日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 3 年９月１日

N O． 3 7  

中小企業における事業継続計画（BCP）への取り組みに関する調査結果

高まる危機意識、BCP 策定に関心を持つ中小企業は 6 割に上る
東日本大震災以降、平時からの危機管理の重要性が改めて認識されるなか、事業継続計画（BCP）への関心が高まっています。
当公庫では、2011 年 6 月に「全国中小企業動向調査」の付帯質問として、企業の危機管理意識や BCP への取り組みに関するアンケート調査を実施しました（調査対象は当公庫中小企業事業取
引先 15,270 社、有効回答企業数 6,686 社、有効回答率 43.8％）。今回はその結果について紹介します。

BCPに関する報道は震災以降、大幅に増加
東日本大震災（以下、震災という）は、企業における平時からの危機管理の重要性を改めて浮き彫りにしました。こうしたなか、自然災害などの緊急事態に直面した企業が早期復旧を果たすための施策を定めた事業継続計画（Business Continuity Plan : BCP）についても、大いに関心が高まっています。図表－１は日経テレコンで「BCP」をキーワードに検索し、ヒットした記事の数を示したものです。これまでも、地震の発生や感染症の流行などの度に注目を集めてきた BCP ですが、特に震災以降は記事掲載数が大幅に増加しています。
図表－１

BCP に関する記事掲載数（左：暦年、右：2011 年１～７月）（件）
東日本大震災2,500
新型インフルエンザ流行

2,065

2,000

700
592

600

1,864

震災後
500

中小企業庁が「中小企業BCP運用指針」を公表

1,500

1,103
300

956

1,000
新潟県中越地震
500

679

41392865

2000 0102030405

281

200
127

351
34438

414

400

1,2080（件）100

06070809

101108667

2011/1

260

11日まで

12日以降
3（暦年）

資料：日経テレコン（注）１ 日経テレコンに収録されている新聞および雑誌の掲載記事。
２ 左の2011年は７月末までの数。

14567（月）７割を超える中小企業が平時から危機意識を持っている
図表－２は、企業が地震や津波といった自然災害その他の緊急事態に対して、平時からどれくらい意識して経営を行っているのかをみたものです。「強く意識している」と回答した企業割合は全体の 17.1％となり、「多少意識している」と回答した企業と合わせると、７割を超える中小企業で平時から緊急事態に対する危機意識を持っていることがわかります。もっとも、本調査は震災後の 2011年６月に実施したものであり、震災をきっかけに危機意識が高まった可能性もあります。
図表－２

平時からの危機意識の有無について（単位：％）
強く意識している

多少意識している

あまり意識していない

17.1

57.6

25.3

全体
（N＝6,686）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（付帯質問）」（以下同じ）（注）１ 自然災害その他の緊急事態に対して平時からどれくらい意識して経営を行っているか尋ねたもの。
２ 調査時点は2011年６月（以下同じ）。

「従業員の安否確認」や、「余裕をもった資金繰り」が上位に緊急事態に備えてとっている対策について尋ねたものが図表－ 3 です。調査を実施した 2011 年６月までにとった対策としては、「従業員同士の緊急連絡や安否確認のための体制整備」（34.7％）と「余裕をもった資金繰り、安定した財務運営」（30.8％）が多くなっています。他方、「特になし」と回答した企業の割合も３割を超えています。今後の対策については、「余裕をもった資金繰り、安定した財務運営」や「従業員同士の緊急連絡や安否確認のための体制整備」の割合がさらに増加し、「特になし」とする企業の割合は大きく減少しています。
一方、「原材料・部品・商品・燃料などの調達先の分散化」や「自社の生産・販売拠点の分散化」「原材料・部品・商品・燃料などの保管場所の分散化」「輸送ルート、輸送手段の分散化」などの回答割合はこれまでも今後も低い水準にとどまっています。これらは、販売先や仕入先がどうしても限定されがちで、生産販売拠点などに対する設備投資にも限界がある中小企業にとっては、決して簡単なものではなく、時間をかけて計画的に取り組むべき課題といえそうです。
いずれにせよ、未曾有の被害をもたらした震災を目の当たりにし、緊急連絡や安否確認のための体制整備など手をつけやすい対策からでも、取り組みを進めていこうとする企業が増えていることは間違いありません。
図表－３

