社会・環境報告書
2012トップメッセージ

当社として果たすべき役割の理解と実行に努め、社会
経営理念「省エネルギー」「地球環境対応」「セキュリティ強化」を通じて、快適な日常を実現するための製品・サービスを社会に提供します。

中期経営計画CE2012

CE=「快適な日常の実現」

新商品開拓への力強い熱意
重点課題

五 つ の 総 て の 市 場 での
海外展開
コスト競争力の強化

ごあいさつ
東日本大震災の発生から一年以上経ちましたが、依然として、 被災された地域の皆様方におかれましては、 不自由な生活を強いられることも多々あるかと思います。皆様のご健康と併せ、 一日も早く平穏な日々が訪れることを祈念いたします。

先の震災を経て、 私たち日本人は震災前と比べ、家族や友人など人と人との繋がりをより大切にするよ
うになり、さらには社会に貢献する気持ちが強くなったと言われます。それは企業活動においても同じです。
当社においても、 今回の震災を通じ、お客様はもとより取引先企業、 地域社会、 従業員など様々な方の支えがあって事業が成り立っていることを改めて実感し、絆を強固にして連携していくことの必要性を感じました。また社会貢献活動につきましても、 一企業市民である当社の果たすべき役割の理解と実行に努め、 (財)日本国際協力センター様企画の 「２１世紀東アジア青少年大交流計画」 への協力や被災地への寄付活動な01（Comfortable Everyday）

代表取締役社長

的要請に応えてまいります。

社会・環境報告書C O N T E N T S
０１ トップメッセージ
03 特集
０3 宮城交通株式会社様スペシャルインタビュー
05 トピックス
07 社会報告
０7 お客様との関わり
０8 取引先との関わり
09 従業員との関わり
10 株主・投資家の皆様との関わり
11 地域社会との関わり
12 環境報告1214

環境マネジメント
環境目標と活動

15 マネジメント

ど、これまでにない経験をこの一年で重ねてまいりました。
また、 別の視点で社会的変化を捉えるとすれば、 それはこれまでボランティア

１6 LECIP ＳＱＵＡＲＥ・用語集
１7 会社紹介
１８ 有識者のご意見的要素の強かった環境活動が、 実利ないしお得感を伴う地に足の付いた活動に変化した点があげられます。この変化が、 部分的であった日本の環境活動がこの一年で一気に広がる要因になったと私は考えています。
とりわけ省エネ活動については、 電力政策の見直しにより慢性的な電力不足と電気料金の値上げ問題が注目を浴びるなか、自治体、 企業、 家庭がそれぞれ工夫して自主的に省電力化（＝電力コストの削減）に取り組む光景が日常となりました。当社においても、 本社事業場内の照明設備のLED化を進めたことにより、 電力消費量を前年比で7.4%削減しております。
そうした意識の変化は、 省エネ製品だけではなく、 環境に配慮して作られた製品の選び方にも波及しています。我々メーカーとしても、 単に環境によい製品をつくるのではなく、お客様にとってどういう視点で環境的な利点があるのかをしっかりと訴求できる製品やサービスを生み出していかなければならないと感じております。
最後になりますが、 今年度の社会・環境報告書には、 大変多くの方々に関わっていただきました。お忙しいなかご協力いただき、 本当にありがとうございます。
ご協力いただいた皆様及び読者の皆様におかれましては、 引き続きレシップグ
ループをご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます。

編集方針
持続可能な社会の実現を目指すレシップグループの取り組みを、具体的かつ、わかりやすくまとめるよう心がけるとともに、担当社員の活動や声を紹介することにより、できるだけありのままのレシップグループの姿を紹介できるよう工夫しました。
報告対象組織レシップホールディングス株式会社
レシップ株式会社
レシップエスエルピー株式会社
レシップ電子株式会社
レシップエンジニアリング株式会社
レシップインターナショナル株式会社
報告対象期間2011年4月1日から
2012年3月31日まで（一部それ以前からの取り組みや、直近の活動報告も含んでいます。）

発行時期
2012年8月（次回：2013年8月予定 前回：2011年9月）

参考にしたガイドライン
環境報告ガイドライン（2007年版）
環境省 環境会計ガイドライン（2005年版）

02

Special Interview
特集

宮 城 交 通 株 式 会 社 様 ス ペ シャ ル イン タビュ ー

機動性のある社会インフラとして、地域から求め続けられる存在でありたい。
〜 公 共 交 通（ 路 線 バ ス ）の 社 会 的 意 義 を 改 め て 見 つ め 直 す 〜
昨年2011年3月11日の東日本大震災発生時から、被災地のバス事業者の皆様方は、自らも被災しながら、「地域の足を守る」という強い責任感のもと、懸命に復旧作業を進められました。
そうした当時の状況を宮城交通株式会社社長室長・牧野英紀氏にお伺いし、同じバス事業者として「路線バスの社会的責任」について考えました。

震災発生後の対応・要請等について● と に か く 地 域 に 役 立 つ こ と を 優 先 し まし た
震災が発生した直後から、国・県・関係団体等を通じて輸送に関するあらゆる要請が舞い込んできました。いずれも重要な要請ではありましたが、バスの台数にも限りがあり、会社の方針としては、とにかく地域の足を確保することを最優先としました。そのため、東京―仙台間の復旧を求めた国の要望などには十分にお応えできないこともありました。
また、仙台市内の路線バスが通常ダイヤに復旧したのは、震災から約一か月を経た4月18日でした。そこへ至る過程は、道路の状況等を確認するための運行前試走、軽油やガソリンなどの燃料の確保、そして運転士の確保など、ひとつひとつ語りきれないくらいの苦労を重ねてのものでした。

災害時の緊急対応で、課題となったことについて
宮城交通株式会社
社長室長 牧野英紀氏● 通 信 手 段 と 、そ れ を 支 え る 電 源 の 確 保
停電により、通信手段がすべて使えなくなりました。パソコンからデータを取り出すこともできず、社員の勤務状況すら記憶に頼らざるを得ない面もありました。電源の確保は大きな課題です。

宮城交通株式会社設立

1970年10月

本社

宮城県仙台市代表者

取締役社長 大西 哲郎

従業員数

情報発信についても、ホームページに速やかに掲載し、マスコミにも伝えるなどの対応を図りましたが、バスをご利用になりたいお客様に、日々のダイヤ変更、路線復旧状況などの具体的な情報を、どのようにタイムリーにお伝えできるか、ということは課題として残り
ました。

