●東京水産大学地域共同研究センターニュース 2001年10月 Vol.2 No.2
共同研究費の使い勝手が大きく変わりました！ センター長 渡辺尚彦
産学官連携が国の重要施策になって、文部科学省が現場の声に耳を傾け、法改正をし、従来不便あるいはできなかったことができるよ
うに変わっています。その中からいくつかを大学を取り巻く環境の変化の一端として紹介しつつ、ご挨拶にかえさせていただきます。契約面でもきちんとした研究開発ができ、使い勝手もよくなった共同研究費を活発に活用して、更にスケールの大きな研究を力強く推進したいと考えます。
（1）ポスドクや修士卒業者を 適正な 給与で雇用できるようになった！
従来も非常勤職員として定員外で研究員〔補助員〕を雇えましたが、どんな経歴・年齢でも上限が低く抑えられていました。しかし、企業との共同研究・受託研究に従事する非常勤職員で優秀な人材であれば、教育職2級18号俸相当（原則）までの範囲で大学において決定できるようになりました（企業から共同研究あるいは受託研究として受け入れた資金で任用する場合に限る）。身分は非常勤職員ですが、産学連携研究員 と称することになっています。この経歴は今後研究職として広く認知されることが期待されます。
（2）共同研究費・受託研究費〔産学連携等研究費〕の使い勝手が改善した！
共同研究費は、あらかじめ決めた細目の中で使わねばならないなど、使い勝手が悪く、急な海外出張の経費に使うことなど当然できませんでした。この細目が廃止され、研究計画の変更に伴う経費の使用が機動的に行えるようになりました。また共同研究、受託研究の研究期間は、従来単年度のみだったのですが、昨年から委託者との間で合意すれば、研究工程の実情に合わせて複数年度に亘り契約できるようになり、相当程度の自由な運用ができるようになりました。
（3）文部科学省から共同研究にプレミアが出る！
文部科学省はマッチングファンドによる産官学共同研究の推進に28億円を、H14年度概算要求しています。これは民間企業との大型の共同研究に対して国からも同額程度の資金を出して学と産に共同研究に取り組むインセンテイブを与え、経済・社会ニーズに対応した研究開発を推進するというものです。「大型」の研究とは予算規模を1000万円に設定し、総額も限られているので簡単には頂けないのでしょうが、注目しておきたい話です。
なお現在、共同研究の規模が300万円以上のもの（区分A）は、文部科学省に対し研究費を申請でき、別途研究費が配分されることから、プレミアになっています。文部科学省は、この制度は今後も残す方針と聞いております。大いにご利用ください。

学科長さんに聴くお伺いしたのは資源管理学科北原武教授です
ご挨拶＜渡辺センター長＞ ………………………………p.1

インタビュー「学科長に聞く」＜資源管理学科北原教授＞ ……………………………p.1,2
トピック「シーフードセミナ開講」＜食品生産学科高井教授、田中教授＞ ………………p.3,4
ちょっとひとこと地域共同研究センターの「地域」とは …………………p.4
センターからのお知らせ
・新規導入機器のご案内＜食品生産学科潮助教授＞ …p.5

・リエゾンルームと相談日 …………………………………p.6
・2001年後期センター組織図 ……………………………p.7
・センター所蔵書籍 …………………………………………p.7
客員教授寄稿＜矢澤客員教授＞ …………………………p.6

スタッフ紹介＜奥山アドバイザー＞ ……………………p.6

カレンダーと主な出来事 ……………………………………p.8
編集後記 ………………………………………………………p.8
連絡先 …………………………………………………………p.8

LCTUF News Letter, vol.2, No.2 (Oct 2001)

聞き手

センター広報福田和江〇先生の研究の紹介をお願いします。
水産資源の管理です。まず、資源量を推定します。資源量とは魚の数です。それから、どういう獲り方をしたら一番よいのか、という研究をしています。一番よい、という考え方も難しいのです。漁業者にとってよいのか、消費者にとってよいのか。漁獲の対象が魚ですから、種類や場所が変わればよい獲り方は変わります。医者が患者さんを診断するでしょう？同じように資源状態を診断するという方法論です。生態学、統計学、経済学などの幅広い知識が必要になります。
−「よい」と言ってもいろいろな側面があるのですね。
漁具の特性の研究も必要です。例えば、ある魚を獲る場合、網の目を大きくすれば小さい魚は逃げるので、大きい魚だけ獲れます。
魚は重量で売買しますから、同じ一匹でも、何歳の時にとるのが一番よいのか。水産資源

