平成１５年３月期

決算短信（連結）

平成１５年５月９日

上 場 会 社 名 ： 東レ株式会社

上 場 取 引 所：東

コ ー ド 番 号 ： ３４０２
（ＵＲＬ http://www.toray.co.jp）
代
表者 ： 役職名 代表取締役社長
問合せ先責任者： 役職名
広報室長
決算取締役会開催日 ： 平成１５年５月９日
米国会計基準採用の有無 ： 無

本社所在都道府県：東京都
氏
氏

名
名

榊原
濱口

定征
裕

大

名

ＴＥＬ

福

札

（０３）３２４５−５１７５

１．１５年３月期の連結業績（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）(1)連結経営成績
売上高営 業 利 益百万円％
百万円％
１５ 年 ３ 月 期 １，０３２，９９１ (
1.7)
３３，０４３ ( 75.3)
１４ 年 ３ 月 期 １，０１５，７１３ (△ 5.5)
１８，８４５ (△63.2)
当

期

純

利

益

（百万円未満四捨五入）
経 常 利 益百万円％
２３，７４６ ( 165.7)
８，９３８ (△78.1)

１株当たり
潜在株式調整後
株主資本
総資本
売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 経常利益率

百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
１５ 年 ３ 月 期
５，７９０ ( 52.3)
４ １３
１．４
１．８
１４ 年 ３ 月 期
３，８０２ (△77.6)
２ ７１
０．９
０．６
(注)①持分法投資損益 １５年３月期 ４，８４４百万円
１４年３月期 ４，８２３百万円②期中平均株式数（連結） １５年３月期
1,401,267,692株
１４年３月期1,401,474,377株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2)連結財政状態
総資

産
株 主 資 本株主資本比率
１株当たり株主資本
百万円
百万円
％
円
銭
１５ 年 ３ 月 期 １，３００，９５４
３９０，３９８３０．０
２７８
６５
１４ 年 ３ 月 期 １，３８６，５０７
４１３，１４０２９．８
２９４８０(注)期末発行済株式数（連結） １５年３月期
1,401,037,767株
１４年３月期1,401,438,565株(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による
投資活動による
財務活動による
現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー
期 末 残 高
百万円
百万円
百万円
百万円
１５ 年 ３ 月 期
８８，５８２△５１，８９５△３１，８９３
５５，６７７
１４ 年 ３ 月 期
６８，５９０△４７，２３４△３４，４１３
５１，４８５(4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １１４社
持分法適用非連結子会社数(5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 （新規） ５社 （除外） ５社

持分法

６１社

（新規）

持分法適用関連会社数

１０社

（除外）

２．１６年３月期の連結業績予想（平成１５年４月１日〜平成１６年３月３１日）
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益
当
百万円
百万円
百万円
中 間 期
５０５，０００
１５，０００
１１，０００通期
１，０５０，０００
４３，０００３６，０００(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ６円４２銭

２９社

５社

期

純

利 益
百万円
２，０００
９，０００

上記の予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。
業績予想の前提となる仮定等につきましては、連10ページを参照して下さい。
‑ 連１ ‑％
２．３
０．９

東レ株式会社

企業集団の状況
当グループが営んでいる主な事業内容と、関係会社219社（子会社180社･関連会社39社）の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。本事業内容の区分は、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
繊

維： 当社は、合成繊維製品（糸・綿・織編物・人工皮革等）の製造・販売を行っております。大垣紡績㈱（連結子会社）、東和織物㈱（連結子会社）、一村産業㈱（連結子会社）、丸佐㈱（連結子会社）、東レ・デュポン㈱（関連会社）等の国内関係会
社35社は、合成繊維の製造・加工および同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっ て お り ま す 。 海 外 で は 、 P.T.Indonesia Toray Synthetics （ 連 結 子 会 社 ） 、
Penfibre Sdn. Berhad（連結子会社）、Penfabric Sdn. Berhad（連結子会社）、
Alcantara S.p.A.（連結子会社）等37社が合成繊維の製造・加工および同製品の販売を行っております。

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ｹﾐｶﾙ： 当社は、エンジニアリング樹脂、高性能フィルムおよびケミカル製品の製造・販売を行っております。東洋メタライジング㈱（連結子会社）、東レ・ファインケミ
カル㈱（連結子会社）、Toray Plastics(Malaysia) Sdn. Berhad（連結子会社）、Toray Plastics(America), Inc. （ 連 結 子 会 社 ） 、 Toray Plastics Europe S.A.
（連結子会社）、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱（関連会社）等38社は、各種プラスチック・ケミカルの製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っております。
情報・通信機材： 当社は、情報・通信分野向けの製品として、樹脂、フィルム、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、光ファイバ等の製造・販売を行っております。
Toray Plastics(America), Inc. 、 Toray Plastics Europe S.A. 、 STEMCO, Ltd.
（連結子会社）等19社は、情報・通信分野向けの機器・材料の製造・加工・販売を行っており、また、㈱東レシステムセンター（連結子会社）等６社は情報処理等のサービスを提供しております。
住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ： 当社は、機能膜および同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っております。東レ建設㈱（連結子会社）、東レエンジニアリング㈱（連結子会社）
等29社は、住宅、建設、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっている
ほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託しております。
医 薬 ・ 医 療 ： 当社は、医薬・医療関連製品の製造・販売を行っております。東レ・メディカル㈱（連結子会社）等５社は同製品の販売に携わっております。
新 事 業 そ の 他 ： 当社は、炭素繊維・同複合材料、オプティカル製品、ファインセラミックス等の製造・販売を行っております。Societe des Fibres de Carbone S.A.（連結子会社）
等５社は炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っております。
また、㈱東レリサーチセンター（連結子会社、調査・研究）、東レエンタープライズ㈱（連結子会社、ホテル・貸ビル経営）等47社はサービス産業の種々の分野で活動
しております。
上記のほか、商事会社として東レインターナショナル㈱（連結子会社）、Toray Marketing & Sales(America), Inc.（連結子会社）等17社が各種当グループ製品等の貿易、販売促進を行っており、事業の種類別セグメント情報においては取扱製品に応じて各事業区分に含めております。
また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

