2024（令和 6）年度事業計画書

自2024（令和 6）年 6 月 1 日

至2025（令和 7）年 5 月 31 日

Ⅰ．概

要

政府が本年６月に発表した「経済財政運営と改革の基本方針2024 について（骨太の方針）」によれば、「我が国経済は、現在、デフレから完全に脱却し、成長型の経済を実現させる千載一遇の歴史的チャンスを迎えている。本年の春季労使交渉では、1991年以来33
年ぶりの高水準の賃上げが実現し、足元の企業の設備投資は史上最高の水準にある。こうした前向きな動きを中小企業・地方経済等でも実現し、二度とデフレに戻らせることなく、「コストカット」が続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させていくことが、経済財政運営における最重要課題となっている。」となっている。
一方で、冠婚葬祭互助会業界を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進展やコミュニティ、
人間関係の希薄化、儀礼に対する消費者意識の変化の中で老後に対する社会不安が高まっており、互助会は安心を提供するサービスを担っていた特性を活かして、環境変化に対応する新たな取り組みが求められている。
全互協としては、昨年8月に「互助会業界将来ビジョン研究会」で取りまとめた「互助会業界将来ビジョン研究会報告書」で提言された「ヘルスケア事業」、「交流斡旋事業」、「生活サポート事業」の各種役務サービス等を互助会事業に組み込むことができるよう検討を行うとともに、冠婚葬祭互助会を人生100年時代に向けたウェルビーイング推進産業へ昇華させていくための検討を進める。
また、消費者に安心・信頼される互助会となるように、「互助会消費者アドバイザー資格制度」や「葬儀品質認定制度」、「募集資格者等登録制度」、「グリーフケア資格認定制度」、「葬祭ディレクター技能審査試験」等を推進するとともに、協会が推進するコン
プライアンス活動を会員互助会各社へ徹底するためのコンプライアンス・ブロック別委員会等における実効性のある運営を着実に進める。
さらに、地域社会の発展や冠婚葬祭互助会業界の地位の向上、社会的使命の達成を図る
ことを目的に新たに創設された「全互協奨学金制度」の着実な運営、「婚活事業の推進」、「互助会業界におけるSDGsの取り組み」を行う。
なお、消費者契約法、特商法、割販法の改正に伴う業界への影響に対する対応や、より確実な施行保証のためのセーフティネットの検討、会員管理の推進、財務をはじめとする経営に関する情報公開に向けた活動を引き続き行っていく。
このような活動を通じて、業界の地位向上と消費者からの信頼向上を図り、全互協ブランドの構築を進める。
2024（令和6）年度は、次の会長基本方針に基づき、事業を実施する。

- 1 -２０２４（令和６）年度 全互協会長基本方針〇テーマ
互助会業界の新たなスタートに向けて～環境変化への対応～

互助会は、これまで社会の変化に機敏に対応し、社会の課題や要請を先取りして発展してきたが、少子高齢化や消費者意識の変化、新型コロナウイルス感染症による社会構造の変化が進展しており、これからも先を見据えた課題への取り組みを進めて行かなくてはな
らない中、昨年全互協創立50周年を機に、「互助会業界将来ビジョン」を取りまとめた。
今後は、本ビジョンである「冠婚葬祭産業から人生100年時代に向けたウェルビーイング
推進産業への昇華＝一人ひとりにウェルビーイングな暮らしを届ける」ための新たな取り組みの検討や従前同様にコンプライアンスの徹底等を行うと共に、更なる消費者保護の強化について検討を行う必要がある。
〇目

標

１．環境変化への対応（業界のあり方）
これまでの50年間の活動において、互助会業界の置かれた環境の変化に対する互助会の取り組みや社会的役割を踏まえ、今後の長期的な方向性と互助会業界の在り方を検討する。
また、消費者からの安心と信頼をさらに得るために「全互協ブランド」の拡充とともに、互助会と会員、会員と会員とのつながりをより強くするための体制整備を行う。
(1)「互助会業界将来ビション」の具現化への取り組み＜ビジョンＰＴ＞

昨年取りまとめられた「互助会業界将来ビジョン研究会報告書」において、互助会
はこれまでの冠婚葬祭産業から人生100年時代に向けたウェルビーイング推進産業へ昇華させていくことが必要であるため、「会員基盤共用事業（Webサイト）」等について検討を行う。
(2)全互協ブランドの拡充＜広報・渉外委員会＞

