大学入試研究ジャーナル第 33 号，314-319，2023【ノート】

私立大学の入学定員管理厳格化政策の評価のための視点
日下田 岳史（大正大学），柳浦 猛（筑波大学），
福島 真司（大正大学），山地 弘起（大学入試センター）
私立大学の「入学定員管理の厳格化」政策の影響に関するこれまでの研究成果を踏まえ，筆者らは，「令和 3 年度大学入試センター理事長裁量経費（調査研究）」の採択（3 年間）を受け，「おもに三大都市圏及びその周辺での受験動向の変化」「入学者の質的変化と教学面の対応の具体」「高校生の進路選択状況の変化」を明らかにする研究プロジェクトを開始した。その進捗の過程において，地方創生のために立案された当該政策の目的は達成されたのか，すなわち，政策自体を評価することの重要性を考えるに至った。そのために，本稿では，「地方から大都市圏への大学進学率を低下させる政策
目的の実現」「当初の政策目的以外の効果としてのアンダーマッチング」「アンダーマッチングの波及効果」という，政策評価のための 3 つの視点を提起する。
キーワード：入学定員管理厳格化，政策評価，私立大学
1

本研究のこれまでの経緯
2016 年度から始まった私立大学の「入学定員管理の厳格化」から丸 6 年が経過した。当初は，三大都市圏の私立大学に対する影響が大きく，特に，東京 23区内の私立大学の受験倍率が上昇し，首都圏の高等学校の進路指導現場に大きな影響をもたらし，受験生・保護者の現役志向・安全志向の高まりなどの変化を生じさせたとも言われている。一方で，2020 年度入試
以降は，コロナ禍に伴う地元志向の一層の高まりや，家計悪化による出願数の減少，また，そもそもの 18歳人口の減少に加え，大学入学共通テストの導入による影響も含めた現役志向・安全志向から浪人生の減少も加わり，多くの私立大学の受験倍率は低下し，この傾向は 2021 年度入試でも続いた。

1.1 先行研究「入学定員管理の厳格化」に関連した大学の入試状
況や高校の志願動向等の量的な研究として，安田（2021）は，2015～2020 年度の三大都市圏の主要大学の志願者の増加と合格者の絞り込み及び地方大学の定員充足率の上昇を報告している。福島ほか（2022）
は，2015～2021 年度までの東京の主に大規模大学の志願者数の推移から，この期間では，偏差値上位の大学が志願者数のピークを迎えた年度以降に，偏差値下位の大学が志願者数のピークを迎えるという順序関係があることに加え，下位の大学ほど志願者数の増加の割合が大きいことを示した。末永・倉元（2022）は，東日本の進学校を中心とする公立高校146 校の志願動向について，2016 年度入試以前 6 年間と以後 5 年間の平均値を比較することで，北関東と東北の中核都市，

首都圏・東京の郊外の高校に負の影響があった一方で，首都圏・東京の都市部の高校は実績を伸ばしたことを明らかにし，格差の拡大傾向を指摘した。これらは大学，高校の状況を量的に明らかにしたものであるが，いずれも特定エリアの主要大学や進学校のみの状況を示したものであり，網羅性に課題が残る 1)。
また，大学入学者の学力と意識の変化や，高校の生徒，保護者，教員を含めた進路意識の変化に関する研究として，日下田・福島（2020，2021）は，東京 23
区の中規模私立大学の事例から，入学者の出身高校の偏差値帯の変化や基礎学力の上昇，志望順位の低下等を明らかにし，定員管理厳格化がなければ本来入学できたはずの大学から，偏差値が下位の大学に進路変更を余儀なくされた入学者が現れて，下位に位置する大学の入学者に起こる一連の質的な変化を「トリクルダ
ウン現象」と名付けた。岡本（2021）は首都圏の高校での進路指導の経験から，同一高校内でも生徒層によって受ける影響は異なり，「学力は高いが安全志向」の生徒層及び「意欲・学力ともに高くない」生徒層に，保護者も含めた一層の安全志向が生まれ，チャレンジ
意欲が減退した様子を報告している。福島・日下田（2021）は，2016 年から 4 年間に亘る首都圏の高校教員インタビュー調査から，2016 年にはほとんど意識されていなかった影響が，2017 年から，特に東京23 区の私立大学の入試の難化が急速に拡大し，進路指導での対応に様々な混乱が生まれた状況を報告している。これらは大学，高校の状況を質的に明らかにしたものであるが，それぞれのステークホルダーに対する影響を体系的に整理するまでには至っていない 2)。