1の診断や解析は、もともと出発点は保険の人口統計学の考え方で、それを水産に応用したものです。
−確かにこのところ経済学などの分野でも、随分数学が必要と聞きます。
−農林水産という言葉がありますが、水産は農業と同じように捉えられるのでしょうか。
水産資源が他の農作物と違う点は、所有権がないこと。同じ漁場で複数の漁業者が操業している場合、獲った途端に漁獲物は自分のものになるので、自分の取り分を多くしようと思うのが普通です。これが水産資源の先獲り競争です。そして、水産資源はとても不確実なこと。来年も同じようにとれるとは限らないし、魚がまだ小さいときにも、来年くるか判らないから、今年獲ろうとする。うまく獲れば、半永久的に獲れますが、親をとり尽くせば、子どもは生まれないので、資源が崩壊します。そこで、漁業者の皆さんに話し合ってもらって、こういう獲り方にしよう、という規則を決めます。法律だけではだめです。その地域の人たちが、集まって自主規制しないと。日本は小さな島国といっても海は広
いから、いくらでも違反をしようと思えばできます。監視船で管理費をかけ、法律を守らせることはできますが、管理費が高くついて、魚を獲らない方がよいということになります。

〇それでは次に産学連携、社会貢献について御意見をお聞かせ下
さい。
資源管理システム講座の先生方はJICA（国際協力事業団）の仕事をしていますし、大野先生は種苗生産技術移転で国際的に走り回っています。私もJICAの仕事で、エジプトに4回、アルゼンチ
ンに2回行っています。そのほかに、地方自治体や水産庁から諸委員会の委員の依頼などもあります。ただ、（本学科の場合）ひ
とつの企業と共同研究するということは難しいですね。一次産業に限りますと、あくまで地方自治体、水産庁関係が中心になっていますね。漁師さんではできないことを代りに行う、という形です。漁師さんの代表が集まり、そこで色々と説明し、話を聞く。
それが主な仕事になりますね。
−大学としてはどうですか？社会連携という意味での取り組みは。
例えばアメリカ、ニュージーランドなどとのクジラの問題。か
つて彼らは鯨油で利益を得ていましたが、今は利用しない。日本
人には食用としてクジラは利用価値がありますが、彼らにすれば何の価値もないから、反対される。こうした資源を国際的に利用する場合、その利益の一部を国際的に還元するとか、考える必要があるかもしれませんね。こういったことに大学として係っていかなくてはならないでしょう。他地域の漁業者との関係を保つ意味でもね。

〇次の話題ですが、学科内で注目している研究はありますか？是非御紹介下さい。
経済系、数理系、生物系がありますが、経済系では、流通、経営、漁村の活性化、マーケティング等で、水産庁や地方自治体に関係した仕事が多いですね。
数理系ではIWC（国際捕鯨委員会）関係で果たした研究は評価を受けています。この研究では、鯨に対する種々の管理法をシミュレーションで検討し、IWCの改訂管理法の開発をしました。田中栄次先生も毎年IWCの科学委員会に行っていますし、櫻本先生は今春の水産学会では田内賞1をとっています。
−そのほかにはどうでしょうか？漁業現場に直結した分野であるような気もしますが。
そうですね、まだ十分に研究されていない分野もあります。漁獲物が多くなると価格がぐっと落ちていく。そうならいように管理するのも重要な問題です。漁業者は、生産調整してでも高く売れるように獲りたい。一方、消費者は沢山獲ってもらって、安く手に入れたい。どちらの立場も満足するようには解決できていない。
経済学的には方法はあるそうですが。また、例えば、愛知県のイカナゴは、一ヶ月くらいの漁期で、漁業組合の職員が荷の集まり具合を見ている。多く集まってくると、無線で操業をやめるようにと伝えます。また、プール制という制度もあります。駿河湾のサクラエビ漁業では、漁業者で共同操業して、その漁獲で得られた儲けを全員で平等に分ける。これらの例から、資源管理で学ぶべきことがあると思います。ただ、プール制は技術の発展という方向からみると、本当によいことなのか、という問題は残りますが。
−なかなか難しい問題ですね。漁業者にも生活がありますし。
そうですね、国際的には海外と日本との賃金水準差の問題、国
内的には他の産業との所得レベル差の問題があります。水産業は斜陽産業といわれますが、他の産業の所得が伸びていけば当然です。海の生産力は太陽のエネルギーでほぼ決まっていて、ほとん
ど一定ですから。どちらの問題も、漁獲技術を高め効率を上げ、低コストで、人数を減らして、という努力をしなければならない。
そういう研究をこれからどう立ち上げていくか、ということですね。

