事務連絡
令 和 ２ 年 ６ 月 19 日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区

衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における当面の対応について」（令和２年５月 30 日付け事務連絡）において、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、今後はこれまでの取組や経験を踏まえて、医療提供体制の再構築が必要となる旨をご連絡したところです。
これまで、国内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、患者への医療提供等のため、各都道府県において、入院や外来における患者の受入れ体制の構築に取り組んでいただきましたが、症状に関する相談から診察・検査に至るまでの流れ、入院患者を受け入れるに当たっての病床や人材の確保、救急搬送等における課題等が明らかになりました。今後、再び感染が大きく拡大する局面も見据え、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療を都道府県ごとに確実に確保していく
ことを中心としつつ、それ以外の疾患の患者に対する医療の確保も適切に図ることができるよう、新たな医療提供体制の再構築が重要と考えています。
今般、関係者のご意見を伺い、これまでの国内感染状況等を踏まえた今後の病床等の確保の目安や医療提供体制の整備の考え方などについて、下記のとおり取りまとめたため、貴職におかれましては、今後を見据えた医療提供体制の整備に取り組んでいただきますようお願いいたします。
なお、令和２年７月末を目途に、各都道府県の医療提供体制の整備状況（特に入院医療体制における病床確保計画やそれに基づく即応病床数・準備病床数、重点医療機関や協力医療機関の設定、搬送ルールの調整状況等）について調査を行う予定です。
また、本事務連絡は、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)第 245 条の 4 第 1 項の

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規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。
【照会先】
１ 全般（次の２〜４以外）
照会先：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療体制班
片山、中村、橋本
TEL：03₋3595₋3205
２ 「７．医療用物資等の確保について」
照会先：厚生労働省医政局経済課 千田、古川TEL: 03-3595-2421
３ 「８．医療従事者の養成・確保について」
照会先：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医療体制班医療人材確保チーム 扇屋、柴田TEL：03-3595-3316
４ 「９．特別な配慮が必要な医療提供体制について」（１）周産期医療について及び（２）小児医療について
照会先：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療体制班
木下、田村
TEL：03₋3595₋3205（３）障害児者への医療について問い合わせ先：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課／精神・障害保健課
名草、沼田／三好、三浦
TEL：03-3595-2528／03-3595-2307（４）がん患者・透析患者への医療について
照会先：厚生労働省健康局がん・疾病対策課 大島、谷口
TEL：03-3595-2192（５）外国人への医療について
照会先：厚生労働省医政局総務課医療国際展開推進室 平田、難波
TEL：03-3595-2317

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記次頁以降のとおりとする。

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目次＜用語の整理＞ ...................................................... 5
１．新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について ............ 8２．新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について .. 9（１）今般の国内の患者発生動向を踏まえた新たな「流行シナリオ」について................................................................... 9（２）新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について.................................................................. 10
３．入院医療体制について ........................................... 12（１）入院医療体制の整備に向けた基本的考え方について .............. 12（２）フェーズに応じた病床の確保について .......................... 13（３）医療機関間の役割分担について ................................ 17（４）宿泊療養施設の確保について .................................. 21（５）臨時の医療施設の活用について ................................ 22（６）その他...................................................... 23
４．救急・搬送体制について ......................................... 23（１）救急受入体制・搬送体制に関する基本的考え方について .......... 23（２）救急患者の受入体制整備について .............................. 23（３）搬送体制の整備について ...................................... 24
５．外来診療体制について ........................................... 26（１）帰国者・接触者相談センターについて .......................... 26（２）帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関等について 27（３）その他...................................................... 29
６．院内感染対策について ........................................... 30
７．医療用物資等の確保について ..................................... 31
８．医療従事者の養成・確保について ................................. 32
９．特別な配慮が必要な医療提供体制について ......................... 34（１）周産期医療について .......................................... 34（２）小児医療について ............................................ 35（３）障害児者への医療について .................................... 36（４）がん患者・透析患者への医療について .......................... 39（５）外国人への医療について ...................................... 40

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＜用語の整理＞・新たな「流行シナリオ」
日本国内でのこれまでの新型コロナウイルス感染症の患者の発生動向及び日本で実際に行われた感染拡大防止のための社会への協力要請の効果を踏まえた、今後の患者数の時系列データの推移。令和２年６月 19 日の新型コロナ
ウイルス感染症対策専門家会議資料「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」（日本医療研究開発機構 感染症実用化研究事業（新興・再興感染症に対する革新的医薬品等開発推進研究事業）「感染症対策における数理モデルの拡大的活用研究」（研究開発代表者：西浦博））（別添資料）において提示。
・推計モデル（「生産年齢人口群中心モデル」・「高齢者群中心モデル」）
新たな「流行シナリオ」を構成する、人口分布・人口構成に基づいた推計計
算式のモデル。新たな「流行シナリオ」では、２種類の推計モデルが提示されている。都道府県は、その人口分布・人口構成に基づき、「生産年齢人口群中心モデル」（大都市圏の平均的な人口規模・人口分布において、若年層中心の感染拡大を典型とするモデル）又は「高齢者群中心モデル」（都市部が都道府
県庁所在地のみであるなど、それ以外の地域では人口規模が小さく、また高齢者層が多い都道府県における感染拡大を典型とするモデル）のいずれかを選択し、患者数を推計する。
・患者推計
新たな「流行シナリオ」の下での都道府県ごとの新型コロナウイルス感染症の患者数の推計。都道府県が、それぞれの実情に基づき、①推計モデル、②社
会への協力要請前の実効再生産数及び③社会への協力要請を行うタイミングの３つを選択した上で算出される。
・実効再生産数（R：Effective Reproduction Number）
１人の感染者が平均何人に感染させるかを、時点に応じて求めるもの。時点
ごとに異なる値を取り得る。また、感染対策により低下し得る。
・社会への協力要請前の実効再生産数
上述のとおり、新たな「流行シナリオ」は、都道府県による社会への協力要
請の開始後に実効再生産数が低下することを前提に作成されているが、この要請が行われる前の実効再生産数の仮定水準を「社会への協力要請前の実効

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再生産数」と呼ぶ。要請前の実効再生産数の設定が大きいほど、感染拡大が早く大きくなる。
・社会への協力要請
外出自粛要請、営業自粛要請、大規模イベントの実施制限、学校の休校等、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために社会に対して行う協力要請のこ
とをいう。
・基準日
人口 10 万人当たりの週平均新規感染者数（報告数）が 2.5 人となった日のことをいう。新たな「流行シナリオ」をもとに都道府県が患者推計を算定するに当たって都道府県知事が社会への協力要請を行うタイミングとして、その時点を基準として置いている。
・フェーズ
新型コロナウイルス感染症患者向けの病床及び宿泊療養施設を計画的に確保していくために定める段階。療養者数の増加によって移行する。療養者数のピークを最終フェーズとし、それまでのフェーズごとにあらかじめ即応病床（計画）数等を設定しておく。フェーズの期間・数は、都道府県が実情に応じて柔軟に設定可能。
なお、インフルエンザ対策等で用いられるパンデミックフェーズとは異な
るもの。
・療養者数
入院又は宿泊療養が必要な者の数
・推計最大入院患者数
患者推計を踏まえ、療養者数のピーク時に入院が必要となる者の数。
・病床確保計画各都道府県の各フェーズにおける即応病床（計画）数及びフェーズの切り替えの要件の総称。都道府県は、この計画に基づいて、病床を確保していく。
・即応病床（計画）
都道府県がフェーズごとに即応病床として確保することを計画する病床。
都道府県は、患者推計から算出される最大推計入院患者数を上回る即応病床

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（計画）数を設定する。
・即応病床
空床にしておく、あるいはすぐさまその病床で療養している患者を転床させる等により、新型コロナウイルス感染症患者の発生・受入れ要請があれば、即時患者受入れを行うことについて医療機関と調整している病床。フェーズ
ごとの即応病床（計画）数と同数を確保することが基本。なお、各フェーズで即応病床と位置付けられているものについては、新型コロナウイルス感染症
患者の入院の有無を問わず、即応病床数としてカウントする。
・準備病床
あらかじめ設定したフェーズの移行に伴って、即応病床に切り替わる病床。
都道府県の要請があれば、一定の準備期間（１週間程度）内に新型コロナウイ
ルス感染症患者を受け入れる即応病床とすることについて医療機関と調整している病床。フェーズαとフェーズα+１の即応病床数の差がフェーズα+１の準備病床数となる。
・重点医療機関新型コロナウイルス感染症患者専用の病院や病棟（※）を設定する医療機関。
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入協力医療機関について」（令和２年６月 16 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）に基づき、都道府県によって「新型コロナウイル
ス感染症重点医療機関」として指定された医療機関と同義。
※ 病棟は、看護体制の１単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。
・協力医療機関新型コロナウイルス感染症患者としての確定診断がつくまでの間、新型コロナ疑い患者専用の個室を設定して当該患者を受け入れ、必要な救急医療等を提供する医療機関。
「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロ
ナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」（令和２年６月 16 日
付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）に基づき、都道府県によって「新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関」として指定された医療機関と同義。