更なる「全互協ブランド」の拡充を図るとともに、会員互助会が高品質のサービスを提供することができること等を消費者に効果的に伝える情報発信を検討し実施する。
(3)会員と互助会をつなぐシステムの構築＜ビジョンＰＴ＞

会員管理とは異なる観点から、会員の信頼を得られるように会員に寄り添ったコミュニティの形成とゆるやかなつながりを持った関係を築けるようなシステムの構築を行う。
２．業界を取り巻く課題への対応（新たな制度、しくみ）互助会業界を取り巻く環境は、少子高齢化、消費者意識の変化、消費者保護をはじめとする様々な課題があり、それらに対して新しい制度やしくみによる対応も踏まえて適切な調整、対応を行う。
(1)新セーフティネットの検討＜政策委員会＞

全互協のセーフティネットを整備するために、役務保証機能及び安心ネットワーク- 2 -機能について、引き続き実効性を確保するための整備を行うとともに、全ての互助会
加入者が保護されるために、法律に基づいたセーフティネットの構築について検討を行う。
(2)これからの保全のあり方の検討＜政策委員会＞

互助会保証(株)とは、「供託委託契約」を締結し前受金を保全しているが、新型コ
ロナ感染症の影響等により経済環境が疲弊し、業界として経営不振互助会を引き受ける余力が低下している状況において、今後保証会社が供託を求められることが考えられる。
このような状況を踏まえ、保証会社の財務の健全化や供託能力の強化、担保の建物
評価方法等これからの保全のあり方について検討を行う。
(3)「認定割賦販売協会」認定への取り組み＜総務委員会＞

これまで、全互協では認定割賦販売協会に認定されることを目標に、自主規制を3弾に渡り実施してきた（募集資格者等登録制度、コンプライアンス・ブロック別委員会、消費者啓発等）。引き続き、消費者保護の充実と、確実な契約の履行のために自主規制を強化し、２年以内に認定割賦販売協会に認定されることを目指し、関係機関への働きかけを行う。
(4)「互助会消費者アドバイザー資格制度」の着実な推進＜コンプラ委員会＞

苦情・相談等対応業務の重要性についての理解を深め、互助会契約に関する苦情・相談等に適切に対応できる人材を養成することを目的に、令和５年度に創設した「互助会消費者アドバイザー資格制度」を着実に推進するとともに各互助会の消費者相談窓口の対応等を強化し、互助会事業に対する消費者からの安心・安全、互助会事業者の信頼の向上を目指す。
(5)役務の拡大の検討＜政策委員会＞

これまで、少子化・高齢化時代に対応するために役務の拡大について、行政と調整を行い、結婚式、葬式、第三役務に係る役務サービス等の拡大を行ってきた。
今回、「互助会業界将来ビジョン研究会報告書」で提言されている「ヘルスケア事業」、「交流斡旋事業」、「生活サポート事業」の各種役務サービス等を互助会事業に組み込むことができるように検討を行う。
(6)ブロックの活性化の促進＜研修委員会＞

昨年度より本格的に実施されたブロック研修会について、引き続き、各ブロックの
地域性や特性を生かした独自の研修会、勉強会、消費者団体との交流事業等を通じて地域活動を進め、ブロックの活性化を行う。
(7)次世代の育成＜次世代委員会＞

将来の冠婚葬祭互助会事業を担う次の世代の育成を目的として、若手経営者や次期- 3 -後継者を対象に、経営者としての素養を学ぶ場や、業界を取り巻く諸問題について、互いに研鑽しながら自由闊達な議論や情報交換の場を提供するための勉強会等を検討し開催する。
３．社会への対応（社会との共生、つながり）互助会は、互助会の特性を活かした見守り活動や高齢者問題への対応等の社会的な役割を果たしている。また、施設や人の体制、ノウハウなどのインフラを有しており、これらを活用した地域コミュニティの構築やつながりを生かした社会との共生について検討し、様々な取り組みを行う。
(1)少子化・高齢化対策①「出会い・交流サポート事業」の着実な推進＜広報・渉外委員会＞

少子化への対策のために、全互協のネットワークを活かし、全国の加盟互助会の施設（結婚式場等）を利用した「出会い・交流サポート事業」を推進し、ブライダル市場の需要喚起や互助会の新たなビジネスモデルの展開、潜在的な市場の開拓等を行う。
②オーダーメイド型互助会契約約款の導入促進＜政策委員会＞

