平成２６年しーがるねっと

ご挨拶
日頃より当振興会を支えてくださる会員の皆様の、ご理解とご支援に感謝申し上げます。
急速に高齢化が進行する神奈川県において、超高齢社会に相応しいコミュニティを創ることが喫緊の課題となっています。住み慣れた地域で自分らしい生活を営むことが出来るよう、地域包括ケアを推進するとともに、人と人との「絆」を大事にして、お互いに支え合い、感謝し合える
地域づくりに貢献したいと考えております。そのためには、福祉社会の新たな地平を目指して、
厳しい現実を直視つつも、明るい未来を信じる気持を持ち続けていくことが大事であると思います。
当振興会が、神奈川県や市町村、民間企業やＮＰＯなど、「公」と「民」を構成員として、平成９年３月に設立されて以来１７年にわたって公益事業を継続できたのも、当法人を支えていただ
いた会員の皆様のおかげと感謝しております。
これからも「民が創る新しい公共」の実現に向けて、微力ながら最善を尽くす所存ですので、皆様のご理解とご支援をよろしくお願い申し上げます。

平成２６年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
理事長 板橋 悟

目次

１．平成２５年度事業報告【公益事業１ 高齢福祉部門】
第 1 章 情報事業
１

2

介護情報サービスかながわ（１）背景・目的（２）システムの画面（３）平成２５年度に実施した改修等（４）平成２５年度の運用状況
２ 生活支援情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２５年度の運用状況

第２章
１

評価事業

14

介護サービス評価事業 [事業所自己評価支援]（１）平成２５年度実績
２

介護サービス評価事業 [利用者評価(ＣＳ調査)]（１）平成２５年度実績
３

地域密着型サービス外部評価（１）平成２５年度実績（２）研修開催実績（３）受審事業所一覧
４

特定施設外部評価（１）平成２５年度実績

第３章

第２回かながわ福祉サービス大賞開催報告

22

１ 目的
２ 概要
３ プログラム

第４章

教育事業

１ 指定事業（１）福祉用具専門相談員指定講習会（神奈川県知事指定講習会）（２）喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定講習会）（３）認知症介護実践者研修（横浜市長指定事業）

28

２

自主開催研修事業（１）かなふくセミナー（２）資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）

第５章

第７回神奈川県特定施設研究大会

35

１ 目的
２ 概要
３

第６章

プログラム

要介護認定調査事業実施状況

38

１ 指定市町村事務受託法人の指定
２

認定調査員の資格等

３

これまでの実績

４

調査実施体制

５ 認定調査実施状況（１）実施期間（２）調査実施件数及び調査場所（３）保険者別受託件数

第７章
１

よこはまシニアボランティアポイント事業

40

事業概要と実施方針（１）事業の概要（２）事業の実施方針
２

事業の仕組み（１）対象者（２）活動場所（３）ポイント付与の対象活動（４）ポイント付与の方法
３

平成 25 年度の実績（１）登録研修会の開催実績（２）指定受入施設と登録ボランティア（３）平成２５年度ポイント付与の実績（４）国際長寿センター事業の協力

第８章

介護ロボット普及推進事業

１

実施事項のまとめ２

実施事項１：パロ研修会の開催

３

実施事項２：介護ロボット展示・説明会の開催（１）介護ロボットシンポジウム in 横浜みなとみらい45

（２）介護ロボット普及推進フォーラム 2013
（３）かながわロボットミーティング４

実施事項３：メディア実績

５

実施事項４：民間企業などからの相談対応

第９章

高齢者社会活動推進事業

１

実施事項のまとめ２

実施事項１：ゆめかながわシニアフェスタ開催事業

50（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2013
（２）第 12 回かながわシニア美術展
３

実施事項 2：全国健康福祉祭選手派遣事業（１）スポーツ（２）美術展４

実施事項 3：明るい長寿社会づくり推進機構運営事業（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議

第 10 章１「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

55

指定情報公表センター（１）指定情報公表センターの役割（２）事業内容（３）神奈川県における制度施行状況（４）公表制度普及啓発事業
２

調査事業（１）平成 25 年度 調査実施状況（２）課題の把握と取り組み【公益事業２ 障害福祉部門】
第 11 章 情報事業
１

障害福祉情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２５年度の運用状況（４）平成２５年度に実施した機能拡充及び改修
２

障害者ＩＴ利活用推進事業（１）障害者ＩＴサポートシステムの構築及び運営（２）パソコンボランティアの登録制度の創設（３）専門委員会の開催

70

第 12 章１

障害福祉事業77

趣旨・目的（１）障害者グループホーム等サポートセンター事業（２）横浜市障害者施設研修事業（３）精神障害者ホームヘルパー研修事業（４）障害者移動支援事業従事者研修事業【公益事業３ 子育て支援部門】
第 13 章 情報事業
１81

子育て支援情報サービスかながわ（１）目的（２）システムの機能（３）平成２５年度の運用状況

２．平成２６年度事業計画
平成２６年度事業計画

86

３．資料
資料

98

１

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景（１）かながわシルバーサービスのビジョン －７つの提言－（２）かながわ福祉サービス振興会の設立（３）公益社団法人への移行
２ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
３ 平成２５年度各委員会等の活動実績
４ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
５ 会員一覧
６ 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会会員募集のご案内

１．公益 事 業 １

１．
平成２５年度事業報告【公益事業１】高齢福祉部門

Contentss:

1. 情報事業
2. 評価事業
3. 第２回かながわ福祉サービス大賞開催報告
4. 教育事業
5. 第７回神奈川県特定施設研究大会
6. 要介護認定調査事業実施状況
7. よこはまシニアボランティアポイント事業
8. 介護ロボット普及推進事業
9. 高齢者社会活動推進事業
10. 「介護サービス情報の公表」制度に関する事業

１１．公益 事 業 １

１

情報事業

１

介護情報サービスかながわ

（１）

背景・目的

介護保険制度の施行に向け、利用者にわかりやすく介護サービス情報を提供する仕組みが求められる中、神奈川県と県内市町村、及び当振興会は平成１２年度に「介護情報サービスかながわ」
を共同開発しました。県や市町村が持っている情報と介護保険指定事業者が持っている情報を一元化し、最新の介護情報を県民に提供できるシステムを運用してきました。その後、平成１８年度に介護サービス情報の公表制度が施行され、国が開発した「介護サービス情報公表システム」
も、当振興会が管理・運用しています。
「介護情報サービスかながわ」は、神奈川県及び市町村が指定した事業所の基本情報と、事業者が更新をする空き情報や地図情報、写真、動画、評価情報等の情報を提供しています。一方「介護サービス情報公表システム」は、年１回公表計画に基づき、事業者が報告した事業所の所在地、従業員数、営業時間、サービスの内容などの基本情報と、利用者本位のサービス提供の仕組みや従業者の教育・研修の状況など、事業所のサービス内容、運営等に関する情報を公表しています。
これらの情報は調査員が事業所を訪問し確認しています。
図表 1-1 システム概要図2２

このようなシステムを運用していくにあたり、神奈川県指定情報公表センター運営法人である会を設置し、その下に、情報公表制度利活用部会を設け、利用者にとって分かりやすく、使いや
すいシステムを目指し情報提供のあり方に関する基本方針を策定しました。
この基本方針に基づき、平成２２年度（第１次開発）と平成２３年度（第２次開発）の２か年にわたり、介護保険制度の概要や仕組みの説明、地域包括支援センター等相談窓口の紹介コンテ
ンツの追加や、介護保険指定施設や事業所情報の検索機能の改修などを行いました。
事業所情報の検索機能は、現行の「介護情報サービスかながわ」をプラットフォームとし、「情報公表システム」で提供している情報を一体的にわかりやすくに提供することとしました。
ア システムの基本方針
システムの基本的な考え方は、高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう分かりやすい情報提供の仕組みとし、次の４項目を基本としました。
１．高齢者や家族が自ら介護サービスを選択できるよう、欲しい情報までナビゲートする機能を有するシステムとする。
２．専門用語の解説等、介護保険制度を知らない人でも使えるシステムとする。
３．当振興会が運営している「介護情報サービスかながわ」を基本とし、「情報公表システム」
で提供している情報を加え、利用者の選択支援につながるシステムとする。
４．介護保険適用のサービスだけでなく、生活を支えるために必要な介護保険外サービスの情報提供もできるシステムとする。

イ システムの特徴
システムの特徴は、次のとおりです。
○介護ナビ機能の強化
・ 住所地の地域包括支援センターを紹介
・ 動画等を使って介護サービスの内容をわかりやすく紹介
・ 介護保険制度の仕組みや利用手続きをわかりやすく紹介
・ 地図から検索、事業所の比較が可能○医療情報との連携
・ 病院・診療所・薬局の情報（かながわ医療情報検索サービス）のリンク等○介護保険外のサービスの追加
・ 高齢者向住宅、訪問理美容、介護タクシー等を紹介

3

３

１．公益 事 業 １

当振興会に、行政担当者、有識者、利用者の代表等をメンバーとする介護サービス情報公表委員

（２）システムの画面

１．公益 事 業 １

平成２３年４月にリニューアルした「介護情報サービスかながわ」は、介護保険について詳し
くない方でも制度やサービスの内容を理解できるよう、写真や動画を活用した説明ページ、お住まいの所在地から介護サービス事業所や地域包括支援センターの検索ができる仕組みなど、様々な工夫を凝らしています。
ア トップ画面

図表 1-2
介護事業所検索と、介護用語辞典があります。

【利用者】
ご利用者・ご家族、介護のことを知りたい県民の皆様向けに、新しく設置したページです。動画や写真等を使い、わかりやすいペー
ジ作りを心掛けています。
【事業者】
事業者・介護スタッフの皆様が業務で必要とする書類や国・自治体
からの通知などを掲載しているライブラリ
や、事業所ページへのログイン等をまとめました。
【県／市町村】
お知らせ、介護の相談窓口―地域包括支援センターの地域ごとのリスト、県内市町村のサービス案内と、市町村ページへのログインがあります。

神奈川県の地図上の県・市町村をクリックすると、それぞれの情報ページがご覧いただけます。

4４

トップページの左側の色つきの帯、もしくは中央の三色の丸型をクリックすると、下記のそれ利用者向けページ色：赤

事業者向けページ色：青

県・市町村向けページ

色：緑

イ 利用者向けページ（赤）図表 1-3

赤色の利用者と表示のある帯や丸型をクリックすると、上記のページが表示されます。
（ア） さがす
介護保険や生活支援サービスを今すぐ利用したい方へのコンテンツです。
a

地域包括支援センターを探す
地域包括支援センターをお住まいの町域ごとに探すことが出来ます。
5

５

１．公益 事 業 １

ぞれのページが開きます。

b

介護事業所を探す

１．公益 事 業 １

神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することが出来ます。
c

生活支援サービスを探す
生活支援情報サービスかながわへリンクしています。

d

病院／診療所を探す
神奈川県医療情報検索サービスへリンクしています。

e

鍼灸マッサージを探す（一社）神奈川県鍼灸マッサージ師会の検索サイトへリンクしています。

（イ） しらべる
介護保険制度などについて、制度の概要や利用方法などを紹介しているコンテンツです。
a

介護保険を利用する手順
介護保険を利用するための手続きの流れを紹介しています。

b

介護サービス一覧（動画）
介護サービスについて、それぞれのサービスの内容や特色を動画で紹介しています。

c

介護保険制度とは介護保険制度について解説しています。

d

情報公表制度とは
介護サービス情報の公表制度について解説しています。

e

市町村提供のサービス
介護保険以外で市町村が高齢者向けに独自に提供するサービスを紹介しています。

（ウ） 学ぶ・はたらく
高齢者福祉分野で働きたい方や、この分野について勉強したい方向けのコンテンツです。
aメッセージ
元気になる言葉を紹介しています。

b

資格／セミナー情報
高齢者福祉分野の資格についてや研修・セミナーの情報を紹介しています。

c

介護の求人情報
神奈川県内の介護事業所からの求人情報を閲覧することが出来ます。

d

介護支援ボランティア
横浜市のよこはまシニアボランティアポイント事業を中心に、介護施設などでのボランテ
ィア活動について紹介しています。

e認知症サポーター養成講座
認知症サポーター養成講座の紹介と認知症についてＥラーニングで学ぶことが出来ます。
6

６

ウ 事業者向けページ（青）１．公益 事 業 １

図表 1-4神奈川県からのお知らせ、かながわ福祉サービス振興会からのお知らせ、主なリンクが中央に表示されます。ページの左側には事業所向のメニューが表示されます。
a

事業所ログイン
掲載されている事業所の付加情報の更新、メール配信登録、スタッフ募集掲載などができる事業所メンバーページへの入口です。

b

事業所検索画面へ
神奈川県内の介護保険指定事業所をサービスや地域から検索することが出来ます。

cライブラリ（書式／通知）
各種届出書、通知、資料の閲覧、ダウンロード用のページ。

dスタッフ募集事業所が掲載した求人情報を閲覧することが出来ます。

e

評価とは
介護サービスにおける評価の意味などを掲載。
7

７

f

居宅サービスの評価

１．公益 事 業 １

当振興会が実施する介護サービス評価の概要についてご案内しています。
g

地域密着型サービスの評価
地域密着型サービス外部評価の概要と実施状況についてご紹介しています。

h

施設の第三者評価（第三者評価推進機構へ）
かながわ福祉サービス第三者評価推進機構（神奈川県社会福祉協議会）のホームページへリンクしています。

エ 県・市町村向けページ（緑）
図表 1-5

地図の中の市町村名をクリックすると、その市町村からのお知らせや地域の相談窓口として、
地域包括支援センターや市町村独自の介護サービスのご案内などの閲覧ができます。
神奈川県からのお知らせをクリックすると、神奈川県のお知らせと、各お問合せ先、関連リンクのページが開きます。
8８

（３）平成２５年度に実施した改修等
利便性の向上を中心に改修を実施しました。
a

事業所情報ダウンロード
b

CSV ファイルにメール配信登録の有無の項目を追加

災害時被害状況確認システム


災害発生時県からメールが配信された際に市町村に通知する機能を追加



生活支援情報サービスかながわ登録事業者を災害時被害状況確認メールの配信対象とするための情報連携機能を追加

c

情報公表システムへのリンク
de

当該事業所の公表情報へリンクする機能を追加

メールアドレス管理機能

メール配信や被害状況確認システムに登録されたメールアドレス管理機能を改修



仮登録の事業所に対し事業所や管理者が登録確認メールを再送する機能を追加

その他利便性の向上等にかかる改修

また、上記に加え、平成 24 年度に新設された、定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び複合型サービスのサービス紹介コンテンツを追加しました。

9９

１．公益 事 業 １

平成２５年度は情報公表システムとのリンクによる公表制度との連携の強化と、事業所向けの

（４）平成２５年度の運用状況

１．公益 事 業 １

ア 県内指定事業所数

図表 1-6

サービス 種類

事業所数

居宅介護支援

2,121

訪問介護

1,876

訪問入浴介護

157

訪問看護

2,171

訪問リハビリテーション

834
サービス 種類

事業所数

居宅療養管理指導

9,467

通所介護

2,119

介護予防支援事業

320

通所リハビリテーション

278

介護予防訪問介護1,783

短期入所生活介護393

介護予防訪問入浴介護

短期入所療養介護221

介護予防訪問看護

福祉用具貸与361

介護予防訪問リハビリテーション

特定福祉用具販売376

介護予防居宅療養管理指導

9,161

特定施設入居者生活介護454

介護予防通所介護

1,897

認知症対応型通所介護271

介護予防通所リハビリテーション

269

認知症対応型共同生活介護675

介護予防短期入所生活介護384

小規模多機能型居宅介護

232

介護予防短期入所療養介護

214

夜間対応型訪問介護35

介護予防福祉用具貸与351

地域密着型特定施設入居者生活介護12

特定介護予防福祉用具販売369

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護19

介護予防特定施設入居者生活介護403

介護老人福祉施設

353

介護予防認知症対応型通所介護

208

介護老人保健施設

188

介護予防認知症対応型共同生活介護

642

40

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護療養型医療施設

22 ,653

合計

145
2,088
812

154

合計

1 9,20 0

総合計

4 1,85 3（平成 26 年 3 月 31 日現在）

イ

メール配信登録件数・登録率
サービス種類

図表 1-7

事業所数

登録件数

登録率（ % ）

居宅介護支援

2,121

1,979

93.3

訪問介護

1,876

1,695

90.4

157

138

87.9

2,171

612

28.2

834

162

19.4

訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
通所介護

注：居宅量要管理指導及び介護予防居宅療養管理指導（18,628 件）を除く

2,119

1,866

88.1

事業所数

登録件数

登録率（ %）

通所リハビリテーション

278

254

91.4

介護予防支援事業

サービス 種類

320

231

72.2

短期入所生活介護

393

339

86.3

介護予防訪問介護

1,783

1,620

90.9

短期入所療養介護

221

208

94.1

介護予防訪問入浴介護

145

129

89.0

福祉用具貸与

361

332

92.0

介護予防訪問看護

2,088

600

28.7

特定福祉用具販売

376

350

93.1

介護予防訪問リハビリテーション

812

159

19.6

特定施設入居者生活介護

454

382

84.1

介護予防通所介護

1,897

1,695

89.4

認知症対応型通所介護

271

161

59.4

介護予防通所リハビリテーション

269

244

90.7

認知症対応型共同生活介護

675

409

60.6

介護予防短期入所生活介護

384

327

85.2

小規模多機能型居宅介護

232

144

62.1

介護予防短期入所療養介護

214

201

93.9

夜間対応型訪問介護

35

16

45.7

介護予防福祉用具貸与

351

326

92.9

地域密着型特定施設入居者生活介護

12

10

83.3

特定介護予防福祉用具販売

369

344

93.2
86.1

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

19

9

47.4

介護予防特定施設入居者生活介護

403

347

介護老人福祉施設

353

323

91.5

介護予防認知症対応型通所介護

208

130

62.5

介護老人保健施設

188

178

94.7

介護予防認知症対応型共同生活介護

642

388

60.4

介護療養型医療施設
合計

40

35

87.5

介護予防小規模多機能型居宅介護

154

85

55.2

1 3 ,18 6

9 ,6 0 2

72 .8

合計

1 0 ,0 3 96,8 2 6

6 8 .0

総合計

2 3 ,2 2 5

1 6,4 2 8

7 0 .7（平成 26 年 3 月 31 日現在）

10

１０

ウ アクセス件数
4月
11,065
16,841
23,49528,38135,08372,53957,44972,44881,316
83,90596,488
115,484
96,2335月
11,92015,91026,016
27,62034,857
66,172
61,61573,462
66,12077,96992,200111,196
95,0066月
13,602
18,141
27,74339,53941,39863,13673,71572,53569,951
74,87686,739121,469
91,2077月
12,701
18,05825,08430,122
39,76863,603
78,10374,51784,891
76,60485,800110,991
100,895

8月
12,671
17,85023,26030,10339,426
63,233
68,53861,72474,77768,605
86,144
94,24485,806

9月
11,731
17,42022,74931,91745,02353,084
63,20854,66579,351
74,475
101,397
90,21986,93410月
12,67916,93019,89130,81639,86258,314
64,11355,38884,826
71,27471,35590,30990,532

11月
13,315
17,596
20,35030,76636,77349,564
63,96946,72772,60274,44977,94587,77988,12312月
11,807
16,34420,89028,92437,251
51,24455,00545,51573,026
68,494
69,40078,90081,7671月
13,92919,361
23,86832,20847,77351,50764,48550,08875,78071,762
83,16684,82092,1372月
14,04919,337
26,137
34,62149,94149,19064,29959,43473,94575,895102,390
83,85987,3763月
15,63524,00630,70240,094
90,616
57,11972,236110,90385,227
100,354
195,980
93,327
100,800

合計
155,104
217,794
290,185
385,111537,771698,705
786,735
777,406
921,812918,662
1,149,004
1,162,597
1,096,816

単位（件）

アクセス数の推移（過去 3 年間）

図表 1-9250,000
200,000
150,000

平成23年度

100,000

平成24年度
平成25年度50,000
0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

単位（件）

11

１１

１．公益 事 業 １

平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度
平成24年度
平成25年度

図表 1-8

２

生活支援情報サービスかながわ

１．公益 事 業 １（１）目的

図表 1-10神奈川県民が住み慣れた地域で、自分らしい生活を送るために、日常の生活を支援するサービスが大きく広がり
始めています。これら「生活支援サー
ビス」の情報をインターネット上で提供することにより、自分に合ったサー
ビスの選択支援を目的として開発いたしました。
第１次リリースでは、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、福祉タクシー、住宅改修、配食、
訪問理美容事業者の基本情報に加え、写真（事業者施設外観、職員等）や動画も併せて掲載し、分かりやすいシステムとなっています。今後も時代のニーズに合わせて、県民のサービス選択の支援に役立つシステムとしてご利用いただくため、さまざまな充実を図ってまいります。
（２）システムの機能
ア サービス説明それぞれの生活支援サービスの内容をわかりやすくご紹介します。
イ 事業所検索神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所を検索し、その詳細な情報を閲覧することができます。
ウ 市町村提供のサービス
市町村が提供している助成やサービスの情報を閲覧することができます。
※ 介護情報サービスかながわのページが開きます。
エ 新規登録・ログイン
神奈川県内で生活支援サービスを提供する事業所の運営主（事業者）は、当システムに登録
し、ID とパスワードを取得することができます。ID とパスワードを使用して当システムにログインし、事業所情報の登録・更新をすることができます。

12

１２

（３）平成２５年度の運用状況「生活支援情報サービスかながわ」で情報提供している事業所数は、平成２６年３月３１
日現在４０６事業所で、サービス別事業所数は次表のとおりです。
県内のサービス別事業所数（平成２６年３月現在） 図表 1-11
施設種別

施設数

住宅型有料老人ホーム

81

サービス型有料老人ホーム

28

福祉タクシー

75

住宅改修

111

配食サービス

111

訪問理美容

0

合計

406

イ 平成２５年度の運用状況 図表 1-12
平成２５年６月から平成２６年３月までのアクセス件数は次のとおりです。

平成 25 年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

未集計

未集計

1,015

1,031

1,055

1,121

1,073

1,224

1,270

1,402

1,192

1,506

11,88913

１３

１．公益 事 業 １

ア 情報提供している事業所数

１．公益 事 業 １

２

評価事業

１

介護サービス評価事業 [事業所自己評価支援]
当振興会では平成 13 年度から事業所自己評価と利用者評価を組み合わせた『介護サービス評価』を実施しています。そのうち事業所自己評価については、介護事業所における自己評価の普及を推進するため、評価推進課専用 WEB サイト『かなふく評価ガイド」で自己評価項目を無料で公開しています。また、その際、事業所登録をしていただき、自己評価に取り組んだ事業所に対して評価に関する情報を提供しています。

（１）平成２５年度実績◆平成 25 年度の事業所自己評価の実施状況は、次表のとおりです。図表 2-1
事業所自己評価
合計画数

計

登録事業所数200

うち自己評価実施事業所数

224

実施率

132

58.9%

２ 介護サービス評価事業 [利用者評価(ＣＳ調査)]
顧客満足度調査である利用者評価では、無記名方式のアンケート調査票を利用者に配布し、サービスごとに 20 問の質問項目と 2 問の自由記述を通して、できる限り利用者やその家族から介護サービスに対しての本音を引き出し、事業所のサービス向上に寄与することを念頭に置き、事業所へ評価結果のフィードバックを行います。
（１）平成２５年度実績◆平成 25 年度の利用者評価の実施状況は、次表のとおりです。図表 2-2
利用者満足度評価
合

３

計

計画数

実施件数

達成率

昨年実績

昨年対比

170

167

98.8％

158

106.3％

地域密着型サービス外部評価
地域密着型サービス外部評価は、事業所が日ごろ提供しているサービスを点検し、サービスの質の向上に結び付けるための仕組みです。評価のプロセスを通じて、事業所の優れている点や課題を整理し、改善のポイントを明確にします。
平成 25 年度は、調査項目の変更は無く、自己評価項目が 68 項目、外部評価項目が 20 項目となります。

（１）平成２５年度実績◆平成 25 年度の地域密着型サービス外部評価の実施状況は、次表のとおりです。図表 2-3
サービスの種類

計画数

実施件数(見込み含む)

達成率

昨年
実績

昨年対比

認知症対応型共同生活介護

130

145

111.5％

135

107.4％

14

１４

小規模多機能型居宅介護計

43107.5％

44

97.7％

170

188

110.6％

179

105.0％（２）研修開催実績◆事業所及び調査員フォローアップセミナーの実施状況は、次表のとおりです。図表 2-4
日時

内容

講師等

平成 25 年

事業者向けフォローアップセミナー◆事例発表

7 月 18 日

地域を巻き込む事業所運営のコツ

・らいふ香川牧野直由貴様

・事例発表（4 事業所）

・わくわくの里飯塚陵子様

・特別発表（1 事業所）

・ぐるーぷ藤しがらきの湯

・講評

酒井清美様
・グループホームあかり
増子裕之様、森和枝様

参加人数

40 名

・株式会社あおいけあ
加藤忠相様
◆講評
医療福祉ジャーナリスト
おちとよこ 氏平成 25 年

調査員向けフォローアップセミナー

10 月 1 日

・文書作成のコツ・ヒヤリングのコツ 鴇田 要一 他
・基本理念と今後の展望

当振興会 常務理事
32 名

・事業所からの意見・感想（事業所アンケート、意見書など）

15

１５

１．公益 事 業 １

合40

（３）受審事業所一覧

１．公益 事 業 １◆地域密着型サービス外部評価の訪問調査実施状況は、次表のとおりです。図表 2-5①小規模多機能型居活介護
no.

事業所
小規模多機能型併設グループホーム「和

1

訪問日

no.

