袋井市教育委員会 会議録（要旨）会
議名
令和４年２月 袋井市教育委員会 定例会
招 集 日 時
令和４年２月18日(金)午前９時30分
会 議 時 間
午後９時30分から午前11時30分まで（２時間00分）
場
所
袋井市教育会館３階ＩＣＴ研修室
出
席
者
鈴木一吉
教育長
上原富夫
委員
大谷純應
委員
鈴木万里子 委員
（計：４人）
欠
席
者
瀬川香織
委員
傍
聴
者
無し
当局出席者
城内 優
教育部長
山本裕祥
教育監
長谷川修一 教育企画課長
小鷹義晴
おいしい給食課長
大庭英男
すこやか子ども課長
神田明治
学校教育課長村田秀明
生涯学習課長山本義孝
歴史文化館長
内野江梨子 袋井図書館長
山本 浩
教育企画課長補佐
北出 崇
教育企画課幼小中一貫教育推進室主任主査（計：11人）（合計：15人）
会議に付した
別紙「令和４年２月 袋井市教育委員会定例会 議事日程」の
事
件
とおり

- 1 -

令和４年２月 袋井市教育委員会定例会 日程
会

日程第１

開

日程第２

会議録署名委員の指名

日程第３

会議録の承認

日程第４

教育長報告

日程第５

教育部月例事業報告

日程第６

議

議

日

程

会

事（会議に付すべき事件）（１）協議事項
協第２号

令和３年度一般会計補正予算（第 12 号）について

協第３号

令和４年度一般会計当初予算について（２）報告事項報第 14 号

教育関係職員令和３年度離任式・令和４年度着任式について

報第 15 号

令和４年度学校閉庁日の設定について

報第 16 号

持続可能な教育環境の整備について

報第 17 号

幼児教育施設のＩＣＴ化推進について

報第 18 号

浅羽支所の利活用の進め方について

報第 20 号

令和３年度幼稚園・保育所・こども園評価結果について報第 21 号

令和３年度学校教育課の施策に関する評価について

報第 22 号

令和３年度袋井市部活動地域受入推進事業について

日程第７

その他

（１）連絡事項
ア

第 18 回袋井市子ども即書活動推進講演会

イ

令和４年度袋井市教育委員会 主な年間行事予定表（案）（２）次回定例会等の予定についてア

２月教育委員会臨時会
２月 28 日（月）午後６時 00 分から 教育会館３階 ＩＣＴ研修室イ

３月教育委員会定例会
３月 24 日（木）午後２時 00 分から 浅羽中学校

日程第８

閉

会
- 2 -

１

開会

●鈴木教育長
ただ今から、令和４年２月袋井市教育委員会定例会を開会いたします。
議事がスムーズに進行できますよう、御協力をお願いいたします。
なお、本日は瀬川委員が所用のため、欠席となっております。
２

