社会・環境報告書

2010
Passenger
Information System

Illuminating
stop-request button

Non-contact IC card systems

Sign & Display

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経営理念

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「 省エ ネ ル ギ ー 」「 地 球 環 境対応」「快適な日常を実現するための製品
ごあいさつ
レシップグループは、1953年の設立以来、常に時代のニーズに応じた製品づくりを心がけてまいりました。近年では、バス用
ICカードシステムやパソコン機能を搭載した液晶表示器（OBCVISION）を他社に先駆けて開発し、公共交通の運行業務に大きな変革をもたらしました。また照明市場においても、高品質でかつ廉価なLED電源の安定供給を行うことにより、省エネルギー製品の普及・促進に貢献してまいりました。
今後の事業活動については、言うまでもなく少子高齢化と環境対応が鍵になります。少子・高齢化については、過疎化や年金・医療制度問題など社会基盤の根幹を揺るがす深刻な問題が依然として解決を見せておりません。環境対応についても、地球温暖化問題を背景に、世界全体が低炭素社会の構築に向けた方向性を模索している状況にあり、我々の意識とライフスタイル両面にさらなる変化が訪れることは間違いありません。
こうした変化の節目にある中で、レシップでは2010年度より中期3ヵ年経営計画CE2012がスタートいたしました。この3ヵ年で、私たちは「Comfortable Everyday=快適な日常の実現」をキーワードに、新たな製品やスキームの構築を世界に対して提案してまいります。
そのコンセプトの一つとしては、公共交通の利便性向上を通じた快適性の追求があります。国内市場においては、これまでのノウハウを活用し、バス市場向け製品を軸に、人・モノ・金・情報をより迅速かつ大量に移動可能にするシステムの構築を図ることにより、地域ネットワークの活性化に繋げていきた
いと考えております。一方、海外に対しては、日本市場で培った技術を活用して、世界各国に向けて快適なライフスタイルを提案してまいります。

01

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Sustainability Report 2010

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社会・環境報告書「セ キ ュ リテ ィ強 化 」を 通 じ て 、・サー ビスを 社会 に 提 供 し ま す。

C O N T E N T S
01 ごあいさつ
02 編集方針
03 生活のすみずみでLECIPは動いています。

特集

また、環境対応がもう一つのコンセプトになります。省エネルギー・省資源とい

05 レシップの未来像

った環境対応製品の開発はもとより、環境マテリアルフロー上におけるエネルギー・
物質のインプット・アウトプットの低減や、それに続くカーボンオフセットの検討など、マクロ的な視点でも環境活動を捉えていきたいと考えています。
このように、時代の潮流とその先にある未来の姿を常にイメージしつつ、我々が求められていることを的確に把握し、新しいものを社会にご提案していくスタイル
はレシップの企業文化であり、時を超えて受け継がれてまいりました。加えて2005
年の上場後は、様々な媒体を通じた発信力を強化し、商品を通した提案のみならず
私たちの考えそのものについて、お客様を含めたステークホルダーの皆様にご理解

社会報告

10 お客様との関わり
11 取引先との関わり
11 株主・投資家の皆様との関わり
12 地域社会との関わり
13 従業員との関わり頂けるよう努めてまいりました。今回、当社として初めて社会・環境報告書を発行するに至ったのも、その一環であります。この報告書には、私たちのありのままの姿が環境報告表れています。是非、ご一読いただき、忌憚のないご意見、ご感想をお寄せ下さい

15 レシップの取り組み概要

ますよう、お願い申し上げます。

17 レシップの環境活動フロー
開発・設計
調達
生産
販売

代表取締役

24 有識者のご意見

社長執行役員

マネジメント25 コーポレート・ガバナンス
25 コンプライアンス
25 リスクマネジメント
編集方針

2008年度より発行している「環境報告書」に、今年度より社会報告を加え、「社会・環境
報告書」
として内容の充実を図りました。持続可能な社会の実現を目指すレシップの取り組
みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、できるだけありのままのレシップの姿を紹介できるよう工夫しました。
報告対象組織
報告対象期間WEBサイト一覧

26 編集後記

レシップ株式会社、レシップ電子株式会社
2009年4月1日から2010年3月31日まで（一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。
）

発行時期

2010年6月（次回：2011年6月予定 前回：2009年10月）

参考にしたガイドライン

環境省 環境報告ガイドライン(2007年版)
環境省 環境会計ガイドライン(2005年版)

Sustainability Report 201002

生 活 の す み ず み で ＬＥＣＩＰ
公共交通機関を深化させる輸送機器事業

バス・鉄道用ワンマンシステム機器や、バス・鉄道・トラックなどに搭載される室内用・荷室用照明灯具の製造・販売を行っています。

車載用照明機器
バス・鉄道・トラック・
乗用車の室内用・荷室用
照明機器

バス・鉄道用ワンマンシステム機器
ICカードシステム、磁気カードシステム、運賃箱、整理券発行器、LED式
行先表示器、デジタル運賃表示器、OBC-VISION（液晶表示器）など

