投資家の皆さまへ

三菱ＨＣキャピタル株式会社
個人投資家向けオンライン会社説明会
2022年9月16日

上場証券取引所 東証プライム、名証プレミア
証券コード

8593

ディスクレーマー
 本資料には、当社または当社グループの業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、計画、目標等の将来に関する記述が含まれています。
 これらの記述は、本資料作成時点で入手可能な情報から得られた当社の仮定や判断に基づくものであり、その性質上一定のリスクや不確実性等が内在しており、将来実現する保証はなく、実際の結果と大きく異なる
可能性があります。このような事態の原因となりえる不確実性やリスクの要因は多数あります。
 本資料に記載された計数は、それぞれ切り捨てて表示しており、端数において合計とは合致しないものがあります。
当社は、本資料に記載される情報を最新のものに随時更新する義務も方針も有しておりません。
また、これらの情報は、今後、予告なく変更されることがあります。
 本資料は、日本国内外を問わず、投資誘導を目的としたものではありません。投資に関する最終的な決定は利用者ご自身の判断と責任において行われますようお願いいたします。
 本資料をご利用の結果生じたいかなる損害についても、当社は一切責任を負うものではありません。

本資料における表記・計数の定義
 MHC：

三菱ＨＣキャピタル MUL：

三菱UFJリース

 純利益：親会社株主に帰属する当期純利益

 BIL：※2021年3月期の純利益：
MUL(日本基準)の数値にHC(国際会計基準)の日立キャピタル
数値を簡易的に日本基準に組み替えた上でJackson Square Aviation(航空機リース会社)
合算した値を「参考値」として記載。
Beacon Intermodal Leasing(海上コンテナリース会社)

 ELF：Engine Lease Finance(航空エンジンリース会社)

 HC：
 JSA：

1本日のアジェンダ

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.37

2

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.373数字でみる三菱ＨＣキャピタル
設立

1971年
本年で創業51年目

展開国数

世界20カ国以上

従業員数

外部信用格付
Moody’s

S&P

A3

A-

JCR*1

R&I*2

AA

AA-

連結 8,803人

業界トップ水準

2022年3月31日時点

2022年8月31日時点

総資産

純利益

株主還元

配当利回り

10.3兆円

1,100億円

23期連続増配

4.59%

2022年3月31日時点

2023年3月期予想

連続増配ランキング第3位

2022年8月31日時点*1 日本格付研究所*2 格付投資情報センター4

三菱 H C キ ャ ピ タ ル の 歩 み

三菱ＨＣキャピタルの歩み
当社は、リース会社の枠を超えて、
グローバルに先進的なアセットビジネスを展開することで、
社会的課題の解決と新たな価値創出に取り組んでいます。

2021年
三菱ＨＣキャピタル
誕生
先進的なアセットビジネスを展開
開拓者精神で社会価値を創出

2021年11月
航空機エンジンリース事業において、
燃費効率のよい新型航空機エンジン25基を購入
米国の大手海上コンテナリース会社である
CAI Internationalの全株式を取得し、完全子会社化風力発電所に新たな太陽光発電設備を併設した、
秋田天秤野ハイブリッド
太陽光発電所の運転を開始

2021年9月
2021年5月
ベトナムにて風力発電事業
を開発•運営する
Trung Nam Wind Power
JSCの株式を取得し、同国の風力発電市場に参入

米国カリフォルニア州における太陽光発電事業に出資参画

2021年12月
当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、6つのマテリアリティ(重要課題)を特定•公表
マテリアリティ

三菱UFJリース
三菱UFJリースは、
1969年設立の東海銀行系のUFJセントラルリースと1971年設立の三菱銀行系のダイヤモンドリースの合併により2007年に誕生

日立キャピタル

2022年7月

2021年10月① 脱炭素社会の推進

気候関連財務情報開示
タスクフォース(TCFD)の提言への賛同を表明② サーキュラーエコノミーの実現

SDGsとの関係③ 強靭な社会インフラの構築

2016年

資本業務提携日立キャピタルは、
1957年設立の東京日立家庭
2017年
電器月賦販売(日立クレジット)と、共同出資により、インフラ産業を支援する
1968年設立の日本初のオープンな金融プラットフォーム「ジャパン•
メーカー系リース会社である
インフラストラクチャー•イニシアティブ」を
日立リースの合併により設立
2000年に誕生

2021年7月
埼玉県所沢市への太陽光発電の供給とブルーベリーなどの栽培を両立する
ソーラーシェアリングを担う
所沢北岩岡太陽光発電所を竣工

米国の水素航空機関連企業である
Universal Hydrogenに出資④ 健康で豊かな生活の実現⑤ 最新技術を駆使した事業の創出⑥ 世界各地との共生

水素貯蔵カプセル5

三菱ＨＣキャピタルの強み(ステークホルダー) 当社は、三菱UFJフィナンシャル・グループと三菱商事の持分法適用会社であり、両社とは営業面における協力を中心とした、戦略的に重要なパートナー関係にあります。
 また、日立製作所とは重要な金融パートナーとしての関係を築いています。
 銀行・商社系、メーカー系という異なるバックグラウンドを有している点も当社の強みです。

