第 10 回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 9 月 28 日（火）18:00～20:15
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨（座長） 定刻になりましたので、ただ今から第 10 回研究会を開会します。さっそく、本日の審議に入りたいと思います。まず法務省から配布資料の確認と研究会資料 14 の第 1
「民事執行」についてご説明をお願いします。
（法務省） 本日は研究会資料 14 が配布されていると承知しています。研究会資料 14 は、民事事件関係の IT 化に関して現時点での整理をした資料です。
全体の構成ですが、第 1 が「民事執行」、第 2 が「民事保全」についてです。倒産事件については第 3 の「破産」のところで議論していただき、第 4 においてそれ以外の倒産事件について破産事件での議論を踏まえてご検討をお願いするという従前と同様の構成にしています。第 5 が「非訟事件」、第 6 が「民事調停」、第 7 が「労働審判」です。
全体を通じて、現時点で方向性についておおむねコンセンサスがありそうな点について
は「その方向で検討する」といった記載にしており、まだコンセンサスが形成されているとまでは言えないと思われる点については「引き続き検討する」や「是非を含め検討する」
といった記載にしています。
まず、第 1 では「民事執行」についてご説明します。1 ページの第 1 の 1「インターネッ
トを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事執行においても基本的には民事訴訟の議論を前提とする方向で検討する旨を記載しています。もっとも、この点は 3「事件記録の電子化」と関連するとも思われるところで、説明の中に記載していますが、民事執行において記録が紙ベースで作成される事件類型が仮に残ることになった場合、民事訴訟においてインターネット申立て等が義務付けられるものであっても、紙ベースで記録が作成されることになった事件については申立ても書面によるという整理も考えられると思い、その旨を記載しています。
次に、2 ページの 2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」についてです。本文の（1）及び（3）は従前賛成のご意見が多かったところと認識しています。本文の（2）について
は、3 ページの説明 2 に記載の点、執行文付与の判断を執行裁判所の裁判所書記官がするのがいいのではないかといったご意見も出されたところですが、そもそも単純執行文の制度を維持するのかどうかについても問題提起を頂いており、それも含めて引き続き検討することにしています。
続いて 4 ページの 3「事件記録の電子化」については、全面的に電子化するというご意見も多かったのですが、例外的に電子化しない場合を設けるのかという点については、前回のご議論も踏まえて、当事者が書面で提出した申立書や添付資料を電子化し、その電子データを事件記録とするのかという問題と、仮に当事者が提出した書面は電子化しないとしても、裁判所が作成する裁判書などを電子データで作成し、その部分は電子データを事件記録とするかどうかという問題を区別して検討することも考えられるとした上で、引き1

続き検討が必要としています。
続いて、4 ページから 5 ページにかけての 4「売却決定期日、配当期日及び財産開示期日」についてです。本文の（1）、これらの期日をウェブ会議等で実施できる規律を設ける
ことについては、おおむねご異論がなかったところだと思っていますが、ウェブ会議等での実施について債権者の意見を聞く必要があるのかどうかという点について従前ご意見があったので、この点については説明の中で「引き続き検討することが考えられる」という記載にしています。
本文の（2）は、売却及び配当について期日を設けない方法で実施することができるとする旨の規律を設けることについてです。5 ページの説明 2 で記載しているとおり、売却と配当についてはそもそも期日による方法を残す必要はないのではないかといったご意見も頂いており、引き続き検討が必要と考えています。
5 ページの 5「裁判書」については、本文は「電磁的記録により作成するものとする方向で検討する」といった記載にしていますが、3「事件記録の電子化」のところで、当事者が提出した書面と分けて議論するという整理についてもご提案しているので、そこでのご議論を踏まえた検討になると考えています。
6 ページの 6「記録の閲覧」は、本文は裁判所外からの閲覧等の請求について、注はいわゆるいつでも閲覧についての記載です。いつでも閲覧を認めるものについては、民事執行においては差押債権者以外の債権者をどう扱うのか、また、一度利害関係を有する者として許可を得た者であればよいとするといったご意見もあり、議論があったところだと思っているので、この点は注で「引き続き検討する」という記載にしています。
7 ページの 7「システム送達」については、本文では民事執行においてシステム送達の規律を導入する方向で検討するとしていますが、特に第三債務者に対する送達をシステム送達で実施することについては、運用上引き続き検討が必要な問題があるということで説明部分に記載しています。
8 ページの 8「公告」は、民事執行については、従前、特段大きなご異論はなかったと思っています。
8 ページの 9「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」については、裁判所に申し立てる執行手続の場合と特に異なる取り扱いを検討すべき事項を洗い出しておく必要があると思っており、その点に関してご意見を頂ければと考えています。第 1 についての説明は
以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次ご議論をお願いしたいと思います。資料がかなり大部で中身が多岐にわたっていることもあり、少しずつまとめてご議論をお願いできればと思います。まず民事執行については、1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、2「債務名義の正本の添付・執行文の付与」、3「事件記録の電子化」についてまとめてご議論を頂戴したいと思います。いずれの論点からでも結構ですので、ご質問、ご意見をご自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

質問もあるのですが、まず意見から申し上げた方がいいと思います。第 1 の1 で「事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ」となっていますが、今まで事件記録の電2

子化の議論といっても、類型化や一定の類型という話は出ていますが、具体的なものは十分挙げられていません。1 は申立てについて義務化するものなので、何をもって義務化されるのか、行為規範としてこれではきっちりと働かないのではないかと考えています。今までの議論でも難しいのではないかと思います。そうすると、「事件記録の電子化の議論等も踏まえつつ」というのは削除して考えるべきだろうと思っています。
3「事件記録の電子化」も、全部閲覧を前提にして議論をされているのですが、事件記録の電子化のメリットは元々三つ挙げられていて、閲覧というよりも、事件記録の保管や処理の効率性などが挙げられています。ですから、急に閲覧という権利として一応認められているものによって事件記録を電子化しないものを類型化していくのは、私自身はしっく
りこないと思っています。まずは意見です。あと質問もありますが、それは後に回します。
（委員等）

委員がおっしゃったことと重なりますが、1 ページの説明の 3 段落目の事件

記録の電子化の話と絡めて、全面的な電子化ではない場合には「申立てのみはオンラインによることを義務付けるのかについては、別途の検討を要する」という部分なのですが、日弁連内では基本的に記録は全面的に電子化すべきという意見が多いので、「それでも、なお」以下の検討は要らないのではないかと考えています。
ここから先は個人的な意見ですが、仮に一定の類型について電子化しないものができた
場合でも、ここに書いてある内容は、手続の電子化に逆行するような感じを受けます。電子化を推進するという観点からは、義務付けておきながら「紙でもよい」とすることがいいのかというのは少し疑問があります。仮に乙案が採用されることになれば、弁護士としては、他の手続でも既に電子での申立てを使っているので、「一定の類型では書面でよい」と言われても、果たしてそこでメリットを感じるのだろうかという印象を持ちました。
（法務省）

