平成20年12月期

中間決算短信平成20年8月14日
上 場 会 社 名
ＧＭＯインターネット株式会社
上場取引所 東証一部
コ ー ド 番 号
９４４９
URL http://www.gmo.jp
代
表者 (役職名)代表取締役会長兼社長 (氏名)熊谷 正寿
問合せ先責任者 (役職名)専務取締役(氏名)安田 昌史 TEL (03)5456－2555
半期報告書提出予定日
平成20年９月26日(百万円未満切捨て)

1.

平成20年6月中間期の連結業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

17,20430,02946,315

％

△42.7
30.3
－

円

(参考)

2,001
△10,495△8,922

銭

9
△217
△231

－
－
－

円

中間(当期)純利益

百万円

％

1,815
△10,810△9,666

百万円

％

－
－
－

973
△15,699△17,598

－
－
－

－百万円

19年12月期

－百万円

銭

69
42
72

持分法投資損益％

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益
20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

経常利益

百万円

－
－
－

20年6月中間期－百万円

19年6月中間期(注）平成19年12月期の連結業績には、平成19年8月に撤退したインターネット金融事業の収益及び利益が含まれております。

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考)40,650134,331
40,620

自己資本

１株当たり純資産

百万円％

12,594
7,782
12,057

20年6月中間期

5,799百万円

円

14.3
0.5
12.0
19年6月中間期

銭

57
8
48

652百万円72
25
41

19年12月期

4,864百万円(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

2.

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

2,353
7,557
8,740

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

△1,348△9,131△1,812

百万円△2,316△3,820△20,838

18,053
27,836
19,303

配当の状況
１株当たり配当金
(基準日)

第１
四半期末
円

銭

19年12月期
20年12月期(実績)
20年12月期(予想)

第３
四半期末

中間期末
円

－
－
－

銭

円

－
－
－

期末

銭

年間

円

－
－
－

銭

円

銭

－
－
－

－
－

3.平成20年12月期の連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は、対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

39,000

営業利益
％

△15.8

百万円

4,500

経常利益
％

－

百万円

4,200

― 1 ―

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

－

百万円

1,700

％

－

円

16

銭

91

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

－

社（社名

）

除外

－

(注)

詳細は、12ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無

社（社名

）

(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

無②①以外の変更無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

20年6月中間期

100,484,441株 19年6月中間期

19年12月期

100,484,441株

20年6月中間期

1,154株 19年6月中間期

19年12月期

1,048株

79,044,008株

784株(注) １株当たり中間(当期)純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、42ページ「１株当たり情報」
をご覧ください。

(参考)

個別業績の概要

1.平成20年6月中間期の個別業績（平成20年１月１日～平成20年６月30日）(1) 個別経営成績(％表示は対前年中間期増減率)
売上高

営業利益

百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

％

6,351
6,589
12,933

経常利益

百万円

△3.6
11.0
－

％

601
788
1,314

△23.8
36.6
－

百万円

893
738
1,106

中間(当期)純利益
％

百万円

21.0
△44.3
－

％

823
△22,770△25,625－－－

１株当たり中間(当期)純利益円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期

銭

8
△315
△337

19
36
42

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

20年６月中間期
19年６月中間期
19年12月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭20,882
2,101
10.1
20
91
38,691△1,784△4.6△22
57
21,127
1,291
6.1
12
84
20年６月中間期 2,101百万円 19年６月中間期 △1,784百万円 19年12月期 1,291百万円

2.平成20年12月期の個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）(％表示は対前期増減率)
売上高
百万円

通

期

13,500

営業利益
％

4.4

百万円

1,600

経常利益
％

21.7

百万円

1,750

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

58.2

百万円

1,800

％

－

円

17

銭

91

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業状の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。

― 2 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析＜事業全般の概況＞
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、昨年度に発生した米国のサブプライムローン問題を原因とする金融不安の影響、年初からの急激な円高、原油等の資源価格の高騰などにより、企業収益の伸びが足踏み状態となるなど、先行き不透明な状況となってきております。
当社グループの事業分野であるインターネット市場につきましては、平成20年３月末時点のわが国のイ
ンターネット接続サービスの契約件数は3,272万人に達するなど、インターネット環境の整備・普及が一層進みつつあります。
このような環境の中、当社グループは、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びイン
ターネット集客支援事業（ネットメディア事業）に経営資源を集中し、両事業の相乗効果を発揮させることにより将来に向けての継続的な成長を実現すべく、事業に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における連結業績は、売上高が17,204,689千円 （前年同期比△42.7％）、営業利
益は2,001,278千円 （前年同期は10,495,639千円の営業損失）、経常利益は1,815,604千円（前年同期は10,810,303千円の経常損失）となっております。売上高が前年同期比大幅に減少しているのは、前中間連
結会計期間に含まれていた金融事業の業績が、金融事業からの撤退により当中間連結会計期間には含まれなくなったためであります。一方、営業利益及び経常利益は、前期に大幅なマイナスの原因となっていた
インターネット金融事業からの撤退により、当中間連結会計期間では大幅な改善を果たしております。
ネットインフラ事業及びネットメディア事業ともセグメント毎の状況に示すとおり順調に推移しておりますが、当中間連結会計期間においてはこれらの業績に加え、投資有価証券の売却益、損失処理した破産
債権等の回収による利益、子会社における事業売却による営業譲渡益などを特別利益に計上し、投資有価証券の減損処理やソフトウェア等の減損・除却処理を特別損失に計上したものの、さらに繰越欠損金の活用により法人税等の負担率が軽減されていること等により中間純利益は、973,903千円（前年同期は15,699,005千円の中間純損失）となり大幅に増益となりました。

＜セグメント毎の状況＞
・インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）においては、ドメイン取得事業、レンタルサーバ
ー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業を中心とした主力5大商材が順調に推移しております。
ドメイン取得事業では、ドメイン登録数が前年同期比で20.0％増加の78万件を突破しております。当中間連結会計期間には、「.asia」 ドメインの一般登録を開始しております。売上高は1,230,910千円であり、前年同期比12.3％増となっております。
レンタルサーバー事業においては、利用ニーズの高度化・多様化に対応するため、ディスク容量の増強
や機能の拡充を進めております。契約件数は36万件（前年同期比8.2％増）、売上高は4,319,724千円（前年同期比4.2％増）となっております。
ホームページ作成・ＥＣ支援事業も順調に収益を拡大しております。契約件数は2.5万件（前年同期比
58.9％増）となり、売上高は1,490,874千円（前年同期比4.8％増）となっております。なお、当中間連結
会計期間において、ＧＭＯシステムコンサルティング㈱（旧グランスフィア㈱）のデジタルコンテンツ販― 3 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

売のＡＳＰ事業を新設分割によりＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱に分離し、デジタルコンテンツの流通・販売分野の市場拡大に対応しております。
セキュリティ事業においては、２月に中国上海市において環璽信息科技（上海）有限公司を設立し、営業を開始、グローバル展開を進めております。また、「お名前.com×グローバルサインSSLサーバー証明サービス」の提供を開始するなど、グループシナジーを活用した商材を開発し、お客様の利便性向上を図る取り組みを開始しております。売上高はグローバルサインブランドへの移行の影響もあり539,385千円（前年同期比2.1％増）となっております。
決済事業については、加盟店の増加、継続課金が増加しております。また、東京都葛飾区、三重県尾鷲市においてクレジットカード決済サービスを採用して頂くなど、公金分野にも積極的に事業展開しております。この結果、売上高は1,054,861千円（前年同期比7.9％増）となっております。
５大商材の売上高についてはこのような状況となっており、これらを含めたネットインフラ事業合計では売上高が9,517,444千円（前年同期比1.1％増）、営業利益は1,273,514千円（同1.6％減）となりました。

・インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
ニールセン・ネットレイティングスの調査によると、当社グループが展開するメディアの2008年３月の月間利用者数は2,278万人であり、国内６位の規模となっております。このメディア資産の活用を図ることにより、ネットメディア事業の収益化は急速に進みつつあります。
当中間連結会計期間においては、日本語検索サービスのJWord、SEOなどのSEMメディアやオーバーチュアとの提携による検索連動型広告などインターネットメディア・検索関連事業が順調に推移いたしました。この結果、インターネットメディア・検索関連事業の売上高は4,287,497千円（前年同期比27.7％増）となっております。
広告代理事業では、モバイル広告における好調な伸びはあったものの、求人広告の減少により減収となっております。この影響により、広告代理事業の売上高は3,025,427千円（前年同期比2.6％増）となっております。また、当中間連結会計期間に当社のネットメディア事業におけるＳＥＭの戦略的展開とインターネット広告販売の強化を図る目的で、㈱ＮＩＫＫＯに資本参加いたしました。なお、㈱ＮＩＫＫＯにつきましては、中間連結会計期間末でのみなし取得となるため上期の売上高に同社の数値は入っておりません。
これらを含めたネットメディア事業の売上高は7,745,250千円（前年同期比16.8％増）となり、営業利
益は701,206千円（前年同期比31.0％増）となりました。

・その他事業前期まで独立のセグメントとして表示していたインターネット金融事業は、平成19年８月21日にＧＭＯ
ローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱）株式の全保有
株式の売却、平成19年８月13日にＧＭＯインターネット証券㈱の当社保有の全株式の売却により、事業を大幅に縮小しております。この結果、インターネット金融事業の重要性がなくなったため、その他事業に含めることといたしました。
当中間連結会計期間のその他事業はベンチャーキャピタル事業のみとなっており、投資先の株式上場に伴い一部株式を売却し、投資の成果が現れました。
この結果、その他事業におきましては、売上高は67,024千円、営業利益は6,396千円となりました。

― 4 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信＜通期の見通し＞上期の業績は当初予想を上回るペースで推移いたしました。下期におきましても、当社グループはインターネット活用支援事業及びインターネット集客支援事業に経営資源を集中し、互いに相乗効果を発揮することにより企業価値の向上を図っていきたいと考えております。
当社グループの通期の見通しは以下のとおりであります。
なお、業績予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、下記数値とことなる場合があります。
・連結業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
平成20年12月度
対前年同期増減率
平成19年12月度
百万円％
百万円
39,000△15.8
46,315
売上高
4,500－△8,922
営業利益
4,200－△9,666
経常利益
1,700－△17,598
当期純利益
・個別業績予想（平成20年１月１日～平成20年12月31日）
平成20年12月度
対前年同期増減率
平成19年12月度
百万円％
百万円
13,500
4.4
12,933
売上高
1,600
21.7
1,314
営業利益
1,750
58.2
1,106
経常利益
1,800
－
△25,625
当期純利益(2) 財政状態に関する分析＜資産、負債及び純資産の状況＞
平成20年６月30日現在における資産、負債及び純資産の状況のうち平成19年12月31日現在と比較し、変動がある項目は主に以下のとおりであります。
資産については「受取手形及び売掛金」が㈱ＮＩＫＫＯが連結子会社になったことを主要因として
951,458千円増加しております。また、「投資有価証券」の一部を売却したこと、時価が変動したことにより、238,170千円減少しております。この結果、総資産は30,305千円増加し40,650,532千円となっております。
負債については、「支払手形及び買掛金」が㈱ＮＩＫＫＯが連結子会社になったことを主要因として
864,150千円増加しております。「短期借入金」の一部を返済したことにより10,500,000千円減少し、無担保転換社債型新株予約権付社債の一部を償還したことにより3,750,000千円減少、これらの借り換え資金のための長期借入金の実行等により「長期借入金」及び「１年以内返済予定長期借入金」が12,238,000
千円増加しております。この結果、負債は506,427千円減少し28,055,879千円となっております。
純資産については、減資及び欠損填補により資本金が11,355,142千円減少し1,276,834千円、資本剰余金が14,270,458千円減少し0円となっております。利益剰余金については、中間純利益の計上により973,903
千円増加、欠損填補により25,625,600千円増加し、4,499,728千円となっております。この結果、株主資本は935,272千円増加し5,799,734千円となっております。純資産は株主資本の増加及び少数株主持分の減少などにより536,733千円増加し、12,594,653千円となっております。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動により2,353,660千円増加、投資活動により
1,348,061千円減少、財務活動により2,316,182千円減少となりました。以上の結果として現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は18,053,542千円となりました。

