平成22年度 大学機関別認証評価

自己評価報告書・本編［日本高等教育評価機構］

平成22(2010)年6月

静岡英和学院大学

静岡英和学院大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・ p.

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.

4

Ⅲ．「基準」ごとの自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.

6

基準1

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的・・・・・・・・・・ p.

基準2

教育研究組織・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 12

基準3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 19

基準4

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 49

基準5

教員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 61

基準6

職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 66

基準7

管理運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 70

基準8財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 76

基準9教育研究環境・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 81

基準10

社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 86

基準11

社会的責務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 94

Ⅳ.

6

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 98
１

ボランティア活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p. 98

２

キャリア教育の実践・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ p.102

静岡英和学院大学

I．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

静岡英和学院大学の建学の精神
本学の設置主体である学校法人静岡英和女学院の歴史は、今から 123 年前、明治

20(1887)年に、静岡メソジスト教会牧師平岩愃保が県令関口隆吉らとともに設立した私立「静岡女学校」に始まる。初代校長にカナダメソジスト教会の婦人宣教師 M･J･カ
ニングハムを迎えた静岡女学校は、静岡県における最初の女子教育機関である。
その後、明治 36(1903)年に｢静岡英和女学校｣と校名を改称、太平洋戦争敗戦後の昭和 22(1947)年｢静岡英和女学院中学校｣を、翌昭和 23(1948)年に｢静岡英和女学院高等学校｣を発足し、さらに静岡英和女学院創立 80 周年記念事業の一環として高等教育機関の創設を決定、昭和 41(1966)年に「静岡英和女学院短期大学」（現短期大学部）が開設された。このように、静岡英和女学院は、静岡県における女子教育を担うクリスチャンスクール（キリスト教主義学校）として、長い伝統の中で発展してきた。
そして大学は、平成 14(2002)年 4 月、それまでの女子教育に加えて男子も受け入れる教育機関として共学化をし、県内 14 番目の 4 年制大学「静岡英和学院大学」として開学した。静岡英和学院大学の建学の精神は、当然のことながら、明治以来のクリス
チャンスクールとしての伝統を引き継いだものとなっている。
キリスト教精神に基づく｢愛と奉仕｣の実践を根幹とした人間性の陶冶に努める教育、
これが建学の精神のもっとも簡潔な表現である。本学の前身である静岡英和女学院短期大学の初代学長松本卓夫（新約学）は、建学の精神の具現化について次のようにまとめている（「建学の精神」短期大学学報第 1 号、昭和 42(1967)年）。
① 「学問研修に専心、精進する場であり、機会」であること② 「キリスト教主義の学園」であること③ 「知識も、信仰も共に奉仕の行動として実践される」ものとなることを教育の理想とすること④ 「日本の良き伝統を活かし日本の社会に奉仕するもの」であると共に、「今日の国際時代に自然に、聡明に、有効に処する」道を教える場であること
松本はこれを｢愛と奉仕｣という言葉に凝縮して、以後このスクール・モットーは、
学院聖句｢心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、あなたの神である主を愛しなさい。また、隣人を自分のように愛しなさい。｣（ルカによる福音書 10
章 27 節） 、大学聖句｢愛の実践を伴う信仰こそ大切です。｣（ガラテヤの信徒への手
紙 5 章 6 節）と共に、｢大学案内｣や「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、｢履修要項･講義内
容｣などに明示し、学内外に周知されたものとなっている。
静岡英和学院大学学則第 1 条には、｢本学は教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う
自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。｣とあるが、これは建学の精神を強く反映したものである。｢愛と奉仕｣の精神をもって新たな社会の建設に貢献しうる人材、これが本学の建学の精神が求める人間像である。これは、単に学生にのみ求められるものではなく、本学の教育に携わる全ての教職員の倫理規範
1

静岡英和学院大学の礎となるべきものであり、キリスト教精神の発露であることは言うまでもない。
２

静岡英和学院大学の使命・目的
平成 14(2002)年に開学した静岡英和学院大学は、明治の静岡女学校以来の建学の精神をより高度に実現させることを目指し、それまで短期大学文系３学科において行ってきた英文学・国文学・国際教養の学問研究に、新たに心理学と福祉とに関連する学
問領域を加え、新時代の４年制大学にふさわしい学部として人間社会学部を開設した。
人間社会学部の教育研究を支える基本理念は、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神である。
キリスト教の教えに基づく「人間の理解」を根本に置き、人間の創り出した「社会」
を「人間」と「社会」の有機的関連から総合的に捉え、「人と人」、「人ともの」、「人と社会」との本来あるべき調和のとれた関係を模索・究明して、真に共存・共生しうる
新しい人間社会、他者への愛が実現する新しい福祉社会、を目指してその建設に貢献しうる人材を養成することが本学の教育・研究には課せられている。
21 世紀を迎え、先端技術の驚異的な進歩とともに、人間の価値観はますます多様化
し、現代の人間社会は情報化、国際化、少子・高齢化などの時代の潮流の中で、いっそう複雑化の度合いを深めている。このような現代社会に、適切に対応してよりよく生き生活していくには、｢人間｣と｢社会｣の仕組みやその関連性を、深く、幅広く、かつ的確に理解する中で、個々の人間を取巻くあらゆる他者と真に共存・共生できる人
間及び人間社会の実現を目指していく必要がある。また、人間のみが生み出す｢文化｣と｢福祉｣を総合的に捉える必要性も生じてくる。学部の名称を｢人間社会学部｣とし、｢人間社会学科｣と｢地域福祉学科｣との 2 学科によって編成にしたのは、このような理由からである。
人間社会学科は、複雑化していく社会的存在としての人間とその社会の営みを、できるかぎり学際的・総合的観点から考察し、「人間」と「社会」および人間がその社会的営為を通して生み出す「文化」とが、真に相互に調和しうる関係を究明して、より良い共生関係の人間社会を創造しうる総合的判断力と実行力を持った人材を育成する
ところに教育の使命･目的がある。
一方、地域福祉学科は、人間社会学部の応用部門を構成する学科である。特に、少子・高齢化社会に備え、広く地域社会の「福祉」の実現をはかるために、地域福祉を根底に、社会福祉のより高度な専門教育と職業能力を備えた人材を育成するところに教育の使命･目的がある。
３

静岡英和学院大学の個性・特色
本学の個性・特色を一言で表現すれば、地方都市の小規模クリスチャンスクールということになろう。人口 80 万規模の静岡市にある 1,000 人規模の文系クリスチャンス
クールである。近隣にも国公私立大学が多くあり、入学者確保の条件は大変厳しい。
このような状況下において、本学の大学設置時に静岡英和女学院短期大学学長であった大曽根良衛（教育哲学）は、大学設置準備室室長として｢静岡英和学院大学が目指すもの｣と題し、新しく発足する大学の存在理由を鮮明にして、その教育理念を次のよ2

静岡英和学院大学

うに提示した（「Maple 通信」新春特別号 2001.1.20）。この理念は、建学の精神を継承しつつ、さらに、今日の競争的環境の中で、個性が輝く特色ある大学となるために、本学が目指すべき大学像を明確にした UI(University Identity)として、建学の精神とともに周知されているものである。
① キリスト教精神に基づく人間教育② 小規模ながら個性をもった大学③ 地域社会に貢献する大学④ 学問研究・教育の一体化
具体例の一端を述べれば、①は、クリスチャンスクールとしての宗教活動や宗教教
育を通じて具体化されている。入学直後に行われる「始業礼拝」や「スチューデント・
リトリート」、毎週水曜日に行われる「チャペル・アッセンブリー・アワー」、11 月の「創立記念礼拝」、12 月に行われる「クリスマス礼拝」、3 月の「卒業礼拝」、ボランテ
ィア活動、さらにカリキュラムにおけるキリスト教関連授業の充実などに端的に現れている。
②については、小規模大学であることを最大限に生かして、伝統的に学生と教員の距離が近いという特色があげられよう。4 年間のセメスター制の全ての学期にわたり、基礎演習に始まり卒業研究に至るまで、ゼミによる少人数教育が徹底しているのはその実践の端的な例である。したがって、入学直後の学生生活一般から就職指導まで、学生一人ひとりにふさわしい指導を可能としている。
③の具体例としては、短期大学時代の活動を継承して、開学以来毎年春期・秋期の 2期にわたり計 12 回開催し、一般市民に向けて生涯学習の場を提供してきた公開講座を挙げることができよう。受講者数は年間で延べ 600 人程度になる。受講者は比較的高齢者が多いが大変好評を得ている。その他、平成 19(2007)年度には、学術フォーラムの「大学ネットワーク静岡・科学交流フォーラム」を 7 人の本学若手教員が中心となって開催し、地域学術振興に貢献した。また、大学と地域の新たな連携の創造を目指
して立ち上げた地域協働推進機構のもと、平成 20(2008)年度は「シネマ・カレッジ」、「ドラマセラピー・ワークショップ」、「学生のフィールドスタディ実習を通じた観光
メディアの発行」を企画し地域社会との振興を図り、平成 21(2009)年度には「ドラマチックスイッチ」、「学生主体による地域の観光ガイドブックづくり」、「男女共同参画
社会を推進する地域活動団体と本学学生との交流」等の活動実績があった。
④については、学際的な分野にまたがる人間社会学科は、社会科学系、人文科学系分野の教員が、学科の基本コンセプトに基づき諸学問領域の関連性に留意して教育活動に携わりつつ、各自の研究成果を｢紀要｣や学会誌等に発表している。各教員の専門性をもとにした講義と 2 年半にわたる専門演習ゼミの活動とは連動して、個々の学生の様々なニーズに対応した専門性の獲得を目指すことができるようになっている。地域福祉学科においても、人間社会学科と同様、各教員の専門性をもとにした研究成果の発表のほか、学科の特色上福祉の現場を熟知している教員も多く、福祉における理論面と実践面とを兼備した研究成果を学生への教育に反映することで、研究と教育の質をレベルアップしながら学生のニーズに対応できるようになっている。
ますます流動的で複雑化していく不透明な現代の人間社会のなかにあって、人間と3

静岡英和学院大学

人間の触れ合いを通じて、相互に人間形成を行うことの意味は大きい。本来あるべき
調和のとれた人間関係を捉え直し、全ての存在が真に共存・共生しうる、よりよい新
たな人間社会を創り上げていくために、従来の縦割りの細分化された専門教育を脱却し、「人間」と「社会」を総合的に捉えて人間社会が形成する「文化」と「福祉」の理解を深めていく本学の教育研究活動に誇りをもって、上述した個性・特色を生かし、本学に与えられた使命・目的の実現にむけて着実に前進していきたい。

Ⅱ．沿革と現況
１

学校法人静岡英和女学院ならびに静岡英和学院大学の沿革
本学の淵源である静岡女学校は、明治 20(1887)年 11 月 26 日、静岡市西草深の地に創立された。静岡英和学院大学の現在に至る沿革を、以下に列記する。
明治 20(1887)年

静岡女学校を静岡市西草深に創立

明治 36(1903)年

静岡英和女学校と校名を改称

昭和 16(1941)年

静陵高等女学校として改組

昭和 20(1945)年

静岡大空襲で校舎全焼

昭和 22(1947)年

静岡英和女学院中学校発足

昭和 23(1948)年

静岡英和女学院高等学校発足

昭和 41(1966)年

静岡英和女学院短期大学を静岡市池田山に開学（英文科・国文科）

昭和 44(1969)年

英文科・国文科を英文学科・国文学科と改称、食物学科開設

平成 2(1990)年

国際教養学科開設

平成 11(1999)年

理事会で大学設置を議決

平成 13(2001)年

英文学科・国文学科・国際教養学科募集停止
静岡英和学院大学人間社会学部設置認可
静岡英和学院大学人間社会学部人間社会学科編入学認可

平成 14(2002)年
平成 14(200

指定保育士養成施設認可
静岡英和学院大学開学（人間社会学部）
短期大学部に現代コミュニケーション学科を新設

平成 15(2003)年

教員免許課程認定
人間社会学科[中学校教諭 1 種免許状（国語、英語）][高等学校教諭 1 種免許状（国語、英語、公民）]
地域福祉学科[高等学校教諭 1 種免許状（福祉）]平成 19(2007)年

教員免許課程認定
地域福祉学科[幼稚園教諭 1 種免許状]

平成 20(2008)年

新校舎棟竣工4

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２

静岡英和学院大学の現況〔平成 22(2010)年 5 月 1 日現在〕

[大学名]

静岡英和学院大学[所在地]

静岡市駿河区池田 1769 番地[学部構成]

人間社会学科

人間社会学部

地域福祉学科[学生数・教員数・職員数]
学生数
学

部

学

科

人間社
人間社会

会学科

学部

地域福
祉学科
合

計

在

籍

部

人間社会
学部

定員

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

計

130

540

169

115

118

159

561

120

480

71

41

74

103

289

250

1020

240

156

192

262

850

任

員

教

数

教授

准教授

講師

助手

計

17

13

5

3

38

職員数
その他

17

10

数

定員

専

正職員

生

収容

教員数
学

学

入学

合

計
27

5

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Ⅲ．｢基準｣ごとの自己評価
基準１

建学の精神・大学の基本理念及び使命･目的

１－１

建学の精神･大学の基本理念が学内外に示されていること。

（1）１－１の事実の説明（現状）１－１－①

建学の精神･大学の基本理念が学内外に示されているか。

静岡英和学院大学はキリスト教信仰とキリスト教主義精神によって設立された大学である。学院聖句として｢心を尽くし、精神を尽くし、力を尽くし、思いを尽くして、
あなたの神である主を愛しなさい。また、隣人を自分のように愛しなさい。｣（ルカによる福音書 10 章 27 節）、また大学聖句として｢愛の実践を伴う信仰こそ大切です｣（ガラテヤの信徒への手紙 5 章 6 節）を掲げ、聖句に体現される本学の建学の精神は、ス
クール・モットーである「愛と奉仕」の実践に集約される。大学としての教育研究を支える本学の基本理念である、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神、もまた、「愛と奉仕」の実践を、本学における大学教育活動に即して換言したものに他ならない。
こうした建学の精神ならびに基本理念については、学校法人の寄附行為、大学学則、
大学要覧、大学ホームページ、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、｢履修要項･講義内容｣、
広報資料等に明記され、入学式、卒業式など各種行事を通じて、学長から、あるいは理事長、宗教主任、同窓会長、後援会長から繰り返し述べられている。また、毎週水
曜日に開かれるチャペル・アッセンブリー・アワーにおいて、建学の精神は、聖書に立ち戻り、ときに人生訓としても幅広く語られている。
さらに、カリキュラムにおける授業展開の中でも建学の精神は示されてきた。たとえば、1 年次には｢キリスト教学｣を必修科目とし、聖書を学ぶことを通じてキリスト教的人間観を学び、年を逐って展開される授業科目の理解の礎となる工夫をし、選択科
目「キリスト教と現代社会」では、聖書が語りかける現代へのメッセージを学生たちは学ぶ。教職員においても、教授会は祈りをもって始まり、祈りをもって閉会する。
主要会議にはそのほとんどに宗教主任が出席し、やはり、祈りの大切さを根底におく。
また、4 月の「始業礼拝」、「スチューデント・リトリート」、11 月の「創立記念礼拝」、12 月に行われる「クリスマス礼拝」、3 月の「卒業礼拝」は、大学の重要な宗教的行事である。なお、入学式や卒業式をはじめとして、チャペル・アッセンブリー・アワーなどで学生、教職員が集う講堂には、正面にカナダ楓をデザインしたステンドグラスが掲げられている。太平洋を越えて来日したカナダメソジスト教会の婦人宣教師の、静岡の地での教育活動を記念したものであり、建学の精神に思いを致すシンボルとなっている。楓は校旗にも掲げられ、キャンパス内の街路樹として植えられてもいる。
大学祭の名は「楓祭」であり、同窓会誌の誌名も「楓」である。
平成 21(2009)年 11 月に学長として着任した武藤元昭（日本文学）は、建学の精神を
次のように述べ、学生へのメッセージとした（「Eiwa Universe No.2」平成 22(2010)
年 2 月）。
国公立と異なり、私学には独自の特色ある建学の精神があります。創立者の高い
6

静岡英和学院大学

志があります。言うまでもなく、本学はキリスト教信仰に基づく愛と奉仕の精神をその底流に持っております。本学の全てはここから出発しなければなりません。
他の多くの大学とはそこが違うのです。本学に学ぶ学生諸君は、そのことに自覚を持たなければなりませんし、そのことに誇りを持たなければいけないのです。
諸君は選ばれた人達なのです。
（２）１－１の自己評価
本学の建学の精神や基本理念は、日常の運営の中で不断に確認されている。学生にとって身近な「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」には、学則第１条｢本学は教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教の精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。｣が掲げられている。小規模のクリスチャンスクールであるからこそ、建学の精神を心に刻みながら、誇りを持って本学で学ぶことができるよう、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、｢履修要項･講義内容｣をはじめ、学生向け、学外向けのさまざまな冊子
等に、静岡英和学院大学の学則、学院聖句、大学聖句、UI(University Identity)などを掲載しており、本学がキリスト教精神に基づく大学であることを不断に想起できるようにしている。
また、1 年生には毎週水曜日に開かれるチャペル・アッセンブリー・アワーへの参加を義務づけており、本学がキリスト教精神に基づく建学の精神をもつ私学であることに注意を喚起している。カリキュラムの授業展開においても、それが建学の精神の具現化を狙ったものであることは、「 1-1 の事実の説明（現状）」でも述べたとおりである。
（３）１－１の改善・向上方策（将来計画）
平成 14(2002)年に開学した本学は、歴史ある伝統校であるとはいえ、男女共学の 4年制大学としての地域社会における知名度は未だ高くはない。開学から 8 年を経て、本学を取巻く環境も大きく変化した。少子化に伴う厳しい波はもちろんであるが、近隣に産業系、福祉系の大学が開設されていることは、本学の学生募集にとって大きな脅威となっている。また、大学の規模が 1 学部 2 学科と小さいこともあり、広報活動
における創意工夫の成否がそのまま入学者数に影響を与える状況である。
こうした厳しい状況下にあるからこそ、本学の存在意義のアピールは不可欠であり、したがって、建学の精神や教育の基本理念は、いささかも揺らぐことがあってはなるまい。学内においては全教職員を対象とした教職員研修を実施し、教職員に建学の精神ならびに基本理念を再確認し理解する機会が設けられている。日々の業務の中で自ら実践するとともに、カリキュラムや教育指導の中に具体化するための努力も続けられている。学内外に配布する資料等には、学院聖句や大学聖句、スクール・モットーを明記し、本学の特色を繰り返し伝えてもいる。建学の精神を、各種メディアを通してアピールしていくことは今後もブラッシュアップを図りながら持続していく。
そして、より重要なこととして着意しなければならないことは、教育の質である。
両学科とも入学直後に実施するスチューデント・リトリートを通して、学生は建学の7

静岡英和学院大学

精神を学ぶ。初年次から「基礎演習」科目を必修化し少人数教育を実現し、入学間もない学生達とのコミュニケーションを通じてきめ細やかな教育を実践している。教職員が心がけるべきは、そのような地道な教育活動を、建学の精神の体現を絶えず念頭に置いて持続することであろう。そうした学生とのコミュニケーションが、本学で学び学生生活を送った学生達一人一人の充実感を醸成して、彼らが卒業生となって地域に発信する本学の情報こそが、大学にとって貴重な財産であると考える。その実現に向け、教職員が教育に真摯に取り組んでいく。
公開講座や、オープンキャンパス、オープンデー、地域協働事業、ボランティア活動、大学・入試説明会などのイベントを通じ、本学の建学の精神を積極的に発信する
努力も続けていく。いずれにしても、地域社会のためにクリスチャンスクールとして何ができるか、真剣に考え実現していく。
１－２

大学の使命・目的が明確に定められ､かつ学内外に周知されていること。

（１）１－２の事実の説明（現状）１－２－①

建学の精神・大学の基本理念を踏まえた､大学の使命・目的が明確に定められているか。

１－２－②

大学の使命・目的が学生及び教職員に周知されているか。

１－２－③

大学の使命・目的が学外に公表されているか。

学生に配布される「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」には、「静岡英和学院大学学則」第 1
条が明示されている。
（目的）
第 1 条

静岡英和学院大学は教育基本法及び学校教育法の規定するところに従い、キリスト教精神に基づき、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。
この学則第 1 条は、本学の建学の精神が、大学教育に果たす重要性を述べ、育成する学生像を提示したものである。「愛と奉仕」の実践という建学の精神は、自立しつ
つ他者と共に生きる「共存・共生」の精神の確立という大学としての基本理念に継承され、具体的には、人間社会学科と地域福祉学科とから成る人間社会学部の教育研究活動によってその使命・目的が体現される。本学の「使命・目的」は、「静岡英和学
院大学学則」第 3 条に規定され、学生に配布される「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に明示されている。
（学部、学科、教育目的および定員）
第3条
2

本学に人間社会学部を置く。

本学部は第 1 条の目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指す。

3

第 1 項の学部に置く学科は次のとおりとする。
人間社会学科
地域福祉学科8

静岡英和学院大学

4

各学科の教育目的は次のとおりとする。
人間社会学科グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニ
ケーション能力を育成する教育を行う。
地域福祉学科
人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う。

人間社会学部は、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存･共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格を育成することを使命･目的とした。具体的には
人間社会学科では、グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニ
ケーション能力の涵養を通じて、また地域福祉学科では、人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性を持って対人援助と地域の福祉に貢献できる能力の涵養を通じて、ともに「愛と奉仕」の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目指す。
上記の使命・目的は、また学部のカリキュラム編成に具現化している。すなわち、両学科共通の基礎教育科目において、総合教養科目を設け、その中に「キリスト教と人間の理解」に関する分野を設定して、特に｢キリスト教学｣を必修としている。また、キリスト教的人間観を根底に据えて、人間の創り出した「社会」を、「人間」と「社会」の有機的関連から総合的に捉え、「人と人」、「人ともの」、「人と社会」との本来あるべき調和のとれた関係を模索・究明して、真に共存・共生しうる新しい人間社会、他者への愛が実現する新しい福祉社会、その建設に貢献しうる人材を養成することを目的としたカリキュラムが構成されている。
入学式、卒業式、チャペル・アッセンブリー・アワーなど各種行事を通じて、学長から、あるいは理事長、宗教主任、同窓会長、後援会長からも、本学の使命・目的は繰り返し述べられている。
なお、学内に多くの外国人留学生、社会人、障害を持つ人など、多様な背景を有する人々を受け入れることも、多様な社会・文化の場を通じて、真に共存・共生しうる
新しい人間社会の建設に貢献できる人材の育成に深くかかわると考えている。本学が男女共学の 4 年制大学として発足したのも、静岡の地で男女が共に学び、地域社会の様々な分野に対等な立場で参画できる、真の共生社会建設へ貢献可能な高等教育機関を目指したからでもあった。
学外に対しては、大学のホームページを通じて本学の情報を発信し、本学の教育における使命・目的についても、その周知に努めている。また、オープンキャンパスや、一日体験入学、大学・入試説明会、さらには、高校生や高校教員・保護者を対象に「大学案内」を配布し、本学の特色ある教育を説明している。
（２）１－２の自己評価
大学の使命・目的は「大学学則」に明記され、学生に配布される「CAMPUS GUIDE（学9静岡英和学院大学

生便覧）」を通して、学生に周知されている。｢愛と奉仕｣の精神に基づく、大学の使命・目的は明確であり、真に共存・共生しうる新しい人間社会、他者への愛が実現する新しい福祉社会の建設に貢献しうる人材を養成することがはっきりと述べられている。
教職員は、本学がキリスト教に基づく「人間の理解」を根本に置いた共存・共生の新しい人間社会、新しい福祉社会の建設に貢献しうる人材養成を使命･目的とした大学であることを絶えず確認し、カリキュラム構成と講義・演習科目等の各授業の内容・方法をめぐる改善や、学生生活の様々な側面での学生支援について不断の見直しをすることが重要となる。
（３）１－２の改善・向上方策（将来計画）
1,000 人規模の地方私立大学にとって、大学全入時代は厳しい大学運営を余儀なくされる時代である。その中にあって、本学がどのような学生を求め、4 年間でどのような学生を育て、社会に送り出していくか、をより明らかにして、これを内外に積極的に伝えていくことが重要となる。
具体的には、建学の精神や大学の使命･目的を具現化したカリキュラムによって、どのように学生に教育し、また学生自身がそのカリキュラムを通じて社会人となるために必要な力をどのように獲得したかを検証することである。
本学への入学を考えている高校生や、入学生に対して、そして在学生に対して、建学の精神や大学の使命・目的、およびそれを具現化したカリキュラムの内容を常に明らかにし、それを魅力あるものとして伝えていく努力は、これまで以上に必要となる。
このことは、他大学との特徴の違いを明確にし、差別化を図るという意味でも本学にとって生き残りの生命線になる。
広報に関しては、本学の規模の大学では広報予算に限りがあるため、より効率的な広報戦略を求められる。地域社会が大学に期待することの一つは、建学の精神や教育の理念等がどのように学生の教育に反映し、またどのような学生を社会に輩出するのかという点にあるので、ホームページを始めとする恒常的な広報活動にこれまで以上に詳細な内容を掲示すると共に、一方で、地道な教育活動、地域社会への貢献、ボラ
ンティア活動、地域との協働・協力などを行いながら、それを広報活動に繋げる方策を検討していく。
教職員には、現在教職員研修を実施して、建学の精神や使命･目的を再確認する機会を設けているが、実施回数や内容について、さらに吟味・検討をしていく。
［基準１の自己評価］
大学の建学の精神ならびに使命・目的は、学校法人の寄附行為、大学学則、大学要
覧、大学ホームページ、学生に配布される「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」、｢履修要項･
講義内容｣、広報資料等などで周知が図られている。毎週水曜日に開かれるチャペル・
アッセンブリー・アワーにおいて、建学の精神は、聖書に立ち戻り、ときに人生訓としても、現代社会に生きていく若者に、幅広く語られている。
入学式、卒業式は、建学の精神に基づき、礼拝の形式で執り行われる。讃美歌に始まり、聖書が拝読され、讃美歌で終わる。学長の式辞、理事長の祝辞も、私学である本学
10静岡英和学院大学

がキリスト教精神に基づく建学の精神をもつことに、注意を喚起するものとなっている。
本学は、地方にある小規模大学ではあるが、開学以来8年を経て、卒業生も1,000人を超えた。現代の変化の激しい時代にあって、その間、常にキリスト教精神に基づく建学の精神ならびに大学の使命・目的を明らかにして歩んできた。
［基準１の改善・向上方策（将来計画）］
本学の建学の精神、使命・目的並びにその具現化したカリキュラムを、どのように具体化して教育を実践しているのか検証することが今後重要となる。そのため、大学におけるさまざまな分野、特に教学面において具体的に何をなして来たか、さらには、地域社会に生きる大学として地域貢献において何をしてきたか、教育の理念や使命・目的との関連において繰り返し確認と反省を行っていく。
本学には、今後の大学のあり方を検討する機関として将来構想検討委員会が設置されている。学生教育の環境整備として懸案であった新校舎棟の建設が実現し、一方で完成年度後に迎えた入学者数の減少があり、経営状況の悪化に直面して、将来構想検
討委員会は近年は機能していなかった。課題の喫緊性により、大学経営会議等での検討協議によるのが適切であったからではあるが、学部学科の再編も視野に入れて検討せざるを得ない現状で、将来構想検討委員会を再び機能させることとした。
学長、副学長、学部長、学科長、宗教主任、学科代表等によって構成されるこの委員会の目的が、本学の将来像を探ることにあることはいうまでもないが、さらに、今後この委員会の運営に当たって、その責務を、単に新しい構想を立ち上げることに留めず、常に建学の精神や教育の基本理念が、大学運営や教学面において、正しく具現化されているかを絶えずチェックする機関としても位置づけていく。

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基準２

教育研究組織２－１

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が、大学の使命・目的を達成するための組織として適切に構成され、かつ、各組織相互の適切な関連性が保たれていること。
（１）２－１の事実の説明（現状）２－１－①

教育研究上の目的を達成するために必要な学部、学科、研究科、附属機関
等の教育研究組織が、適切な規模、構成を有しているか。

本学は、データ編表 F-4 「学部・学科の学生定員及び在籍学生数」に示すように、
人間社会学科（入学定員 130 人）と地域福祉学科（入学定員 120 人）とから成る人間社会学部によって構成される大学であり、データ編表 F-6 「全学の教員組織（学部等）」に示すような教員構成で、教育研究に臨んでいる。その教育研究組織は、資料 2-1 に示すとおりである。運営組織は学校法人静岡英和女学院である。大学の運営は「学校法人静岡英和女学院寄附行為」、「静岡英和学院大学学則」等に基づき行われている。
大学の規模については表 2-①に示す。
表 2-①

学部学科の入学定員及び在籍学生数

学部

学科

人間社会学部（平成 22 年 5 月 1 日現在

入学定員

収容定員

単位：人）
在籍学生数

人間社会学科

130

540

561

地域福祉学科

120

480

289

250

1,020

850

計

本学人間社会学部は、「人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指す」（学則第 3 条第 2 項）ことを教育目的としており、その根幹をなす考えは、人間社会についてのトータルな学
問的把握こそ、21 世紀を生きる若者に最も重要であるというものであり、それはとりもなおさず、真に他者と「共に生きる」ということであり、それは本学の建学の精神にもおのずから合致する。
人間社会学科の教育目的は、「グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の行き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、
コミュニケーション能力を育成する教育を行う」（学則第3条第4項）というものである。
より具体的には、「人間」の「こころ」の交流による諸相を知ること、「社会」の「モノ」の流通による構造を知ること、そして、両者の相関関係を見究め、人間社会に独自に形成される「文化」について理解を深める学科であり、その教育目標を達成するために必要な学問分野、「心理」「英米文学・文化」「日本文学・文化」「観光」「金融・経済」「経営」「法律・社会」を備える学際的学科である。学科は、以上7つのメジャー（専攻）を学ぶ学生を教授するにふさわしい教員を配置している。
地域福祉学科の教育目的は、「人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う」（学則第3条第4項）というものである。地域福祉学科は、人間社会学部における応用・実践的学
12静岡英和学院大学科として、他者と共に生きるという精神を職業的に実践する「福祉」のプロフェッショナルの養成を目指している学科である。学科は、社会福祉・保育幼児教育のスペシャリ
ストを育成する資格関連科目を教授するにふさわしい教員を配置している。
２－１－②

