障がい福祉のてびき
令和６年４月

健康福祉部障がい福祉課（津市社会福祉事務所）〒５１４－８６１１
津市西丸之内２３番１号

電話 059-229-3157（直通）FAX059-229-3334《各総合支所》
久 居 総 合 支 所 福 祉 課 電話 059-255-8834

FAX 059-255-6634

河 芸総合支 所市民 福 祉 課

電話 059-244-1703

FAX 059-244-1713

芸 濃 総合支所 市民 福 祉 課

電話 059-266-2515

FAX 059-266-2522

美 里 総合支所 市民 福 祉 課

電話 059-279-8116

FAX 059-279-8125

安濃 総合 支所市民 福 祉 課 電話 059-268-5516

FAX 059-268-3357

香良洲総合支所市民福祉課

電話 059-292-4302

FAX 059-292-4318

一 志 総合支所 市民 福 祉 課

電話 059-293-3003

FAX 059-293-3021

白 山 総合支所 市民 福 祉 課

電話 059-262-7015

FAX 059-262-4712

美 杉 総合支所 市民 福 祉 課

電話 059-272-8084

FAX 059-272-0235

はじめに
この福祉のてびきは、障がいのある方に関係機関が実施している制度やサービスなどについて、そのあらましを紹介したものです。
多くの市民の方々に福祉制度を理解していただき、活用されることを期待しています。
障がい者手帳の保持によりサービスを受ける場合、手帳交付後にサービスの申請手続をし、認定を受けた方のみサービスが受けられます。認定前に受けたサービス
利用は遡って適用にはなりませんのでご了承ください。
なお、この小冊子の内容は受付窓口や制度の概要を紹介する程度ですので、詳し
いことについては、市障がい福祉課、各総合支所各担当又は関係機関などに直接おたずねください。

このてびきの中の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下「障害者総合支援法」という。
）による各種制度のうち、介護保険のサービスの対象となる制度と重複する部分については、介護保険の制度が優先します。詳細については、それぞれの担当へご確認いただ
きますようお願いします。

もくじⅠ 身体障害者手帳と療育手帳と精神障害者保健福祉手帳
１ 身体障害者手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 療育手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 精神障害者保健福祉手帳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 健康と医療１ 補装具費の支給・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２ 自立支援医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２【更生医療（１８歳以上）と育成医療（１８歳未満)】、【精神通院医療】
３ 精神障がい者医療費（福祉医療費）の助成（入院）・・・・・・・・・・３
４ 障がい者医療費（福祉医療費）の助成・・・・・・・・・・・・・・・・４５ 後期高齢者医療制度への加入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
６ 心身障がい者（児）の歯科診療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
７ 特定疾病療養受療証の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
８ 特定医療費（指定難病）受給者証の交付・・・・・・・・・・・・・・・５
Ⅲ 年金と手当など
１ 年金（障害年金等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 手当（児童扶養手当、特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当、津市心身障害児童福祉年金、津市重度心身障害者等介護手当）・・７
３ 心身障害者扶養共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
４ 産科医療補償制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
Ⅳ 介護給付費・訓練等給付費・地域生活支援事業
１ 障がい福祉サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２２ 障害児通所支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３３ 地域生活支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
Ⅴ 在宅福祉
１ 日常生活用具の給付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 自動車運転免許取得費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２３ 自動車改造費の助成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
４ 津市声の広報の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
５ 点字広報の発行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
６ 点字シール貼付サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３７ 津市障害者等交通サービス支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・２３８ 津市視覚障害者タクシー料金助成事業・・・・・・・・・・・・・・・２３

９ 職親・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
１０ 津市重度障害者等紙おむつ等購入費助成事業・・・・・・・・・・・２４１１ 津市身体障害者等訪問入浴サービス事業・・・・・・・・・・・・・２４
１２ 意思疎通支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１３ 津市視覚障害者自立歩行生活訓練事業・・・・・・・・・・・・・・２５
１４ 成年後見制度・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１５ 日常生活自立支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
１６ 結婚相談・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
１７ リフトバス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
Ⅵ

各種割引・減免
駐車禁止の適用除外
旅客鉄道運賃割引
航空旅客運賃割引
バス運賃割引
コミュニティバス運賃割引
有料道路の通行料金割引
タクシー運賃割引
津なぎさまち内旅客船割引
ＮＨＫ放送受信料の減免
携帯電話割引
選挙での投票方法
公営住宅への入居
生活福祉資金の貸付・・・・・・・・・・・・・２７～３０

Ⅶ 税制上の優遇制度
１ 税金の控除・減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１２ 自動車税・軽自動車税の減免・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
３ 利子等の非課税（障がい者マル優） ・・・・・・・・・・・・・・・３３
Ⅷ 相談の窓口
１ 津市地域障がい者相談支援センター・・・・・・・・・・・・・・・・３４
２ その他の機関等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５Ⅸ

その他
１ 三重おもいやり駐車場利用証制度・・・・・・・・・・・・・・・・・３７
２ 緊急通報システム NET119・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３８
３ 大型家具等ごみ出し支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３８

４ 津市ごみ出しサポート収集事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
５ 図書館資料の郵送貸出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３９
６ はっぴぃのーと・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
７ つながるハンドブック・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
８ 家族の集い（こころのサロン）・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
９ 障がい者支援アプリ「ミライロＩＤ」・・・・・・・・・・・・・・・４０
障がい者マークの紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４１

Ⅰ 身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
障がいのある方は、次の手帳の交付を受けていろいろな福祉制度のサービスを受けることができます。
１ 身体障害者手帳
視覚、聴覚又は平衡機能、音声・言語又はそしゃく機能、肢体不自由、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に永続する障がいがある場
合、その程度により１級から６級まで区分があり手帳が交付されます。
２ 療育手帳
知的障がいのある方に、障がいの程度によりＡ１（最重度）・Ａ２（重度）・Ｂ１（中度）
・Ｂ２（軽度）の区分があり手帳が交付されます。
３ 精神障害者保健福祉手帳
精神障がいのために長期にわたり、日常生活又は社会生活への制約がある方に、その障がいの程度により１級から３級まで区分があり手帳が交付されます。
このような時は、申請が必要です。
①住所が変わったとき ②氏名が変わったとき ③保護者が変わったとき（未成年）④手帳を紛失・破損したとき ⑤他の障がいが生じたとき⑥障がいの程度が変わったとき ⑦障がいがなくなったとき ⑧死亡したとき
Ⅱ 健康と医療１ 補装具費の支給

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

身体障害者手帳をお持ちの方に、身体の欠損又は機能の損傷を補うべき補装具費（購入費、修理費）の支給を行っています。
補装具には次のものがあります。
〈一例〉
介 、歩行補助杖(１本杖を除く) ○介 、装具、義手、義足、車いす○
肢 体 不 自 由介
歩行器○
肢体不自由・言語障がい 重度障害者用意思伝達装置
視 覚 障 が い
視覚障害者安全杖、義眼、眼鏡
聴 覚 障 が い
補聴器
※ 義眼・補聴器・車いす等医学的な判定を必要とする場合及び借受けの場合、三重県障害者相談支援センターにおける判定、指定医師の意見書等が必要です。
購入が原則ですが、平成 30 年 4 月 1 日から必要性が認められた場合、借受け（レンタル）ができるようになりました（現在、市内でレンタルを行う事業者はありま
－1－

せん）
。
この補装具費の支給を受けようとする場合は、あらかじめ申請が必要です。
なお、自己負担額は基準額の１割（基準額を超えた場合、その超えた額の合計）になります。
ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。
また、一定所得以上（市民税所得割額が４６万円以上）の場合は支給対象外となります。
※ 一定所得以上の場合とは、障がい（児）者本人及びその配偶者のうち、市民税所
得割が最多の方の所得割額で確認します。
※ 市民税所得割額について、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税税額控除前の額で判断されます。
※ 要介護認定を受けることができる方は、介護保険制度の福祉用具の貸与が優先されます（オーダーメイドは除く）。
（注）労災保険等からの交付や戦傷病者は、別の窓口（下記参照）です。
●労災保険…津労働基準監督署 電話 227-1281 FAX 227-1283●戦傷病者…市福祉政策課
電話 229-3283 FAX 229-3334

２ 自立支援医療

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当【更生医療】※18 歳以上の方が対象
身体障害者手帳をお持ちの方が、医療を行うことにより、身体の機能障害を軽減又は改善するなど、確実なる治療効果が期待できる場合、自立支援医療の支給が受けられます。
《対象となる医療の主な例》
対象となる障がい
治療内容
視覚障がい
角膜移植術、白内障手術、網膜はく離手術等
聴覚障がい
外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術、人工内耳埋め込み術等
音声・言語又はそしゃく機能障がい
口唇形成術、口蓋形成術、歯科矯正治療等
肢体不自由
関節授動術、関節形成術、人工関節置換術等
じん臓機能障がい
人工透析療法、腎臓移植、移植後の免疫抑制療法等
肝臓機能障がい肝臓移植、移植後の免疫抑制療法
弁形成術、弁置換術、冠動脈バイパス術、ペースメーカー埋込術等
心臓機能障がい
小腸機能障がい
中心静脈栄養法
免疫機能障がい
抗 HIV 療法等
※ 医療費の自己負担額は１割になります。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。

－2－

【育成医療】※18 歳未満の方が対象
身体に障がいのある児童、又は治療を行わないと将来において障がいを残すと認められる疾患がある児童に対して、手術等の治療によって障がいの改善又は確実な治療効果が期待できる場合に必要な自立支援医療費の支給を行う制度です。なお、育成医
療は身体障害者手帳がなくても受けられます。
《対象となる医療の主な例》
対象となる障がい