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１．新たな医療提供体制整備に関する基本的な考え方について〇 新たな医療提供体制整備は、これまで同様、都道府県が主体となって推進し、達成することを基本とすること。国は、都道府県が、その実情に応じた柔軟な対策を実施することが可能となるよう、体制整備に当たっての選択肢や考慮事項を示すとともに、都道府県ごとの体制整備の進捗状況を把握し、好事例の共有、困難事例の調整・支援の検討等に努めることとする。
○ 都道府県は、保健所設置市及び特別区を含む基礎自治体と連携して医療提供体制整備を行うこと。特に、今後の感染拡大に備えて、感染状況が小康状態にある時期から、これらの自治体・保健所と、情報共有をはじめとした連携を図ること。
○ 都道府県は、新型コロナウイルス感染症が早期には収束しない可能性も考慮しつつ、「新型コロナウイルス感染症との共存」も見据えた中長期的な目線で医療提供体制整備を行うこと。特に、次の感染拡大が生じるまでの間に、着実な整備を図ること。また、新型コロナウイルス感染症患者に対する医療のみならず、他の疾患等の患者に対する必要な医療も両立して確保することを目指し、医療提供体制を整備すること。特に、感染状況が小康状態にある場合には、医療機関が、これまで延期等を行っていた予定入院・予定手術等について、予定を組み直して再開することなどができるよう、体制整備の取組を進めること。
○ また、医療提供体制の整備は、感染ピーク時のみならず、感染拡大の経過や収束時期も含めた時間軸を踏まえた対策が必要であるため、今般、国内実績を踏まえた都道府県ごとの患者推計を行うこととしている。特に入院医療体制の構築に当たっては、他の疾患等の患者に対する医療の確保の観点からも、感染のピークに至るまでの間を段階的にフェーズで区切り、フェーズごとの病床確保等の対策を検討すること。また、「２．
（２）新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について」で示すように、都道府県が社会への協力要請（自粛要請等）を行う時期の違いによって、その後の患者数や医療資源の必要量が変化する。早期に社会への協力要請を行えば、医療資源を集中的に投入する期間が短縮することに留意すること。
〇 これらの体制整備については、これまでの令和元年度の予備費や第一次補正予算だけでなく、第二次補正予算とも連動した計画とすること。これら予算には、入院医療体制の整備に向けた重点医療機関、協力医療機関などの医療機関間の役割分担を支援する補助事業や、人工呼吸器・ECMO の管理が可能な医療職
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の養成事業など、喫緊の課題に対応するための様々な事業が盛り込まれていることから、この積極的な活用により、都道府県の医療提供体制整備を進めること。
○ 令和２年７月上旬には、本事務連絡を踏まえて、都道府県ごとの患者推計や病床確保計画の策定等を行い、７月下旬を目途に体制整備を完了すること。ただし、病床の確保等については、調整等を含めて一定の時間を要するため、病床確保計画の策定等と並行して作業を進めること。
○ 都道府県は、患者推計、病床確保計画の策定等を含め、体制整備を進めていくに当たっては、「地域で新型コロナウイルス感染症の患者が増加した場合の各対策（サーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制）の移行について」（令和２年３月１日付け事務連絡）の「５．新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会の設置」において設置された協議会（以下「協議会」という。
）
等を定期的に開催し、関係者と協議すること。
〇 なお、「別紙１：今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について（概要・イメージ図）」において、本事務連絡の概要やイメージについて示しているため、適宜参考にされたい。
２．新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について（１）今般の国内の患者発生動向を踏まえた新たな「流行シナリオ」について〇 「新型コロナウイルスの患者数が大幅に増えたときに備えた医療提供体制等の検討について（依頼）」（令和２年３月６日付け事務連絡）で示した流行
シナリオは、令和２年２月 29 日時点で得られた、主に①中国（武漢を含む）の疫学情報（実効再生産指数など）を基にして、②公衆衛生上の対策（社会への協力要請をはじめとする行政介入）が行われない前提で作成されたものであった。
〇 令和２年６月 19 日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議資料「新型コロナウイルス感染症の医療提供体制確保のための新たな流行シナリオ」（別添資料）では、この流行シナリオを発展させ、①日本国内でこれまで実際に発生した患者数の動向、②日本で実際に行った社会への協力要請の効果を踏まえて、新型コロナウイルス感染症の新たな「流行シナリオ」が提示された。

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〇 新たな「流行シナリオ」では、人口分布・人口構成を勘案して、次の(A)(B)の２種類の推計モデルが示されている。
（A）大都市圏の平均的な人口規模・人口分布において、生産年齢人口を中心とした感染拡大を典型とする「生産年齢人口群中心モデル」（B）主な都市部が都道府県庁所在地のみであるなど、それ以外の地域では人口規模が小さく、また高齢者層が多い都道府県における感染拡大を典型とする「高齢者群中心モデル」〇 今後の感染拡大を見据えて医療提供体制整備を進めていくに当たっては、
この新たな「流行シナリオ」の推計モデルを活用し、各都道府県の人口分布
や人口動態を踏まえて、都道府県ごとに患者推計を行い、「３．入院医療体制について」に示す計画的な病床の確保をはじめとした医療提供体制全体の整
備方策について検討し、着実に実行すること。
〇 なお、本事務連絡の発出と併せて、都道府県が、新たな「流行シナリオ」
を踏まえた患者推計を行うためのツール（エクセルファイル）を送付するため、適宜活用されたい（「患者推計ツール」）。
（２）新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について〇 都道府県は、新たな「流行シナリオ」を踏まえた患者推計を行うに当たっては、都道府県ごとの実情を加味して行う。具体的には、次の①～③の事項
から、都道府県情に近いパターンを選択した上で、患者推計を行うこと。
① 推計モデル （A）又は（B）② 社会への協力要請前の実効再生産数 1.7 又は 2.0③ 社会への協力要請を行うタイミング 基準日（人口 10 万人当たりの週
平均新規感染者数（報告数）が 2.5 人となった日）から１日～７日後※ 参考までに、①～③のそれぞれ（③については１、３、７日）の組み合
わせによってどのような数値になるかについて、「別紙２：都道府県別ピー
ク時の患者数一覧表」において示す。
〇 都道府県は、①～③の選択を行うに当たっては、本推計がその都道府県の医療提供体制整備の基礎となるデータとなることを踏まえて、形式的な当てはめにより結論を得るのではなく、様々なパターンを実際にシミュレーショ
ンするなどにより、具体的な医療提供体制の絵姿について関係者と共有・議論等を行った上で、最終的な選択を行うこと。

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〇 都道府県においては、①～③の選択に当たって、次の点に留意すること。
①～③の全てについて
・ 今回の患者推計は、都道府県で実際に感染が発生した際に、適切な病床の確保等を、各都道府県の実情に応じて行うことができるようにするためのものであり、実際に確保が見込まれる病床数から逆算するような手法は、行わないこと。
②について・ 社会への協力要請前の実効再生産数の 1.7 は、これまでの東京における患者発生動向を踏まえて用いているものであるが、生活・文化様式（マスク着用・手洗いの程度、握手文化の有無など）が決定的な影響を与えるものであり、都道府県ごとにこの実効再生産数が大きく変わることは想定しづらいものであり、これを基本とすること。
・ ただし、マスク着用、手洗いの徹底など、住民の感染症対策への備えが今よりも緩むなどにより、新型コロナウイルス感染症が想定以上に拡大するなどの恐れがある都道府県は、社会への協力要請前の実効再生産
数を 2.0 と選択しうるものであること。
③について・ 社会への協力要請のタイミングや効果が、確保すべき病床数等に大きく影響を与えることに留意すること。特に、早期又は強力な社会への協力要請を行えば、感染の収束が早まり、ピーク時の患者総数や必要病床数・宿泊療養施設数がより小さくなることを踏まえて、必要な医療提供体制を考える必要があること（別紙１のＰ.３、５）。
・ このため、社会への協力要請の推計上のタイミングの検討に当たっては、基準日から３日目を基本とすること。特に、人口規模の大きな
都道府県においては、１日の遅れがその後の大きな感染拡大をもたらしうるため、例えば推計上の要請日は基準日から１～３日後を基本とすること。逆に、人口規模の小さな都道府県やクラスターが発生した
都道府県においては、感染拡大の兆候を判断しづらく、結果として要請の判断の遅れが生じやすいため、例えば推計上の要請日は基準日から３～４日後を基本とすること（人口規模の特に小さい都道府県においてはそれ以降の日数も考慮）。
・ 次の感染拡大時に、これまでと同様の社会への協力要請を行ったとし

