交通政策ニュース

2022 年度私鉄・バス・ハイタク関係予算の拡充を要請～極めて厳しい公共交通に従来の枠組みを超えた大胆な支援を求める～
2021.７.28

総合政策局

私鉄総連は７月 27 日、各省庁が 2022 年度予算概算要求を編成するにあたり
新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」)の影響で極めて厳しい経営状況にある私鉄・バス・ハイヤー・タクシー産業に対する事業存続に向けた支援
や、地域公共交通の活性化による生活路線維持、要員の確保・人材育成、安全輸送の確立に資する予算の拡充を要請した。
要請は国土交通省、観光庁、総務省、厚生労働省に対して、私鉄総連組織内国会議員の森屋隆参議院議員、準組織内国会議員の辻󠄀元清美衆議院議員に同行をいただき、木村敬一中央執行委員長を先頭に、池之谷潤中央副執行委員長、志摩卓哉交通政策局長、樋口和司政治政策局長、久松勇治ハイタク協議会事務局長で要請した。
１．国土交通省要請
国土交通省では、最初に総合政策局に、感染症による影響に対する事
業存続に向けた支援策強化や改正された地域公共交通活性化再生法に関わる施策の予算確保、地域公共交通
確保維持改善事業の拡充を求めた。
要請にあたり木村委員長は「今月開催した定期大会では全国から参加した組合員から公共交通が極めて厳しい状況にあることが報告された。
交通従事者はエッセンシャルワー
寺田公共交通・物流政策審議官に要請書を手渡す
カーとして、輸送の使命を果たす
ために懸命に頑張っている。しかし、感染症による輸送人員の大幅な減少が長期化し、大手・中小を問わず極めて厳しい状況に置かれている。従来の枠組みを超えた大胆な支援をお願いしたい」と挨拶した。
続いて志摩交通政策局長から要請項目について説明し、大手・中小を問わず極めて厳しい状況にあることから、すべての事業者を対象とする支援の拡充と、固定資産税・都市計画税の減免などの税制優遇を求めた。
これに対し寺田吉道公共交通・物流政策審議官は、「地域公共交通は元々厳しい状況であったのに、感染症により、厳しさがより顕在化し、さらに厳しい状況になる怖れがある。支援については、既に国土交通省だけでなく、厚生労働省の雇用調整助成金など、省庁横断で支援を行っている。地方創生臨時交付金の使わ- 1 -れ方を見ると、地方自治体からの交通分野への支援が少なく感じる。地域公共交
通がエッセンシャルワーカーと認知されながらも、どうしても医療関係に対する支援が手厚くなり、公共交通に対する支援は後回しとなっている。我々としても、
地方自治体への働きかけを強めていきたい。交通関係予算をなんとか拡充したいと考えている」、「固定資産税の減免については地方自治体の収入が減り、財政事情が悪化する懸念もあるが、コロナ禍後を見据えて事業者の資金繰り支援も必要。直接支援するか、税の減免による間接的な支援をするかの判断が難しい」とした。回答を受け、池之谷副委員長からは、「各事業者は借金まみれとなっている。コロナ禍以前と同じ補助率では、持続可能な公共交通とならない。地域間幹線系統補助がしっかりと地域の足の確保に資するものとなるようにされたい」と要望した。また、辻󠄀元清美準組織内国会議員からは、「特にバス運転士は、高速バスや空港連絡バスが稼働していないなかで厳しい状況。感染症終息後に人の動きが復活すれば要員不足の状況となる。雇用を何とか守らなければならない」「私たちも国土交通省の応援団として、国会でも、委員会でも、何とか使える予算はないか、時限的でも支援できないかと求めている。ワクチン接種時のバス・タク
