（参考資料６）「新しい火力電源入札の運用に係る指針」改定案
改定

後新旧対照表現

Ⅰ．はじめにⅠ．はじめに

（略）

（略）

行

火力全面入札制度の廃止以降も、電気事業法上は一般電気事業者が自主的に入札を行

火力全面入札制度の廃止以降も、電気事業法上は一般電気事業者が自主的に入札を行うことは可能であったが、卸供給事業者（以下「ＩＰＰ事業者」という。）をはじめとすうことは可能であったが、平成１４年度を最後に入札は実施されておらず、卸供給事業る新規参入者による卸供給は活発とは言い難かった。

者（以下「ＩＰＰ事業者」という。）をはじめとする新規参入者による卸供給は活発とは言い難い。
（略）（略）
また、平成２４年３月に電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議（以下「有識また、平成２４年３月に電気料金制度・運用の見直しに係る有識者会議（以下「有識者会議」という。）が取りまとめた報告書においては、一般電気事業者の設備関係費用者会議」という。）が取りまとめた報告書においては、一般電気事業者の設備関係費用

一般について複数の調達先があるものについては入札等を行うことが原則とされ、とり一般について複数の調達先があるものについては入札等を行うことが原則とされ、とりわけ、一般電気事業者が火力電源を自社で新設・増設・リプレースしようとする場合にわけ、一般電気事業者が火力電源を自社で新設・増設・リプレースしようとする場合には、原則としてＩＰＰ入札 を実施すべきである旨の方針が示された。

は、原則としてＩＰＰ入札 を実施すべきである旨の方針が示されている。

（略）

（略）

その後、平成２８年４月の制度改正により小売電気事業が全面自由化され、小売料金その後、平成２８年４月からの小売全面自由化などの制度改正が行われ、電気事業法に関する規制も原則として撤廃されることとなった。
（競争が十分機能するまでの間は、に基づく小売料金規制は、旧一般電気事業者の小売部門であった事業者（みなし小売電

経過的な措置として、旧一般電気事業者の小売部門であった事業者（みなし小売電気事気事業者）に対し、競争が十分機能するまでの間の経過的な小売料金規制（特定小売供業者）には一部規制料金規制（特定小売供給約款）を残すこととされた。）

給約款に係る規制）として講じられることとなった（離島供給及び最終保障供給を除く）。
これに伴い、小売料金規制を前提とした本指針は従前と位置付けを大きく変え、競争（削る）が十分機能するまでの間の経過的な特定小売供給約款の料金の適正性を確保することを目的に、みなし小売電気事業者が入札により火力電源を調達しようとする場合の基本的な事項を定めるものとして、抜本的に見直されている。
これにより、小売市場に多くの新電力が参入しそのシェアは年々増加しており、また卸売分野における競争も拡大しており、こうした競争を通じて、旧一般電気事業者にお（新設）いてもできるだけ効率的に電源を調達しようとする圧力は高まっていると考えられる。

1

改定

後

現行

こうした状況変化を踏まえると小売電気事業における競争が限定的であった制度下において旧一般電気事業者における電源調達を効率化し、ひいては小売電気料金の適正化を促すために制定された本指針は役割を終えたとも考えられるが、競争が十分機能するまでの間の経過的な措置として特定小売供給約款（経過措置料金規制）が維持されている趣旨を踏まえると、引き続き、みなし小売電気事業者が火力電源を調達しようとする場合には、入札による調達を促進し、その透明性を高めることは重要であると考えられる。
こうしたことを踏まえ、みなし小売電気事業者による今後の火力電源調達については、事業者自らの判断において適切な方法により調達することとしつつ、事業者における適切な調達を促進する観点から、効率的かつ透明性の高い調達方法である本指針は引き続き維持することとし、本指針に基づく調達については、経過措置料金の審査において一定の配慮を行うこととする。
また、みなし小売電気事業者が火力電源の調達に際して、効率性を高める観点から、自らの創意工夫により本指針に基づかない方法によって調達することは妨げられるも

