平成３１年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画（注）□内は中期計画，「・」は年度計画を示す。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】本学が目指すべき人材像において，産業界や地域・社会のニーズを汲み取り，身に付けさせるべき能力を具体化・明確化する。また，グローバルな視点と地域経済への理解を深めるために，全学的な教学マネジメントの下で，グローカル・マネジメントプログラムを発展させるとともに，クォーター制の導入も含め学事暦を見直し，教養教育と専門教育を有機的に連携させた体系的かつ新たな教育課程を平成30年度までに構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【1-1】継続的・自律的な教育の質保証に取り組むとともに，新たな教育課程として2021年度入学生から導入する「グローカルコース」の実施体制，運用体制の整備を行い，社会に広く情報発信する。
・【1-2】本学独自の入学猶予制度「ギャップイヤープログラム」を試行し，その実施状況を踏まえ，次年度以降の在り方を検討するとともに，グローカル人材育成に資する多様な学外学
修プログラム開発と学事暦の更なる弾力的な運用に向けた改革を進める。
【２】これまで推進してきた実学重視のアクティブラーニングの実績を基礎として，本学が目指すグローカル人材の育成に資するアクティブラーニングへ拡大・深化させ，その教育効果の可視化・検証を行う。これにより，平成 30 年度までに教育効果の評価システムの確立，多面的な成績評価等を行う。また，人文・社会系大学及び北海道におけるアクティブラーニングの拠点として，道内外他大学とのコンソーシアムを形成し，初等中等教育を含めた地域社会への普及・拡大に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【2-1】教育効果の評価システムを基にアクティブラーニングの成果に関する各種調査を実施・検証し，教育改善を図る。
・【2-2】アクティブラーニング研究会での活動をシンポジウム等を開催して他大学等に広く発信する。
小樽市教育委員会との連携協定に基づき，小・中学校の英語教育における授業支援プ
ログラムを構築，実施する。
【３】大学院（現代商学専攻）教育においては，学部組織を基礎とするテーマ研究型大学院として，組織的，体系的な教育課程を編成し，高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う教育を実施している。この実績に基づき，学部のグローカル・マネジメントプログラムとの接続教育を取り入れた，新たな教育プログラムを平成 30 年度までに導入する。
・【3-1】大学院（現代商学専攻）において，グローバル人材を育成するために，英語による授業で修了できる教育プログラムを提供する。

