夢風 News vol.95

2020 年 5 月 15 日発行

秋田県にかほ市に生活クラブ東京・神奈川・埼玉・千葉が建設した生活クラブ風車「夢風」に関するニュースをお届けします。
〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 1-6-9 大内ビル３F 一般社団法人グリーンファンド秋田
発行責任者 半澤彰浩（代表理事） 編集責任者 鈴木伸予

○ 2020 年度発電実績
800,000

8.0

700,000

7.0

600,000

6.0

500,000

5.0

400,000

4.0

300,000

3.0

200,000

2.0

100,000

1.0

00.0
４月

５月

６月

2019年度発電量

７月
（ｋWh)

8月

9月

10月

2020年度発電量

11月
（ｋWh)

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秋田県にかほ市と山形県遊佐町を結ぶ鳥海ブルーライン
は、雪のため毎年冬季は通行止めになります。今年は、5 月 11 日に通行止め解除となり、全線開通しました。

1月

４月
５月
６月
７月
８月
９月
10 月
11 月
12 月
１月
２月
３月

2月

3月

平均風速（ｍ/ｓ）

発電量（ｋWh）

4月度運転状況について○風況は前年に比べ1.9ｍ/s高くなりました。
○風況が良く、順調に稼働したことから発電量は前年比156.1％と高くなりました。

12月

615,129

平均風速（ｍ/ｓ）

7.5

稼働率（％）

99.1にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会
4 月 13 日に予定されておりました「にかほ市と生活クラブとの連携推進協議会」の 2019 年度第２回幹事会は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、書面開催で行いました。
主な議案は、2019 年度夢風の発電実績の確認、2019 年度活動のまとめと会計報告、2020 年度活動方針と予算、2019 年度の物産取り組み実績の確認、組合員リーダーツアー開催計画、にかほ市自然エネルギーによるまちづくり基金の活用状況、にかほ市風力発電に係わるゾーニング調査の状況について、などです。
また、にかほ市では「にかほの景観を守り育む条例」（景観条例）を 3 月に制定しました。にかほ市の景観計画では、重点地区として、鳥海高原一帯を「風の見える丘ゾーン」として高原の自然と風車が調和した新たな観光スポットとして活用する、一方、九十九島ゾーンは、天然記念物に指定されている象潟九十九島とその周辺の農地での景観保全を定めています。
写真：にかほ高原の風車と鳥海山

2019 年度第５回理事会
5 月 15 日に予定されていました、グリーンファンド秋田の理事会を書面開催で行いました。
理事会では、2019 年度事業報告及び決算、2020 年度事業計画及び予算案を承認し、社員総会の議案として提案します。監事については、人事異動による岡田一弘監事の辞任を受けて、新たな監事の推薦を承認しました。また、5 月 28 日に予定されておりました第 12 期社員総会は、書面開催とすることとを決定しました。
グリーンファンド秋田で建設を進めてきた高森風力発電所の事業を、新 SPC である㈱生活クラブにかほ院内風力発電に譲渡する契約内容を承認しました。㈱生活クラブエナジーとの業務委託契約を承認しました。これは、生活クラブエナジーがエネルギー事業連合構想の第１段階として今年度から設置した事業連合準備室の業務の一部を受託するものです。

新型コロナウイルスと気候危機、2 つの危機の時代をどう生きていくか
代表理事 半澤彰浩
新型コロナウイルス感染症が世界的に広がり、WHO（世界保健機関）は 3
月 11 日にパンデミックを宣言しました。日本では 4 月 7 日に非接触を柱とした緊急事態宣言が出されました。現在は、5 月 14 日に 39 県に緊急事態宣言の解除が発表されていますが、東京など 8 都道府県では継続しています。著名人の感染と死亡などマスコミ情報を聞いて不安に思う方、また行動が制限され不自由な日常をお過ごしになっていること方も多いと思います。

