2012年8月1日
全国建設労働組合総連合

まもりすまいリフォーム保険・大規模修繕かし保険

設計施工基準第１章 総則（趣旨）
第１条 本基準は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成 19 年法律第 66 号）第 19 条
第二号に掲げる住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下「リフォーム保険」）契約の申込みを行う住宅及び共同住宅大規模修繕工事瑕疵担保責任保険（以下「大規模修繕工事保険」）契約の申込みを行う住宅（以下、共に「申込住宅」という。）の設計及び施工に関する技術的な基準を定め、それぞれ、保険対象とするリフォーム工事（申込住宅本体と直接接続された付属設備を含む申込住宅の増築、改築又は補修工事をいう。以下、単に「リフォーム」という。）部分及び保険対象とする大規模修繕工事（以下、単に「大規模修繕」という。）部分に適用すること。
２ リフォーム保険及び大規模修繕工事保険における現場検査の対象部分は、それぞれ次に掲げる部分を対象とした工事を行った部分とする。
（１）リフォーム保険
イ

構造耐力上主要な部分

ロ

雨水の浸入を防止する部分

ハ

前イ及びロ以外のリフォーム部分（２）大規模修繕工事保険
イ

構造耐力上主要な部分

ロ

雨水の浸入を防止する部分

ハ給排水設備（当該敷地及び共用部分に設置された給水管、給湯管、排水管、汚水管、受水槽、揚水ポンプ、高置水槽、電気温水器、増圧ポンプ、雑排水ポンプ、湧水排水ポンプ、汚水ポンプ又は桝）ニ

電気設備（当該敷地又は共用部分に設置された変圧器、受配電盤、制御・監視盤、継電器盤、継電器、計器用変成器、開閉器、碍子、碍管、保護装置、支持フレーム、母線、配線、照明器具又は換気設備）
ホ

ガス配管設備（当該敷地又は共用部分に設置されたガス配管又は遮断弁）

へ

共用部分（管理室、集会室、内部廊下、内部階段、エントランスホール、エレベーターホール）の

内装、設備
ト

手すりの等の鉄部（防錆工事のみ）（関係法令）
第２条 リフォーム又は大規模修繕を行う部分においては、第２章、第３章及び第４章に定めるもののほか、住宅の品質確保の促進等に関する法律第 94 条第１項に規定する構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に係る、建築基準法等の関係法令によること。
２ 大規模修繕においては、本基準に定めるもののほか、次の各号に関する工事等について、原則としてそれぞれに掲げる仕様書等に則ること。
（１） 構造耐力上主要な部分、雨水の浸入を防止する部分又は手すり等の塗装部分
・公共建築工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （建築工事編） ／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS8 防水工事 ／(社)日本建築学会
・建築工事標準仕様書・同解説 JASS18 塗装工事／(社)日本建築学会
・コンクリートのひび割れ調査、補修・補強指針／(社)日本コンクリート工学協会（２）耐震診断・改修
・木造住宅の耐震診断と補強方法／(財)日本建築防災協会
・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会

