令和 5 事業年度に係る業務の実績に関する報告書【事業年度評価】自令和 5 年 ４月 １日

至令和 6 年 ３月 31 日

公立大学法人都留文科大学

目
Ⅰ 令和 5 事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果(1) 全体評価（総合的な評定）(2) 評価概要(3) 対処すべき課題(4) 従前の評価結果等の活用状況(5) 令和 5 事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表

・・・１
・・・１
・・・１
・・・５
・・・７
・・・８

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置
2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

・・・９
・・・９

第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置
2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

・・・27
・・・27
・・・28

第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置
2 国際化に関する目標を達成するための措置

・・・32
・・・32
・・・37

第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

・・・46
・・・46
・・・48
・・・50

次
第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置
2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

・・・51

第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
2 安全管理に関する目標を達成するための措置
3 コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置
4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

・・・54
・・・54
・・・56
・・・58
・・・61

第 8 予算
1 予算
2 収支計画3 資金計画

・・・63
・・・63
・・・65
・・・66

第 9 短期借入金の限度額・・・67

第 10 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

・・・67

第 11 剰余金の使途

・・・67

・・・40

第 12 施設及び設備に関する計画

・・・68

・・・40
・・・42
・・・44

第 13 積立金の使途・・・69

第 14 その他法人の業務運営に関し必要な事項

・・・69（別紙）(4)従前の評価結果等の活用状況（参考）事業年度評価における評価基準及びその判断の目安

・・・70
・・・74

・・・９
・・・16
・・・19

・・・51
・・・52

Ⅰ

令和 5 事業年度に係る業務の実績に関する自己評価結果（1）全体評価（総合的な評定）
評 定
A 「中期計画の進捗は順調」【理 由】
各大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」に当該「大項目のウエイト」を乗じて得た数値の合計値は「全体評価（総合的な評定）」欄のとおり「3.5」であり、評定を「A」とする際の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内であるため、「中期計画の進捗は順調」とした。
（2）評価概要（ア）大項目ごとの評価概要
7 つの大項目のうち「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」の 3 項目については、「最小単位別評価の評点平均値」は3.5 以上で、「3 点以上の評点が占める割合」については 85.7％、80.8％、71.4％で評定を「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
次に、「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」、「第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」の 4 項目については、「最小単位別評価の評点平均値」は 3.4 以下で、「3 点以上の評点が占める割合」については 80.0％、71.4％、50.0％、80.0％で評定を「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
（イ）大項目ごとの状況①「第 1 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.4」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
また、「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「80.0％」で「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」
とした。

-1-

当該大項目の状況「大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「教育に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.5」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「85.7％」である。
2.「教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「60.0％」である。
3.「学生への支援に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.4」、また「最小単位別評価の評
点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「84.2％」である。

②「第 2 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「4.1」であり、「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」が「85.7％」で「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.7」、また「最小単
位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」である。
2.「研究実施体制等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「75.0％」である。

③「第 3 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」-2-

【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.7」であり、「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「80.8％」で「ａ評価」とし、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.7」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「82.4％」である。
2.「国際化に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「77.8％」である。

④「第 4 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「71.4％」であるが「ｂ評価」とし、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「業務運営の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.8」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「60.0％」である。
2.「多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.6」、また「最小単
位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「60.0％」である。
3.「事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.8」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」である。

-3-

⑤「第 5 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定
ａ「中期計画の進捗は順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.6」であり、「ａ評価」の判断の目安である「3.5 以上 4.2 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」項目のうち「3 点以上の評点が占める割合」は「71.4％」であるが、「中期計画の進捗は順調」とした。
当該大項目の状況「財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 3 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「自己収入の増加に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」である。
2.「予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「66.7％」である。
3.「資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「5.0」、また「最小単位別
評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」である。

⑥「第 6 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.3」であり、「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「50.0％」であるが、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 2 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「評価の充実に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.0」であり、また「最小単位別評
価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「0％」である。
-4-

2.「情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.5」、また「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「100.0％」である。

⑦「第 7 その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
評 定ｂ「中期計画の進捗は概ね順調」【理 由】
当該大項目に係る「最小単位別評価の評点平均値」は「3.1」であり、「ｂ評価」の判断の目安である「2.7 以上 3.4 以下」の範囲内である。
「最小単位別評価の評点の内訳」の「3 点以上の評点が占める割合」は「80.0％」で、「中期計画の進捗は概ね順調」とした。
当該大項目の状況「その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」を構成する 4 つの中項目の状況は次のとおりである。
1.「施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「4.5」であり、「3 点以上の評点が占める割合」が「100.0％」である。
2.「安全管理に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.5」であり、「3 点以上の評点が占める割合」が「50.0％」である。
3.「コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「2.8」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」が「87.5％」である。
4.「環境への配慮に関する目標を達成するための措置」については、「最小単位別評価の評点平均値」は「3.0」であり、また「3 点以上の評点が占める割合」は「75.0％」である。
（3）対処すべき課題（最小単位別評価の評点が２点以下の項目）（※【№】は中期計画の最小単位に付している番号。）① 「第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・入学志願者が減少している要因を分析するとともに、入学センター運営委員会と広報委員会と連携して、重点エリアを絞る等、戦略的な入試広報を行う。また、地方会場のある地域の高校訪問、出前講座、大学説明会への参加を積極的に行い、大学の知名度アップを図り、入学志願者 4,800
名以上を目指す。
（高校訪問、出前講座、大学説明会：目標件数 400 件）都道府県や地方会場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。【6】・令和 3 年度及び令和 4 年度のアンケート結果を踏まえ、アンケート対象者や実施方法の精査を行い、信頼度の高いデータを収集するため、回答率の向上を図り、内部質保証の充実に役立てる。また、令和 5 年度に設置する IR 室により、学内からの要望に基づいた情報収集及び調査・分析を進めていく。
【17】-5-

・教科専門の教員に、その専門知識を教員養成カリキュラムにどのように生かすのかについて研究を進める。大学院でのケースカンファレンスの手法及び地域交流研究センターとの共同事業の研究については、引き続き継続し、その成果を生かすことできるようにする。
【20】
・大学附属図書館学習室・研究スペースの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。
【25】
・FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率） 79％を目指す。
【27】
・他大学の業績評価サイクルを参考に本学の評価サイクルの素案を作成する。【27】・授業評価アンケート（専任+特任 A・B）実施率 95％以上を目指すとともに、アンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を促進する。
【28】
・大学独自授業料免除制度の審査判定基準で、免除となる家計点範囲を、「高等教育の修学支援新制度」の免除となる収入の範囲と同等となるよう規程の見直しを行う。
【41】
・成績優秀者奨学金及びスタートアップ奨学金の対象人数及び金額について、学生の学習意欲向上に結び付くよう他大学を参考にしながら見直し
を行う。
【42】
・ポータルサイトにて学生の自主活動を支援する「学生チャレンジプロジェクト」を周知し、3 件以上の実施を目指す。【43】②「第２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【51】
・科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）
【再
掲】
【52】

③

「第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・大学附属図書館の館内利用や所蔵図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 560 名以上を目指す。
【57】
・都留市及び市内に所在する健康科学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシアムつるにおける事業を推進する。【59】・教育フィールド研究において、実習生が実際に遭遇した具体的課題について、ケースカンファレンスを用いながらグループで分析を重ねることで振り返り活動のプログラムを改善し、子ども理解につなげ現場教員に必要な力量を高める。
【60】
・提携校と調整し、引き続きオンライン留学プログラムを実施する。より多くの学生が参加できるよう内容を充実させる。
【66】
・新型コロナウイルス感染症などの影響下における状況を踏まえ、危機管理マニュアルを整備し、派遣・受入留学生の安全確保およびスタッフ
間の情報共有を徹底する。
【72】④ 「第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・他大学の業績評価サイクルを参考に、本学の評価サイクルの素案を作成する。
【再掲】【75】
・学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを作
成する。
【77】
・教員の人事評価については、試行実施に向けて評価項目、評価者等具体的な評価のしくみや内容を精査する。給与等への反映についても、引き-6-