839名
（ミヤコーバス含む 1,255名
2012年3月31日現在）

大震災を受けて、社員の意識等の変化について● 社 員 そ れ ぞ れ が 、強 い 責 任 感 で 底 力 を 見 せ まし た
地域に求められて（バスを）動かしたという事実から、バスが社会インフラとしていかに重要かということを改めて認識させられました。社員は、自分の家族や家などが大変な状況になっていても、そういった大変さは顔にも出さずに、必死になって対応していました。
そうした姿はお客様からも認められ、「バスが来て、本当に良かった、ほっとした。」などとお声を寄せていただき、それがまたモチベーションアップにつながるという好循環を生みました。社員ひとりひとりの底力を見せることができた、と思います。

03

社会・環境報告書
トップメッセージ
特集

もうひとつの公共交通機関である鉄道との役割分担について

地域でバス事業の運営を持続していくための課題について●広域的、か つ 利 用 者 の 視 点 に 立った 議 論 を●鉄 道とバスを組み合わせた、バランスのよい 地 域 交 通を鉄道の代替機能として、バスが求められることもあります。
しかし、鉄道とは輸送量等も大きく異なることから、代替としては限界化していく中で、企業としては採算を度外視することはできないのがあります。また、果たす役割もそれぞれ違い、バスは小回りがきも実情です。乗客の少ない路線の維持については、交通基本法のく機動性のある面的な社会インフラと位置づけられるのではない

制定や、国・自治体の政策・支援などを注視しながら進めたいと思かと思います。

トピックス

平時も、非常時も、もっと地域の要請にお応えしたい気持ちはありますが、人口減少、少子高齢化、過疎化と社会の構造が大きく変

今後、ハード面だけではなくソフト面にも考慮した地域の交通計います。
携があれば、お客様の利便性をもっと高めることができるのにと残ことができるようなバランスのよいまちづくりを進めていただき、念に思うことがあります。実際にご利用になる方の視点にたった議

私たちもそれに協力・支援させていただければと考えています。

社会報告

また、県境や市町村の境が壁になることもあり、もう少し横の連画の中で、鉄道とバスの両方の良さを活かして、うまく使い分ける論がさらに深まることを期待します。

最後に、バス業界に係わるメーカーなどへの要望● 誰 に で も や さし く 、
誰 も が 安 心し て 使 え るも の を

環境報告

昨年、レシップ製のＬＥＤソーラーライトをバス停につけたとこ
ろ、近隣の住民に安心感があると喜ばれました。今後も、誰にでもやさしく、また安心して使っていただける製品づくりを、常に心がけていただきたいと思います。

インタビュー を 受 け て
マネジメント

レシップグループは、従来からバス・鉄道用の各種表示器やワンマンシステム機器などの開発を通じて、乗客の皆様の利便性向上、交通事業者様の業務効率向上の双方に寄与することを目指しています。
今回の取材を通して公共交通に関わる企業としての共通の課題が浮き彫りになりました。非常時の使用も見据えた社会インフラが再整備されていく中で、今後はさらに、路線沿線の近隣住民にも役立つ、緊急性の高い情報の提供や、通信インフラの電源確保など、様々な社会的要請に応えていける新製品・サービスの開発を進めていきます。
また、東海地方でも大地震が想定されるなか、当社も今のうちから災害時の連携や、復旧支援について対策を練る必要があると考え、BCP（事業継続計画）の見直しを定期的に行っています。今後も従業員や地域社会などとの協力体制の構築を進めていきます。

04

トピックスTOPICS

バスロケーションシステムの開発
路線バスでの移動を便利で快適にするための情報を、 必要な場所で、タイムリーに提供する製品・システムの開発を進めました。「バスは、 いつ来るかわからない」「普段乗らない路線
バスには乗りにくい」という乗客の声にお応えし、 公共交通機関の利用促進に貢献します。
バス車内の乗り換え案内１）乗車前から乗車中まで情報を提供し、 乗客の２）IT端末と従来の表示器の連携で、デジタルデスムーズな移動を支援

バイド（情報格差）を解消

バスの運行情報、 遅延状況、 他の路線バス・

バス停やバスターミナル、 バス車内など既存の鉄道との乗り換え情報など、 車内の表示器で、タ

案内表示器に、 バスの接近情報や乗り換え案内な

イムリーな情報を提供できます。 検索サイトでは、どを表示することで、 パソコンなどのIT端末機器「目的地までどのバスに乗ればよいか」「次のバスを使い慣れない高齢者層にもリアルタイムに情報はいつくるか」 などこれから乗るバスの情報を、を伝えることができます。

またバスの車内では 「このバスは、目的地まであ３）バスロケで得られた情報を、 運行支援システとどのくらいで到着するか」などの乗車しているバムにも拡張可能スの状況をリアルタイムでお知らせして、目的地までのスムーズな移動を支援します。

収集した情報を活用した運行支援システムなどへの展開も期待できます。 管理センターと運転士との間の双方向通信により、 遅延時や緊急時などにも、より安全かつ迅速な対応が可能となります。
効率的なダイヤ編成の策定にも寄与できます。

節電対策を実施
2011年、 大きな社会的課題となった節電対策に積極的に取り組
み、 本社事業場における2011年度の電力使用量は、 前年度との比較で7.4％の削減となりました。

05

省エネ効果に優れた蛍光灯型LED灯の導入をさらに、 2 0 1 2 年 夏

進めており、 電力使用量の削減に大きく寄与しまの節電対策として、 エした。レシップグループ製の電源を使用しており、アコンの稼働状態を自動で中央制高効率で安定した点灯で、ちらつきや明るさのば御するシステムの導入や、 屋上をらつきがなく、 オフィスでの使用にも適していま