シーの活用では国交省とともに厚労省に働きかけ予算を確保した。タクシー議員連盟会長、バス政策議員連盟の副会長として、事業者とも定期的に意見交換している。是非、予算の拡充を」と述べた。
続いて要請した鉄道局では、樋口政治政策局長から各要請項目を説明し、「感染症の影響で大手・地方鉄道ともに極めて厳しいが、安全・安心・安定の運行を維持するためにも、安全対策、災害復旧、老朽化対策は特に拡充を」と要請した。
要請を受け、上原淳鉄道局長は、「コロナ禍で厳しい状況で、地方鉄道では資金繰りにも困る状況と伺っている。
安全対策では、森屋隆参議院議員から
上原鉄道局長に要請書を手渡す
国土交通委員会で踏切道の安全対策に対する支援の拡充を要望されている。予算を少しでも多く確保できるよう、しっかり取り組みたい。災害復旧については、復旧後の路線維持を見据えた支援が必要。上下分離など活用することで、最大 97.5％まで国と地方自治体で負担することとしている。老朽化対策についても、感染症で厳しいなか、必要な安全設
備投資が行われないことを懸念している。安全がおろそかにならないよう取り組みたい」とした。辻󠄀元清美準組織内国会議員から「コロナ禍において、安全・安心の部分にお金をかけ続けなければならないのは鉄道などの公共交通である。平
時と一緒の対応では困るため、全体的に公共交通への予算を手厚くするなどを考えてもらいたい」とした。また、森屋隆組織内国会議員からは「感染症により、- 2 -輸送人員が 30％減少している。国土交通省では、地方鉄道の経営安定に、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)を打ち出しているが、それだけでは足りない。そこに働く人がいて安全が確保される。働く人が中心の鉄道輸送のあり方を考えていただきたい。ＪＲ二島・貨物に支援したが、私鉄も状況は同じであり、同様の支援を」と要望した。上原局長から「地方の営業距離の長い民鉄をどう守っていくのかも課題」との認識が示された。
続いて要請した自動車局では、志摩局長から要請項目を説明し、「感染症の影響で減便などを行
い、見かけ上は要員不足が解消されているが、実態は変わらない。
実効性のある抜本的な対策が必要。また、技術系職場では、燃料電池車など従来はなかった新しい技術に対応できるよう、その習得等に対する支援など人材育成を」と求めた。
要請に対し秡川直也自動車局長
秡川自動車局長に要請書を手渡す
からは「人材の確保と育成では、
バス運転士は労働条件の改善に向けて増収策が課題であると考えている。整備については、自動車の技術がすごい勢いで変わってきている。新たな技術に対応できるよう整備士の資格の内容を見直すことが必要と考えている。いずれの項目
も、もっともな要請であり、通常の予算に補正予算も加え、最大限確保できるよ
う全力を上げて取り組みたい」とした。これに対し、池之谷副委員長からは「貸切バス運賃・料金ＷＧフォローアップ会合が開かれていないが、感染症終息後も感染対策で定員を落として運行しなければならないなど、安全・安心の料金が収受できるのか、バス事業者にしわ寄せがくるのではないかと懸念している。修学旅行については、文部科学省とも連携し、バスへのダンピングは絶対にダメであると指導してもらいたい」と伝えた。これに対し秡川局長は、「貸切バスやタクシーなどの車両についてはエアコンで車内換気ができることは証明されている。
感染症対策中は補助できるが、感染症終息後も同じでは困るので乗車定員を元に戻し、利用者の理解を得るための対策を考えたい」とした。
