第５期中期経営計画（令和６年６月～令和９年５月）

令和６年６月
一般財団法人

ふくしま市町村支援機構

目次Ⅰ

はじめに

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Ⅱ支援機構を取り巻く社会経済情勢の変化

Ⅲ

計画策定に当たっての支援機構の現状と課題

Ⅳ

経営理念

Ⅴ

目指すビジョン

Ⅵ

基本方針及び取り組み

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２
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５

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６

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Ⅰ はじめに１ 計画策定の趣旨
ふくしま市町村支援機構（以下「支援機構」という。
）は、公益法人改革により、平成
２４年度に「一般財団法人ふくしま市町村支援機構」として再スタートし、従来にも増して市町村に寄り添い信頼される組織となることを目指し、市町村等の公共事業の執行支援はもとより、東日本大震災や福島第一原子力発電所事故に伴う復旧・復興事業や台風被害等への支援に総力を挙げて取り組んできた。
令和３年度には「第４期中期経営計画（令和３～５年度）」を策定し、３つの基本方針を掲げ様々な施策を展開しているが、この間、新たな課題も浮き彫りになってきた。
「第２期復興・創生期間」は令和７年度に終了することが予定されており、復旧・復興事業に頼らない一層安定した経営基盤の確立が急務となっている。また、技術者の高齢化に伴い中堅・若手職員への技術の継承が最重要課題となっており、ＤＸ（デジタル変革）などの新技術にも的確に対応していかなければならない。
このため、良質な社会資本整備と地域社会の健全な発展等に貢献するという経営理念のもと、市町村の信頼に応えられる組織として、職員の資質・能力の更なる向上に努めながら、安定した経営基盤の確立に向け、「第５期中期経営計画」を策定することとした。
２ 計画期間目指すビジョンの実現に向け、令和６年度から令和８年度の３年間を計画期間とする。
３ 計画の進行管理施策の評価指標に基づき具体的施策を総合的に評価して進行管理を行う。なお、指標がなじまない一部の施策については指標は設定していない。
（前期中期経営計画（令和３～５年度）までに改修が完了した「業務システムの安定運用」等）
評価は、年度ごとに翌年度の６月に、１次評価は担当部署が、２次評価を幹部会議において行い、評価結果について直近の理事会に報告する。

Ⅱ 支援機構を取り巻く社会経済情勢の変化
１ 人口減少・超高齢化社会
本県の人口は、約１７７万人（令和５年１０月１日現在の推計人口）で、平成１０年１月に最高値（約２１４万人）を記録して以降、減少が続いている。県の将来推計によれば
令和２２年に１４３万人にまで減少する。

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本県の高齢化率は、昭和２５年の４．６％から上昇が続き、昭和５５年には１０％を、平成１２年には２０％を超え、令和５年には３３．３％となった。県の将来推計によれば令和２２年に約４２％にまで上昇し、その上昇率は全国を上回るものと見込まれている。
また、本県は１９９０年代から生産年齢人口（１５～６４歳人口）が減少し、就業者数も平成７年の１０８．７万人をピークに減少傾向にある。このまま減少が続くと令和２２年には、就業者数が６１．５万人になるものと予想されている。
今後、社会インフラは、建設から５０年以上経過する施設の割合が加速度的に増加すると見込まれており、人口減少・高齢化社会が進展することで、安定した社会基盤の整備、維持に影響を及ぼすおそれが指摘されている。
２ 「第２期復興・創生期間」の終了「第２期復興・創生期間」は令和７年度をもって終了することが予定されている。支援機構では、集中復興期間（平成２３～２７年度）には災害復旧事業や除染事業などの急激な拡大により受託額も大幅に増加し、平成２５年度から平成２９年度にかけては５年連続で経常収益が２０億円を超えるまでになったが、その後は復興事業の進捗に合わせ経常収益も減少に転じており、支援機構は新たなフェーズ（局面）を迎えようとしている。今後は、防災・減災、国土強靭化対策やインフラの長寿命化対策、新たなニーズの発掘など、復興事業に頼らない持続可能な経営基盤を確立していく必要がある。
３ 市町村技術職員の不足
市町村の技術職員の配置状況をみると、１３市は全て土木技師、建築技師とも人員を配置している一方で、町村に目を向けると土木技師を配置しているのは４６町村のうち１９町村で、率にすると約４１％、建築技師を配置しているのは８町村で約１７％となっている。
（総務省 令和４年度地方公共団体定員管理調査結果）
支援機構が令和５年度に実施した市町村アンケートでは、「設計・積算ができる職員が少ない」、「災害実務経験者が少なくなってきた」等の理由で支援機構に期待しているという意見も多い。
４ インフラの維持管理の重要性
高度成長期に造られた道路や橋梁などの老朽化が進行し、インフラの適切な維持管理を確実に実施していくことが重要となっている。
現在、国は「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」（令和３～７年度）の中で重点的に予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策に取り組んでいるところだが、令和５年に改正国土強靭化基本法が成立し、令和８年度以降も継続して国土強靭化の取組を進める見込みとなった。