1

【４】経営系専門職大学院（アントレプレナーシップ専攻）教育においては，ケーススタディ及びビジネスプランニングを柱とした経営管理に関わる知識・スキルを積み上げ式に習得できる
体系的な教育プログラムを提供している。この MBA（Master of Business Administration）教
育のノウハウを活かし，産業界や自治体等のニーズに合わせたイノベーション創出のための多様な社会人学び直し教育プログラムを第３期中に計 30 回以上実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【4-1】大学院（アントレプレナーシップ専攻）において，北海道経済活性化のための地域開発
や産業活性化等に係る人材育成のための授業科目を開講する。
・【4-2】経済産業省補助事業を自走化させた地域医療マネジメントセミナー等の経営人材育成プ
ログラムを引き続き 5 回以上実施するとともに，アンケート，インタビュー等により入手した受講者・各業界関係者等の意見を取り入れて，教育プログラムの改善・充実を図る。
本学経営人材育成プログラムの企画・運営に関するノウハウを地域の機関に展開する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【５】グローカル人材の育成に資するアクティブラーニング及び地域志向教育を充実するために，グローカル戦略推進センターが中心となり，地域連携コーディネーターや UEA（University
Education Administrator）などの配置による教育サポート体制を整備し，学長の下で全教員が参画できる教育実施体制を構築する。また，グローカル人材育成に資するアクティブラーニングの教育効果の可視化・検証を行い，その成果に基づいた FD(Faculty Development)活動を年１回以上実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【5-1】学長のリーダーシップの下，グローカル教育・アクティブラーニングに資するプロジェ
クト教育への財政的支援を行う。
グローカル戦略推進センター各部門間の連携及び地域連携コーディネーター等による教育サポート体制の下，アクティブラーニング及び地域志向教育を実施する。
・【5-2】アクティブラーニングの教育効果の可視化・検証等を基に，FD ワークショップを開催する。
【６】グローカル戦略推進センターを中心として，産学官連携に基づく学外資源を活用した教育実施体制に関わる外部連携機関数を倍増させる（平成 27 年度比）。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【6-1】外部連携機関数を維持し，連携を強化するとともに，産業界・行政のニーズを踏まえてサービスラーニング科目を新たに開設するなど，実践的教育を充実させる。
【７】学生の主体的学びを促すアクティブラーニングの拠点として，また，北海道におけるア
クティブラーニング手法に基づく教育の拠点として，アクティブラーニング教室，ブレンデッ
ドラーニング教室やラーニングコモンズ等のハード面について，利用者にとってのユーザビリ
ティを重視した管理・更新を行う。さらに，グローカル人材を育成するために，「対面型の学習」と「オンラインによる学習」を組み合わせたブレンデッドラーニングにおける授業用のデジタ
2ルコンテンツの独自開発や，海外の大学との双方向通信授業の体制整備を行う。（戦略性が高く
意欲的な計画）・【7-1】耐用年数を基にした教室機器設備の整備計画に従い，講義室内の機器整備・更新を実施
するとともに，学生及び教員にとってのユーザビリティを向上させるため，各教室の機器同一化を進める。
・【7-2】デジタルコンテンツを活用した授業，双方向通信授業の実績・ノウハウを踏まえ，専門教育など他分野への活用に加え，FD 教材の作成など教育方法の改善にも活用する。
・【7-3】図書館改修において，老朽化が進んでいる建物の補修，電気・暖房設備の更新， バリ
アフリー対策を実施する。併せて，閲覧室の再配置，閲覧席の増加や学修用資料及び人的支援の充実により，ラーニングコモンズとしての図書館機能を強化する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【８】学生の主体的な学びを促すため，平成 25 年度に導入した学修管理システムによる修学管理を拡大し，平成 30 年度までに全学生に導入する。また，平成 27 年度に策定した授業科目のナンバリング，カリキュラムマップに基づいた学生の学習目標に沿った科目履修の体系化を促し，e ポートフォリオや GPA（Grade Point Average）等を利用した教育指導を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【8-1】学修管理システムに蓄積されたデータ（学生個々の学修履歴）を基に，教員が履修指導を行い，学生の体系的な学修を促す。
【９】学生の人権，健康及び安全を守るため，各部署の有機的な連携体制を構築するとともにピアサポート体制を整備し，学生ニーズに基づく生活環境の改善や，課外活動における安全管
理の啓発活動等を行う。さらに，障がいのある学生に対する「特別修学支援室」を平成 28 年度に設置し，教職員を配置するほか，カウンセラー，ピアサポーターによる支援体制を構築する。
・【9-1】「特別修学支援室」を中心にピアサポーターの教育プログラムを継続的に実施するとともに，ニーズに応じた支援策やピアサポート活動の充実を図り，障がいのある学生への修学支援を強化する。
・【9-2】課外活動の更なる健全化に向けた啓発活動に引き続き取り組むとともに，学生の生活実
態調査を実施し，学生生活環境全体の充実に向けた検証を行う。
福利厚生施設，学生寮及び国際交流会館等の環境整備や教職員の学生支援・指導向上のための FD・SD 研修に継続的に取り組む。
【10】学生の留学を推進するために，寄附金を財源とした財政支援を行う。また，チューター
機能の充実や出身国との文化の違いを考慮した留学生サポート体制を整備するとともに，北海
道地区国立大学と連携した「学部・大学院入学前留学生教育」を実施する。
・【10-1】学生の海外留学推進のための支援事業を引き続き実施するとともに，海外での学外学修学生に対する危機管理体制の更なる充実を図る。
受入れ留学生に対しては，道内国立大学連携による「学部・大学院入学前留学生教育」
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を実施するなどの支援を行う。
【11】グローカル人材育成に資する学生のキャリア形成支援として，インターンシップやボラン
ティアなどの学外学習環境を整備し，そこでの活動経験がある学生を 90%以上とする。また，人材育成の成果として就職率 96％を維持する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【11-1】企業及び卒業生からの意見聴取結果を就職支援業務の改善に活かし，就職率 96％を維持する。
企業に対する調査の更なる充実を図り，グローカル人材育成に資する学生の教育の効果を検証する。
・【11-2】学生のキャリア形成支援策としてインターシップやボランティア等の学外学習環境を充実させ，学外活動経験者の少ない 1・2 年次における学外での活動経験者の割合を 75％に増加させる。
【12】本学同窓会組織（公益社団法人緑丘会及び公益財団法人小樽商科大学後援会）と連携して行ってきた留学・語学学習への財政支援やキャリア形成支援を強化するとともに，経済的な理由により修学等が困難な学生への経済的支援も含めて，企業・個人も加えた新たな支援体制を整備する。
・【12-1】本学同窓会組織と連携した留学，語学学習，キャリア形成等の支援事業を継続するとともに，小樽商科大学修学支援基金等を活用した経済的理由による修学困難学生への支援策を継続する。
卒業生ネットワークによる学生支援事業の更なる充実に向けた方策を検討する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【13】 アドミッションポリシーに基づき，学生の追跡調査を通じた入学者選抜方法の検証を行うとともに，高大接続教育の成果及び新たな教育課程の導入を踏まえた入学者選抜方法について，平成30年度までに公表し，その検証・改善を通じて，多面的・総合的な選抜を実施する。
・【13-1】「グローカル総合入試」及び多面的・総合的入試を含めた入学者選抜方法を広く周知する。
【14】アントレプレナーシップ専攻のアドミッションポリシーに基づき，理工系大学院と連携した MBA 特別コース制度や組織推薦制度など，多様な社会人学生を受け入れるための特別な入学者選抜方法を継続実施し，産業界・他大学と連携した入試制度を構築する。
・【14-1】大学院（アントレプレナーシップ専攻）において，多様な社会人学生を受け入れることにより，理工系出身者や産業界からの新たなニーズに対応し，積極的な広報活動を行う。
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研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【15】言語・人文・社会・自然科学の諸分野において理論研究・基礎研究を国際的な視野のも4

