丸亀市監査委員公表第２号

地 方 自 治 法 第 199条 第 12項 の 規 定 に よ り 、 監 査 の 結 果 に 関 す る 報 告 に 基 づ き 丸 亀
市 長 等 が 講 じ た 措 置 に つ い て 通 知 が あ っ た の で 、同 項 後 段 の 規 定 に よ り そ の 内 容 を
公表する。

令和元年

１

6 月

1 9 日

丸亀市監査委員

山

本

一

清

同

水

本

徹

雄

措置を講じた部局
丸亀市
丸亀市モーターボート競走事業
丸亀市教育委員会

２

監査実施日及び監査の種類
平 成 30年 7月 19日 か ら 平 成 31年 2月 21日 ま で
定期監査

３

監査の結果に関する報告の提出日
平 成 31年 3月 22日

４

措置通知年月日
令 和 元 年 6月 11日 付 け５

指摘事項及び講じた措置の内容
別紙のとおり平成 30 年度監査の結果に関する報告に基づき丸亀市長等が講じた措置の通知内容

令和元年 6 月
丸

亀

市

監

査

委

員

目

次

指摘事項、意見及び講じた措置の通知内容について（監査結果の指摘事項及び意見順）
監査結果指摘事項
各課共通

総務部 財務課

各課共通

総務部 行政管理課

２

各課共通

会計課

３

個

市長公室 職員課

別

１・２

同上
個

別

健康福祉部 健康課

４

生活環境部 市民活動推進課
生活環境部 スポーツ推進課
個別

生活環境部 環境安全課

５

都市整備部 住宅課
個

別

産業文化部 産業観光課

６

産業文化部 文化課
教育委員会 学校給食センター
監査結果意見
各課共通

市長公室 職員課

７

学校共通

教育委員会 総務課

８

個

市長公室 広聴広報課

別市長公室 秘書政策課
個別総務部 行政管理課

９

総務部 財務課
総務部 税務課個別

健康福祉部 福祉課

１０

健康福祉部 健康課
個別

子ども未来部 子育て支援課

１１

子ども未来部 幼保運営課
都市整備部 建設課
個

別

産業文化部 産業観光課

１２

産業文化部 文化課
産業文化部 農林水産課
個別

教育委員会 学校教育課

１３

教育委員会 学校給食センター
議会事務局
個

別

農業委員会

１４

平成３０年度監査の結果に関する報告に対する講じた措置の内容について
１．指摘事項
総務部 財務課
区分

指摘

指摘

各課
共通

各課
共通

監査の結果
【税外債権の適正管理体制の強化について】
税外債権については、平成 23 年に債権管理マニュアルを作成し、職員研修会や勉強会を開催するなどして適正な管理に努めているところである。しかし、担当部署においては、督促、催告または納付相談などの実施は見られるものの、債権管理に関する専門知識の不足や滞納整理に対応する職員の不足などにより、市マニュアルに沿った債権管理としては十分になされていない状況である。市民負担の公平性・公正性確保の観点から、地方自治法第 240 条第 2 項の規定に基づき先進地の事例等を研究し、継続して職員研修を行うなど全庁的に債権管理体制を強化し、適正な事務執行を行うこと。

講じた措置及び対応状況
現在、税外債権の管理については、決算時に合わせて各課の管理・滞納状
況を確認するほか、それぞれの債権に応じた課題に対応できるよう個別のヒ
アリングを行っているところである。今後も指針やマニュアルに沿った事務処理手順の確認や周知に努めるほか、先進地の事例研究など情報収集を進め、より適正な税外債権の管理体制の強化を図っていく。

