２０２１年度税制改正に関する要望書

2020 年 7 月 31 日
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会
一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会

２０２１年度税制改正に関する要望書
2020年7月31日
一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
１．はじめに我が国は2017年4月に施行された改正資金決済法により世界をリードする立場にあったものの、一方で暗号資産（仮想通貨）1に関連する現行の国内税制の適用を回避し活動拠点を海外に移転する事業者も散見されるなど、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化に際し、我が国の優位性を損ない、また次世代技術を用いた産業の戦略的な取り込みが危ぶまれる状況となりつつあるものと思料する。
このような認識の下、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと、自民党「予算・ 税制等に関する政策懇談会」にて業界団体として唯一参加し毎年要望を行ってきたJCBAは、2021年度税制改正にあたり、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産関連ビジネス事業者により税制改正が求められる事項を整理した上で、以下のとおり、要望するものである。
２．本要望書の目的
国立研究開発法人科学技術振興機構が指摘するとおり2、ブロックチェーン技術は「個人及び社会の重要データの共有と価値の交換を安全かつ高信頼に実現するための基盤技術」であり、情報伝達の基盤であるインターネットに対して、ブロックチェーンは価値交換の基盤となる技術と位置付けられる。現状のブロックチェーン技術は、初期のインターネットがそうであったように要素技術・応用技術は未だ成熟の域に達していない。しかしまた、インターネットがそうであったように、技術の進展と共に社会に不可欠の基盤となる可能性を相当程度持った技術であることは、ドイツ、インド、中国、豪州をはじめとする先見の明を持つ国家が、押しなべて国家として戦略的にブロックチェーン技術の応用に取り組むことを表明し、具体的な取り組みを開始していることからも明らかなのではないかと考える。
我が国は、ブロックチェーン技術の将来性に確証が持てないとして、国家としてブロックチェーン戦略を打ち立てることができておらず、インターネットにおいて取り戻せないほどの後塵を拝した過ちを繰り返そうとしているが、現状の暗号資産に関する税制もまた、我が国が将来得られる可能性がある戦略的に優位な地位を毀損する内容となっていると思料する。
このような現状を克服し、今後見込まれる暗号資産を利用した資金決済分野の革新や、暗号資産を決済手段として用いるブロックチェーン技術の応用による経済社会の高度化の可能性に備える必要がある。
以上の視点のもと、両協会は、暗号資産の決済における利用促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく、あるべき暗号資産税制について以下のとおり要望する。

1

改正資金決済法により、仮想通貨の名称を暗号資産に変更されているため、本書では、法改正施行後の暗号資産の名称を用いることとする。
2
科学技術振興機構研究開発戦略センター「戦略プロポーザル 次世代ブロックチェーン技術」（2020年4月13日）（https://www.jst.go.jp/crds/pdf/2019/SP/CRDS-FY2019-SP-09.pdf）

1３．両協会について
JVCEAは、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であり、資金決済法に基づく「認定資金決済事業者協会」と金融商品取引法に基づく「認定金融商品取引業協会」を兼ねている。JVCEAは、会員の行う暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の適切かつ円滑な実施を確保し、その健全な発展及び利用者の保護並びに投資者保護に資することを目的として活動している。
JCBA は、暗号資産交換業者のみならず、銀行、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者やビジネス参入を検討する事業者、合計106社（2020年7月31日現在）が会員として加入している。JCBA は、このような幅広い関連事業者の協力を得て、来るべき自律分散型の協調社会における社会基盤となることが期待されるブロックチェーン、とりわけその原動力となる暗号資産の可能性を拓く礎となり、我が国における暗号資産ビジネスの持続的な発展を期することを目的に活動している。
４．暗号資産に関する現状認識
暗号資産市場の現状を示すとともに、法規制の観点から、暗号資産関連ビジネスに関わる団体としての認識を示す。
（１）暗号資産市場の現状国内外合わせたビットコイン市場全体について、2017年にビットコインを含む暗号資産の時価総額及び取引金額が大きく増加した。2018年は減少傾向となったものの、2019年以降回復傾向にあり、2020年6月現在においては暗号資産全体の時価総額で約29兆円となっている。また、ビットコインの取引金額は5月の1日平均で4.4兆円と過去最大規模を記録している3。決済での利用をみると、2013年に世界で決済利用できる店舗数は、2013年6月に60店舗ほどであったが、2020年6月には19,000店舗ほどとなり、300倍以上の増加をみせており4、国内では家電量販店や旅行会社、飲食店などで暗号資産決済が導入されている。
一方で、国内の取引金額は、一般社団法人日本暗号資産交換業協会（JVCEA）の公表によると、2019年12月の現物とデリバティブ取引金額の合計は3兆2,878億円、利用者の口座数は321万口座となっている5。
（２）法令改正による暗号資産の位置づけの変化及び暗号資産市場の健全化
ア 法令改正の経緯
金融庁を事務局とする「仮想通貨交換業等に関する研究会」報告書において、暗号資産業界の課題として、顧客の暗号資産の流出事案が複数発生したことや、暗号資産の価格が乱高下し投機の対象になっていること、暗号資産交換業者の内部管理体制の整備が追い付いていない実態があったこと、暗号資産を用いた新たな取引（証拠金取引やICO）が登場しており対応する必要があることなどが指摘された6。
これを受けて、改正法においては証券性を持つ電子トークンを含む暗号資産とこれを用いた金融取引の法規制上の位置づけが整理されたことに加え、暗号資産取引における利用者保護及び業界の健全化のため、各種規制の適正化がなされた。

