学校法人光星学院役員等の報酬に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人光星学院職員給与規程（以下「給与規程」という。
）第３条第４項に基づき、学校法人光星学院（以下「本学院」という。
）の役員等の給与および手当について必要な事項を定める。

（用語の定義）
第２条 この規程に掲げる用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 役員とは、学校法人光星学院寄附行為（以下「寄附行為」という。
）第５条に規定する理事および監事をいう。
(2) 役員等とは、前号に規定する者および寄附行為第 17 条第２項に規定する評議員をいう。
(3) 報酬とは、給与および手当をいう。

（常勤理事の報酬）
第３条 常勤理事の報酬は、次の区分による。
(1) 寄附行為施行細則第２条、第２条の２、第３条および第４条に規定する理事長、副理事長、常務理事および特定業務担当理事は、その担当職務と職責の特殊性に照らして「特別指定職」として扱うものとし、専任職員としての身分・役職を兼ねているか否かにかかわらず、その給与は、学校法人光星学院役員等の報酬に関する規程運用細則（以下「運用細則」という。
）の定めるところによる。
(2) 前号以外の本学院の職員としての身分を保有する常勤理事の給与は、給与規程の定めるところによる。
(3) 常勤理事には、理事および評議員としての手当は支給しないものとする。

（常勤監事の報酬）
第３条の２ 常勤監事の報酬（諸手当を含む。
）は、常任理事会の議を経て理事長が決定する。

（非常勤役員の報酬）第４条 非常勤理事および非常勤監事の役員手当は年額８万円とし、毎年５月に支給する。

（評議員の手当）第５条 非常勤評議員の手当は年額５万円とし、毎年５月に支給する。
２ 非常勤理事が評議員を兼ねている場合は、評議員としての手当は支給しないものとする。

（経費の支給）第６条 役員等が、その職務遂行上必要とした経費は別に支給する。
２ 監事が、寄附行為第８条に規定する業務監査および財産状況監査を実施した場合、または、文部科学省実地調査等に立会った場合は日当を支給するものとし、その額は１万円とする。

（退任手当）
第７条 役員等が退任したときは、退任手当を支給することができる。
２ 前項の退任手当の支給については、運用細則に定める算定基準に基づき常任理事会の議を経て理事長が決定する。
３ 役員等としての在任中、定年により職員の身分を失う場合の役員等の退任手当の起算日は、職員退職日の翌日とする。なお、定年により職員を退職する場合の退職金は、学校法人光星学院退職手当支給規程に基づくものとし、役員等を兼ねていた期間の手当はこれを支給しない。

（功労金）
第８条 本学院に対し、特に功労のあった役員等に対しては、その退任時に理事会の議を経て功労金を支給することができる。
２ 功労金の支給額については、常任理事会の議を経て、理事長が決定する。

（雑則）
第９条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、運用細則の定めるところによる。

（規程の改廃）第 10 条 この規程の改廃は、理事会の承認を得るものとする。

附 則
この規程は、昭和 35 年 ４月 １日から施行する。
附 則
この規程は、昭和 58 年 10 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 ８年 ４月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 10 年 ４月 １日から施行する。
附 則
１ この規程は、平成 16 年 ４月 １日から施行する。
２ この改正に伴い、役員給与規程および役員・評議員等報酬額内規は廃止する。
附 則
この規程は、平成 19 年 12 月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 21 年 ５月 22 日から施行し、平成 21 年 ５月 １日から適用する。
附 則
この規程は、平成 22 年 ４月 １日から施行する。
附 則
この規程は、平成 23 年 ５月 27 日から施行する。
附 則
この規程は、平成 27 年 ５月 22 日から施行する。
附 則
この規程は、令和 元年 ５月 24 日から施行し、平成 31 年 ４月 １日から適用する。

学校法人光星学院役員等の報酬に関する規程運用細則
制定 平成 19 年 11 月 19 日

最終改正 平成 23 年 ５月 27 日

（目的）
第１条 この細則は、学校法人光星学院役員等の報酬に関する規程（以下「規程」という。
）第９条に基づき、特別指定職の給与および役員等の退任手当の適用方法について定める。

