国立大学法人山梨大学における会計監査人候補者選定について（公募）

令和４年２月２日
国立大学法人山梨大学

国立大学法人は、国立大学法人法の定めにより、会計監査人の監査を受けることとされています。
この会計監査人については、国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４０条により、文部科学大臣が選任することとされていますが、その選任にあたり、各国立大学法人が会計監査人の候補者を選定し、会計監査人候補者名簿を文部科学大臣宛に提出することとされています。
つきましては、本法人の会計監査人候補者の選定にあたり、会計監査人へ就任を希望する監査法人又は公認会計士の方は、別紙「会計監査人候補者選定公募要領」により提案書をご提出いただきますようよろしくお願いします。

【提案書の提出及び問合せ先】〒４００－８５１０
山梨県甲府市武田四丁目４－３７
国立大学法人山梨大学監査課 担当：中村
電

話：０５５－２２０－８３６７

ＦＡＸ：０５５－２２０－８３６４

別紙
国立大学法人山梨大学会計監査人候補者選定公募要領
本法人の会計監査人への就任を希望する監査法人及び公認会計士は、この要領に従い手続きをしてください。
１．会計監査人の資格（１） 国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４１条に定める資格を有する監査法人又は公認会計士であること。
（２） 国立大学法人山梨大学契約細則第２条及び第３条の規定に該当しない者であること。
（３） 本法人から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４） 会社法第３３７条第３項における欠格事由のないこと。
（５） 公認会計士法第２４条、第２４条の２、第２４条の４、第３４条の１１及び第３４条の１
１の２並びに公認会計士法施行令第７条及び第１５条における特別の利害関係等のないこと。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）に規定する暴力団員、暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している組織等の者、不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用するなどした者、暴力団の維持、運営に協力している者、及び暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。
２．任 期
今回の候補者選定は、令和４年度から令和６年度に至る３年間に係る候補者の選定となりますが、毎年度文部科学大臣の選任を受けることから、契約は単年度契約になります。
令和５年度及び令和６年度については、候補者より当該年度の提案書を提出していただき、本法人においてその内容を確認し、前年度の監査実績と併せて評価・検証したうえで適切であると認められた場合に限り文部科学大臣の選任を求めることとします。なお、適切な監査業務を遂行することが困難となる状況が生じた場合には、改めて候補者の見直しを行いますのでご留意願います。
３．選定方法について提出いただいた提案書、見積書及びプレゼンテーションにより、本法人において定める選定基準に基づき審査したうえで総合評価を行い、評価点の最も高い者を会計監査人候補者とします。
ただし、評価点が５００満点中２８５点を満たさない場合は、候補者とならない場合があります。
なお、プレゼンテーションの日時・場所等詳細につきましては、別途連絡します。
４．提案書について提案書の作成にあたりましては、別紙「提案書の記載事項について」をご参照の上、下記の方法により提出をお願いします。
① 用紙サイズ：Ａ４判縦（横書き左綴じ）、３０ページ以内② 提案書提出部数：紙媒体９部（未製本１部を含む）

③ 見積書提出部数：紙媒体１部（各年度毎に）④ 提出方法：郵送又は持参⑤ 提出期日：令和４年３月１日（火）１７時
５．契約締結について
今回の候補者選定は、３か年に係るものですが、毎年度、文部科学大臣の選任を受けることから契約は単年度となります。
なお、契約金額については、業務内容等を勘案して決定するため、候補者が提出した金額と必ずしも一致するものではありません。また、文部科学大臣の選任が得られない場合及び契約条件等が合致しない場合には契約締結を行わない場合があります。
６．スケジュールについて①公募開始：令和４年２月２日（水）②公募締切：令和４年３月１日（火）③審

査：令和４年３月中旬頃④選

定：令和４年４月中旬頃⑤契約締結：文部科学大臣による選任後（令和４年７月上旬頃）
７．提案書の提出先及び問い合わせ先〒４００－８５１０
山梨県甲府市武田四丁目４－３７
国立大学法人山梨大学監査課 担当：中村
電 話：０５５－２２０－８３６７
ＦＡＸ：０５５－２２０－８３６４
８．その他
本学の概要等につきましては、国立大学法人山梨大学ホームページを参照してください。
（ http://www.yamanashi.ac.jp/ ）提案書の記載事項について
１ 監査法人等の概要（１） 名称、代表者氏名、所在地、出資金 (資本金)（２） 本学を担当する事務所の所在地（３） 令和２年度業務収入(営業収益)（４） 令和２年度経常利益及び令和２年度当期利益（５） 人員数（代表社員数、社員数、公認会計士数、会計士補数、その他)（６） 国立大学法人監査従事者数（７） 国内営業所数（８） 関与 (監査) 会社数（企業及びその他の法人）＊（５）～（８）については、令和３年１２月３１日現在で記入してください。
２ 国立大学法人等の監査に関連する業務実績（令和元年度～令和２年度）＊別表を参考に作成してください（１）国立大学法人、大学共同利用機関法人への関与実績（関与した法人名及び年度）① 監査業務実績② アドバイザリー業務実績③ その他（研修など）業務実績（２）病院機関（国立大学法人附属病院及び独立行政法人国立病院機構）への関与実績（関与した法人名及び年度）① 監査業務実績② アドバイザリー業務実績（３）独立行政法人及び中央省庁への関与実績（関与した法人名及び年度）① 監査業務実績② 中央省庁、日本公認会計士協会における国立大学法人会計制度等に関する委員会への派遣
実績
３ 本法人に対する監査業務等の提案（１）監査業務（令和４年度～６年度）① 監査計画（監査日程、監査予定日数 等）② 監査実施体制（実際に監査を行う要員の役割、チーム編成、国立大学法人監査経験年数、専門分野[病院、ＩＴ等]の監査経験年数 等）③ 監査に関する考え方（着眼点、重点項目、附属病院への対応 等）④ 監査実施方法（監査の種類（項目）、監査手順 等）⑤ 役員、監事、内部監査部門との連携⑥ 複数年度監査による特筆すべき点⑦ 監査法人等が交代する場合の両者間の引継（２）監査報酬見積（令和４年度～６年度の各年度ごとに作成すること）① 監査見積金額（交通費等の必要経費を含む）② 見積額の算定内訳③ 監査日数等に大幅な変更が生じた場合の費用等の処理方法について付記すること
４ その他参考となる事項（１） 国立大学法人法第３５条において準用する独立行政法人通則法第４１条に定める資格を有する証明を提出してください。
（２）過去３年間における監督官庁による処分の有無。
（３）提出書類の記載事項で、本学に対して守秘することを要望される事項につきましては、提出書類にその旨を明記してください。
（４）提携関連会社など