【契約事務や公共調達の適正化について】
これまでも全職員に対し、財務会計事務等の手引きにおいて、随意契約は、契約事務については、地方自治法及び同施行令並びに丸亀市契約 競争入札を原則とする契約方式の例外であり、単に業務に精通している場合
規則等に基づいて執行しているところであるが、前例にならって随 や納入実績があるといった理由だけでは随意契約の理由にはならない旨の意契約をしているケースが多く見られる。その中でも安易に 1 者随 周知を行うなどの注意喚起を行っている。また、予定価格についても、平成契することは契約金額の適正性や競争性を失うおそれがあることか 30 年 3 月 22 日付けの全庁通知や平成 30 年 4 月改訂の財務会計事務等の手ら、今一度契約事務の再確認を行うこと。また、入札事務にあたっ 引きで予定価格の項目について加筆修正を行うなど適正な契約事務を行うては入札心得を遵守するとともに、契約事務にあたっては予定価格 よう注意喚起を行っているが、引き続き、入札、契約に関する問い合わせやを設定もしくは設定しない場合の理由の記載に注意することなど、 施行伺いなどの際に個別に再確認を行い、指導を行う。
過去の監査で指摘した事項を改善していない部署が見受けられるの市内業者の受注機会の増大については、庁内ネットワークの指名競争入札で注意すること。
参加資格者名簿の掲載ページにも丸亀市公共調達条例に基づいた業者選定
公共調達の適正化については、丸亀市公共調達基本条例に基づき、 を行い、慣例化することのないよう注意喚起を行っているが、今後は、財務
品質や競争性の確保に留意した上で、地域経済の健全な発展のため 会計事務の手引きの業者選定の項目の記載方法の精査も含め、様々な機会を通じて周知を行い、市内業者の受注機会の拡大に努める。
市内業者による受注機会の増大に努めること。
1

総務部 財務課
区分

指摘

指摘

各課
共通

各課
共通

監査の結果
講じた措置及び対応状況【基本的な事務処理の徹底について】
平成 31 年 4 月 23 日付けで各課に管理状況の再確認を依頼し、印鑑と通各部署で保管している預金通帳等について、印鑑と通帳の管理者 帳の管理者や保管場所を分けることや、金庫など施錠が可能な場所での保管が同一になっているものがあるので、当該通帳の出納事務の適正性 についての周知を行った。
を確保するため別々に管理すること。
該当する契約は必ず財務課までメールで報告するよう、毎月、随意契約の【基本的な事務処理の徹底について】
地方自治法施行令第 167 条の 2 及び丸亀市契約規則第 27 条に規定 公表について全庁メールで周知を行っている。引き続き、周知徹底を行い、する随意契約の公表ができていない部署があるので、該当する契約 公表できていない部署に対しては、個別に注意喚起を行う。
は必ず公表すること。

総務部 行政管理課
区分

指摘

各課
共通

監査の結果
【基本的な事務処理の徹底について】
起案用紙の決裁日、情報公開・ファイリング・保存期間の記入漏れや支出負担行為書の決裁日の記入漏れが見受けられたので、丸亀市公文書管理規程に基づき必ず記入すること。

2

講じた措置及び対応状況
起案用紙の情報公開やファイリング・保存期間の欄などについて、記入漏れや誤りが無いよう、職員向けの公文書に関する研修会や各部の総務担当課長が出席する会など、機会をとらえて周知および指導を行った。

会計課
区分

指摘

各課
共通

指摘

各課
共通

区分
指摘

各課
共通

区分

指摘

個別

監査の結果
講じた措置及び対応状況【基本的な事務処理の徹底について】
現金受入票綴等の記入方法について、4 月 25 日に各課出納員等による出納事務においては、丸亀市会計規則および丸亀市出納員規則に基づ にメールで周知した。
き、公金収納に関する様式を間違えないようにすること。また、取り扱った担当者の押印も忘れないようにすること。
光熱水費の支払対象月の記載が部署によって異なっているので、統一に向けて調整す
ること（会計年度独立の原則に留意）。

監査の結果【基本的な事務処理の徹底について】
県内出張については一月に複数回ある場合にまとめて命令をとっているケースが見受けられたので、丸亀市職員の旅費支給条例に基づきその都度とること。

監査の結果
職員の一般健康診断業務委託の随意契約について、1 回目の見積合せが不調となり、仕様書を変更して再度見積合せを行っていた。そのうち、1 回目の予定価格の設計金額は総額で示しているのに対し、業者から提出された見積書は単価で示されていた。仕様書を見る限り、単価で予定価格を設定していれば不調とならなかったと思われる。予定
価格の設定に当たっては、その方法や積算根拠について十分に精査すること。