会議録署名委員の指名●鈴木教育長袋井市教育委員会会議規則第 16 条第２項の規定に基づき、大谷委員 及び 鈴木委員 を指名いたします。
３

会議録の承認●鈴木教育長
１月定例会の会議録について承認されています。
４

教育長の報告●主な報告事項
２月市議会定例会について
その他は資料のとおり
５

教育部月例事業報告●教育企画課
・浅羽中学校新校舎落成式（３月 24 日）●学校教育課・校長会（２月 14 日）

・中学生未来会議（２月 18 日）

・卒業式（中学校）（３月 17 日）

・卒業式（小学校）（３月 18 日）●すこやか子ども課
・天竜厚生会保育実習受入（２月３日～10 日、21 日～25 日）

・第２回袋井市子ども・子育て会議（２月 15 日）

・子育てセンターにじいろ竣工式（３月 18 日）

・卒園式（３月 16 日）- 3 -●生涯学習課
・袋井市青少年指導者交流会（２月２日）

・歴史資料館運営委員会（２月９日）

・袋井市学術交流振興基金運営委員会（２月 16 日）

・青少年健全育成会議（２月 18 日）

・放課後子ども教室閉講式（２小学校）（３月２日）

・第２回高校生リーダー講座（３月５日）

・第 18 回袋井市子ども読書活動推進講演会（３月６日）

・放課後子ども教室閉講式（５小学校）（３月９日）

・第３回高校生リーダー講座（３月 13 日）

・袋井市放課後子ども総合プラン運営委員会（３月 14 日）

・袋井市青少年問題協議会（３月 15 日）

・第３回袋井市社会教育委員会（３月 18 日）

６議事【協議事項】
協第２号 令和３年度一般会計補正予算（第 12 号）について●教育企画課長
本件につきまして、教育企画課が所管する内容から説明をします。２ページをご覧ください。まず、歳出ですが、今回の補正予算については、国の補正予算に対応した、小中学校の新型コロナウイルス感染症対策事業に関するもの、また、小中学校施設の維持管理事業において、国の経済対策における事業の前倒し政策に乗り、市としてやるべき事業に対して国の補助金を活用するものであります。なお、予算措置の方法としては、本年度に予算化してその全額を次年度に繰り越すものであります。
はじめに、１と２の小・中学校それぞれの感染症対策事業ですが、小学校の 1,040 万円、中学校の 460 万円は、各学校において使用する、清掃や給食の配膳等のためのゴム手袋や手洗い用のハンドソープ、ペーパータオルなどの消耗品、また、アルコール消毒液等の医療材料費の購入費用であります。
次に、３と４の小・中学校施設の維持管理事業については、小学校では袋井東小学校給水管等改修工事費として 2,893 万 2,000 円、袋井西小学校体育館屋根外壁改修工事費として4,060 万 1,000 円、また、中学校では周南中学校南校舎外壁改修工事費として 6,831 万円を計上するものであります。
次に、戻って１ページ目をご覧ください。歳入についてですが、１の学校保健特別対策事
業費補助金の 750 万円は、歳出で説明した、学校における新型コロナウイルス感染症対策のための保健衛生用品等の購入費用に対する国庫補助金で、補助率は事業費の２分の１、内訳
は小学校費 520 万円、中学校費 230 万円であります。
次に、２の学校施設環境改善交付金の 4,258 万 6,000 円は、こちらも先ほど説明した、袋井東小学校給水管等改修工事、袋井西小学校体育館屋根外壁改修工事、周南中学校南校舎外- 4 -壁改修工事における、長寿命化事業に対する国庫補助金で、補助率はそれぞれ事業費の３分の１で、内訳は小学校費 2,575 万 3,000 円、中学校費 1,683 万 3,000 円であります。
●すこやか子ども課長
資料の２ページをご覧ください。すこやか子ども課の予算は５番から 13 番まででありまして、内容は保育士等の処遇改善事業、年度末の清算による増減、子育てセンターにじいろの建設に係る補助金の減額などであります。
まず、５番と６番と８番と 10 番ですが、５番が放課後児童クラブ、６番が民間保育所、８番が小規模保育施設、10 番が認定こども園と、それぞれの施設へ保育士処遇改善臨時特例事
業により増額する人件費分を補助するものであります。
７番の認証保育所・認可外保育施設補助事業ですが、こちらは市内の「ひだまり保育園」と「ひよこ幼児園」において、利用者が見込みより少なかったことから、乳幼児健全育成事
業費補助金及び施設等利用費をそれぞれ減額するものです。
９番の病児病後児保育事業ですが、こちらは認証保育所の「ひだまり保育園」に併設する病児病後児施設「ぬくもり」の利用者が見込みより多くなり、補助区分が一段階上がったことから、その分の追加委託料を支払うために増額するものであります。
３ページをご覧ください。11 番の民間認定こども園建設費補助事業ですが、こちらは天竜
厚生会が行う「子育てセンターにじいろ」の工事において入札差金が生じたことから、補助金を減額するものでありまして、現計予算額が 11 億 5,200 万円余、交付決定額が９億 3,400
万円余ということで、差額の２億 1,800 万円を減額します。
12 番の公立幼稚園管理運営事業ですが、こちらは山梨幼稚園のこども園化に伴う給食室増
築にかかる設計委託料について、現計予算額 400 万円に対して執行額 300 万円ということで、100 万円を減額するものです
最後に、13 番の幼稚園感染症対策事業は、令和４年度当初予算から前倒しし、国の補助金を活用するものでありまして、こちらの予算は令和４年度に全額繰り越して執行をいたします。予算額は１園あたり 50 万円で公立幼稚園８園分の 400 万円です。
１ページにお戻りください。歳入でありますが、ただいま説明した、歳出見合いの国庫補
助、県費補助等につきまして、それぞれ３番から 11 番のとおり予算を計上しています。
●生涯学習課長
３ページをご覧ください。14 番の月見の里学遊館施設管理事業でありますが、当初予算に計上していたプール施設のろ過機修繕につきまして、新型コロナ感染拡大の影響により、部品の納入が遅れており、完了が来年度にずれ込むことになったため、繰越明許費を計上するものであります。
［質疑・意見］●上原委員
病児病後児保育事業の委託料の増額について、委託料の具体的な内容を教えてください。
●すこやか子ども課長
病児病後児保育施設「ぬくもり」における運営委託料、主には看護師の人件費になります。
●上原委員
こちらの利用者が増えた要因は、利用条件が緩和されたからですか。もともと年度ごとに利用者数の違いが出ているのですか。
●すこやか子ども課長
利用条件は変わっていませんが、昨年度の利用者数がコロナの影響により極めて少なかったことから、それが戻ってきたとも考えられます。インフルエンザやＲＳウイルス、手足口病の- 5 -流行り具合により、これまでも年度ごとに利用者数の違いはありました。
協第３号