とに進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により国内外に発信する。
・【15-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門による重点領域研究支援を継続し，本学が国際的なアドバンテージを持ちうる可能性の高いビジネス分野の研究拠点の形成に向けた取組を推進する。
【16】言語・人文・社会・自然科学という多様な分野の研究者が 1 つの学部に所属する「商科系単科大学」の特色を活かし，社会が提起する諸課題に対して総合的・学際的研究及び実践的研究を進め，その研究成果を書籍出版や学会発表，メディア等により社会に発信する。
・【16-1】北海道内の企業・自治体等との共同研究を進めることにより地域課題の解決を図るとともに，研究成果についてメディア等を通じて社会に発信する。
昨年度実施した「グローカルプロジェクト推進公募」の実績を検証し，予算の配分，
評価方法の改善を図る。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【17】全教員が所属するグローカル戦略推進センター研究支援部門において，学長のリーダー
シップの下での研究費等予算の戦略的配分，URA（University Research Administrator）の育成・配置などを行い，全学的な研究支援体制を構築する。
・【17-1】全学的な視点で研究マネジメントを実施するエグゼクティブ URA の下，研究支援予算の戦略的配分，平成 30 年度に配置した URA の育成を行う。
【18】北海道経済の活性化に資する研究を推進するために，産学官連携コーディネーターの育成・配置などを通じて，産学官・他大学との連携及び外部資金獲得支援を推進する研究実施体
制を構築する。
・【18-1】グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門に配置したコーディネーターを通じて，産学官連携事業を推進し，外部資金獲得支援体制を強化する。
【19】国際的な研究活動を支援するため海外協定校との関係構築を通じた国際共同研究の推進，国際学会やシンポジウムへの参加支援，並びに海外ジャーナルや英語による論文・出版を支援する体制を整備する。
・【19-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門，国際連携本部及び学長特別補佐（研究者の国際交流担当）の連携の下，国際学会やシンポジウムへの参加，外国語による論文投稿等を支援する制度について，昨年度の実績を検証し，予算の戦略的配分を行う。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【20】本学が伝統的に推進してきた国際交流や地域における実学教育の実績を最大限に活かし，
北海道経済が求める「地域志向」及び「国際的視点」を身に付ける教育プログラムを構築し，グローカル戦略推進センターを中心として本学が目指すグローカル人材を育成する。このために，地域志向科目の科目数を 50 科目に倍増する。また，海外経験実績のある学生数を 500 名と5