3

総務担当者会を開催し、周知する方向で準備中。

市長公室 職員課
講じた措置及び対応状況
総務担当者会などの機会をとらえて、周知を行います。

市長公室 職員課
講じた措置及び対応状況
新たに追加になった健診項目の単価が積算に反映できおりませんでしたので不調となりました。令和元年度の契約時は、単価で予定価格を設定し、積算根拠について十分に精査致します。

健康福祉部 健康課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

飯山総合保健福祉センターの駐車場整備工事・駐車場照明設備整備工事において、期ご指摘のとおり予算の空白期間を生じさせないよう、間の変更契約を 3 月 14 日にしているが、繰り越すための負担行為の減額変更も 3 月 14 負担行為の変更については特に注意を払うことといたし
日に起案して予算をおとしている。繰越明許費の負担行為は 4 月 1 日に起こしているわ ます。
けだから、予算として空白の期間が生じている。繰り越すためには、3 月 31 日に減額するべきであった。

生活環境部 市民活動推進課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

補助金交付に関する事務手続きが不十分なものが見受けられた。本島マイペースマラ
ソン補助金では、平成 29 年度決算書の次年度繰越額と平成 30 年度予算書の前年度繰越
額とが異なっていた。事業者から提出される決算書等の書類について、誤りがないかよく確認すること。また、市民活動ステップアップ補助金では、交付決定後に事業が中止されているが、負担行為額を減額しているだけだった。丸亀市補助金等交付規則第 10
条第 1 項第 2 号により、事業者に補助事業等中止申請書の提出を求め、交付決定の取消しを行うなど一連の書類を整えておくこと。

本島マイペースマラソン補助金については、大会が 3月中旬に開催されることから、5 月末での実績報告の次
年度繰越額が見込み額となった。ただ、次年度予算書の前年度繰越額は、確定した金額を記入しており確認済みである。市民活動ステップアップ補助金においては、補助事業等中止申請書を負担行為関係書類と一緒に保存することとした。

生活環境部 スポーツ推進課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

広島西運動公園で借地契約をして市が借り上げている土地について、賃貸人が死亡し地権者に関する資料を収集し、弁護士への相談に向け交渉相手となる相続人が確定していない案件がある。これまで調査等を行ったものの相 準備を進めております。
続人と接触できない状況であるので、弁護士に相談するなど対策を検討すること。

4

生活環境部 環境安全課
区分

指摘

指摘

個別

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

変更原因を確認する書類として死亡診断書を変更後の空き家除却支援事業について、申請書類の中で申請者死亡に伴う変更申請があるが、その中で死亡診断書の写しが添付されているものがある。これは死因まで記載されてい 申請者が提出してきたが、死因まで記載されている高度な個人情報であることから、今後は、除籍等で死亡の確る高度な個人情報であるので、文書保存管理、情報管理を徹底すること。
認できる書類で確認する。今回、提出された死亡診断書については、文書保存管理を徹底する。
市が提示する仕様書を再度見直しをして、比較ができ
葬祭用品の単価見積りによる随意契約においては昨年度も指摘しているが、市が提示している仕様書とは異なる見積書が業者から提出されていたため、業者間の見積書を比 るように作成し、公正な判断により契約を締結する。
較することが困難であった。市が提示する仕様書を汎用性の高いものに整え、公正な判断により契約を締結すること。

都市整備部 住宅課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 26 年 4 月 30 日交付の現金受入票は、使用者が既に異動し、所属する部課名も変ご指摘のとおり 3 月末現在の部に現金受入票を返納
更されていたにもかかわらず、前のままの状態になっていた。平成 23 年 3 月 17 日、会 し、新しい所属の部より交付を受ける対応をとった。
計管理者からの分任出納員の引継の際の現金受入票等の取り扱いによれば、機構改革により所属の部が変わる課については、3 月末付けで現在の部に現金受入票を返納し、4
月 1 日以降に新しい所属の部より交付を受けるようになっている。分任出納員が異動した場合、また機構改革があった場合は十分に留意し、現金受入票の取り扱いをすること。