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ても、どの程度個人の行動に変化をもたらすかは分からず、これまでと同程度の実効再生産数の減少効果が得られるとは限らないこと。
・ 今回行った社会への協力要請の様々な施策のうち、実効再生産数に対して、外出自粛要請、大規模イベント実施制限、小中学校の休校等のう
ち、どの要請がどの程度、減少の効果を与えたかについては不明であること。
〇 なお、新たな「流行シナリオ」の詳細については、「別紙３：新たな「流行シナリオ」について（補論）」に取りまとめているため、適宜、患者推計を検討する際に参考とされたい。
３．入院医療体制について（１）入院医療体制の整備に向けた基本的考え方について〇 「２．新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について」に基づき都道府県ごとに算出される患者推計では、療養者数（入院又は宿泊療養が必要な者の数）がピークとなった際の推計値に加えて、療養者数がピークとなる前後でどのようなスピードで療養者が増加・減少していくか、
すなわち時間の経過に伴う療養者数の増減を示すことができる。
〇 そのため、都道府県は、今後の感染拡大に備えて、この患者推計による療養者数のピーク時における入院患者数（うち重症者数）
・宿泊療養者数を受け入れられるよう、十分な病床・宿泊療養施設（人工呼吸器やパルスオキシメータ等の必要な医療機器や医療用物資を含む。以下同じ。
）を確保すること。
○ また、患者推計により示される療養者数の増加の程度に応じて、ピーク時までの段階的なフェーズを設定し、それぞれのフェーズで必要な病床を確保する計画（病床確保計画）を策定すること。この際、フェーズを設定し、それぞれのフェーズで必要な病床数を確保することにより、それ以外の病床において新型コロナウイルス感染症患者以外の患者に対する医療が確保されることに留意すること（別紙１のＰ.２、８）。
〇 都道府県は、感染拡大時に、確保した病床（準備病床）を段階的に活用していく際には、病床等の確保を行っている医療機関及び宿泊療養施設に対して、フェーズが切り替わる具体的な時期を事前に目安として示した上で、次のフェーズまでに患者の即時受入れが可能となるよう要請すること。
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○ 病床・宿泊療養施設の確保及び段階的な患者受け入れ体制の整備に当たっては、重点医療機関、協力医療機関、それ以外の医療機関等など、医療機関間の役割分担について、患者受入れ順序・ルールの設定等を含め、あらかじめ調整しておくこと。
〇 なお、感染の拡大前や収束段階であって入院患者数が少ない状況においても、クラスターの発生等による突発的な患者の増加は起こりうる。このため、それ以降の入院患者等への医療提供に支障をきたすことが想定されると判断される場合には、これまでと同様に、全ての感染者を原則入院とするのではなく、軽症者及び無症状病原体保有者については、医師の判断に基づき、宿泊療養等を行うこと。
（２）フェーズに応じた病床の確保について＜病床確保計画の作成＞〇 都道府県ごとに算出される患者推計を踏まえ、「推計最大入院患者数」（療養者数がピークとなるときの入院患者数）として見込んだ数を上回る
病床数を設定すること。入院患者数の内訳として人工呼吸器等が必要となる重症患者数も算出されるため、重症患者受入れ可能な病床数も同様に設定すること（別紙１のＰ.７）。
〇 感染のピークに至るまでの間を段階的にフェーズで区切り、「即応病床」（患者の即時受入れが可能な病床）として確保する病床数（「即応病床（計画）数」）をフェーズごとに設定すること（別紙１のＰ.８）。ただし、推計
上は、基準日から療養者数がピークとなるまでに約 20 日強しかなく、かつ、「準備病床」は都道府県の要請があれば一定の準備期間（１週間程度）
内に新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる即応病床とする必要があるものである。このため、限られた期間で準備病床から既存病床への円
滑な転換を進めるためには、フェーズの数は最大でも、例えば基準日前に１つ、基準日後に３つ程度の計４つ程度となる（人口の少ない県においては、フェーズはこれよりも少なくなり得る）ことに留意すること。
〇 フェーズや即応病床（計画）数の設定（病床確保計画の策定）は、地域の実情に応じて行うこと。例えば、フェーズ設定の方法として、各都道府県の患者推計に基づく患者増加の時間的経過に伴い、機械的にフェーズの期間を設定し、それぞれのフェーズごとに必要な即応病床数を決めた上で13

医療機関と調整を行う方法もあれば、その地域における医療機関の役割等を踏まえて、早期に患者受入れを行う医療機関の病床数を積み上げて、病床数の区切りとなる時点でフェーズを設定していく方法（初期のフェーズ
では一部の重点医療機関を中心として即応病床を確保し、フェーズの進行に合わせて他の重点医療機関を優先的に即応病床としていき、後期のフェーズでは重点医療機関以外の医療機関に対しても即応病床の確保を求めるなど）もある。
〇 各フェーズの即応病床（計画）数は、患者推計から一定程度余裕を持たせて設定すること。具体的には、平時においても、全ての病床が稼働しているわけではないことも踏まえ、各都道府県における急性期病床の病床稼働率を踏まえた設定等を行うこと。また、地域によっては、初期のフェー
ズでは原則全員が一度入院し、宿泊療養は一度入院した患者に対してのみ行う場合もあることや、妊産婦、小児、障害児者、がん・透析患者、認知症患者等に対しては、想定以上の人員体制が必要となりうることなども想定して、確保する病床の余裕を持たせること。
〇 さらに、都道府県ごとに算出される患者推計は、これまでに国内で実施されたものと同等の効果のある社会への協力要請がなされ、かつ同じ効果が得られることを前提としている。しかし、今後の感染拡大時に同等の協力要請を行ったとしても、同じ効果が得られるかは分からない上に、人口規模の少ない都道府県では感染拡大の兆候を判断しづらく、協力要請のタイミングが遅れる可能性がある。このため、このような状況が生じうることを想定し、患者推計により算出された数よりも一定程度、確保する病床の余裕を持たせること。
〇 なお、都道府県は、病床確保計画の策定前には、即応病床（計画）数等について、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部に相談すること。
＜病床の確保＞〇 推計最大入院患者数及びフェーズごとの即応病床（計画）数を設定した上で、医療機関と調整を行って確保する病床として、即応病床と準備病床とを分けて確保すること。
○ この際、
新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。

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以下「特措法」という。
）第 32 条第１項に規定する新型インフルエンザ等
緊急事態宣言が行われた場合の同法第 48 条第１項に基づく「臨時の医療施設」を活用する場合は、その病床も確保の対象となること。
〇 都道府県は、現時点のフェーズにおける即応病床（計画）数と同数を即応病床として確保し、最終フェーズにおける即応病床（計画）数から現時
点のフェーズにおける即応病床（計画）数との差分を準備病床として確保できるように、医療機関と調整を行っておくこと。フェーズの最終段階で即応病床となり、患者の受入れを行う病床についても、フェーズの初期の時点から医療機関と調整を行い、準備病床として確保しておくこと。
〇 この際、どのフェーズでいくつの即応病床を求めることとなるのかについて、医療機関との間で十分に認識合わせを行っておき、現時点のフェー
ズで即応病床とする必要のない病床については、準備病床として都道府県からの要請があるまでは一般医療を維持する運用とすること。特に、空床確保に当たっては、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を活用した支援の活用が可能であるが、限られた地域の医療資源の中で、一般医療と新型コロナウイルス感染症への医療を両立して確保するために、各フェーズでいくつの即応病床を求めるのか（そのうちいくつを空床とし続けるべきか）について、十分に精査すること。
○ また、感染者数がほとんど確認されない平時の段階を含め、クラスターの発生等による突発的な患者の増加が起こりうることを想定して、一定数の即応病床は、フェーズのどの時点においても常に確保しておくこと。この病床数の目安については、今までの国内におけるクラスター発生時の患者規模（比較的大規模なものとしては 100～140 人）を踏まえること。
○ この際、単独の都道府県において即応病床の確保が難しい場合には、地域の実情に応じて、広域搬送体制を整えた上で周辺の都道府県と協力して必要な病床数を確保する等の柔軟な対応も検討すること。このような都道
府県域を越えた広域搬送を行うと調整した場合には、対象となる病床は、両都道府県のクラスター発生等に対応するためのものとして位置づけることが可能であること。
○ ただし、このような広域搬送は、依頼する側の都道府県で、適切な患者推計に基づく十分な病床確保計画の策定・実施が行われていてはじめて、

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近隣都道府県による搬送受入れの理解が得られるものであり、緊急時の広域搬送の要請を近隣の都道府県に行い得る都道府県においては、患者推計・病床確保計画の策定の段階で、近隣の都道府県とそれらの妥当性について確認を行っておくなど、事前の調整を適切に行うこと。
（参考）「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備における
当面の対応について」（令和２年５月 30 日付け事務連絡）○ なお、各都道府県の推計最大入院患者数（うち重症者数）と病床確保計
画における各フェーズの即応病床（計画）数（うち重症患者受入病床数）、
調査時点のフェーズと入院患者数（うち重症者数）、即応病床数（うち重症患者受入病床数）、準備病床数（うち重症患者受入病床数）の状況等については、厚生労働省に報告を求める予定である。
＜計画の遂行＞○ 実際に感染拡大の兆候を捉えた際には、都道府県ごとに算出される患者推計により、フェーズごとに即応病床が全て埋まるタイミングが概ね予測できることから、あらかじめ設定したフェーズの移行時期に至った場合には、次のフェーズで準備病床を即応病床に転換する医療機関に連絡し、準備病床から即応病床への転換を進めること（別紙１のＰ.８）。
〇 ただし、クラスターの発生等も含め、実際は患者推計どおりに指数関数
的に患者数が増加していくとは限らず、これまでにも１～２週間程度での急速な感染拡大と入院患者の著しい増加等が発生している。このため、フェーズの転換時には、即応病床又は準備病床を有する都道府県内の全医療機関にその旨周知し、次のフェーズで即応病床に転換する準備病床を有す
る医療機関に限らず、その後のフェーズで準備病床を即応病床に転換していく医療機関に対しても、ある程度余裕を持った段階で転換準備の連絡・要請を行うこと。
○ また、複数の大規模クラスターが発生するなどにより、その時点で準備している即応病床以上に患者の受入れが直ちに必要となった場合には、都道府県域を越えた広域搬送を行う、無症状病原体保有者や軽症者で重症化するリスクの低い方を宿泊療養とするなどにより対応を行うこと。
〇 さらに、一部の都道府県においては、重症者用の病床のひっ迫が見られ

