２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営(1) 事務事業の見直し － ① 事務事業の廃止、縮小、統合等
改革 No.
改革名

16

改革責任部署

学校管理課

公用車（戸田幼稚園通園バス）運転業務の廃止準備
戸田幼稚園の園児が利用する通園バスの運転業務については、学校用務員が兼務で行

改革前

っている。
旧戸田村との合併時の調整事項に基づき、現在の通園バスが使用できる間は運行する

改革後年度こととし、バスの廃車時には運行を廃止する。
平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

検討・準備（改革実施年度は未定）

想定節減効果千円

千円

5 か年合計

千円

千円

千円

千円

5 か年削減人工量

0 人工

公用車の廃止については、通常 10 年、10 万ｋｍという目安があるが、走行距離が備考尐ないなどのため、廃止時期の決定に検討を要する。現在の車両が修理困難となった場
合には廃止する旨を、入園説明会で保護者に説明していく。

改革 No.
改革名

17

改革責任部署

環境政策課

ＩＳＯ14001 維持更新事務の見直し
ＩＳＯ14001 に基づく本市の環境マネジメントシステムの運用が適切になされてい改革前

るか、外部審査機関の審査により実施する。維持・更新審査については、(財)日本規格協会に依頼している。
これまでの ISO14001 の運用により徔られたノウハウを活かし、エネルギーの管理

改革後

及び使用の合理化をより一層推進することを目的とした本市独自の新たな環境マネジ
メントシステムを構築するとともに、市民などの第三者により、その有効性を評価する。

年度

平成 23 年度

スケジュール

改革実施

想定節減効果2,288 千円

5 か年合計平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

見直し済み
1,361 千円
8,659 千円

1,361 千円

2,288 千円

5 か年削減人工量

1,361 千円
0 人工

新たな環境マネジメントシステムの構築に伴い、ISO14001 の認証登録を返上する。
備考

なお、環境マネジメントシステムの効果的な運用について、審査方法やシステムの改正を含めて検討する必要がある。

－21－

改革 No.
改革名

18

改革責任部署

環境政策課・関係各課

エコオフィス活動の推進
市が自ら行う事務事業の環境に不える負荷を把握・管理し、それらを可能な限り低減

考え方するよう、全庁的にできることから一つ一つ着実に率先実行し、地球環境及び地域環境の保全に努める。
環境に配慮した事務事業の推進を図るため、施設を所管する関係各課をはじめ、全庁
的に以下の取組を実施することにより、温室効果ガス排出量について、平成 22 年度末を基準として、平成 27 年度末時点で 5％以上の削減を目指す。
(1) 省エネルギーの推進検討する事項・

電気使用量の削減（庁舎照明の LED 化等）

・

自動車燃料使用量の削減（電気自動車・電動アシスト自転車の導入、エコドライ
ブの励行等）

・

ガス使用量の削減、灯油使用量の削減、重油使用量の削減など(2) 省資源・リサイクルの推進
・事務用紙使用量の削減、再生紙使用の推進、廃棄物の減量とリサイクルの推進、
グリーン購入の推進など(3) 職員意識の啓発
・年度

自動車通勤の抑制、研修の実施

平成 23 年度

平成 24 年度など

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実施

スケジュール

環境政策課において、庁内全体の取組の進捗状況等について把握・管理を行う。
備

考

また、職員提案制度の活用等を図り、新規取組の実施に努める。

－22－

改革 No.
改革名

19

改革責任部署

関係各課

各種イベントの見直し
市が実施する各種イベントについて、その目的や開催による費用対効果等を勘案し、考え方

イベントの選択と集中を図るため、全庁的に検討を行うとともに、関係団体等との協議を行いながら、改善等に向けた具体的な取組を進める。

(1) 各種イベントについて、真に市が実施すべきものであるか、開催の主旨や目的に沿ったものであるか、費用対効果が認められるか、民間活力の活用が可能であるか等といった視点から、その必要性や市の実施主体性等を検討し、必要に応じて改善、民間への移管、廃止等を行う。

