www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

JSAE249

CM001

JIS Q 14001
JSAE249

089

2019

TOP
MESSAGE2019 社会・環境報告書

レシップホールディングス株式会社

編集方針

WEBサイト代表取締役社長

持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わ

本報告書に関する情報は、
レシップホールディングス株式会社のかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにWEBサイトにも掲載しています。

より、ありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。

http://www.lecip.co.jp/hd/csr/csr00.htm

報告対象期間発行時期

2018年4月1日から2019年3月31日まで

2019年10月（次回：2020年9月予定※一部それ以前からの取り組みや直近の活動報告も含んでいます。

前回：2018年9月）

報告対象組織参考にしたガイドライン

レシップホールディングス株式会社

環境報告ガイドライン（2012年版）

レシップエスエルピー株式会社

環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

02
05
07
08
09
10
11
12
15
17
18

新しいモビリティ社会への貢献を通して「快適な日常」を実現し、レシップらしい社会価値の創造に邁進してまいります。

レシップ株式会社
レシップ電子株式会社

レシップエンジニアリング株式会社

トップメッセージ
トピックス
社会報告

お客様との関わり取引先との関わり
従業員との関わり
株主・投資家との関わり
地域社会との関わり
お客様

環境報告
マネジメントP.7

会社紹介

経営理念の実現

有識者のご意見

P.10

P.8
株主・投資家レシップグループのステークホルダー

取引先

P.11

P.9
地域社会

従業員

2018年度の総括

当社グループは1953年の設立以来、『「省エネルギー」
・

そうした中、2019年3月期の連結業績につきましては、輸「地球環境対応」
・「セキュリティ強化」
を通じて、快適な日常送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上を実現するための製品・サービスを社会に提供する。』を経

高は前期比36.8％増の215億38百万円となり、過去最高

営理念に掲げ、
これまでのニッチトップの戦略のもと、国内売上高を更新しました。損益面につきましても、増収効果に市場において多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確か

より、営業利益10億21百万円、経常利益10億30百万円、な事業基盤を構築してまいりました。特に、バス車載機器総当期純利益4億38百万円と大幅な改善となりました。

合メーカとしてフルラインの商品、サービスの提供を通じ、輸送機器事業におきましては、首都圏のバス用ICカード

バス市場向け製品におけるシェアを一貫して高めており、バシステムの更新需要を背景とした運賃箱やICカードシステ

ス事業者様がバス車載機器のシステム化を図る上で、一社

ムの販売、トラック用LED灯具等の販売が堅調に推移し、産で完結できることが当社の強みと考えております。

業機器事業におきましては、
フォークリフト用充電器や自動車向けプリント基板実装の売上等が好調に推移しました。
▲
▲
▲

1

社会・環境報告書2019

社会・環境報告書2019

2

2019

TOP
MESSAGE

社員一人ひとりが、自ら考え、自ら行動する。
中期経営計画

MaaSに向けた新規ビジネス

海外展開の重要性：地球環境への貢献

当社グループは2016年度より2020年度の5年間における当社グループはAFC、TMS、SLPという3つの強みを持って

中期経営計画【Challenge Again 2020(CA2020)】の実現います。公共交通分野において、この3つの技術要素を組みに邁進しております。ここに掲げるチャレンジという言葉に合わせた新しいソリューションを提案できる企業は、世界中

シンガポールでは同国の全バス車両を網羅した運行管理に加え、この度新たに「オーナーシップ」という考え方を追加

は2つの意味があります。まず1つは新しい分野である運行を見渡してもあまり存在しないと思われ、当社グループの長システムが安定稼働中です。交通機関の国有化によって入札しました。目標の達成に向けて、自ら考え、自ら行動するよ

管理システム Transit Management System(TMS)の開発

期ビジョンにも4つの重点課題を挙げております。

の仕様も高度化し、世界各国からさまざまな競合他社が参うな社員になってほしいという強い思いを込めております。

その中の「MaaS※の実現に向けた新しい価値の創造」と入しておりますが、車両メーカ各社との連携を強化し、表示

このような「理念共有活動」の取り組みの一つとして、社「育成分野への経営資源のスムーズな移行」については、器関連事業の受注に繋げております。今後も、最先端のシス内で商品企画プロジェクトチームを複数つくっております。

近年、より具体的な成果が出てきております。

テムを提供していけるように努力してまいります。

そこから素晴らしい商品のアイデアが出てくることにも期待への挑戦です。いわゆる運賃収受に関わる既存ビジネス以外で、モビリティ全般での事業領域の拡大を図ってまいります。
もう１つが積極的な海外展開です。現在、当社グループは

スウェーデンではさまざまなキャッシュレス決済に対応でき

従業員が成長できる環境づくり

る新しい運賃収受機器「LV-700」を新たに開発しました。

私は「レシップ社員のあるべき姿」として、従来の「チャレンジ」、「顧客起点」、「コミュニケーション」、「環境変化」

米国、スウェーデン、シンガポール、タイの4ケ国に拠点を構

日本 国 内で の路 線 バ ス向 けの自 動 運 賃収 受システム

タイでは、タイ並びにASEAN地区をターゲットエリアとして、を寄せていますが、「新商品を作る」という思考を全社員にえ、各地域でビジネスを展開しております。持続可能な社会（AFC）
ビジネスをコアとしながら、それに続く大きな事業のバッテリー式フォークリフト用充電器の拡販を行っており、持ってもらうことこそがこの活動の趣旨です。このプロジェであるためには当社グループはどうあるべきかを考えて各国柱として期待しているのが、運行管理システム（TMS）です。

