第１１回原子力委員会定例会議議事録

１．日時

令和４年３月２２日（火）１３：４５～１６：２５

２．場

所

オンライン開催

３．出席者

内閣府
内閣府原子力委員会
上坂委員長、佐野委員
内閣府原子力政策担当室
進藤参事官、實國参事官
内閣府

原子力被災者生活支援チーム

高砂参事官
福島復興推進グループ

福島新産業室・雇用創出推進室／福島事業・なりわい再建支援室
宮下室長、山田補佐
資源エネルギー庁

原子力発電所事故収束対応室

福田室長
復興庁

原子力災害復興班

徳増参事官、中見参事官
復興庁

国際教育研究拠点・地方創生班

江口参事官

４．議

題

（１）使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について（見解）（２）「原子力利用に関する基本的考え方」について（内閣府原子力被災者生活支援チーム）（３）「原子力利用に関する基本的考え方」について（資源エネルギー庁原子力発電所事故
収束対応室、経済産業省福島復興推進グループ）（４）「原子力利用に関する基本的考え方」について（復興庁）（５）その他－1－

５．審議事項（上坂委員長）時間になりましたので、第１１回原子力委員会定例会議を開催いたします。
本定例会議は、新型コロナウイルス感染対策のため、オンラインでの開催となります。 また、本日は、私上坂、佐野委員がオンラインでの出席となります。中西委員は欠席でございます。
本日の議題ですが、一つ目が「使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について（見解）」、二つ目から四つ目が「「原子力利用に関する基本的考え方」
について」、内閣府原子力被災者生活支援チーム、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室及び経済産業省福島復興推進グループ、復興庁、五つ目がその他であります。
それでは、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）一つ目の議題は「使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について（見解）」です。
こちらは、経済産業大臣が使用済燃料再処理機構の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更について認可をするに当たり、再処理等拠出金法の制定時の附帯決議を踏まえ、経済産業大臣より原子力委員会へ意見が求められたことによるものです。
先週の定例会における経済産業省資源エネルギー庁からの御説明等を踏まえ、見解案を取りまとめました。事務局より見解案を御説明させていただきます。
（實國参事官）それでは、事務局から御説明いたします。
今回の使用済燃料再処理等実施中期計画の変更に対する原子力委員会の意見案につきましては、先週の定例会における資源エネルギー庁からのヒアリング内容に加え、先月の定例会における電気事業者等からのヒアリング内容なども踏まえ、事務局で一案整理したものでございます。
それでは、第１１回原子力委員会資料第１号について御説明いたします。
資料第１号、１枚おめくりいただき、別紙を御覧ください。
この度、経済産業大臣から意見を求められた、使用済燃料再処理機構が変更認可申請した
使用済燃料再処理等実施中期計画については、原子力委員会は以下のとおり意見を示すものです。
今般の実施中期計画には、２０２２年度から２０２４年度の３年間における再処理及び再処理関連加工の実施場所、実施時期及び量が記載されています。

－2－

実施場所については、昨年度の実施中期計画と同じく、日本原燃株式会社の六ヶ所再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設となっています。これらの施設及び関連する施設は、いずれも国際原子力機関の保障措置活動の対象とされています。
実施時期及び量については、六ヶ所再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の稼働時期を踏まえ、再処理に関してのみ２０２３年度に７０トン、２０２４年度に１７０トンの使用済燃料を再処理して、それぞれ、２０２３年度０．６トン、２０２４年度１．４トンのプルト
ニウムを回収する計画となっています。
経済産業省等の説明によれば、この計画は現時点における具体的な想定を基に、２０２６
年度以降のプルサーマル炉での全量消費を前提にして策定されたもの、とのことであります。これは、現時点での状況を踏まえれば、理解できるものであります。
ただし、２０２４年度以降のＭＯＸ燃料加工施設の稼働状況やプルサーマル炉での消費状
況は不確定要素を含むものであり、今後の進捗状況によっては変わり得るものと認識しております。
以上を踏まえますと、原子力委員会としては、今般の実施中期計画を経済産業大臣が認可するに当たっては、原子力の平和利用やプルトニウムの需給バランス確保の観点から、使用済燃料再処理機構を始めとする関係事業者に対して、次の４点について必要かつ適切な指導を行うよう求めます。
まず、１点目です。再処理による回収を実際に進めていくに当たっては、「我が国におけるプルトニウム利用の基本的な考え方」を踏まえ、国内施設で回収するプルトニウムの確
実な利用の実現と、プルサーマルの着実な実施に必要な量だけの再処理の実施等プルサー
マルの需給バランスを踏まえた再処理施設等の適切な運転の実現に向けて最大限の努力を行うこと。
２点目。今後、具体的な取組の進捗に応じて実施中期計画の見直しが必要になった場合には、適宜・適切に行うこと。
３点目。実施中期計画に基づき事業を推進するに当たって、使用済燃料再処理機構と日本
原燃株式会社は、適切な役割分担及び実施体制の下、安全確保を最優先にして、効率的・効果的に事業を進めること。
４点目。六ヶ所再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の安全かつ順調な操業に向けて、日本
原燃株 式会 社は、 安全 確保を 最優 先に 適 切な 工程管 理を 行うと とも に、技 術的 知見の 蓄
積・承継に取り組むこと。また、必要に応じて、電気事業者等は十分な技術的・人的支援－3－

を行うこと。
以上になります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。
（上坂委員長）説明、ありがとうございます。
それでは、質疑を行います。
佐野委員から、よろしくお願いします。
（佐野委員）御説明ありがとうございます。
前回、資源エネルギー庁の方から、再処理等実施中期計画の変更についての説明を受けて、それ以前も機構、原燃あるいは電事連の方からも説明を受けた経緯があり、ここに書いてあるように、現時点での状況を踏まえれば、このような中期計画の変更は理解できると考えます。今後、プルサーマル炉の、再稼働の不確定性、それから再処理施設及びＪ－ＭＯ
Ｘの稼働状況などの要素もあると思いますので、状況は変わり得るという認識で結構だと思います。
したがって、１から４までの要望を事業者及び関係者に要請していくことで、今回の見解
案はうまくまとまっていると思います。
以上です。
（上坂委員長）佐野委員、ありがとうございます。
私も、繰り返しになりますけれども、本文にもありますように、経済産業省から詳細な説
明がありました。それを受けまして、これも確認ですが、四つの指導ということであります。
１番目が、需給バランスを踏まえた再処理等施設の適切な運転の実現。
２番目が、計画の見直しを適時・適切に行う。
３番目が、安全確保を最優先として、効率的・効果的に事業を進めること。
４番目が、技術的知見の蓄積・継承、また、必要に応じて電気事業者等の十分な技術的・人的支援を行うことがとても重要で、これらの指導を求めるところでございます。
それで、佐野委員と同様、私も内容を確認しましたので、これを見解とさせていただきた
いと存じます。ありがとうございました。
それで、この見解案の内容で原子力委員会の見解、この案で見解といたしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
（佐野委員）結構でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。

－4－

御異議ないようでございますので、これを委員会の見解とすることといたします。
議題１は以上でございます。
議題２について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）二つ目の議題は「原子力利用に関する基本的考え方」についてです。
「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たって御意見を伺うため、本日は、内閣府原子力被災者生活支援チームより、総括担当参事官、高砂義行
様に御出席いただいております。最初に高砂様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、高砂参事官、御説明をよろしくお願いいたします。
（高砂参事官）今御紹介を頂きました高砂でございます。
まず、政府の体制の御説明でございます。
上の方にオンサイト、オフサイトというものございますけれども、オンサイトは福島第一原発のことを指しておりまして、オフサイトはそれ以外の場所、要するに、１Ｆの事故があって、その影響を受けた様々なところということになります。
オンサイトについては、この後御説明があると思いますけれども、廃炉に向けた取組がなされているという整理でございます。
オフサイトについては、特にオンサイト、発電所以外の場所の区分けになってございまして、まず、オフサイトの欄の左側のところ、避難指示区域がございまして、本部長は内閣総理大臣、副本部長は官房長官、経産大臣、環境大臣、あと原子力規制委員会の委員長ということになってございまして、本部員は全閣僚でございます。あとは、現地対策本部長であるところの経産副大臣も本部員として入っているということになります。ここで様々な避難指示の関係の決定がなされ、執行しているということになります。
オフサイト、ほかのところでございますけれども、除染あるいは中間貯蔵施設、廃棄物、モニタリング、これらを御担当されているのが環境省になります。私ども、環境省には大変日頃からお世話になっていて、連携をしながら、避難指示解除に向けた取組をさせてい
ただいています。環境省の皆さんには特に除染を御担務いただいておりまして、最近でいえば拠点区域、間もなく解除になりますけれども、拠点区域の除染をしっかりやってくださっていたということになります。
その隣、黄色いところですけれども、被災地の復旧・復興ということでありまして、ここは復興庁が全面的に担務をされておって、復興庁とも私ども連携はしておりますけれども、－5－特に避難指示解除後の復旧・復興、この辺を重厚的に業務されていると。復興庁の下に各省復興担当、福島の復興担当が配置されておりまして、経産省にも福島復興グループがあります。こういう役割分担の中で行われていて、復興庁を中心に、いろいろな施設、インフラ、こういったものは復旧・復興されているということになります。道路でいえば国土交通省にお世話になっておりますし、病院等の施設であれば厚生労働省にお世話になっているというようなことがありまして、各省の御協力がなければ、なかなかこういう被災地というのは復旧・復興できないということになります。
原子力損害賠償については、メインは文科省の方になりまして、東電を所管する経産省にも原子力損害対応室というのも配置をいたしまして取り組んでいるという、そういう流れになります。
これは放射線量の推移でございまして、当時はよくニュースにも出ていた図でございます。
特に左側、２０１１年１１月については赤い色が結構ありますけれども、水素爆発による
放射性物質の拡散によりまして、少し風が北西方向に吹いたこともあって、北西方向に伸びているということになります。
ただ、１０年たってみて、右側の図ですけれども、２０２１年１０月、自然減衰や除染の効果で、大分線量が低くなってきているということでございます。青いところはもう相当低い。当然解除されているところもございます。黄色以上のところは年間２０ミリシーベ
ルトという制限のところということになってまいります。
これは避難指示区域の指定見直しの経緯でございます。
今見てもらった図と少しシンクロするのですけれども、当初は、この上の四角枠の２ポツのところですけれども、事故後すぐの段階では警戒区域と計画的避難区域、緊急時避難準
備区域という三つの区域に分けておりました。これは、原発からの距離と、あとは放射線量により指定をしていたということでございます。その後、冷温停止状態が確認された後、避難指示区域の見直しをさせていただいているということでございます。
その隣、真ん中の図、上の四角の中では５ポツのところですけれども、当初の警戒区域、
緊急時避難準備区域、計画的避難区域というのがあったのが、その横、右側、２０１３年８月、区域見直しの完了時点というところですけれども、ここが帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域、この三つに分けて、これまで対策を行ってきたということでございます。区域の分け方の原則は、この資料に書かれているとおりでございまして、
帰還困難区域は、当時、放射線量が年間で５０ミリシーベルトを超える地域を定めており、－6－

居住制限区域は２０ミリシーベルト以上５０ミリシーベルト未満というところ、避難指示
解除準備区域は、放射線量が２０ミリシーベルト以下ということになっておりました。
４ページ目でございますけれども、避難指示解除に至るまでの要件が三つございます。これは、過去に原子力災害対策本部、先ほど御紹介させていただきました、総理が本部長の会議になりますけれども、２３年１２月に決めたものとなってございます。
一つ目は、空間線量率で推定された年間積算線量が２０ミリシーベルト以下になることが確実であること。
二つ目が、日常生活に必要なインフラ、これは居住することを前提としていますので、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信、こういったインフラが整備され、生活関連サー
ビス、先ほど申し上げた医療、介護、病院とか介護施設、あるいは郵便局みたいなところ、こういったサービスがおおむね復旧していて、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分進捗することということになっています。これは十分、上と連動しますけれども、住める状況になっているということは判断基準の一つということであります。
三つ目は「県、市町村、住民との十分な協議」と書かれていて、県は福島県ですね。市町
村は当該市町村ということになりますけれども、これらの町としっかり協議をいたしまして、一部住民の御意見も伺いながら、合意形成をした上での解除というのが今の要件ということになってございます。
次、５ページ目ですけれども、今の解除に向けた取組としての図となります。
左側から御説明しますと、先ほど御紹介いたしました避難指示解除準備区域、２０１１年
当時、２０ミリシーベルト以下・立入り可だったところ、これはもう全て解除されております。除染を行って解除済みということですね。
居住制限区域も、これも除染を行った上での全て解除済みということになります。
帰還困難区域だけが今現在残っているということでございまして、先ほど申し上げたとおり、２０１１年当時は放射線量が年間５０ミリシーベルトを超えていたというところでありますけれども、先ほどの色のついた図を見ていただきましたけれども、線量は相当下がってきているという状況になってございます。与党の提言や政府方針の中でも、「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に全てを避難指示解除し、復興・再生に責任を持って取り組む」というこの方針はぶれていないので、これに向かって内閣府・各省庁、取組をさせていただいています。
その１番、特定復興再生拠点区域、この右側の図の帰還困難区域の中でこの青色部分、こ－7－