平成29年2月から独居者対策としてオーダーメイド型互助会契約を開始し、令和5年度には、これまでの利用状況を踏まえ、「オプションパッケージ」の追加等を実施した。今後はオーダーメイド型互助会契約の必要性を周知し、導入互助会を増加させ、より多くの消費者に利用してもらうために推進を図る。
(2)社会貢献①業界によるSDGsへの取り組み＜広報・渉外委員会＞

業界及び会員互助会によるSDGsへの取り組みを促進し、社会的課題を解決する活動を通じて、業界及び会員互助会の利益とイメージアップにつながる効果的な取り組みを検討する。
②「全互協奨学金制度」の着実な運営＜広報・渉外委員会＞

令和5年度に、経済的理由により就学が困難な学生への支援を行うことにより、地域社会の発展や冠婚葬祭互助会業界の地位の向上、社会的使命の達成を図ることを目的にした全互協奨学金制度を創設したところ。今後は「奨学金基金特別会計」の着実な運営を行うために必要な検討を行い実施する。
③大規模災害等に対する互助会業界の対応＜総務委員会＞

これまでの「災害時支援協定」に基づく支援にかかわらず、互助会業界として、被災地に対してどのような支援を行うべきか、どのような体制を整備すべきか等、幅広く支援策について検討を行う。
④冠婚葬祭講座の着実な実施
儀式継承のため、引き続き各互助会でのセミナーや学校、老人ホーム等での出張授業などを行う体制を整え実施することにより、冠婚葬祭への理解を深め、互助会の利用促進などの業界の活性化につなぐ。

- 4 -Ⅱ．事 業 内 容
１．総括運営事業（総務委員会）
１）「認定割賦販売協会」認定への取り組み
各種自主規制の実効性を確保すると共に、当協会が認定割賦販売協会に認定されるための準備を行う。
２）消費者契約法・特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応について
消費者契約法・特定商取引法等における訪問販売に関する法規制や平均的な損害の額に関する法規制等の動向を他団体と連携しつつフォローし、業界に悪影響を及ぼす可能性がある動きについては適切に対応を行う。
特に、2023（令和5）年12月から開催されている「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」、「解約料の実態に関する研究会」については適切な対応を行う。
３）解約手数料問題への対応
消費者裁判手続特例法が施行されてから8年が経過することから、解約手数料裁判への影響を確認すると共に、当該法律の仕組みや内容等の確認を行う。
４）モデル約款等の改訂
消費者契約法等の関係法令の改正状況を確認の上、モデル約款等の改訂の必要性について検討し、適切に対応を行う。
５）立入検査への適切な対応
立入検査の実態状況等について調査を行い、その調査結果を各互助会に提供し、各互助会の業務の適切化等を推進する。
６）情報公開の推進
各互助会の公開情報について、最新の情報に変更するよう推進する。
７）独居者等支援協定の推進
独居者等支援協定の協定内容の見直しを行い、締結の推進を図る。
８）2025（令和7）年度の予算適正化
2024（ 令和6）年度正味財産予算書における予算金額に対し、半期の予実管理を行い、各種費用の妥当性等を確認し、2025（令和7）年度予算の適正化について検討を行う。
９）大規模災害等に対する対応について
これまでの「災害時支援協定」に基づく支援にかかわらず、互助会業界として、被災地に対してどのような支援を行うべきか、どのような体制を整備すべきか等、幅広- 5 -く支援策について検討を行う。
１０）冠婚葬祭互助会総合力調査について
前回（2021（令和3）年度）実施した冠婚葬祭互助会総合力調査を参考に、調査項目（定点観測項目及び新規項目）の検討を行い、実施する。

