平成２６年第３回板倉町議会定例会
議事日程（第２号）
平成２６年９月１０日（水）午前９時開議

日程第 １ 一般質問

〇出席議員（１２名）
１番

森

田

義

昭

君

２番

今

村

好

市

君

３番

荒

井

英

世

君

４番

川 野 辺

達

也

君

５番

延

山

宗

一

君

６番

小 森 谷

幸

雄

君

７番

黒

野

一

郎

君

８番

市

川

初

江

さん

９番

青

木

秀

夫

君

１０番

秋

山

豊

子

さん

１１番

荻

野

美

友

君

１２番

野

中

嘉

之

君

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

栗

原

実

君

教

育

長

鈴

木

優

君

総

務 課

長

鈴

木

渡

君

企画財政課長小嶋

栄君

戸籍税務課長

根

岸

一

仁

君

環境水道課長

荻

野

恭

司

君

福

小 野 田

博

基

君

均

君

祉 課

長

健康介護課長落合産業振興課長

橋

本

宏

海

君

都市建設課長

高

瀬

利

之

君

会 計 管 理 者

山

口

秀

雄

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

多

田

孝

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

橋

本

宏

海

君

長

根

岸

光

男

庶務議事係長伊藤

泰年〇職務のため出席した者の職氏名
事

務 局- 31 -

行政安全係長兼議会事務局書記小林

桂- 32 -樹開 議（午前 ９時００分）〇諸般の報告〇議長（野中嘉之君）

おはようございます。

本日の会議に入る前に諸般の報告をいたします。
昨日の青木議員からの質問に対する福祉課からの資料をお手元に配付してありますので、ご了承ください。

〇開議の宣告〇議長（野中嘉之君）

それでは、本日の会議に入ります。

〇一般質問〇議長（野中嘉之君）

本日は一般質問です。

通告順に従いまして質問を許可いたします。
通告１番、今村好市君。
なお、質問の時間は60分です。
［２番（今村好市君）登壇］〇２番（今村好市君）

おはようございます。今回私は一般質問に当たりまして、26年度の重点事業、もしくは新規事業かなり多く町としては取り組んでおりますが、その中で何点か質問をさせていただきます。
それと、健康寿命、残念ながら板倉町非常に健康寿命については低い状況でありますので、その辺の対策等も含めて質問させていただきます。
それと、小規模特認校について具体的な取り組みについて質問いたします。
それと、国土調査、前にも何度か提言をしておりますが、これについて具体的にどう取り組んでいくか、方向性を議論していきたいというふうに思っております。
それでは、早速質問に入りたいと思います。まず最初に、防災強化事業、これ非常に大事な事業でありま
して、町も積極的に取り組んでおりますが、特に今年度については防災ステーション、いわゆる利根川堤防の堤防補強とあわせて、飯野地先に防災ステーションを整備するという重点事業でありますが、これについては以前説明によりますと、土地については町が確保すると、そのほか腹づけの工事等については国土交通省が実施をするということで、今年度予算については土地の買収交渉等についての予算が出ております。そういうことで、今３月から、４月から半年を経過しようとしているのですが、その状況をお知らせをいただ
きたいということでございます。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

おはようございます。ただいまの今村議員さんのご質問にお答えをしたいと思います。
飯野地先のミニ防災ステーションでございますけれども、今年の夏に直接地権者のほうに伺いまして、地権者には直接場所と、それと面積につきましては一人一人説明をしまして、ほぼ全員の方が、口頭ですけれども、了解は得ております。

- 33 -

また、進捗状況でございますけれども、水防の地権者６名おりまして、全ての地権者にはその後買収に向けて土地の評価、それをその後実施をしまして、まず買収の単価を出しまして、その後あわせて農振の除外をできれば今年中に進めていきたいというような予定でして、土地の買収につきましては来年度の27年度に買収を行うと、そのような予定でございます。
以上、簡単ですけれども、そういう進捗状況でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

そうしますと、場所も当然確定をし、地権者６名ということで、面積等も確定をしているのかなと思いますが、場所と面積、それに国土交通省との協議、どの辺まで進んでいるのか。買収については来年度予算で買収するということらしいのですが、工事については買収直後即始まるのかどうか、その辺も確認をしたいので。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君） ただいまのご質問でございますけれども、面積につきましては、全体で3,338平米を取得予定でございます。
それから、国土交通省のほうへは８月の上旬に直接町長から所長のほうに要請文を持っていきまして、具体的にその場所の図面、それと今後のスケジュール等も申し上げまして、先ほど議員さんが申し上げたとおり、町のほうで買収をして、27年度には町のほうから買収をした後、国土交通省のほうで工事については取りかかるというようなことで一応要請はしております。そういうことで、文書をもって向こうに陳情といいますか、要請はしてございます。
それと、この中には１筆農林水産省の土地がございまして、これも国のもとの土地ですから、これも県を通じて調査をしまして、これも一緒に買収をしていきたいということで現在進んでございます。
場所につきましては、飯野のクロネコヤマトですか、あそこからずっと南へ行きますと土手にぶつかりますが、そのぶつかった右側の水路の南側の土手の下ということで、約３反になりますけれども、右側の場所
でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

そうしますと、用地買収が済み次第、国土交通省も来年には工事にうまくいけば着手できるということかなというふうに理解をいたします。
それと、3,338平米、下が3,300ですから、のりがずっとついて堤防の上まで行くと、上の面積はどれぐらいですか。３分の１ぐらい、1,000平米ぐらいですか。そうすると、そこに避難できる予測できる人数というのはどれぐらい、飯野の世帯数、人口ぐらいは最低避難できるようなものがいいなと思うのですけれども、ただ水路で分断されていますから、なかなか面積をうまくとりづらいという事情もあると思いますので、その辺の町の考え方どうなのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君） ただいまのご質問でございますけれども、避難者数、これにつきましては774名- 34 -

を見ております。また、世帯につきましては約300世帯ということで、17区については人口448名、世帯につきましては156戸、また18区につきましては、人口326人、世帯数が103戸ということで見ておりまして、全体の面積では1.1ヘクタールというような予定でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

わかりました。では、飯野地区の人たちはほぼ避難できるということでよろしいですか。
次に、下五箇地区、これについては前回の質問に対しては、国道354バイパスとあわせて県の土木事務所と谷田川の堤防補強とあわせて防災ステーションを検討するという話だったのですが、どの辺までこの検討が進んでいるのか。国道354バイパスについてはもう用地買収がほぼ終わった状況だと思いますので、国道
354バイパスにあわせて工事が着工できるのかどうか。それのほうが工事やるほうとしても非常にやりいいのかなというふうに思うのですが、その辺の経過についてお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原 実君）

飯野地先の関係についてはただいま課長が申し上げたとおりであります。

また、面積の面については最低限ということで確保したつもりでありますが、また確保できない地権者、
その延長線、隣、隣地等見ますと複雑な事情のある土地もありまして、やむを得ず先ほど申し述べた範囲かなということで、買収面積は約３反ですが、利根川の堤防も南側に、川側ですね、内側に拡幅もされておりまして、そういったことも含めて先ほど１ヘクタール程度というようなこと、それで700戸ぐらいが対応できるということになるのだろうというふうに考えております。
国交省については、もう既についこの間異動がありまして、所長のですね、間違いなく引き継ぎをしてあるかどうかということも確認の意味も兼ねて、予算づけもしっかり、前の所長はわかったよと、間違いなくといってこの計画が動いてきたわけでありますから、所長がかわって引き継ぎがいいあんばいにいかなかった、知らなかったでは済まされないということで、確認をしていただき、しっかりと受け継いでいると、計画に沿ってということで、ほぼ約束をした範囲内で動いていくだろうという観測は持っております。
肝心のまたもう一つ、下五箇の関係でございますが、ずっと国道354バイパスのいわゆる進捗状況にあわせて場所も設定したいというようなことも踏まえ、行動を起こしたいということでありますが、まだ正直なところ、飯野地先の問題がそういった状況でございますので、一つ一つということの考え方もありまして、
別にほかの困難な要件があるとは思っておりません。まだ正直言ってここら辺かなというようなことも含め、
いろいろあるのです。国道354バイパスを走らせるにも交差点部分、堤防の交差点部分を下げろとか、計画では多分そうならないと思いますが、いろんな要望も踏まえながら、最終決定をそういう形で国道354バイ
パスの関係がした段階で、それから考えていきたいというふうに正直今のところ、だから下五箇の面については計画のみということでまだ着手も進んでおらないということ、ただし間違いなくこれもやはり必要だと思っておりますから、そういったこと、時期が来ましたら進めたいというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

わかりました。利根川についてはいずれにしても着実に進んでいるということで、- 35 -

地元もやはりいざというときには避難場所がないと大変なものですから、行政の役割としてはやはり避難場
所というのはきちんとつくっておくということは大事なことだと思いますので。
それと、谷田川については、やはり、しっかりとつくる意思はあるのですが、いろんな事業との絡みでその辺はもし利根川が一段落ついた時点で谷田川のほうに取りかかっていただいて整備を進めていただければというふうに思っております。これ地域住民としては非常に期待をしているものですから、ぜひ町としてもしっかりお願いをしたいと思います。
それと、防災については、やはり行政の役割としては、今お話をしました避難場所をきちんと確保してやるよという部分と、防災情報をやはりきちんと正確に町民に伝えると、この２つが大きな行政の役割かなというふうに思います。それ以外については地域でやったり、個人でやったり対応する部分はあるのですが、この２つの部分については地域、個人ではなかなか対応できませんので、前から申し上げておりますように、
防災情報をいかに正確にきちんと伝えるかと、広島の問題もいろいろありますが、やはり地域住民にいち早く避難勧告、避難指示、避難命令等がきちんと出せるような状況をつくっていくというのは大事だと思います。当然お金が非常にかかるものですから、いろんな取り組みをやっている中でこれがいいというのがなかなかないと思いますので、その防災情報の伝達については、複数のものをしっかり取り組んでいくことが大事かなというふうに思いますので、前回質問しておきました、お願いをしておきました防災ラジオ、これについては前の総務課長は、群馬県で防災ラジオを開発した企業があるので、比較的安く入るのかなというよ
うな話をしておりました。それと、その防災無線については、防災ラジオについてはＦＭ局を立ち上げないとできませんので、これについては町単独ではなくて、館林、明和、板倉３町あたりで広域的に進めたらど
うかねという話をしておきましたので、その辺どのように進んでいるのか、検討されているのか、お願いをしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

先ほどの防災ステーションの関係で、確認なのですが、先ほど用地の買収、これにつきましては27年度で買収ということでよろしくお願いしたいと思います。工事につきましては、28年度以降ということで国土交通省のほうでは予定しているということでよろしくお願いします。
ただいまの情報の伝達手段の関係でございますけれども、情報手段につきましては、現在安全安心メール
あるいは携帯事業者のエリアメール等で、役場あるいは消防によりまして車両広報、あるいは自主防災組織
による伝達、あるいは町のホームページ、テレフォンサービスを実施をしておるわけでございますけれども、
特に防災の行政無線につきましては高額な経費がかかると、また外のスピーカーでの伝達であるので、暴風時については屋内に聞こえないというようなデメリットがありまして、今議員さんがおっしゃいました防災
ラジオということで検討は進めてございます。
防災ラジオにつきましては、先ほど議員さんが言われたとおり、ＦＭの電波を利用して緊急放送を流すと。
基本的には地域のＦＭ局ですか、これを設定をして発信をするわけでございますけれども、板倉町にはそういうＦＭ局がございませんので、もしこれをやる場合には新たにＦＭ局を設置する必要があると。また、最近ではＦＭ電波だけではなくて、ポケベルの周波数、これを利用した、神奈川県に茅ヶ崎市で導入している例がございます。これはどういうものかといいますと、ＦＭ局の開設をする費用よりは安くできるというこ- 36 -

とで、１台当たり１万2,000円の電波利用料があるというようなことで、それも今後検討する余地があるのかなということで、あわせて館林あるいは明和、板倉でそういうことが取り組みができれば、すぐではないですけれども、費用面、それと効果面、それと板倉町に合った状況がどれがいいのかということで現在検討している最中でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

いずれにしても、町単独ではなくて、そういうものについては広域的な対応が必要

かなというように思いますので、ぜひ周辺市町村と協議をしながら進めて、一日も早く何らかの形で防災情報がしっかり伝わるという取り組みをお願いをしたいと思います。
次、もう一点なのですが、前に話をしております広域的な避難場所、これは自治体としてやはり、板倉の場合は水害が一番大変なものですから、高いところに避難をするということもありますので、栃木市や佐野市、足利、太田、館林、この周辺市町村と避難場所に対する協定をぜひ検討しておいてくださいよという話をしたのですが、それについてはどうなのでしょうか。例えば、栃木市のこことこことこの公民館について
は避難場所を板倉の人も使えますよと、館林のこことこことここについては使えますよとか、そういうもの
を町民にきちんと知らせておくことによって早目の避難ができたり、安全な場所にいち早く避難できるということはありますので、その辺の検討はされたのかどうか、お伺いをいたします。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまのご質問でございますが、高台ということで、町のほうも北地区ある

いは東地区の高台を想定はしておりますが、近隣市町村の埼玉県あるいは栃木県とのそういう避難場所については具体的にはまだ話し合いはしておりません。
〇２番（今村好市君）

わかりました。今後その辺についてはお願いいたします。

〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

次に、新庁舎の関係ですが、これほかの議員さんも質問が出てきておりますし、実は昨日の議会において公有財産の取得に関する議案が提出されまして、本格的に場所の決定もしくはその用地の取得に向けて動いているということなのですが、１点だけお伺いをしておきますが、昨日提案された面積、地権者数は収用事業認定の面積とイコールなのかどうか、確認をしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

収用法との面積の関係でございますが、昨日の議案の中で示した面積につきましてはあくまでも個人所有の地権者でございますので、そのほかに道路等の買収もありますので、収用法の面積とは若干違うのかなというふうに思っておりますけれども。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

個人の地権者については面積は１万4,449というのは、これは収用認定を受けた面積ですね。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。

- 37 -

［企画財政課長（小嶋栄君）登壇］〇企画財政課長（小嶋栄君）

その面積で、そういうことになります。

〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

それでは、それについては積極的に買収をしっかり進めていただければというふうに思います。
そういうことで、これから建設委員会を立ち上げると昨日の町長の話もありましたので、建設委員会で具体的に検討していく中で提案させていただきたいと思いますが、庁舎の規模の決定については大まか規模決
定されておると思いますが、ここに来て特に広域の事務処理、水道事業、これについては事業団でやるとい
うこと、それとごみについては３町で共同してやる、広域的にやるという、今までと職員体制等も少し変わってきておりますので、その辺については具体的に今後検討委員会で検討する中で規模決定をする上で参考にしていくことが大事なのかなというふうに思いますので、これについては提案させていただきたいと思いますが、町長、どう考えておりますか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

ただいまのご指摘でありますが、当然広域的な事業がまさに進んでいるということでありまして、検討委員会で最大5,000平米以下ということでありますし、また昨今の建築に関するいわゆる経済動向も非常に厳しいものがあると認識しておりますので、そういった面は当然のことながら、極力面積に盛らずに済むものは検討をしていただきながら、最小限の形という形になるのであろうと。何せ建築資材の値上がりが、先般ほかの場所で設計屋さんと話す機会があったのですが、最低２割は上がっているというような、大ざっぱな、まことに大ざっぱな話でありますが、そんな話もしておりますので、果たして建設委員会を立ち上げ、手順が例えば話し合われ、その後設計を設計屋さんに頼み、でき上がった設計の価格とどの程度予定が変わってくるかということも含め、それについては価格あるいは利用面と面積、これは恐らく何回も何回も縮小したり、訂正したりという協議が入ってくるだろうと、話し合いが、設計屋さんと、あるいはまた検討委員会でということで、そんなことを想定しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

改めて庁舎の場所の土地が確保できるということで、これ具体的に進んでいるということであります。
それで、以前に取得した町の町有財産、いわゆる行政のセンター用地として取得をして、今消防署もしくは資源化センター等で利用されておりますが、ここの土地の取得年月日と面積、取得金額、それと今の利用状況、それと未利用、利用していないところはどれぐらいあるのか、それに今後の利用はどうするのか、この辺について企画財政課長の答弁お願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

それでは、ご質問にお答えしたいと思います。

現在新センター用地でございますけれども、資源化センターの関係、絡みがございます。この新センター- 38 -

用地につきましては23年１月に取得をしておりまして、４万3,055平米、雑種地であります。取得金額につきましては５億5,158万円でございます。現在の資源化センターの用地につきましては１万8,639平米ということで、合わせましておおむね６万1,000強の面積となってございます。
この新センター用地につきましては、現在資源化センターが新しくごみ処理場が施設ができます。その施設が約6,836平米ございます。その新しいセンターができた場合には、今の現在の資源化センターは役目を終える、事業を終了するということになります。昨年の９月でも一般質問で答弁したのですけれども、この新センター用地と現の資源化センター用地につきましては、29年度以降になると思うのですけれども、今現在公園的なもので進めていきたいというふうに考えています。
また、資源化センターにつきましては、昨年度におきましてその資源化センターが役目を終えた後の利用につきまして検討をしてございます。財政的な問題はあるのですけれども、資源化センターの再利用は可能であるというような結果になっておりますので、それらを踏まえました資源化センターの用地と新センター
用地一体的に利用ができるような計画として考えていかなければならないのかなというふうに考えております。現在では公園的なもので利用していくという方向で進んでございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

