宇商発第７２４号
令和２（2020）年１２月１日
宇都宮市長
佐藤 栄一

様
宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和３（2021）年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動および市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、戦後かつてない厳しい状況であり、これは日本ばかりでなく、世界への広がりを考えた場合、その影響は数年にわたるものと思われます。
また、経済活動は徐々に再開しておりますが、感染収束には予断を許さない状況にあり、感染拡大防止と経済再生との両立が喫緊の課題となっており、事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するためのさまざまな対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画のもと具体的な事業の取り組みや、新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１７項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和３（2021）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

宇商発第７２５号
令和２（2020）年１２月１日
宇都宮市議会議長
櫻井 啓一 様宇都宮商工会議所会 頭 藤井 昌一

令和３（2021）年度予算化及び措置要望について

平素は、当商工会議所の事業活動および市内産業の振興に対しまして、格別のご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、戦後かつてない厳しい状況であり、これは日本ばかりでなく、世界への広がりを考えた場合、その影響は数年にわたるものと思われます。
また、経済活動は徐々に再開しておりますが、感染収束には予断を許さない状況にあり、感染拡大防止と経済再生との両立が喫緊の課題となっており、事業者を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このような経営環境のもと、地域経済を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援するためのさまざまな対策が求められています。
現在、当商工会議所では、令和２年度から令和４年度を計画期間とする第５期中期事業計画のもと具体的な事業の取り組みや、新型コロナウイルス感染症関連の緊急対策事業に取り組んでおりますが、より高い成果を上げるためには、行政や関係機関との連携と協力が不可欠であります。
このような状況をふまえ、「企業活力の強化」、「地域経済の活性化」、「夢あるまちづくり」を推進するために必要と考えられる、延べ１７項目について要望させていただきます。
つきましては、宇都宮市の令和３（2021）年度の予算化及び施策の実施に当たり、その実現方よろしくお願い申し上げます。

令 和 ３ （ 2021） 年 度
予算化及び措置要望書

令 和 ２ （ 2020） 年 １ ２ 月

宇都宮商工会議所

※各項目において、要望と回答の番号は一致しています（一部一括回答の箇所あり）。

Ⅰ

企業活力の強化について

１

中小企業者の再生支援及び事業承継支援について（継続）

本市経済が持続的発展をするための極めて重要な課題として、企業の再生支援と事業承継支援があります。当商工会議所は国の認定支援機関として「栃木県中小企業再生支援協議会」と「栃木県事業引継ぎ支援センター」を運営しておりますが、事業主の利活用促進のため、次の事項を要望します。
（１）企業再生栃木県中小企業再生支援協議会は、平成１５年の設置から令和元年度までに、再生計
画策定支援完了６４４件、従業員２６，１７０人の雇用確保を実現してきました。これまで広報を積極的に行っていましたが、未だ十分と言えず、自社の財務状態を理解せず、借入金返済に遅れが生じてから当協議会を訪れるケースが未だに多くあります。さらに、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中で、影響を受けている事業者も多いことが想定されます。
そのため、事業者の早めの相談を促すために、チラシの配架や市の広報紙への掲載
等、当協議会事業の広報周知について積極的な支援を要望します。
（２）事業承継
栃木県において、民間調査会社のデータによると、経営者の平均年齢は６０．０歳（全国平均５９．５歳）である一方、県内企業の約５８．１％が後継者不在であり、事業承継の取り組みの促進が喫緊の課題となっています。
当商工会議所では、平成２６年から栃木県事業引継ぎ支援センターを設置し、事業承継の支援を行ってきました。さらに、平成３０年度からプッシュ型事業承継支援高度化事業を受託し、県内商工団体や金融機関との連携による案件の掘り起こしを行うなど積極的かつ幅広く支援しています。一方で、今後、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、後継者不足、売上減少等で事業継続を断念する事業者も出てくることが想定されます。
つきましては、当センターにおける事業承継支援の取り組みを広く認知してもらい、利用を促進していくため、市内の事業者を対象としたセミナーの共催や事業内容の広報について積極的な支援を要望します。
【回答】商工振興課（１）中小企業の再生支援につきましては，本市におきましても，中小企業者の事業再生に向けた早期対応を図るため，市のホームページや庁内窓口におけるパンフレット配架等の案内に加え，企業訪問時などにおいて，経営上の問題等を抱えている中小企業
者から相談を受けた際には，「栃木県中小企業再生支援協議会」の窓口を案内している
ところであります。
今後につきましても，新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者をはじめとする事業者の早期の相談を促すため，引き続き，あらゆる機会を捉えて，当該機関の周知に努めてまいります。
（２）事業承継におけるセミナーの開催につきましては，現在におきましても中小企業の経営者に事業承継の早期・計画的な準備を促すためのセミナーのほか，税理士や会計- 1 -士等の経営者の支援者となる士業に知識を深めてもらうためのセミナーを，栃木県事業引継ぎ支援センターや県と共催で実施しているところであります。
また，事業承継支援に係る事業の広報につきましては，市の広報紙やホームページによる周知を行うとともに，事業者が来庁する市役所の各窓口でのチラシ設置などに取り組んでいるところであります。令和３年度につきましては，これらの取組に加えて，新たに後継者不在事業者を対象としたアンケートを実施し，事業者の気づきを促すほか，栃木県事業引継ぎ支援センターと連携して市役所本庁舎内で事業承継支援に関する相談窓口を新設してまいります。

２

事業承継支援資金の創設について（継続）

事業承継時には、新たな設備導入や株式の取得等のために資金需要が発生することが多く、「事業を引き継ぎたいが資金が不足しておりすぐに着手できない」、「事業承継を機に新たな事業を着手するためには、資金が必要」等の意見も多く寄せられています。そのため、国の「事業承継補助金」や「経営資源引継ぎ補助金」、日本政策金融公庫による「事業承継・集約・活性化支援資金」が創設されていますが、事業者が利用しやすいよう支援
メニューの拡充が必要です。
市内中小企業及び小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、事業継続による企業活力
強化及び地域商工業の活性化に向けて、利子補給や信用保証料補助などを含めた事業承継支援資金制度の創設を要望します。
【回答】商工振興課
中小企業の事業承継に資する支援につきましては，後継者不在の中小企業の経営者に気づきを促し，各支援メニューにつないでいくことが本市における重要な役割でありますことから，事業承継の早期・計画的な準備に向けて「 栃木県事業引継ぎ支援センター」や県と共催でセミナーを開催するなど，経営者の意識付けを図るとともに，国の「事業承継補助金」等の各支援メニューの周知に努めているところであります。
新たな事業承継支援資金制度の創設につきましては，国等の支援策が充実してきている
ところでありますことから，本市といたしましては，その支援策の活用動向を注視するとともに，上記セミナーや令和３年度から市役所内に設置する事業承継支援に関する相談窓
口等を活用しながら，より一層のニーズ把握に努めてまいります。また，「栃木県事業引継
ぎ支援センター」や「栃木県よろず支援拠点」などと連携して，各種支援制度の周知徹底に努めるとともに，引き続き，支援のあり方について検討してまいります。

