電力・ガス取引監視等委員会 第６回 電気の経過措置料金に関する専門会合 （公開部分） 議事概要
１．日 時：平成３１年２月２２日（金） １４：００～１６：３０
２．場 所：経済産業省 1 階 103・105 会議室
３．出席者：（委員等）泉水座長、圓尾委員、大石委員、大橋委員、草薙委員、河野委員、竹内委員、武田委員、松村委員、丸山委員、飯田オブザーバー、大内オブザーバー、大川オブザーバー、大亀オブザーバー、小浦オブザーバー、斉藤オブザーバー、佐藤オブザーバー、下村オブザー
バー、鈴木オブザーバー、長オブザーバー、（事務局）岸事務局長、都築総務課長、鎌田取引監視課長、木尾取引制度企画室長＜議題１ 消費者の選択基盤について＞
 消費者が安心して最適な選択をできるように消費者基盤の環境整備をしていくことは重要。価格比較サイトについては選択に役立つとは思うものの、電気の小売メニューの多くは抱き合わせのセットメニューが多く、消費者にとってはどれが良いのかわからない。また、広告・宣伝にかけられる費用等が企業の規模によって違う。比較サイトの中立性・公平性が重要となる中、イギリスのコンフィデンスコード並みのガイドラインを示していただけると有難いと思う。
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比較サイトの多くは使用条件に応じた料金比較がメイン。消費者が選択しようとした際に、電源構成、二酸化炭素排出係数といった料金とは別の判断基準で比較することは困難。情報収集には非常に労力がかかるというのが今の状況で、消費者にとってみると選択の基盤環境は脆弱だと言わざるを得ない。
事業者の自主的な取り組みや行動に任せるのではなく、公的な機関が情報を提供して、需要家が誰でもアクセスできるような環境を作るべきである。
これまでの本専門会合における議論では、「消費者等の状況」について、各考慮要素を総合的に判断するとしているが、理解できない。総合的に判断するという手法は、いくつかの指標・基準に照らして評価した際に、プラス面・マイナス面が個々にあるために個々の指標・基準に因らずに最終的な判断をするものと理解する。然るに、「消費者等の状況について」における指標・基準のデータは、この間の自由化措置の競争環境を消費者が正確に理解していると評価するには大きな疑義がある。総合的に判断するとの文言で議論をあいまいにしてほしくない。
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関東での消費者の行動について、自由化当初からスイッチングをしている人もいる一方で、スイッチングをしていない人達の理由としては、試算をしてみるとそこまで大きなメリットがないケースや、旧一電以外の事業者が事業を継続できるかどうか現状は様子見をしているケースもあった。
比較サイトの認知度は低かった。一般消費者には十分認知されていないのが現状。自由化の中で、どのようにスイッチングを行うか判断するにはまだ十分な環境ではない。

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ビジネスモデルとして、広告等の収入を事業者から得ていいのかということや、収入を得ているとしても中立性を担保していればいいのか等、価格比較サイトに関して、何かしらの指針があればやりやすいのではないか。今後のビジネスモデルに関しても事業者が考えていくのか、行政が関与していくかの方向性について、一定程度の考え方があるとやりやすいのではないか。

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オブより、本専門会合における評価方法に対して懸念が表明されたかと思うが、これまで本専門会合では、実質的には個別要素ごとに絞り込んだ審査をしていると言える。第一要件、第二要件、第三要件の三つの要件を厳格に見ているために、オブが示されているような懸念されているような事態にはならないのではないかと思う。

新電力に変えると電気の質が変わるのではないか、停電の時に復旧が遅いのではないかといった安定供給に対して不安をもっている需要家が、関電管内は多い。このような認識の消費者がいるなかで、経過措置解除に関して総合的に判断するというのがよくわからないので議論を尽くしていただきたい。

＜議題２ 指定等基準に関する検討＞
 事務局の資料では競争の持続的確保のために電源アクセスのイコールフッティングが重要であり、その改善のために不当な内部補助の防止が必要という議論になっているが、私は電源アクセスと不当な内部補助の防止は別々の問題であると考える。不当な内部補助は解決すべき問題だが、それが解決されたからといって電源アクセスの問題がなくなるわけではなく、電源アクセスの問題は別途解決が必要。