５億5,000万円もかけて取得をした町の財産でありますので、有効に使っていくということがやはり町民としては大事なことだというふうに認識をしております。そういうことで、前にもお話をしましたとおり、板倉川の治水を守っていくために50万立米がまだ不足しているのではないかと、調整池が必要ではないのかというのは土木事務所で確認をしておいてくださいという話もしておきました。それと、各自治体で今太陽光発電、メガソーラーを公共用地に設置を、使っていない公共用地だと思いますが、設置をしているということもありますので、公園については町の議会側の事業の検討委員会等についても非常に議論があるところでありますので、できるだけ財政的にお金が生まれてくるような使い方も検討された
らいかがなものかなということで、今後の課題としてお願いをしておきたいなというふうに思います。
次に、農業問題は１点だけお伺いをしたいと思います。２月の大雪の被害、これは急に重点的な事業に入ってきておりますが、板倉町においては被害額は４億1,000万円、ハウスが223棟潰れたということで、９月の下旬には県を通して国のほうに補助金申請をするという予定になっておりますが、この辺の取り組み状況
お願いをいたしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

大雪の被害の関係なのですけれども、全体の中でいきますと、板倉町は比較的パイプハウスが主だったものですから、これにつきましてはおおむね８割程度再建がなされたというよ
うな形の中で、見積もりがそろった段階で随時９月から県のほうに補助金の申請のほうを実施しておるような状況でございますので、鉄骨ハウスにつきましては36棟ほどありまして、そのうち26棟程度が比較的パイプハウスに近い簡易な小さいものなので、これにつきましても再建のほうが進んで手続に入っている状況なのですけれども、比較的深刻であります本格的な鉄骨ハウス、10棟程度、本格的なキュウリをつくるやつな
のですけれども、それにつきましては現在なかなかつくり方だとか、そういった人の確保ができないという- 39 -

ことで工事のほうが進捗していないというような中で、鋭意今進んでいった状況の中で申請者から見積書もしくは申請等を受けて県のほうに上げていくということで、この辺につきましては調整中ということで、全体からしますと８割程度は今手続のほうを進めているという状況でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

８割程度については復旧がもう終わっているということの理解でよろしいですね。

あと事務手続はその都度進めていくと、予定どおり進めるということで、今のところ問題はなく進んでいると。多少資材とかそういうもので遅れている部分あるけれども、板倉としてはほぼ順調だということでよろしいですか。
〇産業振興課長（橋本宏海君）〇２番（今村好市君）

はい。

それでは、次に移ります。

大きな２番目の健康寿命と予防医療、予防介護についてなのですが、まず最初に本町の平均寿命と健康寿
命について、もしくは館林、邑楽地区の状況をお願いをしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

本町の平均寿命、健康寿命と県、館林、邑楽の状況ということでございますが、まず平均寿命につきましてはゼロ歳からの平均余命のことでありまして、ある年齢の人々がその後何年生きられるかという期待値を指しております。健康寿命につきましては、日常的に介護を必要としないで自立をした生活ができる生存期間、これを指しております。
まず、平均寿命でございますが、こちら平成25年に国が公表いたしました平成22年市町村生命表というものによりますと、全国の平均寿命が男性が79.6歳でございました。女性が86.4歳でございます。次に、群馬県は男性が79.4歳、女性が85.9歳でございました。板倉町、本町の状況でございますが、男性が79.4歳でございます。女性が85.2歳でございます。館林、郡内の状況でございますが、館林市が男性が78.9歳、女性が85.4歳、次に明和町でございますが、明和町が男性が79.5歳、女性が85.7歳でございます。次に、千代田町
でございますが、男性が79.2歳、女性が86.5歳でございます。次に、大泉町でございますが、男性が79.7歳、女性が85.9歳でございます。邑楽町でございますが、男性が79.4歳、女性が85.9歳となっております。
次に、健康寿命に移りますが、こちらは算出につきましては厚生労働省の科学研究費の補助金というもの
で健康寿命の算定プログラムというものが作成されました。これを用いまして今年７月に群馬県が県内市郡別の、地域別の元気年齢、群馬県の場合健康を元気年齢と名づけておりますが、平成22年時点の健康寿命というものを算出いたしました。これは、市町村別に参考で65歳時の平均余命と、平均寿命というものも示されたものであります。ただし、この算定プログラムの計算の上で結果の注意事項というものがございまして、
人口１万2,000人未満の町村ではわずかな死亡、亡くなった方の違いで数字が大きくなったり小さくなった
りする可能性があったりとか、介護施設の有無等によって数字が左右されるため、小規模な町村での算定は適さないものとして、あくまでも参考での提供であるということ、また人口規模の開きが大きい市町村間での健康寿命の比較は適さず、同じ市町村間での年次間の相対的な比較に使うことが望ましいという一応注意
事項がございます。

- 40 -

そういった前提に基づいた中で、こちら65歳時におけるその後の健康寿命という、年数ということになりますが、群馬県が65歳から男性が17.25年でございます。女性が20.36年でございます。板倉町につきまして
は、65歳男性の健康寿命が15.58年でございます。女性が19.15年でございます。次に、館林、邑楽地域でございますが、館林でございますが、館林市が男性が16.41年でございます。女性が19.49年でございます。明和町につきましては、人口が１万2,000未満ですので参考値ということになりますが、男性が17.24年でございます。女性は19.4年でございます。次に、千代田町もやはり人口１万2,000未満ですので参考値となりますが、男性が17.29年、女性が19.45年。次に、大泉町でございますが、男性が16.54年、女性が19.54年。最後になりますが、邑楽町でございますが、男性が17.50年、女性20.45年ということで、健康寿命につきましては、人口規模の開きが大きい市町村間での比較は適さないということでありますが、当町の男性の平均寿命は県内で最下位、女性が34位という予想外の結果ということになってございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

いずれにしても、平均寿命マイナス健康寿命、この期間がいわゆる不健康期間といいましょうか、介護が必要であったり、病気にかかっていたり、なかなか自立をして生活ができないというのが問題でありますので、本町におきましては、その平均寿命については非常に高い推移をしているのですが、残念ながら健康寿命についてはちょっと低いと、群馬県内においても低いということで、その差が大きくなってきているのですよね。群馬県の場合は男が8.3年、女が10.6年というぐらいのいわゆる不健康期間、
これをどう解消していくかということがやはり行政においても、町民においても、各家庭においても、地域においても大きなこれから課題になってくるのかなというふうに思います。
そういうことで、昨日の町長の挨拶の中には、町制施行60周年記念として健康のまちづくり宣言というものを、これは仮称だと思いますが、宣言をして、具体的に町民の健康増進、維持について行政としても施策を講じていきたいと。施策についてはこれから具体的にやっていくということで、昨日ラジオ体操というのが１つ出てきましたが、そのほか健康維持、管理をするということは、やはり板倉町の医療、介護の会計、
いわゆる３つの会計で三十二、三億円なのですよね。これやはりなかなか歯どめがきかないということもありますので、ぜひ予防医療、予防介護においてもしっかりと取り組んでいくことが大事だというふうに思います。
そこで、小嶋企画財政課長にお尋ねをしますが、前にちょっと質問したのですが、消費税増税分、５％から８％に４月から上がりまして、町に対して地方消費税交付金という形で1,200万円余分に交付されております。その使い道なのですが、国は当然社会保障費に使うということで限定されております。そういうことで、国民もまあやむを得ないだろうということで消費税増税については賛成をしたわけですが、当然町においてもその1,200万円を社会保障費、いわゆる福祉とか、医療とか介護、子育て、こういうものにしっかりと使っていくということが大事だというふうに質問しましたらば、板倉町においては福祉医療費に充当していますよということで小嶋課長、間違いないですか。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋栄君）登壇］〇企画財政課長（小嶋 栄君） 本年度につきましては福祉医療のほうに充当をさせていただいております。

- 41 -

〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

私が福祉医療費の内容を調査した結果、前年と全く制度が変わっておりません。いわゆる福祉医療を充実したために1,200万円を町がそこに充てたということであれば納得はいくのですが、一つも充実されていません。福祉医療制度見てみますと、いわゆる大きなものは中学生までの医療費は無料ということなのですが、それも高校生まで増やしたわけではありませんし、全体の医療費の予算額が約１億2,000万円ですね。県が6,000万円、町が6,000万円ということで予算の組み立てになっております。町の6,000万円のうち1,200万円を充当ですから、今まで4,800万円で今度消費税分がプラスされたにしても、
1,200万円減るわけですから、そこに完全に目的として充当したわけではなくて、1,200万円については一般財源の中にばらまいてしまったということの結果になるのではないのですか、課長。
〇議長（野中嘉之君）

小嶋企画財政課長。
［企画財政課長（小嶋〇企画財政課長（小嶋栄君）栄君）登壇］

ただいまのご質問でございますけれども、地方消費税交付金につきまして

は、前回の議会においてもご質問を受けております。そのときにも答弁申し上げたのですが、国は地方消費税交付金につきましては、各自治体社会保障費に使いなさいというような指示がございます。ただし、そのときもご答弁申し上げましたが、では消費税が上がった関係で板倉町の地方消費税交付金が増えることにな
ります。しかしながら、増えた分国は違う交付税、要するに地方交付税を減らすというようなことになります。ですから、板倉町としましては、地方消費税交付金が増えても違うところで減らされてしまうということで、町全体的には財政的には潤わないというような現状がございます。
そのような中で、私どもとしてどの項目に充当したらいいかということで検討したのですが、結果的には、先ほど議員がおっしゃったとおり、どの項目に充当しても本町の財政的にはプラスにならないところであろうということであれば、福祉医療、この福祉医療につきましては、群馬県の制度は全国レベル、トップクラスのレベルでありますので、今までそのような多くの社会保障費を充当しております。そんな関係で福祉医療が一番適当であろうというような判断をさせていただきました。ただし、今後、先ほど議員さんが申し上げましたとおり、質問されたとおり、ほかの用途もあるだろうということにつきましては、今後十分に精査をし、検討してまいりたいというふうに考えてございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

では、その用途について提案させていただきます。私は、介護保険もしくは健康保

険、これずっとやはり負担金なり国民健康保険税を上げなくて済むように、できれば財政調整基金に積み込
んでおいて、安定的な運営をしていただけることが一つはいいのかなと思います。それともう一点、予防医療の面で、板倉町残念ながらがん検診が非常にいろんなことを努力しているのですが、なかなか受診率が上がらないということがありますので、このがん検診を、県がアンケートとった結果によりますと、３番目に費用負担の問題が出てきておりますので、思い切ってその財源を充てて、がん検診を無料化したらどうかというのを前からちょっと話をしております。この間、町の事業の効果検定、議会としてもやっておりますが、後で出てくると思いますが、当然がん検診については思い切って無料化どうかということを提案させていただきます。
その財源といたしましては、今の受診率でいきますと、約270万円個人負担が出ているのです。だから、- 42 -

全部無料にしても270万円、もう少し50％ぐらい引き上げるような努力をしてもせいぜい500万円ぐらいでがん検診は無料化できるのかなというふうに思いますので、それが果たしていいかどうかはなかなか難しいのですが、今までいろんなことをやってきてもなかなか受診率が進まないとすれば、そういうことも検討の余地があるのかなというふうに思うのですが、今後検討課題としてお願いをしたいと思います。
次に、時間の関係もありますので、小規模特認校について質問させていただきます。まず最初に、教育行政の責任者として教育長に聞きますが、今の板倉町の少子化の状況で見る教育環境についてどう見解を持っているのか。また、それを問題があるとすればどういう方向で考えているのか、簡単で結構ですからお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

いわゆる適正規模というのがありますので、それに鑑みて町内の様子等考えたと

き、規模そのものは非常に小規模であるというようなことを考えますと、またさらにこれから五、六年先にますます少子化が激しくなってくると、そういうときにおいてその場でどうしようかと、再編等も含めて組
織組み合わすかというようなことになりますと非常に遅いというようなことで、今からその部分を考えてい
く必要があるのかなというふうに考えています。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

少人数によって非常に問題が出てくる可能性が多いということで、今からしっかり手を打っておくという対応であると思います。そういうことで出てきたのがとりあえずは小規模特認校、北小学校と南小学校を指定をされたというふうに思います。新聞報道では、未就学、来年度入学予定世帯に、102世帯については資料を配布したと。９月２日、４日については北と南小学校で学校説明会をしましたと、すると、しましたですね。その内容について、時間もありますので簡単で結構ですから。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまの今村議員さんのご質問ですが、説明会の内容ということですが、まず南小、北小の学校の見学、それから授業の実際の見学を行いまして、それから教育委員会事務局のほうから小規模特認校制度の趣旨説明を行いまして、その後続きまして学校長から各学校の特色のある取り組み、それからまた学校の紹介など行って、質疑応答をして参加していただいた保護者の皆さんにご理解をいただいたという形になります。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

いずれにしても、保護者、来年度入学する保護者についてはこれは当然しっかりした説明は必要だというふうに思いますが、町民全体としてこの制度がどういう制度なのかというのがよくまだ理解されていない部分が非常に多いのです。栃木市はこの辺だと先進地なのですが、９月６日に教育委員会主催で説明会やったそうなのです。そのとき、そんなに多くなかったのでしょうけれども、出席者は、いろんな問題が出てきましたという話を電話で確認させていただきました。なぜ栃木市は全体でやるかということなのですが、やはり制度をしっかりと町民もしくはその就学児童を持っている世帯に知っていただくと- 43 -

いうのが非常に大事なことなのですよというのはありました。一昨年、２年前に指定をした小規模特認校については13人の実績があります。栃木市は小学校４校今小規模特認校指定しておりますので、なかなかこの
小規模特認校うまくいくというのは難しいのでしょうけれども、市部でも難しいのですから、町村部ではな
おさら難しいと思いますが、いずれにしてもそういう制度を広報紙もしくは教育委員会が発行している「かけはし」という教育委員会の広報紙がありますが、そういうところをしっかり使って制度の内容を説明してやるということがやはり大事なことなのかなというふうに思いますので、ぜひその辺についてはどうなのでょう。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

これまでかなり広範囲な形でお知らせしたつもりなのですけれども、７月１日にて広報紙にて発表、それからホームページ、それから上毛新聞、それから学校保護者宛ての通知、それから来期就学予定の児童を持つ保護者へ、あるいは「かけはし」、今お話ありました「かけはし」等で、そういったものを媒体として解決といいますか、制度説明を図ったわけですけれども、具体的に全体に、町民全体というような形ではやっておりませんけれども、これで私自身は十分かなと思っていますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

今後もいろんな機会を見て、口コミでやはりきちんとやっていく部分も必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に移ります。国土調査、高瀬建設課長、橋本産業課長に聞きますが、業務を執行する上において、特に道路買収等において登記簿の、登記所の公図もしくは登記簿と現地が合っておりますか、板倉の場合。率直にお答えください。
〇議長（野中嘉之君）

高瀬都市建設課長。
［都市建設課長（高瀬利之君）登壇］〇都市建設課長（高瀬利之君）

実際問題、現地に入っていきますと、公図と現地かなりかけ離れたところは多いと思います。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

私のほうは特に農地関係なのですけれども、農地関係ですと、比較的旧の圃場整備だとか耕地整理等が板倉はかなり浸透していますので、制度そのものには若干問題あるものの、そこそこの現地と公図との整合はとられているのかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

今村好市君。

〇２番（今村好市君）

まさにそのとおりで、板倉町、どこでもそうなのでしょうけれども、登記簿の公図と登記簿については明治時代の地租改正によって作成されておりますので、その後今話がありましたとおり、農地については昭和初期の土地改良やっておりますから、そんなに狂っていないと。しかし、集落地域の中についてはほとんどが恐らく公図と現地が一致しているところは少ないという状況だというふうに思いま- 44 -

す。
こういうことで、国が国土調査を進めてきております。全国におきましては、現在84％の自治体、1,750市
町村あるのですが、そこの1,473市町村については国土調査を何らかの形で実施を進めております。群馬県
においてもそういう状況かなというふうに思います。この財政的な負担については、国が50％、町が25％、
県も25％です。その町の25％の20％については特定交付税で見るということで、実際の町の持ち出しについては５％ということでありますので、ぜひもう取り組む時期かなというふうに思います。これを取り組んでおかないと、土地の売買、相続、もしくは災害等で原状復帰するというときになかなかそれができない、測量等についても非常に個人が多額のお金を出さなくてはできない、そういうこともございますので、ぜひ国土調査取り組んでいただきたいと思うのですが、町長、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

実態は議員ご指摘のとおりでありまして、さまざまな町の事業を進める上でもそういった誤差も含め非常に悩ましい問題が常にぶつかることは間々あります。しかし、国から先ほど議員50％程度の、半分程度の補助金も出るがということでありますが、そこそこ50％の町の負担も莫大な経費が億単位でかかるということも踏まえ、あとは、では例えば測量した結果どうするのかと、密集地が全部現実と違うといったら、住民から動かせ、正確にはかれ、それについて補償する、あれしろということになったら非常に大変なことにもなる可能性もあると。基本的にはそういうことも含め、決して否定することではありま
せんが、そういった、この郡内でも明和さんがちょこっと手がけたと、しばらく前にやられたという話はありますが、そういったことのいわゆるメリット、デメリットも含め、時間をしっかりとかけながら対応すべ
きものであろうと。せっかく億単位のお金をかけて、それを非公開、非公表にするのでは何のためにやるのかということでありますし、また公開をしたことによって軒並み例えばこの県道沿いが全部現図と、現状といわゆる図面が違うということになりますから、それをどう手当てをするのか。それにはさらに蜂の巣をつっついたような状況もあるということも当然、いわゆる最も極端な例で言えば、両隣の境、境界問題でさえ常にもう殺人まで起こるような、そういう極端な例もあるわけでありますから、そういった問題、事業の展開での整合性をどういうふうに整理をしていくかということも含め、慎重に、真剣に検討はいたしますけれ
ども、今の時点では議員ご指摘でありますが、明言はできないということで、とりあえずは今の状況としての判断とさせていただいております。前向きに検討はしているということであります。
〇議長（野中嘉之君）