２．政策事業（政策委員会）
１） 役務の拡大等の検討
2023（令和5）年8月に取りまとめられた「互助会業界将来ビジョン研究会報告書」
で提言されている通り、当協会が目指すべきビジョンとしては、「生まれてから亡くなるまでの一人ひとりの暮らしがよりウェルビーイングなものになるように『健康』『交流』『助け合い』を軸として、個々の会員との関係を深め、会員同士のつながりを広げ、『心ゆたかな社会＝ハートフル・ソサエティ』を実現すること」であり、それらの実現には「冠婚葬祭産業からウェルビーイング推進産業への昇華」が必要であることから、「ヘルスケア事業」「交流斡旋事業」「生活サポート事業」の各種役務
サービス等を互助会契約に取り込み、会員に提供できるよう検討を行う。
２）オーダーメイド型互助会契約約款の導入促進
昨年度実施した「オプションパッケージ」の導入や「葬儀施行仕様書」の変更等を含め、加盟互助会がオーダーメイド型互助会契約を導入してもらうための説明会等を開催し、推進を図る。
３）新セーフティネットの検討
冠婚葬祭互助会業界の全ての互助会会員が保護される法律に基づくセーフティネッ
トを構築するために、2016（平成28）年6月に取りまとめられた「新セーフティネット
研究会報告書」を基本とし、各種基準等の諸課題について、検討を行う。
４）これからの保全のあり方の検討
冠婚葬祭互助会業界にとって保証会社の保証基盤の確立は重要であることから、財務の健全化や供託能力の強化、担保評価方法の在り方等について検討を行う。
５）全互協内財務データ集計及び財務の把握
加盟互助会の財務データの収集・整理を民間調査会社に委託し、当該収集結果について、「監督の基本方針」に基づいた遵守すべき各種財務比率の達成状況等を確認する。
６）消費者契約法、特定商取引法等の改正に向けた動きへの対応
消費者契約法・特定商取引法等における訪問販売に関する法規制や平均的な損害の額に関する法規制等の動向をフォローし、業界に悪影響を及ぼす可能性がある動きに- 6 -ついては適切に対応を行う。
特に、2023（令和5）年12月から開催されている消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会については、今年度中に中間取りまとめ等が行われるため、適切な対応を行う。

３．広報・渉外事業（広報・渉外委員会）
１）広報の推進①全互協の活動・互助会事業等の取り組みの発信
全互協の活動(住所不明・超長寿対策等)や、互助会事業の取り組み(イメージアップ広報等)を全互協HP、互助会通信、広告やイベント等を利用し、消費者やマスコミ等に向けて発信する。
全互協HPは、適宜整理等を行い、消費者、会員ともに利用し易いサイトになるよ
うに努めるとともに、消費者意見や情報等を共有、発信する。
互助会加入者施行支援機構運営委員会と連携して、消費者の権利保護に対する支援システム等について広報活動を行う。
また、儀式継創委員会と連携して取り組んでいた、小学校副教材による儀式・儀礼文化への理解促進等を促進する。
②全互協ブランドの拡充
更なる「全互協ブランド」の拡充を図るとともに、加盟互助会が高品質のサービスを提供することができること等を消費者に効果的に伝える情報発信を検討し実施する。
③全互協パンフレットの刷新
本年が理事等の改選にあたる為、「全互協のご案内（パンフレット）」を刷新する。
２）渉外対策の強化
賛助会員に対して、加盟互助会との連携促進を図る為に、全互協HPでの情報掲載等の有効な方策を検討、実施する。また、各種関係団体との交流を推進する。
３）「出会い・交流サポート事業」の推進
少子化への対策のために、全互協のネットワークを活かし、全国の加盟互助会の施設（結婚式場等）を利用した「出会い・交流サポート事業」を推進する。
４）業界によるSDGsへの取り組み
当協会及び加盟互助会によるSDGsへの取り組みを促進し、社会的課題を解決する活動を通じて、当協会及び加盟互助会のイメージアップ等につながる効果的な取り組みを検討し、実施する。

- 7 -５）全互協奨学金基金制度
経済的理由により就学が困難な学生への支援を行うことにより、地域社会の発展や冠婚葬祭互助会業界の地位の向上、社会的使命の達成を図ることを目的に、昨年度創設した「全互協奨学金基金」の着実な運営を行う。
６）社会貢献基金制度①災害発生時に、災害規模等に応じたお見舞金等の検討を行う。
②災害時支援協定の締結について、未締結である都道府県を中心として締結促進を図るとともに、締結した地方自治体に対して、各ブロック長と連携してフォローを行う。
③一般公募による助成事業
次の社会貢献活動を行う各種団体等に対して、一般公募を行い、審査のうえ助成金を交付する。
1．高齢者福祉事業