辻󠄀元清美準組織内国会議員からは「東京オリンピック・パラリンピックの輸送を担う運転士について、ワクチン接種はどうなったのか。また風呂もない劣悪な環境で働いていると報道があった。詳細を確認してもらいたい」と求めたところ、
秡川局長からは「現場の詳細までは分からないが、運転士の健康確保は安全運行の基本であり、報道内容について組織委員会に問い合わせ、問題があれば改善を申し入れる。ワクチンについては大会用に確保した分に余裕ができ、これまで選手輸送の運転士に優先的に接種してきたが、今後、報道関係者輸送の運転士などにも接種することになったと聞いている」とした。また、森屋隆組織内国会議員- 3 -からは、「感染症で全体的に厳しいが、特に苦しい高速バスと空港連絡バスは、地域のバスというイメージがなく、支援の枠から抜け落ちてしまっている。そういったところにも地方創生臨時交付金の有効的な活用指導や直接的な支援も含
め、力を入れてもらいたい」とした。また、志摩局長からは、「貸切バス・団体
旅行の振興についても強く求めたい」とした。これに対し秡川局長は「貸切、高速、空港リムジンが一番厳しい。そういったところへの支援メニューも考えなければならない。貸切については、財源があって使えないのがＧｏＴｏトラベル。
最初は家族旅行から再開し、最後は団体旅行で、貸切バスの旅行が再開したときに予算がないということがないようにしたい」とした。最後に久松事務局長から「コロナ禍で真面目なタクシー事業者が倒産する一方で、悪質事業者が横行している。悪質事業者対策の強化を」と求め、秡川局長からも「重要な課題であり、検討していきたい」とした。
２．観光庁要請
観光庁要請では、志摩局長から要請項目を説明し、「特に厳しい状況に置かれている貸切バスの運転士やバスガイドの雇用が守られるよう、団体旅行の需要喚起と振興を」と求めた。
これに対し、村田繁樹観光
庁次長は「観光業界に対してご支援いただいていることに感謝申し上げる。感染症で厳しい状況におかれている
観光業界に対し、国土交通省と連携して支援するととも
村田観光庁次長に要請書を手渡すに、引き続き、雇用調整助成金の確保なども関係省庁に求めていく。感染状況が収まれば、ＧｏＴｏトラベルなど需要喚起に取り組みたい。また、効果が全体に行き渡るように、貸切バス、団体旅行にも波及するよう、観光基盤整備にも取り組みたい」とした。
これに対し、辻󠄀元清美準組織内国会議員からは「ＧｏＴｏトラベルをいつ再開させるのか、インバウンド関係を今後どのような施策とするかも考えなければならない。国内需要を取り込む施策の充実をはかられたい。」とした。また、池之谷副委員長からは「近年、観光政策はインバウンドにシフトしていたが、私たちは国内旅行への対応も求めてきた。今回のような状況になれば国内需要を見据えた団体旅行の振興が求められる」とした。これらに対し村田次長は、「オーバーツーリズムの問題もあった。インバウンドも必要だが、そのことによる弊害を改めて考えるとともに、国内観光施策についても考えていきたい。また、団体旅行- 4 -もいろいろあるが、要望をしっかり受け止め、先ずは修学旅行から取り組んでいきたい」とした。
３．総務省要請
総務省要請では、地方自治体の生活交通路線対策に対する地方財政措置の維持拡充や地方自治体が取り組む高齢者などの外出支援、国土交通省の「地域公共交
通確保維持改善事業」や「鉄道軌道整備法」に基づく補助に対する地方自治体協調補助に対する地方財政措置の拡充については自治財政局長に要請した。また、
コロナ禍において固定資産税・都市計画税の減免の適用範囲の拡大と、鉄道・バ