〇今後の大学のあり方について、ご意見がありましたらお願いいたします。
水産を相手にするのであれば、もうすこし
総合的に、基礎的な知識を身に付けないと。
これだけ時代の変化が激しいでしょう。産業も変わっていきますよね。幅広い基礎知識をもっていないと、多分対応できないと思います。本学は細分化しすぎましたから。
−本学の学生さんに向けてはどうでしょう
か？ご意見をお願いいたします。
この研究室では、好きなことをやらせることにしています。自分の専門を教えるだけではだめだと思っています。色々勉強すればよい。彼らが研究してく過程で私たちがアドバ
イスしていけばよい。だから本人にやる気がないとちょっと困るかと思いますね。でも好きなことをやりたい人が研究室に来ているようです。
最後に、水産資源を半永久的に利用できるということは、孟子が紀元前300年に言っています。それがまだ実現できていない。
人間が絡んでいるから、とても難しいですね。資源管理を少しはわかっていただけましたか？
−どうもありがとうございました。

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物理的視点にたって展開され、学術上ならびに応用上貢献著し
い研究業績をあげたものに対して与えられる日本水産学会の賞

インタビュー後記
7月号で当コーナーを担当した薄羽さんが休職となってしまい、
代役を急遽つとめさせて頂きました、福田です。「水産」と云われても特にイメージが湧かない程の、全くの素人ですが、北原先生のお話を直接伺えた事はとても素晴らしい体験でした。一口に「水産」といっても、その広がりと奥深さに驚きます。あまりにも身近な海や川。そこにかかわる人間たちの探求心を紹介する、その一端を担えたとしたら本当に幸いです。私自身の自己紹介は、またの機会にゆずります。いつもセンターにおりますので、どうぞ気軽にお越しください。＜ふ＞LCTUF News Letter, vol.2, No.2 (Oct 2001)

第3回ジャパンインターナショナル・シーフードショー出展と、センター主催で第2回シーフードセミナー開催
国民の祝日「海の日（7月20日）」の慶祝関連事業の一つでもある「ジャパンインターナショナル・シーフードショー」は、（社）大日本水産会の主催で、第3回目を迎え、本年は7月17日（火）から19日（木）まで東京ビッグサイトにて開催されました。昨年から、リエ
ゾンセンターでは展示ブースを出展し、本学の食品生産学科の教官が技術相談や本学のアクティビティを紹介するとともに、本学の教官を中心に「シーフードセミナー」を受講料無料で開催しています。
このシーフードセミナーでは、昨年「水産食品における微生物管理（食品生産学科藤井教授）」、「水産練り製品の原料魚判定はどこまで可能か（食品生産学科石崎助手）」、「シーフード流通のここが困った（宮城県立大学事業構想学部大谷教授）」の3テーマで講演をおこな
い、会場に入れない人が出るほどに盛況でした。この成功を受けて、本年は「魚介類の加工特性（食品生産学科田中教授）」、「アレルゲン
フリーの水産食品を目指して（食品生産学科塩見教授）」、「変わる生鮮水産物の流通と戦略（資源管理学科多屋教授）」の3テーマで18日
午後にセミナーを開催、昨年の倍近い大きさの会場に、登録数150名余りのほぼ満席の状態でした。
本稿では、セミナーの司会をつとめていただいた高井先生、講師のお一人の田中先生にセミナーを終えての一言を頂きました。セミナーは活況で、大変充実したものでしたが、運営上はまだまだ問題があったようです。既にアナウンスが出ている来年度第4回シーフードショー（http://www.kide.com/seafood/index.html）に向け、参考にさせていただきたいと思います。
シーフードショーのブースでは、実習の合間を縫って食品生産学科の先生方が交代で様々な来客者に対応していただきました。この間に受領した200を越す名刺の一つ一つが、本学と社会を繋ぐ大事な掛け橋です。ここに、本機会をお与え下さいました（社）大日本水産会殿、運営にあたられセミナー開催までの諸事に甚大なご助力を賜ったエグジビション テクノロ
ジーズ（株）殿にあらためて感謝申し上げます。