5

産業文化部 産業観光課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

本島パークセンター管理運営業務については、本島漁業協同組合がその事業を受託し指摘事項のとおり、再委託を行う場合、業務実施以前て実施しているが、飲食スペースの運営について再委託の申請がないまま別の業者が事 に再委託の手続きを行ってまいりたい。
業を開始していた。契約書第 4 条には再委託等の禁止事項があり、再委託を行う場合は受託者から申請を受け、相手方が業務を履行できる能力があるか審査した上で承諾の有無を決定するものであるから、業務実施以前に再委託の手続きをしておくこと。

産業文化部 文化課
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市民会館の閉館に伴い丸亀市少年少女合唱団と丸亀シティフィルハーモニックオー
ケストラの運営費を綾歌総合文化会館の指定管理料に含めるため、平成 25 年度から平成 30 年度の債務負担行為を平成 28 年度に増額変更をしている。地方自治法第 208 条の会計年度独立の原則により、債務負担行為の変更は議決を受けた年度に限られるため、新たに追加部分の債務負担行為をとるべきであった。

次期指定管理（平成 31 年度～令和 5 年度）においては、当初の仕様に含めて計画をすることとした。なお、
今後同様の事案が生じた場合は、追加部分について別途債務負担行為をとることとする。

教育委員会 学校給食センター
区分

指摘

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

県内出張旅費の支出で、県内出張命令の取り忘れが翌年度に判明し、前年度に支払う
各学校給食センターとは密に連絡をとり運賃等が発生
べき県内出張旅費を翌年度に支出していた。県外出張に比べ県内出張は安易に考えられ する県内出張をする際は、旅費支給条例に基づき、必ずがちであるが、丸亀市職員の旅費支給条例第 3 条によると、「旅行は任命権者又はその 事前に出張命令を行い適切に事務処理します。
委任を受けた者の発する出張命令等によって行わなければならない」とある。今後このようなことがないよう、適切な事務処理をすること。

6

２．意見
市長公室 職員課
区分

意見

意見

意見

各課
共通

各課
共通

各課
共通

監査の結果

講じた措置及び対応状況【職場環境の向上について】
今年度は、職場内の雰囲気づくりとして、課内での情報の共有や明るい職場づくりのために特に工夫している事項について聞き取りを行ったところ、朝礼や終業時の夕礼などを活用して重要事項の伝達、会議の開催、行事予定の確認など情報の共有化を図っているところが多く見られた。また、明るい職場づくりについては、挨拶の励行や管理職が進んで課員に声掛けするように努めているという意見もあった。ワーク・ライフ・バ
ランスやハラスメント問題が重要視されてきている昨今、さらに課内のコミュニケーシ
ョンの円滑化を図り職場環境の向上に努めていただきたい。

よりよい市民サービスを提供していくためには、職員間の良質なコミュニケーションが不可欠であり、職員一人ひとりが、風通しのよい職場づくりを意識し、参画することが必要です。その中でも、管理職がリーダーシッ
プを発揮して、朝礼や夕礼などを通した、所属内方針や情報の共有や、日々の OJT の推進などの取組みを、所属全体で継続していき、職場環境の向上に努めてまいります。

【時間外勤務の削減について】
時間外勤務の状況については、課によってまちまちであるが、現行の職員数では、担当業務を時間内に処理するのは難しいという意見も聞かれた。ただ、時間外勤務が特定の担当や一人に集中しているという部署は、適切な協力体制を進めたこともあり、改善されてきている。しかし、今後ますます業務量の増加が見込まれることから、各担当においては管理職を中心にさらに効率的な事務処理を行い時間外勤務の削減に努めていただきたい。

時間外労働の縮減については、計画年休の実施や、ノー残業デー、ワーク・ライフ・バランスの周知・啓発に努めておりますが、ここ数年では増加の傾向にあります。
過度な時間外勤務は、業務能率を低下させ、健康管理上においても望ましくなく、業務のあり方の再考や、意識改革、また各課における行革の取組みなどを通して、時間外勤務の削減に努めます。