教育研究の基本的な組織（学部、学科、研究科、附属機関等）が教育研究上の目的に照らして、それぞれ相互に適切な関連性を保っているか。

本学は 1 学部 2 学科で構成される。
学科には専任教員全員が構成メンバーである学科会があり、学科の教育課程に基づく学科運営・学生教育等の諸課題を協議する。学科教員は、各種委員会の委員となり、それぞれ他学科教員と連絡連携を深めている。委員会には、宗教委員会、ボランティ
ア委員会、学生委員会、教務委員会、カリキュラム検討委員会、図書委員会、入試・広報委員会、就職委員会、財務委員会、国際交流委員会、公開講座委員会、情報シス
テム委員会、英語教育センター、教職課程委員会、紀要委員会、学報委員会、自己点
検・評価実施委員会などがある。
学部教授会は、両学科の専任教員全員を構成メンバーとする審議・議決機関である。
また、同一キャンパス内にある静岡英和学院大学短期大学部との連絡連携のもとに運営される大学評議会がある。大学評議会は、学長・副学長・事務部長・学部長・短期大学部部長・学科長・図書館長・主要委員会委員長を構成メンバーとし、事務部門から総務課長・学務課長・入試・広報課長・キャリア支援課長が陪席する。
さらに、中長期的な展望も含め、教学上の重要事項を審議し、大学評議会・教授会への議題提出等を準備する大学経営会議がある。大学経営会議の構成メンバーは、学長・副学長・学部長・短期大学部長・各学科長・宗教主任・事務部長・学長室室長である。開催回数は、大学経営会議は月に 1 回、大学評議会は 2 ヶ月に１回、学部教授
会は月に 1 回、学科会は月に 2～3 回である。
（２）２－１の自己評価
それぞれの教育研究組織は、適切に組織され運営されており、各部門がもつ問題や課題に迅速かつ適切に対応できる体制が取られている。教員を構成メンバーとする各種委
員会は、たとえば、教務委員会・学生委員会と学務課、入試・広報委員会と入試・広報課、就職委員会とキャリア支援課、のように、事務部門との連携も密になされている。
（３）２－１の改善・向上方策（将来計画）
本学独自の建学の精神に基づき、大学としての使命・目的を実現する教育活動を持続するためにも、入学者の確保は欠かせない。両学科ともに厳しい学生募集状況であるが、地域福祉学科の定員割れは特に深刻であり、平成22(2010)年度は、前年度に比して入学者数は増加したものの、入学定員には達していない。入試制度を改革するとともに、学科名をコミュニティ福祉学科と変更するなどの対策を推進しているが、魅力ある教育を追究するためには、それぞれの学科教育の充実とともに、再編も視野に入れて、学部として将来展望を構築していかねばならない。そのために、両学科が発展的に変容していく視座のもとに、平成23(2011)年度の学生募集が不調であった場合には直ちに再編でき
13

静岡英和学院大学

る実施案を構想するワーキンググループが、平成22(2010)年5月、学長の指示によって
発足した。
２－２

人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられていること。

（１）２－２の事実の説明（現状）２－２－①

教養教育が十分できるような組織上の措置がとられているか。

本学人間社会学部に入学した学生が享受すべきカリキュラムは、両学科に共通する基礎教育科目と、各学科独自の専門教育科目とから構成されているが、本学においては、
教養教育は基礎教育科目だけで完結するものと考えられてはいない。たとえば基礎教育
科目の中で大きな比重を占める日本語表現力および英語表現力を育成する科目群を担当する人間社会学科専任教員は、「英米文学・文化」「日本文学・文化」のメジャー（専攻）に関連する人間社会学科専門教育科目をも担っており、そこでは当然、基礎教育科
目と専門教育科目との有機的連携が追究されている。そのようなあり方にこそ、平成3(1991)年の大学・短期大学の設置基準の改定における、一般教育と専門教育とが有機的に連携する教養教育の具現があると考えるからである。むろん、福祉のプロフェッシ
ョナルを養成する地域福祉学科の学生に必要な日本語表現力や英語表現力の育成についても考慮し、その教育内容は、専門教育への導入を視野に入れた上で、どの学問分野に進むにしても共通して必要な基礎力の育成を目指すものとするよう配慮されている。
専任教員が、責任をもって授業運営する体制が採られている。
なお、基礎教育科目の中で、英語および情報処理の必修科目では、習熟度別クラス分
けがなされ、また、日本語表現の必修科目では外国人留学生対象クラスが設けられ、日本での留学経験のある外国人専任教員（日本古典文学専攻）が担当しており、いずれも学習効果の一層の向上を目指す履修措置が講じられている。
２－２－②

教養教育の運営上の責任体制が確立されているか。

専門教育科目の運営上の責任体制を学科が担っているのに対して、基礎教育科目の運営上の責任体制は教務委員会が担っている。教務部長と各学科から２人ずつで構成される教務委員が、学生の学修に有効な科目設定となっているか、教員配置は適切かを、学科と連絡を取りながら点検している。カリキュラム上の改革が必要な場合は、カリキュラム検討委員会によって対応がなされるシステムとなっている。
前述したように、教養教育は基礎教育科目のみが担っているのではないにせよ、基礎教育科目の授業内容にその多くを負っているのは事実である。その中で、基礎教育科目の「コモン・ベーシックス」の教育内容については、「日本語表現力」「外国語表現力」「情報処理」「健康と余暇」のいずれの領域についても、人間社会学科および地域福祉学科の専任教員が中心となっており、非常勤講師と協働してカリキュラム運営をしている。
責任体制を学科が担う専門教育科目におけるゼミもまた、教養教育を担っている。両学科ともに学生は4年間のすべてにわたってゼミに所属するが、1、2年次の基礎ゼミ（「基礎演習」）では、専門ゼミ（「専門演習」「卒業研究」）での学習の導入としての専門
14静岡英和学院大学

基礎学力を形成することとともに、教養教育にも力を入れている。必修科目であり少人数制をとる授業形態を活かして、学科として統一的に取り組むことが有効だと考えられるからである。たとえば、人間社会学科では、「日本語力」「英語力」「説明力」の基
礎力を強化し「社会人基礎力」を身につけるために、基礎ゼミを中核ユニットとする「静岡英和 自己ブランド力向上プロジェクト」に取り組んでいる。
（２）２－２の自己評価学科所属を離れて学科専門教育と一線を画したかつての一般教育の体制から、一般教
育と専門教育とが有機的に連携もしくは一体化した教養教育へ、という方向性は、カリキュラムとその運用において確保されている。また、他者と共に生きる人間社会を「人間」「文化」「社会」をキーワードにして的確に把握しようとする人間社会学科の教育と、他者と共に生きるという精神を「福祉」によって職業的に実践しようとする地域福祉学科の教育とは、教養教育の基盤を共通になしうる。ただし、両学科に共通する基礎教育科目と、各学科独自の専門教育科目との有機的な連携は、さらにそれぞれの学科において深めていきたい。
（３）２－２の改善・向上方策（将来計画）
基礎教育科目は、コモン・ベーシックス（日本語表現力・外国語表現力・情報処理・
健康と余暇）と総合教養科目と、２つの科目群から構成される。この２つの科目群を担当する専任教員をメンバーとして、各学科専門教育科目との有機的な連携を考慮に入れつつ、より有効な教養教育の展開を目指す、基礎教育科目全体を視野に入れた基礎教育
科目担当者連絡会が、平成22(2010)年6月に学部定例教授会で設置が承認され、発足した。
基礎教育科目担当者連絡会では、本学において既に存在している教務委員会とカリキュラム検討委員会との連携・協力のもとに次のような役割を果たしていく。
・基礎教育科目の担当者に関する方向性の確認
・基礎教育領域全体、及びその個々の科目の内容に関する方向性の確認
ここで、基礎教育科目担当者連絡会の役割を、あえて「方向性の確認」としたのは、同連絡会が、特別な権限をもたず、その役割を指導・助言にとどめたほうが、上記の事項についての素案を迅速かつ柔軟に構築でき、上記2つの委員会や学部教授会に対して積極的に提起していけると考えたからである。
２－３

教育方針等を形成する組織と意思決定過程が、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう整備され、十分に機能していること。

(１）２－３の事実の説明（現状）２－３－①

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が適切に整備されているか。

学科会は、学習活動への支援を行なう教務委員会、その学習活動を支える基盤ともい
うべき学生生活全般（学友会活動・サークル活動・通学手段・奨学金・学生食堂・健康管理、等）への支援を行なう学生委員会などの各種委員会、および、学務課など事務部門と連携して、学科教育目標を達成するために体系化されたカリキュラムをいかに有効15静岡英和学院大学に機能させるか、絶えず検討する機会を設けている。大学の使命・目的及び学習者の要求に対応するための事案は、学科会および各種委員会から教授会に提案され、その協議を経て議案となり議決されて実行に移されていく。また、既存の学習支援体制にとどまらず、さらにダイナミックに発展させる方策は、将来構想検討委員会が検討する。これまでも英語教育・リメディアル教育の問題点などが検討された。その成果等も踏まえて、
大学経営会議からも、大学の使命・目的及び学習者の要求に対応するための事案を大学評議会・教授会に提出する。なお、大学評議会では、短期大学部も含め各学科の教育内
容・教育方針や各種委員会の活動内容が発表され、意見交換も行なわれている。
２－３－②

教育研究に関わる学内意思決定機関の組織が大学の使命・目的及び学習者の要求に対応できるよう十分に機能しているか。

学内意思決定機関である教授会が適切な意思決定をするためにも、教育現場に即した現状把握が周到になされていなければならない。各学科・各種委員会・各事務部門
は、日常的に種々の問題に対応しつつ、本質的な問題の所在を把握する組織でもある。
学科では、「学位授与の方針」（ディプロマ・ポリシー）の具現を目指し、入学時のレベルの把握、卒業時に到達すべきレベルの設定、そこにいたるプロセスの明確化に留意している。実習は、教室での学習の成果を問い、知見のより確実な定着を図り、学生がさらなるレベルアップをする好機であるが、資格取得要件として社会福祉施設
や保育園などでの実習の機会が多い地域福祉学科では、学科内の実習委員会によって実習学生に対して万全な支援ができるよう努めている。一方、「心理」「英米文学・文化」「日本文学・文化」「観光」「金融・経済」「経営」「法律・社会」という７つのメジャー（専攻）を有する学際的学科である人間社会学科では、基礎科目・基幹科目から展開科目へ、ゼミも基礎ゼミ（「基礎演習」）から専門ゼミ（「専門演習」「卒業研究」）
へとスムーズにレベルアップしていけるよう、順次性のある体系的な履修指導に努めている。両学科ともに、学習者の要求に対応できるように、4 年間のすべてにわたってゼミがあり、ゼミ担任は履修指導をはじめ、常に学生からの相談に円滑に応じられる体制が確立している。
学生の要望に耳を傾けるためのツールとして自己点検・評価実施委員会による「学生による授業改善のためのアンケート」や学生委員会による「学生満足度調査」の実
施、学生部長が管轄する「提案箱」の設置、などを活用、学生委員会及び学務課では学友会活動を支援して、学生の自治活動の活発化も支援している。学務課は、学生と日常的に接する事務部門でもあり、そこから吸収される学生の声は、教務委員会・学生委員会で取り上げられ、学科会にもフィードバックされつつ、情報の共有・問題の解決に努めている。
キャリア支援課は、学生の就職活動を支援するが、就職委員会・各学科と協働して、キャリア講演会・就職に関する保護者会・就職支援講座を企画運営して、学生が真剣に卒業後の進路を考えキャリアアップを図る機会を提供している。学長が主宰する就職対策会議も開催、全学を挙げて、学生の出口保証のための対策を協議している。
各学科・各種委員会・各事務部門は、日常的に種々の問題に対応しつつ、本質的な問題の所在を把握する組織として、大学の使命・目的を認識した上で、学生の要求を
16静岡英和学院大学汲み上げ、教授会で協議して必要事項は速やかに議案化して適切に対応できるよう取り組んでいる。
（２）２－３の自己評価
本学における教育研究に関する意思を決定する機関としては、学科・各種委員会があり、事務部門も含め、相互に連携しつつ、教育研究の改善のための提案母体ともなって、教授会（必要に応じて短期大学部と合同の大学評議会）で協議され、教授会が学内教学の最高意思決定機関として機能している。中長期的な展望も含め、教学上の重要事項を討議し、大学評議会（議長は学長）・教授会（議長は学部長）への議題提出等を準備する大学経営会議は、学長によって主宰され、学長のリーダーシップも発揮しやすい体制になっている。
（３）２－３の改善・向上方策（将来計画）
学生が本学に入学し、勉学をはじめとする諸活動に充実した学生生活を送り、希望す
る進路をかなえて卒業する、という4年間の在学期間を学生の視野に立って捉え、高等教育機関である大学が、いかに最大限の支援をなしうるかという視座から、改めて各学
科・各種委員会・各事務部門が有機的連携を追究し、適切かつ迅速な意思決定ができる
組織・指示系統の明確化を追究する。
［基準２の自己評価］
本学は、その前身を昭和 41(1966)年開学の静岡英和女学院短期大学、さらには明治
20(1887)年創立の静岡女学校に遡りうる伝統校である。とはいえ、平成 14(2002)年 4月に開学した、4 年制大学としての、またそれに伴う男女共学としての歴史は浅い、1
学部 2 学科から成る小規模大学である。短期大学時代に深刻な定員割れを経験し、今再び大学においても深刻な定員割れに直面している。しかしながら、長年静岡の地にあって、地域社会から寄せられる信頼も確立されている本学は、これまでの存続を支えた良き内実、すなわち、建学の精神「愛と奉仕」の実践を以て危機を乗り越えてい
きたい、というのが本学教職員の決意である。そのためには、魅力ある教育課程（カリキュラム）の追究と受験生への周知に努め、入学者を確保することが、至上命題であるが、本学の UI(University Identity)①キリスト教精神に基づく人間教育、②小規
模ながら個性を持った大学、③地域社会に貢献する大学、④学問研究・教育の一体化、を達成するための教育研究組織は、学内意思決定機関の組織構成も、各組織間の連携
も、意思決定過程も、十分有効に機能している。各学科・各種委員会・各事務部門が協働して問題の所在を究明し問題解決に当たっており、最高の意思決定機関である教授会での協議・議決へのプロセスも明確である。同一キャンパス内にある静岡英和学
院大学短期大学部との連絡連携は大学評議会によって図られ、教学上の重要事項を討議して大学評議会・教授会への議題提出等を準備する大学経営会議は、学長によって主宰され、そのリーダーシップも発揮しやすい体制になっている。
［基準２の改善・向上方策（将来計画）］
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静岡英和学院大学

厳しい学生募集状況を踏まえて、本学の教育課程（カリキュラム）が魅力あるものであるか、絶えず検討し続ける。また、学部としての将来展望を拓くために、再編も視野に入れ、両学科が発展的に変容していく視座のもとに構想するワーキンググルー
プが、学長の指示によって発足した。
教養教育に関しては、両学科に共通する基礎教育科目と、各学科独自の専門教育科
目との有機的な連携を追究しつつ、より充実した教養教育の展開を目指して、基礎教育科目全体を視野に入れ、基礎教育科目担当者連絡会が発足した。
４年間の在学期間を学生が成長していくプロセスを重視して捉え、高等教育機関である大学が、時宜を得て、いかに最大限の学生支援をなしうるか。この視座から、改めて各学科・各種委員会・各事務部門が有機的連携を追究し、適切かつ迅速な意思決定ができる組織・指示系統の明確化をさらに追究していく。

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静岡英和学院大学

基準３

教育課程

３－１

教育目的が教育課程や教育方法等に十分反映されていること。

（１）３－１の事実の説明（現状）３－１－①

建学の精神・大学の基本理念及び学生のニーズや社会的需要に基づき、学部、学科又は課程、研究科又は専攻ごとの教育目的が設定され、学則等に定められ、かつ公表されているか。

≪学部の教育目的≫
本学の教育目的は、人間社会学部の教育研究活動によって具現化される。そのため、当然、人間社会学部の教育目的は大学の教育目的を引き継ぐ性格をもっている。しかし、それだけにとどまらず、本学の建学の精神を理念的な基礎として大学全体の教育目的が制定されたように、人間社会学部の教育目的の土台には人間社会学部の教育理念がある。
人間社会学部の教育研究を支える基本理念は、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神である。さらに具体的にいえば、それは、キリスト教の教えに基づく「人間の理解」を教育研究の根本に置き、人間の創り出した「社会」を、「人間」と「社会」の有機的関連から総合的に捉え、「人と人」、「人ともの」、「人と社会」との本来あるべき調和のとれた関係を模索・究明して、真に共存・共生しうる新しい人間社会、他者への愛が実現する新しい福祉社会の建設に貢献しうる人材を養成することである。
このように、人間社会学部の教育理念には、大学の建学の精神を踏まえながらも、学部としての使命と課題意識がある。
人間社会学部では、こうした教育理念に基づき、学部としての教育目的を「静岡英和学院大学学則」第 3 条第 2 項に規定した。すなわちそれは、「本学部は第 1 条の目的を達するため、人間と社会の有機的関連を総合的に探求、教育し、共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成を目指す。」である。このように、学部の教育目的が、大学全体の教育目的との明確な関係のもとに制定されている。
この学部教育目的は、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載し、全学生が常に確認でいるようにしている。
≪学科の教育目的≫
人間社会学部は、人間社会学科と地域福祉学科の 2 学科を開設している。これら 2
学科は、上記の人間社会学部の教育目的を基礎にしながらも、それぞれの学科が、それぞれの学科独自の教育理念にもとづく教育目的をもっている。
まず、2 学科の役割について述べる。人間社会学部では、自らの学問的使命と社会的な責務との関連で次のように定義した。すなわち人間社会学部の課題と使命は、現代
社会の｢人間｣と｢社会｣の関連やその仕組みを、いっそう深く、幅広く、かつ的確に理解する中で、個々の人間を取巻くあらゆる他者と真に共存、共生できる人間及び人間社会の実現を目指して、人間のみが生み出すところの｢文化｣と｢福祉｣とを総合的に捉えることである。その学部の課題と使命のうちの、主として「文化」的側面の教育研
究を人間社会学科が、また、主として「福祉」的側面の教育研究の役割を地域福祉学
19

静岡英和学院大学科が担うべきと考えた。
次に 2 学科の教育理念である。人間社会学科は、複雑化していく社会的存在としての人間とその社会の営みを、できるかぎり「学際的・総合的観点」から考察し、真に「人間」と「社会」および人間がその社会的営為を通して生み出す「文化」とが相互に調和しうる関係を究明して、より良い共生関係の人間社会を創造しうる総合的判断力と実行力を持った人材を育成するところに教育の理念がある。また、地域福祉学科
は、人間社会学部の応用部門を構成する学科であり、特に、少子・高齢化社会に備え、広く地域社会の「福祉」の実現をはかるために、地域福祉を根底に、社会福祉のより高度な専門教育と職業能力を備えた人材を養うことを教育理念とした。
こうした教育理念を、2 学科それぞれの教育研究活動をとおして具体化するために、
2 学科それぞれの教育目標を「静岡英和学院大学学則」第 3 条第 4 項に制定した。
人間社会学科の教育目的は、「グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニケーション能力を育成する教育を行う。」と定めた。また、地域福祉学科の教育目的は、「人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する教育を行う。」と定めた。
こうした 2 学科の教育目的は、「CAMPUS GUIDE(学生便覧)」に掲載し、全学生が常に確認できるようにし周知徹底に努めている。
３－１－②

教育目的の達成のために、課程別の教育課程の編成方針が適切に設定されているか。

≪教育課程編成の基本的な考え方≫
大学設置基準第 19 条（教育課程の編成方針）を基礎として、大学・学部・学科の教育目的を具現化するために、教育課程を編成した。
また、大学設置基準第 20 条（教育課程の編成方法）を基礎として、卒業要件にかかわる各授業科目を「必修科目」と「選択科目」とに分け、また、たとえば、教員免許
課程の科目などは各学科の卒業要件には含めない科目として、これらを各年次に、適切に配当して編成している。これらは、「静岡英和学院大学学則」第 15 条、および第23 条とその別表に明記されており、また、「履修要項・講義内容」に掲載し、全学生に周知している。
以下、教育課程の編成に関して、どのような点に留意しているかについて述べる。
≪学部共通の「基礎教育科目」≫
人間社会学部は、人間社会学科と地域福祉学科の 2 学科から構成されているが、まず、学科間の共通科目として、「基礎教育科目」を編成し、「コモン・ベーシックス」と「総合教養科目」とから構成する。
「コモン・ベーシックス」の科目領域は、「日本語表現力」「外国語表現力」「情報処理」「健康と余暇」の 4 つの科目群からなり、基礎的な言語運用能力と情報処理能力の養成等を目指す。「総合教養科目」の科目領域は、「キリスト教と人間の理解」「現代社
会と国際理解」「科学と環境の理解」「地域の理解」という 4 つの科目群からなり、複20静岡英和学院大学

雑化の進行する人間社会を、複合的な視点から見て、自主的・総合的に考え、的確に判断できる、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養教育を目指している。
≪学科独自の「専門教育科目」≫
人間社会学科と地域福祉学科は、人間社会学部の教育目的を基礎にしながらも、それぞれの学科独自の教育理念にもとづく教育目的をもっており、それを体現する教育課程（カリキュラム）が、各学科の「専門教育科目」である。「専門教育科目」が「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」の4つの科目群から構成されている点では共通している。
≪人間社会学科の「専門教育科目」≫
人間社会学科は、人間とその社会の営みを「学際的・総合的観点」から考察し、人間・社会・文化が相互に調和し、共生関係の人間社会を創造できる人材を育成するという教育理念に基づき、「グローバル化の時代における社会とその形成者としての人間の生き方を総合的に問い、社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コ
ミュニケーション能力を育成する」という教育目的を規定した。
人間社会学科の「専門教育科目」には、このような人間と社会の「学際的・総合的」な教育研究という教育理念・目的に即して教育課程が編成されている。
そして、その教育課程は、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」という 4
つの科目群を、段階的かつ系統的に学ぶ過程で、「心理」「文学・文化・観光」「金融・経営・法学」の 3 つのコースごとに、「学際的・総合的観点」を基礎にした人間理解・
文化理解・社会理解が深まるようにデザインされている。
≪地域福祉学科の「専門教育科目」≫
地域福祉学科は、広く地域社会の福祉の実現を図るために、社会福祉のより高度な専
門教育と職業能力を備えた人材を養うことを教育理念とし、「人間と社会にとっての福祉の意味を問い、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成する」ことを教育目的と定めた。
地域福祉学科の「専門教育科目」には、「社会福祉のより高度な専門教育」が「職業能力」と結びつき、具体的な「対人援助と地域の福祉に貢献するための力」の育成が意図されている。
社会福祉の専門職を目指す「社会福祉士コース」、子ども・家庭福祉と幼児教育の専門家を目指す「保育士・幼稚園教諭コース」、一般企業に就職し福祉の知識・技術を生かすことを目指す「福祉・キャリアデザインコース」の 3 つが履修モデルの形で「コース」立てされており、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」という 4 つの科目群を学ぶ過程で、3 つのコースごとに、「高度な専門教育」が「職業能力」に収れんされるようにデザインされている。
３－１－③

教育目的が教育方法等に十分反映されているか。

≪基礎演習における小集団・個別学習の活用≫
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静岡英和学院大学

本学の教育目的では「責任を伴う自由で自立した人格を形成する」ことを掲げ、人間社会学部の教育目的では「共存・共生できる社会を構成する自主性に富んだ人格の育成」を掲げている。そして、人間社会学科の教育目的では、「社会と人間への理解を深め、適切な判断力、実践力、コミュニケーション能力を育成する」と定め、また地域福祉学科の教育目的には、「豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献す
るための力を育成する」ことを定めた。
上記の本学の教育目的、学部の教育目的、両学科の教育目的は、まとめると、主体的に他者と関わることができる自立した人格を育てる、ということである。
この目的を達成するための方法として、人間社会学科ならびに地域福祉学科の 1・2
年次に「基礎演習」を設定した。「基礎演習」では、担当教員 1 人と 1 クラス 10 人前
後の小集団において、まず大学の導入教育・初期教育を行い、スタディ・スキルを習得させるのだが、その学習過程が、個人の報告やメンバーとのディスカッションなど、主体的な他者との関わりから、独自のパースペクティブを形成する有効な機会となっている。
人間社会学科では、この「基礎演習」は、1 年次から 2 年次前期まで 3 セメスターに、
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲを配置している。Ⅰでは日本人学生と外国人留学生とに分けた上で、学籍番号順にゼミ分けをして、大学での学習への導入教育を行っている。Ⅱ・Ⅲでは、ゼミは希望制を採り、スタディ・スキルの向上を継続しつつ、担当教員の学問領域への導入的学習を演習形式で行っている。学科教員は、「心理コース」「文学・文化・観光コース」「金融・経営・法学コース」の 3 コースの専門性を担うが、「基礎演習」のⅡ・Ⅲにおける学習は、学生にとって 2 年次後期からの専門ゼミ（専門演習Ⅰ、Ⅱ、卒業
研究）選択に資することにもなっている。
一方、地域福祉学科では、1～2 年次の 2 年間にわたる、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳと 4 種類の基礎演習を置いている。1 年次の基礎演習Ⅰ・Ⅱに関しては、導入教育・基礎教育およびスタディ・スキルの習得を中心に行い、2 年次では、それらを行いながらも徐々に専門教育あるいは専門演習への導入を中心にして実施している。そして、この 2 年次の基礎演習Ⅲ・Ⅳでは、「社会福祉士コース」「保育士・幼稚園教諭コース」「福祉・キャ
リアデザインコース」の 3 コースの教員が手分けして担当し、学生たちには、1 つのコースの教員の基礎演習に偏ることなく、2 コースを選択させている。豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成するという学科の教育目標を踏
まえたとき、2 コースを選択する学習が、専門教育と専門演習の準備段階としてはむし
ろ適切ではないかと考えたからである。
≪人間社会学科の「人間社会総論」の実施方法≫
人間社会学科では、これまでも、専門教育の導入教育として、「心理コース」「文学・文化・観光コース」「金融・経営・法学コース」のそれぞれのものの見方・考え方の基本を修得し、またそれらを統合して「学際的・総合的」なものの見方・考え方の基本を修得するため、専門教育科目のもっとも基本的な科目として「人間社会総論」の授業を大切にしてきた。
そして平成 22(2010)年度をむかえ、「 現代の人間社会を的確に読み解く力を養成する
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新しい学際型の学科」という、開学以来の学科の目指すべき方向性・志向性を再確認するとともに、それを踏まえ、1 年次前期における学際的アプローチの修得をさらに徹底する方策を企図した。
「人間社会総論」の授業展開に際して、その年度にふさわしい
授業全体のテーマを毎年設定し、そのテーマに即した学際的アプローチの仕方を学ぶという取り組みを始めたのである。ちなみに、平成 22(2010)年度のテーマは、「流動化と人間・文化・社会」であり、日本文学・英語学・日本語学・観光学・経済学・金融論・経営学・法学・認知心理学・社会心理学・キリスト教学といった諸学問が、一つのテーマにどうアプローチするのか、それを通じて諸学問の特徴を、自分なりの視点
として活かし、自らの主体的関心によって学ぶ準備をさせるという取り組みを進めている。
≪人間社会学科におけるキー科目の必修化≫
人間社会学科では、「人間とその社会」について「学際的・総合的観点」から検討することをねらいとしている。
そこで、専門教育科目の基礎科目として 1 年次に「人間社会総論」「人間学基礎」「心理学基礎」「日本文化論基礎」「英米文化論基礎」「社会学基礎」「経済学基礎」「経営学基礎」「法学基礎」といった「基礎理論」を、必修科目化して全学生に学ばせている。
こうすることで、学生たちが 3 コースに分かれ、各自の専門性を深める前の時点で、「人間とその社会」についての「学際的・総合的観点」の素地を形成している。
≪地域福祉学科における複数学年科目の単位分割≫
地域福祉学科の専門教育科目「相談援助演習」は、社会福祉士の国家試験受験資格
ならびに保育士資格の必修科目である。この科目は、1 年次後期から履修が始まり 3
年次後期へと 2 年半にわたって学ぶ重要な科目であり、5 単位が割り当てられている。
長い履修期間にわたる相談援助演習の目的を、いわゆる中だるみをしないよう学生が確実に達成できるように、2 年半をまとめて 5 単位とするのではなく、まず 2 年半の学習期間を 1 年次前期・2 年次前期・2 年次後期・3 年次前期・3 年次後期と、5 つのセメスターに分け、それらを相談援助演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴとして、またそれぞれに 1単位ずつを割り当て、相談援助演習Ⅰ（1 単位）・Ⅱ（1 単位）・Ⅲ（1 単位）・Ⅳ（1 単位）・Ⅴ（1 単位）として、5 科目・各 1 単位配当に分割した。
こうすることによって、学生たちは、ややもすれば相談援助演習の科目全体の目的と各回の個々の授業の目的とを結びつけにくくなりがちなところを、各回の授業目的と、Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ各セメスターの科目の目的、そして同科目全体の目的とを明確に意識しつつ、学べるようになった。
≪「基礎教育科目」「専門教育科目」に関する学科ごとの活用の仕方≫「基礎教育科目」では、学部共通の教育理念と目的に従って学ぶため、教育内容は、大部分は共通の内容となる。「基礎教育科目」は「コモン・ベーシックス」と「総合教養科目」の 2 つの科目群から構成している。また、「専門教育科目」を「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」の 4 つの科目カテゴリーから構成しているあり方は、
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人間社会学部で共通である。
しかし、人間社会学科と地域福祉学科は同じ学部にあり、学部共通の目的を目指しつつも、両学科それぞれの理念と目的にしたがって教育活動を展開している。
そこで人間社会学科と地域福祉学科は、それぞれ独自に、「基礎教育科目」と「専門教育科目」の中の科目カテゴリーの学び方を指定している。
たとえば、人間社会学科では、学科の目的に「コミュニケーション能力」の形成を掲げたが、コモン・ベーシックスの「日本語表現法」と、「外国語表現力」の英会話科
目を必修化している。また、学際的総合的な学習の素地を作るため、いくつかの学問
領域の基礎的学習を必修にしている。
一方、地域福祉学科では、「対人援助」能力の形成を学科のねらいの一つとなっており、そのための実習科目や資格取得のための科目の履修・習得が重要となる。そこで
地域福祉学科は、基礎教育科目の単位数を、人間社会学科が 34 単位であるのに対して、
28 単位にとどめ、専門教育科目の「展開科目」において、そうした「対人援助」の知
識・技術・資質を身につけるための科目を配置したため、人間社会学科の展開科目が最低 38 単位以上の修得となっているところ、地域福学科では 50 単位以上と、重みをつけて学習できるように配慮されている。
≪習熟度別クラス編成≫
人間社会学部の基礎教育科目におけるコモン・ベーシックスの中の情報関連科目である「ネットワークリテラシー」では、履修前の時点で、学生による自己申請で 2 段
階にクラス分けをして授業を行っている。
また、人間社会学科では、1 年生全員に対して入学後すぐに、英語の基礎力の確認テストを行い、その結果に従って、英語関係科目についてのクラス分けを行っている。
これは、グローバル化時代に対応してコミュニケーション能力を高めたいという学科の目的を実現するための手段の一つである。
一方、地域福祉学科では、保育士養成課程の受講希望学生に対し、音楽Ⅰの授業の履修に際して、学生の自己申請によって 2 段階にクラス分けをして授業を行っている。
保育士の仕事では、ピアノ演奏の技量が重視されているが、地域福祉学科の入学生の中にはピアノの経験の皆無の者から長期にわたる者まで幅が大きく、ピアノを比較的得意な者に対してはさらにそれを伸ばし、また、ピアノを基本から始める者に対しては、保育の現場で適応できる水準に到達できるように指導するため、クラス分けを行った。
（２）３－１の自己評価
本学では、建学の精神や大学の目的、また人間社会学科ならびに地域福祉学科の教育目的に沿って教育課程を編成できている。
「責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成することを目的とする。」という大学の教育目的のうちの、「愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材を育成」する点は、たとえば両学科共通の基礎教育科目24

