令和３年度 事業報告書（令和３年４月１日から令和４年３月３１日まで）

学校法人 羽衣学園

目次

Ⅰ は じ め に・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

Ⅱ 学校法人の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２頁

１． 「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」

２頁

２． 学校法人の沿革

３頁

３． 役員等の概要

４・５頁

４． 設置する学校、学部、学科、コース、専攻等

６頁

５． 学生・生徒数の状況

７頁

６． 教職員数の状況

８頁

Ⅲ 事業の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９頁（羽衣国際大学部門）

９～３２頁（羽衣学園中学校・高等学校部門）

３３～３８頁（羽衣学園 法人事務局部門）

３９～４１頁

Ⅳ 財務の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４２頁

１ 令和３年度 資金収支

４３頁

２ 令和３年度 活動区分資金収支計算書

４４頁

３ 令和３年度 事業活動収支

４５頁

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳

４６頁

５ 事業活動収支 関連計数推移

４７頁

６ 賃借対照表 計数推移

４８頁

７ 主要財務指標推移

４９頁

８ 平成２９年～令和３年度の推移

５０頁

８－１ 資金収支計算書

５０頁

８－２ 活動区分資金収支計算書

５１頁

８－３ 事業活動収支計算書

５２頁

８－４ 賃借対照表

５３頁

Ⅴ 主な施設設備の整備状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４頁

Ⅵ 決算後に生じた重要事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４頁

Ⅶ 今後の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４頁

1Ⅰ は じ め に
令和 3 年度は、大学の新入生は入学定員数を下回る 259 名に留まったものの全在籍学生数は 1,151 名に、高校では入学定員を大幅に上回る 497 名が入学し 1,278 名に、中学には 66 名が入学し 181 名となり、学園全体の在籍学生・生徒数は昨年度を上回る 2,610 名という結果となりました。少子化が進む厳しい中ではありますが、学生・生徒は着実に確保できています。これも偏に教育関係機関、地域の方々をはじめ、企業・行政機関等のご支援の賜物と感謝申し上げます。今後とも学生・生徒の安全安心を基本に教育環境の整備に取り組んでまいりますので、一層のご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。
昨今注目されている学校法人のガバナンス改革に関しては、令和元年 6 月 21 日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針 2019」において、制度改正の方針が示されて以降、累次の検討が国においてなされてきましたが、最終的に令和 3 年度末に学校法人制度改革特別委員会の報告書がとりまとめられたところです。今後、この報告書の内容を踏まえた私立学校法等の改正の動きを注視するとともに、当法人といたしましても一層のガバナンス強化に取り組んでまいります。
令和 2 年当初から全世界に広まった新型コロナウイルス感染症は未だ終息には向かわず、本学園でも対面授業から遠隔授業への切替や学校行事・クラブ活動の中止・延期、縮小などを強いられましたが、このような中でも教職員一丸となって学生・生徒の教育・指導にあたってきました。また、大学においては留学生など在学生や教職員のみならず、地域の方々にもワクチン接種を受けていただこうと、職域接種を行いました。
令和 4 年度は大学開学 20 周年、そして令和 5 年度は本学園創立 100 周年の記念の年を迎えます。教育環境は一層厳しくなりますが、「地域とともに これからも」をスローガンに掲げ、100 周年を機に今後も地域に愛され地域から信頼される羽衣学園であり続けられるよう役員、評議員、教職員一丸となってその使命を果たしてまいります。

Ⅱ 学校法人の概要
１．「 建学の精神 」 と「ミッション・ビジョン 」

当学園の「建学の精神」と「ミッション・ビジョン」につきましては以下の通りです。
○建学の精神「愛真教育 」を基盤とした 「 自由・自主・自律・個性尊重の人間教育 」を通して、社会に有為な人材を育成する。
○学園のミッション
私たちの学園は、自由・自主・自律を尊び、個性を重んじ、豊かな知と健やかな心を育てる人間教育を
羽衣マインドとして、人々の幸福と社会の発展に貢献します。
○学園のビジョン－ Be the One … －‟ 時代を学び、時代をつかみ、時代を作れ ! ”

私たちの学園は、羽衣マインドを持ち、力強く未来に歩む人材を育成し、学園を広く社会に開放して、信頼され、評価を得る教育機関であり続けます。

2２．学校法人の沿革
年 月
1923(大正 12)年 4 月
1940(昭和 15)年 11 月
1947(昭和 22)年 4 月
1948(昭和 23)年 4 月
1951(昭和 26)年 3 月
1964(昭和 39)年 4 月
1969(昭和 44)年 4 月
1980(昭和 55)年 4 月
1983(昭和 58)年 4 月
1986(昭和 61)年 4 月
1994(平成 6)年 4 月
1996(平成 8)年 4 月
1997(平成 9)年 4 月
1999(平成 11)年 4 月
2000(平成 12)年 4 月
2001(平成 13)年 4 月
2002(平成 14)年 4 月
2005(平成 17)年 4 月

2006(平成 18)年 4 月

2006(平成 18)年 9 月
2008(平成 20)年 4 月
2011(平成 23)年 1 月
2011(平成 23)年 4 月

2011(平成 23)年 5 月
2012(平成 24)年 2 月
2012(平成 24)年 3 月
2013(平成 25)年 1 月
2013(平成 25)年 4 月

2015(平成 27)年 3 月
2016(平成 28)年 3 月
2018(平成 30)年 10 月
2019(平成 31)年 3 月
2020(令和 2)年 4 月

法 人 の 沿 革 （ 概 要 ）羽衣高等女学校 開校
財団法人 羽衣学園を設立
新制 羽衣学園中学校 開校
新制 羽衣学園高等学校 開校
学校法人 羽衣学園に組織変更
羽衣学園短期大学 開学
短期大学学科名を 文学科、家政学科に変更
高校 英数コース開設
短大 家政学科を被服、食物専攻に分離
短大 家政学科家庭経営専攻設置
短大 家政学科被服専攻を服飾デザイン専攻に変更
短大 国際教養学科開設
高校 標準コースを文理コースに変更
中学 英数コース開設
短大 家政学科を人間生活学科、国際教養学科を国際コミュニケーション学科に変更
高校 国際コース開設
高校 英数コースを特進コース、文理コースを標準コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科開設（短大 文学科、国際コミュニケーション学科 学生募集停止⇒15 年度 学科廃止）
羽衣国際大学 人間生活学部 人間生活学科 設置
食物栄養・介護福祉・生活マネジメントの 3 専攻
（短大 人間生活学科 学生募集停止）
高校 特進コースを国公立進学コース、国際コースを国際文化コース、標準コースを総合進学コースに変更
中学 特進コースをスーパー特進コース、標準コースを総合進学コースに変更
羽衣国際大学 産業社会学部 産業ビジネス学科を以下の 2 学科体制に変更
放送・メディア映像学科
キャリアデザイン学科（ビジネスマネジメント・観光マネジメントの 2 コース）
羽衣学園短期大学 廃止
高校 国公立進学コースをスーパー特進コースに変更
大学 人間生活学部 人間生活学科生活福祉コース教員免許課程（高等学校一種 福祉）認定
大学 産業社会学部の学部・学科の名称変更と定員変更
産業社会学部 → 現代社会学部
キャリアデザイン学科（入学定員 130 名）→ 現代社会学科（入学定員 95 名・3 年次編入 20 名）
放送・メディア映像学科（入学定員 70 名）→ 放送・メディア映像学科（入学定員 55 名）
大学 人間生活学部、食物栄養専攻の学科独立と定員変更
人間生活学部 食物栄養専攻（入学定員 80 名）→ 食物栄養学科（入学定員 70 名・3 年次編入 15 名）
介護福祉専攻（入学定員 40 名）・生活マネジメント専攻（入学定員 50 名）→ 人間生活学科（入学定員 60 名）に生活福祉コースと生活マネジメントコースを設置
羽衣国際大学「和歌山サテライト」設置
大学 現代社会学部 放送・メディア映像学科教員免許課程（高等学校一種 情報）認定
大学 産業社会学部 産業ビジネス学科廃止
大学 現代社会学部 現代社会学科教員免許課程（高等学校一種 公民）認定
高等学校・中学校男女共学
高等学校 スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進Ⅰ類コース、文理特進Ⅱ類コース、進学コースに変更
中学校
スーパー特進コース、総合進学コース→ 文理特進（Ⅰ・Ⅱ）コースに変更
高等学校 新校舎（ICT ルーム完備）竣工
中学校 校舎耐震補強・リニューアル工事
高等学校 校舎耐震補強・リニューアル工事
大学 クラブハウス（トレーニングルーム完備）建替
高等学校・中学校 体育館耐震補強・リニューアル（空調完備）
大学 入学定員 280→291 名
現代社会学部 放送・メディア映像学科 55 名→60 名3

2021(令和 3)年 3 月

現代社会学科 95 名→106 名
人間生活学部 食物栄養学科 70 名
人間生活学科 60 名→55 名
3 年次編入学定員変更 35 名→13 名
現代社会学部 現代社会学科 20 名→2 名
人間生活学部 食物栄養学科 10 名
人間生活学科 5 名→1 名
大学 文科省「デジタルを活用した大学・高専教育高度化プラン事業 」（DX 補助金） 採択
大学校舎及び講堂外壁補修工事

３．役員等の概要

令和 3 年 5 月 1 日現在（1）役員・評議員の定員数・現員数
役職名
理 事
監 事
評議員

（単位：人）

定員数
10～12
2～3
21～33

現員数
11
2
24

（2）理事・監事一覧
役職名等

氏 名

就任年月日

理事長

松井 基純

平成 5 年 4 月 2 日

常務理事

吉村 宗隆

平成 23 年 10 月 1 日

大学学長

常務理事

中野 泰志

令和 3 年 4 月 1 日

中学高校校長

常務理事

植田 福裕

平成 30 年 5 月 21 日

大学副学長

常務理事

山形

令和 3 年 4 月 1 日

高校教頭

常務理事

清水 明男

平成 23 年 10 月 1 日

大学事務局長

理事/非常勤

川上勇

平成 10 年 6 月 1 日

理事/非常勤南知孝

平成 14 年 9 月 21 日

理事/非常勤

濱下 恭子

平成 16 年 9 月 1 日

理事/非常勤日野多賀子

平成 15 年 4 月 1 日

理事/非常勤

西村 公子

平成 30 年 11 月 1 日

監事/非常勤

丹農 秀知

平成 20 年 5 月 27 日

監事/非常勤白崎 利宗

平成 25 年 3 月 1 日

徹所 属（3）評議員一覧
１号評議員（法人職員）7 人
氏 名

1
2
3
4
5
6
7

中川

２号評議員（卒業生）6 人

就任年月日

恵

平 30.6.1

石川 英子

平 30.6.1

清水 明男

平 18.6.1

山形

徹平 24.6.1

小山 秀樹

令 3.4.1

門井 智子

令 2.6.1

樫岡 宗吉

令 3.4.1

1
2
3
4
5
6

氏 名

就任年月日

喜多 正代

平 25.6.1

古家 昌子

平 26.6.1

三渕 玲子

令 2.6.1

濱下 恭子

平 2.8.1

和田喜美子

平 24.6.1

南平 28.6.1

知恵4３号評議員（学識経験者）11 人
氏 名

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

就任年月日

川添

郁

令元.8.1

辻悦子

平 6.6.1

濵田 千秋

平 25.6.1

南知孝

平 10.6.1

森和子

昭 63.5.1

松井 基純

昭 61.5.1

吉村 宗隆

平 24.6.1

中野 泰志

平 24.6.1

植田 福裕

平 26.6.1

杉原 充志

令 2.6.1

滝田 厚子

令 2.6.1

（4）役員賠償責任保険の状況
・本法人の役員等が、自らの業務に起因して賠償請求を受けた場合の経済的・精神的な負担を軽減する
と共に安定的な経営を行うべく、日本私立大学協会の団体制度である「私大協役員賠償責任保険制度（東京海上日動）」に加入している。
・契約内容の概要は以下のとおり。
①理事会決議日： 令和 3 年 4 月 23 日
②保険期間： 令和 3 年 6 月 1 日（新規加入）～令和 4 年 4 月 1 日 16 時（10 ヵ月）③保険料： 106,670 円 （年額 128,000 円の月数按分）④支払限度額： 3 億円
⑤被保険者：理事、監事、評議員、管理教職員、退任理事・評議員

5

４．設置する学校、学部、学科、コース、専攻等
学園組織図（令和 3 年度）

法人事務局

羽衣国際大学・ 現代社会学部
現代社会学科
経済・経営コース
国際英語コース
観光コース
スポーツコース
放送・メディア映像学科

放送・メディアコース
映像コンテンツコース
情報システムコース
・ 人間生活学部
人間生活学科
食クリエイトコース
ファッションデザインコース
住空間デザインコース
食物栄養学科
管理栄養士養成課程

評議員会

理 事 会
(理事長）

・ 共通教育開発センター（CSD）

附置研究所
監

事
産業経営研究所
人間生活総合研究所

羽衣学園高等学校
・ 文理特進Ⅰ類 コース
・ 文理特進Ⅱ類 コース
・ 進学 コース

羽衣学園中学校・ 文理特進Ⅰ コース
・ 文理特進Ⅱ コース

6５．学生・生徒数の状況

令和 3 年 5 月 1 日現在

7

６．教職員数の状況

令和 3 年 5 月 1 日現在（1） 教 員・ 羽衣国際大学（単位 ： 人）

学 部 名

専 任
准教授

教 授

教 員
講 師

兼務教員
助 教

（内客員教授）現代社会学部

12

8

4

0

人間生活学部

13

5

8

0

計

25

13

12

0

64
（3）
41
（0）
105
（3）

合 計
88
67
155

・ 羽衣学園中学校・高等学校（単位 ： 人）

学 校 名

専任

本 務
常勤講師

教 員
常勤養護

特別講師

兼務教員

合 計

羽衣学園高等学校

38

19

0

1

30

88

羽衣学園中学校

12

5

2

0

1

20

計

50

24

2

1

31

108

（2） 職 員（単位 ： 人）

学 校 名

本 務
常勤事務

専任

職

員
嘱託

兼務職員
実習助手

合 計

学 校 法 人

3

0

0

0

1

4

羽衣国際大学

42

0

7

0

7

56

羽衣学園高等学校

7

2

2

3

羽衣学園中学校

0

0

0

0

1

1

計

52

2

9

3

17

83

8

8
（ｻﾎﾟｰﾀｰ4含）22

Ⅲ 事業の概要（ 羽衣国際大学部門 ）１．建学の精神、使命･目的、人材養成目的、3 つのポリシー
羽衣国際大学では、学園創立者の一人である島村育人先生の建学の精神を踏まえ、大学の使命･目的、
人材養成目的、3 つのポリシーを以下の通り定めています。
◆建学の精神「愛真教育」を基盤とした「自由・自主・自律・個性尊重の人間教育」を通して、社会に有為な人材を育成する（学則第 1 条第 1 項）
◆使命・目的
これからの共生社会において主体的に行動する実践的職業人の育成（学則第 1 条第 1 項）
◇教育モットーを表す言葉
Be the One! かけがえのない存在たれ！
◇教育キャッチフレーズ
きみの可能性を、見逃さない◆人材養成目的□全学共通人材養成目的
学内外における幅広い学びを通して、人間、社会、文化、地域について豊かな教養と専門的な知見、国際的視野を身につけ、生涯にわたって積極的、自立的に学び続ける基盤を備えた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）
■現代社会学部 人材養成目的
現代社会において必要とされる基礎的な知識とスキルを身につけ、経済、社会、メディア、映像等の分
野を学際的、複合的に学び、将来関係する諸分野で十分に能力を発揮し変化に即応できる柔軟で実践的な人材の育成（学則第 1 条第 2 項）
■人間生活学部 人材養成目的
人間生活にかかわる学問分野において専門的知識を修得し、人及び環境と調和しつつ自らも生きる力に満ちた人材の養成（学則第 1 条第 2 項）
■放送・メディア映像学科 人材養成目的
放送や情報、映像についての深い知識と技術を持ち、コンテンツ制作やプログラミング開発、システム構
築における技術力、プロデュース能力、マネジメント能力によって高度情報通信社会に広く貢献し、メデ
ィアへの深い理解力を兼ね備えた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）
■現代社会学科 人材養成目的
今日の経済社会において必須とされる基礎的な知識と教養および基本的技能を修得し、その上で広く
経済・経営、国際英語、観光、スポーツ、の諸分野について学び、選択した分野についての専門性を深めた人材の育成（学則第 1 条第 2 項）
■食物栄養学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、生命、健康維持の基礎である「食」の領域で社会に貢献
する、豊かな人間性をもった管理栄養士の養成（学則第 1 条第 2 項）

9

■人間生活学科 人材養成目的
人間生活についての深い知識と技術を持ち、温かい心で家庭生活を総合的にマネジメントでき、地域社会をリードする人材、及び豊かな感性と創造力並びに教養を兼ね備えた製菓衛生師の養成（学則第1 条第 2 項）◆ディプロマ・ポリシー【学位授与の方針】□全学共通 ディプロマ・ポリシー
これからの共生社会において、自ら‘かけがえのない存在’であることを認識するとともに、学部・学科の目指す専門知識・技能を身につけ、自らの将来について明確なビジョンと行動力を持ち、社会で信頼され活躍できる人間力の基盤を確立している人に学位を授与します。卒業時に身につけているべき力は
以下の通りとします。
1、知識・理解DP1-1 （多様性への理解）人間、社会、文化、地域の多様性についての基本知識を修得し、幅広い視野と柔軟な感性で「もの」「こと」を受けとめ、理解する力を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 （基本リテラシー）自分の考えを的確に表現するための日本語運用能力、基礎的な ICT 活用
力、数的思考力、外国語運用能力などの基本リテラシーを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 （学修姿勢）建学の精神、使命・目的を理解し、自らをかけがえのない存在として、常に前向きに学ぼうとする姿勢を有している。
DP3-2 （学修習慣）自己を管理する力を身につけ、自らの立てた目標に向かって計画的、持続的に学修する習慣が身についている。
DP3-3 （協働力）周囲の人と協調しながら自らの役割を果たし、協働して物事を進める力が身についている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 （課題解決力）学内外の能動的学修経験を通して、課題を発見する力、課題解決のために必要な情報を収集し分析する力、課題解決に向けた行動力を身につけている。
DP4-2 （生涯学習力）多様な学修経験を総合し、自らのキャリアをデザインする力、生涯にわたって主体的に学び続ける創造的思考力を有している。

