Freedom of Information Act）修正条項
第1政部

The Electoral College: How It Works inContemporary Presidential Elections
選挙人団制度―現代の大統領選挙における選挙人団
制度の役割
Thomas H. Neale
Specialist in American National Government
トーマス・Ｈ・ニール
米国政府スペシャリスト

March 24, 2010

議会調査局 Congressional Research Service
7-5700www.crs.gov
RL32611
CRS Report for Congress
Prepared for Members and Committees of Congressこのレポートは参考のための仮翻訳であり、正文は英文です。
作成 : 米国大使館レファレンス資料室（2012年1月）

概要
米国民が大統領選挙で投票をする場合、彼らが実際に投票で選ぶ対象は「選挙人」と呼ばれる人たちであり、その選挙人の集団を「選挙人団」という。国民が選んだこれらの選挙人が、大統領と副大統領を選出する。合衆国憲法により、各州に割り当てられる選挙人数は、その州から選出される連邦議会上下両院議員の合計数と同じであり、全国で 538 人である（コロンビア特別区の選挙人３人を含む）。誰でも選挙人になれるが、例外として連邦議会議員あるいは憲法の下で「信任あるいは報酬」を受ける官職にある者は選挙人となることができない。大統領選挙年には、各州で政党
およびその他の団体が指名した選挙人候補者の名簿を作成する。国民は、その年の 11 月に（2008年の場合は 11 月４日）
、各自の支持する大統領候補への投票を誓約した選挙人候補者名簿全体に対して１票を投じる。各州の一般投票で最多票を得た選挙人候補者名簿に記された選挙人全員が選ばれるが、例外としてメーン州とネブラスカ州では選挙区方式を採用している。選挙区方式では、州全体で２人の選挙人、そして各下院議員選挙区に 1 人の選挙人を割り当てる。選挙人は各州で、12月の第２水曜日の次の月曜日（2008 年の場合は 12 月 15 日）に集会を開く。選挙人は彼らが代表する大統領候補に投票することを期待される。大統領と副大統領の投票がそれぞれ別途に行われた後、選挙人団は解散し、次の大統領選まで４年間は存在しないことになる。選挙人投票の開票とその結果の発表は、連邦議会の上下両院合同会議で行われる。通常これは選挙の翌年の１月６日に行われるが、この期日は立法措置によって変更することができる。2008 年の選挙に限っては、議会は 2009
年１月８日をこの合同会議の期日とした。当選するには、選挙人票の過半数（現在は 538 票中 270票）を獲得しなければならない。選挙人団制度の改革または廃止に関する近年の提案については、
トーマス・Ｈ・ニールによる「CRS Report R40895, Electoral College Reform: 111th Congress Proposals
and Other Current Developments」を参照。
選挙人団制度を構成する複雑な要素が、米国の政治および憲法制度における最も重要な国家機能のひとつである大統領・副大統領の選出という機能を支えている。大統領の選出に失敗したり、さらに悪い状況として、正当性を疑われるような最高行政官を選出したりすることは、憲法上の重大な危機につながる可能性があり、連邦議会による迅速・慎重で、かつ十分な情報に基づいた措置が要求される。
本報告書は今後必要に応じて更新していく。

目次

はじめに .............................................................................................................................................. 1
憲法に基づく起源 .............................................................................................................................. 1
今日の選挙人団 .................................................................................................................................. 3
誰が選挙人になれるのか .................................................................................................... 3
各州によって異なる選挙人候補の指名手順 .................................................................... 3
各州への選挙人票の割り当て ............................................................................................ 4
選挙人の選出方式 ................................................................................................................ 4
選挙人の任務―有権者の選択の承認 ................................................................................ 5
一般選挙の投票用紙 ............................................................................................................ 6
勝者独占方式―大多数の州における全候補者名簿方式に基づく選挙人票獲得の仕組み ........................................................................................................................................ 6
総選挙の期日 ........................................................................................................................ 7
選挙人集会 ............................................................................................................................ 7連邦議会による票の開票・確定・宣言 ............................................................................ 8
選挙人投票で同点となった場合または過半数票を得られなかった場合―連邦議会の付随選挙 ............................................................................................................................ 9
選挙人団制度の「改正」―改革案 .................................................................................................. 9
選挙区方式 .......................................................................................................................... 10
比例割当方式 ...................................................................................................................... 11
自動割当方式 ...................................................................................................................... 11
州または個人の提出する代替案による改革 .................................................................. 12
選挙人団制度の「廃止」―憲法修正による直接一般選挙 ........................................................ 12
結論的考察 ........................................................................................................................................ 13
付録

各管轄区の選挙人票割当数 ................................................................................................ 14

はじめに
米国の大統領と副大統領は、米国の有権者が選出した人々の一団によって間接的に選ばれる。この一団を「選挙人団」という。選挙人団による票が割れたり、選挙人票の過半数を獲得した候補がいなかったり、一般投票でも選挙人投票でも結果が極めて僅差であったりした場合には、長期にわたる激しい政治闘争が続いたり、場合によっては米国の政府を揺るがす恐れのある憲法上の危機が生じたりすることも考えられる。そんなことはないだろうと思う人は、歴史を振り返ってみればよい。中でも 1800 年と 1876 年の選挙が良い例である。最近では、論争を巻き起こした 2000 年の大統領選挙が挙げられる。アル・ゴア・ジュニア候補が一般投票の得票数では勝ったにもかかわらず、
ジョージ・Ｗ・ブッシュ候補が選挙人投票で僅差で大統領に当選したこの選挙は、現在に至るまで
米国の政治議論の論調と内容に影響を及ぼし続けている。今後も同様の、あるいはさらに激しい政治闘争が発生し得る可能性を考えると、この複雑な制度のさまざまな要素をある程度理解しておくことが必要であると思われる。