３

小規模事業者等への創業支援について（拡充）インターネットの普及に伴い創業準備に必要な知識や情報を手軽に入手できるようになったことや、クラウドやＩＴ技術の進歩により利便性が高まり、フリーランスや副業など創業機運が醸成されてきています。しかし反面、綿密な事業計画策定ができていな
い状態での創業は、開業後の事業継続率が低く、短期間でやむなく廃業となる状況も見受けられます。当商工会議所では、経営発達支援計画に基づく伴走型支援により、創業後の事業計画策定、計画実行、フォローアップ支援を実施しています。その前段として、創業希望者は、しっかりとした知識を身に着け、リサーチをし、十分な時間をかけて経営計- 2 -画を策定する必要があり、そのためにも創業塾等への参加が重要であると考えます。また、経営指導員や専門家等による、創業前の綿密な計画策定や準備への支援も肝要です。
つきましては、本市の創業予定者における開業及び創業後の事業継続率を高めるために、次の事項を要望します。
（１）本市の豊富な地域資源を生かして創業を予定する者の育成支援の充実（２）開業手続きから創業後の経営相談まで、専門家等にワンストップで相談できる創業支援拠点の創設（３）起業家の発掘、創業支援事業の効率的な実施のために、「うつのみや起業家支援ネットワーク」参加支援機関の情報共有及び事業実施に係る連携の促進【回答】産業政策課（１）創業を予定する者の育成支援の充実につきましては，本市におきましては，社会・地域課題の解決や地域資源の活用等による地域振興事業を行う起業家などを対象に，ふるさと納税制度を活用して資金調達の機会を提供する「ふるさと納税起業家支援事業」を実施するとともに，若者の創業への関心を高めるため，大学等と連携した「起業家精神養成事業」を実施するなど，創業に向けた支援に取り組んでいるところであります。
令和３年度におきましても，引き続き，ふるさと納税起業家支援事業を実施するとともに，大学等の各支援機関と連携を図りながら，創業を予定する者の育成支援の充実に取り組んでまいります。
（２）ワンストップで相談できる創業支援拠点の創設につきましては，本市の起業家支援施設である宇都宮ベンチャーズを拠点に，起業に関する知識やノウハウを習得する起業セミナーや先輩起業家との交流会を実施し，起業支援の充実に取り組むとともに，中小企業診断士等の専門家に相談できる起業創業ワンストップ相談窓口を設置し，宇都宮商工会議所等とも連携を図りながら，様々な相談内容に対応しているところであります。
令和３年度におきましても，引き続き，宇都宮ベンチャーズを拠点として，宇都宮商工会議所をはじめとした関係機関と連携を図りながら，創業支援の充実に取り組んでまいります。
（３）「うつのみや起業家支援ネットワーク」参加支援機関の情報共有及び事業実施に係る連携の促進につきましては，年度当初の全体会議において各支援機関の事業内容および実施時期の共有を行うとともに，事業間連携を図りながら，支援機関それぞれの特長や役割を活かした切れ目ない支援策の実施に取り組んでいるところであります。
令和３年度におきましても，引き続き，各支援機関と連携を図りながら，起業家の発掘や創業支援の充実に取り組んでまいります。

４

中小企業等における人材の確保と育成について（拡充）

現在、本市の中小企業は、少子高齢化や人口減少に伴う生産年齢人口の減少及び老年人口の増加が、労働力不足による生産力の低下を引き起こしています。
また、企業における障がい者の法定雇用率の引き上げへの対応など、多様な人材の活躍推進と生産性向上の両方を同時に取り組むことが必要であり、これまでの働き方の見直し、改善、新たな仕組みづくりが必要であります。
- 3 -本市においては、若者の地元定着、高齢者の就業促進、障がい者の就労支援などさまざ
まな施策で企業の人材確保に取り組んでおられますが、これら施策のより一層の強化と、本市中小企業の重要な経営課題であります、中核となる人材の確保及びＯＪＴなどによる人材育成の支援を加速化させるため、次の事項について要望します。
（１）６５歳以上の継続雇用の促進（広報周知強化と支援内容充実）（２）高齢者を新規雇用するための就職説明会の実施（３）大手企業ＯＢ（プロ人材）と地元中小企業とのマッチング機能の創設・強化（４）障がい者の就労支援を促進する障がい者雇用セミナー及び就業説明会の実施（５）市内大学と市内中小企業との連携による大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸
成とマッチングの実施（６）女性、高齢者、外国人労働者などの多様な働き手が最大限能力を発揮できる魅力ある職場づくりを促進するため、助成金を含めた支援策の充実（７）社外セミナーへの参加や社外との人事交流など社外リソースを活用した人材育成に取り組む企業への支援（８）メンター制度やロールモデル導入等で人材育成に積極的に取り組む企業への支援【回答】商工振興課（１）高齢者の継続雇用の促進につきましては，令和３年度におきましても，引き続き，
定年年齢を６０歳以上と定めることなどを規定する「高年齢者雇用安定法」に基づき，雇用主が遵守すべき事項や，高齢者等を正規雇用した場合に奨励金を助成する「就職困難者雇用奨励金制度」を企業向け啓発冊子「事業所便利帳」に掲載し，周知・啓発に取り組んでまいります。
（２）高齢者を新規雇用するための就職説明会の実施につきましては，令和３年度におきましても，引き続き，高齢者や女性等を対象に市内企業とのマッチングの場を提供する「就職マッチング事業」を実施するとともに，就職活動に向けた準備を支援する「就職相談」や「就職支援セミナー」を併せて実施することで，より円滑に，高齢者の新規雇用に繋がるよう支援してまいります。
（３）プロフェッショナル人材と市内企業のマッチングにつきましては，令和３年度におきましても，引き続き，企業間での再就職や出向などを支援する公益財団法人 産業雇用安定センターと連携 し，人材情報の収集・発信を強化することで，より適切な人材のマッチングに繋がるよう支援してまいります。
（４）障がい者雇用の促進につきましては，令和３年度におきましても，引き続き，「障がい者就職ガイダンス」の実施や，就職困難者を雇用した企業に対する奨励金を助成する「就職困難者雇用奨励金制度」の実施，企業向け啓発冊子「事業所便利帳」への障がい者雇用に関する制度の掲載による周知・啓発など，障がい者の雇用促進と就職支援に取り組んでまいります。
（５）大学生の市内就職に向けたさらなる機運醸成及びマッチングにつきまして は，令和３年度におきましても，引き続き，就職活動前の市内大学生を対象に，自身の学びや
経験を生かした職業選択の重要性や，地元企業の魅力を理解してもらえるよう，大学で講義を実施するなど，地元企業への就職につなげる取組を実施するとともに，大学進学前の高校生を対象に「じぶん×未来フェア」を開催し，市内企業の魅力の理解促進を図るなど，将来の若者の市内就職の促進に向け取り組んでまいります。
（６）多様な働き手の能力が発揮できる職場づくりを促進するため，令和３年度におきましても，６５歳以上の高齢者を雇用した企業に対し奨励 金を助成する「就職困難者雇- 4 -