― 5 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前中間純利益を1,942,029千円計上し、減価償
却費364,017千円、のれんの償却496,971千円など非資金費用の計上、法人税等の支払額859,762千円などにより、2,353,660千円の増加（前年同期は7,557,221千円の増加）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、無形固定資産取得による支出520,313千円、投資有価証券の売却による収入が174,963千円、貸付金の実行による支出が654,276千円、子会社である㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱）による自己株式取得（当社では子会社株式の追加取得）など子会社株式取得による支出等が407,942千円あったこと等により、結果として1,348,061千円の減少（前年同期は9,131,811千円の減少）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入の純減少による支出が10,527,440千円、長期借入による収入が12,500,000千円、社債の償還による支出が3,750,000千円、少数株主への配当金の支払額が279,081千円あったこと等により、結果として2,316,182千円の減少（前年同期は3,820,865千円の減少）となりました。

(参考１)

キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成16年12月期 平成17年12月期 平成18年12月期 平成19年12月期

平成20年６月
中間期

自己資本比率

47.9

18.5

7.7

12.0

14.3

時価ベースの自己資本比率

817.3

388.8

37.8

92.8

107.8

0.9

－

16.5

2.1

3.4

117.7

－

25.1

16.1

15.1

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

― 6 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(参考２)
セグメント・事業別四半期推移表(単位：百万円)
2007 2Q
2007 3Q
2007 4Q
2008 1Q
2008 2Q
インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
アクセス事業
488
472
459
413
374
ドメイン取得事業
555
476
523
617
613
レンタルサーバー事業
2,097
2,102
2,088
2,142
2,176

Ⅰ

セグメント別売上

ホームページ作成・EC支援事業

688

239
479
その他
105
セグメント売上合計
4,653
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
インターネットメディア・
1,662
検索関連事業
インターネット1,365
広告代理事業
その他
283
合
計
3,311
セグメント内取引消去(105)
セグメント売上合計
3,206
その他事業
ローン・クレジット事業
6,735
インターネット証券事業
469
その他
0
セグメント売上合計
7,204
セグメント間取引消去
(94)
連結売上高
14,970
セキュリティ事業
決済事業

Ⅱ

741

957

775

715

209
449
111
4,562

223
500
135
4,888

275
519
51
4,797

263
535
41
4,720

1,623

1,731

2,065

2,222

1,352

1,735

1,510

1,514

318
3,294
(116)
3,178

371
3,839
(56)
3,783

354
3,931
(80)
3,850

322
4,059
(164)
3,894

―
―
1
1
(57)
7,685

―
―
2
2
(73)
8,601

―
―
40
40
(43)
8,644

―
―
26
26
(81)
8,560

セグメント別営業利益
2007

インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）

2Q

2007

3Q

2007

4Q

(単位:百万円)
2008 1Q
2008

2Q

500

466

551

700

572

220

260

299

420

280

その他事業

△13,166

△14

△14

20

△14

小計

△ 12,4456△ 12,438

713
13
726

836
10
846

1,141
10
1,151

839
10
849

セグメント間取引消去
連結営業利益― 7 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
(参考３)

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(連結ベース)(単位:百万円)
2008 2Q
2007 2Q
2007 3Q
2007 4Q
2008 1Q
8,560
14,970
7,685
8,601
8,644
849
△12,438
726
846
1,151
786
△12,595
523
620
1,028
484
△15,944
3,676△5,575489
40,650134,331
43,30040,62039,486
5,799
652
4,457
4,864
5,238

営業収益
営業利益
経常利益
当期純利益
総資産
自己資本

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移(個別ベース)(単位:百万円)
2008 2Q
2007 2Q
2007 3Q
2007 4Q
2008 1Q
3,120
3,230
3,071
3,271
3,230
255
330
256
269
345
223
186
113
253
669
158
△23,179
3,068△5,922664
20,882
38,691
27,26921,127
21,6972,101△1,784
1,272
1,291
1,942

(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
株主の皆様への利益還元をより明確にするために、配当性向の目標を「連結当期純利益の33％」とする配当政策の基本方針を採用しております。早期に配当を行えるよう引き続き努力してまいります。

(4) 事業等のリスク①競合について当社グループは主に、ドメイン事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業からなるインターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）とインターネットメ
ディア検索・関連事業及び広告代理事業等からなるインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）
を、ご利用者様のニーズに応じて総合的にサービスを提供しております。当社グループは、こうした総合的な事業展開には優位性があると考えておりますが、個々の事業におきましては、通信事業者や電力事業者、既存の独立系事業者との競合が激化する可能性があります。また、業務提携や合併などにより、当社グループと同様な事業形態を有する新たな企業グループが誕生する可能性もあり、将来、利用者獲得をめぐる競争が激しくなった場合、当社グループの収入が低下する場合があるほか、料金引き下げの必要性に迫られたり、広告宣伝費、設備投資費等の費用の増加を余儀なくされる場合も考えられ、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
②技術革新について
インターネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じた業界標準及び利用者ニーズが急速に変化するため、新サービス、新技術、新製品も相次いで登場しております。これらの技術革新への対応が遅れた場合、当社グループの提供するサービス及び設備等が陳腐化し、競合他社に対する競争力の低下を招くことにより、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおき― 8 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

ましても、新しい技術の開発や動向に十分留意するとともに、システムならびにスタッフ能力の向上に力を注いでいく必要があると考えております。
③債権の未回収リスクについて
インターネット活用支援事業(ネットインフラ事業)における当社の売上債権は、一般個人顧客、中小企
業、ＳＯＨＯ等を対象とした月額１万円以下等の小額債権が多数を占めております。当該債権を回収する
方法は、利用者の利便性を考慮して、銀行振込、郵便振替及びコンビニエンス・ストア決済並びにクレジ
ットカード決済等、多岐にわたっておりますが、その一方で、利用者側が能動的に代金を振り込まない場
合には、当該債権回収が滞ることになります。
当社は、その未回収に備え、未回収債権発生から１年以上経過した滞留債権について滞留債権額の全額を個別引当金として計上し、未回収債権発生から１年以内の滞留債権については、過去の貸倒実績に基づいて引当計上しております。また、未回収債権発生から２ヵ年を経過した滞留債権で回収見込がないと判断されるものについては、貸倒引当金を充当して償却しております。
当社は、電話、郵便、メール等により督促を実施し、可能な範囲で債権回収を図っており、貸倒引当金については平成20年６月30日現在、598百万円を計上しておりますが、今後、経済状況等の影響により、破産等による未納者数及び未納額等が増加した場合、業績に影響を与える可能性があります。
④法的規制について
当社グループでは、以下法的規制を受けております。しかしながら、今後、インターネットの普及とともに、インターネットの利用者や関連する事業者を規制対象とする法令等が制定されたり、既存の法令等の適用が明確になったり、あるいは、何らかの自主規制が求められることにより、当社グループの事業が制約される可能性があります。
（ａ）電気通信事業法について
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとすることにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者の利益を保護し、もって電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的として制定された法律であります。
当社はインターネット事業を行うにあたり、検閲の禁止、通信の秘密の保護、業務、電気通信設備、設備の接続等の項目について、届出電気通信事業者として、規制を受けております。
（ｂ）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律について
風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び風俗関連営業等について、営業時間、営
業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的として制定された法律であり、直接的には風俗営業を行う者を律するものであります。
しかしながら、インターネット接続サービスには利用者へのサーバースペース提供が伴うゆえ、接続業
者は自社サーバー上の管理責任につき努力義務を負うこととされ、当社はインターネット事業を行うにあたり、この法律の適用を受けることになります（平成11年４月１日より施行）。当社は、顧客が掲載する
ホームページに関して、登録ホームページ作成者との間の約款によって、記載内容に関する責任の所在が記載者にあることを明示しており、かつ法令遵守に関して周知徹底を図るほか、当社側でその内容を確認するよう努力する等、自主的な規制によって違法又は有害な情報の流通禁止について配慮しておりますが、これらの対応が十分であるとの保証はなく、顧客が掲載するホームページに関して、利用者もしくは― 9 ―ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

その他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｃ）不正アクセス行為の禁止等に関する法律について
電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、直接的には電子計算機への不正なアクセスを禁止するものであります。
しかしながら、電気通信回線に接続している電子計算機の動作を管理する者へ不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずる旨の努力義務が定められております。当社も、電子計算機の動作を管理する者として、上記規定の適用を受ける事となります。
（ｄ）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律について
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律は、インターネット
等による情報の流通の拡大に鑑み、特定電気通信による情報の適正な流通に資することを目的として、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示を請求する権利につき定めるものであります。当社グループは、インターネット事業を行うにあたり、特定電気通信役務提供者として、この法律の適用を受けることになります。当社の責任の範囲は、この法律により制限が加えられてはおりますが、同法律は、情報発信者の表現活動に影響を及ぼすものであり、当社グループは同法律に定められている事項を履践するに際して、非常に重大な判断が必要となり、この判断が適切でない場合は、利用者もし
くはその他の関係者、行政機関等から、行政指導、クレーム、損害賠償請求、勧告等を受ける可能性があります。
（ｅ）特定商取引に関する法律について
特定商取引（訪問販売、通信販売等）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図る
ことにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として制定された法律であり、特定商取引の方法について
種々の規定を設けております。
その中でも、通信販売において広告を行う場合は、電子的方法による場合を含め、その表示の仕方等について規制を設けております。
当社グループの行うメール広告事業においても、上記広告の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｆ）特定電子メールの送信の適正化等に関する法律について
一時に多数の者に対してされる営利広告等に関する特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることに鑑み、特定電子メールの送信の適正化のための措置等を定めることにより、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図る事を目的として制定された法律であり、特定電子メール内に送信者の連絡先等の記載義務付け及び送信拒否者への送信禁止などが定められております。
当社グループの行うメール広告事業においても、上記特定電子メール送信の方法に関する規制を受けることとなり、同事業における運営方法が制約される可能性があります。
（ｇ）個人情報の保護に関する法律について
高度情報通信社会の進展に伴う個人情報の利用拡大に鑑み、個人情報の適正な取扱いに関し、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的として、個人情報を取り扱う事業者に対― 10 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

し、個人情報の利用目的の制限、取得の適正性、正確性の確保、安全管理措置、第三者への提供制限等に関し、個人情報取扱事業者として義務が課されることとなります。
これにより、当社グループは、個人情報の利用目的及び第三者への情報提供等に関し、ユーザーに対し適切な説明と承諾を得る手続並びに当該情報の適正な管理措置等を講じる法律上の義務があります。
なお、本法による上記の義務は、同法附則により平成17年４月１日に施行される日から適用されることとなります。
⑤訴訟の可能性について
インターネットは、単なる電子メールや情報検索から、流通分野や金融分野をはじめあらゆる分野の多種多様な情報、商品、サービスがインターネットを通じて提供されつつあります。このような状況において当社グループは、安定したサービス提供とシステム運用に努めており、無停電電源装置、バックアップ
システム等による24時間365日の管理保守体制、カスタマーサポート体制による障害対応に備えております。しかしながら、当社グループの危機管理体制では対応できないレベルの障害が生じた場合には、当社グループのサービス利用者様に一定の損害を与える可能性があります。当社グループのサービス契約約款には免責条項があるとはいえ、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは過去において、業績に重大な影響を及ぼすような重大な訴訟事件は発生していませんが、当社グループの事業展開を図るうえで、訴訟その他の請求の対象とされる可能性があります。

― 11 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

２

企業集団の状況

ＧＭＯインターネットグループは、当社と連結子会社41社で企業集団を構成しております。当社グループ
は、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）およびインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）を中心に、インターネット関連事業への展開を図っております。
当社グループの事業区分の方法についても「インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）」、「インターネット集客支援事業（ネットメディア事業）」ならびに「その他事業」に区分しております。また、当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要な会社
当社
インターネットナンバー㈱㈱paperboy＆co.
レンタル
当社
サーバー事業
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱㈱paperboy＆co.
Hosting＆Security,INC.
㈱アット・ワイエムシー
マイティーサーバー㈱当社
ＧＭＯシステムコンサルティング㈱（旧インターネット活
ホームページ作成・運営支援サー グランスフィア㈱）用支援事業㈱paperboy＆co.
（ネットインフラ ホームページ作 ビス・システムコンサルティング
サービス及びオンラインショップ ＧＭＯソリューションパートナー㈱事業）成・EC支援事業
構築支援コンサルティング及び ㈱メイクショップ
ASP事業（現ＧＭＯメイクショップ㈱）ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱GlobalWeb㈱他１社
セキュリティ
グローバルサイン㈱インターネットにおける情報セキ
事業
GlobalSign Ltd.
ュリティと個人や企業・組織の認GlobalSign NV
証サービス
GlobalSign, Inc.
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱決済事業
クレジットカード課金サービス
イプシロン㈱アクセス事業
インターネット接続サービス
当社
ドメイン
取得事業