■放送・メディア映像学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するために必要となる、放送・メディア、映像コンテンツ、情報システム
分野における基本的な知識を修得している。
DP1-2 映像制作、シナリオ作成、アナウンス技術、メディア分析、ＣＧ制作、情報処理のいずれかの分野での専門知識・技術を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 高度情報化社会に対応し、実践的な職業人として活躍するためのコミュ二ケーション能力、論理的思考能力、情報活用・分析・リテラシーの能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら他者と協調・協働できる自己管理能力とリーダーシップを有し、メディア社
会の発展のために積極的に関与できる自立的学修能力を身につけている。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 実践的能力を総合的に活用して、自己の可能性を追求するとともに、専門的知識および生涯にわたる学修意欲をもって現代社会の発展に寄与できる能力を修得している。

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■現代社会学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 現代社会の課題を理解するための基本的な知識を修得している。
DP1-2 経済・経営、国際英語、観光、スポーツのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 現代社会で実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思考力、数
量的スキルを修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人
間チカラとリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を修得している。
■食物栄養学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術を体系的に学び修得している。
DP1-2 栄養学、調理学および食生活に関する知識・技術・態度および考え方を統合的に修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 健常者および傷病者とその背景の情報を分析し、個別・集団の栄養食事指導による問題解決を理論的に行うコミュニケーション能力、倫理性、思考力、数的スキルを修得している。
DP2-2 実践活動の場での課題発見、解決を通して栄養士・管理栄養士として必要な能力を修得している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人
間力とリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 地域社会の食に関わる課題を見出し、地域住民の健康と福祉に食の面から貢献できる能力を修得している。
■人間生活学科 ディプロマ・ポリシー
1、知識・理解DP1-1 人間生活における諸課題に関する基礎的な知識を修得している。
DP1-2 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトのいずれかの分野での専門的な知識を修得している。
2、汎用的能力
DP2-1 人間生活を基盤とした実践的な職業人として活躍するためのコミュニケーション能力、論理的思
考力、数量的スキルを有している。
3、態度・志向性
DP3-1 主体的に行動しながら自己管理ができ、チームワークを重視し、社会で信頼され活躍できる人
間チカラとリーダーシップを有している。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
DP4-1 新たな社会の課題を発見し解決するための考察力、問題解決力を有している。

◆カリキュラム・ポリシー【教育課程編成の方針】
ディプロマ・ポリシーを踏まえ、卒業時に備えるべき力を育成するため、以下の通り、カリキュラム・ポリシーを定める。
■全学共通 カリキュラム・ポリシー（基盤教育）
1、知識・理解CP1-1 DP1-1 の力（多様性への理解）を身につけるため人間、社会、文化、地域の多様性を理解するための教養分野を全学共通で設定し、各配当科目では、知識の教授だけでなく、自ら課題意識を持
11

ち、主体的に考えるアクティブラーニングの要素を取り入れる。また、国際社会、地域社会の理解を深めるため学外研修分野を設定し、オンキャンパスで学んだ知識、理解を深める実践的プログラムを開発し科目配当する。
2、汎用的能力CP2-1 DP2 の力（汎用的能力）を身につけるため、4 つの分野を設定し、各分野で適切な科目の設定を行う。①日本語運用能力を段階的に高める科目を配当し、その一部については全学必修とする。②
情報リテラシーと汎用ソフトの活用力を高める科目を配当し、その一部については必修とする。③基礎的な数的思考を育成する科目を配当し、個々の学生の到達度に応じて科目履修を指導する、④英語を
第一外国語とし、学科ごとに修得すべき単位数を定め、英語によるコミュニケーションの基盤を養成する。また、興味関心に応じて幅広く選択できる第二外国語科目を設定する。なお、外国語については、
海外研修、海外留学等が継続的学修のモチベーションを高めることにつながることから、学外研修分
野、共通専門科目分野に単位認定科目を設定する。
3、態度・志向性
CP3-1 DP3-1 の力（学修姿勢）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミ
ナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当し、大学における主体的学修への導入を行う。特に大学での学びがこれからの共生社会における自己実現への道程として始まること、従って大学で身に付けた学修姿勢は、卒業後、生涯にわたって学び続ける姿勢に繋がることを理解させる。カリキュ
ラムへの反映・・・大学導入分野
CP3-2 DP3-2 の力（学修習慣）を身につけるため、全学共通の大学導入分野を設定し、大学入門ゼミ
ナール、基礎演習、基盤力養成演習等の必修科目を配当する。特に、カリキュラム理解に基づく個別学
修目標の設定、具体的学修計画、半期ごとの振り返りという学修のＰＤＣＡサイクルを確立する支援を行う（BE the ONE シートなどによる学修支援）。
CP3-3 DP3-3 の力（協働力）を身につけるため、全学共通の学外研修分野、共通専門分野を設定し、適切な科目を配当するとともに卒業までに修得すべき単位数を定める。学外研修分野では、企業研修、海外研修、地域貢献活動を重視し、事前・事後学習を含む科目を配当する。共通専門分野では、学部・学科横断的なプロジェクト型演習科目、海外留学に対応した単位認定科目を配当する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 DP4-1 の力（課題解決力）を身につけるため、全学共通の共通専門分野を設定する。同分野には連携協定を締結している地元自治体や企業との連携による多様なプロジェクト型演習科目を配当する。さらに海外協定校への留学プログラムに課題解決型学修を組み入れて単位認定できる科目の配当を行う。
CP4-2 DP4-2 の力（生涯学習力）を身につけるため、全学共通のキャリア形成支援分野、学外研修分
野、共通専門分野を設定し、必要な科目を配当する。特にキャリア形成支援分野では、一部の科目を必修化するとともに、キャリア形成を支援する多様な関連科目（資格取得支援を含む）を配当する。学外研
修分野、共通専門分野ではプロジェクト型学修を重視し、創造的思考力を育むプログラムの開発を行い、科目配当する。
■放送・メディア映像学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次に、学科共通導入科目の少人数教育により、専門分野の基礎を学び、学生が自分の興味と適性に合うコースを自主性に基づいて選択できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 コース制を導入することで、自分が関心のあるコース独自の実践的技術や専門知識を体系的に学ぶと同時に、放送・映像・メディア・情報・ビジネスに関する他コース専門科目についても横断的に幅広く学ぶことができる柔軟なカリキュラムを構成する。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（数的思考、ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤教
育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを構成する。

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3、態度・志向性
CP3-1 グループワークやアクティブラーニング手法で学ぶ専門ゼミナールや少人数の実習・演習型の専門科目を通し、自己管理能力やリーダーシップ、課題研究の遂行に必要な知識・技術を身につけるための自立的な学習能力が修得できるカリキュラムを構成する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 最終学年の卒業制作・論文は必修科目とし、各自設定した新規課題研究を遂行するための持続的な学修経験や最終的な成果発表、質疑応答の経験を通して、現代社会に必要な創造的思考力、
コミュニケーション能力、生涯学修力を修得できるカリキュラム構成とする■現代社会学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 １年次後期に、各コースの専門導入科目を配置し、幅広く専門分野の概要を学びながら、学生
自ら主体的にコースを選択できるようにする。また、現代社会学科だけでなく、他学科の開講科目も一定の範囲で自由に履修できるようにすることで、現代社会の課題を幅広く理解できるカリキュラム構成とする。
CP1-2 学生が選択したコースごとに、想定する進路に沿った履修モデルに基づいて、専門的な知識・技能を、理論と実践をバランスよく修得できるような科目設定とする。
2、汎用的能力CP2-1 大学導入分野や基本リテラシー（日本語、外国語、数的思考、ICT）分野、教養分野の基盤教
育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、コミュニケーション能力を修得できるカリキ
ュラム構成とする。特に、第 1 外国語の英語科目の学びを通じて、言語運用能力及び異文化理解の醸成を図るとともに、経済・経営系専門科目の学習により、データに基づいた課題分析力を養う。
3、態度・志向性
CP3-1 ２年次からの導入ゼミナール、３年次からの専門ゼミナールを通じて、チームワークと協調性を養成するとともに、アクティブラーニングを活用して、リーダーシップとプレゼンテーション力を高めるプロ
グラムを提供する。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 2 年次、3 年次に履修する専門科目や専門ゼミナールでの課題選定や論理構成、解決方法の学びを土台として、最終学年の卒業研究では各自が設定した研究テーマに沿った調査・研究活動を通じて、考察力と問題発見・解決力を養成する。最終的な研究成果発表の場を通して、社会人として必要な論理的説明能力や質疑応答力を高めるカリキュラム構成とする。
■食物栄養学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 入学前教育を導入し、栄養学の基礎となる科目（生物、化学）の通信講座（課題と添削）と集中講座により学習を支援し、大学生活へのスムーズな導入を図る。1・2 年次では、栄養摂取のメカニズムの基盤（人体の構造と機能）や、病理的な状態（疾病の成り立ち）における栄養学的支援の基礎的知
識、さらには、食材調理における栄養素の生化学的変化に関わる基礎的知識などを「基礎科目」ならびに「基礎専門科目」で修得させる。
CP1-2 3 年次からは、管理栄養士に必要とされる専門性の高い知識・技術・態度及び考え方の総合能力を養うために栄養学に関する科目や給食経営管理論実習などの実践的知識を補う科目を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 1・2 年次では大学導入分野や基本リテラシー（ICT、日本語、外国語）分野、教養分野の基盤
教育科目により大学での学びに対応できる基礎学力と思考力、ならびに、社会に出るために必要となる基礎知識や教養、コミュニケーション能力を修得できるカリキュラムを編成する。3・4 年次には「臨地実習」を配置し、コミュニケーション能力のある、多方面で活躍できる管理栄養士を養成する。
CP2-2 「臨地実習」（病院、福祉施設、保健所等）では、栄養・給食サービスがどのように実践されているか、実際に体験することによって、知識と技術の統合を図り、協調性や社会性を育む。

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3、態度・志向性
CP3-1 基礎科目の 1 つである基礎演習では、グループワークやプレゼンテーション等のアクティブラー
ニング手法を取り入れて、自主的な学修や自己管理能力を修得させる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 地域住民の健康問題や食行動に対し、さまざまな情報収集の技術および分析方法を学び、課題発見能力、論理的思考力を総合的に養う科目を設置し、特に公衆栄養学臨地実習では、エビデンスに基づいた解決策を立案・実践する。また、卒業制作・論文では、それまでに身につけた知識と技術を基に各専門領域でのテーマを設定し、実験、調査、研究を通じて、課題探究力、論理的思考力、生涯学習力を総合的に養う。
■人間生活学科 カリキュラム・ポリシー
1、知識・理解CP1-1 人間生活に関して総合的かつ専門的に学ぶことができるよう、ファッションデザインコース、住空間クリエイトコース及び食クリエイトコースの 3 コースを編成し、それぞれのコースにおいて専門分野の導入科目、基礎科目を配置し基礎的な知識が修得できるカリキュラムを編成する。基盤教育においては、人間生活の諸課題を幅広い視野で理解し、主体的に考えるための教養科目等を配置する。
CP1-2 生活総合専攻のもとに、ファッションデザイン、住空間デザイン及び食クリエイトの 3 コースを設
け、専門科目群を総合的かつ体系的に編成する。人間生活の総体を学ぶため、家族の生活と心理及び福祉などの基盤の上に、ファッション、住空間、食生活系の学びを３つに区分し、自ら選択した分野の知識、理解を深めるため、3～4 年次に専門演習及び卒業研究を配置する。
2、汎用的能力CP2-1 汎用的能力を養うため、基盤教育においては、基本リテラシー分野として日本語・外国語・数的思考・ICT 系で必要な科目を配置するとともに、キャリア形成支援分野では社会で活躍するためのスキルを身に付ける科目群を配置する。専門教育においては、特に、実践的コミュニケーション能力を育成するため、実習・演習科目を豊富に設定し、施設・現場の視察や専門家を招いての講演会、地域連携活動などを関連科目に取り入れる。
3、態度・志向性
CP3-1 導入教育では、大学導入ゼミナール、基盤力養成演習などの必修科目で主体的・計画的学修の習慣づけと、グループワークの導入を行い、専門分野においては演習・実習科目やプロジェクト演習などにおいてチームで学修する機会を取り入れる。
4、統合的な学修経験と創造的思考力
CP4-1 ファッションデザイン、住空間デザイン及び食生活という 3 つの専門分野にわたる幅広い専門科目の編成により、新たな社会の課題を発見し、広い視野から柔軟かつ総合的に判断できる能力を育成
するカリキュラムを編成する。

◆アドミッション・ポリシー【入学者受け入れ方針】■全学共通 アドミッション・ポリシー
本学は、学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人を求めています。
■放送・メディア映像学科 アドミッション・ポリシー
企画、構成、撮影、編集などの技能を基礎から身につけ、CG や映像を制作することに関心のある人
メディアの役割や仕組みについて学びたい人
脚本の作成プロセスや演出方法を学び、自ら脚本を書く意欲のある人
将来、アナウンスメントなど放送に関連する仕事をすることに関心のある人
メディア機材を自在に操作できるオペレータ系の学修をしたい人
情報システム構築やコンテンツ制作技術に関する知識を修得し、情報化社会に貢献したい人

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■現代社会学科 アドミッション・ポリシー
今日の国内外の社会問題に関心を持ち、その背景と解決方法について積極的に学びたい人
経済学や経営学の理論と実践を学び、将来ビジネス社会で活躍したい人
英語でのコミュニケーションに関心があり、世界の社会や文化の多様性について学びたい人
観光の魅力を総合的に学び、将来観光関連分野で活躍したい人
スポーツ活動に興味があり、スポーツの理論と実践を通じてくらしや社会を学びたい人■食物栄養学科 アドミッション・ポリシー「食」と「健康」のかかわりについて関心のある人「食べもの」や「栄養」に関する専門知識や技術を身につけたい人
人々の健康づくりを食生活の面からサポートしたい人
栄養教諭になって、子どもたちの「食育」に携わりたい人
チーム医療のスタッフとして、傷病者の回復に寄与したい人
スポーツ選手を食の面からサポートしたい人
相手の気持ちがわかる、人にやさしい管理栄養士になりたい人■人間生活学科 アドミッション・ポリシー
心を開いて多くの人とコミュニケーションを取れるようになりたい人
自分の可能性を磨き、価値ある存在に向けて努力したい人「真に豊かな生活とは？」について理解を深め、生きてゆくための力を身につけたい人
人間生活の諸課題特にファッションデザインや住空間デザインに対応する知識と技能を修得し、社会に貢献したい人
製菓衛生師の資格を取得して、食の創造的分野で活躍したい人
教職免許（家庭科教諭）を取得し、教育に携わりたい人

２.事業の概況【第Ⅱ期中期計画（2016～2020 年度）の総括と第Ⅲ期中期計画（2021～2025 年度）について】
羽衣国際大学では、平成 21（2009）年度に、その使命･目的を「これからの共生社会において、主体的に行動する実践的職業人の育成」と定め、その実現のための具体的行動計画となる 5 か年の中期計画を策定
し、「学生の成長度が最も高い大学」を目指し、多様な教育改革に取り組みました。
平成 28 年度からの 5 か年計画である「第Ⅱ期中期計画」では、「学生の成長度が最も高い大学として社会的評価を得る」ことを目標とし、「学生第一主義」を行動指針として、「教育改革力」「学生支援力」「情報分析発信力」「組織マネジメント力」を 4 つの重点政策に定め、分野ごとに取り組むべき課題を 11 項目にまとめました。「教育改革力」ではカリキュラムの見直しを行い、2 学部 4 学科 9 コース 1 課程の「新カリキュラム」が策定されるとともに、人材養成目的、3 つのポリシーも全面的な改定を行いました。ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）では、卒業時に身に付けるべき力を「知識・理解」「汎用的能力」「態度・志向性」「統合的な学修
体験と創造的思考力」の 4 分野に分けて記載し、シラバス改訂を行い、個々の科目とディプロマ・ポリシーの関連がわかるようにしました。また、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）は、ディプロマ・ポリシーに沿って 4 つの領域別に記載するよう改定されました。
新カリキュラムでは、大学入門系科目、教養系科目、スキル系科目、学外研修系科目（ボランティア活動、
インターンシップ、海外研修など）を基盤教育科目として全学共通化し、各学科等の専門教育科目を拡充し
ました。

