第143回定時株主総会
株主総会資料（交付書面記載省略事項）

連結持分変動計算書
連結注
記表
株主資本等変動計算書
個
別
注
記
表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

連結持分変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
親会社の所有者に帰属する持分
資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

百万円

百万円

百万円

百万円

147,873

120,919

1,037,120△19,617

当期利益

―

―

21,897―

その他の包括利益

―

―

―

―

―

―

21,897―

新株予約権の行使

―

△398

―

398

株式報酬取引

―

386

―

―

配当金

―

―

△28,839―

支配継続子会社に対する
持分変動

―

36

―

―

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替――

38,186

―

その他

―

0

―

△1

2023年４月１日残高

当期包括利益所有者との取引額等合計
2024年３月31日残高

―

25

9,347

397

147,873

120,944

1,068,364△19,220

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
その他の
親会社の
包括利益
キ ャ ッ
その他の 所有者にを通じて在外営業 確定給付
シ ュ ・ ヘッジ
資本の 帰属する
公正価値活動体の 制度のフロー・ コスト
構成要素 持分合計
で測定す
換算差額 再測定
ヘ ッ ジ
合計
る資本性
金融資産
百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

81,3672

121

167,243

―

―

―

―

―

―

―

21,89755,3601,134

9128,268

23,963208,734

55,3601,134

9128,268

23,963208,734

新株予約権の行使

―

―

―

―

―

株式報酬取引

―

―

―

―

配当金

―

―

―

支配継続子会社に対する
持分変動

―

―

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△14,2232023年４月１日残高
当期利益

百万円

百万円

非支配
持分

資本合計

百万円

百万円

248,733 1,535,028 100,782 1,635,810
8,558

30,455

208,734

6,292

215,026

230,631

14,850245,481

―

1

―

1

―

―

386

―

386

―

―

― △28,839

―

―

―

―

36

△135

△99

―

―

― △23,963 △38,186

―

―

―

―

△1,208――△1,209―△1,209

所有者との取引額等合計△14,223△1,208―― △23,963 △39,394 △29,625

2024年３月31日残高

122,504△72130

その他の包括利益
当期包括利益その他

295,511

― 1 ―

―
―

△1,208418,073 1,736,034△5,169 △34,008△5,304 △34,929
110,328 1,846,362

連結注記表連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結計算書類の作成基準
当社グループの連結計算書類は、会社計算規則第120条第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、同項後段の規定により、IFRSで求められる開示項目の一部を省略しております。
２．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 194社
（2）主要な連結子会社の名称「事業報告 １. 企業集団の現況に関する事項（4）重要な子会社の状況」に記載のとおりです。
（3）連結子会社の増減増加
５社（設立等による増加）
減少
３社（清算による減少）
３．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用会社の数 86社（2）主要な持分法適用会社の名称
ダウ・東レ株式会社、東レ・デュポン株式会社（3）持分法適用会社の増減増加
１社（株式の取得による増加）
減少
７社（株式の売却等による減少）
４．会計方針に関する事項（1）金融資産① 償却原価で測定する金融資産
当社グループの主要な金融資産は、資本性金融資産やデリバティブを除き、契約上のキャッシュ・フローを回収するために保有され、かつ元本及び利息の支払のみが所定の日に生じるものであるため、償却原価で測定する金融資産に分類しております。当該金融資産は、取引価格
等で当初測定し、実効金利法による償却原価で事後測定しております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産取引先との取引関係強化、事業拡大等を目的として保有する株式などの資本性金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産と指定し、当該指定を継続的に適用しております。当該金融資産は取引日に、公正価値に取引コストを加算した金額で当初測定し、当初認識後の公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。変動額の累積額
はその他の資本の構成要素に含めており、売却時に利益剰余金に振り替えております。当該金融資産からの配当金は純損益として認識し、金融収益に含めております。
③ 金融資産の減損償却原価で測定する金融資産等の損失評価引当金は、信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には12か月の予想信用損失と同額で測定し、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には全期間の予想信用損失と同額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権等の損失評価引当金は、常に全期間の予想信用損失と同額で測定しております。信用リスクの著しい増加の有無は、主に支払の遅延状況や信用格付け等の情報に基づき判断しております。また、主に支払の大幅な遅延や債務者の重大な財政的困難が生じた場合に、信用減損していると判断しております。
④ ヘッジ会計及びデリバティブ
当社グループは、為替リスク及び金利リスクをヘッジするために、為替予約及び通貨スワッ
プなどのデリバティブ取引を行っております。ヘッジ会計の適格要件を満たすヘッジ関係は、
これらのデリバティブをヘッジ手段とするキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理しており、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分をその他の包括利益として認識しております。当該有効部分はその他の資本の構成要素に累積し、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額として純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである
場合には、当該資産又は負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
― 2 ―（2）棚卸資産
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額とのいずれか低い額で測定しております。原価は、主として移動平均法に基づき算定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要する費用の見積額を控除して算定しております。
（3）有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
土地及び建設仮勘定以外の各資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・建物及び構築物
３～60年
・機械装置及び運搬具
２～20年（4）リース
当社グループが借手であるリースについては、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を加えた額で当初測定し、主としてリース期間で減価償却しております。リース負債は、リース料総額の未決済分を、主として追加借入利子率で割り引いた現在価値で当初測定しております。なお、短期リース及び少額資産のリースに関連したリース料は、リース期間にわたり主として定額法により費用として認識しております。
（5）のれん及び無形資産
のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
無形資産は、主として企業結合により取得した無形資産及び個別に取得したソフトウエアからなっています。測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりです。
・顧客関連資産 ９～21年
・技術関連資産 24年
・ソフトウエア 主として５年（6）引当金
引当金は、過去の事象の結果として現在の法的又は推定的債務を当社グループが有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りが可能である場合に認識しております。引当金として認識した金額は、報告期間の末日における現在の債務を決済するために必要となる支出の最善の見積り額です。
（7）非金融資産の減損
有形固定資産、無形資産及びのれん等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値又は使用価値のいずれか高い方の金額としており、個々の資産について見積ることができない場合は、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、原則として管理会計上の区分を基礎として識別しております。
使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・フローの割引
現在価値として算定しております。割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率としております。

