平成23年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名
クリヤマ株式会社
コード番号3355
代表者（役職名）
代表取締役社長（氏名）服部
問合せ先責任者（役職名） 常務取締役経営企画本部長 （氏名）芦田
定時株主総会開催予定日
平成24年３月27日
有価証券報告書提出予定日 平成24年３月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無決算説明会開催の有無： 無

平成24年２月17日
上場取引所 東ＵＲＬ http://www.kuriyama.co.jp
兵衛
敏之

ＴＥＬ 06（6305）5721
配当支払開始予定日 平成24年３月28日（百万円未満切捨て）
１．平成23年12月期の連結業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）連結経営成績
売上高
百万円
％
△2.7
31,47432,354
20.9
23年12月期

23年12月期
22年12月期（注）包括利益

営業利益
百万円
％
1,575
△9.7
1,745
138.1
825百万円 （51.6％）

経常利益
百万円
％
1,889
△0.2
1,894
117.2
22年12月期（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
1,351
18.3
1,142
141.7
544百万円
（－％）

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
125.84－14.4
7.8
106.41－
13.0
8.1
23年12月期
226百万円 22年12月期

23年12月期
22年12月期（参考）持分法投資損益

売上高
営業利益率
％
5.0
5.4
254百万円（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円
24,34823,896
23年12月期

23年12月期
22年12月期（参考）自己資本（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
23年12月期
1,751
22年12月期
1,099

自己資本比率
百万円
％
9,753
39.9
9,056
37.7
9,713百万円 22年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△585
△322

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△453△1,008

１株当たり純資産円 銭
904.36
839.42
9,016百万円

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
3,392
2,804

２．配当の状況22年12月期
23年12月期
24年12月期（予想）

第１四半期末円 銭－－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
12.00
14.00
14.00

合計
円 銭
12.00
14.00
14.00

配当金総額
(合計)
百万円
128
150

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
11.3
11.1
12.0

％
1.5
1.6

３．平成24年12月期の連結業績予想（平成24年１月１日～平成24年12月31日）
売上高
第２四半期（累計）
通期百万円
16,90033,300

営業利益
％
5.7
5.8

百万円
1,050
1,880

％
△1.9
19.3

経常利益
百万円
1,120
2,000

％
△11.6
5.8

（％表示は、通期は対前期増減率）
１株当たり
当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
690 △26.6
64.24
1,250
△7.5
116.37

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更①

会計基準等の改正に伴う変更： 有②①以外の変更： 無（３）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

23年12月期

11,150,100株

22年12月期

11,150,100株②

期末自己株式数

23年12月期

409,008株

22年12月期

408,878株③

期中平均株式数

23年12月期

10,741,167株

22年12月期

10,741,228株（参考）個別業績の概要
１．平成23年12月期の個別業績（平成23年１月１日～平成23年12月31日）（１）個別経営成績

23年12月期
22年12月期

売上高百万円
17,52819,307（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
428
75.0
350
108.6

自己資本比率
百万円
％
3,922
25.6
3,723
23.4
3,922百万円 22年12月期

１株当たり純資産円 銭
365.20346.63
3,723百万円

％
△9.2
32.5

円 銭
39.86
32.67

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

１株当たり
当期純利益
23年12月期
22年12月期

経常利益
百万円
％
688
1.8
675
225.2

営業利益
百万円
％
479
△16.9
576
647.9

（２）個別財政状態
総資産
23年12月期
22年12月期（参考）自己資本※

純資産
百万円
15,346
15,892
23年12月期

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続きの対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続きは終了しておりません。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の実績等は、業績の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、上記の業績予想に関する事項については、添付資料の２ページを参照してください。
なお、平成24年10月1日を目途に会社分割の方式により持株会社体制に移行する予定となっておりますので、平成
24年12月期以降の個別業績予想につきましては投資情報としての重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

３（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

４（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

４

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

６（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

６（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

６（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 …………………………………………………………………

６（４）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

７

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

８（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

８（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

10

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

11（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

12（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

14

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

16

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………

17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更 ……………………………………………………

22

表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………

23

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

23

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

24（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………

24（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

25（連結包括利益計算書関係） ……………………………………………………………………………………

26（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………

27（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

28（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………

29（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

34（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

34

５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

35（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………

35（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

38（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………

40

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

43

個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

44（貸借対照表関係） ………………………………………………………………………………………………

44（損益計算書関係） ………………………………………………………………………………………………

45（株主資本等変動計算書関係） …………………………………………………………………………………

46

６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

47（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

47（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

47

- 1 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析①当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災やタイ洪水、欧州金融危機による円高等の影響により、生産活動停滞や輸出採算悪化に見舞われ、総じて厳しいものとなりました。世界経済においては、欧州諸国の財政悪化に伴う金融危機により世界経済の失速が懸念され、不透明な状況が続きましたが、当社グループに関係の深い北米経済は、堅調な企業業績と設備投資を背景に、景気は緩やかに回復を続け、また中国や新興国においては、景気減速感があるものの、内需は依然強く、高い経済成長率を示しました。
このような経営環境下、当社グループにつきましては、量産用機械資材や北米樹脂ホースの販売が好調だったものの、建設資材の販売落ち込みの影響を受けて、連結売上高は314億74百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面では、建設資材の販売落ち込みと北米樹脂ホースの原材料高止まりの影響を受けて、営業利益は15億75百万円（前年同期比9.7％減）、経常利益は18億89百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、移転価格税制更正処
分取消による還付税額等の計上により、当期純利益は13億51百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[北米事業]
各種ホース（産業用、農業用、飲料用等、多種多様なホースを取扱）の販売は堅調に推移し、売上高は現地通貨で過去最高売上を更新し、133億46百万円（前年同期比5.3％増）となりました。しかしながら、原材料価格の高止まりと円高の影響を受け、営業利益は10億84百万円（前年同期比8.7％減）となりました。
[産業資材事業]
プラント関係の大型受注物件が減少したことにより売上高は80億52百万円（前年同期比3.5％減）となったものの、商品販売構成の改善と原価低減努力が功を奏し、営業利益は９億28百万円（前年同期比6.4％増）となりました。
[建設資材事業]
歩道や鉄道施設等で使用される「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）の販売が前年同期を上回ったものの、商業施設等で使用される「スーパー・マテリアルズ」（大判セラミックタイル）の販売が大型投資物件の受注減により、前年同期を下回りました。また、東日本大震災の建設復興は、想定以上に遅れており、受注増につながらなかったこともあり、売上高は70億54百万円（前年同期比16.5％減）、営業利益が47百万円（前年同期比81.2％減）となりました。
[スポーツ施設資材事業]
スポーツ施設の改修物件を中心に「モンドターフ」（人工芝：国際サッカー連盟認証品）や「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟

