平成 30 年 3 月 20 日
国立社会保障・人口問題研究所長
遠藤 久夫 殿
国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会委員長
原 俊彦

研究課題評価報告書

今般、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程に基づき、平成 29 年度における研究課題評価を実施したところであり、その結果について、下記の通り取り纏めたので報告する。
１．研究課題評価の対象
今回の研究課題評価は、一般会計予算に基づく研究プロジェクトを対象としており、平成 28年度終了事業に係る「事後評価」として３課題、平成 29 年度継続事業等に係る「中間評価」として８課題、平成 30 年度新規事業に係る「事前評価」として１課題、合計 12 課題について実施した。
なお、具体的な研究課題評価の評価事項は「国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会規程」第 13 条に基づき、以下の通りとした。
（１）事後評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
オ．国民へのわかりやすい説明、普及等の努力（２）中間評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の達成度、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保（３）事前評価にあっては、
ア．学術的観点からの重要性、新規性、独創性、国際性
イ．研究課題の実現可能性、妥当性、発展性
ウ．政策等への活用（公的研究としての意義）
エ．効率的・効果的な運営の確保
２．評価の方法
今回の研究課題評価については、国立社会保障・人口問題研究所長から委嘱された 14 名の委員（別紙）で構成される、国立社会保障・人口問題研究所研究評価委員会において、次により実施した。
（１）平成 30 年１月 26 日（金）に、研究評価委員会を東京都千代田区の国立社会保障・人口問1

題研究所内会議室において開催した。
（２）各課題についての質疑応答（特に選定された３つの研究課題についてはプレゼンテーションを実施。
）を経て委員による討議を行い、総合評点を決定した。
（３）総合評点のほか、委員会における議論の内容を踏まえた報告書として取り纏め、国立社会保障・人口問題研究所長に提出するものである。
３．研究課題評価の結果
個別の研究課題に関する評価は、以下のとおりである。
なお、研究課題ごとに総合評点（５＝特に優れている、４＝優れている、３＝良好、２＝やや劣っている、１＝劣っている）を付けた。
（１）社会保障分野① 事後評価社－１ 社会保障サービスの受益・業務負担軽減に向けた地域組織の空間的配置・人的連携の基礎的研究〔特記事項〕
地域包括支援体制に伴い発生するコストの内実と負担軽減策の検討は未来志向の政策科学研究として評価できる。地域包括ケアシステムの動きを含めた地域包括支援体制再編への示唆となる研究として発展することが期待される。
【総合評点】３．９② 中間評価社－２ 社会保障情報・調査研究事業〔特記事項〕
社人研の基幹的業務でもある「社会保障費用統計」は、日本の社会保障支出統計及びその国際比較の基盤となる重要な統計として評価できる。一層の発展を期待するとともに、専門家のみならず一般の方にも理解しやすい用語解説などの改善が望まれる。
【総合評点】４．４
社－３ 生活と支え合いに関する調査〔特記事項〕
貧困や格差、社会的つながりのライフコースにわたる影響などを捉え、早期・予防的介入策のエビデンスにつなげることでより効果的な社会保障費の分配に寄与できることから本調査の更なる発展を期待する。
【総合評点】４．５
社－４ 先進事例調査分析・横展開による自治体機能強化支援総合研究〔特記事項〕
政策的意義のある研究であり、市町村の地域マネジメントに対する寄与が非常に大きいと評価できる。支援ツールについては医療・介護以外の分野での活用を検討するなど更なる発展を期待する。
【総合評点】３．９
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社－５ 「一億総活躍社会」実現に向けた総合的研究〔特記事項〕
非常に重要で広範囲に及ぶ課題であり取り組む意欲、政府統計では把握が難しいマイノリティやハイリスクグループの支援ニーズのデータを分析する点を高く評価する。包摂と多様性を視野に入れた社会保障システムを展望するための研究として、対象設定の理論枠組みを整理することで、更なる発展を期待する。
【総合評点】４．１（２）人口問題分野① 事後評価人－１ 第７回世帯動態調査〔特記事項〕
世帯動態のフローデータを全国レベルで把握することができる唯一の調査であり、学術的観点からの重要度が非常に高く公的研究としての意義が大きい。第１回調査から日本の世帯動態の変化、今後の推計等を研究叢書等で公表するなど調査の重要性を広く周知することを期待する。
【総合評点】４．４
人－２ 長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究〔特記事項〕
人口問題と社会保障の両分野に関わる横断的な課題であり社人研の人的資源を最大限に活用できる研究テーマである。ヒューマンモータリティデータベースとの整合性を念頭においた日本版死亡データベースの開発と拡充は高く評価できる。民間の実務領域や海外研究機関との連携も進んでおり、今後の発展に大きく寄与することを期待する。
【総合評点】４．４② 中間評価人－３ 第１５回出生動向基本調査〔特記事項〕
本調査の長期時系列分析により、今後の結婚や出生動向の推計に重要な役割を担っており、政策立案への活用など貴重な貢献を担っていると高く評価できる。今後は少子化に対する各国の対応と出生力の変動など国際比較研究を一層進めることで更なる発展を期待する。
【総合評点】４．８
人－４ 将来人口推計のための調査分析ならびにシステム開発事業〔特記事項〕
将来人口推計が国の社会保障政策立案の根幹となるデータベースとなっていること3