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放送・メディア映像学科に情報システムコースを置き、プログラミングやネットワークシステム系の学びを充実させ、人間生活学科には食クリエイトコースを置き、製菓衛生師の養成課程を導入しました。
また、「学修成果の可視化プロジェクト、「PBL 推進プロジェクト、「中退予防プロジェクト」、「夢支援プログラ
ム推進プロジェクト」が編成され、新カリキュラムの実質化を図る取組みを実施しました。
令和 1 年度には、学事システムと Web ポータルシステムを刷新しました。また、全学共通学修支援組織を強化するため、共通教育開発センター（Center for Student Development）を設置し、全学共通教育に携わる人員を配置しました。国際化を推進するための教員配置、グローバル人材を育成するための新たな特待制度
GCP（Global Challenge Program）も導入し、新規事業として「教員免許状更新講習」も行いました。
昨年度は、第Ⅱ期中期計画最終年度として、5 年間の振り返りと、第Ⅲ期中期計画（2021～2025）の策定に注力しました。その過程で、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延という事態となり、with/after Corona の
大学教育のあり方を集中的に議論しました。いち早く入学前教育から遠隔授業に取り組み、遠隔授業と対面授業の併行など多様な授業形態を試行し、その経験を 8 月の FD・SD 研修会で共有しました。9 月からは全面的に対面授業を再開しましたが、遠隔授業のメリット、デメリットを分析する中で、第Ⅲ期中期計画の教学改革の中心に DX（デジタルトランスフォーメーション）を取り入れました。折しも、文部科学省から DX 推進
計画を含む大型の競争的補助金の公募があり、これに申請し採択されました。申請の過程で、3 か年の DX推進計画を策定し、計画の中に全授業科目の‘反転化’と学修成果の可視化（Be the One 動画レポート）を取り入れました。
第Ⅲ期中期計画初年度となる今年度は、前期は授業の反転化の先進事例の研究を共有し、後期から授業反転化の試行期間に入りました。約 25％の授業科目について反転要素を組み入れ、後期の FD・SD 研
修会で事例報告と課題の整理を行いました。新型コロナウイルス感染拡大による世界的な半導体不足の影響により、動画配信サーバの納入が大幅に遅れていますが、反転授業用の動画コンテンツを撮影・制作する専用スタジオを整備し、動画制作を補助するスタッフを配置し 2 月から稼働しました。学修成果を可視化する Be the One 動画レポートは、上記スタジオを使ってモデル動画を制作しました。また、全学共通基盤教育を担ってきた「共通教育開発センター」を、教職協働機関と位置付け、従来は事務組織として職員のみが配置されていた同センターに、教員も配置することができるよう規程改定を行い、令和 4 年度から教職協働機関として、全学共通基盤教育の更なる充実を図っていきます。

【教学充実の取り組み －概況－ 】
羽衣国際大学では、学内での学びを中心とするオンキャンパス学修（知識･技能の修得）と、インターンシ
ップ、ボランティア活動、海外研修など学外での学びを中心とするオフキャンパス学修（知識･技能の実践学
修）を相乗的・段階的に積み上げていくことで、学生の主体的に学ぶ力を引き出し、大学の使命・目的である「実践的職業人」を養成するための基盤づくりに注力しています。
また、開学当初より外国人留学生を数多く受け入れ、国際交流に積極的に取り組んできた国際大学としてのアイデンティティを重視し、授業科目の英語化を推進し、昨年度は、7 科目の英語による正課授業を開講いたしました。
これらの学修を支援するために、小規模大学（学生数 1,151 人、専任教員数 50 人、S/T 比（専任教員 1
人当たりの学生数）23.0 人 ※令和 3 年 5 月 1 日現在）ならではの強みを活かし、きめ細やかな取組みを行っています。
具体的には、以下の通りです。

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ゼミ担当、クラスアドバイザー制
学生への個別学修支援は、現代社会学部ではゼミ担当教員、人間生活学部ではクラスアドバイザーが中心となって、必要に応じて担当事務局とも連携しながら、初年次から卒業時まで一人ひとりの学生と対面によるきめ細やかな学修支援、助言を 4 年間通して行なっています。
LMS（学習支援システム）「HAGO コース」
令和 1 年度から新しい LMS（Learning Management System）「Web ポータル」が導入されました。履修登録、課題の提出、出欠・成績評価、各種アンケート等の基本機能に加え、学修成果のアセスメント機能など教学
マネジメントを充実強化するシステムとなっています。また、学生の提出物にコメントを付ける機能や、学生との相互やり取りが可能な所謂チャット機能もあり、コロナ禍のオンライン授業において、学生との双方向のやり取りに活用されています。
また、従来から取り入れてきた学生の計画的学修を推進するための「BE the ONE シート」（全学生が半期ごとに学修計画を立て、半年後に振り返り、新たな学修計画を立てるシートで、ゼミ担当教員、クラスアドバイ
ザーのほか学修支援に関わる職員が各種関連情報を提供し、励ましやアドバイスを行う）も新システムに継承されています。なお、本学の DX 推進計画により BE the ONE シートは、今後学修成果を学生が自らのことばでプレゼンする動画（BE the ONE レポート）に移行予定です。動画データは学びの記録として、大学内のシステムに保管、就職活動等必要に応じ、学生が公開を選択できるようになります。
全学プレゼン大会
ディプロマ・ポリシーに関連した三つの力(①主体的、積極的に行動する力、②課題を発見し、考え抜く力、③他者の意見に耳を傾け協調して物事を進める力)を身に付ける最初の取り組みとして、プレゼンテーション
大会を継続実施しています。全学共通 1 年次必修科目「大学入門ゼミナール（前・後期）」で、自ら興味関心のある分野について調べ、考えをパワーポイントにまとめ学科ごとに予選を行い、選抜されたチームが本選で発表を行います。本年度は、感染症対策を徹底し、登壇者は原則大学で、視聴学生は遠隔というハイブ
リッド型で実施しました。
〇 資格･免許
資格養成課程について、食物栄養学科では、入学前、低学年時から基礎学力養成を支援し、今年度の第 36 回管理栄養士国家試験では 36 名が受験し 33 名が合格し、合格率は 91.7％となりました。卒業と同時に授与される資格免許については、栄養士 53 名（食物栄養学科）、栄養教一種免許状（食物栄養学科）
3 名、中学校･高等学校家庭科教諭一種免許状（人間生活学科生活マネジメントコース）5 名、高等学校公民科教諭一種免許状 2 名（現代社会学科）、高等学校情報一種免許状（放送・メディア映像学科）2 名が免許状を取得いたしました。また、図書館司書については 5 名が資格を取得しました。そのほか、各学科において専門の学びと関連した各種資格、検定資格の取得を支援し、多様な資格を取得しました（後述）。
〇 キャリア形成・就職支援 キャリアセンター
本学のキャリア形成支援・就職支援の特徴は、教職協働のキャリア委員会による主導の下、各学科担当教員とキャリアセンターが連携し、3 年次 3 月から始まる就職活動に向けた総合キャリア教育への取組です。3
年次から正課科目「キャリアプランニング」において、就活本番を見据えた実践的キャリア教育を行っています。そして春季休暇期間中に学内合同企業研究会を実施し、学生の就職活動が本番を迎えます。4 年次に17

は、各企業の人事担当者を招いて学内で採用試験の一次選考を行っていただく学内採用選考会や、ハローワークおよび就職エージェントを招いての求人紹介等の就活イベントを開催、さらに未活動者の支援について、キャリア委員、ゼミ担当教員、クラスアドバイザー教員、キャリアセンター職員、そして専門職であるキャ
リアカウンセラーが情報共有し、全学部学科コースの 4 年生を対象とした支援を行っています。
新型コロナウイルス感染症が蔓延した昨年度以降は、学生が企業の採用選考活動のオンライン化の拡大に対処できるよう支援を行ってきました。
また、オフキャンパス学修の一つであるインターンシップについては、実社会で通用する社会人として自らに不足している要素に早い段階で気づき、在学期間中にその力をつけるため、低学年からの参加を推奨しています。今年度のインターンシップは年間 98 名の参加となりました（内、低学年（1・2 年生）の割合は、52.0％）。また、それぞれの学科・コースの特色を生かした実習ができるよう企業とのマッチングを行っています。
一方、外国人留学生については近年日本での就職希望者が増加してきており、留学生の就職支援は重要課題として捉えています。今年度は、従来から行ってきた留学生対象キャリアセミナーを継続的に実施したほか、学外で開催された留学生対象合同企業説明会・企業マッチング会などの情報提供を頻繁に行いながら積極的な参加を促しました。新型コロナウイルス感染症の影響で留学生対象の求人情報が少なくなる
中、キャリアセンター職員が求人の掘り起こしを行い、一人ひとりのサポートをきめ細かに行った結果、就職希望の外国人留学生は全員が卒業までに就職決定することができました。
今年度卒業生の就職決定率は全体で 93.7％（日本人学生 92.1％、外国人留学生 100.0％）となりました。
学科別内訳は、放送・メディア映像学科 91.3％、現代社会学科 95.3％、食物栄養学科 94.0％、人間生活学科 90.3％となります。

【学生募集の取り組み】
羽衣国際大学では、「学内外の学びを通して自分自身と真摯に向き合い、他者と協調しつつ、自らの可能性に挑戦し、将来に対して明確なビジョンを確立したいと思っている人」を入学者受入れ方針（アドミッションポリシー）に掲げ、全学部･全学科で多様な入試を実施してきました。
今年度は 291 名の入学定員に対して 259 名の 1 年次生が入学しました。令和 4 年度は、WEB 広告の配信を強化することで認知を拡大し、リターゲティング施策を強化することにより 280 名まで入学者数を伸ばすことができました（昨対比 108％増）。令和 5 年度の課題は人間生活学科の入学定員 55 名と、食物栄養学科の入学定員 70 名を到達することで、①管理栄養士養成課程の設置がない鳥取県・香川県・愛媛県へのエリア開拓②総合型選抜の改革③オープンキャンパスの改革の３点を軸に、学部学科間でバランスの取れた安定的な定員確保を目指します。

【地域貢献の取り組み】
開学時の設置趣旨に、地元の産業界のニーズに応える「実学主義」と「国際主義」を掲げた羽衣国際大学
では、学則第 1 条に「地域社会から信頼される高等教育機関として、地域社会との連携を図り、産業、生活、文化を振興するための教育、カリキュラムの研究と開発を推進する」と定めているとおり、開学以来、インターンシップやボランティア等の地域との連携教育と、大学の知財を地元地域に還元する各種公開講座の開催、地元自治体や地元企業・各種団体との共同研究や地域活性化事業に積極的に取り組んできました。
今年度は、プロジェクト・ベースド・ラーニング（PBL）を軸とした「プロジェクト演習」の導入 4 年目となり、多18

数の地元自治体や公益団体、企業のご協力をいただき、前期・後期を通して７つのプロジェクトに取り組みました。今後も学生の自主的な学修姿勢、課題発見能力、課題解決能力、コミュニケーション能力など、実社会において必要となる実践能力を育む科目としてさらなる充実を図っていきます。
本学の知的財産還元の場として例年開講している各種講座・講演会のうち、「授業公開講座」「羽衣社会人講座」「著者と語ろう」「羽衣国際大学市民講座 at アプラたかいし」は新型コロナウイルス感染症蔓延の影響を受け、2 年連続開催中止となりました。「わかやまサテライト市民講座」のみ対面での開催となり、「一般公開講座」および「産業経営研究所公開講演会」はオンラインにて開催しました。
学生の地域貢献活動としては、令和 5 年度に開園 150 周年を迎える浜寺公園のプロモーションビデオの制作を本学が委託業務として受託し、放送・メディア映像学科教員監修の下、学科生が制作を開始しました。
完成品の納品は令和 5 年 7 月を予定しています。

【国際交流】
大学の設置趣旨に「国際主義」を掲げてスタートした羽衣国際大学では、これまで意欲ある留学生の受け入れを積極的に行い、多くの卒業生が日本及び出身国で活躍しています。今年度正規留学生数は 208 名となりました。留学生の国籍は、ベトナム・中国・台湾・韓国・インドネシア・スリランカ・インド・マレーシア・ネパールなどです。
また、多様な国と地域の高等教育機関と連携協定を締結し、海外研修･交流プログラム（語学研修、文化交流、短期留学、海外インターンシップ等）の開発と、海外留学生の積極的受入れ（2＋2 のダブルデグリー制度を含む）に取り組んできました。今年度 3 月現在、中国、韓国、ベトナム、台湾、タイ、フィリピン、アメリ
カ、オーストラリア、ニュージーランドの大学等と交流協定を締結しています。また、アジア太平洋大学交流機構（UMAP）へ加盟し、次年度以降、新型コロナウイルス感染症の状況を見つつ、今後加盟大学との各種交流を実施していく予定です。
今年度の交換留学生の受け入れは新型コロナウィルス感染症の影響で新規入国が認められず見送りとなりました。海外派遣は、万全の新型コロナウイルス感染防止対策の下、韓国の協定校 2 校へ 3 名の学生を派遣いたしました。海外協定校とは Zoom 等を通して語学研修や国際交流活動を活発に行いました。遠隔による国際交流、海外研修には、延べ 81 人の学生が参加しました。また、堺市が主催する堺・アセアンウィ
ークについて、本年度は本学が中心となる行事、「アセアンオンライン交流会」を９回実施し、パジャジャラン
大学（インドネシア共和国）、マラヤ大学（マレーシア）、アユタヤ ラチャパット大学（タイ王国）、ダナン外国語大学（ベトナム社会主義共和国）の学生と本学学生との間で文化紹介について活発な意見交換と交流を9 回実施いたしました。

【同一法人内の高大連携】
同一法人内の高大連携（本学と羽衣学園中学校・高等学校）は、同一法人内高大連携優遇制度の周知が進み、高校 3 年生進学コースを対象とする高大連携講座が定着しつつあります。この講座の目的は、羽衣学園高校の生徒に大学教育を体験してもらうこと、本学での学びを通じて卒業後の進路選択に役立てる
こと、そして本学への入学意識を高めることにあります。令和 4 年度については、入学者 15 名に留まりました。令和 5 年度入試では、同一法人内の優遇制度などについての情報発信をこれまで以上に行い、目標の入学者数確保を目指します。

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【研究活動】
本学では、専任教員の研究活動推進のため各種支援を行っています。科学研究費等競争的研究費獲得などの実績を挙げている教員に対しては個人研究費の傾斜配分制度を平成 25 年度より導入しています。
また、科学研究費申請および採択促進のため、申請者の研究計画書の質向上のため、計画書策定において研究活動支援部署による個別面談を令和 2 年度に開始した成果として若手研究者の申請件数が増加し、今年度は計 9 件の申請がありました。企業からの受託研究は 1 件でした。
本学の研究成果の発信拡大のため、「羽衣国際大学機関リポジトリ」を構築し、令和 3 年 12 月より本学の研究成果の登録・公開を開始しました。また、研究成果の国際化を図るために、英語等の外国語による学術論文の作成支援制度を設け、教員だけでなく学生も利用できるよう整備し、若手研究者の育成を促進しています。
研究成果の発表は各学部の研究紀要のほか、各教員の所属する学会等で活発に行われています（今年度の個人研究については「研究活動まとめ」を作成の上、公表予定）。
本学では、公正な研究活動を推進するために、不正防止計画をはじめ関連各種規程などを掲載した「羽衣国際大学研究ガイドブック」を全専任教員に配布し、ホームページにも掲載しています。今年度は、専任教員だけでなく、FD・SD 研修の一環として、全専任教職員を対象に研究倫理研修会を令和 4 年 2 月 17 日に実施しました。 研修会当日に先立ち、全専任教職員が日本学術振興会開発 「研究倫理 e ラーニング
eL CoRE」を受講し、修了証書を提出しました。
附置研究所の活動概況は、以下の通りです。
産業経営研究所はオンライン講演会「物流におけるサービス品質向上の地域性と国際性」を令和 4 年 3
月 12 日に開催しました。
人間生活総合研究所は人間生活学部在籍教員の研究活動を学部生に紹介するために「人間生活総合
研究所 Letter 第 5 号」を発行・配布をしました。そのほか、平成 29 年度に開始した企業からの受託研究 1
件の契約を今年度に更新し、令和 5 年度まで継続することになりました。

【補助金事業】
補助金申請事業については、昨年度に引き続き、今年度は、私立大学等経常費補助金、私立大学等改
革総合支援事業、私立学校施設整備費補助金など本学から申請可能な補助金についてはすべての申請を行ない一定の成果を挙げることができました。
今年度私立大学等経常費補助金・・・・・・・197,145,000 円
経常費補助金総額は全国で 581 大学中 299 位となりました(一般補助額 180,044 千円、特別補助額 17,101
千円、計 197,145 千円)。特に、特別補助額には、私立大学等改革総合支援事業申請により 7，000 千円が補助されています。
今年度私立大学等改革総合支援事業
今年度はタイプ１～４には 431 校、延べ 844 件が申請し、207 校、延べ 305 校が選定されました。
タイプ１「Society5.0 の実現等に向けた特色ある教育の展開」
タイプ２「特色ある高度な研究の展開」
タイプ３「地域社会への貢献（地域連携型）」
タイプ４「社会実装の推進」

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上記タイプ１～４すべてに申請を行い、タイプ１に選定され、本学の取り組みが認められました。タイプ２～４には選定されませんでしたが、次年度選定に向けて取り組みたいと思います。

【FD・SD 活動関係】
羽衣国際大学では、FD（ファカルティ・ディベロプメント）と SD（スタッフ・ディベロプメント）を個人ベースと組織ベースで行っています。組織ベースでは、FD 委員会が中心となり、年 2 回（夏・春）の全学的 FD・SD 研
修会を実施しています。本年度も、全専任教職員、非常勤教員を対象とした研修会を実施しました。夏のFD・SD 研修会は、授業の反転化を共通テーマとして教職員研修会（第一部）と連動し、「反転授業と主体的な学び ―羽衣での実践報告から考える―」（第二部）と題して zoom により開催しました（2021 年 8 月 20 日
10:00-16:00）。前半は、専任教員 5 名による反転的要素のある授業実践と国際交流活動の報告、後半は、反転化のアイデア交流をするグループワークおよび各グループからの報告を実施し、教職員間で活発な意
見交換をしました。春の FD・SD 研修会は、学術情報委員会との共催による「研究倫理研修会」を第一部とし、第二部として「反転授業の試みによる授業デザイン－実践報告から考える効果と課題―」を zoom により開催しました（2022 年 2 月 17 日 10:00-16:00）。前半は、専任教員 7 名による反転授業の実践と国際交流
活動の報告、後半は夏期研修会と同形式でグループワークおよび各グループからの報告を実施しました。
また、例年同様に前期、後期ともに授業アンケート（中間・期末）を、後期は授業の相互参観（授業公開）を実施しました。さらに、前期には遠隔授業についてのアンケート（学生）、前期・後期ともに反転授業についてのアンケート（教員）を実施しました。フィードバックの一つとして、教員向けのアンケート結果は夏と春のFD・SD 研修会で報告し、本学における反転授業の現状や今後の課題などを共有しました。
今年度を含むこの 2 年間は、授業や学生支援のオンライン化と DX 推進計画（反転授業）に関わるテーマを軸に据えて FD・SD 活動を実施してきました。令和 4 年度以降も、これら継続課題の解決と改善を図るほか、教育研究活動等の質の向上にむけた組織づくりに取り組みます。

