「忘れられる権利」の運用と法的課題―インターネット上の情報削除をめぐる理論と現実
中央大学

准教授

宮下

紘

1 忘れられる権利とは（１）背景
人は忘れる。しかし、インターネットは忘れない。だからこそ、忘れることを法的権利として保障する必要性が認識されてきた。
欧州委員会レディング副委員長（当時）は「神は許しを与え、忘れるが、ウェブは決してそうではない。
だから私にとって『忘れられる権利』は極めて重要である」（Viviane Reding, Speech at The European Data
Protection and Privacy Conference: Privacy matters- Why the EU needs new personal data protection
rules, 30 November 2010.）と主張し、忘れられる権利の法制化を呼び掛けてきた。
「忘れられる権利」は、「自我への権利」ないし「アイデンティティへの権利」としての性格を有しており、インターネット空間における自我造形の権利に寄与するものとして議論されてきた。
欧州委員会の調査（2010 年 11 月～12 月実施）によれば、インターネットを利用する EU 市民のうち 75％の者が自らが希望すればいつでも自らの個人データを消去できることを希望している。これに対し、消去を希望しないと回答した者は 4％にすぎない（European Commission, Special Eurobarometer 359: Attitude on
Data Protection and Electronic Identity in the European Union, June 2011, p.158.）。このような背景から、特にインターネットにおける自らの個人データを対象として削除の権利が忘れられる権利として法的に明文化された。
なお、EU の法制化の過程では、フランスにおける忘れられる権利（droit à l'oubli）の立法議論（デジタル世界におけるプライバシーの権利の保障強化に関する法案解説（2009 年 11 月上院に法案提出、未成
立）（Proposition de loi visant à mieux garantir le droit à la vie privée à l'heure du numérique (n°93 (2009-2010) de M. Yves DÉTRAIGNE et Mme Anne-Marie ESCOFFIER, déposé au Sénat le 6 novembre 2009);
Projet de loi pour une République numérique, Publié par Gouvernement, le 26 septembre 2015.））がしばしば引き合いに出されてきた。
（２）法的性格
削除権・忘れられる権利として、①データ主体が自らに関する個人データの削除を管理者に対し遅滞なく削除させる権利を有することこと、そして、②データ管理者は遅滞なく個人データを削除する義務を負う
ことが規定された（17 条 1 項）
。削除権・忘れられる権利を行使できる要件としては、①収集又は処理された目的との関係においてデータがもはや必要ないとされる場合、②データ主体が同意の撤回を行い、かつ当該データ処理に法的根拠がない場合、③データ主体が個人データ処理に異議申立を行い、かつ優先されるべ
きデータ処理の根拠がない場合、④データが違法に処理された場合、⑤EU 法又は加盟国法における法的義務の履行のためにデータが削除されるべき場合、⑥保護者の同意に基づき 16 歳未満（加盟国法により 13 歳以下）の情報社会サービスの提供に関連してデータが収集された場合、という 6 つの場合が規定されている（17条 1 項）。
データ管理者は、個人データの削除のために、データ処理を行っている管理者に対し、データ主体が当該個人のデータに関するリンク、コピー又は複製の削除要請を行っていることを通知するための技術的措置を含む合理的な手段を講じなければならないとされる（17 条 2 項）
。通知のための合理的手段には、利用できる技術と執行に要するコストを考慮に入れ、通知手段が不可能であることを証明できる場合又は不均衡なほ
ど労力を要する場合には免除される（第 19 条）。
削除権・忘れられる権利は、インターネット上にある個人データに関するあらゆるリンク、コピー又は複製も削除の対象とされている。そのため、「忘れられる権利」の執行実務の観点からは、公開されたインター
ネットにおいてこの権利を執行することは「一般論として不可能（generally impossible）」であるものの、
1（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

プラグマティックな実践方法として、検索エンジンのオペレーター等に対して忘れられるべき情報への参照にフィルターをかけるよう要請し、この権利を支えることが適当であると考えられてきた（European Network
and Information Security Agency, The Right to be Forgotten- between Expectations and Practice (2011)at 14.）。なお、忘れられる権利は、特に検索エンジン等のインターネットを念頭に置いているが、それに限られない（前文 65 項）。そのため、条文では「消去（delete）」ではなく、「削除（erase）」が用いられている。
忘れられる権利は絶対的な権利ではなく、「歴史の完全な消去の権利に相当するものではない」（VivianeReding, The European Data Protection Framework for the Twenty-first Century, International Data
Privacy Law, vol.2 issue3 p.7 (2012).）。そのため、他の権利や自由との調整が必要なため、忘れられる権利の行使の例外規定として、①表現の行使の自由の場合、②EU 法又は加盟国法により個人データ処理が必
要な法的義務を履行する、又は公益のため若しくは管理者に付与された職権行使を履行する場合、③公衆衛生における公益に資する場合、④公益目的に資する場合、又は科学的・歴史的研究若しくは統計目的の場合、⑤法的権利の立証・行使・保護に必要な場合の 5 つの場合が列挙された（17 条 3 項）。

