2
1
7第 1号
基安安発 0平成 2
6年 2月 1
7B
都道府県労働J
局労働基準部長殿厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査の適正な実施について」の留意事項について

4年 2月 13日付
登録製造時等検査機関が行う製造時等検査の方法等については、平成 2
け基発第 02
1
3第 8号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について J(以下 r8号通達」という。)の別紙 1に定められているところである
今般、都道府県労働局長から号室録製造時等検査機関(以ド「登録機関J という o)への製造時等検査の主体の移行に伴い、 8号通達別紙 1中第 2の溶接検査のうち開先検査及び機械試験の立会い等については、下記のとおり取り扱うこととしたので、了知されたい。
なお、本件については、別添のとおり登録機関に通知していることを申し添える。
D記

1 都道府県労働局長が行う溶接検査において、開先検査及び機械試験の立会いが省略されている事業場の場合
都道府県労働局長が行う溶接検直において、既に開先検査及び機械試験の立ち会いが省略されている場合、同一事業場で I造されたボイラー又は第一種圧力容器(以下「ボイラ
一等J という。)について、登録機関は 2基以上の開先検査及び機械試験の立会いを行うこと。
2 都道府県労働局長が行う溶接検査において、開先検査及び機械試験の立会いが省略されていない事業場の場合登録機関として 30基以上溶接検査を行い、その全てが完全合格であった場合(国の実績も含めて差し支えないこと。)には、その後製造されるボイラー等については、問先検査及び機械試験の立会いを省略して差し支えないこと。

3 都道府県労働局長が溶接検査を行ったことがない事業場における溶接検査の場合
上記 2と同様であること。
4 その他(1)工業試験場等公的機関による試験成績書が提出されたものについては、上記の 1から 3までに関わらず、機械試験の立会いを省略して差し支えないこと。
(2)材料検査について 8号通達においては、「材料について構造規格に適合しているか、
ミルシートと照合すること等により確認すること」とされているが、この「等」には、登録機関の判断により開先検査時に先立つて材料を切り出す前に、ミルシートと材料のロット等との確認を行うことを含むものであること。

(
)
J
J
I
i
恭
)

基安安発 0
2
1
7第 2号
6年 2月 1
7日
平成 2
登録製造時等検査機関の長

殿

厚生労働省労働基準局
安全衛生部安全課長「主主録製造時等検査機関が行う製造時等検査の適正な実施について」の留意事項について

登録製造時等検査機関が行う製造時等検査の方法等については、平成 2
4年 2月 13臼付
2
1
3第 8号「登録製造時等検査機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行け基発第 0う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検定の適正な実施について J(以下 r8号通達Jという。)の別紙 1に定められているところである。
今般、都道府県労働局長から登録製造時等検査機関への製造時等検査の主体の移行に伴い、 8号通達別紙 1中第 2の溶接検査のうち開先検査及び機械試験の立会い等については、
下記のとおり取り扱うこととしたので、了知されたい。
記

1 都道府県労働局長が行う溶接検査において、開先検査及び機械試験の立会いが省略されている事業場の場合
都道府県労働局長が行う溶接検資において、既に問先検査及び機械試験の立ち会いが省略されている場合、同一事業場で製造されたボイラー又は第 種夜力容器(以下「ボイラ
一等j という。)について、登録機関は 2基以上の開先検査及び機械試験の立会いを行う
こと。
A

2 都道府県労働局長が行う溶接検査において、開先検査及び機械試験の立会いが省略されていない事業場の場合
0基以上溶接検査を行い、その全てが完全合格であった場合(国の実登録機関として 3
績も含めて差し支えないこと。)には、その後製造されるボイラ一等については、開先検査及む機械試験の立会いを省略して差し支えないこと。