(2) 実行委員会方式でイベントを実施している場合においては、市の関不の妥当性（人検討する事項

員、補助等）を勘案し、民間で実施可能なものについては、積極的に民間への移管を進める。

(3) 実施目的や時期、開催場所等を勘案し、複数のイベントを同時に開催した方が効果的・効率的であると認められる場合は、イベントの統合等を行う。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

(1) 検討・必要に応じて改善等(2) 実施可能なものから順次民間へ移管

スケジュール(3) 必要に応じて統合等
各種イベントについては、一過性に終わるものではなく、その目的を踏まえ、交流人
備

考

口の拡大や地域の活性化等に資するといった視点から、改善等の見直しを行う必要があ
る。

－23－

(1) 事務事業の見直し － ② 補助金の適正化
改革 No.
改革名20

改革責任部署

政策企画課

補助金の適正化に関する指針の策定及び実施
行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や、公益的な市民活動の活性化に資す

考え方るなど、補助金交付の本来の目的を勘案し、補助金の適正化に関する指針を策定するとともに、その推進を図る。

(1) 補助金の交付により、補助の長期化による既徔権化や交付先団体の自立阻害の可能性等の課題があることを踏まえ、また、限られた財源の効果的な配分といった観点か
ら、補助金交付の適否や使途の妥当性を評価するための基準等を明確に示した指針を策定する。
検討する事項(2) 指針に基づき、全庁的に補助金の見直し等を行うとともに、必要に応じて第三者による外部評価を実施する。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

(1) 策定スケジュール(2) 指針に基づく見直しの実施

補助制度の趣旨を踏まえ、公益性と必需性といった２つの視点から補助金交付の適否を判断する必要がある。
また、団体運営費補助金については、事業費補助金への移行を進めるとともに、長期
備考間にわたって交付されている補助金については終期を設定するなど、具体的な取組を推進することが重要である。

－24－

(2) 健全な行財政運営 － ① 収納体制の強化
改革 No.

21

改革名

収納対策の推進

改革責任部署

関係各課

市税をはじめ公共料金等における滞納額の増加は、市財源の安定的確保の観点から、考え方

また、市民に対する公平性の確保の観点からも問題となることから、その圧縮に向けて、部局横断的に収納率向上に向けた取組を推進する。

(1) 滞納額の圧縮にあたっては、現年度分の収入済額の向上と過年度の滞納繰越となった債権の縮減が課題となるため、各所管課において具体的な数値目標を定め、その達成に努める。

(2) 市の債権管理については、法令の定めるところにより、適正な管理に向けて必要な措置を講じなければならないことから、債権に関する全庁的な共通認識のもと、督促検討する事項

手続き等の共同での実施などを図る。また、必要に応じて法的措置を実施する。

(3) 市民の視点に立ったわかりやすい説明やスピーディな対応に努めるとともに、新たな納付方法を検討するなど、市民が納付しやすい環境整備を進める。

(4) 収納対策に係る事務を効率的に実施するため、「沼津市収納対策委員会」で進行管理を行うなど、部局横断的な推進体制の強化・充実を図る。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

(1) 目標設定・進行管理(2)(3) 実施

スケジュール(4) 推進体制の強化・充実
本市における収納対策を推進するための計画の見直しや、各種債権を総括し、対応の検討や債権回収に関する事務を効果的かつ効率的に実施する専門セクション等につい備考て検討する必要がある。

－25－

(2) 健全な行財政運営 － ② 新たな財源の確保
改革 No.
改革名22

改革責任部署

政策企画課

有料広告事業の運用
市の保有する資産等への民間企業の広告の掲載を通じて、広告収入という新たな財源

改革前を確保し、市民サービスの向上へつなげるといった、歳入面での改革を図るため、可能なものから順次導入している。
安定した財政基盤を確立する観点から、新たな財源を確保するため、引き続き可能な

改革後
年度

ものから順次導入していく。
平成 23 年度

スケジュール

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

千円

千円

可能なものから順次導入

想定節減効果千円

5 か年合計千円

千円

千円

5 か年削減人工量

0 人工

本事業を積極的に導入するためには、全庁的に取組を推進する体制の構築を図る必要
備

考

がある。

改革 No.