憲法に基づく起源
1787 年の憲法制定会議では、大統領選出の方法がいくつか検討された。それは、連邦議会による選出、各州知事による選出、州議会議員による選出、抽選で選ばれた連邦議会議員の特別グループによる選出、そして一般選挙の直接投票による選出である。会議の終盤に、この問題は「延期された議題に関する 11 人委員会」に委託され、この委員会が初期の形態の選挙人団制度を作った。1 この案は代表団によって広く承認され、多少の変更の後に最終文書に取り入れられた。選挙人団制度が目指したのは、州と連邦政府の異なる利害を調整すること、一般市民が選挙にある程度参加できるようにすること、人口の少ない州に多少の追加的な影響力を与えること、大統領選出・再選の過程を引き続き議会から独立したものとすること、そして選挙の過程を全般的に政治的な操作から守ることであった。
最終的な分析では、大統領と副大統領を選出する選挙人団制度は、代表団にとって可能な範囲で最良の妥協案であり、憲法制定会議の成功に貢献した数々の妥協案のひとつと見なされた。アレグ
ザンダー・ハミルトンは、「ザ・フェデラリスト」に以下のように書いているが、これは憲法制定会議出席者の満足感、そしておそらくは解決策を案出できたことに対する彼らの安堵（あんど）感を表現したものである。
合衆国の司令官を任命する方法は、この制度内の何らかの重要性を持つ部分の中で、ほとん
1

合衆国憲法には記されていないが、この選挙人の団体は、共和国創設の初期から「electoral college（選挙人団）」と呼ばれている。ただし、この団体は継続的に存在するものではなく、全体会議を開催することもなく、選挙人らがその機能を果たした直後に解散するものであるため、この名称は誤解を招きやすいかもしれない。

1

ど唯一、激しい非難を受けることがなく、また反対派から多少とも同意を得ることのできたものであった（後略）。さらに危険を承知で言うならば、私はその方法が完ぺきではないとしても、少なくとも非常に優れたものであるとためらわずに述べることができる。それは、全ての望ましい利点を優れた形で統合したものであった。 2

合衆国憲法では、各州にその州の上下両院議員の合計数に等しい人数の選挙人を割り当てている。
選挙人は各州により、「その立法部が定める方法により」（第２章第１条）選出するものとされた。
選挙人となる資格を有する者は広範にわたり、例外として選挙人になることができないのは、上院議員、下院議員、および「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある」者だけである。 3
党派的な陰謀や操作を未然に防ぐために、選挙人は全員が１カ所に集まるのではなく、各州ごとに個別の団体として集まり、個別の代表団として投票をすることが義務付けられた。
選挙人が票を入れた候補のうち少なくとも 1 人は他州の住民でなければならない。これは、ワシ
ントンという、なくてはならない存在が政界を去った後に地域的な偏狭性が生じることを恐れた憲法起草者たちの予防策であった。憲法会議の代表団は、候補者の 1 人を他州の者とすることによって、選挙人が自分たちの州や地域だけにとどまらず広く大統領となる人材を求めることを促そうとした。
大統領を選出するには、選挙人総数の過半数に達する得票数が必要とされた。この要件は、選出された候補者が広い支持を得るようにすることを目的としていた。一方、選挙人団による投票が行き詰まった場合には、下院による投票を行うことが定められた。そして、選挙人の選出および集会の全国的な記述を設定する権限が連邦議会に与えられた。
しかしながら、大統領・副大統領選出の当初の手段は実行不可能であることが明らかになった。
この制度の下では、各選挙人が２人の大統領候補に計２票を投じたが、副大統領候補には投票しなかった。最多数の投票を得た候補の票数が、選挙人総数の過半数（選挙人票の過半数ではない）に達している場合は、その候補が大統領に選出され、次点候補が副大統領となった。この制度は、最も優れた候補２人が大統領と副大統領になるようにすることを目的としたものであったが、間もな
く政党や派閥が生じて、それぞれが大統領と副大統領 1 人ずつ計２人の候補を立てるようになるという事態を想定していなかった。1796 年の第３回大統領選挙では、連邦主義派と反連邦主義派（ジェファソニアン）がそれぞれ大統領と副大統領の候補を立てた。当初の制度がうまく機能するためには、政党の選挙人全員が、承認された大統領候補に１票を投じ、選挙人の 1 人が、指名された副大統領に投票をしないことによって、同点となることを避けるしかなかった。この煩雑な方式はすぐに破たんした。1800 年には、共和党の選挙人が、承認された副大統領候補に対する２度目の票を保留することをせず、その結果トーマス・ジェファーソン候補と、副大統領候補のアーロン・バーが同点となり、選挙の行方を下院が決めることになった。1800 年の選挙によって生じた憲法上の危機がきっかけとなって、連邦議会が憲法修正第 12 条を提案し、各州によって迅速に批准された。
これについては本報告書で後述する。
2

Alexander Hamilton, "The Method of Electing the President," in The Federalist, number 68 (Cambridge, MA:
Belknap Press of Harvard U. Press, 1966), p. 440.
3
合衆国憲法第２章第１条第２項

2

今日の選挙人団 4その創設者の努力にもかかわらず、選挙人団制度は当初の意図どおりに機能したことはほとんどないが、憲法の多くの条項と同様に、この文書も制度の基本的な要素だけを規定したものであり、進展の余地は十分にあった。共和国の進化と共に選挙人団制度も進化し、19 世紀末までには、現在の制度に見られる以下のような憲法上、連邦・州法上、そして政治的な諸要素が導入されていた。