3 都道府県労働局長が溶接検査を行ったことがない事業場における溶接検査の場合
上記 2と同様であること。

4 その他(1)工業試験場等公的機関による試験成績書が提出されたものについては、上記の 1から 3までに関わらず、機械試験の立会いを省路して差し支えないこと。
(2)材料検査について 8玲通達においては、「材料について構造規格に適合しているか、
ミルシートと照合すること等により確認すること Jとされているが、この「等」には、登録機関の判断により開先検査時に先立って材料を切り出す前に、ミルシートと材料のロット等との確認を行うことを含むものであること。

一

基 発 0213第 8号
平成 24年 2月 13日
都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)「製造時等検査に係る検査の方法等」の改正について
登録製造時等検査機関が行う製造時等検査に係る検査の方法等については、
平成 1
7年 4月 1日付け基発第 0
4
0
1
0
3
5号「登録製造時等検斉機関が行う製造時等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検

0
4
0
1
0
3
5号通達」という。)の別紙 1に定め定の適正な実施について J (以下 1
られているところである。

4年厚生労働省令第今般、労働安全衛生規則等の一部を改正する省令(平成 26号)が本年 1月初日に公布され、登録製造時等検査機関が製造時等検査を行う特定機械等の範囲が特定廃熱ボイラーからボイラー及び第A

種圧力容器に拡

401035号通達を下記のとおり改正するので、関係者への大されたことに伴い、 0周知を図られたい。
jl
添のとおり塗録製造時等検査機関、諮録個別l
検定
なお、本件については、)j

機関及び登録型式検定機関に通知したので、了知されたい。
記

0
4
0
1
0
3
5号通達の一部を次のように改正する。
別紙 1を別紙のように改め、平成 2
4年 4月 l日から適用する。
J紙 3中、
別紙 2及び}jI「検査データ」を「基準等適合証明書」に、を「証明書作成者」に改める。

「検査員」

(
J
.
H
J紙)

(全部改正平成 2
4年 2月 13臼付け基発 o
213第 8号)

別紙 1
製造時等検査に係る検査の方法等
第 1 構造検査
構造検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、構造検査に先立ち、申請に係るボイラー又は第一種圧力容器が所轄都道府県労働局長の製造許可を受けたものであることを確認すること。
表 1 ボイラーの構造検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査ボイラーの設計について、申請書、構造規格第 3条から第 6、

明細書及び構造図に記載されている条まで、第 2章及び第 42条

構造、工作方法等がボイラー構造規から第 47条まで(鋳鉄製ボ格(以下、本表 v 表 3及び表 5にお8条及イラーにあっては第 8

いて「構造規格」という。)に適合

び第 90条から第 92条まで)したものであるか確認する。

の規定ヒ適合しているこ/

2 材料検査と。

ボイラーの材料について、構造規

構造規格第 1条から第 6格に適合しているか、ミルシートと条まで(鋳鉄製ボイラーに照合すること等により確認する。

あっては第 89条)の規定に

なお、溶接検査において材料検査

適合していること。

を実施したボイラーについては、当該検査を省略することができる。

3 外観検査①腕の長さ、板の厚さその他の寸設計審査で確認した明細法をノギス、スケール、超音波厚書及び、構造図に適合していさ計等を用いて測定し、設計審査ること。

で確認した明細書及び構造図と照合すること。

② 工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公差等が構造規格の規定に適合しているか日
視、ファイパースコープ、超音波

探傷器等により確認する。
③安全弁、圧力計、水面測定装置
等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか目視等により確認する。

4 水圧試験

構造規格第 61条(鋳鉄製構造規格の規定により水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、3ボイラーにあっては第 9ひずみ測定器等により確認する。

条)の規定に適合していること。

なお、水圧試験においては、水圧力を所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で 30分以上保持すること。

5 附属品

安全弁、ガフス水面言十等について、

構造規格第 4章(鋳鉄製

その構造が構造規格の規定に適合し4条
ボイラーにあっては第 9ているか目視等により確認する。

から第 100条まで)の規定に適合していること。

備考

構造規格第 86条(鋳鉄製ボイラーにあっては第 101条において準用する第 86条)の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認する
こと