治療内容

視覚障がい

白内障手術、緑内障手術等

聴覚障がい

外耳道形成術、鼓膜穿孔閉鎖術、人工内耳埋め込み術等

音声・言語又はそしゃく機能障がい

口蓋形成術、歯科矯正治療等

肢体不自由

関節形成術、人工関節置換術、切断端形成術等

じん臓機能障がい

人工透析療法、腎臓移植、移植後の免疫抑制療法等

肝臓機能障がい肝臓移植、移植後の免疫抑制療法

心臓機能障がい

弁口、心室心房中隔に対する手術、ペースメーカー埋込術等

小腸機能障がい

中心静脈栄養法

免疫機能障がい

抗 HIV 療法等

（その他）
「先天性食道閉鎖症、先天性腸閉鎖症、鎖肛、巨大結腸症、尿道下裂、停留
精巣（睾丸）」等に伴う尿道形成、人工肛門の造設などの外科手術※ 医療費の自己負担額は１割になります。ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。
【精神通院医療】
精神障がいの治療のため、医療機関で外来治療を受けている方は、通院医療に要した医療費の自己負担額が１割になります。
ただし、所得に応じた一定の自己負担上限があります。

３ 精神障がい者医療費（福祉医療費）の助成（入院）
問合せ…市保険医療助成課 電話 229-3158 FAX 229-5001
又は各総合支所市民福祉課福祉担当（久居総合支所は市民課介護・保険担当 電話 255-8837）
本人と扶養している人がそれぞれ津市に１年以上住所を有している、精神障害者保健福祉手帳１級又は２級をお持ちの方で、指定された医療機関（精神科）に継続して９０日を超えて入院した場合、医療費の自己負担額（保険診療分）の２分の１が助成されます。なお、助成を受けるには申請が必要で、本人及び扶養義務者等の所得制限があります。

－3－

４ 障がい者医療費（福祉医療費）の助成
問合せ…市保険医療助成課 電話 229-3158 FAX 229-5001
又は各総合支所市民福祉課福祉担当（久居総合支所は市民課介護・保険担当 電話 255-8837）
津市内に住所を有している身体障害者手帳（１級から３級）、療育手帳[Ａ１（最重度）･Ａ２（重度）・Ｂ１（中度）]又は知能指数５０以下の判定を受けた方、精神障害者保健福祉手帳（１級から２級）をお持ちの方は、医療費の自己負担額（保険診療分）
に対して助成が受けられます。
ただし、精神障害者保健福祉手帳 1 級の方は通院分のみの全額、２級の方は通院分のみの半額が助成対象です。
なお、助成を受けるには申請が必要で、本人及び扶養義務者等の所得制限があります。
また、１８歳になって以降最初の３月３１日までの子どもがいる世帯の父又は母が重度の障がいがある場合、障がいの程度により、ご家族が一人親家庭等医療費（福祉医療費）の助成を受けられる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

５ 後期高齢者医療制度への加入
問合せ…市保険医療助成課 電話 229-3285 FAX 229-5001
又は各総合支所市民福祉課福祉担当（久居総合支所は市民課介護・保険担当 電話 255-8837）
障がいの程度が下記の「一定の障がい」に該当し、後期高齢者医療制度への加入を希望するときは、身体障害者手帳等若しくは障がいの状態を明らかにするための国民
年金の年金証書を持参して、保険医療助成課又は各総合支所担当窓口で申請することができます。
詳しくはお問い合わせください。
《対象者》
65 歳以上 75 歳未満で一定の障がいがあり、申請により広域連合の認定を受けた方《「一定の障がい」とは》・国民年金法等における障害年金 1 級、2 級
・身体障害者手帳 1 級から 3 級、4 級の一部（音声、言語、下肢の１号、３号、４号）
・療育手帳のＡ１（最重度）、Ａ２（重度）・精神障害者保健福祉手帳の 1 級、2 級－4－６ 心身障がい者（児）の歯科診療
問合せ…三重県歯科医師会障がい者歯科センター 電話 227-6488
一般歯科診療所では受診が困難な障がいのある方（児童）の歯科診療を行っていま
す。
（予約制）

７ 特定疾病療養受療証の交付
問合せ…ご加入されている各医療保険組合
津市国民健康保険にご加入の場合
市保険医療助成課 電話 229-3160 FAX 229-5001
三重県後期高齢者医療保険にご加入の場合
市保険医療助成課 電話 229-3285 FAX 229-5001
先天性血液凝固因子障害の一部、人工透析を必要とする慢性腎不全、血液凝固因子
製剤の投与に起因する HIV 感染症など、厚生労働大臣が指定する特定疾病の人は、自己負担額が１か月１万円（人工透析を要する 69 歳までの上位所得者は 2 万円）までになります。
「特定疾病療養受療証」の交付を受けるには申請が必要です。ご加入されている医療保険組合にお問い合わせください。

８ 特定医療費（指定難病）受給者証の交付
問合せ…津保健所 電話 223-5094 FAX 223-5119「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けた人は難病に係る医療費の助成を受けることができます。
指定難病にり患されている人（厚生労働大臣が定める診断基準を満たす人）のうち、次のいずれかを満たす人が対象です。
（ア）厚生労働大臣が定める重症度分類基準を満たす人（イ）指定難病における治療において、申請のあった月以前の 12 か月以内に医療費総額が 33,330 円を超える月数がすでに 3 か月以上ある人※ 上記に該当するかについては、主治医にご相談ください。
「特定医療費（指定難病）受給者証」の交付を受けるには申請が必要です。津保健所にお問い合わせください。

－5－

Ⅲ 年金と手当など
１ 年 金

問合せ…市保険医療助成課 電話 229-3162 FAX 229-5001
又は各総合支所市民福祉課福祉担当（久居総合支所は市民課介護・保険担当 電話 255-8836）
日本年金機構 津年金事務所 電話 228-9112
年金の電話相談は「ねんきんダイヤル」へ 電話 0570-05-1165（050 で始まる電話でおかけになる場合 03-6700-1165）［受付時間］ 月曜日
AM8:30～PM7:00
火曜日から金曜日 AM8:30～PM5:15
第２土曜日
AM9:30～PM4:00

国民年金法又は厚生年金保険法に定められた障害等級に該当し、一定の条件を満たす
方には、以下の年金又は給付金が支給されます。請求の条件を満たすかどうかの確認を行いますので、初診日や通院歴等を調べた上で、上記へお問い合わせください。
障害基礎年金《対象者》
障がいの原因となる病気やけがの初診日が次の⑴～⑶のいずれかの期間にあり、障害認定日（※１）又は 65 歳に到達するまでに国民年金法に定められた１級・２級の障がいの状態（※２）にある方。
⑴ 20 歳前の期間で、かつ年金制度に加入していない期間⑵ 国民年金加入期間⑶ 日本国内に住んでいる 60 歳以上 65 歳未満の方で年金制度に加入していない
期間※1 初診日から１年６か月を経過した日、あるいは１年 6 か月以内に傷病が治った（症状が固定した）日。
※2 障がい者手帳の等級とは異なります。
障害厚生年金 ・・・日本年金機構（年金事務所）での手続きになります。
《対象者》
障がいの原因となる病気やけがの初診日が 65 歳までの厚生年金加入期間中にあり、障害認定日（※１）又は 65 歳に到達するまでに国民年金法に定められた１級・２級、又は厚生年金保険法に定められた３級の障がいの状態（※２）にある方。
３級よりも軽い障がいが残り、一定の条件をみたす場合には障害手当金（一時金）が支給されます。
※１初診日から１年６か月を経過した日、あるいは１年 6 か月以内に傷病が治った（症状が固定した）日。
※2 障がい者手帳の等級とは異なります。

－6－

特別障害給付金《対象者》
障がいの原因となる病気やけがの初診日が次の⑴～⑵のいずれかの期間にあり、現在障害基礎年金１級・２級相当の障がいに該当する方。
ただし、65 歳に到達する日の前日までにその障がい状態に該当した人に限られます。
なお、請求についても 65 歳に到達する日の前日までに行う必要があります。
（障害基礎年金や障害厚生年金等を受給できる方は対象になりません。
）⑴ 平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生の期間⑵ 昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者等（厚生年金、共済組合等の加入者）の配偶者であった期間

２ 手 当
ア 児童扶養手当

問合せ…市こども政策課 電話 229-3155 FAX 229-3451
又は各総合支所福祉課・市民福祉課

父母の離婚や、父又は母に重度の障がい（国民年金の障害等級１級程度又は身体障害者手帳 1 級及び 2 級程度）がある場合、１８歳に到達する年度までの児童を養育している方に支給されます。
父又は母に重度の障がいがある場合は、障がいがある方の配偶者が請求者となります。
児童が中程度以上の障がいがある場合は２０歳未満まで支給延長が認められます。
《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 児童の住所が日本国内にないとき② 児童が児童入所施設又は里親に委託されているとき③ 児童が父又は母の配偶者（内縁関係を含む）に養育されているとき（ただし、父又は母の障がいで児童扶養手当を受給する場合を除く）④ 父母又は養育者の住所が日本国内にないとき⑤ 一定以上の所得があるとき《申請に必要なもの》
・請求者と対象児童の戸籍謄本（外国人の方は独身証明書等）、年金手帳、請求者名義の通帳、請求者・対象児童・扶養義務者の個人番号（マイナンバー）が確認できる書類及び請求者の本人確認ができる書類、所得課税証明書（マイナンバーの提供により添付を省略できます）、賃貸契約書（アパート、借家等の場合）の写し。
※ 必要に応じ、上記以外の書類を提出していただく場合があります。
《支給額》
児童１人の場合、全部支給 月額 45,500 円、一部支給 45,490 円～10,740 円※ 上記金額に児童２人目には、全部支給 10,750 円、一部支給 10,740 円から
5,380 円の加算、３人目以降は、全部支給 6,450 円、一部支給 6,440 円から
3,230 円の加算があります。なお、全部支給及び一部支給の額は所得額に応じて－7－決定されます。
支給月 １月・３月・５月・７月・９月・１１月
イ 特別児童扶養手当

