第４回 京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチーム会議

次第

日時：令和６年９月４日
午前１０時～
場所：市会第３会議 室

１ 京都市ケアラー支援条例（仮称）に対する市民意見募集について⑴ 京都市ケアラー支援条例（仮称）に対する市民意見募集に用いる条例素案について
・ 市民意見募集に用いる条例素案の作成に向けてこれまで実施してきた各種意見の聴取の取組及び同案への意見の反映内容について
資料１ 条例素案（修正案）への意見の反映について
資料２ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）
資料３ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）【意見・考え方付き】（別紙１）京都市ケアラー支援条例（仮称）前文 要素（案）（別紙２）プロジェクトチームメンバーの意見（別紙３） 京都ケアラーネットの意見（「京都市ケアラー支援条例(素案)」に関する意見）（別紙４）京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案に対する執行機関の意見
参 考 環境福祉委員会他都市調査について（さいたま市）⑵ 市民意見募集の実施方法（募集期間、募集方法等）について
資料４ 市民意見募集冊子案⑶ 質疑応答・コメント等

２ 事務連絡条例素案（修正案）への意見の反映について（イメージ）

先行自治体の標準的な規定

条例素案

条例素案

反映

(修正案）

反映

条例素案の作成に当たり参考とした意見ＰＴメンバーの意見

第1回PT会議（令和6年5月31日）

京都ケアラーネット
・要望書
・意見聴取
京都市ケアラー支援条例（仮称)に係る意見募集（令和6年6月3日〜30日）

ケアラー当事者及び関係団体の意見京都ケアラーネットの意見（令和6年8月8日）
条例そのものへの意見ではない
が、個別施策に係るものとして
いただいた
意見・要望

執行機関の意見

第2回PT会議（令和6年7月12日）

資料１

ケアラー当事者からの
意見聴取

資料２
■

京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）
京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例（前文省略）（目的）
第１条 この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、その基本理念を定めて、本市、市民等、事業者、関係機関及び学校等の責務や役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策に係る基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラー
が、健康で文化的な生活を営み、自己実現を図ることができる社会を実現することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ ケア 介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助をいう。
⑵ ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病、使用する言語等により援助を必要とする親族、友人その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者をいう（ヤングケアラー（当該者と同様にケアを提供するおおむね１８歳未満のもの）を含む。以下同じ。）。
⑶ 市民等 市民、通勤者及び通学生並びに本市の区域内で活動する団体をいう。
⑷ 事業者 本市の区域内で事業を行う者をいう。
⑸ 関係機関 介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わり、又は関わる可能性がある機関をいう。
⑹ 学校等 前号の関係機関のうち、ヤングケアラーと関わり、又は関わる可能性がある学校その他教育に関する業務を行う機関をいう。
⑺ 民間支援団体 ケアラー支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 ケアラー支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴ 全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにすること。
⑵ 本市、市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図り、ケアを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、社会全体で支えること。

1

⑶ ケアラーの置かれている家庭環境、日常生活で使用する言語等、ケアラーの多様性に配慮すること。
⑷ ケアラーに対するあらゆる支援について、個々のケアラーの意向を尊重し、ケ
アラーの実態を踏まえた適切なものとすること。
⑸ ヤングケアラーに対する支援について、ヤングケアラー自身の意向を適切に把握し、及び尊重したうえで、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びに自立が図られるようにすること。
⑹ ケアラーの年齢、境遇、ケアの内容等ケアラーを取り巻く状況の変化に応じて、支援が適切かつ切れ目なく行われるようにすること。
（本市の責務）
第４条 本市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、及び実施するものとする。
２ 本市は、支援を必要としているケアラーについて早期かつ適切に実態を把握するよう努めるものとする。
３ 本市は、ケアラー支援に関する施策の実施に当たっては、ケアラー及びその関係者の意見を踏まえ、国及び京都府並びに市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等と緊密に連携するとともに、必要に応じて関係者間の調整に努めるものとする。
４ 本市は、市民等、事業者及び関係機関が、次条から第８条までの規定による役割を果たすため、これらの者に対し、必要な情報及び資料の提供その他の支援を行わなければならない。
（市民等の役割）第５条 市民等は、基本理念にのっとり、ケアを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、ケアラーが置かれている状況
及びケアラーを社会全体で支えることの必要性についての理解を深めるとともに、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー
支援の必要性についての理解を深めるとともに、その事業を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、業務に従事させるに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 事業者は、本市、関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるも
のとする。

2

（関係機関の役割）
第７条 関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、その業務を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２ 関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識するとともに、業務を通じて関わりのある者及びその家族等がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、情報の提供、適切な支援等を行うことができる他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 関係機関は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
（学校等の役割）
第８条 学校等は、園児、児童又は生徒のうち潜在的なヤングケアラーの把握に努めるとともに、園児、児童又は生徒がヤングケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、修学に当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
２ 学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に積極的に応じるよう努めるものとする。
３ 学校等は、ヤングケアラーであると認められる園児、児童又は生徒について、そのプライバシーに配慮するとともに、当該園児、児童又は生徒がケアラーであることに関連するいじめ等により学校生活に支障をきたすことがないよう配慮するよ
う努めるものとする。
４ 学校等は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
（ケアラー支援に関する基本的施策）
第９条 本市は、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにするため、次に掲げる施策を実施するものとする。
⑴ ケアラーに対する包括的な支援に関する施策⑵ ケアラーの多様性に配慮した支援に関する情報提供及び適切な支援につなげるための相談支援に係る包括的な体制の整備に関する施策⑶ ケアラーがケアの方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関する施策⑷ ケアラーが就労、就学、休息、休養その他の事由によりケアができなくなった
場合に、一時的にケアを提供する取組その他のケアラーの負担を軽減するために必要な支援に関する施策

3

⑸ 学校生活又は社会生活を円滑に営むうえでの困難を有するケアラーに対する修学又は就業に係る支援（当該困難を有していたために学校生活又は社会生活の機会の一部又は全部を失ったケアラーに対するものを含む。）に関する施策⑹ ケアラー同士の交流の場の提供その他のケアラーが互いに支え合う活動の促進に関する施策⑺ ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修の実施及び情報の提供に関する施策⑻ 前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関する施策（広報及び啓発）第１０条 本市は、社会におけるケアラーの存在を広く市民等に認知させることで、潜在的なケアラーにおいて自身がケアラーの役割を担っているということの気付きを促し、当該ケアラーの支援につなげるよう努めることとする。
２ 本市は、社会全体としてケアラーが置かれている状況についての理解及びケアラー支援に関する知識が深まることでケアラー支援が推進されるよう、年齢、言語等にかかわらず、広く情報の受け手である市民に分かりやすい広報及び啓発に努めなければならない。
３ 本市は、前２項の規定によるケアラーに関する認知及び理解の促進に当たっては、国、京都府その他の関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
（施策の実施体制の整備）
第１１条 本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するための計画を策定し、その実施のために必要な体制を整備するものとする。
２ 本市は、この条例に基づく施策の推進に当たっては、適宜その実施状況について検討し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じるものとする。
（施策についての協議の場）
第１２条 本市は、ケアラー支援に関する施策について、当該施策が適切かつ効果的なものとなるよう、ケアラー及びその関係者に施策の実施状況を共有し、積極的に意見を聴くための協議の場を設けるものとする。
（財政上の措置）第１３条 本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。
（委任）
第１４条

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

4附 則
この条例は、公布の日から施行する。

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■ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）※「条例素案の修正案」は、第３回プロジェクトチーム会議でお示しした条例素案に、同会議で御発言があった各会派の意見の趣旨を反映したものです。
右欄の意見については、プロジェクトチームメンバーの意見は赤色、無所属議員の意見は橙色、ケアラー支援団体の意見は青色、執行機関の意見は緑色としています。

条例素案の修正案
京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例◎「推進」の文言については、御意見の趣旨を反映しました。
ケアラーとヤングケアラー併記については、ワーキングケアラーなど、ケアラーの中にはヤング
ケアラー以外にも分類が存在し、また社会情勢の変化に伴ってその分類も今後多様化することが想定されるため、ヤングケアラーを始め様々なケ
アラーに対する支援を推進していく必要があることを前文で明記することとしました。
なお、併せて、条例の名称を、他の例規の例に倣って修正しています。

（前文）
（目的）
第１条 この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、その基本理念を定めて、本市、市民等、事業者、関係機関及び学校等の責務や役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策に係る基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが、基本的人権を尊重され、健康で文化的な生活を営み、自己実現を図ることができる社会を実現することを目的とする。

ＰＴメンバー、それ以外の議員、
ケアラー支援団体、執行機関からの意見

意見反映の考え方●

支援についてしっかりと推進していくという思いを込めて「推進」という文言を入れた方がよい。
また、ケアラーだけにとどまらず、ヤングケアラ
ーにも焦点を当てる必要があるため、「ケアラー・
ヤングケアラー」と併記するのがいいのではないか。

●

ケアラーが現状では基本的人権を尊重されていないように聞こえるため、「基本的人権を尊重され」を「自分らしく」などに置き換えた方がよい。

（別紙１）参照◎

御意見の趣旨を踏まえ、基本的人権に関する文
言を削除しました。
「自分らしく」は後出の「自己実現を図る」と意味合いが重複するため、御指摘の趣旨は「自己実現を図る」の文言で吸収することとしました。
※

第３条第１号では、御意見の趣旨を反映し、文言を修正しています。

資料３

1

（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ ケア 介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助をいう。

⑵ ケアラー 高齢、身体上又は精神上の障害、疾病、使用する言語等により援助を必要とする
親族、友人その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者をいう（ヤングケアラー（当該者と同様にケアを提供するおおむね１８歳未満のもの）を含む。以下同じ。）。
⑶ ヤングケアラー ケアラーのうち、１８歳未満のもの及び１８歳以上であってその就学の状
況等が１８歳未満のものと同等であると認められるものをいう。

◎ 「ケア」について定義を置き、以下、「介護等」としていた箇所を「ケア」に置き換えています。

● 介護には当てはまらないような日常生活上の世話などの幅広いケアを含まないようにみえてしまうため、「介護等」を「ケア」とすべき。
● 「ケア」もこの条例でしっかりと定義しておくことが大事（先行自治体では茨城県条例が「ケア」
を「ケアラー」とは別個に定義している。
）。

◎● 外国語を第一言語とする家族等のために通訳をするケアラーへの支援の視点を、もっと盛り込めないか。
● 「過度に」という文言を置いたり法の定義を引き直すことにより、対象となるヤングケアラーの範囲を不当に狭めることになるため、削除すべき。
● 若者期（ヤングケアラーの時期）からケアを継続するポスト青年期のケアラーもいるため、１８歳未満に限定しない方がよいのではないか。
● １８歳以上のケアラーについて個々の状況は様々であり、支援が必要なのは「就学の状況等が
１８歳未満のものと同等であると認められるもの」だけではないため、「ケアラーのうち、子ども・若者をいう」など、対象を限定しない表現がよいと考える。
● ヤングケアラーの定義は１８歳未満にすべき。
その就学状況等が１８歳未満のものと同等であると、狭義の定義は入れないほうがよい。若者ケア
ラー（１８歳～概ね３０歳の者）についての定義も入れるべき。
● ヤングケアラーの定義は修正が必要。子ども若者育成支援推進法の定義を参考にしているが、ケ
アラーについての定義とも大きな齟齬がある。
● ヤングケアラーについて、子ども・若者育成支援推進法では、関係機関等が各種支援に努めるべき対象の定義について年齢要件を置いていないた

御意見の趣旨を反映しました。

◎ ヤングケアラーについては、各御意見を踏まえ、ヤングケアラーの存在を明記することと、定義規定を置くことによって範囲が不適当に限定され今後の法令等に基づく執行機関の施策との不整合による切れ目やはざまの問題等が生じないようにすることとを両立させるという観点から、ケアラーの定義の中においてヤングケアラーの存在を明確に示すとともに、その範囲を限定しすぎないよう本市の他条例の規定例を参考に「おおむね」１８歳未満の者と規定することとしました。
なお、「若者ケアラー」については、以降の条文に文言を用いていないため、定義は置かず、前文において明記することとします。