国際テニス連盟等認証品）の受注確保に努めてまいりました。競合他社との価格競争激化と東日本大震災に伴う発注停止による受注減により、売上高が15億65百万円（前年同期比8.9％減）となったものの、販売管理費（減価償却費や貸倒引当金繰入額等）が減少したことから営業利益は１億50百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
[その他]
その他事業につきましては、主に中国事業の建機顧客の中国現地生産に伴うＯＥＭ部材の受注増に加え、ホテル事業のインターネット販売による受注増により、売上高は14億56百万円（前年同期比25.0％増）となり、営業利益は６百万円（前年同期は営業損失28百万円）となりました。
②次期の見通し
次期の日本経済の見通しにつきましては、海外経済の景気回復鈍化と円高による輸出への影響が懸念されるものの、先送りされてきた東日本大震災復興需要に伴う公共投資の持ち直しや企業業績改善により景気は押し上げられるものと予想されます。一方、海外経済については、欧州諸国の財政緊縮に伴う欧州の景気減速が予想され、各国経済への影響が懸念されています。しかしながら、中国やインド等の新興国は、経済成長率は依然高く、堅調な内需により、引き続き世界経済をけん引するものと思われ、米国や中南米諸国においても、緩やかな内需持ち直しを背景に、景気は緩やかに回復するものと思われます。
当社グループを取り巻く経営環境は、１ドル80円を下回る円高水準、公共及び民間投資の受注競争激化、原油価格の高止まり等、依然として厳しい経営環境が続くものと予測されます。
このような中、北米樹脂ホースの販売においては、製品の更なる拡充と差別化商品を市場投入し、北米市場でのマーケットシェアの拡大を図るとともに、アジアや中南米等の成長市場への販路拡大に引き続き注力する所存です。
また、産業資材分野において、建機顧客向けにＯＥＭ資材の販売を一層注力し、特に中国での販売強化を図ってまいります。また、建設資材分野につきましては、引き続き、商業施設や鉄道施設等向けに当社オリジナル商品である「スーパー・マテリアルズ」、「エーストン」、「Ｍブレイル」の拡販に努め、特に東日大震災の復興需要に対する受注取込強化を、更にスポーツ資材分野では、人工芝の「モンドターフ」のリサイクル事業に注力するとともに、そ- 2 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信の他代表商品である「スーパーＸ」や「タラフレックス」改修物件の受注確保に努めてまいる所存です。
これらを踏まえ、通期（平成24年12月期）の連結業績予想は、１ドル75円（前期1ドル79円63銭）を想定し、売上高333億円、営業利益18億80百万円、経常利益20億円及び当期純利益12億50百万円を見込んでいます。
(2）財政状態に関する分析① 資産、負債、及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1.9％増加し、243億48百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が11億33百万円減少したものの、現金及び預金が５億87百万円、商品及び製品が７億93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、145億95百万円となりました。これは、短期借入金が６億83
百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金４億21百万円、長期借入金５億50百万円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、7.7％増加し、97億53百万円となりました。これは、主に為替換算調
整勘定が４億13百万円減少したものの、利益剰余金が12億22百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、39.9％となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ５億87
百万円増加し、33億92百万円（前年同期比21.0％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前連結会計年度に比べて６億51百万円増加し、17億51百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益17億85百万円やたな卸資産の増加額９億49百万円等が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて２億63百万円増加し、５億85百万円となりました。これは有形固定資産の取得による支出５億65百万円等が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前連結会計年度に比べて５億54百万円減少し、４億53百万円となりました。これは、長期借入による収入11億円や長期借入金返済による支出20億52百万円等が主な要因であります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成19年12月期 平成20年12月期 平成21年12月期 平成22年12月期 平成23年12月期
自己資本比率

35.9

31.8

37.8

37.7

39.9

時価ベースの自己資本比率(％)

17.1

9.6

9.3

20.1

17.4

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率

6.0

16.7

4.8

6.7

4.0

インタレスト・カバレッジ・
レシオ

4.8

2.5

4.8

9.1

18.5

(注） 1. 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率: 株主資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率: 株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
2. 時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
3. 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4. 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息支払額」を用いております。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

- 3 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、長期的かつ安定的株主づくりが最重要課題の一つとして認識し、業績の状況と内部留保のバランスも配慮しながら、株主への利益配当を継続的に実施することを基本方針としております。当社としては、今後も業績向上を通じ利益配分の一層の充実に努めてまいります。なお、当期（平成23年12月期）につきましては、1株当たり14円の普通配当を、次期（平成24年12月期）につきましても、一株当たり14円の普通配当を行う予定であります。また、内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとして投入していくこととしております。
(4）事業等のリスク
当連結会計年度において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。なお、事業等のリスクは、以下のＵＲＬの有価証券報告書（平成23年３月28日提出）からご覧いただくことができます。
（当社ホームページ） http://www.kuriyama.co.jp/ir/library/index.html（金融庁ＥＤＩＮＥＴホームページ） http://info.edinet-fsa.go.jp/E01NW/- 4 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、連結子会社14社及び持分法適用関連会社４社及び主要な持分法非適用関連会社３社で構成され、ゴム・樹脂製品を中心とする産業用資材、建設用資材、スポーツ施設資材の製造及び仕入販売並びに施工を主要事業としております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりです。
[北米事業]
北米において、連結子会社Kuriyama of America,Inc.、Kuri Tec Corporation及びAccuflex Industrial Hose,Ltd.
（米国）が、又中南米においては、Kuriyama De Mexico,S.DE R.L. DEC.C.V及びKuriyama Services,S.DE R.L.
DEC.C.Vがゴム・樹脂・金属製の産業用ホース等の販売を行っております。これら販売子会社の商品の大部分は、連結
子会社Kuriyama Canada Inc.、Accuflex Industrial Hose,Ltd.（カナダ）、Kuri Tec Manufacturing,Inc.、及びPiranha Hose Products,Inc.並びに持分法適用関連会社Tigerflex Corporationから供給されています。
[産業資材事業]
国内において、主に当社が油圧ショベル、ブルドーザーやトラクター等の建設用機械・農業用機械向け部材、船舶用
床材、発電所向けライニング等のゴム・樹脂製品の販売並びに設置・施工工事を行っております。持分法適用関連会社
王子ゴム化成㈱はゴム・樹脂製品等の製造販売を行っており、当社に商品を供給しております。また、持分法適用関連会社の靖江王子橡膠有限公司は工業用ゴム・合成樹脂製品の製造販売を行い、その一部を上海栗山貿易有限公司に供給しております。
[建設資材事業]
当社が道路・橋梁・港湾・ビル・都市景観施設等の建設に使用されるゴム・プラスチック・金属等の建設資材の販売
並びに設置・施工工事を行っております。当社の直接の販売先の大部分をゼネコンや土木工事業者が占めております
が、資材の用途別にみた場合、公共工事関連が過半を占めております。
[スポーツ施設資材事業]
当社が体育館や陸上競技場等のスポーツ施設で使用される床材や人工芝等の販売並びに設置・施工工事を行っております。商品は世界標準公式認証品を始めとして輸入品が中心となっております。
[その他]
連結子会社エアモンテ㈱、クリヤマコンソルト㈱、㈱クリヤマ技術研究所、ＫＯＣ㈱が、それぞれ、アウトドアスポ
ーツ用品の販売、ホテル業、技術研究・商品開発事業、ダストコントロール関連商品販売・不動産管理業等を営んでおります。中国において、連結子会社上海栗山貿易有限公司が工業用ゴム・合成樹脂製品を仕入れ、主に当社及びKuriyama of America,Inc.に供給しております。
事業区分
北米事業

