器の検討を行なっている。

わが国領海幅員の拡張，漁業専管水域の設定等，
海洋新時代を迎え， これら水域における海洋調査に一方，沿岸海域において，今後海洋開発が進めら対する祉会的要請は大幅に増大することが予想され含む）の統一化，マニュアル化は海洋資料交換シスれ，海洋俳造物の建設，海底資源の採取等が予想されるが，開発に伴う地形変化と海水変動，波浪分布の関係など， 自然環境の変化の機構解明は，また未解決の部分が多い。このため海域の自然環境と沿岸開発に伴う相互作用，その変化予想などの技術を確立するため「沿岸域開発に伴う海洋環境変化に関する総合研究」＊を実施している。
また，超音波式流速計のセンサによって検出された波による水粒子の移動速度の水平方向成分から，卓越波向を検出する波向計を開発中であり，水圧センサを利用した，中層係留方式による波浪計の開テムの確立のためにも不可欠なものであり，曳航式

発，特性の解明をはかっている。

ている。このため、海洋の効果的な観測技術，測量技術，調査技術などの確立と荘礎となる資料の整備はますます急務となっている。また， 日本周辺の海底地形，地質構造の調査による地震の予知や災害防止のための資料の整附も極めて麓要なことである。
1

海洋調査の効率を高め、海洋情報の有効な利用をはかるためには，取得されたデータを迅速かつ正確される情報赴が制限されるため，複雑な海況変動をは握するためには不充分であった。広範囲にわたって，短時間に大危の楕報を得るための観測法として
は，航空機および人工衛星を使用して行なうリモーに収集管理する必葵添ある，これらデータは,一連

トセンシングによる観測が極めて有効であり， このができる。

新しい観測技術についても多くの研究が進められている。すなわち，航空機に搭赦した多重スペクトル1 1海洋資料センター業務の流れ（収錐処理，保管，提供）の迅速化を要求されるリアルタイムデータと，必ずしも迅速化を要求されないノンリアルタイムデータとに分類すること
1

海洋観測技術
海洋観測の手段としては，船舶，ブイ，航空機，

人工衛星などがあるが，伝統的海洋観測法としての船舶による場合，観測方法（計測機器の標準化等を

26

ノンリアルタイム情報管理体制

海洋資料センターは，内外の海洋関係機関で取得

スキャナ(MSS)によるリモートセンシング技術を現地に適用し，各波長帯および演算処理後の画像された各層観測，海流観測，海洋汚染および海洋地
質等に関する海洋データを一元的に収集，処理，解析，保管して，一般の利用に供し、わが国における海洋データバンクとしての役割を果たしている．また，同センターは，国際海洋資料交換システムにおけるわ力3国の代表機関および黒潮共同調査(CSK)地上）のデータとの比較検討を進め， リモートセン
シング技術の検証などを行なうとともに，衛星情報利用の方策について検討している。

志賎皇湾

6．

更に， これまで海洋環境の諸調査は主として，船舶やブイを用いてきたが，時間的，面的にその取得に現われる現象と同時に実施する現地観測（海上，蘇瀬

海洋情報管理体制

2測量技術

沿岸海域における水路測趾システムの質的向上をのための地域センター（黒潮データセンターKD

目ざし， 自動追尾測位システムの研究開発，髄波測C)として，海洋資料の国際交換業務を行なってい位システムの改良等を行なっているほか，音波によるより詳しい海底地形， より深部までの海底地質僻
造検知のための技術開発や海底地殻活動の検知に重要な項目である地殻熱流量の測定技術など菰々の技術開発を実施している、るっ同センターで行なっている主な業務は次のとおりである。
①情報管理業務

内外海洋関係機関の海洋調査計画，海洋調査報
告等の一般的情報を収集し， これにより各種海洋
データの所在等をは握して，海洋データの一元的収集およびその有効利用に資するほか，政府間海洋学委員会(IOC)の指名により, IOC刊行
物．文書保管センターとして，国内ユーザーに対3海洋調査技術

海底土質の採取技術としては，大水深においてもサンプリングの可能な海底着座型サンプリング装匿を開発し，現地検証を終え、現在その,j､型化と簡略化について検討している。また，水中式標準貫入試
験装腫についても設計に着手している。

する窓口の役割を果たしている。

音波探査技術に関しては，先端抵抗測定式コーン②資料処理業務

海洋環境データとして利用価値が高く，多目的

ペネトロメータの砂地錐への適用性等について検討するとともに，音波探査の実施例を整理解析し，土質調査法への適用性を検討している。
その他，音瀞測深機の開発としては従来より超音
波の水中特性，軟底質における反射特性等を研究に利用されるものおよび国際交換に供されるものについては，素データを規格に合うように換算するなどの標準化処理を行ない，磁気テープにファイルしている更に， このファイルを用いての統し，実用化してきたが，測最船に音響測深機を搭戦計，解析を行ない．その成果に基づいて海洋環境した場合の船体動揺の測深精度に及ぼす影響やデー

図＊の編集を行なっている。

タ処理システムの導入に間する諸問題について現地③提供業務

試験を実施した。

内外の海洋調査に関する一般的情報については

このほか，

情報典として， また，データの処理解析結果につ

レーザ反射型人工衛星を利用する測地27

すでに実用に供されている超音波波高計に関して観測などの技術l附発や海洋環境現象の業務観測手段

は，音波の伝播特性と送受波過程における雑音信号を高度化するのに役立つ新技術の開発を目的としたの介入と回路動作，使用超音波周波数と測定性能などの関係を究明して超音波式波高計水中発振型の測「海洋計測法および解析に関する研究」＊を実施した。

定機能を改善し，適用範囲の汎用化，向上をはかる

7.

こととしている。

伊王

j' 'oノ、0

図6拠点観測指定港分布図（52年度来）網で結ぷとともに．諸外国の測地系との関係を明ら

海洋観測システムの￨刑発＊などを行なうとともに，

かにするものである。

気象業務法に鵬づし､て気象測器の検定業務なども鋭6その他

意推進しているところである｡

海象観測等を実施するための沿岸や海上での位置

ブイによる定慨観測については，大水深域での測決定のﾉ侭となる堪準点（水路測孟標）の整術，主要定を行なうための耐波伸蘆寺ブイの開発を行なっているが，耐波性ブイの実施設計に対応して，ブイの安定性および係留索に作用する張力の解析を進める

港湾における高潮観測等を推進している。
海洋調査技術とともに，現地導入̲上の問題および保安，維持対策
ならびに搭職機器の検討を行なっている。

わが国領海幅員の拡張，漁業専管水域の設定等，
海洋新時代を迎え， これら水域における海洋調査に一方，沿岸海域において，今後海洋開発が進めら対する祉会的要請は大幅に増大することが予想され含む）の統一化，マニュアル化は海洋資料交換シスれ，海洋俳造物の建設，海底資源の採取等が予想されるが，開発に伴う地形変化と海水変動，波浪分布の関係など， 自然環境の変化の機構解明は，また未解決の部分が多い。このため海域の自然環境と沿岸開発に伴う相互作用，その変化予想などの技術を確立するため「沿岸域開発に伴う海洋環境変化に関する総合研究」＊を実施している。
また，超音波式流速計のセンサによって検出された波による水粒子の移動速度の水平方向成分から，卓越波向を検出する波向計を開発中であり，水圧センサを利用した，中層係留方式による波浪計の開テムの確立のためにも不可欠なものであり，曳航式

発，特性の解明をはかっている。

ている。このため、海洋の効果的な観測技術，測量技術，調査技術などの確立と荘礎となる資料の整備はますます急務となっている。また， 日本周辺の海底地形，地質構造の調査による地震の予知や災害防止のための資料の整附も極めて麓要なことである。
1

海洋調査の効率を高め、海洋情報の有効な利用をはかるためには，取得されたデータを迅速かつ正確される情報赴が制限されるため，複雑な海況変動をは握するためには不充分であった。広範囲にわたって，短時間に大危の楕報を得るための観測法として
は，航空機および人工衛星を使用して行なうリモーに収集管理する必葵添ある，これらデータは,一連

トセンシングによる観測が極めて有効であり， このができる。

新しい観測技術についても多くの研究が進められている。すなわち，航空機に搭赦した多重スペクトル1 1海洋資料センター業務の流れ（収錐処理，保管，提供）の迅速化を要求されるリアルタイムデータと，必ずしも迅速化を要求されないノンリアルタイムデータとに分類すること
1

海洋観測技術
海洋観測の手段としては，船舶，ブイ，航空機，

人工衛星などがあるが，伝統的海洋観測法としての船舶による場合，観測方法（計測機器の標準化等を

26

ノンリアルタイム情報管理体制

海洋資料センターは，内外の海洋関係機関で取得

スキャナ(MSS)によるリモートセンシング技術を現地に適用し，各波長帯および演算処理後の画像された各層観測，海流観測，海洋汚染および海洋地
質等に関する海洋データを一元的に収集，処理，解析，保管して，一般の利用に供し、わが国における海洋データバンクとしての役割を果たしている．また，同センターは，国際海洋資料交換システムにおけるわ力3国の代表機関および黒潮共同調査(CSK)地上）のデータとの比較検討を進め， リモートセン
シング技術の検証などを行なうとともに，衛星情報利用の方策について検討している。

志賎皇湾

6．

更に， これまで海洋環境の諸調査は主として，船舶やブイを用いてきたが，時間的，面的にその取得に現われる現象と同時に実施する現地観測（海上，蘇瀬

海洋情報管理体制

2測量技術

沿岸海域における水路測趾システムの質的向上をのための地域センター（黒潮データセンターKD

目ざし， 自動追尾測位システムの研究開発，髄波測C)として，海洋資料の国際交換業務を行なってい位システムの改良等を行なっているほか，音波によるより詳しい海底地形， より深部までの海底地質僻
造検知のための技術開発や海底地殻活動の検知に重要な項目である地殻熱流量の測定技術など菰々の技術開発を実施している、るっ同センターで行なっている主な業務は次のとおりである。
①情報管理業務

内外海洋関係機関の海洋調査計画，海洋調査報
告等の一般的情報を収集し， これにより各種海洋
データの所在等をは握して，海洋データの一元的収集およびその有効利用に資するほか，政府間海洋学委員会(IOC)の指名により, IOC刊行
物．文書保管センターとして，国内ユーザーに対3海洋調査技術

海底土質の採取技術としては，大水深においてもサンプリングの可能な海底着座型サンプリング装匿を開発し，現地検証を終え、現在その,j､型化と簡略化について検討している。また，水中式標準貫入試
験装腫についても設計に着手している。

する窓口の役割を果たしている。

音波探査技術に関しては，先端抵抗測定式コーン②資料処理業務

海洋環境データとして利用価値が高く，多目的

ペネトロメータの砂地錐への適用性等について検討するとともに，音波探査の実施例を整理解析し，土質調査法への適用性を検討している。
その他，音瀞測深機の開発としては従来より超音
波の水中特性，軟底質における反射特性等を研究に利用されるものおよび国際交換に供されるものについては，素データを規格に合うように換算するなどの標準化処理を行ない，磁気テープにファイルしている更に， このファイルを用いての統し，実用化してきたが，測最船に音響測深機を搭戦計，解析を行ない．その成果に基づいて海洋環境した場合の船体動揺の測深精度に及ぼす影響やデー

図＊の編集を行なっている。

タ処理システムの導入に間する諸問題について現地③提供業務

試験を実施した。

内外の海洋調査に関する一般的情報については

このほか，

情報典として， また，データの処理解析結果につ

レーザ反射型人工衛星を利用する測地
27

一

菰

業

表8海洋資料センター業務の実績
項

目

傭報管理

海洋調査報告(ROSCOP)

国際地質・地球物理学航海寅料貯蔵目録

海洋汚染

〃

ユ53

〃

4

〃

4

〃

〃

10，0304，792〃"

33,786
4，671

IGOSS(油)''各国海洋黄料センター−

国内海洋関係機関一

提

q

圧
備

〃

1,420

〃
〃

183

〃

4，792

〃

10,545

〃

2，244

〃

2版

JODCニュース（和文）DataReportofCSK

3〃

3〃

24〃

36〃

IGOSS海洋汚染（油）モニタリングパイロット

1〃

CSKAtlasVo1.7

統計リスト

4,510
322

傭報，資料，文献，図面の閲覧，複写等

XBT"

IGOSS油モニ
IGOSS油モニタリングデータ

STD"

海洋地質デー
海洋地質データ

海洋地球物理データ

海流観測デー
海流観測データ

IOC刊行物・文書保管センター
番保管センター

沿岸海象
海洋生物

ソノ
〃

海洋生物調在梢報
報

潮

汐

〃

一ション悩報海洋データステーション悩報

潮

流

〃

冊報
海洋現境データ梢報

波

浪

〃

術

星

〃

ログ
海洋データｶﾀﾛグ

標却ム化 処理標却ム1

海洋文献・図面

等

12

3，099

431

調整

｜

航海別磁 気テープ
航海別畷
ファ イル
ファイル

地域別、 気テープ
地域別磁
ファ
ファイル

､索引

3，618
fl

，

本表〃

2,214

枚本表〃

電算システム｜その他

供7

データリス1，

カタログ・索引件

訶腔

統計 ・解析

いてはデータ集，海況図および海洋環境図として換作業委員会を設置して効果的なデータ交換を刊行し,広く関係機関に提供している このほか，
国内の関係方面からの要求に応じて，標準化処理図っている。

資料，統計解析資料の提供を逐次行なっている。

およびCSKの地域センターとして,

IOC国際

海洋鴬掃交換規約にのっとり，海洋調通情報およびデータの国際交換の中枢的役割を果たしている。また, 50年度からは，全地球海洋ステーショ

観測資料は，一国だけの調査活動では充足できないので．海洋の国際共同調査を活発に推進するとともに，各国が実施した海洋調査データを相互にンシステム(IGOSS)の西太平洋海域の責任

海洋資料センターとして, BTや海洋汚染（油）データの国際交換も行なっている。

有効に利用することが必要である。
このため,

刃

繩

海洋資料センターは，上記システムの日本代表④国際交換業務
広大で複雑な海洋の機排を究明するため必要な⑤今後の課題IOCは，世界資料センター(WD！
国際海洋資料交換規約による交換及び利用者の要求に基づ
く提供

出版物の刊行
傭
報築
デ一夕典
海

況

図

データプリント
パンチカード

磁気テープ
複写

力タログ

（野;器ｲ腹ピｰ）

海洋環境図

I則覧

40年に，海上保安庁に設けられた海洋資料セン
ターは，海洋データの一元的収集，処理，解析，C)を中心とする各国海洋資料センターで構成する国際海洋資料交換システムを設け，更に、 この国際交換の方法を向上させるため国際海洋街料交

保管，提供等を行なっているが，現在同センター
28

申争■■ ■■凸MBTデータ分蹴

2,918

データパンチカードコピー

データ磁気テープコピー

字‐■●●●｡●■■‑凸＝各府観測デー タ″″″物

国際海洋資料交換便覧第4版
海洋無境図外洋編一北西太平洋海洋要素統計Ⅱ（季節別・月別）‐■海洋汚染デー
海洋汚染データ

１１１

プロジ菫クト実施要領改訂版

2版、

デー タ収典￨…

工一 海洋汚染調在制報報
側

￨デー

報収築

海洋鯛在計画
海洋調在報告地面地球物理調在榊報
塞柵報

91,249レコード

CSKNewsletter(英文）行

黒潮黄料センター(KDC)

恕潮共同調壷参加圃機関一覚刊

責仔圃立海洋喪料センター(RNODC)

国外海洋関係磯関一

〃

7,208

〃

日本海洋壷料センター(JODC)

毒

〃

〃
〃

地域七ン夕−−

p■Bも〃67,693レヨード
9，825 〃

海流〃

海洋地質

占

fBE,

1，356件〃

各層観測資料BT86

錦坊蛇鼬釘一"IGOSS(油)〃理｜資料ファイル化

1,294航海

１
Ｊ８
？８
︐５
︐５
︐

BT

潮流〃

処

1，113航海

０９
３
１６１１

海流〃

料

52年度実談1,443件

各層観測寅料

資料標準化

51年度実紙一一

国内海洋調査計画

海洋関係文献・図面

賃

世界黄料センターー−−一一一一=‑図7海洋資料センター業務系統図

ー

一

菰

業

表8海洋資料センター業務の実績
項

目

傭報管理

海洋調査報告(ROSCOP)

国際地質・地球物理学航海寅料貯蔵目録

海洋汚染

〃

ユ53

〃

4

〃

4

〃

〃

10，0304，792〃"

33,786
4，671

IGOSS(油)''各国海洋黄料センター−

国内海洋関係機関一

提

q

圧
備

〃

1,420

〃
〃

183

〃

4，792

〃

10,545

〃

2，244

〃

2版

JODCニュース（和文）DataReportofCSK

3〃

3〃

24〃

36〃

IGOSS海洋汚染（油）モニタリングパイロット

1〃

CSKAtlasVo1.7

統計リスト

4,510
322

傭報，資料，文献，図面の閲覧，複写等

XBT"

IGOSS油モニ
IGOSS油モニタリングデータ

STD"

海洋地質デー
海洋地質データ

海洋地球物理データ

海流観測デー
海流観測データ

IOC刊行物・文書保管センター
番保管センター

沿岸海象
海洋生物

ソノ
〃

海洋生物調在梢報
報

潮

汐

〃

一ション悩報海洋データステーション悩報

潮

流

〃

冊報
海洋現境データ梢報

波

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星

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ログ
海洋データｶﾀﾛグ

標却ム化 処理標却ム1

海洋文献・図面

等

12

3，099

431

調整

｜

航海別磁 気テープ
航海別畷
ファ イル
ファイル

地域別、 気テープ
地域別磁
ファ
ファイル

､索引

3，618
fl

，

本表〃

2,214

枚本表〃

電算システム｜その他

供7

データリス1，

カタログ・索引件

訶腔

統計 ・解析

いてはデータ集，海況図および海洋環境図として換作業委員会を設置して効果的なデータ交換を刊行し,広く関係機関に提供している このほか，
国内の関係方面からの要求に応じて，標準化処理図っている。

資料，統計解析資料の提供を逐次行なっている。

およびCSKの地域センターとして,

IOC国際

海洋鴬掃交換規約にのっとり，海洋調通情報およびデータの国際交換の中枢的役割を果たしている。また, 50年度からは，全地球海洋ステーショ

観測資料は，一国だけの調査活動では充足できないので．海洋の国際共同調査を活発に推進するとともに，各国が実施した海洋調査データを相互にンシステム(IGOSS)の西太平洋海域の責任

海洋資料センターとして, BTや海洋汚染（油）データの国際交換も行なっている。

有効に利用することが必要である。
このため,

刃

繩

海洋資料センターは，上記システムの日本代表④国際交換業務
広大で複雑な海洋の機排を究明するため必要な⑤今後の課題IOCは，世界資料センター(WD！
国際海洋資料交換規約による交換及び利用者の要求に基づ
く提供

出版物の刊行
傭
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海

況

図

データプリント
パンチカード

磁気テープ
複写

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（野;器ｲ腹ピｰ）

海洋環境図

I則覧

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ターは，海洋データの一元的収集，処理，解析，C)を中心とする各国海洋資料センターで構成する国際海洋資料交換システムを設け，更に、 この国際交換の方法を向上させるため国際海洋街料交

保管，提供等を行なっているが，現在同センター
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データパンチカードコピー

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国際海洋資料交換便覧第4版
海洋無境図外洋編一北西太平洋海洋要素統計Ⅱ（季節別・月別）‐■海洋汚染デー
海洋汚染データ

１１１

プロジ菫クト実施要領改訂版

2版、

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報収築

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海洋調在報告地面地球物理調在榊報
塞柵報

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責仔圃立海洋喪料センター(RNODC)

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国内海洋調査計画

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上︵無十ｓ○鐺口︒ｚ屋Ｔ蕊︶○口○三塵丁ｌ夫碧︑詳Ｊ︵亘祭︶○口○ｚ藍Ｔｅ晏圓志

塗１毎入早掛画室龍

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北太平洋及び日本周辺の海域を2×5．マス目ごとにわけ， 月

徴｜

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｜備

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年11可

一般向け及び気象観閲

印刷物

年1回

WMO加班国，一般向

印刷物

別の各気象要素の統計肱と水
温，気温の平均図と気温一水温の分布図

WMO海洋気候

国際協力

け及び気象機関
気象の解説，鯛迩報告，船舶乗年4回

船舶関係及び気象機関

組員の体験報告等

４−咽︵卦批鍵﹀ぐ外洋波浪状況図

〃年30回

一般向け及び気象機関

FAX放送

実況解析

1月1日

一般向け及び気象機関

FAX放送

予想解析

1月1日

（特に海上船舶）オホーツク海の海氷分布（間宮海峡を含む)及びオホーツク海，
間宮海峡の海面水温図

予想図

北西太平洋全域の波浪の
同

〃

副

○国室

ｌ蛾入や蕊窺弐劃．

一︵卦批堂︶国 ○口詮

均水温図

印刷物

（雑記）

が取扱っている資料は,(RNODC)システム計画にこたえ，その責任IOCが指定している種朝室榔諜筆
藻侭享蝿抵逢壁画

目の一部に限られており，また，年々未処理の資センターの一つとして主に西太平洋を対象にし料も増加しているため，海洋関係各分野からの多て,WDCおよび発展途上国の海洋資料センター

岐にわたる提供要望に応じられない状況にある。

を援助すべく，既にその試行計画に参加してい一方，新しい海洋時代の到来に伴い,WDCを
︵○○二

ｎＫ梼ＯＮ

三郷卦挺韓重迄蟹

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(気象庁）

海氷及び半旬平

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表9海洋気象関係の資料の刊行等の種類

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︵轌塞警世撫蓉判識︶

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識禍いＩ卜三惑心尋和曽制

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◎。

る。

中心に組織されている現在の国際海洋資料交換体

またCSKに引続き，その発展的プロジェクト制についても再検討が進められているが，わが国IOCが1980年完成を目として，更に地域的，項目的に大規模な国際プ画
ジェクトである西太平洋共同調査(WESTPAC)

指して推進している責任国立海洋資料センター

ぷ1980年から始まる段取りになっており，わが国の海洋資料センターは,31聿壹毒罵言選望誕謹．琶毫窯罵罵雇罠毫

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国際協力

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気象の解説，鯛迩報告，船舶乗年4回

船舶関係及び気象機関

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一般向け及び気象機関

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（特に海上船舶）オホーツク海の海氷分布（間宮海峡を含む)及びオホーツク海，
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翠黙ＳいＩ卜幻や津雪乎令塞剖壊・剖壼−

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鑿ｌ紙八斗雪雲一︑叶恥ロや○日１

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麗辮Ｓ詞群毎ｌ卜罰奪舞裂・建碧批轌ｌ

雨ｌトハト︶ｍ国︒﹈〒い︵︑ｌトハト房邑︒﹈

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韓Ｉ毎入￥葬龍抵竺斜画画嘩

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筆侭燕窺縫堂呼曉堂雪国堂堂一震輻窪穏堂簔逢
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世の海洋資料センターは，前記RNODCシステムの先駆的一環として，このWESTPACのRN

1.2国障壷上気象蚕料統計業務
ノンリアルタイム情報関係の業務としてさらに国際海上気象資料統計業務がある。これは， 1963年の第4回世界気象会議の決議に韮づくもので，世界の海域を'0に分割し， 9責任国を定めてそれぞれ海上
気象資料の統計を行ない，将来，世界海洋気候図を作成しようとするものである。わが国もその黄任国

ODCを担当するよう強く要請されている。
以上の状勢にかんがみ，海洋資料センターが，海洋に関する総合的国立データセンターおよび国際海洋資料交換システムにおける蛮任国立海洋資料センターとしての権威と責任を果たしうるよ
うその組織を強化し，取扱菰目の拡大を図る必要がある。参考までに，海洋資料センター業務系
および国際海洋資料交換システムを図7および図エハ弓の舶用艤器
各種舶用ポンプ
送排風機
空調機器
甲板機械用油圧装置
サイドスラスタ装置

船舶用エハラヘンジェル・ボイラの一つとして，分担海域の海上気象資料を収集し，その統計結果をMarineClimatologicalSummary(WMO海洋気候概要）および北太平洋気候表とし8にそれぞれ示す。

て刊行している。

海外事情

ヒーリングポンプ装置

ac4SKAUGRAN''‑42,000DwT.Ro/Roがセットされると，合計9"30,000m霞のカーデツキ

プオレスト・プロダクツ兼自動車船一一に3,500台の乗用車を搭戦できるPCCとなる。
本船は，米国Herber(EngineeringCo. ,のコ80型タンカーに引きつづき，大型鉄原船の商談

ンサルテーションにより,Fredriksstadmek・Ver‑が，グレーンマーケットの回復韮調と共にホットとksted社で建造され，オスロの1.M.Skaugen社になり，わが国の造船所の船台は81年春までほぼ埋ま引渡された2隻の姉妹の第1船で,カナダのSeaboad
社の12年間の長期II船がつけられている。
カナダのフォレストプロダクツを日本に運び， 日
本から自動車を北米西岸またはカナダ向けにとるこ

エハラ舶用ポンプ唾日田
牢って，船価の回復もかなりのところまできたようである。
しかし，石油はついにバーレル当り20ドルの水準を越えて，舶用バンカーオイルは昨秋の倍の水準にとになっているようである。

達し，船会社の経営を圧迫していて，今一つ今秋以

ワイヤー掛けされた木材の祇荷能率は． 6シフト
で12,500トン/1日と推定される。
なお，各デッキには， 2段菰みのコンテナが搭赦後の新造マインドも盛上がりを見せないように見受けられる。

各船会社や造船所は，省燃費設計に全力をあげているが，パラスト航海をミニマイズするべく兼用船可能である。

の利用も見直すべきときにあるかもしれない。

ックグレゴー社の軽量オメガ榊造のカーデッキパネ
ルと肥大般型の採用により解決された。

計により， ノルウェーで建造された世界最初の大型あり，バラスト航海追放の1つのモデルとして注目

q 船舶外板・タ ンク Pの電気防蝕に関する調査。設計は
里

篭》

二一』

本船は，わずか60秒で42,000DWTのフオレスト＜要目＞

LOA/182.50m,

バート可能な世界最初の訓鯛船である。

m,d/12.00m,DWT/42,000t,CorgoCap.main

埜本的には3層のフォレストプロダクツ用デッキ

Lpp/133.20m,

B/32,36

Deck 20,7501113TweenDeck23,800m3,

はそれぞれクリヤー高さ4.4m,面菰10,640m2,合

日

Tank

Tor20,700In3,Car3,500台，コンテナ1,100TE
U,主機/B&W8L67GF, 15,000PS×119rpm,
航海速力/14･8kt(TheMotorShip5月号'79)

計65,200m3のベール容稜を有し，パックされた木材を辮毛の巾12.5mの大型ランプウエイを通じ， トレ

当社は技術士(金属部門)20名を擁する
ユニークな防蝕専門会社です。

一

プロダクツキャリヤーから3,500台秋PCCにコン

専門のエンジニアリングコンサルタント
中川防蝕工業株式会社に御相談下さい。

度は250kg/m2の十分なものとなっている。
通風は大型RO/RO船としては十分な30回／毎時の能力を備えている。

（編集部）

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瓶瓶拡中央区鍛堪6丁【1 帆日ビル 572−5611
大磁I1i‑化区中茎XM2丁日新輔l】ピル203−5，141
名BOJ隈22】−1101 ．陥岡771‑8131 4L幌231−4011

仙古62.3311・広踊44‑5101・折渦28‑2521 .痛松33‑66m

このポンツーンは，通常のデッキの80kg/m狸に対し，約25％も軽是な55〜60kg/In2の重量であり，強RO/ROフォレスト・プロダクツ兼自動車輸送船で

社

東京事務所
大阪支社
営桑所

多層甲板船の悩みの種の復原力不足の問題は，マIlSKAUGRAN''は，米国のコンサルタントの設

される。

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9

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睡川防融工業株式会掴
本社・班京都千代、区鍛冶町2−2−2念(252)3171

支店・大阪市淀111区西中島5−9−6a(303)2831

営樂所・干蕊・箭古賊腫励・禰岡ーラーとトラクターを用いて積み込むが，木材揚荷

スタンフレーム周囲に取付けたALAP

出張所・札幌・ イ111f7 ･新潟・水励，商松・大分・純児醐・沖縄

後，各デッキ間にそれぞれ2層のリフタブルデッキ
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1.2国障壷上気象蚕料統計業務
ノンリアルタイム情報関係の業務としてさらに国際海上気象資料統計業務がある。これは， 1963年の第4回世界気象会議の決議に韮づくもので，世界の海域を'0に分割し， 9責任国を定めてそれぞれ海上
気象資料の統計を行ない，将来，世界海洋気候図を作成しようとするものである。わが国もその黄任国

ODCを担当するよう強く要請されている。
以上の状勢にかんがみ，海洋資料センターが，海洋に関する総合的国立データセンターおよび国際海洋資料交換システムにおける蛮任国立海洋資料センターとしての権威と責任を果たしうるよ
うその組織を強化し，取扱菰目の拡大を図る必要がある。参考までに，海洋資料センター業務系
および国際海洋資料交換システムを図7および図エハ弓の舶用艤器
各種舶用ポンプ
送排風機
空調機器
甲板機械用油圧装置
サイドスラスタ装置

船舶用エハラヘンジェル・ボイラの一つとして，分担海域の海上気象資料を収集し，その統計結果をMarineClimatologicalSummary(WMO海洋気候概要）および北太平洋気候表とし8にそれぞれ示す。

て刊行している。

海外事情

ヒーリングポンプ装置

ac4SKAUGRAN''‑42,000DwT.Ro/Roがセットされると，合計9"30,000m霞のカーデツキ

プオレスト・プロダクツ兼自動車船一一に3,500台の乗用車を搭戦できるPCCとなる。
本船は，米国Herber(EngineeringCo. ,のコ80型タンカーに引きつづき，大型鉄原船の商談

ンサルテーションにより,Fredriksstadmek・Ver‑が，グレーンマーケットの回復韮調と共にホットとksted社で建造され，オスロの1.M.Skaugen社になり，わが国の造船所の船台は81年春までほぼ埋ま引渡された2隻の姉妹の第1船で,カナダのSeaboad
社の12年間の長期II船がつけられている。
カナダのフォレストプロダクツを日本に運び， 日
本から自動車を北米西岸またはカナダ向けにとるこ

エハラ舶用ポンプ唾日田
牢って，船価の回復もかなりのところまできたようである。
しかし，石油はついにバーレル当り20ドルの水準を越えて，舶用バンカーオイルは昨秋の倍の水準にとになっているようである。

達し，船会社の経営を圧迫していて，今一つ今秋以

ワイヤー掛けされた木材の祇荷能率は． 6シフト
で12,500トン/1日と推定される。
なお，各デッキには， 2段菰みのコンテナが搭赦後の新造マインドも盛上がりを見せないように見受けられる。

各船会社や造船所は，省燃費設計に全力をあげているが，パラスト航海をミニマイズするべく兼用船可能である。

の利用も見直すべきときにあるかもしれない。

ックグレゴー社の軽量オメガ榊造のカーデッキパネ
ルと肥大般型の採用により解決された。

計により， ノルウェーで建造された世界最初の大型あり，バラスト航海追放の1つのモデルとして注目

q 船舶外板・タ ンク Pの電気防蝕に関する調査。設計は
里

篭》

二一』

本船は，わずか60秒で42,000DWTのフオレスト＜要目＞

LOA/182.50m,

バート可能な世界最初の訓鯛船である。

m,d/12.00m,DWT/42,000t,CorgoCap.main

埜本的には3層のフォレストプロダクツ用デッキ

Lpp/133.20m,

B/32,36

Deck 20,7501113TweenDeck23,800m3,

はそれぞれクリヤー高さ4.4m,面菰10,640m2,合

日

Tank

Tor20,700In3,Car3,500台，コンテナ1,100TE
U,主機/B&W8L67GF, 15,000PS×119rpm,
航海速力/14･8kt(TheMotorShip5月号'79)

計65,200m3のベール容稜を有し，パックされた木材を辮毛の巾12.5mの大型ランプウエイを通じ， トレ

当社は技術士(金属部門)20名を擁する
ユニークな防蝕専門会社です。

一

プロダクツキャリヤーから3,500台秋PCCにコン

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瓶瓶拡中央区鍛堪6丁【1 帆日ビル 572−5611
大磁I1i‑化区中茎XM2丁日新輔l】ピル203−5，141
名BOJ隈22】−1101 ．陥岡771‑8131 4L幌231−4011

仙古62.3311・広踊44‑5101・折渦28‑2521 .痛松33‑66m

このポンツーンは，通常のデッキの80kg/m狸に対し，約25％も軽是な55〜60kg/In2の重量であり，強RO/ROフォレスト・プロダクツ兼自動車輸送船で

社

東京事務所
大阪支社
営桑所

多層甲板船の悩みの種の復原力不足の問題は，マIlSKAUGRAN''は，米国のコンサルタントの設

される。

!
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本社・班京都千代、区鍛冶町2−2−2念(252)3171

支店・大阪市淀111区西中島5−9−6a(303)2831

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出張所・札幌・ イ111f7 ･新潟・水励，商松・大分・純児醐・沖縄

後，各デッキ間にそれぞれ2層のリフタブルデッキ
』

32

L一ー

−」

温，塩分，酸素，海水綣度，透明度等の各層観測データ及び日本近海の海流観測デー
タを一定の手法に悲づヤ､て統計処理し、海洋環境図の作成を行ってしる。まず50年度

資料・海洋調査編

は，上記各屑観測データの48年度統計成果により海洋潔境図「外洋緬一北西太平洋海
整理番号

洋要素統計I (全月）」を刊行し, 52年度には，同各層観測データの49￨年度統計成果

1により海洋凝境図「外洋網一北西太平洋海洋要素統計Ⅱ（季節別・月別)を刊行した。
調交研究項目｜海の基本図の刊行

更に53年度は，海流観測データの50年度統計成果により海洋無境図「海流編一日本近海」を刊行することとしてヤ､る。

実施部局等｜海上保安庁水路部
慨

48 1 49 1 50 1 5] l.52 1 53

海上保安庁は，海洋開発，海洋潔境保全等に貴すためわが国周辺海域において海底婆

地形，地質描造，地磁気，亜力の輔密な調壷を実施し，その成果に基づいて「海の埜外洋網一北西太平洋海洋本図」を刊行してヤ､る。
I1)

要素統計I (全月）

沿岸の海の基本図の作成

外洋編一北西太平洋海洋

沿岸海域の海洋開発，領海基線の画定等に没するため，距岸12海里までの海域に要素統計Ⅱ（季節別・月別）

つき1万分の1のシリーズと， 5万分の1シリーズの沿岸の海の基本図を作成刊行している。沿岸の海の基本図は海底地形図と海唾地質描迭図の2図からなるが，一部の海域においては，海底地形図のみの刊行となって1､る。
5万分の1シリーズは日本周辺の海域全域をカバーする予定であるが， 1万分の1シリーズは内海・内湾および2国間の領海が亜複する宗各，対馬の両海域に限定され，作成は昭和53年度で終了することとなっている。

縮

尺

｜ ,

平次計画

海底地質構造図

’

実施部局郡
慨

要

｜海上保安庁水路部(刊行）

分析項目一分析試料

日本周辺海域（年2回) ￨ (f)海水（淡届)57点

COD,栄養塩‑(ｲ), (J

︑ノ

２４
７
５

港湾等（12の主な湾水道等）
（年1回）

点点

測点数（1回当り）

訓在海域

く，

油PCB

総水銀

謹蕊臓薙物緋"鴨鴛)￨:蕊蝿)'蕊

52

７８８１

９８７８

９３
８３
９２
７
３

地磁気全磁力図集）

海洋汚染調盃室

これまでの調在では，海底地質構造図(鋪

51年における実施状況は下表のとおりである。

年峻別刊行実績

海底地形図

(統計.）

この調張は，わが国周辺の各海域における海水・海底堆散物中の各菰汚染物質の濃度分布と， その経年変化を把握するために，毎年定期的に実施してヤ､るもので、昭和

1で刊行してIる。なおこの刊行は昭和55年度に終了する予定である。

51

I （刊行）

昭和48年度〜

大陸棚の海の基本図の作成
大陸棚の埜本図は日本周辺の大陸棚開発，その他の基礎資料に賞するため，大陸
棚及び大陸棚斜面について海底地形，地質櫛造，地磁気，戴力の四項目につし､て昭和42年から調在が開始され−部の海域を除いて調交は終了した。この調査成果に基づき，海底地形図．海底地質構造図，地磁気全磁力図，亜力異粥図を縮尽20万分の

50年度以前

集）

暦物
表祇
く堆
水底
海海
︑④

(2)

4

(福

3

２２

海底地形図

(刊行）

、
､

海底地質櫛造図
5万分の1

(統計 ）

洲交研究項目 ｜海洋汚染の調査
４４

57

２２

海底地形図

２２

￨鋤娠"職￨
４
６
１

1万分の1

｜

(編築）

海流編一日本近海

整理瀞号

年度別刊行実絃

(統計●）

カドミウム
クロム

｜鷲""

日本周辺海域が他の海洋に比べ，特に商し､汚染レベルではな

また排出海域でも自然のレベルを越えるような汚染は観測されていなし､○湾内の海水はカドミウムにつv､て外洋水の数倍から数十倍の高ヤ､値が観測された他は，他の物質についてはほとんど外洋なみであった。湾内の堆試物では，すべての汚染物質について外洋の10〜100倍の濃度を示し，特に湾奥部に至るほど高し､値を示してし､る。
（海洋汚染調査報告第4号，昭和53年3月，海上保安庁水路部）

重力異常図

年次計●画

￨継

縦

年次計画｜昭和43年度〜
整理番号
整理番号2

調在研究項目
実施部局等
概

要

4

調在研究項目 ｜海洋バｯｸグﾗｳﾝド汚染調査｜海洋環境図の作成

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課

海上保安庁水路部海洋資料センター

慨要

日本近海及び西太平洋海域における海洋の全般的なバックグランドレベルの汚染の海洋の利用開発、汚染防止及び潔境保全の施簸に盗寸‑るための海洋難境の総合的淡実況を定期的に観測し，汚染状況の推移を長期間にわたって監視し，実体を把握する料として，海洋資料センターは内外の海洋調在機関から送られた北西太平洋海域の水ことを目的として，昭和47年度から重金属（カドミウム，水銀）を対象とした新規調

34

35

温，塩分，酸素，海水綣度，透明度等の各層観測データ及び日本近海の海流観測デー
タを一定の手法に悲づヤ､て統計処理し、海洋環境図の作成を行ってしる。まず50年度

資料・海洋調査編

は，上記各屑観測データの48年度統計成果により海洋潔境図「外洋緬一北西太平洋海
整理番号

洋要素統計I (全月）」を刊行し, 52年度には，同各層観測データの49￨年度統計成果

1により海洋凝境図「外洋網一北西太平洋海洋要素統計Ⅱ（季節別・月別)を刊行した。
調交研究項目｜海の基本図の刊行

更に53年度は，海流観測データの50年度統計成果により海洋無境図「海流編一日本近海」を刊行することとしてヤ､る。

実施部局等｜海上保安庁水路部
慨

48 1 49 1 50 1 5] l.52 1 53

海上保安庁は，海洋開発，海洋潔境保全等に貴すためわが国周辺海域において海底婆

地形，地質描造，地磁気，亜力の輔密な調壷を実施し，その成果に基づいて「海の埜外洋網一北西太平洋海洋本図」を刊行してヤ､る。
I1)

要素統計I (全月）

沿岸の海の基本図の作成

外洋編一北西太平洋海洋

沿岸海域の海洋開発，領海基線の画定等に没するため，距岸12海里までの海域に要素統計Ⅱ（季節別・月別）

つき1万分の1のシリーズと， 5万分の1シリーズの沿岸の海の基本図を作成刊行している。沿岸の海の基本図は海底地形図と海唾地質描迭図の2図からなるが，一部の海域においては，海底地形図のみの刊行となって1､る。
5万分の1シリーズは日本周辺の海域全域をカバーする予定であるが， 1万分の1シリーズは内海・内湾および2国間の領海が亜複する宗各，対馬の両海域に限定され，作成は昭和53年度で終了することとなっている。

縮

尺

｜ ,

平次計画

海底地質構造図

’