【職員の資質の向上等について】行政が扱う業務は以前にも増して複雑多様化しており、職員は日々それらに対応すべ
く業務に精励いただいているところである。しかし、今後はさらに住民ニーズの高まりが予想されることから、基本分野から専門分野まで市民に対して説明責任を果たすた
め、各種研修会に積極的に参加するなどして自己研鑽に努めていただきたい。また、直接市民と接する機会が多いことから、接遇研修などの強化を図りながらマナーアップにも努めていただきたい。

職員研修については、新たに昇任した者を、階層別研
修へ派遣したり、政策形成能力や専門知識の習得、意識改革や対人能力向上を目的として自治大学校や市町村ア
カデミーなどの研修機関へ派遣しています。また、職員に共通して求められるコンプライアンスや女性活躍支援、接遇マナーなどについては、より多くの職員が研修を受講できますよう主催しています。
派遣研修以外にも、職場内研修や自己啓発を推進するとともに、人事制度や職場環境の整備など、あらゆる機会を捉えて、職員の資質の向上に努めてまいります。

7

教育委員会 総務課
区分

意見

学校
共通

監査の結果

講じた措置及び対応状況【学校・保育施設の老朽化に伴う改修について】
学校・保育施設は耐震化工事がほぼ完了したところであるが、老朽化による雨漏り、
コンクリートの亀裂など子どもたちにとって最適な環境とはいえない。また、消防施
設・備品・遊具等に問題がある施設も見受けられた。子どもたちが日中の大半を過ごす
学校・保育施設の安全面や機能面を第一に考え、日々の点検をこまめに行い早期の改善に努めていただきたい。

学校施設の雨漏り、コンクリートの亀裂箇所等の改修
は、整備の緊急性の高いものから順次行っていきます。
また、消防施設の耐用年数切れの消火器、備品、老朽遊具等は順次取替えを実施していきます。今後、学校施設
長寿命化計画を策定し、中長期的な施設整備を計画的に実施し、学校施設の健全化を図ってまいります。

市長公室 広聴広報課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

平成 31 年度「広報丸亀」「広報丸亀」「議会だより」配布業務において、来年度以降、見積参加業者がいなく「議会だより」配布業務は、なることが見込まれ各方面に打診しているようである。広報紙は市民と行政との信頼関 指名競争入札において、株式会社プロバトンと業務委託係を醸成する貴重な媒体であるため、全世帯に漏れなく限られた期間内に配布するよう 契約を締結した。引き続き、全世帯に漏れなく限られた体制を整えていただきたい。
期間内に配布できる体制を維持できることとなった。

市長公室 秘書政策課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

社会人大学院丸亀創生塾新明倫館運営業務委託について、地方創生交付金事業として塾生や起業・創業者に対して、引き続きのフォローア
は平成 30 年度で終わり、その後は NPO 法人単独での事業実施になるが、引き続き新 ップや経営指導などをお願いしています。
たな起業者を創出すべく指導をしていただきたい。

8

総務部 行政管理課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

各課が使用している返信用封筒（料金受取人払）を使い、差出有効期限が切れて返送されてくる郵便が多く見られる。相手がいつ返信してくるか不明な点はあるが、その返信用封筒を使用している担当各課には有効期限の認識を持つよう指導していただきたい。

市から返信用封筒を送る際に有効期限を確認するよう依頼し、有効期限を過ぎた料金受取人払の郵便が届いたら、その都度担当課に連絡している。また、各課から郵便局に料金受取人払いの申請について起案する際、行政管理課でも内容を確認し、必要に応じて有効期限の設定について指導している。

総務部 財務課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

職員の不注意による公用車の事故が多発している。まずは各課で行っている朝礼や夕礼等を利用して継続的に意識啓発を行うとともに、公用車へのドライブレコーダーの設置率を上げ、運転者の安全意識を高める対策を講じていただきたい。

安全運転に関する意識啓発のため、交通安全に関する注意喚起を全庁に通知するとともに、職員交通安全講習会を実施した。またドライブレコーダーについて
は、公用車の新規購入時に設置しており、設置率の向上を図っている。