別表（１）国立大学法人・大学共同利用機関法人への関与実績① 監査業務実績
法 人 名
R元
R2

実績数年度計② アドバイサリー業務実績
法人名

R元

R2

R元

R2

R元

R2

R元

R2

内容

実績数年度計③ その他業務実績
法人名

内容

内容

内容

実績数年度計（２）病院機関への関与実績① 監査業務実績
法 人 名

実績数年度計② アドバイサリー業務実績
法人名

実績数年度計（３）独立行政法人及び中央省庁等への関与実績① 監査業務実績
法 人 名
R元

R2

実績数年度計② 委員会への派遣実績
委員会名派遣委員会数年度計

R元

R2

国立大学法人山梨大学会計監査人候補者選考基準
１．会計監査人に対する評価（配点１０点）
評価項目
評価の目的
経営状況
監査の継続実施能力が十分か
人的規模
コンプライアンス体制

監査実施体制が十分に確保できるか
監査の品質が確保されているか

ポイント
企業規模
経常収支
人的規模
コンプライアンス体制の実効性から判断する処分内容から判断する

２．国立大学法人の監査に関連する業務実績（配点２０点）
評価項目
目的
評価のポイント
国立大学法人、大 国立大学法人の会計基準に 国立大学法人の契約実
学 共 同 利 用 機 関 精通し、業務を十分理解した 績への関与実績
監査が可能か大 学 附 属 病 院 へ 大学附属病院の業務に精通 大学附属病院の契約実の関与実績
した監査が可能か績
独 立 行 政 法 人 へ 国及びそれに準ずる機関の 独立行政法人の契約実の関与実績
監査に精通しているか績
中 央 省 庁 等 へ の 中央省庁との関連の強さと 国立大学法人会計制度
関与実績
情報収集能力を把握に関する情報収集能力、公認会計士業界での役割
３．本学における監査業務の提案（配点７０点）（１）監査業務（配点５０点）
評価項目
目的
監査計画・スケジ 本学の規模に見合った監査ュール
日数を確保しているか
監査実施体制
十分な監査実施体制か監査を実施するチーム編成、専門分野、経験年数（監査現場担当主任(主査)等)の妥当性

監査に関する考え方

監査リスクと業務改善事項の把握

評価指標
売上金額
経常収支が黒字か
社員及び公認会計士の職員数
過去３年間の監督官庁からの処分の有無
業務停止の有無

評価指標
国立大学法人、大学共同利用機関の監査実績数（R 元・R2 の平均)
大学附属病院の監査実績数（R 元・R2 の平均)
独立行政法人の監査実績数（R 元・R2 の平均)
中央省庁、日本公認会計士協会への委員派遣実績数（R 元・R2 の平均)

評価のポイント
過去３年間の監査実績
日数との比較
監査実施体制の量
監査実施体制の質

評価指標
提案日数又は提案時間数

監査チームリーダーの質
病院業務への専門的知
識と質の確保
ＩＴ業務へ専門的知識と質の確保
監査リスクの認識、重点項目業務改善への提案

経験年数

監査予定人数×予定日数
公認会計士数×予定日数

専門的知識のある担当者の人数×経験年数
専門的知識のある担当者の人数×経験年数
本学の組織や会計システムを理解した監査内容（指導を含む）の提案
監査対象が財務諸表のみでなく事業報告書、決算報告書についても関係法令に準拠しているか、適正な判断ができるか
内部統制状況を評価し、効果的で効率的な監査ができているか
附属病院特有な視点を持った監査内容が提案されているか監査実施方法

国立大学法人の監査の基準に対する理解度の把握

本学の実態を正確に検証しているか

役員、監事、内部監査部門との連携

複数年度監査による特筆すべき点
監査法人等が交代する場合の両者間の引継ぎ

本学との連携に対する考え
方

複数年度監査の利点

引継ぎ方法の把握（２）監査報酬見積（配点２０点）
評価項目
目的
監査費用
合理的な監査費用か

国立大学法人の会計の特徴を考慮
監査に先立ち、事業・業務の把握等予備調査が適切に実施されるか―

期中取引の適正を検証・評価する期中監査の実施
財務諸表等の実証を担保しているか検証・評価
する
システムデータの信頼性を検証・評価する

期中監査（内部統制・実証テスト）の有無

経営者とのコミュニュ
ケーション

具体的なコミュニュケーシ
ョン方法の有無

監事との連携内部監査部門との連携
複数年にわたる監査手法が盛り込まれているか
スムーズな交代が可能
か監事との連携方法
内部監査部門との連携方法

評価のポイント
過去３年間との比較

評価指標
年間見積金額―期末監査における実証手続の有無
システムデータの信頼性を検証・評価するシステム監査の有無――