少子高齢社会の遺骨の行方―死後の無縁化に関する一考察―

１

２

小川 有閑 、池邊 文香
１

大正大学 地域構想研究所 研究員
２

せいざん株式会社 取締役（要旨） 少子高齢化が進む我が国では、イエ制度がくずれ、葬送や墓の在り方が変化してきている。身元が判明していても葬儀や納骨を執り行う親族がない、「引取人のいな
い死亡者」が増加し、継承不要の墓を求めるニーズが高まっている。これらは、死後の無縁化の拡大を示唆するものと考えられる。
こうした住民の不安をサポートすることは、地域福祉の一環として行政がその役割を求められてきたが、 そこには最低限の葬送、遺骨の安置・納骨までしか射程に入っていないと考える。人は死後も誰かに偲ばれる「弔われる権利」があるとするならば、行政サービスではカバーしきれない。現在、経済的理由で「弔われる」ことを諦めてしまう層も出現している。そこに寺院（宗教法人）は手を差し伸べるべきではないだろうか。
現状の課題とともに、その可能性を提示し、議論の端緒としたい。
キーワード: 葬送、墓、イエ制度、死後の無縁化、永代供養

１．はじめに言えよう。筆者（小川）は終活を「自分自身の死を迎える前、心身および金銭の余裕のあるうちに、

令和５年版『高齢社会白書』によると、我が国死の前後に生じる諸課題の整理をし、その解決策

は65歳以上人口が総人口の29％に達し、75歳以上を検討・実行すること1」と定義したが、頼れる家

人口（1936万人）が65歳から74歳までの人口（1687

族がいない、いたとしても迷惑をかけたくないか

万人）を上回っている。かたや、2022年の出生数

ら、これまで家族や地域の習慣に任せておけばよは77万人、合計特殊出生率は１.26と少子化もやむかったことを自分でやるしかないのだ。明るい老

気配がない。

後といった前向きな意味を付与されがちな「終活」

少子高齢社会となった我が国では、近代以降のだが、「無縁社会」や「老々介護」、「孤独死」とっイエ意識・イエ制度、そしてそのなかで当たり前た言葉と表裏一体であり、老後・死後の不安の大とされてきた生活スタイルが成り行かなくなって

きさが、ある種の「終活」ブームを生んだと推察きている。子供世帯と同居する老親は減少する一される。

方で、子どもを持たない高齢夫婦や未婚の高齢者

本稿では、少子高齢社会における死後の問題をは増加しており、老後・死後の世話を誰がするの考察する。死んだ後のことはどうでもいいとは、かが問題になっている。

人はなかなか思えないし、どうでもいいでは済ま「終活」という言葉も、少子高齢化の副産物と1

小川（2017）されない。誰かが処理をしなければならないからだ。自分の葬儀はどうするのか、自分の遺骨はど

２．遺留金等に関する実態調査よりうなるのか。葬送や墓はイエと密接に結びついていたものだけに、今、イエ制度の崩壊とともに、（１） 引き取られない遺骨の増加
2023年３月、総務省行政評価局が『遺留金等に種々の課題が生じている。
たとえば、2018年に刊行された『現代日本の葬関する実態調査結果報告書』
（以下、
『報告書』
）を

送と墓制』は副題に「イエ亡き時代の死者のゆく

公表した7。この調査は、少子高齢化や地域コミュえ」と掲げられている。編著者である森謙二は、ニティの希薄化を背景として、近年、一人暮らし「戦後の民主化において、家族のなかで『個』のの高齢者などの死亡に際して、埋火葬を行う者が尊重や均分相続制度は徐々に浸透していったにもおらず、死亡地の市区町村（長）が行うことが増かかわらず、家族の連続性を維持しようとする

えたこと、それに伴い死亡人の遺留金品の処理・

人々の意識は20世紀最後の10年くらいまで大きな保管に苦慮する市区町村が増えていることから、

2「少なくとも変化はみられなかった 」と指摘し、その実態把握を目的としたものである。すなわち

家族の連続性を維持しようとする意識のなかに、

当該調査実施は「死後の無縁化」が社会課題とな

3「多くの家族においてはア
イエ的伝統 」があり、っていることの証左ともいえるだろう。本章では、トツギによる家族の連続性が当たり前のように行『報告書』に記された無縁死者の増減傾向や背景

4

われてきた 」が、少子高齢化のなかで、アトツギ

を概観し、現状把握を行うこととする。

の確保が困難になり、「もう、家族の連続性を維持する必要性を多くの人々が感じなくなった5」と分

引き取り人のいない死亡人の埋火葬は、主に３つの法律に基づいて処理されている。

析している。これが「イエ亡き時代」なのだ。
自分が死んだ後は家族や親類縁者が葬儀を執り①行旅法（行旅病人及行旅死亡人取扱法）

行い、遺骨を埋葬してくれる、年忌法要で自分の住所、居所又は氏名が分からず、かつ引取者がことを定期的に偲んでくれる。
そんな「弔われる」

いない死亡人は行旅死亡人とみなし、死亡地の市

死後を誰もが描いていた。
「イエ亡き時代」の今は区町村が遺体の埋火葬を行う。

弔ってくれるアトツギが不在となり、誰にも弔ってもらえない、いわば「死後の無縁化」という不②墓埋法（墓地、埋葬等に関する法律）

安を抱きながら老後を暮らす人が増えている。
では、そのような不安を受け止めるのは誰の仕事なのだろうか。遺体・遺骨の処理を福祉行政と

主に身元が判明しているものの埋火葬を行う者がいない場合、死亡地の市区町村長が遺体の埋火葬を行う。

して考えれば行政の役目かもしれない。だが、「弔い」ということを考えると宗教の役目かもしれな③生活保護法い。
『広辞苑』には、「弔い」とは「人の死を悲し

困窮のため最低限度の生活を維持することがで

みいたむこと」、「弔う」とは「亡き人の冥福を祈きない者に対して、葬祭扶助が行われる。葬祭をる」とある。単なる処理ではない、「弔い」までを行う扶養義務者自身が困窮している場合にも葬祭射程に入れ、イエ亡き時代の遺骨の行方を考えて扶助が行われるが、それは当該調査では除外され