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・既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震改修設計指針・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・耐震改修促進法のための既存鉄骨造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存壁式プレキャスト鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会
・既存壁式鉄筋コンクリート造等建築物の耐震診断基準・同解説／(財)日本建築防災協会（３）給排水管路及び給排水設備
・公共建築工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （機械設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・給排水設備技術基準・同解説 ／(財)日本建築センター
・SHASE-S206 給排水衛生設備規準・同解説 ／(社)空調調和・衛生工学会（４） 電気設備
・公共建築工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・公共建築改修工事標準仕様書 （電気設備工事編）／国土交通省（官庁営繕の技術基準）
・内線規程 ／(社)日本電気協会（本基準により難い仕様）
第３条 本基準により難い仕様等であっても、当法人が本基準と同等の性能が確保されていると認めた場合
は、本基準によらないことができる。なお、まもりすまい保険設計施工基準第３条において、包括的な確認を行っている仕様又は工法等については、既に本条の確認を行っているものとみなす。
第２章 木造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査等）第４条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合において、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うこと。
ただし、リフォーム後に２階建て以下となる一戸建て住宅は、「現地調査チェックシート」に従って行った現地調査の結果、地盤調査が必要ないと認められる場合はこの限りでない。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる方法とし、計測は、地盤調査方法や敷地条件に応じた計測箇所で行うこと。
３ 地盤調査の結果は、適切に保管すること。
（地盤補強及び地業）
第５条 地盤調査を行った場合において、地盤調査の結果の考察等又は基礎設計のためのチェックシートによる判定（以下｢考察等｣という）に基づき地盤補強の要否を判断し、地盤補強が必要である場合は、考察等に基づき地盤補強工法を選定し、建物に有害な沈下等が生じないように地盤補強を施すこと。
２ 小口径鋼管杭、深層混合処理工法（柱状改良）又は浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合は、次の各号により、建物に有害な沈下等の生じる恐れがないことを確認すること。
（１）浅層混合処理工法（表層改良）を行う場合において、改良地盤直下の層が建物に有害な圧密沈下等の生じる恐れがない地盤であることを確認し、改良地盤の厚さは施工性を考慮して決定すること。
（２）深層混合処理工法（柱状改良）を行う場合において、改良体の径、長さ及び配置は、長期許容鉛直支
持力及び原則として沈下量の計算により決定すること。ただし、改良体直下の層が建物に有害な沈下等の生じる恐れがない地盤であることが確認できた場合は沈下量の計算を省略することができる。また、やむを得ず改良体の先端を軟弱層までとする場合の長期許容鉛直支持力の計算は、土質が把握できる調査又は試験等の結果に基づいて行うこと。
（３）小口径鋼管杭を用いる場合において、杭先端は建物に有害な沈下等への対策として有効な支持層に達すること。
３ 砕石地業等必要な地業を行うこと。
（基礎）
第６条 増築を行うなど、リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合において、基礎は、第４条（地盤調査等）及び第５条（地盤補強及び地業）の結果に基づき、建築物に有害な沈下等が生2

じないように設計すること。
２ べた基礎は、構造計算、別に定める「べた基礎配筋表」又は設計者の工学的判断等により基礎設計を行うこと。
３ 基礎の立上り部分の高さは、地上部分で 300 ㎜以上とすること。ただし、リフォームを行わない部分の高さと合わせる場合において、土台廻りの耐久性向上に係る措置を行う場合はこの限りでない。
４ 鉄筋が露出している場合は、鉄筋の錆をワイヤーブラシ等で除去したうえで、防錆処理を施し、樹脂モルタルを充填すること。
５ 豆板・巣穴・欠損部分等は、必要に応じてはつり取ったうえで、樹脂モルタルを充填すること。
６ ひび割れが発生している場合は、ひび割れ幅の程度により、目止工法、エポキシ樹脂注入工法又はＵカットシール工法により補修すること。
（構造耐力上主要な部分）
第７条 増築を行う場合又は耐震改修等の構造耐力上主要な部分のリフォームを行う場合において、構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合すること。
（１）構造耐力上主要な軸組（耐力壁）は、建築基準法施行令第 46 条に基づき設置すること。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに構造耐力性能及び耐久性能に支障がある材料を用いないこと。
（４）申込住宅の荷重が従前より重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう必要に応じて補強等を行うこと。
２ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォームを行わない場合においても、構造耐力
上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこと。
第２節 雨水の浸入を防止する部分（勾配屋根の防水）
第８条 増築を行う場合又は屋根の葺替え等のリフォームを行う場合において、屋根は、勾配屋根とすること。ただし、陸屋根については、第９条（バルコニー及び陸屋根の防水）によることができる。
２ 勾配屋根には、下ぶき材を施し、下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合すること。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィン
グ 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
（２）上下（流れ方向）は 100 ㎜以上、左右は 200 ㎜以上重合わせること。
（３）谷部及び棟部は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上重ね合わせること。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上かつ雨押さえ上端より 50 ㎜以上とすること。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づいて防水措置を施すこと。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
５ 屋根の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
６ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、勾配屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合
は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。
（バルコニー及び陸屋根の防水）第９条 増築を行う場合又はバルコニー又は陸屋根の塗替え等のリフォームを行う場合において、床及び屋
根面は、１/50 以上の勾配を設けること。ただし、防水材製造者の施工基準において表面排水を行いやすい措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
２ 防水材は、下地の変形及び目違いに対し安定したもので、かつ、破断又は穴あきが生じにくいものとし、以下の防水工法のいずれかに適合するものを用いること。なお、歩行を前提とする場合は、強度や耐久性を確保すること。
（１）金属板（鋼板）ふき（２）塩化ビニール樹脂系シート防水工法（３）アスファルト防水工法（４）改質アスファルト防水工法

