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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年２月14日【四半期会計期間】

第32期第３四半期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】

03-5753-1170（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年10月１日

福原

木高

木高

俊晴

毅史

毅史

（東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年12月31日

第32期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

第31期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

6,758,662

6,897,727

8,965,751

経常利益

(千円)

284,920

340,732

327,327

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

176,522250,361

192,169

四半期包括利益又は包括利益(千円)

176,167

262,538

193,258

純資産額

(千円)

2,001,017

2,242,714

2,018,108

総資産額

(千円)

3,252,268

3,388,684

3,239,733

(円)

46.54

66.00

50.66

(円)

−

−

−

(％)

61.5

66.2

62.3

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2021年10月１日
至 2021年12月31日

第32期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

15.05

38.74

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による事業への影響については、今後の推移を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2022年３月にまん延防止等重点措置の全面解除により行動制
限が緩和され、その後も感染者数の拡大と減少を繰り返しながらも経済活動は徐々に正常化しつつありました。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な資源価格の高騰、急激な為替変動など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
介護業界におきましても、消耗品価格や光熱費等の高騰に加え、依然として人材を適時適切に確保することは非常に難しく、人件費及び採用コストの上昇が続いており、介護人材の採用と定着が大きな課題となっております。
このような状況の下、当社グループは「介護からエンゼルケアまで」の一貫したサービスを提供するための基盤強化を図り、各サービスの品質向上に繋がる投資を行うとともに、経費や業務の見直し、ＤＸの推進による本社ス
リム化等のコスト削減を両輪で進めてまいりました。
消耗品価格や光熱費等燃料価格の高騰に伴う費用の上昇を、購買コストの見直しや内製化による外注費削減などで抑制するほか、ＤＸの推進による事務効率の改善を進め労務費の圧縮に努めました。一方、サービス提供に関わる従業員の給与水準の引き上げや労働環境の改善に取り組み、従業員への利益の還元と、成長・拡大への投資を継続しております。
在宅介護サービス事業において、強固なドミナントエリア形成のため、2022年４月、東京都江東区に「デイサービスセンター亀戸」「訪問入浴亀戸」を開設いたしました。８月には「訪問看護クレア」と「訪問看護クレア立花」を統合のうえ「訪問看護亀戸」に名称変更しました。さらに、「居宅支援亀戸」を同事業所に移転し、東京都
城東エリアのドミナント強化に取り組みました。
シニア向け総合サービス事業において、エンゼルケアサービスが九州地方へ初進出し、2022年11月、福岡県福岡市に「エンゼルケア福岡」を開設いたしました。
なお、国内既存事業所数は、通所介護１事業所，訪問入浴１事業所、エンゼルケア１事業所を開設、訪問看護２
事業所を１事業所に統合、通所介護１事業所を閉鎖し、合計107事業所となりました。
海外事業におきましては、中国上海市の「上海福原護理服務有限公司」のエンゼルケア事業において、ロックダ
ウン解除以降、徐々に受注件数が回復しつつあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,897百万円（前年同四半期比2.1％増）、営業利益は327百万円（前年同四半期比24.1％増）、経常利益は340百万円（前年同四半期比19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は250百万円（前年同四半期比41.8％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
（在宅介護サービス事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、特に訪問系介護サービスにおいて売上が減少しました。また、食品や消耗品、光熱費等燃料価格の高騰による費用が増加しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は5,048百万円（前年同四半期比0.5％増）、セグメント利益は439百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。

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四半期報告書（シニア向け総合サービス事業）
当事業におきましては、エンゼルケアサービスにおいて、湯灌等の引き合いが強い中、インストラクターを中心にサービス品質向上の取り組みを継続し、施行件数が増加し好調に推移しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,849百万円（前年同四半期比6.6％増）、セグメント利益は413百万円（前年同四半期比14.8％増）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より148百万円増加し、3,388百万円となりました。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、2,579百万円（前連結会計年度末2,354百万円）となり、224百万円増加しました。現金及び預金97百万円の増加、売掛金101百万円の増加、その他25百万円の増加が主な要因であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、809百万円（前連結会計年度末885百万円）となり、75百万円減少しました。有形固定資産の建物(純額)が24百万円増加しましたが、その他(純額)の減少41百万円、無形固定資産ののれんの減少12百万円、その他の減少29百万円、投資その他の資産のその他の減少18百万円が主な要因であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、861百万円（前連結会計年度末926百万円）となり、64百万円減少しました。１年内返済予定の長期借入金の減少37百万円、未払法人税等の減少11百万円、賞与引当金の減少91百万円が主な要因であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、284百万円（前連結会計年度末295百万円）となり、10百万円減少しました。長期借入金が12百万円減少、その他が15百万円減少したものの、退職給付に係る負債が17百万円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、2,242百万円（前連結会計年度末2,018百万円）となり、224百万円増加しました。配当金の支払いによる減少37百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加250百万円が主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,800,000

