○神埼市都市公園条例
平成１８年３月２０日
条例第１２６号
改正

平成２４年１２月２５日条例第２４号
平成３０年６月２６日条例第１４号
令和２年３月１１日条例第５号

目次
第１章 総則（第１条・第１条の２）
第１章の２

都市公園の配置及び規模に関する技術的基準（第２条―第２条の３）
第２章 都市公園の管理（第３条―第１１条）
第３章 工作物等の保管の手続等（第１２条―第１６条）
第４章 雑則（第１７条―第２１条）
第５章 罰則（第２２条―第２４条）
附則
第１章

総則

（趣旨）
第１条 この条例は、都市公園法（昭和３１年法律第７９号。以下「法」という。）及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項等を定めるものとする。
（設置区域の変更及び廃止）第１条の２ 都市公園を設置し、その区域を変更し、又は都市公園を廃止する
ときは、市長は、当該都市公園の名称、所在地、区域（都市公園を廃止する場合を除く。）その他必要と認める事項を告示しなければならない。
（平２４条例２４・旧第２条繰上）第１章の２

都市公園の配置及び規模に関する技術的基準（平２４条例２４・追加）

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（都市公園の配置及び規模に関する技術的基準）
第２条 法第３条第１項の条例で定める基準は、この章の定めるところによる。
（平２４条例２４・追加）（住民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準）
第２条の２ 市の区域内の都市公園の住民１人当たりの敷地面積の標準は１０平方メートル以上とし、市街地の都市公園の当該市街地の住民１人当たりの敷地面積の標準は５平方メートル以上とする。
（平２４条例２４・追加）（市が設置する都市公園の配置及び規模の基準）
第２条の３ 市が次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて市における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、次に掲げるところによりその配置及び規模を定めるものとする。
(1) 主として街区内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園
は、街区内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、０．２５ヘクタールを標準として定めること。
(2)

主として近隣に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、近隣に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、２ヘクタールを標準として定めること。
(3) 主として徒歩圏域内に居住する者の利用に供することを目的とする都市公園は、徒歩圏域内に居住する者が容易に利用することができるように配置し、その敷地面積は、４ヘクタールを標準として定めること。
(4) 主として市の区域内に居住する者の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする都市公園及び主として運動の用に供することを目的とする都市公園は、容易に利用することができるように配置し、それぞれその利用目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるようにその敷地面積を定めること。

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２ 主として公害又は災害を防止することを目的とする緩衝地帯としての都市公園、主として風致の享受の用に供することを目的とする都市公園、主として動植物の生息地又は生育地である樹林地等の保護を目的とする都市公園、主として市街地の中心部における休息又は観賞の用に供することを目的とす
る都市公園等前項各号に掲げる都市公園以外の都市公園を設置する場合においては、それぞれその設置目的に応じて都市公園としての機能を十分発揮することができるように配置し、及びその敷地面積を定めるものとする。
（平２４条例２４・追加）
第２章