主要業務
ドメイン取得サービス
インターネットナンバー
サービス
レンタルサーバーサービス（ホスティングサービス）― 12 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

事業区分

主要業務

主要な会社
当社
㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱）ＧＭＯメディアホールディングス㈱ブログ・インターネットコミュニ
ＧＭＯティーカップ・コミュニケーショ
ティ等のインターネット広告メデ
インターネット ィアの開発・運営及び、コンテン ン㈱（旧㈱ティーカップ・コミュニケーション）
メディア・検索ツ連動広告、ＪＷｏｒｄ(日本語 ＧＭＯメディア㈱関連事業キーワード)などの運営・販売、
ＧＭＯマーケティング㈱SEO・リスティング広告事業
インターネット集
ＪＷｏｒｄ㈱㈱paperboy＆co.
客支援事業
ＧＭＯソリューションパートナー㈱（ネットメディア事業）㈱ビーオーエム他６社㈱まぐクリック
インターネット広告媒体・求人広 （現ＧＭＯアドパートナーズ㈱）広告代理事業
告等を主要広告媒体とする広告の ＧＭＯサンプランニング㈱販売
ＧＭＯモバイル㈱㈱ＮＩＫＫＯ他１社
オンラインゲームの企画・運営、 ＧＭＯ Games Korea㈱インターネットリサーチシステム ＧＭＯ Ｇａｍｅｓ㈱その他の提供及びリサーチモニターの管
ＧＭＯリサーチ㈱理・運営
ＧＭＯ VenturePartners㈱ＧＭＯ VenturePartners投資事業有限責
その他事業
その他
ベンチャーキャピタル事業
任組合
ブログビジネスファンド投資事業有限責
任組合― 13 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

３

経営方針

平成19年12月期 決算短信（平成20年２月14日開示）により開示を行った内容から重要な変更がないため開示を省略いたします。当該決算短信は、次のＵＲＬからご覧頂くことができます。

（当社ホームページ）
http://ir.gmo.jp/irlibrary/（東京証券取引所ホームページ）
http://www.tse.or.jp/listing/compsearch/index.html― 14 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

４

中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

営業投資有価証券

４

有価証券

５

たな卸資産

６

※２

27,976,714

18,093,542

19,143,929

3,515,790

4,493,879

3,542,421－

852,714

951,936－

798,161

995,769

46,33233,701

44,974

繰延税金資産2,721,699

734,318

606,091７

短期貸付金

176,508

116,336

－

８

営業貸付金

56,606,513

－

－

９

証券業における預託金

10,802,000

－

－

10

証券業における信用取
引資産

5,691,133

－

－

11

証券業における短期差
入保証金

4,421,557

－

－

12

その他

6,071,350

943,890

1,115,082

貸倒引当金△18,673,976△310,768△291,161

流動資産合計99,355,623

Ⅱ※2,5,674.0

25,755,776

63.4

26,109,044

64.3

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※１

338,873

169,754

149,211(2) 工具器具及び備品※１735,778

522,073505,051※１

37,261

14,00924,031(3) その他
有形固定資産合計
２

1,111,913

0.8

705,838

1.7

678,295

1.7

無形固定資産(1) のれん14,204,739

2,438,593

2,450,721(2）ソフトウェア

3,548,334

2,108,100

2,173,270

298,478

80,345

184,866(3) その他
無形固定資産合計
３18,051,553

13.4

4,627,039

11.4

4,808,857

11.8

投資その他の資産(1) 投資有価証券※２6,587,613

892,646

1,130,816(2) 投資不動産※１－

4,564,309

4,550,783

1,003,261

896,631758,096－

5,576,715

5,638,139(5) 繰延税金資産

2,033,233

1,962,822

1,841,974(6) その他

6,216,768

1,255,306

753,664△28,693△5,586,552△5,649,444(3) 保証金(4) 破綻債権、再生債権
更正債権その他これらに準ずる債権

貸倒引当金
投資その他の資産合計

15,812,183

11.8

9,561,878

23.5

9,024,030

22.2

固定資産合計34,975,649

26.0

14,894,756

36.6

14,511,182

35.7

資産合計

134,331,273

100.0

40,650,532

100.0

40,620,227

100.0― 15 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

752,722

1,695,926

831,775(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

２

短期借入金

※２

48,597,200

1,500,000

12,000,000

３

１年内返済予定の長期
借入金

※2,7

8,367,680

1,324,000

24,000４

１年内償還予定社債

2,125,000

－

－

５

未払金

6,520,536

2,036,655

1,931,837６

未払法人税等

1,788,564

703,287785,062

７

賞与引当金

159,837

154,558

62,410８

役員賞与引当金

19,00026,75518,325９

前受金

2,011,353

2,474,093

2,106,065

10

預り金

－

3,473,401

3,246,696

11

証券業における信用取引負債

5,691,133

－

－

12

証券業における受入保証金

11,245,866

－

－

13

利息返還損失引当金

7,521,600

－

－

14

その他

7,508,842

766,259

823,635

流動負債合計Ⅱ

102,309,337

76.2

14,154,937

34.8

21,829,809

53.7

固定負債
１

社債

3,050,000

1,000,000

1,000,000

２

無担保転換社債型新株予約権付社債

5,000,000

1,250,000

5,000,000

３

長期借入金

8,328,284

11,008,000

70,000４

長期未払金

1,664,980

504,284

523,166５繰延税金負債－－

17,748

６

役員退職慰労引当金

140,800－－７

退職給付引当金

184,449

5,723

3,557

８

利息返還損失引当金

5,757,000

－

－

９

その他

※2,7

85,004

固定負債合計Ⅲ

24,210,518

132,934
18.0

13,900,942

118,026
34.2

6,732,498

16.6

特別法上の準備金
証券取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計

※４

29,368－－29,368

0.0

－

－

－

126,549,224

94.2

28,055,879

69.0

28,562,307― 16 ―

70.3

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)(平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

9,651,757

7.2

1,276,834

3.1

12,631,977

31.1

２

資本剰余金

11,311,678

8.4

－

－

14,270,458

35.1

３

利益剰余金

△20,304,028 △15.1

4,499,728

11.1△22,096,368 △54.4

４

自己株式

△208

△0.0

△415

△0.0

△347

△0.0

659,199

0.5

5,776,147

14.2

4,805,720

11.8

16,5210.0△15,912△0.0

53,8580.2

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１

その他有価証券評価
差額金２

繰延ヘッジ損益

12,109

0.0

1,106

0.0

4,406

0.0

為替換算調整勘定△35,142△0.0

38,392

0.1

476

0.0

評価・換算差額等合計△6,511△0.0

23,5870.1

58,741

0.2

33,647

0.0

－

－

－

7,095,712

5.3

6,794,919

16.7

7,193,457

7,782,048

5.8

12,594,653

31.0

12,057,919

29.7

134,331,273

100.0

40,650,532

100.0

40,620,227

100.0

３

Ⅲ

新株予約権

Ⅳ

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

17.7

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
区分

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
金額(千円)

Ⅰ

営業収益

30,029,407 100.0

17,204,689 100.0

46,315,788 100.0Ⅱ

事業費7,817,874

26.1

7,906,318

46.0

15,443,620

33.4

32,707,172 108.9

7,297,091

42.4

39,795,022

85.9△10,495,639 △35.0

2,001,278

11.6△8,922,854 △19.3※１※2,
販売費及び一般管理費
3

Ⅲ

営業利益又は営業
損失（△）
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息・配当金

22,961

129,976

143,286

２

受取手数料

2,120

―

3,636

３

償却債権回収益

287

―

415

４

投資事業組合利益

37,91427,91648,175５

為替差益

27,851

―

―

６

受取家賃

―

55,373７

その他

Ⅴ

77,118168,252

0.6

50,041―
263,307

1.6

119,137

314,6510.7

1,058,167

2.3

営業外費用
１

支払利息

282,476

141,725

500,712２

株式交付費

39,65015

89,971

３

社債発行費

3,157

―

3,152

４

為替差損

―

133,422

108,882５

支払手数料

101,740

６

その他

55,891

経常利益又は経常
損失（△）
Ⅵ

124,146482,916

1.6

49,672△10,810,303 △36.0

188,966
448,9812.6

1,815,604

10.6

166,481△9,666,369 △20.9

特別利益
１

投資有価証券売却益

42,903

105,810

1,373,732２

関係会社株式売却益――

3,655,401

３

持分変動益

1,227

158

1,851

４

営業譲渡益

―

104,019―５

貸倒引当金戻入益

1,998

64,815

13,212

６

その他

Ⅶ

※４

―

46,1280.2

7,782

282,587

1.6

24,361

5,068,559

10.9

12,484,082

26.9

特別損失
１

固定資産除却損

41,102

18,972132,058２

投資有価証券評価損

599,943

44,915

672,678３

関係会社株式評価損29,999―39,986

４

減損損失

※６

5,936,053

60,177

5,954,454

５

持分変動損

※７

6,273

―

14,904

６

解約違約金

※８

―

―

6,145

７

貸倒引当金繰入――5,636,619

８

証券取引責任準備金
繰入その他

13,216―

13,216

９

※５

5,662

税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期）純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益又は損失(△)
中間純利益又は中間(当期）純損失（△）

6,632,252

22.1

32,097△17,396,426 △57.9
1,584,193△2,375,115

156,1620.9

1,942,029

11.3

788,703△17,081,893 △36.9
2,245,315

572,891

3.3 △1,010,996

1,234,319△906,498 △3.0

395,234

2.3△717,794 △1.6

△15,699,005 △52.3

973,903

5.7△17,598,417 △38.0△790,921 △2.6

△215,811

14,017― 18 ―

2.7

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,148,299

9,188,342

2,503,458

2,496,542

自己株式△5,006,591

株主資本合計△208

11,329,842

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）
欠損填補（千円）△373,206

中間純損失（千円）
連結子会社増加による利益剰余金減少高（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)

5,000,000
373,206－△15,699,005△15,699,005

28,36228,362

2,503,458

2,123,336△15,297,437－△10,670,642

9,651,757

11,311,678△20,304,028△208

659,199

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,559

13,351△38,432△20,522

新株予約権

少数株主
持分

33,647

8,185,267

純資産合計

19,528,235

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行（千円）

5,000,000

欠損填補（千円）－

中間純損失（千円）△15,699,005

連結子会社増加による利益剰余金減少高（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)

11,962△1,241

3,290

14,010―△1,089,555△1,075,544

11,962△1,241

3,290

14,010―△1,089,555△11,746,187

平成19年６月30日残高(千円)

16,521

12,109△35,142△6,51133,647

7,095,712

7,782,048

28,362― 19 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

当中間連結会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本

資本金
平成19年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

12,631,977

14,270,458△11,355,142

11,355,142

自己株式△22,096,368△347

株主資本合計4,805,720

中間連結会計期間中の変動額
減資（千円）
欠損填補（千円）－△25,625,600

25,625,600－

973,903

973,903

中間純利益（千円）
自己株式の取得（千円）
連結子会社増加による利益剰余金減少高（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△68△3,407△68△3,407△11,355,142△14,270,458

26,596,096△68

970,426

1,276,834－

4,499,728△415

5,776,147

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

53,858

4,406

為替換算
調整勘定
476

評価・換算
差額等合計
58,741

7,193,457

12,057,919

中間連結会計期間中の変動額
減資（千円）－－

欠損填補（千円）－－

中間純利益（千円）－

973,903

自己株式の取得（千円）

－

△68

－

△3,407

連結子会社増加による利益剰余金減少高（千円）
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)（千円）
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)△69,770△3,30037,916△35,154△398,538△433,693△69,770△3,30037,916△35,154△398,538

536,733

平成20年６月30日残高(千円)△15,9121,106

38,392

23,587

6,794,919

12,594,653― 20 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本

資本金
平成18年12月31日残高(千円)