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支援機構においては、これまでの老朽化対策事業等で培った技術力と経験を活かし、積極かつ広域的に支援していくことが求められている。
５ 新技術の導入
近年、社会の様々な分野でＤＸは急速に進展しており、建設現場においてはデジタル技術の導入により人手不足の解消や業務の効率化、技術継承の円滑化等の効果が期待されている。
国は、「国民の生命・財産を守る防災」、「日々の生活に密着した交通・まちづくり」、「暮らしや社会を支える物流・インフラ」、そして行政手続など、持続可能で活力ある豊かな暮らしと社会を形作る上でデジタル技術は必要不可欠としており、支援機構としてもＤＸに対応していく必要がある。
デジタル技術の導入に当たってはデジタル化の特性を踏まえて効果的に取り込むことが重要であり、国や自治体におけるＤＸの動向を注視し、新技術の導入について検討・試行していく。
６ 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題を総合的に解決することを目指す ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組が世界中で進められている。
ＳＤＧｓが目指す「誰一人取り残さない多様性と包摂性のある持続可能な社会の実現」のため、支援機構はＳＤＧｓの理念を踏まえながら各種施策を推進していく。

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Ⅲ 計画策定に当たっての支援機構の現状と課題
１ 前中期経営計画（令和３年度～令和５年度）の評価
各施策については概ね計画を達成することができた。
２ 人材の育成と技術力の向上について支援機構の強みは高い技術力であり、人材こそが財産である。しかし、長期間職員採用を行ってこなかったことから、５０歳以上の職員が全体の５０％以上を占めるなど、技術者の高齢化が進んでいる。
今後、多くのベテラン技術者が定年退職を迎えるため、人材育成は支援機構にとって最重要課題であり、引き続き、中堅・若手技術者に必要な資格取得を推進し、ベテランから中堅・若手への技術の継承に組織が一丸となって取り組んでいく必要がある。
３ 働き方改革への取り組みについて支援機構は、第３期中期経営計画（平成３０年～令和２年）以降、震災後の復興事業への対応等により残業が慢性化したことを背景に、業務体制の見直しや超過勤務時間の削減、年次有給休暇の取得促進、本部基幹システムの改善等による業務効率化に取り組み、多様な働き方についても検討を進めてきた。
引き続き、これまでの取組を継続しつつデジタル技術も活用し更なる業務効率化を図りながら、多様な働き方の実現に向け、良好な生活と仕事の調和・調整を図るワークライフバランスの取組を推進していく必要がある。
４ 財政状況について
経常損益（経常収益－経常費用）は、令和４年度を見ると約４億円のプラスであり、平成２０年度以降１５年連続でプラスという結果となった。
経常収益のうち県受託額は、令和２年度以降、復興分が減少する一方、土木事業、老朽化対策事業、国土強靭化事業が増加し、受託額全体としても増加してきている。
市町村受託額は、令和２年度に災害復旧のため大きく増加したが、令和３年度以降はほぼ横ばいで推移している。
令和７年度で復興・創生期間は終了する予定であることから、今後は中期的な経営見通しを持ちながら、業務の一層の効率化に取り組み、安定した経営に努めていく必要がある。

