平成 28 年１月 20 日

沼津市長

栗原裕

康様

沼津市行政改革推進委員会
委員長

日詰一

幸

「第３次沼津市行政改革プラン」について（答申）平成 27 年４月 21 日付け沼企政諮問第２号をもって諮問のあった「第３次沼津市行政改革プラン」 について、慎重に審議した結果、別紙のとおり意見をまとめたので答申します。

答

申

諮問を 受 け た 「 第 ３ 次 沼 津 市 行 政改革プラン 」 の策定 に つ
いては、 各 委 員 の 意 見 を 反 映 し た 、 別 紙 の 「第 ３ 次 沼 津 市 行政 改 革 プ ラ ン （ 案 ）」 の と お り 答 申 す る 。
なお、審議等の 過程において、 下記のとおり、 委員から 意見・要望等が出されたので、十分に配慮いただきたい。
記① 今後、人口減少による地域経済 の減退が見込まれる中、将来にわたる持続可能な行政運営 のために、行政改革プランに掲げる取り組みを実施することは 必要不可欠であることから、改革の着実な推進に取り組まれたい。
② 公共施設については、今後の老朽化等を見据えた中で、機能の集約化、空きスペースの有効活用及び 利用率の向上など施設の効率的な運営及び維持管理に努められたい。
③ 指定管理者制度については、その効果を十分に検証し導入されたい。また、その募集に 際しては、複数の施設をまとめて公募するなど民間事業者等が応募しやすい環境を整えるとともに、民間のノウハウが発揮しやすい募集内容とするよう工夫されたい。
④ ふるさと納税については、歳入確保策として 、また、沼津ブランドをＰＲできる取り組みとしても重要であるため、他自治体の先行事例を参考 にしつつ取り組まれたい。
⑤ 本市は、気候が温暖であるとともに、駿河湾や香貫山など豊かな自然に恵まれ、県東部地域の拠点都市と しての魅力
も あ り 、大 変 住 み や す い と こ ろ で あ る 。定 住 人 口 の 増 加 は 、市税等収入の確保に繋がるため、定住人口確保に向け、 本市の魅力の効果的な発信に努められたい。
⑥ 広報については、従前の「広報ぬまづ」及び市のホームページ等に加え、ＳＮＳをはじめとするＩＣＴの活用等により、効果的な発信に努められたい。
⑦ 従前の行政改革プランは、 節減効果額や削減人員数を 目標に掲げて取り組んできたが、金額や人数の削減にこだわることなく、行政改革を推進されたい。
以上

（案）
第３次沼津市行政改革プラン（平成28年度～平成32年度）

沼津市

目 次

第Ⅰ章 第３次沼津市行政改革プランの基本的考え方・・・・・・・・・・・・・
Ⅰ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ これまでの行政改革の取り組み・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」の取り組み ・（２）「沼津市行政改革プラン」の取り組み ・・・・・・・・・・・・・・・（３）「第２次沼津市行政改革プラン」の取り組み ・・・・・・・・・・・・
２ 本市を取り巻く社会経済情勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）人口減少の進行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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３
３

（２）財政需要の変化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）地方分権の進展・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）市民ニーズの多様化・高度化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 更なる行政改革の必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 行政改革の新たな視点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 行政改革を進める基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 協働と連携によるまちづくりの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経営資源の確保及び最適活用の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 効率的かつ効果的な行政運営の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 取り組みの基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 特に重点を置いて取組む改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（１）公共施設マネジメントの推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）民間活力を活用した契約制度の推進・・・・・・・・・・・・・・・・（３）公民連携事業の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）市政情報の効果的な発信・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 継続的に取り組む主要な改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）歳入確保策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）公営企業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）新地方公会計制度（新基準）の導入・・・・・・・・・・・・・・・・（４）市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）ＩＣＴの利活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（６）人事・組織の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 計画期間及び進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）推進体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）進捗状況の公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第Ⅰ章 第３次沼津市行政改革プランの基本的考え方

－ １ －

Ⅰ

計画策定の趣旨
１

これまでの行政改革の取り組み⑴「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」の取り組み

地方自治法において、地方公共団体は、「その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」こと、また、「常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」ことが規定されています（地方自治法第２条第14項、第15項）。
本市では、昭和61年に策定した「沼津市行政改革大綱」やその具体的な取り組みについて平成10年に策定した「沼津市行政改革推進計画」に基づき、平成16年度まで改革に向けた取り組みを進めてきました。
⑵「沼津市行政改革プラン」の取り組み