計

16,800,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間 提出日現在発行数
末現在発行数(株)(株)(2022年12月31日) (2023年２月14日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,200,000

4,200,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

4,200,000

4,200,000――(注) 発行済株式のうち40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月１日〜
2022年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

−

4,200,000−

205,125−

138,075(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

406,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,791,800

単元未満株式

普通株式

1,500

―

―

4,200,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

37,918―37,918――「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス
計

2022年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

406,700―

406,700

9.68

406,700―

406,700

9.68―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

8/18

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

930,352
1,337,851
86,673△220

1,028,283
1,439,095
112,168△307

2,354,656

2,579,238

176,630
201,877

200,794
160,273378,508

361,068

38,79879,74526,27449,876

118,544

76,150203,896
185,482△1,355205,249
167,134△157

388,023
885,076
3,239,733

372,227
809,445
3,388,684

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

133,133
62,522
273,829
106,833
124,033
225,784

145,659
25,028305,900
95,41932,979256,282

926,137

861,270

12,530179,329
103,628

196,803
87,896295,487
1,221,624

284,700
1,145,970

205,125
138,075
1,833,190△148,231

205,125
138,075
2,045,620△148,231

2,028,158

2,240,588△10,050

2,125△10,050
2,018,108
3,239,733

2,125
2,242,714
3,388,684

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取保険金
補助金収入
助成金収入
奨励金収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
事業所閉鎖損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取和解金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
6,758,662
5,855,529(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
6,897,727
5,959,168

903,132
639,125
264,007938,559
610,975
327,583

4,941
4,143
5,621
3,715
2,882
1,816

14,364
3,972
7,506
2,898

23,11928,741

1,943
262

2,650
1,259
10,978705

2,206
284,920

15,593
340,732-

61,428-61,4280616

0284,920
108,397
176,522
176,522616
401,544
151,182
250,361
250,361

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
176,522(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
250,361△354

12,176△354
176,167

12,176
262,538

176,167

262,538

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四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更等)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準適用指針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用につきましては、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５経理の状況

１連結財務諸表等（1）連結財務諸表

注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

減価償却費

95,925千円

101,456千円

のれんの償却額

12,524

12,524(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自１.

2021年４月１日

至2021年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式32,242

8.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１.

2022年４月１日

至2022年12月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年６月23日
定時株主総会

普通株式37,932

10.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日 至2021年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け総合
サービス事業

外部顧客への売上高

5,023,063

1,735,599

6,758,662−

6,758,662

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

7,569

7,569

△7,569−

計

5,023,063

1,743,169

6,766,232△7,5696,758,662

セグメント利益

464,570

360,268

824,839△560,831

264,007

計

売上高(注) １. セグメント利益の調整額△560,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△560,831千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日 至2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

在宅介護
サービス事業

シニア向け総合
サービス事業

外部顧客への売上高

5,048,242

1,849,485

6,897,727−

6,897,727

セグメント間の内部売上高又は振替高

−

−

−

−

−

計

5,048,242

1,849,485

6,897,727−

6,897,727

セグメント利益

439,033

413,418

852,451△524,867

327,583

計

売上高(注) １．セグメント利益の調整額△524,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△524,867千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

在宅介護
サービス

シニア向け
総合サービス

合計

計

通所介護

3,299,182−

3,299,182

3,299,182

訪問入浴917,977−

917,977

917,977

居宅介護支援298,167−

298,167

298,167

訪問看護

111,393−

111,393

111,393

エンゼルケア−

1,506,567

1,506,567

1,506,567

クリーンサービス−

150,810

150,810

150,810396,342

78,221

474,563474,563

顧客との契約から生じる収益

5,023,063

1,735,599

6,758,662

6,758,662

外部顧客への売上高

5,023,063

1,735,599

6,758,662

6,758,662

その他

当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年12月31日）（単位：千円）
報告セグメント

在宅介護
サービス

シニア向け
総合サービス

合計

計

通所介護

3,311,782-

3,311,782

3,311,782

訪問入浴903,847-

903,847

903,847

居宅介護支援318,627-

318,627

318,627

訪問看護98,417-

98,417

98,417

エンゼルケア-

1,620,275

1,620,275

1,620,275

クリーンサービス-

154,638

154,638

154,638

415,567

74,571

490,139

490,139

顧客との契約から生じる収益

5,048,242

1,849,485

6,897,727

6,897,727

外部顧客への売上高

5,048,242

1,849,485

6,897,727

6,897,727

その他

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年12月31日)
至 2022年12月31日)
１株当たり四半期純利益

46円54銭66円00銭176,522250,361−−

176,522250,361

3,793,241

3,793,239(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月１３日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

村

指定社員
業務執行社員

公認会計士

田

口

仁

真

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケア
サービスの2022年４月１日から2023年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年１０月１日から2022年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の2022年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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株式会社ケアサービス(E05440)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・
主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ

・ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が・認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の・作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。

監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上