事業の内容

会社名

（北米産業用ホース）
北米地域を中心にしたゴム・樹脂ホース等の製造販売

Kuriyama of America, Inc.
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（米国）
Kuri Tec Manufacturing, Inc.
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
Piranha Hose Products, Inc.
Kuriyama Canada, Inc.
Kuri Tec Corporation
Accuflex Industrial Hose, Ltd.（カナダ）
Kuriyama de Mexico,S.de R.L.de C.V.
Kuriyama Services,S.de R.L.de C.V.
当社

産業資材事業（量産機械用資材）
国内における建設・土木・農業機械用部材・ゴ
ム樹脂成形品の販売（プラント用資材）
当社
国内及びアジア地域におけるインフラ向け設備 王子ゴム化成㈱材の販売・施工
靖江王子橡膠有限公司
建設資材事業
道路・橋梁・港湾・土木用ゴム樹脂部材の販
当社
売・施工、建築、街づくり景観用資材の販売・施工
スポーツ施設資材事業 スポーツ関連施設資材の販売・施工
当社
その他
アウトドアスポーツ用品の販売
エアモンテ㈱ホテル業
クリヤマコンソルト㈱技術研究・商品開発㈱クリヤマ技術研究所
ダスコン関連商品販売・不動産管理等
ＫＯＣ㈱中国における建設・土木・農業機械用部材・ゴ 上海栗山貿易有限公司
ム樹脂成型品・建築資材の販売（注）１ Accuflex Industrial Hose Ltd.は、会社名が同一のため、（ ）に国名を記載しております。
２ 持分法非適用関連会社のKuriyama-Ohji (Thailand) Ltd.は、プラント用資材の製造販売を行っております。
３ 持分法非適用関連会社の愛楽（佛山）建材貿易有限公司は、主に建設資材の輸出を行っております。
４ 持分法非適用関連会社のノルマ・ジャパン㈱は、ノルマ製品の取扱店に対する販促活動及び技術支援を行っております。

- 5 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、1939年の創業以来、法人顧客向けゴム・合成樹脂製品の販売施工を主としておりますが、産業資
材、建設資材、スポーツ施設資材の各分野におきまして、海外の有力な製品の積極的な取り込みが寄与し、これらの製品を含めた取扱商品の成長と拡大が、グループの発展と成長に大きく貢献してまいりました。一方、北米は、ホース関連製品の産業に特化し、研究、開発、製造、販売を含めた一体型の経営を行ってきております。また、北米全土の物流拠点の拡充により、“ONE-STOP SHOPPING（一箇所で各種商品の調達可能)”、“SAMEDAY DELIVERY(同日出荷)”を基本にして、顧客満足のより一層の向上に挑戦しております。当社グループは、「顧客の信頼をもとに、たゆまなく発展する会社」の経営理念の実践によって、株主、顧客、地域社会、全従業員との良好な信頼関係を築き、環境、安全のコンセプトを守りながら社会的貢献に努めてまいりたいと存じます。
(2）目標とする経営指標
目標とする経営指標につきましては、中長期的に自己資本利益率(ROE)10％以上を維持することを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
今後の日本経済は、少子高齢化と共に人口が段階的に減少し、日本国内での消費財需要も減少していくことが想定されることから、世界で販売機会を益々得なければなりません。このような中、当社は、中長期的に安定収益を確保
し、営業赤字に陥らない企業体質を持続発展させていくためにも、平成24年10月１日より持株会社体制（事業持株会
社から純粋持株会社）へ移行し、各国による地域別の事業運営強化を図ってまいります。この持株会社体制のもと、
グローバル展開を一層加速させ、業容の拡大を図ってまいる所存ですが、引き続き北米事業をコア事業とし、産業資材事業、建設資材事業、スポーツ施設資材事業、その他事業を含め、事業ポートフォリオ経営による安定した収益確保を実現してまいります。この各事業分野での選択と集中の徹底を行い、成長事業や競争優位事業に対し、経営資源の適切な配分を実施しつつ、収益力及び営業キャッシュ・フローの向上に努め、企業体質強化を図ってまいる所存です。
なお、当社の対処すべき主要課題は、国内の建設資材事業の立直しと中国での販売体制及び販売強化であります
が、当社グループが更に収益力向上、また企業体質の強化を図るためにも、下記其々の重点施策に対し、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。
（北米事業）①北米における樹脂ホース市場のマーケットシェア拡大。
②中南米、アジア経済の拡大成長を見据え、中南米市場とアジア市場への参入強化。
③北米における新商品・新用途の開発・投入、製造・物流能力の改善による顧客への一層のサービス向上。
④製品群の更なる拡充と差別化製品の投入による収益力の向上。
（産業資材事業）①顧客のグローバル化に伴う対応。
②当社オリジナル製品の集中販売に努めると共にモジュール化の推進等による高付加価値商品の販売強化。
（建設資材事業）①公共投資から民間投資分野への転換を推進。
②東日本大震災の復興需要取込強化。
③商業施設（百貨店、鉄道、チェーンストア市場等）向けにスペックイン営業、ブランド力強化を図り、大判セラ
ミックタイル「スーパー・マテリアルズ」等の受注活動を展開。
④バリアフリー、安全、都市景観をキーワードとして、鉄道関連施設、駅舎、歩道橋、駅前広場等向けに「Ｍブレイル」（レジン製軟質点字タイル）や「エーストン」（ノンスリップタイル）等のオリジナル商品を販売強化。
④中国物流提携会社との連携強化を図り、ローコストオペレーションによるコスト競争力の強化を図ると共に、品質管理体制をさらに強化。
⑤工事管理及び品質管理体制の整備と充実。
（スポーツ施設資材事業）①モンドターフ（人工芝：国際サッカー連盟認証品）のリサイクル事業を柱とした改修マーケットへの参入強化。
②陸上競技場向けの「スーパーＸ」（全天候型舗装材:国際陸上競技連盟認証品）、体育館向け「タラフレックス」（弾性スポーツ床材：国際バレーボール連盟 国際テニス連盟等認証品）等の新設、改修物件の積極的な受注活動を推進。
③世界標準品を強みとした全国ネットワーク作りに注力し、北海道、東北地方の開拓、更に首都圏巨大マーケットに対し、迅速かつ適切な営業活動を推進。

- 6 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（その他）
①中国やＡＳＥＡＮ諸国等、アジア市場拡大による日系進出企業等への高付加価値商品の安定供給及びサービス体制の確立。
②ホテル事業はインターネット販売による宿泊客取込強化。
③アウトドア商品の取扱ブランドの認知度向上と販売強化。
(4）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

- 7 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,396,613
6,965,465
3,909,601
213,742
343,868
186,881262,339△63,509※5

当連結会計年度(平成23年12月31日)

15,215,004

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額※36,274,565△3,590,388

15,686,777※3

6,430,669△3,746,468

2,684,176

2,684,201

2,904,456△2,204,532

3,030,542△2,229,244

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額

3,984,538
5,832,275
4,703,388
163,512393,497
194,216
441,794△26,444※5

699,923

機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額※3

1,736,815
26,4481,044,118△861,824

801,298※3

1,701,943
18,205
1,055,140△887,954

その他（純額）182,293

167,185

有形固定資産合計

5,329,658

5,372,834

58,690253,425
312,11552,083
215,762
267,845

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
差入保証金
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※2, ※3※2

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -2,332,762
289,248
222,342
32,761
95,417
270,716△203,685※2, ※3※2

