Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 7 号 2001 年 4 月 30 日発行

5月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

4-5 月の動き•英国病と日本病•英国のモニター、George Bull 氏物故•「学者よキャンパスへ帰れ」論とその批判•デジタルデバイドの論じ方

ood Bye, Great Britain とG

英国病によって失われた期間に甘受せいう大見出しで The Wall

ざるを得なかった辱めばかりではない。

Street Journal が衝撃的記

1956 年のスエズ介入が米国の手で阻ま事を載せたのは、ロンドれてこの方、身を屈して耐えた鬱憤をン・ピカデリー広場に異様な体裁の、パも、サッチャーはこの時まとめて晴らしンクファッションと呼ばれた服装に身をた。経済改革は漸くその後に始まる。

英国というプリズムから見る日本病包む若者が現れた 1970 年代末のある時

20 世紀末の渋谷に異形の若者は現れだった。GB と は 勿 論 英 国 の 略 号 で あ日本病も膏肓に入った。しかし自民党総る。見事に韻を踏ませたタイトルのこの裁選を経て、国内政治は混沌の度合いを記事は、 IMF にクレジットラインを請深めるのみ。この先われわれには、難局願せねばならぬまで落ちぶれたかつてのに立ち向かって誇りを取り戻せる政治を誇り高き帝国を愚弄するもので、当時英持てるのか。プラットフォームを何かと国の知識層に拭い難い屈辱を与えた。

助けてくれるはずだった英国の George

貶められた英国は鉄の女を首相に選びBull 氏を失い、そんなことを考えた。

出す。フォークランド戦争ではアルゼン

英米流の経営には抵抗があり、さりとチンを圧倒して威信を回復した。この時て純日本流も使えまい。第三の道はない

サッチャーの声に応じて英国航空が、客ものかと、呟くだけでは仕方がない。裏船会社が自発的に立ち上がり、補給線は打ちする理論を作らねばならず、それこ一昼夜のうちに確立した。当時の英国民

そ学者の本分である。学者よキャンパスに帝国主義者としての心性が残滓であれに戻れ、と行天氏。今回これへの批判と残っていたとするなら、宰相はそれをす

行天氏による再論を掲載した。他にデジらフルに動員する術を心得ていた。

タルデバイドを論じた公文ペーパー。

目次：

ロンドンのピカデリー広場

George Bull 氏亡くなる

4-5 月の動き

1

われわれ情報発信プラットフォームの英き幅を示し、イタリア・ルネサンス文化

George Bull 氏亡くなる

1

国モニターだった Geroge Bull 氏が 4の研究家として一家をなした。マキャベ

学者はキャンパスへ帰れ2

月 6 日亡くなった。享年 71 歳。

リ『君主論』の英訳はペンギン文庫に収主宰する Anglo-Japan Economic In-められ版を重ねている。旧き良き英国流

stitute を舞台に日本関係の雑誌を発行

アマリュアリズムを体現した人だった。

行天論には方法論がない

2

デジタルデバイド問題再訪

3し、日英の人と文化の交流を助けた。経

メディアはもとより英国の政財界に多大学を良くするのは大学人3団連などに氏の世話になった人は多い。

くの友人を持つ氏に、モニターとして今月の書評欄から4

Financial Times を皮切りにジャーナ

2 度しか反応を寄せていただけなかったリストとして出発した氏の関心は恐るべのは残念でならない。合掌。

Page 2Global Communications Platform from Japan

学者はキャンパスへ帰れ・行天豊雄ペーパー

改革が喫緊の日本で、その改コーポレートガバナンスをめぐるわが革を支えるに足る理論がな

国議論の混乱は好例である。世界の潮流

いことは日本の不幸であが何にせよ日本的なるものを阻みつつある。政治家は政争に終始ることを感じはしても理論的整理を持たし、経営者は語るとしても己が企業の中ない経営者は、完全な英米流企業統治ででどうしたという点のみ。去勢された官も、全く日本的なままでもない第三の道