この間の日本政府や自治体の対応に大変腹立たしく思うのは私だけでしょうか？コロナ感染症対策のために何を具体的な対策として政策化し実現したのでしょうか？検査数も増やさず、ただ国民に行動制限を呼びかけ、感染者数が減らないのも国民のせいにし、「やってる感」だけのパフォーマンスばかりが目立たないでしょうか？マスコミの報道も大変問題だと思います。
「我がため」だけの安倍政権、「モリカケ桜問題」で腐り果てたあげくに検察庁法改正案を国会に持ち出しています。検察官の定年を引き上げるとともに、内閣や法務大臣の判断で定年を延長できる規定を盛り込んだ提案です。事の発端は、1 月に黒川弘務東京高等検察庁検事長の定年延長を閣議決定したことです。これによって、安倍政権に近いと目される黒川氏に検察トップの検事総長就任への道が開ける。今回の提案は後付け的にこの閣議決定に法的根拠を与えようとするものです。私物化もここまでくるとナチスに代表される自己陶酔、独裁主義そのものであり、民主主義をはじめとした今の日本が壊れてしまう危険を感じます。こんなことを絶対許してはいけないと思います。
私の尊敬する哲学者の内山節さんが 2011 年 3 月 11 日東日本大震災・東京電力㈱福島第１原子力発電所事故後に「文明の災禍」という本を出版しました。人間がコントロールできない福島原発事故、巨大化したシステム、そうした事態を目の当たりにして原発に象徴される技術や社会、そうしたものの上に成り立っている現代の文明、そうした文明そのものが生み出した「文明の災禍」ではないかという根源的な提起です。人間はこうしたものをつくるために産業革命以来、何をやってきたのか？
200 年を振り返り、暮らしを見直し、新しい時代をつくる必要があるという提起をされました。今回のコロナウイルス問題も同じではないかと思うのです。
ウイルスは顕微鏡でしか見えない細菌のさらに 50 分の 1 の大きさで、生命の最小単位である細胞を持たないので自己増殖ができません。そのため他の生物の細胞を利用して自分を複製させて拡大していき、その唯一の目的は子孫を残すことだと言われています。人類は 20 万年前にアフリカで誕生しましたが、ウイルスは 4 億年前に生まれています。コロナウイルスは 60 年前に分類されました。
その共通の先祖は紀元前 8000 年頃に出現してコウモリなどを宿主として現代まで生き延びてきたそうです。私たち人類の大先輩です。共生するしかないのです。人間は自然界に生かされている生物の一種であって、自然の支配者ではないということをもう一度私たちは自覚する必要があります。新型コロナウイルス感染症は長期化しそうです。いかに共存していくかが大切な視点だと思います。そも
そも感染があっという間に広がったのは「カネ」を中心とした経済グローバリゼーションがもたらしたことであり、そして社会的な弱者に最も被害をもたらしています。共存していくためには感染症対策だけではなく人と自然、生命を基礎にした地域コミュニティ中心の経済政策への転換という根本を変えることが必要と思います。
今、人類は地球規模で 2 つの危機にさらされています。人類が生存できるか否かという問題です。
一つは前述しています新型コロナウイルスであり、もう一つは近年続いている異常気象、森林火災やバッタの大量発生などに象徴される気候危機です。どちらも「おカネ」を至上価値とする成長、拡大を求め続けてきた結果、地球規模での自然との共生関係が壊れつつある結果だと考えます。２つの危機は、被害が社会的弱者に集中することも同じです。また、日本では東京圏に人口の 30％も集中しており、大都市に人口が集中化しすぎている問題が格差を引き起こしています。欧州では、２つの危機に対し、コロナ危機からの回復と気候危機への対応をリンクさせる議論が深まっています。欧州グリーンディールは、SDGs と重ねて 2050 年までに CO2 排出実質ゼロの達成を目標とした「脱炭素社会」への転換をめざすものであり、各産業分野における変革をトータルに構想し「社会変革」をすすめていくことが提起されています。コロナ後の社会をどう考えるかはとても重要です。

3.11 の時に「これからの日本は変わる」という期待がありました。またそのために活動をすすめてきましたが、どんどん悪くなってきています。コロナ後は「社会は変わる」と言われています。その風潮もあるような気がします。どのような方向に変えるかが重要です。緊急事態宣言が出て徹底した予防、接触回避、社会的距離の確保、自粛自粛で頑張ってきました。良い面もありますが自粛していないヤツは「悪い」というような空気の蔓延、言いつけなどの自警団的な市民の登場やコミュニケーション不足など危険社会の姿も見えています。
一極集中の「強いリーダー」が国家による経済や人間を統制する戦争国家的な社会ではなく、自然と共生し分散型で自治的な社会、言論や行動が自由で人権と民主主義がいきるサステナブル社会の建設に向かうべきです。お金のためだけではなく、地域コミュニティを豊にするための食や農業、福祉などを中心とした労働への参加と拡充、コロナ後の産業構造をどう地域コミュニティを豊かにする視点で転換していくのかが重要です。身近な住み暮らすコミュニティで協力し合うこと、助け合う関係をつくることがより大切な時代と考えます。協同組合の出番でもあります。また分散型で人間がコントロールできる再生可能エネルギーはそのキイの一つになると考えます。情報ネットワークを生かし、地域での新しいチャレンジ、具体的な実践を急ぎすすめていくことが必要ではないかと思います。
＜2020.5.18 安倍内閣が検察庁法の改正案をどさくさに紛れて国会通過させようとしている前夜＞

コラム「日本における電源表示の問題」

5/14、公益財団法人 自然エネルギー財団より「電力システム改革に対する提言：自然エネルギーのさらなる導入拡大に向けて」が公表されました。ここに書かれている「日本における電源表示の問題」について一部を抜粋します。
2016 年の小売全面自由化に伴い可能となった、一般家庭を含む需要家が電源を選択できる電力小売市場の整備状況について 見ていくこととする。 小売全面自由化により低圧部門の約 16％の需要家は既に新電力への切り替え （スイッチング）を行っている。
ただし、このような小売競争は価格面に限定され、消費者が小売サービスを選ぶ際に十分な選択肢が与えられているか否かについては、疑問が残る。小売自由化が始まって以来、携帯電話や通信サービス、ガスを電力販売と組み合わせたもの、ポイントが付くものなど多様なメニューが登場しているが、いずれも価格のみを取り上げている。確かに価格は非常に重要な指標であり、アンケート調査によれば、電力会社を切り替える際の動機として重視するという声は根強い。しかし同時に、多くの家庭の消費者は、使う電気がどのように作られているかを知りたいとも考えている。
消費者が電源や供給者を選択するには、それに関する情報が提供されている必要がある。電気は二次エネルギーであり、コンセントの向こう側は需要家には明らかではないため、特に家庭の消費者にとって、十分に説明を受けた「インフォームド・チョイス」を行うためには、電源構成や発電の場所、二酸化炭素や放射性廃棄物の排出量など、電力の基礎情報の「見える化」が欠かせない。
しかし日本では、小売全面自由化後もこれら電源表示は義務化されておらず、事業者にとっては、電源表示を行うインセンティブが存在しないため、消費者の電源選択において環境影響という基準を打ち出せていないのである。 日本が 2012 年に本格的な電力システム改革の議論を始めて以降、ここ数年で気候危機を取り巻く状況は大きく変化している。年々厳しさを増す気候危機の影響は、日本でも豪雨被害や台風被害、酷暑など目に見える形となっている。自由化された小売市場は、そのような社会的要請の方向に消費者を誘導する制度設計にすべきである。
（文責 事務局長 鈴木）