6

みたい 。

る。ここでの「引き取り人のいない死亡人」には二つのパターンがある。
（1）被保護者が死亡した
場合に、その死亡人の葬祭を行う扶養義務者がいない場合、（2）死者（被保護者問わず）に対してその葬祭を行う扶養義務者がいない場合に、その

2

5

3

6

森（2018）169 頁
森（2018）169 頁
4
森（2018）170 頁

森（2018）170 頁
主に 1-3、5 章を小川、4 章を池邊が執筆する。
7
https://www.soumu.go.jp/main_content/000870888.pdf

遺留金品で葬祭を行うに必要な費用を満たすことができない場合に、その葬祭を行う者（友人や大家など）がある時は、その者に対して、葬祭扶助

増加：親族等との関係の希薄化や高齢者人口の増
加等
減少：警察の死亡人鑑定技術の向上等

を行う。
②墓埋法
身元判明・身元不明、生活保護受給・不受給、葬祭人あり・なしの組み合わせで、対応する法律が異なることになる。
（表－１）

増加：親族等との関係の希薄化や単身高齢者の増加等
横ばい：身寄りのない高齢者の親族関係や生活状『報告書』によると、2018年４月１日から2021

況等が、例年同じような傾向であること

年10月末日までに、3法合計で105,773件が発生、や、相続人が不存在の案件は一定数ある

内訳は行旅法2,852件、墓埋法10,154件、生活保護

ものの、増減している状況ではないこと

法92,767件であった。
（ただし、生活保護法のなか

等には扶養義務者かつ葬祭人に葬祭扶助を行ったケ

減少：親族の引取りがあったこと。

ースも含まれている）また、総務省は71の市区町村を対象に実地調査を行い、経年傾向も尋ねてお③生活保護法り、それを表にしたものが表－２である。

横ばい：保護世帯数が減少している中で高齢者世表－１ 引取人のいない死亡人に対する三法の対応表（『報告書』をもとに作成）

生活保護受給者

生活保護受給者
以外

葬祭人

葬祭人

葬祭人

葬祭人

あり

なし

あり

なし

身元

生活保

墓埋法

生活保

墓埋法

判明

護法

または

護法

または

行旅法

行旅法

身元

生活保

不明

護法

行旅法

帯数が増加していることや、被保護者世帯の類型等に大きな変動がないこと等
増加：生活保護を受給する高齢者世帯の増加や引取りを拒否する親族の増加等
減少：扶養義務者に少しでも葬祭に関わりたいとの意思があれば、原則葬祭扶助を行わないことや、親族へ交渉し、親族が葬祭を執行する事例が増加したこと増加傾向が目立つのは墓埋法だが、墓埋法が適用される死亡人は原則として「身元判明×葬祭人なし」である。これは本稿で検討対象とするとこ

表－２ 三法の適用死者の増減傾向（『報告書』をもとに作成） ろの「死後の無縁化」と合致する死亡人である。
※数値は市区町村数
増加

横ばい

減少

不明・事

合計

傾向

傾向

傾向

例なし

行旅法

7

23

3

16

49

墓埋法

31

15

1

10

57

生活保

18

24

3

5

50

護法

その増加理由も含めて、少子高齢化の影響が色濃く反映されている現状であることが分かる。

（２） 増える行政の負担
さらに、『報告書』では遺骨の保管状況にも触れられている。行旅法・墓埋法に基づく葬祭の遺骨は、「遺骨の引取者がいない場合又は引取りを拒否された場合は、やむなく市区町村が遺骨を保管

それぞれの増減理由も『報告書』には記載されしていると考えらえる」、生活保護法による葬祭扶ている。

助支給のうち、第三者が葬祭人であった場合は、①行旅法「葬祭人が遺骨を引き取るとは限らず、遺骨の引横ばい：発生件数が少なく、経年変化が現れにく

取者がいなに場合には、同様に保護の実施機関が、い等やむなく遺骨を保管していると考えられる」と推表－３ 引き取られない遺骨の保管状況（『報告書』をもとに作成）

2018 年 3 月 31 日
行旅法

296

303

4,766

5,485

6,055

228

290

300

15,28319,05019,331

173

208

219

25,42932,21034,462

保管している市区町村数

保管柱数
生活保護法

保管している市区町村数

保管柱数

2021 年 10 月末日

240

保管している市区町村数

保管柱数
墓埋法

2021 年 3 月 31 日

測されているが、「やむなく」という表現に行政側の苦渋さが込められているように感じられる。

能。多磨霊園に設置）⑤合葬埋蔵施設（一つの大型墓所に共同埋蔵。20

遺骨の保管状況は表－３に記したが、いずれの年間個別の骨壺で安置した後に共同埋蔵する遺骨も増加傾向にある。僅差であるが、増加率を「一定期間後共同埋蔵」とすぐに共同埋蔵する

みると、ここでも墓埋法の柱数の増加が目立つ。

「直接共同埋蔵の2種」）

引取者のない遺骨は自治体が運営する墓地・納骨⑥樹林型・樹木型合葬埋蔵施設（低い丘状に木々

堂や役所内の倉庫、宗教施設などに保管されていを植えた場所に、遺骨を入れた布袋を共同埋蔵るが、遺族があらわれて引き取る可能性が捨てきする。遺骨のまま、もしくは、粉骨を受け付けれないため、容易に他の遺骨と合葬することがでる。小平・多磨に設置）

きない、納骨費用を誰が負担するか明確でないな
ど、自治体も苦慮していることが報告されている。
今後も引き取られない遺骨の増加傾向が続くことが予測される中、自治体の負担軽減が課題となっていくだろう。

