人事院新型インフルエンザ等対応
業務継続計画

平成28年９月
人
事
院

目

第１章

次

基本的な考え方１．１

背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１．２

被害状況の想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１．３

基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．４

他計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

１．５

本計画の適用範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章

実施体制

２．１

平常時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２．２

発生時の体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

第３章

新型インフルエンザ等発生時における業務継続

３．１

業務継続の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

３．２

業務の分類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．２．１

発生時継続業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

３．２．２

発生時継続業務以外の業務・・・・・・・・・・・・・・

８

第４章

人員、物資等の確保

４．１

指揮命令系統の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４．２

人員の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４．３

物資・サービスの確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

４．４

情報システムの維持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４．５

内科診療室の業務継続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

第５章

感染対策の徹底５．１

職場での感染対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

５．２

発症者への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第６章

業務継続計画の実施

６．１

発動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

６．２

状況に応じた対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

６．３

通常体制への復帰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

第７章

業務継続計画の維持・管理等

７．１

教育・訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

７．２

点検・改善・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

第１章 基本的な考え方

１．１
(1)

背景
新型インフルエンザの発生
新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとウイルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ10年から40年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。また、未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。このため、発生時においては、感染拡大を可能な限り抑制し、国民の生命及び健康を保護するとともに国民生活及び国民経済に及ぼす影響を最小となるようにすることが必要である。
政府の各部門においては、新型インフルエンザ等（新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号。以下「特措法」という。）第２条第１号の「新型インフルエンザ等」をいう。以下同じ。）の発生時においても、新型インフルエンザ等対策に関する業務を実施するほか、国としての意思決定機能を維持し、最低限の国民生活の維持、治安の維持、経済活動の調整・支援等に必要な業務を円滑に継続することが必要であるとともに、関係機関や地方公共団体、国民への情報提供や支援を混乱することなく適切に行うことが求められている。

(2)

政府としての取組
政府は、新型インフルエンザ等対策を進めるため、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を決定し、感染拡大を可能な限り抑制し健康被害を最小限にとどめること、及び社会・経済を破綻に至らせないことの２つを主な目的として、対策を講じている。
具体的には、新型インフルエンザ等が発生した場合、特措法第15条第１項に基づき新型インフルエンザ等対策本部を設置し、基本的対処方針の決定等を行う。その際、内閣官房には、内閣官房副長官補（内政）を長とする新型インフ- 1 -ルエンザ等対策本部事務局が組織され、政府全体の新型インフルエンザ等の各種対策の調整等が行われている。
また、新型インフルエンザ発生時においても、中央省庁がその機能を維持し必要な業務を継続することができるよう、「新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）が決定されており、各府省はガイドラインに沿って、新型インフルエンザ等業務継続計画を策定することが求められている。
(3)

人事院の役割と業務継続計画
人事院は、国民に対し公務の民主的で能率的な運営を保障するため、①

人事行政の公正が確保されるよう、採用試験、任免の基準設定、研修等を実施すること②

労働基本権制約の代償措置として、給与等勤務条件の改定等を国会及び内閣に勧告すること③

人事行政の専門機関として、内外の人事制度の調査研究を行い、時代の要請にこたえる人事施策を展開することを使命としている。新型インフルエンザ等の発生に際し、人事院の業務の停滞により、国家公務員の勤務の中断等により国民生活への支障が生ずることのないよう「人事院新型インフルエンザ等業務継続計画」（以下「本計画」という。）を策定する必要がある。

１．２

被害状況の想定

新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、過去に世界で大流行したインフルエンザのデータ等を参考とした場合、以下のような影響が一つの例として想定される。
・国民の25％が、各地域ごとに流行期間（約８週間）の中でピークを作りながら順次り患する。り患者は１週間から10日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。

・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する割合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養な- 2 -どによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

本計画は、これら被害状況の想定に基づき策定するものであるが、新型インフル
エンザ等の流行規模や被害の程度は、出現した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等に左右されるものであり、現時点で予測することは難しいことから、実際には、被害の状況や事態の進行に応じて柔軟に対応する。

