一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

２０１８年度事業報告書

１

全体総括・事業報告（２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日）
２０１８年度、当協会の主な事業である全国聴覚障害者相談支援事業「聴覚サポートなかま」（以下、「なかま」）活動は、２０１２年の開始から７年を迎えた。「なかま」は実施要綱に基づいて被災地および全国の生活課題を抱える聴覚障害者への相談支援を実施し、当該聴覚障害者の自立に寄与することを目標として活動を続けてきたが、２０１８年度はその最終年度である。
聴覚障害を持つ方や関係者に対して精神保健の理解を深めるために、新たに東海と北信越を活動の重点地域に加えるとともに、寸劇を用いたメンタルヘルス学習会を旭川等において実施した。
また東日本大震災支援から数えて８年目となり、これまでの活動実績をもとに聾学校におけるスクールソーシャルワーク（以下、ＳＳＷ）やジョブコーチ、その他の聴覚障害者に対する相談支援事業が公的に制度化されていくように関係機関と連携することを目標の一つに掲げてきたが、まだまだ地域には聴覚障害者にかかる相談支援事業や人材が十分ではなく、当協会だけの力では足りないため日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士会との連携を深めるようにした。
さらに、聴覚障害者が当たり前に暮らせる相談支援事業体制の構築に向けて、聴覚障害をもつソーシャルワーカーの置かれた環境について理解を深めてもらうために今後も行政をはじめ関係団体との連結を深めていく必要がある。
（１） 会員管理について
２０１８年度の会員数は、前年度と同様に入退会者数がほぼ同数で横ばいとなっており、現在、１１５名（２０１９年５月３１日付現在）である。一方、前年度から課題となっていた会費未納については、総会案内時に会費納入のお願いするなど管理を徹底した。その結果、２０１８年度の会費未納者は５名、２０１９年度分は９５名となっている（２０１９年５月３１日付現在）。
（２）研修事業について
２０１８年度は６月と２月の２回実施し、６月は総会に付随して東京都内で、２月は京都市において開催した。詳細は、「２ 研修事業」の報告を参照いただきたい。
（３）広報活動について
１） 団体との連携・普及啓発
・全日本ろうあ連盟、全国聴覚障害者情報提供施設協議会、ろうあ者相談員組織
・行政、地域福祉関係者、相談支援機関
・筑波技術大学との連携
筑波技術大学からの依頼により、文部科学省生涯学習推進局の事業「障害者の学校卒業後のキャリア発達支援とスポーツ活動を通した生涯学習支援に資する学習プログラム」開発事業の「連絡協議会」委員として矢野会長を派遣した。これは３年計画事業であり２０１９年度も引き継ぐ。
２） ＨＰ・メーリングを活用した情報発信
今年度は、総会及び研究大会、地域ブロック相談支援体制事業、全日聾研発表、メンタルヘルス公演学習会の様子等の状況報告をメールニュースにより配信した。また前年度の反省から会員の寄稿が実現でき、好評を得た。
また、一年間にわたり日聴紙連載があり、テーマを決めて理事で担当した。
季刊誌「みみ」の原稿依頼もあり、できるだけ依頼に沿うように努力している。
反省点としてはメールニュース作成担当がいないために、情報発信や会員同士の交流が不十分となっている。会員用ページを２０１９年３月に作成したので、２０１９年度から開始する予定である。
３） 講師派遣活動
・鴻巣市社会福祉協議会や名身連聴覚言語障害者福祉言語情報文化センターからの依頼に理事を派遣。また東海聴覚障害者連盟ろうあ者相談員研修会に会員を派遣した。
日本聴覚障害学生高等教育シンポジウム展示依頼については、理事会日程と重なっており欠席となった。
・２０１８年度障害者学校卒業後のキャリア発達支援とスポーツ活動を通した生涯学習支援に資する学習プログラムの開発事業連絡協議会 →協議会委員に矢野会長を派遣する。
（４）「なかま」個別支援及び重点地域の支援について
２０１８年度は全体的に個別支援ケースが前年度に比べて少なくなっており、地域からのソーシャルワークに関する講義依頼が増えた。個別支援ケースでは相変わらず精神障害に関する困難事例が多く、２０１９年度からは対象支援地域外となっている地域であっても状況を精査し継続的支援ができるよう対応している。
また地域の情報提供施設及び関係機関・者と連携・協働しながら支援している継続ケースが２件あり、内１件は協力いただいた登録ワーカーの所属先の就労支援移行事業へ移ることで終結扱いとなった。もう１件は情報提供施設との連携・協働により地域の手話通訳を活用した医療機関等との信頼関係の回復に努めることで終結扱いとなっている。
一方、重点地域となっている北海道地方と中国地方では「メンタルヘルス学習会」上演を機にメンタルヘルスの意識が高まり、相談者及び関係団体からはレクチャーやＤＶＤを活用した学習会開催に係る問い合わせや依頼が数件あった。