実施部局郡
慨

要

｜海上保安庁水路部(刊行）

分析項目一分析試料

日本周辺海域（年2回) ￨ (f)海水（淡届)57点

COD,栄養塩‑(ｲ), (J

︑ノ

２４
７
５

港湾等（12の主な湾水道等）
（年1回）

点点

測点数（1回当り）

訓在海域

く，

油PCB

総水銀

謹蕊臓薙物緋"鴨鴛)￨:蕊蝿)'蕊

52

７８８１

９８７８

９３
８３
９２
７
３

地磁気全磁力図集）

海洋汚染調盃室

これまでの調在では，海底地質構造図(鋪

51年における実施状況は下表のとおりである。

年峻別刊行実績

海底地形図

(統計.）

この調張は，わが国周辺の各海域における海水・海底堆散物中の各菰汚染物質の濃度分布と， その経年変化を把握するために，毎年定期的に実施してヤ､るもので、昭和

1で刊行してIる。なおこの刊行は昭和55年度に終了する予定である。

51

I （刊行）

昭和48年度〜

大陸棚の海の基本図の作成
大陸棚の埜本図は日本周辺の大陸棚開発，その他の基礎資料に賞するため，大陸
棚及び大陸棚斜面について海底地形，地質櫛造，地磁気，戴力の四項目につし､て昭和42年から調在が開始され−部の海域を除いて調交は終了した。この調査成果に基づき，海底地形図．海底地質構造図，地磁気全磁力図，亜力異粥図を縮尽20万分の

50年度以前

集）

暦物
表祇
く堆
水底
海海
︑④

(2)

4

(福

3

２２

海底地形図

(刊行）

、
､

海底地質櫛造図
5万分の1

(統計 ）

洲交研究項目 ｜海洋汚染の調査
４４

57

２２

海底地形図

２２

￨鋤娠"職￨
４
６
１

1万分の1

｜

(編築）

海流編一日本近海

整理瀞号

年度別刊行実絃

(統計●）

カドミウム
クロム

｜鷲""

日本周辺海域が他の海洋に比べ，特に商し､汚染レベルではな

また排出海域でも自然のレベルを越えるような汚染は観測されていなし､○湾内の海水はカドミウムにつv､て外洋水の数倍から数十倍の高ヤ､値が観測された他は，他の物質についてはほとんど外洋なみであった。湾内の堆試物では，すべての汚染物質について外洋の10〜100倍の濃度を示し，特に湾奥部に至るほど高し､値を示してし､る。
（海洋汚染調査報告第4号，昭和53年3月，海上保安庁水路部）

重力異常図

年次計●画

￨継

縦

年次計画｜昭和43年度〜
整理番号
整理番号2

調在研究項目
実施部局等
概

要

4

調在研究項目 ｜海洋バｯｸグﾗｳﾝド汚染調査｜海洋環境図の作成

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課

海上保安庁水路部海洋資料センター

慨要

日本近海及び西太平洋海域における海洋の全般的なバックグランドレベルの汚染の海洋の利用開発、汚染防止及び潔境保全の施簸に盗寸‑るための海洋難境の総合的淡実況を定期的に観測し，汚染状況の推移を長期間にわたって監視し，実体を把握する料として，海洋資料センターは内外の海洋調在機関から送られた北西太平洋海域の水ことを目的として，昭和47年度から重金属（カドミウム，水銀）を対象とした新規調3435

在を開始した。次し､で昭和51年度からは油汚染にI則する調交業務を加え溶存油分， タ

盤理番号7

ールボール， 目視観測による浮遊プラスチック，化学的酸素要求戯，一般海況要素（海流・水温・迄分・溶在酸素・化学成分・う･ランクトン等21項目）について標準観調究研究頭目測点を設定し，気象庁・函館・神戸・長崎・舞餌の各海洋気象台所臓の観測船により日本近海で年4回，西太平洋は年2回の定期観測を実施してセ､る。これらの観測結果にもとづき，油汚染濃度，分布状況の季節変化，年変化，黒潮，黒潮反流及び亜熱譜
海域，￨海水汚染水理に関する研究

実施部局等 ｜港湾技術研究所海洋水理部海水汚染水理研究室
慨

要

近年の内諏における水質は，赤潮の多発などに見られるように悪化の一途をたどっている。 このような状況のもとで港湾建設などの開発計画を進める場合，工事による地形変化が及ぼす水質変化の予測なしでは行ﾔ､得なし､。しかし，海域における汚染のまた赤道海流域につw､て調在検討を行ってヤ､る。

その結果は気象庁海洋汚染観測速報で公表されてし､る。
年次計画

拡散に側する現象は多くの因子がかかわり、また複雑であるため，十分に解明されても､ない。そこで昭和46年から，平面水理撰型実験や数値シミュレーションによって．
地形変化に伴う水質変化を予測するための手法のI用発を目的に，東京湾水理模型及び昭和47年度〜

大阪沸水理模型による潮流及び物質拡散に関する実験の実施と差分法による潮流モデ

整理番号5

ル及び拡散モデルのIIM発を行し､実用に供してし､る。

調在研究項目｜放射性固体廃棄物の海洋処分に関する深層流に関する調査

実施部局等

l気象庁海洋気象部海洋課

擬

昭和51年度及び52年度には，槙型実験では東京湾口における海水交換の実験を行い，湾口部における海水交換機構を明らかにすると同時に海水交換率を求めた。また数値
シミニレーションに関しては3次元モデル，土砂拡散モデル及び油拡散モデルの開発を進め，一応の完成を見た。さらに徳島海岸についての差分法による数値シミニレー

原子力平和利用に伴って発生する低レベル放射性固体廃難物の海洋投楽処分に関連要して，試験投楽予定海域及びその周辺海域における海洋醗境要素の測定のため，昭和ションを実施し，地形変化による流れと物質拡敬の変化につし､て検討を行った。

51年度より各年度1回，試験投楽点（北緯30度，東経147度）及びその周辺海域において深度約6,000m海底上約100mに海面浮子支持方式流速計（苦響司令式切離装匠付）を設瞠して流向・流速を， また，各閣観測による表阿・中刑の流向流速その他の諸元観測を行ってきてv､る°神られた資料は現在解析検討中である。
年次計画｜昭和51年産〜

整理番号

6

雛理沸号

毎洋における放射能調査

実施部局等

海上保安庁水路部海洋汚染調在室

8

洲症研究項目

数種の放射性核種の同時測定による深海拡散の研究

実施部局等

気象研究所地球化学研究部

慨

調査研究項目慨

年次計画｜昭和46年度 54年度

放射性固体廃乗物の深海投粟を行うに当って必要なパラメーターの一つは，大洋の要底圃および深閣における溶存物質の拡散係数である。本研究は， ラジウム， ラドンその他数種の放射性核菰の同時測定により，深海における分布を明らかにし，その結果に韮づも､て深海における拡散係数の値を明らかにすることである。
海底直上屑においては， ラジウムに対してラドンは常に過剰にあり，両者の放射能

原子力施般の稼動，核実験あるし､は，放射性物質の海洋投粟等によってもたらされ要る日本近海の放射性核種濃度の分布と変動を求めるため，各海域について定期的に実比の鉛世分布から底咽における鉛腫拡散係数が求められる。投棄候補地点周辺では，施するもので，昭和51年度における実施状況は下表のとおりである。
調査海域

日本周辺海域

採取試料（1回当り）I

海底直上で0.01cm2/sec種度から，上方に向って吹第に増加し海底上50mの距離にあ

分析核菰一試料（ｲ)海水（表層）10点

ストロンチウム−(ｲ耐(1ﾂ㈱（年4回）（にｳ海底堆菰物10点

セシウム137−㈹(Ije)

ﾔｳ海水（2層）19点
目海底堆訓物19点

セリウム'44−㈹(酬炸）(年4回）

原子力服艦寄港地

l

コバルト60‑(ﾛ)(ﾉﾂ目(ﾄﾘ例

測在研究項目 ｜海洋における物質循環の地球化学的研究

プルトニウム239‑㈱

放射性廃染物投楽予附調査海域(Iｳ海水(2M)10点

7線（特別調査）㈱海底堆訓物10点

年度放射能汚染調交報告香，昭和53年2月，海上保安庁水路部）

9

疋施部局等

一㈱f､）

海洋中の放射能レベルが非常に低V,ため，明賊な変勤倣向の把握が困難であるが日本周辺海域でのレベルは， 1970年以降，滅少傾向が続ﾔ､てv､ると思われる。 （昭和51太平洋の他の地点

昭和52年度〜54年度

盤理爵号㈹海水（3暦）60点
御海底堆械物50点

年次計爾｜継年次;l･mルテニゥム106‑6)(ﾛ）（特別調在）

核熱料再処理工場周辺海域っては数10cm2/secの値に達することが明らかとなった。このほ力につし､でも鉛直拡散係数の値が求められた。

慨

堤

l気象研究所地球化学研究部

本研究は11)海洋における天然放射性物質の研究および(2)海水中の微肚元素に閲する研究を当面の課題とし､海水中の天然放射性元素および微丑元素の存在形．存在量
分布，その時間変動，溶留時間，元素間の相互関係などを明らかにし，海洋の物質緬

環過程を究明することを目的とする。53年度はXAD･オキシン法による海水中の溶存微趾元素のhli"･定戯法を確立し、 それによって，東海村沿津海域における溶存微
赴元紫の分布と挙勤を明らかにした。

続

東シナ海， 日本海，オホーツク海にお ､で， セレンその他溶存微趾元素の存在形，
存在趾を明ら力にした。太平洋における海水中の溶存窒素化合物の鉛直分布を有機物の生成と碓化，脱硝作用がある場合には，脱硝に伴う炭酸の生成を考慮して，炭素，3637

在を開始した。次し､で昭和51年度からは油汚染にI則する調交業務を加え溶存油分， タ

盤理番号7

ールボール， 目視観測による浮遊プラスチック，化学的酸素要求戯，一般海況要素（海流・水温・迄分・溶在酸素・化学成分・う･ランクトン等21項目）について標準観調究研究頭目測点を設定し，気象庁・函館・神戸・長崎・舞餌の各海洋気象台所臓の観測船により日本近海で年4回，西太平洋は年2回の定期観測を実施してセ､る。これらの観測結果にもとづき，油汚染濃度，分布状況の季節変化，年変化，黒潮，黒潮反流及び亜熱譜
海域，￨海水汚染水理に関する研究

実施部局等 ｜港湾技術研究所海洋水理部海水汚染水理研究室
慨

要

近年の内諏における水質は，赤潮の多発などに見られるように悪化の一途をたどっている。 このような状況のもとで港湾建設などの開発計画を進める場合，工事による地形変化が及ぼす水質変化の予測なしでは行ﾔ､得なし､。しかし，海域における汚染のまた赤道海流域につw､て調在検討を行ってヤ､る。

その結果は気象庁海洋汚染観測速報で公表されてし､る。
年次計画

拡散に側する現象は多くの因子がかかわり、また複雑であるため，十分に解明されても､ない。そこで昭和46年から，平面水理撰型実験や数値シミュレーションによって．
地形変化に伴う水質変化を予測するための手法のI用発を目的に，東京湾水理模型及び昭和47年度〜

大阪沸水理模型による潮流及び物質拡散に関する実験の実施と差分法による潮流モデ

整理番号5

ル及び拡散モデルのIIM発を行し､実用に供してし､る。

調在研究項目｜放射性固体廃棄物の海洋処分に関する深層流に関する調査

実施部局等

l気象庁海洋気象部海洋課

擬

昭和51年度及び52年度には，槙型実験では東京湾口における海水交換の実験を行い，湾口部における海水交換機構を明らかにすると同時に海水交換率を求めた。また数値
シミニレーションに関しては3次元モデル，土砂拡散モデル及び油拡散モデルの開発を進め，一応の完成を見た。さらに徳島海岸についての差分法による数値シミニレー

原子力平和利用に伴って発生する低レベル放射性固体廃難物の海洋投楽処分に関連要して，試験投楽予定海域及びその周辺海域における海洋醗境要素の測定のため，昭和ションを実施し，地形変化による流れと物質拡敬の変化につし､て検討を行った。

51年度より各年度1回，試験投楽点（北緯30度，東経147度）及びその周辺海域において深度約6,000m海底上約100mに海面浮子支持方式流速計（苦響司令式切離装匠付）を設瞠して流向・流速を， また，各閣観測による表阿・中刑の流向流速その他の諸元観測を行ってきてv､る°神られた資料は現在解析検討中である。
年次計画｜昭和51年産〜

整理番号

6

雛理沸号

毎洋における放射能調査

実施部局等

海上保安庁水路部海洋汚染調在室

8

洲症研究項目

数種の放射性核種の同時測定による深海拡散の研究

実施部局等

気象研究所地球化学研究部

慨

調査研究項目慨

年次計画｜昭和46年度 54年度

放射性固体廃乗物の深海投粟を行うに当って必要なパラメーターの一つは，大洋の要底圃および深閣における溶存物質の拡散係数である。本研究は， ラジウム， ラドンその他数種の放射性核菰の同時測定により，深海における分布を明らかにし，その結果に韮づも､て深海における拡散係数の値を明らかにすることである。
海底直上屑においては， ラジウムに対してラドンは常に過剰にあり，両者の放射能

原子力施般の稼動，核実験あるし､は，放射性物質の海洋投粟等によってもたらされ要る日本近海の放射性核種濃度の分布と変動を求めるため，各海域について定期的に実比の鉛世分布から底咽における鉛腫拡散係数が求められる。投棄候補地点周辺では，施するもので，昭和51年度における実施状況は下表のとおりである。
調査海域

日本周辺海域

採取試料（1回当り）I

海底直上で0.01cm2/sec種度から，上方に向って吹第に増加し海底上50mの距離にあ

分析核菰一試料（ｲ)海水（表層）10点

ストロンチウム−(ｲ耐(1ﾂ㈱（年4回）（にｳ海底堆菰物10点

セシウム137−㈹(Ije)

ﾔｳ海水（2層）19点
目海底堆訓物19点

セリウム'44−㈹(酬炸）(年4回）

原子力服艦寄港地

l

コバルト60‑(ﾛ)(ﾉﾂ目(ﾄﾘ例

測在研究項目 ｜海洋における物質循環の地球化学的研究

プルトニウム239‑㈱

放射性廃染物投楽予附調査海域(Iｳ海水(2M)10点

7線（特別調査）㈱海底堆訓物10点

年度放射能汚染調交報告香，昭和53年2月，海上保安庁水路部）

9

疋施部局等

一㈱f､）

海洋中の放射能レベルが非常に低V,ため，明賊な変勤倣向の把握が困難であるが日本周辺海域でのレベルは， 1970年以降，滅少傾向が続ﾔ､てv､ると思われる。 （昭和51太平洋の他の地点

昭和52年度〜54年度

盤理爵号㈹海水（3暦）60点
御海底堆械物50点

年次計爾｜継年次;l･mルテニゥム106‑6)(ﾛ）（特別調在）

核熱料再処理工場周辺海域っては数10cm2/secの値に達することが明らかとなった。このほ力につし､でも鉛直拡散係数の値が求められた。

慨

堤

l気象研究所地球化学研究部

本研究は11)海洋における天然放射性物質の研究および(2)海水中の微肚元素に閲する研究を当面の課題とし､海水中の天然放射性元素および微丑元素の存在形．存在量
分布，その時間変動，溶留時間，元素間の相互関係などを明らかにし，海洋の物質緬

環過程を究明することを目的とする。53年度はXAD･オキシン法による海水中の溶存微趾元素のhli"･定戯法を確立し、 それによって，東海村沿津海域における溶存微
赴元紫の分布と挙勤を明らかにした。

続

東シナ海， 日本海，オホーツク海にお ､で， セレンその他溶存微趾元素の存在形，
存在趾を明ら力にした。太平洋における海水中の溶存窒素化合物の鉛直分布を有機物の生成と碓化，脱硝作用がある場合には，脱硝に伴う炭酸の生成を考慮して，炭素，3637

外洋波浪実況解析図は，

リン，酸素の鉛直分布との関係を理洽的に解明した。太平洋全域にわたり，表層および深屑海水中におけるラジウム， ラドンの濃度および分布の特徴を明らかにした。こ

1日1回外洋波浪図として放送してし､る。なお，外洋波浪図を用V､て，海難時及び台風や強い低気圧に伴う海上風や波浪の特定調交を行ってし、るcの他，二酸化炭紫およびラドンの大気海洋間における交換に関して研究を行い，前者(2)外洋波狼予報業務にっャ､ては太平洋が二酸化炭素のむしろ発生源であること，者者につし､ては海洋から北半球の気鎮の客観解析と予想資料を入力として大型＝ンピューターを用､､て北西
太平洋における波浪数値計算を行ない，計算結果に最新の実況と経験法による修正

大気への移行趣を明らかにした。

を行って24時間波浪予想図（24時間後の翌日09時の予想）を作成してし､る。24時間

年次計画｜昭和49年度〜

波浪予想図の範囲は，外洋波浪図と同じで，
年次計画｜継整理番号10

1日1回放送してし､る。

続

ログ

調査研究項目｜狭水道及び内湾における甥観測実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要整理瀞号13

近年経済成長の発展とともに，狭水遊・内湾における船舶の航行が激珊し， これに伴い視程障害による海薙辨故が増加しつつある。これらの障害の防止軽滅と海上交通の安全をはかるため，霧の観測施設を整術して適切な子警報・梢報を提供している。
霧観測装殴は霧濃度計，風車型風向風速計，隔測温度計による気象諸要素を無線ロボット方式により中継所を経て，それぞれの地方気象台で記録してし､る、

調在研究項目｜海水予報業務実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要昭和47年度から伽讃瀬戸の女木島，匝島，男木島に設腫したのに続き，昭和51年度
大浦崎，昭和52年度安居島に設殿，備讃瀬戸，安芸灘付近の霧を監視することにより，海難防止のための気象情報に直接利用してﾔ､る。昭和53年度は東京湾口の浦茂水道を

本部流水怖報センターからの怖報, FAX放送による海氷図（気蜘.is), 行菰天気図
及び気象衛星貸料がある。札幌管区気象台及び函館海洋気象台では各地方海上予報区
に対して海氷予報，悩報を発表している。又関係地方気象台，測候所でも府県予報対象に明鐘岬に設瞳することとしてv､る。
年次計画

冬期間，北海道のオホーツク海沿岸，東部太平洋沿岸，北部ロ本海沿準では，海氷，
流氷によっておおわれることが多い。海氷，流氷の結氷，到来，退去などの時期は年により差異があるので，札幌管区気象台及び智内閲係気象官署，函館海洋気象台では
冬期間海氷予報業務を行っても､る。本予報業務に使用する安料としては，誰内，網走，釧路の各地方気象台と4測候所の海氷観測資料，北大流氷レーダ観測礎料，第一柱区

昭和47年度〜区，地方予報区，特区予報区に対して必要に応じて海氷予報を行っている。

年次計画I維調査研究項目｜南方定点観測業務

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要

鉾極

整理番号11

整理番号14

南方定点とは，潮岬南方の約5501皿の29｡N〜135｡Eを中心とした半径50マイルの圏内をv､う。この海上は奄美大島と父烏のほぼ中間点付近にあり，わが国の海上観肌リ

調迩研究項目
実施部局等

I水路通報業務
海上保安庁水路部水路通報課

網の空白海域となってし､る。
この空白を補い，南方海域から北上する台風や，梅雨前線観測の役削を果すとともに，太平洋沿岸を東進する低気圧や前線を監視し，わが国の気象予報の向上に寄与す慨

海洋における船舶の活励の安全及び効率に影響を及ぼす精報は，毎週発行される水路通報(和・英文)で周知している。これらの精報のうち，安全上特に緊急を要するもの
は，航行警報として無線恋信（定時放送）で船舶へ放送してし､る。また，各保安本部るのが任務となってし､ろ。二の観測業務は，戦後昭和23年から朋始され，気象庁，海上保安庁共同で夏期6カ月だけ実施ナることとなり現在に至って､､る。
(1)観測種目海上気象観測，商屑気象観測(2) 実施概要昭和51,52年度巡視船のじま，おじか
5.20〜11.2
昭和53年度〃〃海洋における工事・作業・水中障害物の存在・危険な漂海物，波習，海流の状況等

要（全国11カ所）等におﾔ､ても印刷物，無線通信（定時及び随時放送）により周知を行ってv,る･安全上緊急を要する情報の周知につヤ､ては, IMCO/IHOにより世界的に調整された世界無線航行警報制度が設立され，我が国は， この制嘆におけるアジ

5．15〜10.27

ア地域の調整業務を行うことになり，昭和54年度中に業務を開始すべく準伽を進めて年;欠計画｜昭和23隼慶〜

ﾔ､る。なおこの制度は海上の重要な気象警報も合わせ周知する方向でWMOと検討が進められてし､る。

整理蕃号12

年次計画

調査研究項目｜外洋波浪予報業務

実施部局等

l気象庁海洋気象部海上気象課

概

要

(1)

続

整理審号15

調在研究要目外洋波浪業務主に船舶力｜継ら観測報告された風と波浪の資料及び地上天気図の解析に基づも､て外洋

波浪実況解Wf図を作成する。図の範囲は8〜60.N, 100｡〜180｡Eに囲まれた海域
で北西太平洋，オホーツク海， 日本海，東シナ海および南ｼﾗｰ海の一部が含まれる。
38

実施部局等
概

要

海氷情報業務｜海上保安庁水路部海象課

冬季，北海逆のオホーツク海，太平洋側及び日本海側では海氷期に入り，流氷によ39

外洋波浪実況解析図は，

リン，酸素の鉛直分布との関係を理洽的に解明した。太平洋全域にわたり，表層および深屑海水中におけるラジウム， ラドンの濃度および分布の特徴を明らかにした。こ

1日1回外洋波浪図として放送してし､る。なお，外洋波浪図を用V､て，海難時及び台風や強い低気圧に伴う海上風や波浪の特定調交を行ってし、るcの他，二酸化炭紫およびラドンの大気海洋間における交換に関して研究を行い，前者(2)外洋波狼予報業務にっャ､ては太平洋が二酸化炭素のむしろ発生源であること，者者につし､ては海洋から北半球の気鎮の客観解析と予想資料を入力として大型＝ンピューターを用､､て北西
太平洋における波浪数値計算を行ない，計算結果に最新の実況と経験法による修正

大気への移行趣を明らかにした。

を行って24時間波浪予想図（24時間後の翌日09時の予想）を作成してし､る。24時間

年次計画｜昭和49年度〜

波浪予想図の範囲は，外洋波浪図と同じで，
年次計画｜継整理番号10

1日1回放送してし､る。

続

ログ

調査研究項目｜狭水道及び内湾における甥観測実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要整理瀞号13

近年経済成長の発展とともに，狭水遊・内湾における船舶の航行が激珊し， これに伴い視程障害による海薙辨故が増加しつつある。これらの障害の防止軽滅と海上交通の安全をはかるため，霧の観測施設を整術して適切な子警報・梢報を提供している。
霧観測装殴は霧濃度計，風車型風向風速計，隔測温度計による気象諸要素を無線ロボット方式により中継所を経て，それぞれの地方気象台で記録してし､る、

調在研究項目｜海水予報業務実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要昭和47年度から伽讃瀬戸の女木島，匝島，男木島に設腫したのに続き，昭和51年度
大浦崎，昭和52年度安居島に設殿，備讃瀬戸，安芸灘付近の霧を監視することにより，海難防止のための気象情報に直接利用してﾔ､る。昭和53年度は東京湾口の浦茂水道を

本部流水怖報センターからの怖報, FAX放送による海氷図（気蜘.is), 行菰天気図
及び気象衛星貸料がある。札幌管区気象台及び函館海洋気象台では各地方海上予報区
に対して海氷予報，悩報を発表している。又関係地方気象台，測候所でも府県予報対象に明鐘岬に設瞳することとしてv､る。
年次計画

冬期間，北海道のオホーツク海沿岸，東部太平洋沿岸，北部ロ本海沿準では，海氷，
流氷によっておおわれることが多い。海氷，流氷の結氷，到来，退去などの時期は年により差異があるので，札幌管区気象台及び智内閲係気象官署，函館海洋気象台では
冬期間海氷予報業務を行っても､る。本予報業務に使用する安料としては，誰内，網走，釧路の各地方気象台と4測候所の海氷観測資料，北大流氷レーダ観測礎料，第一柱区

昭和47年度〜区，地方予報区，特区予報区に対して必要に応じて海氷予報を行っている。

年次計画I維調査研究項目｜南方定点観測業務

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要

鉾極

整理番号11

整理番号14

南方定点とは，潮岬南方の約5501皿の29｡N〜135｡Eを中心とした半径50マイルの圏内をv､う。この海上は奄美大島と父烏のほぼ中間点付近にあり，わが国の海上観肌リ

調迩研究項目
実施部局等

I水路通報業務
海上保安庁水路部水路通報課

網の空白海域となってし､る。
この空白を補い，南方海域から北上する台風や，梅雨前線観測の役削を果すとともに，太平洋沿岸を東進する低気圧や前線を監視し，わが国の気象予報の向上に寄与す慨

海洋における船舶の活励の安全及び効率に影響を及ぼす精報は，毎週発行される水路通報(和・英文)で周知している。これらの精報のうち，安全上特に緊急を要するもの
は，航行警報として無線恋信（定時放送）で船舶へ放送してし､る。また，各保安本部るのが任務となってし､ろ。二の観測業務は，戦後昭和23年から朋始され，気象庁，海上保安庁共同で夏期6カ月だけ実施ナることとなり現在に至って､､る。
(1)観測種目海上気象観測，商屑気象観測(2) 実施概要昭和51,52年度巡視船のじま，おじか
5.20〜11.2
昭和53年度〃〃海洋における工事・作業・水中障害物の存在・危険な漂海物，波習，海流の状況等

要（全国11カ所）等におﾔ､ても印刷物，無線通信（定時及び随時放送）により周知を行ってv,る･安全上緊急を要する情報の周知につヤ､ては, IMCO/IHOにより世界的に調整された世界無線航行警報制度が設立され，我が国は， この制嘆におけるアジ

5．15〜10.27

ア地域の調整業務を行うことになり，昭和54年度中に業務を開始すべく準伽を進めて年;欠計画｜昭和23隼慶〜

ﾔ､る。なおこの制度は海上の重要な気象警報も合わせ周知する方向でWMOと検討が進められてし､る。

整理蕃号12

年次計画

調査研究項目｜外洋波浪予報業務

実施部局等

l気象庁海洋気象部海上気象課

概

要

(1)

続

整理審号15

調在研究要目外洋波浪業務主に船舶力｜継ら観測報告された風と波浪の資料及び地上天気図の解析に基づも､て外洋

波浪実況解Wf図を作成する。図の範囲は8〜60.N, 100｡〜180｡Eに囲まれた海域
で北西太平洋，オホーツク海， 日本海，東シナ海および南ｼﾗｰ海の一部が含まれる。
38

実施部局等
概

要

海氷情報業務｜海上保安庁水路部海象課

冬季，北海逆のオホーツク海，太平洋側及び日本海側では海氷期に入り，流氷によ
39

ローー■

ろ船舶の海難と航行障害の時期になる。 IIM和45年3月エトロフ島単冠湾における未曾盤理番号18有の築団海難が発生したのを機に，第一符区海上保安本部に『流氷補報センター』を

調在研究項目｜高潮の研究実施部局等｜気象研究所台風研究部鋪2研究室

設置し，沿岸・巡視船・航空機による観測資料及び部外の流氷梢報を一元的に収無し，流氷の分布や動向を解析のうえ航行船舶等に対して迅速に周知し，流氷海難の未然防止に努めてし､る。

慨

本研究の目的は，海面上における台風その他の気象じょう乱の構造とそれに伴う海要

51年度（51年12月〜52年4月）は沿岸観測の全氷批は44年度に次ぐ優勢な年庇であったが，全域離岸日は3月下旬で例年になく早いこともあって，流氷による海難は少象変励とを解析的，力学的に究明して商潮の発生，発達機構を明らかにすることにある。この研究の成果は，直接には商測予報技術の改善に連なるが， さらに海岸防御沿なく3隻であった。

岸開発のための埜礎{W報となる。なおこの研究項目は，昭和36,年より始められてV､る

52年度（52年12月〜53年4月）の全氷批は51年度同骸優勢で，根室海峡太平洋側
では結氷が異常に発達し，海雄は根室海峡で10", その他で5災計15災と多く，特に(1)商潮予報の解析的研究では，鋪2海塁における水位観測を行い湾水摂動の解析を

根室海峡の海難が目立った。海峡では海象．気象による流氷の伽きの早卜が，昭和51年度，52年度の研究は主とし次の3テーマ憩中心に行われた。

ことが考え

行った。

られるので，今後この点に閥意した流氷併報の拡充と周知撤底の充実を更に計らなけ(2)相模湾周辺における長期波に関する研究では，東京湾における高潮に対する外洋ればならなし､。
年次計画｜継商潮の効果を解析的に調べ，特に潮汐の推算潮位の予報糖度の検討を行v､，海況変動の長周期潮への効果を見散った。
(3)商潮予報の研究の一環として，台風の気圧，風分布のモデル化を工夫し，一応の続結果を得た。
整理箭号16

年次計爾｜￨海流通報業務

調査研究項目

実施部局等 ｜海上保安庁水路部
概要

畷和5'年座 54年度

整理稀号19測赴船，巡視船及び航空機による旧本周辺の鼎潮海域を主体として海流観測を実施

調在研究項目するとともに「海流はがき」による一般航行船舶からの海象箭報及び靜止気象術星からの海而傭報をも加へその結果を年間を通じ毎月第1 ・第2金暇日の2回ラジオ放送，実施部局等

ファックス及び印刷物による海洋速報，水路通報等により関係方面に広く発変して1，慨

｜南極観測業務
海上保安庁水路部海象抑

南極地球特別観測の海洋部門（定常観測）を担当しており我が国と南極との間の往要る。

復航海におし､て海水の温度，潮の流れ，海の深さを測定しまた海水の化学分析（塩素

この通報は船舶の航行安全のみならず，海難救助，水産漁業，海上気象，海上レジャー等多方面に利用されるとともに海洋開発の促進並びに海洋汚染防止に対しても砿

m, PH値，鼓素肚，栄義塩の綱迩）を行V南極海におけるそれらの分布，年次・変肋を研究し，海水の術環等南極海の実態を卿査し， また潔大陸調査の−深として昭和
韮地周辺海域の潮汐タイプ（潮時・潮高）を調在することにより潮汐予報とその精度向上を図ると同時に潮汐波を含む長波の伝播を究明するために潮汐観測を継続実施し要な基礎となってし､る。

年次計画

｜

維

娃

冗託

て第18次，第19次両南極観測隊は一応の成果をあげた。
年次｜隊妬｜海

整理番号17

調査研究項目域I使用船｜時期

s, ￨ '81'本 爾腫￨ ふ上 ￨ '976n‑!

｜海況の研究実施部局等｜気象研究所海洋研究部第1研究室
概要

海況の実況や予想に対する要望は強し､。海況の予想については物理的根拠のある方法を見出すことに璽点を膣ヤ･て研究を進める。

の海洋気象観測塔の近くでの測温や測流から風に対する応答が内部ポァンヵレ波を含む静振で説明できること，衛星画像がかなり正砿にフロントの位磁を描き出すが霧な

年次計画I

継

〃

〃

197711〜4

各層観測,

GKE,

目

STD,

BT験流観測
潮汐観測
（同年）
同

上

埜祁

51年度には，沿岸潮位と沖合ヤ､海況の変勤を関連づけるために大島沖で測流を行し､，三宅島，南伊豆の潮位差が流速の変動および黒潮の蛇行現象と相関の高ャ､こと，伊東52 1 19次｜実施項

p

調在研究項目￨

52年度には，黒潮や冷水域内の水温微細櫛造が日本南岸沖に散在する巨大海山の影

実施部局等｜気象研究所地鰻火I11研究部

響を受けてv､ること，蛇行が海山上で切雌することなどを観測およびデータの解析から見出した。また赤外画像のほかに術星から行ﾔ､得る海洋観測としてSEASAT‑Aの年次計画

整理靜号20

どにより偽のフロントを示唆するおそれがあること，および黒潮の蛇行が黒点周期や冬季のアリューシャンの低気圧の位匠と密接な関係があることを見出した。

慨唾

GDPに基づく総合研究（西太平洋海底の動きと構造の解明）

大洋底拡大説やプレートテクニックスは地涯学など地球物理学の各分野の発展に大きな貢献をしたが，本研究では特に「西太平洋海底の助きと構造の解明」を目的とし利用法に検討を加えた。また静止気象衛星ひまわりの赤外画像がフロントの解析へのて，昭和48年座以降海底地震地殻熱流肚，地磁気異術の諾観測や海庇堆誠物の放射有用性につし､ても検討した。

化学的研究を行ってきた。
51年度には琉球海i隙附近およびフィリッピン海において上記論観測を実施し， 52隼

昭和48年度〜53年I典
40

41

ローー■

ろ船舶の海難と航行障害の時期になる。 IIM和45年3月エトロフ島単冠湾における未曾盤理番号18有の築団海難が発生したのを機に，第一符区海上保安本部に『流氷補報センター』を

調在研究項目｜高潮の研究実施部局等｜気象研究所台風研究部鋪2研究室

設置し，沿岸・巡視船・航空機による観測資料及び部外の流氷梢報を一元的に収無し，流氷の分布や動向を解析のうえ航行船舶等に対して迅速に周知し，流氷海難の未然防止に努めてし､る。

慨

本研究の目的は，海面上における台風その他の気象じょう乱の構造とそれに伴う海要

51年度（51年12月〜52年4月）は沿岸観測の全氷批は44年度に次ぐ優勢な年庇であったが，全域離岸日は3月下旬で例年になく早いこともあって，流氷による海難は少象変励とを解析的，力学的に究明して商潮の発生，発達機構を明らかにすることにある。この研究の成果は，直接には商測予報技術の改善に連なるが， さらに海岸防御沿なく3隻であった。

岸開発のための埜礎{W報となる。なおこの研究項目は，昭和36,年より始められてV､る

52年度（52年12月〜53年4月）の全氷批は51年度同骸優勢で，根室海峡太平洋側
では結氷が異常に発達し，海雄は根室海峡で10", その他で5災計15災と多く，特に(1)商潮予報の解析的研究では，鋪2海塁における水位観測を行い湾水摂動の解析を

根室海峡の海難が目立った。海峡では海象．気象による流氷の伽きの早卜が，昭和51年度，52年度の研究は主とし次の3テーマ憩中心に行われた。

ことが考え

行った。

られるので，今後この点に閥意した流氷併報の拡充と周知撤底の充実を更に計らなけ(2)相模湾周辺における長期波に関する研究では，東京湾における高潮に対する外洋ればならなし､。
年次計画｜継商潮の効果を解析的に調べ，特に潮汐の推算潮位の予報糖度の検討を行v､，海況変動の長周期潮への効果を見散った。
(3)商潮予報の研究の一環として，台風の気圧，風分布のモデル化を工夫し，一応の続結果を得た。
整理箭号16

年次計爾｜￨海流通報業務

調査研究項目

実施部局等 ｜海上保安庁水路部
概要

畷和5'年座 54年度

整理稀号19測赴船，巡視船及び航空機による旧本周辺の鼎潮海域を主体として海流観測を実施

調在研究項目するとともに「海流はがき」による一般航行船舶からの海象箭報及び靜止気象術星からの海而傭報をも加へその結果を年間を通じ毎月第1 ・第2金暇日の2回ラジオ放送，実施部局等

ファックス及び印刷物による海洋速報，水路通報等により関係方面に広く発変して1，慨

｜南極観測業務
海上保安庁水路部海象抑

南極地球特別観測の海洋部門（定常観測）を担当しており我が国と南極との間の往要る。

復航海におし､て海水の温度，潮の流れ，海の深さを測定しまた海水の化学分析（塩素

この通報は船舶の航行安全のみならず，海難救助，水産漁業，海上気象，海上レジャー等多方面に利用されるとともに海洋開発の促進並びに海洋汚染防止に対しても砿

m, PH値，鼓素肚，栄義塩の綱迩）を行V南極海におけるそれらの分布，年次・変肋を研究し，海水の術環等南極海の実態を卿査し， また潔大陸調査の−深として昭和
韮地周辺海域の潮汐タイプ（潮時・潮高）を調在することにより潮汐予報とその精度向上を図ると同時に潮汐波を含む長波の伝播を究明するために潮汐観測を継続実施し要な基礎となってし､る。

年次計画

｜

維

娃

冗託

て第18次，第19次両南極観測隊は一応の成果をあげた。
年次｜隊妬｜海

整理番号17

調査研究項目域I使用船｜時期

s, ￨ '81'本 爾腫￨ ふ上 ￨ '976n‑!

