こどもをめぐる状況を踏まえた政策課題の検討－「こどもまんなか社会」に必要な視点－
大沼
大正大学

瑞穂

社会共生学部公共政策学科

准教授（要旨）2023 年こども家庭庁が設置された。これまで縦割り行政で行われてきたこども政策は、地域からのボトムアップという形で、それらを打破できる体制を整えつつある。各地域でのこども食堂や学習支援は、厚労省、文科省といった枠組みを超え基礎自治体での包括的な「こども時代をいかに豊かに過ごすか」という視点での支援に進化している。しかし、こどもを取り巻く環境は依然としてきびしい。児童虐待、いじめ、不登校、自殺者の件数は増加がとまらず過去最多を更新しつづけている。「こどもまんなか社会」の実現には、こどもの貧困問題の解決やこどもの権利条約にも記載されている主権者たるこどもたちの声に耳を傾け、大人とこどもがともに政策決定に参画していくことが必要だ。学校や地域づくりの場で「参加と責任」の場をさらにこどもたちに開放していかなければならない。
キーワード：こども家庭庁、こどもの貧困、こどもの権利条約、主権者教育、参画

１．はじめに長らく単独親権が当たり前だった日本において「こどもの権利」として親に会いたいという声はこども家庭庁が 2023 年４月に設置された。
これ

行政に届いてこなかった。DV 加害者などから母子までこどもに関する政策は、厚生労働省、文部科（父子）を守ることは当然のことだが、大人の都

学省、法務省、警察庁、内閣府などにまたがり、合や感情で、こどもがもう片方の親に会いたいの

その縦割りの弊害が様々な分野で露呈してきた。

に会えない状況を作り出してきていたのは単独親

例えば、０歳児から小学校に上がるまでの教育は、権という環境がずっと続いてきた要因であったこ

保育園は厚生労働省、幼稚園は文部科学省所管でとは否めないだろう。

あり、同一の幼児教育が提供されてこなかったの

現在、小中高のいじめは過去最多の 68 万件をは、まさに大人都合であり、こどもの立場を無視

超え、不登校は 30 万人に迫り、自殺者は 500 人をしたものであったと言える。

超え、もはや学校や教育委員会だけでこれらは解また、2013 年の民法改正でようやく非嫡出子の財産権が嫡出子と同等の権利を得た。この改正も決できない問題となっている。ここまで問題を放置してきた大人側にその責任はある。

わずか 10 年前のことであり、それまでは生まれ

政府は、こども家庭庁の創設を決めた閣議決定

た環境によって、こどもの財産権まで侵害されてである「こども政策の新たな推進体制に関する基いたのである。現在、議論されている共同親権の「常にこどもの最善の本方針について」1 の中で、問題も然りである。

利益を第一に考え、こどもに関する取組・政策を

1

方針について」、令和 3 年 12 月 21 日閣議決定、ｐ１

厚生労働省、「こども政策の新たな推進体制に関する基本我が国社会の真ん中に据えて（以下「こどもまん
なか社会」という。
）、こどもの視点で、こどもを取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、こどもの権利を保障し、こどもを誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しする」と述べ、あらうる場面での「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組むことを目標と定めた。
こども自身が声をあげて問題を訴えることは難しい。であるからこそ、大人がこどもを保護の対象として、こどもを中心に据えこどもが抱える問題の解決にあたることは望ましいことだ。
しかし同時に、こども自身が声をあげることができるように「主権者たるこども」とは何かを大人が考えるきっかけにしていく必要がある。
「こどもは保護されるべき対象」であるとともに、こども自身が問題を認識し、声をあげることのできる環境を整備していくことが、こども家庭庁が設置された今、さらに求められているだろう。

【図―１】「厚生労働省 令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）」より引用

しかし、そもそも核家族化の進行で、自身の親や親戚など子育てを相談できる人が身近にいない、本論考では、こどもをめぐる社会的状況を概観

地域のコミュニティのつながりが薄れ、子育て世した上で、喫緊に検討されるべき公共政策の視点

帯の地域との関わりが減っていることが大きな要として、「こどもの権利条約」
および「主権者教育」

因として考えられる。共働きが増えたのは若い世を取り上げ、「こどもまんなか社会」を築いていく

代だけでなく、パートや正社員で働く中年層でもための視点について考察を行うことを目的とする。 増加傾向が見られることから、子育て世帯も共働きだがその両親も共働きであり、孫の世話を見る

