令和元年度

美郷町財務書類

美郷町企画財政課-0-

目次
2Ⅰ はじめに..........................................................................................................................................................「」
Ⅱ 財務書類の作成基準.............................................................................................................................. 2「」
Ⅲ 財務書表の相関図.................................................................................................................................. 3「」
Ⅳ 一般会計等財務書類.............................................................................................................................. 4「」
１．貸借対照表.............................................................................................................................................. 4「」
２．行政コスト計算書.................................................................................................................................. 6「」
３．純資産変動計算書............................................................................................................................... 7「」
４．資金収支計算書.................................................................................................................................... 8「」
9
Ⅴ 一般会計等財務書類を利用した財務分析.................................................................................. 「」
１．資産形成度.............................................................................................................................................. 9「」
２．世代間公平性.........................................................................................................................................10「」
３．持続可能性（健全性）..........................................................................................................................11「」
４．効率性........................................................................................................................................................13「」
５．弾力性........................................................................................................................................................13「」
６．自律性........................................................................................................................................................14「」
15
Ⅵ 用語解説.........................................................................................................................................................「」
Ⅶ 注記............................................................................................................................................................... 16-1-Ⅰ はじめに美郷町は、国の要請を受け、平成２０年度決算から決算統計等のデータを活用した「総務省方式改訂モデル」により、財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）を作成しています。
ただし、美郷町が採用した「総務省方式改訂モデル」のほかに、｢基準モデル｣といった作成基準があったため、比較可能性の確保などが課題として挙げられていたところです。
こうした状況から、国は、国の研究会における議論を経た後、平成２６年度に「統一的な基準」等を示し、この基準に沿った財務書類の作成について要請したところです。
美郷町は、この要請を踏まえ、平成２７年度から固定資産台帳の整備に着手し、平成２７年度決算から統一的な基準による財務書類を作成しています。

Ⅱ 財務書類の作成基準①作成方法「統一的な基準による地方公会計マニュアル（平成２７年１月２３日総務省自治財政局長通知）」基づいて作成しています。
②作成基準日
令和元年度末日（令和２年３月３１日）を作成基準日としています。
③作成範囲
財務書類は、一般会計等、全体、連結の３つの範囲があります。それぞれの財務書類の対象範囲は下図のとおりです。
【連結会計】【全体会計】【一般会計等】①一般会計⑦大曲仙北広域市町村圏組合⑧大仙美郷介護福祉組合⑨秋田県後期高齢者医療広域連合⑩秋田県市町村総合事務組合⑪秋田県市町村会館管理組合②国民健康保険特別会計⑫秋田県町村電算システム共同事業組合③下水道事業特別会計⑭六郷開発株式会社④農業集落排水事業特別会計⑮株式会社 美郷の大地⑤後期高齢者医療特別会計⑯あきた美郷づくり株式会社⑥水道事業会計-2-

Ⅲ 財務諸表の相関図
美郷町の財務諸表は、①賃借対照表、②行政コスト計算書、③純資産変動計算書、④資金収支計算書の４表により構成されています。
（単位：千円）【①貸借対照表】
資産【②行政コスト計算書】
負債32,872,032

経常費用
10,678,161

経常収益

9,691,374

492,166
臨時利益

うち現金預金臨時損失

753,618

10,436
40,517

純資産

純行政コスト22,193,871

9,148,255【④資金収支計算書】【③純資産変動計算書】

本年度資金収支額

前年度末純資産残高
211,31122,058,556
純行政コスト

前年度末資金残高△9,148,255

457,443
本年度末歳計外現金残高

本年度純資産変動額
84,864△135,314

本年度末現金預金残高

本年度末純資産残高753,618

22,193,871

貸借対照表の純資産は、調達財源のうち、町税や国・県からの補助金等を表しています。
この純資産の変動を表したものが、純資産変動計算書です。
純資産変動計算書における純行政コストが一般財源及び補助金等の受入を超過すれば、純資産が減少し、逆の場合は増加することになります。
行政コスト計算書は、純行政コストの明細であり、１年間の経常費用（経常行政コスト）から受益者負担である経常収益を控除し、さらに臨時的に発生する臨時損益を加減することで、一般財源及び補助金等の受入で負担すべき純行政コストが算出されます。
資金収支計算書は、貸借対照表に計上されている現金預金が１年間でどういった要因で増減したのかを示す明細で、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金と一致します。
-3-Ⅳ 一般会計等財務書類
１．貸借対照表
貸借対照表は、住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に表したものです。
表内の資産合計額（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右の均衡がとれていることからバランスシートとも呼ばれています。
（単位：千円）科目