‑ 連２ ‑

東レ株式会社

繊
維
72社
国内
海外
◎東レ・モノフィラメント㈱ ◎P.T. Indonesia Toray◎東洋タイヤコード㈱Synthetics◎東レフィッシング㈱◎Luckytex(Thailand)Public◎大垣紡績㈱Company Limited◎東洋整染㈱◎Penfibre Sdn. Berhad◎東和織物㈱（マレーシア）◎東レ・テキスタイル㈱◎Penfabric Sdn. Berhad◎一村産業㈱（マレーシア）◎丸佐㈱◎東麗合成繊維（南通）有限公司
◎㈱ロンゼ
（中国）
◎東レきもの販売㈱◎Toray Textiles Europe Ltd.
◎東レ・ディプロモード㈱（イギリス）△東レ・デュポン㈱◎Alcantara S.p.A.（イタリア）
他22社
他30社
繊維製品の加工

プラスチック・ケミカル
38社◎東洋プラスチック精工㈱◎東洋メタライジング㈱◎東レ合成フィルム㈱◎東レ・ファインケミカル㈱◎曽田香料㈱◎Toray Plastics(Malaysia)
Sdn. Berhad◎Toray Saehan Inc.（韓国）◎Toray Plastics(America), Inc.
◎Toray Plastics Europe S.A.
（フランス）△東レ・ダウコーニング・
シリコーン㈱他28社

プラスチック・ケミカル製品

繊維製品

プラスチック・ケミカル製品の加工

情 報 ・ 通 信 機 材◎㈱東レシステムセンター◎東レエンジニアリング㈱◎Toray Plastics(America), Inc.
情報・通信機材の ◎STEMCO, Ltd. (韓国）

25社

情報・通信機材

東レ㈱

加工及び情報処理
医薬・医療製品

医 薬・医 療
◎東レ・メディカル㈱

５社
他４社

他21社

工場設備建設・設備保全

住宅･ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ
29社◎東レ建設㈱◎東レエンジニアリング㈱◎東レ・プレシジョン㈱◎東レグラサル㈱○中濃セテック㈱
他24社
新事業製品

新事業その他
52社◎㈱東レリサーチセンター◎東レエンタープライズ㈱◎東レ・エージェンシー㈱◎東洋実業㈱◎Societe des Fibres deCarbone S.A.（フランス）◎Toray Composites(America),
Inc.
◎Toray Carbon Fibers
America, Inc.
○㈱東レ経営研究所

サービスの提供

他44社(注)１. 上記の他、東レインターナショナル㈱等商事会社が17社あります。
２. 複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めております。
３. 上記会社名の◎は連結子会社（計114社）、○は非連結子会社（計66社）、△は関連会社（計39社）を示しております。

‑ 連３ ‑

東レ株式会社

経営方針
１．会社の経営の基本方針
当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づ
き経営の基本方針を以下の通り定めています。
顧客のために−新しい価値と高い品質の製品とサービスを提供する。
社員のために−働きがいと公正な機会をつくる。
株主のために−誠実な業務の遂行に努め株主の皆様の期待と信頼に応えられるよう努力する。
地域社会のために−社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係を築く。
即ち、当社は顧客、社員、株主、地域社会など数多くの人々によって支えられており、それぞれに対して責任を果たし貢献することを基本方針としています。
２．利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分を企業にとって最重要事項の１つと認識し、業績の動向、財務体質、将来のための投資に必要な内部留保等を総合的に勘案して配当を行うことを基本方針としています。
３．対処すべき課題と中長期の経営戦略
当社は、昨年４月から「２１世紀の新しい東レ」に向けた経営改革プログラム プロジェクト New
TORAY 21（ＮＴ２１） を推進しています。これは、中国の台頭を背景に、従来の景気循環型経済から世界的に供給過剰状態が継続する経済へ変化する環境の中で、当社が高収益企業グループとして発展していくことを目指して、２１世紀に相応しい事業構造への転換を図っていくための行
動計画です。ＮＴ２１では、平成１４・１５年度の２年間で成果を上げる直近の課題・改革と、３〜５年で達成すべき中期の課題・改革を区分して取り組んでいます。
直近の課題・改革の中で最も重要なテーマは「抜本的体質強化」であり、以下の７つのプロジ
ェクトを推進しています。
１番目は「営業改革」の推進で、営業スタッフの意識改革と顧客起点の発想と行動による価値創造・営業利潤の追求を徹底させると共に、要員・投入資金の効率をより重視した営業管理指標の設定とフォローアップ、ＩＴ武装化などの社内システムの整備を進めました。
２番目は「グローバル生産改革」で、繊維、フィルム、樹脂の各基盤事業について、国際競争力強化の観点から、グローバルな生産体制の見直しを行い、生産立地の最適化と効率化・体質強化に取り組んでいます。
３番目は「トータルコスト競争力の更なる強化」で、総労務費、生産固定費、購買・物流費、本社経費、営業経費を含めたトータルコストについて計画を上回る削減を行い、当期の収益改善に大きく貢献しました。平成１５年度も、東レ本体はもとより、国内外関係会社を含めた東レグ
ループ全体で、さらなるトータルコスト削減に取り組みます。
− 連４ −

