平成２６年第３回板倉町議会定例会
議事日程（第３号）
平成２６年９月１１日（木）午前９時開議

日程第

１

一般質問

日程第

２

議案第３２号

平成２６年度板倉町一般会計補正予算（第３号）について

日程第３

議案第３３号

平成２６年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

日程第４

議案第３４号

平成２６年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について

日程第５

議案第３５号

平成２６年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）について〇出席議員（１２名）
１番

森

田

義

昭

君

２番

今

村

好

市

君

３番

荒

井

英

世

君

４番

川 野 辺

達

也

君

５番

延

山

宗

一

君

６番

小 森 谷

幸

雄

君

７番

黒

野

一

郎

君

８番

市

川

初

江

さん

９番

青

木

秀

夫

君

１０番

秋

山

豊

子

さん

１１番

荻

野

美

友

君

１２番

野

中

嘉

之

君

〇欠席議員（なし）〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町

長

栗

原

実

君

教

育

長

鈴

木

優

君

総

務 課

長

鈴

木

渡

君

企画財政課長小嶋

栄君

戸籍税務課長

根

岸

一

仁

君

環境水道課長

荻

野

恭

司

君

福

小 野 田

博

基

君

均

君

祉 課

長

健康介護課長落合産業振興課長

橋

本

宏

海

君

都市建設課長

高

瀬

利

之

君

会 計 管 理 者

山

口

秀

雄

君

教 育 委 員 会
事 務 局 長

多

田

孝

君

農 業 委 員 会
事 務 局 長

橋

本

海

君

宏

- 85 -

〇職務のため出席した者の職氏名
事

務 局

長

根

岸

光

男

庶務議事係長伊藤

泰

年

行政安全係長兼
議会事務局書記

小

林

桂

樹

- 86 -

開 議（午前 ９時００分）〇諸般の報告〇議長（野中嘉之君）

おはようございます。本日の会議に入る前に諸般の報告をいたします。

委員会付託案件の審査結果の報告がありましたので、お手元に配付してありますので、ご了承願います。

〇開議の宣告〇議長（野中嘉之君）

これより本日の会議を開きます。

〇一般質問〇議長（野中嘉之君）

本日の会議は一般質問です。

通告順に従いまして質問を許可いたします。
通告１番、市川初江さん。
なお、質問時間は60分です。
［８番（市川初江さん）登壇］〇８番（市川初江さん）

皆さん、おはようございます。８番、市川です。通告に従いましてご質問いたします。
初めに、障害者の地域生活支援施策についてお伺いいたします。我が国の障害者を取り巻く情勢は、近年
大きく変動しております。その背景には、平成18年12月に国連総会で採択された障害者権利条約の早期批准を目指しているということにあります。国は、平成21年12月に政府内に障がい者制度改革推進本部を設置し、当該条約の締結に向かう平成23年８月の障害者基本法の改正など、必要な法律の整備や制度改正を集中的に行っております。このような情勢の中、現在県が取り組んでいる障害のある方に対する地域生活支援の施策が重要でございます。
まず初めに、障害者の相談支援についてでございますが、障害のある方が地域で安心して暮らすためには、利用しやすくかつ身近な場所で生活全般にかかわる事項について信頼し、安心して相談できることが大切です。その体制づくりは、市町村が中心となって進めております。また、平成24年４月から障害者福祉サービ
スを利用する際には、本人の状況や望む生活、ニーズ等を把握し、本人中心の支援が一体的、総合的に行われるよう、サービスと利用計画を相談支援専門員が作成することが制度化されました。県では、相談支援体
制を充実、強化するため相談支援等に関するアドバイザーを配置し、各市町村、自立支援協議会に広域的、専門的観点から助言等の支援を行っていますが、板倉町では障害者の相談支援はどのように対応しているのかお伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

おはようございます。それでは、ただいまの市川議員の質問にお答えをいた

したいと思います。
法の変遷によりまして障害者の相談業務、これが充実してまいっております。そんな中、障害者の状態というのは、その障害者一人一人でさまざまな形態というかそういうサービス、どういうサービスがいいのか- 87 -

というのがさまざまでございます。そういった中、当町とすると個人ごとの対応というのがまず出てきます
ので、それについては、まず福祉課の担当職員が相談を受けております。そういった中、限られた資源と、個々に合った支援を行うというようなことで、担当職員だけでは行き届かない点が出てきたりする場合もございますので、近隣の４町、具体的には明和町、千代田町、邑楽町、それと板倉町、この４町で相談事業所というのを委託契約をしております。この相談事業所というのはどういうことかと申しますと、皆さんご承知だと思うのですが、館林、邑楽に近いほうですが、陽光園がございます。陽光園の法人の中でそういう相談事業所、これを委託をしております。業務内容としますと、相談業務とかあとは在宅福祉サービスの利用
計画、先ほど議員さんおっしゃっておられました利用計画、それとそれの手続、それとか入所とか就労への支援、そういうものをやっております。入所とかそういうのに必要な事業所の見学等もその事業所のほうで同行していってもらったりもしております。また、虐待等に関しましても24時間体制で相談の体制をとっているということです。
それとあと、県のほうのという話が出ましたが、１市５町、これは館林とあと郡内５町、ここで自立支援協議会というのを設けております。その中で県のアドバイザーに来てもらって、いろいろな珍しいと言ってはなんですが、問題解決な事例とか、そういうものを協議しながら、そこでアドバイスをいただきながら日々勉強したり、いろいろな町村のこういう例がありましたとか、こういうときにはこういうふうにしましたとか、そういう形の中の協議会というのが１市５町でできております。そういった中支援をしております。
それとは別に、県のほうの委託事業の中で、ワークサポートセンターというのがありまして、要はこれはどうにか頑張れば就労できるという方の支援をそこでしていただいております。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

ご説明ありがとうございます。障害者の相談支援については、障害のある方が地域で安心して暮らすためには、利用しやすく、また身近な場所で、身近な場所ということが大切だと思うのです。生活全般にわたる事項について、信頼し安心して相談できることが大切であり、その体制づくりは、
市町村が中心になって進めているわけでございます。さっきおっしゃったように、館林では相談センターとしてほっとが２カ所ありますね。それから、大泉ではイシノ療護園という中にあります。そして、邑楽町ではそらいろのたねという施設の中にございます。ですので、ぜひ板倉町でも福祉協議会の中か活動センターの中にあることが、やはり望ましいのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

今、館林のほうではという話が出ましたが、館林の中のほっと、これが４町で委託しているものでございますので、館林と同じところでそのほっとの職員が板倉、あるいは明和、千代田、邑楽、そういうところもやっております。
［「板倉では考えてないんですか」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

結局今職員がというような、全部が法人の中に入っていますので、その法人が横の連絡をとりながら、あるいは自分のところの法人の事業を回しながらということでやっております。
大泉町であるというイシノというのも、これはイシノ療護園という、これは法人でやっております。また、- 88 -

邑楽町のそらいろのたねというのも、これはまた別ですけれども、非営利団体か何かだったと思うのですが、
そういう形でやっているというようなことで、その町の施策の中で４町で総合的にやって、横のつながりとかを保ちながらやっていたほうが効率というか相談がいいであろうと。支援が充実するだろうということで委託業務をしているというふうに考えています。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

そのことも大事でございますけれども、やはり身近に相談ができるということを県のほうでも国のほうでもそういう体制を整えてくださいということで、今、県のほうも力を入れているわ
けでございますので、ちょっとその件も考えていただければありがたいなと思うのです。障害者の方が信頼し、安心して相談することができるように、ぜひ前向きにご検討をお願いしたいなと思います。
次は、住まいの場の確保についてお伺いをいたします。その一つがグループホーム、ケアホームで、県では入所施設等の対象者だけでなく自宅で生活する方でも希望すればホームを利用できるよう積極的な整備に取り組んでいます。国庫補助金制度を活用し新設整備に行うほか、県単位でホーム供用整備等の購入費助成を行い、開設時の負担軽減に努め、ホームを利用しやすい環境づくりにも県は取り組んでいるわけでございます。近隣の市町村である邑楽町では、対象者である身体障害者、障害児、精神障害者、難病等、サービスの種類、委託介護、重度訪問介護、行動支援、同行援護、重度障害者等包括支援、短期入所、生活介護、就労、移動支援、これ一般型でございます。就労継続支援Ｂ型、共同生活介護、施設の入所支援、共同生活支援という条件に対して９件の事業所が対応しております。明和町では対象者に対しまして２件の事業者が対応しております。千代田町では、対象者に対して４件の事業者が対応しております。大泉町では対象者に対しまして15件の事業施設が対応しております。館林市では、対象者に対して30件の事業所が対応しております。国や県の方針を近隣の市や町はいち早く取り入れて、対象者への対応に努めております。板倉町では活動センターができて11年たちますが、活動センターのほかに対応する施設が何一つできていない状況だということを私を調べてわかったのです。他の市町村に大きく遅れをとっている状況ではないのかなと思われます。これから町としてどのような支援を、事業をお考えでしょうかお伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

今いろいろな各種障害の事業、これが各町村がということでございますけれ

ども、これほとんどが法人が、例えば邑楽町で言えば恐らく陽光園が邑楽町の住所地、法人の名前が館邑会というのですが、これが陽光園です。陽光園が全てそういうのを持っていますから、そういう形の中で増えていると。館林が30とか、それは陽光園だけではなく、そのほかの法人のつつじ会とかいろいろな法人がやはり支部には集中してできてきているというようなことで、どうしても板倉町というと一番東ということの中で、その法人も立てづらいというようなところがあるかなというふうに思っています。私は、平成10年ご
ろからの障害の施策、これには当時は障害福祉法とかあるいは精神福祉法、身体障害者、知的、そういうものがそれぞれの法律でやったものがということの壁があって、なかなか相談支援、あるいは実際に例えばデイサービスとか就労支援とか、そういう施設、そういう事業系のものがなかなかできづらかった。先ほど市
川さん申されたとおりに平成18年に自立支援法になりました。自立支援法になってそこの３つの３障害、これを同じくやっていきましょうというのが自立支援法なのですが、そういった中で変遷をしてきていると。

- 89 -

その18年までというものと18年以降で格段に事業のほうは充実をしてきているというふうに思っています。
ただ、その３障害でそれぞれでやっていたときから感じていたことが、障害というのはお年寄りなんかと違って各町が抱える問題ではなくて、広域で考えていかなくてはならない問題かなというふうには私自身も考えていました。そういった中で、法人がいろいろな事業を力を入れて、自立支援法になってさらに充実されて、今平成24年から障害者の総合支援法ということで、それでまたさらにつけ加わったものができて、さらに充実をされて今発展の途上であるというようなことを考えているのですが、そういった中、やはり板倉町には障害者生産活動センターしかございませんけれども、板倉町の障害者、さまざまなところに、館林市あるいは県外にも行っていますし大泉にも行っています。毎日通っている、あるいは送迎サービスありますけ
れども、そういった中でそういう今ある社会資源を活用して、ほかの町に劣らぬそういうサービスをさせていただいていると。そのために相談事業所、そういういろいろなノウハウがわかっている相談員、そういう方と連携を密にとって実施、支援しているということでご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

説明は重々私もそのことは知っておりますのですけれども、やはり住んでいる町に１つぐらいはあるということが大事かなと思うのです。ですから、先ほど福祉協議会の中か活動センターの中に相談できるところをやはり置いていただきたいなというのが、親の方そうですけれども、希望でございますので、ちょっと頭に置いておいて前向きに対応していただければと思います。
近隣の市町村は、対応者に対して県の方針を本当にいち早く取り入れて対応に努力しているわけでございます。ぜひ板倉町でも県の方針を前向きに実行する努力をしていただくことをここでお願いを申し上げたいと思います。
次の質問に移ります。日中活動圏のサービスについてでございますけれども、住まいの整備とともに日中活動の場の確保も大切でございます。生活介護や就労継続支援などの日中活動事業所のほか、市町村が実施する地域活動支援センターも重要な役割を果たしていますが、板倉町の日中一時支援の支援員は、何人いてどんな方がなっていてどんな対応をしていらっしゃるのか、ちょっとお聞きしたいのですけれども。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

日中系ということでございますけれども、生活支援という形の中で、板倉町には生産活動センター、あそこにいる職員がそういう形で従事しているということになっています。それと、どういう形がという、そういう日中一時の支援事業もそういうサービスステーション、それぞれ法人のほうで持っていて、それで要は先ほども何回も申し上げますけれども、ほっとに委託しているほっとの相談員がいる、そういう方がそういうところを相談に乗って、一番初めに言いましたけれども、障害者には本当にさ
まざまなケースがあるので、このケースであるとここのサービスステーションがいいですねとか、そういうふうに割り振っていただいております。そういった中で、町にはそういう形がありませんけれども、それにではどういう形でしたほうがという、子育て支援の関係もそうなのですけれども、サポート事業とかってありますけれども、やはり需要と供給のバランスがとれないとなかなか町では設置することができないというようなところで、各町同じようにそういう法人の力をかりながら、そういう法人の、その法人の中でも得意- 90 -

分野がやはりあるのです。先ほど申しましたけれども、もともとが三法、障害３大の身体が得意なところと知的が得意なところと精神が得意なところと、だからそういうものがありますので、そういうのを的確に割り振っていただいているということでございます。
それと、板倉町にもそういう支援体制が必要だなという、これは私のほうも……
［「いるんじゃないの、２人ぐらい。１人か２人」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