都市公園の管理（行為の制限）第３条 都市公園において次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。
(1) 行商、募金その他これらに類する行為をすること。
(2) 業として写真又は映画を撮影すること。
(3) 興行を行うこと。
(4) 競技会、展示会、博覧会その他これらに類する催しのため都市公園の全部又は一部を独占して利用すること。
(5) 花火、キャンプファイア等火気を使用すること。
２ 前項の許可を受けようとする者は、行為の目的、行為の期日、行為を行う場所又は公園施設、行為の内容その他市長の指示する事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。
３ 第１項の許可を受けた者は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない。
４ 市長は、第１項各号に掲げる行為が公衆の都市公園の利用に支障を及ぼさないと認める場合に限り、第１項又は前項の許可を与えることができる。
５ 市長は、第１項又は第３項の許可に都市公園の管理上必要な範囲内で条件3/13を付することができる。
（令２条例５・一部改正）（許可の特例）
第４条 法第６条第１項又は第３項の許可を受けた者は、当該許可に係る事項については前条第１項又は第３項の許可を受けることを要しない。
（行為の禁止）第５条 都市公園において、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、法第５条第１項、法第６条第１項若しくは第３項又は第３条第１項若しくは第３項の許可に係るものについては、この限りでない。
(1) 都市公園を損傷し、又は汚損すること。
(2) 竹木を伐採し、又は植物を採取すること。
(3) 土地の形質を変更すること。
(4) 鳥獣類を捕獲し、又は殺傷すること。
(5) はり紙若しくははり札をし、又は広告を表示すること。
(6) 立入禁止区域に立ち入ること。
(7) 指定された場所以外の場所へ車を乗り入れ、又は留め置くこと。
(8) 都市公園をその用途外に使用すること。
(9) 第３条の許可を受けた場所以外で火気を使用すること。
（令２条例５・一部改正）（利用の禁止又は制限）
第６条 市長は、都市公園の損壊その他の理由により、その利用が危険であると認められる場合又は都市公園に関する工事のためやむを得ないと認められる場合においては、都市公園を保全し、又はその利用者の危険を防止するため区域を定めて都市公園の利用を禁止し、又は制限することができる。
（有料公園及び有料公園施設）
第７条 有料公園（有料で使用させる都市公園又は都市公園の一区域をいう。
以下同じ。）及び有料公園施設（市の管理する公園施設で有料で使用させる4/13

ものをいう。以下同じ。）は、規則で定める。
２ 市長は、有料公園及び有料公園施設の供用日及び供用時間を規則で定めることができる。
（令２条例５・一部改正）（公園施設として設けられる建築物の建築面積に関する基準）
第７条の２ 法第４条第１項の条例で定める一の都市公園に公園施設として設けられる建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第１号に規定する建築物をいう。以下同じ。）の建築面積の総計の当該都市公園の敷地面積に対する割合は、１００分の２とする。
２ 都市公園法施行令（昭和３１年政令第２９０号。以下「令」という。）第６条第１項第１号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の１００分の１０を限度として前項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
３ 令第６条第１項第２号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条
例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の１００分の２０を限度として第１項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
４ 令第６条第１項第３号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条
例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の１００分の１０を限度として前３項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
５ 令第６条第１項第４号に掲げる場合に関する法第４条第１項ただし書の条
例で定める範囲は、同号に規定する建築物に限り、都市公園の敷地面積の１００分の２を限度として前各項の規定により認められる建築面積を超えることができることとする。
（平２４条例２４・追加）

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（公園敷地に対する運動施設率に関する基準）
第７条の３ 都市公園法施行令第８条第１項の条例で定める割合は、１００分の５０とする。
（平３０条例１４・追加）（公園施設設置若しくは管理又は占用の許可の申請書の記載事項）
第８条 法第５条第１項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 公園施設を設けようとするときは次に掲げる事項
ア

設置の目的

イ

設置の期間

ウ

設置の場所エ

公園施設の構造オ

公園施設の管理の方法

カ

工事実施の方法

キ

工事の着手及び完了の時期

ク

都市公園の復旧方法

ケその他市長の指示する事項(2) 公園施設を管理しようとするときは次に掲げる事項
ア

管理の目的

イ

管理の期間

ウ

管理する公園施設

エ

管理の方法

オ

その他市長の指示する事項(3) 許可を受けた事項を変更しようとするときは当該事項
２ 法第６条第２項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 占用物件の管理の方法(2) 工事実施の方法(3) 工事の着手及び完了の時期