遮熱効果の高い塗料へ塗り替える

す。また、クールビズや、エアコンの温度設定のなどの対策を実施・検討していま

徹底、 OA機器の統廃合などを実施しました。

す。

海外青年との交流

ＣＯ2排出量を削減した自動車用「21世紀東アジア青少年大交流

ＬＥＤ灯を開発しました。

計画」 の受入に協力しました。

当社グループでは、 環境マネジメントプログ(財)日本国際協力センターの 「21世紀東ア
ジア青少年大交流計画

位置づけています。 小型軽量化設計、 回路の担当者招へいプログラム」 に協力し、タイ・ベ

見直しにより、ＣＯ2排出量を削減した製品開発

トナム・カンボジア・ミャンマー・ラオスの行政を進めています。

担当者など、 参加者50名の見学を受け入れま

自動車用ＬＥＤ灯については、 製造、 使用、

メコン５カ国東アジア

トップメッセージ

ラムにおいて、 エコプロダクツを重要な項目に

社会・環境報告書

低 Ｃ Ｏ 2製 品 の 開 発した。熱心に当社の工場を見学し、 各国のさま
ざまな視 点から、 事におけるＣＯ2排出量を減らす

業 内 容 や 生 産 体 制、ことができ、 総排出量が従

職場環境について多来式灯具の69％低減となりくの質問をいただきま

ました。

した。

特集

リサイクル、 廃棄ステージ

品質マネジメント体制の整備「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」のオ

LECIP INC.がISO9001のフィシャルサプライヤーとなりました。

認証を取得しました。

2012年に岐阜県で開催される「ぎふ清流国

2011年７月に、 連結子会社のLECIP INC.

体・ぎふ清流大会」 に協賛し、 岐阜市内のバ

が品質マネジメントシステムのISO9001を取得

ス車内に設置しているバスチャンネル（デジタしました。
1996年にレシップ株式会社が認証を受けた映する広告枠を提供しています。また、 大会会

ことに始まり、その後、 北米向けの輸送機器関場などで活用して連製品の販売会社として2010年に設立した

い た だ くOBC―

LECIP INC.（米国法人）

VISION（液晶表に登録範囲を広げ、 主要示器）を２台貸与

な関係会社を網羅した品しました。

質マネジメント体制を整え

CM001

社会報告

ルサイネージ）において、 大会のＰＲ動画を放トピックス

地域イベントの応援

JIS Q 9001
JSAQ089

環境報告

ています。

エコリーフ環境ラベルの取得
製品の環境負荷情報を把握して、 積極的な情報開示を進めます。

ルアセスメント）手法を用いて、 製品のマネジメント

エコリーフ環境ラベルは、 LCA（ライフサイク〈取得実績〉

全ライフサイクルステージにわたる環境情報を定2011年３月 バス用LED式室内灯

量的に開示する環境ラベルです。 当社は、 バス

2011年８月 OBC―VISION（液晶表示器）

機器業界初の取得企業として、 客観的なデータの2012年３月 トラック用LED荷室灯

公開や、インターネットなどを通じて積極的に情報開示をしています。

06

社会報告

お客様との関わり
LECIP with customers「顧客第一」として、お客様の信頼と満足を得るため、市場把握・開発・設計・生産・販売に至る各プロセスにおいて品質を追求し、品質保証体制の充実・強化に努めています。
顧客満足の向上

品質管理体制の充実・強化

レシップグループでは、 急速な技術革新の進展や

品質マネジメントシステムを有効に運用して品質をつ

それに伴うお客様のニーズの様々な変化に対応して、くりこむとともに、お客様の潜在的なニーズを掘り起こ

お客様とともに、 製品開発を進めていくことが重要とし、 利便性をさらに追求した製品を今後も提案してい考えています。お客様のご意見やご要望を直接お伺きます。

いするほか、各種見本市などへの出展により、お客様のニーズを掘り起こし、製品開発に役立てています。
常にお客様の満足を得られる製品・サービスを、安全や使いやすさに充分配慮して開発、提供します。

「Qアップ活動（製造品質向上活動）報告会」

営業部門

日本バス協会中央技術委員会
出展

APTA

市場把握

・お客様のニーズ調査
・開発からアフターサービス
（保守等）
までを
含めた仕様の確認

開発・設計・技術業務の管理、
検証 ・実行責任者による設計
・設計品質文書（制作仕様書等）の発行
・設計審査、
確認試験

EXPO出展

設計部門

環境対応製品の開発
製品の企画開発・設計段階から省エネルギー・省資
源化、 小型軽量化に配慮してＣＯ2排出量の削減に努めています。

生産準備
・
生産

製造部門
・生産計画、工程改善 ・資材購入
・製造工程における品質の維持向上

また、 製品の製造・使用・廃棄といったライフサイ
クルのすべての段階で環境負荷を定量的に明らかにしていく取り組みを進め、 主要製品のエコリーフ環境ラ

品質保証部門

検査・資材受入時の検査・製品検査・工程間検査販売

・製品情報、
使用方法等の情報提供
・使用開始前の製品点検、整備
・改善、
クレーム処理対応

ベルの取得を推進しております。
●低CO2製品の開発●エコリーフ環境ラベルの取得●LED関連製品

営業・サービス部門○お客様からのフィードバック
（要望、
クレーム、
意見等）
○関連法規改正等への対応

07

社会・環境報告書

取引先との関わり
LECIP with suppliers

取引先の皆様とは相互理解を深め、関係法令の遵守、公正な取引関係のもと、必要な資材等を適調達の基本方針

トップメッセージ

切な品質・価格・納期で調達できるよう、ご協力をいただきながら取り組みを進めています。
海外生産拠点の体制支援

私たちレシップは、地球環境にやさしい、クリーンでＬＥＤ灯のアメリカ国内での生産開始に向け、レシ

安全な製品をお客様に提供するため、グリーン調達にップグループ全体で生産委託先の体制支援を行い、取り組んでいます。

アメリカでの生産・上市を開始しました。
特集● グリーン調達

また、アジア地域の委託先と協力して、 低コストの調達段階での環境負荷物質の混入防止を徹底する

ＯＥＭ／ＯＤＭ商品の生ため、2007年4月に「グリーン調達ガイドライン」

産体制の構築・維持を（2011年11月にVer.3に改定）を発行し、 環境に配図っています。

慮した部品選定と資材購入を進めています。
また、お取引先に対し、以下の対応をお願いしてお
トピックス

ります。
1）環境負荷物質の使用禁止・切替の推進
カドミウム、六価クロム、水銀、鉛※、ポリ臭化ビフェ
ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの非含有化を進めています。 ※ 電子基板のはんだを除外します。
2）「使用禁止環境負荷物質の非使用宣言書」の提出
3）環境負荷物質情報の報告、エビデンスの提出
5）ライフサイクルアセスメント（LCA）