2．障がい者福祉事業

4．環境・文化財保全事業

5．地域つながり事業

3．児童福祉事業

なお、中間報告会を開催し、助成団体より事業進捗状況について確認を行う。
７）「冠婚葬祭互助会の日」に関する広報
全互協創立50周年を記念して定められた「冠婚葬祭互助会の日」(3月15日)を中心に行われる各互助会等の事業の広報を行う。

４．研修事業（研修委員会）
１）経営者研究会の開催
2024（令和6）年8月に開催を予定している総会において経営者研究会を開催する。
・開 催 日2024（令和6）年8月

・場

所

ベルクラシック函館・講師

株式会社インテグレート代表取締役

藤田

康人

氏

２）フューネラル・アワード
互助会職員の研鑽を目的として、職員が担当したご葬儀の中から特に心に残るものを発表していただき、優秀作品を選考・表彰する。
３）各ブロックの活性化の促進
昨年度より本格的に実施されたブロック研修会について、引き続き、各ブロックの
地域性や特性を生かした独自の研修会、勉強会、消費者団体との交流事業等を通じて地域活動を進め、ブロックの活性化を行う。
４）葬儀品質認定制度の推進
前年度に引き続き、加盟互助会からの申請に基づき、当協会が定める葬儀品質の認- 8 -

定基準に照らし、外部有識者を含む第三者機関による新規申請と更新申請について評価と認定を行う。また、冠婚葬祭互助会業界への葬儀品質認定制度の普及と推進を図り、以て消費者が安心して葬儀施行の依頼ができる指標となることを目指す。
５）海外研修の実施
正会員、準会員及び賛助会員を対象として、海外における冠婚葬祭事情を視察する
研修会を企画し実施する。
６）葬祭ディレクター技能審査試験への協力等(1)葬祭ディレクター技能審査試験運営への人的支援
葬祭ディレクター技能審査試験の実施にあたり試験監督委員等の人的支援などを行うとともに、葬祭ディレクター技能審査協会（全互協関係）と全互協研修委員会との合同会議を開催し、必要な対応を検討する。
(2)葬祭ディレクター技能審査試験受験者への研修支援
葬祭ディレクター講習会の企画実施を目的とした各ブロックからの申請に基づき研修支援として助成金を交付する。

５．コンプライアンス事業（コンプライアンス委員会）
１）コンプライアンス研修会の実施協会が定めるコンプライアンスガイドブックの普及と加盟互助会各社におけるコン
プライアンス体制の整備・強化を目的として、「互助会経営者及びコンプライアンス
責任者研修会」を企画し実施する。
（第16回互助会経営者及びコンプライアンス責任者研修会）
・実施時期

2025（令和7）年 2月20日（木）13：00～

・会『アンフェリシオン』東京都江東区亀戸1-43-22

場２）コンプライアンス・ブロック別委員会活動の推進
協会自主規制を含め、協会が推進するコンプライアンス活動を会員互助会各社へ徹底するために、コンプライアンス・ブロック別委員会を年4回開催する。
なお、コンプライアンス・ブロック別委員会の運営にあたってはコンプライアンス
委員会が総括するものとし、互助会事業に係る法令等の改正や分科会等の議論を通じて互助会契約に関する苦情対応について情報共有を図るほか、互助会事業への理解を深めて頂くための消費生活センターとの交流・訪問活動を推進する。
また、協会自主規制の実効性を確保するための施策や募集、会員管理、苦情相談等の部門を対象とした講習会を企画し、実施していく。
３）互助会消費者アドバイザー資格制度の推進
加盟互助会各社におけるコンプライアンス体制整備の一環として、互助会契約に関する苦情・相談等に適切に対応できる人材を養成するとともに、全互協独自の検定基準を確立して登録制の互助会消費者アドバイザー資格制度を推進する。同資格制度の- 9 -普及を通じ、互助会事業に対する消費者からの安心・安全、互助会事業者の信頼度向上に寄与することを目指すものとする。
(1)互助会消費者アドバイザーの養成
一般消費者及び互助会加入者からの苦情相談等に対応する窓口の責任者を対象とした『互助会消費者アドバイザー指定講座』を開講し、互助会契約に関する苦情・相談等に適切に対応できる人材を養成する。
（第２回互助会消費者アドバイザー指定講座）
・募