続き検討する。大学固有職員の人事評価については、令和 6 年度以降の評価反映を視野に入れ、試行実施する。
【82】
・学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに保健指導を実施する。
（学生に対する健診、教職員に対する健診）【84】⑤ 「第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・科学研究費の申請支援対策を強化し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。※積算＝採択数/応募数（R5.4～R6.3）【再掲】【88】
・水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。
【数値目標】【91】⑥ 「第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置」
・自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイクルに則り、関係組織から提出された評価や改善の内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。【94】・令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、評価機関から指摘を受けた内容（学習成果の可視化など）について、2024 年 7 月の改善報
告に向けて体制を構築する。
【95】⑦ 「第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置」
・市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委員会等に参画している学生を把握し、市と連携し大学の安全・安心について広報活動等を通して推進する。
【104】
・災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。
【105】
・改正後の「公立大学法人都留文科大学における個人情報の保護に関する規程」について、全職員に変更点を明確に周知し、個人情報保護に関する取り扱いの徹底を図る。
【108】
・水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】【110】（4）従前の評価結果等の活用状況
都留市公立大学法人評価委員会による令和４年度業務実績評価の結果、中期計画の進捗の遅れが指摘された項目について、令和 5 年度も引き続き改善措置を講じた。
（P70～P73 に記載）

-7-

（5）令和5事業年度における事業年度評価に係る項目別評価結果総括表
最小単位別

区

分

（大項目）

最小単位別評価の評点の内訳(構成割合(％））

最小単位別評価の評点の内訳(個数）

最小単位
別評価の
評点平均
値

評価の対象
中期計画
項目数

項目数（年
度計画項目 5点

4点

3点

2点

1点

計

④

⑤

⑥

⑦

⑧

17

16

3点以上 大項目別 大項目の評点が 評 価 のウエ
イト
占める割
（評定）
合

5点

4点

3点

2点

1点

計

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

14.0

34.0

32.0

16.0

4.0

100.0

80.0

b

備

考

数）

（中項目）

①

③

②

⑨

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関す る目
標を達成す るため にとるべき措置

45

1 教育に関する目標を達成するための措置

20

21

3

8

7

3

0

21

3.5

14.3

38.1

33.3

14.3

0.0

100.0

85.7

2 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置

8

11

1

2

3

4

0

10

3.0

10.0

20.0

30.0

40.0

0.0

100.0

60.0

3 学生への支援に関する目標を達成するための措置

17

19

3

7

6

1

2

19

3.4

15.8

36.8

31.6

5.3

10.5

100.0

84.2

7

9

4

1

1

1

0

7

4.1

57.1

14.3

14.3

14.3

0.0

100.0

85.7

第２

研究に関す る目標を達成す るため にとるべ
き措置

7

51

2

8

50

3.4

1 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

3

3

2

1

0

0

0

3

4.7

66.7

33.3

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

4

6

2

0

1

1

0

4

3.8

50.0

0.0

25.0

25.0

0.0

100.0

75.0

第３ 地域貢献及び 国際化に関す る目標を達成す
るため にとるべき措置

22

26

7

10

4

5

0

26

3.7

26.9

38.5

15.4

19.2

0.0

100.0

80.8

1 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

13

17

4

7

3

3

0

17

3.7

23.5

41.2

17.6

17.6

0.0

100.0

82.4

2 国際化に関する目標を達成するための措置

9

9

3

3

1

2

0

9

3.8

33.3

33.3

11.1

22.2

0.0

100.0

77.8

第４ 業務運営の改善及び 効率化に関す る目標を達成す るため にとるべき措置

13

14

1

2

7

4

0

14

3.0

7.1

14.3

50.0

28.6

0.0

100.0

71.4

1 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

5

5

0

1

2

2

0

5

2.8

0.0

20.0

40.0

40.0

0.0

100.0

60.0

2 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置

5

5

0

0

3

2

0

5

2.6

0.0

0.0

60.0

40.0

0.0

100.0

60.0

3 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置

3

4

1

1

2

0

0

4

3.8

25.0

25.0

50.0

0.0

0.0

100.0

100.0

第５ 財務内容の改善に関す る目標を達成す るた
め にとるべき措置

6

7

3

1

1

1

1

7

3.6

42.9

14.3

14.3

14.3

14.3

100.0

71.4

1 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

3

3

1

0

1

1

0

3

3.3

33.3

0.0

33.3

33.3

0.0

100.0

66.7

2 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置

2

3

1

1

0

0

1

3

3.3

33.3

33.3

0.0

0.0

33.3

100.0

66.7

3 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

1

1

1

0

0

0

0

1

5.0

100.0

0.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

3

4

1

1

0

2

0

4

3.3

25.0

25.0

0.0

50.0

0.0

100.0

50.0

第６ 自己点検・ 評価及び 当該状況に係る 情報の提供に関す る 目標を達成す る ため にとる べき措置
1 評価の充実に関する目標を達成するための措置

2

2

0

0

0

2

0

2

2.0

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

100.0

0.0

2 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

1

2

1

1

0

0

0

2

4.5

50.0

50.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

第７ その他業務運営に関す る重要目標を達成す
るため にとるべき措置

16

21

3

2

11

2

2

20

3.1

15.0

10.0

55.0

10.0

10.0

100.0

80.0

1 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置

4

4

2

2

0

0

0

4

4.5

50.0

50.0

0.0

0.0

0.0

100.0

100.0

2 安全管理に関する目標を達成するための措置

5

5

0

0

2

2

0

4

2.5

0.0

0.0

50.0

50.0

0.0

100.0

50.0
87.5

3 コンプライアンス強化等に関する目標を達成するための措置

4

8

0

0

7

0

1

8

2.8

0.0

0.0

87.5

0.0

12.5

100.0

4 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

3

4

1

0

2

0

1

4

3.0

25.0

0.0

50.0

0.0

25.0

100.0

75.0

26

34

128

3.4

20.3

26.6

31.3

18.0

3.9

100.0

78.1

28.5

22.0

26.7

18.9

3.9

100.0

単純合計（ ウェイト非考慮）

112

132

40

23

5

全体評価（ 総合的な評定）

3.5

注：大項目及び単純合計の評点には、一の大項目内にある最小項目記載事項の再掲の評点は含まない。一の大項目に再掲があり、計が一致しない場合は、備考欄に注記する。
注：小数点端数により積み上げ値と合計値が一致しないことがある。

-8-

77.2

⑱
0.2

【再掲】（【19】と同じ）

a0.2【再掲】（【51】と同じ）

a

0.15

b

0.15

a

0.15

b

0.05

b

0.10

【再掲】（【99】と同じ）

A

1.00

Ⅱ 中期計画の項目ごとの実施状況
大項目

第１

中項目

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置

１
中
期
目
標

大学の教育研究等の質の向上に関する目標
１ 教育に関する目標（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標
ア

菁莪育才の理念のもと豊かな人間性の向上を図る教育を実践し、自立性と積極性を併せ持った、社会人及び教育者を育成する。

イ

幅広い教養と専門的学術を修得し、「学びつづける力」の獲得を通じて、学生の職業意識、社会貢献意識やグローバル感覚を高める。

ウ

アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの理念に沿った到達目標、達成目標を明確にし、教育の成果や効果の検証を行い、教育に反映させる。