【教員免許状関係】
地域への貢献と現場学校教員との連携を目的として本年度も引き続き「教員免許状更新講習」に取り組みました。本学で主催の対面講習には、のべ 300 人以上の受講者がありました。
文部科学省からの補助金を受け外部機関と連携しながらインターネットによる講習も、新たに１つ開講し合計３開講に対して 1000 人以上の受講者がありました。羽衣国際大学教員が開講した講習を合計すると、幼稚園から高等学校まで 1300 人以上の多様な現職教員が全国から受講したことになります。羽衣学園からの参加者を含めて、免許状更新に必要な合計 5 回の講習を全て本学で受講した教員も少なくありません。
今後、免許状更新制度が廃止されたとしても、引き続き地域と(免許状失効者で)教職希望者のために貢献していく予定です。
羽衣国際大学の学生が専門分野に関連した多様な教員免許状を取得できるよう星槎大学と連携協定を締結し、通信課程による新たな免許状の取得希望者も出現しております。

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＜学部学科別の取組＞
現代社会学部〇 現代社会学科【７年連続の入学定員充足】
現代社会学科は、平成２８年度以来、これで７年連続での入学定員の確保を達成しました。今年度も、一
昨年度変更された 106 名の入学定員を確保することができました。近年、日本人学生と留学生の双方とも、入学生の学力や学修意欲は明らかに向上しています。昨年度は、入学生の質の向上に対応するために、学科４年間の履修カリキュラムの魅力化に取り組み、その帰結として現代社会学科の課程表を大幅に改正しました。今年度は、公務員養成と地域連携を方針として、再度、現代社会学科の課程表の改正を行いました。なお、学科予算については、予算許容額の範囲内で使用しました。
【学科会議の運営】
今年度も、コロナ状況下にあり、定例の学科会議はすべて ZOOM での開催となりました。定例の学科会議
は、月に 1 回、毎月第４木曜日に開催しましたが、学科会議の運営を円滑に進めるためにも、学科会議の前後に、メールを利用して、学科教員間の情報の共有化を図りました。
今年度の学科会議では、(1)現代社会学科の事業計画、(2)現代社会学科の課程表の改正、(3)在学生の管理責任体制と退除籍者・休学者への迅速な措置、 (4)１年入門ゼミナール、２年導入ゼミナールおよび３・４年専門ゼミナールの在り方、(5)１年全学プレゼン大会と３年プレゼン発表会、(6)オープンキャンパスの実
施内容の検討、(7)学生の就活指導、(8)学科予算で購入する継続雑誌の見直し、(9)各種委員会の情報共有、などが常に議題に上がり、審議や報告が行われてきました。学科会議では、自由な意見交換を通じて、各教員のアイデアや意見を十分に吸い上げることを方針として運営してきました。
【ゼミナールでの指導強化】
今年度も、昨年度と同様、学生の考察力や課題解決能力を向上させるために、３年生を対象とするプレゼン発表会の開催を予定していました。しかしながら、コロナの状況が悪化したために、３年生のプレゼン発表会の開催を中止しました。とはいえ、学生のプレゼンテーション能力の向上が学生の就職活動や就職決定に有効に作用することはわかっていますので、例年通りに、各ゼミナール単位でのプレゼン指導は実施されました。
他方で、１年生のゼミナールでは、１年全学プレゼン大会に出場する代表学生を選出するために、１２月に学科の代表選考会を開催しました。昨年度と同様、留学生も１年全学プレゼン大会への出場を目指して、プ
レゼン発表に取り組みました。
【資格取得に向けての学修意欲の向上】
今年度は、資格取得に向けての学生の意欲を引き出すために、資格取得者の表彰制度を設けました。大
学院合格者、公務員合格者、教職取得者、スポーツリーダー取得者、日本語能力試験（N1）合格者、日商簿記、ファイナンシャルプランニング、販売士および旅行地理などのビジネス関連資格取得者を表彰しました。
現代社会学科では、コロナ下での就活を考えた場合、取得できる資格の質・量を高めたいと考えています。
令和 4 年度も、公務員試験やビジネス関連資格への挑戦を支援したいと考えています。

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【実質進路決定率の向上に向けての学生指導の強化】
学科会議では、早い段階から学生の就活データを配付し、４年専門ゼミナールの担当教員に４年生への就活指導を依頼してきました。現代社会学科の留学生を含む実質進路決定率は、平成 28 年度 71.3％、平成 29 年度 75.6％、平成 30 年度 71.6％、令和１年度 73.3％、昨年度が 65.8％でした。また、日本人学生の実質進路決定率は、平成 28 年度 89.1％、平成 29 年度 92.9％、平成 30 年度 83.3％、令和１年度 83.3％、昨年度が 80.3％でした。昨年度は、コロナ状況下により、留学生の実質進路決定率が大きく落ち込みましたが、日本人学生の実質進路決定率は 80％台を維持し、善戦したともいえます。今年度の卒業生の進路実績は、令和 4 年 4 月 26 日現在ではまだ確定していませんが、留学生を含む実質進路決定率が 70％台、また日本人学生の実質進路決定率が 80％台を目標としています。令和 4 年度も、実質進路決定率の向上に向けた学生指導の強化に努めます。
【留学生教育の再構築】
近年、留学生の質は大きく向上しています。留学生の単位取得状況も、以前と比べて大きく改善しています。日本語能力試験（N1）の合格者も大幅に増加しています。昨年度に続き今年度も、留学生が学科の代表として、１年全学プレゼン大会に出場しました。また、日商簿記、ファイナンシャルプランニング、販売士な
どのビジネス関連資格の取得者も現れてきています。留学生の進路決定率を向上させるためにも、正課授業と連携しながら、日本語能力試験（N1）やビジネス関連資格への挑戦や取得を支援したいと考えています。
〇 放送･メディア映像学科【学生数増加と自発的な活動の活発化】
今年度は新型コロナウイルスの感染が続く中、前期は前年度に続き 6 月半ばまで遠隔授業が続きました。コロナ禍の中での学びも 2 年目ということで、講義系科目は相当にリファインされ、また実習系科目は
対面再開後効率的に補講を行い、学習効果の質的な維持に尽力しました。
ここ数年間、学修の新領域として音声技術や VR 技術の拡充を図ってきましたが、それに加え、プロジェ
クションマッピングの実践など、新しい試みも行われました。
また、本学科は入学者数が増加傾向にありますが、数だけでなく学生の質も向上しています。特に、2 年生を中心に自発的に映像制作やイベント制作に取り組む姿勢がみられ、能動的な学びが実現できるようになってきました。以下、具体的な取り組みについて概説します。
【学科専門科目で特筆すべき点】①映像系専門ゼミの多様化と新分野への挑戦
新任の早岡先生や内田先生による「専門ゼミ」が開講し、プロジェクションマッピングなど撮影・映像表現の学びに多様性が生まれました。
②音声技術の学びの深化
ロケなどで使用するワイヤレスマイクを拡充させ、学生の音声の収録技術に相当な進展がみられました。
また放送業界や音楽業界の音声編集標準機である ProTools の学習を導入し 2 年が経ち、学生がスタ
ジオでの整音や音声ミックスができるように、学びが深化しました。
情報系資格の取得促進
情報系の資格である「IT パスポート」の取得を目指すカリキュラム上の科目の位置づけを明確にし、資格取得を推進しました。今年度は、初めて「基本情報技術者」取得学生が誕生し、更に上位の「応用情報23

技術者」を社会実務資格のリストに追加しました。
また、「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定校」となるための科目の整理を行い、令和 4 年度に申請を行い認定校となる予定です。
【ファッションデザインコースとの学科間協力】
昨年度に引き続き、人間生活学科ファッションデザインコースとのコラボレーションで、ファッションショー
を学内で行いました。春休み中の 3 月の開催だったにも拘わらず、1 年生から 4 年生の総勢 32 名の有志がショーの演出・運営と撮影を行い、昨年度よりも洗練されたショーを披露することができました。
【地域自治体や地元企業等との連携イベント】
和歌山県湯浅町との共同プロジェクトでは、玉井准教授が指導されるスカイメディア部の部員たちによって消防署職員を対象としたドローン演習を実施しました。
永岡准教授が主導される FM 泉大津での番組制作は今年度も学科の有志が多数参加し、1 年生が「大学入門ゼミナール」でのプレゼンテーションの成果を番組で披露するなど、通常授業と学外活動のリンケージが行われました。
また、新たに大阪府立公園協会との連携が実現し、浜寺公園 150 周年（2023 年）を記念した動画の作成を行うことなり、2 年生を中心とした有志グループが企画段階から参画しています。
【久留米工業大学との教育・研究連携】
今年度も、両大学の連携協力のもと、以下の教育・研究を実施しました。
①遠隔授業による共同講義の実施②基盤教育科目「ＳＰＩ対策（非言語分野）」での e-Learning の利用と講義（グループワーク）のネット中継③CG デザインコンペの共同開催の継続④共同研究の継続と両大学学生の研究交流【総括的に】
本学科は入学希望者数が増加し、入試での選抜を戦略的に行うことが可能になったためか、ここ数年、新入生の質の向上が顕著になってきました。以前との大きな違いは、学生が自発的にイベントに参加するようになったことで、オープンキャンパスなどでも学生が前面に立って体験授業を主導しています。年齢の近い学生たちが身近に指導することで高校生にも親近感が生まれ、本学科の入学動機と結びついている
印象もあり、好循環が生まれています。
今後は、学生たちのモチベーションを下げないように、学生たちの主体的な学習意欲をサポートし、好循環を維持・発展させることに注力したいと考えています。

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人間生活学部〇 人間生活学科（ファッションデザインコース、住空間デザインコース、家庭総合コース）【オンキャンパスでの学びを活かしたオフキャンパス活動の推進】
オンキャンパスでのファッションデザイン系及び住空間デザイン系科目の充実を図るとともに、学生が大学での学びを活かして新たな可能性に挑戦し成長する機会として様々なオフキャンパス活動を提供し、指導を行ないました。また、ファッション、住空間、家族、家庭科教育等の分野で学んだ事について市町村と連携しながら積極的に活用するよう学生に奨励し、地域の活性化に有用な案を提出し、実現にむけて活動するよう援助しました。
ファッションデザインコースの活動においては、例年出展していたコンテストがコロナ禍で中止となったため、学内でのファッションショーを企画、実行しました。
開催にあたり、ショーのバックステージの様子を Instagram に投稿し、当日の様子も Instagram で Live 配信することで、学外の方にも視聴していただきました。
世界旅行をテーマとし、アメリカ・オーストラリアやガーナ等の地域ごとのファッションの特色を学生自身が作成したナレーションで解説し、学生自らがモデルで出演するという画期的な取り組みでした。出演学生の一人が軽音楽部だったことで、オリジナル BGM を作曲し、本人がギター演奏した曲がショーで使用されました。また、ベトナム出身学生等留学生の活躍が目覚ましく、ショーという大規模なイベントに参加することで、学生一人一人の個性を表現する場となりました。
ファッションショー開催のアピールと材料費の資金集めを兼ねて、羽衣駅社会実験のイベントに参画し、手作りのマスクを製作販売し、多くの方から好評を得ました。
ファッションショーのメイン服地として廃棄される予定であったサンプル生地を使用したり、リメイク製作に力を入れるなど SDGs の目標の一つである「つくる責任、つかう責任」を意識した活動となりました。また、昨年に引き続き、ショーの運営にあたっては音響や照明を中心に現代社会学部放送・メディア映像学科の方々に協力していただき、学部を超えたコラボレーションが実現しました。
8 月に阪急百貨店で開催された「宝塚カレーグランプリ」において、4 年生のファッションデザインゼミの学生が、販売用のユニフォームのデザイン考案および作成を実施し、好評を得ました。食クリエイトコースからはクッキー作成やデザインにおいて貢献し、学科を超えた連携企画を実現しました。
【地域・社会とつながる教育活動の推進】
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、例年実施してきた地域連携の教育活動（高石市子ども会カーニバル、高石市図書館とのおはなし会等）を今年度も見送ることになりましたが、可能な範囲で地域・社会とつながる教育活動を実施しました。
1） 高石市（事業課）による羽衣駅前広場周辺のまちづくりに関連した社会実験（滞留空間化実験。2022 年
2 月 4 日･6 日）において、人間生活学科 3 コースの教員と学生により「お菓子・マスクの製作・販売、住宅
模型のパネル作品展示」を実施しました。事前ワークショップの「ベンチリメイク」にも 2 名の学生が参加しました。学科の学びを総合的に展開できる地域貢献活動という新たな方向性が見いだせました。
2） 後期「生活デザイン実習（住空間 D）」において、建築・インテリアの現場体験・見学の機会の一環として、「安藤忠雄 日本橋の家」に学外研修に行きました（11 月 11 日）。
253） 高石市社会教育課からの依頼を受け、後期「生活デザイン実習（住空間 D）」の授業内課題として 3 年
生 6 名が国登録有形文化財「旧赤木家住宅」の模型およびパネル製作に取り組みました。2022 年 1 月の解体を前に、学外研修として現地視察も行いました（12 月 9 日）。なお、パネルは前述の社会実験において展示し、地域的文化遺産を伝える活動の一助となりました。
4） 高石市（事業課）と連携した「プロジェクト演習（羽衣・リノベーションまちづくり）」では、地域住民や専門家の方との交流の中で学生が学び、公共用地と JR 高架下の 2 つのエリアのリノベーション案を考え、公開プレゼンテーションを実施しました（7 月 22 日＠本学図書館 2 階 B_stage）。
5) 「プロジェクト演習」(児童と創る楽しい放課後)では鳳小学校に続いて市小学校の放課後事業で児童との交流を深め、紙芝居作成や羽衣通信の発行等の取組みを進めました。また、後期には「総合演習」として高石市立東羽衣小学校あおぞら児童会での新しい試みも始まっています。
【大学での学びの集大成としての卒業研究】5 つのゼミ（ファッション・住空間・心理・教育・福祉）で卒業研究による論文の作成に力を注ぎ、考察力・文章力・プレゼンテーション能力の向上を図りました。また、今年度も 3 年生に向けた中間発表報告会を実施
し、3、4 年生双方にとって学習意欲喚起の場となりました。最終の卒論発表会（2022 年 2 月 3 日）では卒論提出者全員がレジュメとパワーポイントを用いて論文の発表を行い、質疑応答にかかわる能力を発揮しました。また、今年度はじめて 3 コースの発表を同一日に開催し、学科としての一体感を高めました。
卒業研究の内容においては、ファッションデザインコースでは動物を犠牲にしないアパレルを考究する論
文と、その実践としてのドレス制作にも取り組んだ研究、住空間デザインコースでは行政（堺市職員）へのイ
ンタビュー調査やタイの学生にアンケート調査を実施する研究など、多様な研究テーマが発表されました。
【就職意欲を向上させるための資格取得の支援】
各種の資格取得支援をより強力に推し進め、４年間の学びの成果が実感できる教育を展開し、学生の就職意欲を高めました。資格取得を強化するため「西洋装飾文化」「福祉住環境」カリキュラム変更も実施しました。福祉住環境コーディネーターについては、ケアマネージャー（介護支援専門員）、介護福祉士の資格保有で、福祉に関する知識やまちづくり、福祉制度における家屋内リフォーム案等に関する知識と技術も業
務内容、および介護福祉士養成課程にも含まれる内容で、1 年生に複数名の希望する声もあり、資格取得につなげたいと考えています。
西洋アンティーク検定については、今年度前期開講科目として受講生の中で、ファッションデザインコースの 2 年生 4 名がアンティーク検定 3 級を取得しました。
1) インテリア設計士資格の受験支援として、授業外の時間で約 1 カ月強の期間に実技および学科の対策講座を実施しました。実技対策講座は 5 月中旬から試験日（7 月 10・11 日）までに 18 回実施し、学生は非常勤講師（一級建築士有資格者）の指導を受けました。学科対策では授業時間以外に見られるようオ
ンデマンドにするとともに、GoogleClassroom に資料をアップしました。受験生の 20 名中 2 科目合格者 9名がインテリア設計士 2 級を取得しました。（2 科目合格：4 年生 2 名・3 年生 7 名、学科のみ合格：3 年
生 11 名、実技のみ合格：3 年生 1 名）
2） 新たな資格支援として「インテリアコーディネーター対策講座」を初めて実施しました。外部講師（一級建築士有資格者）の指導により、1 次試験対策講座（学科／8/11-10/6）と 2 次試験対策講座（論文・プ26レゼンテーション〈製図・着彩〉10/13-11/30）を開講しました。1 次試験（10/10・日）には 7 名が受験し 2名が合格、2 次試験（12/5・日）でも 2 名が合格し、インテリアコーディネーターの資格を取得しました。
3） 2 コース共通する新たな資格として「西洋アンティーク検定 3 級」の受験支援を（授業を通して）実施しました。その結果、２年生４名が資格を取得しました。
〇 人間生活学科（食クリエイトコース）【資格試験対策】＜製菓衛生師試験＞
試験対策は、3 名の専任教員に加え 2 名の非常勤講師（公衆衛生学・食品衛生学）にも協力いただき、食クリエイト専門演習Ⅰの授業時間、そして授業時間外にも開講しました。
受験は、７月の関西広域連合の試験に 2 期生（4 年生）4 名、3 期生（3 年生）10 名が受験、11 月の三重県の試験に 3 期生（3 年生）1 名が再受験でチャレンジしました。
結果は、2 期生 4 名中 3 名合格、3 期生は 10 名中 9 名合格しました。留学生は全体で 1 名受験し、合格しました。卒業を迎える 2 期生 15 名のうち、最終的に製菓衛生師資格を取得したのは 14 名でした。留学生の受験については、留学生個々の資格取得の必要性という面から、日本人学生とは受験に対する意欲の違いも感じられました。
今年度からカリキュラムを改変し、2 年生後期から試験対策を授業として実施しました。早期から受験への意識づけを行い、令和 4 年度の合格率 UP に繋げて行きたいと考えています。
＜フードスペシャリスト＞「フードスペシャリスト資格は、➀フードスペシャリスト資格、②専門フードスペシャリスト（食品開発）資格、③専門フードスペシャリスト（食品流通・サービス）資格の 3 種類あります。
受験資格を得た 2 期生 4 名が➀と②に受験申請し 4 名中名 3 名が①に合格しました。受験対策には前期の履修科目の中で試験対策を講じたほか、後期も通じて専任講師は随時質問などに対応し、受験者各
自の過去問への取り組みにより実力を上げていきました。②の専門フードスペシャリストは合格率 25%と難易度が高い為、通常の対策とは別の形でサポートする必要があると感じました。
【オンキャンパス教育】
1) 人気洋菓子店オーナーパティシエや大阪府洋菓子協会理事長、地元人気和菓子店職人、専任講師による製菓製パン実習は、製菓理論座学と連動させ、学生達は理論と実技をしっかり体験修得しました。
2) 和歌山県湯浅町とのプロジェクト「大学のふるさと」事業を「食クリエイト専門演習」講座内で実施。
前年度に開発した製品を改善し、3 月に湯浅町にて試食会を実施しました。
3) 青森県りんご対策協議会に協力していただき、リンゴの加工法、活用法などを「食クリエイト専門演習」講座内で実施しました。
【オフキャンパス教育】
1) 学生有志は外部講師洋菓子店繁忙期に複数回アルバイト参戦しました。
（イベント出店時、クリスマス等）
衛生知識、異物混入への細心の注意をしっかり修得している本コース学生は大いに活躍しました。
2) 「高石夜市」「羽衣駅前広場の滞留化空間実験」に参加。マロンパイ 200 個、ブラウニー200 個をそれぞ27