資本剰余金

利益剰余金

7,148,299

9,188,342

5,483,678

5,455,322

自己株式△5,006,591

株主資本合計△208

11,329,842

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)
欠損填補(千円)

10,939,000△373,206

当期純損失(千円)

373,206－△17,598,417△17,598,417

自己株の取得(千円)
連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

△139

△139

107,071

107,071

28,36228,362

5,483,678

5,082,116△17,089,777△139△6,524,121

12,631,977

14,270,458△22,096,368△347

4,805,720

新株予約権

少数株主
持分

純資産合計

33,647

8,185,267

19,528,235

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

4,559

13,351△38,432△20,522

連結会計年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

欠損填補(千円)－

当期純損失(千円)△17,598,417

自己株の取得(千円)
連結子会社減少による利益剰余金増加高(千円)
連結子会社増加による利益剰余金減少高(千円)
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)(千円)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△139
107,071
28,362
49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△946,194

49,298△8,94438,90979,263△33,647△991,810△7,470,316

53,8584,406

476

58,741－

7,193,457

12,057,919― 21 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約キャッシュ・
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) (自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
又は税金等調整前中間(当期）純損失
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額
賞与引当金の増減額
退職給付引当金の増減額
利息返還損失引当金の増加額
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
営業譲渡益
受取利息・受取配当金
支払利息
為替差損益
株式交付費
社債発行費
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
固定資産除却損
持分変動損
持分変動益
営業貸付金の減少額
証券預り金増加額
顧客分別金の増加額
受入保証金の増加額
営業投資有価証券の増加額
売上債権の増減額
たな卸資産の増減額
その他資産の増減額
仕入債務の減少額
その他負債の増加額
小計△17,396,426

1,942,029△17,081,893

767,310
5,936,053
1,186,432
6,118,934
21,184△2,939364,01760,177496,971△80,277
81,8932,430

1,220,030
5,954,454
1,668,578
11,723,209△137△4,454

6,193,600―

6,193,600△42,903――△22,961
282,476△3,11039,6503,157
599,943
29,99941,102
6,273△1,227
7,181,828
769,038△5,450,000
7,085,973△66,698
106,768△14,612△4,195,248△530,880
939,1129,581,831△105,810―△104,019△129,976
141,725
37,676――44,915―
18,972
―
△158
―
―
―
―
△9,960△27,196
16,741
142,065△27,826
310,735
3,175,126△1,373,732△3,655,401―△143,286
500,712634
89,971
3,152
672,678
39,986132,058
14,904△1,851
7,181,828
769,038△5,450,000
7,085,973△123,760
165,175△16,895△4,273,939△540,745
1,516,420
12,266,311― 22 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
利息及び配当金の受取額

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

24,952

129,958

149,417△299,568△156,389△544,563

代位弁済による支出――△833,800

破産更生債権等の回収による収入―

64,727―△1,749,993△859,762△2,296,814

7,557,221

2,353,660

8,740,551

20,000―120,000△251,928△127,838△387,572

3,670

―

8,588

△670,083△520,313△1,055,711――△795,370△980,562△1,000△1,015,923

58,417

174,963

6,418,266――

1,038,337△7,141,386△407,942△7,750,169――

1,174,176―△15,598

3,181,114

営業譲渡による収入―

104,019―

営業譲受による支出―△48,119―

貸付金の実行による支出△160,058△654,276△7,097,990

貸付金の回収による収入

11,034

195,357

4,327,789

その他投資活動による収入

70,42413,014

110,680

その他投資活動による支出△91,339△60,334△88,973△9,131,811△1,348,061△1,812,757

利息の支払額

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入
連結範囲変更に伴う子会社株式の取得による収支

投資活動によるキャッシュ・フロー― 23 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度の要約キャッシュ・フロー計算書(自 平成19年１月１日 (自 平成20年１月１日 (自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日) 至 平成20年６月30日) 至 平成19年12月31日)
区分
Ⅲ

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入による収入

13,950,000

15,500,000

45,450,000△20,979,567△26,027,440△60,679,567

950,000

12,500,000

950,000

長期借入金の返済による支出△7,615,390△262,000△17,758,058

株式の発行による収入

4,969,149―

6,327,937

社債の発行による収入

5,096,842―

5,096,847

社債の償還による支出△75,000△3,750,000△75,000

66,1202,800

68,920

―

△68

△139

△3,521△392△6,553

少数株主への株式発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△179,499△279,081△212,761△3,820,865△2,316,182△20,838,373

21,313

11,5073,579

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額△5,374,141△1,299,076△13,907,001

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

33,180,245

19,303,854

33,180,245

30,60948,76430,60927,836,714

18,053,542

19,303,854

Ⅳ

Ⅶ
Ⅷ― 24 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(5) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
当社グループは、当中間連結会計期間において、
インターネット金融事業セグメントのローン・クレ
ジット事業における直近の利息返還請求の実績を踏
まえ、将来の利息返還請求に関するリスクを最大限見積もり引当計上を行なったこと、また、重要な後発事象に記載のとおり、ローン・クレジット事業を展開するＧＭＯローン・クレジットホールディング
ス㈱の株式の売却決定に伴い、「のれん」の減損損
失を計上したことにより、15,699,005千円の中間純損失を計上しております。当該状況により、当中間
連結会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義が存在します。
当社グループは、グループ経営戦略の見直しを図るとともに、保有資産の売却を進めることで、更なる資本充実を図ります。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)－

・グループ戦略の見直し
当社グループにおいては、上述のとおりローン・
クレジット事業からの撤退を決議し、「重要な後発事象」に記載のとおり、重要な子会社株式を売却いたしました。
今後は、従来より安定的な収益基盤を有するインターネットインフラ事業及びインターネットメディ
ア事業に経営資源を集中することで、安定的かつ継続的なキャッシュ・フローの確保を図ってまいります。
・保有資産の売却
平成19年８月13日の取締役会において関係会社であるＧＭＯインターネット証券㈱、及びＧＭＯホス
ティング＆セキュリティ㈱の株式の一部を売却することを決議し、実行いたしました。これによる売却益により資本充実を図りました。
また、今後も、インターネットインフラ事業及びインターネットメディア事業と事業相関性の低い保有有価証券の売却により、手許資金の流動性を高め、有利子負債を圧縮するとともに、売却益や金利負担の軽減による利益の確保を図ってまいります。
また、シンジケートローン等の借入については、
財務制限条項に抵触している状況ではありますが、金融機関の一定の理解を得ており、期限の利益を喪失しないものと確信しております。
従いまして、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影
響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)－

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(6) 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

２

連結の範囲に関する事項

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
連結子会社の数
50社
主要な連結子会社の名称㈱まぐクリック
ＧＭＯホスティング＆セキュ
リティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱ＧＭＯネットカード㈱ＧＭＯインターネット証券㈱当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)(1) 連結子会社の数41社（うち2組合）主要な連結子会社の名称㈱まぐクリック（現ＧＭＯアドパートナーズ㈱）ＧＭＯホスティング＆セキュ
リティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェ
イ㈱前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)(1) 連結子会社の数 33社（うち2組合）主要な連結子会社の名称㈱まぐクリック
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱なお、ＧＭＯソリューションパート
ナー㈱他５社は新規設立に伴い、(有)Ｎコーポレーションは重要性が増したことにより当連結会計年度より連結子会社に含めております。また、従来連結子会社でありましたＧ
ＭＯローン・クレジットホールディングス㈱（現ＮＣローン・クレジットホールディングス㈱、ＧＭＯネッ
トカード㈱（現ネットカード㈱）等
ローン・クレジット事業を営んでいる会社18社及びＧＭＯインターネッ
ト証券㈱は当社保有のＧＭＯロー
ン・クレジットホールディングス㈱株式及びＧＭＯインターネット証券㈱（現クリック証券㈱）株式の全株を譲渡したことにより持分比率が低下したため、連結の範囲から除外しております。これらの会社は上期の損益計算書及びキャッシュ・フロー
計算書のみを連結しております。

・重要性が増加したことにより当中 なお、㈱NIKKO及び㈱ベンチャーキ
間連結会計期間より連結の範囲に含 ャリアは株式を取得したことに伴い、めた会社
ＧＭＯデジタルコンテンツ流通㈱は新㈲Ｎコーポレーション
設分割により設立したことにより、また、サイトビズ㈱他４社は重要性が増・当中間連結会計期間に設立した したことにより、当連結会計年度よりことにより連結子会社となった４ 連結子会社に含めております。
社
ＧＭＯソリューションパートナ(2) 主要な非連結子会社名ー㈱パテントインキュベーションキャ
ＧＭＯローン・クレジットホー ピタル㈱ルディングス㈱連結の範囲から除いた理由
Globalweb㈱非連結子会社11社でいずれも小ＧＭＯマーケティング㈱規模であり、合計の総資産、売上
非連結子会社は、パテントイン
高、中間純損益（持分に見合う
キュベーションキャピタル㈱他17額）及び利益剰余金(持分に見合う社でいずれも小規模であり、合計額)等は、いずれも中間連結財務諸の総資産、売上高、中間純損益表に重要な影響を及ぼしていない（持分に見合う額）及び利益剰余ためであります。
金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響(2) 主要な非連結子会社名を及ぼしておりません。
パテントインキュベーションキャピ
タル㈱連結の範囲から除いた理由
非連結子会社16社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法適用会社はありません。
持分法適用会社はありません。
持分法適用会社はありません。
非連結子会社18社及び関連会社
非連結子会社11社及び関連会社
非連結子会社16社及び関連会社
２社（㈱ヒューメイアレジスト社（㈱ヒューメイアレジスト
２社（㈱ヒューメイアレジスト
リ、㈱ヒット）はそれぞれ中間純
リ、㈱ヒット）はそれぞれ中間純
リ、㈱ヒット）はそれぞれ当期純損
損益（持分に見合う額）及び利益損益（持分に見合う額）及び利益益（持分に見合う額）及び利益剰余剰余金（持分に見合う額）等に及剰余金（持分に見合う額）等に及金（持分に見合う額）等に及ぼす影ぼす影響が軽微であり、かつ全体ぼす影響が軽微であり、かつ全体響が軽微であり、かつ全体としてもとしても重要性がないため、持分としても重要性がないため、持分重要性がないため、持分法の適用か法の適用から除外しております。
法の適用から除外しております。
ら除外しております。

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ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

項目
３

連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

連結子会社の中間決算日が中間連
連結子会社の中間決算日が中間連
連結子会社の決算日が連結決算日
結決算日と異なる会社は以下のとお 結決算日と異なる会社は以下のとお と異なる会社は以下のとおりでありりであります。
りであります。
ます。
（中間決算日が１月31日の会社）
三貴商事㈱他２社（中間決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（決算日が９月30日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（中間決算日が３月31日の会社）
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱（中間決算日が９月30日の会社）
イプシロン㈱（決算日が３月31日の会社）
イプシロン㈱（中間決算日が９月30日の会社）（中間決算日が11月30日の会社） （決算日が５月31日の会社）
ＧＭＯネットカード㈱、ＧＭＯイン ＧＭＯVenturePartners投資事業有 ＧＭＯVenturePartners投資事業有
ターネット証券㈱他２社
限責任組合他１社
限責任組合他１社（中間決算日が11月30日の会社）
ＧＭＯVenturePartners投資事業
ＧＭＯVenturePartners投資事業
ＧＭＯVenturePartners投資事業有 有限責任組合他１社については、５ 有限責任組合他１社については、11
限責任組合他13社
月31日現在で実施した仮決算に基づ 月30日現在で実施した仮決算に基づ
く中間財務諸表を使用し、その他の く財務諸表を使用し、その他の会社
ＧＭＯVenturePartners投資事業 会社については、中間連結決算日現 については、連結決算日現在で実施
有限責任組合他１社については、５ 在で実施した仮決算に基づく中間財 した仮決算に基づく財務諸表を使用
月31日現在で実施した仮決算に基づ 務諸表を使用しております。
しております。
く中間財務諸表を使用し、その他の中間連結決算日と上記の中間決算
連結決算日と上記の決算日との間会社については、中間連結決算日現 日との間に生じた重要な取引につい に生じた重要な取引については、必在で実施した仮決算に基づく中間財 ては、必要な調整を行っておりま 要な調整を行っております。
務諸表を使用しております。
す。
中間連結決算日と上記の中間決算
日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関(1) 重要な資産の評価基準及び評価(1) 重要な資産の評価基準及び評価