デー

タ作成への協力

取引先褒賞制度● 製品のグリーン化
OBC-VISION、デジタル運賃表示器、LED表示器
についてRoHS

社会報告4）環境品質保証体制の整備

レシップグループでは、 品質向上や原価低減、 納期短縮など、 当社の生産・調達活動に貢献していた

自動車・バス・鉄道向け灯具については、新規設計品

だいたお取引先に対し、 年１回、 感謝状および褒賞

よりすべてRoHS対応しています。その他の製品につを贈呈しています。

いても、 新規設計品から順次RoHS化を進めていま
す。

環境報告

化を完了しています。また、

２０１１年度の活動実績に対して、６社のお取引先に感謝状を贈呈しました。

基板のRoHS化（鉛フリーはんだ化）率は約84％となりました。

代表取締役社長

マネジメント

株式会社豊菱製作所

鈴木純一 様（板金加工）

モデルデータや図面は、どんな形状でも描くことができますが、 実際の板金加工では、技術や経験を要する加工、 溶接などが必要となることが多々あるため、 加工条件を考慮して設計いただく必要があります。 当社としては、 板金加工の請負だけでなく、日常の取り引きや技術講習会などを通じて、 品質向上、 生産性向上、コスト低減に繋がる提案
を可能な限りさせていただき、 競争力のある製品づくりに貢献していきたいと思います。

08

社会報告

従業員との関わり
LECIP with employees

従業員一人ひとりが、いきいきと健康で仕事ができる職場環境の実現とともに、多様な人材が各々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりを目指します。
多様な人材の雇用

安全と健康への取り組み

当社グループの新規分

労働安全衛生法をはじめとする各種法令や就業規野をはじめとするさまざま則に基づき、「従業員の健康保持・増進」と「労働災害な事 業 展 開を「 適 材 適の防止・再発防止」の実現を図るため、すべての従業員所」で支えるため、多様なが安心して働ける職場環境づくりを推進しています。

人材確保は、優先課題と位置づけています。
そこで、他社経験者、女性などの採用を意識的に拡大し、多様な人材採用を積極的に進めています。
2009年度※1

出産・育児および介護のための休暇制度等の充実

2010年度

2011年度

従業員数

（名）

478

453

429

男性

（名）

426

405

366

女性

（名）

52

48

63

※2

1.47

1.89

1.92

※3

27

20

16

障がい者雇用比率
再雇用高齢者数（％）（名）※1 連結正社員数で、各年度3月末日現在

ワークライフバランスの推進※2 各年度6月〜翌年5月 ※3 各年度4月1日現在

人材育成
若手・中堅社員を中心に、さらに専門性を高めるたを図り、 社 員の 多 様な働き方を支 援しています。
2009年４月に設立した託児所では仕事と育児の両立を支援しており、 働きやすい職場環境の整備を図っていきます。

育児休暇取得者数

2009年度

2010年度

2011年度

2

6

6

50.0

100.0

100.0

7

5

7

42.2

35.6

34.6

（名）

育児休暇取得後の復帰率（％）
社内託児所利用者数（名）

有給休暇消化率（％）※※各年度3月末日現在

め、外部との連携による技術教育や、中堅社員を対象としたマネジメント研修など、多面的な教育・研修を実施しています。

社内託児所内の様子

LECIP INC.(米国)

ナタリー・コーネルさん

My colleagues in Japan have welcomed me to LECIP and have taught me
a great deal. It is a pleasure to work with them in spite of the time zone
challenges.
日本の仕事仲間は、 私がレシップで働くことを歓迎してくれており、さまざまなことを教えてくれました。時差はありますが、 彼らと一緒に仕事をすることができて、 喜ばしく思っています。

09社会・環境報告書

株主・投資家の皆様との関わり
LECIP with shareholders and investors

企業価値の向上および収益の適正な還元により、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応える

情報開示の推進

株主還元

株主・投資家の皆様に、 当社の財務内容や事業活

当社は、 株主の皆様に対する利益の還元を重要な動状況等の経営情報を的確に開示することで、より透課題の一つとして位置づけており、 財務体質の強化

明性の高い企業を目指しています。

にも意を用いながら、継続的、かつ安定的な利益還元

当社ホームページ特集

株主様向け報告書

トップメッセージ

ことを目指しています。

に努めることを基本方針としています。
■ 1株当たり配当金
20

17.00

17.00

15

（単位 : 円）
15.00

15.00
12.50

10
5
07年度

08年度

09年度

１0年度

トピックス

0

11年度

株主優待
ホームページ

www.lecip.co.jp/hd/

2008年に株主優待制度を導入し、本社所在地（岐阜県本巣市）の特産品である富有柿を全国の株主の投資家とのコミュニケーション
や、 証券会社等主催の個人投資家向けセミナーへの参加など、個人投資家との対話を推進しています。

はご好評の声をお寄せいただいており、引き続き株主

社会報告

個人株主の拡大を目的として、IRイベントへの出展

皆様に提供しています。おかげさまで株主の皆様からの皆様からのご期待にお応えできるよう努めてまいります。
富有柿（ふゆうがき）
について

株主数推移
株主数
（名）

53.75

53.98

個人保有株式割合
（％）

56.28

56.06

56.68
4,580

3,627
3,045

1,483

07年度

株主優待制度

1,855

08年度

A

09年度

10年度

11年度

優待内容…富有柿１箱（2,000円相当、3年以上長期保有者には2,800円相当）
対象株主…当社株式を100株（１単元）以上保有されている株
主様（基準日：毎年9月末日）
贈呈時期…柿の旬の時期（毎年11月下旬頃）に、順次発送を予定。

マネジメントQ

環境報告「天下を治める」という意味の「富有」と名付けられ、柿の王様と称される甘柿の代表種です。橙紅色
で丸みのある大果で、渋みの全く残らない完全甘柿の代表種です。
岐阜県が発祥の地と言われ、本巣市（本社所在地）の特産品です。

個人投資家の方からのご質問
東日本大震災を受けて、 事業継続計画を策定、または見直しを行いましたか？
弊社では、 2009年に事業継続計画（BCP）を策定しました。 策定以後、 一部見直しは進めてまいりましたが、
2011年３月の東日本大震災を受けて、 計画の見直しを緊急の課題とし、 全面的な改訂を進めました。今後も定期的な見直し及び訓練を継続して実施する体制を敷いてまいります。