２．こどもを取り巻く環境

ことのできる環境にないといったことの影響もあるかもしれない。
三世代で住む家族も年々減少し、子どもを見守る「目」が家族内、地域内で減少し（１） 児童虐待件数
現在、日本のこどもを取り巻く環境は厳しい。

ている。また、団塊ジュニアである 40～50 代自身

児童虐待相談対応件数は、統計を取り出した平成が一人っ子や兄弟が少ないことで生じている課題

２年度の 1101 件から年々増加し、令和３年度にもある。子育てとともに、自らの両親やパートナ

2ーの両親の介護やさらにその上の世代である祖父増加の背景には、この 10 年ほどで児童虐待死

母の介護や身の回りの世話をしなければならないは 21 万件を超えている。

などの報道を通じて、「児童虐待」という言葉が世

ダブルケアなどの課題である。

間に認知されたことや児童相談所虐待対応ダイア

児童童虐待件数の増加の背景には、核家族化、

ル「189」が設置され、令和元年からは無料化に至コミュニティの希薄化、ダブルケアによるストレったことで、これまで「虐待かも」と思っても、ス、共働きによる仕事と家事育児の両立のハード

どこにどうやって知らせればいいのかが分からなさなど複合的要因が複雑に絡み合っているといえかった人々が積極的に児童相談所に相談できるよる。こういったこどもたちの親たちを取り囲む環うになったことに起因する。

境は時代とともに変化しているにも関わらず、そ2

対応件数（速報値）、ｐ１

こども家庭庁、「児童相談所における児童虐待相談対応件
数とその推移」、令和４年度 児童相談所での児童虐待相談

の時代の変化に政策や制度が追い付いていないこの環境を変えることで、人間関係の不和を乗り越とも大きな要因の一つであろう。

えることが可能だ。もちろん、それが必ずしも可

さらに、およそ児童虐待件数の半数の10万件が能ではないケースもあるには違いないが、休職や警察からの通報となっており、児童本人からの通転職、新天地での暮らしにチャレンジするなど働

3

報は2822件でわずか1.3％にしか過ぎない現状は 、 く場所や住む場所を大人は自分で決めることがで警察の介入があってはじめて、児童虐待が明るみきる選択権を持つ。しかし、家庭と学校が主たるに出るという児童虐待発見に至る経緯がいかに困社会である子どもたちにとっては、いじめの問題

難かを表している。小中学校では、児童相談所のはより大きな壁となる。

電話番号の書かれた SOS カード等は配布されてい小中高のいじめの件数は2013年以降増加し続け、るものの、こどもにとって「何が虐待か」は認知

2020年は減少に転じたものの、2021年には年間60しづらく、自らが虐待にあっていると認識しても万件を超え、2022年には681,948件となった5。
いじめの８割は解消されたものとされているが、庇護者である親を訴えることは至難のわざである。
しかし、こども家庭庁が設置された以上、児童100 件あたりの認知件数は、例えば、山形県では本人からの通報をしやすい環境をいかに整備して118.4 件であるのに対し、愛媛県では 14.4 と自治

いくかが問われている。ここ数年、自治体ではこ体によって 10 倍以上の開きがある 6。
文科省児童生徒課長通知では、「文科省としては、どもの貧困に関する実態調査が行われ、主に小学５年生、中学２年生に直接アンケート調査が実施

いじめの認知件数が多い学校について、『いじめをされている。
こどもの貧困については後述するが、初期段階のものも含めて積極的に認知し、その解こうした直接的アプローチは効果的であると思わ消に向けた取組のスタートラインに立っている』

れる。

と極めて肯定的に評価する。一方、いじめを認知

虐待死するこどもは年間 50 人を超える。2021

していない学校にあっては、解消に向けた対策が

年４月１日から 2022 年３月 31 日までに虐待死で何らとられることなく放置されたいじめが多数潜亡くなったこどもは 74 人（心中含む）で、48％を在する場合もあると懸念している」7と述べられて占める 24 人が０歳児である 4。望まない妊娠を防いるように、潜在的には、認知件数が少ない県ほ止していくこともまた、児童虐待を減らすためにどいじめが少ないといった単純な方式にはならな必要な政策である。さらに、20 歳未満の人工妊娠いと推察されるため、認知されていないいじめを

