2 0 17 年 12 月 期
第2四半期決算報告
2017年1月1日
2017年6月30日

株主の皆様へ

インフラは過去最高業績
金融の遅れあるも、下期に向け経営のスピード化を図る
代表取締役会長兼社長 グループ代表

熊谷 正寿
インフラは最高売上を更新、一時費用等で対前年で増収減益
当第2四半期は、インターネットインフラ事業の牽引により、売上高の過去最高を更新する増収を遂げました。一方、インターネット金融事業においてはFXマーケットの軟調な取引高を受け、収益機会の減少や一時的なブランディングのためのコストを計上したことから、利益は前年同期を下回りました。
足もとでは、インターネット金融事業が前四半期に比べ復調しており、インターネットインフラ事業は引き続き好調、下期にかけては業績を着実にキャッチアップしてまいります。昨年9月に提供を開始した新gTLD「.shop」が順調に登録件数を伸ばし、9月からはドメイン更新が始まります。金融・決済領域では、GMOコインの仮想通貨事業が好スタートを切り、注目度の高さを実感しています。あおぞら銀行グループとの次世代型インターネット銀行の設立準備も開業に向けて着実に進行しています。
また、7月にはタイ王国でネット証券ライセンスを取得し、秋の開業に向け、準備を進めています。
当社グループが金融事業で培った技術力、ノウハウを最大限活用し、金融としての融合から生まれる新たな価値創造を推進してまいります。今後の展開にご期待ください。

連結業績ダイジェスト（2017年4月1日 2017年6月30日）▼第2四半期決算のポイント

売上高は過去最高を更新、利益は前年割れ
当第2四半期

通期予想

売上高

売上高

38,299百万円（前年同四半期比14.2% 増）

145,000百万円（前期比営業利益3,960（前年同四半期比7.4% 増）

営業利益百万円

21.3% 減）19,000百万円（前期比11.7% 増）▼セグメント別の概況（単位百万円、カッコ内は前年同四半期比増減率）
インターネットインフラ事業
売上高

インターネット広告・メディア事業

20,452 （28.8% 増） 売上高 11,001 （6.2% 増）営業利益

1,800 （12.8% 増） 営業利益

当四半期のポイント●売 上高は対前年28.8％増加し200億円を突破、全商材とも増収

195 （9.8% 減）

当四半期のポイント●売 上高は対前年6.2％増加、広告は好調ながらメディアが停滞●「minne」
プロモーション投資をこなし、 ●新 旧商材の端境期により収益性が低
営業利益は12.8％増

インターネット金融事業

下し、営業利益は9.8％減

モバイルエンターテイメント事業

売上高

6,869 （12.0% 減） 売上高

232 （59.3% 減）

営業利益2,275 （31.4% 減） 営業利益 △121 （—）

当四半期のポイント

当四半期のポイント●前 年は英国EU離脱問題の影響による過去最高益と比較し、減収減益●既存タイトルの経年に加え、主だった新作リリースがなく減収●対 前 四 半 期 で は収 益 率 が 回 復、カバー取引の最適化等が奏功●営業損失を計上、引き続きコストコントロールを徹底クローズアップサマリー▼通期業績予想に対する進捗

売上高は順調に拡大、利益は下期挽回へ
（億円）

通期
業績予想

2017
1-6月

売上高

1,450743.4

営業利益19074.9

経常利益

18573.7

最終利益

80

19.5

進捗率

51.3%

39.5%

39.9%

24.4%
50%

100%

▼新gTLD「.shop」進捗報告

9月よりドメインの更新がスタート
2016年7月から登録受付を開始した新gTLD「.shop」は、2017
年6月末時点で登録件数が23万件に達しました。足もとでも引き続き成長を維持しており、9月からのドメイン更新開始を前に、件数は着実 に 積 み 上 が っ て い ま す。現 在「nike.shop」「ebey.shop」「amazon.shop」などのメジャー ECサイトにおいて、従来のサイトへのリダイレクトという形で利用が始まっています。さまざなECサイトで利用が拡がることで、「.shop」の知名度は一層高まっていきます。
国別の登録割合を見ると、中国、ドイツ、米国を中心に海外比率が約85％となっています。引き続き各国レジストラとの連携を強化し、「.shop」をグローバルに拡大していきます。
契約件数の推移

