第３次沼津市行政改革プラン
実施状況報告書（平成 28 年度～令和２年度）

令和３年 11 月
沼津市 企画部

政策企画課

目次
１

沼津市における行政改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

評価一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

個別改革ごとの令和２年度実施状況及び全体達成状況
特に重点を置いて取り組む改革⑴ 公共施設マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１ 公共施設マネジメント計画の策定及び推進、２ 社会教育施設の抜本的な見直し、
２－① 博物館等の抜本的な見直し、２－② 青少年社会教育施設のあり方の見直し、３ 学校教育施設の適正配置及び施設の再編、４ 公共施設の会議室等の有効活用、５ 市営住宅の再編及び有効活用⑵ 民間活力を活用した契約制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10
６ 香陵公園周辺整備事業へのＰＦＩ制度導入、７ 新中間処理施設整備事業へのＰＦＩ制度導入、
８ 図書館の効率的運営体制の構築、９ 斎場への民間活力の導入、10 都市公園管理業務への民間活力の導入、
11 静岡県住宅供給公社への市営住宅管理業務等の委託化⑶ 公民連携事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
12 まちづくりファンドの活用、13 リノベーションまちづくり事業の推進⑷ 市政情報の効果的な発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
14 ＳＮＳや新たなツール等を活用した市政情報の効果的な発信、
15 効果的な広報戦略の推進
継続的に取り組む主要な改革⑴ 歳入確保策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20
１ 未利用資産の活用、２ ふるさと納税の推進、３ 収納対策の推進、
４ 有料広告事業の推進⑵ 公営企業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５ 水道事業の経営健全化、６ 下水道事業の経営健全化、
７ 市立病院のあり方に関する抜本的な見直し⑶ 新地方公会計制度（新基準）の導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
８ 財務書類等の作成と利活用⑷ 市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28
９ 市政への市民参画機会の拡充、10 若者や女性の社会参画の推進⑸ ＩＣＴの利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
11 クラウド化の推進、12 マイナンバーの利活用、13 納税手段の拡充、
14 市民課発行証明書のコンビニ交付の導入⑹ 人事・組織の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
15 定員管理計画に基づく職員数の適正化、16 給与等の見直し、
17 組織体制の見直し１

沼津市における行政改革

第３次沼津市行政改革プランでは、「第４次沼津市総合計画」において計画推進のための方策として示した「市民主体の協働のまちづくり」及び「簡素で効率的な行財政運営」の達成を目指して、第２次
沼津市行政改革プランの基本理念を引き継ぎ、また総務省により示された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を踏まえ、「協働と連携によるまちづくりの推進」、「経営資源の確保及び最適活用への推進」及び「効率的かつ効果的な行政運営の推進」を基本理念として掲げ、平成 28 年度から令和２年度までの５年間を計画期間として、行政改革を推進してきました。
令和３年度からは、これまで個別に策定・運用していた「行政改革プラン」を「第５次沼津市総合計画」に内包し、一体的な管理・運用を図ることにより、行政改革の更なる推進を図っています。
このたび、第３次沼津市行政改革プランの令和２年度実施状況及び全体達成状況を取りまとめました
ので報告します。ただし、記載事項は令和３年４月現在のものであるため、実際の事業進捗と異なる場
合があります。
２

評価一覧

個別改革に対する評価は次表のとおりです。なお、年度計画に対する進捗状況については、
Ａ「計画以上の進捗」
Ｂ「計画どおりの進捗」
Ｃ「計画から少々の遅れ」
Ｄ「計画から大幅な遅れ」の４段階評価としています。
また、全体計画に対する進捗状況については、
Ａ「計画以上の進捗」
Ｂ「計画どおりの進捗」
Ｃ「取組みを継続」
Ｄ「計画に遅れが生じ、取組みが進んでいない」の４段階としています。

- 1 -特に重点を置いて取り組む改革⑴⑵

公共施設マネジメントの推進

年度

全体

１
２
-①
-②
３
４
５

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｂ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

Ｂ
Ｃ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ａ
Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ａ
Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｃ
Ｃ

Ｃ
Ｃ
Ｃ

Ｂ

Ｃ

Ｂ
Ｂ

Ｃ
Ｃ

Ｂ
Ｃ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｃ
Ｃ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

Ｂ
Ｂ
Ｂ

民間活力を活用した契約制度の推進
６
７
８
９
10
11

⑶

香陵公園周辺整備事業へのＰＦＩ制度導入
新中間処理施設整備事業へのＰＦＩ制度導入
図書館の効率的運営体制の構築
斎場への民間活力の導入
都市公園管理業務への民間活力の導入
静岡県住宅供給公社への市営住宅管理業務等の委託化

公民連携事業の推進
1213⑷

公共施設マネジメント計画の策定及び推進
社会教育施設の抜本的な見直し
博物館等の抜本的な見直し
青少年社会教育施設のあり方の見直し
学校教育施設の適正配置及び施設の再編
公共施設の会議室等の有効活用
市営住宅の再編及び有効活用

まちづくりファンドの活用
リノベーションまちづくり事業の推進

市政情報の効果的な発信14
15

ＳＮＳや新たなツール等を活用した市政情報の効果的な発信
効果的な広報戦略の推進

継続的に取り組む主要な改革⑴⑵

歳入確保策の推進
１ 未利用資産の活用
２ ふるさと納税の推進
３ 収納対策の推進
４ 有料広告事業の推進
公営企業の経営健全化
５
６
７

⑶

新地方公会計制度（新基準）の導入
８⑷

市政への市民参画機会の拡充
若者や女性の社会参画の推進

ＩＣＴの利活用
11
12
13
14

⑹

財務書類等の作成と利活用

市民協働の推進９10⑸

水道事業の経営健全化
下水道事業の経営健全化
市立病院のあり方に関する抜本的な見直し

クラウド化の推進
マイナンバーの利活用
納税手段の拡充
市民課発行証明書のコンビニ交付の導入

人事・組織の見直し
15
16
17

定員管理計画に基づく職員数の適正化
給与等の見直し
組織体制の見直し

- 2 -

３

個別改革ごとの令和２年度実施状況及び全体達成状況
特に重点を置いて取り組む改革(1) 公共施設マネジメントの推進
改革 No.