それは、登録で２人いるのですが、登録は２人はいます。

［「で何もしてないの」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

先ほど申し上げましたけれども、需要とバランス、それとその相談の中でのというようなところでやっていますので、その辺は、要は申し込みがないという、そういう状況でございます。
それと、町のほうではそれの相談業務というのとはまたちょっと形は違いますけれども、活動センターの職員のほうでは自分の扱っている障害者、これに対してのケア、要は日中の来ているときだけではないよと。
その人がうちに帰ったとき、あるいはその保護者、あるいは保護者がだんだん高齢になってきたときに、ではこの障害者をどうするのだというところが、今までそういうのが全然なかったものですから、それではいかぬと、そういう研修もしなさいと。自分たちもそういう障害者の制度を勉強して、要はそういうこれ今はいいですよと。今後どうなっていくのというところに力を入れなさいということで、今年の６月でしたか、
その社協の職員にほっとの相談員に来ていただいて研修会を行っております。そういうことで、あと今後展開されていくことですけれども、そういうそこの活動センターの職員、要するにふだんの要は健康とかそういうのも大事でしょうというようなところで、今後東洋大の教授、准教授がちょっと２回ばかり活動センターのほうへ来ているのですが、その中で健康の関係についても事業展開をしていこうということで、そうい
うふうに展開をしているところです。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

日中一時支援とは、障害者等の日中における活動の場を確保し、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な休息を目的とすると。もうそういうふうにあります。ということでありますので、ぜひしっかりした支援をお願いを申し上げたいと思うのです。
私の聞くところによりますと、館林などでは福祉課から個人的に連絡をとって募集をし、その中から適任者をお願いしているようでございます。ですから、そんなことも前向きにやっていただけたらと思うのです。
また、支援員になる方は、健康でやはり動けなくてはいけませんよね。ですので、しっかりと障害者をサポートできるような人が必要だと思いますのです。どのようにお考えですか。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。

〇福祉課長（小野田博基君）

その辺に関しましては、今現在登録されている方というのが、やはり高齢を召されたという部分とかいろいろありますので、これからもいろいろ研究、ただ先ほども申し上げましたとおり、需要と供給のバランスとか、そういうものもありますので、その辺を研究しながら進めていきたいと思います。
それと、それとは別に邑楽・館林の療育、手をつなぐ会ですか、そちらのほうでてつなんごという施設が- 91 -

ありまして、それで宿泊とか、そういうものもできていまして、それに対しては町からもそのてつなんごに対して補助金が出ていますので、そういうところで補っているという形でございます。やはりいろいろな地
域にある社会資源をいかに大事に有効に使っていくかということだと思うのですけれども、そういった中でも、今のところは、その法人で持っているサービスステーションでそういう一時的なものが賄えているのかなと。それ以上の要望がちょっと障害者の方からは聞かれてこないというようなところもありますので、そういう需要と供給のバランスを考えながら検討していきたいというふうに思っています。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

ぜひ対象者をしっかりサポートできる方ということで、支援員の募集もお願いしたいと思います。板倉町では平成９年、生産活動センターが設立いたしました。設立前は、障害者は他の市町村の施設に入所するか自宅で暮らさざるを得なかった状態でしたが、活動センター設立後は、高等部、中等部を卒業後、活動センターに入所できるようになって、どの子の親も心から感謝したそうです。しかし、入所から17年近くなると障害者もその親も年をとり、親亡き後の障害者を持った我が子のことを思うと、死んでも死にきれない思いで悩んでいる方がいることを私は知り、声なき声を聞くことの大切さを教えていた
だきました。
南部公民館の一室で障害者の子を持つ親の心の叫びを聞かせていただきました。もし我が子だったらと思うと、とても人ごとではありませんでした。集まった方の何人かの方は、夫に先立たれ自分も年を重ね、70歳、80歳以上になり、そしてご自分のお体も医者通い、いつどうなるかもわからない状態でございます。でも、この子を残して旅立つ日は必ず来るわけでございます。本当にどうしたらよいか途方に暮れているとのことでした。いろんなお話を聞かせていただきましたが、どのお話も心打たれました。１人で生きていけない我が子を１人残していかなければならない親の思いは、不安で切なくて悲しくて、どんなに心が痛むことでしょう。聞かせていただきながら私は涙がこぼれてしまいました。もっともっと弱者に対して寄り添った行政でなくてはならないことも学ばせていただきました。障害者の親の声を取り上げ、リーダーとして行政につないでくれる役目の方が見当たらず、一人一人が悩んでいて、どうしたらよいかわからずに困っています。
障害者を持つ我が子も年を重ね、私たち親も年を重ね、いつ天国に召されるかわからない年になってしまいました。どうぞ安心して子供との別れができるようなまちづくりをしてほしいとの障害の子を持つ親の必死の願いでした。老人はどこの家にもいます。老人には誰でもなるので、施設はつくりやすいが、障害者の場
合、扱いが違うのですよ、なかなかわかってもらえないのです。介護は60歳から70歳を過ぎてからの10年から20年ほどだと思います。障害者は、親が亡くなったとき、当人が30歳、40歳、人生の半ばであり、40年、50年、長く生きれば60年の人生が残っているわけでございます。そのことを考えると眠れない日が続いていることがございます。そんなことを私も知りませんでした。平成25年４月から、これまでの障害者自立支援法にかわり障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲の拡大や新しい障害者福祉サービスも加わります。
県としては、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるよう、その実現に向けて力を入れて取り組んでいます。最も大切なことは、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活できるように市町村で支援していくということだと思います。板倉町には活動センターのみで、グループホームもショートステイも
訪問介護もないのです。このままでは他の市町村の施設に行かなければなりません。住みなれた町を離れな- 92 -

ければならず、子も親も不安でいっぱいです。老人の方にはえがおの施設があるのですから、ぜひ障害者にもグループホームの施設を建てていただきたいとの切実の願いでした。できたらすぐにでも入りたいという入所希望の方の住所、氏名、電話番号、印鑑の押してある名簿もお預かりして、ここにございます。本当に切迫している思いがひしひしと私の心には伝わってきました。心から、私のほうからも障害者の親を持つ親ともども、私のほうからもグループホームの施設をつくっていただくことをお願い申し上げたいと思います。
私の調べたところによると、各市町村に積極的に県のほうも進めているようでございます。県より約2,000万円ぐらいの補助が出るということでございます。そういう施設を利用するに当たって、親が亡くなった後の障害の子供たちも障害年金という、その年金の中から家賃、食費、光熱費などが支払っていけるそうです。補助金を活用して館林はどんどんとそういうところを増設しているようです。えがおと同様、社会福祉協議会が後ろ盾となって施設の運営ができればと私は思います。南地区の保育園跡地などは、何も今されていませんので、利用されてはどうかなと思いますけれども、町のお考えをちょっとお伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君） 先ほども一番初めも申し上げましたけれども、障害者、これにつきましては、それぞれ全てケースが違ってきているのです。そういうところによって安定性がなくなってきたりとか、いろいろ考えられます。また、生活をする拠点になってきますので、そういうグループホームということになると、例えば医療の連携とか、そういうものとかも必要になってきています。あと、グループホームですので、あくまでも居宅、そこが住む場所になる。その中では補助員、管理者とかいますけれども、いわゆるそのある程度の行動は自分でするというようなところもあります。そういった中、例えば南の保育園跡とかという話が出ましたけれども、ではその中で医療がという問題とか、あるいは買い物はとか、そういういろいろなものを考えたとき、どうしても都市部にできていく、あるいはそれも市町村ということではなくて法人がつくっていく。それぞれの先ほど申し上げました得意分野を持ちながら、そういうところの法人がそのグ
ループホームを持っていくと。何らかの介護が必要な人も出てくるでしょうし、ある程度食事とか、そうい
う世話をすればグループホームでやっていける人もいるでしょうし、当然今いろいろなところでグループホームを建設していますが、その中に入所している中には、就労をできている方もいます。会社へ行って働けている方もいます。そのほかは日中支援といって作業所あるいはそういう就労に向けて訓練をする就労継続、
そういう事業、そういうところの施設に行っている方もいる。そういうことになると、日中の受け皿、そういうものも必要になってくる。今板倉では日中の受け皿というのは、どこの市町村でも持っています作業所、
これ１つであるというようなところも踏まえながら。例えばですよ、例えばの話の中で、板倉の活動センタ
ー、定員が15ですから、そういった中で今12名来ています。そういった定員の問題とか、何回も言いますけ
れども、ほかの法人、この近隣にある、一番はやはり自立支援法とか総合支援法になって、県の協会がそこも多少揺るいだのかなというふうに感じています。したがいまして、いろいろな今年の４月も足利のほうのグループホームに入った子もいます。高等支援学校を出てどうにか自分も自立してやっていきたい。親元でいると自立できないという自分の意思で、どうにかグループホームならやっていけるのでということで、足利のほうのグループのほうへ入った子もいます。そういった中、そういう社会資源を活用しながら、そういう指導、あるいはそういう支援というのは全然惜しまずにやっていきますので、ご理解いただければと思い- 93 -ます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

課長の答弁ですと板倉町につくる気がないような、もう外のほう、施設のほうにお願いをするという方向のように私には聞こえてしまうわけでございますけれども、県としてももう本当にそこに住みなれたところで、身近なところでということでございますので、そういうところも検討していた
だきたいなと思うのです。えがおはできているわけでございますので、法人と言いましたから社会福祉協議会、法人でございますよね。そこが後ろ盾になればできないことはございませんね。そういう方向でぜひ町に１つぐらいは対応ができるものがあるということが、安心することができるのではないかなというふうに思うわけです。ですから、ぜひ障害者の家族に寄り添った温かく優しい行政を目指していただきたいなと思います。障害者も健常者もともに生まれ育った住みなれた地域で安心安全な生活ができるよう、再度障害者を持つ親ともども、私からもグループホームの建設を心よりお願いを申し上げます。持ち前の誰にも負けな
いすばらしい栗原町長の行動力にご期待を申し上げ、次の質問に移ります。
邑楽郡の心身障害者療育父母の会についてでございますが、目的としては、心身障害児の支柱となり、福祉の増進、会員相互の親睦を図ることを目的とする。設立は昭和44年５月とあります。板倉町心身障害療育
父母の会の設立は、郡の設立より２年早いわけですね。昭和42年７月に設立をしております。目的は邑楽郡と同じであります。目的及び事業として、第２条に、「この会は、心身障害者の支柱となり、福祉の増進、会員相互の親睦を図ることを目的として次の事業を行う。１、心身障害者施設の整備拡充運動の推進、２、心身障害者のための里親、職親委託者の開拓、３、心身障害児のための県立養護学校の設立促進、これはできたのだと思います。４、在宅心身障害の療育活動の推進、在宅心身障害児の教育生活職業相談、６、心身障害児の慰安、激励、７、会員相互の親睦、８、その他心身障害者の福祉増進に関することとあります。また、４条では、この会の事務所は、板倉町大字板倉2069番地、板倉町役場内に置くとありますが、設立から47年たちますが、現在でも事務所あるいは事務局は同じところにあるのかどこにあるのかお伺いをしたいと思います。
一言でお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

町の療育父母の会の事務局は社会福祉協議会内ということで、その事務所の会則の改正がなされていないのかなというふうには感じます。この辺については指導していきたいと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

わかりました。近隣の邑楽町、大泉町、千代田町、明和町４町もやはり事務局は

社会福祉協議会の中にあるようでございます。それで24年度の調べでございますのですけれども、会員数は大泉町で40名、会費は1,000円、邑楽町、会員数20名、会費1,000円、千代田町、会員数20名、会費が500円、
明和町、会員数28名、会費が500円、そして板倉町でございますけれども、会員数が不明なようなのです。

- 94 -

それで、会費も取っていないということでございますが、板倉町の心身障害者の療養父母の会、今現在どのようになっているのかお伺いをしたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

今のところ26年の決算とかを見ますと、会員数は38というふうになっている

ようですが、先ほど市川議員が言われたとおり、その会則もそうですが、名簿のほうも何か当時つくったま
まというような話を聞きまして、その辺先ほど申し上げました、今度障害者の健康づくりというようなところで、東洋大の准教授の高橋さんといろいろ活動センターを中心にやっていこうというような中で、やはり活動センターだけではなくて板倉町の障害者ということも踏まえると、この療育父母の会も一緒にやってはどうかというようなところから、名簿も新しいものにしなさいと。いつまでもあやふやなままの平成９年につくったままの名簿ということではなくて、その辺をしっかりしなさいというようなことの指導をいたしま
して、今現在新しい名簿を作成中ということで、そういう……
［「会費のほうは取っているんですか」と言う人あり］〇福祉課長（小野田博基君）

その辺は事務局が社会福祉協議会のほうになりますので、その辺も含めて、

要はしっかり再構築をしなさいというようなところで役員会等も開いて、今現在進行中というところですので、ご理解いただければと思います。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

大分昔の会員数かなと私も思うのでございます。板倉町の心身障害児療育父母の会では、事務局が活動センターにあると今いうことでございますから、それはほかの町と足並みがそろっているわけでございます。でも会員名簿を新しく作成ということでございますので、ぜひ作成して機能できるようにしていただきたいなというふうに思います。
私の聞いたところでございますと、会員名簿もうやむや、会費は取っていない。町から10万円の補助金をいただいているのに総会もしないで決算報告もしていないと。これがまかり通ってもう何十年も来ているということでございまして、私もその前の課長の前の課長からずっと言ってきているのですけれども、全然ここを対応していただけない、今日まで来てしまったのです。それで一般質問に入ってしまったわけなのです
けれども、ちょっと待ってください、そういうことを私は、ちょっとおかしいのではないかなということで町のほうには何度か言ってきています。その療育父母の会ですけれども、７月には親子旅行参加、福祉まつり参加、クリスマス会をしているのですけれども、町の行事に便乗して療育父母の会の独自の事業は何一つやっていない。全然機能していないということなのですね。本当に昔の名簿があるのみで、新しい方の募集もない。42年７月に設立以来47年間でございますよね。会長が会長職を他の人に譲ることなくやり続けている。そのことに私は問題があるのではないかなと思うのです。10年や20年ではないのですよね。47年間もやっているということは、もう異常な状況というふうに言わざるを得ないわけですよね。今後障害者を持つ子
供たちの将来のためにも意欲ある方に会長になっていただくことで、板倉町の心身障害児療育父母の会の設立した目的をやはり機能させる、復活させるべきではないかと私は思うのですけれども、町の見解を伺います。

