［韓国の法令］［周藤利一：訳］

地籍再調査に関する特別法施行令(略称：地籍再調査法施行令)
2012 年 3 月 13 日
2020 年 6 月 23 日

大統領令第 23666 号 新規制定
大統領令第 30799 号 最新改正

所管：国土交通部地籍再調査企画団
第 1 条(目的) この令は、「地籍再調査に関する特別法」で委任された事項及びその施行に関し必要な事項を規定することを目的とする。
第 2 条(基本計画の樹立等) 「地籍再調査に関する特別法」（以下「法」という。
）第 4 条第 1 項第六号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2013.3.23>
一 デジタル地籍の運営・管理に必要な標準の制定及びその活用
二 地籍再調査事業の効率的推進のために必要な教育及び研究・開発
三 その他国土交通部長官が法第 4 条第 1 項による地籍再調査事業に関する基本計画（以下「基本計画」という。
）の樹立に必要と認める事項
２ 国土交通部長官は、基本計画樹立のために、関係中央行政機関の長に対し、必要な資料の提出を要請することができる。この場合、資料の提出を要請された関係中央行政機関の長は、特別な事情がない限り、要請に従わなければならない。<改正 2013.3.23>
第 3 条(基本計画の軽微な変更) 法第 4 条第 5 項ただし書の「大統領令で定める軽微な事項」とは、次の各号のいずれかに該当する事項をいう。<改正 2017.10.17>
一 次の各目の要件を全て充足する土地であって、基本計画に反映された全体地籍再調
査事業対象土地の増減
ア 筆地の 100 分の 20 以内の増減
イ 面積の 100 分の 20 以内の増減
二 地籍再調査事業総事業費の当初計画対比 100 分の 20 以内の増減
第 3 条の 2（市・道総合計画の軽微な変更） 法第 4 条の 2 第 7 項ただし書の「大統領令で定める軽微な事項」とは、次の各号のいずれかに該当する事項をいう。
一 次の各目の要件を全て満たしている土地であって、法第 4 条の 2 第 1 項による市・道総合計画（以下「市・道総合計画」という。）に反映された全体地籍再調査事業対象土地の増減
ア 筆地の 100 分の 20 以内の増減
イ 面積の 100 分の 20 以内の増減
二 市・道総合計画に反映された地籍再調査事業総事業費の当初計画に比べて 100 分の20 以内の増減[本条新設 2017.10.17]
第 4 条(測量・調査代行に関する告示等) 地籍所管庁は、法第 5 条第 2 項による地籍測量遂行者（以下「地籍測量遂行者」という。）に地籍再調査事業の測量・調査等を代行させようとするときは、
法第 5 条第 3 項により次の各号の事項を公報に告示しなければならない。
<改正 2020.6.23>
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright一 地籍測量遂行者の名称
二 地籍再調査地区の名称
三 地籍再調査地区の位置及び面積
四 地籍測量遂行者が代行する測量・調査に関する事項
２ 地籍所管庁は、土地所有者及び地籍測量修行者に対し、第 1 項各号の事項を通知しなければならない。
第 5 条(実施計画の樹立等) 法第 6 条第 1 項第七号の「大統領令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。<改正 2020.6.23>
一 地籍再調査地区の現況
二 地籍再調査事業の施行に関する細部計画
三 地籍再調査測量に関する施行計画
四 地籍再調査事業の施行による広報
五 その他地籍所管庁が法第 6 条第 1 項による地籍再調査事業に関する実施計画（以下「実施計画」という。
）の樹立に必要と認める事項
２ 地籍所管庁は、実施計画を樹立するときは、市・道総合計画と連携するようにしなければならない。<改正 2017.10.17>
第 6 条(地籍再調査地区の指定等) 法第 7 条第 1 項による地籍再調査地区指定申請を受理した特別市長・広域市長・道知事・特別自治道知事・特別自治市長及び「地方自治法」第175 条による大都市であって区を置く市の市長（以下「市・道知事」という。