静岡英和学院大学に反映されており、「責任を伴う自由で自立した人格を形成」する点については、たと
えば両学科に1年次から4年次すべての学年に設定された演習科目で具現化されている。
また、人間社会学科の教育目的である学際的・総合的な観点からの人間と社会の理解
は、おもにキー科目の必修化と、演習科目における個別的指導で実現できている。一方、地域福祉学科の教育目的である、豊かな人間性による対人援助と地域の福祉に貢献する力の育成は、主として、演習科目による個別的な指導と、実習科目による専門的な指導の中で実現できている。
大学、各学科の教育目標に即して、いずれの学科でも、それぞれの学科の教育目的を達成するために、演習科目を中核的な役割に位置づけ、特に、大学の教育目的である「責任を伴う自由で自立した人格を形成」という点でもこの演習科目を重視している。この点に関連した「教師との交流を深め人間的な影響を受けることができましたか。」という質問（2010年3月卒業生へのアンケート調査）への回答結果は、
・人間社会学科卒業生：大いにできた16%

できた45%

・地域福祉学科卒業生：大いにできた25%

できた46%であり、人間社会学科で約6割の学生が、地域福祉学科で約7割の学生が、教員個人との個別的な関わりに肯定的な回答を示しているものの、肯定しない学生が、人間社会学科
で4割、地域福祉学科で3割いたということは、大いに反省し改善しなければいけない。
本学は2010年4月で開学9年目を迎えているが、建学の精神・大学の基本理念、学部・学科の教育目的は、教職員間でおおむね共有できているが、日々の教育活動の情熱の根源として、絶えず意識的に立ち戻って反省する必要がある。さらに、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」や「履修要項・講義内容」に掲載し、建学の精神・大学・学科の教育目的は、学生たちにも周知を図っているが、「本学の教育の目的である『愛と奉仕』の精神は、これからのあなたの生き方に大切な意味を持つと思いますか。」という質問（2010年3月卒業生へのアンケート調査）への回答結果は、
・人間社会学科卒業生：強くそう思う 7%

そう思う39%・地域福祉学科卒業生：強くそう思う15%

そう思う52%と学科ごとに差があっただけでなく、両学科において、必ずしも建学の精神が大切にされているとは言い難い数値であった。これに関しても、改善の必要がある。
（３）３－１の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神および学部・学科の教育目標の周知徹底については、教職員間で「おおむね共有」ではなく、より「十分な共有」が可能となるよう、年に1回であった全教職員研修会を、平成20(2008)年より年3回に増やし、教職員の意識の統一や、建学の精神および学部・学科の教育目標のより十分な共有の努力を始めている。
学生への建学の精神や学部・学科の教育目標の周知徹底については、入学時と卒業時のギャップの解消を図る必要がある。本学の人間社会学科ならびに地域福祉学科の学生（少なくとも専願入試による入学者）は、入学してくる時点では、大学の建学の精神や、学科の教育目的等を理解していることが、面接試験の回答により確認されている。しかし、それが卒業時には必ずしも高い理解度を示してはいないことが判明しているからである。この点については、率直に反省し、学期始めの各学年のオリエンテーションや、
25

静岡英和学院大学

演習時に、学生たちに、周知するにとどまらず、理解を促すよう働きかけていく。人文社会科学を中心とする人間社会学科において、「本学の教育の目的である『愛と奉仕』の精神は、これからのあなたの生き方に大切な意味を持つと思いますか。」に対する肯定的な回答が低いことは、学生たちに批判的な精神が身についたことの表れかもしれない。だが、科学にもとづく合理的な判断と、他者や社会に対する「愛と奉仕」とが矛盾するものでないことは、健全な批判精神の持ち主であれば自明であろう。この点についての指導を徹底していく。
また、学生が実りある学修を実現するためにも、教育課程が建学の精神および大学の使命・目的を体現したものであることを周知する機会を多く持つよう、教員各自の授業
科目が教育課程の中でいかなる位置を持つか説明していくようにする。
なお、地域福祉学科では、広く地域社会の福祉の実現をはかるために、地域福祉を根底に、社会福祉のより高度な専門教育と職業能力を備えた人材を養うことを教育理念とし、豊かな人間性をもって対人援助と地域の福祉に貢献するための力を育成することを教育目的としてこれまで教育活動に励んできた。具体的には、「社会福祉コース」「子ども家庭福祉コース」「福祉・キャリアデザインコース」の3コースを設定して、教育活動に取り組んできた。
しかし、地域社会の福祉の実現をはかるために、社会福祉の高度な専門教育と職業能力を備え、対人援助の力を発揮し、地域の福祉に貢献するという学科の理念や目的と、「社会福祉コース」「子ども家庭福祉コース」という「学習の領域区分」を冠したコース名称とが結びついて理解されていないということが、近隣の高校の先生方、また高校生の声からわかった。そして、なにより、この教育理念・目的と「地域福祉学科」という学科名称が十分には結びつけて理解されていないということも判明した。
そこで、地域コミュニティに貢献できる人材の育成ということから、学科名称を「地域福祉学科」から「コミュニティ福祉学科」に変更することとした。
さらに、福祉の高度な専門教育・職業能力を身に付けた対人援助力という、形成したい資質能力、あるいは人材育成の方向性を明確にするために、これまでのように、「学習の領域」ではなく、より「職業」や将来像をイメージしやすいコース名称に変更した。
すなわち、「福祉・キャリアデザインコース」はそのまま変更なしとしたが、「社会福祉コース」を「社会福祉士コース」に、「子ども家庭福祉コース」を「保育士・幼稚園教諭コース」に変更した。
学科の教育理念と教育目的、また教育課程に問題があったわけではないと考えているので、これらについては変更していない。
３－２

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。

（１） ３－２の事実の説明（現状）３－２－①

教育課程が体系的に編成され、その内容が適切であるか。

本学は、1 学部 2 学科構成であり、人間社会学部として統一されたカリキュラム構造を持っている。
それは「基礎教育科目」と「専門教育科目」から構成されており、「基礎教育科目」
26

静岡英和学院大学

は、「コモン・ベーシックス」と、「総合教養科目」に分かれており、さらに、「コモン・ベーシックス」は「日本語表現力」「外国語表現力」「情報処理」「健康と余暇」に、「総合教養科目」は「キリスト教と人間の理解」「現代社会と国際理解」「科学と環境の理
解」「地域の理解」に細分化される。
「専門教育科目」は「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」から構成さ
れ、学科ごとに分かれて学習する。ただし、その基礎・導入としての「基礎科目」群の段階では、学科間共通の専門科目を設けて、共に「人間」と「社会」に関する基本的理解を深め、人間社会学部としての教育・研究の共通の基盤を形成する。そして、その後の段階である「基幹科目」群および「展開科目」群で、それぞれの学科の目指す教育目
標・内容に適応した独自の科目群を系統的に構成・展開している。
図3-①

人間社会学部の教育課程体系図

コモン・ベーシックス

人間社会学部○日本語表現力

共通の○外国語表現力○情報処理「基礎教育科目」○健康と余暇

人間社会学部の教育課程

総合教養科目○キリスト教と人間の理解○現代社会と国際理解○科学と環境の理解○地域の理解基礎科目

基幹科目

人間社会学科および地域福祉学科の展開科目「専門教育科目」

演習科目

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３－２－②

教育課程の編成方針に即した授業科目、授業の内容となっているか。

≪学部共通の基礎教育科目における「コモン・ベーシックス」≫「コモン・ベーシックス」では、基礎的な言語運用能力、身体の管理能力、情報処
理能力の養成を主なねらいとしている。「コモン・ベーシックス」では、このねらいに即した内容をもつ科目群を、以下のように設定している。
○「日本語表現力」科目群
国際化社会でまず大切なのは、日本人としての自己表現能力である。自国の文化・社会の認識を深め、それを的確に表現できるよう日本語の読解力および会話・文章表現力の育成をもはかり、国の内外に向けて発信できる基礎能力として訓練する｡○「外国語表現力」科目群
世界共通語としての英語表現力の習得を重点的に行ない、国際化社会における日本人としての意志伝達能力の育成をはかる。
その他の外国語として、西欧の文化・社会を理解するためにフランス語とドイ
ツ語を、また目下ますます交流の深まっていくアジアの国々の言語として中国語と韓国語を配置し、国際化社会に不可欠な幅広い基礎的語学力の育成を目指す。
特に人間社会学科では、英語運用力の習得に力を入れ、学生の習熟度に応じた少人数制のクラス編成を行ない、読解力の育成のほか「聞く力」「話す力」の一
層の向上をはかる。
○「情報処理」科目群
基本的なパソコンの操作法を訓練すると共に、ますます膨大となっていく情報
量に押し流されることのないように、接受する情報を的確に処理・活用できる能力をも育成する｡○「健康と余暇」科目群
生涯にわたる健康管理の重要性を理解し、生涯スポーツとしての体育実技の習熟をはかることにより、心身共に健全な市民の育成を促進する。
≪学部共通の基礎教育科目における総合教養科目≫「総合教養科目」では、複雑化の進行する人間社会を、複合的な視点から見て、自主的・総合的に考え、的確に判断できる、心身ともに豊かな人間性を養うための幅広い教養教育を目指している。「総合教養科目」では、このねらいに即した内容をもつ科
目群を、以下のように設定している。
○「キリスト教と人間の理解」科目群
主に建学の精神であるキリスト教に関する授業や他の基礎的学問領域をとおして、基本的な人間の理解を深める｡○「現代社会と国際理解」科目群
法や政治・経済を中心として人間と社会の基礎を理解し、異文化理解への導入をはかる｡○「科学と環境の理解」科目群
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科学と環境の理解を通して自然と人間の真の融和や生命の尊さについて学ぶ｡○「地域の理解」科目群
主に静岡の自然、文化、歴史の理解をとおして地域社会への関心・理解と積極的な関わりを促進する。
≪人間社会学科の専門教育科目≫
人間社会学科の専門教育課程は、各科目を「人間」「文化」「社会」の科目群として配置し、それを「心理コース」「文学・文化・観光コース」「金融・経営・法学コース」の 3 つのコースに対応させて、各科目群から履修する総合的学習とともにコースに深化していく専門的学習ができるよう配慮している。
「展開科目」は各コースの専門性を高めるため 3 年次から学習するよう設定されている。そして、専門教育の学修は、資格・免許が取得できるだけの十分な内容をもっており、認定心理士・社会調査士・教員免許状（中学校教諭 1 種免許状（国語・英語）、高等学校教諭 1 種免許状（国語・英語・公民））が取得できる。
「演習科目」は、学年ごとに配置し、必修としている。ゼミでの個人指導（教員と学生間のコミュニケーション）体制を確立し、読書力、作文力、発表力を基礎から専門へと発展させて指導できる。学生は 4 年次に卒業論文を作成する。
○「基礎科目」
この基礎科目群は、人間社会学科の基本コンセプトである「人間」「文化」「社会」についてその基礎的知識を修得させ、本学科のより幅広い専門教育への動機づけをはかることを目的としている｡
まず、学科間の共通専門科目として、「人間社会総論」や「社会学基礎」等を設けて、「人間」「社会」の基本コンセプトを理解させ、人間社会学科の専門教育への動機づけをはかっている。さらに人間理解を深めるために、「基礎教育科目」の「キリスト教と人間の理解」科目群を土台として、「人間学基礎」と「心理学基礎」を配置し、より総合的・客観的な人間探求への関心を深める糸口としている。これに加え、「経済学基礎」と「経営学基礎」を通して現実の社会の営みを概説し、人間社会の具体的理解をはかっている。
そして、日本および英米の文化の基本的特徴を概括する「日本文化論基礎」と「英米文化論基礎」を設けて、もう一つの基礎コンセプトである「文化」の学習の基礎としている。
人間社会学科の基本コンセプトを学ぶこれらの基礎科目は、全て必修科目として１年次に配置し、その徹底を期している。
○「基幹科目」
基幹科目は、基礎科目の確実な理解の上に、人間社会学科の教育研究の根幹となる各分野の専門に関する基本的・具体的知識を修得させ、「人間」「文化」「社会」とを、相互関連性において理解を深めて行くことをねらいとして、以下のような内容の科目を設置している。
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静岡英和学院大学「人間」理解の側面では、まず、人間の心理と行動のメカニズムについて深く
具体的に学び、また、「社会」理解の側面としては、人間社会を支えかつ動かしている客観的枠組みともいうべき法律・経済・金融・経営の基本的理解を促進し、そして、「文化」理解の側面としては、主に日本と英米の文学をとおして具体的に学習し、人間・社会・文化の諸相を総合的に理解できるようにしている。
これらに加え、基礎教育科目で修得する基礎的英語表現力に加え、ネイティ
ヴ・スピーカーによる「コミュニカティヴ・イングリッシュ」を必修科目として配備し、国際化社会での英語コミュニケーション能力の向上をはかった。
この基幹科目群は、2 年次から 3 年次前期で履修させ、どの学生も全分野にわたってほぼ履修できるように選択必修とする。そして、学際的な専門知識・教養の修得の後に、「心理コース」「文学・文化・観光コース」「金融・経営・法学コース」という 3 つのコースに徐々に分化していく。
○「展開科目」
展開科目は、基礎科目群および基幹科目群を系統的に発展・展開させた科目群
で、学生の多様な問題関心や、卒業後の進路に応じて主体的かつ体系的に科目選択させている科目群である。
この展開科目群でも、「人間」「文化」「社会」の基本コンセプトは中核に据えられており、「人間」理解に対しては、人間の心と行動の仕組みをより客観的に究明し、自己分析能力とそれを基にした他者への真の理解を深め、実社会でのより良い人間関係の樹立に貢献できるよう、心理学系の科目を多数揃えて、科目が設置されている。また、人間の「文化」の理解と創造についての理解を一層深め、かつより幅広い視野を持たせるために、主に日本と英米の言語と文学についての個別的研究への展開が可能となる科目群および、言語・文学・文化を有機的総合的に捉えるフィールドである観光関連科目を配置した。
「社会」理解に対しては、
法律・経済・金融・経営等のより実践的・応用的科目を配置して、専門的知識とその実際的適用と問題解決の方向性を考える場を提供した。
人間社会についてのトータルな学問的把握を継続しつつ、基本的には、「心理コース」「文学・文化・観光コース」「金融・経営・法学コース」という 3 つのコースごとに、専門性を高めていく。
○「演習科目」
自己の問題意識や関心に沿って、深く専門知識を自主的に研究・体得できるよ
うに、１年次より 4 年次まで各演習科目を必修として配置する。
この演習科目は、教員をアドバイザーとする少人数のグループ編成により、学生の研究上、生活上の悩みや迷い等に対応できる相談の場と学習支援の機能とを果たしつつ、多様なテーマに即した実践的な講義や事例研究や実地研修などの方法によって個々の学生の専門研究および卒業後の進路選択の方向付けに役立てようとするものであり、学際的・総合的教育課程を採る人間社会学科において最も重要な位置を占める。
30

静岡英和学院大学≪地域福祉学科の専門教育科目≫
地域福祉学科の教育課程は、各科目を「社会福祉士コース」「保育士・幼稚園教諭コース」「福祉・キャリアデザインコース」と 3 コースに分け、各コースから履修する総合的学習とコースに特化した専門的学習ができるよう配慮している。
基礎教育科目と総合教養科目の設定については、人間社会学科と同一の教育方針で科目配置がなされている。
専門教育科目は、「基礎科目」「基幹科目」「展開科目」「演習科目」というように、
人間社会学科と同様の構造となっており、学年ごとに基礎から高次な学習へと進むよ
う各科目が設定されている。
「基礎科目」は全科目が必修であり、3 つのコースに共通の基礎となる科目が配置されている。
「基幹科目」には、社会福祉士と保育士及び幼稚園教諭・高等学校教諭（福祉）の資格や免許取得に必要であり、かつ、3 つのコースに共通の科目が配置されている。
「展開科目」には、資格・免許の取得、進路に合わせて、各コースの専門性を高める科目を配置してある。
「演習科目」においては、1 年次から 4 年次の学年ごとにゼミを置き必修としている。
ゼミでの個人指導体制を確立し、読書力、作文力、発表力を基礎から専門へと発展させて指導できる体制をとっている。学生は 4 年次に卒業論文を作成する。
○「基礎科目」「基礎科目」群は、当初は、人間社会学部の共通専門科目として「人間社会総論」「社会学基礎」等の科目、学科の基礎科目として、福祉に関する基礎的知識を学ぶために「社会福祉基礎」「地域福祉基礎」と法的な視点から社会福祉を理解するうえでの基礎をなす「法学」、及び社会事象の客観的な把握と実証的な考察に必要な社会調査法を学習するための「社会調査法基礎」等の科目を設定した。
しかし、専門課程では、3 コースに分かれ学習すること、とりわけ、「社会福祉士コース」「保育士・幼稚園教諭コース」では、おもに 3・4 年次に学習する専門
的な対人援助の知識・技術の修得を優先し、おもに１年次で学習する基礎科目では、人間社会学部の共通科目として「人間社会総論」を、また、地域福祉学科における共通の学習内容として「社会福祉基礎Ⅰ・Ⅱ」の、合計 3 科目のみとして、
しかし、これらを必修とすることで、学部・学科の共通の専門科目として徹底するようにした。
○「基幹科目」
基幹科目は、地域福祉学の専門分野の最も基本的な思考様式と専門知識を学習
し、社会福祉と地域福祉の体系的基盤を理解させるための基幹となる科目群である。
基幹科目には、まず、社会福祉、地域福祉の基幹をなす、「社会福祉総論」「地域福祉論」「社会保障論」「社会福祉援助技術総論」「児童福祉論」「高齢者福祉31

静岡英和学院大学論」「障害者福祉論」等の科目を置いた。
さらに地域福祉を展開するうえでの基盤をなす生活の場としての家族と地域社会を的確に理解するための「家族社会学」「地域社会学」の科目を中心に設定する。また情報化の進展する時代、社会のなかで、福祉の情報化に対応する「情報科学慨論」を学習する。
○「展開科目」
展開科目は、社会福祉分野及び福祉関連分野にわたる専門科目を広く配置し、学生の多様な学習意欲に対応し、卒業後の進路に応じて主体的に科目選択できるようにする。
なお、各自の学習の関心と卒業後の進路に対応した 3 つのコースの履修モデルを提示し、目的に応じた体系的学習の促進をはかることとする。
○「演習科目」
1・2 年次の「基礎演習」において、学習スキルを学ぶとともに、大学の基本的な教養を習得する。
3 年次の「専門演習」において地域福祉学科の学生は、これまでの学習内容をふまえて、各自の研究と関心に応じ、社会福祉専門分野もしくは、福祉関連分野のいずれかに関する研究テーマを設定し、担当教員のもとでゼミナール方式で学習する。ここでは、専門分野における単なる知識や技術の修得だけでなく、自らが主体的に問題意識をもち、新たな知識や技術を探求する能力を養う。
そして、この専門演習のさらに徹底されたものが 4 年次の「卒業研究」であり、4年間の学習の成果を卒業論文・作品にまとめることとした。
３－２－③

年間学事予定、授業期間が明示されており、適切に運営されているか。

≪授業期間に関する基本的な考え方≫
授業期間については、大学設置基準第 22 条（一年間の授業期間）、第 23 条（各授業
科目の授業期間）を基礎として、以下のように、「静岡英和学院大学学則」に規定した。
○静岡英和学院大学学則第 17 条（授業期間）
1 年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35 週にわたることを原則とする。
≪年間学事予定と授業期間の実際≫
年間学事予定は、「年間行事予定表」として一枚の表で示し、全学生に配付し、周知できている。
また、前期・後期とも、定期試験を含めずに、15 回の授業回数を確保できており、また、年間 35 週間の授業期間も確保できている。
「年間行事予定表」には、各週の曜日ごとに授業回数が明示され、1 回〜15 回のうちの何回目の授業回数であるのかを、教職員も学生も簡単に把握できるようになっている。
32

静岡英和学院大学

そして、正規の授業期間とは別に、補講期間、集中講義期間、定期試験期間も明示されており、学生が適切に学習計画を立てられるよう配慮している。
さらに、授業の実施に際して、授業担当者には、出欠や補講について報告を義務づ
け、授業回数の確保と授業の適切な実施・運営がなされるよう配慮している。
３－２－④

単位の認定、進級及び卒業・修了の要件が適切に定められ、厳正に適用されているか。

≪単位認定について：主に通常の授業科目≫単位の認定については、大学設置基準第 21 条（単位）を基礎とし、以下のように「静岡英和学院大学学則」に規定している。
○静岡英和学院大学学則第 16 条（単位の計算方法）
授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算するものとする。
（1）講義については、15 時間の授業をもって 1 単位とする。
（2）演習については、30 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める
授業料目については、15 時間をもって 1 単位とする。
（3）実験、実習及び実技については、45 時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、別に定める授業科目については、30 時間をもって 1 単位とする。
前項の規定にかかわらず、卒業研究及び特別実習については、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。
○静岡英和学院大学学則第 18 条（単位の認定）
各授業科目の単位の認定は、試験によるほか、出席状況その他の学習の成果を総合的に評価して行う。
2

試験に関する必要な事項は別に定める。

なお、定期試験に関する規定は、「履修要項・講義内容」に掲載し、学生にも周知している。
≪単位認定について：他の教育機関における科目や単位について≫
他の教育機関における単位修得の扱いについては、大学設置基準第 28 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）、第 29 条（大学以外の教育施設等における学修）、第 30 条（入学前の既修得単位等の認定）を基礎として、以下のように「静岡英和学院大学学則」に規定している。
○静岡英和学院大学学則 19 条（他大学における授業科目の履修等）
本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学または短期大学との協議に基づ
き、学生が当該他大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、60 単位を超えない範囲で、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
2

前項の規定は、学生が休学することなく外国の大学または短期大学に留学す
33

静岡英和学院大学

る場合に準用する。
○静岡英和学院大学学則第 20 条（大学以外の教育施設等における学修）
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修及びその他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
2

前項により与えることができる単位数は、前条第 1 項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて 60 単位を超えないものとする。
○静岡英和学院大学学則第 21 条（入学前の既修得単位数等の認定）
本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、本学における授業科
目の履修とみなすことができる。
2

本学は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第 1 項に規定する学修を本学における授業科目の履修とみなし、本学の定めるところにより単位を与えることができる。
3

前 2 項により修得したものとみなし、または与えることのできる単位数は、編入学、転入学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについて
は、合わせて 60 単位を超えないものとする。
≪留学者の単位の認定について≫
本学は、留学制度を実施している。この留学の学修成果を本学の単位として認定する方法は以下のように規定している。
まず留学の学修成果の単位認定が、日本国内での本学以外の教育機関における学修成果の扱いの規定と矛盾しないように配慮した。また、本学では、通年で履修できる
単位数の上限を規定しており、留学の学修成果の単位認定が、これとも矛盾しないよ
うに配慮した。
それらを踏まえ、国際交流委員会において留学者の単位認定に関するガイドラインを作成し、教務委員会においてこれを確認し、教授会がこれを承認した。
表 3-①

留学者の単位認定
科目群

基礎教育科
目

認定の上限単位数

コモン・ベーシック

備考

10ス（外国語表現力）
総合教養科目

10

基礎科目

12

専門教育科

基幹科目

10

目

展開科目

18

演習科目

2

34

通年・後期科目は12 単位まで

留学年度に履修する演習科目のみ

静岡英和学院大学

認定単位合計20※①留学者は認定を希望する単位数を、学務課の窓口に申請する。設定は科目群ごとに上限を設けて一括認定する。
②認定は、原則として、留学時の学年に配当された科目に対して行う。
≪卒業要件について≫
卒業の要件については、大学設置基準第 32 条（卒業の要件）を基礎として、「静岡英和学院大学学則」に以下のように要件を定め、厳正に実施している。
また、単位の認定及び卒業の認定については教務委員会が中心となり「静岡英和学
院大学学則」に則り実施されるよう注意を払っている。
卒業判定は、人間社会学科と地域福祉学科が、卒業判定の原案を作成し、教務委員
会の審議を経て、教授会で決定する手続きを厳正に行っている。
「静岡英和学院大学学則」の規定に関しては以下のようである。
○静岡英和学院大学学則第 13 条（修業年限）
学部の修業年限は、4 年とする。
○静岡英和学院大学学則第 14 条

（在学年限）

学生は、8 年を超えて在学することはできない。ただし、第 30 条第 1 項の規定により入学した学生または第 37 条第 1 項の規定により転学部若しくは転学科した学生は、規定により定められた在学すべき年数の 2 倍に相当する年数を超えて在学することができない。
○静岡英和学院大学学則第 40 条
（卒業）本学に 4 年（第 30 条第 1 項、第 31 条第 1 項または第 37 条第 1 項の規定により編入学、転入学、再入学または転学科を許可された者は、それぞれ定められた在学すべき年数）以上在学し、学部規定に定める授業科目及び単位数を修得した者に対し、教授会の議を経て学長が卒業を認定するものとする。
本学学部の卒業に必要な単位数は 124 単位であり、その要件については、学則の別表Ⅰに明示されている。また「履修要項・講義内容」にも明記され、学生は周知して
いる。
３－２－⑤

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

≪成績評価に関する基本的な考え方≫
成績評価に関しては、大学設置基準 第 25 条の 2 （成績評価基準等の明示等）を基礎として、以下のように「静岡英和学院大学学則」に規定した。
○静岡英和学院大学学則第 22 条（成績の評価）
授業科目の成績の評価は、S、A、B、C、及び F をもって表し、S は 100 点～90
点、A は 80 点以上 90 点未満、C は 60 点以上 70 点未満、F は 59 点以下とし、S、A、B、C を合格、F を不合格とする。
≪評価基準の見直しと GPA 制の導入≫
35

静岡英和学院大学

学則に定めた単位についての定義や計算方法は、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載され学生に周知している。また、「履修要項・講義内容」において、単位及び単位の履修方法について分かり易く解説している。
成績評価は、従来の 4 段階（優、良、可、不可）で行ってきたが、上に示した「静岡英和学院大学学則」第 22 条（成績の評価）の記載のように、平成 21(2009)年度より、５段階(S、A、B、C、F）に改め、さらに GPA 制度を導入した。
この変更は、これまでの、例えば「可」でも「優」でも、単位取得という点では同じ、というような単位制の形骸化を防ぎ、単位の修得や卒業要件の充足の質を確かにするとともに、個々の学生の努力を明らかするために導入した。
毎学期の GPA を参考に、学生一人ひとりに対して、ゼミ担当教員が履修や学習、また進路に関しての個別的指導を行うこととしており、その方針は次のように「履修要項・講義内容」に明示されている。
表 3-②

人間社会学部成績判定基準

評価

成

績

S

100 点～90 点

A

89 点～80 点

B

79 点～70 点

C

69 点～60 点

判

合

定

格

GP

特に優秀な成績3

すぐれた成績

2

その科目の要求を満たす成績

1

合格と認められる最低限の成績
合格ラインに達していない成績、

および

不合格

0

履修放棄

T

P

期間内に履修辞退の手続きを取らなかったもの、出席数不足などで受験資格を喪失したもの

GPA の

単位認定

対象外

成績評価はし 合 格 / 不 合
ない

容

4

59 点以下
F

内

格

―

―

留 学 や 他 大 学 で の 単 位 修 得 （ GPに換算しない）合格すれば単位を認定するが GPに換算しないGP : Grade Point
GPA: Grade Point Average○人間社会学科の場合
・ 1 年次の通年 GPA が 1.0 未満または修得単位数が 24 単位未満の場合、ゼミ担当教員が本人に対して学習指導を行う。
・ 2 年次および 3 年次では、学期ごとに、GPA が 1.0 未満または修得単位数が12 単位未満の合、学習指導を行う。
・ 2 期連続して上記学習指導の対象となった学生に対しては、ゼミ担当教員および学科長が、本人およびその保証人と面談を行う。
・ 3 期連続して学習指導の対象になった学生に対しては、ゼミ担当教員および36

静岡英和学院大学

学科長が、本人およびその保証人に対して退学の勧告を行う。（条件付きで退学勧告の保留も可能とする）○地域福祉学科の場合
・ GPA が 1.25 以下の場合は、担任に相当する教員による面談を行う。
・ GPA が 1.25 以下を 2 期連続するか、もしくは GPA が 1.00 以下の場合、保証人に連絡のうえ面談を行う。
≪CAP 制の導入≫
表 3-③