法務省として、何か具体的な案があってこれを出しているというよりは、論理的に事件記録の電子化、書面を残すという政策を取った場合、それでもなお乙案を取るかどうかという問題はありますが、義務化することが一応問題になるのではないかと思ったので書いています。もちろん記録を一部電子化せず書面にするとしたとしても、論理的に義務化はそれでもなおかかる。特に乙案を取れば恐らく資料についてかかるという議論なのでしょうが、それは十分あり得ると思っていますが、一応論点としては挙がっている
ので、書いておいた方が分かりやすいと思って書いています。書き方について、そこによって当然左右されるというニュアンスが強いのだとすると、注か何かで「その場合には別途検討することも考えられる」ということを、なお書きの形で書くこともあり得ると思いました。乙案か甲案か、なかなか現時点で言いづらいところはありますが、乙案を取って資料について義務化する場合には、全面的に電子化するかどうかに関係なく記録化することもあり得るということであれば、その辺が分かるような形で注なりを書かせていただくのもありだと思います。
あと、委員のご意見の関係で、恐らくニーズの議論として閲覧だけをくくり出していいのかという問題があると思います。
今回の取りまとめでは、そういった意見もあったので、何らかの形で例示した方がいいと思っているのですが、その例示の仕方として、閲覧だけを書くのか、他のものも入れるかについて、もしご意見を頂ければ考えていきたいと思っ3

ています。閲覧が分かりやすいかなと思って書いたのですが、逆にそれだけ取り出すと違和感があるというご意見もあると思うので、そこについては、閲覧を外して趣旨に照らすというだけにした上で、説明文で、そこの趣旨については閲覧の他いろいろな意見があったということを書くことも可能かと思うので、ご意見を頂ければと思っています。
（委員等）

今の法務省の説明で、1 のところもやはり注か何かに書くべきではないかと思ったので、それに賛成します。
それと、3「事件記録の電子化」のところも閲覧だけでずっと書いてありますが、今までの説明だと三つ理由があっていろいろ書いてあったので、こういう書き方がいいのかとい
うのは思っています。その点はご配慮をお願いします。
質問ですが、一つは、2 ページの「債務名義の正本の添付・執行文の付与」の前に「そのほか」という段落があり、2 行目に「どの範囲でインターネットを用いなければならない
ものとするか」とあります。この「どの範囲」というのが、その前には「第三債務者の陳述書」と出ているのですが、執行においては例えば買受の申出とか、配当要求とか、執行官が現況調査報告書を出すとか、書類がいろいろあると思うのですが、その書類のことを言っているのか、それとも、例えば乙案になった場合に弁護士が付いた場合については全て義務化するという趣旨でおっしゃっているのか、よく分からなかったので質問します。
もう一つは、3 ページの 3「執行文の付与」の上の「また」のところで、「いずれにしても」とあります。これは「執行文の付与の判断を現裁判所でするのか執行裁判所でするのか、いずれにしても」と読むのでしょうが、そうなった場合でも、執行の申立てと執行文付与の申立ては同時に執行裁判所に行うという意味で「また」以下は読めばいいのかという質問です。
最後は、3 ページの 2「単純執行文の廃止等」のところで、電磁的記録になっているのだ
ったら執行停止はそこに書き込んだらいいのではないかということについて、債務名義が電子化されるべきものばかりではないので、2 の上の最後の行で「執行停止の時期を実質的に違えるものとすることは相当か」とあるのですが、これは本来強制執行を受けない者が強制執行を受けないという実体法上の利益を保護するということで、ここの「相当か」というのがよく分かりませんでした。強制執行の申立てがあってから執行停止するときにも不当な執行を免れるということでしょうし、それはどちらも同じことなので、「実質的に違えるものとすることは相当か」という立て方がよく分かりませんでした。この 3 点です。
（法務省）

まずは「どの範囲」の問題ですが、ここで言いたかったのは、訴訟だと基本的には原告と被告をメインに考えていけばいいところ、執行の場面では第三債務者のように幅広くプレーヤーのようだけれどもプレーヤーではない者が出てくるので、そういった者をどう扱うかということを書きたかったのだと思います。裁判所内部の職員などというよりは、原告当事者ではないけれども当事者的に動く人たちの扱いは難しいだろうかということを書きたかったので、その辺の説明ぶりはご意見を頂ければ考えていきたいと思っています。
3 ページの「いずれにしても」のところについては、ここも生煮えで出してしまい恐縮
ですが、恐らく今の執行文付与制度は、執行裁判所ではないところが付与する前提で仕組
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んでいると思います。そういった前提を欠くことになった場合、つまり執行裁判所で一元的に付与するといった場合について、そもそも執行文付与制度が何を意味するのかというのは考えないといけないと思っています。そういった意味で、もしかしたら執行文付与制
度は別の裁判所が行うことを前提に議論がされていて、一緒のケースについて執行文という概念がそもそも要るかどうかは考えないといけないかもしれないということを書いたつもりでした。
最後の「相当か」というところですが、ここで言いたかったのは、今後も紙が残るケースがあるので、例えば執行裁判所が、現裁判所というか判決裁判所が見ていくことを前提
でいろいろな議論をして単純執行文を廃止するという議論をした場合、判決が紙のケースについてはそういったことがなかなか言えなくなってきます。そうすると、紙の判決のケースと電子の判決のケースについて、仕組みが大幅に変わってくることは考えなくてよいのかということを言いたかったのですが、言葉が足りず申し訳ありませんでした。趣旨としてはそういうことです。
（委員等）

最後のところは、電子化できるものと、できずに書面で残るものとの差であり、私自身は法的に不相当とは言えないという意見を持っているので質問しました。電子化されているものについては、強制執行の停止があるのだったら、そこにきちんと記載す
ればいいのではないかという意見です。
（委員等）

民事執行事件については、民事訴訟などの他の手続と比べて、特に民事訴訟と比べて、申立て後の本人や代理人の関与が少ないので、そういう意味では民事訴訟よりも IT 化、自動化になじむものだと考えています。また、民事執行事件を完全 IT 化することによって、利便性向上や裁判所の事務負担の軽減につながると考えます。
ただ、民事訴訟の段階では代理人が選任されていた事件であっても、執行段階においてさまざまな事情から本人による申立てを行う場合もあると思います。特に養育費の回収などの場面において、資力が乏しいという事情や、仕事や子育てによって書類作成を行う時間もないという事情を抱えた債権者もいるので、司法書士が書類作成に関与する場面も一
定数ありますが、弁護士や司法書士に依頼せず本人が申立てをするケースが少なくないと考えられます。従って、本人申立てを行う場合のサポートや配慮は必須だと考えます。本
研究会の議論では、執行の事案を分けずに検討がされていますが、例えば金融機関や貸金業者による執行の場面と、養育費のような回収の場面では、想定される債権者の属性が大きく異なると考えられるので、今後、執行事件を全て一括りに検討すべきか、という点についても検討すべきではないかと思っています。
また、他の手続全般にも言えることかもしれませんが、説明の中で、執行事件において金融機関などにオンライン申立ての義務化をすることも考えられるという意見もあったということになっていますが、ご案内のとおり税務手続や社会保険手続では、大会社である
場合、オンラインによる申立てを行わなければならないという施策も取られているようなので、オンラインの申立ての義務化の範囲を検討するに当たっては参考になるのではないかと思っています。併せて、司法書士による書類作成についても、オンライン利用の義務化を検討してもいいのではないかと思っています。
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（委員等）

強制執行の停止の関係で質問です。2 ページ目の下の（2）のところですが、債務名義作成裁判所のサーバに強制執行を許さない旨の裁判の記録を関連付けることが検討されているのですけれども、もしこれができない場合には、強制執行の停止決定を電子的に得て、その決定書自体を改めて執行裁判所に提出することになるのか、それとも、停止決定を出した裁判所や事件番号などを執行裁判所に伝えれば、執行裁判所が事件管理シ
ステムに停止決定を確認しに行ってくれるということになるのか、その辺が具体的にどうなるのか分からなかったので、教えていただければと思います。
（法務省）