令和４年度一般会計当初予算について●教育企画課長
令和４年度一般会計当初予算における教育関係予算について説明します。２ページをご覧ください。まず、１の（１）一般会計歳出予算の表のうち、一番上に記載した「教育費」の令和４年度当初予算額は約 50 億 2,900 万円で、市の総予算額 365 億 8,000 万円の内 13.7％を占めています。また、前年度比は 103.7％で 3.7％の増額となっています。この主な理由としては、小学校施設維持管理事業が 2 億 5,300 万円余で前年度比 1 億 1,900 万円余の増額、中学校施設維持管理事業が 1 億 2,200 万円余で前年度比 7,300 万円余の増額でありまして、それぞれ学校施設長寿命化のための校舎屋上外壁改修工事などの増加に伴うものであります。
また、小学校施設機能向上事業 4,000 万円余、中学校施設機能向上事業 1,200 万円余をそれぞれ新規に予算計上していますが、こちらは校舎等における車椅子使用者用トイレ設置等のバリアフリー化や照明器具のＬＥＤ化工事に向け、設計を行うための予算であります。その他にも、うさぎホール天井落下防止工事等による月見の里学遊館施設維持管理事業２億 5,800
万円余の増額などがあり、これらが教育費の増額理由として挙げられます。
その下の民生費 115 億 9,300 万円余の中には、「保育所費・こども園費、児童クラブ」、「育ちの森」の予算、40 億円余が含まれています。民生費については、前年度比 2.7％の減でありますが、こちらは「子育て支援センターにじいろ」の建設費補助事業の終了により、その補助額 11 億 5,200 万円が減額となったことが大きく影響しているものです。
次に、（２）は教育費予算の費目ごとの内訳です。小学校費や中学校費、社会教育費が前年度より増加しているのは、先ほど説明した理由のとおりです。幼稚園費が 37.8％減額しているのは、「子育てセンターにじいろ」の開園に伴う高南幼稚園の閉園による管理費の減額、山梨幼稚園と若葉幼稚園のこども園化に伴う民生費予算への移行が主な要因であります。
それでは、ここから、令和４年度の教育委員会における新規事業など主要事業の概要について、３ページからの資料にてご説明いたします。
●学校教育課長
最初に、学校教育の事業について説明します。令和４年度は「人間力のある子どもの育成」として、幼小中一貫のしくみを活かした 12 年間での学び、体験を重視した子どもたちに実感を伴わせた学び、ＩＣＴを効果的に活用した個別最適化された学びと協働的な学び、これらによって子どもたちの考える力を育てていきたいと考えています。
具体的な事業について、主に新規事業を中心に説明します。まず、「確かな学力の推進」については 3,740 万円を計上し、新たにリ-ディングスキルテストを導入します。５ページをご覧ください。今年度の全国学力調査の結果から、本市の子どもたちが文書を読み取って根拠を明確にして書くことに課題があるということが分かりました。そこで、リーディングスキ
ルテストを導入し、子どもたちの読解力を把握・分析するとともに、授業改善に生かして、必要な指導・支援を講じていくことで、読解力の向上を図ってまいります。リーディングス
キルテストの例題を掲載しましたのでそちらをご覧ください。２つの例文は同じ内容を伝えているものですが、主語が変わることで違う内容と受け取ってしまう子どももいます。そのような状況を分析、把握するためのテストとなります。令和４年度は中学１年生で実施し、その結果を中学校だけでなく小学校とも共有することで、中学校・小学校ともに読解力の向上を目指した授業改善に取り組みます。
次に、「共生共育の実現」について 2,380 万円を計上しています。新規事業では、通級指導
教室「ことばの教室」の機能充実事業があります。こちらは、高南小学校にある言語の通級- 6 -教室について、施設の拡充と言語聴覚士による研修会の開催等を行います。また、医療的ケ
ア児の支援体制構築事業にも取り組みます。こちらは８ページをご覧ください。令和３年９月に医療的ケア児支援法が施行されたことから、本市においても、令和４年度から看護師の配置等を行い、誰もが教育を受けられる体制を整備します。こちらの事業は、学校教育課とすこやか子ども課、しあわせ推進課で連携をとって進めてまいります。具体的には、医療的ケア児支援運営協議会の開催、関係する学校での医療的ケア児支援安全委員会の開催を行います。また、看護師資格を持った方を支援員に採用することで、医療的ケアが必要なお子さんへの支援を行ってまいります。
次に、「体験学習の充実」については、拡充事業として、地域とともにある学校づくり推進
事業を行います。こちらはコミュニティスクールを充実させることで、地域と連携しながら子どもたちの学びを支えていく体制づくりを推進してまいります。
●教育企画課長
続いて、「持続可能な教育環境の整備」でありますが、小中学校施設機能向上事業の 5,340
万円については、学校トイレのバリアフリー化とそれに伴う洋式化、照明器具のＬＥＤに係る設計委託料であります。その下の学校プールのあり方検証事業 60 万円については、本市の学校プールが老朽化して維持管理費が増加している一方、稼働率が減少していることから、安全な教育環境の確保と子どもたちの泳力向上、維持管理費の削減等の観点から、先行対応型で、効率的・効果的な施設運営を見据えた学校プールのあり方を検証するものでありまして、来年度３つの小学校の水泳授業に市営プールを活用することにより、効果や課題を検証してまいります。
●おいしい給食課長
次に、日本一の学校給食実現事業であります。本事業では、学校給食における食物アレル
ギー対応の充実のほか、新たに偏食解消を目指した対応、老朽化が見られる袋井、浅羽給食センターの今後のあり方を検討してまいります。また、近い将来、袋井市においても、園児・児童・生徒数が大きく減少する見込みであることを考慮しまして、将来的な給食提供の方向性を定めてまいります。
●教育企画課長
続いて、「教員の働き方改革」でありますが、学校・家庭間における情報デジタル化事業に
300 万円を計上しています。詳細については 10 ページをご覧ください。こちらは小中学校と保護者間の連絡システムの使用料でありまして、欠席連絡や健康観察報告など保護者の利便性が向上するとともに、学校だよりや下校時刻表など大量に印刷していた各種通知を連絡シ
ステムで一斉に配信することで印刷用紙やインク代の削減、さらには教員の事務処理に係る負担を軽減し、授業の準備や子どもたちに向き合う時間の確保に繋げていくためのものであります。４ページにお戻りください。校務支援システムのクラウド化事業については、各小中学校にあるデータ保存用のサーバーをクラウド化するためのクラウド環境構築に係る費用、また、校務支援システムなどの更新に係る費用でありまして、５年間の借上料のうち、
令和４年度分を計上するものであります。こちらにより情報セキュリティが向上するとともに、教員間の情報共有が容易になるなど業務の効率化が図られます。その下の、学校ボラン
ティア運営管理事業については、学校内の草刈りや消毒など、学校現場の困りごとを地域住民の力で解決する仕組みを構築し、教職員の負担軽減に繋げるというもので、ボランティアの募集や管理などコーディネートの委託料であります。
●すこやか子ども課長
４ページをご覧ください。すこやか子ども課と育ちの森の予算について説明します。表題にありますように、本市では幼小中一貫教育を進めていることから、幼児教育・保育の段階- 7 -から人間力のある子どもを育成していくため、安心して子育てができる環境の整備と幼児教
育・保育の質の向上に取り組んでまいります。
主な事業についてでありますが、上の枠内は、待機児童対策を目的としたハード事業、利用ニーズの受け皿確保としての事業予算の概要であります。保育所等待機児童の解消に向けて、浅羽北幼稚園を３歳児以上対象の認定こども園に移行し、保育施設の定員を 60 人増やします。それから、新規事業として、今年４月に天竜厚生会が開園する「子育てセンターにじいろ」に病児保育施設と子育て支援センターが併設されますので、その支援のための補助金を確保し、多様な保育と地域子ども・子育て支援事業の充実を図ってまいります。病児保育
