防炎表示を付する者の登録の基準

平成12年12月11日消防庁告示第 9号
改正 平成16年 5月31日消防庁告示第19号

第１趣

旨

この告示は、消防法施行規則（以下「規則」という｡）第４条の４第１項第１号に規定する防炎表示を付する者の登録の基準及び規則第４条の５第２項に規定する登録確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類を定めるものとする。
第２

登録の欠格事項
次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

１

消防法(昭和 23 年法律第 186 号)第８条の３第３項の規定に違反し、罰金の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者
２ 規則第４条の４第６項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者
３
第３

法人であって、その業務を行なう役員のうちに第１号又は前号に該当する者があるもの
製造業者
生地その他の材料を製造する者は、次の各号（防炎性能を与えるための処理を要しない生地その他の材料を製造する者にあっては、第１号を除く｡）に適合しなければならない。
１

防炎性能を与えようとする生地その他の材料の鑑別に必要な器具、防炎薬剤の調合に必要な器具

並びに生地その他の材料を均質に浸漬し、脱水し、及び乾燥することができる設備（じゅうたん等を製造する場合にあっては、じゅうたん等に均一に防炎性能を与えることができる設備）を有すること。
２

次に掲げる品質管理のための機器（じゅうたん等を製造する場合にあっては、(２)の洗たく機等又はドライクリ－ニング機等を除く｡）を有すること。
（１）消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）第４条の３第５項の防炎性能の測定に関する技術上の基準に適合する防炎性能を測定するための機器（２）防炎性能に係る耐洗たく性能の基準（昭和 48 年消防庁告示第 11 号）に適合する生地その他の材料を製造する者にあっては、当該告示に規定する洗たく機等又はドライクリ－ニング機等

－32－

３

次に掲げる品質管理の方法を定めていること。
（１）適正な品質管理を行なうことができる組織（２）資材の受入検査基準、製品検査基準及びこれらの検査結果の記録方法

４

次のいずれかに該当する専門技術者を品質管理部門に置いていること。
（１）学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）による大学若しくは高等専門学校、旧大学令（大正７年勅令第 388 号）による大学又は旧専門学校令（明治 36 年勅令第 61 号）による専門学校
において工業化学に関する学科又は課程を修めて卒業した者で、防炎対象物品又はその材料に防炎性能を与えるための処理又は防炎性能に関する研究に 6 ヵ月以上従事したもの（２）学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校又は旧中等学校令（昭和 18 年勅令第 36号）による中等学校において工業化学に関する学科を修めて卒業した者で、防炎対象物品又はその材料に防炎性能を与えるための処理又は防炎性能に関する研究に 1 年以上従事したもの（３）消防庁長官が（１）又は（２）に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者

第４防炎処理業者
防炎対象物品又はその材料（じゅうたん等及び合板を除く。
）に防炎性能を与えるための処理をする者は、次の各号に適合しなければならない。
１

防炎性能を与えようとする防炎対象物品又はその材料の鑑別に必要な器具、防炎薬剤の調合に必要な器具及び次に掲げる設備又は器具を有すること。
（１）生地その他の材料に防炎性能を与えるための処理をする場合にあっては、生地その他の材料を均質に浸漬し、脱水し、及び乾燥することができる設備（２）防炎対象物品に防炎性能を与えるための処理をする場合にあっては、防炎対象物品を均質に浸漬し、脱水し、及び乾燥することができる設備（浸漬のための設備にあっては、縦 50 センチメ－トル以上、横 100 センチメ－トル以上、高さ 50 センチメ－トル以上の水槽を有するものに限る｡）（３）防炎対象物品又はその材料（どん帳その他の浸漬することにより防炎性能を与えることが困難なものに限る｡）に防炎薬剤を吹き付けることにより防炎性能を与えるための処理をする場合にあっては、放射圧力 0.5 メガパスカル以上の噴霧器
２

品質管理のための機器、品質管理の方法及び専門技術者の設置については、第３の第２号から第４号までの規定を準用すること。
第５

合板の製造業者又は防炎処理業者
防炎性能を有する合板を製造する者又は合板に防炎性能を与えるための処理をする者は、次の各号に適合しなければならない。

１

防炎性能を与えようとする合板の鑑別に必要な器具を有するほか、次のいずれかに該当すること。
（１）防炎薬剤の調合に必要な器具及び次のいずれかに該当する設備又は器具を有すること。
イ

