基発第 0927008号
庁発第 0 9 2 7 0 0 1号

平成 18年 9月 27 日
都 道 府 県 労 働 局 長殿

地 方 社 会保 険事 務 局 長 殿

厚 生 労 働 省 労 働 基 準 局 長(公社会

保険(公社会

保険(公印 省略)

庁務

総印 省略)

庁

営

運印 省部長部長略)｢社会保険 と労働保険の徴収事務の一元化について｣の一部改正について

社会保険 ･労働保険徴収事務センターの事務の実施については､｢
社会保険 と労働保険の722001号･
庁発第 0722001
徴収事務の一元化 について｣(
平成 15年 7月 22日付け基発第 0号通知)によ り取 り扱 われているところであるが､今般､その一部 を別添新 旧対照表のとお り改正 し､平成 18年 10月 1日より実施す ることとしたので通知する｡

｢社 会保険 と労倣保険の徴収事務の一元化について｣ (平成 15年 7月 22日付け基発第 0722001号 ･庁発第 0722001号通知)(下線の部分は改正部分)
第 1 センターの設置
1 (略)2 センターの概要

第 1 センターの 設置
1 (略)2 センターの概要(1L(2)(略)(3)実施事務(1L(2)(略)(3) 実施事務

社会保険事務所 と都道府県労働局がセンター として実施する事務 (
以下 ｢センター事務｣ とい うo)は次の とお りとし､具体的な取扱いは､別に定める｡

社会保険事務所 と都道府県労働局がセンター として実施す る事務 (
以下 ｢センター事務｣とい う｡)及びその実施時期は次の とお りとし､具体的な取扱いは､別に定める｡(D 偶 喚料の算定の基礎 となる賃金や保険料額の届出の受付 (社会操険の算定基礎届及び労働保険の年度更新時の申告書に係 るものに限る∩) 平成 15年
10月 1日か ら① 社会保険 と労軌保険に関す る以下の届出の受付 (社会保険 と労働保険の両方の適用がある事業所に係 るものに限る｡)
アウエオ
力キ漣鵬 卦 禁 年金㈱労働保険保険関係成立届 ㈱雇用保険 歯用事業所設置届
健廉保険 ･厚生年金保険新規適用屈労敵側験名称､所在地等変更届
雇用側 喚事業主事業所各種変更届

脚 諾

記 のに限るD)

ク管轄外)
ケ 労働偶険代理人選任 ･解任届
コ 労働者災害補償保険代理人選任 ･解任届
サ 雇用側 脚係届出事務等代理人選任 ･解任届
シ 健康偶喚 ･厚生年金保険事業所関係変更 (訂正)局
ス 雇用保険被保険者氏名変更届
七 健喪偶 数 .厚生年金保険被保険者氏名変更 信丁正)局
ソ 雇用保険被保険者資格取得届
夕 雇用保険披保険者転勤届
チ 健康保険 ･厚生年金保険被保険者資格取得届
ツ 雇用保険被保険者資格喪失届
テ 健康保険 ･厚生年金保険被保険者資格喪失届
卜 雇用保険適用事業所廃止届
ナ 健取除険 ･厚生年金保険適用事業所全喪届② 事業所説明会の開催 (社会保険の算定基蔭届及び労働保険の年度更新時の申告書に係 るものに限るO)③ 事業所調査 (社会保険の総合調査及び労執保険の労働保険料算 定基礎調査であって､同一事業所を同時に調査する場合に限る｡)② 事業所説明会の開催 (社会 保険の算定基礎届及び労働保険の年度更新時の申告書に係 るものに限る｡) 平成 16年 3月 1日か ら③ 事業所調査 (社会保険の総合調査及び労働保険の労働保険料算 定基体調査であって､同一事業所を同一会場で同時に調査す る場合に限るQ)
年 10月 1日か ら

④ 滞 納整理 (社会保険料 と労働保険料をいずれ も滞納する事斯こ対す る納付督励及び滞納処分に限る｡)

拙､(5)(略)(6) セ ンターの職員(略)
ア センター事務に従事す る職 員
イ 職 員の併任
アの① の社会保険事務所の職員が労働保険に関す る事務 を取 り扱 う
場合及びアの②の都道府県労働局等の職員が社会保険に関す る事務 を̲
盟幽取 り扱 う場合には､当該社会保険事務所の 敵員を都道肝県労働局ゝ
基準監 酢 署及び公共職業安 老熟 1 当該都道府県労働局等の職員を社会保険 事務所に､それぞれ併任するもの とす る｡(略)
り 都道府県労働局等の職員の勤務形態(略)(7)

第 2 連絡協議会(略)④ 滞納整理 (社会保 険料と労徽保険料をいずれ も滞納する事業所に対 する納付督励及び滞納処分に限るQ)

凶､(5)
(略)
(6) セ ンターの職員
ア センダー事務に従事する職員(略)
イ 職員の併任
アの①の社会保険事務所の職員が労働保険に関す る事務を取 り扱 う
像 合及びアの② の都道府県労働局等の職員が社会保険に関す る事務 を取 り扱 う場合には､当該社会保険事務所の職員を都道府県労働局に､当該都道府県労働局等の職 員を社 会㈱こ､それぞれ併 任するものとす る｡(略)
ウ 都道府県労軌局等の職員の勤 務形態