現時点では具体的な検討まで至っていないのが正直なところだと思います。

そこについては、恐らく、裁判所が職権的に行うのか、当事者が動くことを前提にするかの大枠の政策判断があると思いますので、そこを議論させていただいた上で、仮に裁判所ではなく当事者主導で行うべきとなった場合に、どういった方法で行うかについては改めて議論が必要かなと思っています。恐らく研究会としては大枠の二つについての議論があったというところにとどまると思い、このような形で記載しています。
（座長） 他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、続いて 4「売却決定期
日、配当期日及び財産開示期日」について、ご質問、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） 4 の（1）は、財産開示期日も並列にウェブ会議等によって行うことができるとなっていますが、説明を読むと、原則は財産開示期日は出頭で、やむを得ない事由があるときには「本文より厳格な要件とする」ということが書かれています。財産開示期日の手続の意味からすると、やはり出頭することを大原則にして、例外を設けるとしても、病気等やむを得ない事情などとすべきではないかと思うので、4 の（1）の書きぶりを変えていただければと思っています。
また、仮に財産開示手続をウェブ会議とした場合に、場所はどうするのかということがすごく疑問に思っています。債務者の普通裁判籍の裁判所の訴訟指揮により、不当な影響を受けないものなどを判断することになるのでしょうか。
（法務省）

まず資料の趣旨から説明すると、基本的にできるかどうかという点が差し当たりの議論だと思ったので、「その方向で検討する」という限度で書かせていただきました。
もちろん、実際にするに当たっては、その要件をどうするのか、場所についてどうするかについても改めて検討しないといけないと思っていますが、そういったことを具体的にゴシックの形で書くほどに私たちは煮詰まっていなかったということです。今、委員からご意見があったので、分けて書いた上で、要件についてもこういった方向でということがあれば書かせていただきたいと思います。その点、皆さんの意見が出そろっているかどうかが何となく分からなかったので、こういった形にしています。今の委員のご意見に対してのご反応、あるいは同じような意見があれば頂きたいと思いますし、もしかしたら要件も検討するということを注に書くこともあるかもしれません。ご意見を頂ければと考えてい6

るところです。
（座長）

今の点でも他の点でも結構ですので、4 について他にご意見があればお願いしたいと思います。
（委員等）

私は 4 について、売却決定期日や配当期日の問題と、財産開示期日の問題は分けて記載した方が分かりやすいと考えています。
売却決定期日や配当期日については、ウェブ会議で行うこと自体に特段の異論はなく、また、売却期日を設けないことについてもあまり異論はなかったと思うので、期日を残すのかどうかを検討することになるのではないかと考えていました。従って、議論としては、売却決定期日と配当期日の問題についてはそこに絞ってもいいのではないかと考えています。
財産開示期日のウェブ会議については、債務者が出頭しない事例等を踏まえてどのように扱うかについてはもう少し議論した方がいいと考えています。
（法務省）

書きぶりについて、分けた方がいいのではないかというご意見がありました

が、私たちも項目を分ける方がいいと思うので、どういった理由で分けるかについて整理しながら、その方向で考えたいと思います。
あとは、今の時点であまり決め打ちしない方がいいかもしれないので、期日をなくすかどうかの話をどこまで書くかについては少し考えさせていただきたいと思います。ただ、そういった意見が多かったことを踏まえた書き方にしないといけないと思うので、工夫できるかどうか考えてみたいと思います。
（委員等）

1 点質問です。細かい点で申し訳ないのですが、説明 1 の 2 段落目の「例えば」の部分がよく分かりませんでした。裁判所が「出頭しろ」と言っているのに、ウェブ会議を希望して認められなかったので出頭しなかったという場合は、当然正当な理由なく出頭しなかったのだろうと思っていたのですが、「例えば」の部分はどういう意味で書かれているのか教えていただければと思います。
（法務省）

単純に言うと、そこまで言い切っていいかどうかがまだ分からないと思い、

このような形の記載にしています。積極的に否定したいというよりは、客観的な記載をするのであればこれぐらいかなと思って書いたところなので、またご意見を賜れれば考えていきたいと思います。研究会のまとめとしてそこまで言い切っていいのかどうか分からな
かったという程度の話ですので、またご意見を頂ければと思います。
（委員等）

分かりました。私は正当な理由はないのではないかと現時点では考えています。
（座長） 他はよろしいでしょうか。それでは、続いて 5「裁判書」、6「記録の閲覧」についてご質問、ご意見等をお出しいただければと思います。
7（委員等） 5「裁判書」のところについて、私は基本的には記録の全面電子化という立場なので、当然裁判書も電子化すべきという立場です。裁判書は他の手続で参照されることもあるでしょうし、元々裁判所も電子データで作っていると思われますし、裁判所のコストの観点でもあまり問題はないと思うので、仮に記録が全面電子化されなかったとしても、裁判書については電子化すべきだと考えています。
（委員等） 6 の注のところは、「引き続き検討する」となっているのでこれでいいのかもしれませんが、利害関係を有する者として 1 回許可を得れば、事件の係属中はずっと閲覧ができると。ただ、説明を見ると、下から 5 行目に「配当要求資格を有する者や担保権者であったとしても直ちに利害関係人といえるか疑問だ」ということも書いてあります。利
害関係人というのは、ある時点では利害関係人であっても、違う時点では利害関係人ではないこともあり得ると私は考えているので、やはり利害関係を有する者はその都度、記録の閲覧の請求をすべきではないかと考えています。
（法務省）

今頂いたのは、そもそも利害関係をどう認定するかという問題と、利害関係は変動するのではないかというご意見だと思います。報告書を作るに当たり、その辺は頭に入れながら書きぶりを考えていきたいと思います。これまでの議論は、どちらかというと一律にどう認定していくかということが中心でしたが、恐らく両方とも問題になると思うので、その辺は、うまく書ける自信はないですが頑張って書きたいと思います。
（座長） 他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、続いて 7「システム送達」、8「公告」、9「執行官に直接申し立てる執行手続の IT 化」について、どの点からでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。
（委員等）

質問ですが、7 ページの一番下の段落に「そうすると」以下の文章があり、「運用上」となっています。例えば金融機関などであれば、第三債務者になるときには事件管理システムに登録することもあるだろうと思いますが、第三債務者になるかどうかは事件が起こっても分からないので、あらかじめ第三債務者に事件管理システムの届出をするというのは、運用上どのようなことを考えているのかよく分からなかったです。実質的な話として、金融機関などには全て事前に登録してもらうことを考えているのでしょうか。
「運用上」というのがよく分からなかったのでご説明をお願いできればと思います。
（法務省）

イメージとしては、特に金融機関などは、日常茶飯事的に差押えが来ていそうなケースについて、「郵便は面倒くさいので、この部署のここにメールで送ってください」というような話がもしかしたらあらかじめあるのではないかと考えていました。差押えがたくさん来るので全て電子的に行いたいというニーズにはもしかしたら運用的に応えるケースもあるのではないかという感覚で書きました。ただ、報告書として書くには少し書き過ぎかもしれません。そういう意味では、若干思い付きで書いたところです。

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（委員等）

前提として、事件管理システムの登録は任意でできてしまうことになるのですか。つまり、弁護士でも誰でも自由に登録しておいて、例えば私が被告になったときには「それを使ってください」ということも考えているのですか。今の話を聞いてそういう考えを持ちましたが、いかがでしょうか。
（法務省）

