「学校法人産業能率大学

ガバナンス・コード」

学校法人産業能率大学
２０２３年４月

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目次

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１「学校法人産業能率大学 ガバナンス・コード」
第１章 私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
１－１ 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
１－２ 教育研究上の目的・中期経営計画の策定と実現
・大学の社会的責任（私立大学の使命）・・ ４

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第２章 安定性・継続性（学校法人運営の基本）
２－１ 理事会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－２ 理事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－３ 監事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－４ 評議員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２－５ 評議員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第３章 教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
３－１ 学長・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３－２ 教授会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第４章 公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
４－１ 学生に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－２ 教職員等に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－３ 社会に対して・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４－４ 危機管理及び法令遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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第５章 透明性の確保（情報公開）
５－１ 情報公開の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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おわりに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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はじめに
本ガバナンス・コードは、日本私立大学協会が制定した「私立大学版 ガバナンス・コード」を規範として、学校法人産業能率大学(産業能率大学・自由が丘産能短期大学)の運営上の基本を示したものであり、学校法人産業能率大学(産業能率大学・自由が丘産能短期大学)の実情に応じて実行するための指針です。
１．「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）本法人は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
（２）本法人は、高い公共性を有する学校の運営主体としての社会的責任を十分に果たすことができるよう、新たな公益法人制度や社会福祉法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら使命を全うすることを通じて、高い公共性を追求していきます。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の最大化を図り、社会的責任を全うすることにより、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令な
どの監督事項が付与されているものの、学校法人の公共性とともに自主性が最大限に尊重される原則となっており、その点に鑑みても、自律的な「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があります。
２．「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」制定における指針「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」は、「私立大学が主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤に支えられ、時代の変化に対応した大学づくりを進めること」を目的とし、以下の5つの原則に基づき国民に対して宣言するものとする。
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等
安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）
教学ガバナンス…学長の責務、権限・役割の明確化
公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係
透明性の確保…情報公開等

３．「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」の運用
本法人の制定した「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」は、指針を示すガイド
ラインとするが、産業能率大学および自由が丘産能短期大学の実状に応じ、公共性と自主性を基本にした自律的な取組みとして活用されることを期待する。
今後も、法令改正等に応じて必要があれば改正し、より適切な「学校法人産業能率大
学ガバナンス・コード」を目指します。
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第１章
私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重
私立大学の存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
私立大学は、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に大きく寄与してきました。また、私立大学は地域社会において高等教育へのアクセスの機会均等と知的基盤としての役割も果たしてきました。
今後とも、学校法人産業能率大学 産業能率大学・自由が丘産能短期大学は、建学の精神に基づく、私立大学としての使命を果たしていくために、また、教職員はその使命を具現する存在であるために、日本私立大学協会の制定した「私立大学版ガバナンス・
コード」に基づき、策定した「学校法人産業能率大学ガバナンス・コード」を規範にし、適切なガバナンスを確保して、時代の変化に対応した大学づくりを進めていきます。
また、中期的な計画を策定・公表し、学生をはじめ様々なステークホルダーに対し、私立大学の教育、研究および社会貢献の機能を最大化し、価値の向上を目指していきます。

2１－１ 建学の精神・基本理念（１）建学の精神・基本理念
学校法人産業能率大学の建学の精神は次のとおりです。
本学建学の精神はマネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力を涵養し、もって全人類に幸福と繁栄をもたらす人材を育成することにある。
時流におぼれず、慣習にとらわれず、独断を排し、常に真実を求めつづける人間こそ本学の求めるものである。
この見地に立って、本学は単なる学術の修得のみに終らず、広く世界に目を向け、ほかの意見を尊重し、自分をいつわらない誠実な人格の形成に努力する。
学校法人産業能率大学の基本理念は次のとおりです。
○創立者上野陽一の思想と理念に基づき、学生教育事業と社会人教育事業を通じて、実践的な知識とスキルを有した実行力のある良き社会人を育成する。
○学生教育事業と社会人教育事業が連携し相互に補完することにより、実践に裏付けられた教育内容と研究成果を社会に提供する。
○規模の拡大を追求するのではなく、財務基盤の安定した、特色と魅力の溢れる学校法人を目指す。建学の精神・基本理念に基づく人材像
建学の精神・基本理念に基づき、養成・育成する人材像は次のとおりです。
教育基本法及び学校教育法に従い、マネジメントの原理にもとづき、科学的な経営・管理の実をあげうる人材を養成するとともに、よき社会人を育成する。
学校法人産業能率大学の役員・教職員像は次のとおりです。
以下の規範の基づき、行動する人物であることを期待する。
［学校法人産業能率大学行動規範］
・法令等を遵守した活動を行うこと・社会から求められる人材の育成に努めること
・健全な教育環境と職場環境の構築に努めること
・中長期の視点を加味した意思決定を行うこと
・高い視座と広い視野を持って業務を遂行すること・地味で目立たない仕事や面倒な仕事にも注力すること
・建学の精神にある「実践の場に移しうる能力」の発揮に努めること3

