第 14 章

準備書の記載事項の修正の内容

準備書の記載事項の修正の内容

以下に示す主な理由により、準備書の記載事項を修正し、評価書の作成を行った。
・準備書に対する千葉県知事意見等への対応
・説明の補足及び誤字の修正等
記載事項の主な修正内容は、下表に示すとおりである。なお、「第 3 章 対象事業実施区域及びその周囲の概況」については、既存資料により更新を行った。また、「第 8 章環境の保全のための措置」及び「第 10 章 環境影響の総合的な評価」については、「第 7 章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法と結果」の修正内容を反映させた。
表中の行数については、図表及び式の行を数えず、見出し・本文の行のみを数えた値を示し、複数頁又は複数行に修正箇所がまたがる場合は、先頭の頁・行のみを示した。また、図表及び式については頁番号のみを示した。

第 2 章 対象事業の名称、目的及び内容
準備書の記載内容

頁・行

図 2.3.6-2（図中）触媒脱硝装置

2-15頁

緑化計画は、図 2.3.6-6 に示すとおり、千葉
県自然環境保全条例及び富津市工場立地法
準則条例に基づき事業敷地内の緑地率は10％以上を確保し、地域環境に配慮し緑豊かな環境づくりに努める。

2-22頁
14行目

なお、第 1 期事業においては、発電した電気
を地元市の清掃事務所、学校等の公共施設へ供給していることから、今後、同様の取り組みを行うことについて、関係自治体と協議し
ていく。

2-23頁
9行目

評価書の記載内容
図 2.3.6-2（図中）触媒脱硝装置の前段に「再加熱器」
を表示
緑化計画は、図 2.3.6-6 に示すとおり、千葉
県自然環境保全条例及び富津市工場立地法
準則条例に基づき事業敷地内の緑地率は10％以上を確保し、地域環境に配慮し緑豊かな環境づくりに努める。また、緑化に当たっては、必要に応じて専門家等の助言を受けながら、地域の生物相に配慮した緑地の創出に努める。
なお、第 1 期事業においては、発電した電気
を地元市の清掃事務所、学校等の公共施設へ供給していることから、今後、施設において発電した電気の供給について、7 自治体と協議を行い、地元自治体へ還元するなど、地産地消効果を最大限に生かせるよう努める。

14-1

頁・行
2-15頁

2-22頁
14行目

2-23頁
9行目

第6章

方法書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解(1)
準備書の記載内容

煙突高さについては、大気質への影響
上、可能な限り高くする意図をもって設定しますが、60ｍ以上となる場合の航空法規制（昼間障害標識及び航空障害灯）
やその景観、日照影響を考慮した結果、特殊気象条件下においても基準値を超過しないことを検証の上、59ｍと設定いたしました。
千葉県内の自治体で過去 10 年以内に竣工、または竣工予定の廃棄物処理施設における煙突高さは資料編（資料 1.6）に示すとおりです。これらの施設のうち今回施設と処理能力が近い施設は、千葉市〔585t/日(195t/日×3 炉)、煙突高さ130ｍ〕、市川市〔約 440t/日(約 147t/
日×3 炉)、煙突高さ 90ｍ〕です。ただし、千葉市、市川市については、既存施設の煙突高さがそれぞれ 130ｍ、90ｍとなっており、環境影響評価の結果、既存施設の煙突高さを踏襲する計画をされていると推察いたします。今回施設においては、前段に記述しているように大気質への影響予測・評価の結果を踏まえ煙突高さを設定しており、妥当であると考えます。
なお、ダウンウォッシュ発生時等の特殊気象条件下における大気質等への影響をできる限り回避又は低減する観点か
ら、有効煙突高・排出ガス吐出速度等を勘案し、大気質の短期高濃度予測を実施し、必要な検証を行いました。