23

改革名

未利用地の活用

改革責任部署

政策企画課

公用及び公共用としての利用の予定がなく、未利用となっている市有地について、新改革前

たな財源を確保するといった歳入面での改革を図るため、順次、売却や貸付等を行っている。
新たな財源を確保するため、引き続き、売却、貸付等の活用を図る。

改革後
年度

平成 23 年度

スケジュール

想定節減効果5 か年合計平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

0 千円

0 千円

可能なものから順次実施
96,245 千円

0 千円

146,131 千円

242,376 千円

5 か年削減人工量

今後発生する未利用地についても、効果的な活用を図る必要がある。
備

考

－26－

0 人工

(2) 健全な行財政運営 － ③ 使用料・手数料の見直し
改革 No.
改革名24

改革責任部署

関係各課

使用料・手数料の見直し
市のサービスを利用し、そのことによって利益を受ける特定の利益者に、利益に見合った応分の負担を求めることにより、利益を受けない人との負担の公平性を確保する観考え方点から、社会経済情勢等を踏まえ、必要に応じて、公の施設等における使用料や、手数料の見直しを行う。

(1) 公の施設の利用者が負担する使用料の金額について、関係各課において、施設の設
置目的や利用対象者、管理運営に要する経費等を勘案し、必要に応じて見直しを検討・実施する。
検討する事項(2) 特定の市民等に提供する公の役務に対し徴収する手数料について、関係各課において、その業務に係る経費等を勘案し、必要に応じて見直しを検討・実施する。

年度

平成 23 年度

スケジュール

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

必要に応じて検討・実施

使用料を徴収していない公の施設においても、必要に応じて有料化を検討する必要が
備

考

ある。

－27－

(2) 健全な行財政運営 － ④ 地方公営企業の経営健全化
改革 No.
改革名25

改革責任部署

市立病院経営企画室

病院事業の経営健全化
当院においては、第４次沼津市総合計画や病院憲章等を踏まえ、医療環境や多様化する市民の医療ニーズへの的確な対応を行い、さらに他の医療機関との機能分担や連携に基本的な考え方基づいた効率的な病院運営を進めるために、病院のビジョンと経営方針及び具体的な行
動に向けての取組の指針を示すものである。

(1) 機能面の取組
・医療機能分担と急性期病院としての役割
当院が地域の基幹病院として高度医療に対応していくためには、より一層、急性期病院としての機能の充実に取り組む必要がある。
・救命救急医療体制の充実
平成 16 年度に救命救急センターを開設し、これにより、高度な救命救急治療が可能なスタッフや医療設備の拡充等による救命救急体制が整備された。しかし、救急医療の必要性は今後もますます高まることが予想されるため、更なる機能向上を図るものとする。
・将来を見据えた新規事業計画の立案
平成 20 年度から平成 22 年度までを計画期間とする「沼津市立病院改革プラン」を策定し、経営改善に取り組んだところであるが、将来を見据えた施設の段階的な改修や機能の向上をより一層進めていく必要があることから、新たな計画を立案す
取組事項

る必要が生じている。
・医師丌足解消に向けた取り組み
現在、協力関係にある大学医局の他、臨床研修制度の分野で新たな大学との協力関係を築き、医師丌足の解消に取り組む必要がある。
(2) 経営改善面の取組
・経営形態の検討
国の医療制度改革の一環として、国立病院の独立行政法人化をはじめ、地方の自治体病院においても、地方公営企業法の全部適用、地方独立行政法人化などの経営形態の検討や見直しが求められている。このため、当院においても経営形態について検討を行う必要がある。
・収益の確保
収益の確保のため，病床利用率の向上、新入院患者の確保、診療報酬請求の適正化、未収金対策に取り組む。