中絶は年１万件ほどで、少ない数字ではない。性含めると全体の件数は、70 万件を超えると想定さ知識の少ないこどもたちが、自らの体を危険にされる。

らしている状況が放置されているといっても過言ではない。

10 年前に成立した「いじめ防止対策推進法」では、いじめの定義を「被害を受けた子どもが心身の苦痛を感じているもの」と明確化し、いじめに（２） いじめ件数

よる自殺や不登校などの「重大事態」が起きた場

いじめは残念だが人間社会においては、決して合には教育委員会や学校が調査を行い、事実関係なくならない現象であろう。それはこどもだけでを保護者らに伝えることを義務づけた。しかしこ

なく大人の世界にもはびこっている。大人は自分の 10 年間、法律は効力を発揮しているとはいい3

5

こども家庭庁、「児童相談所における虐待相談の内容別件数の推移」、令和４年度 児童相談所における児童虐待相談対応件数（速報値）、 p4
4
こども家庭庁、「こども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 1９次報告）の概要」社会保障審議会児童部会児
童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会【令和５年９月】、p1

文部科学省、「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p1
6
文部科学省、「令和４年度 児童生徒の問題行動・不登校等
生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p7
7
文部科学省、平成 26 年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に 関する調査」の一部見直しについて（依頼）より抜粋

がたい。そこには、学校や教育委員会の隠蔽や学や社会全体を覆う閉塞感が子どもたちの心理にも校間での共有不足、担任任せとなっている構造的影響を与えているようにも感じる。

課題がある。また、教師の多忙化もいじめ問題への丁寧な対応を欠く原因となっている。
こども家庭庁では、これまで学校や教育委員会

2022 年の小中高の自殺者は 500 人を超えた。いじめ、不登校、自殺などが増加し子どもたちを取り巻く環境が厳しい状況にあることがわかる。

まかせであったいじめ問題への対処を、地域におけるいじめ防止対策の体制構築を推進するため、（３） ヤングケアラー

学校以外の首長部局からのアプローチによるいじ

少子高齢化社会の中で、「介護離職」という言葉

め解消の仕組みづくりに向けた手法の開発や実証が聞かれるようになって久しい。現在でも年間 10に取り組むための支援を行っている。いじめの長万人が介護や看護を理由に離職している。

期化や重大化を防止できる地域の体制を構築し、これまで介護は家族、主に嫁が行うものという好事例を全国に展開できるようにホームページなのが長いこと社会通念であったが、共働き世帯のどで共有している。これまでに北海道旭川市など

増加、未婚や離婚の増加、特別養護老人ホームの８自治体がそれぞれの地域で地域に即した事業を空きの少なさといった問題などから「介護離職」

展開している。その中にはアプリや LINE などをする人が増える中で、介護保険制度の創設やショ活用し、こどもたちが直接相談しやすい環境を整ートステイ、訪問介護などの体制は整ってきてい

えたり、臨床心理士や弁護士などの専門家を交える。しかし、それでも介護離職者は微減どまりでた体制をつくるなどの工夫がみられる。

大幅減とはつながっておらず、いかに家庭内で介また、いじめの重大事態調査について、
例えば、自治体によっては調査経験がなく調査の立ち上げ

護者を抱えながら生活することが大変かといったことが伝わってくる。

に苦慮したり、委員決定までに時間を要したり、近年、介護せざるを得ない両親や祖父母、幼い被害児童生徒側の納得が得られなかったりするな

兄弟たちの面倒などで自分の勉強や娯楽の時間のどの課題が指摘されていることから、こども家庭確保ができない「ヤングケアラー」の存在がうき

庁がいじめ調査アドバイザーを任命し、いじめのぼりになった。

重大事態について自治体や学校からの要請に応じて、「第三者性（中立性、公平性）の確保」の観点

政府の調査で大人でも大変な介護を子どもたちが担っている現状が明らかになったのだ。

から、委員の人選に関する助言や、中立並びに公平性のある調査方法等について助言を行うこととしている。
さらに、こども家庭庁をヘッドにいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議が開催され、2023 年
２月７日には文科省から「いじめ問題への的確な対応に向けた警察との連携等の徹底について」という通知が発せられるにいたっている。いじめによる自殺防止という観点からも早期に警察と連携を図るよう促している。
小中学校の不登校児童生徒数はおよそ 30 万人と 10 年連続で増加し、過去最多となっている 8。