重点推進改革－１

改革責任部署

改革名

公共施設マネジメント計画の策定及び推進

資産活用課

本市が所有する公共施設の多くが更新時期を迎えようとしており、また、人口減少や少子高齢化などの社会情勢の変化により、公共施設の利用者の需要が変化していくことが予想されている。
改革の内容

このような中、本市の公共施設等の総合的な管理計画となる「沼津市公共施
設マネジメント計画」を策定し、本計画を推進することにより、社会需要の変化に合った公共施設等の最適化及び施設の適正な管理による財政負担の軽減・平準化を図る。
公共建築物に係る個別施設計画について、昨年度作成した施設ごとの個別施

令和２年度

設管理シートを基に、庁内推進部署や外部有識者からの意見を聞きながら、計実 施 状 況画案の作成や取りまとめを行い、令和３年３月に「沼津市個別施設計画(公共建築物編)」の策定を行った。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

本市の公共施設等総合管理計画である「沼津市公共施設マネジメント計画」
を平成 29 年３月に策定し、この計画にて定めた基本的な方針を踏まえ、公共
施設毎の整備方針等をまとめた個別施設計画の策定作業を進めてきた。公共建
築物については、令和３年３月に「沼津市個別施設計画(公共建築物編)」の策達成状況及び定を行い、インフラ施設については、各インフラ施設所管課において、それぞ

今後の進め方れの計画策定を行った。
今後は、個別施設計画の進捗を管理していく必要があるため、関係課や施設所管課との連携を密にし、取組状況を把握や、適宜公共施設等総合管理計画や個別施設計画の見直し等を行い、沼津市の公共施設マネジメントを推進していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 3 -改革 No.

重点推進改革－２

改革責任部署

改革名

社会教育施設の抜本的な見直し

教育企画課

各施設の利用状況を踏まえ、施設のあり方の見直しや民間活力を活かした管改革の内容

理運営方法の見直しを行う。
（※なお、学校教育施設、新市民体育館及び図書館は、「第３次沼津市行政改革プラン」の個別改革としていることから、本改革からは除外する。）
文化振興課及び生涯学習課の取組状況について進捗管理を行った。
公共施設マネジメント個別施設計画を資産活用課が取りまとめ、11 月議会

令和２年度
実 施 状 況常任委員会に計画案とパブリックコメントを実施するため、教育関係施設の計画について確認し、教育委員会協議会に報告をした。
一部の施設について民間活力の導入については、昨年度困難であるとの報告を受けていたが、現在は、運営方法について検討を行っており、地元業者にも交渉を進めている。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

文化振興課及び生涯学習課の取組状況について進捗管理を行った。公共施設
達成状況及びマネジメント個別施設計画(案）で示した方向性に従い、優先度に応じて、具

今後の進め方

体的な検討や運営方法の詳細な検討を行う。
今後も取組状況について進捗管理を行う。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 4 -改革 No.

重点推進改革－２－①

改革名博物館等の抜本的な見直し

改革の内容

改革責任部署

文化振興課

博物館等の文化振興課所管施設のあり方について検討し、適切な配置を実現する。
公共施設マネジメント個別施設計画の策定にあわせて、個別の施設のあり方

令和２年度
実 施 状 況を検討した。いずれの施設もサービスは維持を前提に、ハード面については歴史民俗資料館、戸田造船郷土資料館、庄司美術館で移転を検討する方向性が示された。施設の老朽化が進行していることから、そのほかの施設も含め、具体的な検討を順次進める必要がある。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

指定管理制度の導入、施設のあり方の見直し等、施設に応じた適切な管理運営の実現に向けた取組を検討した結果、「導入できない」という結果となり、達成状況及び

公共施設マネジメント個別施設計画の策定にあわせて、個別の施設のあり方を今後の進め方検討した。
公共施設マネジメント個別施設計画で示された方向性に従い、優先順位をつけて、具体的な検討を進めていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 5 -改革 No.

重点推進改革－２－②

改革名

青少年社会教育施設のあり方の見直し

改革の内容

改革責任部署

生涯学習課

施設の利用状況を踏まえ、施設のあり方の見直しや民間活力を生かした管理
運営方法の見直しを行う。
ゆめとびら舟山の食事外注化の検討として地元事業者と交渉し、業者による

令和２年度
実 施 状 況

ケータリングの実施が可能になった。令和３年４月から導入する。
新型コロナウイルスの影響によりゆめとびら舟山利用促進事業の多くは実施できなかったが、本施設を利用した「第 1 回ゆめとびら体験塾」は、募集定員数以上の参加申し込みがあり好評を得た。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

少年自然の家は、民間事業者により運営されている。目標を達成した。
達成状況及び
今後の進め方

ゆめとびら舟山は、管理運営形態の一部見直しにより、食事の外注化が実現した。
ゆめとびら舟山については、今後も効果的な施設運営を行うための検討を続けていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 6 -改革 No.

重点推進改革－３

改革責任部署

改革名

学校教育施設の適正配置及び施設の再編

教育企画課

本市における児童生徒数は、沿岸部では減少傾向にある一方、門池地区においては増加傾向にあるなど、地区ごとに増減の傾向が異なる。
改革の内容

このため、児童生徒数の将来推計調査結果を基に、短中期的（今後 10 年間程度）な方針を策定するとともに、今後 10 年間において、早急に取り組むべき対象地区、対象校を決定し、学校統合や校区の見直し等により、学校規模や学校配置の適正化を図る。
戸田地区・・・小学校の児童会と中学校の生徒会を統合した自治会活動や小中合同の PTA 活動の取組、校歌制作について地元出身者に依頼、戸田小学校校
舎改修工事が終了した。
長井崎中学校区・・・開校に向け教職員準備委員会や保護者への学校説明会

令和２年度を開催し、昨年度からの課題である通学について、路線バスの学校敷地内への実 施 状 況乗り入れや通学援助の適用を決定した。また、12 月に長井崎中学校校舎改修工事が終了した。
第一・第二中学校区・・・適正化推進委員会を設置し、会議を４回開催した。
適正化の方針を検討し、小学校については第一小学校での統合が適当であるとの意見をまとめた。中学校の統合については引き続き検討する。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

戸田地区・長井崎中学校区・・・令和３年４月開校。
第一・第二中学校区・・・適正化推進委員会を設置し、会議を開催した。
達成状況及び
今後の進め方適正化の方針を検討し、小学校については第一小学校での統合が適当であるとの意見をまとめた。中学校の統合については引き続き検討する。保護者説明会や保護者アンケートの意見や適正化推進委員会の意見を踏まえた上で、最良な方策を検討し、適正化の方針を示していく予定。また様々な課題について引き続き協議検討していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 7 -改革 No.

重点推進改革－４

改革責任部署改革名

公共施設の会議室等の有効活用

資産活用課

公共建築物内にある会議室等について、機能の再配置や運営に関する基本的改革の内容な考え方を定めて推進することにより、利用の公平性を確保するとともに、予約方法の見直しなどの運営改善により、稼働率の向上や収入の増加を図る。
なお、稼働率が低い会議室は、機能の転換や廃止などの改善を図る。

令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況

「沼津市個別施設計画(公共建築物編)」において、建物ごとに改修・更新・統廃合等の方針が示されるが、今後、計画を実施していくにあたり、これを踏まえた会議室等の総量の変化に注視していく必要がある。
Ｂ

計画どおりの進捗

公共施設マネジメントの取り組みにて、市内公共建築物における会議室の利用状況等のデータ収集は行うことができたので、今後は、「沼津市個別施設計画(公共建築物編)」に基づき、低利用率の会議室の統廃合を行い、会議室運営
達成状況及び
今後の進め方の見直しを図る必要がある。
令和３年３月に策定した「沼津市個別施設計画(公共建築物編)」において、建物ごとの改修・更新・統廃合等の整備方針が示されたので、今後、計画を実施していくにあたり、利用率の低い会議室などの統廃合や、運営方法の見直しを図るよう推進していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 8 -

改革 No.