2,298,649
292,247
215,50325,834
126,652
254,976△192,920

3,039,563

3,020,942

8,681,337

8,661,622

23,896,342

24,348,399

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前連結会計年度(平成22年12月31日)

当連結会計年度(平成23年12月31日)

※3

※3

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
その他

※3

※3

5,678,643
2,451,349
70,0001,989,924
218,294
25,000602,961※3※3

11,036,172

流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他※32,829,484
241,009437,243
223,982－
72,1655,597,004
3,135,201－
1,568,674
129,578
30,000649,643
11,110,101※3

2,278,830
343,392
485,707
162,736
90,291
124,295

3,803,886

3,485,254

負債合計

14,840,058

14,595,356

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

783,716
839,940
8,771,111△124,206

783,716
839,940
9,993,863△124,280

10,270,561

11,493,239

163,130△964△1,416,363

51,310△550△1,830,218△1,254,198△1,779,458

39,91939,262

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計

9,056,283

9,753,043

負債純資産合計

23,896,342

24,348,399- 9 -クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

売上高
売上原価

※1, ※332,354,551
24,378,324(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)※1, ※3

7,976,226

売上総利益
販売費及び一般管理費

6,230,607※2, ※3

営業利益

10,043
16,19734,720－11,904
254,706－－
20,211
347,783

13,02320,99134,338
8,965－
226,737
66,74343,36420,936435,101

114,606
4,472－
57,84021,945

93,154－
16,901－
10,765

198,865

120,822

1,894,537

1,889,980

2,018
1,190
－
7,771

－
1,762
17,324－

10,97919,086

営業外費用
支払利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
その他
営業外費用合計※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
特別退職金
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
関係会社清算損
和解金

20426,704－
15,8891,825
135,867
11,737－623－
192,851※5※6※7

特別損失合計

6,363,270
1,575,701

営業外収益合計

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益

7,938,972※2, ※3

1,745,619

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
還付加算金
保険解約返戻金
その他

経常利益

31,474,892
23,535,920

750
3,233
4,810
32,752
7,029
※7
9,143
－
50,500－15,000123,220※5※6

税金等調整前当期純利益

1,712,665

1,785,846

法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額
法人税等調整額

503,754－
66,495542,794△210,142
102,204

法人税等合計570,250434,857－

1,350,989△515
1,142,931△657
1,351,646

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益- 10 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

1,350,989－－－－△100,168
414△414,669△10,835

包括利益

－

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益－－- 11 -

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)－－

その他の包括利益合計

(自
至

※2

△525,260
825,728※1※1826,386△657

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

783,716
－

－

当期末残高

783,716

783,716

839,940

839,940

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 12 -

783,716－－

839,940

839,940

7,714,110

8,771,111△85,929
1,142,931△128,894
1,351,646

1,057,001

1,222,752

8,771,111

9,993,863△124,199△124,206

△7

△74

△7

△74

△124,206△124,280

9,213,567

10,270,561△85,929
1,142,931△7△128,894
1,351,646△74

1,056,994

1,222,677

10,270,561

11,493,239

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

82,115

163,130

81,01481,014△111,819△111,819

163,130

51,310

△10

△964

△954

414

△954

414

△964

△550

△738,685△1,416,363△677,678△413,854△677,678△413,854△1,416,363△1,830,218△656,579△1,254,198△597,618△525,260△597,618△525,260△1,254,198△1,779,458

40,43539,919

△515

△657

△515

△657

39,91939,262

8,597,423

9,056,283△85,929
1,142,931△7△598,134
458,859△128,894
1,351,646△74△525,917
696,760

9,056,283

9,753,043

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

1,712,665
504,589△11,904
135,867－
19,212△254,706
17,81625,000△9,990△26,241
114,606
4,529
15,88926,704△1,813△2,136,156△674,594
1,934,004△41,284
86,6091,785,846
461,051－
9,143
50,5004,001△226,737
48,4645,000△47,028△100,758
93,154△2,05132,7523,233
750
1,023,155△949,068△62,519
4,429
76,614小計

1,440,805

2,209,934

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

86,704△121,312△306,466

148,338△94,605△512,284

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,099,730

1,751,383△702,000
702,000
5,714
2,609△124,036
8,960△226,201
49,429△58,609－△702,000
702,000
6,927－△59,986
35,477△565,880
10,525△13,503793

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入短期貸付金の増減額（△は増加）
長期貸付金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
収入
その他

※2

- 14 -

14,681

－

5,206

－

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他(自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)△322,245△585,647△434,673
1,729,200△2,040,573△170,000△7△85,840△6,213

716,148
1,100,000△2,052,052△70,000△74△129,392△18,288△1,008,107△453,659

現金及び現金同等物に係る換算差額△148,730△124,150

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△379,351

587,924

現金及び現金同等物の期首残高

3,183,965

2,804,613

財務活動によるキャッシュ・フロー

※1

現金及び現金同等物の期末残高- 15 -

2,804,613※1

3,392,538

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 16 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社 14社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。
なお、当連結会計年度において、クリテック九州(株)の全株式を売却したことにより連結の範囲から除外しております。

連結子会社 14社
連結子会社名称は、「第１ 企業の概況
４．関係会社の状況」に記載しているとおりであり、全ての子会社を連結しております。

２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
王子ゴム化成㈱靖江王子橡膠有限公司
Tigerflex Corporation
Alfagomma America, Inc.
(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji Thailand,Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱なお、Kuriyama-Ohji Singapore
Pte,Ltdは、会社清算しました。
持分法を適用しない主な理由
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しております。

(1）持分法適用の関連会社数 ４社
持分法適用の関連会社の名称
同左

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法(2）持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
Kuriyama-Ohji Thailand,Ltd.
愛楽（佛山）建材貿易有限公司
ノルマ・ジャパン㈱

持分法を適用しない主な理由
同左

全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

同左

４

①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
・時価のないもの移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。
③ たな卸資産(1）商品及び製品
当社及び国内子会社は、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法
により算定）を採用しております。また、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。

- 17 -①

有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産(1）商品及び製品同左

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至(2）未成工事支出金

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(2）未成工事支出金

個別法による原価法（貸借対照表価額は同左

収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
(3）貯蔵品(3）貯蔵品
同左

最終仕入原価法による原価法によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）①

当社及び国内子会社は定率法を採用して有形固定資産（リース資産を除く）
同左

おります。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

３～50年

機械装置及び運搬具

２～11年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利②

無形固定資産（リース資産を除く）
同左

用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

- 18 -

③

リース資産
同左

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(3）重要な引当金の計上基 ① 貸倒引当金
準金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計
年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から、「退職給付に係る会計基準」 の一部改正（その3）（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日）を適用
しております。
なお、これによる損益への影響はありません。
④ 役員退職慰労引当金（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

①

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、発生時に費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。
なお、一部の連結子会社については簡便法（退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書四・５）を採用しております。

④

役員退職慰労引当金

当社及び一部の連結子会社の役員の退職慰

一部の連結子会社の役員の退職慰労金の支労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しておりま給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、平成23年１月28日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、平成23年３月29日開催の第71回定時株主総会終結時に在任する役員に対し、在任期間に応じた役員退職慰労金を打ち切り支給することを、同株主総会にて決議いたしました。支給の時期につきましては当該役員の退任時とし、これに伴い役員
退職慰労引当金残高69,689千円を取崩し、固定負債の「その他」に計上しております。