１－２ 教育研究上の目的・中期経営計画の策定と実現・大学の社会的責任（私立大学の使命）（１）建学の精神・基本理念に基づく教育研究上の目的
学校法人産業能率大学の建学の精神および基本理念に基づく、教育研究上の目的は次のとおりです。
① 産業能率大学・自由が丘産能短期大学の教育研究上の目的【産業能率大学】
本大学は、建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成することを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
【自由が丘産能短期大学】
本短期大学は、建学の精神にもとづき、教養教育と専門教育が調和した幅広い
マネジメント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成することを目的とし、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。
② 学部等の教育研究上の目的【産業能率大学】
ア 情報マネジメント学部 現代マネジメント学科
マネジメント力を発揮して社会の様々な分野において活躍する人材を育成する。
イ 経営学部 経営学科
経営に関する知識とスキルを修得し、社会において活躍するビジネス
パーソンを育成する。
ウ 経営学部 マーケティング学科
マーケティングに関する知識とスキルを修得し、社会において活躍する
ビジネスパーソンを育成する。
エ 大学院総合マネジメント研究科 総合マネジメント専攻
実践的な教授を行う教育課程を通じて、マネジメントに関する高度な専門性と問題解決能力を有し、組織や社会の発展に貢献できる人材を育成する。
【自由が丘産能短期大学】
オ 能率科
能率の考えにもとづく実践の知の創出を礎に教育研究を行い、実社会と連携し人材育成に取り組むものとする。また、育成する人材は、ビジネス実務の専門知識・技能をいかし、現代社会を生きる教養をもって、課題に創造的に取り組むことを通じて、豊かな社会をつくることに寄与する人材とする。

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（２）中期経営計画の策定と実現に必要な取組みについて① 安定した経営を行うために、認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画の検討・策定をします。
② 中期的な計画の進捗状況、財務状況については、常勤理事会で進捗状況を管理
把握し、その結果を内外に公表するなど、透明性ある法人運営・大学運営に努めています。
③ 財政的な裏付けのある中期的な計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣
全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④ 改革のために、教職協働の観点からも事務職員の人材養成・確保など事務職員の役割を一層重視します。
⑤ 経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも改革の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥ 中期経営計画に盛り込む内容
ア 建学の精神・理念に基づき育成する具体的な人材像とこれを実現する教育目標
イ 教育改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 財政基盤の安定化策
オ 設置校の入学定員確保策
カ 設置校の教育環境整備計画
キ グローバル化、ICT 化策
ク 計画実現のための PDCA 体制（３）私立大学の社会的責任等① 自主的に運営基盤の強化を図るとともに、本学の教育の質の向上および経営の透明性の確保を図るよう努めます。
② 学生を最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、教職員、学生父母、卒業生、地域社会構成員等他のステークホルダーとの関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に学校法人経営を進めます。
③ 私立大学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、
男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針をはじめ、多様性への対応を実施します。

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第２章
安定性・継続性（学校法人運営の基本）
私立大学は、社会から、教育・研究および成果の社会への還元という公的使命を負託されており、社会に対して説明責任を負っています。従って、その設置者である学校法
人産業能率大学は、経営を強化しその安定性と継続性を図り、私立大学の価値の向上を実現し、その役割・責務を適切に果たします。学校法人産業能率大学は、このような役割・責務を果たすため、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方および仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割① 意思決定の議決機関としての役割
ア 理事会は、学校法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
② 理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する学校法人における重要事項を寄附行為等に明示します。
イ 理事会において議決された事項は、決議録に記録し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③ 理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事および設置大学の運営責任者（学長、副学長及び学部長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に大学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④ 学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、必要な教学事項の権限を学長に委任しています。
イ 必要に応じて副学長を置くなど、各々担当事務を分担させ、管理する体制としています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤ 実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥ 役員（理事・監事）は、その任務を怠り、学校法人に損害を与えた場合、その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦ 役員（理事・監事）が学校法人又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧ 理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
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２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化① 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理します。
② 理事長を補佐する理事として、常勤理事、必要に応じて副理事長および常務理事を置き、各々の役割のほか、理事長の代理権限順位も明確に定めます。
③ 理事長および理事の解任については、寄附行為および同実施規則に明確に定めます。
④ 理事は、法令及び寄附行為を遵守し、学校法人のため忠実にその職務を行います。
⑤ 理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥ 理事は、学校法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦ 利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割① 教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、経営面について、大学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
② 教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割① 複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
② 外部理事は、学校法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③ 外部理事には、審議事項に関する情報についてサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実
全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について① 監事は、善管注意義務および第三者に対する賠償責任義務を負います。
② 監事は、その責務を果たすため、事前に定めた監事監査規則に則り、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③ 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査します。
④ 監事は、学校法人の業務等に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する
重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会
へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤ 監事は、理事の行為により学校法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
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（２）監事の選任① 監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
② 監事は２名または３名置くこととします。
③ 監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準① 監査機能の強化のため、監事監査規則を作成します。
② 監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
③ 監事は、監事監査規則に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した
監査報告書を作成し、理事会および評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備① 監事は、内部監査部と会計監査人と連携を保ち、効率的な監事監査に努めます。
② 監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③ 学校法人は、監事に対し、審議事項に関する情報についてサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④ その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。