）は、15 日以内にその申請を法第 29 条第 1 項による市・道地籍再調査委員会（以下「市・道委員会」という。
）に回付しなければならない。<改正 2017.10.17、2020.6.23>
２ 第 1 項により地籍再調査地区指定申請の回付を受けた市・道委員会は、その申請の回付を受けた日から 30 日以内に地籍再調査地区の指定の有無に対し審議して議決しなければならない。ただし、事実確認が必要な場合等やむを得ない事由があるときは、その審議期間を当該市・道委員会の議決を経て 15 日の範囲内でその期間を一回に限り延長することができる。<改正 2020.6.23>
３ 市・道委員会は、地籍再調査地区指定申請に対し議決をしたときは、議決書を作成して、直ちに、市・道知事に送付しなければならない。<改正 2020.6.23>
４ 市・道知事は、第 3 項により議決書を受理した日から 7 日以内に法第 8 条により地籍再調査地区を指定及び告示し、又は地籍再調査地区を指定しない旨の決定をして、その事実を地籍所管庁に通知しなければならない。<改正 2020.6.23>
５ 第 1 項から第 4 項までの規定は、地籍再調査地区を変更するときにも適用する。<改正2020.6.23>[題目改正 2020.6.23]
第 7 条(土地所有者数及び同意者数算定方法等) 法第 7 条第 2 項による土地所有者数及び同意者数は、次の各号の基準により算定する。
一 1 筆地の土地が数人の共有に属するときは、その数人を代表する 1 人を土地所有者として算定すること
二 1 人が多数筆地の土地を所有している場合には、筆地数に関係なく、土地所有者を 1人として算定すること
三 土地登記簿及び土地台帳・林野台帳に所有者として登載された当時住民登録番号の記載がなかった者、記載された住所が現在の住所と異なる者又は所在が確認されない者は、土地所有者の数から除外すること
四 削除<2017.10.17>
２ 土地所有者が法第 7 条第 2 項又は第 3 項により同意する場合又はその同意を撤回する
2SUTO Toshikazu 2021 © Copyright場合には、国土交通部令で定める地籍再調査地区指定申請同意書又は同意撤回書を地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2013.3.23、2017.10.17、2020.6.23>
３ 第 1 項第 1 号に該当する共有土地の代表所有者は、国土交通部令で定める代表者指定同意書を添付して、第 2 項による同意書又は同意撤回書とともに地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2013.3.23>
４ 土地所有者が外国人である場合には、地籍所管庁は、「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて「出入国管理法」第 88 条による外国人登録事実証明を確認しなければならず、土地所有者が行政情報の共同利用を通した外国人登録事実証明の確認に同意しない場合には、当該書類を添付させなければならない。
５ 地籍所管庁は、地籍再調査地区指定の申請に関する業務のために必要なときは、関係機関に対し住民登録又は家族関係登録事項に関する資料の提供を要請することができる。
この場合、要請を受けた関係機関は、正当な事由がない限り、これに従わなければならない。<新設 2017.10.17、2020.6.23>
第 8 条(地籍再調査地区の軽微な変更) 法第 7 条第 7 項ただし書の「大統領令で定める軽微な事項」とは、次の各号のいずれかに該当する事項をいう。<改正 2017.10.17、2020.6.23>
一 地籍再調査地区名称の変更
二 1 年以内の範囲での地籍再調査事業期間の調整
三 次の各目の要件を全て充足する地籍再調査事業対象土地の増減
ア 筆地の 100 分の 20 以内の増減
イ 面積の 100 分の 20 以内の増減
第 9 条(地籍公簿整理等の停止)