どちらかというと類型というか、特に執行では毎日来ていそうな人たちがいるので、そういったケース、ニーズに法律で対応するのか運用で対応するのかについては議論があるのではないかと思っていました。もちろん弁護士の先生の中には日常的に被告になったり原告になったりするケースがあるのかもしれませんが、そちらは今でも訴訟委任状を出して対応しているので、単発に対応すればいいのかなと。金融機関などは何とな
くしょっちゅう来ていそうで、特に一定の地域の一定の銀行は毎回来ていると思うのですが、そういったところは別途ニーズがあるのではないか、現時点ではもしかしたら金融機
関はそれによってやってほしいというケースもあるのではないかというぐらいの感覚で書いたもので、それ以上の含みはありません。
（委員等）

私からは二つあります。一つは、第三債務者のシステム送達の話です。やはり一番影響が出てくるのは金融機関ではないかと思っており、今後、金融機関の意見なども聞くといいのではないかと思いました。
もう一つは公告のところで質問です。倒産・破産手続の官報公告に代わり裁判所がホームページで公告することについては、システムの維持管理費用などの問題があるという指摘がされていたと思いますが、執行ではその辺の維持管理費用はあまり考えなくても大丈夫なのでしょうか。
（法務省）

差し当たりこのように書いたのですが、確かにもう少し考えないといけない

ところはあるかもしれないので、私たちも実際の現場の意見を踏まえながら考えていきた
いと思います。報告書の中でどこまで書くかは相談しながら考えてみたいと思います。
（委員等）

第三債務者に対するシステム送達のところで、単発的に第三債務者になる者について、あらかじめ登録することは考えにくいのはそのとおりだと思いますが、金融機関等があらかじめ届出等をするということでシステム送達を望むニーズはやはりあるだろうと思います。これが運用の問題なのか、あるいはそういう届出を法制化することもあり得るのか、韓国では包括的な届出という制度もあるように聞いているので、そのあたりも調査等されるといいのではないかと思います。
（座長）

貴重なご指摘を頂きました。ありがとうございます。他にいかがでしょうか。

よろしいでしょうか。
それでは、民事執行については一通りご意見を頂けたと思うので、続いて資料 8 ページの第 2「民事保全」について、法務省から説明をお願いします。
（法務省） 資料 8 ページ以下の第 2 は、民事保全事件に関するものです。1「インターネ
9ットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事訴訟と同様の規律とすることが考えられます。インターネット申立て等を義務付けられる者が、その責めに帰すことができない事由によりインターネット申立てができない場合の規律についてご意見があったところですが、この点については民事訴訟においても現在議論されているところですので、それを踏まえての検討になると思い、注を記載しています。
9 ページの 2「事件記録の電子化」は、民事保全においても全面的に電子化すべきというご意見も頂いていましたが、民事執行と同様、例外的に電子化しない場合を設けるのかという点については、当事者が提出した書面を電子化するかどうかという問題と、裁判所が作成する裁判書等を電磁的記録で作るかどうかという問題を区別して検討することも含めて、引き続き検討が必要と考えています。
10 ページの 3「審尋の期日」については、民事保全における電話会議等による審尋の期日を可能とすることについて、民事訴訟での議論を踏まえて引き続き検討することとしています。
4「裁判書」については、民事執行同様、電磁的記録により作成する方向で検討する旨を記載していますが、事件記録の電子化の議論を踏まえてご検討いただくことになると考えています。
10 ページから 11 ページにかけての 5「記録の閲覧」についても、民事執行と同様、本文で裁判所外からの閲覧等を認めることを、注でいわゆるいつでも閲覧について引き続き検討することを記載しています。説明のなお書きのところでは、民事保全では保全債権者と債務者にいつでも閲覧等を認めることとする考え方について記載しています。
11 ページの 6「システム送達等」については、民事保全においては従前、特段のご異論はなかったと思っています。説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは順次、ご議論いただきたいと思います。まず 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、2「事件記録の電子化」について、まとめてご議論いただきたいと思います。ご質問、ご意見をご自由にお出しいただければと思います。
（委員等） 1 の 9 ページの上の方ですが、民事訴訟の IT 化における議論では、インター
ネット申立て等を義務づけられている者がシステム障害等の帰責性のない事由によりこれができない場合に、書面等を提出する方法で申立て等をすることができるものとする規律が検討されているということですが、近々の法制審議会の議論で、ここに関しては特に規定を設けない、つまり、書面等を提出する方法で申立てをする場合に不適式な申立て等になるという方向での議論もあったと聞いています。もしそうなった場合は、システム障害等がある場合という、ここに書かれているような例外の場合以外にも、特に民事保全の手続においては、迅速性・密行性の観点から、やむを得ず書面で早急に申立てをする必要がある場合は、乙案でいくとしても、例外の規定を設ける方向で検討していただきたいと考えています。
（座長）

この点について、部会での議論をもう少し紹介していただいた方がいいように
10思いますが、法務省からお願いできますか。
（法務省）

先日の部会での議論、あるいは部会資料の書き方の話ですが、2 点議論させていただいて、一つは、時効との関係で規定を特別に置くかどうかという議論でした。それについては、当局側としては、民法の解釈、やむを得ない事由等の提出の議論で賄っていいのではないかという議論をしたところです。
一方で、システム障害を中心に、そういったものについて例外規定を置くかどうかについても提案させていただきました。それは時効と関係なく、仮に甲案、乙案で義務化したとしても、一定のケースで書面を認めるかどうかを真正面から取り上げたもので、部会の議論として、あるいは当局としても、置かない方向ではなかったというか、議論がされている最中だと思っています。これまでずっと当局からは時効との絡みだけで議論していたのに対し、時効とは違う問題として考えるべきだという提案をしたこと、そういう意味で時効の解釈はどうですかという話をしたことの関係で委員は多分おっしゃっているのだと思いますが、恐らく部会としては、どこまで例外を設けるかどうかも含めて、まだそこは議論している最中だと思います。そもそも時効と関係なく認めることについて、どこまで認めるかの議論をしていただいているところなので、もちろん民事訴訟と別に民事保全は
なお一層議論があるということはあるかもしれませんが、それを見ながらまた考えていく
ことかと思っています。
（座長）

従来は、責めに帰すべき事由等にかかわらず、まず書面で出して、それをイン

ターネットで申し立てられるように補正するという議論が中間試案等で掲げられていて、有力になされていたように思いますが、今回の部会資料ではそれは取らずに、責めに帰すべき事由がない場合に書面での申立て自体を適法にするという提案が新たにされたということだと思います。ただ、部会での議論では、果たしてインターネットでシステム障害があった場合に責めに帰すべき事由をどうやって証明するのか、どの範囲であれば責めに帰すべき事由がないと言えるのかという点が、なかなか判断が難しいのではないかというご意見も出されて、引き続き検討することになったのではないかと認識しています。それを前提に、民事保全の場合は、訴訟とは違う部分があるのかどうかということで、さらにこの場でもご議論を頂ければということだと思います。委員、よろしいでしょうか。
（委員等）

ご丁寧にありがとうございます。私も、民事保全の場合は特に例外を認めることを考慮するべきではないかという意見です。
（委員等） 1～6 のどの項目にも関係なく、多分これまで議論されておらず、かなり個別
具体的な話になるのですが、保全の命令に対して起訴命令の申立てがされ、債権者がそれに対して訴えを提起した場合に、現状は訴訟提起をしたことの証明書をもらい保全裁判所に提出していると思いますが、IT 化が実現した場合には、いちいち証明書などをもらわな
くても、保全裁判所に対し、訴訟係属している裁判所と事件番号などを伝えることで、保全裁判所が事件管理システムを使い訴訟提起の事実を確認するという規律にしてもらえると手間が省けるというか、ありがたいと思いました。どの項目とも関わらないところです11