僚は国家を憂う素振りすら見せない。

があると信じたいかのようだが、その根中でも最悪なのは社会科学者である。

拠がヤマ勘だの感覚では話にならない。

研究と教育の本分を十分果たしている者

第三の道を樹ち立てたいというなら理とていない。時論家、コメンテイターと論によってするのでなくてはならない。

してメディアに現れる者のみ多く、それそしてその理論は各国経営の比較分析をら大学教授が政治学であれ経済学であ駆使した広範なものでなくてはなるまい

れ、自身の分野において国際的に著名なが、これらのないところ、即ち改革の主貢献をなした例はない。ノーベル経済学

導理論がないようでは、経営者が改革に賞を得た日本の学者が皆無であるのもむ尻込みするのも異とするに足りない。

べなるかなである。高度成長期には政治企業と大学総がかりの国家プロジェク指導者に理論的支柱を供すブレーンがいトとして、解くべき経済的難問に立ち向たものだが、今日その影をも見ない。

かう理論構築を直ちに始めるべきだ。大

米国では 1980 年代以来、気鋭の経済学教授は自分のキャンパスに戻るべきで学者達が研究を引っさげ競い合ってきある。学者と時評家には多大な違いがあた。減税の所得に与える効果、インフレる。後者は自身の言説に挙証・説明責任と失業、生産性に及ぼす IT の効果と、を持たないかわり、責任ある業績を残す

主題は多岐に亙り、ニューエコノミーに学者にのみ与えられる名誉には、決して理論的分析が加えられたのみでない。そ浴することがないのである。の結果がまた政治や経営に応用された。

（抄要訳・編集部・以下次頁まで同）

行天論は方法論に欠ける・木下俊彦氏異論

上記行天論文には、木下俊彦側面も指摘されねばならない。

早稲田大学教授から以下の大学教員を取り巻く環境の悪さや社会ような反論が寄せられた。の教育に対する理解のなさに加え、日本改革の理論的枠組みの必の大学には学者間に競争を生み出す政策要性はそれとして、なぜ国際水準に達すがない、あるいは社会がそれを欲しないる学者が社会科学の分野で現れないかは問題もある。良い研究をする人よりはう別個に論ずる必要がある。

まく立ち回る人が得をするシステムが日

例えば研究充実のため大学院拡充を唱本にある限り、単に学者がキャンパスにえるのはよいが、院卒者を取る企業は少戻って解決できるほど事は単純でない。

ない。政府審議会に顔を出す学者が必ずしかも新時代の課題を考えるのは、独しも理論的に優れているとは限らないのり文系教官のみの仕事でもない。政治に、筋道たった主張のある学者は敬遠さ家、マスコミ、経済界や法曹界が共ににれがちである。教育・研究とて社会的存なうべきもので、最後は国民がリスクを在である以上、国民一般が勉強不足で、取るかどうかにかかる。行天論は明快だ

学者を見る鑑識眼に欠けているといったが、方法論に欠けている。

英米流資本主義はイヤで、日本流を残した第三の道がいいというなら、裏付ける理論を構築せよ。

Page 3
第 2巻 第 7号

デジタルデバイド問題再訪・公文俊平ペーパ―
公文俊平氏

史 家 Samuel Huntington

歴されている。情報富者と情報貧者が生まは Davos Man という言葉れるといい、インターネットの登場以を、経済学者 Paul Krug-

後、国であれ企業であれメガコンペティ

man は Seattle Man といションに投じ入れられるという。権威主う呼称を作った。縞の背広に身を包みダ義的体制は、ネティズンによって力が浸ボス会議に集まるグローバリストと、食されるのを恐れているとも。

WTO 会議をシアトルで潰した類の反グ

すべからく、経済や力の観点、即ちそローバリストとの間に実際どんな差があこに対立を認めようとする視野によってるのであれ、前者は後者を指して「現代インターネット世界を眺めているところに現れたこの IT に長けた妖怪は、いかに起因する。この視角を維持し続ける限なる国家によってもその団結を解き得なり、デバイドは実際尖鋭な政治的対立とい」と称する。NGO など後者は逆に、なって実現しても驚くべきでない。