用奨励金制度」を実施するほか，男女共同参画社会実現のため， 働きやすい職場づくりに積極的に取り組んでいる市内企業を表彰する「きらり大賞」を実施するとともに，企業向け啓発冊子「事業所便利帳」を通して，外国人労働者の適正な雇用管理のルー
ルなど，労働関係法令の遵守について，周知・啓発に取り組むことで，女性や高齢者など誰もが働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
（７），（８）
市内企業の人材育成につきましては，令和３年度につきましても，「人材確保・定着促進のための事業所向けセミナー」を実施し，時機をとらえたテーマを設定し，企業の人材確保や育成などに活用いただくとともに，出向による人材の交流育成をサポートする公営財団法人産業雇用安定センターが実施する事業の活用促進に向け情報発信を強化するなど，企業の人材育成の支援に取り組んでまいります。

５

ＩＣＴ利活用の促進について（拡充）

中小・小規模事業者における人出不足対策、働き方改革への対応には、ＩＣＴ利活用が必要不可欠と言えます。市においては、小規模事業者のＩＣＴ利活用を促進するため、Ｉ
ＣＴ利活用促進補助金制度があり、当商工会議所では経営指導員等による補助事業計画策定を支援しています。一方、国は令和２年度から持続化補助金の募集を通年化するとともに、これまでの一般型に加えてコロナ特別対応型を設定し、通常枠補助金のほか事業再開枠を設定するなど、申請者の利便性向上を図っています。その結果、持続化補助金申請を選択する小規模事業者が増加し、補助金額上限や補助率で見劣りがするＩＣＴ利
活用促進補助金制度の利用率の低迷につながっていると思われます。
つきましては、コロナ禍の中で見通しが立たない現状の中、売上回復、生産性向上、雇用維持を目指し新たな事業に取り組む中小・小規模事業者におけるＩＣＴ利活用支援を強化していくため、次の事項を要望します。
（１）ＩＣＴ利活用促進補助金制度における補助対象者の拡大、補助上限金額及び補助率の見直し（２）自社の経営課題の解決にＩＣＴ利活用を考える中小・小規模事業者と地域ＩＴベン
ダーを橋渡しするマッチング事業の展開（３）中小・小規模事業者のＩＣＴ化の推進にあたり、経営における各種業務分野ごとの専門家活用の促進（４）専門家（ＩＴコーディネータ等）派遣事業の実施及び派遣費用の補助制度創設（５）中小・小規模事業者の実情に合ったＩＣＴ利活用（身の丈ＩＴ）を推進するための支援部署や支援拠点の設置及び実態調査の実施（６）中小・小規模事業者における利便性向上のため、各種行政手続きに係る電子申請等の積極的な導入【回答】経営管理課、商工振興課（１）ＩＣＴ利活用促進補助制度の拡充等につきましては，令和２年度において，既存制度による支援の継続のほか，新たに製造業を対象に加えるなど，制度内容を拡充した
ところであり，令和３年度につきましても引き続き，小規模事業者におけるＩＣＴの利活用による業務効率化等の促進に取り組んでまいります。
（２）中小・小規模事業者におけるＩＣＴの利活用につきましては，まずは，事業者がど- 5 -のような経営課題を抱え，その課題解決に有効なＩＣＴツールの有無などを見極めた
うえで，専門的な知識に基づく判断が必要となりますことから，本市におきましては，
これまでも専門家集団である栃木県よろず支援拠点などを紹介してきたところであります。
今後につきましても，引き続き，ＩＣＴ化に取り組む意欲のある事業者と地域ＩＴベンダーとのマッチングが図られるよう，「栃木県よろず支援拠点」など支援機関へつな
いでまいります。
（３）（４）
業務分野ごとの専門家の活用促進等につきましては，現在，国・県において，中小企業の抱える各種の経営課題の解決や中小企業のＩＣＴ・ＩｏＴ化に資する取組に対して，専門家の派遣を行っているところでありますことから，今後も引き続き，これらの制度の積極的な活用を促しながら，事業者の活用状況を見極め，必要に応じて新たな支援策の検討を行ってまいります。
（５）中小企業の身の丈に合ったＩＣＴの導入促進につきましては，令和３年度に実施を予定している小規模製造業を対象とした，企業の経営とＩＣＴの両方に精通した専門家による各企業の経営課題やＩＣＴ利活用状況に合ったＩＣＴ導入の提案から実際の導入までを支援する事業を実施し，こうした取組の普及促進を図ることなどを通して，事業者の規模等に応じた適切なＩＣＴ利活用の促進に努めてまいります。
ＩＣＴ利活用の支援体制につきましては，これまでもＩＣＴ導入の支援機関としての役割を担ってきた栃木県産業振興センターや栃木県よろず支援拠点等の産業支援機
関の活用を促すなど，ＩＣＴの導入促進に努めてきたところであり，今後につきましても，ＩＣＴ人材の確保・育成をはじめとした事業者ごとのニーズを的確に捉えながら，必要な支援策を講じてまいります。
（６）本市におきましては，市民の利便性向上や行政運営の効率化を図るため，申請手続の簡素化や電子化を進めているところであり，中小・小規模事業者における行政手続については，入札や地方税申告など一部の手続でオンライン申請を実施しているところです。
法人による電子申請につきましては，現在，国において，申請時の本人確認方法の簡素化などを検討しているところであり，本市においても，これらの国の動向を十分に踏まえながら，行政手続のオンライン化に向けた取組を推進してまいります。

６

小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援について（継続）

昨年７月に改正小規模事業者支援法が施行され、地域課題への対応や効果的な支援実
施の観点から、改めて小規模事業者支援を行う商工会議所等と地元自治体の商工行政の方向性との連携が明記されました。今後、当商工会議所は、さらに連携を進めながら管内
小規模事業者の持続的発展を支援していくことになります。
管内小規模事業者を取り巻く環境は、昨年１０月以降、消費税税率改正に伴う軽減税率導入、台風１９号による被災や新型コロナウイルス感染症拡大による売上減少等、非常に厳しい状況が続いています。当商工会議所では、これまでも経営指導員等を中心に経営改善普及事業、現経営発達支援計画に基づく伴走型支援事業に取り組んでまいりましたが、法改正を踏まえた次期計画の作成と計画の実行、小規模事業者の防災・減災等の支援にあたり、宇都宮市とさらに連携を強化して事業を実施する必要があります。
つきましては、中小企業相談所として、創業、販路開拓、事業の発展・転換、事業承継- 6 -などの重要な企業活動及び自然災害発生時における速やかな事業再開、再起支援などについて、市と課題や方針を共有するとともに互いの持つリソースを補完し、効果的な事業を実施していくため引き続き必要な予算措置を講じられるよう要望します。
【回答】商工振興課
小規模事業者支援に対する連携強化と事業実施支援につきましては，令和２年度に市と商工会議所において，本市の地域経済の課題等を共有し，第６次宇都宮市総合計画やうつのみや産業振興ビジョン，うつのみや中小企業応援プラン等の各種計画と整合を図りながら，次期「経営発達支援計画」を共同作成したところでありますことから，令和３年度におきましては，当該計画の推進に向けて，小規模事業者の企業活動を支援する事業の実施に必要となる予算措置につきましても検討してまいります。