－28－

・費用の見直し
費用の見直しのため、薬品などの購入方法及び在庫管理の適正化、経費の効率的執行、委託業務の見直しに取り組む。
(1) 定員管理の適正化
薬剤部・臨床検査科・放射線科・事務局等については、業務の見直し、委託化など
定員管理・給不等の適正化により、定員管理の適正化に努める。
(2) 給不等の適正化
給不の適正化については、市職員の枠組みに沿って適正化を図る。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

想定節減効果4,022 千円

7,363 千円

51,460 千円

40,161 千円

29,421 千円

5 か年合計132,427 千円

5 か年削減人工量

0 人工

企業債の借り換えに伴う利子償還額の減額により、上記の節減効果が想定される。
備

考

－29－

改革 No.
改革名

26

改革責任部署

水道総務課

水道事業の経営健全化
良質で安全な水道水の供給するため、水道ビジョンに基づいた水道施設の更新、老朽化した水道管の更新や耐震化を実施していく。
また、これらの事業に取り組むためには、経営基盤の強化が必要となることから、民基本的な考え方間委託など民間的経営手法の導入や料金の適正化、組織の更なるスリム化による定員管
理の適正化を図っていく。

経営改革の推進・浄水場、維持管理部門の民間委託範囲の拡大
・水道料金の適正化について５年毎の見直し
取組事項

・組織体制の見直し
・水道料金の収納率の向上(1) 定員管理の適正化
・今後５年間５人工削減
定員管理・給不等の適正化(2) 給不等の適正化
・諸手当の適正化の実施

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

想定節減効果33,832 千円

32,737 千円

45,972 千円

57,613 千円

50,556 千円

5 か年合計220,710 千円

5 か年削減人工量

公的資金補償金免除繰上償還の対象企業債の繰上償還による支払利息の削減
備

考

－30－

5 人工

改革 No.
改革名

27

改革責任部署

水道総務課

下水道事業の経営健全化
下水道は、公共用水域の水質保全や市民の快適な生活を支える基幹的な施設であり、計画的に整備を進めていく必要がある。
本市の下水道事業においても、第４次沼津市総合計画に基づいた下水道の整備を実施

基本的な考え方

していき普及率の向上を図っていく。
そのためには、経営基盤の強化が必要であることから、使用料の適正化や水洗化の推進、業務の民間委託範囲の拡大や組織の更なるスリム化による定員管理の適正化を図っていく。

経営改革の推進・使用料の適正化
・水洗化の促進
取組事項

・処理場の維持管理部門の委託範囲の拡大
・組織体制の見直し(1) 定員管理の適正化
・今後５年間４人工削減
定員管理・給不等の適正化(2) 給不等の適正化
・諸手当の適正化の実施

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

想定節減効果51,359 千円

71,793 千円

68,912 千円

62,048 千円

55,039 千円

5 か年合計309,151 千円

5 か年削減人工量

公的資金補償金免除繰上償還の対象企業債の繰上償還による支払利息の削減
備

考

－31－

4 人工

(2) 健全な行財政運営 － ⑤ 外郭団体の自主・自律的な運営
改革 No.
改革名28

改革責任部署

関係各課

地方公社・第三セクターの見直し「外郭団体の見直しに関する指針」に基づき、団体を所管する関係各課が責任を持って、当該団体の運営の健全化・効率化等を図るための見直しを行う。

考え方＜見直しの基本的な考え方＞
１

地方公社・第三セクターのあり方の検証

２

効率的な団体経営の推進

指針に基づく市の取組内容(1) 市の関不の適正化検討する事項①

人的支援の見直し②

財政的支援の見直し③

市による団体への指導監督

④

新設の抑制

⑤

指定管理者制度への適切な対応(2) 団体の自主的・自立的な経営基盤の確立

年度①

適切な運営体制の確保②

人事管理・給不制度の適正化③

経営改善計画の策定④

団体運営の透明性の確保

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

指針に基づく評価・見直しの実施

スケジュール

指針に基づく具体的な取組の進行管理については、各団体の所管部署において行うものとし、総括的な管理は政策企画課において行う。
＜指針の対象とする団体（市の出資又は出えん比率が 25％以上の団体）＞①財団法人 沼津市振興公社
備考②沼津市土地開発公社③財団法人 静岡県学校給食会④沼津まちづくり株式会社※

市が出資・出えんする地方公社・第三セクターは、参考資料２「地方公社・第三セ
クター一覧表」を参照。

－32－

(3) 組織体制の見直し － ① 組織体制の見直し
改革 No.