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1.2 共同研究プロジェクトの発足と遂行状況
2020 年 6 月開催予定の全国大学入学者選抜研究連
絡協議会大会（第 15 回）の全体会１では，「入学定員管理の厳格化の影響」をテーマに，東京の私立大学，関西の私立大学，東京周辺地域の地方国立大学，
首都圏私立高校，地方公立高校，そして，大学受験に関する専門企業からの登壇者によって，この時点までの政策の影響を整理する予定であった。当該大会は，
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止となったが，予定していた報告内容のほとんどを，『大学入試研究の動向』第 38 号に掲載する機会を得た。
その後，登壇予定だった者を中心に，安田（（株）
大学通信・常務取締役），岡本（武南高校・教諭），
大沼（山形城北高校・校長）に，筆者らを加えた 7 名の研究チームを立ち上げ，山地を研究代表者として，研究テーマ「入学定員管理の厳格化の影響に関する多角的検討」で，大学入試センター「令和 3 年度理事長
裁量経費（調査研究）」の採択を受け，2021 年度から 2023 年度の期間に継続して研究を進めることとなった。なお，大学入試センターの調査研究プロジェ
クトとして，私立大学を対象とする政策を研究テーマとする，大学，高校，専門企業のアナリスト等，大学入試センター以外の研究者や実務家を中心とした研究チームが採択されたのは，初めてのことである。
コロナ禍の影響を受けつつも，2021 年度後半より
月 1 回のオンラインでの全体ミーティングや研究分担ごとの小ミーティングに加え，グループウエアを活用
した情報共有や意見交換を行うことで，研究を進捗させてきた。2022 年 2 月 19 日には，「首都圏の私立大学入学者選抜と進路指導の“これまで”と“これから”－ 定員管理厳格化，コロナ禍，高大接続改革等を踏
まえて －」をテーマに，首都圏の高校教員を主な対象として公開研究会を開催し，登壇者及び約200名の参加者と闊達な議論を行い，研究の具体的な切り口に対し有用な示唆を得た。加えて，大学通信の協力により，過去 30 年間の大学及び高校の基本情報や，入試状況及び進路動向に関するデータを入手し，定量的な分析を始めたことに加え，高校，大学，および関係団
体等の有識者へのヒアリング調査も実施した。
当初は，「①おもに三大都市圏及びその周辺での受験動向の変化」，「②入学者の質的変化と教学面の対応の具体」，「③高校生の進路選択状況の変化」を明らかにすることを目的としていたが，①③については，
初年度に期待以上の多項目に亘る長期間のデータを入手できたため，今後，長期に亘る全国的な大学，高校の入試を巡る動向の定量的な分析が可能になった。また，②③に関する定性的な分析についても，公開研究会の開催により研究協力者を得ることができたため，
2 年目以降の研究チームの増強も含めて，具体的な検討を開始している。その中で，本研究プロジェクトにおいて，明らかにすべき点として，新たに「④高大接続改革を踏まえた今後の大学入試や高校進路指導のあり方」「⑤地方創生のために実施された入学定員管理の厳格化政策の評価」の検討も始めることとなった。
以下では⑤に焦点を当てて論じていくことにしたい。
2 「入学定員管理の厳格化」とは何であったのか？
政策評価を行う上で，その政策の内容を正しく把握することはいうまでもなく重要である。ここでは，「入学定員管理の厳格化」という政策のもと何が一体行われたのかを確認していく。
2.1 入学定員超過率上限の段階的抑制
以下の図 1 は，1990 年から 2022 年までの私立大学における補助金不交付となる入学定員超過率の上限の推移を示している。

図 1 補助金不交付となる入学定員超過率上限の推移（1990－2022）【出所】文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団「平成 28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」より作成。
この図によれば，入学定員超過率の上限は徐々に抑制され続けてきたことがわかる。1990 年時点で超過率の上限は 1.9 倍だったが，その率は徐々に下がり，2012 年には 1.3 倍まで低下した。そして 2013 年からは定員が 8,000 人を超える大学に関しては個別の超過率上限が施行され，2018 年には 1.1 倍まで低下した。
一方，定員が 4,000～8,000 人の中規模大学では 2012年から 2015 年まで 1.3 倍で推移し，2018 年には 1.2倍まで低下した。最後に，定員が 4,000 人以下の小規- 315 -