誰が選挙人になれるのか 5
前述したように、合衆国憲法は誰が選挙人になれないのかを規定している。すなわち、上院議員、下院議員、および「合衆国から報酬または信任を受けて官職にある」者は選挙人になれない。この文言は事実上、上下両院の議員だけでなく、米国政府の職員―裁判官、判事、米国の裁判所および連邦司法制度の職員、立法および行政部門の政治に関わる職員、連邦政府の一般の職員、そして米国の軍事および法執行要員―をすべて選挙人候補から除外するものである。
実際には２大政党は、州知事など州および地方政府の公選職者、政党の活動家、地方および州の有名人などの著名人と、「普通の」市民を取りまぜて選挙人に指名する傾向が見られる。
選挙人には、知事、州議員、州・地方政府の高官など知名度の高い人たちもいるが、彼らは選挙人として知られることはほとんどない。事実、ほとんどの州では個々の選挙人の氏名は投票用紙のどこにも書かれておらず、用紙には大統領と副大統領候補の氏名だけが記され、その名前の横に「のための選挙人」という言葉が書かれている場合が多い。また、選挙人票は候補者に「与えられた」という表現をすることが多く、その過程に生身の人間が関与していたというニュアンスがない。

各州によって異なる選挙人候補の指名手順
合衆国憲法にも連邦法にも選挙人候補の指名手順に関する規定はない。従って、選挙人候補の指名の過程も、選挙人制度の多くの要素と同様、各州や政党に任せられている。ほとんどの州が２つの方式のうちのひとつを採用している。34 州では、主な政党の大統領選挙人候補を州の党大会で指名する。10 州では、州の政党中央委員会が選挙人候補を指名する。それ以外の州では、州知事による指名（政党委員会の推薦に基づく）、予備選挙、政党が指名した大統領候補による指名など、さまざまな方式が採用されている。新しい政党や少数党および無所属候補に関する規定は、通常州法で定められており、さらに多様である。 64

選挙人団制度改正案については、「CRS Report RL30804, The Electoral College: An Overview and Analysis
of Reform Proposals」（L. Paige Whitaker and Thomas H. Neale）および「CRS Report R40895, The Electoral
College Reform: 111th Congress Proposals and Other Current Developments」（Thomas H. Neale）を参照。
5
2004年大統領選挙の選挙人リストについては、国立公文書館ウェブサイト
（http://www.archives.gov/federal-register/electoral-college/2004_certificates/index.html）を参照。
6
各州の選挙人指名手続きについては、米国連邦議会「Nomination and Election of the President and Vice
President of the United States」（2000, 106th Congress 2nd sess., S. Doc. 106-16 (Washington: GPO, 2000), pp.

3

各州への選挙人票の割り当て
合衆国憲法では、各州に、その州の上院議員数（各州２人ずつ）と下院議員数（現在では州の人口により 1～53 人）の合計に相当する選挙人数を割り当てている。修正第 23 条で、このほかにコロンビア特別区に３人の選挙人が割り当てられている。最新の国勢調査（2000 年）によると、各州の合計選挙人数は３人（全米で７州およびコロンビア特別区）から 55 人（最も人口の多いカリフ
ォルニア州）まで幅がある。本報告書付録の表 A-1 に、現在の各州およびコロンビア特別区の選挙
人票割当数を示す。
これらの割当数は、10 年ごとの国勢調査の結果に基づき調整される。各州の人口の増減を反映して、各州の下院議員数の割り当てが変更される（これを定数是正という）。その結果、下院議員数の増減に伴って選挙人の数も増減するが、上院議員２人の分の選挙人２人と、少なくとも下院議員
1 人の分の選挙人 1 人は必ず存在する。現在の選挙人配分は、2004 年および 2008 年の大統領選挙に適用される。次回は 2010 年の国勢調査後に選挙人票の調整が行われ、その配分が 2012 年、2016
年、および 2020 年の大統領選挙に適用される。

選挙人の選出方式
合衆国憲法は、以下のように、選挙人を指名ではなく選出する方法を決定する権限を各州の議会に与えている。
各々の州は、その立法部が定める方法により、その州から連邦議会に選出することのできる
上院議員および下院議員の総数と同数の選挙人を任命する。 7

今日では、大統領選挙人はすべて有権者によって選出されているが、共和国の初期には、半数以上の州が議会における議員による投票によって選挙人を選出し、従って選挙における有権者の直接的な関与は一切排除されていた。しかしながら、19 世紀に入り、有権者層がさらに広がるに伴い、この慣習は急速に変化し、最終的には選挙人選出の投票権が 18 歳以上の市民全員に拡大された。
こうして、選挙人団制度において、有権者が大統領選挙人を選出するという伝統が定着したのである。
選挙人を選出する投票の権利は個人に与えられたが、憲法で定められた、選挙人の選出方式を決定する州議会の権限は基本的に損なわれていない。 8 このことは、最近では 2000 年の例にも見ることができる。同年のフロリダ州における大統領選挙後に激しい政治的対立が起きたとき、誰が勝

313-394）を参照。これが2010年現在の最新版である。
7
同上。
8しかしながら、議会の権限には憲法上の特定の制約が適用される。各州の選出方式が、修正第14条の平等保護条項に違反すると見なされた場合には、特にそうである。詳しくは、連邦議会上院「TheConstitution of the United States, Analysis and Interpretation」（108th Cong., 2nd sess., Sen. Doc. 108-17(Washington: GPO, 2004), pp. 450-452）を参照。これは、
http://www.gpoaccess.gov/constitution/pdf2002/012.pdf にも掲載されている。

4

利に必要な 25 の選挙人票を獲得したかということを、現地の選挙当局および州の裁判所が、連邦政府の定める期限までに判定できなかった場合には、州議会が介入して選挙人を指名することが提案された。多くのコメンテーターが、州議会による選挙人選出という方式に戻ることは、民主主義的慣習からの受け入れがたい後退であると強く主張したが、フロリダ州議会が選挙人を選出する憲
法上の権利に反対する本格的な主張が提示されることはなかった。 9

選挙人の任務―有権者の選択の承認
現代の大統領選挙における選挙人は、彼らを指名した政党の候補者に投票することを期待される。
また、それを誓約する例も多い。この制度の創設者らは、選挙人が独立した立場で各大統領候補の長所を比較検討することを前提としていたと思われる証拠がかなりあるが、合衆国憲法の下での最初の 10 年間以降、選挙人は国民の意志の代理人と見なされてきた。 10 選挙人は、彼らを指名した
政党の候補者に投票することを期待される。しかし時には、その一般に認められた規則に反する選挙人がいて、これは「不実な選挙人」と呼ばれる。