｜海況の研究実施部局等｜気象研究所海洋研究部第1研究室
概要

海況の実況や予想に対する要望は強し､。海況の予想については物理的根拠のある方法を見出すことに璽点を膣ヤ･て研究を進める。

の海洋気象観測塔の近くでの測温や測流から風に対する応答が内部ポァンヵレ波を含む静振で説明できること，衛星画像がかなり正砿にフロントの位磁を描き出すが霧な

年次計画I

継

〃

〃

197711〜4

各層観測,

GKE,

目

STD,

BT験流観測
潮汐観測
（同年）
同

上

埜祁

51年度には，沿岸潮位と沖合ヤ､海況の変勤を関連づけるために大島沖で測流を行し､，三宅島，南伊豆の潮位差が流速の変動および黒潮の蛇行現象と相関の高ャ､こと，伊東52 1 19次｜実施項

p

調在研究項目￨

52年度には，黒潮や冷水域内の水温微細櫛造が日本南岸沖に散在する巨大海山の影

実施部局等｜気象研究所地鰻火I11研究部

響を受けてv､ること，蛇行が海山上で切雌することなどを観測およびデータの解析から見出した。また赤外画像のほかに術星から行ﾔ､得る海洋観測としてSEASAT‑Aの年次計画

整理靜号20

どにより偽のフロントを示唆するおそれがあること，および黒潮の蛇行が黒点周期や冬季のアリューシャンの低気圧の位匠と密接な関係があることを見出した。

慨唾

GDPに基づく総合研究（西太平洋海底の動きと構造の解明）

大洋底拡大説やプレートテクニックスは地涯学など地球物理学の各分野の発展に大きな貢献をしたが，本研究では特に「西太平洋海底の助きと構造の解明」を目的とし利用法に検討を加えた。また静止気象衛星ひまわりの赤外画像がフロントの解析へのて，昭和48年座以降海底地震地殻熱流肚，地磁気異術の諾観測や海庇堆誠物の放射有用性につし､ても検討した。

化学的研究を行ってきた。
51年度には琉球海i隙附近およびフィリッピン海において上記論観測を実施し， 52隼

昭和48年度〜53年I典
40

41

二:＝

＝一二二

度には，沖縄トラフ，東支那海大陸棚， フィリッピン海北部において，賭観測を実施した。特に浅海用熱流肚計，深海用磁力針，三成分磁力計など新たに側発した測器に協力して.1F前に地歴を予知し，その災害を最小限にとどめるための地震予知計画に参加L，測地・験潮及び地磁気

地誼流部門の緋密測逓を実施して1，る。51，52年度のよる観測を行った。これらの観測によりフィリッピン海北部や琉球列陽附近の海底地

郷在は次のとおり

殻の諸性質やテクトニックスに閲する貴亜な寅料が得られた。
年次計画

昭和51年度

昭和48年度〜52年度

I

整理番号21

調査研究項目 I GDPに基づく総合研究(航空磁気測量）
夕

実施部局等
概

国際地球内部ダイナミックス計画(GDP)の一環として，我が国の距岸から妓大

要

測地・験潮

（11海底地形・地質撫造の測斌

鹿島漣南部

術碧沖南部

(2)

神津島・八丈島

新島・三宅島（3）渡海水地測批

鉛直線偏差観測新島〜神津島

伊豆大島〜伊豆白浜（4）験

佐世保ほか15カ所

佐世保ほか15カ所

下里・八丈島下里・八丈島潮Ⅱ地磁気・地砿流l海上保安庁水路部測丞課
年次計画

昭和52年度

昭和49年度〜58年度（第3次）

1,000km以内の全海域で， 昭和48年から52年までの5カ年に航空機(YS‑11)により，地磁気三成分の測批を行った。
雛理稀号24

成果はすでに「水路部観測報告，全国磁気編，別冊(GDP.観測)」として刊行された。

調在研究項目

成果の概要は次の通りである。

実施部局第1海上保安庁水路部測肚課(1) 日本東方沖合し､では，広く地磁気三成分に縞状の異常がみられる。
(2)大規模な地磁気異常域は，北海逆東部，伊豆小笠原海嶺，山陰沖〜九州西方，大

(3)

慨

要

伊豆半島東部地域において地盤隆起が生じていることが明らかとなり，

この蛾韓隆

東海撤付近、沖大東海嶺南方，九州パラオ海嶺にみられる。この海域では，かつて起が地震に結びつくものなのか，火山地帯特有な現象であるのか，判断を急がれるこ広く玄武岩，安山岩等を生じた火成活勁があったものと推定される。

とになった。 このため隆起域の東方にあたる伊豆半島の網代〜河津沖にあたる相模錐
南西部の海底地形，地質の澗壷を行った。詞査の結果， 5万分の1詳細な海底地形図，

磁針偏差の測堂成果は，国際的な小縮尽海図用の値（英国提唱の数式より算定）と比較して，

年次計画I｜伊豆半島東部の地盤隆起に関する特別研究

日本周辺での差は角度で20分以内であった。

同地質牌造図を作成し，海底の断層分布，斜面形からみた線的構造，海底段丘面の変形などにつヤ､て考察した。

昭和48年度〜52年皮

この結果，海底地形は北東一南西，北西一南東，北北東一南南西系の断層に規制されてヤ､る二と。北東一南西，北西一南東系の断層は海底段丘面に変住を与え，新しし、

整理稀号22

地形面を形成し第四系を切っているので活断層と考えられこと。伊豆半島・大島間の調交研究項目｜火山噴火予知計画参加

実施部局等｜海上保宏庁水路部測戯課

円錐型の海丘群は火山と推定されること。などが明らかにされた。
本研究の成果は地蛙隆起の総合的研究の基礎盗料として提供された。地震予知，海洋開発，海洋環境保全の資料として活用できる。

慨

明神恥，福神海山等海洋に存在する海底火山の活動状態を把握することは，海上保

異

年次計画

安からも，領土問題の立場からも肝要である。そこで水路部は昭和49年度から始まった火山吹火予知計画に参画し，海底火111周辺海域の温度上昇あるV､は火山物質の放出による海面表閣の変化等，醗火の前兆となる現象を調在する噴火予知の調査技術の研究を行った。

整理番号25

鯛査研究項目

南方諸島方面（明神砿，西之島新島，南日吉海111,福神海I11等）を調壷海域として
昭和49年度には赤外線映像装腫による温度測定方式ならびにマルチパンドカメラによる扱影方式の研究を，昭和50年度には，実施部局等

カラー画像解析装瞠による画像解析の研究及概びラジオメータによる光腿補正の研究を，昭和51年度には，写真合成装吐による埜礎
的数随解析の研究を行し､，海底火山の噴火現象に関する多くの韮礎資料が得られた。

要

1978年伊豆大島近迩地溌に関する特別研究｜海上保安庁水路部測斌課

昭和53年1月14日伊豆大島近海地震が発生し周辺陸上に大きな被害をもたらした。
この地震によって震源付近の海底に，地形と地質構造の薪しい変動が生じた可能性が大きし､。この変動を明らかにすることは，地震の原因や， メカニズムを見極めるのに役立ち，その調査成果は地潅予知に貢献するものである。

現在，海底火山の噴火予知に有効な解析法を研究法を研究中である。

準次計画 ｜

昭和51年度

昭和48年度 53年度(蕊1次）

そこで水路部では速やかに霞源周辺海域の糀密な海底地形，地質構造の調在研究を行った。

整理番号23

この地震は大島の西方海底に震源を有し，ほぼ東西方向の断層運動によって起った

調査研究項目｜地麗予知計画参加と推定され，その余震域は東西の極めてlincarなバンドを示し，稲取沖からその方向を北西に転ずるとヤ､う特徴ある余展分布を示した。本研究の成果は， これを蕊付ける

実施部局等｜海上保安庁水路部（測避課，海象課，編暦諜）に十分な多数の断届が見出され，その走向は東一西，北西一南東方向であった。これ
ら断層の多くは堆欲層の上位厨まで切り，海底面まで切るものも礎認された。そして

慨

鯉

我が国は世界有数の地震国であり，地鯉による災害が多発してb,る。海上保安庁は，38年の日本学術会談の勧告に基づき，40年以降気象庁，迩設省，大学等の関係機関と断閣は数m毎に断続しながら、ほぼ余震域に一致して存在することが確認された｡また

42

43

ｰ

二:＝

＝一二二

度には，沖縄トラフ，東支那海大陸棚， フィリッピン海北部において，賭観測を実施した。特に浅海用熱流肚計，深海用磁力針，三成分磁力計など新たに側発した測器に協力して.1F前に地歴を予知し，その災害を最小限にとどめるための地震予知計画に参加L，測地・験潮及び地磁気

地誼流部門の緋密測逓を実施して1，る。51，52年度のよる観測を行った。これらの観測によりフィリッピン海北部や琉球列陽附近の海底地

郷在は次のとおり

殻の諸性質やテクトニックスに閲する貴亜な寅料が得られた。
年次計画

昭和51年度

昭和48年度〜52年度

I

整理番号21

調査研究項目 I GDPに基づく総合研究(航空磁気測量）
夕

実施部局等
概

国際地球内部ダイナミックス計画(GDP)の一環として，我が国の距岸から妓大

要

測地・験潮

（11海底地形・地質撫造の測斌

鹿島漣南部

術碧沖南部

(2)

神津島・八丈島

新島・三宅島（3）渡海水地測批

鉛直線偏差観測新島〜神津島

伊豆大島〜伊豆白浜（4）験

佐世保ほか15カ所

佐世保ほか15カ所

下里・八丈島下里・八丈島潮Ⅱ地磁気・地砿流l海上保安庁水路部測丞課
年次計画

昭和52年度

昭和49年度〜58年度（第3次）

1,000km以内の全海域で， 昭和48年から52年までの5カ年に航空機(YS‑11)により，地磁気三成分の測批を行った。
雛理稀号24

成果はすでに「水路部観測報告，全国磁気編，別冊(GDP.観測)」として刊行された。

調在研究項目

成果の概要は次の通りである。

実施部局第1海上保安庁水路部測肚課(1) 日本東方沖合し､では，広く地磁気三成分に縞状の異常がみられる。
(2)大規模な地磁気異常域は，北海逆東部，伊豆小笠原海嶺，山陰沖〜九州西方，大

(3)

慨

要

伊豆半島東部地域において地盤隆起が生じていることが明らかとなり，

この蛾韓隆

東海撤付近、沖大東海嶺南方，九州パラオ海嶺にみられる。この海域では，かつて起が地震に結びつくものなのか，火山地帯特有な現象であるのか，判断を急がれるこ広く玄武岩，安山岩等を生じた火成活勁があったものと推定される。

とになった。 このため隆起域の東方にあたる伊豆半島の網代〜河津沖にあたる相模錐
南西部の海底地形，地質の澗壷を行った。詞査の結果， 5万分の1詳細な海底地形図，

磁針偏差の測堂成果は，国際的な小縮尽海図用の値（英国提唱の数式より算定）と比較して，

年次計画I｜伊豆半島東部の地盤隆起に関する特別研究

日本周辺での差は角度で20分以内であった。

同地質牌造図を作成し，海底の断層分布，斜面形からみた線的構造，海底段丘面の変形などにつヤ､て考察した。

昭和48年度〜52年皮

この結果，海底地形は北東一南西，北西一南東，北北東一南南西系の断層に規制されてヤ､る二と。北東一南西，北西一南東系の断層は海底段丘面に変住を与え，新しし、

整理稀号22

地形面を形成し第四系を切っているので活断層と考えられこと。伊豆半島・大島間の調交研究項目｜火山噴火予知計画参加

実施部局等｜海上保宏庁水路部測戯課

円錐型の海丘群は火山と推定されること。などが明らかにされた。
本研究の成果は地蛙隆起の総合的研究の基礎盗料として提供された。地震予知，海洋開発，海洋環境保全の資料として活用できる。

慨

明神恥，福神海山等海洋に存在する海底火山の活動状態を把握することは，海上保

異

年次計画

安からも，領土問題の立場からも肝要である。そこで水路部は昭和49年度から始まった火山吹火予知計画に参画し，海底火111周辺海域の温度上昇あるV､は火山物質の放出による海面表閣の変化等，醗火の前兆となる現象を調在する噴火予知の調査技術の研究を行った。

整理番号25

鯛査研究項目

南方諸島方面（明神砿，西之島新島，南日吉海111,福神海I11等）を調壷海域として
昭和49年度には赤外線映像装腫による温度測定方式ならびにマルチパンドカメラによる扱影方式の研究を，昭和50年度には，実施部局等

カラー画像解析装瞠による画像解析の研究及概びラジオメータによる光腿補正の研究を，昭和51年度には，写真合成装吐による埜礎
的数随解析の研究を行し､，海底火山の噴火現象に関する多くの韮礎資料が得られた。

要

1978年伊豆大島近迩地溌に関する特別研究｜海上保安庁水路部測斌課

昭和53年1月14日伊豆大島近海地震が発生し周辺陸上に大きな被害をもたらした。
この地震によって震源付近の海底に，地形と地質構造の薪しい変動が生じた可能性が大きし､。この変動を明らかにすることは，地震の原因や， メカニズムを見極めるのに役立ち，その調査成果は地潅予知に貢献するものである。

現在，海底火山の噴火予知に有効な解析法を研究法を研究中である。

準次計画 ｜

昭和51年度

昭和48年度 53年度(蕊1次）

そこで水路部では速やかに霞源周辺海域の糀密な海底地形，地質構造の調在研究を行った。

整理番号23

この地震は大島の西方海底に震源を有し，ほぼ東西方向の断層運動によって起った

調査研究項目｜地麗予知計画参加と推定され，その余震域は東西の極めてlincarなバンドを示し，稲取沖からその方向を北西に転ずるとヤ､う特徴ある余展分布を示した。本研究の成果は， これを蕊付ける

実施部局等｜海上保安庁水路部（測避課，海象課，編暦諜）に十分な多数の断届が見出され，その走向は東一西，北西一南東方向であった。これ
ら断層の多くは堆欲層の上位厨まで切り，海底面まで切るものも礎認された。そして

慨

鯉

我が国は世界有数の地震国であり，地鯉による災害が多発してb,る。海上保安庁は，38年の日本学術会談の勧告に基づき，40年以降気象庁，迩設省，大学等の関係機関と断閣は数m毎に断続しながら、ほぼ余震域に一致して存在することが確認された｡また

42

43

ｰ

̲一

￨瀞難駕罵蕊?'・の潅丘…， 噸平迦…準と'篝 ¥‐年次計画｜

昭和52年度の海況との相関などについて調在研究を行なW､，それぞれの調査海域における流況変
勤の実態，沖合中冷水との実態を把握した。
年次計画

昭和51年度〜53年度

整理呑号26

盤理番号29

調在研究項目 ｜東海地域の地震予知に関する総合研究捌在研究項目

実施部局等

実施部局等l気象庁海洋気象部海洋課

概l海上保安庁水路部測趾課
近年，駿河湾地震の可能性が指摘されてヤ､る。地震予知の研究のためには，同地域の地殻内部の実態を把握することは重要な基礎資料となるので， 「地形及び地紙排造要概｜オホーツク海に関する総合研究（冷水の発達機構の解明）

要オホーツク海は我が国の気候変動に大きな影響を持つオホーツク海気団の発達に大きな役割を果し，冬季は海氷，春・夏は霧とし､う厳しい海域であるが，高水準の生物
生産性が商<豊富な漁業資源が存在して産業面におセ､ても亜要である。このため固有に関する研究」として， (1)駿河湾の海底地形・地質の研究と， (2)駿河湾の地殻深部柵
造に関する研究（反射法による観測の研究）を実施した。

冷水の海洋学的構造及びその発達・変動機構を解明し， また，オホーツク海高気圧の発遠段階の解明は北日本の冷害に大きな影響がある気象現象の予測のため，昭和51年から3カ年計･画で年数回，暖水流入避及び拡がり，表層水，中冷水の長期変動の観測(1)つヤ､ては，過去の地鯉などによる地形及び堆穣層の実態を明らかにすることによって過去の地殻の活勤の状況を検出するために測線間隔が東西方向500m南北方向21ql1で総延長2100海里におよぶ音響測深，杏波探在を実施した。調究海域は駿河湾の北側部分で資料の解析により縮尽5万分の1で，靜深線間隔10mの海底地形図，地賀構造図を作成した。
(2)については海洋プレートが陸側う･レー】､下にもぐりこむ境界部に大地鰻が想定されており，駿河トラフの周辺は，この境界部を想定されるので，その深部柵造をマル

調五を行ってヤ､る。この結果， 日本海の暖水の流入趾，南千島北西沖の暖水域の拡がり，樺太沿岸の残存活水肚ならびに冬季間の流氷域の移励等につ1，ても検討が加えられてし､る。

年次計画｜

昭和51年度 53年度

チチャンネル式音波探査（24）によって湖在した。これにより験河沈を東西に樅切る3本（総延長94km)の．海底下10km以上にわたる音波探究断而を栂てプレート述勤の実態を知見した。

雫次計画｜

整理番号30黒潮の開発利用調査研究（11

調査研究項目

昭和52隼痩 53隼座

実施部局等
慨

整理番号27￨気象庁穆洋気象郷海洋課
黒潮海域は生物生産性も高く好漁場となっているとともに，莫大な運勤エネルギー

要及び熱エネルギーを包蔵し，物賛の移動拡散も著しく，沿岸汚染に対しても浄化能力
調査研究項目実施部局等
慨

要｜東海地方東部における地殻活動に関する特別研究を有してV,る，他方，新海洋法等，我が国がおかれてし､る現状から考えて，このような海域のより一層の開発利用のため昭和52年から5カ年計画で， (1)黒潮の変動機構の｜海上保安庁水路部測泳課

解明(2)熱潮の浄化能力の把握， (3)黒潮の生物生産機構の解明， (4)黒潮の運動エネルギ
ー，熱エネルギーの把握につし､ての海洋観測を目的として，定線観測線，定瞳観測点を設けて前者は5， 8， 11， 2月年4回の海面から海底までの黒潮強流帯の細部栂造

東海地方東部の地腰発生の可能性の解明に讃するため，相模灘北西部（網代〜爽蝕）
海域の海底地形・地質を調査し， 5万分の1の詳細な海底地形図，同地質排造図を作成した。調査成果に基づ1，て海底の断届分布，斜面形から見た線的柵造を潤査し，相模灘北西域には北東一南西，北西一南東系の活断層の存在が明らかとなった。

の観測調在，後者につヤ､ては黒潮流仕の連続的な変勤の実態を把握するための沖合水位計．多要素観測計を海庇に設腫し，連続測定を行ってヤ､る‐ これらの観測測定によ本研究の成果は地鯉予知の面から観測強化地域「東海」 「南関東」の韮礎的資料として活用され，併せて海洋開発，沿岸海洋環境の保全盗料として有用である。

り得られた盗料は海上保安庁水路部海洋資料センターに収築され整理中である。

年次計画｜

年次計画｜昭和5'年世

昭和52年度 56年度

盤理番号31

整理番号28

調在研究項目｜オホーツク海に関する総合研究（海流の流動機織等の解明）

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

慨

要調在研究項目｜黒潮の開発利用調査研究（21蝿施部局等｜海上保吹庁水路部海象課

慨オホーツク海は我が国の気象・海象変動に大きな影響をもつほか，豊常な漁業鉱物資源などにつヤ､ての朋発の可能性を有する海域であるが，これら開発の基礎となる海洋の調査研究が殆んど行われてし､なv､。このため海峡水逝を経て流出入する海流の流励機構を解明するため，北海道北東岸沿v,に流れる宗各暖流について船舶による海況
観測，航空機による水温観測，漂流ブイによる流況観測の調在を実施するとともに，一方，千島列島間から太平洋側に流出する東樺太海流の綱査も実施した。また冬季オ
ホーツク海に発生する流氷につ1，てその消長と海流との関係や融解と北海逆南東海域
44

要昭和52年度より5カ年計画で黒潮開発計画がスタートし，黒潮開発の基礎となる嫌々の調在が計画された。海象課におし､ては，黒潮の ､ろヤ､ろな側面のうち主として黒潮礎励機孵の解明に焦点をあてた調在を計画している。52年度は，関連他省庁と協力しての測in船を利用しての淡断観測及び海底係留系を用ヤ､ての長期述統観測を行った。横断観測においては， ほぼ海底近くまでのナンゼン観測を行し､，水温、坦分，酸素趾, PH, リン酸塩，ケイ酸塩の寅料を得た． 二れにより黒潮及び関連海域の水深4,000m近くまでの分布図を得ることができ，黒潮及び冷水塊の立体櫛造をあきらかにすることができた。長期辿続観測は，初年度として伊豆海揃付近を選び御蔵島沖約45̲一￨瀞難駕罵蕊?'・の潅丘…， 噸平迦…準と'篝 ¥‐年次計画｜

昭和52年度の海況との相関などについて調在研究を行なW､，それぞれの調査海域における流況変
勤の実態，沖合中冷水との実態を把握した。
年次計画

昭和51年度〜53年度

整理呑号26

盤理番号29

調在研究項目 ｜東海地域の地震予知に関する総合研究捌在研究項目

実施部局等

実施部局等l気象庁海洋気象部海洋課

概l海上保安庁水路部測趾課
近年，駿河湾地震の可能性が指摘されてヤ､る。地震予知の研究のためには，同地域の地殻内部の実態を把握することは重要な基礎資料となるので， 「地形及び地紙排造要概｜オホーツク海に関する総合研究（冷水の発達機構の解明）

要オホーツク海は我が国の気候変動に大きな影響を持つオホーツク海気団の発達に大きな役割を果し，冬季は海氷，春・夏は霧とし､う厳しい海域であるが，高水準の生物
生産性が商<豊富な漁業資源が存在して産業面におセ､ても亜要である。このため固有に関する研究」として， (1)駿河湾の海底地形・地質の研究と， (2)駿河湾の地殻深部柵
造に関する研究（反射法による観測の研究）を実施した。

冷水の海洋学的構造及びその発達・変動機構を解明し， また，オホーツク海高気圧の発遠段階の解明は北日本の冷害に大きな影響がある気象現象の予測のため，昭和51年から3カ年計･画で年数回，暖水流入避及び拡がり，表層水，中冷水の長期変動の観測(1)つヤ､ては，過去の地鯉などによる地形及び堆穣層の実態を明らかにすることによって過去の地殻の活勤の状況を検出するために測線間隔が東西方向500m南北方向21ql1で総延長2100海里におよぶ音響測深，杏波探在を実施した。調究海域は駿河湾の北側部分で資料の解析により縮尽5万分の1で，靜深線間隔10mの海底地形図，地賀構造図を作成した。
(2)については海洋プレートが陸側う･レー】､下にもぐりこむ境界部に大地鰻が想定されており，駿河トラフの周辺は，この境界部を想定されるので，その深部柵造をマル

調五を行ってヤ､る。この結果， 日本海の暖水の流入趾，南千島北西沖の暖水域の拡がり，樺太沿岸の残存活水肚ならびに冬季間の流氷域の移励等につ1，ても検討が加えられてし､る。

年次計画｜

昭和51年度 53年度

チチャンネル式音波探査（24）によって湖在した。これにより験河沈を東西に樅切る3本（総延長94km)の．海底下10km以上にわたる音波探究断而を栂てプレート述勤の実態を知見した。

雫次計画｜

整理番号30黒潮の開発利用調査研究（11

調査研究項目

昭和52隼痩 53隼座

実施部局等
慨

整理番号27￨気象庁穆洋気象郷海洋課
黒潮海域は生物生産性も高く好漁場となっているとともに，莫大な運勤エネルギー

要及び熱エネルギーを包蔵し，物賛の移動拡散も著しく，沿岸汚染に対しても浄化能力
調査研究項目実施部局等
慨

要｜東海地方東部における地殻活動に関する特別研究を有してV,る，他方，新海洋法等，我が国がおかれてし､る現状から考えて，このような海域のより一層の開発利用のため昭和52年から5カ年計画で， (1)黒潮の変動機構の｜海上保安庁水路部測泳課

解明(2)熱潮の浄化能力の把握， (3)黒潮の生物生産機構の解明， (4)黒潮の運動エネルギ
ー，熱エネルギーの把握につし､ての海洋観測を目的として，定線観測線，定瞳観測点を設けて前者は5， 8， 11， 2月年4回の海面から海底までの黒潮強流帯の細部栂造

東海地方東部の地腰発生の可能性の解明に讃するため，相模灘北西部（網代〜爽蝕）
海域の海底地形・地質を調査し， 5万分の1の詳細な海底地形図，同地質排造図を作成した。調査成果に基づ1，て海底の断届分布，斜面形から見た線的柵造を潤査し，相模灘北西域には北東一南西，北西一南東系の活断層の存在が明らかとなった。

の観測調在，後者につヤ､ては黒潮流仕の連続的な変勤の実態を把握するための沖合水位計．多要素観測計を海庇に設腫し，連続測定を行ってヤ､る‐ これらの観測測定によ本研究の成果は地鯉予知の面から観測強化地域「東海」 「南関東」の韮礎的資料として活用され，併せて海洋開発，沿岸海洋環境の保全盗料として有用である。

り得られた盗料は海上保安庁水路部海洋資料センターに収築され整理中である。

年次計画｜

年次計画｜昭和5'年世

昭和52年度 56年度

盤理番号31

整理番号28

調在研究項目｜オホーツク海に関する総合研究（海流の流動機織等の解明）

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

慨

要調在研究項目｜黒潮の開発利用調査研究（21蝿施部局等｜海上保吹庁水路部海象課

慨オホーツク海は我が国の気象・海象変動に大きな影響をもつほか，豊常な漁業鉱物資源などにつヤ､ての朋発の可能性を有する海域であるが，これら開発の基礎となる海洋の調査研究が殆んど行われてし､なv､。このため海峡水逝を経て流出入する海流の流励機構を解明するため，北海道北東岸沿v,に流れる宗各暖流について船舶による海況
観測，航空機による水温観測，漂流ブイによる流況観測の調在を実施するとともに，一方，千島列島間から太平洋側に流出する東樺太海流の綱査も実施した。また冬季オ
ホーツク海に発生する流氷につ1，てその消長と海流との関係や融解と北海逆南東海域
44

要昭和52年度より5カ年計画で黒潮開発計画がスタートし，黒潮開発の基礎となる嫌々の調在が計画された。海象課におし､ては，黒潮の ､ろヤ､ろな側面のうち主として黒潮礎励機孵の解明に焦点をあてた調在を計画している。52年度は，関連他省庁と協力しての測in船を利用しての淡断観測及び海底係留系を用ヤ､ての長期述統観測を行った。横断観測においては， ほぼ海底近くまでのナンゼン観測を行し､，水温、坦分，酸素趾, PH, リン酸塩，ケイ酸塩の寅料を得た． 二れにより黒潮及び関連海域の水深4,000m近くまでの分布図を得ることができ，黒潮及び冷水塊の立体櫛造をあきらかにすることができた。長期辿続観測は，初年度として伊豆海揃付近を選び御蔵島沖約451,000mの海底に流速計及び水位計を股匠約3カ月間データをとった。この結果流れ
は期間中の約馬は，表層とは逆に流れていることが見ﾔ､だされ流速の立体僻造の複雑さを証明した。
年次計画｜にまで及んでいることが判明した。特に昭和52年度の調査によると低気圧に伴う寒冷前線による変動が大きく，

この気祭擾乱は暖流域の深くまでおよび，水温変化が顕著であった。また，暖流域の表暦での周期的変動があり， 3カ年の調在結果では津軽暖流の張り出しは親潮冷水，黒潮暖水の勢力分野によって大きく変肋することが明らか

昭和52年度 56年度になった。
整理番号32

年次計画

調査研究項目 ｜津軽暖流域に関する総合研究(海底地形.地質の調査）

昭和50年度〜52年度

盤理･稀号35

実施部局等｜海上保安庁水路部測趾課グ慨

要

津軽暖流域は，漁場の形成や，北海道南部から三陸海岸にかけての気象変励に大きな影靭を与えているが，総合的な調在は未だ十分に行われてぃなャ､。このため資料の蓄秋の‑i‑分でない波島半島東方海域を対象とする海底地形・地質の調在を実施し，詳

卿在研究項目

｜漂砂に関する実態調査ならびに海浜地形変化予測手法の研究

庵施部局等

l海湾技術研究所水工部漂砂研究室

慨

沿岸漂砂の研究は，砂浜における港湾等各菰概造物の建設や海岸保全技術におヤ､て戦

細な海底地形図（1／5万)，地礎排造図，底衡分布図を明らかにした。 また上述の賛料及び海上保安庁水路部の資料に基づいて津軽海峡海底地形図（1／20万）を作成

きわめて重要な役割を果している。しかも，今後多棟な海洋櫛造物の建設が予測されし，海峡の代表的な海底地形とされてし､る海釜の成因，形成時期，津軽暖流との関係ある。このような漂砂問題を解明するためには， まず漂砂特性等現象に対する知識の蓄積が不可欠であり，その後， これらをもとに各菰行為に対する海浜地形への影響把る折，波あるヤ､は潮流の変化を通しての沿岸砂浜への影響を十分把握しておく必要がにつ､､て考察した。これらの成果により，渡島半島東方海域は水深60〜90m, 114
130mの2つの海底段丘面，駒ケ岳束施沖の火山放出物によるものと見られる小起伏地形などで特徴づけられること，津軽暖流は未だ不明な点が多ヤ､が，現海釜地形を保"握が要求される。
本研究は，存維持する働きをしてし､ること等が分った。
本研究の成果は沿岸海洋潔境の保全や海洋開発のために活用できる。

年次計画

は観測結果，観測方法のとりまとめを終えた。 また予測手法の開発に関する研究にあ

昭和50年度〜52年度っては，礎料収巣とともに，潮流と波をそれぞれ主たる外力とする場合の2種頭のモデルの検討を行った。そのうち，前者については外力の計算および地形変化計算プロ

整理番号33

グラムを作成し，後者につ､､てはモデルの基本形をまとめるとともに，海浜流予測プ

調壷研究項目

l津軽暖流域に関する総合研究（海水流動機櫛の解明）

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

機要

ログラムを製作した。

年次計画｜

津軽海峡は本州・北海道を結ぶ海上交通の要路であり，かつ東北及び北海通南部の沿岸海域として， その利用・開発が要望されている。また同海峡は日本海から太平洋に向う津1怪暖流の流路であり，その海潮流は非備に複雑な様相を呈してし､るが未だ充分な科学的調在が行われてヤ､なし､ので調在の実施につ1､て各方面から要望されてし、

汐表．水路誌に採用し，年次計画｜

調在研究夜目

｜港湾および航路の埋没に関する研究

実施部局等

港湾技術研究所水工部漂砂研究室慨

要

陸東海岸竿を始めとして世界各地の海域で報告され．わが国でも瀬戸内海を中心に存在する。このようなサンドウニープを含む一般の砂・浮でし､の移励は港湾航路等の機

昭和50年度 52年度

能を著しく阻害することから， この特性解明と対策方法の検討が要請されてヤ､る。
木研究は， このような浮でし､等微細粒子の移動ならびに沈澱機構の解明を目的として，埋没に関する過去のデータの収築・解析および実験的検討をその内容としてし､る。
51年度は埋没に関する現地資料および外国文献の収築を行うとともに，移動機柵解明p

調在研究項目 ｜津軽暖流域に関する総合研究(海洋構造特性等の解明）
要

潮流が速くて，底質が砂質となっているような箇所に，波長数+m,波高数m程度の大規棋准うねり状地形（サンドウェーブ）が発生する現象は，北海，北アメリカ大虞た調在地点における年間の最大流況を海図に記戦する。

整理稀号34霞昭和42竿嘆〜

錐理稀号36るハこのため津軽海峡の流況の実態を把握ナるため、昭和50年庇から3年計画で津峰
海峡両岸における水位差及び流向・流速の述統観測を実施し，海水流動磯僻の実態が両岸の水面差及び海潮流の流向・流速の連続観測の成果としてほぼ把握されたので潮実施部局兼これを受けて漂砂に間する現地観測・調在ならびに海浜変形のパターン

化，汀線変化予測モデル， 各種場（波浪，潮流）における海底地形変化モデルの検討をその内容としてし､る。現地観測を仙台海岸および大洗海岸で実施し，前者につw､てのための実験施設整伽ならびに特性試験を実施した。

気象庁海洋気象部海洋課

52年度につし､ても，埋没に関して維持しゅんせつの実態を調査するとともに，移動機椛に関しては定端流下での移励朋始条件および定常状態での浮でし､濃度との流速の対馬暖流から分岐し津軽海峡を通って太平洋に流出し津ﾘ里海峡東方に大きな張り出関係に関する実験を行った。

し域を形成する津軽暖流は，北海道南西部から三陸沿岸の気象・気候に大きな影響を与えている。この暖流の変動と気象との関係を解明するため，昭和50年度から昭和52

年次計画

昭和42年度〜55年度

年度に渡って観測船及び定世観測装股による観測を行v､，昭和52年度に終了した。成果の概要として(1)暖流の張り出しの変動は低気圧の通過後大きく変在し，特に暖流と親潮との潮境の変化が大きく，流れが急変しており，低気圧による影辨は眠流の底部
46

47

L

1,000mの海底に流速計及び水位計を股匠約3カ月間データをとった。この結果流れ
は期間中の約馬は，表層とは逆に流れていることが見ﾔ､だされ流速の立体僻造の複雑さを証明した。
年次計画｜にまで及んでいることが判明した。特に昭和52年度の調査によると低気圧に伴う寒冷前線による変動が大きく，

この気祭擾乱は暖流域の深くまでおよび，水温変化が顕著であった。また，暖流域の表暦での周期的変動があり， 3カ年の調在結果では津軽暖流の張り出しは親潮冷水，黒潮暖水の勢力分野によって大きく変肋することが明らか

昭和52年度 56年度になった。
整理番号32

年次計画

調査研究項目 ｜津軽暖流域に関する総合研究(海底地形.地質の調査）

昭和50年度〜52年度

盤理･稀号35

実施部局等｜海上保安庁水路部測趾課グ慨

要

津軽暖流域は，漁場の形成や，北海道南部から三陸海岸にかけての気象変励に大きな影靭を与えているが，総合的な調在は未だ十分に行われてぃなャ､。このため資料の蓄秋の‑i‑分でない波島半島東方海域を対象とする海底地形・地質の調在を実施し，詳

卿在研究項目

｜漂砂に関する実態調査ならびに海浜地形変化予測手法の研究

庵施部局等

l海湾技術研究所水工部漂砂研究室

慨

沿岸漂砂の研究は，砂浜における港湾等各菰概造物の建設や海岸保全技術におヤ､て戦

細な海底地形図（1／5万)，地礎排造図，底衡分布図を明らかにした。 また上述の賛料及び海上保安庁水路部の資料に基づいて津軽海峡海底地形図（1／20万）を作成

きわめて重要な役割を果している。しかも，今後多棟な海洋櫛造物の建設が予測されし，海峡の代表的な海底地形とされてし､る海釜の成因，形成時期，津軽暖流との関係ある。このような漂砂問題を解明するためには， まず漂砂特性等現象に対する知識の蓄積が不可欠であり，その後， これらをもとに各菰行為に対する海浜地形への影響把る折，波あるヤ､は潮流の変化を通しての沿岸砂浜への影響を十分把握しておく必要がにつ､､て考察した。これらの成果により，渡島半島東方海域は水深60〜90m, 114
130mの2つの海底段丘面，駒ケ岳束施沖の火山放出物によるものと見られる小起伏地形などで特徴づけられること，津軽暖流は未だ不明な点が多ヤ､が，現海釜地形を保"握が要求される。
本研究は，存維持する働きをしてし､ること等が分った。
本研究の成果は沿岸海洋潔境の保全や海洋開発のために活用できる。

年次計画

は観測結果，観測方法のとりまとめを終えた。 また予測手法の開発に関する研究にあ

昭和50年度〜52年度っては，礎料収巣とともに，潮流と波をそれぞれ主たる外力とする場合の2種頭のモデルの検討を行った。そのうち，前者については外力の計算および地形変化計算プロ

整理番号33

グラムを作成し，後者につ､､てはモデルの基本形をまとめるとともに，海浜流予測プ

調壷研究項目

l津軽暖流域に関する総合研究（海水流動機櫛の解明）

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

機要

ログラムを製作した。

年次計画｜

津軽海峡は本州・北海道を結ぶ海上交通の要路であり，かつ東北及び北海通南部の沿岸海域として， その利用・開発が要望されている。また同海峡は日本海から太平洋に向う津1怪暖流の流路であり，その海潮流は非備に複雑な様相を呈してし､るが未だ充分な科学的調在が行われてヤ､なし､ので調在の実施につ1､て各方面から要望されてし、

汐表．水路誌に採用し，年次計画｜

調在研究夜目

｜港湾および航路の埋没に関する研究

実施部局等

港湾技術研究所水工部漂砂研究室慨

要

陸東海岸竿を始めとして世界各地の海域で報告され．わが国でも瀬戸内海を中心に存在する。このようなサンドウニープを含む一般の砂・浮でし､の移励は港湾航路等の機

昭和50年度 52年度

能を著しく阻害することから， この特性解明と対策方法の検討が要請されてヤ､る。
木研究は， このような浮でし､等微細粒子の移動ならびに沈澱機構の解明を目的として，埋没に関する過去のデータの収築・解析および実験的検討をその内容としてし､る。
51年度は埋没に関する現地資料および外国文献の収築を行うとともに，移動機柵解明p

調在研究項目 ｜津軽暖流域に関する総合研究(海洋構造特性等の解明）
要

潮流が速くて，底質が砂質となっているような箇所に，波長数+m,波高数m程度の大規棋准うねり状地形（サンドウェーブ）が発生する現象は，北海，北アメリカ大虞た調在地点における年間の最大流況を海図に記戦する。

整理稀号34霞昭和42竿嘆〜

錐理稀号36るハこのため津軽海峡の流況の実態を把握ナるため、昭和50年庇から3年計画で津峰
海峡両岸における水位差及び流向・流速の述統観測を実施し，海水流動磯僻の実態が両岸の水面差及び海潮流の流向・流速の連続観測の成果としてほぼ把握されたので潮実施部局兼これを受けて漂砂に間する現地観測・調在ならびに海浜変形のパターン

化，汀線変化予測モデル， 各種場（波浪，潮流）における海底地形変化モデルの検討をその内容としてし､る。現地観測を仙台海岸および大洗海岸で実施し，前者につw､てのための実験施設整伽ならびに特性試験を実施した。

気象庁海洋気象部海洋課

52年度につし､ても，埋没に関して維持しゅんせつの実態を調査するとともに，移動機椛に関しては定端流下での移励朋始条件および定常状態での浮でし､濃度との流速の対馬暖流から分岐し津軽海峡を通って太平洋に流出し津ﾘ里海峡東方に大きな張り出関係に関する実験を行った。

し域を形成する津軽暖流は，北海道南西部から三陸沿岸の気象・気候に大きな影響を与えている。この暖流の変動と気象との関係を解明するため，昭和50年度から昭和52

年次計画

昭和42年度〜55年度

年度に渡って観測船及び定世観測装股による観測を行v､，昭和52年度に終了した。成果の概要として(1)暖流の張り出しの変動は低気圧の通過後大きく変在し，特に暖流と親潮との潮境の変化が大きく，流れが急変しており，低気圧による影辨は眠流の底部
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47

L

〜

−−＝一一一−一一一̲

整理稀号3752年度は従来から使用してきた実験水槽を改造して簡易型起潮装腫ならびに潮流発調査研究項目｜風と波の相互作用に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所海洋水理研究室

慨要

生装吐（手励）を設趾して非定常流での実験を行えるようにし，新年度の実験と同じ
泣線平行等深海線海岸につw､ての非定常流での実験を行った。
年次計・画水面上を吹く風は水面に風波を発生させ，それを発達させるが，一方水面の状態が変化するのに伴ﾔ､，水面上の風の性礎（平均風速分布，乱れの性質）は変化する。 こ

整理瀞･号40のように，水面上の風の境界厨の性賀は，波の発達に大きな影騨を与えるものであるが， その糀密な測定は零易でなし､。
そこで本研究は，波や流れによる水面での条件の変化に伴う風の乱流排造や斐而条件の変化につし､て実験的に検討することを目的に昭和51〜52年度にかけて主として水面上の風の測定法の再検討を行った。寸一なわち， ピI､一符と差圧制･による風の測定諦
度を．熱線風速計による測定結果と比鮫してチェックするとともに，熱線風述計によ調在研究項目｜海象特性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室

慨

要る測定結果におよぼす風温変化の影靭などを調べた。それによると温度柵俄のつヤ､た全国的視野から沿岸波浪の統計的性質を把握し，あるし､は災害発生時の自然外力条
件・原因究明等に資十るため，港湾機関においては統一的技術基準にもとづく波浪観
測拠点港を指定し，現地観測データのディジタル化をはかるとともに， 当研究室における取得データの碓騨化築中処理手法の開発とあわせて波浪観測精報の収梨・解析体制を砿立した。この体制の塾伽により，45年度より基本的な沿岸波浪観測台帳の整伽をはかるとともに，沿岸波浪に間する統計的性寅に関する研究をすすめ，基本台帳を

熱線風速計により平均風速は艇もよく測定できるが，反而乱れの測定には速し､応答速度の温度補職が必要であることなどがわかった。
年次計画

昭和47年度〜55年度

昭和44年度〜53年度

もとに各地の年間波浪統計貰料，異常波浪解析結果について年報及び累年報を成果としてとりまとめ（昭和52年度指定港24港）湾技研賛料として公刊し，広はんな利用に
整理評号38

供してw､る･

調査研究衷目｜風波の発達に関する研究

一方， これら現地観測による波浪データの期間あるいは地域的不足を補填し，長期間にわたる波浪統計資料の作成や任意地点の波浪条件を求めるために必要な波浪迫算

実施部局等｜港湾技術研究所海洋水理部水理研究室

法につし､て，論理的，実用的観点から有義波概念およびスペクトル擬念による推算法

慨要の比較検討を行い，それぞれの手法の改善，粘度の向上をはかりつつ，その解析実施
成果を発表し，現地への適用をはかった。

潮流などの流れのある海では，風と流れの向きの順・逆により発生波に大きな差のあることが知られて1，るが，

従来からこの流れの影蒋をとり入れることの出来る波の推算法は見出されてb､ない。このため，風波の発達に及ぼす流れの影瀞を定丞的に 淵
べ，流れの中での風波の推算法に手がかりをうるため， これまで風洞水路を使った流
れの中での風波の実験を行ってきたが，51年度にはそれまでのデータをまとめて「等年次計画

整理番号41

価吹送距離」とし､う概念を提案し， これを使うことにより従来から行われてv､る .流
れがなし､場合'， と同絞に波の推算式の形の無次元表示が可能なことを示した。

劉張研究項目｜海空相互作用の研究

52年度は「等価吹送距離」の考え方の妥当性をヤ､っそう明らかにするため，逆流のケースにおける風の吹き始めにおける風波の発達の嫌子を実験的に綱くるとともに，実施部局等｜気象研究所海洋研究部第2研究室

そのような非定常な波のデータの解析との間連で，蛾近注目されている新しヤ､MEM
によるスペクトルの計算法の緋度や適用性につし､て検討した。
年次計画

慨

要

昭和42年度〜54年唆

て，不安定下では，抵抗係数とそニンーオプホフの安定パラメータ, L, にはかなり一意的な関係があるように見うけられた。また風の乱の成分は海中の流れですでに砿かめられてVる事と全く同じで，現象のスケールの殆乗に比例する事が実証され、乱流論が新しv､発展段階に入った。風洞の特性は，ほぼ期待した性能が得られていて，
平均風については，一般的な相似性が成立しており躍擦速度の決定方法に用w,た。

｜流れにおける水理的諾問題に関する研究

実施部局等｜港海技術研究所海洋水理部水理研究室
概要

伊東の海洋観測塔で，風，気温，波等の観測を行V､，海空の力学的及び熱学的相互作用を研究して1る･また風洞水槽を用1，て水空相互作用の研究の基礎作業として風洞特性，すなわち平均風の構造，風波のスペクトル構造を調べた。得られた知見とし

整理番号39

調査研究項目昭和48年度〜

年次！；￨・画

昭和49年度〜

港湾建設等海洋工事に伴って生ずる各菰現象の変化，なかでも潮流・海流等流れの変化をとおして現出する現象の変化を適確に予測することは，機能性の確保あるいは

整理番号42

周辺環境の保全等を図る上で不可欠力､ことである。

謝交研究項目

｜波浪の研究典施部局等｜気象研究所海洋研究部節2研究室

このような意味から，本研究は流れに関連する水理的諸問題，具体的には流れの中の構造物の後流および突堤や離岸堤の海水交換に及ぼす影響の解明を目的に主に実験的手段造用ヤ､て行ってし､る。