３．都立霊園による死後の無縁化対策
ここでは、都立霊園の公募状況から死後の無縁化の傾向・対策を考えてみたい。
都立霊園には、青山霊園、谷中霊園、染井霊園、
多磨霊園、小平霊園、八王子霊園、八柱霊園があ

図－１ 多磨霊園樹林墓 １号機（筆者撮影）

り、毎年、新規利用の公募が行われ、８月に抽選会が開かれ、利用者が確定する。墓のタイプは主に、以下に分けられる。
①一般埋蔵施設（区画割された土地に「〇〇家之墓」といった墓石を建てるタイプ）②芝生埋蔵施設（芝生の下に納骨スペースがあり、墓石を設置するタイプ）③立体埋蔵施設（地上納骨室に20年間個別の骨壺で安置した後に地下カロートに共同埋蔵、青山、
谷中、染井に設置）④長期収蔵施設（大型の納骨堂内のロッカー式納骨棚に収める。使用期間は30年で、都度更新可

図－２ 多磨霊園樹林墓 ２号機（筆者撮影）

これらのなかでは、合葬埋蔵施設と樹林型・樹りまだ遺骨がなくても申し込める一方、その他の木型合葬埋蔵施設が本稿に関連するものだ。令和

墓は手元に遺骨がある者という申込条件の違いが５年度の「申し込みのしおり8」には、他のタイプ

あるとはいえ、継承不要の墓のニーズが高いことの墓所には記されていない特色として、どちらにがうかがわれる。特に八柱に比べてリーズナブル

9

も「生前に申し込むこともできます 」、「お墓を継な多磨・小平の合葬・樹林型・樹木型に対する生ぐ人がいない方も申込できます。
」と記されている。 前申込数が非常に多くなっており、支出を抑えつ都に納める使用料をみても、立体で60万円、一つ死後の無縁化に備える人々の存在が想起される。

般であれば数百万円という高額な支出になるとこ

墓を継承してくれる後継者がいないため、死後にろ、多磨・小平の合葬埋蔵施設で１名６万４千無縁化する可能性が高い夫婦や親子、個人がこう

円、多磨の樹林型に粉状遺骨であれば１名２万８した墓を求めていることが想像できるだろう。

千円とリーズナブルな設定になっている。

行政による終活支援、死後の無縁化対策として合葬埋蔵施設は小平霊園に1998年に１号機、は、横須賀市の「エンディングプラン・サポート

2008年に２号機、多磨霊園に2003年、八柱霊園に事業」、「わたしの終活登録」が先駆け事例として2013年に開設。樹林型・樹木型は小平霊園に2012

知られており、槇村や八木橋による研究11もなさ

年に、多磨霊園には樹林型の１号機が2021年、２れているが、都立霊園による安価な継承不要墓の号機が2022年に開設されている。開設時期は、墓提供もまた、行政による死後の無縁化対策と言っの継承や死後の無縁化が社会的課題となった時期てよいものだ。

とおおむね符合すると言ってよいだろう。
申し込みにあたっての遺骨の体数設定からも社

４．現場から見る遺骨の行方問題

会のニーズが読み取れるようだ。合葬埋蔵施設は１体・２体・３体の３区分、樹林型・樹木型埋蔵ここまで提示されてきた通り、日本では遺骨の施設は1体もしくは２体の２区分となっており、合納骨・埋葬が社会問題化してきている。これには葬は「個人（１体用）、又は夫婦（事実婚関係を含

大きく２つの背景がある。一つは日本の人口動態

む）・パートナーシップ関係・親子・兄弟姉妹（２の変化に伴う墓地の形態変化、もう一つは家単位

体用・３体用）で申込みできるお墓です」、樹林型・を前提とした供養から個人単位の供養への意識の樹木型は「２体用で申し込む場合は2体の関係は変化だ。

『夫婦（事実婚関係を含む）』『パートナーシップ
関係』『親子』『兄弟姉妹』に限ります」と説明が（１） 人口動態の変化に伴う墓地の形態変化「イエ」を前提とした墓の継承困難な世帯が増付されている。
公開されている2022年度、2023年度の申し込み

え、生活者の需要としては継承を前提としない墓形態に傾いている。

件数は以下のようになる。

「イエ」を前提とした墓とは、個人や夫婦のみ

・2022年度
10

合葬埋蔵施設・樹林型・樹木型の合計10,642件

ではなく、より広く家族や親族の遺骨を埋葬して

上記以外の合計4,926件いる墓だ。一般的な契約内容は「永代使用」を約・2023年度

束するとされているが、実際は墓の名義人が存命

合葬埋蔵施設・樹林型の合計11,271件

かつ年間管理費の支払い等の条件を満たす限りは

上記以外の合計4,179件

期限を定めずに使用できる権利を約束しているだ

8

合葬・樹林型・樹木型は生前申込が可能、つまけで、無条件に使用権利の永続を保証しているもhttps://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023

102022 年度は小平霊園の樹木型の募集があったが、2023 年

reiennshiori.pdf

度は無かった。

911

他のタイプの墓は、手元に遺骨があることが申込の条件となっている。

槇村（2018）、八木橋（2020）

のではない。
「永代使用」の権利を維持するためにえ、2040年に向かって減少していく。一方で「イは管理料、または宗教法人が管理する墓地の場合エ」を前提とした永代使用権の継承が必要な墓のはそれに相当する寄付金を納め続ける仕組みにな区画を設けている墓地は、2021年時点で870,705ヶっているので、支払いが滞れば永代使用権は失わ