2

EU 司法裁判所先決判決（１）事案
スペインのデータ保護監督機関（Agencia Española de Protección de Datos（AEPD））には 2012 年 3 月 2日に EU 司法裁判所に事案が付託されるまでの間に約 90 名の原告から約 150 件の忘れられる権利に関連する訴訟が提起されていた 。EU 司法裁判所が審理の対象として取り上げた事件は、スペイン国内における過去の社会保障費滞納に伴う不動産競売に関する新聞記事を検索結果から削除を求めた男性がグーグル及びグー
グル・スペインに対して提起した訴訟である。その事例は、男性の 16 年前の社会保障費の滞納を理由とする
自宅の競売に関する新聞記事（1998 年 1 月 19 日と 1998 年 3 月 9 日の La Vangaurdia 紙の 36 ワード）が、新聞社のニュースアーカイブス上に掲載されており、検索エンジンのグーグルでその記事が表示されるというものである。男性は、1998 年末までに滞納していた社会保障費を完納していたため、自らの個人データに関連する記事の情報の検索結果の表示を新聞社とグーグルに対して求めたものであった。スペインデータ保護監督機関は紙面記事における個人データの削除は認めなかったものの、検索サイト上の個人データの表示については削除を命じた。これにグーグルが不服申し立てを行い、スペイン国内裁判所で争われた事件が、EU 司法裁判所において先決判決として下されたのであった。本件では、現行の EU データ保護指令に基づき判断されることとなるが、次の 3 点が審理された。
（２）争点
①適用範囲
第 1 に、EU データ保護指令の適用範囲の問題である。すなわち、アメリカに拠点を置くグーグルが「加盟
国内に設置されたデータ管理者」（4 条 a 項）といえるかどうか、あるいは域内の設置が認められない場合、「個人データの処理を目的として加盟国の域内に設置された…設備を利用」しているかどうか、である。
②データ管理者
第 2 に、データ処理者及び管理者の該当性である。グーグルはインターネットの検索エンジンによるイン
デックス情報を一時的に蓄積しているだけであり、データを処理し（2 条 b 項）
、管理している（2 条 d 項）とみなすことができるかどうかである。
③データの削除・ブロック・異議申立ての権利
第 3 に、
検索サイトから公表された自らの情報について、
データ主体が削除及びブロックする権利（12 条）、
そして異議申立ての権利（14 条）が認められるかどうかという問題がある。この点、指令 12 条は、規則 17条のように、「忘れられる権利」を明言しているわけではないが、「データの修正、削除又はブロック」を定めている。
これら 3 点について、2013 年 6 月 25 日に法務官による意見では、①スペイン在住の者をターゲットに広告配信などしていることから、EU 域内に管理者を設置したものとみなし、指令の適用を受けるが、②検索エンジンは表示されてくるウェブページの内容に責任を有しているわけではなく、管理者とみなすことはできないこと、そして③削除権や異議申立権を根拠に検索サイトからの情報の削除を一般的な権利として容認