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（５）FRP 系塗膜防水工法。ただし、ガラスマット補強材を２層（ツープライ）以上とすること。なお、防水材製造者の施工基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は１層とすることができる。
（６）FRP 系塗膜防水、改質アスファルト防水又はウレタン塗膜防水を組み合わせた工法
３ 壁面との取合部分（手すり壁又はパラペット（本条において、以下「手すり壁等」という）との取合部
分を含む）の防水層は、開口部の下端で 120 ㎜以上、それ以外の部分で 250 ㎜以上立ち上げ、その端部にシーリング材又は防水テープを施すこと。
４ 排水溝は勾配を確保し、排水ドレイン取付部は防水層の補強措置及び取合部の止水措置を施すこと。
５ 手すり壁等は、次の各号による防水措置を施すこと。
（１）防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトフェルト 430、
JIS A 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれらと同等以上の防水性能を有するもの
を用いること。
（２）防水紙は、手すり壁等の下端から張り上げ、手すり壁等の上端部で重ね合わせること。
（３）上端部は、金属製の笠木を設置するなど適切な防水措置を施すこと。
（４）上端部に笠木等を釘やビスを用いて固定する場合は、釘又はビス等が防水層を貫通する部分にあらか
じめ防水テープやシーリングなどを用い止水措置を施すこと。
（５）外壁を通気構法とした場合の手すり壁等は、外壁の通気を妨げない形状とすること。
６ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じること。
７ バルコニー又は陸屋根の荷重が従前より重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
８ 設備機器・配管又はその架台等の設置など、バルコニー又は陸屋根の防水性能に影響を及ぼすリフォー
ムを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。
（外壁の防水）第 10 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁は、構造方法に応じた防水措置を施すこと。
２ 防水紙の品質及び張り方は、次の各号によること。
（１）通気構法（外壁内に通気層を設け、壁体内通気を可能とする構造）とした外壁に用いる防水紙は、JISA 6111（透湿防水シート）に適合する透湿防水シート又はこれと同等以上の透湿性能及び防水性能を有するものを用いること。
（２）前号以外の外壁に用いる防水紙は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するア
スファルトフェルト 430 又はこれと同等以上の防水性能を有するもの（透湿防水シートを除く）を用いること。
（３）防水紙の重ね合わせは、縦、横とも 90 ㎜以上とすること。ただし、横の重ね合わせは、窯業系サイディング仕上げは 150 ㎜以上、金属系サイディング仕上げは 150 ㎜以上とすること。なお、サイディング材
製造者の施工基準においてサイディング材の目地や継ぎ目からの雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すなど、当該基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）外壁開口部の周囲（サッシ、その他の壁貫通口等の周囲）は、防水テープを用い防水紙を密着させること。
３ ALC パネルその他これらに類する材料を用いた外壁の表面には、次の各号のいずれかに該当する雨水の浸透を防止する仕上材等を用いた防水措置を施すこと。
（１）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の薄付け仕上塗材に適合する防水形外装薄塗材 E（単層弾性）（２）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の厚付け仕上塗材に適合する外装厚塗材 E（樹脂スタッコ、アクリル
スタッコ）（３）JIS A 6909（建築用仕上塗材）の複層仕上塗材に適合する複層塗材 CE（セメント系吹付タイル）、可とう形複合塗材 CE（セメント系吹付タイル（可とう形、微弾性、柔軟形））、防水形複合塗材 CE、複層塗材
Si（シリカタイル）、複層塗材 E（アクリルタイル）又は防水形複層塗材 E（ダンセイタイル（複層弾性））（４）JIS A 6021（建築用塗膜防水材）の外壁用塗膜防水材に適合するアクリルゴム系（５）前各号に掲げるものと同等以上の雨水の浸透防止に有効であるもの
４ 既存壁材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存外壁内に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
５ 外壁の荷重が従前より著しく重くなる場合にあっては、第７条第１項第四号に基づく検討を行うこと。
６ 設備機器・配管、バルコニーの設置など、外壁の防水性能に影響を及ぼすリフォームを行う場合は、当該部分に適切な防水措置を施すこと。