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模大学は 1.3 倍で推移している。2018 年以降超過率の上限はどの大学に対しても変化しておらず，現在に至る。この図は定員超過率の上限の抑制は近年になって突然行われたものではないということを示している。
2.2 入学定員厳格化の補完的政策
一方，「入学定員管理の厳格化」とは定員超過率の抑制だけに止まらないということは理解しておく必要がある。大学規模別の定員超過率の抑制に加えて，政府は幾つかの通達を大学に対して行った。これらの通達も大学によっては大きな学生獲得行動の変容を及ぼした可能性があるゆえ，広い意味で「入学定員管理の厳格化」政策の一部と考えることができる。
その通達の一つ，例えば 2015 年 9 月に出された通達では，学部新設のための基準の 1 つとされる過去 4
年間に亘る平均入学定員超過率が，大学収容定員規
模・学部入学定員規模に応じて細分化され，かつ，厳格化された（文部科学省，2015）。これは学部新設を予定している場合，過去 4 年の平均定員充足率が，申請時点での定員超過率の上限を下回っている必要があることを意味している。この条件を満たすために，大学によっては，上限の定員超過率よりもさらに低い水準に入学定員充足率を抑える必要に迫られることになった（進研アド，2015）。この結果，都市部の大学を中心として，定員超過への規制が本格化する前の駆け込み申請がなされたと考えられている（前，2017）。これを受けて，東京 23 区内において 2018年度の収容定員増を認めない告示が，2017 年9 月に特例告示として通達された（前，2017）。
また一方で，入学定員充足率が上限を超えていなくても，1.0 倍を超えた学生に見合う分の私学助成減額措置をとるという大学への通達が 2015 年 7 月に行われた（文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団，
2015）。これは 2019 年実施予定とされたが，実際には実施されることはなく（文部科学省, 2018），結果
として大学にとっては「脅し」に終わった形になったが，大学側には何らかの学生獲得行動に対する変化を及ぼした可能性がないとは言えない。
3 「入学定員管理の厳格化」の効果と副次的影響
3.1 充足率の変化
定員超過率の上限の抑制は常に行われてきた。しかし以前とは異なり，近年の定員超過率の抑制は明らかに大学に対して行動の変容を促した。それを示しているのが，私立大学の所在地域別・入学定員充足率の2008 年から 2021 年までの推移を示している図 2 である。図 2 に示されたように，三大都市圏は 2016 年頃から充足率が低下し始め，2021 年にはほぼ 100％にまで低下した。これとは対称的に，2016 年までは100％を下回っていた三大都市圏以外の地域における大学の充足率は，2017 年から 2020 年には 100％を上回るに至った。大規模大学は三大都市圏に集中していることから，この図は，近年の「定員厳格化」が大規
模大学の入学者を抑える一方で，地方の小規模私立大学が定員充足率を伸ばしたことを示唆している。
しかし，一方でこの定員充足率の変化が受験生にどのような行動変化を及ぼしたかに関しては不明な点が多く，それを明らかにすることが入学定員管理厳格化
政策の評価の一つの目的と言える。またこの図は，厳格化政策の影響が 2017 年から 2019 年頃に大きく現れたことを示しており，政策効果を分析するのであれ
ばこの時期に焦点を当てることが重要であることを示唆している。

図 2 所在地域別の私立大学入学定員充足率の推移（2008－2021）【出所】日本私立学校振興・共済事業団『私立大学・短期大学等入学志願動向』各年度より作成。
3.2 東京 23 区の私立人文・社会科学系Ａ大学の事例
ここでは，入学定員管理の厳格化政策とは何であったのかを振り返る手掛かりを得るべく，東京 23 区の私立人文・社会科学系A 大学（入学定員約1,000 人）の事例を 4 点に亘って記述する。
A 大学の経験として第一に取り上げておきたいのが，現在で言うところの一般選抜または大学入学共通テス
ト利用入試における，志願者層・合格者層・入学者層の出身高校に，変化が生じたことである。（株）大学
通信が作成している 20 段階からなる高校ランクに基づいて志願者層・合格者層・入学者層の出身高校構成
比の経年変化を検討してみると，2016 年度以降，高校ランク上位校出身者の構成比が大きくなっていた（日下田・福島，2021）。

