［学位論文審査結果要旨］

論文提出者：尚 亜龍
審査対象論文：中国における農業経営体制改革に関する研究 －市場経済移行後の政策調整を中心に－
論文審査委員：張忠任 教授、別枝行夫 教授、豊田知世 准教授、孟達来 准教授、唐燕霞 教授（愛知大学現代中国学部）

論文審査結果の要旨

尚氏の提出した博士学位論文原稿は、本文 133 ページであり、十分な分量を有している。本研究は、中国の農業経営問題の制度上の要因を解明し、今日における農業経営体制改革の課題と密接に関わっている農地の経営規模、土地制度、農業の担い手、環境保護の面での問題を検討し、今後の中国農業の在り方について政策提案を提示するもので、目的は十分に妥当である。従来、中国の農業経済体制問題はしばしば重要な課題として論じられてきたが、とくに今日の農業産業化と以前の人民公社の経済的目標との関係についての研究は十分明確とはいえない。よって、本論文は、今日の農業産業化と以前の人民公社の経済的目標とのつながりを検討することから、改革開放以降の農村土地制度改革と農業産業化の形成への影響、協同経営と農業機械化の視角から見る「新型農業経営主体」、農業経済成長と農業のグリーン開発との関係を考察することへと研究を展開する分析枠組みに大きな独創性があると評価できる。
本論文の基本構成について、第１章は改革以前、第 2 章は改革以降の農業経営体制に関する分析であり、第１章と第 2 章の分析を通じて、農業経営体制前後のあり方と効果を解明しているといえる。改革の主な効果としては、「計画経済」体制の下での人民公社制度の解体を促進し、非効率的な農業開発の様相を変えることであった。とくに家族請負責任制の確立により、農民の労働意欲が高まり、市場経済の役割のもとで農村経済を活かして、農業生産に新たに基礎を築いたことが分かった。
第 3 章は自治区級、第 4 章は県級の農業経営体制改革に関する事例研究で、第 3 章と第 4 章の分析を通じて、自治区級と県級の農業経営体制改革のつながりと相違を解明している。県級・区級の改革はいずれも農業経営体制改革の事例であり、寧夏自治区級の改革は、新しい農業の担い手の育成問題に焦点を当て、土地以外の農業資源の配分を重要視しているものである。これに対して、県級改革は、農村土地管理制度に着眼し、大規模農業の発展を制約する困難を克服することに力を注いでいるといえる。
第 5 章は、農業経営体制改革の新方向を検討するものである。家族請負責任制の効果が逓減する問題の対策として、農業経営の規模化や技術向上（種子、化学肥料および農業機械など）を考えると同時に、地球温暖化や、地域の資源・環境が農業開発に及ぼす束縛が高まる背景下で、今後の農業の発展には、規模だけでなく、持続可能性も考慮することも極めて重要であるため、農業経営体制改革を深化させる上で大きな意義を持っている。したがって、農業のグリーン的な発展を遂げるための低炭素農業開発に適する農業経営体制を検討している。

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以上を以て、本論文は、問題意識、研究目的と意義、先行研究の検討、方法論、論文構成には合理性があり、結論も適切であると評価できる。