するとともに，TOEIC730 点以上を獲得する学生数の倍増，TOEIC 平均点 30 点向上に取り組む。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【20-1】産業界，自治体，大学等のネットワークを活かし，地域の理解を深めるための地域志
向科目数について，前年度実績（60 科目程度）を維持する。
・【20-2】初年次においてレベルに応じた英語教育，TOEIC の新形式に対応した授業等を行う。
実践的な英語力を身につけた学生を育成するため，早期の語学研修，海外留学及び英語によるビジネス教育といった学修環境を提供する。
・【20-3】年間 100 名の海外経験実績のある学生数を維持するとともに，留学成果を他学生に還元して地域の課題解決を担う人材育成を強化するための事業に引き続き取り組む。
【21】グローカル戦略推進センターを北海道経済の発展に寄与するシンクタンク機能を有する組織と位置づけ，北海道経済団体連合会，北海道及び北海道財務局をはじめとする産業界・自治体等と連携した地域課題研究及び共同研究を全学的に推進し，100 件以上の共同研究・産学官連携事業を実施し，その研究成果を社会に発信する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【21-1】地域課題解決に向けて，北海道内の自治体，企業等と連携した研究を推進するため，共同研究等のモデルケースを作成・周知するとともに，20 件以上の産学官連携事業を実施し，その成果をシンポジウム，セミナー等により社会へ発信する。
【22】グローカル戦略推進センターを北海道経済における地域人材育成の拠点と位置づけ，従来の産学官連携活動及び経営系専門職大学院（ビジネススクール）における MBA 教育を通じて構築したネットワークを最大限活用し，本学が中核機能を担うことで産業界，自治体等公的機
関，道内他大学と連携した文理融合型ビジネス開発プラットフォームを構築し，第３期中に 100団体以上と連携する。また，このプラットフォームにおいて，北海道経済活性化のための海外
ビジネス進出支援などのビジネスサポート及び地域人材育成のための教育プログラム開発を行い，第３期中に 50 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【22-1】文理融合型ビジネス開発プラットフォームの更なる拡充に向けて，ビジネスサポート
等による産学官連携活動を強化し，連携団体数を増加させる。
経営系専門職大学院（ビジネススクール）の教育ノウハウを活かした地域人材向け教
育プログラムを開発し，15 以上のシンポジウムやセミナー，地域人材向け教育プログラムを実施する。
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その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【23】グローバル教育を推進するために，海外協定校など海外の大学と連携した教育環境を創
出し，平成 30 年度には，年間 100 名の学生を派遣する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【23-1】年間 100 名の学生海外派遣を維持するとともに，海外協定校との連携を強化し，ギャップイヤープログラムの複数化の検討及び海外協定校等教員による本学学生への多様な6

