第３編

企業行動に関する意識調査― 63 ―

Ⅰ．調査要領2008年6月

企業行動に関する意識調査結果

調査時期：2008年6月20日（金）を期日として実施。
調査対象：2007・2008・2009年度
調査名

設備投資計画調査の対象企業
回答状況※

対象

企業行動に関する意識調査
資金調達環境等に(回答率)

大企業（資本金10億円以上）
中堅企業（資本金１億円以上関する意識調査

10億円未満）

製造業

非製造業

645社

899社

1,189社

2,052社

1,544社

3,470社（44.5％）
3,241社

10,101社（32.1％）※１． 本調査2008年度設備投資計画額未回答企業（大企業で12社、中堅企業で24社）を含む。
２． １問でも有効回答があった企業を全て含むため、各設問の回答者数は上記よりも少ない。

調査項目：１．サブプライムローン問題等の影響について
２．今後のＭ＆Ａについて
３．リース会計基準見直しの影響について
４．減価償却制度の見直しについて
５．防災対策について
中堅企業は、１のうち資金調達環境に関する項目と５を調査した。
（参考）意識調査回答企業について（大企業）
Ａ．意識調査回答企業の設備投資動向
設備投資額（億円）
社

数

増減率

08/06調査2008年度（主調査）の2007年度

2008年度

実績

計画

計画

同左増減率

全 産 業

1,508

15,306

16,302

6.5%

4.1%

製 造 業

633

5,698

6,093

6.9%

6.8%

非製造業

875

9,608

10,2096.3%

2.4%（注）本表は、意識調査有効回答企業1,544社（製造業645社、非製造業899社）のうち、2008年６月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった36社（製造業12社、非製造業24社）を除いて作成している。

Ｂ．主調査に対するカバレッジ（％）
社

数

設備投資額

全 産 業

61.9%

64.4%

製 造 業

57.7%

58.8%

非製造業

65.3%

68.2%

（注）１．本表は、意識調査有効回答企業1,544社（製造業645社、非製造業899社）のうち、2008年６月実施の設備投資計画調査が有効回答とならなかった36社（製造業12社、非製造業24社）を除いて作成している。
２．設備投資額は2008年度計画（主業ベース）。

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Ⅱ．調査結果
１－１

サブプライムローン問題等の影響について・サブプライムローン問題等の影響について、約28％の企業が07年度経常損益に「（かなり＋多少）の影響を受けた」と回答した。一方、08年度国内設備投資に 「（かなり＋多少）の影響を受けている」と回答したのは14％程度である。後者を業種別にみると、窯業・土石、リース、電気機械、輸送用機械などが比較的高い。
・07年度経常損益に「（かなり＋多少）の影響を受けた」と回答した企業のうち08年度国内設備投資額にほとんど影響を受けていない企業は約６割であった。収益環境が悪化しても、設備投資計画を変えない企業が過半を占めている。
・サブプライムローン問題顕在化以降、海外における中期設備投資計画の「見直しを行った（今後見直しを行う予定）」と回答した企業は、１割強に留まっている。
業種別にみると、輸送用機械の割合が最も高く、一般機械、電気機械で平均を上回っている。

図表１－１－１

サブプライムローン問題等の影響（07年度経常損益）

図表１－１－２

サブプライムローン問題等の影響（08年度国内設備投資）

図表１－１－３

サブプライムローン問題等の影響あり比率（08年度国内設備投資）

図表１－１－４ サブプライムローン問題等の影響（07年度経常損益と08年度国内設備投資）（注）両方に回答した企業数を100とした構成比。
下段（ ）内は損益影響別にみた設備投資影響の構成比。