公開審査の結果の要旨

博士論文公開審査会は、2023 年 2 月 12 日（日）10:45～12:25 に、審査委員 5 名（そのうち学外審査委員 1 名）によって行われた。
口頭試問では、質問について審査委員会の側から 10 問、フロアから 3 問、計 13 問であったが、質問の内容は、主に寧夏を事例研究対象に選定した理由、農業経営の適当な規模、地方の実践と中央の政策の間に生じた乖離の内容、適当な農業経営と新型農民専業合作社との関係、人口数変化と食糧安全の問
題、第 5 章のグリーン農業分析と第 4 章までの分析のつながり、「土地請負法」改正の影響、分析が人民公社まで遡った理由などをめぐって展開された。これらの質問に対して、尚氏は彼の博士論文に基づき返答して、基本的に適切であった。
返答の中で、とくに本論文はなぜ人民公社に遡った理由という質問に対して、人民公社の目標の一つは大規模の農業経営を通じて農業の生産効率を高めることであるが、人民公社の体制では実現できなかったが、近年中国の市場経済改革の進展につれて、市場経済のメカニズムによって、大規模の農業経営を実現することができている。なぜ人民公社の体制では実現できなかった大規模の農業経営は市場経済のメカニズムの下で実現できたのだろうかを解明するため、本論文のテーマを立てたのである。この答えによって、本論文の研究目的をさらに明白にしている。
また、適正な農業経営規模という質問に対して、農業請負制を通じて向上された小作農の生産積極性による農業発展には限界があるため、農業生産規模を拡大することが必要になるが、社会（経営コストや土地の所有権など）、自然（平原や山地、水資源など）および技術（農業機械）などの制約条件により経営規模の適当度が決定される。この点に関連して、適当な農業経営と新型農民専業合作社との関係という質問に対して、農業生産効率を高める方法は農業生産規模の拡大だけではないし、農業生産規模の拡大を通じて農業生産効率を高めることにも限界があるため、新型農民専業合作社などが登場したのである。この点にも関連して、第 5 章のグリーン農業分析と第 4 章までの分析のつながりという質問に対して、農業の家族請負責任制の効果が逓減する問題の対策として、農業経営の規模化や技術向上を考慮
すると同時に、地球温暖化や、地域の資源・環境が農業開発に及ぼす束縛が高まる背景下で、今後の農業の発展には、規模だけでなく、持続可能性も考慮することも極めて重要であるため、農業のグリーン的な発展を目指す低炭素農業開発に適する農業経営体制を考えることが必要になり、第 5 章は農業経営体制改革の新方向を検討するためのものである。
口頭試問について以上のとおりであるが、審査の結果は、今後の研究発展への期待をこめて、この論文の研究成果を審査委員会が積極的に評価した。

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最終試験結果の要旨

最終試験を踏まえた審査委員会での議論では、本論文の課題についても提起されている。審査委員の間のコメントについては、以下のようにまとめる。
まず、全体としての構成はよく、文献調査なども十分にされており、それらは大いに評価される。
本研究のオリジナリティとしては、以下のように考えられる。
1 つ目は、人口増加、農村労働力減少、耕地面積の減少が相まって、中国は食糧安全保障の問題が避けられない。これに鑑みて、中国は農業の大規模化を推し進める際には、土地集積の面で慎重に取り組むべきである。一方、研究調査で農業経営規模の拡大を影響する決定的な要因は市場のメカニズムで、政府の意向ではないことを明らかにした。地域にとって、「適度規模経営」の推進には「適地適策」が必要であり、農家にとっては、「適度規模経営」を維持するために、地場産業の育成と安定的な収入源の確保が重要である。
２つ目は、寧夏における「新型農業経営主体」の育成に関する考察を通じて、①家庭農場の過度な規模化、②「農民専業合作社」の異質化、③龍頭企業の離農傾向を明らかにした。また、主要農産物の供給は依然として家庭農場や「農民専業合作社」に頼るべきだと提言すると同時に、農業の社会化サービスの充実、農業機械の運用も「適度規模経営」の実現に有効であることが分かった。
３つ目は、事例研究で平羅県の「土地退出」改革に関する考察を踏まえ、①「公有制」の特質を法律中に貫かないため、立法趣旨と制度趣旨との間には強いコントラストが形成されていることと、②平羅県の土地改革の施策（2013 年公布）は国の戸籍制度改革の政策（2014 年公布）との間に食い違いが生じたことを見出した。これらの問題は、土地集団化所有制度の抜け道となり、離農農民の土地権利を法的に滞らせたことで大規模農業の展開に不利であることを解明した。
4 つ目は、家族請負責任制の効果が逓減する中、地球温暖化や、地域の資源・環境が農業開発に及ぼす束縛が高まる背景下で、長期的な視点で見れば、農業の低炭素化を狙うなら、作付け構造の大幅な調整が必要だと、CFPの分析で解明して相応する新農業経営体制を考える必要性を認識した。
政策提案として、本論文では、人民公社が果たされなかった経済的役割（規模の経済）について、市場経済移行以降、市場経済のメカニズムに基づく「新型農業経営主体」が果たされた効果を解明したことから、中国では市場経済のメカニズムに基づく農業産業化を継続的に促進するべきであり、農地集積を円滑化し、機械化体系を完全化し、農地のカーボンフットプリント分析から各地域の土地柄にあう作物を栽培することについて提案することが適切である。
なお、審査委員会の側から、本論文においていくつかの中国語の公文書名（例えば、「関于推進農村改革発展若干重大問題的決定」など）に訳語を追加する必要があり、いくつかの誤植（例えば、「改革・改革」を「改革・開放」に）を訂正すべきであると指摘したが、それらは本論文の内容の評価を損ねるものではなかった。