が、意見として言わせていただきました。
（座長）

新たなご指摘を頂いたので、資料で今後どう扱うか、法務省にはご検討いただ

ければと思います。
（委員等） 先ほどの委員の意見と同じことですが、1 の注を見ると、「民事訴訟と異なる規律を設けることにつき、引き続き検討する」とあり、何が書いてあるのかと思って説明を見ると、通常の民事訴訟と同じことしか書いていませんでした。
「民事訴訟と異なる規律」
について、先ほども座長から話があったように、緊急を要するときに責めに帰すべき事由があるかないかという議論がされていると、保全がうまくいかないことがあるので、もっと客観的に、書面で出してもいけるような場合を広くすることをお考えになっているのか
どうか、説明を聞いても何も分からないので質問させていただきます。
（法務省）

研究会資料自体は差し当たりということで書いていますが、恐らくこれまでの議論でも、義務化した場合に一律に書面を出すというところまでの意見はなかったと思います。それは恐らく義務化ではなく、義務化しないという結論なのだと思います。民事訴訟の部会でも、先ほど言った書面をいったん出すという話を出したのは、義務化した以上は義務ということで書面を出してはいけないという前提で、そうする以上は、その法制はあり得ないのではないかということで出しました。恐らく委員のご意見は、極論すると、義務化を外して、書面によって認めるべきだというご意見なのだろうと思います。そういう意味では、そういったことも含めて議論するべきなのか、そうではなく、緊急性のある場合に限り認めるべきかという議論があると思います。この注自体は、緊急性のあるケースについての対応ということで書きましたが、論理的には、義務化するかどうかに当たっては、民事保全に関してだけは義務化を外すという議論があるのかもしれません。ただ、それについては今まで議論がなかったので書いていないだけなのですが、またご意見があれば書きたいと思います。
（委員等）

どういうことなのか想像しながら読みましたが、使い勝手としては、緊急性という点から考えれば、権利者がどちらかを選択できる方がありがたいと思いました。ただ、最終的にどうするべきかという意見はまだ持っていません。
（座長）

部会では、仮に乙案が取られたときには、本人が出すという裏技もあり得るというご発言もありましたが、民事保全においては、より緊急性があることは間違いないので、何か考える必要があるかどうかというのは引き続き検討していただきたいと思います。
他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、続いて 3「審尋の期日」、4「裁判書」についてご議論をお願いしたいと思います。どちらからでも結構ですので、ご意見をお出しいただければと思います。
（委員等） 3「審尋の期日」について、説明のところで「簡易の証拠調べとして行われる
参考人等の審尋についてはウェブ会議等のみ用いることができることとすべきとの意見も12

出されており」と書いてありますが、何とか注に上げていただけないかというお願いです。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

続いて 5「記録の閲覧」、6「システム送達等」についてご発言いただければと思います。
特段ございませんか。
それでは、これで民事保全までのご議論が一通り終わったので、続いて資料 11 ページの第 3「破産」、19 ページの第 4「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処
理手続の承認援助に関する法律に係る事件」について、法務省から説明をお願いします。
（法務省） まず、11 ページの第 3「破産」の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、基本的に民事訴訟における議論を踏まえて検討することになるということで、本文はそのように記載しています。破産事件の場合においては、破産管財人が裁判所に書面等を提出する場合や、債権届出の提出についてインター
ネット提出等を義務化するかどうかについて従前ご議論があったと思っています。それについて注で記載し、それぞれ 12 ページから 13 ページにかけての説明で記載しています。
13 ページの 2「事件記録の電子化」については、破産においても全面的に電子化すべきというご意見と、同時廃止などの例外的に電子化しない場合を設けるのかという点、それから、当事者が提出した書面を電子化するかという問題と裁判所が作成する裁判書等を電磁的記録で作成するかという問題を区別して検討することについて、引き続き検討が必要ということで記載しています。
次に、14 ページの 3「ウェブ会議等を用いた期日等」についてですが、本文（1）は口頭弁論、（2）は審尋の期日についての記載です。本文（3）が、一般調査期日や債権者集会の期日における手続をウェブ会議等を用いて行うことについてです。従前の議論を踏まえて、
本文ではウェブ会議等によることを可能とする方向で検討するとした上で、注で、ウェブ
会議等による手続をするかどうかを決める際に意見を聞くべき者について引き続き検討することにしています。説明でいうと、15 ページの 2（2）がこれに関する記載になります。
16 ページの 4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、民事訴訟と同様の規律とすることを記載しています。
5「裁判書」については、事件記録の電子化の議論を踏まえてのご検討になると考えています。
次に、16 ページから 17 ページにかけての 6「記録の閲覧」ですが、本文（1）について
は、従前、賛成のご意見が多かったと思っています。本文（2）がいわゆるいつでも閲覧等についてですが、この点に関しては、破産でいうと、本文で隅付きかっこにしている破産
債権者をいつでも閲覧等を認める者に含めるかという問題と、破産手続における関連事件について、それぞれの事件の対立当事者等をどう考えるか、またその前提として、いつでも閲覧等を認める記録の範囲として関連事件を含めるのかどうかという問題があり、引き続き検討が必要ということで記載しています。
17 ページの下の 7「システム送達」では、破産事件においてもシステム送達の規律を設けることを記載しています。破産管財人が行う通知について、通知アドレスの届出をした
破産債権者との関係で裁判所のシステムを利用する方法を検討することについては、説明13

で記載しています。
次に、18 ページの 8「公告」についてです。破産法における公告は官報に掲載してするとされている点について、従前、手続の迅速化の観点等から、裁判所のウェブサイトに掲載する方法に変更してはどうかという提案がされています。他方で、特に個人破産について、プライバシーの観点から、そもそも公告を不要とし、個別の通知にするというご意見
や、費用対効果などの観点からのご意見もあり、ここは引き続き検討する必要があると考えています。
19 ページの第 4 についてもここで説明させていただきます。破産以外の倒産手続については、破産事件での検討結果を踏まえて IT 化の検討を進めることにしつつ、各手続において個別の検討すべき特殊性、個別の視点について別途検討していくことになると思っています。従前挙げていただいた個別の特殊性等がある点については、説明の中で記載しているところもありますが、挙がっていない点も含めて今回ご意見を頂ければと考えていました。第 3、第 4 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは、これも順次ご議論いただきたいと思います。まず第 3 の 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、
2「事件記録の電子化」について、ご質問、ご意見等をお出しいただければと思います。
（委員等）

まず申立てのところですが、乙案を取った場合に、ご指摘のとおり、破産手

続とその他倒産手続全てで、機関としての破産管財人や調査委員、監督委員、保全管理人
も含めて、その全てがご指摘のところに該当することになると思います。ここは民事訴訟の議論との兼ね合いがあると思いますが、乙案を前提とした場合は、単純に民事訴訟と同じではなく、少なくとも機関については、まれに公認会計士がなる場合もありますが、ほとんどの場合は弁護士だと思うので、義務化の対象にすべきではないかと思います。今まであまり議論をしていなかったと思うので、もう少し議論する必要があると思っています。
ただ、会社更生になってしまいますが、更生管財人については、弁護士が管財人にならない場合もあるので、この点はよく考える必要があると思います。
（法務省）