第2回シーフードショーのセミナーを司会して食品生産学科・教授 高井陸雄（副学長）
昨年に引き続きシーフードショーのセミナーを水産大学が企画出来たことは、主催者のご配慮とはいえ地域共同研究センター（リエゾンセンター）が水産業への足がかりを固める重要な一歩であったと思う。昨年はまだ地域共同研究センター揺籃の時でもあり、どれほどのものになるのかまだまだ霧の中であった。今年
は、中村センター専任助教授を中心とし、これからのセンターをどの様な位置づけで展開していくのかを水産関係者にご披露するセミナーであったとも言える。講演テーマは水産物をより有効に利用するための視点から、流通、加工、そして摂取後の影響、と幅広い視点からの内容であり、水産大学の人材豊富なことを紹介する内容であった。
講演者から見た意見については、田中先生のご意見に任せるとして、昨年、今年と司会をしたものとしての意見を述べさせていただきたい。
講演会場は囲われていたとはいえ、吹き抜け状態であり、周りのざわめきが気になる、落ち着かない雰囲気であったのは否めない。しかし、「お、こんなことをやってんだ、覗いてみよう」という気にさせるには十分であった。出入り口も二方にあいており、気に入ったテーマを聞く、というスタイルのセミナーである。このためには話し手が、よくわかる、きれいな図を準備し、はっきりとした口調で話をすることが必要である。しつらえられたスピーカーは高性能のもののようではあったが、若干音量が足りなかったような気がする。これは会場の雰囲気とのかねあいであり、贅沢は言えないのかもしれない。OHPあるいはパワーポイント投影用の機器について言えば、光量が不足していたと思う。明るい
部屋での発表であるだけに図がはっきりと見えるのがよい。会場
からの質問は沢山あった。ワイヤレスマイクによる発言が出来るような工夫があればもう少しスムーズな対応が出来たのではない

LCTUF News Letter, vol.2, No.2 (Oct 2001)

かと思う。参加者は現場に起こっている問題を質問する場合が多くあるので、会場の声を大切にしたいと思う。
聴衆は敏感である。テーマ、発表内容は聞き手を納得させるための重要な要素である事は言うまでもないが、準備が聞き手を虜にすることは言うまでもない。次回は出来るだけ早い時期に講演者を決め、学会発表とは異なった手法で学会レベルの話を準備していただけると新しい聞き手が増えると思う。
セミナー終了後、水産大学のブースに人が集まり、ディスカッションが出来るようになったら面白いなと思う。セミナー講演者の相互の関連が若干ずれていても、それはそれで良いかもしれな
い。講演終了後、聞き手は会場を抜け出し、講演者が居るブース
で直ちに質問が出来るようにすれば「次の演者ですので質問はまたという事で」などと言う必要は無くなる。
来年はどの様な企画となるのか楽しみである。豊富な講師陣による水産大学水産セミナーを「今年も聞きに来ました、面白かっ
たです、目から鱗が落ちました」と言ってもらえるものにしたいですね。

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第2回シーフードショーでの講演を終えて食品生産学科・教授 田中宗彦
「ジャパンインターナショナル・シーフードショー」の期間中、昨年から本学の教官を中心に受講料無料「シーフードセミナー」が開催されている。本年の講演の一つを引き受け、講演しながらあるいは終了して感じたことを、昨年との違いなどを中心にまとめてみた。今後の参考になれば幸甚である。
①講演会場について
昨年は展示場内にある講演室を使用したので、出入り口以外はすべて壁で囲われており、定員が少なく、受講希望者が全員参加できない状況となったそうです。そこで、本年は受講できる人を増やせるように、またこのような講演が実施されていることを来場者に広く知ってもらう目的もあって、展示会場の片隅を透明の壁で仕切って講演会場とした。講演をしていて中から外の来場者が行き来するのが目に入ることを危惧していたが、すぐ慣れて講演に集中する妨げにはならなかった。もう一つ危惧していたこと
は、本会場には天井がないため、外からの騒音がどの程度進入するかということであった。この点も、会場内のマイク・スピーカ
ー設備が優れていたためか、受講者は何ら問題なく講演を聴くことができたようであった。
②講演にあたって
3講演のうち、2講演でOHPシートが、残りの1講演ではパワーポイントが使用された。このたぐいの講演に限らず、視覚に訴える分かりやすい資料をいかに上手に作成して利用するかが重要であることは、今更ここで強調する必要はあるまい。さて、本会場でOHPはあまり効果が得られなかったと思う。これは、主として会場の面積に対してスクリーンが小さかったこと、会場の照明が極めて明るく、またこの照明の程度を調節できなかったことによる。講演者らは、事前に会場の大きさなどの情報がない状態で、OHPなどの資料を作成してきたため、会場の特に後半分の受講者にどれだけ見やすい資料となったかが心配である。このような危惧は昨年にはなかったことを蛇足ながら追記しておく。なお、パワーポイントを使用した講演を聴かせていただき、今後はパワーポイントの時代となることを改めて痛感した。
③講演の準備にあたって
今回の講演を引き受けてから、準備をするにあたって困ったことがあった。主催者側からはできるだけ易しく分かりやすい講演にと要望されるのであるが、講演会に出席される方々がどのような人たちで、何を知りたいのかが明確に把握できないことである。
おおよその検討で準備を進めて講演を行ったわけであるが、出席者層には案の定大きな幅があり、いくつかのご批判等をいただいた。この点については、今後大いに参考にさせていただくつもりである。
さて、とりとめのないことを書いてきたが、来年もこのセミナーを行うとしたら、まずは何をテーマにするかが大きな課題となろう。もう一つは会場の問題であるが、今年の会場形式を使用す
ることは大いに結構であるが、スクリーンの大きさ、照明の強さなどに工夫が欲しい。