事業説明

会 社 概 要 （2010年3月31日現在）

輸送機器事業、S&D（サイン＆ディスプレイ）事

商

業、産業機器事業の３つの事業を柱として、それ号 レシップ株式会社（英文社名：LECIP CORPORATION）

事 業 内 容 バス・鉄道・自動車用電装機器、サイン＆ディスプレイ関
連機器、産業用機器の製造・販売

ぞれの分野でトップシェア製品をつくり出していま所す。振動や電圧変動、温度変化などの激しい、過酷

在設

な環境条件でも、常に安定して稼働・制御できる各
種電装機器、電源機器の開発・製造を強みとし、販売、アフターサービスまで一貫して行っています。

地 〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の2
立 1953年3月

資本

金 7億3,564万円

従業

員 連結478名

営業

所 札幌・仙台・東京・中部（岐阜）・金沢・大阪・広島・福岡

単体418名上場取引所 東京証券取引所市場第二部

業績ハイライト（連結）■ 売上高20,00017,233（単位:百万円）

17,572

18,511■ 営業利益

16,933
13,585

1,200

10,000

800

5,000

400

0

03

■ 事業別売上高割合（ 09年度）

05年度

06年度

07年度

（単位:百万円）

1,600

15,00008年度

Sustainability Report 201009年度

名古屋証券取引所市場第二部

0

1,089

1,189

1,232

産業機器製品3,097百万円

22.8%
1,070

S&D製品
1,380百万円

10.2%
29
05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

合計

13,585百万円

輸送機器製品9,107百万円

67.0%社会・環境報告書は動いています。
世界の光をエコにする

はじめに

Ｓ＆Ｄ事業

LED電源をはじめとする屋外広告用各種電源機器や、建築照明システムの製造・販売を行っています。

特集

CCL

社会報告

蛍光灯型LED灯

LED電源

巻線式ネオン変圧器

環境報告

各種電源機器で社会を支える
各種無停電電源装置や、バッテリー式フォークリフト用充電器

産業機器事業の製造・販売のほか、EMS事業（プリント基板の実装）も対応しています。
マネジメント
サイト一覧
WEB

バッテリー式
フォークリフト用充電器

プリント基板Sustainability Report 201004

常に10年先を見据え、乗客の利便性の追求とその先にある公共交通の利用促進に貢献する活動をしていきたい

杉本：まずは社会・環境報告書の特集として、今回年までに1990年比で25％のCO2を削減するという演

このような形での座談会に、杉山先生に参加をお願説をされました。当然、社会の一員であるレシップといした経緯から、触れたいと思います。

しても、目標の達成に向けて努力する必要があります

第一に、これまで当社は「環境報告書」
を過去２回が、それには10年後の日本をイメージした上で、そ発行しておりますが、これに社会的側面を追加した

れに合わせた活動を行っていかなければなりません。

「社会・環境報告書」
については今回が初めての経験

そうした背景から、今回は岐阜新聞の社主であり、となります。そこで、環境活動をテーマの中心としな

富士常葉大学社会環境学部の教授でもあられる杉山

がらも、それをベースにもう少し広い範囲で社会に先生に、過去から現在に至る環境活動に対する日本おけるレシップの役割について考えてみたいと思い

社会のスタンスの変化や日本の未来像などを伺うこました。

とで、それに対する当社の関わり方についてじっくり第ニに、昨年、鳩山（前）首相が国連総会で、2020考えてみたいと思っています。

白書から見える、環境に対する日本社会の変化

05

杉山先生：それでは、まず過去10年の環境に対すまとまっていますが、新しいものが生まれたり、名る日本社会の変化からお話をさせていただきたいと前が変わったり、一冊にまとまったりという白書の思います。私はこの間の変化をよく表しているもの

変化は、環境に対する世の中の認識の変化をそのまの一つに、環境省が毎年発行する白書のタイトルをま映し出しているように感じます。

挙げたいと思います。環境省は環境庁の頃から「環

そうした流れの中で、2009年版「環境・循環型

境白書」というものを毎年発行しておりますが、約

社会・生物多様性白書」のタイトルを通じ、現在の10 年 前の2 0 01年

環境に対する社会の認識について触れたいと思いまより「循環型社会白す。環境に関する内容の代表選手はCO2排出量であ書」が「環境白書」とり、CO2排出量の抑制に取り組む社会は低炭素社会

は別に発行されるとと呼ばれています。また、生物多様性に配慮した社いう大きな変化が起会を自然共生型社会と換言すれば、現在の日本が目こります。そこから指している社会は、低炭素型、循環型、自然共生型

様々な変遷があり、ということになります。それら３つをすべてクリア

今は「環境・循環型

した先に持続可能な社会が待っている、というのが社会・生物多様性白現在考えられている環境活動の基本的なストーリー

書」と一冊の白書にですね。とりわけ、CO2排出量については世界的なSustainability Report 2010

眞

杉山涼子氏

社会・環境報告書

杉本(株)杉山・栗原環境事務所取締役

レシップ株式会社代表取締役社長執行役員

富士常葉大学社会環境学部教授● 略歴
1978年 大阪大学工学部環境工学科卒業
1981年 米国インディアナ大学大学院修士課程修了野々村良晴
レシップ株式会社
執行役員品質保証部長

1987年 東京工業大学大学院

はじめに（生態学専攻）
博士課程単位取得退学（社会工学専攻）1996年 (株)杉山・栗原環境事務所設立
2007年 富士常葉大学環境防災学部准教授就任
2010年

同上

社会環境学部教授就任

特集

政治問題となっており、特に目が離せなくなってい野々村：私たちが属する市場の一つである照明市ます。

場についても、現在、LED製品がかなり注目されています。今は蛍光灯に比べてまだ値段が高く、普及にはもう少し時間がかかると思いますが、低コスト

れませんが、近年は気候変動が我々の生活を大きく化も進んでおり、今後、蛍光灯からの置き換わりが揺さぶるレベルで起こっていることもあり、環境に加速すると考えています。

社会報告

杉本：おっしゃるとおりですね。これは偶然かもし

対する国民の意識はここ10年で大きく変化したと思います。
杉山先生：ハイブリッド車や家庭用ソーラーパネル用など、10年前と比べると私たちの暮らしぶりもかなり変化していますよね。

環境報告

蛍光灯型LED灯
LEDの長寿命（40,000時間）という特性を活かすには、
LED用電源も長寿命である
ことが求められます。

の普及、また日々の生活においてもエコバッグの使「楽しさ」と「お得感」で肩肘張らない取り組みこそ、効果を発揮
低コスト化というのは必須条件ですよね。先ほど例

が、市民レベルで定着してこそ持続性があり、効果として挙げたハイブリッド車やエコバッグとも共通が発揮されます。持続性のカギは
「楽しさ」
と
「お得

することですが、「現状では従来製品と比べてまだ感」です。肩肘張って無理をした結果の環境活動・

高いけれど、新製品はトータルとしてはお得」という社会貢献ではなくて、「頑張らない社会貢献」
が重要

認識が広がれば、需要の裾野は広がっていきます。

だと思います。

杉本：LED製品については、やっとそのステージに野々村：我々メーカーとしても、環境保全に寄与すたどり着いたという感じです。つまり、イニシャル

る製品をより多くのお客様に受け入れられるために、コストとしては既存品に比べるとまだ高いものの、

低コスト化と利便性をさらに追求していかなければ使用電力量が少ないため既存品よりランニングコス

なりません。

サイト一覧
WEB

杉山先生：環境の取り組み全般に言えることです

マネジメント

杉山先生：一般市民に受け入れられる条件として、

トは安く、しかも長持ちするため、トータルではこちらにメリットがあります、という提案ができるよ
うになりました。
Sustainability Report 201006

環境の「見える化」
杉山先生：それに加えて、より多くの情報を市場に提供することも企業の役割の一つと思います。
これは環境の「見える化」と呼ばれています。
「見える化」はいくつか分類できるのですが、一つには「製品の見える化」があります。御社でも取り組まれているエコリーフやカーボンフットプリントが代表例ですが、環境負荷物質やCO2 排出量などは実際に見えないものであり、こういった情報はメーカー側から率先して顧客に提供する必要があると思います。顧客としてもそれが一つの商品選択の際の選択肢になると思います。
もう一つに「工場の見える化」があります。御社も認証を受けられているISO14001環境マネジメ
ントシステムの根幹にあるPDCAサイクルをより機能的に効率的に回していくためにも、「工場の見える化」は必要と思います。
野々村：商品選択という意味での「製品の見える化」について、我々はさらに二つに分けて考える必要があります。バス・鉄道市場向けの製品を考えると分かりやすいのですが、我々としては、直接のお客様である事業者様に加えて、バスや鉄道を利用される乗客もお客様と捉えています。事業者様については、エコリーフなどの活動を通じて少しずつ情報開示できるレベルになっていますが、利用客に対しては別のアプローチが必要と考えます。
杉本：今回は10年後の社会ということで、少しは夢のある話をしたいと思いますが、例えば利用客に対する「見える化」として、当社のOBC-VISIONに「バス移動が自家用車での移動に比べてどれだけ
CO2排出量をセーブできるか」を表示するとか、そのセーブしたCO2 排出量をICカードに記憶させて何かと交換できるとか、そういう未来も面白いとICカード対応運賃箱
ICカードは、セキュリティレベルが高く、大量の情報蓄積が可能なことから、さ
まざまな場面での活用が期待できます。