７

行政投資の地域企業への優先発注について（継続）地方経済の活性化には、地域内企業の経済活動を通じて生産された付加価値が所得として分配され、消費や投資として支出され再び地域内企業に還流することが必要であります。この過程で地域外にお金が流出した場合、地域経済が縮小する可能性があり、いかに地域経済の好循環をつくり出すかが重要となっています。
本市では、人口減少時代にあっても、持続的な発展が可能な都市の実現に向けた取り組みを、着実に進めているところですが、行政投資が地域に循環し波及効果を生み出し
地域経済の好循環につながるよう、市の諸事業の業務委託及び工事請負等の発注に際しては引き続き、地域の事業者等への優先的な発注の強化を要望します。
【回答】契約課
地域企業への優先発注につきましては，これまでも，原則として市内に本店があることを参加要件とするなど，市内事業者を優先して発注しているところであります。
さらに，大型かつ特殊な工事の発注に際しましては，市内事業者が共同企業体の構成員となることを参加要件としております。
今後とも，本市全体の経済の好循環につながるよう，市内事業者へ優先的に発注してま
いります。

８

新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けた事業者に対する支援について（新規）
本市においては新型コロナウイルス感染症拡大により事業の継続が困難となる事業者や新たな事業にチャレンジする事業者に対する支援について、緊急経済対策実行委
員会を早急に組織され、「企業等応援助成金」、「新業態開拓等支援補助金」、「家賃支援
助成金、家賃減免支援補助金」のほか、国の緊急事態宣言に基づく外出自粛や店舗の休業要請により売り上げが激減した飲食店を対象とした「宮の食べトクチケット」をいち早く展開されるなど、さまざまなメニューによってきめ細かな支援に努めておられます。
一方、建設業や製造業など一部の業種においては、現時点では新型コロナウイルス- 7 -感染症拡大の影響をあまり受けていない状況にありますが、将来的には受注の先送りや減少による収益の悪化を懸念する声が寄せられています。
つきましては、現在行われている支援策の継続的な実施と、公共工事の発注増加や建設業・製造業を対象とした助成金制度の創設を要望します。
【回答】商工振興課、技術監理課
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けている建設業や製造業を含めた事業者への継続的な支援につきましては，これまで，緊急的な給付金と融資で支えていく考え方のもと，「企業等応援助成金」などの本市独自の支援策を国・県に先駆けて迅速かつきめ細かに実施してきたところでありますが，現在，第三波の到来により，今後も中小企業から一定の資金需要が見込まれておりますことから，令和２年１２月末までであった「新型コロナ
ウイルス感染症対策特別資金」の受付期間を，令和３年３月末まで延長したところであり，
令和３年度につきましても， 引き続き，事業の継続や経営の安定化等を支援してまいります。
公共工事につきましては，安全安心に必要な社会基盤など，社会の安定の維持や地域経済の下支えとなることから，引き続き計画的かつ安定的な工事の発注に努めるとともに，感染拡大防止対策に必要となる契約変更など，事業者に対し適切な対応を行ってまいります。
また，新型コロナウイルス感染症の影響を受けている建設業や製造業を含めた事業者への助成金制度の創設につきまして は，新型コロナウイルス感染症の拡大状況や事業者へのアンケート調査などで把握した事業者の経営状況・ニーズのほか，国・県等の動向を踏まえながら，引き続き，時機を捉えた適切な支援策について検討してまいります。

９

中小・小規模事業者の金融支援について（新規）新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ市内中小・小規模事業者に対して、「新型コ
ロナウイルス感染症対策特別資金」により、資金繰りを支援していただいていますが、コロナ禍の出口は見通しが立たず、引き続き資金需要の波があると想定されます。
中小・小規模事業者は、資金力が脆弱であり、資金調達を民間金融でカバーできずに公的な制度融資に頼るところが多いのが現状です。そのため、国の特別融資制度に加え、当商工会議所が窓口となる小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資制度）、さらに市が当該融資制度により資金繰り支援を継続することが、地域中小・小規模事業者の再起・持続に必要不可欠です。
つきましては、当該制度融資の対応期間延長、さらには保証料補助枠の拡大や金利負担の軽減、既往債務の借換への対応を含めた柔軟な運用等、地域中小・小規模事業者に対するさらなる資金繰り支援を要望します。
さらに今後は、新型コロナウイルス感染症の影響を乗り越え、新しい生活様式に対応
し、地域経済を支える中小・小規模事業者が取り組む新たな攻めの事業の強化及びそれらの事業性を評価する仕組みなど柔軟な対応も必要となってきますことから、それらの支援策の検討を要望します。
【回答】商工振興課
中小・小規模事業者の金融支援につきましては，これまで，低金利かつ当初３年間は実質無利子となる「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」をいち早く創設し，中小企業- 8 -の資金需要に対して迅速な支援を行ってきたところであります。このような中，第３波の影響や本市で実施した事業者・金融機関等へのヒアリング結果を踏まえて，「新型コロナウイルス感染症対策特別資金」につきましては，令和２年１２月末までであった申請期限を
令和３年３月末まで延長したところであります。
令和３年度につきましても，引き続き，国・県等の動向を把握するとともに，本市の経済状況や事業者の声を的確に捉えながら，中小企業の資金繰り支援について，検討してまいります。
中小・小規模事業者の新たな取組への支援等につきましては，これまでコロナ禍における事業継続を支援するため ，事業者がテイクアウトなどの新たなサービスの導入や３密回避に取り組む費用の一部を補助する「新業態開拓等支援補助金」を実施してきたところであります。
一方，県におきまして，同様の補助制度である「栃木県地域企業感染症対策支援補助金」の受付が令和３年１月から開始されたところであり，今後につきましては，中小・小規模
事業者が新たな事業に取り組めるよう，当該制度の積極的な活用を促してまいります。

10

事業者ＢＣＰの策定支援について（新規）近年、全国的に自然災害が多発しており、被害も増大してきています。本市は災害が比較的少ない地域と言われてきましたが、昨年の台風１９号直撃による激甚災害指定、本
年は新型コロナウイルス感染症という新たな脅威が発生し、地域経済に大きなダメージを与えています。
こうした脅威は個々の事業者の経営のみならず、わが国のサプライチューンにも大きな影響を与える恐れがあり、事業者においてはＢＣＰ（事業継続計画）の策定や、平時における防災訓練、事業復旧のための訓練等、リスクに対する備えをする必要があります。
こうした中、大企業では、事前対策の取り組みが一定程度進んでいる一方で、地域の小規模事業者における取り組みは一部にとどまっている状況にあると言われています。
特に経営資源が脆弱な小規模事業者は、ひとたび被災すると事業の継続に大きな影響を受ける可能性が高くなります。
このような状況を踏まえ、国は令和元年７月１６日に中小企業強靭化法（中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律）を施行
し、小規模企業支援法（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律）の一部を改正し、商工会議所と市に対し、特に地域の小規模事業者の事業継続力強化の取り組みを共同で支援するよう求めています。
つきましては、地域の事業者に対して、これまで以上に災害リスクの存在を認識・浸透させること及び、ＢＣＰ策定普及のため、国の事業継続力強化計画の認定取得に取り組む事業者に対して独自の助成や市の制度融資利用時のインセンティブ付与等の支援を要望します。
また、当商工会議所と共同でＢＣＰの策定支援セミナーの開催等、ＢＣＰ策定の普及・促進に対する協力・助成についても要望します。
【回答】商工振興課
地域の事業者へのＢＣＰ策定普及に係る支援につきましては，近年，災害が増加していることに 加え，新型コロナウイルス感染症の拡大により，多くの事業者が影響を受けてい- 9 -る中，本市が持つ防災情報や災害リスク等を，地域の事業者が認識し，ＢＣＰを策定することの重要性を理解していただけるよう，本市の出前講座の活用を促すなど，これまで以上に事業者への周知・啓発活動を通して，ＢＣＰの策定普及に努めてまいります。
また，事業者のＢＣＰ策定の普及・促進に向けた貴所への協力等につきましては，ＢＣＰの策定支援セミナー等を開催するに当たって，より多くの事業者に参加していただけるよう，市広報紙やホームページを活用し，市民に広く周知するなど，事業者のＢＣＰ策定の普及・促進に協力してまいります。