〜 地域共同研究センターの「地域」とは 〜
リエゾンセンターの正式名は地域共同研究センター。この名称の「地域」とは何を指すのでしょう。地方の大学ではこの「地域」
は、まさに地元という意味のようです。ですから、基本的に千葉大学地域共同研究センターは千葉県の、岡山大学地域共同研究センターは岡山県の地場産業、地元企業との連携を中心に据えます。では東京水産大学のリエゾンセンターとして「地域」をどう捉えようとするのか。それは、「何の」地域性なのか、と言うことであろうと思うのです。すなわち、
1）水産業という、いわば産業としてローカルな業界の支援
2）食品加工業の集約する「首都圏」という地域との連携
3）全国のまさに地方にて営まれている漁業を主体にした水産業との連携
4）品川地区という、極めて小さなエリアの「地域」との連携
存外忘れているのが、このキャンパスの位置する品川と言う土地との関係ではないでしょうか。全国各大学のセンターによっては、「産」に踏み込んでか、工業団地や本学キャンパスと離れた場所に設けられているものもあります。しかし、センターと言えども大学とともに生きる存在である以上、そのキャンパスの置かれる場所との緊密な連係、街に根づいた存在になってもいいのではないでしょうか。今私どもでは、センターとしてこの交通至便の場所、品川の地にあることを生かした企画を考えています。

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新規導入機器の紹介 運営委員 潮秀樹（食品生産学科助教授）
平成12年度補正予算により、本学リエゾンセンターに生体分子相互作用解析装置一式（環境ホルモンターゲティングシステム）
が全学共通機器として総合実験研究棟3階305号室に設置されましたので、お知らせいたします。
［構成機器の説明］
1）生体分子間相互作用解析装置（表面プラズモン検出器）（Iasys plus、日製産業）
Affinity Sensors社製生体分子間相互作用解析装置Iasys
plusは、タンパク質−タンパク質間、核酸―タンパク質間等の生体分子間の相互作用をノンラベルかつリアルタイムで測定する機器です。相互作用の反応速度、アフィニティー、カイネティクス、
濃度等の情報を比較的簡単に得ることができます。なお、
http://www.affinity-sensors.comに詳しい原理や機能について掲載されています。
2）リアルタイム共焦点顕微鏡（CSU-10、横河電機およびIX70、Olympus）
ニポウディスクマイクロレンズ型レーザー走査共焦点顕微鏡
CSU-10は、従来の共焦点顕微鏡に比べて非常に早く（30frame/sec）生物試料などの共焦点像を取得できる顕微鏡です。システム構成は、オリンパス社製倒立顕微鏡およびデーター
解析機PowerMac G4です。レーザーには、GFPやフルオレッ
セインなどを使用できて最も使いやすいとされるアルゴンレーザー（488nm）を採用しています。
3）細胞融合遺伝子導入装置（PA-4000、盟和商事）
細胞融合および遺伝子導入用パルス電圧発生装置です。動物細胞や植物細胞プロトプラストなどの融合、細胞や組織への特定遺伝子の導入などが可能です。完全コンピューター制御であるため、様々の条件設定を簡単に変更、呼び出しができ、試行錯誤を必要とする細胞融合や遺伝子導入の条件を最適化することが容易です。
4）ジェネティックアナライザー（PRISM 310、ABI）
キャピラリ型DNAシークエンサーでゲル板式に比べて分析時間が非常に短い点が特徴です。キャピラリ1本あたり100サンプルラン可能で、最高10kbまでのフラグメントについて検出できます。塩基配列情報の他、リンケージマッピング、突然変異などの情報が得られます。データ解析にはPowerMacを使用しています。
5）近接場光プローブ走査顕微鏡（SII）
トンネル電流走査型顕微鏡と類似した形式のプローブ顕微鏡で原子間力顕微鏡および光プローブ顕微鏡として使用できます。大気圧中で試料表面を走査するため、含水試料や生体試料の表面情報を数十nm程度の空間分解能で調べることができます。通常の原子間力顕微鏡による表面形状情報を得ることができるほか、特に蛍光性の物質を観察する際には威力を発揮します。
［運用について］
特別維持費が計上されていないため、消耗品などは使用者負担となります。その他の運営および管理方法についての詳細は後日
改めてお知らせいたします。それまでの間のご使用あるいはご相談に関しては、以下の担当教官までお願いいたします。
・ジェネティックアナライザー：食品生産学科 石崎松一郎（0614）
・近接場光プローブ走査顕微鏡：生産学科 遠藤英明（0616）
・生体分子間相互作用解析装置（表面プラズモン検出器）、リア
ルタイム共焦点顕微鏡、細胞融合遺伝子導入装置：食品生産学科 潮 秀樹（0615）
以 上