れが特定復興再生拠点区域というものでありまして、当時、帰還困難区域のうち、５年をめどに避難指示解除し、住民の帰還を目指す区域として定められておると。これは福島復興特別措置法に定められた条項がございまして、これに則って各町や村が国に計画を提出
し、計画は認められて取り組んできたものでございます。この拠点が、間もなく解除を迎える準備が整ってきたというところでございます。ここに書いてある２０２０年３月は常磐線が全通したときですけれども、富岡駅から浪江駅までの駅が、この部分が不通だった
わけですけれども、この２０２０年の３月のＪＲの時刻改正から常磐線が全部通るようになりまして、東京からも仙台まで直通の電車が走るようになったと。このときに、駅、とめますので、双葉、大熊、富岡、この一部を、駅周辺という意味ですけれども、解除しているということになります。帰還困難区域の初の解除は駅周辺だったということですけれ
ども、これも除染をして解除しているということですね。今申し上げた拠点区域について
は、今年の春頃という計画になっているところが双葉、大熊、葛尾、この三つが今年の春。
来年の春頃という計画になっているのが浪江、富岡、飯舘という、この三つの町・村で解除していくという目標になっているということでございます。
引き続き解除されない区域、今の段階では拠点区域外と、この２番ですね。地図の中では縦線の部分ですけれども、これは、昨年の８月３１日に、２０２０年代をかけて帰還意向のある住民が帰還できるようという方針を決めたところになってございます。
６ページ目は拠点区域の説明でございまして、今御説明してきたものを拠点に限ってまとめているということでございます。
上の四角の部分は今申し上げたとおりなのですけれども、この真ん中の図、大熊町、双葉町、葛尾村が本年の春頃、あるいは６月頃に解除に向けた取組を今、していると。準備宿泊というのがございまして、住民の皆さんが本当に住めるのかというのを御確認される、お試し帰還ですね。一旦帰ってもらって、御自宅等に住めるかどうか確認していただく準
備宿泊というものが始まっておりまして、大熊町は１２月３日、双葉町は１月２０日、葛尾村は１１月３０から始まっているということでございます。来年解除の予定の富岡も、４月１１日から準備宿泊をすることが決まっているということでございます。
下の「避難指示解除までの流れ（例）」というのを見ていただければ避難指示解除までの道行きが分かると思うのですが、住民説明を終えた上で準備宿泊をやり、その後、解除についての住民説明というのをやった上で、先ほど御紹介した原子力災害対策本部の決定を得た上で避難指示解除するという流れになってございます。

－8－ただ、準備宿泊世帯は、私ども原子力被災者支援チーム、被災者支援チームなので、僕た
ちは、こういう方々を戸別訪問させていただいておりまして、お困り事をお聞きしている
ところでございます。お困り事があれば、自治体、町や村と協力しながら、なるべく解決していくような取り組みができるように調整をしていくということをやっているということになります。声としては、やっぱり一旦避難しているところですので、夜になると周囲に人がいなくて心配ですとか、あるいは、買物は、まだ解除されていないところなので店がないものですから、既解除済みの隣町まで行かないとならないので不自由ですとか、車がないと動けないので何とかならないかとか、そういう要望があったり、あるいは、家に帰ってくるとやっぱり落ち着きますという話を頂いているということとか、帰ってくる予定の方は、早く解除してどんどん復興してほしいのだというような話も頂いたりしております。
次のページ、７ページ目でございますけれども、これは与党の加速化本部第１０次提言をまとめて書いたものでありますが、これはほぼ政府方針と一緒といいますか、政府方針は
このまま与党の御提言を受けさせていただいていますので、これはちょっと飛ばして、次のページで説明させていただきたいと思います。
先ほどの与党提言を受けまして、昨年の８月３１日に原災本部決定をさせていただいております。これは拠点区域外の方針としてのものであります。
上の四角の中ですけれども、「２０２０年代をかけて、帰還を希望する全ての住民の方々が帰還できるよう、避難指示解除を進めていく。」ということであります。この方針につきましては、各自治体における説明会というのを今鋭意取り組んでおります。できれば来月から、もう２２年度ですけれども、帰還意向確認の開始をしたいと思っておりますし、
うまくいけば２４年度をめどに除染も開始できるように進めていきたい と思っています。
主な方針の中身は、この真ん中のところに書かせていただいているとおりでありまして、
まず、帰還意向の確認ですけれども、すぐに帰還について判断できない住民にも御配慮させていただき、複数回実施させていただくということ。あとは、この地域、やはり農業をされていた方が多いので、営農については帰還意向確認と併せて確認をさせていただくとともに、この営農をどういうふうにするかというのは各自治体とも協議をしながら対応させていただくということであります。
除染開始時期は、さっき申し上げたとおり、特に拠点区域の避難指示解除後、帰還意向の確認の状況踏まえて、遅滞なく開始したいと思っています。先ほど言ったように、順調に－9－

いけば２４年度をめどに開始できるのではないかと思います。
除染範囲については、これは当然のことですけれども、帰還する住民の生活環境の放射線量を着実に低減し、住民の安全・安心に万全を期すため、十分に地元自治体と協議・検討
して除染をしていくと、範囲を決めていくということになります。帰還意向確認をさせていただく際に、どういう場所を歩かれるか、そういうこともしっかり確認をさせていただ
く予定でございます。
予算・財源については、国費で対応させていただくということでございます。
その他ですけれども、インフラ整備。インフラといってもいろいろありますけれども、上水道ですとか道路、こういったものですね。道路も傷んでいるところありますので、そういったところ。除染と一緒にどういうふうにできるかと、そういうことだと思いますけれ
ども、これも効率的に実施する必要がございます。あと、立入制限の緩和というのは、解除されていなくても一定程度制限を緩和して、自由度を増した形で立ち入れるようにさせていただくという措置ですけれども、これもなるべく住民の皆様の御意向を踏まえて、柔軟に対応できるようにしっかりやっていきたいと思います。
一つあるのは、この残された課題というものなのですけれども、これは、実は今回、去年の夏の政府方針の中では決めきれなかったところでありまして、自ら課題として記載をさせていただいている、自分に宿題を出しているという形になっています。帰還意向のない
土地・家屋の扱いについては、引き続き重要な課題なので、自治体とも協議を重ねつつ検討を進めていきます、いうことになります。今回は、帰還意向を確認された方については、
その周辺、生活範囲について除染をしていきますけれども、もう帰りませんと言われた方の土地・家屋の扱いについては決め切ることができませんでしたので、今後の期間を使ってしっかり検討していくと、そういう意味でございます。
今後の流れ、下に書いていますけれども、今、政府方針の説明・進め方ををやっておりますけれども、帰還意向の確認の方法、これも結構な対象者の方がいらっしゃいますので、
スピード感と丁寧さを両立させなければいけません。この中で自治体としっかりと調整を行っているところであります。その後、帰還意向確認、除染範囲の検討、除染の準備をして除染開始。その後、一部の地域で避難指示解除ができればと、そういう流れで進めさせていただく予定でございます。
９ページ目、１０ページ目は、拠点区域の計画を簡単にまとめたものでございますので、御参考ということで載せてございます。説明は割愛させていただきます。

－10－

私からの説明は以上になります。
（上坂委員長）上坂です。詳細なご説明ありがとうございます。また、日頃の業務、大変御苦労さまです。
（高砂参事官）ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、質疑させていただきたく存じます。
佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）高砂様、説明ありがとうございました。今、委員長がおっしゃったように、大変なお仕事を根気よくされてこられたと思います。
１１年目になって、着実に事業が進んでいるという印象を受けました。幾つか質問させてください。
一つは、最初の組織図について、各関係省庁が集まって、うまく組み合わせている訳です。
アメリカですとＦＥＭＡという一つの大きな組織があって、そこに統合されているわけですが、日本の場合はこういう形で、各省庁が連携を取りながら行ってきた訳ですが、率直なところ、この１０年間で、基本的に縦割りの中で、例えば消極的な権限争いがあったとか、関係省庁間で順調なコミュニケーションがなされてこなかったとか、そういう 組織上の問題点があるかどうかにつきお伺いしたいと思います。
（高砂参事官）ありがとうございます。
確かに各省、役割はございますので、縦割りといえば縦割りです。これはそうだと思います。しかしながら、特に福島復興に関しましては、各省、やはり政府として方針をしっか
り示していますし、東北の復興なくして日本の発展なしみたいなスローガンもございます
ので、各省、基本は協力的にやっているという認識でございます。そんなのはうちではできませんというようなのが各省から跳ね返ってくるような事例は余り聞いたことがなく、ここに載っていない省であっても、明示的に載っていませんけれども、例えば農林水産省
は、今後、既解除区域の農林漁業の振興というのはしっかりやっていかれていますし、うちが内閣府として相談をしても親身に相談に乗っていただけていますし、あと、例えば外務省は、海外からの風評対策、間違った通信社の配信、こういったものに対する対応をき
め細かに、各国の在外公館の大使を中心に、しっかりと宣伝といいますか、正しい知識を話してくださっていたりしますので、こういったところに載っていない省も積極的に御協力を頂いていると、そういう認識でおりますので、いわゆる一般的な縦割りで、けんかをして仕事をしないというようなことはないというふうに考えております。

－11－（佐野委員）ありがとうございました。是非今後ともよろしくお願いします。
それから、８ページなのですけれども、これ、残された課題ですね。確かにこれ、深刻な問題になる可能性がありますけれども、世帯数ですると何％ぐらい帰還意向がないというふうに理解されていますか。
（高砂参事官）これ、復興庁さんで毎年アンケート調査というのをやっているのです。やっていて、帰還の意向を示している方というのが１割から４割と、ちょっと幅がございますけ
れども、町によってちょっと違うということになります。もう帰らないと言っている人よ
りは迷われている人の方が多いのですけれども、ただ、この調査も８月３１日の方針が決まる前後に行われていたりしますので、例えば帰還困難区域の拠点区域外にお住まいになられていた対象者というのは８，０００人ぐらいいらっしゃいますけれども、その方々がこの政府方針を知った上で御回答いただいているかどうかというのがちょっと分からないと。やっぱりこれは個別に、与党からの御指示といいますか提言、しっかり複数回やりなさいという提言の中身頂いていますので、私たちもそれをしっかり受け止めて、すぐに帰還できない住民も配慮して複数回実施というふうにしています。よって、これまでの数字は一応持ってはおるのですけれども、それは鵜呑みできないなというふうに感じておりま
して、いま一度しっかりと避難住民の皆さんに御意向確認をするという形でやっていきた
いというふうに思っています。
（佐野委員）ありがとうございます。
それから最後に、帰還された方、農家の方が多いのだろうと思うのですが、その田畑、これの除染を行うと思うのですが、その田畑の周辺の、近隣の森林も除染するのですか。
（高砂参事官）森林につきましては、斜面などの木を伐採すると災害につながる可能性というのも否定できないので、慎重にやらないといけないということになっていまして、既解除区域においても、線量などはしっかり問題ないところを解除してきているということでございます。平地である水田ですとか畑は環境省の方で除染をするということですけれども、森林の方は一部やっておるところもありますけれども、線量をしっかり下げた上での措置ということで整理しているということになります。
（佐野委員）取りあえず、ありがとうございます。
（上坂委員長）それでは、上坂から幾つか質問させていただきます。
まず１ページが、このページに福島復興に係る政府の体制、役割分担が１枚にまとまっていまして、とても分かりやすいと思いました。