人間社会学科と CAP 制

学年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

上限

38 単位まで

38 単位まで

38 単位まで

46 単位まで

表 3-④

地域福祉学科と CAP 制

GPA

3.0 以上2.5 以上 3.0 未満

1.5 以上 2.5 未満

1.5 未満上限

46 単位まで

43 単位まで

40 単位まで

36 単位まで

一つの科目の授業時間ならびに授業外の学修時間を確保し、適切な科目履修と単位の修得を徹底するため、大学設置基準第 27 条の 2（履修科目の登録の上限）を基礎として、平成 21(2009)年度より、一年間の履修単位数に上限を設けた。これを CAP 制と称し、人間社会学科では「学年」を基準に、また地域福祉学科では「GPA 得点」を基準に、年間の履修単位数の上限をそれぞれ設定し、「履修要項・講義内容」に明示してい
る。
３－２－⑥

教育内容・方法に、特色ある工夫がなされているか。

≪シラバス作成の徹底≫
全ての科目に対して、授業の狙い、授業内容、授業の進め方、学生へのメッセージ、
教科書、参考書、事前・事後の学習ガイド、評価方法や評価基準を明示している。
こうすることによって、各回の授業が何をねらいとしており、それら全体を学習す
ることにより、何が達成できるのかを、教師と学生とが共有できるようになった。
≪セメスター制の導入≫
学生の学習効果を高めることを目的にセメスター制を導入し、学期ごとに学習内容を完結させ、その評価・単位認定の行なえる授業科目をできるだけ多数揃えている。
ただし、授業内容および教育効果の点で長期間が望ましい科目については、通年科目として設定する｡≪半期ごとのオリエンテーション≫

37

静岡英和学院大学

各半期の始めに、オリエンテーションを実施し、単位制の主旨や授業内容や履修方法等の説明を行ない、学生の履修計画および学生生活の円滑化を図っている。
≪「オフィス・アワー」の設置≫
通常の学生委員会・教務委員会・学務課等の指導体制のほかに、各専任教員が毎週「オフィス・アワー」を設け、それを時間割に明示して、個々の学生が教員と自由に学習および生活上の問題について話し合える場を提供し、きめ細やかな個別指導を図っている。また、その指導に公正さと首尾一貫性をもたせるために教員間および各関係部署間の連絡・連携を密にしている。
≪4 年間の各学年必修の演習科目≫
人間社会学科・地域福祉学科ともに、1年次から4年次にかけての4年間にわたって、演習科目を置いている。
表 3-⑤

演習科目（少人数ゼミ教育）
人間社会学科1 年次演習科目
2 年次演習科目

地域福祉学科

基礎演習Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期） 基礎演習Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）
基礎演習Ⅲ（前期）
専門演習Ⅰ（後期）基礎演習Ⅲ（前期）・Ⅳ（後期）

3 年次演習科目

専門演習Ⅱ（通年）

専門演習Ⅰ（前期）・Ⅱ（後期）

4 年次演習科目

卒業研究（通年）

卒業研究（通年）○1 年次演習科目のねらい
1 年次演習科目では、両学科の新入生が、所属学科のカリキュラム、教育内容のアウトラインを理解するとともに、また、図書館やパソコンを使った資料検索・収集法、課題探索法と発表・討論の訓練等、基本的なスタディ・スキルを身につけさせたり、大学での研究を行なう上で必要となる読解力や表現力などの基礎的能力の訓練を行なったりしている。
また、各専任教員との接触、小集団編成における人間関係の形成を通して、学生生活上の諸問題についても話し合うなど、学生生活に適応できるようにガイダ
ンス的な役割を持たせている。
○2 年次演習科目のねらい
2 年次演習科目では、1 年次演習科目におけるスタディ・スキルの習得の徹底をはかりながらも、扱う学習内容をやや高度化し、3 年次以降（人間社会学科では 2 年次後期以降）の 3 つのコース分けの準備となる学習をしている。また、当然、3 つのコースを意識した教育内容の学習指導だけでなく、コース分けの判断を支援する指導をしている。
○3 年次演習科目のねらい38

静岡英和学院大学

3 年次演習科目では、基礎演習および 2 年次までのすべての学習の成果を基礎にして、各教員の専門性を活かしつつ、学生自身が、両学科のそれぞれの 3 つのコースに分かれ、主体的に一定のテーマに沿って実践的に学び、専門的知識を一層深めると共に、その結果をまとめ、発表できる能力をも育成し、教員と学生が自由に意見を交わせる双方向的な授業とする｡○4 年次演習科目のねらい
4 年次演習科目では、4 年間の学習の集大成として、卒業論文あるいは各専門分野に即した研究成果の作成を課している。その作成にあたり、教員は個別的な指導・助言を行なっている。
≪学際的・総合的科目の設置≫
人間社会学科・地域福祉学科はともに、それぞれに専門性を異にした個性的な学科ではあるが、一方で人間社会学部の学科としての共通性も持つべきである。「人間社会総論」という学際的・総合的科目はそれを担っている。
この「人間社会総論」は、人間社会学科と地域福祉学科とをつなぐだけでなく、両学科それぞれに開設されている 3 つのコースの共通教養にもなっている。
さらに、「学際性・総合性」を学科のコンセプトしている人間社会学科においては、「人間社会総論」以外にも、こうした学際的・総合的な科目である「人間学基礎」を置いている。
≪人間社会学科におけるフィールドワーク科目≫
人文社会関連の学科および学問研究では、文献研究は非常に大切であり、人間社会学科では、学際的・総合的な科目の設置により、文献を通した学修を進めている。しかしそれだけでなく、「日本文化フィールドワーク」、「観光フィールドワーク演習」、「インターンシップ」といったフィールドワークの科目を設け、学際的なものの見方を、実社会のなかで鍛え、「活動する学際性」の形成を目指している。
≪人間社会学科の「I＋brand」プロジェクト≫
人間社会学科では、高い識別性をもって社会の中で固有の価値を実現する「自己ブランド力」の形成をめざし、「静岡英和 自己ブランド力向上プロジェクト」に取り組んでいる。通称「I+brand

アイ・ブランド」は、卒業までの 4 年間に学生が「自分」というブランドの開発に着手し、そのブランド力を向上させるために考案され、「基礎力編」「専門力編」「キャリア編」という３つの側面からアプローチする教育プログラ
ムの束である。

39

静岡英和学院大学

図 3-②

人間社会学科「I+brand」プロジェクト
基礎力編

専門力編

（基礎教育科目）（専門教育科目）○キャリア講演会○日本語表現力科目○基礎科目○Podcast

・日本語力向上○外国語表現力科目

キャリア編

・今の仕事がわかる

・世界の見方がワカル○基幹科目・英語コミュニケーシ

・世界の見方がカワル

・仕事の世界を知る○インターンシップ

ョン力養成

○展開科目

（専門教育科目）○専門演習 I･Ⅱ

○自己プレゼン力向○基礎演習 I･Ⅱ･Ⅲ

○卒業研究

上講座

・説明力強化

○講演会・フィールド

・自分の見方を作る

・仕事の世界を知る○卒論発表会・自分の見方を見せるワーク

・自分の見方を作る
・自分の見方を見せる

・社会人基礎力≪地域福祉学科の海外福祉研修≫
地域福祉学科では、開学以来、高負担高福祉の福祉先進国の北欧における福祉の取り組み・実態の検討にとどまらず、平成 16(2004)年にはイギリスの Age Concern や、
平成 22(2010)年には、カナダにおける民間の福祉の取り組みに、どのような形で一般企業が関与しているなど、多様な研修活動を展開している。
この海外研修を、単発の体験行事にならないよう、「海外福祉現地研究」という正規の授業科目の中に位置づけ、その事前指導と事後指導により、学習成果の定着を期し
ている。
３－２－⑦

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育をおこなっている場合には、それぞれの添削等による指導を含む印刷教材等による授業、添削等による指導を含む放送授業、面接授業もしくはメディアを利用して行う授業の実施方法が適切に整備されているか。

本学では、通信教育は実施していない。
（２） ３－２の自己評価
人間社会学科・地域福祉学科ともに、教育課程は体系的に編成され、その編成方針に即した授業科目および授業内容となっている。
人間社会学科においては、「人間」の心のありようを学び、「社会」の仕組を知り、人間が社会の中で生み出す「文化」についての理解を深める学際的な科目が、体系的に配置されている。「基礎科目」から「基幹科目」へ、さらに「展開科目」へと学年とともに発展していくが、いずれも「人間」「文化」「社会」を基本コンセプトとして科40

静岡英和学院大学

目配置がなされている。そして、基礎科目・基幹科目に必修が多いのは、まずそれらすべての基盤を学んでほしいということであり、それから、学生は自分の適性に応じて、より専門性を深める科目である展開科目を選択していく。「人間」「文化」「社会」
を基本コンセプトのもとに配置された授業科目は、そのまま「心理」「文学・文化・観光」「金融・経営・法学」という人間社会学科の 3 つのコースに対応していく。
地域福祉学科においても、その教育課程は、各科目を「社会福祉士コース」「保育士・幼稚園教諭コース」「福祉・キャリアデザインコース」の 3 コースから履修する総合的学習と、各コースに特化した専門的学習ができるよう配慮されている。「基礎科目」は全科目が必修であり、3 コースに共通の基礎となる科目が配置されている。「基幹科目」には、社会福祉士と保育士及び幼稚園教諭 1 種免許状・高等学校教諭 1 種免許状（福祉）の資格や免許取得に必要であり、かつ、3 つのコースに共通の科目が配置されている。「展開科目」は、資格・免許の取得、進路に合わせて、各コースの専門性を高める
科目を配置してある。資格・免許についても、社会福祉士、保育士、幼稚園教諭 1 種免許状、高等学校教諭 1 種免許状（福祉）取得にまで導く科目設定ができている。
また、教育課程の運用面においても、前期・後期ともに、定期試験を含めず15回の授業回数を確保しており、講義科目は90分授業を15回で2単位、演習ならびに実技科目は90分授業を15回で1単位という基準も明確になされている。シラバス作成、セメスター制の導入、4年間にわたる演習科目の展開、といった方法的な工夫もなされている。むろん、これらは、あくまでも教育課程全体に関する運用レベルの方法的工夫ではあり、教育課程を構成する一つひとつの科目における方法的努力ではない。もちろん、個々の教員が映像教材や音声教材を教育内容に即して使ったり、PCを活用したり、発問を多用したりといった工夫はなされているが、学部・学科レベルで組織的に、方法的努力を行っているかについては課題を残している。

（３）３－２の改善・向上方策（将来計画）
教育課程実施の方法的な課題について、これまで、学生にとってわかりやすい授業とはどういうものかを検討する試みは、単発的に行ってきたが、継続的かつ組織的に実施してきたとは言えない。しかしながら、平成21(2009)年12月中旬の2週間に、静岡英和学院大学ならびに同短期大学部全教職員の間で、互いの授業を自由に見せ合い、教授法に関し互いに学び合うことを試みた。全教職員の間では、たいへんに有意義であるということが共有でき、この試みを継続していく予定である。
３－３

教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。

（１）３－３の事実の説明（現状）３－３－①

学生の学習状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われているか。

≪学生の学習と教育課程≫
本学が教育課程を整備し、実施・展開したことの全体像が、学習者にどのように受け41

静岡英和学院大学

とめられているのかを、「2009年 学生による授業改善のためのアンケート」により検討してみたい。
表 3-⑥「2009 年 学生による授業改善のためのアンケート」集計結果
質問

平均得点

授業は「授業計画」（シラバス）に沿って進められたと思う

4.41

か。
授業の進め方は丁寧で、わかりやすかったと思うか。

4.14

教員の声や言葉は明瞭で、聞き取りやすかったと思うか。

4.32

プリント、黒板及び視聴覚機器の使用は効果的であったと思

4.08

うか。
教員は、授業時間をきちんと守ったと思うか。

4.28

教員は、学生の質問に適切に対応、回答していると思うか。

4.19

教員はこの授業のテーマに関する知識を十分に持っていると

4.59

思うか。
得点：強くそう思う：5点

そう思う：4点

そう思わない：2 点

どちらともいえない：3点

まったく思わない：1 点

上記のように、いずれの質問に対しても、本学の平均点は4点台であり、「とてもそう思う：5点」と「そう思う：4点」との間であり、本学の教育課程の実施・展開はおおむね良好な経過をたどれていると判断している。
≪就職と資格取得について≫
資格取得については、卒業時のアンケートで、「目標とする資格等を取得するために十分努力することができましたか。」と問うた。これに対して、以下のような回答の状況であった。
○人間社会学科：肯定的な回答 38%（大いにできた 11%

できた 27%）○地域福祉学科：肯定的な回答 50%（大いにできた 14%

できた 36%）

また、資格取得の「努力」だけでなく「結果」が重要であるが、平成21(2009)年実績
は以下のようであった。
○人間社会学科

・認定心理士15人
・社会調査士9人
・中学校・高等学校教諭1種免許状（国語）4人・高等学校教諭1種免許状（国語）1人（平成22(2010)年度 静岡県公立中学校試験 合格者2人、静岡県立特別支援学校常勤講師1人、静岡県立高等学校常勤講師1人）○地域福祉学科

・保育士資格取得54人
・幼稚園教諭1種免許状取得11人
42

静岡英和学院大学

・高等学校教諭1種免許状（福祉）4人
・社会福祉士国家試験合格者12人
まず、資格取得に対する学生の肯定的な回答は地域福祉学科の方が高い。これは、人間社会学科が、学生個々に学際的なパースペクティブを構築することを教育活動の中核とし、地域福祉学科が、社会福祉士の国家試験受験資格、保育士資格、幼稚園教諭の資格・免許の取得を学科の教育活動の中核に据えているためであるので、妥当な結論である。
また、それであるなら、資格に対する肯定的な回答が100%近くになるべきであるが、地域福祉学科の学生の就職状況を、平成22(2010)年3月の卒業者の実績でみると、3割強の学生が福祉領域以外の企業を選択しているということと符合している。こうした就職状況については、以下の平成22(2010)年3月卒業者の進路状況「職種別」および「業種別」のとおりである。
表3-⑦

平成22(2010)年3月 進路状況「職業分類」（本学キャリア支援課に就職希望者登録をした学生に関する数値）
専門的・技術的職業従事者

男

1

社会

女

1

地域

男

福祉

女

表3-⑧

1

学

園

校
1

1

中

幼

特別支援学校

人間

稚

高等学校

男女別

情報処理技術

者
学科

教員

そ
の
他

事

販

務

売

従

従

事

事

者

者

サービス職業

職種

7

7

2

6

18

5

1

27

5

3

1

48

6

2

1

運
保 輸
安
・
職
通
業
信

左

1

2

27

5

41

1

39

1

59

1

平成22(2010)年3月 進路状況「事業分類」

記
計

以
外

次表につづく（本学キャリア支援課に就職希望者登録をした学生に関する数値）
建
業種

製造業

設

2

1

地域

男

1

1

1

福祉

女

1

1

1

不動産業・

小売業

・保険業

物品賃貸

情 卸 小 金 保
報 売 売 融 険
通業 業 業 業

信
2

6

7

2

1

1

7

2

1
1
43

2

1

2

1

1

1

1

不動産取引・賃貸・

4

金融業

管理業

女

その他の製造業

社会

汎用・生産用・業務

男

用機械器具製造業

人間

鉄 鋼 業 ・非 鉄 金 属 ・金属製品製造業

男女別

食料品・飲料・たば学科

こ・飼料製造業

業

卸売・

物
品
賃
貸
業

静岡英和学院大学

女

1

1
2

3

1

1

4

22

1

3

45

公 務（ 他 に 分 類 さ れ

3

2

国家公務

地 男

るものを除く）1

教

その他のサービス業

2

2

育

宗

サ ー ビ ス 業（ 他 に 分

2

教社 会 保 険・社 会 福 祉・介

1

3

校

護事業

女

2

学

医療・福祉

医療業・保健衛生人 男

支援業
そ の 他 の 教 育 、学 習 支 援 業

務

その他の専門技術サービス業

学術・開発研究機関

学科男女別

法

教育・学習

複合サービス事業

ビス業

生活観関連サービス業・娯楽業

門技術サー

宿泊業・飲食サービス業

学術研究・専類されないもの）

業種「事業分類」表3-⑧のつづき

地
方
公
務

1
2

2
1

27
41

1
1

計

39
59

就職・進路に関しては、人間社会学科では、職種・業種ともに多岐にわたっており、学際的な教育課程を専門教育で展開していることの成果が表れている。また、地域福祉学科では、業種でいうと、「社会保険・社会福祉・介護事業」に70％弱の学生が就職しているが、30％の学生が、一般的な職種・業種に就職しており、地域福祉学科の専門教育課程が、福祉職や保育・幼児教育職に専門特化しながらも、一般的な企業・業種への就職に開かれた教育課程となっていることが確認できた。
しかし、人間社会学科の学際的な教育課程を修得した学生と、地域福祉学科の福祉及び保育・幼児教育に関する専門教育課程を修得した学生が、職場・現場でどのように評価されているのか、ひいては、両学科および人間社会学科の教育活動がどのように評価されているのかは、下記のような企業アンケートの実施を待たねばならない。
≪企業アンケート≫
本学の教育課程を学修した学生が卒業し、そうした学生が企業からどう評価されているのか正確に認識することは、本学の意図した教育課程が、どれほど実効をともなうものなのかを検証することであり、また、ひいては、本学がどれほど社会に対して自らの教育機関としての使命を果たせているのか検証することでもある。
しかし、この検証が実施できていないので、早急に取り組みたい。今年度中に、本学卒業生の就職先を中心に、本学の教育活動の質を、客観的に示すようなアンケートを実施していく。

44

静岡英和学院大学（２）３－３の自己評価
これまで各種アンケート等により教育活動の評価を実施してきたが、例えば学生の学
習状況は教科担当者の個々の教員が実施する、資格取得については各学科のコースが実施する、就職状況の調査はキャリア支援課が実施する、学生の意識調査は学務課が実施する、というように、個別による検証というきらいが否めなかった。すなわち、全学的なフィードバック体制が弱かったので、この点については反省し、早急に改善したい。
（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）
これまで、個々の担当者や部署にまかせてきた「学生の学習状況・資格取得・就職状
況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケート」などの評価にかかわる客観的な材料・情報を統合し、大学・学部・学科の教育目的がどれほど達成できているのかを検証するための組織的な取り組みを早急に始めたい。
今後は、本学全体ならびに両学科の目指している教育目的・教育課程・教育方法の成果として、免許・資格の取得状況、ならびにそれを生かした就職状況がどのようなもの
か、就職支援会議において精確に分析し、成果とともに課題・問題を共有し、解決するを図っていく。
企業による評価についても取り組んでいく。本学は平成22(2010)年3月に5回目の卒業
生を社会に輩出した。こうした卒業生たちとの交流を拡張し、企業側からの本学の教育活動や、そうした教育活動を修得した本学の卒業生が企業側でどのように評価されているのかを、検証する。
「学生による授業改善のためのアンケート」については、いっそうの充実を図る。
平成 16(2004)年度に実施した「学生による授業改善のためのアンケート」では、まず、個々の教員が、自分の担当している授業科目に対し学生がどのような評価をしているのか、という教員個人が自らの授業を振り返るためのデータを析出した。また、これにとどまらず、人間社会学部共通の「基礎教育科目」に関する学生からの評価、人間社会学科・地域福祉学科 2 学科それぞれの「専門教育科目」に関する学生からの評価、またさらに、教職課程などの資格・免許に関するコースに対する学生の評価を析出し、大学が学生たちに提供する教育課程全体について、学生たちはどう評価しているのかを分析するデータを析出した。
今後の「学生による授業改善のためのアンケート」では、教員個々の反省材料として活用するとともに、大学全体の教育課程を吟味する材料として活用する計画である。
［基準３の自己評価］「基準3.教育課程」では、教育課程に関する取り組みの報告であるが、本学の教育課程は、図式化すれば以下のようになる。

45

静岡英和学院大学

図3-③

教育課程（現行）
Ⅱ.教育内容Ⅰ.教育目的Ⅳ.教育評価Ⅲ.教育方法

フ

ィ

ー

ド

バ

ッ

ク

上記の教育課程の図式を、順を追って確認すれば、
Ⅰ.教育目的を明確にし、Ⅱ.目的にそった教育内容・科目を編成し、Ⅲ.教育内容や科目に適した教育方法を考案し、Ⅳ.実施・展開された教育活動を評価し、こうした一連のプロセスの成果と問題点が、再び教育目的の設定から始まる新たなプロセスにフィードバックされる。
本学の教育課程の実施・展開の構想は以上である。この構想は、本節「課題 3 教育課程」を検証する際の 3 つの観点、すなわち、「３－１
法等に十分反映されていること。」、「３－２

教育目的が教育課程や教育方

教育課程の編成方針に即して、体系的かつ適切に教育課程が設定されていること。」、「３－３ 教育目的の達成状況を点検・評価するための努力が行われていること。」と適合的である。その点では、本学の教育課
程の構想にもとづく、その実施・展開は、そう大きな誤りはないものと考えている。
しかし、「（３）３－３の改善・向上方策（将来計画）」では≪全学的な評価体制の整備≫が必要であると痛感している。すなわち、教育課程の一連のプロセスの「Ⅳ.教育評価」という点は不十分さが懸念される。この「Ⅳ.教育評価」は、新しい教育課程
あるいは教育活動の一連のプロセスを大きく規定するフィードバックの基礎となる要素である。
そこで、≪全学的な評価体制の整備≫し、正確かつ適確な「フィードバック機能」を発揮させ、「Ⅰ.教育目標」「Ⅱ.教育内容」「Ⅲ.教育方法」「Ⅳ.教育評価」がより適切なものとなるように再検討していくということが、今後に向けての教育課程をめぐる本学の課題として提示できる。
[基準３の改善・向上方策（将来計画）]≪全学的な評価体制の整備≫をし、正確かつ適確な「フィードバック機能」を発揮させ、「Ⅰ.教育目標」「Ⅱ.教育内容」「Ⅲ.教育方法」「Ⅳ.教育評価」がより適切なものとなるように再検討していく
具体的には、≪全学的な評価体制≫により析出した知見により、おおよそ以下のよう
46

静岡英和学院大学検討を進めていく。
≪Ⅰ.教育目的の再検討≫
静岡英和学院大学の教育目的、人間社会学部の教育目的、人間社会学科および地域福祉学科の教育目的は、静岡英和女学院短期大学から引き継いできた建学の精神や、平成
14(2002)年の大学設置時に掲げた本学の今日的使命にもとづいて創出されたものである。こうした大学・学部・学科の教育目的には、変えてはならないものと、時代や社会の変化、また地域社会からの期待、そして何よりも学生たちの願いとニーズに応じて変えていかなければならないものがある。その両面を踏まえて再検討していく。
≪Ⅱ.教育内容の再検討≫「Ⅰ.教育目的の再検討」により、当然、教育内容や科目編成についても検討を迫られる。人間社会学科と地域福祉学科はともに3コースを編成しているが、それらの独自性を発揮するとともに、学科・学部としての共通基盤を維持しつつ、再検討された教育目的を反映した教育内容・科目構成となるように検討していく。
≪Ⅲ.教育方法の再検討≫
再検討された教育目的・教育内容に適した教育方法を検討していく。また、それとともに、多様化する学習者のニーズに対応できるような教育方法をも検討する。
具体的には、これまで、教員個々が蓄積してきた教育方法を、互いに授業を公開し合うことで、共有することを積極的に進めていく。組織として教育方法を検討し、組織として教育方法を蓄積し、静岡英和学院大学組織全体としての教育力を高めていく。
≪Ⅳ.教育評価の再検討≫
図3-④

教育課程（今後）
Ⅱ.教育内容Ⅰ.教育目的Ⅳ.教育評価Ⅲ.教育方法

フ

ィ

ー

ド

バ

ッ

ク

全学的な
評価体制

再検討された教育の目的・内容・方法に即した教育評価を検討する。
まず、「評価対象」についてである。これまで、評価の対象は主には、定期試験であ47

静岡英和学院大学

れば学習者、学習者による授業評価アンケートであれば担当教員であった。これ以外に、大学・学部・学科や、学科内のコースも評価対象となるべきであり、また、評価方法自体も評価対象となるべきである。また、学習者を評価する際に、それを自明の教育活動とせず、評価対象の中核は、学習者の知識量なのか、関心や意欲なのか、学科やその中のコースがどのような能力を想定して教育評価を行うのかを明確にする。
次に、「評価の主体」についてである。上記の評価対象と同様に、評価の主体は、主には、定期試験であれば科目担当教員、「学生による授業改善のためのアンケート」であれば学生であった。今後は、利害関係者（例えば企業や地域の高等学校等）からより客観的な評価を受けて、自らを検証していく。
以上、図3-④に示したように≪全学的な評価体制の整備≫をすることにより、正確かつ適確な「フィードバック機能」を発揮させ、「Ⅰ.教育目標」「Ⅱ.教育内容」「Ⅲ.
教育方法」「Ⅳ.教育評価」を再検討し、よりよい教育課程を構築していく。

48

静岡英和学院大学

基準４

学生

４－１

アドミッションポリシー（受入れ方針・入学者選抜方針）が明確にされ、適切に運用されていること。

(１）４－１の事実の説明（現状）
４－１－①

アドミッションポリシーが明確にされているか。

本学の使命・目的を発信し学生募集をする際の「アドミッション・ポリシー」（入学者受入れの方針）については、以下のように定めている。
①人間社会学部で学ぶための基本的な理解力・思考力・問題発見能力を備えている者。
②総合的・学際的学科である人間社会学科で学ぶことに関心を持ち、真に必要な教養の習得に意欲的な者。
③社会福祉専門学科である地域福祉学科で学ぶことに関心を持ち、福祉社会の実現に貢献しようとする者。
上記のアドミッションポリシーは、平成22(2010)年度の入試までは、｢入学試験要項｣の「AO型自己推薦入試」の項に明示されている。それは、本学の「AO型自己推薦入学試
験」は「選抜型」というよりは、大学側と受験生とが対話して面談を重ねていく「対話型」でありことによる。こういう教育をしてこういう学生を育てたい、という大学側と、こういう能力を身につけるためにこういう事を学びたい、という受験生と、双方のめざ
すものや意欲・能力が一致した時、入学が決定する入試制度と言ってよく、したがって、「AO型自己推薦入試」において特に本学学部学科の特質の理解が不可欠であると考え、
アドミッションポリシーを明示する必要があるとしたからである。平成23(2011)年度以降は、これを「学部・学科におけるアドミッション・ポリシー」とした上で、「入試形態によるアドミッション・ポリシー」も各入試形態の特質を踏まえて明示することになっている。
なお、本学のアドミッションポリシーに沿った入学者を確保するため、受験生・受験
生の保護者・高校教員に対して、以下のような場で情報提供をおこなっている。
①大学案内、 入学ガイド、入試要項、ホームページ。
②高校教員を対象にした説明会。
③本学でのオープンキャンパス、一日体験入学、オープンデイ。
④学生募集参事２名による高校訪問及び進学相談会での高校生との個別相談。
４－１－②

アドミッションポリシーに沿って、入学者選抜等が適切に運用されているか。

入試形態とそれぞれの選抜方法は以下の表の通りである。
表 4－①

入試形態と選抜方法
区分

AO 型自己推薦入試

選抜方法
本学への入学を第一志望とする受験生を対象とする。
予備面談・本面談・最終面接と、最低 3 回の面談・面接を
実施する。

49

静岡英和学院大学

推薦入試

本学への入学を第一志望とする受験生を対象とする。

（指定校・公募）

指定校推薦については、書類審査・面接を実施する。
公募推薦については、書類審査・小論文・面接を実施する。

一般入試

本学独自の学力試験を実施する。

帰国子女特別入試

人間社会学科

地域福祉学科

Ａ日程

国語・英語

国語・英語

Ｂ日程

国語・英語

英語・小論文

Ｃ日程

国語・英語

小論文・面接日本国籍を有し、一定の条件を備えた者に対して、小論文・英語・面接を実施する。

社会人特別入試

一定の条件を備え、入学する年の 4 月 1 日現在で満 23 歳に（一般・シニア）達している者に対して、小論文・面接を実施する。
また、4 月 1 日現在で 60 歳に達している者に対して、志望理由書を提出させ、面接を実施する。

留学生特別入試

外国籍を有し、一定の条件を備えている者に対し、英語・
小論文・面接・書類審査を実施する。

≪入試の体制と運用≫
魅力ある教育課程の追究と受験生への周知に努め、入学者を確保することが至上命題であり、学長が主宰する学生募集会議が、同一キャンパスにある短期大学部（現代
コミュニケーション学科・食物学科）も含めて、学生募集活動における課題の析出と活動方針の徹底を図っている。構成メンバーは、学長、副学長、学部長、短期大学部
部長、各学科長、入試・広報委員長、事務部長、入試・広報課長、学生募集参事である。
本学の入試・広報活動業務は、副学長を入試・広報本部長とし、教授会選出の入試・広報委員長以下、各学科で選出された入試・広報委員によって構成される入試・広報委員会が、入試・広報課長以下、職員で構成される入試・広報課と連携して遂行している。入試・広報課は、受験生からの受験相談の窓口となって入試・広報活動に携わるとともに、出願受付から合否判定資料の作成に至る全ての入試業務の事務を所掌している。
本学の合否判定のプロセスは、まず各学科において作成された合否原案を、学長、副学長、学部長、両学科長、入試・広報委員長、入試・広報課長で構成される入学者選考会議が検討、合否最終案を教授会に提出、教授会で最終的に合否を決定するシス
テムとなっている。
４－１－③

教育にふさわしい環境の確保のため、収容定員と入学定員及び在籍学生数
並びに授業を行う学生数が適切に管理されているか。

収容定員・入学定員・在籍学生数については、データ編 F－4 のとおりである。平成22(2010)年度では、収容定員に対する在籍学生の割合は、人間社会学科 104%、地域福50