ただし、みなし小売電気事業者が入札の実施に際して、本指針に基づくものの他、自のではない。

発的に公平性や競争性を高めるための追加的な措置を講じることは、入札の公正性や競争性を高める観点から有用であり、妨げられるものではない。

Ⅱ．新しい火力電源入札の実施に関する基本的事項
Ⅱ．新しい火力電源入札の実施に関する基本的事項
１． 基本的方針（１）

１． 基本的方針

みなし小売電気事業者による火力電源の調達については、事業者自らの判断において適切な方法により調達することとされているが、本指針に基づく

（１）

（新設）

（２）

火力入札の実施主体はみなし小売電気事業者（注）とし、自社で電源を新設・入札により調達する場合には、効率的な方法で調達を行ったとみなすことができる。

（２）

みなし小売電気事業者が本指針に基づいて入札による調達を行う場合、自社で電源を新設・増設・リプレースしようとする場合はみなし小売電気事業増設・リプレースしようとする場合はみなし小売電気事業者自身も応札する者自身も応札することが可能である。また、みなし小売電気事業者が他の小ことが可能な制度とする。また、みなし小売電気事業者が他の小売電気事業

2

改定

後現行売電気事業者と共同で入札を実施することも可能である。電気料金算定に当者と共同で入札を実施することも可能な制度とする。電気料金算定に当たったっては、料金認可プロセスにおいて、入札を実施し他の事業者（当該みなては、料金認可プロセスにおいて、みなし小売電気事業者の自社の発電部門し小売電気事業者の子会社等を除く。）による応札があった場合には、落札及び子会社等が設置した電源のうち入札を経たものは、落札価格を適正な原価格を適正な原価とみなし、入札を実施し自社応札のみとなった場合及び入価とみなし、入札を経ないものは、入札された場合に想定される価格等を参札を経ない場合には、入札を実施して他社応札があった場合に想定される価考にしつつ査定する。

格等を参考にしつつ査定する。
（注）（削る）（注）火力入札実施時におけるみなし小売電気事業者の子会社等（子会社（会社法第２条第３号に定める子会社をいい、当該みなし小売電気事業者が財務及び営業又は事業の方針を決定する機関を支配している会社等を含む。以下同じ。）、同条第４号に定める親会社及び当該親会社の子会社をいう。以下同じ。）が電源を新設・増設・リプレースしようとする場合も、当該みなし小売電気事業者が火力入札を実施するものとする。

（３）

（３）

みなし小売電気事業者（以下「入札実施会社」という。）が本指針に基づき火力入札を実施する場合には、本指針に基づいて入札要綱を策定し、これ火力入札は、本指針に基づき入札を実施するみなし小売電気事業者（以下「入札実施会社」という。）が策定する入札要綱により、これを実施する。

を実施する。
（４）

（削る）

（４）

みなし小売電気事業者が他の事業者（当該みなし小売電気事業者の子会社等を除く。）が自らの発意で建設する（注）火力電源から電気の供給を受けようとする場合（自家発余剰購入を含む。）は、必ずしも火力入札を実施することは要しないが、電気料金審査のプロセス等において卸電力取引所からの調達や入札等の効率化努力がなされているか否かが問われることとなる。
（注）どのような場合に他の事業者（みなし小売電気事業者の子会社等を除く。）が自らの発意で建設すると判断するかについては、２．で後述する。

