Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第7巻

第9号

2006 年 8 月 31 日発行

2006年9月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

9 月号の内容
日本のアジア経済外交意の問題点
自民党総裁選挙の行方「情報爆発」への対応急げ
戦後六十年を経て活発化する日本人のアイデンティティー探求
インタビュー：日米間で包括的な経済連携協定を日本のアジア経済外交の問題点

現実にアジア経済の相互依存

ASEAN プラス３の 13 カ国による「東関係は日に日に強まってる

アジア FTA 構想」に対抗することで、が、それを正式な制度とし日本案はより包括的な EPA で、インドてどのような枠組みで推進なども加えて中国の主導権を牽制しよしていくかについては、各国の思惑が交錯するところである。特に、日本と中国うとしていることが明らかである。
もちろん単なる FTA よりも包括的なが ASEAN を巻き込んで主導権争いを展EPA が締結できればそれに越したこと開していることはよく知られている。

はないが、それが単なるアジア外交の当面焦点が当たっているのは、東アジゲームの一カードに終わらないようにア全域をカバーする経済協定を提案する

するには、日本自身の抱える課題をク日本と中国の「さやあて」である。8 月

リ ア す る こ と が 先 決 で あ ろ う。特 に末にマレーシアで開催された ASEAN10EPA の 中 核 的 な 課 題 で あ る「農 業 問カ 国 プ ラ ス 3（日 中 韓）の 経 済 相 会 議題」と「移 民 問 題」に つ い て は、日 本

で、日本は ASEAN プラス３にオースト

国内で政治的リーダーシップも国民のラリア、ニュージーランドおよびインドコンセンサスもまだ確立していない。

を 加 え た 16 カ 国 に よ る「経済 連 携協

これでは、いくら外交の舞台で華々し定」（EPA)を 提 案。これ は自 由貿 易協

く提案してみても説得力は持たない。

定（FTA)だけでなくサービスやヒトのなおこれについては、日米間でこそ交流、知的財産権や投資ルールなどの調EPA を締結すべきという意見も強い。

整を通じて将来的には EU のような経済そのような議論については、本ニュー統合を目指すもの。

スレター 3 面のインタビューを参照。

日 本 の 狙 いは、中 国 が 提 案し て いる

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オ ピ ニ オ ン、デ ィベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

農業も大きな課題−−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

自民党総裁選挙の行方
本紙発行時点で自民党総裁選挙の行神社には参拝しない」と宣言したことをは方は不明だが、米国出身のコンサルタン

じめ、日本と東欧との類似、そして自らがト、チャドウィック・スミス氏が外国人記者総裁になった場合に採る様々な分野のクラブで行われた自民党の河野太郎氏政策について語ったとのことである。

による講演会の模様を報告している。

http://www.glocom.org/special̲topics/
activity̲rep/20060804̲chad̲taro/

開口一番「河野（太郎）総理大臣は靖国Page 2

Global Communications Platform from Japan「情報爆発」への対応急げ
東京大学教授 須藤 修

インターネットが普及し、ブログに代表される新た情報爆発に伴って起きるさまざまな問題に取り組なメディアの出現によって、人類や機械などが創むため、新たな研究プロジェクト「情報爆発時代出する情報量が幾何級数的に拡大する一方、人に向けた新しい IT 基盤技術の研究」が今年、本間の処理能力がそれに追いつかないという「情報格的にスタートした。高度な次世代検索エンジン爆発」が起きている。これにより既存の情報システの創出、新システムアーキテクチャーの構築、新ムを基盤にした社会システムの脆弱(ぜいじゃく)しい対話エンジンの研究、そして、こうした研究成性が飛躍的に拡大し、人々の情報処理能力や行果を自らの実証実験に組み込んで行く社会制度動に重大な問題が起きる懸念がある。

デザインの研究、の四分野から成る。

システムの維持管理の観点からは、膨大な情報こうした社会科学サイドと先端的情報科学との相量を管理できる高度な IT スキルを持つ人材は簡互作用による新たなサイエンスが、情報爆発問

単に育成できず、システム管理は危機的な状況題を解く一つのカギになるのではないかと考えらに陥る。また、情報爆発の進行で、高齢者など情れる。

報弱者はよりよいサービスを受ける機会が奪われ、社会からの孤立を招きかねない。従来とは異なる人間とシステムの対話ができる対話エンジンの実現が求められる。

「情報爆発」の発生＜文責：編集人＞

英語の原文："Coping with Information Explosion: Need to Build a
New Social Infrastructure"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060814_sudoh_coping/

戦後六十年を経て活発化する日本人のアイデンティティー探求
フォーリン・プレスセンター評議員 石塚雅彦

小泉首相の参拝で盛り上がった靖国神社を巡る議論の根本には、日本の国家としてのアイデンティティーのテーマがある。戦後六十年経って、日本人は新たらしい国家像を模索している。広くは文化伝統、社会構造、そして倫理面の検討が必要であるが、より具体的には天皇制と神道も俎上に乗せる必要があろう。
靖国神社を巡る議論を難しくしているのは、神道と天皇とそして明治維新以後日本が戦った戦争の昔のナショナリズムに懸念を覚えるのである。
しかし日本は未来永劫自らの過去を忘却の深みに押し込めて置くことはできない。読売新聞が昭和の戦争についてのシリーズを掲載し、その中で、日本や周辺国に甚大な被害を及ぼした政治的及び軍事的指導者の責任追及を行っている。
このような姿勢こそが、あらためて日本をして自らの伝統、文化そして歴史との確固たる関係を再構築することができよう。
＜文責：編集人＞とが輻輳しているからである。日本人は、米国における政府と教会の分離が理解できないのと同様、神道がどのように日本の統治と深く関わっているかの認識が乏しい。それゆえ、日本が自らの歴史と伝統を振り返ろうとするたびに、近隣国は日本