思います。
杉山先生：それは環境活動を続けるためのもう一つのカギである「楽しさ」に繋がる面白いアイデアですね。

10年後の少子・高齢化社会に対し、レシップができること

07

杉本：CO2排出量の削減に繋がるとしてバスや鉄道

ある程度のレベルにたどり着いたと考えており、今などの公共交通が見直されている中で、利用者の増後は乗客の利便性をさらに追求した商品をご提案

加に繋がるような製品作りを行っていくこと自体、していきたいと考えています。レシップグループで環境への貢献と我々は捉えています。これまではは2010年度より「Comfortable Everyday（快適当社では、バス用蛍光灯の開発よりスタートし、行

な日常の実現）」をテーマとする新中期3ヵ年計画が先表示器、磁気・ICカードによる料金収受システム

スタートいたしましたが、その重要課題の一つにを中心とした製品開発を通じて、乗客の利便性と事PIS（Passenger Information System：リアルタ業者様の業務の効率化を図ってまいりました。業務

イム乗客情報システム）と私たちが呼ぶシステムがの効率化についてはICカードシステムの普及によりあります。PISは、バス停やターミナル、あるいはSustainability Report 2010

社会・環境報告書

バス車内において、乗客にバスの接近案内や乗り継ぎ案内などをリアルタイムにお知らせするシステム

はじめにです。レシップでは、このPISに代表される乗客の側に立った製品づくりに重点を置き、利便性の追求❶❷とその先にある公共交通の利用促進に貢献する活動を展開していきたいと思っています。
野々村：公共交通の利用促進には、我々のような限界があり、各地の自治体や地域住民との協力が必要です。現在でも各地で新しい取り組みがなされており、例えば千葉市のBRT事業（Bus Rapid❶ 駅に到着してから、直近に出発するバスの時間を確認する
ことができます。

特集

機器メーカーや事業者様だけの力ではどうしても

PIS事例❷ 時刻表通りバスが運行しているか、バス停の表示器に案内表示されます。

Transit）や、富山市のライトレール事業などは一そうした私のような人間の視点からみると、日本

つのモデル事業になると思います。

という社会は完全に車社会ですよね。今後、少子高齢化が進むにつれて、都市に住むお年寄りはまだ移動手段がありますが、町から少し離れた方々はするということも、我々メーカーの役割の一つと病院やお買い物に行くに行けず、困ってしまう状

認識しています。

況が生まれるように思います。

野々村：ところで、先生は、公共交通機関はよく

杉本：おっしゃるとおりです。従って、我々の10利用されますか？

年後のさらに次のテーマは今お話されたような状

社会報告

杉本：そういった優れた事例を他の地域に横展開

杉山先生：実は私は運転免許をもっていないものの一つはディマンドバスと呼ばれる利用客の要望ですから、バスや鉄道は毎日利用しています。

に応じてある程度柔軟に迂回ルートが変更できる

環境報告

況の改善になると思います。これを解決する方法

形態のサービスですが、この運営にはコストがか
杉本：そうですか。ある意味では、環境負荷の低

かり、また先生がおっしゃったような地域では利減に対してかなり徹底されていますね。

用客もさほど見込めないため、どうしても各自治体など公共のバックアップが必要になります。そこで重視されるのは合理的で効率的な運営手段できないものですから、引越しの際、まずはバスかす。我々としては、今後10年間にPISを通じて効

鉄道が利用できる便利な場所を最優先に考えます。

率的なバス運営のノウハウを蓄積し、それを次のそういう意味で、徹底しているのかもしれません。

10年に活かしていければと考えています。

マネジメント

杉山先生：車に頼らざるを得ない地域では生活で野々村：それにはITの活用が必須です。また、お年寄りでも十分に使いこなせるようなサービスを
サイト一覧
WEB

検討することも必要になるでしょう。
杉山先生：レシップさんの本社があり、私の地元でもある岐阜でも、一部の地域では今後そうした
需要が生まれることは十分に想定されます。私たちの地元がより住みやすい地域になるよう、これからもレシップさんに頑張ってもらいたいと思います。
Sustainability Report 2010

08

社
会
報
告
S o c i a l
R e p o r t

社会活動に関する考え方
お客様

社会の持続的な成長に貢献し、かつ社会からの要請を認識して、レシップグループが社会的責任を果たしていくため、
ステークホルダーとのコミュニケーションを図るとともに、

従業員

取引先

積極的に社会貢献活動に取り組んでいます。

地域社会

09

Sustainability Report 2010

株主・投資家社会・環境報告書

お客様との関わり
LECIP with customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プ
ロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

はじめに

また、環境に配慮した製品を開発することで、お客様とともに新しい価値を創造し、ひいては社会全体の環境配慮、快適性実現の両面に貢献していくことを目指しています。

品質保証体制

顧客満足の向上
レシップグループの事業においては、急速な技（QMS）を有効に運用することによって、製品の品術革新の進展やそれに伴うお客様のニーズの様々

質維持・向上に努めています。

な変化に対応して、お客様とともに、製品開発を進特集

ISO9001に基づく品質マネジメントシステム

めていくことが重要と考えています。
営業部門
市場把握

お客様に当社の工場を見学していただいたり、各種見本市などへの出展により、潜在的なニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。

社会報告

・お客様のニーズ調査
・開発からアフターサービス（保守等）
までを含めた仕様の確認

お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、常に、お客様の満足を得られる商品・サービスを、
設計部門
開発・設計

製造部門
・生産計画、工程改善
・資材購入
・製造工程における品質の維持向上

Topicsユニバーサルデザイン
自動定期券更新機の開発

環境報告

生産準備
・
生産

・技術業務の管理・検証
・実行責任者による設計
・設計品質文書（製作仕様書等）の発行
・設計審査、確認試験

安全や使いやすさに充分配慮して開発、提供します。

お客様の声を反映して、車椅子利用者の方が使いやす
いよう、お金を投入する位
置、機器の表部分の角度な

検査・資材受入時の検査
・製品検査

営業・サービス部門
販売

どを工夫しました。

マネジメント

品質保証部門

いすゞ自動車株式会社様の納入品質評価において、2009年度全体評価で１位を獲得しました。
サイト一覧
WEB

・製品情報、使用方法等の情報提供
・使用開始前の製品点検・整備・改善、クレーム処理対応

社外評価
自動車向け純正用蛍光灯の品質が高評価

安全性の確立LED電源
LED電源には、現時点では規格がありませんが、○お客様からのフィードバック（要望、クレーム、
意見等）

レシップではいち早くPSEを取得しました。

○関連法規改正等への対応（PSE：電気用品安全法の規格）

Sustainability Report 201010

取引先との関わり
LECIP with suppliers

取引先の皆様とは相互理解を深め、公正で良好な関係の構築に努めるとともに、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適切な品質・価格・納期で調達できるよう、取引先のご協力をいただきながら取り組みを進めています。