（定義）
第２条 この細則に掲げる用語の意義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 役員等とは、学校法人光星学院寄附行為第５条に規定する理事および監事、同第 17 条第２項に規定する評議員をいう。
(2) 報酬とは、給与および手当をいう。

（特別指定職の給料）第３条 規程第３条第１号に規定する特別指定職の給料は、別表１「特別指定職給料表」による。
２ 前項の号俸の適用にあたっては、役員等報酬審議委員会（以下「委員会」という。
）の意見を聴取して、常任理事会の議を経て理事会で決定する。

（委員会の構成等）
第４条 前条第２項に規定する委員会の委員は、次に掲げる者とする。
(1) 理事長(2) 常勤理事１名(3) 非常勤理事１名(4) 事務局長
２ 委員会に委員長を置き、理事長をもって充てる。

（特別指定職の諸手当）
第５条 特別指定職には、学校法人光星学院職員給与規程（以下「給与規程」という。
）に定める諸手当（賞与を除く）は支給しない。ただし、通勤手当は実費弁償的性格に照らし、給与規程に基づいて支給する。
２ 賞与については、給与規程第６条の支給率の範囲内で支給することができることとし、毎年度、第３条第２項を準用する。

（役員等の退任手当）
第６条 規程第７条第２項に規定する役員等の退任手当は、別表２「役員等退任手当算定基準」による。
２ 常勤理事が在任中に定年により職員の身分を失う場合の役員退任手当の起算日は、職員退職日の翌日とする。なお、定年により職員を退職する場合の退職金は、学校法人光星学院退職手当支給規程に基づいて支給し、役員を兼ねていた期間の退任手当は支給しない。

（細則の改廃）第７条 この細則の改廃は、理事会の承認を得るものとする。

附 則
この細則は、平成 19 年 12 月 １日から施行する。
附 則
この細則は、平成 21 年 ５月 22 日から施行し、平成 21 年 ５月 １日から適用する。
附 則
この細則は、平成 22 年 ４月 １日から施行する。
附 則
この細則は、平成 23 年 ５月 27 日から施行する。

別表１

特別指定職給料表号俸

給料1728,000

2756,000

3784,000

4814,000

5843,000

6883,000

7922,000

8958,000

9994,000

101,030,000

111,066,000

121,104,000

131,142,000

適用基準
第１号～６号

特定業務担当理事第６号～９号

常務理事

第９号～13号

理事長

別表２

役員等退任手当算出基準

１．特別指定職の退任手当
当該役員の退任の日における給与月額に在任期間を次の各号に区分して、その割合に乗じて得た額とする。
①４年以内（１期以内）

給与月額×在任年数×100／100②４年以上８年以内（２期以内）

給与月額×在任年数×125／100③８年以上12年以内（３期以内）

給与月額×在任年数×150／100④12年以上（４期以上）

給与月額×在任年数×175／100(2) 在任期間の計算は、就任から退任までの年数とし、在任１年未満の端数月は１年として計算する。なお、当該役員が職員を兼ねていた場合の就任の起算日は、規程第５条に基づくこととする。

２．非常勤役員の退任手当
当該役員の手当年額に次の各号の区分による支給率を乗じて得た額とする。
①４年以内（１期以内）

役員手当年額×100／100②４年以上８年以内（２期以内）

役員手当年額×125／100③８年以上12年以内（３期以内）

役員手当年額×150／100④12年以上（４期以上）

役員手当年額×175／100(2) 在任期間の計算は、就任から退任までの年数とし、在任１年未満の端数月は１年として計算する。

３．非常勤評議員の退任手当
当該評議員の手当年額に次の各号の区分による支給率を乗じて得た額を基に、1000円以下の端数を切り上げて算出する。
①４年未満（１期以内）

評議員手当年額×100／100②４年以上８年以内（２期以内）

評議員手当年額×125／100③８年以上12年以内（３期以内）

評議員手当年額×150／100④12年以上（４期以上）

評議員手当年額×175／100(2) 在任期間の計算は、就任から退任までの年数とし、在任１年未満の端数は１年として計算する。
(3) 前各号にかかわらず、非常勤理事が非常勤評議員を兼ねていた場合の非常勤評議員の退任手当は、規程第５条第３項に準拠し、これを支給しない。