所13である。墓地の経営主体は地方公共団体、公益れる。

社団・財団法人、宗教法人、個人、その他の5分類。

近年、この仕組みによる墓地の維持管理が難し

その他は詳細不明のため除くとして、地方公共団

くなり、継承を前提としない墓」への改葬が増え

体、公益社団・財団法人、宗教法人の総数89,536ている。永代供養(墓地継承者が不在でも宗教法人

ヶ所は、霊園とされる墓地で数百〜万単位で墓地が供養を行う)を必要としている生活者と永代供区画数を設けている。

養を付帯した墓を提供している寺院を繋ぐ事業

各霊園の区画数は明記されていないため、ここ(筆者が所属するせいざん株式会社が運営する「納では平均値を仮に1000区画として、日本の墓地区

骨堂サポートセンター」)を運営している立場から画数が8953万６千区画と仮定する14。なお、経営主

見ても、その流れは顕著である。

体が個人の墓地70万8,893件とは墓埋法が整備さ特にコロナウイルス感染症の流行以降、改葬の12れる以前に、個人の庭や山などの私有地に１つま相談が増えており、厚生労働省の統計 を見ても、たは複数の墓が設けられた「みなし墓地」を指し2002年に全国で72,040件だった改葬件数が、2022ている。

年には２倍以上の151,076件と数字にも現れている。(図－３)

概ね9000万区画が日本の墓地区画の総数とすると、現時点で世帯数よりも永代使用権の継承を前提とした墓の区画数の方が多いのだ。今後、世帯数は減少し、単身世帯が増加していくのだから、現時点での改葬数はむしろ少なく、日本の世帯数と墓地の区画数の相対を見ても、改葬が今後加速するのは自然な現象であり、むしろ増加しなければいけない。
なぜなら、改葬がされないということは、放置墓の増加に繋がりかねないからだ。１人で複数の家の墓を管理する生活者の多くは、遠方の墓地の図－３ 全国改葬数の推移（筆者作成）

管理をしている。その場合には、墓地管理費、掃除や墓石のメンテナンスのための移動や依頼費、

日本の総世帯数と墓地区画数から見ても、改葬

親族との連携など、精神的・肉体的・金銭的負担の必然性・必要性はあきらかだ。総務省によるとは計り知れない。そして、こういった負担に耐え

2023年時点での日本の総世帯数は5431万世帯、今られない生活状況や年齢になると、放置墓の増加

後の人口減少に伴い、世帯数もピークアウトを迎につながる。筆者が墓や遺骨に関する相談業務や12る無縁墳墓を中心として」 https://www.soumu.go.jp/main_content/000901290.pdf?fbclid=IwAR0WO2AD1pEq3cCmcgBw
Qe3VbODSPrWghSojmAk0N1FeywxAqIyBJYmVHro
14＜公営霊園の区画数霊＞東京都立多磨霊園 68,000 区画、
名古屋市立八事霊園 28,000 区画、大阪市立瓜破霊園 12,287
区画、福岡市平尾霊園 4,222 区画＜公益社団・財団法人・宗教法人の区画数霊＞所沢聖地霊園 23,000 区画、平和公園 昭和 22 年、279 寺 189,030 区画を移転し、以降区画数不明、南大阪霊園 7,200 区画、ニューメモリアルパーク小倉霊園 約 4000 区画、寺院境内地の霊園
は 100～1000 区画程度が主

厚生労働省 令和 4 年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別 https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=
1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=000040111952&metadata=1&data=1
平成 14 年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並
びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=00000248599
1&metadata=1&data=1
13
令和 5 年 9 月「墓地行政に関する調査－公営墓地におけ講演を行っていると、「１人で９つの位牌供養と３２人用の墓の場合、その内訳は「自分と配偶者」

つのお墓を管理しているがどうすればいいのか」「両親」「親子」などが目立つ。墓は何代も前の先「１人で６つのお墓の管理をしているが１つにま祖を供養するためのものではなく、身近な関係にとめることは可能か」といった生活者からの悩みあった２代・３代までの家族を弔うものになって相談は珍しくなく、増えつつある。

きていると言えるかもしれない。改葬が必要な場

また、墓地経営者にとっても放置墓は深刻な問合も「両親の遺骨だけ住まいの近くに移し、あと題だ。改葬されないまま放置された区画が増加すの先祖は今の霊園の合葬墓に移すか新たな墓地のると、霊園の運営維持に大きな影響を及ぼしかね合葬墓に移したい」といった相談もある。

ないからだ。永代使用権を所持する生活者が墓石継承を前提としない墓を求める理由は、子供がを建墓したまま、かつ遺骨を埋葬したまま連絡がいないからというものが当然多い。一方で、子供取れなくなり、管理費も支払われなくなった場合がいても未婚・嫁いでいる、子どもたちが地元にの対策として、墓地規則には永代使用権の抹消が戻ることはないから子どもたちの住まいの近くの明示されている。永代使用権を抹消するというこ

墓地に契約したい、などがよく聞かれる。

とは、墓石を撤去し、埋葬骨を合葬墓などに移また、生活者が継承を前提としない墓に求める

し、土地を更地に戻すことになるが、墓地経営主

内容も様々になっている。大まかに以下のように体が費用も手続きも負担することとなる。

分類できる。

公営であれば税金を財源に負担するしかなく、民営および宗教法人は組織の資金から捻出するしかない。放置区画数の激増は、墓地経営の維持にも影響を及ぼしかねないのだ。このような事情から生活者と墓地運営者の双方にとって継承を前提しない墓は必要な形態となっている。

Ａ.お墓参りをするつもりがないので距離の遠近を問わず遺骨を収めたい
Ｂ.お墓参りはしたいが供養(四十九日・一周忌などの法要)は不要
Ｃ.お墓参りをしたいし供養(四十九日・一周忌などの法要)も必要（２） 供養に対する価値観の変化
既存の「イエ」を前提とした墓を継承できる生活者の減少の他に、納骨・埋葬の問題の背景にあるのは供養に対する意識・価値観の変化だ。
都市部への人口流出増、
核家族化、
少子高齢化、
非婚化、離婚増加、単独世帯の増加といった人口