順調にシェアを伸ばしています。他国のバス車体メーカもクトによって、社内のコミュニケーションもさらに良くなってでの事業展開を図っております。

最近、世界的に注目を集めているMaaSにつながるような、次々と開発拠点をタイに移しており、当社も表示器関連事業

きており、雰囲気が変わってきていることを実感しております。

社会のインフラとしての移動手段・モビリティのプラットなど、さまざまな提案活動を行ってまいります。

［ 中期経営計画 ］

当社グループは「岐阜県ワーク・ライフ・バランス推進エク

フォーム構築において、当社グループの果たすべき役割を

私は年に数回、シンガポールやタイを訪問しております

セレント企業」に認定される等、外部評価もいただいており考える中で、次世代運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelli-が、シンガポールは自家用車の所有を制限する一方で公共

ますが、これからも会社にとっての宝である貴重な人材に、

gent Vehicle Unit）」を開発しました。AFCは運賃を受ける

交通網の充実を図ることで都市部における過剰な交通渋滞を長く安心して働いていただくためにも、テレワークなどの制という役割が明確なシステムですが、「LIVU(ライブ)」は、ア

緩和しています。一方、タイの首都バンコク市内では未だに度も積極的に活用しながら、より柔軟な働き方ができる会

イデア次第でさまざまなことが複合的にできます。つまり、交通渋滞が慢性化しており、大気汚染の一因となっています。

社でありたいと考えております。

お客様の要望に合わせた最適なアプリケーションをご提案

持続可能な社会であるためには、こうした新興国の交通シすることが重要であり、現在、「LIVU」を核としたシステムのステムのあり方も考えていかねばなりません。一次交通とし開発に経営資源を投入し、TMS事業の育成に注力しているての「鉄道」、そして二次交通としての「バス」が十分に普及ところです。

しなければ、地球規模での環境問題は解決できないとさえ考えております。こうした社会課題の解決において、当社
グループもその一端を担い、大いに貢献していきたいというのが、海外事業を行う上での原点なのです。

オーナーシップを持って目標の達成に挑み続けます。

用語解説
※MaaS
（Mobility-as-a-Service）
当社が考えるMaaSの概念：A地点からB地点に市民が移動する際に、鉄道・バス・タクシー・カーシェア・バイクシェア・徒歩等のさまざまな移動手段の中で、最適な手段を最適な価格でシステム的に提供できるプラットフォームを、社会が市民に提供するという概念。

3

社会・環境報告書2019

4

2019

社会

●Ｌ
ＩＶＵの納入● シンガポール向け乗客情報表示システムの納入● 全面カラーLED式行先表示器の開発

LECIP (SINGAPORE) PTE は、
シンガポール陸上交通庁（LTA：Land Transport Authority）に、
バス用案

レシップ株式会社は、岐阜乗合自動車株式会社に、路

レシップグループでは、表示部を全面カラー化する

内表示システムを納入しました。
クラウドサーバと連携し、バスの利用者に対して、目的地や経由地、系統番号等

線バス運行支援ユニット「LIVU（LECIP Intelligent Vehicleとともに、表示色を4万色まで向上させた表示器を開の情報をわかりやすく伝えることを狙いとし、シンガポールに新たに導入されるハイブリッドバス50台に採用さUnit)」
を納入しました。

発しました。

全国のバス事業者で初めて自動歩進機能を搭載し、路線番号や路線名だけでなく、キャラクターやロゴ

車内の音声案内を自動化しました。GPSの活用により、マークの表示など、バスを待つ乗客に向けて、よりわか員にとっても利便性の高いシステムを構築しました。

停留所を通過する際に行っていたボタン操作が不要とりやすい案内表示が可能になりました。

※EDS: Electronic Destination Signs

なり、乗務員の負担が軽減されます。また、運転席横にれました。
1台あたり6つの案内表示器と、EDS※コントロールユニットを設置することで、バスの利用者だけでなく乗務設置した7インチのディスプレイに、停留所名や到着時刻を表示するほか、事故多発地の注意喚起等を行うことで、バスの運行をさまざまな角度からサポートします。

LED式行先表示器－前面

カラー2段停名表示器

タッチパネル式操作盤
29インチウルトラワイド
液晶表示器
LED式行先表示器－側面

LIVU

21インチ車外液晶表示器

LED式行先表示器－後面● LEDバーモジュールの開発
レシップグループでは、LEDバーモジュールを使用したコーナー灯を開発しました。
トラック
車両の庫内コーナー部分にLED光源をライン状に配置することで、スペースを確保しながら、庫内を均一に明るく照らすことができます。

コーナー灯

また、
防水機能を持たせたLEDバーモジュールについて、トラック用のサイドマーカーランプとして採用いただきました。低消費電力のため、バッテリーに負担をかけにくく、水、塵埃等にさらされる厳しい車外環境にも適応する灯具となっています。
サイドマーカーランプ

5

社会・環境報告書2019

社会・環境報告書2019

6

2019

社 会 報 告 ＞＞＞＞ S o ci a l R e p o rt

お客様との関わり取引先との関わり

LECIP with Customers

LECIP with Suppliers「顧客第一」
として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。

適切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。

顧客満足の向上

品質保証体制の充実・強化

調達の基本方針

取引先様への支援

当社グループでは、お客様のニーズの変化に対応して、お客当社グループの品質保証体制を強化するため、アメリカの関私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンで安全な当社グループでは、自動車メーカ様などの特定のお客様か商品をお客様に提供するため、グリーン調達に取り組んでいら、JAMAシート、IMDSによる部品構成材料データの提出要ます。

