一般社団法人 福岡県学校歯科医会定款
平成２３年 ６ 月１１日制

第１ 章

総定

則（名称）
第 １ 条 本会は、一般社団法人 福岡県学校歯科医会という。
（事務所）
第 ２ 条 本会は、主たる事務所を福岡市中央区に置く。

第２ 章

目的及び事業（目的）
第 ３ 条 本会は、幼児、児童、生徒、学生及び教職員の健康の保持増進を図るため学校歯科保健に関する調査研究を行うとともに、学校保健の普及及び振興に努め、もってその円滑な実施に寄与する事を目的とする。
（事業）
第 ４ 条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）学校歯科保健に関する調査研究（２）学校歯科保健に関する普及啓発（３）学校歯科保健に関する研修会、研究発表等の開催（４）学校歯科保健関係者に対する指導助言（５）学校歯科保健行政に対する協力（６）機関紙及び刊行物の発行（７）本会に顕著な業績のあった者及び団体を推挙又は表彰（８）その他目的を達成するために必要な事業
２．本会は、日本学校歯科医会、福岡県歯科医師会、福岡県学校保健会及び関係各方面と緊密に連絡し、事業の達成をはかる。

第３ 章組織（加盟団体）
第 ５ 条 福岡県内の郡市区域を基準とし本会が承認した定款施行細則別表１記載の学校歯科医の団体を加盟団体とする。

第４ 章

会

員

（種別）
第 ６ 条 本会の会員は、次のとおりとする。
（１）正 会 員 保育園及び幼稚園歯科医、学校歯科医で加盟団体に所属する者。
（２）賛助会員 本会の目的に賛同して事業に協力する歯科医師。
（３）名誉会員 本会に特段の功労のあった者。
（４）特別会員 学識経験者等で理事会において推薦された者。
－１－

（入会）
第 ７ 条 本会の正会員、賛助会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を加盟団体を経て本会に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２．名誉会員及び特別会員は別に定める書類を本会に提出する。
（会費及び負担金）
第 ８ 条 正会員及び賛助会員は、会費及び負担金を納入しなければならない。
２．会費及び負担金の額及び徴収方法は、総会において定める。
３．既納の会費及び負担金は返還しない。ただし理事会が特別な理由があると認めたときはこの限りでない。
４．特別会員及び名誉会員は会費を徴収しない。
（退会）
第 ９ 条 会員は、別に定める退会届を本会に加盟団体を経て提出することで退会とする。
２．会員は、次号の１に該当するときは退会したものとみなす。
（１）死亡又は失踪宣告を受けたとき（２）後見開始の宣告を受けたとき（３）第８条第１項の支払義務を１年以上履行しなかったとき（４）加盟団体又は、日本学校歯科医会で除名されたとき又は、その身分を失ったとき（除名）
第１０条 会員が本会の名誉を傷つけ、目的に反する行為をし、または定款、規則に違反する行為をしたときは、会長が総会の決議を経て、除名することができる。
２．会長は除名の対象とされる会員に対し、総会の一週間前までに通知し採決前に弁明の機会を与えなければならない。
（拠出金品の不返還）第１１条 退会、又は除名された会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。

第５ 章

社

員

（社員）
第１２条 本会の役員と代議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号、以下「一般法人法」という）上の社員とする。
（代議員・予備代議員）
第１３条 加盟団体より選任された正会員をもって代議員及び予備代議員とする。その任期は７月１日から６月末日とする。
２．前項の代議員及び予備代議員の数は、各加盟団体が毎年３月末日現在の会員数を翌年４月１０日までに本会に報告した会員数で５０人ま
では１人、２０人又はその端数を増すごとに１人の割合で、加盟団体にて選任する。選任方法は各加盟団体の定めるところによる。
３．各加盟団体は選任した代議員及び予備代議員の氏名を本会へ期日までに提出し選挙管理委員会は代議員及び予備代議員の資格審査を行う。
－２－

４．代議員は、第２５条に規定する本会の役員を兼ねることができない。
５．予備代議員は、代議員が緊急やむを得ない事由のため、総会に出席できないときは、その職務を代行する。この場合においては、予備代議員をもって代議員とみなす。代議員が欠けた場合は新たに選任する。
（正会員の権利）第１４条 正会員は、一般法人法に規定された社員としての権利を、当法人に対して行使することができる。但し、正会員は代議員が総会で行使する権利は有しない。

第６ 章

総会

（種別）
第１５条 本会の総会は、定時総会と臨時総会とする。
２．前項の総会をもって一般法人法上の社員総会とする。
（構成）
第１６条 総会は、すべての代議員と役員をもって構成する。
（権限）第１７条 総会は、次の事項を議決する。
（１）会員の除名及び会員の身分に関する事項（２）会費、負担金の額及び徴収方法（３）役員の選任及び解任（４）役員の報酬支給基準（５）各年度の事業計画、予算、決算（６）基本財産に関する事項（７）寄付された財産の収受及び使途に関する事項（８）借入金（その年度内に償還するものを除く）に関する事項（９）顧問の委嘱に関する事項（10）定款の変更、規則の制定改廃（11）理事会において総会に付議した事項（12）その他一般法人法及びこの定款に規定する事項（開催）第１８条 定時総会は、毎年６月に開催する。
２．臨時総会は、理事会が必要と認めたとき又は、すべての代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員から会議の目的たる事項及び招集の理由を示して文書での請求があったときに開催する。
（招集）第１９条 総会は、理事会の決議により、会長が招集する。
２．代議員から前条第２項の請求があったときは、会長は請求日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会の招集通知は、開催日の１週間前までに、代議員に対して、会議の目的、日時、場所を記載した書面にて加盟団体を経由して発する。
（定足数）
第２０条 総会は、すべての代議員の議決権の過半数の議決権を有する代議員の出席がなければ、会議を開くことができない。
－３－