エ

学生や社会の教育ニーズの把握に努める。
中

1

期

計 画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

全学年履修ガイダンスを基本として、適切な履修指導を行う。
専任教員によるオフィスアワーの時間
を最低週 4 時間（2 コマ以上）とする
ことについてカリキュラム改訂特別委
員会において決定する。
アクティブ・ラーニング科目の増加について、令和 6 年度入学生からの新カリキュラムに反映されているかを各学科等で確認し進める。

4

計画のとおり履修指導を行うことで、学生のスムーズな履修登録につなげることができた。
オフィスアワーの時間を計画のとおり決定し、学生指導の時間をこれまで以上に確保できることになった。
現カリキュラムに加え、新カリキュラム
でもアクティブ・ラーニング科目が設置されたことから、学修者の能動的な学修への参加を取り入れられることとなった。

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1 教育に関する目標を達成するための措置(１) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策①

学生が学習課程を理解し、学習計画に役立てるため、各学年の履修ガイダンスによる説明会の充実と、専任教員によるオフィス
アワーの充実を図り、専任教員が責任をもって学生を育成する。また、授業内容の見直しを図り、アクティブ・ラーニングの科
目を段階的に増加させる。【1】

-9-

備

考

②

学術情報リテラシー教育※１及びデジタル
シチズンシップ教育を推進する。
【数値目標】【2】学術情報リテラシー教育活動の一環として行っている図書館ガイダンスへの参加総人数 1,500 名以上を目指し、学生の情報リテラシーを涵養する。

5

図書館ガイダンスの参加総数 2,806 名で学生の情報リテラシー教育を進めた。
（実績：対面でのガイダンス参加者 1,977
名、動画視聴 829 回)③

教育と学びの質の向上を図るため、学部、専攻科、大学院のあり方と教育目的・目標、カリキュラムを見直し、改善する。
【3】

学部・大学院とも、策定されたカリキ
ュラムが 3 ポリシーを踏まえた内容となっているか各学科、各専攻で最終確認を行う。
専攻科は令和 6 年度以降の募集停止が決定されたため、在学生の修了をもって廃止する準備を進める。

4

3 ポリシーの内容を確認し公表すること
で、対外的にも信頼される内容となった。
専攻科の廃止は関係機関、学内において諸手続きを行った。このことにより、学校教育学科は大学院に注力できることとなった。

④

学生、保護者、就職先企業・学校等を対象とした調査を計画的に実施し、教育ニーズ等の把握に努める。【4】令和 5 年度は、IR 室を設置し、学内からの要望に基づいた情報収集及び調査・分析を進めた上で、新入生入学動機等調査・在学生満足度等調査及び授業評価アンケート等を実施し、教学マ
ネジメントを確立する上で教育ニーズ等を把握し、教育の改善に努める。

3

新入生及び 3 年生を対象にアセスメント
テスト(人材の能力や行動特性などを客観的に評価するテスト)を実施し、学生の特徴把握・分析を行った。（問題解決の思考力は、全体的に高い傾向。問題解決に向かう姿勢・態度は、若干低めの傾向など。）
分析結果は学内の自己点検評価実行委員
会でも共有し、今後の教学マネジメントにも活用する。
新入生入学動機等調査、在学生(2～4 年生)満足度等調査も行い、学生ニーズの把握に努め、学内で情報共有した。（入学
動機：授業内容 63％、学費 52％、取得できる資格 48％など）（満足度調査のやや満足以上：本学での総合的な学び 81％、授業 70％、就職や資格取得 55％など）- 10 -

数値目標

⑤

⑥

入学者選抜方法を点検し、適切な改善を図る。【5】入学志願者数 5,000 名以上を確保する。
【数値目標】【6】新たなアドミッションポリシーを踏まえ、各学科で定められている入学者選
抜方法、出願資格について見直しを行
い、適切な改善を図る。

4

新たなアドミッションポリシー及び志願者動向を踏まえ、英文学科では入学者選抜方法を見直し、2025 年度入試から学校推薦型選抜（一般）と一般選抜（前期）の定員変更（一般前期 15 名→20 名）及び一般選抜（前期）の受験科目の変更（5 科
目→3 科目）を行い、優秀な学生の確保及び志願者増加を図るべく改善した。

大学入学共通テストを用いる入学試験について、受験科目の配点や選抜方法の見直し、点検を行い、2025（令和7）年度入試の変更点についてホーム
ページやオープンキャンパスで周知する。

4

他大学の状況も参考に受験科目や選抜方法を見直し、英文学科および地域社会学
科では、地歴公民科目の変更（地理総合、歴史総合、公共科目を認める）を決定した。
変更点については、受験生等に向け、大学ホームページで発信するとともに、夏季オープンキャンパスでも高校教員向け説明会で周知した。

入学志願者が減少している要因を分析するとともに、入学センター運営委員
会と広報委員会と連携して、重点エリ
アを絞る等、戦略的な入試広報を行う。また、地方会場のある地域の高校訪問、出前講座、大学説明会への参加を積極的に行い、大学の知名度アップを図り、入学志願者 4,800 名以上を目指す。（高校訪問、出前講座、大学説
明会：目標件数 400 件）

2

訪問マニュアルを新規作成し、ターゲッ
トを絞ったうえで高校訪問等を進め、（高校訪問：323 件、出前講座：27 件、説明会：55 件、合計：405 件）目標数を達成し、志願者増へとつなげた。
全国進学調査報告会を、入学センター運
営委員会と広報委員会を合同開催し、志願者確保に向けた課題を共有した。
R6 入学志願者は、総合型選抜 164 名、学校推薦型選抜（一般、ＩＢ、大学入学共通テスト利用）753 名、一般選抜（前期）548 名、一般選抜（中期）2,387 名、合計3,852 名で、前年比 449 名増であった。

都道府県や地方会場ごとの志願者の動向を分析し、会場の見直しを行っていく。

- 11 -

数値目標

⑦

カリキュラム・ポリシー※2、ディプロ
マ・ポリシー※3 に則ったカリキュラムの体系化を図り、単位の実質化・質の保証をするため、卒業必要単位数の見直しや科目数を削減したカリキュラムを再構築（改定）し、令和 6（2024）年度に開講する。
また、カリキュラムの再構築（改定）に合
わせ、全学共通教育科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス※4、コース
ツリー、科目ナンバリング等を整備する。
【7】

新カリキュラムについて全学共通教育
科目と学科専門科目並びに大学院教育との連携を俯瞰的・可視的に把握できるよう、シラバス、コースツリー、科目ナンバリング等を整備し、カリキュ
ラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに則った内容となっているか各学
科・各専攻において確認作業を行う。
また、新棟を中心に、A．各学科・センターの授業、B．デジタル工房の活動、C．地域連携プロジェクトの授業・課外活動、D．教職支援センターの活動を展開し、これまで積み重ねてきた実績ある授業・事業に加え、新しい設備を活用した試行的な活動を令和
5 年度に実施し、令和 6 年度からの新カリキュラムに接続していく。

3

新カリキュラムのコースツリー等は計画のとおり整備することができたため、4 月のオリエンテーションで活用する。
シラバスの確認作業は、令和 6 年度から各授業担当教員がシラバス作成ガイドラ
インに沿ってセルフチェックすることとなった。また、新棟（THMC)の新しい設備を活用した授業を展開できることが確認されたため、新カリキュラムでも実施していく。