事業所

訪問日

6/25

23

多機能型 ・ いきいきホーム

12/2の里」横須賀中央
2

小規模多機能 みのりの家

8/29

24

ひつじ雲

12/3

3

いきいき生活館 2 号館

9/12

25

花物語さがみ東

12/13

4

パイナップル畑で

9/24

26

花物語のぼりと

12/17

5

ニチイケアセンター大野台

9/24

27

いきいき生活館・うえのまち

12/19

6

風の丘

9/25

28

花物語たかつ南

12/20

7

らいふ松林

9/30

29

花物語たかつ新館

1/31

8

花物語たま東9/30

30

わくわくの里2/20

9

ワンズホーム 洋光台

10/7

31

らいふ松が丘2/25

10

花物語なかはら

10/18

32

たまてばこ

2/27

11

花物語やまと

10/21

33

小規模多機能型居宅介護 絆

2/27

12

マキ・小規模多機能型ファミリー

10/23

34

夢かご

3/5

13

花物語たま南10/25

35

アクア大島小規模多機能ホーム

3/7

14

小規模多機能 みのり丸山

11/1

36

小規模多機能居宅介護事業所 うららの

3/12

家
15

宮崎台つどいの家倶楽部

11/6

37

花物語さがみ北

3/17

16

ななかまど

11/15

38

シニアサロンデュランタ

3/17

17

長後いきいき広場

11/15

39

らいふ香川

3/19

18

花物語あさお11/18

40

ジャパンケア横浜港南台 小規模多機能

3/25

11/20

41

みうらうみ

3/27

小規模多機能型居宅介護事業所 げんき
19
ステーション より道一休
20

花物語なかはら新館

11/21

42

小規模多機能居宅介護 なの花

3/31

21

よりどころ和泉11/26

43

小規模多機能ホーム芙蓉の園

3/31

22

花物語やまと西

11/27

訪問日

no.

事業所

訪問日

6/26

117

グループホーム 神田園

12/10

7/22

118

花物語さがみ東

12/11

7/23

119

ニチイケアセンター 大和西鶴間

12/11

8/20

120

クレール横浜つづき

12/12②認知症対応型共同生活介護
no.

事業所
小規模多機能型併設グループホーム「和44の里」横須賀中央45

グループホーム みんなの家 ・ 真鶴
グループホーム みんなの家 横浜上白

46
根
47

ニチイケアセンター川崎宮内

16

１６

ニチイケアセンター横浜南山田

8/23

121

クレール横浜いずみ

12/13

49

ニチイケアセンター 長津田

8/28

122

グループホーム あかね

12/13

50

グループホームみのり 若さん宮さん

8/29

123

花物語のぼりと

12/17

51

グループホームおおね

8/29

124

花物語かもい12/18

52

ニチイケアセンター川崎小倉

8/30

125

花物語たかつ南

12/19

53

花物語みやまえ

9/2

126

清徳会グループホーム横浜

12/20

54

ニチイケアセンター 麻生黒川

9/6

127

ニチイケアセンター長沼町

12/25

55

ニチイケアセンター 藤沢

9/10

128

グループホーム夢観

1/7

56

ニチイケアセンター はるひ野

9/11

129

グループホームあいおい

1/7

57

花物語たま東9/13

130

グループホーム夢美

1/9

58

偕老ホーム

9/13

131

グループホーム夢感

1/9

59

ニチイケアセンター洋光台

9/18

132

グループホーム「へいあん荻窪」

1/14

60

ニチイケアセンター栗平

9/18

133

グループホーム 花樹

1/15

61

ニチイケアセンター 御園

9/19

134

アガペーの泉

1/15

62

グループホーム さくら

9/19

135

愛川

クロスハート 本鵠沼・藤沢 グループホ

1/17

ーム
63

グループホーム青い空と緑の大地

9/20

136

グループホーム悠悠苑 平塚事業所

1/17

64

ニチイケアセンター大野台

9/25

137

グループホーム「へいあん善行」

1/20

65

ニチイケアセンター上溝

9/26

138

グループホーム「へいあん鴨宮」

1/21

66

ニチイケアセンター樽町

9/27

139

グループホーム エレクト

1/22

67

ニチイケアセンター相模原

9/27

140

グループホーム「へいあん小和田」

1/23

68

ニチイケアセンター 稲田堤

9/27

141

グループホーム 和が家

1/24

69

ニチイケアセンター 大和南

10/2

142

グループホーム プラチナホーム鴨志田

1/24

70

花物語しんゆりナーシング

10/3

143

ホーム マリア1/27

71

あずみ苑津久井浜

10/3

144

グループホーム プラチナヴィラ青葉台

1/27

72

ニチイケアセンター 大和桜森

10/9

145

高齢者グループホーム かわしまの園

1/28

73

花物語たかつ10/10

146

グループホーム 大楽

1/28

74

ニチイケアセンター 綾瀬寺尾

10/10

147

フレンディ本宿

1/29

75

グループホームとまと

10/11

148

花物語たかつ新館

1/30

76

グループホーム タケハウス岡崎

10/11

149

グループホームプラチナホーム市ヶ尾

1/31

77

花物語なかはら

10/15

150

グループホームつばき

2/4

78

グループホームつどい

10/16

151

ツクイ湯河原グループホーム

2/5

79

グループホーム 洋光台

10/16

152

相模原ケアハートガーデン グループホ

2/5

ームあじさい80

グループホーム オカリナ

10/16

153

グループホーム遊宴弥生台

2/13

81

花物語やまと

10/17

154

鎌倉由比ホーム

2/13

82

グループホーム わかたけ西菅田

10/17

155

グループホーム遊宴西川島

2/14

83

グループホーム タケハウス鶴巻温泉

10/17

156

グループホームフローレンスケア たか
つ

17

１７

2/17

１．公益 事 業 １48

１．公益 事 業 １

84

グループホーム ソフィアライフ

10/18

グループホーム プラチナホーム市ヶ尾
157

2/18

Ⅱ
85

サンライズ・ホーム瀬谷市民の森

10/22

158

リングリング

2/19

86

花物語たま南10/24

159

グループホームかわしまの里

2/19

87

グループホーム みのり

10/24

160

グループホーム虹の家

2/21

88

花物語さがみ10/28

161

愛の郷グループホーム

2/21

89

ニチイケアセンター 荏田東

10/29

162

グループホーム あいち

2/24

90

グループホームこゆるぎの家

10/30

163

ニチイケアセンター富岡東

2/25

91

グループホーム クロスハート田谷・栄

10/30

164

たまてばこ

2/25

92

グループホーム まっとう

10/31

165

グループホーム「へいあんなでしこ」

2/26

11/1

166

グループホーム 都筑の丘

2/26

グループホーム みのり丸ちゃん山ちゃ93
ん94

グループホーム ぽぽ箱根板橋

11/6

167

グループホーム 陽光の園

2/27

95

宮崎台つどいの家グループホーム

11/7

168

夢かご

2/28

96

グループホーム 横浜名瀬・彩り

11/7

169

グループホーム しんや

3/3

97

高齢者グループホーム 横浜ゆうゆう

11/8

170

グループホームすみれ

3/4

98

花物語いちがお

11/12

171

グループホーム そば

3/4

99

花物語あさお11/14

172

グループホームひばり

3/5

100

グループホーム かわわの家

11/14

173

グループホームひびき

3/6

101

グループホームこころ

11/15

174

アクア大島グループホーム

3/13

102

花物語やまと西

11/19

175

花物語さがみ北

3/14

103

ニチイケアセンター 厚木愛甲

11/19

176

らいふ香川

3/18

104

花物語なかはら新館

11/20

177

グループホーム こ・みかん

3/18

105

グループホーム はなもも

11/20

178

万寿の森

3/20

106

木下の介護

11/22

179

グループホーム幸せふくろう

3/24

107

グループホーム 中の郷

11/25

180

グループホーム笑楽庵

3/25

108

グループホーム わかたけ小机

11/26

181

フレンディ都岡3/26

109

ニチイケアセンター横須賀佐原

11/28

182

ニチイケアセンター峰岸

3/26

110

ニチイケアセンター横浜鶴ヶ峰

11/29

183

グループホーム 柿の木

3/27

111

高齢者グループホーム 横浜はつらつ

11/29

184

グループホーム芙蓉の園

3/28

112

グループホーム 興寿苑

11/29

185

グループホーム あんずの家

3/28

113

ニチイケアセンター 衣笠

12/5

186

愛ランドグループホーム

3/28

114

花物語さがみ湖

12/6

187

ニチイケアセンター平塚湘南

3/31

115

グループホームソフィアいずみ

12/9

188

グループホーム はまゆう

3/31

116

ニチイケアセンター横浜瀬谷

12/10

グループホーム泉

18

１８

４

特定施設外部評価【外部評価】
事業者が自ら実施した自己評価(99 問)に基づき、外部評価項目（33 項目）について訪問調査員
2 名が事業所を訪問し、外部評価項目(20 問)について調査を行います。評価結果は事業者から希望があれば WEB 上で公開します。
【従業者評価】
施設や事業で働く職員を対象に、無記名でアンケート調査(選択式 40 問、自由記述 2 問)を実施
します。回答は専用の封筒で当振興会まで直接郵送していただきます。原則として、1 事業所単位ではなく法人単位で実施し、従業者評価については結果の公開はしていません。
【個別研修】
外部評価を受審した事業所を対象に、内容や講師について、個別に調整し、課題解決型の個別研修を実施しています。
（１）平成２５年度実績
平成 25 年度の特定施設外部評価の実施状況は、次表のとおりです。図表 2-6
事業計画

実施件数

外部評価

4

1

従業者評価

1

1

個別研修

10

45

【受審法人・施設】◆外部評価 ：すいとぴー新横浜（日総ニフティ株式会社）◆従業者評価：日総ニフティ株式会社（配布数計 240 部）◆個別研修【日総ニフティ株式会社 集合研修】図表 2-7
日時

内容

講師

4 月 23 日

介護支援専門員研修①：新地域包括ケアシステム及び周辺情報

阿部充宏

5 月 22 日

介護支援専門員研修②：ケアマネジメントとアセスメント

阿部充宏

6 月 10 日

介護支援専門員研修③：新地域包括ケアシステム及び周辺情報

阿部充宏

6 月 21 日

介護支援専門員研修④：ケアマネジメントとアセスメント

阿部充宏

9 月 20 日

生活相談員研修：職務や役割の再確認、必要能力と目標の明確化

阿部充宏

10 月 10 日

看護師研修①：特定施設における看護師の立ち位置及び終末期対応

竹中ツネ

10 月 24 日

看護師研修②：特定施設における看護師の立ち位置及び終末期対応

竹中ツネ

11 月 28 日

管理者研修①：洞察力向上（リーダーシップとチームケアの考え方） 井戸和宏
19

１９

１．公益 事 業 １

特定施設外部評価としては、現在 3 つの事業を実施しています。

１．公益 事 業 １

12 月 20 日

管理者研修②：モチベーション向上（高実績者と低実績者の違い）

大内一敏

2月7日

管理者研修③：美意識向上（小原流生け花を実際に経験する）

米山美砂子【日総ニフティ株式会社 すいとぴー新横浜 個別研修】図表 2-8
日時

内容

講師

10 月 22 日

第 1 回訪問：選抜チームとの座談会（キックオフミーティング）

阿部充宏

11 月 6 日

第 2 回訪問：ケアマネジャーへの個別講義①

阿部充宏

11 月 22 日

第 3 回訪問：ケアマネジャーへの個別講義②

阿部充宏

11 月 26 日

第 4 回訪問：施設職員全体講義①

阿部充宏

12 月 3 日

第 5 回訪問：施設職員全体講義②

阿部充宏

12 月 13 日

第 6 回訪問：生活相談員への個別講義

阿部充宏

1 月 16 日

第 7 回訪問：選抜チームへの講義阿部充宏

1 月 30 日

第 8 回訪問：フロアでの OJT（帳票類の確認含む）

阿部充宏

2 月 12 日

第 9 回訪問：介護職への個別講義（新たな仕組みの提案）

阿部充宏

2 月 26 日

第 10 回訪問：介護職への個別講義（新たな仕組みの内容確認）阿部充宏

3 月 12 日

第 11 回訪問：看護師への個別講義

阿部充宏

3 月 20 日

第 12 回訪問：介護職への個別講義（新たな仕組みの内容確認）阿部充宏

3 月 25 日

第 13 回訪問：総括

阿部充宏【日総ニフティ株式会社 すいとぴー三ツ境 個別研修】図表 2-9
日時

内容

講師

10 月 17 日

第 1 回訪問：選抜チームへの説明会と個別ヒアリング

井戸和宏

10 月 28 日

第 2 回訪問：個別ヒアリング

井戸和宏

11 月 6 日

本社訪問：本社取締役へのコンサルティング手法説明

井戸和宏

11 月 7 日

第 3 回訪問：個別ヒアリング

井戸和宏

11 月 27 日

第 4 回訪問：施設職員全体講義及び施設長へのヒアリング

井戸和宏

12 月 19 日

第 5 回訪問：個別ヒアリング及び施設長への個別講義

井戸和宏

1 月 16 日

第 6 回訪問：個別ヒアリング及び選抜チームへの講義

井戸和宏

1 月 30 日

第 7 回訪問：フロアでの OJT（帳票類の確認含む）

井戸和宏

2 月 13 日

第 8 回訪問：施設長及びリ監督職へのリーダー研修（組織課題）

井戸和宏

2 月 20 日

第 9 回訪問：監督職へのリーダー研修（センター方式アセメント）

井戸和宏

3月6日

第 10 回訪問：監督職へのリーダー研修（コミュニケーション）

井戸和宏

3 月 17 日

第 11 回訪問：総括【小俣組

管理者研修】図表 2-10

日時
6 月 10 日

内容
管理者研修①：経営幹部におけるチームビルディングの重要性

20

２０

講師
丸山修市

7月8日

管理者研修②：人事考課者として押さえておくべき基本事項

丸山修市

サニーステージ施設別研修】図表 2-11

日時

内容

10 月 17 日

第 1 回訪問：サニーステージ中山：職種間連携とチームケア研修

阿部充宏

10 月 28 日

第 2 回訪問：サニーステージ大和：同上

阿部充宏

11 月 6 日

第 3 回訪問：サニーステージ星川：同上

阿部充宏

11 月 7 日

第 4 回訪問：サニーステージ深大寺：同上

阿部充宏

11 月 27 日

第 5 回訪問：サニーステージ野比海岸：同上

阿部充宏

12 月 19 日

第 6 回訪問：サニーステージ横濱吉野町：同上

阿部充宏

1 月 16 日

第 7 回訪問：サニーステージ玉川学園：同上

阿部充宏

1 月 30 日

第 8 回訪問：サニーステージ洋光台：同上

阿部充宏【東急イーライフデザイン
日時講師

施設別研修】図表 2-12
内容

講師

10 月 21 日

グランクレール成城：チームケアとターミナルケアの基礎知識

井戸和宏

11 月 20 日

グランクレール藤が丘：接遇マナー研修①

古川智子

12 月 16 日

グランクレール藤が丘：接遇マナー研修②

古川智子

21

２１

１．公益 事 業 １【小俣組

１．公益 事 業 １

３

第２回かながわ福祉サービス大賞開催報告

１

目的
福祉サービス大賞は、福祉現場で取り組まれている先進的な事例を発掘して紹介し、特に優れた事例を表彰することにより福祉の現場に光を当てることを目的として実施しています。
２ 概要
（１）主催
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会（２）日時
平成 25 年 11 月 15 日（金）13：00～17：00（３）会場
戸塚区民文化センターさくらプラザ（４）参加者数
130 名（５）参加対象者
介護事業所の経営者及び職員。障害福祉や医療施設の経営者および職員(管理者、ケアマネジャー、介護職員、看護職員、公務員、学生等)
介護サービスの利用を検討している方、興味がある方（６）参加費
一般：1,000 円 ※65 歳以上、障がい者、学生は無料。
（７）大会長板橋 悟

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会理事長（８）座長
山崎 泰彦 氏 神奈川県立保健福祉大学名誉教授
社会保障制度改革国民会議委員
厚生労働省社会保障審議会介護保険部会長（９）審査委員◎深谷 昌弘当振興会 副理事長

瀬戸 恒彦

同 専務理事

延命 政之

同 常務理事

小川 泰子

同 常務理事

鴇田 要一

同 常務理事（◎は審査委員長）
今年は、昨年を大きく上回る多くの事業所から事例発表の応募（２９事例）があり、応募事例の中から選定された１１の入賞事例について、神奈川県立保健福祉大学名誉教授であり、社会保障制度改革国民会議委員、厚生労働省社会保障審議会介護保険部会長でもある山崎泰彦様（座長）22

２２

の進行により、１事例８分の持ち時間で発表が行われました。
事例）、入賞（７事例）が表彰されました。
３

プログラム

（１）開会挨拶・来賓挨拶
実行委員長 小川 泰子

神奈川県保健福祉局 局長 菊池 善信 氏

（２）前年受賞者トロフィー返還
小規模多機能型居宅介護おたがいさん 加藤 忠相 氏

（３）事例発表
座長 山崎 泰彦 氏 神奈川県立保健福祉大学名誉教授◆口頭発表演題 図表 3-1
事業所・発表者
社会福祉法人1

合掌苑

合掌苑
森田 健一 氏

事例名
どうしたら良い職場をつくることができるのか？
面談で変えられる職場と職員 1 人ひとりについて株式会社さくらコミュニ

2

高齢化率 40%超の住宅地でつながるケア

ティーケアサービス
ケアサロンさくら稲田 秀樹 氏23

２３

１．公益 事 業 １

来場者の投票も加味され、最も優秀な事例とし大賞（１事例）及び優秀賞（２事例）、特別賞（１NPO 法人

１．公益 事 業 １

3～小規模多機能居宅介護から複合型サービスへ

ぐるーぷ藤

ぐるーぷ藤しがらきの湯酒井 清美 氏株 式 会 社 AwesomeLife

4

の転換～

～身体は心から・ココロはカラダから～通所介護フィジオルーム
見附町
渡井 絢香 氏
特定非営利活動法人

5

偕老ホーム
氏

株式会社学研ココファン

その人らしい住まい方実現～豊かな感情表出・自学研ココファン日吉

由に外出できる暮らし～

永田 恭子 氏

社会福祉法人7

心の会

特別養護老人ホームさく

犬・猫と一緒に暮らす試み～特養ホームにおける新たな共生～

らの里山科
畠

美佐子 氏

株式会社イノベイション

8～認知症になっても、地域の一員として、私達にできること～

老会

熊谷 真理子6

偕

利用者様と訪問介護員が共に育つ《共育》～

オブメディカルサービス
スマイルサポート
中島 ルミ 氏9

株式会社ツクイ作業療法士と介護職の連携によるデイサービス

ツクイ横浜瀬谷第二

の進化

東

幸子

氏

社会福祉法人

10

共同会

かながわ

厚木精華園

～自治会・施設・行政による地域の支えあい「はじめの一歩」～

河内 利浩 氏柏木 忠祐 氏
社会福祉法人11

県西福祉「こころの授業」で未来を…

会
足柄療護園
山岸 直広 氏24

２４

◆紙面発表演題 図表 3-2

（敬称略）

1

2

3

4

5
6

事例名

社会福祉法人横浜長寿会

高等特別支援学校と地域ケアプラザで始

横浜市洋光台地域ケアプラザ

める地域の繋がり

株式会社マルプ

チームワークにより利用者も家族も共に

茶話本舗デイサービス十日市場

支えることが出来ます

社会福祉法人たちばな福祉会～地域に開かれた、地域の為の休憩所、居宅介護支援センター芙蓉の園

相談所～

発表者
松田

健也

若林

麻子

白石

金子

冨井

春華

寺田

卓

私ずっとここにいて良いですか？～新し日総ニフティ株式会社

い住まいが私の住まいになる瞬間（とき） 長内

すいとぴー金沢八景

真名美～

有限会社みどりケアサービス
通所介護みどりや
株式会社リフシア らいふ松が丘

つながり「お客様に寄り添うこと」／「チームで仕事をするということ」

村井

ゆり

古澤

貴之

小原澤

7

秀樹

株式会社ニチイケアパレス「笑顔と幸せの実現」に取り組む軌跡～小川文恵

ニチイホーム藤が丘

今、私達に出来る事～

森田

真衣

下赤所

宏行

社会福祉法人 宗得会

8

グループホームつばき

強い物盗られ妄想の対応と改善

川島幸恵「自らすすんで！」

菊池

友香

萩原

玲子

若杉

祐樹

金子

直浩

小嶋

みゆき

早川

綾子

～ご利用者がその人らしく生活するた柏崎幸子

め、アクトの共有化と体系化を図る～

吉行

章子

亀井

有希

飯塚

絢子

～生きがい作りデイ～

笹原淳「キャスト＝スタッフ×」「キャスト＝お小池

みゆき（ユニットさざんか）

910

株式会社ツクイ ツクイ横浜三保

社会福祉法人ケアネット
特別養護老人ホーム

シェ・モア

株式会社生活科学運営

11

ワーカーズコレクティブやどりぎ
上布田つどいの家倶楽部
社会福祉法人 宗得会

12

グループホームつばき（ユニットつばき）

13
14

株式会社グッディ
デイサービスセンターグッディ
株式会社あおいけあ

シェ・モア独自の教育システムの構築と運用～やりがいと向上心を持った職員の育成を目指して～その人らしさとは？精神疾患（心気症）の方への取り組み

25

２５

１．公益 事 業 １

事業所

１．公益 事 業 １

15
16
17
18

デイサービスいどばた

年寄り＆スタッフ」

株式会社ニチイケアパレス

認知症ケア～愛を込めた介護でここまで

ニチイホーム菊名

変わる～

株式会社ニチイ学館
ニチイケアセンター鶴見中央

誰でも使えるアセスメントシート

NPO 法人ぷかぷか～「いい一日」から充実した人生がはじ

カフェベーカリーぷかぷかまる～

社会福祉法人緑友会 みどり園

伊勢原市レスパイトサービス事業につい
て

渡邉

雅賛

小嶋

哲彦

富永

岳

平田 栄孝

（４）チャリティコンサート
ニューヨークを拠点に活躍されているヴァイオリニスト、小澤真智子さんと、小澤さんと一緒に演奏活動をされているピアニスト、オクタービオ・ブルーネッティさんをお招きし、チャリティコンサートを開催しました。

◆各賞の選考方法
審査委員 4 名（各事業所を 100 点満点で採点）と参加者票（1 人 10 点（5 点×2）を投票）の合計得点により次の賞を選考しました。
かながわ福祉サービス大賞：１事例

参加者投票の様子

優秀賞：２事例
特別賞：１事例
入賞：７事例（５）発表・講評・表彰

審査委員長

慶応義塾大学名誉教授

26

２６

深谷

昌弘

氏

【かながわ福祉サービス大賞】

暮らし～」
株式会社学研ココファン
永田恭子

学研ココファン日吉氏【優秀賞】「作業療法士と介護職の連携によるデイサービスの進化」
株式会社ツクイ東幸子

ツクイ横浜瀬谷第二氏【優秀賞】「「こころの授業」で未来を…」
社会福祉法人
山岸

県西福祉会

直広

足柄療護園

氏

【特別賞】
「犬・猫と一緒に暮らす試み～特養ホームにおける新たな共生～」
社会福祉法人畠

美佐子

心の会

特別養護老人ホームさくらの里山科

氏（６）閉会挨拶

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
専務理事

瀬戸

27

２７

恒彦

１．公益 事 業 １「その人らしい住まい方実現～豊かな感情表出・自由に外出できる

１．公益 事 業 １

４

教育事業

当振興会において実施する「研修事業」については、①行政より指定を受けた指定事業、②行
政より委託を受けた委託事業のほか、主力事業として、③スキルアップを目的としたかなふくセ
ミナーを年間１３９講座開講し、延べ２，６３７名の方が受講されました。
１ 指定事業
今年度の指定研修については、神奈川県知事や横浜市長の指定機関として「福祉用具専門相談員指定講習」や「喀痰吸引等研修」、「認知症介護実践者研修」を実施致しました。

（１）福祉用具専門相談員指定講習会（神奈川県知事指定講習会）「福祉用具専門相談員

指定講習」では、介護職としての経験がない一般の方々も、気軽に資格取得が可能なため、福祉・介護の業界への就業を希望する方や、事業所の事務職の方々にも受講頂いています。また、福祉用具貸与事業所等では、一定数の有資格者を配置する義務があるため、根強いニーズがあります。当講座は、法令や介護の基礎知識をはじめ、高齢者の身体特性や、実際の福祉用具の活用法や、リハビリの視点について、計６日間で学ぶ内容となっています。県警による交通法規と指導、独自の効果測定を実施するなど、充実したカリキュラムとしています。
ア 趣旨
介護保険制度において、福祉用具貸与・販売を行う指定事業者となるために必要な福祉用具専門相談員を養成するための講習会を開催しました。
イ 研修日程／参加人数 図表 4-1
第

１

会
参

回 平成２５年８月１２日・１３日・１４日・２０日・２１日・２６日（全６回）
場 ウィリング横浜

加（横浜市港南区上大岡西１－６－１）

料 ３５，７００円（受講料・テキスト代込み）

参 加 人 数 ５０名

ウ カリキュラム（全６日間 ４０時間）○老人保健福祉制度の概要○高齢者の心理○用具の選定相談と適合性の確認○介護に関する基礎知識○介護技術○医学知識と身体の特性○介護場面における福祉用具の活用○福祉用具の活用に関する実習○福祉用具の消毒方法等の理解○電動車いす安全利用のための法規
○効果測定

28

２８

（２）喀痰吸引等研修事業（神奈川県知事指定講習会）
痰吸引等の実施の制度化に伴い、介護保険施設や障がい者施設等において適切に喀痰吸引等が実施できる介護職員等を養成することを目的として研修を実施しました。
「喀痰吸引等研修」については、① 第一・二号研修（不特定の者対象）、② 第三号研修（特定の者対象）、③ 指導看護師養成伝達研修があり、研修毎に、医行為の範囲や目的が違います。
ア 第一・二号研修（不特定の者対象）（計３回）
第一・二号研修は、「不特定の者」が対象となり、誰に対しても医行為が行えるようになる研修です。図表 4-2
回数

日程（会場）

講義：25 年 6 月 17 日､24 日､25 日､7 月 1 日､2 日､3 日､9 日
試験：7 月 10 日又は 18 日
第１回
演習：7 月 10 日､16 日又は 18 日､25 日（講義７日、試験半日、演習１日半、全９日間）（会場：ウィリング横浜）
講義：25 年 10 月 21 日､22 日､25 日､28 日､30 日､11 月 11 日､12 日
試験：11 月 21 日又は 27 日
第２回
演習：11 月 21 日､22 日又は 27 日､12 月 11 日
（講義７日、試験半日、演習１日半、全９日間）（会場：ウィリング横浜）
講義：25 年 12 月 25 日､26 日､26 年 1 月 8 日､9 日､14 日､27 日､2 月 7 日
試験：2 月 11 日又は 18 日
第３回
演習：2 月 26 日､28 日又は 3 月 3 日､7 日（講義７日、試験１日、演習２日、全１０日間）（会場：ウィリング横浜）
人間と社会 / 保健医療制度とチーム医療 / 安全な療養生活 / 清潔保持と
内 容 ・ テ ー マ 感染予防 / 健康状態の把握 / 高齢者及び障害児・者の「たんの吸引」概論と実施手順解説 / 「経管栄養」概論と実施手順解説/試験/実地研修
参
参