2

め、法令等と不整合であり、「１８歳未満のもの」とする必要はないと考える。
● 法と異なる定義付けをするとヤングケアラーの施策を運営するうえで支障が生じることも懸念されるため、ヤングケアラーの定義はあえて置かないことが望ましい。
⑶ 市民等 市民、通勤者及び通学生並びに本市の区域内で活動する団体をいう。
⑷ 事業者 本市の区域内で事業を行う者をいう。
⑸ 関係機関 介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わり、又は関わる可能性がある機関をいう。
⑹ 学校等 前号の関係機関のうち、ヤングケア
ラーと関わり、又は関わる可能性がある学校その他教育に関する業務を行う機関をいう。
⑺ 民間支援団体 ケアラー支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。
（基本理念）
第３条 ケアラー支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。
⑴

ケアラーが社会機能を維持するために必要なケアを担い、かつ、人の生命に関わる重要な役割を担っていることを踏まえること。

⑴

全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにすること。

⑵

本市、市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図り、ケアを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、◎ 第３条については、「施策」ではなく「支援」についての規定なので、法制執務の用法上「行う」のままとしました。
◎ 本則ではなく前文に反映させることとしました。

◎

御意見の趣旨を反映しました。

3● 「行わなければならない」を、「推進されなければならない」と変えた方がいいのでは。
● 支援を実施するに当たって考慮すべき事項というよりは、ケアラー支援を行うべき理由・契機に位置付けられる内容であるため、本条からは削除
し、前文で言及してはどうか。
● ケアラーが現状では基本的人権を尊重されていないように聞こえるため、「基本的人権を尊重され」を「自分らしく」などに置き換えた方がよい。

及び当該家族等が孤立することのないよう、社会全体で支えること。
⑶ ケアラーの置かれている家庭環境、日常生活で使用する言語等、ケアラーの多様性に配慮すること。
⑷ ケアラーに対するあらゆる支援については、個々のケアラーの意向を尊重し、ケアラーの実態を踏まえた適切なものとすること。
⑸

ヤングケアラーに対する支援については、子ども・若者の権利保障の観点から、ヤングケア
ラー自身の意向を適切に把握し、及び尊重した
うえで、適切な教育の機会が確保され、かつ、
心身の健やかな成長及び発達並びに自立が図られるようにすること。
⑹ ヤングケアラーであった者であり、かつ、引き続きケアを継続するケアラーに対する支援について、ケアラーの年齢、境遇、ケアの内容等
ケアラーを取り巻く状況の変化に応じて、支援が適切かつ切れ目なく行われるようにすること。

（本市の責務）
第４条 本市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、及び実施するものとする。

◎ 規定の対象をより広く包括的なものにしておくという意味で「あらゆる」という文言に修正しました。
◎ 理念に関する観点（趣旨）を狭く限定しない方がよいとの趣旨かと思いますので、削除しました。

● ケアラーへの支援において、ケアラーの意向を尊重したり実態を踏まえることは経済的・精神的支援に限ったものではないため、ことさらに強調する必要はないように思う。
● 「子ども・若者の権利保障の観点から」の文言は削除した方がよい。

◎ 年齢の変移をはじめ、ケアラーを取り巻く状況の変化により支援の種類が変わることとなるあらゆる場合において、支援が切れ目なく実施されるよう、御意見の趣旨を反映しました。

● いわゆる大学生、若者・青年期の者や、施策によってはポスト青年期である４０歳未満の者も対象となることもあるため、ヤングケアラーだけではなく、３０代などのケアラーについても考慮する必要がある。
● １８歳未満のヤングケアラーの多くは１８歳以上でもケアが続く場合も多く、また、１９歳からケアラーになる人もおり、年齢などで区別をする
ような表現はやめたほうがよい。
● １８歳以上の、子どもから大人への移行期にある若者ケアラーに関する記載は必要。

◎● 「計画的に」を削除するか、又は「策定し」を「推進し」に修正する。本市の理念条例においては、「総合的に策定し」又は「総合的かつ計画的に推進し」が多く用いられているため。
● 「早期発見」というと、悪い状態のものを発見する印象があるため、価値あるケアに対し配慮し用字用語について整理しました。
計画の策定については、第１１条に規定しているため、同条の説明（意見反映の考え方）を参照
してください。
◎ 御意見の趣旨を反映しました。

4

た表現とすべき。
２

本市は、支援を必要としているケアラーについて早期かつ適切に実態を把握するよう努めるものとする。
３ 本市は、ケアラー支援に関する施策の実施に当たっては、ケアラー及びその関係者の意見を踏まえ、国及び京都府並びに市民等、事業者、関係機
関、民間支援団体等と緊密に連携するとともに、必要に応じて関係者間の調整に努めるものとする。
４ 本市は、市民等、事業者及び関係機関が、次条から第８条までの規定による役割を果たすため、これらの者に対し、必要な情報及び資料の提供その他の支援を行わなければならない。
（市民等の役割）第５条 市民等は、基本理念にのっとり、ケアを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、ケアラーが置かれている状況及びケアラーを社会全体で支えることの必要性についての理解を深めるとともに、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の役割）
第６条 事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深めるとともに、その事業を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
２ 事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、業務に従事させるに当たっての配

5慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 事業者は、本市、関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
（関係機関の役割）
第７条 関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、その業務を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２ 関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識するとともに、業務を通じて関わりのある者及びその家族等がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、情報の提供、適切な支援等を行うことができる他の関係機関への案内又は取次ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 関係機関は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
（学校等の役割）
第８条 学校等は、園児、児童又は生徒のうち潜在的なヤングケアラーの把握に努めるとともに、園
児、児童又は生徒がヤングケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、修学に当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

２◎ 条文の書き振りについては、必ずしも他都市のものと表現を統一する必要性はなく、また、条例
素案の文言は、他都市の条例を参考として作成した原案に、ケアラー当事者・関係団体からの意見の趣旨を加味して修正したものです。
また、ヤングケアラーについては、幼稚園児・保育園児も含まれ得ることから、「園児」の文言を追記しました（以下同様。
）。

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に積極的に応じるよう努めるものとする。

6● 他都市の条例では、学校や教育機関の役割（特に第１項）については、文言を含めてパターン化されているので（※）、素案のような記載にする理由があるのか。他都市と同様の文言でよいのでは。
※ 「ヤングケアラーに関わる立場であることを認識し、教育の機会の確保の状況や健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努める」といった主旨の文言が規定されている。

３

学校等は、ヤングケアラーであると認められる
園児、児童又は生徒について、そのプライバシーに配慮するとともに、当該園児、児童又は生徒がケアラーであることに関連するいじめ等により学校生活に支障をきたすことがないよう配慮するよう努めるものとする。
４ 学校等は、本市、他の関係機関及び民間支援団
体等と積極的に連携するよう努めるものとする。

（ケアラー支援に関する基本的施策）
第９条 本市は、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにするため、次に掲げる施策を実施するものとする。
⑴ ケアラーに対する包括的な支援に関する施策⑵

ケアラーの多様性に配慮した支援に関する情報提供及び適切な支援につなげるための相談支援に係る包括的な体制の整備に関する施策◎

御意見の趣旨を反映しました。
なお、「いじめ」の文言については、法令において用いられていることから、本条例素案においてもそのまま用いています。

● ヤングケアラーは、家庭環境や経済的な問題、時間が取れないことなどから、プライバシーの問題なども関係していじめに発展する可能性もある。学校の役割の規定の中にいじめやプライバシーの配慮という文言を入れるべき。

◎ 連携に関する規定については、御意見の趣旨を反映しました。
なお、「学校等」については、「関係機関」に含まれるため、第７条の規定も適用の対象となっていますが、市民等に対する分かりやすさという観点から、第８条では第７条に規定してある事項についても再掲しました。

● 学校等の役割においても、第７条と同様に、第３項として、「本市、他の関係機関及び民間支援団
体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
」との規定を追加する。

◎

御意見の趣旨を反映しました。

● 基本理念の規定（第３条第１号）と同様に、「全ての」を入れる。

◎

御意見の趣旨を反映しています。

◎

御意見の趣旨を反映しました。

● ケアラー支援に求められる個別の施策内容は社会情勢とともに変容するため、その時々の状況に応じて、最適な個別施策を講じていけるようにしておくことが必要● 外国語を日常言語とするケアラーへの支援も重要。
● 「相談支援に係る『一元化した窓口』体制の整備」に修正。重層的支援では十分でないとの思い
から、組織を再構築しながら一元化する組織体系を目指していく必要性がある。

◎ 一元化した窓口から適切な支援へとつなげることができる相談支援体制の整備が必要であるとの御意見の趣旨を反映しました。

⑶

ケアラーがケアの方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関する施策⑷ ケアラーが就労、就学、休息、休養その他の事由によりケアができなくなった場合に、一時的にケアを提供する取組その他のケアラーの7

負担を軽減するために必要な支援に関する施策⑸ 学校生活又は社会生活を円滑に営むうえでの困難を有するケアラーに対する修学又は就業に係る支援（当該困難を有していたために学校
生活又は社会生活の機会の一部又は全部を失ったケアラーに対するものを含む。）に関する施策⑹ ケアラー同士の交流の場の提供その他のケア
ラーが互いに支え合う活動の促進に関する施策⑺ ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修の実施及び情報の提供に関する施策⑻ 前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関する施策（広報及び啓発）第１０条 本市は、社会におけるケアラーの存在を
広く市民等に認知させることで、潜在的なケアラーにおいて自身がケアラーの役割を担っているということの気付きを促し、当該ケアラーの支援につなげるよう努めることとする。

２

本市は、社会全体としてケアラーが置かれている状況についての理解及びケアラー支援に関する知識が深まることでケアラー支援が推進されるよう、年齢、言語等にかかわらず、広く情報の受け手である市民に分かりやすい広報及び啓発に努めなければならない。

◎

御意見の趣旨を反映しています。

◎ 潜在的なケアラーの自認を促す旨の文言を残すこととしたうえで、その書き振りを分かりやすく修正しました。
「支援の手が届くよう」との文言を入れる趣旨の御指摘については、「当該ケアラーの支援につなげるよう」という既存の文言で吸収することとしました。

◎ 広報及び啓発の分かりやすさについては受け手の評価の問題もあり、また、広報及び啓発をする内容によって配慮すべき事項（年齢、言語等）
及びその程度にも差があることから、「努めなければならない」という表現にしました。

8● いわゆる大学生、若者・青年期の者や、施策によってはポスト青年期である４０歳未満の者も対象となることもあるため、ヤングケアラーだけではなく、３０代などのケアラーについても考慮する必要がある（再掲）。

● ケアラーの役割を社会全体でしっかりと担っていくためには、誇りをもってケアに取り組んでおられる方にも、自身がケアラーの役割を担っているということに気付いてもらうことが必要。
● 自身もケアラーだと改めて知ることにつながったという声も多くあり、認知度の向上と、名称だけではなく中身も含めての周知・啓発が必要。
● 「の自認を促し」を「への支援の手が届くよう」に修正。
● ケアラーの社会的認知の向上に向けては、できる限り児童や生徒、また日本語以外を母国語とする人への分かりやすい周知啓発を行う必要がある
ものの、低年齢の場合や我が国では話者が少ない
外国語の場合など、「年齢、言語等にかかわらない周知啓発」には一定の限界があるため、第１項及び第３項と同様、「努める」（又は努めなければならない）との文言に改めることが適当である。

３

本市は、前２項の規定によるケアラーに関する
認知及び理解の促進に当たっては、国、京都府その他の関係機関等と緊密な連携を図るよう努め
なければならない。

（施策の実施体制の整備）
第１１条 本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するための計画を策定し、その実施のために必要な体制を整備するものとする。

２ 本市は、この条例に基づく施策の推進に当たっては、適宜その実施状況について検討し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じるものとする。

◎

御意見の趣旨を反映しました。
計画の策定については、実施体制の整備の一環であることから、本条に規定することとしました。

◎ 施策の検討は実施体制の整備の一環であることから、附則第２項から関係条文である本条に第２項として移動させました。
また、規定の書き振りは、他の条例を参照のうえ修正しました。