削除<2017.10.17>

第 10 条(土地所有者協議会の構成等) 法第 13 条第 1 項による土地所有者協議会（以下、この条で「協議会」という。
）を構成するときの土地所有者数及び同意者数の算定は、第 7条第 1 項の基準に従う。
２ 土地所有者が協議会の構成に同意しようとする場合又はその同意を撤回しようとする場合には、国土交通部令で定める協議会構成同意書又は同意撤回書に本人であることを確認した後、署名又は捺印し、地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2017.10.17>
３ 協議会の委員長は、協議会を代表し、協議会の業務を総括する。
４ 協議会の会議は、在籍委員の過半数の出席により開会し、出席委員の過半数の賛成により議決する。
５ 第 1 項から第 4 項までに規定する事項のほか、協議会の運営等に関し必要な事項は、協議会の議決を経て委員長が定める。
第 10 条の 2（境界設定合意書） 法第 14 条第 2 項により土地所有者が合意して境界を設定しようとする場合には、国土交通部令で定める境界設定合意書を法第 15 条第 1 項による臨時境界点標識設置前までに地籍所管庁に提出しなければならない。
[本条新設 2017.10.17]第 11 条（地籍確定予定調書の作成） 地籍所管庁は、法第 15 条第 2 項による地籍確定予定調書に次の各号の事項を含めなければならない。<改正 2013.3.23、2017.10.17>
一 土地の所在地
二 従前土地の地番、地目及び面積
三 算定された土地の地番、地目及び面積
四 土地所有者の姓名又は名称及び住所
五 その他国土交通部長官が地籍確定調書作成に必要と認めて告示する事項
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright[題目改正 2017.10.17]
第 12 条(調整金の算定) 法第 20 条第 3 項により調整金を「不動産価格公示に関する法律」
第 10 条による個別公示地価(以下「個別公示地価」という。
）により算定する場合には、法第 18 条により境界が確定した時点を基準として筆地別増減面積に個別公示地価を乗じて算定する。
[題目改正 2017.10.17]
第 13 条(分割納付) 地籍所管庁は、法第 21 条第 5 項ただし書により調整金が 1 千万ウォンを超過する場合には、その調整金を賦課した日から 1 年以内の期間を定めて 4 回以内で分割して納付することができる。<改正 2017.10.17>
２ 第 1 項により分割納付を申請しようとする者は、国土交通部令で定める調整金分割納付申請書に分割納付事由等を記載して、分割納付事由を証明できる資料等を添付して地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2017.10.17>
３ 地籍所管庁は、第 2 項により分割納付申請書を受理した日から 15 日以内に申請人に分割納付の可否を書面で通知しなければならない。
第 14 条(調整金に関する異議申請)

