2020 年 4 月
学校法人関西文理総合学園
理事長
若林浩文
長 浜 バ イ オ 大 学学長
蔡晃 植
長浜バイオ大学

第 5 次中期事業計画

長浜バイオ大学は、生命科学の時代と言われている 21 世紀において、時代を切り開く視野と創造性、高いバイオサイエンスの専門知識と技術力を身に付けた人材を養成することと、世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に寄与すること、および、地域社会の発展や産業の振興、国際交流の発展に貢献することを目的として 2003 年に開学しました。長浜バイオ大学は開学以来、高い水準のバイオサイエンス研究とそれを基盤とした質の高い教育を行うことで成長を遂げ、今日では、フロンティアバイオサイエンス学科、メディカルバイオサイエンス学科、アニマルバイオサイエンス学科と臨床検査技師コースで構成されるバイオサイエンス学部と、修士課程と博士課程を有する大学院バイオサイエンス研究科を合わせ持つバイオサイエンスの総合大学として発展することができました。
現在、本学のみならず日本中の国立・公立・私立大学には、18 歳人口の減少、超高齢化社会の進展、サイエンスイノベーションによる社会構造の変化、教育を巡る様々な状況変化、大都市圏と地方圏の地域間格差の課題等の多くの問題が突きつけられております。そこで、このような時代においても、日本で最初のバイオサイエンスの単科大学として誕生した本学の理念を継承、発展させることを目的として「2023 年そこにめざすものは—バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持つ先鋭的な大学へ—」を基本構想とする
新たな第 5 次中期事業計画を作成しました。
第 5 次中期事業計画では、長浜バイオ大学が世界トップレベルのバイオサイエンス研究を行うことと、この研究力を基盤とした質の高い教育を行うこと、さらにこれら研究と人材育成を通して地域に貢献する中核大学となることを基本理念としております。期間は、2020 年～2024 年の 5 年間と設定していますが、2023 年までに第 5 次中期事業計画の基本理念を達成しないと、社会の変化や大学間競争、大学統廃合に勝ち残れないとの判断から、事業計画の基本構想
では「2023 年そこにめざすもの」としました。
第 5 次中期事業計画を推進していくためには、教職協動の一層の推進、委員会・部署間の連携、他大学・自治体・産業界との連携の充実等が欠かせません。横断的な活動を通して、新たな手法やアイデアを生じ、新たな価値を創造、提供して行くことが必要となってきます。長浜バイオ大学の役割は、高いレベルの研究による学術・文化への貢献と、新時代でも社会のリーダーとして活躍できる人材の育成を通して、豊かで安心して暮らせる持続可能な社会の実現を目指していくことにあります。長浜バイオ大学の教職員・学生は第 5 次中
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期事業計画の推進に全力で取り組み、長浜バイオ大学のより一層の発展を成し遂げます。
上記の構想を実現するために、6 つの基本戦略を提示します。

第１の戦略は、「アドミッション戦略の明確化」① 本学の志願者数を増加させ、実志願者数 700 名を達成する。
② 本学のアドミッションポリシーに従い、基礎学力が高い学生からバイオサイエンスを学ぶ意欲が高い学生まで、幅広く受け入れる。
③ 中下位ゾーンに分類される大学から上位ゾーンに分類される大学になると共にバイオサイエンスの分野で突出したオンリーワンの大学を目指す。
具体的な戦術は①実志願者数を 2018 年度比で 15％増加させ、実志願者数 700 名を目指す。
②バイオサイエンスの最先端学問分野として選択される大学を目指し、大学の偏差値序列を超えた新しい学生募集方針を構築する。
③これまで本学を受験してくれなかった高校生層に、本学の研究、教育・就職の優位性等を様々な手段で効果的に広報する。
④「バイオサイエンスは生物だけではない」「サイエンスイノベーションを学べる長浜バイオ大学」という標語のもと、生物に興味を持つ高校生だけでなく、化学、物理、数学、コンピュータ等に興味を持つ高校生に本学の特長を広報し、志願者層の拡大をはかる。
⑤アドミッション広報において PDCA を構築し、効果的で実行力のある広報に改革する。

第２の戦略は、「高い教育を担保する研究力の向上」①本学のリサーチポリシーを策定する。
②科学研究費の新規採択率 20％を達成する。
③新規産官学共同研究を 10 件以上とする。
④本学教員が発表する論文数等を年間 30 報以上とする。
具体的な戦術は①先端分野を重点的に研究する研究所を新たに開設し、この分野における主導権を確立する。
②本学から投稿する論文、学会発表に対する財政的な補助を行う。
③学内研究助成・共同研究助成等により教員の研究への財政的支援を行う。
④産官学共同研究等を担当する部署を新たに創設し、産官学研究をバックアップする。