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Ⅳ 経営理念「私たちは、良質な社会資本の整備と地域社会の健全な発展を志向し、それらを担う人材の育成及び建設関連事業の推進、安心安全な住環境形成のため市町村等の支援を行い、もって地域社会の発展に貢献する組織を目指します。
」

Ⅴ 目指すビジョン
支援機構は、経営基盤の強化など安定した組織の確立に努めながら、技術者不足が深刻化する市町村に常に寄り添い、震災復興や防災・減災、国土強靭化対策への対応など、直面する課題に対し的確に対応できる存在であり続けることを目指し、「市町村にとってかけがえのない存在であり続ける」
ことを、目指すビジョンとしてその実現に取り組んでいく。

Ⅵ 基本方針及び取り組み◎ 基本方針Ⅰ 市町村の信頼に応える組織
支援機構はこれまで、市町村から信頼される組織となるよう、様々なニーズに対して全力で取り組んできた。
これからも、一層その期待と信頼に応える組織となるため、次の施策に取り組んでいく。
○ 基本施策１ 市町村に寄り添った支援の充実
支援機構は、市町村から「的確かつ迅速な助言・指導」、「事前相談支援の充実」や「人的支援」など様々な支援が期待されている。これらに対して支援機構がこれまで培ってきた技術力と人的資源を最大限に活かし、市町村に寄り添ったきめ細やかな支援を行う。
また、研修事業を通して市町村職員の技術力向上の支援にも努める。
＜具体的施策＞①

公益事業の積極的な実施

ａ 建設相談事業の実施（土木技術部、建築設備部）
様々な疑問や質問の相談に応じ、市町村の公共事業の円滑な執行を支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況-6-ｂ 受託業務のフォローアップ事業の実施（土木技術部、建築設備部）
市町村から受託した事業に関し、会計実地検査などのフォローアップを行い、発注者を支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況
ｃ 市町村建設事業等担当職員（短期）研修事業の実施（企画部）
市町村のニーズに合った研修を実施し、市町村職員の技術力向上を支援する。
（指標）研修参加者のアンケート結果
ｄ 市町村建設事業担当職員(長期)研修事業の実施（企画部、土木技術部、建築設備部）
市町村からの要請に基づき、可能な限り市町村職員を研修生として受け入れ、技術力向上を支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況
ｅ 公共事業サポート事業の実施（土木技術部、建築設備部）
技術系職員不足等から市町村が執行する建設行政に多大な影響が生じるおそれがある場合、技術職員を派遣し、建設行政の円滑かつ適正な執行を支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況
ｆ 発注事務支援事業の実施（土木技術部、建築設備部）
市町村が行う発注関係事務について発注者の支援を行う。
（総合評価方式の発注関係事務、工事設計書診断等）（指標）市町村等からの要請に対する対応状況
ｇ 公共土木施設等災害調査業務応援事業の実施（土木技術部、建築設備部）
公共土木施設等に災害が発生した場合、市町村からの要請により支援機構の技術職員を派遣し、被害状況把握等の事前調査業務を支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況② 公益事業の利用促進
ａ わかりやすい情報発信（企画部、土木技術部、建築設備部）
公益事業の利用促進は、経営の安定にもつながることから、活用事例をわかりやすく紹介するなど、市町村が気軽に相談できる環境づくりを進める。
（指標）新たな情報発信の実施＋相談事業の件数-7-ｂ デジタル技術を活用した効率的な手法の検討（土木技術部、建築設備部）
公益事業を効率的に推進するため、リモートによる建設相談や災害調査等におけるＤＸなど、デジタル技術の効果的な活用について検討を進める。
○ 基本施策２ 震災復興、防災・減災、国土強靭化への支援
原発被災地の町村では現在も技術職員不足が続いており、引き続き人的支援も含め復興創生に関する事業を積極的に支援していく。また、災害復旧支援や頻発、激甚化する
水害や大規模地震等の自然災害から生命・財産を守る防災・減災、国土強靭化対策、高度成長期以降に集中的に整備されたインフラの老朽化対策等、地域の保全に関する事業についても支援していく。
＜具体的施策＞① 震災復興への支援
ａ 復興創生事業の積極的な支援（土木技術部、建築設備部）
復興創生事業関連業務の設計・積算・工事管理等を受託し、インフラ整備の加速化を引き続き支援する。
（指標）復興創生業務の受託状況
ｂ 双葉地方への復興支援（企画部、土木技術部、建築設備部）
市町村等からの要請により職員を駐在させるなどの人的支援等を行い、復興と創生に向けたまちづくり等を引き続き支援する。
（指標）市町村等からの要請に対する対応状況② 防災・減災、国土強靭化への支援
ａ 自然災害対策事業への支援（土木技術部、建築設備部）
頻発、激甚化する水害、地震対策事業や災害復旧事業の設計・積算・工事管理等を受託し、自然災害対策事業を支援していく。
（指標）自然災害対策業務の受託状況
ｂ 老朽化対策事業への支援（土木技術部、建築設備部）
予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた土木、建築・設備分野の老朽化対策事業の調査・設計・積算・工事管理を受託し積極かつ広域的に支援していく。
（指標）老朽化対策業務の受託状況-8-