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今の委員の発言は、内部補助の問題と電源アクセスのイコールフッティングが別々の問題という点はご指摘のとおりであるが、私はこの両者は相互に密接に関連した問題であり、両者の問題意識を一括して提示する事務局の問題意識は自然なもので間違っていないと考える。
内部補助の問題は競争の持続性以外の文脈でも問題になり得る点や、内部補助の問題が解決されることで 100%電源アクセスのイコールフッティングが解決されるわけではないという点においてはご指摘のとおりであるものの、新規参入者が高く買うと申し出をしているのに、旧一電が自社の小売に売るというのは実質的に内部補助と同じであり、電源アクセスのイコールフッティングと不当な内部補助の防止が密接に関連した問題であることは確かである。

事務局としては、電源調達の内部補助という形で問題を立てると、旧一電の発電部門が自社の優遇をしないならば、結果として新電力と旧一電小売の間で電源調達のイコールフッティングが図られるものと考えており、両者の間には密接な関係があるものと考えている。

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私の先ほどの発言の趣旨は、不当な内部補助は一つの論点だが、競争の持続的確保の論点との関係ではそれ以外に色々な論点があるという趣旨。
不当な内部補助がなく、発電部門が自部門の利潤最大化に基づき判断をするならば、電源アクセスのイコールフッティングは確保されるという理解は、その通りであると思う。

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現状、旧一電は卸市場で余剰電力を限界費用で供出する自主的取り組みを行っており、事務局の資料は、その取り組みが今後も行われることを前提とし、その状況で重要な論点として考えられる点を提示したもので、その整理は間違っていないものと思う。

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限界費用での余剰玉出しが前提で、かつ不当な内部補助が防止されるなら電源アクセスのイコールフッティングが確保されるという理解は正しいと思う。

委員のご指摘のとおり、発電部門が利潤最大化行動をとっているなら電源アクセスのイコールフッティングのための措置はほとんど要らないものと思うが、現状のところそのようになっていないからこそ、余剰電力の全量投入等の様々な措置を行っているということではないか。

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1 銭でも高い価格を提案しているのに新電力に売らないというのはイコールフッティングになっておらず、事務局のご指摘のとおりと思う。

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発電部門の利潤最大化を追求する体制を整備する措置を取ることで、小売の競争を活性化するという点は非常に腑に落ちる。
これを行う場合に問題点があるとすれば、それはどういった点なのだろうか。

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決して経済的に不合理なことを言っているのでなく、発電部門として利潤を最大化してくれ、少しでも高く買ってくれるところに売ってくれという議論であり、この論点にこれほど長い議論が必要になっていることが理解できない。

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不当な値上げを阻止するためにどういった競争環境を持続的に作るのかという議論のなかで、不当な値上げだけが焦点になるのか。携帯電話市場のように値上げせずとも料金が高止まりしているといった市場もあるのではないか。
新電力にとっては電源供給が十分にあるということを前提に、その事業が計画的に持続できるという環境になる。卸電力取引所の取引量のシェア率 3 割に関しては現状では低すぎると思う。
新規の電源投資に関して、系統連系を結ぶ際の費用が負担できないことで太陽光発電の計画を断念した経緯がある。こういった動きは競争的な動きにブレーキをかけてしまう。
卒 FIT に関連して、大阪ガスが問題提起した FIT の情報を電力会社が握っているといった現状がある。これも、競争環境を作るなかではブレーキとなっている。
新電力に対して公平に情報を公開するということがあって然るべきではないか。

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消費者にとっては議論の第一要件・第二要件よりも第三要件である競争の持続性の方が大事だと私は考えている。今回示された 2 つの対応策に関しては、競争の持続確保には一定の効果がある。すぐに手をつけていただきたいというのが私の意見。
より安価な電源が旧一電小売り事業者に優先的に供給されているというところを強制的に是正していかなければ競争の公平性は確保できない。
市場での調達は 3 割程度。もともと 3 割しかない市場のなかでの限定された調達では、事業の安定性・予見性は不安定。自助努力では限界がある事業構造のなかで、新規の事業者が事業を継続できるかどうかということに関して不安である。
そのうえで事務局に対して 2 点質問がある。