今村議員に申し上げます。質問時間が過ぎましたので、まとめてください。

〇２番（今村好市君）

わかりました。国土調査、今町長が言ったとおり、問題は結構あるのですよね。ただ、しかし都市部と違ってまだ地方についてはやりいい部分もあるということもありますので、ぜひ次の世
代、次の世代に問題を引き継ぐのではなくて、少しでもやはり大変なところはあるのですが、きちんと研究、検討して進められるものは進めておくということは大事なことだと思いますので、ぜひ引き続き検討をお願いをしたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。

〇発言の訂正- 45 -

〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長、簡潔に。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ちょっと訂正がありますので、済みません。

先ほどの防災ラジオの関係で、私のほうで電波利用料ということで１台「１万2,000円」と言いましたけ
れども、これはラジオの価格ですので、申しわけありませんが、訂正させていただきます。
それと、１台当たりの電波利用料は「600円」ということで訂正をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

〇議長（野中嘉之君）

以上で今村好市君の一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
10時15分より再開いたします。
休 憩（午前１０時０５分）

再 開（午前１０時１５分）〇議長（野中嘉之君）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告２番、森田義昭君。
なお、質問の時間は60分です。
［１番（森田義昭君）登壇］〇１番（森田義昭君）

おはようございます。１番、森田です。本日も通告に従いまして60分の質問をしていきたいと思います。
ほとんどの質問の趣旨は前回と同じなのですが、前回時間の関係でというより自分の時間配分がうまくいかず質問を残してしまいました。また、自分の支持者から、今日も傍聴に来ていただいてもらい大変心強く思っておりますが、この間の質問の続きをやったほうがいいということでありますので、質問を続けさせていただきます。
それとともにですが、前回自分が竜巻の件で質問した件ですが、当町が小型気象計を設置したとのこと、当町の素早い行動に大変感謝いたしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、前回の質問で町の対応がどのようにされているのか、また基本的に町の防災対策は全町民を一人も犠牲を出さずに避難させるということ、それには町民が自分の身を一番に自分自身が守っていかなければならないということだったと思います。自分も全くそのとおりだと思います。ただ、残念なのは、前回の一般質問の後、数日後に町の避難訓練があったわけですが、毎年、毎回参加人数が減っていると聞いておりますが、この辺を町としてはどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまのご質問でございますが、町の防災対策の一つとしまして避難訓練がございます。具体的には、平成23年度からこの訓練を始めまして、毎年行っておりますが、平成23年度につ- 46 -

きましては参加人数が2,862人、24年度では2,908人、25年度では2,688人と、また26年度今年度につきましては2,424人の参加をいただいております。今森田議員が申し上げたとおり、毎年参加人員は多少減ってはおりますが、引き続き訓練は行いまして、より多くの参加者を増やすことを考えるということで、同じように事務的に進めるということではなくて、実際現実性に見合った訓練、あるいは避難されなかった住民の方への最終の確認、あるいは防災備品の持ち出し訓練、そういうものを視野に入れまして今後は訓練の内容をグレードアップをできるよう、一人でも多くの参加をしていければというふうに思っております。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

やはり自分を初め大きな災害という災害に遭っていません。テレビのニュースで被災地域の様子はうかがい知れるのですが、もしかすると安全、安心ぼけというのでしょうか、もっと危機意
識を持ってもらわなくてはと思いますが、町として町民の皆様方に危機意識をどのように持たせるのか、具体的な案があればお聞かせいただきたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの住民への危機意識ということでございますけれども、実際には大きな災害あるいは経験のない状況では住民もそのときになってみないとなかなか危機感というものは持たないのが現状かと思われます。また、突然の訓練を実施するにもなかなか具体的な案としても難しいと思いますが、現在行っています訓練、あるいは広報によるもので危機意識を持ってもらうしかないのかなというふうに考えております。体で感じる地震あるいは大雨による床上浸水等による体験をすることで人は感じるというふうに思っておりますけれども、非常にその辺は判断が難しいのかなと思っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

人は大きな石にはつまずかないが、小さな石につまずくとよく言います。行政がどこまで小さな石に対して情報なりを提供していくのか。ここで言う小さな石とは油断だと思います。俗に油断大敵と申しますが、助かる人と助からない人の違いかなと思っております。前回も言いましたが、共通の認識がどうしても必要だと思います。例えば、避難指示が出されて避難して、それが空振りだったとしても、それでよかったのだというお互いの認識が本当に必要なことだと思います。
次の質問になるわけですが、当町では安全安心メールを発信していますが、町全体での登録者はどれくら
いで、全世帯からの割合ではどれくらいになっているのか、伺いたい。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの安全安心メールの登録件数でございますが、今年の９月１日現在で1,388件となっております。また、この運用方法につきましては、防災、防犯、火災などの緊急情報、また町の行事などの一般行政の情報を配信を随時しております。また、町の世帯の関係でございますけれども、5,361世帯ということで、単純に登録件数を割りますと25.8％というような割合でございます。また、人口にしますと、９月１日現在で１万5,452名ということでございますので、8.9％というような割合でございます。

- 47 -

〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

安全安心メールは携帯を通じてですので、やはり高齢者の方々などについてはまだまだ普及していないのかなと思っております。町全体をカバーするには野外スピーカーを使ったり、防災無線などになるわけですが、これなどは最近では高性能スピーカーなども開発されているようですが、時として住民の方からうるさいなどの不満がよく聞く話です。それに大雨や夜中の災害には窓もあけていないし、風が強ければ声も吹き飛んでしまう欠点が出ているようです。テレビのニュースを見ていれば、それこそ情報が入ってきますが、ピンポイントで個人個人への伝達は、やはり先ほど今村議員さんも言いましたが、防災ラジオなどが考えられると思います。
それで、課長の答弁で神奈川県茅ヶ崎の例なのですが、防災ラジオとポケベル機能を持ち合わせたものを開発したらしいです。ちなみに、１世帯2,000円の有償で配っているそうですが、2,000円ぐらいでしたら当町でもできるのかなと思っておりますが、防災機器、その無線基地の費用がどれぐらいかかるか、もしご存じでしたらお聞かせください。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの費用の関係でございますが、防災無線につきましては、コミュニテ

ィーＦＭによる戸別受信、これはＦＭ局に割り込みまして開局をしていくというようなことで、受信機が防災ラジオにつきましては１台１万円程度というふうに聞いております。これにつきましては、通常のラジオとして使用できると。また、イニシャルコストでございますけれども、送信局と中継局、これを設置しまして、費用につきましては約１億円と。また、ランニングコストにつきましては、電波の利用料等がございまして、年間１万3,250円というようなことで聞いております。また、先ほどポケベルというような話をしましたけれども、ポケベル波による戸別の受信、これにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、ラジオ
が１万2,000円程度、また通常のラジオとして使用できると。全ての設備を、送信局、中継局を設置しますと約３億円かかると。ランニングコストにつきましては、ポケベルの利用料ということで１台当たり年間600円程度かかると、プラス保守の点検費がかかるというようなことでございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

先ほどの今村議員の質問で、課長が茅ヶ崎の防災ラジオの件について初めて言った

わけですが、自分と同級生のせいか、研究したところは同じだったのだなと思っております。その防災ラジ
オ、ポケベルとあわせてですが、やはり全国でもこれは有名な話なのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの茅ヶ崎市の関係でございますけれども、自分も総務課に来てから初めてそういう話を聞きまして、やはり関係者の方に説明をしてもらうということで、事例を挙げていただいて茅ヶ崎市というようなことで確認したものですから、そういう認識をしているということでございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

今ではインターネットなどを開けばすぐこの辺の調査はできるわけですが、自分で開いたときにはその2,000円しか出ていなかったものですから、当然板倉町でも大丈夫かなと思って出した- 48 -

わけです。自分の命を守るのに、また町民の命を守るのにちゅうちょはこの際していられないのではないかというのが災害時の被災に遭ったときの感想かと思っております。町の情報手段としてお願いしておきたい一つだと思います。
また、これ今村議員もお聞きしたのですが、板倉単独ではなく、やはり広域でやっていくといったような点もあるのではないかなと思っております。
次に、災害時要援護者について伺います。これなどは最たる共助の部分になるもので、本当に大切で必要なものとされていることだと思います。一人では逃げるのに逃げられない、このような方々の把握はどのようにされているのか、個人情報の兼ね合いもあるので、形だけでも伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの災害時の要援護者の把握につきましては、平成21年２月に策定をしました板倉町の災害時の要援護者避難支援のプラン全体計画というのがございまして、それに基づきまして、要援護者の候補となるべき方をリストアップをして、予備リストが作成をされております。そのリストアップされた方に対しましては、避難支援が必要か、あるいは否かの意向調査を実施をしまして、災害時に避難支援が必要な要援護者を把握をしております。また、この要援護者リストに登載された方については、誰が誰をどこに避難をさせるかというようなものを記載した個別計画を作成をしております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

また、この方々の介護の必要性や病名、またはいつも飲んでいる薬などの確保はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

介護の必要性や病名ということですけれども、現在作成している個別の計画では、要援護者欄という欄があるのですが、誘導避難上の特別な事項としまして、その中に項目がございます。
特にかかりつけの医療機関、あるいは車椅子を利用するとか、あるいはつえが必要だという情報は調査はしておりますけれども、病名あるいは常にどういう薬を飲んでいるというような情報は把握はしていない状況です。その人の病気に対して薬の確保については、町ではそこまではちょっと無理なのかなと、日ごろから各自用意をしていただくのがいいのかなというふうに思っております。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

薬にしても何日分用意したらいいか、考えたら本当に切りがなく心配なことばかりです。ある程度個人個人で防災袋ですか、薬なども早目に入れておく必要があるのかなと思います。
次の質問に入ります。町民の皆様方々が避難所へ避難したときに、そこで職員の構成はどのようになっているのか、伺いたい。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］- 49 -

〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまの避難所への避難されたときに住民はということで、町の災害対策本部によりましてまず職員を派遣をしまして、常駐する管理責任者を配置します。各避難所の管理職員の人員につきましては、開設をした避難所につきましては２名以上の職員を配置したいと思っております。また、
高齢者や障害者等の要援護者を受ける福祉避難所につきましては、保健師の方あるいは看護師の方を配置したいと考えております。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君） 多分町が災害に遭ったということになれば、職員、消防含めて町民が大半ですから、
自分たちも被災をすると思うのですが、そのときの対応なども決められていると思います。どのようなもの
か、お伺いしたいと思います。職員及び消防の方々が被災された場合など集合がかかるのかどうか、大変心
配なところだと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君） 災害の状況にもよると思うのですが、職員や消防の方がもし被災された場合は、集合は難しいのかなというふうに思われます。職員も配備の体制は整えてはございますけれども、災害対策本部を設置したときには、配置の基準に基づきましてまずは予備動員をかけまして初期動員をかけます。その後全員の動員をかけ、その順によりまして職員の出動をさせていただいております。万が一災害によりまして本人あるいは家族が重傷以上のけがを負って住居が損壊あるいは被災した場合には、所属長に対してその旨を報告していただき、役場の登庁の免除を受けるということで、これも町の地域防災計画の中に入ってございます。また、勤務場所あるいは最寄りの公共施設にも招集できないというときには、所属長にその旨を報告して、登庁に可能になるまで地域の自主防災活動に従事をしていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

本当に災害がない世の中になればですが、自分たちの想像のつかないときに、また場所に大自然の災害は封ずることができません。そういう現実がある以上、起きてからということではなく、考えておく必要があると思います。想定外を想定するのですから大変難しいとは思うのですが、減災ということに町ではどのような取り組みをしているのか、伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

この減災ということは非常に難しいのですが、それを考えた場合、災害時において発生します被害を最小限にするための取り組みとして、これは何回も何回も防災の訓練、それを実施しまして、被害を出さないことを目指すというのが一番かなというふうに思っていますし、また被害の発生を想定した上で、被害を低減をさせていくということなのかなというふうに思います。実際どこまで被害が及ぶのか、想定するには非常に難しいものがあるのかなと。特にふだんから住民に対しての避難訓練、あるいは小学生も現在やっておりますけれども、水防の教室、あるいは２年に１度でありますけれども、町の総合- 50 -

防災訓練、そういうものを実施することによりまして被害を最小限に食いとめるのかなというふうに思っております。もちろんこれだけでは完全であるとは思ってはいませんけれども、町も住民の方も通常の訓練以外に現実に合った訓練を精査をしてもらいながら、町と住民と一体にやっていくような訓練があれば、それを心がけてやっていくことが大切ではないのかなというふうに思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

災害時のテレビのニュースなど見ますと、ボランティア活動かなり駆けつけてくれているような感じをよく見ます。救助活動がされる間、地域住民の助け合い、やはり大切だと思います。災害時には全員が困っているわけですが、特にその中でも元気な人がいれば、または少しでも状態が、あるいは状況のよい人がいれば、隣近所の助け合っていこうといったこともふだんからの啓蒙活動が必要かと思います。このあたりは町としてどのように向き合っているのか、伺いたいです。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

今おっしゃられました、確かに隣近所の人との助け合う気持ち、そういうものがなければ犠牲者は出てしまうのかなと。まさに広島市であった土砂災害ですか、そういうものもそのとおりなのかなと言えると思います。とかく近年では隣近所の人たちのつき合いも以前よりは薄れているような気がいたします。町としてもふだんから地域の人たちにも防災の講習、あるいは身近な訓練等ができればい
いのかなというふうに思っております。また、それには特に自主防災組織ですか、そういうものを通じてふ
だんから避難の場所の確認、あるいは各家庭の家族状況の把握も必要なのかなというふうに思われます。
いずれにしても、町の役割、地域の役割、これをはっきりしておく必要があるのかなというふうに思って
おります。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

起きる前、起きている最中、そして災害が通り過ぎた後、想定外でなく考えていき

たいと自分も一人の町民として思っております。慌てることなく、そのときその場所で一番ベストな行動がとれるよう、避難訓練など強い意識を持って努めていきたいと思っております。
それにしても、一雨で大災害になってしまう、それも何回も繰り返す地域や100年に１度の大雨がたまた
ま降ったので災害に遭ってしまう、その都度いろんな条件ではあるわけですが、どちらかというと地形です
か、無視できない感があると思います。当町ではその辺の考え方が油断につながっているのかなと思います。
山がない、海がない、それでも日本一の利根川があるわけですから、自然に対して絶対はないわけですし、そこの土地に住んでいる人、その考え方などが重要だと思います。本当なら当町など同じような地形を持ったところの災害が参考になる、または勉強になると思いますが、そのような事例などは町として把握しているのでしょうか。参考のためお聞きしますが、なければ別段答弁はいいかなと思います。災害の起こりづらい地形という全国的にも言ってよいのかなと当町は思っております。
それでも過去には起きているのですから、以前にも言いましたが、60年以上前の災害、当町としてはそれを生かして、先人たち皆様の努力で起こりづらいまちづくりが今のところできているのかなと理解させてい- 51 -ただきます。以前の町長の答弁でもありましたが、排水するポンプが日本でも屈指のレベルのが何基かあると聞いております。そういうのも安全、安心なまちづくりとしては評価できるのではないかなと思います。
必要なことというより大事なことは、個人が進んで避難をすることかもしれません。避難指示が出るより、避難する指示が出ないか、とどまっているかということがある意味危ないのではないでしょうか。自分の住んでいる土地がどういう場所なのか、改めて知る必要があると思います。当町におきましてもがけ崩れが予想されるところがあると思いますが、どの辺を想定するのか、伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

多分今のご質問は土砂の災害ですか、土砂災害の警戒というような区域があるかどうかということでよろしいのでしょうか。これも群馬県見ますと、山手のほうですね、はありますけれ
ども、こちらの東毛地域はありません。土砂災害警戒区域はもちろんございません。ただ、地形的に急傾斜地というものがありまして、それにつきましては東地区の海老瀬の頼母子というところに、具体的に申し上げますと急傾斜地の崩壊危険箇所と、いろいろテレビ等でやっていると思うのですが、これについては場所の箇所ということで、特に斜面が角度が30度以上とか、あるいは斜面の高さが５メートル以上であるとか、あるいはそこに人家が５戸以上あるとかということで、それは急傾斜崩壊危険箇所ということで、海老瀬の浄水場の西ですか、たしかここも県からの危険箇所ということで、それは一応確認はしております。そこであるということで思っております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

災害について自分も何回か質問しております。そして、利根川の水が上流でどれぐらい降ったらといったような質問もさせていただきました。今がけ崩れみたいな場所があるということにな
りますと、そこはどうやって危険な雨量を想定しているのか、またそれが想定された場合、何軒ぐらいその被害に遭うおそれがあるのかは把握しているわけですか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

既に今年の予算で県の予算を使ってそこはしっかりと護岸をするような計画になっております。勉強してください。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

軒数とか、うちが何軒あるとか、それでもう万全なのですか。

〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

非常に災害対策というのは難しいところがありまして、議会はある意味では公開なのです。例えば、今言った地域の中にこのうちと、ここのうちと、ここのうちと、ここのうちはという例え
ばそれはこちらで情報として持っています。それを間違いなくそういった場合にはそのお宅にはそういう地域に当てはまりますという通知は差し上げておるはずでありますし、それを踏まえて、いわゆる先ほど言ったことについては県の予算で危険箇所を危険でないちゃんとした護岸工事をすると、いわゆるあそこは、は- 52 -

っきり言えばメガソーラーのちょっと向こう、北ぐらいの東側になるのですが、それだけ言ったって非常に地域としてはいろんな諸問題が起こるわけでありまして、答弁が非常にしづらいところもあるわけでありま
して、そういう意味ではそういう対応箇所についてはしっかりと県と調整をしながら、起こらないうちに、幸いにでも今年やるということで予算も盛ってありますので、そういう意味で先ほど答弁をしたところであります。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