- 95 -

〇議長（野中嘉之君）

小野田福祉課長。
［福祉課長（小野田博基君）登壇］〇福祉課長（小野田博基君）

その辺につきまして、先ほども申し上げましたとおり、そういうことというのが私のほうでわかりましたので、既にそういう指導を社会福祉協議会のほうにしまして、総会をやっていないというのは何ぞやというところ、あるいは会員が把握できていないことはどういうことかと。それと、事業展開のほうもしていかなければいけないでしょうというのは、療育父母の会、要は療育父母の会の会員であっても研修しなくてはならないと思うのです。というのは、先ほど申し上げたとおり、いずれは年をとっていってしまう。その親、療育父母の会ですから、父母の会の会員の方もいずれは年をとっていく。今のうちから将来障害を持った親としてどういうことをやっていかなければならないか、どういう道筋をつくっていかなければいけないかというようなところも踏まえて、それなので今年の６月に、いけないと、それではいけないと。療育父母の会の会員もそうだし、活動センターで来ている障害の親、これ全部に声をかけて、残念ながら最初だったので、数名しか来ていただけなかったのですが、それを会を重ねるごとにそういう会員の方、あるいは活動センターを活用している保護者の方、それが大体イコールのようになるとは思うのですが、そこへ来ていただいてそういう研修をやっていきなさいということで、まず初めに私のほうからほっとのほうへ連絡をして、こういうことで研修をやってくれないかと言ったところ、快くセンター長が引き受
けてくれましたので、それで６月に開催をしているということでございますので、そういうところの指導ももう既にしているということと、今後もそういう形の中で、それが最終的には障害福祉の行政の町としての役目だと思っていますので、そういうことで展開をしていきたいと思いますので、ご理解いただければと思います。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

そのようにお願いしたいと思います。今は、本当に世界もともに生きる時代でございます。健常者も障害者も助け合いながら、ともに生きることが人間として生まれて人間らしく生きることではないでしょうか。板倉町の発展も人に優しい、特に弱者に寄り添える温かいまちづくりを推進していくことで花開いていくのではないでしょうか。平成25年４月からは、これまでの障害者自立支援法にかわり障害者総合支援法が施行され、障害者の範囲の拡大や新しい障害、福祉サービスも加わり、障害のある方が住みなれた地域で安心して生活ができるよう県として力強い市町村への支援をしていますので、その支援を受けて障害者に寄り添った温かく優しい行政を目指していただくことを心よりお願い申し上げ、次の質問に移ります。
次に、家庭教育についてお伺いいたします。今まで長い間、教育とは学問や知識を教えることであり、人との道を説いて聞かせることのように思っておりました。また、現代の新しい教育に対する研究の成果として、教育というものは、家庭、学校、社会とそれぞれの場でなされるべきものであり、その中でも特に家庭で行われる家庭教育が全ての教育の基礎であるとして、特に重要視されています。教育の目標は、知情意のバランスのとれた豊かな人格を持った人間らしい人間を育てあげるところにあります。大切なことは、子供はみんな無限の可能性を持って生まれてくるのです。お母さんは日常生活の触れ合いの中からその子供の能
力の芽をどれだけたくさん引き出してやれるか、どれだけその芽を伸ばしてやれるか、その真の教育を家庭の中で具体的にどのように実践すればよいのかを学ばなければなりません。子供が生まれて出会う教師はお- 96 -

母さんです。親は、子供にとってかけがえのない先生です。母なき家庭は、それは先生がいない学校とも言われます。１人の母は100人の教師に匹敵するというイギリスの格言がありますが、それほど母親は子供の教育にとって重要な役割があるわけです。人間には世の中がどう変わっても変わらぬ精神的な背骨というものがあるはずです。それがしっかりしている限り、世の中どう変わろうとひどい大敗や転落はあり得ないと信じております。それゆえに、大きな意味における教育の正しいあり方を保つことが大切であります。学校
教育は知識、技術のみに変更し、その欠陥を補うべき家庭教育に至っては、ほとんどその方向さえも見失い、上級学校受験と安楽な世渡りを前提とした低い次元をさまよっている状態ではないかと思います。人間らしい人間をつくる教育の最大、最高の目的をしっかり持つべきです。家庭教育は、理論や理屈で教えるのではなく、我が子にとってどんな親であらねばならないか、みずからを顧み親は身で示し、子はそれを見て学ぶという感化の教育です。子供はお母さんの全ての姿をお手本として成長していきます。先哲フレーベルは「我々は子供に学ぶべきである」と言い、また「子供の生活に耳を傾け、そのかすかな心情の声を聞かなければならない。そして、子供のために生活すべきである」とも言っております。私たちは、この言葉を尊重するだけでなく、進んで子供に学ぶ姿勢が大切です。子供に学ぶことなくしてその子供をどう教育するかを考えてみても、恐らく教育の意味がないのではないでしょうか。親になるのは簡単です。しかし、よい父、よい母になるのは努力が必要です。親がこういう子に育ってほしいというお手本をそのまま親が示していくことです。その努力を親自身がたゆみなく続けて、本当の親の資格を備えている親を子供はいつまでも尊敬していくことでしょう。そういう親になるために家庭教育はあると私は思っています。家庭教育は、子供の教育
でなく親の教育であり、常に努力して、人間らしい人間として現業一致、精いっぱい生きがいのある人生を明るく生きている親を子供は心の底から尊敬してくれるのではないでしょうか。それが子供を真に幸せにすることであり、社会の未来を明るくしていく一番の基礎であると私は思います。それゆえ、家庭教育の大切さがあると私は確信していますが、執行部側のお考えをお伺いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

多田教育委員会事務局長。
［教育委員会事務局長（多田〇教育委員会事務局長（多田孝君）

孝君）登壇］

ただいまの市川議員さんのご質問についてですが、家庭教育の大切さということになろうかと思いますけれども、家庭教育は乳幼児期の親子のきずな形成に始まる家族との触れ合いを通じ、生きる力の基礎的な資質や能力を育成するものであり、全ての教育の出発点であるというふ
うに考えております。しかしながら、近年都市化や核家族化、そして地域における地縁的なつながりが薄くなってきているということを背景に、家庭の教育機能や地域の教育力の低下が指摘をされているところでございます。
そこで、当町では子供の健全育成のために親の家庭教育力の向上を図ることを目的に、各小中学校におきまして家庭教育学級を開催をしております。家庭教育の支援としましては、家庭教育学級だけではなく家庭教育学級に参加しづらい親や全ての保護者に対する細やかな家庭教育に関する学習支援策の充実や地域での子育てを支援するネットワークの強化などを行っていく必要があるとも考えております。子供にとって家庭は、人間形成の行われる最初の場でありまして、また子供の人間形成を図っていく上で家庭の影響や教育は極めて大きいものがあると考えております。家庭教育は、本来親や保護者が子供に対して行う私的な教育でありますが、子供の人間形成に及ぼす親の重要性を考えますと、親が子供の発達段階に応じた家庭教育に関- 97 -

する学習を行うことは、極めて大切であるということから、各小中学校におきまして家庭教育学級を開催しているというところでございます。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

おっしゃるとおりでございますけれども、親子、兄弟、姉妹が愛情と信頼と献身等をもって１つにつながり合っている家庭こそ人間らしい心を育む絶好の場であります。人と人との間に潤いを与える美しい情操、人と人との間の秩序を保つ道義の基礎づくりは、家庭でなければできないと断じても過言ではないと思います。家庭教育は、親自身が子供を人間らしい人間に立派に育てるため、ひたすら子供とはどういうものか、子供の気持ちを知るには子供に聞くことが大切でございます。そして、自分自身が子供に対してよき縁となることが大切です。親はどうあらねばならないかを学び、子供の伸びる力を信じて、認めて、引き出してやる大切や役割を持っているのが親自身です。殊に母親と子供との魂と魂の触れ合いの中から、本当に情操豊かな子供の人間性が育っていくわけでございます。現代の日本ではなぜ家庭教育が不在となったのか、これには２つの理由があると言われております。１つは、日本では教育とは知識を増やすことで、学校でやるべきものという誤った考えが伝統的に尾を引いているということです。２つ目は、今の親は子供を教育する責任をはっきり自覚していないと同時に、その責任を果たすための自信を失っているということだと言われております。教育は学校でという考え方は、明治５年、初めて学校制度が設けられたときの学問の必要な理由として、身を立て産を治め業を昌にするためであるということが言われておりますように、日本では教育とは学校教育の出発点のところから、立身出世のための手段だったようです。学士様なら嫁にもやろうというようなはやり言葉があったように、日本人にとって教育とは知識を得ることであり、学士様のレッテルが大切なので、人格などは余り問題にされなかったのです。学校こそが知識を与えてくれる唯一の場であったわけです。この風潮は永遠として現代に持ち越されて、入学試験地獄を生み出しています。しかし、現代の親は、子供の教育の最終責任は自分たち親自身にあることをしっかりと自覚することだと思います。自信を持っていないからといって何もかも学校に押しつけ、みずからの責任を回避するようなことがあってはならないと思います。親がよりよくなれば子もよりよく変わります。家庭教育で親としてどうあるべきか、子供のお手本になれる親を目指すためにも、町としても教育委員会としても一層の力を入れて充実した家庭教育の推進をお願い申し上げたいと思いますが、ご意見がありましたらお伺いしたいと思います。やっていただけるかどうか。
〇議長（野中嘉之君）

教育長、鈴木優君。
［教育長（鈴木〇教育長（鈴木優君）登壇］優君） 大変な見識、すばらしい見識で、私はそのとおりだと思います。したがいまして、

ここであれこれ言うに及ばずというような気がしますけれども、具体的にではどうやってこの子供たちを育成するかと、家庭教育するかというようなことですけれども、中身的には、私は必要なことは、ちょっと抽象表現になりますけれども、社会性、これをしつけという形で社会性は守る、どうすればいいのだというようなこと。それから、自尊感情というのがありまして、自己安定感あるいは自己有用感ですね、私はこういうふうに、子供たちは役立っていますよというような考え方ができるような家庭教育ですね、具体的には挨拶、返事、あるいは人に迷惑をかけない、あるいは嫌がることをしない、あるいは家族の一員として役立っ- 98 -

ていますよ、あるいは人に喜んでもらえるのにはどうすればいいの、あるいは頼りにされること、それにはどうすればいいのというようなことで、いろいろ項目としてはありますけれども、それを自然体で親がしつけると、教えるというようなことが必要だと思います。
また、先ほどの知識は学校でと、あるいは自信を失っているというようなお話がありましたけれども、こ
ういうデータがあります。具体的にお話しすることによっておわかりになると思いますけれども、子供の勉
強時間に対しての保護者のかかわり方ですけれども、これはベネッセ、今ちょっと問題になっていますけれ
ども、ベネッセのデータがあります。勉強しなさい、声をかけた場合、小学校段階では５年生を除いて勉強時間がやや長くなる。それから、中学３年生では声をかけないほうが20分以上長い、これは精神的なもので違うと思いますけれども、つまり勉強しなさいと声をかけた場合はどうなのですか、あるいは勉強の計画を一緒に立てると、そういったときに、小学校６年生では勉強時間が30分以上長いと。一緒にやるということで。それから、中学３年生ではわずかに逆転するということですけれども、要するに自分で計画を立てるほうが多いということですけれども、これはやはり中学生です。その違いがあります。あるいは勉強の意義や大切さ、これが一番私は問題だと思いますけれども、子供は納得して学習に取り組むための大切なかかわり、
つまり勉強の意義、これが大切なのだよと、この教科大切だよというようなことを具体的に子供に対して教えると。あるいはアドバイスを送ると、こういったことは、要するに学力アップにつながっていくと。最終
的には私は子供を学校を行かせるためには学力アップ、学力をつけ足したいというような親の願いもあると思いますけれども、プラスやはり家庭の指示といいますか、かかわり方が必要になってくると思います。そういう意味では、その学力も含めて、あるいは道徳的な対応も含めて、やはり学校、家庭教育というのは大事かなと思っていますし、また自信を持って声をかけてほしいなと思っています。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

市川初江さん。

〇８番（市川初江さん）

ありがとうございます。やはり教育には家庭教育、社会教育、学校教育と３つの柱が大事なわけでございます。でも、特にやはりその全ての教育の基礎になるのが家庭教育でございます。
ですから、親が本当にきちっと子供にしつけができるということが大変大切なことだと私は思っております
ので、そこら辺、親自身が子供の見本になれるような親になれるような、見本になれる親になる勉強を家庭教育の中ではしていっていただきたいなと、そんな内容なものをしっかりと取り入れていただきたい。このことをお願いいたしまして、まだ私の質問はあるのでございますけれども、お時間でございますので、次回に回したいと思います。そのことを心よりお願い申し上げまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

以上で市川初江さんの一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
10時15分より再開いたします。

