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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

株式会社四電工【英訳名】

ＹＯＮＤＥＮＫＯＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

取締役社長

邦夫

【本店の所在の場所】

香川県高松市松島町１丁目１１番２２号【電話番号】

０８７−８３６−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

香川県高松市松島町１丁目１１番２２号【電話番号】

０８７−８３６−１１１１(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社四電工徳島支店

武井高田高田平成25年４月１日

至忠員

忠員(徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５)
株式会社四電工高知支店(高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号)
株式会社四電工愛媛支店(愛媛県松山市六軒家町１番１３号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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平成25年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第62期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間平成24年４月１日 自平成24年６月30日 至

平成25年４月１日 自平成25年６月30日 至

第62期
平成24年４月１日
平成25年３月31日

売上高

(百万円)

13,241

12,54668,013

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△613

△626

560

当期純利益又は四半期純損失(△)

(百万円)

△645

△402

4

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,472258△463

純資産額

(百万円)

40,71541,585

41,525

総資産額

(百万円)

61,96365,18866,840(円)△16.40△10.240.11(円)−−−(％)

65.7

63.8

62.1

１株当たり当期純利益金額
又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額」については、第62期においては、潜在株式が存在しないため、第62期第１四半期連結累計期間及び第63期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】(注) 「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の金融・経済対策により住宅投資や公共投資が堅調に推移し、個人消費や生産、輸出も上向くなど持ち直しの動きが続くものの、地方では回復の動きが総じて弱く、景気回復の実感にやや乏しい状況で推移した。
こうした中、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めたものの、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は 12,546百万円(前年同四半期比 5.3％減少)となり、営業損失は 814百万円(前年同四半期は営業損失 690百万円)、経常損失は 626百万円(前年同四半期は経常損失 613百万円)、四半期純損失は 402百万円(前年同四半期は四半期純損失 645百万円)となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当建設業界においては、住宅投資や公共投資に比べ出遅れ感のある民間設備投資の回復の動きが弱く、受注競争の激化に加え、全国的な資材・労働者不足による工事原価の高止まりも相俟って、厳しい状況が続いた。
こうした中、当社グループは、積極的な営業活動により業績の確保に取り組んだが、電力関連工事の減少に加え、競争激化に伴う採算性の低下などにより、完成工事高は 11,984百万円(前年同四半期比5.8％減少)、セグメント損失は 844百万円(前年同四半期はセグメント損失 728百万円)となった。
(リース事業)
連結子会社 ㈱ヨンコービジネスが、工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
事業環境が厳しい中、新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 682百万円(前年同四半期比 6.9％増加)、セグメント利益は 60百万円(同 19.6％増加)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 188百万円(同 1.6％減少)、セグメント損失は 3百万円(前年同四半期はセグメント利益 4百万円)となった。

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四半期報告書(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発活動の金額は、設備工事業において 1百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力株式会社の設備投資の動向② 一般建設投資の動向(建設市場の状況、競争環境など)③ 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)④ 取引先の倒産等による債務不履行⑤ 退職給付債務の変動(年金資産の運用利回りなど)⑥ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成25年６月30日) (平成25年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
40,638,675
40,638,675(市場第一部)

計

40,638,675

40,638,675

内容
単元株式数は1,000株である。

−−(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項なし。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項なし。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

40,638,675−

平成25年６月30日

資本金残高
(百万円)
3,451(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

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資本準備金増減額(百万円)−

資本準備金残高(百万円)
4,209EDINET提出書類
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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
1,308,000−−

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,551,000

単元未満株式普通株式

779,675−

１単元(1,000株)未満株式

40,638,675−−

発行済株式総数
総株主の議決権

38,551−−

38,551−(注) 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 150株及び当社保有の自己株式が 653株含まれている。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社四電工計