⑧

学生の授業外学習での主体的な学習時間を確保・促進し、単位の実質化を高め、質の保証をするために、年間履修単位数を削減する。【8】

年間履修単位数を削減したカリキュラ
ムを策定したため、年間履修単位数について都留文科大学学部履修規程に規定するとともに、適宜見直しを行う。

4

削減した年間履修単位数を都留文科大学
学部履修規程にて規定したため、令和 6
年度から実施する。

⑨「学び続ける力」を培うため、持続的発展
教育（ＥＳＤ※5）の充実を図る。
【数値目標】【9】大学附属図書館ガイダンス・研究編、データベース編について、卒業論文制
作に結び付けるため、講習会を開催する。また、キャリア支援に結び付ける
ため、就職活動に的を絞った新聞記事
データベースガイダンス、東洋経済新報社雑誌記事データベース等のガイダンスを開催する。合わせて参加人数
100 名以上を目指す。

5

学生の「学び続ける力」を培うため、基礎的な図書館ガイダンスにとどまらず、
興味のある分野についてさらに深く学ぶ機会を提供するため、専門講師を招聘して卒業研究や就職活動等に関するデータ
ベース講習会を開催した。また、録画の学内公開も行ったところ、参加人数は 415
名であった。（当日及び対面での参加
者：31 名及び動画視聴 384 回）。
また、前年度の講習会の動画について継続して公開しているが、3 月末現在、視聴回数は合計 198 回となっている。

- 12 -

数値目標

内訳
・朝日新聞クロスサーチ（新聞記事索引）（当日参加 11 名、動画視聴回数 96回）
・古典ライブラリー（古典辞書類）（当日参加 14 名、動画視聴回数 38 回）
・Japan Knowledge（各種辞書）（当日参加者：6 名、動画視聴回数 52 回）⑩

シラバス※4 の内容を点検する機関と PDCA
サイクルを検証する機関を設置し、実効性を持たせる。【10】内部質保証の確立を図るため、WG を立ち上げ、シラバスの内容の点検をする機関を各学部学科とし、PDCA サイ
クルを検討する機関の自己点検・評価
実行委員会が果たす具体的な役割、内容、方法を定める。

3

シラバスの点検については、各授業担当
教員がシラバス作成ガイドラインに沿ってセルフチェックすることとし、自己点検・評価実行委員会（学長が委員長）が果たす役割等は、各学科・センターに自己点検・評価シートの作成を依頼した。
このシートを教育研究審議会に報告した
後、各学科・センターにおいて改善に取り組むことで具体化することとした。

⑪

学生が自己の学習状況を客観的に把握し、自主的な学習を進めるために GPA※6 を活用する。また、GPA を履修指導の参考材料として活用し、履修選択、成績不振者への注意喚起としても活用する。【11】

学期ごとに GPA を可視化し、教務委員会を通して教員へ提供し、教員と事務職員とが連携して履修指導、成績不振者の早期発見・指導に繋げ、また、
学生の状況に応じて学生サポート室に対応を依頼する。

3

前期の GPA が 1 未満の学生は、学科で対応を検討するとともに、学生の状況に応じて学生サポート室に対応を依頼する仕組みとした。

⑫

初年次教育の充実を図る。
【数値目標】【12】1 年生向けの図書館ツアー・図書館ガ
イダンスを開催し、図書館活用を通じた初年次教育の充実を目指す。参加人
数 600 名以上を目指す。

5

新入生向けに、図書館サークルの協力を得て学科別図書館ツアーを実施し、参加
者は 539 名であった。また、新入生向けのアカデミックスキルズやクラスガイダ
ンス受講者の合計は 1,069 名であった。
そのほか、新入生向けの図書館紹介動画
は 445 回視聴された。

- 13 -

数値目標

⑬

大学での学習や研究に必要な基礎的情報技術及び社会人として必要な情報処理能力を習得させる。
【数値目標】【13】

情報技術の基礎的スキルを身に着けさせるため、 Word＆Excel 講座、PowerPoint 講座、情報活用講座などを開催し、延べ参加学生数 100 名以
上を目指す。

44 月に情報活用講座、6 月に Word 講座、7
月に Excel 講座、11 月に PowerPoint 講座を開催し、計 110 名が参加した。
各講座の開催により、学生の情報技術及び処理能力の習得へつなげた。

⑭

質保証を促進し、成績評価を厳格化するため、評価システムを導入する。【14】「都留文科大学における成績評価基準等に関する規則」に基づき、カリキュ
ラム改正に合わせて成績評価ガイドラ
インをカリキュラム改訂特別委員会で検討し、策定する。

3

質保証、成績評価厳格化の観点から成績
評価ガイドラインを策定したため、令和 6
年度から実施する。

⑮

語学教育センターにより、「聞く、話す、
読む、書く」の 4 技能を育成するカリキュ
ラムを開発する。
【15】

各言語の外部テスト受験を周知・推進
し、併せて後援会と協力して検定料等の補助を行っていく。

3

計画内容を授業内及びポータルサイトにて周知し、3 言語 67 名（累計）が受験し、学生の 4 技能の向上を推進することができた。（補助金は同一年度 1 回の制限があるが、31 名が補助金を交付された。）⑯

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【16】英語、スペイン語、フランス語、ドイ
ツ語、韓国語、中国語などの多種多様な語学研修プログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラ
ム内容の充実を図り、タイムリーかつ効果的な留学 PR につながるような広報活動を行う。

4

計画の語学研修プログラムに加え、希望者が多い英語の研修を新たにオーストラ
リアでも実施することで 97 名が参加し、需要に応えることができた。また、ホームページや SNS 等で、留学プログラムについて情報発信した。

⑰

学生ニーズ・社会ニーズの把握を行うた
め、卒業生・修了生への授業アンケート等を実施し、授業内容にフィードバックできる制度を作る。【17】令和 3 年度及び令和 4 年度のアンケー
ト結果を踏まえ、アンケート対象者や実施方法の精査を行い、信頼度の高いデータを収集するため、回答率の向上を図り、内部質保証の充実に役立てる。また、令和 5 年度に設置する IR室により、学内からの要望に基づいた

2

直近 3 年間の卒業生・修了生を対象に授業アンケートを実施したが、回答率 5％と前年度より若干低下した。調査結果は、
IR 室での分析を行い、翌年度以降の活用を図る。

- 14 -

数値目標

情報収集及び調査・分析を進めていく。
⑱

教職課程の各科目（特に、「教職実践演習」）の充実と関係づけて、教職ポートフ
ォリオの整備改善を推進する。【18】「教職実践演習」の充実を図るために、都留文科大学教職ポートフォリオ
運用規則に基づき適切に運用されているか点検・確認するとともに、教職課
程科目の履修状況を把握し学生への指導につなげる。

3

計画の点検・確認は、年次進行時に担当教員が行い、教員養成カリキュラム委員会においても、点検確認作業を行うこと
で学生指導につなげている。

⑲

大学附属図書館のオンラインデータベー
ス、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【19】

全学的に利用可能で適切なオンライン
データベー ス、オンラインジャーナ
ル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、データベース等の導入数 20 件以上を目指す。

4

データベース導入数は 1 件増えて 22 件となった。附属図書館運営委員会にてデー
タベースの見直しを協議し、データベースの入替や為替相場に影響を受ける海外のデータベースの契約内容の変更を行った。また、昨年に引き続き和書の電子書
籍の充実に努めた。

⑳

教職課程を有する学科・大学院と連携し、教育フィールド研究関係を軸に、理論と実践の往還の視点から、現代的課題に対応できる教職カリキュラムの改善を行う。
【20】

教科専門の教員に、その専門知識を教員養成カリキュラムにどのように生かすのかについて研究を進める。大学院でのケースカンファレンスの手法及び地域交流研究センターとの共同事業の研究については、引き続き継続し、その成果を生かすことできるようにする。