１．３

基本方針

新型インフルエンザ等が発生した場合、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等対策に関する業務や最低限の国民生活の維持等に必要な業務を中断することは許されず、適切な意思決定に基づき継続することが求められる。
一方、新型インフルエンザ等発生時には、多くの職員が本人のり患や家族の看病等のため休暇を取得する可能性があり、また、感染者と濃厚接触した職員についても外出自粛を要請され、出勤できなくなる可能性がある。更に、新型インフルエン
ザ等のまん延時には、業務に必要な物資やサービスの確保が困難になる可能性がある。
本計画は、職員の生命・健康を守りつつ、必要な業務を継続するために、職場における感染対策を徹底するとともに、業務の絞り込みを徹底して行い、真に継続すべき業務に資源を集中させることを基本として策定する。

１．４

他計画との関係

人事院においては、平成20年８月に首都直下地震を想定した「人事院業務継続計画」を策定したところであるが、地震災害と新型インフルエンザ等では、被害の態様やそれを踏まえた対応が相当異なることから、別に本計画を策定する。（表１参照）

- 3 -

表１

業務継続計画における地震災害と新型インフルエンザ等の相違

項目
業務継続方
針

地震災害

新型インフルエンザ等○できる限り業務の継続・早期復 ○感染リスク、社会的責任、経営旧を図る面を勘案し、業務継続のレベルを決める。

被害の対象○主として施設・設備等、社会イ ○主として、人への健康被害が大ンフラへの被害も大きい

地理的な影
響範囲
被害の期間

きい

○被害が地域的・局所的（代替施 ○被害が国内全域、全世界的とな設での操業や取引事業者間の補る（代替施設での操業や取引事完が可能）業者間の補完が不確実）○過去事例等からある程度の影響 ○長期化すると考えられるが、不想定が可能

確実性が高く影響予測が困難

災害発生と○主に兆候がなく突発する

被害抑制○被害規模は事後の制御不可能○海外で発生した場合、国内発生までの間、準備が可能○被害量は感染対策により左右される

出典：新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン

１．５

本計画の適用範囲

本計画は、人事院本院（国家公務員倫理審査会を含む。）及び公務員研修所並びに各地方事務局（所）（以下「各機関」という。）を対象に適用する。

- 4 -第２章 実施体制

２．１

平常時の体制新型インフルエンザ等の発生段階に応じ、人事院業務における対応を図るため、人事院事務総長を本部長とする人事院新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）を設置し、また、対策本部の下に、感染拡大につながるおそれのある業務の対処方針及び感染者の発生等に対応するための業務対応等の検討を行う
ため、事務総局総務課長を幹事長とする新型インフルエンザ等対策本部幹事会を設置（平成28年９月16日事務総長決定）している。これらを通じて、各局等との緊密な連携を図る。
なお、人事院は、新型インフルエンザ等の発生に備え、関係府省が一体となった取組を総合的に推進し、業務継続に係る各府省間の横断的・統一的事項に関する方針の調整や情報交換が行われる新型インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議等にオブザーバーとして参加しており、この会議等を利用し、関係府省との連携を図る。

２．２

発生時の体制新型インフルエンザ等が発生した場合、政府における新型インフルエンザ等対策本部が設置され、基本的対処方針の決定等が行われる。また、内閣官房に、新型インフルエンザ等対策本部事務局が組織され、各種対策の調整等が行われる。
人事院においては、これらの動きに留意しつつ、対策本部を開催して速やかに本計画の発動を決定する。
各課室等においては、本計画の発動を受け、あらかじめ定めておいた人員体制等を、実際の状況に合わせて調整しつつ、具現化する。
なお、新型インフルエンザ等の発生段階に応じ、職場における感染対策や継続すべき業務内容を変更する。また、病休者等の増加により、職員の勤務体制や指揮命令系統も変化することから、実際の状況に応じて対応を変更するなど、弾力的な運営を行う。

- 5 -第３章 新型インフルエンザ等発生時における業務継続

３．１

業務継続の基本方針

人事院においては、新型インフルエンザ等の発生により新たに発生し、又は業務量が増加するもの（以下「強化・拡充業務」という。）を優先的に実施するとともに、最低限の国民生活の維持等に必要な業務であって、一定期間、縮小・中断する
ことにより国民生活、経済活動や国家の基本的機能に重大な影響を与えることから、国内感染期であっても業務量を大幅に縮小することが困難なもの（以下「一般継続業務」という。）を継続する。（表２及び図１参照）(1)