加
加

料 ７７，７００円
人

数 ２６１名（１回：７８名

２回：９０名３回：９３名）（計２回）
イ 第三号研修（特定の者対象）
第三号研修は、「特定の者」を対象とし、その方に必要な医行為のみ行えるようになる研修です。図表 4-3
回数
第１回
第２回

日程（会場）
平成 25 年 5 月 30 日、6 月 4 日（講義・試験１日／演習１日、全２日間）（会場：ウィリング横浜）
平成 25 年 8 月 13 日、16 日（講義・試験１日／演習１日、全２日間）（会場：ウィリング横浜）

第３回
内容・テーマ中止

高齢者と重度障害者（児）の地域生活等 / 喀痰吸引等を必要とする重度障害児・者等の障害及び支援 /緊急時の対応及び危険防止 /喀痰吸引等に関する演
習/試験/現場演習/実地研修

29

２９

１．公益 事 業 １

平成２４年度から施行された社会福祉士及び介護福祉士法に基づく介護職員等による喀

参

加料 ２９，９００円

１．公益 事 業 １

参 加 人 数 ４５名（１回：２８名

ウ

２回：１７名３回：中止）

指導看護師養成伝達研修（計１０回）
喀痰吸引等研修の講師として活躍するために必要な知識等を学ぶ研修です。
今年度については、神奈川県より一部委託事業として開催しました。図表 4-4
回数

日程（会場）

第１回

平成 25 年 4 月 17 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第２回（委託）平成 25 年 5 月 31 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第３回（委託）平成 25 年 6 月 6 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第４回（委託）平成 25 年 6 月 11 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第５回（委託）平成 25 年 7 月 5 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第６回（委託）平成 25 年 8 月 7 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第７回（委託）平成 25 年 8 月 31 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第８回（委託）平成 25 年 9 月 6 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第９回

平成 25 年 10 月 16 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

第１０回

平成 26 年 1 月 16 日（講義０．５日、演習０．５日、全１日間）

会

場 ウィリング横浜

制度説明 / 研修カリキュラム / 痰の吸引と経管栄養のケア / 安全管
内 容 ・ テ ー マ 理体制とリスクマネジメント / 施設事業所における体制整備 / シミュレーター演習と体験、質疑応答
参加料 １０，０００円
３９１名

参

加

人

数

（１回：６０名

２回：３０名９名 ６回：５６名

３回：３５名

７回：４８名

４回：３０名

８回：３２名

５回：３

９回：３２名

１０

回：２９名）（３）認知症介護実践者研修（横浜市長指定事業）
ア 認知症介護実践者研修（計３回）
認知症高齢者が自立した生活を営むことを支援できる実践的な認知症介護の知識と技術を身に付けた福祉専門職を育成する研修で、認知症対応型サービス事業管理者研修等の受講要件になっています。図表 4-5
第

１

回

第

２

回

第

３

回

平成２５年５月１３日・１５日・１６日・２０日・２１日・２３日、７月２２日（全７回）
平成２５年９月９日・２４月３０日・１０月１日・４日・７日・１１月２７日（全７回）
平成２５年１２月２日・３日・１０日・１６日・１８日・２０日・平成２６年３月１２日（全７回）

30

３０

会

場 ウィリング横浜（横浜市港南区上大岡西１－６－１）

利擁護/家族の理解・高齢者との関係の理解/生活の質の保障とリスクマネジメン
内容ト/医学的理解/心理的理解/認知症高齢者の理解に基づいた生活のアセスメントと支援/人的環境と住居環境、地域社会環境を考える/コミュニケーションの本質と方法/生活の捉え方/生活の支援の方法/実習報告会/
外部実習１日/職場実習４週間/実習報告書

参

加

料

会

員：３８，５００円（テキスト代込み）

一

般：４９，５００円（テキスト代込み）

参 加 人 数 １８５名（１回：６４名

イ

２回：６３名

３回：５８名）認知症介護実践リーダー研修 （計１回）
専門的な認知症ケアを普及する観点から、施設・事業所において、実践リーダーとして他の職員を指導、支援し、認知症介護の理念を現場で実践し、展開するリーダーを育成する研修で、認知症ケア加算等の評価対象になっています。図表 4-6
開

催

会

日

平成２５年７月２３日・２４日・３０日・３１日・８月５日・９日・１９日・１
０月２８日（全８回）

場 ウィリング横浜（横浜市港南区上大岡西１－６－１）

生活支援のための認知症介護のあり方/介護現場の介護理念/介護現場の認知症介護のあり方に関するアセスメント/実践リーダーの役割と視点/研修中の自己課題の設定/介護現場の環境を整える方策/サービス展開のためのリスクマネジメント
容 /高齢者支援のための家族支援の方法/地域資源の活用と展開/人材育成の考え方/

内

人材育成

スーパービジョンとコーチング/人材育成の企画立案と伝達・表現技法/効果的なケースカンファレンスの持ち方/チームケア事例演習のための講義・演
習/実習報告会/外部実習３日/職場実習４週間/実習報告書
参

加

料

会

員：４８，０００円（テキスト代込み）

一

般：５９，０００円（テキスト代込み）

参 加 人 数 ２３名

２ 自主開催研修事業
福祉・介護の現場で活躍する方々へ、スキル向上と、普及啓発を目的として、年間１３９講座
ほど実施致しました。内容は、コミュニケーションスキルの向上を目指すための講座を始め、専門職の方向けに、医学・薬学知識、法令遵守、リスクマネジメント、認知症の理解とケア、終末期のケア等について、全国で活躍する著名な講師の登壇により、実施しています。
また、介護サービスに携わる従事者の方を対象として、より専門性を高めるための研修を実施しました。特に、介護支援専門員・介護福祉士の２資格について、それぞれ７か月間、４か月間のスクーリングを開講し、資格取得支援を行っております。

31

３１

１．公益 事 業 １

高齢者介護の基本/認知症介護の理念/研修の自己課題の設定/意思決定支援と権（１）かなふくセミナー

１．公益 事 業 １

ア 趣旨
自主研修については、「かなふくセミナー」と称し、福祉・介護の現場で活躍する方々へ、ス
キル向上と、普及啓発を目的として、年間１３９講座ほど研修を実施しており、年間約２，６００名以上の方に、ご参加を頂いております。内容は、コミュニケーションスキルの向上を目指すための講座を始め、専門職の方向けに、医学・薬学知識、法令遵守、リスクマネジメント、認知症の理解とケア、終末期のケア等について、全国で活躍する著名な講師の登壇により、実施しています。
図表 4-7
平成２５年４月～平成２６年３月
開催日・会場

全１３９講座会場：ウィリング横浜ほか〇医学・薬学〇感染症予防と対策〇認知症高齢者の理解〇終末期における対処法

テーマ・内容〇介護記録の書き方〇管理者向けに接遇マナー〇クレーム対処法〇介護保険制度の理解や〇リーダー養成・リーダシップほか、１２１講座

講師

参 加 人 数参加費

医師・看護師・大学教授、経営者等
２，６３７名振興会会員 ５，０００円

一般

６，０００円振興会会員 ７，０００円

一般

８，０００円振興会会員 ８，０００円

一般１０，０００円＊時間帯等により、参加費が異なります。

32３２

【平成２５年度かなふくセミナー開講講座詳細表】

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73

4月
生活に基づいた介護技術
実技に重点を置いた排泄介助
実技に重点を置いた移動・移乗技術の基礎
基礎から学ぶ介護保険制度の理解と活用法
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野①
すぐに使える介護のための接遇マナー講座
施設・訪問介護職のための根拠に基づいた介護記録の書き方
実践から深める認知症の状態にある方との関わり方
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野②
究極のコーチングとプリセプター
基礎から学べる感染症予防と対策について
5月
対人援助（交流分析ＴＡ）講座‐対人援助の実践について‐
メンタルヘルス講座
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野③
認知症の理解とケア
介護職のための疾病の理解と薬剤について
組織を活性化する介護人材育成の手法について
アロマテラピー体験講座
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野④
危機管理を前提としたリスクマネジメント
高次脳機能障害の理解とレスパイトケアについて
介護に役立つ接遇マナー・クレーム対応セミナー
認知症ケアの実践から学ぶ介護人材育成の手法について
発生理由から正しく理解する拘縮予防・改善
高齢者施設におけるターミナルケアの実践について
異常の早期発見と対応に役立つ！医学知識と急変時対応
6月
デイサービスにおける機能訓練について
デイサービスにおけるＱＯＬ向上のためのレクリエーション
高齢者の笑顔のために～みんな元気にフォーラム２０１３～
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑤
介護職のための医療的ケア
自立支援のための究極の排泄ケア
認知症の人との超コミュニケーション
認知症の人との超コミュニケーション
介護予防と体力支援について
介護支援専門員 対策講座 保健・医療①
回想法セミナーＩＣＦから学ぶチームアセスメントによる利用者理解とチームケア①
より良いケアと介護人材育成に役立つコミュニケーション講座
介護職のためのキネステティクス
高齢者介護に役立つ薬学知識
デイサービスにおける生活相談員の役割について
究極の介護作法
倫理と法令遵守について
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑥
7月
総合基礎講座1日目
総合基礎講座２日目
総合基礎講座３日目
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑦
ＩＣＦから学ぶチームアセスメントによる利用者理解とチームケア②
介護支援専門員 対策講座 保健・医療②
高齢者介護に役立つ！観察のツボ・急変時対応について
高齢者介護のための音楽療法施設におけるターミナルケアの実施と実践について
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑧
サービス提供責任者 実践力養成講座
転倒を予防する！移動方法と福祉用具活用法
ＢＰＳＤを回避する認知症ケア
心が躍る！レクリエーションプログラムの展開について
8月
機能訓練指導員 実務に役立つ研修会１日目
機能訓練指導員 実務に役立つ研修会２日目
機能訓練指導員 実務に役立つ研修会３日目
介護支援専門員 対策講座 保健・医療③
介護支援専門員 対策講座 福祉サービス「潜在力を引き出す」移動・移乗技術の実践
認知症介護困難事例に学ぶ！認知症ケアと対応技術
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑨
介護支援専門員 対策講座 介護支援分野⑩
運営基準の理解と人材育成のポイント
介護職のための在宅・施設における終末期ケア
生活支援としての認知症の理解とコミュニケーション
施設・訪問でのケアに役立つ口腔ケア
現場における介護主任の役割とリーダーシップ

33

３３

9月
初任者・異動間もない方へ向けての「移動・移乗技術」の実践
事例から学ぶ 高齢者虐待防止と支援について
施設・訪問介護のためのエンド・オブ・ライフケアと症状コントロール
介護職のためのアンガーマネジメント
介護支援専門員 対策講座 直前対策講座 基礎編①
リスクヘッジを意識した介護記録の書き方
介護現場における人材育成の手法について
介護現場で役立つ！接遇マナー講座
介護支援専門員 対策講座 直前対策講座 基礎編②
認知症高齢者ケアに役立つ動作法
カラダにやさしい古武術介護
高齢者疾病改善に役立つリンパトリートメント
10月
86 介護支援専門員 対策講座 直前対策講座 演習編①
87 介護支援専門員 対策講座 直前対策講座 演習編②
88 高齢者介護に役立つ感染症の予防と対策について
89 介護現場における笑いから学ぶメンタルケア
90 精神障がいを合併した高齢者への対応について
91 認知症における基礎知識と利用者・ご家族のケア
92 ターミナルケア・グリーフケア
93 未病・予防の視点から学ぶ！緊張緩和のリンパケア
94 介護現場におけるリスクマネジメントアドバンス
95 必察！認知症のケア
96 介護現場における対人トラブル対処法とケアについて
11月
97 高齢者の介護予防の視点と自立支援について
98 利用者本位の介護技術講座
99 摂食・嚥下障害 実践的セミナー
100 リアルニーズに即した認知症高齢者への自立アプローチ
101 高齢者虐待・不適切ケアを防ぐための権利擁護の実践について
102 発達障害の理解と支援・ＱＯＬについて
103 テーマ設定で学ぶ！ケアする人へのケアを学ぶ
104 利用者ニーズを把握した通所介護計画書の作成について105 介護職の医療的ケアと呼吸器ケア
12月
106 介護過程の考え方と事例展開
107 介護過程の考え方と事例展開
108 介護過程の考え方と事例展開
109 医療現場から見た認知症の予防と改善について
110 認知症緩和ケアとタクティールケア
111 デイサービスにおける生活相談員の役割について
112 福祉・介護現場における介護主任の役割とリーダーシップ
113 介護・転倒予防のための運動プログラム
114 高齢者に寄り添うケアと傾聴技法について２日間コース
115 危険予知と事故分析 困難事例解決の手法について
116 美容視点からの介護予防プログラム
117 高齢者に寄り添うケアと傾聴技法について２日間コース
1月
118 利用者・ご家族へのサービスと職員も楽しいホスピタリティについて
119 指導・監査の事例から学ぶ法令遵守と業務改善
120 施設が果たす役割とケアの本質について
121 介護職のための認知症ケアの知識と技術
122 ケアに役立つ！ＱＯＬ向上のための栄養管理と脱水対策について
123 職員の定着・育成手法について
124 前に進む！発想を変える！感情コントロール講座
125 相談支援のための成年後見制度の理解と活用
2月
126 知っててほしい！高齢者介護のための胃ろうケア
127 第７回神奈川県特定施設研究大会
128 介護基礎知識と法令遵守について
129 介護職のための疾病の理解と急変時対応について
130 医療関係者との対話術（コミュニケーション・トレーニング）
3月
131 看護と介護にたずさわる方の災害対策について
132 高齢者・認知症者のための機能訓練とリハビリについて
133 おもてなしの心を学ぶ介護現場で役立つ！接遇マナー講座
134 おもてなしの心を学ぶ介護現場で役立つ！クレーム対処法講座
135 認知症介護困難事例に学ぶ認知症ケアと対応技術
136 アロマテラピー＆ハンドトリートメントセミナー
137 人が伸びると事業も伸びる 介護事業を上手に経営するために138 介護に役立つアクティビティ・ケア
139 介護記録の書き方と活用法について
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85

１．公益 事 業 １

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

図表 4-8

（２） 資格対策講座（介護支援専門員・介護福祉士）

１．公益 事 業 １

ア 趣旨
介護のスペシャリストとして活躍できる資格の１つである「介護支援専門員」「介護福祉士」の養成を目的として、計７か月間、４か月間のスクーリングを実施しています。
イ 研修内容〇介護支援専門員 実務研修 受講試験 対策講座 図表 4-9
平成２５年４月～１０月
開催日・会場
テ

ー

マ

内容・講師

（計１８日間）

会場：ウィリング横浜「介護支援専門員 実務研修

受講試験〇｢介護支援分野｣「福祉サービス分野」「保健・医療分野」
講師；田島利子参 加 人 数

１６名（コース制受講生のみ）

参振興会会員・一般 ９４，３５０円

加

費

対策講座」

〇介護福祉士 国家試験 対策講座 図表 4-10
平成２５年１０月～平成２６年１月（全８日間）

開

催

日

テ

ー

マ 「介護福祉士

会場：ウィリング横浜
国家試験

対策講座」

〇人間の尊厳と自立/人間関係とコミュニケーション〇社会の理解/介護の基本〇コミュニケーション技術/生活支援技術/介護過程
内容・講師〇発達と老化の理解/認知症の理解〇障害の理解/こころとからだのしくみ〇答練等
講師；矢野文弘・桒原紀子

参 加 人 数参加

９名（コース制受講生のみ）

費 振興会会員・一般 ５７，６００円

34

３４

第７回神奈川県特定施設研究大会

１

目的

神奈川県内の特定施設が連携協力し介護現場の人材確保及び育成、質の高いサービスを提供するために、介護職員１人ひとりが、自分を振り返り、基本に戻って役割と本質を考える機会として、これまでに蓄積された多くの実践事例の中から、特定施設の職員の皆様にとって参考となる情報の提供、意欲と誇りを持って働ける環境づくり、医療との連携などを目的として実施しました。
２ 概要
テーマ ： 「命（いのち）を守る」
日 時 ： 平成２６年２月２１日（金）１０：２０～１６：３０
会 場 ： 横浜市開港記念会館 講堂
参加費 ： 無料
参加者 ： ２００名
第７回の神奈川県特定施設研究大会は、基調講演にて被災地の最前線で懸命に治療にあたられた東北大学教授・医師 石井正氏をお招きし、「命（いのち）の最前線で感じた事」をテーマとしてご後援をいただき、介護関係の施設や事業所にお勤めの方や、出展企業の方など２００名近くの方にご参加いただき、大いに盛り上がりました。
３ プログラム◆開会式
主催者あいさつ（公社）かながわ福祉サービス振興会
専務理事

来賓あいさつ神奈川県議会委員長

瀬戸恒彦

厚生常任委員会
長田

進治

氏

35

３５

１．公益 事 業 １

５

◆基調講演１．公益 事 業 １～命の最前線で感じた事～
講師：石井 正氏（東北大学 総合地域医療教育支援部 教授）
宮城県災害医療コーディネーターとして、東日本大
震災においてボランティアチームを率いて救護活動にあたられた経験を元に災害時における準備や心構えなどについて、ご講演を頂きました。
石井先生が講演される災害医療コーディネート研修会を神奈川県でも開催して欲しいという声がアンケートに多数見られました。

◆研究発表｢命を守る｣～心と身体を守る居心地の良い安全なくらし～
座長：神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

谷口

政隆

氏

今回は、“居心地の良い安全なくらし”の意味を広く捉え、ＱＯＬ向上からターミナルケアまで幅広い
１２演題の応募がありました。その中から厳選された７演題について口頭発表をしていただきました。
最優秀賞に輝いたフローレンスケア宿河原の「言葉による拘束」という着眼点に参加者の多くが感銘を受けました。

◆演題発表 図表 5-1
演題名
1
2
3
4
5
6
7

所属

「もう一度食べたい！」～嚥下障害への取り組み～「心と身体を守る居心地の良い安全な暮らし」～もう一度あの笑顔が見たい～「笑顔あふれる生活へ」～又、登りたいあの山へ～「kibousuru 生き方に寄り添って」「持ち上げない介助への取り組み」～入居者のできる力を信じて～「看取りファイルを活用するために」～その人らしい終末期を迎えられるように～「座ってという声かけはおかしくないですか？」～立つには何かしら理由があるはずだ～36

３６

財団法人日本老人福祉財団
湯河原（ゆうゆうの里）診療所
日総ニフティ株式会社
すいとぴー三ツ境
株式会社ニチイケアパレス
ニチイホーム読売ランド前
日総ニフティ株式会社
すいとぴー港南台 mio
社会福祉法人聖隷福祉事業団
横浜エデンの園
財団法人シニアライフ振興財団
トレクォーレ横浜若葉台
工藤建設株式会社
フローレンスケア宿河原◆特別講演
講師：有限会社井上技建 めだかグループ

総管理者

井上

利枝

氏

東日本大震災発生時に犠牲者を１人も出さずに避難する事が出来たのは日頃の訓練の成果であるとのお話を頂きました。
自施設での訓練の在り方について勉強になったという意見を多数いただきました。

「復興から復幸へ」
講師：ぱんぷきん株式会社

常務取締役

渡邊

智仁

氏

地域ネットワークの強化など、街並みだけの復興ではな
く、そこに暮らす人々の復幸へ向けての新たな取り組みについてお話を伺いました。
大学と地域住民をつなぎ、健康、環境教育、福祉、まちづくり活動を支援する事を目的とした「ふまねっと」については共感する意見を多数いただきました。

◆表彰式【最優秀賞】 フローレンスケア宿河原「座ってという声かけはおかしくないですか？」～立つには何かしら理由があるはずだ～【優秀賞】

トレクォーレ横浜若葉台「看取りファイルを活用するために」～その人らしい終末期を迎えられるように～【特別賞】

ニチイホーム読売ランド前「笑顔あふれる生活へ」～又、登りたいあの山へ～◆閉会式

神奈川県特定施設研究大会 実行委員会 委員長 藤井 研児 氏

37

３７

１．公益 事 業 １「その時の私たち」

１．公益 事 業 １

６

要介護認定調査事業実施状況１

指定市町村事務受託法人の指定
指定市町村事務受託法人とは、保険者（市町村）事務の一部を実施する法人として、都道府県が指定した法人のことです。
保険者（市町村）が事務受託法人に委託する事務には、次の２つがあります。
①「居宅サービス担当者等に対する保険給付に関する照会事務」②「要介護認定調査」
指定市町村事務受託法人は、事務を的確に実施するに足りる経理的・技術的基礎がある等の要件を満たし、受託事務を適正に運営できると認められる場合に、都道府県知事が受託事務を行う
事務ごとに指定します。このうち要介護認定調査事務についての受託法人は、必要な介護支援専
門員の配置が義務付けられています。なお、居宅サービス事業者は、原則として受託法人の指定を受けられません。
平成２０年３月３１日付、高福第１０５４号をもって、法第２４条の２第１項第２号に規定す
る「要介護認定調査事務」について、神奈川県知事より指定を受けました。神奈川県では初めての指定市町村事務受託法人です。
２

認定調査員の資格等
調査は全国一律の方法によって、公平公正で客観的かつ正確に行われる必要があるため、介護支援専門員の資格があり、都道府県及び指定都市が行う「認定調査員研修」を修了しなければなりません。
要介護認定調査の調査項目の定義やその選択基準等は、厚生労働省発行の「認定調査員テキスト」を基準として実施します。
３

これまでの実績
平成２０年度から認定調査事業が始まり、年度ごとの調査実績は下記のとおりです。

４

平成２０年度

２，２３９件

平成２３年度

１０，８５０件

平成２１年度

５，４１８件

平成２４年度

１３，０８４件

平成２２年度

８，７８５件調査実施体制
平成２５年度は、７０名（平成２６年３月末現在）の認定調査員によって調査が行われました。認定調査事業の体制は以下のとおりです。
・事務局職員・認定調査員７名（常勤３名、非常勤４名）
７０名（非常勤７０名）

38

３８

５

認定調査実施状況
平成２５年４月から平成２６年３月まで実施しました。
（２）調査実施件数及び調査場所
平成２５年度の実施件数は１５，０４１件、横浜市内中心で調査を行いました。
（３）保険者別受託件数
全国の保険者より調査依頼を受託しております。

図表 6-1○都道府県別受託件数
都道府県○神奈川県内別受託件数
受託件数

市区町村

受託件数

北海道

15

横浜市鶴見区

1,669

青森県

2

横浜市神奈川区

811

岩手県

2

横浜市西区

735

宮城県

10

横浜市中区

827

秋田県

2

横浜市南区

782

山形県

3

横浜市保土ケ谷区

922

福島県

3

横浜市磯子区

963

茨城県

11

横浜市金沢区

652

栃木県

12

横浜市港北区

1,748

群馬県

1

横浜市戸塚区

1,095

埼玉県

21

横浜市港南区

1,621

千葉県

25

横浜市旭区

138

東京都

105

横浜市緑区

482

神奈川県

14,716横浜市瀬谷区

598

新潟県

5

横浜市栄区

291

石川県

1

横浜市泉区

477

山梨県

4

横浜市青葉区

639

長野県

6

横浜市都筑区

165

岐阜県

2

横須賀市

61

静岡県

13

鎌倉市

1

愛知県

7

小田原市

5

三重県

3

相模原市

31

滋賀県

1

中郡二宮町

大阪府

14

兵庫県

9

鳥取県

2

島根県

2

岡山県

4

広島県

4

山口県

3

徳島県

1

愛媛県

9

福岡県

6

佐賀県

2

長崎県

2

熊本県

2

宮崎県

2

鹿児島県

6

沖縄県

合

3
合

計

15,041

39

３９

3
計

14,716

１．公益 事 業 １（１）実施期間

１．公益 事 業 １

７

よこはまシニアボランティアポイント事業

１

事業概要と実施方針
高齢化が急速に進行する状況においては、要介護状態になった方々に対し、きめ細かな介護サービスを提供すると同時に、高齢者自らが健康づくり、介護予防に取り組むことが重要になります。
こうした背景の中で始まった本事業(愛称:ヨコハマいきいきポイント)も５年間を経過し、平成
２６年度から名称を「よこはまシニアボランティアポイント」に変更し、今後も市民の健康づくりの輪を広げていきたいと考えています。
また、ボランティア会員数も平成 25 年度末に 8,600 名を超え、平成 26 年度中には 10,000 名に達する予定です。
このような基本的な考え方のもとに、事業の開始時から事業全体の管理機関として、ボランテ
ィアの研修・登録、受入施設の登録、ポイントの管理・換金等の業務を担っています。
（１）事業の概要
この事業の実施主体は横浜市であり、管理機関（＝事業の事務局）として当法人が関わっています。65 歳以上の橫浜市民が、市が指定する介護施設等でボランティア活動を行った場
合にポイントが付与され、年度末に換金できる仕組みです。
この事業では、高齢者のボランティア活動が本人の介護予防、健康の維持の促進や、社会
参加・地域貢献を通じた生きがいづくり、並びにボランティアを受入れる施設の地域とのつながりの深まりや、施設利用者の生活をより豊かにすることなどが期待されています。事業の概要は、次図のとおりです。
ア 受入施設で実施する活動 図表 7-1

ボランティアボランティア活動をし、ポイン
トを蓄積
①
登
録

②
情
報
提
供

⑦
換
金
通
知

⑥
換
金
申
出

受入施設・事業所③活動（65歳以上の高齢者）④
実績に応じてポイントを付与

特別養護老人ホーム、老人保健施設、地域ケアプラザ、グループ
ホーム、デイサービス、病院、地域子育て支援拠点、親と子のつどいの広場、中途障害者地域活動センター等で、受入を申し出た事業⑤ポイントの通知★ポイント★
１回の活動で２００ポイント
換金は、
１日２００ポイント
年間８０００ポイントまで１ポイント＝１円※基金等への寄付も可。

管理機関（かながわ福祉
サービス振興会）○ボランティアの受付・登録○ポイント管理委託

横浜市（事業実施主体）

４０※介護保険の地域支援事業で実施

イ

受入施設以外の場所で実施する配食・会食サービス活動

図表 7-2

ボランティアの方は、活動したら代表者からポイント引換券を受け取る。
受入拠点等に引換券とポイントカードを持って行き、ポイントをつけてもらう。
①登録管理機関（かながわ福祉
サービス振興会）