方法

する事項
①

有価証券

①

満期保有目的の債券

方法

有価証券

①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）(1) 重要な資産の評価基準及び評価

方法

同左

その他有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に

同左

有価証券

満期保有目的の債券
同左

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ基づく時価法(評価差額は、全く時価法（評価差額は、全部

部純資産直入法により処理

純資産直入法により処理し、し、売却原価は移動平均法に売却原価は、移動平均法によより算定)を採用しておりまり算定）を採用しております。

す。

時価のないもの

時価のないもの

移動平均法による原価法を時価のないもの

同左

同左

採用しております。
②

デリバティブ取引②

デリバティブ取引

時価法によっております。
③

たな卸資産
商品
移動平均法による原価法を③②

デリバティブ取引

同左

同左

たな卸資産

③ たな卸資産
商品
同左

商品
同左

採用しております。

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ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
仕掛品
個別法による原価法によっております。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
仕掛品
同左

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
仕掛品
同左

貯蔵品

貯蔵品

貯蔵品

項目

総平均法による原価法によ同左

同左っております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産①

A 平成19年3月31日以前に取得しの方法

有形固定資産①

A 平成19年3月31日以前にたもの

有形固定資産A 平成19年3月31日以前に取得したもの取得したもの

旧定率法

旧定率法
旧定率法
B 平成19年4月1日以降にB 平成19年4月1日以降に取得しB 平成19年4月1日以降に取得したものたもの
取得したもの定率法
定率法
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおり
なお、主な耐用年数は以下の であります。
なお、主な耐用年数は以下のと建物及び構築物
８～50年
とおりであります。
おりであります。
工具器具及び備品 ２～20年
建物及び構築物
８～50年
建物及び構築物
８～50年
工具器具及び備品

２～20年

工具器具及び備品（会計方針の変更）

２～20年（会計方針の変更）

法人税法の改正（（所得税法等

法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律 平成19年3の一部を改正する法律 平成19月30日

年3月30日法律第６号）及び（法人法律第６号）及び税法施行令の一部を改正する政令（法人税法施行令の一部を改正

平成19年3月30日 政令第83号））

する政令平成19年3月30日に伴い、平成19年4月1日以降に取令第83号））に伴い、平成19年得したものについては、改正後の4月1日以降に取得したものにつ

法人税法に基づく方法に変更して

いては、改正後の法人税法に基おります。

づく方法に変更しております。

この変更による損益に与える影

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

響は軽微であります。
②

無形固定資産②

定額法を採用しております。

無形固定資産同左

ただし、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間(主として5年）に基づく定額法を採用しております。
③

投資その他の資産③

投資その他の資産

投資不動産として保有する建同左物については定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費(3) 重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理してお

株式交付費

同左

同左

ります。
社債発行費

社債発行費
同左

支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準

①

①

①

役員賞与引当金
役員に対する賞与の支出に備政

役員賞与引当金同左えるため、支給見込額に基づき計上しております。

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役員賞与引当金同左

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

項目
②

貸倒引当金

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)②

売上債権等の貸倒れによる損失

貸倒引当金

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
②

貸倒引当金

同左

同左

に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
③

賞与引当金

③

従業員に対する賞与の支給に備

賞与引当金

③

賞与引当金

同左

従業員に対する賞与の支給にえるため、支給見込額のうち当中備えるため、支給見込額のうち間連結会計期間に負担すべき金額

当連結会計年度に負担すべき金を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結会計期間末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は各連結会計④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当中間連結会計期間末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金－⑤⑥

利息返還損失引当金⑥ 利息返還損失引当金－年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。
⑤

役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備役員退職慰労引当金－えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間連結会計期間末要支給額を計上しております。
⑥

利息返還損失引当金

連結子会社において、利息制－

限法上の上限金利を超過して支払われた利息の返還による損失に備えるため、当中間連結会計
期間末における損失発生見込額を計上しております。
⑦

証券取引責任準備金⑦

証券取引責任準備金

証券事故による損失に備えるた⑦－

証券取引責任準備金－

め、証券取引法第51条の規定に基づき「証券会社に関する内閣府令」第35条に定めているところにより算出した額を計上しております。
(5)重要なリース取引の処理方法(5)重要なリース取引の処理方法
同左(5)重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法(6) 重要なヘッジ会計の方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法

為替予約及び通貨スワップにつ

為替予約については、振当処理

為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしの要件を満たしている場合は振当

いては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行ってお処理を行っております。

ている場合は振当処理を行っております。また、金利スワップ取引

ります。

のうち、金利スワップの特例処理の対象となる取引については、当該特例処理を採用しております。

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ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

項目
②

③

ヘッジの手段とヘッジ対象
手段
為替予約取引通貨スワップ
金利スワップ
対象 外貨建債務及び外貨建て予定取引
借入金等の利息
ヘッジ方針

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段
為替予約取引対象

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段
為替予約取引外貨建て予定取引

通貨スワップ
対象

外貨建債権債務及び外貨建て予定取引

③

ヘッジ方針

③

ヘッジ方針

為替変動に起因するリスクを為替変動に起因するリスクを為替変動に起因するリスクを回避することを目的で為替予約回避することを目的で為替予約回避することを目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行取引を行い、ヘッジ対象の識別取引及び通貨スワップ取引を行い、また、借入金等の金利変動は個別契約毎に行っておりまい、ヘッジ対象の識別は個別契

リスクを回避する目的で金利スす。

約毎に行っております。

ワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

該当する各デリバティブ取引

該当する各デリバティブ取引

該当する各デリバティブ取引とヘッジ対象について、債権債とヘッジ対象について、債権債とヘッジ対象について、債権債

務額、ヘッジ取引の条件等を都

務額、ヘッジ取引の条件等を都

務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって度評価・判断することによって度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

有効性の評価を行っております。

有効性の評価を行っております。

(7) その他中間連結財務諸表作成の (7) その他中間連結財務諸表作成の(7) その他連結財務諸表作成のため

また、金利スワップは契約の締結時にリスク管理方針に従って特例処理の要件の充足を確認していることから、中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
ための重要な事項
消費税等の会計処理ための重要な事項
消費税等の会計処理の重要な事項
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜

消費税等の会計処理は、税抜

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、方式によっております。なお、方式によっております。なお、

一部税込方式によっております。

一部税込方式によっております。

一部税込方式によっておりま

また、控除対象外消費税及び地す。

方消費税は、固定資産に係るものは長期前払費用に計上のうえ、5年間で均等償却し、それ以外のものは発生年度の期間費用として処理しております。
５

中間連結キャッシ

中間連結キャッシュ・フロー計

ュ・フロー計算書

算書における資金(現金及び現金同同左書における資金(現金及び現金同連結キャッシュ・フロー計算(連結キャッシュ・等物)は、手許現金、随時引き出し等物)は、手許現金、随時引き出

フロー計算書)にお可能な預金及び容易に換金可能であし可能な預金及び容易に換金可ける資金の範囲

り、かつ、価値の変動について僅少能であり、かつ、価値の変動になリスクしか負わない取得日から３ついて僅少なリスクしか負わなヶ月以内に償還期限の到来する短期い取得日から３ヶ月以内に償還

投資からなっております。

期限の到来する短期投資からなっております。

― 30 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(表示方法の変更)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)（中間連結貸借対照表）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間より「営業権」及び「連結調整勘定」は「のれん」として表示しております。

（中間連結損益計算書）
当中間連結会計期間より「新株発行費」は、「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年８月11日
実務対応報告第19号)の適用により、「株式交付費」として表示しております。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで流動資産「その他」に含めていた「有価証券」は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することと致しました。なお、前中間連結会計期間の流動資産「その他」に含まれる「有価証券」は995,206千円であります。
前中間連結会計期間まで流動資産「その他」に含めていた「営業投資有価証券」は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より、区分掲記することと致しました。なお、前中間連結会計期間に「その他」に含まれていた「営業投資有価証券」は612,413千円です。
前中間連結会計期間まで流動負債「その他」に含めていた「預り金」は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間より区分掲記することと致しました。なお、前中間連結会計期間の流動負債「その他」に含まれる「預り金」は3,121,421千円であります。
前中間連結会計期間まで無形固定資産「その他」に含めていたソ
フトウェア仮勘定は、重要性が増加したため、当中間連結会計期間
よりソフトウェアに含めて表示することと致しました。なお、前中間連結会計期間の無形固定資産「その他」に含まれるソフトウェア
仮勘定は203,117千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「受取手数料」
及び「償却債権回収益」は金額に重要性がなくなったため、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当中間連結会
計期間の「受取手数料」は853千円、「償却債権回収益」は80千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
中間連結財務諸表規則の改正に伴い、当中間連結会計期間より「減価償却費」に含めて表示していた「営業権償却費」及び「連結調整勘定償却額」を「のれん償却額」、また「新株発行費」を「株式交付費」として表示しております。

― 31 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(7) 中間連結財務諸表に関する注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)※１※２

有形固定資産減価償却累計額

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)

1,175,688千円

担保資産

※１

有形固定資産減価償却累計額

981,774千円

投資不動産
減価償却累計額

1,736千円※２－

前連結会計年度末(平成19年12月31日)※１

有形固定資産減価償却累計額

884,650千円

投資不動産
減価償却累計額

241千円

※２

－

担保に提供している資産
営業貸付金

43,200,239千円（注）この他に担保に供しているものの、連結手続上消去されている連結子会社株式が26,651,125千円あります。
債務内容
短期借入金

41,282,200千円

一年以内返済予定長期借入金
4,819,648千円
長期借入金

6,415,948千円

デリバティブ取引に対する担保資産
定期預金

40,000千円

３

－

３

債務保証

３

次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。
クリック証券㈱※４

特別法上の準備金

債務保証

次の会社のリース契約に対して債務保証を行っております。

149,584千円

クリック証券㈱

※４

－

※４

－

※５

－

※５

－

※６

－

※６

－

証券取引責任準備金は証券取引法第51条に基づき計上しております。
※５

債権の流動化
債権の流動化に伴いオフバランスとなった営業貸付金の当中間連結会計期間末の金額は47,049百万円であります。
※６

不良債権の状況

営業貸付金及び破産更生債権等のうち、不良債権の状況は次のとおりであります。
無担保ローン
(百万円)
破綻先債権

2,409

延滞債権

6,679

３ヵ月以上延滞債権277

貸出条件緩和債権

4,297

計13,664― 32 ―

176,781千円

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)

前連結会計年度末(平成19年12月31日)

なお、上記それぞれの概念は次のとおりであります。
(破綻先債権)
破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続し、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている債権であります。なお、破産更生債権等につきましては、債権の個別評価による回収不能見込額相当額の貸倒引当金を計上しております。
(延滞債権)
延滞債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続した貸付金のうち、破綻先債権に該当しないものであります。ただし、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されているものを除きます。
(３ヵ月以上延滞債権)
３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している営業貸付金であり、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
(貸出条件緩和債権)
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免や長期分割などによって、債務者に有利となる取り決めを行った債権のうち、定期的に入金されている営業貸付金であり、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７

財務制限条項

短期借入金、長期借入金ならびに社債の※７

財務制限条項

長期借入金の２契約について、以下の財

８契約について、以下の財務制限条項が付

務制限条項が付されております。

されております。

(1)当社が締結しております平成20年４月(1)当社が締結しております平成18年3月７日締結のタームローン契約書に基づ

10日締結の金銭消費貸借契約に基づく

く長期借入金の平成20年6月30日現在の

長 期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高

残高9,250,000千円（うち1年以内返済

5,335,000千円(うち一年以内返済予定

予定額1,000,000千円）について、以下

額1,330,000千円)について、以下の財の財務制限条項が付されております。

務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における連結① 各四半期の末日における連結貸借対の貸借対照表における資本の部の金照表及び単体の貸借対照表において額を前年同期比又は平成17年12月期

債務超過とならないこと。

のいずれか大きい方の75％以上に維持する。

― 33 ―※７－

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)②各年度の決算期の末日における単体② 各四半期の末日における連結レバレの貸借対照表における資本の部の金ッジレシオ（（有利子負債＋債務保額を前年同期比又は平成17年12月期

