大学番号１１

平成 24 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

平成 25 年 6 月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

(1) 現況
①大学名

国立大学法人宮城教育大学②所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上杉地区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校)
住所：宮城県仙台市青葉区③役員の状況
学 長 見

上 一 幸（平成 24 年 4 月 1 日～平成 28 年 3 月 31 日）

理事数３名、監事数２名④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、環境教育実践研究センター、
教育臨床研究センター、特別支援教育総合研究センター、国際理解教育
研究センター、小学校英語教育研究センター、キャリアサポートセンタ
ー、教育復興支援センター
附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校⑤

学生数及び教職員数○学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,526 名（5 名）、大学院教育学研究科 130 名（11 名）、
附属幼稚園 159 名、附属小学校 825 名、附属中学校 478 名、附属特別支援学校 62 名○教職員数 300 名
教員 116 名、附属学校園教員 96 名、職員 88 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等
宮城教育大学は「教員養成教育に責任を負う」大学として、教員養成教育と現職教育を両輪とする地域に密着した教育を行うことを目標とし、教育研究に取組んできた。第二期中期目標期間においては、第一期中期目標期間の達成成
果及び業務実績に関する評価結果を踏まえ、教員養成に一本化した専門性の高い単科教育大学として、教育の未来と子どもたちの未来のために、その社会的責任を果たすべく、一層の工夫と努力を加え、教員養成教育の分野で真に価値ある大学を目指して、教育研究の充実に努めることを基本的な目標とする。
そのために、(1)教育面においては、学部・大学院の各課程の教育目的に即して、(a)学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材の養成に当たる。(b)修士課程においては、高度の専門性を求め、教育を学問として探求・実践し、より優れた教員として活躍できる人材の育成を行う。(c)専門職学位課程（教職大学院）においては、教職としての高度の専門性と実践力を養い、教育の現場において真にリーダーとなり得る人材の養成を行うことを目指す。それぞれの課程において、教育者としての使命感を持ち、広い視野や高度の専門性、実践的な教育能力・指導力を具えた、個性豊かな教員の養成に全力を注ぐ。そのために必要な教育の一層の充実と改善を、自己点検・評価
やＦＤを通じて積極的に推進し、教育の質保証をより確かなものにする。さらに、学力・教育能力のみならず、“豊かな人間力”を培うことを今期の重点目標とする。
(2)研究面においては、各教員がそれぞれの専門分野の研究レベルを深化・向上させつつ、「教員養成マインド」に基づき教師教育へと活用・集約していく
こと、さらに教育現場や社会との往還の中で、教育現場が求める今日的な課題
や現職教員が抱える実践的な課題に取組む臨床的・実践的な研究に取組むことを目標とする。
(3)社会との連携の面では、連携協力協定を締結している各自治体・教育委員会等と連携し、現職教員の資質向上に寄与するとともに、教育現場に生起する困難な諸課題の解決に共同で当たること、さらに国際理解教育や国際教育協力の活動に協力・連携して取組むことを目標とする。

国立大学法人宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成２４年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学監

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
小学校英語教育研究センター
キャリアサポートセンター
教育復興支援センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長

事

-2-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するために学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦
略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会議（構成員 6 名）」を設置し行っている。平成 24 事
業年度においては以下の取組みを行った。

③「大学教育改革地域フォーラム 2012in 宮城教育大学」の開催「大学の学修の内容と時間を、教員・学生・メディア等はどう考えているのか？」、「学修時間を増加・確保し、大学での学びを深めるために何をすべきか？」のテーマで、文部科学省との共催により大学教育改革地域フォーラム2012 を開催した。本学学生、教職員、他大学及び高校関係者等約 280 名が参加
し、本学学生 3 名を含めたパネリストからの発言に対しそれぞれの立場からテーマに対する発言が多数寄せられ、参加者アンケートでも高い満足度を得る結果となった。

１．教育研究等の質の向上の状況(1)教育に関する目標(2)学生支援① 教育学部カリキュラムの改定① 東日本大震災被災学生への経済支援等
授業が総体として有機的に行われるような、構造化されたカリキュラ
東日本大震災により授業料等の納付が困難となった学生に対し、経済的理由
ム運営を目指してカリキュラムの改定を行った。改定の検討に当たってにより修学を断念することがないよう、授業料収入枠 8.3％を超え、学内予算
は、現行カリキュラムの大枠（精神）は、変更しないという前提のもとを充てて授業料免除等の経済的支援を図った。入学料・授業料免除の審査基準に、求められる精選・高度化の実現を目指し、主として基礎教育科目・を前年度同様、震災対応に見直し、被災状況に応じて全額免除又は半額免除と教養教育科目・現代的課題科目に焦点を絞って、改定作業を進めた。
して申請者の書類作成の負担を和らげた。
その主な改正内容は、「基礎教育科目＝教員となるための基礎を築く
入学料
科目」
、
「教養教育科目＝大学での学び、及び社会人となるための基盤を全額免除 0 名、半額免除 50 名
築く科目」、という区分原理を立てて内容的に分離し、それぞれの趣旨（平成 23 年度 全額免除 22 名、半額免除 1 名）を明確にしたうえで、現行授業科目の整理統合と新規授業科目を開設し
前期授業料て、「基礎教育科目」と「基盤教養科目」に整理し直した。また、現代全額免除 143 名、半額免除 50 名
的課題科目の科目群の見直しと教職・教科専門科目の整理についても併（平成 23 年度 全額免除 126 名、半額免除 19 名）せて行った。新規授業科目の１例として、防災・復興関係の教育を教員
後期授業料全額免除 123 名、半額免除 35 名となるための基礎を築く科目と捉え、「環境・防災教育」を新設し、こ（平成 23 年度 全額免除 144 名、半額免除 31 名）
れを必修科目とした。改定後のカリキュラムは平成 25 年度から運営されている。
このほか、平成 23 年度に引き続き、平成 24 年度に実施した入学者選抜で、
東日本大震災により被災した入学志願者の検定料免除を行った。
② 教育学研究科修士課程の３ポリシーの明確化
学部 109 名、大学院研究科 8 名
修士課程におけるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの（平成 23 年度 学部 125 名、大学院研究科 1 名）
制定及び現行のアドミッション・ポリシーの改定を行い、同課程における教育の目標をより具体的に明示した。

-3-

国立大学法人宮城教育大学② 推薦入試（東日本大震災被災者特別選抜）
東日本大震災によって深刻な被害を受けた高校生の中から、将来教師になることを強く希望する学生を選抜し、卒業後は、被害が大きかった
地元地域に戻り、教育復興を中心的に担う人物を養成することを目的とした、推薦入試（東日本大震災被災者特別選抜）を実施した。14 名を合格とし、その全員が平成 25 年度に入学した。今後は、当該入学者の追跡調査とともに本推薦入試の継続性等を検討していくこととした。
③⑤

ＴＯＥＩＣ受験への支援
平成 23 年度に必修化された「小学校外国語活動」により、中・高等学校の英語教員のみならず、小学校教員にも英語運用能力が求められていることを背景に、学生の主体的学びへの支援・奨励のため、初等教育教員養成課程学生の他、学部学生・大学院学生で希望する者にカレッジＴＯＥＩＣ受験料 4,040 円のうち 2,000 円を本学が支援することとした。平成 24 年度においては 415 名に支援を行った。
今後は、結果を反映した英語の能力別クラス編成を行うことを目的に、学部
1 年生全員にＴＯＥＩＣ受験を義務づけることとした。

課外活動支援課外活動等に対する学生の意欲を引き出す仕掛けとして、以下の取組(3)社会との連携みを行った。
① 教育復興支援センターの活動
・学生のサークル・クラブ等の新規活動団体の立ち上げや活動の強化、教育復興支援センターの組織体制を整備し、4名の特任教員、1名の事務職員
活性化を計画しているサークル・クラブ等を支援する制度（サークルを配置した。組織が整備されたことで、学生ボランティアの募集・調整がスム
ステップアップサポート制度）を創設し、20件の申請の中から４件のーズに行われるようになった。また、被災地のニーズ収集や調整を行う拠点（ブサークル・クラブ等を選考し、支援を実施した。
ランチ）を仙台市中央、気仙沼市及び岩沼市に設置した。
・学生、児童生徒等の課外活動や学術研究活動等の成果を表彰するこれ
平成24年度に実施したセンターの事業は前年度から継続して、学生ボランテ
までの学長賞に加えて、これに準ずる功績・業績を表彰する学長奨励ィアによる学習支援を中心に、子ども対象のイベント実施、心のケア支援活動、賞を設けた。平成24年度は、大学関係で学長賞は4団体、2個人、学長
学校・地域連携シンポジウムの開催、特別支援教育関係の事業等多岐に渡った。
奨励賞は2団体、9個人を表彰した。このほか、民間からの寄付を基に学生ボランティアは、夏休みなどの学生の休業期間には他大学からの派遣・「宮城教育大学放課後子ども支援学長奨励賞」を設置し、学童保育、児童館等の施設において顕著な学習支援活動を行った２つのサーク
協力を得て実施した。本学の他 13 の大学の 214 名（11 国立大学法人、2 私ル及び2名の学生を表彰した。
立大学）が参加して、自学自習への支援（42 カ所、実派遣 385 名）や教員補助（年間継続支援も含めて、23 か所、実派遣 243 名）等に派遣した。ボランティ④ ＩＣＴ教育環境の整備
ア活動の振り返りや今後の課題を協議するために 11 月と３月にボランティア
教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充報告会を開催した。
実に向けて、電子黒板 19 台、タブレット型端末（以下、「タブレット」
また、震災後の対応などで後世に遺すべき特徴的な対応や取組みを行った学という。）161 台（ﾘｰｽ契約を含む）等のＩＣＴ教育環境を整備した。
校（女川町立女川第四小学校・女川第二中学校、岩沼市立玉浦小学校・玉浦中
これらの機器は各附属学校及び教職大学院教職実践研究室に設置し、授学校）についてそれぞれと連携しながらその取組みについて冊子として刊行し業実践を行う上で、ＩＣＴの効果的な活用方法の研究を進めることがでた。更に、仙台市小中学校校長会と協力し、教育復興実践事例集『明日の子どもたちのために』を刊行した。
きた。
このほか、「キャリア教育に関する研修会」を開催し、キャリア教育推進施
また、附属小学校・中学校では前期の教職大学院教育実習と後期の学策の動向と小中学校におけるキャリア教育の現状と課題、大学教員による支援
部学生の教育実習において、ＩＣＴ機器を活用した。学習指導におけるの必要性等について説明及び質疑応答が行われた。
ツールのひとつとして使用することにより、実習生に児童の学びを深め
る授業づくりの幅が広がることを理解させ、授業でのＩＣＴ機器活用例を演示するとともに、実習生の機器活用に対する積極的な姿勢を涵養す
ることができた。