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（乾式の外壁仕上げ）
第 11 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、乾式外壁仕上げ（第３項のものを除く）は、通気構法とすること。
２ 通気構法とする場合は、次の各号によること。
（１）サイディング材は、JIS A 5422（窯業系サイディング）、JIS A 6711（複合金属サイディング）に適合するもの又はこれらと同等以上の性能を有するものを用いること。
（２）通気層は、通気胴縁又は専用の通気金具を用いて確保すること。また、通気胴縁は、サイディング材の留め付けに必要な保持力を確保できるものとし、幅は 45 ㎜以上、サイディング材のジョイント部に用いるものは幅 90 ㎜以上(45 ㎜以上を 2 枚あわせを含む)のものを用いること。
（３）通気層は厚さ 15 ㎜以上を確保すること。ただし、下地に合板を張る場合など、通気に有効な厚さを確保する場合はこの限りではない（４）留め付けは、450 ㎜内外の間隔に釘、ビス又は金具で留め付けること。また、釘又はビスで留め付ける場合は、端部より 20 ㎜以上離して穴あけを先行し、各サイディング材製造所の指定の釘又はビスを用いること。ただし、サイディング材製造者の施工基準が適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（５）シーリング材及びプライマーは各サイディング材製造所の指定するものを用いること。
（６）シーリング材を用いる目地には、ボンドブレーカー付きハット型ジョイナー等を用いること。
３
ALC パネル又は押出し成形セメント板（厚さ 25 ㎜超）等を用いる場合は、各製造所が指定する施工方法に基づいて取り付けること。
４ 外壁の開口部の周囲は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分の8020の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するシーリング材を用い、適切な防水措置を施すこと。
（湿式の外壁仕上げ）
第 12 条 増築を行う場合又は外壁の張り替え等のリフォームを行う場合において、外壁を湿式仕上げとする
場合は、雨水の浸入を防止するよう配慮のうえ、下地を適切に施工すること。
２ 下地は、ラス張り（平ラスを除く）とすること。ただし、国土交通大臣の認定又は指定を取得した外壁
下地で、ラス網を必要としないモルタル下地専用のボードを用いる場合はこの限りでない。
３ モルタル工法は、次の各号に適合すること。
（１）普通モルタルを用いる場合は、防水上有効な仕上げ又はひび割れ防止に有効な措置を施すこと。
（２）既調合軽量セメントモルタルは JASS15 M-102（既調合軽量セメントモルタルの品質基準）に基づく各製造所の仕様によるものを用いること。
第３節 内装及び設備等に関する部分（内装工事及び設備工事）
第 13 条 リフォームにおける内装工事及び設備工事並びに大規模修繕における設備工事においては、別表１（い）欄に掲げるリフォーム又は大規模修繕実施部分において、同（ろ）欄に掲げる事象が生じることがな
いよう、社会通念上必要とされる性能を満たすように適切に設計・施工を行うこと。なお、リフォームに用いる建材等については、原則として各製造者の施工マニュアル等に従うこと。また、住宅用太陽電池モジュールを設置する場合にあっては、別紙に定める住宅用太陽電池モジュール設置工事編に従い施工すること。
第３章 鉄筋コンクリート造住宅
第１節 構造耐力上主要な部分（地盤調査、地盤補強及び地業）
第 14 条 増築を行うなど、リフォーム又は大規模修繕により申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合
においては、基礎の設計に先立ち、敷地及び敷地の周辺状況等について適切な現地調査を行ったうえで地盤調査を行うこと。
２ 地盤調査は、地盤の許容応力度、軟弱地盤及び造成地盤等が判断できる調査を行い、実施する地盤調査
方法や敷地条件に応じた計測箇所で計測を行うこと。
３ 前項に基づき行った地盤調査の結果は、適切に保管すること。
４ 地盤は、地盤調査結果に基づき、必要に応じて適切に補強すること。なお、地盤補強を行う場合は、第５条第２項によること。
５ 基礎の底盤部の下は、砕石地業等の必要な地業を行うこと。
（基礎）
第 15 条 増築を行う場合の基礎は、構造計算により設計すること。

