資料3-２
長野県社会的養育推進計画（後期計画）策定に係る説明会・意見交換会（R6.5.8・10）
提出意見等の概要・計画策定に当たっての県の対応案
１

基本的考え方（計画理念）について提出意見の概要

パーマネンシー概念が分かりにくい。

県の対応案
用語解説等により、共通の理解がなされるよう努めた
い。

後期計画の理念として記載することとなる家庭養育優
家庭養育優先原則とパーマネンシー保障は、どちらを 先原則とパーマネンシー保障は、理念として並列する優先するのか。
ものであり、どちらかを優先するものではないと考える。

家庭養育優先原則とパーマネンシー保障は、理論と実践において重複する部分はあるが、同じものではな
家庭養育優先原則＝パーマネンシー保障ではない。
い。
家庭養育を優先しなくても（施設の集団養育において いわゆるパーマネンシーゴールによるパーマネンシーも）パーマネンシー保障ができることを当施設では示 保障が達成できない場合においても、いわゆる関係性してきている。のパーマネンシーの確保のための努力が必要であり、こうしたことについても計画に記載していくことを検討。

家庭養育優先原則のもとで施設の小規模化・地域分散計画において「家庭的」の定義（又は「家庭的」の意化等が進められているが、「家庭的」の定義が明確で味するところ）について記載することを検討。
はないのではないか。
もちろん、こどもの将来を考えたときに完璧な施策と（現在の施策によって）子どもが10～20年後に不利益いうものはあり得ないと考えられるが、その時点で最を被った時、責任をとれる人はいない。責任のないと善と考えられるものを検討していくことが、責任あるころに権限はないと常々言っている。
対応であると考える。
各児童の心身の発達の過程において健やかな成長・発児童の心身の健やかな成長・発達・自立が何のためな 達・自立を保障することが、当該児童の将来におけるのか考えてほしい。
幸福な生活につながるものと考えられるから、そうした観点についても計画への記載を検討。
左記の強みについては前期計画にもあるとおりであ児童養護施設等や市町村が県内に数多くある点は強みり、後期計画においても前提として踏まえていくことと感じた。
予定。

２ 市町村のこども家庭支援体制の構築等に向けた県の取組（１）こども家庭センター関係
提出意見の概要

県の対応案

市町村のこども家庭センター等における予防的支援が重要な位置づけとなる。
そのためには、こども家庭センターへの支援や児童家庭支援センターの増設、児童家庭支援センターのマンパワーに対する支援等が必要。
こども家庭センターが虐待の予防的支援のため動くことは非常に大事。待ちの姿勢ではなく、アウトリーチが必要。センターを設置して母子保健から学ぶことがあった。各市町村において、児童福祉分野だけでな
く、母子保健分野における、児童虐待予防関係やこど市町村のこども家庭センター等における家庭支援事業
も子育て支援関係の国の補助メニューを網羅的に押さの整備に向けた支援については計画に記載していく予える必要がある。
定。
小規模町村もあり、全てを町村にやってもらうわけにもいかないと思うが、小規模町村ではケース自体も少なく、児相と一緒に対応してきたケースについても、人事異動で担当者が変わると、また一から関係を作っていくようなところがある（組織的な対応が難しい）と感じている。
こども家庭センターの統括支援員になれるような職員、児童福祉に精通している職員がいない。
サポートプランの作成が課題。
母子保健がかかわる３歳くらいまではできるが、児童福祉分野でのプラン作成が課題。
こども家庭センターは教育委員会か市町村長部局に置かれるが、学校で子どもが落ち着かない場合、現場は 特に課題を抱えるこどもへの支援に当たっては、所属学校（教育委員会）だが、福祉的な対応（市町村長部 間または関係機関同士の連携が重要であることから、局）が必要となる場合もあり、どのように連携するの こうした観点についても計画への記載を検討。
かが問題ではないか。
児童家庭支援センターが市町村（こども家庭支援セン 児童家庭支援センターとの連携等による、市町村のこター等）との連携を深めるなかで、業務を一部受託す ども家庭センター等における家庭支援事業の整備に向ることも考えられるのではないか。
けた支援については計画に記載していく予定。