三菱UFJフィナンシャル・グループ

三菱商事
天然ガス

三菱UFJ銀行

商業銀行

三菱UFJ
信託銀行

信託銀行

三菱UFJ証券
ホール
ディングス

三菱UFJ
ニコス

証券

カード

当社議決権の所有割合20%*1,2,3

金属資源

総合素材
石油・化学
ソリューション

産業インフラ自動車・モビリティ

食品産業
コンシューマー産業
電力ソリューション

複合都市開発

当社議決権の所有割合18%*1,2

日立製作所*1 2022年3月31日時点*2 持分法適用会社*3 間接所有株式含む

デジタルシステム&サービス

コネクティブインダストリーズ

グリーンエナジー&モビリティ

オートモティブシステム

6

外部からの評価
 当社は、業界トップクラスの外部格付を取得しており、競争力の源泉となる強固な資金調達力を有しています。
 経済産業省が創設した「健康経営優良法人認定制度」で、「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に4年連続で認定されるなど、社員一人ひとりが生き生きと健康的に働き、最大限に能力を発揮できる職場づくりに取り組んでいます。
 また、ESG(環境・社会・ガバナンス)面で優れた企業として、「FTSE4Good Index Series」などの社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)指標銘柄に選定されています。
外部信用格付(2022年8月31日時点)

外部評価

長期

短期

日本格付研究所
(JCR)

AA

J-1+

格付投資情報センター
(R&I)

AA-

a-1+

Moody’s

A3

-

S&P

A-

A-2

社会的責任投資(SRI:Socially Responsible Investment)指標銘柄

7

総資産の推移
総資産の推移(億円) 2018年10月
米国の販売金融会社
ENGSを買収(MUL) 2013年4月
日本ビジネスリース(現 三菱ＨＣ
ビジネスリース)を買収(HC) 2013年1月
航空機リース会社JSAを買収(MUL)
64,13656,99524,477

17,904

 2014年11月
航空機エンジンリース会社ELF、
海上コンテナリース会社BILを買収(MUL)
95,63779,881

16,646

52,83554,39586,33832,450103,288

100,054

98,25837,194

38,11090,21434,68737,72729,52430,812

51,21253,88855,527

57,90962,85950,35660,148

15/3期

16/3期

17/3期

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

26,191
18,914

15,624

17,57239,65839,09038,851

37,211

36,822

41,77744,975

08/3期

09/3期

10/3期

11/3期

12/3期

13/3期

14/3期

外部環境
トピックス

82,024

71,166
60,69255,497

 2021年11月
米国の海上コンテナ
リース会社CAIを買収

2008年9月

2011年3月

リーマン
ショック

東日本大震災MUL(MHC)

HC*

22/3期

2020年～
新型コロナウイルス感染拡大* 08/3期～13/3期：日本会計基準、14/3期～21/3期：国際会計基準(IFRS)

8

純利益の推移
純利益の推移(億円)

リーマンショックや東日本大震災、昨今のコロナ禍という環境下においても、
1,014

持続的な成長を実現

957
873

881

860

873
306

320
682

326

193
320

329

592
241

525
473
409
107

289
192

302

121

82
207

319

165

126

1,100
994

215

636

62
346

360

376

12/3期

13/3期

14/3期

546

531

16/3期

17/3期

707

687

553

440

257

71
08/3期
外部環境
トピックス

09/3期

10/3期

11/3期

2008年9月

2011年3月

リーマン
ショック

東日本大震災

15/3期

MUL(MHC)

HC*

18/3期

19/3期

20/3期

21/3期

22/3期

23/3期
(予想)

2020年～
新型コロナウイルス感染拡大* 08/3期～13/3期：日本会計基準、14/3期～21/3期：国際会計基準(IFRS)

9

配当推移
 2022年3月期まで23期連続の増配を実施。23期連続増配は、国内企業の連続増配ランキングにて第3位(当社調べ)。
2023年3月期の1株当たり年間配当金予想は、前期比3円増配の31円で、24期連続の増配を見込んでいます。
 なお、株主還元は配当によって行うことを基本としており、2023年4月にスタート予定の新中期経営計画期間中(2024年3月期～2026年3月期)の配当性向のイメージは40%程度。
配当推移(円)31.0

23期連続増配*1
国内企業の連続増配ランキング

第3位

28.0
25.0 25.5

*2

23.5
18.0
12.3 13.0
9.5

1.0

1.2

1.5

1.8

2.2

2.8

3.6

4.0

4.2

4.6

4.8

5.0

6.0

6.5

8.0

00/3期 01/3期 02/3期 03/3期 04/3期 05/3期 06/3期 07/3期 08/3期 09/3期 10/3期 11/3期 12/3期 13/3期 14/3期 15/3期 16/3期 17/3期 18/3期 19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期(予想)

