新しい文化政策プロジェクト 2022 年勉強会シリーズ
第 1 クール「文化政策の現状とボトルネックを本気で考える」
第2回（レポート：佐藤岳流）
日時：

2022 年 6 月 11 日（土）14:30～16:30

会場：

京都大学楽友会館 1 階 会議室１

講師：

一松旬（財務省主計局主計官、元奈良県副知事）

出席者： 朝倉由希、蔭山陽太、佐野真由子、山田奨治、山本麻友美（以上プロジェクトメンバー）、
一般申込みによる参加者 9 名、佐藤岳流（京都大学佐野研究室学生）
2022 年勉強会シリーズの第 2 回にあたる本会では、冒頭で佐野真由子プロジェクト代表からの挨拶（一松氏のご紹介、勉強会の趣旨説明など）、参加者全員の自己紹介ののち、一松旬氏のご報告、それを受けての全体討論が行われた。

【講師による報告】 〔レポート作成者註：下線は読みやすさを考慮して引いたもの〕
今回の講師である一松氏は、「文化と財政――隘路とその打開に向けた取組」と題してご報告された。
まず、日本における財政事情について説明があった。
✓日本の財政は歳出が税収を上回る状况が続き、その差は借金により賄われる→現在まで普通国債残高が累増し、債務残高対 GDP 比は世界で突出して高い✓世界情勢の影響（新型コロナ禍からの回復、ロシアによるウクライナ侵攻、脱炭素化など）により、
今後物価上昇と金利上昇の動き→債務残高 GDP が格段に高い日本では、利払費の上昇が財政制約を強める恐れ→財政を取り巻く環境は、今後ますます厳しくなる
そのうえで、文化予算の現状も「隘路」にあるということに焦点が当てられ、率直な議論をとのプロジェクトの求めに応じ、主に次の 3 点について指摘された。
① 文化庁予算の現状は、相対的に額は小さく横ばい例）令和 4 年度の文化庁予算は、社会保障予算の約 330 分の 1
② 文化庁予算が他の予算の増額圧力を押しのけて増えていくとは考えにくい例）防衛費増額を求める声、脱炭素化への投資、こども政策の予算など※）最近では、「医療・介護は社会的共通資本」という声③ 財政当局の文化庁予算の増額への警戒感は相対的には高くない例）担当主査ポストは出向者ポスト、財務制度等審議会の建議「歴史の転換点における財政運営」（令
和 4 年 5 月 25 日）においても、文化予算の記述は、コロナ禍における事業に係るもののみ

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以上の文化予算の「隘路」に対して、一松氏は奈良県出向時代の経験などを踏まえて、こうした状況の「打開に向けた取組」を紹介し、話を展開された。
▶文化庁の動き〇閣議決定「未来戦略 2017」における「文化」✓文化庁は経済政策との連携によって文化行政の手法を多様化させようとしていた✓KPI：「文化 GDP」を 2025 年までに 18 兆円（GDP 比 3%程度）に拡大→実現のために「文化経済戦略」を定めた（2017 年 12 月 27 日）✓「文化経済戦略」の推進基盤① 縦割りの組織から、文化経済や文化創造等の機能重視の組織へ② 教育委員会所管の文化財保護部門を、各地方の選択により首長部局が担当できるようにする仕組みを導入＝国と地方の双方で組織改革→このように、当時は「文化経済戦略」がとても活発だった時期と考えられる✓この時期に文化経済・国際課や文化資源活用課などが創設される↔しかし、最近ではこうした動きは低調か✓閣議決定で 2025 年までの KPI を立てたが、2018 年以降「文化 GDP」という言葉を聞くことはほとんどない▶奈良県における取り組み〇文化庁に先駆けて、2015 年 4 月に文化財活用課を創設✓文化庁が文化資源活用課を創設したのは 2018 年〇文化財保護課も含め知事部局に移管できるよう制度改正を国に要請✓首長部局の文化財活用課と連携した方が戦略的な文化財修復等が可能になる〇（「文化」予算ではなく）地方創生関係の交付金による事業✓交付金獲得の背景として、官民協働・地域間連携・政策間連携① 海外仏像展示（フランス国立ギメ東洋美術館、大英博物館）
・自治体が主体となって仏像の海外展示を実現したのは本邦初・ソフト事業を主とする地方創生交付金を獲得して行った② 道の駅「なら歴史芸術文化村」
・文化財修復、文化芸術体験、農産物直売所、伝統工芸品販売所を組み合わせた政策連携の複合施設
・ハード事業を主とする地方創生拠点整備交付金を獲得して行った〇縦割りからの脱却✓国民文化祭（文化庁）と全国障害者芸術・文化祭（厚労省）の一体開催→文化政策と社会保障政策の連携の一つの形