― 3 ―資産又は資金生成単位（単位グループ）の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は純損益として認識し、その他の費用に含めております。資金
生成単位（単位グループ）について認識した減損損失は、まず当該単位（単位グループ）に配分
したのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により他の資産に配分しております。
のれん以外の資産については、過年度に認識した減損損失の減少又は消滅の可能性を示す兆候が存在する場合は回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻入れを行っております。
（8）退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として確定拠出制度及び確定給付制度を設けております。
確定拠出制度に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
確定給付制度債務の現在価値及び当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。割引率は、優良社債の市場利回りを参照して決定しております。
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております。
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異や制度資産に係る公正価値変動等は、発生した期間に確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
（9）収益認識
当社グループは、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサ
イエンス等の事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、環境・エンジニアリング事業の一部の子会社における工事契約等は、製品又は役務に対する支配が一定期間にわたり移転するため、履行義務の進捗に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。進捗度は、原価の発生が履行義務の進捗に比例すると判断していることから、見積原価総額に対する実際原価の割合で測定しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（10）外貨換算① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建の貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識し、金融収益及び金融費用に含めております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は期末日の為替レートを用いて日本円に換算しております。
また、収益及び費用は為替レートが著しく変動している場合を除き、期中平均レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算により生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。当該換算差額はその他の資本の構成要素に累積し、関連する在外営業活動体の処分時に純損益に振り替えております。
会計上の見積りに関する注記
１．非金融資産の減損
有形固定資産（1,081,115百万円）、無形資産（95,269百万円）及びのれん（95,996百万円）等の非金融資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合は、回収可能価額の見積りを行っております。加えて、のれんを配分した資金生成単位又は資金生成単位グループについては、減損の兆候の有無に関わらず、毎年、減損テストを実施しております。
― 4 ―回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローや割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（26,144百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．確定給付制度債務の測定
確定給付負債（資産）は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除した純額で認識しております（退職給付に係る資産70,975百万円及び負債86,396百万円）。確定給付制度債
務は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率等の見積りが含まれております。これらの数理計算上の仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結計算書
類に重要な影響を与える可能性があります。
連結財政状態計算書に関する注記
１．担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
有形固定資産その他の金融資産担保に係る債務
営業債務及びその他の債務社債及び借入金
２．資産から直接控除した損失評価引当金
営業債権及びその他の債権
その他の金融資産

77百万円
3,065百万円
5,526百万円
1,567百万円

3,499百万円
11,776百万円

３．有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

2,705,102百万円

４．保証債務共同支配企業及び関連会社の銀行借入等に係るもの
住宅購入顧客ほかの銀行借入等に係るもの

1,392百万円
5,815百万円

連結損益計算書に関する注記
１．減損損失当連結会計年度において、のれん及び有形固定資産等に係る減損損失36,784百万円を認識し、連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。その主なものは、以下のとおりです。
・炭素繊維複合材料事業における、風力発電翼用途の需要低迷に伴うもの19,178百万円（のれん15,128百万円、その他4,050百万円）
・バッテリーセパレータフィルム事業における、競争力の低下した設備に係るもの8,280百万円（主として有形固定資産）
連結持分変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末の発行済株式の総数
普通株式