報告書の書き方はまた考えたいと思っています。資料に記載したとおり、プレーヤーとしての義務化と、裁判所内部の職員と言うと変ですが、一体となっている機構
としての義務化は少し別の議論ではないかと思っています。民事訴訟でも、鑑定人や専門委員の義務化を議論しているかというとあまりしていないというか、むしろできることを前提にしつつ義務という議論はしていないので、それと横並びでいいのかどうかは少し考えなければいけないと思っています。最終的に義務化しなくてもどうせ電子で出すだろうというのが裁判所内部の話であると割り切れば義務化の議論はしなくてもいいのかもしれませんし、そこら辺は、どういった方策があるのか、あるいは理屈上どうするかということが交差する問題かなと思うので、報告書としては、そういった問題があるということも含めて、少し膨らみを持たせる形で考えていきたいと思います。
（委員等）

今の委員のお話を伺っていて思ったのですが、私も破産管財人などについて
14

は義務化の方向でいいと思っていますが、その場合、法制的には破産管財人は法人でもな
れますし、更生管財人の話なども出てきましたが、法人の場合の義務化というときに、どういう意味で義務化されるのかというあたりも考えておかないといけないのではないかと思いました。
（委員等）

今の関係で、第 3 の 1 の注 1 は「破産管財人が」ということで、まさに機関として書いてありますが、破産管財人は弁護士以外の者がなる場合もあるので、パーソンを意識して書かれているのかどうかということがすごく気になりました。説明を読むと、
2「債権届出」の上のかっこ書きのところは、「管財人に弁護士が選任された場合にはインターネット申立て等を義務付けるものとするなど」と書いてあり、委員のご指摘された注
1 と説明のところで齟齬があったので、そこをどのようなお考えで書いているのかという質問です。
（法務省） 恐らく論点が幾つかあると思いますが、部会書で言いたかったことの一つは、代理人と管財人を一緒に考えていいのかということです。つまり、代理人という立場ではないので、機関的なものについて甲乙丙併せてやることの整合性が少し議論になると思っていました。もちろん、一緒に考えていいという発想からいくと、乙案を取った場合は、士業がなった場合について義務化すると。ただ、弁護士に限らずなれるケースについて、訴訟代理と違う枠組みなので、そのまま引き継ぐのは難しいと思っていますが、単純に書くとすると、弁護士がなった場合には義務化するという方策があるのかもしれないということで書いています。いずれにしても、最終的に裁判所で選任した、そういった地位に基づいた人に法律として義務付けることがなじむかどうかというのは別途の問題かと思っているので、それが分かるように書きたいと思います。何となく訴訟代理人と同じように考えがちなのですが、そうではないのではないかということを書きたかったので、最終的にどうするかは今後の議論だと思います。
（委員等）

よく分かりました。ありがとうございます。

（委員等） 今のことに関連して、民事訴訟の IT 化の議論から出発するとそういう考え方になるのだと思いますが、倒産手続において IT 化のメリットを最大限に発揮するのは破産管財人等の行為によるということなので、ここは別途、破産管財人については直接的に義務化するという規定を置く方が相当だと思います。その点も議論に加えていただきたいと思います。
あと、先ほどの委員のご指摘のところですが、会社更生事件で法人管財人が選任された事例があり、その場合は職務執行者が選任されています。このような場合には法律家管財人に弁護士が選任される場合が多いと思います。したがって、管財人という地位に基づいて義務化することでいいのではないかと思っています。今後ぜひ議論させていただければと思います。
（法務省）

委員がおっしゃるとおり、地位に基づくものについて義務化するという話だ
15

と思うので、全然別の視点としてどうかという議論だと思います。民事訴訟については、確かに乙案を取った場合の訴訟代理人以外のケースの議論はしていませんが、破産手続全体を考えた場合に、管財人的地位については基本的に電子ですべきということを規定として明確にすべきではないかというご意見だと思います。ただ、今のご発言は、民事訴訟と一緒ではないということだと思うので、そこはまた考えたいと思います。最終的には裁判所内部の問題なのだから、いちいち規定を置かなくてもいいのではないかという議論もあるかもしれませんが、そこについては今後の議論だと思うので、そこは分かるようにした
いと思います。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、続いて 3「ウェブ会議等を用いた期日等」、4「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」についてご議論いただきたいと思います。どの点からでも結構ですので、ご発言を頂ければと思います。いかがでしょうか。特段ございませんか。
続いて、5「裁判書」、6「記録の閲覧」について、ご発言があればお願いします。
（委員等） 6「記録の閲覧」について、前回申し上げたことと同じですが、否認の請求や役員の責任査定については結局システムの作り方次第という感じもしていて、事件としての立件や記録が別のものになってシステムとして別管理されることになれば、別にいつでも閲覧ができても構わないのではないかと思っています。そのあたりが資料でははっきりしなかったというか、17 ページの説明の真ん中あたりの「裁判所書記官への請求を経ることなく裁判所外の端末からの閲覧等を認める場合に、どの範囲の記録ごとに対象者を規定するか、という問題がある」という記載は、記録が完全に一体化していることが前提になっているように読めたのですが、必ずしもそうとは限らないのではないかと思いました。
別の事件として記録が管理されるのであれば、その部分については、対立当事者は特定を要さずいつでも閲覧ができるようになるのではないかと思いました。
（委員等）

記録の閲覧について、破産債権者は利害関係人に含める方向で検討すべきではないかと考えています。と言いますのも、そもそも同時廃止事件となる事件では、債権確定の手続は行われませんので、債権者一覧表に記載されている債権者が本当に債権者であるかという裏付けのない状態であると思っています。また、一債権者であることをもって破産者や破産管財人と同様に破産者個人の重大なプライバシーに関わる情報も裁判所外の端末から閲覧できるというのは、プライバシー保護の観点から相当性に疑問を感じてい
ます。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいですか。

続いて、7「システム送達」、8「公告」について、ご意見、ご質問等をお出しいただければと思います。
（委員等）

この点は、私が意見を述べさせて頂いた部分でもあるので、ここにまとめていただいた内容で引き続き検討するという方向で異存ありません。よろしくお願いします。
16

（委員等）

公告の点については何度か申し上げたところで、重複で恐縮ですが、やはり個人破産については、そもそも公告は不要という意見を持っています。先日、過去に官報に掲載された破産者の住所・氏名をインターネットサイトで誰もが閲覧できる状態で掲載したサイトを運営した者が、プライバシー及び名誉を侵害したとして提訴されたというニュースを拝見しましたが、やはり一度インターネット上に掲載された情報は完全に消し去ることが困難であることも踏まえると、特に個人破産事件に関しては、公告を行うこと自体についての是非も検討していただければと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、第 4「民事再生事件、会社更生事件、特別清算事件、外国倒産処理手続の承認援助に関する法律に係る事件」についてご議論をお願いしたいと思います。どの点でも結構ですので、ご質問、ご意見を頂ければと思います。いかがでしょうか。よろしいですか。
それでは、破産その他倒産手続については一通りご議論いただけたと思うので、続いて第 5「非訟事件」に移りたいと思います。まず法務省から資料の説明をお願いします。
（法務省）