請を受けています。

様とともに、製品開発を進めていくことが重要と考えています。
お客様のご意見やご要望を直接お伺いするほか、各種見本市、展示会などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。
また、近年の社会的ニーズとなっているインバウンド対応やバリアフリー対応にも積極的に取り組んでいます。
常に、お客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や環境、
使いやすさに充分配慮して、開発、提供します。

係会社を含むグループ６社でＩ
ＳＯ９００１の認証を取得しております。また、製造部門を中心に小集団改善活動（Ｑアップ活動）や工程改善活動（Clover Project、Smile Project）、設計部門による小集団改善活動を通じて、設計品質、製造品質の向上に取り組んでいます。
また、レシップグループの車載用製品は、
厳しい環境で安心してご使用いただけるよう、
グループ施設内に電波暗室を設け、製品の発生ノイズが基準値以下であるか、携帯電話や無線機などからの放射電波により、製品が誤動作しないか確認しています。また、振動試験器を用いて実車振動に近いランダム振動試験を行い、製品の振動耐久性を評価するなど、設計段階
からさまざまな試験を行っています。

お取引先への支援として、JAMAシート作成手順書、補足説

グリーン調達明資料の提供や、お取引先への個別説明を実施し、当社グ

当社グループでは、製品に含まれる化学物質による環境汚を提出いただいております。

染を未然に防止するために、有害化学物質の削減に取り組んでいます。
お取引先のご理解・ご協力をいただきながら、サプライ

ループに納入いただく部材についてJAMAシートによる回答
また、納入部材の品質向上に向け、毎年、品質改善支援業者を設定し、定期訪問などによる改善に取り組んでいます。

チェーン全体で化学物質の管理徹底を図っております。
当社グループでは、お取引先に対し、以下の対応をお願い
しております。
1）
環境負荷物質の使用禁止
ポリ臭化ビフェニル、カドミウム、６価クロム、水銀、鉛※、
ポリ臭化ジフェニルエーテルについて、▲JAMAシート

原則使用禁止としています。
※電子基板のはんだについて、お客様の要求仕様に合わせ、鉛含有のはんだを使用している製品が一部あります。

2）
使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書の提出▲多言語対応案内表示器▲Qアップ活動報告会

市場把握

生産準備
・生産

開発・設計

▲スウェーデンで開催されたUITP Global Public Transport Summitに出展

営業部門
お客様のニーズ調査● 開発からアフター
サービス
（保守等）
まで
を含めた仕様の確認●

設計部門
技術業務の管理、検証● 設計審査、確認試験● 設計品質文書の発行●

お客様からのフィードバック

製造部門
生産計画、工程改善● 資材購入● 製造工程における品質の維持向上

販売

検査

製品情報、使用方法等の情報提供
使用開始前の製品点検、整備
● 改善、
クレーム
処理対応
●

▲東京で開催されたインターネプコンジャパンに出展

7

社会・環境報告書2019

▲IMDS

4）
環境品質保証体制の整備
5）
ライフサイクルアセスメント(LCA)データ作成への協力

ＲoHS指令※3への対応
RoHS指令の規制物質を定めた2011/65/EUのAnnexII（付属書II）
を置き換える官報「（EU）
2015/863」
が2019年7月22日から適用され、従来の６物質（カドミウム、６価クロム、水営業・サービス部門
●特定ユーザ様向け製品については、JAMA/JAPIA
統一データシート※1(JAMAシート)またはIMDS※2登録による製品含有化学物質情報の提出をお願いして
おります。

●

（要望、
クレーム、意見等）

関連法規改正等への対応

3）
製品含有化学物質情報の提出

品質保証部門●●

資材受入時の検査
製品検査

銀、
鉛、
ポリ臭化ビフェニル、
ポリ臭化ジフェニルエーテル）に加え、フタル酸エステル４物質（DEHP、BBP、DBP、DIBP）
が規制物
質となりました。
新たに規制対象となった４物質については、お客様からの要求に応じて、非含有化を進めています。

※1 JAMA／JAPIA統一データシート

一般社団法人日本自動車工業会（JAMA）と一般社団法人日本自動車部品

工業会（JAPIA）の合意のもとに標準化された、製品に含まれる化学物質の調査を行うためのシート。自動車業界で広く使用されている。

※2 IMDS（ International Material Data System）

製品と材料と含有物質のデータを標準化されたフォーマット、プロセスで入力する自動車のサプライチェーンを通して利用する自動車業界標準の材料データ収集システム。

※3 RoHS指令

2013年1月から施行されたRoHS指令の改正指令（2011/65/EU）。EUへ
上市する電気電子機器にCEマークの貼付、適合宣言書の作成・署名、技術文書の作成・保管が義務づけられた。2019年7月以降、禁止物質が10物質となった。

社会・環境報告書2019

8

2019

社 会 報 告 ＞＞＞＞ S o ci a l R e p o rt

従業員との関わり

株主・投資家との関わり

LECIP with Employees

LECIP with Shareholders and Investors

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、企業価値の向上および収益の適正な還元により、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。

株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えることを目指しています。

多様な人材の雇用

人材育成

情報開示の推進

投資家とのコミュニケーション

当社グループの新規分野をはじめとするさまざまな事業

若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高めるため、外部

株主・投資家の皆様に財務情報のみならず、経営方針、経営株主総会や投資家向け説明会等のＩＲ活動等を通じて、株主・課題、事業活動状況、
ＣＳＲ活動等の有用性の高い企業情報の