東レ株式会社

４番目は「東レグループの事業構造改革」で、将来の収益性・成長性や戦略的優先順位の低い
事業・会社などについて、収益重視・資本効率重視の経営思想のもとで、整理・統合・再編・売却などを進めています。当期には、主要国内関係会社について方針を決定し、ケミカル関係子会
社の統合、ファッション関係子会社の一部の事業売却・整理などを実行しました。一方、事業拡
大・収益拡大のための戦略的なＭ＆Ａやアライアンスもグローバルな視点で推進しています。
５番目は「財務体質の更なる強化」で、収益改善、設備投資の効率化、在庫圧縮などにより、連結ベース有利子負債を平成１６年度末までに５，０００億円規模まで圧縮することを目標にしており、当期はこの計画を上回って着実に削減を進めました。
６番目は「研究改革」で、自社単独で研究を進める従来の自前主義から、国内外の大学や研究機関、他企業との共同研究、開発提携などを推進する方向に転換します。
７番目は「賃金制度・年金制度改革」で、能力の高い人にはその能力を十分発揮してもらい、それに報いる環境を整備してきましたが、さらにその改革を進め、本年４月から、管理専門職に対して新賃金制度をスタートさせました。また、年金制度についても、過度な企業負担を軽減するため、抜本的な改革に取り組みます。
一方、中期の課題・改革については以下の３つの項目を中心に取り組んでおり、これも直近の課題・改革と併行して着実に進捗しています。
その１番目が「ニューバリュークリエーター」への事業形態の転換です。単に「もの」の生産・販売を行う「２０世紀型メーカー」の事業形態から、新しい商流を構築したり、「もの」に幅広い
知恵やノウハウを盛り込み、お客様の問題解決を果たすことによって新たな価値を創造する「２１世紀型ニューバリュークリエーター」への転換を目指します。繊維事業を始めとして各事業で、新商流の構築や企画提案型のソリューションビジネス等に取り組み、花粉付着抑制ウェア アン
チポラン などいくつかの具体的な成功事例が出始めています。
２番目は、今後大きな伸びが見込まれる「情報通信」「ライフサイエンス」「環境・安全・アメ
ニティー」の成長３領域での事業拡大です。当社のコア技術である有機合成化学、高分子化学、
バイオケミストリーをベースとして、これらの事業を２１世紀の当社における事業拡大の牽引車として育成・拡大していきます。フッ素繊維事業買収、水道機工㈱の株式取得、欧州での炭素繊維生産設備増設決定、生分解性素材であるポリ乳酸繊維の事業化、ナノテクノロジーとバイオテ
クノロジーおよびその融合技術の研究開発基地としての先端研究所の設置など、将来に向けて着実に布石を打っています。
また、平成１５年度には、成長３領域での事業拡大戦略を強化するために、「炭素繊維複合材
料」「電子情報機材」「水処理」「医薬」の４つの事業を最重点戦略分野と位置づけて、研究からマーケティングまでの一貫した特別プロジェクト体制をスタートさせ、経営資源を優先的に投入することによって、これらの事業の育成・拡大を加速させていきます。
３番目は中国・アセアン事業の育成・拡大です。これらの地域に地域統括会社を設立し、地域統括会社社長に大幅な権限委譲を行って、各地域ごとの独自の経営判断により事業拡大・収益拡大を図る体制へ転換しました。繊維、ポリマーサイエンスの研究活動の拠点として中国研究所を設立すると共に、中国でのポリエステル長繊維・長繊維織物、ポリステルフィルム生産設備の増設、タイでのエアバッグ用ナイロン繊維生産設備の新設を決定するなど、中国・アセアン事業の育成・拡大に向けて具体的な施策を着実に推進しています。

− 連５ −

東レ株式会社

当社は、これらの課題・改革を全社一丸となって実行することによって、ＲＯＡ、及びＲＯＥの向上を目指し、グローバルな高収益企業グループとして成長・発展してまいります。
４．コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方及びその施策の実施状況
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営基本方針に「株主のために誠実で信頼に応える経営を行う」ことを明記し、さらに、行動指針に「公正さと高い倫理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」ことを定めており、これを経営上の最も重要な方針のひとつと位置づけています。
当社の取締役会は取締役３０名、監査役会は監査役４名、うち社外監査役２名で構成しています。当社は基礎素材産業に属する会社であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意思決定を行う必要があり、当社としては、株主総会で選任された当社業務に精通した取締役が、取締役会での意思決定・監督や、業務の執行に当たるのが株主に対する経営責任の完遂という観点から重要と考え、従来の取締役会、監査役会の枠組みを継続することとしています。
監査役は、取締役会をはじめ社内の重要な会議に出席し、さらに、各取締役や部長層とのミー
ティング、各事業場・工場や国内外関係会社への往査を実施し、取締役の業務執行を十分に監視できる体制としています。社外監査役と当社との取引関係等の利害関係はありません。また、関係会社を含めた内部監査を実施する部署として監査部を設置しています。
この他に、全取締役を構成メンバーとし、監査役がオブザーバーとして出席する倫理委員会を設置しており、企業倫理や法令遵守の徹底を図ると共に、当期には新たに法令遵守委員会を設置
して、職制を通じた活動をさらに強化しました。
また、当社の会計監査人である監査法人は自主的に、当社監査に従事する関与社員について、
一定期間以上当社の会計監査に関与しない措置をとっています。