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第二に，入学者層の変化は出身高校だけではなく，元々の第 1 志望大学や入学時点の基礎学力にも表れていた。データが得られないため 2017 年度以前の傾向を掴むことはできないが，A 大学よりも偏差値が高い
私立大学がもともとの第 1 志望校であったとする入学者が増えているということが分かっている。また，基礎学力について言えば，入学者に占める高校ランク上位校出身者の構成比が大きい年ほど，入学直後に測定される基礎学力調査・国語の平均点が有意に高くなっているということが明らかになっている。入学者に占める上位校出身者の構成比の変化が，定員管理厳格化
政策を反映していると考える限り，定員管理厳格化政策によって私立大学の選抜性が高まった結果，当該政策実施前であれば上位の私立大学に入学したであろう
受験生が下位の私立大学への入学を余儀なくされ，当該私立大学入学者の基礎学力が上昇するという現象が生じていると考えられる（日下田・福島，2021）。
こうした現象は，日下田・福島（2020，2021）が呼ぶ「トリクルダウン現象」である。
第三に，入学者層の変化は入学時点の基礎学力について生じているばかりではなく，学習行動・受講態度，
正課内外の時間の使い方にも表れているということが分かっている。入学者に占める高校ランク上位校出身者の構成比が大きい年ほど，1 年生の学習行動・受講態度が熱心化し，正課内外の時間の使い方が向学習的な方向に変化してきている（日下田・福島，2022）。
第四に，定員管理厳格化政策の実施前であれば上位の私立大学に入学できたであろう受験生が A 大学への進学を余儀なくされるということは，A 大学の視点から見れば，A 大学への志望順位が低い入学者が増えるということを意味している。したがって，A 大学に入学したことに対して学生が感じる満足度の水準が，定員管理厳格化政策の実施後は低下するのではないかと予想することができる。しかし実際には，そうした予想は支持されなかった（日下田・福島，2020）。A
大学に入学したことに対する満足度の水準に低下傾向が生じなかった原因を特定することは難しいが，一つの試論を提示するとすれば，「満足」という言葉の意
味が，定員管理厳格化政策の実施前と，実施直後において，異なっているかもしれない。定員管理厳格化政策の実施を受けて，合格が主観的に高い確率で期待できる大学に合格できなくなると，浪人の可能性が高まる訳であるが，多くの受験生にとって浪人は避けたい
ところであろう。そのような状況の中，志望順位が低
い A 大学への入学は，志望順位の低さに鑑みれば必ずしも満足するべきものではないかもしれないが，浪人を避けることができて，合格することが難化した大都市圏の大学に入学先を確保することができたという意味では，満足な結果ではないだろうか。
4 評価のための 3 つの視点
入学定員管理の厳格化政策とは何であったのかという問いに答えるべく，本研究は 3 つの視点を設定する。
第一の視点は，「地方から大都市圏の大学へ」という進路を考えていた受験生が，進路を大都市圏以外の大学に変更したのかという問いである。この問いは，政策目的が実現したのかどうかを問い直すものに他ならない。この問いに関連する先行研究として，朴澤編
著（2022）を挙げることができる。
朴澤編著（2022）は，私立大学の入学定員充足率と，私立大学入学者数に占める県内出身者数の比率という 2 つの指標の時系列変化を地域ごとに検討している。両者の間には，「マクロな時系列的変化で見る限り，余り関係があるとは言えないと思われる」（p.101）という。図 2 から読み取れるように三大都市圏以外の私立大学の入学定員充足率は 2017 年から2020 年にかけて増加していたが，その入学定員充足率の増加は，県内出身の入学者の増加をもっぱら意味
しているとは限らない。地方から大都市圏への進学が困難になった人たちがいたとして，その人たちは自県内の大学に進学したのかもしれないし，自県外の大学に進学したのかもしれない。「地方から大都市圏の大学へ」という進路を考えていた受験生は進路変更したのか，進路変更したとすればいずれの地域の大学に進学したのかを，明らかにする必要がある。
第二の視点は，「入学定員管理の厳格化政策は，『アンダーマッチング』（undermatching）を生み出した」という仮説である。アンダーマッチングとは，
朴澤編著（2022）の説明を借りれば，「『本来の学力』（で入学できるはずの大学）に比べて難易度の低い大学へ進学する形のミスマッチ」（p.114）のこと
であり，日本の文脈では，「地方国立大学には多くの高学力者が入学しており，学力の面で，より入学難易度の高い大学に入っていたとしても不思議ではない者もいる，という形で指摘されてきた」（p.114）。朴澤編著（2022）は，2015 年度の『学校基本調査』を集計した結果，北海道・東北，九州・沖縄の高校出身者の一部にアンダーマッチングが生じている可能性があることを見出している。藤村（2022）は，2005～
2006 年に高校生と保護者を対象に行われた質問紙調
査のデータを用いて，やはりアンダーマッチングの可能性について言及している 3)。日本では，入学定員管- 317 -