9● ケアラー支援を推進する計画があってこそ施策の進捗管理や条例の検証が意義あるものになるた
め、計画の策定に言及した規定は必須。
● 「総合的又は分野別の計画」との記載は、趣旨が伝わりにくい。計画の策定に関する規定は、本条例の規定全体の実効性を担保するうえで重要なものであるため、第４条に定める本市の責務をしっかりと実現していく観点からも、他都市の条例における規定例を参考にしながら、分かりやすく
簡潔な表現にすべき。
● 既存の計画は本人支援が中心であり、今回の条
例ではケアラー支援に特化した計画を新たに策定することが求められる。
「ケアラー支援推進計画」と明記すべき。
● 総合的な推進計画を策定していく必要性があり、既存の分野別計画に追加していくような進め方では足りないと思う。
● すべての市民がケアラー当事者になり得ることを想定し、市民の負担や不安を極力なくしていく
ことを目指すために、具体的な道筋を明文化することは必須。ケアラー支援に関する施策を実施す
るに当たって、新たに推進計画を定め、必要な体制を整備するという文言を追加してほしい。
● 「条例の目的が達成されているかどうかについて検証し」を削除。
● 条例素案「附則」に「検討」とある見直し条項
は、要望書において特段に強調してきたものなので、ぜひとも条例の条文として確認してほしい。

（施策についての協議の場）
第１２条 本市は、ケアラー支援に関する施策について、当該施策が適切かつ効果的なものとなるよう、ケアラー及びその関係者に施策の実施状況を共有し、積極的に意見を聴くための協議の場を設けるものとする。

（財政上の措置）第１３条 本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるものとする。

◎

御意見の趣旨を反映しました。

◎ 協議の場を設置する旨を明記したうえで、協議の場の位置付けについて、施策の実施状況を確認
し、ケアラー当事者やその関係者の意見を積極的に聴取して、施策への反映に活かすという目的を強調する趣旨で書き振りを修正しました。

◎

御指摘の規定は残しました。

（委任）第１４条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

10● 例えば、定期的に開催する旨や進捗状況を点検する旨など、協議の場の位置付けがもう少し分かる文言があった方がよい。
● 「積極的に」の文言を入れるべき。
● 協議の場を設置するということを条文で明確にしておくことが重要だと考える。ケアラー当事者や関係団体との協議の場を通じて、施策の実施状
況をしっかりと共有し、また、意見をしっかりと聴いていき、施策に反映していくということを分
かりやすく書いてほしい。
● 推進計画の進捗状況を確認し、ケアラーや関係者の声や状況を聴き、より発展していく仕組みとして、意見を聴くだけにとどめず、参加型の合議体を作れないかと思う。
● 関係団体との連携を維持し、現状に応じて臨機応変に対応していくためにも、協議の場を新たに設け、定期的に施策の進捗状況を共有し、積極的に意見を聴くという文言にしてほしい。
● 単にケアラー及びその関係者の意見を聴くだけ
でなく、「ケアラー支援に関する施策を推進するため」に意見を聴く趣旨を明確にすることが適当と考えるため。

● 財政上の措置に関し、「講じるよう努めるものとする」ではなく「講じるものとする」とすることは大事なので、このまま残してほしい。

附 則
この条例は、公布の日から施行する。

（附則第２項 → 本則第１１条に移動）◎ 関連条文である第１１条に第２項として移動したうえで、内容を修正しました。

11● 本条例は理念条例であり、条例の施行によって、どの程度目的が達成されたかなどの検証及び評価を行うことは困難を伴うことが予想される。また、本市の規定の主体は「本市は」となっているが、検討条項を設けている本市の他の条例では検討の主体は「市長」となっているところ、検討・検証の時期、主体、手法・評価等が不明・曖昧であることを考えると、当該条項は削除すべきと考える。

■ 京都市ケアラー支援条例(仮称）前文
前文の要素

（別紙１）

要素（案）

前文に記載する具体的事項（案）

前文に関する意見◇ 認知症ケアに関する日本を代表するケアラー組織は、京都で誕生し、今も本部が京都にある。
（認知症の人と家族の会）◇ 精神障害の分野では、「日本のゲール」と称された旧岩倉村の家庭看護など歴史的な取組みがある。
◇ 日本で初めての盲聾児の学校（京都盲唖院）は、京都で誕生し、手話サークルや要約筆記の活動も京都から始まった。
◇ 2006年に京都市で起きた認知症の母を息子が殺めるという不幸な介護事件等を教訓として、「男性介護者と支援者の全国ネットワーク」は、京都から誕生した。

● また、それぞれの分野に沿って活動してきた様々な家族会・当事者会が「ケア」を合い言葉に手を取り合い、お互いの経験に学びつつ、ケアを大切にする市民文化の醸成を目指してきた。

◇

歴史● ケアは、人生の中で、誰もが携わり得るものであり、社会を支えるために必要不可 ● ケアラーの役割を消極的なものとして扱うのではなく、積極的に評価するという精神を示すとと欠な営みであるため、その負担が一部に偏ったり過度に重くなったりしないようにすべ もに、ケアラーの役割は個人だけが抱えるものではなく社会全体で担うべきものであるとの認識をはっきり示す必要がある。
き。

● ケアラー自体が社会の基盤であり、ケアラーが尊重される社会が今後の社会につながっていくという思いをしっかりと示せる条例に。
● ケア（ケアラー）の大切さや意義● ケアラーの役割を美化するような表現ではなく、ケアラーの負担を軽減するための支援を強化しようとする条例ということが理念として大事。
● 人と社会における「ケア」の意義や必要性に関する一文が必要。

理念
・
目標

● ケアラーの身体的・精神的・社会的健康があってこそ、ケアを受ける人々に対して ● 今までケアをしていた方が、今度はケアをされる側になる可能性もある、そのような状況において、夢と希望を持って健康で文化的な自分らしい人生を送れるよう、社会の仕組みをしっかりと整も質の高いケアを提供することができる。
え、確立させていかなければいけない。

● ケアラーが、単にケアを担う人としてだけではなく、この社会に生きる一人の市民として尊重され、自分自身の人生を全うし、自己実現をはかることができる社会の実現を図る。
● 障害、介護などの各分野において、支援を必要とする人が適切に支援を受けられるための福祉基盤の整備を推進してきた。
● また、複合的な課題を有する方に対する分野横断的な伴走型支援の推進について、本市は先駆的に実施してきた。
これまでの● さらに、京都の地域力を活かし、地域ボランティア等との連携に基づく地域づくり
取組に取り組んできた。

● この間の福祉介護政策の進展の中で「介護の社会化」への取組・制度も随分と充実 ● ケアラーの役割を社会全体でしっかりと担っていくためには、誇りをもってケアに取り組んでおしてきたが、ケアラーへの社会的理解と支援、当該支援の認知度をさらに向上させる必 られる方にも、自身がケアラーの役割を担っているということに気付いてもらうことが必要。
● ケアラーが自分がケアラーであることに気付くことを支援すること。
要がある。
● 自身がケアラーであることに気付いていないケアラーも多いと聞いており、支援に当たっては気付きを促すことも重要と考えている。前文においても、この観点について分かる形で表現を盛り込んでほしい。
● 課題の記載振りについて、「さらに推進していく必要がある」という表現にするなど、これまでの取組が不十分と受け取られないものとしていただきたい。

課題● また、昨今、家族の役割や在り方、多様性（＊）は大きく変容してきたにもかかわ ● ビジネスケアラーについても、広く「ケアラー」に含めるのではなく別途定義付けることで、働らず、依然としてケアは、当然に家族が担うべきものという認識は根強く、多くの場合 きながらケアをする人たちへの支援がやりやすくなるのではないか。
において家族への比重が大きくなっており、閉ざされた介護生活を送るケアラーが少な ● 外国語を第一言語とする家族等のために通訳をするケアラーへの支援の視点を、もっと盛り込めないか。
くないというのが実態。
● 多様性を認め合うこと＊ ケアの多様性 … 高齢者、認知症、障害児者、医療的ケア児、難病患者、精神障害、ひきこもり、不登校、依存症、外国語話者など＊ ケアラーの多様性 … ヤングケアラー、若者ケアラー、ワーキングケアラー、
ダブルケアラー、シングルケアラー、老老介護・老障介護などのケアラー
●

行政に
求められて
いること ●● 仕事と介護を担う働くケアラーの課題もあるが、働くケアラーについては、正規雇用を中心として議論されているビジネスケアラーだけでなく、非正規雇用やフリーランス、自営業など多様な実態があるため、条例に規定するのであれば、「ワーキングケアラー」を提案する。

ケアラーへの社会的理解と具体的な支援の拡大を図る。
ケアを家族だけの責任にせずに、社会全体で支える風潮・制度を構築する。

● 社会全体で支え合うこと。

● 京都におけるケアとケアラーの先駆的な歴史と伝統に相応しい、ケアラー当事者・ ● 前文について、ケアラー当事者及び関係者からの意見を反映させ、ケアとケアラーが大事にされる社会実現に向かう希望と決意を謳ってほしい。提出した要望書にも書いたとおり、京都での先駆的支援者との共同の輪が広がるように。
なケアとケアラーの歴史及び現状の具体的課題を踏まえた京都に相応しい未来志向の決意表明を示していただきたい。
● 条例がケアラー関係団体などの思いを受け市民とともに作りあげられたこと。

今後の
方針・
決意

具体例

● ここ京都では、これまで、認知症、身体・精神障害など様々な分野でのケアとケア
ラーに関わる先駆的な事業や活動が先人たちによって展開され、根付いてきた。

● ケアがこの社会存立の基礎的な条件として尊重され、社会の理解と支援の輪が広が ● 「ケアラーは誇りを持って頑張ってください」というメッセージにならないかという懸念がある。
ることで、ケアラーが安心し、かつ、希望をもって、自分らしくケアを担うことができ ケアラーがケアをしながらも、自身の人生を安心して歩んでいけるように支援を進めるというメッセージを含めた文言にすべき。
る社会の実現を目指して、条例を制定する。
● 「誇りをもって」を削除。ケアラー自身が自ら誇りをもって取り組むことはとても大切なことであるが、周囲や第三者から誇りを持つようにというのは少し違うのではないか。「ケアラーはケアをすべき」というような意味合いにもならないような文案にすべき。

2022年4月に発足した「京都ケアラーネット」

（別紙２)
プロジェクトチームメンバーの意見

１ プロジェクトチームメンバーからの意見（第３回ＰＴ会議での意見）
みちはた議員

自民党会派で条例に関して会議を行いまして、意見が出たことを発表させていただきたいと思います。
１つ目が、これまでのこの会議の中で、ケアラーの当事者の皆さんからご意見をお聞きする中で、我々メンバーの議員からも、自身にもその認識がなかったが、「自分もケアラーの役割を担ってきていたことに気付かされた」といったご意見が出ていたと思います。
こうした背景には、ケアラーの役割を担うことに対して、悲観的な認識ばかりではなく、前向きに、誇りをもって取り組んでおられる方も多くいらっしゃるということがわかりました。
ケアラーの役割を、社会全体でしっかりと担っていくためには、こうした方々を含め、誇りをもって取り組んでいただいている方にも、自身がケアラーの役割を担っているということに気付いてもらうことが必要だと思います。
そのためには、条例において、ケアラーの役割は、何か、かわいそ
うなもの、憐れむべきものとして取り扱うのではなく、積極的に評価するという精神を示すとともに、ケアラーの役割は、個人だけが抱えるものではなく、社会全体で担うべきものであるとの認識をはっきり示す必要があるのではないかという意見がありました。
もうひとつ、条例素案では、例えば第９条において、個別具体的な施策が規定されている一方で、条例は何十年と続いていくものであるので、今後、ケアラー支援に求められる重要な個別の施策は、時とともに変化していく部分があると思います。このため、その時々の状況に応じて、社会全体がケアラーを適切に支援していくに当たり、執行機関が、最適な個別施策を講じていけるようにしておくことも必要だと思っております。例えば、執行機関において、当事者や関係団体の意見も聞きながら、そのニーズを把握し、また、国の福祉サー
ビスの動向も的確に踏まえながら、時勢に応じた効果的な施策を柔軟に実施して行けるような、もう少し包括的な規定も盛り込んだ方がよいのではないかという意見がございました。

久保田議員

我が会派で会議をさせていただいた内容については、素案のひとつずつの内容についての意見が多くありましたので、その部分につきましては、後ほど申し上げていきたいと思います。
全体的に、条例を制定するに当たり、「私もケアラーだったんだ」ということを改めて知ることにつながったという声も多くありまして、そういう中で、やはり認知度の向上、そしてケアラーという名称だけではなく、中身も含めまして、周知啓発が必要というようなこ
とも、意見としてあがってきています。
実際に、今までケアをしていた方が、今度はケアをされる側になる可能性もある、そういう中において、夢と希望を持って、健康で文化的な自分らしい人生を送れるよう、社会の仕組みをしっかりと整1

え、確立させていかなければいけない。そういう意見が多くありましたので、そういう条例になっていくように、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
細かいところにつきましては、後ほどの意見交換の際に申し上げさせていただきたいと思っております。
玉本議員