教育機会を提供する。
【24】グローカル・マネジメントプログラムを中心に，日本人学生と留学生の共学による専門
教育・ビジネス教育を推進するとともに，国際交流ラウンジなど学内施設を活用した交流環境を充実し，言語コミュニケーション能力の向上に取り組む。
・【24-1】グローバル教育プログラム科目の教育成果の積極的公表に向けた取組を進めるとともに，日本人学生の更なる履修を促す等，日本人学生と留学生の共学を推進する。
グローバル教育による教育効果の検証に取り組む。
【25】北海道との包括連携協定に基づき，北海道と姉妹友好提携関係にあるマサチューセッツ
州（アメリカ），アルバータ州（カナダ）との連携や，北海道がアジアなどを対象として実施しているビジネス展開支援への参加など，北海道と協働した国際交流事業を行う。
・【25-1】海外留学をともなう授業科目等において，北海道と姉妹関係にあるマサチューセッツ
州・ハワイ州（アメリカ）及びアルバータ州（カナダ）の大学と交流し，グローカル人材育成教育を実施する。
北海道創生・海外留学支援協議会による「トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム・
地域人材コース」の運営に積極的に参加し，北海道と協働した国際交流事業を実施する。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【26】学長のリーダーシップの下，大学改革推進室，将来構想委員会，グローカル戦略推進センターにおいて戦略的な組織運営を行うなど，本学が目指す教育・研究を全学的に実行するとともに，不断の検証と改善を行う体制を構築する。
・【26-1】学長のリーダーシップによる戦略的な組織運営の下，グローカル戦略推進センターを中心に本学の機能強化に資する戦略を推進する。
グローカル戦略推進センター及び大学評価委員会による教育研究活動等の点検に基づき，大学改革推進室による検証，改善を実施する。
【27】グローカル戦略推進センターに設置されたアドバイザリーボードや経営協議会学外委員など外部有識者からの意見聴取の機会を倍増し，教育研究，地域貢献及び大学運営に反映させる。また，経営監査室の体制を見直すことにより監事業務のサポート体制を強化し，大学の意
思決定全般に関する監事からの意見について，教職員への周知を徹底し，大学運営に反映させる。
・【27-1】グローカル戦略推進センターアドバイザリーボード等の各会議における外部有識者から聴取した意見を関係組織にフィードバックし，教育研究，社会貢献及び大学運営に反映させるとともに意見聴取の仕組みやフィードバック体制について検証を行う。
・【27-2】監事監査の結果について，教職員に周知し，適切に大学運営に反映させる。