ｃ 市町村に対する災害復旧支援体制の構築（土木技術部、建築設備部）
災害時に迅速かつ円滑に市町村を支援できるよう、災害対応マニュアルを作成しＯＪＴや研修会を開催するなど、有事に対応できる人材を育成する。
（指標）対応マニュアルの作成＋研修会の実施○ 基本施策３ コンプライアンスの徹底コンプライアンスに反する行為は、それまで築いてきた信頼を一瞬にして失わせるものであり、一度失った信頼を回復するためには多くの時間と努力が必要となる。このため、職員意識の醸成に努め、コンプライアンスの徹底を図っていく。
＜具体的施策＞① 職員意識の醸成
ａ コンプライアンス研修会等の実施（総務部）
コンプライアンス規程に基づき、定期的に研修会を実施するとともに、チェックシートによる自己チェックを実施して職員のコンプライアンスに対する意識の醸成を図る。
（指標）（研修会実施＋自己チェックの実施）＋問題案件の発生状況
ｂ 情報セキュリティ対応の厳格化（総務部）
情報セキュリティ基本規程等に基づき、定期的に研修会を実施するとともに、チェックシートによる自己チェック等を実施して、情報セキュリティの厳格化を図る。
（指標）（研修会実施＋自己チェック実施）＋問題案件の発生状況-9-◎ 基本方針Ⅱ 人材の育成と働き方改革支援機構の強みは技術力であり、それは市町村が支援機構に期待するものでもある。しかしながら、長期間職員採用を行ってこなかったことや東日本大震災・原子力災害による業務の著しい増加などの影響から、技術力の高い人材の育成・定着と働き方改革への対応が支援機構の重要課題となっている。
また、市町村における技術職員不足を支援するためには、職員の資質・能力の向上が急務であり、人材の育成と働き方改革について、次の施策に取り組んでいく。

○ 基本施策１ 技術力の確保支援機構にとって、技術力の確保は不可欠であり、職種、年齢に応じた資格取得を計画的に促進する。また、多くのベテラン技術者の定年退職後の技術力を確保するため、技術の承継を積極的に推進する。
＜具体的施策＞①

技術力の向上ａ キャリアイメージに基づく資格取得への支援（土木技術部、建築設備部）
キャリアイメージに基づき職種・職階に応じた計画的な資格取得を奨励し、技術力の向上を図る。
（指標）資格取得者数の達成状況
ｂ 年次計画に基づく研修の実施（土木技術部、建築設備部）
基礎形成期における年次研修計画の一層の充実に努めながら、階層別・年代別に能力の向上を図る。
（指標）年次計画に基づく研修の実施状況
ｃ 人材育成の見える化（土木技術部、建築設備部）
足りない知識や経験を効率的に習得できるよう、研修履歴や実務経験を見える化し、技術力の向上につなげていく。
（指標）実務経験と研修履歴の管理簿作成②

