Sustainability Report 2006
社会・環境報告書 2006

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

−

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて…………… １

Ⅰ．環境マネジメントシステム………………………………………… ４
1.経営理念 …………………………………………………………………………… ４
2.環境理念 …………………………………………………………………………… ４
3.環境方針 …………………………………………………………………………… ·４
4.ISO14001 認証取得後 3 年を振り返って…………………………………………… ４
5.環境推進組織 ……………………………………………………………………… ７
6.環境マネジメントシステムの推進体制…………………………………………… ７
7.環境マネジメントプログラムの推進…………………………………………… … ８8.2006 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）……… ９

Ⅱ．環境活動報告……………………………………………………… 10
1.関与先での取り組み………………………………………………………………… 10
2.支部支会活動と創造手帳…………………………………………………………… 17
3.オフィスでの活動…………………………………………………………………… 19
4.家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）…………………………… 27
5.創経エコポイント………………………………………………………………………29
6.環境会計……………………………………………………………………………… 32

Ⅲ．環境教育の場と取り組み…………………………………………… 34
1.環境教育の体系……………………………………………………………………… 34
2.環境基本教育………………………………………………………………………… 36
3.月初朝礼……………………………………………………………………………… 37
4.教養講座……………………………………………………………………………… 38

Ⅳ．社会活動報告………………………………………………………41
1.社会貢献活動………………………………………………………………………… 41
2.地域貢献活動………………………………………………………………………… 42
3.家族での貢献活動……………………………………………………………………·43

Ⅴ．環境コミュニケーション……………………………………………45
1.環境報告書の発行…………………………………………………………………… 45
2.日本創造経営協会総会……………………………………………………………… 45
3.セミナーの開催・出版……………………………………………………………… 46
4.Ｗｅｂサイトによる情報発信 ………………………………………………………47

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ―自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすことこ
そ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
-1-

礒部 巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1.終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見 せ、人類がこれ以上大量な生産・消 費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中
心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身
が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
2.環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生 命 力 のある組 織 の条 件 は、①経 営 者 の先 見 性 ・洞 察 力 と経 営 目 的 の創 造 性②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ） ③利害関係集団の組織化（顧客― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員 ― 労
働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
-2-

企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外 部 の環 境 変 化 への洞 察 とともに、環 境 創 造 こそ変 化 への適 応 の内 容 となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。

-3-

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1.経営理念「 会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする 」

2.環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3.環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

4.ISO14001 認証取得後 3 年を振り返って
ISO14001 の認証取得し、3 年が経ち、日本創造経営グループ内部の環境負荷低減に向けた取り組みについては、日々の活動の積み重ねが成果につながっていることを実感します。

大切なことは関与先での仕事も家庭での日々の生活も、自然環境の中で生かされている意
識を持って生活しているかどうかです。この意識が高まれば日々の業務や生活の仕方が変わってくるはずです。
一人ひとりが、自然環境に優しい生き方・働き方を身に着けていってほしい、そのためには、物を大切するとか、ゴミを出さないよう工夫するとか、地域の清掃に取り組むなど日常-4-

の基本的な活動について、繰り返し繰り返し継続していくことが大切です。
そして、その大切さを理解している運営責任者・マネージャー・リーダーが自分の行動をもって導いてほしいと思っています。

規則や仕組みでなく、メンバー一人ひとりが生活者として自然とグループの活動や自己の取り組みを進めていく活動がこれからの課題です。
日本創造経営グループが掲げる「環境理念・環境方針」には、環境経営を社内だけでなく、家族・顧客へと浸透させていくことが求められています。
一人一人が、本質を理解し主体的に 3 年目以降の活動に取り組んでほしいと願っています。

-5-環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係−オープンシステムとしての経営体−

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2

日本創造経営
グループ

5

3

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

-6-

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

5.環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造経営グループ ISO14001推進組織

環境管理責任者

グループ代表推進会議リーダー

環境管理責任者

事務局

環境ISO推進会議

・企画管理部・コンサルティング事業部㈱創造経営センター㈱ソウケイ・ハイネット

監査法人薄衣佐吉事務所

税理士法人大和・教育事業部・事務局
日本創造経営協会

文書管理・記録管理担当

マネジメントレビュー担当

内部監査担当是正・予防担当

教育担当

計画策定・経費会議担当

法規制担当

環境影響評価担当

6.環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に、年 1 回、経営層による環境マネジメントシ
ステム全般に関わる見直し（経営層による見直し）が行われ、経営トップより環境マネジメントシス
テムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

-7-

7.環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること② グ ル ー プ 内 の 悪 影 響 低 減 だ け で な く 、 顧 客 の 環 境 負 荷 低 減 に 貢 献 す る こ と を 環 境 好影 響
（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

-8-

8. 2006 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
ク
ラ
イ
ア
ン
ト
企
業
・
会
員
企
業
へ
の
展
開

オ
フ
ィ
ス
で
の
取
組
み

環境目的
[関 与 先 へ の 環 境 負 荷
低減活動]
環境経営への取り組
み指導を関与先に対して行ない、環境負荷低減活動を行なう
管理レベルで 4.43 レベル

環境目標
顧客の環境負荷低減
活動のレベルを 10 段
階で評価し、管理レ
ベル 4.13 以上にする
ことを目標とする*ﾚﾍﾞﾙ 5:HQM 等ﾏﾈｼﾞﾒﾝ
ﾄｼｽﾃﾑを 確 立 さ せ た
全社的管理のﾚﾍﾞﾙ[顧 客 へ の 環 境 負 荷 低減への提言]
３年以内に 30 社以上に対し環境負荷低減
活動を具体的に実行してもらう。
[情 報 セ キ ュ リ テ ィ の確保]
安全管理措置を通して、情報漏洩という環境影響を事前に防止する[環境をテーマに会員、コミュニティの輪を広げる]
3 年以内に環境ｾﾐﾅｰを開催する

顧客に積極的に環境負荷低減の提言を行い、1 年以内に取組を
具体的に実行してもらう。

[廃棄ゴミの削減]（可燃、不燃（プラ含む））[紙消費量削減]
印刷用紙購入量を各
月基準値以下に抑える[資源の節約]
環境負荷の大きい飲料容器使用を個人は原則禁止とし、各月基準値以下に抑える[電力消費削減]
温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐために、CO2 発生量を削減する→単位売
上 当 り 2008 年 度 に2005 年度比 90％

家
庭
で
の
取
組
み

[所 員 、 家 庭 の 環 境 意
識向上]
社員、大学校生、ｾﾐﾅｰ
参加者に環境家計簿作成を通じて意識向上を実現する

活動内容＜例：関与先Ｔ社＞
環境負荷低減目標を達成を目指しＥＭＳの運用指導を継続した。
①燃費の改善
②稼働率の改善③実車率の改善④事故率の改善等※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。
それぞれの対象顧客に対して、具体的な取り組み依頼をし、課題・目標の確認をした。
取り組んで頂けた顧客については、19 年度決算時に年間の評価をして次年度に繋げるようにする。