－12－

それから、資料全体通して、区域ごとの線量、その減少、それから住民の方々への説明、
除染と、避難指示の解除を時系列的に説明されているので、とても分かりやすいと思いました。
それで、この後の経産省さんや復興庁さんの資料にもあるのですが、昨年３月にＵＮＳＣ
ＥＡＲ（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）が、福島の県民の方々の放射線健康影響について、甲状腺がん、白血病等のがんの罹患が確率的に低いということを、世界に対して報告書を出してくださいました。福島における放射線健康影響ですけれども、引き続き心のケアがとても重要と思います。それに関しては、今日も再三丁寧な説明というお話でありましたが、放射線健康影響に詳しい医師等のケアラーの方々の説明がとても重要
かと思います。この辺り、いかがでしょうか。
（高砂参事官）御指摘のとおりで、御心配になる方、やっぱりいらっしゃるのではないかと思います。
ただ、今回の政府方針については、まず、御帰還の御意向を確認していくというのが主眼になってございまして、その上で、非常に線量が心配ということであれば、そういうような御説明も必要になってくるのかというふうに思います。
ただ、この方針は、言ってみれば、これまで拠点区域というのは、法律にも書いているのですけれども、線量が低くなるのが確実な地域という規定があって、そこを各町や村が選んでいるわけですけれども、今回の私どもの政府方針は、帰りたい人に帰っていただくということですので、線量はあまり問題にしていません。したがって、線量は仮に今若干高くても、しっかり除染を行った上で解除に結び付けるというのが政府方針でございますので、そういう意味ではしっかり、まずは帰還の意向が大事で、帰還をされたいと言われた瞬間から、どういうふうに除染をしていくか、そういったものを考えていくと。その上で、今御指摘の、安心できないということであれば、そういうような御説明の機会を作っていくことかというふうに思っております。
（上坂委員長）ありがとうございます。
今日の２ページや３ページ、それから５ページに地図があって、線量が書いてあります。
先ほど言いましたＵＮＳＣＥＡＲの報告書は昨年３月ですので、それ以前の健康影響はないわけですよね。そうすると、今後、除染等すれば更に、あるいは放射線は自然減衰で、それ以降は更に線量が下がってくるわけです。それを是非分かりやすく説明して下さい。
ＵＮＳＣＥＡＲ（国連科学委員会）が２０２１年３月まで、安全であることを確認してく－13－

れました。そして、今はこの状態で、更に除染して線量は下がりました。その数値の図を見せていただけると更に安心につながるのではないかと思います。それで、それでも心配な方は医師のケアラー等にしっかりと御説明していただくと。そういう丁寧さは必要かと思いまして、ちょっとコメントさせていただきました。
（高砂参事官）ありがとうございます。しっかりと取り組んでいきたいと思います。
（上坂委員長）この６ページに、今後の年次計画が書いてあります。こういう今後の計画に関しての御帰還の意思を確認しながら、そして、その意思を確認した後、除染 による更なる安全を、科学的にもメンタル的にも、しっかり説明していくのに使っていただけるとよろ
しいかと思って発言しました。
（高砂参事官）ありがとうございます。
（上坂委員長）是非よろしくお願いいたします。
（高砂参事官）はい、ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、佐野委員。
（佐野委員）特にありません。ありがとうございました。是非頑張ってください。
（上坂委員長）それでは、高砂さん、御説明どうもありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
（高砂参事官）こちらこそ、ありがとうございました。失礼します。
（上坂委員長）それでは、議題２は以上でございます。
次に、議題３について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）三つ目の議題は「「原子力利用に関する基本的考え方」について」です 。
「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たって御意見を伺うため、本日は、資源エネルギー庁原子力発電所事故収束対応室室長、福田光紀様、経済産業省福島復興推進グループ福島新産業室・雇用創出推進室／福島事業・なりわい再建支援室、宮下室長、山田様に御出席いただいております。最初に福田様、宮下様、山田様から御説明を頂き、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（福田室長）よろしくお願いいたします。経済産業省の福田でございます。
まず、私の方から、この廃炉・汚染水・処理水対策について御説明させていただきまして、
その後、こちらの担当グループの福島産業の復興の状況について御説明をさせていただくという順序で御説明させてください。

－14－

それでは、資料に基づきまして御説明させていただきます。
まず、福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水・処理水対策の全体像について、少し御説明をさせていただければと思います。
廃炉の主な作業という形で、左側にポイント書かせていただいてございますけれども、大きな課題、四つ挙げさせていただいてございます。
一つ目は、中に存在をします溶けた燃料の燃料デブリ、これを取り出すという課題。
そして、右側にいきまして、使用済燃料の取り出し。
そして、日々発生する汚染水の対策。
そして、今この汚染水を浄化した後のＡＬＰＳ処理水の処分。
これについて大きな課題となっているという状況でございます。こちらにつきましては、国が前面に立って安全かつ着実に進めるということで、政府の方でロードマップを作りまして、こちらに基づいて廃炉を進めている状況となってございます。
今進めている状況が、下に線表書かれてございますけれども、現在のところ、２０２１年１２月の横に「現在」と書かれてございますけれども、今この燃料デブリの取り出しが開始されるまでの期間のところにございます。２０２１年１２月を目途に進めている状況でございましたけれども、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた遅延がございまして、こちら、１年程度にとどめられるように今努めているという状況となってございます。
ここまで廃炉対策を進めてくる中で、福島第一原子力発電所については発電所の周りの状況も含めて改善は進んでいるという状況となってございます。ここに代表的なものを三つ提示させていただきましたけれども、左側から、例えば周辺海域の放射性物質濃度が大幅に改善をいたしてございます。そして真ん中、敷地南側での施設からの線量。そして、右側にございます汚染水の発生量。こういったものについては大きく改善をしていっているという状況となってございます。
こちら、ここ１年程度、どういったところがポイントとしてあったのかというところについて、幾つかトピック的に挙げさせていただきました。
左上でございますけれども、この２０２１年２月に３号機の使用済燃料プールの取り出しを完了いたしました。引き続き今、１号機、２号機の取り出しに向けて準備を進めているという状況となってございます。
そして、右側に移りまして、燃料デブリの方でございますけれども、こちらについては、
ロボットアームを用いた試験的取り出しに向けまして準備を進めてございます。つい先日、－15－

こちら、楢葉町の方にこのロボットアームを持ってまいりまして、今正に最終試験を進めているという状況でございまして、こちらの準備が整い次第、福島第一原子力発電所の方に持っていきまして、試験的取り出しに向けた作業を進めるという形で計画をしているところでございます。
そして、左の下でございます。汚染水の発生量のところでございますけれども、もともと
１日５００立米/日以上、汚染水は発生していたわけでございますけれども、色々と対策を進める中で、現在は、この約１４０立米/日。これが２０２０年度実績でございますけれど
も、こういったところまで大幅に低減してきているという状況でございます。
一方で、この右下にございますように、浄化した後の処理水でございますけれども、今、タンクに貯蔵している状況となっていて、廃炉を進めるために必要な土地の確保に支障が生じかねない状況となっているという状況となっています。
続きまして、作業員の労働環境の状況でございます。
こちらにございますように、大型の休憩所が完備されまして、また、こちらの真ん中にございますように、高台におきましては、マスクなしでこういった視察をすることが可能になっているという状況になってございます。
右側にございますように、構内面積の約９６％において防護服の着用が不要といったような形で、こちらについても大きく改善をしていっているという状況となってございます。
次のページは参考でございます。先ほど申し上げました１から４号機をまとめて整理したものでございます。
それでは、ここから少しＡＬＰＳ処理水に関しまして御説明をさせていただければと思います。
ＡＬＰＳ処理水でございますけれども、左側にございますように、原子炉建屋の中の放射性物質に雨水・地下水、デブリの冷却水、こういったものが触れまして発生しているもの
は汚染水でございます。これを、真ん中にございます多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などにおきまして、トリチウム以外の放射性物質を規制基準値以下までしっかりと浄化するといって、出来上がったものがこの右側、ＡＬＰＳ処理水でございます。こちらについては今、貯蔵のタンクにためて、敷地の中に存在しているという、こういう状況となってございます。先ほど申し上げましたより、現在この貯蔵タンクの数は１，０００基を超えまして、敷地を圧迫している状況でございます。廃炉を計画的に進めるために、敷地の確保に支障が生じかねない状況となってございまして、こちらについて検討がなされてきたという形－16－

になってございます。
そちらのＡＬＰＳ処理水に関しましてですけれども、この取扱いにつきまして、専門家な
どにおきまして６年余り議論を続けていただいてまいりました。そして、昨年４月でございます、安全性を確保した上で、政府を挙げて風評対策を徹底することを前提といたしま
して、２年程度の準備期間を得て、海洋放出する方針を決定いたしました。
下の図にございますように、先ほど申し上げました汚染水を、ＡＬＰＳを用いて、しっかりと浄化をする。このトリチウムにつきましては、右側にございますように、しっかりと希釈をする。トリチウム濃度を１，５００ベクレル／Ｌ未満にしまして、こちらをトリチ
ウム規制基準、例えば、こちらにございますトリチウム規制基準の４０分の１、ＷＨＯ飲料水の基準も７分の１、こういったレベルまでしっかりと、大幅に下回るレベルまで希釈をいたしまして、そして海洋に放出するという、こういった方針を決定したところでございます。
基本方針の決定以降、しっかりと政府として理解醸成・広報に着手し、そして、風評対策をしっかり打っていくということが必要となってございまして、昨年の８月、政府としての当面の対策をまとめまして、そして１２月、対策ごとに１年間の取組、そして中長期的な方向性を整理した行動計画というのをまとめました。
中身につきましては、この下にございます左側、青字で書いてございますけれども、風評を生じさせないための仕組みづくりとしまして、安全の徹底をしっかりと進めると同時に、しっかりとそれを、情報を周知していくという形で考えてございます。
そして、右側にございますように、風評に打ち勝ち、安心して事業を継続・拡大できる仕組みという形で、事業者支援の枠組み、そしてセーフティーネットといった、こういった枠組みを検討している、進めているところでございます。
そして、その中で特に安全の確認のところにつきましては、国際機関でございますＩＡＥ
Ａからもしっかりと評価を頂くという形で進めてございます。昨年の夏以降、ＩＡＥＡにレビューという形で準備を進めてまいりました。そして、今年の２月でございますけれど
も、ＡＬＰＳ処理水の安全性に関するレビューミッションという形で、ＩＡＥＡ職員と国際専門家が日本に参りまして、しっかりとチェックをしていただいたという状況となってございます。こちらの内容については４月に報告書を公表予定となってございますので、こちらについても引き続き協力してまいりたいというふうに考えているところでございま
す。

－17－

私からの説明、以上でございます。
次、福島の産業復興について、移りたいと思います。
（山田補佐）続きまして、宮下は急遽、別件が入ってしまいましたので、山田の方で対応いたします。福島新産業室、山田でございます。
今、該当の１２ページでございます。
被災１２市町村の産業の状況ということで、まだまだ被災１２市町村の産業復興厳しい状
況にございます。
左側、棒グラフがございます。総生産の推移ということですけれども、２０１０年、一番左、約８，８００億円という状況でしたけれども、２０１８年の状況では、まだ８，４０
０億円ということ。また、その内訳、やはり復興需要ということで建設業が非常に多い状
況になってございます。したがいまして、建設業には依存しないような産業の復興というところが一つのポイントになってくるかと思っております。
また、右側、総生産の推移のところで、市町村ごとに総生産の推移を記載しております。
上の田村市、南相馬、川俣、こちらにつきましては、総生産の推移ということで見ますと、
震災前以上のところが現れてきている状況はございます。
一方、楢葉以下、富岡、大熊等々でございますけれども、こちらにつきましては建設業の依存が高いこと、また、震災前から比べると、大きく下がっている状況にあるということが総括でございます。
こちらの１３ページ目、産業復興に向けた取組の全体像になっております。
上側のリード文にございますとおり、①被災事業者の事業・なりわいの再建、②新産業の創出という両輪に加えまして、それらを後押しする交流人口の拡大に取り組んでいるところでございます。
以降、それぞれ詳細御説明差し上げたいと思いますが、こちらのスライド、ポイントを御説明します。
真ん中の左側の箱にございます事業・なりわいの再建ですけれども、現在、官民合同チー
ム、これまで約５，７００事業者と２，４００の農業者を個別訪問しております。これによって事業再開、経営改善、販路開拓を後押ししております。成果の方はこちら記載のとおりでございます。約２，７００の事業者が事業再開を実現したところであります。
続きまして、新産業の創出ですが、福島イノベーション・コースト構想の推進ということ
で、重点分野の新産業の創出を目指しております。これまで拠点の整備、ロボットテスト－18－

