全部改正
最終改正

一般社団法人

平成２４年７月１７日
第３９回通常総会
令和６年 １月１７日
第１６回総会

全日本冠婚葬祭互助協会

定款

社団法人全日本冠婚葬祭互助協会定款の全部を改正する。

第１章
（名第１条

総則称）
この法人は、一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会と称する。

（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章（目目的及び事業的）

第３条 この法人は、割賦販売法に係る冠婚葬祭互助会事業の健全な発展及び一般消費者の権利保護の促進を図り、もって経済の健全な発展と国民の消費生活の改善合理化、福祉の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 に 関 す る 調 査 及 び 研 究(2) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 の 適 正 化 及 び 合 理 化 に 関 す る 指 導 ・ 処 分(3) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 に 関 す る 苦 情 の 解 決 の た め の 仲 介 ・ 斡 旋(4) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 に 従 事 す る 者 に 対 す る 指 導 及 び 教 育(5) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 に 従 事 す る 者 の 登 録(6) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 に 関 す る 行 政 施 策 の 実 施 に 対 す る 協 力(7) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 に 加 入 し て い る 者 の 権 利 の 保 護 を 図 る た め の 事 業(8) 冠 婚 葬 祭 に 係 る 社 会 福 祉 事 業 の 推 進 に 関 す る 協 力(9) 冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 に 関 す る 広 報 活 動(10) 冠 婚 葬 祭 儀 式 文 化 の 保 存 、 継 承 に 関 す る 活 動
1

(11) 教 育 、 文 化 ・ 地 域 振 興 等 に 関 す る 社 会 貢 献 等 事 業 の 推 進 に 関 す る 協 力(12) 前 各 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 こ の 法 人 の 目 的 を 達 成 す る た め に 必 要 な事業
２ 前項の事業は本邦及び海外において行うものとする。

第３章会員（法人の構成員）
第５条 この法人は、次の正会員、準会員、及び賛助会員をもって構成する。
(1) 正 会 員 は 、冠 婚 葬 祭 互 助 会 事 業 を 行 う 者 で あ っ て 、割 賦 販 売 法 に 基 づ く
前払式特定取引の許可を受けた者とする。
(2) 準 会 員 は 、正 会 員 の 要 件 は 満 た さ な い が 、正 会 員 と 資 本 取 引 等 を 通 じ 支配従属関係のある者とする。
(3) 賛 助 会 員 は 、前 ２ 号 に 該 当 し な い も の で 、こ の 法 人 の 目 的 に 賛 同 し 、その事業に協力しようとするものとする。
２ 前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する 法 律 （ 以 下 「 法 人 法 」 と い う 。） 上 の 社 員 と す る 。
（会員の資格の取得）
第６条 この法人の会員になろうとする者は、理事会が別に定めるところにより申込みをし、その承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に生じる費用に充てるため、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。
（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（処 分）
第９条 正会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、当該会員に対し、改善勧告を行い、過怠金を課し、正会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名することができる。
(1) こ の 法 人 の 定 款 又 は 規 則 に 違 反 し た と き 。
(2) こ の 法 人 の 名 誉 を 傷 つ け 、又 は こ の 法 人 の 目 的 に 反 す る 行 為 を し た と き 。
(3) 割 賦 販 売 法 及 び 特 定 商 取 引 に 関 す る 法 律（ 以 下「 法 」と い う 。）の 規 定 又は法の規定に基づく処分に違反する行為をしたとき。
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(4) そ の 他 処 分 す べ き 正 当 な 事 由 が あ る と き 。
２ 前項の規定により正会員に改善勧告を行う場合、又は過怠金を課す場合は、理事会の決議を得なければならない。
３ 第１項の規定により正会員の権利の停止若しくは制限又は除名する場合は、総会の決議を得なければならない。
４ 第１項の規定により正会員の権利の停止若しくは制限又は除名する場合は、当該会員に対し、当該総会の日から一週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
５ 正会員以外の会員が第１項各号のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって当該会員を除名する。
６ 本条に定める各処分に関して必要な事項は、理事会の決議を得て別に定める。
（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 ７ 条 の 支 払 い 義 務 を 督 促 後 な お １ 年 以 上 履 行 し な か っ た と き 。
(2) 当 該 会 員 が 死 亡 し 、 破 産 又 は 解 散 し た と き 。
（会員の地位喪失に伴う権利及び義務）第１１条 会員が第８条、第１０条の規定及び第９条に基づく除名処分により会員としての地位を失ったときは、この法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ この法人は、会員がその会員としての地位を失ったとしても、既に納入した会費その他の拠出金品は返還しない。