投資家の皆様との間における建設的な対話を促進することに的確な開示・提供を通じて、事業活動の透明性の確保に努めてより、当社の経営戦略や経営計画等に対する株主の理解をおります。

深めていただけるように努めてまいります。

展開を「適材適所」
で支えるため、多様な人材確保は、優先課題と位置づけています。

との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント
研修など、多面的な教育・研修を実施しています。

そこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進めています。

株主数推移（単位：名）

１２,１８２

（年度）

従業員数
（名）※1
男

性
（名）

女

2016

2017

2018

538

564

５７８

459

474

４７５

性
（名）

79

90

１０３

障害者雇用比率
（%）※2

1.99

1.94

１．
８２

再雇用高齢者数
（名）※3

36

34

３４

新入社員数
（名）

13

15

１７
▲当社ホームページ▲新入社員研修

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業規則に基

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実を図り、

株主優待制度

社員の多様な働き方を支援しています。

の実現を図るため、すべての従業員が安心して働ける職場環境

2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援
しており、働きやすい職場環境の整備を図っていきます。

受け、従業員のメンタルヘルス不調を未然に防止するために、
います。

2016

2017

www.lecip.co.jp/hd/

ワークライフバランス※4、働き方改革

2016年度より全社員を対象としてストレスチェックを実施して2015

ホームページURL

安全と健康への取り組みづくりを推進しています。また、労働安全衛生法の一部改正を

10,4549,047※１ 連結正社員数で、各年度３月末日現在 ※２ レシップ株式会社単体で、各年度４月～翌年３月※３ 各年度年間累計数

づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害の防止・再発防止」

10,495

10,722

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地(岐阜県本巣市）

当社は、株主の皆様に対する利益の還元を重要な課題の周辺の特産品である富有柿を株主の皆様に提供しています。

一つとして位置付けており、財務体質の強化を図るとともに、2019年度より、岐阜県特産の明宝ハムの詰め合わせも選択

継続的かつ安定的な利益還元に努めております。

いただけるよう、制度を変更いたしました。

2017

2018

育児休暇取得者数
（名）

10

8

5

育児休暇取得後の復帰率
（％）

100

100

100

有給休暇消化率
（％）

49.4

46.4

52.2

社内託児所利用者数
（名）

7

10

7

テレワーク制度利用者数
（名）

ー

20

45

スーパーフレックスタイム制度利用者数（名）

ー

54

63

社内託児所利用者数

7

2016（単位：名）

10
7

2017［優待内容］
下記①②のどちらかを選択①富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）②明宝ハムの詰め合わせ１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）［対象株主］
当社株式を200株（2単元）
以上、継続的に1年以上保有されている株主様（基準日：毎年９月末日）［贈呈時期］
毎年11月下旬以降に発送予定

1株当たり配当金（単位：円）

8.5

2014

8.5
7.5

7.5

7.5

2015

2016

2017

2018 （年度）2018 （年度）※4 ワークライフバランス 働くすべての人々が、「仕事」と育児や介護、趣味や学習、
休養、
地域
活動といった「仕事以外の生活」との調和をとり、その両方を充実させる働き方・生き方。
◀託児所2018 （年度）

株主還元

（年度）

2016

2014

富有柿

明宝ハム

社会・環境報告書2019

10

2019

社 会 報 告 ＞＞＞＞ S o ci a l R e p o rt

環 境 報 告 ＞＞＞＞ E n v i r o n m e n t a l R e po r t

地域社会との関わり

環境マネジメント

LECIP with Communities

環境方針

地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力や、各種の環境保全、

環境推進体制

近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。

基本方針
私たちレシップは、社会の一員として21世紀にふさわ

面における維持管理と、問題解決の推進を図っています。

工場見学、職場体験の受け入れ

清掃活動

地球環境に
しい循環型社会※を創りあげていくために、

お取引先関係者や、工業会関係者など、ご要望に応じて工場

2018年10月、グループ社員や海外技能実習生の有志で、とともに、地域・社会との共生を図りながら、継続して適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していく

会社周辺の清掃活動を行い、道路や河岸に落ちている空き缶、見学の受け入れを行っております。
また、近隣の中学生及び高校生を対象として、職場体験の管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年6回開催
するとともに、毎年、内部品質・環境監査を実施して、品質・環境

ペットボトル、
たばこの吸い殻などを収集しました。

行動方針

受け入れを行っています。今年度は、中学校3校の生徒の皆様に

レシップホールディングス（株）社長

環境保全に努めていきます。

内部監査チーム

1）
環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目

簡単な組立て作業や検査などを体験いただきました。

管理責任者

的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

環境管理組織2）
社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。
3）
環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対して協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組みを積極的に公開します。

品質・環境委員会

レシップホールディングス
（株）
レシップ
（株）

環境WG

レシップエスエルピー（株）
レシップ電子（株）
レシップエンジニアリング
（株）

重点課題
次の項目について優先的な取り組みを推進します。
▲工場見学の様子▲清掃活動

１）
製品の省エネルギー・省資源化
２）
規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供
３）
グリーン調達４）
事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用