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「学内で起業することの意味」
矢澤 一良（湘南予防医科学研究所所長、リエ
ゾンセンター客員教授）

奥山 文弥（ジャーナリスト、奥山プランニ
ング代表 リエゾンセンター・アドバイザー）

本校における特許申請数は、研究成果に対して必ずしも多くはないのではないかと考えられる。特許（申請）は研究成果を企業化するためには重要なパーツである。特にベンチャーにおいては、（大）企業との実質的な競争に勝利するため、また好条件での提携を行う上でも、さらに精神的な支えとしても特許を所有している事が重要である事は言うまでもない。特許申請数が少ない理由
としては、「時間がない」「早く発表をしたい」「申請方法や明細書作成方法が難しそうだ」「お金がかかる」「もう少しデータがたまってから」・・・などなど。しかしながら本校にリエゾンセン
ターが設立された以上、どれも正当な理由にならない。
これまでは、研究成果の学会発表により企業からのアプローチがあるか、研究者側から企業に提案して提携に進むケースが多かったと思われる。主に特許使用料やロイヤリティー収入が研究者への見返りとなっていた。しかしながら、正当な価値評価が為されなかったり、お互いの理解不足により問題が生じていた。現在係争中の青色ダイオード問題が象徴的であるが、今後もこの様な問題が起こる事が予想される。
優れた研究成果（特許）とすぐ実用化出来る機動性が必須な条件であるが、「産学協同」からさらに「産学同源」の意識を高揚
し、教員や特に学生による学内起業を志向する時期に来ているものと考えている。この位の意識を持たないと大学も変わらないのではないだろうか。

欧米諸国では野外授業の一環として「釣り」を取り入れているケースが多い。魚という生物が、それがどのような環境に生息し、それを釣るために相手の生態を知り、戦略を練り、それを釣るために自然の中に入っていく行為は、人間形成において重要なことだと思う。ごく最近になって日本でも野外授業の重要性が認知されつつあるが、実行に移されるまでにはまだまだ時間が掛りそうだ。もちろん釣りを媒介として生物教育を行うプ
ログラムもまだない。
我が国において釣りは人口1800万人の国民的レジャーである。釣り師と呼ばれるこれらの人々は、趣味として、ライフワー
クとして日常的に魚と触れ合い、人生を送っているのである。当然それだけの人数を満足させるだけの魚も必要になってくる。食用として日本に移入し養殖が始まってから100年経ったニジマス
も、遊漁用として各地の河川や管理釣り場に放流されて活躍している。釣りの為に養殖業が成り立っているのである。これをは一例だが、水産学は水産物を「食材」として利用するだけでなく「遊漁」を考慮した視野を持って考えていく時代にきていると私は思う。
リエゾンセンターでは、本学ならではの「釣りの科学」そして「遊漁学」なるものの確立を支援していきたい。そして、釣りがもたらす人間の心の充足や感動、冒険心、自分自身の啓蒙、そして自然との対話を伝えることが私の役割と思っている。

