社会福祉法人長野県身体障害者福祉協会

令和４年度 事 業 報 告○ 新型コロナウイルスの感染症が令和２年度より感染状況が変化したため、令和３年度よりは開催した会議等が多少増えましたが、県福祉大会や県健康福祉部長懇談会などの行事は開催が中止としました。
感染状況を確認しながら、会活動の推進に必要な郡市会長会議、正副理事長会議、障がい者福祉団体地域連絡会議、そして２月には知事懇談会を開催し、事業推進に努めてまいりました。
また、郡市町村協会へはメールでの文書施行など、情報提供に努めてまいりました。

○ 差別解消に向けた私たち障害者の切なる要望であった「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が令和４年４月１日（一部同年１０月１日）に施行されました。
新型コロナウイルス感染症拡大により、当初の予定から１年遅れの施行となりました。
全ての県民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが互いに人格と個性を尊重し合う社会が実現できることを目指しています。

実施事業の概要は以下のとおりです。

第１ 身体障がい者福祉推進のための活動
１ 長野県阿部知事と障がい者福祉団体長との懇談会の実施
令和５年２月７日(火)午後１時から長野県庁で開催しました。
要望者

当協会の小林理事長(兼県障がい者社会参加推進協議会長)、視覚障害者福祉協会理事長、聴覚障害者協会事務局長、肢体不自由児者父母の会連合会会長、手をつなぐ育成会会長、精神保健福祉会連合会理事長
計６団体

要望事項 ①「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の制定後の取り組みについての実行性②社会福祉総合センター（仮称）の再建③障がい者の立場に立った災害支援の充実①～③を共通項目として要望④県身障協会独自の要望
市町村ごとに身体障害者相談員が設置されることを要望

２ 健康福祉部長と身体障害者福祉協会との懇談会
令和４年１１月２５日(金)午後１時３０分から長野県庁で実施する予定でしたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、開催を中止し書面による要望書の提出となりました。

部長懇談における「要望項目と回答」は、次のとおりです。

要 望 項 目 及 び 回 答
１ 「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」の制定後の取り組みについて、実効性を求めます。
＜回答要旨＞○ 「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」を実効性のあるものとするため、全庁を挙げて取り組んでおります。
〇 部局横断的に取組を推進するため、庁内連携会議を設置し、全庁共通目標と部局目標を設定し、障がい者就労施設からの優先調達件数の増加や屋根付きの障がい者用駐車場の設置等取組を強化するとともに、各部局間の情報共有を行っているところです。
〇 ４月には当課内に障がいを理由とする差別に関する相談窓口を設置したほか、障がいを理由とする差別を解消するための第三者機関として、10月に共生社会づくり調整委員会を設置し、相談体制と紛争解決体制の整備を図っております。
〇 県民及び事業者に条例の趣旨を理解してもらうため、様々な広報媒体や会議・イベント等のあらゆる機会を活用して普及啓発に努めてまいります。
（障がい者支援課）
２ 障害者の立場に立った災害者支援の充実を要望します。
＜回答要旨＞〇 様々な災害に対する防災対策の計画を決定する県防災会議に、県介護福祉士会などから委員として参加いただいているところです。
そのほか、県の防災行政を推進するために、担当部局と関係団体等とが十分に協議を重ね、その結果を総合的にとりまとめながら進めることが重要と考えておりますので、協議への障がい者団体の参加について、健康福祉部をはじめとする関係部局に対し働きかけてまいります。また、市町村に対しても、各市町村の会議等へ参加できるよう依頼してまいります。
○ 福祉避難所への直接避難の円滑な実施に当たっては、市町村が策定する避難行動要支援者の「個別避難計画」での位置付け及び対象者、対象施設の明確化が重要と考えております。
○ 「個別避難計画」の作成の促進については、今年度、県では市町村の職員向けに、全国での好事例の共有や市町村間でノウハウを学ぶ研修を実施し、計画作成支援を実施しました。
○ 福祉避難所に避難する対象者や対象範囲については、地域の実情や施設の状況により様々なケースがあることから、先進事例の共有などを通じて、市町村において「直接避難」や「個別避難計画作成」の検討が円滑に進むよう、今後も支援してまいります。
（危機管理防災課、健康福祉政策課）