２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意
見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。
① 予算及び事業計画② 事業に関する中期的な計画③ 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項並びに通信教育用のテキスト・教材等の棚卸資産の処分に関する事項④ 役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準⑤ 予算外の重要な義務の負担又は権利の放棄⑥ 寄附行為の変更⑦ 合併⑧ 目的たる事業の成功の不能による解散⑨ 寄附金品の募集に関する事項⑩ その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの

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（２）評議員会は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（３）評議員会は、監事の選任に際し、理事長が評議員会の同意を得るための審議をします。その際、事前に理事長は当該監事の資質や専門性について十分検討します。

２－５ 評議員（１）評議員の選任① 評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
② 評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア この法人の職員から、寄附行為の定めるところにより選任された者
イ この法人の設置する学校の卒業者から、寄附行為の定めるところにより選任された者
ウ 学識経験者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者③ 学校法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若しくは諮問等に答えるため、多くのステークホルダーから、広範かつ有益な意
見具申ができる有識者を選出します。
④ 評議員の選任方法は、各選出区分により推薦された者について、当該候補者を理事会が選任する扱いとしています。
（２）評議員へのサポート体制① 学校法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、サポートを十分に行います。
② 学校法人は、評議員に対し、法人運営についての適切な情報提供に努めます。

9第３章
教学ガバナンス（権限・役割の明確化）
学長の任免は、学校法人産業能率大学寄附行為実施規則に基づき、「理事会が行う」とあり、大学学則・短大学則において、「学長は、理事長の統轄の下で本大学・本短期大学の校務を監督する。」としています。
私立学校法において「理事会は、学校法人の業務を決する」とありますが、理事会は、理事会の権限の一部を学長に委任しています。理事会および理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、副学長、学部長等の任命、教員採用等については、学長の意向が十分に反映されるように努めます。

３－１ 学長（１）学長の責務（役割・職務範囲）【産業能率大学】① 学長は、大学学則第１条に掲げる「建学の精神のもと、マネジメントの思想と理念をきわめ、これを実践の場に移しうる能力と豊かな人間性を兼ね備えた人材を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、法人の経営情報を十分理解できる
よう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
【自由が丘産能短期大学】① 学長は、短大学則第１条に掲げる「建学の精神にもとづき、教養教育と専門教育が調和した幅広いマネジメント教育を行い、職業および社会生活を主体的に設計する創造性豊かな人間を育成する」という目的を達成するため、リーダーシップを発揮し、大学教学運営を統括し、所属教職員を統督します。
② 学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③ 所属教職員が、学長方針、中期的な計画、法人の経営情報を十分理解できる
よう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制（副学長・学部長・研究科長・学長補佐・学科長の役割）【産業能率大学】① 学則において「理事会の決議にもとづき、副学長を置くことができる。」とし、副学長の役割については、「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」
としています。
② 学部長の役割については、学則において「学部長は、学長の監督の下に学部の教学にかかわる校務をつかさどり、学部に所属する教員を統括する。」としています。
③ 研究科長の役割については、学則において「研究科長は、学長の監督の下に大学院の教学にかかわる校務をつかさどる。」としています。
④ 学長補佐の役割については、大学 教育・研究組織に関する規程において「学長補佐は、学長の特命事項を担当し、学長の職務を補佐・支援する。」としています。

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【自由が丘産能短期大学】
学則において「能率科には学科長を置く。」とし、学科長の役割については、「学科長
は、学長の監督の下に学科の教育研究にかかわる校務をつかさどり、学科に所属する教員を統括する。」としています。

３－２ 教授会（１）教授会の役割（学長と教授会の関係）
大学および短期大学の教育研究の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。審議する事項については大学教授会規程および短大教授会規程に定めています。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項
について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

第４章
公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）
私立大学は、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性が確保されなければなりません。建学の精神・理念に基づき自律的に教育事業を担う私立大学は、こうした高い
公共性と信頼性のもとでの社会的責任を十二分に果たして行かねばなりません。ステー
クホルダー（学生・保護者、同窓生、教職員等）はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続けるために、公共性と信頼性を担保する必要があります。