不実な選挙人
選挙人は、その選挙人を指名した政党の候補に票を入れなければならない、という慣習があるにもかかわらず、時には、その約束を破って、別の候補または投票を誓約した候補以外の候補に投票する選挙人もいる。そのような選挙人を「不実な」あるいは「不誠実な」選挙人という。24 州で、不実な選挙人となることを禁じるために、誓約や刑事訴訟などさまざまな手段を採用しているが、11
ほとんどの憲法学者によると、選ばれた選挙人は、その後も憲法上、自由な契約者であり、大統領および副大統領の資格を満たすどの候補にでも投票することができる。12 不実な選挙人の数は少な
く（20 世紀以降、1948 年、1956 年、1960 年、1968 年、1972 年、1976 年 13、および 1988 年 14 に各 1 人、白紙投票が 2000 年 15 に 1 人、また 2004 年 16 に 1 人）、不実な選挙人が大統領選挙の結果に影響を及ぼしたことは１度もない。

9“Florida House Poised to Appoint Electoral College Delegates,” CNN.com, December 11, 2000,
http://archives.cnn.com/2000/ALLPOLITICS/stories/12/11/election.wrap/
10
Neal Peirce and Lawrence D. Longley, The People’s President: The Electoral College in American History andthe Direct Vote Alternative, rev. ed. (New Haven, CT, 1981: Yale U. Press), pp. 24, 96-101.
11
こうした制約については、米国連邦議会「Nomination and Election of the President and Vice President of
the United States」（2000 年, pp. 313-394）を参照。これが 2010 年現在入手可能な最新版である。
12
米国連邦議会上院「The Constitution of the United States of America, Analysis and Interpretation」（pp.
453-455） http://www.gpoaccess.gov/constitution/pdf2002/012.pdf にも掲載。
13
Peirce and Longley, The People’s President, rev. ed., pp. 97-99.
14
1988 年の不実な選挙人：http://www.archives.gov/federal-register/electoral-college/scores.html#1988.
15
2000年の白紙投票： http://www.archives.gov/federal-register/electoral-college/scores2.html#2000.
16
2004年に、ミネソタ州の選挙人の1人が、大統領と副大統領の両方についてジョン・エドワーズに票を投じた。2005年１月６日に上下両院合同会議で選挙人票が開票された際にも異議はなく、この票は投票されたものとして記録された。国立公文書館ウェブサイト
（http://www.archives.gov/federal-register/electoralcollege/2004/election_results.html）を参照。

5

一般選挙の投票用紙
一般選挙の投票用紙は、各州の選挙法および選挙当局によって規制され、政党または団体ごとに大統領候補と副大統領候補を合わせて記載している。すなわち、選挙人は自分の代表する政党の大統領と副大統領の組み合わせへの投票を誓約し、有権者はその選挙人を選ぶ１票を投じる。この方式は、憲法に準じたものである。憲法では、選挙人が大統領と副大統領とに別途に投票するが、選挙人団は１組しか存在しない。またこの方式は、有権者が異なる政党の選挙人の中から自由に選挙人を選ぶという可能性を排除している。
ほとんどの州では、一般投票用紙に個々の選挙人候補の氏名を記載しない。最もよく見られるのは、大統領候補と副大統領候補の氏名と所属政党だけを記載し、その名前の横に「のための選挙人」という言葉を付ける形式である。これらの候補に対する投票は選挙人候補に対する票であるということを、さらに具体的に法律で規定している州もいくつかある。 17

勝者独占方式―大多数の州における全候補者名簿方式に基づく選挙人票獲得の仕組み
各州で選挙人票がどのように獲得されるかということについては憲法には記されていないが、48
州およびコロンビア特別区では現在「全候補者名簿」方式あるいは「勝者独占」方式と呼ばれる方法が使われている。この方式を採用していないのはメーン州とネブラスカ州のみで、この両州は「選挙区」方式を採用している。
（選挙区方式については後述する。）全候補者名簿方式では、各政党もしくは団体または投票用紙に記載される資格を持つ独立候補者が、当該州の選挙人総数に等しい人
数の選挙人候補のグループ（これを「チケット（公認候補者一覧）」または「スレート（候補者名簿）」という）を指名する。前述したように、選挙人が大統領と副大統領への投票を誓約し、有権者はその選挙人のチケットに対して１票を投じる。そして、州内で最も多くの票（相対多数でよい）を獲得したチケットが選出され、この人たちがその州の選挙人となる。
以下に、Ａ州という架空の州について、この全候補者名簿方式がどのように機能するかを説明する。Ａ州には現在上院議員２人と下院議員８人がおり、従って選挙人票 10 票が割り当てられている。架空の２大政党Ｘ党とＹ党が、それぞれ 10 人の大統領選挙人候補を指名する。これらの選挙
人候補は、それぞれの政党の大統領候補と副大統領候補に投票することを誓約している。有権者は投票所で、いずれかの政党の選挙人チケットを選んで１票を投じるが、前述したとおり、投票用紙には大統領候補と副大統領候補の氏名しか記載されていない可能性が高い。一般投票の結果、Ｘ党の選挙人チケットが 51％、Ｙ党のチケットが 49％の票を獲得したとする。投票結果が僅差であるにもかかわらず、Ａ州ではＸ党の選挙人 10 人全員が選出され、Ｙ党には選挙人票が１票も与えられない。Ｘ党の選挙人はその党の大統領候補と副大統領候補に投票することを誓約しており、通常はその選挙人チケットを選出した一般市民の意志に従った投票をする（例外として、前述した不実な選挙人がまれに存在する）。
全候補者名簿方式は、各州内および全米における勝者の票差を拡大する可能性が高く、また概し
17