淡墨桜を一般公開

農山村のふるさとづくり

2019年3月18日から27日にかけて、本社敷地内にある

2017年度より「農山村のふるさとづくり」
プロジェクトに参加

淡墨桜を一般公開しました。国指定天然記念物である岐阜県

しています。
このプロジェクトは、
JAぎふ様が地元企業と協力し、本巣市根尾谷の淡墨桜２世として、
2010年から一般公開を始め、高齢化などで耕作放棄地となった根尾川源流域における棚田を

210名の方々がご来場され、ライトアップされた桜の観賞を楽水田としてよみがえらせようというプロジェクトです。棚田でのしんでいただきました。

芝桜定植作業、田植え、稲の脱穀作業、収穫祭などに参加しま５）
生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減※循環型社会
環境への負荷をできる限り低減するため、廃棄物等の発生を抑制し、廃棄物のうち有用なものを資源として再利用したり、適正な廃棄物の処理をすること
で、自然界から採取する資源をできるだけ少なくした社会。

環境指導会
CSR活動の一つとして、2018年度は社外から講師を招き、持続可能な社会に向けた国際的な潮流や、企業に求められる対応について講演いただき、SDGs（持続可能な開発目標）
など、グローバルにおける社会的な課題について、社内への浸透を図りました。今後も、事業活動を通じた社会貢献を検討する機会の一つとして、環境指導会を有効活用していきたいと
考えます。

した。

環境対応製品の開発・提供
当社グループでは、毎年、対象製品を設定して、低ＣＯ２製品の開発に取り組んでおります。2018年度は、次世代運賃箱の省電力化、軽量化、鉄道用ヘッドライトのLED化などに取り組みました。
また、バス、鉄道、自動車へのＬＥＤ灯具の拡販に引き続き
取り組みました。

▲桜のライトアップ

11

社会・環境報告書2019▲「農山村のふるさとづくり」
田植えの様子▲講演会の様子

社会・環境報告書2019

12

2019

環 境 報 告 ＞＞＞＞ E n v i ro n me n ta l R e p o rt
主な環境負荷の推移 ※1

2017年度～2019年度の環境目標▼CO２排出量の削減● 低CO2製品の開発／提供

電力

製品の消費電力の削減、低CO2製品の企画、拡販（2014～2016年度の平均エネルギー使用量以下に維持）● 工場、オフィスの低CO2化 エネルギー使用量の削減▼規制化学物質の削減

4,000● 規制化学物質非含有製品の開発／提供

単位：1000kWh

ガス

単位：1000㎥
88.0

3,837

3,742 3,790

4,127

4,418

水投入量

75.3

75

89.2

86.8

72.9

31,712

社会・環境報告書の発行

0２０１８年 度 実 績

製品含有化学物質調査とお客様への報告
・環境調査対応業務の確立

・調査依頼書、調査対象部品リストを品証本部から調達部へ送付し、標準調査期間3ヵ月とする調査手順で納入部材の化学物質含有調査を実施している。

次世代運賃箱の軽量化
製品重量２０％削減

・従来型運賃箱の重量：56.8kgに対し、次世代運賃箱（2次試作）の重量：40.1kgとなり、約30％の削減を達成した。

次世代運賃箱の省電力化
待機時消費電力３０％削減

・従来型運賃箱の消費電力：33Wに対し、次世代運賃箱の消費電力：17Wとなり、約48％の削減を達成した。

製品の省電力化、小型・軽量化

・RoHS10物質非含有部材への切り替えを進め、顧客対応要求のある製品について、6月末出荷分からRoHS10物質非含有対応製品として出荷した。

5’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

0’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

0

鉄道車両用ヘッドライトのLED化
消費電力50％削減
長寿命化25倍

CO2排出量

環境対応型商品の拡販

列車用LED灯具の導入と拡販
６件／年以上・新型車両への導入・受注14件、既存車両への拡販2件となった。

自動車用LED灯具の新規納入
３件／年以上・新規採用は4件となった。

2,169

2,314
11.7
9.3

10.2

’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

水質、土壌の検査費用など

3,031

3,428

3,203

2,618

265

2,420

1,071

1,472

リサイクル処理費用など

3,632

3,481

3,890

5,390

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

0

0

0

0

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

4,935

4,023

4,304

4,384

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

57

49

93

18

11,92013,401

12,55913,882

計

経済効果

238.4

267.4
182.4

200

82.2

’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

単位：千円
2015年度

2016年度

2017年度

2018年度省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

78,035

67,13977,201

79,844

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

8,857

8,413

13,117

14,591

0

10

155.9

9.3

8.7

9.7

焼却処分
9.1%（19.6t）

化学物質として再生
0.46%（1t）埋立処分(焼却灰）
0.29%（0.6t）

79.4

0

’
14年度

’
15年度

’
16年度

’
17年度 ’
18年度

PRTR※5届出対象物質の使用量の管理

化学物質として再生
0.24%（0.8t）
埋立処分(焼却灰）
0.19%（0.6t）

焼却処分

6.3%

（21.4t）

2017

2018

215.5t341.9t

年度

81.5

102.9

電力、用紙類は、国内全グループの集計データとなっています。他の項目については、本社事業場のデータとなっております。
本社事業では、構内で汲み上げた地下水を使用しています。2018年度は、給水管からの漏水により地下水の汲み上げ量が増加しました。
化学物質は、
ＰＲＴＲ届出対象物質の排出量、移動量の総計となっております。

点火トランス、殺虫器用トランスの生産量増加により、硬化剤に含まれるスチレンの使用量が増加しました。
単位：kg

2014年度 2015年度 2016年度

ゼロ・エミッションを達成いたしました。

※4

9.9

9.1

135.5

18年度
’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’