配当性向 12.4% 13.3% 9.1% 11.6% 8.6% 8.6% 9.7% 10.3% 11.1% 40.0% 20.7% 17.4% 15.5% 16.0% 18.9% 19.2% 20.0% 21.8% 25.2% 30.4% 31.5% 41.1% 40.4% 40.5%*1 2022年3月期までの実績*2 2022年8月31日時点

10

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.3711

注力領域とセグメント
 当社は、持続的成長の柱として、「社会資本／ライフ」「環境・エネルギー」「販売金融」「モビリティ」「グローバルアセット」の5分野を注力領域に位置付け、7セグメントをその担い手として先進的なアセットビジネスを展開しています。

注力領域

タ
ー
ゲ
ッ
ト

社会資本／ライフ

環境・エネルギー

販売金融

 産業基盤・生活関連の社会資本が対象

 再生エネルギーを主体に、創エネ、蓄エネ、省エネ全般
が対象

 産業機械・情報通信設備・OA
機器など、経済活動を支える
事業用資産が対象

 プロジェクト投融資に加えて、戦略パートナーとの共同ビジネスを展開 デジタル化による省人化、効率化の加速 不動産ファイナンス、事業運営、社会インフラ投資を展開し、豊かな暮らしの実現に向けた価値を提供

栃木県総合運動公園東エリア
日環アリーナ栃木

担
う
セ
グ
メ
ン
ト

浪江町谷津田地区メガソーラー
発電所(福島県）

集約化されたミドルバックオフィスが入居するビル(千葉県幕張エリア)

モビリティ
 オートリースや先進的なモビリティサービスが対象
 データ利活用による
ソリューション提供への進化

グローバルアセット
 世界各地で高い流動性と価値を見出せる高付加価値
資産が対象
 オペレーティングリースをベースに、多様なアセット
ビジネスを推進

Gridserve Electric Forecourt®
(英国EV充電ステーション)

米国Beacon Intermodal Leasingの海上コンテナモビリティ

航空

カスタマーソリューション
海外地域
環境エネルギー・インフラ
不動産

ロジスティクス12

セグメントの概要
 当社事業のセグメントは、顧客・パートナーを軸とした「カスタマーソリューション」、海外の各地域を軸とした「海外地域」、
専門事業領域を軸とした「環境エネルギー・インフラ」、「航空」、「ロジスティクス」、「不動産」、「モビリティ」の7つで構成。
報告セグメント

主なサービス・事業内容

カスタマーソリューション

法人・官公庁向けファイナンスソリューション、
ベンダーと提携した販売金融、不動産リース、
金融サービス

海外地域

欧州・米州・中国・ASEAN地域におけるファイナンスソリューション、ベンダーと提携した
販売金融

環境エネルギー・インフラ

航空

再生可能エネルギー発電事業、省エネルギー事業、海外インフラ投資事業
航空機リース事業、航空機エンジンリース事業

セグメント資産残高の内訳*(2022年3月末)

モビリティ
1.4%

ロジ
スティクス
11.0%

不動産
7.6%

セグメント
資産残高
航空
14.6%

ロジスティクス

海上コンテナリース事業、鉄道貨車リース事業

不動産

不動産証券化ファイナンス、不動産再生投資事業、
環境エネルギー・
不動産アセットマネジメント事業

カスタマー
ソリューション
35.7%

9兆3,453億円(2022年3月末)

海外地域
24.8%

インフラ
4.5%

モビリティ

オートリース事業および付帯サービス* 2023年3月期 第1四半期にセグメントの変更を実施。
本計数は、旧セグメントの実績を新セグメントに簡易的に組み替えた参考値

13セグメント別の事業概要①

カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー・
インフラ

航空

ロジスティクス

不動産

モビリティ

カスタマーソリューション

セグメント資産35.7%

 法人・官公庁向けに、リースをはじめとするファイナンス
ソリューションを提供するカスタマーファイナンスと、提携しているベンダー(メーカーや代理店など)の販売を支援するファイナンス機能を提供するベンダー
ソリューション事業を国内で展開。

(2022年3月末)

イメージ(情報通信機器)

海外地域

セグメント資産24.8%

 欧州･米州･中国･ASEANにおいて、各国･地域の社会的課題やお客さまのニーズなどを的確に捉え、各々の特性に応じた顧客向けリースや販売金融をはじめとするファイナンスソリューションを提供。

イメージ(産業機械)(2022年3月末)

イメージ(建設機械)

14海外地域セグメントにおける取り組み
欧州地域における主な事業

消費者向け事業
 英国における小売店(リテール)向け販売金融分野では主要なプレーヤーの1社です。
英国の個人向けローン(パーソナルローン)の分野においてはトップクラスのシェアです。

企業向け事業 中小企業向けの農業や産業機械等のアセットファイナンスに加え、再生可能エネルギー発電やEV充電施設を対象としたローンも提供しています。

ビークルソリューション事業
 25年以上にわたり、乗用、商用、特殊車両を対象としたカスタマイズ可能な
車両リース、車両管理サービスを企業および個人に提供しています。

