Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第8号

2007 年 7 月 31 日発行

2007年8月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

8 月号の内容
日本政治の転換期を迎えて「産業クラスター」に関する論文とセミナー
北朝鮮とイラクのリンク：日本への意味
増税なき財政赤字の解消策

日本政治の転換期を迎えて

参議院選挙の結果は、与党自であろう。

民 党 の 歴 史 的大 敗 と な っさらにいえば、小泉流の「劇場政治」た。今回の選挙は、表面的の観客役に飽き足らなくなった国民が、には年金の問題や政治とカようやく自ら主役の舞台に躍り出る時代

ネの問題が政府与党に対する不満となっが来たといえる。しかもそれは最近のグて現れたといわれているが、より根本的ローバルな傾向に沿ったもので、昨年末にはこれまで「小泉ブーム」の陰で抑制のタイム誌の「パーソン・オブ・ザ・イされてきた与党自民党に対する抜本的なヤ ー 」で も、今 年 のダ ボス会 議 の中 心批判が率直に表明されたと考えられる。

テーマでも、「パワーのシフト」によっ

ただし、その批判の中身については人て個人個人がグローバルな流れの主役にによって解釈が異なっているようにみえなったとして大きく取り上げられたことる。ある人は、日本の古い利益誘導的なにも呼応している。

政治が拒否されたといい、また別の人

このような時代に重要なのは、日本やは、市場競争原理主義が日本社会に大き世界の出来事に対して個々人が自分の見な格差を生んでいることに対して国民が方や意見をしっかり持って、それを積極ノーを突きつけたという。

的に表明・発信していくことである。そそのどちらの解釈が正しいにせよ、有の 意 味で も、今 後 の日 本の進 路 につ い

権者がこれまでの政治を変えたいと強くて、我々の情報発信プラットフォームの望んだ結果であることは確かである。と活動はますます重要になってくると思わすれば、これが今回の参院選だけの一時れる。その点で読者の方々の寄稿も含め的結果ではなく、日本の政治が大きく転た積極的な参加を期待するものであ換する時期を迎えたと解釈するのが妥当る。−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

日本政治はどう変わるか

情報発信機構とは「産業クラスター」に関する論文とセミナー「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

早稲田大学客員研究員のナタリー・カヴァザ
ン博士は、来る9月19日の情報発信セミナーで「日本の産業クラスター政策」についてプレゼンを行うが、その研究の要旨が7月17日付で情報発信プラットフォームに掲載された。この論文では、主に首都圏の産業技術のクラスターとその支援策の検討を行い、今後の研究開発政策の展望を提示。その評価として、政府支援策の情報収集、異なる産業との関係構築では高いが、研究開発関連の公的機関および大企業との協力推進では高くないとし、結論として、近年産官学の協働は進展したが十分ではなく、東京圏で成功するには、アングロサクソン的民間中心のアプローチではなく、ヨーロッパ大陸的な産官学のリンクに基く技術開発モデルが提示できると説く。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070717_cavasin_industrial/第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
北朝鮮とイラクのリンク：日本への意味
東アジアでは、イラク開戦以来、米国のコミットメントが低下し、北朝鮮が崩壊すれば、多くの米兵はイラクとアフガニスタンに居るので、韓国に米兵を送ることは難しい。イラクからの撤退を決めても、中東地域にとどまらざるをえない。
ブッシュ政権は、北にかなりの譲歩を決定し、「悪の枢軸説」を信じた日本政府は裏切りと感じたかもしれない
が、米国はイラク戦争の傷の結果、他の地域での妥協を免れ得ないし、中東ではイランやパキスタンも予断を許さない。
日本は、北朝鮮問題の「解決」が中東情勢によって妨げられることを覚悟し、日本が米国の中東政策に影響を及ぼすことは少ないため、拉致問題にこだわらず、六カ国協議から孤立せず、積極的に参加すべきであり、韓国や中国との関係重視のため、「歴史問題」をより戦略増税なき財政赤字の解消策的に考え、慰安婦問題での誤りを繰り返すべきではない。
北の核についても、過去にソ連が大量の核を保有したり、中国の文化大革命時代の核の保有からすれば、危険視する必要は少なく、核拡散でも、北朝鮮はアルカイダを支持せず、支持者の多いパキスタンより危険度は低い。
日 本 は、六 カ 国 協 議 を、欧 州 の OSCE（欧 州 安 全 保障・協力機構）のような地域安全保障機構にすべきであり、人道援助、海賊対策、海上交易、環境対策など一同に議論し、米国が中東政策により東アジアから引いても、日本が存在感を高めることが十分に考えられる。
英語の原文： "Linkages between North Korea and Iraq
for Japan"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070730_dujarric_linkage/

原田泰 （大和総研チーフエコノミスト）

現在日本では財政赤字が深刻な問題となり、大幅な増税が緊急に必要と広く考えられているが、これはそれほどの増税なしに解決できる。それには2011年まで財政支出を抑制し、デフレを止めるだけでよい。2011年以降はGDPの名目成長率と同じ率で歳出を増やすことが可能である。
現実は、「失われた10年」からの脱却とデフレーションの終焉による歳入増加によって、最悪の状況は過ぎたが、大幅な増税は、財政規律を緩め、財政再建をより困難にする危険も大きい。
中央と地方の全体の歳入総額は2006年7月で94.9兆円であり、2007年には104.2兆円になると予想される。さらにここ2年間でその合計は10兆円増加すると予想されるが、それは消費税4％に相当する税収増である。今後はGDPの名目成長率と同程度の安定した増収が期待できよう。

後記

ロバート・デュジャリック（テンプル大学現代日本研究所所長）

歳出総額は、2011年には113.9兆円と予想されており、長期国債の利率は、GDPの名目成長率と同じ3％程度で推移するであろうから、2035年までの歳入、歳出、国債累積残高、名目GDP成長率などを勘案すると、プライマリー・バランスは2009年には黒字に転じると予想される。国債発行残高のGDP比率は、2007年の150％から2035年には106％に減少すると予測される。
これらの見込みからすれば、日本の財政は、増税なしでもかなり健全化される。増税の議論をしないのは無責任であるとの声もあるが、早すぎる過度の増税は、財政支出削減の努力を弱めると懸念される。
英語の原文： "Solution to Budget Deficit in Sight"

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20070709_harada_solution/index.html

次回 9/19（水）の情報発信セミナーでは、ナタリー・カヴァザン氏（早大客員研究員）に「日本のクラスターと革新」、小林寛三氏（IT コーディネータ協会事務局）には「グローバルに見た日本の NPO 活動」というテーマでご講演頂きます。参加希望の方は下記にご連絡下さい。前田

月報・日本から発信！

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宮尾 尊弘

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発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

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