れのイベントで販売しました。学生は大量に生産する事の難しさを感じたり、地域の方々との交流を通して「食」の重要性を感じていました。
【大学での学びの集大成としての卒業研究】
4 年間の集大成として卒業研究発表会を実施し、15 名が参加しました。卒業論文、卒業制作（作品発表）を完成、発表まで至りました。今年度、3 年生を招いて研究発表会を初めて実施しました。
【コロナ禍での取り組み】
・前期はコロナ禍で一部の授業が遠隔となりました。昨年度から進めていた動画作成を有効に活用する事で負担を減らしながら遠隔授業を実施する事ができました。
・夏季休暇中に教室開放を実施し、オンデマンドで学習した内容を実際に製造する機会を設けました。（洋菓子実習、製パン実習、和菓子実習）
・反転授業を有効に活用する為に新たに動画を作成しました。コース全体でオンデマンド動画 17 本制作、14 回の反転授業を実施しました。
【就職実績】
就職率 日本人学生 83.3%（10/12） 留学生 100%（1/1）◎学科全体（3 コース）総括
学科として初めて入学前教育を実施し、課題回収によって入学後の学びが円滑に進むように促進するとともに、SDGｓに関わる講話によって新入生の学習意欲を刺激し、教職の魅力のＰＲや入学後の生活に対するアドバイス等を含めた在学生からの講話を実施し、交流の契機となりました。
現代生活に直結した知識や技術を横断的に学び、家庭科教員養成(生活総合)コースの特性を活かして、
衣・食・住・保育・心理・福祉などの基本的な生活力や社会的専門職能力を育みました。
ファッションデザイン系及び住空間デザイン系をコースとして独立させることによって、学びを充実させ、科目配当を行なってきました。またオフキャンパス活動や地域連携活動を奨励し、大学外での学生の学びを活かした活動を支援しました。さらに特色あるカリキュラム内容を反映した各種資格の取得の支援を行ないました。
また、オープンキャンパス以外でも、5 月 20 日（木）住吉高校(光松教授) 、6 月 10 日（木）大阪高校(山本講師)、9 月 16 日（木）藤井寺高校(宮崎准教授)、泉大津高校（光松教授） 5 回の「出前授業」をする等精力的に学科 PR にも取り組み、昨年よりは新入生を増やすことができました。学科としては合計 228 人の在籍数であり、定員充足率は 98.3%となります。
１) 家庭科教諭免許の取得支援については、今年度は科目等履修生を含めて 6 人が教育実習に行き全員が大きな成果をおさめました。今春から 3 人が常勤で勤務し、2 年連続で教員免許取得者の半数が常勤で教職に就いています。3 年教職学生を中心に新たに教員採用試験対策サークルも立ち上げ、教員採用試験対策も強化しています。

28２) 資格取得人数
インテリア設計士 2 級 ･･･9 名（4 年：2 名、3 年：7 名）
インテリアコーディネーター ･･･2 名（4 年：2 名）
西洋アンティーク検定 3 級 ･･･4 名
色彩検定 2 級 ･･･9 名 (4 年：2 名 2 年：5 人 1 年：２名) 1 年に食物栄養学科 1 名含む
色彩検定 3 級 ･･･18 名 (4 年：1 名 3 年：5 名 2 年：4 名 1 年：8 名)
図書館司書 ･･･2 名中学校教諭一種免許状（家庭） ･･･5 名高等学校教諭一種免許状（家庭） ･･･5 名
色彩検定については、今年度より「カラーコーディネート論」の授業で受験対策の内容を積極的に取り入れ、学習時間を確保し、内容理解が深まったことにより、学科としては 2 級 8 名（4 年 2 名、2 年 5 名、1 年1 名）、3 級 18 名（4 年 1 名、3 年 5 名、2 年 4 名、1 年 8 名）の学生が合格しました。

〇 食物栄養学科【コロナ禍における食物栄養学科の教育の充実】
昨年度の入学前教育から、食物栄養学科は Zoom システムを用いた遠隔授業の枠組み作りと、対面授業と比べて遜色のない遠隔授業の構築に全力を注いできました。大学では認められる公欠も管理栄養士養成課程では欠席となってしまうため、座学に関しては体調不良による登校自粛やワクチン副反応による欠席に対し公平性を担保しながらも質の良い遠隔授業の提供を行い、出席日数を確保して学生に不利が生じない
よう細心の注意を払いました。実験実習科目に関しては、徹底した感染防止策をとりながら、基本的には対面授業を実施しました。大学の DX 推進計画による後押しもあり、遠隔によるライブ授業とオンデマンド動画
による予習復習を活用して、結果的にコロナ前と同等かそれ以上の教学内容を提供できました。
管理栄養士課程の学びの集大成ともいえる臨地実習は、昨年度に引き続きコロナ禍において受け入れ先から断られる事態が相次ぎ、学内における臨地実習プログラムを遂行せざるを得ない状況となりました。担
当教員が工夫を凝らして学びの質を担保し、夏期及び春期に無事終了いたしました。
【管理栄養士資格取得率向上を目指した試験対策】
1．コロナ禍における国家試験対策プログラム
昨年度の経験から、国試対策は対面と遠隔のハイブリッドで進め、対面授業においては 3 密を避ける対策を徹底し、ペーパーテストを行う場合には、複数の教室に学生を分散させテスト時間短縮も可能としました。
２．国家試験受験率および合格率
今年度の管理栄養士国家試験の本学科合格率は 91.7%（全国平均 65.1%）でした。受験率は 70.5%（管理栄養士課程卒業者 51 名中 36 名受験）で合格者数は 33 名合格でした。
【リメディアル教育の充実】
食物栄養学科において、数学、特に計算力は、濃度計算や栄養価計算、統計的解析に不可欠であり、国家試験対策としても重要です。そこで、十分なレベルに達していない学生に対しては、入学前教育での29

基礎的演習に引き続き、大学入門ゼミナールⅠにおいて、少人数グループのレベル分けを行い、計算力補充演習を行いました。また、夏休みの補講も行って、レベルアップを図りました。
【新たな魅力分野の創出】
平成 27 年度より魅力化分野として「スポーツ栄養」の研究、教育の仕組み作りを進めてきました。今年度から、低学年の学生も参加できる「羽衣スポーツ栄養実践研究会（略称：+Nut）」を学科の新規事業として発足
させ、食物栄養学科学生 40 名、卒業生 9 名、教員 7 名、職員 1 名に加えて他学部他学科の学生 2 名や教員 1 名も併せ、総勢 60 名の会員が集まりました。
全 18 回の勉強会（リアルタイム Zoom 配信+オンデマンド Vimeo 配信）を開催しました。勉強会の内容は、ゲストスピーカー（立命館大学海老久美子教授（1 回）、立教大学安松幹展教授（2 回））による講演会、スポーツ栄養学会等学会発表の予演会や発表内容講義、スポーツ栄養学会第 7 回大会参加者による学会報
告、東京 2020 パラリンピックボランティア活動・選手村の食事報告、スポーツ栄養関連の講義、論文紹介、
スポーツ栄養士として働く卒業生の講話など多岐にわたる活動を行うことができました。
スポーツ栄養学会第 7 回大会（オンライン開催）の参加費補助を学生 5 名教員 2 名職員 1 名に対して行いました。
本学強化指定クラブ・バドミントンクラブ選手の体組成測定と血液検査を行い、パフォーマンス向上のための栄養学的介入の影響を検証し、データの一部は惠美ゼミ卒業研究としてまとめられました。本学強化指定
クラブ・女子ソフトボール部選手の体組成測定、血液検査と体力測定を行い、貧血予防などの栄養学的介入の影響を検証する研究が進められました。本取組を知った企業から有名プロサッカーチームの食堂におけるインターンシップのお誘いをいただき、1～3 月にかけて学生 3 名を派遣しました。
【地域連携事業・オフキャンパス学修の拡充】
1．湯浅町との連携
本学と和歌山県が包括協定を結んでいる「大学のふるさと事業」の一つとして、湯浅町との事業を継続・発展させました。小学生の時期より調理実習を通じて湯浅町の特産品を学んでもらうように、「親子教室」を実施しました。今年度は特産物を伝承することと食育をコンセプトに、金山寺味噌についての講義に加え、金山寺味噌を使用したグラタン、湯浅の醤油ジュレドレッシングを使用した新鮮野菜サラダ、コンソメスープ、みかんのミニガトーショコラの調理実習を行いました。コロナ禍のこともあり、衛生面ではスタンダード・プリコー
ションを行い、食器、箸やカトラリーについては使い捨て分を使用して実施しました。この取り組みについて
第 20 回日本栄養改善学会近畿支部会学術総会で発表をいたしました。
2.宝塚カレーグランプリ 2021 参加
食物栄養学科 2 年生有志が、8 月に宝塚阪急にて開催された「宝塚カレーグランプリ 2021」に参加しました。販売促進のためのポスターやユニホームの制作など各学部・部署の特徴を生かした大学全体の協力体制で臨み、準グランプリを受賞しました。この時販売した“羽衣国際スパイスカレー（テイクアウトカレー）”は、学生が幾度もの試作をくりかえして 15 種類のスパイスを調合し、スパイスカレー「ミルズ」の協力を得て完成させた“羽衣オリジナルミックスカレースパイス”を調理したものです。
「宝塚カレーグランプリ 2021」への参加は、学生に学外における実践活動の場を提供するためでしたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発出中であったため、学内・学外に問わず、十分な感染対策をとって取り組みました。学外における実践活動を経験し、貴重な学修の場となったと考えます。また、兵庫県で開催さ30れたイベントに参加したことにより、大阪府南部に位置する本学を他地域でアピールする良い機会となりました。なお、「宝塚カレーグランプリ 2021」で販売したカレーは“羽衣スパイスカレー”として製品化（レトルトカレー）を進めております。
3．泉大津市との連携
大阪府泉大津市が策定している、「いずみおおつ健康食育計画」の一環として、「健康と食をつむいで 健
康寿命をのばす」ことを全体目標に、市民一人ひとりの健康づくりを支援する活動に食物栄養学科 3 年生 2名が関わりました。誰もが簡単に健康情報を取得できるよう、ライフステージに応じた情報発信手段を工夫し、乳幼児期・学童期・思春期に向けて、就学時前施設や学校に食育ポスター「食育ひろば」（保育所・認定こども園・幼稚園向けに「幼児期版」、小学校向けに「学童期版」、中学校向けに「思春期版」）を定期的に作成して掲示し、幼児の保護者や児童、中学生に分かりやすい内容で食育情報を発信しました。この「食育ひろば」は泉大津市内のさまざまな公的各施設にも掲示されました。また、泉大津市立保健センターにおいて実施された「はじめてクッキング防災編～お鍋でご飯を炊いてみよう～」にスタッフとして関わり、中学生へ調理指導を行いました。
4. レシピコンクールへの参加
近畿農政局主催の「学生おべんとうコンクール 2021」では、個人の部 112 作品、団体の部 32 作品の応募の中から、2 年生の応募作品個人の部『レンジで簡単！緑黄色野菜を使った彩り弁当』がかんたんで賞および特別賞（最多人気賞）に、団体の部『五感くすぐり美菜弁当』が準グランプリおよび特別賞（最多人気賞）に輝きました。
5．さかいフードセーフティーネット・子ども食堂支援プログラム
本学と堺市西区が包括連携協定を結んでいる「地域の食育、健康、福祉及び子育て支援に関する分野」
での活動の一環として、食品ロス対策を通じた子ども食堂支援に取組みました。この取組みは堺市西区、堺
市社会福祉協議会西区事務所、子ども食堂「いづはまスマイル食堂」との産官学連携で実施しました。子ども食堂への栄養バランスのとれた献立「ハッピースマイルレシピ」の作成及び子ども食堂での体験学習を実施しました。また、堺市の非常用備蓄食材の乳児用液体ミルクを使用した献立開発を、食品ロスを回避する目的で取組みました。作成した献立はリーフレット化し、堺市内の子ども食堂に配付するとともに、調理方法を動画撮影し、YouTube で公開しました。
【産学協同研究】
堺共同漬物株式会社との受託研究契約＜高血圧を予防する高カリウム糠漬け作成を目的とした糠床への副原料添加＞
堺共同漬物株式会社より提供された調整糠床を材料に、糠漬け野菜へのカリウム浸透を促す目的で、カリウムを多く含む干し海藻、干し野菜、干し果物より 6 種類の副原料を選んで添加し、糠漬け前後の糠床と野菜のカリウムおよびナトリウム含有量の分析を行いました。さらに、カリウム食材の添加が、発酵に及ぼす影響の有無を乳酸菌、酵母の生菌数変化より確認しました。
＜漬物が含有する食塩による昇圧の抑制を期待した食材の探索＞
カリウムには腎臓から食塩を排泄する働きがあること、アンジオテンシン変換酵素（ACE）阻害活性を有す
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る野菜の報告がなされていることから、漬物が含有する食塩による昇圧の抑制を期待した食材の探索を行いました。カリウム含有量の高い食材が見いだされたものの、食材によっては漬物液へカリウムが多量に流出しているものもあり、カリウム含有量の高い食材を探すにあたって日本食品成分表に掲載されているカリウ
ム値を単純に、そのまま適用出来るわけではないことが示唆されました。また、カリウム含有量と ACE 阻害活
性が高い食材も存在していたことからも、減塩以外にも高血圧予防を期待した漬物を作成できる可能性を見いだしました。
【国際化への取り組み】
留学生に門戸を開く入試制度を実施して 3 年目となりましたが、今年度は留学生の受験生はいませんでした。令和 4 年度以降もコロナの影響が懸念されますが、優秀な留学生ならば受け入れていくよう態勢を整える予定です。

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（ 羽衣学園中学校・高等学校部門 ）１． 事業の概要
本年度は、昨年度のような行政からの休校措置はなかったものの、新型コロナ感染拡大に伴う影響を受けながらの年度となった。教職員、生徒の協力体制のお陰により、年間を通して、学校全体を休校とすることな
く一年を終えることができたことには感謝したい。ただ、行事やクラブ活動についての制限をかけ、行事などの日程変更なども多く、教職員にも生徒にとっても負担の大きな年度が続くこととなった。
二学期に入り、8 月・9 月は第 5 波の影響で、高校学園祭の縮小化や中学修学旅行の延期などの影響が出たが、10 月に入り、徐々に感染拡大も収まる気配で、年内は中高共の修学旅行や体育祭の代替のスポーツ
イベント等を実施することができ、生徒達の笑顔を少し取り戻すことができていた。しかしながら、年が明けた
1 月からは新変異株のオミクロン株の感染拡大により再び学園生活の継続が危ぶまれる状況に陥った。中学のスキー校外学習を 2 年連続の中止、高校入試前には自宅学習日 1 日と 2 日間の計画的な学校閉鎖措置を講じてオンライン授業を行うなどの対応を強いられながら、でき得る限りの教育活動を継続し続けた。
ただ、中高の卒業式は来賓の列席をお断りするなど、神経質にならざるを得ない状況が最後まで続いた。
昨年度に引き続きコロナ禍との戦いの一年となり、本年度の活動は計画を達成するには程遠い状況ですが、可能な限り目標到達に向け、教職員は精一杯努力をしてきました。本年度、未達成の計画を次年度に組み込み、with コロナ、after コロナの学校運営を探りつつ、次年度に繋げていきたい。