静岡英和学院大学

祉学科 60%である。また、開講授業科目に対する受講者数の分布は表 4-②のとおりであり、適正に管理されている。
表 4-②

受講者数別授業科目数

受講者数

科目数

0

～

20

179

21

～

40

75

41

～

60

19

61

～

80

19

81

～

80

18

（２） ４－１の自己評価
学生募集に関して、２人の参事が静岡県内及び近県の高校を訪問している。この参事の高校訪問は、本学の教育内容と方法や、アドミッションポリシーその他の情報を高校生や高校教員に伝えていく重要な手段となっており、本学の学生募集の上で有益である。
本学の在籍学生数が収容定員を下回っている状況は本学にとって大きな問題である。
平成 22(2010)年度入試では、回復の兆しがみられたが、その回復を持続させること、とりわけ地域福祉学科の定員割れを改善することを目指している。
（３） ４－１の改善・向上方策（将来計画）
在籍学生数が収容人員を満たしていない｢定員割れ｣状態に対して、学科単位では、FD(Faculty Development)への取り組み等で学科教育を充実させ、それをオープンキャ
ンパス・一日体験入学での受験生や保護者の来学に結びつけ、本学のアピール度を高めていく作業を継続する。
平成 22(2010)年度の入試まで、｢入学試験要項｣の「AO 型自己推薦入試」に明示されていたアドミッションポリシーは、平成 23(2011)年度以降は、すべての入試形態についてもそれぞれ明示することになっている。
さらに、学科ごとに平成 22(2010)年 5 月実施の「学生満足度アンケート」から得られた情報を分析して、不備な点を整理して改善策を作り、早急に改善を実行して魅力ある大学を目指していく。
全学的には、学長が主宰する学生募集会議が設けられ、改善対策が検討されている。
学生募集会議では、受験生のニーズ・他大学との競合状態などの分析をおこない、入学者の確保を目指す実効ある対策を立てていく。
４－２

学生への学習支援の体制が整備され、適切に運営されていること。

（１）４－２の事実の説明（現状）４－２－①

学生への学習支援体制が整備され、適切に運営されているか。

≪ゼミ担任制度≫
本学では、1 年次から学生はゼミナール（以下ゼミという）に全員が所属する。ゼミ51

静岡英和学院大学

では少人数での学習を行うとともに、ゼミ担当教員は学生の履修登録や成績をモニターし必要に応じて学生に助言や指導を行っている。
人間社会学科では、基礎ゼミとして「基礎演習 I 」（1 年次前期）、「基礎演習Ⅱ」（1
年次後期）、「基礎演習Ⅲ」（2 年次前期）があり、専門ゼミとして「専門演習 I 」（2
年次後期）、「専門演習Ⅱ」（3 年次通年）、 「卒業研究」（4 年次通年）がある。基礎ゼ
ミは専門ゼミでの専門的な学習のための基礎学力を養成する。この「基礎演習 I」から
「卒業研究」まで、ゼミ担当教員は、学習指導とともに、学生生活全般にわたって、あらゆる助言と指導を行っている。GPA 制度・履修登録単位数の上限設定についても、教務委員と連携して履修指導ができる体制となっている。
地域福祉学科では、「基礎演習 I 」（1 年次前期）、「基礎演習Ⅱ」（1 年次後期）で大学における学習方法の習得等を通して基礎的な学力の向上に取り組んでいる。
「基礎演
習Ⅲ」（2 年次前期）、「基礎演習Ⅳ」（2 年次後期）では、「専門演習」（3 年次通年）の選択を視野に入れ、福祉及び保育従事者に求められる「人間力」の形成と将来の進路選択の助言・指導に取り組んでいる。専門演習」（3 年次通年）および「卒業研究」（4年次通年）では、学生の関心をもつ問題を学際的に深める学習指導を行っている。こ
うした 1 年次から 4 年次にわたる少人数の演習授業において、履修指導を含めた学習指導および学生生活全般の助言を行なう体制を整えている。
なお、専願の入試（指定校推薦・公募推薦・AO 型自己推薦）に合格した学生に対しては、入学前教育を導入しており、学生が入学後の授業にスムーズに順応していける
ようにしている。
≪オフィス・アワー≫
教員は、各研究室に在室し学生の相談に対応する時間として、オフィス・アワー（週90 分）をそれぞれ設定している。ただし、学生と教員との距離が近いとされる本学においては、オフィス・アワーに限らず、研究室での相談に随時対応している。
≪資格試験講座の開講≫
地域福祉学科の教育カリキュラムは、社会福祉士国家試験受験資格・保育士資格・幼稚園教諭 1 種免許等の資格取得が可能となる科目が配置されているが、特に社会福祉士国家試験受験資格においては授業以外に専任教員による試験対策講座の開講や学生の自主的学習会への支援、または外部業者との委託契約による対策講座と模擬試験
実施等の支援がなされている。
≪留学制度≫
本 学 の 留 学 制 度 は 平 成 6(1994)年 に カ ナ ダ の バ ン ク ー バ ー に あ る VST(Vancouver
School of Theology)と結んだ提携契約を始まりとする。以降平成 20(2008)年度まで
VST に 169 人の学生が留学した。平成 21(2009)年度には、カナダのトロントにある St.
Paul’s University College, University of Waterloo に留学先が変更されたが、4人の学生が 3.5 ヶ月間の留学を経験した。なお、留学先とは、単位互換の協定が結ばれており留学をした学生は単位の認定を受けることができるようになっている。
52

静岡英和学院大学

４－２－②

学士課程、大学院課程、専門職大学院課程等において通信教育を実施している場合には、学習支援・教育相談を行うための適切な組織を設けているか。

本学では、通信教育を実施していない。
４－２－③

学生への学習支援に対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか≪学生による授業評価≫
平成 14(2002)年の開学以来、平成 16(2004)年、平成 17(2005)年と、「学生による授業改善のためのアンケート」を積み重ね、完成年度を迎えてカリキュラム変更を行って以降も、平成 19(2007)年から毎年「学生による授業改善のためのアンケート」を実施している。授業方法や授業運営についての選択式の回答の他、自由記述欄を設けている。アンケート配布後は当該教員は退室し、任意の学生が学務課へ届ける等、学生が回答しやすいように配慮がなされている。集計されたアンケート結果に対して、当該教員は所見と改善に向けた今後の方針を記述する。それらをまとめた報告書は図書館で保管され、公開されている。また、平成 21(2009)年度からは、学生が成績について異議を申し立てることができる「成績に関する異議申し立て制度」が制度化され、前期７人、後期７人の学生の異議申し立てがあった。
≪学生満足度調査≫
毎年、卒業を控えた 4 年生を対象に、｢大学生活に関する卒業生アンケート｣を実施
し、学生満足度調査を実施している。また平成 22(2010)年 5 月には、2 年生から 4 年
生までの学生満足度調査が実施された。
≪提案箱の設置≫
学内には、学生の要望を汲み上げるための提案箱が設置されている。学生は学習その他、学生生活全般にわたる要望を学長宛に、記名して投書することができる。学長
は投書された提案の内容に目を通し、関係部署と連絡をとり適切に対処すると同時に、提案に対する回答を学内に掲示している。
≪退学者・留年者に対する対応≫
退学者は、データ編表 4-6「学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）」のとおり、平成 20(2008)年度は 29 人、在学生総数に対して 2.9%、平成 21(2009)年度は 29人、在学生総数に対して 3.4%であった。留年者は、平成 20(2008)年度は 14 人、在学
生総数に対して 1.4%、平成 21(2009)年度は 25 人、在学生総数に対して 2.9%であった。
退学者や留年者に対する対策はとしては、１年次から４年次まで全セメスターにわたって学生が所属するゼミの担当教員による相談・指導体制がまず第一である。また、専願入試の合格者に対する入学前導入教育での対応も重要と考えている。家庭の経済的逼迫による学業継続の問題に対しては、日本学生支援機構の「緊急・応急奨学金」
53

静岡英和学院大学への周旋などを行っている。
（２） ４－２の自己評価
ゼミ担任制度は、学生への学習指導の面において十分機能している。各年次・各セメ
スタ－で学生指導に求められている役割を各教員が周知していることによって、学生へのきめ細かな指導が実現している。
しかしながら、平成 21(2009)年度の退学者は前年度と人数は同じであるが、対在学生数の比率で、2.9％から 3.4％へと上昇している。内 11 人は外国人留学生である。この比率を下げるためには、まず外国人留学生を含め、学習面で問題がある学生に対するフォローをもう一段レベルアップする必要がある。また、経済的理由によって退学せざるをえなくなる学生に対するより細かな支援を必要としている。
留学制度は、学生に海外での生活を体験させる異文化体験としても大いに意義のあるものとなっている。また語学学習の面では、TOEIC のスコアーが留学前と比べて平均で 100 点以上も上昇するという顕著な効果を生み出している。

（３）４－２の改善・向上方策（将来計画）
学生の学習環境を高めるには、まず常に学生の声を聞くことが不可欠なので、これまで後期に多く実施されている｢学生による授業改善のためのアンケート｣を、前期にも増やしていく。また、毎年行われている４年生を対象とした「大学生活に関する卒
業生アンケート」、平成 22(2010)年 5 月に実施した 2 年生から 4 年生までの満足度調査
を今後も実施し、調査結果とそれに基づく改善計画を作成し実行していく。

４－３

学生サービスの体制が整備され、適切に運営されていること。

（１）４－３の事実の説明（現状）４－３－①

学生サービス、厚生補導のための組織が設置され、適切に機能しているか。

本学の学生サービス、厚生補導のための組織としては、学生委員会と学務課があり、さらに学務課に付属して保健室・学生相談室がある。
≪学生委員会≫
学生部長と 4 人の学生委員から構成され、学務課が事務をおこなっている。定例の学生委員会は月 1 回であるが、その他必要に応じて開催される。平成 21(2009)年度は
15 回開催された。審議事項は、学生の身分取扱いに関する事項、課外活動に関する事
項、奨学金に関する事項、厚生補導に関する事項、保健厚生施設に関する事項、その他学生生活一般に関する事項である。学生委員会では、これらに関する事項について審議をする。
≪学務課≫
主に以下の業務内容のもと、学生に対するサービス、相談・指導を行っている。
① 履修に関すること
54静岡英和学院大学② 退学・休学・復学・除籍及び賞罰に関すること。
③ 授業料・奨学金に関すること。
④ 学生証等証明に関すること。
⑤ 課外活動及びその施設に関すること。
⑥ 学生の健康相談・生活相談及び保険・衛生に関すること。
⑦ 学生寮に関すること。
⑧ 下宿・アルバイトに関すること。
⑨ 外国人留学生に関すること。
⑩ 厚生補導に関すること。
≪保健室・学生相談室≫
保健室では、非常勤の看護士が週 5 日 9 時 から 16 時まで保健室で待機している。
また、学生相談室では週 2 日 10 時から 13 時まで開室し、学生は予約をして非常勤の臨床心理士にカウンセリングを受けることができる。
４－３－②

学生に対する経済的な支援が適切になされているか。

経済的な支援として、奨学金制度、授業料減免制度、授業料等の減免制度、授業料の分割・延期納入制度、学生食堂運営に対する経済的補助、アルバイト紹介、学生寮がある。奨学金制度、授業料減免制度の種類、給付・貸与状況はデータ編表 4－10「奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）」のとおりである。
本学の奨学金制度には本学独自の学内奨学金と学外奨学金があり、その選考は学業成績を優先するものと、経済事情を加味するものがある。学外奨学金で最も多い受給者をもつのは日本学生支援機構奨学金であり、平成 21(2009)年度では受給者は本学学生の 27%を占めている。学内奨学金で最も多い受給者をもつのは外国人留学生に対する
私費留学生授業料減免であり、在籍外国人留学生の 100%が受給している。
授業料の分割・延期納入は、平成 21(2009)年度において、前期・後期合わせて 139件を認定した。経済状況の悪化によるもので、前年比４%の増加であつた。
学生 寮 の 利 用状 況 は デ ータ 編 表 9－10「 学 生 寮等 の 状 況 」の と お り であ る 。 平成22(2010)年度では、寮の定員 44 人に対して、入寮者は 10 人（内 4 人は短期大学部学生）である。学生寮は入寮者数の極度の減少により、来年度に閉鎖する。
アルバイト紹介については、平成 21(2009)年度実績で年間紹介件数 70 件である。学生食堂については、現在 1 食 150 円、米購入費の 80%を補助し、学生が安価で栄養バラ
ンスの良い食事が摂れるようにしている。

４－３－③

学生の課外活動への支援が適切になされているか。

学生が組織する学友会が、学生の自治活動、サークル活動や大学祭を統括・運営しているが、学務課はその学友会の活動を積極的に支援している。
サークル・同好会は、現在 29 団体あり、体育系 15 団体、文科系 14 団体である。所
属学生数は 441 人であり、在籍学生の 53%がサークル・同好会に参加し活動をしている。
55

静岡英和学院大学

サークル・同好会には、専任教員が顧問となって人的支援を行っている。課外活動に関わる経費は学友会費で賄われているが、一部を大学後援会が補助している。
新校舎の完成に伴いクラブ室のうち 14 室が地下に移設され、別館の 4 室もクラブ室として利用されている。
学生の課外活動を支援するため、体育館、テニスコートを交代で各サークル・同好会が使用できるように配慮し、またバスケットボール、テニス、バドミントン、バレーボール、卓球などの用具貸し出しを行っている。
４－３－④

学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等が適切に行われているか。

本学では以下の支援をおこなっている。
表 4-③

学生支援体制

実施場所

実施範囲

保健室

健康管理・健康相談

学務課

学生生活・課外活動・アルバイトの相談

学生相談室

メンタルケア・カウンセリング

宗教主任室「みんなの相談室」として宗教的な心的支援

学生相談室、保健室の利用状況はデータ編表 4－8「学生相談室、医務室等の利用状
況」のとおりである。
≪セクシュアル・ハラスメントに対する取り組み≫
本学では、学生の修学環境の確保と勉学能率の発揮を図ることを目的に、「セクシュ
アル・ハラスメントの防止に関する規程」を設けている。その規定内容は「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に記載し、広く学生への周知徹底を図っている。また、教員については「ファカルティ・ハンドブック」に記載され、配布されている。
セクシュアル・ハラスメントの防止対策を適切にするため、セクシュアル・ハラス
メント防止委員会が設置されている。また、相談窓口が設けられ、男性・女性それぞれの相談員が相談に乗ることになっている。セクシュアル・ハラスメント防止委員会
は、セクシュアル・ハラスメントの認定と問題解決を図ることになっている。
４－３－⑤

学生サービスに対する学生の意見等を汲み上げる仕組みが適切に整備されているか。
本学では、学生の意見を汲み上げる手段として、「提案箱」、「食堂アンケート」、「大学生活に関する卒業アンケート」をはじめとした学生満足度調査等があり、できる限り学生の要望に応えるように努めている。
「提案箱」については、4－2－③で述べたが、学生のどんな提案にも実行できることは即座に対応し、検討すべきことは各部署で検討を進めていくことにしている。｢食堂アンケート｣は、学生食堂に対する意見・要望を受け付けるものである。月 1 回回収
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静岡英和学院大学

し、学生食堂委託業者に検討を依頼する。業者は回答を提示することになっている。
（２）４－３の自己評価
奨学金制度について、適切な情報提供・選考がなされる方法が確立されており、本学独自の奨学金も充実されつつある。学内スカラシップ制度では、選考試験の成績によって 3 段階の学生生徒等納付金免除の特典が与えられる。この特典は 2 年間継続される。平成 21(2009)年には 9 人が免除を与えられている。また、社会人入試による入学者や私費外国人留学生に対して、独自の学費減免制度がある。これらの入試による入学者のほとんどに学費減免措置が採られている。これらの減免措置はある基準以下に抵触せず、ゼミ担当教員の推薦がある限り、4 年間継続される。平成 22(2010)年度の社会人入試による減免対象者は 6 人、私費留学生学費減免対象者は 126 人であった。
他に、成績や経済状態等を加味して選考される静岡英和学院大学奨学金がある。平成21(2009)年度は 4 人に与えられた。これらの学内の奨学金・学費減免措置は、経済的理由により学業を続けることができない学生を救済し、援助しているものと評価できる。
本学では、近年外国人留学生数が増加している（データ編表 4－5「学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）」参照）。平成 21(2009)年度は 96 人、平成 22(2010)年度は 128人となっている。外国人留学生の増加によって各留学生の生活面・学習面でのケアが従来よりも不足がちとなっていることは否めない。
平成 20(2008)年 11 月の新校舎の完成により、学生ラウンジ・新しい学生食堂・クラブ室などが完備され、平成 21(2009)年度以後、学生へのサービスが大きく向上している。
（３）４－３の改善・向上方策（将来計画）
外国人留学生の増加に伴い、留学生の生活面・学習面への支援として、学生自治組
織である学友会の助力を得て、平成 22(2010)年度よりチューター制度を導入している。
これにより外国人留学生は日本の慣習をより深く理解することになり、日本で学習し生活する上での諸問題は軽減されることになると期待している。また、平成 22(2010)
年 4 月には、外国人留学生と日本人学生との交流を企図した新入生歓迎会が学友会の主催で開催されたが、今後も外国人留学生と日本人学生の交流の場を広げる企画を設
けていく。
４－４

就職・進学支援等の体制が整備され、適切に運営されていること。

（１）４－４の事実の説明（現状）４－４－①

就職・進学に対する相談・助言体制が整備され、適切に運営されているか。

≪キャリア支援課≫
平成 22 年度、従来の就職支援室という名称を変更し｢キャリア支援課｣とした。キャリア支援課は、キャリア支援課長と職員 3 人で構成され、個々の学生が自分の特性を
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静岡英和学院大学

見出し、適切な分野への就職・進学ができるように支援・相談を行うことを目的としている。キャリア支援課の主な業務は以下のとおりである。
① 就職に必要な一般常識や業界情報等の提供② 各学生が適職を見出せるような産業についての知識の提供③ 学生の目的意識の把握等④ ボランティア活動・留学等に関する他部署との連携⑤ インターンシップ受け入れ企業、団体、機関の紹介
就職支援では、3 年生に対して、様々な内容で講座を実施している。3 年生の前期には、働く目的、就職活動の一般的な流れ等について考え理解することを目的とした就職総合講座を開講している。3 年生の後期には、より就職活動に特化した内容の就職支
援講座を開講している。主な内容としては、自己分析、エントリーシート等の文書の書き方、ビジネスマナー、 面接や筆記試験に備えたトレーニング、業界勉強会などが挙げられる。
学生からの相談には、キャリア支援課の全スタッフが随時対応しており、学生から提出されている求職票をもとに、希望業種・職種についての情報提供や専門的な助言をしている。
≪就職委員会≫
就職委員会は教員で構成され、就職委員長の他 4 人の学科委員から構成している。
定例の会議は毎月開催され、キャリア支援課のスタッフとともに就職状況、キャリア
および就職支援体制について協議を行っている。
≪就職対策会議≫
学長が主宰し、副学長・学部長・短期大学部部長・各学科長・就職委員長・事務部
長・キャリア支援課長をメンバーとし、就職対策に関し必要な事項を審議する会議であり、全学挙げて就職支援に取り組んでいる。
≪進学・その他≫
大学院その他への進学者は、平成 20(2008)年度には、大学院進学者が 1 人、専門学
校へは 3 人、海外大学への進学者が 1 人であった。また、静岡県教員採用選考試験には、平成 21(2009)年度に 2 人が合格した。大学院進学希望者や専門学校希望者については、ゼミ担任および受験関連科目担当の教員による指導はもちろんのこと、キャリア支援課でも情報を提供している。
≪授業科目内でのキャリア教育≫
1 年生の必修科目「基礎演習 I」「基礎演習Ⅱ」は、両学科ともに、専任教員による
少人数のゼミ形式による授業であり、基礎学力を養成することを目的とし、口頭発表・
レポート執筆等を通して、情報発信能力の育成がおこなわれ、将来の進路の選択やキャリア形成に必要な各種資格の取得方法などを学んでいる。社会人としての基礎力を養成するとともに、キャリア形成にとって有用な授業科目となっている。
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静岡英和学院大学

インターンシップは、キャリア教育の柱のひとつとして重視されている。実質的な運営が開始されたのは平成 16(2004)年度の人間社会学科のカリキュラムからであり、「CS 実践」という授業の一部として行われていた。平成 18(2006)年度より、「インターンシップ」（2 単位）として開講されるようになった。近年学生の希望研修先が多様になってきたことを受けて、平成 21(2009)年度よりインターンシップ科目を「インターンシップＩ」および「インターンシップⅡ」の２科目に増やし、公募型のインターンシップにも単位を認定している。
４－４－②

キャリア教育のための支援体制が整備されているか。

≪文部科学省の平成 22 年度大学教育・学生支援推進事業からの特別補助≫平成 21(2009)年度までは，3 年生を中心として就職総合講座、就職支援講座を開講してきた。平成 22(2010)年度は、文部科学省の特別補助を受けることができた。これにより、１年生から４年生の全学年に対して、包括的できめ細かなキャリア支援の計
画の策定が可能となり、それに基づいて実施している。
≪ボランティア活動≫
ボランティアセンターでは、本学建学の精神である、キリスト教精神に基づく「愛と奉仕」の実践を、実社会で具現化するために、積極的に情報を提供、ボランティア
活動の紹介を行っている。教職員 7 人で構成されるボランティア委員会を基盤にして、
学生スタッフも参加して、募集説明会・ボランティアチャレンジ講座・ボランティア
交流やその報告会を開催し、できるだけ多くの学生に参加してもらえるように努めている。
（３） ４－４の自己評価
就職活動を行う準備段階の3年生、就職活動中の4年生への就職支援においても、一人一人の学生に応じたきめ細かな対応を行っており、今後も一層の努力を続けていきたいと考えている。
インターンシップやボランティア活動は、学生が社会とのつながりをもつという点からも重要であり評価できる。今後もより多くの学生が参加できるように努めたい。
外国人留学生の増加とともに、日本企業への就職を希望する外国人留学生に対する支援、という問題が出てきている。外国人留学生の日本企業への就職には、採用企業の検索・日本語能力の向上・在留資格の変更など、日本人学生とは異なる支援を必要としており、その支援体制が課題である。
（４） ４－４の改善・向上方策（将来計画）
近年、就職活動が早期化・多様化する傾向にある。その傾向に対処するために、在学中の 4 年間にわたる一貫したキャリア教育・支援を行うため、1 年生、2 年生の各学年段階でガイダンスや適性検査等のキャリア支援をおこなっていく。
就職活動中の 4 年生にはメールアドレスを登録させることで、就職情報の提供、就59

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職活動の状況把握を円滑にしていく。また、ゼミ担当教員と連携し、就職活動が長期化するなどの理由で、孤立しているのではないかと不安になりがちな学生の心理的支援も実施する。
キャリア支援課のスペースを拡大し、資料の配架を工夫し、閲覧を円滑にさせるとともに個別相談の強化を図る。
[基準４の自己評価]
本学は、キリスト教精神に基づく教育理念で知られており、また小規模大学のゆえに、受験生にはきめ細かに面倒をみる大学として知られている。これらは、本学教職員の努力の結果であり、今後も継続するべきである。
1 年次から 4 年次まで、少人数の演習ゼミを必修で設置し、ゼミ担当教員との人間的交流のもとに、基礎学力育成・キャリア教育を導入していること、および学生生活支援・キャリア支援等により入学から卒業までの様々な学生支援体制が組まれており、学生一人一人が満足するように対応がなされている。
しかし 18 歳人口の減少に伴う入学者数の減少による｢定員割れ｣という状況に対して、改善するための対策を早急にとる必要に迫られている。

[基準４の改善・向上方策（将来計画）]
18 歳人口の減少等により、本学をめぐる環境は大きく変化している。この変化に対応して学生募集会議を筆頭に、本学のアドミッションポリシーや本学の情報をできるだけ多くの受験生に周知を図り、本学の独自性をアピールして、受験生を確保するために努力を継続する。
学生満足度を高めていくことも、大学にとって重要である。本学では、学生サービ
スや学習支援・キャリア支援を、教学部門と事務部門が協働してさらなる向上を図ら
ねばならない。そのためには、各部門の情報のシェアーによりその能率を高めていく。
ボランティア活動やインターンシップは、学生が現実の社会を在学中に経験する上で重要な手段であり、学生の将来のキャリア形成にとっても必要なものと認識しており、引き続き支援体制を整えていく。

60

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基準５

教員

５－１

教育課程を遂行するために必要な教員が適切に配置されていること。

（１）５－１の事実の説明（現状）５－１－①

教育課程を適切に運営するために必要な教員が確保され、かつ適切に配置されているか。

５－１－②

教員構成（専任・兼任、年齢、専門分野等）のバランスがとれているか。

本学の平成22(2010)年5月1日現在の講師以上の専任教員数は、教授17人、准教授13人、講師5人、計35人で、大学設置基準に定められた必要専任教員数34人を満たして配置している。
専任教員・兼担教員と兼任教員の構成は、人間社会学部では専任教員35人、兼担教員5人に対し、兼任教員90人で、兼任教員の占める割合は全体の68％であるが、開設授業
科目数で見ると、専任・兼担教員は59.6％、兼任教員は40.4％である。
教員の年齢構成は、61歳以上が23％、51歳から60歳が29％、41歳から50歳が25％、31歳から40歳が23％となっている。職位別に見ると教授は61歳以上が47％、51歳から60歳が47％、41歳から50歳が6％、准教授は61歳以上が0％、51歳から60歳が8％、41歳から50歳が61％、36歳から40歳が31％、講師は61歳以上が0％、51歳から60歳が20％、41歳
から50歳が0％、31歳から40歳が80％となっている。
専任教員の性別構成については、全体では男性教員65.8％、女性教員34.2％であり、職位別に見た女性教員比率は、教授25.0％、准教授30.8％、講師80.0％となっている。
専任教員は、各学科の教育・研究目的に対応して、必要な専門分野の人材が採用され、適切に配置されている。
（２）５－１の自己評価
専任教員数は、大学設置基準を満たしており、適切に配置されている。
本学においては、教員中に教授が占める割合が高く(52.6％）かつ教授の年齢は56歳以上が大半なので、結果として高年齢層の比率が高くなっている。
本学の女性教員比率は34.2％であるが、文部科学省による平成19年度「学校教員統計調査」では、わが国の大学学部における女性教員の割合は21.2％であり、本学の女性教員比率は高い水準にある。
本学では、幅広い専門研究領域を有し、それらの領域の教育に対応できるとともに学生の教育を重視する教員を配置することにより、専門科目・基礎教育科目とともに充実した教育を実践している。
開講科目を時代、社会の変化に対応させつつ、専任教員の採用により、多様な科目を開設し、兼担教員と兼任教員との連携によって質の高い教育を目指している。
（３）５－１の改善・向上方策（将来計画）
今後とも大学設置基準以上の専任教員を確保するとともに、今後とも女性教員比率の61

静岡英和学院大学向上に努める。
カリキュラムの編成を行う中で、兼任教員の依存度の高い授業講座数の削減や整理を行い、兼任教員への依存度の引き下げ等を検討し、適切な教員配置を目指す。
５－２

教員の採用・昇任の方針が明確に示され、かつ適切に運用されていること。

（１）５－２の事実の説明（現状）
５－２－①

教員の採用・昇任の方針が明確にされているか。

５－２－②

教員の採用・昇任の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

教員の採用・昇任については、｢静岡英和学院大学教員の任用に関する規程｣、｢静岡英和学院大学人事委員会規程｣（別に、選考の手続きに関し必要な事項を定める｢静岡英和学院人事委員会内規｣）及び｢静岡英和学院教員任用基準｣（別に、｢教育研究上の能力｣について判断基準を定めた｢静岡英和学院教員任用基準における「教育研究上の能力の判断基準」に関する申し合わせ」）が定められ、すべてが適切に運用されている。
教員の採用・昇任ともこれらの規程、基準、申し合わせに定める必要な事項に基づいて、厳正かつ適切な審査のもとで行われている。
新規採用は、公募により行っており、応募者に対しては特に教育上の能力を重視している。例年、教員公募には多くの応募があり、優秀な人材を確保している。
（２）５－２の自己評価
教員の採用・昇任については、準拠すべき「規程」「内規」「申し合わせ」それぞれが整合性をもって整備され、審査基準も手続きも明確にされている。
採用については、規程に則って手続きが行われているとともに、学部、学科の教育研究目的を達成するために必要な人材の配置に努めている。
昇任については、規程に則って手続きが行われているとともに、本学の定める「昇任選考に関する申し合わせ」に基づく研究業積、教育業積、社会的活動等「教育研究上の能力」の審査基準も適切である。
（３）５－２の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任制度については、今後とも適切な運用を図っていく。教員の年齢構
成及び職位のバランスに配慮して教員の採用と昇任を進めていく。今後、昇任に係る研究業績を高めるためにも、教育研究の環境を整備し、研究組織を充実させる。
５－３

教員の教育担当時間が適切であること。同時に、教員の教育研究活動を支援する体制が整備されていること。

（１）

５－３の事実の説明（現状）５－３－①

教育研究目的を達成するために、教員の教育担当時間が適切に配分されているか。
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静岡英和学院大学

本学の専任教員の教育担当時間については、人間社会学科、地域福祉学科の両学科とも公平な時間配分で行っている。１週当たりの担当授業時間は平均6授業時間（6コマ、1コマ90分）である。
出講日は月曜日から土曜日で、そのうちの1日を研究日に充てている。
教員は基本的にはこの時間内において授業のほか、オフィス・アワー等による学生からの相談への対応、課外活動指導、自らの研究等を行っているが、教育活動を円滑に進めるために、各種委員会での業務、入試関連行事や課外活動における学生引率等にも携わっている。
５－３－②

教員の教育研究活動を支援するために、TA(Teaching Assistant)・
RA(Research Assistant)等が適切に活用されているか。

本学は大学院が未設置であることもあり、大学院生によるTA･RAの制度はない。ただし、弱視や難聴などの障害のある学生のために、学士課程の学生を教育の補助業務に携わらせるSA(Student Assistant)として、ノートテイカーなどで活用したことがある。
また、地域福祉学科の実習において、助手の補助が有効に機能している。
５－３－③