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（構造耐力上主要な部分）
第 16 条 構造耐力上主要な部分の新設、リフォーム又は大規模修繕を行う場合において、耐震診断を行った
結果、耐震補強が必要であると判断した場合は、耐震補強を施すこと。
２ 構造耐力上主要な部分は、次の各号に適合すること。
（１）構造耐力上主要な部分のうち、柱、梁、耐力壁等は釣合い良く配置すること。
（２）構造耐力上主要な部分に、重大な欠損等が生じないよう施工すること。
（３）構造耐力上主要な部分に、明らかに支障となる材料を用いないこと。
（４）リフォームにより申込住宅の荷重が従前より著しく重くなる場合においては、申込住宅及びその地盤について、建築基準法に定める固定荷重や風圧、積雪、地震などの外力に対して安全性が確保できるよう
必要に応じて補強等を行うこと。
３ 設備機器の設置など、直接、構造耐力上主要な部分のリフォーム又は大規模修繕を行わない場合においても、構造耐力上主要な部分の基本的な耐力性能を低下させないよう施工を行うこと。
第２節 雨水の浸入を防止する部分（陸屋根の防水）第 17 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、防水
下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材とすること。
２ 防水工法は、別表２に適合する工法を用いること。
JASS8
防水工法の種類
備考
該当記号
AN-PF
アスファルト防水工法（密着保護仕様）
注１
AK-PF
AK-PS
アスファルト防 アスファルト防水工法（絶縁保護仕様）
アスファルト防水工法（絶縁露出仕様）
AK-MS
注２
アスファルト防水工法（断熱露出仕様）
AK-MT
注２
トーチ式防水工法（密着保護仕様）
AT-PF
注１
改質アスファル
トーチ式防水工法（密着露出仕様）
AT-MF
注２
ト
トーチ式防水工法（断熱保護仕様）
AT-MT
注２
シート防水
常温粘着防水工法（絶縁露出）
AJ-MS
注２（トーチ工法）
常温粘着防水工法（断熱露出）
AJ-MT
注２
加硫ゴム系シート防水工法（接着仕様）
S-RF
注２
加硫ゴム系シート防水工法（断熱接着仕様）
S-RFT
注２
加硫ゴム系シート防水工法（機械的固定仕様）
S-RM
加硫ゴム系シート防水工法（断熱機械的固定仕様） S-RMT
合成高分子系
塩ビ樹脂系シート防水工法（接着仕様）
S-PF
注２
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱接着仕様）
S-PFT
注２
シート防水
塩ビ樹脂系シート防水工法（機械的固定仕様）
S-PM
塩ビ樹脂系シート防水工法（断熱機械的固定仕様） S-PMT
エチレン酢酸ビニル樹脂系シート防水工法（密着仕 S-PC
塗膜防水
ウレタンゴム系塗膜防水工法（絶縁仕様）
（注３）
L-US
注２
（注１）
：通常の歩行部分、軽歩行部分に適用可。歩行用保護仕上げは、次に掲げるものとする。
・通常の歩行：現場打ちコンクリート又はこれに類するもの
・軽 歩 行：コンクリート平板又はこれに類するもの（注２）： AＬＣパネルによる立上りに適用可。ただし、AＬＣと屋根躯体（平場部分）が一体となる構造形式のものに限る。
（注３）：軽歩行部分のみに適用可。軽歩行用保護仕上げは、ウレタン舗装材とする。
３ 防水の主材料は、JIS 規格に適合するもの又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
４ 防水層の端部は、防水層の種類・工法・施工部位等に応じた納まりとすること。
５ 既存防水層を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存防水層に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。また、新規防水層の浮きや破断の防止措置を講じること。
（パラペットの上端部）
第 18 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、パラ
ペットの上端部は、金属製笠木の設置又は防水材料の施工等、雨水の浸入を防止するために有効な措置を施すこと。
（屋根廻りのシーリング処理）