第 5 は「非訟事件」についてです。資料 20 ページからになります。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事訴訟の議論を踏まえて検討する方向で記載していますが、非訟事件についても事件記録の電子化と関連しての検討が必要と考えていたところでした。
2「事件記録の電子化」については、例外的に電子化しない場合を設けるかどうか、また、書面で提出されたものを電子化することと裁判書等を電磁的記録で作成することを区別す
ることについて、引き続き検討するということを記載しています。
次に 21 ページの 3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日」についてです。
これは証拠調べ以外の期日についてですが、非訟事件については、現行法にある遠隔地要件を削除し、電話会議等による期日を実施できるとすることについて、従前、特段のご異論がなかったところだと思っています。
4「和解」については、電話会議等によって期日を実施できるものとすること。それから、本文（2）で双方不出頭の場合の受諾和解について記載しています。本文（2）の記載ぶりについては、民事訴訟においても双方不出頭の場合の受諾和解が議論されているので、それを踏まえて、最終的には同様の記載ぶりにしていくことになると考えています。本文（3）は、和解調書の送達の規律を設けることについて記載しています。
22 ページの 5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」については、基本的には民事訴訟と同様の規律とする方向で本文を記載していますが、労働審判事件の参考人審尋について電話会議を認めるべきではない、ウェブに限るべきというご意見もあったので、民事訴訟における議論を踏まえ、それと異なる規律を設けるべきものが他の事件も含めてあるかどうかという観点から注を記載しています。
6「裁判書」については、事件記録の電子化の議論を踏まえて検討していただくことになると思っています。
23 ページの 7「記録の閲覧」について、非訟事件については本文記載のような規律にす17

ることで賛成のご意見が多かったと思っています。
8「システム送達」については、非訟事件においてもシステム送達の規律、それから公示
送達は裁判所のウェブサイトへの掲載等の方法による規律を導入する方向で検討することについて記載しています。第 5 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは、この部分も順次ご議論いただきたいと思います。まず 1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」、2「事件記録の電子化」について、ご質問、ご意見を自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

1 の義務化のところで、会社非訟事件に関して株式会社が申し立てる場合、義務化の範囲を広げる余地があるのではないかという意見が出されたという点ですが、株式会社といってもその規模はさまざまで、大きい企業から非常に零細の企業まであります。
零細の株式会社が義務付けられた場合に対応できるのかというのは少し心配があるところ
で、やはりこういう規律は入れない方がいいのではないかと個人的には考えています。
（法務省）

ここについては、乙案を取った場合に民事訴訟と違う理由があるのかという点で意見があったので書いたのですが、特に書かなくてもいいのではないかとも考えています。もしご意見がなければ、書かないことを含めて少し考えたいと思います。
（委員等）

義務化の範囲のところで、例えば総会検査役や職務代行者など、裁判所から選任された方々について、乙案を取った場合にどうなるかという議論が破産の場合と同じようにあるのではないかと思われるので、そこも議論の対象に加えた方がいいのではない
かと思いました。
（法務省）

今おっしゃったのは、裁判所に選任された人が非訟事件ではなく訴訟活動をするケースの話ですか。それとも、非訟事件の中で活動する話ですか。訴訟で活動するケースを想定しているのだとすると、非訟事件の中の手続の議論とは少し違うと思うのです
が。
（委員等）

裁判所に対する報告などです。例えば総会検査役の場合には、当該株主総会に関する報告書が、当事者の閲覧対象となる場合があるので、非訟事件においても検討すべきではないかと考えます。
（法務省）

そうすると、裁判所に対して、監督という言い方をするかどうかは自信がありませんが、そういった報告事項などについて、管財人と同じように別途検討すべきではないかというご趣旨だと思います。うまく書けるか分かりませんが、ご趣旨はよく分かり
ました。
（座長）

次回の家事関係でもそういうものは多くありそうな感じがしますが、全体をどう考えるかということだと思います。他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
18

それでは、続いて 3「電話会議、ウェブ会議、テレビ会議を用いた期日」、4「和解」、5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」について、どの点からでも結構ですのでご発言があればお願いします。いかがでしょうか。特段よろしいですか。
続いて 6「裁判書」、7「記録の閲覧」、8「システム送達」について、ご意見、ご質問をお出しいただければと思います。いかがでしょうか。特段ございませんか。よろしければ、これで非訟事件の部分は終わりたいと思います。
続いて、資料 24 ページ以下の第 6「民事調停」について法務省から説明をお願いします。
（法務省） 24 ページ以下、第 6 は「民事調停」に関する項目です。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、民事調停については民事訴訟と同様の規律とすることで、従前、特段のご異論がなかったところだと思っています。
2「事件記録の電子化」では、民事調停の事件の記録について全面的に電子化すべきとの考えがあり、これに基づいて基本的には電子化することが考えられますが、例外的に電子化しない場合があり得るかについても引き続き検討するという形で本文の記載をしています。また、ここでも、書面で提出されたものを電子化するかどうかということと、裁判所が記録を電子で作成することを、区別して検討することについて記載しています。
25 ページの 3「裁判書」は、これを踏まえた議論になると考えていたところです。
4「記録の閲覧」については、本文（1）については、従前、特段のご異論がなかったところと思っています。本文（2）と注の記載については、民事訴訟における議論を踏まえつ
つ引き続き検討が必要になると認識しています。
27 ページの 5「システム送達」と 6「調停調書の送達」については、従前、特段のご異論はなかったと考えています。
7「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」では、特定調停について、
本文で基本的には民事調停の IT 化に倣って IT 化することを検討することについて、注 1
で当事者双方が不出頭の場合の受諾和解と同様の規律を設けることについて記載しています。注 2 は、手続の性格として、倒産手続等の連続性でご指摘の点があったので、倒産手続の規定を取り入れられる点があると考えられるかどうかについて、具体的に項目等、ご指摘いただける点があればご意見を頂戴できればと考えています。第 6 の説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは、民事調停について、どの点からでも結構ですので、お気付きの点があればご発言をお願いします。
（委員等）

1 の義務化の範囲ですが、民事調停は司法統計などを見ると代理人の選任割合がそれほど高くなさそうに思われます。そうすると、民事訴訟が乙案ということであれ
ば民事訴訟並びで異論はないのですが、万が一、民事訴訟が甲案となったときに、民事調停が甲案でいいのかというのは疑問があります。その場合には、やはり民事調停は乙案の方がいいのではないかと思っています。ここは説明で「特段異論はなかった」と書かれているので、一応そういう意見もあるということを申し上げさせていただければと思います。
民事訴訟は乙案でいくことがほぼ決まっているということであれば、この意見は削除していただいてもいいと思っています。
19

（法務省）

今回、報告書を作るに当たり、何を前提に書くのかという非常に難しい問題があるのですが、委員がおっしゃった点からすると、訴訟と違う点といいますか、本人率が高いことはご意見としてあったということを説明に書くのが一つだと思っています。その辺は工夫したいと思います。だからこそ今すぐ結論が出しにくいというのは冒頭につながる話なのですが、いろいろ考えてみたいと思います。
（委員等）

少し上げ足取りのような質問になって申し訳ないのですが、今までは事件記録の電子化の検討を踏まえつつというのが常に前置詞としてあったのですが、第 6 の 1 だ
け抜けているのは単なる抜け落ちという理解でいいのでしょうか。このままやっていただ
きたいというのが私の意見ですが、その辺は何か意図があったのかどうか、お知らせ願え
ればと思います。
（法務省）

すみませんというのが本音なのですが。いずれにしても、注にすべきではな

いかというご意見もありましたし、他の論点についても最初と同じように積極的に踏まえつつではないという点が出たと思うので、全体的に書き方をブラッシュアップしていきた
いと思います。
（委員等）