（２）市町村における家庭支援事業関係提出意見の概要
県の対応案
家庭支援に当たっては、（精神）障がいを抱える保護者への支援がウェイトを占めるのではないか。
障害を抱える保護者への支援についても、庁内関係課（精神）障がい者については、児童福祉だけでなく、とも調整し、計画への記載を検討。
障がい者総合支援法に基づく事業も活用する必要があり、そちらの地域資源の確保も課題。
児童福祉関係以外の事業者による市町村事業の受託等
子育て世帯訪問支援事業の実施に当たり、地域におけについて、庁内関係課とも調整し、計画への記載を検る事業の担い手の確保が課題。
討。
家庭支援事業の必要量の見込みについては、こども・家庭支援事業の事業量の見込みについて、小規模町村家庭課保育係とも連携し、市町村の理解を得ながら本からは、ニーズがないという声も聞こえている。そう計画の内容を踏まえたものとなるよう促していきた
したなかで、どのように事業量を見込むかは課題。
い。
児童養護施設としても家庭支援事業に参画したいが、 人材確保・育成については、前期計画から取組を進め人材確保が課題。本体で手一杯。特に20代の人材が定 ているところであり、後期計画においても引き続き取着しない。
り組みを進めていく予定。
法改正で位置づけられた支援メニューをどのように組み立てていくのかが課題。県内の他市町村の事業の実施状況を共有してほしい。
市町村における家庭支援事業の整備に向けた支援については計画に記載していく予定。

児童相談所としても、市町村としても、事業実施のた 市町村における家庭支援事業の整備に向けた支援については計画に記載していく予定。
めのリソースが必要。
市町村のマンパワーも限られている中では、事業の委託先の確保や小規模町村による共同委託なども考える必要がある。
ショートステイできる里親の確保ができればよいが、 市町村がショートステイの委託先として里親・ファミ受託してもらえる里親を見つけることが難しい。
リーホームを活用できるような支援について計画への里親ショートステイの体制づくりが課題ではないか。 記載を予定。

児童養護施設においてショートステイを受けているが、受入に係る単価が割に合わない。

ショートステイは市町村における予防的支援の中で重要な役割を果たす事業の一つと認識している。
ショートステイを含めた家庭支援事業の整備に向けた当施設では一時保護委託が増えており、ショートステ 支援については計画に反映させていく予定。
イは断っている状況。
児童養護施設におけるショートステイの受入は、施設ショートステイが施設の定員に反映されない。の多機能化のためにも必要な取り組みの一つと認識し定員が減ってきているなかで、施設の規模も小さくている。
なってきている。ショートステイの制度を見直さなけ
ショートステイを含めた家庭支援事業の整備に向けたれば、施設は先細りしてしまう。
支援については計画に反映させていく予定。
（３）児童家庭支援センター関係
提出意見の概要
県の対応案
児童家庭支援センターを開設して３年目。相談件数も増えてきており、地域に密着した相談機関として運営している。
現地の児童相談所のバックアップもあって地域の市町村とつながってきている。今後も、市町村と連携した相談支援ができるようにしていきたい。
児童家庭支援センターと市町村との連携については、計画への記載を予定しているところ。
児童家庭支援センター設置から４年が経過して市町村要対協への参画も進んできているが、市町村の規模が大きくなると対応が縦割りになりがち。
市町村内での連携が進むとケース家庭への訪問等が円滑になる。
児童家庭支援センターは地域の町村に浸透してきており、相談件数も年間1,700件程度。訪問すると約半日かかるなど、相談件数は増えているが現行の体制ではこ 児童家庭支援センターの設置数を含めた整備目標につれ以上の対応は厳しい。
いては、計画策定の過程において検討し、計画への記児童家庭支援センターの増設や人員体制の強化が進ま 載を予定。
なければ役割強化は難しいのではないか。検討ではな
く、実際の増設や県単による人員増が必要。

３

こどものパーマネンシー保障に向けた取組
提出意見の概要

県の対応案

概ね14歳以上の高年齢で初めて施設入所となる児童がいて、そこで初めて大人との適切な関係を築くことがある。こうした子どもに対するパーマネンシー保障は施設の役割ではないかと考えている。
措置解除後のアフターケアは自前でやっているところがあり、措置延長や再措置等の制度に乗ることができればよいと考えている。

いわゆるパーマネンシーゴールによるパーマネンシー保障が達成できない場合においても、いわゆる関係性のパーマネンシーの確保のための努力が必要であり、こうしたことについても計画に記載していくことを検討。

養子縁組（里親）をもっと増やすことが必要。養育里親と施設は代替養育としては同じ立場であることから、代替養育の担い手としての認識の徹底を図る必要がある。里親への養育支援、養育里親の経験に応じた研修や指導強化を計画に反映してもらいたい。