（万件）

11.2

7.1

9月

23.0

18.1

No.1
商標権者：申請件数
先行登録：申請料売上 No.1
No.1（開始24時間）
一般登録：登録件数
2016

12月

3月

2017

更新母数が着実に拡大

6月

国別登録割合

その他

26.8%

中国

25.4%

オランダ

ドイツ

8.0%

米国

10.1%

日本

14.8%

海外比率

85.2%

14.9%
2017年6月末時点：自社調べ

特集：仮想通貨の交換・取引事業
ブランドを活かし「GMOコイン」本格展開へ
2017年5月からサービスを開始した仮想通貨事業「GMOコイン」は、事業の早期立上げと取引機会拡大への開発を進めながらも、着実な手応えを感じています。証券・FX事業で培った技術力と上場企業グループとしての信用力は、競合他社に対する大きなアドバンテージとなっています。
現在はビットコインのみを取り扱っていますが、今後は通貨ペアを拡充し、クロス円に加えてクロスドル、クロス仮想通貨による取引機会の提供も視野に入れていきます。
2017年8月9日に社 名 を「GMOコイン株式会社」へ変更し、当社グループのブランドを活かし、下期からの本格展開に注力していきます。

「GMOコイン」口座開設の方法
下記URLの「口座開設」をクリックし、口座開設のお手続きをお進めください。

https://coin.z.com/jp/index.html
仮想通貨とは？

仮想通貨は、一般的な通貨（法定通貨）と異なり、実物としてのお札や硬貨がない通貨です。主にインターネットを通じてサービス・商品の対価に使用され、全世界で500種類以上が流通していると言われています。各国の中央銀行が発行する法定通貨に対し、仮想通貨には公的な発行主体や管理者が存在しませんが、専門の取引所を介して法定通貨と交換できます。日本では、2016年5月に仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義した改正資金決済法が成立しました。

株主様向けインフォメーション
1四半期配当▼前年同期比1円増配の6円配当を実施（単位：円）

１Ｑ

２Ｑ

３Ｑ

４Ｑ

配当総額

2017年
（実績）

56———

2017年
（予想）

5666232

株主優待

１〜４ すべて利用可能

6、12月末日において1単元以上所有の株主様に対し、株主優待関連書類を郵送にて送付しています（郵送の目安：6月末→9月下旬／12月末→3月中旬）。下記1～4の内容すべてを併用いただくと12,000円相当と大変お得な内容になっております。
1.おトクなクーポンサイトGMOくまポンギフト券（合計2,000円相当分）
2.GMOクリック証券におけるGMOインターネット株式買付に係る買付手数料
3.GMOクリック証券における売買手数料
4.GMOインターネットグループがご提供する各種サービスのご利用料「株主優待のご案内」もご覧ください。
詳細につきましては同封の「株主優待のご案内」に記載の内容をご覧ください。ご利用方法やお得なサービス等をご紹介しています。
※ログインには「株主番号」「郵便番号」が必要となります。
株主番号につきましては同封の「配当金計算書」をご参照ください。または、三菱UFJ信託銀行株式会社（下記連絡先ご参照）
でもご案内しております。

※株主優待の申請手続きやより詳しい情報につきましては専用ホームページをご確認ください。▶

https://yutai.gmo.jp/

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お問い合わせ先⃝株主優待はこちら（GMOインターネット株式会社 株主優待事務局）
専用ホームページ
https://yutai.gmo.jp/
お問い合わせ先
03-3461-2222（受付時間：土日祝祭日及び会社休業日を除く平日10:00～18:00）⃝株式事務手続きはこちら（三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）
0120-232-711（東京）0120-094-777（大阪）⃝上記電話番号がご利用できない場合
042-204-0303（通話料有料）（受付時間：土日祝祭日等を除く平日9:00～17:00）