-4-国立大学法人宮城教育大学②

全国生涯学習ネットワークフォーラム 2012 宮城分科会の開催「つながりを持った教育復興、復興教育と地域創造」をテーマに全国
生涯学習ネットワークフォーラム 2012 宮城分科会を開催した。宮城県教育委員会教育長や現場の学校長をパネリストや報告者に起用し、熟議に学生や教育関係者、ＮＰＯ関係者が参加する等、本学がこれまでに連携事業で培ってきたネットワークを総動員し、2 日間で延べ 480 人の参加者があった。

の総括を行う良い機会となった。フォーラム終了後もＩＣＴ活用の授業について、全国の大学附属学校による見学や県や市町村の教育委員会の視察が続いた。

(5)その他
南東北大学連携研究会について
東日本大震災の復興支援、将来の南東北地域における高等教育の機能強化についての調査・研究を目的として、平成 23 年８月に三大学（山形大学、福島大学及び本学）による南東北大学連携研究会を立ち上げた。
平成 24 年度においては、三大学の教員による「災害復興学テキスト」作成（継③ 宮城県仙台第三高等学校との連携協力
宮城県仙台第三高等学校と本学はこれまでさまざまな場面で連携し 続中）、各大学主催の「災害復興学」市民講座を山形市、福島市及び仙台市において事業を実施しており、平成 23 年度から教育現場で全教科の教育向上 て開催し、また福島大学による南東北三大学連携シンポジウムを実施した。市民講を目的とした「授業づくりプロジェクト」を始動させている。事業の拡 座・南東北三大学連携シンポジウムは各大学からの講師派遣により企画された。本
大に伴い、より組織的な連携の枠組みが求められるようになったため、 学で開催した「東日本大震災からの復興を考える」がテーマの「災害復興学」市民
平成 25 年３月に連携協定の締結に至った。今後は授業法の開発・研究 講座では、参加者からの活発な質疑応答が行われ、復興に対する特別な思い、関心や教員の研修、その他教育についての事業を進めていくこととしてい の高さが伺えるものとなった。
る。
２．業務運営・財務内容等の状況(4)附属学校(1) 効率的な組織運営について【57-1】
ＩＣＴ教育推進に向けて、附属学校教員と大学教員が連携し、ＩＣＴ機器
大学院修士課程に関する諸課題の検討を推進するため、大学院修士課程担当の学
環境及び効果的な無線ＬＡＮ環境を整備した。情報ネットワーク環境の整備 長特別補佐を任命した。教育学研究科修士課程の３ポリシーについて、カリキュラ等について、大学教員の指導を受けることでよりスムーズに情報機器の活用 ム委員会の下に学長特別補佐を委員長とする「修士課程検討小委員会」を設置し、ができるようになった。附属学校全体で、電子黒板 18 台、タブレット 161 同課程のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー策定案の検討及びアドミ
台その他関連機器を整備した結果、各教科において全教員がＩＣＴ機器を授 ッション・ポリシーの改定案の検討を進め、諸会議の審議を経て決定し、同課程に業で使用できるようになり、授業実践を行う上で、ＩＣＴの効果的な活用方 おける教育の目標をより具体的に明示することができた。
このほか、学長の補佐機関として事務組織の学長室の設置について検討し、法の研究を進めることができた。その成果は、本学附属学校（上杉会場、青葉山会場）で開催された全国生涯学習ネットワークフォーラムＩＣＴ分科会 ＩＲ（Institutional Research）を目的とした学長室を平成 25 年に設置することで公開され、附属小学校では教科毎の活用方法の研究について６授業（国語、 とした。
算数、社会、体育 図工、総合的な学習）を、附属中学校では公開授業（国語と理科）において電子黒板と生徒用タブレットの２種類のシステムを活用 (2) 科学研究費助成事業獲得のための取組みについて【64-1】
した授業を提案した。また、附属特別支援学校では小学部、中学部及び高等科学研究費助成事業説明会を実施し、「科研費の最近の動向」、「科学研究費助成部等でタブレットを用いた 4 つの公開授業を提案し、いずれの授業において 事業の採択に向けて」及び電子申請方法を説明した。また、科学研究費申請者で不も児童、生徒がマウスやキーボード操作のないタブレットに意欲的に集中し 採択であった教員への研究費加算のインセンティブを行い（平成 21 年度から実施）、て取組む姿が見られた。
申請数の増加を図った。
フォーラムは「ＩＣＴを活用した 21 世紀にふさわしい学びの創造」をテ
毎年のこうした取組みの結果、平成 24 年度科研費の新規採択率は 38.9％となり、ーマとして、上記公開授業のほかポスターセッション、公開研究会、基調講 全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）
演、トークセッション、パネルディスカッション等が行われ、2 日間の開催
期間中 1,000 人を超える参加があった。他校の先導事例やこれまでの取組み-5-国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標
中 ○教育研究組織や大学運営のための審議組織、また事務組織等について、全学的な視点から、有効かつ効率的な組織運営の見直し・改善を図る。
期 ○社会的要請や学生の教育に対する責任を自覚し、意欲的な教育研究の充実・向上を図るとともに、特色ある教育研究を推進していくために、弾力的な教育
目
標 及び研究組織の編成と、戦略的な学内資源の配分を行う。
ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【57】大学の組織運営につ 【57-1】組織運営について、 Ⅲ
大学院修士課程に関する諸課題について検討を推進するため、平成 24 年 8 月 1 日付け
いて、常に自己点検・評価 より機動的で責任ある意思で大学院修士課程担当の学長特別補佐を任命した。
このほか、学長の補佐機関として事務組織の学長室の設置について検討し、 ＩＲしながら、PDCAサイクルを 決定と執行ができる体制の稼働させ、より機動的で責 構築を検討する。
（Institutional Research）を目的とした学長室を平成25年に設置することとした。
任ある意思決定と執行ができるような体制の構築を目
指す。
中期計画

年度計画

【58】男女共同参画を推進 【58-1】男女共同参画の基本 Ⅲするための体制を整備し、 理念・方針に基づき、意識の女性教職員の能力の活用や 向上を図る啓発活動を行う。
活躍できる職場環境の整備など、具体的な取組み方針
や計画等を策定する。

ホームページ各種情報公開のコンテンツの男女共同参画の事項に、本学における男女共同参画の基本理念、基本方針、男女構成比等を掲載した。また、他機関で開催されている
男女共同参画推進に関するイベントの案内を本学ホームページに掲載して参加を呼びかけるとともに、男女共同参画セミナーに職員を参加させた。
今後の男女共同参画推進の主体となるプロジェクトチームを平成 25 年度に設置することが大学運営会議で了承された。

【59】基盤的なものに関し 【59-1】基盤的なものについ Ⅲては学内で定める配分方式 て、「学内予算配分方針」にによることとし、重点的に 基づき学内予算配分を行う。
取組むべき事項について
は、経営協議会及び教育研究評議会等の意見を参考「国立大学法人宮城教育大学の第 2 期経営方針」に基づき「教員養成教育に責任を負う
大学として、教育活動の基盤経費（昨年度比で 2,242 千円増の 109,197 千円）研究活動の基盤経費（昨年度と同等の 49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（昨年
度比で 2,293 千円増の 247,281 千円）を配分した。
また、「学内予算配分方針」に基づき次年度の学内予算配分を行った。

-6-

国立大学法人宮城教育大学に、人的資源も含めた戦略 【59-2】重点的に取り組むべ的 な 学 内 資 源 の 配 分 を 行 き事項については、経営協議う。
会及び教育研究評議会等の意見を参考にし、予算配分を行う。

Ⅲ・本学の教育研究や組織運営を戦略的に推進するための重点的な事項として、大学運営会
議や経営協議会の審議を経て、予算配分を実施した。
・経営協議会の意見をもとに、法人運営に反映した事項として大学の将来の発展に向けた方策の一つとして、本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与することを目的に、教員の職務を一定期間免除し、国内外の研究機関において自己研修に専念できる「サバティカル
制度経費」として 3,400 千円を配分した。学内予算配分が実施され、本学の教育研究事業
や組織運営を推進するための経営基盤が確保された。

【59-3】特任教員を配置するなど弾力的な教育研究組織の編成を行い、教育研究の充
実を図る。

Ⅲ

12 名の特任教員を任用し、国語教育、数学教育、特別支援教育及び英語教育の各講座並びに教職大学院に各１名、キャリアサポートセンターに３名、教育復興支援センターに４名配置した。各講座及び教職大学院においては、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、各講座等の教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセンター及び教育復興支援センターにおいては、それぞれのセンターの円滑な業務遂行に貢献した。

【60】教員の業績評価及び 【60-1】教員の活動状況の点
事務職員評価について、そ 検・評価及び事務職員評価をの評価システムを常に検証 引き続き実施する。
し、給与等への反映などイ
ンセンティブに活用する。