第４章

社員総会

（構成）
第１２条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 正 会 員 の 権 利 の 停 止 又 は 制 限(2) 正 会 員 の 除 名(3) 理 事 及 び 監 事 並 び に 会 計 監 査 人 の 選 任 又 は 解 任(4) 理 事 及 び 監 事 の 報 酬 等 の 額
3(5)
(6)
(7)
(8)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認
定款の変更
解散及び残余財産の処理
その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議長）
第１６条 総会の議長は、会長がこれにあたる。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 正 会 員 の 除 名(2) 監 事 の 解 任(3) 定 款 の 変 更(4) 解 散(5) そ の 他 法 令 で 定 め ら れ た 事 項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議決権の代理行使）
第１９条 正会員は、この法人の他の正会員１名を代理人として議決権を行使
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することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書面をこの法人に提出しなければならない。
２ 前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものと見なす。
（書面による議決権の行使）
第２０条 正会員は、書面により議決権の行使をすることができる。この場合においては、議決権行使書面に必要な事項を記載し、総会の日時の前日までに当該記載をした議決権行使書面をこの法人に提出して行う。
２ 前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に参入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した構成員のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理 事 ４ ０ 名 以 上 ４ ５ 名 以 内(2) 監 事 ２ 名 以 上 ３ 名 以 内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち、５名を副会長、１名を専務理事、２名以内を常務理事とする。
４ 第２項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長及び専務理事、常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
５ この法人に会計監査人を置く。
（役員及び会計監査人の選任及び選定）
第２３条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 ２ ４ 条 理 事 は 、理 事 会 を 構 成 し 、法 令 及 び こ の 定 款 の 定 め る と こ ろ に よ り 、
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職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
３ 副会長は、会長を補佐して、業務を掌理する。
４ 専務理事は、会長及び副会長を補佐して、業務を総括する。
５ 常務理事は、専務理事を補佐して、業務を分担処理する。
６ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３箇月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第２６条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書を監査し、会計監査報告書を作成する。
２ 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 書 面 を も っ て 作 成 さ れ て い る と き は 、当該書面(2) 会 計 帳 簿 又 は こ れ に 関 す る 資 料 が 電 磁 的 記 録 を も っ て 作 成 さ れ て い る ときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）第２７条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
５ 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、その定時総会において6

別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）第２８条 理事及び監事並びに会計監査人は、総会の決議によって解任することができる。
２ 監事は、会計監査人が次のいずれかに該当するときは、監事全員の同意により会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される総会に報告するものとする。
(1) 職 務 上 の 義 務 に 違 反 し 、 又 は 職 務 を 怠 っ た と き 。
(2) 会 計 監 査 人 と し て ふ さ わ し く な い 非 行 が あ っ た と き 。
(3) 心 身 の 故 障 の た め 、職 務 の 執 行 に 支 障 が あ り 、又 は こ れ に 堪 え な い と き 。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第２９条 理事及び監事の報酬は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては総会において定める報酬額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２ 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て理事会において定める。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条 この法人は、法人法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議をもって、同法第１１１条第１項の規定に基づく理事及び監事（理事及び監事 で あ っ た 者 を 含 む 。） の 責 任 を 法 令 の 限 度 に お い て 免 除 す る こ と が で き る 。
２ この法人は、法人法第１１５条第１項の規定により、外部役員等との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨の契約を締結することができる。

第６章

理事会

（構成）
第３１条 この法人に、理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３２条 理事会は次の職務を行う。
(1) 正 会 員 へ の 改 善 勧 告(2) 正 会 員 へ の 過 怠 金 の 賦 課
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(3) こ の 法 人 の 業 務 執 行 の 決 定(4) 理 事 の 職 務 執 行 の 監 督(5) 会 長 、 副 会 長 、 専 務 理 事 及 び 常 務 理 事 の 選 定 及 び 解 職（招集）第３３条 理事会は、会長が招集する。
（議長）
第３４条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。

（決議）
第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３６条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表明したときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第３７条 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２４条第６項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

会計

（長期借入金）第３９条 この法人は、資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入予算額を上限とする借入金であって返済期間が１年未満のものを除き、8

理事会において理事現在数の３分の２以上の議決を得なければならない。
（事業年度）
第４０条 この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり、翌年５月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４１条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始 の 日 の 前 日 ま で に 、会 長 が 作 成 し 、理 事 会 の 承 認 を 受 け な け れ ば な ら な い 。
これを変更しようとする場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４２条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第３号から第５号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事 業 報 告(2) 事 業 報 告 の 附 属 明 細 書(3) 貸 借 対 照 表(4) 正 味 財 産 増 減 計 算 書(5) 貸 借 対 照 表 及 び 正 味 財 産 増 減 計 算 書 の 附 属 明 細 書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については定時総会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律施行規則第４８条に定める要件に該当しない場合には、第１号の書類を除き、定時総会への報告に代えて、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告及び会計監査報告書を主たる事務所に５年間備え置き、一般の供覧に供するとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の供覧に供するものとする。
（剰余金分配の制限）
第４３条 この法人は、剰余金を分配することができない。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）9第４４条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第４５条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第４７条

この法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章

事務局

（事務局）
第４８条 この法人に、事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事 務 局 長 は 、理 事 会 の 決 議 を 経 て 会 長 が 任 免 し 、職 員 は 、会 長 が 任 免 す る 。
４ 事務局の組織及び運営に関しての必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１１章

補則（委任）
第５９条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則（平成２４年７月１７日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に10

関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める一般社団法人の設立の登記の日（平成２５年６月３日）から施行する。
２

この法人の最初の代表理事（会長）は杉山雄吉郎、会計監査人は三田村典昭とする。

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立登記の日を事業年度の開始日とする。

附則（平成２５年８月８日）
この改正定款は、総会の議決があった日（平成２５年８月８日）から適用する。

附則（平成２８年１月２０日）
この改正定款は、総会の議決があった日（平成２８年１月２０日）から適用する。

附則（令和６年１月１７日）
この改正定款は、総会の議決があった日（令和６年１月１７日）から適用する。

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