日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 3 年１月31日

NO． 1 7 0

中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2022年10－12月期実績、2023年1－3月期および4－6月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2022 年 12 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,266 社、有効回答企業数 5,582 社、回答率 42.1％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 1.0 ポイント低下し、4.5 となりました。中小企業の景況は、一部に弱さがあるものの、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI はプラス水準を維持
今期（2022 年 10－12 月期）の業況判断 DI は、前期（2022 年 7－9 月期）から 1.0 ポイント低下し、4.5 となりました（図－1）。2 期連続で低下したものの、プラス水準にとどまっており、持ち直しの動きがみられます。ただし、原材料価格の高騰や海外経済の減速などの影響を受け、一部に弱さも残っています。業種別にみると、製造業は前期から 2.3 ポイント低下し、-2.2 となりました。非製造業は前期から 1.4 ポイント上昇し 8.9 になりました。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5）△（99/1） （00/11） （02/1）▼△▼（08/2） （09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（１8/10） （20/5）△▼

見通し

20100−10−20−30−40

全業種計
製造業
非製造業
22 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 4.5（5.5）
製 造 業 ：−2.2（0.1）
非製造業 ： 8.9（7.5）

−50
−60

−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4、図－5、図－6 も同じ）。

1

人流の回復が下支え
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業は 18 業種中 9 業種、非製造業は 10 業種中 8 業種で、前期と比べて上昇しました（図－2）。
今期は、政府による旅行支援や訪日外客数の増加により人流が回復し、観光バスなどが含まれる運送業のほか、小売業やサービス業などで改善がみられました。人流の増加は製造業にも波及し、外食産業と取引のある飲食料品や包装資材等を取り扱う紙・紙加工品などで DI が上昇しました。
一方、低下した業種をみると、はん用機械や生産用機械など機械関連業種で悪化が目立ちます。
世界的な金融引き締めによる需要減を懸念し、設備投資への慎重姿勢が強まっているのでしょう。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
70
2022 年 7−9 月期実績
2023 年 1−3 月期見通し

6050

2022 年 10−12 月期実績
2023 年 4−6 月期見通し

4030
20100−10−20−30

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾

機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電電子部品・デバイス品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼石

金･土業

鉄業

工

非鉄窯学

プラスチック製品化品業 ︾料･紙 加 工 品

造印 刷 ・ 同 関 連

紙食木 材 ・ 木 製 品

繊維 ・ 繊維製品

飲︽ 製−402 地域で業況判断 DI が上昇
地域別にみると、今期は北陸、九州の 2 地域で業況判断 DI が上昇しました（図－3）。水準が最も高いのが北陸（10.0）で、最も低いのは東北（-0.6）でした。来期は東北、東海、九州の 3 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
20102022 年 7−9 月期実績

2022 年 10−12 月期実績

2023 年 1−3 月期見通し

2023 年 4−6 月期見通し

10.7
10.1
7.5

7.4
3.4

2.6

3.5

2.0

7.9

7.4

7.4

6.5

10.5
10.0 9.6

4.9
2.7

2.0
0.4

0−1.6

6.0

5.1

6.0
3.7 4.1
2.0

1.3

4.1

3.7
0.9

0.5

−0.4
−0.6

2.1

−1.0

−3.7

−10

北海道

東 北

関 東

北陸

東 海

2

近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は低下するも高水準を維持
今期の売上 DI は、前期から 0.1 ポイント低下し、18.0 となりました（図－4）。5 期ぶりの低下ですが、DI の水準は高い水準を維持しています。来期は 17.7、来々期は 16.7 と、それぞれ低下する見通しです。
図－４売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/1）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

40

見通し

30
20
100−10−20−30

全業種計
製造業

−40

非製造業

−50−6022 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：18.0（18.1）
製 造 業 ：15.4（15.1）
非製造業 ：19.0（19.3）−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

純益率 DI は悪化が続く
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 1.5 ポイント拡大し、-13.2 となりました（図－5）。原材料やエネルギーなどの価格高騰が背景にあります。来期は -10.1、来々期は -8.9 と、マイナス幅は縮小する見通しとなりました。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△20（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

100−10−20−30−40−50

全業種計
製造業
非製造業

−60

22 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−13.2 （−11.7）
製 造 業 ：−21.5 （−19.8）
非製造業 ： −8.5 （−7.7）−70
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI は過去最高を更新
販売価格 DI は、前期から 5.6 ポイント上昇し 47.9、仕入価格 DI は、前期から 2.0 ポイント上昇し、90.3 となりました（図－6）。前期に引き続き、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに過去最高値を更新しています。販売価格 DI は上昇しているものの、仕入価格 DI との差が縮まらない状況が続きます。
原材料価格の上昇分を十分に販売価格に反映できていない様子がうかがえます。
図－６ 販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△
100（93/10）▼（97/5） （99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）
△
▼

見通し

8060

販売価格 DI
仕入価格 DI40
200−20−40

22 年 10−12 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：47.9（42.3）
仕入価格 DI：90.3（88.3）

−60

−80
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23（暦年・四半期）

引き続き原材料高が最大の問題に当面の経営上の問題点をみると、「原材料高」と回答した割合が 34.0％と最も高く、次いで「売上・受注の停滞、減少」（25.9％）、「求人難」（21.1％）と続きます（図－7）。「原材料高」は前々期（2022年 4－6 月期）の調査から 3 期連続で 1 位となりました。
中小企業を取り巻く外部環境をみると、原材料価格の高騰や海外経済の減速といった懸念事項は解消されておらず、依然として先行きには不透明感が残っています。
図－７（山口 修平）

当面の経営上の問題点の推移

（％）
100

その他
14.4

9080

求人難
21.1
人件費や支払利息等の増加
3.8
製品安や値下げ要請
0.8

70
6050

原材料高
34.0

40
3020

売上・受注の停滞、減少
25.9

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22（暦年・四半期）（20/5）▼「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4