うちの会派でも、１回目と２回目のプロジェクトチーム会議の報告をさせていただきました。
現場でケアに携わっておられる方々の声、当事者の声を具体的に聞かせていただけたのは、プロジェクトチームとして本当によかったと思っていて、それを報告し、共有しました。
その中で、条例への落とし込みがどうしても難しいところがあるのではないかと思っていたのですが、いただいたご意見をかなり落とし込んでいただいていることを会派の皆にも説明をしました。
ただ、さらに広く包括的に広く捉える条例にしておいた方がいいのではないかというところが、いくつかありましたので、対象の捉え方やケアの考え方など、後でまた議論させていただければと思います。以上です。

西山議員

公明党京都市会議員団においては、前回のプロジェクトチーム会
議が終わった直後に会議を持ちまして、今回の条例にどういったものを組み込んでいくかというところで、意見を承ってまいりました。
多くのご意見が、今回示された素案に入っているという認識をしていますし、個別に会派の意見として申し述べる分につきましては、後ほどご紹介させていただきたいと思いますが、全体的な意見としては、やはり人が人を互いに支え合うという視点が非常に重要であり、また、多様性をしっかりと認め合う社会、といったものがキーワードとして大きくあがってきたなという認識をしておりまして、やはりケアラー自体が社会の基盤であり、ケアラーが尊重される社会が、今後の社会につながっていくといった中で、そういった思いを
しっかりと示せる条例にというのが、大きな方向性として会派の中で共有した状況でございます。

みちはた議員自民党としては、本当に何十年と続いていく条例でございますので、 包括的に取り組んでいただけるような、柔軟な規定を盛り込んでいただきたいというのがあります。
あと、ケアラーの役割が、誇りを持てて社会全体が担うものであるという、そういう文章も入れていただきたいと思っております。

久保田議員

個別的な要素の部分を発表させていただきたいと思いますが、この「定義」に、少し疑問があります。
特に、ヤングケアラーについてですが、「過度に」という単語が入っている部分については、国会の方でも「過度に」の部分については、結構議論があったと認識しています。
今回、「子ども・若者育成支援推進法」に沿って文案を掲載いただ
いた部分があるかと思いますが、法令の制定後、他都市で、藤沢市でケアラー支援の条例を今ちょうどやっているかと思うんですが、そ2こでは、ヤングケアラーについては定義を法律に則った文言ではな
く、ケアラーのうち１８歳未満のものにするという定義付けをされていて、実際にパブリックコメントも終了している、最終調整に入っている状態です。
やはり、前段のケアラーの定義付けの中では、家族以外の方々、例
えば親類であったりとか親族であったり、友人その他の身近な人についても記載がある中、ヤングケアラーだけが特段範囲を狭めた内容になってしまうところに、私は少し危惧をしています。
先ほど、みちはた議員もおっしゃいました、今後、条例につきましては、長年この条例を基にやっていく中で、包括的に取り組んでいく内容であるのであれば、過度にその内容を狭めていくことは、少し後退した条例になると批判を受ける可能性もあると思います。その点につきましては、修正いただいた方がいいのではないかなという意見を私は持っています。
もう一点は、定義の中には含まれていなかったんですが、例えば、今回ちょうど藤沢市では、ケアラー、ヤングケアラーだけではなくて、仕事をしながら家族等に対して介護等を提供するものという、
ビジネスケアラーの定義付けをされています。
今回、京都市としては、事業者の役割のところにそういう内容が含まれているという意図があるかもしれませんけれども、やはり、条例の中に、ビジネスケアラーであったりとか、そういう単語をしっかり定義付けることによって、意味を成してくることもあるのではないかなと思いますので、そういう点につきましては、検討をしていただく必要があるのではないかと思います。以上です。
玉本議員

定義で、ヤングケアラーの文言のところに、子ども・若者育成支援推進法第１５条の文言が盛り込まれることによって、日常生活上の世話を「過度に」行っていると認められる子ども・若者、となっていますが、「過度に」の部分は同法が国会で議論された時もかなり問題となり、発言者がたくさんいらっしゃいました。
例えば、４月１２日の衆議院本会議で、自民党の田中ひでゆき元
京都市議が、「過度に」の文言については問題があるのではないかという趣旨で、発言をしておられます。
また、共産党の議員の方でも、「過度に」の取扱いについて、子ども家庭審議会でもこの問題が取り上げられたことを紹介されており、当事者として参加していた大学生の方が、「過度な」ケアを担うという表現によって線引きになってしまうのではないかと、つまり線引きというのは、自分は「過度」とまではいえないということで、当てはまらないと感じてしまうのではないかという発言をされていたことが紹介されていました。
この「過度に」という文言については、子ども家庭庁でも説明はしておられたものの、文言そのものがない方がいいと私は思いました。
同法第１５条に「過度に」と書いてあるので、下線で盛り込まれたこと自体を整理し、もう、なくてもいいのではないかと思っています。
年齢については、久保田議員からもありましたように、ヤングケ
アラーは１８歳未満ということになりますが、今回のケアラー条例
は、いわゆる大学生、若者・青年期と言われている年代も入れていく
3

のだと思うので、ヤングケアラーだけにとどまらず、３０代などを指す「若者ケアラー」を入れる方法もあるかと思います。
また、支援法の大綱を読むと、青年期、概ね１８歳～３０歳未満までの者が対象となっていますが、施策によっては、ポスト青年期の者として、青年期を過ぎ、大学などにおいて社会の各分野を支え発展させていく資質・能力を養う努力を続けている者や、円滑な社会生活を営むうえで困難を有する４０歳未満の者も対象とするとなっておりまして、この部分をむしろ採用すべきではないかと思いましたので、この文言についてはぜひ検討していただきたい。
ヤングケアラーということになると当然１８歳未満ということになると思いますが、藤沢市の素案を私も読みましたが、「若者ケアラー」という言葉を入れているのと、「ビジネスケアラー」というのも条文に入ってくる可能性があるようです。
また、京都ケアラーネットの方々がやっている研修会に参加させてもらい、京都の事業所でケアラーが働き続けるための工夫をされている会社の発表を聞いたのですが、これからどんどんこのような会社が増えていってもらわないといけないなと思ったところです。
そうなった時に、条例にビジネスケアラーという言葉が入っていると、働きながらケアを担っている方に対してもフォローをしていく条例なのだということを提示することができるのではないかと思います。藤沢市はおそらく、ビジネスケアラーという文言を入れると思うので、後に制定する京都市の条例でそれが抜けていると言われることのないようにしてほしいなと思いました。
また、第３条の基本理念で、第１号で「介護等を担い」とありますが、「等」にすべて含まれていると行政はよく説明されますが、「介護」という言葉が取り出されると、通訳などお世話の種類によっては「介護」ではないし違うな…と思ってしまう人もいるのではない
かと。
「介護等」とせずに「ケア」を担い、という言い方にしてもいいのではないかという意見もありました。
あと、第１２条、「協議の場を設ける」ということが書かれていて、これは非常に大事だと思っているのですが、この文章だとイメージがわかりづらいので、例えば、協議の場をどのような位置付けにするのか、定期的に開催し、進捗状況を点検するということなど、もう少し位置付けが分かるものがあった方がよいのではないかと思いました。
附則２の「条例の施行後、条例の目的が達成されているかどうかについて検証し」ですが、第１２条とどうリンクするのかが分からなかった。京都市会では「進化する条例」とよく言われてきました
が、ここも大事だと思っておりまして、第１２条と附則２との関係性を説明いただけたらと思います。
それから、第１３条の財政上の支援については非常に大事だと思います。さいたま市にも財政上の措置に関する条項がありますが、
さいたま市の場合は「講じるよう努めるものとする」となっています。この「努める」という文言を消して「講じるものとする」とする
ことは大事だと思います。執行機関としてどのように考えるかはわ
かりませんが、ここはこのまま残してほしいという意見があったので、お伝えしておきます。
4

西山議員

まず、第２条のケアラーの定義の部分について、この間、外国にルーツを持つ家族を支援する団体の皆様から意見をいただきましたので、 外国籍や外国にルーツがあるなどで日本語が第一言語でないことにより生じる援助の視点を盛り込むことができないかといった意見を持っているところでございます。
やはり京都市は世界との関わりも深い都市でありますので、そういったところからもぜひお願いしたい。
次に、第２条第２号のヤングケアラーの部分でありますけども、これまで出た意見と同様に、やはり「過度に」の表現につきまして、
ケアラーのうちヤングケアラーだけが過度に日常生活上の世話を行っている方のみを支援の対象とするようも読めてしまうと思っておりまして、私どもも「過度に」という表現はない方がいいと思います。
また、年齢的な意見もございましたけども、１８歳未満からケア
ラーになられた方が、１８歳になった途端にその状態がなくなる方ばかりではない状況です。家族の介護があって働けないといった事情を抱える若者もいるという状況の中で、切れ目なく支援することが重要であると考えておりますので、１８歳未満に限定しない方がよいという意見でございます。そのうえで、別で若者ケアラーという定義を設けるのがよいのかどうか、また、表現上の工夫でいけるのか、その辺りは様々な議論があると思いますし、方法もあると思いますが、いずれにしても、１８歳未満だけに留まらない、子ども・若者が対象になると読めるような条例の書振りであるのがいいという意見を持っています。
もう一点、少し細かい話になりますが、第４条第２項の部分でございます。
「早期発見」という言葉がありまして、元々の、先行自治体の規定に引きずられている部分もあるかと思うんですが、今回の素案の文脈から言うと、この文言は若干、違和感があります。
また、早期発見というと、何かこう悪い状態になっていることを発見するという印象を持たれる恐れがあるのではないかと考えておりまして、ケアというのは、大変な状態というばかりではなくて、家族や人と人との支え合いは本質的には価値のあることですので、そういったことに配慮した表現がよいのではないかと考えておりま
す。

久保田議員

すいません、後ほどまた発言の機会があるのかと思っており、ちょっと認識が違っていましたので、今、ほかの意見につきましては
追加で発表させていただきたいと思います。
まず、条例の名称について一点、お話をさせていただきたいと思います。ケアラーだけにとどまらず、ヤングケアラーにも焦点を当てる必要がある中において、「ケアラー・ヤングケアラー」と続けるのがいいのではないかという意見がありました。
あと、支援条例という仮称にはなっていますが、しっかりとそれを推進していくんだという思いを込めて、「京都市ケアラー・ヤング
ケアラー支援推進条例」という名称ではどうかという意見がありました。
5また、目的の第１条の下から２行目、「全てのケアラーが」の後、「基本的人権を尊重され」というところで、家族などに介護対象者がいると、基本的人権が侵害されているのか、という見方にならないかという意見もありまして、「基本的人権を尊重され」を、「自分ら
しく、健康的で文化的な生活を営み」という形で、「自分らしく」という単語に変える方がよいのではという意見がありました。
定義付けのところは、先ほど説明しましたので割愛しますが、ヤングケアラーは、「ケアラーのうち１８歳未満のものをいう」という形に修正が必要ではないか。
あとは、「ビジネスケアラー」を追加する必要があるのではないかという意見です。
その後、第３条の基本理念ですが、「ケアラー支援は」の後の、基本理念として「行わなければならない」を、「推進されなければならない」と変えた方がいいのではという意見がありました。
また、第１号につきましては、削除するか、そもそも理由のところになりますので、前文か目的に入れた方がいいのではないかという意見がありました。
また、先程と同様に、第２号の「個人として尊重され」を「自分らしく」という文言に修正した方がいいのではないかという意見がありました。
あと、基本理念の第６号の「子ども・若者の権利保障の観点から」は、削除する方がいいのではないかという意見がありましたので、申し述べておきます。
また、４ページ目の第８条、「学校等の役割」について、ヤングケ
アラーは、私もそうでしたけれども、家庭環境であったりとか、時間が取れなかったりとか、そういうところから、もちろん全てではありませんが、学校の中で、経済的な問題等を含めて、いじめの問題に発展したりとか、プライバシーなどが関係する要素になってくる可能性もあります。
ですので、この学校の役割の文章の中に、いじめの問題だったり、
プライバシーの配慮、そういうことに起因する内容を記載していた
だきたいということは、意見として申し述べておきます。
また、第９条の基本的施策については、「本市は、ケアラーが自分らしく」とありますが、基本的理念と同様の内容で、「全てのケアラーが自分らしく」と、「全ての」を入れる必要があるのではないかという意見がありました。
あと、第１２条に飛びますけれども、第１２条の後半、「これらの者との協議の場を設けるものとする」に、「協議の場を積極的に設けるものとする」と、「積極的に」を入れる必要があるのではないかという意見がありました。これは、前に制定されています手話言語条
例でも同様に入っているかと思いますので、この「積極的に」という文言は入れていいのではないかという意見がありました。
第１０条に戻ります。第１０条の上から２段目、「潜在的なケアラーの自認を促し」を、「潜在的なケアラーへの支援の手が届くよう」という文言に変えたらいいのではないかという意見がありました。
支援の手が届くように、そういう気持ちを込めて、文言を記載いた
だきたいと思います。
6