す。

- 19 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

項目

（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）(4）重要な収益及び費用の 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
計上基準

（自
至

完成工事高及び完成工事原価の計上基準①当連結会計年度末までの進捗部分につ①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

いて成果の確実性が認められる工事

工事進行基準（工事の進捗率の見積り

工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）は原価比例法）②その他の工事②その他の工事

工事完成基準工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準について
は、従来、工事完成基準を適用しておりま
したが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)
及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号平成19
年12月27日)を当連結会計年度より適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
この変更に伴い、売上高は165,204千円増
加し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は33,999千円それぞれ増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(5）連結財務諸表の作成の 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替基礎となった連結会社 相場により円貨に換算し、換算差額は損益の財務諸表の作成に当 として処理しております。なお、在外連結たって採用した重要な 子会社等の資産及び負債は、連結決算日の外貨建ての資産及び負 直物為替相場により円貨に換算し、収益及債の本邦通貨への換算 び費用は期中平均相場により円貨に換算
基準

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

し、換算差額は純資産の部における為替換
算調整勘定及び少数株主持分に含めております。

- 20 -

同左クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

項目(6）重要なヘッジ会計の
方法

（自
至
①

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

ヘッジ会計の方法（自至①

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、

繰延ヘッジ処理によっております。なお、

振当処理の要件を満たす為替予約について

振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理を行い、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採は振当処理を行っております。

用しております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段

為替予約取引、金利スワップ取引
・ヘッジ対象

為替予約取引・ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務等、長期借入金
③

ヘッジ方針

外貨建金銭債権債務等
③

ヘッジ方針

金利変動リスク、為替変動リスクを回避す

為替変動リスクを回避するために、為替予るために、為替予約取引及び金利スワップ

約取引を利用しております。

取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、同一通貨建てによる同一期日の為替予約等に限定しており、原同一期日の為替予約等に限定しており、原則としてその後の為替相場の変動による相則としてその後の為替相場の変動による相関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。また、金利スワッ

関関係は確保されているため、有効性の評
価を省略しております。

プについては、特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
(7）のれんの償却方法及び

─────

償却期間
(8）連結キャッシュ・フロ

のれん及び負ののれんの償却については、５年間の定額法によっております。

─────

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容ー計算書における資金

易に換金可能であり、かつ、価値の変動にの範囲ついて僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作 消費税等の会計処理成のための重要な事項 税抜方式によっております。

消費税等の会計処理
同左

５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

─────

６

のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんの償却については、償却に関する事項
５年間の定額法によっております。

─────

７

連結キャッシュ・フロー 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容─────

計算書における資金の範 易に換金可能であり、かつ、価値の変動に
囲

ついて僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなっております。

- 21 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第21号

平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益及び経常利益はそれぞれ7,026千
円減少し、税金等調整前当期純利益は57,527千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は88,782千円であります。
（2）「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連
会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号

平成20年３月10日公表分) 及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

- 22 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）(連結損益計算書)
１.当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づ
き、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣
府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目で表示しております。
２．前連結会計年度まで区分掲記しておりました「手形売却損」は当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれる「手形売却損」の金額は、
4,967千円であります。
３．前連結会計年度まで「その他」に含めておりました「債権売却損」（前連結会計年度15,276千円）は、当連結会計年度において、営業外費用の合計の100分の10以上となったため、当連結会計年度より区分掲記することとしま
した。

追加情報
（自
至

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）
─────

（自
至

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）（包括利益の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額
は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

- 23 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年12月31日）

当連結会計年度（平成23年12月31日）

１※２

手形債権流動化に伴う買戻し義務額
120,413千円
１ 手形債権流動化に伴う買戻し義務額
165,952千円
関連会社に対するものは次のとおりであります。
※２ 関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）1,435,712千円
投資有価証券（株式）1,548,220千円
出資金289,117千円
出資金292,116千円※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次 ※３ 担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
のとおりであります。
(イ）担保に供している資産(イ）担保に供している資産
建物及び構築物
498,824千円
建物及び構築物
493,808千円
土地712,230千円
土地712,230千円
投資有価証券
103,110千円
投資有価証券
133,250千円
合計(ロ）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
一年内返済予定の長期借入金
長期借入金
４

※５

1,339,289千円
149,069千円
814,000千円
966,360千円
1,707,700千円

合計
3,637,129千円
偶発債務
下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
クリテック九州㈱2,625千円
期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
12,375千円

合計
1,314,164千円(ロ）上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
162,135千円
短期借入金
1,164,000千円
一年内返済予定の長期借入金
917,600千円
長期借入金
1,312,590千円
合計
3,556,325千円
４ 偶発債務下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。
クリテック九州㈱523千円※５ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったた
め、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれてお
ります。
受取手形
36,291千円- 24 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
35,121千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当1,892,078千円
賞与
380,010千円
運賃荷造費716,195千円
退職給付費用
83,353千円
賃借料
346,420千円
役員退職慰労引当金繰入額
67,291千円
役員賞与引当金繰入額
25,000千円
貸倒引当金繰入額
34,257千円※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、126,077千円であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地657千円
建物及び構築物
86千円
機械装置及び運搬具
1,215千円
その他（有形固定資産）
58千円
合計
2,018千円※５ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地204千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
23,322千円
機械装置及び運搬具
122千円
その他（有形固定資産）
2,958千円
その他（投資その他の資産）
300千円
合計
26,704千円※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
売却予定資産土地及び大阪府吹田市29,160（当社社宅）
建物
売却予定資産土地及び千葉県市川市23,233（当社社宅）
建物
事業用資産
土地及び
福岡市博多区
7,304（当社九州支店）
建物
土地及び
遊休資産
兵庫県加古川市
76,167（当社加古川営業所）
建物
合計
135,867（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産
及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資
産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社社宅は、従来、事業資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため、また当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、当社加古川営業所につきましては、新営業所の明石営業所に移転することにより遊休資産となるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の社宅につきましては平成22年10月及び同年11月に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定資産につきましては売却予定価額を基に、遊休資産及び事業用資産につきましては不動産鑑定評価額により算定しております。

※１

※２

※３

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価△5,892千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与手当1,906,749千円
賞与
385,640千円
運賃荷造費774,684千円
退職給付費用
81,446千円
賃借料
344,999千円
役員退職慰労引当金繰入額
31,319千円
役員賞与引当金繰入額
30,000千円
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
は、117,556千円であります。
─────

※５

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
土地750千円※６ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
1,641千円
機械装置及び運搬具
114千円
その他（有形固定資産）
628千円
その他（投資その他の資産）
848千円
合計
3,233千円※７ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途
場所
種類
（千円）
事業用資産
土地及び
福岡市博多区
6,143（当社九州支店）
建物
売却予定資産大阪市城東区 土地
3,000（賃貸不動産）合計
9,143（グルーピングの方法）
当社グループは資産を用途により事業資産、賃貸用資産
及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については各社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸用資
産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、また、賃貸不動産は、売却予定となったため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産につきましては不動産鑑定評価額を基に、売却予定
資産につきましては売却予定価額により算定しております。

- 25 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自※１※２

平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益

545,312千円

少数株主に係る包括利益

△515

計

544,796

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金

83,718千円

繰延ヘッジ損益△954

為替換算調整勘定△653,683

持分法適用会社に対する持分相当額△26,699

計△597,618- 26 -

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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年１月１日

