老高発 0918 第 1 号
令和元年 9 月 18 日
都道府県
各指定都市
中核

民生主管部（局）長 殿

市
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公印省略）

消費税率の引上げ等に伴う有料老人ホーム事業の運営における留意事項について「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 85 号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 86 号）が平成 28 年 11 月 18 日に成立し、令和元年 10 月１日から消費税率が 10％（現行 8％）に引き上げられることとなりました。
今後、消費税率の引上げに伴って、有料老人ホーム事業の運営について、留意すべき事項があることから、管内事業者に対し、下記の事項に関して周知をお願いいたします。
なお、有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅において提供される一定の要件を満たす食事については軽減税率が適用され、その対応については平成 30 年 11 月６日付け事務連絡「消費税の軽減税率制度導入に向けた対応について」でお知らせしていることを併せて申し添えます。
記
１．介護費用に係る一時金の取扱い
有料老人ホームにおける役務の提供のうち、平成 25 年 10 月１日から平成 31 年 3 月 31 日までの間に締結した有料老人ホームに係る終身入居契約（入居期間中の介護費用を一時金として支払う契約に限ります。）に基づき、令和元年 10 月１日から同日以後引き続き介護に係る役務の提供を行っている場合における、令和元年 10 月１日以後に行われる当該一時金に対応する役務の提供については、10％への税率引上げ後においても改正前の税率（8％）が適用されます。
なお、この経過措置の適用に当たっては、以下の点に留意してください。
(1) 対象となる一時金は、「介護に関する役務の提供」の対価に限られるため、それ以外の資産の譲渡・貸付けや役務の提供の対価として入居者が支払う一時金については対象外であること。
注１：介護保険法に基づく「特定施設入居者生活介護」「地域密着型特定施設入居者生活介護」「介護予防特定施設入居者生活介護」として行われるサービスは、非課税とされており、1

消費税率の引上げによる影響はありません。なお、介護保険の給付対象外となる所謂「上乗せサービス」は課税対象とされていることから、ここでいう「介護に関する役務の提供」に該当します。
注２：家賃は非課税とされていますので、家賃に充当する一時金は消費税率の引上げによる影
響はありません。
(2) 対象となる契約は、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得する契約に限られること。

【参考：経過措置の適用の例（イメージ）】
指定日（H31.3.31）※

経過
措
置
適用
あり

施行日
（R1.10.1）※

旧税率 (8%)旧税率 (8%)旧税率 (8%)旧税率 (8%)新税率 (10%)

経過
措
置適用
なし

旧税率 (8%)新税率 (10%)……終身入居契約を行った時点……終身入居契約に基づく役務提供が開始された時点※ 消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 317 号）・附則第 5 条第４項において規定。

2

２．届出の取扱いについて
有料老人ホームにおいては、老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）第 29 条第２項の規定により、入居者の費用負担額に変更を生じた場合にあっては、その旨を都道府県知事等に届け出ることとされています。
今回の消費税率の引上げに際して、見かけの負担額に変更を生じることが予想されますが、その際の届出の必要性については、以下のとおり、整理することができます。
(1) 税抜価格に変更がない場合（消費税率の変更によってのみ、税込価格に変更を生じる場合）
・ 事業者自らによる価格の変更がなく、消費税率の引上げに伴う見かけの負担額の変更であることから、老人福祉法施行規則第 20 条の５第八号でいうところの「入居者の費用負担の額」に変更がなかったものとみなして、差し支えありません。
・ なお、税抜価格の総額については変更がないものの、消費税率の引上げに伴う金額の変更に応じた端数処理を行うこととした結果として、その内訳となる各サービス費用（介護費用、食費など）に変更がある場合についても、同様に「入居者の費用負担の額」に変更がなかったものとみなして差し支えありません。
・ 従って、これらの場合については、老人福祉法第 29 条第２項の規定による届出は不要として差し支えありません。
・ ただし、消費税率の引上げに起因するものであっても、入居者が実際に負担する費用の額に変更が生じることから、「税抜価格に変更はないが、消費税率の引上げに伴って、税込価格が引き上がること」を入居者に丁寧に説明するよう、事業者に対して適切に指導するようにしてください。
(2) 税抜価格に変更がある場合
・ 事業者自らによる価格の変更であることから、通例どおり、「入居者の費用負担の額」に変更があったものとし、老人福祉法第 29 条第２項の規定による届出を求めてください。
・ この場合、以下のようなケースが想定されます。
① 税抜価格を引き上げる場合
・ この場合の価格の変更については、「消費税率の引上げとは関係のない値上げを含んでおり、更に消費税率の引上げに伴って、税込価格が引き上がること」を入居者に丁寧に説明するよう、事業者に対して適切に指導するようにしてください。
・ なお、合理的な理由がないにもかかわらず、消費税率の引上げに合わせて「便乗値上げ」を行うことは厳に慎むよう、事業者には指導をお願いいたします。
② 税抜価格を引き下げる場合
・ 消費税率の引上げ後も、税込価格を現状のまま維持するために、税抜価格を引き下げる場合も想定されます。こういった場合を含む税抜価格の引下げは入居者の負担を減らす対応ではありますが、いずれにしても価格変更の理由を入居者に丁寧に説明するよう、事業者に対して適切に指導するようにしてください。
3【参考：消費税引上げに伴う価格変更の例（イメージ）】
税込価格
消費税
現行の価格