重点推進改革－５

改革責任部署改革名

市営住宅の再編及び有効活用

住宅営繕課「沼津市営住宅等の整備・管理に関する基本方針」に基づき管理戸数の見直しを行い、老朽団地等の用途廃止や他団地への集約を進める形で市営住宅の再改革の内容

編・削減を行うことで、維持管理費用の削減を図る。
また、空き住戸への優先入居制度の導入や空き住戸を福祉施設として活用するなど既存ストックの有効活用を図りつつ、周辺地域及び入居者へ必要な福祉の充実を図る。
今沢団地建替事業の民間活力導入可能性調査については、事業スキームを検討した結果、VFM の確保が見込まれ、PFI 手法による建替えが望ましいという

令和２年度
実 施 状 況評価となった。
市営住宅の有効活用については、実績や調査を整理した結果、民間事業者による施設の運営やおためし居住による空き住戸の活用は、需要や立地を理由に難しい状況だが、単身入居向け住戸の募集基準を拡充した結果、入居者が決まり、入居率が向上した。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

今沢団地建替事業については、建替基本計画の作成や民間活力導入可能性調査を実施し、工期短縮やコスト削減、要求水準を満たした独自の優れた提案を行った事業者の選定、入居者へのサービス向上、国からの交付金が重点配分などの評価に加え、VFM の確保が見込める結果となったことから、効果的、効率的に事業を推進することができると判断し、PFI 手法の「BTO 方式」を採用することした。
達成状況及び
今後の進め方

市営住宅の有効活用については、地域包括支援相談窓口の開所や、単身入居向け住戸の募集基準拡充による入居率向上により、一部の空き住戸の活用は達成した。
市営住宅の再編・集約については、沼津市営住宅の整備・管理に関する実施計画（沼津市営住宅等長寿命化計画）を改定し、長寿命化による更新コストの削減、同一地域の老朽化や需要の低下している団地の統廃合などを検証する。
既存ストックの活用については、今後、管理戸数の削減による市営住宅の用途廃止に伴い、入居者の移転先を確保する必要があるため、空き住戸を活用した移転計画を検討していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 9 -(2) 民間活力を活用した契約制度の推進
改革 No.

重点推進改革－６

改革責任部署

改革名

香陵公園周辺整備事業へのＰＦＩ制度導入

総合体育館整備室

民間の資金や経営能力、技術的能力等のノウハウを幅広く活用することで、質の良い公共サービスの提供を目指す。
民間ノウハウを生かしやすい性能発注とし、施設の設計、施工、維持管理、改革の内容

運営を一括で発注するとともに、長期契約による効率的な施設運営を実施する。
また、維持管理運営の一体化等によるコスト削減など、財政負担の軽減を図る。
香貫駐車場（立体部）は予定通り令和２年 12 月に完成し、翌月より供用を

令和２年度
実 施 状 況開始した。
新総合体育館については、新型コロナウイルス感染拡大に起因した移動制限の影響により、設計業務に遅れが生じているが、準備工事として必要となる工事を着実に進めている。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

事業者選定に先立ち実施した条件整理作業において、追加的に調査・検討を実施する必要が生じたため、工程に若干の遅れが生じたが、以降は、計画通り事業を進めている。
本事業へのＰＦＩ制度導入については、事業契約の締結をもって達成したも達成状況及び
今後の進め方のと認識しているが、成果として掲げた、「新市民体育館等のライフサイクル
コストの縮減」及び「利用者の満足度の向上」を達成するためには、今後とも維持管理・運営を含む事業全体に対するモニタリングを適切に実施する必要がある。
今後は、施設所管課や隣接する市民文化センターの指定管理者など、関係機
関との連携を密にし、より確実なモニタリング体制を構築したうえ事業を進める。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 10 -

改革 No.

重点推進改革－７

改革責任部署

改革名

新中間処理施設整備事業へのＰＦＩ制度導入

新中間処理施設整備室

平成 27 年７月に策定した「沼津市新中間処理施設整備基本計画」において、改革の内容

新焼却施設は、設計・建設から運転管理・維持補修までを一括発注するＰＦＩ的手法で事業化することを基本としている。また、新焼却施設の稼働後に建設する新リサイクル施設についても、ＰＦＩ的手法の導入を基本とする。
基本設計策定支援業務委託を行う中で、改めて、本事業全体のスケジュール

令和２年度

検討及び修正を行った。地元自治会の環境整備において、協議に時間を要した

実 施 状 況が、年度内に完了した。その他の業務については、概ね予定通りの進捗であった。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

平成 27 年度に建設スケジュールの順延を行ってきたが、その要因となった事項に目処がついたことから、令和２年度に事業の再開に至った。平成 27 年度に策定した「新中間処理施設整備基本計画」の内容の見直しや時点修正を加達成状況及び
今後の進め方えるため、「新中間処理施設整備基本設計」の策定を行っている。
ＰＦＩ等の事業方式に係る導入可能性調査を行い、事業方式を決定するとともに、「新中間処理施設整備基本設計」の策定を目指す。また、事業用地における地質調査や測量を行い、造成計画を作成、及びそれに基づく工事を進めていく。地元自治会については、適宜、計画等の説明を行いながら、引き続き、建設理解に努めていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 11 -

改革 No.

重点推進改革－８

改革責任部署

改革名

図書館の効率的運営体制の構築

市立図書館

多様化する図書館利用者のニーズや地域・社会の情勢等を踏まえ、社会教育
改革の内容

施設としての利便性向上を目指すとともに、指定管理者制度を含め、様々な運営体制に係る情報の整理や調査・研究を行い、効率的な運営体制を構築する。

令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況

ウィズコロナの新しい社会に適応するため、地方創生臨時交付金を活用し、
令和３年１月に電子図書館を導入した。
Ｂ

計画どおりの進捗多様化するニーズや社会情勢等を踏まえ、図書館のデジタル化を進め、令和達成状況及び
今後の進め方３年１月ぬまづ電子図書館をオープンした。これにより、図書館に来館しなくても、いつでも、どこでも市民が読書を楽しめる体制づくりを整えた。
令和３年７月を目途に、平日の開館時間を 18 時 30 分から 19 時に延長し、さらなるサービス強化を図る。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 12 -

改革 No.