各州の投票用紙の形式については、米国連邦議会「Nomination and Election of the President and Vice
President of the United States」(2000, pp. 313-394) を参照。これが 2010 年現在の最新版である。

6

て全米の選挙人団の過半数票を得た候補が勝者となることから、19 世紀以降この方式が広く使われている。しかしながら、この方式は、次点候補に対する票を事実上無効とするものであるという点で批判されている。再びＡ州の例に戻ると、一般投票の結果に照らして、Ｙ党を指示する選挙人も何人か選出された方が公正な結果を得られるという意見もある。本報告書では、選挙人割り当ての代替方式についても後述する（「選挙人団制度の「改正」- 改革案」を参照）。

総選挙の期日
連邦政府の公選職者を選ぶ選挙はすべて、偶数年の 11 月の第１月曜の次の火曜日に実施される。
大統領選挙は、４で割り切れる数字の年に必ず行われる（直近では 2008 年 11 月４日に行われた）。
18
この選挙期日は、連邦議会が 1845 年に定めたものである。 それ以前には、各州が９月から 11 月までの間にそれぞれ異なる日に選挙を実施しており、その結果、複数の州で投票をするなどの不正行為が見られた。連邦議会は、大統領選挙を全国で同じ日に行うことによって、そうした不正行為をなくそうとしたのである。
議会が選挙日を 11 月に定めた理由はほかにもある。11 月には収穫が終わっており、農民に自由な時間があって投票に行くことができた。選挙日を火曜日としたのは、厳格に休息日とされていた
日曜日と選挙日の間に移動期間として十分な時間を取るためであった。19 第１月曜の次の火曜日とした理由は、通常各地の裁判所では毎月１日に裁判が行われており、これと選挙日が重なって混雑することがないようにするためであった。そしてもうひとつ、北部諸州では真冬となる前の 11 月の方が移動が楽であるという理由もあった。

選挙人集会
修正第 12 条により、選挙人らは「各々の州で」集会することが義務付けられている。この規定
は、各州の選挙人団が同時に、しかし異なる場所で集会することによって、選挙の操作を防止することを目的としていた。連邦議会が法律により選挙人集会の期日を定める。現在これは、12 月の第２水曜の後の最初の月曜日とされている（2008 年 12 月 15 日）。20 これと同じ法律により、各州の結果をめぐって紛争が生じた場合、当該州が事前に紛争解決の手段を提供しており、選挙人集会予定日の６日以上前にこの手段を使って選挙結果の決断が下されている場合には、最終的にその決断が支持される。21 選挙人集会はほぼ例外なく州都で行われ、通常は州議会議事堂で開催される。選挙人は、大統領と副大統領を別途に「無記名投票により」22 選出する（少なくとも候補の 1 人は他州の出身でなければならない。これは、地元候補だけが選ばれないようにするために、全国的に知られた候補を推進することを目的とした当初の慣習の名残である）。その結果が承認され、複製し18「Statutes at Large（一般法規）」5 Stat. 721.
農村に住む人々は、唯一の投票所のある郡庁所在地まで何マイルもの道のりを徒歩または馬で行かな
ければならないことが多かった。
20
3 U.S.C. 7.
21
3 U.S.C. (5) に述べられているこの規定は「セーフ・ハーバー（免責）」条項と呼ばれ、2000 年大統領選挙でフロリダ州の選挙人割当数を決めるに当たり決定的な役割を果たした。
22
修正第 12 条。この規定は、大統領および副大統領に投票するための投票用紙の使用を義務付けるものと解釈されている。
19

7

た書類が以下の公職者に送られる。
•（上院議長としての）合衆国副大統領•

当該州の州務長官あるいはそれに匹敵する者•

国立公文書館館長•

選挙人集会が行われた地方の連邦地方裁判所判事。 23

その後、選挙人は散会し、選挙人団は次の大統領選挙まで存在しない。

連邦議会による票の開票・確定・宣言
大統領選挙の最終過程（１月 20 日の大統領就任式を除く）は、連邦議会による選挙人票の開票、
投票結果の確定、そして宣言である。24 大統領選挙の翌年の１月６日午後１時に、連邦議会上下両院が下院議場で合同会議を開く（2008 年大統領選挙の場合は 2009 年１月８日）。 25 この合同会議
では討論を行ってはならない。上院議長を務める副大統領が、各州の選挙人票認証書をアルファベ
ット順に開いていく。そして上院議長は、認証書を４人のテラー（票集計係）に渡す。テラーは、上院と下院が２人ずつ指名する。テラーが票を集計し、副大統領がその結果を発表する。副大統領
は、選挙人票の過半数（現在は 538 票中 270 票）を獲得した候補らを勝者と宣言する。これが「合衆国大統領および副大統領に選出された者に関する十分な宣言」とされる。 26

州選挙人投票結果に対する異議
個々の選挙人票に対して、あるいは州の選挙人投票結果全体に対して異議が申し立てられることもある。異議は書面で提出しなければならず、合衆国連邦議会上院議員 1 人および下院議員 1 人の署名がなければならない。異議が受領され、有効と判断された場合には、選挙人票集計会議は休会となる。上院は直ちに上院議場に戻り、上下両院がそれぞれ別途にこの異議について検討する。法
律により、27 これらの会議は２時間以上続いてはならず、上下両院のいずれにおいても議員は 1 人
５分間以上話をしてはならない。この会議の終了時に両院がそれぞれ異議に同意するか否かを票決する。そして上院が下院議場に戻り、合同会議が再開され、上下両院それぞれの決議結果が発表される。上下両院が異議に同意した場合には、問題となった選挙人票は集計されない。それ以外の場
合は、その票は提出されたとおり有効とされ、集計される。 28
23

