Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第 12 号

2007 年 11 月 30 日発行

2007年12月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12 月号の内容
緒方貞子氏「国際情報発信が重要」
11 月の情報発信セミナー：日本とインドの科学技術
日本の国際化とアジア人技術者の導入
小沢一郎の誤りと今後の政局への影響

緒方貞子氏「国際情報発信が重要」

国際大学創立 25 周年記念式

合った責任を自分自身で感じて、グローバ

典が 11 月 21 日に東京・六ルな問題に取り組む姿勢を持ち、情報の発本木の国際文化会館で開催信にも努めるようにしなければならない。

された。式典では、まず小以上の基調講演に続いて行われた座談会

林陽太郎国際大学理事長の開会の辞に続では、緒方理事長に加えて、塙義一日産名き、緒方貞子国際協力機構（JICA)理事

誉会長と山澤逸平一橋大学名誉教授の 3 名長が、「国際リーダー教育」に関する基のパネリストによる討論があり、そこで調講演を行い、以下の点を強調した。

は、グローバル化する世界の中での日本人第一に、JICA は途上国への援助の一環のあり方とリーダー養成の問題が取り上げとして研修生や訓練生を日本に呼び寄せられ、その点での国際大学の教育面およびて訓練するというユニークなプログラム譲歩発信面の役割にも焦点が当てられた。

を行っているが、これは日本的なやり方

この国際リーダー教育と国際情報発信をを技術面だけでなく広く文化・社会的な強調する国際大学のイベントは、日本で真視点でも学んでもらうためである。のグローバルなリーダーを創造できるかど

第二に、日本人は自分たちをよりよくうかが、日本の大学のサバイバルを決定理解し、自分たちの発想や方法の良い点し、ひいては日本自体の命運を左右するでを整理し積極的に説明し国際的に発信すあろうことを実感させるものであった。

ることが必要である。特にこの点は海外

この式典の英文での要旨は以下を参照：

からの学生や研修生を効果的に訓練する

Special Topics: Activity Report #88:

際に不可欠なものである。

http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20071122_miyao_/iuj−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

第三に、日本の若者にもより適切な教育を行って、日本の豊かさや経済力に見緒方貞子氏の講演と座談会

情報発信機構とは11月の情報発信セミナー：日本とインドの科学技術「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

去る11月14日に六本木の国際大学グローコムのホールで「情報発信セミナー」が開催され、日本とインドの科学技術が取り上げられた。
最初のスピーカーはナレッジ・リンク社のサンジェイ・セス博士で、科学、技術、文化における日本とインドの違いについてのプレゼンがあった。セス博士は、グローバル化によりＩＴなどの科学技術が発展し、日本とインドの関係がこれま以上に進展していると指摘した上、両国の言語や文化の歴史的背景などについて、興味深い説明を行なった。

第二セッションでは、日本の月周回衛星「かぐや」の活動について広報担当の阪本成一宇宙航空研究開発機構（JAXA）教授より「かぐや」の挑戦について詳しい解説があった。月を調べることにより、これまで分からなかった地球の生成や太陽の影響などが理解出来たことを強調。セミナー前日に「かぐや」から撮影された月を回る地球の映像が公開されるという絶好のタイミングの中、「かぐや」からの映像を映しながら、今後一年間行なわれる月面探査とその後の計画について活発な質疑応答が行なわれた。

第8巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
日本の国際化とアジア人技術者の導入
日本は世界で2番目に大きなICT（情報通信技術）市場を持っているが、ソフトウェア開発のようなICTサービスは労働集約的であるために、日本では人手不足と競争力低下の危機に直面しつつある。少子高齢化の進行により、国内的にこの問題に対処することは難しく、また学生数の減少と若者の科学・工学離れを考慮すると、人材を海外に求める以外にないであろう。もちろん移民の問題はそれ自体難しい面を持っているが、日本がグローバルな競争と財・サービス・技術・資本の国境を越える動きという新しい現実を直視し、特に重要な人材の国際的移動を考慮しなければ、経済全体にとってマイナスになることを悟らなければならない。
日本の問題は、「はたして外国人労働者を必要としているかどうか」ではなく、「はたして今後十分な数の専門家や学生を海外から引き付けることができるかどうか」であるといえる。

多くのインド人や中国人は、米国のような英語圏の国に行くことを望んでいるので、彼らにとって日本に行くのは次善の選択であるに過ぎない。もっとも中国人の場合は、日本は地理的に近く、文化的にも類似点が多く、日本になじんだ中国人がすでに多く滞在しているという利点があることは確かである。しかし、中国でもインドでも成長が著しいためにそれぞれの国内でも海外でも技術者に対する需要が急増しているので、日本は企業も政府もよほど積極的な対策を打っていかないかぎり、今後日本の主要産業の人手不足を解決することは不可能になるであろう。
英語の原文： "Adjusting to Globalization: Japan andthe Mobility of Asian Technical Talent - Abridged
Version"http://www.glocom.org/opinions/essays/20071119_dcosta_adjust/

小沢一郎の誤りと今後の政局への影響
今回の民主党をめぐる一連の出来事は、小沢氏のパーソナリティーの欠陥がまた出てしまったといえる。過去を見れば、その繰り返しである。細川内閣を作り、小選挙区制を導入し、日本の政治の制度的枠組みの革新を成し遂げながら、その細川内閣を壊し、羽田内閣を壊し、新進党を壊した。今度は民主党の安全保障問題での内部対立にいっぺんに嫌気がさしてしまったのである。
それでも、党内は経済・社会政策については、小沢流を呑んできた。基礎年金を税金負担化するが消費税は上げない。農業の戸別所得保障。
ところが、テロ対策への対案作りに党内がまとまらない。インド洋での補給は、憲法と海外での自衛隊の展開の論理的つじつまをいちばん合わせやすい選択として、民主党も六年前には賛成してとられた選択である。
その民主党を、小沢氏の持論の、国連の明確な決議があれば戦闘を伴う平和維持活動にも参加する、というところへもっていこうとしたわけで、それが簡単にまとまる

アンソニー・デコスタ （ワシントン大学教授）

飯沼良祐 （オリエンタル・エコノミスト）

はずがなかった。
小沢氏が発していたメッセージは、自民党の政策が行き詰まり状況にあっただけに、人々をひきつける魅力を持っていたが、民主党の発していた大きなメッセージに、党首自らが懐疑心を表明したわけだから、打撃は大きい。
これで日本の政治の大きな流れが変わるのか。 私は、今回の出来事は一つのエピソードにとどまり、競争する二つの政党を持つという、ようやく見えてきた可能性に国民はなお希望をつなぎ続けると思うが、民主党が福田首相を追い込んで来年の4月には行われると考えた解散総選挙はもう少し後にずれ込むであろう。
英語の原文： "Ozawa's Mistake and Its Effect on
Japanese Politics"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20071107_iinuma_ozawa/

次回 1/16（水）の情報発信セミナーでは、飯沼良祐氏（オリエンタル・エコノミス
後記 ト）、鈴木邦子氏（岡崎研究所）、アンドリュー・ホルバート氏（東京経済大学）を招き、宮尾尊弘氏（国際大学）の司会で、「日本の国内政治と対アジア政策」について、シンポジウムを行います。参加ご希望の方は下記にご連絡下さい。

月報・日本から発信！

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宮尾 尊弘

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発行人・宮尾尊弘
編集人・前田幹博

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TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

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