了解しました。

（委員等）

特定調停に関しては、ご指摘のとおり、倒産のどの部分を連動させたらいいかという議論を今まで私からも特に発言していなかったと思うので、今後ご検討をお願いしたい事項をまとめたいと思います。この点に関しては、閲覧制限に関する倒産法の規律を特定調停にも及ぼすべきではないかというところが一番大きいのではないかと思っています。よろしくお願いします。
（委員等） 少し戻ってしまうのですが、第 5 の 8「システム送達」の、24 ページの 2「システムを利用した直送」のところのなお書きで、二つの領域を区別することが必要と考えられると書かれています。ここは確かにそういう考え方があるという議論は出ていたと思いますが、割と踏み込んで書かれているので、そこはその方向でよろしいのでしょうか。
領域を移す判断権者がどういうタイミングで判断するのかといったことも含めて引き続き検討するという理解でよろしいでしょうか。確認と質問と両方ですが、よろしくお願いし
ます。
（法務省）

議論については、民事訴訟も同じような議論が当然あると思うのですが、訴訟記録にどの時点でなるのかということかという気がしています。その辺は民事訴訟の方ももう一度見た上で、書き方として強いかどうか少し考えてみたいと思います。いずれにしても、システムが絡むことで、現時点ではっきり言うべきではないのではないかという気もしてきたので、報告書を作るに当たり、少し工夫したいと思います。

20

（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。

それでは、最後に 28 ページ以下の第 7「労働審判」について、まず法務省から説明をお願いします。
（法務省） 第 7「労働審判」です。1「インターネットを用いてする申立て等によらなければならない場合」については、労働審判についても民事訴訟と同様の規律とすることで従前は特段ご異論がなかったところだと思っています。
2「事件記録の電子化」、3「裁判書」についても、労働審判についてはあまりご異論がな
かったところと考えています。
29 ページの 4「記録の閲覧」ですが、本文（1）については従前特段のご異論はなかったと思っています。本文（2）に関しては、民事調停における議論を踏まえ、労働審判において特段の規律を設けることがさらに必要かということを引き続き検討することになると考えています。
30 ページの 5「システム送達」、6「調停調書及び審判書に代わる調書の送達」については、特段のご異論がなかったと考えています。第 7 についての説明は以上です。
（座長）

ありがとうございました。それでは、労働審判について、どの点からでも結構ですので、ご質問、ご意見をご自由にお出しいただければと思います。
（委員等）

2「事件記録の電子化」は、「原則として」となっています。これは民事訴訟法と同じように、電子化できないような図面などについては例外として書面で出すと読めばいいのでしょうか。
また、4「記録の閲覧」の（2）について、現行法では利害関係人を疎明すれば記録の閲覧ができることとなっており、そこを制限するというのが（2）ですが、そういう立法事実を法務省なり最高裁判所で把握しているのか、利害関係人は閲覧を制限しなければならな
いという立法事実があるかという点をご質問したいと思います。
（法務省）

電子化についてはご指摘のとおり、民事訴訟でも一定のケースでは難しいのでないかという議論があるので、それを想定していました。
二つ目については、こちらの方として絶対にそうしたいというよりは、議論があったので「引き続き検討する」と書いています。そちらの方が色が強く出過ぎているということであれば、少し書き方は工夫した方がいいと思っています。現時点で法務省として、こちらでいきたいと積極的に決めているというよりは、論点として挙がっていることを書いたということで、その辺は書き方を少し考えたいと思います。
（座長）
（最高裁）

最高裁判所にも質問があったと思いますが、いかがですか。
最高裁判所としては、特に何か調査をして立法事実を把握しているわけではないですが、労働審判等で口外禁止条項をどうするのかという話もあるので、そのあたりの一般的な議論を踏まえた問題にはなるのではないかと思っています。
21

（委員等） 最高裁判所のような意見であれば、少し書きぶりを変えなければいけません。
これだと、当事者の申立てがあろうがなかろうが全く見られないことになってしまい、今の法律を非常に制限するので、大きな立法事実がないと難しいと思っています。
（委員等）

労働審判に限ったことではありませんが、通常訴訟に移行する可能性がある

手続について、通常の民事訴訟と平仄を合わせた方がいいのではないかという意見はあち
こちで指摘されてきたので、報告書にも何らかの形で反映していただくといいと思います。
例えば、申立ての義務化や記録の電子化のところで、訴訟に移行した場合に審判の記録がそのまま訴訟に引き継がれるならば、義務化や電子化の範囲も通常訴訟と同じにした方がよいというような記述があってもいいのではないかと思います。
（法務省）

法務省として現時点で何かというわけではないのですが、ご指摘のとおり、家事調停でも同じように、移行するというか、引き継ぐという話があると思います。ただ、非訟と訴訟なので、記録をそのまま引き継ぐ構成は取りづらいです。今でも訴訟と非訟で仕組みが全然違うので、事実上引き継ぐことがあったとしても、別事件という構成を前提に、ただし、できるだけそろえた方がいいところもあるかと思います。従って、別事件だ
けれどもどういった形でリンクできるのか。場合によっては運用の話かもしれませんが、そういった問題があることは理解した上で少し考えていきたいと思います。非訟と訴訟で仕組みが違うので難しいところはありますが、義務化の範囲などはできればそろえた方がいいということだと思うので、そこはどう書くか少し考えたいと思います。
非訟事件に関して少し話をさせていただこうと思います。民事訴訟の部会でも、特に音声について審尋を入れるかどうかを議論する際に、労働審判を例にご意見を頂くこともあるので、この報告書でどう書くかについては少し考えたいと思います。証拠調べについて
は、令和 4 年の民事訴訟法改正法案に載せるかどうかという議論が最初にありましたが、システムは関係ないので直結しやすい論点ですし、異論があまりなさそうな論点の一つだと思います。審尋に限って言えば、恐らく若干異論があるというか、民事訴訟の結論によっては直接連動しても支障がないのかもしれませんが、一方で、音声でできるとした上で労働審判をウェブに限るべきではないかという意見があるかもしれませんので、その辺の書き方は少し考えたいと思っています。恐らく本体が決まるのがだいぶ先になりそうなので、どう書くのかが難しいところだと思います。ただ、システムが直接関係なさそうな部
分、証拠調べぐらいは何となく連動しそうな感じもしているので、その辺はまたご相談さ
せてください。
（座長）

非訟事件については、現状、22 ページの 5「書証、証人尋問、その他の証拠調べ手続」の注で、「一定の類型の事件につき、民事訴訟における証拠調べの規律と異なる規律を設けるとの考え方（例えば、労働審判事件では、電話会議による参考人の審尋を認めないとの考え方）もある」と記載されていますが、このあたりをどうすればいいかということだと思います。

22

（委員等）

今の点は、先日の法制審議会の部会で私自身は弁護士の委員とは違い、音声だけの場合も法制的には認めるべきではないかという発言をしました。それを前提に 22 ページのところを考えると、労働審判であっても音声だけの場合を法制度的には認めていいのではないかと思っていますが、先ほど何も言わなかったのは、注に書いてあることについては特段異論がないという意味であるということだけ申し上げたいと思います。
（座長）

今の点でも、あるいは全体を通してでも、何か補足等を頂けるところがあればお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、この研究会としてはこれから取りまとめに向けてご議論をお願いしたいと思います。もし期日外でも何かお気付きのことがあれば、事務局に直接寄せていただいても結構ですので、引き続き検討を続けていければと思います。
本日の研究会はこの程度とさせていただきたいと思います。本日も熱心なご議論を頂きありがとうございました。

23