慨

昭和51年度は来島海峡のコノ瀬撤去に伴う北流時の流況変化を棋型実験により調べた。また直線平行等深線海岸をモデルに，突堤や離瀧が海水交換におよぼす影響を定哩

海洋表而に起こる波動現熱には風によって生ずる数秒周期の風波のほかに， セイシ
ュ， サーフピート，津波， 潮汐，高潮，異常潮位などの長周期波があって，それぞれ特徴的な影瀞を社会に与えている。この研究では， これらの波動現象の予知技術の鞘度を向上させるため，その挙動の特性を解明することを目的としてし､る。昭和51年度

術流の実験で調べた。
48

49

1

̲

〜

−−＝一一一−一一一̲

整理稀号3752年度は従来から使用してきた実験水槽を改造して簡易型起潮装腫ならびに潮流発調査研究項目｜風と波の相互作用に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所海洋水理研究室

慨要

生装吐（手励）を設趾して非定常流での実験を行えるようにし，新年度の実験と同じ
泣線平行等深海線海岸につw､ての非定常流での実験を行った。
年次計・画水面上を吹く風は水面に風波を発生させ，それを発達させるが，一方水面の状態が変化するのに伴ﾔ､，水面上の風の性礎（平均風速分布，乱れの性質）は変化する。 こ

整理瀞･号40のように，水面上の風の境界厨の性賀は，波の発達に大きな影騨を与えるものであるが， その糀密な測定は零易でなし､。
そこで本研究は，波や流れによる水面での条件の変化に伴う風の乱流排造や斐而条件の変化につし､て実験的に検討することを目的に昭和51〜52年度にかけて主として水面上の風の測定法の再検討を行った。寸一なわち， ピI､一符と差圧制･による風の測定諦
度を．熱線風速計による測定結果と比鮫してチェックするとともに，熱線風述計によ調在研究項目｜海象特性に関する研究

実施部局等｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室

慨

要る測定結果におよぼす風温変化の影靭などを調べた。それによると温度柵俄のつヤ､た全国的視野から沿岸波浪の統計的性質を把握し，あるし､は災害発生時の自然外力条
件・原因究明等に資十るため，港湾機関においては統一的技術基準にもとづく波浪観
測拠点港を指定し，現地観測データのディジタル化をはかるとともに， 当研究室における取得データの碓騨化築中処理手法の開発とあわせて波浪観測精報の収梨・解析体制を砿立した。この体制の塾伽により，45年度より基本的な沿岸波浪観測台帳の整伽をはかるとともに，沿岸波浪に間する統計的性寅に関する研究をすすめ，基本台帳を

熱線風速計により平均風速は艇もよく測定できるが，反而乱れの測定には速し､応答速度の温度補職が必要であることなどがわかった。
年次計画

昭和47年度〜55年度

昭和44年度〜53年度

もとに各地の年間波浪統計貰料，異常波浪解析結果について年報及び累年報を成果としてとりまとめ（昭和52年度指定港24港）湾技研賛料として公刊し，広はんな利用に
整理評号38

供してw､る･

調査研究衷目｜風波の発達に関する研究

一方， これら現地観測による波浪データの期間あるいは地域的不足を補填し，長期間にわたる波浪統計資料の作成や任意地点の波浪条件を求めるために必要な波浪迫算

実施部局等｜港湾技術研究所海洋水理部水理研究室

法につし､て，論理的，実用的観点から有義波概念およびスペクトル擬念による推算法

慨要の比較検討を行い，それぞれの手法の改善，粘度の向上をはかりつつ，その解析実施
成果を発表し，現地への適用をはかった。

潮流などの流れのある海では，風と流れの向きの順・逆により発生波に大きな差のあることが知られて1，るが，

従来からこの流れの影蒋をとり入れることの出来る波の推算法は見出されてb､ない。このため，風波の発達に及ぼす流れの影瀞を定丞的に 淵
べ，流れの中での風波の推算法に手がかりをうるため， これまで風洞水路を使った流
れの中での風波の実験を行ってきたが，51年度にはそれまでのデータをまとめて「等年次計画

整理番号41

価吹送距離」とし､う概念を提案し， これを使うことにより従来から行われてv､る .流
れがなし､場合'， と同絞に波の推算式の形の無次元表示が可能なことを示した。

劉張研究項目｜海空相互作用の研究

52年度は「等価吹送距離」の考え方の妥当性をヤ､っそう明らかにするため，逆流のケースにおける風の吹き始めにおける風波の発達の嫌子を実験的に綱くるとともに，実施部局等｜気象研究所海洋研究部第2研究室

そのような非定常な波のデータの解析との間連で，蛾近注目されている新しヤ､MEM
によるスペクトルの計算法の緋度や適用性につし､て検討した。
年次計画

慨

要

昭和42年度〜54年唆

て，不安定下では，抵抗係数とそニンーオプホフの安定パラメータ, L, にはかなり一意的な関係があるように見うけられた。また風の乱の成分は海中の流れですでに砿かめられてVる事と全く同じで，現象のスケールの殆乗に比例する事が実証され、乱流論が新しv､発展段階に入った。風洞の特性は，ほぼ期待した性能が得られていて，
平均風については，一般的な相似性が成立しており躍擦速度の決定方法に用w,た。

｜流れにおける水理的諾問題に関する研究

実施部局等｜港海技術研究所海洋水理部水理研究室
概要

伊東の海洋観測塔で，風，気温，波等の観測を行V､，海空の力学的及び熱学的相互作用を研究して1る･また風洞水槽を用1，て水空相互作用の研究の基礎作業として風洞特性，すなわち平均風の構造，風波のスペクトル構造を調べた。得られた知見とし

整理番号39

調査研究項目昭和48年度〜

年次！；￨・画

昭和49年度〜

港湾建設等海洋工事に伴って生ずる各菰現象の変化，なかでも潮流・海流等流れの変化をとおして現出する現象の変化を適確に予測することは，機能性の確保あるいは

整理番号42

周辺環境の保全等を図る上で不可欠力､ことである。

謝交研究項目

｜波浪の研究典施部局等｜気象研究所海洋研究部節2研究室

このような意味から，本研究は流れに関連する水理的諸問題，具体的には流れの中の構造物の後流および突堤や離岸堤の海水交換に及ぼす影響の解明を目的に主に実験的手段造用ヤ､て行ってし､る。

慨

昭和51年度は来島海峡のコノ瀬撤去に伴う北流時の流況変化を棋型実験により調べた。また直線平行等深線海岸をモデルに，突堤や離瀧が海水交換におよぼす影響を定哩

海洋表而に起こる波動現熱には風によって生ずる数秒周期の風波のほかに， セイシ
ュ， サーフピート，津波， 潮汐，高潮，異常潮位などの長周期波があって，それぞれ特徴的な影瀞を社会に与えている。この研究では， これらの波動現象の予知技術の鞘度を向上させるため，その挙動の特性を解明することを目的としてし､る。昭和51年度

術流の実験で調べた。
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1

̲

と52年度には大島沖の砿々公社実験用海洋中継所と気象研究所の伊東海洋観測塔で風年次洲・画波の観測を行し､，また岡田，布良，下田では長周期波の観測を行った。風波に関して
は，伊東沖及び大島沖の波浪の性質が最近の理瞼と合うことが碓認され， これは将来

轄理謡号46の沿岸波浪予報法の朋発に利用できる。長周期波に関しては，布良，岡田，下田における挙動が相互にいい相関を持っており， またこれらが特に台風からのうねり及び冬

調在研究項目｜観測船による大雨一大雪の観測通報

季の季節風によって顕著に誘起されることがわかり，予報法についての手掛りを得て実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

し、る。

年次計画｜

昭和45年度〜慨(1)

要東シナ海観測（梅雨末期の築中豪雨）

昭和51年度〜

昭和45年度から東シナ海の小低気圧の発生及び梅雨末期の集中豪雨の監視を主目的として，悔雨期の気象予報のための観測（海上気象，商届気象，海洋観測，啓風丸）を実施。

タデ

整理番号43
調査研究項目
実施部局等
慨

(2)

￨海気熱交換の観測￨気象庁海洋気象部癖上気象課

は昭和50年度に引き続き，(3)

啓風丸は悔雨期のオホーツク海商気圧の実態を蛾握し，梅雨期の予報諦度向上及、(4)っている。これらの観測調在は各海洋気象台（4カ所）の観測船（赤風丸，長風丸，
済風丸，商風丸）によってそれぞれの海域で実施してし､る。

ロ本海観測（しぐれ）晩秋から初冬にかけて現れる山陰，北陸のしぐれ，，現象の発生機孵解明のため，
大阪椿区気象台しぐれ調在に協力して昭和52年度は4隻の観測船で，昭和52年度は2．隻の観測船で観測を実施。

なお， 観測成果は「大阪湾沿岸の海陸風｣， 「海表而付近の風の鉛直分布例につし、て｣， 「日本海中部における四船協同海上気象観測報告」等として発表している。
維

ロ本海において観測実施。

オホーツク海観測

び融氷期の気象，海況の閲在のための観測実施。

測資料収集のため，海面頂上の大気の温度，風の分布，海面の蒸発倣などの測定を行

年次計画

ロ本海観測（秦雷）IIR和38年1月から気象研究所において特別観測として5カ年計画で実施。啓風丸

気象（侯）は海洋と大気の相互作用に大きく影響される。
海洋と大気の相互作用においては，海面へ入射する太陽からの放射，海面からの逆放射及び海水の蒸発などによって海水と大気の間に熱交換がおこる。海気熱交換の観要

レーダー気象，

継

年次計・画

純

続
盤理稀号47

整理番号44

調査研究項目

｜気象衛星賓料によるオホーツク海の海氷分布の解析｜沿岸海洋環境の研究

実施部局等｜気象研究所海洋研究部第1研究室

慨

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課
慨

調在研究項目

海洋IIH発の韮礎的研究として沿岸海洋凝境の把握は亜要であるが，現象が複雑で現

要在まだ実態の把握ナら充分でなし､。従って本研究は沿岸海洋潔境の直接利用や防災面での活用を藷慮しつつ，その実態の把握解明につとめるとともに，研究方法の確立をオホーツク海における海氷分布の解析は昭和51年の冬期は気象衛星NOAA‑4,

要

昭和51年12月から昭和52年5月までの間はNOAA‑5の資料をそれぞれ使用した。
昭和52年7月にわが国初の静止気象衛星が打上げられたので，昭和52年12月から昭和も目標とする。

伊東海洋気象観測塔における海象・気象の観測を継続するとともに，海中測器に付着するよごれの防除のために砿極を利用した装瞳2種を作成し， 2カ月間の海中吊下

53年5月までは静止気象衛星とNOAA‑5の資料を併用した。
静止気象衛星の画像のうち，日本を中心として極東地域を拡大した円形部分画像

試験の結果，良好な成紙が将られた。怖船による塔周辺の海洋観測を実施して外洋水（可視）によると，従来の軌道衛星(NOAA−5)によるものより一層鮮明な海氷と沿岸水の境界付近の現象につし､て解析する一方。観測塔に近ﾔ､陸上の高所より各種カメラで撮影した海而の斜め写真および航空機からの傭倣写真などの解析をして， リ分布状態を把握できるようになり，解析の能率が向上した。昭和53年4月から岬止気象術星が正式運用となり，観測回数の珊加によって礎料の入手も増加したので今後のモートセンシングによる沿岸海況の解析も行った。その結果，観測塔付近海域における海況変動機鵬の一蝿を知ることができ，また海に流入した河川水や内部波などの勤

海氷予報業務の輔度向上が期待できる。

年次計画｜

継

続

きに関連する海面緒報をとらえることができた。

年次計爾｜

整理番号45
凋在研究項目￨台風発生機織の解明

整理番号48

調交研究項目 ｜不規則波浪の特性に関する研究

実施部局等I気象庁海洋気象部海上気象課
概

要昭和"年嘆〜

実施部局等

台風発生機櫛解明のために昭和45年から引続き南方海域におし､て，定点観測を実施
している｡

慨

（1）観測狐目 海上気象観測，商閣気象観測， レーダー気象観測，海洋観測（2） 実施概要観測船啓風丸（南方海域，鳥島周辺）

要｜港湾技術研究所海洋水理部波浪研究室

海洋l川発を進めるにあたって，海の波の性質を究明することが大前提である。例えば，海洋柵造物は風，波，潮流，地盤などの外力に対抗しながら，その機能を発揮す．
ることを要求されるが，この中でも最も特徴的でありかつ影響の大きし､ものが波浪で
51

50

L

と52年度には大島沖の砿々公社実験用海洋中継所と気象研究所の伊東海洋観測塔で風年次洲・画波の観測を行し､，また岡田，布良，下田では長周期波の観測を行った。風波に関して
は，伊東沖及び大島沖の波浪の性質が最近の理瞼と合うことが碓認され， これは将来

轄理謡号46の沿岸波浪予報法の朋発に利用できる。長周期波に関しては，布良，岡田，下田における挙動が相互にいい相関を持っており， またこれらが特に台風からのうねり及び冬

調在研究項目｜観測船による大雨一大雪の観測通報

季の季節風によって顕著に誘起されることがわかり，予報法についての手掛りを得て実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

し、る。

年次計画｜

昭和45年度〜慨(1)

要東シナ海観測（梅雨末期の築中豪雨）

昭和51年度〜

昭和45年度から東シナ海の小低気圧の発生及び梅雨末期の集中豪雨の監視を主目的として，悔雨期の気象予報のための観測（海上気象，商届気象，海洋観測，啓風丸）を実施。

タデ

整理番号43
調査研究項目
実施部局等
慨

(2)

￨海気熱交換の観測￨気象庁海洋気象部癖上気象課

は昭和50年度に引き続き，(3)

啓風丸は悔雨期のオホーツク海商気圧の実態を蛾握し，梅雨期の予報諦度向上及、(4)っている。これらの観測調在は各海洋気象台（4カ所）の観測船（赤風丸，長風丸，
済風丸，商風丸）によってそれぞれの海域で実施してし､る。

ロ本海観測（しぐれ）晩秋から初冬にかけて現れる山陰，北陸のしぐれ，，現象の発生機孵解明のため，
大阪椿区気象台しぐれ調在に協力して昭和52年度は4隻の観測船で，昭和52年度は2．隻の観測船で観測を実施。

なお， 観測成果は「大阪湾沿岸の海陸風｣， 「海表而付近の風の鉛直分布例につし、て｣， 「日本海中部における四船協同海上気象観測報告」等として発表している。
維

ロ本海において観測実施。

オホーツク海観測

び融氷期の気象，海況の閲在のための観測実施。

測資料収集のため，海面頂上の大気の温度，風の分布，海面の蒸発倣などの測定を行

年次計画

ロ本海観測（秦雷）IIR和38年1月から気象研究所において特別観測として5カ年計画で実施。啓風丸

気象（侯）は海洋と大気の相互作用に大きく影響される。
海洋と大気の相互作用においては，海面へ入射する太陽からの放射，海面からの逆放射及び海水の蒸発などによって海水と大気の間に熱交換がおこる。海気熱交換の観要

レーダー気象，

継

年次計・画

純

続
盤理稀号47

整理番号44

調査研究項目

｜気象衛星賓料によるオホーツク海の海氷分布の解析｜沿岸海洋環境の研究

実施部局等｜気象研究所海洋研究部第1研究室

慨

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課
慨

調在研究項目

海洋IIH発の韮礎的研究として沿岸海洋凝境の把握は亜要であるが，現象が複雑で現

要在まだ実態の把握ナら充分でなし､。従って本研究は沿岸海洋潔境の直接利用や防災面での活用を藷慮しつつ，その実態の把握解明につとめるとともに，研究方法の確立をオホーツク海における海氷分布の解析は昭和51年の冬期は気象衛星NOAA‑4,

要

昭和51年12月から昭和52年5月までの間はNOAA‑5の資料をそれぞれ使用した。
昭和52年7月にわが国初の静止気象衛星が打上げられたので，昭和52年12月から昭和も目標とする。

伊東海洋気象観測塔における海象・気象の観測を継続するとともに，海中測器に付着するよごれの防除のために砿極を利用した装瞳2種を作成し， 2カ月間の海中吊下

53年5月までは静止気象衛星とNOAA‑5の資料を併用した。
静止気象衛星の画像のうち，日本を中心として極東地域を拡大した円形部分画像

試験の結果，良好な成紙が将られた。怖船による塔周辺の海洋観測を実施して外洋水（可視）によると，従来の軌道衛星(NOAA−5)によるものより一層鮮明な海氷と沿岸水の境界付近の現象につし､て解析する一方。観測塔に近ﾔ､陸上の高所より各種カメラで撮影した海而の斜め写真および航空機からの傭倣写真などの解析をして， リ分布状態を把握できるようになり，解析の能率が向上した。昭和53年4月から岬止気象術星が正式運用となり，観測回数の珊加によって礎料の入手も増加したので今後のモートセンシングによる沿岸海況の解析も行った。その結果，観測塔付近海域における海況変動機鵬の一蝿を知ることができ，また海に流入した河川水や内部波などの勤

海氷予報業務の輔度向上が期待できる。

年次計画｜

継

続

きに関連する海面緒報をとらえることができた。

年次計爾｜

整理番号45
凋在研究項目￨台風発生機織の解明

整理番号48

調交研究項目 ｜不規則波浪の特性に関する研究

実施部局等I気象庁海洋気象部海上気象課
概

要昭和"年嘆〜

実施部局等

台風発生機櫛解明のために昭和45年から引続き南方海域におし､て，定点観測を実施
している｡

慨

（1）観測狐目 海上気象観測，商閣気象観測， レーダー気象観測，海洋観測（2） 実施概要観測船啓風丸（南方海域，鳥島周辺）

要｜港湾技術研究所海洋水理部波浪研究室

海洋l川発を進めるにあたって，海の波の性質を究明することが大前提である。例えば，海洋柵造物は風，波，潮流，地盤などの外力に対抗しながら，その機能を発揮す．
ることを要求されるが，この中でも最も特徴的でありかつ影響の大きし､ものが波浪で
51

50

L

ある。波浪は，波高，周期，波向が不規則で 切れ波状を呈しても､るなど変鮫の著しし､現象の一つである。
本研究は， この波狼の不規則性の解明 すなわち方向スペク1､ル特性の解明,不規

年次計画

則波のスペクトル変形の解析および不規則波の統計的性礎の解明による合理的な設計

昭和41年度〜

整理稀号51

計算法の砿立を目的としてv､る。

調在研究碩目

昭和52年度までの研究経過は以下のとおりである。

(1)波高計群による方向スペクトルの測定解析法につし､て検討した。

｜海洋測地網の整備

実施部局等(2)方向スペクトルを持つ波の屈折．回折計算法を開発し，港内静穏皮の算定に応用し慨た。

海上保安庁水路部縄暦課要

これまでに測地衛星の本体及び地上観測施股の殻計，試作を行ってきたほか，アメリカの測地衛星，航海衛星を使って衛星測地の糖度等に関する実験を行ってきた，の結果はすでに離島の位腫の改正等の実際の成果をもたらしてし､る。

(3)任意形状の港内の波高分布を計算する方法をⅢ発した。
(4)不規則波の周期と波高との結合確率分布につヤ､て検肘した。
(5)現地波浪の解析により不規則波の統計的性質の検討を行い,

昭和51年度以降の実施辨頂及び計画及び計画は次のとおりである。

また波の連なりについて考察した。
(6)リーフ海岸での不規則波の変形を標準実験で検討し，波間変化の算定式を提案した。
年次計画I

年度

昭和46年度〜54年度

51（宇宙朋発亦業団）

海洋（鮭島）測地

衛星のlﾘﾙ発研究¥(#i調在及び検討

南方諸島

I観測船による海上風，波浪を主体とした観測

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要

53 1

気象庁所属の観測船（5典）による各担当海域において，主として海上風と波浪に別ｌ訴

ついての観測を実施した。

又， 日本海南部及び種子島西方海上で観測船（4笠）による四船共同観測を実施し
た。

縦

2．

1．

､

年次計画｜

継

観測体制の整伽韮本設計，詳細設計

試作，実験

打上げ（57年）

1．

本土観測点整伽

2．
3．

観測機器整備
要員訓練

4．

試験観測

本観測（海洋測地綱盤備）
1．
2．

−次基地点
二次〃

10点
約30点

3．

三次〃

約40点

統

凋交研究項目

観測船の舶用波浪計による観測

実施部局等

気象庁海洋気象部海上気象課

調査研究項目｜沿岸波浪観測網の整備

概現在気象庁が入手している外洋波浪資料はそのほとんどが一般航行船舶による目視観測資料である。目視責料の精度にはおのずから限度があり，外洋波浪撒榊を解明す

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

るには，舶用波浪計を観測船に搭救し， より高v,鞘度の資料を入手し，

慨要

シュミレーション法による観測
成果，予測ソフトウエアの開発

シニミレーション法による最適軌道

続

盤理番号50海洋（離島）測地
南方諸島の決定

衛星柵休の試作，拭験

衛星￨)H発及び打上げ

2．

である。

年次計画｜

衛星のIⅢ発研究
1． 予伽設計

詔ｌ能

主な観測は，伊豆諸島近海における波浪寅料の収梨，解析，沿岸波浪計･との比較等
及び種子島西方海上における沖合，沿岸波浪分布，島影の波浪に及ぼす影辮の調在等

IIM発に必要な基礎データ，基本
技術及び技術的要砿認辨項の検討
2． 術星システムの概念殻計

１２

1

52

海洋測地網整備実験等（海上保安庁水路部）

測地衛星の開発及び打上げ衛星の開発研究
整理番号49

調在研究項目こ

盤理謡号52スペクトル解要

近年港湾規模の拡大，防災計･画の広域化及び海洋開発事業の進展に伴い，沿岸の波

昭和41年度から48年度までに観測船4災にタツカー式波浪計を装術，啓風丸にはこの実態把握と特性の解明が要請されてし､る。又，海上作業の安全と能率向上及び多発
す る海難塀故防止のため粘度のよい波浪予報を必要としており， これらの要請に応え，のほかPMS式（浮遊ブイに圧力式のセンサーを懸吊して波高を測定する｡）及び加高榊度の沿岸波浪計による実況把握とその利用はもちろん，沿岸海域の波浪予報、蕃

速度式（浮遊ブイに加速度式センサーを内藤）の2菰の舶用波浪計を装伽し，それぞ報の精度向上をはかる必要がある。

析を行う必要がある。

沿岸波浪観測装股の概要は，沿岸地形の影響を受けなヤ､水深約50mの海底に超音波れ比鮫観測を実施している。

受波器を殻瞳し 海底ケーブルで海岸に建てられた観測局舎に導かれてヤ､る。0時から3時間ごとの観測は定常観測として自勤的に行われ，データは対象となる正時につタッカー式波浪計は，船腹に波圧計及び加速度計をとりつけ，ケーブルで観測室に送り，装腫内の処理部で処理演算を行い，アナログ記録と磁気記録がとれるようになったものであり，左舷及び右舷の波浪及び両舷の平均波浪を別個に独立して求めるこﾔ､て25分前から20分間にわたり収典する。平均波，有装波，最大波などの波高と周期とができる。

及び出現度数，分散，標地偏差などが得られる。

観測船4災により，波浪観測及び気象状況と外洋波浪磯櫛との閲述鯛在，沿岸波浪計の比較，波浪の地域的特性等の調交を実施している。

ても、る。

49年度より順次整伽（既盤伽5カ所）しており， 54年度は1カ所整備することとし

53

52

&

ある。波浪は，波高，周期，波向が不規則で 切れ波状を呈しても､るなど変鮫の著しし､現象の一つである。
本研究は， この波狼の不規則性の解明 すなわち方向スペク1､ル特性の解明,不規

年次計画

則波のスペクトル変形の解析および不規則波の統計的性礎の解明による合理的な設計

昭和41年度〜

整理稀号51

計算法の砿立を目的としてv､る。

調在研究碩目

昭和52年度までの研究経過は以下のとおりである。

(1)波高計群による方向スペクトルの測定解析法につし､て検討した。

｜海洋測地網の整備

実施部局等(2)方向スペクトルを持つ波の屈折．回折計算法を開発し，港内静穏皮の算定に応用し慨た。

海上保安庁水路部縄暦課要

これまでに測地衛星の本体及び地上観測施股の殻計，試作を行ってきたほか，アメリカの測地衛星，航海衛星を使って衛星測地の糖度等に関する実験を行ってきた，の結果はすでに離島の位腫の改正等の実際の成果をもたらしてし､る。

(3)任意形状の港内の波高分布を計算する方法をⅢ発した。
(4)不規則波の周期と波高との結合確率分布につヤ､て検肘した。
(5)現地波浪の解析により不規則波の統計的性質の検討を行い,

昭和51年度以降の実施辨頂及び計画及び計画は次のとおりである。

また波の連なりについて考察した。
(6)リーフ海岸での不規則波の変形を標準実験で検討し，波間変化の算定式を提案した。
年次計画I

年度

昭和46年度〜54年度

51（宇宙朋発亦業団）

海洋（鮭島）測地

衛星のlﾘﾙ発研究¥(#i調在及び検討

南方諸島

I観測船による海上風，波浪を主体とした観測

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

慨

要

53 1

気象庁所属の観測船（5典）による各担当海域において，主として海上風と波浪に別ｌ訴

ついての観測を実施した。

又， 日本海南部及び種子島西方海上で観測船（4笠）による四船共同観測を実施し
た。

縦

2．

1．

､

年次計画｜

継

観測体制の整伽韮本設計，詳細設計

試作，実験

打上げ（57年）

1．

本土観測点整伽

2．
3．

観測機器整備
要員訓練

4．

試験観測

本観測（海洋測地綱盤備）
1．
2．

−次基地点
二次〃

10点
約30点

3．

三次〃

約40点

統

凋交研究項目

観測船の舶用波浪計による観測

実施部局等

気象庁海洋気象部海上気象課

調査研究項目｜沿岸波浪観測網の整備

概現在気象庁が入手している外洋波浪資料はそのほとんどが一般航行船舶による目視観測資料である。目視責料の精度にはおのずから限度があり，外洋波浪撒榊を解明す

実施部局等｜気象庁海洋気象部海上気象課

るには，舶用波浪計を観測船に搭救し， より高v,鞘度の資料を入手し，

慨要

シュミレーション法による観測
成果，予測ソフトウエアの開発

シニミレーション法による最適軌道

続

盤理番号50海洋（離島）測地
南方諸島の決定

衛星柵休の試作，拭験

衛星￨)H発及び打上げ

2．

である。

年次計画｜

衛星のIⅢ発研究
1． 予伽設計

詔ｌ能

主な観測は，伊豆諸島近海における波浪寅料の収梨，解析，沿岸波浪計･との比較等
及び種子島西方海上における沖合，沿岸波浪分布，島影の波浪に及ぼす影辮の調在等

IIM発に必要な基礎データ，基本
技術及び技術的要砿認辨項の検討
2． 術星システムの概念殻計

１２

1

52

海洋測地網整備実験等（海上保安庁水路部）

測地衛星の開発及び打上げ衛星の開発研究
整理番号49

調在研究項目こ

盤理謡号52スペクトル解要

近年港湾規模の拡大，防災計･画の広域化及び海洋開発事業の進展に伴い，沿岸の波

昭和41年度から48年度までに観測船4災にタツカー式波浪計を装術，啓風丸にはこの実態把握と特性の解明が要請されてし､る。又，海上作業の安全と能率向上及び多発
す る海難塀故防止のため粘度のよい波浪予報を必要としており， これらの要請に応え，のほかPMS式（浮遊ブイに圧力式のセンサーを懸吊して波高を測定する｡）及び加高榊度の沿岸波浪計による実況把握とその利用はもちろん，沿岸海域の波浪予報、蕃

速度式（浮遊ブイに加速度式センサーを内藤）の2菰の舶用波浪計を装伽し，それぞ報の精度向上をはかる必要がある。

析を行う必要がある。

沿岸波浪観測装股の概要は，沿岸地形の影響を受けなヤ､水深約50mの海底に超音波れ比鮫観測を実施している。

受波器を殻瞳し 海底ケーブルで海岸に建てられた観測局舎に導かれてヤ､る。0時から3時間ごとの観測は定常観測として自勤的に行われ，データは対象となる正時につタッカー式波浪計は，船腹に波圧計及び加速度計をとりつけ，ケーブルで観測室に送り，装腫内の処理部で処理演算を行い，アナログ記録と磁気記録がとれるようになったものであり，左舷及び右舷の波浪及び両舷の平均波浪を別個に独立して求めるこﾔ､て25分前から20分間にわたり収典する。平均波，有装波，最大波などの波高と周期とができる。

及び出現度数，分散，標地偏差などが得られる。

観測船4災により，波浪観測及び気象状況と外洋波浪磯櫛との閲述鯛在，沿岸波浪計の比較，波浪の地域的特性等の調交を実施している。

ても、る。

49年度より順次整伽（既盤伽5カ所）しており， 54年度は1カ所整備することとし

53

52

&

年次計画｜

勢から将来は津波予報上亜要な地点の潮位併報を津波予報中枢まで伝達させる計･画で

昭和49年度〜ある。

年次i11．画｜

整理番号53

調在研究項目

昭和36年度〜｜海洋気象ブイロポットの整備
盤理番号56

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課
概叫究研究項目 ｜海底下探届デｰﾀ処理方式の研究

世界気象機関(WMO)の世界気象監視計画(WWW)及び政府間海洋学委員会

要]ミ施部局等(IOC)の全地球海洋ステーションシステム(IGOSS)の一環として，大洋上の資料空白域を埋める目的で気象・海水象の要素を,即時的に自励観測通報するブイロ慨要

ポット（直径10m厚さ2m円板型，マスト商7m,観測項目・気圧・気温・風向・風速・水温等16項目）を開発整怖して各種子警報の向上を図っている。昭和47年度， 48
年度，50年度， 52年度に製作した3．4 67号横を日本周辺の本州南方洋上． 東シ

しかしながら，音源より発射された脊波の一部は水面と海底間で何回も反射し， また海庇下に透過した音波の一部も，地層間で何回も反射する。これらの反射波は，それぞれ水而反射信号，多諏反射信号と呼ばれ正常信号と混信したまま受信される。 このため，探厭アナログ記録は複維と江り，記録の質を低下させ地屑構造の解明の妨げ

1となっている。

このため，ヂｰﾀ解析には熟練者による多くの処理時間を必要とし.成果にむらがステム装侭を追加内臓予定である。また，観測資料は気象庁海洋気象ブイ煙ポット観ある。

測資料として公表されてヤ､ろ。

画

そこで．昭和53年度より2カ年計画で海底下探砺データの処理方式の研究を行うこととした。

昭和47年度〜￨IH和53年度は，受僑信号を解析して正常信号と水面反射信号及び多重反射信号の相関を研究し，受信信号中から不要信号を除去するソフトプログラムによるフィルタ作

整理稀号54

調査研究項目成に竹手した。侭号解折にはフィルタを使用して大型計算機で処理するため地下構造の解肝に対し，迅速かつ正確で均質な成果を得る蔀ができる。

｜検潮所の新設

昭和54年度は，複数の地層からの反射信号の特徴抽出につV､て解析を行うとともに実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課
慨

海底下の地嗣を探査するシステムは，調在船上の音源から音波を発射し，海底面及び海庇下の地照面からの反射波を調在船で受信し記録する｡IFにより地閣探在を行うものである。

ナ海， 日本海，三陸沖にそれぞれ定股して迎用中である。プイロボットから伝送された安料は東京都消瀬市に在る気象衛星センターで受信され気象資料自励編雄中継装世に入れ，国内及び国外の関係機関へ送られて気象予報・海況予想の輔度向上に落しく貢献してヤ､る。
なお，昭和53年度には， これらのプイロポットの1台を気象衛星による中継伝送シ

年次計｜海上保安j･iz水路部測舐課

53年鹿の研究成果に韮づき，地質櫛造素図の作図に必要なソフトプログラムを作成す

気象庁で行ってL､る潮汐観測地点は現在56カ所である。このうち気象庁所属の検潮要る研究を行う。

所40カ所，外部（主として港湾局及び北海道IIH発局）から借用16カ所である。この総年次制・画数は数年変っておらず，ただ施設の古くなったもの， あるし･は社会僻勢の変化により海岸工事の急瑚に伴なヤ､，立地条件が不適当となって移設した所は次のとおりである。
昭和51年度鳥羽， 52年度串本である。
将来計画は検潮所の数を地やすことよりも，既設の整伽に努力十る方向に向1､，

轆理番号57ま捌在研究項目た，移設に伴なヤ･水準測亜により検潮所の浮沈を検出する必要に迫られている。

年次計画｜

昭和53年庇〜54年度｜水系解析方式に関する研究

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

昭和36年度〜慨

要

昭和46年,47年夏の太平洋沿岸各地に発生した異舗潮位や，昭和50年に常盤沖室で南下した冷水域等社会に影響をもたらすような海況変動が今までにも少なからず発生

雛理番号55

してヤ､る。このような海況変励を的確に把握するためには，鉛舶による海洋調査に加調在研究項目｜検潮所の隔測化

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課

えて航空樋による調査を反復して実施し，広域にかたる海況の状態を短時間で迅速に観測す‑る必要がある。
これらの要求に応ずるため，航空機から海流系，水塊系等海洋の水系と反別観測で

慨

要

昭和34年度伊勢湾台風による高潮の大災害を契機として，昭和36年以降主要港湾商きる水系解析装腫を研究開発した。

潮対策として東京湾，伊勢糠,大阪湾及び有明海を整伽した、また，昭和36年から津波
対錐として特定の険潮所の隔測化に蒲手し，昭和49年から険潮所総てを隔測化するこ水系解析装腫は，海面から放射される可視城(400〜700nm波長排）と赤外域(912"m波長粥）の放射エネルギーを測定十るもので，可視域からは色度併報を，赤とになり，昭和52年度末には気象庁播轄検潮所56カ所のうち28カ所が隔測されてW､る。
この他，海上保安庁水路部，港湾局，国土地理院，地方公共団体等他機関の検荊所12

外域からは温度梢報を得て総合的に解析するものである。実験した結果は，水系の判カ所を借用して，最寄気象官瑠に隔測化し，潮位の備時監視体制の強化を例ってャ、る。昭和51年度御前崎，花咲、 52年度長崎の隔測化が行われた。潮位の隔測化は津波，
高潮，異常潮の適碗な予報響報発表のため実行してきたが，雌近短期的地溌予知のたを分餓することを試み，初期の目的を果すことが出来た、蛾終年度（52年）には沿岸海域における応用として，汚水との関係を調査し， これらの分布拡散の把握にも有効

別手段として波長を媒介変数とする放射エネルギーのスペクトル分布を画き，その型であることを砿認した。

めの賛料として潮位の即時収巣の必要性が測地学群議会から建雛され， このような惜
54

55

生

年次計画｜

勢から将来は津波予報上亜要な地点の潮位併報を津波予報中枢まで伝達させる計･画で

昭和49年度〜ある。

年次i11．画｜

整理番号53

調在研究項目

昭和36年度〜｜海洋気象ブイロポットの整備
盤理番号56

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課
概叫究研究項目 ｜海底下探届デｰﾀ処理方式の研究

世界気象機関(WMO)の世界気象監視計画(WWW)及び政府間海洋学委員会

要]ミ施部局等(IOC)の全地球海洋ステーションシステム(IGOSS)の一環として，大洋上の資料空白域を埋める目的で気象・海水象の要素を,即時的に自励観測通報するブイロ慨要

ポット（直径10m厚さ2m円板型，マスト商7m,観測項目・気圧・気温・風向・風速・水温等16項目）を開発整怖して各種子警報の向上を図っている。昭和47年度， 48
年度，50年度， 52年度に製作した3．4 67号横を日本周辺の本州南方洋上． 東シ

しかしながら，音源より発射された脊波の一部は水面と海底間で何回も反射し， また海庇下に透過した音波の一部も，地層間で何回も反射する。これらの反射波は，それぞれ水而反射信号，多諏反射信号と呼ばれ正常信号と混信したまま受信される。 このため，探厭アナログ記録は複維と江り，記録の質を低下させ地屑構造の解明の妨げ

1となっている。

このため，ヂｰﾀ解析には熟練者による多くの処理時間を必要とし.成果にむらがステム装侭を追加内臓予定である。また，観測資料は気象庁海洋気象ブイ煙ポット観ある。

測資料として公表されてヤ､ろ。

画

そこで．昭和53年度より2カ年計画で海底下探砺データの処理方式の研究を行うこととした。

昭和47年度〜￨IH和53年度は，受僑信号を解析して正常信号と水面反射信号及び多重反射信号の相関を研究し，受信信号中から不要信号を除去するソフトプログラムによるフィルタ作

整理稀号54

調査研究項目成に竹手した。侭号解折にはフィルタを使用して大型計算機で処理するため地下構造の解肝に対し，迅速かつ正確で均質な成果を得る蔀ができる。

｜検潮所の新設

昭和54年度は，複数の地層からの反射信号の特徴抽出につV､て解析を行うとともに実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課
慨

海底下の地嗣を探査するシステムは，調在船上の音源から音波を発射し，海底面及び海庇下の地照面からの反射波を調在船で受信し記録する｡IFにより地閣探在を行うものである。

ナ海， 日本海，三陸沖にそれぞれ定股して迎用中である。プイロボットから伝送された安料は東京都消瀬市に在る気象衛星センターで受信され気象資料自励編雄中継装世に入れ，国内及び国外の関係機関へ送られて気象予報・海況予想の輔度向上に落しく貢献してヤ､る。
なお，昭和53年度には， これらのプイロポットの1台を気象衛星による中継伝送シ

年次計｜海上保安j･iz水路部測舐課

53年鹿の研究成果に韮づき，地質櫛造素図の作図に必要なソフトプログラムを作成す

気象庁で行ってL､る潮汐観測地点は現在56カ所である。このうち気象庁所属の検潮要る研究を行う。

所40カ所，外部（主として港湾局及び北海道IIH発局）から借用16カ所である。この総年次制・画数は数年変っておらず，ただ施設の古くなったもの， あるし･は社会僻勢の変化により海岸工事の急瑚に伴なヤ､，立地条件が不適当となって移設した所は次のとおりである。
昭和51年度鳥羽， 52年度串本である。
将来計画は検潮所の数を地やすことよりも，既設の整伽に努力十る方向に向1､，

轆理番号57ま捌在研究項目た，移設に伴なヤ･水準測亜により検潮所の浮沈を検出する必要に迫られている。

年次計画｜

昭和53年庇〜54年度｜水系解析方式に関する研究

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

昭和36年度〜慨

要

昭和46年,47年夏の太平洋沿岸各地に発生した異舗潮位や，昭和50年に常盤沖室で南下した冷水域等社会に影響をもたらすような海況変動が今までにも少なからず発生

雛理番号55

してヤ､る。このような海況変励を的確に把握するためには，鉛舶による海洋調査に加調在研究項目｜検潮所の隔測化

実施部局等｜気象庁海洋気象部海洋課

えて航空樋による調査を反復して実施し，広域にかたる海況の状態を短時間で迅速に観測す‑る必要がある。
これらの要求に応ずるため，航空機から海流系，水塊系等海洋の水系と反別観測で

慨

要

昭和34年度伊勢湾台風による高潮の大災害を契機として，昭和36年以降主要港湾商きる水系解析装腫を研究開発した。

潮対策として東京湾，伊勢糠,大阪湾及び有明海を整伽した、また，昭和36年から津波
対錐として特定の険潮所の隔測化に蒲手し，昭和49年から険潮所総てを隔測化するこ水系解析装腫は，海面から放射される可視城(400〜700nm波長排）と赤外域(912"m波長粥）の放射エネルギーを測定十るもので，可視域からは色度併報を，赤とになり，昭和52年度末には気象庁播轄検潮所56カ所のうち28カ所が隔測されてW､る。
この他，海上保安庁水路部，港湾局，国土地理院，地方公共団体等他機関の検荊所12

外域からは温度梢報を得て総合的に解析するものである。実験した結果は，水系の判カ所を借用して，最寄気象官瑠に隔測化し，潮位の備時監視体制の強化を例ってャ、る。昭和51年度御前崎，花咲、 52年度長崎の隔測化が行われた。潮位の隔測化は津波，
高潮，異常潮の適碗な予報響報発表のため実行してきたが，雌近短期的地溌予知のたを分餓することを試み，初期の目的を果すことが出来た、蛾終年度（52年）には沿岸海域における応用として，汚水との関係を調査し， これらの分布拡散の把握にも有効

別手段として波長を媒介変数とする放射エネルギーのスペクトル分布を画き，その型であることを砿認した。

めの賛料として潮位の即時収巣の必要性が測地学群議会から建雛され， このような惜
54

55

生

鵬和50隼峻 52準膜｜

為ヨ三一ｍ目白ｃ一

整理番号58

調在研究項目

リモートセンシング情報の収集，処理，解析手法に関する総合研究Ｅ一一﹄︒﹄︒﹃宝海上交通安全，海上災害防止，海洋汚染防止，要︒宝莞︑胸﹃︾胃ぢ

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課
樫200海里漁業水域の海況把握等の社会的要求に基づき，海洋緋報の要求が加速的に増加してし､る。
このため，船舶による緋報収梨はもとより，航空磯によるリモート・センシング的