を高く評価する。世界の研究動向も注視しながらより精度の高い手法が導入されることを期待する。
【総合評点】４．６

人－５ 第８回人口移動調査〔特記事項〕
第８回調査で近年増加傾向にある外国人の移動状況を把握できるようになったこと、オンライン調査を導入するなど画期的な前進があった。外国人のために外国語の記入例を作成したことは高く評価する。今後は調査結果が地方創生の政策議論に反映されることを期待する。
【総合評点】 ４．５
人－６ 長寿革命に係る人口学的観点からの総合的研究〔特記事項〕
長寿化・高齢化の総合的分析及びそれらが社会保障等の経済社会構造に及ぼす人口学的影響に関する研究の後継研究であり、日本版死亡データベースの更なる精緻化が大いに期待できる。また、長寿化の進展と健康期間の関係に関する多面的測定、死亡プロセスの解明等が期待される。
【総合評点】４．５③ 事前評価該当なし（３） 社会保障・人口問題分野① 事後評価該当なし② 中間評価該当なし③ 事前評価社人－１ 第６回全国家庭動向調査〔特記事項〕
継続的に日本の家庭動向を捉えてきた重要な調査であり、少子高齢化が進行する中で家族の役割がどう変化しているかなど少子化対策、福祉対策との関連性が高くとても重要な調査であると評価する。今後は国際比較の実施、海外研究者との連携強化により更なる発展を期待する。
【総合評点】４．４
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【別紙】
国立社会保障・人口問題研究所 研究評価委員名簿
委嘱期間（２年）：平成２９年１１月１日～平成３１年１０月３１日（五十音順）

稲 葉寿

東京大学大学院数理科学研究科教授

井 上孝

青山学院大学経済学部教授

井 堀 利 宏政策研究大学院大学特別教授

梅 崎 昌 裕東京大学大学院医学系研究科准教授

大 沢 真知子

日本女子大学人間社会学部教授○ 尾 形 裕 也

九州大学名誉教授

川 口 大 司東京大学大学院経済学研究科教授

菊 池 馨 実早稲田大学法学学術院教授

齋 藤 安 彦日本大学総合科学研究所教授

白波瀬 佐和子

東京大学大学院人文社会系研究科教授

早 瀬 保 子

日本貿易振興機構アジア経済研究所名誉研究員◎ 原俊 彦札幌市立大学デザイン学部教授

森 川 美 絵津田塾大学総合政策学部総合政策学科教授

山 田 篤 裕慶應義塾大学経済学部教授◎委員長○委員長代理（研究評価委員１４名）※上記のうち、大沢委員、川口委員、齋藤委員、原委員については、当日ご欠席

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