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理の厳格化政策が実施される前から，アンダーマッチ
ングが生じていたようである。入学定員管理の厳格化
政策によって，アンダーマッチングという現象に直面することを余儀なくされた人がどれくらいいたのか，また，どのような地域でアンダーマッチングが起きていたのかを明らかにすることができれば，国内はもとより海外の先行研究 4)への貢献となる。
アンダーマッチングは，それに直面している受験生に対して経済的な意味での不利益をもたらすものとして考えることができる。日本の大学では，妹尾・日下田（2011）のレビューによれば，入試偏差値が高い
大学・学部ほど，卒業から得られる利益が高いという傾向があるからである 5)。この傾向が，入学定員管理の厳格化政策が実施されている今般においても依然として存在しているとすれば，入学定員管理の厳格化政策の実施前であれば入試偏差値が高い大学・学部に入学できたはずなのに，その機会を逸した人は，政策実施前であれば期待できたはずの経済的な利益をも逸したかもしれない。入学定員管理の厳格化政策によってどれくらいのアンダーマッチングが生じたのかを明らかにすることは，政策によって経済的な不利益を被った集団の存在を明らかにしうるものでもある。
他方で，入学定員管理の厳格化政策は，大学が入学定員を遵守していれば得られるはずのない経済的利益を学生個人が得ることのないよう，入学定員制度の運用を改めたものとして解釈することも可能である 6)。
このような視点から入学定員管理の厳格化政策を意味づけるならば，当該政策によって経済的な不利益を被る個人が生まれるという考え方自体が成り立たないということになる。つまり入学定員管理の厳格化政策によって生じたアンダーマッチングの含意は，立場によって異なるということに留意する必要がある。
特に，アンダーマッチングにおいて重要な議論のポイントとなるのが，アンダーマッチングに直面しやす
いのは都市部の受験生よりも地方の受験生なのではないか，という懸念である。大学は都市部により集中しており，必然的に都市部の受験生は地方出身の受験生に比べて大学の選択肢が多い。似たレベルの大学を複数受験することが都市部の受験生には可能である一方，地方の受験生がそのような受験行動を取るのは移動費などのコストを考えた時より困難になる。確率的には，厳格化政策によって希望する大学に入れなかったとしても，似たレベルの大学に入ることは，複数受験がより可能な都市部の受験生の方が地方の受験生より有利である。もしアンダーマッチングが地方の受験生に対してのみ生じている現象であるのであれば，厳格化政策は結果として，地方創生という当初の政策目的と逆行した効果 7)を生んでいることになる。
筆者らの研究チームでは，この課題に関する実証研
究に取り組んでいる。その成果もここに追記しておきたい。過去 20 年の全国の高校別大学合格実績データを分析したところ，アンダーマッチングは都市部と地方の学生の双方に対して見られる現象であること，ア
ンダーマッチングの程度は都市部よりも地方において顕著である可能性を示唆する結果が確認された(Yanagiura et al., 2022)。この研究は，2022 年 9 月の国際学会で発表している。
そして最後の第三の視点が，アンダーマッチングによる波及効果である。アンダーマッチングは，上で述べたようにそれに直面している受験生の立場から見れ
ば，受験生本人に対して，経済的な不利益を与えるものだと考えられる。しかしアンダーマッチングには，それに直面している受験生以外の人に対する，何らかの波及効果を持っているかもしれない。学力の高い学生の存在が，何らかの経路を介して，他の学生を感化するという可能性が考えられる。もちろん逆の意味での感化が生じるということも考えられるが，それだけに，実証研究が望まれるところであろう。仮に前者のような意味での感化が生じているということが実証的に明らかになったとすれば，その知見は，アンダー
マッチングという概念に新たな含意を付け加えるという，先行研究に対する貢献となるであろうし，政策評
価の視点としても重要であろうと考えられる。
5 今後の研究課題
最後に，「入学定員管理の厳格化」政策の評価に関する研究を発展させていくための課題を 3 つ挙げたい。
第一に，評価のための視点は本研究により網羅されている訳ではない。当該政策は例えば，私立大学の合否判定行動の変容を生み出したかもしれないし，私立大学の財務状況を変化させたかもしれない。さらには，高校の進路指導に変化が生じた可能性もある。政策は何を生み出したのかという，事実関係を詳らかにするのに資する幅広な研究の蓄積が引き続き必要である。
第二に，政策が生み出した結果ばかりでなく，実施過程にも注目していく必要もある。政策の目的はもとより，政策が生み出したもののうち予測可能であったものなどを，政府はステークホルダーに対して事前に十分周知していたと言えるであろうか。こうしたことも，評価のための視点の 1 つと言える。
そして第三に，政策評価のための複数の視点を整理する思考の枠組み，すなわちフレームワークを練り上- 318 -