7

【28】多様な人材を確保するために平成 26 年度に導入した年俸制について，平成 28 年度の年
俸制導入目標人数 12 名以上を達成する。また，テニュアトラック制度やクロスアポイントメン
ト制度の制度設計を平成 30 年度までに行い，メリハリある給与体系への転換と業績評価を充実させる。
・【28-1】教員業績評価の更なる見直しを行うとともに，新たな年俸制の設計を検討する。
・【28-2】多様な人材を確保し，教育・研究体制の充実を図るため，テニュアトラック制またはクロスアポイントメント制度適用教員を採用する。
【29】多様な勤務形態を可能とするワークライフバランスと，性別，年齢や経験にとらわれない能力を主体にした人事配置を行うジェンダーバランスの改善に取り組むとともに，女性教員
比率について 15％程度を維持し，女性管理職の割合を 10％程度とする。
・【29-1】ワークライフバランスの改善のため，多様な勤務制度を活用するとともに，時間外労働の縮減策及び年次休暇取得率向上策を推進する。
・【29-2】ジェンダーバランスの改善策や女性教員比率 15％程度の維持及び女性管理職割合を10％程度とするための方策を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【30】本学が目指すグローカル人材育成を推進するために，グローカル・マネジメントプログ
ラムの発展を視野に，平成 30 年度までに教育研究組織の再編成を行う。
（戦略性が高く意欲的な計画）
・【30-1】グローカル戦略推進センターの機能強化のため教学 IR 機能の整備を行うとともに，グローカルコース実施に伴う体制整備を検討する。
【31】グローカル戦略推進センターを中心として，全学的な教育・研究マネジメントに取り組む
とともに，北海道経済活性化の拠点として産学官連携・他大学連携による教育研究体制を構築する。
・【31-1】他大学連携による文理融合型の共同教育プログラムや北海道経済活性化に資する共同研究の充実を図るため，道内他大学との連携を強化する。
３ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【32】平成 26 年度に実施した事務組織改組について，今後の教育課程及び教育研究組織の検討に合わせて，事務体制全般に係る点検・見直しを実施し，柔軟かつ戦略的に見直しを行う。
・【32-1】全学的・戦略的な事業について，課・係を横断した組織的な体制で取り組むとともに，事務組織の検証を行う。
【33】情報システム管理や図書館カウンター業務などのアウトソーシングや北海道地区国立大学法人との共同事務の実施等による事務処理の効率化・合理化に取り組む。
・【33-1】業務のアウトソーシングについて，新たな業務の選定・実施を検討するとともに，「北8海道地区国立大学法人等の共同調達」に引き続き参加し事務処理の効率化を図る。
【34】企画・立案能力や事務処理能力など職員の資質を向上させるために，産学連携・教職協
働・学内外 SD(Staff Development)及び人事交流等の，大学運営に資する人材育成プログラムを実施する。
・【34-1】人材育成プログラムに基づき，本学職員に必要とされる人事交流及び学内外研修・SDを実施し，職員の資質向上を図る。
Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金，寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【35】外部資金（科学研究費助成事業を含む）獲得の取組について，グローカル戦略推進セン
ターが全学的な研究マネジメント支援を行い，平成 27 年度実績比 50％増を達成する。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【35-1】グローカル戦略推進センター研究支援部門において実施している各種支援制度の結果を検証し，効果的な支援策を検討する。
産業界との窓口となるグローカル戦略推進センター産学官連携推進部門と全教員が所属する研究支援部門との連携を強化し，共同研究等の外部資金を増加させる。
【36】産業界，自治体，同窓会等との連携を強化し，個人・団体からの寄附やマッチングファ
ンド等による自己収入の増加に努め，当期期間中の年間獲得平均額を前期比（周年事業における寄附を除く）20％増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）
・【36-1】産業界，自治体，同窓会等との連携強化及び個人・団体への広報活動の推進により寄附やマッチングファンド等を拡大し，自己収入を増加させる。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【37】教育研究及び社会貢献等に関する本学の基本的目標に沿った戦略的な財政運営を行うともに，教職員のコスト意識を高め，管理的経費について一般管理費比率６％程度を維持する。
・【37-1】学長のリーダーシップの下，管理的経費を抑制し，大学改革を着実に推進するために必要となる事業に重点的に資金配分を行う。
経費の抑制及び削減に向けて「北海道地区国立大学法人等の共同調達」へ引き続き参加するほか教職員のコスト意識の向上に取り組み，一般管理費比率６％程度を維持する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【38】実学教育・実践的研究に必要な環境を維持・向上させるため，資産運用計画に基づき，稼働率の定期的な検証によるスペースの有効活用や，遊休資産の処分など資産の適切な管理運用及び保有資産の不断の見直しを行う。
・【38-1】「講義棟の有効活用方針」に基づく検証を行う。
キャンパスマスタープランの講義棟の整備方針に基づき，施設整備の事業化を図る。
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Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【39】当期間に受審する認証評価及び外部評価における評価結果について，各実施主体にフィードバックし，大学運営の改善に結び付けるとともに，評価結果及び評価に基づく改善点を速やかに公表する。また，グローカル人材を育成するにあたり，グローカル戦略推進センターのアドバイザリーボードなど外部有識者の意見や，中期目標・中期計画に対する自己点検・評価の結果を，大学運営に反映させる。
・【39-1】平成 30 年度に実施した大学院（アントレプレナーシップ専攻）における経営系専門職
大学院認証評価等の各種評価結果や外部有識者からの意見を教育・研究，大学運営に反映させる。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【40】地域（北海道）マネジメント拠点としての教育研究の成果を，大学ホームページ，大学ポートレート，ソーシャルネットワークサービスや広報誌により広く地域社会に対して公開するとともに，ブログなど学生と協働して親しみやすい情報を発信し，また，報道機関や同窓会ネット
ワークを活用した広報活動を行う。
・【40-1】全面改修したホームページを活用し，大学の強みや重点的な取組を積極的に情報発信する。
報道機関や同窓会ネットワークを活用し，北海道内でのブランド力の維持と，北海道外での知名度及びブランド力の向上に資する広報活動を行う。
Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【41】本学が目指す教育・研究に資する施設設備について，学長のガバナンスの下，平成 28 年度に定めるキャンパスマスタープランに基づき，多様な財源による重点的・計画的な維持・管理を行う。また，キャンパスマスタープランの定期的な検証・改訂を行う。
・【41-1】「キャンパスマスタープラン 2017」および同補強版に示された施設整備を実施する。
次期キャンパスマスタープランの基本方針を決定する。
【42】「環境マネジメントマニュアル（平成 24 年度改訂版）」において定めている CO2 及び熱量の削減目標（平成 20 年度と比較して 10 年間で 10％削減）を平成 30 年度に達成する。また，平成 31 年度以降については，平成 30 年度までに「環境マネジメントマニュアル」の再改訂を行
い，改訂後のマニュアルに基づき CO2 削減，省エネ対策を行う。
・【42-1】平成 31 年度以降に実施する新たな「環境マネジメントマニュアル」に基づく省エネル
ギー対策（省エネ整備事業）を実施する。
・【42-2】平成 31 年度以降に実施する新たな「環境マネジメントマニュアル」に基づき，平成
31 年度のエネルギー使用量及び CO₂排出量を平成 20 年度と比較して，それぞれ 30.9％以10