調達の基本方針
購入先との取引においては、良識と誠実さをもっ取引先とのコミュニケーション
取引先に当社グルーて接し、公平かつ公正に扱います。

プの事業の方向性や購● 公平公正な調達先の選定

買部門の重点施策をご● 新規調達先の開拓・採用

理 解 い た だ く た め、毎● 下請法（下請代金支払遅延等防止法）の遵守

年定期的に説明会を開催しています。

株主・投資家の皆様との関わり
LECIP with shareholders and investors

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。さらに、株主・投資家の皆様に、当社の財務内容や事業活動状況等の経営情報を的確に開示することで、より透明性の高い企業を目指しています。

開かれた株主総会を目指して

株主還元できるだけ多くの株主の皆様にご出席いただける

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要

よう、2009年の定時株主総会より、会場を従来のな課題の一つとして位置づけており、財務体質の強

当社の本社事業場（岐阜県本巣市）
から、交通アクセ

化にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益スが良いJR名古屋駅前のホテルに変更しました。

還元に努めることを基本方針としています。
■ 1株当たり配当金 （単位）：円
30

投資家とのコミュニケーション
個人株主の拡大を目

17.00

20

的として、IRイベント

15.00

15.00

12.50

への出展や、証券会社
等主催の個人投資家向

17.00

10

けセミナーへの参加など、個人投資家との対話を推進しています。
11

Sustainability Report 2010

0

05年度

06年度

07年度

08年度

09年度

社会・環境報告書

地域社会との関わり
LECIP with communities

地域社会の一員として、各種の環境保全活動や交流活動を実施するほか、人材育成を目的とした、学生のインターンシップ受け入れなどを積極的に推進しています。

はじめにインターンシップの受け入れ

清掃活動の実施
環境への取り組みと地域貢献を目的に、社員のい、就業感や就業意識の醸成の一助としていただ

ボランティア活動として、年1回本社周辺の道路

くことを目的として、本社所在地である岐阜県の高や河岸の清掃活動を実施しています。2009年11

校・専門学校および東海地域を中心とした各大学と月14日に、グループ社員およびその家族約70名の連携により、インターンシップ（就業体験、実務が参加して、空き缶、ペットボトル、たばこの吸訓練）を実施しています。

い殻等のゴミを収集しました。こうした学の視覚伝達設計系/光構成実験室より、2005年6

活動を通じ、社員の月からインターンシップとして学生を継続的に受け環境への意識の向上

入れています。

を目指しています。

献血の協力

募金活動

いただき、献血に協力しています。2009年度は4月27日と10月15日に本社事業場（岐阜県本巣市）
にて、献血を実施し、合計41名が採血しました。

地域貢献、社会貢献活動に関する社員の意識を醸

環境報告

毎年2回、本巣市真正保健センター様にご支援

社会報告

また海外からも、台湾・崑山（くんさん）科技大特集

学生の皆様に「ものづくりの現場」に触れてもら成するきっかけづくりとして、緑化推進事業への募金活動を実施しました。ボランティア委員会をはじめとする社員からの募金62,958円が集まり、社団
法人岐阜県緑化推進委員会に寄付しまマネジメントした。同団体を通じて、森林整備事業などにご活用いただく予定です。

インターンシップ参加者の声

2010年１月～２月

サイト一覧
WEB

豊橋技術科学大学学生

今まで大学の授業で習ってきたことを実際に使用して何かを製作するという機会はあまりなかっただけに、この実務訓練では、知識として知っていても、使ったことのない素子やマイコン、無線モジュールなどに触れることができたのは、非常に新鮮な体験でした。

Sustainability Report 201012

従業員との関わり
LECIP with employees

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

多様な人材の雇用2003年度から実施している当社独自の研修制度で、社当社グループの新規分野への展開をはじめとす

会人としての一般的マナーやる様々な事業展開を「適材適所」で支えるため、多生産現場での実習などを終え様な人材確保は、優先課題と位置づけています。

た後、研修指導員の指導のもそこで、他社経験者、女性などの採用を意識的にと、当社製品に関するコア技

拡大し、多様な人材採用を積極的に進めています。

術の基礎学習とグループによる課題実習を進めています。
若手社員の技能向上
製造技能の向上を図るため、若手社員が公的な資格を取得することを推進しています。過去の技
能検定合格者が指導するなど、支援体制を整備しています。
■ 2009年度国家技能検定合格者数
科

人材育成
若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高める

目

合格者数

電子機器組立１級

１名

電子機器組立２級

８名

中堅社員のマネジメント力向上

ため、外部との連携による技術教育や、中堅社員を営業から技術・生産系の各分野における、今必対象としたマネジメント研修など、多面的な教育・要とされる専門的な知識・技術・技能の習得ととも研修を実施しています。

に、事業戦略立案・課題解決能力などのマネジメン
ト力向上のため、30歳代後半の社員を中心に、「レ

新入社員教育シップサタディスクール」を実施しています。

新入社員のほとんどは設計・製造担当者であり、各部門へ配属する前に、本人の専門分野以外にも当社のコア技術に関する理解を深めさせるため、入社後約半年間の研修を実施しています。

Topics
2009年岐阜県発明
くふう展の審査におい て、 当 社 社 員 が、岐阜県プラスチック
工業組合理事長賞を受賞しました。

13

Sustainability Report 2010

受賞製品
保冷・冷凍車用荷室用ＬＥＤ灯具

社会・環境報告書
はじめに

ワークライフバランスの推進
仕事と育児の両立支援
特集「会社の成長のためには、『優秀な人材の確保』が必要」との考えから、特に女性社員の確保・定着、能力開発支援は、重要課題と捉えています。
当社では、かねてより仕事と育児の両立支援策
として、在宅勤務制度などを導入していましたが、さらに働きやすい職場環境の整備を図るため、技術や経験を蓄積した女性社員が、出産や育児を理由で退職することなく、かつ育児中も能力を発揮しながらキャリアアップしていけるように支援していきます。（2009年度

利用者７名）

名称

わくわくひろば建設地

本社事業場内（岐阜県本巣市）

規模

延べ床面積

定員

10名

保育児対象年齢

生後６ヶ月から2歳児の年度末まで

運営委託先

ピジョンハーツ(株)

約165㎡

環境報告

安全と健康への取り組み（社内託児所の概要）

労使関係

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業労働組合と経営幹部が定期的に意見交換を重ね、規則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労相互の理解と信頼に基づく健全で良好な労使関係

働災害の防止・再発防止」の実現を図るため、すを構築し、その維持・強化に努めています。

べての従業員が安心して働ける職場環境づくりを

また、地域清掃活動や募金活動など地域貢献活動（P12参照）に関しても、労使共催で推進を図っ

マネジメント

推進しています。

社会報告2009年４月、社内託児所を開設しました。

ています。

託児所利用者の声

高橋知子さん

託児所内は、子どもの安全を第一に考え施設の隅々まで配慮が行き届いています。また、先生（保育士）からは、見習わせていただくことがたくさんあります。さらに、他のママさん社員達と知り合えるので、育児情報交換の場にもなっていて、助かっています。
仕事も育児も自分１人では良い結果は出せません。周りの方々に助けられて自分も子どもも成長できると痛感しています。