幅 90 センチメ－トル以上の合板を均質に浸漬し、及び乾燥することができる設備

－33－

ロ

40 キロパスカル以下にすることができる減圧設備及び 0.7 メガパスカルの圧力を加えて防炎薬剤を注入することができる加圧設備ハ

接着剤に防炎薬剤を均一に混入し,当該接着剤を合板に均一に塗布することができる設備及び合板の表面に防炎薬剤を均一に塗布することができる設備又は器具（２）合板と表面材を貼り合わせることができる設備を有すること。
２

品質管理のための機器、品質管理の方法及び専門技術者の設置については、第３の第２号から第４号まで（第２号（２）を除く｡）の規定を準用すること。
第６ 輸入販売業者
防炎対象物品又はその材料を輸入し、その防炎性能を確認して防炎物品として販売する者は、次の各号に適合しなければならない。
１

品質管理のための機器については、第３の第２号の規定を準用すること。

２

品質管理の方法については、第３の第３号の規定を準用すること。

第７

裁断・施工・縫製業者
防炎性能を有する生地その他の材料からカ－テンその他の防炎対象物品を縫製する者、防炎性能を有するじゅうたん等を施工する者及び防炎性能を有する生地その他の材料を裁断し、切り売りする者
は、防炎物品の受入管理及び払出管理の方法を定めていなければならない。
第８

代替可能な添付書類
規則第４条の５第２項に規定する登録確認機関に申込みしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類は、第３の第２号に規定する品質管理のための機器を有することを証する書類とする。
附 則１

この告示は、平成 13 年 1 月 1 日から施行する。

２ 防炎表示を附する者の認定の基準（昭和 48 年消防庁告示第 9 号）は、廃止する。
３ この告示の施行の際、現に前項の規定による廃止前の防炎表示を附する者の認定の基準第２の第２号の認定を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者は、第２の第２号の適用については、当該認定を取り消された日から 2 年を経過しない間は、同号の登録を取り消され、その取消しの日から 2 年を経過しない者とみなす。
附 則
この告示は平成 16 年 6 月 1 日から施行する。
＜沿○革＞
昭和 48 年 6 月 1 日消防庁告示第 9 号により、消防法施行規則第４条の４第３項の規定による防炎表示を附する者の認定の基準が定められ、昭和 48 年 6 月１日から施行された。
○

昭和 53 年 11 月 1 日政令第 363 号により防炎対象物品にじゅうたん等が追加されたこと－34－により、昭和 54 年 3 月 23 日消防庁告示第 1 号をもって、防炎表示を附する者の認定の基準の一部改正が行われ、昭和 54 年 7 月１日から施行された。
○

昭和 61 年 8 月 5 日政令第 274 号により防炎対象物品から展示用の繊維板及び舞台において使用する大道具用の繊維板が削除されたことにより昭和 61 年 8 月 11 日消防庁告示第 7 号をもって、防炎表示を附する者の認定基準の一部改正が行われて条文より「繊維板」が削除され、第５の第４項を抹消したこと及び第３の第２項の「試験機」を「洗たく機等又はドライクリ－ニング機等」に改められ昭和 61 年 8 月 11 日から施行された。
○

防炎合板の製造工程の多様化をうけ、平成 6 年 11 月 16 日消防庁告示第 7 号により､｢防炎表示を附する者の認定の基準」第５の第１項の表現を改め、（２）に「合板と表面材を貼り合わせることができる設備を有すること。
」が追加され、平成 6 年 11 月 16 日から施行された。
〇 平成 11 年 3 月 9 日消防庁告示第 1 号により、「防炎表示を附する者の認定の基準」第３第４号（２）中「高等学校」の下に「若しくは中等教育学校」が加えられ、平成 11 年 4 月 1 日から施行された。
〇 平成 11 年 9 月 8 日消防庁告示第 6 号により、「防炎表示を附する者の認定の基準」第４第１号（３）及び第５第１号（１）ロにおけるガス圧の単位が、計量単位を国際単位系とする規程の整備により改正され平成 11 年 10 月１日から施行された。
〇 平成 12 年 12 月 11 日消防庁告示第 9 号により、「防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類」が定められ、平成 13 年1 月 1 日から施行された。また、同告示により、防炎表示を附する者の認定の基準（昭和 48 年消防庁告示第 9 号）は廃止された。
〇 本則中の「防炎表示を付する者の登録の基準及び指定確認機関に申込みをしたことを証する書類をもって代えることができる添付書類」の｢指定確認機関｣が「登録確認機関」に改められ、平成 16 年 6月１日から施行された。

－35－