施設支援に 710 万円、子育て支援センター支援に 840 万円をそれぞれ計上します。また、公立園の施設環境を改善するため、防犯カメラやエアコンの設置などに 2,400 万円を計上します。さらには、放課後児童クラブの待機児童対策として、小学校の教室のタイムシェア、長期休業期間中のみ教室を使用するクラスの増設を行います。こちらにより 40 人の定員増を見込んでいます。今年度予算で実施する分もありますが、次年度予算として、空調設置や施設改修の予算 710 万円を計上しています。
下の枠内は、幼児教育・保育の質の向上のための予算でありまして、公立・私立を問わず、市内すべての園を対象に幼小中一貫教育を推進するため、特に幼小接続の取組に力を入れ、幼児教育センターによる支援事業の充実に努めてまいります。就学前教育・幼小接続プ
ログラム推進事業については、文科省における「幼保小のかけはしプログラム事業」に係る補助金を活用し、全国のモデル事業として幼小接続カリキュラムの実践や検証を行い、調査研究とあわせてカリキュラムの改善に繋げてまいります。また、２年前に設置した幼児教育センターによる支援事業につきましても、私立園を含むすべての園への支援を行ってまいります。それから、新規事業として医療的ケア児への支援に 620 万円を計上しています。先程、学校教育課長から説明のあったとおり、昨年９月からの支援法施行に伴い、家族の付き添い無しで園に通えるようにするため、看護師を配置します。特別支援教育については、高南小学校の「ことばの教室」に言語聴覚士を配置し、効果的な指導や助言ができる体制にするとともに、外国人保育、障害児保育の充実にも努めてまいります。次に、育ちの森の事業については、職員の資質向上のための研修機会の充実を図るとともに、子どもの発達への適切な支援に繋げるために「ＷＩＳＣ－Ｖ」という知能検査を導入します。言葉をどれくらい使えるか、目で見たものをどのように伝えられるか、いま取り入れた情報を使えるかなどの能力を数値化し、子どもの知的発達についての詳しい情報を得ることができるようになります。最後は、保育士や放課後児童支援員等の処遇改善に係る予算であります。こちらは国の政策を受けて実施する事業で、前回の定例会で民間園に対する補助要綱の一部改正について、協議・承認をいただいたところであります。放課後児童クラブ支援員等に関するものは委託料に計上します。民間園、クラブ等での賃上げ効果が持続する取組を前提に、給与の３％程度を引き上げるための費用として補助金や委託料を計上し、保育人材の確保に繋げてまいります。
●生涯学習課長
続いて、生涯学習課の主要事業を説明します。９ページをご覧ください。袋井駅南地区へのパブリックアート設置に向けたワークショップ開催事業であります。事業期間は令和４年
度から２年間、令和４年度の予算額は 200 万円です。
「にぎわいとうるおいのある健康的な都
市空間の創出」を基本コンセプトに掲げて進められている袋井駅南街づくり事業において、
新たなにぎわいの拠点にふさわしく、より上質な空間を創出するため、個性豊かなパブリッ
クアートを設置することとします。制作にあたっては、作品への愛着を育むため、コンセプ
ト等の検討段階から市民参加によるワークショップを実施します。事業の経過として、本市- 8 -では平成３年度から彫刻のあるまちづくりに取り組んでいまして、学校や公園への彫刻の設
置、サッカーワールドカップの開催に合わせた愛野駅周辺のアート設置など、市民にとって身近な場所で芸術作品を鑑賞できる環境を整備してきました。直近では平成 27 年に袋井駅南口に彫刻を設置しています。令和４年度には、アーティストと地域の子ども達によるワーク
ショップを予定しています。文化芸術活動を通して考える力やコミュニケーション能力を育むとともに、市民参加による芸術作品を設置することでその作品への愛着を育むため、東京芸術大学の協力を得て、アーティストが一定期間滞在して地域の子ども達とワークショップを行いながら、パブリックアートのコンセプトやデザイン案を決定することとしています。
令和５年度には、令和４年度に決定したデザイン案をもとにパブリックアートを製作し、田端広場・田端東遊水地公園に設置する予定です。
●教育企画課長以上が主要事業の説明となります。最後に、11 ページと 12 ページの一覧については、令和４年度の教育施策の重点方針である「一貫教育の確立」、「共生共育の実践」、「生涯学習の充実」の３本柱に基づき予算計上したもので、そのうち主な予算を事業ごとに一覧にまとめたものです。
［質疑・意見］●上原委員
共生共育の実現のところで、外国人児童生徒初期支援事業を拡充としていますが、その内容を教えてください。
●学校教育課長
資料に載せている予算は初期支援教室への送迎に係る費用で、そこに内容の変更はありません。変更点として、市の予算には表れないのですが、初期支援教室で指導する教員について、
これまで日替わりで教員が変わっていたのですが、県教委へ初期支援教室に常駐できる加配教員を要望して認められたことから、令和４年度は専門の教員が常駐することとなりました。令和４年度はこの加配教員を活用して、各学校の取出し教室の支援を行うほか、在籍する通常学級でどのように支援し学力をつけていくかが課題と捉えていますので、その支援の質の向上を図ってまいります。
●鈴木委員
放課後児童クラブについて、来年度入所を希望する児童数が大きく増加している状況があり、先日、高南小学校の児童クラブの支援員と話をしたときも、現場が対応しきれないとの声を聞きました。教室を改修してクラブ数を増やす予算は計上されていますが、体制的に対応が可能
なのか、そのあたりの見解を教えてください。
●すこやか子ども課長
放課後児童クラブの利用申込者数は年々増加していて、なかでも高南小学校の増加は大きい
状況です。現在、校舎の南側の専用施設に 90 人程度の児童が入所していますが、それだけでは不足するため、小学校と話をして特別教室を１部屋貸してもらえるよう進めています。しかし、場所は用意できても、スタッフの数が足りなければ、定員数は増やせませんので、人材の確保をあわせて進めているのですが、補助員として一定期間以上の勤務実績がなければ支援員になるための研修が受けられないなど、現状、支援員を増やすことは難しい状況にあります。
したがって、補助員を募集することで人材確保に努めている状況です。
●鈴木委員
入所希望者は今後も増加していくと思いますので、ある程度上の学年の子どもなどは、地域で見られる体制ができればと感じました。
- 9 -●すこやか子ども課
２年前から入所対象を全学年に拡大し、現在、５年生で約３％、６年生で約１％の入所申込があります。低学年では 40％程度となっていますが、学年が上がるにつれ、塾やスポーツクラ
ブへ入る、１人での留守番が可能になる等の理由で減少していきます。利用調整の際は、低学
年の子の点数が高くなるため、定員数を超過した場合、高学年の子は待機になる可能性が高くなっています。いずれにしましても、現状では、待機児童を解消するため、施設と人材の確保に努めてまいります。
【報告事項】
報第 14 号 教育関係職員令和３年度離任式・令和４年度着任式について●学校教育課長
本件につきまして、まず、離任式でありますが、３月 25 日の午前 10 時 30 分から、教育会
館４階の大会議室で行います。目的は、市内の子どもたちのために園や学校の教職員として勤務したことの労をねぎらうためでありまして、参加者は、本年度末に人事異動により退職する教職員であります。式では、永年勤続者表彰と退職者記念品贈呈などを行います。
次に、着任式でありますが、４月４日の午前 10 時 30 分から、同じく教育会館４階の大会議室で行います。目的は、袋井市の学校教職員であることへの自覚を持ってもらうためでありまして、参加者は、４月に市外から市内の小中学校へ勤務を命ぜられた教職員であります。また、着任式終了後には、「袋井の教育」研修会を開催する予定です。
［質疑・意見］なし