減に努めています。2018年度の埋立処分率は、0.19％となり、燃料として加工16%（34.4t）

主な内容

0

り、原材料または燃料用資源としての活用を図り、廃棄量の削

主な内容

単位：t

5

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可能な限

単位：千円

エネルギー消費の効率化費用など

■…有価物

15

300

12.7

12.2

ゼロ・エミッション※4

・根尾川源流域における耕作放棄地の再生・復活プロジェクト「農山村ふるさとづくり」に参加した。
・構内の淡墨桜をライトアップし、地域住民の皆様に公開した。

社会・環境報告書2019

2,221

※1
※2
※3

地域連携活動の充実
・地域貢献活動の実施1件以上

目’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

一般ゴミ

単位：t

■…産業廃棄物100

排出処理状況

項

2,047

産業廃棄物及び有価物
400

10・社会・環境報告書2018年版を発行した。

資源循環

単位：t

1,000

0

環境コスト

13

2,052

2,000

環境コミュニケーションの充実
・社会・環境報告書2018年版の発行

公害防止コスト

化学物質※320

66.2

・路線タイプ26社、観光タイプ11社に採用いただいた。

事業エリア内コスト 地球温暖化防止コスト

単位：t-CO2

3,000

・モックアップカー向けにLEDヘッドライトの試作サンプルを納入した。電球タイプの寿命1千時間に対し、LED化により2万5千時間程度の期待寿命となる。消費電力は、電球タイプと比較して50％以上削減できる見込みとなった。

カラーLED式行先表示器の企画と拡販
１０社攻略／年以上

類

0’14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度 ’
18年度

OUTPUT
（排出量）

環境会計

合

12.0

評価

RoHS10物質非含有対応製品への切り替え（顧客対応要求のある製品）※評価基準 ×：目標達成70％未満 △：目標達成70％～90％未満 ○：目標達成90％以上

分

11.7

INPUT
（投入量）

２０１８年 度 目 標

地域社会との
共生

11.9

25

２０１８年度の環境活動の総括

ＣＯ２排出量の
削減

12.0

10

25,919 26,433

15,0002,000● 環境コミュニケーションの充実

規制化学物質の削減

12.5

35,19350▼地域・社会との共生

環境方針

単位：t

15

41,58330,000

製品のRoHS規制10物質の非含有化学物質管理体制の構築

用紙類

単位：㎥

45,000100

6,000

燃料として加工原材料として再生
13.1%（44.9t）
74.2%（159.9t）

年度原材料として再生
80.2%（274.1t）

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない
資源循環型の社会システム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が0.5％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

2017年度 2018年度

－

1,197

1,137

1,428

1,242

1,225

1,647

2,045

－

－

572

418

515

256

275

スチレン

11,830

9,809

8,530

7,892

8,954

メチレンビス

2,543

1,586

1,481

1,541

1,507

トリクレジルホスフェート

1,588

－

－

－

－

17,75814,657

13,708

11,117

11,978ジクロロメタン
キシレン
鉛

合

計

※
「ー」
は届出対象未満※5

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release and Transfer Register）。
有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者自らが把握し、行政庁に報告する制度。

社会・環境報告書2019

14

2019

マネジメント ＞＞＞＞ ma n a g e me n t
企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。

コーポレート・ガバナンス
当社はコーポレート・ガバナンスの強化を経営上の最重要課題のひとつとして位置づけて役います。
５つの基本方針として（１）
株主の権利・平等性の確保、（２）
ステークホルダーとの員（2019年6月27日 現在）

適切な協働、（３）
適切な情報開示と透明性の確保、（４）
取締役会の責務の遂行、（５）株主との対話を掲げて、内部統制基本方針・内部統制システムの確立とその厳正な運用に努めて■ 代表取締役社長

杉 本

眞■専 務 取 締 役

山 口 芳 典

■取

締

役

■取

締

役

■取

長 野 晴 夫
杉 戸 庸 晃締役

品 川 典 弘■ 取締役 監査等委員

木 村 静 之（社外取締役）

おり、経営効率の向上を目指しつつ、監査・監督機能を強化しています。
当社は、2016年6月の監査等委員会設置会社への移行に伴い、重要な業務執行の決定を大幅に代表取締役に委任し、意思決定の迅速性を向上させました。併せて、独立性の高い
社外取締役を監査等委員として複数選任し、経営を客観的・中立的な立場から監査・監督する体制を整えています。重要な経営事項については取締役会において意思決定を行うとともに、経営会議等の社内重要会議によって取締役会の意思決定機能をサポートしています。このようにして、当社は機動的な経営と高いガバナンスの両立を実現しています。
また、当社グループは、持株会社体制を採用しており、グループ共通の間接業務（人事、総務、経理業務など）を持株会社に一元化し、各事業会社に対し、管理・監督およびグループ
経営戦略に沿った経営指導を行うことにより、当社監督グループ全体のガバナンスを一層強化することに努めています。

コーポレート・ガバナンス体制図■ 取締役 監査等委員

杉 山 涼 子（社外取締役）

株主総会
選任・解任

選任・解任

選任・解任

■ 取締役 監査等委員

指名・報酬諮問委員会

内 木 一 博（社外取締役）

諮問・答申
監査

監査等委員会

取締役（監査等委員）

リスクマネジメント

会社法に基づき、業務の執行が適正に行われることを確保するために当社グループは、非常事態の発生に備えて、情報収集及び社内に「内部統制システムの整備に関する基本方針」
を制定し、当社グループ
また、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため構築および継続的維持のための体制構築、および内部統制の構築・評価を通じた業務効率の改善を目的として各年度の基本計画を定め、内部統制活動を行い、内部統制報告書を作成し開示しています。