そういう箇所はあるということがわかっていて、広島のこの間の大雨の災害を板倉に持ってきて本当に申しわけないのですが、あれはある意味あそこを開拓したその行政の責任もあるというような新聞記事を読みました。だから、板倉でそういう場所はあって、今住んでいる人はもうしようがないです。そういうところはこれから開拓はされていかないのだろうと最低思っておりますが、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

例えば、今のお話を逆に考えますと、行政で開発をして、板倉のニュータウンはまさにそういうことになります。水没、５メートル、７メートルなどと、笑い事ではございませんが、ここにニュータウンの関係者の方もいらっしゃるかもしれません。でも、それを行政が責任をとれるかどうか。現場を見、標高も含めて自分の最終の、あるいは永住の地を求めるということで、いわゆるそういった土地を取引をするための当事者の責任も当然問われることでもあるでしょうし、ただ行政としては、ではそういうことを全然無対応かと言えば、今言ったその場におかれる最適の今現時点で考えられるマイナス面に対してカバーをするという施策を投入するということでありまして、例えばがけであれば崩れる防止策はとれます
が、ニュータウンの例えば、あるいは板倉町の土地全体の低いところを上げるというわけには、恐らくそん
な簡単にはいかないということはどなたもおわかりであろうと思います。
そういう意味で、総合的に排水機を備え、いわゆる排水路を備え、さらには避難場所を備えという考え得る限り、それもしかも財源と、お金と相談をしながらということでありますので、時としてそのバランスが崩れたときに予期せぬ災害が起こったり、あるいは行政が対応が遅いと言われたり、いろんな結果論としてはご指摘をいただくこともあるのだろうと思いますが、非常に言うは易く、行うは難しいというのが災害の対処の現状であります。
しかし、全力を挙げて一つでもマイナス要因を除去していくというのがまた行政の役目でありますので、それに全力を挙げるということになるのだろうと思っております。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

では、次の質問に行きたいと思います。

先ほど広島の災害、それと伊豆大島でもこの件はとられたのですが、気象庁からの災害ファクスが送られてきても課長を初め本部長である町長までに伝わるのに時間がかかり過ぎて、せっかくの命の情報が無駄になっていると。２件続けて起きたわけですが、必ずしもこのファクスが昼間来ないのです。いつも夜中の２時とか、それで出勤してきたら届いていた、それを一大事と見るか見ないかで遅れていく部分ですが、この件に関して板倉の取り組みについてお聞きしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。

- 53 -

［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君） 板倉町においては、総務課のほうにＪアラートというような機械がありまして、

これは気象庁、あるいは県、あるいは消防から連絡が入りますと、担当者のほうに直接メールあるいは電話等で行くようになっております。ですから、夜中あるいは朝関係なく、これは雨量にももちろんよりますけ
れども、危険水位あるいは大雨がかなり降ったということで、これについても職員が常時こちらにいるわけにはいきませんので、そういう手段で直接行くようになっておりますし、またふだんから、例えば今回の台風12号ですか、それも運がよくて、板倉町は来るのかな、来ないのかなということで、本当に職員も寝ずにテレビ、あるいは招集したらいいのかな、どうかなというようなことを考えまして、連絡をとりまして、実
際は１日役場に待機をしていただきました、24時間。その後は実際は来なかったということで、よかったなということもありますので、これはよかった例でございますけれども、そういうことで事前にこれキャッチができれば非常にいいのですけれども、今回の広島ようにわずか１時間で雨がぐっと増える、そこまでは果
たしてどうなのかなと言われれば微妙なところもあるかと思うのですが、職員もふだんから事前に大雨が今日は降るよ、あるいは台風が来るよということについては、ピリピリしながらそういうことで連絡をする前に事前に集まって、町長のほうにも相談しながらやっているのが現実でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

では、次の質問にまた入りたいと思います。

前の質問と関連してくるのですが、俗に言う消防団について質問したいと思います。日ごろより大変お世話になり、またある意味団員の方々が忙しいというのは決してよい状態ではないと思っていますが、町にとっても大きな力になる消防団ですが、最近では人員確保となると問題が山積みしているようです。町としてもこのような現状をどのように捉えているのか、お伺いしたい。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

ただいまのご質問でございますけれども、消防団の人員確保というようなことでございますが、各分団とも確保は現在ではされているというような状況になっております。しかし、各分団によっては地元にいる人が少なくなっておりまして、自営業者、あるいは農家の方、あるいは地元企業の方への消防団の入団を勧めていますけれども、なかなか入団されないのが現状でございます。一昔前は自営業などで地元で働いている方がメインということでございましたけれども、最近は会社員の方が大半を、半分以上を占めているというようなことで聞いております。
現在の町の消防団の年齢なのですが、30歳代の後半から平均40歳代までというふうに私のほうも聞いておりまして、会社勤めの責任ある仕事とプラス消防団というようなことで、非常に活動等も同時に行っているのが現状なのかなというふうに捉えております。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

会社とのかかわり方となると、この間上毛新聞ですか、群馬県でも消防団協力の会

社に優遇とありましたが、すぐに当町というには若干そぐわない感じを受けたのですが、いずれにしても人- 54 -

員確保につながるアイデアとして頭の隅にでも置いておく必要があるのかなと思っております。
前の質問に関連しますが、災害時に何かと助けてもらうのですが、消防団に対して災害時は本部長である
町長が指揮をとられるわけですね。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

災害時につきましては、消防団に対しまして町の災害の対策本部であります町長が本部長となります。その後、本部長から各関係課の課、局長、それと消防の署長、消防団が本部の役員になりまして指揮監督をいたします。本部役員につきましては、本部長の命令を受けまして、各班内の連絡調整をしていくと。その後消防の署長あるいは消防の団長から指揮に従って各分団へ連絡をし、行動を実施するというふうな流れになっております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

災害時は町長は本部長、火事のときはもちろん消防本部が指揮をとるわけですが、この辺のかかわり方ですが、何か決まり事などもあるのでしょうか。火事のとき消防本部、災害のとき町長、団員の皆さんが迷うことがないようなマニュアルみたいのがありましたらお聞かせください。
〇議長（野中嘉之君）

鈴木総務課長。
［総務課長（鈴木 渡君）登壇］〇総務課長（鈴木渡君）

先ほどは災害時というようなお話をしましたけれども、火災につきましては消防本部、これは館林の消防本部でございますけれども、そちらの指揮によりまして消防署長へ指令が入ることになっております。その後、署長から板倉の消防団へ連絡をしまして行動を実施するというようなことになります。もちろん緊急時のときには各消防団につきましては、直接火災の現場に無線から、消防署のほうから連絡をされまして現場に向かうということで、やはり時間との闘いではございませんけれども、早急に出動をするというようなことになろうかと思います。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君） どちらにいたしましても、大切な消防団、人員確保、これからの課題かと思います。
その辺も踏まえてよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。新聞記事によりますと、子育て支援の充実を図るために、小規模保育所や放課後の学童保育の整備など、並んで私立幼稚園も認可保育園と同じよう、地域の子育て施設として位置づけられるとありましたが、来年４月より幼稚園も国が始める子育て支援の枠組みに入るということですが、当町でもそのようになると認識してよろしいわけですね。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

ただいまの質問にお答えをしたいと思います。

当町では私立の幼稚園、ひまわり幼稚園とまきば幼稚園がございます。これらの幼稚園に関しましては、新制度に移行するか否かについて各幼稚園の判断に委ねるということになっております。現段階でひまわり
幼稚園、海老瀬にあるひまわり幼稚園につきましては、現行の私学助成に基づいて現行制度のまま行くとい- 55 -

うことでございます。まきば幼稚園につきましては、新制度への移行ということでなっております。認定こども園の移行の意思を示しておりますので、新制度の枠組みに入ってくるという形になります。なお、板倉保育園と北保育園、これにつきましては、新制度の移行ということになります。また、委託をしていますそ
らいろ保育園についても新制度の中のほうへ移行していくという形になります。ひまわり幼稚園は現行のま
まの私学助成で行くという形の意思表示をしているということでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

具体的には認定こども園の普及、保育士の処遇改善、児童の受け入れ人数の量的拡大とともに質の高い幼児教育の推進を目標としているわけです。これに伴い利用要件が緩和されたと聞いていますが、幼稚園と保育園の違いがなくなってくるということなのか、具体的に説明いただきたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

結論から申し上げますと、まきば幼稚園、これがこども園になるわけでござ

いますけれども、それの幼稚園としての教育方針、これは変わりございません。また、保育園のほうにつきましては、運営方針ということで行っておりますので、これについても変更はございません。幼稚園と保育園との違いというのはこれまでと変わりがないというふうになってくるかと思います。
ただ、違う点と申し上げますと、まきば幼稚園がこども園に移行するということでございますので、今までの幼稚園ですと保護者と幼稚園が相対の契約ということになります。その点が今度はこども園になるということになりますと、町の認定を受けるという形になります。認定は１号から３号までありまして、それの認定を受ける。１号認定につきましては、子供が３歳以上で幼稚園かこども園で教育を希望する場合、２号
認定は、子供が３歳以上で保育の必要な事由により保育所に該当する場合ということです。３号認定は、子供が満３歳未満、保育の必要な事由に該当し、保育所あるいはこども園、地域型保育等を希望する場合ということになっております。
よって、まきば幼稚園での教育をする場合、今度は１号認定を受けることとなりますので、そこへ町の支援が入ってくるということで、今までは相対でやっていたものは認定を受けることによって町の支援を受けることになりますので、その辺で今度は使いやすく、あるいは指導が支援がしていけるかなというふうに思っております。また、ひまわり幼稚園、これにつきましては現行のままということですので、保護者と幼稚園のほうで契約をしていくという形になります。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

それは町民にとってどのようなメリットになると考えられるのでしょうか。労働時

間等も大幅に変更されると聞いておりますが、板倉町として実現可能なものなのでしょうか、伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］- 56 -

〇福祉課長（小野田博基君）

メリットといたしますと、新制度に移行するまきば幼稚園の利用希望、先ほども申し上げましたけれども、町の認定を受けるようになりますので、必要に応じて町からの利用支援ができるということになります。また、労働時間の関係でございますけれども、これが下限、１カ月当たり何時
間就労の場合とかというのがあるのですが、それが今度は48時間から64時間の間で町が定めるということになっておりますので、これは今後決定していくことになっております。
ちなみに、現行なのですが、定めというか、規則等はないのですが、現行は保護者の就労時間、入園の審査の際に１カ月当たり80時間、週に直すと４日で１日当たり５時間を目安に保育に欠けるというような基準でやっております。したがいまして、80時間だったものが今度は48時間から64時間までに引き下がるということですので、利用される方につきましては緩和されるというようなことになっております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田義昭君。

〇１番（森田義昭君）

自分はおかげさまでこの一般質問ですが、毎回させてもらっております。そのため

か、最近では新聞の見方も随分以前と変わり、何か質問の題材はないかと、大きな記事から小さな記事読み返しています。国の施策、国から地方への政策、地方独自の問題点、さまざまに載っております。その中でも注意しなければならないのは、どんなに大きな見出しでも、重要な題材でも、誰でも知っている事柄でも全然当町に関係ないようではやはり当町への質問には成り立たないのではないかなと自分なりに考えての質問です。その中でこの子育て支援や教育問題などなど切りがないわけでありまして、その中から当町に合った質問として選んでいるつもりです。また、それを町長に答えてもらっているわけですが、町民の皆様に知ってもらう、大変大事なことだと思っております。特に自分はまだ１期も満たない議員ですが、いつも町長の答えがわかりやすく、多分町民の皆様も理解しやすいのではないでしょうか。自分としてもこの前までそうだったように、町民の皆様と同じような目線に立ってこれからも質問を続けていこうと思っております。
まだまだ町として難題、難局、壁のように立ちはだかっているようにも思えますし、一つ一つ質問していきますので、いつもわかりやすい町長の回答に期待もし、自分もできることがあれば一町民として協力していきたいと思います。
今の質問で、国の政策とはいえ、幼稚園と保育園の壁が完全にでもないにしても近づく、ついこの前までは考えられないような事柄ではなかったのではないかなと思います。当町としても流れに乗り遅れないようお願い申し上げ、またこれは町へ、町長への提言として締めくくりたいと思います。これが当町の子育て支援の大きな一歩となるとかたく信じている一人であります。町民へのサービスであり、安心、安全なまちづ
くりにつながるのかなと思っております。
次の質問に移ります。これも新聞を読んで気がついたことなのですが、最後の質問になります。長崎県の、
またと申しますか、またまたやり場のない事件が起きました。佐世保同級生殺害事件です。これもこのまま
当町板倉町に持ってくるのはかなり無理があるのは承知なわけですが、この事件で気になったところですが、質問したいと思います。
佐世保は以前にもこれに似た事件があり、それを機に命を大切にする教育なるものを指導方針に掲げてきて、また続けてきたと同県の教育委員会が述べていました。にもかかわらず今回のような事件がまたありました。当県では命を大切にする教育、同じようなものはあるのでしょうか。あるのでしたらどのような内容- 57 -

か、お聞かせいただきたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまの質問でございますが、平成16年６月に佐世保市において小学６年生の女児が同級生を殺害するという大変痛ましい事件が発生をいたしました。この事件を教訓に佐世保市が取り組んでいったのが議員ご指摘の命を大切にする教育です。全ての小中学校で毎年６月を「いのちを見つめる強化月間」といたしまして、保護者や地域住民も加わり、学校ごとに講話や話し合いを通じた
道徳教育に取り組んで命の大切さを伝えていたにもかかわらず、今年の７月、高校生がまた同級生を殺害をするという事件が繰り返しされてしまったということであります。
当町におきましては、道徳を中心に命を大切にする教育を行っております。道徳の副読本や文部科学省が発行しております「私たちの道徳」などを活用しまして、かけがえのない生命について児童生徒が考えたり、話し合ったりすることを通して命の大切さについて学んでおります。
また、各学年や学級で命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく生きていけるよう、総合的な学習の時間や特別活動等の時間も活用しまして、また実感の持てるものとしまして、体験学習活動、それや赤ちゃんやお年寄りとの触れ合い交流活動などを実施しております。具体的には、体験学習活動といたしま
しては、西小、南小、北小で行っております動物ふれあい教室がございます。主に１年生になりますが、生きている動物と過ごすことにより、生き物に対しての優しさなどを育んでおる状況でございます。また、車
椅子、高齢者体験や点字、手話の教室も行っております。南小の各学年が行っておりまして、思いやる心などを体験を通して学んでいるところでございます。また、全ての小学校３年生、４年生がお年寄りとの触れ合い交流活動を通して、グラウンドゴルフを一緒にやった後、給食を食べながら交流を図ったりといったことも行っております。
さらに、中学校では、全学年対象となっておりますが、赤ちゃんのふれあい教室ということで、保健セン
ターが行っておりますこあら学級に参加をして、赤ちゃんとの触れ合いを持っておるところでございます。
今年度は男子が８名、女子が20名、計28名が参加をしたところでございます。命の大切さ、思いやりなどの心の育みを体験学習などを通して培っているところでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

森田議員に申し上げます。質問時間が過ぎましたので、まとめてください。

〇１番（森田義昭君）

はい。このような衝撃的な事件は本当にまれ中のまれだと思います。それでも道徳の低下を憂うのか、親の育て方が根底にあるのか、原因は子の親としてはぜひ知りたいと思っております。
もし県の教育委員会などからこのような方向性、また再発防止についての話し合いがあったとしたら、ぜひ当町にも発信していただきたいと要望しておきます。
また、家庭教育などはかなり重要かと思いますが、通告書見ますと、明日市川議員が質問しますので、自分は以上で質問終わりたいと思います。
本日も質問に対し町長初め各執行部の方々の率直な答弁に感謝して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で森田義昭君の一般質問が終了しました。

- 58 -

ここで暫時休憩いたします。
11時30分より再開いたします。
休 憩（午前１１時１８分）

再 開（午前１１時３０分）〇議長（野中嘉之君）

再開いたします。

次に、通告３番、荒井英世君。
なお、質問の時間は60分です。
あらかじめ申し上げます。荒井英世君の一般質問は12時を過ぎると思われますが、ご了承ください。
［３番（荒井英世君）登壇］〇３番（荒井英世君）

３番、荒井です。通告に従いまして質問いたします。午前の部の最後ですので、よろしくお願いします。
ご承知のように、今や日本は世界に類を見ない速さで少子高齢化が進行しています。生産年齢人口、15歳
から64歳ですけれども、加速度的な減少が見込まれております。世界はグローバル化が進展いたしまして、
人や物、情報等が行き交い、目まぐるしい変化と競争の中にあります。こうした中で、日本の発展と一人一人の豊かな人生を実現していくためには、少子化を克服し、国力の源である人材の質と量を確保する必要があります。そこに教育の重要性があると思います。よく教育の再生ということが言われていますけれども、日本は戦後約70年にわたりまして６・３・３・４制の学制のもと、日本を支え、担う人材を育成してきました。
しかし、今や子供や社会の状況は大きく変化してきました。現在の学制が導入された当時と比べまして、
子供たちの発達の早期化が見られ、小学生に至りましては６・３制を導入した、1947年ですけれども、その当時と比べて２年ほど早まっていると言われています。よく中１ギャップ、中１の壁ですか、と言われていますけれども、当町でも25年度の教育委員会点検報告書の中に、小学６年生と保護者対象の中学校の入学説明会を実施いたしまして、６年生対象に一日体験入学を実施しているということです。こうした中１の壁をいかに克服するかという問題で、小学校から中学校に進学した際に、学校生活の変化に適応できないで不登校、そういったものが増えることが指摘されています。これも今大きな課題となっています。
今年の７月ですけれども、政府の教育再生実行会議が提言を出しました。第５次提言です。それ見ますと、学制改革に関する提言ですけれども、現在の６・３・３制の全面見直しは見送られましたけれども、将来的な方向性としまして、５歳児の義務教育化の検討、これは幼児教育の充実、それから小中一貫校の設置促進
による学制の弾力化打ち出されました。また、ほかに職業教育の制度化が提言されております。以上、幼児教育の充実と、それから小中一貫校の設置促進、それから職業教育、その３つが大きな柱となっております。
それでは、具体的な質問に入りたいと思いますが、まず最初に町内の小学校の適正規模と適正配置についてです。少子化によって教育の質を確保する上で必要な子供の数、それから学級数を維持できない小学校が全国的に増えています。板倉町におきましても例外ではありません。こうした現状の中で、今年の５月の当町の議員協議会におきまして町内の小学校の適正規模と適正配置を調査検討するための検討委員会が設置することが示されました。