国民国家は衰退するどころか、サイバーインターネットの本質は、それが諜報機能によって肥大化すると言う。

compete するより collaborate する場でおよそ差や懸隔（デバイド）を論ずるあって、そこで人は他者を無理強いする時、われわれは近代の視角によって物事(coerce) のでなく説得する (convince) のを対立的に見る慣性から脱け出られずにだというところにある。経済的富、政治いる。近代は軍事力と経済力を力の究極的平和を追求する具にならなくはないの源泉とする時代だったのであってみれが、人がそこで求めるのは何より愉楽でば、権力とは人をして伏さしめる力であある。グループメディアといわれる所以る。強いか弱いか、豊かか貧しいかと、だ。この本質を理解せず、近代= 力の枠力を形容する修飾語もその数に乏しい。

組みでデジタルデバイドを論じては、逆インターネットを見る際にこれが投射に懸隔を助長することになりかねない。

大学を良くするのは大学人自身・行天氏再論

木下氏の行天ペーパーに対すいて冷静だった。これなど日本の大学もる左掲批判には行天氏が再導入してはどうか。

論した。大学における環境が論点で、以下が趣旨。

雑事に追われて多忙であるという事情は、米国においても同様だ。ことに学

日本の学者がよい研究環境に恵まれて長、学部長となると会社社長と同じで、いないのは事実である。だとしても、そ資金集めと内部管理にかかりきり。自分れをどう改善するかは学者達自身の問題の研究などするどころではない。これがであって、政治家や役人、納税者が正しdean でなく一般の教員までそうだといてくれると当てにすることはできない。

うなら問題だが、たとえそうだとしてかつて米国の大学で教鞭を執った時驚も、そんなことをいつまでも続ける大学

いたのは、学生が毎学期、各教官についは授業のレベルが落ち、学生や社会からて 16 項目 5 段階で査定し、結果は教員見放されてしまうと思われる。

それぞれに配られることだった。しかも事実、（淘汰を促す）大学間の一種の学生に甘い教官必ずしも高得点とは限ら格付けは日本でも既に始まっていると見ず、学生の目は教える側の長所短所につている。

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
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GLOCOM 情報発信プラットフォームは、日本に関する英語による活発な議論の文字通り「プラットフォーム」となるため、左記ウェブサイト上に 2000 年 3 月以来置かれています。運営には下の枠に見られる人々が当たっています。このニューズレターは、プラットフォームにご 支援頂いている方々、ご関心をお持ちの皆様にサイト上の議論を簡便な紙による形式で伝えるため、月に 1 度発行しているホームページもご覧ください。
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ウェブサイトにもぜひ
www.glocom.org

ものです。プラットフォームは意見の発表とそれをめぐる討論を 2 本の柱としてきました。サイトの内容や本誌に対するご意見ご感想を、左記事務局まで電話、ファクス、あるいはサイト経由のメイルでぜひ積極的にお寄せ下さい。

書評欄から— The Political Economy of the Asian Financial Crisis者 Stephan Haggard はカに持続可能な改革につながったか —とい

リフォルニア大学サンディ

う 3 つの大きな疑問を呈することにエゴ校で教鞭を執る著名なよって、アジア金融危機の本格的政治分政治学者。アジア金融危機

析に取り組んだもの。

著

は著者によると経済学的分析こそ多々な結論として著者は比較的楽観的であるされたものの、政治学からこれに接近すようだ。というのも、①ガバナンスの仕る試みが少なかった。

組みが国、企業の両面で改善され②国際

本書は①金融危機に対してアジアを弱経済に関わろうとする諸国の意図は、減くさせていた政治的要素とは何か②危機らずにむしろ強まった③将来の改革を推発生後、各国政府は調整過程をどう処理進するに足る民主的勢力が強くなった、し、特に短期的危機克服策と長期的構造といった制度的枠組みの強化がもたらさ改革とにどう取り組んだか③危機の後、れたからである。「これらを総じて見る政治的・制度的にどんな結末を招来したならば、高くついた失敗にも明るい側面か。さらに言うなら長期に亙って政治的があった」と著者は結論づける。

情報発信プラットフォーム●親委員会メンバー
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