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第 19 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、防水層が施されていない屋根躯体（パラペット又は屋根躯体と一体の架台等）を設備配管等が貫通する部分又は金物等が埋め込まれた部分は、それらの周囲をシーリング材で処理すること。
（陸屋根の排水勾配）
第 20 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、防水下地面の勾配は、１/100 以上とすること。
（陸屋根の排水ドレイン）
第 21 条 増築を行う場合又は陸屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、排水ドレインは、建設地における降水量の記録に基づき、適切に設置すること。
（勾配屋根の防水）第 22 条 増築を行う場合又は勾配屋根の塗替え等のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、勾配屋根は、第 17 条から第 21 条（第 20 条を除く。
）に掲げる防水措置又は次項に掲げる下ぶき又はこれらと同等以上の性能を有する防水措置を施すこと。
２ 屋根ぶきを行う場合の下ぶき材の品質及びふき方は、次の各号に適合すること。
（１）下ぶき材は、JIS A 6005（アスファルトルーフィングフェルト）に適合するアスファルトルーフィン
グ 940 又はこれと同等以上の防水性能を有するものを用いること。
（２）上下（流れ方向）100 ㎜以上、左右 200 ㎜以上重ね合わせること。
（３）谷部又は棟部の重ね合わせ幅は、谷底及び棟頂部より両方向へそれぞれ 250 ㎜以上とする。ただし、ふき材製造者の施工基準においてふき材の端部に止水措置を施すなど、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
（４）屋根面と壁面立上げ部の巻き返し長さは、250 ㎜以上とすること。ただし、ふき材製造者の施工基準において、当該基準が雨水の浸入を防止するために適切であると認められる場合は当該基準によることができる。
３ 天窓の周囲は、各製造所が指定する施工方法に基づき、防水措置を施すこと。
４ 既存ふき材を撤去しないかぶせ工法を行う場合において、既存屋根に雨水の浸入がある場合は、浸入箇所の補修を行ったうえで施工すること。
（外部開口部）
第 23 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、外部の開口部（玄関ドア、サッシ等）に用いる建具は、建設する地域、建物の高さ及び形状に対応した水密性能を有するものを用いること。
２ 出窓の周囲は、雨水の浸入を防止するために適切な納まりとすること。
（シーリング）
第 24 条 増築を行う場合又は外壁のリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合において、シーリング材は、JIS A 5758（建築用シーリング材）の耐久性による区分 8020 の品質又はこれと同等以上の耐久性能を有するものとする。なお、既存のシーリングをすべて除去しない場合においては、新規シーリングとの適合性を確認すること。
２ 次の各号に掲げる部分は、シーリング材を施すこと。
（１）各階の外壁コンクリート打継ぎ目地（２）外壁材（プレキャストコンクリート部材、ALC パネル等）のジョイント目地（３）耐震スリット目地（４）外壁開口部の周囲（５）外壁を貫通する管等の周囲（６）その他雨水浸入のおそれのある部分
３ 目地の構造は、次の各号に適合すること。
（１）ワーキングジョイントの場合は、シーリング材を目地底に接着させない２面接着の目地構造とすること。
（２）目地の構成材及びその接着面は、シーリング材が十分接着可能な状態とすること。
第３節 内装及び設備等に関する部分（各工事において防止する事象）
第 25 条 リフォーム又は大規模修繕における内装工事及び設備工事においては、第 13 条（内装工事及び設