JAFSAリモートセンシングシス（51年庇，52年度本業）(1)

JAFSAリモートセンシングシステムの開発 ･･･ ・ 同システムは，次頁に示す
ように，観測システム及びデータ処理・解析システムに大別され，航空機を利用す
愚リモートセンシングを総合的・長期的に実施してきたことによって得られた実際

二
、
、

I

W

ぬご︽

臼○○○

や

色
･鄙且
で出国Ｃ

吟宝

兵導三角﹄

固りぬぺでロゴ︒尚心Ｅ三由や明巨閏虫色岳や○ｌ星︒目︒四

と皇
切や臣

1

U
匡
型

う

亀 Ｅ ○ や 吻為
謁め
切 目臣
︒︒
﹃﹃令や 鳶酌
口﹃
輯昏
営剣
句ｚ
室四
国日
白曇
﹄

56

︑局画やめ濁︑を有してV､る。データの処理・解析システムにおヤ､ては，広排域のFMテープ・に記

一画苓句色T(=ンピニーター・コンパティブル・テープ))に変換可能③必要に応じて飛行姿勢，センサーの性能に起因する歪みを補正したデータ(CCCT)が得られる④各菰データを系統的に保管しており，必要データが迅速に検索できる，等の特色臣︒﹃や商い﹃︒びくテムのデータは，①写真画像化可能②芯子計算機に入力できるデータ形式(CCＩ Ｊ Ｉ ｄ 胸ｄ①胸Ｅ① Ｅ︒ Ｌ
︒もめ
画ぬ室
歪

を併用する。又．最近では, VLFオメガ，航法システム，オンボードデータ収無システムを導入,MSS記録と同時に航空機の位賦姿勢等が記録される。本シス﹃吋今︒﹄②目角︒ａ幽呵く｜目◎獄巨や
○科
翰や易
②彦
山山の
①松
拘二皇
︒︒

の経験と知見に基づき完成したものである。観測システムは，現在は,MSS(マルチスペク1､ルスキヤナー）中心の概成となっており,MSSでの測定と平行してハッセルプラッドカメラ，場合に.よってはマルチパンドカメラその他の航空写真機

員
弓
兵｡

／

テムの開発，海洋調在の実施， レーザー波商計の試作研究等の事業を行ってきてv、る･ （日本国土海洋総合学術診断プロジェクト（海洋関係)）

一

いつ﹃︑エーｃｃ︹め等につヤ､ての調査・研究を行うことを目的とし,②④~

寺障色筈︼色口角色今買言︒︒

同事業（海洋）は，造船技術その他一般学術の進歩のため，最新の科学システムであるリモート・センシング手法を用し､て，わが国の海洋の波浪，潮流，水質，僻造物11干司卜〆猟︑八八八判︷ｌ申．くの﹂く﹁日本国土海洋総合学術診断委員会（委員長笹川良一会長）を設世し・ 50

年12月より航空機によるリモート・センシング技術の調在研究（49年8月より開始されたB&G財団の同名の委員会をそのまま引き維ﾚ､だ｡）を実施してし､る。

壁︻塁

当財団に，

要

︵︶麺い︹︑吻

概（財）日本造船振興財団

ク茎︒弓﹄︾ら

実施部局等

リモート・センシング技術の利用による造船関係事業に関連する諸資料の収集と調査

研究事業

白ノ

1

臼丞白﹃ｃ冒二

調在研究項目八︑ＩＩＩＩＩＩＩ申

毬言
壁
冨︻
︻ 勤
碑色
弓○
○○
○閏閏
四四
国国
卓箏
﹃弓
﹃ロ
員

整理番号59÷﹃四国ｃ・︻二昭和5'年度 53年度

↑

動詞
同
Ｈ⁝観

等をそれぞれ実験観測した。 （53年度には， これら両磯器を陸上海岸地先で実験するとともに船舶及び航空機に搭戦して洋上実験観測を亜ねる予定である｡)成果は，同研
究グループに属する他機関の資料をも参考にしてまとめ， リモート・センシングにおける温度測定におし､ての誤差補正の手法を確立する。

卜 ⑬→︲ｌ︲⁝菫④鋤冨宿営⁝掌含旦﹃旨︼︒自己︒

係の深し､赤外線の放射歪による影稗を究明ずることとした。
51年度には，天空放射計を開発して天空からの赤外放射の隙乱批を， 52年度には，マルチパンド赤外線放射計を棚発して赤外線放射の海而反射，湿度による吸収の影響

年次計画｜

↑

↑

リモート ・センシング的手法で得られる怯報は，気象要素等斑境状件により多くの誤差が含まれることは避け得な､､。これら誤差の問題の内，温度測定に関胃 尋
一昌畠這出画一手法による梢報収築は欠くことができな↓､のみならず賛の良い怖報が要求される。しかしながら，

善’■１１１０凸︒▲■ⅡＩ且■Ｐｂ・■■日１■・口・日日日日日日・■・日日１１１０８６■日日Ⅱ１１１Ⅱ６ｂ■■■■■■■■・■■■■且■■９００■ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩ０Ｕ口■■日日日日Ⅱ１８■︽■ＴｌⅡｌ■凸■４■■■ＩＩＩＩＩＩＩ

零次計･画｜

鵬和50隼峻 52準膜｜

為ヨ三一ｍ目白ｃ一

整理番号58

調在研究項目

リモートセンシング情報の収集，処理，解析手法に関する総合研究Ｅ一一﹄︒﹄︒﹃宝海上交通安全，海上災害防止，海洋汚染防止，要︒宝莞︑胸﹃︾胃ぢ

実施部局等｜海上保安庁水路部海象課
樫200海里漁業水域の海況把握等の社会的要求に基づき，海洋緋報の要求が加速的に増加してし､る。
このため，船舶による緋報収梨はもとより，航空磯によるリモート・センシング的

JAFSAリモートセンシングシス（51年庇，52年度本業）(1)

JAFSAリモートセンシングシステムの開発 ･･･ ・ 同システムは，次頁に示す
ように，観測システム及びデータ処理・解析システムに大別され，航空機を利用す
愚リモートセンシングを総合的・長期的に実施してきたことによって得られた実際

二
、
、

I

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室四
国日
白曇
﹄

56

︑局画やめ濁︑を有してV､る。データの処理・解析システムにおヤ､ては，広排域のFMテープ・に記

一画苓句色T(=ンピニーター・コンパティブル・テープ))に変換可能③必要に応じて飛行姿勢，センサーの性能に起因する歪みを補正したデータ(CCCT)が得られる④各菰データを系統的に保管しており，必要データが迅速に検索できる，等の特色臣︒﹃や商い﹃︒びくテムのデータは，①写真画像化可能②芯子計算機に入力できるデータ形式(CCＩ Ｊ Ｉ ｄ 胸ｄ①胸Ｅ① Ｅ︒ Ｌ
︒もめ
画ぬ室
歪

を併用する。又．最近では, VLFオメガ，航法システム，オンボードデータ収無システムを導入,MSS記録と同時に航空機の位賦姿勢等が記録される。本シス﹃吋今︒﹄②目角︒ａ幽呵く｜目◎獄巨や
○科
翰や易
②彦
山山の
①松
拘二皇
︒︒

の経験と知見に基づき完成したものである。観測システムは，現在は,MSS(マルチスペク1､ルスキヤナー）中心の概成となっており,MSSでの測定と平行してハッセルプラッドカメラ，場合に.よってはマルチパンドカメラその他の航空写真機

員
弓
兵｡

／

テムの開発，海洋調在の実施， レーザー波商計の試作研究等の事業を行ってきてv、る･ （日本国土海洋総合学術診断プロジェクト（海洋関係)）

一

いつ﹃︑エーｃｃ︹め等につヤ､ての調査・研究を行うことを目的とし,②④~

寺障色筈︼色口角色今買言︒︒

同事業（海洋）は，造船技術その他一般学術の進歩のため，最新の科学システムであるリモート・センシング手法を用し､て，わが国の海洋の波浪，潮流，水質，僻造物11干司卜〆猟︑八八八判︷ｌ申．くの﹂く﹁日本国土海洋総合学術診断委員会（委員長笹川良一会長）を設世し・ 50

年12月より航空機によるリモート・センシング技術の調在研究（49年8月より開始されたB&G財団の同名の委員会をそのまま引き維ﾚ､だ｡）を実施してし､る。

壁︻塁

当財団に，

要

︵︶麺い︹︑吻

概（財）日本造船振興財団

ク茎︒弓﹄︾ら

実施部局等

リモート・センシング技術の利用による造船関係事業に関連する諸資料の収集と調査

研究事業

白ノ

1

臼丞白﹃ｃ冒二

調在研究項目八︑ＩＩＩＩＩＩＩ申

毬言
壁
冨︻
︻ 勤
碑色
弓○
○○
○閏閏
四四
国国
卓箏
﹃弓
﹃ロ
員

整理番号59÷﹃四国ｃ・︻二昭和5'年度 53年度

↑

動詞
同
Ｈ⁝観

等をそれぞれ実験観測した。 （53年度には， これら両磯器を陸上海岸地先で実験するとともに船舶及び航空機に搭戦して洋上実験観測を亜ねる予定である｡)成果は，同研
究グループに属する他機関の資料をも参考にしてまとめ， リモート・センシングにおける温度測定におし､ての誤差補正の手法を確立する。

卜 ⑬→︲ｌ︲⁝菫④鋤冨宿営⁝掌含旦﹃旨︼︒自己︒

係の深し､赤外線の放射歪による影稗を究明ずることとした。
51年度には，天空放射計を開発して天空からの赤外放射の隙乱批を， 52年度には，マルチパンド赤外線放射計を棚発して赤外線放射の海而反射，湿度による吸収の影響

年次計画｜

↑

↑

リモート ・センシング的手法で得られる怯報は，気象要素等斑境状件により多くの誤差が含まれることは避け得な､､。これら誤差の問題の内，温度測定に関胃 尋
一昌畠這出画一手法による梢報収築は欠くことができな↓､のみならず賛の良い怖報が要求される。しかしながら，

善’■１１１０凸︒▲■ⅡＩ且■Ｐｂ・■■日１■・口・日日日日日日・■・日日１１１０８６■日日Ⅱ１１１Ⅱ６ｂ■■■■■■■■・■■■■且■■９００■ＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩＩ０Ｕ口■■日日日日Ⅱ１８■︽■ＴｌⅡｌ■凸■４■■■ＩＩＩＩＩＩＩ

零次計･画｜

録されたMSSデータを基にして，ず，アナログ又はデジタルの方式いかんにかかわら

整理稀号61

目的に応じた処理・解析が可能である。アナログ処理では, FMテープに記録されたデータをFM･MTクイックルッカーやグランドステーションによりブラウン替上にカラー表示又は写真画像化する。デジタル処理では, CCT=ンバータによって作成されたCCTを画像解析用機器制御システムに接続する各種機器を用し、調在研究亜目｜海洋遠隔探査技術の開発研究(海面射出光の大気中での放射伝達に関する研究）

実施部局等｜気象研究所商隔物理研究部

侭r7

法［

て比減算や各種分預処理を行う。又，データ・ライブラリーも盤側中であり，本フロジェクトの各種データの保篠それらデータの検索機能を有している。 （データ

婆する短波長放射は大気中で散乱吸収を受けて変化するのでリモートセンシングによりカグロタ作成）

測定される放射と海面上で測定される放射とは異る。このため， この逆し､と太陽高度、
大気中のエーロゾルなど大気パラメーターとの関係を明らかにし，大気による短波長
放射歪の袖正法を研究するものである。

(2)海洋調充の実施･･･…航空機によるパッシプタイフ･のリモートセンシングを造船分野に応用するための可能性を追求するため，予伽実職として関門橘上より関門海
峡部の波浪，航跡等の種々のケースにつし､てステレオ写真撮影を実施， これら写爽

53年度は分光光度計を試作しテストを行うとともに，大気中のエーロゾル等の短波放射伝達に及ぼす影響を検肘して､､る。

を使ヤ､写真測丞により波浪航跡の図化を試みた。又，五島沖にお｝.て，パルクキャ

リア(54,000DWT)の海上試迎転を利用して，航走波，海洋波，潮流，船体まわ

54年座以降は，短波長放射の分光測定及びエーロゾル濃度等大気パラメーターの測定を行い，実測他に基づし､た大気モデルによる短波長放射伝達の計算と海面及び航空りの流れ場，航跡を調在項目として，小型航空機2機とヘリコプタ1機によるリモートセンシング（センサ， ステレオ， カメラ， 航空写郵MSS, サーマルカメ機による分光測定との比較研究モデルの改良を行い，短波長放射歪の補正法を確立すラ）とパルクキャリアならびに2災のタグボーI､を使用してのシートルース（樅器・波商計，サーミスタ水温計その他）を実施，更に，大島沖，玄海漣におヤ､で波浪調在（セスナ2機使用，(3)

人工衛星又は航空機からリモートセンシングにより，海の発する短波長放射を測定することは海の状態の把握及び海の資源調壷にとって重要である。しかし，海力・ら発ることとしてし､る。

ステレオ撮影）を実施。

年次計画

昭和53年度〜56年度

レーザー波商計の試作研究･… 海洋波の観測をステレオ写真により行う方法は，それなりの長所が多W､が，解析に多大の時間を要し， 機勤性にかける面があるので，

盤理謡号62

航空磯搭峨用レーザー波高計（アクチブセンサー商度1,000m)について，述続波
位相差型のものの予蹴実験を行った。同波高計システムは，波商計センサ， レーザ
ーピーム方向制御装股，航空機商度変化計測センサ，制御部及び記録部よりなる。

調在研究項目 ｜沿岸海域開発に伴う海洋環境変化に関する総合研究
実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

なお53年度においては，引き続き海洋調在（機上実測・港湾地域の凋究(苫少牧)，慨

海洋汚梁の調交（伊勢湾，鹿児島湾)，温排水（川内川河口)，関西空港候補地に関連要する水道における水塊の移励（友ケ島水道付近))， レーザー波商計試作実験機による実験，商能力画像解析システムによる処理解析， ステレオ写爽画像による波浪データ
解析プログラム開発・作成． MSSデータからの海上交通流解析作築等を実施してい磯柵を明らかに十る必要がある。このため海洋汚染や海洋生物の指標として利用のできる瀧在栄養塩の自動分析装腫を開発し，観測を行った。
この装碓は海洋中に設匠された無人ブイに搭載し，一定時間毎に二鰯の海水を自動的に採水分析記録するとともに水温，塵分，流向流速をもあわせ連続測定するが， これらの測定結果力､らリン酸塩を多く含んだ陸水，内湾水，外洋水が潮流，吹送流，海流，河川などの影響を受けて複雑に流励する状況の一部を観測することができ湾内なるa

昭和50年度〜

年次計画

どの流勤機櫛の解明や海洋汚染の解明などに有効であることが判った。

確理番号60

闘査研究項目 ｜海洋遠隔探査技術の開発研究(沿岸水理地形に関する研究）
英施部局等
慨

年次計画

諮理誰号63港湾海岸の整備や海洋スペースの利用竿に閲辿して海洋の自然条件調在を行おう

婆とする勘合，現状では数多くの調査技術上の制約が存在する。その点，リモートセン

場力 らも沿岸の汚染，波浪，漂砂等の調充への応用の有益性が展望されてし､る。本研
究は，沿岸海域の汚染，海津侵食，波浪のリモートセンシング技術による調在法を砿

｜曳航式海洋観測システムの開発に関する総合研究

其施部局等｜海上保安庁水路部海象課

海洋の汚染機僻の解明に必要な沿岸水と外洋水との混合機櫛等について調在研究するため船舶から曳航することにより，連続的に波面の海潮流の流向及び流速を測定し，開発並びに環境の保全に資することを目的として， 52年度は汚染調交への応用のためのマクロ接近として、港研前而の海域におI､で，撫影結果と汚染現象の関係につI､て開発を行った本装臓は，船舶から2組の篭極付きケーブルを曳航することにより，表慨

衛星梢報の利用につし､て面層における海潮流を連続して測定できる装膣であって測定部，本体部，記録部の三部分から構成されている。50年度は，第1砿極，第2迩極及び対水速度変換器や入力

MSSによる汚染調査法の実用化等をはかること制御，減算回路，並びレコーダ等開発し， 51年度におヤ､て洋上の実験とともに全装磁データの演算処理法につv､て研究してし､る。54年度以降は、も撰擬実験等を開始十るとともに,狸

これを記録することができる曳航式表而流向，流速・連続測定装腫の開発を行った。

研究した953年度は前年度に引き所内実験を継続し，調査法の検討を行うとともに，の洲発及び給合実験を行った。

としてし、るっこれらの実験の結果，曳航弛極の海水に対する渋定性，対水速度の正砿性につ、､てhl

洲交斫究項目これを用いて各弧海洋調狂を実施し，港湾・海岸計画，臨海海域の立するとともに，IIh

昭和50年度〜52年度｜港湾技術研究所水工部

シング技術は広範な海象特性を一元的に把握十る手段としてすぐれており，工学的立

隈次;I‑

沿単海域のI}II発にともなって海洋の環境も悪化の恢向をみせてヤ､るが， この海洋猟境を保全しつつ自然条件と調和した11M発を図るためには，早急に沿岸海域の環境変化

昭和52年度〜56年度

ほぼ満足すべき結果が得られた。
58

59

0

録されたMSSデータを基にして，ず，アナログ又はデジタルの方式いかんにかかわら

整理稀号61

目的に応じた処理・解析が可能である。アナログ処理では, FMテープに記録されたデータをFM･MTクイックルッカーやグランドステーションによりブラウン替上にカラー表示又は写真画像化する。デジタル処理では, CCT=ンバータによって作成されたCCTを画像解析用機器制御システムに接続する各種機器を用し、調在研究亜目｜海洋遠隔探査技術の開発研究(海面射出光の大気中での放射伝達に関する研究）

実施部局等｜気象研究所商隔物理研究部

侭r7

法［

て比減算や各種分預処理を行う。又，データ・ライブラリーも盤側中であり，本フロジェクトの各種データの保篠それらデータの検索機能を有している。 （データ

婆する短波長放射は大気中で散乱吸収を受けて変化するのでリモートセンシングによりカグロタ作成）

測定される放射と海面上で測定される放射とは異る。このため， この逆し､と太陽高度、
大気中のエーロゾルなど大気パラメーターとの関係を明らかにし，大気による短波長
放射歪の袖正法を研究するものである。

(2)海洋調充の実施･･･…航空機によるパッシプタイフ･のリモートセンシングを造船分野に応用するための可能性を追求するため，予伽実職として関門橘上より関門海
峡部の波浪，航跡等の種々のケースにつし､てステレオ写真撮影を実施， これら写爽

53年度は分光光度計を試作しテストを行うとともに，大気中のエーロゾル等の短波放射伝達に及ぼす影響を検肘して､､る。

を使ヤ､写真測丞により波浪航跡の図化を試みた。又，五島沖にお｝.て，パルクキャ

リア(54,000DWT)の海上試迎転を利用して，航走波，海洋波，潮流，船体まわ

54年座以降は，短波長放射の分光測定及びエーロゾル濃度等大気パラメーターの測定を行い，実測他に基づし､た大気モデルによる短波長放射伝達の計算と海面及び航空りの流れ場，航跡を調在項目として，小型航空機2機とヘリコプタ1機によるリモートセンシング（センサ， ステレオ， カメラ， 航空写郵MSS, サーマルカメ機による分光測定との比較研究モデルの改良を行い，短波長放射歪の補正法を確立すラ）とパルクキャリアならびに2災のタグボーI､を使用してのシートルース（樅器・波商計，サーミスタ水温計その他）を実施，更に，大島沖，玄海漣におヤ､で波浪調在（セスナ2機使用，(3)

人工衛星又は航空機からリモートセンシングにより，海の発する短波長放射を測定することは海の状態の把握及び海の資源調壷にとって重要である。しかし，海力・ら発ることとしてし､る。

ステレオ撮影）を実施。

年次計画

昭和53年度〜56年度

レーザー波商計の試作研究･… 海洋波の観測をステレオ写真により行う方法は，それなりの長所が多W､が，解析に多大の時間を要し， 機勤性にかける面があるので，

盤理謡号62

航空磯搭峨用レーザー波高計（アクチブセンサー商度1,000m)について，述続波
位相差型のものの予蹴実験を行った。同波高計システムは，波商計センサ， レーザ
ーピーム方向制御装股，航空機商度変化計測センサ，制御部及び記録部よりなる。

調在研究項目 ｜沿岸海域開発に伴う海洋環境変化に関する総合研究
実施部局等｜海上保安庁水路部海象課

なお53年度においては，引き続き海洋調在（機上実測・港湾地域の凋究(苫少牧)，慨

海洋汚梁の調交（伊勢湾，鹿児島湾)，温排水（川内川河口)，関西空港候補地に関連要する水道における水塊の移励（友ケ島水道付近))， レーザー波商計試作実験機による実験，商能力画像解析システムによる処理解析， ステレオ写爽画像による波浪データ
解析プログラム開発・作成． MSSデータからの海上交通流解析作築等を実施してい磯柵を明らかに十る必要がある。このため海洋汚染や海洋生物の指標として利用のできる瀧在栄養塩の自動分析装腫を開発し，観測を行った。
この装碓は海洋中に設匠された無人ブイに搭載し，一定時間毎に二鰯の海水を自動的に採水分析記録するとともに水温，塵分，流向流速をもあわせ連続測定するが， これらの測定結果力､らリン酸塩を多く含んだ陸水，内湾水，外洋水が潮流，吹送流，海流，河川などの影響を受けて複雑に流励する状況の一部を観測することができ湾内なるa

昭和50年度〜

年次計画

どの流勤機櫛の解明や海洋汚染の解明などに有効であることが判った。

確理番号60

闘査研究項目 ｜海洋遠隔探査技術の開発研究(沿岸水理地形に関する研究）
英施部局等
慨

年次計画

諮理誰号63港湾海岸の整備や海洋スペースの利用竿に閲辿して海洋の自然条件調在を行おう

婆とする勘合，現状では数多くの調査技術上の制約が存在する。その点，リモートセン

場力 らも沿岸の汚染，波浪，漂砂等の調充への応用の有益性が展望されてし､る。本研
究は，沿岸海域の汚染，海津侵食，波浪のリモートセンシング技術による調在法を砿

｜曳航式海洋観測システムの開発に関する総合研究

其施部局等｜海上保安庁水路部海象課

海洋の汚染機僻の解明に必要な沿岸水と外洋水との混合機櫛等について調在研究するため船舶から曳航することにより，連続的に波面の海潮流の流向及び流速を測定し，開発並びに環境の保全に資することを目的として， 52年度は汚染調交への応用のためのマクロ接近として、港研前而の海域におI､で，撫影結果と汚染現象の関係につI､て開発を行った本装臓は，船舶から2組の篭極付きケーブルを曳航することにより，表慨

衛星梢報の利用につし､て面層における海潮流を連続して測定できる装膣であって測定部，本体部，記録部の三部分から構成されている。50年度は，第1砿極，第2迩極及び対水速度変換器や入力

MSSによる汚染調査法の実用化等をはかること制御，減算回路，並びレコーダ等開発し， 51年度におヤ､て洋上の実験とともに全装磁データの演算処理法につv､て研究してし､る。54年度以降は、も撰擬実験等を開始十るとともに,狸

これを記録することができる曳航式表而流向，流速・連続測定装腫の開発を行った。

研究した953年度は前年度に引き所内実験を継続し，調査法の検討を行うとともに，の洲発及び給合実験を行った。

としてし、るっこれらの実験の結果，曳航弛極の海水に対する渋定性，対水速度の正砿性につ、､てhl

洲交斫究項目これを用いて各弧海洋調狂を実施し，港湾・海岸計画，臨海海域の立するとともに，IIh

昭和50年度〜52年度｜港湾技術研究所水工部

シング技術は広範な海象特性を一元的に把握十る手段としてすぐれており，工学的立

隈次;I‑

沿単海域のI}II発にともなって海洋の環境も悪化の恢向をみせてヤ､るが， この海洋猟境を保全しつつ自然条件と調和した11M発を図るためには，早急に沿岸海域の環境変化

昭和52年度〜56年度

ほぼ満足すべき結果が得られた。
58

59

0

でなければならなし､。しかし従来の簡易験潮器は，長期間の安定した勤作を行ってい

昭和50年度〜51年度

年次計●画

ない。

本研究は長期IHI安定に勅作し，常設験潮と同程度の耕度が得られる簡易設腫型の験

整理番号64潮器を得るために行われた。

調在研究項目｜平野部における活断層探査手法及び活断層の活動度に関する総合研究

実施部局等

本研究では，検出部5種，特殊ケーブル1菰，記録部1菰を試作し実験を重ねた結果， スI､レインケージ方式の検出部が総合的に最も優れており，実用化が可能である｜海上保安庁水路部測趾謀との結論を得た。
慨

平野部における活断層を深交するには，平野を櫛成している新しし､地髄年代の堆談

要層の中の牌造を探知する必要があり，

これには弾性波探五法が効果的である。

年次計画

昭和51年度ところが東京湾等の内湾域での弾性波探在法は音波散乱届が発達して1，るため，従来の手法では地下深部の梢報を得ることが難かしかっだ。このため，昭和50年度から4カ年計画で，波形成形が可能な制御式小型エアガンを使用して，地下深部の梢報をデジタルで取得するとともに碓子計算機によるデータ処理を行う新探在システムを開発し，浅海域における活断厨の探在手法の砿立をはかる研究を行った。昭和50年庇は，選礎資料収集を行い昭和51年度〜52年度におし､て，音波探在のデジタル雄録に必要な装瞳の設計製作を行い，機器を総合的に組立てて試験を行った。また，審波探在デー
タの解析処理に閲する研究の結果得られよ処理理論に艦づき，磁気テープ，に築録されたデータを電子計算機で処理するソフトプログラムを作成し，その有効性を検討し

整理審号67

調査研究項目｜沿岸海域の水路測量用共用電波測位システムの開発

英施部局等I海上保宏庁水路部測叔課
慨

沿岸海域の水路測吐に現在使用されている徳波測位システムは主局と2局の従局か要ら柵成されており，測趾船上の主局と陸上に設股された従局との間の距離を連続的に測定す‑るものである。この方式においては，主従局間に3波の搬送波を必要とするが現在この用途に測りあてられてヤ､る周波数は3波を1組として6組にすぎなし､。従って同一沿浄海域において同時に使用可能な芯波測位システムは6組が限界であり，現実に拠傭問題が生ずることがある。

1た。

本研究の結果，平野部地下に潜伏すると想定されている活断閣の探在が可能となり，その解明に活用されることが期待される｡また,浅海域のみにとどまらず,深海域にこの研究は，

おける地殻構造の解明にも有効であろう。
年次計画

Iせて砿波の有効利用を図る目的をもって実施したものであり，この研究により得られた測位システムは「非同期式時分割複数主局方式」としうべきもので，従来の砥波測位システムの改造を最小限にとどめ，制御装価等を付加することにより，各主局を時

昭和50年度〜53年度

分抑l肋作により使用する方式としたものである｡
この研究の成果は， この方式により測位作業を実施した場合，同一沿岸海域において合計24個のシステムが同時に使用でき，作業効率の改善，経饗の節減に役立つこと

整理番号65
調在研究項目￨大陸海洋遷移地域の地殻熱流量調査法に関する総合研究

実施部局等
概

である。

海上保安庁水路部測吐課
従来，測定擬器，測定手法が存在しなかったため，空白区域として戒されてし､た大要

陸海洋遜移地域（主として大陸棚上）の地殻熱流獄測定を可能とするために，木研究を推進してヤ､る。52年度におし､て，渋海域での地殻熱流通測定用パイプにつし､ての研究，打ち込み方式の研究を行し､，パイプロ方式により浅海域に存在が予想される多難な海底底髄へ5mの温度測定用パイプの打込みを可能とした。53年度にこの装阯に地温測定用プローグ，データ集録機櫛を付加させることにより，多様な観測地点での地殻熱流丑測定が可能である。

年次針画 ｜

昭和52年度

年次計画

整理番号68
調在研究項目￨ 自動追尾測位ｼｽﾃﾑの研究開発

実施部局等
慨

要

水路測趾作業の省力化，測遮成果の輔度の均一性をはかるため「水路測盆の自動化」の一巡の研究開発として，測位方式の一方法につき自励化を試みたものである。
本研究による測位の自動化は，陸上の単測点におv､て測迅船を自動的に追尾させ，そことである。

の方位と距離を測定して測定値を船側に送信し船上では伝送された方位と距離楕報を入力として減算装侭により所望の測深線に対する自船の変位趾を算出，標示させ予定

昭和52年度 54隼度

線上の航行を審易にするものである。
本研究の成果により，海上測位方式の1つの手法である1方位1距離による測位の自助化が可能となり，測位成果の均一化当該作業能率の向上に蜜するところが大きヤ、

調在研究項目

￨簡易設置験潮器の開発

実施部局等｜海上保安庁水路部

要（財）日本水路協会

測定データを解析し，菰々の補正を加えることにより，没海域での地殻熱流k分布の異常を明らかにすることは，水産資源開発・災害予知の研究等を進める上で重要な

整理番号66概この氾波測位システムの使用頻度の高し､海域での相互混信の解決と併が，今後，有効範囲の拡張，任意方向の測遼船誘導等，更に改良を加えてし､く必要がある。

験潮は水路測鉦等における平均水面の値，水深改正値等を求めるために実施さてし、

年次計画｜

昭和5'年度る。常設験潮所から遠く離れた海域におし､てこれらの測丑報を実施する場合，潮汐の地域特性から常股験潮所の資料は使用できなし､ので臨時に験潮器を設磁する必要がある。このための験潮偲は作業能率の向上のために大規棋な設瞳工事の必要がなV､もの
6061

でなければならなし､。しかし従来の簡易験潮器は，長期間の安定した勤作を行ってい

昭和50年度〜51年度

年次計●画

ない。

本研究は長期IHI安定に勅作し，常設験潮と同程度の耕度が得られる簡易設腫型の験

整理番号64潮器を得るために行われた。

調在研究項目｜平野部における活断層探査手法及び活断層の活動度に関する総合研究

実施部局等

本研究では，検出部5種，特殊ケーブル1菰，記録部1菰を試作し実験を重ねた結果， スI､レインケージ方式の検出部が総合的に最も優れており，実用化が可能である｜海上保安庁水路部測趾謀との結論を得た。
慨

平野部における活断層を深交するには，平野を櫛成している新しし､地髄年代の堆談

要層の中の牌造を探知する必要があり，

これには弾性波探五法が効果的である。

年次計画

昭和51年度ところが東京湾等の内湾域での弾性波探在法は音波散乱届が発達して1，るため，従来の手法では地下深部の梢報を得ることが難かしかっだ。このため，昭和50年度から4カ年計画で，波形成形が可能な制御式小型エアガンを使用して，地下深部の梢報をデジタルで取得するとともに碓子計算機によるデータ処理を行う新探在システムを開発し，浅海域における活断厨の探在手法の砿立をはかる研究を行った。昭和50年庇は，選礎資料収集を行い昭和51年度〜52年度におし､て，音波探在のデジタル雄録に必要な装瞳の設計製作を行い，機器を総合的に組立てて試験を行った。また，審波探在デー
タの解析処理に閲する研究の結果得られよ処理理論に艦づき，磁気テープ，に築録されたデータを電子計算機で処理するソフトプログラムを作成し，その有効性を検討し

整理審号67

調査研究項目｜沿岸海域の水路測量用共用電波測位システムの開発

英施部局等I海上保宏庁水路部測叔課
慨

沿岸海域の水路測吐に現在使用されている徳波測位システムは主局と2局の従局か要ら柵成されており，測趾船上の主局と陸上に設股された従局との間の距離を連続的に測定す‑るものである。この方式においては，主従局間に3波の搬送波を必要とするが現在この用途に測りあてられてヤ､る周波数は3波を1組として6組にすぎなし､。従って同一沿浄海域において同時に使用可能な芯波測位システムは6組が限界であり，現実に拠傭問題が生ずることがある。

1た。

本研究の結果，平野部地下に潜伏すると想定されている活断閣の探在が可能となり，その解明に活用されることが期待される｡また,浅海域のみにとどまらず,深海域にこの研究は，

おける地殻構造の解明にも有効であろう。
年次計画

Iせて砿波の有効利用を図る目的をもって実施したものであり，この研究により得られた測位システムは「非同期式時分割複数主局方式」としうべきもので，従来の砥波測位システムの改造を最小限にとどめ，制御装価等を付加することにより，各主局を時

昭和50年度〜53年度

分抑l肋作により使用する方式としたものである｡
この研究の成果は， この方式により測位作業を実施した場合，同一沿岸海域において合計24個のシステムが同時に使用でき，作業効率の改善，経饗の節減に役立つこと

整理番号65
調在研究項目￨大陸海洋遷移地域の地殻熱流量調査法に関する総合研究

実施部局等
概

である。

海上保安庁水路部測吐課
従来，測定擬器，測定手法が存在しなかったため，空白区域として戒されてし､た大要

陸海洋遜移地域（主として大陸棚上）の地殻熱流獄測定を可能とするために，木研究を推進してヤ､る。52年度におし､て，渋海域での地殻熱流通測定用パイプにつし､ての研究，打ち込み方式の研究を行し､，パイプロ方式により浅海域に存在が予想される多難な海底底髄へ5mの温度測定用パイプの打込みを可能とした。53年度にこの装阯に地温測定用プローグ，データ集録機櫛を付加させることにより，多様な観測地点での地殻熱流丑測定が可能である。

年次針画 ｜

昭和52年度

年次計画

整理番号68
調在研究項目￨ 自動追尾測位ｼｽﾃﾑの研究開発

実施部局等
慨

要

水路測趾作業の省力化，測遮成果の輔度の均一性をはかるため「水路測盆の自動化」の一巡の研究開発として，測位方式の一方法につき自励化を試みたものである。
本研究による測位の自動化は，陸上の単測点におv､て測迅船を自動的に追尾させ，そことである。

の方位と距離を測定して測定値を船側に送信し船上では伝送された方位と距離楕報を入力として減算装侭により所望の測深線に対する自船の変位趾を算出，標示させ予定

昭和52年度 54隼度

線上の航行を審易にするものである。
本研究の成果により，海上測位方式の1つの手法である1方位1距離による測位の自助化が可能となり，測位成果の均一化当該作業能率の向上に蜜するところが大きヤ、

調在研究項目

￨簡易設置験潮器の開発

実施部局等｜海上保安庁水路部

要（財）日本水路協会

測定データを解析し，菰々の補正を加えることにより，没海域での地殻熱流k分布の異常を明らかにすることは，水産資源開発・災害予知の研究等を進める上で重要な

整理番号66概この氾波測位システムの使用頻度の高し､海域での相互混信の解決と併が，今後，有効範囲の拡張，任意方向の測遼船誘導等，更に改良を加えてし､く必要がある。

験潮は水路測鉦等における平均水面の値，水深改正値等を求めるために実施さてし、

年次計画｜

昭和5'年度る。常設験潮所から遠く離れた海域におし､てこれらの測丑報を実施する場合，潮汐の地域特性から常股験潮所の資料は使用できなし､ので臨時に験潮器を設磁する必要がある。このための験潮偲は作業能率の向上のために大規棋な設瞳工事の必要がなV､もの
6061

でなければならなし､。しかし従来の簡易験潮器は，長期間の安定した勤作を行ってい

昭和50年度〜51年度

年次計●画

ない。

本研究は長期IHI安定に勅作し，常設験潮と同程度の耕度が得られる簡易設腫型の験

整理番号64潮器を得るために行われた。

調在研究項目｜平野部における活断層探査手法及び活断層の活動度に関する総合研究

実施部局等

本研究では，検出部5種，特殊ケーブル1菰，記録部1菰を試作し実験を重ねた結果， スI､レインケージ方式の検出部が総合的に最も優れており，実用化が可能である｜海上保安庁水路部測趾謀との結論を得た。
慨

平野部における活断層を深交するには，平野を櫛成している新しし､地髄年代の堆談

要層の中の牌造を探知する必要があり，

これには弾性波探五法が効果的である。

年次計画

昭和51年度ところが東京湾等の内湾域での弾性波探在法は音波散乱届が発達して1，るため，従来の手法では地下深部の梢報を得ることが難かしかっだ。このため，昭和50年度から4カ年計画で，波形成形が可能な制御式小型エアガンを使用して，地下深部の梢報をデジタルで取得するとともに碓子計算機によるデータ処理を行う新探在システムを開発し，浅海域における活断厨の探在手法の砿立をはかる研究を行った。昭和50年庇は，選礎資料収集を行い昭和51年度〜52年度におし､て，音波探在のデジタル雄録に必要な装瞳の設計製作を行い，機器を総合的に組立てて試験を行った。また，審波探在デー
タの解析処理に閲する研究の結果得られよ処理理論に艦づき，磁気テープ，に築録されたデータを電子計算機で処理するソフトプログラムを作成し，その有効性を検討し

整理審号67

調査研究項目｜沿岸海域の水路測量用共用電波測位システムの開発

英施部局等I海上保宏庁水路部測叔課
慨

沿岸海域の水路測吐に現在使用されている徳波測位システムは主局と2局の従局か要ら柵成されており，測趾船上の主局と陸上に設股された従局との間の距離を連続的に測定す‑るものである。この方式においては，主従局間に3波の搬送波を必要とするが現在この用途に測りあてられてヤ､る周波数は3波を1組として6組にすぎなし､。従って同一沿浄海域において同時に使用可能な芯波測位システムは6組が限界であり，現実に拠傭問題が生ずることがある。

1た。

本研究の結果，平野部地下に潜伏すると想定されている活断閣の探在が可能となり，その解明に活用されることが期待される｡また,浅海域のみにとどまらず,深海域にこの研究は，

おける地殻構造の解明にも有効であろう。
年次計画

Iせて砿波の有効利用を図る目的をもって実施したものであり，この研究により得られた測位システムは「非同期式時分割複数主局方式」としうべきもので，従来の砥波測位システムの改造を最小限にとどめ，制御装価等を付加することにより，各主局を時

昭和50年度〜53年度

分抑l肋作により使用する方式としたものである｡
この研究の成果は， この方式により測位作業を実施した場合，同一沿岸海域において合計24個のシステムが同時に使用でき，作業効率の改善，経饗の節減に役立つこと

整理番号65
調在研究項目￨大陸海洋遷移地域の地殻熱流量調査法に関する総合研究

実施部局等
概

である。

海上保安庁水路部測吐課
従来，測定擬器，測定手法が存在しなかったため，空白区域として戒されてし､た大要

陸海洋遜移地域（主として大陸棚上）の地殻熱流獄測定を可能とするために，木研究を推進してヤ､る。52年度におし､て，渋海域での地殻熱流通測定用パイプにつし､ての研究，打ち込み方式の研究を行し､，パイプロ方式により浅海域に存在が予想される多難な海底底髄へ5mの温度測定用パイプの打込みを可能とした。53年度にこの装阯に地温測定用プローグ，データ集録機櫛を付加させることにより，多様な観測地点での地殻熱流丑測定が可能である。

年次針画 ｜

昭和52年度

年次計画

整理番号68
調在研究項目￨ 自動追尾測位ｼｽﾃﾑの研究開発

実施部局等
慨

要

水路測趾作業の省力化，測遮成果の輔度の均一性をはかるため「水路測盆の自動化」の一巡の研究開発として，測位方式の一方法につき自励化を試みたものである。
本研究による測位の自動化は，陸上の単測点におv､て測迅船を自動的に追尾させ，そことである。

の方位と距離を測定して測定値を船側に送信し船上では伝送された方位と距離楕報を入力として減算装侭により所望の測深線に対する自船の変位趾を算出，標示させ予定

昭和52年度 54隼度

線上の航行を審易にするものである。
本研究の成果により，海上測位方式の1つの手法である1方位1距離による測位の自助化が可能となり，測位成果の均一化当該作業能率の向上に蜜するところが大きヤ、

調在研究項目

￨簡易設置験潮器の開発

実施部局等｜海上保安庁水路部

要（財）日本水路協会

測定データを解析し，菰々の補正を加えることにより，没海域での地殻熱流k分布の異常を明らかにすることは，水産資源開発・災害予知の研究等を進める上で重要な

整理番号66概この氾波測位システムの使用頻度の高し､海域での相互混信の解決と併が，今後，有効範囲の拡張，任意方向の測遼船誘導等，更に改良を加えてし､く必要がある。