2（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

することはできない、とされた。
（３）先決判決2014 年 5 月 13 日、EU 司法裁判所大法廷による先決判決 は、スペインの私人の 16 年前の社会保障費の滞納に伴う不動産競売に関する新聞記事の検索結果の表示について、この表示が EU 基本権憲章第 8 条が保障する個人データへの権利に照らし、EU データ保護指令が保障する削除の権利及び異議申立権に違反するという判決を言い渡した。本判決の中では、原告が主張するいわゆる「忘れられる権利」という言葉を用いて、個人データ処理の本来の目的から見て「不適切な、無関係若しくはもはや関連性がない、又は過度な」情報については検索サイトからの関連語句の削除が認められると判断した。法務官が検討した 3 つの論点について
は、データ管理者と削除権について異なる見解を示し、それぞれ次のように判示している。
① 適用範囲第 1 に、EU データ保護指令の適用の可否について、グーグル・スペインは情報のインデックスや蓄積に直接関与しているわけではなく、あくまでグーグル本社が個人データの処理を排他的に行っており、グーグル
グループの商業活動を行っているにすぎない点をどう見るかが問題とされた。司法裁判所によれば、「自然人の基本的権利と自由、特にプライバシーの権利の効果的かつ十分な保護を確保する EU 指令の目的に照らし、適用範囲に関する文言を制限的に解釈することはできない」（para53）。
そして、グーグル本社とグーグル・スペインの関係について、「検索エンジンの運営者の活動と加盟国に設置された運営者の活動は密接に関係している（inextricable link）」（para56）点に着目した。なぜなら、広告のスペースに関連する活動が検索エンジンの経済的な利益を生み出しており、その経済活動を可能とする手段となっているためである。したがって、広告スペースを促進し販売を意図し、かつある加盟国の住民に向けられた活動を方向づけている支店を加盟国内に設置している場合、加盟国内の領土において管理者の設置の活動に関連して個人データの処理が行われていると解することができる。このように解釈される以上、「検索エンジンの運営を目的として実施された個人データ処理は、EU 指令で定められた義務と保護から逃げることはできない」（para58）。
②データ管理者
第 2 に、データ管理者に該当するかどうかの論点について、検索エンジンの性質に着目して判断された。
検索エンジンは、「（ⅰ）第三者によってインターネット上に発行・公表された情報を見つけ、（ⅱ）自動的に情報に索引をつけ、（ⅲ）一次的に情報を蓄積し、（ⅳ）特定の順番または又は選好に従いインターネット
利用者に入手可能な状態にしている」（para21、番号は筆者が加筆）。また、「検索エンジンの行為の文脈において実施される個人データの処理は、ウェブサイトの発行者によって実施されている個人データ処理とは区別され、追加的行為をおこなっている」（para35）。個人データが含まれている限りにおいて、Lindqvist 判
決において確認されたとおり、インターネット上にそれをアップロードする行為についても個人データの処理を行っているとみなされる。
他方、個人データの管理者への該当については、自然人、法人、官庁又は公的機関その他の団体が単独または又は共同して個人データの処理の目的及び手段を決定づけているかどうかを判断基準とした。先例から、たとえすでにインターネット上に公開されている情報について変更が加えられていない形態のメディアの公表のみの場合であってもデータの処理がされているものと類型化してきた。そして、氏名の検索により、「検索エンジンの活動が、あらゆるインターネット・ユーザーに対し個人データの全面的な拡散の決定的な役割を果たしている」（para36）。インターネット・ユーザーの多くは、「これらのデータが公表されたウェブウェ
ブページに本来であれば見つけだすことができなかったであろう」（para36）が、氏名による検索で、検索エ
ンジンはインターネット上の情報を蓄積することで「その個人に関連する情報の体系的な概要」が示される
こととなり、「データ主体の多かれ少なかれ詳細なプロフィールを確立することを可能とさせている」（para37）。個人データ処理の活動の目的及び意義を決定づけているのは検索エンジンであって、個人データの処理はその活動の中で実施されている。したがって、「検索エンジンの行為が、プライバシーと個人データの保護の基本的権利に対して重大に、またウェブサイトの発行者の行為と比較してみて追加的に影響を及ぼしていることに責任を負っている」（para38）。検索エンジンの運営者は「管理者」とみなされ、EU 指令で定められた義務と責任を負うこととなる。
③データの削除・ブロック・異議申立ての権利
第 3 に、基本的権利としての個人情報の削除の問題についてである。司法裁判所はまず個人データの処理