報第 15 号 令和４年度学校閉庁日の設定について●学校教育課長
令和４年度の学校閉庁日につきましては、教職員の働き方改革を推進するため、８月 12 日
金曜日と翌週の 15 日月曜日から 18 日木曜日までと設定しました。実際には、８月 11 日も祝日となりますので、連続した１週間の休暇となります。閉庁日については、職員を原則勤務させないことと考えていますが、事務職員については、この期間に行う事務があるということを聞いておりますので、別途協議・調整をしてまいります。また、閉庁日の日直教職員も置かないこととしますので、緊急時は、学校教育課により対応をし、必要に応じて校長への連絡や対応依頼をするという形で進めてまいります。
［質疑・意見］なし

報第 16 号 持続可能な教育環境の整備について●教育企画課長
本件につきまして、本市では「スマイルシティふくろい」の実現に向けて６つの柱を掲げていますが、この中で学校施設の整備に係る項目として、「人間力のある子どもの育成」と「脱炭素の推進」の２項目が挙げられています。令和４年度以降はこうした視点を踏まえ、- 10 -

「照明器具のＬＥＤ化」、「トイレの改修」、「学校プールのあり方検討」の３つの学校施設整備に係る取組みを先行対応型で積極的に推進することで、学校施設の築年数が経過していく
中でも教育環境を維持し、さらに向上を図ってまいります。
２ページをご覧ください。はじめに取組１として、「照明器具のＬＥＤ化」であります。今
月の１日に本市は、2050 年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現を目指し、様々な施策に取り組んでいくことを宣言しました。これを受け、小中学校についても、電気使用量とこれに付随して発生する二酸化炭素排出量を削減するとともに、教育環境の向上を図ることを目的として、旧型の蛍光灯などの照明器具をＬＥＤ照明器具へ更新することとします。現在の小中学校のＬＥＤ化の整備状況は表のとおりで、小中学校全体では 21.3％となっています。
３ページをご覧ください。ＬＥＤ化による整備効果については、３つのことが挙げられます。効果の１つ目は「教育環境の向上」で、児童生徒１人１台タブレットの整備が完了している状況の中、学校環境衛生基準では、普通教室でタブレットなどを使用する場合、パソコ
ン室と同様に 500 から 1,000 ルクス程度の照度が適切で、普通教室をＬＥＤ化することにより快適な授業が可能となります。効果の２つ目は「環境負荷の低減」で、従来の蛍光灯と比較すると消費電力が約 50％削減でき、二酸化炭素の排出量も削減されることとなります。４
ページをご覧ください。効果の３つ目は「トータルコストの削減」で、従来の蛍光灯を使用する場合と、ＬＥＤ化した場合の整備費や電気料などを総合的に比較しますと、概ね 14 年目に費用の元が取れると見込んでいます。
次に、事業の進め方につきましては、令和４年度に設計、令和５年度と６年度の２箇年で工事を実施し、令和６年度までに、全小中学校の建物内の全ての照明器具をＬＥＤにします。詳細の整備計画については、表のとおりであります。
５ページをご覧ください。次に、取組２の「トイレの改修」についてでありますが、昭和
40 年代から 50 年代に建設された小中学校に残っている和式トイレは、子どもたちの学校生活の障害となっていること、また、一般的に小中学校を避難所として使用する場合、高齢者やけがをした市民の使用を考慮すると、洋式トイレが望ましいと考えられています。このため、本市では、平成 30 年度から、国の３か年国土強靭化計画に基づき、国庫補助金が優先的に採択されるようになったことに伴い、従前よりも整備数を増やし、令和３年度末までに、各学校のトイレ洋式化率 50％を目指して整備を進めてきております。その結果、令和３年度末時点で、小中学校全体のトイレ洋式化率は、目標を上回る 58.6％となっています。
３「国の動向」につきましては、６ページをご覧ください。トイレの洋式化について、国は防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策として、令和３年度から令和７年度は国庫補助を優先的に採択することとし、整備目標を 95％と設定しています。また、車椅子使用者用トイレの整備については、令和２年５月のバリアフリー法の一部改正に合わせ、インクルーシブ教育の推進と避難所の視点から、既存の小中学校についても今後バリアフリー化を一層推進するため、令和７年度まで補助割合を従来の３分の１から２分の１に拡充することとしています。
７ページをご覧ください。こうした国の動向を受け、本市においては、令和９年度までにトイレの洋式化率 95％以上を達成するとともに、車椅子使用者用トイレは令和７年度までに小中学校１校につき１箇所整備することを目標としています。詳細については、下の表のト
イレ整備計画のとおり整備を進めてまいります。
８ページをご覧ください。トイレの改修方法についてでありますが、令和４年度から実施
するトイレ改修事業は、これまでの洋式化、床の乾式化などの一体整備に加え、車椅子使用者用トイレを併せて整備してまいります。この車椅子使用者用トイレは、なるべく廊下から- 11 -

使用できるように配慮します。また、学校の意見や建物の構造等を確認し、整備可能な学校には、下の図の先進事例のような誰もが使いやすいジェンダーレス個室型トイレの設置についても併せて検討してまいります。
９ページをご覧ください。次に、取組３の「学校プールのあり方検討」についてでありま
すが、全国の学校プールと同様、本市の学校プールの多くも、昭和 40 年代から 50 年代に校舎と併せて建設され、その後、老朽化や児童生徒の増加を受けて約半数は改築しましたが、残りは建設当初のものを使用しています。このようなことを踏まえ、本市の学校プールについては、現状の課題から教育環境の確保や財政的な効果などを見据え、実情に見合った計画を策定し、それに基づき取組を推進してまいりたいと考えています。
学校プールにおける課題については、次の３つが挙げられます。１つ目は「施設上の課
題」で、本市の学校プールは、耐用年数と言われる築 30 年以上のものが 16 校中９校、全体の約 56％を占めています。特にプール槽やプールサイド、設備機器の老朽化が顕著であること、また屋外プールのため、熱中症、日焼け、落雷など、子どもたちの健康面や衛生面にも影響が懸念されています。
10 ページをご覧ください。課題の２つ目は「運用上の課題」で、小中学校ともに１年間の水泳授業は概ね 10 単位時間で、そのほか、中学校のプールは部活動により一定の使用がありますが、小学校のプールは夏休み期間のプール開放や水泳大会、またそれに向けた放課後練習の廃止により、年間の稼働率が減少しています。
課題の３つ目は「財政上の課題」で、プールは建築物と同様、建築から運用、さらに解体に至るまでの生涯費用、いわゆるライフサイクルコストが生じています。このライフサイク
ルコストを試算しますと、学校プールを 80 年間使用して改築する場合、全小中学校で総額約57 億７千万円、年平均で約 7,200 万円の費用が生じることとなります。
11 ページをご覧ください。こうした課題を解決するため、効率的で効果的な施設運用を見据え、これからの学校プールのあり方につきましては、築年数と稼働率の２つの視点から、下の表のとおり「長寿命化型」、「共同使用型」、「市営プール移行型」の３つに分類されることが考えられ、それぞれの方向性に段階的に切り替えることを検討してまいります。長寿命
化型はプールが比較的新しくクラス数が多い小中学校が対象となり、プールを長寿命化改修することで引き続き使用することが考えられます。共同使用型は２つのパターンが考えられ、プールが比較的新しくクラス数が少ない小学校は、プールを長寿命化改修し、学園内でプールを廃止した学校を受け入れます。逆にプールが耐用年数を優に超える小学校は、プールを廃止し、学園内の比較的新しい学校のプールを使用することが考えられます。また、プールが耐用年数を優に超える小学校は、市営プール移行型にも分類され、この場合、プールを廃止して最寄りの市営プールを使用することが考えられます。
12 ページをご覧ください。次に「市営プールでの水泳授業の試行」についてであります
が、３つの方向性の内、市営プール移行型について研究するため、令和３年度は徒歩移動の
高南小とバス移動の浅羽南小の小学校２校が、市営プールにて学級担任、体育主任、インストラクターの指導により水泳授業を試行しました。
13 ページをご覧ください。試行の結果ですが、主に２つの効果と２つの課題が検証できました。１つ目の効果としては「安全・安心・安定した教育環境の確保」で、屋内プールのため天候など外部条件の影響を受けずに使用できることや、教職員、インストラクター、監視員などの複数の目により安全な授業が実施できること、２つ目の効果としては、「児童の泳力と教職員の指導力の向上」で、インストラクター、教職員などの複数の指導者が個々の児童の泳力に合わせて、きめ細やかに効率的かつ高度な指導を行うことで、児童の泳力の維持・- 12 -