【図―２】厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究について」令和２年度 子ども･子育て支援推進

不登校児童のそのおよそ半分が「無気力・不安」

調査研究事業、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式から不登校になっており、世の中に対する不安感

会社より引用8

生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」、p20

文部科学省、「令和 4 年度 児童生徒の問題行動・不登校等

図－２の調査研究では、世話をしている家族がヶ国の中でこどもの精神的幸福度が 37 位となっ「いる」と回答したのは中学２年生で 5.7％、全ているという不名誉な事実が明らかになった 10。

日制高校 2 年生で 4.1％、定時制高校２年生相当

こうした指摘を受け、政府は、2013 年に子どもで 8.5％、通信制高校生で 11.0％との結果であっの貧困対策の推進に関する法律を成立させ、「子供た。世話をする頻度は「ほぼ毎日」が３割から６の貧困対策に関する大綱」を基に、こどもの貧困割をしめ、１日あたりの時間は３時間未満が多い対策を推進してきた。2019 年には、議員立法であものの７時間以上との答えも１割あった 9。世話る「子どもの貧困対策の推進に関する法律の一部のために通院付き添いなどで、毎日学校に通えなを改正する法律」が成立した。ここでは、貧困のいという環境のこどもたちもいることが予想され背景に様々な社会的要因があることを踏まえ、都る。また、報告書からは、高齢者を世話している

道府県だけでなく、市町村がこどもの貧困対策に

ヤングケアラーは「65 歳以上の祖父母」、「要介護」、 ついての計画を定めるよう努める旨が規定された「認知症」といったキーワードが並び、共働きのことは画期的なことであった。

親に代わって自宅にいる祖父母の世話をするこどもたちの姿が浮かび上がってきた。

現在こども家庭庁では、基礎自治体でのこども食堂をはじめとする食事支援や長期休みにおけるしかし、ヤングケアラーという言葉の認知度は体験支援、学習支援などの事業を展開している。

まだまだ浅く、こどもたちにも浸透していないこ

これらは、学習のみならず、食事や幼い頃の体験とから、こども家庭庁では、「ヤングケアラー」とといったことがこどもの成長にとって欠かせないいう言葉の認知を広めるため、学校へ出前講座をものであるという認識からであり、文科省や厚労始めている。

省など縦割りで行われてきた学習支援や食事支援
を基礎自治体が地域にあった形で総合的に行うこ（４） こどもの貧困とに大きな意義がある。

これまで現在の日本のこどもを取り巻く環境に各自治体で行われている「こどもの成長過程について述べてきたが、いかにこどもたちが困難な必要なもの」は何かという視点の施策を通じて、状況にあるかがお分かりいただけただろう。

政府としても今後も様々なメニューをうまく組みさて日本では、阿部彩の『こどもの貧困』（岩波

合わせた政策を展開していってもらいたい。

書店、2008 年）によって広く「こどもの貧困」と

また政府は 2020 年から 21 年にかけて、全国でいう言葉が知られるようになった。それまではア

初めて子供の生活状況調査を行った。これまではフリカなどの後進国で、おなかをすかせ満足に 1

県や市レベルで行われていたため、これは日本社

日の食事を食べられない、適切な医療や教育を受

会全体における子供の貧困状況をまんべんなく統けることのできないこどもたちの問題が「こども一的に知ることができた最初の調査である。ここの貧困問題」と認識とされており、先進国である

では、お金や不動産といった経済資本、学校教育

日本で貧困状態に置かれているこどもなどいるはや健康といった個人の能力を表す人的資本、家でずもないという考えが広く流布されていた。しかの学習や食事、早寝早起きといった生活習慣や旅し日本においても、給食が主たる食事であり、十行や登山、海水浴といった経験から得られる文化

分に食事を食べることのできないこどもたちの存

資本、家族、コミュニティといった人とのつなが在が明らかになることで、こどもの貧困問題は瞬りといった社会関係資本 4 つの資本に対して、保く間に社会に広く認識された。