- 10 -

Ⅱ

地域経済の活性化について

１

観光振興について（継続）
令和元年の本市の観光客入込客数は約１，４７７万人となり過去最高であった前年を下回る実績となりましたが、栃木県内に占める割合は約１６．０％とトップにある一方、観光宿泊者数は約１６１万人と少なく、日光、鬼怒川、那須など他の観光地の通過点になっており、滞在型観光に結び付いていないのが現状です。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大による、国の緊急事態宣言に基づく外出自粛
や営業自粛要請により、観光関連産業は甚大な影響を受けており、事業の継続が危ぶまれる状況にあります。現に、観光産業の受け皿となる市内宿泊施設におきましては、「ジャパンカップサイクルロードレース」などの大型イベントの中止や首都圏からの来訪者の激減により売上が対前年比の５０％にも満たない大幅な減収となるなど危機的状況に瀕しており、地域経済を支える観光産業への即時・継続的な支援が必要であります。
今後、「東京オリンピック」「国民体育大会」等の大型集客イベントやＬＲＴの開通、ＪＲ宇都宮駅東口のまちびらきを控え、観光振興は、地域経済の活性化に直結するものでありますので、引き続き各関連産業との連携を強め、地域内での波及効果を高めるよ
う、次の事項について要望します。

（１）新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、本市への観光入込客数が減少していることから、本市の魅力をアピールし、県内外観光入込客数増加のためのメディア戦
略の強化及び観光客受入体制の充実（２）本市観光関連産業の連携強化、事業化のスピードアップ及び現場の声を施策に反映させるため令和２年度に設立した観光推進委員会の機能強化（３）関係団体や地域等との連携による滞在型観光の推進強化と、歴史・文化等も含めた
各種観光資源の幅広い掘り起こしや磨き上げ（４）プロスポーツチームがより一層市民に根づくための機運醸成や、ジャパンカップサ
イクルロードレース、３☓３ワールドツアーなどインターナショナルスポーツイベン
トの地域観光資源としての最大限の継続活用【回答】観光交流課、都市魅力創造課（１）県内外観光入込客数増加のためのメディア戦略の強化につきましては，観光コンベ
ンション協会と連携しながら，「宇っ。近っ。」をキャッチフレーズに掲げ，観光プロモーション専用ＨＰを作成し，その中で，公式ツイッターやインスタグラムの開設，イン
フルエンサーを活用した情報発信，メディア等へ向けたタイアップ企画を実施するな
ど，新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ観光需要の回復を目的とした宇都宮市独自の観光プロモーションによる誘客促進に取り組んでいるところです。
また，観光客受入体制の充実につきましては，来訪する観光客のおもてなしの向上を図るため，官民協働で設立した「宇都宮市おもてなし推進委員会」において，本市を訪れる来訪者に対し宇都宮らしい「おもてなし」を持った対応を学ぶ「おもてなしセミナー」やタクシー運転手など観光関連事業者の知識習得によるおもてなし力の向上を図る「おもてなし勉強会」の実施など，受入体制の充実に努めてきたところであります。
- 11 -

引き続き，Ｗｅｂ媒体や各種メディアを活用しながら国内外に本市の魅力を効果的に発信するとともに，官民連携を図りながら観光客の受入体制の充実に取り組んでまいります。
（２）宇都宮観光推進委員会につきましては，ＤＣ期間中に実施した多くの取組や高まった機運を継続，発展させていくことを目的に官民連携で令和２年５月に設立したとこ
ろであり，令和２年度につきましては，委員会において参画する観光事業者等と緊密に連携・検討しながら，宇都宮市内の餃子・ジャズ・カクテル店舗や観光施設で使用でき，５０パーセントのプレミアムが付与される電子クーポン「プレミアム観光クー
ポン宇都宮」の実施や，体験型の三密回避旅行商品の造成など「オール宇都宮」で新型コロナウイルス感染症の感染拡大により落ち込んだ市内観光需要の喚起に取り組ん
できたところです。
今後は更に，宇都宮観光推進委員会が中心となって，様々な観光関係事業者の現場の声をいち早く吸い上げ，連携しながら，魅力ある観光事業を具現化させることで，本市の観光振興に取り組んでまいります。
（３）関係団体等との連携による滞在型観光の推進強化や観光資源の掘り起こし，磨き上
げにつきましては，これまで観光事業者や関係団体と連携しながら，夜間ライトアップや，ホテルでの宇都宮産の農産物を用いた朝食メニューの提供などの夜や朝の魅力創出をはじめ，歴史文化資源である大谷石を活用した「イシキリテラス」の整備や餃子通りへの暖簾の設置など，様々な観光資源の磨き上げを図りながら，滞在時間の延長や宿泊促進につなげ，滞在型観光の推進に取り組んできたところです。
今後とも，様々な観光事業者で構成される宇都宮観光推進委員会や関係団体，地域等と連携しながら，観光資源の磨き上げや滞在型観光の推進に取り組んでまいります。
（４）プロスポーツチームがより一層市民に根づくための機運醸成につきましては，本市をホームタウンとして活動する３つのプロスポーツチームは，シビックプライドの醸成や地域経済の活性化など，様々な効果をもたらす貴重な地域資源でありますことから，引き続き，プロスポーツチー ムと連携しながら，ホームゲーム等において，多くの市民が一体となってチームを応援する「宇都宮愉快デー」の実施や，学校訪問等のプロ選手と市民との交流の場の創出などに取り組んでまいります。
また，インターナショナルスポーツイベントの地域観光資源としての最大限の継続活用につきましては，新型コロナウイルス感染症対策の徹底のもと，「ジャパンカップ
サイクルロードレース」におきまして，日本で唯一認定されている「ＵＣＩプロシリー
ズ」に相応しい実力ある有名チーム・選手の招聘などに取り組むとともに，「３ｘ３」におきまして，「ＦＩＢＡ ３ｘ３ ワールドツアーうつのみやマスターズ」の東京オリンピック直前の開催や，オリンピック出場国のトレーニングキャンプ，オリンピック期
間中のパブリックビューイングの実施に取り組むなど，大会の魅力を向上させ，県内外からの誘客促進や街なかの賑わいの創出につなげてまいります。

２

大谷地区の振興について（継続）

大谷地区においては、地域をはじめ関係者の継続的な努力により活力が回復し、観光入込客数も増加傾向にあります。
さらに、観光や他の産業においても、さまざまな可能性を秘めておりますことから、引き続き、当地区の活性化、振興を図るため、次の事項を要望します。
- 12 -

