平成23年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月28日
上場会社名 株式会社 コロナ
コード番号 5909
URL http://www.corona.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
常務取締役常務執行役員経理部・広問合せ先責任者 （役職名） 報室担当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成23年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所

東

（氏名） 内田 力（氏名） 及川 良文

TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成23年3月期第3四半期の連結業績（平成22年4月1日～平成22年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

64,456
61,163

5.4
△3.4

3,726
2,314

61.0
△36.8

4,024
2,548

57.9
△38.1

2,363
1,710

38.2
△9.7

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年3月期第3四半期
22年3月期第3四半期

円銭

82.77
59.52

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年3月期第3四半期
22年3月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

91,481
83,222
23年3月期第3四半期 62,734百万円％

円銭

62,734
68.6
61,692
74.1
22年3月期 61,692百万円

2,221.88
2,146.97

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

22年3月期23年3月期23年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

11.50
6.00

―
―

円銭

円銭

6.00

17.50

6.00

12.00

（注）当四半期における配当予想の修正有無 無
3. 平成23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

通期
76,0001.0
1,300（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

50.6

1,650

43.3

850

84.8

30.10

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.5「2.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無
新規 ― 社 （ 社名）、

除外 ― 社（ 社名）（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年3月期3Q 29,342,454株
23年3月期3Q 1,107,690株
23年3月期3Q 28,550,908株

22年3月期
29,342,454株
22年3月期607,529株
22年3月期3Q 28,735,023株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成22年10月29日に公表いたしました連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信（添付資料）4ページ「連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次
1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………

2(1) 連結経営成績に関する定性的情報 …………………………………………………

2(2) 連結財政状態に関する定性的情報 …………………………………………………

3(3) 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………

4

2.

その他の情報 ……………………………………………………………………………

5(1) 重要な子会社の異動の概要 …………………………………………………………

5(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ………………………………………

5(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ………………………………

5

3.

四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………

6(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………

6(2) 四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………

8(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………

9(4) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 10(5) セグメント情報 ……………………………………………………………………… 10(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 10
4.

補足情報 ………………………………………………………………………………… 11

生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………… 11-1-

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信

1.

当四半期の連結業績等に関する定性的情報(1) 連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の各種経済対策により一部回復の兆しが見られたものの、雇用情勢、個人消費等の低迷が続いており、依然として厳しい状況で推移しました。当業界においては、夏の記録的な猛暑と家電エコポイント制度などからルームエアコンの販売が好調だった
ほか、秋からの気温低下を受けて暖房機器の販売も好調に推移しました。また、住宅版エコポイント制
度の施行や新設住宅着工戸数の下げ止まり傾向を受けて住宅設備機器の販売も伸長しました。
このような中、当社グループはエコキュートを核とした住宅設備機器の拡大を図り、新築需要と既築リフォーム需要の獲得に注力しました。主力商品であるエコキュートについては販売価格競争の影響により売上の伸長が鈍化したものの、電力会社・ハウスメーカーとの強力な販売体制を堅持するとともに既築住宅リフォーム市場への取り組みにより販売拡大を図ったほか、市場環境の変化に対応した商品ラ
インアップの充実にも取り組んだことで販売台数は前年同期を上回って推移しました。また、エコキュ
ートにあわせてヒートポンプ式温水暖房システム等の提案も行うことで１物件当たりの販売金額増加を図ったほか、石油給湯機についても高効率タイプの商品ラインアップを拡充し買い換え需要の掘り起こ
しを行いました。
秋から冬にかけて販売活動が集中する暖房機器については、お客様の暖房手段が多様化する中で石油暖房と電気暖房による「トータル暖房」を推進するとともに、当社の主力である石油暖房の絶対量確保にも取り組みました。特に石油ファンヒーターではデザイン性と性能を大幅に高めた新商品を投入した
ほか、寒冷地向け石油暖房機でも積極的な商品供給を行い、石油暖房における新規需要と買い替え需要の取り込みを図った結果、販売活動は順調に推移しました。
上半期に販売活動が集中する空調・家電機器のルームエアコンでは、需要にあわせた柔軟な生産・販売対応に努めましたが、昨シーズンの冷夏等の影響から今シーズンに持ち越された流通在庫が多かった
こともあり、出荷台数は前年同期を大幅に下回りました。
また、ナノミストサウナ「ナノリッチ」の体験入浴ルームを全国の主要な営業拠点内に設置し、体験
入浴の機会を積極的に提供することにより拡販を図ったほか、ナノミスト発生装置を応用した新規商品のマーケティングも行うなど、「アクア・エア事業」の育成、拡大にも取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は644億56百万円（前年同期比5.4％増）となりました。利益面については、原価低減に取り組むとともに、全社的な経費削減活動に力を入れ、コスト
ダウンと業務の効率化を推進した結果、営業利益は37億26百万円（前年同期比61.0％増）、経常利益は40億24百万円（前年同期比57.9％増）、四半期純利益は23億63百万円（前年同期比38.2％増）となりました。
なお、品種別売上高の状況は、次のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は262億89百万円（前年同期比12.6％増）となりました。
斬新なデザインと使い勝手の良さを追求した高機能石油ファンヒーターＷＸシリーズを投入したほか、寒冷地向け石油暖房機における買い替え需要の獲得に取り組みました。また、10月以降の気温低下
により石油暖房機器の需要が旺盛となり、積極的な商品供給を行ったことで販売は好調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は71億49百万円（前年同期比7.8％減）となりました。
ルームエアコンの販売は、冷暖房セパレートエアコンの昨シーズンからの流通在庫が多かったことが影響し前年同期を下回りましたが、猛暑と家電エコポイント制度を追い風に当初計画を上回り、特にウィンドエアコンは前年同期及び当初計画をいずれも上回って推移しました。また、除湿機も好調に推移し、前年同期及び当初計画をいずれも上回りました。