〇議長（野中嘉之君）

休 憩（午前１０時００分）

再 開（午前１０時１５分）

再開いたします。

- 99 -

引き続き一般質問を行います。
通告２番、青木秀夫君。
なお、質問の時間は60分です。
［９番（青木秀夫君）登壇］〇９番（青木秀夫君）

それでは、よろしくお願いします。月日の過ぎるのはことわざどおりで、この二、三年はあっという間の気がします。この10年、20年という期間も、振り返ってみると早かった、短かったという思いしか残らないような気がしています。この板倉ニュータウンも分譲開始以来もう18年目、間もなく20年になろうとしているわけです。20年という期間は、過ぎてみると短く感じるのですが、20年という時間
は、人が一人前になるほど長い時間でもあるわけです。この20年間、不動産業界全般がバブル崩壊、あるいは少子高齢化、人口減少社会という、この社会構造の変化で失われた20年と言われるこの低経済成長の悪条件の中で、不況産業の代名詞と言われてきたのではないかと思うのです。そういうこの悪条件を割り引いた
としましても、板倉ニュータウン事業の現状は、計画とかけ離れた想定外になっていると思うのです。少子
高齢化、長男長女の増大による住宅不要社会、空き家の増大、大都心回帰など地方の住宅需要の減少要因は
いろいろあると思うのですが、この板倉ニュータウンの現状はひど過ぎるのではないかと思うのです。
所有権者である地主であるこの県企業局は、現状をどのように受けとめているのでしょうか。日ごろ県企業局と接触を持っているこの担当課は橋本さんですか、どのように県の企業局の真意というか、本音は何考えているのだろうかということを推測も込めて何か答弁いただけませんか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

ただいま議員さんのほうから当初のご挨拶、質問等々あったわけなのです

けれども、私のほうも正直ニュータウンの造成に若干、都市計画だとか公園の造成等々でかかわって、当時の県の姿勢だとか、そういったものも感じた中で、今年度からニュータウンの今ですと販売を中心にした事
業展開なのですけれども、そういった中で県の方たちと接している中で、議員さんの質問でどのように県の職員さんのほうを見ていますかというようなご質問かなと思うのですけれども、昨今ですと当初は造成のときかなり県の方熱い姿勢というか前向きのというのがあったかと思います。現在でもニュータウンの事業の推進に当たりましては、企業局、町ともにとにかく早く完成させて早く売り切ろうというようなことで、同じ目標に向かって連携を図りながら、現在ですと企業、商業施設の誘致、もしくは住宅の販売ということで、ともにやっているわけなのですけれども、しかし、県の職員と地元の自治体である町とでは立場が異なるということと、それぞれが要は利害の違い等があることから、見解の違いだとか、職員さんのほうもやはり県の職員さんはかなりローテーションがありますので、かなり一過性というか、その場面を乗り切れればということで、取り組み姿勢や危機感の感じ方にかなりの温度差があるということは、否めないのかなというふ
うに感じてございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

外部から県企業局の販売姿勢を見てみますと無為無策、成り行きに任せているとしか映らないのです。この20年間いつも無為無策状況であったかというと、そうでもなかったようにも思えるのです。時に、この責任感のある熱意のある担当者がいて、その方の在任中は一時的にこの活発な販売活動- 100 -

といいますか、動きがあったようにも見えるのですが、そういう方が異動でいなくなると長続きしない。また静かな無風状態に戻るという、その繰り返しの20年間であったような気がするのです。この企業局の責任感のある、この熱意のある担当者の在任期間が長く続いたならば、この板倉ニュータウンの現状も大きく変わっていたのではないかなと思われるのです。この駅の東のアパート用地とか、朝日野４丁目の南地区の分
譲、あるいはこのヤマダ電機の参入など、意欲のあるやる気のある責任感のある強い担当者が努力の結果のものであると思うのです。組織と言えどもその組織を動かすのはやはり人ですから、人次第で変わるのではないかと思うのです。そういう意欲のある責任感のある方は、どういうポジションに置いてもそうであるのか、どこでも評価されているような感じがするのです。今、桐生市の副市長とか富岡市の副市長などもこの
ニュータウンにいた方ですよね。そして、この先日、安中市の副市長にこの９月議会でなられた方も企業局の課長をやられた方です。そういう方は、ちょっとほかの人とは毛色が変わっていたような気がするのです。
ニュータウン事業は、一般行政事務と違った不動産営業ですから、営業能力、経営センスのある担当者にめぐり会えるかどうかがこのニュータウン事業の進展の鍵となるようでは、この板倉ニュータウン事業も先が見通しが暗いですよね。
ところで、橋本課長、この駅前の商業地の現在のこの分譲価格は今幾らになっているのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

ただいまのご質問ですけれども、今現在駅前の分譲がブロック的には３ブ

ロックございまして、駅から見て右手のブロックですか、Ｌ字型の……
［「ちっちゃく掲げていけよ」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

そこが坪35万円、それと駅から見て……

［「それだけでわかんないから……」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

わかりました。35万円から36万円程度の坪単価でございます。

以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

駅前商業地がお売りいただいたのは、これ平成11年ごろだったと思うのですけれども、その売り出されたときの当初の価格は幾らだったのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

特に現在示されている価格で変化はないものと思われます。

［「幾らで……」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

35万円から36万円程度の価格……

［「何年」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）〇議長（野中嘉之君）

平成12年の分譲です。

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君） 平成12年度に35万円で売り出して、それからもう十数年たっているのですけれども、現在の価格も当時と同じ35万円で変わっていないということですね。不動産価格はこのバブル崩壊後この- 101 -

20年間例外を除いて今も下がり続けているのではないでしょうか。不動産価格がこの20年間で３分の１、４
分の１、５分の１、場所によっては10分の１に値下がりしていることは、不動産業者ならずとも普通の人でもほとんどの人が知っているのではないでしょうか。群馬県企業局は、群馬県この有数のこの不動産業者ですよ。不動産のプロです。この20年間、下落し続けているこの不動産価格を熟知している県企業局が十数年前の価格のままで今も売り出しているのは、何かほかに目的があるとしか考えられないのです。企業局は、
不動産価格の現状を読み違っているとは到底思えません。この企業局にしてみれば何だと思うのですか、課長、推測してみてください、これ。何か裏があるのではないでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

裏というところまでちょっと私のほうもなかなか県の方の考え方、深読みはできない部分というのはあるのですけれども、やはりいったん当時その土地を購入して造成をかけて売り出せるものをつくり上げた。そうすると、ご自身が担当のときにその値段を崩したくないという、それぞれ先ほどあったように、やはりどうしても土地を買って造成をかけて一定の投資をした、そうするとそれを基
本的には回収したいよ。ただ、それをなかなか見直すことが、そういう通常の民間の企業さんなんかとは違ってなかなか難しい環境にあるのかなというのが私の個人的な見解でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

それは、原価を割って売りたくないというのは、誰でもそこは当たり前のことなのでしょうけれども、世の中やはり時代の流れというのがありますから、このパソコンやテレビもかつてはこれ50万円、60万円で売っていたときもありましたよね。今そんな値付けしている電気店は日本中ないでしょう。企業局も不動産業者ですよ、社会経済状況に合わせなければ売れないことぐらい百も承知のはずですよ。
にもかかわらず今もこの十数年前の価格を据え置いたままにしているのは、何か理由があるのですよ、これ。
長い間多くのこの企業局の職員と接触するのは機会があったと思われる、山口課長、企業局のこの本音を聞いている機会もあったと思えるのです。この十数年のままに販売価格を据え置いているのは何だったのか。
公式は別にし、非公式の間でそういうコミュニケーションはあったのではないかと思うのですけれども、その企業局の真意を知っている、あるいは言える範囲でお聞かせ願えないですか。
〇議長（野中嘉之君）

山口会計管理者。
［会計管理者（山口秀雄君）登壇］〇会計管理者（山口秀雄君）

難しいですが、実質的に販売の価格について、それが根拠となるものというのは、先ほど橋本課長が話したように、積み上げて価格設定がなされておりますので、基本的にはその価格でいくという話だけしか私のほうは承知いたしておりません。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

非公式には個人間でいろいろな話をされているのではないでしょうか。この世間相場、市場価格とはかけ離れた値付けしているのは、一般的には売る気のない人、あるいは売りたくない人がよくとる常套手段なのです。企業局も世間相場を無視している設定は、これは売りたくない、売らないため- 102 -

の手法としか思えないのです。しかも、この世間相場とかけ離れたこの十数年前のこの１坪35万円という価格を今このインターネットに載せているのですよね。これは時代錯誤の板倉ニュータウンという悪いイメー
ジを世間に広めているのではないかとなるのですけれども、このインターネットのホームページを掲載しているのは、これは群馬県の企業局なのですか、それとも板倉町なのですか、どちらなのですか、これ。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

ただいまのご質問の商業地の分譲につきましては、企業局のニュータウン

の商業用地ということの分譲のホームページでございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

そうであるならば、今後とも売る気もなく、販売価格を据え置いたままであるのならば、板倉ニュータウンの活性化には悪影響、あるいはマイナス効果となるのではないかと思うので、この販売価格をインターネットから早速削除させるべきかと思うのです。平成18年ごろこの商業地の全区画に坪35万円という販売開始以来の価格表示板が立っていたときがあります。実勢価格とずれているのではないかと。ニュータウン全体の販売にイメージダウンになるのではないかと。企業局に販売表示板の撤去を指摘したところ、即刻撤去しましたよ。ですから、インターネットからの削除も指摘すればすぐ削除するのではな
いでしょうか。
次に、駅の東口のアパート用地といいますか、商業地の今現在の販売価格は、坪当たり幾らになっているのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

議員さん、今の質問の前にちょっと１点だけ訂正をさせていただきたいと思うのですけれども、私もちょっと資料がたくさん用意しておりまして、先ほどのニュータウンの商業地の販売価格のインターネット上のホームページの計上なのですけれども、一番直近だと私が今日の資料ということでとった中では、価格のほうがバーでついているような形で、駅東のものについては、ホームページには掲載されてございません、現時点ですと。
駅東の単価なのですけれども、駅東も先ほどと同様なのですけれども、平成12年度の分譲で坪単価につきましては24万5,000円というような坪単価の設定でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

そのインターネットの価格掲載ですけれども、１週間ぐらい前見たら載っていましたよ。私見たよ。まあいい、どっちでもいいや、まあ。
それで、この駅前の商業地も売り出したのが平成12年ですね。それからまたこれも十数年と言っていいでしょう。そして、今駅前の東のアパート用地というか商業用地、あれ12年に幾らで売り出したのですか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

12年に24万5,000円です、駅東。

- 103 -

〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

これも平成12年と今同じ価格ですね、さっきのこっちの駅西口の商業地と同じ。駅

東の商業地は、販売開始よりは、これも十数年たっているわけです。この間、不動産のプロである企業局は、市場価格を無視して販売価格を据え置いているのは、先ほども聞いたのですけれども、何か考えがあるのではないですか。再度伺いますから、もっとわかりやすく、こうなるのではないかとか推測してみてください。
わからなければわからないとか。町長後で聞くから。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

やはり先ほど申し上げましたように、なかなか造成、土地の購入価格、それと造成価格、そこらを足し込んで分譲価格決定しているかと思うのですけれども、やはりそれを３年とかそういうサイクルの間でやられてそこを処理される方は、やはり自分のときにはなかなか落としにくいという環境なのかなというのが私が想像するところでございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

今この東洋大向けのアパートは、満杯で不足しているようですね。駅の東のアパー

ト用地の販売価格が今の時代に合った価格に引き下げられるならば、この土地を購入したいという希望者もあるように聞いているのです。そういう情報を聞いていませんか。そして、企業局が値下げに応じないという声も聞いているのですが、そういう情報はご存じですか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

アパートの需要に関して、そういう値下げがあれば購入したいという情報

までは聞いていないのですけれども、いっときニュータウン地区のアパートも東洋大の国際地域学部が東京に移転して、学生さんがかなり移動されたということで、かなりアパートは空き室があったというようなことは、私自身も体感しているわけなのですが、ここに来てかなり学生さんが定着して、ニュータウン地区内のアパートについては、かなり埋まって……
［何事か言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

特に聞いてございません。

ただ、アパートの需要があるというような話はちょっと聞いていますけれども、そういう引き合いがあるという話までは聞いてございません。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

何か非公式のときは聞いていると言っているのだよね。この今日の議会の場では聞いていないという、返事が違うのだけれども、やはりその場その場で違う返事してもらっては困るのだよね。
非公式には聞いていますよって言っていて、県に企業局に何か気を使っているのかもしれませんけれども、余り遠慮せずにそのままを言っていただきたいと思うのです。
次に、この住宅用地の分譲なのですけれども、今これ幾つ住宅用の分譲地は何区画になっているのでしょうか。数字だけ言ってください。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。

- 104 -

［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

県の分譲分が14区画ですか。

〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

今現在この造成済みの販売可能な区画数は、この朝日野１丁目とか朝日野４丁目、あるいは泉野、合わせるとトータルで何区画分譲区画数はあるのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

造成済みの区画が70区画でございます。

［「70ね」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

はい。

〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

それから、この未造成地を造成するとあと何区画ぐらいこれを分譲可能なのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

未造成分が266区画です。

［「260」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

はい。

［「そんな少ないんかな」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

今売り出し中のこの14区画以外は、お客様が購入を希望しても売らないのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君） 現時点でそこの70の分譲地のうち14が個人の販売向けの対象ということで、70のうちの残りにつきましては、卸分譲とかを県のほうは計画しているようでございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

買って売っていた場所を何で今売りどめしているのか、これも不可思議ですよね。

お客様の好み、価値観は多種多様なはずですよね。売り手は買い手の都合に合わせる、希望に応えるというのが通常売買の基本原則だと思うのです。しかし、この県企業局は、お客様の希望に応じない売り手ペースの営業手法、販売手法をとっているのです。この朝日野４丁目にある南地区にある14区画以外は、販売しな
い理由は、先ほどと同じなのですけれども、何でほかの区画はお客さんが要望しても売り出さないのですかか。何か聞いています。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