里親が代替養育の担い手であるという認識の下で、里親のリクルートから委託後の支援・委託解除後の支援までの一貫した里親等支援体制の構築について計画に記載する予定。

パーマネンシーとは生涯にわたって続く関係であり、児童養護施設としても、親のいない児童との関係は措
こうした点も含めて「パーマネンシー保障」について置終了後も続けていきたいと考えているが、パーマネは、用語解説等により、共通の理解がなされるよう努
ンシー保障とは、いつまでの関係継続なのか。
めたい。
パーマネンシー保障はこどもの権利擁護にとって重要。
実家族と分離をされた児童は未来の見通しが持てなくなる。児童相談所は、一時保護や措置の開始時から、子どもに子ども自身の現状や親の現在の様子等を説明していく必要がある。
市町村が実家庭の状況を把握している場合もあるので、（児童相談所による児童との面談に当たっては）パーマネンシー保障のためのケースマネジメントを実市町村との情報共有も必要。
施するための体制づくりについて、計画への記載を予
児童相談所においては、乳幼児を中心に里親委託を積 定。
極的に検討。
長期措置や入所後のケアが不十分であったという課題に対応するための家庭移行専門チームについても、今後必要になると考える。
しかし、虐待対応が優先されるなかで、現状の職員体制では難しいのではないか。
どのように児童相談所の体制を強化していくのかは課
題。
こどものパーマネンシー保障のための関係機関の連携が不十分。関係機関の連携が進むようにしてほしい。
児童相談所の所管地域と広域連合などの区域が異なる 各地域の関係機関同士の連携が重要であると認識して地域もある。
おり、そのような連携が進むよう取組を進めていきた
複数の児相管轄合同などの広い範囲で連携してもらえ い。
ると良い。
児童相談所において、地域ごとに市町村や施設と連絡会議を開催しており、こうした取り組みを進めていきたい。

４

里親等への委託推進に向けた取組

提出意見の概要
県の対応案
フォスタリング事業については、里親との関係が良好なときは問題なく物事が進むが、里親との関係が悪化したときこそ、対応が必要。
里親支援センターの設置に当たっては、人材確保が課題。
フォスタリング事業を実施しているが、県の予算措置が不十分（乳児院本体から繰り入れをしている状里親のリクルートから委託後の支援・委託解除後の支況）。
援までの一貫した里親等支援体制の構築について計画
実子と里子には分け隔てなく接しているが、実子側の に記載する予定。
思いもあり、対応が難しいこともある。
乳児院（里親支援センター）では、地域における里親のリクルートから支援まで行っているが、多種多様な里親が必要。
里親単独では養育に行き詰まることがあり、施設の里親支援専門相談員の存在はありがたい。
里親とともに実親も支える仕組みづくりが必要。
未だに里親委託＝養子縁組というイメージを持つ実親も多い。
養子縁組の推進を前面に出すと、里親委託に対するイメージにも影響するように思われるため、最初の話の出し方に留意することが必要。

里親・ファミリーホームへの委託が、実親との関係を断つものではなく、親子関係再構築や地域生活、家庭生活上の知識及び技術の提供等、今後の自立に向けた支援を行うための措置であることから、実親に対する支援についても計画に記載する予定。

養子縁組を含めたパーマネンシー保障のためのケース
里親委託した子どもと養子縁組をするのは、大変勇気
マネジメントを実施するための体制づくりについて、がいること。
計画への記載を予定。
（国の策定要領では）一時保護所では第三者評価があ
重大被措置児童虐待における検証結果を踏まえ、ファるが、ファミリーホームにはない。
重大被措置児童虐待での検証もあり、第三者評価を受 ミリーホームにおける第三者評価の導入について、計けて大変勉強になったが、ファミリーホームにおける 画への記載を検討したい。
第三者評価については計画に位置づけないのか。
各児童の心身の発達の過程において健やかな成長・発目の前の養育は、子どもの将来を考えてするもの。措達・自立を保障することが、当該児童の将来における置解除後に子どもがどのような家庭を作るのかを考え幸福な生活につながるものと考えられるから、そうしながら養育している。
た観点についても計画への記載を検討。
里親の認定は増えているが、里親同士のつながりがな
里親等支援体制の構築の一環としての里親同士の交流
い。研修やサロン等は開催されるが、参加者が少な機会の確保等について、計画への記載を検討したい。
い。
どの里親に児童が委託されているのかがわからないた
め、先輩里親として支援したくてもできない。
里親委託に当たっては、近くに先輩里親もいるかということも含めて検討してもらいたい。里親を支援できる里親もいるということも考慮して委託を考えてほしい。

代替養育が必要となるこどもに対しては、こどもの意向や状況等を踏まえつつ、こどもにとって最良の養育先となる観点からの代替養育先の検討が必要と考えており、計画への記載を予定しているところ。
また、里親等支援体制の構築の一環としての里親同士の交流機会の確保等について、計画への記載を検討したい。