重点推進改革－９

改革責任部署

改革名

斎場への民間活力の導入

市民課

火葬炉等の施設整備の更新により、建物及び設備の老朽化による不具合を解消し、ハード面における安定した管理運営を確保するため、施設環境を整備す
改革の内容

る。
効率的かつ効果的な管理運営を目指して、斎場運営等のソフト面について、
民間活力の導入を進めていく。
斎場施設の利用環境の向上のため、和室控室１室について需要の多い洋室の控室に改修した。

令和２年度
実 施 状 況火葬炉５炉すべてが大型炉になったことにより、火葬用のガス使用量が増加しているが、火夫の工夫により増加量の抑制を図っている。
斎場の売店について、業者との契約期間満了に伴い、売店の運営方法の検討を行うと共にプロポーザルにより新たな業者を選定した。

年度計画に対する進捗状況
達成状況及び
今後の進め方
全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

火葬炉 4 炉を更新し、火葬能力の維持を図ると共に、建物の老朽化に伴う不具合の解消を計画的に実施した。
引き続き、建物の老朽化に伴う不具合の解消を行っていく。
Ｃ

取組みを継続- 13 -

改革 No.

重点推進改革－10

改革責任部署

改革名

都市公園管理業務への民間活力の導入

緑地公園課

本市の公園管理については、業務委託などにより、維持管理費を削減してきた。今後、更なる民間活力の導入や住民参加を促進するための「パークマネジ
メントプラン」を作成し、維持管理方法の見直しのみならず、都市公園種別や地域ごとの管理運営方法のメニューを開発し導入する。また、民間活力を活か
改革の内容

すために公園施設設置の規制緩和や占用に関する使用料の徴収も視野に入れる。
なお、「パークマネジメントプラン」は、利用者等のニーズ調査により、市
民、公園利用者及び各自治会（公園愛護会）の意見などを取り入れながら策定する。
第５次沼津市総合計画に定める「人・まち・自然が調和し、躍動するまち～
誇り高い沼津を目指して～」を実現するため、令和３年２月には、第２次沼津

令和２年度
実 施 状 況市緑の基本計画が策定され、多様な主体による緑地空間の利活用を推進するための基本方針３「つかう緑」が盛り込まれ、中央公園等について民間活用を視野に入れ、庁内関係課と連携して公民連携での利活用を目指し検討を重ねるとともに、Ｐ－ＰＦＩ制度の活用等も視野に入れ、国の交付金活用について国や県との協議を継続している。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ

門池公園におけるパークマネジメント協定については、連合自治会や自治会以外の関係者との調整を行い、令和３年度はじめの協定締結を目指して協議を進めた結果、令和３年４月４日に開催された門池地区合同総会にて協定書調印式を開催し、締結を完了した。
パークマネジメント協定については、令和２年度までに協議を進めていた町
中公園及び我入道公園について、締結を目指して調整を進めていくとともに、達成状況及び愛護会の活動の活発な地域においても、候補地区を選定し、制度の意義の理解

今後の進め方し、賛同する地区と協定締結に向けた協議を進めていく。
中央公園等については、民間活用を視野に入れ、中央公園については、これまでの検討結果を整理するとともに、市民意識調査、有識者からの意見聴取を行い、令和３年度中の再整備基本方針の策定を行う。
また、令和４年度以降は、今年度策定された基本方針に基づき、民間活用も視野に入れながら、公園の整備方法・整備後の運営方法を検討し、基本設計等を行っていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 14 -

改革 No.

重点推進改革－11

改革責任部署

住宅営繕課

改革名

静岡県住宅供給公社への市営住宅管理業務等の委託化
市営住宅の維持管理業務について、住民サービスの向上及び業務の合理化に

改革の内容

よる経費削減を図るため、公社と委託業務範囲の内容や契約方法等について協議し、委託化を進めていく。
住宅供給公社以外の委託先として、指定管理制度による業務委託の検討を行い、費用に応じたサービスの向上は確認できたが、費用削減が見込まれる結果

令和２年度は得られなかった。一方、建設から管理業務の一括発注による PFI 手法の導入

実 施 状 況に伴う経費削減や、本市で行っている高齢者サービスとＰＦＩ手法による管理
業務委託を一体的に実施することにより、指定管理制度と同等の住民サービスが見込める結果となった。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ

管理代行制度による住宅供給公社管理業務委託や指定管理制度による業務
委託と、従来方式で管理した場合を比較した結果、いずれにおいても経費削減が見込まれる結果は得られなかった。
達成状況及び
今後の進め方住民サービスの向上については、管理委託を行うことによりサービスの向上が見込まれる結果が得られたが、ＰＦＩ手法による管理業務委託と、現在行っている高齢者サービスを一体的に実施することにより、住宅供給公社等と同等のサービスの提供や、コスト削減効果が見込まれるため、今後は、市営住宅の集約・再編に伴い計画的に進められる建替事業のＰＦＩ手法の導入検討において、管理業務を含めた方式の採用を積極的に取り入れていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 15 -

(3) 公民連携事業の推進
改革 No.

重点推進改革－12

改革責任部署

改革名

まちづくりファンドの活用

地域自治課

意欲ある市民や事業者が自発的に行う新たな取り組みや、交流の場づくり等
改革の内容に対して補助金を交付して支援することにより、持続可能な民間主導のまちづくりを実現していく。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、多くの採択事業が制約を受け、活令和２年度

動の自粛を余儀なくされた。Ｚｏｏｍを活用するなど、事業者自身で工夫した

実 施 状 況活動が行われている一方、対面を必要とする事業もあり、引き続き事業者への伴走支援が必要である。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

令和２年度までの５年間で 103 の事業者（個人・団体）が、延べ 167 事業を実施した。
助成終了後の事業継続に向けて、事業者の活動状況の把握、支援が課題である。
達成状況及び
今後の進め方

活動報告会等における団体相互の交流を通じて、新たな社会的課題解決に取り組む人材・活動の創出を行っていく。
平成 28 年度からスタートした「ふるさと応援基金」での現行制度による事
業は、令和５年度までで終了する。現行の事業期間中は、引き続き、意欲ある市民や事業者が自発的に行う新たな取り組みや、人と人とを繋げる交流の場づくり等を支援する。令和６年度以降は、市民協働推進事業に包括し、庁内関係部署において市民や事業者の行う取り組みに対し、相談等の支援を行う。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 16 -

改革 No.