更に、Ａ～Ｃを前提に付随して宗教行為についての希望は以下の２つに分類できる。
ａ.生活者・故人または家の宗教と異なる宗教行為での供養でも問題ない
ｂ.生活者・故人または家の宗教と同様の宗教行為
での供養を希望する

動態の変容、それに伴う供養文化（宗教儀礼や習慣・風習）の非継承を受けて生活者の供養に対する価値観は多様化している。

この分類のかけあわせのいずれに該当するかは夫婦、親子、兄弟などでも個々に異なる。さらに筆者が所属するせいざん株式会社では納骨堂サ

生活者の費用のある・なしによっても選択する遺ポートセンターを2005年から運営し、今年（2024

骨の預け先が変わってくる。このように、故人と年）で20年目になる。継承を前提としない１人又生活者の関係性、生活者の宗教観、生活者自身のは２人用の墓を求める声は、2023年の相談件数の経済状況によって抱える課題や要望は多様化してうち67．46%と過半数を占めている。前述した改葬いる。家としての墓や宗教は希薄化しつつあり、需要に伴い近年は３名以上を希望する声もあるが、 供養に対する個人の価値観に応じた継承を前提とそれでも全体の３割程度に留まっている。

しない墓の選択が進んでいる。

１人用の墓を希望する場合は、自身の埋葬先を生前に決めたい、子がいない親戚や離縁した両親のいずれか、年齢が幼ない故人などさまざまだ。

（３） 継承を前提としない墓形態「イエ」を前提とした墓地の改葬先、または新規に墓を設ける生活者の選択肢となってくるのが理に不安な点が見受けられる。現在の継承を前提

継承を前提としない墓である。選択肢の代表例ととしない墓の運営状況の中で、生活者にとって特しては、永代供養墓、合葬墓、納骨堂、樹木葬、に問題と考えられることは大きく三点ある。

散骨（自然葬、海洋葬）などがある。
このうち、行政が管理・運営している公営墓地ａ） 経営指針と管理体制

では合葬墓、納骨堂、樹木葬の形態が多く見られ継承を前提としない墓形態は、血縁の中に祭祀る。NHKが2024年に首都圏一都三県の人口10万以

継承者となる人物がいない単身者や子を持たない上の97の自治体に、公営墓地についてのアンケー

夫婦を中心に生活者の要望に呼応する形で1990年

ト調査を行った結果、合葬墓が2004年１月時点で前後に台頭した。1989年の妙光寺の永代供養墓は９施設だったのに対し、2024年１月時点では36「安穏廟」を皮切りに、1991年葬送の自由をすす15

める会による「自然葬」、1999年岩手県一関市の厚生労働省の「墓地・火葬場・納骨堂数、経営

祥雲寺(現・知勝院)で「自然再生型の樹木葬墓

主体・都道府県−指定都市・中核市（再掲）別」に地」が続き、当時は斬新な「新しいお墓の形」とよると、納骨堂も2017年から2022年の５年で1285して注目された。

施設と4倍に増加している 。

件増加している。
（図－４）

それから30年近く経過し、今では継承を前提としない墓は一般的になりつつあるが、見落とされがちなのがその経営・管理体制だ。生活者の多くは、遺骨を預かる事業に対して、万が一のことがおこるようなずさんな経営がなされているとは思いもしないだろう。しかし、2022年10月には、札幌市で納骨堂を運営する宗教法人「白鳳寺」が実質的に経営破綻し、納骨堂利用者への十分な説明もないまま閉鎖され、契約者が墓参り不可能な状態となり、遺骨返還も進まない事態に陥った。

図－４ 全国の納骨堂の推移（筆者作成）

筆者が所属する会社では、寺院の運営管理支援

また、宗教法人の敷地内で永代供養墓・納骨堂・を行っており、これまで200以上の寺院に足を運

樹木葬を新設し、檀信徒以外にも提供する動きはんできた。取引先の寺院の多くは墓地や継承を前珍しくない。このように、継承を前提としない墓提としない墓を運営しており、大きな問題はほぼ

形態は認知され、世情の需要に応えて公営・民営ない。ただ、取引先以外の寺院の墓地経営・管理を問わず増加しつつある。

状況について相談を受けて見聞きするに、白鳳寺の事件のように表沙汰になっていないだけで、実（４） 継承を前提としない墓形態の課題

質的に経営破綻や契約不履行になりかねない経

前述のとおり人口動態の変容により、「イエ」を営・管理体制は存在する。しかしその多くが生活前提とした墓地の需要と供給が噛み合わなくなっ者には開示されていないため、生活者は事情を知たと言える。さらに供養の価値観の変化に伴ってらぬままに契約し、墓地運営者・付帯内容・管理跡継ぎの有無を問わない形態の墓は多様化しなが費などの変更が発生し、不信感や不満を抱く状況

ら増えつつある。

になっている。

一方で、まだまだ継承を前提としない墓は過渡2000年12月６日に発表された厚生労働省の「墓期にあり、墓地運営者による制度設計や運営・管

地経営・管理の指針等について16」では、26項目に

15

樹木葬 納骨堂 新設相次ぐ 公営「合葬墓」 20 年で 4 倍に
東京 神奈川 埼玉 千葉で（シリーズ「人生のしまい方 あなたは」2024 年 02 月 20 日）

https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/15/
16
厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」
https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html

渡って墓地経営・管理に求められることが明示さ遺骨を預かり、供養・管理することは公共性あれている。日本全国の寺院の永代供養制度を支援る福祉的行為だという認識が欠落し、組織継続をしている立場から、重要項目と思われるものを以目的とした収益事業でしかないと外部から捉えら下抜粋する。