集

期

間

2024（令和6）年 8月

・テ キ ス ト 学 習 等

2024（令和6）年 9月～11月

・ロールプレイ実習

2025（令和7）年12月(2)互助会消費者アドバイザー試験の実施
互助会消費者アドバイザー指定講座の修了者を対象に、互助会消費者アドバイザ
ー試験を実施し、合格者には資格認定証を交付する（第１回互助会消費者アドバイザー試験）・実施時期

2024（令和6）年 6月～ 8月

・実施方法

CBT（Computer Based Testing）試験方式（第２回互助会消費者アドバイザー試験）・実施時期

2025（令和7）年 1月～ 3月

・実施方法

CBT（Computer Based Testing）試験方式(3)教育内容及び資格制度の見直し・検討
互助会消費者アドバイザー資格制度における教育カリキュラムや教材等を適宜見直すとともに、2028（令和10）年度を目途に導入する更新制の在り方について検討を行う。
４）会員管理対策の推進
全互協及び加盟互助会各社における段階別会員管理規程に基づく会員管理の履行を確保するため、互助会各社の実施状況を把握するとともに、規程運用に不備がある互
助会に対する指導等の方策について検討する。
５）生前予約契約の一時払い型に関する協会自主規制の実効性の確保
第167回理事会（2011（平成 23）年3 月22 日／政策委）において制定された「生前予約契約の一時払い型に関する協会自主規制について」に基づき、生前予約契約の一時払い型を募集している互助会等を対象として、財務内容、保全措置の年1 回の報告義務を含む自主規制を前年度に引き続き実施する。
６）消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づく苦情等に関する報告の徴求（年２回）
冠婚葬祭互助会に関する苦情の低減と行政へ提供する基礎資料の収集を目的として消費者契約に係るコンプライアンス確保等に関する規約に基づき、加盟互助会各社より苦情等に関する報告書類を徴求する。
- 10 -

７）互助会契約に係るクレーム撲滅への取り組み
互助会加入者、一般消費者より寄せられる苦情等を体系的に整理・分析し、その結果を当該互助会へフィードバックするとともに、コンプライアンス研修会等でも活用
し周知を図って行く。また、前年度に引き続き、互助会契約に係るクレームの撲滅を目的としてキャンペーン活動を展開する。
８）コンプライアンスガイドブックの改訂互助会事業に関わる法令、協会自主規制等の改正に合わせコンプライアンスガイド
ブックを適宜改訂し、研修会等で周知を図る。
９）募集資格者登録事業の推進
募集資格者登録事業実施規程に基づく募集資格者の登録義務の履行と、会員互助会
各社の事業規模に応じた教育責任者の選任と登録を推進するとともに、以下の事業を行う。
(1)募集資格教育責任者資格試験の実施
募集資格者登録に係る教育を徹底させ、かつ教育レベルを一定の水準に維持することを目的に募集資格教育責任者資格試験を実施する。合格者には申請に基づき、資格証（登録カード）を交付する。
また、2025（令和7）年11月30日に有効期限を迎える募集資格教育責任者を対象として、2024（令和6）年12月1 日から募集資格教育責任者登録更新試験を実施し、合格者には募集資格教育責任者登録証を交付する。
(2)募集資格者登録試験の実施
新規で外務活動に従事する者で、当協会が定める「募集資格者教育標準カリキュラム」に基づく教育を受けた者等を対象に、募集資格登録試験を実施し、合格者には募集資格者登録証（シルバー）を交付するとともに、小冊子（ダイジェストブック）を配布する。
また、2025（令和7）年3月31日に有効期限を迎える募集資格者を対象として、2024（令和6）年4月1日から募集資格登録更新試験を実施し、合格者には募集資格者登録証（ゴールド）を交付する。
(3)資格管理システム等の見直し・改修
CBT試験方式による募集資格者登録試験（新規・更新共）について、適切な運用を図り、適宜必要に応じて資格管理システム等の見直し・改修を行う。
(4)募集資格者テキスト等の改訂
特定商取引法、個人情報保護法等関係法令の改正に伴い、募集資格者テキスト、募集資格者教育責任者テキスト及び募集活動ダイジェストブックを適宜改訂する。

