産学連携研究と社会連携講座

東京大学大学院工学系研究科総合研究機構 /JFCC ナノ構造研究所

1．はじめに幾原雄一するにあたっては困難を極めた．この時期は大学が独立行政法人化になったばかりであり，まだ理解が進ん昨年の本誌の随想で “ 基礎研究の復活と真の産学連でいなかったのだろうが，企業を学内に取り込んで産携研究 ” というタイトルで，産学連携研究はどうある

学連携というのは利益相反だという風潮があり，大学べきかについて私見を述べさせて頂いた 1）．私の主張

本部からもその発足については反対されていた．本計は極めてシンプルかつ当たり前のことで，大学，公的画が頓挫しかけた際に，当時の小宮山宏総長と平尾公研究機関は基礎研究を行い，民間企業はそれを発展さ彦工学系研究科長から，本産学連携室構想を支援するせて実用的なものづくりを行う，という本来の住み分ので進めるべしという命を受け，全学組織としてではけに帰還すべきということであった．私は，このスキーなく（本部の意に反するので），工学系研究科内に設ムこそが自然であり，最も有効かつ有用な産学連携で置という形で無事発足させることができた．これが東あるはずと思う．然るに，特に最近，国や各省庁，国京大学にとってはじめての産学連携室となった．この立研究開発法人などが，複雑な産学連携体制，出口志ように難産であった産学連携室ではあったが，設置後向に特化した大型プロジェクトを進めているが，その10 年あまり経過した平成 27 年度の文部科学省学術審

ような仕組みでは無理強い感もあってなかなか良い成議会の報告書では，東京大学・日本電子産学連携室を果が期待できないように思われる．やはり，産も学も例にとり，産学連携の好例として付記されており 3），Win-Win の関係を構築した上での連携研究こそが真文科省としてもこの取り組みを推奨するに至っていの産学連携研究になるのであろうが，現実的にはなかる．実際，この産学連携室が発足して以降，大学サイなか難しい問題もある．東京大学では，産学連携を推ドは基礎研究，企業サイドは応用技術と役割を分担し進するためにかなり早い段階からこの問題を解決するて進めてきた共同研究を起点に，多くの成果が生まれ施策を打ってきた．独立法人化直後の段階から民間企てきた．たとえば，新規な微細構造観察手法の開発や業との産学連携室を立ち上げ，2017 年からは企業と水素・リチウムなど軽元素の直接観察，新検出器によの共同研究を行える社会連携講座を開始している．本る局所電磁場観察，無磁場電子顕微鏡の開発，40.5pm

稿では，その一端を紹介したい．という超高分解能の世界記録達成などの先駆的な研究

2．東京大学・日本電子産学連携室成果はその例である．さらに，これら一連の成果が呼び水ともなり，文部科学省のナノテクノロジープラッ

東京大学・日本電子産学連携室は，約 15 年前のトフォーム事業，低炭素ネットワークプロジェクト，2005 年 6 月に，東京大学大学院工学系研究科と日本ＪＳＴの先端計測分析技術・機器開発プログラム，日電子株式会社の連携により発足した．当初の目的は，本学術振興会の新学術領域研究や特別推進研究などの最先端電子顕微鏡法の啓蒙普及，共同研究の推進，学大型のプロジェクトも獲得し，これらプロジェクトを内外研究者の分析支援，関連プロジェクトの提案，最通してさらなる産学連携研究が加速されている．この先端電子顕微鏡技術に関するセミナー・講演会の開催

ように産と学が Win-Win の関係になってこそ真の産などであったが，今その趣旨を見返してみると，現在学連携ができるものと思われる．一方，各分野のサス文部科学省が推進しているナノテクノロジープラット

テナブルで安定的な発展のためには，該当分野の活性フォームプロジェクトの礎のような内容を含んでいた化，深化，さらには人材育成，教育が必要不可欠であ

2）

ことがわかる ．しかし，当時この産学連携室を設立

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る．すなわち，産学連携においても研究と人材育成のセラミックス 55（2020）No. 12

両立が必要である．とはいうものの，現在はどの分野鏡技術を積極的に産学連携研究に展開することによっにおいても若手人材の枯渇が懸念されている．特に，て，産業界における様々な課題解決に資することも合大学においては，研究の担い手である博士研究員を探わせて行う．本講座は，本学総合研究機構の柴田直哉

すのも一苦労というのが現状であり，産学が連携した特任教授と石川亮特任准教授および筆者が特任教授と人材育成が望まれている．

して担当している．本講座で行う具体的な内容として

3．社会連携講座

は，最先端電子顕微鏡分野における大学院生の教育，高度専門人材の育成，留学生の受け入れ，最先端電子

東京大学では産学連携のための新しい試みとして，顕微鏡法に関する共同研究の推進，電子顕微鏡関連プ共同研究のみならず教育や人材育成をも包括した社会ロジェクトの共同提案，最先端電子顕微鏡法に関する連携講座という仕組みを推進している．社会連携講座