7備工事）を準用すること。この場合、第 13 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。
第４章 鉄骨造住宅（鉄骨造住宅に係る基準）
第 26 条 鉄骨造住宅を増築する場合又はリフォーム若しくは大規模修繕を行う場合においては、次の基準を準用すること。
（１）地盤調査、地盤補強及び地盤・地業は、第 14 条（地盤調査、地盤補強及び地業）。
（２）構造耐力上主要な部分は、第 15 条（基礎）及び第 16 条（構造耐力上主要な部分）。
（３）陸屋根は、第 17 条（陸屋根の防水）、第 18 条（パラペットの上端部）、第 19 条（屋根廻りのシーリン
グ処理）、第 20 条（陸屋根の排水勾配）及び第 21 条（陸屋根の排水ドレイン）。ただし、第 17 条の防水下地の種類は、現場打ち鉄筋コンクリート又はプレキャストコンクリート部材若しくは ALC パネルとすることができる。
（４）勾配屋根は、第 22 条（勾配屋根の防水）。ただし、屋根を長尺折板ぶきとした場合には下ぶき材を施さないことができる。
（５）外壁は、第 10 条（外壁の防水）、第 11 条（乾式の外壁仕上げ）、第 23 条（外部開口部）及び第 24 条
（シーリング）。この場合、第 10 条及び第 11 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。
（６）内装工事及び設備工事は、第 13 条（内装工事及び設備工事）。この場合、第 13 条において「リフォーム」とあるのは「リフォーム又は大規模修繕」と読み替える。

第 5 章 手すり等
（手すり等の塗装改修工事）
第27条

塗装改修工事は、既存の塗膜の劣化状況に応じて、劣化塗膜を除去し塗装を行うこと。

２ 塗装方法は、以下の各号の措置を行うこと。
（１）塗料の種類と塗装工程は、被塗物の部位、その地域の環境条件を考慮して選定すること。
（２）鉄部の下地調整の際は、発生している錆を入念にケレン除去すること。
３ 腐食等の有無など使用上の安全性を確認し、必要に応じて交換又は補強を行うこと。

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べた基礎配筋表
◎一般地域
荷重

重い住宅

軽い住宅

スラブスパンとその配筋について

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋(㎜)

・ スラブ配筋は、短辺方向スラブ

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

スパンが最大のものにより決定

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@150【シングル】

する（下図の場合の斜線部のスラ

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=150

D13@200【シングル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

ブにおける短辺方向スラブスパンとなる。）。
・ なお、短辺：長辺の比率は、概ね1.0:1.5 以下に適用するが、こ◎多雪区域(積雪100cm)

れより細長くなる場合は、長辺方

荷重

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
(㎜)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

重い住宅

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

軽い住宅

4.0を超え5.0以下

※

3.0以下

t=150

D13@250【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下

t=200

D13@150【ダブル】

短辺方向
スラブスパン
(m)

スラブ
厚
(㎜)

短辺及び長辺方向
スラブの配筋
(㎜)

3.0以下

t=150

D13@150【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@200【ダブル】

4.0を超え5.0以下※

向スラブスパンを上表の短辺方
向スラブスパンと読み替える。

※◎多雪区域(積雪150cm)

3.0以下

t=150

D13@200【シングル】

3.0を超え4.0以下

t=200

D13@250【ダブル】

4.0を超え5.0以下※※※印部分は、別途構造計算により検討が必要。

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短辺方向

※
短辺方向

軽い住宅

短辺方向

長辺方向
スラブスパン

短辺方向
スラブスパン

重い住宅

短辺方向

荷重

べた基礎配筋について（１）使用方法
配筋表では、建物の荷重条件に「重い住宅」と「軽い住宅」の２パターン（いずれも２階建）を想定する。各々想定している仕様及び建物重量を下記に示す。なお、平屋建ての住宅については「軽い住宅」のパターンを用いても良いこととする。
（２）荷重条件（仕上の目安）
屋根