平成17年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、それまでの「沼津市行政改革大綱」及び「沼津市行政改革推進計画」にかわるものとして、平成18年度から平成22年度までの５カ年を計画期間とする「沼津市行政改革プラン」を平成18年３月に策定しました。
本プランでは、「市民本位のサービスを提供する小さな市役所」を将来の市役所像として掲げ、「市民本位の経営体制の確立」「成果重視の経営体制の確立」及び「効率重視の経営体制の確立」の３つを基本理念に据え、事務事業の見直しや民間活力の活用、組織体制の見直し、適正な職員管理・給与等の取り組みなど、41項目72件について個別の改革を進めてきました。
個々の取り組みを進めた結果、平成18年度から平成22年度までの５カ年で、当初計画を５億1,623万円上回る37億2,751万円の節減効果を上げるとともに、平成17年度末と比較して123人の正規職員を削減しました。
⑶「第２次沼津市行政改革プラン」の取り組み「第２次沼津市行政改革プラン」は、国から新たな指針等が示されない中で、本市の実情に応じた行政改革を進めるため、従前の取組状況、現状・課題及び行政改革推進委
員会からの提言の内容を踏まえ、「沼津市行政改革プラン」の３つの基本理念を継承するとともに、第４次沼津市総合計画の基本構想の「総合計画推進のための方策」で示さ－ ２ －れている「市民主体の協働のまちづくり」及び「簡素で効率的な行財政運営」という２つの方策の柱を反映させ、「市民と行政の協働の推進」「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」及び「市民の視点に立った行政サービスの提供」の３つを基本理念として掲げ、平成23年度から平成27年度までの５カ年を取組期間とする「第２次沼津市行政改革プラン」を平成23年３月に策定しました。
「第２次沼津市行政改革プラン」は、民間活力の更なる活用、事務事業の見直し、健全な行財政運営、職員数と給与等の見直しなど、47項目49件について個別の改革を進めてきた結果、平成23年度から平成27年度までの５カ年で、当初計画を約２億3,000万円上回る約16億円の節減効果（見込み）を上げるとともに、平成22年度末と比較して平成27年４月１日時点で83人の正規職員を削減しました。

２

本市を取り巻く社会経済情勢⑴

人口減少の進行本市は、平成６年に社会動態の減少が自然動態の増加を上回り、その後、人口減少が続いています。
自然動態は、平成17年から死亡数が出生数を上回ったことにより減少に転じ、その後も減少幅は拡大しており、平成26年は1,043人の減少となっています。
一方、社会動態は、平成26年の全国転出超過市町村のワースト７位（1,089人）であり、平成24年から３年連続ワースト10位以内と、全国的に見ても転出超過が著しく、特に、若年層や子育て世代の流出が多くなっています。
「国立社会保障・人口問題研究所」の推計方式に基づく国の推計では、本市の人口は2060年に約10万3,000人になるとされています。
本市では、平成27年10月に策定した「沼津市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」において、「雇用」「交流人口の拡大」「子育て・教育」及び「地域連携」の各施策に総合的に取り組み、人口減少幅を抑制し、2060年における人口を14万3,000人とする目標を設定しています。
今後、予想される生産年齢人口（15歳から64歳まで）の減少は、労働力や地域経済の減退をもたらすことが懸念されています。

－ ３ －

⑵

財政需要の変化

わが国においては、今後、団塊の世代の高齢化が進行することに伴い、医療や介護等の社会保障費の増加が見込まれます。
また、小中学校や文化・スポーツ施設、橋梁、上下水道、公園など、本市における多くの公共施設は、昭和40年代から昭和50年代までに整備されたものが多く、今後その更新時期を迎えることから、このような社会変化に対応した効率的な行財政運営が求められています。
⑶

地方分権の進展

国の地方分権改革は、国及び地方公共団体が共通の目的である住民福祉の増進に向けて相互に協力する関係にあることを踏まえ、それぞれが分担すべき役割を明確にし、地方公共団体の自主性及び自立性を高めることによって、地方公共団体が自らの判断と責任において行政を運営することを促進し、もって個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を図ることを目指して進められています。
国の地方分権改革では、これまで５次にわたる一括法により地方公共団体への事務・権限の委譲及び義務付け・枠付けの見直しが進められ、地方公共団体においてはこれまで以上に自己決定・自己責任による行政運営が求められています。
⑷

市民ニーズの多様化・高度化

少子・高齢化の急速な進行やインターネット・ＳＮＳをはじめとするＩＣＴの進展など社会経済情勢の変化に伴い、市民ニーズは多様化・高度化しており、地方自治体は、限られた財政状況の中で、医療・福祉、教育、防災など様々な分野で住民のニーズに対応することが求められています。