本当に先ほども申し上げたように、その14だけが一般の分譲地として売り- 105 -

出していて、残りについては卸だとか、そういう民間業者に対しての予定地というのは位置づけだという形
で、70ですから54のロットについては、そういう保留状態というような形での情報でしか私のほうは知り得ていないような状況でございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君） 商業地も住宅地もともに売り手の都合で販売すると。これは何とか不可解ですよね。
さらにこの不可解なのはこの営業の拠点、本丸である駅前販売センターの事実上のこの閉鎖ですよね。販売
センターは、開設当初は数人、時には七、八人の県職員がいたのではないでしょうか。今は臨時職員が２名いるだけですよね。企業局のニュータウン事業への取り組み方は、これは一体何なのでしょうか。はた目から見ると戦況が不利で、敵前逃亡しているような感じにも見えるのですけれども、町長、この一連のこの不可解な企業局の行為は何なのでしょうか、説き明かしてみてください。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

先ほどから議員ご指摘のとおり、価格を下げない場所は売りたくないのだろうと。

片やヤマダ電機等に、これもきっと思惑が県も外れていると思うのですが、そういったところ、売りたいところは時流の相場に下げているということですね。もう一つは、県企業局が一挙に好きな相場をお客様に本来であれば、私も随分そういうことは言ってきていますが、欲しい相場があるのになぜ売らないのだということも含め、いや今年はここが売り切るまでほかは指定しませんという、そういう営業仕様ですから。相当
私的なときにもそんな不思議を我々も突っ込むわけでありますが、いずれにしてもそういった姿勢が一貫して変わっていない。その理由は何かということを推測をすると、いつも企業局が言うのは、もう板倉には相当つぎ込んでいると。その上、全部を時流に合わせればさらにその損失がかさむわけだから、それをわずかずつ少しずつ長期間にわたって売っていくことで、いわゆる損失計上を平準化するのではないかというような、そんな手法かなと思っています。だから、それをやられたのでは、口ではここにちょうど質問に対して企業局の見解を取れということで、それでも文書では出しません。口頭でコメントしたのをこちらで整理したものですが、産業誘致についても町の税収増、あるいは雇用機会の拡充や地域経済の活性化などの面から、企業誘致に力を県も入れていますよ。住宅用地については、ヤマダ電機さんに販売を期待、計画どおりに販売していただくことを期待をしておる。しかし、現時点では計画を達成するには非常に難しい状況となっておる認識があると。今後より一層ヤマダ電機さんに要請を強め、営業活動に奮起していただくことを期待したいとか、いろいろ町に対しての表向きのコメントは、一生懸命町のために頑張っていますよ、我々もということも言っているのですが、いわゆる私もどちらかというと必ず物は一方から見ない主義ですから、なぜ下げないのかということは、売りたくないのです、多分。もちろん。売れないことを承知して価格を下げないのですから。だって、例えば岡里、同じ県の出先機関で土木事務所の管轄で岡里線という、斗合田―岡里線をこの間舗装をほぼ仕上がりましたですね。１区画だけまだ問題点が残っていまして、その整備が至っていないところ、その人の売れない理由は、俺は売れないという理由が、だんだん納得してはいただいておりますけれども、当初の理由は、北の、蔵新に至るセブンイレブンまでの間に１回買収にかかった。平米２万円強であった。それから10年かそこらで今現在買収したところは平米4,000円。ですから、同じ県の中でも県の土木事務所は、いわゆる経済の流れに応じて買収をして、それで説得しようとしているから、たまたま- 106 -

やむを得ないなという理解をする人と、納得できないと幾ら何でも５分の１ではないかということで、たまにはトラブルが起こっているという１つの事例ですが、それは同じ県ですから、絶対承知しているはずなのですね。だから売りたくないという、売りたくないということは、やはり計画的に売りたいということだと思うのです。その計画が我々それを持っている我が町の計画と県の考え方の大きなずれがあるのだろうというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

町長の解き明かした回答が恐らく正解ではないのかなと私も思うのです。それしか考えられないのです、橋本課長。この企業局の一連の不可解な行為は、企業局の損益計算書、この貸借対照表を分析すれば、この企業局の不可解な行為の謎もこれは解けるのですよ。決算書をよく見て、見てもらったと思うのですけれども、何が読み取れましたか。その企業局の不可解な行為、何かわかったでしょう。率直な感想を短く、時間ちょっとないので。述べていただきたいのですけれども。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

決算書の見解を述べる前に２点ほど訂正をちょっとお願いします。

先ほど商業地の分譲単価がホームページに掲載がないということでご説明したのですけれども、これ私が９月の８日時点で、事業用地の定期借地のちょっと資料を出しましたので、それに分譲単価が記載されていないということで間違った説明を申し上げました。
それと、先ほどの分譲地の残数なのですけれども、266というのが、これが県企業局扱い分として私説明したのですけれども、それ以外に先ほど町長のほうからありましたヤマダとの協定文で458という用地もありますので、足されますと266と458ですから、まだ600先の数値が残っているということで訂正させていた
だきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
それと、続いての質問なのですけれども、企業局のホームページ見まして、21から24の貸借対照表……
［「24年度だけでいい」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

24年度におきましては団地造成事業の関係で、土地造成からゴルフ場事業というようなことで、それぞれの科目の決算の関係が報告されているわけなのですけれども、基本的には土地造成事業が黒字、ニュータウン事業が赤字、格納庫事業が黒字、賃貸ビル事業が赤字、そういった中で最終的には事業の利益ゼロというような一応決算をされているのですけれども、その中で、引当金で、要は基本的には売った土地の原価よりも売り上げのほうが少ないにもかかわらず、原価のほうが高いにもかかわらず最終的にはツーペイにしているというところで、原価調整引当金というような制度を用いて、最終的には売り上げした赤字を出している部分を調整しているのかなということは、一般的に公表されていますこれらの財務諸表のほうで、私でも読み取れる部分でございます。
以上でございます。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君） この企業局のニュータウン事業への不可解な取り組み方は、この決算書の財務内容、資産内容が優良であるということに原因があるのではないですか。この24年度決算からも企業局は、これ事
実上無借金なのですよ。手持ち現金が90億円も持っておるのですよ。引当金が210億円も積み上げているの- 107 -

です。そういう財務内容なのですよ。このニュータウン用地は300億円しかないのですよ、今。300億円板倉町へただでくれたって、提供したって企業局は全然困らないのですよ。この210億円と90億円とあと300億円あるのだから、これを手当てすれば、この企業局は資金繰りにも余裕しゃくしゃくで急いで売る必要がないのですよ。金に困らない資産家が土地の値上がりでも期待しながら空き地を放っておくのとこれは同じ手法、考えをとっているのです。そこで、先ほど町長が回答したように、それで１年１年はそんなに困らないのですよ。企業局はこの所有地を塩漬け状態に置いたままでも固定資産税はかからないのですよ。費用とすると空き地の除草費程度の経費だけしかかかっていないのですよ。企業局にとってはこんなのは蚊にさされても痛くもないようなものですよ。負担を感じないと思うのです。ところが、板倉町はこのニュータウンの用地が売れない限り財政負担は軽減されないのですよ。ニュータウン計画の遅れでこの公共下水の赤字だけでもこの20年間で30億円以上、この庁舎の２つ分ぐらい財政負担しているのではないですか。この公共下水道事
業は、これは今後永遠に赤字が続くことは間違いないでしょう。ですから、早くこの少しでもニュータウン
の用地を売って人口を増やして、税収のアップでも期待するしかこれは方法が今ないのですよ。そういう状況の中で、もう３年前になりますが、ヤマダ電機が板倉ニュータウン進出と。３年で500戸という住宅販売のニュースは、当時救世主の出現かと大いに期待したものです。ところがそれから３年たっています。ヤマダ電機のこの住宅販売実績と今後の見通しについてはどうなのでしょうか。具体的にわかりやすく、数字だ
けでいいですから説明してください。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君） なかなか数字だけというか全般的にはかなり厳しいかなというような、24年から３カ年かけてヤマダの関係が６区画というような分譲状況ですから、この500戸、例えば３年間で６ですから、相当な年数、このペースでいったら相当の年数を要するというようなことが推測されます。
以上でございます。
［「今後の見通し」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

今後の見通しも、特に状況が極端に変わらない限りは、この状況が急変す

ることはないというような感覚で私のほうは捉えております。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

学校の試験で言えば100点満点で２点か３点というところですか、それとも限りなく零点に近い点数と言っていいでしょう。今後もこの見通しは真っ暗なのでしょう、本当のところは。このヤマダ電機のニュータウン進出は、期待がこれ大きかっただけに最悪の現実を知ると、期待と現実の落差、
このギャップの大きさは、形容する言葉がないようなほど大きいですよ、これ。そうではないのですか。愚痴の一つも町長は言いたくなるのではないかと思うのです。でも、過去にこだわっていても仕方がないことですから、前に向かって次なる策を考えていくしかないのではないでしょうか。県企業局のこの意欲的な責
任感のある担当者の出現に期待すると言っても、これまたいつめぐり会えるか、いつ出会えるか、これは雲をつかむようなことで、時間の無駄になるだけです。二、三年という時間はあっという間です。町長も就任
してもう６年になろうとしていますね。あっという間のこの６年間ではなかったかと思うのです。この６年間、企業局のいろいろ職員含めていろんな多数の方と接触して、企業局のニュータウン事業への取り組み方、- 108 -

その背景にある思惑も、先ほどの答弁もあったように、大体見えているのではないかなと思うのです。20年間実現できないことは、これから10年待っても同じ結果になるのではないでしょうか。今やこのヤマダ電機の３年間の空転を挽回するためにも、板倉町の財力の範囲内で、リスクに耐えられる範囲内で、この駅前商業地の一画だけでも何らかの策を講じる必要があるのではないでしょうか。これは、町長の決断、実行すべ
きときは今あるかと思うのですけれども、３年の空転も含めて、これは町長が悪いのではなくてヤマダ電機
が悪いのですから、どうでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君） まず、青木議員さんの質問のとおり、不思議でならない面がいっぱいある。例えば、

先ほど例に挙げました富岡の副市長になった方、この方なんかは一生懸命板倉のためにやっていただいて、それをぽんと飛ばしてしまうのですから、企業局が局内の人事で。だから、わからないのですよ。一生懸命やった人を飛ばしてしまって、そういうこと。あるいはヤマダ電機もです。これについても、１つは時期も悪かったのかなと、会長が来て大きな打ち上げ花火を上げたとたんに、その後の水面下でヤマダ電機の中国の３つの国内で数える類例のない、国内のヤマダ電機の中でも飛び抜けたさらに大きい３店舗を閉鎖をするという、その後ヤマダ電機が会長以下役員体制もひっくるめ全部降格人事をしたというような厳しい状況のところとか、いろいろ言いわけもしたいところもあるわけでありますが、事実非常に先行き明るくないということで、私自身も失望しているところであります。
先般、まだ１週間ほど前でありますが、ほかの案件で町長室に企業局の５人ばかり来て雑談をする、雑談というか真剣の話の後の雑談をちょっとあれですが、ヤマダ電機はどうするのですかと。進出協定は３年間ということでしたか、５年間かな、３年間で500億円ですよね。もう３年たつのですがどうするのですか、
企業局さんというような話もさせていただいて、かなりこちらとすると思い切ったことを言わせてもいただ
いているのですが、何せわけがわからない。本当に困ったところであります。
そういうことも含め、過去何回も青木議員から、でも企業局を当てにするなということになってしまうと、だって全部了解、縦に首振らせないことには、例えば価格一つ変えない強大な日本の縦割りの中でです。非常に難しさを考えながら、町でできることという一つの案として、駅前の商業施設用地等も含め、町でテナ
ントでも立ててというような質問を再三にわたっていただいておりまして、私も過去、今日に至るまで２回ほど非常に最悪の状況を見込んだときには、そこに町なりのつぎ込みもすることもやぶさかでないという決意は一応持っていますということを表明してまいりました。ただ、いずれも非常に難しいというか、なかな
か踏ん切りがつかないというのが、先ほど言った板倉町で独自で見切って、で出してしまって、あとは全部
板倉さんやってくださいよと言われたときに、町の力で今の企業誘致も含めて全部が対応ができるのかという問題も含め、現在駅南の９ヘクタール、駅のロータリーに面した1.78ヘクタール、それぞれ計画も、正直言って会社名はあえて伏せますが、一応は出店についての営業は続いているという状況でもあるのです。ただ、営業の内容を、私も気が短いほうですから、いいものはすぱっと決まると。長引けば大体だめという判断を常に基本にしていますので、これももう２年からかかっているのです。ヤマダ電機が進出をすればという条件であれば、恐らく私自身が毎日毎日どなたに行き会っても、町長やったねと言われるぐらいの状況の
絵図面は正直いただいていたのですが、それが依然として出先の担当課の係は、99％大丈夫ですというぐら- 109 -

いまで念を押したのですが、私は民間出身ですから、疑り深いですから、いやということでしたが、私の推測がやや当たりつつあるようなところでありまして、いずれにしても端的に町で青木議員は１億円やそこらでと言いますが、１億円、町で使う１億円というのは、民間の１億円と違いまして、ちょっとした掘っ立て小屋をつくると１億円ぐらい、あの公共事業というのはかかると思いますし、ちょうど今いずれにしても、庁舎建設あるいはそのほかのいろんなものも一番町にとってはかかってきておりますし、それらも鑑みながら、あと二、三年のどうしても推移を見なければならないのでしょうかと、私は青木さんに同調を仰ぎたいのですが、非常に難しいところでありまして、でもできるだけ県にさらに、私自身が幾ら憎まれようと構いませんので、県に対して先ほど言ったものも含め、そういう意味では今日の青木議員の一般質問というのは、非常にそういう意味ではありがたいと。これを県の企業局がしっかり聞いていただいて、対応の一助にでも向こうでしていただければなというところもありまして、言いづらい質問をこうしていただいているというのは非常にありがたく思っております。そういう意味で、また町も頑張りたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