− 連６ −

東レ株式会社

経営成績及び財政状態
１．当期の概況
当期の世界経済は、当初はＩＴ関連需要を中心に回復の兆しが見られましたが、その後米国経済の減速、世界的な株安、中東情勢の緊迫化等により、期後半は伸び悩みました。日本経済も、上半期は輸出主導で一部に改善の兆しが見られましたが、景気の牽引役となるべき個人消費は依然低迷し、総じて厳しい環境が続きました。
このような状況のもと、当社は昨年４月から経営改革プログラム ＮＴ２１を推進し、徹底した体質強化と事業構造改革に取り組みました。この結果、当期の連結売上高は前期比 1.7％増の 1
兆 330 億円、営業利益は同 75.3%増の 330 億円、経常利益は同 165.7%増の 237 億円、当期純利益
は同 52.3%増の 58 億円となりました。
ＮＴ２１による経営改革は計画を上回る成果をあげて進捗しており、当期の営業利益、経常利
益は年初予想に対しても大幅増益を達成しました。
事業別概況は以下の通りです。
【繊維事業】
国内では、ナイロン繊維が市況低迷、製品輸入の増加等の影響を受け衣料用途で減収となりましたが、タイヤコード、エアバッグ等の産業用途で売り上げを伸ばし、全体ではほぼ前期並の売り上げとなりました。ポリエステル繊維 テトロン は、衣料用途が国内最終衣料消費の低迷により落ち込み、全体で減収となりました。
海外は、韓国の不織布事業、中国の衣料用ポリエステル長繊維事業などで売り上げを伸ばしましたが、テキスタイル事業が需要不振、価格低下の影響を受け、全体ではほぼ前期並の売り上げとなりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前期比減収の 4,183 億円となりましたが、体質強化の成果等により営業利益は前期比増益の 104 億円となりました。
生産面では、中国の東麗酒伊織染（南通）有限公司における長繊維織物生産設備の第１期増能力工事が完了し、稼働を開始しました。
【プラスチック・ケミカル事業】
樹脂事業では、ＡＢＳ樹脂 トヨラック が、国内で自動車用途、輸出では透明グレードが堅調に推移し、海外も汎用グレードを中心に拡販した結果、全体で増収となりました。ナイロン樹
脂 アミラン 、ＰＢＴ樹脂 トレコン は、自動車用途や電機用途が好調に推移し増収となりました。
フィルム事業では、主力のポリエステルフィルム ルミラー が、国内外の包装工業材料用途
で販売量を伸ばし増収となりました。ポリプロピレンフィルム トレファン は、国内コンデンサー用途の回復や国内外の包装工業材料用途の拡販により増収となりました。
ケミカル事業では、カプロラクタムの輸出等が堅調に推移し、全体で増収となりました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では前期比増収増益の売上高 2,419 億円、営業利益 60 億円となりました。
− 連７ −

東レ株式会社

生産面では、マレーシアのトーレ・プラスチックス・マレーシア社におけるＡＢＳ樹脂生産設
備の増強を行いました。
【情報・通信機材事業】
ＩＴ関連樹脂・フィルム事業では、需要回復を背景に、国内は液晶ディスプレイ、電子部品、
携帯電話関連などの各用途で売り上げを伸ばし、海外は中国の精密樹脂成形加工品事業などが売り上げを伸ばし、全体で増収となりました。
電子情報機材事業では、国内外の回路材料事業が拡大し、これを中心に増収となりました。
液晶材料事業では、ＴＦＴ方式液晶ディスプレイ用カラーフィルター トプティカル が、携
帯電話を中心とした中小型ＬＣＤ用途で好調に売り上げを伸ばしましたが、大型ＬＣＤ用途が期後半に市況が悪化したため減収となりました。
以上の結果、情報・通信機材事業全体では前期比増収増益の売上高 1,477 億円、営業利益 93 億円となりました。
【住宅・エンジニアリング事業】
設備投資の低迷によりエンジニアリング事業が落ち込みましたが、建設事業や不動産事業で拡販した結果、全体で前期比増収増益の売上高 1,188 億円、営業利益 8 億円となりました。
【医薬・医療事業】
循環器系治療薬 ドルナー ・ プロサイリン や、ポリスルホン膜人工腎臓 トレスルホン 、
敗血症治療用吸着式血液浄化器 トレミキシン が販売量を伸ばしましたが、大幅な薬価引き下げ、競争激化の影響により、全体の売上高は前期比減収の 476 億円となりました。しかし、販売・開発権供与対価収入の増加や費用の削減等により、営業利益は前期比増益の28億円となりました。
【新事業その他】
複合材料事業は、産業用途やスポーツ用途を中心に販売量を伸ばしましたが、航空機用途の需要が低調に推移し、全体で減収となりました。
以上の結果、新事業その他全体では売上高は前期比減収の 587 億円となりましたが、トータル
コストの削減等により営業利益は前期比増益の 35 億円となりました。
【新規投資など】
繊維事業において、米国デュポン社よりフッ素繊維事業を買収し、米国内に新会社トーレ・フ
ロロファイバーズ（アメリカ）社を設立しました。
フィルム事業において、韓国の東レセハン社が、セハン社のフィルム加工事業資産を買収し、フィルム加工製品事業に本格進出しました。また、中国華南地区に、コンデンサー用蒸着フィル
ムの生産拠点として、東麗薄膜加工（中山）有限公司を設立しました。
樹脂事業においては、中国華東地区に、当社連結子会社で、樹脂成形および組立加工事業を展開する東洋プラスチック精工㈱の射出成形拠点として、上海東波尓斯精密塑料有限公司を設立しました。