リエゾンルームと相談日
東水大リエゾンセンターでは、実業界等各方面にて活躍中の方々を客員教授、コーデイネータ、アドバイザーとしてセンターのスタッフにご就任賜り、センターの活動を多面的に支援して頂いています。そこで今般、これらの方々を全学的にも活用していただくために、食品A棟104号室に「リエゾンルーム」を設け、定期的に来学していただくことにしました。学生諸君、教職員、学外の方々を含め、多くの方々に新設リエゾンルームにてセンタースタッフとお語らい下さいますようお差し申し上げます。
ただし、井上コーディネータは11月は22日（木）ではなく、19日（月）の午後です。その他の方々も予定の変更もあります
ので、センターまでお問い合わせ下さい（センター及びリエゾン
ルーム前に動静表を掲示する予定です）。

来

学

日

奥山さんには、講義と実習を含むルアーフィッシングの実
践的な活動を11月より予定してもらっています。釣好きの皆さんふるってご参加下さい。

リ エ ゾ ン 分 野

信田客員教授
信田缶詰（株）第2、第3 火曜午前

水産事業全般の動向の問題

矢澤客員教授湘南予防医科学研究所

第2、第4 木曜午後

水産物からの有用物質の取得と健康食品に関する問題

日佐客員教授（株）BML環境検査事業部

第2、第4 水曜午後

食品の危機管理に関する問題

岩重客員教授（合）HAB研究所

第2、第4 金曜午後

ベンチャー起業、NPO設立などに関する問題

井上コーディネータ
井上技術士事務所

第2、第4 月曜午後

水産技術全般の実用化、技術動向の問題

窪田コーディネータ
窪田特許事務所

第2、第4 火曜午前

研究成果の特許化など、特許に係わる問題

奥山アドバイザー（有）奥山プランニング

第2、第4 火曜午後

フライフィッシングなど、釣りとレジャーの話※ 若干の変更がありますので育成棟のセンター及び食品棟のリエゾンルームの動静表をお確かめになるかセンターまでお電話下さい。
※ 実業界に詳しい皆さんですから、学生諸君の就職に関した相談にも乗っていただけると思います。

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LCTUF News Letter, vol.2, No.2 (Oct 2001)

2001年後期

センター長

リエゾンセンター組織構成図

連携支援調整室

渡辺センター長（食品生産学科教授：兼任）

中村室長（助教授：専任）
広報・出版グループ

運営委員会
・海洋環境学科
森永教授、丸山助手

ネット・マルティメディアグループ

・海洋生産学科
東海教授、稲田助教授

庶・資源育成学科
舞田助教授、羽曽部助教授

務

福田担当

事業部門

・資源管理学科
婁助教授、田中助教授

連携支援部門・食品生産学科
浦野助教授、潮助教授

産学連携協力会等創設検討

信田客員教授、井上コーディネータ
技術移転部門

・共通講座
嶋野教授

技術移転機構等創設検討

岩重客員教授、窪田コーディネータ
企画部門

ビジネスセミナー開催、新規企画立案

矢澤客員教授、（今後予定）
事務局

独自事業部門・総務課総務係
・会計課総務係

危機管理分野HACCP関連セミナー実施等

日佐客員教授平成13年10月16日開催の本年度第2回運営委員会で承認された、センター組織構成です。

教育分野

釣りの科学、理科教育推進

奥山アドバイザー、池永推進員

センター所蔵書籍
これまでに入手した書籍は以下のようです。ご活用下さい。なお、センター客員教授執筆の書籍類をセンターに置いております。そのリストは次号にてお知らせしますが、こちらも合わせてご活用下さい。
「大学と産業界との研究協力事務必携 第三次改訂版」国立大学等外部資金取扱事務研究会編 ぎょうせい 1999年9月「テクノシステム転換の戦略 産学連携への道筋」村山裕三 NHKブックス 2000年1月「技術者のためのライセンスと共同研究の留意点」並川啓志著 発明協会 2001年1月改訂版「大学の社会的責任」大学の研究教育を考える会 丸善 2001年1月「大学改革 課題と争点」通産研究レビュー編集委員会編 東洋経済新報社 2001年2月「特許流通データベース 開放特許活用例集」発行委員会編 特許庁 2001年3月「大学の自律と自立」大学の研究教育を考える会 丸善 2001年5月「工業所有権標準テキスト 知的創造サイクルと技術移転」（財）日本テクノマート制作 発明協会 2001年7月