２． コロナ関連での対応(１) 授業関係
国・大阪府から要請された感染症対策のガイドラインに沿って、昨年度とほぼ同様の対応を実施した。分
散登校などは行わず、授業も対面での授業の実施を継続した。一方で、緊急事態宣言下では、陽性者や濃厚接触者として登校できない生徒達に対しては、教室で行われている授業を Zoom や teams を使用してリ
アルタイムで配信する対応を行った。対面での実施に注意が必要な授業以外は、通常の対面授業を継続することができたことは喜ばしいことであった。

(２) 感染対策
感染拡大防止のため、登校前に検温、マスク着用、手洗い励行、教室の換気は繰り返し指導した。朝礼で健康連絡カードを点検し、各教室の掃除後は生徒の触れたところを中心に消毒。生徒食堂は、席数を半分にして密を避け、席の間に衝立をたてて飛沫が拡散しないなどを継続し、教員が昼食時の教室の確認を行うなど陽性者が出た際の濃厚接触者が出ないように配慮し続けた。2 学期からは教室の換気の目安とする
為に、自教室に二酸化炭素濃度測定器を配備し効果を上げた。まん延防止等重点措置、緊急事態宣言発
出中は、水泳の授業、家庭科の調理実習などを実施せず、運動クラブの練習中も可能な限りマスクの着用をするなどの対策を講じた。今年に入ってからの第 6 波では、生徒・保護者・教員の感染者もかなり多くなり、
中学スキー校外学習の中止や運動クラブの練習試合の禁止などの対応をせざるを得なくなった。

(３) 感染者について在校生の陽性者は、8 月・9 月、そして 3 学期を中心に出たが、家族感染によるものが多く、クラス・クラブ
内など校内でのクラスターの発生は防ぐことができた。第 5 波では、クラブ員の陽性判明により、同じクラブの33

部員全員のＰＣＲ検査を校内で実施したが、全員陰性であった。8 月末に、同じクラスで 3 名の感染者が出て、クラス内での感染の可能性は低かったものの、大事をとって学級閉鎖とした。それ以外には、生徒達は学校からの感染防止対策に従って行動してくれており、クラス・クラブでの感染の広がりは確認されることはなかった。幸い、教職員では、非常勤講師 1 名の陽性者と、専任教諭で家族の陽性判定に伴う濃厚接触者
が 1 名あっただけであったので、教学面での影響は最小限に抑えることができた。ただ、今年に入ってからの第６波では、生徒・保護者ともに多くの陽性者があり、教員でも陽性者が 5 名となったが、幸いクラスターの発生とはならなかった。

(４) 行事について4 月、入学式は、中高とも来賓の方の参列はなしとして、中 1 は通常通り、高１は 2 回に分けて保護者にも列席をして頂いてスタートをすることができた。中 1・高 1 のオリエンテーション合宿は実施することができたが、緊急事態宣の発出により、高 3 の修学旅行代替の 1 泊の研修旅行は直前に中止、行き先を沖縄から九州へ変更した中 3 修学旅行は 9 月に延期した。5 月、高 2 の遠足は延期とした。6 月、体育祭の代替行事の学年ごとのスポーツイベントは延期となった。ただ、高校 3 年生は 2 学期への延期は進路決定時期と重なるため、3 年生のみ 6 月中に、浴衣を着ての集団演技とスポーツイベントの 2 回に分けて実施した。集団演
技は、学園の伝統を受け継ぎ、保護者の方々にも観覧頂けたことは大変喜ばしいことであった。また、まん延防止等重点措置が出ている中でしたが、高校 3 年生は修学旅行の代替宿泊行事の代替としてのＵＳＪへの遠足、延期していた高 2 の遠足を実施した。7 月、Ⅰ類コース勉強合宿と中 3 サマーキャンプは中止、中２イングリッシュキャンプは 3 日間宿泊なしで実施した。9 月、再度の緊急事態宣言の発出に伴い、高校学園
祭は昨年度と同様に中学生も含めてのクラブ発表会と学年ごとのイベントのみの実施、中 3 修学旅行の再度の延期となった。昨年度中止となった慰霊祭は在校生を入れない形で実施することができ、遺族、卒業生の方にご来校頂けた。10 月、延期していた中学、高 2、高 1 でのスポーツイベントを開催することができた。
中学生は、保護者の方にもご覧いただき、2 年生の保護者の方にとっては初めて学園にお越し頂く機会となった。延期していた中 3 修学旅行を中旬に実施した。11 月、昨年度は中止した中学演劇コンクールを保護者にも観覧ありで実施した。12 月の高校修学旅行は、国内の沖縄方面と北海道・関東方面として実施できた。昨年内は収まっていたコロナ禍も、年明け以降はオミクロン株の感染拡大により、中学スキー校外学習
は 2 年連続で中止、学級閉鎖のクラスも複数出て対応に追われた。卒業式は、高校は来賓と保護者の列席をお断りし保護者向けのライブ配信を行い、中学は来賓のみお断りして実施した。

(５) 国際化・国際交流
コロナの影響が続き、海外との往来が止まり、国際交流が全く実施できなかった。やはり人的交流は、実際に相手と対面することで、より相互理解が深まるので、できるだけ早く世界中で人の流れが戻ってくることを切望する。昨年度の反省を活かして、国内での希望者向けのグローバル体験の紹介や、企業と連携して校内での外国人講師との交流体験プログラムを中学 1 年生と高校 2 年生のⅡ類コースで実施した。校内でのプログラムはかなり評価が高かったので、来年度も引き続き実施すると共に、他の学年やコースにも広げていきたい。海外からの訪問校はなかった。また、セブ島を始め海外語学研修や高 2 の海外への修学旅行(イタリア/マルタ・ドバイ/台湾方面)は企画できず、修学旅行は行き先を国内に切り替えて実施した。その中でも、台湾の大学に進学予定だった卒業生(昨年卒業)は、無事入学をすることができ、今年入学予定の卒業
生も予定通り台湾の大学の 9 月入学を目指して準備を進めている。

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(６) ＰＴＡ活動
例年通りの事業計画を立て、活動予定だったＰＴＡの活動もコロナの影響で、1 学期の総会は書面会議としてのスタートとなった。ただ、2 学期に入り、今年度の役員の皆様のご尽力により、コロナ禍の波をぬって、10 月には文化行事として歌舞伎の鑑賞会、11 月には京都東山方面への社会見学、12 月には生活指導講
演会としてフリーアナウンサーの清水健さんの講演を実施することができた。講演会には高 3 生徒も参加させて頂き、学園を巣立っていく生徒達にも価値のある時間となった。コロナ禍の役員の皆様には奨学金の枠を増額した予算は、コロナ禍による家計の急変の保護者増に大変有効に働き、喜んでもらえた。ただ、今年の予算執行状況をにらみ、次年度予算はさらに修正を入れてこれまでとは異なる考え方で組まなければならない可能性がある。

3． 主な事業の目的・計画および進捗状況
本年度の重点目標であった、『より魅力ある学校へ』については、コロナ禍に翻弄され、なかなか計画通りには進まなかった。その状況の中でも、今年度の高校新入生より一人一台のＰＣ端末を購入して授業から連絡まで様々な場面での活用を始めたこと、中学生の制鞄と女子制服のスカートを高校と統一化したこと、教員の労働の効率化と採点間違いの削減の為にデジタル採点を定期テストや高校入試で導入したこと、校内の放課後学習の拡充の為に外部業者と提携をして放課後学習システム HagoLabo を立ち上げたことなどに取り組めたことは良かった点である。
もう一つの重点目標『進路指導の充実』については、3 年生の指導がコロナ禍によりかなり制限されたことを考えると、健闘した結果だと思われる。一定数の専門学校を希望する生徒はいるものの、4 年制大学への進学者は 73％となり、合格数も昨年より大幅に増加した。難関国公立の京阪神各大学は惜しくも合格は勝
ち取れなかったが、どのコースも着実にバージョンアップが図れており、国公立大 19 名、関関同立 74 名(昨年度 37 名)、産近甲龍 108 名との合格実績を積み上げることができた。入学者のレベルアップと指導体制の確立、先生方の熱意と生徒の努力の賜物だと心から感謝している。大学合格が学校の価値のすべてではな
いが、進路先の可能性を広げる意味ではさらに大きく前進したと思われる。高校での進路実績は、中学の募集にも大きく影響をするので、今後中学校のレベルアップも期待される。
その他、学校運営での評価については、学校協議会で頂いたご意見をしっかりと受けとめたい。集まったご意見を参考にしながら、改善点としての優先順位をつけながら、着実に課題に取り組んでいく。

(１) 経営基盤の確立① 教職員の定数管理
今後の財務計画や将来の生徒数・クラス数を予想しつつ、今年度 3 年目となる常勤講師 3 名の契約解除とした。これ以外にも教員では専任教諭 4 名(2 名は定年退職)、常勤講師(養護教員含む)5 名と非常勤講師
6 名、職員では嘱託事務職員 2 名が退職し、新たに常勤講師(養護教員含む)15 名、非常勤講師 6 名、常勤事務職員 1 名を採用した。人件費率を 60％以内に収める為に、一定数の教員を常勤講師と非常勤講師
で占める必要があるのを踏まえた上、採用計画を実行していく。
②

適正な予算執行

今年度は、コロナ対策費用として、教室の二酸化炭素濃度センサー購入費、オンライン授業用のカメラ固定用三脚、消毒液の購入費、換気を行う為に消費する電気代などが加算されて支出が増えた。また、放課
後の学習サポート導入や、高校入試におけるデジタル採点の導入などの支出もあった。
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③ 生徒数の確保（募集活動）
次年度の入学者数は、中学が募集目標より少ない 59 名、高校は目標の 400 名を大きく上回る 526 名となった。高校では、昨年度に引き続き、専願、併願の戻り共に予想を上回って嬉しい誤算となった。将来計画
から中学は 70 名を目標として設定しており、できればクラス数増も目指して取り組んだが、昨年度より少し減
少してしまった。中学だけを見ると、なかなか目標を達成できていないが、昨年はコロナ禍で募集活動(オープンキャンパス等)の内容を縮小して充分行えなかったことを踏まえると、教職員の頑張りによりこの結果となったと思われる。これからも、コロナ禍が収束するかを見通せないので、工夫をこらしながらの募集活動を続けていく。

(２) 進路指導の充実① 新カリキュラムの決定から指導内容の策定
来年度の高校新入生からの新カリキュラムについて、新学習指導要領の内容周知と新しい授業内容の検討にまでは至らず、今後の課題となっている。大学の入試科目についても未発表の部分があり、その動向によっては再検討が必要となる可能性もある。
② 大学入試改革への対応
大学入試改革による大学共通テストの実施も 2 年目となり、初年度と比べると難易度が大きく上がり、高得点を取るのが難しい状況となった。読解力が試される問題が確実に増えており、読書量を増やし、問われている思考力・判断力をつける取り組みを継続して検討していく。
③ 進路決定状況
中学では、Ⅰコースの生徒は高校Ⅰ類、Ⅱコースの生徒は高校Ⅱ類へと進学する設定で募集しているが、Ⅰ類コースへは 20(昨年度 16)名とまだ少ない状況が続いている。Ⅰコースのクラス定員も少し増えているので少しずつ増やしていきたい。また、例年のことだが、熱心に指導したにも関わらず、他高校へ進学する生徒が出ていることは残念なことである。
高校の進路決定状況は、4 年制大学 73％、短期大学へは 4.2％、専門学校へは 18.2％、就職は 1.7％、留学 1.5％、その他 2.7％となった。合格先としては、国公立大学 19 名・関関同立 74 名・産近甲龍 108 名などで、関関同立は昨年の数値を大きく上回ることができた。羽衣国際大入学者は 15 名と昨年を下回ってしまったので、高大連携を深めて羽衣国際大学へ誘導できるように工夫していく必要がある。一方で、上智大学、東京理科大、明治大学といった難関大の合格を出せたことで、 合格可能な大学がどんどん広がっていくことはとても喜ばしい。その他、筑波大、奈良女子大、京都工芸繊維大、和歌山大等、国公立大の合格者数で過去最高となったことは、指導が適切であった証明になっている。毎年積み上げている指導のノウハ
ウを今後の指導に生かし、継続的に合格実績が出せるように繋げてく。
④

羽衣講座(校内予備校)の進捗状況

年々難関大学への進学を希望する生徒が増加し、中学も特進を掲げる以上六か年での指導を視野に入れる中で、学年の枠を超え教科主導で受験指導をしようというコンセプトで初めて 2 年目。教師も生徒も手探りの中、やはり上手くいった部分とミスマッチの部分があり、今後は継続する中で、効果の高い方法が見出させそうである。特に生徒は学年の枠を取り払う事で大いに刺激を受けたようで、早くから目標を見出せるようになってきている。
⑤ 大学入試研究会の進捗状況
国語・数学・英語の 3 教科からスタートして、理科・社会も加えた、受験指導に長け、熱意のある教員を指名し、研究会をたちあげて 2 年が経過した。多忙を極める中、時間を見つけて研究をし、羽衣オリジナルの36

問題集を作成してくれ、学園独自の模試の作成など取り組みを進めている。2 年目でまだまだ課題が見え始めたという状況だが、研究できた内容を、どう授業に落とし込んでいくかなど、今後の課題克服に繋げていけるように取組んでいる。徐々に教科会議で研究成果を拡げながら、共有できればと考えているが、それに向けての課題克服を目指す。

(３) 教育内容・施設設備の充実① ICT 教育への対応
コロナ禍で休校や自宅待機者で登校できない生徒が増える状況で、本校もオンライン授業や授業のライ
ブ配信を昨年度から実施してきた。今年度に入り、公立の小中学校では、デバイスの無償貸与を行うことができたことで、本校と同様の取り組みをする学校が増えていたが、公立高校ではその対応が間に合っておらず、導入している私立高校はかなりのアドバンテージとなっている。ICT 教育はオンライン授業だけでなく、教育の色々な場面でデバイスを使用することにより効果を上げるという取り組みなので、まだまだ研究の余地があり、何より教員全員のスキルアップが不可欠となる。今後は、デバイスの使用方法と共に、使い勝手が良い環境整備、デバイス活用についてのタイミングなどの観点でも考えていかねばならない。
また、これからは小学校や中学校でプログラミングを学習してきた生徒が入学してくるので、その方面へ興味を持つ生徒への対応として、複数の教員にプログラミング学習の講習を受講させている。プロジェクト学習な
どで少しずつ生徒へフィードバックし始めているが、何らかの形で授業に盛り込みたいと考えている。
加えて、ネットモラルの問題は前にもまして重要な問題となっており、折にふれ啓蒙はしているが、根絶するには程遠い状況で、諦めることなく継続していく。
② 施設設備の充実
大阪府私学課から以前より食堂、特別棟の老朽化と耐震強度の問題を指摘されていた。今年度は安全配慮から、特別棟の教室としての使用を行わず、倉庫としてのみ使用をしながら、食堂なども含めて今後の活用の可能性を探るために、耐震診断を再度実施した。その結果、食堂は耐震補強には適さないという結論に至ったので建て替えを、特別棟は耐震補強を実施すると共にリニューアル工事をしてユーティリティーを高めていく方向で検討を続けている。併せて、同窓会館の松園会館にも耐震工事を行うことも検討している。
3 つの事業は大きな金額を伴うので、羽衣学園創立 100 周年事業の一環として取り組むこと検討している。
また、講堂の設備についても関係業者に調査を依頼して、老朽化も含めて、今後の運用方法を睨みながらどのように改修整備を行っていくかを検討している。
また、自然災害に対しての準備ということで、非常時用の簡易トイレの整備を法人中心で行ったが、計画していた非常用物資の備蓄は実行できていない。場合によっては、学校が近隣住民の方の避難場所になる可能性もあり、備蓄だけでなく行政との連携等ソフト面での準備も検討する必要がある。
③ 組織改革と教職員のスキルアップ
共学化への改革を行う過程で、走りながらの改革であった為、教職員の仕事について、属人性が高まっている部分が多く見られることとなっている。今年度より法人を中心としたガバナンス強化に伴い、組織を強固なものにしていく為に、脱属人性を目指した取り組みが必要になると思われる。来年度は、その部分を含めて、生徒や保護者により快適に過ごしてもらえる環境整備の為に、属人性からの脱却と各個人のスキルアップを目指した取り組みに着手していく。その為に、組織の改革を着実にすすめ、教職員研修の実施に取り組んでいく。

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４． 今後の課題
コロナ禍での教育活動は、色々な制約を受ける事が多く、突発的に計画の変更を余儀なくされることもあり、大変難しい状況が続いている。今年度取り組むことができなかったことを整理して次年度にどのように繋げていくかということも昨年度に引き続き難しい課題です。コロナ禍の先の見通せない現状では、取り組めることから優先順位をつけて着実に取り組んでいく必要がある。また、コロナ禍により ICT 化に移行するスピード
が一挙に増したこともあり、今後も不測の事態を織り込み、柔軟に対応できる組織作りを進めていく。教職員が一体となり、いかに情報を共有できるか、そして組織力を高められるかにかかってくると思われる。来年度は共学化 10 年目となり、共学校としての羽衣学園の存在意義を今一度しっかりと見つめ直し、DX 事業の推進を進めながら、進路保障のさらなる拡充と学園生活(クラブ等の生徒会活動、行事等)の満足度を上げる施策を着実に実行していけるように取組んでいく。

令和 4 年度の主課題は以下のとおりです。
〇進路保障の拡充の為、大学進学実績向上に向けての指導法の研究・強化を教科、コースごとに実施〇生徒に一人一台のＰＣを持たせ、ICT 教育をさらに進めるにあたり、教育活動で十二分に活用できるようにするための研究と教員のレベルアップ〇新カリキュラムについて、しっかりと教学内容を固める。
〇創立 100 周年記念事業に向けての準備〇生徒指導(生徒のメンタルケアも含めて)についての教員のスキルアップの取り組み強化〇学園としての DX 戦略を構築し、教学面、事務関係部門でより良い ICT 環境を整備していく。