3（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

を伴うプライバシーの権利が、先例に照らしても、「基本的権利及び自由の高い水準の保護」（para66）を EU
指令が定めていることを確認する。そして、基本権憲章で保障された私生活尊重の権利（第 7 条）と個人データ保護の権利（第 8 条）は、
「特に EU 指令の第 6 条、第 7 条、第 12 条、第 14 条、第 28 条において執行される」（para69）ことを指摘する。データの質の原則（指令 6 条）やデータ処理の正当性（指令 7 条）に違反した場合、データ主体は削除・ブロックの権利（指令 12 条）や異議申立の権利（指令 14 条）を行使することができ、データ保護監督機関は権利保護のため調査権限を行使することができる（指令 28 条）。
ここで司法裁判所は、eDate Advertising and Others 判決 を引用して、「検索結果のリストを含む情報をユビキタスなものにさせる、現代社会におけるインターネットと検索エンジンの重要な役割が原因となり、データ主体の基本的権利に対する干渉の効果が高められている」（para80）ことに言及し、検索エンジンがもたらす「基本的権利への干渉の潜在的重大さ」（para81）を指摘する。このような基本権侵害の可能性に照らせば、「検索エンジンの運営者が個人データ処理において有している経済的利益のみによって正当化されるものではないことは明白である」（para81）。もっとも、検索結果の削除については、問題となっている情報の性質に依存しており、「インターネット・ユーザーがその情報にアクセスしたいと潜在的に関心を有する正当な利益に影響をもたらす」こととなり、「公正な衡量（a fair balance）」（para81）が必要となる。この衡量には、「特定の事案において、（ⅰ）問題とされている情報の性質、（ⅱ）データ主体の私生活の機微性、（ⅲ）その情報がもたらす公の利益、すなわちデータ主体が公的生活において果たす役割によって特に異なりうる利益」（para81 番号は筆者が加筆）に基づいて検討されることとなる。
そこで、データ保護監督機関ないし司法機関はデータ保護指令第 12 条と第 14 条に照らし、「人の氏名に基
づいてなされた検索に従い表示される結果のリストから、その人に関連する情報を含む第三者によって公表されたウェブページへのリンクを検索エンジン運営者に対し削除を命じることができる」（para82）。すなわ
ち、「一定の状況の下では、ウェブページの発行者に対してではなく、その運営者に対する第 12 条削除権及び第 14 条異議申立権の行使をデータ主体ができることを除外することはできない」（para85）。なぜなら、検索エンジンは「情報の拡散に決定的な役割を果たしており、データ主体へのプライバシーの基本的権利への干渉はウェブページの公表よりも重大なものを構成する責任を有している」（para87）。そこで、司法裁判所
は、「たとえ当初は正確なデータの適法な処理」であったとしても、「収集または又は処理の目的との関係に
おいて、また時の経過に照らして、不適切で（inadequate）、無関係（irrelevant）もしくはもはや関連性が失われ（no longer relevant）、または過度である（excessive）とみなされる場合」（para93）において情報の削除が可能であるという判断基準を示した。
本件についてみると、「男性の氏名に基づきなされた検索に従い表示された結果のリストの中に、第三者によって適法に公表されたウェブページへのリンクとこの男性の個人的な事柄に関する真実の情報を含むこと
は、現時点において、EU 指令の第 6 条 1 項 c 号から e 号と矛盾する」（para94）ことを指摘する。
「なぜなら、
本件のあらゆる事情を考慮して、この情報が検索エンジンの運営者によって実施された本件の処理の目的との関係において、不適切で、無関係でもしくはもはや関連性が失われ、又は過度であるようにみられるためである」（para94）。したがって、「検索結果のリストにおける情報及びリンクは削除されなければならない」（para94）。検索結果で表示されるリストがその時点でもはやリンクが張られるべきでないとすれば、「結果のリストの中に当該情報を含むことがデータ主体に不利益をもたらすことは，そのような権利を認めるための要件ではない」（para96）。すなわち、基本権憲章第 7 条（私生活の保護）及び第 8 条（個人データ保護の権利）に基づくデータ主体の権利は、「検索エンジン運営者の経済的利益のみならず、データ主体の氏名に関連する検索から情報を知るという公衆の利益よりも優越する」（para97）。もっとも、「公的生活におけるデー
タ主体などの一定の理由がある場合」（para97）にはこのことは当てはまらない。本件では、グーグル検索の手段を用いてデータ主体の氏名に基づく検索結果のリストからこの男性の社会保障費の滞納による競売に関する記事を含む日刊紙のオンライン・アーカイブスのページへのリンクに表示していた。
「データ主体の私生
活にとってこの公表に含まれる情報の機微性と最初の公表は 16 年前に起きたことであった点において、この情報は検索リストを通じて男性の氏名はもはやリンクがはられるべきではないという権利をデータ主体が確立していると判示するべきである」（para98）。
このように、本先決判決は、「忘れられる権利」を明文化し、審議中であった EU データ保護規則提案ではなく、データ保護指令の解釈の問題の中で示された。先決判決は従来の削除権と異議申立権、すなわち元となる新聞記事の削除に関する論理ではなく、新聞記事を検索結果で表示することを違法とする「リスト化されない権利」を新たに認めたものとして大きな注目を集めた。