ボランティア団体②引換券受領
⑤活動報告

⑤
送
付

団体登録をして引換券を受領、月末に報告をＦＡＸで送付

引 換
引換券

活動

③

配食・会食サービスの実施

受入拠点

ホームページ等でご確認
ください。
④ポイント

交換
引 換

引換券

※対象となる配食・会食サービスは、ボランティア団体等が調理を行っているもの。

（２）事業の実施方針
当該事業を横浜市から受託する際に事業実施方針を次のとおり定めました。
ア

関係者がよこはまシニアボランティアを振興する視点を共有し、横浜市、受入施設及びボランティアのそれぞれが、お互いにメリットを創出します。

イ

ボランティアの実績管理及びポイント管理に関する業務をシステム化することにより、運営コストの低減化と効率化を図り、効果的な運用を目指します。

ウ

ボランティアの実績を集計／分析することにより、今後のよこはまシニアボランティア
施策に必要な基礎資料を得ます。

エ

市民とともにつくる公共性のあるよこはまシニアボランティア制度としての位置づけを確立します。

41

４１

１．公益 事 業 １

団体の代表者は、事前に団体の登録をして、引換券を受領。

２

事業の仕組み１．公益 事 業 １（１）対象者
65 歳以上の横浜市民（介護保険の第１号被保険者）がボランティアに登録することができます。登録にあたっては、横浜市が開催する登録研修会、或いは受入機関において、横浜市から研修講師の認定を受けた職員が実施する研修会の受講が必要となります。
（２）活動場所
平成 21 年 10 月の本事業開始の時点では、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、地域ケ
アプラザを介護支援ボランティアの受入施設の対象としましたが、平成 22 年 10 月から、対象施設にグループホーム、デイサービス、デイケア、小規模多機能型居宅介護、特定施設（有料
老人ホーム）、養護老人ホーム等の施設を加えるとともに、区役所が実施する介護予防事業、地域において高齢者等を対象として行われる配食・会食活動もポイントの対象としました。
なお、平成 24 年 11 月から、地域ケアプラザで実施している介護サービス以外の事業（障害児余暇支援、子育支援事業など）について、また 12 月からは地域子育て支援拠点や病院内で行われているボランティア活動についても実施をしています。
（３）ポイント付与の対象活動
ポイント付与の対象となるボランティア活動は、次のとおりです。
ア

横浜市が指定した受入施設での下記のような活動

・ レクリエーションの指導・補助
・ 施設利用者の話し相手
・ 行事の手伝い
・ 施設職員が行う入浴・食事介助等における軽易かつ補助的な作業
・ サービス利用者が利用する場所の清掃等
イ

区が実施する介護予防事業

ウ

地域で高齢者等を対象に実施する配食・会食サービス

一方、対象外の活動は次のとおりです。
・ 報酬、謝礼金が支払われている活動（交通費、活動中の食事、原材料費などの費用弁償程度が支給される場合を除く）
・ もっぱら自身の親族等に対する活動
・ 受入施設の主催事業でないものに対する活動（施設を使用して活動する他の団体の活動への参加など。ただし配食・会食サービスを除く）
・ 利用者以外の者に関わる行為など、本来施設の職員が行うべきもの（利用者が使用しない場所の清掃、洗車等）

42

４２

（４）ポイント付与の方法
登録者には、ポイントカードを持って施設に行き、所定の活動を行えば、施設に設置した端末（カードリーダー）によりポイントが付与されます。ポイント付与の情報は、各施設に設置されたカードリーダー（端末）から管理サーバーに送信（バッチ処理）され、当法人が適切に管理しています。
なお、受入施設以外で実施される配食・会食サービスの活動時は、その場でカードリーダー
によるポイント付与をすることができません。そのため、参加者にポイント引換券を交付し、後日地域ケアプラザ等（拠点）に出向いてポイントを付与してもらっています。
参考までに、付与されるポイントの単位は、「１回 30 分以上の活動で 200 ポイント」となります。付与されたポイントは累積され、年度末に換金できます。ただし、換金できるポイント
は、１日 200 ポイント、年間 8,000 ポイントまでとなっています。
３ 平成 25 年度の実績（１）登録研修会の開催実績
介護支援ボランティアポイント制度の趣旨をご理解いただくとともに、ボランティア活動の質を高めることを目的として、横浜市公会堂等において登録研修会が開催されています。
なお、すでに活動しているボランティアの皆様から、もっと身近な場所で研修を受けたいという要請があり、受入施設での研修会を開催可能とするため、介護支援ボランティア研修会の講師養成を行いました。平成 25 年度は、横浜市主催の公会堂等で開催した計を 23 回の研修会に加え、受入施設内での研修会を 39 回開催しました。その結果、登録しているボランティアは
平成 26 年 3 月 31 日現在、約 8,600 名となっています。

登録研修会の様子（２）指定受入施設と登録ボランティア
平成 26 年 3 月 31 日現在、介護支援ボランティアの受入施設の指定数等は、次のとおりです。
ア 受入施設 326 施設
（内訳）
43

４３

１．公益 事 業 １

横浜市が主催する研修の修了者は、「ポイントカード」が発行されて「登録者」となります。

１．公益 事 業 １

特別養護老人ホーム

109 施設介護老人保健施設

47 施設

地域ケアプラザ

122 施設グループホーム

9 施設

デイサービス

21 施設

小規模多機能型居宅介護

7 施設

特定有料老人ホーム

5 施設

養護老人ホーム

2 施設

短期入所

1 施設

その他

3 施設

イ

配食・会食サービス登録グループウ

よこはまシニアボランティアの登録人数
登録済みのボランティア数

エ

４１団体

8,642 名

年代別の登録ボランティア数
図表 7-3
年代別65～69 歳
70～74 歳
75～79 歳
80～84 歳85～89 歳
90 歳以上計

人数1,514 名3,673 名2,339 名
937 名
161 名
18 名
8,642 名

構成比
17.5％
42.5％
27.1％
10.8％
1.9％
0.2％
100.0％（３）平成２５年度ポイント付与の実績
平成 25 年度のポイントの換金対象期間である平成 25 年 1 月から 12 月までに付与したポイ
ント数は次のとおりです。
（ただし、換金対象外のポイントを含む）
ポイント付与総数

24,341,600 ポイント
（一人当たりの平均 約 2,820 ポイント）（４）国際長寿センター事業の協力
一般財団法人長寿社会開発センター 国際長寿センターが取り組んでいる「プロダクティ
ブ・エイジング（生涯現役社会）の実現に向けた取り組みに関する国際比較研究」に協力しました。国内においてプロダクティブ・エイジングを実践している活動への参加者に対してアンケート調査を実施して、その活動の意義を明らかにし、また活動を維持、向上させるための条件や適切な要因について明らかにしました。
当振興会は、調査票を送付するための対象者の絞り込み、アンケート調査票の発送、それに調査票の回収等に協力しました。

44

４４

介護ロボット普及推進事業

１

実施事項のまとめ平成 25 年度の介護ロボット普及推進事業では主に下記の４つを実施しました。
・実施事項１.パロ研修会の開催・実施事項２.介護ロボット展示・説明会の開催・実施事項３.メディア取材・掲載実績
・実施事項４.民間企業などからの相談対応

２ 実施事項１：パロ研修会の開催
平成 25 年度のパロ研修会は、「社会福祉法人同塵会 特別養護老人ホーム芙蓉苑」等で計 12回開催しました。研修会のプログラムおよびその様子は下記の通りです。
図表 8-1
プログラム

No
１

施設見学会

２

パロの機器及び導入説明

３

パロの導入事例発表

４

パロの操作方法

５

グループワーク

６

質疑応答

７

修了証の交付

写真グループワークの発表会

修了証を受取る参加者

・開催回数：12 回
・参加者数：延べ 225 名

45

４５

１．公益 事 業 １

８

３

実施事項２：介護ロボット展示・説明会の開催

１．公益 事 業 １

平成 25 年度は介護ロボット展示・説明会を 3 回開催しました。展示・説明会のプログラムおよびその様子は下記の通りです。
（１）介護ロボットシンポジウム in 横浜みなとみらい
ア 開催日：平成 25 年 10 月 23 日（水）イ 会 場：パシフィコ横浜会議センター
図表 8-2
プログラム

No

写真

１

介護ロボット普及推進事業の説明

２

展示ロボットの説明

３

シンポジウム４

介護ロボットの展示（計 5 機種）

4 名のシンポジスト

・参加人数：約 120 名（２）介護ロボット普及推進フォーラム 2013
ア 開催日：平成 25 年 11 月 11 日（月）イ 会 場：神奈川県民ホール
図表 8-3
No
１
２

プログラム

写真

パロカンファレンス
展示ロボットの説明及び介護ロボット導入事例の紹介
介護ロボット導入における３

リスクマネジメント(ミニセミナー)４

介護ロボットの展示

パロカンファレンスでの質疑応答（計 9 機種）

・参加人数：約 90 名

46

４６

（３）かながわロボットミーティング
イ 会 場：厚木商工会議所
図表 8-4
プログラム

No

写真

第１部

災害対応ロボットに関する講演（担当：神奈川県産業振興課）

第２部

災害対応ロボット実証実験実施
結果報告会（担当：神奈川県産業振興課）

第３部

介護ロボットシンポジウム in 厚木
2014【基調講演】

基調講演の様子

介護ロボットシンポジウム in 厚木
2014【シンポジウム】

第４部

介護・医療、高齢者の生活支援ロボット実証実験実施結果報告会（担当：神奈川県産業振興課）

別会場

満員の会場

展示ロボットの説明

・参加人数：約 130 名

47

４７

１．公益 事 業 １

ア 開催日：平成 26 年 2 月 28 日（金）４

実施事項３：メディア実績

１．公益 事 業 １

当振興会の介護ロボット普及推進事業は、これまで多数のメディアにて紹介されました。平
成 25 年度（12 ヵ月間）は、当振興会の名称が掲載（露出）されたものだけでも、下記の通り
計 13 回（新聞 1 回、テレビ番組 4 回、雑誌 8 回）も紹介されました。
図表 8-5
分類

媒体名掲載／放映日新聞
1

シルバー産業新聞

平成 25 年 11 月 10 日

1

BS 朝日「午後のニュースルーム」

平成 25 年 5 月 1 日

2

NHK「NEWS WEB」

平成 25 年 9 月 12 日

計1紙1回

テレビ番組
計4局4回

テレビ東京 & BS ジャパン3

平成 25 年 11 月 9 日「マネーの羅針盤」

4

BS フジ LIVE「プライムニュース」

平成 25 年 11 月 28 日

1

ドクターズプラザ５月号

平成 25 年 5 月

2

週刊東洋経済 7 月 6 日号

平成 25 年 7 月 6 日

3

PRESIDENT（プレジデント）9 月 16 日号

平成 25 年 9 月 16 日

4

CS つうしん 2013-秋冬号

平成 25 年 11 月 15 日

5

最新介護経営介護ビジョン 2013.12 月号

平成 25 年 11 月 20 日

6

ふれあいの輪 171 号（2013 Winter)平成 25 年 12 月 10 日

7

週刊朝日 2014 年 3 月 7 日増大号

平成 26 年 2 月 25 日

雑誌
計8誌8回

加入者向広報「共済だより」レター8

平成 26 年 3 月 1 日
2014 年 3 月号

紹介された媒体の一部は下記の通りです。
図表 8-6
テレビ番組出演

雑誌掲載

雑誌掲載

ＮＨＫ ＮＥＷＳ ＷＥＢＰＲＥＳＩＤＥＮＴ

週刊朝日（平成 25 年 9 月 12 日）（平成 25 年 9 月 16 日号） （平成 26 年 3 月 7 日増大号）

48

４８

５

実施事項４：民間企業などからの相談対応
務にも国内外から依頼がある限り積極的に無料で対応しています。平成 25 年度は、下記の通り
計 30 の事業所・団体・学校と直接対面して相談業務に対応しました。
なお、下記には電話やメール等による相談や一般的な打ち合わせの類は含まれていません。
図表 8-7
NO

時期

事業所・団体・学校

1

4 月中旬

大手シンクタンク 様

東京都

2

4 月中旬

上場家電メーカー系列のシステムインテグレーター 様

東京都

3

5 月上旬

上場印刷会社 様

東京都

4

5 月上旬

欧州の駐日大使館 様

東京都

5

5 月中旬

上場保険会社 様

東京都

6

5 月中旬

上場精密機器メーカー系列のメンテナンス会社 様

東京都

7

5 月中旬

上場住宅設備機器メーカー 様

東京都

8

6 月上旬

私立大学の学生グループ 様

平塚市

9

6 月中旬

上場損害保険会社 様

東京都

10

6 月下旬

システム会社 様

横浜市

11

6 月下旬

公益法人 様

川崎市

12

7 月上旬

上場光学機器メーカー 様

東京都

13

7 月上旬

研究機関 様

厚木市

14

7 月下旬

広告代理店 様

東京都

15

8 月上旬

上場計測・制御機器メーカー 様

東京都

16

8 月上旬

都市銀行 様

東京都

17

8 月中旬

公益法人 様

横浜市

18

8 月下旬

県内の高校生グループ 様

横浜市

19

9 月中旬

生涯学習学校の生徒 様

神戸市

20

9 月中旬

投資銀行 様

東京都

21

9 月中旬

上場総合商社系列の商社 様

東京都

22

10 月上旬ソリューションカンパニー 様

横浜市

23

11 月上旬国立の中学生グループ 様

東京都

24

12 月上旬上場素材メーカー 様

栃木県

25

12 月上旬インターネットサービスプロバイダー 様

東京都

26

12 月中旬上場部品メーカー 様

神奈川県

27

1 月中旬

産業機械の代行営業 様

神奈川県

28

1 月下旬

上場機械要素部品メーカー 様

東京都

29

3 月上旬

都市銀行 様

東京都

30

3 月下旬

システム開発会社 様

神奈川県

49

４９

所在地

１．公益 事 業 １

当振興会では、介護ロボットの普及・促進活動の一環として、介護ロボットに関する相談業

１．公益 事 業 １

９

高齢者社会活動推進事業

１

実施事項のまとめ平成 25 年度の高齢者社会活動推進事業では主に下記の３つを実施しました。
・実施事項１.ゆめかながわシニアフェスタ開催事業・実施事項２.全国健康福祉祭（ねんりんピック）選手派遣事業・実施事項３.明るい長寿社会づくり推進機構運営事業

２ 実施事項１：ゆめかながわシニアフェスタ開催事業
ゆめかながわシニアフェスタ事業は下記の通り開催しました。
（１）かながわシニアスポーツフェスタ 2013
高齢者の日頃の健康づくり、スポーツ活動の成果を発表する機会及び交流の場を提供し、高齢者の健康・生きがいづくりを支援し、明るく活力のあるかながわの長寿社会づくりを推進することを目的に毎年開催しています。平成 25 年度は、下記の通り開催しました。
１．会期：平成 25 年 10 月 6 日（日）～平成 26 年 3 月 23 日（日）２．会場：県立体育センターほか 5 会場
３．種目：16 種目
卓球、テニス、ソフトテニス、ソフトボール、ゲートボール、ペタンク、弓道、剣道、
グラウンド・ゴルフ、なぎなた、太極拳、ソフトバレーボール、サッカー、ダンススポーツ、インディアカ、健康麻雀
４．参加者：総数 2317 名（参加者 1949 名 大会関係者 368 名）
５．実行委員会（１）期日：平成 25 年 5 月 13 日（月）、平成 26 年 3 月 4 日（火）（２）構成：
公益財団法人神奈川県体育協会

ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会

神奈川県卓球協会 神奈川県テニス協会

神奈川県ソフトテニス連盟

川県シニアソフトボール連盟

神奈川県ゲートボール連合

ンク協会

神奈川県弓道連盟

神奈川県剣道連盟

フ協会

神奈川県なぎなた連盟

組合連合会 公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会

神奈川県麻雀業

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会 神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課

６．協賛：2 団体

50

５０

一般

一般社団法人神奈川県サッカー協会

神奈川県インディアカ協会

川県保健福祉局福祉部高齢社会課

ペタ

神奈川県グラウンド・ゴル

ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟

財団法人神奈川県バレーボール協会
神奈川県ダンススポーツ連盟

神奈川県

神奈

神奈

１．公益 事 業 １

白熱する攻防戦（ソフトボール）

華麗なるダンスを披露（ダンス）（２）第 12 回かながわシニア美術展
平成 14 年より「ゆめかながわシニアフェスタ」の一環として、高齢者の創作による日本
画、洋画、彫刻・工芸、書および写真の作品を展示し、高齢者の文化活動を促すとともに、ふれあいと生きがいづくりを推進することを目的に毎年開催しています。平成 25 年度は、下記の通り開催しました。
１．募集期間：平成 25 年 6 月 1 日～7 月 31 日
２．作品募集
県内在住で昭和 30 年 4 月 1 日以前生まれのアマチュアを対象に、日本画、洋画、彫刻・工芸書、写真の 5 部門について、自ら作成した未発表作品 1 点を公募しました。
３．応募状況等

図表 9-1
合計

日本画

洋画

彫刻・工

書

写真

芸
応募数

420

40

156

56

34

134

出品数

410

39

150

55

33

133

入選者数

410

39

150

55

33

133

４．入賞
各受賞者に賞状を授与

図表 9-2

シニア美術展大賞 5 作品

県知事賞

特別賞 1 作品

入選者最高齢者賞
神奈川県共同募金会賞
神奈川新聞社賞
テレビ神奈川賞
ＮＨＫ横浜放送局賞
ＦＭヨコハマ賞

優秀賞 10 作品

アール・エフ・ラジオ日本賞
神奈川新聞厚生文化事業団賞
横浜市賞
横浜市社会福祉協議会賞
かながわ福祉サービス振興会賞
51

５１

１．公益 事 業 １

奨励賞 5 作品

かながわ福祉サービス振興会賞

佳作

かながわ福祉サービス振興会賞

10 作品

５．作品展示（１）開催期間：平成 25 年 8 月 27 日（火）～9 月 1 日（日）（準備期間 8 月 27 日～8 月 29 日を含む）（２）展示期間：平成 25 年 8 月 30 日（金）～9 月 1 日（日）（３）展示会場：神奈川県民ホールギャラリー（４）来場者：延べ 1,423 名
６．運営・企画
かながわシニア美術展委員会（１）開催日：平成 25 年 4 月 22 日（月）（２）委 員：平松 礼二（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）藤嶋 俊會（美術評論家）
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
７．審査会（１）開催日：平成 25 年 8 月 28 日（水）（２）審査委員長：藤嶋 俊會（美術評論家）（３）審査員平松 礼二（日本画家）渡辺 豊重（造形作家）大北 利根子(造形作家)
春山 文典（金工作家・横浜美術大学学長）溪口 幽城（書家）清水 六穗（書家）大河原 雅彦（元神奈川新聞社写真部長）
８．表彰式（１）開催日：平成 25 年 9 月 1 日（日）（２）会場：神奈川県民ホールギャラリー
９．入賞作品の活用（１）入賞作品集の作成 Ａ4 版 フルカラー中綴じ 28 ページ 700 冊（２）ホームページでの紹介（３）第 27 回全国健康福祉祭とちぎ大会美術展へ出品

作品を鑑賞中表彰式の様子52

５２

３

実施事項 2：全国健康福祉祭選手派遣事業始されて以来、毎年開催されています。平成 25 年度は、下記の通り開催しました。
（１）スポーツ
１．会期：平成 25 年 10 月 26 日（土）～29 日（火）２．開催地：高知県内 10 市 6 町 1 村
３．選手団の構成：総勢 113 名
団長 杉山 悦二（弓道）
旗手 山田 満（弓道）（１）参加種目と選手数 13 種目 選手 99 名
ア．スポーツ交流大会（8 種目 55 名）
卓球（8）、テニス（6）、ソフトテニス（6）、ソフトボール（12）ゲートボール（5）、ペタンク（4）、弓道（8）、剣道（6）
イ．ふれあいスポーツ交流大会（4 種目 40 名）
グラウンド・ゴルフ（6）、太極拳（7）、ソフトバレーボール（8）サッカー（19）
ウ．文化交流大会（1 種目 4 名）
健康マージャン（4）（２）引率他：視察員（8）、事務局（6）４．派遣種目代表者会議（１）開催日：平成 25 年 7 月 19 日（金）、平成 25 年 10 月 17 日（木）５．神奈川県選手団結団式（１）開催日：平成 25 年 10 月 17 日（木）（２）会場：横浜市開港記念会館講堂

元気よく行進する神奈川選手団

高知伝統の音楽・踊りを披露（２）美術展
5 作品出品
日本画（1）、洋画（1）、工芸（1）、書（1）、写真（1）53

５３１．公益 事 業 １

全国健康福祉祭（ねんりんピック）は、厚生省創立 50 周年を記念して昭和 63（1988）年に開４実施事項 3：明るい長寿社会づくり推進機構運営事業

１．公益 事 業 １

下記の通り、明るい長寿社会づくり推進機構が開催した会合に参加しました。
（１）第１回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
１．開催日：平成 25 年 7 月 2 日（火）２．会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）
３．参加人数：２名（２）第２回全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会総会
１．開催日：平成 26 年 2 月 20 日（木）２．会場：メルパルク東京（東京都港区芝公園 2-5-20）
３．参加人数：２名（３）全国明るい長寿社会づくり推進機構連絡協議会関東甲信越ブロック会議
１．開催日：平成 26 年 2 月 6 日（木）２．会場：新潟東急イン（新潟市中央区弁天 1-2-4）
３．参加人数：１名

54

５４

「介護サービス情報の公表」制度の概要「介護サービス情報の公表」制度は、介護保険法に基づき、平成１８年４月からスタートした制度で、利用者が介護サービスや事業所・施設を比較・検討して適切に選ぶための情報を都道府県が提供するしくみです。年間の介護報酬額が 100 万円を超える全ての介護サービス事業所を対象として、「基本情報＊1」及び「運営情報＊2」の報告と公表が義務付けられています。神奈川県においては、介護サービス事業所の開設年度により、報告された「基本情報」及び「運営情報」について、調査員による訪問調査を実施しています。その結果を「介護サービス情報公表システム」
を使って、インターネットでいつでも県民の皆様をはじめ誰でも気軽に情報を入手することができます。
多くの介護サービス事業所に公表義務があるため情報件数が充実していること、また、標準化された調査項目を用いて第三者的立場の調査員が客観的事実確認を行った結果であるため、利用者自身が事業所詳細を比較検討しやすいこと等が、当制度における公表内容の特徴です。
神奈川県においては制度施行にあたり、当振興会が神奈川県の指定を受け、全国でも有数の公表規模を誇る「指定情報公表センター」として、公表事務全般を担っています。
「介護サービス情報の公表」制度 公表までのながれ＊1

図表 10-1

平成２４年４月より「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「複合型サービス」の２つの新サービスが加わり、平成２５年度からは、全体で５２サービスが公表の対象になりま
55

５５

１．公益 事 業 １

１０「介護サービス情報の公表」制度に関する事業した。平成２３年度までの「同一事業所内において一体的な報告・調査を行うグループ」

１．公益 事 業 １

分けがなくなり、報告・調査は個々のサービスごとに行いました。対象となるサービス（グループ別）は「訪問介護等」「訪問入浴等」「訪問看護等」「訪問リハビリテーション等」「通所介護等」「通所リハビリテーション等」「特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）等」「特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）「特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者向け住宅）」「福祉用具貸与等」「小規模多機能型居宅介護等」「認知症対応型共同生活介
護等」「居宅介護支援」「介護老人福祉施設等」「介護老人保健施設等」「介護療養型医療施設等」「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」「複合型サービス」です。前年１月～１２月の介護報酬の支払いを受けた額が１００万円超えたサービスのみが公表の対象となります。
また、２５年度中に対象サービスの新規指定を受けた事業所は、「基本情報」の公表のみが義務となります。
＊2 「基本情報」とは、事業所の基本的な項目の情報で、項目としては、以下のようなものがあります。
・ 事業所および運営法人に関する事項（所在地、連絡先、代表者名等）
・ 従業者に関する事項（職種別人数、有資格者数、経験年数等）
・ サービスの内容に関する事項（運営方針、営業時間・地域、提供実績等）
・ 利用料等に関する事項＊3 「運営情報」（旧調査情報）とは、「大項目-中項目-小項目-確認事項-確認のための材料」
から構成されており、項目としては、以下のようなものがあります。
・ 介護サービスの内容に関する事項（サービス提供開始時の状況、サービスの質の確保への取組、相談・苦情等への対応、サービスの見直し状況、外部機関等との連携等）
・ 介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する事項（事業運営・管理の体制、安全・衛生管理の体制、情報管理、研修等）

１

指定情報公表センター（１）指定情報公表センターの役割
指定情報公表センターは、「介護サービス情報の公表」制度にかかる計画の立案、介護サービス
事業所情報（基本情報・運営情報）の報告受理、調査機関との調整、及び公表システムの維持管
理等公表制度に関する事務の全体を管理運営する機関です。指定情報公表センターは、公正かつ的確な情報公表実施に留意し、また特定の事業所に偏ることのない公平・中立な情報公表事務を行う責務があります。

56

５６

（２）事業内容
情報公表業務

「介護サービス情報の公表」制度の円滑な運営に資することを目的とし、次の業務を行っています。
（ア）情報公表に関する計画立案（報告計画・調査計画・公表計画）
神奈川県内の介護事業者が提供する介護サービスに係る介護サービス情報（「基本情報」及び「運営情報」）の報告、受理、調査、公表に係る事務を効率的かつ円滑に実施するため、報告計画※1、調査計画※2 及び情報公表計画※3 を一体のものとして定めた計画を立案し、神奈川県
へ提示しました。平成２５年度は、平成２５年７月より平成２６年２月まで８ヶ月間の調査となりました。
※1 報告計画とは、全体計画の第一段階で、公表対象事業所が「基本情報調査票」と「運営情報調査票」を指定情報公表センターに報告し、審査を経て受理が決定するまでの計画のことです。
※2 調査計画とは、全体計画の第二段階で、公表対象事業所が指定情報公表センターに報告した調査票の内容を、指定調査機関の調査員が実際に事業所に赴き、調査（事実確認）を行うまでの計画のことです。
※3 情報公表計画とは、全体計画の最終段階で、指定情報公表センターが公表対象事業所の調査結果（「基本情報」と「運営情報」）を受理してから、指定情報公表センターホームペ
ージで広く一般の方へ公表するまでの計画のことです。
（イ）情報公表に関する調査票の審査、受理及び報告結果の公表
公表対象事業所より報告された「基本情報調査票」と「運営情報調査票」（以下報告書）を確認し、書式に不備がなければ受理します。また、指定調査機関が公表対象事業所の訪問調査を行った後、指定調査機関より報告された調査結果を情報公表システムに登録し、インターネ
ットにより公表します。
平成２５年度は、約８，９０９事業所（平成２６年３月末現在）の介護サービス情報を公表
しました。
（ウ）公表対象事業所に計画通知書等の送付
平成２５年度公表対象事業所（既存の介護サービス事業所及び新規介護サービス事業所）９，
２４２件でした。今年度の神奈川県からの通知書、計画通知書、公表システムの利用方法等のお知らせ等書類一式を印刷等準備し、６月に既存の事業所に対して一斉発送をしています。また、当月調査票提出開始の対象事業所及び新規介護サービス事業所に対して、月初めに計画確認通知書を作成し、発送をしています。
（エ）システムの運用管理
指定情報公表センターでは、介護サービス情報の公表制度に基づいて、報告、調査、公表に
57