ヤマダ電機は絶望、企業局は金持ちけんかせずの体制ということでは、これ先は動かないですよね。今やこのですから板倉町独自でこのニュータウン事業を遂行するしか、何らかの形で遂行するしか方法ないのではないでしょうか。それには、先ほど多少の財源も必要でしょうが、その前にニュータウン事業を担う職員というか組織を立て直す必要もあるのではないでしょうかね。かつてこの板倉町も、町長もよくご存じのとおり、ニュータウン建設課という組織があって、職員が６名や７名いた時期もあったのではないですか。それが企業局の駅前販売センターの引き上げに歩調を合わせるがごとく、板倉町も課から係へと。そして、現在は担当者だけ、その担当の職員も専任か兼任か区別がつかないほど減らされているのではないでしょうか。ある資料にこれ載っていたのですよ。「企業、商業施設誘致に関する事務に当たっている職員数が0.5人だ」、ここへに出ているのですよ、板倉町資料に。0.5人ですよ。兼任ですよ、これね。
それから、ニュータウン事業関連のこの事務に従事している職員とは全体で何人ではない、0.五、六で１人
だな、せいぜいいてもね。何人でしょうか。それも専任か兼任か、短くね。職員何人いるの。
〇議長（野中嘉之君）

橋本産業振興課長。
［産業振興課長（橋本宏海君）登壇］〇産業振興課長（橋本宏海君）

職員５人です。

［「５人なんて数ないでしょうに」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

５人の中で、先ほどいろんな種々雑多な……

［「0.8とか、そういうのを答えなきゃだめじゃん」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

実質的には0.5ということはないと思いますので、１は確保されているかとは思います。本当に種々雑多な業務をやっていますので、５人でやっております。
［「みんな兼任なんでしょう」と言う人あり］〇産業振興課長（橋本宏海君）

そうです。

［
「兼任だって専任にしてもそんなに仕事ないから」「専任にしてさせるんですよ」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

- 110 -

〇９番（青木秀夫君）

ニュータウン事業は不動産業ですから、お客、相手のところに合わせなければなりませんから、多少この余裕のある体制で応対する必要があるのではないのですか。ですから、まずこの専任
職員を３名、４名のこのニュータウン係という組織を立ち上げるのがまず順序かと思うのですが、今町長の話ですと仕事がないというようなことなのですけれども、そういう組織がえをすることも体制づくりをする
ことも、これ町がやるというからには私は必要かなと思うのですけれども、町長、簡単にお願いします、まだありますから。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

今までの経緯を見ますと、町が力を入れるとそれだけ県が減らすということなのです。だから、先ほど資金を町が投入せよということと同じ論理で、今非常に難しいところであるということです。町がそこへ５人張りつければ県は例えば３人張りつければ、専従を。県は、ああよかった、100％今
度町へ任してしまおうと。全国ネット、あるいは県のネットも持っているわけですから、それらも含めると町が、だからこの間逆のことを言ったのです。四、五日前に来たときに。町は全部引き揚げると。窓口が大体２つあって、土地を販売するのに町が制約に近いお客さんをとっても、県の企業局がそれだめなんて言われるわけですよ。だから、交渉事の窓口が２つあること自体が非常にやりづらいから、県で責任を持っていただきたいということも、逆説的にそれは話し合いの場でそういう話も出したのですが、いずれにしても、町がやることはやぶさかではないのですが、町が全部、先ほど言ったお金も例えば人間もということになったときに、企業局は困らないですから、何年たってもでは町で頼みますなんて言われたら、それのほうが総合的にはマイナスなのかなとか、いろいろ考えるところありまして、今のところ多分２人ぐらいの専任体制になっているのだろうと。もちろんそれは一般論で言う２人ぐらいかなと見ています。0.5とは書いてあるのでしょうけれども。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

その部門がね。それは0.5と0.5足せば１になりますから、そこでこの組織体制を整えてやる気になってもらいたいと思うのですけれども、この駅周辺商業地の活性化については、この議会で、私は平成22年12月、23年３月、23年６月と連続同じ内容の質問をしています。町長からも、当時はヤマダ電機の来る前でしたから、町独自の都市事業も検討しなければならないなという非常に前向きな答弁ももらっています。議事録にも残っています。あと一歩かと期待したのですが、したところなのです。ところが、ちょうどそのころにヤマダ電機の板倉ニュータウン進出と。３年で500戸住宅販売というビッグニュース、しかも駅前に電気店を採算度外視で開店すると。社長みずからのテレビ映像つきの談話が流れたのです。ヤマダ様様だったですよね。ヤマダのブランド力、宣伝力、影響力でこのニュータウン活性化も確実に前進するのではないかと大いに期待したものです。それから３年、予定は未定という厳しいこの現実です。３年前よりこれ後退していると思われる現状を踏まえると、このヤマダ電機進出で中断したこの３年間の時間を取り戻す必要があるのではないかと思うのです。それにはもう他力本願ではなく、町独自の投資事業を検討するという３年前の町長の答弁を生かすというか、復活させる考えはないでしょうか。あと１回聞きたいので、短くお願いします。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。

- 111 -

［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

非常に困っています。だから、これが決断のときなのかどうか。町が例えばどのくらいを投資したらあの駅前の例えば駅ロータリーの通りに沿って半分でも、いわゆるにぎわいを出すことによってということを考えたときに、それでどのくらいの例えば箱だけでも中へ入るのは募集するにしても、それが失敗したらどうかと。ということを考えると非常に慎重にもならざるを得ませんが、１つの青木議員の提言ですよ、私ももちろん方向性としては、企業局が本当のこと言って全く町の考え方と違う方向に進んでいるということも認識、あるいは感覚的に持っていますので、ただそれを完全に当てにしないという形をとってしまっていいものかどうかという問題が非常に、後でまた別の機会に議会さんとも皆さんの考え方を聞かせていただくなり、個人の考え方も、議会にも責任を半分しょっていただければ、事によるとそういう方向に、あのときに町長が判断して勝手にやってしまってなんて言われると困ってしまいますから、みんな
例えばそういうことをやるべきかどうかということも各議員各位の署名入りのものでもとらないと、後でということもありますので、いずれにしても検討は真剣にするべき時期に来てはいるのだろうなという感じはしないでもありません。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君。

〇９番（青木秀夫君）

これ町長よく聞いてもらいたいのですけれども、このニュータウン用地は、板倉町が所有者、地主であると誤解している人が結構多いのです。そういう方々は、板倉町がこのニュータウン用地の処分権、利用権全て権限を握っていると誤解しているのです。その誤解を解くのはこれ難しいですよ。
このニュータウンの空き地について、いろいろと批判している人も多いのですが、そういう中で、批判の中心となっているのが、この駅前の商業地の空き地の利活用なのです。その批判の矛先は、所有権者であると誤解されている板倉町、その板倉町の町長、栗原町長なのですよ、矛先が。最終的な。県企業局ではないのですよね。その辺を含めて、この誤解している人たちの批判をかわす鍵は、何といってもこの駅前商業地を活用することではないかと思うのです。これは、誤解されているのですけれども、町長も支持率も気にするのならぜひこの辺のことを前向きにやっていただければと思うのです。
それで、先ほど町長も答弁もう先にされてしまっているのですけれども、このヤマダ電機は絶望で、企業局も動かない。板倉町は腰上げるといっても、これは荷が重いということのようですけれども、この商業地の活用といっても、地主である企業局の協力は、これは前提条件ですよね。でも板倉町の窮状を訴えれば協力もいただけることもあるのではないでしょうか。前と同じ質問になりますけれども、先ほど言った駅前商
業地の投資ですけれども、この投資は、何回も同じこと言うのですけれども、経費や費用ではないのですよ
ね、これ。一時立て替え払いなのです。一時立て替えですから、立て替え払いは立て替え分は戻ってくるのです。回収もできるのですよ。駅前の駐車場と同じ方法ですよ。あの駐車場も６億円以上も投資して、今順調に回収しているところなのでしょう。私が言っているのは、駅前の商業地の投資といっても１億円以内程
度の、先ほど言った貸し店舗か貸し事務所の建設を提案しているのです。１億円という投資金額をどう受けとめるかは、これは人によって違うと思うのですが、この板倉町の財政力からすれば、財源を捻出するとかひねり出すとかというほどの金額ではないように思うのです。例えば、足利銀行だとか労働金庫に塩漬けの定期預金もありますね。土地開発公社にも基金などが残っています。そういうものを充当するなど、いろい
ろな方法はあると思うのです。問題は、先ほど町長が先ほども言っているように、心配しているのは、借り- 112 -

手不在の場合です。そのリスクを心配しているのでしょう。確かに、民間は全般に元気がないですよね。だから公共のが出なくてはいけないわけですよ。では、全て民間は元気がないかというと、いや元気のある分野もあるのです。例えば、この医療業界とか、医療モールのような建物であればリスクも少ないと思いますよ。あそこの駅前に内科と眼科の１軒ぐらいは必要だと思うのです。そうすれば眼鏡屋だとか、処方箋薬局
とか、そういったものが必然的についてまいりますから。それから、確かに今物品販売とかそういう業界は厳しいですから、そういったものも一つの検討の対象になるのではないでしょうか。やはり板倉ニュータウ
ンも間もなく本当に20年になるのですよ、何度も言うのですけれども。この駅前の商業地の一等地の空き地のままというのは、この板倉ニュータウン全体をイメージダウンさせる、この象徴的な存在になっているのではないでしょうか。駅前所有地の一角に小さくても建物を建てて明かりがともれば、ニュータウン当初の
立派なパンフレットとは比べようもないですけれども、随分今よりも雰囲気というか風景が変わるのではな
いでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

青木秀夫君に申し上げます。

時間が過ぎておりますので、まとめてください。
〇９番（青木秀夫君）

ニュータウンのこのイメージアップのためにもなると思うのです。そして、その波及効果は、宅地の販売だけでなくニュータウン全体を活性化し、さらにはこの税収アップにも結びつくと思うのですが、この３年間の空白を取り返すためにも、３年間中断していた町長の構想、投資の構想を再スタートさせて、一日も早く再スタートさせることをお願いしたいと思うのですけれども、どうですか、考えは。
前向きな回答をいただきたいのです。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。簡潔に願います。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

同じ答弁になりますが、微妙な時期が依然として続いていて、ではいつまでも決断しないのかということにもなるのだろうと思います。青木議員が言うように、１億円程度で明かりが南にそれなりの施設が、進出するかしないかという考え方で非常に微妙に分かれてきますけれども、私なりにも頭の中に構想も持っておりますので、そういったこともひっくるめ、依然として重要な意見として真剣に考えてみたいというふうに思っております。そのためには、先ほど言いましたように、町長の独断だとかそういうことでなく、議員の絶対多数のできれば全会一致で、失敗することもあるわけですから、それは。そういうことで、ご相談を持ちかけるような形になるやもしれません。とりあえず真剣に今日の質問を踏まえて、もう一回再度いろいろ専任体制をとるべきだとか、組織も含め検討せよということでありますので、その難しさが、先ほどこちらが充実をすれば県の思うつぼというところもあるのかなとか、非常に難しいことでまいりまして、ですから昨日別な答弁で、何でこんなそばにニュータウンつくったのだなんていう言ってみればそんな答弁まで私もしたのですけれども、非常に難しいところであります。考えます。
［「どうもありがとうございました。終わります」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

以上で青木秀夫君の一般質問が終了しました。

ここで暫時休憩いたします。
11時30分より再開いたします。
休 憩（午前１１時１９分）- 113 -

再 開
〇議長（野中嘉之君）（午前１１時３０分）

再開いたします。

次に、通告３番、秋山豊子さん。
なお、質問時間は60分です。
あらかじめ申し上げます。秋山豊子さんの一般質問は12時を過ぎると思われますが、ご了承ください。
［10番（秋山豊子さん）登壇］〇10番（秋山豊子さん） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今朝新聞を読みましたら、東日本大震災の記事が載っておりまして、３年と６カ月が過ぎたということで、なかなか復興もまだ半ばということで、本当に地元の市や町の皆様のご苦労は本当に大変だなということを記事を読みながら思いました。そういう中で、福島県の大熊町でしたか、そこに退職をした高齢の方が、その大熊町を見回って、川、水路とかそれから樹木の伐採とか、そういう仕事を積極的にやっている。それを見て町の町長が本当に感謝しているというようなコメントが載っておりました。それはなぜかといいますと、一人でも多く大熊町にまた戻って一緒に生活したい、そういうやはりその地元に残っている方の気持ちとそ
ういうのが反映されているのかなということで、今日本当にその記事に感銘を受けたというか、そういう思いで見させていただきました。今回私も高齢化の問題、また町のこれからのありよう、そういうそしてそこ
で行政の取り組みとか、そういうことについて質問をしていきたいと思います。
全国的に少子高齢化の傾向が続いております。日本の総人口に占める65歳以上の高齢者比率、高齢化率は２割を超えていると言われています。高齢化は確実に進んでおり、その対策は喫緊の課題であります。今回
本町で実施しました65歳以上を対象としたニーズ調査は、個人の日常生活に深く踏み込んだものとなっております。ニーズ調査で得た情報は、どのように活用をしていくのか伺います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

ご質問の今回町で実施をさせていただきました日常生活圏域ニーズ調査の活用ということでございますが、本町におきましては、６月30日に発送をさせていただきまして、７月に実施をさせていただきました。この目的でございますが、今年度が平成27年度から29年度、来年から３年間を１期といたします第６期の介護保険事業計画の策定の年に当たります｡この次期計画を策定するために、まず住民の方々からの意見を反映するということが国のほうの法律等で盛り込まれております。そういった中で、国が市町村に対しましてアンケート調査、ニーズ調査の調査項目を96問示しております。その調査内容に基づいて調査を実施させていただいたということでございます。
その活用の方法でございますが、回答いただいたお答えの中から、実際住民の方がどのような生活を送っていらっしゃったりとか、どのような介護サービス、福祉サービスのニーズをお持ちとか等を把握させていただいて、貴重なご意見として次期計画に盛り込んでまいりたいと思っております。
現在の進捗状況でございますが、回収のほうが終了いたしまして、結果を委託業者のほうで入力集計作業を行っているような段階でございます。最終的には、先ほど申し上げました次期第６期介護保険事業計画にニーズ調査結果として記載をさせていただくようになります。それとあわせまして、もう一つの活用方法で- 114 -