(7)

(略)

第 2 連絡協議会(略)基 発 第 0722001号
庁 発 第 0722001号

平 成 15年 7月 22 日
都 道 府 県 労 働 局 長

殿

地方 社 会保 険事務 局長

殿
厚 生労働 省 労働 基 準 局長
(公社 会 保(公印 省険略)

庁 次 長

印 省略)

社会保険 と労働保 険の徴収事務の一元化について
標記については､平成 14年 12月 25日に厚生労働省 の方針が公表 された ところであ社会保険 ･労働保険徴るが､今般､この方針に基づき､平成 15年 10月 1日をもって ｢収事務センター｣を設置するとともに下記により取 り扱 うこととしたので､その設置及び事務の実施 について特段の御配意 をお願い したい｡
なお､同セ ンターの設置に向け､本年 8月を目途に下記 に定める連絡協議会を開催 し､その準備 に万全 を期 されたい｡
記

第 1 センターの設置
1 趣旨

中央省庁等改革基本法 (平成 10年法律第 103号)第 25条第 8号及び健康保 険法等の一部を改正す る法律 (平成 14年法律第 102号)附則第 2条第 4項第 1号に規定 された社会保険 と労働保険の徴収事務の‑元化を図るため､社会保険事務所 (也方社会保険事務局事務所を含む｡以下同じ｡)及び都道府県労働局は､社会保険 ･労働保 険徴収事務センター (以下 ｢セ ンター｣とい うD)を設置 し､セ ンターにおいて社会保険 と労働保険の徴収事務 を一体的に実施す ることにより､事業主の利便性の向上 と行政事務の効率化 を図るもの とす る｡

2 センターの概要(1)設置場所
セ ンターの設置場所 は､各社会保険事務所内 とす る｡(2) 名称センターの名称は､そのセ ンターを設置する社会保険事務所 の名称 (厚生労働省

組織規則 (平成 13年厚生労働省令第 1号)別表第 10の第 1欄 に掲 げ る名称) を○○社会保 険 ･労働保 険徴収事務セ ンター｣ とす る｡
冠 し､｢(3) 実施事務
社会保 険事務所 と都道府 県労働局がセ ンター と して実施す る事務 (
以下 ｢セ ンター事務｣ とい う｡)及 'J 吾で票監 守烈 士次の とお りとし､具体的な取扱 いは､別 に定める｡
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社会保 険及 び労働保 険の適用 に関す る以下 に掲 げる届 出の受付 (社会保 険 と労働保 険の両方 の適用 がある事業所 に係 るものに限 るo)ア p
健康保 険 ･厚生年金保 険被保 険者 報酬月額算定基礎届

イ

労働保 険概算 ･確 定保 険料 申告書 (年度更新 に係 るものに限る｡ )ウ

労働保 険保 険 関係成立届 (継続)エ

雇用保 険適用事業所設置届

オ

健康保 険 ･厚 生年金保 険新規適用届

カ

労働保 険名称 ､所在地等変更届キ

雇用保 険事業主事業所各種変更届

ク 健康保 険 ･厚 生年金保 険適用事業所所在地変更 (訂正)届 (管轄 内 ･管轄生しケ

労働保 険代理人選任 ･解任届

コ

労働者 災害補償保 険代理人選任 ･解任届

サ

雇用保 険被保 険者 関係届 出事務等代理人選任 ･解任届

シ 健康保 険 ･厚 生年金保 険事業所 関係変更 (訂正)局

ス 雇用保 険被保 険者 氏名変更届
七

健康保 険 ･厚 生年金保 険被保 険者 氏名変更 (訂正)局

ソ 雇用保 険被保 険者 資格取得届
夕

雇用保 険被保 険者 転勤届チ

健康保 険 ･厚 生年金保 険被保 険者 資格 取得届

ツ 雇用保 険被保 険者 資格喪失届
テ 健康保 険 ･厚生年金保 険被保 険者 資格喪失届

ト 雇用保 険適用事業所廃止届
ナ②

健康保 険 ･厚 生年金保 険適用事業所全喪届

事業所説 明会 の開催 (社会保 険の算定基礎届及 び労働保 険の年度 更新 時の 申告書 に係 るものに限 る｡)③

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F3/F
jlE士､[事業所調査 (社会保 険の総合調査及び労働保 険の労働保 険料算 定基礎調査 で あって､同一暮某所 を同一全碧 で 同時 に開査す る湊合 に限 る.),
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④

滞納整理 (
社会保険料 と労働保険料をいずれ も滞納す る事業所 に対する納付督励及び滞納処分に限る｡)

乎票 le乍 ^̲,F
e1Eた＼F̲i担) センター事務の掌理
セ ンター事務の うち､社会保険に関するものは社会保険事務所長が､労働保険に関す るものは都道府県労働局長が､それぞれ掌理するものである｡(5) センター長の設置