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添えたい点として、尚氏は本論文の部分成果としてすでに学術論文を 4 本（うち 1 本ゲラ校正中）発表しており、日本現代中国学会にて報告したこともある。そして、彼は中国国内において研究活動に活躍していることも挙げたい（付録参照）。
以上により、審査委員会は、本論文を博士の学位を授与するに値するものと判定することにつき、全員一致で合意した。

付録 尚亜龍氏の研究業績

A.日本における研究活動
論文：
1. 尚 亜龍「中国における農業構造転換の問題 : 「適度規模経営」を中心に」『総合政策論叢』2019 年
10 月 No.38 1-19 頁。
2. 尚 亜龍「中国における農村土地改革の問題 : 平羅県「土地退出」改革の試験を対象に」『総合政策論叢』2020 年 10 月 No.40 19-41 頁。
3. 尚 亜龍「中国寧夏回族自治区における「新型農業経営主体」の育成について」『総合政策論叢』2021
年 10 月 No.42 1-22 頁。
4. 尚 亜龍「中国における低炭素農業開発に関する考察―寧夏農地生態系カーボンフットプリント分析を通じて―」『総合政策論叢』2023 年 3 月（予定） No.45（ゲラ校正中）

発表：
1.

「中国における人民公社の経済的目標について」日本現代中国学会（2019 年度関西部大会）にて、2019 年 5 月

B.中国国内における研究活動（中国語）
：
報告書：
1.

2019 年 1 月、
「日韓農村振興対寧夏実施郷村振興戦略的啓示」『2019 寧夏経済発展報告』寧夏人民出版社、224 頁－233 頁。

2.

2019 年 3 月、「2018 年寧夏絲綢之路経済帯建設発展報告」『2019 年絲綢之路経済帯発展報告』社会科学文献出版社、202 頁－216 頁。

3.

2019 年 4 月、寧夏重大現実問題研究（青年プロジェクト）、「寧夏融入『一帯一路』発展方向研究」、助成団体：寧夏社会科学院、研究期間：2019 年 4 月－2019 年 7 月。

4.

2020 年 1 月、
「寧夏外向型経済発展研究」『2020 年寧夏経済発展報告』寧夏人民出版社、200 頁－212頁。

45.

2020 年 3 月、「2019 年寧夏絲綢之路経済帯建設発展報告」『2020 年絲綢之路経済帯発展報告』社会科学文献出版社、160 頁－171 頁。

6.

2021 年 1 月、
「寧夏打造全国重要的緑色食品加工優勢区研究」『2021 寧夏経済発展報告』寧夏人民出版社、277 頁－286 頁。

7.

2021 年 3 月、「2020 年寧夏絲綢之路経済帯建設発展報告」『2021 年絲綢之路経済帯発展報告』社会科学文献出版社、190 頁－206 頁。

8.

2021 年 4 月、寧夏重大現実問題研究（一般プロジェクト）、「探索建立支持企業創新多層次政策機制研究」、助成団体：寧夏社会科学院、研究期間：2021 年 4 月－2022 年 4 月。

9.

2021 年寧夏哲学社会科学計画プロジェクト（青年プロジェクト）「以農業合作化推進寧夏郷村振興戦略実施機制研究」、助成団体：自治区哲学社会科学規劃弁公室、研究期間：2021 年－2022 年。

10. 2022 年 1 月、
「寧夏緑色食品産業鏈研究」『2022 寧夏経済発展報告』寧夏人民出版社、243 頁－252頁。

発表（中国語）：1. 2019 年 12 月、陝西省社会科学院恢復建院 40 年曁「一帯一路」長安智庫論壇で発表、報告テーマ「寧夏深層次融入「一帯一路」的若干思考」。

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