(1)のケース

介護費用※税抜価格引き下げの場合

その他

8,000(8%)

100,000

30,00040,00030,000110,000

10,000(10%)

100,000(±0)

30,000(±0)

40,000(±0)

30,000(±0)

33,00044,00033,000不要

115,500

10,500(10%)

105,000(+5,000)

31,000(+1,000)

42,000(+2,000)

32,000(+2,000)

必要

108,000

9,818(10%)

98,182(-1,818)

29,455(-545)

39,273(-727)

29,455(-545)

必要※税抜価格引き上げの場合(2)のケース

食費

108,000

税率 10％の場合の内訳費用の税込価格(2)のケース

変更
届出

税抜価格（総額）※ 家賃など、消費税の課税の対象となっていない事項については、上記の表に掲載しておりません。

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【参照条文１：消費税率の経過措置適用について】○ 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成 24 年法律第 68 号）
附則（政令への委任）第十九条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
○消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 358 号）による改正後の消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 26 年政令第 317 号）
附則(施行期日)
第一条 この政令は、平成三十一年十月一日から施行する。
(予約販売に係る書籍等の税率等に関する経過措置)
第五条 事業者が、平成三十一年四月一日(第三項及び第四項において「指定日」という。)前に締結した不特定かつ多数の者に定期的に継続して供給することを約する契約に基づき譲渡する書籍その他の物品で当該契約に定められた当該譲渡に係る対価の全部又は一部を施行日前に領収している場
合において、当該対価の領収に係る書籍その他の物品の譲渡を施行日以後に行うときは、当該書籍その他の物品に係る課税資産の譲渡等のうち当該領収した対価に係る部分の課税資産の譲渡等に係る消費税については、改正法第三条の規定による改正前の消費税法(以下「旧法」という。)第二十九条に規定する税率による。ただし、消費税法施行令の一部を改正する政令(平成二十五年政令第五十六号。第三項ただし書において「二十五年改正政令」という。)附則第五条第一項の規定の適用を受ける課税資産の譲渡等については、この限りでない。
２・３ （略）
４ 事業者が、平成二十五年十月一日から指定日の前日までの間に締結した老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第二十九条第一項に規定する有料老人ホームに係る終身入居契約(当該契約に基づき、当該契約の相手方が、当該有料老人ホームに入居する際に一時金を支払うことにより、当該有料老人ホームに終身居住する権利を取得するものをいう。)で、入居期間中の介護に係る役務の提供(消費税法別表第一第七号に掲げる資産の譲渡等に該当するものを除く。)の対価が入居の際に一時金として支払われ、かつ、当該一時金につき当該事業者が事情の変更その他の理由によりその額の変更を求めることができる旨の定めがないものに基づき、施行日前から施行日以後引き続き当該契約に係る資産の譲渡等(消費税法第二条第一項第八号に規定する資産の譲渡等をいう。次条第一項及び附則第八条第一項において同じ。)を行っている場合には、施行日以後に行う当該役務の提供(当該一時金に対応する部分に限る。)に係る消費税については、旧法第二十九条に規定する税率による。ただし、指定日以後において当該一時金の額の変更が行われた場合には、当該変更後に行う当該役務の提供については、この限りでない。
５～７ （略）5