3

出所: https://coinmarketcap.com/currencies/bitcoin/historical-data/
出所：https://coinmap.org/welcome/5
出所：一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）統計資料 https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/uploads/2019/02/201812-001.pdf
6
出所：https://www.fsa.go.jp/news/30/singi/20181221.html
42

イ

改正法における暗号資産の法規制上の位置づけ
資金決済法において、暗号資産は、前払式支払手段や資金移動業者が取り扱う電子マネーなどと同様に、決済手段としての位置づけを与えられ、税制も同法の位置づけと整合する形で暗号資産の租税上の取扱いを整理してきたものと承知している。
しかしながら、資金決済法施行後における実務の展開により、暗号資産の法制上の取扱いには２つの大きな変化が見られる。
第１に、暗号資産は単なる決済手段であるにとどまらず、資産としての性質も帯びるものであるとの理解が浸透してきた。こうした背景のもと、「仮想通貨交換業等に関する研究会」による包括的な検討を経て、法制度も、こうした暗号資産の複合的な性格を受け入れ、今般、「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律が成立した。改正法は、第一に、仮想通貨を「暗号資産」と呼称変更し、かつ金融商品取引法上の金融商品として位置付けたことにより、暗号資産の資産性を法令レベルでも認めるに至ったこと、第二に、資産としての暗号資産を安全に保全することの社会的な必要性から、暗号資産の保管業務を新たに登録制のもとに置くこととしたことに見られるように、暗号資産につき決済手段としての性格とともに資産としての性格を持つことを認めたものである。このことは、暗号資産について、法制度は「トレーディングがなされることを前提とした決済手段」として機能することを期したものであると考えることができる。
第２に、暗号資産のデリバティブ取引について、従前はこれを独自に規律するルールは存在せず、法定通貨又は暗号資産との交換を伴うデリバティブ取引について、その取引部分を暗号資産交換業に付随する「その他の業務」として規制していた。改正法は、暗号資産のデリバティブ取引が、金融商品取引法における通貨デリバティブ取引と実態において類似することを踏まえ、これを金融商品取引法の体系のもとに取り込むこととした。これに伴い、暗号資産のデリバティブ取引を取り扱う業者は、税務当局への支払調書の提出義務を負うとともに、支払調書に記載することとなる個人番号の取得も義務付けられることとなる。法制度、特に資本市場の基本法であるところの金融商品取引法に暗号資産デリバティブ取引を位置づけたということは、暗号資産デリバティブ取引が社会にとって有用な取引形態の一つであることを認めたうえで、そのための市場の公正7を実現するとともに、投資者保護を制度的に図ろうという意図に基づくものと評価することができる。
ウ 利用者保護及び業界の健全化のための制度改正の概要（ア）資金決済法の改正①コールドウォレット管理の原則義務化

国内における暗号資産の流出事案について、いずれも流出したのはホットウォレット（オンライン）で管理していた暗号資産であったことから、顧客の暗号資産は原則としてコールドウォレット（オフライン）で管理することが義務付けられる。法令で許容される一定の範囲においてホットウォレットで顧客の暗号資産を管理する場合には、別途、同種・同量の暗号資産をコールドウォレットで保持することが義務付けられることにより、万一、ホットウォレットから流出があった場合でも、利用者保護が図られる。