2▶文化政策と社会保障政策との連携〇「社会的処方」✓1980 年代からイギリスで行われてきたもの✓健康を損なう社会的要因（孤独・孤立など）に対して、「社会的つながり」を処方
・医師は「リンクワーカー」と呼ばれる人を患者に紹介
・リンクワーカーが患者とボランティア団体・文化芸術団体をつなげる〇日本における「社会的処方」の動きとそれへの懐疑論✓イギリスの社会的処方の仕組みをそのまま輸入するのは困難ではないか？
・イギリスの医療制度では、一般開業医（GP）が患者と深く関わり、生活や社会的背景まで熟知している✓現在行われているモデル事業では医療面が強調されているがそれでよいのか？
・今後高齢化がより進行する社会では、慢性的な疾患をもつ患者が中心になる→地域に暮らし、病気と共存しながら QOL を高める方法を目指すべき✓「社会的処方」の制度化（診療報酬における評価等）には、慎重論（暮らしの「医療化」への懸念）→健康の社会的要因に対して、社会保障でない分野からのアプローチが必要▶社会保障でない分野からのアプローチの例〇東京芸大による「文化的処方」✓文化的処方の推進機関：conviviality センター・“conviviality”＝「共生」
・従来の社会保障のように、国家の国民に対する一方的な給付関係と捉えない
・個人の自律を基盤に据え、個人の主体性を尊重する考え方に基づく→人は他者との関係性の中で自己の存在を確認・肯定することで、主体的な生を引き出していくことができるとの考え方✓文化的処方の目的：高齢者がいつまでも社会参加できる機会を作る✓文化的処方の主な担い手：地域・アーティスト・文化団体
・社会的処方のモデル事業とは異なり、医療は後景に退いている→今後の政策の一つのヒント▶コンセプトを一つ持つことの強さ〇例：「農福連携」① 農福連携というコンセプトができた✓農業に障害者を雇用する
・農業（農村）において新規採用の農業従事者が少ない
・障害者の社会における活躍の場をどう作るか→win-win の取り組み② 官房長官をヘッドとする農福連携等会議が設け、官邸主導で進められた③ 会議の成果としてビジョンが作られた④ ビジョンに基づき、PDCA サイクルに乗って各種取り組みが推進された✓「応援コンソーシアム」が作られるなど、様々な形で広がる
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以上を踏まえ、一松氏は「今回の講演で伝えたかったこと」として、次のようにまとめられ、報告を終えられた。
〇文化予算は厳しい状況だが、その「隘路」を「打開する取組」の可能性がある✓伸びゆく社会保障関係費・高齢化社会に着目✓可能であれば、医療・健康・介護などの予算の一部を獲得して、「文化的処方」を進めていく→「文化」で社会と人のつながりを促進することは健康事業の大きな要素であり、特に高齢者には QOL の向上に結び付くと考えられる

以上の一松氏の報告に対して、佐野プロジェクト代表からお礼の言葉と、「社会的共通資本」が今回のご報告のキーワードではないかとして、医療と介護が「社会的共通資本」という理解が成り立っている一方、文化を「社会的共通資本」にどう入れ込むか文化こそが「社会的共通資本」であるという理解をどう作っていけるのかということこそが本プロジェクトの主眼にかかわってくるだろうとのまとめがなされた。