ベンダーソリューション事業
 2018年4月に独立した部門として設立。欧州全域にて、日立および三菱グループのさまざまな製品・サービスに対して、販売金融等を提供しています。

15

セグメント別の事業概要②

カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー・
インフラ

航空

ロジスティクス

不動産

モビリティ

環境エネルギー・インフラセグメント資産4.5%(2022年3月末)

 国内外にて、太陽光や風力などの再生可能エネルギー
発電事業とインフラ事業を中心に展開。
 国内外の再生可能エネルギー発電事業における持分出力数は1.3GW(2022年6月末時点)であり、業界トップクラスの開発･運営実績。
 大規模な太陽光や風力発電にとどまらず、パートナー
企業との協業を通じた太陽光のコーポレートPPA*なども展開。

万葉の里風力発電所(福島県)

秋田天秤野ハイブリッド
太陽光発電所(秋田県)

ドイツ海底送電事業の洋上変電所

航空セグメント資産14.6%

 航空機リース、航空機エンジンリース、エンジンパーツアウト事業など、航空業界のお客さまの多様なニーズに対応したサービスを提供。
イメージ(航空機)

イメージ(航空機エンジン)

イメージ(海上コンテナ)

イメージ(鉄道貨車)(2022年3月末)

ロジスティクス
セグメント資産11.0%

 グローバルな物流を支える｢海上コンテナ」｢鉄道貨車」が生み出す価値をリース･ファイナンスを通じてお客さまに提供。

(2022年3月末)* 電力販売契約(Power Purchase Agreement)の略。企業や自治体が保有する施設の屋根、遊休地に当社が無償で発電設備を設置し、発電した電気をその企業･自治体に販売する仕組み

16環境エネルギー・インフラセグメントにおける取り組み
 2022年6月末時点の国内外の運転開始済み持分出力数は、約1.3GWと業界トップクラスの規模を有しています。
 開発中の案件分をあわせると、持分出力数は約1.6GWまで増加する予定です。
アイルランド日本

米国

 風力発電事業(2事業) 太陽光発電事
 風力発電事業
 バイオマス発電事業
 ソーラーPPA*1事業 分散型太陽光発電事業
 太陽光発電事業

英国 洋上風力発電事業
タイ

ベトナム

 ソーラーPPA*1事業

 風力発電事業

再生可能エネルギー発電事業の運転開始済みの持分出力数*2 (単位：MW)
2022年3月末

2022年6月末

増減

1,227

1,369

+141

太陽光

951

1,013

+61

国内

934

984

+49

海外

16

29

+12

273

337

+63

国内

190

190

-

海外

83

147

+63

その他

2

18

+16

合計

風力

再生可能エネルギー発電事業の持分出力数内訳(2022年6月末時点)①運転開始済み分*1 電力販売契約(Power Purchase Agreement)の略。企業や自治体が保有する施設の屋根、遊休地に当社が無償で発電設備を設置し、発電した電気をその企業･自治体に販売する仕組み*2 国内外の再生可能エネルギー発電事業における出資案件分②開発中の案件分含む
その他
2.6%

その他
1.4%

風力
24.6%

合計
1,369MW
太陽光
74.0%

風力
29.3%

合計
1,649MW
太陽光
68.1%

17

航空セグメントにおける主な取り組み
 新興国の経済発展や格安航空会社(LCC)の台頭により、世界の航空市場は急速に拡大しています。
航空機の導入には多額の初期費用が必要となることから、航空業界のリース利用割合はその増加が予想されています。
航空機リース事業の機体数推移*1

世界の民間航空機需要の予想*2
191機

JSAの買収により本格展開を開始

2019年

20年で
約2倍に

23,880機

既存機数
3,240機

買い替え
新造機
20,640機 19,590機
43,470機

86機

2041年

40,230機が新規需要

航空機リース
事業に参入

22/3期

21/3期

20/3期

19/3期

18/3期

17/3期

16/3期

15/3期

14/3期

13/3期

12/3期

 ただし、航空機エンジンリース事業において、両国以外の企業向けに行っているリース取引では、2022年8月31日時点で、4基のエンジンがロシア国内に所在しています。

11/3期

 航空機リース事業および航空機エンジンリース事業において、ロシア、ウクライナ向けの債権はありません。
10/3期

2機
09/3期

ロシア、ウクライナ向けの債権状況*1 09/3期～20/3期：連結調整後のJSA機体数＋MHC単体機体数
21/3期～：現地ベース(連結調整前)のJSA機体数 ※MHC単体機体数は除く*2 (出所)ボーイング社「Current Market Outlook2022-2041」

18

ロジスティクスセグメントにおける主な取り組み
 2021年11月、安定的なリース需要と高い収益性を有する海上コンテナリース事業の強化を目的に、米国の大手海上コンテナリース会社であるCAIを買収しました。
 2014年に買収したBILとあわせた当社の同事業は、質・量ともに世界トップクラスです。
海上コンテナリースの推移と予想*1(TEU*2ベース)