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げていくことが求められる。そのフレームワークを理論的に構築していくことによって，個別的視点に基づく政策評価を，総合的な評価に昇華させていく道筋を描くことができるようになるだろう。

日下田岳史・福島真司（2021）．「私立大学における『トリクルダウン現象』の検証」『大学入試研究ジャーナル』，
31，226－231．
日下田岳史・福島真司（2022）．「私立大学の定員管理の厳格化に伴う学生生活の変化」『エンロールメント・マネジメ
3，56－74．
ントと IR』，3

注
1) 特定エリアあるいは特定校を対象とする事例研究を積み重朴澤泰男編著（2022）．『18 歳人口減少期の高等教育進学需

ねて，あるいは全国の各高校，各大学を母集団とするデータに要に関する研究』国立教育政策研究所平成 30～令和元年度

基づく研究を行い，政策の全国的な影響を描き出す必要があ

プロジェクト研究報告書（研究代表者 濱中義隆）．

る。筆者らの研究チームは後者のような研究を進めており，そ前一平（2017）．「東京 23 区における私立大学等の定員抑制の成果の一部(Yanagiura et al., 2022)は 4 節で紹介する。

―東京一極集中の是正と地方大学の振興―」『立法と調395，99－112．
査』，32) 本研究が提案する政策評価のための視点は，ステークホル
ダーへの影響を体系的に整理する基準になるかも知れない。

文部科学省（2015）．「大学，大学院，短期大学及び高等専門3) 藤村（2022）は，アンダーマッチングが生じる理由につい学校の設置等に係る認可の基準の一部を改正する告示の施行について（通知）」.

ては今後検討するべき課題であるとしている。
4) 例えば Smith, Pender, & Howell （2013）を参照のこと。

文部科学省（2018）．「平成 31 年度以降の定員管理に係る私

5) 詳細は青・村田（2007）を参照のこと。

立大学等経常費補助金の取扱について（通知）」．

6) 政策立案者が，入学定員管理の厳格化政策をそのようなも

文部科学省・日本私立学校振興・共済事業団（2015）．「平成のとして意識的に意味づけていたかどうかは別問題である。

28 年度以降の定員管理に係る私立大学等経常費補助金の取

7) ここでいう「当初の政策目的と逆行した効果」とは，地方扱について（通知）」．

の学生が，都市部の学生に比べて不利になることを指す。アン

岡本眞一郎（2021）．「学校推薦型選抜の加速化とチャレンジ

ダーマッチングは，その含意が立場によって異なるとしても，

38，27－30．
精神の危機」『大学入試研究の動向』，3

政策効果の現れ方に，都市部の学生が相対的に有利になるよう

日本私立学校振興・共済事業団『私立大学・短期大学等入学志
願動向』各年度．

な形での地域格差があるようであれば，これは地方創生という政策目的に反する結果だと言える。入学定員管理の厳格化政策

妹尾渉・日下田岳史（2011）．「『教育の収益率』が示す日本

によって生じたアンダーマッチングをどのような立場から意味の高等教育の特徴と課題」『国立教育政策研究所紀要』，

づけるにせよ，アンダーマッチングが地方の学生に対してのみ

140，249－263．

生じているのかどうかを問うことは，入学定員管理の厳格化政進研アド（2015）．「大学の定員超過抑制のため，私学助成不策を評価するために有用な視点を提供してくれるものである。

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う『トリクルダウン現象』の事例研究」『大学入試研究30，179－185．
ジャーナル』，3- 319 -