頁・行

評価書の記載内容

頁・行

6-2頁
8行目

煙突高さについては、「（仮称）第２期君津地域広
域廃棄物処理事業要求水準書（令和元年 9 月、木更津市・君津市・富津市・袖ケ浦市・鴨川市・南房総市・鋸南町）」において、「原則 59ｍで設計し建設することとするが、事業予定地周辺の大気質の予測結果に応じて、周辺の生活環境を著しく悪化させない高さのいずれか高い高さとする。」とされています。
これを受け、煙突高さについて以下のとおり、大気質への影響、景観及び日照、航空法による規制の検討を行いました。
・大気長期平均濃度予測として、
煙突高さ 59ｍと 100ｍの場合の予測を行い、いずれも大気環境基準等を満足し、環境濃度に差がないことを確認〔資料編（資料 1.12 参照）〕。
・大気短期高濃度予測として、煙突高さ 59ｍの場合、
ダウンウォッシュ発生時等、6 つの特殊気象条件
下の予測を行い、大気環境基準等を満足することを確認。
・景観について、煙突高さ 59ｍ、100ｍで比較し、59ｍに設定した場合の方がより影響が小さいことを確認。なお、日照については、対象事業実施区域
が工業専用地域で、住居は付近にないため、影響は想定されない。
・煙突高さを 60ｍ以上にした場合、航空法の規制による付帯施設や煙突本体の建設費用が著しく増加。
以上の検討結果から、煙突高さ 59ｍは可能な限りの高さを確保するという点から見て、妥当と考えます。
また、千葉県内の自治体で過去 10 年以内に竣工、または竣工予定の廃棄物処理施設における煙突高
さは資料編（資料 1.6）に示すとおりです。これらの施設のうち本事業と処理能力が近い施設は、千葉市〔585t/日(195t/日×3 炉)、煙突高さ 130ｍ〕、市川市〔約 440t/日(約 147t/日×3 炉)、煙突高さ90ｍ〕です。これら施設との比較について、廃棄物処理施設からの大気汚染物質排出量（窒素酸化物）と施設稼働による二酸化窒素寄与濃度は、自主基準値を可能な限り低く抑えることにより、概ね同程度となっています〔資料編（資料 1.13 参照）〕。
本事業においては、前段に記述しているように大気質への影響予測・評価の結果を踏まえて煙突高さを設定しており、妥当であると考えます。

6-2頁
8行目

14-2

第 6 章 方法書に対する知事の意見及びそれに対する事業者の見解(2)
準備書の記載内容
計画ごみ質については、環境影響評価方法書（第 2 章 対象事業の名称、目的及び内容）に記載のとおり、直近のデータ集計期間である平成 26 年度から平成 29 年度、株式会社かずさクリーンシステム及び鴨川清掃センタ
ー・大谷クリーンセンターで定期的に行っているごみ質の分析調査結果の加重平均値に、灰の発生実績を考慮した値を基準ごみ質として算定しています。

また、低質ごみ（最小値）、高質ごみ（最大値）は、実績データの正規分布より 90％の信頼区間の両端をもって設定しています。

頁・行

6-3頁
14行目

6-3頁
18行目

この数値は、7 自治体から示された「（仮称）6-3頁
第２期君津地域広域廃棄物処理事業 要求
20行目
水準書」（平成元年 9 月）にまた、新たに加わる鴨川市、南房総市、鋸南町は同じ房総地域であり、ごみ質は君津地域
4 市と大きく変わらず、ごみの発生量の全体に占める割合は約 16％であり、比較的小さ
いものとなっています。

大気質の長期平均濃度予測における煙源条
件としては、ごみピット攪拌等によるごみ質
均一化に努めることで 、年間を通じて、平均的なごみ質となることから、基準ごみ処理
時の排出ガス諸元を用いて予測しました。

6-3頁
27目

6-6頁
27行目

評価書の記載内容

頁・行

計画ごみ質については、環境影響評価方法書（第 2 章 対象事業の名称、目的及び内容）に記載のとおり、直近のデータ集計期間である平成 26 年度から平成 29 年度、株式会社かずさクリーンシステム及び鴨川清掃センタ
ー・大谷クリーンセンターで定期的に行っているごみ質の分析調査結果の加重平均値〔重み付けに使用したパラメータ：ごみの発生量
6-3頁の全体に占める割合（株式会社かずさクリー
22行目
ンシステム約 84％、鴨川清掃センター約8％、大谷クリーンセンター約 8％）〕を算出
したうえで、実績値と乖離した灰分設定による、設備能力不足や運営費増大リスクを回避するため、灰の発生実績から求めた灰分を基
準ごみ質の灰分とし、加重平均により求めた
可燃分・水分を補正した値を基準ごみ質として設定しています。
また、低質ごみ（最小値）、高質ごみ（最大値）は、実績データが正規分布をとっている
6-3頁と仮定し、平均値の 90％信頼区間の両端を 29行目
もって設定しています。
この数値は、7 自治体から示された「（仮称）6-4頁
第２期君津地域広域廃棄物処理事業 要求
1行目
水準書」（令和元年 9 月）にまた、新たに加わる鴨川市、南房総市、鋸南町は同じ房総地域であり、ごみ質は君津地域
4 市と大きく変わらず、ごみの発生量の全体に占める割合は約 16％であり、比較的小さ
いものとなってるとともに、鴨川市、南房総市、鋸南町についても同様に、ごみ質は変化
しないものと考えています。そのため、既存施設と本施設で計画ごみ質に大きな変化はないものと考えます。
大気質の長期平均濃度予測における煙源条
件としては、出現頻度が高く平均的な基準ごみ処理時の排出ガス諸元を用いて予測しま
した。