海上コンテナリースの世界市場シェア(CEU*3ベース)

 海上コンテナは、世界経済の成長率、貿易量の拡大に連動し、安定的な成長が見込まれています。
(百万TEU)

その他
14.0%

35

A社
26.4%

30

E社
6.1%

25
20

D社
11.7%

15

海上コンテナリースの世界市場シェア

(2021年12月末)

10

C社
13.0%

5
0

2017

2018

2019

実績

2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

B社
15.2%
当社グループ
13.6%

予想*1 (出所)Drewry社「Container Census & Leasing Annual Report 2022/23」*2 TEU： Twenty Foot Equivalent Unitの略。20フィートコンテナの容量で換算した単位*3 CEU： Cost Equivalent Unitの略。
新造20フィートドライコンテナの過去平均購入価格を1CEUとして求める、各種コンテナ数量の換算単位

19セグメント別の事業概要③

カスタマー
ソリューション

海外地域

環境
エネルギー・
インフラ

航空

ロジスティクス

不動産

モビリティ

不動産

セグメント資産7.6%(2022年3月末)

 不動産の証券化ファイナンスや再生投資、賃貸などの投融資事業を展開。
オフィスビルや物流施設、住宅など、さまざまなアセットタイプへの取り組みに
より、分散の効いたポートフォリオを構築。
 物流分野では、入居企業のBCP*1に貢献する物流施設のほか、物流業界が抱える課題の解決に資する環境配慮型の冷凍冷蔵倉庫への取り組みも拡大。

マルチテナント型物流施設「CPD枚方」

冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG Fresh 京都」のイメージ

オフィス・ホテル主体の複合ビル「(仮称)大阪三菱ビル」の建物イメージ

イメージ(福祉車両)

インドネシア現地のタクシー運営最大手企業との合弁で設立したオークション事業会社

モビリティ

セグメント資産1.4%(2022年3月末)

 電気自動車(EV)普及の加速、
カーシェアリング、MaaS*2といった新たなサービスの拡大により、大きな転換期を迎えているモビリティ業界において、世界各国･地域のパートナー企業と連携のうえ、高付加価値なオートリース、
モビリティ事業をグローバルに展開。

*1 Business Continuity Planの略。テロや災害、システム障害など危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を取り決めておく計画*2 Mobility as a Serviceの略。ITを用いてあらゆる交通手段による移動をシームレスに組み合わせ、人々の移動の利便性を高めるサービス

20

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.3721

経営の基本方針
経営理念
経営の
基本方針

～長期的な視点でめざすありたい姿～

わたしたちは、アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献します。

経営理念

経営ビジョン ～ありたい姿を実現するためにめざすべきもの～
経営ビジョン

行動指針

経営計画
事業戦略・経営基盤戦略• 地球環境に配慮し､独自性と進取性のある事業を展開することで、社会的課題を解決します。
• 世界各地の多様なステークホルダーとの価値共創を通じて、持続可能な成長をめざします。
• デジタル技術とデータの活用によりビジネスモデルを進化させ、企業価値の向上を図ります。
• 社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します。
• 法令等を遵守し、健全な企業経営を実践することで、社会で信頼される企業をめざします。

行動指針 ～社員一人ひとりが“持つべき価値観・心構え”“取るべき行動”～• チャレンジ：未来志向で、責任を持って挑戦する。
• デジタル：デジタルリテラシーを高め、変革を創り出す。
• コミュニケーション ：対話を通じて相互理解を深め、社内外のステークホルダーと信頼関係を築く。
• ダイバーシティ：多様性を受容し、相互に尊重する。
• サステナビリティ ：人・社会・地球と共生し、持続可能な世界を実現する。
• インテグリティ：高い倫理観を持ち、絶えず基本に立ち返る。

22

10年後のありたい姿 2022年5月、当社における中長期的な経営の方向性として、三次(ホップ・ステップ・ジャンプ)の中期経営計画を経てその到達をめざす「10年後のありたい姿」を定めました。
 2023年4月からスタート予定の一次中期経営計画「ホップ」の最終年度となる2025年度の計数イメージは、
ROA1.5%程度、ROE10%程度、その期間中の配当性向は40%程度を想定しています。

未踏の未来へ、ともに挑むイノベーター

10年後の
ありたい姿

 経営理念の実現のため、前例に捉われることなく未来へ挑む「イノベーター(誰も踏み入れたことのない領域を切り拓き、革新していく存在)」であり続ける。
 グローバルな産業構造の変化、デジタル化の加速、サステナビリティの重要性の高まり
等、社会や事業環境の変化を先取りし、お客様・パートナーとともにSXやDX等の取り組みを通じた三菱ＨＣキャピタルにしかできない社会的課題の解決に挑戦し続ける。