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(4) 都市公園の復旧方法(5) 前各号に掲げるもののほか、市長の指示する事項（設計書等）
第９条 公園施設の設置若しくは都市公園の占用の許可を受けようとする者又はそれらの許可を受けた事項の一部を変更しようとする者は、当該許可の申請書に設計書、仕様書及び図面を添付しなければならない。
（使用料）
第１０条 法第５条第１項、法第６条第１項、第３項、第３条第１項若しくは同条第３項の許可を受けた者又は有料公園若しくは有料公園施設（以下「有料公園等」という。）を利用しようとする者は、別表第１及び別表第２に掲げる額の使用料を納付しなければならない。
２ 有料公園施設を利用する者から入場料その他これに類する料金を徴収する場合における使用料の額は、市長が別に定めた額とする。
（令２条例５・一部改正）（監督処分）
第１１条 市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対してこの条例の規定によってした許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は行為の中止、原状回復若しくは都市公園より退去を命ずることができる。
(1) この条例又はこの条例の規定に基づく処分に違反している者(2) この条例の規定による許可に付した条件に違反している者(3) 偽りその他不正な手段により、この条例の規定による許可を受けた者
２ 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を受けた者に対し前項に規定する処分をし、又は同項に規定する必要な措置を命ずることができる。
(1) 都市公園に関する工事のためやむを得ない必要が生じた場合(2) 都市公園の保全又は公衆の都市公園の利用に著しい支障が生じた場合

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(3) 都市公園の管理上の理由以外の理由に基づく公益上やむを得ない必要が生じた場合
第３章

工作物等の保管の手続等（工作物等を保管した場合の公示事項）
第１２条 法第２７条第５項の条例で定める事項は、次に掲げるものとする。
(1) 保管した工作物その他の物件又は施設（以下この章において「工作物等」という。）の名称又は種類、形状及び数量(2) 保管した工作物等の放置されていた場所及び当該工作物等を除却した日
時(3) その工作物等の保管を始めた日時及び保管の場所(4) 前３号に掲げるもののほか、保管した工作物等を返還するため必要と認められる事項（工作物等を保管した場合の公示の方法）
第１３条 法第２７条第５項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。
(1) 前条各号に掲げる事項を、保管を始めた日から起算して１４日間、規則で定める場所に掲示すること。
(2) 前号の掲示に係る工作物等のうち特に貴重と認められる工作物等については、同号の掲示の期間が満了しても、なおその工作物等の所有者、占有者その他当該工作物等について権原を有する者（第１６条において「所有者等」という。）の氏名及び住所を知ることができないときは、その掲示の要旨を公報又は新聞紙に掲載すること。
２ 市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。
（工作物等の価額の評価の方法）
第１４条 法第２７条第６項の規定による工作物等の価額の評価は、取引の事8/13

例価格、当該工作物等の使用年数、損耗の程度その他当該工作物等の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、工作物等の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。
（保管した工作物等を売却する場合の手続）
第１５条 市長は、法第２７条第６項の規定により保管した工作物等について、規則で定める方法により売却するものとする。
（工作物等を返還する場合の手続）
第１６条 市長は、保管した工作物等（法第２７条第６項の規定により売却した代金を含む。）を当該工作物等の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名及び住所を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者がその工作物等の返還を受けるべき工作物等の所有者等であることを証明させ、かつ、規則で定める様式による受領書と引換えに返還するものとする。
第４章

雑則

（届出）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該行為をした者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。
(1) 法第５条第１項又は法第６条第１項若しくは第３項の許可を受けた者が公園施設の設置又は都市公園の占用に関する工事を完了したとき。
(2) 前号に掲げる者が公園施設の設置若しくは管理又は都市公園の占用を廃止したとき。
(3) 第１号に掲げる者が法第１０条第１項の規定により都市公園を原状に回復したとき。
(4) 法第２７条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。
(5) 都市公園を構成する土地、物件について所有権を移転し、又は抵当権を9/13設定し、若しくは移転したとき。
(6) 前条第１項又は第２項の規定により同条第１項に規定する必要な措置を命ぜられた者が命ぜられた工事を完了したとき。
（使用料の徴収）第１８条 使用料は、公園施設の設置若しくは管理、都市公園の占用、第３条第１項各号に掲げる行為又は有料公園等の利用（以下「都市公園の使用」という。）の期間が３月を超えない場合においては、都市公園の使用の許可の際（有料公園等の利用で許可を受けることを要しないものについては、当該利用の申込みの際）徴収する。
２ 都市公園の使用の期間が３月を超える場合においては、次に掲げる期間の区分により、初期の分は使用の許可の際、次期以降の分は当該各期の始めに徴収する。
(1) 第１期