6-4頁
8行目

6-7頁
8行目

第 7 章 対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法と結果
7.1.2

環境影響評価項目の選定
準備書の記載内容

表 7.1.2-2(1)（表中 水質 浮遊物質量）
切土又は盛土工事等の実施による降雨時等の濁水の流出が頁・行

評価書の記載内容

頁・行

7-5頁

表 7.1.2-2(1)（表中 水質 浮遊物質量）
切土又は盛土工事等の実施による降雨時等の濁水の発生が

7-5頁

14-3

7.2.1

大気質(1)
準備書の記載内容

風速階級別
風速階級別出現頻度
表 7.2.1-6（表中）風速階級
表 7.2.1-9

風速階級別風向出現頻度

表 7.2.1-43、表 7.2.1-44、表 7.2.1-45、
表 7.2.1-46、表 7.2.1-47（脚注）
注 2）「ちばの環境大気」

頁・行
7-14頁
5行目
7-15頁
17行目

なお、内部境界層発達によるフュミゲーショ
ン発生時の予測式等は資料編（資料 2.5）に
示す。

風力階級別
風力階級別出現頻度

頁・行
7-14頁
5 行目
7-15頁
17行目

7-16頁

表 7.2.1-6（表中）風力階級

7-16頁

7-22頁

表 7.2.1-9
風速

7-22頁

7-55頁
7-56頁
7-57頁
7-58頁
7-60頁

高度 500ｍの最多風向は南西で出現頻度が17.9％となっている。

【無風時（風速 0.4m/s 以下）：Briggs 式】
𝛥𝑇：温度傾度(℃/m）

評価書の記載内容

季節別風向出現頻度及び平均

表 7.2.1-43、表 7.2.1-44、表 7.2.1-45、
表 7.2.1-46、表 7.2.1-47（脚注）
注 2）「ちばの大気環境」

7-55頁
7-56頁
7-57頁
7-58頁
7-60頁

7-70頁
9行目

高度 500ｍの最多風向は南西で出現頻度が17.9％となっている。注)注）地上（10ｍ）と高度 50ｍ以上では最多風向が異なっているが、要因としては、地上気
象と上層気象では測定期間・頻度が異なっていること、また、地上部では地面摩擦の影響が大きいが、高度の上昇とともに摩擦力に加えコリオリ力が影響し、その結果、風向きが右回りに代わっていく（エクマン・スパイラル）現象が起きていると考えられる。

7-70頁
9行目

7-88頁

【無風時（風速 0.4m/s 以下）：Briggs 式】
𝑑𝜃/𝑑𝑧：温度勾配(℃/m)

7-88頁

7-91頁
5行目

なお、方法書に対する知事意見を踏まえ、内部境界層発達によるフュミゲーション発生時についても予測を行った。予測式等は資料編（資料 2.5）に示す。

7-91頁
5行目

図 7.2.1-29、図 7.2.1-30、図 7.2.1-31、
図 7.2.1-32、図 7.2.1-33（図中）現地調査地点「4.富津埋立記念館」の位置

図 7.2.1-29、図 7.2.1-30、図 7.2.1-31、
図 7.2.1-32、図 7.2.1-33（図中）現地調査地点「4.富津埋立記念館」の位置
7-104頁
7-105頁
7-106頁
7-107頁
7-108頁