Ⅲ

教員の活動状況点検評価を勤勉手当の加算対象者参考資料として活用した。また、全体の点検・評価結果についてホームページで公表した。
事務系職員の人事評価に関して、各課等において組織の重点目標を設定し、評価者と被評価者の面談により個人の目標設定を行ったうえで評価を行った。

【60-2】教員の活動状況の点
検・評価について課題を抽出し、改善策を検討する。

Ⅲ

これまでの教員の活動状況点検評価に寄せられた意見をもとに、評価票の様式の変更を行う等、改善に向けて検討した。

ウエイト小計-7-

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○職員の人材育成を推進するとともに、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図る。
期
目
標
ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【61】事務職員の資質向上 【61-1】職員の経歴や適性を Ⅲ
階層別研修については、国立大学協会主催国立大学法人等部課長級研修に１名、同国立と業務の円滑な遂行に資す 考慮しながら、専門機関が主
大学法人等若手職員勉強会に１名、国立大学協会東北地区支部主催東北地区国立大学法人
るため、専門機関が主催す 催する研修等に派遣する。
等係長研修に２名、同中堅職員研修に１名、同若手職員研修に２名、人事院東北事務局主る研修等に派遣するなどＳ
催東北地区中堅係員研修に１名を派遣した。専門研修については、文部科学省科学技術･Ｄを推進する。
学術政策局主催研究評価人材育成研修に１名、財務省会計センター主催政府関係法人会計事務研修に１名、会計検査院主催政府出資法人等内部監査業務講習会に１名、人事院東北事務局主催東北地区女性職員研修～キャリアアップ・セミナー～に１名、同東北地区 JST
基本コース（仕事と人のマネジメント研修）指導者養成課程に１名、国立大学協会東北地
区支部主催の東北地区国立大学法人等安全管理協議会に３名、同会計事務研修に２名、同管理事務セミナーに３名、同国際交流担当職員研修に１名、同技術職員研修に１名、同研究協力担当職員研修に１名、福島大学主催タイムマネジメント研修に２名、仙台高等専門
学校主催東北地区 KOSEN 若手職員交流研修に１名の職員を派遣した。また、放送大学を利用した自己啓発研修を２名が修了した。このほか、本学において新規採用職員、転入者等25 名を対象とした会計事務研修を開催した。
中期計画

年度計画

【61-2】引き続き、人事の活性化のため、人事交流を行う。

Ⅲ

４月１日付で 10 名、10 月１日付で２名の人事交流を行った。また、４月１日付で１名の一般職員を文部科学省の研修生として派遣した。なお、平成 24 年度から、新たに仙台高等専門学校と人事交流を行っている。人事交流が各部署の活性化に寄与した。

【62】業務等の見直しを行 【62-1】業務等の見直しを行 Ⅲ
うとともに、共同処理が可 い、契約関係業務等、他の国能な業務については他大学 立大学等と連携することが等と共同で行い、外部委託 より効率的なものについて、導入に関しては業務の効率 引き続き共同による業務処
化及び合理化と費用対効果 理を推進する。
の観点を踏まえ導入する。

・国大協東北地区支部会議の下に、各大学理事・事務局長・副学長で構成される「東北地区国立大学法人事務連携推進協議会」が設置された。この協議会の下に各大学部課長級の職員により構成される「財務関係検討部会」、「人事関係検討部会」、「総務関係検討部会」の 3 つの部会が設置され、各国立大学間における事務連携の可能性について検討を行った。
このうち、「総務関係検討部会」において、「大規模災害等発生時における東北地区国立大学法人間の連携・協力に関する協定書」を東北地区の７国立大学法人間で締結することが提案され、承認された。
・事務職員の統一採用試験及び研修・セミナー等を今年度も継続して他の国立大学等と連-8-

国立大学法人宮城教育大学

携して実施した。また、人事院東北事務局主催の各種研修にも職員を派遣した。
・昨年度に引き続き、「電離放射線取扱者健康診断」、「有機溶剤取扱者健康診断」「特定化
学物質取扱者健康診断」を東北大学と合同で実施した。さらに、平成 23 年９月に開催した平成 23 年度南東北地区三大学総務課長・人事課長会議において、山形大学、福島大学及び本学で職員の研修を行う場合には他の２大学にも参加を呼びかけることとなり、その一環として開催された福島大学主催のタイムマネジメント研修に２名の職員を派遣した。
他の国立大学と事務連携について検討することにより、更なる事務効率化の可能性について検討を開始することができた。またすでに実施している他の国立大学等との連携により、効率的に採用試験及び研修、セミナー等を実施できた。
【62-2】効率化と費用対効果を考慮して、外部委託導入の業務を検討・評価し、効果のあがる外部委託導入について順次実施する。

Ⅲ・複数年契約、外注化については前年に引き続き実施した。また、新たに実施できる業務がないか検討した（電子掲示板保守業務、伝票起票業務 等）。
・これまで団地毎に契約を行っていた「防災設備保全業務」を平成 25 年度分から全団地分をまとめて契約した。また、期間を３年間の複数年契約に変更し、業務の効率化を図った。

【63】ペーパーレス化を一 【63-1】会議資料のペーパー層推進するとともに、意思 レス化について引き続き検決定システム及び手続きを 討する。
継続して見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。

Ⅲ

財務・施設委員会において、タブレットを利用してのペーパーレス会議を実施し、情報推進室会議ではプロジェクター等を活用するなど、会議における配付資料の軽減に努めた。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕-9-

国立大学法人宮城教育大学(1) 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項
１．特記事項(1) 特任教員配置について【59-3】
平成 20 年度 3 月に設置した特任教員制度により、平成 23 年度から採用を開始し、教育研究の充実を図っている。平成 24 年度は 12 名の特任教員を任用し各講座、センター等に配置した。特任教員は、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」により削減が行われたため、常勤教員の後任不補充となった講座等に配置し、教育研究の充実に貢献した。また、キャリアサポートセン
ター及び教育復興支援センターにおいては、前職が仙台市の小中高等学校校長であった者を採用し、それぞれのセンターの地域と連携した円滑な業務遂行に貢献した。
２．「共通の観点」に係る取組状況
観点 1-1 戦略的・効果的な資源配分、業務運営の効率化を図っているか(1) 戦略的・効果的な資源配分について「国立大学法人宮城教育大学の第 2 期経営方針」に基づき「教員養成教育に責任を負う大学」として、平成 22～24 事業年度について以下のとおり資源配分を行った。
平成 22 年度は、教育活動の基盤経費（H21 年度比で 3,796 千円増の 102,795
千円）、研究活動の基盤経費（49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター
運営経費（H21 年度比で 16,196 千円増の 245,207 千円）を配分した。人件費については、「総人件費削減に対応するための具体的な削減方法」に基づいた運用を行うため、H21 年度比 191,229 千円減の 2,621,242 千円を配分した。
また、経営協議会等の意見を参考に、大学の教育研究を戦略的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策に係る「重点事業経費」として、H21
年度比で 58,456 千円増の 191,844 千円（事業費の約 19％）を計上し、高度な専門職業人の要請や専門教育機能の充実経費：「フィールドワークを基底とす
るリフレッシャー教育システムの構築（34,980 千円）」、「小学校から始める
情報・ものづくり教育支援プロジェクト（17,520 千円）」、地域貢献機能の充実経費：「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進（16,400 千円）」、基盤的設備等充実経費：「放射線モニタリングシステム（43,470 千円）」を配分した。この他、老朽化等の計画的更新を図るため設備充実（整備）経費（10,000 千円）を配分した。さらに、学長裁量経費の配分については、企画推進室会議に検討の上、学長が決定することとし、昨年度比で15,000 千円増の 30,000 千円を配分した。
このほか経営協議会における意見をもとに、大学の将来の発展に向けた方策の一つとして、本学の教育・研究・管理運営の向上に寄与することを目的に、教員の職務を一定期間免除し、国内外の研究機関において自己研修に専念できる「サバティカル制度」の導入経費として 12,600 千円を配分した。
平成 23 年度については、教育活動の基盤経費（H22 年度比で 4,160 千円増の
106,955 千円）、研究活動の基盤経費（49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（H22 年度比で 219 千円減の 244,988 千円）を配分した。
また「重点事業経費」については 134,815 千円を計上し、「フィールドワーク
を基底とするリフレッシャー教育システムの構築(10,400 千円)」
「東北の地域遺、産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進(9,300 千円)」、
「小学校から始める情報・ものづくり教育支援プロジェクトの推進(9,100 千円)」、「特別支援教育をユビキタスなものとする教育・サポートシステムの構築(23,200 千円)」、「共同体方式による教職大学院の高度実践化(6,500 千円)」を配分した。
このほか、「サバティカル制度」に関連して非常勤講師の人件費に 6,200 千円を計上して配分した。学長裁量経費の配分については、H22 年度比で 5,000 千円
増の 35,000 千円を配分した。
平成 24 年度については、教育活動の基盤経費（H23 年度比で 2,242 千円増の
109,197 千円）研究活動の基盤経費（49,712 千円）、附属学校、図書館及びセンター運営経費（H22 年度比で 2,293 千円増の 247,281 千円）を配分した。
また、「重点事業経費」として 209,475 千円を計上し、「教育復興支援事業の拠点となる教育復興支援センター棟建設に伴う整備 (25,000 千円)」、「被災した学生の入学料及び授業料の特別減免措置の実施 (20,000 千円)」、「大規模災害発
生時における対応機能を強化するための設備整備の推進 (8,000 千円)」、「教員養成機能の高度化や附属学校の機能強化など教員養成機能の充実 ( 22,650 千円)」を計上し、更に「フィールドワークを基底とするリフレッシャー教育システムの構築 (3,840 千円)」、
「東北の地域遺産を活用した地域と世界を結ぶ持続発展教育の推進 (7,120 千円)」、
「小学校から始める情報・ものづくり教育支援プロジェク
トの推進 (7,200 千円)」、
「特別支援教育をユビキタスなものとする教育・サポートシステムの構築 (11,120 千円)」、「共同体方式による教職大学院の高度実践化(11,520 千円)」を配分した。
このほか「サバティカル制度」に関連して非常勤講師の人件費に 3,400 千円を計上して配分した。学長裁量経費の配分については、昨年度と同様の 35,000 千円を配分した。