護者の経済資本の違いがこどもの様々な資本獲得

また、ユニセフの調査において、日本では、389

厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究について」、令和２年度 子ども･子育て支援推進調査研究事業、
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、p16に差をもたらすという「貧困の連鎖」が「不平等10『イノチェンティレポートカード 16 子どもたちに影響する世界先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か』 日本語版
2021 年２月刊行 著、ユニセフ・イノチェンティ研究所、p11

こどもの貧困問題はすなわち、大人社会の「格の再生産」を生み出しているかどうかが分析対象差」問題とイコールであり、養育費不払いに対すとなった。
結果は、等価可処分収入の中央値の半分しか収る請求といった問題のみならず、非正規雇用や働入のない相対的貧困世帯と中央値以上の収入基準

き方改革、男女の賃金格差といった制度全体を見の世帯を比較すると相対的貧困層では成績が低く、 直していくことが早急に求められている。
授業の理解が浅く大学への進学希望者が少ない。
学校の授業以外で勉強しない子供は、貧困層では

３．こどもの権利条約とこども基本法

4.7 倍に急増し、朝食を毎日食べるのが中央値以上のこどもたちが 86.5％であるのに対し、貧困層

第二次世界大戦後の 1948 年に採択された「世界

では 71.2％となっており、貧困層ほど学習習慣が人権宣言」は、すべての人が生まれながらに基本

身についていない子供が多く、生活習慣も整って的人権をもっていることを初めて公式に認めた宣11

いないこどもが多いことが分かった 。

言であり、世界はこの宣言が目指す社会を実現しまた、地域のスポーツクラブや文化クラブ、学ていくために、国際的な法律である条約を整えて校の部活動に参加していない子は、貧困層はそれきた。たとえば、1965 年には「人種差別撤廃条約」、

以外のこどものおよそ倍となっており、その背景

1979 年には「女子差別撤廃条約」が採択され、1989には費用面での負担があった。さらに、生活満足

年の第 44 回国連総会にて「児童の権利に関する度（ウェルビーイング）への影響も貧困層になる条約(子どもの権利条約)」が採択され、1990 年にほど低下しており、保護者の貧困が子供のウェル発効した。日本は 1994 年にこの「子どもの権利条

ビーイングを押し下げていることが明らかになっ約」を批准し、現在、全世界で 196 の国と地域がた。

締約する世界でもっとも広まった人権条約となっ

保護者の貧困が子供の貧困へと連鎖するリスクている。

がデータから明確に示唆され、日本におけるひと

こどもたちが意見を表明する機会をもち、意思り親世帯、特に母子家庭を取り囲む環境の厳しさ決定に参加することは子どもの権利条約第 12 条が反映されている。ひとり親（母子家庭）の半分、に明記されている。こうした機会は、子ども時代

54.4％が相対的貧困状況にある 12。離婚後の養育の幸福度のためにも大人へと成長していく上でも費不払いやこどもがいるがゆえに正社員で働きに必要不可欠なものである。保護者をはじめとする

くいといった雇用環境、男女の賃金格差など親を大人たちは、子どもたちの成長に合わせて子ども取り巻く環境によって、こどもたちが苦しい状況の保護と自主性のバランスを調整していく必要がに置かれている。

ある。

養育費の不払いについては、2020 年に養育費を参加（Participation）は保護(Protection）や強制的に回収する際の民事執行手続きを定める民供与（Provision）とともに、子どもの権利条約の事執行法の改正法が施行されたことにより、勤務「３つの P」の１つである。しかし、他の２つに先や銀行口座がわからない、相手が転職などを繰比べ、「参加」についてはデータを収集している国り返し、請求が難しくなっている場合でも、裁判際的な調査がほとんどない。

所を通じて債権者の勤務先や預貯金、不動産など

こども基本法では、こどもの人権が守られ、この財産情報を取得することが可能となったことで、 どもが適切に育てられ、教育の機会を与えられる
泣き寝入りできない環境が整いつつあるのは、大ことの権利と同等に、第３条３において、「全てのきな前進であるものの取り組みは始まったばかり