一次中計

二次中計

三次中計

ホップ

ステップ

ジャンプ

2021年度

2022年度*2

2023年度

2025年度

ROA*1

1.0%

1.1%

･･･

1.5%程度

ROE*1

8.0%

8.2%

･･･

10%程度

配当性向

40.4%

40.5%

*1 ROA・ROEは純利益ベース*2 2022年度の数値は業績予想(2022年8月10日現在)

2028年度

2031年度

新中計期間中 40%程度［計数イメージ］
23

経営の中長期的方向性：10年後のありたい姿の実現に向けて 「SX*1 / DX*2」と「事業ポートフォリオ変革」を通じたCX*3を推進し、「10年後のありたい姿」を達成します。
 「Corporate Transformation：全社的変革」を実行することで、「Customer Experience：顧客価値の創造」を実現していきます。

外部環境

経営の中長期的方向性

メガトレンドCX

地政学と経済気候変動
テクノロジーの広がり（Corporate Transformation / Customer Experience）

SX
マテリアリティへの取り組み
や強固な経営基盤を通じ「環境価値・社会価値との共存・共栄」と「持続可能な成長」を実現する。

事業
ポートフォリオ変革

人口動態①新ビジネスの「開発」

富の格差② 既存ビジネスから
高付加価値サービスへのシフト

With/Post コロナ

DX
データ・デジタル技術の活用と戦略的投資の実行による「顧客価値の“新たな創造”や“質的向上”」を
実現する。

10
年
後
の
あ
り
た
い
姿

③ 既存ビジネスの収益力強化と効率化

経済安全保障*1 SX：Sustainability Transformation*2 DX：Digital Transformation*3 CX：Corporate Transformation:全社的変革 / Customer Experience:顧客価値の創造

24

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.37

25

三菱ＨＣキャピタルグループにおけるマテリアリティ 当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的に取り組むべきテーマとして、以下の6つのマテリアリティ(重要課題)を特定しています。

①

マテリアリティ

重要性が高いと考える背景

脱炭素社会の推進 脱炭素社会の実現に向けた取り組みは、喫緊の課題として、世界的に認知されており、再生可能エネルギー投資、EV化の促進などの成長・有力分野における当社グループの貢献の余地は大きい。

SDGsとの関係

 この社会的課題の解決に逆行する取り組みの峻別などは、事業面における影響も大きく、重要性が高い。

②

サーキュラー
エコノミーの実現

 自社ならびに社会における廃棄を減らすこと、アセットの新たな価値を最大限に活用し、循環型社会に貢献することは、リース業界のリーディングカンパニーとして、その重要性が高い。
 パートナーとの連携を強化することで、持続可能で豊かな社会の実現に貢献できる。

③

強靭な
社会インフラの構築④

健康で豊かな生活の実現⑤⑥

最新技術を駆使した事業の創出

世界各地との共生

 修繕期や再構築期を迎えている国内インフラの整備や、さまざまなパートナーと協業する
海外のインフラ支援の積極的な展開、スマートシティの構築は、多くの機会を有する領域。

 企業間の連携を支援する仕組みの構築、サービスの提供により、その事業の多様化や高度化、効率化に貢献できる。
 当社を取り巻く、多くのステークホルダーの健康および安全・安心・文化的な生活の保全に関わるサービスの創出と提供は、豊かな未来の実現に向けて、その重要性が高い。
 企業活動における価値と信頼の源泉は人材であり、社員のモチベーション向上、優秀な人材の獲得なども、その意義は大きい。
 お客さまのDX推進におけるファイナンスニーズを捉え、自社のテクノロジーやデジタル技術の利活用により、その解決を図ることは、新たな事業モデルの開発を促進するもの。
 代替エネルギーの利活用に伴うサプライチェーン構築も含めて、多様性と新規性を兼ね備えた事業創出の機会として重要性が高い。
 国や地域により、抱えている社会的課題は異なることから、地域密着で独自のニーズを捉え、各国・地域のパートナーとの協業などをもって、その解決を図ることの意義は大きい。
 当社グループの総合力を発揮することで、ともに成長する社会を実現できる。

26

マテリアリティに関連する取り組み
航空業界の環境負荷低減、水素
バリューチェーンの構築に貢献

脱炭素社会の推進

公的保険外リハビリ施設の新たな事業モデルを開発し、「リハビリ難民」の解消に貢献

 脱炭素社会の推進に向けて、当社グループは、航空機、航空機エンジンなどのリース事業のグローバル展開、モビリティサービス、物流施設の管理・運営などにおいて、環境負荷を低減するための取り組みを進めています。
当社は、2021年10月、米国で水素航空機用の水素貯蔵カプセルおよび水素発動機(パワートレイン)の開発を手がけるベンチャー企業Universal Hydrogen Co.に出資し、水素バリューチェーン構築に向けた協業の覚書を締結しました。

 健康で豊かな生活の実現のため、当社グループは、事業を通じた価値の提供をめざしています。2021年5月、当社は、リハビリ機器輸入卸として全国の大学病院などに強固なネットワークを持つインターリハ株式会社、介護領域でリハビリ事業を展開する株式会社iMAReとともに株式会社リプレを設立。同年10月には公的保険外リハビリ施設「フィジオセンター」を都内の大学病院施設内に開設しました。