前連結会計年度末

普通株式（株）至平成22年12月31日）

増加

11,150,100減少－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

408,854

減少
24（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額

当連結会計年度末－

408,878

24株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

85,929

８

基準日

効力発生日

平成21年12月31日 平成22年３月31日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

128,89412

当連結会計年度（自１．発行済株式に関する事項
株式の種類

平成23年１月１日

至前連結会計年度末

普通株式（株）

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日

平成23年12月31日）
増加

11,150,100減少－

当連結会計年度末－

11,150,100

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（株）増加

408,878（変動事由）
単元未満株式の買取りによる増加
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1）配当金支払額減少
130

当連結会計年度末－

409,008

130株

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年３月29日
定時株主総会

普通株式

128,894

12

基準日

効力発生日

平成22年12月31日 平成23年３月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年３月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

150,375

14- 27 -

基準日

効力発生日

平成23年12月31日 平成24年３月28日

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物※２（自至3,396,613千円△592,000千円
2,804,613千円

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の預入期間が３ヶ月を超える定期
預金
現金及び現金同等物─────

資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりクリテック九州㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにクリテック九州㈱株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産

107,889千円
1,705千円

流動負債△88,373千円

固定負債△2,735千円

固定資産未実現利益等

現金及び預金勘定△258千円関係会社株式売却益

7,771千円

株式の売却価格
現金及び現金同等物

26,000千円
11,318千円

差引：売却による収入

14,681千円- 28 -

3,984,538千円△592,000千円
3,392,538千円

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括会
社又は統括部門において、取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社のセグメントは、商品の種類及び販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、「北米事業」「産業資材事業」「建設資材事業」及び「スポーツ施設資材事業」を報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な製品は以下の通りであります。
報告セグメント

主要な製品

北米事業

各種ホース

産業資材事業

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等

建設資材事業

道路橋梁資材、港湾土木資材、建築資材、都市景観資材

スポーツ施設資材事業

スポーツ関連施設資材

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成22年１月１日 至 平成22年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

12,673,811 8,346,684 8,451,290 1,717,886 31,189,674 1,164,876 32,354,551－ 32,354,551

セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

5,393

791,213－－796,607

113,686

910,294 △910,294－

12,679,205 9,137,898 8,451,290 1,717,886 31,986,282 1,278,563 33,264,845 △910,294 32,354,551

セグメント
利益又は損失1,187,496

セグメント
資産

9,073,456 6,501,215 3,317,615 1,279,775 20,172,063 1,885,845 22,057,908 1,838,433 23,896,342

872,682

251,769

126,730

2,438,679 △28,136

2,410,542 △664,923

1,745,619

その他の項目
減価償却費
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定241,21248,812

20,792

31,746

342,564

79,339421,904

82,685504,589

604,670

984,433－－

1,589,104－

1,589,104－

1,589,104

160,042

40,297

8,111

105

208,556

3,818

212,374

128,163

340,538

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△664,923千円には、セグメント間取引消去9,430千円及び各報告セグ
メントに配分していない全社費用△674,353千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額1,838,433千円には、セグメント間取引消去△845,265千円及び管理部門に帰属する全社資産2,683,698千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額82,685千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額128,163千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

北米
事業

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

合計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

連結
財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

13,346,524 8,052,349 7,054,310 1,565,286 30,018,470 1,456,422 31,474,892－ 31,474,892

セグメント間の内部売上高6,976

856,223－－

863,199

102,665

965,865 △965,865

－

又は振替高
計
セグメント
利益
セグメント
資産

13,353,500 8,908,572 7,054,310 1,565,286 30,881,670 1,559,088 32,440,758 △965,865 31,474,892
1,084,604

928,816

47,447

10,004,079 6,224,824 3,175,494

150,641

2,211,510

6,493

2,218,003 △642,301

1,575,701

916,048 20,320,446 1,921,113 22,241,559 2,106,840 24,348,399

その他の項目
減価償却費

233,691

61,342

19,752

20,363

335,149

79,726414,875

46,175461,051

持分法適用会社への投資額627,917 1,076,693－－

1,704,610－

1,704,610－

1,704,610

25,471

14,660554,874

10,910565,785

9,344

575,129

有形固定資産及び無形固定467,680

47,062

資産の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その主なものはホテル事業
および中国事業であります。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△642,301千円には、セグメント間取引消去5,213千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△647,515千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額2,106,840千円には、セグメント間取引消去△881,398千円及び管理部門に帰属する全社資産2,988,238千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額46,175千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9,344千円は、管理部門に帰属する全社資産に係る設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

北米
事業
－

減損損失

1,535

4,607

－

その他

合計

調整額

合計
6,143

3,000

9,143

－

連結
財務諸表
計上額

9,143

報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
北米
事業
当期償却額
当期末残高

スポーツ
産業
建設
施設資材
資材事業 資材事業
事業

その他

合計

調整額

合計

連結
財務諸表
計上額

4,001

－

－

－

4,001

－

4,001

－

4,001

52,083－－－52,083－52,083－52,083

報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当連結会計年度（自平成23年１月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。
（追加情報）
当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。

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事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

産業資材
事業
（千円）

建設資材
事業
（千円）

スポーツ
施設資材
事業
（千円）

21,319,279

8,451,290

1,717,886

159,865－－

21,479,145

8,451,290

1,717,886

930,330 32,578,653(224,102) 32,354,551

営業費用

19,441,687

8,199,521

1,591,156

928,587 30,160,952

447,979 30,608,932

営業利益

2,037,457

251,769

126,730

15,028,861

3,317,615

1,279,775

減価償却費

310,933

20,792

31,746

77,644441,117

82,685523,802

減損損失

82,425

16,9137,367－

106,706

29,160135,867

資本的支出

201,117

8,111

105

3,040

212,374

128,163

340,538

Ⅰ

その他
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ866,093 32,354,551
64,236

1,742

224,1022,417,700－ 32,354,551(224,102)(672,081)－

1,745,619

資産、減価償却費、減損
損失及び資本的支出
資産

（注）１
２

1,719,599 21,345,852

2,550,489 23,896,342

事業区分の方法は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分に属する主要な製品
産業資材事業
建設資材事業…
…

樹脂製品、各種ホース、工業用ゴム等
道路資材、港湾資材、景観土木資材、床材等

スポーツ施設資材事業…

スポーツ関連施設材

その他事業

…

アウトドアスポーツ用品、ホテル業、研究開発等

３

営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、678,882千円であり、その主なものは、
親会社総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,658,473千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社総務部門等管理部

５

門に係る資産等であります。
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号(企業会計基準適用指針第18号

平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」

平成19年12月27日)を適用しております。

この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の売上高は、産業資材事業が35,868千円、建設資材事業が120,454千円、スポーツ施設資材事業が8,880千円それぞれ増加し、営業利益
は、産業資材事業が15,787千円、建設資材事業が14,943千円、スポーツ施設資材事業が3,269千円それぞれ増加しております。

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クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）
その他
（千円）

消去又は
全社
（千円）

日本
（千円）

北米
（千円）

計
（千円）

19,381,956

12,673,811

298,783

32,354,551－

32,354,551

631,348

5,393

49,450686,192(686,192)－

20,013,304

12,679,205

348,233

33,040,743(686,192)