D

表 2 第一種圧力容器の構造検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査第一種圧力容器の設計について、

構造規格第 3条から第 8

申請書、明細書及び構造図に記載さ条まで、第 2章及び第 39条れている構造、工作方法等が圧力容4条までの規定に適から第 4器構造規格第一編(以下、本表、表合していること。

4及び表 6において「構造規格」という。)に適合したものであるか確認する。

2 材料検査第一種圧力容器の材料について、

構造規格第 l条から第 8構造規格に適合しているか、ミルシ

条までの規定に適合していートと照合すること等により確認す

ることロ

る
。
なお、溶接検査において材料検査

を実施した第一種圧力容器については、当該検査を省略することができる。

3 外観検査①胴の長さ、板の厚さその他の寸設計審査で確認した明細法をノギス、スケール、超音波厚書及び構造図に適合していさ計等を用いて測定し、設計審査ること。

で確認した明細書及び構造図と照合すること。
②工作上の欠陥、腐食等の有無、胴の真円度、鏡板の公差等が構造規格の規定に適合しているか目

自視、ファイパースコープ、超音波探{霧器等により確認する。
③安全弁、圧力計、水面測定装置
等の附属品の取付穴が正しい位置に設けられているか目視等により確認する。

4 7.1<圧試験

構造規格の規定により水圧試験を行い、変形及び漏れの有無等を目視、

構造規格第 63条の規定に適合していること。

ひずみ測定器等により確認する。
なお、水圧試験においては、水圧カを所定の試験圧力まで徐々に上昇させ、そのままの状態で 30分以上保持すること。

5 附属品

安全弁等について、その構造が構造規格の規定に適合しているか目視

構造規格第 4章の規定に適合していること。

等により確認する。
備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力容器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

第 z 溶接検査
溶接検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、溶接検査に先立ち、伊請に係るボイラー又は第一種圧力容器が所轄都道府県労働局長の製造許可を受けたものであることを確認することロ表 3 ボイラーの溶接検査
検査項目