英語の原文："Six decades after war, Japanese intensify search foridentity"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20060828_ishizuka_six/

日本の「原点」を追求

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第7巻

インタビュー：日米間で包括的な経済連携協定を
本田敬吉（日本 NCR 特別顧問）
質問者：宮尾尊弘（情報発信機構長）――日米の経済関係について、ともすると両国間の良いす。そうすれば日米間の絆は制度的によりしっかりしたも関係は当然とみなされ、実際には徐々に希薄化していくのになるでしょう。

危険があるのではないでしょうか？

――その際の日本側の課題にはどのようなものがあるの

日米関係については、以前「構造協議」が行われた時代でしょうか？には、米国から見て日本の経済社会は異2つの問題につきると思います。1つは、も質でしたが、それもその後の日本自らの努ちろん日本の農業問題。2つ目は、経済力で改革が進み、いまや米国と日本はほのみならず、教育や官僚機構を含めたぼ同質の経済社会になったといえます。ま幅広い分野での人的交流についての制た実質的にも両国の経済社会の相互依度などを抜本的に見直すことです。日本

存関係は大きくなってきていますが、そのの学校ではネイティブな英語教師をもっ一 方 で ま さに「希 薄 化」とい う 現 象 が 起と雇って英語教育を充実させることを考こっていることも確かです。このまま放ってえるべきでしょう。

おくと、日本人の多くが今後は中国との関係がより大切と思い込む可能性がありま

本田敬吉氏――確かに米国との関係は重要ですす。しかしそれは非常に問題があり、日本と中国との経済が、一方アジアの視点からは日本がますますアジアから社会体制が大きく異なること、また将来米国と中国との間離れて米国に近づき、アジアが日本抜きで経済共同体の関係が悪化するかもしれないといった可能性をも想定を形成する方向に走るという懸念はないでしょうか？

すると、日本が米国と同じ価値観や経済社会体制を共有し維持していくために、ここらで日米間で何をしたらいいかを考えるときにきているのでないでしょうか。

私はその心配はほとんどないと思います。実際に日本のビジネスは中国やアジアにどんどん流れて、パイプが太くなっており、また中国もその点は現実的な国なので日本――お隣の韓国でも一部で同様の懸念があり、その対応を無視することはないはずです。ただこの日米間の協定策として米国との FTA(自由貿易協定) の締結を模索しが政治的な色彩を帯びれば、それだけ中国は警戒するているようですが、日本は具体的に何をすべきでしょうでしょうから、これはあくまで「経済的」な連携協定であるか？

ことを再確認する必要があります。

米韓の間での FTA の締結については見通しは暗いと思――現在日本はアジア諸国と EPA の締結を模索していいます。日本については現在私も参加して日本経団連のますが、それについてはどう思われますか？

アメリカ委員会で検討しているのが、単なる自由貿易協定ではなく、包括的なパートナーシップ、つまり「経済連携協定」（EPA）を締結するという案です。これは単にモノだけでなく、サービス、さらにヒトの交流や制度的な問題にかかわるすべての面で連携していこうという包括的なものです。これはイメージとしては、欧州が2つの大戦を踏まえて、独仏間の和解と連携を進めて EU へと発展していった際に、「EU 白書」で指摘され「市場統一議定書」で確認された2つの原則である「相違の相互認識」と「最小限の調和」を図るということを、日米間でも実施するわけで日本とアジアとは経済の発展段階や経済社会体制が国によってはまだ大きく異なるので、個別に二国間の FTAは出来るとしても、包括的な EPA となると非常に長期に取り組んでいかなければうまくいかないのではないでしょうか。それより経済社会で同質的な米国との EPA がより現実的で、米国とうまくいかなければアジアとうまくいくはずがないと思います。
（2006年8月17日に東京で行われたインタビューの要旨）

第9号

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Global Communications
Platform from Japan

月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

小泉首相が八月十五日に靖 し、マスコミとしても自らの主張を行うことは日
後記 国神社を参拝した。その間、マ本では自由である。しかしながら、マスコミにスコミの多くは参拝反対のキャンペーンを張っはそもそも事実や実態の把握とその報道を行ていたが、それと並行して、多くの人々がインうことが要請されているのではないか。その発ターネットの掲示板やブログで活発に議論を信する量が膨大であり、海外でも日本の意見交わして居た。そしてこちらの空間の議論はとしてまま参照されることも自覚すべきである。

決して反対一辺倒ではなかった。

より深刻なのは、マスコミが一般の人々から乖

情報発信機構●経営委員会
青木 昌彦
猪口 孝牛尾 治朗

当日夜の NHK の特集生番組の中で、一般離 してい るのではないか と言うこ とである。

行天 豊雄の人からの意見を携帯電話を利用してリアル

Web2.0 という表現が、参加者全てが互いに小林 陽太郎

タイムで募集したが、投票総数四万票のうち情報を発信し合い、それが社会全体の流れと参拝賛成 63％、反対 37％という結果となり、なる、そのような社会構造の変化がインター

程 度の差こ そあれ、関 係者 を驚かすこ ととネットを基盤に実現しつつあることを体感するなった。その後、各種世論調査では殆ど全て人々の間で用いられ始めた。情報や意見が佐治 俊彦

において、首相の靖国参拝を肯定的に捉える

マスコミに独占されることが無くなりつつある社

中馬 清福

意見が反対を上回って居る。

会で、マスコミ自身も自らの立脚点を見直す

勝又 美智雄所謂靖国問題については様々な意見がある必要があるのではないか。

●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）

第9号