最後、附則の２について、「条例の目的が達成されているかどうかについて検証し、その」を削除し、「本市は、条例の施行後、検証結果を勘案して」とするのがいいのではないかという意見がありましたので、併せて、追加として意見を述べさせていただきます。以上です。

7

２ プロジェクトチームメンバーからの意見（第３回ＰＴ会議後に出されたもの）⑴ 自由民主党京都市会議員団
京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）に対する意見

自由民主党京都市会議員団○ 第１１条の規定について「総合的又は分野別の計画」との記載は、趣旨が伝わりにくいと考える。
計画の策定に関する規定は、本条例の規定全体の実効性を担保するうえで重要なものであるため、第４条に定める本市の責務をしっかりと実現していく観点からも、他都市の条例における規定例を参考にしながら、分かりやすく簡潔な表現にすべき。

○ 第１２条の規定について協議の場を設置するということを条文で明確にしておくことが重要だと考える。
ケアラー当事者や関係団体との協議の場を通じて、施策の実施状況をしっかりと共有し、また、意見をしっかりと聴いていき、施策に反映していくということを分かりやすく書いてほしい。

8

⑵ 維新・京都・国民市会議員団
条例素案（修正案）の修正意見について

維新・京都・国民市会議員団① 第９条（２）～相談支援に係る《一元化した窓口》体制の整備～※《一元化した窓口》を追記→ 重層支援では足りないとの思いから、組織を再構築しながら一元化する組織体系を目指していく必要性。

② 第１１条～総合的又は分野別の計画を策定し～↓↓↓↓↓～総合的《及び》分野別の計画を策定し～※《又は》を《及び》に変更→ 総合的な推進計画を策定していく必要性を感じており、既存の分野別計画に追加していくような進め方では足りないという意見からの趣旨③ 【前分 要素】今後の方針・決意
ケアラーが《誇りをもって》ケアに～※《誇りをもって》を削除→ ケアラー自身が自ら誇りをもって取り組むことはとても大切なことであるが、周囲や第 3 者から誇りを持つようにというのは少し違うのではないかとの意見がありました。
ケアラーはケアをするべき、のような意味合いにもならないような文案にするべきである。

9

⑶ 日本共産党京都市会議員団
京都市ケアラー支援条例（案）への意見

日本共産党市会議員団

条例修正（案）の修正意見（定義） 第 2 条

修正の根拠、意見など

玉本なるみ（３）ヤングケアラー ケアラーの ヤングケアラーの定義は 18 歳未満にすべき。そうち、18 歳未満のものをいう。
（お の就学状況等が 18 歳未満のものと同等である
よび 18 歳以上であって、その就学 と、狭義の定義は入れないほうがよい。
の状況などが・・・・認められるもの）は削除
追加）若者ケアラー ケアラーのう 若者ケアラーの定義が必要な理由
ち、18 歳～おおむね 30 歳の者をい 日本ケアラー連盟の定義では【若者ケアラーとは】：う。

18 歳～おおむね 30 歳代までのケアラーのこと。ケアラーに含まれますが、若い世代には、進学や就職、キャリア形成、仕事と介護の両立、人生設計など、若い世代固有の課題があります。
ケアの内容はヤングケアラーと同様ですが、ケ
ア責任がより重くなることもあります。
ヤングケアラーからケアを継続している場合と、18 歳を越えてからケアがはじまる場合とがあります。

（基本理念）第 3 条（６）は削除定義のヤングケアラーに連動している文言であり、定義に関わる文言が基本理念に入れこむのはおかしい。さらに、18 歳未満のヤングケアラ
ーの多くは 18 歳以上でも状況は続く場合も多い
こと、さらに、19 歳からケアラーになる人もある中で、区別をすることになるような表現はやめたほうがよい。

（施策の実施体制の整備）第 11 条
「分野別の計画は、既存の計画体系における分野別
ケアラー支援推進計画と体制の整備に 計画でも対応できることを想定しています」と計画変更。
的を分野別計画に変更されたが、既存の計画は本人
１，ケアラー支援に関する施策を総合 支援が中心であり、今回の条例はあくまでもケアラ的かつ計画的に推進するための計画を ー支援に特化して、あらたに策定することが求めら策定するものとする。
れる。したがって、条例上、「ケアラー支援推進計画」
２，ケアラー支援に関する施策の推進 と明記すべき。その計画は又はではなく、総合的かつのために、ケアラーや本市、支援団体、 計画的であるべきです。
関係機関、民間支援団体等による連携
議員提案で条例を策定する意味は、ケアラー支援
協力体制等必要な体制を整備するもの の推進計画を策定することあると思います。そこをとする。
既存で対応するような考え方になるなら、策定する
意味がなくなります。
（施策についての協議）第 12 条

11 条の推進計画と連動して考え、推進計画の進10

ケアラー支援推進協議会（仮称）の設
置と変更
ケアラー当事者や支援団体、関係機関等で構成するケアラー支援推進協議会を設置し、ケアラー推進計画の策定及び進捗状況の確認、施策の評価、計画の見直しなどを協議し、公表する。
前文 要素（案）について
理念・目標
１つめ「ケアは人生の中で誰にとっても絶対に欠かすことのできない大切な営みであり、ひいては社会を支えるた
めに必要不可欠なもの。
誰もがなり得るものであり、その負担が重くならないよう支援を強化する必要がある。

捗状況を確認し、ケアラーや関係者の声や状況を聴き、より発展していくしくみとして、意見を聴くだけにとどめず、参加型の合議体を作れな
いかと思います。

前文 要素（案）について今後の方針・決意
ケアラーが誇りをもってケアに従事することできるように。

「ケアラーは誇りを持って頑張ってください」というメッセージにならないかと懸念します。
ケアラーがケアをしながらも、自身の人生を安心して歩んでいけるように支援を進めるというメッセージを含めた文言にすべきではないかと思います。

ケアラー支援条例を策定する角度として、ケアラーの役割を美化するような表現ではなく、ケ
アラーの負担を軽減するための支援を強化しようとする条例ということが理念として大事ではないかと思います。

11京都市ケアラー支援条例（修正案）への意見

2024・9・2 日本共産党市会議員団玉本なるみ

条例修正（案）の修正意見
修正の根拠、意見など（定義） 第 2 条
定義の条項は、単語の説明ではなく、条例におい（３）ヤングケアラー ケアラーの て、重要な言葉だとして記載するもの。ヤングケ
うち、18 歳未満のものをいう。
アラーの定義は今焦眉の課題として必要。
若者ケアラー ケアラーのうち、18 若者ケアラーについては、子ども若者支援法と歳～おおむね 30 歳（40 歳）の者を して、位置づけられている年齢層として、重視すいう。
べきもの。京都市議会として提案する意義は、国が年齢に対しての位置づけが不十分な中で、今日として、日本ケアラー連盟の定義を記載し、強調すべき。
若者ケアラーの定義が必要な理由
日本ケアラー連盟の定義では【若者ケアラーとは】：• 18 歳～おおむね 30 歳代までのケアラーのこと。ケアラーに含まれますが、若い世代には、進学や就職、キャリア形成、仕事と介護の両立、人生設計など、若い世代固有の課題があります。
• ケアの内容はヤングケアラーと同様ですが、ケア責任がより重くなることもあります。
• ヤングケアラーからケアを継続している場合と、18 歳を越えてからケアがはじまる場合とがあります。

（施策についての協議）第 12 条
推進計画を誰が作るのかを明確にする必要があ
ケアラー支援推進協議会（仮称）の る。
設置と変更
当事者や関係団体等とも、一緒に作ることが重
ケアラー当事者や支援団体、関係機 要。
関等で構成するケアラー支援推進協議会を設置し、ケアラー推進計画の策定及び進捗状況の確認、施策の評価、計画の見直しなどを協議し、
公表する。

12

⑷ 公明党京都市会議員団
以下の事項について、条例の前文に盛り込んでいただきたい。
・ ケア（ケアラー）の大切さや意義
・ ケアラーが自分がケアラーであることに気付くことを支援すること
・ 社会全体で支え合うこと
・ 多様性を認め合うこと
・ 条例がケアラー関係団体などの思いを受け市民とともに作りあげられたこと

京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案（修正案）に対する意見

公明党京都市会議員団

・前文
ケアラーが、自分がケアラーであることに気づいていない場合も多いと聞いており、ケアラー支援にあたっては、気づきを促すことも重要と考えている。前文においても、この観点について、わかる形で表現を盛り込んでほしい。

・第２条第２号
ケアラーの定義について、第３回 PT での同部分についての発言の趣旨は、ケアを必要とする対象者に日本語が第一言語でない方を「疾病等」の「等」に含めるのでなく何らかの表現で明示することを求めることにあり、外国語を日常言語とするケアラーへの支援ではない。あらためてケアラーの定義についてご検討願いたい。
子ども家庭庁のホームページでも、ヤングケアラーがケアを行う対象として、「日本語が第一言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしている」が掲げられている。
そのうえで、外国語を日常言語とするケアラーへの支援も重要であり、前文及び第９条においてその視点が盛り込まれることは望ましいと考えている。

13

・第２条第３号
ヤングケアラーの定義について、修正案では、「ケアラーのうち、１８歳未満のもの及び１８歳以上であってその就学の状況等が１８歳未満のものと同等であると認められるもの」とされている。１８歳以上のケアラーについて個々の状況は様々であり、支援が必要なのは、「就学の状況等が１８歳未満のものと同等であると認められるもの」だけではないと考えている。その意味で、「ケアラーのうち、子ども・若者をいう」など対象を限定しない表現がよいと考える。

14

【参考】 無所属議員からの意見⑴ 片桐議員
「第８条 学校等の役割」においても、第７条と同様に「第３項 本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。
」との条文を追加するか、同様のニュアンスを入れるよう工夫が必要ではないかと考える。

上記は、先日実施した、地元の民生委員とのヤングケアラーに関する勉強会における以下の話を踏まえたもの。
・ ヤングケアラーの支援には、学校が果たす役割が非常に大切である。
・ 一方で、学校の先生方の立場としては、プライバシーの観点から子どもの情報を外部に提供することには慎重になる場合もあり、関係機関との連携につながりにくくなる可能性もある。

⑵ 井﨑議員2024/8/26
ケアラー条例の修正案について

井﨑敦子

ケアラー条例案作成にあたり、ケアラー条例 PT メンバーの皆様のご尽力に心より敬意を表します。
修正案を拝見し、2 点、意見を述べさせていただきます。皆様でご検討のほど、よろしくお願い申し上げます。

・修正案第 11 条 について
「本市は、ケアラー支援に関する施策について、総合的又は分野別の計画を策定し、その実施のために必要な体制を整備するものとする」→ 全国の状況を鑑みますと、議員提案でケアラー条例を制定された自治体は埼

15

玉県・茨城県・栃木県・長崎県・大和郡山市・栃木県・岐阜県の 7 自治体で、この議員提案自治体のすべてが「推進計画の策定」を条文化されています。(大和郡山市は「基本方針」です)。すべての市民がケアラー当事者になりうることを想定し、市民の負担や不安を極力なくしていくことを目指している本条例の主旨を鑑みますと、具体的な道筋を明文化することは必須ではないでしょうか。
11 条に「ケアラー支援に関する施策を実施するにあたり新たに「推進計画」を定め、必要な体制を整備する 」という文言をぜひ追加していただきたく思います。