16

たことから、常に人工呼吸器等の必要な設備・人員体制が整った重症者用の病床が一定数確保されるよう、新型コロナウイルス感染症医療機関等
情報支援システム（以下「G-MIS」という。）における重症者用の病床等の利用状況も定期的に確認するなどにより、準備病床からの転換の時期に遅れがないように留意すること。
○ こうした体制を確保しつつ、準備病床は、１週間後などあらかじめ定めたタイミングで即応病床に転換できることを前提として、常に空床として確保しておく必要はなく、それまでの間は、通常の医療提供の維持に努めること。ただし、前述のとおり、療養者数の増加は極めて速く進行することも考えられることから、準備病床については、要請後確実に即応病床とできるよう、医療機関との認識を入念的に確認しておくこと。
〇 都道府県は、医療機関に対して即応病床とするように連絡・要請を行った後、入院患者数がピークを越え、明らかに減少してきた場合は、新規感染者数の動向等を注視しながら、順次、即応病床を一般医療に活用できる準備病床に戻す等、一般医療の確保に十分に配慮しながら病床確保を適宜行うこと。その際、患者数の動向等を踏まえ、一般医療を過度に圧迫することがないよう配慮した適切な病床数とすること。都道府県は協議会で議論を行うとともに、国に報告し、国においては、各地域の実情や全国状況等を踏まえ都道府県と相談し、必要な対応をすること。
（３）医療機関間の役割分担について＜重点医療機関の確保＞〇 これまで、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ医療機関の確保は、都道府県によっては、患者数の急激な増大に対応できる病床数を確保することが優先され、医療機関ごとに確保される病床数の大小や地域ごとの受入れ医療機関の多寡などに差が生じ、患者発生時に医療機関間の役割分
担・協力関係が不明確なまま、受入れ困難事例が生じるなどの課題が生じた。
○ このため、国としては、一部の都道府県の好事例を踏まえて、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染対策等の観点から、医療機関又は病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる重点医療機関の設定を推奨してきたが、重点医療機関の実際の確保状況については都道府県により様々であった。

17

○ 今後、「２．新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について」に基づき都道府県ごとに算出される患者推計を踏まえて対策を推進していくことに鑑み、都道府県においては、引き続き、重点医療機関
を中心とした新型コロナウイルス感染症患者の受入れ体制の確保を一層進めること。例えば、各フェーズで必要となる即応病床について、常に空床としておく、あるいはすぐさまその病床で療養している患者を転床させる等により、初期のフェーズにおいては重点医療機関から優先的に即応病床の確保を割り当てていくなどの効率的な病床確保を進めること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の患者数が大幅に増えたときに備えた入院医
療提供体制等の整備について（改訂）」（令和２年３月 26 日付け事務連絡）〇 国としても、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊
急包括支援交付金において、重点医療機関に対する空床確保のための支援を行っているため、都道府県はこれを積極的に活用して重点医療機関を確保すること。なお、重点医療機関の指定については、都道府県は、常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う医療機関を設けること。重点医療機関を指定した場合には、医療機関に書面で通知するとともに、厚生労働省に報告すること。重点医療機関の指定の方針については、都道府県に設置している協議会で協議した上で、国に報告して決定するとともに、G-MIS 等で重点医療機関の運用状況を確認し、必要な場合は協議会に諮った上で、国に報告して見直すこと。
（参考）「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入協力医療機関について」（令和２年６月 16 日付け事務連絡）○ なお、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイル
ス感染症疑い患者受入協力医療機関について」（令和２年６月 16 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）に記載の「病床認定の遡及」については、これまで重点医療機関の指定の手順が定まっていなかったことに鑑み、実質的に重点医療機関と同様に新型コロナウイルス感染症患者専
用の病棟を確保しているとして都道府県が国と協議して認めた医療機関について、柔軟に適用することが可能であること。
＜協力医療機関の確保＞

18

〇 また、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、新型コロ
ナウイルス感染症と診断された患者と同等の感染管理が求められ、また、確定診断がつくまでの間は、原則として個室での受入れが必要となることから、先般の感染拡大時には、消防庁が実施した調査結果では、最大時に対前年比約２倍の救急搬送困難事例が発生する等、地域の救急医療提供体制に大きな負荷がかかった。
○ このような新型コロナウイルス感染症に係る救急搬送困難事例の発生を防止するため、都道府県においては、新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関とは別途、新型コロナウイルス感染症疑い患者専用の個室を設定して患者を受け入れ、必要な医療を提供する協力医療機関を、人口規模等を考慮し、複数箇所確保すること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症を疑う患者等に関する救急医療の実施について」（令和２年５月 13 日付け事務連絡）○ 協力医療機関についても、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイ
ルス感染症緊急包括支援交付金において、その感染管理等の負担を踏まえた支援を行っているため、都道府県はこれを積極的に活用して協力医療機
関を確保すること。なお、協力医療機関の指定については、都道府県は、常時指定する医療機関、感染の流行状況に応じて柔軟に指定・解除を行う
医療機関を設けること。協力医療機関を指定した場合には、医療機関に書面で通知するとともに、厚生労働省に報告すること。協力医療機関の指定の方針については、都道府県に設置している協議会で協議した上で、国に報告して決定するとともに、G-MIS 等で協力医療機関の運用状況を確認し、必要な場合は協議会に諮った上で、国に報告して見直すこと。
（参考）「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症
疑い患者受入れ協力医療機関について」（令和２年６月 16 日付け厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）〇 なお、「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイル
ス感染症疑い患者受入れ協力医療機関について」（令和２年６月 16 日付け
厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡）に記載の「病床認定の遡及」については、これまで協力医療機関の指定の仕方が定まっていなかったことに鑑み、実質的に協力医療機関と同様に新型コロナウイルス感染症疑い19

患者専用の個室を確保しているとして都道府県が国と協議して認めた医療機関について、柔軟に適用することが可能であること。
＜医療機関間の役割分担・協力関係に関する方針の調整＞○ 重点医療機関、協力医療機関の確保を進める中で、各都道府県における医療機関間の役割分担・協力関係についても、関係医療機関等とあらかじめ方針を調整しておくこと。
（例）・ フェーズごとに必要となる重点医療機関ごとの即応病床数・患者受入
れ順等のルール
・ 重点医療機関に入院していたものの、症状が落ち着いた患者の転院先（宿泊療養施設も含む）
・ 退院基準を満たした高齢者が自宅で帰れない場合などを想定し、速やかに退院が可能となるような事前の高齢者施設等との調整
・ 地域における重症者受入れ病床の活用方針（新型コロナウイルス患者とそれ以外の患者でどのように活用していくのか）・ 重症者用の病床が都道府県内でひっ迫してきた場合の患者の転院・転棟・搬送等の方針
・ 協力医療機関で、新型コロナウイルスの疑い患者が陽性又は陰性と判明した場合のそれぞれの転院先
・ 新型コロナウイルス感染症の治療を終えた患者の転院先（回復期病院等）
・紹介先（在宅医療機関等）
・ 新型コロナウイルス感染症以外の疾患等の治療を必要とする方への医療提供を担う医療機関の確保
・ 重点医療機関等新型コロナウイルス感染症患者を受け入れる医療機関
で診療を受けていた新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者の転院・紹介先・ 特定の機能を担っている医療機関で院内感染が発生した場合の患者の転院先 など○ 特に、新型コロナウイルス感染症以外の疾患の患者のうち、継続的に診療が必要な基礎疾患を有する患者（例えば、がん患者、透析患者、生活習
慣病や難病等の患者等）について、その主治医等が必要と認める診療を実施できる体制を確保しなければならず、重点医療機関等の新型コロナウイ
ルス感染症に対応する医療機関の確保と併せて、それ以外の疾患の患者に対する医療提供体制についても、適切な役割分担の下で確保されるよう、

20

都道府県として検討すること。
（４）宿泊療養施設の確保について〇 病床の確保と同様に、「２．新たな「流行シナリオ」を踏まえた都道府県ごとの患者推計について」に基づき都道府県ごとに算出される患者推計を踏まえ、療養者数のピーク時において宿泊療養が必要な者の数（「推計最大宿泊療養者数」）として見込んだ数を考慮して、宿泊療養施設数を設定するとともに、療養者数の増加によって移行するフェーズごとに必要な宿泊療養施設等の設定を行うこと（別紙１のＰ.７）。
〇 宿泊療養施設の確保（宿泊療養に必要なパルスオキシメータ等の機器等の確保を含む）については、療養者数から推計入院患者数を控除した人数分を見込み、フェーズごとに確保を進めることが必要であるが、病床の確保以上に、施設・機器・物資等の確保や施設運営に必要な医療従事者・職員の確保等の面で、立ち上げに一定の時間を要すること、クラスターの発生など突発的な患者の増加が起こりうること等を勘案し、フェーズの段階にかかわらず、
あらかじめ宿泊療養施設を一定数確保するとともに、受け入れ体制整備の計
画を立てること。例えば、・ 初期のフェーズに限って、病床を患者推計で必要と見込まれる相当数以上を即応病床として確保し、その相当数分は宿泊療養施設の設定・確保を行わない
・ 宿泊療養施設の確保が必要となった際には予約客の融通を行うようその地域の宿泊施設関係者とあらかじめ調整・合意を行っておくなど、都道府県の実情に応じて、柔軟な確保方策をとることも可能である。
〇 なお、感染の拡大前や収束段階であって入院患者が少ない場合においても、以後の入院患者等への医療提供に支障をきたすことが想定されると判断される場合には、宿泊療養等を行うこととなる。その上で、宿泊療養は、例えば初期のフェーズでは、確保した病床数に十分に余裕があることを前提として、入院後の患者に対してのみ行う場合もあるが、フェーズの進展に伴い、軽症化した入院患者が入院医療から宿泊療養へと移行するケースが増えることも想定されるため、地域における宿泊療養の実施方針を踏まえて、一定程度余裕を持って宿泊療養施設を確保すること。
○ 病床確保と同様に、都道府県が協力要請等を実施した後、宿泊療養者数が明らかに減少してきた場合は、協議会の議論等を踏まえ、新規感染者数の動21