4（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

（４）先決判決後の動向
EU 司法裁判所の先決判決が下されるまでの間にスペイン国内で 220 名以上がグーグルを相手に訴訟を提起しており、先決判決は大きな影響を及ぼした。2015 年 10 月 15 日、スペイン最高裁判所が、EU 司法裁判所の先決判決に基づき、ニュース記事に関する検索結果の削除の可否に関する事案の判断を下した（Spanish
Supreme Court (Tribunal Supremo), Ediciones El País SL, STS 545/2015, October 15, 2015. See Júlia
Bacaria Gea, Spain’s Supreme Court Rules Again on Access and Deletion in the Media, Privacy Laws
& Business International Report, Vol. 139 p.28 (2016).）。スペイン最高裁は、オリジナルの新聞における過去の逮捕歴の報道について削除を命じなかったものの、20 年前の公的・歴史的意義のないその報道に関する個人情報を検索エンジンの結果で表示できないような技術的措置を講じなければならないことを命じている 。なお、スペイン国内では 2014 年にデータ保護監督機関が処理したデータ処理の停止に関する案件は1047 件にのぼる（Agencia Española de Protección de Datos, Memoria APED 2014.）。
このほか加盟国では、たとえば、イギリス情報コミッショナー事務局では、忘れられる権利に関する異議申し立てを約 18 か月間に 472 件受理し、そのうち 441 件について決定を下している 。そのうち削除が認められたのは 20％にとどまっている。
フランスのデータ保護監督機関 CNIL では、2014 年に 702 件の URL を対象として、138 件（内 1％以下がグーグルに拒否された案件）の削除要請を受け付けている 。CNIL が 2015 年 5 月 21 日付でグーグルに対し全て の ド メ イ ン に お い て 非 表 示 を 運 用 す る よ う 命 じ る 決 定 を 通 知 し た （ Commission Nationale del'Informatique et des Libertés, Décision de la Présidente n°2015-047 mise en demeure publique dela société GOOGLE INC., 21 mai 2015.）。これに違反したとして、2016 年 3 月 10 日 CNIL はグーグルに対し 10 万ユーロ（約 1250 万円）の制裁金を科したが、グーグルはこれに不服申立を行い裁判で争うとしている。
（Commission Nationale de l'Informatique et des Libertés, Decision no. 2016-054 of March 10, 2016of the Restricted Committee issuing Google Inc., with a financial penalty, 10 March 2016.）。
検索エンジングーグルは、2014 年 5 月 30 日からグーグルは削除リクエストのフォームを設けた。また、グーグルでは、判決後から 1 年間だけで約 93 万件の URL を対象として約 25 万件の削除要請があった。2015
年 2 月 6 日、グーグル諮問委員会は、削除基準に関する「忘れられる権利に関するグーグルに対するアドバ
イザリー・カウンシル」報告書を公表した（The Advisory Council to Google on the Right to be Forgotten,
Final
Report,6
February
2015.
Availableathttps://drive.google.com/a/google.com/file/d/0B1UgZshetMd4cEI3SjlvV0hNbDA/view?pref=2&pli=1.）。そ
こでは、EU 司法裁判所の判決に基づき、①公的生活におけるデータ主体の役割、②情報性質、③情報源、④時の経過について基準が示されている。
グーグルの削除フォームには次の事項を入力して、削除申請を行うことができる。2016 年 3 月 4 日、グー
グル・ヨーロッパは、ヨーロッパにおける忘れられる権利に基づき、「来週から運用を変更することにした」と述べ、全てのドメインにおいて検索結果の非表示の措置を講ずることを公表した（Google Europe Blog,
Adapting our approach to the European right to be forgotten, 4 March 2016. Available at
http://googlepolicyeurope.blogspot.jp/2016/03/adapting-our-approach-to-european-right.html.）。この公表によれば、データ保護監督機関の要請に基づき、“.com”ドメインを含む全てのグーグルの検索ドメインに対し URL の非表示のためにアクセス制限を行うこととしている。
３．日本への示唆
日本の個人情報保護法第 19 条では、個人情報取扱事業者は、「利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と定められている。EU におけるデータ保護の権利としての位置づけではなく、個人情報取扱事業者の義務等の中の一つとして努力義務の規定となっている。
日本では、民法上の人格権侵害を理由とする検索エンジンに対する検索結果表示の差止めを求める仮処分申立決定や裁判例が見られる。たとえば、2015 年 12 月 22 日、さいたま地裁の決定（判例時報 2282 号（2016）82 頁）では、「犯罪の性質等にもよるが、ある程度の期間が経過した後は過去の犯罪を社会から『忘れられる権利』を有するというべきである」と「忘れられる権利」に言及されている。
なお、日本における忘れられる権利の法制化議論については、「政府としては、欧州を始めとする国際的な議論の動向を見守っていきたいと考えています」という姿勢が示されている（参・予算委員会 2015 年 35（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