上，33.4％以上削減する。
【43】安全で安心な構内環境を目指し，平成 25 年度に実施した NPO 法人によるバリアフリーに関する外部調査結果を踏まえ，ユニバーサルデザイン対応を意識したバリアフリー対策を行う。
・【43-1】構内のバリアフリー対策が必要な部分について，階段の手すりの増設，段差の色分け
等，ユニバーサルデザインへの改修を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【44】リスクマネジメント委員会において，毎年度リスク対策の企画・立案を行い，その実施結果を分析し，さらなるリスク対策の改善を行う。また，特に東日本大震災の教訓として，地域における避難場所の重要性を認識し，小樽市の指定避難場所である本学体育館において，防災備蓄計画に基づいた防災備蓄品の整備を行う。
・【44-1】重点的にリスク管理を行う項目について，年度当初の計画時のみならず，期中においても検証し，リスク対策に反映させる。
BCP（事業継続計画）について検討を開始し，他大学の取組状況，本学が導入する場合の課題点等について整理する。
・【44-2】防災備蓄計画に従い，計画的に防災備蓄品の整備を行う。
【45】学生・教職員の安全を維持するために，飲酒事故の再発防止に係る取組については新入生を含む全ての学生に啓発活動を継続実施する。また，安全に関する意識を啓発するために，
防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む），毒物・劇物の点検等をそれぞれ年 1 回以上実施
し，実施内容・結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
・【45-1】飲酒事故の再発防止を含む学生生活に関わる様々なリスクマネジメントを徹底するため，正課授業等を通じて啓発活動を引き続き実施する。
海外留学時における危機管理体制の強化や，学生寮等の自衛防災組織における胆振東部地震を教訓とした実践的な防災訓練の実施等，リスクマネジメント体制強化に向けて継続的に取り組む。
・【45-2】防災・防火訓練，救命講習（AED 講習を含む）を実施する。
毒物・劇物の点検等を実施し，結果等について，全ての学生・教職員に周知する。
【46】学生・教職員の人権，健康を守るために，ハラスメント啓発活動やメンタルヘルス対策のためのストレスチェック，長時間労働縮減策を実施する。
・【46-1】ストレスチェックの実施によるセルフケアの促進及び長時間労働縮減策の実施を通じて，継続的に職場環境の改善を行い，メンタルヘルス対策を充実させる。
ハラスメントの防止に関して教職員に対する啓発活動を充実させる。
３