- 10 -

国立大学法人宮城教育大学(2) 業務運営の効率化について
業務運営の効率化に向けて、平成 22～24 年度に学内の組織について新設・改編等を以下のとおり実施した。
平成 22 年度にキャリアサポートセンター機能強化について検討し、平成 23
年度に実施した。センターは法人室のひとつである就職・連携室の下に平成 16
年度に設置していたが、本学の附属教育施設として位置づけた。連携担当副学長をセンター長とし、キャリア支援部門とボランティア部門を設け、構成員に特任教員を加えて学生の就職支援・相談体制を固めるとともに学生の自主的活動のひとつであるボランティア活動支援を行うこととした。キャリアサポートセンターの整備に伴い、法人室である就職・連携室の機能を見直し、同室が担っていた学生・院生の就職開拓・指導に関する機能をキャリアサポートセンタ
ーの所掌とし、同室の所掌に産学連携に関する業務を加えると同時に、法人室の名称を地域連携室に変更した。
研究組織については、平成 23 年 4 月の「小学校外国語活動」の必修化に伴い、学校現場の多様な支援の要請・要望に応えると同時に、その実践活動の研究開発理論の基礎研究、英語活動・英語教育と関連する国語教育、バイリンガルの教育等の研究交流を行うことを目的に平成 22 年度に小学校英語教育研究センターを設置した。平成 23 年度には、幼稚園教諭、保育所（園）の保育士、認定こども園の幼稚園教諭・保育士、小学校教諭等と連携し、保育・教育内容について、本学教員が主導的に理論的・実践的な研究を行い、連携研究の成果を学生指導に反映させ、現場に情報を発信することを目的として、幼小連携推進研究室を設置した。また、同年 6 月に教育復興支援センターを設置した（全体的な状況 P４(3)社会との連携①に記述。
）
事務組織は、平成 23 年度に組織改組を行った。改組後は、それまでのチーム制による業務への柔軟な対応を維持しつつ、対外的にわかりやすいように「主幹・室制」から「課・室制」とした。また、平成 20 年度に教職大学院を設置したことにより、入試業務が複雑多岐に渡っているため、新たに入試課を設置することとした。（平成 24 年度については【57-1】に記述。）
観点 1-2 外部有識者の積極的活用や監査機能の充実が図られているか。
(1) 外部有識者の積極的活用を行っているか。
① 外部有識者の活用状況
連携担当理事（平成 23 年度まで）、監事、特任教員（教授・准教授）、
就職支援インストラクター及び客員研究員に、外部有識者を招へいした。
また、教職大学院の実務家教員を、宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流で採用した。
さらに、法人業務に関して多様な見地から、意見等を求めるため、「法- 11 -

人支援アドバイザー制度」を平成 19 年度に設置し、年１回程度、懇談会を開催している。
法人支援アドバイザーからの意見を大学運営に採りいれた例としては、「図書館を有効利用して学生に勉強する習慣を身に付けさせる」という提案を基に、学生への図書貸出冊数をポイント制にし、ポイントに応じたグッズと交換する制度や、学生自ら書店で本を選ぶ「学生選書」を含む試み「ドクショノススメ☆プロジェクト」を平成 22～24 年度の間実施した。このこと
により、取組み以前（平成 16～21 年度。但し耐震改修工事期間であった平成 20 年度は除く。）の平均に比して、入館者は 8,900 名増加、学生 1 人あたりの貸出冊数も 5 冊増加し、国内の同規模国立大学の平均を大きく上回るなど、学生の図書館利用の定着化に効力を発揮した。
例：平成 23 年度同規模大学学生貸出数平均 24,083 冊
本学学生貸出数 30,165 冊（同規模大学学生貸出数平均は文部科学省「学術情報基盤実態調査」大学図書館編から算出。）②

経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
持ち回り審議を含めて、平成 22 年度 6 回、平成 23 年度 6 回、平成 24 年
度 7 回開催し、予算配分方針、年度計画、給与規程改正等を検討するとともに、学外委員からの意見を基に以下の取組みを行った。また、これらの取組や議事録について、大学ホームページに掲載して公表した。

【学外委員からの意見を法人運営に反映した主な事例】
ⅰ 平成25年度推薦入学試験「東日本大震災被災者特別選抜」の導入（内容はP４全体的な状況(2)学生支援②に記述。）
ⅱ

教育復興支援を実施する際の現場ニーズの把握と他大学との連携
東日本大震災以後の教育復興支援を行うにあたっては、教育委員会等と連携協力を図り現場のニーズを把握し、必要に応じて他大学と協力しながら的確に対応するべきとの意見を受けて、宮城県及び仙台市教育委員会のほか、津波被害の大きい沿岸部市町村の教育委員会を訪問して支援ニーズを確認
し、教育復興支援センターを中心として、要請のあった学校に対する支援を行った。

ⅲ

教職大学院のカリキュラム見直しについて
教職大学院について、学部卒業の入学者の増加により、カリキュラムの見直しが必要であるとの意見、現職教員に対しては教職現場ですぐに役立つカ国立大学法人宮城教育大学

リキュラムを期待するとの意見を受け、教育課程の改訂を行った。現職教員に対しては学級・学校経営に関する教育の強化を図るための授業の導入、学部卒
業生に対しては、教職能力の高度化を図るための基礎を重視した授業科目の導入についての検討を進め、平成 23 年度から実施することとした。

ンターンシップ講座」、「就職サイト活用講座」、「合同説明会の歩き方講座」、「GD
講座開設編/実践編」を開催し、企業採用支援対策を充実した。

(2) 監査機能の充実が図られているか
監事監査支援及び内部監査を実施する体制として、事務職員３名（うち２名は専任）による評価室を設置している。日常監査については、財務課副課長が実施することを本学会計監査要項で規定している。
内部監査では、科学研究費補助金等を対象とした会計監査と定期の会計監査をそれぞれ実施し、監査結果について学長に報告し、大学運営会議（役員会）
で報告を行った。このほか業務監査実施について検討し、平成 24 年度に個人情報の管理についての監査を事務局の部署において実施し監査結果報告を大学運営会議（役員会）で行った。
監事監査結果については、監事から学長に報告し、大学運営会議、教授会、専門職学位課程（教職大学院）教員会議（以下、「教員会議」という。）に学長から報告を行い構成員に周知するとともに、本学ＨＰ法人情報のコンテンツで公開した。
また、会計監査人と監事は双方の監査を効果的に実施することを目的に、年に２回の意見交換を行っている。
【監事監査の結果を法人運営に反映した主な事例】
就職支援について
平成 20 年度業務監査において、教員採用試験の受験率・合格率の向上と教員以外の就職の場の開拓への取組みを求められ、現在はキャリアサポー
トセンターにおいて、年度ごとに学生への就職支援の見直しを行っている。
平成 24 年度においては、教員採用試験対策勉強会を 4 期に分けて実施したほか、例年 4 学年の 5 月初旬に実施していた教員希望者個別面談を 3 学
年の 11 月～12 月にかけて実施し、時期開催の個人面接実技指導、集団面
接実技指導については、学生の要望に応えて随時指導を行った。さらに、新たに模擬授業実技指導を行った。
これらの取組により、平成 25 年３月の卒業生について、卒業者 358 名のうち教員就職者数 223 名（正規採用数 146 名、臨時的任用 77 名）で、正規採用者数は昨年度に比べて 28 名の増加となった。教員就職者のうちの正規採用の割合は 65.5％と、国立大学法人化以降で本学においては最も高い数値となり、着実な効果を上げている（就職者数は平成 25 年 6 月 6 日現在）。
企業等就職希望者に対しては、平成 24 年度から就活講座として新たに「イ- 12 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中 ○機関及び個人として研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮を図るために、科学研究費補助金をはじめとする各種公的研究費、及び民間研究財団等によ期 る研究助成の獲得に積極的に取組み、自己収入の増加を目指す。
目
標 ○外部資金の積極的な導入を図るとともに、自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。
ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【64】科学研究費補助金に 【64-1】教員養成大学の特性 Ⅳ
独立行政法人日本学術振興会等から講師を招聘して科学研究費助成事業説明会を実施
関し、申請件数の増加を図 を活かし、教育現場におけるした。講師から「科研費の最近の動向」、「科学研究費助成事業の採択に向けて」のテ
り、採択数の増加を目指す。現代的課題の解決に向けたーマで説明後、事務担当者がら電子申請方法を説明した。また、昨年度に続き科学研究費
研究テーマなど、科研費等外申請者で不採択であった教員への研究費加算のインセンティブを行い、申請数の増加を図部資金獲得に努める。
った。
毎年のこうした取組みの結果、平成 24 年度科研費の新規採択率は 38.9％となり、全国の研究機関で TOP30 にランクインした（24 位）。
中期計画

年度計画

【65】民間研究助成、受託 【65-1】外部資金に関する情 Ⅲ研究及び奨学寄付金等外部 報提供機能について、利用者資金については、教員がそ の個別ヒアリングを実施し、の趣旨を十分に生かし、教 必要に応じて改善する。
員養成における固有の研究
分野及び各教員の専門研究分野に積極的に応募するための体制として、法人室の「企画推進室」を中心に的
確かつ詳細な情報提供を行う。