- 59 -そこで、質問です。この検討委員会なのですが、その検討委員会の目的を含めまして、現在までの進捗状
況をまずお聞きいたします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）登壇］孝君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

まず、町立小学校の適正規模・適正配置検討委員会の目的ということでございますが、議員ご指摘のとおり、今後少子化が激しくなり、町内の４校の小学校について、この適正規模、適正配置について喫緊の課題であるということで、今後将来の子供たちに向けてどういうあり方が適正かどうかということを十分検討するための検討委員会ということと認識しております。
それから、進捗状況につきましては、第１回目の検討委員会を７月18日に行いました。内容につきまして
は、検討委員会の委員さんとしての委嘱状を交付をいたしました。委嘱をした方の内訳になりますが、地域代表者が11人、小中学校、幼保保護者の代表者の方が９人、学校関係者の方が５人、教育関係団体から２人、学識経験者の方がお２人ということで、計28人の方に委員をお願いをいたしました。また、第１回目では検討委員会の委員長、副委員長の役員の選出、それから教育委員会から検討委員会へ板倉町立小学校の適正規
模及び適正配置並びにこれらに係る具体的方策に関する諮問をいたしたところでございます。また、月１回の開催を目標とするなどのスケジュールを決めたりもしております。
また、過日８月27日には第２回目の検討会議を行いました。２回目につきましては、適正規模、適正配置
及び小規模特認校制度に関します基本的な説明をいたしまして、町内小中学校の校長先生や町内小中学校を３校以上経験している先生方13名をメンバーとした板倉町立小学校適正規模・適正配置調査研究会で平成25年、昨年の12月に作成をしました「子どもたちの夢を育む学校づくりに向けて」と題する調査報告書に基づきまして、今後の児童数の推移や小規模校の教育指導面での課題及び学校運営面での課題、さらには少人
数学級についての説明をし、質疑応答などを行いました。
第３回目の予定につきましては、９月24日となっております。内容につきましては、この第２回で行いました説明や質疑応答などの調査報告書の内容にかかわる問題点等を提示をいたしまして、ご意見等いただきながら第４回目の検討につなげてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

その検討委員会ですけれども、諮問したということで、その答申時期なのですけれ

ども、いつぐらいをめどに答申というか、まとめる予定なのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

第１回目の検討委員会の中でおおよそのスケジュールをお示しをいたしました。来年の２月ごろに答申を出したいというふうに考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

わかりました。

- 60 -

少子化による子供の減少の関係ですけれども、群馬県の年齢別人口が県によりまして昨年の12月に公表されました。これは25年10月１日現在の統計なのですが、その中で板倉町を見ますと、全人口に対する年少人
口、ゼロから14歳ですけれども、11.6％でした。邑楽郡内ではこの数字は一番低い数字です。県全体では23番目となっています。県内で最も低いのは南牧村なのですけれども、そこが3.9％でした。
参考までに申しますけれども、板倉町の15歳から64歳、生産年齢人口ですけれども、61.2％、これも郡内で一番低い数字です。65歳以上の老年人口ですけれども、27.2％で、これは逆に郡内で一番高い数字となっております。ちなみに、24年と25年比較してみますと、年少人口が24年が11.8％ですので0.2％減少、生産
年齢人口も2.1％の減少となっています。老年人口につきましては2.3％これは増加です。つまり板倉町におきましては、県内の山間部を除きまして、他の市町に比べ確実に少子高齢化が進行しているということだと思います。
そこで、質問なのですけれども、町における今後５年間、平成30年ですが、各小学校の児童生徒数の推移
についてお聞きいたします。総数で結構です。各小学校ごとにできれば、お願いします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）登壇］孝君） ただいまのご質問にお答えいたします。

各小学校におきます今後５年間の児童数の推移ということになろうかと思いますが、まず平成27年度になります。平成27年度の東小の児童数が282名、西小学校が255名、南小学校が95名、北小学校が80名ということになります。東西南北の順でもう一度、282、255、95、80となります。これが27年度、来年度になります。
28年度におきましては、こちらも東西南北の順でお答えをいたします。まず東283名、西260名、南83名、北82名となります。283、260、83、82となります。29年度になります。同じく東西南北です。275名、272名、83名、86名でございます。東西南北の順でもう一度、275、272、83、86となります。30年度になります。274でございます。269名、75名、86名となります。東西南北の順で274、269、75、86となります。推移としては、27年度から30年度、ということになります。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

今の数字からですが、南と北小ですか、北小は若干増えていますけれども、南小が減っています。あとは大体横ばいという感じなのですが、これ次の質問と関係するのですが、これだけちょっと確認したいのですが、町内の各小学校の児童生徒数について、将来的に人口の急増が、今の数字ですと急増というのはちょっと見込めないのですが、確認の意味で急増見込めないと考えていますか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

今後の人口の急激な増加の見込みということでございますが、さま

ざまな要因があるかと思いますが、現状このままでいくということを仮定すれば、そう急激な人口増は考えられないというふうに考えています。逆に少なくなるのではというほうに考えております。ただいま推計を申し述べましたけれども、これはそういう急激な人口の変化はないものということで算出をしているところ
でございます。

- 61 -

〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

わかりました。

次の質問に入ります。適正規模、就学などに関する現在の標準、国の定める標準があるのですけれども、に対する考え方についてちょっとお聞きしたいと思います。適正規模につきましては、小中学校とも学校教育法施行規則によりまして、12学級以上18学級以下を標準としています。ただし、ただし書きがありまして、
地域の実態などにより特別な事情があるときはこの限りではないとされています。適正規模の考え方につきましては、子供の多様な活動、それから社会性の涵養、そういった点から小学校ではクラス替えのできる規模、あるいは運動会や学芸会などができる、活性化できる規模と言われています。現在のその国によります
標準、12学級以上18学級以下の標準につきまして、教育委員会としては現在どのようにお考えになっているか、お聞きします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）登壇］孝君） ただいまのご質問にお答えをしたいと思います。

議員おっしゃるとおり、国の基準では小中学校の標準学級数、12学級以上18学級以下としております。板
倉町では標準学級数の学校は東小の13学級、西小の12学級でありまして、東と西は標準となっておりますけ
れども、南小は７学級、北小は６学級となっており、標準を割り込んでいる状況にございます。中学校におきましては13学級で、中学校は標準ということになってございます。全国的に見ますと、こちらは平成25年
度の調査結果となりますけれども、標準を下回る学校は小学校で46％、中学校で52％となっております。
質問の答えということになりますが、板倉町ではということなのですが、国では学級数、１クラスの児童
生徒数につきましては上限を40人としておるところでございますが、群馬県では少人数指導によりましての基礎学力の定着を目指すことを掲げましたぐんま少人数プロジェクトということに基づいた学級編制を行っております。この学級編制では、小学１、２年生は30人で１クラスと、３、４年生は35人、５、６年生は国の基準どおりの40人としております。また、中学生につきましては、１年生が35人で、２年、３年生は国の基準と同じ40人としております。もちろん板倉町においてもこのぐんま少人数プロジェクトに基づいた学級編制を行っているところでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

そうしますと、後でまた質問しますけれども、通学距離の関係がありますね。通学

距離についてちょっとお聞きいたしたいのですけれども、現在の規定によりますと、小学校がおおむね４キロ、中学校がおおむね６キロということがあると思うのですが、これについてはどうお考えでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

適正配置の条件ということになろうかと思いますが、通学距離の関係になりますが、議員おっしゃるとおり、小学校の通学距離はおおむね４キロ以内と、そして中学校におき
ましてはおおむね６キロ以内というふうにしておるところでございますけれども、板倉町では小学校区につきましては、おおむね４キロ以内になっているかなということでございます。ただし、中学校におきまして- 62 -

は、自転車通学ということもありまして、また町内に中学校が１校ということもありまして、このおおむね６キロ以内というのを若干超えております。７キロには満たないのですけれども、一番遠いところで７キロには満たないのですけれども、６キロを超えているという地域があるのは現状でございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

質問進みますけれども、適正規模と適正配置検討に当たっての基本的考え方及び留意すべき点についてお聞きいたしたいと思いますけれども、先ほど１クラスの人数が、小学１、２年生で30人を一応めどにやっているということですよね。現状見ますと、例えば西と東が12学級ですよね。南と北が１学級ですよね。そういった現状の中で、これさっきちょっと回答があれだったのですが、適正規模といった場合に板倉町においては、例えば１学年２学級が適当なのか、例えば南と北のように１学級、小規模校です
けれども、そういったものがあるわけですけれども、その辺の考え、基本的な考え方ですけれども、どうなのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

適正規模、現場の経験からいきますと、それから今現在の先生方の感想としましては、やはり20名前後のクラス、これが一番適正かなというようなことです。したがって、その倍ですから40人ですか、でもそれは完璧にうがった見方といいますか、小規模の教育ができるというふうな限度ですので、実際には40名、これは掛ける２ですから80名、これがいわゆる表面的といいますか、表の適正人数だと思います。でも、今は経験からしますとやはり20名が１クラスというような気がします。いい教育がそれでできると思います。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

適正規模を考える場合なのですけれども、子供たちにとってどういった適正規模がいいのかという部分があるのですが、学校教育におきましては、集団の中でさまざまなよい影響を受けて、学力はもちろんですけれども、人間性、社会性が育まれていきます。子供たちにとって好ましい教育環境をつくるためにも、学校規模としての一定の基準、適正規模を１学年２学級であるとか、そういったつくる必要があると思いますけれども、先ほどの答弁の中で、１学級当たりの人数が20名ぐらいが適当であるというのが回答得たのですけれども、例えば今後北と南でその適正規模に、現在でも満たされていないわけですよね。それを小規模校と考えていいでしょうか、そこで北と南については。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

北小と南小につきましては、４校の中で特に100名を切っている、

全校児童100名を切っているような状況にあります。小規模と言ってよろしいかと思いますが、ほかの西小、東小につきましても決して大規模校ではないというふうに教育委員会事務局のほうでは考えております。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

わかりました。

それで、問題はその小規模校のこれからですけれども、小規模校の長所としてきめの細かい教育指導がで- 63 -

きるという部分があると思いますけれども、小規模校の課題は、課題というか、短所なのでしょうけれども、そういったところはどんなところにあるか、考えられる範囲でお聞かせください。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

考えられる範囲でお答えしますけれども、まず一番は、小規模校の場合には社会性、これの醸成が難しいと、これがまず一番のポイントだと思います。ましてクラス替えができない、20名
以下、１けたなんていうようなクラスにつきましては、とてもではないけれども、他の交流ができないというようなことも含めまして人間性にまで及ぶというような気がします。そういう影響がありますので、やはり社会性を醸成が難しいということ。それから、学力面では私は逆にいい教育ができますので、１対１といいますか、それはできますから、私自身はいいのかなと思っていますけれども、やはり集団での遊びが成立しにくくなるとか、あるいは少ないものですから切磋琢磨の機会が少ないとか、いろいろ精神的なもののほうに影響があるかなというふうな気がします。先ほどのお話ありました環境変化、適応できないといいます
か、中１ギャップですか、こんなのも起こってくるのかなというような気がします。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

今小規模校の長所、短所ですか、課題ですか、そういったところが幾つか示されましたけれども、そうするとこれからそういった小規模校のデメリットをいかに克服するかという問題が生じてくると思います。今回例えば適正配置と適正規模の検討委員会ですけれども、それも今回つくったというのは恐らくその辺なのでしょうけれども、例えば必然的に一定規模を確保するという視点から考えますと、その手法として統廃合あるいは学区修正、そういった問題が出てくると思います。適正配置の問題でもありますけれども、学区修正につきましては、一定規模の基準を満たさない学校と大規模校が隣接している場合は有効だと思いますけれども、板倉町には大規模校がありませんので、統廃合についてお聞きしますけれど
も、学校統廃合については、このほど政府は60年ぶりに指針を見直しました。少子化によって教育の質を確保する上で必要な子供の数や学級数を維持できない学校が増えているという状況から、新たな基準を設けました。
平成25年度の全国の公立の小学校の学校規模を見ますと、これ学校基本調査ですけれども、２万621校のうち５学級以下が12％、６から11が34.5％、12から18が29.8％、19から24学級が15.5％と示されています。
大規模校と言われる25学級以上、これは8.2％となっております。つまり12学級以下は全体の46.5％しています。同じ調査で、10年前、平成15年度ですけれども、それと比較しますと、平成15年度は12学級以下が5.1％占めています。つまりその10年間でいろんなところで学校統合、それが進められていると考えられます。政府の新たな指針としまして、スクールバスなどの交通機関の利用も考慮しまして、通学時間の基準、それから統廃合する自治体には国の財政支援、そういった形で検討されているようです。
そこで、質問なのですけれども、今後子供の数が劇的に増える予測を立てるということは難しいと思いますので、一定規模を確保するにはその手法とした統廃合を検討することは必要だと思っておりますが、統廃合による教育の効果、学校は地域の文化の拠点としてもあるわけですから、その地域の理解も当然必要だと思います。そこで、お聞きしたいのですけれども、統廃合の効果、メリットについて、これも考える範囲で- 64 -

結構ですのでお聞かせください。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまのご質問ですが、統廃合におけるメリットということだと思いますが、２つの学校または３つの学校、４つの学校が例えば１つになるといった場合には、当然施設が１つになるわけですから、施設管理費等のそういうコストが４つなければならなかったものが４分の１、極端に言えば４分の１に済むと、集約されると。当然また教員の数、教員に係る経費等も、教材にかかわる経費等も全て４つよりも１つになったほうが当然かかってこないということになるかと思います。そのあたりが大きなメリットと。
また、子供たちに視点を変えれば、当然先ほど小規模校のデメリットということがありましたけれども、それを裏返した形でのメリットというのが出てくるかと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

私は、その統廃合を検討する場合に当たりましては、小中学校ってあくまで義務教

育のための施設ですので、最終的には子供の学習の場としての教育をいかに高めていくか、また子供にとって何が教育環境として必要か、そういったところを視点に置いて、まず優先的に、最優先で考えていくことが必要だと思うのですけれども、いろんな財政的な部分も出てくると思いますけれども、まず子供にとって何が大切かという部分で考える視点が必要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまのご質問ですが、当然統廃合考える場合には、もちろん子供の視点に立って、子供にとってどういう選択肢、どういう選択がいいのかということをまず考えるべきだと考えております。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

統廃合するしないの結論出すにはまだ時間がかかると思いますけれども、今町では小規模特認校制度取り入れまして、この10月から募集を始めます。小規模特認校につきましては、小規模校
を対象に児童生徒の確保策の一手法ですので質問いたしますけれども、小規模特認校制度、これ学校選択機
会の拡大の観点から導入されるものだと認識しております。板倉町内には大規模校はありません。今後児童数の急増が見込めない状況の中で、学校選択制と同じような小規模特認校制度、これは一定規模を確保する手法としては有効でしょうけれども、私は逆に有効ではないと感じております。今後募集段階で何名の方が応募するかわかりませんけれども、今後の問題で、応募のあるなしにかかわらずこの制度を続けるのか、あ
るいは今適正規模と適正配置の検討委員会で検討していますけれども、統廃合を前提とするその適正規模と適正配置の検討結果が出るまでは、出るまでなのか、ちょっとその辺お聞きします。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）

優君）登壇］

正直言いまして、特認校そのものは小規模校そのものを、小規模をメリットとし- 65 -

て推進すると、片や検討委員会はそうではなくて、もっともっと共同社会含めて社会性を培うためにもっと大きくしようではないかというふうなことですので、非常に相反したものが並行しているわけです。考え方
は、なぜ小規模特認校制度なのかということですけれども、今ですね、それはこれまでメリットを最大限に利用してきたわけですけれども、ここに来て今年度南小が７名ですか、そして来年度北小が６名と、そういう事態を見たときに、果たしてこれでいいのだろうかと、余りにもそのメリットであるところを利用してきたにもかかわらず、それを享受することはできないのではないかというようなことで、特に１年生、来年度の北小ですけれども、６名の中で男の子１名であると、これは大変なことであるというようなことで私自身は危機感を覚えたわけです。そこで、何かないものかということで私自身はずっと考えておりましたけれども、何もしないままこの減るといいますか、６名を、特に１名の者に対して犠牲になってもらうというようなことになってしまうかということで、何かないかなというようなことでいろいろ考えて、いろいろアドバ
イスも受けました結果、この導入に入ったわけです。
したがいまして、今何とかしなくてはいけないというようなことでこの特認校制度を利用しましたわけで、
このままもちろん集まる集まらないは別として進めていきたいと思っています。ただし、今の１名のことに関して言いますと、ジェンダーといいますか、性の意識というものが子供の現場を考えてみますと、２年から２年半ですか、ですからその間であるならば、このたとえ１名であっても何とか、もし集まらない場合、数が増えない場合にはこのまま行くしかありませんけれども、その間は何とかなるのかなということです。
ですから、そこまでは何とかこの場面、この特認校制度を進めていきますよと。あわせてその時点も早け
れば早いほどいいと思うのですけれども、将来的な小規模化ですか、少数化というようなことになったときに考えていかなくてはいけないのかなと。ですから、その時点で何とかしようではなくて、今から考えておこうという状況です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