こどもについて、その年齢及び発達の程度に応じである。

て、自己に直接関係する全ての事項に関して意見11

12

内閣府、令和３年 子供の生活状況調査の分析報告書、ｐ149

内閣府、令和３年 子供の生活状況調査の分析報告書、
p23

を表明する機会及び多様な社会的活動に参画する

り、若者の投票率も７割程度と日本の若者の投票機会が確保されること」が謳われおり、こどもを率の倍以上だ。選挙権だけでなく、被選挙権も 18

社会の一員、広義の主権者として捉えている。

歳で、環境や人口問題などの課題に関する議論がこども家庭庁を設置して、ホームページや相談

学校内だけでなく、社会全体で盛んに行われてい窓口、こどもを集めての集会などからこどもの意

る。ここには、教師たちの「政治的中立性」を自見を集めることは意義深いことだ。小倉将信前こらの鍛錬によって乗り越え、自らも主権者であり、ども担当大臣は、こども家庭庁が発足したら、小こどもたちも主権者の一人であり、さまざまな意

学生から 20 代までの約１万人のこども・若者か見が尊重される社会の構築こそが民主主義の土台

ら意見を聞く、
新しい事業を開始する意向を示し、であるという政治教育がある。私自身、公共政策

その後、こども家庭庁では、「こども若者★いけん

学のクラスでは、安楽死や男女共同参画などにつぷらす」事業が発足し、現在までのところ 4200 人

いて、学生を賛成・反対の意見のグループに分けが登録をしている。しかし、意見を言えるためのて議論する機会を設けており、学生の意見表明を条件として本人確認が取れているのは 1000 人程

積極的に促すとともに、私の意見も述べ、それぞ度だという 13。

れ意見が異なったとしても、それ自体が尊重されただ単に数字ありきで、１万人のこどもや若者る旨、強調している。しかし、日本の高校までのを集めればいいというのものではない。意見表明

教育では、
教師の政治的中立性を意識するあまり、をしたいと積極的に行動できる子どもや若者たち「自分も主権者であるとともに、こどももまた主からだけの声だけでもいけないだろう。

権者である」といった視点が欠けているのではな

意見の表明方法や社会活動への参画機会は、学

いかと感じる。

校や家庭で教わることがなければ、成長に応じた

また、主権者教育というと「模擬投票」や政治意見表明も社会活動もできない。
「好き嫌い」といについて教える公民の授業というイメージがあるった感情論や全体を把握することなく、一面的視が、学校での自治活動や地域活動といった学校づ

点でしか語られないリスクも負う。

くり、地域づくりにおける学生たちの意見表明、

つまり、大人がこどもを主権者として認識し、参加といったことがすなわち、主権者教育につな

家庭内、学校でそうした教育を行っていくこと、がっているという認識を持つことも極めて重要なそしてこども自身もまた、民主主義の根幹であることである。

「参加と責任」という概念を理解し、意見を表明することが肝要である。

学校の校則を学生たちが見直そうとすることも学校側に拒否されてきたのがこれまでの日本の教育現場であった。しかし、最近では髪型や髪の毛

４．主権者教育の色、下着の指定を行ってきた学校に対し、文科省や東京都が教育委員会に通知を出し、生徒や保ドイツの哲学者マイケル・ガブリエル氏は、「こ

護者の意見などを踏まえて見直すよう指導していどもたちに選挙権がないのは恥である。それは女ることは「子どもたちの意見の尊重」という意味

性に選挙権がないのと同じであり、子どもたちをでも前向きな動きだろう。

選挙から排除している。そして、そのことがとん

国政に立候補するための被選挙権が 25 歳であでもないことであることに気づいていない」と断ることに合理的な理由はあるのか。といったテー

言する 14。

マについても、こども家庭庁が先頭に立って、議

ドイツでは、政治教育は小学生から行われてお論を進めていってほしい。そういった姿をこども「こども若者★いけんぷらす 本人確認済は全体の４分の1」（2023 年 11 月 7 日）『教育新聞』
14「天才哲学者マルクス・ガブリエルが語るコロナ後の未来と倫理【報ステ×未来を人から 完全版】【未来をここから】【Markus Gabriel】 」(youtube.com)『ANNnewsCH』