３ 長野県社会福祉総合センター（仮称）の早期建設を希望する。
＜回答要旨＞○ 移転により各団体との意思疎通がこれまで以上に円滑に行われる環境となり、県としても県内福祉の向上に連携を密にして進めてまいります。
○ 会議室等施設面での制約があり、御不便をおかけしておりますが、日程等の調整をしていただき利用をお願いします。
○ 御要望の「社会福祉総合センター（仮称）」につきましては、各団体の活動状況等を踏まえた上で将来のあり方を検討してまいります。
（地域福祉課）
４ 身体障害者相談員の未設置市町村に対して、改善指導していただきたい。また、県として、相談員研修会を実施していただきたい。
＜回答要旨＞〇 市町村における身体障害者相談員の配置状況について、令和３年 12 月に確認したところ、７つの市町村が配置している状況です。
○ 未配置の多くの市町村は、総合相談を行っている総合（基幹）支援センターがその機能を果たしていること、また各市町村に対して相談員配置の要望等が寄せられたことはないとの回答でした。
〇 県としては、障がいのある方が地域で安心して生活するためには、お住いの地域で個別の障がい特性や生活状況等に応じたきめ細かな相談ができる総合的な相談体制の構築・強化が求められていると認識しております。
〇 相談員が未配置である市町村では、総合（基幹）支援センターがその機能を果たしていますので、障がいのある方にとって、同センターがより身近で頼れる存在となるよう、引き続き地域の自立支援協議会の場などを活用しながら、相談支援に従事する職員の資質向上をはじめ、相談支援体制の機能強化について検討してまいります。
（障がい者支援課）

５ 障害者福祉施策に係る予算の充実確保を要望する。
＜回答要旨＞○ 高齢化等による社会保障関係費の増加により、国・県・市町村の財政事情は大変に厳しい状況にあり、今後は不透明さを抱えながら、より厳しさを増すことが見込まれております。
○ このような状況ではありますが、障がい者の皆様が地域で安心して暮らしていくことができるよ
う、国の動向を十分に把握しながら必要な予算の確保に努めるとともに、障がい者福祉施策が後退しないよう市町村とも連携して施策の推進に努めてまいります。
（障がい者支援課）

第２ 相談員の研修事業
１ 長野県身体障害者相談員研修会の開催
７月下旬に松本市総合福祉センターで開催を予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、開催を中止ました。

２ 関東甲信越静ブロック身体障害者相談員研修会の参加
埼玉県で１１月に WEB 配信で開催されました。

第３ 身体障がい者の福祉に関する啓発等の事業
１ 第７２回県身体障害者福祉大会の開催
当協会と千曲市身体障がい者福祉協会の主催により、９月９日（金）の開催（会場：千曲市あんずホール）に向けて準備を進めていましたが、令和３年度に引き続き、新型
コロナウイルスの感染拡大に終息のめどが立たず、また、３密（密閉、密集、密接）を回避することが困難なことから、参加者並びに関係者の皆様の健康と安全を最優先に考え、福祉大会は中止としました。
ただし、大会式典で実施している「理事長表彰」は、県下１か所での伝達式は感染のリスクが高いことから、所属する各身障協会から伝達していただくことにしました。
なお、来年度からは長野県社会福祉協議会主催の福祉大会「ふっころフェスティバ
ル」で、身体障害者福祉大会は開催する予定です。

２ 機関紙「こころの友」の発行情報を伝え、仲間の声を伝える機関紙として、読み易い紙面と内容の充実に努め、年２回発行（7 月 20 日と 1 月 15 日）しました。
発行部数 7,870 部（令和 5 年 1 月 15 日発行部数）

３ ホームページの活用
ホームページをリニューアルしました。
県身障協会の情報提供の場として、障害者以外の方にも理解いただくために最新の情報を提供すると共に、郡市協会発行の会報の掲載も行いました。

４ 日身連機関紙等の配布について希望する会員に対しては、日本身体障害者団体連合会の機関紙、自動車用ステッカーを配布しました。自動車用ステッカーは、県のパーキングパーミット制度の創設により障害者用駐車スペースの証明には使えなくなりましたが、障害者が乗車する自動車である目印として、引き続き希望者に有料で配布しています。

第４ 社会参加促進等の事業
１ 障がい者社会参加推進センターの運営（県委託事業）
県及び障がい者福祉団体と連携・協力のうえ、次の事業を実施しました。
障がい者福祉団体
（福）長野県身体障害者福祉協会（福）長野県視覚障害者福祉協会（福）長野県聴覚障害者協会
長野県肢体不自由児者父母の会連合会（福）長野県手をつなぐ育成会（特定非営利法人）長野県精神保健福祉会連合会○障がい者福祉団体地域
長きにわたって私たち障がい者の切なる要望であった、差別解連絡会議消のための長野県条例「障がいのある人もない人も共に生きる長野県づくり条例」が令和４年３月に制定され、４月１日に施行されました。この条例を、真に実効性のある条例とするために、条例制定後の取り組みや、県の障害者施策について学習するとともに、当面する諸課題について協議するため､４会場で障がい者福祉団体代表者による地域連絡会議を開催しました。
（開催日・会場・参加者数）
１ 令和４年１１月８日（火）場所：小諸市 小諸市市民交流センター
出席人数