フィールド始め、そうした拠点の整備と、また、福島イノベ機構が中心となりまして、企業誘致、実用化開発支援、人材育成等を実施しております。６５社のロボット関連企業が進出、また、４０１件の企業立地、４，５１５人の雇用創出ということを実現しております。
また、あわせまして、交流人口の拡大ということで、こちら記載の取組、進めております。
交流人口の拡大によって消費の喚起、また、将来の移住につながる裾野の拡大を目指しているところでございます。
次のページ、１４ページ目でございます。
官民合同チームの体制ということで、こちら記載のとおりでございます。構成員約２８１名。現在、チーム長は東邦銀行相談役、北村様にしていただいているところでございます。
こちら、官民合同チームの活動実績になります。
先ほどと重なるところもございますが、これまで訪問実績約５，７００者、延べでいいま
すと５万７，０００回。また、コンサル実績１，５００者というところでございます。主の支援の成果、その下にございますとおりでございます。
また、被災事業者の事業再開等の状況ということで、こちら下側になります。令和４年２月末時点で、帰還再開３１％、また、移転再開２１％等々となってございます。
こちら、活動実績の②でございます。
左側が営農再開に向けた取組ということで、これまで農業者への訪問としましては約２，４００者。面的支援に係る集会ということで、約２６０回という実績がございます。これらの活動を通じまして、左側中ほど、地域営農再開支援ということで、楢葉町では５８ヘ
クタールから３００ヘクタール等々の成果が出てございます。また、販路開拓等の支援ということで、これまで約１７０件ということでございます。東京の飲食店等へ直接配送などの成果につながっているところでございます。
また、１６ページ目の右側、訪問農業者への営農再開意向というデータでございます。こちらの右下、米書きにありますとおり、訪問した農業者約２，４００者のうち再開意向の公表の御承諾を頂いた方々ということでございますけれども、再開済み４０％、また、再開意向あり１０％という状況になってございます。
これまでの官民合同チームの主な支援事例ということで、３例御用意しております。
左上、鈴木酒造店（浪江町）でございます。こちら、震災から全て喪失したという状況でございますけれども、その残っていた酵母を生かしながら、この度、令和３年３月、道の－19－

駅なみえにて帰還再開を果たされまして、また、３月２０日に新酒を販売されたということにつながってございます。
右側の事例、営農再開の事例でございます。こちら、記載のとおりでございますけれども、青高ファーム様。こちら、浪江町やＪＡ福島さくらからの指導を頂きながら、官民合同チームも地元農業者への説明や調整等をサポートしてきたということでございます。三つ目のリード文にございます令和３年４月２１日、こちら、浪江町の一地区におきまして長ネ
ギの定植を開始したということでございます。
下側、マル六佐藤水産でございます。こちら、昭和２５年に創業されたところであります
けれども、相馬で揚がるヤナギダコですとかミズダコの加工品を製造販売ということでございます。令和３年３月の試験操業の終了後、新たな販路開拓先を模索されていた中で、官民合同チームが支援し、関西系の食品スーパーとの商談を経て、新たな取引を実現したということでございます。
続きまして、こちらからは新産業の創出のスライドになります。
皆さんも御承知のところもあろうかと思います。繰り返しの部分ありますが、新産業の創出ということで、イノベーション・コースト構想を掲げて、新産業の創出に努めているところでございます。
真ん中にありますとおり、六つの重点分野。廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環
境・リサイクル、農林水産、医療、航空宇宙という六つの重点分野について、下側にございます産業の集積、教育・人材育成、交流人口拡大、情報発信、これらに福島イノベーシ
ョン・コースト構想推進機構が中心となって、ここに国・県なども連携しながら取り組んでいるところでございます。こちらが全体像になります。
１９ページ目、こちら、当機構の体制になります。理事長はＩＨＩ相談役、斎藤様にお務
めいただいております。構成員１３１名ということでございます。
次のスライドが成果の全体像になってございます。
ポイントを御説明しますと、左上、ロボットテストフィールド、３月３１日に全面開所してございます。現在、７５１件の実証実験に使っていただいております。
また、水素の関係です。水素エネルギー研究フィールドということで、水素の製造等をしておりますけれども、ここでできた水素を東京オリパラに使っていただくなどにつながっております。
また、中ほど、企業立地につきましては、先ほどのとおりの立地件数につながっていると－20－

いうこと。
また、そのほか、実用化プロジェクト、廃炉関連のマッチング、起業・創業支援、教育・人材育成などに取り組んでいるというところでございます。
こちら、ロボット分野の御説明になります。先ほど申し上げましたとおり、ロボットテス
トフィールド、全面開所しております。
こちらの左下にありますとおり、様々な入居ですとか、あるいは企業の進出等々の成果が出ているということでございます。
こちらの右側に目を移していただきまして、中ほどにありますＷｏｒｌｄ

Ｒｏｂｏｔ

Ｓｕｍｍｉｔ２０２０ということで、コロナの影響で１年延期して昨年の秋、１０月の８日から１２日、福島大会を実施しております。こちらの中で、この写真にございますＭＩＳＯＲＡというロボット、こちら、南相馬の企業連合チームが作ったものになりますけれ
ども、災害対応に関する種目で準優勝するなどの成果につながってございます。
また、右下、テラ・ラボ社ということで、こちら、ドローンの実証を福島ロボットテスト
フィールドで行っていただきながら、令和３年１１月には南相馬に、工業団地に新工場を竣工するなどの発展につながっているというところでございます。
実用化開発等の事例ということで、先ほど、テラ・ラボ、御紹介させていただきましたけ
れども、２２ページ右側、日産自動車にも使っていただいております。浪江町において、誰でも利用可能な移動サービスの実証ということをお題にしながら、こういった人の移動のみならず、貨客混載のサービスをやるとか、自宅でリアルタイムにその状況を確認、オ
ンラインで購入できるサービスと組み合わせる、住民向けの取組も行っているということでございます。こちら、浪江町のどこからでも１分以内でそのタクシーに乗れるということが売りになってございます。
次は企業立地の状況でございます。件数等、先ほど御紹介させていただいたので、割愛させていただきます。
新たな企業進出の事例ということで、こちら、様々な分野の企業さんに御進出いただいております。
こちらは、上のリード文にもございます、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金という経産省の補助金を使っていただいているところでございます。
事例としましては、双葉町に創業しました双葉アスコン様、また、ロボコム・アンド・エ
フエイコム様等々、このような形で工場の新増設に使っていただいているということでご－21－ざいます。
こちらは、最後の一つ、交流人口の拡大ということに取り組む意義を説明するスライドになります。
要すれば、交流人口というのは人に来てもらうということでございますけれども、こちら、
右下にございますとおり、ここに来ていただいて、様々な飲食店ですとか宿泊事業者様ですとか、地元事業者のお金に落ちるような、収益拡大につながるように、どんどん人に来てもらうということでございます。もちろんコロナという制限もございますけれども、大きな目標としてはそれが一つ。
また、移住につなげる。もちろん一度来ていただいて関係性を持っていただいて、将来、移住につながり得るということで、そういった裾野を広げていくという二つの意味合いで、今、交流人口の拡大に取り組んでおります。
２６ページ目、具体的な取組としまして、今、大きく二つ取り組んでございます。真ん中の丸、二つ書いてございます。
左側、アクションプラン検討会ということで、行政の取組の具体化を今進めております。
具体的にどういうものかといいますと、例えばというイメージですけれども、「共走ネイ
チャーラン」というふうに書いております。こちら、各市町村のマラソン大会を横串でつなげるような、例えば得点を付けたりＰＲをしたり、各市町村の共通の持っているコンテ
ンツをつなげて、発信力を高めるような取組などを検討しております。
また、右側、プロジェクト創出の場ということで、こちらは民間の方々がプロジェクト作
りを議論するプラットフォームを作っております。こちらから、例えば浜通りの様々な野球場を使った野球プロジェクトをやってみないと、そういった具体的な取組につなげているというところでございます。
また、２６ページ目下側、各種予算措置ということで、こういった取組も含めて、様々な予算支援ということを今展開しております。
その一例としまして、２７ページ目に移っていただければと思います。
右側にございますけれども、例えばということで、クワガタフリークの呼び込みということで、こちら、田村市のまちづくり会社様になりますけれども、クワガタサミットを新たに立ち上げて、それによって誘客を図るという取組への応援を始めているところでございます。こちら、予算支援で対応しております。
また、左側、１５市町村へのサイクリストの呼び込みということで、１５市町村を巡るサ－22－

イクルルートづくりということを行政主導で検討いただいているところでございます。
こういった様々な呼び込み策を講じていくものでございます。
説明、以上になります。
（上坂委員長）上坂です。
御説明ありがとうございます。また、日頃の業務、大変御苦労さまです。
それでは、質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、お願いいたします。
（佐野委員）大変丁寧な御説明いただいたと思います。ありがとうございました。
特に後半の福島の産業復興、新たな産業の創出について私が得た印象は、非常にきめの細かい取組をされて、個別企業に至るまで相談をなさっていて、かつ、いろいろなアイデアを出して、地域を元に戻そう、あるいは新しい産業を創ろうという、大変意欲的な取組を積極的になされていることに感銘を受けました。
特に質問はございませんけれども、一つ、経産省の所掌している以外のいろいろな分野も垣根を越えて経産省が関与されているという理解でよろしいのか。あるいは、官民合同チームに対して経産省がサポートしているということでしょうか。例えば農業とかがありますけれども、その辺り、お願いします。
（宮下室長）経済産業省の宮下でございます。
御質問ありがとうございます。
農業の部分は、官民合同チームに農水省の方にも参加していただいておりまして、それで農業の営農再開の支援をさせていただいております。
また、最後に御紹介しました交流人口・消費拡大の部分については、ここは観光庁さんなり復興庁さんにも御参加いただいて、議論を展開させていただいているということでございます。
なるべく関係する各省、役所、縦割りにならないように、しっかりと被災地を支えると。
復興という旗の下、横連携でしっかり頑張っていきたいと思っております。
以上です。
（佐野委員）御説明ありがとうございました。大変な事業でございましょうけれども、着実に進捗しているということがよく分かりました。是非頑張っていただきたいと思います。ありがとうございました。
（上坂委員長）ありがとうございます。

－23－

それでは、上坂から幾つか質問させていただきます。
まず、１６日以降、連続的に大きな地震が起きています。それで、新聞・テレビで 、原子力発電所等影響は、安全裏に対策されていると伺っておりますけれども、現状いかがでしょうか。
（福田室長）福田の方から回答させていただきます。
地震についてですけれども、東京電力と発災直後から連携を取り合ってございます。幾つか発災時には使用済燃料プールの循環が一時的に停止するなどがございましたけれども、基本的に大きな問題もなく、すぐに立ち上がりまして、現時点において大きな問題は生じていないと認識をしてございます。引き続き、こういった対応をしっかり取っていかなけ
ればいけないと考えてございます。東京電力としっかりと、その体制も含めて、作ってまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
（上坂委員長）ありがとうございます。是非確認の方をよろしくお願いします。
それから、細かいことですが、８ページの右の下の方なのですが、ＡＬＰＳ処理水です。
それで、ＡＬＰＳ処理水中の主要放射性核種はトリチウムです。それが規制基準濃度となっているということが重要です。当然なのですけれども、ここにもちゃんと書いてありま
すが、トリチウム以外の核種も規制基準以下であるということは当然のことでありま す。
しかしながら、一部の報道で、トリチウムはいいけれども、その他の放射性核種は多いのだというような、非科学的な表現も時々あるものですから、是非一緒に、トリチウム以外の核種も規制基準以下であるということも必ず付記していただけるように、説明していただけるようにお願いいたします。
それから、連日、ＩＡＥＡの安全レビューに関して、テレビ・新聞で大きく報道されております。このように国際機関と国際チームによって安全確認くださったということは、社会に大きな安心を与えることだと思います。この後お話もあるでしょうが、風評被害対策のためにもとても重要だと思います。適切に発信していただけるよう、復興庁と連携取って、お願いいたします。
それから、１３ページの右側の方、６５社、ロボット関連企業進出、それから、４０１件の企業立地と４，５１５人の雇用創出ですね。また、２３ページの増加の棒グラフと地域があります。進出してくる企業に対してはどういうメリットがあるでしょうか。
（宮下室長）ありがとうございます。