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7活動のまとめ

主な出来事・来訪者
7 月

来訪者（件数）
民間企業
公的機関、国研、大学
学内
その他

8 月

7月 4日 知的財産権取引業育成支援研修会＠日本テクノマート（〜6日）

9 月

件

件

件

7月11日

13

15

12

7月17日 第3回ジャパン・シーフードショー＠東京ビッグサイト（〜19日）

5

9

2

15

12

16

7月18日

学外組織の件＠岡大地域共同研究センター
第2回シーフードセミナー＠シーフードショー

7月19日 発明委員会

2

4

2

7月23日

「大学と起業」研究会＠筑波大

計

35

40

32

7月30日

共同研究センター運営の件＠群馬大学

内容（件数）

件

件

件

8月 3日

千葉プロジェクト（アワビラベリング）＠行川漁協

10

11

14

8月 7日

技術相談：レトルト黒化の件

共研、特許、事業化打合せ

8

6

3

8月 9日

技術相談：健康食品治験の件

センター活動関連学内会議

2

7

3

センター活動関連学外会議

2

2

1

8月10日

日本生物教育学会実験講習会

その他

2

10

7

33

36

28

合
挨拶・技術相談合計○表にはあらわしていませんが、技術相談票を用いたファックスでの相談がかなり増えています。
○学内の先生方に（卒業生等から）来た相談で、当該の先生の分野とは異なるものが、センターに回ってくるというケースが増えてきました。
○従来なら受け手のないままに消えていった可能性が有る相談事も、センターから別の先生方に照会することで新たな研究の芽が育つ可能性もあろうと思います。

8月17日 技術相談：コラーゲンの取得（財）横浜産業振興公社北井氏
8月22日

技術相談：エビの黒化の件

8月23日

農水省PJの件 水産総合研究センター飯田研究開発官

8月24日

学外組織の件

8月28日

LC懇談会：客員教授、運営委員

8月30日

遊漁の件検討会

8月31日

専任教官会議＠京都工芸繊維大学

学長説明と協議
学外組織の件

9月 6日

学外組織の件

9月12日

学外組織の件＠大日本水産会

局長、事務方説明と協議

9月12日

技術相談：貝殻利用の件

9月18日

新規導入機器説明会

9月20日

技術相談：海外研修生受け入れの件

9月27日 都主催テクノアクロス2001の件 都庁創業支援課増子担当

10月にはセンターに、元信託銀行マンでNGO活動を主宰する
岩重客員教授、本学OBで水産技術士の井上コーディネータ、弁
理士でTLOに関する知見豊かな窪田コーデネータを迎えることが出来ました。以上の方々にはセンターの機能を強化すべく、活発に活動していただく計画です。本学の社会貢献度を高めることに強い意欲をお持ちの方々で、センターを力強く支援していただけ
るものと思います。読者の皆さまにおかれましても、客員教授、コーディネータと語らうリエゾンルーム（食品生産棟1階104号室）を活用していただければと思います。
プロ野球のOBが集まって「プロ野球マスターリーグ」が発足しました。50歳をこえてもいまだ140kmの快速ボールを投げる
マスターリーグ一のエース、元ロッテの村田兆治投手の言葉が印象的です。一年中少年野球の指導に駆けずり回っていることを問われて、「プロとは何か。いろいろな考え方はあるけれど、先ずは自分がやってきたことで結果を残さなきゃいけない。それと同時に社会貢献、社会に還元するというとエラそうだけど、自分が得たものを世の中にお返しすることが必要だと思うんです」（朝日新聞2001年10月31日掲載）。まさに正鵠を得た言葉ではないでしょうか。リエゾンセンターでの私の役割は、プロ研究者集団である本学教官の、プロ足るゆえんである社会貢献を支援することにあると思います。そこが私にとってのプロ足るところでもあるわけです。
大学を取り巻く社会環境は激変のまっただなか。リエゾンセン
ターは社会と大学をつなぐ場であるだけに、この変化の波をいち早くかぶっているというのが実情です。しかし水産大学のセンターです、波の一つや二つかぶったところで怖くはない。むしろ波を切り裂く心意気で、激変する2002年に向かっていこうと思います。皆さまのご支援をお願いいたします。お声をファックス、

8

電話、電子メールにてお寄せ下さい。なお本文中、特に執筆者が記されていないものは編集者である中村によるものです。
＜中村、friends of fish are always friends of each other.＞

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制作発行：東京水産大学リエゾンセンター（地域共同研究センター：育成棟101室）
編 集 者：中村 宏
連 絡 先：〒108-8477 東京都港区港南4-5-7
TEL 03-5463-0859
FAX 03-5463-0894
E-mail aquatio@tokyo-u-fish.ac.jp

LCTUF News Letter, vol.2, No.2 (Oct 2001)