健康で豊かな生活の実現

デジタル化推進を通じて福島県玉川村の地域振興に貢献

最新技術を駆使した事業の創出

 当社グループは、最新のデジタル技術などを活用しつつ、経済・社会の両面からの事業創出を推進しています。その取り組みの一つとして、福島県玉川村、株式会社
NTTデータ、株式会社日立製作所との4者連携により、同村の「未来(あす)が輝く村
づくり“元気な”たまかわ」 を実現すべく、デジタル技術を活用した新事業創出、地域振興に取り組んでいます。 連携事業の第1弾として、現在、同村にて「手ぶらキャッシュレス実証事業」を実施しています。

27

人権に関する取り組み

人権に対する基本的な考え方
 当社グループでは、倫理綱領・行動規範で「人権および環境の尊重」を掲げ、行動規範の「人権の尊重」においては、「人間性の尊重という基本精神に立ち、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどによる差別や人権侵害を行いません。」と宣言しています。
 コンプライアンス・マニュアルにおいても、「人権の尊重・差別の禁止」として「基本的人権を尊重し、性別、性的指向、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、社会的身分、門地、疾病、障がいなどを理由とした差別や人権侵害は行ってはなりません。」と明記しています。

28

人的資本に関する取り組み
人的資本に関する基本的な考え方と取り組み
 当社グループは、さまざまなキャリアや価値観を持った多様な人材を受け入れ、社員一人ひとりが意欲と活力を持ちながら活躍できる職場環境を提供するとともに、社員の自己成長と自己実現を可能とする自律的なキャリア形成を支援しています。
 そのために、「人材強化」「人材活用」「働きやすい職場づくり」を柱とするグローバルベースでの人材マネジメント戦略を実行することで、個々の能力を最大限に引き出し、それを生かせる適材適所の戦略的人材配置を実現し、ワークエンゲージメントの最大化に努めています。
 そして、社員のワーク・ライフ・マネジメントを大切にするとともに、挑戦と創造、変革を繰り返しながら社会価値の創出に貢献できる人材の育成を進めていきます。

ダイバーシティ推進に関する基本的な考え方
 当社グループのさらなる事業領域の拡大とグローバル展開に向けて、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つに位置付けています。当社の行動指針の一つである「ダイバーシティ：多様性を受容し、相互に尊重する」に基づき、国籍、年齢、性別などの個々の属性、ライフステージ、経験、価値観などの違いにかかわらず、多様な人材が集結して、互いを生かし合い、個々の意欲と能力を最大限に発揮することで、新しい価値を創造できる
活力ある組織の実現をめざしています。

29

気候変動に関する取り組み
気候変動への取り組み ～TCFD提言に基づく情報開示～
 気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決すべき重要な課題です。当社グループは、今後、企業が存続していくためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むことが必要であると考えています。

また、適切な情報開示により、ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認識しており、
気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同しています。

事業を通じた取り組み
 人々の生活・企業活動に重大な影響を及ぼす気候変動は、当社グループにおけるリスクであると同時に、新たな事業機会をもたらすものと考えています。温室効果ガス排出量削減に貢献する太陽光・風力などの再生可能エネルギー発電事業の拡大や、電力使用の効率化を実現する省エネソリューションの提供などの取り組みを通じて、脱炭素社会の実現に貢献していきます。

当社のサステナビリティ経営に関しては、｢統合報告書2022｣をご参照ください。
https://www.mitsubishi-hc-capital.com/pdf/investors2/library/various-reports/cr_jp_2022.pdf

30

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み
 当社は、取締役会の活性化、監査等委員会および内部監査制度の充実、適時適切な情報開示、ならびに投資家向け広報活動(IR活動)の活発化などにより、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めています。
取締役会の社外役員比率

取締役会の女性役員比率

指名・報酬委員会の社外役員比率
社内
1名

女性
2名

社外
7名

50%

社内
7名

14%

87%

男性
12名

社外
7名

取締役会開催回数

監査等委員会開催回数

14回

12回

* 上段3項目は2022年6月28日時点、下段2項目は2022年3月期

31

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.3732

2022年3月期 決算実績
 欧米を中心とした事業の伸長や航空関連における売却益の増加等により、2022年3月期の売上総利益は前期比388億円、13.1%増益の3,346億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比122億円、14.0%増益の994億円。

(億円)

(a)

(b)

(c)＝(b)－(a)(参考)2021/3期

2022/3期

前期比
(増減)

コメント
売上総利益(前期比+388億円)