7

これには、暗号資産デリバティブ市場を通じて、暗号資産の価格発見機能を強化し、暗号資産の価格の安定性を確保することで、決済手段としての暗号資産の機能を十全に発揮させるという効果があるものと承知している。

3

②金銭の信託管理の義務化
従前から利用者財産の分別管理は義務付けられていたが、実務上は銀行預金口座による分別管理が行われており、倒産隔離がなされていないとの指摘があった。改正法において、金融商品取引業者と同様、顧客の金銭を信託保全することが義務付けられた。
③取り扱う暗号資産等の変更に係る事前届出制の導入
従前、取り扱う暗号資産の追加変更等については事後届出制となっていたが、改正法においては事前届出制に改められることとなった。これまでも実務上、当局への事前相談は行われてきたが、制度上、事前チェックの仕組みが整備された。
④広告・勧誘規制の整備
暗号資産の投機対象化といった現象を受けて、改正法において広告・勧誘についても整備がなされた。具体的には広告上に商号等の基本情報や暗号資産に関するリスク表示の義務付け、相手方を誤認させるような表示の禁止等が盛り込まれている。
⑤暗号資産の管理のみを行う業者に対し、暗号資産の管理に関する規制を適用
2018年10月、金融活動作業部会（FATF）が暗号資産の管理のみを行う業者（カストディアン）についてもAML／CFTの観点から規制を課すべきとの勧告を採択したことから、2019年改正法においてカストディアンも登録対象となった。カストディアンについては、暗号資産の管理に関する犯収法及び資金決済法上の義務が課されることとなる。
（イ）金融商品取引法の改正①証拠金取引暗号資産を用いた証拠金取引について、これまで規制対象外であったことから、外国為替証拠金取引（FX取引）と同様に、金融商品取引法上の登録制及び販売・勧誘規制等が整備された。
また、レバレッジ倍率については暗号資産取引が過当な投機に用いられることを防ぐため、１年間の経過措置を設けたうえで上限が２倍までに限定された。
②ICOに係る規制の整備
収益分配を受ける権利が付与されたトークンを暗号資産とは異なる「電子記録移転権利」として定義し、金融商品取引法上の第一項有価証券として株式等と同様に情報開示制度や販売・勧誘規制等の対象となることが明確化された。他方で、それ以外の新規発行トークンの販売については暗号資産交換業に該当することを前提として、資金決済法及び自主規制規則において金商法のルールを参考とした情報開示制度や販売・勧誘規制等を整備した。
③暗号資産の不当な価格操作等の禁止
金融商品取引法上、暗号資産の現物取引及び証拠金取引について、上場株式等と同様に相場操縦その他の不公正取引等が禁止されることが明確化された。
エ業界団体による業界健全化に向けた自主的な取組み
上記の法制の整備に合わせて、JVCEAでは、自主規制上の取組みとして、会員が暗号資産を新規に取り扱うにあたって、以下の観点から会員社内において審査を行った上で、JVCEAに事前届4出を行うことを求めている8。また、届出を受けたJVCEAが会員における審査結果を確認し、JVCEAが異議を述べた場合には、会員は当該暗号資産の取扱いを開始できないこととしている。
このような取組みによって、社会的に有用ないし有望な暗号資産を日本市場に流通させ、マネー・ローンダリングやギャンブル等の不正利用防止の観点から望ましくない暗号資産や、安全管理の観点から問題のある暗号資産を日本市場において流通させないよう、業界として自主的な努力を行っている。
なお、審査項目の具体的項目を例示的に列挙すると、以下のとおりである。
① 暗号資産の普及度
暗号資産の時価総額や取引高、国内外でのユースケースの有無及び内容等の確認を行う。
② ブロックチェーンの概要
暗号資産の基盤となるブロックチェーンの稼働実績、入出金に関する機能、ウォレットの安全性、賭博（ギャンブル）その他の犯罪やマネー・ローンダリング及びテロ資金供与手段としての利用状況、プロジェクト関係者による重大な法令違反等が見受けられないこと及び反社会的勢力に該当しないこと、監査法人等による監査が困難でないこと等の確認を行う。
③ 技術的評価
暗号資産に係るプログラムの点検、ブロックチェーンにおけるコンセンサスアルゴリズムの設計の妥当性、ネットワークを運用するためのノードの安定性、外部からの攻撃耐性、ブロックチェーンの開発環境・開発体制の妥当性、品質管理の方法等の確認を行う。
④ プロジェクトの事業性評価
暗号資産プロジェクトにおいて必要な人材が存在することや計画内容の妥当性、プロジェクトの実績、プロジェクト主体の資金調達状況や資金管理状況、ガバナンスや内部管理体制の健全性、利用者に対する情報開示状況等の確認を行う。
⑤ 暗号資産交換業者における社内体制に関する事項
暗号資産の安全管理体制（流出防止のためのウォレットの安全管理）に関する事項、技術対応能力に関する事項、利用者への情報提供に関する事項等の確認を行う。
オ