向に注視し、一定数の宿泊施設は維持しながら、宿泊施設の確保数を減らす
等の調整を慎重に行うこと。その際、患者数の動向等を踏まえて適切な確保数とすること。都道府県は協議会で議論を行うとともに、国に報告し、国においては、各地域の実情や全国状況等を踏まえ都道府県と相談し、必要な対応をすること。
〇 また、軽症者等の入院以外の療養場所について宿泊療養を基本とする上では、患者が自宅療養ではなく宿泊療養を選択しやすくしていくことが求められるため、宿泊療養施設の確保は、立地条件や患者の生活環境の向上に必要な設備面等も考慮して行うこと。
〇 患者本人や家庭の事情等により自宅療養を行う場合は、「新型コロナウイ
ルス感染症患者が自宅療養を行う場合の患者へのフォローアップ及び自宅療養時の感染管理対策について」（令和２年４月２日付け事務連絡）に基づ
き、都道府県、保健所設置市及び特別区（以下「都道府県等」という。
）は、
新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)を活用
して定期的に健康状態を把握する等の必要な対応を行うこと。
○ 宿泊療養施設の確保に要する費用については、これまでも、「緊急包括支援交付金」により補助を行ってきたところであるが、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、補助の増額が行われているため、適宜活用されたい。
（５）臨時の医療施設の活用について○ 臨時の医療施設は、緊急事態宣言下にのみ設置できるものではあるが、今後、感染拡大により患者数が増大し、緊急事態宣言が発令されることも想定して、特に大都市圏等においては、あらかじめ、臨時の医療施設の設置等について検討を行っておくこと。特に、医療人材や物資の確保の観点から、一定の規模の医療機関の協力によって、臨時の医療施設を円滑に運用することが可能であることにも留意すること。
○ また、緊急事態宣言が発令されることも想定し、必要に応じて、特措法第48 条第１項に基づく「臨時の医療施設」に転換する宿泊療養施設の設定を検討すること。
（参考）「新型インフルエンザ等対策特別措置法第 48 条に基づき臨時に開設される

22

医療施設等に係る医療法等の取扱いについて」（令和２年４月 10 日付け厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡）「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設の取扱いに係る留意事項」（令和２年４月 21 日付け事務連絡）「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく臨時の医療施設における医療の提供等に当たっての留意事項について（その２）」（令和２年５月６日付
け事務連絡）（６）その他〇 病床及び宿泊療養施設の確保に当たっては、人工呼吸器・ECMO 等の医療機
器やその消耗品、個人防護具等の医療用物資の確保も併せて確保すること。
〇 また、重症患者を受け入れるための病床の確保に当たっては、酸素供給の配管など設備整備上の制約にも留意すること。
〇 人工呼吸器や ECMO については、機器の整備だけでなく、患者推計から求められるピーク時の重症患者数を参考に、人工呼吸器・ECMO 及びその管理が可能な医療職（医師、看護職、臨床工学技士等）を都道府県ごとに確保すること。その際には、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び ECMO等養成研修事業を活用すること。
〇 今後、海外との間で人の往来が再開される動きが強まる中、国内に居住地をもたない外国人についても、当該外国人の受入企業や国（検疫所）と緊密に連携し、必要な受診・入院につながるよう適切に対応すること。
４．救急・搬送体制について（１）救急受入体制・搬送体制に関する基本的考え方について○ これまでも、新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）を速やかに搬送するため、都道府県においては、都道府県調整本部の設置、新型コ
ロナウイルス感染症を疑う救急患者をまず受入れる医療機関の設定や搬送時の受入れ先の調整方法の検討などが進められてきており、引き続き、都道
府県は、搬送体制等の整備に努めるとともに、次の事項について検討を行う
こと。
（２）救急患者の受入体制整備について
〇 「３．
（３）
」で述べたとおり、新型コロナウイルスに係る救急搬送困難事
23

例の発生を防止するため、都道府県は、協力医療機関について、人口規模等を考慮し、複数箇所設定すること。協力医療機関の設定に当たっては、地域の昨年度の救急搬送件数、昨年度の救急搬送困難事例の発生数、感染症
指定医療機関や重点医療機関等の整備状況、地理的条件や後述する搬送ルールの設定状況等を考慮すること。
○

脳卒中、急性心筋梗塞、外傷、周産期、小児などの新型コロナウイルス
感染症以外の救急患者の受入れ体制については、平時より、医療計画に基づき、各地域で体制整備が進められている。しかし、今後の新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大を見据えた様々な受入れ体制の整備が行われていることも踏まえて、新型コロナウイルス感染症以外の救急患者をどの医療機関で受け入れるのか等について、地域の救急医療の関係者や消防機関の関係者等を含めて、改めて明確化すること。また、その結果について、
都道府県調整本部を含め、関係者間で広く共有すること。

○

院内感染の発生などにより、救急患者の受入れの一部制限や停止を行う
医療機関が発生した場合は、周辺の救急医療機関及び地域医師会をはじめとする医療関係者間で協議を行い、救急患者の受入れを分担するなど必要な対応を行うこと。また、協議結果及び対応内容については、都道府県調
整本部、地域の救急医療の関係者や消防機関の関係者等を含めて、関係者間で広く共有すること。

〇

また、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の対象事業に、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う
救急・周産期・小児医療機関に対して、設備整備の補助や支援金の支給を盛り込んでいるため、積極的に活用いただき、その受入れ体制の整備を進めていただきたい。

（３）搬送体制の整備について○ 新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）の救急搬送困難事
例を防ぎ、24 時間体制で搬送調整に対応できるようにする観点から、その地域における新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）の受入
医療機関への搬送先の調整ルール（搬送順など）をあらかじめ設定すること。
○

新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）について、想定さ24

れる搬送主体や搬送先の調整ルールとしては、例えば、次のものが考えられる。
・搬送（移送）主体：
 感染の小康期は、都道府県知事等が実施する。なお、適宜、民間救急車等の活用を検討する
 感染の拡大期は、保健所等の対応能力に応じて、協定等や事前の十分な協議に基づき、消防機関が保健所等への連絡も並行しながら搬送を行う 等
・搬送先の調整ルール：
 月曜日はＡ病院、火曜日はＢ病院へ搬送（輪番方式）
 ３人目まではＣ病院、４～６人目はＤ病院へ搬送（割当て方式）
 重症患者はＥ病院、それ以外はＦ病院へ搬送 等○

なお、新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）の搬送先の選定に当たっては、各医療機関の平時における役割や機能（例：感染症指定医療機関、新型インフルエンザ患者入院医療機関の中の協力医療機関、
公立・公的医療機関、特定機能病院、救命救急センターなど）にも配慮を行うこと。また、必要に応じて G-MIS により得られる医療機関の空床情報や重症患者の受入れ状況等を活用すること。

○

G-MIS については、「新型コロナウイルス感染症対策に係る病院の医療提供状況等の把握等について」（令和２年４月９日付け事務連絡）にある通り、都道府県に所属しない関係者にも ID を発行することができる。管
内の関係者と予め協議の上で、医師会や病院団体等、患者の搬送調整や医療提供体制の検討を行うに当たって必要と考えられる関係者についても、
G-MIS の ID を申請し、情報共有を進めること。

〇

また、G-MIS は、医療機関が自ら新型コロナウイルス感染患者の入退院状況、医療資材状況等を入力するものであるが、医療機関における院内感染の発生等当該医療機関において当該入力が困難な事情がある場合は、当該医療機関が都道府県等に対してその G-MIS の ID 及びパスワードを開示した上で、当該都道府県等又は当該都道府県等が委託する者による当該入力の代行を依頼することができるため、都道府県内の医療機関においてそのような状況が発生した場合の対応について、検討を進めること。また、
G-MIS のデータ入力について、管内の医療機関に入力を促すこと。

25

○

都道府県調整本部については、引き続き 24 時間体制で設置するとともに、都道府県職員を配置すること。その際、例えば、初期のフェーズでは夜間・休日等はオンコールで対応するが、後期のフェーズでは人員増強を図って 24 時間体制にするなど、柔軟に対応を行うこと。また、患者搬送
コーディネーターについても同様に、フェーズの進行に応じて、速やかに連絡が取れる体制を柔軟に整備すること。なお、都道府県内の搬送調整を円滑に進めるため、患者搬送コーディネーターや都道府県調整本部に、DMAT が参画することについても、引き続き検討を行うこと。

○

必ずしも急を要しない新型コロナウイルス感染症の患者（疑い患者を含む）の搬送（例：症状が軽微な患者を病院から、宿泊療養施設に搬送する等）を行う場合は、あらかじめ感染拡大防止に配慮した大型車両の活用や、民間救急車の活用などといった対応についても検討を行うこと。

〇

都道府県は、自宅等からの 119 番通報があった場合や医療機関間での転院搬送などを想定して、都道府県調整本部、保健所、救急医療機関、消防機関等との間で、具体的にどのような体制で連絡、調整を行うのか等を確認するための訓練等の実施について検討すること。このような訓練等を通じて、これらの関係者の連携のあり方を適宜見直していくこと。

５．外来診療体制について（１）帰国者・接触者相談センターについて〇 帰国者・接触者相談センターについては、地域の医師会や看護協会、医療機関、民間業者等への外部委託の更なる推進を図るとともに、相談対応できる職員の育成を促進することによって、住民からの相談に十分に対応できる体制（特に土日夜間の体制）の整備を行うこと。
〇 特に、地域の医師会や医療機関等に地域外来・検査センター（以下「検査センター」という。）の運営委託を行っている場合は、検査センターに帰国者・接触者相談センターの相談業務も含めた形での運営委託を検討すること。
この際、感染を疑う患者が、検査センターに直接電話をかけて相談の上、受診時間等を調整し、検査センターで診察・検査を受ける流れとすることも考慮して依頼すること。
〇 また、地域の診療所等で事前に相談や診察を行っている患者は、既に受診前の適切な相談を受けているため、帰国者・接触者相談センターで再度相談
26