-2-

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は273億16百万円（前年同期比3.7％増）となりました。
エコキュートの販売は、販売価格競争が厳しさを増し伸長が鈍化したものの、新築住宅に加えて既築住宅リフォーム市場での販路拡大等にも取り組み、台数は前年同期を上回りました。石油給湯機は、潜熱回収型高効率石油給湯機「エコフィール」のラインアップ拡充やリフォーム系販売チャネルの新規開拓を行い販売拡大に取り組んだ結果、販売台数は好調に推移しました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向になります。
(2) 連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ95億73百万円増加し、525億88百万円となりました。これは現金及び預金の増加（96億33百万円から102億4百万円へ5億71百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（196億8百万円から325億82百万円へ129億74百万円増）、製品を始めとするたな卸資産の減少（103億55百万円から69億89百万円へ33億66百万円減）、有価証券の減少（6億90百万円減）が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主としてたな卸資産の減少等により増加しております。（なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、9ページの四半期連結キャッシュ・フロー計算書をご覧ください。）受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期
連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。たな卸資産につきましては、主に空調・家電機器の在庫減少によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ13億14百万円減少し、388億93百万円となりました。これは有形固定資産の減少（218億80百万円から210億25百万円へ8億54百万円減）、投資有価証券の減少（146億20百万円から133億56百万円へ12億64百万円減）、投資その他の資産のその他の増加（13億5百万円から24億46百万円へ11億41百万円増）が主な要因であります。
有形固定資産につきましては、取得による増加以上に償却が進んだことによるものであります。投資
有価証券につきましては、時価の下落及び売却による減少であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ72億9百万円増加し、266
億49百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（144億44百万円から175億17百万円へ30億72百万円増）、未払法人税等の増加(2億12百万円から21億51百万円へ19億39百万円増)、 流動負債その他の増加（41億57百万円から62億74百万円へ21億16百万円増）が主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産に伴う原材料等の仕入による増加であります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計
期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。

-3-

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ8百万円増加し、20億98
百万円となりました。これは退職給付引当金の減少（2億82百万円から2億67百万円へ14百万円減）、役
員退職慰労引当金の増加（3億93百万円から4億24百万円へ30百万円増）が主な要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ10億41百万円増加し、627
億34百万円となりました。これは、利益剰余金の増加（490億38百万円から510億58百万円へ20億20百万円増）、自己株式の取得による減少（△7億96百万円から△12億4百万円へ4億8百万円減）、その他有価
証券評価差額金の減少（△11億2百万円から△16億73百万円へ5億70百万円減）が主な要因であります。
利益剰余金につきましては、配当金の社外流出により3億42百万円減少したこと及び第３四半期純利益23億63百万円により増加したことによるものであります。その他有価証券評価差額金につきまして
は、前連結会計年度末に比べ、保有投資有価証券の時価が下落したことによる減少であります。
②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5億71百万円（5.9%）増加し、102億4百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおり
であります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、9億64百万円となりました。
これは、暖房機器等の販売の増加による売上債権の増加額129億74百万円などにより資金が減少した
一方、税金等調整前四半期純利益38億88百万円、空調機器等のたな卸資産の減少額33億66百万円、減価償却費16億35百万円、仕入債務の増加額30億72百万円、その他の負債の増加額23億25百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、3億63百万円となりました。
これは、主に余剰資金の運用により有価証券の売却による収入7億円、投資有価証券の売却による収入3億50百万円により資金が増加した一方、有形固定資産の取得（金型等）5億23百万円、無形固定資産の取得（ソフトウエア投資等）2億9百万円などにより資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、7億57百万円となりました。
これは、主に配当金の支払額3億42百万円、自己株式の取得による支出4億8百万円により資金が減少したことによるものであります。
(3) 連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の業績が計画を上回って推移しましたが、エコキュートの販売価格競争が今後も継続することが予想されるほか、年明け以降も原油価格が上昇傾向にあり、第４四半期の業績推移を慎重に見極める必要があることから、現時点においては平成22年10月29日に公表した通期の連結業績予想を修正しておりません。