結果
関与先 30 社の平均ﾚﾍﾞﾙ
が 4.22 と目標を達成し、順調に進んでいる。

26 社 に つ いて累計達成
率 100％

セキュリティチェッ
クリストを開発し、外部に適用し、関与先５社に対し診断提案をする

セキュリティチェックリストと報告書を体系化作成した。外部関与先に適用を始めている。

年間３回、教養講座
にて環境テーマを取り上げ、会員への啓蒙活動を行う
参加率 50%
データ配信の実用化を行う

年間 4 回、環境テーマにて、会員企業・ 回数・参加率
顧問先・地域社会の皆様に無料にて開 共達成。講演
内容・講師に催した。

不燃ゴミの平均量を2.5 以下とする
印刷用紙購入量を各
月基準値以下に抑える

ペットボトルの廃棄量を各月基準値以下を前提とするツールとして完成し、４
社に実施し
た。

ついて熟考
を要する。
創造経営コンサルタント部会会員向けに、 達成した。
インターネットを利用し MSC-NET 通信の
MSCNET 通信
配信を行った。
現在、日本創造経営協会会員向けのメール
アドレスの収集と整備を行っている。
玉子屋（弁当屋）利用促進、弁当持参の依 ２．９８頼を実施した。
未達成★
両面・Nup でコピー、印刷をするよう徹底 基準値比の呼び掛けを実施。全体朝礼でも周知。
101.6％
コ ピ ー や 印 刷 が 無 駄 に な ら な い よ う ホ ー 未達成★
ムページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。
ペ ッ ト ボ ト ル 購 入 し な い よ う 全 体 へ の 呼 基準値比
び掛けでかなり減ったが、一部の固定購入 100.8％者に対しては個別対応を実施した。
未達成★

2005 年度比 98%以下を達成する

担当係を決めて、毎日 17:00 チェックを実
施 し 、 未 使 用 部 屋 の 電 灯 ・ ｴｱｺﾝを ｽｲｯﾁｵﾌすると共に、使用中には温度ﾁｪｯｸをして制限温度内に戻すことを徹底した。
ま た 、 各 自 気 が つ い た ら 未 使 用 部 屋 の ｵﾌ
は随時実行するよう呼び掛けた。

92.2%
目標を達成
出来た。

全 所 員 の 70%の 家 庭
で環境家計簿作成（提出）を実現する
他

所員家庭における取り組みは、平成 16 年
度 57.1％、平成 17 年度 63.7％と推移している（平成 18 年度においては集計中）。創
造経営大学校においては、カリキュラムの一貫として一年間の取り組みが定着して
いる。

所内におけ
る活動の活
性化を図り、
部門格差を
是正するこ
とが課題

-9-

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1.関与先での取り組み
日本創造経営グループでは、関与先企業の皆様が、“環境にやさしい経営”を行うことを推進し、支援する活動に取り組んで参りました。
1)SDNET−300（2005 年 11 月基調講演「環境経営の展開」抜粋）
環境問題というと、法規制や省エネへの対 応、ISO14000 とか、

環境経営の体系①

手間がかかる、優先順位が低いと１．企業の社会的責任
・企業活動の拡がり〜経済・社会・環境への責任

いうイメージがあるかもしれま
せん。
しかし、環境経営は、創造経営、
企業群経営そのものであり、環境

取引先
企業（利害関係集団）

社会
（安全）

自然
環境

法規制だけ
でなく
取引先や
地域住民

経営の基本は、“自分が環境、周りの人や利害関係集団、自然などに生かされている”という気づき

廃棄物、水質汚濁、大気汚染、地球温暖化への対応要請からであること、人の育成や商品・技術開発などに直結することをご理解いただきたいと思いま

環境経営の体系②す。
この後、関与先様における環境

２．環境経営の目的

経営推進の事例をご紹介します。

利益

１）環境性

たしかに環境経営への取り組（自然環境の保全）（社会との共存・安全）

３）経済性（経済価値創造）みは、コストや時間がかかる話も

企業
目的

２）社会性
社会

ありますが、基本となる気づきが

環境

（安全）

あり、それを突き詰めて取り組んでいったその先に効率性の向上

安全性の向上や環境負荷の低減に、徹底して取り組んでいくことが効率性（利益）を実現する。自社の経営理念、経営方針に反映して取り組んでいただきたいや利益が生まれ、同時に人が育成
さ れ て い く と い う こ と を 、 2005
年 9 月に出版された「トラック環境経営」や、他社事例からご理解いただければと思います。

-10-

2)株式会社ロジスティクス坂尻様

物流業における環境問題に対する活動は、有害物質の排出量削減が中心となっていますが、実際の経営活動においては、事故も環境破壊の大きな要因であるといえます。車輌のライフサイクルを縮めるだけでなく、荷物である商品、道路設備の破損など、社会的損失が大きいからです。そのため、物流業における事故削減活動の推進は、自然環境の保全とともに、顧客の信用の維持・向上、コストダウンとあわせて経営活動の中心的課題といえます。
㈱ロジスティクス坂尻としても、事業の成長にともない増大した事故件数の削減にむけ、人づくりを基本とした全社的改善活動に取り組み、成果をあげてきました。㈱ロジスティク
ス坂尻の主な活動は次の通りです。

①ＩＳＯ９００１の取得による品質マネジメントシステムの構築
最初に取り組んだのが、ＩＳＯ９００１の認証
取得へのチャレンジによる品質マネジメントシ
ステムの構築でした。事故はもちろんのこと、誤配、遅配などの実態把握できる情報システムを構築し、マネジメントシステムによる幹部の実態把握と対策への取り組みを毎月制度化しました。数
値目標と達成のための活動を全社共通認識のもと推進できる体制ができました。

②班制度の活性化と班長育成への取り組み
しかし、制度を作っても、実際の現場で運営できる組織体制の構築が次の課題となりました。そこで、4〜5 名程度の班を再編成し、班長を中心とした小集団活動による自律的な事故削減に取り組める体制を再構築しました。月一回の班ミーティングを根気良く根付かせ、班の事故率達成時には表彰をするなど全社的活動として班制度を見直したのです。ミーティング
開催率が向上するにしたがって、事故率の減少がじわじわとはじまってきました。これらの活動の中心となったのが各営業所の所長、係長であり、班ミーティングが開催できる班の編
成やシフトの整備など班活動を行いやすい環境づくりによって支援したのです。

③仕組みに“いのち”を吹き込み一人ひとりの安全宣言へ
品質マネジメントシステムの構築と運用、そして班活動が根付いたことによって、事故率削減の成果がではじめました。しかし、まだ高い水準にある事故率を更に低減させていくた
めに、社長自ら「安全宣言」を社員全員に配布し、朝礼時やミーティング時の唱和を行うなどをはじめました。社長が策定した「安全宣言」の中心は、ドライバー一人ひとりが自らの“いのち”を大切にすることを基本としています。そこで、社長は幹部と手分けしてドライ-11-バー全員と個別面談を行い、その主旨を理解してもらうことと、ドライバー一人ひとりがどのように「安全宣言」に取り組んでもらうのかを色紙にまとめてもらいました。その色紙の内容は、自分の“いのち”のもとである父母の長所の顕彰と感謝の色紙となっています。すべての色紙を社長の菩提寺に持参し、幹部全員参加のもと、輸送品質向上の「式」をとりおこなったのです。

全社 事故件数（件／10万Km） 12ヶ月移動平均
1.40

事故率（件）
線形 (事故率（件）)

新事業所の設立

1.20

1.00

0.80

0.60
7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月 2月

3月

4月

5月 6月

2005年

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

2006年

2月

3月

4月

2007年

④㈱ロジスティクス坂尻の目標
これらの事故削減への取り組みによりグラフの通り、事故率は確実に削減されてきています。㈱ロジスティクス坂尻の目標は、北陸、信越、中京地区における広範囲の業務を受注していくために、協力会社の車輌・物流センター・人員などを含めた経営資源を生産力として捉えて経営を行い、自社並びに協力会社を一つの生産企業群と考えています。そして、生産企業群の核企業となっていくためには、範となる自律的な組織活動が行えるようにならなけ
ればならない。具体的には、現場における安全管理が自律的に行える班活動とそれを支える
組織活動の更なる活性化ととらえて、継続的な改善に取り組んでいます。