1,631,481千株― 5 ―２．配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2023年６月27日
定時株主総会

普通株式

14,4179.00 2023年３月31日 2023年６月28日

2023年11月８日
取締役会

普通株式

14,4229.00 2023年９月30日 2023年12月１日

基準日

効力発生日

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月25日開催の定時株主総会の議案として、以下のとおり提案しております。
決議予定

株式の種類

配当金の総額（百万円）

2024年６月25日
定時株主総会

普通株式

14,422

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

9.00 2024年３月31日 2024年６月26日

３．当連結会計年度末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
3,275千株
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは金融商品から生じる信用リスク、流動性リスク及び市場リスクに対応するために以下の方針に基づいてリスク管理を行っております。
（1）信用リスクの管理
当社グループの営業債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社は社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。子会社においても、取引先ごとの信用状況を把握・管理する体制としております。
（2）流動性リスクの管理
当社グループは銀行借入や社債発行による資金調達を行っておりますが、事業環境や資金調達
環境の悪化により、債務の履行が困難になるリスクに晒されております。当該リスクを低減するために、当社グループは資金需要の見通しや金融市場の動向などを総合的に勘案した上で最適なタイミング・規模・手段を判断して資金調達を実施しているほか、キャッシュ・マネジメント・システムによるグループ内余剰資金の有効活用等に取り組んでおります。また、キャッシュ・フ
ローの計画と実績をモニタリングすることにより、流動性リスクを管理しております。あわせて、業績やキャッシュ・フローの悪化などにより緊急に資金が必要となる場合や金融市場の混乱に備え、国内外の金融機関とコミットメントライン契約や当座貸越契約等を締結し、資金流動性を確保しております。
（3）市場リスクの管理
当社グループは、市場価格の変動により金融商品の公正価値や将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。当社グループが晒されている主要な市場リスクには為替リス
ク、金利リスク及び株価変動リスクがあり、これらのリスクを低減するために必要に応じて先物為替予約・金利スワップ等のデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従って行っているほか、デリバティブ取引に係る信用リスクを軽減するために、信用格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、デリバティブの利用は市場リスクをヘッジするための取引に限定しており、投機目的では利用しておりません。

― 6 ―

①

為替リスク
当社グループはグローバルに事業を展開しており、それにより生じている外貨建ての営業債
権及び債務は、外国為替レートの変動リスクに晒されております。当社グループは主として外
貨建ての債権及び債務をネットした純額ポジションに対して先物為替予約を利用しヘッジしております。同様に為替の変動リスクに晒されている外貨建ての借入金については、主として通貨スワップを利用しヘッジしております。
② 金利リスク
当社グループの有利子負債は市場金利の変動リスク（市場金利の上昇又は低下リスク）に晒されており、変動金利による有利子負債は、市場金利上昇時に支払利息が増加するリスクがあり、また、固定金利による有利子負債は、市場金利低下時に実質支払利息が増加するリスクがあります。これらの金利リスクを低減するため、固定金利と変動金利のバランスを考慮しつつ、必要に応じて金利スワップをヘッジ手段として利用しております。
③ 株価変動リスク
当社グループの保有する株式は、主に取引関係の強化、業務提携の円滑化及び共同での研究・技術開発の強化等の目的で保有する株式であり、売買目的で保有するものはありません。
これらの株式は株価変動のリスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況等を把握しているほか、取引関係の変化等から保有意義の薄れた株式は売却しております。

２．金融商品の公正価値等及び金融商品の公正価値のレベルごとの内訳等に関する事項（1）金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを次のように分類しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。なお、当連結会計年度において、レベル１とレベル２の間の振替はありません。
（2）償却原価で測定する金融商品の公正価値償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は、次の表に含めておりません。
帳簿価額
（百万円）
金融負債
社債及び借入金
社債
長期借入金

公正価値
（百万円）

229,617421,004

227,674
408,643

上記の金融商品の公正価値はレベル２に分類しております。償却原価で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
② 営業債務及びその他の債務、短期借入金、コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と合理的に近似しております。
③ 社債
市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
④ 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
― 7 ―（3）公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、以下のとおりです。