験潮は水路測鉦等における平均水面の値，水深改正値等を求めるために実施さてし、

年次計画｜

昭和5'年度る。常設験潮所から遠く離れた海域におし､てこれらの測丑報を実施する場合，潮汐の地域特性から常股験潮所の資料は使用できなし､ので臨時に験潮器を設磁する必要がある。このための験潮偲は作業能率の向上のために大規棋な設瞳工事の必要がなV､もの
6061

でなければならなし､。しかし従来の簡易験潮器は，長期間の安定した勤作を行ってい

昭和50年度〜51年度

年次計●画

ない。

本研究は長期IHI安定に勅作し，常設験潮と同程度の耕度が得られる簡易設腫型の験

整理番号64潮器を得るために行われた。

調在研究項目｜平野部における活断層探査手法及び活断層の活動度に関する総合研究

実施部局等

本研究では，検出部5種，特殊ケーブル1菰，記録部1菰を試作し実験を重ねた結果， スI､レインケージ方式の検出部が総合的に最も優れており，実用化が可能である｜海上保安庁水路部測趾謀との結論を得た。
慨

平野部における活断層を深交するには，平野を櫛成している新しし､地髄年代の堆談

要層の中の牌造を探知する必要があり，

これには弾性波探五法が効果的である。

年次計画

昭和51年度ところが東京湾等の内湾域での弾性波探在法は音波散乱届が発達して1，るため，従来の手法では地下深部の梢報を得ることが難かしかっだ。このため，昭和50年度から4カ年計画で，波形成形が可能な制御式小型エアガンを使用して，地下深部の梢報をデジタルで取得するとともに碓子計算機によるデータ処理を行う新探在システムを開発し，浅海域における活断厨の探在手法の砿立をはかる研究を行った。昭和50年庇は，選礎資料収集を行い昭和51年度〜52年度におし､て，音波探在のデジタル雄録に必要な装瞳の設計製作を行い，機器を総合的に組立てて試験を行った。また，審波探在デー
タの解析処理に閲する研究の結果得られよ処理理論に艦づき，磁気テープ，に築録されたデータを電子計算機で処理するソフトプログラムを作成し，その有効性を検討し

整理審号67

調査研究項目｜沿岸海域の水路測量用共用電波測位システムの開発

英施部局等I海上保宏庁水路部測叔課
慨

沿岸海域の水路測吐に現在使用されている徳波測位システムは主局と2局の従局か要ら柵成されており，測趾船上の主局と陸上に設股された従局との間の距離を連続的に測定す‑るものである。この方式においては，主従局間に3波の搬送波を必要とするが現在この用途に測りあてられてヤ､る周波数は3波を1組として6組にすぎなし､。従って同一沿浄海域において同時に使用可能な芯波測位システムは6組が限界であり，現実に拠傭問題が生ずることがある。

1た。

本研究の結果，平野部地下に潜伏すると想定されている活断閣の探在が可能となり，その解明に活用されることが期待される｡また,浅海域のみにとどまらず,深海域にこの研究は，

おける地殻構造の解明にも有効であろう。
年次計画

Iせて砿波の有効利用を図る目的をもって実施したものであり，この研究により得られた測位システムは「非同期式時分割複数主局方式」としうべきもので，従来の砥波測位システムの改造を最小限にとどめ，制御装価等を付加することにより，各主局を時

昭和50年度〜53年度

分抑l肋作により使用する方式としたものである｡
この研究の成果は， この方式により測位作業を実施した場合，同一沿岸海域において合計24個のシステムが同時に使用でき，作業効率の改善，経饗の節減に役立つこと

整理番号65
調在研究項目￨大陸海洋遷移地域の地殻熱流量調査法に関する総合研究

実施部局等
概

である。

海上保安庁水路部測吐課
従来，測定擬器，測定手法が存在しなかったため，空白区域として戒されてし､た大要

陸海洋遜移地域（主として大陸棚上）の地殻熱流獄測定を可能とするために，木研究を推進してヤ､る。52年度におし､て，渋海域での地殻熱流通測定用パイプにつし､ての研究，打ち込み方式の研究を行し､，パイプロ方式により浅海域に存在が予想される多難な海底底髄へ5mの温度測定用パイプの打込みを可能とした。53年度にこの装阯に地温測定用プローグ，データ集録機櫛を付加させることにより，多様な観測地点での地殻熱流丑測定が可能である。

年次針画 ｜

昭和52年度

年次計画

整理番号68
調在研究項目￨ 自動追尾測位ｼｽﾃﾑの研究開発

実施部局等
慨

要

水路測趾作業の省力化，測遮成果の輔度の均一性をはかるため「水路測盆の自動化」の一巡の研究開発として，測位方式の一方法につき自励化を試みたものである。
本研究による測位の自動化は，陸上の単測点におv､て測迅船を自動的に追尾させ，そことである。

の方位と距離を測定して測定値を船側に送信し船上では伝送された方位と距離楕報を入力として減算装侭により所望の測深線に対する自船の変位趾を算出，標示させ予定

昭和52年度 54隼度

線上の航行を審易にするものである。
本研究の成果により，海上測位方式の1つの手法である1方位1距離による測位の自助化が可能となり，測位成果の均一化当該作業能率の向上に蜜するところが大きヤ、

調在研究項目

￨簡易設置験潮器の開発

実施部局等｜海上保安庁水路部

要（財）日本水路協会

測定データを解析し，菰々の補正を加えることにより，没海域での地殻熱流k分布の異常を明らかにすることは，水産資源開発・災害予知の研究等を進める上で重要な

整理番号66概この氾波測位システムの使用頻度の高し､海域での相互混信の解決と併が，今後，有効範囲の拡張，任意方向の測遼船誘導等，更に改良を加えてし､く必要がある。

験潮は水路測鉦等における平均水面の値，水深改正値等を求めるために実施さてし、

年次計画｜

昭和5'年度る。常設験潮所から遠く離れた海域におし､てこれらの測丑報を実施する場合，潮汐の地域特性から常股験潮所の資料は使用できなし､ので臨時に験潮器を設磁する必要がある。このための験潮偲は作業能率の向上のために大規棋な設瞳工事の必要がなV､もの
6061整理番号69
調盗研究項目
実施部局等
概要整理番号72￨海象の測定技術に関する研究

渦在研究頂目｜水路測量原図カラー精密複写装詮の研究開発実施部局等 ｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室（財）日本水路協会

当該研究は，海図作成の埜礎賛料となる測吐原図を糀密かつ大寸法で複写すること

概

要

進した。

(11耐波性迩立ブイの開発：

昭和52年度（初年度）は感光と現象の方法ならびにそれらの材.科，分解フィルター

商耐波性泣立ブイ（設磁水深‑50m,設計波Hmar=27m砕波）につﾔて，その実作して,AO版で複写糖度が0.1m以内になるよう各菰実験研究を行った。その結果，

現性を実験的に検証し，韮本設計および現地施工法に間する検討を完了してし､る。

レンズに代って特殊光学系，

これをうけて玄界瀧への実用機導入計画が進められてし､る。

ドラム及びEF紙を用ヤ､た転写方式，三床色分解，湿式（インク）3色重ね刷り等を採用することに決定した。昭和53年度は本体の製作，複(2)

昭和52年艇〜53年座

【唖

要

(3)

（財）日本水路協会

潮流情報は，船舶航行に不可欠なものであり，

年次計画

かにした。

の潮流データを直ちに得ることができる方法を棚発することを目的として諸種の実験・研究を実施し，潮流測定装匠のI卿発を行った。

年次計画

本装ほは海底から斜め上方に4本の超菅波を迩統的に発して，水中各菰からの反射
波を受けることによる，水中超音波のドプラー効果を利用した測流測定器で任意の届

盤理番号73の潮流の流向・流速値をリアルタイムで測定して表示ならびにアナログ記録とデーク

調迩研究頂目しかも航行船舶に何轆支障を与えることなく測定可能である。

実施部局等
慨

要

慨

要

｜音響測深機に関する研究

港湾工1Fの大抵惣速施工に伴う深浅測肚の広域化により深浅測斌作業の省力化・自動化を目的とした測戯の自励化や，わが国周辺の海域に戦時中投下された機雷，砲弾等海底沈埋磁気異常物の探交，堆欲汚泥の除去，海域の水面浄化の調査に必要なヘド
ロ屑の探在等は，すべて音等測深技術が使用されてv､る。

｜験潮テレメータ装置の研究開発

なお，近年港湾の大水深化に伴い，大水深海域における港湾工鞭の経済施工および大趾急速施工が要講されてヤる。港湾構造物の築造にあたっては他の水中構造物に比（財）日本水路協会

このため，本研究

較して商い施工糖度が要求されててし､る。従来は帯度の確認はすべて潜水夫の目視にたよってﾔ､たが，大水深化に伴し､潜水作業が制約されることから港湾工事の効率性・開発は，航路等の精密測肚作業にお｝､て，可搬型験潮器からの潮商データを遠隔海域

経済性および構造物の安全性を図る上で脊響測深を中心とした新しヤ､技術開発が必要にある測鮭艇で受信して， 自励的に潮位補正を行うことによって，水深の決定の迅速である。そこで昭和52年度は港湾工鞭に使用される音響測深機の現状とその問題点や化をはかることを目的とした。そのため水深測趾に必要な精度・性能を有す‑る験潮器

水中櫛造物韮礎捨石マウンドのならし面の平担度計測，海底沈埋磁気異術物探交について調盃研究を行った。なお大水深海域における施工検査および施工管理のための音

船舶運航の安全性を確保するための水路の調交測趾の作業におv､ては，水深情報の埜準となる潮商観測肱を能率的にかつ正確に収集ナる必要がある。

を澗在研究して，その結果得られた識潮器を用ヤ､て験潮テレメータ装匿を製作した。
また，装腫試作に引きつづき概設験潮所における試験の結果，本袋砥は十分実用に適する装股であることを確鰡した。

準次計爾 ｜

昭和48年度〜56年度

実施部局等｜港海技術研究所槻材部特殊作業船1m発室

昭和51年度

整理番号71

調査研究項目波商計などの改良･ I川発： 現在，沿岸波浪観測において標準的磯種として普及
して1 る超杏波式波商計の，砕波時における測定機能の改善・向上につ｝､ての研究
成果を現地実験により検証し，改良効果の実用化を促進した。また，流速センサによる測定データを用いた波向疎定法につヤ､て試算を行し､，その有用性につ1，て明ら

これらの潮流データは従来からブイ

釣下げ方式により得られてし､たが，近年海上交通は輻そう化の一途をたどってヤ､る。
このため航行船舶に何等障害を与えることなく， しかも任意の深さの数層にわたって

リストの作成を行ヤ､ ，

航空機搭峨MSSによるデータの海た。

調交研究項目 ｜潮流測定装置の研究号蓉

リモートセンシングの海洋調衣への応用：

峡部における海水交換現象，沿岸水質の水温・汚濁分布測交への応用を中心とした，
飛行・測定条件の設定， シートルースの効率化，データ演算処理等につし､て実用手法のマクロ的接近をはかり，現地観測への導入実施により，その有意性につし､ての検証を得た。またシートルースの効率化を目的とした曳航式自助水便測定・採水機を試作するとともに，将来の地球観測衛星データの利用につ1，て調査研究を進め

整理番号70

実施部局等

沿岸波浪観測網展冊計画に資する海上観測局としてのの制御方式及び複写方式を確立するため紙幅が実物の四分の一の大きさの実験機を製

写テスト，部分改良を亜ねて本装舩を開発ナる。
年次計・画

港湾計画の大規棋化或ヤ､は海上空港計画等に伴う沿岸海象調姦領域の広域化・大水深化に対処する新たな観測手法の開発を行ﾔ､，下記課題を中心に遂次その実用化を促のできるカラー糀密複写装侭を開発することを目的として，諸種の研究，実験を行し､2カ年継続事業として研究開発を行うものである。

轡測深の陳理を用ヤ､た深交方法や計測機器開発のための資料の収集，検討を行った。
年次計画

昭和42年度〜54年度

順和51年腹整理番号74
洲在研究項目｜大水深海域におけるボーリングおよびサンプリングの検討

実施部局等｜港湾技術研究所土髄部土質調査研究室
6263

整理番号69
調盗研究項目
実施部局等
概要整理番号72￨海象の測定技術に関する研究

渦在研究頂目｜水路測量原図カラー精密複写装詮の研究開発実施部局等 ｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室（財）日本水路協会

当該研究は，海図作成の埜礎賛料となる測吐原図を糀密かつ大寸法で複写すること

概

要

進した。

(11耐波性迩立ブイの開発：

昭和52年度（初年度）は感光と現象の方法ならびにそれらの材.科，分解フィルター

商耐波性泣立ブイ（設磁水深‑50m,設計波Hmar=27m砕波）につﾔて，その実作して,AO版で複写糖度が0.1m以内になるよう各菰実験研究を行った。その結果，

現性を実験的に検証し，韮本設計および現地施工法に間する検討を完了してし､る。

レンズに代って特殊光学系，

これをうけて玄界瀧への実用機導入計画が進められてし､る。

ドラム及びEF紙を用ヤ､た転写方式，三床色分解，湿式（インク）3色重ね刷り等を採用することに決定した。昭和53年度は本体の製作，複(2)

昭和52年艇〜53年座

【唖

要

(3)

（財）日本水路協会

潮流情報は，船舶航行に不可欠なものであり，

年次計画

かにした。

の潮流データを直ちに得ることができる方法を棚発することを目的として諸種の実験・研究を実施し，潮流測定装匠のI卿発を行った。

年次計画

本装ほは海底から斜め上方に4本の超菅波を迩統的に発して，水中各菰からの反射
波を受けることによる，水中超音波のドプラー効果を利用した測流測定器で任意の届

盤理番号73の潮流の流向・流速値をリアルタイムで測定して表示ならびにアナログ記録とデーク

調迩研究頂目しかも航行船舶に何轆支障を与えることなく測定可能である。

実施部局等
慨

要

慨

要

｜音響測深機に関する研究

港湾工1Fの大抵惣速施工に伴う深浅測肚の広域化により深浅測斌作業の省力化・自動化を目的とした測戯の自励化や，わが国周辺の海域に戦時中投下された機雷，砲弾等海底沈埋磁気異常物の探交，堆欲汚泥の除去，海域の水面浄化の調査に必要なヘド
ロ屑の探在等は，すべて音等測深技術が使用されてv､る。

｜験潮テレメータ装置の研究開発

なお，近年港湾の大水深化に伴い，大水深海域における港湾工鞭の経済施工および大趾急速施工が要講されてヤる。港湾構造物の築造にあたっては他の水中構造物に比（財）日本水路協会

このため，本研究

較して商い施工糖度が要求されててし､る。従来は帯度の確認はすべて潜水夫の目視にたよってﾔ､たが，大水深化に伴し､潜水作業が制約されることから港湾工事の効率性・開発は，航路等の精密測肚作業にお｝､て，可搬型験潮器からの潮商データを遠隔海域

経済性および構造物の安全性を図る上で脊響測深を中心とした新しヤ､技術開発が必要にある測鮭艇で受信して， 自励的に潮位補正を行うことによって，水深の決定の迅速である。そこで昭和52年度は港湾工鞭に使用される音響測深機の現状とその問題点や化をはかることを目的とした。そのため水深測趾に必要な精度・性能を有す‑る験潮器

水中櫛造物韮礎捨石マウンドのならし面の平担度計測，海底沈埋磁気異術物探交について調盃研究を行った。なお大水深海域における施工検査および施工管理のための音

船舶運航の安全性を確保するための水路の調交測趾の作業におv､ては，水深情報の埜準となる潮商観測肱を能率的にかつ正確に収集ナる必要がある。

を澗在研究して，その結果得られた識潮器を用ヤ､て験潮テレメータ装匿を製作した。
また，装腫試作に引きつづき概設験潮所における試験の結果，本袋砥は十分実用に適する装股であることを確鰡した。

準次計爾 ｜

昭和48年度〜56年度

実施部局等｜港海技術研究所槻材部特殊作業船1m発室

昭和51年度

整理番号71

調査研究項目波商計などの改良･ I川発： 現在，沿岸波浪観測において標準的磯種として普及
して1 る超杏波式波商計の，砕波時における測定機能の改善・向上につ｝､ての研究
成果を現地実験により検証し，改良効果の実用化を促進した。また，流速センサによる測定データを用いた波向疎定法につヤ､て試算を行し､，その有用性につ1，て明ら

これらの潮流データは従来からブイ

釣下げ方式により得られてし､たが，近年海上交通は輻そう化の一途をたどってヤ､る。
このため航行船舶に何等障害を与えることなく， しかも任意の深さの数層にわたって

リストの作成を行ヤ､ ，

航空機搭峨MSSによるデータの海た。

調交研究項目 ｜潮流測定装置の研究号蓉

リモートセンシングの海洋調衣への応用：

峡部における海水交換現象，沿岸水質の水温・汚濁分布測交への応用を中心とした，
飛行・測定条件の設定， シートルースの効率化，データ演算処理等につし､て実用手法のマクロ的接近をはかり，現地観測への導入実施により，その有意性につし､ての検証を得た。またシートルースの効率化を目的とした曳航式自助水便測定・採水機を試作するとともに，将来の地球観測衛星データの利用につ1，て調査研究を進め

整理番号70

実施部局等

沿岸波浪観測網展冊計画に資する海上観測局としてのの制御方式及び複写方式を確立するため紙幅が実物の四分の一の大きさの実験機を製

写テスト，部分改良を亜ねて本装舩を開発ナる。
年次計・画

港湾計画の大規棋化或ヤ､は海上空港計画等に伴う沿岸海象調姦領域の広域化・大水深化に対処する新たな観測手法の開発を行ﾔ､，下記課題を中心に遂次その実用化を促のできるカラー糀密複写装侭を開発することを目的として，諸種の研究，実験を行し､2カ年継続事業として研究開発を行うものである。

轡測深の陳理を用ヤ､た深交方法や計測機器開発のための資料の収集，検討を行った。
年次計画

昭和42年度〜54年度

順和51年腹整理番号74
洲在研究項目｜大水深海域におけるボーリングおよびサンプリングの検討

実施部局等｜港湾技術研究所土髄部土質調査研究室
62

63

概

との理総的間遮を究明した。

港湾椛造物および海洋僻造物を安全かつ経済的に建殺するためには，韮礎地錐の土

要質に関する正確な怯報が必要になってくる。このためには，海上におけるボーリングおよびサンフ・リングにおヤ て安全性と迅速性が砿保された緋密性の向上が要求され年次計画る。 このことから，本研究は大水深海域における土質測在を的確に行うため，大水深に適した調査法の確立を目的として行ってし､る。

雛理稀号77

この研究は、昭和45年度の文献調壷から始まり，昭和48年度には，水深30mの大水

調在研究項目深に適用可能な海底若座型， 自励サンプリング装侭を，実用化のための研究実験磯として開発し，現地実験後，実用擬として活用できるよう改造された。さらに昭和49年

実施部局等度から昭和51年度までの3年計画で，より大水深に適用可能なこと，および地凝を切慨

昭和50年庇〜52年度

沿岸波浪情報の整備・活用に関する研究｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室

沿津波浪慨報の適確な把握は，港湾のみならず多様な海洋朋発計画におヤ､て不可欠

要ら方式で得られるのと同程度の結果が得られた、このことから従来方式では困難な大な自然条件である。波浪観測は以前から気象官署，灯台等におし､て実施されて来たが，これらの観測は目視によるため工学的有意性，はん用性に乏しく，迎技審第6号答申

水深において有効に活用できる見通しを得ることができた。

におし､ても新たに沿岸波浪観測網の展開整倫と，梢報の適正な管理・提供を行う沿岸

れ目なく連続的に採取する海底若座型の実験2号機藍IⅢ発した。両者とも従来のやく′

年次計･画I

波浪センター役立につw,て，早期実施の必要性が提起されてし､る。この研究は，今後の港湾沿岸.lf菜に賞することは勿治， これ等時代の要諦に対応した沿岸波浪備報の整側・活用に間する技術体制の砿立を目的とし，遂次観測データの取得，処理，昏理に

昭和45年度〜53年度

必要なシステムおよび韮本W報の築成と統一的統計手法の開発，ならびに沿岸波浪儒

整理番号75｜サウンディングに関する研究

実施部局等｜港濟技術研究所土質部土質調通研究室

概要報のはん用化と活用技術の標準化をはかることを内容とするもので， これ重でに実施してきた−辿の観測制御および梢報伝送・変示に関する研究成果，ならびに観測デー
タの取得および処理．無録に関する研究に引続き昭和52年庇には現地観測へのDMT
記録方式の導入実用化テスト，波浪・気象データ変成装慨の実施設計および一部整備をはかるとともに，既存波浪推算喪料をもとに全国沿岸の確立波商分布図の試算をモ

I

調査研究項目サウンディングは，土質調在の迅速性，経済性とし､う観点から優れた調迩法であるが，現状では設計値として直接利用できなし､ことなどからサンプリングの械助手段の域を脱していなヤ。しかし，サウンディングは，大水深に対し容易に適用できるものもあり，有効な活用をはかることが望ましいので， コーンペネトロメーターの大水深への適用，および音波探在の土鷺閥在への適用性につw､て検討することを目的とした研究を行ってヤ､る。

デルケースとして，埜礎梢報の築成と基本統計手法に関する研究をすすめた。なお，
本研究は特別研究として取り組んでし､る。

零次計・画｜

Ⅲ蘭和51年度 55年隣ｺｰﾝぺﾈﾄﾛﾒｰﾀｰは，ポｰﾘﾝダおよびｻﾝブﾘﾝグの哀で述べた海底薪座

整理稀号78型の2号磯に地盤高検出機椛として利用されてv､る°それを地盤に焚入させることに
よって地盤強さが得られるようになっており，大水深への適用性は碓認されてv､る。

凋在研究衷目｜

また，音波探査は，現在．岩錐など硬し､面を探る調迩目的には適したものも多し､が，実施部局等｜気象庁海洋気象部

その途中にある粘土層や砂層を的賊につかむだけの糀度を持ち合せてv､ない。 したがって， これを土質調査に適用できるよう改良可能か否かの検討を行うため，文献調盃慨リアルタイム海洋情報システム

リアルタイムの海洋憎報に対する要望の高まりに伴い西太平洋の海面水温，海流，裟届水温，波浪，海氷につw,て内外より観測データを収蝶するとともに，その解析結果をFAX放送等により速かに利用者に提供している。

要および過去に実施された成果を検討する調査研究を行っている。
年次計画

昭和43年度〜55年度

海洋補.報の全球的なリアルタイムでの梢報交換を目標として昭和47年1月より開始されたIGOSSのBATHY/TESACプ画ジエクトは年とともにその成果を高めつつある。このプロジェクトにより外国から通報された袈層水温等のデータは海況の解

整理番号76

析に利用してw､る。又， 日本からは年間約2,500通（昭和52年）の表層水温データを
調査研究項目｜海洋計測法および解析に関する研究

世界気象・通信組織(GTS)を経由して外国に提供している。昭和53年4月より正実施部局等｜気象研究所海洋研究部第2研究室

式皿用に入った静止気象衛星観測とともに海面水温と海氷の観測も行ってv､る。その観測データは上記の各解析にも利用され，従来以上に質の高い情報提供が可能になっ慨

要海洋環境現象の業務観測手段を高度化するに役立つ新技術の開発が目的である。近年欧米で海面散乱砥磁波を利用し広域洋上の海象（風波浪，潮流）実況を簡易に遠隔測定する技術開発が進んでし､る。そこで昭和50年度より3カ年計画で光波，砿磁波の海面散乱現象に及ぼす海面粗性の諸効果の調査，研究に蒜手すると共に遮礎実験研究として波浪による海面粗性と水面の後方倣乱光強度との関係を研究した。
51年度は前年に引統き，水面散乱光一隔測用の光雄式散乱光強度計の開発研究と，

水面粗度およびRMS波形勾配一連続測定用の高性能一水位計の試作研究をしまた理論検討を行った。52年度は散乱光強度計および新方式水位計｡（特許出願4件）を実用化し， また不規則粗面の水面で生じる後方散乱砿磁波（共Q勵散乱モードおよび非共鳴
散乱モード）と水面粗性の特性舐(RMS波形勾配，波浪スロープスペクトルなど）64た。今後はさらに衛星データの高度利用をはかり， より広域にわたるきめの細かし､海洋梢報の収築提供を行う。

年次計画｜

継

続

整理番号79

調盃研究項目｜漁業気象業務その他

実施部局等｜気象庁海洋気象部
概

要

I

(1)

漁業無線関係65

概との理総的間遮を究明した。

港湾椛造物および海洋僻造物を安全かつ経済的に建殺するためには，韮礎地錐の土

要質に関する正確な怯報が必要になってくる。このためには，海上におけるボーリングおよびサンフ・リングにおヤ て安全性と迅速性が砿保された緋密性の向上が要求され年次計画る。 このことから，本研究は大水深海域における土質測在を的確に行うため，大水深に適した調査法の確立を目的として行ってし､る。

雛理稀号77

この研究は、昭和45年度の文献調壷から始まり，昭和48年度には，水深30mの大水

調在研究項目深に適用可能な海底若座型， 自励サンプリング装侭を，実用化のための研究実験磯として開発し，現地実験後，実用擬として活用できるよう改造された。さらに昭和49年

実施部局等度から昭和51年度までの3年計画で，より大水深に適用可能なこと，および地凝を切慨

昭和50年庇〜52年度

沿岸波浪情報の整備・活用に関する研究｜港湾技術研究所水工部海象観測研究室

沿津波浪慨報の適確な把握は，港湾のみならず多様な海洋朋発計画におヤ､て不可欠

要ら方式で得られるのと同程度の結果が得られた、このことから従来方式では困難な大な自然条件である。波浪観測は以前から気象官署，灯台等におし､て実施されて来たが，これらの観測は目視によるため工学的有意性，はん用性に乏しく，迎技審第6号答申

水深において有効に活用できる見通しを得ることができた。

におし､ても新たに沿岸波浪観測網の展開整倫と，梢報の適正な管理・提供を行う沿岸

れ目なく連続的に採取する海底若座型の実験2号機藍IⅢ発した。両者とも従来のやく′

年次計･画I

波浪センター役立につw,て，早期実施の必要性が提起されてし､る。この研究は，今後の港湾沿岸.lf菜に賞することは勿治， これ等時代の要諦に対応した沿岸波浪備報の整側・活用に間する技術体制の砿立を目的とし，遂次観測データの取得，処理，昏理に

昭和45年度〜53年度

必要なシステムおよび韮本W報の築成と統一的統計手法の開発，ならびに沿岸波浪儒

整理番号75｜サウンディングに関する研究

実施部局等｜港濟技術研究所土質部土質調通研究室

概要報のはん用化と活用技術の標準化をはかることを内容とするもので， これ重でに実施してきた−辿の観測制御および梢報伝送・変示に関する研究成果，ならびに観測デー
タの取得および処理．無録に関する研究に引続き昭和52年庇には現地観測へのDMT
記録方式の導入実用化テスト，波浪・気象データ変成装慨の実施設計および一部整備をはかるとともに，既存波浪推算喪料をもとに全国沿岸の確立波商分布図の試算をモ

I

調査研究項目サウンディングは，土質調在の迅速性，経済性とし､う観点から優れた調迩法であるが，現状では設計値として直接利用できなし､ことなどからサンプリングの械助手段の域を脱していなヤ。しかし，サウンディングは，大水深に対し容易に適用できるものもあり，有効な活用をはかることが望ましいので， コーンペネトロメーターの大水深への適用，および音波探在の土鷺閥在への適用性につw､て検討することを目的とした研究を行ってヤ､る。

デルケースとして，埜礎梢報の築成と基本統計手法に関する研究をすすめた。なお，
本研究は特別研究として取り組んでし､る。

零次計・画｜

Ⅲ蘭和51年度 55年隣ｺｰﾝぺﾈﾄﾛﾒｰﾀｰは，ポｰﾘﾝダおよびｻﾝブﾘﾝグの哀で述べた海底薪座

整理稀号78型の2号磯に地盤高検出機椛として利用されてv､る°それを地盤に焚入させることに
よって地盤強さが得られるようになっており，大水深への適用性は碓認されてv､る。

凋在研究衷目｜

また，音波探査は，現在．岩錐など硬し､面を探る調迩目的には適したものも多し､が，実施部局等｜気象庁海洋気象部

その途中にある粘土層や砂層を的賊につかむだけの糀度を持ち合せてv､ない。 したがって， これを土質調査に適用できるよう改良可能か否かの検討を行うため，文献調盃慨リアルタイム海洋情報システム

リアルタイムの海洋憎報に対する要望の高まりに伴い西太平洋の海面水温，海流，裟届水温，波浪，海氷につw,て内外より観測データを収蝶するとともに，その解析結果をFAX放送等により速かに利用者に提供している。

要および過去に実施された成果を検討する調査研究を行っている。
年次計画

昭和43年度〜55年度

海洋補.報の全球的なリアルタイムでの梢報交換を目標として昭和47年1月より開始されたIGOSSのBATHY/TESACプ画ジエクトは年とともにその成果を高めつつある。このプロジェクトにより外国から通報された袈層水温等のデータは海況の解

整理番号76

析に利用してw､る。又， 日本からは年間約2,500通（昭和52年）の表層水温データを
調査研究項目｜海洋計測法および解析に関する研究

世界気象・通信組織(GTS)を経由して外国に提供している。昭和53年4月より正実施部局等｜気象研究所海洋研究部第2研究室

式皿用に入った静止気象衛星観測とともに海面水温と海氷の観測も行ってv､る。その観測データは上記の各解析にも利用され，従来以上に質の高い情報提供が可能になっ慨

要海洋環境現象の業務観測手段を高度化するに役立つ新技術の開発が目的である。近年欧米で海面散乱砥磁波を利用し広域洋上の海象（風波浪，潮流）実況を簡易に遠隔測定する技術開発が進んでし､る。そこで昭和50年度より3カ年計画で光波，砿磁波の海面散乱現象に及ぼす海面粗性の諸効果の調査，研究に蒜手すると共に遮礎実験研究として波浪による海面粗性と水面の後方倣乱光強度との関係を研究した。
51年度は前年に引統き，水面散乱光一隔測用の光雄式散乱光強度計の開発研究と，

水面粗度およびRMS波形勾配一連続測定用の高性能一水位計の試作研究をしまた理論検討を行った。52年度は散乱光強度計および新方式水位計｡（特許出願4件）を実用化し， また不規則粗面の水面で生じる後方散乱砿磁波（共Q勵散乱モードおよび非共鳴
散乱モード）と水面粗性の特性舐(RMS波形勾配，波浪スロープスペクトルなど）64た。今後はさらに衛星データの高度利用をはかり， より広域にわたるきめの細かし､海洋梢報の収築提供を行う。

年次計画｜

継

続

整理番号79

調盃研究項目｜漁業気象業務その他

実施部局等｜気象庁海洋気象部
概

要

I

(1)

漁業無線関係65

海洋開発年表(*印は郷普の年代を示す)＝=二一一一

全国漁業無線協会から漁業無線愉報を入手する外，気象無線放送及び気象摸写放送のスケジュール変更改廃等につヤ､てWMO資料その他により世界各国の併報を提供する。

年(2)漁業協力関係

全国漁業協同組合連合会から全繊遮併報を入手する外， 日本の気象放送安料の変更

1513

決鍍され，わが国もその一つの責任国と決められた。これに韮づき､

ポルI､ガル調査マゼラン(Fern3odeMagalhaes)南米南端をまわってフィリッピン
群島発見

ノ

69

次の業務を行っ（斑任海域0‑46｡N, 120｡E‑170｡W)

オランケ調涯メルカl､一ルが投影図法を考え，世界地図を作る

1613(1)海上気象寅料の収築

日

本航海伊達政宗の通商使節として支倉常長が陸奥丸で太平洋を横断してメキシ
コへ，その後ヨーロッパを経て1620年帰国

わが国の船舶約600隻が世界の洋上で観測した海上気象資料並びにWMOに加脱してし､る。諸外国の船舶がわが国の責任海域内で観測した資料の収錐，責任諸外国と70の資料の交換は，次第に磁気テープ化してきてヤ､る。

75

潜水ロパート・ボイル減圧症遊離ガス気泡説発表
日

本｜調査｜嶋谷市左術l'1,小笠原諸陽探検

資料の品質管理と保替
78

収雄盗料のチェックと完全な宏料としての保笹（カード又は磁気テープ．）
海上気象浅科の統計
イWMO海洋気候概要（責任海域のうち15代表海区と定点につし､て芯算処理）
ロ北太平洋気候表（イの補助的統計, 430海区(2。×5.マス目))￨オランダ｜調在｜キルヒネル， インド洋の海流図をあらわす
潜水バチスカフの父と呼ばれるド・マイエ(Benoit deMaillet)が潜水ち
ょうちんの原理を考案

1700

11

(4)成果の発表

年次計画

1スペイン｜閲査｜アラミノス， メキシコ湾流発見

21

1963年4月， スイスで開催された第4回世界気象会雛におし､て，世界の海域を10に分割し， 9淡任国を定め，海上気象統計を行し､将来世界海洋気候図を作成寸一ることが(3)

スペイン｜調査カポットがラブラドル寒流発見

98 ｜ポﾙﾄがﾙ￨調査｜バスコ．ダ.ザマ(VascodaGama)喜望峰をまわってインドへでる

国際海上気象資料統計業務(2)

沿澤部の埋立．干拓により多くの農地造成がされ始まる

92 1ｽぺｲ〉 ￨調を￨ｺﾛﾝプｽ(C.ColumbuSｲﾀﾘｱ人)がｻﾝｻﾙドﾙ島発見
97

ている。

磁気コンパスが利用され始まる

86 1ポルトカル調 査￨ディアズ(B.Diaz)が喜望峰をまわってｱﾌﾘｶ大陸唖岸へでる

続

実施部局等I気象庁海洋気象部海上気象課
要

木メペーメ

一一

製作

盤理番号80概日

項邪(13僻〕￨イ蜜リア航 海フラビオ・ジョーヤが航海用コンパスを製作
47' ｜ ドイツ航 海レギオモンタヌスが二ニールンベルグ天文台を建設 航海暦を作る

解説，気象観測の指導及び測器の点検などを行い，船の航行安全と海洋における質の高し､観測浅科の収築を計っている。その他。

調在研究項目航海〃横浜，名古屋，神戸に記吐した港湾気象官が出入港十る外国船に対し適切な気象の

継

名分類

＊1200

郭につし､て機関誌に掲戦を依頼してﾔ､る。
(3)直接指導協力業務関係

年次計画

｜国

"‑7

昭和38年度〜

1

イタIﾉア

調査マルシグリ，海洋学番「海の理学」刊行￨ ｲ雫ﾘ繁￨調査￨窪継測)が蕊1回太平棒擁険'第2回'"2 75,
99 ￨ ドイツ｜調査ｱﾚｷｻﾝダｰ･ﾌﾝボﾙﾄがﾌﾝポﾙﾄ海流発見(Dcgα｝zワと＠曲zicczZゴ雌 "淫

＊1800
は，大形放水銃4ム噂によってii'i火できる設伽を伽え

三菱わが国最大級の防災設備を持つ特殊

なお，本船が取り扱うオイルフェンスは従来のA型フローI､200mm",

三菱重工は，伊勢湾防災（本社名古屋）より防災

B型フロート3001m国に比べ用の特殊大型オイルフエンス1,200mと5,500mのて600m戸とわが国最大のもので，積戦能力をもつ展張兼警戒消防船（総トン数約350

巻揚げができ，消防ポンプ・設備もわが国般大級の能トン）を受注した。船価約2億6千万円。引渡しは力をもっている。

本年11月末の予定。
本船は，伊勢湾地区シーバース（一点係留ブイ）

オイルフエンス／特殊大型(600I''1n")約1,200m

自動的に展張．

故や火災を防ぐために発注されたもので，大形タン×2台

放カの回りを特殊大型オイルフエンスで取り囲んで油の流出を防ぐとともに，万一火災の発生した場合

水

08

1日

19

1アメリ力｜船舶｜汽船による大西洋横断サバンナ号（320トン）

2｜イギリス｜船舶￨鉄製汽船の登場アーロン.マンピー号

31〜36

祇戦能力
B型(300mIng)約5,500m
消防ポンプ./650'''3/時×127mトータルヘツドに荷揚げのため入港する大形タンカからの油流出事

本｜調玄｜伊能忠敬が日本の海岸を測量， 1821大日本沿海与地図完成

0 ￨ｲギﾘｽ￨船舶￨繍辮釧睡凧に利剛される ｼ¥｡'ﾄダﾝダｽ号ている。

オイルフェンス展張兼警戒消防船を受注

日銃/5,5001/分×1", 5,0001/分

66

1イギリスI調在｜チャールズ・ダーウィン，ビーグル号で世界一周調査，進化論発表

49｜アメリカ｜調査｜モーリー，海流水深・水温分布海図刊行

50

￨

51

1英・仏｜通信｜英（ドーバー）と仏（カレー）の間に海底電線敷設

54

×3鞭

本｜調在間宮林蔵，間宮海峡発見

ドイツ｜潜水｜バウアーが研究用潜水艇を作る

アメリカ｜調在｜モーリーが北大西洋深度図刊行
67

L−

海洋開発年表(*印は郷普の年代を示す)＝=二一一一

全国漁業無線協会から漁業無線愉報を入手する外，気象無線放送及び気象摸写放送のスケジュール変更改廃等につヤ､てWMO資料その他により世界各国の併報を提供する。

年(2)漁業協力関係

全国漁業協同組合連合会から全繊遮併報を入手する外， 日本の気象放送安料の変更

1513

決鍍され，わが国もその一つの責任国と決められた。これに韮づき､

ポルI､ガル調査マゼラン(Fern3odeMagalhaes)南米南端をまわってフィリッピン
群島発見

ノ

69

次の業務を行っ（斑任海域0‑46｡N, 120｡E‑170｡W)

オランケ調涯メルカl､一ルが投影図法を考え，世界地図を作る

1613(1)海上気象寅料の収築

日

本航海伊達政宗の通商使節として支倉常長が陸奥丸で太平洋を横断してメキシ
コへ，その後ヨーロッパを経て1620年帰国

わが国の船舶約600隻が世界の洋上で観測した海上気象資料並びにWMOに加脱してし､る。諸外国の船舶がわが国の責任海域内で観測した資料の収錐，責任諸外国と70の資料の交換は，次第に磁気テープ化してきてヤ､る。

75

潜水ロパート・ボイル減圧症遊離ガス気泡説発表
日

本｜調査｜嶋谷市左術l'1,小笠原諸陽探検

資料の品質管理と保替
78

収雄盗料のチェックと完全な宏料としての保笹（カード又は磁気テープ．）
海上気象浅科の統計
イWMO海洋気候概要（責任海域のうち15代表海区と定点につし､て芯算処理）
ロ北太平洋気候表（イの補助的統計, 430海区(2。×5.マス目))￨オランダ｜調在｜キルヒネル， インド洋の海流図をあらわす
潜水バチスカフの父と呼ばれるド・マイエ(Benoit deMaillet)が潜水ち
ょうちんの原理を考案

1700

11

(4)成果の発表

年次計画

1スペイン｜閲査｜アラミノス， メキシコ湾流発見

21

1963年4月， スイスで開催された第4回世界気象会雛におし､て，世界の海域を10に分割し， 9淡任国を定め，海上気象統計を行し､将来世界海洋気候図を作成寸一ることが(3)

スペイン｜調査カポットがラブラドル寒流発見

98 ｜ポﾙﾄがﾙ￨調査｜バスコ．ダ.ザマ(VascodaGama)喜望峰をまわってインドへでる

国際海上気象資料統計業務(2)

沿澤部の埋立．干拓により多くの農地造成がされ始まる

92 1ｽぺｲ〉 ￨調を￨ｺﾛﾝプｽ(C.ColumbuSｲﾀﾘｱ人)がｻﾝｻﾙドﾙ島発見
97

ている。

磁気コンパスが利用され始まる

86 1ポルトカル調 査￨ディアズ(B.Diaz)が喜望峰をまわってｱﾌﾘｶ大陸唖岸へでる

続

実施部局等I気象庁海洋気象部海上気象課
要

木メペーメ

一一

製作

盤理番号80概日

項邪(13僻〕￨イ蜜リア航 海フラビオ・ジョーヤが航海用コンパスを製作
47' ｜ ドイツ航 海レギオモンタヌスが二ニールンベルグ天文台を建設 航海暦を作る

解説，気象観測の指導及び測器の点検などを行い，船の航行安全と海洋における質の高し､観測浅科の収築を計っている。その他。

調在研究項目航海〃横浜，名古屋，神戸に記吐した港湾気象官が出入港十る外国船に対し適切な気象の

継

名分類

＊1200

郭につし､て機関誌に掲戦を依頼してﾔ､る。
(3)直接指導協力業務関係

年次計画

｜国

"‑7

昭和38年度〜

1

イタIﾉア

調査マルシグリ，海洋学番「海の理学」刊行￨ ｲ雫ﾘ繁￨調査￨窪継測)が蕊1回太平棒擁険'第2回'"2 75,
99 ￨ ドイツ｜調査ｱﾚｷｻﾝダｰ･ﾌﾝボﾙﾄがﾌﾝポﾙﾄ海流発見(Dcgα｝zワと＠曲zicczZゴ雌 "淫