32,354,551

18,755,782

11,489,504

368,861

30,614,148(5,216)30,608,932

1,257,522

1,189,700△20,628

2,426,595(680,976)

1,745,619

12,211,646

9,073,456

166,224

21,451,327

2,445,014

23,896,342

連結
（千円）

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高
計

営業費用
営業利益又は営業損失
（△）
Ⅱ

資産

（注）１
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
北米

３

…

米国、カナダ、メキシコ

その他 … 中国
営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用は、678,882千円であり、その主なものは、
親会社総務部門等管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、2,658,473千円であり、その主なものは親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券等）及び親会社総務部門等管理部
門に係る資産等であります。

５「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおり、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号

平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比較して、当連結会計年度の日本の売上高が165,204千円増
加し、営業利益が33,999千円増加しております。
海外売上高
前連結会計年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

北米
Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

海外売上高の連結売上高に占める

12,119,315

３

計

1,491,344

13,610,660
32,354,551

割合（％）
（注）１
２

その他

37.5

4.6

42.1

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は、次のとおりであります。
(1）北米

…

米国・カナダ他(2）その他…

中国・オーストラリア・シンガポール・イギリス他

海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

（開示の省略）※リース取引、税効果会計、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストックオプション等、関連当事者情報、資産除去債務関係、賃貸等不動産、企業結合等に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）（自至当連結会計年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

１株当たり純資産額

839円42銭 １株当たり純資産額904円36銭

１株当たり当期純利益金額

106円41銭 １株当たり当期純利益金額

125円84銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額の算定上の基礎

１株当たり純資産額の算定上の基礎

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末

連結貸借対照表の純資産の部の合計額と１株当たり純資の純資産額の差額の主要な内訳の純資産額の差額の主要な内訳

少数株主持分

39,919千円

産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末
少数株主持分

39,262千円

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末

１株当たり純資産額の算定に用いられた連結会計年度末の普通株式の数の普通株式の数

10,741,222株

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
1,142,931千円
1,142,931千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

連結損益計算書上の当期純利益
普通株式に係る当期純利益

1,351,646千円
1,351,646千円

普通株主に帰属しない金額の主要な内訳

該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数

10,741,092株

該当事項はありません。
10,741,228株（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 平成22年１月１日
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成23年１月１日
該当事項はありません。

普通株式の期中平均株式数

至平成22年12月31日）

至

平成23年12月31日）- 34 -

10,741,167株クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品
未成工事支出金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年12月31日)

1,353,328
2,218,458※2
3,648,828
1,453,188
142,505
8,760
49,67154,55163※2
264,037△40,690※2, ※51,850,377
1,295,979※2
3,553,579
1,596,891
92,1598,905
54,83557,744121※2172,002△12,031※2, ※5

9,152,703

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額※12,399,302△1,641,965

8,670,565※1

2,452,491△1,690,465

建物（純額）

757,336

762,026

構築物
減価償却累計額

135,948△119,247

136,313△121,490

構築物（純額）16,701

14,823

機械及び装置
減価償却累計額

203,564△161,759

203,564△178,015

41,80525,5483,000△2,940600△594

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

60

6325,159△292,305

340,144△314,344

32,854

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額※1

リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
特許権
借地権
ソフトウエア- 35 -

1,023,058
24,954△2,43925,800※1

1,016,914
24,954△7,43022,514

17,523

1,894,330

1,862,642

235
77,09892,022

689
77,09871,046

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)

当事業年度(平成23年12月31日)

電話加入権
リース資産
その他

7,573
41,405
1,734

6,769
32,2041,542

無形固定資産合計

220,069

189,350

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産長期前払費用
会員権
差入保証金
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
その他※1897,050
3,140,575
158,921
28,571
4,190
337,511
198,859
87,8302,475
16,754
95,323
131△343,030
4,625,163

4,623,525

6,739,564

6,675,518

15,892,267

15,346,083

2,060,770
2,572,931※1
1,836,000
70,000※1
1,862,800
14,901※2
352,575
75,330161,140
860
74,314
51,19925,0001,625

1,864,263
2,464,090※1
2,286,000－※1
1,447,400
10,656※2
371,838
80,140127,273
21,51639,99154,78030,000927※2※2※1, ※2※1, ※2

9,159,450

流動負債合計
固定負債
長期借入金

※1

- 36 -

750,428
3,140,575
158,92122,8572,977
470,111
180,181
126,163
3,857
9,725
87,262
131△329,665

2,461,150

8,798,878※1

2,048,720

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）前事業年度(平成22年12月31日)
リース債務
長期未払金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他

当事業年度
(平成23年12月31日)

53,392－415,449
76,3973,220

42,736
69,689460,240－3,220

3,009,610

2,624,606

12,169,060

11,423,484

783,716

783,716

737,400
104,220

737,400
104,220

841,621841,621

115,000

115,000

15,00095,233860,000
965,813

15,000103,795
860,000
1,256,472

2,051,046

2,350,268

自己株式△124,206△124,280

株主資本合計3,552,178

3,851,325

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

171,993△964

71,824△550

評価・換算差額等合計

171,028

71,274

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
配当準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

純資産合計

3,723,206

3,922,599

負債純資産合計

15,892,267

15,346,083- 37 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（２）損益計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

売上高
商品売上高
工事売上高

14,593,483
4,713,593

13,628,690
3,899,479

売上高合計

19,307,076

17,528,170

1,307,722
12,189,553

1,530,141
11,040,627

小計

13,497,276

12,570,769

他勘定振替高商品期末たな卸高※3※3

商品売上原価12,042,621

10,886,338

売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高

1,466
1,453,188

工事売上原価7,333
1,677,098

3,629,513※1

売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料及び手当賞与
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
広告宣伝費
販売手数料
運賃及び荷造費
貸倒引当金繰入額
地代家賃
通信費
旅費及び交通費
租税公課
研究開発費
減価償却費
役員退職慰労引当金繰入額
その他

15,672,134

営業利益- 38 -

13,967,599

3,634,941

3,560,570

66,432
949,806
332,827
25,00076,492
203,52259,03841,51135,602
148,699
31,787
238,751
38,366
141,900
45,47842,247
127,109
19,026434,508

85,125970,029
335,224
30,00076,129222,885
60,77352,552
16,508151,986－
250,62141,787
152,31446,48542,798101,387
4,777
439,905※2

販売費及び一般管理費合計

3,081,261※1※2

3,058,112

3,081,291

576,829479,278クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
為替差益
保険解約返戻金
雑収入

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
※4
※4
※4

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
債権売却損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社貸倒引当金戻入益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
関係会社株式売却益

10,464
156,574
36,506－－
14,612(自至当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)
※4
※4
※4

218,157

316,737

87,943
1,942
4,472
15,276
1,102
8,407

76,790146
4,967
16,901－
9,049

119,144

107,857

675,841

688,158

17,407
86
1,190
－
1,000

2,599
－
1,762
22,921－

19,68427,283※5

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損
減損損失
関係会社清算損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
和解金