中堅・若手職員への技術の継承

ａ 技術の継承に向けたＯＪＴ等の実施（土木技術部、建築設備部）
ベテラン職員の有する技術力を中堅・若手職員へ継承するため、目的や対象者を明確にして計画的にＯＪＴ等を実施する。また、ベテラン職員と中堅・若手職員の- 10 -座席を工夫したり、ペアで仕事に当たれる機会をより多く作るなど、技術継承を進めやすい環境づくりに取り組む。
（指標）技術の継承に向けたＯＪＴ等の実施の有無○ 基本施策２ 職員の資質・能力の向上
市町村の信頼に応えるためには、業務に直接関係する技術力や事務処理能力はもとより、総合力（人間力）、マネジメント力など幅広い資質・能力が必要となる。
このため、計画的に資質・能力の向上を図っていく。
＜具体的施策＞①

人間力・マネジメント力の習得

ａ 多様な研修と実践の機会の確保（総務部）
職員１人ひとりの人間力・マネジメント力の向上を目指し、行政機関が開催する各種セミナー等への参加促進や、効果的な研修素材の活用の検討、業務における実践の機会の確保などを通じて職員の資質・能力の向上を図る。
（指標）多様な研修等の実施状況○ 基本施策３ 働きやすい職場づくり
高い成果を上げるためには、職員の資質・能力や技術力を向上させるだけでなく、良好な生活と仕事の調和・調整を図るワークライフバランスの推進も重要である。このため、長時間労働の改善や柔軟な働き方の検討を進めるとともに、業務の効率化や職員間のコミュニケーションを図り、働きやすい職場づくりを推進する。
＜具体的施策＞①

ワークライフバランスの推進

ａ 労働時間の改善（長時間労働の是正）（全部署）
働き方改革の実施や業務の効率化を進めるとともに、課ごとに超過勤務時間の管理を徹底し、支援機構全体の年間超過勤務時間の削減を図る。
（指標）超過勤務時間の削減率ｂ 多様で柔軟な働き方の検討（企画部、総務部）
試行結果を踏まえた時差出勤制度の導入など、時間や場所にとらわれない柔軟な働き方や、業務慣行の見直しによる年次有給休暇が取得しやすい環境の整備等について検討し、新手法の取りまとめを行う。
（指標）新しい働き方の検討状況- 11 -

ｃ 「健康経営」の取組（総務部）
職員の仕事に対する意欲、モチベーションを維持し、業務能率の向上を図るため、「健康経営」の取組方針を策定し、意識啓発と健康づくりの取組を推進する。
（指標）健康経営の実施状況＋要精検率、要治療率②

業務効率化の推進

ａ 業務システムの安定運用（企画部、試験審査所）
本部基幹システムと試験業務管理システムについて、安定運用に向け効率化を検討していく。
ｂ 積算業務の効率化の推進（土木技術部、建築設備部）
現在まで蓄積してある積算データの利活用や成果品データの共有化を進め、デジタル技術を活用し積算業務の効率化を推進する。
（指標）積算業務効率化の推進状況
ｃ ＤＸの推進（全部署）
ＤＸに関する職員向け研修を継続的に開催しながら、リモートでの工程会議や遠隔臨場、現場におけるタブレットの活用、庶務や契約事務の負担軽減など、デジタル技術を活用した業務効率化の検討を進め運用していく。
（指標）研修会の開催＋ＤＸ業務の運用③

コミュニケーションの促進

ａ 職員の交流機会の創出（総務部）
職員間のコミュニケーションは、仕事を円滑に進めるための情報の共有や業務の効率化を図る上で必要不可欠なものであるが、コロナ禍以降、執務室の分散化やレクリエーションの減少等により異なる部署の職員と接する機会が減少していることから、職員同士が交流しやすい環境と交流のきっかけとなる取組を検討していく。

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◎ 基本方針Ⅲ 安定した経営基盤の確立
県・市町村の公共事業関係の予算が減少する中、支援機構がこれからも市町村の期待に応えていくためには、経営基盤の安定が大前提であり、適正な組織体制の確立と受託業務量の確保及び経費の適正化を図るため、次の施策に取り組んでいく。