14-4

7-104頁
7-105頁
7-106頁
7-107頁
7-108頁

7.2.1

大気質(2)
準備書の記載内容

表 7.2.1-88（脚注）注）網掛けは、全ての予測の中の最大値を示
す。
( )内は、最大寄与濃度を示す。
[ ]内は、バックグラウンド濃度を示す。バックグラウンド濃度は、対象事業実施区域の最寄りの一般局（君津人見測定局）の令和 2
年度の 1 時間値の最高値とした。なお、塩化水素は、1 時間毎の測定ではないため、日間値の最高値とした。

表 7.2.1-88（脚注）
注 4）本項目は内部境界層発達によるフュミ
ゲーション発生時である。
・煙突排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、酸素、一酸化炭素濃度等の監視を行い自主基準値が遵守されているか確認する。

頁・行

評価書の記載内容頁・行7-112頁

表 7.2.1-88（脚注）注）網掛けは、全ての予測の中の最大値を示
す。
( )内は、最大寄与濃度を示す。
[ ]内は、バックグラウンド濃度を示す。バックグラウンド濃度は、対象事業実施区域の最寄りの一般局（君津人見測定局）の令和 2
年度の 1 時間値の最高値とした。なお、内部
境界層発達によるフュミゲーション発生時のバックグラウンド濃度については、出現頻度が非常に少ないことから、より実態に近い拡散場条件とするため、内部境界層の出現と同時刻のバックグラウンド濃度（対象事業実施区域）を使用した。また、塩化水素は、1時間毎の測定ではないため、現地調査における日間値の最高値とした。

7-112頁

7-112頁

表 7.2.1-88（脚注）
注 4）本項目は内部境界層発達によるフュミ
ゲーション発生時である。予測式等は、資料編（資料 2.5）に示す。

7-112頁・煙突排ガス中の硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじん、塩化水素、酸素、一酸化炭素濃度等の監視を行い自主基準値が遵守されているか確認する。
・施設の稼働に当たっては、適切な運転管理を行うこととし、以下により対応する。
7-113頁
煙突排出ガスの自主基準値よりも小さい運
6行目
転管理値を設定し、運転する。
運転管理値を超過した場合は、薬剤使用量の増加及びごみ処理速度を一時的に低減する。
自主基準値の超過が懸念される場合は、運転を停止する。

7-113頁
7行目

14-5

7.2.2

水質準備書の記載内容

なお、対象事業実施区域内において、土壌汚染対策法に則った土壌汚染に関する調査が実施され、施工時に排水が流入する新富水路は海域に属しており、水素イオン濃度(pH)・化学的酸
素要求量等についてはＢ類型、全窒素・全りんについてはⅢ類型、水生生物については生物特Ａ類型の環境基準が設定されている。
工事の影響が最大となる時期とした。

・雨水による濁水を防止するため、改変範囲内の雨水を沈砂池に集水し、濁りを沈降させた後、濁水処理施設（ろ過）により処理し
排水する。

頁・行

評価書の記載内容頁・行7-145頁
12行目

なお、対象事業実施区域内において、土壌汚染対策法を参考に土壌汚染に関する調査が実施され、7-145頁
12行目

7-150頁
5行目

施工時に排水が流入する新富水路は海域に属しており、水素イオン濃度(pH)・化学的酸
素要求量等についてはＢ類型、全窒素・全りんについてはⅢ類型、水生生物については生物特Ａ類型、底層溶存酸素量については生物
1 類型の環境基準が設定されている。

7-150頁
5行目

7-150頁
14行目

工事の影響が最大となると想定される掘削土砂工事を対象とし、予測対象時期は、工事開始後 6 か月目以降の 1 年間とした。

7-150頁
14行目

・雨水による濁水を防止するため、改変範囲内の雨水を沈砂池に集水し、濁りを沈降させた後、濁水処理施設により処理し排水する。沈砂池としては、対象事業実施区域内の周囲に設置する素堀側溝で濁りを沈降さ
7-153頁
せた後、さらに濁水処理施設前段のノッチ
16行目
タンクで沈降させる。これらの容量は、降雨時の必要な滞留時間等をもとに 192 ㎥以上確保する。また、濁水処理施設について
は、凝集沈殿方式で、対象事業実施区域内の敷地中央部北側に設置を予定している。

7-153頁
16行目

・ふっ素、砒素については、月 1 回程度の頻度で水質分析を行い、排水水質を管理する。
また、水質管理基準値を超過した場合は、速やかに水処理施設を設置することとし、事前に水処理施設の仕様や調達先を検討する。