月 27 日・安倍内閣総理大臣答弁、参・本会議 2015 年 5 月 22 日・上川法務大臣答弁、参照）。
EU における忘れられる権利を判決や議論をもとに、日本において検討するべき事項は主に次のような項目を挙げることができる。
第 1 に、忘れられる権利の適用範囲の問題である。EU では、権利の効果的かつ完全な保護を保障する形で実施されなければならず、Google Spain 判決の射程が”.com”を含むすべての関連するドメインに対して有効なものとしなければならないとする第 29 条作業部会の意見が示された（Article 29 Working Party,
Guidelines on the implementation of the Court of Justice of the European Union judgment on “Google
Spain and inc v. Agencia Española de Protección de Datos (AEPD) and Mario Costeja González, C-131/12,
26 November 2014.）。ここで、EU ではグローバルなサービス提供を行う検索エンジンに対して、EU データ保護指令に基づく法的義務を伴う「設備」を利用しているかどうかの問題をクリアしなければならない。ここで「設備」とは、「人間および・または技術による媒介を含む広い解釈基準」 を指す。EU 司法裁判所の先例においても、設置の条件として「特定のサービス提供に必要な人的技術的資源が永続的に利用できる」 ことを説示する。このような「設備」に関する広い解釈が採られている背景には、フランス法の影響があると思われる。指令 4 条 1 項 c 号の「設備」は英語では”equipment”であるが、フランス語では”moyens”となっており、”moyens”は広く「手段」と理解されている。したがって、検索エンジンを運営する企業が自動広告
配信といった「技術」のみならず、スペイン支社において「人間」が検索エンジンの運営に関わっているこ
とも、サービス提供のための「手段」としてみなされる以上、EU データ保護指令では「設備」に該当する。
フランスデータ保護機関が EU 司法裁判所の判決を EU 域内のドメインのみならず、全世界におけるドメインにおいても適用されるべきことを主張する前提にはこのような「設備」に関する広範な解釈があると考えられる。日本では、同様の規定がないため、忘れられる権利の射程が、はたして、グローバルなものなのか、ドメインに基づくものなのか、あるいは地理的に限定されるものなのか、検討が必要となろう。
第 2 に、忘れられる権利について、特に検索エンジンの法的責任が問題となる。忘れられる権利をめぐる日本においても、「検索エンジンの公共的役割ないし情報の『媒介者』としての中立的性格や検索結果を表示する意義ないし必要性を踏まえても、受忍限度を超える権利侵害にあたる一部の検索結果のみを削除することは…検索エンジンの公共的役割が損なわれるとはいえない」（さいたま地裁平成 27 年 6 月 25 日決定）、あるいは「検索結果は、被控訴人[検索エンジンサービス事業者]の意思に基づいて表示されたものというべきである」（大阪高裁平成 27 年 2 月 18 日 Lex-DB25506059）という形で媒介者としての検索エンジンの責任を肯定する裁判例もみられる。他方で、「検索サービスの運営者自体が，違法な表現を行っているわけでも，当該ウェブページを管理しているわけでもないこと，検索サービスの運営者は，検索サービスの性質上，原則として，検索結果として表示されるウェブページの内容や違法性の有無について判断すべき立場にはないこと」（東京地判平成 22 年 2 月 18 日（ウエストロー文献番号 2010WLJPCA02188010））を強調する裁判例もみられる。日本では忘れられる権利に対応した検索エンジンに対する法的責任が定まっているわけではない。EU
でも電子商取引指令第 12 条は、単なる導管としての接続サービス、第 13 条はキャッシング、第 14 条はホス
ティング、第 15 条はこれらのサービス提供者が伝達・貯蔵する情報の監視と、違法行為を示す事実の積極的な探知については義務を負わない旨の規定がある。アメリカでは、1996 年通信品位法が成立し、同法第 230
条はプロバイダの広範な免責規定をおいている。
「双方向コンピュータ・サービスの提供者・利用者」は、別の情報コンテンツ提供者が提供する情報の「発行者（publisher）」とはみなされない。
第 3 に、忘れられる権利は、インターネット上の自由な情報流通とユーザーの知る利益の観点から表現の自由との調整が必要となる。EU 司法裁判所の Google Spain 判決後、たとえば、グーグルは、ドイツにおいて「レイプ事件の被害者から、その事件に関する新聞記事へのリンクを削除するようリクエストがありました。被害者の名前による検索結果からこのページを削除しました。」（Google 透明性レポート「Google に寄せられたリクエストの例」2016 年 3 月 30 日アクセス）という例が紹介されている。これに対し、アメリカ
連邦最高裁の表現の自由の法理の下では、逆の結論が導かれる。たとえば、警察から合法に入手したレイプ
被害者の氏名を新聞紙が掲載したため、被害者が新聞社に対して損害賠償を求めたものの、合衆国最高裁は州の利益の観点から「合法に入手された真実に基づく情報（truthful information）」 として新聞社による被害者の実名公表が第 1 修正による自由な表現の下もと保障されることを宣言した（Florida Star v. B.J.F.,
491 U.S. 524, 541 (1989).）。また、真実に基づく情報の開示については、たとえ州法で被害者の実名公表を禁止する規制があっても、「公的な裁判所の文書における真実の情報を公表することでプレスは罰せられないのである」（Cox Broadcasting Corp. v. Cohn, 420 U.S. 469, 491 (1975). この判決に続く先例として、