参考資料

2018 年度全国聴覚障害者相談支援事業派遣状況
１、派遣件数年度
2014 年度
2015 年度
2016 年度
2017 年度
2018 年度

4 月 5 月 6 月 7 月 8 月 9 月 10 月
1719221213221815131016221781121151691315109115181927121225172420611 月 12 月 1 月 2 月 3 月 合計
2118169725152113132322112710201830163222224176245
215
232
167
109

月平均（回）

20.4167
17.9167
19.3333
13.9167
9.08333

派遣件数（月別グラフ）
2017年度

2018年度2720

1213 13
104月

5月

8116月

1391212

1157月

1313

8月

6971716109月 10月 11月 12月 1月

32月

63月

２、地域別派遣件数

北海道

東北

関東甲信越

近畿中国

※予算→ 2013 年度 2014 年度 2015 年度 2016 年度 2017 年度
2018 年度
北海道
000017
青森県
1322
900
岩手県
25131311
宮城県
300002
秋田県0614724254
山形県
0031222
福島県
40
70110
茨城県
005032
栃木県000000群馬県
17604355369
埼玉県
8102015千葉県
31001112
東京都453044382410
神奈川県0215935
新潟県
000000富山県
000055石川県
000000福井県
000000山梨県
000000長野県
000000岐阜県
000303
静岡県
018000
愛知県
00
2001
三重県
10162
950
滋賀県
003
1940
京都府
100003
大阪府
000
1000
兵庫県
000000奈良県
400000和歌山県
000000鳥取県
000082
島根県000000四国

九州

沖縄

岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

0000309000000000000305000000000000
70200000000000000010002100
100000000
700
31000202
40001002240060（５）特別支援教育（以下、特支）におけるろう学校でのＳＳＷ
２０１８年度は専門家チームとして県教育委員会による依頼派遣が１件あり、年に３回実施した。２０１９年度からは地域の登録ワーカーを推薦し実施予定。
（６）聴覚障害の特性等を理解したソーシャルワーカーの養成
１）地域への派遣状況について別紙参照（当日配布）
２）「聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会」公演について
前年度に続き、ろうの役者２人の芝居による『アルコール依存症』と『パーソナリティ障害』をテーマにした寸劇を下記の日程・場所において実施した。
前年度と違う点は台本の一部を変更し、役者にはそれぞれ心の内面の深い部分をさらに表現してもらった。趣旨説明と講義についてはさらにイラストを入れ込んだパワーポイントにしてわかりやすくした結果、参加者からは「こころの病気に至るまでの過程や背景が良く理解できた」という感想が異口同音に寄せられた。詳細は会員ＭＬにて報告した。
①開催した日時・場所【北海道】
日時：２０１８年１２月９日（日）１２時半～１５時半
場所：旭川市民文化会館 小ホール（北海道旭川市７条通９丁目５０番地）
主管：(一社)旭川ろうあ協会
相談コーナー担当：稲淳子・一色峰与
参加者数：１３０名【鹿児島】日時：２０１９年１月２７日（日）１３時～１６時
場所：ハートピアかごしま １階多目的ホール（鹿児島県鹿児島市小野１-１-１）
主管：(一社)鹿児島県聴覚障害者協会
相談コーナー：平田博子（鹿児島）・豆塚佐世（京都）参加者数：１２４名【山口県】
日時：２０１９年３月４日（日）１３時～１６時
場所：山口県セミナーパーク 講堂（山口県山口市秋穂二島１０６２）
主管：（一社）山口県ろうあ連盟
相談コーナー：稲淳子・山口龍子（鹿児島）
参加者数：９６名