ス・ハイタク関係の税制改正要望への積極的な対応を自治税務局長に要望した。
前田一浩自治財政局長からは「鉄軌道・バスなどの協調補助について
は、国土交通省と連携しながら対応したい。いわゆる交通弱者に対するケアについては、大なたを振るうと言うよりは、自治会やＰＴＡなどの地域のきめ細やかな取り組みを支援していきたい」とした。森屋隆組織内
国会議員からは、「交通事業者は、一方で『公共』交通と冠がつくが、人口が減少するなかで、一企業で維持していくことが困難となっている」と
前田自治財政局長に要請書を手渡す
訴えた｡これに対し、前田局長から「国土交通省とよく相談して対応していきたい」とした。辻󠄀元清美準組織内国会議員
からは「公共交通をうまく活用することで総合的に見れば、自治体の財政運営や住民の健康増進などプラスになる面が大きい。こういったことも考慮した対応をはかられたい」と重ねて要請した。
続いて、稲岡伸哉自治税務局長からは、「固定資産税・都市計画税の減免の大手企業への適用について、令和３年度の措置は本当に異例の措置であり、国会でも大手企業を対象とすべきとの議論があったが、非常に厳しい状況。本当に納税が困難な場合には、個別で対応したい。税制改正要望については、国土交通省から要望がまだ来ていないが、バリアフリーなどとても大切な課題であることから、積極的に対応したい」とした。
稲岡自治税務局長に要請書を手渡す
辻󠄀元清美準組織内国会議員からは- 5 -「予算を確保し、補助をすれば、回りまわって税収も上がる。今は悪い循環となっているため、好循環に転換できるよう対応してもらいたい」と求めた。
４．厚生労働省要請
厚生労働省要請では、最初に木村委員長より、雇用調整助成金特例措置の延長に対する御礼と引き続きの対応を挨拶で述べた。続いて志摩局長より、鉄軌道運転士の養成に対する支援とバス運転士の人材確保に大型二種免許取得に対する支援の拡充などを特に強く要望した。
これに対し富田望大臣官房審議官(人材開発・雇用環境・均等担当)は、「厚生労働省として、公共交通という基幹的な産業の維持に、人材育成が重要な課題と認識している。鉄道運転士の実習併用職業訓練についてはＯＪＴとＯＦＦ・ＪＴ
を組み合わせて一定の条件を満たせれば、一部を助成している。雇用保険が財源であり、雇用調整助成金に財源が大きく取られ厳しいが、何とか確保していきたい。バス運転士の育成については、教育訓練給付として、事業者が雇用し、自動車教習所に行かせることについて支援したい。人材育成は我が国の発展を考えた
時、とても重要であり、しっかりと予算を確保していきたい」とした。
回答を受けて久松事務局長から、「産業雇用安定助成金のグループ企業への適用拡大に感謝する。引き
続き、雇用調整助成金の特例措置の延長も頑張って欲しい」とした。これに対し富田審議官は「産業全体で雇用維持を、という考え方で支援した。引き続き支援していきたい」とした。
また、森屋隆組織内国会議員は、富田大臣官房審議官に要請書を手渡す「交通産業は勤続が長いというメリットがある一方で、入ってくる若い人が少ないため、高齢化が課題となっている。
学校などで終身雇用や働き続けることの大切さなどを学生にアピールを」と述べた。続いて、樋口局長からは「鉄道・バス・ハイタクの技術職場の要員不足がより深刻となってきている。人材の確保・育成に対する支援の充実を」と述べた。
これに対し富田審議官は「キャリア教育になると文部科学省との連携が必要となるが、大切な課題であると認識している」とした。
以※今回要請した要請内容は次のとおり。