２． 入札の実施を要する電源

（削る）

（１）

みなし小売電気事業者が新設・増設・リプレースされる火力電源から供給を受けようとする場合は、原則全ての火力電源を本指針に基づく入札の対象

3

改定後現行とし、自社及び他の事業者が応札することができることとする（注）。ただし、みなし小売電気事業者が他の事業者（当該みなし小売電気事業者の子会社等を除く。）が建設する火力電源から供給を受けようとするときであって、当該電源の建設が当該他の事業者の発意で行われると認められる条件として定める以下の各条件の全てに適合している場合には、火力入札を不要とする。
（ａ） 当該みなし小売電気事業者が、設備投資計画や資金計画の方針決定に関する当該電源の建設者への影響力を有していないこと（ｂ） 当該電源の建設に係る資金調達が、当該電源の売り先のみなし小売電気事業者及びその子会社等からの資金融通で行われていないこと（※１）長期での売電契約は安定収入を確保できる点で資金調達の一助となる面があるが、みなし小売電気事業者と長期契約を結ぶことだけでは、資金融通とは考えない。
（ｃ） 当該電源の建設者が当該電源で発電した電気の供給先を公募で募集するなど、電気の供給先や供給条件に関する決定を当該電源の建設者が主体的に行う仕組みとなっていること（※２）公募の場合、調達規模や財務基盤などについて参加資格を設定することも考え得るが、参加資格が実質的にみなし小売電気事業者に限られる内容となっている場合は、電源建設者が主体的に売り先の決定を行っていると考えることはできない。
（注）火力入札以外の方法により安価に供給を受けることについて合理的な説明ができる場合には、火力電源入札専門会合において検討・審議を行った上で、火力入札を不要とする。なお、みなし小売電気事業者が火力入札によらず、発電事業者と相対で契約し、電気を調達する場合、みなし小売電気事業者の営業費用のうち購入電力料の査定でみなし小売電気事業者側の効率化努力が問われることとなる。また、本指針に基づく入札を実施することなく、自社で火力電源を新設・増設・リプレースした場合には、電気料金審査のプロセス等において、調達価格その他について評価されることとなる。
（２）

火力以外の大型電源については、発電事業者の参入による競争が実態的に想定できないことから、本指針の対象外とする。また、再生可能エネルギー（削る）

電源については、固定価格買取制度が導入されたことから、本指針の対象外とする。

4改定後現（３）行

自家用発電所運転半期報の対象となっていない１，０００ｋＷ未満の供給については、火力入札の実施に要するコストや運用段階での業務効率等にかんがみ、上記の例外として必ずしも火力入札の実施を求めない。ただし、有識者会議での議論を踏まえれば、機器入札を実施する等可能な限り競争的手段を活用し、最大限の効率化努力がなされることが前提となる。

（４）

これまで火力入札が実施されてきた１，０００ｋＷ以上の離島電源については、原則として火力入札の対象外とする。ただし、当該電源については、離島の電力供給主体である一般送配電事業者（一般送配電事業者が電源を保有しない場合は電源を保有する発電事業者）が機器入札を適切に実施していない場合には、託送料金原価への算入を認めないことを前提に、燃料調達等については料金査定によって原価の適正性を個別に確認する。

（５）

副生ガス利用が前提となっている電源については、当該地点での電源開発・リプレースが実施されない場合、別途副生ガスの利用方法を検討することとなり、設備の重複投資等で結果的に社会的費用の増大につながるおそれがあるため、必ずしも火力入札の実施は要しない。その場合、機器入札を実施する等可能な限り競争的手段を活用し、最大限の効率化努力がなされることが望ましい。

（６）

上記で火力入札の対象外としたものであっても、事業者の自主的な取組として入札を実施することは、妨げられない。

（７）

なお、上記で火力入札の対象としたものであっても、入札では対応し難い
緊急時等の極めて短期の電源開発が必要になった場合は、例外的に火力入札の対象外とする。また、火力発電の高度化のための技術開発に資する設備を建設する場合等、上記の整理により難い特別の事情がある場合において後述する中立的機関が特別に認めたときも、例外的に火力入札の対象外とする。
ただし、例外措置の適用は限定的になされるべきである。

３． 入札実施方法に係る基本的考え方（１）～（７）

２． 入札実施方法に係る基本的考え方（１）～（７）（略）（略）
４． 入札要綱（評価項目・基準・方法を規定）の策定及び公表

5

改定

後

現（１）

３． 入札要綱（評価項目・基準・方法を規定）の策定及び公表（１） 主体行主体
入札要綱については、原則として本指針に従って、入札実施会社が作成し、入札要綱については、入札実施会社が作成し、公表するものとする。なお、公表するものとする。なお、入札実施会社は入札要綱を公表する前（後述す