Sustainability Report 2010

サイト一覧
WEB

産休中、育児だけをしていたときは、子ども中心の生活で、自分のしたいことは後回し。
社会から取り残されているような感覚でした。
仕事に復帰してからは、周りから頼りにされることで、自分の存在意義を改めて実感することができました。仕事へのやりがい、時間の大切さを今まで以上に感じながら業務に取り組んでいます。

経営管理部情報システムグループ

14

環

環境方針
私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていくために、
地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を境図りながら、継続して環境保全に努めていきます。

報
告E n v i r o n m e n t a l

1. 環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目的・目標を設定し、実行してレビ
ューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

行動方針

2. 社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
3. 環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

R e p o r t

1. 製品の省エネルギー・省資源化

重点課題

2. 規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
3. グリーン調達
排出物の削減と再利用
4. 事業活動から出る廃棄物、
5. 生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

レシップの取り組み概要
当社においては、環境に配慮した取り組みを大きく3つに分類
して、それぞれに方針・目的・目標（管理指標）を定めて活動を進めるとともに、教育の充実や地域貢献活動を図っています。

1 エコ・プロダクツ
2 エコ・ファクトリー／オフィス
エコ・マネジメント
3

環境負荷物質の削減と、環境適合製品の創出
環境関連法規制の遵守と事業活動の省資源・省エネルギー化
環境方針を実現するために必要なシステムづくり

15

Sustainability Report 20101999年4月1日
2007年6月11日

制定
改訂（第7版）

社会・環境報告書

環境推進体制
管理責任者を委員長とする品質・環境委員会をして、組織横断的なワーキンググループを設置し、年６回開催し、品質・環境面における維持管理と、環境対応型製品の提供、部品の共通化・規制物質

問題解決の推進を図っています。また、下部組織と対応システムの整備等の活動を推進しています。

はじめに

社長

内部監査チーム

管理責任者

営業本部

生産本部

管理本部

関係会社

特集

品質・環境委員会

環境管理組織環境対応・部品共通化 WG
規制物質報告、製品ＣＯ２低減 ‥‥‥ 製品の REACH 対応とCO2低減の推進
グリーン調達 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ サプライチェーン管理の推進

品質保証部

鉛フリー基板の実用化 ‥‥‥‥‥‥ 鉛フリー基板の品質向上の推進
社会・環境報告 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 社会・環境活動の公表、環境会計の取りまとめ(2010年４月現在）

社会報告

環境教育
環境に関する一般教育、専門教育などを定期的に実施し、環境配慮に関する知識の周知徹底と活動レベルの向上を目指しています。

環境報告2009年度実績項目
環境一般
環境適合設計防災訓練
グリーン調達

環境方針、マネジメントプログラム

実施時期

対象

部門ごとに設定

各部門

LCA実務講座

5月27日、28日

設計部

鉛フリー設計と識別管理

11月18日、19日

設計部

鉛フリー生産と識別管理

9月、11月製造部

鉛フリー化と検査のポイント

12月24日検査グループグリーン調達と検査

1月20日

購買課、外注課

鉛フリーはんだ作業者講習会

9月以降順次実施

製造部

8月20日

表示・照明・電源事業部

9月17日

レシップ電子
（株）

8月28日

取引先

部門マニュアルの内容確認、習得

非常時の待避と化学物質の安全管理
EMS構築とグリーン調達対応

マネジメント

鉛フリーはんだ

教育内容

サイト一覧
WEB

環境法令遵守定期的に関連法規制等登録簿を見直して法規制

なお、規制当局から指導、勧告、命令、処分をの新設や改正を確認するとともに、それぞれの法行う環境関連法規制等の違反はありませんでした。

規制における責任部署を明確にして遵守を徹底しています。
Sustainability Report 201016

レシップの環境活動フロー

開発・設計段階から、廃棄物の処理に至るまで

か、環境方針に掲げている重点課題解決のために、様々な工程での環境配慮への取り組みを進めてい社内体制の充実や、グリーン調達等取引先との連ます。

携・強化を図っています。

各工程における、製品の省エネルギー・省資源

また、社員一人ひとりの環境配慮への意識向上と化、規制化学物質の削減、事業活動からの廃棄知識の習得、活動の充実に向けて、環境に関する一

物・排出物の削減等個別の活動を推進しているほ

般教育、専門教育などを定期的に実施しています。

電力
7,000

単位：1,000kWh

80

6,503

4,628

5,000
4,000

12

64.2

69.8

64.3

60

4,302 4,054

用紙類

単位：1,000㎥

76.1

70

5,635

6,000

ガス

60.7

10.7

10.1

6

30

4

20

1,000
0

11.4

8

40

2,000

10.6

10

50

3,000

11.0

単位：t

2

10
0

05年度 06年度 07年度 08年度 09年度

05年度 06年度 07年度 08年度

0

09年度

05年度 06年度 07年度 08年度 09年度

※水については、生活用水用途のみの使用のため、管理対象から除外しています。

I N P U T

P

19

P

20

開発・設計

調達

CO2 排出量

単位：t-CO2

化学物質（PRTR※届出対象物質の使用量）

単位：t※PRTR：環境汚染物質排出移動登録制度（Pollutant Release and Transfer Register）
3,500

7

3,156

3,000
2,500
環境対応活動

2,730

2,414

2,202

2,000

5

1,870

4.2

4

取引先との連携

1,500

3

2.8
調達段階での環境負荷物質の混入防止を徹底する

1,000

環境対応型の製品開発

2

1.8
ため、社内外に対して環境管理に対する基本的な

1

考え方を発信するとともに、広く取引先との協力・

0
製品の企画開発・設計段階から、省エネルギー・
年度
年度
年度
年度
年度

0

連携を図っています。
年度
05
06年度
07年度

500

05

06

07

08

09

省資源化に配慮してＣＯ２排出量の削減に努めています。

産業廃棄物及び有価物※有価物は関連会社を含みません

150

100

100.7

■ 有価物

126.2

一般ゴミ

15.7
112.5

61.6

25

57.1

10

82.0
55.5

09年度

環境管理体制の整備
単位：t

主な取引先の ISO14001 外部認証の取得状況の確

15

23.8

0

08年度

※一般ゴミには、生ゴミ・木くず・汚れたダンボール等が含まれます。

20

Sustainability Report
2010
72.7

50

単位：t

■ 産業廃棄物

200

17

6.6

6

5

認や、未取得の取引先向けに自主点検シートを作成し、環境管理体制の構築支援を図っています。
19.6
17.9
16.3
14.5
14.5

I N P U T
社会・環境報告書

単位：t-CO2

化学物質（PRTR※届出対象物質の使用量）

単位：t

はじめに

CO2 排出量※PRTR：環境汚染物質排出移動登録制度（Pollutant Release and Transfer Register）
3,500

2,730

2,500

6

2,414

2,202

2,000

5

1,870

3

1,000

2

500

1

06年度

07年度

08年度

※有価物は関連会社を含みません
200

150

100.7
15.7
112.5

61.6

05年度

06年度

57.1

09年度

単位：t

※一般ゴミには、生ゴミ・木くず・汚れたダンボール等が含まれます。
25

55.5

08年度

08年度

19.6

17.9

16.3

14.5

14.5

08年度

09年度

10

82.0

07年度

07年度

15

23.8
72.7

06年度

一般ゴミ

20

50

0

■ 有価物

126.2

0

05年度

社会報告

100

単位：t

■ 産業廃棄物

1.8

0

09年度

産業廃棄物及び有価物

2.8

特集

05年度

4.2

4

1,500

0

6.6

7

3,156

3,000

5

0

09年度

05年度

06年度

07年度

O U T P U T

21

P

生産

環境報告

P

22
販売

マネジメント

鉛フリーはんだ対応
はんだの２種類が併存しております。混同防止を確実に行うため、はんだの種類毎に製造ラインを分離するとともに、鉛フリーはんだ対応率の向上を進めています。