10

社会報告

地域社会との関わり
LECIP with communities

地域社会の一員として、学生による工場見学や職場体験への協力、各種の環境保全、近隣住民との交流など、地域貢献を目的とした取り組みを積極的に進めています。
工場見学、職場体験等

清掃活動

県内の中学校、 高校の工場見学や職場体験、 東

環境への取り組みと地域貢献の一環として、本社周海地域の大学と連携した実辺の道路や河岸の清掃活動を、 年1回実施していま

務訓練の実施に協力していす。2011年11月19日に、グループ社員およびそのます。

家族約50名が参加して、空き缶、ペットボトル、たば
この吸い殻などを収集しました。

2011年度 受入実績
中学校

高校

大学

工場見学

５校（93名）ーー

職場体験・実務訓練(※)

３校（14名）

２校（6名）

1校（2名）※職場体験（中学校・高校）は、3日間程度の製造現場研修、実務訓練は、1ヶ月半程度で、設定課題による製品開発等のプログラムです。

献血の協力

淡墨桜のライトアップを一般公開

毎年2回、 本巣市真正保健センターに協力し、 本

2012年4月2日から6日にかけて、 本社敷地内の社事業場内にて献血を実施しています。2011年度

淡墨桜をライトアップして、 構内の一部を一般開放しは４月22日と10月14日に本社事業場（岐阜県本ました。国指定天然記念物である岐阜県本巣市根尾巣市）にて、 献血を実施し、 合計42名が採血しまし

谷の淡墨桜２世として、 地域の皆様に楽しんでいたた。

だきました。

岐阜県本巣市 藤原勉 市長
レシップホールディングス株式会社様におかれましては、「地域・社会との共生」を環境基本方針とされ、 各種の環境保全活動や、 交流活動、 学生の職場体験の受入れなど、
本巣市並びに本巣市民へ多大な貢献をいただいており、 心より感謝を申し上げます。今
後とも、この地域のリーディング企業として、 引き続き地域貢献活動を進めていただき、貴社及び本巣市の発展につながっていくことを期待しております。

11

環境報告
社会・環境報告書

環境マネジメント
Management for Environment

環境方針

行動方針

重点課題

1）環境に関わる法令・規則を順守し、具体的な環境目

次の項目について優先的な取り組みを推進します。

トップメッセージ■基本方針
私たちレシップは、 社会の一員として２１世紀にふさわしい循環型社会を創りあげていくために、 地球環境に適合した魅力溢れる製品とサービスを生み出していくとともに、 地域・社会との共生を図りながら、 継続して環境保全に努めていきます。

境改善と汚染予防に継続的に取り組みます。

1）製品の省エネルギー・省資源化

2）社員全員が会社の環境に対する活動理念を共有し、2）規制化学物質の削減と対応製品の開発・提供

一人ひとりが自らの日常業務と環境との関係を深く理解

3）グリーン調達

して行動に結び付けられるよう、周知・啓発を行います。

4）事業活動から出る廃棄物、排出物の削減と再利用

3）環境保全に関わる地域住民や取引先の活動に対し

5）生産設備や施設の省エネルギー化とCO2の低減

特集

的・目標を設定し、実行してレビューすることを通じ、環みを積極的に公開します。

トピックスて協力・連携していくとともに、当社の環境への取り組

環境教育①環境指導会

環境推進体制

２００９年度より、 杉山取締役（富士常葉大学社会環境学部教授）による環境指導会を定期的に開催し、回開催し、品質・環境面における維持管理と、問題解製品の低ＣＯ2化、エコリーフ活動、 工場・オフィスの決の推進を図っています。

低ＣＯ2化、 廃棄物の削減などの当社の環境活動の報

社会報告

管理責任者を委員長とする品質・環境委員会を年６

告・指導や環境規制動向について講演いただいており
レシップホールディングス（株）社長

ます。
②ＬＣＡ、エコリーフ教育
低ＣＯ2製品の開発の基礎教育として、設計・開発担
当者を対象にＬＣＡ算出手順やエコリーフ取得活動を通内部監査チーム

じて得たノウハウについて教育を行っています。
環境報告

管理責任者

③鉛フリーはんだ教育
製造担当者を中心に、 鉛フリーはんだの特性、 作
業手順、はんだの識別方法などについて、 毎年定期
的に教育を行っています。

環境管理組織

品質・環境委員会

レシップホールディングス（株）

レシップエスエルピー（株）

環境対応・部品共通化WG

製品の品質と環境に著しい影響をおよぼす可能性のある業務に従事する従業員を対象に、毎年定期的に教マネジメントレシップ（株）④ISO教育育を行っています。

レシップ電子（株）
レシップインターナショナル（株）
レシップエンジニアリング（株）

環境指導会

LCA教育

12

環境報告

主な環境負荷の推移
電力

単位：1,000kWh

6,000
5,000

ガス

単位：1,000㎥

80

4,628

4,000

70

4,302 4,054

4,026

※1

3,719

3,000

69.8

74.2
64.3

60

※1

12

30

24,27325,00020,000

50
40

2,000

用紙類

単位：㎥

30,00062.4

60.7

水投入量※2

24,230

単位：t

11.4

10.7

10.1 10.5

08年度

09年度

10

11.0

20,7148

15,000

6

10,000

4

5,000

2

20
1,000
0

10

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

0

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

0

09年度

10年度

0

11年度

07年度

10年度

11年度

INPUT （投入量）

OUTPUT（排出量）
CO2 排出量

単位：t-CO2

3,000
2,500

化学物質
20

2,414

産業廃棄物及び有価物
200■ 産業廃棄物

15

1,870 1,867
1,422

1,500

141.2

10

100

16.3
14.5 14.5

15

106.7

11.9

61.6

9.7

10

82.0

1,000
5
500
0

126.2

単位：t

20

150

10.7

一般ゴミ※3

単位：t

■ 有価物

100.7

15.7

2,202

2,000

単位：t

（PRTR 届出対象物質の使用量）

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

0

2.8

07年度

50

1.8
08年度

57.1

55.5

45.6

45.4

10年度

11年度

5

0.8
09年度

10年度

11年度

0

07年度

08年度

09年度

0

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

※1 2011年度は、節電対策により本社地区の電力使用量が7.4％（グループ全体で7.6％）、ガス使用量が15.9％それぞれ減少ました。
※2 水については地下水を使用しており、2009年度からデータを測定しています。
※3 一般ゴミには、生ゴミ、木くず、汚れたダンボールなどが含まれます。
※4 ガス、水、CO２排出量、産業廃棄物については本社地区のデータ、それ以外の項目については、国内全グループの集計データとなっています。