－24－

まず、進出企業、一番メリットに感じていただいているのは立地の補助金だと思います。
設備とか土地の購入に対して最大４分の３の補助が出るということでございますので、被災地という状況でございますけれども、この補助金が最大のメリットかなと思います。
また、進出していただいた方については、かなりハンズオンでいろいろな御支援をしております。福島相双復興推進機構、官民チームが、例えば人手が足らないと言えば人手の確
保のお手伝いを差し上げるというようなハンズオン支援もさせていただいているということで、恐らくほかの地域にはない破格な補助金と手厚いハンズオン支援ということが最大の魅力ではないかなと考えてございます。
（上坂委員長）企業の立地が進み、また雇用が進むと、人が増えてくる。生活インフラの整備もとても重要かと思いますけれども、その方はいかがでしょう。
（宮下室長）ありがとうございます。
資料の方にちょっと掲載していないのでございますけれども、浜通りの各地域、生活面はかなり改善してございます。
例えば、イオンさんはかなりの地域に進出していただいておりますし、また、浪江町の道の駅には無印良品が出店しているということでございまして、恐らく福島県で２番目の進出店舗ではないかと思いますけれども、こういったことがございます。
また、病院、医療面もかなり改善してきておりまして、富岡の方にも医療施設がしっかりできてございますし、ドクターヘリなどもちゃんと常駐しているということでございます
ので、その点、かなり以前に比べれば改善してきているということだと思います。
（上坂委員長）是非今後、生活インフラの充実ぶりも資料で説明していただけると、非常に皆さんも期待が持てるのではないかと思います。
それから１２ページの総生産、左の棒グラフなのですけれども、これはやや頭打ちということ。もう一度、この原因をちょっと説明していただけないでしょうか。
（宮下室長）はい。ありがとうございます。
まず、ＧＤＰなのですけれども、オレンジと青になっていると思いますけれども、青の部分が建設業で、オレンジの部分は建設業以外になってございます。建設業がかなりのウエートを占めているところでございますけれども、この建設業は中間貯蔵施設の建設がメインの状態になってございます。グラフは２０１８年までしかないのでございますけれども、足元、２０２１、２２、大体もう中間貯蔵施設の建設が終わっております。今は搬入の段階ということになってございますので、この青の建設という大部分が剝がれ落ちていると－25－

いうことが、多分足元、起きている状況でございます。
ただ、申し訳ございません、直近のデータがまだないものですから、ちょっとグラフができていないという状況ですけれども、そういう状況だということでございます。
（上坂委員長）是非これも、１９年、２０年、できれば２１年、最新の情報も加えていただけ
ればと思います。
最後なのですが、また２３ページの右の図なのですが、私、おととしの１１月に双葉町 の伝承館へ行きました。それから、伝承館の斜め前に、たしか産官学連携プラザのような 、ガラス張りのとてもきれいなビルがあったと記憶しています。その間がまだスペースでしたけれども、ここの辺り、どうでしょう。もう企業さんは来ていますか。
（宮下室長）ありがとうございます。
委員長に見ていただいたのは、伝承館とか双葉町の産業交流センターがある、あの一帯。
あそこは中野の産業団地と言っておりまして、あるわけですけれども、ほとんどが実は埋まりました。
（上坂委員長）そうですか。
（宮下室長）ええ。ほとんどが埋まっておりまして、今建設工事も随時始まってございます。
残り区画が２区画とかそのぐらいだったと思いますけれども、そういう意味においては、近くにもホテルもできましたし、これから、今年になってかなり着工が進むと予想されておりますので、あと半年たてば、多分雰囲気はまたがらりと変わると思います。
（上坂委員長）私も驚きです。おととしの１１月は、今言った伝承館と産官学連携プラザ、二つしかなくて、あとはもうずっと更地だったものですから。今いっぱいだというお話聞いてもびっくりしました。是非、次の資料にはそこが埋まっているというところも、写真も見せていただけると本当心強いかと思います。
私からは以上でございます。
佐野委員、いかがでしょう。
（佐野委員）特にございません。頑張ってください。ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、福田さん、宮下さん、山田さん、皆様、本当に御説明ありがとうご
ざいました。どうかよろしくお願いいたします。頑張ってください。
（宮下室長）ありがとうございました。
（上坂委員長）それでは、議題３は以上であります。
次に、議題４について事務局から説明、お願いいたします。

－26－

（進藤参事官）四つ目の議題も引き続き「「原子力利用に関する基本的考え方」について」です。
「原子力利用に関する基本的考え方」の見直しに向けた検討を進めるに当たって御意見を伺うため、本日は、復興庁より、原子力災害復興班参事官、徳増伸二様、国際教育研究拠点・地方創生班、江口哲郎様、原子力災害復興班参事官、中見大志様に御出席いただいております。最初に徳増様、江口様、中見様から御説明いただき、その後、委員との間で質疑を行う予定です。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
（徳増参事官）ありがとうございます。私、復興庁の原子力災害復興班で参事官をしております徳増です。
最初に私の方から、福島の復興・再生に向けた取組状況ということで全般的な話を最初にさせていただいた後に、現在、通常国会に提出しています国際研究教育拠点の話を担当の参事官の江口から、さらには、ＡＬＰＳ処理水等もある中で、風評対策重要になってきている中で、風評について中見の方から説明をさせていただければと思います。
最初に目次で、私がしゃべる内容を簡単に紹介させていただきますと、最初に１ポツとして「避難地域を巡る現状」ということで、全般的な現状認識についてお話をさせていただ
きます。次に、現在特に力を入れております特定復興再生拠点区域の整備ということで話をさせていただいた後に、今後重要性が増してくるだろう移住・定住等の促進について話をさせていただきます。さらには、産業基盤の整備、これも極めて重要な観点でありますので、これまで進めてきております福島イノベーション・コースト構想 について。
さらに、その関係で福島国際研究教育機構について、その後に江口の方から説明をさせていただきます。
さらには、ＡＬＰＳ処理水風評対策、重要になってくる中で、風評対策コミュニケーショ
ンにつきまして、担当の参事官の中見の方から説明をさせていただければと思います。
最初に、「避難地域を巡る現状」ということでありますけれども、福島県全体の避難者、
令和３年の１２月の時点で、県内・県外合わせて３．４万人ということで、左の下にこれまでの推移を示しておりますけれども、１６．５万人から大きく減ってきている状況にありますけれども、依然３万人を超える方々が避難をされているといったような状況にあります。
そうした中、２年前、令和２年の３月までに帰還困難区域を除く地域の避難指示は解除さ－27－

れています。
そうした避難指示を解除した地域における住民の意向調査というのが、これ、右下のグラ
フになりますけれども、かなり市町村によって違いが出てきております 。この右の下のグラフでありますけれども、グリーンの部分が戻っている方々、それから、赤が戻らないという方々、それから、黄色がまだ判断がつかないといったような方々になっています。グ
ラフ見ていただくと、下の方の田村市であるとか川内村、あるいは、しばらく上の南相馬市は相当程度緑が多く、戻っている方々も多いといった状況。他方で、上の方の四つ程度、双葉、大熊、富岡、浪江といった辺りは、かなり赤が多くて戻らないという方々、あるいは、まだ判断がつかないという方々が多いということでありまして、その指示解除の時期の違いにもよりますけれども、自治体によっては戻らないという回答した方が５から６割程度、一方で、「戻りたい」、「まだ判断がつかない」という方が３割から４割といったような感じになっています。
そうした中、現在、避難地域の復興の実現に向けて、買物であるとか医療あるいは鳥獣被害対策等、住民の生活に必要な帰還環境の整備というのを進めているような状況にあり、それとともに、こうした住民意向等も踏まえますと、帰還促進のみでは、地域の復興・再生、なかなかこれ容易ではないだろうと。そういう意味で、帰還環境の整備に加えまして、移住の促進であるとか交流人口・関係人口をどう増やしていくのか、そういったことが重要になっているというような認識をしております。
次のページは、これ、参考までに生活環境整備の状況でありますので、お時間あるときに見ていただければと思います。
産業の状況を示したグラフ等でありまして、左上のグラフは製造業であります。製造品の出荷額等見ますと、福島県全体では震災前とほぼ同程度に戻ってきていると。浜通りの１
２市町村見ましても８から９割程度戻ってきている状況にあります。
他方で農林水産業、まだまだこれ課題が多うございまして、右上のグラフ見ていただきま
すと、農業に関していうと、営農再開面積、震災前の依然３８％にとどまっている。
さらには、右の下のグラフは漁業、漁獲高になりますけれども、こちら、しばらく自粛をした後、試験操業というのをしばらくやっていきまして、昨年ぐらいから本格操業に移しているような時期にかかっておりますけれども、そういったこともありまして、震災前と比べますと、今は１８％程度というのが令和２年の時点での数値になっているといった状
況にあります。

－28－

次に、現在力を入れている取組であります、特定復興再生拠点区域の整備についてであります。
帰還困難区域を有する６町村において特定復興再生拠点区域というのを設定していまして、計画に基づいて除染やインフラ整備等を進める重点地区というのを定めております。その地区においては、「２０２２年春以降」と書いてありますけれども、大熊、双葉、葛尾については、もうしばらくしますと、そういった地域に整備がされた地域が出てくるということであります。ただ若干、双葉等については、コロナ禍の中で、なかなか住民説明会等
開けない中で、恐らく６月以降ぐらいになるのかなといったような話も漏れ聞こえてきているところになっています。それから、富岡、浪江、飯舘については、来年の春以降、２０２３年春頃に避難指示解除ということで、今現在、準備宿泊等を進めてきているところになっているわけです。
こうした避難指示解除、正にまちづくりの出発点だと我々考えています。居住人口を確保するために、帰還環境の整備に加えまして新たな住民を呼び込むことが、これ課題であると思っていまして、今後、移住・定住の促進と併せて、営農を含めた産業再生であるとか
まちのにぎわい、どうやって取り戻していくか、そういったことが重要になるというふうに認識をしているところになっています。
そうした中で、今後重要性を増してきますのが移住・定住等の促進ということで、帰還だ
けではなかなか元のにぎわい、必ずしも容易ではないという中で、新たな移住・定住という方々を増やしていきたいということであります。
右の下のグラフを見ていただければと思いますけれども、まず、何といっても各自治体において１２市町村自らが、移住政策を創意工夫しながら作り込んでいっていただく、主体的に取り組んでいただくことをやっています。
それとともに、②番目「広域的な取組」と書いてありますけれども、昨年の７月に富岡町において、ふくしま１２市町村移住支援センターというのを県が設置をしておりまして、
そういったところを通しまして広域的な取組への対応を図っています。
そういったような広域的な取組を、③にあるとおり、連携する仕組みというのを作りまして、協調・連携しながら１２市町村に移住促進策というのを進めていくことを取り組んでいるところであります。
さらには、個人支援金等も充実させながら、こういったような移住・定住進めていきたいというふうに考えています。

－29－

次は、ふくしま１２市町村移住・定住支援センターの方で開設していますホームページ、
未来ワークふくしまといったようなサイトを設けながら取り組んでいるという、参考までの情報です。
次に、こういったような将来に向けた取組をしていく中で、やっぱり産業基盤をしっかり作っていくということは、これ、極めて重要だと思っています。そうした中で、２０１４
年頃から浜通りにおいて、福島イノベーション・コースト構想というのを進めています。
六つの分野、廃炉、ロボット、エネルギー、農林水産、医療関係、航空 宇宙の分野で新産業創出等の支援をしてきています。
具体な取組としましては、福島ロボットテストフィールドというのを２年前の令和２年３月に全面開所しています。かなりの数、実証実験等行われてきています。さらには、昨年の１０月、Ｗｏｒｌｄ