ア センター長
セ ンター事務の円滑な実施 を図るため､センターにセ ンター長 を置 く｡センター長は､社会保険事務所の次長 の職 (次長 を置いていない社会保険事務所 にあっては､庶務 (総務)課長の職)を占める者 をもって充てるもの とす る｡
イセンター長の任務
センター長は､セ ンター事務の実施に関 し､都道府県労働局 との連絡調整 を行うとともに､センター事務 の実施 に係 る事務室の整備状況やセ ンター事務 の実施状況を的確に掌握 し､センター事務の効率的な実施が図 られ るよう努めるもの とす る｡(6) センターの職員
ア セ ンター事務に従事す る職員
センター事務 を行 う職員 の範 囲は､原則 として次の とお りとし､これ らの職員が社会保 険事務所又は都道府県労働局若 しくは労働基準監督署 において従事す る
事務に応 じてセンター事務 に従事す るものとす るO(》 社会保険事務所
徴収担当課及び適用担 当課の職員並びに社会保険調査官②

都道府県労働局等
労働保険徴収課 (塞) (労働保険適用課 (室)がある都道府県労働局については､労働保険適用課 (塞)を含む｡)の職員及びセ ンター を設置す る社会保険事務所の管轄区域内で最 も多数 の事業所を所管 し､又は当該社会保険事務所の管轄 区域 に重なる最 も広い管轄 区域 を有す る等の労働基準監督署の うち､都道府県労働局が特定す る労働基準監督署の職員であって労働保険の徴収事務に従事す る者 (イ及び クにおいて ｢都道府県労働局等の職員｣ とい う｡)

イ

職員の併任
アの① の社会保険事務所の職員が労働保険に関する事務 を取 り扱 う場合及びアの②の都道府県労働局等の職員が社会保険に関する事務 を取 り扱 う場合には､当該社会保 険事務所の職員 を都道府県労働局､労働基準監督署及び公共職業安定所に､当該都道府県労働局等の職員 を社会保険事務所に､それぞれ併任するものとす る｡

り 都道府県労働局等の職員 の勤務形態
都道府県労働局等の職員 については､センター事務 を実施す る際にセンター等に赴 くものとす る｡

(7) 事務室の整備
ア 案内表示社会保険事務所 内に､セ ンターの案内表示 を掲示す る｡
イ専用電話 の設置等
社会保 険事務所 内にセ ンター専用電話 を設置 し､都道府県労働局労働保険徴収課 (重)等 に直結す る機能 を付与す る｡また､セ ンター事務 の実施 において､机 ､椅子等の備 品や消耗 品が必要な場合 は､地方社会保 険事務局 と都道府県労働局 が協議の上､適宜､配備す るもの とす る｡
ウ 費用
事務室 の整備 に係 る費用 については､別途連絡す る｡
第 2 連絡協議会
1 協議会の趣 旨

セ ンター事務 を円滑かつ適切 に実施す るため､各都道府県単位 に社会保険 ･労働保険徴収事務連絡協議会 (以下 ｢協議会｣ とい う｡) を設 けるもの とす る｡
2 協議会の運営(1) 協議会の構成
協議会は､原則 として地方社会保険事務局次長 (東京社会保険事務局及び大阪社会保険事務局にあっては保険部長)､保険課長 (東京社会保 険事務局及び大阪社会保険事務局にあっては保険管理課長)その他 の関係職員及び都道府県労働局総務部
長 (東京労働局 にあっては労働保険徴収部長)､労働保険徴収課 (重)長 (労働保険適用課 (室)がある局 にあっては同課 (室)長 を含む｡)その他の関係職員 をもって構成す る｡(2) 協議会にお ける協議事項

協議会 においては､次 に掲げる事項について協議す るもの とす るo①

当該都道府県内のセ ンター事務 に係 る基本計画 の策定② セ ンター事務 の状況､発生 した問題 ･課題の把握及びそれ‑ の対応③

両保険の制度及び事務処理 についての実務講習会 の開催④

その他セ ンター事務 の実施 に関 し必要 な事項(3) 協議会の開催等
ア 協議会等 の開催①

協議会 は､原則 として毎月 1回開催す るもの とし､実務講習会 は､協議会 の開催 に併せて随時開催す るもの とす る｡
なお､協議会等 は､原則 として地方社会保 険事務局 と都道府県労働 局が交互に主催す るもの とす る｡②

協議会の幹事 は､主催者 が務 めるもの とす る｡

イ 費用の負担協議会等 の開催 に係 る費用 (会議 に参加す るための旅費 を除 く｡)は､主催者が負担す るものとす る｡
3 その他(1) 要綱の調整
協議会の設置に当たっては､協議会 の具体的な構成員､協議事項､開催手順等､運営上必要な要綱を定め､厚生労働省労働基準局労働保険徴収課及び社会保険庁運営部企画課 に報告するものとす る｡ 当該要綱を改正 した場合 も同様 とす る｡(2) その他
協議会 に関 し必要な事項は､その都度､地方社会保険事務局 と都道府県労働局が協議 し､決定す るものとする｡