3）「聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会」学習会映像記録ＤＶＤの活用
この学習会の内容を一人でも多く聴覚障害者に周知・理解してもらうことを目的に、学習会の状況の一部を撮影・編集したＤＶＤを製作した。
また依頼のあった地域において「聴覚障害者のためのメンタルヘルス学習会ＤＶＤ」鑑賞会及びインタビュー調査を実施した。2018年度は下記の場所にて実施した。
①「みみさぽサロンＤＶＤ鑑賞会」
実施日時：２０１９年３月９日（土）１３時３０分～１５時３０分
実施場所：宮城県聴覚障害者センター「みみさぽ」
以下、参考【ＤＶＤ盤面デザイン内容】
日本財団助成事業「全国聴覚障害者相談支援事業『聴覚サポートなかま』」
タイトル：ろう者の寸劇で学ぶ『聴覚障害者のためのメンタルヘルス』学習会映像記録
制作：（一社）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会
内容：オムニバス編 第一場「アルコール依存症」、第二場「パーソナリティ障害」
講義編「ちょっと学んでみよう 聴覚障害者のためのメンタルヘルス」
２．研修事業（１）研究大会 ２０１８年６月１６日～１７日
１日目の会員対象の研修では、「聴覚サポートなかま事業の事例検討会」として「なかま」派遣ソーシャルワーカー２名による事例発表を行った。事例発表者から課題を提起し事例発表①は社会福祉士資格をもつ２グループ、事例②は精神保健福祉士資格をもつ２グループで討議し各グループで課題や見たてを発表した。職場や現場体験も違うＳＷが一同に会して討議するというのはなかなか難しいが、一人では気づかない多くの見方、考え方を学ぶことができたという会員の声もあった。ただ事例検討会の内容については、理事一同も、スキルを磨くことが必要だと思った。しかし、個々の異なる意見やそれぞれの地域の実情を踏まえて意見交換の中から、事例発表者からの課題について議論を深められたと思う。
会員対象の「聴覚障害の生活相談支援」事例研究については、地域ではそのような場が少ない」、「各地で聴覚障害相談支援に取り組む派遣ソーシャルワーカーの相談援助技術について自己の研鑽ができる貴重な場となった」との感想があった。今後もこのような機会をつくり継続的な学びとなるように企画である。
２日目の研究大会では一般対象に「考えよう聴覚障害児・者の暮らしを支えるための相談支援」を基調講演のテーマとし、基調報告とシンポジウムでは全国の聴覚生活相談支援について各団体からの立場から意見を交換した。
＜会員対象＞
月日 ２０１８年６月１６日（土）会
場 大橋会館 東京都目黒区東山三丁目７番１号８
参加者数 ２５名『研修プログラム』
時間
内容
14:00
開会
14:20
なかま事例報告①「聾学校でのスクールソーシャルワークにおける現状と課題」
なかま事例報告②「聴覚障害者の精神保健」
15:00
事例検討 グループワーク

その他
司会 研修担当
なかま派遣ワーカー

ファシリテーター16:40
16:50
17:00

グループ発表発表者からのコメント
終了＜一般対象＞
日 時 ２０１８年６月１７日（日）１０：００～１６：００（９時半受付）
場 所 大橋会館 東京都目黒区東山三丁目７番１号８
参加者数： ４３名（内訳：会員２５名、一般１２名、講師４名、手話通訳２名）
内 容 講演・シンポジウム
時間・プログラム 内容
テーマ：「考えよう聴覚障害児・者の暮らしを支えるための相談支援」
10：00～12：00
講 師：一般財団法人 全日本ろうあ連盟【基調講演】
理事長
石野 富志三郎 氏
基調報告テーマ：「聴覚サポート『なかま』事業の支援活動を振り返って～聴覚障害ソーシャルワークの現状と課題～」
・（一社）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会副会長
聴覚サポートなかま派遣コーディネーター 矢野耕二
シンポジウムコーディネーター
13：00～16：00（一社）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会副会長【基調報告】
聴覚サポートなかま派遣コーディネーター 矢野耕二
【シンポジウム】 シンポジスト・一般財団法人全日ろうあ連盟理事長 石野 富志三郎氏
・特定非営利活動法人全国聴覚障害者情報提供施設協議会
副理事長 小野康二氏
・公益社団法人日本社会福祉士会会長 西島善久 氏
・公益社団法人日本精神保健福祉士協会前理事
健康科学大学准教授 池谷進 氏
・日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会事務局長 舘脇千春
15：50 感想一般財団法人全日ろうあ連盟 石野富志三郎氏
16：00 閉会
(２)研修会 ２０１９年２月３日
研修会内容
日程：２０１９年２月３日 午前１０時から午後４時
場所：社会福祉法人全国手話研修センター 京都市右京区嵯峨天龍寺広道町３-４
対象者：一般社団法人日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会会員
聴覚障害者相談支援に関心を持つ社会福祉士・精神保健福祉士
司法関係者 福祉職等 手話通訳士
参加人数：２１名（会員９名、一般１２名）
今回は「聴覚障害者の司法ソーシャルワーク」としては３回目の研修会で、「罪を犯した聴覚障害者の社会復帰支援を考える」ことを副題にして下記の内容で行った。
第一部活動報告「全国聴覚障害者相談支援事業・聴覚サポート「なかま」を通して、司法との連携を考える」
日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