３

更なる行政改革の必要性

本市の財政を取り巻く環境は、生産年齢人口の減少による市税等収入の減収、高齢化の進行に伴う社会保障費の増加、公共施設の更新及び大型建設事業などにより、今後さらに厳しくなることが予想されます。
このような状況下においても、行政サービスを低下させることなく、様々な行政需要に対応するため、引き続き行政改革に取り組む必要があります。

－ ４ －

Ⅱ

行政改革の新たな視点

本市においては、平成17年３月に総務省から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」に基づき、平成18年３月に「沼津市行政改革プラン」、また、平成22年３月に「第２次沼津市行政改革プラン」を策定し、事務事業の見直し、民間委託化、定員管理に基づく職員数の適正化など行政改革に取り組んできました。
しかしながら、平成17年の「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」から10年が経過し、この間、民間事業者の提供するサービスは日々進化を遂げ、様々な分野で先進的な公民連携の手法が進められています。また、ＩＣＴを活用した行政事務や行政サービスが拡大し、事務事業の効率化が進められています。
さらに、平成27年８月には、総務省から「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」が示され、この「留意事項」には、地方行政サービス改革の推進に関する主要事項として「１ 行政サービスのオープン化・アウトソーシング等の推進」「２ 自治体情報システムのクラウド化の拡大」「３ 公営企業・第三セクター等の経営健全化」「４地方自治体の財政マネジメントの強化」及び「５ ＰＰＰ／ＰＦＩの拡大」が掲げられており、各地方公共団体は、これらを参考により積極的な業務改革の推進に努めることとされています。
「第３次沼津市行政改革プラン」では、引き続き質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供するため、この「留意事項」を踏まえて行政改革に取り組んでいきます。

Ⅲ

行政改革を進める基本理念

本市の各行政分野における様々な計画は、市政運営において最上位に位置づけられる計画である「第４次沼津市総合計画」に基づき策定されます。
「第４次沼津市総合計画」の基本構想「総合計画推進のための方策」で示されている「市民主体の協働のまちづくり」及び「簡素で効率的な行財政運営」の２つの方策の柱は、総合計画を推進していくための土台となるものであることから、この考え方を「第３次沼津市行政改革プラン」に反映します。
また、「第２次沼津市行政改革プラン」では、行政改革を進める基本理念を「市民と行政の協働の推進」「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」及び「市民の視点に立った行政サービスの提供」として取り組んできました。

－ ５ －「第３次沼津市行政改革プラン」では、「第４次沼津市総合計画」の基本構想で示されている２つの方策、「第２次沼津市行政改革プラン」の３つの基本理念及び総務省から示された「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」を踏まえ、社会経済状況の変化による様々な行政需要に対応する行政運営を目指して、以下の基本理念のもとに行政改革を推進します。

１

協働と連携によるまちづくりの推進
より市民に開かれた市政を推進するために、市政に関する情報を分かりやすく市民に提供し、まちづくりの現状や課題、方向性を共有することに努め、市民の市政への参画と協働を推進します。さらに、民間委託及び指定管理者制度等の取り組みを進めるとともに、行政と民間等が対等な立場でパートナーシップを確立し、民間事業者や各団体等の知恵と活力を積極的に活用したまちづくりを推進します。

２

経営資源の確保及び最適活用の推進

限られた経営資源を効果的かつ効率的に活用しながら、最少の経費で最大の効果をあげるため、事務事業の徹底的な見直しや公共施設のマネジメントに取り組むとともに、安定した財政基盤を確立するため、市税等の収納率の向上、保有する資産の有効活用及びふるさと納税の推進など自主財源の確保に努めることにより、経営資源の最適な配分と活用を実現し、健全な財政を維持します。

３

効率的かつ効果的な行政運営の推進

厳しい財政状況のもと、多様化する市民ニーズへの対応や権限移譲等による事務事業の執行を図っていく必要があることから、ＩＣＴの活用等により事務事業の効率化を推進します。
また、新地方公会計制度（新基準）の導入に伴う固定資産台帳の整備等により、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになることから、適切な資産管理や予算編成への活用を図り、効率的かつ効果的な行政運営を推進します。

－ ６ －

Ⅳ

取り組みの基本方針
行政改革を進める基本理念を実現するため、「第３次沼津市行政改革プラン」では、４つの基本方針からなる「特に重点を置いて取り組む改革」及び６つの基本方針からなる「継続的に取り組む主要な改革」を掲げ、それぞれの基本方針に基づいて改革を進めます。