１５人

２ 令和４年１１月１０日（木）場所：伊那市 福祉まちづくりセンター
出席人数 １４人

３ 令和４年１１月１６日（水）場所：松本市 松本市総合福祉センター
出席人数 １７人
４ 令和４年１１月１８日（金）場所：長野市 若里市民文化ホール
出席人数 １７人
５ 講師 長野県健康福祉部障がい者支援課（１）小諸市
課長補佐兼施設支援係長

若林 剛 氏在宅支援係担当係長

小林 久美子 氏（２）伊那市
課長補佐兼共生社会推進係長 大内 貴子 氏
在宅支援係長勝又 大介 氏（３）松本市
課長補佐兼障がい者スポーツ推進係長
田嶋 弘之 氏共生社会推進係主査

堀内 祐希 氏

（４）長野市
企画幹兼課長補佐兼管理係長 山本 哲也 氏
課長補佐兼共生社会推進係長 大内 貴子 氏

２ 健康教室例年、郡市町村身障協会が主催となって県下で開催されており、開催経費に対して当協会が助成しています。令和４年度は松本市（安曇野市と共催）と大町市の２地区で開催されました。
健康教室の内容は、松本市が映画上映とボッチャ競技の体験。大町市がボッチャとカーレット競技の体験、リンパマッサージなど、仲間との交流づくりや会員の健康増進を図ることが目的です。

３ 障がい者文化芸術祭等への参加(1) 令和４年９月２４日（土）～２５日（日）に、サンアップル（長野市下駒沢）で、「第２５回長野県障がい者文化芸術祭 in ながの」が開催されました。
新型コロナウイルス感染対策のため、オープニングセレモニーやステージイベント等は中止となりましたが、作品展及び川柳展の一般観覧は実施されました。
(2) 第３７回障害者による書道・写真全国コンテスト（公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会主催）が開催されました。
応募はありませんでした。

４ 障がい者スポーツ大会等への参加
県障がい者スポーツ大会へ参加しました。
区分期

第 22 回長野県障害者スポーツ大会会 場

9 月 1１日(日) ⇒ 中止

松本市他

10 月 29 日(土)～31 日（月）栃木県

スポーツ大会
第 22 回全国障害者日第５ 研修会・大会等の開催及び参加
１ 日身連主催大会・協議会への参加
区分

第 66 回日本身体障害者福祉大会
ふくおか大会
関東甲信越静ブロック協議会
団体長会議

期日

会 場

備考

6 月 20 日(月）日身連WEB 配信

6 月 30 日(木)

静岡市

参 加

10 月 20 日(木）

東京都

参 加

関東甲信越静ブロック協議会
代表者会議

２ 日身連主催相談員研修会
区

分

期

日

7 月 27 日

障害者１１０番事業研修会～8 月 15 日

関東甲信越静ﾌﾞﾛｯｸ相談員研修会

11 月 11 日から
1 週間

会 場

備考

WEB

限定配信

WEB

動画配信

第６ 長野県盲人福祉センター（上田点字図書館）の運営
県身障協会では、上田点字図書館の運営を上田市に委託しており、県内はもとより全国に図書の貸出しを行うとともに、点訳奉仕者、デイジー編集奉仕者の指導育成も行いました。
【令和 5 年 3 月 31 日現在】
区分

蔵 書 数

点 字 図 書13,570 部門
39,759 冊

デジタル図書

開館

盲導犬日数

貸与数

243 日

2頭

224 タイトル

302 名
登録読者数

（県内 158 名）

228 名（県外 144 名）
1,159 名
貸出延人数

（県内 480 名）

686 名（県外 679 名）
2,269 冊貸出延冊数

（県内811 冊）（県外 1,458 冊）

907 枚

第７ 収益事業の実施
日身連収益事業所、株式会社和田正及び郡市町村身体障害者福祉協会の協力により、次のとおり収益事業を実施しました。
収家

益事

生

活庭業
用還元

金品

1,301,881 円

茶307,368 円

他

18,979 円

オ ー ト バ ッ ク ス520 円

煎そう

めん

計備

1,628,748 円（注）還元金には、市町村身障協会の還元金も含まれています。

長野県身体障害者福祉協会の還元金収入は、

総額

１，６２８，７４８円△ 市町村還元金

４９２，２３９円△ 振込手数料

８，９８２円
1，１２７，５２７円となります。

考