６．儀式継創事業
１）儀式文化継承のための検証と発信
日本で初めて冠婚葬祭互助会が設立された1948（昭和23）年から現在に至るまでの- 11 -

間、互助会業界が冠婚葬祭や儀式儀礼文化に対して果たしてきた役割と、その評価について歴史的な変遷をたどり、検証とその発信を行う。
(1)全互協冠婚葬祭歴史年表
データの収集及び更新を行う。
(2)儀式文化に関するデータの収集互助会業界（会員互助会、全互協、保証会社等）が保有する既発刊物等（年史、社葬などの印刷物や書籍、記録、映像等）は儀式文化継承における貴重かつ重要な資料であり、その遺失や散逸を防ぐために全互協において収集し保存を進める。会
員互助会各社に対し資料提供の協力依頼を行う。
(3)冠婚葬祭等アンケートの実施（財団に委託）
儀式継創委員会では2015（平成27）年に結婚式と葬儀に関する「冠婚葬祭1万人アンケート」を実施したが、実施してから8年が経過し、その間、感染症流行などによる社会環境や国民の意識などが変化したことから、今回アンケートを実施しその変化を検証する。
また、新たに年中行事や通過儀礼に関するアンケートを追加し、幅広く儀式儀礼
文化の継承や互助会業界に資するデータを収集し分析を行う。
なお、多様化する社会に対応し、あらゆる世代、世帯構成を対象にした意識調査とするため、調査対象者を互助会関係のみならず一般消費者にも広げ、広範なデータを収集し意義のある調査を実施する。
前回調査は調査内容と調査対象者数からマスコミ等の注目を集めたことから、今回も調査結果を発信することによって、儀式文化継承の意義を広く周知するとともに、全互協のブランディング価値を高める。
２）儀式継承冠婚葬祭を中心とする儀式文化は、小規模化と簡素化が進み、互助会業界に大きな影響を及ぼしている。儀式に対する認識がこのまま失われてしまわないために、日本
人のよりどころである儀式の意義と重要性について再認識していただくよう、多くの方々に対して講座やセミナーを通じて普及・啓発活動を行う。このような活動を通じて互助会の役割の重要性の再認識にもつなげていく。
(1)冠婚葬祭講座（財団に委託）
冠婚葬祭における通過儀礼や儀式儀礼の意味と大切さを認識、再確認されることを目的に、会員互助会によるプログラムの実施を推進する。
プログラムは、各社の施設見学会などのイベント開催時や学校、高齢者施設において「儀式継承事業（旧名：儀式再興プロジェクト」を実施し、「人生において儀式は大切な区切りである」というメッセージを発信していく。
また、中学生と高齢者を対象者に加えたプログラムがそれぞれ新設されており、本プログラムの実施も合わせて進める。
(2)土曜学習応援団（文部科学省）への参画（財団に委託）
小学生（小学校4～6年生）、中学生（中学校1～3年生）を対象に文部科学省が推進している土曜学習応援団の活動に対して協力を行う。
- 12 -

なお、「子ども霞が関見学デー」については、例年8月に文部科学省で開催されており（現時点では未定）、エントリーの上、本見学デーを活用した儀式の普及を図る予定である。
３）他団体とのコラボレーション(1)全日本仏教会並びに全日本仏教会青年会との交流
日本仏教会及び日本仏教青年会との連携を緊密に保ち、仏教青年会とのコラボレーションによる公開講座等の実施を検討していく。
(2)前項(1)以外の団体等との交流
前項同様に、コラボレーションの可能性があり、儀式文化の継承と創造に取り組んでいる団体等との交流を進める。
４）「日本の儀式カレンダー」の作成・充実（財団に委託）
通過儀礼や年中行事、全国の主な祭りなどを画像やテキストで紹介することを目的に製作したウェブカレンダーの更新等を行う。本年度は、掲載内容の充実と会員互助会への推奨、冠婚葬祭文化振興財団の情報サイト「sikisaisai」との連携について検討を進める。

７．互助会加入者施行支援機構運営委員会（リスク管理一部含む）
１）経営相談室や(株)全国支援互助会との連携
経営相談室や(株)全国支援互助会との連携を図り、消費者の権利保護及び互助会の信用保持のための取り組みを促進する。
２）互助会加入者施行支援機構運営委員会及び同審議会の開催
互助会加入者施行支援機構運営委員会において、問題互助会の認定及び引受互助会の選定等を行い、互助会加入者施行支援機構運営審議会は、当該決定事項について承認を行い、支援を実施する。
また、罹災互助会に対する支援の決定等も行う。
３）役務保証機能及び安心ネットワーク機能の整備
互助会加入者施行支援機構の柱である役務保証機能及び安心ネットワーク機能が円滑に活用できるように、各種整備を行う。
４）互助会加入者施行支援機構の広報互助会加入者施行支援機構の運用益を活用し、消費者の権利保護に対する支援シス
テム等について、広報・渉外委員会と連携して広報活動を行う。
５）当協会未加入互助会の財務状況等の確認
当協会未加入互助会の財務状況等の開示請求等を利用し、確認を行う。
- 13 -

