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君津市地球温暖化対策実行計画
概要版

令和５年 8 月
君津市

基本的事項

地球温暖化の現状
世界の平均気温は上昇しており、長期的な地球表面の大気や海洋の平均温度が上昇することを地球温暖化といいます。その主な要因は、18世紀後半の産業革命以降、人間が大量の化石燃料を消費し、これに伴い大量の温室効果ガスが排出され、大気中の温室効果ガス濃度が急激に上昇したことであると考えられています。

年平均気温偏差の経年変化

さらに、地球温暖化による気温上昇に伴って、気候変動が起きています。
近年ではその影響により、大雨の頻度の増加や農作物の品質低下、動植物の分布域の変化、熱中症リスクの増加など、気候変動及びその影響が全国各地で現れており、さらに今後、長期にわたり拡大するおそれがあります。

平均気温が４～５℃上昇

本市においても平均気温は上昇しており、21世紀末には追加的な対策を実施せず温室効果ガス排出量が増加した場合は、4～5℃上昇すると予測されています。

気温上昇を抑えるには？
気候変動による将来的な被害を最小限に抑えるためには、産業革命前に比べて世界の平均気温の上昇を1.5℃以下に抑える必要があります。

１ 計画の目的及び構成
本市は、地球温暖化の影響による深刻な気候危機に対応するため令和3（2021）年9月に、市民・事業者・市が「オール君津」で取組を行い、令和32（2050）年までに二酸化炭素等の温室効果ガスの実質排出量をゼロにしつつ、環境と経済が調和した持続可能な「環境グリーン都市」を目指すことを宣言しました。
本計画は、「環境グリーン都市」の実現に向けて、市域全体の地球温暖化対策を推進する「君津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と市役所など市の事務事業における地球温暖化対策を推進する「君津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」からなります。
さらに区域施策編に、気候変動影響への適応を推進するための「君津市地域気候変動適応計画」を内包し、「緩和策」及び「適応策」に取り組みます。

地球温暖化の防止と気候変動影響への対策のため、「緩和」と「適応」を推進する必要があります。
地球温暖化の原因となっている温室効果ガスを抑制する緩和適応

地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

地球温暖化対策実行計画（事務事業編）市域全体に対する地球温暖化対策の計画

市役所など市の事務事業に対する地球温暖化対策の計画

避けられない気候変動の影響に対し、被害を回避・低減する

地域気候変動適応計画
区域施策編に内包

そのためには令和32（2050）年までに世界の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることが必要です。

１

出典：環境省出典：君津市総合計画２

基本的事項２

市域全域における地球温暖化対策
君津市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）

計画の位置づけ

区域施策編及び事務事業編は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく計画であり、君津市環境基本計画の基本方針「地球温暖化対策・省エネルギー」を具体化した個別計画であるとともに、国や千葉県の各種計画をはじめ、本市関連計画との整合を図ります。
計画の位置づけ
君津市総合計画

君津市環境基本計画（君津市環境保全条例）

君津市の温室効果ガス排出量の現状
本市の平成30（2018）年度における温室効果ガス排出量は18,431.7千t-CO2であり、平成25（2013）年度比で15.8％（3,447.7千t-CO2）減少しています。平成30（2018）年度における、鉄鋼関連企業からの温室効果ガス排出量は17,918.7千t-CO2、鉄鋼関連企業を除く温室効果ガス排出量は513.0千t-CO2となっています。
鋼関連企業を除く温室効果ガス排出量の部門別の排出割合は、「運輸部門」が34.3%、「業務その他部門」が26.4%、「家庭部門」が21.6%、「産業部門」が11.1%、「廃棄物分野」が2.8%、「その他ガス」が2.1%、「君津市（事務事業分）」が1.7%を占めています。
温室効果ガス排出量の推移(千t-CO2)