当社の主な市場である国内のバス市場、鉄道市場、

サイト一覧
WEB

現時点では、製品によって、共晶はんだと鉛フリー

含有化学物質の対応、サービス情報の充実
産業機器市場では、一部のお客様を除き、製品のRoHS切り替えに関するご要求を受けておりませんが、部品レベルでのELV/RoHS対応をほぼ完了しております。お客様のご意向を確認しながら、鉛フリーはんだへの切り替えを順次進めています。

Sustainability Report 201018

開発・設計Development

環境対応型の製品開発

エコ・プロダクツ

製品の企画開発・設計段階から、省エネルギー・省資源化、小型軽量化に配慮して、CO２排出量の削減に努めています。
LED車室灯

OBC-VISION（液晶表示器）
トランクルーム用LED灯

OBC-VISION

SL-IT-LED

DFL-1522-145H

独自の放熱構造と高効率LEDの採用により薄制御回路を見直すことにより、入力電流の低型・軽量化と入力電流の大幅削減を図りました。

減を図りました。これにより、17％のCO2排出

これにより、80％のCO2排出量の削減を達成い量の削減を達成いたしました。

たしました。
● 従 来 の 自 動 車 用 蛍 光 灯 とLED灯 の 比 較（ 当 社 比 較 ）●従来のOBC-VISIONと新型OBC-VISIONの比較（当社比較）

CO2排出量質量-80%

CO2排出量

-77%
360g

3.47㎏

入力電流

-17%

-18%

779㎏

2.4A
647㎏

82g

0.69㎏
自動車用蛍光灯
（従来品）

LED灯

自動車用蛍光灯
（従来品）

LED灯

※10分/１日×250日×10年使用とした場合の算定

OBC-VISION（従来品）

OBC-VISION

OBC-VISION
（従来品）

（新型）

OBC-VISION（新型）※（昼間７ｈ＋夜間３ｈ）/日×300日×10年使用とした場合の算定

従来品

従来品

品名：自動車用蛍光灯(6W)
形式：SL-ITD-61N-1

品名：OBC-VISION
形式：DFL-1522-039

開 発 担 当 者 の 声（LED 車室灯）

LEDは指向性が強いため、従来蛍光灯灯具と同じ明るさ、配光を維持する点に苦労しました。車載環境における温度変化で問題ない
ようにLEDに流される電流値を抑えるよう回路を工夫しつつ、光に広がりを持たせるために、LEDの配置などに工夫を凝らしています。
また、今回開発した製品は、省エネルギー
効果に加えて、いずれ灯具を廃棄すること

19

1.95A

Sustainability Report 2010

表示・照明・電源事業部設計部

鷲見義和さん、朝日崇仁さん、池脇真也さんになったときに、分別回収や再利用が可能となるように、部材にも配慮しています。
今後は、お客様にお求めいただきやすい
よう、さらにコストダウンを図るとともに、車の荷室用だけではなく、人がくつろぐ空間に快適な照明を提供できる灯具を開発し、LED灯具製品のラインアップを拡充していきたいと考えています。

社会・環境報告書

調達Supply

調達段階での環境負荷物質の混入防止を徹底するため、社内外に対して環境管理に関する基本的な考え方を発信するとともに、広く取引先等との協力・連携を図っています。また、受入側の当社としても受入品の検査体制を整備するなど、体制の充実・強化を図っています。

エコ・マネジメント

環境管理体制の整備

はじめに調達先との連携

エコ・マネジメント

グリーン調達ガイドラインを改定して、REACH

グリーン調達ガイドラインの改定に伴い、調（化学物質に関する登録・評価・認可および制限

達先2社を訪問し、環境負荷物質管理体制のチに関する欧州規則）への対応準備を要請しました。

ェックを行いました。
また、環境負荷物質の管理の徹底を図るた

荷物質の混入防止、識別管理等の事例紹介を実め、主な調達先100社についてISO14001外部

施し、取引先等との協力・連携を図りました。

認証の取得状況を確認し、未取得の調達先34

特集

また、調達先において、当社における環境負社向けに、環境負荷物質管理体制の自主点検シートを作成して、調達先での環境管理体制の構●参考：グリーン調達宣言
私たちレシップは、社会の一員として21世築支援に着手しました。
社会報告

紀にふさわしい循環型社会を創りあげていく
ために、地球環境に適合した魅力溢れる製品、サービスを生み出していくとともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して環境保全に努めていきます。
当社では、これまでも環境負荷の少ない部
品・原材料を優先的に使用して参りましたが、

環境報告

よりいっそう環境に配慮した部品選定と資材購入を推進するにあたり、新たにグリーン調達宣言をいたします。

入庫点検

1 調達部品・原材料の特定化学物質非含有化※ 電子基板のはんだを除外します。

環境負荷物質の混入防止のため、蛍光X線分析装置による調達品の検査を継続しました。
（2009年度の蛍光X線受入検査実績は約8,000
件となりました。）

2 製品のグリーン化
生産品のELV/RoHS指令への対応を推進します。
ELV

エコ・ファクトリー/オフィスマネジメントカドミウム、六価クロム、水銀、鉛*、ポリ臭化
ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの非含有化を行います。

エコ・マネジメント: 使用済み自動車に関するEU(欧州連合)指令

RoHS : 電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限に関するEU指令

また、検査業務規定を改定し、環境検査の対象および頻度を拡大して、調達品の検査体制を強化しました。

サイト一覧WEB（2007年6月宣言)

グリーン調達ガイドライン
http://www.lecip.co.jp/
environment/pdf/lecip_green.pdf

Sustainability Report 2010

20

生産

Production

鉛フリーはんだ

鉛フリー専用ラインの設置、工程の分離

エコ・ファクトリー/オフィス

エコ・ファクトリー/オフィス

レシップ電子（株）では、従来の共晶はんだ用

現時点では、製造ラインでのはんだ付け作業の自動はんだ槽に代え、鉛フリー用の自動はんは、製品・Assyによって、共晶はんだと、鉛だ槽を新たに1台導入しました。これにより、

フリーはんだの２種類が併存しています。これ

レシップ電子（株）での鉛フリー対応可能率は、らの識別、混同防止を確実に行うため、はんだ

60％となりました。

の種類毎に製造ラインを分離しました。

また、従来の鉛フリーはんだ実用化検討ＷＧ
では、鉛フリーはんだの信頼性評価に主眼をおいて活動していましたが、2009年度より、多層基板における鉛フリーはんだのはんだ付け品
質の向上に向けた活動に着手しました。