・第 12 条 について
「本市は、ケアラー支援に関する施策について、当該施策が適切かつ効果的なものとなるよう、ケアラー及びその関係者との協議の場におい て、施策の進捗状況を共有し、積極的に意見を聴くものとする 」→ この条例は議員提案というボトムアップで作られる初の条例であり、これま
で PT の皆様は当事者の皆さん、関係団体からの声を丁寧に聞き取ってこられました。ご尽力いただいた皆さんとの連携を維持し、現状に応じて臨機応変に対応していくためにも、
12 条の「ケアラー及びその関係者との協議の場におい て、
施策の進捗状況を共有し、積極的に意見を聴くものとする」という箇所を、「ケ
アラー及びその関係者との協議の場を新たに設け、定期的に施策の進捗状況を共有し、積極的に意見を聴くものとする」と修正をお願いしたく思います。

16

（別紙３)「京都市ケアラー支援条例(素案)」に関する意見

京都市会「京都市ケアラー支援条例(仮称)制定プロジェクトチーム」(以下 PT))の委員各
位の熱心なお取り組みに心より敬意と感謝の意を表します。先日の第 3 回 PT において、5
月 31 日付の私たちネットワークの要望者及び第 1 回及び第 2 回 PT 会議でのケアラー当事者・関係団体からの意見徴収と寄せられた 106 件の意見書にも随分と配慮頂いた詳細な「条例素案」もご提案頂きました。短い期間でおまとめになられた皆様のご努力に改めて敬意を表します。
さて、私たちネットワークでは、第 3 回 PT の傍聴後、翌日 8 月 3 日に世話人会を開催
し、PT で提案・議論された「条例素案」について意見交換を行い、下記の通りひとまずの意見を取りまとめました。議論を尽くしたとは言えませんが、現段階での私たちの意見としてお届けします。PT での条例制定作業の参考にして頂ければ幸いです。この条例が京都市におけるケアラー支援の道標として、市民や関係する団体・機関の理解を深め実践の促進に寄与するものとなるよう心より念願しております。よろしくご検討いただきますようお願いします。
記Ⅰ．《条例素案の全体構成関連》
1．全体構成条例の全体構成や条文は、ケアラーの性別や世代等の属性や種々のケア課題という差異を超えて、その全体を包摂し得るものとなるよう一層の精査検討をお願いします。
2．「前文」
私たちが条例必須の構成に位置付けて欲しいと要望しました「前文」を早急に成文化してください。その際、「第 3 回 PT 会議」で配布された「資料２」に示された「ケアラー当事者
及び関係者からの意見の詳細」に記された項目はぜひともその内容に反映させ、ケアとケア
ラーが大事にされる社会実現に向かう希望と決意を謳ってください。

なお、5 月 31 日付の私たちの要望書には次のように記しています。
「前文を条例必須の構
成要素と位置づけ、京都での先駆的なケアとケアラーの歴史および現状の具体的課題を踏まえた京都に相応しい未来志向の決意表明を示して頂きたいこと。」
３．「推進計画の策定」
多くの先行自治体で規定している「推進計画の策定」の条文がありません。条例素案の第9 条「ケアラー支援に関する基本的施策」
・第 11 条「施策の実施体制の構築」
・第 12 条「施策の協議の場」にも「推進計画の策定」という重要なコンテンツが抜け落ちています。第 11条の根拠とした右欄「ケアラー当事者及び関係者からの意見の詳細」には「⑳ケアラー支援

計画の策定と定期的な見直しが必要」とあるように、新たな条文を起こすことを求めます。

その計画があってこそ本素案「付則」に「検討事項」とした条例の目的体位性の検証や進捗管理等々もより意義あるものとなるために必須の条文と考えます。
Ⅱ．《条例素案の個別条文関連》
1．「目的」(第 1 条)
条例素案の第 1 条「目的」に謳われた①の一文はこれまでの意見書・意見徴収で出されたケアラー当時者の声を反映したものと評します。この「目的」は「前文」、さらには第 3 条「基本理念」とも関連しますが、ケアラー支援を正面に掲げる条例制定の目的を高らかに記してください。
2．「定義」(第 2 条)
−1．条例素案の第 2 条「定義」では、単に用語の解説にとどまらず、本条例において特に強調したいものとして位置づくために、それぞれが整合性あるものとして精査し、意義付けてください。
−2．その意味で、条例素案の「ヤングケアラー」の定義は修正が必要です。素案では「子ども若者育成支援推進法」でのヤングケアラー定義を参考にして「家族の介護その他の日常
生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども若者」としています。しかし、この定義は「ヤングケアラー」の上位カテゴリーの「ケアラー」についての条例素案での定義とも大きな齟齬があります。条例素案「ケアラー」定義を基本に修正が必要です。「ヤングケア

ラー」のように「ケアラー」のサブカテゴリ―に属する用語を第 2 条「定義」に採用するのであれば、「〇〇 ケアラーのうち、〇〇の者をいう」という表現こそが適切です。
―3．また、埼玉県条例の制定・施行やヤングケアラー法制化(子ども若者育成支援推進法改正)等々この間の「ケアラー」をめぐる環境変化を踏まえますと、提示された「定義」のほかにも検討が必要なものがあります。
「ヤングケアラー」を「18 歳未満」とするなら、18 歳
以上の子どもから大人への移行期にある「若者ケアラー」の記載は必要です。

−4．仕事と介護を担う働くケアラーの課題もあります。ただ、働くケアラーは、正社員を中心として議論されている「ビジネスケアラー」だけでなく、パート・アルバイトや派遣、
フリーランス、自営業など実に多様な実態の中にあることは留意が必要です。そのため、もし本条例において定義するのであれば、働くケアラーの多様性に対応し得るものとして「ワーキングケアラー」を提案します。英語でも「working carer」が使用されています。

−5．
「ケア」
「ケアラー支援」もこの条例でしっかりと定義しておくことが大事な項目だと考えます。先行自治体の中では茨城県条例が「ケア」を「介護、看護、日常生活上の世話その他の援助をいう」と他都市での「ケアラー定義」を踏まえて、「ケアラー」とは別個に定義しています。また「ケアラー支援」の定義は支援内容(プログラム)を構成するうえで必要な課題と考えます。

3．「基本理念」(第 3 条)
条例素案第 3 条「基本理念」は前条第 2 条で記された「定義」とも関連します。なぜケア
ラーの支援が必要なのか、どのように支援するのか、その際に大切にすべきこと留意すべきことは何か、丁寧に書き起こしてください。その意味で、条例素案基本理念「第 3 条(1)」の文言には、人と社会における「ケア」の意義に関する一文がまずは必要と思います。例えば、私たちが 5 月 31 日付の要望書に記した一文「ケアは、私たちがこの世に生を受けそれを全うするまでの暮らしの中で絶対に欠かすことのできない（社会的な－（注）加筆）営みです」とその人類史的意義にふれていますが、この意味内容に加えて「ケアラーはこうした社会の存在の基本的条件ともいうべきケアという社会機能を一身に担っているということを踏まえること」などと連ねれば、ケアラー支援がなぜ必要かというその意味することが伝わるように思います。ケアラーが辛くて大変な実態にあるから支援が必要だというロジッ

クを超えて、ケアラーの抱える諸問題はこの人間社会の基本的条件に深く関わる課題だということを基本理念として押さえたいと思います。
「前文」での記述にすることも併せてご検討ください。
４．「本市の責務」(第４条)
条例素案の第 4 条「本市の責務」の「２」「３」は、本条文の「１」「４」とは違ってその結語を「努めるものとする」としています。その違いが不明で、「１」「４」と同様に「するものとする」「行わなければならない」とすることが必要です。素案の右欄に記しているケ
アラー当事者・関係者等々の意見書でも「必要」であることを強く求めています。
５．「財政上の措置」(第 14 条)
条例素案第 14 条「財政上の措置」は他都市では埼玉県入間市を除いてすべて「努める」となっていますが「講じるものとする」となっていますが、ご英断です。埼玉県入間市では「講じなければなない」としています。
6．「付則」
条例素案「付則」に「検討」とある見直し条項は、私たちも 5 月 31 日の要望書において特段に強調してきたものですので、ぜひとも条例の条文として確認してください。その際、見直しの機関や方法等具体的プロセス等についても必要かと思います。ご検討ください。

2024 年 8 月 8 日
京都市会・京都市ケアラー支援条例(仮称)制定プロジェクトチーム

御中
ケアラー支援条例を作ろう！ネットワーク京都

（別紙４)■ 京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案に対する執行機関の意見
該当箇所
第２条
(定義)

第３条
（基本理念）

第４条（本市の責務）

第８条（学校等の役割）

意見の内容【関係部局名】● ヤングケアラーの定義：実務に関連する法令等と不整合（理由）【子ども若者はぐくみ局、教育委員会】
・ 改正子ども・若者育成支援推進法（令和６年６月１２日施行）は、関係機
関等が各種支援に努めるべき対象として、年齢要件をおかず、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と規定しており、「１８歳未満のもの」と定義する必要がないと考える。
・ 法と異なる定義づけをすれば、ヤングケアラーの施策を運営するうえで支障が生じることとなることを考慮すると、定義規定を置かないことが望まし
く、市会事務局付言のとおり、「ヤングケアラー」の定義規定をあえておかな
いことも一案と考える。

● 第４号（旧 第５号）：
「経済的及び精神的」を削除（理由）【保健福祉局】
ケアラーへの支援に当たって、ケアラーの意向の尊重や実態を踏まえることは経済的、精神的支援に限ったものではなく、殊更に強調すべきものではないと考えられること。

● 第１項：「計画的に」を削除、又は「策定し」を「推進し」に修正（理由）【保健福祉局】
本市の他の条例では、一般的な理念条例において多く用いられているのは「～に関する施策を総合的に策定し、」又は「～に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、」のいずれかである。
また、「計画的に」を採用する場合には、「～に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、」の方が第１１条との整合性も図れるものと考える。

● 他自治体の条例と同様の文言に修正 【教育委員会】（理由）他自治体の条例では、学校や教育機関の役割（特に第１項）については、文言を含めてパターン化されているように思うが（「ヤングケアラーに関わる立場であることを認識し、教育の機会の確保の状況や健康状態、生活環境等を確認し、支援の必要性の把握に努める」といった趣旨で記載）、原案のような記載にする理由があるか。他自治体と同じでよいのではないか。
第１０条（広報及び啓発）● 第２項：「市民に分かりやすい広報及び啓発に努めるものとする」に修正（理由）【保健福祉局】
ケアラーの社会的認知の向上に向けては、できる限り児童や生徒、また日本
語以外を母国語とする人への分かりやすい周知啓発を行う必要があるものの、低年齢の場合や我が国では話者が少ない外国語の場合など、「年齢、言語等にかかわらない周知啓発」には一定の限界があるため、第１項及び第３項と同様、「努める」（又は努めなければならない）との文言に改めることが適当である。

1

第１２条
（施策についての協議の場）

附● 「ケアラー支援に関する施策を推進するために、ケアラー、市民等、事業者、関係機関及び民間支援団体等の意見を聴くよう努めるものとする」に修正（理由）【保健福祉局】
単に「ケアラー及びその関係者の意見を聴く」のではなく、「ケアラー支援に関する施策を推進するため」に意見を聴く趣旨を明確にするために、上記のように修正することが適当と考える。

則● 第２項：削除 【保健福祉局】（理由）
本市の他の条例で検討条項が設けられているものは、宿泊税の徴収や住宅宿
泊事業の届出等、市民、事業者に一定の義務を課す制度運用の開始に際して、開始から一定期間後の効果検証を求めているものであるところ、本条例は理念条例であり、条例の施行によって、どの程度目的が達成されたかなどの検証及び評価を行うことは困難を伴うことが予想される。

2

参考
令和６年９月４日
京都市ケアラー支援条例(仮称)制定プロジェクトチーム

座 長

寺 田

一 博

様
京都市ケアラー支援条例(仮称)制定プロジェクトチーム

メ ン バ ー

玉 本

な る み

さいたま市ケアラー支援条例について（環境福祉委員会他都市調査）

環境福祉員会における他都市調査として、令和６年８月６日に、ケアラー支援条例
制定の先行自治体であるさいたま市において調査を行ってきましたので、下記のとおり概要を共有します。
記
１

日

時

２

参加者

３

内

令和６年８月６日（火）午後３時～午後４時１０分

環境福祉委員会 委員

容⑴ さいたま市議会副議長 挨拶⑵ 京都市会環境福祉委員会委員長 挨拶⑶ さいたま市から説明
ア さいたま市ケアラー支援条例制定の経緯等について（福祉局生活福祉部福祉総務課）
イ ヤングケアラーの実態調査等について（教育委員会事務局学校教育部総合教育相談室）
ウ ヤングケアラー支援について（こども未来局子ども家庭総合センター子ども家庭支援課）※配布資料【資料１】さいたま市ケアラー支援条例制定の経緯等【資料２】さいたま市ケアラー支援条例【資料３】ヤングケアラーの実態調査概要について 他【資料４】ヤングケアラー訪問支援事業 他
ヤングケアラー啓発リーフレット