具体化・補完国・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・政府実行計画・気候変動適応計画

関連・整合21,879.3

君津市地球温暖化対策
実行計画

連
携

【関連計画等】
・環境グリーン都市宣言

・区域施策編千葉県・千葉県環境基本計画
・千葉県地球温暖化対策

25,000地域気候変動適応計画

・事務事業編・君津市都市計画マスタープラン
・君津市一般廃棄物処理基本計画
・君津市公共施設等総合管理計画

温室
効果ガス
排出量

21,391.2
19,861.1

20,000

鉄鋼関連企業
10,000

5,000

2013

計画の期間、基準年度、目標年度

2014

2015

2017

2018 （年度）

鉄鋼関連企業

温室効果ガス排出量の削減目標
１

鉄鋼関連企業を除く排出量の削減目標

令和12（2030）年度までに
平成25（2013）年度比 ４６％ 以上 削減

対象範囲は市域全域とします。

計画の対象とする温室効果ガス
・パーフルオロカーボン類（PFCs）
・六ふっ化硫黄（SF₆）
・三ふっ化窒素（NF₃）

ただし、パーフルオロカーボン類、六ふっ化硫黄、三ふっ化窒素は、排出の実態把握が困難である
ため、排出量把握の対象外とします。

３

2016

●短期目標

計画の対象範囲

・二酸化炭素（CO₂）
・メタン（CH₄）
・一酸化二窒素（N₂O）
・ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

18,431.70

計画期間は、令和5（2023）年度から令和12（2030）年度までの8年間とします。
基準年度は平成25（2013）年度、短期目標年度は令和12（2030）年度、長期目標年度は令和32（2050）年度とします。

５17,998.1

鉄鋼関連企業以外

鉄鋼関連企業以外

４18,124.9

15,000

実行計画

３

温室効果ガスの部門別排出割合（鉄鋼関連企業を除く）-15.8%(-3,447.7千t-CO₂）●長期目標
令和32（2050）年度までにカーボンニュートラルを達成
２

鉄鋼関連企業の排出量の削減目標

各企業や業界団体の取組に基づき●短期目標 令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比 30％ 削減●長期目標 令和32（2050）年度までにカーボンニュートラルを達成

４

将来ビジョン

森林
・市内の森林は適正な管理により、持続可能な林業が行われています。
・市内企業が市内の森林保全を支援する仕組みが広がり、市全体で林業を盛り上げています。
・カーボン・オフセットの活用により他地域とつながりのある取組がされています。
・間伐材等の資源利用や環境学習の場として多く活用され、森林が重要な地域資源として市民に認識されています。

資源・市民・事業者は、すぐにごみとなる物を購入・受け取らない等、環境に配慮した消費行動を実践しており、ごみが減量化されています。
・バイオプラスチック等の環境にやさしい素材や商品が一般的になり、再資源化や環境負荷の低減が進んでいます。
・山林の木質バイオマスや廃棄物系バイオマスの活用など、地域資源を最大限に活用してエネルギーを地産地消するまちとなっています。

住宅・事業所
・住宅や事務所、工場等においては、省エネルギー機器の導入や建物の断熱化等が進み、エネルギーが効率的に使用されています。
・太陽光発電等と蓄電池を併用したエネルギー自家消費システムが普及し、ZEH・ZEB化が進んでいます。
・自家発電だけではエネルギーが不足する住宅や事業所では、再生可能エネルギー電力を買電し、温室効果ガスの排出はありません。
・市有施設においても太陽光発電等とともに蓄電池が導入され、電源を自立分散化することで災害時の活動拠点としての役割を担っています。

５

交通
・家庭や企業において電気自動車が普及するとともに、バス等の公共交通も電動化が進んでいます。
・最適化した公共交通機関等を利用して、温室効果ガスの排出が少なく、行政・商業地区等に不便なくアクセスすることができます。

６

目標達成に向けた取組

市の取組

目標達成に向けた取組

省エネルギー行動の普及 ★重要取組

家庭・事業所における再生可能エネルギー設備等の導入推進 ★重要取組

・省エネ行動に関する情報提供
・環境家計簿の普及
・省エネポイント（エコポイント）化事業の検討

・導入に関する情報提供
・設備導入費補助制度の充実
・導入による優遇措置の検討
・個人向け、企業向けPPAの紹介
・地元金融機関との連携

現状値
令和4（2022）年度

進行管理指標目標値
令和12（2030）年度まで

蓄電池

太陽光発電設備

広報きみつ等を使った市民・事業者への啓発活動

新規毎月情報発信を行う
進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度まで

再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）等の補助件数（累積）890件

1,300件

市域における再生可能エネルギー発電量※（2020年度）
169,421MWh

340,000MWh

省エネルギー機器等の導入推進 ★重要取組
・機器導入に関する情報提供
・省エネ機器購入補助制度の充実
・事業所向け省エネ診断、うちエコ診断の推進
・市有施設における率先導入
・道路照明灯、公園照明灯のLED化※「固定価格買取（FIT）制度」における認定を受けている再生可能エネルギーの発電量です。
エネファーム