向上が期待できることや、教職員がインストラクターから水泳指導方法を学ぶことで、自らの指導力も向上することが挙げられます。
次に、課題の１つ目としては「指導方法の共有化と授業回数の検討」で、教職員とインストラクターの間で役割分担、成績の付け方、学習ルールなどの共通理解が必要であることや児童の泳力の状況や予備時数などを総合的に判断し、水泳授業の全体回数を検討する必要があること、課題の２つ目としては「バス移動にかかる時間の調整」で、遠方からバスで移動する学校は移動時間が授業時間を圧迫するため、バスへの乗降時間の短縮などの配慮や秋に実施する場合は児童が風邪をひかない対応が重要であることが分かりました。
14 ページをご覧ください。試行結果とは別に「維持管理にかかる負担と財政負担の軽減」の効果があり、市営プールに切替えた場合、年間を通して教職員によるプール清掃、水温計
測、薬剤散布などの学校プールの運用に必要となる維持管理が不要となること、さらに、小学校プール 12 校を市営プールに切替えた場合の年間費用を試算して比較してみますと、年間約 2,300 万円、約 45％の削減効果が見込まれます。
今後の進め方については、下の表のとおり令和４年度は北部・中部・南部エリアで各１校ずつ、３つの小学校がそれぞれ水泳授業を試行し、新たな視点での効果や課題を検証します。同時に、令和４年度末までに各学校プールの方向性に係る計画策定を目指し、令和５年
度以降はその計画に基づき、切り替え又はプールの改修等、学校ごとに順次、段階的に進めてまいりたいと考えています。
15 ページをご覧ください。最後に、これらの取組についての「計画の更新と終了」についてでありますが、本市の教育施設の整備全般について記載した「袋井市教育施設等３Ｒプロ
ジェクト」については、計画中の整備年表を毎年更新しており、先ほど説明した３つの取組の時期、費用などの内容についても、令和４年度以降の更新時に反映してまいります。また、袋井市教育施設整備方針に示した「教育施設整備 10 箇年計画」については、計画の内容
が３Ｒプロジェクトに包含されているとともに、位置づけている全 22 項目の事業の内 12 項
目は既に完了しており、残り 10 項目は３Ｒプロジェクト又は所管課の計画に位置付けられていることから、計画期間の最終年度である本年度をもって終了とし、今後、教育施設整備に係る計画は３Ｒプロジェクトに統一を図ることといたします。
［質疑・意見］●鈴木委員
洋式トイレに改修する際、トイレの数に変更はないのですか。
●教育企画課長
車椅子使用者用トイレの設置に関しては壁やスペース等の調整が必要になりますが、基本的には和式から洋式にするだけで数の変更はありません。
●大谷委員
進学先の高校を選択するときに、県立だと和式トイレしかないから私立を選択するという子もいると聞いたことがあります。家庭ではほぼ洋式 100％でありますので、予算もかかり難し
いこととは思いますが、早急に改修していってもらいたいと思います。
プールに関しては、自分が高校生だったとき、袋井高校に 25ｍプールしかなく、記録会など
50ｍプールを使いたいときは、隣接する袋井南中学校のプールを使わせてもらっていたという記憶があります。そのように、それぞれの学校の共通認識や相互理解があれば、市営プールを利用したり、他の学校のプールを利用したりということも可能ではないかと思います。移動時
間等による授業時間の短縮をインストラクターの効率的な指導によりカバーするなど、課題を総合的に解決できれば、いい取組になると感じました。
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報第 17 号 幼児教育施設のＩＣＴ化推進について●すこやか子ども課長
本件につきまして、３ページ目からご覧ください。本市の公立幼稚園については、徐々に
認定こども園への移行をしており、保育環境や体制の変化により、事務負担が増加している状況があります。その事務負担軽減を目的に、令和２年度に登降園管理システム「バスキャッチ」を導入しました。導入の効果としては、保護者がスマートフォンから欠席、遅刻などの連絡ができるようになったこと、延長保育料や預かり保育料が自動計算されるようになったこと、バスキャッチ用の端末でオンライン会議等ができるようになったことなどであります。
４ページをご覧ください。今後の取組でありますが、幼児教育・保育により注力できる環境整備だけでなく、幼児教育・保育の質の向上のためのＩＣＴ活用に向け「ＣｏＤＭＯＮ」と「ルクミー」の実証を行います。５ページが笠原こども園で行うルクミーの実証について、６ページが浅羽東こども園で行うＣｏＤＭＯＮの実証についての内容であります。具体的には４ページにあるとおり、指導案や日誌の作成、保育ドキュメンテーションの作成等にＩＣＴを活用して充実を図ります。実証の結果を基に、令和５年度から、現状のバスキャッ
チでいくのか、変更していくのかを検討してまいります。
７ページをご覧ください。期待する効果でありますが、指導案や日誌の作成については、システム上で管理することにより、どの職員も端末で共有することが可能になります。また、保育ドキュメンテーションの作成では、保護者へ配信することにより、保護者の幼児教育への理解が深まるという効果が期待できます。
８ページから９ページには、午睡チェックセンサーの導入について記載してあります。現在は、保育者が５分ごとに体位や呼吸を目視等により確認していますが、システム導入後
は、体位記録が自動化され、うつぶせ寝が 10 秒続くとアラームが鳴るようになります。こちらはすべてを機械化するというものではなく、子どもの命を守るために補助的なものとして活用します。
次に 10 ページをご覧ください。「できるーと」を使って、ＩＣＴを活用して学びに向かう
力を育てます。こちらは令和２年度から３園で実証をは開始し、現在は５園で実証を進めています。令和４年度は小学校への追跡調査による効果検証を行い、令和５年度からすべての公立園への導入を目指しています。デジタルで得た知識や感覚を、アナログの遊びに生かしていくという使い方をしたいと考えています。課題としては、デジタル導入についての教師の目的や意図の理解、保護者の理解、施設のＷｉ－Ｆｉ環境の整備、小学校移行への学びの繋がりの検証などが挙げられます。
11 ページをご覧ください。今後の課題でありますが、まず、ＩＣＴスキルの差を埋めるための運用支援が必要になります。次に、質の向上につなげるための運用方法の確立が必要になります。それから、ネットリテラシーの向上ということで、保護者や子どもにとって有益な情報を見極めて配信していく必要があります。最後に、全保育室でＷｉ－Ｆｉが利用できるよう園のネットワーク環境の整備が必要になります。
最後に 12 ページをご覧ください。「幼児教育 GOOD DESIGN AWARD」の受賞についてでありま
すが、「ＩＣＴ活用による園務環境の整備」というカテゴリーで袋井市の取組を評価していただきました。選考理由としては、教職員１人１台にＰＣを支給して業務支援ソフトを活用していること、また、それが保護者や職員の負担軽減につながっていることが理由であります。保育の質の向上という視点でＩＣＴ活用の効果実証を進めている点も高く評価されたところであります。
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［質疑・意見］●大谷委員
ＩＣＴの導入について、事務の効率化につながるものや子どもの安全を守るものは大いに推進してもらえればと思いますが、学びに向けた力を育むための活用では、効果を検証しながら、慎重に進める必要があると思います。
●鈴木教育長活用している「できるーと」は、凸版印刷のアプリでありまして、本年度、凸版印刷から招聘しているＩＣＴ専門官には、その効果を検証するよう指示してあります。