検査の方法

判定基準

1 材料検査構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

2 開先検査開先について、開先の形状、突合

構造規格第 4
3条、第 48

せ溶接における継手面の食い違い及条及び第 49条に適合していび厚さの異なる板の突合せ溶接が構ること。

造規格の規定に適合しているか目
視、ゲージ等により確認する。

3 外観検査① ボイラーの溶接部に割れ、アン

構造規格第 4
3条、第 4
6

ダカット、オーバーラップ、クレ

条及び第 47条の規定に適合ータ等の有無を拡大鏡等により確していること。

認する。

② 余盛りの状態を目視等により確認する。
③溶接後熱処理が必要な場合には、構造規格の規定に適合しているか溶接後熱処理の温度一時間曲
線等との照合により確認する。

4 機械試験

溶接部の機械試験が構造規格の規構造規格第 50条から第 56

定により実施され、機械試験結果及条までの規定に適合していび試験片により、試験片の引張強さる乙と。

及び曲げ試験片の割れの有無を確認するロ

5 放射線検査

溶接部の放射線検査の方法及び結構造規格第 57条から第 60果が構造規格の規定に適合している条までの規定に適合していか透過写真をフィルム観察器、写真ること。

濃度計により評価することにより確認する。
備考

構造規格第 86条の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合 Lていることを確認すること。

表 4 第一種圧力容器の溶接検査
検査項目
材料検査

検査の方法

判定基準

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

2 開先検査開先について、開先の形状、突合

構造規格第 4
0条、第 45

せ溶接における継手面の食い違い及6条に適合してい条及び第 4

び厚さの異なる板の突合せ溶接が構ること。

造規格の規定に適合しているか目
視、ゲージ等により確認する。

3 外観検査① 第一種圧力容器の溶接部に割

構造規格第 4
0条、第 4
3

れ、アンダカット、オーバーラッ

4条の規定に適合条及び第 4プ、クレータ等の有無を拡大鏡等していること。

により確認する。

② 余盛りの状態を目視等により確認する。

③ 溶接後熱処理が必要な場合には、構造規格の規定に適合しているか溶接後熱処理の温度時間曲線等との照合により確認する。

4 機械試験

溶接部の機械試験が構造規格の規構造規格第 4
7条から第 55

定により実施され、機械試験結果及条までの規定に適合していび試験片により、試験片の引張強さること。

及び曲げ試験片の割れの有無を確認する。

5 非破壊試験

溶接部が構造規格の規定に適合し構造規格第 56条から第 6
2ているか透過写真をフィルム観察器

条までの規定に適合してい及び写真濃度計により評価することること。

等により確認する。
備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力容器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

第 3 使用検査
使用検査は、次表に示す検査項目、検査の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入したボイラー又は第一種圧力容器については、ボイラー及び圧力容器安全規則(以下「ボイラー則」という。)第 1
2条第 4項又は第 5
7条第 4項の規定により厚生労働大置が指定する者(以下「指定外国検査機関」という。)が作成したボイ
ラー構造規格又は圧力容器構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検査することができること。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付
が指定外国検査機関の指定の有効期間内であること、②基準等適合証明書を作成した証明書作成者が指定外国検査機関の証明書作成者名簿に記載されている者であること等を確認すること。
表 5 ボイラーの使用検査
検査項目

検査の方法

判定基準

l 設計審査構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準に

なお、過去に受けた検査の資料(構よる。

造検査済又は使用検査済の印が押印されているボイラ一明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。
2 材料検査構造検査の検査の方法による。
なお、過去に受けた検査の資料(構構造検査の判断基準による。

造検査済又は使用検査済の印が押印されているボイラ一明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。
3 外観検査構造検査の検査の方法による。
また、過去に設置されたことがあ

構造検査の判断基準による。

るボイラーにあっては、腐食、割れ、過熱等の異常の有無及びステ一、管等が確実に取り付けられていることを目視、ファイパースコープ等により確認すること。
4 水圧試験

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準によ
る
。

5 溶接部

溶接部について、溶接部の機械試
験成績、溶接施行方法に関する証明書及び透過写真をフィルム観察器及び写真濃度計により評価することにより確認する。

溶接検査の判断基準による。

なお、過去に受けた検査の資料(溶接検査済の印が押印されている溶接検査明細書)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。
6 附属品

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

備考

構造規格第 86条の規定による適用の特例を受けたボイラーについては、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。
表 6 第一種圧力容器の使用検査

検査項目

検査の方法

判定基準

1 設計審査構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準に

なお、過去に受けた検査の資料(構よる。

造検査済又は使用検査済の印が押印されている第一種圧力容器明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えな
いこと。
2 材料検査構造検査の検査の方法による。
なお、過去に受けた検査の資料(構構造検査の判断基準による。

造検査済又は使用検査済の印が押印されている第一種圧力容器明細書等)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えな
いこと。
3 外観検査構造検査の検査の方法によるロ
また、過去に設置されたことがあ

構造検査の判断基準による。

る第一種圧力容器にあっては、腐食、害jれ等の異常の有無及びステ一、管等が確実に取り付けられていること

lを目視、ファイパースコープ等により確認する。

~

水圧試験

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準によ

る
。

5 溶接部

溶接部について、溶接部の機械試
験成績、溶接施行方法に関する証明

溶接検査の判断基準による。

書及び透過写真をフィルム観察器及び写真濃度計により評価すること等
により確認する。
なお、過去に受けた検査の資料(溶接検査済の印が押印されている溶接検査明細書)がある場合は、それとの照合により確認することとして差し支えないこと。

6 附属品

構造検査の検査の方法による。

構造検査の判断基準による。

備考

構造規格第 70条の規定による適用の特例を受けた第一種圧力容器については、その特例を行った構造規格の規定に関する検査の実施に代えて、適用の特例を受けた際の条件に適合していることを確認すること。