第３の戦略は、「財政基盤の確立」①定員を充足させる。
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②寄付金や補助金等の外部資金の獲得を第４次中期事業計画期間の平均の 1.2倍とする。
③資産運用の方法について検討する。
④事業活動収支において、毎年度収支均衡を保ち収入超過を目指す。
⑤2024 年度末の特定資産積立金合計額を 2019 年度末から 5 億円程度上積みし、50 億円以上とする。
具体的な戦術は①新たな収益事業の展開に向けた経営資源の確保と活用を行う。
②同窓会・後援会を再構築し、連携強化・拡大につとめる。
③戦略的なストーリーを基本とした中期計画の実現に向けて、経常予算と戦略予算を設定し、財政規律の強化に取り組みつつ、戦略予算を確保し、将来の教育・研究の発展の芽を育てる。

第４の戦略は、「教育の質的転換に向けた質保証改革」①全ての教科において達成目標を制定し、ルーブリック評価を導入する。
②教育課程の体系が容易に理解できるように、科目ナンバリングを導入する。
③反転授業、アクティブラーニングを主とした科目を全科目の 20％に増加させる。
④全学生に対する効果的な学修ポートフォーリオを構築する。
⑤教職員の FD、SD を 2019 年度比で 20％増加する。
⑥リカレント教育や通信教育事業の実施を検討する。
具体的な戦術は①旧学科で培ったノウハウを活かし、かつ、コンピュータバイオサイエンスの知的財産を活用した、全学生にデータサイエンスを含めたコンピュータ基礎を学修させるカリキュラムを展開して、入学してくる多様な学生の実体を踏まえたエンロールメント・マネジメントを強化し、新旧 JABEE の審査、申請の精査、審議を通して、質保証の内部的 PDCA を確立させる。
②第 4 次中期事業計画で提唱した 3 つの約束「自分の能力に気づく」「醍醐味を知る」「学びの想いが社会につながる」を継承し、人財の育成に力を注ぐ。
③JABEE 認証に継続的に取り組み、全ての学科において新基準での JABEE 認証を達成する。
④IR 機能を強化し、学生の自主学習時間の把握、教育効果の測定等の分析も行える体制を整える。
⑤本学の学習支援機構を再構築し、教育の質保証に貢献できる組織と体制に変更する。
⑥優れた教職員の確保に向けて、採用システムの見直しと能動的学習を支えるFD の強化促進、教職協動を支える SD の促進を行う。

第５の戦略は、「教育の内部質保証の充実」
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①本学で制定された内部質保証検証システムを年一回着実に実行する。
②年に一度検証報告書を作成し、大学の外部評価委員会で評価を受ける。
具体的な戦術は①本学の内部質保証システムにそって、毎年 3 月までに各部局で自己点検報告書を作成し、検証委員会で検証し、4 月末までにこの検証結果を基に次年度の計画を立てるという制度を維持する。
②内部質保証は本学の安定的な発展のために最重要施策であることを教職員が理解するように恒常的な FD、SD システムを構築する。
③各委員会において内部質保証を行うことを規程に明記する作業を行う。
④本学の内部質保証システムに従って、学長協議会を中心とした自己点検組織を構築し、恒常的な自己点検が可能な組織作りを行う。

第６の戦略は、「組織ガバナンスの強化」①本学独自のガバナンス・コードの設定②理事会と評議委員会の役割とその関係性を明確化する。
具体的な戦術は①中長期計画の策定の推進②「私立大学版ガバナンス・コード」の策定の推進③役員の責任の明確化（善管注意義務、法人・第三者に対する損害賠償責任等）④理事・理事会機能の実質化⑤監事機能の実質化（理事の行為の差止請求等）⑥評議員会機能の実質化（中長期計画の策定の際の意見聴取等）等である。
以上

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長浜バイオ大学第５次中期事業計画（２０２０年度〜２０２４年度）
基本構想
２０２３年そこにめざすものは—バイオサイエンスの総合大学にふさわしい研究力と教育力を持つ先鋭的な大学へ—
基本戦略
1. アドミッション戦略の明確化

KPI

戦術

① 本学の志願者数を増加させ、実志願者数７００名を達成する。
② 本学のアドミッションポリシーに従い、基礎学力が高い学生からバイオサイエンスを学ぶ意欲が高い学生まで、幅広く受け入れる。
③ 中下位ゾーンに分類される大学から上位ゾーンに分類される大学になると共にバイオサイエンスの分野で突出したオンリーワンの大学を目指す。
① 実志願者数を２０１８年度比で１５％増加させ、実志願者数７００名を目指す。
② バイオサイエンスの最先端学問分野として選択される大学を目指し、大学の偏差値序列を超えた新しい学生募
集方針を構築する。
③ これまで本学を受験してくれなかった高校生層に、本学の研究、教育・就職の優位性等を様々な手段で効果的に広報する。
④ 「バイオサイエンスは生物だけではない」「サイエンスイノベーションを学べる長浜バイオ大学」という標語のもと、生物に興味を持つ高校生だけでなく、化学、物理、数学、コンピュータ等に興味を持つ高校生に本学の特長を広報し、志願者層の拡大をはかる。
⑤ アドミッション広報においてＰＤＣＡを構築し、効果的で実行力のある広報に改革する。