重点推進改革－13

改革責任部署

改革名

リノベーションまちづくり事業の推進

まちづくり政策課

経済活動の停滞などにより増え続ける本市の遊休不動産を活用し、まちづく
改革の内容

りに積極的な市民及び民間事業者が都市的産業を一定エリアに集約し連鎖させることにより、エリア価値の向上を図る。
個別リノベーションからエリアリノベーションへの展開によりエリア再生を図るため、昨年度「旧国一南エリア」戦略を策定した。今年度は同戦略に沿

令和２年度
実 施 状 況って新仲見世商店街アーケード撤去プロジェクトを実施し、公共空間を使った
定期マーケットを創出したほか、商業リブランディング事業などの関連事業の方向性について連携、調整を行った。アーケード撤去プロジェクトは、入札不調により道路工事が遅れているが、市関係課、国・県との調整の結果、翌年度上半期には達成できる見込み。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ

これまで取り組んできたリノベーションスクールや事業化支援などを通じて、本市の遊休不動産や地域資源などを活用した民間による事業化を促進した
結果、これまでに約 50 が事業化し、従業者約 60 人増、居住者約 30 人増などの成果を出すことができた。今後は、個々の事業が生まれた効果を公共空間活用と絡めるなどして周辺にも効果を波及させることで、エリアの期待値の向上
達成状況及び
今後の進め方に繋げ、事業が連鎖していきやすい環境づくりをしていくことが重要である。
約 50 の事業化など成果が出ているが、これらの個々の物件再生がエリア価値の向上に繋がるよう、令和元年度に「旧国一南エリアビジョン」を作成し、これに沿って各種の取り組みをエリア内で面的に実施していく。また、引き続
きリノベーションまちづくりの普及に努めるが、今後は新たな分野からの民間の参入を促すなどすそ野を広げるとともに、これまでの外部専門家による取組のけん引から、地元人材を中心とした取組に移行し、持続可能な活動となることを目指し進めていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 17 -

(4) 市政情報の効果的な発信
改革 No.

重点推進改革－14

改革責任部署

広報課

改革名

ＳＮＳや新たなツール等を活用した市政情報の効果的な発信
市民等に対して、市政やイベント等に関する情報を迅速かつ的確に提供しながら、新たに市民等と行政との間で情報を共有していくために広報手法を見直
す。

改革の内容

また、双方向な情報交換が可能で強い拡散性が特徴のフェイスブックに代表されるＳＮＳや、今後、多くの市民等の間で利用されていく新たなツールについても積極的に導入し、それぞれの特性を活かすとともに、インフルエンサー（情報拡散力を持つ人）とのネットワークを構築し、それらを活用しながら口コミ効果による情報共有を行っていく。
ぬまづの宝 100 選写真パネル展を開催（R2.10/１～11/1 ららぽーと沼津、
11/11～12/6 市立図書館、R3.1/5～1/29・沼津市役所）し、ぬまづの宝 100 選の決定から 10 年目の節目として、改めてＰＲを行った。また、インスタグラ

令和２年度
実 施 状 況ムで電子写真展を同時開催し、市内外に PR を行った。
各課運用の情報チャンネルを取りまとめ、庁内で共有化を図った。
昨年度に引き続き、シティプロモーション庁内検討会を設置し、各部署と連携しプロモーション活動を行った。
昨年度に引き続き各課連携の SNS 登録推進キャンペーンを実施し、約 4,000人のフォロワー増加を達成した。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

本プラン期間に３つの SNS（Twitter、instagram、LINE）の運用を開始した。
また、H23 から運用を開始している Facebook と併せて期間中合計 35,361 人のフォロワーを獲得した。なお、Facebook は中高年、Twitter は 10 代～30 代、達成状況及び
今後の進め方instagram はユーザー参加型、LINE は市民向け広報伝達ツールとして、それぞれの SNS の特性に応じてターゲット設定や運用を行った。
より多くの市民等に市政情報を迅速かつ的確に伝えていくためにさらなるSNS フォロワーの獲得に努めていく。
シティプロモーションや情報発信に関する庁内検討会を継続設置し、広報課
のみならず全庁的な情報発信力の向上に努めていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 18 -

改革 No.

重点推進改革－15

改革責任部署改革名

効果的な広報戦略の推進

広報課

有識者や市民、庁内各課の意見を反映した広報戦略方針を作成し、広報に関改革の内容する施策を推進していく。また、職員に対しては最新の広報に関する情報やＳ
ＮＳの手法などについて、定期的に研修を実施する。
各部署の新任の広報連絡主任及び広報推進員に対し、広報活動に関する基本的なルールや考え方についての研修や昨年度策定した「沼津市メディア活用推
進メソッド」の周知を行った。（新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、

令和２年度
実 施 状 況新任者に限定）広報ぬまづの特集計画をもとに、市政の発信をタイムリーかつ効果的に行う
よう、各課と調整を図り広報紙を編集した。
自主研究グループにおいて、計画に沿った内容で講座を行い、資料作成能力の向上を図った。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

全庁的な情報発信の方向性・コンセプト・具体的な手法を定めた「沼津市メディア活用推進メソッド」（令和元年度策定）を中心に研修等を実施した。
シティプロモーション庁内検討会を設置し、広報手法・技法の伝達、各課広達成状況及び
今後の進め方報課題の検討などに取り組んだ。
各課が保有する情報発信資産の共有を図るため「情報発信チャンネル一覧」
を作成した。
「沼津市メディア活用推進メソッド」を中心に、広報連絡主任等を対象とした研修の実施やシティプロモーションや情報発信に係る庁内検討会の運営などにより全庁的な情報発信力の向上に努めていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 19 -

継続的に取り組む主要な改革(1)歳入確保策の推進
改革 No.

主要改革－１

改革名

未利用資産の活用

改革の内容

改革責任部署

資産活用課、政策企画課

未利用資産の活用の方向を決定するまでのルールを明確化し、運用すること
で、計画的且つ迅速な資産の有効活用と新たな歳入の確保を図る。
東海大学跡地については、民間からの問い合わせが複数あったことから、民間活用を図るため、令和２年 10 月にサウンディング調査を行い、２者からの令和２年度提案があった。提案結果を踏まえ、令和３年３月 29 日に公募売却を開始し、

実 施 状 況７月に提案審査を予定している。
他の案件については、予定通りであり、一般競争入札で不落となった物件については、先着売り払いとしホームページに掲載して随時受け付けている。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

民間事業者への売却、貸付等による５ヵ年歳入見込み 180,000,000 円に対し、596,098,293 円となった。
達成状況及び
今後の進め方

今後行政財産として活用が見込まれない市有地については、積極的に売却を行う。
東海大学跡地については、令和３年３月 29 日に公募売却を開始し、７月に提案審査を予定している。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 20 -

改革 No.

主要改革－２

改革名

ふるさと納税の推進

改革責任部署

観光戦略課

ふるさと納税の更なる推進により歳入確保を図る。
個人寄附にかかる寄附金の受付や返礼特産品の開発等の業務を民間の専門改革の内容

事業者へ委託するとともに、本市の魅力ＰＲと寄附促進の広告宣伝を強化する。
また、企業等からの寄附金の受け入れ策の拡充を図る。
コロナ禍の影響により、イベントの中止や観光客呼込みの自粛などが相次い

令和２年度だため、ＰＲの計画を見直し、ウェブやＳＮＳでのＰＲに注力しつつ、返礼品

実 施 状 況の多彩化に取り組んだ。実績としては、目標額 1 億 8,232 万円に対し、4 億
9,137 万円となった。

年度計画に対する進捗状況

Ａ

計画以上の進捗

本改革の目的である「寄附金の増」について、５か年の目標 8 億 2,883 万円
に対し、実績が 15 億 508 万円となり、6 億 7,625 万円の増加となったことから、本改革の目的は達成したものと考えられる。しかしながら、他自治体では、達成状況及び
今後の進め方より多額の寄附金を集めているところもあることから、更なる事業推進に取り組んでいく。
今後は、寄附金窓口の増加や特色ある寄附サイトの活用、質の高い返礼品の発掘等により、更なる寄附金増加に努めるとともに、寄附金の具体的な活用実績を寄附者に示すことで、ふるさと納税に係る理解を深める取り組みを通じて本市のファンを増やし、観光交流客数の増加に繋げていく。

全体計画に対する進捗状況

Ａ

計画以上の進捗- 21 -

改革 No.