金額科目[資産の部]
固定資産金額[負債の部]
29,409,062

固定負債

9,504,564

有形固定資産26,191,637

地方債

8,075,912

無形固定資産2,040

投資その他の資産

長期未払金

3,215,385

退職手当引当金

01,428,652

損失補償等引当金

0

その他

03,462,969

流動負債

1,173,597

現金預金753,618

１年以内償還予定地方債

974,450

未収金

19,433

未払金

0

未払費用

0

前受金

00

流動資産

短期貸付金基金

02,691,220

棚卸資産

0前受収益

その他

0

賞与等引当金114,284

預り金84,864その他

0

徴収不能引当金△1,302

負 債 合 計10,678,161[純資産の部]

資 産 合 計32,872,032

固定資産等形成分

32,100,282

余剰分（不足分）△9,906,412

純 資 産 合 計

22,193,871

負債・純資産合計

32,872,032○令和元年度末時点での総資産は、328 億 7,203 万 2 千円であり、その内訳は、有形固定資産 261 億 9,163 万 7 千円、無形固定資産 204 万円、投資その他の資産 32 億 1,538 万 5 千円、流動資産 34 億 6,296 万 9 千円となっています。

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○総資産の 80％を占める有形固定資産は、事業用資産、インフラ資産及び物品に区分され、その内訳は、事業用資産（庁舎、学校、子ども園、町営住宅など）170 億 8,906 万 7 千円、インフラ資産（道路や公園など）87 億 6,841 万 2 千円、物品 22 億 7,764 万 4 千円となっています。
○無形固定資産は、204 万円です。
○投資その他の資産は、32億1,538万5千円で、内訳は、投資及び出資金1億9,416万9千円、長期延滞債権6,931万6千円、長期貸付金1億919万4千円、基金28億4,735万1千円などとなっています。
○長期延滞債権は、早期回収に努める、あるいは不納欠損等の検討が必要となってきます。
○負債・純資産合計は、328億7,203万2千円となっており、その内訳は、負債106億7,816万1千円、純資産221億9,387万1千円となっています。
負債・純資産合計に対する比率は、負債32.5％、純資産67.5％となっています。
○固定負債と流動負債に計上された地方債の合計額は、90億5,036万2千円となっています。
○発生主義に基づいた将来の負担額である引当金として、退職手当引当金14億2,865万2千円、賞与等引当金1億1,428万4千円の合計15億4,293万6千円が計上されています。これらは、将来の財政逼迫要因となるため、今後、計画的に備えていくことが求められます。
○純資産の部の「余剰分（不足分）」がマイナス数値、すなわち不足分となっています。
これは、上述の退職手当引当金や地方債といった将来の財政負担に関し、現時点でその財源となる資産（基金や積立金）が十分に確保されていないこと等を示しています。

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２．行政コスト計算書
行政コスト計算書は、民間企業の損益計算書に相当するものですが、単に損益を表すものではなく、様々な行政サービスに要した費用(純行政コスト)を表したものです。
（単位：千円）
科目

金額

経常費用

9,691,374

業務費用

5,463,354

人件費2,040,468

物件費等

3,366,835

その他業務費用

56,050移転費用

4,228,020

経常収益

492,166

使用料及び手数料

246,093

その他

246,073[純経常行政コスト]

9,199,208

臨時損失

40,517

臨時利益

10,436[純行政コスト]

9,148,255○令和元年度の行政コストは、業務費用54億6,335万4千円、移転費用42億2,802万円、経常収益4億9,216万6千円で差引の純経常行政コスト91億9,920万8千円となっております。さらに、臨時利益である資産売却益を加味した純行政コストは、91億4,825万5千円となっています。
○業務費用の構成比率は、人件費37.3％、物件費等61.6％、その他の業務費用1.1％となっています。
○移転費用は、経常費用に占める割合の43.6％となっています。