れかねない実例が存在する。その、経営許可をくだす条件として、墓地運営主体の規模からは過剰

・ 墓地経営者には、利用者を尊重した高い倫理性が求められること。
・ 経営・管理を行う組織・責任体制が明確にされていること。

とも思えるほどの厳密な手続きを求める自治体が増えていると推察する。
墓地を設ける資格を持つ宗教法人を中心とした組織の行い次第では、今後さらに他地域・他組織

・ いわゆる「名義貸し」が行われていないこと。

が生活者の求めに応じて墓地提供しにくくなる可・ 当初から過度な負債を抱えていないこと。

能性がある。その結果、生活者に不利益を与える

・ 中長期的収支見込みは適切であること。将来事態になるなら、それは避けなければならない。

にわたって経営管理が可能な計画を立ててい継承を前提としない墓を内包した墓地をすでに運ること。

営している、または、これから運営を検討してい・ 契約内容が明確であること。

る宗教法人を中心に墓地経営資格がある組織には、・ 使用期限に関する規定が明確であり、利用者

厚生労働省の「墓地経営・管理の指針等について」に十分説明が行われるものであること。

に則った企画・経営・運営が求められる。

・ 契約に際し十分利用者に契約内容が説明されるようにすること。その前提として、契約書及ｂ） 契約不履行になりかねない契約内容

び重要事項の説明書が作成されていること。

墓地の継承者がいない生活者が、継承を前提と・ 料金に関する規定が明確であり、利用者に十しない墓地を契約する場合が、前述した通り多々分説明が行われるものであること。

ある。墓地運営者と生活者が契約を取り交わす際に契約書を締結するのが通例だが、その書面内容

これらは計画段階から組み込まれてしかるべきは運営組織によって厳密な契約書類の場合もあれ

項目だが、特に宗教法人を中心とした民営の場合

ば、覚書や誓約書、果ては書類が存在しない場合に、遺骨の預かり・埋葬・管理は公共性が高い事など統一されていない。

業であるという認識がないまま計画・実行されているケースが一定数存在する。

その形式の如何に問わず共通しているのは、誰が墓地運営者の元まで埋葬を約束した者の遺骨を民間会社が寺院の管理土地内で樹木葬や納骨堂

持ち込むのか？という点が欠落している場合が多を開発・販売・運営するケースなどはまさに「名いことである。この場合、自分の終の棲家として義貸し」に該当するうえに、「当初から過度な負債

墓を契約していたとしても、本人が亡くなった後を抱えていないこと」や「中長期的収支見込みはに遺体および遺骨は行政預かりになり、無縁仏扱

適切であること。将来にわたって経営管理が可能

いされてしまう可能性が多分にある。本人が自身な計画を立てていること」などに反する企画・運の資金で用意していた埋葬先があるにも関わらず、営になっていることもある。その結果、白鳳寺の契約内容が不履行になるうえに、行政の財政的なような破綻にいたるケースもある。

負担にもなる。

または、破綻までは至らなくとも契約不履行になりかねないずさんな管理や、運営母体が経営難

人が亡くなった場合の大まかな流れとしては以下の通りとなる。

になったことよって契約不履行へいたる事例も確認している。墓という特殊性ゆえに、生活者にと故人の死亡→医師から死亡診断書取得→行政に死っては判断しにくい不透明さを孕んでいることも亡届提出・火葬許可証取得→24 時間以上の遺体保また事実である。

全→葬儀・火葬・遺骨化→遺骨埋葬先へ移動→埋葬。

なお、葬儀の喪主を務める者が存在しない場合

持ってもらう。

は、日本の法律上、生前に何も法的な準備をしな

いずれも叶わない場合は、墓地運営者が主体とければ、行政によって税金を財源とした墓埋法第なって死後事務委任契約や遺言書など法的な手順

９条により行政が火葬等を行い、葬られる。そのを経て、遺骨を迎えに行く権利を得る方法がある。

流れは以下となる。

2019 年に活動を開始した日本弔い委任協会では、寺院が生前に檀信徒の喪主不在の不安を軽減する

遺体の保管→火葬→遺骨の保管→合葬。

ための仕組みを発信している。
「死後のことを檀信（遺体・遺骨の保管場所、期間は行政により異な徒に依頼されたが対応や法的な側面に不安がある」

る）として、すでに 200 ヶ寺以上の寺院がこれまで講座参加やマニュアルによる知識習得を行っている。

例えば契約書類に「死亡通知人」や「緊急連絡先」欄を設けておけば対策できるかと言えば十分ｃ） 家族・親族以外の故人を弔う権利の欠如ではない。欄に記載された人物と墓地運営者が一

故人と血族及び婚姻による関係性を有する者だ

度も面識がないまま数年から数十年経過し、契約

けが故人の弔いに関する決定権を持っているのが者が亡くなった場合に連絡が来ないことがある。

日本の実情だ。これに伴って墓地運営者側が「祭欄に記載された人物がすでに亡くなっていたり、祀に関しては家族・親族の意向に従う」としてい墓地について認識していなかったりすることがある場合が一般的である。しかし、これは弔いが閉るからだ。

じられがちな現代の社会状況を考慮すると、弔いでは、契約者が死亡した段階で墓地運営者に知らせが来るように病院や介護施設などと連携して手を家族・親族に限定することで弔う権利を奪っている状況とも言えるのではないだろうか。

おけば遺骨が手元に来るかと言えば、そうとも言祭祀実施・不実施を決定し、葬儀の参列者・おえない。日本では死亡届は戸籍法 87 条で、「同居墓参りする人物などを限定するのは喪主を務めるの親族」「その他の同居者」「家主」「地主」または

故人の家族・親族だが、日本の家族関係も多様化「家屋もしくは土地の管理人」「同居の親族以外のしている。中でも遺骨の「無縁化」に繋がりやす

親族」
「後見人」
「補佐人」
「補助人」
「任意後見人」

い家族関係は、戸籍上は家族・親族であっても、のいずれかしか届け出られないと定められている。 弔う権利を放棄・拒否したいという関係性だろう。
死亡届人が存在しなければ、行政預かりとなり、