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上

Ⅰ．国土交通省
１．総合政策局関係(１)新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、大手・中小を問わず、すべての公共交
通事業者の経営がきわめて厳しい状況となっている。持続可能な公共交通の実現に向け、交通事業者支援のための予算を確保されたい。
(２)感染症対策における事業者支援で、現在、中小企業・小規模事業者等に固定資産税・都市計画税などの減免・猶予が行われているが、公共交通の維持・確保に向けて、大手事業者とその子会社にも適用されるよう、関係省庁と連携をはかり、税制改正要望に盛り込まれたい。
(３)高齢者や学童など交通弱者と呼ばれる方々の移動サービスは、地方自治体や交通事業者に任せきりとなり、地域間格差が拡大している。交通政策基本法の理念を踏まえ、過疎地域等にあっても安全で平等な輸送サービスが受けられるよう、関係省庁とも連携して新たな補助制度の創設に向けた予算を要求されたい。
(４)第２次交通政策基本計画に掲げる目標達成に向けて、各関連項目に必要な予算を最大限確保されたい。また、地域公共交通活性化再生法の改正で新たに努力義務化された地域公共交通計画の策定と、地域旅客運送サービス継続事業、地域公共交通利便増進計画の実施に必要な財政上の支援措置を講じられるとともに、そのための予算を拡充されたい。
(５)地域公共交通確保維持改善事業について、国民の生活に必要不可欠な交通手段の確保のために、地域間幹線系統補助については、要件の緩和と補助率の引き上げのための予算を確保されたい。また、関連するバス、タクシー等生活交通維持対策（地域内フィーダー系統補助）、ノンステップバス・福祉タクシーの導入促進、鉄道駅における内方線付
点状ブロックの整備、ホームドアの設置、地域鉄道の安全性向上に資する設備の更新等に対する予算を拡充されたい。
(６）東日本大震災被災地域に係る「地域公共交通確保維持改善事業」における「地域間輸送」「地域内輸送」の特例について、被災地域住民の通勤・通学、通院、買い物等生活のための移動手段確保、対象地域に追加された福島県内の避難指示・解除区域 12 市町村の早期の生活復興の観点から引き続き予算を確保し、支援を継続されたい。
(７)利用者利便の向上、感染防止の観点からキャッシュレス対応への需要が高まっている。これまで導入促進がはかられてきた交通系ＩＣカードは、中小私鉄・バス・タクシー事業者
にとって、導入費用やシステム維持費の負担が過大であったことから、負担軽減に向けた支援を拡充されたい。
(８)改正バリアフリー法に基づく一体的・総合的なバリアフリー化の推進と、新たな目標達成に向け、交通事業者に対する支援を拡充されたい。

２．鉄道局関係(１)安全・安心な鉄軌道を構築するために、鉄道施設総合安全対策事業費等補助金、都市鉄道
整備事業費補助金、鉄道技術開発費補助金、鉄道整備等基礎調査、踏切保安設備整備費補- 7 -

助金等の予算を確保し、要件の緩和と補助率を拡充されたい。
(２)改正鉄道軌道整備法により災害復旧事業費補助制度が緩和されたが、経営基盤が脆弱な地
域鉄道の早期復旧につながるよう、さらなる補助率の引き上げなど拡充を検討されたい。
(３)鉄道軌道安全輸送設備等整備事業による老朽化対策や安全対策の強化に向けて、予算の拡充と補助率の引き上げをはかられたい。また、軌間拡大防止に向けて 2018 年７月に木まくらぎからコンクリートまくらぎへの交換促進が通達された。しかし、中小地方鉄道事業者にとっては負担が非常に大きいことから、補助の拡充をはかられたい。
(４)第三者暴力行為防止の観点から貴省と警察庁との連携した啓発活動を強化するとともに、鉄道におけるセキュリティの高度化に向けた具体的な対策、防犯システム・防犯カメラ導入を促進するための補助を創設されたい。
(５)ホームドア・可動式ホーム柵の普及に向けて地域公共交通バリア解消促進等事業の補助率を引き上げられたい。また、これらの設備の増加は、維持・管理等保有コストの増加につながり、鉄道事業経営を圧迫することから、補助と税制優遇による支援を拡充されたい。
(６)都市鉄道では相互直通運転区間の延伸により、些細なトラブルが大規模な輸送障害につながる事例が多く見られることから、大規模な輸送障害対策のための事業費を拡充されたい。
(７)地域の産業・経済の振興、環境やカーボンニュートラルの実現に向けたモーダルシフトのいっそうの促進の観点から地方貨物鉄道の老朽化機関車・貨車の更新に対する補助を創設されたい。また、各地方貨物鉄道の専門技術者の育成に対する支援を創設されたい。
(８)2013 年度から環境省と連携し、鉄軌道事業者における省電力・低炭素化に資する設備の導入を支援している「エコレールラインプロジェクト事業」について、引き続き継続し、予算を確保されたい。
(９)鉄軌道関係税制改正要望①鉄道事業再構築事業に係る特例措置の期限の延長(特例率 1/4)【固定資産税・都市計画税】②首都直下地震・南海トラフ地震に備えた駅・路線の耐震補強工事により取得した鉄道施設に係る特例措置の期限の延長(特例率 2／3)【固定資産税】③地方貨物鉄道が導入する新造の機関車・貨車に対する固定資産税の特例措置の創設