1

⑷ 質疑
環境福祉委員会委員からさいたま市職員に対し質疑を行ったところ、概ね次のような旨の説明がありました。
なお、内容については、京都市会事務局調査課において、現在、京都市会ケア
ラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチームにおいて検討中の条例素案の条文構成に概ね対応するような形で項目を分類したうえで、要約をしてもらっており、実際の質疑時の回答順序とは異なります。
また、わかりやすいものとする観点から、適宜、実際の質疑時の発言には表れていない発言の趣旨や制度の背景等を補足して記載しており、実際の質疑内容そのものとは異なりますので、御留意願います。
（制定時の経過について）〇 日本ケアラー連盟と意見交換の機会を設け、パブリックコメントを通じて障害者団体など当事者にも意見をお聞きし、特に前文の規定等において意見を反映させている。
〇 さいたま市では、市長の思いや、日本ケアラー連盟から受けていた要望の内容等を踏まえ、当初から、ヤングケアラーに特化するのではなく、ケアラー全般を対象とした条例とすることで検討を進めてきた。
（国の法改正を受けた定義規定の見直し予定の有無について）〇 6 月の法改正により、ヤングケアラーは子ども・若者育成支援推進法において、年齢を明記せず、「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」と定義付けられたところ。
さいたま市の現行条例ではヤングケアラーを 18 歳未満と定義しているが、18 歳以
上にも切れ目のない支援を行うことでカバーしていきたいと考えており、条例の定義を改めることは現在のところ考えていない。
（ケアラーの早期発見のための具体的な取組について）〇 ケアラーの早期発見については、どれかひとつの事業で特効薬的に解決するものではなく、まずはケアラー支援の視点や支援策を市の職員や市民の皆様へ周知することが、地味な取組ではあるが結果的に早期発見に繋がると考えている。
（事業者の役割を規定したことによる具体的な効果の有無について）〇 地域における取組の一環として、金融機関からヤングケアラー支援に協力したいという申し出があり、周知啓発の協力をいただいている。
事業者の役割を規定したことについては、ビジネスケアラーという言葉が最近出てきており、民間の会社における休暇制度等によるものを含めた支援の必要があるとの考えも踏まえたもの。
（学校等におけるヤングケアラー支援の具体例について）〇 今年度、36 名の SSW(スクールソーシャルワーカー)を主に小学校に配置しており、2週 2〜3 日勤務する「拠点校」と週 1 回程度巡回派遣する「配置校」を設け、全小学校を網羅している。中学校には、SSW とさわやか相談員がいる。こうした職員向けにヤン
グケアラーの早期発見や支援についての研修を行っている。
〇 SSW は、配置人数を増加させてきているが、ヤングケアラーに対する支援の必要性
のみを理由とするものではなく、年々複雑、困難な課題を抱えた家庭が増える中、需要が増えてきたものである。
〇 学校における子供たちへの相談窓口の周知については、チラシ、ポスターを毎年作成し、学校に掲示を行っている。また、学校で子ども達と面談をする機会である、教育相談日(週間)を捉えて、家庭状況等を聞き取る際に、子どもに伝え、あるいは発見につなげている。また、大人である教職員等への研修を行っている。
〇 ヤングケアラーであることが、近隣住民からの通報で判明したというような事例については、把握はしていないが、まずは子ども家庭センターにそうした相談窓口があることを、周りの大人や地域の方に知っていただくことが大切であり、大人向けの周知を進めている。
〇 ヤングケアラー訪問支援事業について、５つの訪問ヘルパー派遣事業所に委託して実施している。予算では、年間１２世帯の利用を想定していたが、利用実績は先月末現在で 8 世帯である。一度支援に入ると継続して利用する世帯が多く、半数以上が年度を超えて利用している。令和４年から実施しているが、支援開始後、課題が解決し支援終了となった事例はまだない。ヤングケアラー訪問支援事業は、この事業を利用いただく前に、既存の制度・事業を活用いただき、それが活用できない場合に活用いただくもので、制度のはざま、グレーゾーンにいるケアラーへの支援としての部分もある。
〇 大学生等の若者ケアラーに特化した、就職時の支援や就職できなかった場合の支援などについては、現時点ではないが、大学に対する調査を埼玉県が行っており、大学生ケアラーのニーズについて、周りの大人に相談を聞いてほしいであるとか、同じ悩みを持つ仲間とつながりたいなど、小中高の実態調査と同じような傾向であることがわかっている。

（ケアラー全般に係る支援の具体例について）〇 「ケアラー電話相談事業」を令和 4 年 12 月から開始している。24 時間 365 日、ケアに関する相談を何でも受けるということで、相談員は社会福祉士や看護師、介護支
援専門員等専門職が担当している。当該相談事業では、傾聴し、心の健康センターにつなぐ等の寄り添い支援を行っており、制度の狭間、グレーゾーンにいるケアラー
に対する支援としての部分もある。
（計画の位置付け及び実施体制について）〇 計画については、ケアラー支援の固有の計画はない。令和 5 年度に改定を行った
保健福祉総合計画の中で、ケアラー施策をひとつの基本施策として位置付けるという形で策定している。
〇 実施体制については、プロジェクトチームを設置しており、7 課・室を福祉総務課で取りまとめている。全般的な周知啓発を福祉総務課で担っている。それぞれのケアラ
3

ー支援事業については、その事業周知とともにそれぞれの所管部局が行っている。
〇 施策のとりまとめは、プロジェクトチームにおいて全庁に向けてケアラー支援施策一
覧の照会を行い、取りまとめを共有している。各部署における取組の中で、新たにケ
アラー支援に位置付けられる施策等は新規施策となる。
〇 条例上で、財政措置に努めることとしていることについては、予算獲得時に、財政部局において一定の考慮要素となるものと認識している。

4

資料４
京都市会マスコットキャラクター
またきち（左）、マタリーヌ（右）～ 議会一体となった取組により、議員提案による議会一体となった取組により、議員提案による「京都市ケアラー支援条例（仮称）」の制定を目指します！
「京都市ケアラー支援条例（仮称）」を制定します！ ～京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案について皆様からのご意見を募集します！
募集期間：令和６年

９月 ６日（金）～ 令和６年 １０月１４日（月・祝）

京都市会では、議員提案による京都市ケアラー支援条例（仮称）の制定に向け、各会派の代表者で構成するプロジェクトチームを設置し、取組を進めてきました。
プロジェクトチームにおいては、ケアラー支援に関わっておられる団体の方やケアラー
当事者の方など、様々な関係者の方のお話をお聞かせいただくとともに、市の関係部局からケアラー支援に係る行政の取組についてヒアリングを行うなど、丁寧に検討を進めて
きました。
この度、
「京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案」を取りまとめましたので、下記のとおり、同条例素案に対する市民の皆様のご意見を募集します。

提出方法①

意見募集フォーム
下記の URL 又は二次元コードの意見募集フォームからご提出ください。
URL： https://sc.city.kyoto.lg.jp/multiform/multiform.php?form_id=8820②

上記のほか、以下の宛先に、電子メール、FAX、郵送、持参でご提出いただくこともできます。

▲ 意見募集フォーム
はこちら

・ 電子メール※

seimuchosa@city.kyoto.lg.jp
メールの件名は、「パブリックコメント」としてください。

・ FAX、郵送、持参
京都市会事務局調査課（京都市役所本庁舎２階）〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地
TEL：075-222-3697※

FAX：075-222-3713

本リーフレット末尾に付属のご意見記入用紙をご活用ください（他の用紙でも結構です。
）。

発行：令和６年９月／京都市会事務局調査課
パブコメくん1

京都市印刷物第 063086 号

条例素案の取りまとめに至る経過
この度、議会一体となってケアラー支援に関する条例の制定に向けて取り組むことになった背景には、以下のような社会的背景があります。

１

ケアラーに対する支援の必要性については、近年、社会的認識が高まっており、全国の自治体においてケアラー支援に関する条例制定の動きが進んできています。

２

ここ京都においても、ケアラー支援条例の制定を目指す関係団体による市民活動が活発に行われるなど、気運が高まっています。

３

京都市会においても、執行機関に対してケアラー支援に関する条例について活発に質疑がなされるなど、条例の制定に向けた市会全体の熱意が高まっています。

各会派の代表者で構成するプロジェクトチームを設置し、議会一体となって取り組み、令和 6 年 9 月市会において、市会議員全員の共同提案により、全会一致での可決を目指します。

令和６年
５月３１日

京都市ケアラー支援条例（仮称）制定プロジェクトチームを設置。
「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（略称：京都ケアラーネット）」から、条例制定に当たっての要望書が提出される。
第１回プロジェクトチーム会議を開催。京都ケアラーネットからの意見聴取を行う。

６月３日～
６月３０日

関係団体及びケアラー当事者の皆様からの意見募集を実施。２００件を超えるご意見を
いただく。

７月１２日

第２回プロジェクトチーム会議を開催。ケアラー当事者の方にお越しいただき、直接ご意
見をお聞かせいただくとともに、ケアラー支援に係る行政の取組について、市の関係部局からヒアリングを行う。

８月２日

第３回プロジェクトチーム会議を開催。条例素案に関する検討を行う。

９月４日

第４回プロジェクトチーム会議を開催。条例素案を取りまとめる。

▲ 令和６年５月３１日▲ 令和６年８月２日「ケアラー支援条例をつくろう！ネットワーク京都（略称：京都ケアラーネッ
ト）」から、条例制定に当たっての要望書が提出される。

第３回プロジェクトチーム会議で条例素案に関する検討を行う。

2

ここからは、条文案をご紹介します！
条文案は、当事者・関係者など多くの方のご意見をお聞かせいただき、
プロジェクトチームにおける議論を経て作成したものであり、関係者の方やプロジェクトチームそれぞれの思いが反映されています。
少し長いものとなりますが、是非ご覧いただき、皆さんのご意見をお寄せください！

僕からは、皆さんのご意見を踏まえたより良い条例にするために、プロジェクトチームで特に議論があった箇所など、京都市会が作成するこの条例素案に特に盛り込んだポイントを解説していくよ！

題

名京都市ケアラーに対する支援の推進に関する条例

前文

ケアラーに関する歴史や課題をはじめ、これまでご意見をお寄せいただいたケアラー
支援に関わっておられる団体の方やケアラー当事者の方など、皆さんの思いをわかりやすく表現するため、前文を設けます。
前文は、以下の要素を基に成文化する予定です。
また、ケアラー当事者や関係団体の皆さんから寄せられたたくさんのご意見については、その背景にある大切な想いをしっかり酌み取って、本則に反映しきれなかったものも前文に反映していきます。
長い歴史を有する京都ならではの、ケアラーに関する歴史にも触れているよ。

歴史●

ここ京都では、これまで、認知症、身体・精神障害など様々な分野でのケアとケアラーに関わる先駆的な事業や活動が先人たちによって展開され、根付いてきた。

●

それぞれの分野に沿って活動してきた様々な家族会・当事者会が「ケア」を合い言葉に手を取り合い、お互いの経験に学びつつ、ケアを大切にする市民文化の醸成を目指してきた。
ケアは、社会を支える大切な営みで、誰もが関わり得るものだからこそ、みんなで担っていくことが必要なんだね！

理念・目標
●

ケアは、人生の中で、誰もが携わり得るものであり、社会を支えるために必要不可欠な営みであるため、その負担が一部に偏ったり過度に重くなったりしないようにすべき。
●

ケアラーの身体的・精神的・社会的健康があってこそ、ケアを受ける人々に対しても質の高いケアを提供することができる。
●

ケアラーが、単にケアを担う人としてだけではなく、この社会に生きる一人の市民として尊重され、自分自身の人生を全うし、自己実現をはかることができる社会の実現を図る。
ケアは家族のみが担うものではなく、社会全体が支えていくべきものであることを規定しているよ。
3これまでの取組●

障害、介護などの各分野において、支援を必要とする人が適切に支援を受けられるための福祉基盤の整備を推進してきた。

●

複合的な課題を有する方に対する分野横断的な伴走型支援の推進について、本市は先駆的に実施してきた。

●

京都の地域力を活かし、地域ボランティア等との連携に基づく地域づくりに取り組んできた。

課題●

この間の福祉介護政策の進展の中で「介護の社会化」への取組・制度も随分と充実してきたが、ケアラーへの社会的理解と支援、当該支援の認知度をさらに向上させる必要がある。