3)A社

様

（１）A 社の概要
A 社は、1997 年 10 月に B 社の 100%出資により、物流全般を担当する目的で設立されました。
親会社である B 社では、C 社の一員として C 社の理念のもと、早い時期から環境に配慮した資源活動に注目し、そのノウハウを生かして「廃棄物を埋めない、燃やさない」という事にこだわり、産業廃棄物のリサイクル活動を事業の一つとして行っています。業界の中でも、いち早くＩＳＯ（ISO9001、ISO14001）の認証取得をしており、当社でも 1999 年
グループ会社として ISO14001 を認証取得しております。
2004 年に就任した S 代表取締役は、企業理念「人間尊重で みんなでやろうよ」のもと-12-

に、物流事業者としての基本の徹底と「組織的経営」の体制作りに取り組んできました。
2005 年 6 月より業務改善プロジェクトを発足し、今年度は、安全性優良事業所（G マーク）
認定を目指しています。
（２）A 社の取り組み
2005 年 10 月よりデジタルタコグラフを導入したことは、ドライバーの意識向上につな
がり、燃費が改善されました。しかし、その改善は一過性で、伸び悩みました（グラフ参照）。
A社 走行距離と燃費の推移(km/月)(km/L)

H18走行距離

昨年度距離

単月燃費

昨年度単月燃費

300,000
250,000

H19.5
4.2
班制度スタートへ

目標燃費
４．１km/L

燃費伸びなやみ
班長候補者 面談開始

4.0
200,000
走
行
150,000
距
離100,000

3.8
燃
3.6 費
H17.9〜
デジタコ導入開始

50,000

H17度燃費 累計 3.4
３．７５km/L

H18度燃費 累計
３．８８km/L

3.2
3.0

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月 11月 12月

1月

2月

3月

会社の環境負荷低減にはドライバー一人ひとりの行動が必要であり、この前提は企業とドライバーとの信頼関係が強化されることです。これを受け、昨年度は改めて「基本を徹底する」ことに取り組みました。① 対面点呼を早朝から実施できるための体制、手順を整備しました。また、班制度導入の前提として、②班制度の中心となってもらいたい 4 名の候補者を指名しました。この中で、候補者自身が配車担当者と二人で「燃費改善」に取り組み、成果を出すことを求め、毎月の面談指導を徹底・強化しました。半年間これを続けることで配車担当者と候補者の関係強化を図りました。
今年度からは、この候補者のうち 1 名が、新たに業務改善プロジェクトにも参加することになり、既存メンバーの大きな刺激となっています。そして、2007 年 5 月にはこれら候補者中心に班制度がスタートできました。ようやく「組織的経営（皆で取り組む）」土台づ
くりができつつあります。
（３）環境経営に向けて当社においては、課題は山積みではあり、「環境」という言葉が浸透するのはこれからです。しかし、「組織的経営」を目指す中で、事故防止、燃費改善に皆で取り組むことを通じ、人材が育成されていくことは、環境経営そのものであり、これが効率性や利益につながるものとして更なる充実を目指しているところです。

-13-

4) 株式会社マツイフーズ

様

１．社内報「キャッチボール」の創刊
株式会社マツイフーズでは一昨年より社内厚生委員会を立ち上げ、厚生員メンバーを中心に社内環境および社外環境の改善に取り組んでいます。
平成 18 年６月に社内報「キャッチボール」を創刊しました。この「キャッチボール」
は、社内厚生委員会のメンバーが中心となって、社内コミュニケーションの強化と環境活動の啓蒙を目的に毎月発行しています。
２．平成 18 年度の取り組み
平成 18 年度の環境活動の目玉として、社外の早朝清掃活動、海岸清掃ボランティア、
森林保護のための寄付金などの活動に取り組んで参りました。
(1)海岸清掃
お盆の忙しさも一息ついた８月 20 日（日）に「過ぎ行く夏と母なる海に感謝し、海岸清掃をしませんか？」とのキャッチフレーズのもと、会長・社長を先頭に社員や社員家族などを含め総勢 19 名が参加し海岸清掃が実施されました。
天気に恵まれた海からの風が心地良い早朝６時に集合し、環境委員長の挨拶の後、一斉に掃除に取り組み、90 リット
ルのゴミ袋で約 20 袋分のゴミを回収しました。掃除が終わってからは、きれいになった海を眺めながら、清々しい気持
ちでおいしい朝食を取りました。

参加者からは「吸殻や花火のゴミが多く、マナーを考えさせられた」や「結構いろいろ
なものが落ちて、それを拾うごとに海がきれ
いになることを実感」など、様々な感想が寄せられました。

(2)マツイフーズの森
平成 18 年の「新入社員歓迎会」において、アマゾ
ンで森林保護植林活動を行っている講師から「アマゾンの植林に夢を託して」と題した講演を頂き、その趣旨に賛同した有志からの募金が寄せられました。
その善種金によって、ブラジル国パラ州サンタイザベル郡に「マツイフーズの森」が作られました。
この「マツイフーズの森」が生きいきと育っていくように、「環境家計簿活動」を全社的な活動に広め、地域を代表するような企業への成長を願っています。

-14-5)関与先企業の光熱費削減活動(1)環境負荷低減活動への取組
企業の大量生産・大量消費といった生産者経済から生活者経済へと企業を取り巻く環境も変化してきており、環境を無視した経営では企業経営も行き詰まりを感じる時代になりました。
そんな中、お客様の環境負荷低減活動のお役に立てればと、水道光熱費にテーマを絞った取組を行っております。
お客様の水道光熱費データの管理を通じて、その削減目標を設定して頂き、環境負荷低減活動に取組んで頂いております。
さらにこの取組により、お客様にコスト意識を高めて頂き、更なるコスト削減に貢献できれば、と考えております。

環境負荷低減活動の促進
コスト意識の高揚
水道光熱費の削減(2)展開方法
環境負荷低減活動のＰＤＣＡ（Ｐlan−Ｄo−Ｃheck−Ａct）サイクルをもとに展開しております。
Ｐlan
こども環境白書（環境省発行）をお客様に持参し、当グループの方針を理解して頂いた上で、お客様と共に経費削減への削減目標、取組内容を設定して頂きます。
Ｄo
環境負荷低減の削減目標に従い、実際に取組んで頂きます。
Ｃheck
3 ヶ月（又は 6 ヶ月）ごとに、水道光熱費のデータを基に成果の測定します。また、決算の際にはレポートにより 1 年間の経費データを基に報告を行います。
Ａct
成果の測定をもとに改善点・反省点を明らかにして、削減目標、取組内容の再設定をおこないます。

水道光熱費削減への削減目標、取組内容を設定（再設定）します

改善・向上に必要となる変更点を削減目標、取組内容に従い、実際明らかにしますに取組んで頂きます3(又は 6)ヶ月ごとに、水道光熱費のデータを基に成果の測定と分析を行う-15-