５７

１．公益 事 業 １

ア関する業務を行うと共に、平成２４年１０月にリニューアルされた情報公表システムにて、常１．公益 事 業 １に最新の公表情報を県民の皆様に提供しています。
【介護サービス情報公表システム】ホームページアドレス

http://www.kaigokensaku.jp/14/
図表 10-2

また、指定情報公表センターのホームページは、制度の趣旨説明や計画の掲載だけでなく、調査票の記入、提出などを行う「報告システム」や調査日程の予約や進捗状況を確認する「計画管理システム」のポータルサイトとしての役割も担っています。なお、これらシステムの詳
細は、（オ）「計画管理システムの運営管理」を参照してください。
【神奈川県介護サービス情報公表センター】ホームページアドレス

http:// www.center.rakuraku.orjp/

58

５８

図表 10-3

１．公益 事 業 １（オ）計画管理システムの運営管理
指定情報公表センターでは、平成１９年度に公表対象事業所、指定情報公表センターおよび指定調査機関の業務負担軽減を目的として、当振興会が開発した報告・計画管理システム＊
１の計画管理部分を用いて、調査日程の予約、進捗管理や連絡管理等の計画管理に係る一連の事務を行う「計画管理システム」の運用管理を行っています。
[計画管理システムの主な機能]【公表対象事業所ができること】■調査日程予約等（計画管理システム）【指定情報公表センターができること】■計画進捗管理 ■連絡管理 ■ニュース配信等（計画管理システム）【指定調査機関ができること】■調査計画管理 ■訪問調査日の調整 ■調査員の管理等 （計画管理システム）

５９

＊１

報告・計画管理システムのうち、報告部分は平成２０年度に厚生労働省から全国に配布

１．公益 事 業 １

され、全国仕様になりました。
（カ）問合せ等の相談窓口の設置
指定情報公表センターでは、情報公表システムを利用される事業者や県民等の皆様からの問合せに対応する窓口を設置しております。
平成２５年度の総受付件数は３，０３２件（図表 10-4 参照）でした。事業所から調査票提出等に関する質問（図表 10-6「計画」）が最も多く、次いでシステム操作等のパソコン操作に関するご質問（同「PC 操作」）、基本情報の内容や記入に関する質問、問い合わせ（同「項目理解」）にも多くの時間を費やすところとなりました。
苦情等のご意見はもちろん、ご質問やご依頼に至るまで、その主旨と対応を計画管理システ
ムに記録し、制度の円滑な運営に役立てています。また県および国へも公表センターや指定調査機関で受け付けた問合せ状況の報告を行い、事業所等の声を届ける橋渡しとしての機能も担っています。
図表 10-4【平成 25 年度

問合せ受付件数】

図表 10-5【平成 25 年度

問合せ区分別受付件数】※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、表 1 の合計件数より多くなっています。

60

６０図表 10-6【平成 25 年度 問合せ内容別

受付件数】

制 度 ・ 計 画：公表制度に関する質問、意見、計画確認 等
項 目 理 解：基本及び調査情報調査票の内容に関する質問、意見、確認のための材料関連 等
公表システム：公表システムで公表された内容に関する質問、意見、公表システムの検索方法 等
手数
料：手数料に関する質問、意見、相談 等
Ｐ Ｃ 操 作：ＰＣ操作方法に関する質問、意見 等
調 査 機 関：指定調査機関に関する質問、意見 等
書 類 関 連：県、公表センター等からの送付書類に関する質問、再発行依頼 等
調 査 結 果：訪問調査終了事業所より調査結果、実施内容に関する質問、意見 等
再発
行：計画確認通知書、公表手数料払込票、通知文書、再発行 等介 護 ナ ビ：「介護情報サービスかながわ」に関する質問 等
その他（キ）介護サービス情報公表委員会の設置
指定情報公表センターでは、業務を公平・中立に実施するために、有識者や利用者の代表、地方公共団体の職員から構成される「介護サービス情報公表委員会」を設置し、平成２５年度は１２月と３月に委員会を開催しました。
図表 10-7
開催日

平成 25 年 12 月 3 日

平成 26 年 3 月 25 日

主な議題
１

「介護サービス情報の公表」制度の施行状況について２

平成２６年度の指針について３

介護サービス情報の利活用について

１

平成２５年度の神奈川県における公表制度施行状況について２

平成２６年度以降における「介護サービス情報の公表制度」の方向性について

３【意見交換】
既存の情報提供システムを活用した地域包括ケアシステムをサポートする施策について

氏

◎辻

名

哲夫

○深谷 昌弘浅川修一

所属・役職 (敬称略・◎委員長・○副委員長）

東京大学 高齢社会総合研究機構 教授
慶応義塾大学 名誉教授
川崎市 健康福祉局 介護保険課 課長
61

６１

１．公益 事 業 １※1 件の問合せで、複数内容に亘るケースがあるため、表 1 の合計件数より多くなっています。

１．公益 事 業 １

五十嵐 裕

横須賀市 福祉部 指導監査課 課長

渋谷 孝

神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長

瀬戸 恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事

長尾 雅康

神奈川県 保健福祉局福祉部 介護保険課 課長

成田 すみれ

特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長

星信行

横浜市 健康福祉局 介護保険課 課長

丸山 善弘

神奈川県消費者団体連絡会 事務局長

山口 秀俊

中井町健康課長 （神奈川県町村会）（３）神奈川県における制度施行状況
平成２６年３月末現在公表件数

図表 10-8

グループ名

訪問入浴

訪問介護

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所
グループ名

1,784
78
1,706
1,702
99.7%
4
有料老人
ホーム

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所
グループ名

426
7
419
419
100%
0
認知症対応型
共同生活介護

対象グループ数合計
休止・廃止事業所
実質対象グループ数
公表数
公表率
公表未実施事業所

672
10
662
662
100%
0

164
10
154
153
99.3%
1
軽費老人
ホーム

12
0
12
12
100%
0

訪問看護

訪問
リハビリ

471
15
456
455
99.7%
1
サービス付
高齢者向け住宅

102
7
95
95
100%
0
居宅介護
支援

7
0
7
7
100%
0

1,967
82
1,885
1,885
100.0%
0

小規模多機能型
居宅介護

定期巡回・随時対応型訪問介護看護複合型サービス

219
5
214
213
99.5%
1

28
0
28
28
100%
0

8
0
8
8
100%
0

通所介護

2,166
84
2,082
2,079
99.8%
3
介護老人
福祉施設

408
0
408
408
100%
0

通所
リハビリ

253
4
249
249
100%
0
介護老人
保健施設

186
2
184
184
100%
0

福祉用具
貸与

326
17
309
309
100%
0
介護療養型
医療施設

43
2
41
41
100%
0

総計

9,242
323
8,919
8,909
99.8%
10

（４）公表制度普及啓発事業「介護サービス情報の公表」制度について、神奈川県民の皆さまに広く知っていただき活用していただくために「介護サービス情報の公表」制度および「介護情報サービスかながわ」の情報活用方法等と、介護保険制度について理解を深めていただくために、神奈川県内にある介護施設
等と地域包括支援センターの協力のもと事業を行いました。
ア 介護施設等見学会
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など、高齢者向けのさまざまな住まいへの関心が高まっている状況の中で、介護施設などにおけるサービスの利用を考えている方々を始めとする神奈川県民に対して、介護施設などを会場として、「介護保険に関するセミナー」と「施設見学会」を実施しました。
62

６２

実施時期：平成２５年４月中旬～３月上旬
１日２施設の見学会を開催し、参加者は別々に募集
開催回数：７月より８回開催 （１日２か所）
参加費 ：無料（ただし施設にて昼食の試食希望者は実費負担）
図表 10-9
平成２５年度

介護施設等見学会開催一覧
延参加者数

1
2

3

4
5

6

実施日

開催地域

開催施設

施設分類

7 月 19 日

小田原市

ジョイアス城山

介護付有料老人ホーム

すずろ かしの樹亭

サービス付高齢者向け住宅

SHU-MI 大和南

サービス付高齢者向け住宅

レストヴィラ高座渋谷

介護付有料老人ホーム

グランドマスト北鎌倉

サービス付高齢者向け住宅

鎌倉山荘

介護付有料老人ホーム

メディカルホームまどか町田

介護付有料老人ホーム

たのしい家

介護付有料老人ホーム

9 月 20 日

10 月 8 日

11 月 19 日

12 月 11 日

1 月 22 日

大和市

鎌倉市

相模原市

相模原南台

川崎市

介護老人保健施設
葵の園

横浜市

武蔵小杉

通所リハビリテーション

ライフコミューン武蔵小杉

介護付有料老人ホーム

ゆうゆう assist ナーシングホーム

住宅型有料老人ホーム

横浜・長者町7

１４８名

2 月 25 日

小田原市

シニアホテル横浜

介護付有料老人ホーム

ルビーハウス

軽費有料老人ホーム

ルビーホーム

特別養護老人ホーム

ルビーセンター

通所介護

リバーイースト

介護老人保健施設
通所リハビリテーション

8

3 月 14 日

横浜市

ライフコミューンいずみ中央

介護付有料老人ホーム

グループホーム泉

認知症対応型共同生活介護

イ 住民向けセミナー開催
神奈川県民に対して、自分に合った介護サービスを選択していただき、住み慣れた地域で安心して生活をしていただくために、住民向け介護保険セミナーを開催しました。当セミナーでは、
介護保険制度の概要や介護サービスの利用方法、そして、神奈川県の介護情報ポータルサイトである「介護情報サービスかながわ」での情報利活用方法などについて、参加者に理解を深めてい63

６３

１．公益 事 業 １

実施方法：介護施設に協力をいただき、介護保険に関するセミナーと施設見学会を実施

ただきました。８カ所の地域包括支援センターと１か所の民生委員会にご協力をいただき、３５

１．公益 事 業 １

８名と多くの方にご参加していただくことが出来ました。
実施時期：平成２５年５月～３月
実施方法：地域包括支援センターに協力をお願いし、老人会、自治会、民生委員等地域の住民を対象に「介護保険制度のセミナー」を開催
開催回数：９回【平成２５年度 住民向けセミナー開催一覧表】
図表 10-10
開 催 日

協力地域包括支援センター等

参加者数

1

5 月 14 日

緑園都市民生委員2

6 月 25 日（＊1）

横浜市釜利谷地域ケアプラザ3

6 月 28 日

横浜市笹野台地域ケアプラザ4

9 月 25 日

こだなか地域包括支援センター

5

9 月 29 日

横浜市川井地域ケアプラザ

３０名

6

10 月 17 日

横浜市能見台地域ケアプラザ

３２名

7

10 月 18 日

横浜市さつきが丘地域ケアプラザ

8

10 月 22 日（＊2） 小田原市第二地域包括支援センター

５３名

9

3 月 21 日

４５名

４５名

生活協同組合ユーコープ

中原区社会福祉協議会

青葉区社会福祉協議会

横浜市駒岡地域ケアプラザ

１８名
５１名
５２名

３２名

＊1「認知症サポーター養成講座」を開催＊2「地域包括ケア会議」の内容も含めて開催

64

６４

２

調査事業

ア 指定調査機関「介護サービス情報の公表」制度の神奈川県指定調査機関として、神奈川県知事策定の平
成２５年度調査計画に基づき調査を実施しました。
イ 調査実施状況
神奈川県全域において、9 ヶ月間で 674 件の訪問調査を実施しました。
（ア）実施期間
平成 25 年 7 月から平成 26 年 3 月までの 9 ヶ月間（イ）実施件数
県内 9,242 件の調査対象事業所のうち 702 件を担当し、そのうち休止・廃止・調査拒否の事業所を除いた 674 件の調査を実施しました。
（ウ）調査員数
平成 17 年度「介護サービス情報の公表」制度調査員養成研修及び、平成 18 年度介護サービス情報の公表に係る調査員養成研修（平成 19 年度追加 3 サービス）を全て修了した調査員体制で実施しました。
図表 10-11

調査員

常勤

非常勤

合計

1名

13 名

14 名

（エ）調査方法○調査員、対象事業所へ訪問し面接形式で行います。
○調査員は、事業所が事前に報告した調査票を持参し、基本情報と調査情報について調査を実施します。平成２４年度から基本情報の調査を開始しました。
○基本情報は、事業所詳細の記載を口頭確認するとともに、人員については常勤換算の計算や介護保険外の利用料については書面確認をします。
○運営情報は、事業所が「ある」と報告した「確認のための材料」の有無を確認します。
○調査員は提示された資料の内容等について、評価や改善指導は行いません。

65

６５

１．公益 事 業 １（１）平成 25 年度 調査実施状況

（オ）調査月別実施状況

図表 10-12

１．公益 事 業 １

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

合計（件）

新規事業所

33

26

33

20

16

19

34

31

11

223

既存事業所

0

59

69

74

71

51

51

75

1

451

合計

33

85

102

94

87

70

85

106

12

674

（カ）サービス種類別実施状況

図表 10-13

サービス

実施件数
サービス

コード

（件）

1

110

訪問介護グループ

133

20%

2

120

訪問入浴グループ

7

1%

3

130

訪問看護グループ

36

5%

4

140

訪問リハビリテーショングループ

6

1%

5

150

通所介護グループ

194

29%

6

160

通所リハビリテーショングループ

14

2%

7

170

福祉用具貸与グループ

22

3%

8

320

認知症対応型共同生活介護グループ

17

3%

9

331

特定施設入居者生活介護（有料）グループ

45

7%

10

332

特定施設入居者生活介護（軽費）グループ

0

0%

11

334

特定施設入居者生活介護（適合高専賃）グループ

1

1%

12

430

居宅介護支援

131

19%

13

510

介護老人福祉施設グループ

16

2%

14

520

介護老人保健施設グループ

8

1%

15

530

介護療養型医療施設グループ

0

0%

16

730

小規模多機能型居宅介護

16

2%

17

760

定期巡回・随時対応型

28

4％

674

100%

66

６６

（２）課題の把握と取り組み
訪問調査の質の向上や業務改善を目的として、事業所の方にご協力いただき「調査についてのアンケート」を実施しました。
（ア）実施概要（平成 26 年 3 月 31 日現在）a

配布期間

平成 25 年 7 月から平成 26 年 3 月まで

b

配布数

674 件

c

回収方法

調査終了後、専用の返信用封筒による郵送で回収

d

回収数（率）

423 件（62.8％）（イ）選択項目（問 1～7）集計結果※回答は、以下の 5 段階のなかから選択
5＝とてもよい、4＝ややよい、3＝ふつう、2＝あまりよくない、1＝まったくよくない
図表 10-14
質問
問1
調査機関からの事前の説
訪問調 明や打ち合わせは十分で査の日 したか？
程確定 構成比（％）
のご連
問2
絡につ
日程等の説明、対応はよいてかったですか？
構成比（％）「調査日 問3
程確定 通知の内容はわかりやす
通知」に かったですか？
ついて 構成比（％）
問4
調査員の電話でのあいさ
つやことばづかいはよかっ
調査員 たですか？
からの 構成比（％）
事前の 問5
ご連絡について 日程等の説明、対応はよかったですか？
構成比（％）
問6
調査員のあいさつや言葉
づかい、態度はよかったですか？
訪問調 構成比（％）
査当日について 問7
調査員の調査項目や制度等の説明はよかったですか？
構成比（％）

5

4

回 答（件数）
3
2

1

無回答

374

97

86

4

0

9

570

65.60%

17.00%

15.10%

0.00%

0.00%

0.02%

100.00%

365

96

92

6

0

11

570

64.00%

16.80%

16.10%

0.01%

0.20%

0.01%

100.00%

300

109

137

17

1

6

570

52.60%

19.10%

24.00%

0.03%

0.00%

0.00%

100.00%

373

102

79

4

0

12

570

65.40%

17.80%

13.90%

0%

0.00%

0.00%

100.00%

352

103

87

3

2

23

570

61.8

18.10%

15.20%

0.00%

0.00%

0.00%

100.00%

424

87

54

2

1

2

570

74.90%

15.20%

9.50%

0.00%

0%

0%

100.00%

402

97

63

4

1

3

570

70.50%

17.00%

11.00%

0.00%

0.00%

0.00%

100.00%

67

６７

合計

１．公益 事 業 １

ア アンケート

（ウ）自由記載項目（問 8～12）

集計結果

図表 10-15

１．公益 事 業 １

回 答（件数）

質問

合計（件）

肯定

否定

その他

無回答

事務職員に関して、ご自由にご記入下さい。

324

53

49

0

426

構成比（％）

76%

12%

12%

0%

100%

調査員に関して、ご自由にご記入下さい。

316

62

45

2

425

構成比（％）

75%

14%

11%

0%

100%

昨年度より基本情報の調査を行っていますが、そのことについてご自由にご記入下さい。

267

73

74

2

416

構成比（％）

63%

17%

18%

0%

100%

公表システムの画面が大きく変わりましたが、そのことについてご自由にご記入下さい。

325

64

34

3

426

構成比（％）

77%

15%

8%

0%

100%

制度に関して、ご自由にご記入下さい。

322

61

38

3

424

構成比（％）

76%

15%

9%

0%

100%

問8

問9

、

ご
意
見

。

ご
感
想
を
お
聞
か
せ
く
だ
さ
い

問10

問11

問12

イ 調査員研修
訪問調査の質を高めるため、以下のように調査員研修を実施しました。 図表 10-16
研修日時・場所

研修会名

内容

４月１９日（金）10：00～12：00
ロワレール503

平成２４年度調査課題抽出（１）課題の抽出まとめ

６月５日（水）
10：00～12：00
波止場会館１階

平成２５年度調査説明会（1）平成２５年度公表調査員の契約について（2）平成２５年度外部評価調査員の契約について（3）介護保険要介護認定に関する不適切な調査について

調査員機関合同研修会
平成２５年度の調査内容の確認（1）基本情報（2）運営情報

第1回調査員研修会（1）調査マニュアルについて（2）調査員契約について（3）集団指導講習会の報告について（県・横浜市）（4）調査項目について①基本情報について（今年度の変更点について）②運営情報について（6/10研修会復習）（5）事務連絡 その他

1月8日（水）
13：00～16：45
波止場会館 4階大会議室

第2回調査員研修会（1）地域密着型サービス「定期巡回、随時対応型訪問介護看護」「複合型サービス」の創設の背景とその意義について（2）サービスの現状について（3）指定基準について（4）「調査票記入マニュアル」の解説

1月24日（金）13：30～15：30
ロワレール503

第4回調査員研修会（1）「定期巡回、随時対応型訪問介護看護」の調査について（2）事務連絡 その他

６月10日（月）①9：30～12：00②13：30～14：00
開港記念会館６号室

6月28日（金）10：00～13：00
14：00～16：00
波止場会館３階68

６８Contentss:

11. 情報事業
12. 障害福祉事業

６９

１．公益事業２【公益事業2】障害福祉部門

１１
１

情報事業

障害福祉情報サービスかながわ（１） 目的

図表 11-1「障害福祉情報サービスかながわ」は、
平成１５年４月に施行された支援費制度における指定事業者情報等をインターネット
上で提供することにより、障害者が自らサー

１．公益事業２

ビスを選択することを容易にし、障害者の自己決定を尊重する支援費制度の円滑な運用に資することを目的として、神奈川県の委託を受けて開発いたしました。
その後、平成１８年１０月に障害者自立支援法が施行されたことに伴い、システムの改修等をおこないました。また、平成２４年度には児童福祉法改正に伴い障害児向けのサービス情報を追加しました。現在は神奈川県及び政令・中核市の協働により運用しています。
（２） システムの機能「障害福祉情報サービスかながわ」の機能は、事業検索機能、サービス相談窓口情報提供機能、書式ライブラリー機能等から構成されています。詳細は、次のとおりです。
ア 事業所検索機能
検索条件の選択から事業所を検索し、検索結果を一覧表示する機能です。
【検索条件】
１
２
３
４
５

サービス体系で探す
事業所名・法人名から探す
事業所番号から探す
主たる対象者から探す
受けたいサービスで探す

イ 事業所詳細表示機能
一覧画面で選択された事業所の詳細情報を表示します。表示内容は、神奈川県内の事業所
情報を管理する台帳システムより連動された指定情報の一部と、事業所が任意に入力した付加情報が掲載されます。
ウ 事業所付加情報入力機能
各事業所が事業所の概要や特色、空き情報などの付加情報を入力できます。
エ 相談窓口の情報提供
障害児者への様々な支援制度のあらましや、利用方法等についての相談窓口の情報を提供し70

７０

ています。さらに、県内市町村が運営しているホームページにもリンクしています。市町村窓口の情報やホームページとのリンクについては、各市町村がサイト上で直接メンテナンスを行
うしくみとなっています。
オ 関連情報へのリンク機能
厚生労働省、神奈川県などの行政機関や障害者団体等とリンクしています。
カ お知らせ掲載機能
神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、当振興会からのお知らせを掲載していキ 書式ライブラリー機能
厚生労働省からの通知や、事業所指定申請書や変更届などの各種様式、神奈川県や横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市からの案内等の情報が掲載されています。
ク メール配信機能
神奈川県からの通知など、事業所向けのお知らせを配信します。
（３） 平成２５年度の運用状況
ア 情報提供している指定事業所数「障害福祉サービス情報かながわ」で情報提供している指定事業所数は、平成２６年３月
３１日現在６，２３４事業所で、サービス別事業所数は、次表のとおりです。
県内のサービス別指定事業所数（平成２６年３月現在）

図表 11-2
施設種別

施設数

居宅介護

1248

重度訪問介護

1219

行動援護

84

重度障害者等包括支援

0

同行援護

494

療養介護

10

生活介護

457

短期入所

174

共同生活介護437

施設入所支援99

共同生活援助295

宿泊型自立訓練

宿泊型

5

自立訓練

機能訓練

11

自立訓練

生活訓練

41

就労移行支援一般

104

就労移行支援資格取得型

0

就労継続支援

A型

57

71

７１

１．公益事業２ます。

就労継続支援Ｂ型

347

計画相談支援260

地域移行支援181

地域定着支援140

障害児相談支援147

児童発達支援146

医療型児童発達支援

15

放課後等デイサービス

202

保育所等訪問支援34

障害児入所支援16

医療型障害児入所支援

11

１．公益事業２

合計6234

イ 平成２５年度の運用状況
平成１８年４月から平成２６年３月までのアクセス件数は次のとおりです。
図表 11-3
（件）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 18 年度

15,73912,14010,304

8,933

15,92014,824

20,645

12,79911,65011,436

10,455

11,842 156,687

平成 19 年度

12,21812,04013,052

14,61915,98017,944

16,452

13,136

11,036

12,58912,342

11,307 162,715

平成 20 年度

11,67912,793

13,537

13,14911,327

11,125

11,403

9,597

13,317

12,982

13,283

16,717 150,909

平成 21 年度

15,44919,987

21,81020,50924,292

24,07423,267

20,725

19,247

22,11822,176

24,963 258,617

平成 22 年度

24,35423,282

28,692

24,16024,47327,14023,67523,222

23,98328,044

26,83935,426 313,290

平成 23 年度

32,46930,85531,89130,46836,07531,99332,61931,67028,80734,074

46,321

47,559 414,801

平成 24 年度

55,661

51,87745,556

46,58744,35540,74645,221

41,61237,016

41,22642,76844,653 537,278

平成 25 年度

52,98049,181

46,66046,252

42,41945,16646,35042,13640,804

46,23344,60550,489 553,275

図表 11-4
60,000平成１８年度50,000平成１９年度

40,000平成２０年度

30,000平成２１年度

20,000平成２２年度

10,000平成２３年度

0

平成２４年度
平成２５年度

72

７２

ウ 平成２５年度のメール配信登録状況
図表 11-5
施設種別

施設数

登録数

登録率

居宅介護

1248

918

74%

重度訪問介護

1219

900

74%

行動援護

84

68

81%

重度障害者等包括支援

0

0

494

372

75%

同行援護

10

7

70%

生活介護

457

372

81%

短期入所

174

148

85%

共同生活介護

437

324

74%

施設入所支援

99

92

93%

共同生活援助

295

229

78%

宿泊型自立訓練

宿泊型

5

5

100%

自立訓練

機能訓練

11

7

64%

自立訓練

生活訓練

41

36

88%

就労移行支援

一般

104

87

84%

就労移行支援

資格取得型

0

0

就労継続支援

A型

57

38

67%

就労継続支援

Ｂ型

347

294

85%

計画相談支援

260

155

60%

地域移行支援

181

118

65%

地域定着支援

140

94

67%

障害児相談支援

147

67

46%

児童発達支援

146

104

71%

医療型児童発達支援

15

8

53%

放課後等デイサービス

202

144

71%

保育所等訪問支援

34

20

59%

障害児入所支援

16

7

44%

医療型障害児入所支援

11

5

45%

6234

4619

74%

合計

（平成２６年３月現在）（４） 平成２５年度に実施した機能拡充及び改修
ア 平成２５年度制度改正対応
平成２５年度は、報酬改定等に伴うデータ連携機能、検索機能等の改修を行いました。
イ 災害時被害状況調査機能
災害時被害状況調査機能について、災害発生時、県からメールが配信された際に市町村が迅速に対応できるよう、市町村宛に通知する機能を追加しました。
また、「障害福祉情報サービスかながわ」に掲載されていない、指定事業所以外の施設等を災
害時被害状況確認メールの配信対象とするための情報連携機能を追加しました。

73

７３

１．公益事業２

療養介護２

障害者ＩＴ利活用推進事業
パソコン等のＩＴ機器の利活用により、障害者の社会参加をより一層深めるため、県内に在住又は、在勤する障害者及び事業所等の支援者を対象として、次の事業を実施しました。
（１）障害者ＩＴサポートシステムの構築及び運営
ア 障害者ＩＴ利活用に関する相談支援体制の確立
障害者や福祉施設等からのＩＴ利活用に関する相談及び支援要請に応じて、パソコンボランテ
ィアが活動するための仕組みを構築しました。

１．公益事業２

図表 11-6 障害者ＩＴ支援体制概念図イ

ＷＥＢサイト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」の開設及び運営

インターネットやパソコン等の利活用を望む障害者やその支援者を対象としたＷＥＢサイト「かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク」を開設し、障害特性に応じたパソコン補助端末等の機器に関する情報や研修等の情報を提供しております。