13

家庭庁がこどもたちに見せることで、こどもたちを変えていくことが最も重要だ。共働き世帯が増も単に「保護される立場」から「自ら意見を表明

え、高齢者で働き続ける世帯も増えている。保育

し、社会参画していく」立場へと能動的に育って所などは増えたが、70 年代 80 年代のように妻がいくのではないか。そして、しいてはそれがこど

育児・家事・介護を担い、旦那が朝から晩まで猛もたちの抱える様々な課題解決へとつながってい烈に働くサラリーマンのような時代はとうに終わくものと信じている。

っている。しかし、政治家や企業はそのことをまだまだ理解できていない。育児・介護休暇の取り

５．考察

やすさ、時短勤務やフレックスな働き方など抜本的な働き方改革や非正規雇用、男女の賃金格差の児童虐待、いじめ、不登校、自殺、ヤングケア

解消といった日本経済を支える労働者にかかわるラーといった肉体的・精神的に追い詰められてい問題を解決することがこどもたちの生育環境とつるこどもの数は年々増えている。また本来なら、ながっていることを理解しなければならない。大十分な食事、学ぶ環境、様々な体験を経験すると人の抱える問題やストレスによってこどもたちのいったことが与えられるべきこども時代にそれら生きる空間が生きづらいものになっていることにを享受できないこどもたちが抱える課題、すなわ

気づかなければならない。

ち、こどもの貧困といった課題が先進国である日

仕事と育児の両立支援やダブルケアといった子本においても大きな問題となっていることが明ら育て世帯の負担軽減や教師の負担軽減などの課題

かになっている。

を解決するための仕組みづくりもさらに加速させ

こども家庭庁が設置されたことで、こうした子どもたちをしっかりと「保護」し、与えるべきもていかなければ、こどもたちにしわ寄せがきている現状は変わらない。

のを「供与」する取り組みはこれからも必要であ

また、多くの国でまだまだ模索中のこどもの政る。また、それら支援策が国からのトップダウン

策決定プロセスへの「参加」は日本においてもこというより、各地域で実情にあった形で組み合わ

れからの課題である。今後のこども政策の柱とな

さり支援の輪を広げていくこと、基礎自治体からっていかなければならない事項だろう。こどもたボトムアップで好事例が各省庁に伝わり、さらにちが自立した主権者として、民主主義の土台とな

各省庁がより連携して、課題に対して円滑に取りる自らの意見の表明と他人の意見を尊重できるこ組みを進めていくことが求められている。

と、さらに私たち大人がこどもたちに、学校づく

一方で、保護すべきこどもたちを取り囲む大人

りや地域づくりに参加することに対する責任を家たちの課題も解決していかねば本質的な解決には

庭や学校で教えていくことが肝要だ。こうしたこならない。少子高齢化が急激に進む日本社会におどもたちに力を与えていくことの積み重ねが「こいて、高度経済成長期の日本の企業組織のあり方

どもまんなか社会」の礎となっていくだろう。

補注１）こども家庭庁：「こども基本法」 20230401policies-kodomokihon-06.pdf (cfa.go.jp)（参照日：2024 年 2 月 18日）
：文部科学省 (mext.go.jp)
２）文部科学省：「いじめ防止対策推進法」いじめ防止対策推進法（平成 25 年 9 月 28 日）（参照日：2024 年 2 月 19 日）３）e-Gov 法令検索:「子どもの貧困対策の推進に関する法律」子どもの貧困対策の推進に関する法律 | e-Gov 法令検索（参照日：2024 年 2 月 20 日）

文献１）阿部彩：こどもの貧困、岩波書店、2008
２）甲斐田万智子：子どもの権利、KADOKAWA、2023
３）荒井文昭、大津尚志、古田雄一、宮下与兵衛、柳澤良明：世界に学ぶ主権者教育の最前線、学事出版、2023
４）ユニセフ・イノチェンティ研究所：イノチェンティレポートカード 16 子どもたちに影響する世界先進国の子どもの幸福度を形作るものは何か、日本語版

2021 年 2 月刊行

５）総務省、「育児をしている者及び介護をしている者の就業状態」、令和４年就業構造基本調査 p24－p25
６）厚生労働省、「令和４年度衛生行政報告例の概況」、p21
７）厚生労働省、「ヤングケアラーの実態に関する調査研究について」、令和 2 年度 子ども･子育て支援推進調査研究
事業、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社、p10－p11
８）内閣府：「令 和 ３ 年 子 供 の 生 活 状 況 調 査 の 分 析 報 告 書 」 令 和 ３ 年 12 月 、 p146－ p152
９）こども家庭庁：「令和４年度

少子化の状況及び少子化への対処施策の概況 子ども・若者の状況及び子ども・若者育成支援施策の実施状況・子どもの貧困の状況及び子どもの貧困対策の実施状況」、p153－154