環境に対する関心は、顧問先により異なりますが、30 社目標に対し 26 社の顧問先に協力していただ
きながら取り組みました。
毎月各顧問先に月次監査で訪問した際に、前年同月の数字と比較し、増加している場合には、その原因、今後の対応策についてどうしていくかを話合い、翌月どうだったか確認するということを 1 年間繰り返してきました。
また、決算時には、決算レポートで 1 年間の水道光熱費を前年と比較し、コメントを付し啓蒙をしてきました。
(3)取り組み事例と成果
Ｇ商会様の場合、まず平成 18 年度版こども環境白書を持参し「日本の成長社会がもたらした結果、これからの日本と環境、持続可能な社会に向けて」などを説明しました。
そして、電気料削減の取組として「玄関から奥にある蛍光灯は不自由しない限り控える」を設定しました。
日中は経理総務担当の社長夫人が一人事務所にいることが多く、一人の時は、事務所奥に設置してある蛍光灯は電気をつけなくても業務に支障がでない状況にあります。普段の心がけで、電気はスイッチを入れないようにしました。
この取組に対し 3 ヶ月ごとに前年対比を測定しました。一覧表に記載することで目に見える形になり、取組む意欲も湧いてきます。
気温の変動や売上増減に伴う業務量の変化等により水道高熱費は上下すると見込まれますが、今期は売上２０％増加に対し水道光熱費は２％減少という結果を残しました。
2004 年以来、このような展開を約 30 社に対して実施してまいりました。
2006 年度は昨年度と同様、原油価格の高値が引き続き継続し、前年対比水道光熱費では増加した企業が多かったようです。
(4)現状と課題
このような取り組みも満 3 年を迎えましたが、目覚しい成果が現れている事例は少ないのが現状です。その原因として次のものが考えられます。
① 現状は水道光熱費（金額）で測定しているため、昨年のような原油価格が高騰した場合に正確な削減効果が明確にならない。
② 様々な原因により取組が遅れるケースがある。
上記の問題点については、今後以下の対応策により改善して行こうと考えております。
① 水道光熱費（金額）のみならず、使用料（kwh、kg 等）でも測定する。
② あせらず、粘り強く展開していく。

-16-

2. 支部・支会活動と創造手帳(1)支部・支会活動
1)既存会員の皆様へ
創造生活を、地域・支部へ展開するために①支部・支会講演会の開催、②環境家計簿の普及、③
創造生活の手引きの活用 を行ってまいります。
そして日本創造経営グループは、会員の皆様と共に地域・社会で「創造生活」を実践し、地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。
2)非会員の皆様へ
日本創造経営グループの考えにご理解・ご賛同いただくために、(1)支部・支会講演会、(2)環境
家計簿の活用方法、(3)創造生活の手引きの活用方法 のご紹介をさせていただきます。
日本創造経営グループは、皆様と地球環境問題を解決するために、共に歩んでまいります。一人ひとりの活動から、一波万波運動により全国に展開をしていきましょう。
・支部・支会で行われます創造生活セミナー等で、環境報告書を配布し、解説してまいります。
・教養講座等で行ってきました、「環境教育」のテープを支部・支会に配布します。
・環境家計簿の記入・活用マニュアルを活用し、地球環境問題を解決するための環境家計簿の必要性を訴えてまいります。
(2)創造手帳
日本創造経営グループでは、昭和 49 年より毎年、創造手帳を発行してまいりました。
2004 年度版創造手帳より、環境に優しいインク（SOYINK）を使用し、また古紙配合率 100％再生紙を使用して作成をしました。
※SOY とは日本語で「大豆」のことで、SOY インクとは大豆油を使用した環境に優しいインクのことです。
2005 年度版からは、「私達の生活と環境問題」と題して「家庭での環境への取り組み目標」と「環境家計簿」を入れ環境問題を取り上げてまいりました。
2006 年度版には、更に「家庭で簡単にできる主な取り組み」を入れ、家庭から会員・関与先に向け、環境への取り組みを意識していただけるよう工夫を凝らしてまいりました。

-17-

「家庭で簡単にできる主な取り組み」■買い物・ごみ・買い物はマイバッグを持って・エコ商品を選ぶ・リースやレンタルを活用する
・リサイクルショップを活用する
・無駄な包装紙を断る
・ごみは分別する■水・歯磨きの時はコップに水をくむ・シャワーは 1 日 1 分減らす
・風呂の残り湯は使いまわす
・洗濯物はまとめて洗う・洗剤は適量を計って使う・洗車はバケツで■交通・くるま・近所の移動は徒歩や自転車で・旅行は電車を活用する
・車の急発進、急加速はしない
・車によけいなものを積まない・アイドリングをやめる
・空ぶかしをしない
・カーシェアリングを活用■エネルギー
・主電源をこまめに切る・コンセントを抜いて待機電力を減らす・冷房は 28℃に設定する・テレビは見る番組を決めて見る・ジャーの保温をとめる
・電球型蛍光ランプを使う
・省エネ家電を選択する■衣食住
・まずは衣服で温度調節する・夏はノーネクタイ、
ノー上着で・旬のものを食べる
・調理くずをできるだけ減らす
・エコクッキングを学ぶ
・夏は「すだれ」で日よけを■その他
・ものを大切にする・庭に木を植える・庭にビオトープを作る
・休日は自然と親しむ
・環境問題について勉強する
・子どもに環境教育を行う
資料：環境省-18-

3.オフィスでの活動
1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられます
が、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む上で避けて通れない必須事項です。
わたしたちが環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点が３つあります。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こしていると言われています。
天然資源については、誰もが知るように森林、石油、ガス、鉱物資源などは無限に存在する
わけではなく、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
ゴミ廃棄場については、リサイクルや焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で廃棄されるわけですが、廃棄スペースは有限であるため少しでも廃棄されるゴミを減らすことが必要であると言われています。東京都では、このままのペースでいくとあと３０年で廃棄スペースが飽和状態になるとの試算も出ています。
このような視点を基にオフィスで取り組み可能な具体的な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1−1．電力（エネルギー）消費量の削減
1−2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却によるCO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2−1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2−2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2−3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3−1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3−2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、
個々の項目について具体的数値目標と目標を実現するための活動計画を設定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。

-19-

まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定しています。

項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)
廃棄(ゴミ)
廃棄(ゴミ)

2006 年の年度目標
内容
1-1.電力消費量を前年比 98%以下にする
1-2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2-1.印刷用紙購入量を基準値以下にする
2-3.ペットボトル廃棄を基準値(432 本／年)以下に抑える
2-3.プラスチック系ゴミの量を１日平均 2.5 以下に抑える
3-1.分別間違いを計測し、著しいものについてレクチャーを実施する
3-2.不燃ゴミとなるものの消費を抑制する

目標を達成するための具体的活動は 4 半期単位に分けて設定するとより具体的になります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意志決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこな
い大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、１年間が終了するところで実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。
・2006 年度の新しい取組
オフィスにおける環境負荷を全体としてひとつの尺度で評価出来るようにするためのあらたな動きがありました。
いわゆるＣＯ２換算ですが、消費電力については公的機関から発表されている換算指数を使って容易に換算出来るようになりました。
またペットボトル、缶、ビンについては環境家計簿で利用されている換算指数（非公的機関）
を準用すれば換算が可能なことがわかりました。
しかしながら紙の購入・廃棄（あるいは再生）に関わる換算、燃えるゴミを焼却処分する際の換算、不燃ゴミを処分場へ廃棄することに関する換算、については調査の結果、公的あるいは一般的に利用されているような指数を特定することが出来ませんでした。
オフィスにおける環境負荷全体を全てひとつの尺度で評価することは現時点で難しいことがわかりましたが、今後も活動目標を定量化し、なおかつ活動への意欲を喚起していくためにも、新たな評価指標づくりに取り組んでおります。
2007 年度はその指標を見出すべく調査・研究を進める予定です。
日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2006 年 3 月末
で 1 つの区切り（3 年）を迎えました。以下に３年間の活動のポイントを紹介します。

-20-

[1-1]電力（エネルギ-）消費量の削減(1)活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織 ）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、やはり兼務で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動 の意
識付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考 えられます。
あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
(2)活動事例（当グループ）
・エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 27℃、冬 23℃）
・エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）
・部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチＯＦＦを徹底させる（教育）・毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
・昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコンＯＦＦを実施する（管理）・残業、休日出勤の削減を推進する
・パソコンの電源ＯＦＦをこまめに実行させる（教育）・パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）・計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）過去12ヶ月間のCO2累計排出量の推移※電力のみ【2003年3月期 → 2007年3月期 ＝ 81.6％】
54,000Kg