質問① BL 市場によって、新電力の電源アクセスの機会がどれくらいまで広がるとみているのか
質問② 内部補助の是正が実現可能なのか。できるとしたらいつ頃までにできるものなのか見通しを教えて欲しい。
 内部補助の話に関して、電源調達面での内部補助が何を以って不当といえるかという点については、内と外で不当にゆがめられていることが問題であり、必ずしも限界費用での玉出しが必要というものではないのかなと思う。内部補助に関しては、不当とはいったい何かについて議論しなければならない。
 実際にはリスクと価格という問題点もある。一定程度の量を長期間買うとなったときにそこをどのように価格に反映させるかという問題もある。
 発電と小売間での取引に関しては非常に見えにくいため、透明性をどのように確保していくかということに関して、行政に一定程度の情報を開示して問題がないことを確認するという方法も一つの例としてあるのではないか。
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事務局の整理に異論なし。発電部門が利潤最大化=イコールフッティングに直接的に関係することはそのとおりで議論の余地なし。
発電は発電、小売りは小売りでそれぞれの部門で利潤最大化することのほうが会社全体としての利潤最大化につながると思う。
透明性をどう高めていくかが問題となる。監視委のような公的な機関がやっていくというものもあるが、株主に対する説明責任を含めると会計士のチェックを受けたものを旧一電が出していくという方法もある。いろいろな議論の余地があると思うために、前向きに考えていっていただければとい思う。

事務局の整理に違和感なし。何が不当な内部補助なのかクリアな判断基準を示してほしい。クリアな判断基準がないと恣意的な判断基準と思われる可能性がある。発電に関する投資費用である固定費回収ができないというなかで、これをカバーする制度ができていない状況下で何が不当な内部補助なのかクリアにしてほしい。

競争の持続性について、本来であればヨーロッパで見られるように、発電部門と小売部門が独立したなかで初めて競争が起こるのではないか。
強力な競争圧力が提携によって旧一電に含まれる場合には、競争の持続性がひっくり返ることも起きてくる。強力な競争圧力をどう見るかということに関して、是非しっかり議論していきたい。

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基本的に事務局意見に賛成。
不当な内部補助防止の手段について、最低でも社内取引の価格を監視委が確認できるような体制を整えることが必要ではないか
競争の持続性 イコールフッティング実現が達成されるまではタイムラグがある。
タイムラグがある期間に関しても、その実現するまでの期間を補填するような施策を行ってほしい。例えば、電発電源のさらなる切出し、長期契約による需要家の囲い込みの禁止、あるいは現行のガイドラインで取り締まる監視体制を実現しておかしいことが起きたときに監視委から当該事業者に注意していただくようなことが必要ではないか。
BL に関して、量の観点から話が出ていたが、質の観点からも大きな役割を果たす。取引結果を見て、今回の内部補助の論点の裏付けとなるデータが得られるので活用してほしい。

内部補助是正に関しては時間がかかることが予想される。事業者の実感としては、実効性をあげるためには小売価格の監視をしていただくことも効果が高いのではないか。ぜひその仕組みも検討していただければと思う。

委員からも指摘があったように、取り締まるときの基準を明確にしてほしい。
小売り料金の監視について、BL 市場で量・質ともに電源が提供されるようになってくれば、競争の持続性が担保されていくような状況に近づいていくが、そういったなかで小売価格のウォッチは必要だと思う。

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発電部門と小売部門が一体であるからといって必ずしも利潤最大化ができないとは思わない。日本のように小売部門の方が発言力が強いと利潤最大化しにくいというのはあるが、どういった形態であっても利潤最大化を目指すことはできるのではないか。

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小売価格を見ることと不当な内部補助の話は繋がっているのか。小売価格に関して、個別のプランの価格が安いということはある。内部補助は全体の話をしているため、どう見極めていくかは難しいので個別の価格に言及しているものではないのではないか。

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旧一電が自社小売りではないところの相対卸を持ちかけるというステージ。次のステージにつながっていく。それがどういうレベルで価格が設定されているのか。
ここを見ていくことで、どう競争が進展していくか判断できるため、重要ではないか。