強化・拡充業務及び一般継続業務（以下「発生時継続業務」という。）を実施及び継続できるよう、必要な人員、物資、情報入手体制、相互連携体制等を確保する。特に人員については、国内における新型インフルエンザ等の発生以降、発生時継続業務以外の業務を一時的に大幅に縮小又は中断し、その要員を発生時継続業務に従事する職員が欠けた場合の代替要員として確保する。

(2)

発生時継続業務以外の業務のうち、感染拡大につながるおそれのある業務については極力中断する。

(3)

多人数の参加を得て行う会議等の業務については、通信機器の活用を図るな
ど代替手段を検討し、それが困難な場合には、中止又は延期する。

(4)

発生時継続業務を適切に実施・継続するため、職場における感染対策を徹底し、時差出勤など感染リスクを低減させるための勤務体制を工夫する。

(5)

感染リスクが高いものの、やむを得ず継続することが求められる業務については、より感染リスクの低い実施方法への変更等を検討する。

- 6 -出典：新型インフルエンザ等対応中央省庁業務継続ガイドライン

- 7 -

３．２

業務の分類

人事院の業務のうち、発生時継続業務及び発生時継続業務以外の業務は、以下のとおりである。

３．２．１

発生時継続業務発生時継続業務は、強化・拡充業務及び一般継続業務で構成される。それぞれの主なものは以下のとおりである。
⑴

強化・拡充業務・

採用試験実施関係業務（試験実施の可否等についての決定、周知）

・

新型インフルエンザ等対策に関する情報収集・分析、連絡調整・感染対策業務（マスク、消毒液の配布・補填、感染媒介の懸念がある箇所の消毒、訪問者の入館規制、面談場所の制限等）

・

広報関係業務・

新型インフルエンザ等発生時における緊急の規則等関連業務⑵

一般継続業務・発生時継続業務を継続するための環境を維持するための業務

・

予算関連業務等（予算・決算、税制、組織・定員、会計検査への対応等）

・

国会関連業務（質問・資料要求への対応等）

３．２．２

発生時継続業務以外の業務（縮小・中断業務）

人事院の業務のうち、３．２．１に掲げる業務以外の業務- 8 -第４章 人員、物資等の確保

４．１

指揮命令系統の確保

新型インフルエンザ等発生時に、業務上の意思決定者である幹部職員がり患する場合も想定し、意思決定の停滞を防ぐため、各局等においては、発生時継続業務に携わる幹部職員について、特に感染対策を講ずるとともに、当該幹部職員がり患し職務執行が困難となった場合の代行者をあらかじめ確保する。なお、幹部職員と代行者が同時にり患しないよう留意する。

４．２

人員の確保

各課室等において、発生時継続業務の遂行に必要となる人員を確保するための計画をあらかじめ策定する。
当該計画においては、学校・保育施設等の臨時休業や介護サービスの不足により、家族の都合で出勤困難となる可能性のある職員や、発生時継続業務の遂行のために必要となる専門知識・特殊技能等を有する等の代替が困難な職員を具体的に把握し、最大40％の職員の欠勤率を想定する一方、強化・拡充業務について業務量が増加しても全体が機能するように策定する。
その際、通勤時や勤務時の感染機会を低減するため、班単位で交代して勤務するなど勤務体制を工夫する。
なお、各課室等において、発生時継続業務の遂行に必要となる人員を確保できない場合は、各局等において調整して確保する。

４．３

物資・サービスの確保

庁舎管理や警備、清掃・消毒業務、各種設備の点検・修理、消耗品の供給等、新型インフルエンザ等発生時においても継続して確保することが必要な物資・サービスについて、提供事業者に対し、事業継続に向けた協力を要請する。当該事業者における事業継続が困難と判断される場合には、代替策を検討する。また、業務継続に必要な物資については計画的に備蓄を進める。