6（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

See Smith v. Daily Mail Publishing Co., 443 U.S. 97 (1979); Oklahoma Publishing Co v. Distruct Court,
430 U.S. 308 (1977).）。このように、忘れられる権利は、インターネット上に流通する情報を発信する自由とそれを知る利益と矛盾衝突することとなり、いかなる基準でいかなる場合に個人情報を検索結果から消去
するかについてはケース・バイ・ケースで検討せざるを得ない。なお、EU では、第 29 条作業部会が、削除に関する 13 の基準を示し、（①検索結果は自然人に関するものであるか？（仮名化データやニックネームも関連用語）、②データ主体は公人か？（公人の基準については、政治家等による民主社会における討議に寄与することができる事実とそのような機能を有していない個人の私生活の詳細とを区別して判断する(ECtHR,
van Hannover v. Germany, 2012)）、③データ主体は未成年者であるか？（18 歳未満の者のデータであればリスト化されにくい）、④データは正確であるか？（事実に関する情報と意見との違い）、⑤データは関連性があり、過度なものではないか？（データの時間的経過、私生活と仕事の区別、違法な表現、事実と意見との違い）、⑥情報は指令第 8 条のセンシティブなものである？（センシティブデータは私生活に大きな影響を及ぼす）、⑦データは最新のものであるか？利用目的以上に長期間に利用されているか？（合理的に判断して現在の情報といえるか）、⑧データ処理がデータ主体に偏見をもたらすものであるか？（偏見をもたらす証拠があればリスト化されにくい）、⑨検索結果のリンクがデータ主体に危険をもたらすものであるか？（ID 盗難やストーカーなどのリスクがあるか）、⑩どのような経緯で情報が公表されたものであるか？（同意の自発性、公表されることに対する同意、公表に関する同意の撤回）、⑪オリジナルのコンテンツが報道目的で公表されたものであるか？（メディアによる公表の法的根拠がある場合とそうでない場合との区別）、⑫公表者が個人データの公表に法的権限を有しているか？（選挙登録などの法的義務があって公表する場合）、⑬データ
は前科に関係しているか？（前科情報の取扱いについては加盟国では異なるアプローチ））削除基準の共通化を図っている。日本でもかつて、最高裁判所は、「前科等にかかわる事実の公表によって、新しく形成している社会生活の平穏を害されその更生を妨げられない利益を有する」とした上で、「ある者の前科等にかかわる事実を実名を使用して著作物で公表したことが不法行為を構成するか否かは、その者のその後の生活状況のみならず、事件それ自体の歴史的又は社会的な意義、その当事者の重要性、その者の社会的活動及びその影
響力について、その著作物の目的、性格等に照らした実名使用の意義及び必要性をも併せて判断すべき」（最判平成 6 年 2 月 8 日民集 48 巻 2 号 149 頁）と判断した例もあり、今後、オンラインの情報拡散という特質を考慮した基準ないし判断枠組みの精緻化が求められる（なお、ヤフーの検索結果削除の基準に関して設けられた有識者会議の報告書（検索結果とプライバシーに関する有識者会議「検索結果とプライバシーに関する有識者会議報告書」2015 年 3 月 30 日）も参考となる）。
「忘れられる権利」は、「自我への権利」ないし「アイデンティティへの権利」と同じ DNA から生み出されたと言われる （See Norberto Nuno Gomes de Andrade, Oblivion: The Right to be Different…from Oneself:
Re-Proposing the Right to be Forgotten, in THE ETHICS OF MEMORY IN A DIGITAL AGE 67 (Alessia Ghezzi
et. al. eds., 2014).）。個人は、インターネットを利用する「主体」であって、インターネットから導かれる「客体」ではない。プライバシー権の父ルイス・ブランダイスが、19 世紀に「ペンの描写からの自我の保障の権利」 を論じたように、21 世紀には「検索エンジンの結果からの自我の保障の権利」が必要となったのである（Samuel D. Warren & Louis D. Brandeis, The Right to Privacy, 4 Harv. L. Rev. 193, 213 (1890).
See also Olmstead v. United States, 277 U.S. 438, 478 (Brandeis, J., dissenting).）。その意味で、忘れられる権利が、デジタル空間における自我造形の権利としてのプライバシー権に寄与するものと理解されてきた（宮下紘『プライバシー権の復権：自由と尊厳の衝突』（中央大学出版部・2015）244 頁、参照。）。
結局のところ、検索エンジンの法的責任が問われるべきかどうか、そして忘れられる権利が受け入れられるかどうかは、プライバシーという基本的人権をどのようにとらえるかに帰着する問題であることを忘れてはならず、引き続き、国際的動向に注視しつつこの分野の研究を深めていく必要がある。