1

売上高

17,13817,655

+516

2

売上総利益

2,958

3,346

+388

3

営業利益

980

1,140

+160

4

経常利益

1,054

1,172

+118

5

純利益

871

994

+122

6

契約実行高

22,61425,078+2,4637セグメント資産残高*1

86,04893,453+7,404*48

1株当たり配当金25円50銭*528円00銭+2円50銭9

配当性向41.1%*540.4%-0.7pt10 ROA*2-

1.0%*6-

11 ROE*2-

8.0%*6-

12 OHR*3

56.5%

54.6%

-1.9pt 海外地域における欧米子会社や海上コンテナ
リース事業の伸長に加え、航空関連における売却益の増加等により、前期比増加。

純利益(前期比+118億円)
 売上総利益の増加に加え、ポートフォリオの入れ替えを企図した政策保有株式の売却等により、前期比増加。

セグメント資産残高(前期末比+7,404億円)
 海上コンテナリース会社CAIの完全子会社化や海外地域における欧米子会社の伸長等により前期末比増加。

*1 「営業資産残高」＋「持分法投資残高」＋「のれん」＋「投資有価証券等」*2 純利益ベース*3 販管費÷(売上総利益＋営業外損益) ただし、販管費及び営業外損益は貸倒関連費用を除く*4 セグメント資産残高は前期末比*5 2021/3期におけるMUL実績*6 分母：2022/3期の自己資本または総資産額と、2021/3期の旧2社(日本基準)の数値を合算した参考値に
統合時調整等を加えた総資産額または自己資本との平均値
分子：2022/3期の当期純利益

33

2023年3月期 業績予想
 2023年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比105億円増益の1,100億円と過去最高益を予想。
 1株当たり年間配当金予想は、前期比3円増配の31円(中間：15円、期末：16円)、配当性向40.5%。
2022/3期

1

親会社株主に帰属する
当期純利益

2

2023/3期*3*4

前期比
(増減)

前期比
(増減率)

994億円

1,100億円+105億円+10.7%

ROA*1

1.0%

1.1%

+0.1pt

-

3

ROE*1

8.0%

8.2%

+0.2pt

-

4

OHR*2

54.6%

54.1%

-0.5pt-5

1株当たり配当金

28円00銭31円00銭+3円00銭

-

6

配当性向

40.4%

40.5%

+0.1pt-*1 純利益ベース*2 販管費÷(売上総利益＋営業外損益) ただし、販管費及び営業外損益は貸倒関連費用を除く*3 2022年8月10日時点での業績予想*4 想定レートは$1＝120円、£1＝158円、€1＝134円

34

主なコミュニケーションツール
 当社グループの商品・サービスおよび各種情報については、ホームページ上にも掲載しています。
ホームページ

統合報告書

有価証券報告書

株主通信

決算概要資料

お問い合わせ先
三菱ＨＣキャピタル株式会社
コーポレートコミュニケーション部
03-6865-3002

35

ご清聴
ありがとうございました。

36

Ⅰ 会社概要･･･P.3

Ⅳ サステナビリティへの取り組み ･･･P.25

Ⅱ 事業(セグメント)紹介･･･P.11

Ⅴ 決算実績および業績予想

Ⅲ 経営の中長期的方向性･･･P.21

ご参考資料･･･P.32･･･P.37

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会社概要
商号

三菱ＨＣキャピタル株式会社(英文表記：Mitsubishi HC Capital Inc.)

代表者

代表取締役 社長執行役員 柳井 隆博

本社所在地

東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
新丸の内ビルディング

従業員数

連結 8,803名、単体 2,235名(2022年3月31日時点)

東京証券取引所
プライム市場
上場証券取引所 名古屋証券取引所 プレミア市場
証券コード：8593
資本金

331億9,600万円
本社所在地(新丸の内ビルディング)

38

主要財務情報
売上高

収益性

純利益*1

(億円)

(億円)
56.5%

54.6%
17,655

7.0%

994

17,138871
0.9%2021/3期

8.0%

2022/3期

2021/3期

2022/3期

総資産・自己資本比率
12.7%

2021/3期
OHR

1.0%
2022/3期
ROE*²
ROA*²

セグメント資産残高*3
(億円)

12.5%

93,45386,04897,300103,2882021/3期

2022/3期

総資産(億円)

自己資本比率2021/3期(注) 2021/3期は、MUL(日本基準)の数値にHC(IFRS)の数値を簡易的に日本基準に組み替えた上で合算した値を「参考値」として記載*1 親会社株主に帰属する当期純利益*2 純利益ベース。2021/3期はMUL実績*3 「営業資産残高」＋「持分法投資残高」＋「のれん」＋「投資有価証券等」

2022/3期

39

株価情報(2021年4月1日終値＝100)

三菱ＨＣキャピタル株価

TOPIX (東証株価指数)

110

100

90

80

676円 配当利回り

株価

70

時価総額
60

4.59%

9,916億円 発行済み株式数

PBR

0.69倍 単元株数

予想PER

8.83倍 最低購入代金

1,466,912,244株
100株
67,600円(注)2022年8月31日終値ベース
50
2021/04

2021/052021/06

2021/072021/08

2021/092021/102021/112021/122022/01

2022/02 2022/03

2022/04

2022/052022/06

2022/072022/0840