52,000Kg

51,775kg

50,000Kg

CO248,000Kg

46,000Kg

44,000Kg

42,000Kg

42,287kg
40,000Kg
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
2003年

2004年

当月まで

-21-

2005年

2006年

2007年

[1-2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却によるCO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する(1)活動のポイント所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるも のも含めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙につ いてリサイクル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を 入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。
＜廊下＞
３段BOX
コンピュータ用紙＜不要になった紙）＞

・コピー用紙（破れたり切れていないもの）
・色の付いた用紙（Ｂ５〜Ａ３）

※使用済み
裏紙ＢＯ

＜新聞＞
・通常紙
・スポーツ新聞
・機関紙
・折込チラシ※留め金使用のものは全て「雑誌」扱い

※両面とも

新聞紙

雑誌
・カタログ・パンフレット類
・雑誌・冊子類
リサイクル紙BOX・破れた紙、千切った紙＜その他の雑紙＞
・封筒（窓ビニールは切り取る）
・紙袋（取っ手のビニールは切り取る）
・ボール紙（かさばるものは外出し）・包装紙（セロテープは取り外す）
・ザラ紙
・ふせん
外出し
・ダンボール・菓子箱等のかさばるボール紙※

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していな いかチェックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正 しい
分別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
(2)活動事例（当グループ）
・毎日朝礼直後、燃えるゴミＢＯＸ，燃えないゴミＢＯＸにリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の３段階評価を実施
・その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）-22-[2-1]印刷用紙消費量（＝購入量）の削減(1)活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこ で用紙の在庫枚数をほぼ一定に保つことを前提とした上で、購入枚数を消費枚数に置き換えるという手法をとります。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することで す。
ただそのためには機器の購入コストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、コピー機の眼前に標語を掲示する、朝 礼時に無駄遣いしないよう意識付けをする、両面コピーやＮアップ印刷を推進する等があります。
また両面コピーやＮアップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい 節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
(2)活動事例（当グループ）・ コピー機の前に標語ポスターを掲示する
・ コピー、印刷自体が本当に必要なのかを常に意識してもらうようにする
・ 特にメールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
・ コピー、印刷において両面印刷、Ｎアップ印刷を駆使してもらうようにする
・ 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
・ 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）
年間用紙購入量推移(単位：枚)★4年間で20.5%の削減

700,000

644,500
600,000

563,000
500,000

523,000

512,000

400,000

300,000

200,000

100,000

0

2003

2004

2005

2006

[2-2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める(1)活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど
価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得 られるようにすることが可能です。
課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギーも増えると製紙業 界から報告されている点が挙げられます。

-23-[2-3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する(1)活動のポイント［プラスチック系ゴミ］オフィスで一番厄介なのは仕出し弁当のプラスチック殻 を筆頭とした食品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいですが、なければ手軽で安価な仕出し弁当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全員自作弁当を持参せよ、全員外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。
ただ食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一 部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面もあります。
計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測します。
［文房具、備品類］再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。
(2)活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイク ル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によるものなので目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。

本 数
前年比

2005 年度（平成 17 年度）
411 本
48.0％(▲445 本)

2006 年度（平成 18 年度）
435 本
105.8％(＋24 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）をかつて利用していましたが、 廃止
して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。
[3-1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する(1)活動のポイント
1-2.（紙）の場合と同様です。
[3-2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する(1)活動のポイント
2-3.と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

-24-

2) セキュリティへの取り組み
昨年の個人情報保護法施行、データ漏洩事件など社会的に情報セキュリティに対する要求が高まっています。「環境とセキュリティ？」どこに関係があるのでしょうか。当グループにとってセキュリティは社会からの要求事項であることを重視し、情報漏えい自体を重大な環境側面として捉え、環境マネジメントシステムの中で運用することにしました。
私どもは職業上、お客様から知りえる情報が多岐に渡っています。それらは個人情報も含
め厳正に管理する責任が発生します。そのため、個人情報保護法への対応を含め、情報の保護を進めてきました。
主な項目としては以下の通りです。
(1)個人情報保護法への対応①個人情報保護方針の設定と公開基本となるもので、その公開が義務付けられています。
個人情報保護方針については、当グループＷＥＢ http://www.sokei.co.jp/ に「個人情報の取扱について」という文書を掲示しています。是非ご確認願います。
②社内規定の整備
経済産業省のガイドラインを中心に必要な対応を規定しました。それらを社内規定として整備し運用をしています。
・個人情報取扱規定
・個人情報の特定及びその管理方法
・各業務における取扱方法
・問合せ等への対応方法など(2)文書管理
私たちが扱っている情報は個人情報だけではありません。そのため、文書について、個人情報を含め、印刷物と電子データの両方の側面から企業のセキュリティ対象情報としても管理を行なっています。
①文書の施錠管理
文書レベルに応じた施錠管理を行ない、関係者外への文書流出を防いでいます。
②文書の閲覧、持ち出し管理
文書レベルに応じて、閲覧、持ち出しに関する管理を行なっています。
③社員への教育一番重要なことは使用する我々の意識です。ここが緩むとせっかくの対策も効果が薄くなりますので、定期的な教育と啓蒙を行なっています。
④文書サーバーの保護
電子データを保存しているサーバーを設置している部屋を独立させ、施錠、及び出入りの制限を行なっています。
⑤インターネットなどからの不正進入を防ぐ措置⑥コンピュータウイルス防護対策
ウイルス防護対策を行い、当グループ関係者の感染により外部関係者へ迷惑がかかることを防ぐ体制をしいています。
サーバーレベルで防護対処を行い、さらに社員が使用しているパソコンでも防護対処す
る 2 段階の防護を行ない管理レベルを上げています。
⑦データの暗号化
社内に設置しているパソコン、社外に持ち出すパソコン全てに対して、保存情報全ての-25-

データに対し暗号化などの対策を行なっています。このことによって、たとえ盗難にあっても、悪意によってパソコンのハードディスクから情報を取り出されることを防御し、情報漏えいから企業情報を守ります。
自社の情報のみならず顧客の情報を守り管理することを、今の社会情勢は求めています。また、情報管理の側面に限っていえば、今までの人を信用し、運用に任せるといった体制から、仕組みを整え、自社でできる限りの対策を打って管理すること自体が企業の社会的信用に大きく繋がる要因としてクローズアップされてきました。
しかし、これら対策を講じるには、導入時の仕組みづくりのための内部外部の人的負担と設備投資などの金銭的負担が必要となる場合が多々あります。推進することに二の足を踏んでいる経営者の方も多いのが現実ですが、社会的信用だけでなく、現実に、受注段階での検討基準や、取引条件の一つに盛り込まれ始めています。
セキュリティ対策は「どこまでやれば良い」という明確な基準はありません。なにもやらずに「放置」しておくことが一番いけないことです。顧客の要求と自社内の保有している情報の内容、更に経営体力とのバランスから、「できることには着手する」ことが大切なのです。
どこから手を付ければ良いのかについては、公的なガイドラインがあります。
①個人情報保護法
経済産業省発行の「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」に対応すべき事項について示されています。一般的な企業ではこのガイドラ
インを満たせる仕組みつくりを進めていくことで対応できます。
②企業情報など全般的な情報保護
日本情報処理開発協会発行の「情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度 ISMS 認証基準」の中から、自社が取り組むべき内容を選択し、対策のための仕組みつくりを進めていくことになります。
当グループでは、従前より管理を行っているセキュリティ関係について改めて見直し、
今後も安全で安心される管理体制の維持を行っていきます。
また、セキュリティ、管理面からの診断など、皆様の社内体制に関するご相談とご支援を通して、環境活動への貢献を行なって参ります。是非ご相談ください。