- 9 -

４．４

情報システムの維持

新型インフルエンザ等発生時においては、新型インフルエンザ等に係る情報収集、国民や事業者、関係機関などへの情報発信が重要となるため、情報システムの維持は不可欠である。
このようなことから、人事院の情報システム（人事・給与関係業務情報システムを含む。）の管理に万全を期し、感染拡大による受託事業者の庁舎内常駐者、機器の故障が発生した場合のメンテナンスサービスなどの不足等も想定して措置を講ずる。

４．５

内科診療室の業務継続

新型インフルエンザ等発生時においては、内科診療室が重要な役割を担うことが想定されることから、内科診療室における業務継続計画を策定し、新型インフルエンザ等発生時の診療方針及び体制を明確にするとともに、医薬品等（抗インフルエンザウイルス薬を含む。）の備蓄方針を定め、確保に努める。

- 10 -

第５章 感染対策の徹底新型インフルエンザ等の場合には、現段階では発生していないため、その感染経路を特定することはできないが、飛沫感染及び接触感染が主な感染経路であると推測されている。基本的には、この二つの感染経路を想定した感染対策を確実に講ずる。

５．１

職場での感染対策

庁舎内における感染対策について、適切に実行できるよう、各機関ごとに感染対策責任者及び感染対策業務に従事する職員等をあらかじめ明確にする。
なお、基本的な感染対策としては、以下の事項が考えられる。
①

咳エチケット

②

マスク着用

③

手洗い

④

対人距離の保持⑤

清掃・消毒（参考）特定接種５．２(1)

発症者への対応
新型インフルエンザ様症状のある職員で入院措置がなされない者に対しては、病気休暇を取得するよう要請するとともに、併せて、外出自粛を徹底するよう要請する。
(2)

濃厚接触者として感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）の規定に基づき外出自粛等を要請された職員に対しては、特別休暇の取得を認めるとともに、外出自粛を徹底するよう要請する。
(3)

庁舎内において発症者が発生した場合には、原則として、保健所等に設置された帰国者・接触者相談センターに連絡し、対応を確認し、発症者を医療機関又は保健所の搬送車等により、帰国者・接触者相談センターから指示された医療機関に搬送する。
また、発症者と濃厚接触の可能性がある職員については、帰国者・接触者相談センターに連絡して、その指示に従う。

- 11 -

第６章 業務継続計画の実施

６．１

発動

海外で新型インフルエンザ等が発生し、政府対策本部が設置された場合、政府の動きに留意しつつ、対策本部を開催し、本計画の発動を決定して、速やかにあらかじめ定めておいた人員体制等に移行する。
海外発生期、国内発生早期では、発生した新型インフルエンザ等の重篤性、感染力等が不明である可能性が高いので、発生時継続業務以外の業務については、状況を見ながら必要に応じて縮小・中断する。

６．２

状況に応じた対応

本計画発動後は、事態の進展に応じ、本計画に沿って、人員体制等を変更する。
その際、業務遂行上生じた問題等について、対策本部に情報を集約し、必要な調整を行う。

６．３

通常体制への復帰政府対策本部が小康期に入ったことを宣言した場合、対策本部は、通常体制への移行を検討する。
なお、小康状態の後、第二波、第三波が到来する可能性があることから、感染防止策を緩めることなく、第二波、第三波に備えた対応を検討する。

- 12 -

第７章 業務継続計画の維持・管理等

７．１

教育・訓練

本計画を有効に実施するため、全職員に対し周知徹底する。特に、発生時継続業務に従事する職員に対して、発生時の対応について周知し、理解させるとともに、教育・訓練を行う。
また、庁舎内において発症者が発生した場合に対応する職員等、適切な個人防護策を講じる必要がある職員に対しては、綿密な教育・訓練を行う。

７．２

点検・改善

本計画を有効に実施するため、業務の状況及び職員の異動状況等を踏まえ、必要に応じ、官房部局においては業務分類基準について、各課室等においては人員体制等の計画について修正を行う。
本計画については、新型インフルエンザ等に関する新しい知見が得られた場合、政府行動計画等の変更が行われた場合等には、適宜改正する。

- 13 -