平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

高松市松島町１丁目11番22号

1,308,000−

1,308,000

3.22−

1,308,000−

1,308,000

3.22

２ 【役員の状況】
該当事項なし。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等※３

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

5,495
17,867※３

4,446
10,996

リース投資資産
有価証券
未成工事支出金
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金

2,297459
2,244
1,089
3,762
△1912,265
1,210
3,541
1,082
7,226
△135

流動資産合計33,02430,632

固定資産
有形固定資産
建物・構築物
土地
その他
減価償却累計額

15,503
10,955
10,162△16,187

15,50911,074
10,430△16,388

20,433

20,625

154

157

154

157

10,544
2,709△27

11,1892,612△29

13,227

13,77233,81534,55566,84065,188有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等

※３

短期借入金
未払金

※２

未払法人税等工事損失引当金

12,106
490
5,687

※３

※２

274
20

8,534
400
6,948
60
14
3,712

その他

3,280

流動負債合計21,85919,670

942
1,785
12
714

1,138
1,760
9
1,023

3,455

3,931

負債合計

25,31423,602

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,451
4,221
33,700
△611

3,451
4,221
33,100△613

40,76140,160

764

1,425

764

1,425

純資産合計

41,52541,585

負債純資産合計

66,84065,188

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計

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※３

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

12,720521

11,982564

13,241

12,546

11,859425

11,261
470

12,284

11,732

860
96

720
93

売上高
完成工事高
その他の事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価その他の事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
その他の事業総利益
売上総利益合計

957814

販売費及び一般管理費

1,648

1,628

営業損失（△）

△690

△814

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
物品売却益
不動産賃貸料その他

1723−26279183473
28268営業外収益合計

105

190

営業外費用支払利息
有価証券評価損
和解金
その他

0141020−−2

営業外費用合計

272

経常損失（△）

△613

△626

特別利益
補助金収入

2121−
3730−

3730

税金等調整前四半期純損失（△）

△984

△624

法人税等

△339

△222

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

△645

△402

四半期純損失（△）

△645

△402

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計10/17

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

△645

△402

△827660△827660

四半期包括利益△1,472258（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△1,472−258−

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。

(四半期連結貸借対照表関係)
１保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。

※２

前連結会計年度(平成25年３月31日)㈱宇多津給食サービス
412百万円

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)㈱宇多津給食サービス
406百万円㈱大洲給食ＰＦＩサービス

128百万円㈱大洲給食ＰＦＩサービス

126百万円

計540百万円

計532百万円

未払金のうち、ファクタリングシステムによる営業上の取引に係る債務は、次のとおりである。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
5,336百万円※３

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)
6,300百万円

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、四半期連結会計期間末日残高に含まれている。
前連結会計年度(平成25年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

受取手形

60百万円

68百万円

支払手形流動負債の「その他」(営業外支払手形)

404百万円

708百万円−12/176百万円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)
減価償却費

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

323百万円

314百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成24年６月28日
定時株主総会

普通株式196

5基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月29日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式

196

5基準日

効力発生日

平成25年３月31日 平成25年６月28日

配当の原資
利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項なし。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自平成24年４月１日

至平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

設備工事業

リース事業

12,724638

その他
(注)１

計
13,362191

合計

13,554

調整額
(注)２
△312

四半期連結損益計算書計上額(注)３13,241

セグメント利益△72850△6784△673△17△690又は損失(△)(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業
務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

当第１四半期連結累計期間(自平成25年４月１日

至平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

売上高

設備工事業

リース事業

11,984682

計その他(注)１12,667188

合計

12,856

調整額(注)２△309

四半期連結損益計算書
計上額(注)３12,546

セグメント利益△84460△784△3△788△26△814又は損失(△)(注) １．「その他」 の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務、工事材料の販売等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額

16.40円

10.24円

四半期純損失 (百万円)645402

普通株主に帰属しない金額 (百万円)−−

普通株式に係る四半期純損失 (百万円)

645

402

39,341

39,332(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数 (千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２ 【その他】
該当事項なし。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。

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株式会社四電工(E00181)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月５日
株 式 会 社 四 電 工
取締役

会

御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

久保

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

明㊞

誉

一㊞

賢治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社四電工の平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社四電工及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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