を受ける必要はない。このため、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、地域の診療所等から直接帰国者・接触者外来や検査センターを受診する流れを促進すること。その際、事前予約をするとともに、紹介状（診療情報提供書）を持参の上、受診することを徹底すること。現在、検査セン
ターに直接患者を紹介できる地域の診療所等について、その検査センターの「連携先登録診療所」として連携する運用を行っているが、同様に帰国者・接触者外来に直接患者を紹介できる地域の診療所等についても、その帰国者・接触者外来の「連携先登録診療所」として、地域の医療機関と連携体制をとることを検討すること。
（２）帰国者・接触者外来、検査センター、検査協力医療機関等について〇 唾液検体による PCR 検査が実施可能となったことから、自院で唾液検体の採取を行うことができる帰国者・接触者外来、検査センター及び検査協力医
療機関（※）を更に拡充すること。その際、都道府県等は、地域の医師会等を介した集合契約も活用して、委託契約を進めること。また、契約締結を行った医療機関への個人防護具の確保を行うとともに、地域の医師会、看護協会等と連携し、検査センターの設置を更に推進すること。
（※）帰国者・接触者外来及び検査センター以外の医療機関のうち、「新型コロ
ナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発０３０４第５号）に基づき、新型コロナウイルスの行政検査の委託契約を締結しているものを「検査協力医療機関」という（つまり、同通知に基づ
き、感染症指定医療機関、それ以外の医療機関で感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 104 号。以下「感染症法」という。
）第 19 条又は第 20 条に基づき入院患者が入院している医療機関及び帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関として感染症法第 15 条に基づく調査に関する委託契約を締結
した医療機関のうち、帰国者・接触者外来及び検査センターを除くものを「検査協力医療機関」という）。
〇 疑い患者の診察や鼻咽頭拭い液の検体採取を行う場合は、個人防護具の交換を一部省略でき、診察室の消毒や換気が不要となる「ドライブスルー方式」
や「テント設置によるウォークスルー方式」、「検査ボックス」の活用を推進することにより、多数の疑い患者の診察・検体採取ができる体制を確保すること。
〇 地域の感染状況により疑い患者が減少している間は、主に検査センターや

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一部の帰国者・接触者外来が地域の診療・検査を担い、帰国者・接触者外来が設置されている感染症指定医療機関や地域の基幹病院等は新型コロナウ
イルス感染症患者の入院治療や一般医療に専念するような役割分担を検討すること。
〇 一方、冬季に季節性インフルエンザの流行期を迎え、疑い患者の増加が想定されることを考慮すれば、中長期的には、原則として、一般の医療機関において、必要な感染予防策を講じた上でインフルエンザの患者等への外来診
療を行うこととなることを見据えて、今のうちから地域における帰国者・接触者外来、検査センター及び検査協力医療機関の拡充に努めること。特に、検査協力医療機関の拡充に努めることにより、受診した患者に感染が疑われる場合にその場で検査が可能となれば、帰国者・接触者相談センター及び帰国者・接触者外来の負担を軽減することができる。このため、検査協力医療機関を今のうちに拡充しておくことが望ましい。国としても、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、医療機関における院内感染対策のための支援を行っているため、都道府県はこれの活用を促すこと。
〇 なお、帰国者・接触者外来及び検査センターは、帰国者・接触者相談セン
ターを介さずとも、十分な感染対策の下で疑い患者の診療を行うことができ、また、通常より多数の患者が受診することとなったとしても診療体制に支障を来さない場合には、患者の事前予約を徹底する上で、帰国者・接触者相談センターや地域の診療所等における事前の相談を介さずに疑い患者の診察・検査を行うことができるものであること。
〇 唾液検体による PCR 検査が実施可能となったことから、鼻咽頭拭い液の検体採取を行うことができる帰国者・接触者外来や検査センター、検査協力医
療機関は、① 濃厚接触者等、無症状であるものの感染が疑われる者への検体採取② 医療機関や高齢者施設等で感染が疑われる患者・入所者・職員等が発生した場合には、早急に検査を実施して感染者を特定し、院内・施設内感染拡大防止に努めることが重要であり、そのような場合に有症状者に対しては抗原検査キットを用いて検査を、無症状者に対しては PCR 検査を実施するための検体採取も担うこととなる。そのため、都道府県等は事前に帰国者・接触者外来や検査センター、検査協力医療機関と調整を行い、保健所と帰国者・接触者外来

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や検査センター、検査協力医療機関の連携体制を強化しておくこと。その際、都道府県等は帰国者・接触者外来や検査センター、検査協力医療機関との行政検査に係る契約関係も確認し、濃厚接触者等への行政検査にも対応できるよう必要に応じて見直しを行うこと。
○ 休日においては、輪番制をとるなど、検体採取及び検体検査体制を整備すること。
〇 また、都道府県は、在宅や施設の感染が疑われる者に対して、往診・訪問診療により検体採取を行う帰国者・接触者外来や検査センター、検査協力医
療機関を確保すること。確保に当たっては、必要に応じて地域の訪問診療を行う診療所等と連携も考慮すること。地域の訪問診療を行う診療所等が、検査協力医療機関として往診・訪問診療時に検体採取を行う場合には、都道府
県は当該診療所等に対しても個人防護具や検査キットの提供等を行うこと。
なお、地域の実情によっては、帰国者・接触者外来や検査センターが、訪問診療を行う診療所等の個人防護具や検査キットの一元的な確保や、感染管理・検体採取の指導、その後の検体検査又は検体搬送の実施等を行うことも考慮すること。
〇 検査機器については、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金において、医療機関等に対する整備の支援を行っている。このため、都道府県は、
感染拡大期においても必要な検体検査数が即日実施可能となるよう、大学病院や感染症指定医療機関、地域の中核病院等に対して、検査機器の購入を積極的に促し、検査体制を整備すること。
〇 検査機器や試薬、スワブ等の検体採取用具、抗原検査キット、個人防護具が十分に確保できるよう、都道府県は国や医療機関と十分に調整を行うこと。
〇 都道府県は、検査を実施する医療機関において必要な人員の確保のため、検査に係る研修を実施すること（臨床検査技師に対しては PCR 検査等の研修、歯科医師に対して鼻咽頭拭いの研修等）。
（３）その他〇 現在、唾液検体による PCR 検査や抗原検査キットを用いた検査など、新型
コロナウイルス感染症の検査手法が増えているが、それぞれの検査手法に特徴がある中で、検査手法を踏まえた適切な外来診療体制の構築が必要である。

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一方、冬季に季節性インフルエンザの流行期を迎えることを考慮すれば、疑い患者が増加することが想定されるため、こうしたことを勘案して、中長期的な目線で今後の外来診療体制のあり方について検討する必要がある。そのため、専門家や現場の意見を伺いながら今後の外来診療体制について整理して、追ってお示しする予定である。
６．院内感染対策について○ 院内感染については、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）において、医療機関の管理者には「院内感染対策のための指針の策定」、「従業者に対する院内感染対策のための研修の実施」、「院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施」等が義務づけられており、「医療機関における院内感染対策について」（平成 26 年 12 月 19 日付け医政地発 1219 第１号）
により、医療機関の管理者は、院内全体で活用できる総合的な院内感染対策マニュアルを整備し、最新の科学的根拠や院内体制の実態に基づき適宜見直しを行うこととされている。各医療機関においては、これまでもこのような対策が行われてきたところであるが、今般の新型コロナウイルス感染症に関する知見を基に、今後の感染拡大時に備えた体制を整えることが重要である。
○ 新型コロナウイルス感染症に係る院内感染については、新型コロナウイル
ス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月 29 日）（以下「提言」という。）において、院内において感染拡大につながった要因として、休憩室や更衣室等の密集しやすい環境、手指消毒の機会の減少、体調不良の職員の勤務等が挙げられており、今後の流行に備え、休憩室や更衣室等の環境整備、適切なタイミングでの手指消毒の徹底など、基本的な感染症対策を徹底するなどの対策を進める必要があると指摘されている。よって、管内の医療機関に対し、提言を踏まえた院内感染対策が実施されることが重要である。
○ このため、医療機関が院内感染マニュアルの見直しや研修を実施する際に、新型コロナウイルス感染症を疑う患者の受入れ対応や、新型コロナウイルス
感染症の院内感染が発生した際の対応の内容追加などを行うことができるよう、「医療機関における新型コロナウイルス感染症発生に備えた体制整備
及び発生時の初期対応について（助言）」（令和２年５月１日付け事務連絡）や提言にある「次なる波に備えた都道府県等の体制整備のためのチェックリスト」を改めて周知するなど、医療機関の院内感染対策を支援すること。また、国立感染症研究所のホームページの「新型コロナウイルス感染症(COVID30