外部資金に関する情報提供ツールのひとつとして、外部資金に関する公募情報のメール配信（年間約 40 回）を開始した。来年度以降においてもヒアリングを実施し、成果等について検証を行った上で必要に応じて情報提供機能を改善することとした。

ウエイト小計- 13 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標
中 (1)人件費の削減
期 ○「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に基づき、平成 18 年度以降の５年間において国家公務員
目
標 に準じた人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針 2006」（平成 18 年７月７日閣議決定）に基づき、国家公務員の改革を踏
まえ、人件費改革を平成 23 年度まで継続する。
(2)人件費以外の経費の削減○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
進捗
ウェ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト
平成 22 年度に定めた第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法に基づき、平成 24 年度【66】「簡素で効率的な政 【66-1】平成 18 年 12 月に制 Ⅲ
においては、前年度末に退職した教員 2 名分を不補充とし、削減した。
府を実現するための行政改 定した「国立大学法人宮城教
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職員の給与の革の推進に関する法律」（平 育大学総人件費削減に関す特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年 4 月から）国家公務員
成18年法律第47号）に基づ る基本方針」に基づく具体的と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
き、国家公務員に準じた人 な削減方法を引き続き実施
これらの結果、平成 24 年度においては、基準年度（平成 17 年度）から 15.5％の人件費件費改革に取組み、平成18 する。
削減となった。
年度からの５年間において、△５％以上の人件費削減を行う。さらに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」（平成18年７月７日閣議決定）に基
づき、国家公務員の改革を踏まえ、人件費改革を平成
23年度まで継続する。
中期計画

年度計画

【67】契約内容の見直し、 【67-1】支出状況を分析し、 Ⅲ
エネルギー対策の推進等に 一般管理費の節減に努める。
より一般管理費の節減に努事務局及び大学共通で使用するコピー用紙の節減に向けて、会議資料の削減の図るため
財務・施設委員会において、タブレットを利用してのペーパーレス会議を実施し、今後更に他の会議等にも導入を推進できるか検討を進める上での一助とした。

- 14 -

国立大学法人宮城教育大学

める。

【67-2】物品購入等の契約の見直し、省エネルギー対策の徹底、省エネパトロールの実施等により、経費の節減に努める。

Ⅲ・光熱水費の状況について半期毎に教授会で報告し、継続して省エネルギーに対する意識を喚起した。
・電力の節減を今後推進するため、理科学生実験棟の改修工事、教育復興支援センター建
設工事及び音楽棟研究室改修工事にあたって、照明器具を蛍光灯からＬＥＤ照明に切り替えるなど仕様の変更を行った。
・前年度に引き続き、職員による省エネパトロールを実施した。その中で、６月から 10
月中旬までの期間、暖房便座のスイッチを切り、10 月下旬からは、使用後の便座の蓋を閉じるように掲示等を行った。また、夏期のエアコン設定温度を 28℃、冬期 20℃にし、電力消費量の節減に努めた。
ウエイト小計- 15 -

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Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期目標○資産を効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

進捗
ウェ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【68】施設設備等の有効活 【68-1】設備の有効利用のた Ⅲ ・学内の共同利用設備として、1 号館 1 階 化学共通実験室に「分子構造解析システム」を用のために、教室・研究室 めに、教育研究設備の効率的整備した。
等の効率的な再配置や教育 な配置管理を行う。
・不要物品の転用照会を行い、再配置を行った。
研究設備等の在り方を検討する。
【68-2】空きスペースとなっ Ⅲ ・研究室等の使用状況について調査を行った。退職・転出に伴う空き研究室等は財務・施た研究室等について有効活設委員会が管理を行い、新たに着任した教員に研究室として配分し、一部は一時使用願い用を図る。
に基づき貸出する等有効利用を行った。
・利用率の低い教室を、不足していた教職大学院共同研究室として用途変更を行った。
中期計画

年度計画

【68-3】余裕資金について
は、引き続き効率的な運用を図る。

Ⅲ・余裕資金の効率的な運用を考えて、H24.8.20～24.11.14 の期間で大口定期預金 50,000
千円、H24.8.20～24.11.12 の期間で国庫短期証券 50,000 千円の運用を行った。その後、
H24.08.31 付け文部科学省通知「国立大学法人運営費交付金（一般会計計上分）の臨時的措置」により運営費交付金の執行抑制の要請があり、資金ショートを起こす可能性が生じたため、大口定期預金を 24.9.10 で解約、国庫短期証券を 24.9.6 で売却した（中途で解約したため大口定期預金については利息は０円）。
売却した国庫短期証券については、購入時との差額分として 2,350 円の収益があった。
・執行抑制解除後についても、口座の残高の確認を随時行い、H25.2 において余裕金が見込まれたため再度 H25.2.25～25.3.29 の期間で大口定期預金 100,000 千円、H25.2.25～
25.3.28 の期間で国庫短期証券 100,000 千円の運用を行った。
その結果、大口定期預金 6,400 円 国庫短期証券 6,800 円の収益があった。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 16 -

国立大学法人宮城教育大学(2) 財務内容の改善に関する特記事項
一般管理費の比率が高いことへの対応として、経費の節減に関する取組みの
うち、水道光熱費の節減にあたっては、平成 22～24 年度に省エネパトロールによる学内巡回、光熱水量のモニタリングを実施し、使用状況を大学運営会議・教授会で報告した。
設備面では電力の節減を推進するため、以下の改修工事にあたっては照明器(2) 人件費削減計画への対応【66-1】
平成 22 年度に定めた第 2 期中期目標期間中の人件費削減の方法に基づき、平 具の調達品目を蛍光灯からＬＥＤ照明に切り換えるなど仕様の変更を行った。
平成 22 年度 1 号館、8 号館、環境研、音楽棟、美術棟のトイレ改修
成 24 年度においては、前年度末に退職した教員 2 名分を不補充とし、削減した。
平成 23 年度 講堂事務室及びトイレの一部
また、給与改定臨時特例法に基づく国家公務員の給与削減に伴い、本学役職
平成 24 年度 理科学生実験棟、音楽棟研究室改修工事、員の給与の特例措置方針を決定し、平成 24 年 6 月から（役員については同年 4
教育復興支援センター新設工事月から）国家公務員と同等の給与削減を実施した（附属学校の教諭は除く）。
これらの結果、平成 24 年度においては、基準年度（平成 17 年度）から 15.5％(3) 随意契約の適正化の推進についての人件費削減となった。
平成 18 年度に締結した随意契約 12 件について、一般競争に移行可能かどうか見直しを行い、移行可能なものが 8 件、随契によらざるを得ないと判断され
２．「共通の観点」に係る取組状況
るものが 4 件であるという目標値を設定し、年度ごとに順次切り替えてきた。
観点 2 財務内容の改善・充実が図られているか。
最終的には随意契約によらざるを得ないものとして以下の 3 件が残ったが、(1) 資金の運用に向けた取組み及びその運用益の活用状況
余裕資金の効率的な運用を考えて、信託銀行等の大口定期預金の運用を行っ それ以外の契約についてはすべて一般競争へ移行を行った。
・入学試験問題印刷業務た。更に余裕資金が見込まれるようであれば、それに加えて国庫短期証券によ・共通自動車乗車券利用契約
り運用を行った。
・宮城教育大学会計監査契約
その後も印刷機の賃貸借契約等の更新が必要になった際にも、一般競争によ(2) 財務情報に基づく財務分析結果の活用状況
平成 21 年度決算の財務情報について、人件費・一般管理費・教育経費・研究 る契約への移行が可能かどうか検討し、可能であれば一般競争による契約を締
経費等の支出状況の推移を収入面と併せて分析し、人件費については減少傾向 結するよう努めているところである。
であり、経費率については他大学と比較して研究経費に対して教育経費の比率が低く、また一般管理費の比率が高いということを把握した。この結果を元に
平成 23 年度分においては、教育経費がより多い執行となるような予算配分に努めた。
また、22,23 年度についても同様の傾向が見られたため、更に教育経費がより多い執行となるような予算配分を推進するよう努めた。
財務分析結果については、大学運営会議（役員会）及び経営協議会において報告するとともに、大学ＨＰで公開している。
１．特記事項(1) 科学研究費助成事業獲得のための取組みについて
全体的な状況（Ｐ５）及び【64-1】に記述。

- 17 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目標○PDCA サイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。

ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【69】ディプロマ・ポリシ 【69-1】卒業生アンケート結 Ⅲ
平成 23 年度卒業生・修了生アンケートの結果（学部生の回答率は 74％）を目標・評価
ー、カリキュラム・ポリシ 果を活用し、ディプロマ・ポ
室において分析した。分析結果を同室編集の学内広報誌「FD 通信プリズム」に掲載し、全ー及びアドミッション・ポ リシーとの関連性を分析す
教員に配布するとともに、学内 HP に掲載した。
リシー等の達成状況を確認 る。
教師としての資質能力を身につけた活動に関しては、多くの卒業生が理論的な学修につするシステムを構築する。
いては講義で、実践的な力については教育実習で身につけたと考えていた。「実践体験演
習」や「実践研究」などを含む、理論と実践を往還する「教育実習とそれに直接関連した科目群」をカリキュラムに位置づけた効果が出ていると分析できた。
中期計画

年度計画

【70】点検・評価の基本方 【70-1】前年度に行った自己針（平成16年12月８日制定）点検・評価結果に基づき課題に基づき自己点検・評価を の対応について検討する。
実施し、大学の絶えざる改善・向上に資する。