341
－
15,8891,825
135,867
623
－
－

※6

※7

11,658206,972
36,2582,330
43,364
16,153

※6

※7

2,697
4,810
32,752
7,029
6,143
－
11,86915,000

特別損失合計154,547

80,303

税引前当期純利益

540,979

635,138

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

173,808
16,217

213,670△6,648

法人税等合計190,026

207,022

当期純利益350,952

428,116- 39 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（３）株主資本等変動計算書（単位：千円）(自至前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

783,716
－

－

当期末残高

783,716

783,716

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

737,400

737,400

－

－

当期末残高

737,400

737,400

104,220

104,220

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

783,716－－

104,220

104,220

841,621841,621

－

－

当期末残高

841,621841,621

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

115,000

115,000

－

－

当期末残高

115,000

115,000

その他利益剰余金
配当準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

15,00015,000

－

－

当期末残高

15,00015,000101,173

95,233

固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩－△5,940△5,940

当期変動額合計- 40 -

※1

9,131
△569
8,562

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）
(自
至
当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

当期変動額合計利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 41 -

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

95,233

103,795

860,000

860,000－－

860,000

860,000

694,850

965,813－
5,940△85,929
350,952

当期末残高

(自
至

※1

△9,131
569△128,894
428,116

270,962

290,659

965,813

1,256,472

1,786,023

2,051,046△85,929
350,952△128,894
428,116

265,022299,2212,051,046

2,350,268△124,199△124,206

△7

△74

△7

△74

△124,206△124,280

3,287,162

3,552,178△85,929
350,952△7△128,894
428,116△74

265,015

299,147

3,552,178

3,851,325

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（単位：千円）(自至
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 42 -

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日)

88,274

171,993

83,71883,718△100,168△100,168

171,993

71,824

△10

△964

△954

414

△954

414

△964

△550

88,263

171,028

82,764△99,754

82,764△99,754

171,028

71,274

3,375,425

3,723,206△85,929
350,952△7
82,764△128,894
428,116△74△99,754347,780

199,392

3,723,206

3,922,599

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 43 -

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

個別財務諸表に関する注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年12月31日）
※１

当事業年度
（平成23年12月31日）

担保資産及び担保付債務※１
対応債務（千円）

担保提供資産（千円）

対応債務（千円）

建物

493,808

買掛金

149,069

建物

498,824

買掛金

土地712,230

短期借入金

814,000

土地712,230

短期借入金

投資有価証券

133,250

1年内返済予定

投資有価証券

103,110

1年内返済予定

966,360の長期借入金合計※２

３1,339,289

長期借入金

1,707,700

合計

3,637,129

関係会社に係る注記

917,600の長期借入金合計※２

1,314,164

長期借入金

1,312,590

合計

3,556,325

関係会社に係る注記
区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

会社に対するものは次のとおりであります。

受取手形69,216千円

受取手形65,885千円

売掛金
短期貸付金

218,035千円
161,200千円

売掛金
短期貸付金

311,341千円
7,400千円

支払手形

125,527千円

支払手形

68,818千円

買掛金

51,709千円

買掛金58,036千円

未払金

13,202千円

未払金

14,985千円

偶発債務

３

偶発債務

下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保下記の会社の取引先への仕入債務等に対し、債務保証を差入れております。

証を差入れております。
2,625千円

クリテック九州㈱523千円

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営

下記関係会社の金融機関等からの借入に対し、経営指導念書を差入れております。

指導念書を差入れております。

KOC㈱57,000千円

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

KOC㈱４

期末日満期手形の会計処理

45,000千円

手形債権流動化に伴う買戻し義務額

120,413千円※５162,135
1,164,000

区分掲記したもの以外で各科目に含まれている関係

クリテック九州㈱４

担保資産及び担保付債務

担保提供資産（千円）

165,952千円※５期末日満期手形の会計処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったたをもって決済処理しております。
なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれてめ、以下の期末日満期手形が、期末残高に含まれて

おります。

おります。

受取手形

10,810千円- 44 -

受取手形

34,971千円

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（損益計算書関係）
（自
至
※１

※２
※３
※４

※５
※６

前事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
10,142千円
研究開発費は、一般管理費に含まれている42,247千円であります。
他勘定振替高の内容は、貯蔵品からの戻入3,284千円、一般管理費振替分4,751千円であります。
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
8,168千円
受取配当金
143,075千円
受取家賃
5,553千円
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
土地・建物
86千円
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
長期前払費用300千円
建物附属設備23千円
工具、器具及び備品
17千円
合計

※７

（自
至
※１

※２
※３
※４

※６

341千円

以下の資産グループについて減損損失を計上してお ※７
ります。
用途

場所

種類

減損損失
（千円）

売却予定資産土地
大阪府吹田市29,160(当社社宅)
建物
売却予定資産土地
千葉県市川市23,233(当社社宅)
建物
事業用資産
土地
福岡市博多区
7,304(当社九州支店)
建物
遊休資産
土地
兵庫県加古川市
76,167(当社加古川営業所)
建物
合計
135,867（グルーピングの方法）
当社は資産を用途により事業資産、賃貸用資産及び遊休資産に分類しております。また、事業資産については支社・支店等の管理会計上の区分に基づき、賃貸不動産及び遊休資産は個別物件単位でグルーピングしております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
当社社宅は、従来、事業資産としてグルーピングしておりましたが、売却予定となったため、また当社九州支店につきましては、収益低迷の要因により、当社加古川営業所につきましては、新営業所の明石営業所に移転することにより遊休資産となるため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、減損損失計上時に売却予定であった上記の社宅につきましては平成22年10月及び同年11月に売却いたしました。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予
定資産につきましては売却予定価格を基に、事業用資産及び遊休資産につきましては不動産鑑定評価額により算定しております。

当事業年度
平成23年１月１日
平成23年12月31日）

通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下
による簿価切下額
売上原価
10,227千円
研究開発費は、一般管理費に含まれている42,798千円であります。
他勘定振替高の内容は、貯蔵品振替分556千円、一般管理費振替分6,776千円であります。
関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれて
おります。
受取利息
10,470千円
受取配当金
189,409千円
受取家賃
5,218千円
─────
固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,615千円
電話加入権
803千円
工具、器具及び備品
209千円
差入保証金
44千円
車輌運搬具
24千円
合計
2,697千円
以下の資産グループについて減損損失を計上してお
ります。
場所

種類

減損損失
（千円）

福岡市博多区

土地
建物

6,143

用途
事業用資産
(当社九州支店)

合計

6,143

（グルーピングの方法）
同左（減損損失を認識するに至った経緯）
当社九州支店は、収益低迷の要因により帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。

（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は正味売却価額により測定し、不動産鑑定評
価額に基づいた時価より算定しております。

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クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

408,854

減少
24

当事業年度末－408,878（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
当事業年度（自※１

平成23年１月１日

至24株
平成23年12月31日）

固定資産圧縮積立金の変動額は、税率変更に伴う振替額であります。

２

自己株式に関する事項

株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

408,878130（変動事由）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

減少

130株

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当事業年度末－409,008

クリヤマ㈱(3355) 平成23年12月期 決算短信

６．その他
(1）役員の異動
平成24年３月27日異動予定①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 宮地 久人（現執行役員

山南センター長）

・退任予定取締役
該当事項はありません。
・新任監査役候補（常勤）監査役

青木

廣行（現

米本

時久

執行役員

品質・技術管理部長）

・退任予定監査役（常勤）監査役- 47 -