Ｒｏｂｏｔ

Ｓｕｍｍｉｔという国際的なロボットの競技会を福島の地で、インフラ・災害対応分野ということで開催をしいます。
さらには、世界最大級の水素製造施設、浪江町の方にＮＥＤＯのプロジェクトとして造っておりまして、水素の製造を開始しています。作った水素は、県内の公共施設であるとか地域の実証モデルの事業、さらには東京２０２０大会等で活用されてい ます。
また、一昨年、令和２年の９月になりますけれども、福島県運営の東日本大震災原子力災
害伝承館というのを開所しています。約１年半たったところで、つい最近、入館者、この
コロナ禍でありますけれども、１０万人を突破したといったような状況になっています。
そういったような取組、本構想を更に発展させるために、現在、福島国際研究教育機構を設立するための法案というのを国会に提出しておりまして、今月末までに基本構想を提示する予定になっています。この辺り、担当の参事官の江口から、この後説明をさせていただければと思います。
次のページと、さらにその次のページは、その新たな機構の概要でありますので、江口の方から説明があるかと思いますので、飛ばせていただきまして、最後、１１ページ目、お願いたします。
風評払拭・リスクコミュニケーションということで、ＡＬＰＳ処理水への対応がこれまた重要になる中で、この風評払拭・リスクコミュニケーション、極めて重要になっています。
こちらについては、後ほど、担当の参事官の中見の方から説明をさせていただければと思います。
以上、私の方から概括的な説明をさせていただきました。

－30－

続きまして、拠点につきまして、担当参事官の江口の方からお願いできればと。
（江口参事官）復興庁国際教育研究拠点を担当しております参事官の江口でございます。
それでは、資料に沿って御説明申し上げたいと思います。
これまで「国際教育研究拠点」と申し上げていましたが、法律案の提出に伴いまして、正式にこの組織の名称を「福島国際研究教育機構」としております。
お示しの資料、これまでの検討の経緯になってございます。
昨年もヒアリングをしていただきましたが、そもそもこの福島の研究教育機構については 、
震災後 ３年 余りで 作成 された イノ ベーシ ョン ・コー スト 構想の 研究 会報告 書 に 基づい て様々な取組が行われてきたということです。この構想の中に、国際産学連携拠点ということで産学連携の拠点を作ろう、整備をしていこうというアイデアが盛り込まれていたと。
これに基づいて様々な拠点の整備が進んできましたが、本格的な研究及び教育の拠点ということについては着手がなされていないという状況の中で、令和元年から一昨年の６月まで、約１年間にわたり、復興庁でこの教育及び研究拠点について、コマツの坂根顧問を座長として有識者会議を開き、１年間の議論を最初に取りまとめたのが一昨年の夏でございます。ここで初めて国際研究教育拠点という構想を正式に掲げたということになります。
これにつきまして、有識者会議の報告書を踏まえ、政府としては一昨年の暮れ、令和２年１２月に、拠点の整備ということで拠点の新設を決定したということになります。
その次、１０年の節目に当たりまして、復興の基本方針、これを閣議決定しまして、この中で国際教育研究拠点を位置づけたということになります。
その後、幾つかの閣議決定がございます。昨年、新内閣になりまして、下から二つ目のマルが岸田総理の御発言でございます。関係大臣が自らのプロジェクトとしてということで、組閣の指示事項に続いて、関係各大臣全員でこのプロジェクトを進めていくという位置づけにさせていただきました。
最後のマルでございますが、昨年の１１月、一昨年の１２月の決定において令和３年秋までとした法人の形態をここで決定したということで、法律提案、提出の条件が整ったということになります。こちらの方で書いてありますように、関係大臣と共に共管をして法人を設立していくと、そういう整理をしたというところでございます。
資料２ページ。これが一昨年暮れの、最初の政府としての決定でございます。
この中で、上の枠でございますが、国際教育研究拠点については、①として復興に資する
研究及び人材育成を行うということ、それから、②として世界に情報発信・共有していく、－31－

③として産業競争力、イノベーション創出を目指すという、基本的な考え方をこちらでまとめています。
青色の機能の枠でございますが、研究分野について、その時点からイノベーション・コー
スト構想の取組も踏まえて、なおかつ福島で行う優位性がある研究分野ということで、多岐にわたりますが、ロボット分野、農林水産業分野、エネルギー分野、４として放射線科学、５として原子力災害に関するデータ・知見の集積・発信というふうにされています。
中ほどの組織形態のところで、国が責任を持ってこの拠点を担う新法人を設立するということを決め、その下でございますが、これを、令和３年秋までに新法人の形態を決定するとしたところでございます。
これに基づきまして、約１年間の議論を経て、この法人形態についてという決定を昨年秋、１１月末にしたところでございますが、資料３ページの上に赤字で書いてありますが、これまでの議論を踏まえて、この拠点については、福島を始め東北の復興実現のための夢や希望になるという大きな目標、それから、科学技術力・産業競争力の強化に貢献をすること、そして、政府を挙げて長期・安定的な運営を図るということをここで定めています。
機能の欄は大きく三つになっています。研究開発は、ここに書いてある①から、ほぼ変わらず⑤までの内容。そして、産業化をしっかり果たしていく。そのために規制緩和や、福島の地にある様々な実証あるいは実装のフィールドを積極的に活用していく、ということによって産業化を促進するということ。そして、かねてからあった人材育成をしっかり行っていく。３点のセットになっています。
中ほど、法人形態を決めるということで、ここで、この新拠点については法律に基づいて、正に長期安定的な組織として特別な法人を設立するということにしています。しっかりとした司令塔機能を果たすということなどをこちらに含めるということになっています。また、法人形態等の右側ですけれども、この法人の本格的な軌道に乗った時点の規模として、数百名規模の研究者の参画を想定しております。また、様々な実証・実装フィールドも含めた規模として、他の研究機関、拠点と遜色のない規模を持つというふうにしております。
そして、次の下から二つ目の箱、関係大臣が分野ごとにしっかり共管をするという体制をここで定めて、この体制で法案提出を図るということで、今国会に法案の提出を図ったというところでございます。
５分野と申し上げたところにつきまして、昨年も少しこういった内容で御説明しましたが、少しずつ議論が進展をしていまして、正に今年度末までに研究分野の具体化を含む国際研－32－

究教育機構に関する基本構想を、今正に取りまとめの段階にあります。この基本構想において、この５分野の研究内容についても更に具体化を進めて、しっかりとイメージをお示ししようとしています。
本資料はその前の段階になりますけれども、ロボットにつきましては、廃炉に資するような、様々な苛酷環境下で実行できる遠隔操作ロボット技術を磨く。
あるいは、福島の基幹産業となる農林水産業においてもロボット等の活用や様々な循環型の生産システム、これを福島で最先端の研究を行う。
それから、エネルギーについても、脱炭素社会、カーボンニュートラルに資するような研究や課題。
それから、福島の特徴として、放射線を積極的に、科学的にも活用するということで、全体的な放射線安全に関する研究はもとより、医薬利用、あるいは産業利用を徹底していくと。
こうした新しい分野の研究を積極的に行うというふうなことをコンセプトとしております。
今申し上げたような内容、こちら、資料５ページで１枚にしておりますけれども、五つの分野、それから真ん中に研究開発システム自体のイノベーションと書いておりますが、これまでの我が国の研究機関の様々な課題を乗り越えるような位置づけで、新しい法人を作ろうとしているというところでございます。
少し一部具体的な研究の内容を説明いたします。昨年末時点のものですが、各省と共に検討している内容になります。
特に特徴となる放射線分野については、資料６ページの左側にありますが、有用ＲＩを製造する、それから医薬品として活用していく、こうした最先端の研究でやっていこう。それから、様々な機関と連携を組んで、オールジャパン体制で人材育成を推進していこうという取組を進めています。
それから、ロボット、エネルギー分野については、それぞれ福島を起点として、様々に応用が利くような研究開発を検討しており、遠隔操作ロボット、あるいは、カーボンニュー
トラルに向けたネガティブエミッション技術、こうしたものは最先端の研究にチャレンジ
したいというふうに考えている。
あわせて、これらの人材育成、それから、今整理がされているような様々な実証・実装フィールドを活用して、研究だけにとどまらない実証・実装、産業化、そうした目線を持った研究を推進していくということを考えております。

－33－

農業分野についても同様に、様々なフィールドをいかしたこれまでの技術の新しい組合せ、
高度な自動運転技術など、それから新しい素材開発、こうしたことに取り組んでいくということについて、農水省を中心に考えているという状況でございます。
以上、縷々申し上げましたが、現在、正にこの国会に法案を提出して、今申し上げたような研究開発を担う組織としての法人の設置法を提出しています。
これらの福島復興の特別措置法、これに１章を設け法人の内容を定めるということになっていまして、資料１０ページ左側の（２）にありますが、拠点を担う組織である国際研究
教育機構を設立するということで、こちらに主務大臣を定め、それから、⑤として、主務大臣のほかに科技イノベ会議や福島県知事との連携、それから、関係機関との協議会の設置といった特殊な規定を置いています。
右側で、機構に求める業務として、右上ですが、（１）の研究開発、産業化、人材育成に加えて、各関係機関との司令塔機能、そして、情報収集・発信機能ということも定めるということとしております。
こうした内容の法案を提出し、御審議いただいて、成立を得て、研究の実施につなげてま
いりたいと。
また、施設の整備についても非常に時間を要するものでありますが、一つずつ、立地の選
定、それから施設の設計から始めていきたいというふうに考えているところでございます。
私の方の説明は以上になります。
（中見参事官）復興庁原子力災害復興班、中見と申します。お願いいたします。
原子力災害に伴う風評被害対策の復興庁の取組について、御説明させていただきます。
１ページ行っていただきまして、復興庁としましては二つの立場ございます。まず一つが、こうした風評被害対策の特に情報発信の部分が中心になりますけれども、関係省庁が連携して取り組んでいく上での全体の取りまとめ役的な立場、これが一つでございます。もう一つが、また後ほど御説明申し上げますが、情報発信の発信主体として取組をする立場。
二つございます。
１点目の方でございますけれども、これは主に復興大臣の下で、関係省庁の局長クラスで集まっていただいて、風評被害対策の進捗管理ですとか、今後の方向性について議論する場として、平成２５年から風評被害の対策タスクフォースというのを立ち上げて、累次議論を進めてきてございます。
左下にございます平成２９年の１２月に、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略－34－というのをこの場で策定してございます。現在は、これの考え方に基づいて、関係省庁に
風評払拭に向けた取組を進めていただいているというような状況になってございます。
内容でございますが、次のページに記載ございまして、この戦略ですけれども、ポイントは三つ掲げてございまして、「知ってもらう」、「食べてもらう」、「来てもらう」という三つの視点から、それぞれで工夫を凝らして情報発信をしていくということでございます。これは、まず、そもそもそういう原子力災害に関する科学的根拠に基づかない風評みたいなものというのは今ございますので、そこの部分について正確な情報発信していくということと併せて、地域の魅力の発信みたいなものを併せて発信していくことは 、結果的には風評の影響を払拭あるいは軽減していくことにつながっていくだろうということで、そうした二面の施策をまとめて、三つのキーワードの下でまとめてございます。
１個目、「知ってもらう」の部分につきましては、下の左の箱になりますけれども、例えば若年層、児童とか生徒ですとかに向けて、放射線の基礎的な知識について学習していただくというようなこと。あるいは、国民一般に対しまして、食品ですとか飲料水の安全性とかを発信していく。また、福島の復興が進捗しているような姿を発信していくというよ
うなことをやっていこうということがございます。
真ん中、「食べてもらう」の部分は、福島県産品の魅力ですとかおいしさを、食品ですと
か飲料水の安全性を守る仕組みや何かと併せて発信していくということございます。
「来てもらう」の部分でございますが、こちらも、観光地としての福島の魅力ですとか、それを空間線量ですとか食品の安全性とか、そういった情報も併せて発信していくということで取りまとめてございます。
これに加えまして、昨年の４月にＡＬＰＳ処理水の処分方針の決定を受けまして、同じく
風評対策タスクフォースにおいて、情報発信等の施策パッケージというものを取りまとめて公表してございます。今、これに基づいて、関係省庁に更に上乗せした情報発信に取り組んでいただいているところでございますが、詳細は最後にまた改めて御説明させていただきます。
二つ目の復興庁の役割としまして、復興庁が自分で発信していく部分でございますが、こ
ちら、考え方、大きく二つございます。
まず一つ目は、これは基本になってくる部分でございますが、科学的根拠に基づいた正確な情報発信ということで、箱の中でプッシュ型広告、これ、例えばユーチューブのインス
トリーム広告などを想定してございますが、そういった形で発信しております。これ、国－35－