Ⅲ・自己点検評価の教員組織の項目で、ＦＤへの出席者が必ずしも多くないとの指摘があった。平成24年度のＦＤを企画する際には、授業評価アンケートや学生のキャリア教育など、関心が高いと考えられるテーマを選択し、双方向の形式で実施した。
・教育内容の項目で、大学院研究科修士課程のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・
ポリシーの明確化について検討が遅れていることの指摘があった。平成 24 年度に大学院修士課程担当の学長特別補佐を配置するとともに、検討主体としてカリキュラム委員会の下に修士課程検討小委員会を設置し、学長特別補佐を同小委員会の委員長として検討を進めた。平成 25 年 3 月開催の教授会において修士課程のアドミッション・ポリシーの改正
及びカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーが制定された。

【71】評価結果は大学内で 【71-1】専門学位課程（教職
情報を速やかに共有し、必 大学院）の認証評価結果を踏要に応じて教育研究評議会 まえて、課題を共有化し改善又は経営協議会との協議を を図る。
行いながら、学長のリーダ
ーシップの下に改善を実施する。

Ⅲ

平成 23 年度の専門職学位課程（教職大学院）の認証評価結果における指摘事項については、教職大学院教員会議においてその項目を共有し、7 月に開催された同会議において改善状況が報告された。具体的な改善点としては、設置当初と比較して、学生の構成について徐々に学部卒業生の占める割合が多くなってきている現況を踏まえ、募集人数の設定を見直すべきであるという指摘を受けて、設置当初の募集人員「現職教員概ね 27 名」、「学部卒業生等概ね５名」であったものを、平成 25 年度入試から現職教員、学部卒業生等をそれぞれ半数程度とすることとし、募集要項に明示した。
ウエイト小計- 18 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中 ○社会に対して説明責任を果たすために、大学の運営全般にわたり積極的な情報の提供を行う。
期 ○ICT の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
目
標 ○教職員の情報セキュリティに対する意識を更に向上させる。
ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【72】ホームページや広報 【72-1】ホームページ等を通 Ⅲ ・法人情報のほか、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に則り、ホームページに「教育情報」
誌などの媒体を通じて、大 じて、大学の財務状況等大学のコンテンツを設けて教育研究上の目的、基本組織等に関する情報を公開した。また、平学の財務状況や就職情報等 運営全般について、積極的な成 24 年 10 月から Facebook の公式運用を開始し、イベントの告知や実施報告などをホーを含めた大学運営全般につ 情報提供を継続的に行う。
ムページに写真付きの簡素な文章で掲載し情報公開を進めた。Facebook の公式運用に際しいての積極的な情報提供をては宮城教育大学ソーシャルネットワーキングサービス利用の基本方針、利用ガイドライ行う。
ン及び宮城教育大学ＳＮＳ利用に関する申し合わせを制定し、教職員に周知した。基本方
針、利用ガイドラインはホームページに掲載した。
・平成 23 年度決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート 2012」を編纂した。レポートについては印刷物を配付するとともにＨＰ上で公開した。財務諸表の内容を分かりやすい状況で公開することにより、本学の財務状況 についてより深い理解を得ることができた。
・子育て世代をターゲットに宮城県内で配布されているフリーペーパー『ままぱれ』に本
学教員の研究成果を中心とした内容を平成 23 年 2 月号から「宮城教育大学情報コーナー」を連載している。連載記事 1 年分をまとめた『はぐくみパレット』を本学で発行（vol.1
H24.4 発行、vol.2 H25.3 発行）し、広報誌『あおばわかば』とともに保護者へ送付する
ほか、オープンキャンパスで配付し、本学の研究活動への理解を深めるツールとして活用した。
【73】平成２０年度設置の 【73-1】ホームページのペー Ⅲ
前年度 11 月のホームページをリニューアル以降、平成 24 年 10 月末までのアクセス内
広報戦略室を中心として、 ジアクセスの分析、検証を行容を広報戦略室で分析した。学内における検索のつながりがスムーズでないことが指摘されたため、もっとも利用者の多い施設である附属図書館サイトへのアクセスビリティを改
様々な媒体を活用した全学 い、必要に応じて改善を行善した。
的な広報体制を整備する。 う。
また、広報活動に学生を参また、ホームページリニューアルに応じて他言語への対応を行った。既に公開していた
画させるなど、若年層の興
英語版のほか、中国語（簡体字、繁体字）、韓国語版を作成して公開した。
味を引く広報のあり方を検討する。ホームページコン
テンツの一層の充実を図り、在学生、卒業生及び地
中期計画

年度計画

- 19 -

国立大学法人宮城教育大学

域住民に対しても積極的な情報発信を行う。

【74】情報セキュリティポ 【74-1】新任研修会等を通しリシーについて、教職員に て、情報セキュリティポリシ
対して啓蒙活動を行うとと ーの啓蒙活動を行う。
もに、定期的に点検・評価
し、改善を行う。

Ⅲ

情報セキュリティポリシーの職員への研修については、情報処理センターの e-ラーニン
グ講座の機能を活用して、「セキュリティと情報モラル」という講座を設置し、新規採用
職員と課長級以上の管理職が受講した。

【74-2】情報化推進室を中心 Ⅲとして、セキュリティ上不備な点については改善を行う。

情報セキュリティポリシーの一部改正を行った。また、前年度に作成した「情報セキュ
リティ対策実施手順書」の汎用版を教授会等において各教員に周知した。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 20 -

国立大学法人宮城教育大学(3) 自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
１．特記事項(1) 情報セキュリティポリシーの啓蒙活動について【74-1】
情報セキュリティポリシーの職員への研修については、情報処理センターのe-ラーニング講座の機能を活用して、「セキュリティと情報モラル」という講座を設置し、新規採用職員と課長級以上の管理職が受講した。

２．「共通の観点」に係る取組状況
観点 3-1 中期計画・年度計画の進捗管理や自己点検・評価の着実な取組及びその結果の法人運営への活用が図られているか。
(1) 中期計画・年度計画の進捗状況管理の状況
中期計画・年度計画を達成するために、各年度計画を担当する法人室、専門委員会、図書館、各センター、附属校園及び事務組織において「第 2 期中期目
標・中期計画進捗状況報告書」を作成し、それに基づいて目標・評価室長等によるヒアリングを実施し、進捗状況を確認・検討を行うこととし平成 22 年度に試行、平成 23 年度から実施した。
進捗状況管理方法で、取組による成果の確認並びに到達目標をあらためて意識することで PDCA が潤滑に働く仕組みとした。ヒアリングの結果は大学運営会
議に報告して年度計画の進捗状況をチェックし、中期目標の達成状況を確認するとともに、次年度計画の立案に活用している。
(2) 自己点検・評価の着実な実施及びその結果の法人運営への活用状況
本学は平成 23 年度に教育学研究科専門職学位課程（以下、｢教職大学院｣という。）の認証評価を、平成 24 年度に大学評価（認証評価）の申請を計画し、それに向けた自己点検・評価を行った。
教職大学院の認証評価については、平成 22 年度に教員会議の下に教職大学院
認証評価準備プロジェクト会議を設置し、自己・点検評価を行った。翌年度に認証評価を申請し、評価機関による書面調査、訪問調査を経て、評価機関の基準に適合しているとの認定を受けた。認証評価結果で指摘されたいくつかの課
題については教員会議においてその項目を共有し、平成 24 年 7 月に開催された同会議においてその時点における改善状況が報告された（【71-1】に記述）。
大学評価（認証評価）については目標・評価室が対応し、平成 23 年度に各センター、事務局各課の自己点検評価担当者へ向けての説明会を実施するなど、各組織における自己点検評価結果のとりまとめを行った(自己点検・評価の指摘

事項への平成 24 年度の対応については【70-1】に記述。)。
大学評価（認証評価）は、前回（平成 17 年度）と同様に大学基準協会に申請し、協会による書面調査、訪問調査を経て、基準に適合しているとの認定を受けた（平成 25 年 3 月）。評価結果については諸会議で報告を行い、自己点検・評価報告書とともにホームページに公表した。指摘された課題については、平成 25 年度当初の大学運営会議であらためて報告が行われ、改善に向けて取組みを進めることとした。
また、認証評価の訪問調査(10月1日、2日)における意見交換の席上、評価委
員から「人を対象とする研究」に関するガイドラインや規程制定について未対応であるとの指摘を受けた。この件については、認証評価結果を待たず、学内で審議を重ね、平成25年３月に「 国立大学法人宮城教育大学ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会規程」を制定した（【80-1】に記述。）。
観点 3-2 情報公開の促進が図られているか。
(1) 情報の発信に向けた取組状況① 教育情報の公表について
平成 23 年 4 月 1 日施行の学校教育法施行規則第 172 条の 2 に対応するた
め、公開が義務付けられた項目と本学作成の印刷物及びホームページに掲載の項目を確認し、取りまとめて平成 23 年 3 月上旬にホームページに公開した。これに合わせて、平成 17 年度に制定した「国立大学法人宮城教育大
学の情報公開に関する基本方針」を改正し、教育情報についても継続して積極的に公開していくこととした。この情報公開に対応するため、教員情報データベースを構築し、ホームページコンテンツ「教員一覧」に反映した。平成 23 年度にはホームページコンテンツの点検・見直しを行い、ユー
ザビリティにも充分配慮し、リニューアルを行った。各種情報公開の中に「教育情報の公表」のコンテンツを設けて教育研究上の目的、基本組織等に関する情報を公開した。

- 21 -②

情報ツールの活用について
子育て世代をターゲットに宮城県内で配布されているフリーペーパー『ままぱれ』に本学教員の研究成果を中心とした内容を平成 23 年 2 月号から「宮城教育大学情報コーナー」を連載している。連載記事 1 年分をまとめた『はぐくみパレット』を本学で発行（vol.1 H24.4 発行、vol.2 H25.3
発行）し、広報誌『あおばわかば』とともに保護者へ送付するほか、オープンキャンパスで配付し、本学の研究活動への理解を深めるツールとして