報第 18 号 浅羽支所の利活用の進め方について●生涯学習課長
浅羽支所については、水道課及び下水道課の本庁への移動により、スペースができたことから、その有効活用を検討してまいりました。
まず、１のこれまでの検討結果でありますが、令和元年度から検討をしてきまして、本年度、「（仮）袋井市こども交流館 あそびの杜」を整備するという方針を示しました。
２には、昨年９月に市議会へ報告した際の主な意見を掲載しました。
３の意見への対応でありますが、まず、市民サービス課と防災機能の維持については、今後も両機能とも維持します。次に、団体の移転については、現在、支所で活動する団体とは移転を前提に協議を進めます。
次に、４の改修にあたっての法規制の整理であります。建物の用途を現在の「庁舎」から「展示場」に変更することで、消火設備や屋外階段の設置等が必要になり、また、用途変更
床面積によっては、エレベーターの新設も必要になります。このように構想が建物の構造にも関わってくることから、基本構想と基本計画は一体化して策定していきたいと考えています。
５の今後の進め方でありますが、プロポーザルにより事業者を選定した後、機能や法規制への対応策などについてのワークショップを行い、基本構想・計画を策定してまいります。
６の基本構想の前提となる改修規模としましては、2,000 ㎡以上で外付けエレベーターの設置を前提とし、改修費用を約６．４億円と試算しています。
７の基本構想・計画の策定についてでありますが、（１）基本構想・計画の概要としては、
法令確認等の調査、構造計算、機能検討が業務内容となります。
（２）基本構想・計画策定のイメージについては、ワークショップを行うことにより、市民の声をできるだけ基本構想に反映してまいります。
８の今後のスケジュールについては、令和４年９月の補正予算に策定業務の予算を計上することを目標に進めます。その後、１年間で基本構想を策定し、令和５年９月から基本設計、実施設計に入りたいと考えています。順調に進み、早ければ、令和６年度末に供用開始ができると考えています。
［質疑・意見］なし- 15 -

報第 20 号 令和３年度幼稚園・保育所・こども園評価結果について●すこやか子ども課長
本件については、毎年７月と 12 月に園評価を実施していますが、昨年 12 月に実施した「園評価アンケート」の結果がまとまり、評価分析をしましたので報告します。
１ページをご覧ください。１の調査概要ですが、時期は令和３年 12 月、対象は公立園の全保護者と教職員であります。保護者は 1,307 世帯、教職員は 203 人となっています。調査方法としては、登降園システムのバスキャッチを利用して実施し、自動集計機能を活用することで、双方の負担軽減を図りました。
２の重点ごとの評価でありますが、令和元年、２年度については同時期と比較しています。令和３年度については７月と 12 月の結果について、経年変化を含んで分析しました。
回答の４項目、「そう思う」「ややそう思う」「あまり思わない」「思わない」のうち、「そう思う」「ややそう思う」の合計をグラフ化しています。
以下は主な項目のみ説明します。１（１）－１の徳育活動の推進でありますが、保護者には「わが子は園のきまりを意識し守っています」、教職員には「園は子どもたちへ園のきまりを丁寧に指導し取り組んでいます」という項目で調査をしました。グラフのとおり、保護者と教職員の回答に 10％以上の開きがあり、認識に差があることがわかりました。改善方法として、全園で園のきまりについて今一度明確にし、共通理解を図ることとしました。
１（１）－２の規範意識の向上でありますが、保護者には「家庭ではテレビを見る時間やゲームをする時間などのルールを子どもと決めています」、教職員には「園は子どもたちにテレビを見る時間やゲームをする時間などの約束の必要性にかづかせる取組を行っています」という項目で調査をしました。グラフは右肩下がりでありまして、コロナ禍による在宅時間の増加が要因と考察しました。子どもの心身の発達や成長への影響など、正確な実態を把握し、周知していくことが改善方法と考えます。
少し飛びまして３ページの中段をご覧ください。２（２）－２の発達に応じた環境や支援でありますが、保護者には「園には信頼できる先生がいます」、教職員には「園では集団という環境を活かし、一人一人のよさを大切にする保育をしています」という項目での調査をしました。保護者の保育者についての評価は、園全体の評価にもつながると考えますが、市内全体で 95％以上と良好でありました。しかし、園によっては 80％台のところ、保護者と職員の差が 20％近くとなっているところがあるなど、課題も見えてまいりました。改善に向けて、課題が見られる園には、幼児教育アドバイザーの訪問による指導や支援を行ってまいります。
次に、３（３）－１の健康、体力向上の意識と実践でありますが、保護者には「家庭では健康に留意し、親子で身体を動かして遊ぶ運動遊びに取り組んでいます」、教職員には「園は「早寝早起き朝ごはん」の大切さを知らせ、いろいろな運動遊びに取り組めるような環境を工夫しています」という項目で調査をしました。本年度７月の結果では、保護者、教職員ともに下落していましたが、12 月にはともに上昇していることから、様子を見ていくこととしています。改善点としては、家庭で最も重要な取組の一つである「早寝早起き朝ごはん」を
保護者の質問にも入れるなど、さらなる周知を図っていくこととします。
４の幼小中一貫教育については、教職員のみアンケートをとっています。
「同じ中学校区の教職員が 15 歳の姿を意識し、連携して指導を行っている」という項目です。こちらは、令和２年度以降に上昇していることから、学園を中心とした一貫教育の取組について徐々に理解が進んでいると考察しました。改善点としては、アンケートの質問について「幼小接続」に- 16 -

ポイントを絞ったものにしたいと考えています。また、私立園へもアンケートの協力を依頼することを考えています。
最後に、全体としての考察と対策でありますが、令和２年度と比べ、保護者の評価が全体的に下がったことは課題として捉えています。
「健康・運動」、「規範意識」はコロナ禍の状況
で家にいる時間が長くなったことから下がったものと考えますが、「信頼できる先生」についての評価が下がったのは非常に残念でありました。園長のマネジメント力の向上を図る研修を実施するなどして、改善に繋げていきたいと考えています。この結果は各園の園長にフィードバックすることで、評価の高かった園の取組を参考にしてもらえるよう促してまいります。
［質疑・意見］なし

