富山県警察技能指導官等に関する要綱の制定について（例規通達）
富山県警察技能指導官等制度については、「富山県警察技能指導官等に関する要綱の制定について」（平成 24 年５月７日付け富教第 959 号）により運用していたところであるが、技能指導官等の審査に要する事務の効率化を図るため、別添のとおり新たに要綱を制定し、平成 27 年 12 月１日から施行することとしたので、効果的な運用に努められたい。
なお、前記通達は、廃止する。
別添
富山県警察技能指導官等に関する要綱
第１ 目的
この要綱は、富山県警察職員(以下「職員」という。)のうち、実務経験が豊富で警察実務に関する卓越した専門的技能又は知識（以下「専門的技能等」という。
）を有する者を技能指導官及び技能指導員（以下「技能指導官等」という。
）として指定し、その能力を効果的に活用することにより、職員の専門的技能等の向上に資するため、技能指導官等の指定、運用等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
第２ 技能指導官等の種別
技能指導官等の種別は、別表「専門的技能等の種別」に定めるとおりとする。
第３ 技能指導官に関する事項
１ 技能指導官に充てる職員
技能指導官は、次に掲げる事項のすべてに該当し、警察本部長が指定した職員をもって充てるものとする。
(1) 原則として、年齢45 歳以上であり、かつ、当該専門的技能等に係る実務経験が 15年以上の者(2)

技能指導員の指定を受けている者又は過去、技能指導員の指定を受けていた者(3)

他の職員の模範となると認められる者

２ 技能指導官の行う職務技能指導官は、次に掲げる方法により専門的技能等に関し、職員に対する指導を行うものとする。
(1) 技能指導官及び専門的技能等の指導を受ける者が、専門的技能等に係る職務を遂行しながら行う職場教養(2) 学校教養、研修会等の集合教養(3) 技能指導員に対する教養(4) 前(1)、(2)に掲げるもののほか、専門的技能等の種別その他の事情に応じ適当と認められる方法
３ 技能指導官の推薦
技能指導官の推薦は、次の手順により行うものとする。
(1) 専門的技能等に係る業務を担当する本部所属の長（以下「業務担当課長」という。
）
は、当該部の庶務担当課長（以下「庶務担当課長」という。）に対し、技能指導官に指定することがふさわしいと認められる職員の氏名等を通知するものとする。
(2) 庶務担当課長は、前(1)の通知に係る職員について検討の上、推薦することが適当と認めるときは、主管部長の承認を得て、技能指導官推薦・解除申請書（別記様式第１号）により教養課を経由して、警察本部長に推薦するものとする。
４ 技能指導官の指定
警察本部長は、庶務担当課長から推薦された職員について審査の上、適格者を技能指導官に指定するとともに、技能指導官指定・解除通知書（別記様式第２号）により業務担当課長及び庶務担当課長に指定を通知し、指定した技能指導官に対し、技能指導官指定書（別記様式第３号）を交付するものとする。
５ 技能指導官の指定解除(1) 業務担当課長は、技能指導官が人事異動その他の事由により指定を解除する必要があると認めるときは、庶務担当課長に対しその職員の氏名等を通知するものとする。
(2) 庶務担当課長は、前(1)の通知に係る職員について検討の上、指定を解除することが適当と認めるときは、主管部長の承認を得て、技能指導官推薦・解除申請書（別記様式第１号）により教養課を経由して、警察本部長に指定解除を申請するものとする。
(3) 警察本部長は、指定解除の申請のあった職員について、指定を解除することが適当と認めるときは、技能指導官の指定を解除するとともに、技能指導官指定・解除通知書（別記様式第２号）により業務担当課長、庶務担当課長及び技能指導官に通知するものとする。
６ 運用(1) 業務担当課長は、教養課長と連携の上、技能指導官を学校教養、研修会等に派遣し、効果的な運用に努めるものとする。
(2) 業務担当課長は、各所属から技能指導官の指導教養の要請を受け、派遣することが適当と認めるときは、当該所属に対し技能指導官を派遣するものとする。ただし、業務担当課長は、自所属以外の技能指導官を派遣しようとする場合は、当該技能指導官の属する所属の長と協議の上、派遣の適否を判断するものとする。
(3) 業務担当課長は、技能指導官の専門的技能等の更なる向上を図るため、各技能指導官の専門的技能等に係る研修等の受講に配意するものとする。
第４ 技能指導員に関する事項
１ 技能指導員に充てる職員
技能指導員は、次に掲げる事項のすべてに該当し、警務部長が指定した職員をもって充てるものとする。
なお、別表「専門的技能等の種別」中、「職務質問等による犯罪の取締り」、「通信指令」及び「広報紙等作成」については、別に定めるものとする。
(1) 優れた専門的技能等を有する者