− 連８ −

東レ株式会社

さらに、水処理事業においては、水道機工㈱の株式を取得し、同社との資本・業務提携を開始
しました。
（注） プロサイリン

は科研製薬㈱の商標であり、東レ㈱は原体を供給しています。

２．当期の配当
期末配当金につきましては、当期の収益状況並びに次期の見通しなどを勘案し、１株当たり 2
円 50 銭とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は、前期と同様、１株当たり 5 円となります。
３．当期の財政状況
当期末の資産は、有形固定資産の減少、退職給付信託への株式拠出および上場株式の時価評価額の減少を主因とした投資有価証券の減少などにより前期末比 856 億円減少し、１兆 3,010 億円となりました。負債は有利子負債、退職給付引当金の減少などにより前期末比 648 億円減少し、8,763 億円となりました。資本はその他有価証券評価差額金の減少、為替換算調整を主因に前期末比 227 億円減少し、3,904 億円となりました。この結果、当期末の株主資本比率は前期末比 0.2
ポイント上昇し、30.0%となりました。
当期のキャッシュ・フローの状況、並びに現金及び現金同等物の増減と残高は以下の通りです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いた当期のフリー・キャッシュ・フローは 367 億円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
差し引き（フリー・キャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー
換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高− 連９ −（単位：億円）
当期
前期
886
686
△519
△472
367
214
△319
△344
△6
14
42
△116
515
629
0
2
557
515

東レ株式会社

なお、キャッシュ・フロー等に関する主要指標のトレンドは下記のとおりです。
平成12年3月期 平成13年3月期 平成14年3月期 平成15年3月期

28.3
37.7
10.8
3.3

株主資本比率(%)
時価ベースの株主資本比率(%)
債務償還年数(年)インタレスト・カバレッジ・レシオ

29.1
48.4
5.4
5.8

29.8
35.6
8.5
4.5

30.0
28.3
6.2
10.6

（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しています。
※ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

４．次期の見通し
株安、雇用環境の悪化などによる米国経済の停滞懸念や、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）の影響などから、世界経済の先行きは不透明な状況となっています。また、日本経済は構造的なデフレの中で、個人消費や民間設備投資が依然として低迷し、厳しい環境が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは ＮＴ２１の２年目を迎え、直近の課題・改革である体質
強化と事業構造改革をさらに徹底して推進し、一層の収益改善に取り組んでいきます。通期の業
績につきましては、売上高１兆 500 億円、営業利益 430 億円、経常利益 360 億円を予想しています。 なお、為替は 120 円／ドルを想定しています。

以上− 連 10 −東レ株式会社

連
科

結

損

益

計

算

当
期
（14.4.1〜
15.3.31）
百万円

目

書（百万円未満四捨五入）
前期（13.4.1〜
増減金額
14.3.31）
百万円
百万円

1,032,991
814,518(218,473)
185,430
33,043

1,015,713
804,116(211,597)
192,752
18,845

17,278
10,402(6,876)△ 7,322
14,198営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
雑収益

13,036
1,859
4,844
6,333

12,418
2,769
4,823
4,826

618
△ 910
21
1,507

営

息
失

22,333
9,935
12,39823,74622,325
14,650
7,675
8,938

8
△ 4,715
4,723
14,808特別利益
有 形 固 定 資 産 売 却 益
在外子会社固定資産取得価額修正額
投 資 有 価 証 券 売 却 益
関 係 会 社 株 式 売 却 益
退 職 給 付 信 託 設 定 益
厚 生 年 金 基 金 代 行 返 上 益

35,433
1,430
−
147
−
15,305
18,551

29,189
1,583
2,316
4,150
3,667
17,473
−

6,244
△ 153
△ 2,316△ 4,003△ 3,667△ 2,168
18,551

特別損
失有 形 固 定 資 産 売 却 廃 棄 損
固
定
資
産
評
価
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
構
造
改
善
費
用
た な 卸 資 産 評 価 ・ 廃 棄 損
債
権
放
棄
損
そ
の
他
税金等調整前当期純利益

36,699
5,460
8,988
7,719
5,554
−
4,011
4,967
22,48024,987
3,696
−
2,173
6,743
10,785−
1,590
13,14011,712
1,764
8,988
5,546
△ 1,189△ 10,785
4,011
3,377
9,340

法

人
税
等
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額

13,502
9,419
4,083

6,378
10,185△ 3,807

7,124
△ 766
7,890

3,188

2,960

228

5,790

3,802

1,988

売
売

上
高
上
原
価
(売 上 総 利 益)
販売費及び一般管理費
営
業
利益

業 外 費 用
支
払
雑
損
経
常
利

利
益

少 数 株 主 利 益
当

期

純

利

益

‑ 連11 ‑

東レ株式会社

連

結

貸

借

対

照

表
（百万円未満四捨五入）

資
科

資

目

産

の

部

当 期 末
前 期 末
（15.3.31現在） （14.3.31現在）
百万円
百万円

増減金額
百万円

産
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有
価
証
券
た
な
卸
資
産
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