19) 関連情報ページ」（https://www.niid.go.jp/niid/ja/from-idsc/2482corona/9305-corona.html）も適宜参考にされたい。
○ 提言では、医療機関は定期的に地域の流行状況を把握し、流行が起こり始めた場合には、幅広に新型コロナウイルス感染症を疑い、PCR 等検査や抗原検査を実施し、院内の感染対策を講じる必要があるとされている。このため、都道府県等は、医療機関が地域の流行状況を把握できるよう情報提供を行い、感染拡大時には、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者に対して、医療機関が速やかに検査を実施できるよう、検査に必要な備品の確保も含め、院内感染対策が十分に講じられるよう支援すること。なお、令和二年度第二次補正予算において、院内感染対策のための設備整備等の費用を支援する事業が盛り込まれており、積極的に活用されたい。
○ また、提言では、これまで院内感染が発生した際に、外部からの専門的な視点での助言を受けることが早期の収束に有効であったとされている。このため、都道府県等は、あらかじめ感染症指定医療機関の医師や感染管理を専門とする看護師など、地域の専門的な知識を有する者が訪問して助言等を行う組織を設置するなど、医療機関への支援体制を整備すること。なお、こうした体制の整備に当たっては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を積極的に活用されたい。
○ 院内感染対策を進めるための体制の整備に当たっては、専門的な知識を有する人材を確保する必要があるため、医療従事者が新型コロナウイルス感染症の知見を得られる機会を増やすなどして、人材の育成を支援すること。なお、今年度も、国において、院内感染に関する最新の知見を医療従事者へ周知することを目的とし、新型コロナウイルス感染症に関連した情報を含めた、院内感染対策講習会を実施する予定であるため、都道府県等は、医療従事者に対して受講を呼びかける等、この機会を積極的に活用されたい。
〇 都道府県等は、訪問診療や往診を行う診療所や訪問看護ステーション等においても、上述の内容を踏まえた院内感染対策及び訪問診療等を行う際の感染対策が行われるよう留意すること。
７．医療用物資等の確保について○ 人工呼吸器の消耗品等及び検査用の採取用具や試薬については、次の感染拡大時において療養者数がピークとなるときを想定した必要な量の確保
31

に、平時の段階から努めること。
（参考）「新型コロナウイルス感染症の患者数増加に備えた人工呼吸器の十分な確保について（依頼）」（令和２年４月 15 日付け事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査試薬等の十分な確保について（依頼）」（令和２年４月 24 日付け事務連絡）「新型コロナウイルス感染症に関する PCR 等の検査体制の強化に向けた指針」について」（令和２年６月２日付け事務連絡）○ 消毒液については、医療機関等に対して優先的に斡旋する仕組み等を活用し、必要な量の確保に、平時の段階から努めること。
（参考）「新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に伴う手指消毒用エタノー
ルの医療機関、高齢者施設等向けの購入専用サイトの周知について」（令和２年６月 17 日付け事務連絡）○ 個人防護具（PPE）等の医療用物資については、都道府県が備蓄しているもののほか、国が購入して配布するもの等を活用し、医療機関のニーズに応じて、適時適切に配布すること。
（参考）「医療機関向けマスクの医療機関等への配布について（その３）」（令和２年
５月 29 日付け事務連絡）「医療従事者の個人防護具（PPE）の医療機関等への配布について（その３）」（令和２年５月 29 日付け事務連絡）○ 医療機関における人工呼吸器の使用状況及び個人防護具等の医療用物資の状況については、引き続き、G-MIS を活用した WEB 調査結果を積極的に活用し、その把握に努めること。
（参考）「医療機関等における医療用物資の緊急時への対応について（その２）」（令
和２年５月 22 日付け事務連絡）
８．医療従事者の養成・確保について○ 新型コロナウイルス感染症の患者数が増加した場合にも、地域で十分に対応可能な人員体制が確保できるよう、感染状況が小康状態にある時期のうちに、あらかじめ、「３．（６）その他」の ECMO チーム等養成研修事業を活用
32

した人工呼吸器・ECMO 管理が可能な医療職の養成や、感染症予防事業費等負担金を活用した PCR 検査等が可能な医療職の養成（臨床検査技師に対してはPCR 検査等の研修、歯科医師に対して鼻咽頭拭いの研修等）を行うこと。
○ また、厚生労働省としても、上述の ECMO チーム等養成研修事業等をはじめ、新型コロナウイルス感染症患者の対応に必要となる医療機器の活用方法等に関する研修を行うほか、従前から実施している医療従事者向けの研修等について、新型コロナウイルス感染症患者対応に資するよう、内容を一部追加して実施することを検討している。
○ 都道府県は、これらの研修等に関し、参加対象となる医療従事者等への周知や、都道府県の保健医療担当者の積極的な参加勧奨をお願いする。
○ このうち、一部の研修に関しては、その実施に当たって、・ 研修参加者の調整
・ 研修講師の派遣調整
・ 開催時期、会場等の調整等について各都道府県の協力をいただくものもあるため、厚生労働省から順次行う依頼について、速やかな研修実施につながるようご協力をお願いする。
○ また、新型コロナウイルス感染症に対応する医療従事者等の確保を推進するため、厚生労働省において、「緊急医療人材等確保促進プラン」を実施し、・ 全国の医療機関・保健所等から G-MIS を通じて人材募集情報を収集し、ハローワークや都道府県に設置されたナースセンターにおける職業紹介に活用するとともに、・ 厚生労働省に新たに開設する Web サイト「医療のお仕事 Key-Net」において求職者とのマッチングを行う
ため、都道府県内の医療機関等に周知し、その積極的な活用を促すとともに、都道府県や保健所における人材確保にも活用されたい。
（参考）「厚生労働省に開設する Web サイト「医療のお仕事 Key-Net」等を通じて行う医療人材等の緊急的な確保を促進するための取組（緊急医療人材等確保促進プラン）の実施に向けた準備について」（令和２年５月 27 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000634541.pdf○ クラスター発生時等、地域で緊急的に追加的な医療従事者の確保が必要と33

なった場合に、円滑にその派遣を進めることができるよう、都道府県においては、あらかじめ、地域の医療関係者と協議の上、対応方針を確認しておく等、体制の整備を行うこと。
９．特別な配慮が必要な医療提供体制について（１）周産期医療について○ 妊産婦が安心して出産し、産前産後を過ごすことができるよう、妊産婦に寄り添った支援体制を整備する観点から、｢新型コロナウイルス感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備について｣（令和２年５月27日付け事務連絡）により、妊婦が新型コロナウイルス感染症の検査を受けることができる検査体制の整備の検討を依頼してきた。各都道府県は、これまでの地域の出産数などを踏まえて、引き続き、妊婦の新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を行うこと。
○

これまで、都道府県では、｢新型コロナウイルス感染症に対応したがん患
者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について｣（令和２年４月14日付け事務連絡）に基づき、新型コロナウイルスに感染した
妊産婦（疑い妊産婦を含む）の状態や新型コロナウイルス感染症の重症度を考慮して受け入れる医療機関の設定等を進めているが、この受入れを行う医療機関の情報について、地域のかかりつけ産科医を含めた周産期医療の関係者に対し、幅広く共有すること。

○ なお、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対して、設備整備の補助や支援金の支給を行う
事業を盛り込んでいるため、これを積極的に活用いただき、新型コロナウイ
ルスに感染した妊産婦（疑い妊産婦を含む）の受入れ医療体制を整備すること。
○ 妊婦が新型コロナウイルス感染症と診断された場合には、原則として入院の対象となるが、新型コロナウイルス感染症を診断した医師及びかかりつけ
産科医が妊婦の状態を十分に確認した結果、宿泊療養又は自宅療養が可能であると判断される場合には、宿泊療養又は自宅療養とすることができる。
ただし、宿泊療養又は自宅療養とする場合には、フォローアップ体制等を整備すること。なお、「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養34

及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について」（令
和２年４月２日付け事務連絡）等については、今後、必要な改訂を行う予定
であることを申し添える。
○ 新型コロナウイルス感染症の拡大による移動制限のため、里帰り分娩を断念する妊婦に対して、妊婦からの相談を受けたかかりつけ産科医が、妊婦の状態や希望を考慮した分娩医療機関を適切に紹介できる体制を構築するため、都道府県は、管内の分娩医療機関における妊婦の受入れ状況の把握を行うこと。把握した情報については、地域のかかりつけ産科医を含めた周産期医療の関係者に対して共有すること。
○ 新型コロナウイルスに関して不安を抱える妊婦の方々に対し、各都道府県等に設置されている妊婦の方々への新型コロナウイルスに関する相談窓口
等を通じ、安心して出産等ができるよう、地域の関係団体と連携し、引き続き寄り添った支援を行うこと。
〇 なお、令和二年度第二次補正予算において、・ 不安を抱える妊産婦の方々に寄り添った総合的な支援
・ 新型コロナウイルスに感染した妊産婦等に対し、退院後に、助産師、保健師等が電話や訪問などを行う寄り添った相談支援
・ 本人が希望する場合の分娩前の検査費用の補助等に関する事業が盛り込まれており、母子保健事業を担う貴管下の市区町村との連携しつつ、その活用を検討されたい。
（２）小児医療について○ これまで、都道府県においては、「新型コロナウイルスに対応したがん患
者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14 日付け事務連絡）に基づき、新型コロナウイルス感染症の小児患者を受け入れる医療機関等の選定を進めてきたところであるが、今後の感染拡大時には小児患者を確実に受け入れる体制を整備する必要がある。
このため、都道府県は、新型コロナウイルス感染症の小児患者や新型コロ
ナウイルス感染症を疑う小児患者を受け入れる医療機関を１箇所以上設定するとともに、当該医療機関の情報を地域の小児医療の関係者に対し、幅広く共有すること。
○ また、新型コロナウイルス感染症の小児患者を病院・病棟単位で受け入れ