市有施設・遊休地における再生可能エネルギー設備等の導入推進

進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

省エネルギー機器（エネファーム、窓の断熱改修等）等の補助件数（累積）413件

1,200件省エネルギー建築の推進
・市有施設の機能・規模の適正化
・市有施設のZEB化推進・低炭素電力に関する情報提供
・市民や事業者（需要者）と電力小売事業者（供給者）のマッチング制度の検討
・低炭素電力購入による優遇措置の検討

ゼブ

ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス

・再生可能エネルギー導入調査
・PPA活用検討
・再生可能エネルギー発電設備、蓄電池の率先導入
・バイオマス等の多様な再生可能エネルギーの活用検討

低炭素電力の利用促進

・建築物の省エネに関する情報提供
・ZEH、ZEBの普及促進
・建築事業者に対する省エネ基準等の検討
ゼッチ

★重要取組

ネット・ゼロ・エネルギー・ビル

Net Zero Energy House、Net Zero Energy Buildingの略であり、住宅・ビル等の断熱性能・省エネ性能を向上させるほか、太陽光発電などでエネルギーを作り出すことによって、年間の消費エネルギー量の収支を実質ゼロにする住宅・ビル等のこと

テレビや冷蔵庫などの電化製品の使用は、家庭から温室効果ガスを直接排出するわけではありませんが、電気を供給している火力発電所で石油などの化石燃料が燃焼することにより、温室効果ガスが排出されます。
自宅や店舗などに太陽光発電設備を設置し、発電した電気を自家消費することで、電気の使用に伴う温室効果ガスの排出を抑えることはできますが、費用や屋根の形状などの理由により難しい場合もあります。
しかし、新たに設備を設置しなくても、小売電気事業者が提供する太陽光発電などの再生可能エネルギー由来の電気で作られた低炭素電力のプランを選ぶことで、電気の使用に伴う温室効果ガスの排出を抑えることができます。

７

出典：経済産業省

出典：環境省８

目標達成に向けた取組

目標達成に向けた取組

市の取組

家庭・事業所における電動車の導入推進★重要取組

ごみの削減、資源化の推進

・電動車導入に関する情報提供
・電動車導入、V2H設置費用補助制度の充実
・事業者連携による電気自動車用充電器の市内設置の推進
進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

4件

100件

電動車の補助件数（累積）

市の取組

公用車における電動車の導入推進 ★重要取組

・ごみの削減、分別に関する普及啓発
・ごみ収集の効率化検討
・集団回収の推進
・分別回収や処理の最適化検討
・ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの配布削減及び使用削減の推進
進行管理指標ごみの排出量・公用車における電動車の率先導入
・市有施設への電気自動車用充電設備の設置

現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

909g/人・日

866g/人・日

食品ロスの削減

公共交通機関等の利用推進

・市民に対する情報提供
・食品関連事業者に対する情報提供、取組支援
・食品ロス削減協力店登録制度等の事業者連携事業の検討
・フードドライブの実施推進

・公共交通機関の利用促進
・公共交通機関の電動化・コミュニティバスの運行時刻や路線の見直し
・デマンド型乗合タクシーの利用促進、拡充検討

出典：内閣府大臣官房・カーシェアリング、シェアサイクルの検討

コミュニティバス

進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

コミュニティバス及びデマンドタクシーの利用者数の合計人数

196,816人/年

280,000人/年

グリーン購入・調達の推進
・グリーン購入に関する情報提供・事業者におけるグリーン調達の推進
・環境配慮製品の生産促進

ブイツーエイチビークル

トゥ ホーム

Vehicle to Home（車から家へ）を意味する言葉であり、電気自動車等に搭載されているバッテリーを家庭で蓄電池として活用するシステムです。昼間に太陽光発電等で発電した電気を蓄電して夜間に家に給電したり、災害時に充電している電気を家に給電したりすることでエネルギーを有効活用することができます。