521,649
55,069206,270
1,037
212,981
12,542
39,223△ 5,473

515,862
50,934
196,7623,544
222,140
11,22134,806△ 3,545

5,787
4,135
9,508
△ 2,507△ 9,159
1,321
4,417△ 1,928

固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土
地
建
設
仮
勘
定
そ
の
他

779,305
583,280
184,202
273,515
82,821
29,566
13,176870,645
633,345
193,172
311,471
88,093
26,59314,016△ 91,340△ 50,065△ 8,970△ 37,956△ 5,272
2,973
△ 840

9,097

7,544

1,553

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

186,928
110,070
6,429
50,25825,179△ 5,008

229,756
151,306
2,064
44,192
34,021△ 1,827△ 42,828△ 41,236
4,365
6,066
△ 8,842△ 3,181資1,300,954

1,386,507△ 85,553

流

無 形 固 定 資 産

産

合

計

‑ 連12 ‑

東レ株式会社（百万円未満四捨五入）

負 債 の 部 、 少 数 株 主 持 分 及 び 資 本 の 部
科

負
流

固

目

当 期 末
前 期 末
（15.3.31現在） （14.3.31現在）
百万円
百万円

百万円

債
動 負 債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
１年内返済長期借入金
コマーシャルペーパー
１ 年 内 償 還 社 債
未 払 法 人 税 等
その他

482,564
143,675
159,859
29,25318,00030,0005,785
95,992

497,304
130,217
179,019
46,0657,000
35,562
4,932
94,509△ 14,740
13,458△ 19,160△ 16,812
11,000△ 5,562
853
1,483

定 負 債
社
長
期
借
入
繰 延 税 金 負
退 職 給 付 引 当その393,741
150,932
158,055
1,520
73,6209,614

443,836
180,975
136,648
2,248
115,671
8,294△ 50,095△ 30,043
21,407△ 728△ 42,051
1,320

876,305

941,140△ 64,835

34,25132,227

2,024

96,93785,792
231,371
10,481△ 34,062
390,519

96,93785,792
232,594
26,558△ 28,727
413,154−−△ 1,223△ 16,077△ 5,335△ 22,635

△ 121

△ 14

△ 107

390,398

413,140△ 22,742

1,300,954

1,386,507△ 85,553

負

債

債
金
債
金
他

計

少 数 株 主 持 分
資

増減金額

本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
自

資

己

本

株

式

計

負債、少数株主持分及び資本合計‑ 連13 ‑

東レ株式会社

連

科

結

剰

余

金

計

算

書

（百万円未満四捨五入）
当期
前期（14.4.1〜（13.4.1〜
15.3.31）14.3.31）
百万円
百万円−
237,336目

連結剰余金期首残高
連結剰余金減少高
配当金
役員賞与（うち監査役賞与）

−
−
−
−

8,544
8,409
135
(7)

当期純利益

−

3,802

連結剰余金期末残高−

232,594

資本剰余金期首残高

85,792−

資本剰余金期末残高

85,792−

利益剰余金期首残高

232,594−

利益剰余金増加高
当期純利益

5,790
5,790

−
−

利益剰余金減少高
配当金
役員賞与（うち監査役賞与）

7,013
7,007
6
(1)

−
−
−

（資本剰余金の部）（利益剰余金の部）

利益剰余金期末残高

231,371‑ 連14 ‑

東レ株式会社

連結キャッシュ・フロー計算書（百万円未満四捨五入）
当期
前期（14.4.1〜 （13.4.1〜
15.3.31）14.3.31）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
連結調整勘定償却額
受取利息及び受取配当金
持分法による投資利益
支払利息
有形固定資産売却・廃棄損益
投資有価証券売却・評価損益関係会社株式売却損益
在外子会社固定資産取得価額修正額
固定資産評価損
退職給付引当金の減少額
売上債権の増減額
たな卸資産の減少額
仕入債務の増減額
その他流動資産の増減額
その他流動負債の増減額
その他
小 計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

22,48075,159385△ 1,859△ 4,844
9,935
4,030
7,703
70
−
8,988
△ 35,500△ 9,512
5,133
13,8243,771
4,015△ 2,603
101,175
3,659△ 8,358△ 7,894
88,582

13,14079,141250△ 2,769△ 4,823
14,6502,113△ 1,945△ 3,667△ 2,316−△ 21,922
46,282
13,859△ 31,026△ 406△ 5,125
4,035
99,471
5,305△ 15,189△ 20,997
68,590

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の貸付けによる支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

4,630△ 55,688
9,129△ 4,919△ 4,579
7,924△ 5,146△ 3,246△ 51,895

4,088△ 59,666
5,870△ 2,297△ 11,822
12,698△ 1,453
5,348△ 47,234

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
コマーシャルペーパーの純増加額
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 14,695
11,00061,201△ 45,112−△ 35,632△ 7,008△ 1,540△ 107△ 31,893△ 5,872600
41,051△ 45,422
40,000△ 53,331△ 8,408△ 3,019△ 12△ 34,413

△ 602
4,192
51,485−55,677

1,437△ 11,620
62,890215
51,485

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
連結範囲変更に伴う現金及び現金同等物の影響額
現金及び現金同等物の期末残高‑ 連15 ‑