仁E
基発 0 2 1 3第 9号
平成 24年 2月 13日
登録製造時等検査機関
登録個別検定機関
登録型式検定機関の代表者殿

厚生労働省労働基準局長「製造時等検査に係る検査の方法等」の改正について
主主録製造時等検査機関が行う製造時等検査に係る検査の方法等については、
7年 4月 1日付け基発第 0
4
0
1
0
3
5号「登録製造時等検査機関が行う製造時
平成 1
等検査、登録個別検定機関が行う個別検定及び登録型式検定機関が行う型式検
0
4
0
1
0
3
5通達」という。)の別紙 1に定めら定の適正な実施について J (以下 r
れているところである。
今般、労働安全衛生規郎等の一部を改正する省令(平成 24年厚生労働省令第6号)が本年 1月 20日に公布され、登録製造時等検査機関が製造時等検査を行う特定機械等の範囲が特定廃熱ボイラ}からボイラ}及び第一種庄カ容器に拡大されたことに伴い、 0401035号通達を別添のとおり改正したので、ご了知の上、引き続き検査・検定業務の適切な実施をお願いする。

4年 2月 13日付け基発 02
1
3第 8号を添付:略注)別添として平成 2(参考)(一部改正平成 2
4年 2月 13日付け基発 o
213第 8号)
別紙 2
個別検定に係る検定の方法等
個別検定は、次表に示す検定項目、検定の方法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入した個別検定対象機械等については、機械等検定規則(以下「検定則」という。)第 1条第 2項の規定により厚生労働大臣が指定する者(以 F
別紙 2において「指定外国検査機関」という。)が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検定することができること。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付が指定外国検査機関の指定の有効期間内であること、②基準等適合証明書を作成した証明書作成者が指定外国検査機関の証明書作成者名簿に記載されている者であること等を確認すること。
また、第二種圧力容器、小型ボイラー及び、小型圧力容器に係る個別検定において、簡素

2月初日付け基発第 774号「第二種圧力容器
化された手続を適用する場合は、平成日年 1
等に係る個別検定の簡素化について」に規定された要件及び手続に適合していることを確認すること。

1
えび表 2 略表1

0年 9月 25日付け基発第 0
9
2
5
0
0
7号)
(官日改正 平成 2
2年 8月 24日付け基発 0824第 2号(一郎改正平成 2
4年 2月 13日付け基発 021
3第 8号(一部改正平成 2
別紙 3
型式検定に係る検定の方法等

1 新規検定(j)新規検定は、検定則第 8条の基準に基づき、各製式検定対象機械等の構造について、以下の表 1から表 1
2の 2までにより確認するほか、検定則第 8条第 1項第 2号イからこまでの設備等を有することを書類審査及び実地調査により確認すること。

(
2) 輸入した型式検定対象機械等については、検定則第 6条第 2項の規定により厚生労働大臣が指定する者(以下別紙 3において「指定外国検査機関 j という o )が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検定することができること。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、(工検査を行った日付
が指定外国検査機関の指定の有効期間内であること、②基準等適合証明書を作成した証明書作成者が指定外国検査機関の証明書作成者名簿に記載されている者であること等を確認すること。
2 更新検定有効期間内の型式検定合格証並びに検定則第 6条第 1項各号に掲げる図面及び書面に3年 2月 10日付け基発第 80号の記の Eの 4の (2)に規定する次の事項につより、昭和 5
いて、書類審査及び必要に応じ実地調査により確認すること o