-26-

4.家庭における取り組み(1) 家庭における二酸化炭素排出量の削減
創造経営グループでは、環境家計簿の作成を通して、家庭におけるエコ生活を推進し
環境負荷の低減に取り組んでいます。
平成 17 年度（平成 17 年 4 月〜平成 18 年 3 月）と平成 18 年度（平成 18 年 4 月〜平成 19 年 3 月）における所員家庭の二酸化炭素排出量を集計し、比較した結果をお知らせします。（8 ヶ月以上が比較可能な世帯を対象とし、17 家庭が対象）
ここでは、各家庭における直接的なエネルギー（電気、ガス、水道、灯油、ガソリン）の一人あたりの二酸化炭素排出量を算出しています。(合計には間接的なエネルギーであるペットボトル、缶、ビン、ごみを含んでいます)
注 ： こ こ で の 「 二 酸 化 炭 素 排 出 量 」 は 「 炭 素 換 算 」 と よ ば れ る 表 示 方 法 で す 。 こ れ に 「 3.67」 を か け る と 、 二酸化炭素としての重さになります。

平成 17 年度
3172.5kg
1506.1kg
168.8kg
254.8kg
1684.7kg
7565.6kg

電気
都市ガス
LP ガス
水道
ガソリン
合計

平成 18 年度
3178.3kg
1487.8kg
190.8kg
245.0kg
1616.8kg
7536.7kg

削減率
0.00%▲1.22%＋0.13%▲3.86%▲4.03%▲0.38%

平成17年度Ｃｏ２ 排出量8000.kg

平成18年度

7000.kg
6000.kg
5000.kg
4000.kg
3000.kg
2000.kg
1000.kg
.kg
電気

都市ガス

LPガス

-27-

水道

ガソリン

合計

(2)集計結果

直接的なエネルギー（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）における一人あたりの二酸化炭素排出量は、平成１７年度の 7565.6kg に対して平成１８年
度は 7536.7kg となり、削減率は 0.38％となっています。少しずつですが、家庭においても環境負荷の低減を目指した生活が浸透しつつある姿が結果に表れ、二酸化炭素排出量が削減されました。
(3)各家庭での取り組み事例
環境家計簿は、まず「当月の取り組み目標」について家族で話し合い、家族のコミュニ
ケーションを図りながら、家庭における共通目標を設定します。ここでは各家庭における取り組み目標と様々な家族の声を紹介します。
内容

目標

取り組み内容・成果

電気

冷房温度を 28℃にします！！

今月の夏は暑かったため、クーラーの設
定温度 27℃が限界だった。

電気

トイレの便座を閉めます！！

当たり前であるが、蓋を閉めることに、家族全員で取り組むようになった。

水道
ガソリン

歯磨き時、水の流しっぱなしはやめます！！
タイヤの空気圧をまめにチェックします！！
アイドリングする時間を短くします！！

ペット
ボトル

ペットボトルを大事に使います！！

記入

まずは記入から！！

流しっぱなしをやめることで、水道代を節約できた。
給油する時、空気圧をチェックしてもらうようにした。燃費が 1 キロ以上良くなった。
飲み物は麦茶を沸かして、使い終わった
ペットボトルにいれたので、ペットボト
ルの本数を減らした。
環境家計簿の取り組みを通して、毎日のチェックが重要とわかった。夫婦の会話、家族の会話も増えた。

(4)子供たちの将来のために私たちにとって大事なことは、より良い環境家計簿を作ることではなく、環境家計簿を通じて、家族のコミュニケーションを深めながらエコライフを実践・継続し、さらにそれを大勢に広めていくことにあります。
そして、私たち一人ひとりの生活の仕方を変えることによって、子供たちにこの素晴しい地球を受け渡していくことが可能になるのです。

-28-

5．創経エコポイント(1)創経エコポイント導入の目的
遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）・エコノミー（経済）・コミュニティ（共同体）・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することが目的です。
(2)創経エコポイント（Sokei Eco Point）とは
上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3)創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の内容によって、それぞれポイントが付与されます。
内容（例）１．研究大会への参加（ご家族一人につき）２．春の厚生活動への参加（ご家族一人につき）３．家族会への参加（ご家族一人につき）４．夫人研修会への参加
５．環境家計簿の提出（１回提出につき）
６．女子職員会議主催ボランティア活動（参加者１名につき）
７．フレッシュボード企画への参加（参加者１名につき）８．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
９．教養講座への参加（環境教育講座参加者１名につき）ポイント
数
１００SEP
１００SEP
１００SEP
１００SEP
５０SEP
５０SEP
１０SEP
１０SEP
１０SEP

各家庭によって貯められた創経エコポイントの使い方として、平成 18 年度２月の創造
経営グループ家族会にて創経フリーマーケットを開催しました。
【エコポイントの運用による循環システム】（環境負荷低減と家庭、職場、顧客との交流を実現する）

・社内行事への参加
・環境家計簿への取り組み【エコポイントの原資】①社内での環境負荷低減分②厚生費の一部

顧客より購入した商品（梅、豚、牡蠣等）

社員・家族が保有するエコポイント

創経マーケットにて商品と交換
社員からの提供-29-

(4)エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、平成
18 年度の家族会に併せて「創経マーケット」を開催いたしました。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組
みです。
【ツアーステージ

キャップ＆タオルセッ

優勝したけど、帽子かぶらないしな〜。
誰かにあげようかな？

300SEM と交換

今回の「創経マーケット」は、「自分が使うよりも、誰かに使ってもらいたい」という各家庭や関与先の協力を頂き、数多くの商品提供がありました。

日本創造経営グループ

No．1

No．2

エコポイント交換賞品

No．3

カタログ

200

SEP P
SE
200

SEP

お皿のセット（５枚）！
200
ヨガボール

ISO14001プロジェクト
平成19年2月24日

焼き物3点セット
せっかく結婚式の引き出物としていただいたのに、使う機会なく宝の持ち腐れ！

ダイエット効果抜群！
グラタンでもいかがでしょうか！

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。
また、平成 19 年度においては、更なる発展を目指して活動中です。
(5)「Creative family（事務所便り）」によるコミュニケーション
創造経営グループでは、４月より「Creative family（事務所便り）」を発行し、所員家
族とのコミュニケーションを図っています。

-30-

事

務

所

便

り

（４ 月）

『 Creative Family 』
いよいよ、平成１９年度が始まります。今年も１年間よろしくお願いします！
今月より、事務所便りとして事務所の行事などをお知らせすることと致しました。
今月の予定を参考に、ご家族協力して少しでも多くのエコポイントの獲得を目指しましょう。ポイント交換のプレゼントをお楽しみに♪
☆今月の予定☆
４月２日（月）教養講座『時代と町の移り変わりと老舗の継承』（１６：００〜）

４月７日（土）春の厚生活動 （六義園９：００集合）

４月１０日（火）・２４日（火） 朝の清掃ボランティア活動（８：１５〜）

４月１７日（火） 第３５期創造経営大学校入校式
４月２５日（水） 平成１９年第 1 回夫人会運営委員会（１０：００〜）☆今年小学校へご入学のお子様のご紹介☆
金子耕佑くん☆今月の結婚記念日☆

小学校ご入学おめでとうございます！！

木谷駿介くん

結婚記念日おめでとうございます！！

中村邦則・理恵さん

平成２年４月８日

１７周年

近能孝尚・五百合さん

平成５年４月２４日

１４周年

この「Creative family」は、毎月支給される給与袋を通して各家庭に配信されています。
「Creative family」では、事務所の行
事・予定や所員のお祝いごと（結婚記念日
や新築祝いなど）、エコ生活の取り組みなどを紹介しています。
今後も、「Creative family」の発行により、所員の家庭に根ざした環境活動を展開していく予定です。