法規制上の位置づけの変化についての税制上のインプリケーション
以上のように、暗号資産制度は、今般の改正法により、以下の２点について重要な変更があったとみられる。
① 暗号資産について「資産としてトレーディングがなされることを前提とした決済手段」としての位置づけを明確化したこと。
② 暗号資産市場をより効率的なものとすることにより、決済性手段としての価格安定を図るために、暗号資産デリバティブを通貨デリバティブに準じたものとして位置づけることとしたこと。
両協会は、以上の法制度の変化に対し、暗号資産の税制上の取扱いもこれに応じて変化していく必要があると考える。具体的には、以下の二点につき変更が必要と考える。

8

日本暗号資産取引業協会「暗号資産の取扱いに関する規則」参照。
https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/B03_jvcea202005.pdf

5① 暗号資産決済の普及の障害として少額決済においても課税の問題が生じることが挙げられていることから9、暗号資産の「決済手段」としての法的地位を確立させるためには、暗号資産の少額の取引につき非課税扱いとする制度が必要である。
② 暗号資産デリバティブ取引を金商法において通貨デリバティブ取引に準じたものとして位置づけ、デリバティブ市場を通じた価格安定を期することで決済手段としての安定性を確保することとした以上は、税制においても、通貨デリバティブ取引と同等の取扱いを指向していく必要がある。
また、上記のとおり法令改正及び自主規制上の取組みによって、暗号資産業界の課題であった不正流出対策や過当投機の防止、社会的に有用・有望な暗号資産を流通させるための仕組みづくりなど、利用者保護及び業界全体の健全化が図られたことから、これら２点の改正により暗号資産取引を他の金融商品取引と同等のものとして取り扱う前提が整ったということができる。
これらを踏まえた上で、税務の取り扱いについて、以下、骨子及び各論にて見解を述べるものである。
５．要望骨子【１】暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
【２】暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産に係る所得金額から繰越控除ができることとする。
【３】暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
６．各論
以下、3つの骨子について、両協会の見解を述べる。
【１】暗号資産のデリバティブ取引について、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
（１）金融商品先物取引等の決済については先物取引に係る雑所得等の課税の特例として２０％の分離課税となるところ、これと同様に、暗号資産のデリバティブ取引については２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、デリバティブ取引に係る所得金額から繰越控除ができることを要望する。
（２）改正法においては、暗号資産に関し金融商品取引法の枠内での規制も受けることとなるが、これは暗号資産の支払手段としての性質だけでなく、金融資産としての性質を認めたものである。金融商品取引法は、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図ることを目的とするものであり、社会的に有用ではない資産の取引を制限することを目的とする法制ではないことは同法第１条から明らかである。JVCEAは、登録業者と共に、暗号資
9https://www.forbes.com/sites/ktorpey/2019/08/06/bitcoins-use-in-online-payments-faces-a-serious-regulatory-hurdle/#2fc76a8e5e7f