総務部 税務課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

徴収率向上のために、納税相談から差押えに至るまで各種の対策を講じており、成績は良好に推移しているので、今後もな
お粘り強く取り組んでいただきたい。

平成 24 年度以降、現年課税分の徴収率は、一般市税・国民健康保険税ともに毎年アップしています。今後も市民への納税意識の啓発と、納税者の個別事情に応じた滞納解消に向けたきめ細やかな納税相談を行うとともに、悪質な滞納者に対しては厳正に滞納処分を執行してまいります。なお、担税力に欠ける納税者に対しては十分に留意し、生活再建型の徴収を引き続き行ってまいります。

9

健康福祉部 福祉課
区分

意見

監査の結果

講じた措置及び対応状況

民生・児童委員の業務は多岐にわたっており高齢化もあり負担が重くなっている。各地区で活動している福祉協力員や福祉
ママ、更にはコミュニティとも連携して活動しやすい環境を作っていただきたい。

地域の最も身近な相談相手である民生委員・児童委員の皆さまには、市民のさ
まざまな相談に応じ、専門機関等へのつなぎ役としての役割を果たしていただく
ため、各種研修会への参加や各地区民生委員・児童委員協議会等での事例報告や検討会の開催に取り組んでいただいております。また、各コミュニティ内におきましては、民生委員・児童委員と福祉協力員、福祉ママとの連携にも取り組んでいただいております。地域における福祉課題が複雑・多様化し、委員の皆さまも高齢化しており負担がますます大きくなっております。行政機関及び他の専門機
関等ともより一層情報共有や連携ができるように努め、委員の皆さまの活動支援を行ってまいります。

個別健康福祉部 健康課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

成人病予防は早期発見・早期治療が第一であるので、人間ドックなどの健康診査やがん検診の受診者を増やすための対策をさらに推進していただきたい。

成人病予防については、今後も保険課と連携を図りながら推進していく所存です。健康診査等の受診者を増やす取り組みとして、健康課では、以下の対策を講じており、継続して行ってまいります。
○受診の予約方法の改善
・集団検診の予約専用ダイヤルの設置
・集団特定検診のインターネット予約受付○受診勧奨
・各行事や、総会開催時における健診の周知・相談時など保健師からの声かけによる個別勧奨

10

子ども未来部 子育て支援課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

子ども食堂については、丸亀市内でも 3 ヶ所開設されており今後利用希望者の増加も見込まれることから、市としても民間団体の動向を注視し、適切なアドバイスや援助をしていただきたい。

子ども食堂については、子どもの新たな居場所として今後も充実を図っていきたいと考えており、民間団体の自主性も尊重しながら、必要なアドバイスや援助を行っていきたい。

子ども未来部 幼保運営課
区分

意見

監査の結果

講じた措置及び対応状況

待機児童の解消に向けて、保育士と幼稚園教諭の確保が重要であることから、大学との協力体制や連携を図り、職場体験を通して保育士への関心を高めるなど積極的に進めていただきた
い。

本市では、
「一日保育士職場体験事業」を実施し、潜在保育士や新卒の学生に対する支援を行っているほか、昨年 7 月には、香川短期大学（子ども学科第Ⅰ部・子ども学科第Ⅲ部）との間で、保育士の養成及び保育士確保並びに地域交流の活性化、地域の課題への対応及び若者の定住促進を図ることを目的とした覚書を締結いたしました。
今後は、この覚書に基づき、同短期大学から保育士資格を有する卒業生の情報をご提供いただくなど、より一層大学との連携強化を図り、待機児童の早期解消に向け、保育士確保に努めてまいりたいと考えております。

個別

都市整備部 建設課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市道の点検や情報提供については全庁体制で行なっているよ
うだが、道路の欠陥による事故も発生している。今まで以上に民間企業やコミュニティ等へ情報提供の協力をお願いしていた
だきたい。

現在、市道等の異変、損傷箇所については、事故を未然に防ぐため全庁的に情報提供の協力をお願いし、各部局から通報を受けて補修など迅速な対応を行っております。今後もこのロードスクランブルを継続していくとともに、広い範囲の情報をつかむため民間企業等に、市道等についての情報提供の協力をお願いする
予定です。