3 U.S.C. 11.
3 U.S.C. 15-18.
25
特に１月６日が日曜日に当たる場合などは、連邦議会が選挙人票集計のための合同会議を１月６日以外の日とすることもある。2009 年の合同会議は１月８日とされた。H.J.Res. 100, 110th Congress を参照。
26
3 U.S.C. 15. 同点票の場合、あるいは３人以上の候補の間で票が分かれて過半数票を得た候補がいない場合には、下院が大統領を選出し、上院が副大統領を選出する。詳しくは、「CRS Report R40504,
Contingent Election of the President and Vice President by Congress: Perspectives and Contemporary Analysis」（Thomas H. Neale）を参照。
27
3 U.S.C. 17.
28
選挙人票集計のための合同会議の議事内容について詳しくは、「CRS Report RL32717, Counting
24

8最近では 2004 年の大統領選挙でこのプロセスが適用された。2005 年１月６日に行われた選挙人
票集計合同会議で、オハイオ州が提出した選挙人票認証書に対して異議が申し立てられた。
オハイオ州の認証書は、書面で提出され、下院議員 1 人と上院議員 1 人の署名もあり、要件を満たしていた。合同会議は正式に休会となり、上院と下院が個別に、この異議について討論し評決をした結果、異議は退けられた。オハイオ州の選挙人票認証書は受理され、その票が記録された。 29

選挙人投票で同点となった場合または過半数票を得られなかった場合―連邦議会の付随選
挙
前述したように、合衆国憲法修正第 12 条によると、大統領または副大統領となるためには、選挙人票の過半数、すなわち現在では 538 票中 270 票を獲得しなければならない。同点票となった場
合、またはどの候補も過半数票を得られなかった場合には、大統領と副大統領の選出は、連邦議会
における付随選挙と呼ばれる手続に委ねられる。この選挙では、下院が、選挙人票で大統領としての最多票を得た上位３人の候補の中から大統領を選ぶ。また上院が、選挙人票で最多票を得た上位
２人の候補の中から副大統領を選ぶ。
おそらく、付随選挙の最も顕著な特徴は、各州がその人口にかかわりなく同数の票を投じることであると思われる。下院では、各州の議員団がそれぞれ１票ずつを大統領候補に投じ、上院では、同様に各州が１票ずつを副大統領候補に投じる。 30

選挙人団制度の「改正」―改革案
選挙人票の獲得については、現在多数の州で実施されている方式に加えて、選挙区方式および比例割当方式という２種類の方式が合憲とされ、長い間各州の選択肢となっている。これら２つの方
式は、全候補者名簿方式の欠点とされていることを回避するとして、これまでの歴史を通じて一定の評価を得ており、これらの方式を支持する人たちは、その採用に当たって憲法修正の必要がない
ことも長所のひとつであるとしている。31 これに対して第３の改革案である自動割当方式の場合は、Electoral Votes: An Overview of Procedures at the Joint Session, Including Objections by Members of Congress」（Jack Maskell and Elizabeth Rybicki）を参照。
29
2005 年１月６日の集計合同会議の議事内容については、「Congressional Record」（daily ed., vol. 151,
January 6, 2005, pp. S41-S56, H84-H129）を参照。
30
付随選挙について詳しくは、「CRS Report R40504, Contingent Election of the President and Vice President
by Congress: Perspectives and Contemporary Analysis」（Thomas H. Neale）を参照。
31
1992 年、1996 年、および 2000 年に選挙区方式および比例割当方式を採用した場合に、選挙人票がどのように割り当てられたかということについては、CRS 連邦議会覚書「Alternative Methods to Allocate theElectoral Vote: The Winner Take All, Proportional, and District Systems Compared Using 1992, 1996, and 2000
Data」（David C. Huckabee）を参照。これは本報告書著者から連邦議会議員および議会スタッフに配布

9憲法修正が必要である。

選挙区方式
第１の選択肢は選挙区方式あるいは選挙区制である。この方式は、本報告書の概要でも触れたとおり、メーン州とネブラスカ州によって採用されている。選挙区方式では、州全体で２人の選挙人（州の人口にかかわらず、各州に割り当てられた２人の「上院議員定数選挙人」）が選ばれ、また各下院議員選挙区から 1 人が選出される。32 有権者は、この場合も、大統領と副大統領に対する一括投票を行うが、その票は２度集計される。まず全州１選挙区として、州全体で最多票（相対多数）を獲得した全州選挙区の選挙人候補者２人が選出され、続いて各下院議員選挙区ごとに再度集計が行われて、その選挙区で最多票（ここでも相対多数が認められる）を獲得した下院選挙区の選挙人
候補者が選出される。
選挙区方式を採用するＡ州を例に挙げる。Ａ州は、８人の下院議員定数を割り当てられており、２人の「上院議員定数」選挙人と合わせて、10 人から成る選挙人団を有している。全州での投票でＸ党が 51％、そしてＹ党が 49％の票を獲得した場合、全州（または上院議員）選挙区選挙人としては、Ｘ党の２人の候補者が選出される。また、Ｘ党がＡ州の下院議員選挙区のうちの５つで相対多数または過半数の一般投票を獲得し、Ｙ党が３つの選挙区で勝利した場合、この選挙区方式では、「下院議員選挙区」の選挙人票数が一般投票の結果と同様に割り当てられるため、Ｘ党が、下院議員選挙区での５人の選挙人と全州選挙区の２人の選挙人を合わせた７の選挙人票数を獲得し、Ｙ党が、下院議員選挙区での多数決の結果に基づき３人の選挙人を獲得する。
選挙区方式の長所とされているのは、州内の異なる地域ごとの支持傾向の違いをより正確に反映すると言われていることと、敗れた候補者名簿に投票した人を「置き去りにする」ことには必ずしもならない点である。例えば、ひとつあるいは複数の大都市と農村部や郊外に多く人口を抱え、それらの地域によって政治指向や投票パターンが異なる州の場合は、選挙区方式の採用によって、選挙人投票がうまく分かれると考えられる。一方、これに反対する人たちは、選挙区方式は、ひとつの州における選挙人票を分かつことから、選挙人票の過半数を獲得する候補者のいない、こう着状
態の選挙になりやすいとしている。
メーン州では、選挙区方式を採用して以来、選挙人票が割れたことはないが、ネブラスカ州では2008 年に初めてそのような事態が発生した。 33 同州では、この年の選挙で選挙区の票が割れ、２つの下院議員選挙区と全州選挙区で勝利した共和党候補のジョン・マケイン上院議員とサラ・ペー
リン・アラスカ州知事が４人の選挙人を獲得し、残る州下院議員選挙区第２区では、一般投票で最多票数を得た民主党候補のバラク・オバマ上院議員とジョー・バイデン上院議員陣営が 1 人の選挙することができる。
32
Some versions of the district plan 選挙区方式では、票の割り当てに議員選挙区を使わず、大統領選挙のための特別選挙区を使うことも可能であるが、選挙区方式を採用しているメーン州もネブラスカ州も、議員選挙区を使っている。
33
メーン州では選挙区方式が採用されたのは 1972 年の大統領選から、ネブラスカ州では 1992 年の大統領選からである。