東レ株式会社

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲(1)連結子会社数 114社
主要な連結子会社名：「企業集団の状況」に記載しているため省略（新規）
Toray Fluorofibers (America), Inc.、東麗（中国）投資有限公司 ほか３社
（除外）
東レチオコール㈱、㈱エクセーヌプラザ青山、東レファイナンス㈱ ほか２社
２．持分法の適用(1)持分法適用の非連結子会社数 61社
主要な非連結子会社名：㈱東レ経営研究所、中濃セテック㈱、東麗商事（上海）有限公司（新規）
Ropur AG、P.T. Toray Industries Indonesia、Toray Industries (Thailand) Co., Ltd.、
Toray Industries (Malaysia) Sdn. Berhad、東麗薄膜加工（中山）有限公司（TFZ）、
上海東波尓斯精密塑料有限公司（STPS）、Toray Industries (South China) Co., Ltd.
ほか１社
（除外）
P.T. Jakarta Triapparel ほか２社
(2)持分法適用の関連会社数 29社
主要な関連会社名：東レ・デュポン㈱、東レ・ダウコーニング・シリコーン㈱、Thai Toray Textile Mills Public Company Limited（新規）
ティエムティ マシナリー㈱、水道機工㈱ ほか１社
（除外）
ダイワコンピューテック㈱、Ropur AG ほか１社
(3)持分法非適用の非連結子会社数 ５社(4)持分法非適用の関連会社数 10社
３．連結子会社の事業年度等
連結子会社のうち、P.T.Indonesia Toray Synthetics 他29社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準(1)重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券････償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの････決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの････移動平均法による原価法②デリバティブ･･････････時価法③たな卸資産製品・仕掛品････････主として移動平均法による原価法
原材料・貯蔵品･･････主として移動平均法による低価法(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産････主として国内会社は定率法、在外会社は定額法
但し、国内会社が平成10年４月１日以降に取得した建物については定額法。
②無形固定資産････定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（主として５年）に基づく定額法。

‑ 連16 ‑

東レ株式会社(3)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金･･････････売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②退職給付引当金･･････従業員の退職給付に備えるため、決算期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について、平成15年１月30日に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けました。これに伴い、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本
公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）第47−２項に定める経過措置を適用し、当該認可の日において代行部分に係る退職給付債務と返還相当額の年金資産を消滅したものとして処理しております。本処理に伴う影響額は、特別利益として18,551百万円
計上しております。なお、平成15年３月31日現在において測定された年金資産の返還相当額は、43,146百万円であります。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)
連結財務諸表規則（「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」）の改正に
より、当連結会計年度から資本の部は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。
また前連結会計年度についても改正後の表示区分に組替えております。

‑ 連17 ‑

東レ株式会社

注

記

事

項

１.有形固定資産減価償却累計額
２.受 取 手 形 割 引 高
３.保
証
債
務

当
期
１,２４６,１９３ 百万円
１４３〃−
１６,９２１ 〃前期
１,２１２,９１４ 百万円
１４３ 〃２０,９８９ 〃有価証券、退職給付、税効果会計、関連当事者との取引については、後日、開示内容が確定した段階で追加の開示を行います。

‑ 連18 ‑

東レ株式会社（ セ グ メ ン ト 情 報 ）１．事業の種類別セグメント情報(1)当期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医維
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

418,332

241,882

147,729

118,764

47,63258,652 1,032,991‑

1,032,991

1,195
419,527
10,38028,156
270,038
6,023

4,816
152,545
9,298

36,679155,443846

347,635
2,755

17,916
88,765 ( 88,765)‑
76,568 1,121,756 ( 88,765) 1,032,991
3,471
32,773
270
33,043438,399
24,84019,649357,139
23,105
14,027

221,679
14,717
11,309149,252
2,246
3,132

69,047
2,831
2,617

119,378 1,354,894 (
8,156
75,895 (
7,167
57,901 (53,940) 1,300,954
736)
75,159652)
57,249(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
繊

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高
計
営 業 利 益Ⅱ．資 産、減 価 償 却 費
及 び 資 本 的 支 出
資産
減 価 償 却 費
資 本 的 支 出維

ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ・ 情 報 ・ 住 宅 ・ ｴ ﾝ 医
ケ ミ カ ル 通 信 機 材 ｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ 医

薬 ・新 事 業
療そ の 他

計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

431,483

224,895

141,424

105,153

50,01562,743 1,015,713‑

1,015,713

445
431,928
9,174

23,398248,293
1,640

5,943
147,367
1,327

43,593
148,746594

5450,0691,879

19,30792,740 ( 92,740)‑
82,050 1,108,453 ( 92,740) 1,015,713
3,087
17,701
1,144
18,845464,945
26,145
17,531

361,556
23,995
19,342

234,414
16,076
15,912

165,599
2,481
2,034

78,5682,649
3,461

136,495 1,441,577 (
9,521
80,867 (
7,606
65,886 (55,070) 1,386,507
1,726)
79,141
519)
65,367(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
各事業区分に属する主要な製品
事業区分は、製品の種類・性質、使用目的及び市場の類似性を考慮して行っております。
各事業区分に属する主要な製品は下記のとおりであります。
事 業 区 分繊維事業
プラスチック・
ケミカル事業