４月から６月まで(2) 第２期

７月から９月まで(3) 第３期

１０月から１２月まで(4) 第４期

１月から３月まで

３ 使用料の額が月を単位として定められている場合において都市公園の使用の日数に端数を生じたときは、使用料の額は、その月の日数に応じて日割計算により算出する。
（使用料の減免）
第１９条 市長は、法第５条第１項、法第６条第１項、第３項、第３条第１項
若しくは第３項の許可を受けた者又は有料公園等を利用する者の責めに帰することのできない理由によってそれらの許可に係る行為又はそれらの利用をすることができなくなった場合その他市長が必要と認める場合においては、使用料を減額し、又は免除することができる。
（公園予定地及び予定公園施設についての準用）
第２０条 第３条から前条までの規定は、法第３３条第４項に規定する公園予

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定区域又は予定公園施設について準用する。
（委任）第２１条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
第５章

罰則

第２２条 次の各号のいずれかに該当する者に対しては、５万円以下の過料に処する。
(1) 第３条第１項又は第３項（第２０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定に違反して同条第１項各号に掲げる行為をした者(2) 第５条（第２０条において準用する場合を含む。）の規定に違反して同条各号に掲げる行為をした者(3) 第１１条第１項又は第２項（第２０条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による市長の命令に違反した者
第２３条 偽りその他不正な手段により使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた額の５倍に相当する額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料に処する。
第２４条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者が、その法人又は人の業務に関し前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の過料を科する。
附則（施行期日）
１ この条例は、平成１８年３月２０日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、合併前の神埼町都市公園条例（昭和３４年神埼町条例第９号。以下「合併前の条例」という。）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前

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の条例の例による。
附則（平成２４年条例第２４号）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成３０年条例第１４号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２年条例第５号）（施行期日）
１ この条例は、令和２年４月１日から施行する。
（横武クリーク公園条例等の廃止）
２ 次に掲げる条例は、廃止する。
(1) 横武クリーク公園条例（平成１８年条例第１２８号）(2) 仁比山公園条例（平成１８年条例第１２９号）(3) 次郎の森公園条例（平成１８年条例第１６４号）（経過措置）
３ この条例の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに、前項の規定による廃止前の横武クリーク公園条例、仁比山公園条例及び次郎の森公園
条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の神埼市都市公園条例の相当規定によりなされたものとみなす。
４ この条例による改正後の神埼市都市公園条例の規定は、施行日以後の使用に係る使用料について適用し、施行日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。
別表第１（第１０条関係）（令２条例５・旧別表・一部改正）
使用目的単位金額（円）

公園施設を設置 建築物である公園施設

１m２

１月

３１

する場合

建築物でない公園施設

１m２

１月

２

公園施設を管理 建築物である公園施設

１m２

１月

２０６12/13

する場合

建築物でない公園施設

工作物等を設けて都市公園を占用する場合

１m２

１月

５

神埼市道路占用料徴収条例（平成１８年神埼市条例第１２３号）別表の規定に準じて徴収する。

その他都市公園 行商、募金、露店営業その他 １人

１日４２を使用する場合 これらに類するもの
業として写真を撮影するもの １月

１，５５０

業として映画を撮影するもの １月

３，０９０

展示会、博覧会、競技会、祭 １m２

１日

２

礼その他これらに類する催しをするもの
花火、キャンプファイア等火 １日

１，５５０

気を使用するもの
備考 使用面積、使用の長さ及び使用期間が単位未満のもの又は単位未満の端数は、それぞれ切り上げて計算する。
別表第２（第１０条関係）（令２条例５・追加）
施設名称
横武クリーク公園

区分
和室

１時間当たり使用料（円）
５００

葦辺の館
備考 利用時間で１時間未満の端数を生じたときは、これを１時間として計算する。

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