わかりました。

次の質問に移ります。小中一貫教育についてお聞きしたいと思います。小中一貫教育に関しましては、冒頭政府の教育再生実行会議の提言に触れましたけれども、提言の中でも小中一貫教育の設置促進はその大きな柱の一つとなっています。現在小中一貫校は一部の自治体が教育課程特例校あるいは研究開発学校という特例扱いで文科省の指定が必要となっています。これを今回は制度化しようとするものです。制度化されますと、当然市町村の判断で導入できることになりますけれども、例えば９年間の義務教育期間を６・３に固定しないで、例えば４・３・２であるとか、５・４であるとか、弾力的に運用し、地域の実情に合わせて教育課程の編成が可能になるというものだと思います。
その小中一貫校の促進の背景ですけれども、子供たちの心身の発達の変化、それから先ほどから出ていま
す中１の壁と言われるいじめとか不登校の問題があります。文科省の平成24年度の児童生徒の問題行動に対する調査によりますと、いじめの認知件数ですけれども、小学３年で２万1,000件ほど、それから小学６年まで２万件前後で推移しています。中学１年になると、約３万件ほどに増えてきます。不登校につきましても、小学６年で約7,000件ですけれども、中１になると２万1,000件、約３倍に極端に増えております。つまり小学校から中学校への円滑な移行、それを進めるために小学校と中学校の枠、それを取り外したのがいいのではないかということだと思います。

- 66 -そこで、質問なのですけれども、現在の国の小中一貫教育の流れにつきまして、現時点でどのようにお考えになっているか、お聞きいたします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまのご質問ですが、小中一貫教育につきましては、議員おっ

しゃるとおり、教育再生実行会議において７月に提言をされたと。そして、現在は中央教育審議会において検討して、年末までに答申を出すといった流れになっているようでございますが、小中一貫教育制度、内容につきましては、議員おっしゃるとおり、義務教育の９年間の区切りを弾力的に自治体が運用できるというものでございます。全国ではその試行というのですか、試しにやっているというところが80校に上るといった数字が出ております。また、群馬県におきましては、藤岡市の小野小、小野中学校で今試行中だということでございます。この実践から報告されているのが学力向上が図られているということ、それから議員ご指摘の中学校での新しい環境になじめず不登校などになる中１ギャップ、これが解消されているということが報告をされているそうです。ただ、こちらの小中一貫教育学校にも課題があるようでございまして、９年間の学校生活をほぼ同じ人間関係の中で過ごす、そういうことで弊害があるのではないかという声や、今まで
は小学６年生が最高学年としてリーダーシップを発揮していたわけですけれども、そういう機会がなくなってしまうのではないかといった危惧をする意見もあるようでございます。
町と教育委員会事務局といたしましては、長期的展望として小中一貫教育について考えていく必要はあるというふうに考えております。ただ、小中一貫校の新設ということになりますと、当然既存の学校が統廃合されるケースも考えられます。その際にはやはり保護者のニーズ、それから地域住民の意見等なども踏まえまして、さらには今やっております検討委員会においての意見も踏まえた上で、今後小中一貫教育学校についても考えていかなければならないというふうに考えております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

小中一貫校につきましては、ご存じだと思いますけれども、施設分離形と、それから施設一体形があります。施設分離形につきましては、既存の小中学校の施設を利用して、活用して連携を図るということですけれども、施設一体形は、先ほど申しましたように、小中が同一敷地内で、恐らく新設になるでしょうけれども、そういったものです。板倉町に当てはめてみますと、現状では４つの小学校と１つの中学校で組むという形になりますけれども、その辺の組み合わせは適正規模と適正配置の検討結果によって変わると思います。今後小中一貫校のメリット、そういった部分を考えるなら、先ほど出ました、局長答弁しましたけれども、今後今やっている検討委員会の中でその小中一貫校の問題につきましても一緒に検討しても私はいいのではないかという感じがするのですけれども、改めていかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

議員おっしゃるとおり、当然検討委員会の中で含まれる検討事項の一つかというふうに考えております。
以上です。

- 67 -

〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

それでは、次の大きな質問２つ目に移ります。

町制60周年特別事業としての健康関連事業についてお聞きいたしたいと思います。健康関連事業につきましては、介護、福祉、医療全般にわたりまして実施しているところだと思いますけれども、今回60周年を迎えたことを契機にしまして、何をどのように進めていくのか。これにつきましては、実施要綱ですけれども、今年の８月の議員協議会で示されました。目的としまして健康寿命の延伸を図るということでした。そのために生活習慣の改善を積極的に推進するということで、具体的な事業内容としまして、健康増進に関する宣言、講演会の開催、健康に関する、今年度に改定します板倉町健康増進計画、食育推進計画の中に健康づくりの各種施策、事業を位置づけまして、来年度27年度に実施するということが盛られていました。
まず、確認なのですけれども、今申した事業内容でよろしいのでしょうか。それとも今申した事業以外に何か施策というか、事業ですか、そういったものを今お考えのことがありましたらお聞かせください。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

ここに平成18年に、前町長のときにつくられたいわゆる板倉町の健康増進計画がございます。議員各位も既に熟読をされていると思っておりますが、あえて申し上げますと、私自身もこれが完璧にほぼできていると思っています。あらゆる分野について健康に網羅をし、つながっていく事業の展開を既にこれを我が町はほぼ見てみますとやっているのです。非常にですから難しい問題だと、宣言するのは簡単だけれども、では具体的に何をするかと。結局は私自身の今の時点での個人の考え方は、要するに呼びかけているだけなのです、これを、例えば保健センターなり担当課が。だから、チラシをうんとつくったり、
例えば先ほど今村議員の話にも出ましたが、がん検診などにもこれでもかこれでもか、受けなければあなたが損するのですよというところまで、無料化にはなっていませんけれども、呼びかけていても打てど応えずと。打つ手はないぐらいまで担当の保健センターの保健師等に意見交換しますと、結局はやはり最終的にはいわゆるそういうプロといいますか、まずはそれを地域へ出すということが必要であろうと。そのために体制が整っているかどうかは別として、とりあえずは、これは１年やって、記念事業年ですから１年やって答えが出るものでもないし、またずっと続けていってもいいものでありますから、そういった成果を見ながら、とりあえずは試行的に今の体制で、今までと違うことは何かということを端的に言いますと、いわゆる例えば保健師が各行政区へ出ていって出前講座をやりますよという受け身、申し込みがあればなのです、申し込みがない。だから、ある意味では行政区さんなり既存の団体と含めて相談をしながら、そういう出ていくことをやはり行政が手がけて、いわゆる注意喚起ではないのですが、何かも、これは防災も同じことなのです。
先ほど森田議員からも出ましたけれども、幾ら言ったって最後は150人で１万5,000人の命は保障もできないし、それには自意識を高めていただく以外にないということで、それでも出前事業をやっていればマンネリ化という問題が出るわけでしょう。例えば、そういう問題も含めて、とりあえずは出ていくような方向でどういう事業展開ができるかということを中心に検討をさせているということが基本的な形になるのだと思います。
非常にこれ立派にできていまして、これだけの本が、それもやっていないものはまず、私がぱっと昨日見たのですが、ありません。明日きっと小森谷議員のほうからも、今日か、質問が出ると思うのですけれども、- 68 -

そこそこにできています。ただ、いわゆる本ができ上がっていて、成果が出ないというのは何か方法が違うのではないかということで、今の現行方法の反省を踏まえると、一口で言えばそういうことです。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

今示されました「ひまわり健康21」、それ８年前のものだと思うのですが、今回事業の中で改定する健康増進計画、それから食育推進計画ですけれども、これ５年ごとに改定するものだと思います。社会状況の変化や板倉町の介護、福祉、医療の実態を踏まえまして改定するものだと思いますけれ
ども、特に今回の改定に当たりましては、健康寿命の延伸、その８年前の「ひまわり健康21」にも健康寿命の延伸てあるのですけれども、その健康寿命の延伸が大きなテーマになると思います。今回はそのテーマに沿ったさまざまな施策が恐らく位置づけられると思いますけれども、今回60周年を契機にしまして、健康寿
命延伸の宣言が予定されております。町民と地域、行政が一体となりまして、町民総ぐるみの健康づくりを展開する必要がありますけれども、そのためにも施策を実行に移す推進体制、仕組みをつくる必要があります。これは先ほど町長がおっしゃいましたけれども、そこで提案なのですけれども、一人一人の健康に対する意識づけを図ることは当然なのですけれども、そのためにも健康づくりを推進する地区組織、行政区です
けれども、地区組織の充実をさらに強化することが必要だと思っています。いわゆる底上げを図るということです。
例えば、各行政区には専門部として保健福祉部があると思います。保健福祉部につきましては、今でも行政区内の健康づくり、それから食生活の改善などに関する事業を企画立案されていると思いますけれども、
今後行政区における健康づくりの核として位置づけまして、町においてはこの部会により一層てこ入れをしていただきたいと思っています。町民総ぐるみの運動を展開するには、当然区長さんの協力はもちろんなのですけれども、行政区内で先導する人たちが多ければ多いほどいいわけです。その部分を保健福祉部の方にできればお願いしたい。具体的手順としまして、各行政区の保健福祉部の代表役員を一堂に会すか、あるいは人数が多いでしょうから、それが無理であれば地区ごとにやるとか、いろいろ考えられます。そういった場所において、例えば今回その増進計画の中に位置づける施策事業、そういったものを町のほうからまず提案して、逆に提案を住民から受けながら協議して、できるものについては各行政区の実情に合わせて展開していく、実行していく、そういった形が必要であると思っています。町民総ぐるみの健康づくりを展開する
ためにも、そういった保健福祉部、それを協力してもらうのは一つの方策だと思いますけれども、行政として健康づくりの輪をどのように展開し、広げていくのか。先ほどの保健福祉部の協力を含めてどういった形で今後展開していくのか。町長さんからも若干お話が、地域へ出るとか体制づくりの再編、いわゆる出てい
く方向で検討していくという形が回答があったのですけれども、改めてその辺のところをどうお考えになるか、私の提案した一つの方法ですけれども、あわせてお聞かせ願いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

基本的に考え方は荒井議員の考え方でまずは進めていきたいというふうに個人的には思っています。ただ、それには行政区にまず保健婦さんに次ぐノンプロみたいな方を育てていかなくてはならないという、そういう意味で出ていってモデルケースをつくったり、いわゆるそれぞれ全庁的なそういう仕組みをつくりたいというふうに思っています。ただ、それが行政区さんが受け入れてくれるかどうかは- 69 -

また別問題ですから、まだ行政区さんそのものにも相談もしておりませんし、ということで先ほどの答弁にとどめてあるわけであります。そういうことも含めて、いわゆるどういう組織をつくっていったらいいかということが、手っ取り早いのは今の行政区を、組織をつくるだけが能ではないとも思っていますので、今の行政区さんにまずは相談をすべきだろうなと。
これは本来であれば、私もこの新聞発表からずっと今日まで元気寿命の数字が出たその結果について、結果を大きく誘因するものが他町と違うものがあるはずだということで、引き下げ要因がですね、ほかの町と違うもの、ですが、それもおおむねこれかなというようなものはありますが、ですから今までどおりにやっていってももしかすると元気寿命は来年とか再来年とかには上がってくる可能性もあるので、したがってその数字そのものが非常に難しいところもありまして、ですが、やはりこれから総合的に高齢化社会ということと、あとはやはりもう新聞を見ようが、マスコミを見ようが、テレビのチャンネルでは専門チャンネルで健康食品、健康薬品等々も含め、最大の中心元はそこであろうと。したがって、一番多い年代層、それそのものが一番自分の健康を気にしながら、お金もかけてまで取り組むという時代に入っているものですから、
もしかするとこの取り組みをいいあんばいに持っていけばそれなりの成果も、群馬県一にはならなくても、目に見えた成果も一定期間やっていくと出るのではないかというような感じもするところでありまして、検討しているところであります。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合均君）登壇］〇健康介護課長（落合 均君） 行政区の組織の活用ということで、大変参考になるご意見いただきまして、大変ありがとうございます。各行政区の今現状の組織がどういった形になっているかというものも今後調査したいと思っているのですが、ちなみに私第８行政区なのですが、残念ながら今老人クラブ等も解散してしまったということで、保健福祉部という組織、専門部がございません。そういった中には行政区もあるのかなというところもございますので、各行政区の組織を調べさせていただいて、また今後区長さん等ともご相談、お願い等させていただきながら、先ほど申し上げましたが、今後はこれから町の職員が地域に出ていくという、そういった方向で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上であります。
〇議長（野中嘉之君）

荒井英世君。

〇３番（荒井英世君）

やはり地域に出るということが一番大切だと思うのですけれども、今後各行政区の実態ですか、その保健福祉部含めてちょっといろいろ調べていただきまして、やはり保健福祉部には例えば
うちのほうでしたら民生委員も入っているし、母子保健推進員とかいろいろ入っていますので、その辺はう
まく協力、活用するのがいいのではないかという感じいたします。
時間ですので、私の質問これで終わります。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で荒井英世君の一般質問が終了しました。

ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は午後１時30分といたします。
休 憩（午後 ０時２９分）- 70 -

再 開〇議長（野中嘉之君）（午後 １時３０分）

再開いたします。

引き続き一般質問を行います。
通告４番、小森谷幸雄君。
なお、質問の時間は60分です。
［６番（小森谷幸雄君）登壇］〇６番（小森谷幸雄君）

６番、小森谷でございます。午後ということで大変お疲れのところ恐縮でございますが、通告書に基づいて質問をさせていただきます。午前中から板倉町の健康づくりということで何人かの議員さんから質問が出ております。それと類似するような点も多々あるかと思いますけれども、ご容赦い
ただきたいというふうに思っております。
当町では町制施行60周年記念事業として、健康関連事業を重点施策に位置づけし、従来の施策の見直し、改善を図り、各種政策を実施すると表明をいたしております。そのきっかけは、先般発表されたいわゆる健康寿命、元気年齢が群馬県内で最下位レベルであったことに多分町長は衝撃を受けたのであろうと、こちらが推測をいたしておるわけでございます。そもそも健康づくりについては、平成12年に厚生省が21世紀における国民健康づくり運動として始められ、現在まで３次の国民健康づくり運動が展開されております。通称
健康日本21でございます。その後その健康日本21を中核として健康増進法が制定され、各都道府県、各市町村において健康増進計画の策定を要請された経緯がございます。
群馬県におきましては、群馬県健康増進計画元気県ぐんま21第２次を策定し、特に健康寿命の延伸のための各種政策を実施しているところでございます。主なものについては、基本目標を健康寿命の延伸と健康格差縮小を目指しております。そして、４つの基本方向を示しております。１つ目が生活習慣病の発症予防と重症化予防、いわゆるがん、脳卒中、心臓病、あるいは糖尿病等でございます。２つ目が社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上、３番目が健康を支え、守るための社会環境の整備、４番目が栄養、食生活、
身体運動、身体活動、運動、休養、飲酒、喫煙及び歯、口腔の健康に関する生活習慣病及び社会環境の改善と、こういう形で群馬県は取り上げて推進をしているという状況でございます。
当町におきましては、上位計画である第１次板倉町中期事業推進計画書第５章の中で、保健・医療・介護
福祉分野の中の第２節、健康づくりや病気の予防でも基本的な考え方を示しておるわけでございます。また、その内容を実施計画に落としまして、その実現を図ろうと努力されているというふうに思っております。その実施計画も来年27年度が前期計画の最終年度であり、再検討がされる時期となっております。
健康増進計画の基本的な方向は、先ほど申し上げましたが、健康寿命の延伸と健康格差の縮小、生活習慣病の予防、発症予防でございます。特に近年平均寿命の延びに伴い健康寿命との差が拡大すれば、当然のことながら医療費や介護給付費の経費は飛躍的に伸びが予想されております。先日発表されました群馬県内の医療費の伸び率は、多少縮小傾向にあるものの11年連続で増加し、最高の約5,900億円と報道をされております。当町でも医療費は増加傾向であると推察をされるわけでございます。そういった観点から、疾病予防と健康増進、介護予防によって健康寿命を延伸する対策が急務とされているわけでございます。
午前中もご説明があったわけでございますが、都道府県別の健康寿命、いわゆる日常生活に制限のない期間、これ平成22年度版でございますけれども、ランキングで群馬県は男性が10位、女性が２位となっており- 71 -