ゼロ・エミッション

ＰＲＴＲ届出対象物質の削減

事業活動を通じて排出される廃棄物については、可

タイで生産していた点火・殺虫器用トランスの国内

能な限り、原材料または燃料用資源としての活用を図

移管により、 充填剤に含まれるスチレン、メチレンビ

り、廃棄量の削減に努めています。2011年度の埋立

ス、トリクレジルホスフェートの使用量が2010年度

処分率は、0.27％となり、ゼロ・エミッションを達成い以降増加しています。

たしました。

単位:kg

2007

2008

2009

2010

2011

キシレン

1,244

̶

̶

̶

̶

鉛

1,600

1,823

805

748

908

スチレン

̶

̶

̶

8,535 11,120

メチレンビス

̶

̶

̶

1,504

2,249

トリクレジルホスフェート

̶

̶

̶

̶

1,361

2,844

1,823

年度

■ 排出処理状況
燃料として加工■8.76％ 19.2t■化学物質として再生
0.14％ 0.3t
■埋立処分(焼却灰）
0.26％ 0.6t

燃料として加工■10.88％ 19.0t

2010

2011

219.1t174.6t年度

焼却処分■
7.55％ 16.5t

13■化学物質として再生
0.23％ 0.4t
■埋立処分(焼却灰）
0.27％ 0.5t
年度

■原材料として再生
83.29％ 182.5t

焼却処分■
7.68％ 13.4t

合計■原材料として再生
80.94％ 141.3t※「ー」は届出対象未満

年度

年度

年度

年度

805 10,787 15,638

社会・環境報告書

環境目標と活動
評価基準

環

境

方 針

×：目標達成７０％未満 △：目標達成７０％〜９０％未満 ○：目標達成９０％以上

２０１1年度目標
ローコスト鉛フリーはんだの導入

・銀を含有しない鉛フリーはんだを使用したＬＥＤ電源(８機種)を仕様化した。

ＲＥＡＣＨ情報の把握

・お客様から調査要請を受ける都度対応している。

運賃箱の低CO2化(CO2排出量20%減)

・エコリーフの試算結果から CO2 排出量の削減には、待機電力の削減が有効であることがわかった。今後、待機電力の削減に適合する仕様をお客様に提案していく。

自動車用室内灯の低CO2化(CO2排出量20%減)

・A6 サイズの平面放電灯をＬＥＤ化したことにより、CO2 排出
量を 69％低減した。

環境対応商品の企画
５件/年以上・列車用ＬＥＤ灯の市場導入、ＬＥＤ灯具、
ＬＥＤ電球、ダウンライ
ト用ＬＥＤ電源の拡販を行った。

エコリーフ環境ラベルの登録
３件/年

・エコリーフ環境ラベルを２件登録した。
①OBC-VISION(DFL-1522-001J)②トラック用LED荷室灯(SY-NMT-LED)・エコリーフＰＣＲ原案を３件作成し、制定・改訂した。
①バス用表示装(新規制定）②バス用運賃箱(新規制定）③バス・トラック用照明灯(改訂）特集

エコ・プロダクツ

低CO2製品の提供

評価

エコリーフ教育の実施

・設計者を対象としたＬＣＡ、エコリーフ教育を実施した。

電力・ガスの使用から排出される
CO2の削減 前年比１％以上削減

・室内灯のＬＥＤ化、クールビズ、空調機の適正利用等により、本社地区の電力使用量7.4％削減、CO2排出量を２２％削減した。

通勤車、社有車のCO2排出量の削減
エコ通勤の検討

・当社への通勤用路線を検討したが、条件が合わず、導入には至らなかった。

作業者教育（鉛フリーはんだ、
ＳＯＣ、ＶＯＣ対応）の実施 １回/年以上

・社内教育を実施した。
（子会社各製造部門・サービス部門、年１回実施）

緊急時訓練の実施 １回/年以上

・緊急時訓練を実施した。
（子会社各製造部門、年１回実施）

グリーン調達の推進

サプライチェーン管理・支援の強化
・環境負荷物質管理の支援 ４社以上

・板金・塗装の外注先３社を訪問し、工程監査を実施した。

地域・社会との共生

環境コミュニケーションの充実
社会・環境報告書2011の発行、Web版の整備

・社会・環境報告書2011を発行した。(9月)・社会・環境サイトをリニューアルし、
Web版として公開した。(3月)

グリーン調達の推進

環境保全、地域、社会貢献活動の推進
エコ通勤、社内エコポイント制度の試行

・会社の状況を踏まえ、エコ通勤、エコポイント制度の試行を見合
わせた。

環境教育

社会報告

エコ・マネジメント

・エコリーフのＰＣＲを参考にバス車載器の電力原単位を定義
し、CO2算定表を改訂した。

トピックス

エコ・ファクトリー
オフィス

CO2算定表の改訂

工場・オフィスの
低CO2化

トップメッセージ

規制化学物質の削減

２０１1年度実績

環境会計■ 環境コスト

単位：千円

主な内容

2010

年度

年度

2011
年度

水質、土壌の検査費用など

2,701

1,861

3,137

地球温暖化防止コスト

エネルギー消費の効率化費用など

4,089

163

21,332

資源循環

リサイクル処理費用など

3,372

3,035

3,285

上・下流コスト

通い箱の購入費用など

2

0

0

管理活動コスト

環境報告書の作成、ISO審査費用など

5,615

5,761

5,771

社会活動コスト

清掃活動に係る費用など

0

5

6

15,77910,82633,530

合計■ 経済効果マネジメント

公害防止コスト
事業エリア内コスト

環境報告

分類

2009

単位：千円

項目

主な内容

2010

2011
年度

効果

年度

省エネルギーによる費用削減効果

電気料金などエネルギー消費コスト

69,98770,385▲398

リサイクル収入

鉄・鉛屑など売却代

13,364

12,425+12,425※2008年度より環境会計を導入。
※2009年度より「設備投資に係る環境差額コスト」を項目に追加。（表中は、地球温暖化防止コストに含まれます。）※2011年度の電力使用量は前年度比7.6％減 (本社地区では 7.4％減 )となりましたが、電力料金単価の上昇によりエネルギー消費コストは微増となりました。