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

２０歳未満の重度の障がいのある児童を養育している保護者又は養育者に支給されます。なお、児童扶養手当と併給ができます。
《対象者》⑴ 身体障害者手帳１級から３級及び４級の一部⑵ 療育手帳 A、Ｂの一部⑶ 精神障がいのある児童の一部⑷ 手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 対象児童が施設に入所しているとき。
② 対象児童が障がいを理由とする公的年金を受給しているとき。
③ 一定以上の所得があるとき。
《申請に必要なもの》
・戸籍謄本、所定の診断書、世帯全員の住民票（マイナンバーの提供により添付を省略できます。
）、身体障害者手帳又は療育手帳、保護者又は養育者名義の通帳。
《支給額等》
手当額（申請の翌月から）児童１人につき、１級 月額 ５５，３５０円
２級 月額 ３６，８６０円
支給月
４月・８月・１１月
ウ 障害児福祉手当

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

重度の障がいのため日常生活において常時介護を必要とする２０歳未満の在宅の方に支給されます。なお、特別児童扶養手当と併給ができます。
《対象者》⑴ 身体障害者手帳１級及び２級の一部⑵ 療育手帳 A１（最重度）⑶ 手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 対象児童が施設に入所しているとき。
② 対象児童が障がいを理由とする公的年金を受給しているとき。
③ 一定以上の所得があるとき。
《申請に必要なもの》
・所定の診断書、身体障害者手帳又は療育手帳、本人名義の通帳。
《支給額等》
手当額（申請の翌月から）
月額 １５，６９０円
支給月
２月・５月・８月・１１月－8－

エ 特別障害者手当

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

重度の重複障がいのため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の２０歳以上の方に支給されます。
《対象者》⑴ 身体障害者手帳１級から２級程度の重複障がい⑵ 手帳を持っていないが、上記と同等の障がいの程度《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 施設に入所しているとき。
② 病院等に３か月を超えて継続して入院しているとき。
③ 一定以上の所得があるとき。
《申請に必要なもの》
・所定の診断書、身体障害者手帳又は療育手帳、本人名義の通帳。
《支給額等》
手当額（申請の翌月から）
月額 ２８，８４０円
支給月
２月・５月・８月・１１月
オ 津市心身障害児童福祉年金
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
３歳以上２０歳未満の身体又は知的に障がいのある在宅の児童を養育している保護者に支給されます。なお、特別児童扶養手当と併給ができます。
《対象者》⑴ 身体障害者手帳１級から３級⑵ 療育手帳 A１（最重度）、Ａ２（重度）、Ｂ１（中度）《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 障害児福祉手当の支給を受けているとき（所得制限で支給停止の方も含みます）② 肢体不自由児施設その他これに類する施設に入所しているとき《申請に必要なもの》
・身体障害者手帳又は療育手帳、保護者名義の通帳。
《支給額等》
年金額（申請の翌月から）
月額 ７，０００円
支給月
４月・８月・１２月
カ 津市重度心身障害者等介護手当
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
２０歳以上の重度の障がい等のある方と同一の生活を営み、常時介護を行う方（介護者）に支給されます。

－9－

《対象者》⑴ 身体障害者手帳に記載されている障がい名が視覚障がい又は上肢、下肢、体幹
機能障がいで、単体の級別で１級⑵ 療育手帳Ａ１（最重度）、Ａ２（重度）⑶ 精神障害者保健福祉手帳１級⑷ 介護保険に係る要介護状態区分が要介護４又は要介護５《支給制限》下記事項に該当するときは、支給されません。
① 特別障害者手当又は経過的福祉手当を受給しているとき② 障がい福祉施設などに入所又は病院に入院しているとき（介護老人福祉施設
等を含む入院は、３か月以上継続している場合）③ 介護者が上記⑴から⑷の対象者の状態になったとき④ 所得税課税世帯《申請に必要なもの》
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は介護保険被保険者証、介護者名義の通帳。
《支給額等》
手当額（申請の翌月から）
月額 ３，０００円
支給月
３月

３ 心身障害者扶養共済
問合せ…県障がい福祉課 電話 224-227４ FAX 228-2085
市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
障がいのある方(児童)を扶養している保護者が自らの生存中に毎月一定の掛金を納めることにより、保護者に万一（死亡・重度障がい）のことがあったとき、障がいのある方（児童）に終身一定額の年金を支給する任意加入の制度です。
《加入要件》
身体障害者手帳１級から３級、療育手帳Ａ・Ｂ又はこれらと同程度の障がいのある方を扶養している保護者です。
⑴ 掛金の支払期間
２０年以上引き続き加入し、６５歳以上になったときは以後の掛金の支払は不要
です。
⑵ 年金額
１口につき月額 ２０，０００円⑶ 掛金の減免
低所得世帯の方には掛金の減額又は免除の制度（対象者が生活保護の場合は全額が、市県民税が非課税の世帯に属する場合は半額が、市県民税所得割が課せられていない世帯に属する場合は 30％がそれぞれ減免）があります。
※ 掛金の額は、加入されるときの年齢によって異なります。
※ 減免を受ける場合は「掛金減額（免除）申請書」及び課税証明書等の書類の提出－10－が必要となります。
４ 産科医療補償制度
問合せ…公益社団法人日本医療機能評価機構
産科医療補償制度専用コールセンター
電話 0120-330-637〈受付時間〉午前 9 時～午後５時（土日祝日・年末年始除く）
お産に関連して重度脳性まひとなり、所定の要件を満たした場合に、お子様とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、脳性まひ発症の原因分析を行い、同じような事例の再発防止に役立つ情報を提供することなどにより、産科医療の質の向上などを図ることを目的とした制度です。
補償の対象
補償内容
（①～③の基準をすべて満たす場合、補償の対象となります）
2015 年１月 1 日から
２０２２年１月１日以降に
2021 年１２月３１日までに出生したお子様の場合出生したお子様の場合① 在胎週数が 32 週以上で出生し体重 1400ｇ以上、又は在胎週 在胎週数が 28 週以上であるこ
総額
数 28 週以上で所定の要件を満 と
３０００万円たすこと② 先天性や新生児期の要因によらない脳性まひであること
身体障害者手帳障害程度等級が１級又は２級相当の脳性まひであ③ること※ 補償申請ができる期間は、お子様の満１歳の誕生日から満５歳の誕生日までです。
※ 詳細は上記問合せ先にご照会いただくか、もしくは産科医療補償制度ホームペー
ジ（http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/）をご参照ください。

－11－

Ⅳ 介護給付費・訓練等給付費・障がい児通所給付費・地域生活支援事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当※サービスを利用するためには、支給申請手続等が必要です。
1 障がい福祉サービス《サービスの種類》
サービスの種類

内

容

者 ・○
児
居宅介護○
（ホームヘルプ）

自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

者
重度訪問介護○

重度の肢体不自由者又は重度の知的障がい若しくは精神障がいにより、行動上著しい困難を有する方で常に介護を必要とする方に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援、入院時の支援などを総合的に行います。

者 ・○
児
同行援護○

視覚障がいにより、移動に著しい困難を有する方に、移動に必要な情報の提供（代筆・代読を含む）、移動の援護等の外出支援を行います。

者 ・○児
護 行動援護○

自己判断能力が制限されている方が行動するときに、危険を回避するために必要な支援や外出支援を行います。

介等 重度障害者等包括支援 介護の必要性がとても高い方に、居宅介護等複数のサービスを包括的に
者 ・○
児
○
行います。
給
付

者 ・○
児
短期入所○
（ショートステイ）

自宅で介護する方が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

者
療養介護○

医療と常時介護を必要とする方に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

者
生活介護○

常に介護を必要とする方に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

者
施設入所支援○施設に入所する方に、夜間や休日に、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は者自立訓練○
生活能力の向上のために必要な訓練を行います。機能訓練と生活訓練が（機能訓練・生活訓練）あります。
者
就労移行支援○一般企業等への就労を希望する方に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。

訓

一般企業等での就労が困難な方に、働く場を提供するとともに、知識及者
就労継続支援○び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約を結ぶＡ型と、練（雇用型・非雇用型）
雇用契約を結ばないＢ型があります。
等
一般就労に移行した方に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支者
給 就労定着支援○
援を行います。

付者
自立生活援助○者
共同生活援助○

一人暮らしに必要な理解力・生活力等を補うため、定期的な居宅訪問や随時の対応により日常生活における課題を把握し、必要な支援を行います。
共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。また、入浴、排せつ、食事の介護等の必要性が認定されている方には介護サービ
スも提供します。さらに、グループホームを退居し、一般住宅等への移行を目指す人のためにサテライト型住居があります。

－12－

者 ・○
児
計画相談支援○相談者
地域相談支援○（地域移行支援）支

障害福祉サービス等の申請に係る支給決定前に、サービス等利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、サービス等利用計画の作成を行うとともに、支給決定されたサー
ビス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。
障害者支援施設、精神科病院、保護施設、矯正施設等を退所する障がい者、児童福祉施設を利用する18歳以上の者等を対象として、地域移行支
援計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整等を行います。

者
地域相談支援○援 （地域定着支援）

居宅において単身で生活している障がい者等を対象に常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

児
障害児相談支援○

障害児通所支援の申請に係る支給決定前に、障害児支援利用計画案を作成し、支給決定後に、サービス事業者等との連絡調整等を行うとともに、障害児支援利用計画の作成を行うとともに、支給決定されたサービス等の利用状況の検証（モニタリング）を行い、サービス事業者等との連絡調整などを行います。

※ 利用者負担は、サービス利用にかかった費用の１割（定率負担）になります。
ただし、市民税所得割額に応じた自己負担上限があります。
※ 要介護認定を受けることができる場合には、介護保険制度のサービスが優先されます。

2 障害児通所支援
通所支援の種類
児童発達支援内容

障がいのある未就学児を対象にして、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練を行ったりします。

就学中の障がい児に対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、障 放課後等デイサービス 生活能力向上のための訓練等を継続的に提供します。学校教育と相まっ
害て障がい児の自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを推進
児
します。

通
所 居宅訪問型児童発達支援支援

重度の障がい等により外出が著しく困難な障がい児の居宅を訪問して発達支援を行います。
保育所等を現在利用中の障がい児、今後利用する予定の障がい児に対し保育所等訪問支援て、訪問により、保育所等における集団生活への適応のための専門的な支援を提供し、保育所等の安定した利用を促進します。