製品やサービスを購入する際に、環境を考慮して、必要性をよく考え、環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することです。
購入者自身の活動を環境にやさしいものにするだけでなく、供給側の企業に環境負荷の少ない製品の開発を促すことで、経済活動全体を変えていく可能性を持っています。
可能な限りエコマークなどの環境ラベルの表示があるものを選ぶことを心がけましょう。

環境ラベル（一例）

９

出典：環境省

出典：環境省10

目標達成に向けた取組

目標達成に向けた取組

市の取組

市の取組

森林の適正な管理・整備の推進

DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進

・民有林の適正な整備の促進
・間伐事業の推進

・行政手続きや業務のデジタル化
・テレワークの推進

進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

66ha

138ha

森林施業面積（累積）

林業従事者への支援・育成
・林業従事者の育成
・森林整備ボランティアの活動支援
・住民参加の促進

森林資源の活用・DXを通じた施設管理の高度化
・行政業務におけるAI・RPAの導入検討
・セキュリティ対策の徹底
・最新技術やDX事例に関する情報発信
進行管理指標現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

事業者のデジタル化に向けた啓発セミナーの開催

新規

2回/年

電子申請サービスの取組数

9個

27個

効果的な情報発信の推進

・間伐材や地場産木材の利用推進
・木質バイオマス利用設備の導入検討
・森林を活用した環境教育・学習の推進

森林整備の様子

・対象や目的に合わせた多様な媒体による情報発信
・市の率先的な地球温暖化対策事業に関する情報発信・先進的な取組や技術動向に関する情報収集・発信・多様な再生可能エネルギー技術に関する情報収集

環境教育・学習の推進
・事業者や市民団体等と連携した出前講座の実施検討
・市民、事業者向け講座・研修会等の実施検討
・市職員の意識啓発
・エコスクール認定事業を通じた小中学校における子どもたちへの意識啓発
第１回君津市脱炭素シンポジウム

進行管理指標脱炭素シンポジウムの開催

現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度まで

1回/年

1回以上/年

主体間連携・自治体間連携の推進
・市民、事業者間セミナー等の実施検討
・民間事業者の技術開発や先進事業の支援
・国、県、周辺自治体との情報交換
・地域資源を活かした他自治体連携事業の検討

11

広報きみつ（2023年5月号）

進行管理指標市民・事業者へのSNS等を活用した補助金等の情報発信

現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度まで

新規

2回/年

12目標達成に向けた取組

目標達成に向けた取組

市民の取組

日常生活の中で省エネに取り組みます。

日常の事業活動の中で省エネに取り組みます。

省エネ推進

自動車の運転の際には、エコドライブを心がけます。

省エネ推進

住宅の断熱化やHEMSの導入に努め、エネルギーを賢く使います。

努めます。

交通

再エネ
利用

建物の断熱化やBEMSの導入、ZEB化を進め、エネルギーを賢く使います。

太陽光発電設備などの再エネ設備や、蓄電池の導入に努めます。
再エネ割合が高く、温室効果ガス排出がより少ない電力を選びます。
温室効果ガス排出量の少ない燃料への転換に努めます。