法務部門による法改正情報の収集、契約締結前の審査、他社の知的監督

業務執行取締役

レシップグループ各社の役員他

監査

監督

持株会社各部門
監督

財産情報の調査、
コンプライアンス教育の実施などによる法的リスクの監査低減を図っています。

レシップグループ各社

コンプライアンス

BCP（事業継続計画）

情報セキュリティ

個人情報保護

当社は、コンプライアンスに関する規定を制定し、当社の法令遵守

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、事業継続の確

当社グループが保有する情報資産は経営資産そのものであり、事業継続のために当社グループでは、「個人情報保護方針」
を制定し、の姿勢と仕組み、従業員の心構えを明確にしています。また、法令遵守

実性を高めて、目標復旧時間内に再開できるよう、行動計画・手順等に非常に重要な要素です。その情報の機密性、完全性、可用性を確保することが、経営上のその内容を「個人情報の利用目的」
と併せて、
ホーム

推進のため、役員・従業員に対し、遵守すべき関係法令・上記規定・ついて定期的に見直しを図っています。ITインフラについては、
メール

重要な課題となります。

ページにて対外的に公表しています。個人情報のコンプライアンスコードの内容などの周知徹底を図っています。海外等の情報系のクラウド化や回線の冗長化、サーバ室に供給する電力のまた、お客様との関係において、情報セキュリティ事件・事故が発生した場合は信用の紛失や漏洩がないように安全対策を講じています。

への事業展開の本格化に合わせて、海外子会社や海外関連部門に

自家発電設備、ガス消火設備、遠隔地保管等のデータバックアップ

失墜、営業機会の損失などの影響が大きなものとなります。情報、運用体制、情報機器

マイナンバーを含んだ特定個人情報については、おける現地法令の遵守や国際的な法規制等への対応を徹底すべく、整備等により、災害時のリスクの最小限化を図るとともに迅速な復旧およびネットワークなどの情報システムを情報資産と位置づけて、レシップ株式会社の特に重要性が高いことから、適正な取扱を行うため

海外ビジネスにおけるコンプライアンスの社内規定の整備や従業員対策を行っています。

一部及びレシップエンジニアリング株式会社においてISO/IEC 27001に基づく情報に管理区域を設定し、利用に関する記録を付け、適法

セキュリティマネジメントシステム（ISMS）
を確立、導入、運用、監視、
レビュー、維持、及びかつ厳正な管理を行っています。

教育についても積極的に推進しています。

また、災害時に備えて、年１回、従業員の安否確認訓練を実施して
おります。

15

監督

経営会議及び社内重要会議

連携

また、法令遵守の徹底や、他企業等との紛争の未然防止のために、取締役（業務執行）

監査

大規模災害・震災に対するリスク管理については、
危機管理マニュアルを整備し、組織的体制を整備のうえ、被害の最小化を図っています。

監査

取締役会

事業会社

の体制の整備と運用、内部統制評価体制の整備、あるべき内部統制のおける情報の共有化を心がけています。

指示

報告

内部監査人

全体の内部統制システムの整備充実を図っています。

会計監査人

内部統制

監督

持株会社

連携

社会・環境報告書2019

継続的に改善することにより、企業の社会的責任を果たすべく取り組んでいます。
社会・環境報告書2019

16

2019

会 社 紹 介 ＞＞＞＞ C o mp a n y I n tro d u cti o n

会社概要（2019年3月31日現在）

所

在

設

号

レシップホールディングス株式会社

地〒501-0401
岐阜県本巣市上保1260番地の２

立

1953年3月

資

本

金

7億3，
564万円

従

業

員

連結578名上場取引所

レシップ株式会社

東京証券取引所市場第一部
名古屋証券取引所市場第一部

有識者のご意見 社会・環境報告書について第三者の視点からご意見をいただきました

レシップ産業株式会社

輸送機器事業に関わる製品の製造及び販売

レシップホールディングス株式会社

商

レシップグループの体制（2019年3月31日現在）

愛知学院大学 経営学部・大学院経営学研究科

レシップエスエルピー株式会社

教授 博士
（経営学）

産業機器・輸送機器事業に関わる製品の製造及び販売

丹下 博文 氏

レシップ電子株式会社

プリント基板の実装、電子機器の受託生産

1950年、
愛知県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了。米コロンビア大学経営大学院

レシップエンジニアリング株式会社

修了（MBA)、同大学院客員研究員、UCLA（米カリフォルニア大学ロサンゼルス校）
経営大学院および社会公共政策大学院

当社グループ製品の修理及び導入サービス等

客員研究員などを経て現職。主著に2019年４月出版の新刊『地球環境辞典〈編著〉』
や『企業経営の社会性研究』（以上、

LECIP INC.

北米輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

中央経済社刊）など多数。環境経営学会から学会賞（学術貢献賞）、
日本物流学会から学会賞（著書部門）を受賞。

LECIP（SINGAPORE）
PTE LTD

アジア輸送機器市場等への当社グループ製品・関連製品の販売

LECIP ARCONTIA AB

公共交通機関向け運賃収受システム関連製品の製造

LECIP THAI Ｃo.,Ltd.