図表１－１－５

海外設備投資計画見直し比率

図表１－１－６（注）「海外における設備投資がない」と回答した企業を除いたものを分母とした― 65 ―

海外設備投資計画見直し比率（業種別）（注）同左。サンプル数が20社以上ある業種のみ抽出。

１－２

08年度経常損益計画の改訂可能性とその要因

・08年度経常損益計画の改訂可能性は、「変更無し」が約４割を占める一方、「下振れる」（30.6％）が「上振れる」（5.2％）を大きく上回った。業種別にみると、「下振れ」が高いのは、窯業・土石、輸送用機械、非鉄金属、化学・繊維、電力・ガスである。
・08年度経常損益の改訂を左右する要因としては、「原材料価格」との回答が最も多い。
・損益見通しを「下振れ」と回答した企業は「原材料価格」「国内需要」「業界内競争」、「両方」と回答した企業はこれに加えて「為替変動」、「上振れ」と回答した企業は「国内需要」「原材料価格」に加えて「新興国・資源国等向け需要」「技術革新（新製品・サービス）」、を経常損益の改訂を左右する要因として多く挙げている。

図表１－２－１

図表１－２－２

図表１－２－３

08年度経常損益計画の改訂可能性

08年度経常損益計画の改訂可能性（業種別）

08年度経常損益の改訂可能性とその要因（注）両方に回答した企業数を100とした構成比。下段（ ）内は上振れ、両方、下振れ別にみた場合の構成比。
損益改訂に影響を与える要因は複数回答可、最大３つまで。複数回答可のため、合計は100％を超える。

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１－３

企業が投資戦略上重視している地域とＣＳＲ関連投資・企業が投資戦略上重視している地域としては、「中国」「アジア（除く中国、インド）」「北米」の割合が高い。
注目される「中南米」「インド」「東欧・ロシア」などの割合は相対的にまだ低い。
・企業が重点的に増やしているＣＳＲ関連投資は、「省エネ・新エネ（地球温暖化対策）」の割合が最も高く、業種による偏りもあまりみられない。その他項目では、加工・組立で「エコ製品開発・増強」「製品の安全・安心」、素材で「公害防止・リサイクル」、非製造業で「その他安全・安心（防災対策）」が比較的高い。

図表１－３－１

投資戦略上重視している地域（複数回答可、最大３つまで）（注）複数回答可、最大３つまで。複数回答可のため、合計は100％を超える。

図表１－３－２

重点的に増やしているＣＳＲ関連投資（複数回答可、最大３つまで）（注）複数回答可、最大３つまで。複数回答可のため、合計は100％を超える。

― 67 ―

１－４

金融機関の貸出態度について（中堅企業を含む）・欧米金融機関の信用収縮が懸念されるなか、国内大・中堅企業の取引金融機関の貸出態度については、今のところ「さほど変化はない」が９割前後を占めるが、「緩くなった」との回答が僅かだったのに対し、「厳しくなった」との回答が大企業で５％、中堅企業で10％近くに達した。
・大企業で貸出態度の厳格化を指摘する割合は、サブプライム問題で07年度経常損益に影響を受けた企業ほど高いものの、ほとんど業績に影響を受けていないとする企業でも厳格化が指摘されており、金融機関側の事情による可能性も考えられる。
・貸出態度が変化した資金使途について大企業・中堅企業別にみると、貸出態度が厳しくなったと感じる資金使途で「運転資金」を挙げる割合は、中堅企業の方が大企業よりも高い。一方、貸出態度が緩くなったと感じる資金使途で「運転資金」を挙げる割合は、大企業の方が中堅企業よりも高い。
・先行きについては「さほど変化がなさそう」が依然太宗を占めるが、現状について「さほど変化がない」と回答した企業の９％、「厳しくなった」と回答した企業の86％が、先行きについて「厳しくなる」と回答しており、総じて厳格化が進むとの結果となっている。

図表１－４－１

金融機関の貸出態度（現状）

図表１－４－２

サブプライム問題の影響と貸出態度（大企業）（注）両方に回答した企業数を100とした構成比。
下段（ ）内は、損益影響別の貸出態度変化の構成比。

図表１－４－３（１）厳しくなったと感じる資金使途

図表１－４－４（１）全体

貸出態度が変化した資金使途（２）緩くなったと感じる資金使途金融機関の貸出態度（先行き：今年度末まで）（２）現状判断と先行き見通し（大・中堅合算）（注）現状と先行きの両方に回答した4602社を100とした構成比。
下段（ ）内は、現状判断別の貸出態度変化の構成比。