３．自動車局関係(１)現在、国土交通省が進めるバス・タクシー運転士、自動車整備士の確保・育成に向け、実効性のある施策を創設するための予算を確保されたい。特に自動車整備士の育成にあたっては、近年普及しつつある燃料電池車や、先進安全自動車など先進技術に対応できようなものとされたい。
(２)「地域公共交通確保維持改善事業」におけるバス車両の更新対策である「公有民営による補助制度」をより充実した施策とするための予算を拡充されたい。
(３)監査体制の充実・強化①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」、「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会とりまとめ」を踏まえ、旅客運送事業の監査体制の充実・強化のための予算措置をはかるとともに、悪質事業者への集中的監査や厳格な処分をはかられたい。

- 8 -②貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各種安全対策の適切な実施に向け、監査体制強化と貸切バス適正化事業実施機関への支援を創設されたい。
③改正道路運送法の施行による各道府県におけるタクシーの旅客自動車運送適正化事業の実施機関の設置に対する支援措置を講じられたい。
④デジタル式運行記録計については、ＧＰＳと連動させることで、営業区域外における違法営業の把握や運賃不正の抑止とともに、詳細な走行データが得られる。そのデータを活用
し、過労運転防止等の適切な運行管理を行うことは、利用者の安全にもつながる。このため、全地域でバス、タクシーへの装着を義務化し、監査に活用されるよう予算を要求されたい。
(４)貸切バス事業者の安全性等評価認定制度や貸切バス運賃・料金制度が利用者・旅行事業者
・関係機関に周知徹底がはかられるよう支援を拡充されたい。また、新たに創設された運転者職場環境良好度認証制度とあわせて、これらの認定・認証を受けた事業者に対する優遇措置を拡充されたい。
(５)事故防止対策支援推進事業について、バス・タクシー車両に対するＡＳＶ装置の導入促
進に向けて、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置の支援措置を拡充されたい。また、タクシー車両への衝突被害軽減ブレーキと車両安定制御装置の導入に対する支援を追加されたい。
(６)福祉車両の購入等については、「地域公共交通バリア解消促進等事業」において、購入費及び改造費について補助対象となっているが、社会的要請も高まっていることから、補助率の引き上げや運行等に係る助成措置を講じるとともに、税制の減免措置等の財政支援措置を引き続き講じられたい。また、ユニバーサルデザインタクシー車両の導入補助金制度を拡充されたい。
(７)自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であることから、健康起因事故防止対策をいっそう促進するとともに、厚生労働省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、各種スクリーニング検査に対する助成措置を創設されたい。
(８)自動車関係税制改正要望①感染症対策における事業者支援で、現在、中小企業・小規模事業者等に固定資産税・都市計
画税の減免が行われているが、公共交通の維持・確保に向けて、大手事業者とその子会社であるバス会社にも適用されるよう、関係省庁と連携をはかり、税制改正要望に盛り込まれたい。