【参考文献】
忘れられる権利に関する邦語研究として、伊藤英一「情報社会と忘却権―忘れること忘れたネット上の記憶」法
学研究 84 巻 6 号（2011）161 頁、宮下紘「忘れられる権利：プライバシー権の未来」時の法令 1906 号（2012）43
頁、宮下紘「プライバシー・イヤー2012」Nextcom12 号（2012）32 頁、杉谷眞「忘れてもらう権利：人間の『愚かさ』の上に築く権利」Law and practice7 号（2013）153 頁、奥田喜道「実名犯罪報道と忘れられる（忘れてもらう）権利」飯島慈明編『憲法から考える実名報道と忘れられる権利』（現代人文社・2013）204 頁、宮下紘「忘れられる

7（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016

権利をめぐる攻防」比較法雑誌 47 巻 4 号（2014）29 頁、上机美穂「忘れられる権利とプライバシー」札幌法学 25
巻 2 号（2014）59 頁、宮下紘「ビッグデータ時代の『忘れられる権利』」Journalism290 号（2014）94 頁、今岡直子「『忘れられる権利』をめぐる動向」調査と情報 854 号（2015）1 頁、上机美穂「新たな名誉・プライバシー侵害様態とその保護」月報司法書士 519 号（2015）13 頁、羽賀由利子「国際私法から見る『忘れられる権利』」金沢法学 58
巻 1 号（2015）61 頁、石井夏生利「『忘れられる権利』をめぐる論議の意義」情報管理 58 巻 4 号（2015）271 頁、
奥田喜道編『ネット社会と忘れられる権利』（現代人文社・2015）、羽賀由利子「忘れられる権利：忘れることを忘れた世界の新たな権利」コピライト 655 号（2015）44 頁、庄司克宏『はじめての EU 法』（有斐閣・2015）169 頁、成原慧「『忘れられる権利』をめぐる日米欧の議論状況」行政＆情報システム 51 巻 6 号（2015）54 頁、野澤正充「『忘れられる権利』（droit a l'oubli）とプライバシー保護」Law & Technology70 号（2016）50 頁、鈴木秀美「『忘れられる権利』と表現の自由」メディア・コミュニケーション 66 号（2016）15 頁、村田健介「『忘れられる権利』の位置付けに関する一考察」岡山大学法学雑誌 65 巻 3・4 号（2016）136 頁、など参照。
（注書き） 本研究成果の一部は、宮下紘『EU データ保護規則』（勁草書房・2017 公刊予定）に掲載予定であ
る。

〈発 表
題

名

資

料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

ネット社会と忘れられる権利の意義と課題

ネット社会と忘れられる権利、現
代人文社（奥田喜道編）

2015 年 9 月

検索サイトの削除基準＝プライバシー権と知る権利の衡量時の法令 1977 号

2015 年 5 月

新・個人情報保護法の意義と課題

時の法令 1996 号

2016 年 2 月

忘れられる権利と検索エンジンの法的責任

比較法雑誌 50 巻 1 号

2016 年 6 月

8（公財）電気通信普及財団 研究調査助成報告書 No.31 2016