国立大学法人宮城教育大学

活用した。
平成 23 年度のホームページリニューアルに合わせて、Twitter の公式運用を開始し、大学の情報を発信している（フォロワーは平成 25 年 5 月現在
1,000 名を超える程度）。
平成 24 年度は、平成 23 年度決算の財務情報について、本学を取り巻く財務状況、教育研究の充実状況等を分析し、「財務レポート 2012」を編纂した。レポートについては印刷物を配付するとともにＨＰ上で公開した。
財務諸表の内容を分かりやすい状況で公開することにより、本学の財務状
況 についてより深い理解を得ることができた。また、平成 24 年 10 月から
Facebook の公式運用を開始し、イベントの告知や実施報告などをホームページに写真付きの簡素な文章で掲載し情報公開を進めた。Facebook の公式運用に際しては宮城教育大学ソーシャルネットワーキングサービス利用の基本方針、利用ガイドライン及び宮城教育大学ＳＮＳ利用に関する申し合わせを制定し、教職員に周知した。基本方針、利用ガイドラインはホームページに掲載した。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中 ○本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学生主体の学校施設として、その安全性、信頼性を確保する。また、今後必要となる期 教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等、全体ビジョンを検討しながら整備を行い、教員養成及び知的創造活動の拠点として目
標 の良好なキャンパス環境の形成を図る。
ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【75】本学の教育・研究活 【75-1】営繕事業（交付金） Ⅲ ・営繕事業（交付金）で、音楽棟研究室防音対策改修工事を行った。
・施設整備費補助金では、理科学生実験棟改修及び教育復興支援センター新営に関する工動に基づく必要性、狭隘化、で、音楽棟防音対策改修を行事を行った。
老朽化、耐震性等を総合的 う。
・施設整備費補助金で交付決定のあった附属幼稚園園舎改修について、設計業務を行った。
に判断して施設整備計画を作成し、基幹設備を含め緊急性の高いものから年次計
画により取組む。財源については、国から措置される
施設費のほか、ＰＦＩ方式
等による施設整備の可能性について検討する。
中期計画

年度計画

【76】全学の施設等につい 【76-1】引き続き、施設の利 Ⅲて 使 用 実 態 を 定 期 的 に 調 用状況の調査・点検を行う。
査・点検評価するシステムを整備し、有効活用状況を調査・点検する。点検・調査結果に基づき、新たな教育研究活動等に対応したス
ペース配分を検討するなど施設の有効活用を図る。

・津波の被害により使用できなくなった磯浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、「青葉セミナーハウ
ス」として利用を開始した。「青葉セミナーハウス」改修により、他大学からの災害支援
ボランティアの宿泊場所としても使用することができた。
・研究室等の利用状況管理については【68-2】に記述。

- 23 -

国立大学法人宮城教育大学【77】施設の維持管理につ 【77-1】前年度点検済みの施 Ⅲ
いては、定期巡回体制を整 設については、維持管理計画
備して、予防的な点検・保 を策定し実行する。また、引守・修繕等を効果的に実施 き続き第２期施設メンテナするための維持管理計画を ンス体制により点検を行う。
策定し実施していく。

第 2 期施設メンテナンス体制に基づき、昨年度点検した音楽棟研究室改修工事に合わせ不具合箇所の修繕を実施した。
今年度は、3、4、5、6、7 号館、講堂、美術棟、図書館を点検し、危険箇所の有無を確認した。

ウエイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

進捗
ウェ
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【78】安全衛生管理体制等 【78-1】引き続き、定期的に Ⅲ
定期的に職場巡視を行い、職場の安全衛生管理状況を点検した。学内の安全衛生面の不について全学的に点検を行 職場巡視を行い、職場の安全備な箇所等をピックアップし、改善を図った。
い、その結果に基づき必要 衛生管理状況を点検する。
な改善策を講ずることを継続して行う。
【78-2】関係法令等に則り、 Ⅲ
毒・劇物部会を開催し、毒物及び劇物を使用する管理責任者からの保管・管理状況につ
化学物質等の適切な管理をいて取りまとめ、学長報告を行った。
行う。
中期計画

年度計画

【78-3】実験室の作業環境測定を継続して実施し、必要に応じて改善措置を行う。

Ⅲ

化学実験室の作業環境測定を年 2 回業者に依頼して実施（7 月と 1 月）し、適切な作業環境の維持に努めた。いずれの測定項目においても実験室内の有害物質の測定値は適正なものとの評価結果を得た。

【79】事故防止、自然災害 【79-1】防災訓練を実施すへの対応及び日常の健康管 る。
理等を含めた安全マニュア

Ⅲ・9 月 30 日（日）に非常用サーバ切り替え訓練及び安否確認一斉メール送受信訓練を行った。休日にもかかわらず、100 名を超える教職員及び 1,000 名を超える学生から協力を得た。メール返信の際に不具合があったので調整を行った。

- 24 -

国立大学法人宮城教育大学

ルを作成するとともに、学生・教職員への安全衛生教育等を計画的に実施する。

【79-2】危機管理マニュアルに基づく個別事象についてのマニュアルを作成する。

Ⅲ【79-3】7 月 17 日から 7 月
23 日までを平成 24 年度安全週間とし、全学的な啓蒙活動を実施する。

Ⅲ・10 月 31 日（水）に総合防災訓練を行った。通報訓練、避難訓練（留学生、身体に障害のある学生を含む）、救護訓練のほか、消防署の協力により濃煙体験訓練、初期消火訓練を実施した。訓練後参加者に意見を求め、不備な点については今後の訓練に反映することとした。
・男子寮、女子寮においても火災発生時の迅速且つ的確な応急対策を身につけることを目的にそれぞれ 6 月に防災訓練を実施した。
・附属学校園においては、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で、それぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園では 3 回、特別支援学校では 4 回と年度内に繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）合同の不審者対応訓練を実施し、通報や避難方
法等共通行動を確認した。
危機管理マニュアルに基づく個別事象（学生の事故に係る対応マニュアル、学生による薬物乱用等に係る対応マニュアル等）についてのマニュアルを作成した。危機管理委員会
における検討の過程での意見を元に、引き続き内容について精査していくこととした。
7 月 17 日から 7 月 23 日までを平成 24 年度安全週間とし、期間中の 7 月 20 日に普通救命講習会を実施する旨をポスター、ＨＰ等で周知した。仙台市消防局青葉消防署の協力を得て実施した普通救命講習には教職員・学生併せて 13 名の出席があり、応急手当の重要性について意識向上をはかることができた。
ウエイト小計- 25 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守に関する目標
中期
目標○法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。

ウェ
進捗
判断理由（計画の実施状況等）
状況
イト【80】法令遵守の推進に係 【80-1】新任職員等研修やホ Ⅲ ・諸規則の制定・改廃について、本学ＨＰにより速やかに公開した。このことにより、職る体制の構築を図り、公正、ームページにより構成員に員自らが諸規則を確認することが可能となり、職員が法令遵守に努め、全ての事業に対し適切な職務遂行を通じて、 対して遵守規程等を継続し透明性を担保できる。
本学の地域社会における信 て周知する。
・厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」並びに文部科学省及び厚生労働省の「疫学頼を維持する。
研究に関する倫理指針」を踏まえ、「ヒトを対象とする研究に関する倫理委員会規程」を制定した。
【80-2】法人文書管理規則を Ⅲ
法人文書等が知的資源として利用され得るものであることを鑑みて、特に重要なものに改正し、法人文書集中管理のついては、集中管理を行い持続的に保護することを目的として法人文書管理規則を改正推進の方針を構成員に周知し、法人文書集中管理の推進の方針を定め、集中管理を行うにあたっての担当者及び対象する。
とする法人文書を明確にした。制定した方針はＨＰに掲載し、構成員に周知した。
中期計画

年度計画

【81】『研究機関における 【81-1】新任職員研修等の機
公的研究費の管理・監査に 会を利用して公的研究費の関するガイドライン』に基 使用ルールの説明を行い、継づき、不正防止等の措置を 続的に注意喚起する。
講ずる。

Ⅲ・平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを制定した。申合せは教授会等を通して教員に周知した。また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて周知徹底した。
・9 月に実施した科学研究費助成事業説明会「科研費の最近の動向」のテーマの中で、（独）
日本学術振興会所属の講師から不正使用の事例とともに不正使用防止についての説明が行なわれた。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕- 26 -