14マネジメントManagement

企業市民として公正かつ透明性の高い経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、継続的なリスクマネジメント、迅速かつ適切な情報開示に努めています。
コーポレート・ガバナンス
当社は、社会・経済環境に対応した迅速な経営意思

特に、内部統制システムを確立のうえコンプライアの決定と、透明性の確保・経営の健全性の向上の両立

ンスの重要性を認識した、コーポレート・ガバナンスを図ることによって、企業価値を高めることが経営上のを充実させることが肝要であると考えています。

もっとも重要な課題であると認識しています。
株主総会
選任・解任

選任・解任

監査役会

連携

取締役会
監査

監督

監査

連携

監督

経営会議及び社内重要会議
連携

内部監査人

監査法人

監査

取締役 4 名（監査役 4 名）

持株会社

監査役 4 名（常勤監査役 1 名）

取締役、監査役、レシップグループ各社の役員他

監査

持株会社各部門監督

レシップグループ各社

コンプライアンス

事業会社

監督

内部統制

コンプライアンスに関する規定を制定し、 当社の法

会社法に基づき、 業務の執行が適正に行われるこ令遵守の姿勢と仕組み、 従業者の心構えを明確にしとを確保するために「内部統制システムの整備に関ています。また、法令遵守推進のため、各部門においする基本方針」を制定し、レシップグループ全体の内て、遵守すべき関係法令・当該規定・コンプライアンス

部統制システムの整備充実を図っています。

コードの内容などの周知徹底を図っています。

情報セキュリティ
リスクマネジメント
当社は、 対外的な情報収集及び社内的な情報の共有化を心がけています。
大規模労災・震災に対するリスク管理については、
危機管理マニュアルを整備し、 組織的体制を整備のレシップグループは、 情報セキュリティを経営上の大きな課題と捉えて、 全社で情報セキュリティマネジ
メントシステム（Ｉ
ＳＭＳ）の構築に取り組んでいます。
このうち、レシップ株式会社の一部の業務及びレシ
ップエンジニアリング株式会社において、 情報セキュ

うえ、 被害の最小化を図っています。

リティの国際規格であるＩ
ＳＯ27001を認証取得していBCP（事業継続計画）

個人情報保護ます。

災害や事故などの予期せぬ事象が発生した際にも、レシップグループでは、「個人情報保護方針」を制

事業継続の確実性を高めて、目標復旧時間内に再開定し、その内容を「個人情報の利用目的」と併せて、できるよう、 行動計画・手順等について定期的に見ホームページにて対外的に公表しています。 個人情直しを図っています。

報の紛失や漏洩等がないように安全対策を講じてまい
ります。

15

社会・環境報告書

見 えな いところ で 災 害 対 策
トップメッセージ

耐 雷ト ラ ン ス
情報化社会においては、通信インフラは生活に欠かせないものとなっており、電力線、制御線、通信線等で、様々なネットワークが形成されています。
ひとたび「雷」が発生すると、雷の電流は、そのネットワーク内を走り回り、各端末機器の破損や重要なデータなどの損失を招くことがあります。携帯電話をはじめとする通信基地
局の雷対策は、重要な課題です。当社の耐雷トランスは、通信インフラである基地局の搭載機器を、雷による災害から保護し、安全・安心に、各端末機器をお使いいただけるよう、見えないところで活躍しています。

特集

省 エ ネ ル ギ ー 化 の キ ー プ ロダクツ
ＬＥＤ 関 連 製 品

用語集
環境負荷物質（Substances of Concern）。部品、材料
等に含有される物質の内、環境の保全上または人の健康維持に支障の原因となる恐れのある物質。

ＰＲＴＲ [P13]

ＶＯＣ [P14]

化学物質排出移動量届出制度（Pollutant Release andTransfer Register）。有害性のある化学物質がどのような発生源からどれくらい環境中に排出されたか、あるいは廃棄物に含まれて事務所の外に運び出されたかを事業者
自らが把握し、行政庁に報告する制度。

揮発性有機化合物(Ｖolatile Organic Compounds)。大気環境、水質への影響など、環境に影響を及ぼす可能性のあることが指摘されています。

ＲＥＡＣＨ 規 則

[P14]

エ コリー フ 環 境 ラ ベ ル [P6/P7/P12/P14]

EUで施行されている化学物質管理のための規則。EU域
内で化学物質を含む製品を製造、販売、使用する企業に対し、欧州化学品庁への化学物質の登録、届出や、認可取得などの義務が課せられています。

ＬＣＡによる定量的な環境負荷情報を開示する環境ラベ
ル。同じ分類に属する製品の環境負荷は、製品分類別基準（ＰＣＲ）に基づいて計算されるため、製品間比較を行う上での問題をできる限り少なくするよう配慮されている。

RoHS指令ゼ ロ ･ エミッション[P8]

電気電子機器に含まれる特定有害物質使用制限に関するＥＵ指令。鉛、カドミウム、六価クロム、水銀、ポリ臭化ビフェ
ニル、ポリ臭化ジフェニルエーテルの６物質が対象になっています。

マネジメントＳＯＣ [P14]

製品やサービスのライフサイクル（資源採取から製造、物流、使用、廃棄・リサイクル）全体における環境負荷と環境影響を評価する手法。

環境報告

ＬＣＡ（ ラ イフ サ イク ル ア セ ス メント）[P6/P8/P12]

社会報告

用語集

トピックス

ＬＥＤは、点灯寿命40,000時間とも言われており、従来の蛍光灯の数倍以上。ランプ交
換が不要になるほか、消費電流が少ないことから、環境対応製品として注目されています。
レシップグループは、ネオン変圧器とバスの室内蛍光灯の開発・生産からスタートし、屋
外広告分野での応用製品の展開や、鉄道車両、トラック等の商用車など各種車載用蛍光灯具の開発・製造を進めてきました。これまで蓄積した電力制御技術、電力変換技術を活かして、ＬＥＤのメリットが十分に発揮できる周辺機器、電源機器を提案します。

[P13]

あらゆる廃棄物を原材料などとして有効活用することにより、廃棄物を一切出さない資源循環型の社会システム。
当社では、総排出量のうち、埋立処分される割合が０．
５％未満をゼロ･エミッションと定義しています。

16

会 社 概 要 （2012年3月31日現在）

レ シ ッ プ グ ル ー プ の 体 制 （2012年3月31日現在）

商号

レシップホールディングス株式会社

所在地〒501-0401 岐阜県本巣市上保1260番地の２

設立

1953年3月

資本金

7億3，
564万円

従業員

連結 429名

レシップ

レシップ産業（バス・鉄道市場向け製品の製造及び販売）（損害保険代理店業務）

レシップエスエルピー︵上場会社・持株会社︶

レシップホールディングス

上場取引所 東京証券取引所市場第二部
名古屋証券取引所市場第二部（Ｓ＆Ｄ・産業機器・自動車市場向け製品の製造及び販売）

レシップ電子LECIP U.S.A.,INC.