主要改革－３

改革名

収納対策の推進

改革の内容

改革責任部署財政課

市財源の安定的確保、市民に対する公平性の確保の観点から、市税等債権の滞納圧縮に向けた取り組みを推進する。
引き続き、各所属ごと合理的な努力をした上で達成できる目標を設定し、達成に向けた取組を進めた。また、目標数値の達成、不達成となった原因を分析令和２年度した上で、債権管理委員会を開催し、各所属ごとのノウハウや課題を共有した。

実 施 状 況なお、７月に開催した第１回債権管理員会において、年度目標及び目標達成への取組みが適切に設定されたことから、事務の効率化を図るためワーキンググ
ループの開催は省略した。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗達成状況及び

毎年ほぼ同様のスケジュールで実施ができている。

今後の進め方現状の取り組みを引き続き実施していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 22 -

改革 No.

主要改革－４

改革名

有料広告事業の推進

改革責任部署

政策企画課

市が保有する資産等への民間企業の広告の掲載を通して、広告収入を確保する。
職員提案のテーマに「有料広告事業」を選定し、職員からアイディアを募集
改革の内容

する。
地元の広告事業者アンケートを実施し、民間事業者の広告事業に関するニーズを把握する。
既に導入実績のある広告媒体収入金額を数値で公表した上で、有料広告に係
るアイディアを市民から募集する。

令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況

各課への導入支援を行う中で、市立病院にて広告付き案内図版を新たに導入した。
Ｂ

計画どおりの進捗

市民からの提案は得られなかったが、民間事業者への調査を通じて様々な情達成状況及び

報を得ることができた。改革前の実施状況は９種の広告媒体であったが、令和今後の進め方

２年度末現在で 14 種まで増加した。金額においても、全ての年度で目標額を上回る結果となった。今後も各課の導入支援を行う。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 23 -

(2) 公営企業の経営健全化
改革 No.

主要改革－５

改革名

水道事業の経営健全化

改革責任部署

水道総務課

良質で安全な水を供給するため、「沼津市水道事業ビジョン」に基づいた水道施設の更新や耐震化の実施をはじめ、経営基盤の強化が必要となることか
改革の内容

ら、水道料金の定期的な見直し、定員管理の適正化を図っていく。
また、未利用地などの資産の有効活用を進めるとともに、井田簡易水道事
業の統合を実施する。
管渠・設備の更新、耐震化については、管渠・設備の更新年間予定 81 工事を発注済で、うち 73 工事は完成済みで、８工事が繰越、また配水池の耐震化

令和２年度
実 施 状 況については、２工事とも発注済で、うち１工事が繰越となったが、ほぼ計画どおりに進捗した。
経営審議会での審議及びパブリックコメントの実施を経て、中長期的な投資・財政計画である「沼津市水道事業経営戦略」を策定した。
未利用地の有効活用については、売却に向け交渉を進めた。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

管渠・設備の更新、耐震化については、「沼津市水道事業ビジョン」における「より安定した施設の更新」及び「災害対策の推進」の基本方針のもと、概ねビジョンに沿って実施した。
また、定期的に経営審議会を開催して、経営状況を報告し事業の効率的な運営等についてご審議いただくとともに、令和元年度末に、簡易水道事業を水道事業に統合、令和２年度末に中長期的な投資・財政計画である「沼津市水道事達成状況及び
今後の進め方業経営戦略」を策定するなど、財務基盤の強化に向けた取組みを行った。
しかし、水道事業をとりまく環境は、人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、今後一層厳しくなることが見込まれている。
将来にわたって、安全で良質な水を供給するためには、健全な企業経営を維持しなければならない。そのためには、各年度における決算による経営状況と、経営戦略の中長期的な収支見通しについて検証を行うと共に、経費削減に努
め、施設の統廃合や広域化等について検討を行いながら、ビジョンに基づき施設更新・耐震化事業を計画的に実施していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 24 -

改革 No.

主要改革－６

改革責任部署改革名

下水道事業の経営健全化

水道総務課

水質保全や快適な市民の生活を支えるため、「沼津市下水道ビジョン」に基づいた下水道の整備をはじめ、経営基盤の強化が必要となることから、定期的改革の内容

な使用料の見直しや定員管理の適正化を図っていく。
また、未利用地などの資産の有効活用を進める。
効率的な整備・運営管理を図るため、計画区域の見直しを行う。
下水道管布設にかかる工事の発注状況については、年間予定 39 工事のうち35 工事を発注済で、ほぼ計画どおりに進捗したが、普及率については、ビジョ

令和２年度
実 施 状 況ンで定める目標値 63.2％に対して 61.4％となり、計画から遅れが生じた。
経営審議会での審議及びパブリックコメントの実施を経て、中長期的な投資・財政計画である「沼津市下水道事業経営戦略」を策定した。
未利用地の有効活用については、売却に向けた手続きを行った。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ「沼津市下水道ビジョン」で定めた基本方針である「快適な住環境の実現」
及び「安全安心な暮らしの実現」を目指し、未整備地区の解消、管路施設・処
理施設の長寿命化や耐震化のための事業を推進した。
また、定期的に経営審議会を開催して、経営状況を報告し事業の効率的な運営等についてご審議いただくとともに、令和２年度末に、中長期的な投資・財政計画である「沼津市下水道事業経営戦略」を策定した。
しかし、下水道事業をとりまく環境は、人口減少に伴う使用料収入の減少や達成状況及び

施設の老朽化に伴う更新需要の増大等により、今後一層厳しくなることが見込

今後の進め方まれている。
ビジョンの基本方針である「快適な住環境の実現」を達成するために、未普及地区の効率的な整備を行い、普及率及び水洗化率の向上を図り自主財源を確保するとともに、民間活力の導入やダウンサイジング等を検討することにより経営基盤の強化を図る必要がある。
また、各年度における決算による経営状況と、経営戦略の中長期的な収支見通しについて検証するとともに、ビジョンに基づき施設更新・耐震化事業を計画的に実施していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 25 -

改革 No.