ます。ちなみに平均寿命は男性が30位、女性が41位、平均寿命については、長野県は男女とも平均寿命は日本トップでございますけれども、この健康寿命に関しましては、男性は６位、女性は17位という形で報道されております。現在実施されている健康増進計画と新たに60周年記念事業の一環としてスタート、再スター
トというような考え方になろうかと思いますけれども、健康関連事業についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
この健康づくりにつきましては、ちょうど３年前でございますけれども、一般質問をいたしております。
議事録等を振り返って読まさせていただいたのでございますが、なかなか現状は進展がないというふうな理解を私はしているところでございます。そういった点で、改めての質問というような項目もあろうかと思いますけれども、ご答弁をいただきたいというふうに思っております。
先ほど第２節で健康づくりや病気の予防政策や、国の推進する健康21、健康増進法、あるいは群馬県の増進計画、元気県ぐんま21、先ほど午前中町長が示されておりましたのですが、健康増進計画、当町にとりましては健康増進計画「ひまわり健康21」、18年から22年ということで、既に５年間のスパンが終わりまして、
大分経過をしておる状況かというふうに思っております。特にこの「ひまわり健康21」ですが、各自治体において国あるいは県等々から各自治体の担当課に多分策定をしなさい、増進計画を策定をしなさいというよ
うなことで指示があって、それに基づいて策定をされたというふうに思っております。インターネット等でいろいろ各自治体の策定書を見てみますと、大体フォーマットは一緒でございます。といいますのは、各自治体が多分委託会社に委託をして、委託料をお支払いして、我が町のヒアリングはあったかどうかわかりま
せんが、そういった中で計画が策定されている。フォーマット的には、町長今お手元にあるのですけれども、そういった類いのものが各自治体あるいは県でも同じような内容で策定されているというふうに思っております。
日本全体を見た場合に、では先進自治体はどこが違うのだろうと、こう考えてみた場合に、多分その計画に沿っていろんな事業がきめ細かに展開をされている、年度を追ってやはり目標設定をして、きちんとトラ
イをしていると、そこが違うのかなというふうに思っております。そういった点で、当町では「ひまわり21」
が既に終わっているわけですが、これに対してこの策定された計画書に沿ってトライされたであろうというところの業務内容とか事業とか、いろいろ健康介護課を中心に展開された事業があろうかと思いますが、健康介護課のお話と、その他各部門で取り組まれたと、健康づくりという面で取り組まれたような内容があるとすればご答弁をいただきたいと思います。まず健康介護課長、お願いをいたします。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ただいまご質問いただきました板倉町健康増進計画、これに基づきました

施策の取り組みということでございますが、まず健康介護課関係になりますが、お子さんからお年寄りまであらゆる世代を対象として、安心、健康に暮らしていただくということを目的といたしまして、健診、がん
検診と、そういったもの等と、健康教育、相談等を実施して、生活習慣の改善等によりまして疾病予防等に取り組んで健康増進を図っていくという計画の内容となっております。
その運用につきましては、この内容につきまして各種健診事業、健康づくり事業を保健センターや関連機関においてそれぞれ実施をしておるということでございます。保健センターでは健康づくり事業として、母- 72 -

子保健推進員さん、食生活改善推進員さん等地域の方を活用させていただいた健康づくりの支援のお手伝い、
また地域の公民館での活動等も行っていただいております。また、健診の事後指導等も各公民館を会場として説明会等を行いまして、ご相談と保健指導ということで当たっております。
また、健康づくりの３つの原則というふうになると思いますが、栄養、運動、休養に関しましては、栄養
面につきましては、健康教育、母子を対象とした離乳食教室やおやつ教室、それと調理実習等を行っております。運動面につきましては、保健センターにおきましては運動教室等を行っております。また、運動面につきましては、教育委員会になりますが、海洋センターを中心に体力づくりと運動関係について取り組んでまいっております。その評価につきましては、毎年度事務事業評価のほうを実施しておりますので、その中で各担当ごとに評価をさせていただいているというような状況ということで理解しております。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今教育委員会というようなお話もあったのですが、健康づくりということでトライされていることがありましたらお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

教育委員会のほうでは、海洋センターを中心にさまざまな運動の教室などを開いております。また、東洋大学とまだ検討している段階なのですけれども、いろんな新しいスポーツに関して東洋大学のほうとも連携をとりながら協議を調整をしているといった段階になってございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

先ほど申し上げましたように、健康づくりという切り口から行った場合に、健康介護課が中心となって事業を展開するというような考え方もあるわけですし、その他各課で健康づくりという切り口で考えたときに、いろいろ対応する部分がたくさんあろうかと思います。そういったものにつきましても、先ほど午前中示されました健康21の中で基本的には皆うたわれている、それをどう年度ごとに実施をしていくかということが非常に大事な要素になるのかなというふうに思っております。
午前中町長が答弁されましたように、これ以上のものはないであろうというような多分お答えがあったかと思うのですけれども、基本的にはそういった計画を実施レベルでどう実行するかという点が一番大事であろうし、それを年度ごとに検証していくと。先ほど事務事業評価があるというようなお話があるわけですが、
冒頭申し上げましたように、中期計画、その中で実施計画、そうすると実施計画ですと計画として８年間あるわけですけれども、前期、後期、４年４年で分けて、いわゆるその中に、ソフト事業ですから大変なのはよくわかるのですが、やはり目標、計画がうたわれているわけです。押しなべてソフト関連というとちょっと大ざっぱ過ぎるのですけれども、その入れ込んでいる数字がほとんど変化をしていない、場合によっては実施計画で横棒一本というような感じ。当然、ですから予算もそういった点で同金額が案内されるというよ
うな観点かなと思います。３年前にご質問をさせていただいたときには、やはり予算と連動をする事業ということで、受診者とかそういうものが増えてくれば、検診料とかそういう行政負担の部分は当然増えるとい- 73 -

うことでございますが、予算編成時にそういったことも含めて検討されるかどうかということでお尋ねした
経緯があったわけでございますが、ほとんど変わっていないと言うと失礼ですが、そういう状況になっております。その辺のそのトライする内容については保健センター中心に各課で、多いか少ないかは別として、
健康づくりという切り口の部分で関連する事業が発生してくるというふうに思うわけでございますが、そういった点で今後改めて健康宣言をされるということになりますと、その辺の実態をどう動かしていくかということが前提となってくるであろうというふうに思います。
次の質問に入りますが、先ほどから繰り返し申し上げておりますが、中期実施計画書、それに基づいていろいろ各種健康診断、やはり健康づくりあるいは病気の予防、そういった面で一番関心が持たれているのが昨今の事務事業評価でも議会として取り上げられた中に受診率の問題がございます。やはり基本が住民健診ということでございますので、この辺の積極的にそのトライをし、経費も使ってやっている割にはなかなか向上がされない、そういうことでいろいろ担当部署としてもお困りな部分はあるのでしょうけれども、ちな
みに先般いただいた25年度の事務事業評価シートから主なものを拾ってみましたのですが、総額では9,100万円、ですから１億円弱ですから、当町の予算が、これは一般会計以外からも当然入ってくる金額でございますけれども、そういった予算と比較しても約１億円弱ということですと、金額的には相当な金が投入されているというふうに思っております。
やはり押しなべて特定健診とか結核検診、あるいは肺がん検診、あるいは前立腺がん、こういったものについては50％前後で推移をいたしております。25年度でございます。そういった中で極端に低いのが胃がん
検診の25年度7.6％、こういったもの、あるいは子宮がん検診とか乳がん検診とか、こういったものは二十五、六％ということで、いろいろ考えたときに、高いものがあるということは、同じ日にやられている検診事業とやられていないものがあって、多分やりやすいものの日には行って、やりにくいものは行かない。だから、検診の実施のその中身、組み方、構成ですか、そういったものによっては、例えば特定健診事業ですと51％の人が行っているわけですから、そこに人間ドック、胃がん検診が絡んでいるかどうか、ちょっと私
計画わからないのですが、胃がん検診だと7.6％に減ってしまう。そういった誤差の部分をどう読み取ってその検診の事業を組み合わせていくかと、そういう考え方も非常に大事なのかなというふうに思うのですが、その辺はいかがでございましょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

確かにおっしゃるように、住民健診と、今胃がん検診ということで例を挙げていただきましたが、時期的に住民健診につきましては、ご存じのとおり６月、７月から実施しております。胃がん検診につきましては、住民健診が終わった後に、以前は８月に実施しておりました。ただ、時期
が暑い時期で、朝から食べ物、水分をとらないでいただくような形、お越しいただくような形になるということで、10月のほうに実施しております。そういったことで期間があくということがありまして、受診率が下がったということが一つの要因はあるのかなと。今年度につきましては、住民健診の日に、事前にお申し込みをいただきまして、胃がん検診も同時で受けていただくような方法をとらせていただきました。そういった形で、今後今年、今回そういった形で試してみましたが、また来年、検討して受診率を高めるような取り組みを考えたいと思っております。

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〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今ご答弁があったわけですけれども、私今25年度の決算の中身で申し上げているので、今年は違う形でトライしたというようなことなので、来年度26年度の決算につきましてはある程度改善が、ある程度と言うと大変失礼なのですが、改善が図られた数字が提示されることを期待するわけでございます。そういった点で、なるべく日数をまたがらないで健診ができる内容の組み合わせ、そういったものが大事なのかな。相手は健康づくり財団に委託するわけでしょうけれども、そういったところの打ち合わせの中で、なるべく一日で済むものであれば一日で済ませたいというのが来ていただける方の思いかと思いますので、その辺の組み合わせ、指導のあり方も当然変わってくるのでしょうけれども、ご案内の仕方も変わってくるのでしょうけれども、そういった組み合わせをしていただいて、可能な限り広範囲に受診できるというような仕組みづくりをぜひトライをしていただきたい、そのように思いますが、今年についてはそうい
った点で改善を図りながら実施したということでございますので、改めて聞く必要はないかと思いますけれ
ども、その辺のことにつきましては、さらにその精度を高めていただくということで、組み合わせ等もご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今年度の胃がん検診でございますが、基本的には10月からが基本とやはりなっているのですが、各地区の住民健診の際に最低１日は住民健診等受けていただける日を今年から設けて試験的に行ってみたということでございます。ということですので、直ちに来年の事務事業評価の中で今年度の受診率が上がるという形で反映は難しいかなと思っておりますので、その点はよろしくお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今10月に云々というようなお話があったのですが、先般国保に加入する方については、胃がん検診へ行こうということでこういう形でいろいろご案内が来ております。そういった点で、午前中の答弁の中で町長がお話しされていましたのですが、通知についてはこれでもかこれでもかということ
でご案内を差し上げているけれども、受診率は一向に改善をしない、その件については後ほどまた別の項目
で質問をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次の質問に参ります。先ほど午前中防災ということでお話があったわけでございますが、やはり健康づく
りにつきましても、自分の健康は自分で守るという自助、自分で助ける自助の考え方が基本であるというふ
うに思っております。また、そこに至る計画の立案、推進体制は行政、公助の考え方、役割、また地域住民を巻き込んでの推進、これが共助の考え方、やはりこういったものがお互いに連携をしないとなかなか受診率の向上は見込めないであろうと私は判断をいたしております。当町でもいろんな部分で協働のまちづくりというような形で提案をいたしておりますが、その一つとしてやはりこの健康づくりあるいは具体的には住民健診の受診率を向上させると、そういう部分での取り組みで、先ほど行政側はいろんなご案内をしてもう手が尽きていると、策が尽きていると、そこまでやっていますというようなお話があるわけですが、基本的には受け手側あるいは地域、これが一緒になってこの活動に参画をしてこないと、なかなか改善ができないというふうに思っております。そういった点では、協働のまちづくりという事業の位置づけとして、町民も- 75 -

参画できる事業の一つであるというふうに考えられます。
特に先進自治体ですと、これも３年前に一般質問を申し上げたときにお話をさせていただきましたが、常任委員会で長野県の佐久市、これはもう日本全国でも有名な健康都市宣言ということで、この事業につきましては全国からいろいろ視察がお見えになるということで、その一端を伺ってまいりました。世界最高健康都市宣言、これは宣言をいたして、大きな看板等も出ております。
もう一つは、これも委員会で行ったのですが、西会津町、これは当町よりも小さい町でしたか、100歳への挑戦ということで、東北特有の持病があるがためにやはり平均寿命、健康寿命が短いということで、これはいろんなところでまた紹介されておりますのでご理解いただいているかと思いますが、健康野菜をつくろ
うと、家庭の主婦の運動として広まった運動でございます。それで、自分の食卓に上る野菜関係については
自分の庭先でつくれると、そういった考え方の中で、それがさらに発展をしまして、では余ったものをどうしようかということで、これは道の駅に販売をする。道の駅で販売をすると。その出荷された商品については全部ミネラル野菜、そういうくくりでお店で販売をいたして、やはりそれがさらに拡大をしてハウスでそういった栽培を心がける建設業者さん等も出てきて、まちおこしの一環となって成功していますよと、当時
ですよ、そういうお話がございました。
そういった面で、佐久市の場合も僕らが、私どもが視察したときには、行政側のいろいろな施策は別として、末端の保健補導員という多分名称だったと思うのですが、それを各地域に、行政区１人と言わずに、希望者については全部研修会を行って、いわゆるその資格、資格というのかな、いろいろそういった地域対応ができる資質を持たせた上で頑張っています、その力が非常に大きいのですよと。
これは一つ、ちょっとあれなのですけれども、ぴんころ地蔵さんというのがありまして、ピンピンコロリ
で、元気よく行ってコロリと死んでしまおうと。ですから、変な介護期間を短くしようというような運動で、食生活にも大きく踏み込んでの改善運動で、お弁当等も大分、食べたわけではないのですが、メニュー等でも紹介をされた経緯がございました。そういった点で、やはり地域づくりということで、お母さんあるいはご婦人方の協力、そういった面で、当町でも当然、母子推進員が若干役割は違うのだと思うのですが、食改推の制度もございます。これも大分年数が経過いたしておりますので、現状をお聞かせ願った上で、今後の推進体制ということで、その２点についてお尋ねをしたいというふうに思っております。今までの活動経過と今後の、健康宣言をされた後としてどんな形でこういったものも、こういったまま別の組織をつくってい
くのか、あるいはこれを改廃をしてもう少し機能性を持たせた中でご活躍をいただく、そういうお考えがあるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

食生活改善推進員さんにつきましては、現在、今年の４月１日現在でございますが、町内に34名の食改推の方がいらっしゃいます。ただ、各行政区１名という形でなくて、例えば大字板倉地区ですと食改推の委員さんがいらっしゃらないというような、地域によって偏りが出てきてしまっているというのが現状でございます。食改推の目的でございますが、食生活改善を通じて地域住民の健康増進に寄与するということで活動いただいているわけですが、なかなか増えないというのは一つ、食生活改善推進員さんになるためには、養成ということで40時間程度の講習等を受けていただくという一つ、そういっ- 76 -

たハードルがございますので、なかなか新たにこの講習を受けていただくという方が出てこないということで減少しているというような状況でございます。
ただ、今後健康づくりに取り組む上で、やはり専門的な知識をお持ちで活動いただいている方ですので、やはりその地域、地区の中心的な立場でお骨折りをいただくような形では今後ともお願いしたいというふうには考えております。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

34名で地域的な偏りがある、いろいろお仕事をされているのだと思うのですが、具体的にこれは報酬はあるのですか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

特に報酬は差し上げないで、ボランティアというような形で協力いただいているという形でございます。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

今現在例えば食に関して指導的な役割を持っているボランティアの食改推さんの今論議に入っているわけでありますが、就任当時から５年私もたちますが、そのたびに総会には案内が来ますので、必ず挨拶をさせていただいて現状の把握にも努めておりますが、年々減少をし、恐らく行政区で言うと半分ぐらいの行政区きり網羅していない。なおかつ、例えば12区さんあたりは非常に一つの行政区でも５人も６人もいるというようなことで、先ほど申し上げましたその当時健康大学という正式名称かどうかわかりませんが、そういった県の組織を通して、先ほど40時間とかという話もありましたが、その検定を受けた者でなければその名称を与えないというようなこともあって、現状はどんどんボランティアで、それを受けて自分のためだけにも最低なるなと思って受けた人もいるのかもしれません。でも、最終的にはボランティ
アですから用は多くなる、暇は、自分の時間は少なくなる、いろんな面で現状がそういうふうにあるのだろうと。あとはいわゆるお友達的な、女性特有の誘い合ってということもあって、核となる人がいるところ、当時いたところには６人も７人もいる。だけれども、全くそういうものに関心を持たなかった行政区についてはほとんどいないというようなことで、非常に、しかもそれがもう恐らく総会で三十何人登録されていると言いましたけれども、十二、三人ですから、だから非常にこれは問題であるということで、３年ぐらい前から強い指示を出しているのですけれども、当時の課長が右から左へ、一番の問題は、健康大学なんていう
県の組織に頼ることそのものが間違いであると、町で独自に講習会を開いて、県のレベルがいかがなものかは別として、町のリーダーを育成する意味で独自に展開するようにということですが、なかなかその立ち上げに至っていないということでもありますし、そういうもろもろの経過を含め、リーダーをどういうふうに養成をしていくかというのも一つの大きな課題でありますし、今回例えば行政区を通しどういうふうに、例
えば了解をいただければ協力体制をとっていただけるか、それはまさに我が身のことであり、今の高齢化社会については一番恩恵を受ける年代層、しかも現役でまだ頑張れる人も多いわけですから、そういうところにスポットを当てながら組織づくりでもできればなというふうに思っております。
したがって、食改推を解体をするかどうかは別として、それに匹敵するような、もちろん先ほどの答弁で- 77 -

ちょっと漏れましたが、必要であれば、消防団には手当を出しているわけでありますから、例えばそれが手当になるか、謝礼になるか、薄謝になるかわかりませんけれども、やはり町で求めるものに犠牲を払いながら対応していただくものについてはそれ相当の何がしかの対応もすべきではないかということも視野の中には、私自身の今の考え方の中には入っております。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

そういった主婦層を中心としての既存の委員会でございますけれども、そういっ

た偏り等とか実態の活動そのものも余りよく見えないというような中があるわけでございますが、そういったものを新たに再出発させるというのもなかなか難しいでしょうし、町長おっしゃるように、健康づくり宣言をした後の体制づくりあるいは準備ということで、各職員の中でもいろんなお考え等もあろうかと思いま
すけれども、そういった方向性で、特別の県の資格審査、勉強会ですか、どういった内容でやられるかどうかわかりませんけれども、食改推を名乗らなくても地域のその健康づくりの役割は補助ができるであろうというような点も考えられます。そういった点で、ぜひそういった推進体制もお考えの中に入れていただきた
いというふうに思いますが、課長のほうはいかがございますか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