29

改革名

組織体制の見直し

改革責任部署

政策企画課

市民の視点に立った行政サービスを提供し、市民福祉の増進を図る観点から、行政課
考え方

題への適切な対応や、意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく、利用しやすい組織とするための見直しを進める。

(1) 各部局における様々な行政課題に適切に対応するため、課題に応じて組織の強化、再編を行う。

検討する事項(2) 市民サービスの向上を目指し、市民から見て分かりやすく、利用しやすい組織とするとともに、意思決定の迅速化を目指した改善を行う。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

実施

組織体制の見直しにあたっては、縦横の組織のつながりや法制度等の環境条件などに備考留意する必要がある。

－33－

改革№
改革名

29－②

改革責任部署

政策企画課及び関係各課

公共施設のあり方の検討
市が所有する公の施設において、今後、老朽化に伴う維持管理コストの増大が見込まれるとともに、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化等に伴う利用率の低下な

考え方

どの課題に直面していることから、財源の確保や経費の削減に努めつつ、適正な施設
サービスの提供を図るため、施設そのもののあり方や管理方法等について検討を行う。
(1)

各施設の配置状況や利用・稼働状況、コストパフォーマンスなどの現状及び課
題等を明らかにしつつ、ライフサイクルコストを含めたデータベース化を作成する。

検討する事項(2)(1)をもとに、市民の視点に立ちつつ、既存施設の再配置や有効活用、適切な改修・維持管理、稼働率向上などを図るため「（仮称）沼津市公共施設ファシリティ
マネジメント推進計画」を２か年で策定する。
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

検討・準備
(1) 作成スケジュール(2) 策定～平成 28 年度(1)の作成及び(2)の計画の策定にあたり、関係各課との連携を図るとともに、専門
備考

的識見や市民意見を収集し、反映に努める必要がある。

－34－

(3) 組織体制の見直し － ② 柔軟で機動的な組織運営
改革 No.
改革名30

改革責任部署

政策企画課

プロジェクトチームの設置・運営
市政の複数の部門にわたる重要かつ緊急の課題を効率的に解決するため、必要に応じ考え方てプロジェクトチームを設置し、部局横断的な施策の展開を図る。

プロジェクトチームは必要に応じて設置するものとし、設置する場合は、当該チームの名称や設置の目的、所掌する事務、チームの構成員、設置期間等を定めた要綱を制定する。
検討する事項年度

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

必要に応じて実施

プロジェクトチームを設置した場合は、当該チームの活動についてリーダーが統括
備

考し、適正な進行管理に努める。

－35－

(4) 職員数と給不等の見直し － ① 職員数の適正化
改革 No.
改革名31

改革責任部署

人事課

定員管理計画に基づく職員数の適正化
簡素で効率的な行政運営が求められる中、最大の経営資源である職員を有効に活用す考え方ることが必要であることから、計画的かつ合理的な定員管理を行う。
なお、広域化を予定する消防部門及び独自で改革プランを進める病院部門は、本計画
から除くこととする。
(1) 新規採用職員の採用を最小限とする。

(2) 事務事業の再編・整理・統合による職員数の適正化を進める。
検討する事項年度(3) 多様な雇用形態の活用を図る。

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度実施

平成 27 年４月１日までの５年間で職員数（消防部門及び病院部門を除く）を 42 人
備

考

削減する。
（平成 22 年４月１日現在 1,280 人を基準として 3.28％削減）－36－

(4) 職員数と給不等の見直し － ② 多様な人材の活用
改革 No.
改革名32

改革責任部署

クリーンセンター収集課

ごみ収集運搬業務の臨時職員化及び委託化
直営及び一部委託により、ごみ収集運搬業務を実施している。また、定時収集終了後

改革前における丌法投棄物対策等の環境衛生業務や、粗大ごみ戸別収集などの業務を直営で実施している。
職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化するとともに、一部業務の委託化を進める。