それは第２章で述べられている通り、行政が預火葬された後の遺骨の行先は、行政に墓地運営者

かる約６万柱におよぶ遺骨の多くは、身元が分かが訪ねても殆どの場合、家族・親族でないこととっているという状況に現れている。筆者が供養の個人情報であることを理由に開示されず、手詰ま相談窓口に立ってから 15 年ほど経つが、故人と身りとなる。契約した生活者の死亡を知ったとして内であっても不仲・疎遠・貧困を理由に弔う責任も遺骨の場所を知りようがないため、現状は遺骨を放棄したい、弔う権利を拒否したいという声はを迎えに行って埋葬したくともできない。

当時から多数ある。さらに経済的困窮者が増える対策として考えられる方法はいくつかある。契約書に遺骨を届けてくれる人物を登録する仕組み

近年の世情から、今後引き取り手のない遺体・遺骨が増えることが想定される。

を設ける。埋葬先を契約者から死亡届を提出する

家族という基盤が盤石ではなくなっている時代

権利がある人物複数名に周知してもらう。終活事だが、一方で「家族よりも家族」という関係性を項の事前登録を受けている横須賀市など行政主体

築く生活者も台頭してきている。長く共同生活をの終活支援サービスや NPO の生前契約サービスのしている事実婚のパートナー（LGBTQ 含む）や友存在を契約者に伝え、埋葬先として登録を促す。

人や仕事仲間、コミュニティ仲間などである。コ

契約者本人が生前の間に死亡通知を依頼した人物

ミュニティ仲間には、例えば菩提寺と単身世帯のに墓地へ足を運んでもらい、埋葬先である認識を檀信徒の関係性も該当する場合がある。

しかし、彼らの関係は法的に家族・親族ではな

家族・親族よりも確かなつながりを有している

いので、血族及び婚姻による関係性にある者が葬人々の弔う権利にも焦点を当てるべきではないだ

儀場や遺骨埋葬先について情報を開示しなければろうか。弔う権利の前提を家族・親族だけから深故人を弔う場に足を運べない。また、法的な家族・い関わりがあった人々にも広げることで「無縁社親族が遺体・遺骨の引き取りを拒否し、行政預か会」は抑制できる。そのためにはどうすればいいりとなった場合、故人が生前に法的手続きをとっのか。誰しもが弔いたい人を弔える仕組みを、墓ていなければ、彼らが引き取ることはほぼ不可能

地運営側の規定面と法的側面から構築する必要がだ。遺体や遺骨を引き取り、弔いたい人がいてもある。

「無縁化」してしまうと言える。
深い関係性を築いた人が亡くなったという事実（５） 弔われる権利をひらくを認識する機会や弔う機会を奪われるということ

最後に、弔われる権利について言及しておきたは、弔う権利の剥奪と言える。故人との関係性がい。
「費用がないのだけれども丁寧に供養してくれ深いほど、遺された人は大きなグリーフ(悲嘆)をるお寺を紹介してほしい」、「家の近くのお寺にお抱えることとなり、そのグリーフと向き合う機会墓を持ち、お墓参りできるようにしたいが建墓費としての故人への供養を奪うことに繋がる。弔え用がない」など生活者から相談されることはよくなかった人が抱くグリーフを放置することは心身ある。何らかの形で供養されたい、弔われたいとへの悪影響に繋がりかねず、彼らの人生にとっていう想いを持ちながら、経済的理由で諦める人がその影響は計り知れない点を留意しなければいけ

いる。

ない。
喪主に家族葬を理由に参列を拒否され、墓地の場所も教えてもらえず、親族を介して何年もかけて墓地の場所を特定した人や、行政の委託をうけて遺骨を預かっている葬儀社の元にお参りにくる仲間や親類の姿を筆者は何度も見てきた。そして
みんな異口同音に言う。
「ようやく会えた」と。
他方で、遺族や行政に拒否され葬儀参列もお墓参りもできず、亡くなった人がこの世にいない事
実をうまく飲み込めず精神的にまいってしまい、

状況別に分類すると大きく４つに分けることができる。
①弔いにかける費用があり、弔い手になる家族・親族が存在する②弔いにかける費用があり、弔い手になる家族・親族が存在しない③弔いにかける費用がなく、弔い手になる家族・親族が存在する④弔いにかける費用がなく、弔い手になる家族・親族が存在しない

自身の終活の話をしているはずが、亡き人を想って静かに泣いている人もいる。
このように戸籍上の家族・親族以外にも故人と①については故人と家族・親族間で弔いについて理解しあうプロセスを経ていれば、特筆すべき

深い縁を持つ人物が存在する社会を前提にした際、 問題はない。②についての問題点は「ｂ）契約不家族・親族以外の弔う権利や機会が奪われている
社会について考える必要がある。引き取り手のない遺体数や遺骨数、放置される墓地数を見ても、家族・親族のみによる弔いは制度疲労をおこしている。その結果、弔う責任を軽減するために生まれたのが、継承を前提としない墓なのではないだ
ろうか。
そうであるならば、家族・親族以外の弔う権利も現状に即したものにする必要があるだろう。
「無縁社会」を嘆く前に、法的にはただの他人だが、図－５ 弔われる側の４類型

履行になりかねない契約内容」で前述したので割骨堂の管理や永代供養墓の紹介事業、寺院に対す愛する。③と④は家族の有無に関わらず、資金がる死後事務委任の知識普及事業に従事する池邊かないことで弔われることを諦めている層となる。