74

７４

図表 11-7 かながわ障害者ＩＴ支援ネットワーク
ＵＲＬ：

http://www.shien-network.kanafuku.jp/

１．公益事業２（２）パソコンボランティアの登録制度の創設
ア 障害者ＩＴ支援ボランティアの養成
障害者等のパソコン利用を支援する「パソコンボランティア」を養成するための研修会を、年４回（新任向け、既活動者向 各２回）開催しました。
図表 11-8

障害者ＩＴ支援ボランティア養成研修開催概要

研修日
第１回 平成25年11月18日
第２回 平成26年1月21日
第３回 平成26年2月19日
第４回 平成26年2月21日

会場
横浜
横浜
小田原
相模原

対象 申込者 参加者 修了者 登録者
既存
9
9
9
8
新規
30
25
24
12
新規
12
12
11
7
既存
9
9
8
6
60
55
52
33

イ 障害者ＩＴ支援ボランティア登録制度の創設
研修会で養成した障害者ＩＴ支援ボランティアの登録制度を創設し、ボランティアが活動しや
75

７５すい仕組みやボランティア団体等のネットワークづくりを進めました。
（３）専門委員会の開催
当該事業の企画、運営及び評価を行うために、支援事業者及び有識者から構成される「障害者ＩＴ利活用推進委員会」を設置し、年間４回の委員会を開催しました。
図表 11-9

障害者ＩＴ利活用推進委員会開催概要
開催日

１．公益事業２

第1回

第2回

第3回

第4回

氏
◎小川

平成 25 年 6 月 19 日

平成 25 年 9 月 26 日

平成 25 年 12 月 11 日

平成 26 年 2 月 27 日

主な議題
１

障害者ＩＴ利活用推進事業の概要について

２

障害者へのＩＴ利活用支援における現状報告、及び今後の方向性について３

支援者の実態把握について（アンケート調査）

４

支援者養成研修の考え方について

５

ＩＴサロンＷＥＢサイトの考え方について

１

障害者ＩＴ利用支援ボランティア研修について

２

ＷＥＢサイトの構成について

１

事業進捗報告２

障害者ＩＴ支援ネットワーク（ＷＥＢサイト）について

３

現状での課題、及びその対応策について１

平成２５年度の事業報告について

２

今年度事業の課題と今後の対応について

３

次年度の当事業の取組について

名喜道

所属・役職 (敬称略・◎委員長・○副委員長）
神奈川工科大学

創造工学部教授

菊地原 義夫

特定非営利活動法人

神奈川県障害者自立生活支援センター

小池憲一

社会福祉法人鈴木治郎

特定非営利活動法人

瀬戸恒彦

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

専務理事

畠中

規

横浜市総合リハビリテーションセンター

研究開発課

松元

健

神奈川県総合リハビリテーションセンター

職能科

丸山

康雄

神奈川県ライトセンター

かながわ共同会

法人事務局

企画研修部

部長

神奈川県障害者自立生活支援センター

支援課長

76

７６

事業統括

事務局長

担当課長

総括主査

１２
１

障害福祉事業趣旨・目的
平成２４年１０月「障害者虐待防止法」や「成年後見制度利用支援事業」などの権利擁護に関する施策が展開されているなか、平成２６年２月１９日障害者権利条約が日本でも発効されました。当法人が受託している「障害者グループホーム等サポートセンター事業」「障害者施設職員研
修」「精神障害者ホームヘルパー研修事業」「障害者移動支援事業従事者研修事業」いずれの事業においても、行政はもちろん事業所団体とも連携して権利擁護を意識した内容を提供しています。
理解できる内容を心がけて実施しました。
（１）障害者グループホーム等サポートセンター事業
グループホームの設置を希望する法人等に設置・運営に係る情報提供や助言を行い、また、
グループホームの設置と利用を促進するために、グループホームの職員に対して、質の向上を目的とした支援技術や権利擁護に関する研修を実施しました。
＜事業実績＞ 図表 12-1
実績
グループホーム開設説明会

7回

延べ 128 名参加

グループホーム職員向け研修

7回

延べ 201 名参加

個別相談

78 回

（２）横浜市障害者施設研修事業
近年、障害者施設内における人権侵害事件が多く発生しており、再発防止に向けた取組が喫緊の課題です。その再発防止を強化することと、平成２４年１０月施行された「障害者虐待防止法」を周知するために、施設長や管理者を対象とした障害者虐待を防止する組織体制の構築を目的とする研修を講義形式だけでなく、グループワークも交えて行いました。また、グルー
プホーム職員に対しても、障害者に対する人権意識・問題意識を高めるための人権啓発研修も講義とグループワークの手法で行いました。
＜事業実績＞ 図表 12-2
実績
施設長・管理者向け研修

4回

延べ 117 名参加

グループホーム職員向け研修

3回

延べ 148 名参加（３）精神障害者ホームヘルパー研修事業
精神障害者にとって地域で暮らすために、ホームヘルプサービスは欠かせない支援ですが、見えにくい障害特性ゆえに支援につながらないケースが多くあります。そのため事業所・ヘルパーに精神障害者の理解を促し、より多くの事業所が精神障害者へのサービス提供が円滑にできるよう研修を実施しています。
77

７７

１．公益事業２

また観念的にとらえられがちな権利擁護について、研修参加等の対象者の職責に応じて具体的に

精神障害者への理解を促進するためのヘルパー向けの養成研修（全 3 日間）と、現に精神障害者へサービス提供をしているヘルパーおよび事業所管理者向けの現任研修（半日程度）とに、対象者を分け神奈川県の各地域にて実施しています。
また、本事業における研修の実施にあたり、研修内容の検討、実施方法、周知方法、研修カ
リキュラムの作成等、研修を実施するために必要な事項を検討し、かつ当該年度の事業評価および次年度への提言などを行う目的で、神奈川県内の行政および専門職や当事者、事業所代表からなる企画委員会を組織しています。

１．公益事業２＜事業実績＞ 図表 12-3
研修名

実績（前年度実績）
6 回 延べ 105 名

精神障害者ホームヘルパー養成研修（8 回 延べ 139 名参加）
8 回 延べ 95 名

精神障害者ホームヘルパー現任研修（10 回 延べ 210 名参加）事業の実施にあたっては、有識者等による企画委員会を設置し、事業評価を行なっています。
また、今年度には養成研修の効果測定として、受講者の実際のサービス提供への定着度を把握するための追跡調査を実施致しました。事業所及び参加者より約４９％の回答を頂き、今後の研修内容の企画や手法についても大きな指針となりました。
図表 12-4
開催日（全 3 回）

主な議題

平成 25 年 6 月 26 日

平成 25 年度事業計画について

平成 25 年 11 月 13 日

平成 25 年度事業報告、平成 26 年度事業計画について

平成 26 年 3 月 28 日

養成研修受講後追跡調査の実施報告について

委員氏名
鈴木

○

◎

剛

など

所属・役職（敬称略・◎委員長・○副委員長
川崎市健康福祉局精神保健福祉センター

総務係長

瀬戸 恒彦

かながわ福祉サービス振興会

高橋 英行

かながわ共同会

専務理事

武津 美樹

神奈川県精神保健福祉士協会

田村 桂子

神奈川県精神障害者家族会連合会

丹野 久美

横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長

山崎茂

相模原市福祉部精神保健福祉課戸髙洋充

神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会

樋口敬子

藤沢市社会福祉事業協会

間瀬実

神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部

愛名やまゆり園78

７８）

地域支援部長

会長

理事長

障害福祉グループ

（４）障害者移動支援事業従事者研修事業
移動支援事業は障害者が充実した地域生活・社会生活を実現するために注目されている福祉サービスです。事業の枠組みは各市町村が独自に整備し、民間事業所が当該市町村に事業登録することでサービス提供を行っています。
横浜市は移動支援事業の充実に力を入れており、約 400 もの事業所登録があります。しかしながら、人材育成が追い付いていない現状があって、支援の質も事業所によって差が生じており、移動支援事業に焦点を当てた研修が求められています。
研修は「サービス提供責任者向け」と障害種別の「現任者向け」の内容で提供しており、事図表 12-5
研修名

実績（前年度実績）
4 回 延べ 168 名参加

サービス提供責任者向け研修（4 回 延べ 214 名参加）
6 回 延べ 291 名参加

障害種別現任者向け研修（6 回 延べ 306 名参加）
「サービス提供責任者向け研修」では、本人主体の支援計画について考え、グループに分かれた計画作成演習も行いました。実践的で明日からの支援に役立つ内容であり、受講者の満足度も高いものが提供できました。
障害種別による現任者研修では、障害当事者の生の声を届けるべく、可能な限り当事者にご登壇いただき、受講者にはあらためてサービス提供の意義について考えていただく機会を提供
しました。

79

７９

１．公益事業２

業実績は以下のとおりです。

【公益事業3】子育て支援部門

１．公益事業３

Contentss:

13. 情報事業

８０

１３
１

情報事業

子育て支援情報サービスかながわ（１）目的
少子・高齢社会が急速に進行する神奈川県において、子育てを支援するために保育所や幼稚園等の情報をインターネット上で提供することにより、施設を利用したいと思っている方が自ら施設を選択することを容易にし、利用者の自己決定を尊重した制度運用に資することを目的として、神奈川県の委託により開発しました。
時代のニーズに合わせ、企業による子育て支援の取組み「かながわ子育て応援団」の情報や、地域全体で子育て家庭を応援する仕組み「かながわ子育て応援パスポート」の情報を掲載しています。

図表 13-1

１．公益事業３（２）システムの機能
ア 行政サービス情報
県や市町村ごとに、「妊娠したら」、「出産したら」、「育てる・預ける」、「相談したい」という４つのカテゴリ別に、サービス窓口の連絡先や Web サイトのアドレス、サービスの概要などの情報を掲載しています。
イ 施設（保育所・幼稚園・放課後児童クラブ）情報
神奈川県内の認可保育所、私設（認可外）保育施設、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブの情報を提供しています。掲載されている情報は各施設を所管する神奈川県や市町村から提供されています。また各施設は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することが出来ます。
ウ 企業・職場の情報「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、従業員のための子ども・子育て支援を制度化し、「かながわ子育て応援団」として認証を受けた事業者の情報を掲載しています。
エ 子育て支援団体情報
82８１

神奈川県内で活動する NPO や親の会など、地域で子育て支援に取り組む団体の情報を掲載しています。また各団体は ID・パスワードを取得して、付加情報を入力することが出来ます。
オ イベント情報
神奈川県内で実施される子ども・子育てに関するイベントの情報を掲載しています。
神奈川県では「神奈川県子ども・子育て支援推進条例」に基づき、毎年８月を子ども・子育て支援の強化月間「かながわ子ども・子育て支援月間」としており、この間実施される県内のイベントやキャンペーンなどの情報も併せて掲載しています。
カ かながわ子育て応援パスポート
神奈川県では、地域全体で子育て家庭を応援することで、子育ての楽しさを実感できる環境の整備と「子どもを産むなら神奈川」「子どもを育てるなら神奈川」の実現に向けて取り組んでいます。平成 24 年度に始まった、子育て家庭の外出を応援するサービス「かながわ子育て応援パスポート」もその一つです。
妊娠中の方や子どものいる家庭の方は、携帯電話やパソコン等を通じて神奈川県が発行した登録証「かながわ子育て応援パスポート」を、協力施設に提示することにより、割引や景品の提供

１．公益事業３など各施設が設定する優待サービスを受けることができます。
パスポート登録の対象は、神奈川県内在住の妊娠中の方や小学生以下の子どものいる家庭の方です。パスポート登録は無料です。
（３）平成２５年度の運用状況
ア データメンテナンス等
平成２５年度は、県内のおよそ３７０の私立幼稚園に、掲載データの更新登録用紙を送付し、最新の情報に更新しました。なお、ユーザＩＤを登録済みの施設については、随時情報更新を受け付けています。
私設保育施設情報は、立ち入り調査情報などを中心に随時更新を行い、保育が必要な方が安心
して利用出来るよう情報提供を行っています。
また、子育て応援パスポート協力施設は、平成２５年度新たにおよそ５０施設の登録を受け、総数が２千施設を突破しました。今後も子育て家庭の外出を応援する地域の輪を広げていきたいと考えています。
イ アクセス件数
平成１８年４月に稼働した「子育て支援情報サービスかながわ」は、平成２２年度改修以降ア
クセス件数を飛躍的に伸ばし、平成２５年度は年間１１０万件を上回るご利用をいただいています。
特に保育所や幼稚園の申し込みが始まる１０月を中心に沢山のアクセスがあり、皆様に保育所や幼稚園選びにご活用いただいている様子がうかがえます。

83８２

子育て支援情報サービスかながわアクセス件数
図表 13-2
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

合計

平成 18 年度

10,634

11,357

12,041

12,945

12,394

17,38020,346

17,772

13,587

15,353

16,27519,099179,183

平成 19 年度

18,332

21,05323,80829,32322,30019,422

19,09819,265

16,70920,34821,78923,366

254,813

平成 20 年度

25,717

27,13223,80822,494

18,35322,923

22,813

16,648

16,648

10,992

14,83016,368

238,726

平成 21 年度

15,44915,363

18,424

18,426

15,65823,156

26,39022,11418,09921,16820,39622,432

237,075

平成 22 年度

18,831

18,747

18,437

17,351

16,016

21,21323,17820,303

17,46722,161

23,76335,445

252,912平成 23 年度

39,38351,74860,40471,70980,90669,743

69,27461,60747,316

63,077

82,165

121,321818,653

平成 24 年度

81,50976,26882,45583,04876,614

110,343

120,01398,83769,081

83,89190,404

95,055

1,067,518

平成 25 年度

97,201

93,277

91,76988,372

83,112

96,944

126,969

93,05578,867

91,667

97,330103,452

1,142,015単位（件）図表 13-3
140,000
120,000
100,000

平成18年度

80,000平成20年度

平成19年度

60,000平成22年度
平成23年度

40,000平成24年度
平成25年度

20,000
0

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

ウ その他
子育て支援情報サービスかながわの「お知らせ」では、平成２７年度の施行に向けて、子ども・子育て支援新制度にかかる神奈川県や市町村の動向を情報提供しています。

84

８３

１．公益事業３

平成21年度

2．
平成２６年度事業計画

２．平成年度事業計画26

８５

平成２６年度事業計画書
かながわ福祉サービス振興会は、平成９年に設立され、県民の福祉サービス選択のための情報提供事業、事業所におけるサービスの質を高める評価事業、人材育成のための研修事業、介護保険制度の円滑な施行のための書籍発行及び調査研究を行ってきました。
平成２５年度は、当振興会が公益社団法人として移行後２年目の年にあたり、寄付事業、元気な高齢者の社会参加促進事業、住み替えニーズへの対応等、新たな課題に挑戦をした年でもありました。
平成２６年度は、公益法人として従来の公益目的事業を着実に推進するとともに、挑戦した課
題の事業化を進めることとします。また振興会の持つ特徴を生かし、高齢福祉・障がい福祉・子育て支援の３分野の実績を相互補完的に活用して事業を推進するとともに、自治体と民間の連携、及び福祉と医療の連携を図るなど、福祉の地域社会づくりのために、効率的かつ効果的に事業を展開します。
今後寄付事業の推進により基金を設置し、財務基盤の強化を図るとともに、有意の方々の資産の福祉事業への有効活用を進めます。
【高齢福祉部門】
高齢福祉部門については、高齢者の住み替え支援事業所の登録制度を定着させるとともに、介護の現場に光を当てる事業としてスタートさせた優良事業所の表彰（かながわ福祉サービス大賞）
等の事業を継続します。
さらに、県民の福祉の向上並びに高齢者の介護予防及び社会参加による生きがいづくりに寄与する「地域包括ケアの推進のための情報インフラの整備」、「高齢者の社会参加の促進」、「介護人26

引き続き展開します。

年度事業計画

２．平成

材の育成」に関する事業については、重点施策として位置づけます。
また、介護施設が優秀な人材を確保できる仕組みの構築や、神奈川県の施策と連携した、介護ロボットの活用による新たな介護サービスの提供方法の検証や、生活支援サービスの情報提供を【障がい福祉部門】
障がい福祉部門については、平成２５年４月に施行された障がい者総合福祉法に対応するとともに、県民がより利用しやすい、「障がい福祉情報サービスかながわ」を構築するために、サイトをリニューアルします。また、従来から実施している障害者グループホームサポート事業や精神障がい者ホームヘルパー研修の充実を図ります。
【子育て支援部門】
子育て支援部門については、従来から実施している「子育て支援情報サービスかながわ」の円
滑な運用を図るとともに、平成２６年度以降予定されている子育て支援の制度改革に的確に対応
します。

86

８６

公１

高齢福祉部門（公１－１）地域包括ケア推進のための情報インフラの整備
事

業

内

容

目

的

内

容

国の公表システムと連携した神奈川県独自の「介護情報サービスかながわ」を円滑に

介護情報サービスかな
がわの改修及び運用

地域包括ケアシステムの推進に向け（県・市町村）て、県民や地域包括支援センター等

生活支援情報サービスが活用できる情報システムを整備す

かながわの改修及び運る。

運用するとともに、平成２４年度に開発した「生活支援情報サービスかながわ」や神奈川県が運用する「かながわ医療情報検索システム」との連携を図り、地域包括ケアの推進に資するコンテンツを充実させる。

用

さらに、超高齢社会の新しいコミュニティを形成するための取り組みを強化する。

（公１－２）介護サービス情報公表制度にかかる情報公表及び調査
事

業

内

容

目

的

内
内

容

容：神奈川県が定める公表計画（報告、調査、公表）に基づき、事業所が報告す
る介護サービス情報（「基本情報」
、
「調査
情報」
）の受理、審査、公表等を効率的かつ円滑に行う。また、事業所や県民の介護保険制度や情報公表制度に対する理解を深めるために、施設見学会や認知症サポーター養成講座を開催する。
なお、今年度は新たに公表調査員（１００名）の養成のための研修を実施する。
計画）の進捗管理公表対象事業所数

約９，５００事業所（内調査対象３，５００件、新規指定も介護サービス情報の公表制度の円滑事業（県委託）な運営に資することを目的とする。

含む）
対象サービス（５１サービス）
訪問介護、介護予防訪問介護、夜間対応
型訪問介護訪問入浴介護、介護予防訪問
入浴介護訪問看護、介護予防訪問看護訪問リハビリテーション、介護予防訪問リハビリテーション通所介護、認知症対応
型通所介護、介護予防通所介護、介護予
防認知症対応型通所介護通所リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーシ
ョン、療養通所介護特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）、特定施設入居者
生活介護（有料老人ホーム・外部サービ
ス利用型）、地域密着型特定施設入居者生
活介護（有料老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム）
、

87

８７

26

年度事業計画指定情報公表センター

２．平成(ｱ) 公表計画（報告計画・調査計画・公表

介護予防特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、
特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム）、介護予防特定施設入居者生活介護（軽費老人ホーム・外部サービス利用型）、特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）、特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅・外部サービス利用型）、地域密着型特定施設
入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）、介護予防特定施設入居者生活介護（サービス付高齢者住宅）、福祉用具貸与、特定福祉用具販売、介護予防福祉用具貸与、特定介護予防福祉用具販売、居宅介護支援、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、短期入所療養
介護（介護老人保健施設）、介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設）、介護
療養型医療施設、短期入所療養介護（介護療養型医療施設）、介護予防短期入所療
養介護（介護療養型医療施設）、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、

２．平成

介護予防認知症対応型共同生活介護、複合型サービス（新）、定期巡回・随時対応
型訪問介護（新）(ｲ)報告書の受理及び審査

年度事業計画26

報告書をインターネットから報告できるシステムにて行う。
(ｳ)調査結果の受理及び審査事業所からインターネットにより提出された報告書を審査し受理する。
(ｴ)介護サービス情報の公表報告された情報をインターネットにより公表する。
(ｵ)苦情・相談窓口の設置
事業所や利用者から、制度に対する相談等を受け付ける総合的な窓口を設置・運営する。
(ｶ)情報公表委員会の開催「介護サービス情報の公表」計画の業務を公正・中立に実施するために、「介護サービス情報公表委員会」を設置し、開催

88

８８

する。
内

容：平成１８年度開始された情報公表
制度の訪問調査は、介護保険法１１５条の３５に基づき、神奈川県の指針に沿い、神奈川県の委託事業として実施する。
調査は、対象サービス事業所へ調査員が訪問し、厚生労働省令で定められた調査
項目に従って実施する。平成２４年度からは、公表される情報の正確性を確保するため、事業所の運営に関る基本情報とサービスに関する調査情報の２種類の調査を、介護サービス情報の公表にかかる調査事務規程で定めた方法により実施している。

神奈川県知事が策定した調査計画に
指定調査機関事業 （県基づき、介護サービス事業所に対す受託）る調査を実施し、制度の円滑な運用

平成２６年度の事業を着実に推進するた
めには、調査員の育成等を踏まえた調査の質の向上が課題である。また、調査事に資することを目的とする。

務の効率化を一層推進し、経費節減を図っていく。
(ｱ)調査実施期間及び件数（予定）・調査実施期間は、平成２６年７月～平成
２７年３月
・調査実施件数は、既存事業所と新規事業所合せて７００件
調査対象サービスは、５１サービス(ｲ)訪問調査の質を高めるための取り組み
・調査の質を向上させるために、調査員研
修会の充実を図るとともに、調査実施事
価を活用する。

（公１－３）介護施設等の経営支援
点的に実施する。利用者や従業員の満足度評価については、事業者からの依頼に応じて個別に対応します。
なお、従来の介護サービス評価（在宅サービス評価）については、自己評価、利用者評価、従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営品質を高めるためのツールとして再構築し、事業者に提供することとします。これらの事業を通じて、運営法人の良質な経営を支援します。
事

業

内

容

目

的

内
内

容

容：厚生労働省が定めた評価項目及び認知症対応型共同生活介護及び小規

手法により、資料調査、自己評価調査、

模多機能型居宅介護の質を評価し、訪問調査、家族アンケート調査を実施す

地域密着型サービス外

サービスの改善に役立てるととも

る。

部評価事業

に、評価結果を公開することにより、 ・対象サービス
利用者のサービス選択の有効な情報として活用する。

①認知症対応型共同生活介護②小規模多機能型居宅介護
・実施時期

89

８９

26

年度事業計画

介護サービス情報公表制度が見直されるなか、地域密着型サービスや特定施設の外部評価を重

２．平成

業所からのアンケートによる客観的な評平成２６年４月～平成２７年３月（通年）・目標受審件数①認知症対応型共同生活介護
１３０事業所②小規模多機能型居宅介護
４０事業所
内

容：自己評価を実施したのち、訪問調
査、利用者満足度評価、従業者満足度評価を実施し、総合的に分析してサービスの継続的な改善が図れるようサポートする。

・調査
特定施設外部評価事業
等

①資料調査

急増している特定施設に対して、訪②自己評価調査

問調査及び利用者調査を実施し、サ③訪問調査

ービスの質の向上を図る④利用者・家族へのアンケート調査⑤従業者満足度調査
・個別研修（外部評価結果をもとに内容をカスタマイズ）・実施時期
平成２６年４月～平成２７年３月（通年）・目標受審件数
内

２法人

容：自己評価、利用者評価及び従業員評価を総合的にとらえ、介護事業の経営
品質を高めるための評価として再構築する。自己評価及び従業員満足度の評価についてはＷｅｂ上で実施できるようにし、利用者満足度評価と合わせて、事業

２．平成

所の経営品質を評価する。評価結果をも
介護事業経営品質評価

介護事業所を総合的に評価し、経営事業

品質を高めることを支援する。

とに顧客満足度の向上やスタッフの就業環境の改善を進め、事業者自らが経営品
質を高める実践活動をサポートする。
・対象サービス

年度事業計画26

居宅介護支援、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、通所介護、通所リハビリテー
ション、福祉用具貸与、特定施設、介護
老人保健施設、介護老人福祉施設
・実施時期
平成２６年４月～平成２７年３月（通年）内

容：毎月、定期的に協議会を開催し、介護の現場が抱える現状の問題点や課題

当振興会会員及び介護の現場で従事
特定施設等連絡協議会

されている施設管理者等が連携をは及び特定施設研究大会

かり、さらに質の高いサービスを提供する。

について意見交換を行う。また、実行委
員会では、第８回神奈川県特定施設研究大会の実行委員会を設置し、運営する。
・対象／特定施設運営法人のうち参加を希望する法人（２５法人）
・開催／協議会
研究大会

90

９０

月間２回程度

年１回開催（２００名規模）

（公１－４）人材の育成
介護現場のスタッフの資質向上が、介護サービスの質の向上に大きく寄与することから、２６
年度も内容を充実して実施します。特に、喀痰吸引等研修並びに認知症介護実践者研修を充実し
ます。
事

業

内

容

目

的

内
内

容

容：専門職向け、介護職、医療職等に不可欠な知識や技術の習得。

かなふくセミナー

管理者及び介護職員等の人材育成を（全１４０講座）養成する。

・対象／ケアマネージャー、介護、福祉従事者、管理者、経営者
・開催／終日コース（５時間）
・半日コース（３時間）、資格対策講座（全３０日間）
内

容:介護技術の習得、用具の活用法、高齢者介護に必要な知識等を学び、用具の知識に偏らないアドバイザーやユーザー

指定研修
福祉用具専門相談員指定講習（１回）

福祉用具の活用に関心のある層を対象として、用具の具体的な活用法や高齢者介護に必要な基礎知識を習得
する。

を目指す。
・対象／介護サービス従事者、関心のある方

７０名

・開催／全６日間
・科目／住宅改修、福祉用具活用法、介護保険制度の理解と介護の基礎知識、介護技術、医学知識等
内

容:認知症介護に関する基本的知識及指定研修

認知症ケアを実践するにあたり、認び技術の習得。現場実践につながるよう、

認知症介護実践者研修

知 症 の方 を 支え る専 門 職を養 成 す

講義・演習の他に施設での実習を行う。

（３回）

る。

・対象／２年程度の経験がある介護職。
・開催／６日間プラス実習１日
内

容:施設・事業所をより効率的に運営

指定研修
認知症介護リーダー研
修（１回）

技術、実習を行う。また、なお研修を受さらに深めて施設・事業所において、講することで事業所が加算の対象とな

指導的な役割を果たせる人材を育成

る。
・対象／５年以上の経験がある介護職で、実践者研修既受講者
・開催／７日間プラス実習３日
内

容：厚生労働省のカリキュラムにしたがって介護職員に対する所定の研修及び、指導看護師の講習を実施する。

(ｱ)第１号及び第２号研修（１００名×３
介護保険制度の改正に伴い、介護職
介護職員の喀痰吸引等の研修

員が痰の吸引等の医行為を担当するために必要とされる研修を県の指定研修機関として実施し、この業務に従事できる介護職員を養成する。

回）
・不特定多数の対象者に対する医行為ができる。
・実施できる行為
痰の吸引（口腔内、鼻腔内、気管カニューレ内）、 経管栄養（胃ろう又は腸ろう、
経鼻管栄養）
講義５０時間＋演習＋実地研修(ｲ)上記研修を受講する介護職員を指導する指導看護師講習（３０名×５回）