※ 利用者負担は、サービス利用にかかった費用の１割（定率負担）になります。
ただし、市民税所得割額に応じた自己負担上限があります。
※ 「就学前の障がい児の発達支援の無償化」に伴い、満 3 歳になった後の 4 月から小学校入学までの 3 年間、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発
達支援、保育所等訪問支援等の利用者負担は０円になります。

－13－

3 地域生活支援事業
事業の種類
地
域
生
活
支
援

内

容

移動支援事業

重度の障がいのある方等が社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための外出をする場合、ヘルパーによる移動の介護を行います。

日中一時支援事業

障がいのある方の家族の就労支援及び日常介護している家族の一時的な負担軽減のため、日中における活動の場の提供を行います。

※ 利用者負担は、サービス利用にかかった費用の１割（定率負担）になります。ただし、市民税所得割額に応じた自己負担上限があります。
※ 日中一時支援事業については、要介護認定を受けることができる場合には、介護保険制度のサービスが優先されます。

－14－

Ⅴ 在宅福祉１ 日常生活用具の給付
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方又は難病患者等の方に、日常生活を容易にするため、日常生活用具の給付を行っています。
日常生活用具給付品
種目

対 象 者

性

能

基準額

耐用

対象

年数

年齢

特殊寝台

原則として頭部及び脚部
下肢又は体幹機能障の傾斜角度を個別に調整
害２級以上できる機能を有するもの

154,000 円

８年

学齢児
以上

特殊マット

知的障害Ａ２以上
褥瘡の防止又は失禁等に下肢又は体幹機能障 よる汚染又は損耗を防止
害１級以上できる機能を有するもの

19,600 円

５年

３歳以
上

特殊尿器

尿が自動的に吸引される
下肢、体幹機能障害１
もので、障がい者又は介護級（常時介護を要する者が容易に使用し得るも者）の67,000 円

５年

学齢児
以上

入浴担架

下肢又は体幹機能障 障がい者を担架に乗せた
害２級以上（常時介護 ままリフト装置により入を要する者）
浴させるもの82,400 円

５年

３歳以
上

体位変換器

下肢又は体幹機能障 介護者が障がい者の体位
害２級以上（常時介護 を変換させるのに容易にを要する者）
使用し得るもの

15,000 円

５年

学齢児
以上

移動用リフト

介護者が重度障がい児（者）を移動させるにあたって、容易に使用し得るも下肢又は体幹機能障の。
害２級以上
ただし、天井走行型その他
住宅改修を伴うものを除く。

159,000 円

４年

３歳
以上

８年

学齢児
以上

１ 浴槽（湯沸器を含む。）
91,000 円

浴槽（湯沸器 下肢又は体幹機能障 障がい者が容易に使用し ２ 浴槽のみ
害２級以上
得るもの
58,300 円を含む）
３ 湯沸器又は風呂釜のみ
50,000 円

－15－

種目

入浴補助用具

対 象 者

性

能

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助
下肢又は体幹機能障
でき、障がい者又は介助者
害であって入浴に介が容易に使用し得るもの。
助を必要とする者
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く

基準額

90,000 円

耐用

対象

年数

年齢

８年

３歳以
上

８年

学齢児
以上

１ 手すりがな

便器

障がい者や介護者が容易 いものに使用し得るもの(手すり4,450 円下肢又は体幹機能障をつけることができる)た
害２級以上
２ 手すり付きだし、取り替えに当たり住のもの宅改修を伴うものを除く
5,400 円T 字杖、棒状 平衡、下肢又は体幹機 障がい者が容易に利用で能障害きるもの。施設利用者も可の杖

3,000 円４年

３歳以上

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること
ア 障がい者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの
イ 転倒予防、立ち上がり
動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とす
る
ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く

60,000 円

８年

３歳以
上

移動、
移乗支援用具平衡又は下肢若しくは体幹機能障害で、家庭内の移動等において介助を必要とする者

１ スポンジ・
革が主材料
15,200 円（レ ディ メイ

頭部保護帽

ドは、12,160
平衡、下肢、体幹、知転倒の衝撃から頭部を保 円）
的又は精神障害（てん２ スポンジ・
護できるものかんの発作等により施設利用者も可
革・プラスチッ
頻繁に転倒するもの）
クが主材料
36,750 円（レ ディ メイドは、29,400
円）

－16－

３年

種目

対 象 者

性

能

基準額

耐用

対象

年数

年齢
学齢児
以上

特殊便器

温水温風を出し得るもの
上肢障害２級以上、知ただし、取替えに当たり住的障害Ａ２以上
宅改修を伴うものを除く

151,200 円

８年

火災警報器

身体障害２級以上、知的障害Ａ２以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

15,500 円

８年

自動消火器

身体障害２級以上、知的障害Ａ２以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消火液を噴射し、初期火災を消火し得るもの28,700 円

８年

電磁調理器

視覚障害２級以上、知的障害 A２以上(視覚障がい者が容易に使用し又は知的障害者のみ得るものの世帯及びこれに準ずる世帯)

41,000 円

６年

18 歳
以上

視覚障がい者が容易に使用し得るもの7,000 円 10 年

学齢児
以上

音声等を視覚、触覚等により知覚できるもの

87,400 円 10 年

18 歳
以上

透析液を加温し、一定温度に保つもの

51,500 円

５年

３歳以
上

呼吸器機能障害３級以上又は同程度の障 障がい者や介護者が容易害であって、必要と認 に使用し得るもの
められる者

36,000 円

５年

３歳以
上

呼吸器機能障害３級
電気式たん吸 以上又は同程度の障 障がい者や介護者が容易
引器
害であって、必要と認 に使用し得るもの
められる者

56,400 円

５年

３歳以
上

歩行時間延
長 信 号 機 用 視覚障害２級以上
小型送信機
聴覚障害２級(聴覚障
害のみの世帯及びこ聴覚障害者用れに準ずる世帯で日
屋内信号装置
常生活上必要と認められる世帯)
腎臓機能障害３級以上で自己連続携行式
透析液加温器 腹 膜 灌 流 法 (CAPD)
による透析療法を行う者
ネブライザー
（吸入器）

－17－

耐用

対象

年数

年齢

酸素ボンベ運 医療保険における在 障がい者や介護者が容易
搬車
宅酸素療法を行う者に使用し得るもの

17,000 円 10 年

18 歳
以上

視覚障害２級以上(視視覚障害者用覚障害者のみの世帯 視覚障がい者が容易に使
体温計
及びこれに準ずる世 用し得るもの
(音声式)
帯)

9,000 円

５年

学齢児
以上

視覚障害２級以上(視視覚障害者用 覚障害者のみの世帯 視覚障がい者が容易に使
体重計
及びこれに準ずる世 用し得るもの
帯)

18,000 円

５年

学齢児
以上

音声言語機能障害者
又は肢体不自由者で携帯用会話補あって、発声・発語に助装置
著しい障害を有する者

携帯式で、ことばを音声又は文章に変換する機能を有し、障がい者が容易に使用し得るもの98,800 円

５年

学齢児
以上

上肢障害２級以上又は言語、上肢複合障害＊パーソナル
２級以上（文字を書く
コンピュータ
ことが困難なものに限る）

障がい者が容易に使用でできるもの（プロテクタ
ー、プリンター等を付帯することができる）

100,000 円

６年

学齢児
以上

情報・通信支 視覚、上肢機能障害２ コンピュータの入力等が援用具級以上可能となる周辺機器

150,000 円

６年

学齢児
以上

視覚障害２級以上の文字等のコンピュータの点字ディスプ 者で職業上又は教育
画面情報を点字等によりレイ上において使用が必示すことのできるもの
要と認められるもの

383,500 円

６年

18 歳
以上

視覚障害２級以上

点字で文字を打つためのもの

10,400 円

７年

学齢児
以上

点字タイプラ
視覚障害２級以上
イター

視覚障がい者が容易に使用し得るもの63,100 円

５年

学齢児
以上

視覚障害者用ポータブルレ 視覚障害４級以上
コーダー

音声等により操作ボタン 次に掲げる額が知覚又は認識できかつ １ 録音再生機
ＤＡＩＳＹ方式による録87,550 円
音並びに再生できるもの。
２ 再生専用機
視覚障がい者が容易に使
36,050 円
用し得るもの

６年

学齢児
以上

種目

点字器

対 象 者

性

－18－

能

基準額

種目

視覚障害者用
活字文書読上げ装置

視覚障害者用拡大読書器

視覚障害者用
時計

対 象 者

性

能

基準額

対象

年数

年齢

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み99,800 円 ６年
視覚障害２級以上
取り音声信号に変換して出力する機能を有するもので視覚障がい者が容易に使用し得るもの
画像入力装置を読みたい
視覚障害者であって、もの(印刷物等)の上に置く
本装置により文字等
198,000 円 ８年ことで、簡単に拡大されたを読むことが可能に
画像(文字等)をモニターになる者映し出せるもの
視覚障害者２級以上。
次に掲げる額なお、音声時計は、手１ 触読式
指の感覚に障害があ 視覚障がい者が容易に使
10,300 円 10 年
る等のため触読式時 用し得るもの
２ 音声式計の使用が困難な者
13,300 円を原則とする

一般の電話に接続するこ71,000 円
聴覚障害者用聴 覚 障 害 者 又 は 発 とができ、音声の代わり（ファクシミ通信装置
声・発語に著しい障害 に、通信が可能な機器であ（ファクシミリ は 35,000のあるもの
り、障がい者が容易に使用
リ）
円）
できるもの

聴覚障害者用
聴覚障害者
情報受信装置

人工喉頭

耐用

字幕及び手話通訳付きの聴覚障がい者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障がい者向け緊急信号を受信するもので、容易に使用できるもの（笛式）
音源を気管孔から呼気によりゴム膜等を振動させ、得られた音をビニール管で口腔内に導き構音化す
喉頭摘出した音声機
るもの
能障害者
（電動式）
発振器を顎下部や頸部の皮膚にあて、音源を経皮的に口腔内に導き構音化す
るもの