主
要
製品
ナイロン、ポリエステル、アクリル等の糸・綿・紡績糸及び織編物、不織布、人工皮革、アパレル製品
ナイロン、ＡＢＳ、ＰＢＴ、ＰＰＳ、ＰＯＭ等の樹脂及び樹脂成形品、ポリオレフィンフォーム、
ポリエステル・ポリプロピレン・アラミド等のフィルム及びフィルム加工品、合成繊維原料、医・農薬原料等のスペシャルティーケミカル（但し、情報・通信機材事業に含まれる情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂を除く。）

情報・通信機材
事業

情報・通信機器関連分野向けのフィルム・樹脂、電子回路・印写材料、液晶用カラーフィルター、
光ファイバ、電子機器、情報処理事業

住宅・エンジニ
アリング事業
医薬・医療事業
新事業その他

総合エンジニアリング、マンション・住宅、繊維機械類、環境関連機器、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料
医薬品、医療製品
炭素繊維・同複合材料、分析・調査・研究等のサービス関連事業‑ 連19 ‑

東レ株式会社

２．所在地別セグメント情報(1)当期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧

737,013
68,258805,271
21,270935,800

175,601
24,555200,156
8,614
233,996米計（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

120,377 1,032,991‑ 1,032,991
3,948
96,761 ( 96,761)‑
124,325 1,129,752 ( 96,761) 1,032,991
3,298
33,182 (139)
33,043
150,675 1,320,471 ( 19,517) 1,300,954(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。
(2)前期（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）
日

Ⅰ．売上高及び営業損益
売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
計
営 業 利 益Ⅱ．資産

本ア ジ ア欧

729,966
64,084
794,050
4,825
995,302

167,600
27,809195,409
9,888
247,897

米計

118,147 1,015,713‑ 1,015,713
3,927
95,820 ( 95,820)‑
122,074 1,111,533 ( 95,820) 1,015,713
3,022
17,735
1,110
18,845
168,628 1,411,827 ( 25,320) 1,386,507(注)資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額はありません。

３．海外売上高(1)当期（平成１４年４月１日〜平成１５年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合(2)前

計

253,580

173,849

427,429
1,032,991

24.6%

16.8%

41.4%

期（平成１３年４月１日〜平成１４年３月３１日）（単位：百万円）
ア ジ ア欧 米 他

Ⅰ．海 外 売 上 高
Ⅱ．連 結 売 上 高
Ⅲ．連 結 売 上 高 に 占 め る
海 外 売 上 高 の 割 合（単位：百万円）
消去又は
連
結
全
社

計

232,221

178,965

411,186
1,015,713

22.9%

17.6%

40.5%

‑ 連20(完) ‑東レ株式会社

平成１５年３月期

決算短信補足資料（連単比較）

１．当期の業績（１５年３月期）（金額単位:百万円）
連
結(対前期増減率)単独(対前期増減率)
連単倍率
売
上
高 １，０３２，９９１ (
1.7%)
４４２，５８６ (△ 3.5%)
２．３３
売 上 総 利 益
２１８，４７３ (
3.2%)
９７，１２６ (6.7%)
２．２５
営 業 利 益３３，０４３ (
75.3%)
９，６７４ (
− )３．４２
経 常 利 益２３，７４６ ( 165.7%)
１０，３９６ ( 100.7%)
２．２８
当 期 純 利 益
５，７９０ (
52.3%)
３，１２１ (
26.5%)
１．８６
1株当たり利益
４円１３銭
２円２３銭
１．８６
Ｒ
Ｏ
Ｅ
１．４％
０．８％
−
総
資
産 １，３００，９５４
８７３，６３７１．４９
株 主 資 本３９０，３９８
４０２，５３９０．９７
株主資本比率
３０．０％
４６．１％
−
１５ 年 ３ 月 期 １４ 年 ３ 月 期
平均為替レート（円／＄）
１２２．０
１２５．１
期末為替レート（円／＄）
１２０．２
１３３．３

２．設備投資額・減価償却費
設 備
連
結
１３年３月期
５９５
１４年３月期
６５１
１５年３月期
５３８

３．有利子負債残高・金融収支
有 利連
結１３年３月期
５，８６７
１４年３月期
５，８５３
１５年３月期
５，４６１

投子

４．研究開発費総額(金額単位:億円)
連 結
単 独
１ ３ 年 ３ 月 期 ４０７ ３４９
１ ４ 年 ３ 月 期 ３９１ ３３２
１ ５ 年 ３ 月 期 ３７６ ３０９

６．次期の業績予想（１６年３月期）
連
結
売
上
高
１０，５００営 業 利 益４３０
経 常 利 益３６０
当 期 純 利 益
９０

資 額
単
独
２７０
３０６
２０５

減

価
連
結
８００
７８１
７４１

（金額単位:億円）
償 却 費
単
独
３９１
３５３
３２１

（金額単位:億円）
負 債
金 融 収 支
単
独
連
結
単
独
２，９５６
△１３８．８７１．８
３，０７８△１１８．８
１１９．６
３，１６５
△８０．８
５６．６
(注) 有利子負債は期末残高。金融収支の△は費用。

５．従業員数（人）
連
結単独
１ ３ 年 ３ 月 期 ３５，６８６
８，７９１
１ ４ 年 ３ 月 期 ３４，９１０
８，２７１
１ ５ 年 ３ 月 期 ３３，７９１
７，７９０(参考)15年3月末 東レグループ合計 ４３，３３７人（金額単位:億円）
単
独連 単 倍 率
４，４５０
２．３６
１４０
３．０７
１９０
１．８９
８０
１．１３

以

‑ 連補１ ‑

上