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（ 羽衣学園 法人事務局部門 ）令和 3 年度の事業計画では、法人部門として以下の７項目の取組を掲げました。
１．「理事会の機能の強化」をはじめ、「監事機能の強化」「評議員会の強化」など、法人の更なるガバナンス
強化に向け継続的改善を行います。
2．100 周年記念事業計画を具体化し、寄付金募集活動の準備・実施を行います。
3．施設設備を計画的に整備・改修することにより、学生・生徒、教職員の安全安心の確保や教育研究環境の充実を図ります。
4．向こう５年間の財務シミュレーションを策定するとともに当法人と規模・種別が類似の法人と大学部門、高校部門など部門別に組織・財務比較分析を行います。
5．予算管理の強化を図るため、期中に於ける執行状況報告を行い、予算管理の重要性の共有を図ります。
6．積極的な情報公開とステークホルダーに対する迅速な対応を行い、経営資料等学内情報の共有を図ります。
７．その他、災害時に備えた設備、備蓄品の整備などを行います。
上記７項目の具体的な取組状況については、以下のとおりです。

１．学校法人のガバナンス強化「理事会機能の強化」①今年度も原則月１回、延べ 11 回の理事会を開催し、議案審議及び学園経営に係る事項の検討を行うとともに、各学校部門との情報共有を図りました。活発な意見交換をしていただくため、出来る限り対面での会議としたかったのですが、新型コロナウイルス感染予防の観点から、７回は Zoom によるオンライン会議となりました。
②非常勤理事に対しては、理事会審議事項の１週間前の資料送付や理事会の事前開催日の公表を行いました。
「監事機能の強化」①私学法に基づく会計監査に加え、財務担当者との意見交換を実施しました。
②理事会・評議員会には監事に出席いただき、理事や評議員の業務監査及び報告事項の確認が行われました。
③文部科学省主催の「監事研修会」は新型コロナウイルス感染予防のため、昨年度に引き続き中止となりました。
「評議員会機能の強化」①今年度の評議員会は４回開催しました。うち３回は Zoom によるオンライン会議となりました。
②評議員への議案資料の事前送付や当日の各学校部門の報告を詳細に行い、情報の共有を図りました。
「法人事務局の機能強化」①昨今の働き方改革の動きに学園全体として取り組むため、8 月から社会保険労務士資格を有する職員を非常勤として雇用し、産休・育休規程等の見直しを行いました。また、10 月から専任職員を 1 名増員し、100 周年記念事業への対応、高大連携など、学校部門との連携の強化に努めました。

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②昨年度から引き続き月例会計担当者会議を開催するとともに、10 月からは予算・決算業務について、公認会計士の助言・指導を得て、担当者のスキルアップを図ることとしました。また、税理士とも顧問契約を締結し、消費税などの税務に関する助言・指導も得ています。
③各部門との定期的な意見交換の場として、中高との週１回の会議開催に加え、今年度から大学の企画運営本部会議にも出席することとなりました。

２．100 周年事業及び外部資金獲得と資金運用①100 周年事業については、常務理事会メンバーを中心とする「創立 100 周年記念事業会議」の設置とともにその下に、学校部門からの参画も得て記念式典 WG など 6 つの WG を設置し、鋭意検討を進めてきました。最も急がれる広報については精力的に WG での検討を進め、100 周年ロゴマークを決定するとともに、令和 4 年 4 月 11 日に 100 周年記念サイトも開設しました。
②100 周年記念寄付金募集については、中高、大学の施設整備に充当するため、評議員会での意見聴取を経た上で、目標額 2 億円（令和 4 年度～８年度）とすることが決定しました。
③大学経常費補助金の一般補助金について大学事務局との連携協力のもと申請を行い、180,044 千円の補助金を獲得しました。
④資金運用については未だ検討中であり、運用開始にはいたりませんでした。

３．施設設備整備計画及び保守管理①大手建設業者の協力を得て実施した学園内施設の診断結果を基に、各学校部門で施設設備整備 5 か年計画を策定しました。令和 4 年度から毎年度の予算に所要額を計上し、計画的に整備・改修を進めていきます。
②上記計画に基づく改修のため必要となる建物図面の電子化も行いました。
③将来の施設整備の支障とならないよう本学敷地内に残っている水路を公用廃止した上で高石市から有償譲渡を受けるべく手続きを進めています。令和 4 年 7 月には完了する予定です。

4．財務計画の推進と他法人との比較検証①各学校部門の協力の下、令和 4 年度当初予算編成業務と併行して、今後５年間の中期財務シミュレーシ
ョンの策定作業を行いました。本シミュレーションについては、令和 4 年度の 4 月理事会で説明を行いました。
②7 月理事会での議案審議の参考資料として、各種財務指標について、法人全体、大学、中高の 3 区分で全国の同規模法人との比較表を作成し、提供しました。

５．予算管理の強化①期末の決算業務を会計担当職員が的確に行えるようにするため、10 月から公認会計士の助言・指導を得ながら会計業務を進めています。これに伴い今年度から中間決算は行わず、令和 4 年度から月次決算の状況を毎月理事会に報告し、予算管理を徹底することとしました。
②２月に補正予算、３月に令和 4 年度当初予算を編成しました。編成作業にあたっては会計担当者との会
議の場で、予算編成方針の厳守と経費節減の意識付けを行いました。また、公認会計士の助言・指導を得ることで、予算編成作業のノウハウの蓄積も行いました。

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コンサルテーション会社が実施した無料経費診断結果を踏まえ、取引業者と価格交渉を行った結果、一部の経費で大幅な値下げが実現できました。今後も引き続き、他の経費での交渉を行ってまいります。

６．情報公開と研修会①学園ホ―ムページに、寄附行為、役員一覧及び役員報酬規程、事業計画書及び事業報告書、決算概要（財務４帳票、監事監査報告書及び財務関係比率表）、財産目録を公開しました。ステークホルダーからの申し出があった場合には「財務情報公開規程」に基づき対応することとしています。
②教職員に対し本学の財務状況の認識・共有を図り、学園運営を円滑に進める観点から「令和 2 年度の財
務等説明会」を 8 月 25 日（水）中高で行いました。
③８月 16 日（月）に各部門の会計担当者を対象に会計ソフトのヴァージョンアップに伴う操作研修を行いました。
④12 月 21 日（火）に第 3 回情報セキュリティ研修会を各学校部門の教職員の参加を得て行いました。

７．その他①災害備蓄に関する WG を各学校部門の参画を得て設置し、今後、災害時に必要となる物品を計画的に備蓄していきます。初年度である今年度は、災害により断水した場合に使用する使い捨てトイレを購入しました。次年度以降も必要な予算を確保して備蓄を進めていくこととしています。
上記 WG において、地震発生時等緊急時に慌てることなく的確な行動が取れるよう、危機管理マニュアルの点検も必要との議論がなされ、これについては次年度以降検討・見直しを進めていくこととしています。
②給品部事業の委託先変更に合わせ、収益の配分方法についても見直しを行った結果、次年度以降の本法人への配分額が大幅に増えることとなりました。
③昨今の働き方改革の動きに学園全体として取り組むため、8 月から社会保険労務士資格を有する職員を非常勤として雇用し、産休・育休規程等の見直しを行いました。（再掲）

今後の課題
学校法人部門の今後の主要課題（継続課題を含む）としましては、・事務局体制の更なる強化による各学校部門への情報発信
・法人及び各部門の規程の見直し
・100 周年記念事業内容の具体化と募金活動の実施
・中期財務シミュレーションの策定及び見直し
・災害備蓄品の計画的整備
・働き方改革の取組を法人全体として推進などとなります。
これらの課題に事務局内はもとより各学校部門と連携・協力し、全力で取り組んでまいります。

41

Ⅳ 財務の概要
学校法人会計基準は、昭和 46 年の制定以来、私立学校の財政基盤の安定に資するものとして、また、補助金の配分の基礎となるものとして、広く実務に定着してきましたが、その後の社会・経済状況の大きな変化、会計のグローバル化等を踏まえた他の会計基準の改正、さらには私学を取り巻く経営環境の変化等を受けて、公教育を担う学校法人の経営状態について、社会によりわかりやすく説明できる仕組みとすることが求められました。
このため、文部科学省において、「学校法人会計基準の諸課題に関する検討会(H20.3～H24.3)」での論
点整理を経て、平成 25 年１月の「学校法人会計基準の在り方に関する検討会(H24.8～H25.1)」の報告書に基づき改正を行い、平成 27 年 4 月に新会計基準が施行されました。以下、主な改正点について説明します。
資金収支計算書関係では、「活動区分資金収支計算書」が新たに追加されました。資金収支計算書は、
毎会計年度の諸活動に対応する全ての収入及び支出の内容や支払資金（現金預金）の収入及び支出の顛末を明らかにするための帳票であり、元々損得を計算する帳票ではありません。従来の資金収支計算書
は最終的な支払資金の状況が掴めたとしても、どのような活動において資金の増減を生じさせたのかは一目では分かりづらく、掴み切れないところがありました。
そうした部分を補足し、理事・監事やステークホルダーの判断を容易にするため、活動区分資金収支計算書が追加されるところとなりました。この計算書による活動区分は「教育活動による資金収支」「施設整備等活動による資金収支」と「その他の活動による資金収支」の３区分です。この３活動区分に、従来の資金収支計算書の収入の部及び支出の部から各区分名称に相応しい収入・支出の勘定科目を集約した訳です。これにより教育活動での資金余力、設備関係に対する資金源泉とその支出内訳が一目瞭然となりました。その他の活動による資金収支では、将来計画に向けた資金作りや特定資産の取組状況が分かります。当然
活動区分別の資金収支ですから、「前受金収入」「前期末前受金」「期末未収入金」「前期末未収入金収入」「期末未払金」「前期末未払金支払支出」「前払金支払支出」「前期末前払金」の調整勘定も３つの活動区分ごとに集計され算出されていて、支払資金の余裕度や施設設備整備の資金源泉が理解され易くなりました。
消費収支計算書は名称も形式も大きく変更されました。従来、「基本金組入前収支差額」は計算書の中には記載欄はありませんでしたが、改正された「事業活動収支計算書」では「基本金組入額合計」の前にその欄が設置されることになりました。また、収支差額状況についても「活動区分資金収支計算書」とよく似た「教育活動収支」「教育活動外収支」「特別収支」の 3 区分ごとに収支差額を記載するよう変更されました。
「教育活動収支」では、学校法人の本質的事業の収支状況が記載され、「特別収支」の収入の部では、施設設備の整備、改修、取得等に関する資金源泉が分かるように記載され、支出の部では、施設設備の取得等に伴い処分された固定資産の処分差額が記載されています。
令和 3 年度は羽衣学園中・高等学校の男女共学化から 9 年目となります。生徒収容数（各年度 5 月１日現在）でみれば、男女共学前の平成 24 年度の 712 名から 1,459 名と 2 倍超に増加しました。羽衣国際大学におきましては、平成 28 年以降入学定員数を上回る入学生を確保していましたが、令和 3 年度は 259 名と入学定員数を 32 名下回る結果となりました。
本法人の令和 3 年度の財務状況は次のとおりです。

42

１ 令和３年度 資金収支状況について（単位：千円）科

目

R3年度 補正予算

R3年度 決算

差異収入の部合計

3,363,920

3,379,966△16,046

支出の部合計3,190,254

3,023,396

166,858

資金収支差額173,666

356,570△182,904

前年度繰越支払資金

1,529,396

1,529,396

0

翌年度繰越支払資金

1,703,062

1,885,966△182,904

本法人の令和 3 年度の資金収入は、デジタル活用教育高度化事業が年度内に完了せず、翌年度に繰り越すことなどにより補助金収入が予算を下回ったものの、学生生徒納付金収入、その他の収入などが予算を上回ったため、予算より 1,604 万円増加しました。
資金支出では、人件費支出、借入金元利返済支出、施設関係支出で予算を上回ったものの、他の科目
では予算の範囲内での執行に努めた結果、予算を 1 億 6,686 万円下回りました。
・この結果、令和 3 年度の資金収支差額は予算より 1 億 8,290 万円多い 3 億 5,657 万円となり、翌年度繰
越支払資金は 18 憶 8,596 万円となりました。

43

２ 令和３年度 活動区分資金収支計算書について
科（単位：千円）

目金額

学生生徒等納付金収入

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

2,042,762

手数料収入
特別寄付金収入55,425

収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入1,428

10,426
1,047,341
13,016

雑収入

100,776

教育活動資金収入計
人件費支出

3,271,172
1,724,293

支 教育研究経費支出
出 管理経費支出

740,307
184,340
2,648,941

教育活動資金支出計
差引
調整勘定等

施 教育活動資金収支差額
科目
設
整
施設設備寄付金収入
備 収
施設設備補助金収入等 入
施設整備等活動資金収入計
活動
施設関係支出支に
設備関係支出よ 出
施設整備等活動資金支出計
る
差引
資
金
調整勘定等
収 施設整備等活動資金収支差額
支小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科
目

そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

622,232△28,967
593,265
金額
1,011
52,84153,852
31,942
112,351
144,294△90,442
84,107△6,335586,930
金額

借入金等収入15,400

短期貸付金回収収入
各種引当金特定資産繰入収入

667
1,163

収
入 預り金収入他
小計

16,791
34,022221

受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計

34,242

借入金等返済支出
各種引当金特定資産繰入支出

148,310
104,432

支 立替金支出出
小計

46

借入金等利息支出

252,788
11,821

その他の活動資金支出計

264,609

差引△230,367

調整勘定等

8△230,360
356,570

その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金

1,529,396

翌年度繰越支払資金

1,885,966

資金収支状況で示した令和３年度の資金収支差額 3 億 5,657 万円の活動区分毎の内訳は、教育活動による資金収支差額が 5 億 9,326 万円でしたが、施設整備等活動による資金収支差額は 633 万円の支出超過となり、その他の活動による資金収支差額も各種引当特定資産に 1 億 443 万円繰り入れたこともあり、2
億 3,036 万円の支出超過となりました。

44

３ 令和３年度 事業活動収支状況について（単位：千円）科

R3年度 補正予算

目

教
収育
支活
動
教
外
育
収
活
支
動

異

差

△39,911

収入

3,239,413

3,279,324

支出

3,032,777

2,968,515

64,262

差額

206,636

310,809△104,173

収入

243

221

22

支出

11,836

11,82115

差額△11,593△11,601

8

195,043

299,209△104,166

収入

102,32054,00648,314

支出

13,04012,812228

差額

89,28041,19448,086

経常収支差額特別収支

R3年度 決算

11,300 )(〔予備費〕

58,700

基本金組入前当年度収支差額

225,623

340,40358,700△114,780△190,985△268,915

77,93034,63871,488△36,850

前年度繰越収支差額△4,502,916△4,502,916

0

翌年度繰越収支差額△4,468,278△4,431,428△36,850

基本金組入額合計
当年度収支差額

平成 27 年度の学校法人会計基準改正の最たる帳票が事業活動収支計算書で、従来民間企業にない計算方法のため分かり辛かった書式や名称を理解しやすいものに改めました。
表示形式は、経常的活動（教育活動・教育外活動）と臨時的活動（特別活動）に分け、各々の事業活動の収支状況を示すものです。またこの帳票では、基本金組入前当年度収支差額を表示するとともに、永続性を大前提とする学校法人特有の基本金組入後の当年度収支差額を明記し、翌年度繰越収支差額を表示する形式になっています。
本法人の令和３年度の教育活動収支は、学生生徒納付金等の収入総額は 32 億 7,932 万円であるのに対し、支出総額は、教育研究経費、管理経費ともに予算を大幅に下回ったこともあり、29 億 6,851 万円となり、収支差額は予算を 9,457 万円上回る 3 億 1,080 万円となりました。
教育活動外収支差額は、過年度に中学、高校で校舎整備事業に多額の借入を行ったため、その利息支払いが嵩み、マイナス 1,160 万円となりました。
また、特別収支差額は、デジタル活用教育高度化事業等に係る補助金が 5,284 万円交付されることにより、予算を 4,968 万円下回るものの、4,119 万円のプラスとなりました。
令和 3 年度の基本金組入額は、1 号基本金 2 億 434 万円、4 号基本金 6,456 万円の計 2 億 6,891 万円となり、当年度収支差額は 7,148 万円、翌年度繰越収支差額は 44 億 3,142 万円となりました。

45

４ 事業活動収支合計 収入・支出内訳
令和 3 年度の事業活動収支における法人全体の主要科目の比率は以下の とおりです。
（1） 事業活動収入

令和3年度 事業活動収入一覧
その他の収入付随事業収入補助金

学生生徒等納付金

寄付金

手数料

事業活動収入（単位：千円，％）科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
補助金
付随事業収入その他の収入合計

金 額
2,042,762
55,42515,0191,100,182
19,167
100,997
3,333,551

比 率
61.3
1.7
0.5
33.0
0.6
3.0
100.0

（2） 事業活動支出

令和3年度 事業活動支出一覧
借入金等利息その他の支出管 理経 費教育研究経費
人 件 費

事業活動支出科（単位：千円，％）目

人 件 費
教育研究経費
管理経費
借入金等利息その他の支出
合
計

46

金 額

1,716,704
1,038,032
208,310
11,821
18,2802,993,148

比 率

57.4
34.7
7.0
0.4
0.6
100.0

５ 事業活動収支 関連計数推移
過去 5 年間の事業活動収支関連計数の推移は以下のとおりです。

事業活動収支関連計数 推移
4,000,000
3,500,000
3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,0000△ 500,000△ 1,000,000

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

事業活動収入計事業活動支出計
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額
当年度収支差額（単位：千円）