－19－

88,900 円

５年

学齢児
以上

学齢児
以上

18 歳
以上

学齢児
以上

６年

３歳以
上

５年

３歳以
上

次に掲げる額
１ 笛式
5,000 円（気 管カ ニューレ 付き は、
8,100 円）
２ 電動式
70,100 円

種目

対 象 者

主に、情報の入手を点
点字図書
字によっている視覚障害者
視覚障害者で、この図書により文書等を読大活字図書
むことが可能になるもの
視覚障害者で、この図書により文書等を読DAISY 図書
むことが可能になるもの
人工内耳用充 聴覚障害者で、現に人電池

工内耳を装用しているもの

人工内耳用充 聴覚障害者で、現に人電器

工内耳を装用してい
るもの

性

能

基準額

耐用

対象

年数

年齢

点字により作成された図 図書 の実 費相
書
当額

３歳以上

文字の大きさや行間を調
年額
整し、大きな活字で組み直60,000 円
した図書

３歳以上

デジタル録音された音声 年額による図書
12,000 円

３歳以上

障がい者等が容易に使用し得るもの
障がい者等が容易に使用
し得るもの

施設利用
者も可

施設利用
者も可

施設利用
者も可

17,000 円 １年

28,000 円 ３年
次に掲げる額ストーマ装具ストーマ造設者

１ 消化器系
人工肛門を造設し、又は尿 月額路変更術を施術している
9,600 円場合に便及び尿を処理す
２ 泌尿器系
るためのもの月額

３歳以上

12,700 円

紙おむつ

収尿器

高度の排尿、排便機能
便及び尿を処理するため 月額障害のある全身性障のもの
12,000 円
害者等
排尿の調節が自由にでき高度の排尿機能障害
8,500 円ない人が、体に固定して尿者をためておくためのもの

下肢、体幹機能障害、乳幼児期以前の非進行性の脳病変による障がい者の移動等を円滑
運動機能障害(移動機にする用具で設置に小規
居宅生活動作 能障害に限る)を有す
模な住宅改修を伴うもの
補助用具る者であって障害等※障がい者等１人につき原級３級以上の者(ただ則 1 回とする。
し、特殊便器への取替えをする場合は上肢障害２級以上の者)－20－

200,000 円

３歳以
上

1年

３歳以
上

学齢児
以上

種目

訓練用ベッド

対 象 者

性

能

下肢又は体幹機能に障 腕又は脚の訓練ができる
害を有する者
器具を備えたもの

呼吸状態を継続的にモニ
動脈血中酸素タリングすることが可能
飽和度測定器 呼吸機能障害等によりな機能を有し、障がい者等（パルスオキ 呼吸管理上必要な者
及び介護者が容易に使用
シメーター）
できるもの
地上デジタル放送及び災害時の緊急警報放送が受視覚障害者用視覚障害２級以上信できるもので、視覚障が情報受信装置い者が容易に使用できる
もの
(注)

耐用

対象

年数

年齢

159,200 円

８年

学齢児
以上

157,500 円

５年

29,000 円

６年

基準額

学齢児
以上

１ 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害の場合は、表中の上肢・下肢又は体幹機能障害に準じ取扱うものとする。
２ 聴覚障害者用屋内信号装置にはサウンドマスター、聴覚障害者用目覚まし時計、聴覚障害者用
屋内信号等を含む。
３ 「浴槽(湯沸器含む)」については、実施主体が必要と認める場合には、「浴槽」及び「湯沸器」
を個々の種目として給付できるものとする。
４ 紙オムツの支給対象者は３歳以上であって、次の何れかに該当する者とする。
⑴ 治療によって軽快の見込みのないストーマ周辺の皮膚の著しいびらん、ストーマの変形のためストーマ用装具を装着することができない者並びに先天性疾患（先天性鎖肛を除く）に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のある者で、医師意見書により紙オムツ等の用具を必要とするもの。
（ただし、身体障害者手帳診断書により紙オムツ等の用具の必要性が確認できる場合、医師意見書は不要です。
）⑵ 脳性麻痺等脳原性運動機能障害で、併せて排尿又は排便の意思表示が困難な者のうち、指定自立支援医療機関（育成医療）の医師意見書により紙オムツ等の用具を必要とするもの。
５ 難病患者の方については、医師意見書（任意の様式）が必要です。

その他（注）⑴ 要介護認定を受けることができる場合には、介護保険制度のサービスが優先となり、給付できない場合があります。
⑵ パーソナルコンピュータ、ファクシミリについては、汎用品であるため、世帯全員の方の前年分の所得税が非課税である世帯に限ります。

自己負担額は基準額の１割（基準額を超えた場合、その超えた額の合計）になります（所得に応じた一定の自己負担上限があります）。
なお、一定所得以上（市民税所得割額が４６万円以上）の場合は給付対象外とな
ります。

－21－

※ 一定所得以上の場合とは、障がい（児）者本人及び（保護者）配偶者のうち、市民税所得割が最多の方の所得割額で確認します。
※ 市民税所得割額について、住宅借入金等特別税額控除及びふるさと納税税額控除前の額で判断されます。

２ 自動車運転免許取得費の助成
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
身体障害者手帳(１級から４級)をお持ちの方が、自動車教習所等において普通運転免許を取得したときに要した費用の一部（免許取得に要した費用の３分の２以内で１０万円を限度）が助成されます。なお、申請者の市町村民税所得割が非課税（申請者を扶養する親族がいる場合は当該扶養親族の市町村民税所得割が非課税）の方が対象となります。詳しい助成要件につきましてはお問い合わせください。なお、助成を受けようとする場合は、運転免許取得後一年以内に申請してください。
※ 飲酒運転等の自己の責任により免許取消処分を受けた方が免許を取り直す場
合等は対象となりません。

３ 自動車改造費の助成

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

上肢、下肢、体幹又は脳病変による運動機能障がいで重度の障がいのある方が、就労等のため自らが所有し運転する自動車のハンドル、ブレーキ、アクセルなどを改造する場合、その費用の一部（１０万円を限度）が助成されます。なお、世帯の所得が基準額以内であることが必要です。以前に改造費の支給を受けた方は３年経過後申請可能となります｡
なお、助成を受けようとする場合、改造前にあらかじめ申請が必要です。

４ 津市声の広報の発行

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
津市社会福祉協議会 電話 213-7111 FAX 224-6067

重度の視覚障がいのある方等に社会参加と自立の促進のため日常生活に必要な情報（広報津、つ市議会だより、暮らしの情報等）を記録媒体に収録してお届けします。
利用されるには申込が必要です。
《対象者》⑴ 身体障害者手帳の障がい名が視覚障がいで１級から 4 級までの方⑵ 介護保険における要介護認定が要介護４又は要介護５の方⑶ その他市長が必要と認めた方－22－

５ 点字広報の発行

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

視覚障がいのある方で希望する方に、広報津を点訳し配布するサービスを行っています。なお、利用されるには申込みが必要です。

６ 点字シール貼付サービス
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
視覚障がいのある方で希望する方に、市からの郵便物に差し出された課の名を点字で表示するサービスを行っています。
なお、利用されるには申込みが必要です。

７ 津市障害者等交通サービス支援事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
在宅で通院、通学のため公共交通機関、自家用車等を月１回以上利用している次のいずれかの障がい程度に該当する方に対し、１回につき 1,000 円（月４回 4,000 円を限度）を助成します。
ただし、所得税非課税の方で、視覚障害者タクシー料金助成事業を利用していない方に限ります。
（障がいのある児童については、保護者が所得税非課税の人に限ります。
又、特別支援教育就学奨励制度の通学に要する交通費の支給を受けているときは、当該通学費にかかる通学は回数に参入できません。
）⑴ 身体障害者手帳１級及び２級（単体の等級で）⑵ 療育手帳Ａ１（最重度）、Ａ２（重度）⑶ 精神障害者保健福祉手帳１級及び２級利用されるには事前の申請が必要です。
（※ 手帳の等級が確定した月以降の申請になります。また申請月の翌月からが対象となります）
８ 津市視覚障害者タクシー料金助成事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
在宅で身体障害者手帳（視覚障害）の程度が単体の等級で１級の２０歳以上の方に、社会参加のための移動に要するタクシー乗車料金の一部を助成します。ただし、所得税非課税の方に限ります。なお、障害者等交通サービス支援事業との併給はできません。
１枚７００円の乗車券（申請月から月４枚）を交付します。
乗車券は、乗車１回について複数枚利用することができます。

－23－

９ 職 親問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

職親と呼ばれる事業主のもとで、就職することが困難な知的障がいのある方に、社会参加に必要な生活指導訓練等を行っています。

１０ 津市重度障害者等紙おむつ等購入費助成事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
次に該当する本市の区域内に住所を有する 3 歳以上 65 歳未満の在宅の重度の障がい者及び障がい児の方の紙おむつ等に係る購入費について助成します。
⑴ 身体障害者手帳の肢体不自由の障がい程度が単体の等級で１級又は２級⑵ 精神障害者保健福祉手帳１級⑶ 療育手帳 A1、A2
なお、上記のいずれも、医師意見書において常時紙おむつ等の使用が必要と認められた方に限ります。この助成を受けようとする場合は、事前申請が必要です。
助成額 市民税所得割額非課税世帯 5,000 円
市民税所得割額課税世帯
4,500 円
ただし、生活保護法による保護を受けている方、津市重度障害者等日常生活用具給付事業における紙おむつの給付対象となる方、市民税の所得割（本人及び配偶者、障がい児はその保護者）が 46 万円以上の方は対象となりません。

１１ 津市身体障害者等訪問入浴サービス事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
在宅の身体障がい者のうち、居宅において入浴が困難な重度の身体障がい者及び身体障がい児（障がい児にあっては、成人と同様の体格を有する方）の身体の清潔の保持、心身機能の維持等を図るため、訪問入浴サービスを実施します。
対象者は、次のいずれにも該当するものとします。
⑴ 身体障害者手帳の肢体不自由の程度が単体の級別で１級⑵ 医師が入浴可能と認めた方⑶ 居宅において常時介護が必要な方⑷ 本事業の利用を図らなければ入浴が困難な方
回数
週２回を限度とします。
訪問入浴サービス費用
１回 12,500 円
利用者負担額 サービス費用の１割（市民税所得割額に応じた自己負担上限があ
ります）