太陽光発電設備などの再エネ設備や家庭用燃料電池の導入に努めます。
再エネの割合が高く、温室効果ガス排出量がより少ない電力を選びます。

交通

車の購入時には、電動車などの環境に配慮された車を選びます。

車の購入時には、電動車などの環境に配慮された車を選びます。

カーシェアリングの活用や事業を検討します。

カーシェアリングの活用に努めます。

ごみの分別排出を徹底し、排出したごみの処理費用を適正に負担します。

製品を長期間使用したり、不用品交換情報を活用し、再利用に努めます。

プラスチックの使用抑制に努めます。

廃棄物

必要なものを必要な量だけ購入します。

廃棄物

自動車の運転の際には、エコドライブを心がけます。

設備を新しくする際は、高効率機器への切り換えに努めます。

家電の購入時には、省エネ型機器を選びます。
宅配サービスは、受け取り可能な日時の指定やコンビニ受け取りなどを活用して、再配達をなくすように再エネ
利用

事業者の取組リサイクル製品などの積極的なグリーン購入に取り組みます。

ごみ分別ルールを厳守し、店頭回収や集団回収に積極的に協力します。

再生品・エコマーク商品等の販売促進、耐久性の高い製品や再使用しやすい製品の製造・販売に努めます。

ワンウェイ（使い捨て）プラスチックの使用を削減します。

食品ロスの削減やフードドライブの実施・協力に努めます。

食品ロス削減に努め、フードドライブなどに協力します。

吸収源対策

吸収源対策

新築時や建て替え時には、地場産材の利用に努めます。

協働・連携

市や国・県・事業者等が発信する環境に関する情報を積極的に収集します。

適正な維持管理や林業従事者の確保・育成に努めます。
資材を調達する際は、地場産材の優先的な購入・使用に努めます。
森林保全活動への参加や、森林を活用した環境学習の実施協力に努めます。

森林の保全活動や森林を活用した環境学習に参加します。

環境に関する講座・研修会やセミナー等に積極的に参加して、知識を深めるとともに、得た知識を家庭内協働・連携

市や国・県等が発信する、環境に関する情報を積極的に収集します。
環境に関する研修会やセミナー等に積極的に参加して、知識を深めます。

デジタル
電子申請サービスなどを積極的に利用します。
技術の活用

デジタル 市主催の、事業者のデジタル化に向けたセミナーに積極的に参加します。
技術の 事業におけるDX化に関する情報収集を行い、積極的な導入を検討します。
活用
テレワークやWeb会議の活用など、エネルギー消費の少ない働き方や事業活動に努めます。

地球温暖化対策は、地球にも家計にもやさしく、健康的なライフスタイルの実現にもつながるもので、無理や我慢を強いるものではありません。上記のような取組を実践し、脱炭素型ライフスタイルへの転換を目指しましょう。

地球温暖化対策は、地球にも経済面にもやさしく、持続的なビジネススタイルの実現にもつながるもので、無理や我慢を強いるものではありません。
上記のような取組を実践し、脱炭素型ビジネススタイルへの転換を目指しましょう。

や友人間で共有します。

省エネ家電への買い替え効果①

エアコンの買い替え

13

省エネ家電への買い替え効果②

冷蔵庫の買い替え

出典：「スマートライフおすすめBOOK2022（一般財団法人照明の買い替え家電製品協会）

テレビの買い替え

出典：「スマートライフおすすめBOOK2022（一般財団法人家電製品協会）

14気候変動影響への適応策 ～君津市地域気候変動適応計画～
本市では、令和元（2019）年に台風15・19号による甚大な被害を受けました。9月9日に千葉市付近に上陸した台風15号により、多くの住宅被害や倒木、法面崩落のほか、市内長石地区
では、2基の隣接する送電線の鉄塔が倒れ、風水害としては想定外の長期間にわたる停電と断水、電話やネットワーク等の通信障害が発生しました。そして、その傷が癒えぬうちの10月12日には、台風19号（令和元年東日本台風）が接近、15号で受けた傷跡をさらに拡大して、北関東・東北へと抜けていき、さらに10月25日には、日本の東海上を通過した台風21号からもたらされた温暖な空気が千葉県上の前線を刺激し、非常に激しい雨となり、小糸川、小櫃川の複数箇所で氾濫する事態となりました。

・気候変動の影響による農作物被害の回避・軽減対策に対して支援します。
・都市農業が持つ防災空間としての機能を発揮するため、農道及び水路の整備を推進します。

・気候の変動により河川水質に変化が生じる可能性があるため、河川などの水質検査を継続します。
・災害時や異常渇水時に必要な生活用水等を確保するため、雨水・地下水等を有効活用します。

・気候変動に伴う外来生物の侵入・定着により従来の生態系に変化が生じる可能性があるため、外来生物の定着に関する情報収集に努めます。
・ウェブサイトや各種広報、小冊子などにより、外来生物に関する正しい知識を普及啓発します。

文化財被害の様子

君津新橋付近増水の様子

・自主防災組織の設立促進と防災訓練の実施に取り組みます。
・防災ハザードマップを適切に更新し、普及啓発を進めます。
・被害を最小限に抑え、速やかに回復できるよう防災・減災を実施するとともに、地域における防災力を強化し、充実させます。