＊1800
は，大形放水銃4ム噂によってii'i火できる設伽を伽え

三菱わが国最大級の防災設備を持つ特殊

なお，本船が取り扱うオイルフェンスは従来のA型フローI､200mm",

三菱重工は，伊勢湾防災（本社名古屋）より防災

B型フロート3001m国に比べ用の特殊大型オイルフエンス1,200mと5,500mのて600m戸とわが国最大のもので，積戦能力をもつ展張兼警戒消防船（総トン数約350

巻揚げができ，消防ポンプ・設備もわが国般大級の能トン）を受注した。船価約2億6千万円。引渡しは力をもっている。

本年11月末の予定。
本船は，伊勢湾地区シーバース（一点係留ブイ）

オイルフエンス／特殊大型(600I''1n")約1,200m

自動的に展張．

故や火災を防ぐために発注されたもので，大形タン×2台

放カの回りを特殊大型オイルフエンスで取り囲んで油の流出を防ぐとともに，万一火災の発生した場合

水

08

1日

19

1アメリ力｜船舶｜汽船による大西洋横断サバンナ号（320トン）

2｜イギリス｜船舶￨鉄製汽船の登場アーロン.マンピー号

31〜36

祇戦能力
B型(300mIng)約5,500m
消防ポンプ./650'''3/時×127mトータルヘツドに荷揚げのため入港する大形タンカからの油流出事

本｜調玄｜伊能忠敬が日本の海岸を測量， 1821大日本沿海与地図完成

0 ￨ｲギﾘｽ￨船舶￨繍辮釧睡凧に利剛される ｼ¥｡'ﾄダﾝダｽ号ている。

オイルフェンス展張兼警戒消防船を受注

日銃/5,5001/分×1", 5,0001/分

66

1イギリスI調在｜チャールズ・ダーウィン，ビーグル号で世界一周調査，進化論発表

49｜アメリカ｜調査｜モーリー，海流水深・水温分布海図刊行

50

￨

51

1英・仏｜通信｜英（ドーバー）と仏（カレー）の間に海底電線敷設

54

×3鞭

本｜調在間宮林蔵，間宮海峡発見

ドイツ｜潜水｜バウアーが研究用潜水艇を作る

アメリカ｜調在｜モーリーが北大西洋深度図刊行
67

L−

年

｜国

名￨分類

年

項

，lポ

192， ｜日

55 ｜モナコ｜調査｜ｱﾙべｰﾙ大公北大西洋海流調査
56

潜水

ドイツ

25〜27

本｜調査￨潮汐表刊行
調査

メテオール号による南太西洋調査（音響測深催を本格的に使用）この後，スネリウス（オランダ)1920〜30
ダナ2世（デンマーク)1928〜30
デイスカバリー（英国）1930

行

木本

ドイツ

刊

日日

大西洋に海底電線敷設

始を
開図
炭海
採て
のし
ら品
か測
部を
底岸
海沿
田島
炭半
島伊
高紀

７６
７
６

通信

物査

際

鉱調

国

項

瓶

名￨分類

2 ! ￨べﾈズｴﾗ￨石油￨ﾏﾗｶｲポ湖にて固定式プﾗｯﾄﾌｫｰﾑによる海底石油開発に着手

パウアー(WilhelmBauer)が45m潜水可能なSeeleufelを作成,20mの深さで写真撮影

56｜国アトランティス（米国）1931と広域調

在が続く
70

1日

本｜組識｜海軍水路蛎業創設

72

1 ドイツ｜組織｜ナポリに海洋生物研究所設立

’

グ

27

72‑7 ￨ｲギﾘｽ￨調蕊￨鶏懸詩‑ 1鍔(2'" 排水ﾄﾝ)雌界一風澗齢撚底"ﾏﾝ
74〜76

1

ドイツ

調斑ガツェレが世界一周調査
この後，ヴイーチヤジ号（ソ連）1886〜1889
フラムリ． （ノルエー）
1893〜96
ヴアルデイヴイア号（ドイツ）1898〜99‐7．ラネツト号

４８４８（ドイツ）1906〜07『ぶ￨鱸

26 ￨フランス｜藁ゴル｜クロードが温度差発電の原理を発表

ドイッチュランド号（ドイツ）1911〜12と続く

ヘンゼン ・プランクトン採集網を発明，プランクトンの"f.先始める。
デイ･ソトマー・海水全分析実施￨ ドイツ｜調査｜エムデン号，

30 ｜アメリカ｜潜水｜ピーベとパーﾄﾝ潜水球で310m潜水3｜アメリカ｜調査｜ウイルキンス大尉,潜水艦で北氷洋調査

32

1ソ

33

1アメリ力｜資源｜海水から臭素採取

連｜航海｜シピリセコフ号一夏で北氷洋通航

361 1イギリス｜調迩￨ハーデイ, フ・ランクトン航走採集器発明
37

アメリカ石油メキシコ湾での石油試掘，ルイジアナ州西部クレオールの沖合1.8km,
1938 3.75"/hの生産開始以後トルトグエロガス田(1950),
ングランデ油田（1951)．サンタナ油田（1957）を発見

89 1イ･リア￨潜水￨パﾙｾﾛﾒ ｹｰプﾙなしの球体で165m潜水
90
90

イギリス

向く﹄ｎ式哩

００
一一
１０
１
０

スウェー
一

プン

ドイツ

談織

01

42
ノルウェ

鰐￨発熱悪鋸南腫嬢険繍鱗綱麓

06

フランス組織06

日07

アメリカ調査本鉱物海洋研究所開設
松島炭鉱海底採炭開始
イールス，音辮測深雌発明

091アメリカ｜交通｜デトロイト河底鉄道トン圭ル（沈埋トンネル）完成782m

10

1 日

本I調在和田雄治，北西太平洋平年各月水温分布図刊行,， ｜アメリカ｜調査｜フエッセンデン,音響測深を実施
アメリカ

12デンマーク

組織スクリップス海洋研究所設立

68￨フランス｜潜水｜クストーが自給式水中呼吸器（アクアラング）発明
連｜組織｜科学アカデミーに付属海洋研究所設立

44

本｜交通｜治安川河底沈埋トンネル完成（1935着工）

15．9

1日

アメリカ政策

46 1日

トルーマン大統領 大陸棚の地下及び海床の天然資源に関する合衆国の政策宣言（トルーマン宣言）本￨交通￨青函海底ﾄﾝﾈﾙ調査l淵始1964調査抗掘削開始

ｱ '。 ＊￨ 通￨繍鯉…蝿3｡) 始童為｡ ，"方定点(N29｡･E鵡扇｡）
47 48 1ｽｴｰデン￨調査￨アルバトロス号が世界‑周調査
48

アメリカ

盲油

ルイジアナ沖で鉄構造物による固定式プラットフォームによる本格的石
油開発

48

スイス

潜水

バチスカーフ号FNRS‑n完成，無人テストで1,380m潜水船舶ディーゼル機関搭救の航洋船セランデイア号(5,300総トン）完成

18~25 ﾉﾙｳｰｰ￨調迩￨ﾓｰド号が北氷洋調査
20 1 1詞際￨会議 第1 1凶汎太平洋学術会議（ホノルル）
21 ｜フランス￨ 淵査￨ﾗﾝジｰバﾝ式測深雌11M%

フランス

43 1ソ

９
９
４４

12

連￨調査￨セドフ号が北氷洋漂流調査, また浮氷観測所で北氷調査

アメリカ

第1 lnl国際海洋研究会識（スウェーデン）国際海洋州発評議会(ICES)設立（北大西洋東部，北海，ー海の水産資源開発）

ラド

38 ｜アメリカ｜調査｜ｽピﾙ'､ｳｽ,パﾁｻｰﾓグﾗﾌ発明￨船舶￨蒸気ダｰビﾝ船ﾀｰピﾆｱ号登場
会組

錘祁麩が
⁝
Ｉ

国国

1901

37 38 ｜ソ

高〆､j巣￨識￨￨ ￨懸麟悪蕊鯉蕊鷆砺縦鰯〔臓儒犬）：ﾚｳ司言￨鱸￨誌懸嘉綿難腫漉探険(N86｡まで遠する）

１４
１
４

鴎兜
94

ミンダナオ島北東エムデン海淵(10,400m)発見

49〜56
50
50

ア封リカ組織全米科学アカデミー海洋学委員会設臘
アメリカ潜水パートンがベントスコープで1,500m潜水ソビエト調在｜ヴイチヤージ号が深海湖在剛:￨鍬￨曹二笥零鍜憾慾雪獄憩葵笹雲号("8ﾄﾝ)完成
69

年

｜国

名￨分類

年

項

，lポ

192， ｜日

55 ｜モナコ｜調査｜ｱﾙべｰﾙ大公北大西洋海流調査
56

潜水

ドイツ

25〜27

本｜調査￨潮汐表刊行
調査

メテオール号による南太西洋調査（音響測深催を本格的に使用）この後，スネリウス（オランダ)1920〜30
ダナ2世（デンマーク)1928〜30
デイスカバリー（英国）1930

行

木本

ドイツ

刊

日日

大西洋に海底電線敷設

始を
開図
炭海
採て
のし
ら品
か測
部を
底岸
海沿
田島
炭半
島伊
高紀

７６
７
６

通信

物査

際

鉱調

国

項

瓶

名￨分類

2 ! ￨べﾈズｴﾗ￨石油￨ﾏﾗｶｲポ湖にて固定式プﾗｯﾄﾌｫｰﾑによる海底石油開発に着手

パウアー(WilhelmBauer)が45m潜水可能なSeeleufelを作成,20mの深さで写真撮影

56｜国アトランティス（米国）1931と広域調

在が続く
70

1日

本｜組識｜海軍水路蛎業創設

72

1 ドイツ｜組織｜ナポリに海洋生物研究所設立

’

グ

27

72‑7 ￨ｲギﾘｽ￨調蕊￨鶏懸詩‑ 1鍔(2'" 排水ﾄﾝ)雌界一風澗齢撚底"ﾏﾝ
74〜76

1

ドイツ

調斑ガツェレが世界一周調査
この後，ヴイーチヤジ号（ソ連）1886〜1889
フラムリ． （ノルエー）
1893〜96
ヴアルデイヴイア号（ドイツ）1898〜99‐7．ラネツト号

４８４８（ドイツ）1906〜07『ぶ￨鱸

26 ￨フランス｜藁ゴル｜クロードが温度差発電の原理を発表

ドイッチュランド号（ドイツ）1911〜12と続く

ヘンゼン ・プランクトン採集網を発明，プランクトンの"f.先始める。
デイ･ソトマー・海水全分析実施￨ ドイツ｜調査｜エムデン号，

30 ｜アメリカ｜潜水｜ピーベとパーﾄﾝ潜水球で310m潜水3｜アメリカ｜調査｜ウイルキンス大尉,潜水艦で北氷洋調査

32

1ソ

33

1アメリ力｜資源｜海水から臭素採取

連｜航海｜シピリセコフ号一夏で北氷洋通航

361 1イギリス｜調迩￨ハーデイ, フ・ランクトン航走採集器発明
37

アメリカ石油メキシコ湾での石油試掘，ルイジアナ州西部クレオールの沖合1.8km,
1938 3.75"/hの生産開始以後トルトグエロガス田(1950),
ングランデ油田（1951)．サンタナ油田（1957）を発見

89 1イ･リア￨潜水￨パﾙｾﾛﾒ ｹｰプﾙなしの球体で165m潜水
90
90

イギリス

向く﹄ｎ式哩

００
一一
１０
１
０

スウェー
一

プン

ドイツ

談織

01

42
ノルウェ

鰐￨発熱悪鋸南腫嬢険繍鱗綱麓

06

フランス組織06

日07

アメリカ調査本鉱物海洋研究所開設
松島炭鉱海底採炭開始
イールス，音辮測深雌発明

091アメリカ｜交通｜デトロイト河底鉄道トン圭ル（沈埋トンネル）完成782m

10

1 日

本I調在和田雄治，北西太平洋平年各月水温分布図刊行,， ｜アメリカ｜調査｜フエッセンデン,音響測深を実施
アメリカ

12デンマーク

組織スクリップス海洋研究所設立

68￨フランス｜潜水｜クストーが自給式水中呼吸器（アクアラング）発明
連｜組織｜科学アカデミーに付属海洋研究所設立

44

本｜交通｜治安川河底沈埋トンネル完成（1935着工）

15．9

1日

アメリカ政策

46 1日

トルーマン大統領 大陸棚の地下及び海床の天然資源に関する合衆国の政策宣言（トルーマン宣言）本￨交通￨青函海底ﾄﾝﾈﾙ調査l淵始1964調査抗掘削開始

ｱ '。 ＊￨ 通￨繍鯉…蝿3｡) 始童為｡ ，"方定点(N29｡･E鵡扇｡）
47 48 1ｽｴｰデン￨調査￨アルバトロス号が世界‑周調査
48

アメリカ

盲油

ルイジアナ沖で鉄構造物による固定式プラットフォームによる本格的石
油開発

48

スイス

潜水

バチスカーフ号FNRS‑n完成，無人テストで1,380m潜水船舶ディーゼル機関搭救の航洋船セランデイア号(5,300総トン）完成

18~25 ﾉﾙｳｰｰ￨調迩￨ﾓｰド号が北氷洋調査
20 1 1詞際￨会議 第1 1凶汎太平洋学術会議（ホノルル）
21 ｜フランス￨ 淵査￨ﾗﾝジｰバﾝ式測深雌11M%

フランス

43 1ソ

９
９
４４

12

連￨調査￨セドフ号が北氷洋漂流調査, また浮氷観測所で北氷調査

アメリカ

第1 lnl国際海洋研究会識（スウェーデン）国際海洋州発評議会(ICES)設立（北大西洋東部，北海，ー海の水産資源開発）

ラド

38 ｜アメリカ｜調査｜ｽピﾙ'､ｳｽ,パﾁｻｰﾓグﾗﾌ発明￨船舶￨蒸気ダｰビﾝ船ﾀｰピﾆｱ号登場
会組

錘祁麩が
⁝
Ｉ

国国

1901

37 38 ｜ソ

高〆､j巣￨識￨￨ ￨懸麟悪蕊鯉蕊鷆砺縦鰯〔臓儒犬）：ﾚｳ司言￨鱸￨誌懸嘉綿難腫漉探険(N86｡まで遠する）

１４
１
４

鴎兜
94

ミンダナオ島北東エムデン海淵(10,400m)発見

49〜56
50
50

ア封リカ組織全米科学アカデミー海洋学委員会設臘
アメリカ潜水パートンがベントスコープで1,500m潜水ソビエト調在｜ヴイチヤージ号が深海湖在剛:￨鍬￨曹二笥零鍜憾慾雪獄憩葵笹雲号("8ﾄﾝ)完成
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ｌ

名｜分類

ｂ
Ｊ

国

年

項

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｜国

ｐ

年
９
１

２５
２
５
一一
０
０
一○５

水記録樹立
デンマーク

ガラテア号世界一周調査，深海生物調査

1アメリカ｜鉱物

60
60
60

造

︑倉画

Ｊ改
田に
Ｉ式
覗走

く

ね顕
ａ９
Ｓ
１

見水
発潜

咽︑
訓６
底釦
海成

摸完
規号

ヤクく

｜翠錘

1国

本

大お
でし
湾ろ

日

シ球
ル水
ぺ潜

アラビア

汕水

１５
１
５

サウジ

石潜

50 53 1アメリ力｜調査｜アトランテイス号が大西洋深海調査

53

スイス

潜水

53

アメリカ

石油

ピカール父子，イタリア人の援助でI､リエステ1号完成地『I.海で3,150m潜水後米海軍が買収改装
ジャッキアップ型掘削船DelongPlatformNo. 1完成

４５
４
５

フランス

潜水

バチスカーフFNRS･Ⅲ完成4,050mの潜水に成功

国組識

北太平洋漁業国際委員会設立（日米加3国の北太平洋の公海漁業に関す

フランス

組織

海洋開発委員会(COMEXO)

61

フランス

潜水

アルキメデス号完成

61

アメリカ

政策

ケネディー大統領が海洋開発の重要性を宣言

61

日

粗識

海洋科学技術審議会設樋1号「海洋科学技術推進の埜本方策」を諮問

本

2号「海洋科学技術を推進するための緊急に行うべき重要な研究及び調
日

本

鉱物

長崎市南西沖端島（半人工島）での海洋石炭探鉱抗道掘削開始， 1949調

際際

アビジャン．アフリカ象牙海岸で温度差発電の実証実験

61

国国

アメリカ

組織

査開始
ユネスコ内に政府間海洋委員会(IOC)設立

組織

IOCが国際海洋データ交換作業グループ．(IODE)設瞳

アメリカ

船舶

原子力商船サバンナ号(22,000排水トン）完成

アメリカ

石油

アメリカ

調査
潜水

半潜水型掘削船オーシャンドリラ一号完成
特殊海洋調盗船ブィリッフ･号完成（サンデイエゴ海洋研究所）

パ『プラ

本

62

国

際

ーシコソ

63

アメリカ

潜水

原子力潜水艦スレッシャー号沈没，その−部を発見日政簸

海洋科学技術審議会が諮1号『海洋科学技術推進の韮本方策について」

イソ

3,150m)

63． 6

シクリエ

石汕
潜水
石汕
条約

◆

条約

58

59

ジャッキアップ型掘削船白竜号完成秋田沖掘削へ

1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約， 発効
第−−吹海洋法会談開催（ジュネーブ）海洋法4条約採択①領海および接続水域に側する条約②公海に関する条約

1964発効962発効③漁業および公海の生物擬腺の保存に関する条約

1966発効④大陸棚に関する条約

1964発効日本学術会議が海洋総合研究所の設立を勧告1962束ﾉ<海洋研究所設腫｜アメリカ｜祖識全米科学アカデミー海洋学委員会が政府による海洋州光への収組みを勧本

1国

北海で大規模海底天然ガス田発見（オランダ沖合Groningen)

際I調査｜国際インド洋調査(IIOE)￨ｱﾒﾘ"￨職 水￨嬢獅潜水調麓総ﾄｿｴｽﾃ 号がﾏﾘｱﾅ瀧瀧で水耀10,916mの 鵬
70

第3次答申1966.10

63

国

際

調査

熱帯大西洋国際共同調査(EQVALANT)

64

アメリカ

潜水

海水居住シーラブ計画開始

64

アメリカ

潜水

トリエステⅡ号完成

64

アメリカ

石油

ハリケーン．ヒルダによってメキシコ湾で稼動中の石油掘削装置が沈没

64

中

国

石油

大港油田発見1967から採油

64

スイス

潜水

観光用潜水船メゾスカーフ号(700m43人乗）

64

日

本

潜水

よみうり号完成

64

国際

北海大陸棚条約締結

64．11

国

際

条約
調査

し，安全雑準の見直しがされた。

黒潮流域とその近接海域の共同調査(CSK)が第3回IOC総会で承認される。1965．7より調査活動開始

65

アメリカ

ニネル弓ヤ

５６
５
６

う9〜65

｜オランダ｜石汕

トリエステ1号が2,500mの海底でに対する第1次答申発表

告，海洋学政府機関連絡委員会設殴59

第，回世界国立公剛会議で海洋自然保謹の勧告

第2次答申1964. 9

大慶油田発見
潜水調査船白鯨完成

組織

日

本

際｜調査I国際地球観測年に際し，大西洋，北太平洋，インド洋で￨ﾕ41策共I' l調在実施

国本本際際

中日日国国

８
５

銘記記鎚２

1国

海底居住実験プレコンチナン計画開始(J.Y.クストー数授）
シー,ミースからの原油受入用パイプライン完成，山口県徳山(24B日

赤道太平洋日．米・仏共同海洋調通(EQUAPAC)
半潜水型掘削船BlueWaterNo. 1完成
マンガン団塊の経済性についてカリフォルニア大とスクリ･ソフ，ス海洋研究所が共同発表マンガン団塊の1淵発が注目される。

フランス

57 ｜イギリス｜調査￨ストンメルが海洋深層の大循環を推定翌年スワローが実荊
57〜59

資源調査会が海洋資源の総合調査を勧告

61ワ︼２２２ワ︼
６
６６６６

一幸調石鉱

ル迩油物

６５
６５
７５
７
５

際

アラビア石油がカフジ油田を発見

１６
１
６

５−︐
５︻︑

尚ギリ農￨鱸￨懸磯耀繍綴総駕
露‑"￨ン 漢￨調謹￨素ﾃ"ジ､腫罎北太平洋…に御ll調査'ビ→･ﾂ獅鯛(11,034m)
アメリカ

秋田県士崎沖油田の海底パイプライン完成1956より調査開始， 1959試掘査について」諮問・答申1961．10

る国際条約1953．6の実施機関）

フランス

feetフラッシュ法）世界の硫黄生産量の10%生産に達せず。

連条約｜国連国際法委員会が海洋法条約草案作成

際

ルイジアナ州メキシコ湾沖合グランドアイスル鉱床開発着手（水深60第二次海洋法会談￨淵催（ジュネーブ）領海の幅について審議したが合意

60．3

筒ﾒｿ粥￨鱸￨鰯驍騒紬聴織繊'繊水の淡水化にと，くむ。

国

日日日国

チャレンジャー8世号世界一周深海調査チャレンジャー海淵（10,836
m)発見

1960

油油査約
石石調条

調査
調査

本本本際

イギリス

51〜55

項

1F

名｜分類

アメリカ

潜水
組織

イギリス

ヒルベート・アンダーソンが温度差発電の作動流体にプロパンの利用を提案
潜水作業船アルピン号1,800m潜水
自然環境研究委員会(NERC)設置
71

一

ｒ１

ｌ

名｜分類

ｂ
Ｊ

国

年

項

︒

｜国

ｐ

年
９
１

２５
２
５
一一
０
０
一○５

水記録樹立
デンマーク

ガラテア号世界一周調査，深海生物調査

1アメリカ｜鉱物

60
60
60

造

︑倉画

Ｊ改
田に
Ｉ式
覗走

く

ね顕
ａ９
Ｓ
１

見水
発潜

咽︑
訓６
底釦
海成

摸完
規号

ヤクく

｜翠錘

1国

本

大お
でし
湾ろ

日

シ球
ル水
ぺ潜

アラビア

汕水

１５
１
５

サウジ

石潜

50 53 1アメリ力｜調査｜アトランテイス号が大西洋深海調査

53

スイス

潜水

53

アメリカ

石油

ピカール父子，イタリア人の援助でI､リエステ1号完成地『I.海で3,150m潜水後米海軍が買収改装
ジャッキアップ型掘削船DelongPlatformNo. 1完成

４５
４
５

フランス

潜水

バチスカーフFNRS･Ⅲ完成4,050mの潜水に成功

国組識

北太平洋漁業国際委員会設立（日米加3国の北太平洋の公海漁業に関す

フランス

組織

海洋開発委員会(COMEXO)

61

フランス

潜水

アルキメデス号完成

61

アメリカ

政策

ケネディー大統領が海洋開発の重要性を宣言

61

日

粗識

海洋科学技術審議会設樋1号「海洋科学技術推進の埜本方策」を諮問

本

2号「海洋科学技術を推進するための緊急に行うべき重要な研究及び調
日

本

鉱物

長崎市南西沖端島（半人工島）での海洋石炭探鉱抗道掘削開始， 1949調

際際

アビジャン．アフリカ象牙海岸で温度差発電の実証実験

61

国国

アメリカ

組織

査開始
ユネスコ内に政府間海洋委員会(IOC)設立

組織

IOCが国際海洋データ交換作業グループ．(IODE)設瞳

アメリカ

船舶

原子力商船サバンナ号(22,000排水トン）完成

アメリカ

石油

アメリカ

調査
潜水

半潜水型掘削船オーシャンドリラ一号完成
特殊海洋調盗船ブィリッフ･号完成（サンデイエゴ海洋研究所）

パ『プラ

本

62

国

際

ーシコソ

63

アメリカ

潜水

原子力潜水艦スレッシャー号沈没，その−部を発見日政簸

海洋科学技術審議会が諮1号『海洋科学技術推進の韮本方策について」

イソ

3,150m)

63． 6

シクリエ

石汕
潜水
石汕
条約

◆

条約

58

59

ジャッキアップ型掘削船白竜号完成秋田沖掘削へ

1954年の油による海水の汚濁の防止のための国際条約， 発効
第−−吹海洋法会談開催（ジュネーブ）海洋法4条約採択①領海および接続水域に側する条約②公海に関する条約

1964発効962発効③漁業および公海の生物擬腺の保存に関する条約

1966発効④大陸棚に関する条約

1964発効日本学術会議が海洋総合研究所の設立を勧告1962束ﾉ<海洋研究所設腫｜アメリカ｜祖識全米科学アカデミー海洋学委員会が政府による海洋州光への収組みを勧本

1国

北海で大規模海底天然ガス田発見（オランダ沖合Groningen)

際I調査｜国際インド洋調査(IIOE)￨ｱﾒﾘ"￨職 水￨嬢獅潜水調麓総ﾄｿｴｽﾃ 号がﾏﾘｱﾅ瀧瀧で水耀10,916mの 鵬
70

第3次答申1966.10

63

国

際

調査

熱帯大西洋国際共同調査(EQVALANT)

64

アメリカ

潜水

海水居住シーラブ計画開始

64

アメリカ

潜水

トリエステⅡ号完成

64

アメリカ

石油

ハリケーン．ヒルダによってメキシコ湾で稼動中の石油掘削装置が沈没

64

中

国

石油

大港油田発見1967から採油

64

スイス

潜水

観光用潜水船メゾスカーフ号(700m43人乗）

64

日

本

潜水

よみうり号完成

64

国際

北海大陸棚条約締結

64．11

国

際

条約
調査

し，安全雑準の見直しがされた。

黒潮流域とその近接海域の共同調査(CSK)が第3回IOC総会で承認される。1965．7より調査活動開始

65

アメリカ

ニネル弓ヤ

５６
５
６

う9〜65

｜オランダ｜石汕

トリエステ1号が2,500mの海底でに対する第1次答申発表

告，海洋学政府機関連絡委員会設殴59

第，回世界国立公剛会議で海洋自然保謹の勧告

第2次答申1964. 9

大慶油田発見
潜水調査船白鯨完成

組織

日

本

際｜調査I国際地球観測年に際し，大西洋，北太平洋，インド洋で￨ﾕ41策共I' l調在実施

国本本際際

中日日国国

８
５

銘記記鎚２

1国

海底居住実験プレコンチナン計画開始(J.Y.クストー数授）
シー,ミースからの原油受入用パイプライン完成，山口県徳山(24B日

赤道太平洋日．米・仏共同海洋調通(EQUAPAC)
半潜水型掘削船BlueWaterNo. 1完成
マンガン団塊の経済性についてカリフォルニア大とスクリ･ソフ，ス海洋研究所が共同発表マンガン団塊の1淵発が注目される。

フランス

57 ｜イギリス｜調査￨ストンメルが海洋深層の大循環を推定翌年スワローが実荊
57〜59

資源調査会が海洋資源の総合調査を勧告

61ワ︼２２２ワ︼
６
６６６６

一幸調石鉱

ル迩油物

６５
６５
７５
７
５

際

アラビア石油がカフジ油田を発見

１６
１
６

５−︐
５︻︑

尚ギリ農￨鱸￨懸磯耀繍綴総駕
露‑"￨ン 漢￨調謹￨素ﾃ"ジ､腫罎北太平洋…に御ll調査'ビ→･ﾂ獅鯛(11,034m)
アメリカ

秋田県士崎沖油田の海底パイプライン完成1956より調査開始， 1959試掘査について」諮問・答申1961．10

る国際条約1953．6の実施機関）

フランス

feetフラッシュ法）世界の硫黄生産量の10%生産に達せず。

連条約｜国連国際法委員会が海洋法条約草案作成

際

ルイジアナ州メキシコ湾沖合グランドアイスル鉱床開発着手（水深60第二次海洋法会談￨淵催（ジュネーブ）領海の幅について審議したが合意

60．3

筒ﾒｿ粥￨鱸￨鰯驍騒紬聴織繊'繊水の淡水化にと，くむ。

国

日日日国

チャレンジャー8世号世界一周深海調査チャレンジャー海淵（10,836
m)発見

1960

油油査約
石石調条

調査
調査

本本本際

イギリス

51〜55

項

1F

名｜分類

アメリカ

潜水
組織

イギリス

ヒルベート・アンダーソンが温度差発電の作動流体にプロパンの利用を提案
潜水作業船アルピン号1,800m潜水
自然環境研究委員会(NERC)設置
71

年

｜国

名￨分類

1965 1日
66

IF

年

項

本ごﾈﾙャ｜波力発電を航路標識ブイに応用

フランス

ニネルキ

1969

アメリカ

石油

メキシコ湾に3万バーレル海底貯汕タンク設腫(CI1icagBridge&Iron

69

日

本

会談

第1回国際海洋開発全議開催

69

日

本

レクリニ
ーシロン

69．12

国

際

政策

海中展望塔白浜に完成
国連総会で「深海海底開発のモラトリアムに関する決議」を採択

日

本

エネルギ

波力発電を無人灯台に応用（東京湾人ヱアシカ勝）

日

本

石油

出光興産が能登半島より津軽海峡に至る日本海沿岸水域の空中磁気探在

アメリカ

︒

実施

７６
７
６

アメリカ

石油

ルイジアナ沖104m水深にジャケット式石汕掘削プラツI､フォーム完成

イギリス

汚染

トリーキャニオン号（11万8千トン）がセプンストーンで座熊大趾の汕

フランス

組織

70

が流出
67

本

政策

佐藤総理・ジョンソン大統領が共l司声明で海洋資捌州光にI則する日米協

国

際

71．10

本本際際

日日国国

７６
７６
７６
７
６

力を約束

71

石汕

石汕I刑発公団発足

71

政策
条約
調在

船舶の油による海水の汚濁の防止に側する法律（汕濁防止法）成立
1954汕濁防止条約の改正（1962）が発効

日

本

潜水
政譲

シートピア計画開始

政擁

航空群議会に「関西国際空港の規模及び位瞳について」諮問， 1974．
答申

68．9

フランス

政策
潜水
政策

CNEXOが等一次海洋開発計画発表
しんかい完成

日

本

68．10

日

本

海洋科学技術審議会に第3号「海洋開発のための科学技術に閲する開発

国

際｜協力

９６
９
６
1

69

73

1971．11第一次実行計画昭和16年度版発表

73

UJNR海洋科学技術関連3専門部会と海洋工学委員会設侭

73

アメリカ

石汕

カリフォルニア州サンタバーパラ沖で海底石油噴出

アメリカ

潜水

シーラブⅢ号実験で技師が事故死，シーラブ計画中断，代ってテクタイ

アメリカ

アメリカ

政策

会議・

展ポ

「わが国海洋開発推進の稚本的拙想および埜本的方策について」諮問1973.10．

答申

海洋科学.工学.資源委員会が報告書（ストラットン報告書OurNationand theSea)を大統領に提出
第1回OTC(OffshoreTechnologyConference) l淵惟

72

ペルシャ湾ドバイに海底貯汕タンク設匿A･ウイルコックスがケルプ等の海洋有磯物からエネルギー等を取り出す海洋農場の考え方を発表
国際地球内部ダイナミックス計画(GDP)開始「1972年海洋投棄規制条約」採択

フランス

冒汕

C.GDORIS社がP.S.コンクリート製着底式貯油タンクを開発，北海エコフィスク油田に設憧

73

フランス

組織

73

フランス

政策

ブルターニュ海洋開発センター設立（ブレスト市）
CNEXOが第二次海洋開発計画発表

日

本

交通
調査

本四連絡橋建設決定（3ルート）着工は石油ショックのため凍結， 1975
8 1ルート（1977. 4．児島坂出ルートに決定）3橋が凍結解除
気象庁が太平洋上で海洋気象ブイロポットによる海洋観測開始

通信

電電公社が伊豆大島沖に海洋無線中継船を設置

政策

第4次中東戦争ぼっ発，いわゆる石油危機が始まる

条約

73

l､1号実験開始
69．

1971. 8．

73

８ｍｍ︑

1969．7答申1969．8海洋科学技術開発促進連絡会談設慨
68

海洋科学技術センター設立
海洋科学技術審議会を海洋開発霧議会に改組

出光石油開発が阿賀沖汕田発見1976．9．生産開始

73．10

計画について」諮問

査約油

ドイツ海洋学委員会(GCO)設置

洲条石

海洋技術諮問委員会設腫

組織68

海洋水産資源開発促進法成立

木本際際

組織

ドイツ

ニネルギ

際際本

イギリス

68

石油

アメリカ

8

日日国国

68

アメリカ

国国日

北海の水深24mで作業中の半潜水式掘削船オーシヤンプリンス(10,300
トン）がシケで沈没

沌皿２蘭汕

毎Ｊ■︻Ｊ１68． 3■︑

アメリカ￨ Yゴ杣２２

68

「海洋技術淵発及び海洋調査の目標とその実施方策について」運技審に諮問1972.5． 答申

IOCが全地球海洋ステーションシステム(IGOSS)燈附を決定

高性能ボーリング船グローマーチャレンジャー号(10,500トン）
完成ジョイデス計画開始
C.B&I社がフラスコ型着底式貯汕タンクをl淵光ペルシ十.湾デユ,寺イ沖に設腫

通技審に海洋開発部会を設置

1967汕濁防止法に代えて海洋汚染防止法成立

UJNRの海洋工学委員会を海洋資源工学調整委員会(MRECC)と改称，専門部会を7部会に墹設

71．7

ワ︼２
７
７

アメリカ｜調在

迎輪技術審議会設侭1971.

協ソ］

1970より第一次計画開始
68

ルイジアナ沖で原汕噴出
海洋大気局(NOAA)を商務省内に設置

国連総会で「深海海底を律する原則宣言決議」及び「第三次海洋法会議の開催並びに海底平和利用委員会改組に関する決議」を採択

簸織織

日

しクリニ

際

鹿児島県喜入町に日本石油CTS完成

政組組

ーシゴン

国

木本本

本

本
本

日日日

組織

日

71

日
日

71．5

■■１口Ⅱ■

７６
７６
７
６

カナダ

国立海洋開発センタ‑(CNEXO)設立，産業界は民間企業による海洋開発科学技術協会(ASTEO)組織
海洋学委員会(CCO)設腫
海中公園センター発足

汕織織策策
石組組政政

海中居住イフチアンドル計画開始

アメリカ

水本

潜水

久ベース

日日

ソビエト

●

海洋資源技術開発法及び海洋技術者養成法を制定

０１
００
﹈
７
７０７ワ１

政策

プライトンで国際海洋工学会談と国際海洋博覧会開催

本

０７
０
７

６６
６６
６６
６
６

アメリカ

会議・
展示

イギリス

項

11

日

ランス潮力発電所（燈大出力24万KW)完成1941計画開始1961 ． 1

Co.)

名｜分類

69

着工
66

｜同

IMCOにおいて「1973年の船舶による海洋汚染防止のための国際条
約」採択

73．12

国

際

条約

第三次海洋法会談第1会期開催（ニューヨーク）以後現在に至るまで継続審議されている。
1974． 6第2会期（カラカス）

1975． 3第3会期（ジュネーブ）1976． 3第4会期（ニニーヨーク）

73

年

｜国

名￨分類

1965 1日
66

IF

年

項

本ごﾈﾙャ｜波力発電を航路標識ブイに応用

フランス

ニネルキ

1969

アメリカ

石油

メキシコ湾に3万バーレル海底貯汕タンク設腫(CI1icagBridge&Iron

69

日

本

会談

第1回国際海洋開発全議開催

69

日

本

レクリニ
ーシロン

69．12

国

際

政策

海中展望塔白浜に完成
国連総会で「深海海底開発のモラトリアムに関する決議」を採択

日

本

エネルギ

波力発電を無人灯台に応用（東京湾人ヱアシカ勝）

日

本

石油

出光興産が能登半島より津軽海峡に至る日本海沿岸水域の空中磁気探在

アメリカ

︒

実施

７６
７
６

アメリカ

石油

ルイジアナ沖104m水深にジャケット式石汕掘削プラツI､フォーム完成

イギリス

汚染

トリーキャニオン号（11万8千トン）がセプンストーンで座熊大趾の汕

フランス

組織

70

が流出
67

本

政策

佐藤総理・ジョンソン大統領が共l司声明で海洋資捌州光にI則する日米協

国

際

71．10

本本際際

日日国国

７６
７６
７６
７
６

力を約束

71

石汕

石汕I刑発公団発足

71

政策
条約
調在

船舶の油による海水の汚濁の防止に側する法律（汕濁防止法）成立
1954汕濁防止条約の改正（1962）が発効

日

本

潜水
政譲

シートピア計画開始

政擁

航空群議会に「関西国際空港の規模及び位瞳について」諮問， 1974．
答申

68．9

フランス

政策
潜水
政策

CNEXOが等一次海洋開発計画発表
しんかい完成

日

本

68．10

日

本

海洋科学技術審議会に第3号「海洋開発のための科学技術に閲する開発

国

際｜協力

９６
９
６
1

69

73

1971．11第一次実行計画昭和16年度版発表

73

UJNR海洋科学技術関連3専門部会と海洋工学委員会設侭

73

アメリカ

石汕

カリフォルニア州サンタバーパラ沖で海底石油噴出

アメリカ

潜水

シーラブⅢ号実験で技師が事故死，シーラブ計画中断，代ってテクタイ

アメリカ

アメリカ

政策

会議・

展ポ

「わが国海洋開発推進の稚本的拙想および埜本的方策について」諮問1973.10．

答申

海洋科学.工学.資源委員会が報告書（ストラットン報告書OurNationand theSea)を大統領に提出
第1回OTC(OffshoreTechnologyConference) l淵惟

72

ペルシャ湾ドバイに海底貯汕タンク設匿A･ウイルコックスがケルプ等の海洋有磯物からエネルギー等を取り出す海洋農場の考え方を発表
国際地球内部ダイナミックス計画(GDP)開始「1972年海洋投棄規制条約」採択

フランス

冒汕

C.GDORIS社がP.S.コンクリート製着底式貯油タンクを開発，北海エコフィスク油田に設憧

73

フランス

組織

73

フランス

政策

ブルターニュ海洋開発センター設立（ブレスト市）
CNEXOが第二次海洋開発計画発表

日

本

交通
調査

本四連絡橋建設決定（3ルート）着工は石油ショックのため凍結， 1975
8 1ルート（1977. 4．児島坂出ルートに決定）3橋が凍結解除
気象庁が太平洋上で海洋気象ブイロポットによる海洋観測開始

通信

電電公社が伊豆大島沖に海洋無線中継船を設置

政策

第4次中東戦争ぼっ発，いわゆる石油危機が始まる

条約

73

l､1号実験開始
69．

1971. 8．

73

８ｍｍ︑

1969．7答申1969．8海洋科学技術開発促進連絡会談設慨
68

海洋科学技術センター設立
海洋科学技術審議会を海洋開発霧議会に改組

出光石油開発が阿賀沖汕田発見1976．9．生産開始

73．10

計画について」諮問

査約油

ドイツ海洋学委員会(GCO)設置

洲条石

海洋技術諮問委員会設腫

組織68

海洋水産資源開発促進法成立

木本際際

組織

ドイツ

ニネルギ

際際本

イギリス

68

石油

アメリカ

8

日日国国

68

アメリカ

国国日

北海の水深24mで作業中の半潜水式掘削船オーシヤンプリンス(10,300
トン）がシケで沈没

沌皿２蘭汕

毎Ｊ■︻Ｊ１68． 3■︑

アメリカ￨ Yゴ杣２２

68

「海洋技術淵発及び海洋調査の目標とその実施方策について」運技審に諮問1972.5． 答申

IOCが全地球海洋ステーションシステム(IGOSS)燈附を決定

高性能ボーリング船グローマーチャレンジャー号(10,500トン）
完成ジョイデス計画開始
C.B&I社がフラスコ型着底式貯汕タンクをl淵光ペルシ十.湾デユ,寺イ沖に設腫

通技審に海洋開発部会を設置

1967汕濁防止法に代えて海洋汚染防止法成立

UJNRの海洋工学委員会を海洋資源工学調整委員会(MRECC)と改称，専門部会を7部会に墹設

71．7

ワ︼２
７
７

アメリカ｜調在

迎輪技術審議会設侭1971.