2

教職支援センターで、「より良い SAT 活動研究会」、「こくばんの会」といった研究会において教員養成カリキュラムの研究を行い、養成課程に生かしている。
大学院でのケースカンファレンスについては、受講者がいなかったため地域交流
研究センターとの共同事業の研究ができ
なかった。

数値目標

※1 学術情報リテラシー教育：学術に係る情報機器やネットワークを活用して、情報やデータを取り扱う上で必要となる基本的な知識や能力を身につけるための教育※2 カリキュラム・ポリシー：教育課程の編成方針※3 ディプロマ・ポリシー：卒業認定・学位授与に関する方針※4 シラバス：各授業科目の詳細な授業計画※5 持続的発展教育（ＥＳＤ）：持続可能な開発のための教育（Education for Sustainable Development）の略称※6 ＧＰＡ制度：授業科目ごとの成績評価に対して、ＧＰ（グレードポイント）を付し、この単位当たりの平均を出し、その一定水準を卒業などの要件とする制度。

- 15 -

大項目
中項目

第１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
２ 教育の実施体制等に関する目標（１） 教職員の配置に関する目標

中
期
目
標

本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。
（２）教育環境の整備に関する目標
中長期的展望に立った整備計画に基づき、良好な授業環境と自習環境の充実を図る。
（３）教育の質の改善に関する目標
教育理念・目標に沿った教育の質の改善を行うための組織的な取り組みをさらに推進する。

中

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明① 本学の教育研究の理念・目標に沿った教員組織を編制する。【21】令和 5 年度教員配置計画に基づき、教員の公募等実施する。

4

退職補充対応も含め、11 名の教員の公募を実施し、9 名採用に至った。

② 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置に努める。教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。【22】令和 5 年度教員採用計画に基づき、
戦略的、計画的に進める中で教学と経営の両面で適切な配置ができるよ
うに採用を行う。

3

退職補充対応も含め、11 名の教員の公募を実施し、9 名採用に至った。

教員配置計画に沿った特任教員の採用、 任用更新を行い、有効活用を図る。

3

教員配置計画に基づき、5 名の特任教員公募を実施し、4 名の特任教員を採用した。

２

期

計

画

教育の実施体制等に関する目標を達成する
ための措置

(１)

③

教職員の配置に関する目標の具体的方策

非常勤講師、特任教員等の有効活用を図る。【23】- 16 -

備考(２) 教育環境の整備に関する目標の具体的方策①

中長期的な整備計画（知のフォレストキャ
ンパス構想）を推進する。【24】1 号館改修工事基本設計業務を実施する。

4

1 号館改修工事の基本設計を年度内完了としていたが、過去の耐震設計の中に不明
瞭な点があったため、その調査を追加で実施し、基本設計に織り込むために基本設計の完成が 4 カ月ほど後ろ倒しとなった。改修工程についてはほかの部分で調整し、全体スケジュールの遅れは発生しない見込みであり、部屋の配置についても大枠で完了した。

②

ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。
【数値目標】【25】現在検討されているつる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設
や、1 号館大規模改修計画において、ラーニング・コモンズの整備について検討する。

5「つる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設」の実施設計で建物内にコモンズを配置した設計とした。1 号館改修工
事の基本設計においても、教室の数を優先しつつも、コモンズを整備した計画図面としている。

数値目標

大学附属図書館学習室・研究スペー
スの年間利用件数 1,500 件以上を目指す。

2

3 月末現在の大学附属図書館の学習室・研究スペース利用件数は、目標には届かなかったが 1,099 件の利用があった。利用を促すため、引き続き、周知活動を行
う。

数値目標

全学的に利用可能で適切なオンライ
ンデータベース、オンラインジャー
ナル、オンラインブックを今後も導入していき、電子ジャーナル、デー
タベース 等の導入数 20 件以上を目指す。【再掲】

4

データベース導入数は 1 件増えて 22 件となった。附属図書館運営委員会にてデー
タベースの見直しを協議し、データベースの入替や為替相場に影響を受ける海外のデータベースの契約内容の変更を行った。また、昨年に引き続き和書の電子書
籍の充実に努めた。

数値目標③

大学附属図書館のオンラインデータベー
ス、オンラインジャーナル、オンラインブ
ック等 Web によるサービスを充実する。
【数値目標】【再掲】【26】- 17 -

(３) 教育の質の改善に関する目標の具体的方策① 教育に関する点検・評価を実施し、その結果に基づき教育の質の改善を図る。
【数値目標】【27】②

開講科目の授業評価アンケートを実施し、授業の改善を促進する。
【数値目標】【28】FD 講演会の教員の受講を促すとともに、当日受講できない教員向けにＷ
ｅｂ上での動画公開を実施し、1 回あたりの受講率（アンケート提出率） 79％を目指す。

2

第 2 回 FD 研修会を 2 月 14 日に開催した。グループディスカッション形式であったため、オンライン併用ではなく、後日オンデマンド配信し、動画視聴者を出席扱いとした。当日出席者と動画視聴者を合わせた受講率は 62％であった。

数値目標

他大学の業績評価サイクルを参考に
本学の評価サイクルの素案を作成する。

2

複数の大学の評価制度を入手できたが、検討までで素案の作成には至らなかった。他大学の評価制度をもとに、本学の評価制度を作成する。

数値目標

授業評価アンケート（専任+特任 A・B）
実施率 95％以上を目指すとともに、ア
ンケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業等の質の改善を
促進する。

2

後期授業アンケートを実施し、常勤教員（専任と特任 A・B）の実施率は 62％であった。前期・後期合わせての実施率は67％。アンケート結果を各教員へ返却
し、内容を踏まえたふり返りレポートの提出を依頼した。

数値目標

授業評価アンケート（非常勤）実施
率 81％以上を目指すとともに、アン
ケート結果を科目担当教員等にフィードバックし、授業の質の改善を促進する。

3

後期授業アンケートを実施し、非常勤講
師の実施率は 70％であった。前期・後期
合わせての実施率は 75％であった。アン
ケート結果を各教員へ返却し、内容を踏
まえたふり返りレポートの提出を依頼し
た。

数値目標

※7 ラーニング・コモンズ：図書館などに設けられ、学生同士が議論し知識を求め、ともに考える場（総合的な自主学習のための環境）。

- 18 -

大項目

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ 学生の支援に関する目標を達成するための措置
３

中
期
目
標

学生への支援に関する目標（１） 学生の学習支援に関する目標
充実した学習環境の整備、学生の立場に立ってサポートする学習支援システムの整備を推進する。
（２） 学生の就職に関する目標
学生の多様な進路に対応する就職支援・指導を全学共通の重要課題と位置づけ、全学的な支援体制と併せ、同窓生や市内・県内を始めとした全国の事業者との協力体制を築くなど、学内外から学生の就職を支援し、就職率の向上を図る。
（３）学生の経済的支援に関する目標
国の高等教育の修学支援制度の制定等、奨学金や授業料減免の諸制度が大きく変わったことも踏まえた、大学独自の学生支援制度を推進する。
中

３

期

計

画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

新入生及び２年生を対象にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生に個別面談を行い、要支援学生について継続的に支援していく。個別面談の実施
率 90%以上を目指す。

4

新入生及び 2 年生に当該調査をオリエンテーション時に web 入力にて実施した。
回答率は 1 年生が 98.9％、2 年生が94.3％であった。メンタルテストの結果、不適応傾向の強い学生、key 項目該当
学生の計 167 名うち 163 名（実施率は97.6％）の個別面談を実施し、状況の確認を行った。なお、支援が必要であると判断した学生に対しては、継続的に面接し、フォローを行うとともに、必要に応じて学生担当等と連携した支援を実施することで、支援体制の充実に努めた。