・ふっ素、砒素については、工事開始後、速やかに雨水排水の水質の状況を確認するとともに、水質管理基準との関係を検討し、必要と判断した場合はその時点で水処理施設を設置する。また、月 1 回程度の頻度で水質分析を行い、排水水質を管理する。なお、
7-153頁
7-153頁
水質管理基準値を超過した場合は、早急に
21行目
25行目
水処理施設を設置するとともに、施設を設置するまでの間は放流しないよう努める。
事前に水処理施設の仕様や調達先を検討するが、設置する場合、処理方式は凝集沈殿方式で、対象事業実施区域内の濁水処理施設の後段に予定している。
・湧出水は、濁水処理施設（ろ過）により処理 7-153頁 ・湧出水は、濁水処理施設により処理し排水 7-154頁
し排水する。
29行目
する。
5行目
・ふっ素、砒素については、月 1 回程度の頻・ふっ素、砒素については、工事開始後、速や度で水質分析を行い、排水水質を管理する。
かに湧出水排水の水質の状況を確認するとまた、水質管理基準値を超過した場合は、ともに、水質管理基準との関係を検討し、速やかに水処理施設を設置することとし、必要と判断した場合はその時点で水処理施
事前に水処理施設の仕様や調達先を検討す
設を設置する。また、月 1 回程度の頻度でる。
水質分析を行い、排水水質を管理する。な7-154頁
7-154頁
お、水質管理基準値を超過した場合は、早1行目
10行目
急に水処理施設を設置するともに、施設を設置するまでの間は放流しないよう努める。事前に水処理施設の仕様や調達先を検討するが、設置する場合、処理方式は凝集沈殿方式で、対象事業実施区域内の濁水処
理施設の後段に予定している。

14-6

7.2.3

騒音及び超低周波音
準備書の記載内容

頁・行

評価書の記載内容頁・行

表 7.2.3-4（表中）音響パワーレベル(dB)

7-161頁

表 7.2.3-4（表中）騒音パワーレベル(dB)

7-162頁

表 7.2.3-35（脚注）注）物的影響：低周波音により建屋ががたつ
きはじめる値

7-204頁

表 7.2.3-35（脚注）注）物的影響：低周波音により建具ががたつ
きはじめる値

7-205頁

表 7.2.3-36（表中）物的影響：低周波音により建屋ががたつきはじめる値

7-205頁

表 7.2.3-36（表中）物的影響：低周波音により建具ががたつきはじめる値

7-206頁

準備書の記載内容

頁・行

評価書の記載内容

頁・行

気温の鉛直分布について解析し、接地逆転層や上層逆転層の出現傾向を把握することにより、特殊条件時の大気質の短期高濃度予測に利用する条件を整理した。

7-252頁
12行目

7.2.5

悪臭

なお、内部境界層発達によるフュミゲーショ
ン発生時の予測結果は資料編（資料 2.5）に示す。
・休炉時には、ごみピット内の臭気が外部に拡散しないよう、脱臭装置により吸引し脱臭を行う。また、ごみピット、プラットホー
ムには、休炉時など必要に応じ消臭剤を噴
霧する。

7.2.6

気温の鉛直分布について解析し、接地逆転層や上層逆転層の出現傾向を整理した。

7-253頁
12行目

なお、方法書に対する知事意見を踏まえ、内部境界層発達によるフュミゲーション発生時についても予測を行った。予測結果は資料
編（資料 2.5）に示す。

7-261頁
17行目

・休炉時には、ごみピット内の臭気が外部に拡散しないよう、脱臭装置により吸引し脱臭を行う。また、ごみピット、プラットホー
ムには、休炉時など必要に応じ消臭剤を噴
7-264頁
霧する。なお、脱臭装置の構造は単層式活14行目
性炭吸着塔、処理方法は活性炭吸着式〔活性炭種類：破砕炭(無添着)〕、処理能力はごみピットの容量を踏まえ48,000㎥ N/hとする。