（１）空き家等への飲食店や土産品販売店の出店を促進するため、宇都宮市観光振興促進
事業補助制度の広報強化（２）地域資源を生かした新たな産業振興（３）大谷地区周辺観光拠点との回遊性向上のためのレンタサイクル等の活用や観光施設の早期整備及び本市における他の観光資源（施設）と連携したパッケージツアーの創出と広報の強化（４）大谷地区周辺の道路、駐車場や案内看板など、観光客を受け入れるための環境整備の促進
ア 交通渋滞の緩和
イ 歩行空間の確保
ウ 自転車通行帯の整備
エ 観光地に相応しい景観形成の促進（５）高速道路で来訪される方の玄関口となり、本市の観光及び中心市街地の活性化に大きく寄与するものである（仮称）大谷スマートインターチェンジの着実な整備・早期開通（６）地元事業者や地域住民、商工団体、行政等が一体となったプラットホームの創設及び振興策に対する多角的なアプローチの検討・実施（７）より多くの観光客の取り込み、事業者の新規出店及び地域開発の推進を加速化させるためにも、大谷地区の安全策のさらなる推進【回答】観光交流課、都市魅力創造課、道路建設課、景観みどり課（１）宇都宮市観光振興促進事業補助制度につきましては，観光客の滞在時間の延長や周遊促進を図るため，飲食店等の新規出店に対し，整備費用等の一部を助成し，特に大谷地域への出店に対しては，補助上限額の引き上げを行ってきたところであります。
補助制度の周知につきましては，これまでホームページやチラシ等での情報発信を行ってきたところであり，令和２年度においても大谷地域での新規出店が予定されるなど，民間事業者による出店が促進されているところであります。
今後とも，これらの情報発信手法に加え，起業セミナー等での周知など，様々な機会を捉えながら，広報強化に取り組んでまいります。
（２）地域資源を生かした新たな産業振興につきましては，
「観る」
「食べる」
「遊ぶ」といった観光コンテンツの充実に向け，引き続き赤川ダムの湖面等を活用した屋外アクテ
ィビティや大谷石採取場を活用した産業観光などの新事業創出に対する支援を行うほか，固有の資源である冷熱エネルギーを活用し，引き続き大谷夏いちごの産地拡大を進めるとともに，保冷倉庫を活用した熟成商品の開発等への支援を行うことなどにより，大谷ならではの地域資源を生かした新たな産業振興に取り組んでまいります。
（３）レンタサイクル等の活用につきましては，令和２年度に実施した観光交通社会実験において，大谷周辺地域を含めた回遊性の向上のためにレンタサイクル等を導入し，その効果が確認できたことから，引き続き民間事業者との連携を図りながら，事業化に向けた支援を行ってまいります。
観光施設の早期整備につきましては，大谷周辺地域への来訪者の発着点となり，観光情報や地域の魅力の発信を行う観光周遊拠点施設の整備工事に令和３年度から着手し，令和４年度中の 供用開始を目途に整備を進めてまいります。
他の観光資源（施設）と連携したパッケージツアーの創出につきましては，市内の様々な観光事業者等が参画する観光推進委員会におきまして，委員と意見交換を実施
しながら，旅行会社等へ働きかけを行うとともに，大谷地域ポータルサイトや宇都宮- 13 -

観光コンベンション協会のホームページ・ＳＮＳ等での情報発信の強化に努めてまいります。
（４）観光客を受け入れるための環境整備のうち，交通渋滞や歩行空間，自転車通行帯など道路の整備につきましては，令和元年度から行ってきた観光交通社会実験等の結果を踏まえ，エリア内での自家用車移動の抑制等により交 通混雑の緩和などの効果が確認されたグリーンスローモビリティの 通年での運用に向け， 事業化に係る課題整理等を行うとともに，主 要な回遊動線である市道６３２・６３５号線において，歩行者
や自転車の快適な通行空間等を確保するため，用地取得や工事に着手し， 観光振興に大きな役割を果たせる道路環境の整備を進めてまいります。また，駐車場や案内看板の整備につきましては，令和４年度中の供用開始を目途としている観光周遊拠点施設
において，必要な駐車場や案内看板などについてもあわせて 整備を検討してまいります。
観光地に相応しい景観形成の促進につきましては，拠点施設や道路等の公共施設において，周辺の景観に配慮した整備を進めていくとともに，建築物等の色彩をきめ細かに誘導することのできる「景観形成重点地区」などの制度を活用することにより，地域の個性や特色を守りながら，訪れる人々が大谷ならではの風景を楽しめる景観形
成に取り組んでまいります。
（５）（仮称）大谷スマートインターチェンジの整備促進につきましては 令和３年度においても，令和４年９月の供用開始に向け，引き続き，地権者個々の事情に配慮した交渉や関係自治会との意見交換を行うとともに，スマートインターチェンジ供用後における周辺道路の安全対策として，関係する小学校のＰＴＡや地域協議会の代表者等で組織する安全対策等検討協議会を通じて対策内容の検討に取り組むなど，地域住民の御理解と御協力をいただきながら，用地の取得を進め，工事の早期着手に向け，積極的に事業を進めてまいります。
（６）様々な団体が一体となったプラットホームの創設及び振興策に対する多角的なアプ
ローチにつきましては，城山地区内の各種機関及び団体間の連絡調整を行い，地域の活性化やまちづくりを推進することを目的として組織され，地域におけるプラットホーム機能を有する「城山地区コミュニティ協議会」が中心となり，大谷地域全体の活性化や魅力発信に取り組んでいるところであり，引き続き「城山地区コミュニティ協議会」等の関係機関との連携強化を図りながら，多角的に振興策の検討等を行ってまいります。
（７）大谷地区の安全策のさらなる推進につきましては，「大谷石採取場跡地観測システム」の運用による常時監視等に加え，緊急時には県・市・公社・消防などが連携して対応するなど，地域の安全確保に向けた危機管理体制を整えており，引き続きこのような体制のもと安全対策に取り組んでまいります。

３

企業誘致、移住・定住の促進について（新規）

本市における企業誘致は、東京都内において市長がトップセールスを行うほか、企業
立地補助金、オフィス企業立地支援補助金等のさまざまな支援施策が功を奏しておりま
すが、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の縮小により立地企業の撤退や事業規模の縮小が懸念されます。
新たな企業の立地は地域経済の活性化や雇用拡大に大きな効果があり、本市においても重点施策に位置づけられ継続的に取り組んでおりますが、働き方の変化や新しい生活- 14 -