削除<2017.10.17>

第 15 条(事業完了の公告) 地籍所管庁は、法第 23 条第 1 項により事業完了公告をしようとするときは、次の各号の事項を公報に告示しなければならない。<改正 2020.6.23>
一 地籍再調査地区の名称
二 第 11 条各号の事項
三 削除<2017.10.17>２ 地籍所管庁は、第 1 項による公告をしたときは、次の各号の書類を 14 日以上一般人が供覧することができるようにしなければならない。<改正 2017.10.17>
一 新たに作成した地籍公簿
二 地上境界点登録簿
三 測量成果決定のために取得した測量記録物
第 16 条(境界未確定土地地籍公簿の管理等) 地籍所管庁は、法第 24 条第 3 項により境界が確定しない土地の新たな地籍公簿に「境界未確定土地」と記載したときは、土地所有者にその事実を通知しなければならない。
第 17 条(土地所有者等の登記申請) 土地所有者及び利害関係人（以下「土地所有者等」という。
）が法第 25 条第 2 項により登記を申請する場合には、地籍所管庁は、新たな地籍公簿等登記申請に必要な地籍関連書類を作成して、土地所有者等に提供しなければならない。
第 18 条(中央委員会の運営等) 法第 28 条第 1 項による中央地籍再調査委員会（以下「中央委員会」という。
）の委員長（以下「委員長」という。
）は、中央委員会を代表し、中央委員会の業務を総括する。
２ 委員長がやむを得ない事由により職務を遂行できないときは、副委員長がその職務を代行し、委員長及び副委員長がいずれもやむを得ない事由によりでその職務を遂行できないときは、委員長があらかじめ指名した委員がその職務を代行する。
３ 委員長は、会議開催 5 日前までに会議日時、場所及び審議案件を各委員に通知しなければならない。ただし、緊急な場合には、会議開催前までに通知することができる。
４ 会議は、４半期ごとに開催する。ただし、委員長が必要と認めるときは、臨時会を招集することができる。
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright第 19 条(中央委員会の幹事) 中央委員会の事務を処理するために幹事 1 人を置き、幹事は、国土交通部所属 3 級公務員又は高位公務員団に属する一般職公務員の中から国土交通部長官が指名する。<改正 2013.3.23>
第 20 条(中央委員会委員の除斥・忌避・回避) 中央委員会の委員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その案件の審議及び議決から除斥される。
一 委員が当該審議・議決案件に関し研究・役務その他の方法により直接関与した場合二 委員が最近 3 年以内に審議・議決案件に関する業者の役員又は職員として在職した
場合
三 その他審議・議決案件と直接的な利害関係があると認められる場合
２ 中央委員会が審議・議決する事項と直接的な利害関係がある者は、第 1 項による除斥事由がある委員又は公正な審議・議決を期待し難い事由がある中央委員会の委員に対しては、その理由を明らかにして中央委員会に対し、その委員に対する忌避申請をすることができる。この場合、中央委員会は、議決により当該委員の忌避の可否を決定しなければならない。
３ 中央委員会の委員は、第 1 項又は第 2 項に該当する場合には、自ら審議・議決を回避することができる。
第 21 条(中央委員会委員の解職) 委員長は、中央委員会の委員中委員長が委嘱した委員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該委員を解職することができる。<改正2016.5.10>一 心身障害により職務を遂行できなくなった場合
二 職務に関する非違事実がある場合
三 職務怠慢、品位損傷その他の事由により委員として相応しくないと認められた場合
四 委員が第 20 条第 1 項各号の除斥理由に該当するにもかかわらず回避しない場合
五 委員自ら職務を遂行することが困難である旨の意思を明らかにした場合
第 22 条(意見聴取) 中央委員会は、案件審議及び業務遂行に必要と認める場合には、関係機関に対し、資料提出を要請し、又は利害関係人若しくは専門家を出席させて、その意見を聴くことができる。
第 23 条(会議録)

委員会は、会議録を作成して、備えておかなければならない。

第 24 条(手当等) 会議に出席した委員、関係人及び専門家に対しては、予算の範囲内で手当及び旅費を支給することができる。ただし、公務員がその所管業務と直接的に関連する会議に出席する場合は、この限りでない。
第 25 条(運営細則) 第 18 条から第 24 条までに規定する事項のほか、中央委員会の運営に関し必要な事項は、中央委員会の議決を経て委員長が定める。
第 26 条(地籍再調査企画団の構成等) 法第 32 条第 1 項による地籍再調査企画団（以下「企画団」という。
）は、団長 1 人及び所属職員により構成し、団長は、国土交通部の高位公務員団に属する一般職公務員の中から国土交通部長官が指名する者が兼職する。<改正2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、企画団の業務遂行のために必要と認めるときは、関係行政機関の公務員及び関連機関・団体の役職員の派遣を要請することができる。<改正 2013.3.23>
３ 第 1 項及び第 2 項で規定する事項のほか、企画団の組織及び運営に関し必要な事項は、
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SUTO Toshikazu 2021 © Copyright国土交通部長官が定める。<改正 2013.3.23>
第 27 条(公開システムの構築・運営等) 国土交通部長官は、法第 38 条第 3 項による公開システム（以下「公開システム」という。
）を開発して、市・道知事及び地籍所管庁に普及させなければならない。<改正 2013.3.23>
２ 国土交通部長官は、第 1 項による公開システムを「電子政府法」第 36 条第 1 項による行政情報の共同利用と連係させ、又は情報の共同活用体系を構築することができる。<改正2013.3.23>
３ 第 1 項及び第 2 項で規定する事項のほか、公開システムの構築及び運営に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23>
第 28 条(公開システム入力情報) 市・道知事及び地籍所管庁は、法第 38 条により土地所有者等が地籍再調査事業に関する情報をインターネット等を通してリアルタイム閲覧することができるように、次の各号の事項を公開システムに入力しなければならない。<改正2013.3.23、2017.10.17、2020.6.23>
一 実施計画
二 地籍再調査地区
二の二 地籍測量遂行者選定公告
三 土地現況調査
四 地籍再調査測量及び境界の確定
五 調整金の算定、徴収及び支給
六 新たな地籍公簿及び登記嘱託
七 建築物位置及び建物表示
八 土地及び建物に対する個別公示地価、個別住宅価格、共同住宅価格及び不動産実取引価額格
九 「土地利用規制基本法」による土地利用規制
十 その他国土交通部長官が必要と認める事項
第 28 条の 2（固有の識別情報の処理） 地籍所管庁は、次の各号の事務を遂行するためにやむを得ない場合、「個人情報保護法施行令」第 19 条による住民登録番号又は外国人登録番号が含まれている資料を処理することができる。
一 法第 6 条第 1 項による実施計画に関する事務
二 法第 7 条第 2 項による土地の所有者の同意に関する事務
三 法第 10 条第 2 項による土地の現況調査書の作成に関する事務
四 法第 15 条第 2 項による地籍確定予定調書作成に関する事務
五 法第 21 条第 3 項による調整金の受領通知又は納付告知に関する事務
六 法第 24 条第 1 項による新たな地籍公簿の作成に関する事務
七 法第 25 条第 1 項による登記嘱託に関する事務[本条新設 2017.10.17]
第 29 条(過怠金の賦課基準)とする。