【参加者による議論】
一松氏の報告を受けて参加者による議論が行われ、様々な意見、問題指摘、提案などが出された。
以下にその概要をまとめる。
〔以下は全員での自由討論として行われたものであり、一松氏と参加者との質疑応答ではない。
〕▶文化予算の現状が抱える諸問題〇「本当の広がり」を持っているアーティストたちの発想を実現するには？
✓アーティストは、違和感・問題意識を持っていることをテーマにすることが多い例）子ども、福祉、地域のコミュニティの様々な問題など＝アーティストの発想に元々備わっていた連携を越えた広がり⇩＜しかし＞
事業化・予算獲得の際に狭められてしまう〇予算獲得の理解と現状との乖離✓「今年は何が理解されやすいか」についてアンテナを張らないと予算が獲れない→それゆえ、現状に合った形で実際の施策に落としていくのは難しい
4▶「コンセプト」について〇社会に訴えるための有効性✓「大きな文化政策」を考えるうえで、輪郭を定めない挑戦をしていきたい↔他方、コンセプトを持つことで、社会実践として政治の世界にも足跡がつながり得る✓「社会的共通資本」にはもともと、「自然環境」（大気、森林、河川、水、土壌など）、「社会的インフラストラクチャー」（道路、交通機関、上下水道、電力・ガスなど ）「制度資本」（教育、医療、司法、金融制度など）の３つが含まれる。
つまり、あらゆるものが含まれるのであって、特別扱いにつながるような概念ではない。
✓東京芸大の「文化的処方」の取り組みは、社会に訴えるコンセプトとしては強い〇「文化」に対するお金が削られないための勝負✓インフレで国民生活が苦しくなったとき、
Wise Spending（ワイズスペンディング）が重要となる◇ 少しでも将来世代の成長率につながる資産的なものを残していく◇ 今生きている人々の状況もより良くしようとする⇩＜このような状況になったら＞「文化」はどのように勝負するか◇ どのようなことをやっているのかを言葉・コンセプトにしていく必要◇ ブームではなく持続性のあるコンセプトを紡いでいく必要▶「文化」の枠組み〇「連携」という前提✓「文化」を拡げる際、他分野との連携はたしかに必要⇩＜しかし＞「連携」と言っている限りは、連携の基となっている各分野の存在が大前提であり続けることになる⇩＜では＞その壁自体を超えてはいけないのか◇ 連携の必然性があるならば、その全体を文化政策と呼ぶべきでは・文化こそが社会的共通資本であるという理解をどう作っていくかにつながる◇ 当プロジェクトとしては、文化庁所管の領域だけを「文化政策」と呼び、それを増強することは目標と考えていない
・より踏み込めば、今「文化政策」と称しているものを溶かしていく発想

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〇「文化」という概念を析出させる意義は？
✓人間の活動はすべて文化に関わるもの⇩＜それゆえ＞「文化」という言葉を使うことで、かえって文化の位置が損なわれる⇩＜したがって＞
なぜ「文化」という概念を析出させておかねばならないのか、から考え直すことに当プロジェクトとしての意義があると思われる▶文化が「役に立つ」という言説・主張〇文化施設の場合✓公立文化施設が単に愛好家だけのものになってしまうのはよくない・様々な人々を取り込み、社会の「役に立つ」ことが必要⇩＜しかし＞
・公立文化施設は、たとえば福祉などの面で役に立つことと、芸術文化施設であることの意味とのバランスをどうとるか？
・文化施設の職員が福祉なども含めた幅広い専門性を持っているわけではないという問題もある✓「文化的処方」の「文化」は狭義の文化セクターのままである・「狭義の文化セクター」自体は必要⇩＜しかし＞
・狭義の文化セクターに予算を引き込むために、「これほど役に立つ」と主張する図式を超えていない〇「文化立国」と呼ばれるべきものは？
◇ 「役に立つ」ものとして文化の価値を強調するよりも、あらゆる政策領域で文化的発想をするということでは？
◇ いわば文化的処方が当たり前になり、それが社会的共通資本として認識されているような状態 （←狭義の「文化予算」の増額とは異なる）⇨ 結果として「狭義」の文化に対しても、より多くの資源が回るようになるのでは？

▶文化財をめぐる行政改革と新たな動向〇知事部局に文化部門を移管することの有効性とは✓1970~80 年代に革新自治体が登場すると、一部で知事部局に文化部門が移された⇩＜それらの事例の中には＞予算が付きやすくなり自由度が高くなった場所と、そうでなかった場所がある⇩＜ということは＞知事部局に移すことだけが突破口ではなかったのではないか

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〇文化財保護関係者と文化政策の議論✓文化政策に関する議論の場に集まる顔ぶれは、固定化されている傾向＝主に「狭義」の文化政策（文化経済など）に関わる人々⇩＜それゆえ＞文化財関連の議論は施策が中心で、政策レベルの話になりにくい⇩＜その意味で＞政策レベルの改革から生まれた複合施設として、「なら歴史文化芸術村」のような例は重要な意義をもつ〇未指定の文化財をどう扱っていくか✓行政的な価値づけがされていなくても、地域の人々が守ってきた素晴らしい文化財がある⇩＜だからこそ＞そうした文化財が「なら歴史文化芸術村」などで展示されることにより、地域の人々が守ってきたものに対する地域の誇り・活力向上に貢献⇩＜それゆえ＞従来、「文化」行政の対象外だった領域も、文化政策の中で扱っていけるような方向へ

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