91

９１

26

年度事業計画する。

２．平成

し、人材を育成するために必要な知識や実践者研修で得られた知識・技術を（公１－５）要介護認定調査（横浜市受託事業）
事

業

内

容

目

的

内
内

容

容：指定市町村事務受託法人として神奈川県から指定を受け、市町村長等と契約を行い実施する。
認定調査員研修を終了した介護支援専門員の資格を有する職員が申請者宅等を訪問し、厚生労働省通知や研修テキスト等
に従い調査を実施し、独自に構築したシ
ステムを用いて調査報告書を作成し、事務局経由で委託元の自治体に提出する。

自治体（横浜市他）から介護保険の要介護認定調査事業

・対象者

認定調査事務を受託し、迅速かつ公介護保険申請者及び４０歳以上６５歳未

正・中立に調査を行うことにより、満で医療保険未加入の生活保護受給者等

介護保険制度の円滑な運用に資す
る。

とする。
・調査区域

主に横浜市内。

・調査件数（予定）

１６，５００件（内訳）
・横浜市介護保険課

１６，２００件

・横浜市生活保護課等

２００件

・横浜市以外の市町村

１００件

・振興会が独自に開発した認定調査システ
ムの改修
・調査の質を向上させるために、調査員研修を適宜実施する。

（公１－６）明るい長寿社会の振興
２．平成年度事業計画26

平成２５年度に神奈川県から受託した高齢者社会参加促進事業（シニア美術展、シニアスポー
ツ大会、ねんりんぴっくへの選手団派遣）等を運営するほか、介護ボランティア、介護ロボットの普及・推進等のとりくみを総合的に進め、長寿社会開発センターや、各都道府県に設置されている明るい長寿づくり推進機構と連携して、高齢者が生きがいを持って生活する社会環境の形成を進めます。
事

業

内

容

目

的

内

神奈川県からの委託により６０歳以上の神奈川県民を対象とした、シニ
アフェスタ（シニア美術展、シニア
かながわシニアフェス
タの運営

スポーツ大会）を開催するとともに、
平成２５年度のシニアフェスタ等で選考された選手役員等（１２５人程度）を、１０月に栃木県で開催される全国健康福祉祭り（ねんりんぴっ
く栃木大会）へ派遣する。

92

９２

内

容

容：

・美術展：５部門（日本画、洋画、写真、
彫刻・工芸、書）・スポーツ大会：卓球等１６種目
シニアフェスタは、平成２７年度に開催される全国健康福祉祭やまぐち大会の代
表選手等選考会を兼ねる。

内

容：研修会を受講してボランティアとして登録した６５歳以上の横浜市民が、介護施設等でボランティア活動を行った
場合にポイントが得られ、そのポイントを換金・寄付できる制度。

元気な高齢者が地域の介護施設等でボランティア活動を行うことによ・登録ボランティア

高齢者ボランティア活動の推進

約８,５００人（平成２１年度からの登録者の累計）

り、高齢者本人の健康維持と介護予防、社会参加、地域貢献を通じた「生 ・受入施設等の活動場所 約３３０施設（平成２１年度からの累計）
きがいづくり」を促進するとともに、これらの施設の地域とのつながりの

なお、ポイントの対象となるボランティ

深まりや、施設利用者の生活をより

ア活動は介護施設のほか、地域で実施さ豊かにすることを促進する。

れている会食・配食活動、地域子育て支援拠点、親と子のつどい広場での活動、病院における活動（外来患者の案内、入院患者が利用する図書の整理など）に順
次拡大されている。
内

容：今年度は、振興会が中心となって
平成２４年に設立した「一般社団法人かながわ福祉居住推進機構」と連携して、介護人材が不足するなか、介護スタ
ッフの負担軽減と利用者の自立支援
介護ロボット普及推進に向けたロボットの普及推進を図次の取り組みを進める。
・介護ロボットの高齢施設等への貸し出し（２０台）る。これまでの取り組みの成果を踏・介護ロボット活用セミナー（３回）

まえ、積極的に情報提供及び導入支・介護ロボットを活用できる人材の育成研修会の開催（６回）

援を行う。

・介護ロボット展示会・シンポジウム（２回）
・介護ロボットの実証調査研究

事

業

内

容

目

的

内

かながわ福祉サービス大賞（福祉の未来を拓く先進事例発表会）内

容：介護事業所を始め、福祉サービスている福祉サービス事業所の状況を提供している県内全ての事業所を対象

や、職員が意欲を持って質の高いサにして、地域包括ケア推進や質の高いサービスを提供している様子を紹介

ービスの提供の観点から、先進的な事例し、顕彰することで、福祉事業へのや優れた取り組みを募集し表彰する。

関心を高め、人材の確保につなげる
とともに、職員の意欲を高め、ご利用者により満足度の高いサービスの提供を促進する。

・時期

１１月１１日の介護の日又は近接した日
・事例発表会、表彰式、講演会又はアトラクションと同時開催

93

９３

26

年度事業計画神奈川県内で先進的な取り組みをし

容

２．平成

（公１－７）かながわ福祉サービス大賞（福祉の未来を拓く先進事例発表会）

（公１－８）介護の未来を拓く調査研究等
事

業

内

容

内

容

人材育成センターの企

介護施設等で必要としているスタッフの養成を充実させるための方策として、人材

画検討

育成センター（仮称）の設置等について委員会を設置して検討する。

高齢者住みかえ支援事

最近発生している介護施設等の紹介に伴うトラブルについて、それを防止し、より業所の情報公表（試行） 適切な住み替えができる住まい等の紹介の仕組みづくりの一環として、高齢者住み事業

かえ支援事業所及び住みかえ支援相談員の制度化を図る。

調査研究国庫補助事業

厚生労働省等が募集する国庫補助事業のうち、振興会の事業に関連し公益性のある等事業に応募し、関係者と連携して実施し、成果を発表する。

公２

障がい福祉部門（公２－１）「障害福祉情報サービスかながわ」の改修及び運用（県受託）
事

業 内

容

目

的

内

神奈川県と連携し障害者自立支援法

２．平成年度事業計画26

障害福祉情報サービスの指定を受けた施設や事業所の最新

かながわの改修及び運情報をインターネットで提供し、利用用者（障害者）がサービスを選択で

（県受託）

内

容

容：神奈川県障害福祉課が管理する障害者自立支援法の指定を受けた施設及び事業所の最新情報を「障害福祉情報サービス
かながわ」に掲載する。

きる環境を整備する。

（公２－２）障害者ＩＴ利活用推進事業（県受託）
事

業 内

内

容

容

障害者ＩＴ利活用推進

障害者の情報通信技術の利用機会や活用能力の格差是正を図るために、障害者の相事業（県受託）談機関の連携体制の確立と個別に訪問指導する相談ボランティアの活用を図る。

（公２－３）
事

業 内

障がい福祉部門
内容障害者グループホーム
等サポートセンター事
業（県受託）

容障害者グループホーム等の開設に関する説明会を県所管域で開催する。
また、既存のグループホームに勤務する職員を対象として人権研修を実施する。

精神障害者訪問介護員

精神疾患のある利用者に対して適切な居宅介護等を提供できるよう、必要な研修を研修事業（県受託）

実施する。

94

９４

移動支援事業従事者研修（横浜市受託）障害者総合支援法の円
滑な運営に関する調査
研究

公３

移動支援事業従事者の質の向上を目的とした研修を実施する。

平成２５年４月から施行された障がい者総合支援法の円滑な運用に関する調査研究を行う。

子育て支援部門（公３－１）「子育て支援情報サービスかながわ」の運用事業
事

業

内

容

子育て支援情報サー
ビスかながわの運用事業（県受託）

目

的

（県受託）
内

子育て支援に関する情報をインター
ネットで提供し、利用者が保育所等を選ぶことができる環境を整備す
る。

内

容

容：子育て支援に関する様々な情報提供として、自治体の制度情報や保育所、幼稚園及び子育て支援団体等に関する最新情報を「子育て支援情報サービスかながわ」に掲載す
る。

その他
事

業

内

容

基金の創設

検討と資金の確保

容振興会組織の財務基盤の強化を図るとともに、公益事業の継続性維持のため、昨年度設置した寄付の制度の受け皿として「かながわ福祉基金」を創設する。
福祉事業管理者・従事スタッフ等を対象とした教育・研修事業の充実を始め、振興会の事業をより効率的に運営するため、新たな事務所の確保・移転とそのための資金確保の取り組みを進める。

２．平成

事務所の移転に向けた

内

年度事業計画

26

95

９５

3．
資料

３．資料

９７

１

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会設立の背景（１）かながわシルバーサービスのビジョン －７つの提言－
従来、福祉サービスは公的部門を中心とした供給システムが中心でしたが、その後の年金制度の充実や公的介護保険制度の整備などにより、人々の福祉に対するニーズが増大し、多様化・高度化していくことが予測されました。
このような背景の中で、神奈川県は平成７年４月に慶応義塾大学総合政策学部の深谷教授を委員長とした「神奈川県シルバーサービス振興検討委員会」を設置いたしました。
この委員会では、学識経験者、医療関係者、福祉関係者、経済団体、労働団体、民間企業、市民グループ及び自治体等の様々な立場の有識者にご参画を頂いて検討を重ね、平成８年３月に今後の福祉社会のあり方についての提言が次のとおりまとめられました。
【７つの提言】
１．利用者のサービス選択に必要な情報提供
２．利用者保護の視点に立った苦情相談システムの構築
３．サービスの質を高める評価制度の創設
４．福祉人材の育成
５．事業化支援（事業化へのアドバイス）
６．シニアライフサポート（高齢者の生きがいづくり）
７．新しい振興組織の設立（２）かながわ福祉サービス振興会の設立
このような経過を経て、具体的に振興組織づくりを進めるための「設立準備会議」が平成８年５月に発足し、福祉関連の民間企業の有志が中心となって準備に入りました。
「設立呼びかけ人会」
において、組織の根幹をなす重要な案件（設立趣意書、法人の名称、定款、会費規定、設立発起
人候補等）についての審議が行われ、組織の基本的な方向性が確認されました。また「設立発起人会」では、社団法人を設立するための事務手続きを行うために必要な案件が承認されました。
平成９年２月２７日、設立総会が１３４社の参加を得て開催され、同年３月３１日、社団法人
かながわ福祉サービス振興会が設立されました。
（３）公益社団法人への移行

３．資料

国の公益法人制度改革の動きにより、既存の社団法人及び財団法人は、平成２５年１１月末までに新たな制度下の公益社団法人、公益財団法人の認定を受けるか、一般社団法人、一般財団法
人の認可を受けるか、または他の組織に移行する等の対応が必要となりました。
振興会は、平成２３年３月に神奈川県に公益社団法人への移行申請を行い、平成２４年３月に認定書の交付を受け、平成２４年４月１日をもって公益社団法人に移行しました。

98

９８

２

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の概要
称 公益社団法人かながわ福祉サービス振興会

名

法 人 の 性 格事務

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49号）に規定する公益社団法人

所 横浜市中区本町２丁目１０番地 横浜大栄ビル８階

この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、
目
的
子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務
事 業 内 容(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業務(9) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
平成 24 年 4 月 1 日（平成 9 年 3 月 31 日に設立した社団法人かながわ福祉サ
設立許可年月日ービス振興会から左の期日に公益社団法人に移行）
職員数 常勤職員２８名（平成２６年４月１日現在）
収支予算額
平成９年度
平成１０年度
平成１１年度
平成１２年度
模 平成１３年度
平成１４年度
平成１５年度
平成１６年度
平成１７年度
平成１８年度
平成１９年度
平成２０年度規会

員

数

平成２１年度
平成２２年度
平成２３年度
平成２４年度
平成２５年度
平成２６年度

２５４，１６２千円
２９４，１８６千円
３５３，４３９千円
３７０，８８９千円
３７０，６６４千円
３９４，８５９千円

１９６社（正会員 一般６１、県市町村３４、賛助会員１０１）（平成２６年４月１日現在）

入 会 金 正会員 ５万円 賛助会員 １万円 個人会員 無し
費 会費（年額） 正会員 １２万円 賛助会員 ６万円 個人会員 ３千円（但し、市民参加型団体は会費を１万円に減額できる規定あり）

所 管 部 課 名 神奈川県総務局情報統計部文書課
99

９９

３．資料

会

５８，０９０千円
８２，３０６千円
８３，４７６千円
１０１，２３７千円
１２９，９３５千円
１１５，６７８千円
１２２，５５７千円
１１５，８０５千円
１１６，８７２千円
２３３，１６０千円
２９５，８１８千円
２７４，５８０千円

平成２５年度会計報告（平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで）

正味財産増減計算書
科目

1 一般正味財産増減の部
1.経常増減の部(1)経常収益
受取入会金収益
受取会費収益
事業収益
補助金・負担金等収益
雑収益
経常収益計
(2)経常費用
事業費
管理費
経常費用計
当期経常増減額
2.経常外増減の部(1)経常外収益
経常外収益計(2)経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
税引前当期一般正味財産増減
法人税、住民税及び事業税
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
2 指定正味財産増減の部
当期指定正味財産増減
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
3 正味財産期末残高

備考

当年度

前年度

増減

(a)

310,000
230,000
16,105,000 15,570,000
94,623,360 89,595,098
267,130,939 252,236,671
316,296
160,572
378,249,871 358,028,065-80,000
535,000
5,028,262
14,894,268-155,724
20,221,806(b)(c)=(a)-(b)355,878,662 338,143,076
20,061,547 15,603,462
375,940,209 353,746,538
4,281,527
2,309,662

17,735,586
4,458,085
22,193,671-1,971,865

0

0

0

(e)
(f)=(d)-(e)(g)=(c)+(f)(h)(i)=(g)-(h)(j)(k)=(i)+(j)002,309,662
02,309,662
87,339,114
89,648,776

004,281,527
0
4,281,527
83,057,587
87,339,114

0
0-1,971,865
0-1,971,865
4,281,527
2,309,662(l)(m)(n)=(l)+(m)(k)+(n)00089,648,77600
00
87,339,114

0002,309,662

(d)

３．資料
100

１００

組織体制
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の組織図
監

総

会

事

理 事 会

事 務 局
専門委員会
介護ｻｰﾋﾞｽ情報公表委員会
高齢者 IT 利活用推進委員会
障がい者 IT 利活用推進委員会
介 護 ｻ ｰ ﾋ ﾞ ｽ 評 価 委 員 会

常任委員会
地域密着型ｻｰﾋﾞｽ外部評価審査委員会

特 定 施 設 外 部 評 価 審 査 会
介護ﾛﾎﾞｯﾄ普及推進委員会

特 定 施 設 等 連 絡 協 議 会
喀 痰吸引等 研修実施 委員会

精神障害者訪問介護員研修企画委員会

人 材 育 成 セ ン タ ー 企 画 委 員 会

福 祉 サ ー ビ ス 大 賞 実 行 委 員 会

第三者委員会

寄

名称

活

動

付

内

事

業

評

価

委

員

会

容

役員の選任の承認、事業計画及び収支予算の承認、事業報告及び決算の承認並びに運営に関
理 事 会 ・ 総 会する重要な事項の決定を行う。

常 任 委 員 会 振興会の運営に関することを検討し決定する。

101

１０１

３．資料

介護サービス情報公表委員会

３

平成２５年度各委員会等の活動実績
当振興会には、理事会・総会を含め以下の委員会・会議があり、各事業の推進のために様々な立場の方々が意見交換を活発に行っています。

（１）理事会・総会

■理事会
日

時

議

案

案

・平成２４年度事業報告案及び収支決算案について
・定款等の改正について・寄付事業について
・第３０回通常総会の開催について
・入会及び退会の承認について

報告事項

・厚生労働省老人保健健康増進等補助事業について

議・平成２５年度事業の進捗状況について
・第２回かながわ福祉サービス大賞（先進事例発表会）について・役員賠償責任保険について
・入会及び退会の承認について議
H25. 5.23

案

H25. 9.19
報告事項

議

案

H25.12.19
報告事項

議

案

H26. 3.13

報告事項

・定款及び役員報酬規定の改正について・寄付事業評価委員会の検討状況について・紹介センターのあり方検討委員会の検討状況について
・人材育成センター企画委員会等の検討状況について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・人材育成センター企画委員会等の検討状況について
・平成２６年度事業計画及び予算について
・入会及び退会の承認について
・定款の改正について
・第２６回全国健康福祉祭について
・第２回かながわ福祉サービス大賞（先進事例発表会）の開催結果について・寄付の募集開始について
・職員手帳の作成について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・高齢者住みかえ支援事業所及び支援相談員について
・平成２６年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２６年度の業務執行体制について
・平成２６年度の総会、理事会の日程について・退会の承認について
・紹介センターのあり方検討委員会の検討状況について

■通常総会
日

時
議

案

H25. 6. 13
報告事項

議案及び報告事項
・平成２４年度事業報告案及び決算報告案について
・定款等の改正について
・平成２５年度事業計画及び予算について
・寄付事業について
・入会及び退会の状況について

３．資料
102

１０２

役員（敬称略）
役職
理事長
副理事長
副理事事
専務理事
常務理事
常務理事
常務理事
常務理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
理事
監事
監事

氏
板橋
深谷
水谷
瀬戸
小川
大地
鴇田
延命
佐野
北村
中野
丸山
大原
鈴木
野上
矢部
山崎
渡邉
熊谷
藏本

名
悟
昌弘
和美
恒彦
泰子
哲郎
要一
政之
最一郎
俊幸
しずよ
善弘
一興
富男
薫子
徹
泰彦
二治子
勇
隆

平成２６年４月１日現在
所属・役職（敬称略）
代表取締役

株式会社ロイヤルホール
慶応義塾大学 名誉教授
ソフィアメディ株式会社 代表取締役
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長
社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事
医療法人社団三喜会 新緑ホームケアクリニック 院長
株式会社かなしん広告 元代表取締役
延命法律事務所 弁護士
川崎市福祉サービス協議会 会長
株式会社ニチイケアパレス 取締役
特定非営利活動法人市民セクターよこはま 理事長
神奈川県生活協同組合連合会 専務理事
横浜国立大学大学院 都市イノベーション研究院 教授
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 専務理事
公益社団法人神奈川県介護福祉士会 会長
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会 副会長
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授
公益社団法人神奈川県看護協会 常務理事
日本ワン・ポテト・ツー株式会社 専務取締役
藏本会計事務所 公認会計士（２）常任委員会
日時

H25. 4.18

H25. 7.18

H25.10.24

H26. 1.23

氏
名
板橋 悟
深谷 昌弘
水谷 和美
瀬戸 恒彦

103

１０３

３．資料

H26. 2.20

議題・平成２４年度の決算見込みについて
・新規事業について
・通常総会について
・入会及び退会の承認について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・平成２５年度福祉サービス大賞の取り組みについて
・平成２６年度予算要望について・役員賠償責任保険について
・入会及び退会の承認について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・平成２５年度福祉サービス大賞の取り組みについて・介護人材育成センターの検討状況について
・平成２６年度予算の骨格について
・退会の承認について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・平成２６年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２６年度の業務執行体制について
・紹介センターのあり方検討委員会の検討状況について
・平成２６年度の理事会等の日程について
・入会及び退会の承認について
・平成２５年度事業の進捗状況について
・平成２６年度事業計画（案）及び予算（案）について
・平成２６年度の業務執行体制について
・紹介センターのあり方検討委員会の検討状況について
・退会の承認について
所属・役職（敬称略）
株式会社ロイヤルホール 代表取締役
慶応義塾大学 名誉教授
ソフィアメディ株式会社 代表取締役
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 事務局長

小川

泰子

社会福祉法人いきいき福祉会

大地
鴇田
延命

哲郎
要一
政之

医療法人社団三喜会 新緑ホームケアクリニック
株式会社かなしん広告 元代表取締役
延命法律事務所 弁護士

専務理事
院長

（３）寄付事業評価委員会
開催日
第1回

○延命
鎌田
瀬戸
髙野
水谷
◎山崎

平成 25 年 5 月 7 日（火）

氏 名
政之
良一
恒彦
伊久男
和美
泰彦

主な議題
１
２

寄付事業の構築について
今後のスケジュールについて

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
横浜弁護士会 弁護士
公益財団法人神奈川新聞厚生文化事業団 専務理事
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事
税理士法人タカノ・髙野伊久男公認会計士事務所 代表
ソフィアメディ株式会社 代表取締役
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

（４）紹介センターのあり方検討委員会
開催日

主な議題

第1回

平成 25 年 5 月 27 日(月)１２

紹介センターの現状と課題について
今後のスケジュールについて

第2回

平成 25 年 7 月 4 日(木)１２

紹介センターのあり方検討課題について（案）
今後のスケジュールについて

１

住替え支援センターの登録制度及び情報提供の仕組みについて
第3回
平成 25 年 9 月 26 日(木)２ 相談員育成プログラムについて
３ その他
１ 住みかえ支援事業所登録制度及び情報提供の仕組みについて
第4回
平成 26 年 1 月 10 日(金)２ 住みかえ支援専門相談員育成プログラムについて
３ スケジュールについて
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
安藤 滉邦
株式会社ケアプロデュース 代表取締役
木島 寛
神奈川ロイヤル株式会社 代表取締役
小島 誉寿
神奈川県保健福祉局高齢社会課 課長
島野 洋一
神奈川県特定施設等連絡協議会 会長○鈴木 富男
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会 専務理事
◎瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事

（５）人材育成センター企画委員会
開催日

主な議題

３．資料

第1回

平成 25 年 6 月 20 日(木)１２３

人材育成センター企画委員会設置の趣旨について介護福祉人材育成に関する現状と課題について
今後のスケジュールについて

第2回

平成 25 年 10 月 11 日(金)１

介護人材の確保・育成に関する方策（案）

氏 名
石黒 敬史
小川 泰子
瀬戸 恒彦
津久井 宏
鴇田 要一

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
神奈川県保健福祉局福祉部 部長
社会福祉法人いきいき福祉会 専務理事
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事
株式会社ツクイ 代表取締役社長
株式会社かなしん広告 元代表取締役社長

104

１０４

豊田
野上
◎深谷
○山崎

宗裕
薫子
昌弘
泰彦

神奈川県介護福祉士養成校連絡協議会 会長
公益社団法人神奈川県介護福祉士会 会長
慶應義塾大学 名誉教授
神奈川県立保健福祉大学 名誉教授

（６）特定施設外部評価審査会
開催日

主な議題
１

第1回

特定施設外部評価の審査について（すいとぴー新横浜）
２ 外部評価項目の追加について
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）

平成 25 年 12 月 12 日（木）

越智
齊藤
○薩摩

氏 名
登代子
学
章子

◎平岡

公一

ジャーナリスト
神奈川県介護支援専門員協会 顧問
特定非営利活動法人湘南ふくしネットワークオンブズマン
お茶の水女子大学大学院 人間創成科学研究科 教授
研究院 人間科学系

支援相談員（７）地域密着型サービス外部評価評価審査委員会
開催日

主な議題
１

平成２５年度外部評価実施状況について①申込・実施状況②調査員フォローアップセミナー③事業所フォローアップセミナー④かながわ福祉サービス大賞
第1回
平成 26 年 3 月 11 日（火）⑤アウトカム項目の事業所比較
２ 平成２６年度外部評価事業について①平成２６年度の事業予定について②平成２６年度の課題と取り組みについて
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
延命 政之
横浜弁護士会 延命法律事務所
特定非営利活動法人 ウェルエイジ 理事長
大脇 岩根
小規模多機能型居宅介護 絆
尾野田 英俊
利用者・家族代表
東洋大学 准教授（在宅介護）○柴田 範子
特定非営利活動法人 楽 理事長
塚田 明人
社会福祉法人 ふじ寿か会 グループホームそまやまの里 管理者
お茶の水女子大学大学院 人間創成科学研究科 教授◎平岡 公一研究院 人間科学系（８）かながわシニア美術展委員会
開催日

氏 名
平松 礼二
渡辺 豊重
藤嶋 俊會
春山 文典

平成 25 年 4 月 22 日（月）

１
２
３
４
５
６

かながわシニア美術展委員会設置要綱について
かながわシニア美術展開催要領(案)について
作品募集のご案内について
実施スケジュールについて広報について
今後の展開について
所属・役職（敬称略・５０音順）

日本画家
造形作家
美術評論家
金工作家・横浜美術大学学長

105

１０５

３．資料

第1回

主な議題

溪口 幽城大河原 雅彦書家
元神奈川新聞社写真部長（９）かながわシニアスポーツフェスタ実行委員会
開催日

主な議題
１
２
３

会長及び副会長の選出について
実行委員会設置要綱について
神奈川県インディアカ協会及び神奈川県麻雀業組合
連合会の加入について
第1回
平成 25 年 5 月 13 日（月）４ かながわシニアスポーツフェスタ開催要綱について
５ かながわシニアスポーツフェスタ 2013 の運営について
６ かながわシニアスポーツフェスタ開催 2013 競技別プログラム(共通)について
１ かながわシニアスポーツフェスタ 2013 の開催結果について
第2回
平成 26 年 3 月 4 日（火）２ かながわシニアスポーツフェスタ 2014 の開催について
３ 第 27 回全国健康福祉祭とちぎ大会選手派遣について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎会長・○副会長）◎高橋 悟
公益財団法人神奈川県体育協会専務理事○佐藤 誠治
ＮＰＯ法人神奈川県レクリエーション協会会長
高倉 僖八
神奈川県卓球協会名誉会長
田中 章一
神奈川県テニス協会理事兼普及指導委員長
笠井 一栄
神奈川県ソフトテニス連盟副会長兼理事長
徳田 猛
神奈川県シニアソフトボール連盟副理事長
岡田 喜久雄神奈川県ゲートボール連合会長
榎本 洋子
神奈川県ペタンク協会会計長谷川 欣一神奈川県弓道連盟会長
幸野 實
神奈川県剣道連盟副会長兼理事長
岡島 三郎
神奈川県グラウンド・ゴルフ協会副会長
椎名 功
ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟常務理事
尾崎 弘
財団法人神奈川県バレーボール協会ソフトバレーボール委員長
新倉 隆
一般社団法人神奈川県サッカー協会シニア委員会委員
森木 行徳
神奈川県ダンススポーツ連盟副会長
倉又 明美
神奈川県なぎなた連盟副理事長兼事務局長
齋藤 正
神奈川県麻雀業組合連合会会長
長谷川 忠信神奈川県インディアカ協会会長
井上 勇
公益財団法人神奈川県老人クラブ連合会理事長
矢野 敏行
社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会常務理事
花上 光郎
神奈川県教育委員会教育局生涯学習部スポーツ課課長○小島 誉寿神奈川県保健福祉局福祉部高齢社会課課長