(2) 他の職員の模範となると認められる者
２ 技能指導員の行う職務技能指導員は、次に掲げる方法により専門的技能等に関し、職員に対する指導を行うものとする。
(1) 技能指導員及び専門的技能等の指導を受ける者が、専門的技能等に係る職務を遂行しながら行う職場教養(2) 学校教養、研修会等の集合教養(3) 前(1)、(2)に掲げるもののほか、専門的技能等の種別その他の事情に応じ適当と認められる方法
３ 技能指導員の推薦
技能指導員の推薦は、次の手順により行うものとする。
(1) 業務担当課長は、庶務担当課長に対し、技能指導員に指定することがふさわしいと認められる職員の氏名等を通知するものとする。
(2) 庶務担当課長は、前(1)の通知に係る職員について検討の上、推薦することが適当と認めるときは、主管部長の承認を得て、技能指導員推薦・解除申請書（別記様式第４号）により教養課を経由して、警務部長に推薦するものとする。
４ 技能指導員の指定
警務部長は、庶務担当課長から推薦された職員について審査の上、適格者を技能指導員に指定するとともに、技能指導員指定・解除通知書（別記様式第５号）により業務担当課長に通知し、指定した技能指導員に対し、技能指導員指定書（別記様式第６号）を交付するものとする。
５ 技能指導員の指定解除(1) 業務担当課長は、技能指導員が人事異動その他の事由により指定を解除する必要があると認めるときは、庶務担当課長に対しその職員の氏名等を通知するものとする。
(2) 庶務担当課長は、前(1)の通知に係る職員について検討の上、指定を解除することが適当と認めるときは、主管部長の承認を得て、技能指導員推薦・解除申請書（別記様式第４号）により教養課を経由して、警務部長に指定解除を申請するものとする。
(3) 警務部長は、指定解除の申請のあった職員について、指定を解除することが適当と認めるときは、技能指導員の指定を解除するとともに、技能指導員指定・解除通知書（別記様式第５号）により業務担当課長、庶務担当課長及び技能指導員に通知するものとする。
６ 運用(1) 業務担当課長は、教養課長と連携の上、技能指導員を学校教養、研修会等に派遣し、効果的な運用に努めるものとする。
(2) 業務担当課長は、各所属から技能指導員の指導教養の要請を受け、派遣することが適当と認めるときは、当該所属に対し技能指導員を派遣するものとする。
ただし、

業務担当課長は、自所属以外の技能指導員を派遣しようとする場合は、当該技能指導員の属する所属の長と協議の上、派遣の適否を判断するものとする。
(3) 業務担当課長は、技能指導員の専門的技能等の更なる向上と将来の技能指導官の育成を図るため、技能指導員に対する研修会の実施、各級警察学校における専科教養の受講等に配意するものとする。
第５ 派遣要請等の方法
１ 所属長は、技能指導官等による指導教養を求めるときは、技能指導官等派遣要請書（別記様式第７号）により業務担当課長に要請するものとする。
２ 技能指導官等による教養を実施した所属長は、当該教養結果について技能指導官等指導結果報告書（別記様式第８号）により教養課を経由して警察本部長に報告するものとする。
第６ 技能指導官等名簿の作成
教養課長は、指定された技能指導官等の所属、階級、氏名及び専門的技能等の内容を記載した技能指導官等名簿（別記様式第９号）を作成し、その周知を図るものとする。
※別表以下省略