11

産業文化部 産業観光課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

地方創生推進地域商社事業については、経営方針や運営方法
において行政の考え方と委託業者の考え方に差異があるようなので、今後十分意思の疎通を図っていただきたい。

平成 31 年度は、毎月の事業報告を求めることに加えて、定例打合せ時に議会からの意見等も伝達しながら連携を図ってまいります。

産業文化部 文化課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

美術館については、現在長寿命化工事のため休館しているので、その間に今後の運営の方向性や新たな事業の展開などを検討して来館者数の増加、特に市民誰もが気軽に立ち寄れる美術館への転換を図っていただきたい。

市の策定する基本方針に沿って、より市民が利用しやすい施設への転換を図ってまいりたい。

産業文化部 農林水産課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

イノシシ対策については、県の対策協議会はあるもののネッ
トワークの構築がなく各市町に任されているという現状である。市単独では十分な効果が得られないため、まずは定住自立圏域での連携体制を構築し、早急にマニュアル等の作成に取り組んでいただきたい。また、中心的な実動部隊である猟友会については、高齢化が問題となっているので、新戦力が加わるよ
う人員確保に努めていただきたい。

現在、定住自立圏域において、市街地等へイノシシが出没した際のマニュアル等の作成に向けて検討しており、連携体制の構築に向けて早急に対応いたしたい。また、捕獲における新戦力については、「丸亀市狩猟免許等取得費補助金交付要綱」により、有害鳥獣を捕獲するために必要な狩猟免許等を取得するために必要な経費に対し補助を行い、免許等の取得しやすい環境を作っており、有害捕獲許可の取得を交付要件の 1 つとしているため、これまで既に 8 名の新規隊員が捕獲等において活動している。

12

教育委員会 学校教育課
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

市費講師の出張については、その可否について従来から課題となっている。特に、泊付きの校外学習では校内学習とは異なるリスクを伴い、その責任も増すことが考えられる。事務局側の意見だけでなく、現場の生の声も聞いて協議し、双方納得のいくより良い策を講じていただきたい。

市費講師の出張については、学校内での生徒指導や生徒の活動を円滑に行うな
ど、各校の実情に応じて学校長が必要であると判断した場合は、学校長から本人に対して出張内容や心配されることを説明し、本人了承のもと学校教育課長に相談することとしています。
学校教育課としましては、学校長の意見をもとに関係課との合議のもと可否について判断していますが、基本的に学校の意見を尊重したいと考えています。出張の際は別途任意保険に加入するなど、教員のリスク軽減への対応を今後も継続するとともに、今後の在り方についても、学校や関係各課との協議を続けてまいります。

教育委員会 学校給食センター
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

食育については各学校が食に関する指導の全体計画を作成しております。学校
食育は健康の保持増進や成人病予防の面からも重要であるので、関係課と連携し短期的、長期的な計画を策定するなどして、 給食センターにおいても各学年ごとに成長に応じたテーマを考え、学校給食食育
プランを作成しております。今後も食育ネットワーク会議等に参加して関係各課
さらに事業を充実させていただきたい。
と連携し食育の充実を図ります。

議会事務局
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

議員の政務活動費については領収書も公表することになるため、物品購入の際にレシートに記載されるポイント付与の取り扱いについて調査の上、議会への検討事項として提案いただきたい。

ご意見のとおり、検討対応いたしたい。

13

農業委員会
区分

意見

個別

監査の結果

講じた措置及び対応状況

遊休農地や耕作放棄地対策については、農業政策だけでなく土地利用や環境政策など重要な問題であるので、農業委員会を中心に現地確認を行い、地目変更も含めた指導をしていただきたい。

農業委員会では、年 1 回市内の農地の利用状況を調査する農地パトロールを実施しています。その際、新たに耕作放棄地が発見された場合は、農地所有者等に意向調査を行い、自身で耕作できないときは香川県農地機構に借り人を探してもらう手続きを指導し、耕作放棄地化しないようにしています。
耕作放棄が長期化し山林の様相を呈している農地については、所有者から申請により現地調査を行ない、非農地証明を発行し、地目変更をしていただいている
ところです。しかしながら、山林化した農地は、島しょ部、山間地域を中心に多く存在しています。
所有者からの申請がされない農地については、申請によらない現地調査に基づ
く非農地判断による地目変更が必要と考えますことから、手続き等について上部
団体、県等と情報交換等により検討してまいります。

14