35

る小児の重点医療機関の選定については、新型コロナウイルス感染症以外の小児患者への医療提供体制とのバランスや、地域の小児人口規模なども踏まえて、その選定の必要性も含めて、都道府県で改めて検討すること。
○ 新型コロナウイルス感染症の小児重症患者を受け入れる医療機関についても引き続き、選定すること。
○ なお、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、新型コロナウイルス感染症疑い患者の診療を行う救急・周産期・小児医療機関に対して、設備整備の補助や支援金の支給を行う
事業を盛り込んでいるため、これを積極的に活用いただき、小児患者（疑い患者も含む）の受入れ医療体制を整備すること。
○ 各都道府県で行われている子ども医療電話相談事業（以下「＃8000 事業」という。）は、休日・夜間における小児の症状等に関する保護者等の不安解消等を目的として、地域の実情に応じて実施しているものである。このため、各都道府県は、＃8000 事業において、小児の新型コロナウイルス感染症に関する応答ができる体制を整備すること。
○ なお、＃8000 事業における、新型コロナウイルス感染症に係る標準的な応答要領については、現在作成中であり、追って連絡する予定である。
（３）障害児者への医療について① 入院医療提供体制について〇 障害児者等が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制ついて」（令和２年４月 14 日付け
事務連絡）により、障害児者等各々の障害特性等を踏まえた受入医療機関の整備をお願いしている。
○ 受入医療機関の整備に向けた検討に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を協議する協議会で障害特性に理解のある医師から意見を聞く
ことや、障害特性別（医療的ケア児者や行動障害がある者等）に受入医療機関を決めることも手法の１つであると考えられる。また、既に医療機関の体制を整備した都道府県においては、検討に際して、医療機関へのアン
ケートを実施した例や、あらかじめの受入機関の設定は行わないものの

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各都道府県調整本部等に福祉部局や障害特性に理解のある医師が参画
して医療機関の受入れ体制を作っている例があった。検討中の自治体におかれてはこれらの取組も参考に、引き続き検討いただきたい。
〇 また、医療機関での円滑な受入のためには、医療機関は、まずは家族から障害児者の既往歴等の医療情報や生活状況、障害特性に関すること、利用している障害福祉サービス等に関することを十分聴取する必要がある。
加えて、医療機関と障害福祉サービス事業所等との情報連携体制を構築しておくことが重要である。このため、都道府県は、入院時に、当該障害児者の障害特性等について、障害児者の主治医と医療機関の医師、障害児者が利用している訪問看護ステーションや障害福祉サービス事業所等の支援員と医療機関の看護師等の間で情報共有が行われるよう関係者に促すことが望ましい。また、入院中も、医療機関から障害福祉サービス事業所等への照会ができるよう連絡先等を把握しておくよう医療機関に促すこと。
○ さらに、都道府県は、コミュニケーション支援をはじめ、入院中における障害特性についての配慮も検討すること。例えば、家族等の付き添いは障害児者の精神的な安定や急変の兆候に早期に気付くことができる利点があるため、保護者等の希望を踏まえ、院内感染対策に十分留意しつつ積極的に検討するよう医療機関に促していただきたい。なお、令和二年度第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、コミュニケーション支援等の障害特性への配慮が必要な場合に要した費用に対する補助事業を盛り込んでいるため、福祉部局と連携し、 これも積極的に活用いただきたい。
（注）「特別なコミュニケーション支援が必要な障害者の入院における支援について」（平成 28 年６月 28 日付保医発 0628 第２号）により、看護に当たり、コミュニケーションに特別な技術が必要な障害を有する患者の入院において、入院前から支援を行っている等、当該患者へのコミュニケーシ
ョン支援に熟知している支援者が、当該患者の負担により、その入院中に付き添うことは差し支えないとされている。
② 入院医療以外の医療提供体制について〇 「３．
（１）入院医療体制の整備に向けた基本的考え方について」にある
とおり、クラスターの発生等による突発的な患者の増加は起こりうる。こ37

のため、以後の入院患者等への医療の提供に支障をきたすと判断される場
合には、障害児者についても、軽症者及び無症状病原体保有者については、医師の判断に基づき、宿泊療養等を行うことも検討すること。
○ また、必要に応じて、ケア付き宿泊療養施設を整備している例も踏まえつつ、軽症者及び無症状病原体保有者である障害児者（障害者支援施設の入所者やグループホームの利用者等を含む）の対応について検討すること。
この対応に必要となる医療人材や福祉人材については、当該施設規模や利用者として想定される障害児者の障害特性を踏まえ、衛生部局と福祉部局が連携して検討すること。
○ なお、令和二年度第一次及び第二次補正予算の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金においては、宿泊療養施設の借上げ費や宿泊療養を行う軽症者及び無症状病原体保有者の健康管理を行う医師等の人件費などに対する補助事業を盛り込んでいるため、これを積極的に活用いただき、軽症者及び無症状病原体保有者である障害児者への対応を検討すること。
○ なお、症状が悪化した場合、速やかに入院医療提供を行うことができる
よう、①についての検討も併せて行い、地域において障害児者の受入れを行っている医療機関と連携を図ること。
③ 在宅障害児者の支援者が感染した場合の対応○ 在宅障害児者については、その支援者等が新型コロナウイルスに感染し、治療が必要となったことで支援者等が不在となった場合であっても、障害児者が安心して生活できるよう体制の整備をすること。なお、「新型コロナ
ウイルス感染症に係る医療的ケアを必要とする児童への対応について（その３）」（令和２年５月 20 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部ほか事務連絡）において、医療的ケア児等の同居者が新型コロナウ
イルスに感染した場合の留意事項をお示ししているので参照されたい。
④ その他○ 障害者支援施設等の利用者（軽症者及び無症状病原体保有者）については、当該者の障害特性を踏まえ、必要な準備や感染対策を行った上で、施設内で療養することもあるため、都道府県の衛生部局は、福祉部局と連携し、「障害者支援施設における新型コロナウイルス感染症発生時の具体的な対応について」（令和２年５月４日付け厚生労働省社会・援護局障害保38

健福祉部障害福祉課事務連絡）等も踏まえつつ、障害児者が生活する障害者施設等に対して、施設内感染の防止および施設内感染が生じた際の対応
方法等について適宜専門家を派遣して指導を行う、施設内で療養を行う場
合の医療スタッフの体制を検討するなどの対策をとること。
○ ①から③までのほか、精神科医療機関において精神疾患を有する入院患者が感染した場合の対応について、「精神科医療機関における新型コロナ
ウイルス感染症等への対応について」（令和２年６月２日厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課事務連絡）によりお示ししている
とおり、精神疾患及び新型コロナウイルス感染症それぞれの重症度等も考慮した上で、あらかじめ連携医療機関の確保・調整を行っておくこと。こうした考え方は、精神疾患のうち認知症の患者が感染した場合においても同様である。
〇 これら障害児者への医療提供体制の整備に当たっては、各都道府県の福祉部局と連携いただきたい。
（４）がん患者・透析患者への医療について〇 がん患者への医療については、「新型コロナウイルス感染症に対応したがん患者・透析患者・障害児者・妊産婦・小児に係る医療提供体制について」（令和２年４月 14 日付事務連絡）において、がん治療によって免疫機能が低下しているがん患者は、新型コロナウイルス感染症が重症化しやすい可能性があることを踏まえ、がん治療中の患者が感染した場合にはがん治療を中断して原則入院する、術後で患者の搬送が難しい場合には院内感染対策を講じた上で入院継続する等の考え方をお示しし、各都道府県において、医療提供体制の整備に加え、関係学会から発出される情報を参考に、各医療機関への周知を行っていただいている。
○ また、透析患者が新型コロナウイルスに感染した場合の医療提供体制については、同事務連絡でお願いしたとおり、各都道府県において、協議会に透析医療の専門家等を参画させることや、透析患者が新型コロナウイルスに感染し、入院治療が必要となった場合や新型コロナウイルス感染症が重症化した場合を想定し、透析治療を行うことができる新型コロナウイルス感染症の入院患者、重症患者受入医療機関の設定を行うなど病床の確保に努めること、透析患者の病院搬送が必要となった場合を想定し、都道府県調整本部等において、各都道府県の透析治療における専門家と連携し、当該患者の搬送調整

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することなどを行っていただいている。
○ 各都道府県は引き続き、これらの患者に対する医療提供体制の整備を行うとともに、関係学会から発出される情報を参考にし、各医療機関への周知を行うこと。
（５）外国人への医療について○ 外国人の医療提供体制については、「新型コロナウイルスに関連した感染症に係る外国語対応をはじめとする外国人患者への対応等に係る支援ツー
ルの周知等について（協力依頼）」（令和２年１月 25 日付け厚生労働省医政局総務課ほか事務連絡）において、医療機関における外国人患者対応に係る支援について周知しているところである。また、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定）では厚生労働省と都道府県は、「関係機関と協力して、外国人が医療を適切に受けることができるよう、医療通訳の整備などを、引き続き、強化すること」とされている。
○ 都道府県においては、日本語を母語としない外国人に適切かつ安心･安全な医療を提供することは、医療を必要とする方に対する医療提供体制を充実させることのみならず、地域での感染拡大防止や院内感染防止においても必要不可欠であることに鑑み、引き続き、適切な外国人の医療提供体制の検討を行うとともに、その確保に努めること。具体的には、受診方法に関する情
報提供、相談体制、外来医療、検査体制及び入院医療等、医療提供体制の各機能において、地域のニーズに応じた多言語対応体制の確保を図ること。
○ 上述の体制の検討及び確保に際しては、必要に応じ「外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関」の選出及び受入体制に係る情報の取りまとめについて（依頼）」（平成 31 年３月 26 日医政総発 0326 第３号、観参第 800 号）に基づく外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関の活用及びこれらへの支
援や、在留外国人数及び必要言語等の地域固有のニーズの把握も行うこと。
また、今後の水際対策の変更等に伴って訪日外国人数が増加することも見越した体制を検討すること。
○ このような体制整備に当たっては、厚生労働省が提供する外国人の医療に係る地方自治体向けのマニュアル、医療機関向けのマニュアル、「新型コロ
ナウイルス感染症対応に資する電話医療通訳サービス事業」等の医療通訳関40

連サービス並びに令和二年度予算･同補正予算による各種の補助事業等についても積極的に活用いただきたい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokusai/index.html

以上41