国立大学法人宮城教育大学(4) その他の業務運営に関する特記事項
２．「共通の観点」に係る取組状況
１．特記事項観点 4 法令遵守（コンプライアンス）及び危機管理体制が確保されているか(1) 施設の有効利用について【76-1】
法令遵守（コンプライアンス）に関する体制及び規程等の整備・運用状
津波の被害により使用できなくなった磯浜合宿研修施設（宮城県亘理郡山元 (1)況について町）の機能を、青葉山団地内の構内合宿施設に統合できるよう改修工事を行い、
平成 22 年度に、諸規則制定の基本となる「国立大学法人宮城教育大学学内諸「青葉セミナーハウス」として利用を開始した。
「青葉セミナーハウス」改修により、他大学からの災害支援ボランティアの宿泊場所としても使用することが 規則の制定に関する規程」を制定するとともに、本学で保有する規程等を精査・できた。
整備し、法令順守の推進に係る体制の構築を図った。本学の保有する規程等を精査することで、改正すべき事項や新たに整備すべき検討課題を確認し、その(2) 総合防災訓練等について【79-1】
上で危機管理規程、公益通報者保護規程を制定した。危機管理規程においては、
総合防災訓練を 10 月に行った。通報訓練、避難訓練（留学生、身体に障害の 危機事象に対応する体制を明記し、また、公益通報者保護規程において危機事ある学生を含む）、救護訓練のほか、消防署の協力により濃煙体験訓練、初期消 象の一部を未然に防ぐことのできる仕組みを構築した。
火訓練を実施した。
このほか、懲戒処分に関する透明性を確保するとともに、職員の服務に関す
また、9 月 30 日（日）には非常用サーバ切り替え訓練及び安否確認一斉メー る自覚を促し、不祥事の発生防止を目的として「国立大学法人宮城教育大学にル送受信訓練を行った。安否確認一斉メール送受信訓練については休日にもか おける懲戒処分の指針」及び「国立大学法人宮城教育大学における懲戒処分のかわらず、100 名を超える教職員及び 1,000 名を超える学生から協力を得るこ 公表の取扱いについて」を制定し、併せて職員への説明会を行った。
とができた。
平成 23 年度は公文書管理や個人情報保護の取扱いについて、その概要をマニ
このほか、男子寮、女子寮においても火災発生時の迅速且つ的確な応急対策を ュアル化し、教授会等で周知するとともに常時閲覧できるよう学内 HP 上に掲載
身につけることを目的にそれぞれ 6 月に防災訓練を実施した。
した。また、事務共通のネットワークフォルダに規程等を保存することとし、附属学校園においては、幼稚園、小学校、中学校及び特別支援学校で、それ 事務局各部署で所掌する規程等が法改正にかなっているか、現況に即していぞれ地震・火災訓練を実施し避難経路の確認等を行った。幼稚園では 3 回、特 るかを必要に応じて確認できるようにした。
別支援学校では 4 回と年度内に繰り返し実施することで、幼児・生徒が緊急時の対応を正しく身に付けることに配慮した。幼稚園、小学校及び特別支援学校 (2)
災害、事件・事故の危機管理に関する体制及び規程等の整備・運用状況
について
では、保護者が参加して、引渡し訓練（幼・小・特別支援）、登下校中の地震
平成 22 年度に制定した「国立大学法人宮城教育大学危機管理規程」に基づき、による避難を想定した訓練（小学校）を実施した。
このほか上杉地区（幼稚園・小学校・中学校）合同の不審者対応訓練を実施 平成 23 年度には、本学において発生するおそれのある様々な危機を未然に防止し、通報や避難方法等共通行動を確認した。
し、また、危機が発生した場合にその被害を最小限にとどめることを目的とした「危機管理基本マニュアル」を作成し、HP に掲載した。
このマニュアルをもとに、各教室・研究室に大規模地震時の教員の対応を明記した掲示物を掲示するとともに避難経路や AED（自動対外式除細動器）の設置場所の他、非常時における指針をまとめた携帯用の防災カードを作成し、全教職員、学生に配布した。教授会、教職大学院教員会議で日常的な携帯について周知を徹底した。
また、東日本大震災では、本学は地震直後から停電となり、電子機器等が使用できない状態が続いたため、学生及び職員への安否確認等の情報発信が充分- 27 -

国立大学法人宮城教育大学

ではなかった反省から、防災対応の機能強化を行うため、情報処理センターに
無停電電源装置バッテリーを整備するとともに、災害対応サーバを設置した。
災害対応サーバ切替訓練は年１回実施している（【79-1】に記述）。
平成 24 年度においては、「危機管理基本マニュアル」を基に個別事象マニュ
アルを作成した（【79-2】に記述）。
なお、災害対策マニュアルについては職員緊急連絡網の確認とともに毎年度見直しを行い、マニュアルに基づき総合防災訓練を実施している。

員会からの「平成 23 年度における国立大学法人及び大学共同利用機関法人の業務の実績に関する評価の結果についての意見」を踏まえて、通知『「教員等個人宛て寄付金の経理」の適正な取扱について』で注意喚起と申合せの趣旨を重ねて 25 年 2 月に周知を行った。

(3) 公的研究費の不正使用防止について
研究費の不正使用防止に関する取組みについては、平成 22 年度に教員の物件
費、旅費、謝金に関する書類の提出窓口を財務課に統一し、研究協力担当は財務に出向き外部資金に係る物品請求書等について支払い手続き前に当該外部資金の支出内容として使用ルールに反していないかどうかの確認を行う手順を明確にした。
平成 23 年度には、「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」を策定したほか、教職員向けの「研究活動上の不正防止ガイド」を作成した。ガイドには同年に策定した「国立大学法人宮城教育大学における公的研究費に関する不正防止計画」、物件費、旅費、謝金等に関する会計手続
きフロー等を掲載し、教員全員及び、事務局各部署へ配布した。「研究活動上の不正防止ガイド」の作成とともに、会計手続きのチェック体制を見直し、謝金支給要領を改正して必要書類の様式等を定めた。
職員への周知方法としては、平成24年2月に「研究活動上の不正防止ガイド説明会」を開催して本学における研究費不正防止の取組みを周知し、毎年度実施の科学研究費助成事業説明会において、不正使用防止のための取組みについての説明を行うとともに、研究協力HP に「研究活動の不正行為・研究費の不正使用への対応」に関するコンテンツを掲載するなど研究不正防止に努めている。
(4)
教員等個人に対して寄付された寄付金の取扱いについて
平成 24 年 7 月に行われた会計検査院の検査内容を元に、教員等個人宛て寄付金の経理に関しては、助成等の趣旨が当該教員等の職務上の教育研究等を援助しようとするものであるときは本学寄付金事務取扱規程に規定のとおり当該助成金を寄付金として本学に寄付しなければならない旨を改めて周知（平成 24
年 7 月 31 日学長通知）するとともに、その内容を徹底するために「研究助成団
体等からの助成金等の取扱いについて」の申合せを平成 24 年 10 月に制定した。
申合せは教授会等を通して教員に周知した。
また、会計検査院の平成 23 年度決算報告及び政策評価・独立行政法人評価委- 28 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅲ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。
Ⅳ

年

度

計

画

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される
ため。

実

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中

期

計 画

なし

年

度

計

画

なし
該当なし

Ⅴ

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
の改善に充てる。

該当なし- 29 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅵ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容

期

予定額(
百万円)

計 画

年
財 源

施設･設備の内容

施設整備費補助金
・教育復興支援セ（ ）ンター
船舶建造費補助金
・実験棟改修（理
（ ）
科系）
長期借入金
・小規模改修（ ）国立大学財務・経営
センター施設費交付金（132）（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について平成22年度以降は平成21年度
同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費
補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター
施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
小規模改修

○

計画の実施状況等

132

度

計

予定額(
百万円)
総額
473

画

実
財

源

･施設整備費補助金（451）
・国立大学財務・経営ｾﾝﾀｰ施設費交付金 (22)

施設･設備の内容
・教育復興支援センター
・実験棟改修（理科系）
・小規模改修

績

予定額(
百万円)
総額
438

財

源

・施設整備費補助金（416）
・国立大学財務･経営センター施設費
交付金（22）※「施設・設備の内容」の欄の内容ごとに計画の実施状況や、計画と実績に差異がある場合の主な理由を記載してください。

・教育復興支援センター
平成 23 年度施設整備費補助金（補正）で予算措置（80 百万円）され、平成 23 年度に設計業務（3 百万円）が完了し、平成 24 年度に計画していた工事は東日本大
震災後の復興工事の増加による機材や人材不足のため工期を延長した。このため、前金払い（51 百万円）のみを支払ったことにより差異が生じている。
・実験棟改修（理科系）
平成 23 年度施設整備費補助金（補正）で予算措置（374 百万円）されたが、執行残（9 百万円）を返納したため差異が生じている。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革 ・年度計画【66-1】P14 判断理由(計画の実施状況
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適 ・の推進に関する法律」（平成 18 年法律第 47 号）に 等)に記述のとおり。
正配置により業務の効率化を継続して行う。
基づき定めた国立大学法人宮城教育大学総人件費削減に関する基本方針により、平成 24 年度も引き続き人件費改革に取組む。

・人材育成プログラムの実施及び外部機関主催の ・職員の経歴や適性を考慮しながら、専門機関が ・年度計画【61-1】P8 判断理由(計画の実施状況等)に記述のとおり。
研修会等へ積極的に参加するなど職員の資質向 主催する研修等に派遣する。
上に努め、職場の活性化を図る。

・平成 24 年度に実施した教育学部教員新規採用選
考７件については公募を行った。

・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職種について公募制を継続して行う。
（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
１６，５８６百万円（参考）24 年度の常勤職員数
288 人（役員を除く）- 31 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充足の状況について）

学部の学科、研究科の専攻等名○教育学部
・初等教育教員養成課程

収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×(b)(a)(人） 100（％）
(人)
108.4
815
752

・中等教育教員養成課程

428

489

114.3

・特別支援教育教員養成課程

200

221

110.5

0

1

0

学士課程 計

1,380

1,526

110.6

○大学院教育学研究科修士課程
・特別支援教育専攻

6

9

150.0

・教科教育専攻

44

61

138.6

0

1

0

50

71

142.0

○大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

64

59

92.2

専門職学位課程

64

59

92.2

（※１ 改組前の課程）
・学校教育教員養成課程（※２ 改組前の課程）
・学校教育専攻
修士課程

計

計

○

計画の実施状況等

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し，若干多めに合格者としており，
その予想を若干下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を若干上回る程度となっている。
また、オープンキャンパス、進路相談会の開催や東北地区の進学説明会参加を通して、広報活動に努めている。
大学院教育学研究科(1) 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったこと。また、入学試験において、辞退者を想定し，多めに合格者を発表しており、その予想を下回る程度の入学辞退者がおり、収容定員を上回ることとなっている。入学者数の適正化を図るべきであるが、他大学と併願が可能な制度下での入学辞退数の予測が困難な状況が続いている。
(2) 専門職学位課程
入学試験において、入学志願者が定員ほどであり、入学者が定員を若干下回る状況である。
このような状況から、東北地区の教育委員会訪問や説明会の広報活動に努めている。

※１の課程については、平成１８年度限りで学生募集停止※２の専攻については、平成１９年度限りで学生募集停止- 32 -