●

昨今、家族の役割や在り方、多様性（＊）は大きく変容してきたにもかかわらず、依然としてケアは、当然に家族が担うべきものという認識は根強く、多くの場合において家族への比重が大きくなっており、閉ざされた介護生活を送るケアラーが少なくないというのが実態。
＊ ケアの多様性 … 高齢、認知症、障害、難病、精神障害、ひきこもり、外国語話者など＊ ケアラーの多様性 … ヤングケアラー、若者ケアラー、ワーキングケアラーなど
ケアの内容やケアラーが置かれている環境などが多様化してきている中で、ケアラーへの支援も様々に対応できるようにしていく必要があるね。

行政に求められていること●

ケアラーへの社会的理解と具体的な支援の拡大を図る。

●

ケアを家族だけの責任にせずに、社会全体で支える風潮・制度を構築する。

今後の方針・決意●

京都におけるケアとケアラーの先駆的な歴史と伝統に相応しい、ケアラー当事者・支援者との共同の輪が広がるように。

●

ケアがこの社会存立の基礎的な条件として尊重され、社会の理解と支援の輪が広がることで、ケアラーが安心し、かつ、希望をもって、自分らしくケアを担うことができる社会の実現を目指して、条例を制定する。

本則

ケアラーが自分らしく、希望をもって暮らせるような社会を作っていくことが大切だね！

全てのケアラーが自分らしく生きていくことができる社会を実現するという条例の目的を掲げているよ。
＜第１条＞
また、条例に登場する言葉の意味を規定しているよ。＜第２条＞

目的第１条

この条例は、ケアラーに対する支援（以下「ケアラー支援」という。）に関し、その基本理念を定めて、本市、市民等、事業者、関係機関及び学校等の責務や役割を明らかにするとともに、ケアラー支援に関する施策に係る基本となる事項を定めることにより、当該施策を総合的かつ計画的に推進し、もって全てのケアラーが、健康で文化的な生活を営み、自己実現を図ることができる社会を実現することを目的とする。
4

ケアラーが担うケアの大切さや重要性をしっかりと認識するため、「ケア」という言葉そのものを定義しているよ。

定義第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところ

による。
⑴

ケア

介護、看護、日常生活上の世話その他の必要な援助をいう。

⑵

ケアラー

高齢、身体上又は精神上の障害、疾病、使用する言語等により援助を必要とす

る親族、友人その他の身近な人に対して、無償でケアを提供する者をいう（ヤングケアラー（当該者と同様にケアを提供するおおむね１８歳未満のもの）を含む。以下同じ。）。
⑶

市民等

市民、通勤者及び通学生並びに本市の区域内で活動する団体をいう。

⑷

事業者

本市の区域内で事業を行う者をいう。

⑸

関係機関

介護、障害者及び障害児の支援、医療、教育、児童の福祉等に関する業務を行い、当該業務を通じて日常的にケアラーに関わり、又は関わる可能性がある機関をいう。
⑹

学校等

前号の関係機関のうち、ヤングケアラーと関わり、又は関わる可能性がある学校

その他教育に関する業務を行う機関をいう。
⑺

民間支援団体ケアラー支援を行うことを目的とする民間の団体をいう。

社会全体でケアラーを支えていくに当たって、本市や、市民、事業者、関係機関、民間支援団体などの皆さんとの間でしっかりと共有しておくべき理念を掲げているよ。
＜第３条＞

基本理念
第３条

ケアラー支援は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。

⑴

全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにすること。

⑵

本市、市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等の多様な主体が相互に連携を図り、ケ

アを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、社会全体で支えること。
⑶

ケアラーの置かれている家庭環境、日常生活で使用する言語等、ケアラーの多様性に配慮

すること。
⑷

ケアラーに対するあらゆる支援について、個々のケアラーの意向を尊重し、ケアラーの実態を踏まえた適切なものとすること。
⑸

ヤングケアラーに対する支援について、ヤングケアラー自身の意向を適切に把握し、及び尊重したうえで、適切な教育の機会が確保され、かつ、心身の健やかな成長及び発達並びに自立が図られるようにすること。
⑹

ケアラーの年齢、境遇、ケアの内容等ケアラーを取り巻く状況の変化に応じて、支援が適切かつ切れ目なく行われるようにすること。
この条例では、基本理念において「ヤングケアラー」に対する支援の必要性をしっかり掲げているよ。支援に当たっては、本人がまだ子供であることを考慮して、慎重にその意向を尊重しながら行うことが大事だね。
ケアラーを取り巻く状況の変化によって支援の種類が変わる場合の切れ目ない支援の実施についても触れているよ。

5

本市の責務
第４条

次に、ケアラー支援に関わる本市の責務や市民等の役割を掲げているよ！
＜第４条～第８条＞

本市は、基本理念にのっとり、ケアラー支援に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、及び実施するものとする。
２

本市は、支援を必要としているケアラーについて早期かつ適切に実態を把握するよう努めるものとする。

３

本市は、ケアラー支援に関する施策の実施に当たっては、ケアラー及びその関係者の意見を踏まえ、国及び京都府並びに市民等、事業者、関係機関、民間支援団体等と緊密に連携するとともに、必要に応じて関係者間の調整に努めるものとする。

４

本市は、市民等、事業者及び関係機関が、次条から第８条までの規定による役割を果たすた
め、これらの者に対し、必要な情報及び資料の提供その他の支援を行わなければならない。
行政として、ケアラーの実態について早期かつ適切に把握することが必要だね。

市民等の役割第５条

市民等は、基本理念にのっとり、ケアを必要とする人の家族等のみに負担が集中し、及び当該家族等が孤立することのないよう、ケアラーが置かれている状況及びケアラーを社会全体で支えることの必要性についての理解を深めるとともに、ケアラー支援に関する本市の施策に協力するよう努めるものとする。
ケアラーを社会全体で支える必要性について理解を深めることが大事だね！

事業者の役割第６条

事業者は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深めるとともに、その事業を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本
市の施策に協力するよう努めるものとする。
２

事業者は、雇用する従業員がケアラーである可能性があることを認識するとともに、当該従業員がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、業務に従事させるに当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

事業者は、本市、関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。

関係機関の役割
第７条

関係機関は、基本理念にのっとり、ケアラーが置かれている状況及びケアラー支援の必要性についての理解を深め、その業務を行うに当たっては、ケアラー支援に関する本市の施策に積極的に協力するよう努めるものとする。
２

関係機関は、日常的にケアラーに関わる可能性がある立場にあることを認識するとともに、業務を通じて関わりのある者及びその家族等がケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、情報の提供、適切な支援等を行うことができる他の関係機関への案内又は取次
ぎその他の必要な支援を行うよう努めるものとする。

３

関係機関は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。

6

ヤングケアラーと関わりが深い学校等の役割についてもしっかり規定するよ。

学校等の役割第８条

学校等は、園児、児童又は生徒のうち潜在的なヤングケアラーの把握に努めるとともに、園児、児童又は生徒がヤングケアラーであると認められるときは、その意向を尊重しつつ、修学に当たっての配慮、情報の提供その他の必要な支援を行うよう努めるものとする。
２

学校等は、支援を必要とするヤングケアラーからの教育又は福祉に関する相談に積極的に応じるよう努めるものとする。

３

学校等は、ヤングケアラーであると認められる園児、児童又は生徒について、そのプライバ
シーに配慮するとともに、当該園児、児童又は生徒がケアラーであることに関連するいじめ等
により学校生活に支障をきたすことがないよう配慮するよう努めるものとする。

４

学校等は、本市、他の関係機関及び民間支援団体等と積極的に連携するよう努めるものとする。

潜在的なヤングケアラーをしっかりと把握して支援につなげることができるように規定しているよ。

全てのケアラーが自分らしく生活することができるようにするための本市の施策について規定しているよ！
＜第９条＞

ケアラー支援に関する基本的施策
第９条

本市は、全てのケアラーが自分らしく、健康で文化的な生活を営むことができるようにするため、次に掲げる施策を実施するものとする。
⑴

ケアラーに対する包括的な支援に関する施策⑵

ケアラーの多様性に配慮した支援に関する情報提供

年齢や言語の問題など様々な事情・背景を持つケアラーに対応できるような情報提供・相談支援にすることが重要だね。

及び適切な支援につなげるための相談支援に係る包括的な体制の整備に関する施策⑶

ケアラーがケアの方法等に関する理解を深めるために必要な支援に関する施策⑷

ケアラーが就労、就学、休息、休養その他の事由によりケアができなくなった場合に、一時的にケアを提供する取組その他のケアラーの負担を軽減するために必要な支援に関する施策⑸

学校生活又は社会生活を円滑に営むうえでの困難を有するケアラーに対する修学又は就業に係る支援（当該困難を有していたために学校生活又は社会生活の機会の一部又は全部を失ったケアラーに対するものを含む。）に関する施策⑹

ケアラー同士の交流の場の提供その他のケアラーが互いに支え合う活動の促進に関する施策⑺

ケアラー支援を担う人材を育成するために必要な研修の実施及び情報の提供に関する施策⑻

前各号に掲げるもののほか、ケアラー支援のために必要な事項に関する施策
就学などの機会を十分に得られなかったケアラーに対する支援などについても取り上げているよ。

広報及び啓発第１０条

最後に、本市がケアラーに関する周知・啓発を行うことや、本市のケアラー支援に関する施策の実施体制などについて規定しているよ！
＜第１０条～第１４条＞

本市は、社会におけるケアラーの存在を広く市民等に認知させることで、潜在的なケ

アラーにおいて自身がケアラーの役割を担っているということの気付きを促し、当該ケアラーの支援につなげるよう努めることとする。
7

２

本市は、社会全体としてケアラーが置かれている状況についての理解及びケアラー支援に関する知識が深まることでケアラー支援が推進されるよう、年齢、言語等にかかわらず、広く情報の受け手である市民に分かりやすい広報及び啓発に努めなければならない。

３

本市は、前２項の規定によるケアラーに関する認知及び理解の促進に当たっては、国、京都府その他の関係機関等と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
社会においてケアラーの存在が広く知られるとともに、潜在的なケアラーに自分がケアラーの役割を担っているということに気付いてもらうことが重要だということにも触れているよ。
社会全体のケアラーに関する理解を向上させるためにも、本市が行う広報・啓発は、
年齢、言語などにも配慮した分かりやすいものにする必要があるね。

施策の実施体制の整備
第１１条

本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するための計画を策定し、その実施のために必要な体制を整備するものとする。
２

本市は、この条例に基づく施策の推進に当たっては、適宜その実施状況について検討し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じるものとする。
第４条の本市の責務をしっかりと果たしていく
ために、計画の策定について規定しているよ。

施策についての協議の場
第１２条

本市は、ケアラー支援に関する施策について、当該施策が適切かつ効果的なものとなるよう、ケアラー及びその関係者に施策の実施状況を共有し、積極的に意見を聴くための協議の場を設けるものとする。

ケアラー当事者や関係団体と協議しながら支援を進めていくことを規定してるよ。

財政上の措置第１３条

本市は、ケアラー支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講じるも

のとする。

委任
第１４条

附

この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

則

この条例は、公布の日から施行する。

8

京都市ケアラー支援条例（仮称）の条例素案に関するご意見記入用紙
募集期間：

令和６年９月６日（金）～ 令和６年１０月１４日（月・祝）【必着】１

条例名（題名）について

２

前文について３

本則について４

その他条例全般について

任意記入 ご意見を取りまとめる際の参考としますので、○の記入をお願いします。
（個人の方）① お 住 ま い： 京都市在住（区）
京都市通勤・通学（京都市在住を除く。
）
その他（
② 年
齢： ～19 歳
20 歳代
30 歳代
40 歳代
50 歳代
60 歳代
70 歳～
③ 職 業 等： 会社員
自営業
学生
児童・生徒
無職
その他（
）

（企業・団体等）① 主たる所在地 ： 京都市（
② 業
種： （

区）

その他（

）
）

ご意見の取扱いについて① 個人情報については、法令等を遵守し、適正に取り扱います。
② ご提出いただいたご意見の趣旨とそれに対する見解等については、京都市会ホームページで公表します。
なお、ご意見に対する個別の回答は行いませんので、あらかじめご了承ください。

9）