自動車用照明灯具、
産業用機器等の販売

岐阜ＤＳ管理株式会社

デジタルサイネージの運営・管理等※■ 連結対象会社

企業の社会的責任（ＣＳＲ）
や社会貢献、企業経営の社会性、および100年時代に向けた働き方改革として健康経営の推進が生産性と企

地球環境問題と環境経営に関する研究者としての専門的な立場から、

業価値向上への課題になるでしょう。他方、理念共有活動の普及に加実際に製造現場の視察や担当者との面談を踏まえ、前年に引き続き

え、SDGs（持続可能な開発目標）への対応、地球環境保全活動として

以下に本報告書に掲載された非財務情報を中心に第三者としての

環境マネジメントの徹底、地域貢献活動として工場見学の受け入れや意見を客観的かつ簡潔に述べます。
レシップ（LECIP)グループならびに敷地内の淡墨桜の一般公開なども好感が持てます。

そのステークホルダーの皆様の参考になれば幸いです。
21世紀における成長の鍵はグローバル化とイノベーション！

業績ハイライト（連結）

優れた企業市民の姿が「見える化」
によって浮き彫りに！

これまでレシップグループは、光・電力変換・情報処理という３つの本報告書は写真を多用するとともに数値化やグラフ化が図られ、
売上高（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

事業別売上高割合
（’
18年度）

1,200
25,00020,00021,53820,215
16,203

16,985

1,021

1,000

15,749800

15,000

603

483

0

合計

21,538
百万円

0

5,000

▲235

-400
-800

’
14年度

’
15年度

’
16年度

’
17年度

’
18年度

（43百万円）

25.6％（5,517百万円）

400
10,000その他

0.2％

産業機器事業

輸送機器事業▲571’
14年度 ’
15年度 ’
16年度 ’
17年度

74.2％（15,977百万円）

’
18年度

タンス
（中核となる事業能力）を基盤にニッチトップ戦略のもとで着実ています。特に環境問題にかかわる専門的で詳細な記述はかえってに成長を遂げてきました。現在は2016年度から始まった５年間に理解しづらくしてしまうことが多いのですが、一般の多様なステーク

わたる中期経営計画「CA2020」の最終段階にあり、その４つの重点

ホルダーに具体的で分かりやすく説明する工夫が随所に見られ、社会・課題の目標達成の要（かなめ）
がグローバル化とイノベーション（技術

環境に関するコミュニケーション・ツールとしての役割を十分に果たして革新）の推進です。
これらは世界で急拡大している次世代移動サービスいると考えられます。また、本報告書はインターネットによる情報開示「MaaS｣やＴＭＳ開発への挑戦、キャッシュレス化など新しい時代の潮を含めて透明性と公正性の面で適切であり、社会貢献を重視する

流を見据えた先進的な取り組みを実行すれば、21世紀にも成長は必

優れた企業市民としてのレシップグループの姿が明確に認識できます。

ず持続するでしょう。

環境経営とともに人生100年時代に適した健康経営の推進を！
本報告書にはコンプライアンス（法令遵守）
やコーポレート・ガバ

輸送機器事業
バス用機器総合メーカとして、バスに設置される各機器をシステム的に連動しながら、
ソフト・ハー
ド両面でバスの運行や乗客の利便性向上をサ事業領域をコア（中核）に新たな価値を創出し、５つのコア・コンピ

「見える化
（可視化）
」
によって時系列比較等がしやすいよう配慮され以上を総括し、これからもレシップグループには業績向上とともに社会や環境への対応に積極的に取り組み、社会インフラを形成する

ナンス（企業統治）への対応が明示されています。
２１世紀の今日、輸送機器事業と産業機器事業を基盤に21世紀経営ビジョンを実践し環境経営は地球環境・エネルギー問題の深刻化を背景にレシップて国際競争力をさらに強化し、製品やサービスを通して豊かな社会づ

グループに浸透しており、
ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）

くりに貢献する日本のフロントランナー企業として世界市場に向け持の実現に向けた柔軟な休暇制度も高く評価できます。今後は人生

続可能な成長と発展を期待します。

有識者のご意見を受けてポートしています。また、バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・車外用照明機器の製造・販売も行っています。

レシップホールディングス株式会社
路線バス用機器

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

品質保証本部長

田中徹

貴重なご意見をいただきありがとうございます。
社会全体の環境への関心度の向上、企業に対しての透明性への期待が高まる中、社会インフラ構築の一端を担っているレシップグループとして、CSRやSDGsの目標とするガイドラインを基軸にいかに社会的責任を全うしてフォークリフト用
充電器

プリント基板産業機器事業
インバータ技術をベースに産業用電源関連機器を提供するほか、子会社レシップ電子㈱において、自動車用電装品、産業機器関連の各種

プリント基板実装ライン

17

社会・環境報告書2019

プリント基板実装事業を行っています。

いくかを常に考え続けながら発展していかねばなりません。
消費税改定に伴うキャッシュレス決済の推進や東京オリンピックに向けてのインバウンド対応に始まり、近い将来、
レシップグループを取り巻く環境も大きく変わろうとしています。この変化は既存ビジネスの延長線上にはない
ケースもあり、乗り越えて行くためには相当の労力を要するでしょう。
しかし視点を変えれば新しいレシップグループの地位の確立のチャンスでもあります。
SDGsのゴールを見据えながら、同時に新しいレシップグループのあり方をめざして社会インフラ製品・サービスの開発商品化を推進し、社会に貢献する企業であり続けられるように事業展開を図ってまいります。
社会・環境報告書201918