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内部相互補助なら全体の価格であって、個々の価格は問題ないという議論は切り口が悪いのではないか。個々の価格も重要な情報を持っている。内部補助だから平均価格だけ見ればいいとか個々の価格は関係ないという議論は受け入れられない。

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利潤最大化については、目先の利益だけでなく中長期を含めた様々な要素を考慮して判断するものであることも踏まえて検討いただきたい。
不当な内部補助の防止についての今後の議論に関して、目的に沿った形の形態になるようにお願いしたい。過度な規制とならないように検討いただきたい。
発販の一体体制がおかしいのではないかということに関しては、競争をゆがめないのであれば個社の経営判断であると考えている。

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発電部門が高く売っているかということをチェックするということになると、事前にどのような形で契約をしたのか見ていくことになってしまう。市場を含めて不確実性があるなかで会社として意思決定をしている。事前の監視は双方にコストがかかるため、まずは市場の監視を行っていただいたうえで、そのうえで問題があれば内部補助等の問題性がある際にチェックしていただく形がよいのではないか。

BL 市場の供出量については、供出量の全量が約定するかはわからないが、仮に全国でエリア離脱率が 30%で BL 電源比率が 56%と想定したう場合は、総需要の 11%が BL 市場に供出される見込みである。
内部補助の是正に対する時間に対して、どのようにクリアにするのか等の課題が多数あるなかで、次回以降、引き続き議論していきたい。
発電と小売が一体であることについて、我々はネガティブに捉えているわけではない。海外の制度においても発電と小売りが法的に別の主体でなければならないという制度はないと認識している。

＜議題３ 低圧部門における競争の現状及び見通しについて＞（公開部分）
 電源の休廃止の計画に関しては然るべきタイミングで供給計画を出しており、現時点でそれ以上申し上げられない。
 自主的取組みについては、これまでも自主的に対応してきたが、今後も経済合理性に基づいて対応していく。現状は取組みを変える方針はない。
 事業離脱に基づく自社保有の発電能力の休廃止の部分については、相対での卸や市場への供出を検討するのが通常の考え方であり、余剰が出てきたからと言ってすぐさま電源の休廃止に繋がるものではない。

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東電 HD に関して、現時点では供給計画の変更なしとのこと。

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自主的取り組み継続意向について、経済合理性に基づき、引き続き積極的に卸電力市場を活用。経過措置の規制解除を受けてただちに自主的取り組みを廃止することを今は考えていない。
経過措置料金規制の解除された際の 3 段階料金に関して、解除後も当面は現行の 3 段階を取りやめるということは考えていない。
お客様の混乱を避けるために解除判断から実施までの準備期間については十分な時間を確保してほしい。

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事務局の整理のなかで違和感があるのは、聞いたことはあるが内容を知らないというのを含めると 90%となるが、聞いたことあるが内容知らないというのが認知していることになるのか違和感がある。
5%シェアや複数要件に関して、総合的に判断するというよりは厳格に個々の要件を判断すべき。
燃調の廃止が前提となっている。それぞれの電源構成の内訳を公表している事業者は極めて限られている。電源構成がすべて明らかになるというのが、一つの監視の目安となる。電源構成がすべて明らかになることで、監視委やエネ庁からの監視というよりも消費者からの状況判断が可能となる。
3 段階料金について、消費者から見たときに使用量の削減やインセンティブが働くような仕組みは引き続き必要。
経過措置解除、契約自由となるなか、基本的な行政規制がないなかで不当な値上げが行われる場合、消費者が最後にすがれるのは民法や消費者契約法となる。ドイツでは、自由化の際には、事前の十分な情報がなかったことや値上げの根拠が約款に記載されていなかったことから、EU の裁判で値上げ行為を無効とするような判例もあった。一方で、日本は法規範の内容が欧州と異なり、ドイツと日本を同列に扱うことはできない。日本ではそこまで期待できないのではないか。
今後、自由化になっていく際に、約款に記載されるべき内容は何なのか、情報提供の基準、価格の変更はどういった基準で判断されるのかといった考え方の指針を示して議論していけると望ましいのではないか。
解除の要件、厳格にすべきではないかといったコメントがあったが、総合的な判断が電力事業の特性上必要となってくる。不当な内部補助については、不当な要件がもうちょっと議論されるべきではあると述べたが、解除の基準については総合的に判断せざるをえない。
事業者のスイッチングの容易性に関して、簡単であるという回答が割合として高いことは、事業者の創意工夫が数字として出ている。一方で、セット販売等の方法によっては複雑なものがあるのではないか。