－24－

１２ 意思疎通支援事業

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

聴覚障がい及び音声・言語障がいのある方が公的機関及び医療機関への用務等社会生活上必要不可欠な用務等がある場合に、原則市内において手話通訳者及び要約筆記者を派遣します。

１３ 津市視覚障害者自立歩行生活訓練事業
問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
重度の視覚障がいのある方が、自宅周辺での外出などの自立した生活を図るため、
白杖歩行訓練や日常生活用具などの使用訓練を行います。

１４ 成年後見制度
問合せ…市社会福祉協議会 津市成年後見サポートセンター
電話 246-1165 FAX224-6067
市高齢福祉課 電話 229-3156 FAX 229-3334
市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当
判断能力が不十分な方（認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいのある方など）
が、財産の取引など各種の手続きや契約を行うときに、一方的に不利な契約を結ぶことのないよう法律面や生活面で本人を援助する方を選任し、本人の権利や財産を守ることを目的とした制度です。本人の意思を尊重し、本人の希望に沿った支援が受けられます。
なお、身寄りがない、又は親族等による申立が事情によりできない方について、市長が本人に代わり申立を行うとともに、経済的な理由から申立てに係る費用負担ができない方にはその費用を助成します。
また、後見人の支援や誰もが成年後見制度を利用できる環境の整備にも取り組んでいます。

１５ 日常生活自立支援事業
問合せ…市社会福祉協議会 電話 246-1165 FAX 224-6067
認知症の高齢者、知的障がい、精神障がいのある方など判断能力が不十分な方で福祉サービスの利用が一人では困難な方、通帳の管理や公共料金の支払いができない方に対して、利用者との契約により次の支援を行います。

－25－

①福祉サービス利用援助②日常的金銭管理③書類等預り支援の内容により、利用料がかかることがあります。
月曜～金曜 ９時～１７時（相談受付は１６時まで）祝日、年末年始は除く

１６ 結婚相談
問合せ…県障害者団体連合会 電話 232-6803 FAX 231-7182
身体障がいのある方の結婚についての相談及びあっせんを行う結婚相談所を開設しています。

１７ リフトバス

問合せ…県身体障害者総合福祉センター
電話 231-0155 FAX 231-0356

車の乗降が困難な方や車いすを使用されている方にも容易に利用できる装置を備えたバスが利用できます。
（有料）※ 一般座席が３３席あるバスで、車いすはそのまま４台まで乗れます。

－26－

Ⅵ 各種割引・減免

詳細は、各関係機関にお問合せください。

制度名・問合せ先内

容

駐車禁止の適用除外
歩行困難な方が自ら運転する場合、又は生計を一にする重度－問合せ先－の障がいのある方（児童）を同乗して運転する場合、駐車禁止
津警察署
除外標章を提示すると原則適用除外となります。
電話・FAX 213-0110
対象となる方の条件、申請等については警察署へお問合せく
津南警察署
電話・FAX 254-0110 ださい。
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方やその介護者が旅客鉄道を利用する場合、運賃が割引になります。精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方やその介護者も割引になることがありますので、各旅客鉄道にお問い合わせください。
◎ 身体障害者手帳第１種（介護者有り）
・療育手帳Ａ１（最重度）Ａ２（重度）
旅客鉄道運賃割引※各旅客鉄道にお問合せ※ 普通乗車券、回数券、定期乗車券、急行券が本人、介護者ともに５割引下さい◎ 身体障害者手帳第１種（単独）・第２種、療育手帳Ｂ１（中度）Ｂ２（軽度）※ 片道 100ｋｍをこえる場合、普通乗車券が本人のみ５割引※乗車券購入の際、手帳を提示してください。
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方及び介護者
1 名（満 12 歳以上の割引対象となる障がい航空旅客運賃割引
者と同時に同一区間を利用する場合に限られます）が航空旅客※各航空会社にお問合せを利用する場合、運賃が割引になります。詳しくは航空会社に下さい
お問い合わせください。
※ 発売窓口に、手帳を提示してください。
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方やその介護者がバスを利用する場合、運賃が半額になります。精神障害者保健福祉※各バス会社にお問合せ 手帳をお持ちの方も運賃が半額になりますので、詳しくはバス
会社にお問い合わせください。
下さい※ 乗車の際、乗務員に手帳を提示してください。
（参考）三重交通㈱※ 介護者が半額になるのは 1 種の障害者手帳、重度・最重059-229-5533
度の知的障害者手帳をお持ちの方になります。
バス運賃割引

コミュニティバス
運賃割引－問合せ先－
市交通政策課
電話 229-3289
FAX 229-3336

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方とその介助者がコミュニティバスを利用する場合、手帳の提示により運賃が半額になります。
※ 降車の際、運転手に手帳（ミライロＩＤも可）を提示して
ください。

－27－

制度名・問合せ先内

容

障がいのある方が有料道路を利用する場合、料金所係員に身
体障害者手帳、療育手帳を提示することにより、有料道路の通行料金の５０％割引を受けられます。
１ 対象となる障がい者(1) 身体障害者手帳をお持ちの方が、自ら運転する場合(2) 身体障害者手帳が第１種に該当する方、療育手帳A１（最重度）、A２（重度）をお持ちの方が乗車し、本人以外が運転する場合
２ 対象となる自動車
自動車検査証又は軽自動車届出済証の「自家用・事業用の別」に「自家用」と記載されている自動車
有料道路の通行料金割引※ 介護運転として利用するタクシーは「事業用」で可
３ 手続き－問合せ先－
各障がい福祉担当窓口で、手帳へ車両の登録及び割引有効期
有料道路ＥＴＣ割引登録係 限の記載を受けてください。※EＴＣ無線通行をご利用の場合
電話は、対象となる自動車を指定し、利用登録する必要があります
045-477-1233
申請に必要なもの
平日 9:00～17:00
１ 対象となる自動車を指定しない場合(1) 手帳受付窓口(2) 運転免許証（本人運転の場合）
市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担 ２ 対象となる自動車を指定する場合
当(1) 手帳(2) 運転免許証（本人運転の場合）(3) 車検証（電子車検証の場合、電子車検証の原本及び『自動車検査証記録事項』の汎用紙に印刷されたものが必要です）※ 令和５年１月より、車検証が順次電子化されています。
(4) ＥＴＣカード（手帳所持者本人名義のもの）(5)「ＥＴＣ車載器セットアップ証明書」（車検証に記載の自動車登録番号でセットアップされている必要があります。
）※ ETC 無線通行の利用登録をされない方は、（4）（5）の添付は不要です。
身体障害者手帳、療育手帳をお持ちの方がタクシーを利用する場合、運賃が１割引になります。精神障害者保健福祉手帳を※各タクシー会社にお問 お持ちの方も割引になる場合がありますので、詳しくはタクシ
ー会社にお問い合わせください。
合せ下さい※ 乗車の際、乗務員に手帳を提示してください。
タクシー運賃割引－28－

制度名・問合せ先内容

津なぎさまち内旅客船
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持割引（津 ⇔ ｾﾝﾄﾚｱ）
ちの方が高速船を利用する場合、運賃が割引になります。また、※旅客船ターミナルにお 介護者の方も割引になる場合がありますので、詳しくは発売窓
問合せ下さい口でお問い合わせください。
（参考）津なぎさまち※ 発売窓口に、手帳を提示して申請してください。
059-213-4111
障がいのある方と同居する世帯に対して、ＮＨＫの受信料の減免制度があります。

ＮＨＫ放送受信料の減免－問合せ先－ＮＨＫ津放送局
電話 229-3002

対 象 者

内 容

・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方と同居する世帯で市民税非課税世帯の場合

全 額・視覚障がい・聴覚障がいの方
・上記以外の身体障害者手帳（１・２級）をお持ちの方・療育手帳（Ａ１・Ａ２）をお持
ちの方・精神障害者保健福祉手帳（１級）をお持ちの方

半 額

障がいの
ある方が
世帯主で
かつ受信
契約者の
場合

減免に係る証明書については、市の各障がい福祉担当窓口で発行します。
携帯電話割引

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方に対して割引になる場合があります。
※各携帯電話会社にお問（割引内容、手続き等各携帯電話会社で異なります。
）
合せ下さい

選挙での投票方法－問合せ先－
市選挙管理委員会
電話 229-3236
FAX 229-3338

・ 点字投票
目の不自由な方は、点字による投票ができます。
・ 代理投票
自分で投票用紙に記入できない方は、申し出により代理投票ができます。
・ 郵便による不在者投票
下記の障がいのある方で投票所へ行けない場合は、郵便による不在者投票ができます。
両下肢、体幹、移動機能

１級・２級

心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸 １級・３級
免疫、肝臓

１級～３級

詳しくは市選挙管理委員会にお問い合わせください。

－29－

制度名・問合せ先

内

容公営住宅への入居－問合せ先－
市営住宅課
電話 229-3190
市営住宅課久居分室
電話 255-8853

市営住宅及び県営住宅は、それぞれ年 4 回の入居募集を実施
しています。入居申込者数が、募集戸数を上回った住宅については、抽選を行い、入居者を決定します。
障がいをお持ちの方は、抽選の際に優先抽選の対象となる場
合があります。
なお、市営住宅では、一部の住宅で随時入居者を募集しています。
県営住宅
募集時期、申込資格、抽選方法など詳しくはお問い合わせく
伊賀南部不動産事業協同組合
電話 059-221-6171 ださい。
生活福祉資金の貸付－問合せ先－
津市社会福祉協議会
電話 246-1165
FAX 224-6067

低所得世帯に属する障がいのある方の安定した生活を営むための資金を貸付しています。
・福祉資金、住宅資金、生業費、支度費 等－30－Ⅶ 税制上の優遇制度
１ 税金の控除・減免