6

産デリバティブ取引が、上記の金融商品取引法の目的を達成するべく、業界自主規制の整備をはじめとする体制の高度化を図ることで、社会的に有用な暗号資産デリバティブ取引の実務を形成せんとして活動している。税制もまた、暗号資産デリバティブ取引を金融商品取引法に位置づけた趣旨を踏まえ、暗号資産デリバティブ取引を通じて暗号資産の公正な価格形成を図るという政策目的を実現するため、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済の場合と同様の扱いを認めていただきたい。
（３）改正法により暗号資産が金融商品として位置づけられたことにより、暗号資産につき、金融資産性をもつ支払手段という複合的な性質をもつことが明確化されたことになる。したがって、租税の公平性・公正性の観点からも、暗号資産デリバティブ取引につき、他の金融商品先物取引等の決済と同様に、２０％の分離課税とすることが求められていると考えている。
【２】 暗号資産取引にかかる利益への課税方法は、２０％の申告分離課税とし、損失については翌年以降３年間、暗号資産にかかる所得金額から繰越控除ができることとする。
（１）暗号資産交換業者を含む複数の暗号資産取引所やウォレット、サービスの間で送金・受取が起きるため、暗号資産の取得単価を各事業者が把握できないという暗号資産取引の性質上、納税義務者からの自主申告による徴税を行う必要がある一方、その確定申告に必要な損益計算は非常に煩雑であり、要申告者が確定申告を行わないことも危惧される。同時に、登録された暗号資産交換業者を介さない取引については捕捉可能性が極めて低い。こういった事態に対応すべき税務当局の負担は大きく、ひいてはトータルでの税収減にも繋がるおそれがある。このような暗号資産取引の特殊性に鑑みれば、利用者による適正な申告を促進し、もって健全な納税環境を整備することが目下重要な課題であるといえる。
しかしながら、現状、暗号資産による利益は分離課税対象とはされておらず、このことが利用者による適正な申告を妨げている側面がある。そこで、分離課税によるメリットを享受できる機会を設け、同時に暗号資産交換業者を中心に税計算の簡素化も実現できる取り組みは、より健全な納税環境の整備を推進するものと思料する。
（２）このような施策が講じられることにより、暗号資産の取引参加者が増加すれば、暗号資産の価格安定にもプラスに働き、トータルでの税収増に加え、利用者にとっても、非登録事業者や海外市場ではなく、犯収法上の取引時確認の義務が課されている国内登録交換事業者を利用した取引を行うインセンティブになり、暗号資産取引にかかるマネー・ローンダリング対応等の点でも健全性の向上が期待できる。
（３）なお、暗号資産の現物取引につき２０％の分離課税とすることは、【１】のとおり、改正法のもとで暗号資産に係るデリバティブ取引につき２０％の分離課税とすることと併せ、制度内での整合性を維持する観点からも重要であると考えている。
【３】暗号資産取引にかかる利益年間２０万円内の少額非課税制度を導入する。
（１）暗号資産取引について、２０万円までの利益にかかる非課税制度を導入することが、既存の制度との整合性の観点から適切である。
（２）暗号資産によるモノ、サービス購入時は、その時点で含み益があれば実現したとして課税となるが、実務上、決済利用の都度含み損益の計算を行うことは非常に困難である。この点、

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決済利用の態様によっては、仮に利益が発生したとしても少額にとどまるというケースも十分想定され得る（例えば暗号資産を購入した後あまり時間をおかずに決済利用していく利用態様など）。そのようなケースにおいても、例え少額であっても利益が出れば必ず確定申告を要す
るとなると、決済利用の都度利益の計算が必要となり、利用者の事務的・心理的負担等が大きく、ひいては暗号資産の決済利用の促進を阻害する大きな要因となる。一般的な決済利用であれば、通常は２０万円もの含み益が発生することは基本的には想定されないことから、既存の制度に準じた２０万円までの利益に対しての少額非課税制度を設けることで、利用者における上記の事務的・心理的負担等を取り除くことが可能となる。これにより、本来の制度の期するところに従い、暗号資産の決済利用が促進されるものと考えられる。
（３）暗号資産は、初期の熱狂の時期を過ぎ、資産面からは通常の金融商品と同様のものとして社会に受容されるフェーズに入ってきている。これに伴い暗号資産行政も、改正法の施行をもって一連の改革を一段落し、態勢の整備された事業者の新規登録を進め、また新規の暗号資産の市場における取引開始も進捗している状況にある。現物取引とデリバティブ取引の双方が各規制法のもとで適正に執り行われることで、市場における価格発見機能が強化されつつある
今、暗号資産は、交換媒体として決済に広く利用されるための素地が整ってきたといえる。円
滑な決済の促進という資金決済法の目的を達するため、税制においても、暗号資産を用いた決済に対して、人々が感じるディスインセンティブを取り除くことが必要である。また、公平・公正な税の実現という税制の目的からも、暗号資産の複合的な性格を踏まえつつ他の決済手段と劣後させない少額非課税制度の導入が求められていると思料する。
以上

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