省エネルギー設備導入

エコ・ファクトリー/オフィス

中 部 電 力(株)に よ る 省 エ ネ ル ギ ー 調 査 を

こ れ に よ り、 部 分 負 荷 に 応 じ た 効 率 的 な2009年7月に受診しました。省エネルギー改

運 転 が 可 能 と な り、CO２ 排 出 量 の 削 減（ 推 定

善策のアドバイスを参考に、S&D（サイン＆デ9,600kg/年）を図りました。

ィスプレイ）グループの製造施設に導入されていたチラー式空調機を空冷電気式パッケージエ
アコンへ更新しました。

管 理対象物質の 削減

エコ・ファクトリー/オフィス

PRTR届出対象物質の代替に取り組み、管理対象物質の削減を図りました。
2009年度は、すべての届出対象物質において、それぞれ1,000kg未満となりました。
PRTR（環境汚染物質排出移動登録制度）
届出対象物質の使用量
’
05年度

’
06年度

（単位：kg）

’
07年度

’
08年度

’
09年度

フタル酸ビス

1,530

—

—

—

—

ジクロロメタン

2,540

1,290

—

—

—

キシレン

1,130

1,230

1,244

—

—

鉛

1,500

1,700

1,600

1,823

—

※「—」
は、1,000kg未満を示します。

21

Sustainability Report 2010

社会・環境報告書

販売

Sale

当社の主な市場である国内のバス市場、鉄道市場、産業機器市場では、一部のお客様を除き、製品のRoHS切り替えに関するご要求を受けておりませんが、当社では、2006年度より、水銀、鉛、カ
ドミウム、六価クロム等の規制物質の排除に取り組んでおります。

はじめに

現時点では、部品レベルでのELV／RoHS対応をほぼ完了し、お客様のご意向を確認しながら、鉛フリーはんだへの切り替えを順次進めています。

資源循環

含有化学物質への対応、サービス情報の充実

エコ・ファクトリー/オフィス

事業活動を通じて排出される廃棄物について

エコ・マネジメント

各市場別に「レシップ環境ての活用を図り、廃棄量の削減に努めています。

ニュース」を発行し、鉛フリ

2009年度の総排出量211.8ｔ中、焼却処分後

ーはんだ化に関する当社のの埋立処理量は0.6tとなりました。埋立率は0.3

方針・対応状況等をお客様％となり、ゼロ・エミッションを達成しました。

へご案内しました。

（ゼロ・エミッション…総排出量の内、埋立処分

また、JAMA/JAPIA統一

特集

は、可能な限り、原材料または燃料用資源としデータシートによる部品・材

社会報告

される割合が0.5％未満をゼロ・エミッションと定義）

料の構成物質、含有環境負荷物質のデータ収集と、収集したデータのデータベース登録を順次

2009年度状況排出処理進めており、お客様のご要求に応じて、JAMA

重量(ｔ)

割合
（％）

原材料として再生

177.7

83.9

物質のデータ提供を行っています。

燃料として加工

16.1

7.6

焼却処分

17.4

8.2

0.6

0.3

211.8

100.0

JAMA/JAPIA統一データシート：
JAMA(社団法人日本自動車工業会)とJAPIA(社団法人日本自動車部品工業会)にて合意された帳票で、製品中に含有する材料・化合物の調査に使用されるデータシート。

環境対応型製品の拡販推進

埋立処分(焼却灰）
合計

エコ・プロダクツ

環境報告／JAPIA統一データシートによる含有環境負荷

エコ・ファクトリー/オフィスマネジメント

蛍光灯からの置き換えが可能な蛍光灯型LED灯（電源および配線工事が必要）の拡販を進めています。
LED化により、CO２排出量の削減（56％削減）と、長寿命（蛍光ランプの5倍）による廃棄ランプの削減に貢献しています。

サイト一覧
WEB

展示室および会議室の照明器具を従来の蛍光灯から当社製の蛍光灯型LED灯に変更し、当社にお越しいただいたお客様にも、LED灯による照明を体感いただいております。

展示室

会議室

Sustainability Report 201022

2009年度活動の総括
評価基準
環境方針

2009年 度 目 標○ 目標達成 △ 目標未達

エコ・プロダクツ
エコ・ファクトリー
エコ・オフィス
エコ・マネジメント

2009年度実績

評価

ELV/RoHS指令への対応

LED 電源（1.1A）、LED 式運賃表示器、LED 式行先表示器等を RoHS 対応の製品化を進めた。

△

はんだの鉛フリー化

運賃箱の各 Assy、OBC-VISION、LTM型整理券発行器、
マルチ充電器、LED電源等の基板、手はんだを鉛フリー化
した。

△

小型・軽量、省電力を考慮した設計の推進

充電器、自動車用灯具の小型化、バス用灯具、
OBC-VISION の省電力化に取り組んだ。

△

電力・ガス使用量の抑制

照明・空調機の適正運転と、省エネ型設備を一部導入した。

○

廃棄物（産業・一般）の抑制

有価物・RPF材の分別により､ 再利用を推進した｡○

鉛フリー化生産対応

鉛フリー設備の導入を推進している。

△

SOC、VOC の受入検査、出荷検査の実施

ハンディー型分析機器による受入検査を開始した。

○

PRTR対象物質の管理と抑制

PRTR対象物質報告書を提出した。

○

グリーン調達の推進

グリーン調達ガイドラインの見直しと、調達先との連携強化

グリーン調達ガイドラインを改定し、REACH への対応、
環境負荷物質管理体制の自主点検シートを追加した。

△

環境データベースの構築

規制化学物質のデータベース化

外注先JAMA回答書を改訂した。

△

環境コミュニケーション

環境報告書の発行

2009年10月に発行した。

○

規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供

設計段階での省エネルギー・省資源化

省エネルギー・省資源化

環境規制への対応

環境会計
当社グループでは環境経営を推進するにあたり、容がそのまま集計結果にあらわれていると考えます。

2008年度より環境会計を導入しています。

一方、経済効果については2010年度版からの公環境コストについては、2009年度より「設備投資表となります。省エネルギーによる削減効果は、主に係る環境差額コスト」を集計項目に追加し、集計に電力使用量の削減によるものであり、こまめな消範囲の拡大を図りました。
（表では地球温暖化防止