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３．純資産変動計算書
純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が１年間でどのように変動したかを表したものです。
純行政コストは、現在の世代が利益を受けることで発生しているものですので、町税や国・県補助金など現在世代の負担で賄われることになります。
（単位：千円）
科目

金額

前年度末純資産残高

22,058,556[純行政コスト]△9,148,255

財源

9,403,021

税収等

7,804,911

国県等補助金1,598,110[本年度差額]254,765

資産評価差額△946

無償所管換等

6,245

その他△124,750

本年度純資産変動額

135,314

本年度末純資産残高

22,193,871○令和元年度末における純資産は、220 億 5,855 万 6 千円となっております。
○純行政コスト 91 億 4,825 万 5 千円に対し、財源である税収等と国県補助金等の合計は、94億 302 万 1 千円となっているため、「純行政コスト」を「税収等」の当該年度収入で賄えていることがわかります。

-7-

４．資金収支計算書
資金収支計算書は、民間企業のキャッシュフロー計算書に相当するもので、１年間の収入及び支出の状況を「業務活動収支」、「投資活動収支」、「財務活動収支」の項目に分けて表したものです。
（単位：千円）
科目金額

業務活動収支1,258,735

業務支出

8,432,884

業務収入

9,691,619

臨時支出

0

臨時収入

0

投資活動収支△ 855,246

投資活動支出1,400,493

投資活動収入545,247

財務活動収支△ 192,178

財務活動支出1,412,178

財務活動収入1,220,000

本年度資金収支額

211,311

前年度末資金残高

457,443

本年度末資金残高

668,755

前年度末歳計外現金残高

88,185

本年度歳計外現金増減額△3,322

本年度末歳計外現金残高

84,864

本年度末現金預金残高

753,618○業務活動収支額は 12 億 5,873 万 5 千円のプラス、投資活動収支額は 8 億 5,524 万 6 千円のマイナス、財務活動収支額は 1 億 9,217 万 8 千円のマイナスとなっています。

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Ⅴ 一般会計等財務書類を利用した財務分析

１．資産形成度～将来世代に残る負担はどれくらいあるのか～○住民一人当たり資産額
説明
計算式
平均的な値

資産額

貸借対照表の資産額を住民一人当たりに置き換えるといくらになるのかを表します。
資産合計÷人口（年度末 3 月 31 日時点 令和元年度末：19,361 人）－令和元年度

平成 30 年度

1,697,848 円

1,679,792 円

住民一人当たりの資産額（固定資産・流動資産）は、1,697,848 円となって分析います。前年度より減少した主な要因は、流動資産の増加によるものです。

○歳入額対資産比率
当年度の歳入総額に対する資産の比率を算出することにより、これまでに説明形成された社会資本（道路や公共施設など）の資産が、歳入の何年分に相当するかを表します。この比率が高ければ、社会資本の整備に重点がおかれてきたことを示します。
計算式
平均的な値

比率

分析

資産合計÷歳入総額
3.0～7.0 年令和元年度

平成 30 年度

2.76 年2.75 年

歳入額対資産比率は、2.76 年となっています。前年度とほぼ同率ですが、平均的な値と比較して、低い水準となっています。

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○資産老朽化比率
有形固定資産のうち、償却資産の取得価額に対する減価償却累計額の割説明合を算出することにより、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを把握することができます。

計算式
平均的な値

減価償却累計額／（有形固定資産合計－土地＋減価償却累計額）
35％～50％

令和元年度

平成 30 年度

76.7％

76.3％

比率

資産老朽化比率は、76.8％となっています。全国の類似団体における比分析

率 61.5％と比較すると高い水準となり、資産の老朽化が進行していることがわかります。

２．世代間公平性～将来世代と現世代との負担の分担は適切か～○純資産比率
貸借対照表のうち、負債の多くを占める地方債は、将来負担しなければならない借金の残高を表し、「将来の負担」となります。一方、純資産は、過去から説明現在までの毎年の収支差額の累計額（＝余剰金）、すなわち、「過去から現在までの世代が負担してきたもの」と見ることができます。
そのため、純資産比率は、世代間の公平性を図る指標の１つとなります。一般的に、この比率が高いほど財政状況が健全であると言えます。