（決議の方法）
第２１条 総会の決議は、出席した代議員の議決権の過半数をもってこれを行う。議長は、議決に加わることができない。可否同数のときは、議長がこれを決する。
２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（１）定款の変更及び解散（２）会員の除名（３）監事の解任（４）長期借入金（５）その他法令で定められた事項（議長及び副議長）
第２２条 総会の議長及び副議長は、別に定める選挙規則により、代議員の中から選任する。
（傍聴）第２３条 会員は、総会を傍聴することはできるが、発言をすることはできない。
（議事録）
第２４条 総会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
２．議事録には、出席した代議員の中から選出された議事録署名人及び議長が署名又は記名押印しなければならない。

第７ 章

役

員

（種別）
第２５条 本会に次の役員を置く。
（１）理事９人以上１５人以内（２）監事２人（選任）
第２６条 理事及び監事は、総会において、当該総会の当日において、入会後２年以上正会員として在籍した者の中から選任する。
２．会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議により理事の中から選定し、会長を一般法人法上の代表理事とする。
３．理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（職務）第２７条 会長は、本会を代表し、会務を統轄する。
２．副会長は、会長を補佐する。
３．専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を掌理する。
４．常務理事は、担当業務を処理して専務理事を補佐する。
５．理事は、理事会を組織し、業務を議決し、会務を執行する。
６．監事は、一般法人法に記載された職務を行い報告する。

－４－

（会長の専決事項）
第２８条 会長は、総会の決議または承認を要する事項でありながら、緊急必要ありと認めた時は、応急処分することができる。
２．前項により専決処分した事項は、次の総会で承認を受けなければならない。
（任期）第２９条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。ただし、再任を妨げない。
２．補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は現任者の残任期間と同一とする。
３．補欠により選任された監事の任期は、前任者の残任期間と同一とする。
４．理事及び監事は、任期満了､辞任後においても、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）
第３０条 役員が、心身の故障のため、職務の執行に耐えられないと認められるときには、理事会及び総会の決議により会長が解任することができる。
（報酬）第３１条 役員は、有給とすることが出来る。
２．報酬は総会で定める報酬支給基準に従って支払うことが出来る。

第８ 章

理

事 会

（設置）
第３２条 本会に理事会を置く。
（構成）
第３３条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、次の事項を議決する。
（１）総会の招集及びこれに付議する事項（２）総会から委任された事項（３）代表理事の選定及び解職（４）理事の職務の執行の監督（５）第２８条の応急処分に関する事項（６）会員の入会及び退会の手続きに関する事項（７）本会の業務執行の決定（招集及び議長）
第３５条 理事会は、会長が５日前までに招集手続きをし、議長となる。
２．会長は、理事又は監事から理事会開催の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったときは、２週間以内に理事会を招集しなければならない。
－５－

（定足数）
第３６条 理事会は、議決に加わることができる理事の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
（決議の方法）第３７条 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもってこれを行う。
２．前項の規定にかかわらず、一般法人法第 96 条による理事会の決議の省略の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
３．決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４．理事会における表決は、委任又は書面によることができない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令に定めるところによる議事録を作成する。
２．議事録には、会長並びに出席した監事が署名又は記名押印しなければならない。

第９ 章 その他の機関（顧問）
第３９条 本会に顧問を置くことが出来る。
（委員会）
第４０条 本会に委員会を置く。
第４１条 本会に選挙管理委員会を置く。
（日本学校歯科医会代表会員･予備代表会員）
第４２条 日本学校歯科医会の代表会員、予備代表会員は、会長が推薦候補者名簿を理事会に提出し、その承認を経て提出する。

第１０ 章 資産及び会計（事業年度）
第４３条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産の構成）
第４４条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）財産目録に記載している財産（２）会費及び負担金（３）寄付金品（４）財産から生ずる収入（５）その他の収入（資産の管理）第４５条 本会の資産は会長が管理し、その方法は理事会の決議を経て確実、安全な方法により会長が保管する。
（経費の支弁）第４６条 本会の経費は、資産をもって支弁する。
－６－

（事業計画及び収支予算）
第４７条 本会の事業計画及び収支予算は会長が作成し、毎年度開始前の総会で承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
（暫定予算）
第４８条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び収支決算）
第４９条 本会の事業報告及び収支決算は、会長が次の書類を作成して、毎年度終了後３か月以内に、その年度末の財産目録とともに監事の監査を受け、理事会、総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）貸借対照表（３）損益計算書２．収支決算に剰余金があるときは、理事会及び総会の決議を経て、その全部又は一部を基本財産積立金に編入、又は翌年度に繰り越すものとする。
（長期借入金）第５０条 資金の借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入を以て償還する場合を除き、総会において、すべての代議員の半数以上であって、すべての代議員の議決権の３分の２以上の承認を得なければならない。

第１１ 章

残余財産の処分（残余財産の処分）第５１条 本会解散時の残余財産の帰属は、清算法人による総会の決議によって定める。

第１２ 章

補則

（書類及び帳簿の備え付け）第５２条 本会に、次の書類及び帳簿を備えなければならない。
ただし法令により、これらに代わる書類及び帳簿を備えたときはこの限りではない。
（１）定款（２）会員・代議員の名簿（３）役員・委員及び職員の履歴書と名簿（４）財産目録（５）資産台帳及び負債台帳（６）収入支出に関する帳簿及び証憑書類（７）理事会、総会の議事に関する書類（８）庶務日誌（９）その他必要な書類及び帳簿－７－

第１３ 章公告（公告）
第５３条 本会の公告は、電子公告にて行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１４ 章

附（定款施行細則）
第５４条 この定款の施行細則は、理事会で定める。

－８－則