10

人を獲得したのである。 34

比例割当方式
よく提案されるもうひとつの選択肢として、比例割当方式あるいは比例割当制がある。この方式
は、これまでいずれの州によっても採用されていない。コロラド州では、この方式を採用するために州憲法修正案が提出されたものの、2004 年の総選挙で有権者によって拒否されている。比例割当
方式では、各州で獲得した一般投票数を直接反映させて、選挙人および選挙人票が割り当てられる。
選挙区方式と異なり、地域による投票パターンは考慮の対象とはならず、純粋に州全体の投票に基づき選挙人の割り当てが行われる。比例割当方式には、選挙人への投票の割合を 1000 分の１、すなわち小数点以下第３位まで算出して選挙人票を割り当てる厳密な比例割当方式と、選挙人への投票の割合を整数のみで得て割り当てを行うように、四捨五入などの丸め操作をする概数比例割当方式の２種類がある。
10 票の選挙人票を有するＡ州で概数比例割当方式を採用した場合に、Ｘ党が一般投票の 60％、Ｙ党が 40％を獲得したとする。これらの総得票数が丸められたとすると、Ｘ党は６人の選挙人を、
またＹ党は４人の選挙人を獲得する。35 この比例割当方式を支持する人たちは、この方式が、州全体をひとつの政治コミュニティーと見なして、有権者の選好を選挙人および選挙人票の割り当てに正確に反映するものであるため、最も公平な方式であるとしている。また、この方式では、特定の州で相当数の支持を得た新党や第３政党の候補者が認められるともしている。これに対し、反対する人たちは、選挙区方式同様、この比例割当方式も全国の選挙人票の過半数を獲得する候補者のいない、こう着状態の選挙になりやすいとしている。

自動割当方式
自動割当方式は、州の一般投票で勝利した候補者がその州の選挙人および選挙人票をすべて獲得するという現行の「勝者独占方式」あるいは「全候補者名簿方式」に最も近いものである。ただし、この自動割当方式では、大統領選挙人の役職を廃止して、その州で最多の一般投票を得た候補者が直接選挙人票を獲得する。しかしながら、選挙区方式や概数比例割当方式と異なり、この自動割当方式では、大統領選挙人職を廃止するため、憲法修正が必要となる可能性がある。この方式を支持する人たちは、現行の方式の長所とされる部分を維持するものであることを主張している。すなわ
ち、第１に本方式ではこれまでどおり一般投票の勝者となった候補者がその州に割り当てられた選挙人票のすべてを獲得するため、大統領選挙の結果が明白に出やすくなるとともに、国家が現在擁しているイデオロギー的に幅が広く安定した２大政党制を維持するものであると主張する。一方、これに反対する人たちは、勝者独占の仕組みによって、敗者となった候補者に投票した有権者は、相変わらず「置き去り」にされ、他の選挙人団制度改革案同様、一般投票で最多票を獲得した候補
34

Robin Tyvser, “Obama Wins Electoral Vote in Nebraska,” Omaha World-Herald, November 8, 2008.
http://www.omaha.com/index.php?u_page=2835&u_sid=10481441 に掲載。
35
厳密な比例割当方式は、選挙人票の小数点以下の数字まで出すものであり、ほぼ確実に合衆国憲法の修正を必要とする。また、コロラド州の憲法修正案では概数比例割当方式が提案されていた。従って、
この例では厳密な比例割当方式については述べていない。

11

者が必ずしも選出されることにはならない、と主張している。

州または個人の提出する代替案による改革
選挙人団制度や手続きの改正、あるいは制度そのものの廃止を目的とした憲法修正条項は、議会開催のたびに定期的に提案されている。しかしながら、こうした憲法修正案が直面する壁は非常に高く、1979 年以降、このような提案が議会で承認され投票された例はひとつもない。またこのような提案に関する公聴会も、1992 年を最後に、それ以降は行われていない。近年、国家の大統領選挙
制度の改革に関する法案は、州レベルで発案されたり、あるいは非政府組織によって提出される傾向がますます強くなっているようである。それらの例としては以下のようなものがある。
•

コロラド州憲法修正第36条。比例割当方式に関する提案であったが、2004年に同州有権者によって拒否された。

•

カリフォルニア州大統領選挙改革法（カリフォルニア・カウント）。選挙区方式に関する提案であったが、2008年に同州での投票用紙アクセスを得ることができなかった。

•

全米一般投票結果に準じる制度。全米の一般投票の勝者がその州の選挙人票すべてを獲得することに加盟州が同意する州間協定を設けることを目的とした非政府公共利益運動。

選挙人団制度の「廃止」―憲法修正による直接一般選挙
選挙人団制度改革案として最も多く提案されているのが、現行の制度を廃止して、大統領および副大統領選挙を直接選挙にするものである。こうした直接選挙に関する提案の大半は、一般投票で相対多数を獲得した大統領および副大統領候補の組み合わせを選出するとしている。また、勝利のために最低 40％の票を求め、必要な割合の票が獲得できなかった場合には、決選投票あるいは議会による選出を規定しているものもある。
直接一般選挙を支持する人たちは、ほぼいかなる状況でも一般投票で最多票を獲得した候補が勝利するというこの方式は、単純明快で民主的、かつ間違いがないとしている。36 これに対して、反対の立場を取る人たち、および選挙人団の擁護者たちは、現行の制度が、米国の連邦制にとって不可欠かつ極めて重要な要素であり、安定的な、かつ多様なイデオロギーを有する２大政党制を支えるものであると主張する。さらに、選挙人団制度は、1804 年に修正第 12 条が発効してから実施された 51 の大統領選挙のうち 47 の選挙で「国民の選択」が生かされている 37 ことを示し、これを素晴らしい実績としている。 3836