主要改革－７

改革責任部署改革名

市立病院のあり方に関する抜本的な見直し

病院管理課、政策企画課

安全・安心な医療の提供を行いながら、本地域において、公立病院として当院が果たすべき役割や持つべき機能等、病院のあり方を再検証し、将来にわた改革の内容

り持続可能な運営形態を探り、抜本的な見直しを図る。
また、あり方の抜本的な見直しを踏まえた「沼津市立病院新改革プラン」（以
下「新改革プラン」という。）を策定し、安定した経営環境を構築していく。
沼津市立病院新改革プランに基づき、現行の運営形態においてできる様々な取組を実施した。
このうち、「当院の果たすべき役割」については、地域の基幹病院として急性期医療を担う観点から医師確保を積極的に行い、令和２年４月から内分泌代

令和２年度

謝内科及び眼科の常勤医師を増員、救急科の医師確保には至らなかったもの

実 施 状 況の、麻酔科の常勤医師確保に向けた取組の結果、令和３年４月から麻酔科常勤
医師を増員予定とした。
また、各種加算については４月に２件、11 月に１件の施設基準が受理され、算定を開始したほか、昨年度未達事項の「より精度の高い情報発信を目的としたホームページのリニューアル」については令和２年 11 月に運用を開始した。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ

市立病院の今後の経営形態、機能や役割等を検討するため、外部有識者で構成する「沼津市立病院あり方検討委員会」を平成 28 年度に開催。委員からの提言等を踏まえ、現行の運営形態においてできる様々な取組を実施するため、
平成 29 年３月に策定した「沼津市立病院新改革プラン」等に基づき、病院事業の経営改善等に総合的に取り組み、医師等医療職員の確保や地域包括ケア病床の導入等による患者数の増加に向けた取組を行った。
達成状況及び

この結果、経常収支黒字化の目標は、令和元年度に経営支援の繰入金がある

今後の進め方ものの黒字化を達成したが、令和２年度は新型コロナウイルス感染症の不測の事態により再び赤字となった。
今後も、地域の医療を安定的・継続的に支える役割を堅持しつつ、引き続き、
経費削減・抑制対策や収入増加・確保策による経営改善を推進し、再黒字化を図っていく。
なお、新たな計画については、令和３年度以降に総務省が示す「新公立病院
改革ガイドライン」を踏まえ策定する。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 26 -

(3) 新地方公会計制度（新基準）の導入
改革 No.

主要改革－８

改革責任部署

改革名

財務書類等の作成と利活用

財政課

固定資産台帳を整備するとともに、平成 29 年度中に、統一的な基準に基づ
く財務書類等（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支改革の内容計算書など）を作成する。
作成された財務書類等は、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになることから、適切な資産管理や予算編成への活用を図って
いく。

令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況

固定資産台帳を令和元年度末現在に更新し、一般会計等、全体及び連結の各
財務書類等を３月３日にホームページに掲載し公表した。
Ｂ

計画どおりの進捗

平成 29 年度以降、毎年ほぼ同様のスケジュールで実施ができている。
達成状況及び

連結対象団体の決算時期等の関係で、現在の作成スケジュールはこれ以上早今後の進め方めることは難しい。定例的な作業として今後も同様のスケジュールにて継続していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 27 -

(4) 市民協働の推進
改革 No.

主要改革－９

改革責任部署改革名

市政への市民参画機会の拡充

地域自治課「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」(平成 27 年 4 月 1 日施行)において、附属機関等の定義を明確にし、機関の新設及び統廃合や委員の選任基準、公募方法等について規定することで、機関運営の効率化と透明性を改革の内容確保するとともに、委員選任に係る事務手順を改め、機関運営の適正化を図ってきた。また、パブリック・コメント制度について、実施の判断がつきかねる事例などを整理し、適正な運用ができるよう「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱考え方」を見直した。今後は、公募市民や女性の登用率の向上、就任する委員の偏りなどが是正されるよう指針の周知・徹底を図る。
指針及び要綱の周知及び職員研修について概ねスケジュールどおり実施し
た。

令和２年度
実 施 状 況委員名簿について適宜更新し最新の状況を把握するとともに、ライブラリに掲載して情報提供を行うことで、関係各課における適切な委員選任を促した。
附属機関及び懇話会の運用について関係課に対して確認及び指導を行った。
市民の意見聴取に関する事務手順の策定については、市長等の意向を確認しながら進めた。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

審議会等の女性や公募委員の登用率の目標値を達成できなかった年度もあったが、事業全体としては概ね達成できた。今後も、審議会等における女性登達成状況及び
今後の進め方用率及び公募委員登用率の達成に向け、更なる周知及び指導による各課の意識変革が必要である。また、パブリック・コメント制度についても、公正で開かれた市政を実現するために、適正な運用を促していく。
今後も、附属機関等及びパブリック・コメント制度の運用にあたり、各課に指針や考え方に沿った運用を促し、行政運営の透明性を図っていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 28 -

改革 No.

主要改革－10

改革名

若者や女性の社会参画の推進

改革の内容

改革責任部署

生涯学習課、地域自治課

若者や女性の社会参画が進む環境を整備し、若者の持つ発想力や行動力、女性の持つ豊かな感性などを活かすことにより、地域の活性化を図る。
男女共同参画地域実践活動促進事業では第一地区において、男女共同参画の視点を踏まえた避難所運営マニュアルを策定するための講座を行い、第三地区
コミュニティのフォローアップ事業も実施した。
協働のまちづくり推進事業では、市、住民、企業、市民活動団体、学生など

令和２年度を対象に、地元の実践者を講師に招き、地域の魅力を再確認し活動をスタート

実 施 状 況する気づきのセミナーを開催した。
若者の社会参画意識啓発事業においては、高校生しゃべり場 in ぬまづを実施することができたが、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、中止や、形を変えての実施となった事業もあった。概ね計画通り、若者の持つ発想力や行動力による意識啓発を図ることができた。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

概ね計画通り達成した。今後も、若者や女性がそれぞれの特徴を活かしながら、地域等で主体的に活動できるよう、環境を整えたり、協働のまちづくりを達成状況及び
今後の進め方

担う人材育成等を進めていく。
今後も、社会情勢の変化に対応しながら、多様な主体が積極的に活動できる
よう、地域や企業等への働きかけを通じ、若者や女性の社会参画を推進していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 29 -

(5) ＩＣＴの利活用
改革 No.

主要改革－11

改革名

クラウド化の推進

改革の内容
令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況

改革責任部署ＩＣＴ推進課情報システムの形態やコストの現状に応じたクラウド化を研究しつつ、コストの削減、業務の効率化及び情報セキュリティ水準の向上を推進する。
セキュリティクラウドについては、問題なく運用している状況にある。
クラウド化に関する進捗状況は、システム構築を完了し、各業務主管課によるテスト・データ検証作業に着手しているため、概ね計画通りである。
Ｂ

計画どおりの進捗

セキュリティクラウドについては、問題なく運用できている。
達成状況及び
今後の進め方福祉系を除く基幹系業務システムについては、令和３年１月からクラウド化を図り、運用している。
残りの業務システムについては、更新時期に合わせ、クラウド化を最優先した更新を検討する。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 30 -

改革 No.