ございますが、今回のニーズ調査の中には、平成24年、25年と実施してまいりました２次予防事業対象者の方を把握するための基本チェックリストというものを昨年、一昨年と実施してきておりますが、そのチェッ
クリストの調査の内容も盛り込ませていただいております。ということで、今回回答いただいた方につきましては、調査結果を今度は個人の方にお返しをさせていただく。結果表としてお返しをさせていただいて、必要に応じて町から介護予防教室等のご案内をさせていただくような予定でおりますので、よろしくお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

今回のニーズ調査は、前に述べましたように、すごく本当に細かく設問がありまして、ああすごいなと、こんなにいろいろと細かくその個人的な調査が必要なのだなということを考えながら私も調査に協力して書きました。そういうことで、なかなかこれその一人一人においてどういう思いで書かれたかわかりませんけれども、中には何でこんな調査やるのかみたいな思いでいた方もいらっしゃるでしょうし、これはもう協力しないとというような、千差万別な思いがあったのかなというふうに私も思っております。そういうことで、その回収率はどのくらいあったでしょうか。今の時点でわかりますでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

回収率の状況でございますが、先ほど申し上げました65歳以上の介護をご利用でない方3,501名の方にお送りをさせていただきました。それで、2,667名の方から回答をいただきました。回答率にいたしますと76.2％という回答をいただいた結果となっております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

そうしますと、あとの未回収率というのでしょうか。その未回収に対しての今後の対応はどのようにしていくのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今回の回答いただいた結果でございますが、先ほど申し上げたとおり、回答率といたしますと76.2％という、お送りした方の４分の３を超える方から、多くの方から回答をいただい
たというふうにこちらとしては理解しております。ちなみに、前回の第５期介護保険策定のためのニーズ調
査を平成23年の８月に実施いたしました。このときの状況でございますが、このときは、一般高齢者、要支
援１、２、要介護１、２の方1,000名を抽出という形で調査表をお送りいたしまして、回収率が59.2％ということでございました。今回は、先ほど申し上げたとおり3,501名という人数も多い方に送付をさせていた
だいて、回答率につきましても76.2％という多くの回答をいただきましたので、回収率の状況によっては、また個別の訪問等々も考えておったのですが、再度のお願いはしないような方向で進めたいというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

76.2％ということで本当に回収率はよく、町民の皆さんがご協力していただいたのだなというのがわかります。そういう中で、ずっと本町でもその健康に関して粛々とやってきた、そうい
うのが少しずつ町民の皆さんにわかっていただいてのこういう回収率にもつながってきているのかなという- 115 -

ことも読み取れますね。そういう中で、この情報が今回５期のときからもそうですけれども、地域包括ケアシステムの構築を実施する上で基礎となると私は自分で書き込んでいながら、そういうことを感じたのです
けれども、その辺は課長、いかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今秋山議員さんおっしゃった地域包括ケアシステムでございますが、こちら重度な介護状態となっても住みなれたこの地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けていただけるよ
うに、住まい、医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供される仕組みということで、団塊の世代の皆様が75歳以上となる2025年、平成37年、これまだ11年後になりますが、2025年をめどにその構築が求められているというものでございます。
議員さんおっしゃるとおり、今回のニーズ調査につきましては、65歳以上の要支援、要介護の認定を受けていらっしゃらない方、団塊の世代の方も含めて調査をお願いいたしましたので、今回の調査の結果で多くの情報を得ることができるというふうに考えております。その今回の調査結果を今後の必要なサービス、また町として要望があるが不足をしているサービス、住みなれた地域や環境の中で末長く暮らしていくために、住民の方がどのような考えをお持ちかとか、そういったものを把握できるような結果が出てくるのかなというふうに考えております。それを踏まえまして、これからの地域包括ケアシステムを構築する上での基礎資料となるというふうに考えておりますので、議員さんおっしゃるとおり、やはり今後の地域包括ケアシステ
ムの構築の上で基礎となる貴重な資料となるというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

今回の調査で高齢者の健康状態や生活状態、要介護者の数、または将来のこれからに向かっての増加数、また地域の課題、お一人一人がこれニーズ調査に協力しておりますので、大体それをまとめたときに、各地域の課題が明確になると考えております。やはり上がってきたもので、この地域、この地域ではどういう要支援の人がいるのか、要介護の方がいるのか、またはどういうことを求めているのか、そういった課題もありますけれども、明確にそれが見えてくるのかなというふうに考えますが、その辺はまだ途中なので、全体的にはわからないと思いますけれども、その辺のお考えはいかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

確かに秋山議員さんおっしゃるとおり、今回の質問項目が大変調査にご協力いただいた方皆様には、何でこんなにたくさんあるのと思われるくらい数が多くてということだったと思いますが、内容的に先ほど申し上げましたが、96問の調査項目ということで、家族の生活状況、運動、閉じ
こもりについて、転倒について、口腔栄養について、物忘れについて、日常生活について、社会参加について、健康について、こういった項目についての幅広い調査に協力いただきましたので、今回の回答の中でお答えいただいた方も含めて、町内の高齢者の方の健康状態とか生活状態、また地域ごとの課題が把握できるのかなというふうに考えております。まず、健康状態のよろしくない方については、例年基本チェックリス
トでもご案内は差し上げておりますが、地域包括支援センターにおきまして、相談支援や介護予防事業の教室のほうの案内を差し上げて、要介護にならないような支援を行ってまいりたいというふうに考えておりま- 116 -

す。地域の課題につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在まだ集計中ということで、結果のほうがまとまっておりませんので、中身につきましてはまた今後ということになりますが、よろしくお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

これ先ほども何回かお話ししておりますけれども、本当に一人一人の方がどういう状況で板倉町で生活しているのかなというのが、これを見れば全て大体わかります。だから、この調査をいろんな各課でも使えるほどその96の説明の中にはいろいろ入っておりまして、私もこれの個人情報の取り扱いはどうなのかなというのも頭に浮かびました。個人情報の取り扱いについては、課長、どのようにお考えになっておりますか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

今回のニーズ調査で回答いただきました皆様からの個人情報の取り扱いでございますが、まず町に個人情報の保護条例というものがございます。そういった中で、規定で利用及び提供の制限ということで、目的外の利用はしてはならないというものがあります。ただし、ご本人から回答をいただく際に、例えば防災とか緊急時の避難とか、そういったものとして活用させていただきますという、事前に了解をいただいた中で回答いただいたものについては、目的外の利用等も可能なのですが、今回はそういった部分は盛り込んでおりませんので、あくまでも個人情報につきましては、きちんと管理したいというふうに考えております。
また、今回業者委託ということがございますので、契約書の中で委託業者についても、個人情報について
適正にきちんと扱うということで、特記事項を設けまして対応させるような契約を結んでおります。
以上です。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

個人情報、本当にこの調査を見て、そこの家庭のありようとか、全てがわかりますので、私も個人情報、役場においてはそういうふうに厳格にしたとしても、その委託業者とか、今そういうので、個人情報の流出というのが、もういろんなところから聞こえてきますので、その辺はしっかりと行っていただきたいなというふうに思っております。町長、このニーズ調査、町長もやられたのかなと思うのですが、この全体を通してどのような思いがございますでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

非常にこれから老後を迎えるというか老後に入っていて、現在健康だと思っている

自分でしたが、いろんな面から多角的な調査を考え方を述べられる機会としては、アンケートに応えること
によって自分の述べられる機会が選択肢として出てくるわけだから、そういう意味では、非常にいい調査ではなかったかというふうに思っていました。こういう答えでいいですか。
［「はい」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

本当に今回の調査において76.2％の回収率ということで、町におきましても本当- 117 -

に住民健診とか、そういうのの受診率の問題もありまして、町でも何とか受診率を高めるということで、ずっといろんな施策を考えてやってきていると思うのです。今回も私も今まではそういう健康診断を受けるのですけれども、後日の説明などには行っていなかったのですけれども、今回説明の封筒に、いつなんかでやりますから来てくださいねというルビがあったのです。それなので行ってみました。そうしましたら、保健センターは10時から11時半までという時間の制限があったのですけれども、物すごい、もう保健センターに入れないほどの人が、その後日の自分の体の感想を聞きに来ていたのです。これすごいなと思ったのです。
ずっと待っていたわけですけれども、100名ぐらい来ていたのでしょうか、番号がありましたから、私なん
かはもう七十五、六番でしたので。でも、そういう中でお一人の方、高齢の方だったかな、「こんなに待つ
んじゃもうちょっと早くからやってくれ」と。「俺はこの時間になるまで家でテレビ見ていたんだよ」というような声があったぐらいに人が集まったわけです。だから、そういうのも町の考え、少しでも受診率を上げていくということに対しての、それが徐々にこういう結果につながってきているのかなというふうなことも感じて帰ってまいりました。全体的にこのニーズ調査をして、第６期の町の介護を含めた全体的な計画が立つわけであります。よろしくお願いしたいと思っております。
続いて、２番目の質問ですけれども、高齢者が地域で自立した生活を営むことができるよう、先ほど課長がおっしゃいました医療、介護、予防、住まい、そして生活支援サービスを切れ目なく一体的に提供するその地域包括ケアの構築について、本町の現状を伺いたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

地域包括ケアシステムの構築につきましての本町の現状ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地域包括ケアシステムという制度自体が、団塊の世代の皆様が75歳以上になる2025年、平成37年をめどにこれから構築していこうというものでございます。
本町の現状でございますが、この地域包括ケアシステムの構築において非常に重要な部分が、医療との連携という部分が出てまいります。介護、それと医療、地域に帰っての医療との連携という部分が非常に重要となりますので、そういった部分の中で館林・邑楽郡医師会で主催をいただきまして、地域の医療、介護、福祉従事者が会員となりまして、館林邑楽在宅医療・介護ネットという組織を立ち上げていただいてあります。こちら平成25年から活動をしておりまして、当然板倉町におきましても参加をさせていただいております。幹事等も含めて役員会やらまた研修会やら事例とかそういったものの情報交換等を行っているような状
況でございます。
それと、町におきましては、私も健康介護課に参りまして非常にいろんなケース、そのご家庭によっていろんなケースが出てまいりますので、混乱事例等が発生するような場合もあります。そういった場合に、やはり今後医療介護等のいろんな職種の方が連携をして、お互いに協力して高齢者の支援を図っていくために、
地域ケア会議というものが必要となってまいります。そういったものを開催し、高齢者を取り巻いて、実際に関係する方々にお集まりいただいて、高齢者の方ご本人、またその家族の方が抱える課題を協議して、解決の方向を見出していくということで進めたいということで検討を行っておりますし、そういった地域ケア
会議とまではいかない部分もなかなかあるのですが、徐々にそういった会議のほうを進めさせていただいております。こういったものを今後積み重ねていく中で、システムの構築のほうを進めてまいりたいというふ- 118 -

うに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

先ほど課長も言っておりましたけれども、最も人口が多い1947年から49年前後に生まれた団塊世代が2025年には75歳以上となり、医療と介護の需要の急増が見込まれます。厚生労働省では25年の75歳以上の高齢者人口は2,179万人、全人口の18.1％に上ると推計をいたしております。超高齢化社会に対応するため、地域包括ケアシステムの構築が全国的に今求められております。本町の福祉計画は、基本理念、４つの目標、５つの重点施策で策定されていますが、ただいま第５期の計画の進捗状況はどのぐらいになっているか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

現在５期の計画の進捗状況ということでございますが、おおむね現在の施設サービスの方、例えば入所待ちの方の状況とか等を見ますと、年々少なくなってきているような状況もございます。また、在宅系の利用の方については、全国よりも給付率が伸びているような状況でありますが、計画自体については、順調に進んでいるというふうには考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

そうしますと、この地域包括は１町ではなかなかできません。そういう中で、１

市５町の認定審査会があると思うのですけれども、そういうところと一緒になって包括ケアシステムに対してお話し合いなどはしているのでしょうか。また、ここは余り使わず、その１市５町の今言った地域の会議
ですか、地域会議、そういう中で行うのでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

現状では、先ほど申し上げたとおり館林邑楽在宅医療・介護ネット、こちらにメン

バー的には医療関係者の方、それと行政、それと事業所系の方が網羅されておりますので、認定審査会のメンバーと、考えますと同じような構成になっているのかなという、行政は入っておりませんが、より広くいろんな職種の方、関係者のほうが入った組織となっておりますので、こういった中で検討とか勉強、情報交換を進めていくということで、目的のほうに向かって進んでいるというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

先ほど第５期の計画、福祉計画、そういうのをお聞きしますと、順調に進んでいるということであります。その進みぐあいによっては、第６期のほうへ移行して、つながってくるものは多くあると思います。そういう中で、第５期の計画がほぼ順調ということで、よかったかなというふうには思っております。そういう中で、介護予防が要介護度の重症化予防の推進が大事と考えますが、本町の現状はいかがでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

議員さんおっしゃるとおり、介護予防、介護要介護の重症化予防、これは非常に大事なことと考えております。つながりますのが、やはり昨日一般質問等もございましたが、健康寿命の延伸につながるということになりますので、本町の取り組みでございますが、これまでも常任委員会の所管事務調査等の資料等でご報告はさせていただいておりますが、地域で自立した生活を送ることができる- 119 -