入札実施会社は入札要綱を公表する前（後述する提案募集の実施後）に、入る提案募集の実施後）に、入札要綱案を後述する中立的機関に提出し、中立札要綱案を後述する中立的機関に提出し、中立的機関が入札要綱案を本指針的機関が入札要綱案を本指針に合致していないと認めるときには、入札実施に合致していないと認めるときには、入札実施会社はこれを修正するものと会社はこれを修正するものとする。

する。
（２）～（１２）（２）～（１２）（略）（略）
５． 実効性・競争性の確保策（略）

４． 実効性・競争性の確保策（略）

６． 評価及び落札者の決定の方法（１）～（２）

５． 評価及び落札者の決定の方法（１）～（２）（３）（３） 落札者の決定の方法及び容量別の応札価格の設定について
（ａ）

（略）

（略）
落札者の決定の方法及び容量別の応札価格の設定について（ａ）

応札の最低条件

応札の最低条件

落札者の決定方法については、電源の入札価格に６．（１）における価格

落札者の決定方法については、電源の入札価格に５．（１）における価格要素及び非価格要素を反映したものを評価額として、評価額の安いものから要素及び非価格要素を反映したものを評価額として、評価額の安いものから順位付けをし、募集枠に到達する電源までを落札者とすることを原則とす

順位付けをし、募集枠に到達する電源までを落札者とすることを原則とする。ただし、当落線上の電源の扱いについては、入札実施会社の中長期の電る。ただし、当落線上の電源の扱いについては、入札実施会社の中長期の電源計画の状況や募集規模を超過する度合い等により左右され得ることから、源計画の状況や募集規模を超過する度合い等により左右され得ることから、

例えば、以下の手法①～③のうち、入札実施会社が選択する手法により決定

例えば、以下の手法①～③のうち、入札実施会社が選択する手法により決定することとする。また、選択する手法は、入札要綱において明確化することすることとする。また、選択する手法は、入札要綱において明確化することが適切である。

が適切である。
（ｂ）
（ｂ）

（略）

７． 評価及び落札者の決定の方法（１）～（２）

６． 評価及び落札者の決定の方法（１）～（２）

（略）

（略）

6

（略）

改定

後

現行

Ⅲ．入札実施フロー
Ⅲ．入札実施フロー（略）（略）
落札候補者を内定した入札実施会社は、評価報告書案を中立的機関に提出する。中立落札候補者を内定した入札実施会社は、評価報告書案を中立的機関に提出する。中立的機関が入札要綱に基づいて評価が行われていないと認めるときは、入札実施会社は再的機関が入札要綱に基づいて評価が行われていないと認めるときは、入札実施会社は再評価を実施する。

評価を実施する。また、入札手続きに関して操作等が疑われる事情がないか確認を行い、問題がある場合には本指針に基づいた入札と認めないこととする。
Ⅳ．本指針の見直し
Ⅳ．本指針の見直し

電力システム改革については、平成２８年４月に小売全面自由化が行われたが、今後、電力システム改革については、平成２８年４月に小売全面自由化が行われたが、今後、平成３２年４月に送配電部門の法的分離が行われることとされており、これ以降は経済令和２年４月に送配電部門の法的分離が行われることとされており、これ以降は経済産産業大臣の指定を受けないみなし小売電気事業者については小売電気料金に関する料業大臣の指定を受けないみなし小売電気事業者については小売電気料金に関する料金金規制が撤廃される制度となる（離島供給及び最終保障供給を除く）。
本指針は、第５次改訂時点（平成２８年４月）における電力システムや小売市場にお規制が撤廃される制度となる。
本指針は、第６次改訂時点（令和元年●月）における電力システムや小売市場におけける競争の状況を前提に検討されたものであり、本指針については、上記のような電力る競争の状況を前提に検討されたものであり、本指針については、上記のような電力シシステム改革の動向や、火力入札の実施状況（入札が実施されているかどうかや、応札ステム改革の動向や、火力入札の実施状況（入札が実施されているかどうかや、応札ががどの程度あるか等）、小売市場における今後の競争の動向等を踏まえ、本制度の廃止どの程度あるか等）、小売市場における今後の競争の動向等を踏まえ、本制度の廃止もも含めた不断の見直しを行うことが適当である。

含めた不断の見直しを行うことが適当である。

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