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２．今後のＭ＆Ａについて
・Ｍ＆Ａへの関心度合い（買収側）は、05年から07年にかけて高まった後、07年から08年にかけてやや低下した。
・自社が属する業界でＭ＆Ａが「活発化している」と回答した企業の割合は、07年から08年にかけて製造業では上昇したが、非製造業で大きく低下し、全体でも低下した。一方、「一巡」と回答した企業の割合は製造・非製造業ともに上昇した。
・次に、自社が属する業界の将来のＭ＆Ａ活発化度合いをみると、07年から08年にかけて「不活発」の割合が上昇、また「将来活発化」「更に活発化」を合計した割合は全産業で41％から32％へ低下しており、Ｍ＆Ａ市場の活性化に一服感がみられる。

図表２－１

Ｍ＆Ａの関心度合い(買収側)

図表２－２ 業界内におけるＭ＆Ａの活発化
度合い(現状)

図表２－３ 業界内におけるＭ＆Ａの活発化
度合い(将来)３．リース会計基準見直しの影響について
・リース会計基準の見直し（借り手企業側における所有権移転外ファイナンス・リース金額の有形固定資産計上など）の影響については、「リース投資額への減額影響あり」との回答は１割に留まった。また、「減額影響あり」のうち１/３が「（リース投資額の減額とともに）設備投資への増額影響あり」との回答となっている｡

図表３

リース会計基準見直しの影響（リース業を除く全産業）（注）設備投資への影響に対する回答が無いものがあり、内訳の合計は一致しない― 69 ―

４．減価償却制度の見直しについて①

償却制度の見直しについての評価
07年度以降、実施された減価償却制度の見直し(残存価額や償却可能限度額の撤廃、法定耐用年数の短縮、資産区分の大括り化)については、「十分な措置である」「一定の効果が期待できる」と回答した企業の割合を合計すると、全産業平均で90％に達する。
業種別にみると、製造業の素材型では、紙パ・石油や鉄鋼・非鉄金属、加工・組立型では、輸送用機械や一般機械が、非製造業では電気ガスやリースの評価が比較的高い結果となっている。

②

償却制度の見直しによる具体的な効果「キャッシュフローの増加」「既存設備の更新」「新規設備投資の促進」の３項目が高くなっている一方で、「特にない」との見方も一定の割合で存在する。
「その他」の効果として、「事務の簡素化」をあげる企業がみられる一方、「耐用年数が大括りになって却って耐用年数が伸びた」と回答した企業もみられた。

図表４－１

図表４－２

償却制度の見直しにかかる企業の競争力強化に対する評価償却制度の見直しによる具体的な効果（複数選択可）（注）複数選択可のため、合計は100％を超える。１社当たり平均1.7個の選択肢を選択。

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５．防災対策について（中堅企業を含む）
・回答企業のうち、大企業（有効回答率41.4％)では、８割近い企業が何らかの防災計画を有しているが、中堅企業（有効回答率32.9％)では半数に留まっている。事業継続計画（ＢＣＰ）
を作成している企業は、大企業で９％、中堅企業で４％に留まっている。
ただし、大企業では半数近くが、中堅企業では37％が防災計画に限れば有しており、事業継続計画へのさらなる進展が期待される。
・大規模災害に備えた財務手当については、物的損害に限っても対応が不十分な企業が回答企業（大企業）のうち６割を超えており、回答企業（中堅企業）では76％に上っている。操業・復旧資金までの備えを行う企業は大企業で６％、中堅企業で２％に留まっている。

図表５－１

防災計画、事業継続計画（ＢＣＰ）(注)の策定状況(注)事業継続計画（ＢＣＰ）：重要業務の中断を防ぎ、あるいは目標時間内に復旧するため、情報システムのバックアップ、要員、生産設備、調達先の代替確保などを事前に整備する計画

図表５－２

地震等の大規模災害に備えた財務手当（地震保険、現預金積増し、リスクファイナンス等）― 71 ―