教育研究目的を達成するための資源（研究費等）が、適切に配分されているか。

本学における教育研究活動を支援する制度としては、個人を対象として交付する｢個人研究費｣、複数の教員が共同に行う研究に交付する｢共同研究費｣、研究旅費がある。
個人研究費については研究旅費を含め年間12万円（新任者は18万円）を支給している。
個人研究費は教員の研究調査、研究図書購入、学会参加費等に充当する。
研究旅費は学会参加の旅費、研究のための旅費等に活用されている。
共同研究は、グループで共通の研究テーマと研究内容を申請し、審査委員会で検討・審査のうえ、採択された研究を行っている。研究成果は、年度末に紀要等で公表している。
（２）５－３の自己評価
専任教員の担当時間については、教員により多少の個人差があるものの、全体的に時間配分は公平であり、おおむね適切であると考える。
教育研究を支援するため、個人研究費、共同研究費、研究旅費の制度を設け、適切に活用されている。
（３）５－３の改善・向上方策（将来計画）
教育研究活動は、今後大いに促進すべき課題であり、地域との連携を図りネットワー
クを確立し、そのもとでのグループ研究、個人研究を促していく。
教員の科研費補助金配分額は、平成21年度474万円であり、多くの教員が申請できるよう周知、協力していく。

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静岡英和学院大学

５－４

教員の教育研究活動を活性化するための取組みがなされていること。

（１）５－４の事実の説明（現状）
５－４－①

教育研究活動の向上のために、FD等組織的な取組みが適切になされているか。

平成18(2006)年度以降、3月の卒業礼拝当日に全教職員を対象に礼拝講話者を講師として教職員研修会を実施している。平成20(2008)年からは6月と9月にも行っており、年3回実施となっている。教育研究活動上の諸課題について多方面の講師に講演いただき、質疑応答を含め、課題解決のヒントを得ている。
表5-①

教職員研修会

年

月

講師

内容

平成 18

3月

大沢秀夫（松本教会牧師）「希望の教育、教育の希望」大学(2006)年度
平成 19の基盤について考える3月

岩坂正雄（プール学院理事長）(2007)年度
平成 20「ミッションとその現実」建学の精神について考える

6月(2008)年度

富内直樹（日本体育大学学務課

就職支援に関して長）
9月

学内研修委員（各学科、教務課、 「学生の変化をどう捉えるか、そ
学生課）の学生にどう対応していくか」学
生の変化について共通理解を持ち、対応策を考える

3月

ルース・グルーベル（関西学院「人間教育」の使命

院長）
平成 21

6月

(2009)年度

神崎則男（ベネッセ・コーポレ「高大接続期の仕組み作り－学ーション東日本営業課長）

部教育の前提となる基礎力の育成－」

9月

古郡康人（本学 Liaison

認証評価の説明、問題点把握

Officer）
3月

池田守男（東洋英和女学院院「サーバント・リーダーシップ」

長・理事長）

５－４－②

教員の教育研究活動を活性化するための評価体制が整備され、適切に運用されているか。

専任、兼任の全教員の担当する授業科目の全てを対象に、「学生による授業改善のためのアンケート」を実施し、その後、各教員にフィードバックして、教育研究活動の向上に役立てている。なお、「学生による授業改善のためのアンケート」の集計結果と担
当教員によるコメントは一括製本され、所定の場所に保管し、希望する教員、学生の閲覧に併している。
平成21(2009)年度後期には、専任教員がお互いの授業を参観する「授業公開」が実施
64

静岡英和学院大学

され、教員相互の教育方法の改善に役立てている。
本学では、毎年度末「紀要」を発行し、教員の研究活動を発表するとともに、専任教員による当該年度の研究活動を公表している。
（２）５－４の自己評価
本学におけるFD活動は、毎年継続的におこなわれてきており、建学の精神の理解と深化、ならびに教員研究活動の活性化に寄与してきた。
例年行っている、学生による授業評価としての｢学生による授業改善のためのアンケート｣とともに、平成21年度に行われた教員相互の授業公開は学生の評価、教員相互の評価を意識し、教育方針の改善、向上ならびに授業内容の深化に寄与している。
（３）５－４の改善・向上方策（将来計画）
FD活動は継続的に行ってきているが、さらに改善するため、FD活動のための自己点
検・評価実施委員会をより有効に機能させる。その組織のもとで、全学的な教育研究活動の活性化方法を進める。
FD活動を定着させ、「学生による授業改善のためのアンケート」をもとに改善や課題をまとめ、授業公開や教育方法の発表などさらなる活動の展開を図る。
[基準５の自己評価]
専任教員数は、全体として大学設置基準で定める必要職員を満たしており、また全学科の特色をできる限り反映するとともに、バランスのとれた職員構成がなされている。
教員の採用・昇任については、それぞれに関する規程、審査基準が整備され、これに則った運用が適切に行われている。
教員の教育担当時間は、多少個人差はあるがほぼ適切である。
FD活動、「学生による授業改善のためのアンケート」に基づく教育活動の改善も進み、また授業公開は各教員の教育方法の改善、教育研究の活性化に効果をもたらしている。
[基準５の改善・向上方策（将来計画）]
教員組織について、非常勤講師（兼任教員）への依存度の高い分野に対しては科目開
設の見直し等によって、バランスのとれた職員構成を目指す。
研究費については、地域との連携を図り、外部資金獲得の増加を目指す。
FD活動については、従来からの取組みをさらに組織的に強化し、教員の教育研究活動の一層の活性化を図る。

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静岡英和学院大学

基準６

職員

６－１

職員の組織編制の基本視点及び採用・昇任・異動の方針が明確に示され、かつ適切に運営されていること。
（１）６－１の事実の説明（現状）
６－１－① 大学の目的を達成するために必要な職員が確保され、適切に配置されているか。
職員の組織編成については、「静岡英和女学院事務組織および事務分掌規程」に示されており、大学と短期大学部の業務を兼務している。平成22年度当初に大幅な組織改編を行った。平成22(2010)年5月現在、事務部には事務部長の下に、学長室（派遣職員1人を含む）2人、総務課（派遣職員1人を含む）6人、学務課（非常勤職員1人を含む）8人、
キャリア支援課（派遣職員1人を含む）4人、入試・広報課（派遣職員1人・非常勤職員2人を含む）6人、図書館事務室（非常勤職員1人を含む）2人、保健室（非常勤職員）1人、学生相談室（臨時職員）１人、ボランティアセンター（臨時職員）１人の合計32人が適切に配置されている。なお、補助金上の数値として大学・短期大学部の事務担当の法人
事務局職員や学生寮の嘱託・臨時職員、短期大学部の教務職員等を含め、大学27人、短期大学部11人となっている。また、清掃、警備については、外部の専門業者への委託を行い、業務の効率化及び学生サービスの向上を図っている。
図6-①

事務組織図

事務部各課室は、教員組織である委員会と連携し、各委員会の決定事項を教授会に諮りながら運営にあたっている。
事務部長は、各課室の責任者で構成する課室長会議を毎月一回行い、事務部の意思決定に係る協議を行っている。
事務部内の各課室が相互に連絡や報告を行う事務連絡会を毎月一回行い、各課室の情66

静岡英和学院大学

報交換や意思疎通を図ってきた。平成22(2010)年6月より、分掌を超えた提案や問題提起など職員全体で協議が必要な事項の検討、職員研修などを目的とした事務部職員全体会議を実施することとなり、事務連絡会との隔月開催となった。

６－１－②

職員の採用・昇任・異動の方針が明確にされているか。

職員の採用・昇任・異動については、大学職員、中学校・高等学校職員及び法人事務局職員を法人事務局で審査決定している。本法人は小規模であり、職員組織の規模と法人財政とのバランスを図るため、正規職員退職による減少に対して必ずしも補充を行わず、業務内容を考慮し必要に応じて正規、非正規職員を採用している。
職員の採用の方針は教員と同様、建学の精神を深く理解し、共鳴できる者であることが前提であり、教育に携わる大学人としての人間的資質に重きをおきつつ、次に必要とされる能力、資格等のスキルで適否を判断することを基本としている。
職員の昇任・異動の方針についても、採用と同様の前提が求められるが、加えて業務遂行能力、適性等による適材適所を基本方針としている。

６－１－③

職員の採用・昇任・異動の方針に基づく規程が定められ、かつ適切に運用されているか。

「静岡英和学院大学および静岡英和学院大学短期大学部職員就業規則」において、採用から退職に至るまでを規定し、適切に実施されている。なお、昇任・異動に関する規程は定めてない。

（２）６－１の自己評価
職員の採用については、本学は小規模であるため、職員の定期採用は行っていない。
職員に欠員が生じたときに業務内容に応じて正規、非正規（非常勤等）を採用し、必要な人員を確保している。職員の昇任・異動については、法人事務局及び中学校・高等学校事務室との人事交流を積極的に行い、多くの部署を経験し広い視野から業務執行ができるよう配慮している。

（３）６－１の改善・向上方策（将来計画）
時代の変化に即応できる組織の充実が求められているので、常に組織、定員、業務内容等を見直し効率的な事務ができる体制を整えていく。

６－２

職員の資質・能力の向上のための取組み（SD等）がなされていること。

（１）６－２の事実の説明（現状）
６－２－①

職員の資質・能力の向上のための研修、SD等の取組みが適切になされているか。
67静岡英和学院大学

職員には文部科学省や日本私立大学協会をはじめとした各種外部団体が主催する研修会や講習会等への参加を奨励し、大学運営事務をより専門的に処理できるよう努めている。学内にあっては、教員と共に各種の課題解決のヒントを得る目的で、毎年2～3回実施している教職員研修会（FD研修会）への参加を奨励している。

（２）６－２の自己評価
職員には日本私立大学協会等が主催する、研修会や講習会等への参加を奨め、大学運営事務をより専門的に処理できるよう努めている。
しかし、法人が求める職員像が明確にされてはおらず、体系的な育成計画がない。また資質向上が各人に任せられているため、その質には個人差がある。また研修に行っても内容を共有化するシステムがないため、成果が個人に留まっている。
小規模大学であることから、組織的な取り組みができにくい面もあるが、OJT(On the
Job Training)により、日常業務 を行う中で、経験者が初任者に業務指導等を行い大学事務職員として求められている専門性の高い業務が遂行できるよう取り組んでいる。

（３）６－２の改善・向上方策（将来計画）
大学事務職員には、高度で多方面におよぶ専門性に対応できる人材が求められており、職員個々が日常的に事務研究に励むことが肝要である。大学としても専門性並びに資質向上に役立つ研修会等に参加する者へ旅費を支給するなど、研修しやすい環境をつくっていく。
さらに、平成22(2010)年6月から隔月実施の事務部職員全体会議において、SD(Staff
Development)の一環として共通課題の討議や必要に応じて職員研修を行うこととしており、外部研修成果の共有化の観点から研修報告会なども実施していく。

６－３

大学の教育研究支援のための事務体制が構築されていること。

（１）６－３の事実の説明(現状）
６－３－①

教育研究支援のための事務体制が構築され、適切に機能しているか。

本学では、毎月、事務連絡会議を開催し、事務部各課・室の管理職員と学長ほか大学幹部教員との連携を図るとともに、事務部内相互の協力体制を強化することとしている。
学務課や図書館事務室などが教育研究支援に直接的に関わる一方、研究経費処理、科学研究費補助金処理等教育研究の後方支援業務は総務課が担当している。
大学経営会議、大学評議会、及び教授会等の主要な会議に事務部管理職員が出席し、教育研究に係わる各種委員会の事務を関係する事務部署が担当するなど教育研究支援
体制を構築している。
業務の遂行に当たっては、毎年度当初、「事務分掌表」を作成・配布し、各課・室及び各職員の分担する事務を明確にするとともに、各職員が事務部の所掌する業務全体
68静岡英和学院大学を把握できるようにしている。
また、教員の研究活動に対する助成制度として、個人研究費、共同研究費、海外研修費等があり、これらの研究費に係る会計事務処理を通じ支援している。
補助金申請関係では、文部科学省の科学研究費補助金について説明会を複数回開催しているほか、申請業務及び実績報告書作成事務等の支援を行っている。
その他、学生の入学から卒業に至るまで、日常の修学、課外活動、就職等の支援を行う中で、各職員は教員とともに学生の教育に直接又は間接に係わりながら、充実した環境の維持、向上に努めている。
（２）６－３の自己評価事務部総務課では教員の個人研究費の予算化や適正な支出の点検を行っている。また、科学研究費の申請等に関する事務担当を分掌し、関係規定に基づく申請や経費支出が適正に行われるよう支援している。
ただ、本学には研究支援のための専門部署がなく、外部からの競争的研究資金についても科研費を除くと対応できていないに等しい。今後研究資金獲得のために外部資金の積極的導入が求められており、その申請数が増加すると、現体制では対応しきれない事態が予想される。
（３）６－３の改善・向上方策（将来計画）
本学では教員に対して、科学研究費等の競争的資金による研究費の申請を奨励しているが、申請に伴う手続き等に精通した職員が少ないので、今後、事務分担を定期的に見直しして経験を積む職員を増やしていく。さらに事務研修会等に参加させ適正な事務処理が図れるようにしていく。
[基準６の自己評価]
職員の採用・昇任・異動については、計画的に行われている。年齢構成等についても、
平成21(2009)年度末に大幅な異動を行い、非常勤職員等の採用にあたっても年齢構成に留意することにより、バランスのとれた配置になっている。
本学は小規模大学であり、多数の職員を対象とする組織的な取り組みができにくい面があるので、組織を活性化するための取り組みに今後とも努める。
職員の資質・能力の向上は、主に日常業務の中で取り組んでいるが、外部で主催する研修会等に参加し、幅広い知識を習得させる必要がある。教育研究支援のための事務は、補助金申請等に精通した職員が少ないので、経験者を増やし、適正な事務処理が行われるようにしたい。
[基準６の改善・向上方策（将来計画）]
これからの大学事務は、時代の変化に対応できる組織体制と職員個々の資質の向上を図ることが求められており、そのために計画的な人員配置を行い、職員研修を充実していく。
69

静岡英和学院大学

基準７

管理運営

７－１

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能していること。
（１）７－１の事実の説明（現状）７－１－①

大学の目的を達成するために、大学及びその設置者の管理運営体制が整備され、適切に機能しているか。
≪法人運営組織≫「寄附行為」に基づき、理事会、評議員会を置いている。
1) 理事会「寄附行為」第11条に基づき理事会を置いて、法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
また、理事会の包括的授権に基づいて、法人の日常の業務を決定するため、「学校法人静岡英和女学院常任理事会」規程により、常任理事会を置いている。
（理事会の審議議決）
・院長、学長、校長の選任
・予算および決算
・資産の管理および処理・教職員の任免および俸給に関する事項
・職制に関する事項
・学則その他規則に関する事項など
・評議員の選任・その他法人の業務に関する事項（理事会の開催）
理事会の開催は、毎年度５月及び３月を定例とし、必要な場合は、適宣臨時に招集している。
また、常任理事会の開催は、原則月１回としている。
2) 評議員会「寄附行為」第１８条に基づき評議員会を置き、理事長の諮問に応じて審議し助言等を行っている。理事会の諮問機関であるため、原則的に理事会の前に開催されている。
（諮問事項）
・予算、借入金及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・事業計画
・予算外の重要なる義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併に関する事項
・目的たる事業の成功の不能による解散
・寄附金品の募集に関する事項など（評議員会の開催）
70

静岡英和学院大学

評議員会の開催は、毎年度５月及び３月を定例とし、必要な場合は、適宣臨時に開催し
ている。
3）監事
「寄附行為」第16条2項で、監事の職務を定めている。
（職務内容）
・この法人の業務を監査すること
・この法人の財産の状況を監査すること
・この法人の業務または財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後2月以内に理事会および評議員会に提出すること・第1号又は第2号の規程による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行
為または法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣および知事に報告し、または理事会および評議員会に報告すること≪大学運営組織≫
学則に基づき、大学評議会、教授会を置いている。
1) 大学評議会「静岡英和学院大学学則」第8条の1 に基づき、大学評議会を置いて、大学運営に関わる重要事項を議案として審議し、かつ学内の連絡・調整を図っている。
（協議事項）
・学則その他の学内諸規定の制定改廃に関する事項
・学長候補者の選出に関する事項
・研究教育計画に関する重要な事項
・教員の人事の基準に関する事項
・各種委員会に関する事項
・大学の予算概算の方針に関する事項
・入学試験及び広報に関する事項
・学生の指導及び賞罰に関する事項
・学部・学科間の連絡・調整に関する事項
・その他大学の運営に関する重要な事項（大学評議会の開催）
大学評議会の開催は、2ヶ月に1 回を定例とし、必要な場合は、適宜臨時に開催している。
2) 大学経営会議「静岡英和学院大学学則」第8条の2に基づき、学長の諮問機関である大学経営会議を置
いて、本学の経営、運営に関して審議している。
（所掌事項）
・学長が本学の経営、運営に関して必要と認める事項
・その他、本学の経営、運営及び改善に関する必要な事項
3) 教授会71

静岡英和学院大学「静岡英和学院大学学則」第9条の１に基づき、教授会を置いて、大学の教育、研究に関する事項や学生の入学、退学等に関する事項、その他重要な事項を審議している。
（教授会の審議事項）
・学則その他の学内諸規定に関する事項
・学長、学部長、学科長、部館長、各種委員長及び委員の選出に関する事項
・教員の人事に関する事項
・教育及び研究に関する事項
・教育課程の編成に関する事項
・学科間の調整に関する事項
・学生の入学、退学、休学、留学、復学、転学、転学科、除籍及び卒業に関する事項
・学生の試験に関する事項
・学生の指導及び賞罰に関する事項
・その他、教授会が必要と認めた事項（教授会等の開催）
教授会の開催は、原則として毎月1 回を定例とし、必要な場合は、適宜臨時に開催して
いる。

７－１－②

管理運営に関わる役員等の選考や採用に関する規程が明確に示されているか。
≪法人の役員等≫
役員の選考や採用に関しては、「寄附行為」第5 条から第10 条及び「学校法人静岡英和女学院寄附行為施行規則」において、選任、任期、補充、解任及び退任について具体的に規定し運用をしている。
また、評議員については、「寄附行為」第22条から23 条において同様に規定し運用をしている。
≪大学の学長等≫
学長の選任等については、「静岡英和学院大学学長選考規程」に基づき、学長候補者
選考委員会の選考により理事会の議を経て理事長が任命している。
また、学部長の選考については、「静岡英和学院大学学部長選考規程」に基づき、当該学部の教授会の議を経て学長が行う。

（２）７－１の自己評価
本学院の理事会、評議員会は原則キリスト教の信徒により構成され、建学の精神に基づいた業務執行が実施できるように適切な選任がなされている。
学長、学部長については、選考規程が定められ、部長、図書館長並びに各種委員長については学長の選任による。小規模大学であるが、運営管理業務は多様でありそれに対応する機能的な管理運営組織を組み立てている。
本学においては、大学及びその設置者である法人の管理運営体制は整備されており、
72

静岡英和学院大学

適切に機能していると思われる。
本学院の理事会・評議員会は、原則キリスト教信徒により構成され、建学の精神に基づいた業務執行が実施できるよう適切に選任され、バランスのとれた構成で運営されている。なお、現在定数の15～16人に対し現員が14人となっているが、これは平成22年3月末で学内理事が退職したことによるものであり、平成22年6月にも学内選挙を行い、補充をすることになっている。
学長、学部長については選考規程が定められており、それに基づいて適切に選考されている。学部長は、各学科において学科構成教員のすべての選考により選ばれている。
図書館長、ならびに各種委員会委員長については、学長の選任により決定されている。
（３）７－１の改善・向上方策（将来計画）
本学及び本法人の管理運営体制は整備されており、大学の目的を達成するためにそれぞれの機能を果たしているといえる。
本学は平成14(2002)年に創設されてから現在9年目を迎えているが、創設以来、円滑な管理運営がなされてきたのは40年来にわたる短大時代の管理運営、とりわけ大学と設置者との関係が礎となっている。法人としては今後さらに機能を発揮し、安定した運営を図るために、理事、監事、評議員それぞれの役割分担を明確化し、三者が協力して運営に参画するように努める。
法人側と大学側の連絡調整機能を強化し、意思の疎通を十分行うとともに一層の連携のもとに法人運営をしていく。
７－２

管理部門と教学部門の連携が適切になされていること。

（１）７－２の事実の説明（現状）
７－２－①

管理部門と教学部門の連携が適切になされているか。

本学の管理部門、教学部門においての様々な案件は、学長のリーダーシップのもと本学の経営・運営、あるいは学科の改善等についての必要な事項を審議する大学経営会議において諮られ、そこでの内容は、教授会、あるいは大学評議会で報告されている。また、各委員会を通じて出された案件は教授会、大学評議会で決定される。月に 1回開催されている常任理事会で話し合われた学院の案件については、出席した学長、学内理事あるいは事務部長が、教授会をはじめとする各会議で必要に応じて報告し、また話し合いの場がもたれている。
また、事務連絡会議を毎月 1 回開催し、大学内の事務と教学の連絡を行う場として、学内の諸問題についての情報交換、あるいは情報を共有している。
（２）７－２の自己評価管理部門と教学部門の連携を維持する方策として、双方が相手方の現状や要望を共有しながら、日ごろからそれぞれの部門の責任者が十分な意思疎通を図っており、適切な連携がなされている。
73

静岡英和学院大学（３）７－２の改善・向上方策（将来計画）
本学のように小規模の大学では、教学部門と管理部門の意思疎通が容易なため、今後も十分なコミュニケーションをとりながら、本学の教育研究の発展に取り組んでいく。
７－３

自己点検・評価のための恒常的な体制が確立され、かつその結果を教育研究ををはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築されていること。

（１）７－３の事実の説明（現状）
７－３－①

教育研究活動をはじめ大学運営の改善・向上を図るために、自己点検・評価の恒常的な実施体制が整えられているか。

本学開学の年である平成14(2002)年4月1日に「静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程」を作成した。この規程は、本学学則第2条に基づき、教育研究水準の向上を図り、社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動及び管理運営等の状況について自己点検・評価の実施に関し、必要な事項を定めている。学長を委員長とする自己点検・評価に関する実施委員会が組織され、また必要に応じて小委員会が設置されて自己点検・評価に関する諸事業に取組んできている。
本学発足3年目の平成17(2005)年度には、大学完成年度前ではあったが、自己点検・評価を実施し、その結果を取りまとめて「自己点検・評価報告書」を刊行し、学内の教職員に配布するとともに公表した。
７－３－②

自己点検・評価の結果を教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげる仕組みが構築され、かつ適切に機能しているか。

これまでの自己点検・評価活動を受け、具体的にはFD(Faculty Development)の一環として、「学生による授業改善のためのアンケート」を実施、教員相互の授業参観や、教育方法等の実践報告等を実施してきた。「学生による授業改善のためのアンケート」
は、前期、後期の年2回、専任、兼任（非常勤）の全教員、全授業担当科目を対象に実施される。授業担当者はアンケート結果を読み、自己点検・評価を行い、反省と改善策を書いて回答する。
７－３－③

自己点検・評価の結果が学内外に適切に公表されているか。

本学において実施してきた「自己点検・評価報告書」及び各年度の前期・後期に実施した「学生による授業改善のためのアンケート」の結果と担当教員による自己点検・評価、ならびに反省と改善策はすべて冊子として取りまとめ、学内の所定の場所に保管し、希望する者（学生、教職員の全て）が常時閲覧できるよう対応している。
（２）７－３の自己評価
本学の管理運営体制は全体としてみれば整備されており、それぞれの部門がその機能
74

静岡英和学院大学を果たしている。
教学部門と管理部門の間の連携も適切になされており、本学の発展につながっている。
「学生による授業改善のためのアンケート」は継続的に実施されており、教員間の授業の公開とともに、授業の改善と向上に寄与している。
（３）７－３の改善・向上方策（将来計画）
管理運営体制のさらなる改善と充実を図る方向で、部門間の意見交換の拡充及び、外部からの意見聴取に向けた体制づくりに努る。
継続的に実施している「学生による授業改善のためのアンケート」は、その結果が常に授業改善につながる方向で分析・検討していく。
今回の自己点検・評価を機として、今後これを深め、大学の運営に総合的に反映していくとともに、自己点検・評価活動は自己革新のための必須手段と考えられるので、継続的に実施していく。
[基準７の自己評価]
学長が理事会、常任理事会、評議員会の構成員であるだけでなく、その他大学・短期大学部から、理事1人（評議員を兼ねる）と評議員2人が選出され、それぞれ理事は理事
会と評議員会に、評議員は評議員会に出席している。このことからも明らかなように、法人の決定に教学部門の意見が反映できる制度になっている。双方、お互いの立場を認識し合う民主的で協調的な関係がつくりあげられている。
大学の教員部門と管理部門の間も適切な連携がとられているとともに、毎月１回開催される事務連絡会議に学長、副学長、学部長が常時出席することで、事務管理部門と教員管理部門の意思の疎通もなされている。
[基準７の改善・向上方策（将来計画）]
18歳人口の減少にともない私学をめぐる厳しい社会状況の中で、本学における最重要
課題は、良質な教育研究を維持発展させることである。そのためには、本学においても自己点検・評価、認証評価の結果をふまえるとともに、管理部門と教学部門が一致協力
し、連携を保って大学設置の目的実現に努力し、大学運営に当たっていく。

75

静岡英和学院大学

基準８

財務

８－１

大学の教育研究目的を達成するために必要な財政基盤を有し、収入と支出のバランスを考慮した運営がなされ、かつ適切に会計処理がなされていること。

（１）８－１の事実の説明（現状）８－１－①

大学の教育研究目的を達成するために、必要な経費が確保され、かつ収入と支出のバランスを考慮した運営がなされているか。

本学院の収入と支出のバランスは、データ編表8-1のように、平成18(2006)年度以降
消費支出が帰属収入を上回る状態が続いている。その主な原因は、収入面では学生生徒等納付金の減少によるもので、支出面では、平成20(2008)年度竣工の新校舎関係支出および高い人件費比率の影響によるものである。学生生徒等納付金は、平成17(2005)年度の17億6,459万円から平成21(2009)年度の12億9,401万円まで減少した。その減少率は26.7％である。
静岡英和女学院の帰属収入と消費支出、および収支差額等については以下の表のとお
りである。
表8-①

学院の帰属収入と消費支出
平成17年度

平成18年度（千円）
平成19年度

平成20年度

平成21年度帰属収入2,543,671

2,224,566

2,195,991

2,092,367

2,091,360

消費支出

2,402,410

2,325,149

2,328,523

2,275,935

2,452,141

収支差額

141,261-100,583-132,532-183,568-360,781

大学の収支バランスについては、平成17(2005)年度以降で初めて、平成21(2009)年度に消費支出が帰属収入を上回った。その原因は、主に在学生総数の減少によるものである。平成17(2005)年度に比べ、平成21(2009)年度の学生生徒等納付金収入は3億5,802万円の減少となっている。
大学の平成21(2009)年度の収入と支出の主な内訳は以下のとおりである。
表8-②

大学の収入と支出（2009年度）

（千円）

収入

支出

収支差額

学生生徒等納付金

745,923

人件費786,992

補助金

121,295

教育研究費

237,804

寄付金

4,490

管理費

89,073

その他

47,854

その他

22,322

合計

919,562

合計

1,136,191-216,629

収入の最も大きい比率を占めているのは学生生徒等納付金であり、帰属収入に占める割合は72.0％である。次に補助金が11.7％、寄付金0.4％となっている。支出面では、
76

静岡英和学院大学

人件費が最も大きく全体の76.0％、教育研究費は23.0％、管理費は8.6％である。
以上のような財務状況を踏まえて、本学院では平成20(2008)年度より、経費削減に取り組んできた。早期退職制度、期末賞与の削減、支出の見直し等である。
平成22(2010)年度には、さらなる人件費の削減により、3年間赤字の続いた教育研究
キャッシュフローを黒字に転換できる見込みである。また、文部科学省に提出する経営改善5ヶ年計画を、日本私立学校振興・共済事業団の支援により作成しているところであり、この計画期間内に、帰属収入と消費支出の収支バランスを均衡させることとして
いる。
８－１－②

適切に会計処理がなされているか。

本学は、学校法人会計基準、寄附行為、経理規程に則った会計処理を行っており、不明な点については、公認会計士と連絡を取り適切な処理を行っている。
翌年度の予算編成の基本方針は11月に理事長から示される。各部署はこの方針に沿ったそれぞれの予算要求調・事業別予算調書を作成する。各部署の予算要求については大学総務課及び財務委員会にて調整し法人事務局に進達する。法人事務局の事務局長および経理課が各部署にヒアリングし、収入見積りを勘案しながら調整・整理して予算額を決定する。学校ごとの予算額の総計が理事会に諮られ正式に当年度予算額が決定・通知される。
予算の執行については「執行（支出）伺い」及び「出張命令簿」により原則事前に決裁を得て、事後に支払をする。予算管理については大学総務課において随時行っている
ほか、平成21(2009)年度に財務会計システムを導入し、常にオンラインで法人事務局と会計情報を共有し、相互チェック、月次決算チェックを行うこととした。
８－１－③

会計監査等が適切に行われているか。

本学では、公認会計士による会計監査を行っている。会計監査は学校法人会計基準に沿って元帳及び帳票書類等の照合、計算書類の照合、現預金の残高確認等を定期的に行っている。
平成19(2007)年度は11月8日、5月9日の2回、平成20(2008)年度は11月7日、5月13日の2回、平成21(2009)年度は11月17日、5月10日の2回の会計監査が行われた。
監事は、非常勤で２人置かれており、法人の業務及び財産の状況について監査し、評議員会・理事会で監査報告を行っている。
（２）８－１の自己評価
本学院の平成18(2006)年度からの支出超過状態の改善は、不可欠である。本学を含めて抜本的な財務体質の改善を必要としている。ただ、収入面では、昨年度に比べて、平成22(2010)年度では入学者が大学・短期大学部ともに増加しており、地域福祉学科以外
は、入学定員を満たしている。また、支出面で経費の削減を行ってきたことにより、平
成22(2010)年度は収支バランスが回復するものと試算されている。
学生生徒等納付金の減少にもかかわらず、平成21(2009)年度の本学の教育研究費は帰77

静岡英和学院大学

属収入の23.0％を占めており、対前年度比で0.3％減少したが、額にして2億3,780万円と一定水準を維持している。
会計処理に関しては、各種研修を通じて会計職員の資質向上を図ると共にIT化を進めるなどの改善を進めており、「学校法人会計基準」や本学の経理規程等に則って適切に行われており、監査についても、私立学校法や私立学校振興助成法に基づいて適切に行われている。