副会長

稲淳子

第二部 （前半）講演「出所した聴覚障害者の社会復帰支援に関わって」
講師

社会福祉法人 京都聴覚言語障害者福祉協会

いこいの村

栗の木寮施設長木村公之氏

矯正施設から出所した２人の聴覚障害者を受け入れ、施設での支援を通じて感じたことや見えてきた課題などを述べられた。
社会復帰支援を専門に行う施設ではないが、聴覚障害者を受け入れる場が他にはないことで、施設としてできることは何かと模索しながらの支援であること。再犯があったときに、 当施設など福祉関係機関がどこまで責任を担わなければいけないのか、社会復帰支援として、社会のルールや人との関わり方について、どのように学んでいくか、誤った認識をどのように理解していくか、また望む暮らしをどのように実現できるか、支援者としていろいろと悩みながら当たってきたこと。そのことから見えてきたこととして、聴覚障害者一人一人に合わせたコミュニケーションをいかに行っていくかという情報保障の確保や支援者を孤立させないためには、外部の専門家を交えながらそれぞれの機関との連携・協働の取り組みが必要であること。
また聴覚障害者の更生だからコミュニケーションができるところへ、というように丸投げされるのではなく、今後は行政を含めた司法福祉関係者の聴覚障害者への理解を深めていくための取り組みが必要であることなど、聴覚障害者に関わる司法の課題について述べられた。
第二部（後半）トークセッション「聴覚障害者の社会復帰支援を考える」
いこいの村 栗の木寮施設長

木村公之氏

大阪弁護士会 弁護士

荒木 晋之介氏

大阪地域生活定着支援センター

前坂千賀子氏京都保護観察所

西原実氏（コーディネーター）日本聴覚障害ソーシャルワーカー協会

顧問

原順子

荒木氏より、弁護士としての活動内容と大阪弁護士会として「ひまわり電話相談」「当番弁護士制度」、再犯防止推進計画に基づいた「大阪府心理カウンセリングモデル事業」についての紹介があった。続いて前坂氏より地域生活定着支援センターについて、特別調整対象者への出口支援、また入口支援の流れを述べられた。続いて西原氏より、更生保護の説明、保護観察所の業務についての説明があった。
司法の世界では対象者の支援ではなく不利益行為を行っている訳なので、継続して関わることは難しいというお話があった。続いて、会場からの意見や質問をいただいた。まず再犯時の施設や在宅などでの支援者のかかわり方やその責任についての質問があり、荒木弁護士から法的責任と社会的責任の違いの難しさについて話された。次に特別調整者についての質問があり、前坂氏より、特別調整対象者でなくても地域生活定着支援が関わることができること、また西原氏より１８歳を超えても少年鑑別所の心理技官の心理判定や面接ができるというお話があった、しかし手話通訳等の情報保障についての対応はまだできていないとのことであった。また荒木氏より特別調整を理解してもらうことが難しく、なるべき人が対象とならないことが多いというお話もあった。
木村氏より、地域生活定着支援センターが聴覚障害者の特殊性についての理解が難しく、聴覚障害者情報提供施設等との連携や役割分担が必要ではないかという話もあった。カウンセリングでもソーシャルワークでも手話通訳を介せずできる環境が必要ではないか、また刑務所の中では聴覚障害についての理解と情報保障などの環境整備のなさ、例えば筆談でも通じないろう者がいることを理解されないという意見があった。今後は司法関係機関と聴覚障害者の関係者とのパイプを太くしていくことが大切という意見が出た。
会場からは、多様な聴覚障害者の理解をどのように広めていくことができるか、聞こえないことから生じる問題や課題を司法関係者に対して、どのように理解を広めていくかが協会としての役割ではないかという意見が出た。それを受けて木村氏も、本人の背景や生い立ちが見えてくると、孤立の状態が理解できる。聴覚障害者を取り巻く社会の実態を把握していくことは大事、矯正施設で聴覚障害者はたくさんいるが実態は把握できていない。出所した後、サービスにつながっているのかどうかなど協会として実態を把握することが大切ではないかと、当協会への課題を述べられた。
最後に原顧問より、聞こえない人たちは理解されにくい、誤解を受けやすく孤立しやすいので、孤立させない支援が必要で、司法と福祉等関係者が連携して理解を深め課題を解決していくことが大切ではないかと締めくくった。

以上