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解除判断から実施までの十分な時間を取ってほしいとの発言について、小売り全面自由化の主旨のなかで 2020 年 3 月末をもって解除すると記載されている。
これを織り込んでの発言なのか、それとももっと期間が必要といったことなのかどういう意味合いか。

TVCM、広告に関してはセット販売が大部分。これが消費者にとって、本質的に電力会社を変えるというインセンティブになっているかどうか疑問。セット販売で利便性があるということで消費者が契約した場合に、不当な値上げ時に抱き合わせの材やサービスとの関連でスムーズにスイッチングできるか不透明。
情報弱者、デジタル弱者といった価格比較サイトへアクセスできない人の情報格差をどう考えるか。
東京エリアでの事業者の退出・撤退に関して数字を教えてほしい。

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十分な供給余力に関して、容量市場を 1 年前倒ししなければいけないほど逼迫しているというなかで供給計画に関しては問題ないという資料の説明に関しては疑問だが、一方で資料の記載は正しい。
受け入れられない。新規参入者の燃料構成は関電管内で営業したとしても、実際には関電とは異なる。燃調の上げ下げに関して、関電と違う燃調の体系を入れたとすると、関電の料金と比較して安いメニューを入れている新電力に対して、燃調が違うことによって事実上料金が高くなる可能性がある。歪んだ形で燃調が入っていることは問題だと思うが、この文脈で問題というのは正しいかどうか疑問。
総合的な判断でいいと思う。総合的に判断するのは、不当な値上げをしない条件というのが直接出せればそれは総合的ではないが、中期的に不当な値上げをしないという蓋然性の高い条件はないため、値上げが起こらないための蓋然性が高い条件を出しているのであって、絶対的に総合判断が正しい。

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供給計画に関しては 2018 年 3 月公表で一年前のもの。これが最新の数字ではない。現在数字を取り纏め中だが、もっと緊張感のある数字となる見込みである。
連系線活用後を資料として出すことは議論が必要。例えば、自エリアでは 8%を遥かに超える水準を確保している事業者であっても、他エリアと均すと下回ってしまうような状況も考えられる。連系線活用後のみで判断すると、このような事業者も不適となってしまう可能性があるが、それはさすがにちょっと厳しいのではないか。連系線活用するかどうかに関しては、活用する場合と活用しない場合を両方見ていかないといけない。

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電源アクセスのイコールフッティングが進んでいけば、消費者にとってスイッチングは大丈夫という認識が進んでいくと思う。引き続き審議会で総合的に判断してほしい。

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燃調制度の活用の議論ではなく、どういう風に消費者サイドからの監視を働かせるかというなかでの一つのアイディア例である。主旨が異なる。

準備期間については、顧客へ通知する必要があり、対象となる顧客が 2,000 万件となる。お知らせするだけである程度の期間が必要。

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有力な競争者について、契約口数のみならず販売電力量での評価や今後の伸び率併せてみていただきたい。
参考資料のシミュレーションについて、非公開セッションで退席するために申し上げておきたいが、旧一電が値上げの結果となっているとすると、実際の結果とは異なることは一言申し上げておきたい。企業の成長を閉ざすことに舵を切ることはない。

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他の分野で自由化が進んでいく中で、電気だけ規制料金だけが残るのは矛盾。
急激に値段が上がらないかといったことはウォッチする必要はあるが。規制料金を解除することがきっかけで関心が集まることもある。

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一番困るのは競争によって我々が選べる状況であるものが選べない状況になるというのが怖い。自由化以降、短期的には競争が働き料金が下がったが、複数の事業者が撤退した後に旧一電が値上げするというシナリオを恐れている。