主要改革－12

改革名

マイナンバーの利活用

改革責任部署ＩＣＴ推進課

先行する自治体の独自利用事務の事例や、県内市町の情報収集に努め、研究していく必要がある。マイナンバーの独自利用については、社会保障・税・災害対策の３分野に限られ、法定事務に準じる事務でなければならない。
改革の内容

どのような事務に導入することで市民サービスを向上させることができるのか研究を行い、市独自の利活用を実施する。
また、平成 29 年度から開始となった子育てワンストップサービスについて、本市における対象事務を拡大する。
介護ワンストップサービスに関する進捗状況は、現在、今年度中に運用開始

令和２年度
実 施 状 況予定の２業務について運用テストを実施しているが、入力項目の追加や様式の変更に伴う修正作業が発生したことから、スケジュールに遅れが生じている。
独自利用については、個人情報保護審査会を通じ他市町の事例収集に努めているが、新たに業務効率化に繋がるものはない状況である。

年度計画に対する進捗状況

Ｃ

計画から少々の遅れ

子育てワンストップサービスについては、現在４制度 14 手続を運用している。また、介護ワンストップサービスの２手続については、令和２年度中の運用開始を予定していたが、行政手続の見直し等による各種修正作業の影響によ達成状況及び
今後の進め方り、計画に遅れが生じ、令和３年度中の運用開始に変更した。
独自利用については、個人情報保護審査会を通じて他市町の事例を収集したが、新たな業務効率化に繋がるものはなかった。
市民生活における利便性向上のため、引き続き、ワンストップサービスの対象手続の拡大を図る。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 31 -

改革 No.

主要改革－13

改革名

納税手段の拡充

改革の内容

改革責任部署

納税管理課

ペイジーや、クレジット収納といったＩＣＴを活用した新たな納税手段を導入する。
昨年度に聞き取りを実施した自治体や事業者からの情報等により、導入するキャッシュレス決済サービスをクレジットカード、ネットバンキング、スマホ

令和２年度

アプリ（２社）に決定。令和３年４月利用開始に向け、サービス提供事業者と実 施 状 況の契約締結やシステムの環境確認・運用テストなどを行った。また、11 月定例会の総務委員会において市税のキャッシュレス決済導入について報告。周知についても準備を進め、円滑な導入を図る。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

ライフスタイルが多様化する中、納税者の利便性の向上を図るため、これまでの納付方法（金融機関、口座振替、コンビニ）に加え、時間や場所を選ばずに納付ができるキャッシュレス決済の導入に向けて、既にクレジットカード等による納付を導入している自治体からの聞き取りや事業者からの情報提供を踏まえ検討。計画どおり令和３年４月に利用を開始するための準備を進めた。
達成状況及び
今後の進め方令和３年４月に利用を開始するキャッシュレス決済による納付の利用状況を確認するとともに、当初発送の納税通知書に案内チラシを同封するなど周知を図る。
地方税共通納税システムの対象税目拡大については、これまでの個人住民税（特別徴収・退職所得分）及び法人市民税に加え、固定資産税・都市計画税及び軽自動車税（種別割）を追加することが令和３年税制改正の大綱で示されたことから、円滑な導入を図るための準備を進めるとともに引き続き国の動向を注視していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｃ

取組みを継続- 32 -

改革 No.

主要改革－14

改革名

市民課発行証明書のコンビニ交付の導入

改革の内容

改革責任部署

市民課

市民の利便性を向上させる目的から市民課発行証明書のコンビニ交付を導入する。
証明書交付実績（R2.4.1～R3.3.31）

令和２年度

住民票の写し実 施 状 況

印鑑登録証明書 4,304 通
戸籍証明

年度計画に対する進捗状況

5,217 通707 通Ｂ合計 10,228 通
計画どおりの進捗

計画どおりコンビニ交付を導入し、証明書の交付を行った。証明書の交付実
達成状況及び
今後の進め方績は、マイナンバーカードの交付件数の増加に伴い、年々増加している。
コンビニ交付利用者数を増やすため、マイナンバーカードを利用したコンビ
ニ交付サービスの周知を図っていく。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 33 -

(6) 人事・組織の見直し
改革 No.

主要改革－15

改革名

定員管理計画に基づく職員数の適正化

改革の内容

改革責任部署人事課

簡素で効果的な行政運営が求められる中、最大の経営資源である職員を有効に活用することが必要であるため、計画的かつ合理的な定員管理を行う。

令和２年度

職員の採用、定年退職者の再任用、会計年度任用職員の採用はコロナ禍への実 施 状 況対応としてスケジュールを変更した場合もあったが、予定どおり実施した。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

概ね計画どおり実施した。第４次定員管理計画は、定員削減が進み、これ以達成状況及び
今後の進め方

上の削減は職員負担の増大や市民サービスの低下につながるおそれがあるた
め、定員管理方針として策定した。
職員の定員管理については、令和３年度より新たに定めた定員管理方針に沿って実施していく。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 34 -

改革 No.

主要改革－16

改革名

給与等の見直し

改革の内容
令和２年度
実 施 状 況年度計画に対する進捗状況
達成状況及び
今後の進め方
全体計画に対する進捗状況

改革責任部署人事課

国の給与制度にならうことを基本とし、本市の給与制度について、適切な制度及び運用となるよう検討し、必要に応じて随時見直しを行う。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人事院勧告が 10 月にずれ込んだ影響により、例年と異なるスケジュールとなったが、11 月中に給与改定を実施することができた。
Ｂ

計画どおりの進捗

人事院勧告の内容等を踏まえ、現状の給与制度の課題を把握し、職員団体との交渉を経て、適正な給与制度への見直しを行った。
給与改定や手当の適正化を継続して実施する。
Ｂ

計画どおりの進捗- 35 -

改革 No.

主要改革－17

改革名

組織体制の見直し

改革責任部署

政策企画課

市民の視点に立った行政サービスを提供し、市民福祉の増進を図る観点か
改革の内容

ら、行政課題への適切な対応や意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく利用しやすい組織体制とするための見直しを進める。
令和３年度の組織編成にあたり、(1) 「スポーツを活用したまちづくりの推進のための体制整備」

令和２年度(2) 「商工業・観光・農林・水産の連携による産業振興の推進体制強化」

実 施 状 況(3) 「学校教育を取り巻く情勢変化への対応のための体制強化」(4) 「注力して取り組む事業のための体制構築」の４つを改正のポイントとして、見直しを行った。

年度計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗

スポーツに関する部署を教育委員会から市長部局へ移管することについて、達成状況及び
今後の進め方地方教育行政法の定めに従い計画通りに完了した。全体を通しても、要望の取りまとめ等に時間は費やしたものの、概ね計画通りに完了した。
行政改革プランは今年度にて終了となるが、プランに関係なく、市民にとって分かりやすく利用しやすい組織体制の維持に努める。

全体計画に対する進捗状況

Ｂ

計画どおりの進捗- 36 -