【参照条文２：用語・課税対象について】○ 消費税法 （昭和 63 年法律第 108 号）（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一～七 （略）八 資産の譲渡等 事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付け並びに役務の提供(代物弁済による資産の譲渡その他対価を得て行われる資産の譲渡若しくは貸付け又は役務の提供に類する行為として政令で定めるものを含む。)をいう。
九～二十 （略）２～４ （略）（非課税）
第六条 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
２ （略）別表第一 （第六条関係）
一～六 （略）
イ 介護保険法(平成九年法律第百二十三号)の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス(訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。)、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス(政令で定めるものを除く。)その他これらに類するものとして政令で定めるもの
ロ・ハ （略）八～十二 （略）
十三 住宅(人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。)の貸付け(当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。)○ 消費税法施行令 （昭和 63 年政令第 360 号）（居宅サービスの範囲等）
第十四条の二 法別表第一第七号イに規定する政令で定める居宅サービスは、介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二項から第十一項まで(定義)に規定する訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生
活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護(第三項第一号及び第十三号において「訪問介護等」といい、特別の居室の提供その他の財務大臣が指定する資産の譲渡等を除く。)とする。
２ （略）３ 法別表第一第七号イに規定する居宅サービス又は施設サービスに類するものとして政令で定めるものは、次に掲げる資産の譲渡等(特別の居室の提供その他の財務大臣が指定するものを除く。)とす
6

る。
一 （略）
二 介護保険法の規定に基づく地域密着型介護サービス費の支給に係る同法第八条第十五項から第二十三項までに規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び複合型サービス(次号及び第十三号において「定期巡回・随時対応型訪問介護看護等」という。)
三・四 （略）
五 介護保険法の規定に基づく介護予防サービス費の支給に係る同法第八条の二第二項から第九項まで(定義)に規定する介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーショ
ン、介護予防居宅療養管理指導、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防短期入所療養介護及び介護予防特定施設入居者生活介護(次号及び第十三号において「介護予防訪問入浴介護等」という。)
六～十三 （略）４ （略）○ 消費税法基本通達
第 6 章 非課税範囲
第 13 節 住宅の貸付け関係（住宅の貸付けと役務の提供が混合した契約の取扱い）
6－13－6 一の契約で非課税となる住宅の貸付けと課税となる役務の提供を約している場合には、この契約に係る対価の額を住宅の貸付けに係る対価の額と役務の提供に係る対価の額に合理的に区分するものとする。
(注) この契約に該当するものとして、例えば、有料老人ホーム、ケア付住宅、食事付の貸間、食事付の寄宿舎等がある。
○ 国税庁タックスアンサー No.6226 住宅の貸付け
住宅の貸付けは、非課税とされます。
(1)・(2) （略）(3) 対価たる家賃の範囲
イ・ロ （略）ハ 「まかない」などのサービスが伴う下宿、有料老人ホーム等の場合、まかないなどのサービス部分は課税となり、部屋代部分は非課税となります。
(4)・(5) （略）7【参照条文３：有料老人ホームの届出について】○ 老人福祉法 （昭和 38 年法律第 133 号）（届出等）
第二十九条 有料老人ホーム（老人を入居させ、入浴、排せつ若しくは食事の介護、食事の提供又はその他の日常生活上必要な便宜であつて厚生労働省令で定めるもの（以下「介護等」という。）の供与（他に委託して供与をする場合及び将来において供与をすることを約する場合を含む。）をする事業を行う施設であつて、老人福祉施設、認知症対応型老人共同生活援助事業を行う住居その他厚生労働省令で定める施設でないものをいう。以下同じ。）を設置しようとする者は、あらかじめ、その施設を設置しようとする地の都道府県知事に、次の各号に掲げる事項を届け出なければならない。
一～六 （略）七 その他厚生労働省令で定める事項
２ 前項の規定による届出をした者は、同項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。
３～１７ （略）○ 老人福祉法施行規則 （昭和 38 年厚生省令第 28 号）（法第二十九条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項）
第二十条の五 法第二十九条第一項第七号に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。
一～七 （略）八 法第二十九条第七項に規定する前払金（以下「一時金」という。）、利用料その他の入居者の費用負担の額
八の二～十四 （略）8