内・国外に向けて、両方に向けてやっております。
処理水の関連で申し上げますと、左上の部分にありますけれども、「処理水について知ってほしい３つのこと」というのを動画ですとかホームページ上で公開したりしまして、インストリーム広告を展開してございまして、今、再生回数１２７万回くらいいっております。
その下の段でございますが、こちら、原子力発電所事故の放射線の健康影響についての発信でございます。こちら、国連機関のＵＮＳＣＥＡＲの報告を有識者が分かりやすく解説するような形の動画を作成いたしまして、こちらもプッシュ型広告ということで、ユーチ
ューブや何かで配信しているところでございます。
海外に向けましては、昨年の３月に復興庁のホームページで、ポータルサイト「ＦＵＫＵＳＨＩＭＡＵＰＤＡＴＥＳ」というのを設けました。こちら、外国人から疑問に持たれやすいような部分についてＱ＆Ａで、例えば先ほどの空間線量の話ですとか、食品の安全性ですとか、そういったことに分かりやすく答えていくということで、英語、韓国語、中国語でやってございます。それに最近ではＡＬＰＳ処理水に関するＱ＆Ａも付け加えて公開しているところでございます。さらに、積極的な情報発信ということで、復興の現状と福島の食・観光の魅力、それとＡＬＰＳ処理水の話や何かをちょっとセットにしまして、
例えばフィナンシャルタイムズでの記事広告を打ったりですとか、ユーチューブ動画を、こちらも英語、韓国語、中国語で、今作成中でございますけれども、そちらを配信したりですとか、インフルエンサー使いながら発信したりですとか、そういった取組をしてきております。
次が、そうした科学的根拠に基づいた正確な情報の発信に加えまして、復興の進捗ですとか福島の魅力の発信というのも発信していくということで、こちら、インターネットです
とか、ＳＮＳですとか、ラジオですとか、そういったいろいろな媒体を使いながらやっていっているところでございます。専用ウェブサイト「タブレット先生の福島の今」というので、復興の現状ですとか放射線の基礎知識や何かを発信してございます。
左の２番目は、こちら、これ全国に向けて、ほぼ全国で放送されていますけれども、ＦＭのラジオ番組。こちら、復興に携わっている人に主に焦点当てたような形で番組放送してございます。
子供さん向けに漫画ですとか、ウェブ上のすごろくの子供向けのゲームですとか、そういったもので、地域の魅力と、あと放射線に関するクイズや何かをやったりですとか、そう－36－

いった説明を加えるというようなこと。
最近力入れていますのは、右上のところでユーチューブ動画、これは「おいしい福島」と題してシリーズ物でやってございますけれども、タレントさんや何かに出ていただきながら福島の魅力を発信していくということで取り組んでおります。
また、右側のちょっと下寄りの辺りになりますけれども、先日やりましたのは福島第一原
発の、今、廃炉の状況を知っていただくということで、一般の方にも見ていただけるような形での、そういう動画の配信というのをやってございます。
魅力発信ということで、大都市での実際のイベント、物産展のようなもの、そういったものを開催いたしました。
次のページ行っていただきまして、こちらは、復興庁が自らというよりも福島県の自治体がやられる、そういう情報発信の取組に対する支援ということでございます。 こちら、今
年度新たに福島再生加速化交付金のメニューとして新しく作ったものでございまして、趣旨としましては、風評の影響というのは地域で様々でありますし、復興の進捗状況ですとか情報発信の体制というのも自治体ごとに様々でありますので、自治体の方で自ら創意工
夫で考えられた、そういった情報発信の企画実施について、国の方で支援していこうというようなことでございます。
次のページで具体的なイメージですけれども、今年度は福島県と２０の市町村による事業を交付決定してございます。例えば、左のところでいうと、これは海外の例を挙げていますけれども、国内でも結構なのですが、そういう販路開拓ですとか、より消費者の方にその物産知っていただくためのイベント、物産展のようなもの、そういったものを支援する
取組で、その下がモニターツアー、こちら、地域の観光の魅力を発信していただくために、一般の方とか旅行業界の方に参加していただくモニターツアーの開催ですとか、右上は自治体の魅力の発信のＰＲの動画ですとかポータルサイトの構築を支援するですとか、右下になりますけれども、震災の復興と未来をつむぐ高校生語り部事業としていますけれども、震災の経験を語り継いでいただくための、そういう研修の事業ですとか、こういった自治体それぞれでの取組に対して、実質的には全額国費で御支援申し上げるということで、新しい交付金を設けて今やっているところでございます。
以上が風評払拭に向けた復興庁の取組の概略の御説明になりますけれども、これまでのそうした取組の効果と申しますか、成果と課題の部分をちょっと御説明申し上げたいと思っております。

－37－

こちらが、先日発表されました消費者庁のやりました調査なのですけれども、一番上の赤
い折れ線のところ見ていただければと思いますが、こちら、放射性物質を理由に福島県の産品の購入をためらう人という数字でございまして、平成２５年のときは１９．４％程度
そうした方がいらっしゃったのが、年々減ってきまして、今回の発表では過去最低で６．
５％ということになってございます。
こちらが農産品の価格の話でございますけれども、震災直後、全国平均を大きく下回るよ
うな、がたっと価格が落ちたような状況はございましたが、徐々に全国平均との価格差というのは縮まってきていまして、回復してきております。
ただ、他方で、やっぱりいまだに価格差が残っているのは事実でして、それがなかなかもうこれから改善しない、いわゆる固定化されているような状況が見て取れるというようなことになってございます。
こちらは観光の分野でございますが、外国人の宿泊者数の数値になってございます。 イン
バウンドのブームの動きがありましたので、震災後、当然、人数的には伸びてきているところなのですけれども、全国と一番下の緑の折れ線の部分を比べていただくと、やはり全国の伸びと比べると福島県の伸びというのは大きく下回っているといいますか、劣っているような状況になってございます。ちょっと直近の数字はコロナの影響もございますので軒並み下がっておりますけれども、その前の状況で見ていただいても、全国の増加率と福島の増加率と大きく異なるような状況になってございます。
次のページでございますが、こちらが教育旅行ですね。いわゆる修学旅行のような旅 行ですけれども、こちらについても、徐々には回復してきているのですけれども、まだ震災前と比べると７割ということで、回復の途上にあるというような状況でございます。
次のページが国外の状況ですが、こちら、輸入規制の状況になってございます。
政府としても、輸入規制がある国についての働きかけというのはずっと続けてきておりま
して、当初、５５の国・地域で規制が設けられたのですけれども、今、４１の国・地域では輸入規制が撤廃されております。残る１４の国という形になっておりまして、ここに、下の、細かいですけれども、御覧いただけるようなところになっていますけれども、直近の動きとしては、去年の９月に米国での規制措置が撤廃されたというのは大きな話。また、今年に入ってからですけれども、台湾でも動きがございまして、一部の品目を除いて制限が緩和されたというようなことになってございます。
最後のページでございますけれども、こちらは、ちょっと冒頭少し触れさせていただきま－38－

した、昨年４月に決定したＡＬＰＳ処理水の処分の決定を受けた風評払拭に向けた取組ということで、正に現在進行形のものでございますけれども、復興庁としては、先ほどのタ
スクフォースの場で、特に情報発信の部分について、施策パッケージとして取りまとめを行っております。
処理水に関する風評対策全体に関しましては、関係閣僚会議の方で１２月に行動計画というのをまとめてございます。こちらは大きく二つあって、そもそも風評を生じさせないというところと、風評の影響を抑制するといいますか、抑えていくというような、二つございます。後者の方に関しては、例えば販路開拓ですとか、そういった事業者のなりわいの支援みたいな話ですとか、実際に風評がやむを得ず生じて、もし仮に生じてしまった場合の、そのセーフティーネットの部分ですとか、そういったものを含む総合的対策になってございますけれども、そもそも風評を生じさせない部分というのは、まずは処分自体が安全であるということは大前提になりますけれども、情報発信の部分による部分が大きくなりますので、そこの部分を復興庁が中心になって施策として取りまとめたというふうに御理解いただければと思います。
大きく考え方でございますけれども、まず一つ目が消費者の安心につなげること。安全の理解だけではなくて、安心といったところまでつなげていくということを意識して、届けて理解してもらう情報発信をやっていくと。
２番目は、地元の声もしっかり聴きながら対応していくと。
３番目が、輸入規制の撤廃につなげていくということも念頭に置きながら、海外の国・地
域ごとにきめ細かく戦略的に発信を行っていくと。
最後が、継続的に状況を把握して、それを次の情報発信につなげていくというような考え方に立っております。
１番目の柱の部分ですと、例えばですが、これも復興庁というだけではなくて、関係省庁と連携しながらですけれども、シンポジウムですとか商談会を活用して流通事業者への説明を強化するですとか、消費者の目線に立った情報発信を進めていくですとか、そういったことを掲げてございます。
左下の２番目の部分ですと、特に風評の懸念が大きい水産物の魅力や何かも、地元と連携しながら発信していくというようなこと。
右上の部分、海外に向けての対応ですと、海外のインフルエンサーや報道関係者の現地への招聘ですとか、あと、一番重要になってくるのは国際機関との緊密な協力と いうことで、－39－

ＩＡＥＡや何かとも協力して情報発信をしていくというような話ですとか、あとは、各国の政府関係者・要人に対して丁寧な説明、働きかけを行っていくというようなこと。
最後になりますけれども、状況の把握の部分については、インターネット調査や何かで、どういった認識状況にあるのかというようなことをきちっと把握しながら、それを発信の内容にフィードバックしていくというようなことを進めていくこととしております。
私からの御説明、以上でございます。
（上坂委員長）徳増様、江口様、中見様、たくさんの内容を丁寧に御説明、ありがとうございます。また、この日頃の業務、本当、敬意を表したいと存じます。
それでは、質疑させていただきます。
それでは、佐野委員、よろしくお願いします。
（佐野委員）お三方の大変丁寧な説明、ありがとうございました。
この１０年間、皆様の努力のおかげで、相当程度の進捗があり、またどのような問題点が各々の分野にあるかが分かってきたのだろうと思います。
風評被害については、科学的根拠に基づいた正確な情報の発信というのは基本中の基本で、それに基づいて非常に創造的なツールを使って情報を発信されていると思います。その結果、折れ線グラフにありますように成果が上がっている一方で、全国平均あるいは震災前と比べて、いま一歩であるという問題点も分かってきている訳です。こういう風評被害については、主観的な面もありますので、根気よく情報発信を続けていく ことに尽きると思います。ですから、１０年たったわけですけれども、引き続き本腰を入れて 、来る１０年に向かって頑張っていただきたいと思います。
それから福島国際研究教育機構、これも大変夢のある、すばらしいお話をお伺いしたと思います。今、国会に法律が提出されているという段階まで来ていて、内容を詰めるのに大変御苦労されたと思います。１点質問があるのですが、この新しい法人の活動が本格的に軌道に乗った時点において、数百名程度の国内外の優秀な研究者が活動に参画することを目指すという目標が掲げてあって、４ページに、その分野についての詳しいアジェンダが列挙されていますが、ハード面や法整備はこういう形で順調に進めていくことができるのでしょうけれども、仏像に魂を入れるといいますか、ここに内外の優秀な研究者が集まってくるためのインセンティブや魅力などのソフト面についてはどの程度お考えなのでしょうか。
それから、最初の徳増さんの御説明ですが、これも全体像が分かる大変良い資料を頂いた－40－

と思いますけれども、この問題点として、営農面積と特に漁獲量が壊滅的な被害を受けた
後、非常に遅々たる進捗な訳でこれに対して特に何か工夫を凝らした対策をお考えか。この２点についてお聞かせください。
以上です。
（徳増参事官）では、先に江口さんからお願いします。
（江口参事官）江口でございます。佐野先生、ありがとうございました。
正に、ここに記載している数百名規模につきましては、先ほどご説明したような５分野それぞれのコンセプトはあったものの、それぞれについて、どのぐらいの研究室数、あるいは研究者数の規模というところまでの詳細なブレークダウンはしておりませんでした。今ほど冒頭説明で申し上げたように、国研との並び等々で、まずはこのぐらいの規模感ということをお示ししたという段階で、正にこれからの、この年度末、あるいはそれから先の立法を踏まえた研究開発基本計画、こういうところで少しずつ外縁、肉づけをしていくということになります。ただ、一貫して、佐野委員から御指摘がありましたように、これはどうやって実員を確保し、実現していくのかということは検討していかなくてはならない
課題です。
一つ二つ、それ以上あるかと思いますが、大きくは二つでありまして、一つは、他にはない研究環境ということだろうと思います。このページの規模の、同じ箱の左側、法律に基づいて特別な法人を新たに置くわけですが、法律事項だけでなく運用面の制度設計 の中で、左側にある中で三つ目のポツ、特に研究分野の国際水準に照らしたような処遇・人事制度の在り方、あるいは、新設ということで、思い切って若手あるいは女性といったこれまで活躍の場が必ずしも十分でなかったところに積極的に展開をしていくという考え方はあろうかと思います。
それから、引き続いて書いてあるような、理事長や現場の裁量としても最大に確保するということを、制度、運用、両面で図っていく。あと加えて、ここにしかない研究の環境、それを設備や施設でもユニークな、他にはない、訴求するような整備をするということが一つあると思います。
そういう意味では、すみません、二つと申し上げたところ、合わせて言ってしまいました
が、環境の整備と、あと処遇面での国際水準という両面だと。処遇だけではなかなか、処遇１本足では難しいと思っていまして、研究環境の充実と処遇面の適正な設計の、この二つあると思っています。