報第 21 号 令和３年度学校教育課の施策に関する評価について●学校教育課長
本年度の学校教育課の施策に関して評価と分析を行いましたので報告します。
まず、１の調査概要ですが、時期は令和３年 12 月、対象は小学校６年生と中学校３年生、その保護者と教員にグーグルフォームを使用して実施しました。
２の重点取組ごとの評価について、主なものを説明します。まず、重点１【徳】よりよく生きる力の育成について、「子どもと一緒に子どもの将来のことについて話すことがある」という保護者に対する調査で、中学校の値が大きく上昇していました。一貫教育の大切さが家庭にも浸透してきた表れであると考えています。課題でありますが、「授業以外で 30 分以上読書している」という児童の割合が全国よりも低く、その結果を受けて各校でどのような改善策を講じ、変容があったかを把握できていないことが課題と捉えています。今後は、「袋井
市子ども読書活動推進計画（第４次）」も改訂されますので、その内容を踏まえながら、的確に実態を把握し、効果的な取組に繋げてまいります。
次に、重点２【知】確かな学力を育む教育の推進では、成果として、項目９「基礎学力の定着を意識した指導を行っている」、項目 14「新しい時代を意識した指導を行っている」の数
値が、小中ともにここ数年で最も高くなっていました。本年度、「袋井型授業づくり」として、授業改善を具体的に呼び掛けてきた成果が、教職員の意識の向上に繋がったと考えています。今後も恒常的に意識改善が図られるよう、施策を講じていきたいと考えています。課
題としては、教職員の意識は向上しましたが、子どもたちの意識として、項目 17「主体的に授業に取り組んでいる」、項目 18「授業がよく分かる」という項目で、横ばいもしくは減少という状況があることです。子どもの実態と教員の意識にずれ、ねじれが生じているということが課題であります。今後は、質的な授業改善に力を入れていけるよう、それぞれの学校の校内研修等での分析を進め、一人ひとりの教員が自分事として日々取り組んでいけるように進めてまいります。
続いて、重点３【体】健やかでたくましい体を育む教育の推進でありますが、「全国体力・
運動能力、運動習慣等調査」の意識調査において、「運動が好き・やや好き」と回答した小学５年生と中学２年生の割合は 84％でありました。令和２年度はコロナで全国調査はありませんでしたが、市独自に調査を行いまして、その結果が 82％であったことから、若干ではありますが上昇した状況であります。子どもたちが体を動かすことに前向きであることを再確認- 17 -

できました。ただ、コロナ前の元年度の結果が 87％であったことから、より一層の指導改善が必要とも考えています。
次に、重点４【教育的ニーズ】子ども一人一人を大切にした支援の充実について、項目 15「学校が楽しい」、項目 16「みんなで何かをするのは楽しい」の数値は、８月の結果から上昇しました。こちらは、教員一人一人が協働的・対話的な学びや活動を授業に取り入れ、また、そういったことを大切にした学校行事に取り組んできた成果であると考えます。一方、課題としては、小学校の不登校児童が増えていることが挙げられます。こちらについては、学校だけでなく医療機関や福祉機関などとも連携をとりながら対応してまいりたいと考えています。
最後に、重点５【教員育成】確かな授業力や子ども理解力を備えた「学び続け、信頼される教職員」の育成については、項目 11「一人一人を大切にする指導を行っている」、項目 14「新しい時代を意識した指導を行っている」の数値が上昇していることから、研修等により教員たちにそうした意識が醸成されているのではないかと考えています。一方、課題としては、項目８「子どもは学校に信頼できる先生がいると感じていると思う」と答える保護者の割合が小中学校ともに大幅に減少している状況があります。保護者が安心して学校に通わせることができるよう、学校としてどのようなことを考えながら取り組んでいるということが伝わるような情報発信をしていきたいと考えています。また、項目４の子どもの評価についても、中学校での数値が減少しています。このことを重く受け止め、教員と子どもの対話をこれまで以上に大切にし、子どもが一人で悩みを抱えることのないようにしたいと考えています。こちらも一人の教員に任せるのではなく、学校全体で組織的に取り組んでいくことが重要と考えています。
今回の調査結果等については、２月の校長会で各学校に報告しています。また、来年度の学校教育課の施策にも反映をさせ、課題の改善に向けて取り組んでまいります。
［質疑・意見］なし

報第 22 号 令和３年度袋井市部活動地域受入推進事業について●学校教育課長
本件については、スポーツ政策課と学校教育課で連携をしながら進めている事業であります。令和２年９月１日に、スポーツ庁・文化庁等事務連絡で「学校の働き方改革を踏まえた
部活動改革について」が示されました。国から示された改革の方向性や方策の大枠が、令和
５年度以降の休日部活動の段階的な地域移行、合理的で効率的な部活動の推進の２つであります。現在、この令和５年度以降ということを念頭に置きながら、どのように進めていくかを検討しているところであります。
まず、１の本事業の目的については、学校と地域団体の双方に、部活動改革に関する理念
や方策の理解を進め、部活動顧問と地域団体の指導者間の連携を進めることであります。特に運動部の休日の活動について、地域指導者を派遣する試行的な取組を実施し、生徒や顧問、地域指導者に、それぞれどのような成果や課題が生じるかを検討し、本市の部活動のあり方を検討してまいります。国では教職員の働き方改革を目的としていますが、子どもたち
にとってどういった形が理想なのかを大事にしながら進めてまいります。
２の実施概要でありますが、今年度は、学校へのヒアリングに基づき、現在、部活動指導員や外部指導員の登用がなく、顧問がその競技の専門外であるなど、より専門的な指導を希- 18 -

望する部活から１部活を選定し、休日の部活動に地域指導者を派遣する形で実施しています。具体的には、袋井中学校の女子ソフトテニス部、周南中学校の陸上競技部、袋井南中学校の男子バスケットボール部、浅羽中学校の男子卓球部において取り組んでいます。以前から部活動指導者が入っている、周南中学校のサッカー部と卓球部、浅羽中学校の剣道部などについては、こちらも継続してまいります。
４のスケジュール・今後の展開でありますが、事業終了後、地域指導者・顧問・生徒を対象にアンケート調査を実施し、成果や課題を整理します。令和４年度も、学校側のニーズを確認の上、地域指導者の派遣を行ってまいります。
［質疑・意見］なし

７その他（１）連絡事項
ア

第 18 回袋井市子ども即書活動推進講演会

イ

令和４年度袋井市教育委員会 主な年間行事予定表（案）（２）次回定例会等の予定についてア

２月教育委員会臨時会
２月 28 日（月）午後６時 00 分から 教育会館３階 ＩＣＴ研修室イ

３月教育委員会定例会
３月 24 日（木）午後２時 00 分から 浅羽中学校

８

閉

会

（午前 11 時 30 分閉会）

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