株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月10日【四半期会計期間】

第76期第１四半期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長兼情報システム部担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

大桃至

2023年６月30日)

満(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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五 十 嵐

義

夫

五 十 嵐

義

夫

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第75期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第76期
第１四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年６月30日

第75期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(百万円)

19,31917,87585,335

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△27

△257

2,289

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△50

△212

1,482

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△93

131

893

純資産額

(百万円)

72,27872,622

72,899

総資産額

(百万円)

100,205

101,774

102,158

(円)

△1.74

△7.29

50.82

(円)

―

―

―

(％)

72.1

71.4

71.4

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の５類感染症への移行に伴い、経済社会活動の正常化に向けた動きが進んだ一方で、原材料・エネルギー価格高騰や物価上昇などの影響
により、耐久消費財に対する節約志向の高まりが見られました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は前年を下回るなど、市場は弱含みで推移しました。
このような状況の中、当社グループは持続可能な社会の実現に向けた「2026ビジョン」を策定し、第９次中期経
営計画のもと、３つの基本戦略「ヒートポンプ/電化事業の拡大」「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」「業務合理化による高コスト体質からの脱却」の取り組みを進めました。「ヒートポンプ/電化事業の拡大」においては、大手家電メーカーに家庭用燃料電池コージェネレーションシステム用の貯湯タンクユニットの供給を開始しました。また、「『楽』から『楽しい』への事業領域拡大」においては、暮らしの楽しみや可能性を“外へ広げる”という意味を込めた新ブランド「OUTFIELD(アウトフィールド)」から小型のポータブル石油ストーブ等を発売したほか、2021年に運行を終了した上越新幹線「Maxとき」モデルの衣類乾燥除湿機を発売するなど、事業領域の拡大に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、1,680百万円(前年同四半期比66.1％増)となりました。
寒冷地向けの石油暖房機の販売が前年を上回ったほか、「OUTFIELD」ブランドの新製品である小型のポータブル
石油ストーブ、石油ファンヒーターの販売などにより、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、6,228百万円(前年同四半期比20.1％減)となりました。
ルームエアコンは、清潔性やお手入れのしやすさを追求した商品を中心に、夏季の需要期に向けた提案活動を進めたものの、消費者の買い控えやメーカー間の販売競争の激化のほか、前年と比べて気温が低めに推移した地域もあり、前年同四半期を下回りました。また、除湿機は業界初となる除湿機本体とサーキュレーターが分離できる新商品を投入するなど販売拡大に向けた活動を進めたほか、天候の後押しもあり、前年同四半期を上回りました。しかしながら、空調・家電機器全体はルームエアコンの販売減少が影響し、前年同四半期を下回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、8,164百万円(前年同四半期比10.2％減)となりました。
太陽光発電の余剰電力活用における「コロナ快適ホームアプリ」との連携など省エネ性や快適性を向上させたエコキュートや、高効率・高付加価値機能を有した石油給湯機などを中心に販売活動を進めましたが、新設住宅着工
戸数の減少や消費者の買い控えのほか、販売が好調であった前年の反動などもあり、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。

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コロナ(E01444)
四半期報告書以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,875百万円(前年同四半期比7.5％減)となりました。利益面については、原材料・エネルギー価格の高騰のほか、空調・家電機器や住宅設備機器の販売減少などにより、営業損失は359百万円(前年同四半期の営業損失129百万円)、経常損失は257百万円(前年同四半期の経常損失27百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は212百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失50百万円)となりました。
② 財政状態(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ592百万円減少し、57,242百万円となりました。これは受取手形、売掛金及び契約資産が3,223百万円、商品及び製品が2,868百万円それぞれ増加した一方、電子記録債権が4,478百万円、有価証券が1,201百万円、流動資産のその他が766百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
売上債権につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴い増加した一方、前期末における債権の資金化が進んだことにより減少しております。商品及び製品につきましては、主に暖房機器及び住宅設備機器の在庫が増加しております。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の減少によるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ209百万円増加し、44,531百万円となりました。これは投資有価証券が387百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価の上昇によるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ165百万円減少し、27,073百万円となりました。これは流動負債のその他が253百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が148百万円、未払法人税等が283百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器及び住宅設備機器の生産量の増加に伴い増加した一方、暖房機器の生産量の減少及び販売子会社における商品仕入の減少などにより減少しております。未払法人税等につきましては、法人税等の支払による減少であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ59百万円増加し、2,079百万円となりま
した。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ277百万円減少し、72,622百万円となりました。株主資本においては、配当金の支払により408百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により212百万円
それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、その他有価証券評価差額金が292百万円、退職給付に係る調整累計額が51百万円それぞれ増加しております。

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コロナ(E01444)
四半期報告書(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は155百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2023年８月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式29,342,454

29,342,454

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

計

29,342,454

29,342,454――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年４月１日〜
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,163,900

291,639―

単元未満株式

普通株式

17,454――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

291,639―

161,100(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株及び株式会社証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

161,100―

161,100

0.55

計

―

161,100―

161,100

0.55

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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他人名義
所有株式数
(株)

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

3,774
9,299
10,501
18,003
12,580
880
898
1,904
△7

3,273
12,522
6,023
16,802
15,449
992
1,047
1,137
△7

57,83557,242

4,028
10,2102,695

3,932
10,210
2,783

16,934

16,926489

463

20,5106,408△19

20,8976,263△19

26,89844,322102,158

27,141
44,531
101,774

21,147
300
481
5,308

20,999
17
494
5,561

27,23827,073

10
2,009

13
2,066

2,019
29,2582,079
29,152EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2023年６月30日)

7,449
6,686
58,732
△161

7,449
6,686
58,110△161

72,70772,086

161
772
△742

454
772
△691

191
72,899102,158536
72,622
101,774

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
19,31915,528(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
17,875
14,427

3,790
3,920
△129

3,447
3,807
△359

45
36
4
0
18

49
37
―
0
20

106

107

0
3
0

0
5
0

4
△27

5
△257

0
0

―
0

0

0

0
0

3
0

0
△28

3
△260

29
△6

23
△71

22
△50
△50

△47
△212
△212

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△50(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
△212

△69
26

292
51

△43
△93

344
131

△93
―

131
―

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書【注記事項】(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2022年４月１日

至2022年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2023年６月30日)

当社グループは、通年商品の住宅設備機器のほか、夏季に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機
器と冬季に需要の多い暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があります。売上高及び利益は、暖房機器の割合が高い第３四半期連結会計期間に増加する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

466百万円

478百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月28日
定時株主総会

普通株式

407

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年６月28日
定時株主総会

普通株式

408

14.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(収益認識関係)
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、顧客との契約から生じる収益を分解した
情報については、製品の種類別区分ごとに記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：百万円)
製品の種類別区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器合計

その他

一時点で移転される財又は
サービス

1,012

7,795

9,090

1,144

19,042

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

210

210

1,012

7,795

9,090

1,354

19,253

―

―

―

66

66

1,012

7,795

9,090

1,420

19,319

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

当第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)(単位：百万円)
製品の種類別区分

暖房機器

空調・家電機器

住宅設備機器合計

その他

一時点で移転される財又は
サービス

1,680

6,228

8,164

1,319

17,393

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

―

―

―

416

416

1,680

6,228

8,164

1,735

17,809

―

―

―

65

65

1,680

6,228

8,164

1,801

17,875

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

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株式会社

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純損失(△)

当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)△1円74銭△7円29銭△50△212

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

△50

△212

29,130,175

29,181,332(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月10日
株式会社コロナ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高

橋

秀

和

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清

水

俊

直

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上