金融資産
その他の金融資産
株式及び出資金デリバティブ資産
その他
合計
金融負債
その他の金融負債
デリバティブ負債
合計

レベル１
（百万円）

レベル２
（百万円）

レベル３
（百万円）

合計
（百万円）

228,159――
228,159―
10,441―
10,441

18,879―300
19,179247,038
10,441300
257,779

―
―

2,894
2,894

―
―

2,894
2,894

公正価値で測定する主な金融商品の公正価値の算定方法は、以下のとおりです。
株式及び出資金活発な市場のある株式の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。活発な市場における市場価格が入手できない株式及び出資金の公正価値は、類似会社比較法などの適切な評価技法を使用して測定しており、レベル３に分類しております。な
お、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
② デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については先物為替相場や金融機関から提示された価格、通貨スワップ及び金利ス
ワップについては金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
①

公正価値ヒエラルキーレベル３に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
金額
（百万円）
期首残高
その他の包括利益として認識した利得又は損失
購入
売却
その他
期末残高

17,746
1,260
6
△26
193
19,179

レベル３に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公
正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

― 8 ―収益認識に関する注記
１．収益の分解
売上収益の分解は、以下のとおりです。なお、地域別の分解は当社グループ会社の所在地に基づいております。
炭素繊維複 環境・エン
ライフサイ
繊維事業 機能化成品事業
合材料事業 ジニアリン
グ事業 エンス事業
日本
アジア
欧米ほか
合計

その他

合計

（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
508,476
457,469
53,263
194,697
43,146
16,133 1,273,184
388,023
278,430
18,69330,752
5,490
741
722,12978,291150,180
218,522
18,6373,598
55469,283
974,790886,079
290,478
244,086
52,234
16,929 2,464,596

２．契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は、以下のとおりです。

期首残高
期末残高

顧客との契約から
生じた債権
（百万円）
549,241
614,741

契約資産

契約負債

（百万円）
20,013
31,630（百万円）
25,197
26,538

契約資産は主に環境・エンジニアリング事業の一部の子会社の工事契約において、報告期間の末日時点で一部又は全部の履行義務を充足しているものの、まだ請求していない対価に対する当社グ
ループの権利です。これらの契約資産は工事の進捗に応じて計上し、工事の完成等に伴い請求が発生した時点で債権に振り替えております。契約負債は主に顧客からの前受金であり、契約に基づく履行義務を充足した時点で収益へ振り替えております。
なお、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は22,148百万円です。
３．残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格及び収益の認識が見込まれる時期は、以下のとおりです。なお、実務上の便法を使用し、当初の予想契約期間が１年以内の取引を含めておりません。
１年以内
70,432百万円
１年超
65,587百万円
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり親会社所有者帰属持分
２．基本的１株当たり当期利益

1,083.91円
13.67円― 9 ―

株主資本等変動計算書
2023年４月１日から2024年３月31日まで（百万円未満四捨五入）
株

主

資本剰余金

当期首残高

資本金

資本
準備金

百万円

百万円

資

本

利益剰余金

その他利益剰余金
その他
自己株式
利益
資本
繰越利益
準備金 圧縮記帳 別途
剰余金
積立金 積立金
剰余金
百万円

147,873 136,727

百万円

53 24,234

百万円

株主資本
合計

百万円

百万円

百万円

百万円

11,043 112,000

266,372△19,040679,262

当期変動額
剰余金の配当△28,839

圧縮記帳積立金の取崩

△358

当期純利益

△28,839358―

45,36345,363

自己株式の取得
自己株式の処分

△2

△1

△1

398

397

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

△2

147,873 136,727
評

価

・

―

16,883397

16,92051 24,234―

10,684 112,000

283,255△18,643

696,183

換

額

算

差

△358

等

その他有価証券
評価･換算差額等
繰延ヘッジ損益
評価差額金
合計
当期首残高

新株予約権

純資産合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

70,266

159

70,425

2,028

751,716

当期変動額
剰余金の配当△28,839

圧縮記帳積立金の取崩

―

当期純利益

45,363

自己株式の取得△1

自己株式の処分397

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

38,871317

39,188△10

39,178

当期変動額合計

38,871317

39,188△10

56,099

当期末残高109,138476

109,6132,019

807,815― 10 ―

個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
市 場 価 格 の な い 株 式 等：移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産：定額法
無形固定資産：定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒
引
当金：売上債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞
与引
当金：従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
役 員 賞 与 引 当 金：役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上しております。
退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異
は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
債 務 保 証 損 失 引 当 金：債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
関係会社事業損失引当金：関係会社の事業損失に備えるため、当該会社の財政状態及び経営成績等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
製 品 保 証 引 当 金：過去に製造・販売した製品の交換、補修等に係る費用に備えるた
め、今後必要と見込まれる金額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準
当社は、繊維、機能化成品、炭素繊維複合材料、環境・エンジニアリング、ライフサイエンス事業を展開しております。これらの製品の販売については通常、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主として当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。また、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
６．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
― 11 ―