協ソ］

1970より第一次計画開始
68

ルイジアナ沖で原汕噴出
海洋大気局(NOAA)を商務省内に設置

国連総会で「深海海底を律する原則宣言決議」及び「第三次海洋法会議の開催並びに海底平和利用委員会改組に関する決議」を採択

簸織織

日

しクリニ

際

鹿児島県喜入町に日本石油CTS完成

政組組

ーシゴン

国

木本本

本

本
本

日日日

組織

日

71

日
日

71．5

■■１口Ⅱ■

７６
７６
７
６

カナダ

国立海洋開発センタ‑(CNEXO)設立，産業界は民間企業による海洋開発科学技術協会(ASTEO)組織
海洋学委員会(CCO)設腫
海中公園センター発足

汕織織策策
石組組政政

海中居住イフチアンドル計画開始

アメリカ

水本

潜水

久ベース

日日

ソビエト

●

海洋資源技術開発法及び海洋技術者養成法を制定

０１
００
﹈
７
７０７ワ１

政策

プライトンで国際海洋工学会談と国際海洋博覧会開催

本

０７
０
７

６６
６６
６６
６
６

アメリカ

会議・
展示

イギリス

項

11

日

ランス潮力発電所（燈大出力24万KW)完成1941計画開始1961 ． 1

Co.)

名｜分類

69

着工
66

｜同

IMCOにおいて「1973年の船舶による海洋汚染防止のための国際条
約」採択

73．12

国

際

条約

第三次海洋法会談第1会期開催（ニューヨーク）以後現在に至るまで継続審議されている。
1974． 6第2会期（カラカス）

1975． 3第3会期（ジュネーブ）1976． 3第4会期（ニニーヨーク）

73

｜国

名｜分類

1￥
1977
1977

1978

74． 1
74

74

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識示幸
会展毒

ソ

連
本

｜；

連本木

ソ日日

77．10

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76．12

77． 5

第6会期
第7会期

（
）
（ジュネーブ）日｜を装術した昭島研究所は，建設工亦を昨年9月完験，推進器単独試験等に主として使用するが，大了，無事，調整迎転も終え，このほど開設された。

水槽における大型模型による確認試験に対応する

予伽的試験や基礎研究に用いられる。

5つの水槽と構造物試験用の風洞を、潮流水槽

長崎空港開港｢漁業保存管理法」成立, 200海里漁業水域の設定
最高幹部会令により200海里漁莱水域設定

開水路長さ55m×幅8m×深さ3m

橘梁・鉄櫛柵造物などの耐風性能の研究を目的とし（水深2.5〜0.5m)ており，同社としては，玉野，千菜，大阪藤永田に

船舶・着底式／係留式海洋機器等に関する試験

つぐ4番目の研究所となる。

に主として使用される。

同研究所は，本館，水棚棟，空力実験棟から柵成

船舶スラスターを利用した潮流発生装置を備えされており，水槽棟には大小の曳航水槽，潮流水

た水平回流式水槽で，潮流の最大速度は0.5m/

槽，回流水栖，動揺水槽の5水槽を術えている。特S,開水路中央に長さ15m×幅14m×深さ2.5mに潮流水槽については，運輸省船舶技術研究所（三のピットがあり，若底式リグ等の試験に用いられ｢海洋櫛造物の柵造に関する技術的箪要事項とその実施方策について」

厩市）の大陸棚再現水槽，オランダの水槽Wave

るが，ここに土砂を入れることにより洗掘等の試

運技奔に諮問19776．答申

an<ICurrent

験もできる。

サハリン沖オドプツ油田発見

政簸
政策｢領海法」及び「漁業水域に関する暫定措腫法」成立｢浮遊式海洋柵造物（貯蔵船方式）による石油Mi蓄システムの安全指針
答申「長期的展望にたつ海洋開発の蕊本的排想及び惟進方策について」海洋
州雅審 雛会に諮問

省工ﾈル

船舶・海洋機器の波浪中性能等に関する定性試

同研究所は，石汕

本政簸

三井造船がかねてより昭島市に建設中の潮流水槽

もち，船舶・海洋磯器の推進．運動性能をはじめ，

沖純国際海洋博覧会開催海上都市アクアポリス出展について」運技審に諮問1978． 4．
78．2

三井造船の昭島研究所

再開第7会期（ニューヨーク）

査地質調査船白嶺丸（金属鉱業zI喋団所有1,800トン）竣工

アメリカ

77．10

（ニニーヨーク）

本調

76．4

日

第5会期

本政
本石

75

76．10

項

織（社）深海底鉱物資源開発協会設立
約日韓大陸棚協定1978． 6． 発効
策沿岸漁場整備開発法成立
油常盤沖油田発見

本条

本本

75

日日

74．3

日日日日日

74

1978

８５３８

年

策にピﾀ'〃隅囎囎〃酷●Basinなどと並んで世界でも数少な

い潮流発生装世をもった水槽である。

・回流水槽測定部長さ5.5m×幅2m×深さ1.2m

、大水槽

・動揺水槽

長さ''nm×幅14m×深さ6.5m(水深6m)

長さ20m×幅7m×深さ1.5m(水深2〜0m)

船舶・海洋機器の推進性能試験，波浪中試験に

水上浮体の傾斜， 自由動揺試験，潜水体の沈降

主として使用し，特に平水中の抵抗試験，自航試試験などに使用される。

験，伴流試験，推進器単独試験等のいわゆるルー

空力実験棟

チン試験は曳引車搭戦コンピューターによっシー風洞体を内蔵する独立の建物で，周辺に対する遮音効果を高めるため, RC造りとなっている。

ケンシャルに運転制御，データ処理され試験精度

風洞本体は橘梁，鉄構等の櫛造試験のゲッチンゲ

・能率の向上が図られている。
、小水槽

長さ100m×幅5m×深さ2.65m(水ン型低速低乱風洞であるが，将来乱流境界層実験が深2.15〜0.2m)できるように測定部は20mの長さを有する。

可蛮
75

｜国

名｜分類

1￥
1977
1977

1978

74． 1
74

74

本組

識示幸
会展毒

ソ

連
本

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連本木

ソ日日

77．10

策策策

76．12

77． 5

第6会期
第7会期

（
）
（ジュネーブ）日｜を装術した昭島研究所は，建設工亦を昨年9月完験，推進器単独試験等に主として使用するが，大了，無事，調整迎転も終え，このほど開設された。

水槽における大型模型による確認試験に対応する

予伽的試験や基礎研究に用いられる。

5つの水槽と構造物試験用の風洞を、潮流水槽

長崎空港開港｢漁業保存管理法」成立, 200海里漁業水域の設定
最高幹部会令により200海里漁莱水域設定

開水路長さ55m×幅8m×深さ3m

橘梁・鉄櫛柵造物などの耐風性能の研究を目的とし（水深2.5〜0.5m)ており，同社としては，玉野，千菜，大阪藤永田に

船舶・着底式／係留式海洋機器等に関する試験

つぐ4番目の研究所となる。

に主として使用される。

同研究所は，本館，水棚棟，空力実験棟から柵成

船舶スラスターを利用した潮流発生装置を備えされており，水槽棟には大小の曳航水槽，潮流水

た水平回流式水槽で，潮流の最大速度は0.5m/

槽，回流水栖，動揺水槽の5水槽を術えている。特S,開水路中央に長さ15m×幅14m×深さ2.5mに潮流水槽については，運輸省船舶技術研究所（三のピットがあり，若底式リグ等の試験に用いられ｢海洋櫛造物の柵造に関する技術的箪要事項とその実施方策について」

厩市）の大陸棚再現水槽，オランダの水槽Wave

るが，ここに土砂を入れることにより洗掘等の試

運技奔に諮問19776．答申

an<ICurrent

験もできる。

サハリン沖オドプツ油田発見

政簸
政策｢領海法」及び「漁業水域に関する暫定措腫法」成立｢浮遊式海洋柵造物（貯蔵船方式）による石油Mi蓄システムの安全指針
答申「長期的展望にたつ海洋開発の蕊本的排想及び惟進方策について」海洋
州雅審 雛会に諮問

省工ﾈル

船舶・海洋機器の波浪中性能等に関する定性試

同研究所は，石汕

本政簸

三井造船がかねてより昭島市に建設中の潮流水槽

もち，船舶・海洋磯器の推進．運動性能をはじめ，

沖純国際海洋博覧会開催海上都市アクアポリス出展について」運技審に諮問1978． 4．
78．2

三井造船の昭島研究所

再開第7会期（ニューヨーク）

査地質調査船白嶺丸（金属鉱業zI喋団所有1,800トン）竣工

アメリカ

77．10

（ニニーヨーク）

本調

76．4

日

第5会期

本政
本石

75

76．10

項

織（社）深海底鉱物資源開発協会設立
約日韓大陸棚協定1978． 6． 発効
策沿岸漁場整備開発法成立
油常盤沖油田発見

本条

本本

75

日日

74．3

日日日日日

74

1978

８５３８

年

策にピﾀ'〃隅囎囎〃酷●Basinなどと並んで世界でも数少な

い潮流発生装世をもった水槽である。

・回流水槽測定部長さ5.5m×幅2m×深さ1.2m

、大水槽

・動揺水槽

長さ''nm×幅14m×深さ6.5m(水深6m)

長さ20m×幅7m×深さ1.5m(水深2〜0m)

船舶・海洋機器の推進性能試験，波浪中試験に

水上浮体の傾斜， 自由動揺試験，潜水体の沈降

主として使用し，特に平水中の抵抗試験，自航試試験などに使用される。

験，伴流試験，推進器単独試験等のいわゆるルー

空力実験棟

チン試験は曳引車搭戦コンピューターによっシー風洞体を内蔵する独立の建物で，周辺に対する遮音効果を高めるため, RC造りとなっている。

ケンシャルに運転制御，データ処理され試験精度

風洞本体は橘梁，鉄構等の櫛造試験のゲッチンゲ

・能率の向上が図られている。
、小水槽

長さ100m×幅5m×深さ2.65m(水ン型低速低乱風洞であるが，将来乱流境界層実験が深2.15〜0.2m)できるように測定部は20mの長さを有する。

可蛮
75

工凹挫α苫雪１劃ｑ唾ＱｌＩｍ四四四コ−

巳

Ｔ●

￨；

U

■

‑‑‑

も■１４

ﾛ寵

漣
謁蕊
8

’
〆鼬の命

謹

一

L球罰

才

1
lu
回
●＝勺L手r・● 司●＝…『．.
一

韓国向け高速船｢HANIL2」の設計について

ござ7
ご叫了

毒
gF̲F
蕪9‑占

︵︒︑ｌ念三ユ﹃ｕ咽ｑ１コ詞ヨ当ｌ呵詞コヨー︲１

卸ｐ冬１１１１０

叫斗一之く工

巴

Ｔｑ︑９０

旬

／ 、

Ｉ

ｌｌｌｌｌＩ国廻燭饅ｌｅ

I

胃
q

l；

FF−1

且↓糾鼬
一・尋

一一

イ
一

p

、

⑫
守一』

旨堕。

す何等かの方法を採るか，または機関出力を増加し優秀な船を建造する必要があり，上記のような不確なければ，同航路を昼間往復することは不可能と定要素に対しては，責任を負わないことを条件とし−一て韮本設計について当協会が協力することとなっの結論となった。

た。

ところが同5月になり，話が進み，船体をアルミ合金とし，他は同条件でという話となり，船主と打v高速艇の基本設計にあたって第一に問題になるこ合せた一般配置図もできているということであっとは， どのルールによって検査されるかであり， これによって排水愚，特に船設寵最に大きな差.が出た。

これの設計にふみ切るのには次のような難点がある。

本艇の場合は韓国船級協会の船級に入るものであ

った。
76

ョ

剴

雷：

叫

弓，

I

g1

号･
苦吋
−

1

菫

Ⅱ■１日ⅡＩＩＩＩＩＱ﹄日日ＩＩＩｊｌｌｌｌｌｌＩと」Lzj

しかし契約ができた以上，最大の努力をはらって

海速力を得ることはとうてい無理で，排水丘を減ら

畠
室

れない。

検討した結果は， このような条件で30ノットの航

b
q

色

４︲４１９

った。

圃圓
ＲⅡ■ⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡⅡ１０■ａｐＢＨⅡⅡⅡⅡⅡⅡ００Ⅱ

しきれず，詳細図の段階で一般船舶と高速艇との常識の相異による部品重量の噌加まではおさえ切

画雷四国一652型2420馬力3基を予定しているということであ１§

ことができないのでは，各装慨図までしか目が通・稲・日としたいというのが大略で，機関は池貝MTU16V

円

惑吟

建造経験からアルミ船体はなるべくさけて高張力銅ので性能保証がむつかしい。
（3）設計指導を行なっても造船所まで度々出かける可の関係から総トン数は500トン未満とする。また一国匝囮垂

航路を4時間で結ぶ500人乗りの客船を建造したい。全長は港湾事情から60m以下とし， また建造許Ｂ島ＢＩ縄冒︺些謹筋︺麗爵﹄

計について相談を受けた。その要領は115海里の同

１１Ｊ■９４ＢＤＩＩｊ０ⅡＩＩｌ０ＩＩＩＩＩｆ０ＩＩＩｊ（1）世界最大のアルミ合金高速艇を， アルミ艇の経
験の無い造船所で建造することに工作｣二の問題は無いか。また工作上船型保持が十分にできるか。
(2)長さ排水量係数が在来実穣のあるものよりかけはなれて大きく，船体抵抗についての資料が無し

昭和53年4月，伽南船舶工業株式会社の武田社長から韓国麗水〜済洲島航路に使用する高速客船の設

１

財団法人舟艇協会

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一

韓国向け高速船｢HANIL2」の設計について

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す何等かの方法を採るか，または機関出力を増加し優秀な船を建造する必要があり，上記のような不確なければ，同航路を昼間往復することは不可能と定要素に対しては，責任を負わないことを条件とし−一て韮本設計について当協会が協力することとなっの結論となった。

た。

ところが同5月になり，話が進み，船体をアルミ合金とし，他は同条件でという話となり，船主と打v高速艇の基本設計にあたって第一に問題になるこ合せた一般配置図もできているということであっとは， どのルールによって検査されるかであり， これによって排水愚，特に船設寵最に大きな差.が出た。

これの設計にふみ切るのには次のような難点がある。

本艇の場合は韓国船級協会の船級に入るものであ

った。
76

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しかし契約ができた以上，最大の努力をはらって

海速力を得ることはとうてい無理で，排水丘を減ら

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れない。

検討した結果は， このような条件で30ノットの航

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った。

圃圓
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しきれず，詳細図の段階で一般船舶と高速艇との常識の相異による部品重量の噌加まではおさえ切

画雷四国一652型2420馬力3基を予定しているということであ１§

ことができないのでは，各装慨図までしか目が通・稲・日としたいというのが大略で，機関は池貝MTU16V

円

惑吟

建造経験からアルミ船体はなるべくさけて高張力銅ので性能保証がむつかしい。
（3）設計指導を行なっても造船所まで度々出かける可の関係から総トン数は500トン未満とする。また一国匝囮垂

航路を4時間で結ぶ500人乗りの客船を建造したい。全長は港湾事情から60m以下とし， また建造許Ｂ島ＢＩ縄冒︺些謹筋︺麗爵﹄

計について相談を受けた。その要領は115海里の同

１１Ｊ■９４ＢＤＩＩｊ０ⅡＩＩｌ０ＩＩＩＩＩｆ０ＩＩＩｊ（1）世界最大のアルミ合金高速艇を， アルミ艇の経
験の無い造船所で建造することに工作｣二の問題は無いか。また工作上船型保持が十分にできるか。
(2)長さ排水量係数が在来実穣のあるものよりかけはなれて大きく，船体抵抗についての資料が無し

昭和53年4月，伽南船舶工業株式会社の武田社長から韓国麗水〜済洲島航路に使用する高速客船の設

１

財団法人舟艇協会

会の軽構造船基準案によることとなり，ルールによる重量増の心配

PHP’は無かった。ただ，造船所の経歴と船の用途から，あまり複雑な構造とせず，全溶接構造として無8{)0(j

また建造にあたっては，溶接作

I

業管理および溶接工の菱成について専門家の十分な指導を受けるこ’
6000とと，溶接作業場の必要最小限の条件を満足することを条件とし

0

た。

’

表されていない。伝えられる試連転成紙を華に色々

全と仮定を設けて解析を行ない， これを排水最253ト

垂線間長ン3軸に拡大した。この場合船の長さ，重心位低は新設計と一致しないが，換算長さ54.554mとなり，深さ（型）かなり近い値となっているので，チャートを延長し計画吃水（型）て読み取った馬力カーブと共に記入したのが第1図

総トン数である。差の出たのには重心位歴が影響している。

主機関池貝MTU

連続股大出力は矢印で記入してあるように，丹羽チ速ャートでは約29ノッ1,,「シーホーク」からは約28

乗客数ノットと推定され， この計算では要求性能を達成す

乗組員

長

巾（型）

ノ］

３ ︐−

理のない余裕のある構造とした。

主要

ｍ叩
ｍ伽
ｍ如
ｍ弱
ｍｔ
釦
叩Ｓ
轟恥略髭

も適用な資料になる。しかしこの船の技術資料は公

︐．８
．・
５０
４
４・１
２３５０
５０
５

計と同一の機関の2軸艇で，新挺の性能推算には股日本造船研究協会第11基準部

画ロワ︼約 織 約

るが，高速艇船体構造については，ることはかなり困難なことを示していた。
このような長いハードチャイン艇の抵抗推算のデ

この場合長さは56.304mとなった。それぞれに新船殻榑造上もう一つ特鏥すべきータはほとんど求められず，わずかにGrootの図設計と同じシャフト， シ芯ヤフトプラケット，舵を付ことは，船体縦強度の要求が，船表がある。他に丸型艇用のClementの図表がある。長さ排水量係数が比較的近いものとして旧海軍の駆逐鑑の水槽試験成戟があるので， これを253トけた副部付の有効馬力を計算する。

の解折値も同様の条件で記入ナる･これが第2図でンに換算する，と仮定すれば図で見るように「シーホーク」以外は

体主要寸法にまで影響を与えたこ､iOOOとである。今日までの経験では高速艇栂造は，波浪衝繋に対する局／

部強度設計を満足すれば，自然にったが，本挺のように長い船体では．波浪による縦曲げモーメントある。もし副部付有効馬力に対する推進効率を0‑55／

縦強度の要求を満足するものであ
｜
2000

，

．

！

，

第2図

，

寡

1

3<）VkL

25

20

︑や

§HP

が大きくなり，十分に応力を小さ第1図くとるためには，部材寸法を増大志するだけでなく，船体深さを増す／

2.121lx3×､55

1)11〔1必要があった。

．.

／

客および所持品誼赴より約10トン亜い状態であり，奪う／蕊ﾝ／

全体として余裕のある計算となっている。
速力推定に必要な在来の資料の範囲から本艇はか

このようにして満戦排水量253トン, LG=23.88

けはなれている。L/△号が大きくなれば対応速力m(トランソムから亜心位匿までの水平距離）を得におけるR/△が4､さくなる(L;全長，△；排水た。

&, R:全抵抗）ハードチヤイン系船型で水槽試験

は， 7前後までのものである．それに対して本挺の船型は主として波浪衝撃を小さくし，波さばきの良いものとして実紬のあるディープオメガとする。
この船型に対する丹羽馬力推定チャートはLI/△§を船型要素として馬力を推定するようになって場合．満戦状態で9に近く，試運転ではおそらくいる合の行なわれているものでL/△§が最大のものでも約8程度であり，試運転成績の手もとにあるもの

L･=2LG/(Lo/L+0.35)という計算で相当長さL'を求めることにより，重船殻櫛造計算および全体配置，機関部配置等がお
よそまとまった状態で，全体の重量重心計算を行なった。春夏のシーズン中は100％の乗船効率が予想

心位置の影鞭を導入した長さ排水量係数である。
チャートにはLI/4;=8.5までしか記入されていないし，チャートを作成した基礎資料は7．5前後

されるし，手荷物の重晟もかなりなものになるであろうという二とで，満戦出港状態に対して性能計算を行ない，乗客および所持品重釦ま500人に対し約44トンを見込み，その他に貨物約10トンを執むこととして算出した。 これは通常の沿海航路の客船の乗までのものから成っていて，それ以上は延長部分である。それに対して求める設計のLI/△§は9.6にもなる。

最も近いものとして三菱下関が52年春建造した東海汽船の45m艇「シーホーク」がある。これは新設
78

〆

0()0

／
／

000

／／
／

)00

／

︾え

95程度になるであろう。 このような艇の性能をどうして推定するかが問題である。

20「シーホーク」

25

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30

Vkt

会の軽構造船基準案によることとなり，ルールによる重量増の心配

PHP’は無かった。ただ，造船所の経歴と船の用途から，あまり複雑な構造とせず，全溶接構造として無8{)0(j

また建造にあたっては，溶接作

I

業管理および溶接工の菱成について専門家の十分な指導を受けるこ’
6000とと，溶接作業場の必要最小限の条件を満足することを条件とし

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表されていない。伝えられる試連転成紙を華に色々

全と仮定を設けて解析を行ない， これを排水最253ト

垂線間長ン3軸に拡大した。この場合船の長さ，重心位低は新設計と一致しないが，換算長さ54.554mとなり，深さ（型）かなり近い値となっているので，チャートを延長し計画吃水（型）て読み取った馬力カーブと共に記入したのが第1図

総トン数である。差の出たのには重心位歴が影響している。

主機関池貝MTU

連続股大出力は矢印で記入してあるように，丹羽チ速ャートでは約29ノッ1,,「シーホーク」からは約28

乗客数ノットと推定され， この計算では要求性能を達成す

乗組員

長

巾（型）

ノ］

３ ︐−

理のない余裕のある構造とした。

主要

ｍ叩
ｍ伽
ｍ如
ｍ弱
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も適用な資料になる。しかしこの船の技術資料は公

︐．８
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５０
５

計と同一の機関の2軸艇で，新挺の性能推算には股日本造船研究協会第11基準部

画ロワ︼約 織 約

るが，高速艇船体構造については，ることはかなり困難なことを示していた。
このような長いハードチャイン艇の抵抗推算のデ

この場合長さは56.304mとなった。それぞれに新船殻榑造上もう一つ特鏥すべきータはほとんど求められず，わずかにGrootの図設計と同じシャフト， シ芯ヤフトプラケット，舵を付ことは，船体縦強度の要求が，船表がある。他に丸型艇用のClementの図表がある。長さ排水量係数が比較的近いものとして旧海軍の駆逐鑑の水槽試験成戟があるので， これを253トけた副部付の有効馬力を計算する。

の解折値も同様の条件で記入ナる･これが第2図でンに換算する，と仮定すれば図で見るように「シーホーク」以外は

体主要寸法にまで影響を与えたこ､iOOOとである。今日までの経験では高速艇栂造は，波浪衝繋に対する局／

部強度設計を満足すれば，自然にったが，本挺のように長い船体では．波浪による縦曲げモーメントある。もし副部付有効馬力に対する推進効率を0‑55／

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客および所持品誼赴より約10トン亜い状態であり，奪う／蕊ﾝ／

全体として余裕のある計算となっている。
速力推定に必要な在来の資料の範囲から本艇はか

このようにして満戦排水量253トン, LG=23.88

けはなれている。L/△号が大きくなれば対応速力m(トランソムから亜心位匿までの水平距離）を得におけるR/△が4､さくなる(L;全長，△；排水た。

&, R:全抵抗）ハードチヤイン系船型で水槽試験

は， 7前後までのものである．それに対して本挺の船型は主として波浪衝撃を小さくし，波さばきの良いものとして実紬のあるディープオメガとする。
この船型に対する丹羽馬力推定チャートはLI/△§を船型要素として馬力を推定するようになって場合．満戦状態で9に近く，試運転ではおそらくいる合の行なわれているものでL/△§が最大のものでも約8程度であり，試運転成績の手もとにあるもの

L･=2LG/(Lo/L+0.35)という計算で相当長さL'を求めることにより，重船殻櫛造計算および全体配置，機関部配置等がお
よそまとまった状態で，全体の重量重心計算を行なった。春夏のシーズン中は100％の乗船効率が予想

心位置の影鞭を導入した長さ排水量係数である。
チャートにはLI/4;=8.5までしか記入されていないし，チャートを作成した基礎資料は7．5前後

されるし，手荷物の重晟もかなりなものになるであろうという二とで，満戦出港状態に対して性能計算を行ない，乗客および所持品重釦ま500人に対し約44トンを見込み，その他に貨物約10トンを執むこととして算出した。 これは通常の沿海航路の客船の乗までのものから成っていて，それ以上は延長部分である。それに対して求める設計のLI/△§は9.6にもなる。

最も近いものとして三菱下関が52年春建造した東海汽船の45m艇「シーホーク」がある。これは新設
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20「シーホーク」

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30

Vkt

−1

少い方となった場合に，回転数に制限されてせっかく出せるはずの速力が発椰し切れない。そこで予伽来から一般的に3軸挺の場合，中央軸が負荷が大き
い傾向があると言われていたが，模郵骨の自航試験
では自航要素を変えて設計するだけの根拠は得られなかった。今回の試験ではからずもそれを実証する

プロペラ2枚に対しては，ピッチ比の大きなものを1例を得たことになる。

力を出し切らなければならない。その条件で常用プロペラを設計した。これだけでは抵抗が予想のうち

試運転成綴

施行年月日

昭和54年3月22日

施行場所

弓削島沖

水

35〜45m深排水溌

用フ，ロペラを中央軸に取付けて走り，

速氾巽幻訓弧

1／4

1／2
3／4
91/1004／4

が，結果として得られた最高速力は予想を越えたも試迎転ではピッチ比の大きな2枚を両舷軸に，常203.07出力

完成軽荷排水量は計画怪荷排水量を若干超過した

製作した。

ノ

力

RPM

404

900

687

1130

714

1295

670

1380

101.

1425

のになった。

もしそれで回

転が+分上らないようだったら両舷軸も常用プロペ昭和54年3月22日に行なわれた試運転成績を示す

ラに取換えてエンジン馬力を十分に発揮させる計画

が，第2艇の試運転が8月には行なわれるので， さらにその成績と照合のうえ，解析して将来の設計のとしたっ
試運転結果は股初の条件で十分に回転が上り，韮礎となる資料を得ることができるだろう。

し

（つづく）

かも機関ラ､ソク位侭，燃曲等により3軸ともほとん
ど同程度の馬力を吸収していることがわかった。在門司L

世界のFRP船トピックスにおし､で行なわれる世界の外洋ヨットレースの桧鱒日本における最近のカーボン・コン

いずれも30ノットを満足することとなる。

「シーホーク」の推箆推進効率は0.57程度であるので．

なった場合でも十分に機関回娠数が̲I :って，機l%1馬らの3船型で3Cノット達成は十分

ll

在来の経験からこの程度の速力

DECKLONG100x20x58p

において丸型艇とノ､一ドチャイン

｢=

F

こ

の資料は要求達成に十分な可能性

よ」

」

！ 4」

10

一

￨

﹄

歴とを揃えておけば抵抗値に大き１8■ｌ寺ＱＩＧ艇を比較するとき，長さと重心位

4

11 1 111 1↓

Iがあることを示すと言えよう，

W25｡X4

決め手としては水槽型試験を行Fなうべきがあるが、試験水槽のス￨

クォータートン級リーしている。この中の2災〔＝・テルテルⅡ〕(L.0.L約23〜27IR)世界趣手惟ヨツトレース

および〔月光Ⅵ〕は〔沖風エキスプレス〕のデザが行なわれた。 ll上界各￨砿Iから予選を勝ち抜ﾔ､て選

イナー木原氏の設計で同じくなかよく造船で建造ばれた10力阿32挺の参加があったが，たまたま同された国産艇である。船殻の構成はC‑フレック−

F

海域の海象は荒れ気味のロが続き，苛酷なレース

スエ法（本誌Vol､51No. 100ct/78本欄所赦）"llllとなって，かなりの数のリタイヤ一挺が読出を基本としてカーボン繊維による全面の補強を施した。ロングオ･フショァ200マイル（三宅烏，神してあり，かつ，

子元島2往復）を含む5レースの結果，側本の艇シャフト， ティラーはカーボンコンポジットで成形されてI､る*･カーボン繊維はトレカ（東レ)が用し､られている（日本チーム3災の内の他の1隻

ット界の朗報となった。

〔トーゴーV]はピーターソンデザインのC−フ

W350x6

能となったので，現在までの資料

全7（ヤマハ発励機建造)， 〔神風エキスプレス〕

かよし造船述造）はW､ずれも日本のデザイナー，

して結果を待つほかはなかった。

国内で辿造になるカーボン・ファイバーとガラス

これら3隻が本場のシビアなレースをどう闘って来るか期待される。
また，モータークルーザー分野では昨48年東レ

繊維を併用したコンポジッ1､船殻であることに注

エーロフ

ォイル咽ではキャピテーションの

リングフレーム構造， ケプラー補強の

国産艇)。

（な

を元に最善と思われる船型を選定
プロペラについては、

レックス，

この2隻のクオーターI､ナー〔マジシヤンV]

ケジュールの都合上，実行が不可

ラダー

2位を独占十る快挙となり，従来世界の外100X10100x.10ステアリングホイール，

洋ヨットレースでは不振をかこってヤ､た日本のヨが1，

W250．x6

日本チー

ムとしてL O L約40吸級3挺の外洋艇がエント

Ⅱ1§年（昭和48年）10月，横須賀市佐島をペースとして棚椣諏〜三宅脇海域で，な可能性を持つものといえる。

な差は無いと考えられるので，ポジット船殻予想有効馬力曲線のうち，雌も抵抗が大きい値と三れ二れ舞台であるアドミラルカップレースに，により331災フィッシャーマンが建造された。 カー

目したし､。

影響が大きくなると判￨斬される速カーボン繊維のilli強により，在来ヤング率の低

ボンコンポジットの船殻は，特にエンジンベッド

力範囲になるので，展開面積比

し､ガラス繊維FRP船殻の剛性を高めて，デザイの補強効果が著しく，その秀れた振励減衰性によ1.1の防衛庁型クレセントプロペ

ナーの意図したラインズの擁みを焔め段し，かつってエンジンの振勤騒苦が著しく減少する特長がラを採用することした。連続最大強度を商めると共に，船殻の軽趣化を促す好結果あるとされている。

出力に対する予想速力が約5ノッを期待することができ，乗艇者の技価と相俟って一︑トもの幅を持つので，その両極端

参考資料*OffshoreNo.5May/79

苛酷な海象を克服して快走し得たとされて心る°でも一応の性能が発揮できなけばこれらのデータを基に．本年夏に英国、

一

カウズ

ならない、
80

81

−1

少い方となった場合に，回転数に制限されてせっかく出せるはずの速力が発椰し切れない。そこで予伽来から一般的に3軸挺の場合，中央軸が負荷が大き
い傾向があると言われていたが，模郵骨の自航試験
では自航要素を変えて設計するだけの根拠は得られなかった。今回の試験ではからずもそれを実証する

プロペラ2枚に対しては，ピッチ比の大きなものを1例を得たことになる。

力を出し切らなければならない。その条件で常用プロペラを設計した。これだけでは抵抗が予想のうち

試運転成綴

施行年月日

昭和54年3月22日

施行場所

弓削島沖

水

35〜45m深排水溌

用フ，ロペラを中央軸に取付けて走り，

速氾巽幻訓弧

1／4

1／2
3／4
91/1004／4

が，結果として得られた最高速力は予想を越えたも試迎転ではピッチ比の大きな2枚を両舷軸に，常203.07出力

完成軽荷排水量は計画怪荷排水量を若干超過した

製作した。

ノ

力

RPM

404

900

687

1130

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1295

670

1380

101.

1425

のになった。

もしそれで回

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ラに取換えてエンジン馬力を十分に発揮させる計画

が，第2艇の試運転が8月には行なわれるので， さらにその成績と照合のうえ，解析して将来の設計のとしたっ
試運転結果は股初の条件で十分に回転が上り，韮礎となる資料を得ることができるだろう。

し

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かも機関ラ､ソク位侭，燃曲等により3軸ともほとん
ど同程度の馬力を吸収していることがわかった。在門司L

世界のFRP船トピックスにおし､で行なわれる世界の外洋ヨットレースの桧鱒日本における最近のカーボン・コン

いずれも30ノットを満足することとなる。

「シーホーク」の推箆推進効率は0.57程度であるので．

なった場合でも十分に機関回娠数が̲I :って，機l%1馬らの3船型で3Cノット達成は十分

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在来の経験からこの程度の速力

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クォータートン級リーしている。この中の2災〔＝・テルテルⅡ〕(L.0.L約23〜27IR)世界趣手惟ヨツトレース

および〔月光Ⅵ〕は〔沖風エキスプレス〕のデザが行なわれた。 ll上界各￨砿Iから予選を勝ち抜ﾔ､て選

イナー木原氏の設計で同じくなかよく造船で建造ばれた10力阿32挺の参加があったが，たまたま同された国産艇である。船殻の構成はC‑フレック−

F

海域の海象は荒れ気味のロが続き，苛酷なレース

スエ法（本誌Vol､51No. 100ct/78本欄所赦）"llllとなって，かなりの数のリタイヤ一挺が読出を基本としてカーボン繊維による全面の補強を施した。ロングオ･フショァ200マイル（三宅烏，神してあり，かつ，

子元島2往復）を含む5レースの結果，側本の艇シャフト， ティラーはカーボンコンポジットで成形されてI､る*･カーボン繊維はトレカ（東レ)が用し､られている（日本チーム3災の内の他の1隻

ット界の朗報となった。

〔トーゴーV]はピーターソンデザインのC−フ

W350x6

能となったので，現在までの資料

全7（ヤマハ発励機建造)， 〔神風エキスプレス〕

かよし造船述造）はW､ずれも日本のデザイナー，

して結果を待つほかはなかった。

国内で辿造になるカーボン・ファイバーとガラス

これら3隻が本場のシビアなレースをどう闘って来るか期待される。
また，モータークルーザー分野では昨48年東レ

繊維を併用したコンポジッ1､船殻であることに注

エーロフ

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リングフレーム構造， ケプラー補強の

国産艇)。

（な

を元に最善と思われる船型を選定
プロペラについては、

レックス，

この2隻のクオーターI､ナー〔マジシヤンV]

ケジュールの都合上，実行が不可

ラダー

2位を独占十る快挙となり，従来世界の外100X10100x.10ステアリングホイール，

洋ヨットレースでは不振をかこってヤ､た日本のヨが1，

W250．x6

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ムとしてL O L約40吸級3挺の外洋艇がエント

Ⅱ1§年（昭和48年）10月，横須賀市佐島をペースとして棚椣諏〜三宅脇海域で，な可能性を持つものといえる。

な差は無いと考えられるので，ポジット船殻予想有効馬力曲線のうち，雌も抵抗が大きい値と三れ二れ舞台であるアドミラルカップレースに，により331災フィッシャーマンが建造された。 カー

目したし､。

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力範囲になるので，展開面積比

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出力に対する予想速力が約5ノッを期待することができ，乗艇者の技価と相俟って一︑トもの幅を持つので，その両極端

参考資料*OffshoreNo.5May/79

苛酷な海象を克服して快走し得たとされて心る°でも一応の性能が発揮できなけばこれらのデータを基に．本年夏に英国、

一

カウズ

ならない、
80

81

ロ
N Kコー
ナ

ＧＭだから︑ゆとり充分

テト

簿溺鷺簿
〆

骸

■■■■■■■■

剣aNKが開催した最近の各種懇談会

明があった。

NKは，媛近，造船所の設計ご担当の方々および漁船関係の方々と，前後3回にわたり懇談会を開催

展途上国向けの漁業無倣援助,NKの中国対簸，一したが，いずれの会合も極めて有意義であったと感部のNK嘱託検査員に対する要望,振動と騒音対策．

一方,ご出席の方々からは,漁船の保険と船級，発扱い，冷凍倉の第二甲板に使用する低温材の使用制○造船所基本設計の方々との懇談会

限緩和，発展途上国の定める漁船に関する規則の整去る3月15日，

伽等についての説明，要望あるいは意見が述べられ

日本工業倶楽部において，造船所の基本設計ご担当の方々と懇談会を開催した。

口

I

’

た，統いて懇親のための立食パーティーを州き，和やかな中にも活発な窓見の交換が行なわれた。

社団法人日本造船工業会のご協力により，同会の基準部会の会員11名（石川島播磨，日立，川崎，三菱，三井， 日本鋼管，佐世保，住重の8社の方）とI○造船所設計担当の方々との懇談会

去る5月18日，広島県三原市において，社団法人会長，今井常務，鶴見常務のほか, PR会議のメン会の方々と懇談会を開催した。この会合には，林兼，今治，石川島造船化工機，笠戸，幸陽来島，内海，名村，尾道，大島，佐野安，常石の各造船所

バーが出席した．

業務推進室長の司会の下に, NKの最近の活動内
容，規則，図面承認の取り扱い， コンサルタント業’

W

手卜■イト︒ヂィーゼⅢ

日本造船工業会のご協力により，伺会の中手技術部

Ｌ■■■日日Ｉ凸■ⅡⅡ■Ｊ︲Ｉ且造工の代表の方が参加された。NKからは，秋田副と造工の代表の方々が参加された。
NKとしては，

この弧懇談会も初の試みであり，本会からは，秋田副会長，今井常務ほかPR会談のする要望や意見の開陳が行なわれた。統いてNK規

メンバーと，現地から尾道および今治の両支部長が則の発行, SOLAS1974と1978年のSOLASjs

出席した。業務推進室長の司会の下に, NKの股近よびMARPOL議定書に対する対応などについて

における活動内容，規則の発行，

ＩｌｌｌＩ１ＩＩ０Ｆ

務および発電プラントバージに対する考え方などについてNK側の説明があった後，各社力 らNKに対I

コンピュータサー

質疑応答が行なわれた，会合終って，簡単な立食パビス,ーティーを開き，和やかな中にも活発な意見の交換

MARPOL議定書などについて，紹介あるいは説が行なわれた。

明がNK側から行なわれた。

SOLAS1974と1978年のSOLASおよび一方，ご出席の方々からは，船舶を二重船級にす‐○漁船関係の方々との懇談会
長，漁船協会会長，漁船船主5社の船舶ご担当の方る際の規則の取り扱い，規則改正と適用時期，承認図面の取り扱い, IMCO関係の情報提供と説明

および造船所4社の設計ご担当の方々と懇談会を開会，規則改正の説明会，国内の検査サービス向上な催した。NKとしては， 二の種懇談会は初の試みでどにIMIL,活発な意見の開陳や要望の提供などがあ去る4月27日,

ｂ７ｑ０

コンデンサーおよびレシーバー等の圧力試験の取りと考えているハｊＩじている。今後もこうした会合を折にふれ開きたい

NK本部において，水産庁漁船課あり，本会からは会長，秋田副会長を初釣PR会のった。これに続き，尾道支部の船体および機￨%lの主

メンバー10名が出席した。

任や因島事務所長らも参加し，懇親のため立食パーl
L’

ティーを開き，懇談会にも期して活発な意見の交換

業務推進室長の司会の下に．漁船関係規則,NK

１１

I I

が行なわれた。

船級の漁航の内容，資料とパンワレットに熊づくN、

Kの内外における活動状況等についてNKIIIIから説
船舶・購読料
800円（送料別41円）

8月号・定価800円（送料41円）

1カ月

本誌掲載記事の無断転載・複写複製をお断りします。

1カ年9,600円（送料共）＊本誌のご注文は番店または当社

発行人士肥勝由／編集人長谷川栄夫
発行所株式会社天然社〒104束京都中央区銀座5‑11‑13振替・東京6‑79562
綱集・販売・広告〒162束京都新宿区赤城下町50電･03‑267‑1950
印刷・製本／株式会社文唱堂
82へ｡＊なるべくご予約ご購読<ださ1，。

ｎｍ旧旧旧旧Ⅲ︲１０１１．ｊ■■■■日■﹄

船舶/SENPAKU第52巻第8号昭和54年8月1日発行』

強力パワーシリーズ⑧
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ﾊⅡisUn53．71．92。149

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一

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容易●へビーデューティ般計で茄性能,強力.スピード抜群●商速ディー■
大阪*北区西天潤2−6−8

ゼル40年鉤棺噸と爽統a(06)361‑3836サーピスエ塒船侭市姫跣市桶岡市

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限緩和，発展途上国の定める漁船に関する規則の整去る3月15日，

伽等についての説明，要望あるいは意見が述べられ

日本工業倶楽部において，造船所の基本設計ご担当の方々と懇談会を開催した。

口

I

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ティーを開き，懇談会にも期して活発な意見の交換

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１１

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