計算式
平均的な値

比率
分析

純資産 ÷ 資産60％

令和元年度

平成 30 年度

67.5％

67.0％

純資産比率は、67.5％となり、前年度より増加しています。

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○社会資本等形成の世代間負担比率（将来世代負担比率）
有形固定資産のうち、将来返済しなければならない地方債による形成割合
説明を算出することにより、将来世代の負担の割合を見ることができます。一般的に、この数値が高いほど、事業用資産やインフラ資産などの社会資本に対する将来世代の負担が大きいことを表します。

計算式
平均的な値

地方債残高÷有形・無形固定資産合計×100
15％～40％

令和元年度

平成 30 年度

34.6％

29.9％比率分析

世代間負担比率は、34.6％となり、前年度より増加しています。

３．持続可能性（健全性）～財政に持続可能性があるか（どれくらい借金があるのか）～○住民一人当たり負債額
説明
計算式
平均的な値

負債額

分析

貸借対照表の負債額を住民一人当たりに置き換えるといくらになるのかを表します。
負債合計÷人口（年度末 3 月 31 日時点 令和元年度末：19,361 人）
－

令和元年度

平成 30 年度

551,529 円

554,757 円

住民一人当たりの負債額は、551,529 円となり、前年度より減少しています。

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○基礎的財政収支（プライマリーバランス）
地方債等の元利償還額を除いた歳出と、地方債等発行収入を除いた歳入
説明のバランスを示すもので、当該バランスが均衡している場合には、持続可能な財政運営であるといえます。

計算式
平均的な値

業務活動収支（支払利息支出を除く）及び投資活動収支（基金積立金支出及び基金取崩収入を除く）の合算額
－

令和元年度
収支額

分析

平成 30 年度

279,973 千円

245,048 千円

基礎的財政収支（プライマリーバランス）は、黒字となっており、行政サービスに必要な資金を借金なしで賄えていることがわかります。

○債務償還可能年数
自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に説明

何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力をみることができます。この数値が小さければ小さいほど借金の経常的収支に対する負担は軽く、債務償還能力が高いということになります。

計算式
平均的な値

年数
分析

地方債残高÷業務活動収支額
3 年～9 年

令和元年度

平成 30 年度

7.19 年

7.42 年

債務償還可能年数は、7.19 年となり、前年度より短くなっています。

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４．効率性～行政サービスは効率的に提供されているか～○住民一人当たり行政コスト
説明
計算式
平均的な値

負債額

分析

行政コスト計算書で算出される経常費用（行政コスト）を住民一人当たりに置き換えるといくらになるのかを表します。
純経常行政コスト÷人口（年度末 3 月 31 日時点 令和元年度末：19,361 人）
－

令和元年度

平成 30 年度

475,141 円

470,812 円

住民一人当たりの行政コストは、475,141 円となり、前年度より増加しています。

５．弾力性～資産形成を行う余裕はどのくらいあるか～○行政コスト対税収等比率
税収等の一般財源等に対する行政コストの比率を算出することによって、当該年度の税収等のうち、どれだけが資産形成を伴わない行政コストに費消説明されたのかを把握することができます。
この比率が 100％に近づくほど資産形成の余裕度が低いと言え、さらに100％を上回ると、過去から蓄積した資産が取り崩されたことを表します。

計算式
平均的な値

比率
分析

純経常行政コスト÷財源（税収等＋国県等補助金）×100
90％～110％

令和元年度

平成 30 年度

97.8％

98.1％

行政コスト対税収等比率は、97.8％となり、前年度より減少しています。

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６．自律性～歳入はどれくらい税金等でまかなわれているか～○受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる使用料や手数料といった説明受益者の負担金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算出することにより、行政サービスを利用する人が負担している割合がわかります。

計算式
平均的な値

比率
分析

経常収益÷経常費用（経常行政コスト）×100
2％～8％

令和元年度

平成 30 年度

5.1％

4.9％

受益者負担比率は、5.1％となり、前年度より増加しています。

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Ⅵ 用語解説《貸借対照表》[資産の主なもの][負債の主なもの]

◇固定資産

◇固定負債

・有形固定資産：庁舎・学校等の事業用資・地方債：償還期限が１年超の町債

産、道路・橋梁等のインフラ資産など

・退職手当引当金：全職員が自己都合で退・投資その他の資産：財政調整基金以外の職したと仮定して算出した退職金の総額

基金、出資金、長期延滞債権など

◇流動負債

◇流動資産

・１年以内に返済や支払いを要するものや既・未収金：回収期限が到来して１年を経過しに支払義務が確定しているものなどていない税や使用料などの債権[純資産]