項

目

H29年度

H30年度

R元年度

R2年度

R3年度

事業活動収入計

2,749,788

3,172,648

3,118,639

3,190,252

3,333,551

事業活動支出計

2,597,540

2,751,689

2,826,808

3,198,482

2,993,148

基本金組入前当年度収支差額

152,249

420,959

291,831△ 8,229

340,403

基本金組入額114,561

365,607245,440

310,237

268,915

当年度収支差額

37,68755,352

46,390△ 318,467

71,48847

６ 賃借対照表 計数推移（増減について）（単位：千円）資 産 の 部科

目

固 定 資 産有形固定資産
土
地

令和3年度

令和2年度

増

減

備

9,337,969
8,223,711
2,687,568

9,423,234
8,411,729
2,687,568△ 85,265△ 188,018
0

物4,390,702

4,575,083△ 184,382 償却：△208,602

構築物

241,326

264,100△ 22,775 償却：△22,655

教育研究用機器備品

471,307448,222

23,085 償却：△82,240

管理用機器備品

40,074

43,978△ 3,904 償却：△5,030

図書

387,742386,657

車

両

4,992

6,119

特定資産

1,109,331

1,006,062

103,269

その他の固定資産

4,927
2,007,149
1,885,966
75,22545,958
11,345,118

5,443
1,662,912
1,529,396
84,42049,096
11,086,145△ 516
344,238
356,570△ 9,194△ 3,138
258,973

令和3年度

令和2年度

建

流 動 資 産
現金預金
未収入金
前払金・その他
資 産 の 部 合 計考

取得：29,865 除却：△11,316

取得:2,077 除却:△10,818

取得:109,395 除却:△40,660

取得:1,397 除却:△2,721

1,085 取得：1,713 除却：△628△ 1,128 償却：△1,128

負 債 の 部科

目

固 定 負 債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金流 動 負 債
短期借入金
学校債
未払金
前受金
預 り金
預り金（修学旅行等積立金）

その他
負 債 の 部 合 計

増減1,808,552
1,301,300

1,950,799
1,436,310△ 142,247△ 135,010

22,6000484,652
802,404
135,010
12,40092,718299,795
148,617
94,34819,5162,610,956

20,9001,348
492,242
741,587
135,010
12,00060,101
282,821
149,881
76,32225,452
2,692,386

1,700△ 1,348△ 7,590
60,8170400
32,617
16,974△ 1,264
18,027△ 5,936△ 81,430

備

考

備

考

純 資 産 の 部
科

目

基 本 金
第1号基本金第4号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

令和3年度

令和2年度

13,165,590
12,927,375
238,216

12,896,675
12,723,026
173,649△ 4,502,916△ 4,502,916
8,393,759
11,086,145△ 4,431,428△ 4,431,428
8,734,162
11,345,118

48

増

減

268,915
204,348
64,567
71,48871,488340,403258,973

７ 主要財務指標推移
主要財務指標の推移は以下のとおりです。

〇事業活動収支関連比率
比率（単位：％）
名（算出方法）

評価

令和元年度 令和2年度

令和3年度

人件費比率

人件費/経常収入

▼

53.5

50.4

52.6

人件費依存率

人件費/学生生徒等納付金

▼

85.6

77.6

84.4

教育研究経費率

教育研究経費/経常収入

△

30.4

43.4

31.7

管理経費比率

管理経費/経常収入

▼

6.7

7.0

6.4

借入金等利息比率

借入金等利息/経常収入

▼

0.5

0.4

0.4

基本金組入後収支比率 事業活動支出/（事業活動収入-基本金組入額）

▼

98.4

111.1

97.7

学生生徒等納付金比率 学生生徒等納付金/経常収入

～

62.6

64.9

62.3

補助金比率

補助金/事業活動収入

△

31.1

31.5

33.0

基本金組入率

基本金組入額/事業活動収入

△

7.9

9.7

8.1

減価償却額比率

減価償却額/経常支出

～

10.5

9.6

10.7

経常収支差額比率

経常収支差額/経常収入

△

8.6

△ 1.2

9.1

△

9.1

△ 0.8

9.5

令和元年度 令和2年度

令和3年度

教育活動収支差額比率 教育活動収支差額/教育活動収入計〇賃借対照表関連比率
比率（単位：％）
名（算出方法）

評価

固定資産構成比率

固定資産/総資産

▼

84.9

85.0

82.3

流動資産構成比率

流動資産/総資産

△

15.1

15.0

17.7

固定負債構成比率

固定負債/（負債＋純資産）

▼

18.5

17.6

15.9

流動負債構成比率

流動負債/（負債＋純資産）

▼

6.4

6.7

7.1

純資産構成比率

純資産/（負債＋純資産）

△

75.0

75.7

77.0

繰越収支差額構成比率 繰越収支差額/（負債＋純資産）△△ 37.4△ 40.6△ 39.1

基本金比率

基本金/基本金要組入額

△

88.3

89.7

90.7

固定比率

固定資産/純資産

▼

113.2

112.3

107.0

流動比率

流動資産/流動負債

△

233.6

224.2

250.1

前受金保有率

現金預金/前受金

△

466.0

540.8

629.0

総負債比率

総負債/総資産

▼

25.0

24.3

23.0

負債比率

総負債/純資産

▼

33.2

32.1

29.9

※算出方法の「経常収入」「経常支出」について「経常収入」＝教育活動収入＋教育活動外収入「経常支出」＝教育活動支出＋教育活動外支出※「評価」のマークは次のとおりですが、評価は、他の比率等個々に判断しなければ一概に良否をいえないものですので参考程度としてお考えください。
△ 高い方が良い ▼ 低い方が良い ～ どちらともいえない49

８ 平成２９年～令和３年度の推移
８－１ 資金収支計算書の推移（単位：千円）科目

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,760,627

1,894,945

1,927,853

2,048,275

2,042,762

手数料収入

53,59760,426

58,68554,25055,425

寄付金収入

51,411

16,202

10,768

11,586

12,864

補助金収入

817,358

1,045,758

969,531

1,006,240

1,100,182

0

0

324

0

0

19,05419,01118,016

7,919

13,016

92

109

125

214

221

雑収入

47,112

135,228

132,710

36,170100,776

借入金等収入13,900114,100

63,70062,20015,400

前受金収入

315,955

317,225

313,235

282,821299,795

その他の収入42,83760,842200,863

256,229

100,338

資金収入調整勘定△ 367,289△ 517,808△ 485,908△ 385,934△ 360,812

前年度繰越支払資金

1,304,705

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

収入の部 合計

4,059,358

4,567,739

4,506,027

4,839,696

4,909,362

平成29年度

平成30年度

令和元年度

1,501,084

1,645,110

1,674,485

1,598,111

1,724,293

うち、退職金支出

50,248144,497

142,60239,262

93,192

教育研究経費支出

617,941

658,859

662,550

1,089,197

740,307

管理経費支出

177,015

180,508

187,210

197,750

184,340

借入金等利息支出

15,895

14,695

13,923

12,791

11,821

借入金等返済支出

107,200

152,410160,210145,010

148,310

施設関係支出28,670422,925

105,331

79,383

31,942

設備関係支出38,512

95,926

173,939

95,026112,351

資産運用支出

146,389

102,130

103,949

100,051

104,432

その他の支出91,42997,62488,277

94,09891,794

資金支出調整勘定△ 86,477△ 98,575△ 123,572△ 101,117△ 126,195

翌年度繰越支払資金

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

支出の部 合計

4,059,358

4,567,739

4,506,027

4,839,696

4,909,362

学生生徒等納付金収入

資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入

科

目

人件費支出

50

令和2年度

令和3年度

令和2年度

令和3年度

８－２ 活動区分資金収支計算書の推移
科

目

学生生徒等納付金収入（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2度

令和3年度

1,760,627

1,894,945

1,927,853

2,048,275

2,042,762

手数料収入

53,59760,426

58,68554,25055,425

収 特別寄付金収入

7,289

7,121

6,526

9,782

10,426

教
一般寄付金収入
育
経常費補助金収入
活動 入 付随事業収入に雑収入
よ
教育活動資金収入 計
る
人件費支出
資
金 支 教育研究経費支出
収
管理経費支出支 出
教育活動資金支出 計

1,450

1,480

1,570

1,295

1,428

817,358

969,080

936,085

973,913

1,047,341

19,05419,01118,016

7,919

13,016

47,112

135,228

132,710

36,170100,776

2,706,487

3,087,290

3,081,445

3,131,604

3,271,172

1,501,084

1,645,110

1,674,485

1,598,111

1,724,293

617,941

658,859

662,550

1,089,197

740,307

177,015

180,508

187,210

197,750

184,340

2,296,039

2,484,478

2,524,245

2,885,058

2,648,941

引410,448

602,812557,200

246,546622,232

調整勘定等

差△ 16,209△ 53,141△ 21,104

99,136

教育活動資金収支差額

394,239549,671

536,096345,682△ 28,967
593,265

収 施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
入 施設整備等活動資金収入 計

42,672

7,602

2,672

509

1,011

0

76,67833,77032,327

52,841

42,672

84,28036,442

32,83653,852

支 施設関係支出

28,670422,925

105,331

79,383

31,942

設備関係支出38,512

95,926

173,939

95,026112,351

67,183518,851

279,270

174,409144,294

引△ 24,511△ 434,571△ 242,827△ 141,573△ 90,442

調整勘定等

822

△ 90,800

87,785△ 43,949

施設整備等活動資金収支差額△ 23,689△ 525,371△ 155,043△ 185,522

84,107△ 6,335

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動収支差額）

370,550

24,300381,053

160,160

586,930

借入金等収入13,900114,100

63,70062,20015,400

各種引当特定資産取崩収入

1,158

163

157

20,163

1,163

722

369

730

683

667

53

5,538

1,080

84,935

16,791

15,833

120,171

65,666167,982

34,022

92

109

125

214

221

15,925120,281

65,792

168,196

34,242

107,200

152,410160,210145,010

148,310

146,389

102,130

103,949

100,051

104,432

0

922

5,008

1,000

46

253,589

255,462

269,167

246,061

252,788

15,895

14,695

13,923

12,791

11,821

269,484

270,157

283,090258,852

264,609△ 253,559△ 149,877△ 217,298△ 90,656△ 230,367

4

2

△ 154

167

△ 253,554△ 149,875△ 217,452△ 90,490

8△ 230,360

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

出 施設整備等活動資金支出 計
差

収

短期貸付金等回収収入

そ
預り金受入収入他の小計
他 入受取利息・配当金収入の活
その他の活動資金収入 計
動借入金等返済支出によ 支 各種引当特定資産繰入支出
立替金等支出る
資
小計金 出
借入金等利息支出
収その他の活動資金支出 計
支
差
引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

116,996△ 125,575

163,601

69,670356,570

前年度繰越支払資金

1,304,705

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

翌年度繰越支払資金

1,421,700

1,296,125

1,459,726

1,529,396

1,885,966

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

51

８－３ 事業活動収支計算書の推移
項

目（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2度

令和3年度

教
収育
支活
動

教育活動収入計

2,706,430

3,087,098

3,081,772

3,156,933

3,279,324

教育活動支出計

2,568,136

2,717,002

2,802,201

3,182,910

2,968,515

教育活動収支差額

138,294

370,097279,571△ 25,976

310,809

教
外
育
収
活
支
動

教育活動外収入計

92

109

125

214

221

教育活動外支出計

15,895

14,695

13,923

12,791

11,821

教育活動外収支差額△ 15,802△ 14,586△ 13,797△ 12,577△ 11,601

122,491

355,511

265,774△ 38,554

299,209

特別収支収入計

43,26685,44036,742

33,10554,006

特別収支支出計

13,50019,993

10,6852,781

12,812

特別収支差額29,76765,44826,05730,324

41,194

基本金組入前当年度収支差額

152,258

420,959

291,831△ 8,229

340,403△ 114,561△ 365,607△ 245,440△ 310,237△ 268,915

37,69755,352

46,390△ 318,467

71,488

前年度繰越収支差額△ 4,323,879△ 4,286,192△ 4,230,840△ 4,184,449△ 4,502,916

翌年度繰越収支差額△ 4,286,182△ 4,230,840△ 4,184,449△ 4,502,916△ 4,431,428

退職給与引当金繰入額

24,40946,73563,243

10,73733,983

退職金

18,86554,292

54,627

20,524

51,619（教）減価償却額

257,570

255,949

275,772

281,587295,725（管）減価償却額

17,633

17,652

20,48024,26523,970

徴収不能引当金繰入額

3,073

2,392

6,437

0

3,041

事業活動収入計

2,749,788

3,172,648

3,118,639

3,190,252

3,333,551

事業活動支出計

2,597,531

2,751,689

2,826,808

3,198,482

2,993,148

経常収支差額
特別収
支

基本金組入額合計
当年度収支差額（参考）52

８－４ 賃借対照表の推移（単位：千円）

資産の部
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度

固定資産
有形固定資産土地
建物
構築物
教育研究用機器備品
管理用機器備品
図書
車両
建設仮勘定
特定資産
退職給与引当特定資産
奨学資金引当特定資産
厚生資金引当特定資産
国際交流基金引当特定資産
施設設備引当特定資産高等学校奨学基金引当特定資産
記念事業引当特定資産
その他の固定資産
電話加入権
施設利用権
差入保証金
奨学資金貸付金
長期貸付金
流動資産
現金預金
未収入金
短期貸付金
前払金
仮払金他
売掛金等 購買部流動資産
資産の部合計
負債の部

9,104,509
8,377,199
2,687,568
4,641,510
272,472
331,71535,030381,974930
26,000720,415
149,496
39,543
6,105
15,192490,651
8,135
11,294
6,895
1,488
530
3,321
1,556
0
1,543,225
1,421,700
52,981
252
57,644455
10,192
10,647,734

9,432,145
8,603,658
2,687,568
4,880,532
266,844346,436
35,843383,3833,052
0822,382
149,496
40,047
6,358
15,186590,960
7,985
12,349
6,105
1,488
489
3,321
807
0
1,573,388
1,296,125
198,363065,2691,377
12,255
11,005,533

9,508,509
8,576,332
2,687,568
4,709,297
284,488425,743
48,985384,975
4,587
30,690926,174
149,499
40,586
6,550
15,180693,273
7,835
13,253
6,003
1,488
448
3,321
269
476
1,687,006
1,459,726
161,786332
44,206
5,384
15,572
11,195,516

9,423,234
8,411,729
2,687,568
4,575,083
264,100
448,22243,978386,657
6,119
0
1,006,062
149,501
21,8556,550
15,173792,032
7,685
13,265
5,443
1,488
407
2,821
0
727
1,662,912
1,529,396
84,420667
35,439530
12,45911,086,145

9,337,969
8,223,711
2,687,568
4,390,702
241,326
471,307
40,074
387,7424,992
01,109,331
149,503
21,855
5,965
15,167895,036
7,535
14,269
4,927
1,488
366
2,821
0
252
2,007,149
1,885,966
75,225475
32,260548
12,675
11,345,118

科

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度2,266,339
1,646,340
24,0002,231
593,768
692,196
133,710
17,80031,754315,955
170,694
22,283
2,958,535

2,178,672
1,601,330
23,0004,044
550,298
716,703
145,010
14,20039,214317,225
176,232
24,822
2,895,375

2,071,482
1,521,320
21,9002,696
525,566
722,045130,010
13,80059,651
313,235
177,31228,0372,793,527

1,950,799
1,436,310
20,9001,348
492,242
741,587
135,010
12,00060,101
282,821226,203
25,452
2,692,386

1,808,552
1,301,300
22,6000484,652
802,404
135,010
12,40092,718299,795
242,966
19,5162,610,956

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和 2年度

令和 3年度

11,975,391
11,801,742
173,649△4,286,192△4,286,192
7,689,199
10,647,734

12,340,998
12,167,349
173,649△4,230,840△4,230,840
8,110,158
11,005,533

12,586,438
12,412,789
173,649△4,184,449△4,184,449
8,401,989
11,195,516

12,896,675
12,723,026
173,649△4,502,916△4,502,916
8,393,759
11,086,145

13,165,590
12,927,375
238,216△4,431,428△4,431,428
8,734,162
11,345,118

科

目

目

固定負債
長期借入金
学校債
長期未払金
退職給与引当金
流動負債
短期借入金
学校債
未払金
前受金
預り金（修学旅行等積立金を含む）
売掛金等 購買部流動資産
負債の部合計
純資産の部
科

目

基本金
第１号基本金第４号基本金
繰越収支差額翌年度繰越収支差額
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

53

Ⅴ 主な施設設備の整備状況
令和 3 年度に整備した主な施設設備は以下のとおりとなります。
その他、教育研究用機器等の更新などを行いました。
【大学】

・DX 事業に係る機器整備（スタジオ機材（3 号館 4 階・2 号館 1 階）、Wi－Fi 更新など）
・コンテンツルーム、映像編集室の PC 入替・3 号館 2 階・3 階空調工事
・2 号館 1 階スタジオ防音工事【高校・中学校】

・テニスコート防球ネット整備
・高校棟１階１教室整備
・高校棟中学棟音楽室の普通教室兼用化整備
・高校棟屋内壁改修整備
・高校棟職員室改修整備
・防犯カメラ設置

Ⅵ 決算後に生じた重要事項
特にありません

Ⅶ 今後の課題
令和 3 年度も大学、高校、中学校に多くの新入生を迎えることができたのは、これまでの羽衣学園の教育が地域に信頼され、根付いていることを証明するものとして、教育関係機関、地域、企業、行政など関係の皆様方に感謝する次第です。
学生・生徒が学ぶ教育機関にとって施設設備の安全安心を確保することは最重要課題であると認識しています。このため、令和 4 年度から 5 か年の施設・設備整備計画を策定し、計画的に整備を行ってまいります。
また近い将来に必ず起こると言われている南海トラフ大地震への備えも必要です。本大学は堺市、高石市の災害時の避難所にも指定されています。令和 3 年度から災害時に必要な物品の計画的な備蓄も始めています。
厳しい教育環境の中ではありますが、「地域とともに これからも」をスローガンに、建学の精神や理念に基づく本学園が目指す教育と社会が求めるものの融合を図り 100 周年後も地域に愛され信頼される学園づくりに役員、教職員一丸となって取り組んでまいります。

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