ア 当該型式検定合絡証の有効期間中に変更があった設備等
イ

型式検定に合格した型式の範囲内で変更しようとする構造等

ウ

当該型式の機械等に係る厚生労働大臣の定める規格が改正された場合は、当該規格の改正部分に係る構造等

3 型式検定合格証の記載事項の変更
型式検定合格証変更申請書(検定則様式第 10号)により型式検定合格証の記載事項の変更申請があった場合は、有効期間内の型式検定合格証及び変更の事実を証する書面について書類審査及び必要に応じ実地調査により検定則第 8第 1第 2号のイからこまでの設備等を有することを確認した上で、型式検定合格証奇書き替えること。
表 1~表 12 の 2略新旧対照表改正後

改正前

別紙 1 略(全部改正)

別紙 1 略~Ij 紙 2

別紙 2
個別検定に係る検定の方法等

個別検定に係る検定の方法等

個別検定は、次表に示す検定項円、検定の万法及び判定基準に従って行うこと。
なお、輸入した個別検定対象機械等については、機械等検定規則(以下「検定則」という。)第 1条第 2項の規定により厚生労働大臣が指定する者(以下別紙 2において「指定外国検査機関」という。)が作成した構造規格に適合しているととを明らかにする書面を活用して検定することができるとと。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、①検査を行った日付が指定外国検査機関の指定の有効期照内であること、恒基準笠通金証盟董を作成し主主が指定外国検査機関の盃盟主生成主名簿
た証盟主生E
に記載されている者であるとと等を確認すること。
また、第二種圧力容器、小型ポイラー及び小刻圧力容器に係る個別検定において、簡素化された手続を適用す
2月 25日付け基発第 774号「第一る場合は、平成 9年 1
種圧力容器等に係る個別検定の簡素化について」に規定された要件及び手続に適合しているととを確認することロ

側別検定は、次表に示す検定項目、検定の方法及乙判定基準に従って行うことロ
なお、輸入した個別検定対象機械等については、機械等検定規則(以下「検定則」という白)第 1条第 2項の規定により厚生労働大庖が指定する者(以下別紙 2において「指定外国検査機関」という。)が作成した構造規格に適合していることを明らかにする書面を活用して検定することができるとと。
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面につ検査を行った日付が指定外国検査機関の指定
いては、

表 1及び表 2 略

表 1及び表 2 略

別紙 3

明l
紙3

a

の有効期陪内であるとと、~検査三二乏を作成した盤童皇が指定外国検査機関の盤室星名簿に記載されている者であるとと等在確認する乙と図
また、第二種王力容器、小型ポイラ←及び小型圧力容器に係る個別検定において、簡素化された手続を適用す
2月 25日付け基発第 114骨「第二る場合は、平成 9年 1
=係る個別検定の簡素化について」に規定
種圧力容器等 1
された要件及び手続に適合していることを確認すること。

型式検定に係る検定の方法等

型式検定に係る検定の方法等

1 新規検定l 新規検定

1
1
1略

(
11略

1
2
1 輸入した型式検定対象機械等については、検定則

121 輸入した型式検定対象機械等については、検定則=より厚生労働大臣が指定す第日条第 2項の規定 1
る者(以下別紙 3において「指定外岡検査機関 j という。)が作成した構造規格に適合しているととを明らかにする書而を活用して検定することができるととロ
この場合、指定外国検査機関が作成した当該書面については、a:検査を行った日付が指定外国検査機
関の指定の有効期間内であること、~基準笠適金証
盟震を作成した証盟量生盛主が指定外国検査機関の証盟童生盛主名簿に記載されている者であること等を確認するとと。

第 6条 第 2項の規定により厚生労働大臣が指定すいう。)が作成した構造規格に適合しているととを明らかにする書面を活用して検定するととができる乙とロ
この場合、指定外岡検査機関が作成した当該書面については、 q検査を行った日付が指定外国検査機
関の指定の有効期間内であるとと、 塗童三二主を作成した盤主且が指定外同検査!機関の盤室長名簿lて記載されている者であるとと等を確認するととロe

2 ・3 聞告2 ・3 I昔
表 l~ 表 12 の 2る者(以下 ~Ij 紙 3 において「指定外国検査機関」と略

表 l~表 12 の 2略