証－現金預金）／（営業利益＋減価のいずれか大きい方の75％以上に維償却費＋暖簾代償却額））を5倍以下持する。

に維持すること。

③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
(2)当社が締結しております平成18年9月(2) 当社が締結しております平成20年６11日締結の金銭消費貸借契約に基づく

月３日締結のコミットメント型ターム

長 期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高

ローン契約書に基づく長期借入金の平2,935,000千円(うち一年以内返済予定

成20年6月30日現在の残高3,000,000千

額730,000千円)について、以下の財務円（うち1年以内返済予定額300,000千

制限条項が付されております。

円）について、以下の財務制限条項が付されております。

①各年度の決算期の末日における連結① 単体及び連結の財務諸表において、の貸借対照表における純資産の部の各年度の決算期の四半期末日におけ金額（ただし、平成18年5月1日よりる純資産の金額を黒字に維持するこ

前の決算期については資本の部の金と。

額に「新株予約権」、「繰延ヘッジ損益」及び「少数株主持分」の金額を加えた金額）を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きい方の75％以上に維持する。
②各年度の決算期の末日における単体② 連結の財務諸表において各年度の決の貸借対照表における純資産の部の算期の四半期末日におけるレバレッ

金額（ただし、平成18年5月1日より

ジレシオ（（有利子負債＋債務保証

前の決算期については資本の部の金－現金預金）／（営業利益＋減価償額に「新株予約権」及び「繰延ヘッ

却費＋暖簾代償却額））を5倍以下にジ損益」の金額を加えた金額）を前維持すること。

年同期比又は平成17年12月期のいず
れか大きい方の75％以上に維持する。
③各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。
④各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期営業損益が2期連続して損失とならないようにする。

― 34 ―

前連結会計年度末(平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)(3)当社が締結しております平成18年3月2日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期 借 入 金 平 成 19 年 6 月 30 日 末 残 高
1,866,668千円(うち一年以内返済予定額933,332千円)について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における貸借対照表(連結及び単体)における資本の部の金額を前年同期比又は平成17年12月期のいずれか大きいほうの75％以上に維持する。
②各年度の決算期における損益計算書(連結及び単体)に示される経常損益
が２期連続して損失とならないようにする。
(4)当社が締結しております平成18年12月
13日締結の金銭消費貸借契約に基づく短期借入金平成19年６月30日末残高
16,200,000千円について、以下の財務制限条項が付されております。
①金融事業部門を除く事業（インフラ及びメディア事業）の2006年12月
期、2007年3月期及び2007年6月期におけるNet DebtをEBITDA （LTMベース）で除した数値が5.75倍以下であること。
②金融事業部門の子会社に対する貸付及び本契約締結日以降の追加出資、並びに金融事業部門の子会社のための債務保証の合計額が130億円以下であること。
(5)ＧＭＯネットカード㈱が締結しております平成16年5月31日締結の金銭消費貸借契約に基づく長期借入金平成19年6月
末残高1,172,500千円（うち一年以内返済予定額673,000千円）について各年度決算末日に経常黒字以上を維持する旨の利益制限を受けております。

― 35 ―

前連結会計年度末(平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)(6)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第2回社債2,000,000千
円(平成19年6月末残高。うち一年以内
返済予定額2,000,000千円)について以下の財務制限条項が付されております。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこと。
(7)ＧＭＯネットカード㈱が平成17年9月12日開催の取締役会の決議に基づき発行しております第3回社債2,000,000千
円（平成19年6月末残高）について以下の財務制限条項が付されている。
①発行会社の四半期決算において経常損失が生じないようにすること。
②発行会社の四半期において自己資本額が1,100,000千円を下回らないこと。
(8)合同会社エーエスエーファイブが平成
18年8月31日に締結しております消費貸借契約基づく短期借入金平成19年6月末
残高24,436,000千円について以下の財務制限条項が付されております。
①保証人であるＧＭＯネットカード㈱の直近貸借対照表の自己資本比率が8％を下回らないこと。
②保証人であるＧＭＯネットカード㈱、または開示された当社の損益計算書において経常損失が発生しないこと。
③開示された当社の連結貸借対照表において資本金の額(少数株主持分を含む)が180億円を下回らないこと。
④開示された当社の連結貸借対照表にて現預金の金額が120億円を下回らないこと。

― 36 ―

前連結会計年度末(平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間末(平成19年６月30日)
８

当座貸越契約に係る未実行残高

当中間連結会計期間末(平成20年６月30日)
８

当座貸越契約に係る未実行残高

前連結会計年度末(平成19年12月31日)
８

当座貸越契約に係る未実行残高

当社及び一部の連結子会社において

当社及び一部の連結子会社において

当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため

は、運転資金の効率的な調達を行うたは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しておりめ、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コ取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

ミットメント契約を締結しております。

ます。

当中間連結会計期間末における当座貸

当中間連結会計期間末における当座貸

当連結会計年度末末における当座貸越

越契約に係る借入金未実行残高等は次の越契約及び貸出コミットメント契約に係

契約に係る借入金未実行残高等は次のととおりであります。

る借入金未実行残高等は次のとおりであ

おりであります。

ります。
当座貸越契約の総額

12,800,000千円

当座貸越契約の総
当座貸越極度額及借入実行残高5,200,000千円

び貸出コミットメ

差引額7,600,000千円

ントの総額

額
12,300,000千円

借入実行残高4,500,000千円

差引額

7,800,000千円― 37 ―

8,300,000千円

借入実行残高2,500,000千円

差引額

5,800,000千円

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)※１ 事業費の主要な費目及び金額※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与922,109千円
給与1,012,210千円
賞与引当金繰入額
22,670千円
賞与引当金繰入額
28,488千円
賃借料
310,102千円
賃借料
300,170千円
通信費
163,990千円
通信費
143,381千円
支払手数料727,694千円
支払手数料
1,071,428千円
地代家賃
346,503千円
地代家賃
396,952千円
外注費
1,233,171千円
外注費
1,156,406千円
媒体費
1,803,077千円
媒体費
2,068,394千円
減価償却費
171,551千円
減価償却費
172,794千円(自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)※１ 事業費の主要な費目及び金額
給与1,956,503千円
賞与引当金繰入額
20,486千円
賃借料
607,876千円
通信費
324,013千円
支払手数料1,653,629千円
地代家賃
710,142千円
外注費
2,436,945千円
媒体費
3,755,733千円
減価償却費
389,963千円※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及 ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及
び金額
び金額
び金額
広告宣伝費
1,199,412千円
広告宣伝費
632,754千円
広告宣伝費
1,857,178千円
給与2,939,105千円
給与2,239,518千円
給与4,999,505千円
賞与引当金繰入額
125,893千円
賞与引当金繰入額
83,184千円
賞与引当金繰入額
135,303千円
役員退職慰労引当金繰
12,600千円
役員賞与引当金繰入額
26,955千円
役員退職慰労引当金繰
12,600千円
入額
貸倒引当金繰入額
50,080千円
入額
役員賞与引当金繰入額
19,000千円
支払手数料
279,047千円
役員賞与引当金繰入額
18,325千円
貸倒引当金繰入額
10,503,168千円
退職給付費用
40,739千円
のれんの当期償却額
441,230千円
支払手数料873,609千円
減価償却費
184,880千円
貸倒引当金繰入額
10,532,550千円
のれんの当期償却額
1,186,432千円
退職給付費用
1,791千円
支払手数料
1,045,948千円
減価償却費
545,187千円
のれんの当期償却額
1,559,785千円
退職給付費用
15,546千円
減価償却費
811,440千円
利息返還損失引当金繰
7,284,974千円
利息返還損失引当金繰
7,284,974千円
入
入※３ 一般管理費に含まれる試験研究費は ※３
68,837千円であります。

一般管理費に含まれる試験研究費は18,941千円であります。

※３

一般管理費に含まれる試験研究費は136,377千円であります。

※４ 持分変動益は投資先の資本取引による ※４ 持分変動益は投資先の資本取引による ※４ 持分変動益は投資先の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価持分変動にともない、会計上の投資簿価持分変動にともない、会計上の投資簿を調整した結果認識されたものでありまを調整した結果認識されたものでありま価を調整した結果認識されたものであす。主な内訳は以下のとおりであります。内訳は以下のとおりであります。
ります。主な内訳は以下のとおりであす。
ります。
ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱ＧＭＯペイメントゲートウェイ㈱1,137千円
158千円
1,137千円※５ 固定資産除却損41,102千円は、ソフト ※５ 固定資産除却損18,972千円は、ソフト ※５ 固定資産除却損132,058千円は、ソフト
ウェア20,789千円、建物及び構築物
ウェア5,280千円、建物及び構築物
ウェア109,910千円、建物及び構築物
8,018千円、工具器具及び備品11,281千
3,829千円、工具器具及び備品7,383千
8,830 千 円 、 工 具 器 具 及 び 備 品
円、その他1,013千円であります。
円、その他2,478千円であります。
12,303千円、その他1,013千円であります。

― 38 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)※６

以下の資産及びのれんについて減損

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)※６損失を計上しました。
用途
遊休

種類

場所

用途

※８

種類

場所

※８

以下の資産及びのれんについて減損

用途

工具器具備 東京都渋谷区
ネットインフ 品

持分変動損は投資先の資本取引による ※７
持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。
主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,505千円―

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)

損失を計上しました。

ラ事業
ローン・
ソフトウェ 東京都渋谷区
ア
クレジッ
のれん
－
ト事業
ネットメディ ソフトウェ
東京都渋谷区
主に事業の種類を基準に資産のグルーピ ア事業
アングを実施しております。遊休資産に関し主に事業の種類を基準に資産のグルーては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
ピングを実施しております。固定資産
し、ローン・クレジット事業につきましてに関しては、帳簿価額を回収可能価額
は、回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として、5,936,053千円特別まで減額を行い、当該減少額を減損損損失に計上しております。
失として、60,177千円特別損失に計上
減損損失の内訳はのれん5,890,711千円
しております。
及びソフトウェア45,341千円であります。
減損損失の内訳はソフトウェア
なお、回収可能価額は正味売却価額により27,696千円、工具器具及び備品5,429
測定しております。
千円、その他27,051千円であります。

※７

※６

しました。

ソ フ ト ウ 東京都渋谷区
ェア

以下の資産について減損損失を計上

(自
至

－

－

― 39 ―

遊休

種類

場所

ソ フ ト ウ 東京都渋谷区
ェア
工 具 器 具 東京都渋谷区

ネットイン
フラ事業

ネットメデ
ィア事業
ローン・
クレジッ
ト事業

備品
のれん

－

ソフトウェ 東京都渋谷区
ア
のれん

－

のれん

－

主に事業の種類を基準に資産のグルー
ピングを実施しております。固定資産に関しては、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、のれんにつきましては、公正価値及び回収可能額まで減額を行い、当該減少額を減損損失として5,954,454千円特別損失に計上しております。減損損失の内訳はのれん5,898,856千円、ソフトウェア54900千円、工具器具及び備品697千円であります。
ネットインフラ事業の工具器具及び備品
ならびにソフトウェアについての回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを12.35％で割り引いて算定しており、ネットメディア事業のソフトウェアについては正味売却価額により測定しております。
※７

持分変動損は投資先の資本取引による持分変動に伴い、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであります。
主な内訳は以下のとおりであります。
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱5,505千円
ＧＭＯメディア㈱8,824千円※８

解約違約金
主にリース契約の解約等に伴い一時的に発生した解約違約金であります。

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(セグメント情報)
１ 事業の種類別セグメント情報
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
項目至

平成19年６月30日)

インターネット インターネッ インターネット
活用支援事業 ト集客支援事 金融事業(ネット
金融事業）（ネットインフ 業（メディア
（千円）
ラ事業）
事業）
(千円)
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高9,327,075

6,542,201

14,160,129

91,31790,482

計

9,418,393

営業費用

8,124,086

計(千円)

30,029,407

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

－

30,029,407

1,880

183,680 （183,680）－

6,632,683

14,162,009

30,213,087 （183,680）

30,029,407

6,097,507

26,513,270

40,734,864 （209,817）

40,525,047

営業利益
1,294,307
535,176△12,351,260 △10,521,777
26,137 △10,495,639
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア構築事業、インターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理事業（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)・・・ローン・クレジット事業、インターネット証券事業、ベンチャーキャピタル事業

当中間連結会計期間(自項目

平成20年１月１日

至インターネット インターネッ
活用支援事業 ト集客支援事（ネットインフ 業（メディア
ラ事業）
事業）
(千円)
(千円)