・熱中症対策について、ウェブサイト等で注意喚起や情報提供を行います。
・大気汚染に関する項目の監視を継続します。

・市内の観光資源を活用したクールスポットの設定と情報発信を推進します。
災害ボランティアセンター受付の様子

清掃事務所での災害廃棄物の受け入れの様子
出典：「令和元年9・10 月の風水害に関する報告書」（君津市）

このような台風や豪雨等の異常気象の頻発化は気候変動の影響と考えられ、気候変動による影響を回避・軽減する「適応策」を推進する必要があります。令和元年の台風被害の経験も踏まえ、市民の安全・安心な生活の確保と豊かな自然環境を守っていくため、率先して適応策に取り組んでいきます。

15

・気温上昇等による観光への影響について情報収集に努めるとともに、関係団体と協働し、気候の変化に適応した観光商品の開発やイベント開催方法等を検討し、地域観光振興を推進します。

・停電時や災害時に活用が期待される太陽光発電システムや蓄電池システムの設置を支援します。
・大規模開発時にはヒートアイランド現象の緩和のため、緑の適切な配置を協議、指導します。
イラスト出典：気候変動適応情報プラットフォーム

16

市役所などの市の事務事業における地球温暖化対策
君津市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）

温室効果ガス排出量の削減目標
市民及び事業者に対する先導的役割を果たすため、本市の事務事業に係る温室効果ガス排出量の削減目標を次のとおり設定します。

君津市におけるこれまでの取組状況

温室効果ガス排出量削減目標

令和3（2021）年度は、基準年度である平成27（2015）年度における温室効果ガス排出量10,050t-CO2から32.9％削減しているため、第4次計画における目標を達成しました。
第4次計画の目標達成状況

計画期間

目標

令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比 ７０％ 以上 削減を目指します。

温室効果ガス排出量の削減に向けた取組

平成29（2017）年から令和5（2023）年まで（令和3（2021）年12月一部改定）
令和3（2021）年度までに基準年度（平成27（2015）年度）比で10％削減

・LED照明の導入割合を令和12（2030）年度までに100％とします。
・高効率設備への更新・導入を進めます。

令和4（2022）、令和5（2023）年度は対前年度比で削減

現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

公共施設のLED照明導入率

20.5％

100％

道路照明灯のLED照明導入率

80.1％

100％

公園照明灯のLED照明導入率

53.4％

100％

進行管理指標達成状況

平成27（2015）年度
10,050t-CO2

32.9％削減

令和3（2021）年度
6,742t-CO2※基準年度の基礎排出係数を固定して算定

市の事務事業に係る温室効果ガス排出量の現状
市の事務事業に係る温室効果ガス排出量は、令和3（2021）年度において5,714t-CO2であり、第5次計画の基準年度である平成25（2013）年度と比較して49.6％削減となりました。

事務事業に係る温室効果ガス排出量の推移

・設置可能な公共施設の50％以上に太陽光発電設備を設置することを目指します。
・令和12（2030）年度までに公共施設で調達する電力の60％以上を再エネ電力とします。
・軽油や灯油等を使用する設備は、電化もしくは、温室効果ガス排出量が少ない燃料への転換を検討します。
現状値
令和4（2022）年度

目標値
令和12（2030）年度

公共施設への太陽光発電設備設置割合

32％

50％

公共施設で調達する電力における再生可能エネルギーが占める割合

24％

60％

進行管理指標※各年度の調整後排出係数を使用して算定

17

生涯学習交流センター

南子安小学校18

・代替可能な電動車がない場合を除き、令和12（2030）年度までに全て電動車とします。
電動車
電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車

進行管理指標現状値

目標値

令和4（2022）年度

令和12（2030）年度

14％

100％

公用車における電動車の割合

・令和12（2030）年度までに新築建築物の平均でZEB Ready相当とすることを目指します。
・公共施設の機能・規模の適正化を行い、公共施設の総量の縮減により、省エネの推進を図ります。
・「君津市DX推進方針」に基づきデジタル化を進め、エネルギーの効率的な利用や業務の効率化等によるエネルギーや資源の使用削減を図ります。

第５次君津市地球温暖化対策実行計画
令和５（２０２３）年８月
19発行

編集・発行
君津市経済環境部環境グリーン推進課
千葉県君津市久保2丁目13番1号
電話：0439-56-1296