灯や社内インフラを高効率な設備に代替することにコストに集約）より、年間で11百万円の削減となりました。

2009年度における特徴としては、地球温暖化防また、リサイクル収入については、製造工程より止コストおよび管理活動コストの増加が挙げられます

発生する鉄・鉛屑が中心であり、鋼材価格が上昇

が、それぞれ社有車のハイブリッド車への代替費用、基調にあることから増加いたしました。

及び社内の環境教育の充実によるものであり、活動内
環境コスト
分類

主な内容
公害防止コスト

事業エリア内コスト

地球温暖化防止コスト
資源循環

水質、土壌の検査費用など
エネルギー消費の効率化費用など（単位：千円）
’
08 年度

’
09 年度

3,081

2,701

-380

462

4,089

+3,627

リサイクル処理費用など

3,921

3,372

-549

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

1,153

2

-1,151

管理活動コスト

環境報告書の作成費用など

4,763

5,615

+851

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

0

0

+0

13,381

15,779+2,398

’
08 年度

’
09 年度

効果

82,05970,072+11,987

2,500

4,648

合計

経済効果
項目
省エネルギーによる費用削減効果
リサイクル収入

主な内容
電気料金
鉄・鉛屑など

合計※上記数値はいずれも実質効果であり、みなし効果は含まれておりません。

23

差額

Sustainability Report 2010

（単位：千円）+4,648+16,635

社会・環境報告書

有識者のご意見
環境報告について、第三者の視点からご意見をいただきました。

はじめに㈱杉山・栗原環境事務所取締役
富士常葉大学社会環境学部教授

杉山涼子氏（略歴は、P06参照）

動による環境保全についての配慮が適切になるよ

掲載するような工夫も今後期待したいところです。

う環境報告書の作成や公表を求められるようにな

活動総括表については、少し読者には分かりづりました。この法律が制定されて、企業の環境情

らいような気がします。○（目標達成）△（目標未達）

報の開示は一段と進んできたように思います。環の基準が示されていませんが、定量的な評価を行境省の2008年度「環境にやさしい企業行動調査」って、どの程度目標が達成できたのかを明らかに結果によれば、「環境報告書（CSR 報告書、持続するなど、進捗状況やこれからの改善点が一目で可能性報告書等の一部も含む）を作成・公表して分かるような総括表にされてはいかがでしょうか。

いる」と回答した企業は38.3％、前年と比べても報告書の読者は、顧客、株主など外部の関係者

約2.4 ポイント増加しています（有効回答数3,028

だけではありません。従業員の皆さんが情報を共社）。環境報告書を作成している企業は年々増え、有し、「地球環境対応」という企業コンセプトが一

社会的な認知度も高まってきています。

人ひとりの意識に浸透されるよう、この社会・環境報告書が活用されることを期待します。また、成されていますが、2010年は社会・環境報告書

社員のご家族の方々にも是非お読みいただきたいへと進化し、より幅広い充実した内容となっていと思います。岐阜県から世界に発信する企業とします。今年の報告書では、社員の顔写真やコメンて、いずれ海外顧客向けの英語版報告書などの情トが紹介されていますが、このような工夫は、社報提供も必要になってくるかもしれません。

員のモチベーションを高めるとともに、読者にと※なお、杉山氏は、第58回定時株主総会で社外取締役に選任されました。

っても顔の見える活動として身近で親しみを感じ

環境報告

レシップ（株）では、2008年から環境報告書を作

社会報告組みについて、社員の皆さんからの提案や意見を特集

2004年に環境配慮促進法が制定され、事業活

マネジメントることができます。会社の将来像や環境への取り●有識者のご意見を受けて私たちの企業コンセプトである「地球環境対応」の活動は、全社員の参加で取り組み、支えなければなりません。また、お客様や地域の方々にもご理解

サイト一覧
WEB

をいただかなければなりません。そのためにもこの社会・環境報告書は、重要と考えています。
私たちの活動の状況や成果をより分かり易くし、情報を発信することによレシップ株式会社
執行役員品質保証部長

野々村良 晴り、社員へは無論のこと、グローバルな視点で活動をアピールして、地球環
境対応への意識と活動が社内だけに止まらず、広く浸透するように努めたいと思います。

Sustainability Report 201024

マネジメントManagement

企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

コーポレート・ガバナンス
当社は、社会・経済環境に対応した迅速な経営

特に、内部統制システムを確立のうえコンプラ

意思の決定と、透明性の確保・経営の健全性の向

イアンスの重要性を認識した、コーポレート・ガ上の両立を図ることによって、企業価値を高める

バナンスを充実させることが肝要であると考えてことが経営上のもっとも重要な課題であると認識います。

しています。

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

取締役会

監査

監査役
（常勤監査役・社外監査役）

取締役
監査役

監査

監査法人

監査

経営会議及び社内重要会議

連携

取締役、執行役員、監査役
生産本部・品質保証部・営業本部・管理本部
統制

相談

連携

監督
監督
各部長
報告

業務執行
内部監査人
監査

生産本部

品質保証部

営業本部

管理本部

相談
顧問弁護士

コンプライアンス
コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守の姿勢と仕組み、従業者の心構えを明

当社は、対外的な情報収集及び社内的な情報の共有化を心がけています。

確にしています。また、法令遵守推進のため、各大規模労災・震災に対するリスク管理について部門において、遵守すべき関係法令・当該規定・は、危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を

コンプライアンスコードの内容などの周知徹底を整備の上、被害の最小化を図っています。

図っています。

25

リスクマネジメント

Sustainability Report 2010

分類

社会・環境報告書

WEB サイト一覧

http://www.lecip.co.jp
冊子ページ

WEBサイト掲載⇒ 経営理念トップメッセージ、会社概要

P0 1 - 0 4⇒ 会社概要

はじめに⇒ 会社の特徴⇒ 事業内容レシップの未来像
お客様との関わりP1 0⇒ 製品情報取引先との関わりP1 1⇒ 資材調達株主・投資家の皆様との関わり

P1 1⇒ IR情報地域社会との関わり

P1 2

従業員との関わり

P1 3

特集

社会報告

P0 5 - 0 8⇒ 地域貢献、その他の取り組み⇒ インターンシップ⇒ 採用情報

環境報告

P1 5 - 2 4

マネジメント

P2 5

社会報告⇒ 社内託児所について⇒ 製品情報⇒ 環境への取り組み⇒ コーポレート・ガバナンス⇒ コンプライアンスコード

環境報告編 集 後 記さらに充実した「社会・環境報告書」を目指していきます。

作成にあたっては、ワーキンググループを組りが重要であると改めて実感しました。
今回の「社会・環境報告書」の作成を機に、さやインタビューなど、関係各所と調整をしながらに社会・環境活動のレベルアップを図るととら進めました。

もに、この報告書がステークホルダーの皆様と編集過程において、それぞれの活動を調べてのコミュニケーションツールとしての十分な機いく中で、社会・環境活動は、社員一人ひとり

能を果たせるよう、さらに充実した報告書を目の自発的な取り組みと、そのための仕組みづく

指していきます。

マネジメント

織し、報告書への掲載項目の検討、データ収集

サイト一覧
WEB

〈ワーキンググループメンバー〉

品質保証部

羽賀博之、宮田寿一

経営管理部

野田篤史

デザイン室

中須賀美和子

総務部

品川典弘、若山治雄、吉川洋子

Sustainability Report 201026

www.lecip.co.jp
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〒501- 0401 岐阜県本巣市上保1260 - 2
T E L： 058 - 324 - 3121
総務部広報担当〒501- 0401 岐阜県本巣市上保1260 - 2
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FAX： 058 - 323 - 2597

ISO14001
この報告書には、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙（FSC認証用紙）、有害なVOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物性インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じくVOCを大幅
CM001

JISQ14001
JSAE249089に低減する水なし印刷が採用されております。