2. 高い教育を担保する研究力の向上

KPI戦術① 本学のリサーチポリシーを策定する。
② 科学研究費の新規採択率を２０％を達成する。
③ 新規産官学共同研究を１０件以上とする。
④ 本学教員が発表する論文数等を年間３０報以上とする。
① 先端分野を重点的に研究する研究所を新たに開設し、この分野における主導権を確立する。
② 本学から投稿する論文、学会発表に対する財政的な補助を行う。
③ 学内研究助成・共同研究助成等により教員の研究への財政的支援を行う。
④ 産官学共同研究等を担当する部署を新たに創設し、産官学研究をバックアップする。

3. 財政基盤の確立

KPI戦術① 定員を充足させる。
② 寄付金や補助金等の外部資金の獲得を第４次中期事業計画期間の平均の１.２倍とする。
③ 資産運用の方法について検討する。
④ 事業活動収支において、毎年度収支均衡を保ち収入超過を目指す。
⑤ ２０２４年度末の特定資産積立金合計額を２０１９年度末から５億円程度上積みし、５０億円以上とする。
① 新たな収益事業の展開に向けた経営資源の確保と活用を行う。
② 同窓会・後援会を再構築し、連携強化・拡大につとめる。
③ 戦略的なストーリーを基本とした中期計画の実現に向けて、経常予算と戦略予算を設定し、財政規律の強化に取り組みつつ、戦略予算を確保し、将来の教育・研究の発展の芽を育てる。

4. 教育の質的転換に向けた質保証改革

KPI戦術① 全ての教科において達成目標を制定し、ルーブリック評価を導入する。
② 教育課程の体系が容易に理解できるように、科目ナンバリングを導入する。
③ 反転授業、アクティブラーニングを主とした科目を全科目の２０％に増加させる。
④ 全学生に対する効果的な学修ポートフォーリオを構築する。
⑤ 教職員のＦＤ、ＳＤを２０１９年度比で２０％増加する。
⑥ リカレント教育や通信教育事業の実施を検討する。
① 旧学科で培ったノウハウを活かし、かつ、コンピュータバイオサイエンスの知的財産を活用した、全学生にデータサイエンスを含めたコンピュータ基礎を学修させるカリキュラムを展開して、入学してくる多様な学生の実体を踏まえたエンロールメント・マネジメントを強化し、新旧ＪＡＢＥＥの審査、申請の精査、審議を通して、質保証の内部的ＰＤＣＡを確立させる。
② 第4次中期事業計画で提唱した３つの約束「自分の能力に気づく」「醍醐味を知る」「学びの想いが社会につながる」を継承し、人財の育成に力を注ぐ。
③ ＪＡＢＥＥ認証に継続的に取り組み、全ての学科において新基準でのＪＡＢＥＥ認証を達成する。
④ ＩＲ機能を強化し、学生の自主学習時間の把握、教育効果の測定等の分析も行える体制を整える。
⑤ 本学の学習支援機構を再構築し、教育の質保証に貢献できる組織と体制に変更する。
⑥ 優れた教職員の確保に向けて、採用システムの見直しと能動的学習を支えるＦＤの強化促進、教職協動を支えるＳＤの促進を行う。

5. 教育の内部質保証の充実

KPI戦術① 本学で制定された内部質保証検証システムを年一回着実に実行する。
② 年に一度検証報告書を作成し、大学の外部評価委員会で評価を受ける。
① 本学の内部質保証システムにそって、毎年3月までに各部局で自己点検報告書を作成し、検証委員会で検証し、４月末までにこの検証結果を基に次年度の計画を立てるという制度を維持する。
② 内部質保証は本学の安定的な発展のために最重要施策であることを教職員が理解するように恒常的なＦＤ、ＳＤシステムを構築する。
③ 各委員会において内部質保証を行うことを規程に明記する作業を行う。
④ 本学の内部質保証システムに従って、学長協議会を中心とした自己点検組織を構築し、恒常的な自己点検が可能な組織作りを行う。

6. 組織ガバナンスの強化

KPI戦術① 本学独自のガバナンス・コードの設定② 理事会と評議委員会の役割とその関係性を明確化する。
① 中長期計画の策定の推進② 「私立大学版ガバナンス・コード」の策定の推進③ 役員の責任の明確化（善管注意義務、法人・第三者に対する損害賠償責任等）④ 理事・理事会機能の実質化⑤ 監事機能の実質化（理事の行為の差止請求等）⑥ 評議員会機能の実質化（中長期計画の策定の際の意見聴取等）等である。