問合せ…津税務署 電話 228-3131
市民税課 電話 229-3130 FAX 229-3331
又は総合支所市民福祉課（久居総合支所は市民課）

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、次の税の控除があります。
１ 所得税、市民税⑴ 所得税 《控除額》特別障がい者 ４０万円、その他の障がい者 ２７万円
⑵ 市民税 《控除額》特別障がい者 ３０万円、その他の障がい者 ２６万円
※ 特別障がい者とは、身体障害者手帳１級・２級、療育手帳Ａ１（最重度)・Ａ２(重度）、精神障害者保健福祉手帳１級の方をいいます。
※ その他の障がい者とは、身体障害者手帳３級～６級、療育手帳Ｂ１（中度）･Ｂ２（軽度）、精神障害者保健福祉手帳２級、３級の方をい
います。
２ 相続税

障がいのある方が相続により財産を取得した場合、障がいの程度、年齢要件により障がい者控除があります。

３ 贈与税

特定障がい者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に係る信託受益権のうち一定部分は非課税となります。
※ 特定障がい者とは次に掲げる方をいいます。
⑴ 特別障がい者⑵ 特別障がい者以外の障がい者のうち精神に障がいがある方

２ 自動車税・軽自動車税の減免
身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方が所有し、かつ使用する自動車で、一定の要件に該当する方に対し、自動車税（種別割・環境性能割）、
軽自動車税（種別割・環境性能割）を減免する制度を設けています。
問合せ及び減免申請場所【自動車税環境性能割・自動車税種別割】【軽自動車税環境性能割】三重県が賦課徴収事務を代行
三重県自動車税事務所※（三重県自動車会議所会館内）
住所 津市雲出長常町 1190-1
電話 253-805７ FAX 253-8058※減免申請については、三重県津総合県税事務所（三重県津庁舎１階）でも手続きが
できます。

－31－

【軽自動車税種別割】
市民税課 電話 229-3129 FAX 229-3331
又は各総合支所市民福祉課（久居総合支所は市民課）【減免対象について】
障がいのある方本人が運転する自動車、もしくは家族（生計を一にする方）が障がいのある方のために運転する自動車等について、一定の要件を満たす場合に減免されます。
車両の名義は、原則、障がいのある方本人名義に限ります。
ただし、身体障害者手帳を交付されている方が 18 歳未満の場合及び療育手帳を交付されている方の場合は、手帳に記載されている保護者でも構いません。また、精神障害者保健福祉手帳を交付されている方の場合は住民票等で確認できる保護者に相当する方
でも構いません。
減免対象車両は、普通自動車、軽自動車、二輪車を含むすべての自動車及び原動機付自転車のうち、障がいのある方１人につき１台に限ります。
なお、減免申請をする際には提出していただく書類等がありますので、必ず事前にお問い合わせください。
減免対象となる等級
障がい区分

本人が運転する場合

家族・介護者が運転する場合

視覚障がい

1 級から 4 級

1 級から 4 級

聴覚障がい

2 級及び 3 級

2 級及び 3 級

平衡機能障がい
音声機能障がい、言語機能
又はそしゃく機能障がい
体幹機能障がい

3級
3級（喉頭摘出者に限る）
1 級から 5 級

3級
3級
（喉頭摘出者に限る）
1 級から 3 級

上肢機能障がい

1 級及び 2 級

1 級及び 2 級

下肢機能障がい

1 級から 6 級

1 級から 3 級

上肢機能

1 級及び 2 級

1 級及び 2 級

移動機能

1 級から 6 級

1 級から 3 級

内部障がい

1 級及び 3 級

1 級及び 3 級

肝臓機能、免疫機能障がい1 級から 3 級

1 級から 3 級

運動機能
障がい

知的障がい
精神障がい

Ａ１(最重度)・Ａ２（重度） Ａ１(最重度)・Ａ２（重度）
１級

１級【自動車の使用目的】
本人運転の場合、使用目的に制限はありませんが、家族・介護者運転の場合は、「身体障がい者等のために専ら使用する」ことが必要です。
具体的な使用目的の内容については次のとおりです。
区分

家族（生計を一にする方）が運転する場合条件
社会生活を営むための全ての使用（社会参加活動）のた
めに月 4 回以上、おおむね６か月以上にわたって継続的に使用すること。

－32－

介護者が運転する場合（障がいのある方のみで構成される世帯に限ります。
）

通院、通学、通所、通勤等のために週 3 回以上、1 年以上にわたって継続的に使用すること。

３ 利子等の非課税（障がい者マル優）

問合せ…各金融機関等

障がいのある方の郵便貯金、小額貯蓄、小額公債の利子等で元本３５０万円までを限度として非課税になります。
《対象者》
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方
・障害年金等の障がいを支給事由とする年金を受給している方・障害児福祉手当、特別障害者手当、福祉手当を受給している方－33－

Ⅷ 相談の窓口
１ 津市地域障がい者相談支援センター
障がいのある方が、地域で自立した生活を送り、社会参加ができるための、生活、福祉、就労などについての相談窓口です。
障がいのある方や家族の方、関係機関の方からの幅広い相談をお受けし、障がい福祉サービスなどのさまざまな制度やサービスをうまく利用するためのお手伝いをします。
また、ご希望に応じて他の専門機関へのご紹介をします。
名 称

住所・連絡先

相談受付時間

津市大門７-１５（津センターパレス３階） 月曜日から金曜日
津市地域障がい者 電話 272-4554
９時～１７時相談支援センター FAX 253-1645（土曜日・日曜日・祝日及Ｅ-mail ：tsu-soudan@true.ocn.ne.jp び年末年始は休み）
津市基幹障がい者相談支援センターには、障がい者虐待防止センター及び障がい者
差別相談窓口を設置しています。
家庭や施設、職場などで、虐待や虐待ではないかと疑われる行為や状態を見つけたら、⑴「津市障がい者虐待防止センター」までご連絡ください。どんな場合も通報者の秘密は守られます。
また、障がいを理由とした不利益な取り扱いを受けたり、合理的配慮を求めても正当な理由なく断られるなどで、相談したいと思ったら、⑵「障がい者差別相談窓口」
までご連絡ください。
⑴ 津市障がい者虐待防止センター
・平日 ９時から 17 時まで
電話 059-264-7002

FAX 059-253-1646

・夜間（17 時から翌朝９時まで）
土・日曜日、祝・休日は終日
電話 059-264-7002⑵ 障がい者差別相談窓口
相談受付時間
平日 ９時から１７時まで（土曜日・日曜日・祝日及び年末年始は休み）
電話 059-272-4577
FAX 059-253-1646
Ｅ-mail ：tsu-kikan@athena.ocn.ne.jp－34－

２ その他の機関等
関係機関名称

住所

主な相談内容等

電話・FAX

津市一身田大古曽670‐2(県身体障害者総合福祉センター内)・身体障害者手帳の交付、療育手帳の交付
・補装具判定、更生医療判
定・身体障害者福祉相談・知的障害者福祉相談

津市一身田大古曽670‐2(県身体障害者総合福祉センター内)・障がい者スポーツへの参加・障がい者スポーツに関す
る相談・障がい者スポーツ大会等の情報
・スポーツ用具の貸し出し

三重県中勢児童相
談所

津市一身田大古曽694‐1

・児童に関する様々な相談、指導、援助
・こどもの施設入所（養護 電話 231-5666
施設、障害児施設、重症 FAX 231-5903
心身障害者施設）三重県津保健所

・精神保健福祉・在宅重症心身障害児・小児慢性特定疾患
津市桜橋 3 丁目
・自立支援医療(精神通院受446-34（津庁舎内） 給者証)発行
・精神障害者保健福祉手帳
発行
・難病

三重県障害者相談
支援センター三重県障がい者ス
ポーツ支援センター三重県こころの健康センター

津市桜橋 3 丁目
446-34
津庁舎内保健所棟

知的障害者支援課
電話 232-7531
総務課
電話 236-0400
FAX 231-0687

障がい者スポーツ推進課
電話 291-7269
FAX 291-7269

電話 223-5094
FAX 223-5119

・精神保健福祉に関する相談、指導・自立支援医療（精神通院）
電話 223-5241の判定
FAX 223-5242《電話相談専用番号》
223-5237
223-5238
平日 10:00～16:00－35－

関係機関名称

住所

主な相談内容等

電話・FAX

津公共職業安定所
津市島崎町 327‐1（ハローワーク津）・求人求職の相談
・職業紹介
・各種援助、雇用納付金制
度等各種助成電話 228-9161
FAX 223-2395

三重障害者職業センター

津市島崎町 327‐1（受付は 3 階）

・障がいの種類、程度に応じた相談、指導、職業能
力評価
・職業リハビリテーション

電話 224-4726
FAX 224-4707

日本年金機構津年
金事務所

津市桜橋 3 丁目
446-33・障害年金

電話 228-9120
FAX 227-0811

津市社会福祉協議
会

津市大門 7‐15（津センターパレス
3Ｆ）

・地域権利擁護・ボランティア
・生活福祉資金・日常生活に関する全般的な福祉の相談電話 246-1165
FAX 224-6067

家庭児童相談市こども家庭センタ
ー・子育ての悩み相談(子ども
電話 229-7830の心身の発達や生活習
FAX 229-3451
慣、しつけ等)

市福祉政策課
民生委員・児童委員 又は各総合支所福祉担当

・障がいのある方や児童、高齢者、生活に困っている方の相談、援護

電話 229-3283
FAX 229-3334

身体障害者相談市障がい福祉課
員・知的障害者相談 又は各総合支所障が員
い福祉担当

・障がいのある方又はその家族からの相談・福祉事務所との連携によ
る援助

表紙参照

津市成年後見サポ
ートセンター

成年後見制度を必要とする
津市大門 7‐15
方、親族、関係機関からの（津センターパレス
相談に対し、制度の利用が3Ｆ 津市社会福祉
必要な場合、申請の手続き
協議会生活支援課内）の支援を行います。