唯一の例外として、同点票の場合または最低限（例えば 40％）の票を獲得した候補がいなかった場
合に、連邦議会による選挙を行う場合が考えられる。
37
ここで「国民の選択」とは、一般投票の過半数または相対多数を獲得した候補と定義される。
38
詳しくは、「CRS Report R40895, Electoral College Reform: 111th Congress Proposals and Other Related
Developments」（Thomas H. Neale）を参照。

12

選挙人団の改正および廃止に関するより詳細な情報については、トーマス・Ｈ・ニールによる「 CRS Report R40895, Electoral College Reform: 111th Congress Proposals and Other Current
Developments」を参照。

結論的考察
選挙人団制度は合衆国憲法に基づく政治体制において、これまで２世紀以上にわたり、永続性と順応性の両方を示してきた。その構成要素はほぼ変わることなく維持されているものの、運用については建国者たちが予想していたようには決して機能することはなく、憲法条項、州法、政党の慣習、および長年にわたる伝統を寄せ集めたものへと変わってきている。選挙人団制度には常に欠点や批判がつきまとい、これまで４回の選挙において議論の対象となった。39 しかしながら、先に述べたとおり、選挙人団制度によって選出された大統領および副大統領は、憲法修正第 12 条の発効
以降これまでに行われた 51 回の選挙のうち 47 回の選挙において、一般投票と選挙人投票の両方で勝利している。憲法修正案が大きな壁に直面するものであることを背景に、本制度は、その欠点とされている点が大きな問題となって、国民、議会、および州の多数の考えが一致して改革や廃止に動かない限り、またそのようなことが起こるまでは、存続するものと考えられている。
しかしながら、近年になって、憲法修正に代わる一連の代替案が出されており、こうした州による動きや「草の根」運動的な取り組みが、憲法修正よりも大きな可能性を持っていると見られている。前述したとおり、コロラド州憲法修正第 36 条の発案は 2004 年の選挙で拒否され、政治的にも議論が高まった「カリフォルニア・カウント」案も 2008 年に同州の投票用紙アクセスを得ることができなかった。しかしながら、コロラド州憲法修正第 36 条やカリフォルニア・カウントによって喚起された関心によって、選挙人団制度の代替案がさらに提示される可能性もあり、州によるこうした試みがあれば、国家の政策の「実験の場」としての州の従来の役割が果たされる可能性もある。さらにこの数十年間で最も成果を残している選挙人団制度改革に向けた動きは、連邦レベルではなく、またその出発点はいかなるレベルの政府によるものでもない活動である。本報告書でもすでに取り上げた全米の一般投票結果に準じる制度運動は、ある程度の効果をもたらしており、合計で 50 の選挙人票を有する４州で承認されている。さらに同制度は、４州以外でも、選挙人票合計
が 103 となる７州で、その上下院の一方か両方で可決されているが、最終承認には至っていない。
しかしながら、ここでもまた、この先選挙人団制度がどのような運命をたどるかは、ほぼ間違いな
くこの制度そのものがもたらす結果に左右される。すなわち、近代社会において、選挙人団の役割
は、一般投票で最多票を獲得した候補者を大統領とすることによって、国民の選択を承認することである。選挙人団制度がこうした期待に応える限り、これらの提案やその他の代替案が表に出てくることはないかもしれない。逆に選挙人団制度がこうした役割を果たさなければ、これらの代替案
が国民や政界から多くの支持を得て、現行の制度に代わる可能性も出てくる。
39

1824 年には、一般投票および選挙人票が４人の候補者の間で割れ、大統領選は連邦議会下院で行われて、一般投票および選挙人票の次点候補が、いずれも相対多数を獲得した候補を抑えて選出された。
また 1876 年、1888 年、および 2000 年には、選挙人票の過半数を獲得したものの一般投票では最有力対立候補より得票の少なかった候補が選出された。

13

付録

各管轄区の選挙人票割当数
表A-1
州

各管轄区の選挙人票割当数（2004～2008年）

選挙人数

州

選挙人数

州

選挙人数

アラバマ

9

ケンタッキー8

ノースダコタ

3

アラスカ

3

ルイジアナ

9

オハイオ

20

アリゾナ

10

メーン

4

オクラホマ

7

アーカンソー6

メリーランド

10

オレゴン

7

カリフォルニア

55

マサチューセッツ

12

ペンシルバニア

21

コロラド

9

ミシガン

17

ロードアイランド

4

コネティカット

7

ミネソタ

10

サウスカロライナ

8

デラウェア

3

ミシシッピ

6

サウスダコタ3

コロンビア特別区

3

ミズーリ

11

テネシー

11

フロリダ

27

モンタナ

3

テキサス

34

ジョージア

15

ネブラスカ

5

ユタ

5

ハワイ

4

ネバダ

5

バーモント

3

アイダホ

4

ニューハンプシャー

4

バージニア

13

イリノイ

21

ニュージャージー

15

ワシントン

11

インディアナ11

ニューメキシコ5

ウエストバージニア

5

アイオワ

7

ニューヨーク31

ウィスコンシン

10

カンザス

6

ノースカロライナ

15

ワイオミング3（出典）議会調査局編集

14