法令遵守に関する目標を達成するための措置【47】監事監査，内部監査，会計監査人による監査を実施するとともに，監査結果については
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学内に周知し，大学運営に反映する。また，監査連絡会における三様監査により，法令及び本学諸規程の遵守状況と内部統制の状況について多角的に検証し，改善を行う。
・【47-1】監査結果については，教授会に報告するなど全教職員に周知するとともに，適切に大学運営に反映させる。
・【47-2】法令及び学内諸規程の遵守状況と内部統制の状況について，監査連絡会により多角的に検証し，その結果を踏まえて改善する。
【48】｢研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン｣や｢研究機関における公的
研究費の管理・監査のガイドライン｣に基づき，全教職員を対象とした学内研修システムを活用したコンプライアンス研修及び研究倫理研修を義務付け，これらの受講率 100％を維持する。なお，研修は３年ごと及びルール変更時に実施する。
・【48-1】本学教職員に対するコンプライアンス研修及び研究倫理研修において，新規採用の教職員を含め受講率 100％を維持する。
大学院生に対する研究倫理研修を実施するとともに，学部生に対する論文作成講習会を開催する等，研究倫理の浸透を図る。
【49】情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，
セキュリティ監査を通じて情報管理の状況を検証し，改善を行う。
・【49-1】平成 30 年度に拡充した情報総合センター，及び同センターに設置した基盤管理部とセキュリティ部の下，全学的な情報基盤の管理体制を更に強化・整備する。
・【49-2】平成 30 年度に新たに設置した情報総合センターセキュリティ部において，「情報セキュリティ基本計画（平成 28 年度策定）」に基づき，情報セキュリティ及び個人情報保護の対策を実施するとともに，その実施結果について，セキュリティ監査を通じて検証し改善を行う。
個人情報保護・情報セキュリティに関する研修や電子メールでの注意喚起等により，教育・啓発活動を実施する。

12

（その他の記載事項）（別紙）

Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照
Ⅶ 短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
３０７，９９３千円
２．想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることが想定されるため。
Ⅷ 重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画なし
Ⅸ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
Ⅹ その他
１．施設・設備に関する計画
施設･設備の内容
基幹・環境整備（道路整予定額（百万円）
総額 ３２５

財源

施設整備費補助金（３１０百万

備）
，

円）

図書館改修，（独）大学改革支援・学位授与

小規模改修

機構施設費交付金（１５百万円）（注）施設・設備の内容，金額については見込みであり，中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
２．人事に関する計画（１） 教員業績評価の更なる見直しを行うとともに，新たな年俸制の設計を検討する。
（２） 多様な人材を確保し，教育・研究体制の充実を図るため，テニュアトラック制またはクロ
スアポイントメント制度適用教員を採用する。
（３） ジェンダーバランスの改善策や女性教員比率 15％程度の維持及び女性管理職割合を 10％程度とするための方策を実施する。
（４） 人材育成プログラムに基づき，本学職員に必要とされる人事交流及び学内外研修・SD を実施し，職員の資質向上を図る。
（参考１）平成３１年度の常勤職員数 １９６人
また，任期付き職員数の見込みを３人とする。
（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み １，８４３百万円（退職手当は除く）
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Ⅵ 予算（人件費の見積りを含む。
），収支計画及び資金計画
１．予算
平成３１年度 予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料，入学料及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，３５５
３１０
０
２９
１５
１，４０１
１，３６２
０
０
３８
１３９
０
０
０
４
０
３，２５３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

２，７６０
２，７６０
０
３２５
０
２９
１３９
０
０
０
０
３，２５３

［人件費の見積り］
期間中総額１，８４３百万円を支出する。（退職手当は除く。
）

14

２．収支計画
平成３１年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，９５２
２，９５２
２，７６５
７６３
０
７６
５３
１，３０３
５６９
１３３
０
０
５５
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

２，９５２
２，９５２
１，３５５
１，１５７
１５３
２７
０
９４
２９
４５
０
０
３８
４３
８
４
０
０
０
０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び受託事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び受託事業収益を含む。

15

３．資金計画
平成３１年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，４０９
２，８９８
３５５
０
１５６

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料，入学料及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，４０９
２，９１６
１，３４８
１，３６２
０
９４
２９
４５
３８
３２９
３２５
４
０
１６３

注）施設費による収入には，独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業にかかる交付金を含む。

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別表
商学部

経済学科
昼間コース

５４８人

夜間主コース

４８人

商学科
昼間コース

５９２人

夜間主コース

４０人

企業法学科
昼間コース

４２４人

夜間主コース

４８人

社会情報学科

商学研究科

昼間コース

２９６人

夜間主コース

６４人

現代商学専攻 ２９人
うち博士前期課程 ２０人
博士後期課程９人

アントレプレナーシップ専攻 ７０人（うち専門職学位課程 ７０人）
注）右欄の人数は，平成３１年度における学生収容定員を示す。

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