４．観光庁関係(１)新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光関係産業全体が落ち込んでいる。適切な時期にＧｏＴｏキャンペーンを再開し、期間を延長されるとともに、公共交通を利用した旅行が促進されるよう対象の見直し、地域や利用者への公平性を確保した支援策の充実をはかられたい。また、恒常的な観光の活性化に資する施策の創設と実行に向けた予算を確保されたい。加えて、観光に欠かせない各公共交通に対する支援を強化されたい。さらに、貸切バスの定員減対応などについては事業者や利用者の過度な負担とならないよう、- 9 -新たな支援の創設に向けた予算を確保されたい。
(２)貸切バス事業の実働率が極めて低い状況が長期化していることに伴い、バス運転士やバスガイド等の雇用維持が極めて厳しい状況となっている。貸切バス事業の存続と雇用維持に向けて、団体旅行の需要を喚起し、振興する施策を創設し、予算を確保されたい。
(３)貸切バスの安全確保に向けて、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でまとめられた各種安全対策の適切な実施に向け、観光庁としても各種法令が遵守されるよう、旅行業者等に対する指導とそのための体制を確立するための予算を確保されたい。あわせて、貸切バスの運賃・料金に関する「通報窓口」に寄せられた情報により第三者委員会が旅行業者による安全阻害行為が疑われると判断した場合、旅行業法に基づく立入検査等の対応を強化すべく、予算を要求されたい。
(４)公共交通利用環境の革新等に関わる予算を積極的に要求するとともに、各対象事業の個別の整備に対しても補助率を引き上げられたい。
(５)今後観光需要が回復するなかで、新たな生活様式におけるソーシャルディスタンスへの対応などで貸切バス運転士が不足することが予想されることから、バス運転士の確保・育成が喫緊の課題となっている。観光庁としても観光人材育成支援事業を拡充し、観光に携わる公共交通事業の人材確保・育成に取り組まれたい。

Ⅱ．総務省
１．新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、大手・中小を問わず、すべての公共交
通事業者の経営がきわめて厳しい状況となっている。現在、中小企業・小規模事業者等に固定資産税・都市計画税の減免が行われているが、大手事業者とその子会社にも適用されるよう拡充されたい。
２．国土交通省が要望している、安全対策や環境対策、バリアフリー化対策、利用者利便に資する施策で鉄道関係や自動車運送事業に関する税制改正について、積極的に措置されたい。
３．定住自立圏共生ビジョンや、生活交通路線対策を講じる地方公共団体に対する地方財政措置の維持・拡充をされたい。
４．高齢化が急速に進むなかで、高齢者の自動車事故や移動困難者の生活交通確保が社会問題化している。高齢者が安全に外出できるよう、地方公共団体が外出支援や公共交通の社会的割引を積極的に取り組めるよう地方財政措置を強化されたい。
５．国土交通省所管の「地域公共交通確保維持改善事業」や鉄道軌道整備法に基づく「災害復旧事業費補助」について、地方公共団体が協調補助を担保できるよう、地方財政措置を強化されたい。

Ⅲ．厚生労働省
１．労働基準関係法令、改善基準告示の違反事業場が依然として多いことは労働者の健康を損なうばかりか、安全運行を脅かすことから、国土交通省と連携した監督の徹底と、さらなる体制強化のために予算を拡充されたい。
２．女性にとって働きやすく魅力ある職場づくりに向けて、事業者が積極的に施設・設備等の- 10 -

改善がはかれるよう、両立支援等助成金のいっそうの拡充とともに、税制等の優遇措置を創設されたい。
３．鉄軌道運転士の養成に係る費用について「実習併用職業訓練 (実践型人材養成システム)」として認定し、その予算を拡充されたい。
４．バス運転士の人材確保の観点から、国による大型二種免許取得支援に向けた人材開発支援助成金(旧キャリア形成助成金制度)の更なる拡充をはかられたい。また、バス事業者の行う免許取得支援制度に対して国として支援するための予算を確保されたい。
５．自動車運転者の健康確保は安全輸送の基本であることから、国土交通省と連携して脳疾患や心疾患、睡眠時無呼吸症候群等の主要な疾患について、各種スクリーニング検査に対する助成措置を創設されたい。

以- 11 -

上