7-265頁
14行目

頁・行

評価書の記載内容頁・行7-267頁

表 7.2.6-2（脚注）
注 3）第三種特定有害物質とは、シマジン、
チオベンカルブ、チウラム、PCB、有機りん
化合物を指す。

7-268頁

7-276頁

表 7.2.6-8（脚注）
注 1）基準は 2,3,7,8－四塩化ｼﾞﾍﾞﾝｿﾞ-ﾊﾟﾗｼﾞｵｷｼﾝの毒性に換算した値とする。

7-277頁

7-260頁
17行目

土壌
準備書の記載内容

表 7.2.6-2（脚注）
注 3）第三種特定有害物質とは、シマジン、
チオベンガルブ、チウラム、PCB、有機りん
化合物を指す。
表 7.2.6-8（脚注）
注 1）基準は 2.3.7.8－四塩化ｼﾞﾍﾞﾝｿﾞ-ﾊﾟﾗｼﾞｵｷｼﾝの毒性に換算した値とする。

必要な手続きを実施するとともに、「土壌汚7-285頁染対策法に基づく調査及び措置に関するガ
16行目
イドライン（改訂第 3 版）」
（平成 31 年 3 月、7-286頁
環境省水・大気環境局土壌環境課）に基づき、
12行目
適切な環境保全措置を行う。

必要な手続きを実施するとともに、「土壌汚7-286頁染対策法に基づく調査及び措置に関するガ
16行目
イドライン（改訂第 3.1 版）」（令和 4 年 87-287頁
月、環境省水・大気環境局水環境課土壌環境
12行目室）に基づき、適切な環境保全措置を行う。

14-7

7.2.9

景観
準備書の記載内容

図 7.2.9-8（凡例）---- 市街化調整区域（都市計画法）

頁・行

7-402頁

評価書の記載内容
図 7.2.9-8（凡例）
市街化区域（都市計画法）

頁・行

7-403頁注）ただし、図中 No10 を含む範囲は市街化調整区域

7.2.10

廃棄物
準備書の記載内容

頁・行

評価書の記載内容頁・行

廃棄物処理施設の稼働に伴い発生する廃棄物等の種類ごとの発生量、排出量、発生量の抑制の量及び再資源化の量とした。

7-421頁
10行目

廃棄物処理施設の稼働に伴い発生する廃棄物等の種類ごとの発生量、処分量、発生量の抑制の量及び再資源化の量とした。

7-422頁
10行目

廃棄物処理施設の稼働計画に基づき、廃棄物等の種類ごとの発生量及び排出量を予測した。排出量は、スラグ等の再資源化等による排出抑制の内容を検討して予測した。

7-421頁
13行目

廃棄物処理施設の稼働計画に基づき、廃棄物等の種類ごとの発生量及び処分量を予測した。処分量は、スラグ等の再資源化等による排出抑制の内容を検討して予測した。

7-422頁
13行目

頁・行

評価書の記載内容頁・行7.2.12

温室効果ガス等
準備書の記載内容

今後、バイオマス燃料を使用することを検討するなど、コークス使用量のさらなる削減を図っていく。

また、温室効果ガス排出量 で見た場合、
83,180ｔが 48,720ｔとなり、約 41％削減されている。廃棄物の運搬が遠距離となること
による排出量の増加は小さく、

第9章

7-432頁
13行目

今後、バイオマス燃料のコークス代替性についての検討を継続し、実現可能な段階でコークス代替燃料としての採用を検討する。な7-433頁お、バイオマス燃料については、現段階では、
13行目
一定の品質及び量を安定的に確保することが困難であり、熱量あたりのコストも劣っているため、引き続き検討を行っていく。

7-434頁
5行目

また、温室効果ガス排出量で見た場合、
83,180ｔが 48,720ｔとなり、約 41％削減されている。廃棄物運搬車両による排出量は施設稼働による排出量と比較して極めて小さ
く、

7-435頁
5行目

頁・行

評価書の記載内容

頁・行

監視計画
準備書の記載内容

表 9.2.1
工事の実施における事後調査

表 9.2.2
土地又は工作物の存在及び供用における事
後調査

9-2頁

9-3頁

表 9.2.1
調査項目の選定理由を記載。
工事の実施における事後調査で、大気質・植物の調査頻度を拡充。
表 9.2.2
調査項目の選定理由を記載。
土地又は工作物の存在及び供用における事後調査で、悪臭(煙突排出ガス)の調査地点、植物の調査頻度を拡充。