（Ｓ＆Ｄ事業の再編に伴い、事業活動停止中）

THAI LECIP CORPORATION LIMITED（プリント基板の実装）（Ｓ＆Ｄ事業の再編に伴い、清算手続中）

レシップインターナショナル（当社グループ製品・関連製品の海外販売）

レシップエンジニアリング（当社グループ製品の修理及び導入サービス等）

LECIP INC.

（北米輸送機器市場への当社グループ製品・関連製品の販売）

岐阜ＤＳ管理（デジタルサイネージの運営管理、広告募集活動等）

業 績 ハ イ ラ イト（ 連 結 ）■ 売上高20,00018,511（単位:百万円）

16,933
13,585

12,551

13,059（単位:百万円）

10,000

800

5,000

400

1,070

07年度

08年度

09年度

10年度

11年度

0.3%

合計

13,059
493

0

その他
44百万円

産業機器事業3,796百万円

29.1%

1,232

1,200

：連結対象会社■ 事業別売上高割合（ 11年度）■ 営業利益1,600

15,000

※

0

07年度

08年度

29
09年度

121
10年度

11年度

S&D事業
1,183百万円

百万円

9.1%

輸送機器事業8,035百万円

61.5%

事業概要

輸送機器事業
路線バスや鉄道向けのワンマンシス
テム機器をトータルに提供し、日本国内では高いシェアをいただいています。また、バス・鉄道・
トラック・乗用車に搭載される照明機器の製造・販売を行っています。
ICカード対応運賃箱

新幹線室内用照明灯具

トラック用LED灯具

S&D事業 （サイン＆ディスプレイ）
LED電源をはじめとする各種電源機器の製造・販売のほか、LED照明灯
具や建築照明システム（CCL）等の新製品開発も進めています。

CCL

LED灯使用事例

蛍光灯型LED灯

LED電源

CCL使用事例

産業機器事業
各種無停電電源装置や、バッテリー式フォークリフト用充電器の製造・販
売のほか、EMS事業（プリント基板の実装）も対応しています。

プリント基板プリント基板実装ライン

17

フォークリフト用充電器

社会・環境報告書

有識者のご意見
環境報告について、第三者の視点からご意見をいただきました。

トップメッセージ

株式会社杉山・栗原環境事務所
代表取締役社長

栗 原

和 夫氏
上」 が設定され、 製品の環境特性を消費者に伝達需給がひっ迫することが予想され、これまで通りにする「エコリーフ環境ラベル」 の取得も順調に進ん電力を使用し続けることができない状況になっていまでいるようですので、これらの活動が、 平時、 非常す。電力使用量は2007年度から毎年減少しており、時にかかわらず、 環境や防災などに役に立つ製品の節電の余地が少ない中で、 前年度比7.4%の削減を

普及につながることを期待します。
環境方針の規制化学物質の削減目標として、 ロ

宮城交通株式会社様スペシャルインタビューは、ーコスト鉛フリーはんだの導入が掲げられています。

非常時に営利を超えて社会的責任を果たす企業の

この目標の進捗を示す指標としては、 鉛の使用量が姿が、 当事者としての実感を込めて表現されてお適切だと考えます。
また、ＰＲＴＲ届出対象物質の削減についてですを興味深く読ませていただきました。 環境対応商品

が、ＰＲＴＲ法は事業者による化学物質の自主的な管を製造している企業では、 製品開発、 生産、 販売

理の改善を目的とした法律ですので、 使用量の削減という業務を通じて、 環境対応製品の売上げを上げをめざす化学物質がＰＲＴＲ届出対象物質でよいのかる「本業エコ」 への取り組みが重要です。 新たなどうか、 再検討されてはいかがでしょうか。

社会報告り、 その中でレシップの製品が利用されていること

トピックス

達成したことに敬意を表します。

特集

東日本大震災の影響を受けて、ピーク時の電力

環境目標として 「環境対応商品の企画5件／年以●有識者のご意見を受けてマネジメント

野々村良 晴環境報告

レシップ株式会社
執行役員品質保証本部長

私たちの環境方針は、スリーエコつまりエコ・プロダクツ、エコ・ファク
トリー／エコ・オフィス、エコ・マネジメントを設定し、活動を行ってきました。先の震災を経て環境や社会貢献に関する意識や行動が変化する中、より一層この活動を活性化しなければならないと改めて考えています。
エコ・プロダクツの活動は、今までと同様に、低CO2 製品の提供を主とし、社会から求められる環境対応製品を定常的に開発し提供したいと考えています。同時に、宮城交通様からもお話をいただきましたが、誰にでもやさ
しく、安心してご使用いただける商品の開発に今後も取り組む所存です。
また、規制化学物質の削減について、規制内容が厳しく規制範囲も広い
REACH規則への対応準備を進めています。その活動を通じて、規制化学物
質の見直し、再検討を進めます。
エコ・ファクトリー／エコ・オフィスの活動は、今、最も求められている
省エネを主とした活動について、衆知を集めて更に推し進めたいと考えます。
以上の活動を確実に進捗させるとともに、取引先様との協業活動や地域・社会との共生を図るため、エコ・マネジメント活動を推し進めることにより、ご意見に対してお応えしたいと考えます。

18www.lecip.co.jp/hd/〒501- 0401

岐阜県本巣市上保1260 - 2

T E L： 058 - 324 - 3121

FAX： 058 - 323 - 2597

CM001

JISQ14001
JSAE249089