４－１ 学生に対して（１）学生の学びの基礎単位である学科等においても、３つの方針（ポリシー）を明確にし、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明確にします。
① 各学科および研究科の３つの方針（ポリシー)
ア 卒業または修了認定・学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
イ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
ウ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）② 自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、ハラスメ
ント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。

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４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による大学価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）ユニバーシティ・ディベロップメント
全構成員による、建学の精神・理念に基づく教育・研究活動等を通じて、私立大学の社会的価値の創造と最大化に向けた取組みを推進します。
① ボード・ディベロップメント
監事は毎年度策定する監査計画書を理事会に提出し、監査報告書を理事会並びに評議員会に提出します。
② ファカルティ・ディベロップメント
ア ３つの方針（ポリシー）の実質化と教育の質保証の取組みを推進するため、教員の教育・研究活動に係る PDCA を毎年度推進します。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長のもとにFD 推進組織を整備し、年次計画に基づき取組みを推進します。
③ スタッフ・ディベロップメント
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のための取組みを推進します。
イ SD 推進に係る基本方針と年次計画を定め、計画的な取組みを推進します。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、年次計画に基づき業務研修を行います。

４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価① 認証評価平成 16（2004）年度から、全ての大学は、7 年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることが法律で義務付けられました。
本学も評価機関の評価を受審し、評価結果を踏まえて自ら改善を図り、教育・研究水準の向上と改善に努めます。
② 自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革(PDCA サイクル)の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、それらの目標の達成状況及び各種課題の改善状況等に関する定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③ 学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする
各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開すること
により、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
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（２）社会貢献・地域連携① 資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
② 産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての大学の役割を果たすとともに、産学、官学、産産等の結節点として機能します。
③ 地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④ 大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤ 環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。

４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備① 危機管理体制の整備とマニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害（火災・地震・台風等）
イ 不祥事（ハラスメント、教職員・学生の不正行為等）
ウ 情報漏洩
エ 感染症の蔓延② 災害防止、不祥事防止対策等に取組みます。
ア 減災・防災対策（火災・地震・台風等）
イ 不祥事（ハラスメント、教職員・学生の不正行為等）対策
ウ 情報セキュリティ対策
エ 感染症対策（２）法令遵守のための体制整備① 全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
② 法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章
透明性の確保（情報公開）
私立大学は、日本における高等教育の大きな担い手であり、公共性が高く、社会に質の高い重要な労働力を提供する機関であることを踏まえ、法人運営・教育研究活動等について、透明性の確保にさらに努めます。
私立大学は、多くのステークホルダーから支持されることが必要ですが、大学の目的
は教育・研究・社会貢献等多岐にわたっており、それぞれに異なるステークホルダーが存在することを踏まえた上で、法人運営・教育研究活動の透明性を確保します。
私立大学は、高等教育を担う公共性の高い機関であることから、企業のように、利益を追求する「株主への説明責任である」との位置付けとは異なり、法人運営・教育研究活動の公共性・適正性を確保し、透明性を高める観点からステークホルダーへの説明責任を果たします。

５－１ 情報公開の充実（１）法令上の情報公表
学校教育法施行規則や私立学校法等の法令により公表が義務付けられている情報については、主体的に情報発信していきます。また、法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公表
ア 教育研究上の目的
イ 卒業または修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
エ 入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）
オ 教育研究上の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数および就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力② 学校法人に関する情報公表
ア 財産目録・貸借対照表・収支計算書
イ 寄附行為ウ 監事の監査報告書
エ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
オ 役員報酬に関する基準
カ 事業報告書

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③ その他
ア 自己点検評価書
イ 認証評価結果（２）情報公開の工夫等① Web 公開に加え、法令上、事務所に備え置きが必要な書類等については、請求があれば閲覧に供します。
② 情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。（財務情報等の公開に関する規程など）③ 公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、学校要覧、
入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。

おわりに日本における全大学数の約８割を担う私立大学は学部教育を中心に我が国の高等教育の発展に大きく寄与し、社会の発展と安定に不可欠な極めて厚い中間層の形成に貢献しています。また、私立大学は地域社会における高等教育へのアクセス機会の均等と知的基盤としての役割も同時に果たしてきています。
今後とも、学校法人産業能率大学(産業能率大学・自由が丘産能短期大学）が我が国の発展に寄与し貢献していくためにも、主体性を重んじ公共性を高め自律的な「学校法人
産業能率大学 ガバナンス・コード」を制定し、それを規範として運用することにより、
適切なガバナンスを確保し、強固な経営基盤をもとにした新しい大学づくりを進めていきます。
そして、学校法人産業能率大学(産業能率大学・自由が丘産能短期大学）の教育・研究・
社会貢献の機能の最大化を図り、私立学校の社会的責任を全うすることにより、社会からの信頼に応え、さらなる社会の支援につなげていきます。
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