１

特に重点を置いて取り組む改革⑴

公共施設マネジメントの推進

人口減少・少子高齢化などの社会状況や今後進んでいく公共施設の老朽化を見据えた中で、公共施設の管理、統廃合、複合化及び長寿命化などに取り組むことで、財政負担の軽減及び年度間の平準化に努めるとともに、公共施設の最適な配置を実現します。
⑵

民間活力を活用した契約制度の推進

これまでの行政改革プランで、「民間にできることは民間にやっていただく」という方針に基づき、事務事業の委託化や公の施設への指定管理者制度の導入など民間活力の活用に取り組んできましたが、指定管理者制度の導入が進んでいない施設に対し、今後、その導入を図ります。
また、今後、予定されている大型建設事業へのＰＦＩ制度の導入及び市営住宅や都市公園の管理業務などへの一部委託化を進めます。
⑶

公民連携事業の推進

民間事業者等による自発的な活動に対して、民間の知恵と活力を最大限に引き出すために活動しやすい環境を整えるなど行政としての支援を行い、民間主導の活力あるまちづくりを進めます。
⑷

市政情報の効果的な発信

市政に関する情報を迅速かつ的確に提供し、市政情報等の周知を図るため、「広報ぬまづ」や市ホームページによる情報発信に加え、ＳＮＳ（人同士のつながりを電子化するサービス）などの時代に対応したツールの活用及び口コミによる市政情報の発信に取り組みます。
－ ７ －

２

継続的に取り組む主要な改革⑴

歳入確保策の推進

市有財産の有効活用や広告事業の拡大などにより新たな財源を確保するとともに、市税等の収納率の向上やふるさと納税の推進に取り組み、自主財源の確保に努めます。
⑵

公営企業の経営健全化

市民のライフラインである水道水の安定供給や公共下水道の整備による快適で衛生的な生活基盤を確保するため、「沼津市水道ビジョン」及び「沼津市下水道ビジョン」に基づき経営健全化を図ります。
また、地域の急性期病院としての更なる機能拡充が求められる市立病院について、「（仮称）沼津市立病院新改革プラン」を策定し経営健全化を図るとともに、当院のあり方について抜本的な見直しも含めた研究を進めます。
⑶

新地方公会計制度（新基準）の導入

固定資産台帳を整備するとともに、統一的な基準に基づく財務書類等（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書など）を作成することで、人件費などの支出情報や使用料などの収入情報が施設別に明らかになることから、適切な資産管理や予算編成などへ活用します。
⑷

市民協働の推進

市の主要な施策について、政策形成過程において多様な市民等の参画を進めるとともに、積極的な説明責任を果たすことにより、行政運営の透明性を向上させ、公正で開かれた市政を実現するとともに、若者や女性の社会参画が進む環境を整備し、若者の持つ発想力や行動力、女性の持つ豊かな感性などを活かすことにより、地域の活性化を図ります。
⑸

ＩＣＴの利活用

ＩＣＴ（情報通信技術）を積極的に活用することにより、申請や納付などの行政手続の簡素化を図りつつ、事務事業の効率化に取り組みます。
また、クラウド化の推進やマイナンバーの利活用について、先進的な手法の情報収集及び研究を行い、市民サービスの向上、コスト削減及び業務の効率化を推進します。
－ ８ －

⑹

人事・組織の見直し

最小の経費で最大の効果を発揮する簡素で効率的な行政運営をする上で、職員数の適正な管理が不可欠であることから、計画的かつ合理的な定員管理を行います。
また、行政課題への適切な対応や意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく、利用しやすい組織とするための見直しを進めます。

Ⅴ

計画期間及び進行管理
１

計画期間

これまでの行政改革プランの計画期間が５カ年であったことを踏まえ、第４次沼津市総合計画の後期推進計画の期間に合わせ、本プランの計画期間を平成 28 年度から平成 32 年度までの５カ年とします。
２

計画の進行管理⑴

推進体制
市長を本部長とする「沼津市行政改革推進本部」において進行管理を行い、全庁を挙げて取り組みを推進します。
また、外部の視点からプランの適正な進行管理を図るため、「沼津市行政改革推進委員会」による外部評価を行い、本委員会での意見を改革の推進に反映します。
⑵

進捗状況の公表「沼津市行政改革推進委員会」へ毎年度の進捗状況を報告するとともに、市ホームページなどを通じて市民に分かりやすい形で公表します。

⑶

計画の見直し社会経済情勢の変化や計画の進捗状況などを考慮しながら、必要に応じて随時見直しを実施することとし、その際は、「沼津市行政改革推進委員会」の開催などを通じて、外部の意見を反映します。

－ ９ －