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆環境家計簿推進チームからのメッセージ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
平成 18 年より創経エコポイント（sep）の運用を開始しました！
創経エコポイントとは、環境家計簿への取組や事務所行事等への参加に応じて貯まったポイントを事務所での環境負荷低減のコストダウン分とご家族から贈与頂いた商品を交換する新しい仕組です。このようにみなさまが楽しみながら環境への意識や家庭と職場とお客様との交流を活発にしていけたらと思っております。
【エコポイント対象活動】
・ 厚生活動（配偶者 100SEP

子供 20SEP）

・ 環境家計簿の提出（1 回につき 50SEP）
・ 研究大会への参加（配偶者 100SEP

子供 20SEP）

・ 女子職員主催ボランティア活動（50SEP）
・ 家族会の参加（配偶者 100SEP・ 夫人会研修会への参加（100SEP）・ 朝の清掃ボランティア活動（10SEP）
・ 教養講座への参加（10SEP）・ FB 特別企画への参加（10SEP）

子供 20SEP）

・ 大学校謝恩会参加（150SEP）-31-

6.環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における 環境保全のためのコスト（環境保全コスト）と その活動により得られた効果（環境保全効果） を認識し、可能な限り定量的（ 貨幣単位[円]又は 物量単位[kwh等]）に測定し伝達する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、3 万円（貨幣単位）削減できたのか、2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減
できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。
(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】① 推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）② 外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】① 物量・ オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
・ 家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）② 金額換算・ オフィスの電力使用料金※ ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。

-32-

集計範囲
集計期間
単位

日本創造経営グループ
2006/4/1 〜 2007/3/31
千円
単位：千円

１．環境保全コスト（2006年度）
主な内容
分類
−
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実施）(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）(1)-3 資源循環コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）(2)上･下流コスト
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト
特になし(7)その他コスト−
計−※(1)-3に係る有価物等の売却額−※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

投資額

費用額

2,000
2,000

10,747397
11,144-

２．環境保全効果
2004〜2005年度
2004年度 2005年度 2006年度
主な内容
増減
増減率
電力
(1)エネルギー消費量（Kwh）
88,007
82,667
76,192-5,340-6.1%
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）
51,99849,85147,423-2,147-4.1%〃
訳 (1)-2 冷暖房
36,00932,81628,769-3,193-8.9%
電力(2)エネルギー使用料金（千円）
1,462
1,401
1,327
-61
-4.2%
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）
1,052
1,024
1,003
-28
-2.7%
〃
訳 (1)-2 冷暖房
410
377
324
-33
-8.0%
(3)環境負荷（オフィス）−ＣＯ２換算（ｋｇ） 電力のみ対象
48,84445,88042,287-2,964-6.1%(4)環境負荷（家庭）−ＣＯ２換算（ｋｇ）
電気、ガス、水道、灯油、ガソリン
30,182
31,4781,296
4.3%(4)環境負荷（家庭）−ＣＯ２換算（ｋｇ）
電気、ガス、水道、灯油、ガソリン
27,766
27,660−−※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、２年連続取り組み家庭１７世帯が対象。各家庭における環境家計簿データ集計による。(昨年度は32世帯）
分類

-33-

2005〜2006年度
増減
増減率-6,475-7.8%-2,428-4.9%-4,047-12.3%
-74
-5.3%
-21
-2.1%
-53
-14.1%-3,594
-7.8%
−
−
-106
-0.4%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1.環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場

教
養
講
座

生活

セミナ

ー

月初朝礼

創造

環境基本教育①導入研修②システム浸透教育③事業体責任者
教育

春の厚生旅行

ボランティア活動

家族会①フレッシュボード
②女子職員

創

営
造経

大学

校

(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③事業体責任者教育各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑-34-

応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。

(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年 3 回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
(5)創造生活セミナー
年 2 回、会員企業、顧問先、所員の夫人を対象としたセミナーの中で、環境家計簿の活かし方、家庭での取り組みの向上を目指した勉強会を行っています。
(6)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(7)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。

-35-

2.環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月〜11 月）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として 5 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

【研修目次】
1.歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO１ ４ ０ ０ ０ の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3.創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4.今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第１回システム浸透教育（平成 16 年 1 月〜2 月）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的
として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。

【研修目次】
1.前 回 研 修 の 確 認
2.創 造 経 営 が ISO14001 を 取 得 す る 意 義3.ISO14001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5.「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6.各 事 業 部 の 運 用 事 例-36-

(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール説
明を目的として 3 回開催しました。

【研修目次】
1.こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2.環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3.環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4.環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月〜12 月）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラム作
成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

3.平成 18 年度

環境教育について

担当者

研修の場

実施テーマ

4月

荒

井

月初環境教育平成 17 年度所内環境負荷低減結果報告について

4月

清

水

春の厚生活動平成 17 年度環境家計簿の集計結果について

5月

荒

井

月初環境教育平成 18 年度の環境目標について

6月

山

口

月初環境教育

エコライフチェックによるエコ生活の推進

7月

荒

井

月初環境教育他社の取り組み事例紹介（ゼロエミッション）

12 月

清

水

月初環境教育家庭・職場におけるエコライフの推進

1月

荒

井

月初環境教育創経エコポイントの紹介

2月

清

水

家族会

3月

荒

井

月初環境教育平成 18 年度環境家計簿の集計結果報告
創経エコポイントの活用について
創経マーケットの紹介-37-

4.教養講座
教養講座は、昭和 36 年 8 月からスタートし、毎年 10 回を開催し、2007 年 3 月末時点で 496
回を積み重ねてまいりました。
2004 年度からは、ISO14001 の活動の一環として、特に環境テーマを取り上げ、2006 年度は年4 回、会員・顧問先・地域社会の皆様に無料にて開催致しました。
以下にその一部をご紹介したいと思います。
(1)2006 年度環境テーマ①平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー

漫才師

林家ライス・カレー子氏

環境問題を各市町村、小中高の学校、婦人団体等々で啓発活動を展開し、「思いは地球規模で、行動は足元から」のスローガンを掲げ、自らのリサイタルや環境寄席では、エコチケットを（牛乳パックなど）用いて一般市民へ環境保全意識が大切なことを広めています。
平成 14 年には、環境省推薦漫才師 環(わ)の国応援団員として活躍し、その功績により感謝状を授与され、平成 16
年度の環境カウンセラー登録も受けられ、環境問題への深い取り組みが認められました。
笑って生活することで、周りに人が寄ってきます。また、自分の心にもゆとりができて「人のために」という気持ちが生まれてきます。
環境問題への取り組みは、地味なもので取り組みにくいものかもしれないが、こういった「人のために」といった気持ちがあれば取り組みやすくなってきます。
林家ライス・カレー子先生よりご講演をいただき、私達一人ひとりが、人の事を考えて生活を行っていくことが、自分の生活を豊かにし、環境問題へも取り組むこととなります。
足元にあるちょっとしたことが地球環境に大きな影響を与えていることに気づき、生活の中のちょっとしたことから取り組んでいくことが重要であることに気づかされました。
②平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング〜風呂敷〜」
日本風呂敷協会

事務局長

久保村

正高

氏

日本の風呂敷文化とは、「日本文化の中で、地についた文化」であります。今年に入り、マスコミで風呂敷を取り上げられるようになりました。これは、小池前環境大臣が環境問題に関する「風呂敷」の重要性を呼びかけ、循環型社会を訴えたことがきっかけでありました。
日本の風呂敷文化は日常生活の中で、工夫されて練り上げられてきたものといえます。
そもそも「風呂敷」という言葉が生まれたのは江戸時代初期であり、風呂の敷物が始まりと言われております。利用が終わった風呂敷は雑巾として再利用されておりました。