里親登録をしても委託がなければ、里親の熱量が下がる。
全ての里親で受託するということではなく、ショートステイや一時保護等の関りによって熱量が下がらないようにすることが必要。

里親登録に当たっては、ショートステイや一時保護、週末里親等の短期受入里親も含め、地域の実情や里親家庭の事情にもかなう多様な里親のあり方を検討する
ことについて計画に記載する予定。

里親と里親の地元市町村とのかかわりがない。

里親のリクルートや、ショートステイの委託先としての活用のための市町村との連携について検討することについて計画に記載を予定。

市町村によって里親の数に偏りがある。市町村で里親 里親のリクルートに当たっての市町村との連携についのリクルートや育成することも考えてほしい。て計画に記載を予定。
１人で抱え込まずにチーム養育を意識して、委託児童包括的な里親等支援体制の構築について計画に記載しを養育しているが、目指すべき理想（理念）と現実とていくとともに、今後も里親会などを通じて里親の意の間のギャップも感じるので、里親の意見を拾う機会見を聴取する機会を設けていく予定。
は設けてほしい。
児童相談所では、特に３歳未満乳幼児については、里親委託を優先的に検討しているが、養育里親とのマッ乳幼児の里親等委託率75％・学童期以降の里親等委託
チングがうまくいかず、一時保護が長引くこともあ率50％以上の目標設定のもと、里親等への委託推進にる。
向けた施策を計画に記載していく予定。
委託率については、全年齢は20％前後程度だが、３歳未満に限れば50％程度になってきている。
児相としても市町村としても、事業実施のためのリ県内における里親支援センターや民間フォスタリングソースが必要。
里親ショートステイ等を進めていくには、里親支援セ 機関の必要数について検討し、計画へ記載する予定。
ンターを地域ごとに整備していく必要がある。
養子縁組後に、乳幼児期にはわからなかった発達障害等により、「こんなはずではなかった」というケースもある。
児童相談所等のケースマネジメントに当たっては、こどもの意向や状況等を踏まえつつ、こどもにとって最里親委託を繰り返して施設入所になった児童もいる。 良の養育先となる観点からの代替養育先の検討が必要と考えており、計画への記載を予定しているところ。
また、里親・ファミリーホームにおいても愛着の課題
児童相談所においては、当然、里親委託も検討する
が、特性の強い児童や愛着形成に課題がある児童も多 や障害等のあるこどもが増えていることから、こども
く、専門的ケアのできる施設に措置せざるを得ない現 に合わせた適切な養育が行われるよう、里親支援セン
ターをはじめとした包括的な里親等支援体制の整備に状もある。
ついて計画に記載することを検討。
乳幼児期の里親委託は重要だが、こどもの自立までを考えたときに、（高齢で）年齢的に厳しい里親もいる。
経済的理由で子どもを産もうとしない若年層もいる。 少子化対策に属する問題と考えられるため、本計画に養子縁組の推進に当たっては、経済的な問題もあるの おいて直接所管する問題ではないと考えられるが、課ではないか。
題の一つとして記載することを検討。

５

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換に向けた取組
提出意見の概要

県の対応案

人材不足が課題。人材が定着しない。
福祉業界の給与等の待遇が低いことも理由としてある 人材確保、人材育成に対する支援について計画への記と思うが、施設職員が長く勤められる支援や研修をお 載を予定。
願いしたい。

施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換は、施設の規模を縮小するものではな定員が減ってきていることで施設本体が小規模化して く、各施設が施設長等のリーダーシップの下、施設職いる。施設本体が維持されなければ、多機能化はでき 員とともに「地域の社会的養育を支える専門的な拠ない。もっと施設運営の自由度が必要である。
点」に変革するための取組であるが、こうした取組を進めるための人材育成や予算措置について計画への記載を検討。
施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能施設の養育力を高めなければ、施設の小規模かつ地域化・機能転換に当たっては、施設の専門性を高めてい分散化、高機能化及び多機能化・機能転換はできなく必要があり、そのための支援等についても計画へのい。
記載を検討。
今年度、地域小規模児童養護施設を開設。
現在は、（発達障害などの）特性のない子どもを入所人材確保、人材育成に対する支援について計画への記させているが、今後、特性のある子どもを受け入れて載を予定。
いくに当たっては、職員体制や専門的な養育力等に課題を感じている。
一時保護委託児童が可能な限り原籍校へ通学可能とな
一時保護委託中の児童の学習権の保障（通学等）は課る環境の確保や、通学が難しいこどもの学習支援の充題である。
実について計画に記載する予定。