学生への支援に関する目標を達成するための措置(１) 学生の学習支援に関する具体的方策① 新入生および２年生全員にメンタルテストと発達障害関連困り感調査を実施し、問題を抱える学生の個別面談を 100%実施する。
【29】- 19 -

備考②

様々なハラスメントを未然に防止し、発生した際、適切な対応が出来るよう実効性のある取り組みを推進する。【30】ハラスメント未然防止に向け、学生・教職員の意識啓発を図るため、
教職員向け研修会（総務課主催）及び学生・教職員を対象とする講演会（人権委員会主催）開催する。また、ハラスメント相談窓口に相談があった際は、相談員は早期に問題解決に導くため、人権委員会と連携し、規程に基づき適切に対応する。

4

ハラスメントを未然に防ぐため、総務課
主催による教職員向けの研修会を 9 月に実施した。また、人権委員会主催による
全学生、教職員を対象とした講演会を 11月に開催した。
相談員がハラスメント相談を受けた際は、「ハラスメント苦情相談記録兼報告書」により人権委員会へ引き継ぐとともに、情報を共有し継続して適切な支援が行えるよう連携して対応した。また、ハラスメントに関する取り組みやハラスメ
ントに対する相談窓口について、ホームページ等により周知することで、本学のハラスメントに対応する姿勢を示した。

③

三者協議（学生、教員、職員）、学生アン
ケートなどで学生の意見収集を行い、改善を図る。
【数値目標】【31】

三者協議を年２回開催する。また三者協議開催のために必要な学生大会
を３年ぶりに対面で開催するために協力することで、学生の意見収集を円滑に行い、活動が停滞している学生自治会への支援と学内環境の改善を図る。

3

学生自治会を支援し、学内ポータルサイ
トを活用した積極的な周知を行い、夏期
及び冬期の学生大会は無事成立した。各
学生大会の開催後、令和 5 年 12 月及び令
和 6 年 3 月に三者協議会を開催し、学生の意見や要望を聴取した。予算を要する
即応が困難な要望が多いため、次年度以降学内で協議を行うこととした。

④

ラーニング・コモンズや空き教室を積極的に利用できる支援体制を整える。【32】現在使用しているラーニング・コモ
ンズに加え、令和 5 年 4 月 1 日供用開始の新棟のラーニング・コモンズや空き教室の積極利用を促す。

3

ラーニング・コモンズは、5 号館、新棟（THMC)とも利用率が高く、学生の授業外
学習の場として機能している。空き教室の利用についてはコロナ禍対応での計画であったため、利用は促していない。

- 20 -

数値目標

(２) 学生の就職に関する目標の具体的方策① 就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就
職希望者数×100）を令和 8 年度末まで
97％以上を維持する。
【数値目標】【33】

本科のキャリア形成との連携、学年に応じた講座等の開催により就職に対する意識付けを行い、学生の希望に沿った進路指導、就職支援により、就職率（就職者数（進学者を含む。）÷就職希望者数×100） 97％以上を維持する。また、進路状況を早い段階で把握し、未決定者への支
援を行う。

4

就職者 740 名（うち進学者 51 名）÷就職
希望者 752 名（うち進学者 51 名）
×100=98.4％（前年度 97.5％）となり、未決定者への個別支援を実施するなど、きめ細やかな対応を行うことで、目標を達成することができた。

数値目標

数値目標

②

教員就職者数（臨時的任用を含む。）を令
和 8 年度末までに 190 名以上を目指す。
【数値目標】【34】各教育委員会の採用情報等（採用試験結果を含む。）を入手し、今後の指導等に活用する。また、教育関連企業から公立学校教員採用試験の最新情報や動向を入手し指導等に活用する。教員就職者数（臨時的任用を含む。）184 名以上を目指す。

3

教員就職者数は、公立学校 158 名、私立学校 23 名、合計 181 名（内訳は、正規
127 名、非正規 54 名）であり、184 名以
上という目標の達成には至らなかった。
これは、教育現場の様々な課題から教員
志願者数が減少していることも影響しているものと考えられ、本学においても教員採用試験受験者数が、令和 5 年度には210 人に減少している。（令和 4 年度
234 人）③

教職 10 年程度までの初期キャリア段階の卒業生を中心に、教職支援交流会（巡回指導）の充実並びに教職実践研究会の実施及び個別相談会を行う。【35】卒業生支援のための教職支援交流
会・個別相談を引き続き実施すると共に、地域における自助グループの育成にとって重要である地域内交流を進めるために ICT を利用したハイブリッド型の支援交流会を充実させる。
また、卒業後に教職支援交流会の中心メンバーとなれる人材育成のために、在学中から教職カフェ、明日へのとびら等の在学生向けの事業を実施し、在学生と卒業生を繋げる教職実践研究会の充実を図る。

5計画の支援を全国各地で年間 17 回開催
し、99 名の卒業生が参加し卒業後の支援を行うことができた。また、卒業後、各地の中心メンバー育成のための「教職カフェ」を年間 28 回開催し、延べ 282 名の学部生・院生に対して意識付けを行うことができた。

- 21 -

※教職カフェ：教職・教育について、学生と教員が自由に意見交換し、教職への意識付けを行うことを目的として、週１回（年 30 回）開催。
※明日へのとびら：卒業後、教職に就く学生に対し、資質向上を図るための講座を年２回程度開催。

④

本学の各同窓会支部や後援会との連携及び組織強化を図る。【36】全国の同窓会支部の支援を受けて、教員志望の現役学生との懇話会や対策会を実施する。また、オンラインを活用し OB・OG による懇話会を開催
し情報収集の機会を設ける。

4

教員就職希望者向けの懇話会を、同窓会の支援により 4 年ぶりに対面で実施するとともに、キャリアサポーターの支援によりオンラインでも実施した。また同窓会支部の支援による、小規模の勉強会
や、資料の提供を受けたことで二次試験対策に有効であった。その他にも、企業就職希望者向けに業界・企業研究セミナ
ーをＯＢ・ＯＧ参加によりオンラインで開催するなど、学生の情報収集や OB・OG
訪問活動を支援することができた。

後援会と連携を図り教員採用試験対策講座、公務員試験対策講座、資格取得に係る対策講座、各分野の合格者による体験報告会等を実施する。

5

後援会より費用の 1/2 の補助を受け、年間を通して教員採用試験対策講座、公務
員試験対策講座、SPI 試験対策講座、合格
体験報告会、模擬試験、業界研究セミナー等を実施することで、学生の就職活動を支援することが可能となった。

- 22 -

⑤

インターンシップの支援を行い、令和 8 年
度末までに参加学生数延べ 60 名以上を目指す。
【数値目標】【37】インターンシップ希望者にオリエンテーションを行い、インターンシッ
プの意義、注意点を説明する。オンライン型のインターンシップについても案内し、参加学生数延べ 54 名以上を目指す。

5

インターンシップのオリエンテーショ
ン、対策会を開催し、意義や注意点を確認した。大学を通して手続きを行うイン
ターンシップへの参加学生数は、官公庁
へ 59 名、民間企業へ 24 名、小学校・高等学校に 1 名ずつ、合計 85 名となり、インターンシップへの参加を促進できた。

⑥

民間企業への就職支援の充実を図る。
【38】

自身の将来や就職に関する漠然とした不安等を低学年から気軽に相談できるキャリアカフェを開催する。新たな視点や気づきを見つけたり、進路を考えるためのアドバイスやサポートを行い、意識的に考える機会を増やし就職活動へ繋げる。

4

学生が自身の進路について考え、相談したり、キャリア支援センターを利用する
きっかけとなるように、4～1 月にキャリ
アカフェを合計 54 回開催し、延べ 56 名の学生が参加した。その後、参加学生全員が個別にキャリア面談の利用や講座等に参するなど、就職活動の支援を円滑に行うことができた。