－36－

電話 246-1165

Ⅸ その他
１ 三重おもいやり駐車場利用証制度

問合せ…三重県子ども・福祉部地域福祉課
ユニバーサルデザイン班
電話 ２２４-３３４９ FAX ２２４-３０８５
身体に障がいのある方や妊産婦、高齢者の方などで、歩行が困難な方に、公共施設
や商業施設などにある「おもいやり駐車場」の利用証を交付する制度です。
【対象者】歩行が困難で以下の基準に該当する方
区

分

交付要件
身体障害者手帳の等級が下

身体障がい1 級から 4 級

聴覚障がい

2 級から 3 級

平衡機能障がい

3 級、5 級

上肢1 級から 2 級

下肢

1 級から 6 級

体幹

1 級、2 級、3 級、5 級

肢
体
不
自
由

が
い

記の等級であること

視覚障がい

障

乳幼児期以前の非進上肢機能1 級から 2 級

行性の脳病変による運動機能障がい者

移動機能

1 級から 6 級

心臓・腎臓・呼吸器・小腸・直腸・ぼうこうの機能障がいヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい、肝臓機能障がい1 級から 4 級

療育手帳の障がいの程度欄「A」

精神障がい

精神障害保健福祉手帳の障がい区分「1 級」

難病患者

妊産婦

けが人
その他

無期限
※H29.7.1 より

1 級、3 級、4 級

知的障がい
要介護高齢者等

有効期間

介護保険被保険者証の要介護状態区分「要介護 1 から 5」
特定疾患医療受給者、特定医療費（指定難病）又は小児慢
性特定疾病医療受給者
母子健康手帳取得時から産後２年まで（ただし、多胎児妊娠の場合は母子健康手帳取得時から産後３年まで）※妊産婦のみでの使用は、産後 6 か月まで。
※有効期間中に生後２年未満の乳幼児（ただし、多胎児妊娠の場合は生後３年未満の乳幼児）を同乗させる場合に限り、母親以外の者も使用可
けがによる一時的な歩行困難者で、医師の証明書等により駐車場の利用に配慮が必要と認められる方
上記以外で、医師の証明書等により駐車場の利用に配慮が必要と認められる方※ 利用証は、交付対象者が同乗する場合も使用できます。
－37－

母子健康手帳取得
時から産後２年（ただし、多胎児妊
娠の場合は母子健康手帳取得時から産後３年まで）
最長５年
（更新可）
最長５年
（更新可）

２ 緊急通報システム NET119

問合せ…消防本部 通信指令課
電話 ２５４-０１１９
FAX ２５６-４１００
市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

緊急通報システム NET119 は、音声で 119 番通報が困難な人（聴覚や言語に障がいのある人）が、簡単に素早く 119 番通報できるシステムです。
・スマートフォン、携帯電話のインターネット接続を利用して、火災や急病などの緊急通報が簡単な操作でできます。
・スマートフォン、携帯電話の GPS 機能で、外出先からの通報でも居場所を特定することができます。
・通報後は、チャット（文字対話）機能を使って現場の状況をリアルタイムに伝えることができます。
《対象者》 津市内に在住、在勤、在学の方で、音声による 119 番通報が困難な方《利用対象地域》 原則津市内での利用となります。
※ 事前登録が必要となります。
NET119 のほかに、FAX による 119 番通報「FAX119」もご利用いただけます。
（「119」をダイヤルした後に FAX を送信します）

３ 大型家具等ごみ出し支援事業

問合せ…市環境政策課
電話 229-3258
各総合支所地域振興課

対象者は、要支援認定者、要介護認定者、障がい者又は 75 歳以上の者のみで構成される世帯で、大型家具等をごみ一時集積所まで出すことが困難な世帯に対して、市職員が直接、無料で収集に伺います。
※ 上記対象者以外の方が同居している世帯、対象者が既に施設等に入所している場合
や空家の場合や引っ越しに伴う大型家具等の処分は本制度の対象となりませんのでご注意ください。
※ 身近な方（親族、同居人、ご近所の方など）から支援が得られる場合は、まずその方々からの支援を優先してください。

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４ 津市ごみ出しサポート収集事業

問合せ…市環境政策課
電話 229-3258
各総合支所地域振興課

ごみ出しが困難な世帯を対象に、市職員が直接無料で家庭ごみの戸別収集を行います。
《対象者》次の⑴から⑶のすべてに当てはまる世帯です。
⑴ 市内在住のホームヘルパー利用者⑵ 要介護３以上の認定を受けている方、または肢体不自由もしくは視覚障害２級以上の身体障害者手帳をお持ちの方⑶ 単身の方または上記⑵の対象者のみで構成される世帯《申請に必要なもの》
・介護認定・障がいの内容がわかる書類
・ホームヘルパーの利用が確認できる書類

５ 図書館資料の郵送貸出

問合せ…教育委員会事務局 津図書館
電話 ２２９-３３２１
FAX ２２９-１４５８

図書館に来るのが困難な方に郵送で本や視聴覚資料などを貸出します。
貸出期間は３０日で、郵送料は図書館が負担します。
《対象者》
・身体障害者手帳の交付を受けている方で、両下肢又は体幹の障がいの程度が１級
もしくは２級の方又は、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸の障がいの程度が１級もしくは３級の方・ 療育手帳の交付を受けている方で、障がいの程度が A の方
《登録申し込み方法》
お近くの図書館カウンターで申し込みできます。
なお、津市図書館ホームページ「利用案内」ページ内、「郵送貸出」のリンクからも申し込みできます。
《貸出申し込み方法》
FAX、メール又は電話でお申込みいただけます。

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６ はっぴぃのーと問合せ…津市地域障がい者相談支援センター内相談室
電話 272-４554
FAX 253-1645
市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

障がいのある人や支援を必要とする人、又はそのご家族が生涯にわたり安全で安心な生活を送ることが出来るよう、途切れないより良い支援が受けられるよう、家族と支援者を結ぶためのノートです。
津市に在住又は在学の 18 歳以下の子どもの保護者で、利用申込書を提出された方には専用ファイルに製本した「はっぴぃのーと」を後日お渡しします。
利用申込書は津市ホームページからダウンロードすることができます。

７ つながるハンドブック

問合せ…市障がい福祉課又は各総合支所障がい福祉担当

子どもの成長・発達に心配があるとき、障がいがあると分かったときなど、さまざまな「困ったとき」に活用していただけるよう、相談や支援機関を１冊にまとめたものです。津市ホームページからダウンロードすることができます。

問合せ…市障がい福祉課

８ 家族の集い（こころのサロン）

こころの不調や病のある方の家族を対象に、同じ思いを持つ家族同士、困りごとや辛さを聴き合いそれを共有し、一緒に考えながら、家族だからこそ得られる関わり方を学べるところです。
開催日等についてはお問い合わせください。

９ 障がい者支援アプリ「ミライロＩＤ」

専用アプリケーション（ミライロＩＤ）を利用し、障害者手帳の情報をスマートフォ
ンに取り込むことにより、障害者手帳を提示しなくても、スマートフォンの画面を提示することにより、一部窓口での割引対応が受けられるものです。
ミライロＩＤが使用できる施設については、株式会社ミラボのホームページから確認することができます。

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障がい者マークの紹介
障がいのある方に関するマークには、主に下記のようなものがあります。
これらのマークを見かけたら、ご理解とご協力をお願いします。
身体障がい者標識（身体障がい者マーク）
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示するマークで、やむを得ない場合を除き、マークを付けた車に幅寄
せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定で罰せられることになります。
このマークの表示は努力義務となっています。
運転免許試験場内三重県交通安全協会（229-1212）で販売されています。
聴覚障がい者標識（聴覚障がい者マーク）
聴覚障がいがあることを理由に免許に条件を付されている方が運転する車に表示する聴覚障がい者標識（障がい者マーク）で、やむを得ない場合を除きマークをつけた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定で罰せられることになります。
このマークを表示しない場合、道路交通法違反になります。
運転免許試験場内三重県交通安全協会（229-1212）で販売されています。
国際シンボルマーク
国際リハビリテーション協会によって、障がいのある方が容易に利用できる建物、施設であることを明確に表すためのマークです。
※ 車に貼る場合、道路交通法上の規制を免れるものではありませんのでご注意ください（市販されています）。
ほじょ犬マーク
身体障がい者補助犬同伴の啓発のためのマークです。身体障がい者補助犬とは、盲導犬・介助犬・聴導犬のことを言います。｢身体障がい者補助犬法」が施行され、現在では公共の施設や交通機関、デパート、ホテル、レストラ
ンなどの民間施設でも身体障がい者補助犬が同伴できるようになりました。
お店の入り口などでこのマークを見かけたり、補助犬を連れている方を見かけた場合は、ご理解・ご協力をお願いします。
○身体障がい者補助犬とは・盲導犬…目の不自由な方を安全に誘導します。

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・介助犬…からだの不自由な方の障がいに応じて活躍します。
・聴導犬…耳の不自由な方にいろんな音を聞き分けて知らせます。
耳マーク
聞こえが不自由なことを表すマークです。耳の不自由な方が、自分の耳が不自由であることを自己表現するために考えられました。耳の不自由な方と話す時は「はっきりと口元を見せて話す」、「筆談をする」などの配慮をお願いします。
オストメイトマーク
人工肛門・人工膀胱を使用している方（オストメイト）のための設備があることを表し、オストメイト対応トイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。
ハートプラスマーク
心臓・腎臓等の内臓機能の障がいを持つ内部障がいのある方たちは、外見的に障がいのあることがわかりにくいため、「身体内部に障がいを持つ人」
への理解を進めるために、マークの普及の取り組みが行われています。
購入については、特定非営利活動法人ハート・プラスの会事務局（電話 080-4824-9928）へお問い合わせください。
ヘルプマーク
義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、又は妊娠初期の方など、外見から分からなくても援助や配慮を必要としている方々
が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるよう、作成されたものです。
このマークを利用して、三重県では三重県版ヘルプカードを作成し、配布しています。
（問い合わせ先：三重県子ども・福祉部地域福祉課 電話 059-224-3349）－42－