様式に対応するため、サテライトオフィスやテレワークなど新たな企業誘致の取り組み
を栃木県と一体的に実施する必要があります。
また、企業が進出したい街づくりと同時にすすめている「人が住みたい、住み続けた
いまちづくり」を強力に推進するため、移住・定住相談窓口の開設、家賃補助制度、Ｕ
ＪＩターン起業促進補助金など、移住・定住に関する伴走型支援を展開されております
が、移住・定住人口の増加は、行政投資の充実による市民生活の向上や地域コミュニテ
ィの維持を図り、本市が持続的発展を図るうえで最重要課題であることから、次の事項を要望します。
（１）本市の東京圏における交流・活動拠点である「東京サテライトオフィス」の有効活
用（２）移住・定住に係る支援策の拡充（市外からの移住者を受け入れた企業に対する助成金など）（３）栃木県とのさらなる連携による企業誘致、移住・定住促進【回答】政策審議室、産業政策課、商工振興課（１）「宇都宮サテライトオフィス」につきましては，東京圏の人や企業に対して本市の魅力を発信し，新たな関係を構築 することなどにより，東京圏の人や企業の誘致などに取り組むため，令和２年１０月に東京都内に開設したところであります。
令和３年度におきましても，企業誘致等の推進に向け，「宇都宮サテライトオフィス」
を活用しながら，東京圏等の企業に対し，本市の立地環境や支援制度等を積極的に周知するなど，引き続き，企業誘致等に取り組んでまいります。
（２）移住・定住に係る支援策の拡充につきましては，東京圏から本市へ移住し，登録企業に就職する方に対して支援金を支給し，本市への移住・定住を促進する「移住支援事業」などに取り組むとともに，県外の大学生等のインターンシップを受け入れる中
小企業を支援する「ＵＪＩターン人材確保支援補助金」制度などを実施してきたところであり，今後も，引き続き，移住・ 定住と中小企業の人材確保の両面から，これらの取組を積極的に推進してまいります。
（３）企業誘致，移住・定住促進につきましては，これまでも，企業誘致イベントへのブース出展や東京圏における合同移住相談会など，栃木県と連携して取り組んでまいりました。
令和３年度におきましても，引き続き，県と連携を図りながら，取組を進めるとともに，サテライトオフィスなども含めた企業誘致やテレワークを活用した移住・定住の促進を図るための 効果的な支援策を検討し ，対応してまいります。

- 15 -

Ⅲ

夢あるまちづくりについて

１

ＬＲＴの西側延伸と整備の促進について（拡充）現行のＬＲＴ整備計画における全体計画区間は、桜通りを終点として計画されていますが、ＪＲ宇都宮駅を起点とし、本市域東西のバランスある発展と、あわせてＬＲＴとバス、地域内交通を組み合わせることで、市全体の公共交通ネットワークの充実を図るた
め、次の事項を要望します。
（１）ＪＲ宇都宮駅西側へ早期の延伸、整備（２）西側延伸を見据え、歩いて楽しい街づくりのため、ＬＲＴ導入空間である大通りの
セミトランジットモール化について、社会実験の実施や市民レベルでの議論の場の設定などの検討（３）桜通り交差点を終点とする現計画から本市最大の観光拠点である大谷地区までのさらなる延伸の検討（４）ＬＲＴ西側延伸開通後のイメージを共有するための、イメージ映像の作成とインターネット配信の実施【回答】ＬＲＴ企画課（１）ＪＲ宇都宮駅西側におけるＬＲＴ整備につきましては，公共交通全体の利便性 向上
はもとより，更なる都市の魅力やブランド力の向上，中心市街地の賑わい創出などに向けて，早期の整備が必要であるものと認識しております。
このようなことから，令和３年度においても引き続き，令和２年度に公表予定の駅
西側のＬＲＴ整備区間に基づく道路管理者等との協議に加え，地元商店街やまちづくり関係団体との意見交換を実施しながら，早期に駅西側ＬＲＴの事業化を図れるよう取り組んでまいります。
（２）ＬＲＴ導入を契機とした道路空間再編につきましては，ゆとりある歩行者中心の歩
いて楽しいまちづくりを進めていくうえで，大変重要であると認識しておりますことから，地元商店街等と連携しながら，社会実験の実施などを含め，検討してまいります。
（３）桜通り十文字交差点からのＬＲＴ延伸につきましては，現在，「ＬＲＴの延伸による沿線土地利用の促進」や「バスなどとの交通ネットワーク形成の効果」，「安定した利用者の確保」，「端部停留場において折り返し運転を行う施設の設置可能性」などについて検討を行っており，これらを総合的に判断し，お示ししてまいります。
（４）ＬＲＴ事業につきましては，ＬＲＴ導入後のイメージを市民と共有し，理解いただ
きながら進めていくことが重要でありますことから，駅西側につきましても，駅東側と同様にわかりやすいイメージ映像を作成し，オープンスクエアやインターネットなど様々な媒体を活用しながら，幅広く配信してまいります。

- 16 -

２

ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業について（拡充）ＪＲ宇都宮駅東口地区整備事業については、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点整備事業であり、本年１０月からは、その中核となるコンベンション施設が着工されたとこ
ろであります。このような中、同地区に整備するハイブランドなホテルについては、新型
コロナウイルス感染症拡大による社会情勢の変化などにより、ホテルの確定に時間を要しているところでありますが、計画の中止がないよう、進捗管理を徹底していただくとともに、次の事項を要望します。
（１）令和４年１１月に供用開始を予定するコンベンション施設への催事誘致について、ＭＩＣＥ（企業等会議、インセンティブ旅行、国際会議、イベント）活用の可能性がある幅広い団体等への営業の拡大など、さらなる誘致活動の強化（２）ＪＲ宇都宮駅周辺やセンターコアなどの地元事業者との連携等によるアフターコン
ベンションの充実（３）ＭＩＣＥ誘致をより強化するため、ＤＭＯまたはＤＭＣ（観光地づくり法人）を設立するなど、栃木県や関係団体との連携強化についての検討【回答】駅東口整備室、観光交流課
宇都宮駅東口地区整備事業につきましては，令和２年４月から，ＪＲ宇都宮駅東口第２自転車駐車場の供用を開始したほか，商業施設や高度専門病院等の工事に着手するとともに，１０月からはコンベンション機能等を有する宇都宮駅東口交流拠点施設の工事に着手するなど，着実に整備を進めているところであります。
このような中，ハイブランドなホテルについては，うつのみやシンフォニーから，世界的な新型コロナウイルス感染症の再拡大により，現状において提案時と同程度のホテル計
画とすることは極めて難しい状況にあるが，ホテル需要等の回復の見通しが立てば，提案時と同程度のホテル計画を立案できる可能性が高まることから，引き続き，需要等の状況を見極めながら，ホテルを確定したいとの報告を受けたところであります。
本市といたしましては，新型コロナウイルス感染症拡大に歯止めがかからない状況においてホテル確定を延期することは，やむを得ないものと考えておりますが，ハイブランド
なホテル整備は，是非とも実現させなければならないと考えておりますことから，今後とも，うつのみやシンフォニーに対しましては，ハイブランドなホテルの整備に全力を尽くすよう，強く求めていくとともに，ホテルの検討状況やホテル需要等の回復状況について，
常時，確認してまいります。
（１）宇都宮駅東口交流拠点施設への催事誘致につきまして，本市では，交流拠点施設の開館から魅力的な催事を数多く開催できますよう，現在，全国の大学や企業等の催事主催者に対して，ダイレクトメールの送付や訪問営業などの誘致 活動に取り組むとともに，施設の利用希望者に，さらに利用意向を高めていただけるよう，施設内の様子を３
６０度，閲覧可能なＶＲ映像や，宇都宮駅東口地区内の施設の立体動画，これらの映像などを掲載する専用ホームページの作成などに取り組んでいるところであります。
令和３年度につきましては，催事主催者等へのダイレクトメールの送付拡大や訪問営業等の拡充に加え，催事主催者に交流拠点施設や本市の魅力を詳しく知っていただ
けますよう，ＶＲ映像等を活用した施設詳細の説明や周辺観光地などの紹介のほか，地場産の食材等を活用したレセプションを組み合わせたプロモーションイベントを宇都宮サテライトオフィス等で開催するなど，さらなる誘致活動の強化を図ってまいりま- 17 -す。
（２）アフターコンベンションの充実につきましては，宇都宮観光コンベンション協会が中心となり，事業者と連携しながら餃子・ジャズ・カクテルなどの本市の個性ある観光資源を活用したアフターコンベンション開催への支援を行っているところであります。
令和３年度につきましては，観光コンベンション協会をはじめ，中心市街地のホテ
ル・飲食店や観光拠点である北西部地域の観光事業者とも連携を図りながら，本市ならではの特性を活かしたユニークベニューの企画開発を行うなど，訪れた参加者に本市の魅力を体験して頂けるよう，アフターコンベンションのメニューの充実に取り組んでまいります。
（３）栃木県や関係団体との連携強化につきましては，宇都宮観光コンベンション協会や
施設運営予定者と連携しながら，大学や企業，経済団体などＭＩＣＥ主催者等への誘
致活動に向けて取り組んでいるところであります。
令和３年度につきましても，引き続き，これらの誘致活動を展開するとともに，栃木県や宇都宮商工会議所 など多様な関係団体と意見交換を行いながら，ＭＩＣＥ誘致の中核を担う宇都宮観光コンベンション協会の機能強化を含め，ＭＩＣＥ誘致をより推進するための連携強化策について検討してまいります。