○ 基本施策１ 効率的で活力ある組織体制の確立
支援機構は設立から４５年以上経過し、今後ベテラン職員が退職時期を迎えることから、中長期的な業務量の見通しを踏まえつつ、職員採用も含む計画的な人員配置により、効率的で活力のある組織体制を確立していく必要がある。また、定年延長への対応など支援機構を取り巻く状況の変化に応じて人事制度や組織体制を柔軟に見直していく。
＜具体的施策＞①

計画的な組織体制の確立
ａ 人員計画に基づく職員配置（事務局）
復興創生期間終了後の事業量や退職者数を見通し、適切な職員配置となるよう、毎年、人員計画を見直しながら、職員採用を含む計画的な人員配置を行う。
（指標）人員計画の実施状況
ｂ すぐれた人材の確保（事務局）
すぐれた人材を確保するため、民間求人サイトの活用や支援機構のホームページの充実、積極的な大学訪問活動など、採用活動を強化していく。
（指標）職員採用実績
ｃ 環境の変化に対応した柔軟な組織運営（事務局）
県や市町村において定年延長が施行されたことを踏まえ、支援機構においても定年延長を導入し、段階的な定年の引き上げについて検討を進める。

○ 基本施策２ 受託業務量の確保
市町村が抱える新たな課題やニーズを把握するための情報収集活動や、受託量の確保につながる業務の検討に取り組むとともに、的確かつ質の高い業務執行に努めていく。
＜具体的施策＞①

積極的な情報収集とＰＲ

ａ 県や市町村等への情報収集活動の強化（企画部、土木技術部、建築設備部）- 13 -

県や市町村等が抱える新たな課題や事業ニーズに関する情報を早期に入手するため、定期的に訪問するとともに、受託実績が少ない市町村や建設関係以外の部署の情報収集にも努める。
（指標）情報収集活動の実施状況
ｂ 新たな業務や事業手法の検討（企画部、土木技術部、建築設備部）
市町村では技術職員の確保が一層厳しさを増すとともに、人口減少に伴う空き家や廃校の増加、公共施設の維持管理負担の増加など、新たな課題も生じてきている。
このため、市町村等のニーズの変化に応じて的確な支援が行えるよう、新たな業務や事業手法について検討し、検討結果の取りまとめ等、実施に向けた取組を進める。
（指標）新たな業務、事業手法の実施②

成果品の品質確保

ａ 確実な照査の実施（土木技術部、建築設備部）
ベテラン技術者の退職等に備えた照査体制と技術的なミスや単純ミスの発生を防止する照査方法を確立し、発注者に質の高い成果品を提供する。
（指標）年間の不適合発生件数
ｂ 建設材料試験事業の品質確保（試験審査所）
試験方法（ＩＳＯ１７０２５）の確実な運用により、不適合の発生を防止する。
（指標）不適合発生件数＋是正措置状況○ 基本施策３ 経費の適正化
経営安定に資する経営指標の検討や受託事業の原価管理、施設の利用向上や予防保全の考え方に立った維持管理により、経費の適正化に取り組む。
＜具体的施策＞① 経営指標に基づく経費の適正化
ａ 経営指標の検討（事務局）
中長期的な経営の安定に資するため、経営状況を判断するための適切な指標について検討を行い、マクロ的な視点から経費の適正化に取り組む。
（指標）経営指標の選定＋運用
ｂ 事務費の見直し（全部署）
段階的なペーパーレス化への取組や、業務量と人員配置の状況を踏まえた派遣人件費の柔軟な見直しなどにより、事務費の見直し行う。
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（指標）経常収益に対する事務費の割合② 施設の利用と維持管理の適正化
ａ 会議室の利用促進（総務部）
令和元年以降、新型コロナの影響等により会議室の利用が減少しており、相対的に会議室の維持管理費用の負担が増加していることから、利用減少の原因を分析し、関係機関等への利用を働き掛ける。
（指標）利用料収入状況
ｂ ふくしま中町会館の計画的な維持管理（総務部）
ふくしま中町会館の計画的な維持補修を行うため、長期的な修繕計画を策定するとともに、定期点検等によりライフサイクルコストの低減に努める。
（指標）修繕計画＋修繕実施状況- 15 -