対面、オンライン等により企業説明会や業界セミナーを開催し、企業とのマッチングを推進する。

4

学生が参加しやすいよう、学内での企業説明会（個別・合同）を対面やオンラインで開催し、企業とのマッチングの機会を設けたところ、延べ 73 社の企業が説明会や学内選考会を実施し、延べ 145 名の学生が参加した。また、人材情報サービ
ス会社による求人紹介などの講座やマッチング会等を開催することで、学生の就職活動を支援することができた。

都留市産業課、都留市経営者連絡協
議会及び都留市商工会等と連携し、市内企業のインターンシップ、就職説明会を実施するなど、関係機関との連携を強化し、市内企業とのマッ
チングを推進する。

3

都留市経営者連絡協議会、都留市、労働局、ハローワーク都留と連携し、8～9 月にインターンシップを、3 月に合同就職面
接会を実施し、計 16 名の学生が参加した。また、ハローワークと連携し、個別相談会や未内定者相談会を 4 月、11 月、1月に実施した。21 名が参加し、市内企業とのマッチングを図った。市内への就職⑦

都留市内の企業への就職に向け関係機関との連携を図る。【39】- 23 -

数値目標

者は 5 名（うち企業 1 名）と少数であったが、市内に学生が就職したいと捉える企業が少ないことも影響しているものと考えられる。

(３) 学生の経済的支援に関する具体的方策①「高等教育の修学支援新制度」を利用し、授業料等減免制度の利用促進を図る。
【40】

高等教育の修学支援新制度について
対面での説明会及びポータルサイト
掲示板を通して周知を行い、困窮学生の支援に努める。また、国の制度が改正され、令和６年度より多子世
帯に対する収入条件が緩和される予定であるので、令和 5 年度中に対象となる可能性がある学生へ申請を勧奨する。

3

経済的に困窮する学生が修学支援新制度（授業料減免制度）の利用に結びつくよ
うに、ポータルサイトを活用し、日本学生支援機構の給付奨学金と併せて周知を行った。
令和 6 年 3 月末現在における利用者は 381
名であり、昨年度に比べ減少している。
（令和 5 年 3 月末 403 名）
また、令和 6 年度から開始される当該制度による多子世帯への支援拡大に伴い、対象となる可能性のある学生に対する調査を行うなど、困窮学生が安心して大学生活を行える体制構築に努めた。

②「高等教育等の修学支援新制度」を利用できない学生を支援するため、大学独自の授業料免除制度を維持・見直しを図る。
【41】

大学独自授業料免除制度の審査判定基準で、免除となる家計点範囲を、「高等教育の修学支援新制度」の免除となる収入の範囲と同等となるよう規程の見直しを行う。

2

令和 6 年度に開始される修学支援新制度の制度改正に向け、本学独自授業料免除
制度や奨学金制度の充実に向け検討を進
めている。

③

独自の奨学金制度の見直し、充実を図る。
【42】

成績優秀者奨学金及びスタートアップ奨学金の対象人数及び金額について、学生の学習意欲向上に結び付く
よう他大学を参考にしながら見直しを行う。

1

対象人数及び給付金額について、他大学の例を調査したが、予算を要することか
ら令和５年度中の改正には至らなかった。

- 24 -

④

学生の自主的活動「チャレンジプロジェクト」の支援を行う。
【数値目標】【43】

ポータルサイトにて学生の自主活動を支援する「学生チャレンジプロジ
ェクト」を周知し、3 件以上の実施を目指す。

1

令和 5 年度における「学生チャレンジプ
ロジェクト」は、3 件の応募に対し 2 件の事業（①本学 TsuruHumanitiesCenter の景観美化を目的とした「THMC flower
project」、②令和 6 年能登半島地震の災害復興支援を目的とした「能登半島地震に係る災害ボランティア」）が採択され、全ての事業が終了した。目標件数は達成できなかったが、学生の企画力・実
行力やボランティア意識等を醸成することができ、本学の活性化と地域貢献に寄与することができた。

⑤

課外活動支援を充実する。【44】新型コロナウイルス感染症の影響により、少人数化・弱体化している学生自治会に所属する各会（文化会・体育会・桂川祭実行委員会）を広報や組織改革の面で支援する。令和 5
年度は、高崎経済大学との交流事業である鶴鷹祭を 3 年ぶりに本学で実施する予定であるので、体育会と協力し支援を行っていく。

3

学生自治会に所属する各会と行事実施に向けた定期的な打ち合わせを開催し、学生の企画立案や行事運営が円滑に進むよ
うにアドバイスを行うとともに、広報面の支援を行った。
特に 3 年ぶりに開催する高崎経済大学との「鶴鷹祭（6 月末）」は、先輩からの直接的な引継ぎがない世代の体育会及び実行委員会が運営するため、密に打ち合わせを重ねて、無事に大会が終えるように手厚い支援に努めた。
これらの活動は、学生の企画立案能力や事業運営に関するノウハウの獲得に大きく寄与するものとなった。

⑥

学生の健全な食生活を支援する。【45】学生の健全な食生活を支援するため100 円朝食を継続する。また生活に困窮する学生に対して、日本学生支援
機構からの補助金を活用し、学食利用券を配布する。

4

令和 5 年度の 100 円朝食サービスは、年間を通して最終提供数 22,833 食となり、予定していた提供数の 98%を提供することができた。また、日本学生支援機構の「物価高に対する経済対策支援金」を活用して、修学支援新制度の利用学生などを対象に、当該朝食の無料食券を配布- 25 -

数値目標

し、学生食堂の利用促進により、学生の食生活の改善が図られた。
その他、保健センターにおいて、健康診
断の事後指導や健康教育事業などの際に、食生活に関する指導を実施すること
で、健康的な学生生活を送るための一助となった。

- 26 -

大項目
中項目
中
期
目
標

第２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置

２ 研究に関する目標
１研究水準及び研究の成果等に関する目標
学問的動向、現代的な教育課題を含む社会的要請に応える研究、地域の歴史、文化、環境、自然、産業の特色を反映した個性ある専門的かつ実践的な研究を推進し、その水準・成果を客観的に検証する。
中

期

計

画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

備

考

１

研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

機関リポジトリ※8 による学術論文をはじめ多様な機会をとらえて研究成果を公表する。
【数値目標】【46】

教授会等でリポジトリ登録について周知し、本学学術機関リポジトリに
年間 40 件の登録（公表） を目指す。

4

令和 6 年 3 月末現在の機関リポジトリ登録は 40 件（紀要類：37 件、紀要以外：3件）である。

数値目標②

出版助成制度の活用を促進する中で、研究成果の水準の向上を図る。
【数値目標】【47】

出版助成制度の活用を含め、専任教員の年間の著書数 24 件を目指す。

5

出版助成制度への申請は 3 件であった。
審査の結果 1 件の助成が決定し、出版助成金の交付実績は 1 件となった。
また、令和 5 年度の年間の著書数(単著・共著)について専任教員に調査を行った結果、35 件であった。

数値目標

③

学術研究費等補助金（若手教員研究促進交付金・重点領域研究費交付金・大学院共同
研究費交付金・特別教育研究費交付金）対象研究を公開する。
【数値目標】【48】

学術研究費等交付金対象研究公開率100％を目指す。（公開するものは、
前年度末までに研究が完了したもの
で、特別な理由により公開しないものは除く。）

5

公開対象研究（研究終了日が令和 4 年度
末の課題）5 件に対し、5 件の研究成果報
告書の提出があった。内容の適否は FD 委
員会で審議され、全件承認された。承認された研究成果報告書は 11 月中に HP 上で公表した。
【公開率 5/5*100＝100％】