14-8

9-2頁

9-4頁

資料編
準備書の記載内容

頁・行

評価書の記載内容

頁・行シャフト炉式ガス化溶融処理の採用により、
資1-1頁
全量資源化されており、JIS（日本産業規格）
9行目
を取得し、

シャフト炉式ガス化溶融処理の採用により、
資1-1頁
全量資源化されており、JIS（日本産業規格）
9行目
認証を受け、

さらに、発生する集じん灰（溶融飛灰）の量
は、ごみ搬入量の 3％台に抑えられている。

資1-1頁
10行目

さらに、発生する集じん灰（溶融飛灰）の量
は、ごみ搬入量の 3～4％台に抑えられてい
る。

資1-1頁
10行目

資1-1頁
12行目

他の処理方式では、6％から 12％程度の発生であり、最終処分量の削減に成果が見られて
いる。

資1-1頁
12行目

資1-1頁

表 1.2
（表中）
2016 年度から 2020 年度の株式会社かずさク
リーンシステムの処理実績を記載

資1-1頁

資1-2頁

表 1.3
（表中）
2016 年度から 2020 年度の安房地域 2 市 1 町の処理実績を記載

資1-2頁

他の処理方式では、5％から 10％程度の発生であり、最終処分量の削減に成果が見られて
いる。
表 1.2
（表中）
2015 年度から 2019 年度の株式会社かずさク
リーンシステムの処理実績を記載
表 1.3
（表中）
2015 年度から 2019 年度の安房地域 2 市 1 町の処理実績を記載

表 1.7
表 1.7
（脚注）
（脚注）
注 3）
は掘削土砂工事の主な時期で、建 資1-15頁 注 3）建設機械の稼働による降下ばいじん量 資1-15頁
設機械の稼働による降下ばいじん量予測の予測の検討ケースは、掘削土砂工事を対象と検討ケースを示す。
し、工事開始後 6 ヶ月以降の 1 年間とした。
表 1.7、表 1.8（脚注）①音響パワーレベル－

資1-15頁 表 1.7、表 1.8
資1-16頁 （脚注）①騒音パワーレベル
1.12 廃棄物処理施設の稼働による大気質の予測結果（煙突高さ 59ｍと 100ｍの場合）－

資1-15頁
資1-16頁
資1-23頁

1.13 廃棄物処理施設からの大気汚染物質排資1-24頁
出量等の比較
このため、内部境界層発達によるフュミゲー
このため、内部境界層発達によるフュミゲー
ション発生時の影響について「発電所に係るション発生時の影響について「発電所に係る資2-20頁
資2-20頁
環境影響評価の手引」に基づき予測を行っ
環境影響評価の手引」（平成 31 年 3 月、経済
4行目
4行目
た。
産業省産業保安グループ電力安全課）に基づ
き予測を行った。
表 2.18
表 2.18（脚注）（脚注）
注 1）バックグラウンド濃度は、最大濃度出
注 1）内部境界層発達によるフュミゲーショ
現時(R3.2.5 9:00)における対象事業実施区
ン発生時のバックグラウンド濃度は、出現頻域の測定結果の 1 時間値とした。また、塩化度が非常に少ないことから、より実態に近い
水素は 1 時間毎の測定ではないため日間値と 資2-22頁 拡 散 場 条 件 と す る た め 、 最 大 濃 度 出 現 時 資2-22頁
し、アンモニア及び臭気指数については検出(R3.2.5 9:00)における対象事業実施区域の限界値とした。
測定結果の 1 時間値とした。また、塩化水素
は 1 時間毎の測定ではないため、現地調査における日間値の最高値とし、アンモニア及び臭気指数については検出限界値とした。
環境騒音、道路交通騒音、低周波音の調査地
環境騒音、道路交通騒音、低周波音〔超低周
資4-1頁
資4-1頁
点、調査日及び調査時間帯は、
波音（20Hz 以下の音）を含む 100Hz 以下の3行目3行目音〕の調査地点、調査日及び調査時間帯は、－－

また、施設稼働時における余熱利用の発電による温室効果ガスの削減量は、二酸化炭素換
算地で 4,516t-CO2/年と算定される。

資9-3頁
6行目

また、施設稼働時における余熱利用の発電による温室効果ガスの削減量は、二酸化炭素換
算値で 4,516t-CO2/年と算定される。

14-9

資9-3頁
6行目