６）当協会未加入互助会の加入促進
当協会未加入互助会に対して、加入促進を行う。
７）更なる消費者保護策の検討
冠婚葬祭互助会業界の全会員の権利保護を図るために、更なる消費者保護策（認定割賦販売協会、法律に基づく新セーフティネット等）の検討を行う。

８．運用委員会
互助会加入者施行支援機構の預り金及び正味財産について、規約に基づく購入金額、運用期間等を遵守すると共に、各種商品の金利水準や各種リスクを確認の上、運用を行い、利息収入等を安定的に確保する。

９．次世代委員会（後継者育成事業）
将来を担う互助会後継者に対して、業界や互助会が持続的に成長していくために、今後起こりうる様々な課題を抽出し、それらの課題に対応していくためにはどのような勉強会を実施するべきか等を検討し、実施する。
また、各委員会とも連携を図りながら、当協会の諸課題についても検討を行う。

10．将来ビジョン具現化検討プロジェクトチーム
昨年取りまとめられた「互助会業界将来ビジョン研究会報告書」において、互助会はこれまでの冠婚葬祭産業から人生100年時代に向けたウェルビーイング推進産業へ昇華させていくことが必要であるため、会員の信頼を得られるように会員に寄り添ったコミュニテ
ィの形成とゆるやかなつながりを構築する「会員基盤共用事業（Webサイト）」等について検討を行う。

11. 政策統括室
会長の諮問機関として、総務委員会及び政策委員会の重要案件について、サポートを行う。

12．経営相談室
救済引受の体制整備等を行うと共に、互助会加入者施行支援機構、保証会社等との連携強化を行う。

- 14 -

13. 契約者紛争解決事業
１）契約者紛争処理グループ「契約者相談室」「裁定検討会」「裁定審査会」を契約者紛争処理グループとし、「契約者相談室」は電話による相談業務を実施し、苦情等があった場合に当事者間の解決を図るように尽力し、解決されない場合は、「裁定検討会」「裁定審査会」であっせん案を検討し、当事者に提示を行い、解決を図る。
２）倫理管理委員会
互助会及び募集資格者に対し、度重なる違反行為や特商法を中心とした関係法の「措置」が発令された場合に、処分の妥当性を判断し、妥当と判断した場合には、倫理審査会に提言を行う。
３）倫理審査会
倫理管理委員会より互助会及び募集資格者に対し、処分が妥当であるとの提言を受けた場合に、処分の種類等を判断し、理事会に提言を行う。

14．事務局
１）プライバシーマーク制度の推進(1)プライバシーマーク付与適格性審査の実施
法律への適合性は勿論のこと、より高い保護レベルの個人情報保護マネジメント
システムを運用することによって消費者から安心と信頼を得るために、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、「JIPDEC」という。）とプライバシーマーク
指定審査機関契約を締結し、正会員及び準会員を対象にプライバシーマーク付与適格性審査の実施並びに適格性決定の可否等を、付与機関であるJIPDECと協調して行う。
(2)プライバシーマーク制度の啓蒙
消費者の目に見えるプライバシーマークで示すことによって、個人情報の保護に関する消費者の意識の向上を図り、冠婚葬祭互助会事業における個人情報の適切な取り扱いをアピールするために、プライバシーマーク制度の導入を啓蒙し、正会員及び準会員各社の個人情報保護体制の整備強化を図る。
２）業務の効率化及び予算の適正化に向けた取り組み
協会内の業務の効率化に向けた取り組みを行うとともに、会員互助会、各ブロック
事務局、一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団及び関係行政機関等との連携を図る。
(1)ペーパーレス化への取り組み(2)各委員会の予算の執行管理(3)ブロック事務局との連絡調整等(4)一般財団法人冠婚葬祭文化振興財団及び関係行政機関等との連携- 15 -