確かに健康づくりで、今食改推の方につきましては特に食に関した部分の特化した部分の専門的な分野ということですので、ほかの部分でも当然健康づくりの中で必要となっておりますので、そういった面も考えたいということで進めてまいりたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

ぜひ積極的に進めていただいて、成果が上がるような組織体を編成いただきたいというふうに思います。
次の質問に入るわけでございますが、今回の健康づくり宣言、きっかけは何回も出ているわけでございますけれども、元気年齢、健康寿命が当町が群馬県の中で下のほうであったということで、何とかせぬといかぬなということで、そういった数字の持つインパクトというのは非常に大きいわけでございます。学力テス
トの問題、あるいは体力テストの問題、先般、３年前ですけれども、いみじくもですけれども、健康づくり
宣言をしてトライをせよというようなお話をさせていただきました。その中で、受診率、健康寿命は出せな
いと思いますので、何かの数字を用いて、これがいいかどうかちょっとわかりません、私は、一つの例として申し上げるのですが、行政区別の受診率ランキング、そういったものもどうでしょうかというご提案を申し上げた経緯があるのですが、ちょっとそういう問題については検討をさせていただきますということで、その後は実施はされておらないわけでございますが、基本的には何かの数字、数字が全てではないと思うのですけれども、やはり受診者側にもインパクトを与えられるような何かを発信をしないとなかなか効果は上
がってこないであろうというふうに思っております。
そのときにもお話ししたのですが、健康づくり宣言はよろしいのですが、健康づくり推進大会、年に１回
なら１回を催しまして、講演会、町長も講演会等も含めて云々というようなお話がありましたのですが、講演会とか地域活動の発表会、あるいは表彰制度、どんな人を表彰するかわかりませんが、そういったものをそのタイムスケジュールの中に入れ込んで、一日の中で当町の健康づくりのあるべき姿をやはりお示しをす- 78 -

ることも一つは町民にとっては大きなインパクトであるのかなというふうに思っておりますが、その辺のお考えは従前と変わらないかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

十分今の話等は参考にさせていただいて、これから計画に入るわけですから、できるものは全てやるというようなことで出発したいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

できればそういった意味で何かを実行するということが行動につながっていくというふうに思います。やはりそういったものが地域と連動することによって、行政側の意図する考え方がやはり、今回の場合は健康づくりでございますけれども、ある意味では通じる部分もあるのかなというふうに思うわけですので、すぐにとは言ってもなかなか計画等もありますからできないかと思いますが、ぜひ実践をしていただきたいというふうに思っております。
それでは、次の質問ということで、午前中も体制づくり云々ということでいろいろお話があり、行政側から、執行部さん側からご返事が、答弁があったわけでございますけれども、基本的には当町でも今までの経緯を含めれば、他町と比較して、私は中身の問題ではなくて、実行ではなくて中身の問題として、そんなに遜色のない計画が立てられているであろうと、いろいろな資料を見させていただいた上で思うわけでございます。そういった中で、先ほどからこう繰り返し申し上げているのですが、当町も行政評価、いわゆる事務
事業評価を導入して丸３年が経過したのかな、そういう意味で企財を中心にしてその評価のあり方、評価の計画の立て方、そういったものを検証するということで大分訓練をされてきているというふうに思うわけでございます。そういった点で、やはり仕事、仕事を何で評価するということになるわけですけれども、俗っぽく言って大変失礼な言い方ですけれども、例年同じ金額を投入して同じ事業をやると、そうすると４年間で100のものは100、次年に４年間の計画を立ててまた100できたと、これが停滞なのか、後退なのか、前進なのかよくわかりませんが、やはりその辺を、特に健康づくりといった場合には健康介護課だけの施策ではないはずでございます。
そういった点で、町長はよく加須市の市長さんとお会いする機会がたくさんあるわけでございますが、そういった中で加須市もトライをいたしております。加須市の場合は、加須市健康づくり推進計画というものを策定して、１市３町が合併をいたしました。その後こういった施策を取り上げて、埼玉一の健康寿命のまち、こういったものを宣言をいたしております。中身的には当町で先ほど拝見をさせていただいた「ひまわり健康21」と遜色はございません。そういった意味で、そのできた推進計画をどう組織の中で対応していく
かと、そういったものがあろうかと思います。当町の「ひまわり健康21」でございますが、これも大変失礼
かと思うのですが、いろいろインターネットで、ホームページで調べさせていただきましたら、板倉町健康づくり推進協議会というのがあります。この「ひまわり21」、これをどうやろうかということで、多分いろんな方が参画をされて、いろんな団体も入っております。健康づくり推進協議会、これが平成21年、18年に告示をされておりまして、19年に編成して、また変えて21年にも見直しがされております。そういった中で、協議会は云々というようなことで、各種健康診査、健康教育、健康相談、機能訓練、保健栄養指導、歯科保健及び精神保健並びに健康づくりに関する活動を行う住民組織の育成等に関することと、いろいろこう制度- 79 -

的にはその「ひまわり健康21」とか、こういう体制とか、それに基づいて、これは15名で構成すると、医療関係、福祉関係、スポーツに関係する、それから健康づくりに関する識見を有する者、それから健康づくり
に関する活動を行う住民組織を代表する者、こういった形で組織をされておるわけですが、多分私は機能はしていないと、断定はしてはいけないのですが、機能しているのであればご答弁をいただくわけです。
それと、板倉町健康増進事業実施要領、これも健康増進法に基づいて平成24年、今26年ですからおととし
４月に告示をされております。これを見ると、第３条のところに、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、訪問指導、歯周病疾患検診、骨密度、肝炎、がん、健康増進法施行規則によるものということで、かなりい
ろいろ綿密に取り込まれている、取り込まれていると言っては悪いですが、一応こういうものがきちんと整理をされておるわけです。そういった中で、なかなか実態が伴わないというのもよくわかるのですが、市と町とでは組織体制も違うし、人員体制も違いますから、なかなか一緒くたに取り組んで成果を上げるというわけにはいかないのですが、加須市の場合もそういった意味では加須市健康づくり推進委員会、これは議会、医師会、各種団体、大学云々ということで、先ほど言った推進委員会と当町と同じだと思うのです。そのほかに若干違うのが健康づくり推進計画庁内検討委員会、これはですから健康介護課が中心になるか、企財課さん中心になるかわかりませんが、この健康づくりに関するメンバーがほとんど各課から網羅されているというような体制づくりになっております。それをさらに落とし込んで、健康づくり推進計画ワーキンググル
ープ、これ多分事務方だと思うのですけれども、こういった組織体制で下におりてきて、実際実務が執行できる体制あるいは検証できる体制というものを整えている。先ほど申し上げましたように、当町でもこういう推進協議会とか、実施要領とか、あるいはその台本となる21とか、その上には実施計画があって、中期計画があってと、その一連の流れの中でどう対応するかということが多分私は求められている姿なのかなというふうに思っております。
町長、その辺は大橋市長といろいろ面談する機会があろうかと思いますが、もしその辺でご答弁があればお願いをしたいというふうに思います。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

ご指摘のとおり、組織もしっかりできていてということで、組織の内容もやるべきこともしっかりと提示されていて、それが「ひまわり21」ということで順調に稼働しているのだろうと思っていましたのですが、この間そういったことで衝撃を受けて本日の運びになっているということであります。
結局役場側の責任が相当大きいと思って、一応今は再出発をしようということになっているところで、それをきっかけとしては来年の２月の60周年の事業に鑑み、ソフト的で非常に地味ではあるけれども、関心の非
常に結局あけてみれば深いはずだと、それは町民各自みずからに問題が及ぶものであるからということであります。
結局役場の、こちらの担当課も含め、まずは計画は立っているわけです。どうやるのというところは一応は立っているのです。だけれども、どうやったのというのが、多分わかっていると思うのです。それに対してどう手当てをしていくのという、そこの間が多少おろそかなのかなということと、さらに一番抜けている
ことが、どうやったのに対してその結果は近隣と比較して、日本と群馬県と板倉というよりも、館林と加須市と、あるいは郡内とと、身近なところと常に比較をして、私はそういう主義なのですけれども、どうも聞- 80 -

いてみますと、突っ込んで聞くと、近隣も同じことやっていますよと。だから、計画書の範囲内で向こうも答えていますから、それは具体的にどういうメンバーで、どういう苦労を伴いながら、どんなふうに展開したのですかということまでをまず聞いていない、担当は。
この間保健センターの関係者も呼んで２時間ぐらい会議をしたのですが、そういったことも含めながら、その結果としてさらに保健師が足らない、保健師が足らないと言っているわけです。今年も保健師を１名採用する予定ですけれども、保健師が何でそんなに必要なのだろうと。本当のこと言えば、保健師は二、三名もいれば、知恵袋のはずですから、あとは動く人間がいっぱいいれば済むのだろうと思うけれども、人事課は人事課で保健師が、保健師さえそろえば充実すると思っているのですから、ということも考えますと、やはり民間的な努力が足りないと言わざるを得ないのですね、と私は分析をしておりまして、そういう意味では大きく違うのは、どうやったの、その結果としてそれは満足のできるものなのか、いわゆる実績、しかも近隣と比較して落ちているのか、進んでいるのか、それらを含めてさらに動き出すということですから、その手順の中でやはり担当部局も含め担当者、保健師さんとか看護師さんとかいっぱいいるわけですが、そういった方の負担は重くなるだろうと思っていますけれども、結果が出ないのだから、出ていないのだからということで、中から外へ、いわゆる攻撃的に出ようという方法きりないのではないか。聞いてみますと、やはり実績を上げているところについては、要するに攻めなのです、攻め。ということで、そんな話も二、三
時間この間、昼飯も抜きで１時近くまで、10時から意見交換もいたしました。
そういうことで、そのような方向で頑張りたいというふうに思っております。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

お隣の加須市さんの例を挙げさせていただきましたが、冒頭のほうで申し上げましたのですが、推進計画を見てみると本当に全自治体が多分委託会社に、いろんな会社の委託があるのでしょうけれども、そこへ委託しているから、筋書きも道筋も数字的な把握とか項目も全部、全部一緒です、これ。それを受けた中で、各自治体が本気度をどこで出すかということだけなのです、きついような話で申しわけないのですが。ですから、お隣加須市さんでも同じような、ページその枚数は違いますけれども、同じです。そういったものを我が町ですと町ですから、町としてどういうレベルで上げていこうかと、あちらはスケールがちょっと違いますよね。そういった点で、事務方の作業量が増えるかとは思うのですが、そこまで掘り下げないとなかなか数字を動かすという部分、基本的には健康づくりですから、全庁体制でやはり臨むということが私は大事だと思います。いや、健康づくり、健康介護課だよ、福祉課だよ、それではもう進まない。私は、数字を動かすというのはそれぐらいのやはり組織力をもってやらないと数字は動かせないというふうに思っております。
ですから、途中まではできているのです、我が町も。ただ、町長も先ほど答弁されたように、あるところから進んでいない。そのあるところを皆さんの力で何とか努力をしていただいて、数字を変えるのだと、我が町の健康づくりをこうするのだという意味合いで一歩前にやはり踏み出す。そういう意味では２月１日は当町にとってはある意味では歴史的な転換期かな、健康づくりというキーワードで考えた場合には。先ほど申し上げましたように、これは単に行政側の仕事ではなくて、町も、地域も、そういう巻き込んでの一つの事業として長いスパンで展開できる、みんなが関心を持ち続ける事業である、単発ではないわけですから、
その恩恵をやはり町民に受けていただく、そういうところまでできれば引き上げていただきたいというふう- 81 -

に思っております。
最後になりますけれども、もう一つお隣加須市の例ばかり挙げて恐縮なのですが、なぜ加須市を挙げたかというと、ＮＨＫの朝の多分、大分前ですよ、健康づくりということで健康体操教室みたいのをやっていた、
お年寄りが30人ぐらい集まって。それを朝中継していたのです。加須市というのはそんなに進んでいるまちなのだろうかと。隣町におったわけですけれども、そういうニュース聞いたことありませんので、どんなことをやるのかなということで、北川辺の人に聞いたり、あるいはインターネットで調べたら、加須市健康づ
くり推進計画、そういう中で大橋市長さんが我がまちも下のほうだけれども、10年後には埼玉県一の健康寿
命のまちにするのだ、そういう意味の宣言をしてトライしているわけです。
これは細かい話なのですけれども、受診率を上げなければいけないということで、多少その検査に、検査というのは失礼ですけれども、対価を与えようということで、かぞ健康マイレージ、こういう制度を設けまして、目標が５つありまして、３つポイントをクリアすると1,000円の絆サポート券プレゼントして地元の商店さんに使っていただきましょうということで、期間設定ですけれども、これは今年ですと５月１日から
来年の３月13日まで、応募期間が27年１月13日から27年３月13日ということで、健康診査を受診しましょう、
２番目ががん検診などの検診を受診しましょう、３番目が歯の検診などを受けよう、４番目は、お医者さん
とかそういうのではなくて、健康講座に行きました、そういったものに参加しました、あと５番目がちょっ
とわからないのですが、加須市の広域になっていると思うのですが、とねっとに参加してかかりつけ医のカード、こういったものが各個人に渡されていると、かかりつけの医療カードみたいのですけれども、これを５つある項目の中で３つクリアすると、1,000円あげることがいいことかどうか、私はここはまた検討せぬといかぬのですけれども、健康づくりということでやはり関心を持っていただこうという一つの逆の手段、
健診受けろ、受けろと言うよりも、ああ、こういう制度もあるから利用してよと、では健康であるために、では５つのうち３つを受診すれば一応その対象になる。いろいろこういう制度をほかの自治体でも、還元することがいいこととは限りませんが、一つの参加率を高めると、受診率を高めるという意味で一つのご提案ということでご案内をさせていただきました。その辺、町長いかがでございますか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

遊水地を囲む３市２町、古河、加須、栃木、その会議の中で加須市さんの話が、ただいま小森谷議員が言われたような話が出まして、いろいろ意見交換をさせていただきましたら、野木町は栃木県で健康第１位の、うちの町は第１位の町ですよなんてことで、あら、お気の毒に、群馬県で最下位ですかなんて言われまして、職員が聞いてくれていると思うからあえて職員にも意識を持ってもらう意味で、
どうも役場というところはいいところは誇大をして、拡大をしていって、自分の不利なところは、悪いところは言いたがらない。私は性格逆なのね。うちのところは最下位だけれども、自分をさらけ出さないと相手も本当のことを話してくれないからということで、だから私は自分のうちの悪いことも含めて常に話をします、人に参考にしてもらいたいと思いまして。ということなのですが、例えばマイレージの関係につきましてもそういったお話も出ました。考えてみましたら、うちの町も表彰制度もいつの間にか、前にあったような気がするのですね、１年間お医者さんにかからないときには、人には。年に何回か今でも言われます、宴会に行くと。町長、不公平ではないかと、銭だけ取って、医者にはかかっていないで、一番貢献している我- 82 -

々に賞状の一枚も出さないのはいかがなものかという、例えばそういう場所に出くわすこともあるのですが、いずれにしてもそういったいろんな方法を総合的に加味しながら、やはり積極的に対応していくべきものであろうというふうに考えております。
いろいろ小森谷議員からもご提案をいただきましたが、先ほど申し上げましたように、やれるものはみん
なやるというようなぐらいの決意で臨んでも、そんな簡単に数字というのは上がるものでもないのだろうなということも思っておりますので、積極的に対応したいというふうに思っています。ほかの議員さんにつきましても、単にサービスあるいは無料化だけでなく、やはりどういうふうにしたら組織化が進むか、組織をつくっただけでもだめですから、それも。やはり町民一人一人がいかに自覚を持ってというのは、これは先ほども言った災害の防災の関係でもみんな同じですね。こういった組織が作り上げられれば、いわゆる動け
ば、自主的に、そこへどんどん、どんどん町が必要な人材を送り、あるいはそれにかわった人材が地域に生まれ、その結果としていろんな情報が、保健から、体育から、あるいは防災から、それを出前講座という形で今までは要望があればという、だから非常に行政区間によって起き転びがあると思っています。知的レベ
ルの高い行政区と言っては語弊があるかもしれませんが、積極的に要望してくるところと、全く、役員が骨が折れるだけだから何もやらないのが一番いいみたいなところまで正直行政区間の差も見受けられます。
したがって、総合的に、マイナスになることはないと、今よりも進めることはという決意で宣言をし、頑張ってまいりたいと。いずれにしても、タイムリミットが４月１日からは何らかの形で、それはもう予算組
みですから、今年の11月ぐらいまでにはどんな事業をどのように展開をするかということもしっかりと上げようということで、先ほど申し上げました担当部局等も含めて３時間ほどの意見交換もさせていただいているというところであります。
以上、そういうことであります。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君。

〇６番（小森谷幸雄君）

今町長からいろいろお話があったわけでございます。当町で遅れている部分もあろうかと思いますが、基本的にはある程度の段階までは来ていると。それをさらに２月１日に宣言をするということは、町内はもとより、ある意味では町外にも我が町がそういったものを宣言するのだということで認識をしていただきます。そういった点では、板倉さんあんなことをやったけれどもどうなのその後と、職員レベルの研修会とかそういった中で多分出るという覚悟で臨んでいただければよろしいのかなというふうに思っております。ですから、事前の準備あるいは予算云々等が今お話がありましたのですが、その辺を踏まえて板倉オールで職員皆さん全員で力を出してぜひ成果が上がるように頑張っていただきたいと思います。
以上で終わります。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

小森谷幸雄君の一般質問は終了いたしました。

以上で本日の一般質問を終了いたします。

〇散会の宣告〇議長（野中嘉之君）

次の本会議は、明日９時から引き続き一般質問を行います。

本日はこれをもって散会といたします。

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大変ご苦労さまでした。
散 会（午後 ２時３４分）- 84 -