-4-

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信

2.

その他の情報(1) 重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要(簡便な会計処理)①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②棚卸資産の評価方法
当第３四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
③固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①会計処理の変更
資産除去債務に関する会計基準等の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号

平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益はそれぞれ4百万円、税金等調整
前四半期純利益は1億27百万円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去
債務の変動額は77百万円であります。
②表示方法の変更（四半期連結損益計算書関係）
１）前第３四半期連結累計期間において、営業外費用の「その他」として表示しておりました「売上割引」は営業外費用の総額の100分の20を超えたため、当第３四半期連結累計期間より区分掲記することといたしました。なお、前第３四半期連結累計期間の営業外費用の「その他」に含まれる「売上割引」は6百万円であります。
２）第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平

成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日

内閣府令第５号）の適用により、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目を表示しております。

-5-

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信

3.

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-6-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

10,20432,582
－
6,037
578
372
3,006
△193
52,588

9,633
19,608
690
9,806
295
253
2,847
△120
43,015

8,665
10,5891,771
21,025
2,234

9,103
10,5892,187
21,8802,495

13,3562,446△170
15,63238,893
91,481

14,6201,305△93
15,83240,207
83,222

17,517
2,151
580
125
6,274
26,64914,444
212
550
74
4,157
19,440

267
424
1,405
2,098
28,747

282
393
1,413
2,089
21,529㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間末(平成22年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計-7-

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

7,449
6,686
51,058△1,204

7,449
6,686
49,038△796

63,99062,378△1,673416△1,25662,734
91,481△1,102416△685
61,692
83,222

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日(自 平成22年４月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
61,16364,45644,81046,243
16,353
18,212
14,03814,486
2,314
3,726

-8-

139
50
127
318

113
77
120
311

5
68
－
10
84

3
－
6
3
13

2,548

4,024

182
2
185

－
－
－

18
0
60
－
0
80
2,653
1,056
△113
943
－
－
1,710

7
0
4
123
0
135
3,888
2,176
△649
1,527
2,361
△1
2,363

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高-9-

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

2,653
1,351
20
△695
△190
5
△12,158
3,004
583
1,027
2,225
△43
△2,216189△5△146△2,178

3,888
1,635
－
△14
△191
3
△12,974
3,366
△98
3,072
2,325
△13
1,000
186
△3
△218
964

619
－
△839
165
△247
△21
1,180
△18
839

△0
700
△523
1
△209
△34
350
79
363

△660
△0
△7
△668
△2,007
7,365
5,357

△342
△408
△6
△757
571
9,632
10,204

㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）については、「暖房・空調家電・住設事業」の売上高、営業損益の金額がそれぞれ全セグメントの金額の90％を超えているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第３四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年12月31日）については、海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。
【セグメント情報】（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号

平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基

準適用指針第20号

平成20年３月21日）を適用しております。

当第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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㈱コロナ(5909)平成23年3月期第3四半期決算短信

4.

補足情報

生産、受注及び販売の状況
当社グループは、住宅関連機器事業のみの単一セグメントとなるため、生産、受注及び販売の状況に
ついては製品の種類別区分ごとに記載しております。

(1) 生産実績
当第３四半期連結累計期間における生産実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前年同四半期比(％)

暖房機器

26,54224.1

空調・家電機器

3,554

△47.3

住宅設備機器22,839

△1.4

その他

1,065

△6.6

54,002

3.0

合計
(注)１
２

金額は平均販売価格によって表示しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社グループは、概ね見込生産方式を採っていますので、受注の状況については記載を省略しております。
(3) 販売実績
当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
製品の種類別区分金額(百万円)

前年同四半期比(％)

暖房機器

26,28912.6

空調・家電機器

7,149

△7.8

住宅設備機器27,316

3.7

その他

3,700

△0.4

64,456

5.4

合計
(注)１
２

当第３四半期連結累計期間には、販売実績が10％以上を占める相手先はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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