ように支援をさせていただく１次予防事業、それと要支援、要介護に陥るリスクの高い高齢者の方を対象とした２次予防事業、これを取り組んできております。昨年につきましても、51の事業で延べ人数で1,500人
を超える方にご参加をいただいてきております。また、今後は地域サロン、現在コミュニティーサロンなのですが、町内で11コミュニティーサロンしかございませんので、そういったものを身近な地域で立ち上げていただくというふうに働きかけ等は行っておりますが、今後さらに増えるように、立ち上げとか育成に努力してまいりたいというふうに考えております。
また、要介護度の重症化の予防でございますが、要介護認定者の方のサービス利用については、ケアマネジャーが作成するケアプランに基づいて提供されておるのですが、町としてもケアマネジャーの作成したケ
アプランのチェック等に努めてまいりたいというふうには考えております。そういったことで、重症化の予防等も対応をしてまいりたいというふうに考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

介護予防は、元気な高齢者の方が介護１から５まであるわけですけれども、それに移行しないように、できれば重症化の方が１つでも軽くなるような予防の施策も大事かなと思うのです。
ケアマネジャーの方にケアプランを出していただく、それはもう基本ですので重要でありますけれども、そういう中で、今回私も前段で申し上げましたそのニーズ調査には、一人一人の方の健康度というかそれが出ているわけですので、そういうところも重要に、それを参考にして、一人一人の方に合ったような介護ができれば、介護度を少しずつ軽減できるような体制が組まれればいいかなというふうには思っております。今後それが上がってくれば、全体的な結果も出てくると思いますので、その辺は待ちたいと思います。
３番の要介護（要支援）認定率の推移は、24年、25年、26年でどんなふうになっているかということで、わかれば第１号被保険者の認定率、そして65歳以上の認定率、75歳以上の認定率がわかればちょっと教えていただきたいと思います。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

済みません、最初にちょっと先ほどの介護予防事業の参加者の方のちょっと人数の訂正をさせていただきます。1,500名をというお話をしたのですが、51事業で1,286名の方の昨年の実績、昨年度の実績といたしますと、ご参加を延べ人数でいただいております。
次に、今ご質問ございました平成24、25、26年度の認定率の状況ということでございますが、認定率につきましては、今年度の認定率の状況が６月末のデータが最新となりますので、６月末のほうのデータをお答えさせていただきますが、平成24年度からまいります。平成24年６月末が、第１号被保険者の人数が3,884名
でございます。うち第１号被保険者の認定者の方が553人でございます。認定率が14.2％ということになります。先ほどは75歳以上の方の認定率ということでお話ありましたが、人数的には504名の認定者、553人のうちの504名が認定を受けていらっしゃいます。ちょっと率のほうまでは出しておりませんが、申しわけご
ざいません。
次に、平成25年度でございますが、第１号被保険者の方の人数が4,006人でございます。うち第１号被保険者の認定者の方が571人でございます。認定率につきましては14.3％でございます。うち75歳以上の方の認定者の方が517名になります。571人のうち517名が認定を受けていらっしゃるということになります。今- 120 -

年度の最新の数字でございますが、今年度６月末の認定状況でございますが、第１号被保険者の方が4,129人です。うち第１号被保険者の方の認定者が587人でございます。認定率が14.2％ということでございます。75歳以上の方が認定者が527でございます。587名のうちの527名が75歳以上の方ということになっています。ということで、平成24年度の認定率が14.2％、25年６月が14.3％、26年が14.2％ということでございますので、認定率につきましては、ほぼ横ばいの状況で推移しているのかなというふうに見ております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

わかりました。そうしますと、要支援状態から自立に向けた取り組みは。そして

課題、要支援の状態から自立に向けた取り組みの課題というのはありますか。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合〇健康介護課長（落合均君）

均君）登壇］

要支援状態から自立に向けた取り組みと課題ということでございますが、

要支援認定者の方の介護サービスの利用につきましては、町の指定介護予防支援事業所でございます、役場
内にございます地域包括支援センターで担当する方、この方は比較的ひとり暮らしとか、なかなか困難事例の方については、町のほうで直接担当させていただいております。それと、町が委託契約を結んでおります
現在10法人ございますが、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当していらっしゃる方がいらっしゃいます。全体で70件の要支援サービスを使っていらっしゃる方いらっしゃいまして、町のほうの直営が12件、委託が58件の内訳となっております。委託の場合も、町のほうの包括支援センターの職員がケアプラン作成
時に委託業者のほうのサービス担当者会議に出席して、自立支援に向けたアドバイス等をして適切なケアプ
ランを立てていただくような面でアドバイスをさせていただいております。
課題という面でございますが、脳梗塞とか等の疾病、病気等で入院のために一時的に筋力が低下して要支援になった方については、介護サービスでリハビリ等を実施することによりまして、自立に状況が戻るとい
うこともございますが、年齢を重ねられて要支援状態になった方につきましては、適切なサービスを提供させていただくことによりまして、現状維持ということはできますが、なかなかまた自立の状態まで改善をしていただくということが難しいというような現状でございます。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

認定者もそうですけれども、大体本町の高齢者の介護の度合いというか、それは大体右肩上がりでだんだん上がってきているなということが感じられるのです。この要支援状態から自立に向けて介護を卒業できるような、そういう状態に持っていければ最高かなというふうに思うわけです。それ
は、町もそうですけれども、ご本人も自分の体が軽くなるというか、いい状態になりますので、この辺が重要かなと思いますので、取り組みのほうはよろしくお願いしたいと思います。
５番目の予防介護と自立支援を一層推進することが、元気な高齢者が増加することによって認定者数の増加もだんだんと減少すると考えますが、本町の現状ですか、予防と自立に向けての施策、何かいろいろ先ほ
どもちょっと課長がコミュニティーサロンのこともお話をしておりましたけれども、そういった増加を減少に導いていくという取り組みが、どんなものがあるかお願いいたします。
〇議長（野中嘉之君）

落合健康介護課長。
［健康介護課長（落合均君）登壇］- 121 -

〇健康介護課長（落合均君）

現状の取り組みでございますが、先ほど申し上げましたが、例年介護予防事業ということで取り組んでまいりまして、先ほど申し上げましたが、昨年の実績では51事業で1,286人のご参加をいただいております。今年度も引き続きメニューを変えたりとかしまして、多くのご参加をいただ
くような形で取り組んできております。ただ、なかなか町で実施する介護予防事業だけでは限界があるということで、お手伝いをいただける方とかということで介護予防サポーターの方を、これは板倉町だけでなくて、館林、明和町等と共催でですが、そういった方の要請等も行っております。そういった中で、今後やはり健康寿命に関する取り組みも介護予防の取り組みにつながっていくというふうに考えておりますので、町全体の健康づくりに、取り組みの中のやはり重要な分野として今後さらに力を入れて取り組んでまいりたいというふうには考えております。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

現在各公民館や福祉センターなどで予防教室を実施していますが、多くの高齢者の利用を考えたときには、やはり身近な行政区の集会所や住民センターなど、高齢者の方が歩いてこられる
ところに開いて、そこに職員や行政区の方々と一緒に予防教室を実施して、そのときにすぐその高齢者の方が覚えやすい教室にして、家庭に帰っても１人でもできる体操を実施してはどうかということが１つ提案です。
もう一つは、これからますます本町でも高齢化は右肩上がりです。それに備えるためにも福祉センターの施設の内部を見直して、要支援の認定を受けた高齢者の皆さんが運動機能向上などに健康器具を使って元気になることを提案したいと思っております。私たちも今私は行政区11区ですけれども、コミュニティーサロンが盛んであります。本当に月に１回か２回程度ではありますけれども、そこで軽い体操、そして輪投げ、それから歌を歌う、誕生日には花をプレゼントしたり、またお花見のときは集会所のところに大きな桜がありますので、そこで桜見をしたりということで、今11区でも94歳のご高齢の女性が元気に、本当に地域で活躍というか、本当に自立して、１人で食事もつくり、また掃除したり家の周りをそういうふうにきれいにしたり、そういうこともしております。そのコミュニティーサロンに皆さんが集ってくることによって、近隣のご高齢の方がどういう今体の状態であるかということも、とてもわかりやすいのです。それも昨日荒井議
員からも質問がありましたけれども、地域のお力をおかりしながら、やはり介護、重度の介護にならないよ
うに卒業をしていただいて、元気な高齢者でいていただく、そういうことも大事かなというふうに思っております。
福祉センターもよく見直しをして、できれば施設をつくるのではなくて、その中で使える施設を、健康器
具をもう少し、体のもみほぐしのような健康器具はありますけれども、そのほかもう少し足腰のなるような器具、または指導者の方に何かを使ってやっていただくとか、コミュニティーサロンで私たちも音楽療法をやっていて、あれは好評です。やはり音楽を通して手足を動かし歌を歌って、もうあれになると私たちもスタッフで毎回そこへ参加するのですけれども、私たちも笑ったり楽しい思いが感じるというぐらいですので、高齢者の方もとても喜んで、輪投げなどもやっておりまして、そんなにも大汗かくほどの運動ではありませんけれども、それでも身近なところに、歩いてこられるというところが私はいいのかなというふうに。そうすれば利用の方も、やはり福祉センターでバスを使って各拠点を回って迎えに来ていただきますけれども、それにも参加できない、そういった方は、やはり身近な住民センターや集会所で、顔の見える近所の人たち- 122 -

と過ごす、それによって元気な高齢者の方が一人でも二人でもできまして、介護を卒業したら町の中の何か皆さんができるボランティアなり手助けなり、できればすばらしいなというふうに私は思っております。
最後に、町長、全体的なこの介護予防については、どのようにお考えでしょうか。
〇議長（野中嘉之君）

町長、栗原実君。
［町長（栗原 実君）登壇］〇町長（栗原実君）

基本的に、せっかくのニーズ調査も踏まえ、だんだんもちろん充実に努めるはずであります。しかし、多岐にわたってという限りない要望もさらに、あるいは対処の方法も求められてくるのかなということで、いわゆるそのギャップはどれだけ縮むかというのは別問題かなという感じもします。本人の負担、あとはいわゆる財政支援も含め他町に遅れることなく推進ができればということに全力を挙げた
いというふうに考えていますが、そんなところです。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さん。

〇10番（秋山豊子さん）

私も最後に、その福祉センターの中を、使われていない、全然使われていないわ

けではないと思うのです。ですが、そういうあいている、毎回使っていなくてあいているところを見つけて、そういうところで、中にはやっていますよ。福祉センターを使って介護予防について運動などもやっております。それをもう少しレベルアップできる、そういう健康器具などを置いてやって、そして介護を卒業していただくということも一案かなと思いましたので、ご提案をいたしました。一考をお願いしたいと思いました。
以上で全部の質問を終わります。ありがとうございました。
〇議長（野中嘉之君）

秋山豊子さんの一般質問が終了しました。

以上で一般質問の全てが終了いたしました。
ここで昼食のため暫時休憩いたします。
再開は１時30分といたします。
休 憩（午後 ０時２６分）

再 開（午後 １時３０分）〇議長（野中嘉之君）

再開いたします。

〇議案第３２号

平成２６年度板倉町一般会計補正予算（第３号）について

議案第３３号

平成２６年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について

議案第３４号

平成２６年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について

議案第３５号

平成２６年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）について〇議長（野中嘉之君）
５、議案第35号

日程第２、議案第32号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第３号）から日程第平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）までを一括議題とし、この４議案については、予算決算常任委員会に付託されておりますので、これより予算決算常任委員長より審査結果の報告を求めます。
荻野予算決算常任委員長。

- 123 -

［予算決算常任委員長（荻野美友君）登壇］〇予算決算常任委員長（荻野美友君）

それでは、予算決算常任委員会に付託された案件につきまして、審査の結果、下記のとおり決定しましたので、会議規則第75条の規定によりまして報告いたします。
本委員会に付託された案件は、議案第32号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第３号）から議案第35号

平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）までの４件であります。
審査の内容につきまして申し上げますと、各会計の担当課長から説明を受け、質疑応答を重ね、慎重なる審査を行いました。細かな内容につきましては、各議員十分承知のことと思いますので、省かせていただきます。その審査結果について申し上げます。
議案第32号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第３号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第33号

平成26年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第34号

平成26年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、原案のとおり可決すべ

きものと決しております。
次に、議案第35号

平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）、原案のとおり可決すべきものと決しております。
以上、報告いたします。
〇議長（野中嘉之君）

以上で予算決算常任委員長の審査報告を終了いたします。

これより予算決算常任委員長の審査報告に対する質疑等を行い、審議決定いたします。
日程第２、議案第32号

平成26年度板倉町一般会計補正予算（第３号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第32号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長報告のとおり原案可決することに決しました。
日程第３、議案第33号

平成26年度板倉町後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

- 124 -

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第33号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決することに決しました。
日程第４、議案第34号

平成26年度板倉町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第34号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。
日程第５、議案第35号

平成26年度板倉町介護保険特別会計補正予算（第２号）の審査報告に対する質疑を行います。質疑ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

質疑なしと認めます。

これより討論を行います。討論ありませんか。
［「なし」と言う人あり］〇議長（野中嘉之君）

討論を終結いたします。

これより議案第35号の採決を行います。
委員長の審査報告は原案可決とするものです。委員長の報告のとおり原案可決とすることに賛成の方は挙手願います。
［挙手全員］〇議長（野中嘉之君）

挙手全員であります。

よって、委員長の報告のとおり原案可決とすることに決しました。

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〇散会の宣告〇議長（野中嘉之君）

以上で本日の議事日程は全て終了しました。

今後の日程ですが、明日12日には総務文教福祉常任委員会、16日には産業建設生活常任委員会を開催し、付託案件の審査及び所管事務調査を行います。
17日から19日及び22日の４日間は予算決算常任委員会を開催し、平成25年度各会計の決算審査を行います。
25日の最終日には、本会議を開き予算決算常任委員会の審査結果に基づく決算認定、請願等の付託案件審
査報告、事務事業評価審査報告を行います。
本日はこれをもって散会といたします。
大変ご苦労さまでした。
散 会（午後 １時３８分）- 126 -