３

ＪＲ宇都宮駅西口周辺の整備について（継続）ＪＲ宇都宮駅西口周辺については、東口同様に県都の顔であり、本市の繁栄に欠かせない重要な拠点でありますことから、ＬＲＴ（令和４年３月開業予定）や宇都宮駅東口地区整備事業（令和４年１１月公共施設の供用開始予定）にあわせて、まちづくりの視点からの交通結節点に必要な導入機能や配置の検討を継続するとともに、広域交流拠点に相応
しい商業施設や観光施設等の導入を促進するなど着実かつ早期の整備を強く要望します。
【回答】市街地整備課
ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区におきましては，広域交流拠点にふさわしい魅力ある都市空間の形成が重要であります。
令和３年度につきましても，市街地再開発事業検討地区の地権者などから構成される「ＪＲ宇都宮駅西口地区まちづくり協議会」との連携を図り，駅前広場と市街地再開発事業との一体的な空間の創出に向けた連携方策などの意見交換を行いながら，交通基盤施設等の配置の検討を進めるとともに，まちづくり協議会へのコンサルタント派遣による継続的な支援を行い，広域交流拠点にふさわしい商業施設や観光施設などの都市機能の調査・検討を進めるなど，活力と風格あるまちづくりに向けて着実に取り組んでまいります。

４

中心市街地活性化について（拡充）

本市の中心市街地は、古くから二荒山神社の門前町や宇都宮城の城下町として栄え、長い歴史の中で栃木県の政治・経済・文化の中心として発展してきました。
しかし、近年では、商業の地盤沈下、回遊性の低下、建物の老朽化などの諸問題が深刻化し、中心市街地の魅力が低下しています。
本市の都心部地区市街地総合再生計画の基本コンセプトである「歩いて愉しいまち・- 18 -

愉しく豊かに暮らせるまち・人と環境にやさしいまち」の実現は、都心部居住者の増加による中心市街地の活力強化につながる重要なものであります。中心市街地商店街の活性化への方向性が見えていない状況にある中、ＬＲＴ整備によるＪＲコアの交通結節としての機能は強化され、それに伴う商業を含めた都市機能もさらに強化されることとなります。
タウンマネジメントやエリアマネジメントの視点からも、機能の分担を含めた中心市
街地商店街の活性化の検討は、早急に着手される必要があると思われますことから、次の事項を強く要望します。
（１）ＬＲＴを基軸とする交通ネットワーク（中心市街地近隣及び周辺地域居住者のアクセス手段）をベースにした中心市街地商店街活性化計画の策定（２）再開発事業における県有施設の積極的な導入など、県とのより一層の連携強化（３）図書館や美術館などの文化・芸術施設の移転・新設や、商業・娯楽施設、医療施設など多様な施設の積極的な誘致（４）事業者の公募を見合わせている市立一条中学校跡地の整備については、中心商店街
や大型店、近隣住民に配慮のうえでの有効活用【回答】地域政策室、都市計画課、市街地整備課（１）中心市街地の活性化につきましては，令和２年３月に策定した「第３期中心市街地
活性化基本計画」において，ＬＲＴの駅西側への導入を見据えたまちづくりを効果的に進めるための活性化戦略を定め，商店街の振興をはじめとする各種事業を総合的かつ一体的に推進しているところであり，また，現在，ＬＲＴの整備効果が最大限に発揮されるよう，ＬＲＴと一体となった都心部の活性化に向けて，「ＬＲＴまちづくりビジョン」の策定を官民連携により進めているところであります。
令和３年度につきましては，商店街等民間事業者による自立的な取組であるエリア
マネジメントに向けた意識醸成に繋がるよう，交通結節点となる東武馬車道通りにおいて道路空間の新たな活用を図る社会実験を行うなど，これまで以上に商店街や近隣の事業者との連携を図りながら，中心市街地商店街の活性化に向けた支援に取り組ん
でまいります。
（２）（３）
中心市街地につきましては，本市が目指すＮＣＣの中枢を担う都市拠点でありますことから，都市の活力をけん引する拠点の形成や賑わい創出に向け，高次な都市機能の誘導・集積を図りながら，活性化を推進していく必要があると認識しております。
このようなことから，令和３年度においても引き続き，中心市街地の中枢性や広域的な求心性を高める文化・芸術施設や商業・娯楽施設，医療施設など，都市の魅力や街なかの賑わい創出に繋がる高次な都市機能の誘導に向け，立地適正化計画や市街地再開
発事業を推進するとともに，ＬＲＴと一体となった更なる中心市街地の活性化に向け，
地元商店街やまちづくり関係団体等と中心市街地等の目指すまちの姿を示す「ＬＲＴ
まちづくりビジョン」を共有化し，まちづくりに対する地元機運の醸成を図りながら，官民一体となって沿線まちづくりに取り組んでまいります。
また，栃木県との役割分担のもと，引き続き，県都にふさわしい賑わい・交流機能や教育・文化機能などの多様な都市機能の中心市街地への導入に向け，県とより一層連携しながら取り組んでまいります。
今後とも，これらの取組を着実に推進しながら，ＪＲ宇都宮駅西側へのＬＲＴ導入を見据え，魅力と賑わいあふれる中心市街地の形成に取り組んでまいります。
- 19 -

（４）一条中学校跡地につきましては，令和元年１１月に改定いたしました土地利用方針におきまして，民間活力を活用し，市民が日常的に集い，交流し，快適に日々を過ごすことのできる質の高い空間の創出を図ることとしたところであります。
現在，新型コロナウイルスの感染拡大による影響等を踏まえ，令和２年度当初に予定していた事業者の公募を見合わせているところでありますが，今後，コロナ禍における社会情勢等の動向を十分に見極めた上で，事業者の公募を行ってまいりたいと考えております。
引き続き，地域の皆様や商工団体に対し，事業の進捗に応じて，情報提供や説明の機会を設けるなど，事業の理解促進を図りながら，土地利用の実現に向けて着実に取り組んでまいります。

- 20 -