セミナー・講演会の開催などである．とは，公共性の高い共通の課題について，大学と共同

3.2．次世代ジルコニア創出社会連携講座

して研究を実施しようとする民間等外部の機関から受ジルコニアは代表的なセラミック材料であり，すでけ入れる経費等を活用して設置される講座のことであに構造材料，燃料電池材料，歯科材料として広く実用る．部局ごとの社会連携講座という仕組みは以前にも化されている．東京大学と東ソー（株）は過去 20 年近存在したが，これらは寄付講座（本学のみならず他大く共同研究を行い，粒界相変態機構の解明，画期的長学にも多く設置されている）との差も明確でなかった．

寿命ジルコニア焼結体の開発など，世界に先駆けて数本学の社会連携講座の正式な発足は 2017 年からとい多くの研究成果をあげてきた．この共同研究も大学のうことになっている．社会連携講座と寄付講座との大基礎研究と企業の高度ものづくり技術が組み合わさっきな違いは，後者は出資元との共同研究ができないのてはじめて可能となった．このような背景の下，原子に対し，前者は出資元との共同研究が可能という点でレベルの解析・組織制御を行うことで，ジルコニアのある．また，社会連携講座では，出資元の研究員を共有する高いポテンシャルをさらに引き出すことが可能同研究員として講座に受け入れることも可能である．という結論に至るとともに，本分野の教育，研究者のこれより，社会連携講座を通して，民間企業との共同育成が必要不可欠であるとの強い要望があった．そこ研究を進めつつ，学生，社会人も受け入れ当該分野ので，本分野の研究，人材育成，教育を推進する場とし教育・人材育成へと展開することが可能となった．東て，2020 年 7 月に， “ 次世代ジルコニア創出社会連携

京大学においては，2020 年 9 月１日現在での社会連講座 ” が発足した．本講座では，大学院生・社会人の携講座の数は 68 講座，工学系だけでも 25 講座が開設

教育，高度専門人材の育成，最先端ジルコニアに関すし業務を開始している．その内，筆者が関与しているるセミナー・講演会の開催を行うとともに，社会課題講座が，次世代電子顕微鏡法社会連携講座と次世代ジ解決に向けた次世代ジルコニア創出の研究開発を積極

ルコニア創出社会連携講座であるので，以下その内容的に進めて行く予定である．研究内容としては，従来について概説する．の物性範囲を超える，高強度・高透明，超高靱性，超3.1．次世代電子顕微鏡法社会連携講座

高速焼結性，超イオン伝導，易加工性（超快削性，超東京大学・日本電子産学連携室が設立されて以降，塑性）を実現しうる焼結体・粉末の創出を目指す予定

上述したように，電子顕微鏡分野で多くのブレークスである．本講座は，さらに（一財）ファインセラミッルーを先導してきた．一方，本分野における我が国のクスセンター（JFCC）および（株）ワールドラボとも優位性・発展性を将来にわたって維持するためには，連携し，最先端の電子顕微鏡・計算材料科学・焼結技同分野の教育，研究者・技術者の育成が必要不可欠と術を取り入れた連携を行う．なお，本講座は，本学工の強い要望が日増しに増えつつあった．そこで，次世学研究科の吉田英弘特任教授と馮斌（フウビン）特任代の電子顕微鏡法の研究開発に加えて，本分野の人材准教授ならびに筆者が特任教授として担当している．

育成，教育を推進する場として， “ 次世代電子顕微鏡法社会連携講座 ” を設置した．本講座は，日本電子（株）4．おわりにとの連携で，2020 年 4 月に発足した．そのミッショ

本稿では，産学連携を推進するために東京大学で進ンは，社会課題解決に向けた次世代電子顕微鏡技術のめている産学連携室と社会連携講座について紹介し開発研究を行うとともに，次世代電子顕微鏡法を高度た．産学連携の進め方には色々なケースがありうるとに応用した材料・デバイス研究を推進できる人材育成は思うが，我々は産と学の本来の役割を尊重し，両者を目指すということである．さらに，次世代電子顕微とも Win-Win な関係になる仕組みこそ，効果的・効

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率的かつサステナブルな連携になるものと確信している．本稿が今後の産学連携を考える上での一助になれば幸いである．
文献1）幾原雄一：“ 基礎研究の復活と真の産学連携研究 ”，セラミックス , 54, 315（2019）2）文部科学省ナノテクノロジープラットフォーム事
業：www.nanonet.go.jp/
3）平成 27 年に文部科学省・科学技術・学術審議会・先端研究基盤部会からの産学連携関係資料「研究組筆者

紹介

幾原 雄一 （いくはら ゆういち）
九州大学工学部卒業，同大学院を修了後，JFCC 研究員などを経て 2003 年より東京大学大学院教授，JFCC ナノ構造研究所主管研究員，東北大学材料科学高等研究所教授（PI），京都大学
構造材料元素戦略拠点教授などを兼任．専門は結晶界面工学および先端電子顕微鏡法，現在，日本顕微鏡学会会長，セラミックス協会理事など，主な受賞は紫綬褒章，米国セラミックス学会サスモン賞，フンボルト賞など．
［連絡先］〒 113-8656 東京都文京区弥生 2-11-16 東京大学大学
院工学系研究科総合研究機構
E-mail：ikuhara@sigma.t.u-tokyo.ac.jp

織のマネジメントと一体となった新たな研究設備・機器共有システムの導入について」

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