平成20年６月30日)
その他
（千円）

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高9,424,185

7,713,479

67,024

93,25831,771

計

9,517,444

営業費用

8,243,929

計(千円)

17,204,689

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

－

17,204,689－

125,030 （125,030）－

7,745,250

67,024

17,329,719 （125,030）

17,204,689

7,044,043

60,62815,348,602 （145,191）

15,203,410

営業利益
1,273,514
701,206
6,396
1,981,117
20,1612,001,278
又は営業損失(△)(注) １ 事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
２ 各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、広告代理事業、その他（３）その他・・・ベンチャーキャピタル事業
３ 事業の種類別セグメントの変更
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業からの撤退に伴い「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の重要性が低下したため、当中間連結会計期間より「その他事業」に含めて表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「インターネット金融事業（ネット金融事業）」の売上高は67,024千円、営業利益は6,396千円であります。

― 40 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前連結会計年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)

インターネッ インターネッ インターネット
ト活用支援事 ト集客支援事 金融事業(ネッ
業（ネットイ 業（メディア ト金融事業）
ンフラ事業）
事業）
（千円）
(千円)
(千円)

項目

計
(千円)

消去
または全社
(千円)

連結
(千円)

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

18,690,817

13,460,747

14,164,222

46,315,788－

46,315,788

178,814

133,8311,880

314,525(314,525)－

計

18,869,631

13,594,579

14,166,102

46,630,313(314,525)

46,315,788

営業費用

16,556,832

12,499,532

26,546,235

55,602,601(363,958)

55,238,642

営業利益

2,312,798

1,095,046△12,380,132△8,972,287

49,433△8,922,854

(注) １
２

２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品（１）インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）
・・・アクセス事業、ドメイン取得事業、レンタルサーバー事業、ホームページ作成・EC支援事業、セキュリティ事業、決済事業（２）インターネット集客支援事業(メディア事業)
・・・インターネットメディア・検索関連事業、インターネット広告代理事業、その他（３）インターネット金融事業(ネット金融事業)・・・ローンク・レジット事業、インターネット証券事業、ベンチャーキャピタル事業

所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間(自成20年１月１日

至

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自平成19年１月１日

至平

平成19年12月31日)において全セグメントの売上高の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
前中間連結会計期間(自成20年１月１日

至

平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)、当中間連結会計期間(自平成20年６月30日)及び前連結会計年度(自平成19年１月１日

至平

平成19年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

― 41 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)(注)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

8円

25銭

57円

72銭

48円

41銭

△217円

42銭

9円

69銭

△231円

72銭

―

―

―

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額ついては、
潜在株式は存在するものの中間純損失が計上されているため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額ついては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額ついては、
潜在株式は存在するものの当期純損失が計上されているため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

算定上の基礎１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
項目

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額
中間純利益金額又は中間（当期）純損失金額（△）
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間純利益又は中間（当期）純損失（△）
期中平均発行済株式数
期中平均自己株式数
期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に用いられた中間（当期）純利益調整額の主要な内訳
子会社の発行する潜在株式の影響による中間(当期)純利益減少額
中間（当期）純利益調整額
普通株式増加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要△15,699,005千円

973,903千円△17,598,417千円

―千円

―千円

―千円

△15,699,005千円

973,903千円△17,598,417千円

72,204,794株

100,484,441株

75,946,212株△784株△1,073株△824株

72,204,010株

100,483,368株

75,945,388株

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―千円

―株

―株

―株

（－株）

（ー株）

（―株）

平成17年 新株予約権
普通株式 10,000株

平成17年 新株予約権
普通株式
10,000株
第4回無担保転換社債型
新株予約権付社債（券面
総額1,250,000千円）
普通株式 1,556,650株― 42 ―

平成17年 新株予約権
普通株式 10,000株
第4回無担保転換社債型
新株予約権付社債（券面
総額5,000,000千円）
普通株式 6,226,600株

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１.重要な事業からの撤退
当社は、平成19年8月13日開催の取締役会において、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）に経営資源を集中するために、ローン・クレジット事業及び証券事業から撤退することを決議いたしました。
(1)撤退する事業の内容、規模
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業(2)撤退の時期 平成19年８月(3)撤退が営業活動に及ぼす重要な影響
インターネット活用支援事業（ネット
インフラ事業）及びインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）に与える重要な影響はございません。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
１．事業の譲受
当社の連結子会社であるマイティーサーバ
ー株式会社は、平成20年８月14日開催の取締役会において、インタードットネット株式会
社のマネージドハウジング、ホスティングサ
ービス事業を譲受ける「基本契約」を締結することを決議いたしました。
(1) 目的
インタードットネット株式会社は、今後の成長が見込まれるマネージドホスティングサ
ービス事業に必要な高い技術力を保有しており、事業譲受により高品質で多様なマネージドホスティングサービスの提供が可能となり、当社連結業績向上に資すると判断したた
めであります。
(2) 譲受ける相手会社の名称
インタードットネット株式会社(3) 譲受ける事業の内容
マネージドハウジングサービス、ホスティ
ングサービス事業(4) 譲受ける資産・負債の額
事業の譲受け財産の額は、譲受け資産及び譲受け負債の帳簿価格を基準といたします。
事業の譲受け価格につきましては、現在精査中であり現時点では未定であるため、確定
しておりません。
(5) 譲受の時期
平成20年９月８日 事業譲渡契約締結（予定）
平成20年10月１日 事業譲受日(予定）２.重要な子会社株式の売却①ＧＭＯローン・クレジットホールディン
ス㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、「１．重要な事業からの撤退」に記載のとおり、ローン・クレジット事業からの撤退のため、連結子会社であるＧＭＯ
ローン・クレジットホールディングス㈱の株式を売却することを決議し、平成19年８月21日に実行いたしました。
(1)売却先 ㈱ＮＫ３ホールディングス(2)売却の時期 平成19年８月21日(3)事業内容
ローン・クレジット事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数105,640株
売却価額
5,282千円
売却損益－千円
売却後の持分比0％率(5)その他重要な特約
特になし― 43 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
該当事項はありません。

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)②連結子会社であるＧＭＯインターネット
証券㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、「１．重要な事業からの撤退」に記載のとおり、証券事業からの撤退のため、連結子会社であるＧＭＯインターネット証
券㈱の当社保有株式を売却することを決議
し、平成19年８月13日に実行いたしました。
(1)売却先熊谷正寿(2)売却の時期 平成19年８月13日(3)事業内容
証券事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数47,286株
売却価額
4,799,529千円
売却損益
2,880,320千円
売却後の持分比0％率(5)その他重要な特約
特になし

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)③連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱の株式売却の件
当社は平成19年8月13日開催の取締役会において、財務基盤の強化を図るため、連結子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュ
リティ㈱の株式の一部を売却することを決議し、平成19年８月14日に実行いたしました。
(1)売却方法
証券会社との相対取引(2)売却の時期 平成19年８月14日(3)事業内容
ホスティング事業・セキ
ュリティ事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数13,490株
売却価額
1,402,557千円
売却損益
770,885千円
売却後の持分比51.3％
率(5)その他重要な特約
特になし
３．重要な貸付金の実行①ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）に対する貸付金の実行
当社は、ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）に対して下記のとおり貸付を実行することを平成19年７月27日及び平成19年８月２日の取締役会で決議し、平成19年７月27日及び平成19年８月２日に金銭消費貸借契約を締結致しました。
（１）貸付日及び半期報告書提出日残高
平成19年７月27日
1,600,000千円
平成19年８月２日
3,200,000千円
残高
4,800,000千円（２）貸付金利
7％（３）返済期限平成19年９月28日（４）担保
ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカー
ド㈱）の営業貸付及び同社が保有する投資有価証券並びに同社子会社の営業貸付金を担保として徴求しております。

― 44 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)②当社代表取締役会長兼社長熊谷正寿に対する貸付金の実行
当社は、当社代表取締役会長兼社長に対して下記のとおり貸付を実行することを平成19年９月10日の取締役会で決議し、平成19年９月12日に金銭消費貸借契約を締結致しました。

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)（１）貸付日及び金額
平成19年９月12日
2,000,000千円（２）貸付金利
2.375％（３）返済期限平成19年９月30日（４）担保有価証券及び不動産を担保として徴求しております。

― 45 ―

前連結会計年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

５

中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

(平成20年６月30日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金

16,230,755

5,738,700

6,163,491

２

売掛金

1,328,136

1,147,305

1,169,764

３

たな卸資産

12,693

15,28815,312４

短期貸付金3,589,994

1,014,828

1,025,253５繰延税金資産1,733,072

501,979

394,717６

その他

421,748

397,890

476,538

貸倒引当金△588,679△ 598,989△ 612,343

流動資産合計22,727,721

Ⅱ

58.7

8,217,003

39.4

8,632,734

40.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物

67,17556,62362,828(2) 工具器具及び備品

45,59031,234

38,136

429

1,031

379

(3) その他
有形固定資産合計
２

113,194

0.3

88,8900.4

101,3440.5

無形固定資産(1) のれん

164,363

54,787

109,575(2) ソフトウェア

184,483

204,856

193,133(3) ソフトウェア
仮勘定32,519―11,921(4) 電話加入権

12,381

12,381

12,381(5) その他

7,662

6,633

7,143

無形固定資産合計
３

401,411

1.1

278,658

1.3

334,156

1.6

投資その他の資産(1) 投資有価証券

5,511,725

376,480

407,467(2) 関係会社株式

7,282,023

3,918,850

3,884,172(3) 長期貸付金

152,620434,262

98,027―554,225

559,432―

5,569,072

5,633,800

504,973522,073

518,421―4,564,309

4,550,783

2,087,812

1,886,316

2,000,630

71,37364,65764,683△2,800△ 5,570,958△ 5,636,929△ 21,585△ 21,585(4) その他関係会社
有価証券(5) 破産債権、再生
債権、更生債権
その他これらに準ずる債権(6) 保証金(7) 投資不動産(8) 繰延税金資産(9) その他
貸倒引当金
投資損失引当金△158,241

投資その他の資産
合計

15,449,488

39.9

12,297,704

58.9

12,058,904

57.0

固定資産合計15,964,094

41.3

12,665,253

60.6

12,494,405

59.1

資産合計

38,691,815

100.0

20,882,257

100.0

21,127,139

100.0― 46 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)

当中間会計期間末(平成20年６月30日)
構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

短期借入金

23,193,332

2,800,000

12,000,000

２

未払金

1,144,882

1,152,735

1,166,392

３

未払費用

117,447

8,365

60,633

４

前受金

227,281

191,616

199,926５

預り金2,335,936

1,032,586

40,340６

賞与引当金35,31340,382

12,200７

その他

106,845

70,682

88,054

流動負債合計Ⅱ

27,161,038

70.2

5,296,368

25.3

13,567,548

64.2

固定負債
１

社債

1,000,000

1,000,000

1,000,000

２

無担保転換社債型
新株予約権付社債

5,000,000

1,250,000

5,000,000

３

預り保証金

171,476

284,649

268,431４

長期借入金

7,143,336

10,950,000―

固定負債合計13,314,812

34.4

13,484,649

64.6

6,268,431

29.7

負債合計

40,475,851

104.6

18,781,017

89.9

19,835,980

93.9― 47 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成19年６月30日)
区分

注記
番号

金額(千円)

構成比(％)(平成20年６月30日)
構成比
金額(千円)(％)

25.0

1,276,834

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

(1) 資本準備金

9,651,757

11,311,678

資本剰余金合計
３

6.2―
11,311,678

29.2

12,631,977

59.8

14,270,458

67.5

14,270,458
―

利益剰余金

(1) その他利益
剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計△22,770,788

823,248△22,770,788 △58.8
△208

△0.0

△1,807,561△4.6△ 25,625,600
823,248

3.9△ 25,625,600 △ 121.3△ 415 △0.0

△ 347

△0.0

10.1

1,276,487

6.0

2,099,667

Ⅱ評価・換算差額等
１その他有価証券
評価差額金

12,068465

10,265２繰延ヘッジ損益

11,457

1,106

4,406

評価・換算差額等
合計

23,526

0.0

1,571

0.0

14,6720.1

純資産合計△1,784,035△4.6

2,101,239

10.1

1,291,159

6.1

負債純資産合計

38,691,815

100.0

20,882,257 100.0

21,127,139

100.0― 48 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成19年１月１日
平成19年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