（３）８－１の改善・向上方策（将来計画）
本学院および本学の収支バランスの長期的安定は、本学の教育目的の達成のために必須の要件である。日本私立学校振興・共済事業団の支援により作成している、文部科学省に提出する経営改善５ヶ年計画を早急に策定し、抜本的な改善を実行していく。
８－２

財務情報の公開が適切な方法でなされていること。

（１）８－２の事実の説明(現状）８－２－①

財務情報の公開が適切な方法でなされているか。

本学では、学院の資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報
告書のすべてについて学院ホームページで公開しており、大学総務課の窓口でも閲覧可
能である。また平成22(2010)年度から「財務書類閲覧規程」を制定し、学院関係者への誠実かつ積極的な情報公開に努めていくこととしている。
（２）８－２の自己評価
本学院の財務情報は、決算認定後、速やかに本学院のホームページを通じて広く一般に適切に公開している。財務の透明性は確保されている。

（３）８－２の改善・向上方策（将来計画）
資金収支計算書、消費収支計算書、貸借対照表、財産目録、事業報告書、監査報告書について、各計算書や表の様式への工夫、決算についての解説記載、その他参考資料添付など、閲覧者に分かりやすいものとしていくための検討を行い、平成22(2010)年度の財務情報の公開から実施していく。
さらに、平成23(2011)年度以降についても順次必要な改良を加えていく。
８－３

教育研究を充実させるために、外部資金の導入等の努力がなされていること。

（１）８－３の事実の説明（現状）８－３－①

教育研究を充実させるために、寄附金、委託事業、科学研究費補助金、各
種GP(Good Practice)などの外部資金の導入や収益事業、資産運用等の努力がなされているか。

本学の平成21(2009)年度の外部資金の導入状況は以下のとおりである。
78

静岡英和学院大学

表8-③

外部資金導入状況

外部資金先

件数・金額

寄付金

大学後援会・学友会・個人等
7件

449万円（現物寄付243万円を含む）

GP、科学研究費補助金

新規1件・継続1件・分担4件

収益事業

0

資産運用

施設使用料

474万円

2,397,507円（２）８－３の自己評価
安定した教育研究活動を継続し、経営基盤を強化するには外部資金の導入が大きな助力となるしかし、本学の外部資金導入は十分な状態とはいえない。寄付金は大学後援会が中心であり、その帰属収入に占める割合は0.4％と極めて小さい。
また、各種GPや科学研究費補助金の獲得についても、更なる努力をしていく。科学研
究費補助金は、年2回の説明会開催や個別対応で補助金の採択を目指してきたが、十分な成果を得られていない。
（３）８－３の改善・向上方策(将来計画）
競争的な資金的提供が主な大学支援となってきているため、大学は可能性ある資金獲得のために努力しなくてはならない。特に、教員の研究活動の更なる進展を図るために、科学研究費補助金については積極的な申請を心がけている。年2回の説明会開催や個別対応で教員へ申請書の記載方法の伝達を行いながら、科学研究費補助金の採択を目指してきたが、申請件数が20％にとどまってきた。今後は若手教員を中心に説明会を開催したり、あるいはホームページでの情報提供などを行ったりしながら、申請件数自体を増やし、採択につなげていく。
寄付金、各種GP、科学研究費補助金についての改善策は以下のとおりである。
○

寄付金
保護者や同窓生向け寄付金の新設を、文部科学省に提出予定の「経営改善5ヶ年計画」の中で具体的に検討を進めている。
○

各種GP、科学研究費補助金
学内の教員に対して、個別補助金についての情報提供を増やしていく。また、「経営改善計画」の一環として、「教育プログラム」を創造するなどして、申請件数を増やしていく。
[基準８の自己評価]
本学院の収支バランスは、消費支出超過に陥っており、また資金的余裕がない状態が継続している。本学においても、平成21(2009)年度は消費支出超過の状態に至っている。
平成22(2010)年度は、人件費削減および支出の見直しにより収支バランスの均衡化が試79

静岡英和学院大学

算されている。しかし少子化の影響が継続すること、また人件費削減の長期的な継続は困難であることを考慮し、本学院および本学の財務体質の抜本的な改善をする努力をしている。
前年度に比べて入学者数は増加しており、入学者数の増加傾向を確固たるものにする
ため、改革改善を進めていく。
また、財務体質強化のためには、学生生徒等納付金収入以外にも、寄付金や科学研究費補助金や各種GPなどの外部資金の導入とそのサポート体制が必要と判断している。
[基準８の改善・向上方策（将来計画）]
現在策定中の「経営改善計画」（文部科学省に提出）に沿って、収支バランスの長期的安定化を目指していく。本学の改革・改善は既に進行中であり、従来から実施している経費削減・学生募集対策の強化に加えて、今後、学科の設置基準や資格要件に支障が生じない限り、原則として新任教員の採用を見合わせる。また新たな教育プログラムを創造して魅力ある教育を実施する。さらに定員を満たさない状態が継続する場合には、学部・学科の再編を視野に入れて取り組んでいく。
財務情報の公開については、より説明責任を果たせるように、よりわかりやすくする
努力を継続する。

80静岡英和学院大学

基準９

教育研究環境９－１

教育研究目的を達成するために必要なキャンパス（校地、運動場、校舎等の施設設備）が整備され、適切に維持、運営されていること。
（１）９－１の事実の説明（現状）
９－１－①

校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービス施設、附属施設等、教育研究活動の目的を達成するための施設設備が適切に整備され、かつ有効に活用され
ているか。
９－１－②

教育研究活動の目的を達成するための施設設備等が、適切に維持、運営されているか。
1）校地
本学は、JR 東静岡駅からバスで約 10 分の閑静な高台にある。校地面積は 28,163 m2（短期大学部との共用を含む）であり、設置基準上必要な 10,200 m 2 を上回っている。
校地の管理は、総務課が担当しており、日常的にその適切な維持、管理に努めている。
2）校舎
主な建物は本館、北館、西館、南館、東館、別館棟、新館、図書館であり、これらの総面積は 16,057.3 m 2（短期大学部との共用を含む）であり、設置基準上必要な校舎
面積 5,685.1 m 2 を上回っている。
講義室は 33 室 2,612.3 m 2 、講堂が 2 室 979.4 m 2 ある。実験・実習室については保育実習室が 3 室 215.3 m2 、ミニチャペルが 1 室 119.9 m 2 、心理学実験室が 4 室 39.77 m 2、
LL 教室が 1 室 98.2 m 2、コンピュータ教室が 4 室 414.8 m 2 整備され有効に活用されている。
教授、准教授、講師ごとに研究室を整備している。助手については実習センター、準備室等に席を設けている。
空調設備はすべての講義室に完備されており、設備の更新を年次計画のもと進めている。また、必要に応じて AV 機器（ディスプレイ、プレイヤー、プロジェクタ等）が配置されている。
3）図書館
図書館は平成 14(2002)年度に大学が新設されてから、大学と短期大学部の共同図書館となり現在に至る。延床面積は 1,702 m 2 で、1 階が 1,192 m 2 、2 階が 427 m 2、地下が 83 m 2 である。図書の収容能力は約 10 万 8,000 冊で、冊数は書架の一棚の収容能力を 25 冊として算出している。閲覧座席総数は 219 席で、1 階が 179 席、2 階が 38 席、地下が 2 席ある。1 階には、ゼミやグループ、個人で利用できるセミナー室、最近の雑誌がくつろいで読めるブラウジングコーナー、ビデオ・CD・DVD 等が視聴できる視聴覚コーナー、閉館後も利用できるラウンジ等がある。蔵書検索のための利用者用コンピュータが 2 台、CD-ROM 検索専用のコンピュータが 1 台設置されている。2 階には、グループで利用できるグループ学習室、個人で学習や研究に利用できる研究個室がある。
81

静岡英和学院大学

地下は書庫として、利用頻度の少ない図書等を配架している。
開館時間は、平日は 8 時 45 分から 17 時 55 分まで、土曜日は 8 時 45 分から 12 時 50分までで、いずれも最終授業終了後も利用できるようになっている。
4）体育施設昭和 62(1987）年に創立 100 周年記念事業として当時グラウンドであった土地に体育館（床面積 1,160.66 m 2)を増設した。他にはテニスコート 2 面等がある。
5）附属施設等
学生の休息等の施設として、学内に学生食堂(469.9m 2 ）・新館学生ラウンジ(570.1
m2）
・本館学生ホール(92.43 m 2）・コンビニ(91.44 m 2)及びコンビニラウンジ(381.17 m 2)を設けている。
学生及び教職員の心身の健康管理を図るため保健室を設置しており、非常勤の看護士と臨床心理士を配置している。
敷地内に法人事務局の施設である楓会館が設置されており、一部の部屋を学生のク
ラブ活動の拠点として使用している。
6）施設管理日常的な教室使用管理は学務課、その他の建物施設については総務課が行っている。
建築基準法により義務付けられた特殊建築物定期調査は報告を 2 年ごとに行っており、維持管理に努めている。
防災設備・非常放送設備は年 2 回定期点検を行っている。
時間外、休日は防犯のため警備システムを導入しており、専任職員はセキュリティ
カードで入館することとしている。また、通常は警備会社に巡回警備を依頼している。
電気設備については、中部電気保安協会による 2 カ月ごとの巡回、年 1 回の定期点検を行っている。また、漏電監視装置により異常の早期発見に努めている。
上水道は、平成 12(2000)年に公共下水切替工事を行い、静岡市下水道本管に接続した。
学内美化については、清掃会社と契約し、毎日の清掃その他の用務を委託している。
ごみ処理は専用の倉庫に集積し、収集処理業者に週 1 回定期回収を依頼している。
大型ゴミ等は適宜臨時回収を依頼している。
学外者の施設利用について、学生の利便性を図れる内容のものについては有料で使用を認めている。なお、各種試験で本学から依頼したもの、公共性の高いものについては無料である。
（２）９－１の自己評価
校地や校舎は大学設置基準を大幅に上回る面積を有し、良好な教育研究環境にある。
図書館は別棟として建設しており、学生数に対して充実した建物規模となっている。
施設設備の維持管理は諸法令に基づいた点検、報告等を関係機関に対して適切に実施している。
機械警備システムを警備会社に委託し設置しており、夜間における安全対策を図っている。
82

静岡英和学院大学

使用頻度の高い空調設備について、省エネルギー型の機器を導入設置し、環境保全に配慮している。
短期大学部設置以来 40 年余経過し、老朽化してきている建物についての将来のあり方について計画的に補修工事を実施していく。
ボイラー暖房の機器及び配管が老朽化してきており、エアコン未整備の部屋への対応を進めている。
研究室について 15m2 以下の部屋が 1/3 を占めているため、改善を進めている。
長年の懸案であった教室数の不足も平成 20(2008)年度に新校舎が竣工し、十分な部
屋数を確保できている。

（３）９－１の改善・向上方策（将来計画）
校地、校舎については、今後とも良好な状態が保てるよう適切な維持管理に努める。
ボイラーの老朽化に伴い、全学のエアコン整備を他教室の更新とあわせ計画的に進めている。
研究室については平成 20(2008)年度に 20m 2 前後の研究室を新たに３部屋設置し状況の改善に取り組んできた。引き続き十分な広さの研究室を新設、または統合により確保していく。
学内情報システムと情報教育のための環境整備・改善については、ネットワーク管理担当者と情報システム委員会を中心に改善提案を行っており、引き続き環境整備の充実を図っていく。
９－２

施設設備の安全性が確保されていること。

（１）９－２の事実の説明（現状）
９－２－①

施設設備の安全性（耐震性、バリアフリー等）が確保されているか。

キャンパス内の校地、校舎等の施設設備は、総務課が日常的に維持管理を担当しており、安全性に配慮して保守点検を定期的に行っている。清掃業務、警備業務は外部に委託し、消防設備、放送設備、ボイラー設備、昇降機等については、専門業者に保守点検を委託して安全性の確保、快適な環境の保持に努めている。
地震対策としては、昭和 57(1982)年以前に建設された全ての棟について耐震診断を実施し、診断結果に基づき本館・北館・南館について昭和 62(1987)年に耐震補強工事を実施した。
建物のバリアフリー化については、スロープや手すりを設置することにより各棟へのアクセスの改善を進めている。また、新館には多目的トイレを各階に設置しており、障害者の方などにも安全かつ快適に利用できるよう配慮している。

（２）９－２の自己評価
施設設備については、総務課による日常的な点検整備と必要な業務の外部委託により、安全性、居住性ともに良好な状態にある。
83

静岡英和学院大学（３）９－２の改善・向上方策（将来計画）
施設設備については、今後ともその安全性の確保に留意し、快適な教育環境が維持されるよう配慮していく。
学内にグラウンドがないため、運動部等には引き続き近隣の借用できる施設等を斡旋していく。
建物については、計画的に補修工事等を行い、安全性を確保する。

９－３

アメニティに配慮した教育環境が整備されていること。

（１）９－３の事実の説明（現状）９－３－①

教育研究目的を達成するための、アメニティに配慮した教育研究環境が整備され、有効に活用されているか。

学生、教職員の利便性向上を目的とした施設として、外部委託による学生食堂(469.9m 2 ）、 コ ン ビ ニ (91.44m 2 ) や 新 館 学 生 ラ ウ ン ジ (570.1m 2 ）、 本 館 学 生 ホ ー ル(92.43m 2）・及びコンビニラウンジ(381.17m 2)を設けている。
情報システム環境について、学内各所に無線アンテナを設置しており、学生がどこからでも無線 LAN によってインターネットに接続できる環境を維持している。

（２）９－３の自己評価
学生は、授業以外の時間帯には、図書館及び図書館ラウンジ、新館学生ラウンジ、
本館学生ホール、コンビニラウンジを自由に使え、これらの施設は自習、歓談等に有効に活用されている。外部委託による学生食堂やコンビニについては、学務課を窓口に学生の希望を最大限反映できる体制を維持している。

（３）９－３の改善・向上方策（将来計画）

学生の利用する施設については、学生の声も聞きながら、さらなる利便性、サービスの向上を図る。

[基準９の自己評価]
本学は、校地、校舎とも、大学設置基準を大幅に満たす面積を有し、緑も多く、学生、教職員にとってゆとりと快適さを享受できる教育研究環境を有している。
施設設備は適切に整備、管理され、良好な教育研究環境が保持され、かつ有効に活用されていると判断している。ただし、築年数の経過した校舎については、安全、居住性等の観点から計画的な補修を進めている。

[基準９の改善・向上方策（将来計画）]
84

静岡英和学院大学

平成 20(2008)年度に新校舎が竣工し、教育環境の整備は十分に確保している。今後は現有する施設設備の維持管理を計画的に進めていく。ボイラー暖房については、老朽化した配管が躯体埋設のため修理不可能なため、エアコン整備計画を前倒しで進めていく。面積が他と比べて小さい研究室については新設または統合などにより改善を進めていく。バリアフリー化についても各棟各階へのアクセスルートの確保に努め、改善を進めていく。その他の建物についても、計画的に補修工事等を行い、安全性の確保に努めていく。学内情報ネットワークおよびシステムの環境整備については、補助金を活用して整備していく。学生の利用する施設については、「学生満足度アンケー
ト」の結果等を参考に、サービス向上を図っていく。

85

静岡英和学院大学

基準１０

社会連携

１０－１

大学が持っている物的・人的資源を社会に提供する努力がなされていること。

（１）１０－１の事実の説明（現状）
１０－１－①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている
物的・人的資源を社会に提供する努力がなされているか。

≪公開講座≫
平成 14(2002)年の開学以来、春期・秋期の年 2 講座を、土曜日の午後を利用して本学で開催し、一般市民に向けて生涯学習の場を提供してきた。春期は 6 回、秋期は 5
回のシリーズとして、市民の関心のあるテーマを本学教員の研究テーマに基づく視点から、講座を開催している。秋期は 5 回の学内での講座に加えて特別野外講座を 1 回開催し、県内の史跡や文化遺産を訪れ解説を加えている。受講者数は年間で延べ 600
人程度になる。受講者は比較的高齢者が多いが大変好評を得ている。受講料は無料としている。
≪本学の地域協働推進機構を通じた事業≫
本学では、研究活動を通した地元の産業との協働をはじめ、大学のもつ人的、物的諸資源の地元への貢献や還元などを目的にして、「地域協働推進機構」の委員会を設置している。規約の 3 項目に次のような事業を企画実施することが定められている。
1）地域社会の形成及び地域活性化と学生の活動参加を推進する事業
2）本学教員の専門性を根底に、学生参加を含む、地域総合相談を推進する事業
3）高まる地域学習活動の実現を、学生の参加のもとに推進する事業
4）その他、推進機構が必要と認める事業
この事業は平成 20(2008)年から開始され、平成 20(2008)年度は「シネマ・カレッジ」
ほか 3 件の事業、平成 21(2009)年も「ドラマチックスイッチ」など 3 件の事業が行われた。
≪チャリティコンサートの実施≫
平成 20(2008)年に完成した新館 5 階の講堂を使用して施設を開放し、地元の小中学生、一般市民を対象にした歌や楽器を使ったコンサートを開催した。眺望の豊かな本
学の講堂を使ったコンサートは今後も継続して開催していく予定である。
≪図書館の開放≫本学図書館は、広く地域に開放され、自由な閲覧でのサービスを提供している。学外への情報発信は、「Eiwa Universe」の中に図書館のページを設け、本学ホームペー
ジから閲覧できるようにしている。また本学ホームページに図書館のページを設け、学内のみならず、地域住民の図書館利用を促している。
平成 21(2009)年度の学外者の利用人数は延べ 61 人であった。地理的な要因もあり学外者の利用は多くはないが、リピーターもおり、図書館を利用した人たちから高い評86静岡英和学院大学

価を受けている。
他の図書館等との連携は、学外文献複写サービス、閲覧の依頼・受付などを行っている。
≪模擬授業≫
高等学校側からの要請に応じて、教員を派遣している。
≪本学教員の講師派遣等について≫
本学の教員が、有識者の立場から地域社会（自治体、商工業、教育機関、その他団体等）の場で、講師あるいは委員として次のような活動を行ってきた。
表 10-①
No.

平成 21 年度

講師派遣・委員委嘱等の実施について

派遣者

派遣日

1

志田 直正

8/8

2

沢田 正子

3

大島 道子

7/2

4

小沼

5/14

5

白山 靖彦

4/1～（H23)3/31

菰野町長

6

小沼

5/16

氷見市保育士会 会長

総会記念講演講師

長谷川仏教文化研究所

嘱託研究員（共同研究「東京感所長

化院の総合研究」）

7

8

肇

肇

佐々木 光
郎
佐々木 光
郎

5/15・5/22・
5/29・6/5

4/1～(H22)3/31

内容

NPO 法人清見潟セミナー

講演会「向老期の生活の充実と理事長

まち（地域）づくり」講師

沼津市立図書館 館長

PTA 会長／校長

PTA 指導者研修会」講師

第 50 回静岡県保育研究「第 50 回静岡県保育研究大会」

大会 大会運営委員長

第 6 分科会助言者

静岡県中央児童相談所長

4/16

10

小沼

6/17

学校法人静岡理工科大学
星陵高等学校 校長
社会福祉法人 恩賜財団

11

大島 道子

5/27

済生会支部静岡県済生会
会長

12

13

皆川 靭一

小沼

肇

6/17

2 学期

師
「沼津駿東地区公立高等学校等

静岡市長 小嶋善吉

大島 道子

文芸講座「平安の女流文学」講

静岡県立沼津西高等学校

4/1～(H23)3/31

9

肇

依頼元

静岡県県民部男女共同参画室長

三重郡介護給付費等支給審査会委員

静岡市児童虐待重大事例等検証委員会委員「平成 21 年度児童相談新任職員研修」講師
進路講演会講師

平成 21 年度第 1 回静岡県済生会
評議員会
静岡県男女共同参画社会づくり
活動に関する知事褒賞選考委員
会

国立秩父学園附属保護指導職員養成所 所長

87

科目「ケース研究」講師

静岡英和学院大学

14

白山 靖彦

7/3

15

小沼

肇

6/13

16

小沼

肇

6/18

国立障害者リハビリテー「平成 21 年度高次脳機能障害支ションセンター 総長

援事業関係職員研修会」講師

賀茂保育所連合会 会長

保育士研修会講師

静岡市立清水飯田北保育

保護者子育て講演会「ほんもの園 保護者会長／園長の子育てについて」講師

ミュゼふじえだ（藤枝市
17

沢田 正子

9/26・10/3・10/17

郷土博物館・文学館） 館
長

18
19

20

21

大島 道子
安福 恵美
子
岩倉 睦弘
佐々木 光
郎

6/1～(H23)5/31
6/10～(H22)3/31

静岡市情報公開審査会委員

みずほ情報総研株式会社

静岡市観光戦略策定有識者会議

代表取締役社長

委員

榛原地区校長会長

6/10～(H22)3/31

国立教育政策研究所長
静岡市長 小嶋善吉

大島 道子

6/1～(H23)5/31

23

大島 道子

6/1～(H23)5/31

24

白山 靖彦

7/16

25

小沼

肇

26

史」講師

静岡市長 小嶋善吉

8/17

22

文学講座「平安時代の文学と歴

厚生労働省政策統括官付
政策評価官「榛原地区公立小中学校教頭・事務職員合同研修会」講師「生徒指導のより効果的な取組のための調査研究」協力者
静岡市市民活動促進協議会委員
独立行政法人評価委員会委員

三重県伊賀市長 内保博

ユニバーサルデザイン調査事業

仁にかかる講師6/1～(H24)5/31

静岡県厚生部長

静岡県社会福祉審議会委員

大島 道子

6/1～(H24)5/31

静岡県厚生部長

静岡県社会福祉審議会委員

27

大島 道子

7/17

静岡県厚生部長

28

小沼

肇

7/17

静岡県厚生部長

29

天野 景太

8/8

静岡市長 小嶋善吉

30

31

伊勢田 奈
緒
佐々木 光
郎

7/30～8/1

白山 靖彦

8/1～(H22)7/31

33

大島 道子

9/5

平成 21 年度第 1 回静岡県社会福祉審議会
静岡市と市内各大学のリレー講
演会「静岡を学ぶ」第 2 回講師「2009 年度関東地区中高 YWCA

校長

カンファレンス」講師

川・浜名湖地区総合教育センター 所長

32

祉審議会

静岡英和女学院高等学校

浜松市教育委員会天竜
8/4

平成 21 年度第 1 回静岡県社会福「平成 21 年度子どもの問題行動の理解と対応研修会」講師

一般社団法人静岡県介護地域密着型サービス外部評価審

福祉士会 会長

査委員

島田市福祉事務所長

保育士研修会講師「平成 21 年度静岡県福祉サービ

34

小沼

肇

8/25

静岡県厚生部長

ス第三者評価事業養成研修」講
師

88

静岡英和学院大学

35

青山 登志
夫

「平成 21 年度静岡県福祉サービ
8/25

静岡県厚生部長師
静岡市保健福祉子ども局

36

小沼

肇

7/30

子ども青少年部保育課
課長

37

大島 道子

肇

局子育て支援室長

8/31

佐世保市保育会 会長

保育士研修会講師

静岡市立商業高等学校

科目「ビジネスイングリッシュ」

校長

内の「TOEIC 出張授業」講師

静岡県社会福祉審議会児

平成 21 年度第 2 回静岡県社会福童福祉専門分科会 会長

祉審議会児童福祉専門分科会

若林 達司

9/15・11/10

40

大島 道子

8/31

静岡市保健福祉子ども局
10/20

子ども青少年部保育課
課長

42

小沼

肇

(H22)1/18

大島 道子

9/8

45

佐々木 光
郎
小沼

肇

9/26

11/21

小沼

肇

10/20

済生会支部静岡県済生会

肇

12/14

課長

援研修会」講師

中濃ブロック保育研究協「保育士対象の保育の資質向上

議会 常任協議委員のための研修会」講師

子ども青少年部保育課課

岡山県保育協議会保育会

静岡県地域包括・在宅介
野口 康彦

11/12

護支援センター協議会
会長
静岡県地域包括・在宅介

49

志田 倫子

12/17

護支援センター協議会
会長

50

青山 登志

(H22)1/14

評議員会
平成 21 年度「秋田県家庭教育支会長

48

平成 21 年度第 2 回静岡県済生会

秋田県教育庁生涯学習課

岡山県保育協議会 会長
小沼

ク研修会」講師

ョン原論７」講師

長

47「静岡市公立保育園南部ブロッ

ションセンター 総長

静岡市保健福祉子ども局
46

師・コメンテーター

科目「視覚障害リハビリテーシ

会長職務代理44

マイスター研修（初中級）」講

国立障害者リハビリテー

社会福祉法人 恩賜財団
43

「平成 21 年度静岡県子育て未来

10/29

39

肇

ク研修会」講師

静岡県厚生部福祉こども小沼

小沼「静岡市公立保育園南部ブロッ

9/28・10/15・

38

41

ス第三者評価事業養成研修」講

静岡県地域包括・在宅介89「静岡市公立保育園南部ブロック研修会」講師「平成 21 年度岡山県保育所 人
権を大切にする研修会」講師「平成 21 年度相談援助カレッジ
in 静岡」第 1 部講師「平成 21 年度相談援助カレッジ
in 静岡」第２部講師「平成 21 年度相談援助カレッジ

静岡英和学院大学

夫

護支援センター協議会

in 静岡」第 3 部講師

会長
静岡県地域包括・在宅介
51

三木 千穂

(H22)1/29

護支援センター協議会
会長

52

53

54

佐々木 光
郎

12/14

「平成 21 年度保育士研修会」講

会 会長

師

佐々木 光

12/25～

静岡県教育委員会社会教

静岡県青少年環境整備審議会委郎(H23)12/24

育課長

員

社会福祉法人 高原福祉

「職員の技術向上のための園内

会 理事長

研修」講師

小沼

肇

10/31

大島 道子

11/26

静岡県支部静岡県済生会
会長

56

in 静岡」第４部講師

一般社団法人長崎県保育社会福祉法人 恩賜財団
55

「平成 21 年度相談援助カレッジ

佐々木 光
郎

57

皆川 靭一

58

大島 道子

12/1
11/16～(H23)10/31(H22)1/14・1/25

平成 21 年度第 3 回静岡県済生会
評議員会

三重県教育委員会事務局「平成 21 年度第 2 回高等学校生

生徒指導・健康教育室長

徒指導主事等研修会」講師

静岡県知事 川勝平太

静岡県男女共同参画会議委員

静岡県厚生部福祉こども「平成 21 年度静岡県子育て未来

局子育て支援室長

マイスター研修（上級）」講師「平成 21 年度児童虐待防止推進

59

大島 道子

11/28

静岡県中央児童相談所長

月間・記念講演会 in 牧之原」講
師

60

佐々木 光
郎

(H22)3/6

61

白山 靖彦

(H22)1/27

62

小沼(H22)2/13

63

小沼

肇

肇

(H22)2/18

64

大島 道子

(H22)2/10

65

大島 道子

(H22)2/18

静岡 CAP 連絡会 事務局

大島 道子(H22)3/18

的とした講演会」講師

社会福祉法人 天竜厚生

「居宅ケアマネージャー全体研

会 理事長

修」講師

志田地区保育所連合会「志田地区保育所連合会保育研

会長

究会」講師

静岡県保育所連合会 会長

静岡県保育所連合会「平成 21 年度新規採用予定職員研修会」講
師

静岡県社会福祉研究会「第 10 回静岡県社会福祉研究

会長

会」B 会場助言者

静岡県児童養護施設協議会 会長
社会福祉法人 恩賜財団

66

「メンバーのスキルアップを目

静岡県支部静岡県済生会
会長

90

合同研修会講師

平成 21 年度第 4 回静岡県済生会
評議員会

静岡英和学院大学

67

加藤 良徳

(H22)3/13～3/15

名古屋大学大学院文学研

共同執筆書の内容検討および今究科長

後の進め方に関する打ち合わせ（２）１０－１の自己評価
本学の有する人的・物的資源を社会に提供するために各取り組みを通じて実施してきている。以前から行われている公開講座は一般市民向けの講座として定着しており、毎回参加者も多く、隣接する地域住民からも大変好評を得ている。
また平成 20(2008)年から開始した地域協働推進の事業は、地域活性と学生との結びつきなども考慮した大変ユニークな試みである。

（３）１０－１の改善・向上方策（将来計画）
地域協働推進事業の活動は、まだ開始したばかりのため、その内容について更なる検討を行う。今後は、社会人向けの講座なども開設し、公開講座とは異なる視点の講座開設等も検討中である。
施設の開放は、危機管理における安全面、開放することでの地域貢献などの両面から探る必要があるが、今後もより広く一般に開放できるよう検討していく。

１０－２

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されていること。

（１）１０－２の事実の説明（現状）
１０－２－①

教育研究上において、企業や他大学との適切な関係が構築されているか。

本学は、カナダの VST（Vancouver School of Theology)と、キリスト教信仰に基づ
く相互の友好を深め、教育上および学術上の交流を行うため、本学の前身である静岡英和女学院短期大学との間に結ばれた協定を継続している。また、平成 21(2009)年からは新たにカナダの St. Paul’s University College, University of Waterloo とも協定を結び、本学学生を派遣を開始したところである。平成 21(2009)年度には 4 人の学生を派遣した。
本学は、静岡県内の大学連携組織である「大学ネットワーク静岡」に参加し、県内他大学との連携事業に協力している。静岡市が設置した静岡市産学交流センターにおいては、その運営会議の委員として、静岡市内の各企業との間で連携協力を図っている。また、静岡市と静岡市内の大学（静岡英和学院大学・静岡県立大学・静岡大学・
東海大学・常葉学園大学）とで主催する静岡市・大学連携事業「市民大学リレー講座」にも参加している。
さらに、教員免許更新講習においては、静岡大学教育学部からの要請に応じて、本学教員も講習を担当した。
（２）１０－２の自己評価
他大学との交流については、海外の大学への短期英語研修としての学生派遣の実績を積み上げている。
91静岡英和学院大学（３）１０－２の改善・向上方策（将来計画）
今後は、企業ほか他大学との教育研究における連携等を構築して、積極的な取り組みを検討していく。
１０－３