-38-

風呂敷は古来より、物を包むための生活用具として用いられて来ましたが、何でも包めて地球にも優しいエコロジー商品として、柄も美しくおしゃれアイテムとしても近年見直されています。
風呂敷ギャラリーを開設し、エコ意識の普及につとめている日本風呂敷協会の久保村先生よ
りご講演いただき、風呂敷はその時々の利用方法について変化させることができることに気づかされました。環境問題、リサイクル問題についても、一つの解決方法となりえることを再度検討し、今後活用していきたいものです。
③平成 18 年 11 月 1 日(水)「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

助教授

茂木源人

氏

最近、石油の価格の高騰によりガソリンばかりでなく私たちの日用品への影響が問題となっています。また、石油は二酸化炭素（CO2）や窒素酸化物（NOX）等により、環境破壊の大きな原因のひとつとなっています。
環境に配慮した生活・経営・社会は、現在の私達の重大なテーマになっており、21 世紀は、石油に代わる代替エネルギーの開発が必要不可欠であります。
しかし、現時点では石油に代わる代替エネルギーのめどは立っておりません。省エネの推進によって、エネルギー需要が大きく減少しなければ、成り立たないのです。
茂木先生より、石油価格の設定のしくみや石油の流通上の問題や課題など、世界的な視野での石油価格の今後の見通しについて、また今後の環境対策としての石油に代わるエネルギーについて、その種類と展望についてお話をいただきました。
④平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」−桜の基礎知識、そして文化と環境−
財団法人日本さくらの会

樹木医

浅田

信行

氏

浅田先生より、「さくらの基礎知識」と「環境問題」についてご講演いただきました。
さくらは日本人の生活環境を表しており、さくらが駄目になってしまうのは日本人のエゴであります。環境を守るために法律でいくら規制しても、破る人はたくさんおります。自分たちの環境を守るために
犯してはいけないことを理解しなければいけません。自然環境が良くなれば私たちの生活環境もよくなります。
自然環境を考えないとさくらは残せません。さくらを残すためにはわれわれの生活環境を含めて考えていかないといけません。さくらを残すためにも、自分たちの生活環境・生活態度を見直す時期に来ております。

-39-

(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
石川・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学 経済学部教授
・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター
・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

客員研究員

安田

英輔

氏

八十五

氏

木全

晃

氏

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会 シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み−課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク

・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング〜風呂敷〜」
日本風呂敷協会

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科
・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」−桜の基礎知識、そして文化と環境−
財団法人日本さくらの会

-40-

助教授

樹木医

久保村

正高

氏

茂木源人

氏

浅田

信行

氏

Ⅳ．社会活動報告
日本創造経営グループでは、持続的発展の実現に向けて、本業を通じた環境負荷低減活動と共に、社会や地域への貢献活動、社員や家族との環境への取り組みなどを積極的に展開しております。

1.社会貢献活動(1)「環境と開発に関する国際会議」機関誌に掲載（1992 年）
ブラジルで開催された「環境と開発に関する国際会議」機関誌「地球サミットタイムス」に「未来のために、新しいシステ
ムを創造する私のリオ宣言」（薄衣佐吉著）が掲載されました。

(2)「エコアップ事業所東京宣言」登録（1999 年）
環境チェックリストにより、各自の家庭での環境に配慮した生活度をチェックし、家庭からの環境対策を呼びかけると共に、社内の節電・コピー削減・事務用品の適量使用・リサイクルのための分別など朝礼での呼びかけや標語の掲示を通して意識向上を図り、一人ひとりがエコアップ活動に取り組み「エコアアップ事業
所東京宣言」登録を行いました。

(3)フリーマーケット開催（1999 年・2004 年）
もののリユースを推進する活動の一環として、フリー
マーケットに参加しました。社員の各家庭から衣類や食器、小物など数多くの物品を提供頂き、これらすべてを販売することができました。
この収益金は、国際生態学研究所と国土緑地化推進機
構を通じて、森の植樹に活かして頂きました。

-41-

(4)「伊豆大島ふるさと森づくり植樹祭」へ参加（2001 年）

伊豆大島の大島空港の拡張工事によって削られてしまった山（愛宕山）の斜面を植生復元するための活動「伊豆ふるさと森づくり植樹祭」に参加し、削られた斜面への植樹を行ました。

(5)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年・2004 年・2005 年・2006 年）

女 性 社 員 が 中 心 と な っ て 、「 自 然 を 守 る た め の 活動」に参加しようと、「自然を愛する人づくりを通し環境保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を行いました。

(6)アジア諸国管理者育成事業を支援

環境経営を推進（2006 年）

日本創造経営グループでは、財団法人日本経団連国際協力センターの主催するアジア諸国の管理者育成事業を会員企業と共に支援し、平成 18 年には、カンボジアとラオスから２名の研修員を受け入れ、アジア地域の将来を切り開くリーダーの育成に貢献しています。
お二人は、日本創造経営協会が主催する企業群ＳＤＮＥＴ−
３００に参加され、そこで創造経営の推進する環境経営に学んで頂きました。

2.地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
日本創造経営グループでは、朝、文京区本郷のオフ
ィスの周辺の清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハサミ
を右手に、ゴミ入袋を左手に持って、近隣３００m 周辺を清掃しています。
実際に活動をしてみると（動いてみると）、新たな発
見や出来事、そして人との出会いなど、新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふれあ
いが地域の環境を向上させていきます。

-42-

(2)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門ごとにボランティア活動に取り組んでいます。また、個人や家族単位でも、様々な場で、小さくても少しずつ取り組みを継続しています。
以下、いくつか取り組み内容をご紹介します。

◆東京都医療福祉関連 NPO 支援◆世田谷区福祉 NPO 法人設立支援◆NPO 法人ウフルの案内状コピーと発送◆文京区の廃品回収◆地域での駅前清掃◆老人ホームでの「ふれあいコンサート」◆切手・テレホンカードの回収◆地域行事における交通整理◆夜間巡回パトロール

3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。

●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当ループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネル
ーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら問いていきました。例えば「水洗トイ
レの水は１回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。

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(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデ
ル と な る 江 戸 時 代 の 庶 民 の 生 活 に 触 れ て み よ う と 、「 江 戸東京博物館」へ社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

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Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1.環境報告書の発行
日 本 創 造 経 営 グ ル ー プ は 、 2005 年 度 版 に 引 き 続 き 、 第 2 冊 目 と な る 環 境 報 告 書 と し て「Sokei Sustainability Reort2006」をこのたび発行しました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについてご紹介します 。

□2005 年度環境報告書

2.日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの日本創造経営協会は、毎年 6 月に 1 年間の活動を協会員に報告する総会を開催しております。その場で昨年度発行した環境報告書の要旨を参加された皆様に報告させていただきました。

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3.セミナーの開催
月１回最終日に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセミナーは毎回のテーマに沿った外部の専門家の方に講師を依頼した９０分で構成しています。受講者の参加制限はありません。日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々に参加いただ
いております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧
下さい。

4.出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。月刊創造経
営では教養講座の内容を紹介しております。

また、環境に関連している書籍として「共生共益を実現する
ク環境経営

人づくりの経営」と「トラッ〜循環型社会の実現に向けて〜」「創造生活の手引き」を出版しております。

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サ
イトライブラリーにてご確認ください。

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5.Web サイトによる情報発信
当グループのWebサイト（ http://www.sokei.co.jp/ ）で、「日本創造経営グループ環境方針」を公開しています。また、環境報告書の 2005 年度版と最新の 2006 年度版（本書）をPDFファイルで掲載しておりますので、ご自由に閲覧していただくことができます。

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