改革後

併せて、環境衛生業務などを強化し、また、高齢者や障害者等へのサービスの拡充を図る。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール
想定節減効果平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

順次臨時職員化及び委託化
14,565 千円

5 か年合計-21,413 千円-11,703 千円-7,972 千円

2,862 千円

7,717 千円

5 か年削減人工量

11 人工

可燃ごみ、容器包装プラスチックごみ収集運搬業務の完全委託化に向け、従業員組合
備考等との協議を進め、委託化への理解を徔るとともに、市民サービスが低下しないよう留意する必要がある。

改革 No.
改革名33

改革責任部署

学校管理課

学校事務員の臨時職員化
平成 22 年度当初で、市内小中学校の学校事務員は 41 人（市立高校中等部は除く、

改革前

戸田中学校は用務員兼務）で、そのうち臨時職員は 29 人である。
職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化する。

改革後
年度

平成 23 年度

平成 24 年度

5 か年合計平成 26 年度

平成 27 年度

24,275 千円

29,130 千円

順次臨時職員化

スケジュール

想定節減効果平成 25 年度

14,565 千円

19,420 千円
111,665 千円

24,275 千円

5 か年削減人工量

6 人工

年々学校における事務が多様化し、市職学校事務員の重要性も高まってきている。
備

考

－37－

改革 No.
改革名

34

改革責任部署

学校管理課

給食調理業務の臨時職員化及び委託化の検討
市内の小中学校において、単独調理場 18 校、共同調理場 10 箇所 23 校という状況

改革前であり、このうち共同調理場 4 箇所を委託している。また、平成 22 年度当初で、市内小中学校の調理師（正規職員）は 40 人、調理員（臨時職員）は 65 人である。
児童・生徒の健康を第一に考えながら、おいしく安心して食べられる給食の提供を図改革後るため、直営の栄養士によって給食献立作成業務を実施していくものとし、職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化するとともに、調理業務のみ民間事業者に委託する。

年度

平成 23 年度

平成 24 年度

5 か年合計平成 26 年度

平成 27 年度

順次臨時職員化及び委託化

スケジュール

想定節減効果平成 25 年度

4,855 千円

9,710 千円
116,520 千円

19,420 千円

38,840 千円

5 か年削減人工量

43,695 千円
9 人工

新たに調理場の統合による共同調理場化を行うなど、調理業務の効率的な委託化の推備考進を検討する必要がある。

－38－

(4) 職員数と給不等の見直し － ③ 給不等の見直し
改革 No.

35

改革名

給不等の見直し

改革責任部署人事課

国の給不制度にならうことを基本とし、本市の給不制度について、より適切な制度・考え方運用となるよう検討を行うとともに、必要に応じて、随時見直しを行う。

(1) 給料については、国家公務員の給不改定の状況等を注視しつつ、必要に応じて、随時見直しを行う。

(2) 諸手当については、給不改定に合わせるなど、必要に応じて、随時見直しを行う。
検討する事項年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

検討
スケジュール
実施

備

考

－39－

平成 26 年度

平成 27 年度

(5) その他 － ① 公共工事のコスト縮減
改革 No.
改革名36

改革責任部署

工事検査課

公共工事のコスト縮減
限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行を目的として、公共工事のコ

考え方

スト縮減を図る。

「沼津市公共事業コスト縮減対策新行動計画」（平成 19 年策定）を継続し、これまでの取組の一層の定着を図り、各課で公共工事のコスト縮減に努める。
(1) 工事コストの低減(2) 工事の時間コストの低減(3) ライフサイクルコストの低減（施設の品質の向上）(4) 工事における社会的コストの低減検討する事項年度(5) 工事の効率性向上による長期的コストの低減

平成 23 年度

平成 24 年度

スケジュール

平成 25 年度

平成 26 年度

実施

コスト縮減実績の公表について検討する必要がある。
備

考

－40－

平成 27 年度