・基金：財政調整基金

・資産から負債を差し引いた額で、内訳は純・徴収不能引当金：債権のうち未回収見込額

資産変動計算書で表示《行政コスト計算書》

・人件費：職員給与や議員報酬、退職給付費用など・物件費：備品や消耗品、委託料、使用料、施設維持修繕経費、事業用資産の減価償却費など・移転費用：町民への補助金や児童福祉、医療費給付に係る社会保障費など・使用料及び手数料：公共施設の使用料や証明書の発行手数料など
・臨時損失：災害復旧事業費、資産の除売却損など臨時に発生するもの
・臨時利益：資産の売却益など臨時に発生するもの《資金収支計算書》◇業務活動収支：行政サービスを行う中で生じる収入と支出
・業務支出：人件費、物件費、補助費、扶助費など・業務収入：町税、使用料・手数料など◇投資活動収支：資産の形成に関係する収入と支出
・投資活動支出：公共施設の整備や貸付金など
・投資活動収入：土地等の固定資産の売却収入や施設建設の財源である補助金など◇財務活動収支：資金の調達や運用に関係する収入と支出・財務活動支出：町債の償還や基金積立金など・財務活動収入：町債の借入や基金繰入金など- 15 -

Ⅶ 注記
１ 重要な会計方針（１）有形固定資産等の評価基準及び評価方法
開始時における有形固定資産等の評価は原則として取得原価とし、取得原価が不明なものは原則として再調達原価としております。
また開始後については、原則として取得原価とし再調達は行わないこととしております。
（２）有価証券等の評価基準及び評価方法
ア．市場価格のある有価証券等
会計年度末における市場価格をもって貸借対照表価額としております。
イ．市場価格がない有価証券等
出資金額をもって貸借対照表価額としております。
ただし、市場価格のないものについて、出資先の財政状態の悪化により出資金の価値が著しく低下した場合には、相当の減額を行うこととしております。
なお、出資金の価値の低下割合が３０％以上である場合には、「著しく低下したとき」に該当するものとしております。
（３）有形固定資産等の減価償却の方法
定額法により算定しております。
（４）引当金の計上基準及び算定方法
ア．徴収不能引当金
同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の徴収不能実績率（過去５年間の不納欠損決定額／過去５年間の不納欠損決定前年度末債権残高）を乗じた額を計上しております。
イ．賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当のうち、全支給対象期間（１２ 月～５ 月）に対する当年度の支給対象期間（１２ 月～３ 月）の割合（４／６）を計上しております。
ウ．退職手当引当金
地方公共団体財政健全化法における退職手当支給額に係る負担見込額算定方法に従っております。
（５）リース取引の処理方法
ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
（６）資金収支計算書における資金の範囲
地方自治法第２３５条の４第１項に規定する歳入歳出に属する現金としています。

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（７）その他財務書類作成のための基本となる重要な事項
１．消費税及び地方消費税の会計処理
税込方式によっています。
２ 重要な後発事象該当ありません。
３ 偶発債務該当ありません。
４ 追加情報（１）対象範囲（対象とする会計名）
一般会計（２）一般会計等と普通会計の対象範囲等の差異差異はありません。
（３）出納整理期間
地方自治法第２３５条の５の規定により出納整理期間が設けられています。当会計年度に係る出納整理期間（平成３０年４月１日～５月３１日）における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
（４）各項目の金額を表示単位未満で四捨五入しているため、合計等の金額が一致しない場合があります。
（５）地方公共団体財政健全化法における健全化判断比率の状況
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率－－2.5％－（６）売却可能資産に係る資産科目別の金額及びその範囲
売却可能資産の範囲は、翌年度予算において、財産収入として措置されている公共資産としています。
（７）純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容
貸借対照表の純資産における固定資産等形成分とは、資産形成のために充当した資源の蓄積をいい、固定資産の額に流動資産における短期貸付金及び基金を加えた額を計上しています。
また、余剰分（不足分）とは、費消可能な資源の蓄積（原則として金銭）をいい、流動資産（短期貸付金及び基金を除く）から負債を控除した額を計上しています。
（８）一時借入金の状況
一時借入金の借り入れはありません。

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