ら、墓をめぐる現代日本の諸相と課題が提示され、資金がない場合は、弔われることを諦めて行政単なる遺体・遺骨の処理ではない、「弔い」の価値

預かりの結果「無縁化」し、資金があれば弔われについて提言をした。

る選択肢が広がるという現状で本当に良いのだろ

本稿執筆にあたっての問題関心は、遺体・遺骨うか。
相談を受ける立場として、違和感を覚える。

について社会福祉・地域行政の観点から論じられ

現状、人々の弔われる権利を貧富に関係なく保る際に「弔い」の視点が欠けているのではないか証できるのは、宗教法人にしかできないことだとということにあった。遺骨が放置されず、生前契考える。なぜなら、故人の経済状況やその人生の約などで行政の手でしかるべき場所に納骨される如何を問わず、「全ての命は尊く、弔われるに値すということは、困窮者支援としての行政サービス

る」ことを宣言してくれているのが宗教だと考えや支出抑制の点でも評価されよう。また、都立霊るからだ。

園のように、住民の多くが求める安価で継承不要

横浜市中区の「寿地区」で日雇い労働者としてな墓を提供することも、住民にとっての安心につ働いていた人々を無料で供養している徳恩寺(横ながり、公営墓地の一つの在り方を示すものと考

浜市青葉区)の合同墓「千秋せんしゅうの丘」
。ホ

えらえる。

ームレスの人々の仕事をつくり、自立を応援するだが、それらは最低限の葬送と遺骨の安置・納「ビッグイシュー日本」の販売者のための共同慰

骨という時点をゴールとしているように思われる。

霊碑を建墓した光照院（東京都台東区）と大蓮寺

第4章で池邊が述べているように、人には「弔う権（大阪市天王寺区）。この他にも、地域に根ざした利」「弔われる権利」があるのではないか。それは寺院が生活困窮者である檀信徒のための供養費用

宗教的価値観を多分に含むもので、行政サービスを捻出するための基金を設け、希望者には無償でにはなじまないものであることもたしかだ。
（都立

葬儀行ったうえで遺骨を預かっている事例もある。 霊園の合葬墓や樹木墓は年に１回献花式が開催さ
継承を前提としない墓は、「人は誰しも弔われる権利がある」ということを保証する仕組みとして、れているが）
そこで、我々は長年、死に関わってきた寺院（宗今後ますます重要度を増していくものと思慮する。 教法人）に期待をかけたい。現状、池邊が示すよ
本章（４）で提示した課題に留意しつつ、死者をうに、家族・親族の有無にかかわらず、経済的余「無縁化」させないための社会福祉的・公共的な裕がないために、「弔われる」ことをあきらめてし弔いを、宗教法人が主体となって展開していくこ

まう層がおり、その受け皿が行政サービスとなっとを期待したい。

ている。寺院に無償サービスを求めるわけではな
いが、弔い手がおらず、死後の無縁化に不安を抱

５．おわりにく人々に、死後の弔いを約束して安心を得てもらうことができるのは、寺院をおいてほかにはない

第２章において、総務省の調査をもとに引き取だろう。

り手のいない死亡人、特に身元が判明していなが行政サービスと寺院のサービスは対立するもの

ら誰も弔う者がいない死者、つまり無縁化する死ではなく、住民が任意に選択できるものであろう

者が近年増加傾向にあること、第３章においては、し、相互が連携して、住民の安心構築のために協

都立霊園の応募状況から、死後の無縁化にそなえ力関係を築くことも、今後は必要となってくるかて、継承不要な墓を求めるニーズがきわめて高いもしれない。本稿が意識喚起、建設的な議論の契ことを明らかにし、少子高齢社会に遺体・遺骨の機となれば幸いである。

行方が混沌としている現状を示した。そして、納参考文献
1） 小川有閑「超高齢社会に果たしうる仏教の力」,『大法輪』2017年3月号, pp.74-77.
2） 山田慎也「納骨堂の成立とその集合的性格」,鈴木岩弓・森謙二編『現代日本の葬送と墓制

イエ亡き時代の死者のゆくえ』pp.63-87,吉川弘文館,2018.
3） 槇村久子「単身化社会・無縁化社会の進行と葬送・墓制の三つの方向」,『現代日本の葬送と墓制

イエ亡き時代の死者のゆくえ』pp.88-114,吉川弘文館,2018.
4） 小谷みどり「誰が死者を弔い、墓を守るのか」,『現代日本の葬送と墓制

イエ亡き時代の死者のゆくえ』pp.115-

130,吉川弘文館,2018.
5） 森謙二「『イエ亡き』時代の墓地埋葬の再構築のために」,『現代日本の葬送と墓制

イエ亡き時代の死者のゆくえ』

pp.169-191,吉川弘文館,2018.
6） 八木橋慶一「地域福祉における『終活』支援と行政の役割―横須賀市の事例から―」,『地域政策研究』22（4）,pp.101-114.
7） 総務省行政評価局『遺留金等に関する実態調査結果報告書』,2023.
https://www.soumu.go.jp/main_content/000870888.pdf
8） 令和５年度東京都立霊園使用者の募集

申し込みのしおり

https://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023reiennshiori.pdf9） 厚生労働省

令和４年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=
000040111952&metadata=1&data=1
https://www.tokyo-park.or.jp/reien/download/pdf/2023reiennshiori.pdf10） 平成14年衛生行政報告例 埋葬及び火葬の死体・死胎数並びに改葬数，都道府県－指定都市－中核市（再掲）別https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&query=%E6%94%B9%E8%91%AC&layout=dataset&stat_infid=
000002485991&metadata=1&data=1
11） 令和５年９月「墓地行政に関する調査－公営墓地における無縁墳墓を中心として」https://www.soumu.go.jp/main_content/000901290.pdf?fbclid=IwAR0WO2AD1pEq3cCmcgBwQe3VbODSPrWghSojmAk0N1Feywx
AqIyBJYmVHro
12） 樹木葬 納骨堂 新設相次ぐ 公営「合葬墓」 20年で４倍に 東京 神奈川 埼玉 千葉で,シリーズ「人生のしまい方
あなたは」2024年02月20日
https://www.nhk.or.jp/shutoken/chiba/article/019/15/
13） 厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」
https://www.mhlw.go.jp/topics/0104/tp0413-2.html