大学と地域社会との協力関係が構築されていること。

（１）１０－３の事実の説明（現状）
１０－３－①

大学と地域社会との協力関係が構築されているか。

本学の教員は、大学人としての学識経験者の立場から、県や市町村等の事業に対する審査会、協議会、委員会等の委員長、委員として参画しているほか、研修会等の講師として派遣要請がされている。
また、大学祭である楓祭においては、隣接する地域住民を招待し、学生たちと地域住民の交流の場となっている。
（２）１０－３の自己評価
本学は、地域社会との協力関係を実現するために、公開講座の開催や、地域協働推進のための各種事業ならびに外部への講師派遣、チャリティコンサートなどを実施している。
ちなみに、平成19(2007)年度には、「大学ネットワーク静岡・科学交流フォーラム」
を7人の本学若手教員が中心となって開催し、平成20(2008)年度は「シネマ・カレッジ」「ドラマセラピー・ワークショップ」「学生のフィールドスタディ実習を通じた観光メ
ディアの発行」を企画し地域社会との振興を図り、また平成21(2009)年度には「ドラマティックスイッチ」「学生主体による地域の観光ガイドブックづくり」「男女共同参画
社会を推進する地域活動団体と本学学生との交流」等の活動実績があった。
（３）１０－３の改善・向上方策（将来計画）
地域行政担当者や地域住民からの情報を得ながら、大学の専門性を発揮でき、協働で取り組める事業を積極的に提供していく必要がある。その課題については、地域協働推進機構の委員会を中心に、地域社会のニーズや様々な問題を把握し、大学として提供できるものを検討していく。
[基準１０の自己評価]
本学の人的資源は、開学以来実施されている公開講座や、本学にとって特徴的な試み
である地域協働推進のための各種事業ならびに外部への講師派遣、地元自治体や財団法
人の設置する審議会・協議会等の委員長・委員としての参画などを通じて、広く、積極的に社会に提供されている。また、物的資源についても図書館の地域住民への開放、活用をはじめ、学内諸施設を可能な限り地域に開放・提供し活用されている。
本学のUI(University Identity)では「地域社会に貢献する大学」を掲げているため、92静岡英和学院大学

各教職員は大学の持てる資源を地域に広く提供していくことが使命と自覚している。こ
うしたことより、多くの教職員が学識経験者として、地域の発展のために、各委員会、審議会等に積極的に参加している。
以上のように本学の社会連携活動は、現状において積極的になされ積み上げられている。
[基準１０の改善・向上方策（将来計画）]
社会連携の試みのひとつとして本学が取り組んできている地域協働推進事業を一層充実し、展開していくために、同機構の運営委員会によって各種事業の検討を積極的に進めていく。
企業や他大学との連携や協力関係については、現状ではそれほど活発ではなく、今後、
これらの連携と協力関係の深化を推進、また海外の大学との連携の一層の強化と拡大をはかっていく。さらに、本学の学部、学科とコースの特徴を生かした新たな地域貢献を構築し、推進していく。
そして何よりも、本学に学んだ卒業生を、本学建学の精神を身に対して、社会に貢献する人材として輩出していく。そのために本学独自の建学の精神の発露が実感できるよ
うな機会を創出するとともに、建学の精神および大学の使命・目的の具現化がカリキュラムである以上、カリキュラムにどのように建学の精神および大学の使命・目的が反映されているかをわかりやすく周知していく。

93静岡英和学院大学

基準１１

社会的責務

１１－１

社会的機関として必要な組織倫理が確立され、かつ適切な運営がなされていること。
（１）１１－１の事実の説明（現状）
１１－１－①

社会的機関として必要な組織倫理に関する規定がされているか。

１１－１－②

組織倫理に関する規定に基づき、適切な運営がなされているか。

本学教職員が勤務する学校法人静岡英和女学院では「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部職員就業規則」（以下「就業規則」という。）を定め、基本的な組織倫理に関する規定を置いている。
就業規則では、服務心得（第18条）「職員は、学校法人静岡英和女学院ならびに大学
及び短期大学部の諸規定に従い、誠実に職務を遂行しなければならない。」及び、職務専念の義務（第19条）「職員は勤務時間中は、その職務に専念しなければならない。」と服務規律を定めている。
教職員等からの組織的又は個人的な法令違反等に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、不法行為の等の早期発見と是正を図り、もって経営の安定強化に資することを目的に、「静岡英和女学院公益通報に関する規程」を定めている。
セクシュアル・ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにセクシュアル・ハラ
スメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応する場合の措置に関し、「静岡英和女学院セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」を制定し、教職員の利益の保護と学生等の修学上の環境の確保及び教職員の職務能率、学生等の勉学能率の発揮を図ることができるようにしている。規定を「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載し、大学における学生へのセクシュアル・ハラスメントに対しては厳しい態度で臨んでいる。
個人情報の保護については、法人において、「静岡英和女学院の個人情報の保護に関する規定」は定め、個人情報の適正な収集、利用、管理及び保存を図り、学院における個人の権利、利益及びプライバシーの保護に資している。「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に、本学における個人情報の取り扱いを掲載し学生に対しても周知を図っている。
大学の研究者が、人間を直接対象とした研究等のうち、倫理上の問題が生じるおそれのある研究及びこれらの研究成果の公表を行う場合の留意事項及び手続き等を定め、もって、研究対象者及び関係者の人権を保護するとともに、大学における研究の円滑な推進に資することを目的に「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規程」を定めている。
研究費の使途、支払い手続き等適正な使用を確保するため「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部個人研究費取扱要領」を定めている。
（２）１１－１の自己評価
社会的機関（高等教育機関）として必要な組織倫理を確保するための規則や規定を整備し、かつ適切に運用している。
94

静岡英和学院大学（３）１１－１の改善・向上方策（将来計画）
組織倫理に関する諸規定に基づき、今後ともこれらに基づく適切な運営が行えるよう
教職員への周知を図っていく。時代の変化とともに、大学に求められる社会的責務は強くなることが予想されることから、組織倫理を強く意識した透明性と信頼性の高い大学経営に努めるとともに、社会との信頼関係の構築に積極的に取り組む。
１１－２

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能していること。

（１）１１－２の事実の説明（現状）
１１－２－①

学内外に対する危機管理の体制が整備され、かつ適切に機能しているか。

本学では、大学において発生し又は発生することが想定される事態に、迅速かつ的確に対処するため、本学に危機管理委員会及び危機管理本部を設置し、本学における危機管理体制を定めることにより、本学の学生、教職員並びに近隣住民等の安全確保を図るとともに、本学の社会的責任を果たすことを目的として、「静岡英和学院大学及び静岡
英和学院大学短期大学部危機管理規定」を定めている。
対象となる事態は、「教育研究活動及び業務運営等に重大な支障を及ぼす事態」「学生、教職員及び近隣住民等の安全に関する重大な事態」「施設管理上の重大な事態」「社会的な影響のある重大な事態」及び「その他前記に該当するような事態であって、全学的に対処することが必要と考えられる事態」である。
危機管理に関し必要な体制を整備し、危機事態に迅速に対応するために危機管理委員会を設置して、各種の危機事態の評価・分析及び対応、危機管理マニュアルの作成と改善、学内の危機管理教育・研修の企画立案及び訓練の実施、学生及び教職員等に対する適切な情報提供等に対処している。
本県においては、東海地震説が発表されて以来、県下全域で地震防災対策を講じている。地震に関する情報が発令されたとき、地震が発生したときにとる行動を「CAMPUS
GUIDE（学生便覧）」に掲載し学生に周知している。また、地震発生を想定した避難訓練を行っている。
その他の事故、災害等が発生したときに、教職員が迅速に対処するため、全教職員緊急連絡網を作成し、連絡体制の強化を図っている。また、学内での火災等の災害発生に備え、「自衛消防隊任務分担表」を整備し、火災避難訓練の実施時に、各班長の指揮のもとに、各班の分担業務にかかる訓練を実施している。
昨年の新型インフルエンザの流行では、国内での感染者が増えるにつれて、本学においても一部の学生、教職員が発症し、感染の拡大が危惧された。学内に「新型インフル
エンザ対策本部」を設置し、感染予防対策、発症等感染の疑いの症状が出た場合の対応などを決めて、ホームページや掲示により学生に注意を促している。
（２）１１－２の自己評価
基本的な危機管理体制は整備されており、現状においては適切に機能していると判断している。しかし、突発的な地震などの緊急時に際しては、平常時と同様に対応するこ95

静岡英和学院大学とは困難であるので不測の事態に備えるための訓練、説明等は重要である。
（３）１１－２の改善・向上方策（将来計画）
危機管理体制の見直しは常に行い、不測の事態に備えていく。防災訓練、避難訓練は定期的に実施し学生に注意を喚起していく。また、新型インフルエンザの感染などは、学内だけでは対応は難しいので、関係機関などの情報に注視して、対策を講じていく。
１１－３

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されていること。
（１）１１－３の事実の説明（現状）
１１－３－①

大学の教育研究成果を公正かつ適切に学内外に広報活動する体制が整備されているか。

研究成果については、紀要として年 1 回まとめ、平成 22(2010)年度からは本学ホームページで公開している。
また、本学ホームページの教員紹介ページにおいて、各教員の主な業績を紹介し、広く社会一般に広報を行っているほか、前期と後期の年 2 講座を募集する公開講座などを開催し、本学の教育研究成果を学内外に広く周知し、社会に還元している。
それ以外にも高等学校側の求めに応じて、本学教員が出前授業に出向いている。
（２）１１－３の自己評価
紀要の公表、教員業績の紹介、公開講座等の実施などの体制を整えて、本学の教育研究活動を公正かつ適切に内外に公表している。
今後も、本学ホームページ上で教員の教育研究活動に関する情報を積極的に発信していく。
（３）１１－３の改善・向上方策（将来計画）
すでに本学のホームページ上で、学術研究の情報発信を行っているところであるが、今後もその内容の充実を図り効果的な方法でより多くの情報を発信していく。特に、各教員の研究テーマなどをわかりやすい形で広報していくなどの工夫を行っていく。
[基準１１の自己評価]
必要な組織倫理や危機管理などの基本的な整備はされているので、今後はより実践的な体制の構築が必要となる。また広報活動についても、本学ホームページを通じて広く周知している。
[基準１１の改善・向上方策（将来計画）]
キリスト教主義の建学の精神に対する理解を、毎週水曜日に開催している「チャペル・アッセンブリー・アワー」を通じ、全教職員の職務上の行動規範を確立していくこ
96静岡英和学院大学とが重要であり、その上で、より具体的な規則を整備していく。また、危機管理の体制については、いくつかの個別の事案を想定し、見直しを行い不測の事態に備えていく。

97

静岡英和学院大学

Ⅳ．特記事項１

ボランティア活動（１）事実の説明（現状）≪建学の精神とボランティア活動の推進≫
本学は「愛と奉仕」を建学の精神として掲げ、その前身である静岡英和女学院短期大学においても、情操教育、知性教育、実践教育を通じて、建学の精神の実現を目指す教
育活動を推進してきた。平成14(2002)年の4年制大学創設に伴い、建学の精神の具体的実践の場として、また情操と知性とを統合する現場として「ボランティアセンター」を設置し、このセンターを中心に全学的なボランティア活動の推進に取り組んできている。
ボランティアセンターの活動は、大学・短期大学部の各学科より選出された教員による組織「ボランティア委員会」およびボランティアコーディネーターが事業計画を立て、その具体的な実施にあたっては学生スタッフの立場で主体的に関わる学生たちの参画を得て企画・運営を行い、学内における取り組みとともに地域貢献に繋がる個人やグループの活動を積極的に支援している。
ボランティアセンターの活動推進に関わる取り組みと、本センターが支援する学生主
体のボランティア活動の取り組みの詳細、およびその他の取り組みについては、以下の通りである。
≪ボランティアセンターの取り組み≫（ａ）ボランティア活動の情報提供・調整
地域から寄せられる情報を学内掲示やチラシ・ホームページ等を通じて広報し、また教員の協力を得て授業やゼミで呼びかけるなど、様々な形で発信している。
（ｂ）ボランティア活動の広報・啓発「ボランティア募集合同説明会」や「夏のボランティア相談会」を開催し、学生たちの関心を高めたり、ボランティア活動に参加しやすい環境作りなどを行っている。
大学祭「楓祭」では「ボランティア展」を設け、グループ活動を紹介する展示や福祉や環境に関する体験の場を設けたり、地域の福祉施設・団体の方々に自主製品の販
売や広報の場として活用していただき、学生、教職員だけでなく来場された一般の方々に向けても広く学生や地域の取り組みを伝え啓発に繋げている。
学生の様々な取り組みの様子については、参加学生の意欲の向上や一般学生の関心が向くようブログや「ボランティアセンターだより」を通じて随時紹介している。
（ｃ）個人・グループへの支援・相談受付
個人の参加に向けての相談やグループ立ち上げの支援、活動を軌道に乗せ継続していく上での支援、またグループ同士のネットワーク作りなどを行っている。
年末には「ボランティア交流報告会」を開催し、活動の振り返りや他の活動者との98静岡英和学院大学

情報交換や交流を行うことで、更なる活動の充実や広がりを目指している。
（ｄ）学習・研修機会の提供「ぼらんてぃあ・ランチセミナー」では、地域で活躍されている様々な分野の施設や団体の方々を招き、学生たちが思いや願いなどを身近に伺い深く知る機会を作り、その後の繋がりが生まれることを願って開催している。また、「ボランティア・チャ
レンジ講座」は、学生の様々な学びや体験の場として、学生スタッフと共に企画・開催している。
（ｅ）活動参加プログラムの創出
平成21(2009)年度は大学の地域貢献活動の一環として、また学生自身が大学および大学周辺に目を向け身近な環境に関心を持てるような機会として「英和ECO大作戦」を実施した。第1回は地域住民と共に公園清掃を行い、第2回は「英和ECOウォーク」の名称で約3キロの通学路及び周辺道路のごみ拾いを行った。全学的な取り組みを目指して「ボランティア委員会」の発案から始まり、学生スタッフ・環境系サークル「ミリュー」・学友会に所属する学生たちが主体となって、具体的な企画・運営を行うことができた。
≪学生主体の取り組み≫（ａ）ブルンジ難民支援のための物資の収集活動「ブルンジ難民支援の会」で活動される牧師夫妻のお話を伺ったことをきっかけに、
平成17(2005)年に学内で難民支援のための物資の提供を呼び掛け収集活動が始まった。当初は宗教委員会主体で行っていた活動を、平成21(2009)年度からは学生グループ「絵本を贈る会」が引継ぎ、衣類や文具・楽器の提供及び送料カンパを「チャペル・
アッセンブリー・アワー」や授業を通じて広く呼び掛け、物資受付け・梱包作業などを担っている。同年は、296点の物資（ダンボール７箱分）と、16,589円の送料支援を行うことができた。
（ｂ）災害時の募金活動
国内外で大災害が発生した際には、学生スタッフが中心となり、随時募金活動に取り組んでいる。本学には、多くの外国人留学生が在籍していることから、自国の被災者支援のためにと、外国人留学生自ら募金の呼びかけを行う動きもあり、授業や教室の出入り口等で呼びかけを行い、集められた募金は、現地で支援活動を行うNGOなどに届けている。
これまで、国内では新潟中越沖地震や新潟三条市水害、海外ではパキスタン・ミャ
ンマー・スマトラ島・中国四川省・ハイチなどの地震や津波などの被災地支援で取り組んでいる。
（ｃ）各グループによる活動
学生たちは、学内学外でグループを形成し、様々な分野でボランティア活動に取99静岡英和学院大学

り組んでいる。
「Bambi」は児童養護施設で子どもたちの学習支援を行っている。メンバーは週１回のペースで施設の学習時間に訪問。学習に集中できる環境を整えたり指導を行い、学習後には話し相手や遊び相手になりながら子どもたちとの信頼関係を築き活動を続けている。
「絵本を贈る会」は、「絵本を届ける運動」を主催するNGOを通してアジアの国々に絵本を届けている。施設の行事に模擬店を出店したりフェアトレード商品の販売で資金作りを行い、その資金で購入した絵本に現地語の訳語シールの貼り付け作業をしNGOに託している。平成15(2003)年から始まり、これまで195冊の絵本を贈ることができている。
「カラフルパンチ」は、音楽ボランティアサークルとして児童・高齢者・障害者等の施設を訪問したり、子育て支援を行う団体等の企画に協力し、手遊びやパネル
シアター・音楽を取り入れた公演活動を行っている。継続的な公演依頼をして下さる団体もあり、地域からの期待は大きなものがある。また保育を学ぶメンバーにとっては実践の中から多くのことを学び取ることができている。
「ファイト」は、知的障がい児とその母親たちが行う余暇活動を支援しようと立ち上げたグループである。2～3ヶ月に1回のペースで開催される活動に参加する以外に、年に1～2回ほど自分たちで子どもたちの楽しめる企画を考え実践している。
「ぴーすくる」は、特別支援学校・学級に通う子どもたちと一緒に余暇を過ごし、友だちとして楽しい時間を共有しようと様々な企画を立てて実践している。ワンデ
イキャンプ・夏祭り・クリスマス会等のイベント開催や、ジャガイモ掘り・みかん
狩り・ボウリング・音楽会などを一緒に楽しむなど、柔軟な発想で交流の場を創っている。他大学の学生と一緒に活動する中で様々な刺激を受けながら、学内ではこの活動の意義を伝え仲間を増やしている。
「ミリュー」は、環境に対する問題意識から平成16(2004)年に発足した。学内の古紙リサイクル活動を中心に、これまで環境セミナーの開催や学外で行われる清掃活動やイベントに参加してきている。平成21(2009)年度からは回収した古紙と交換に得たトイレットペーパーを、地域の施設・団体に届け、活用していただいている。
以上のグループ以外にも、緑化活動、自閉症児・者のキャンプ、福祉施設での余暇支援などで活動が続けられている。各グループの活動が継続していけるよう、学生自ら「ボランティア募集合同説明会」や「ボランティア展」で後輩たちに活動を伝えていくとともに、ボランティアセンターでもその取り組みを支えている。
≪その他の取り組み≫（ａ）授業との連携
地域福祉学科の専門教育科目「社会福祉基礎Ⅰ・Ⅱ」では、社会福祉について実践的な場面を通して学びを深めるためボランティア体験学習を取り入れている。ボラン
ティアセンターでは、その活動先の紹介や相談に応じ、福祉を学ぶ学生に向けての支援を行っている。

100静岡英和学院大学（ｂ）宗教委員会との連携
宗教委員会では、「始業礼拝」、毎週の「チャペル・アッセンブリー・アワー」、「クリスマス礼拝」、「卒業礼拝」等において献金を募り、地域の福祉施設や団体に届けている。その届け先は、日常学生たちがボランティア活動を通じて関わらせていいただいているところを選び、地域の方々との顔の見える関係をより強めるとともに、学生たちは献金が身近なところで活きていることを実感することで改めて献金先に関心を寄せることができている。
新入生のための「スチューデント・リトリート」では、ボランティアオリエンテー
ションの時間を設けている。またその場で意識調査のためのアンケートを実施し、その後の学生支援に繋げる材料を得ている。
≪学生参加の動向≫
活動に参加した学生数を、以下に学科別に掲げる。
表Ⅳ－①

年度別参加者数（２）自己評価
前述のように静岡英和学院大学では、キリスト教精神に基づいて、地域社会における「ボランティア」の果たすべき重要性を明確にし、人材の育成に重点を置いてきた。実際に地域福祉学科のみだけでなく、他学科、短期大学部の学生の積極的参加が歓迎されていることから，本学ボランティアセンターの浸透並びにボランティア教育に関する学
生支援の活動向上について一定評価できる。しかし，平成19(2007)年と平成20(2008)年度を比較すると、学生数減少の要因があるにしてもより活動数が減少しとおり、ボラン
ティア活動の種類・内容の拡大が求められている。
（３）改善・向上方策（将来計画）
ボランティア活動は、学生に対する動機付けの観点が重要であり、自然発生的に広がることが望ましいが、このようなシステムを円滑に機能させるためには、情報の提供が欠かせない。したがって、①ホームページやブログなどのIT情報をより活用したタイム
リーな情報提供を増やす、 ②各グループによる活動報告などの発表場面を複数回設定
し、生の情報伝達機会を増やす、③献金の案内など教職員組織と連携し、教育活動の中においても情報を共有してその普及に努める。以上3点を改善する。また、ボランティ
101静岡英和学院大学

アセンターの充実を図るために、専任のボランティアコーディネーターをサポートする組織体系を確立することを早期に検討する。
２

キャリア教育の実践（１）事実の説明（現状）
本学は、人間社会学科と地域福祉学科とから成る人間社会学部によって構成される大学である。地域福祉学科は、人間社会学部における応用・実践的学科として、他者と「共に生きる」という精神を職業的に実践する福祉のプロフェッショナルの養成を目指し、
社会福祉士・保育士・幼稚園教諭・高等学校教諭（福祉）などの資格取得が学習の到達
目標ともなっている。一方、人間社会学科は、「我が国の高等教育の将来像」（中教審、
平成17(2005)年）での、大学における７つの機能類型でいえば、「幅広い職業人養成」「総合的教養教育」を担う学科であり、「学士課程教育の構築に向けて」（中教審、平成20(2008)年）が堅持するとした学士課程教育での目標、21世紀型市民（専攻分野についての専門性を有するだけでなく、幅広い教養を身に付け、高い公共性・倫理性を保持しつつ、時代の変化に合わせて積極的に社会を支え、あるいは社会を改善していく資質を有する人材）の育成を目指す学科である。認定心理士や教諭免許状などの資格だけでなく、学際的・総合的であることを特徴とする学科に適応した学習の到達目標を設定する必要性が求められるゆえんである。人間社会学科ではそれを「静岡英和 自己ブラン
ド力向上プロジェクト」（通称「I+brand

アイ・ブランド」）として取組んでいる。

「I+brand」とは、高い識別性をもって社会の中で固有の価値を実現している個人として自立することを目指し、卒業までの４年間に学生が「自分」というブランドの開発に着手し、そのブランド力を向上させるために考案された教育プログラムの束である。
自己ブランドは、1. 自分は誰なのか。何をする人間なのか、2. 他人（社会・市場）に対してどんな価値を提供するのか、3. 人とちがうところは何か、という自分に関する
以上3点を他者に伝えるものと考え、そのブランドを確立するために、「基礎力編」「専門力編」「キャリア編」という3つの側面からアプローチする。表Ⅳ－②にその概要を
掲げる。
表Ⅳ－②

「自己ブランド力向上プロジェクト」の構成

I+brandStart-up

学年

1年

キーワード
学習イメージ
中核ユニット

基礎力編

Targeting ＆ Positioning
2年

模倣 → 理解 → 説明
基礎演習Ⅰ・Ⅱ

Attainment

3年

4年

批評 → 創造 → 表現

基礎演習Ⅲ→専門演習Ⅰ・専門演習Ⅱ「日本語力向上PJ」「社会人基礎力養成PJ」「英語コミュニケーション力養成PJ」（インタビュー・講演会）

卒業研究「説明力強化PJ」
専門力編【専門基礎科目】【専門基幹科目】

人間社会総論リレー「世界の見方がカワ

102【専門展開科目】「自分の見方を作るPJ」

静岡英和学院大学

講座

ルPJ」

「自分の見方を見せるPJ」「今の世界がわかる「自己認識力向上「自己プレゼン力向PJ」 「仕事の世界をPJ」 「仕事の世界を

上講座」

知るPJ」 （キャリア

知るPJ」

講演会・pod cast）

インターンシップ

インターンシップ「自己ブランドノー「自己ブランドノー「自己ブランドノート」 ブランド価値チェト」起動編ト」目標設定編

ックリスト編・就活編

TOEIC・各種検定「ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ発表会」 「コース別演習成果（卒論）発表会」「世界の見方がワカ
ルPJ」

キャリア編

ツール
その他

基礎力編では、「日本語力」「英語力」「説明力」を強化し「社会人基礎力」を形成する。たとえば「日本語力向上PJ」では、基礎教育科目のコモン・ベーシックス「日本語表現力」科目群での学習に加えて、少人数のゼミを中核ユニットとすることで、目配りの行き届いた指導を可能にした。すなわち、「基礎演習Ⅰ」で朝日新聞の「天声人語」の書き写しを、「基礎演習Ⅱ」では文藝春秋社「日本の論点」所収論文の要約を、「基礎演習Ⅲ」では「日本の論点」所収論文に対する批評を提出させ、添削して返却し、文章表現能力の向上を図っている。
専門力編では、 「世界の見方がワカルPJ」において １年次前期「人間社会総論」をリレー講座として新入生向けに各学問領域の面白さをアピールし、印象付ける機会としている。また、「世界の見方がカワルPJ」においては、２年次前期「基礎演習Ⅲ」でフィールドワークを共通課題とすることで「取材力」「調査能力」を養成し、「心理」「英米文学・文化」「日本文学・文化」「観光」「金融・経済」「経営」「法律・社会」という７つのメジャー（専攻）への橋渡しとする。
キャリア編では、「今の世界がわかる」こと、「仕事の世界を知る」ことがキャリア形成に不可欠であるとして、 1～2年生向けにキャリア講演会を設定し実施している。
また、「自己認識力向上」「自己プレゼン力向上」がレベルアップの鍵を握る要件と考え、 2～3年生向け講座を、できれば産学連携授業としての実現を目指して計画している。

（２）自己評価「静岡英和 自己ブランド力向上プロジェクト」（通称「I+brand

アイ・ブランド」）の立案・実践については、学科内でワーキンググループを発足させて、その提案を学科会で検討しつつ推進している。またその間には、学内の共同研究として学科メンバーが初年次教育の在り方を紀要に研究報告してもいる。学科メンバーが結束して取り組んでいる教育プログラムであることは、「心理」「英米文学・文化」「日本文学・文化」「観光」「金融・経済」「経営」「法律・社会」という７つのメジャー（専攻）を構成する
各学問領域を分かりやすく紹介するリレー講座とした１年次前期必修科目「人間社会総103

静岡英和学院大学論」について、学科メーリングリストを活用し、各授業担当者が授業内容・学生の反応等を報告して情報の共有を図っていることにもよく示されている。平成22(2010)年度「人間社会総論」の授業内容を表Ⅳ－③に掲げる。平成22(2010)年度の統一テーマは「流動化と人間・文化・社会」である。
表Ⅳ－③①スチューデント・リトリート②ガイダンス
この授業のねらいを「学際的アプローチとは何か？」という観点から説明し，以降の授業のイントロ
ダクションとする。
③定着と流動―安部公房「砂の女」から― （日本文学）

砂の女の世界に閉じ込められた男は、砂の本質である「流動」によって、これまで生存してきた、戸籍を持ち税も納めていた「定着」の世界のあり方に反省を迫られる。人間社会における定着と流動について考えたい。
④英語コミュニケーション能力とその背景 （英語学）
外国語教授法には、社会のあり方に呼応する流動的な面がある。今日の英語教育のキーワードである「英語コミュニケーション能力」をとりあげ、教授法や学習指導要領の変遷など社会的背景を交え、この用語の由来や概念を探る。
⑤敬語からポライトネスへ （日本語学）「うつりゆくこそことばなれ」。社会が変化すれば言葉は変わります。もちろん敬語も同じです。「流動化」する現代で大きく揺れ動く敬語観を概観し、これからの敬語戦略を考えます。
⑥ディズニーのテーマパークはなぜ世界遺産にならないのか？ （観光学）
観光は人が移動することによって成立する活動である。観光活動は時代とともに変化することから流動性という特性を持つ。多くの人々を引きつける観光対象の「価値」について、観光研究という視点から考える。
⑦あなたはユニクロとリーバイス、どちらのジーパンを買いますか？ （経済学）
最近の経済学は経済の主体である人間の行動に心理学の視点から光をあてる。そこに見えてきたのは、合理性とは似つかない「人間的な、あまりに人間的な」一面。一筋縄ではいかない複雑な人間について考えてみよう。
⑧簡単な企業財務の見方（金融論）
現代は，大きな歴史の転換点（パラダイムシフトの時代）と言われています。この世界的な転換の時代にあって，日本経済や日本企業も大きな転換を迫られています。どのような転換が起こるのか，共に考えてみましょう。
⑨「ものを売る」超入門編 （経営学）
消費者の動向は「流動化」しています。消費者の求めるモノやサービスを踏まえ、企業の戦略も「流動化」します。「モノを売る」しくみについて、製品開発と販売に必要な要素、それを実行するときに必要な事を学びましょう。
⑩法律で解決できること・できないこと （法学）
法を学ぶとはどういうことなのか。制度も価値観も流動化する現代社会においては、法では解決でき104

静岡英和学院大学ない問題が多く存在する。そのなかで法を学ぶことの意義とは何かを考えてもらう機会としたい。
⑪人の認知機能をさぐる （認知心理学）
認知心理学の研究においては、人の認知機能が結構あいまいなことが知られている。正確に記憶したつもりが実は覚えていない、正確に行動を取ろうと思っていてもエラーをする、など流動的認知という視点から認知心理学のトピックについて紹介する。
⑫ヒト・動物・モノの境界について （社会心理学）
社会心理学の研究において，我々が他人を人間以下の存在とみなすような現象が知られている。ある
状況下でヒトは，「人間」としての輪郭を失い，動物やモノにもなり得ることを，社会的存在の流動性として紹介する。
⑬幕末日本にやってきた宣教師ヘボン博士の日本への大いなる貢献とその生き方 （キリスト教神学）
アメリカのペリーが黒船を率いて日本へ来航した直後、ヘボン博士は来日したが、以来、彼の日本人と日本文化、日本のキリスト教界に与えた影響は多大である。彼の滞日３３年間の足跡を紹介しながら近代日本の流動化のはじまりの一端を学ぶ。
⑭人間社会学科の学びからこれからのキャリアを考えてみよう―キャリア関連講座―

3 回にわたって卒業後のキャリアを考えるための連続講演を聞く。前回までに受けてきた授業を参照
し，今後何を学び，自分の専門性を高めていくかを考える。
⑮ロング・レポート執筆指定されたテーマにもとづいて授業時間内にレポートを執筆し完成させる。授業を通じて接した各領
域のアプローチや特徴を自分なりの視点で活かすことを試みる。

（３）改善・向上方策（将来計画）
ツールの開発・広報などさらに工夫を凝らすべき課題があり、4年間の目標＋活動成果の記録（ポートフォリオ）を記載する「自己ブランドノート」については、その記述項目・記載方法・体裁等、検討中である。 フィールドワーク発表会、および、現在心理コースが実施しているコース別演習成果発表会を他コースでも実施するよう充実していく。

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