附法第 45 条第 1 項による過怠金の賦課基準は、別表のとおり

則<第 23666 号、2012.3.13>

この令は、2012 年 3 月 17 日から施行する。ただし、特別自治市及び特別自治市長に関する部分は、2012 年 7 月 1 日から施行する。
6
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～

附

中略 ～

則<第 30799 号、2020.6.23>

第 1 条（施行日） この令は、公布した日から施行する。
第2条 ～ 略 ～第3条 ～ 略 ～7
SUTO Toshikazu 2021 © Copyright［別 表］
過怠料の賦課基準（第 29 条関連）
１．一般基準ア．違反行為の回数に伴う過怠料の賦課規準は、最近 3 年間の違反行為により過怠料の賦課を受けた場合に適用する。この場合、違反回数は、同一の違反行為に対し過怠料の賦課を受けた日と再び違反行為の摘発を受けた日を基準として計算する。
イ．賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、第 2 号の個別基準による過怠料金額を 2 分の 1 の範囲内で、その金額を軽減することができる。ただし、過怠料を滞納している違反行為者に対しては、この限りでない。
1)違反行為者が「秩序違反行為規制法施行令」第 2 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当する場合
2)違反行為が些細な不注意又は誤謬によるものと認められる場合
3)違反行為者が違反行為を直ちに訂正又は是正し、法違反状態を解消した場合
4)その他違反行為の程度、違反行為の動機及びその結果等を考慮し、過怠料金額を軽減する必要があると認められる場合
ウ．賦課権者は、次のいずれかに該当する場合には、第 2 号の個別基準による過怠料金額を 2 分の 1 の範囲内で、その金額を加重することができる。ただし、法第 45 条第 1項による過怠料金額の上限を超えることはできない。
1)違反の内容又は程度が重大で、利害関係人等に及ぼす被害が大きいと認められる場
合2)法違反状態の期間が 6 月以上の場合
3)その他違反行為の程度、違反行為の動機及びその結果等を考慮し、過怠料金額を加重する必要があると認められる場合
２．個別基準違反行為

該当法条文

1.法第 15 条第 4 項又は第 18 条第3 項に違反し、臨時境界点標識を移転若しくは毀損した場合又はその効用を害する行為をした場
合2.法第 15 条第 4 項又は第 18 条第3 項に違反し、境界点標識を移転若しくは毀損した場合又はその効用を害する行為をした場合
3.地籍再調査事業を正当な事由なく妨害した場合

法第 45 条第 1 項第一号

１回50（単位：万ウォン）
過怠料金額
２回３回以上100200

法第 45 条第 1 項第一号

100200300

法第 45 条第 1 項第二号

3050100（以8SUTO Toshikazu 2021 © Copyright上）