緊急事態に備えてとっている対策（複数回答）

（％）
50

今後
（N＝6,538）40

これまで（調査時点2011年６月）（N＝6,396）

30
20
10

8.1

16.2

19.4

7.9

34.7

30.8

4.6

7.1

31.6

20.2

16.8
3.2

4.2

5.0

14.5

11.3

特になし

従業員同士の緊急連絡や安否確認のための体制整備

避難や復旧作業の訓練

28.0

代替的な労働力の確保・人材育成（注）緊急事態に備えてとっている対策について３つまで回答してもらったもの。

4.8
余裕をもった資金繰り︑安定した財務運営

輸送ルート︑輸送手段の分散化

自家発電・自家用水など代替的インフラ︵電気・ガス・水道・通信手段等︶の確保

原材料・部品・商品・燃料などの保管場所の分散化

原材料・部品・商品・燃料などの調達先の分散化

受注先・販売先の分散化

自社の生産・販売拠点の分散化

014.7 15.1

46.2

45.2

BCPを策定済みの中小企業は１割程度にとどまる
しかし、すでに BCP の策定まで進んでいる企業となると、決して多くありません。今回、アンケー
トで尋ねたところ、BCP を策定済みの企業は全体の 10.6％となりました（図表－４）。内閣府が2009 年に実施した「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」によれば、大企業で BCP を策定している企業の割合は 27.6％となっており、大企業に比べると中小企業では BCP の策定があまり進んでいないことがわかります。
中小企業の策定割合を業種別にみると、製造業は 9.8％、非製造業は 11.2％となっており、わずかながら非製造業の方が高くなっています。倉庫業や情報通信業で BCP を策定している企業がやや多くみられます。
図表－４

BCP の策定状況についてしている

していない

全体
（N＝6,573）

10.6

89.4

製造業
（N＝2,872）

9.8

90.2

非製造業
（N＝3,701）

11.2

88.8

（単位：％）

策定のきっかけは自発的要因
BCP を策定していると回答した企業に対して、策定のきっかけを尋ねた結果が図表－５です。最も回答が多かったのは「危機管理や防災に関する報道等を通じ、必要性を感じたから」（36.8％）で、「自社が緊急事態に直面した経験があるから（東日本大震災を含む）」（12.5％）や「取引先が緊急事態に直面したこと等により、間接的な影響を受けた経験があるから（東日本大震災を含む）」（11.5％）と合わせると、６割の企業が自発的に BCP を策定していることがわかります。
他方、２番目に多かったのは「税理士や業界団体等からアドバイスがあったから」（16.0％）で、「取引先から策定を求められた」（8.2％）と合わせると、第三者からの働きかけにより BCP を策定した企業も２割を超えています。
図表－５

BCP を策定したきっかけ（％）
60

N＝69536.8402011.5

16.015.08.23

その他（注）図表−4でBCPを策定「している」と回答した企業について集計。

危機管理や防災に関する報道等を通じ︑必要性を感じたから税理士や業界団体からアドバイスがあったから取引先から策定を求められたから取引先が緊急事態に直面したこと等により︑間接的な影響を受けた経験があるから︵東日本大震災を含む︶自社が緊急事態に直面した経験があるから︵東日本大震災を含む︶

012.5

BCPに関心を持つ中小企業は６割に上る
BCP を策定していない企業に対して今後の策定予定を尋ねたものが図表－６です。BCP を策定する「予定がある」と回答した企業の割合は全体の 4.3％となっており、「検討したい」（57.5％）と合わせると、６割以上の企業が BCP の策定に関心を持っていることがわかります。関心を持っている割合を業種別にみると、製造業の方がやや高くなっています。
図表－６

今後の BCP の策定予定
予定あり

検討したい

（単位：％）

予定はない

全体（N＝5.783）

4.3

57.5

38.3

製造業
（N＝2,545）

4.4

59.6

36.0

非製造業
（N＝3,238）

4.2

55.8

40.1

（注）図表−4でBCPを策定「していない」と回答した企業について集計。

BCPを検討しない理由は「考えたことがなかった」から
BCP の策定に関心を持つ企業が半数を超える一方、BCP を策定する「予定はない」とした企業も38.3％あります（図表－６）。その理由についてみると、「BCP を考えたことがなかった」（55.4％）が最も高く、次いで「情報が不足している」（12.4％）、「人材が不足している」（12.4％）などの順となっています（図表－７）。中小企業で BCP の策定がこれまで進まなかった背景には、BCP の認知度があまり高くなかったことがあると思われます。
未曾有の被害をもたらした震災以降、自社の供給責任を果たすために BCP の策定に着手する企業は少なくありません。また、これまでは危機管理についてあまり意識してこなかった企業も、今こそが良い機会ととらえ、BCP への取り組みを進めてもらいたいものです。経営者自身が先頭に立って BCP と向き合うことは、より強固な経営基盤を築くとともに、自社の存在感を高めることにもつながるはずです。
図表－７（藤田一郎）BCP を検討しない理由
（％）
8060

N＝2,20455.4

40
12.413.5
その他費用負担が大きい

情報が不足している

BCPを考えた
ことがなかった

0

6.3

人材が不足している

12.4

20

（注）図表−6でBCPを策定する「予定はない」と回答した企業について集計。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4