７．退職給付に係る会計処理方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法
は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損
有形固定資産（227,171百万円）、無形固定資産（7,096百万円）等の固定資産が減損している可能性を示す兆候が報告期間の末日に存在する場合、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要となった場合には、割引後将来キャッシュ・
フローにより当該資産の回収可能価額の見積りを行っております。
回収可能価額の算定にあたっては、将来キャッシュ・フロー及びその見積り期間、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件や事業計画等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前 37,945百万円）は、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、毎期回収可能性の見直しを行っております。回収可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の経済条件の変化等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
３．前払年金費用及び退職給付引当金の測定
前払年金費用（18,172百万円）及び退職給付引当金（63,723百万円）は、退職給付債務から年金資産を控除した純額で認識しております。退職給付債務及び年金資産は、数理計算上の仮定に基づいて算定しており、数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率、昇給率、期待運用収益率等の見積りが含まれております。これらの仮定は、将来の経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．関係会社株式の評価
当社の子会社であるToray Advanced Composites Holding B.V.の株式（118,322百万円）の評
価に際し、超過収益力を実質価額の評価に反映しております。超過収益力に影響を与える関係会
社の事業計画は経営者の最善の見積りと判断に基づいておりますが、将来の経済条件等により超過収益力が減少し実質価額が著しく低下した場合は、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資その他の資産のその他

120百万円２．有形固定資産減価償却累計額

1,125,334百万円

３．関係会社の銀行借入等に対する保証債務（保証予約を含む）
取引先の銀行借入等に対する保証債務

165,429百万円
3百万円

４．貸出極度額の総額 ※96,690百万円
貸出実行残高36,604百万円
差引額
60,086百万円※各社の財務状況と資金繰りを勘案し資金提供を行っており、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

― 12 ―

５．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務

134,942百万円
99,934百万円
522百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引

309,501百万円
209,567百万円
84,883百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
当期末日における自己株式の種類及び株式数
普通株式

29,017,426株

税効果会計に関する注記
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式
退職給付引当金
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
前払年金費用
圧縮記帳積立金
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

48,398百万円
20,401百万円
2,805百万円
21,082百万円
92,686百万円△54,741百万円
37,945百万円△47,904百万円△5,564百万円△4,715百万円△1,954百万円△924百万円△61,062百万円△23,117百万円

２．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 13 ―

関連当事者との取引に関する注記
種類

子会社

会社等の名称

東レインターナショ
ナル株式会社

議決権等の
所有割合

所有
直接 100％

関連当事者
との関係

営業取引
余剰資金の
預り
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

製品等の販売（注１）

220,553

売掛金

54,765

製品等の仕入（注１）

113,501

買掛金

11,212

余剰資金の預り(注２)－

預り金

18,658

子会社

Toray Composite
Materials America,
Inc.

所有
間接 100％

債務保証
役員の兼任

債務保証
(注３)

68,079－－

子会社

Toray Plastics(America), Inc.

所有
間接 100％

債務保証

債務保証
(注３)

23,696－－

子会社

Zoltek Zrt.

所有
間接 100％

債務保証

債務保証
(注３)

17,454－－

子会社

Euro Advanced Carbon
Fiber Composites
GmbH所有
直接 100％

債務保証

債務保証
(注４)

16,977－－

子会社

Toray Advanced
Materials Korea Inc.

所有
直接 100％

増資の引受
役員の兼任

増資の引受
(注５)

52,888－－

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）製品等の販売・仕入については、市場価格等を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
（注２）余剰資金の預りについては、市場金利を勘案して利率を決定しております。
（注３）Toray Composite Materials America, Inc. 、Toray Plastics (America), Inc. 及びZoltek Zrt. の借入等につき、債務保証を行っております。
（注４）Euro Advanced Carbon Fiber Composites GmbH の製品供給契約に関する債務保証を行っております。
（注５）増資の引受の一部については、Toray Battery Separator Film Korea Limited への出資金を現物出資しております。

収益認識に関する注記
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記
び費用の計上基準」に記載のとおりです。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

502円85銭
28円31銭― 14 ―

５．収益及