営業収益

6,589,673

100.0

6,351,471

100.0

12,933,358

100.0

Ⅱ

事業費

4,254,897

64.6

4,293,783

67.6

8,567,496

66.2

Ⅲ

販売費及び一般
管理費

1,545,911

23.4

1,456,392

22.9

3,051,189

23.6

営業利益

788,865

12.0

601,295

9.5

1,314,672

10.2

Ⅳ

営業外収益

360,596

5.4

608,452

9.6

622,729

4.8

Ⅴ

営業外費用

411,1706.2

316,553

5.0

831,2756.4

経常利益

738,29011.2

893,193

14.1

1,106,126

8.6

Ⅵ

特別利益

―

―

61,6591.0

4,524,226

35.0

Ⅶ

特別損失

26,848,837

407.4

112,014

1.8

33,159,266

256.4△26,110,546△396.2

842,839

13.3△ 27,528,912△ 212.8△ 14.
7

税引前中間純利益
又は税引前中間(当期)純損失(△)
法人税、住民税
及び事業税
法人税等調整額
中間純利益又は中間(当期)純損失(△)

2,266△3,342,024

3,551△3,339,758 △50.7△22,770,788

16,039△345.5― 49 ―

7,102
19,5900.3 △ 1,910,414△ 1,903,312

823,248

13.0△ 25,625,600△ 198.
1

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間(自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

7,148,299

9,065,600

2,503,458

2,496,542

資本剰余金合計

122,741

9,188,342

中間会計期間中の変動額
新株発行(第三者割当増資)(千円)

2,496,542

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)△250,464

欠損填補による取崩(千円)

250,464－△373,206△373,206

中間純損失(千円)
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)2,503,458

2,246,077△122,741

2,123,336

平成19年６月30日残高(千円)9,651,757

11,311,678－

11,311,678

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金
利益準備金
平成18年12月31日残高(千円)13,600

株主資本合計

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000△1,086,806△373,206△208

15,963,226

中間会計期間中の変動額
新株発行(第三者割当増資)(千円)
利益準備金の取崩(千円)

5,000,000△13,600

13,600－

資本準備金の取崩(千円)－欠損填補による取崩(千円)△700,000

中間純損失(千円)

1,073,206

373,206－△22,770,788△22,770,788△22,770,788△17,770,788

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年６月30日残高(千円)△13,600△700,000△21,683,982△22,397,582－－△22,770,788△22,770,788

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

25,032

13,35138,38316,001,610

中間会計期間中の変動額
新株発行(第三者割当増資)(千円)

5,000,000

利益準備金の取崩(千円)－

資本準備金の取崩(千円)－欠損填補による取崩(千円)－

中間純損失(千円)△22,770,788

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)△12,963△1,893△14,857△14,857

中間会計期間中の変動額合計(千円)△12,963△1,893△14,857△17,785,645

12,06811,457

23,526△1,784,035

平成19年６月30日残高(千円)― 50 ―△208△1,807,561

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
当中間会計期間(自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成19年12月31日残高(千円)

12,631,977

その他資本剰余金

14,270,458

資本剰余金合計－

14,270,458

11,355,142

11,355,142

14,270,458－△25,625,600△25,625,600

中間会計期間中の変動額
減資(欠損填補)(千円)△11,355,142

準備金の減少(欠損填補)(千円)△14,270,458

欠損填補による取崩(千円)
中間純利益(千円)
自己株式の取得(千円)
株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成20年６月30日残高(千円)△11,355,142△14,270,458－△14,270,458

1,276,834

－

－

－

株主資本
利益剰余金
自己株式

その他利益剰余金

株主資本合計

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
平成19年12月31日残高(千円)△25,625,600△25,625,600△347

1,276,487

25,625,600

25,625,600－

823,248

823,248

823,248

中間会計期間中の変動額
減資(欠損填補)(千円)
準備金の減少(欠損填補)(千円)
欠損填補による取崩(千円)
中間純利益(千円)
自己株式の取得(千円)

△68

△68

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)
中間会計期間中の変動額合計(千円)

26,448,849

26,448,849△68

823,179

823,248

823,248△415

2,099,667

平成20年６月30日残高(千円)

評価・換算差額等

平成19年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

10,265

4,406

14,672

1,291,159

中間会計期間中の変動額
減資(欠損填補)(千円)
準備金の減少(欠損填補)(千円)
欠損填補による取崩(千円)
中間純利益(千円)

823,248

自己株式の取得(千円)△68

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額(純額)(千円)△9,800△3,300△13,100△13,100

中間会計期間中の変動額合計(千円)△9,800△3,300△13,100

810,079

465

1,106

1,571

2,101,239

平成20年６月30日残高(千円)― 51 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信
前事業年度(自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
平成18年12月31日残高(千円)

その他資本剰余金

7,148,299

9,065,600

5,483,678

5,455,322

資本剰余金合計

122,741

9,188,342

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

5,455,322

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)△250,464

250,464

欠損填補による取崩(千円)△373,206△373,206

当期純損失(千円)
自己株式の取得(千円)
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)5,483,678

5,204,857△122,741

5,082,116

平成19年12月31日残高(千円)

12,631,977

14,270,458－

14,270,458

自己株式

株主資本合計

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
平成18年12月31日残高(千円)13,600

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

700,000△1,086,806△373,206△208

15,963,226

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)
利益準備金の取崩(千円)

10,939,000△13,600

13,600

資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)△700,000

当期純損失(千円)

1,073,206

373,206△25,625,600△25,625,600

自己株式の取得(千円)△25,625,600
△139

△139

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)(千円)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)△13,600△700,000△24,538,794△25,252,394△139△14,686,739－－△25,625,600△25,625,600△347

1,276,487

評価・換算差額等

平成18年12月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

繰延ヘッジ損益

25,032

13,35138,38316,001,610

事業年度中の変動額
新株の発行(千円)

10,939,000

利益準備金の取崩(千円)
資本準備金の取崩(千円)欠損填補による取崩(千円)
当期純損失(千円)△25,625,600

自己株式の取得(千円)△139

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額) (千円)

△14,767△8,944△23,711△23,711

事業年度中の変動額合計(千円)△14,767△8,944△23,711△14,710,450

平成19年12月31日残高(千円)

10,265

4,406

14,672

1,291,159― 52 ―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(4) 継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

当社は、当中間会計期間において、ローン・
クレジット事業を展開するＧＭＯローン・ク
レジットホールディングス㈱の株式の売却決定に伴い、関係会社株式評価損26,331,730千円を計上したことにより、22,770,788千円の中間純損失を計上した結果、1,784,035千円の債務超過になっております。当該状況により、
当中間会計期間末においては、継続企業の前提に重要な疑義が存在します。
当社は、経営戦略の見直しを図るとともに、保有資産の売却を進めることで、更なる資本充実を図ります。

―

・保有資産の売却
平成19年8月13日の取締役会において関係会社であるＧＭＯインターネット証券㈱、及びＧＭＯホスティング＆セキュリティ㈱の株式の一部を売却することを決議し、実行いたしました。これによる売却益により債務超過の解消を図りました。
また、今後も、インターネットインフラ事
業及びインターネットメディア事業と事業相関性の低い保有有価証券の売却により、手許資金の流動性を高め、有利子負債を圧縮するとともに、売却益や金利負担の軽減による利益の確保を図ってまいります。
また、シンジケートローン等の借入については、財務制限条項に抵触している状況ではありますが、金融機関の一定の理解を得ており、期限の利益を喪失しないものと確信しております。
従いまして、中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な疑義の影響を中間財務諸表には反映しておりません。

― 53 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)―

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信(重要な後発事象)
前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)
１.重要な事業からの撤退
当社は、平成19年８月13日開催の取締役会において、インターネット活用支援事業（ネットインフラ事業）及びインターネッ
ト集客支援事業（ネットメディア事業）に経営資源を集中するために、ローン・クレ
ジット事業及び証券事業から撤退することを決議いたしました。
(1)撤退する事業の内容、規模
ローン・クレジット事業及びインターネット証券事業(2)撤退の時期 平成19年８月(3)撤退が営業活動に及ぼす重要な影響
インターネット活用支援事業（ネット
インフラ事業）及びインターネット集客支援事業（ネットメディア事業）に与える重要な影響はございません。

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)
1.重要な営業の譲渡
当社は、平成20年5月20日開催の取締役会において、EC支援事業の更なる強化を目的として、当社の法人営業統括本部の全ての事業を、当社連結子会社のＧＭＯソリューション
パートナー㈱へ譲渡し、経営資源を集約することを決議し、実行いたしました。
(1)譲渡する相手会社の名称
ＧＭＯソリューションパートナー㈱(2)譲渡する事業の内容・規模EC支援事業（法人営業統括本部）
売上高1,798,738千円（平成19年12月期）(3)譲渡する資産・負債の額
資産の額 306,548千円
負債の額 188,026千円(4)譲渡の時期 平成20年7月1日(5)譲渡価額
118,522千円

２.重要な子会社株式の売却①ＧＭＯローン・クレジットホールディン
ス㈱の株式売却の件
当社は平成19年８月13日開催の取締役会において、「１．重要な事業からの撤退」に記載のとおり、ローン・クレジット事業からの撤退のため、子会社であるＧＭＯローン・クレジットホールディングス㈱の株式を売却することを決議し、平成19年８月21日に実行いたしました。
(1)売却先 ㈱ＮＫ３ホールディングス(2)売却の時期 平成19年８月21日(3)事業内容
ローン・クレジット事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数105,640株
売却価額
5,282千円
売却損益－千円
売却後の持分0％
比率(5)その他重要な特約
特になし②子会社であるＧＭＯインターネット証券㈱の株式売却の件
当社は平成19年８月13日開催の取締役会において、「１．重要な事業からの撤退」に記載のとおり、証券事業からの撤退のため、子会社であるＧＭＯインターネット証
券㈱の株式を売却することを決議し、平成19年８月13日に実行いたしました。
(1)売却先熊谷正寿(2)売却の時期 平成19年８月13日(3)事業内容
証券事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数47,286株
売却価額
4,799,529千円
売却損益
2,025,608千円
売却後の持分0％
比率(5)その他重要な特約
特になし― 54 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)

ＧＭＯインターネット㈱ (9449) 平成20年12月期中間決算短信

前中間会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)③子会社であるＧＭＯホスティング＆セキ
ュリティ㈱の株式売却の件
当社は平成19年８月13日開催の取締役会において、財務基盤の強化を図るため、子会社であるＧＭＯホスティング＆セキュリ
ティ㈱の株式の一部を売却することを決議
し、平成19年８月14日に実行いたしました。
(1)売却方法
証券会社との相対取引(2)売却の時期 平成19年８月14日(3)事業内容
ホスティング事業・セキ
ュリティ事業(4)売却する株式の数、売却価額、売却損
益及び売却後の持分比率
売却株数13,490株
売却価額
1,402,557千円
売却損益
1,081,610千円
売却後の持分51.3％
比率(5)その他重要な特約特になし。

当中間会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

３．重要な貸付金の実行①ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）に対する貸付金の実行
当社は、ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカード㈱）に対して下記のとおり貸付を実行することを平成19年７月27日及び平成19年８月２日の取締役会で決議し、平成19年７月27日及び平成19年８月２日に金銭消費貸借契約を締結致しました。
（１）貸付日及び半期報告書提出日残高
平成19年７月27日
1,600,000千円
平成19年８月２日
3,200,000千円
残高
4,800,000千円（２）貸付金利
７％（３）返済期限平成19年９月28日（４）担保
ＧＭＯネットカード㈱（現ネットカー
ド㈱）の営業貸付及び同社が保有する投資有価証券並びに同社子会社の営業貸付金を担保として徴求しております。
②当社代表取締役会長兼社長熊谷正寿に対する貸付金の実行
当社は、当社代表取締役会長兼社長に対して下記のとおり貸付を実行することを平成19年９月10日の取締役会で決議し、平成19年９月12日に金銭消費貸借契約を締結致しました。
（１）貸付日及び金額
平成19年９月12日
2,000,000千円（２）貸付金利
2.375％（３）返済期限平成19年９月30日（４）担保有価証券及び不動産を担保として徴求しております。

― 55 ―

前事業年度(自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日)