－41－

あと、加えて言えば、三つ目になるかもしれませんが、まちづくりだと思います。大変厳しい環境にあるわけですが、新しい機構の施設整備と併せて、まちづくりを計画的に行っていく。このことで、まちづくりとともに人が集まっていく。そういったことをやっていく必要があると考えています。
私からは一旦以上です。
（佐野委員）ありがとうございました。
（徳増参事官）もう一つ御質問いただきました福島県の漁業に関しては、震災直後しばらく自粛をしていく中で、試験操業というのをしばらくずっとやってきていまして、一昨年ぐら
いからようやく本格操業に徐々に移っていくようなフェーズになってきていると。そういったフェーズにある中で、復興庁としても、農林水産省、水産庁中心にありますけれども、
いかにして本格操業支援できるかということで、復興特別会計等活用しながら、例えば、漁業関係者の方々が新たな設備であるとかそういったものを買うときの支援であるとか、
あるいは、種苗、稚魚等の放出をしながら、いかに漁獲高が上がるようなことができるか。
あるいは、人材育成の観点から、次の世代の方々の人材育成、トレーニングができるような支援。そういったことをしてきていますので、正に、かなり重点的に福島の漁業のところは支援をさせていただいているような状況でございます。
以上です。
（佐野委員）これは、福島の漁民の方々が、ほかの漁港で水揚げしているということなのでしょうか。あるいは、その漁民の数そのものが減ってしまったということなのでしょうか。
（徳増参事官）その辺りは、若干まだ調査をしっかりしなければいけないと思うのです けれど
も、両方の側面があるかと思っております。
（佐野委員）ありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
（上坂委員長）上坂です。幾つか質問させて、コメントさせていただきます。
まず、徳増さんの部分です。３ページで生活環境整備の状況で、先ほど、経産省の方に正に質問したところです。この中にＪヴィレッジの写真もあって、ここは総合運動施設です。
イオンができればまた映画シアターもできると思います。そういうスポーツを含めたアミューズメント施設もここに入れていただけると、生活の楽しさが見えるかなと思いました。
それから、今お答えしていただいたように、４ページです。漁業と営農がこれからだということです。農業もそうでしょうかね。営農の方々は努力されているけれども、やはり成果出るのに数年掛かるという状況でしょうか。

－42－

（徳増参事官）ええ、おっしゃるような課題があるかなと思っています。除染も含めて 整備ができているものの、他方で、なかなか人が戻ってきていないという中で、なかなか営農再開面積、パーセンテージ見ると余り上がってきていないような状況にある。この辺り、どうやって本格的に上げていくのか。あるいは、人手を多くかけなくてもできることがないかといったようなことも考えていかなければいけないのかなというふうに思っているところです。
（上坂委員長）これも素人考えですけれども、最近かなり養殖が重要になってきているので、実際、外で捕っていく操業と、湾の中で養殖するという作業も、時間は掛かるけれども、有効なのかなと思いました。
それから、７ページの未来ワークふくしまです。これも後で中見さんが詳しく説明されたかと思います。「未来」というキーワードがとても重要です。心理学者の先生方も、未来を感じさせることがとても重要だとおっしゃっています。それを是非若者に、子供に説明すると、とても効果があるかなと伺っております。是非ここも進めていただければと思います。
それから、次に江口さんの部分の福島の国際研究教育機構です。六つの分野を行って、それぞれで発展していくということです。特に先ほどの話で、ロボット関連企業はもう６５社進出しているということです。ロボットに関してもかなり企業と、廃炉に使われるロボットの開発が、進んでいるのではないかと思うのです。ロボット技術の進展のところはいかがでしょう。
（江口参事官）上坂委員長、ありがとうございます。
我々、まだこのペーパー段階で、実態の企業との研究をめぐる連携というところ、まだまだこれからなわけですけれども、今、委員長も言われた６５社ということで、下地があるということは、間違いないというふうに思っています。これはイノベ構 想に基づく実証フィールドの整備につながる企業誘致の努力の成果かなと思っていて、この上に研究機能が展開される。とても非常に望ましい関係かなと思っています。
ただ一方で、ロボット分野は、非常に幅が広くて、ドローンについても物流から人を乗せた移動手段としての開発の進展ですとか、ロボットについても、専門性や高度性を非常に発揮するような遠隔操作というのは、これは廃炉の現場でもまだまだ課題があるというふ
うに承知していますし、その他の産業分野での展開においても大きな課題があると承知しています。したがって、この分野は、様々な角度から研究できるということで、６５社、－43－

決して少なくはありませんけれども、まだまだという面もあるでしょうし、研究課題がた
くさんあるというふうに承知しています。特に廃炉で、なかなか人力からの転換が非常に難しいという大きな課題がありますので、これをブレークスルーすることでロボット技術の革新にもつながるというふうに思っています。我が国が強い産業ロボットだけではなくて、いわゆるサービス代替、人によるサービス代替というところまで踏み込むような各種要素技術、こうしたことも一つのテーマになるのかなとも思います。いずれにせよ、そうした幅広いロボット技術の研究開発ができるように進めていきたいなというふうに思っています。
（上坂委員長）ありがとうございます。
先ほど、未来が重要ということも申し上げましたけれども、ロボットも、もちろん廃炉も重要です。その技術を派生して、さらに、一般的に使えるロボット開発、未来に向けたロ
ボットというのもとても重要だと思います。廃炉に使えるロボットと未来に使えるロボッ
トの両方を、是非進めていただきたいと存じます。
それから、６ページの放射線科学・創薬医療ですけれども、やはり社会の方々は、ラジオ
アイソトープを使ったがん診断治療薬に対する期待が高いと思います。
このページの左側に、核種アスタチン、それから薬品名も出ております。この辺り、いかがでしょう。どういう具体的な動きになっていくでしょうかね。
（江口参事官）この分野も、ロボット分野もですが、我が国、概念的には強いというイメージはあるのですけれども、最先端の研究は世界各国進んでいるというふうに承知しています。
ロボットの自律型にしかり、この放射線の利活用の中でも、最先端と言われる内用療法、ＲＩ創薬、そういった部分については世界的に進んでいる面もあるということで。特に、こちらに書いてあるＲＩ医薬品の中では、内用療法と言われるような新しい放射線の利用については様々大変な競争のさなかにあり、そのうちの一つ、この黄色に書いてあるアス
タチンという核種を用いた分野については、この幾つか真ん中の図にある中で右上にありますけれども、福島医大にリソースの集中があります。これは新しい拠点、福島全体にとっても貴重なリソースだと思いますので、これを基に研究を発展させていきたいということで、ここにはたくさんの連携がありますが、このアスタチンというのは一つのキーワードになると思いますし、関係機関、オールジャパンでということの中には、やはり焦点は単一にすることなく、複数の焦点を当ててこの分野を進めていくということが、リスクと成果という意味で戦略的にできるという御指摘もありますので、そういったバランスを取－44－

りながらやっていくということになろうかと思います。今、委員長御指摘の核種について
はそういった位置づけということで、これにとどまらず、世界に伍していけるような挑戦を、医大と新しい拠点で連携しながらやっていくというのが望ましい姿かなというふうに考えています。
（上坂委員長）ありがとうございます。
原子力委員会では、医療用等ラジオアイソトープ製造・利用の専門部会実施中でありますので、是非協力させていただきたいと存じます。
それから、８ページの人材育成と企業の呼び込みについてです。右側にＩＡＥＡの原子力
マネジメントスクールの開会式の写真を使っていただいていていますが、私は、大学にいる頃、実行委員長をやっておりました。これは２０１８年のときの、当時の岡前委員長を中心に、開会式の後に撮った写真でございます。このスクールは、３週間なのです。福島に１週間行きまして、１Ｆと２Ｆを見学して、それから、福島の施設、関連廃炉施設や、
ワンダーファームでしたかね、農業施設も行ました。それから、福島高専でも１日講義をやりました。参加者の皆さんには本当に福島を実感していただいて、とても人気の高いプ
ログラムでありました。この拠点ができましたら、準備段階でも結構ですので、福島に彼らを来させる。世界から２０名強、日本から２０名強、将来の原子力を担う若者が来ます。
是非この拠点には来ていただいて、ＩＡＥＡ通して世界に知ってもらうというのが非常に重要かと思います。人材育成ネットワークと連絡取って、実行の方をよろしくお願いいたします。
それと、最後の中見さんの部分で、正に社会コミュニケーション、風評対策です。本当にすばらしい戦略です。様々な対象の方々を想定して、手法も使い分けて、３ページ、４ページにありますようにやられていると。しかも、その使っている内容は、ＩＡＥＡの安全レビューや、それから国連機関のＵＮＳＣＥＡＲの報告書の内容を、非常に分かりやすく発信していると。しかも、日本語だけではなくて、英語、中国語、韓国語等で発信するということで、これは本当にすばらしい社会コミュニケーションと思います。
また、東大の開沼先生も、こちらの方でセミナー等をやられているかと思います。福島でのこういう社会コミュニケーションが非常に進んでいると。そして、福島の方々の、廃炉、復興、それから原子力の理解が進んでいるというふうに御発言されています。正にこういう御説明受けますと、なるほどと思う次第であります。
それで、是非このすばらしい活動を、関連の省庁と、それから人材育成ネットワークや、－45－

それから原子力学会と連絡取って情報共有いただいて、協力していただく。正に強力な福島での発信を他の組織と連携して、更に強めていくということをお願いしたいと思います。
いかがでしょう。もちろん、今日御説明いただいているように、経産省、復興庁、それから環境省もあるでしょう。きっと文科省もあるでしょう。省庁間連携されていると思います。学会とか人材育成ネットワークは、そういう組織との連携はいかがでしょう。
（中見参事官）ありがとうございます。
まだまだ、ここの情報発信に関しては、やれることはいろいろあると思っていますし、不十分な部分もあるかと思っております。そうした関連しそうな機会などを頂ければ、是非ともまた御説明なりなんなり対応させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（上坂委員長）是非原子力人材育成ネットワークと連絡取ってみて下さい。そこで高等教育、初等教育、社会人教育、国際教育、いろいろな対象に対する人材育成やっています。是非連絡取ってやっていただければと思います。非常にすばらしい活動ですので、是非これを続けていただければと存じます。
（中見参事官）はい、承知しました。
（上坂委員長）私からは以上でございますが、佐野委員、追加質問等ございませんでしょうか。
（佐野委員）いや、結構です。大変すばらしいお話を聞いたと思います。
（上坂委員長）ありがとうございました。
それでは、長い時間、御説明ありがとうございました。是非頑張ってください。どうかよ
ろしくお願いします。
（中見参事官）よろしくお願いいたします。
（徳増参事官）ありがとうございました。引き続きよろしくお願いいたします。失礼します。
（江口参事官）ありがとうございました。失礼いたします。
（上坂委員長）議題４は以上であります。
議題５について、事務局から説明をお願いいたします。
（進藤参事官）今後の会議予定について御案内いたします。
次回の定例会につきましては、３月２９日火曜日、１４時から、場所は合同庁舎８号館の６２３会議室でございます。議題については調整中であり、原子力委員会ホームページなどによりお知らせいたします。
（上坂委員長）ありがとうございます。

－46－

それでは、他の委員から何か御発言ございますでしょうか。
（佐野委員）特にございません。ありがとうございました。
（上坂委員長）御発言ないようですので、これで本日の委員会を終了いたします。どうもありがとうございました。
（佐野委員）お疲れさまでした。

－47－