３．資料
106

１０６

（10）第 26 回全国健康福祉祭こうち大会派遣種目代表者会議
開催日

主な議題

１
２
第1回
平成 25 年 7 月 19 日（金）
３
４
１
２
第2回
平成 25 年 10 月 17 日（木）３
４
競技種目
派遣チーム名第 26 回全国健康福祉祭こうち大会への参加について
結団式について
今後のスケジュール
選手の変更・キャンセル等について
往路における集合場所・時間・移動方法について
総合開会式について
競技開催日程中の宿舎・輸送・連絡方法等について
帰県について
派遣団体名

卓球

神奈川県ゆり神奈川県卓球協会

テニス

湘南スターズ

神奈川県テニス協会

ソフトテニス黒船

神奈川県ソフトテニス連盟

ソフトボール

大和ファルコン

神奈川県シニアソフトボール連盟

ゲートボール平塚

神奈川県ゲートボール連合

ペタンク

小田原どんぐり

神奈川県ペタンク協会

弓道

神奈川県

神奈川県弓道連盟

剣道神奈川県

神奈川県剣道連盟

グラウンド・ゴルフ 神奈川かもめ

神奈川県グラウンド・ゴルフ協会

太極拳

ＮＰＯ法人神奈川県武術太極拳連盟

綾瀬

ソフトバレーボール 松林オールスターズ

神奈川県ソフトバレー委員会

サッカー

茅ヶ崎ＦＣえぼし一般社団法人神奈川県サッカー協会

健康マージャン

やまゆり

神奈川県麻雀業組合連合会（11）喀痰吸引等研修実施委員会
開催日

主な議題

１ 平成 24 年度喀痰吸引等研修の報告及び進捗につつて
２ 平成 25 年度喀痰吸引等研修における進捗状況について
１ 喀痰吸引等研修事業実績・進捗状況及び課題について
２ 平成 26 年度喀痰吸引等研修事業計画について
第2回
平成 26 年 3 月 10 日（月）３ 喀痰吸引等研修業務規程について
４ 平成 26 年度委員会について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副会長）◎室谷 千英
公益財団法人 日本医療機能評価機構 評議員○古井民一郎
公益社団法人神奈川県医師会 理事
石黒 敬史
神奈川県保健福祉局 福祉部 部長
乙坂 佳代
神奈川県訪問看護ステーション連絡協議会 会長
野上 薫子
公益社団法人 神奈川県介護福祉士会 会長
桃田 寿津代神奈川県看護部長会 会長
渡邉 二治子公益社団法人 神奈川県看護協会 常務理事
第1回

平成 25 年 6 月 7 日（金）

１０７

３．資料

107

（12）神奈川県特定施設等連絡協議会・実行委員会
対象
第１回

第２回
第３回
第４回

特定施設研
究大会
実行委員会

第１回

H25.4.24
特定施設等連絡協議会
【１０回】

第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第８回
第９回
第１０回

日時

H25.5.22
H25.6.26
H25.7.24
H25.9.25
H25.10.23
H25.11.20
H25.12.18
H26.1.22
H26.3.13
H25.5.22
H25.6.26
H25.9.25
H25.12.10

議題
役員選出
年間計画 ○施設見学会（すいとぴー本牧三溪園）
テーマ別ディスカッション（紹介センターのあり方）
事例検討（人材育成）
施設見学会（東急イーライフデザインあざみ野）
テーマ別ディスカッション（看取り）
施設見学会（フローレンスケア溝の口）
施設見学会（聖隷福祉事業団 横浜エデンの園）研究大会について
第７回神奈川県特定施設研究大会準備
次年度の計画実行委員紹介、第７回神奈川県特定施設研究大会における日程
及び会場・テーマの決定○ 第７回神奈川県特定施設研究大会の進捗状況報告ほか○ 第７回神奈川県特定施設研究大会役割分担の確認ほか○ 第７回神奈川県特定施設研究大会演題審査ほか
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

３．資料

部会会員一覧
株式会社 あすか 横浜シティハイムあすか株式会社 アズパートナーズ
株式会社 アルプスの杜 アルプスの杜「綾瀬」株式会社 小俣組 サニーステージ
株式会社 小俣組 サニーステージ野比海岸
神奈川県 保健福祉局福祉・次世代育成高齢施設課
公益社団法人 かながわ福祉サービス振興会
神奈川ロイヤル 株式会社
工藤建設 株式会社 フローレンスケア
株式会社 ケアホテルマネジメント メルシー東戸塚
特定施設事業者連絡協議会
株式会社 ツクイ ザ・サンシャイン保土ヶ谷
財団法人 シニアライフ振興財団
社会福祉法人 聖隷福祉事業団 横浜エデンの園
社会福祉法人 草加福祉会 クラシックレジデンス東戸塚
日総ニフティ 株式会社 介護企画部
日総ニフティ 株式会社 すいとぴー三ツ境
株式会社 ベネッセスタイルケア株式会社 マザーライク
株式会社 東急イーライフデザイン 業務企画部
株式会社 東急イーライフデザイン グランケアあざみ野
株式会社 東急イーライフデザイン グランクレール藤が丘
東京海上日動サミュエル株式会社 ヒルデモア たまプラーザ・ビレッジⅠ
株式会社 ニチイケアパレス
川崎市 健康福祉局 長寿社会部 高齢者事業推進課
横浜市 健康福祉局 高齢健康福祉部 高齢施設課
横須賀市 福祉部 指導監査課
相模原市 健康福祉局 保健高齢部 高齢者福祉課

108

１０８

（13）障害者 IT 利活用推進委員会
開催日

主な議題
１
２

障害者ＩＴ利活用推進事業の概要について
障害者へのＩＴ利活用支援における現状報告、及び今後の方向
性について
第1回
平成 25 年 6 月 19 日(水)３ 支援者の実態把握について（アンケート調査）
４ 支援者養成研修の考え方について
５ ＩＴサロンＷＥＢサイトの考え方について
１ 障害者ＩＴ利用支援ボランティア研修について
第2回
平成 25 年 9 月 26 日(木)２ ＷＥＢサイトの構成について
１ 事業進捗報告第3回
平成 25 年 12 月 11 日(水)２ 障害者ＩＴ支援ネットワーク（ＷＥＢサイト）について
３ 現状での課題、及びその対応策について
１ 平成２５年度の事業報告について
第4回
平成 26 年 2 月 27 日(木)２ 今年度事業の課題と今後の対応について
３ 次年度の当事業の取組について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）◎小川 喜道神奈川工科大学 創造工学部 教授
菊地原 義夫
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事業統括
小池 憲一
社会福祉法人 かながわ共同会 法人事務局 企画研修部 部長
鈴木 治郎
特定非営利活動法人 神奈川県障害者自立生活支援センター 事務局長
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事
畠中 規
横浜市総合リハビリテーションセンター 研究開発課 担当課長
松元 健
神奈川県総合リハビリテーションセンター 職能科 総括主査
丸山 康雄
神奈川県ライトセンター 支援課長（14）介護サービス情報公表委員会
開催日

主な議題
１
２
３
１
２

109

１０９

３．資料

「介護サービス情報の公表」制度の施行状況について
第1回
平成 25 年 12 月 3 日(火)平成２６年度の指針について
介護サービス情報の利活用について
平成２５年度の神奈川県における公表制度施行状況について
平成２６年度以降における「介護サービス情報の公表制度」の方向性について第2回
平成 26 年 3 月 25 日(火)３ 【意見交換】
既存の情報提供システムを活用した地域包括ケアシステムをサポートする施策について
氏 名
所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）◎辻 哲夫
東京大学 高齢社会総合研究機構 教授○深谷 昌弘
慶応義塾大学 名誉教授
浅川 修一
川崎市 健康福祉局 介護保険課 課長
五十嵐 裕
横須賀市 福祉部 指導監査課 課長
渋谷 孝
神奈川県国民健康保険団体連合会 介護福祉部長
瀬戸 恒彦
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 専務理事
長尾 雅康
神奈川県 保健福祉局福祉部 介護保険課 課長
成田 すみれ
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会 理事長
星 信行
横浜市 健康福祉局 介護保険課 課長
丸山 善弘
神奈川県消費者団体連絡会 事務局長
山口 秀俊
中井町健康課長 （神奈川県町村会）

（15）精神障害者ホームヘルパー研修企画委員会
開催日

主な議題

第1回

平成 25 年 6 月 26 日(水)１２

平成２４年度
平成２５年度

事業報告について
事業内容（一部進捗を含めて）について

第2回

平成 25 年 11 月 13 日(水)１

平成２５年度

事業内容（一部進捗を含めて）について

第3回

平成 26 年 3 月 28 日(金)１２

平成 25 年度 事業報告
平成 26 年度事業の研修実施方法について

鈴木
瀬戸
高橋
○武津
田村
丹野
山崎
◎戸髙
樋口
間瀬

氏 名
剛
恒彦
英行
美樹
桂子
久美
茂
洋充
敬子
実

所属・役職（敬称略・５０音順・◎委員長・○副委員長）
川崎市健康福祉局精神保健福祉センター 総務係長
かながわ福祉サービス振興会 専務理事
かながわ共同会 愛名やまゆり園 地域支援部長
神奈川県精神保健福祉士協会 会長
神奈川県精神障害者家族会連合会
横浜市健康福祉局 障害福祉課 事業者育成担当係長
相模原市福祉部精神保健福祉課
神奈川県精神障害者地域生活支援団体連合会 理事長
藤沢市社会福祉事業協会
神奈川県保健福祉局福祉・次世代育成部 障害福祉グループ

３．資料
110

１１０

４

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会定款
第１章 総 則る。

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人かながわ福祉サービ
ス振興会と称する。
（事務所）

（除名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

第２条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市中区本町２丁目１０番地に置く。
２ この法人は、理事会の議決により、従たる事業所を必要な地に置くことができる。

（会員資格の喪失）
第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき。
(2) 総正会員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、高齢者や障害者が心身の健康を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、地域
福祉サービスの振興と質の向上を図るとともに、子育て支援を推進することにより地域福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の公益目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 介護・福祉サービスに関する情報の提供(2) 介護・福祉サービス評価の推進(3) 介護・福祉に関する各種相談(4) 介護・福祉人材の確保及び育成(5) 介護・福祉に関する調査研究(6) 指定情報公表センターの業務(7) 指定調査機関の業務(8) 指定市町村事務受託法人にかかる要介護認定業
務(9) 行政機関その他の関係団体との連携並びに介護・福祉の振興施策等に関する提言(10) 高齢者及び障害者の社会参加並びに就労支援に関すること。
(11) その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、神奈川県内で実施する。
第３章 会 員
（法人の構成員）
第５条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個
人又は団体(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した個人又は団体（会費等の不返還）第１１条 会員が既に納入した会費その他の拠出金品は、返還しない。
第４章 総 会
（構成）
第１２条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法
人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１３条 総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）
並びにこれらの附属書類の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１４条 総会は通常総会（一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律第３６条第１項に規定する定時社員総会をいう。以下同じ。）として毎年度６月に１回開催
するほか、必要がある場合に開催する。

（入会）
第６条 会員になろうとする者は、入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
（経費の負担）第７条 この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を納入しなければならない。

（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において、出席した正会員の中から選出する。

（任意退会）
第８条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができ（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１
個とする。

111

１１１

３．資料

（招集）
第１５条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することがで
きる。

（決議）
第１８条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令で定めるところ
により、議事録を作成する。
２ 議長及び理事長は、前項の議事録に記名押印する。
第５章 役員（役員の種類）第２０条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事
１５人以上２０人以内(2) 監事
４人以内
２ 理事のうち、１名を理事長、２名を副理事長、１名を専務理事、４名以内を常務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団
法人に関する法律上の代表理事とし、副理事長、専務理事及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副理事長、専務理事、及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３．資料（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬等を支給することができる。
第６章 理事会（構成）
第２７条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第２８条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第２９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（役員の選任）第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長並びに副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

のうち、最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（決議）第３０条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第７章 資産及び会計（事業年度）
第３２条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第３３条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調
達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎
事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 112 -

１１２

（事業報告及び決算）第３４条 この法人の事業報告及び決算については、毎
事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、通常総会に提出し、第１号及び第２号の書類については、その内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類。
（公益目的取得財産残額の算定）第３５条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得
財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３６条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。

公告をすることができない場合は神奈川新聞に掲載する方法による。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ この法人の最初の理事長は板橋悟とする。
３ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６
条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３２条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
改正 平成１２年５月２３日（第５回通常総会）
施行 平成１２年７月１９日（神奈川県指令福推第４１１号）
改正 平成１３年３月１３日（第６回通常総会）
施行 平成１３年７月２３日（神奈川県指令福推第１７９号）
改正 平成１５年１０月９日（平成１５年度臨時総会）
施行 平成１５年１２月１日（神奈川県指令福推第４５５号）
改正 平成１８年６月１日 （第１７回通常総会）
施行 平成１８年７月２８日（神奈川県指令福監第１８５号）
改正 平成２０年３月１３日（第２０回通常総会）
施行 平成２０年３月２７日（神奈川県指令福監第１１９８号）
議決 平成２３年１月２４日（臨時総会）
施行 平成２４年４月１日 （公益法人移行）
改正 平成２５年８月１日（神奈川県に届出）
改正 平成２５年１１月１４日（神奈川県指令文第３２
８号）

（解散）
第３７条 この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第３８条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

３．資料（残余財産の帰属）第３９条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法（公告の方法）第４０条 この法人の公告は電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子- 113 -

１１３

５

会員一覧
（平成２６年４月１日現在）
正会員（一般６１団体）

アズビルあんしんケアサポート株式会社

ソフィアメディ株式会社

株式会社旭クリエイト

株式会社高千穂

アサヒビール株式会社 横浜統括支社

大栄電子株式会社

株式会社アルプスの杜

株式会社ツクイ株式会社伊勝株式会社ティー・シー・エス

社会福祉法人いきいき福祉会

株式会社ニチイ学館

株式会社ウイズネット

日興テクノス株式会社

有限会社ウェルフィックス

ニッセイ情報テクノロジー株式会社

社会福祉法人合掌苑

株式会社日本ケアサプライ 神奈川営業所

一般社団法人神奈川県商工会議所連合会

株式会社日本コンピュータコンサルタント

神奈川県生活協同組合連合会

株式会社ニチイケアパレス

一般社団法人かながわ土地建物保全協会
公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会

日本ワン･ポテト･ツー株式会社
日総ニフティ株式会社
株式会社ハーツエイコー

神奈川ロイヤル株式会社

株式会社ファミリーサービス

神奈川県農業協同組合中央会

神田交通株式会社

一般社団法人福祉キャリアセンター

株式会社木下の介護

冨士ソフト株式会社

工藤建設株式会社

フランスベッド株式会社

株式会社小俣組

株式会社へいあん医療法人社団三喜会

株式会社ベネッセスタイルケア

サンタクシー株式会社

株式会社ヘルスアンドヘルス

株式会社柴橋商会

株式会社ヘルスケア

十全堂株式会社

ホームネット株式会社

株式会社昌英株式会社CFSコーポレーション
生活協同組合パルシステム神奈川ゆめコープ

株式会社北全株式会社メディケアー

生活協同組合ユーコープ

株式会社ヤマシタコーポレーション

社会福祉法人清光会

株式会社横浜アーチスト

株式会社セレモニア

横浜エレベータ株式会社

セントケア神奈川株式会社

株式会社横浜ハウネス

株式会社丸新株式会社リフレ正会員（県市町村３４団体）

３．資料

神奈川県
横浜市
川崎市
横須賀市
鎌倉市

逗子市
三浦市
葉山町
相模原市
厚木市

大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
平塚市

愛川町
清川村
藤沢市
茅ヶ崎市
秦野市

１１４

大磯町
伊勢原市
寒川町
二宮町
南足柄市

中井町
大井町
松田町
山北町
開成町

小田原市
箱根町
真鶴町
湯河原町

賛助会員（１０１団体）
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
株式会社アイシマ
社会福祉法人愛生福祉会
有限会社あいぜん
特定非営利活動法人アイ・ボランティア・
サポートセンター
株式会社あうんアサヒサンクリーン株式会社
特定非営利活動法人 あしほ
株式会社あすか株式会社イノベイションオブメディカルサービス
エイチ・ビーアンドシー株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
有限会社エフ・イー・エヌ・トレーディング
大塚製薬株式会社 横浜支店
特定非営利活動法人神奈川県介護支援専門員協会

株式会社湘南第一興商
株式会社ＳＰＩＫＥＳ
社会福祉法人聖隷福祉事業団
セコムフォート株式会社

株式会社フォーラム
特定非営利活動法人福祉センター
株式会社フジックスハートフル
ブルネエズ株式会社
株式会社ホームヘルパー福祉協会
特定非営利活動法人 ほっとハンド
マイルド・ライフケア株式会社
株式会社マザーライク
三浦藤沢信用金庫
株式会社ミクニ
三井住友海上火災保険株式会社
医療法人 芽依美会
株式会社やさしい手
社会福祉法人山根会
社会福祉法人 湯河原福祉会

98

１１５

３．資料

社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会
社団法人神奈川県鍼灸マッサージ師会
神奈川高齢者生活協同組合
株式会社神奈川新聞社
一般社団法人かながわ福祉居住推進機構
株式会社カナミックネットワーク
クリエーティブカミヤ株式会社 湘南営業所
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟおおきな木
特定非営利活動法人ｸﾞﾙｰﾌﾟたすけあい
株式会社クローバーエイト
株式会社ケア・ファシリティーズ
株式会社ケアプロデュース
有料老人ホーム情報館
株式会社ケアホテルマネジメント
社会福祉法人惠伸会
医療法人社団景翠会
社会福祉法人研水会
医療法人社団康心会
特定非営利活動法人 港南たすけあい心
サクラサービス相模株式会社
サクラサービス株式会社
株式会社サンフォーレ
有限会社サンワ通商サンワヘルス
一般社団法人Ｃ．Ｃ．Ｎet
特定非営利活動法人市民セクターよこはま株式会社ジャストアメニティ
財団法人シニアライフ振興財団

瀬戸建設株式会社
株式会社双和株式会社ダイイチ
大和ハウス工業株式会社
大和ハウスライフサポート株式会社
株式会社高柳
タケダ株式会社
特定非営利活動法人たすけあい あさひ
社会福祉法人たすけあい泉
特定非営利活動法人たすけあい多摩
特定非営利活動法人たすけあい・ゆりの木
社会福祉法人たすけあいゆい
特定非営利活動法人ＮＰＯ中小企業再生支援
社会福祉法人つちや社会福祉会
株式会社デベロ
株式会社テレビ神奈川
一般社団法人全国特定施設事業者協議会
東京海上日動火災保険株式会社
株式会社東急イーライフデザイン
一般財団法人同友会
有限会社トモエヒューマンサポート
東和医科器械株式会社
日清医療食品株式会社横浜支店
株式会社日本ライフケア
株式会社日本ライフデザイン
社会福祉法人 日本医療伝道会
株式会社ハンドベル・ケア
有限会社ひかりケアサービス
日立キャピタル信託株式会社
特定非営利活動法人
ヒューマンライツライフビリーフ
株式会社ひよこ株式会社フィルケア

賛助会員（１０１団体）
横浜エフエム放送株式会社
株式会社ヨウコーフォレスト湘南
公益社団法人横浜市福祉事業経営者会
よこはま地域ネット２４
有限会社ライフケア建築舎
医療法人社団 亮友会 福住医院
特定非営利活動法人ワーカーズ･コレクティブ想
特定非営利活動法人ワーカーズわくわく
株式会社ＹＳナーシング

３．資料
99

１１６

６

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会会員募集のご案内～～～～～～～～～～ 福祉社会のあらたな地平に向かって ～～～～～～～～～～
私共公益社団法人かながわ福祉サービス振興会は、行政と民間企業・NPO が連携協働で「高福祉社会」を実現することを目的として平成９年に設立されました。
少子高齢化がますます進み様々なことが危惧される中、福祉サービスの充実は社会的な課題の一つです。
当会ではそのサービスを受ける側はもちろん、サービスを提供する側にとっても充実した環境を実現すべく、様々な事業や提言を行ってまいりました。人々が安心して暮らすことのできる社
会づくりの一助となることは、私共の願いです。
神奈川県および県内の全市町村の自治体会員をはじめ現在約２００の法人等会員の皆様のご支援、ご協力を賜りながらこれからもより広く、より活発な事業を展開してまいります。
当会事業へのご理解とご賛同を賜り、入会のご検討をいただきたくご案内申し上げます。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
当会会員について★ 当会の趣旨に賛同される法人･団体であれば、どなたでも会員になることが出来ます。
★ 会員の皆様には各種会員割引制度があります。
＊

当会実施の各種セミナー・フォーラムの参加費の割引【２６年度セミナー・フォーラム全約１４０講座】
当会主催のセミナー・フォーラムにおいて、優先申込や割引が適用されます。

＊

利用者満足度評価、特定施設外部評価 受審料の割引＊ 会員専用のホームページの利用
会員専用メールマガジンや専用のホームページで、ホットな情報を活用できます。

３．資料

100

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公益社団法人かながわ福祉サービス振興会の主な事業◇情報事業◇◇評価事業◇

高齢者介護、障害福祉、子育て支援の総合

介護サービス事業所の事業評価、介護情報サイトの運営や広報誌の発行等

サービス評価プログラムおよび地域密
着型サービスの外部評価実施等◇教育事業◇◇指定情報公表センター◇

介護サービスの管理者や従業者を対象とし、サービスの質の向上を目的とした研介護サービス情報公表制度に係る公表計画原案等の作成

修の企画及び実施、報告書の受理、審査、および公表システムの運用等◇指定調査機関◇◇要介護認定調査事業◇
指定市町村事務受託法人として、横浜市から介護サービス情報公表制度に係る訪問調査

要介護認定調査を受託し実施◇よこはまシニアボランティアポイント事業◇
管理機関として、ボランティアの研修及び登録、受入施設の登録、ポイントの管理・換金等の業務を実施◇介護ロボット普及推進事業◇
介護人材が不足するなか、介護スタッフの負担軽減と利用者の自立支援に向けたロボットの普及推進等◇高齢者社会参加事業◇
高齢者の社会参画及び健康・生きがいづくりを支援することを目的としたかながわシニア美術展の開催、かながわシニアスポーツフェスタの開催、全国健康福祉祭（ねんりんピック）への選手派遣等

会費について

会員種別

入会金

年会費

会費納入方法

法人正会員

５万円

１２万円

一括または２回分割

法人賛助会員

1 万円

個人会員

な

６万円
一括または２回分割（市民団体は 1 万円） （市民団体は一括のみ）

し

３,０００円一括

３．資料

入会手続きについて※ 入会申込書に必要事項をご記入の上、法人の場合は次の書類を添付し、事務局にご提出下さい。
・法人等の概要、定款、登記簿謄本(市民団体は事業計画等)
・法人発行の案内書、パンフレット、会報等※ 入会申込書は、ホームページ（http://www.kanafuku.jp/）から入手可能です。

または、事務局までご連絡いただければ、郵送いたします。
101

１１８

おかげさまで、平成２６年度版「しーがるねっと」を発刊することができました。これもひとえに会員の皆様のご理解とご支援の賜物と感謝しております。
平成２５年度を振り返ってみますと、介護保険制度改正の議論とともに、介護人材の確保や育成に関する課題が大きくクローズアップされた一年であったように思います。
当振興会としても、地域包括ケアシステムを推進するために、「介護情報サービスかながわ」の充実とともに「生活支援情報サービスかながわ」を稼働させ、地域の社会資源の「見える化」を進めてまいりました。さらに、大規模な災害に備えて、介護施設の被害状況を迅速に確認できる
システム構築にも着手したところです。
介護人材の確保や育成については、専門の委員会を設置し、教育機関、行政及び事業者の立場から現状の課題を整理し、課題解決に向けた施策を検討してまいりました。こうした施策を公民連携して実施できるように、関係機関に働きかけてまいりたいと思います。
また、高齢者の住み替え支援ニーズに対応する人材や介護ロボットを有効に活用できる人材な
ど、新しい領域での人材育成も必要になってきています。人が伸びると事業も伸びていくと思いますので、福祉分野の人材育成に力を入れていきたいと考えています。
これからも、地域の人と人との「絆」を大切にして、超高齢社会に相応しいコミュニティを創出するために、役職員一同、気を引き締めて公益事業に邁進する所存です。今後とも、皆様の変
わらぬご指導とご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成２６年６月
公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
専務理事 瀬戸 恒彦

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公益社団法人かながわ福祉サービス振興会
運営サイト一覧
高齢福祉

障害福祉
障害福祉情報サービスかながわ

介護情報サービスかながわ

http://www.rakuraku.or.jp/shienhi/

http://www.rakuraku.or.jp/kaigonavi/
生活支援情報サービスかながわ

障害者グループホーム等サポートセンター

http://living.rakuraku.or.jp/

http://gh.kanafuku.jp/

神奈川県指定情報公表センター

かながわ障害者 IT 支援ネットワーク

http://center.rakuraku.or.jp/

http://shien-network.kanafuku.jp/

かなふくセミナー（研修のご案内）
http://www.kanafuku.jp/plaza/seminar/
かなふく評価ガイド
http://hyouka.kanafuku.jp/
よこはまシニアボランティアポイント

子育て支援
子育て支援情報サービスかながわ

http://ikiiki.kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/

介護ロボット普及推進事業

かながわ子育て応援パスポート

http://www.kaigo-robot-kanafuku.jp/

http://c.rakuraku.or.jp/k-pass/

かながわシニアフェスタ
http://festa.kanafuku.jp/
認知症サポーター養成講座
http://elearn.kanafuku.jp/ninchi/

平成 26 年 6 月 12 日
編集・発行：公益社団法人かながわ福祉サービス振興会〒231-0005

横浜市中区本町 2 丁目 10 番地
横浜大栄ビル 8 階
TEL 045-671-0294

印刷・製本：株式会社旭クリエイト〒220-0023

横浜市西区平沼 1-3-17
宮方ビル 4 階TEL 045-620-8890
FAX 045-620-8899

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