外壁

仕上

想定荷重

仕上

想定荷重

重い住宅

瓦屋根
（葺き土無）

90kg/㎡（*１）

モルタル

100kg/㎡（*２）

軽い住宅

アスファルトシングルや金属板葺き45kg/㎡（*３）

サイディング

60kg/㎡（*４）*１：荷重は日本瓦、野地板、たるき、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*２：荷重はモルタル仕上、下地、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材を含む。
*３：荷重は葺材、野地板、垂木、母屋の荷重を含む。勾配考慮済み。
*４：荷重はサイディング、胴縁、下地合板、軸組、内装仕上、石膏ボード、胴縁、断熱材の荷重を含む。
（建物の荷重の目安）(注)荷重には、基礎の耐圧盤までの荷重を含む。

一般地

多雪区域
(積雪100cm)

多雪区域(積雪150cm)

重い住宅

13kN/㎡

15kN/㎡

16kN/㎡

軽い住宅

11kN/㎡

13kN/㎡

14kN/㎡

荷重区域（多雪区域の積雪量）
・積雪単位重量:30N/cm/㎡・想定屋根勾配:４/10(屋根勾配による低減を考慮）
・積雪荷重:積雪100cmの場合 2kN/㎡

積雪150cmの場合 3kN/㎡（３）コンクリートの仕様
・呼び強度:21N/m㎡・スランプ：18cm（４）基礎スラブ配筋算出方法及び条件・配筋は、スラブ周辺の境界条件を四辺固定と四辺ピンの２種類算出し、最大応力により配筋を決定している。
・基礎のスラブ厚は、四辺固定時の応力でひび割れを生じない厚みとしている。

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別表１
コンクリート工事
木工事
ボード、表装工事
建具、ガラス工事
左官、タイル工
事
塗装工事
屋根工事
内部防水工事
断熱工事
防露工事

電気工事

給水、給湯又は温水暖房工事部
分
排水工事
汚水処理工事
ガス工事
雑工事

（い）
玄関土間、犬走り又はテラス等の構造耐力上主要な部分以外のコン
クリート部分
床、壁、天井、屋根又は階段等の木造部分
床、壁又は天井等のボード又は表装工事による部分（ろ）
著しい沈下、ひび割れ、不陸又は隆起が生じること
著しいそり、すきま、割れ又はたわみが生じること

仕上材に著しい剥離、変形、ひび割れ、変質、浮き、
すき又はしみが生じること
建具又は建具枠に著しい変形、亀裂、破損、開閉不内部建具の取付工事による部分
良又はがたつきが生じること
モルタル、プラスター、しっくい又は石・タイル等
壁、床又は天井等の左官、吹付け、の仕上部分若しくは石・タイル仕上げの目地部分に、石張又はタイル工事部分
著しい剥離、亀裂、破損又は変退色が生じること
塗装仕上の工事による部分
著しい白化、白亜化、はがれ又は亀裂が生じること
屋根ふき材に著しいずれ、浮き、変形、破損又は排屋根仕上部分
水不良が生じること
タイル目地の亀裂又は破損、防水層の破断若しくは浴室等の水廻り部分の工事による水廻り部分と一般部分の接合部の防水不良が生じる部分
こと
壁、床又は天井裏等の断熱工事を
断熱材のはがれが生じること
行った部分
適切な換気状態での、水蒸気の発生しない暖房機器
壁、床又は天井裏等の防露工事をの通常の使用下において、結露水のしたたり又は結行った部分
露によるかびの発生が生じること
配管又は配線の工事を行った部分 破損又は作動不良が生じること
コンセント又はスイッチの取付工
作動不良が生じること事を行った部分
配管の工事を行った部分
破損、水漏れ又は作動不良が生じること
蛇口、水栓又はトラップの取付工
破損、水漏れ又は作動不良が生じること事を行った部分
厨房又は衛生器具の取付工事を行
破損、水漏れ、排水不良又は作動不良が生じることった部分
配管の工事を行った部分
排水不良又は水漏れが生じること
汚水処理槽の取付工事を行った部
破損、水漏れ又は作動不良が生じること
分
配管の工事を行った部分
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
ガス栓の取付工事を行った部分
破損、ガス漏れ又は作動不良が生じること
小屋裏、軒裏又は床下の換気孔の脱落、破損又は作動不良が生じること設置工事を行った部分

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