数値目標※８ 機関リポジトリ：機関所属者の研究成果である論文等、大学及び研究機関等において生産された電子的な知的生産物を保存し、原則的に無償で発信するためのインターネット上の保存書庫- 27 -

大項目
中項目

第２

研究に関する目標を達成するためにとるべき措置

２ 研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

２ 研究実施体制等に関する目標（１）研究者等の配置に関する目標
中期
目
標

研究組織の活性化を促すため、教員の適切な配置を行う。
（２）研究の質の維持・向上に関する目標
研究の質の向上を促すため、研究費の確保を行いつつ、学内研究資金配分システムの効果的な運用、インセンティブの見直し等による、外部資金の獲得を推進する。
（３）研究環境の整備に関する目標
研究の活力を維持発展させるため、研究環境の整備を進める。
中 期

２

計 画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

教育研究プロジェクト事業に関しては学内募集のほか、センター所
属教員が声掛けするなどにより事業募集を継続し新規事業を実施する。

3「つる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設」では、翌年度実施に向け協力研究員の配置など、事業計画を策定し推進した。
令和 5 年度より活動している「子どもフィー
ルド・ノートプロジェクト」では、小学生による地域の暮らしの中での体験をことばで表現した「子どもフィールド・ノート」を 100部発行し、市内小学校へ配布し、教育研究および地域貢献につなげた。

研究実施体制等に関する目標を達成するための措置(１) 研究者等の配置に関する具体的方策① 地域交流研究センターの各部門に専任教員、特任教員を配置し、教育研究プロジェ
クト、地域貢献事業を推進する。【49】- 28 -

備考(２) 研究の質の維持・向上に関する具体的方策① 基盤的研究費を確保し、競争的経費を充実する。
【数値目標】【50】②

研究の質の向上のため、外部資金の獲得を促進する。
【数値目標】【51】

各専任、特任（Ａ・Ｂ）教員に対し学術研究費交付金の活用を促し、その研究の質の向上を促すた
めに、計画段階でのチェック機能を充実させ、交付率 100％を目指す。
※積算＝交付者数/申請者数。

5

専任・特任（A・B）教員に対し、学術研究費等交付金の申請について周知を行ったところ、有資格者 108 名中 106 名（専任教員 87
名中 86 名、特任教員 21 名中 20 名）より申請があり、審査委員会にて全件承認され、交付した。
※106/106*100＝100％

数値目標

科学研究費の申請支援対策を強化
し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を
開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～
R6.3）

2

科学研究費の申請支援として、①教員に公立大学協会主催の研修「科研費申請の最新動向」（R5.6.9）の開催について周知し、参加を促した。②事務担当者より科研費助成事業の内容周知、適宜リマインドを行った。事務担当者ですべての応募書類の事前チェックを行い、初めて科研費に挑戦する教員には、応募書類の作成方法について説明を行った。
研究代表者として応募した 31 件のうち、3月末時点で 5 件が採択され、採択率は17.2％であった。（2 件については、令和 6
年 6 月下旬に採否が決定）※5/29*100＝17.2％（3 月末時点）
研究分担者として応募した 10 件のうち 4 件が採択され、採択率は 40％であった。
※4/10*100=40%
研究代表者・研究分担者を含めた採択率は23.07%であった。
※9/39*100=23.07%

数値目標

令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研
究費の申請支援の体制等を強化
し、令和 6 年度事業への応募数 30件を目指す。外部資金獲得の利
点、公募内容、応募書類の作成方5

令和 6 年度科研費の応募について、教員に対し積極的に周知を行った。その結果、研究代表者としての応募件数は 31 件、研究分担者としての応募件数は 10 件あり、合計 41 件の応募となった。昨年度に引き続き、応募した

数値目標- 29 -

法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。

(３) 研究環境の整備に関する具体的方策① 学部等専門領域を生かし先進的な研究を推進するとともに、今日的な地域課題の解決に資する研究を推進する。
【数値目標】【52】

教員にはインセンティブとして「科学研究費
採択推進交付金」を交付した。

科学研究費の申請支援対策を強化
し、令和 5 年度中に応募する科学研究費の採択率 30％を目指す。申請支援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を
開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～
R6.3）【再掲】2

科学研究費の申請支援として、①教員に公立大学協会主催の研修「科研費申請の最新動向」（R5.6.9）の開催について周知し、参加を促した。②事務担当者より科研費助成事業の内容周知、適宜リマインドを行った。事務担当者ですべての応募書類の事前チェックを行い、初めて科研費に挑戦する教員には、応募書類の作成方法について説明を行った。
研究代表者として応募した 31 件のうち、3月末時点で 5 件が採択され、採択率は17.2％であった。（2 件については令和 6 年
6 月下旬に採否が決定）※5/29*100＝17.2％（3 月末時点）
研究分担者として応募した 10 件のうち 4 件が採択され、採択率は 40％であった。
※4/10*100=40%
研究代表者・研究分担者を含めた採択率は23.07%であった。
※9/39*100=23.07%
【再掲】

数値目標

令和 6 年度に新規採択される科学研究費の増加を図るため、科学研
究費の申請支援の体制等を強化
し、令和 6 年度事業への応募数 30件を目指す。外部資金獲得の利
点、公募内容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促

5

令和 6 年度科研費の応募について、教員に対し積極的に周知を行った。その結果、研究代表者としての応募件数は 31 件、研究分担者としての応募件数は 10 件あり、合計 41 件の応募となった。昨年度に引き続き、応募した教員にはインセンティブとして「科学研究費
採択推進交付金」を交付した。
【再掲】

数値目標

- 30 -

す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。
【再掲】- 31 -

大項目

第３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

１ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置

３ 地域貢献及び国際化に関する目標
１社会との連携や社会貢献に関する目標（１）「教育首都つる」の推進に関する目標
地域の学校教育及び生涯教育の充実と発展に資するべく、教育研究の成果を広く地域社会に還元する。
中期
目
標

とりわけ、地域交流研究センターを中心とする教育委員会・市内教育機関と連携した種々の取組、市内の高等教育機関との「大学コンソーシアムつる」の推進や、市内高等学校との連携、学生アシスタントティーチャー（SAT）を始めとした、地域の特色ある教育へ寄与する取組を通じて、地域の教育力の向上に貢献する。
（２）産学官連携の推進に関する目標
産学官連携の下での共同研究・学際的研究を進める。
（３）「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する目標
都留市の推進する「生涯活躍のまち・つる」事業における大学連携の取組として、市や地域と連携し、市民や移住者への学びの場を提供するとともに、交流を通じた、多世代の経験や知識を活用する。

中

期

計

画

１

社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置(１)「教育首都つる」の推進に関する具体的方策①

生涯学習、人材育成、文化、国際交流、理数教育等に関する共同事業や支援事業を実施する。【53】

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

地域交流研究センター関係教員を核として、本学教員の知見を活用し、「市民公開講座」「子ども公開講座」など、幅広い世代に向けた講座を開催する。

4

各種講座は、年間を通して計画通り開催できた。
1 月には、初めて中学生を対象とした「光の不思議」講座を開催したところ、定員に達し好評であった。

- 32 -

備考都留市の市民大学「シリウスカレッジ」のプログラム作成に協力するとともに同講座の講師として本学教員を派遣し、都留市役所生涯学習課と共働する。

4

市と連携する中で、本学教員の専門性を活かした「シリウスカレッジ」のプログラムの策定、また、講師として教員の派遣並びに教室の提供などの協力により、事業を支援した。

②

地域の現職教員への指導等を実施する。
【54】

教職支援センターと協力して山梨
県中堅教員講座など現職教員向けの教育講座を開催するほか、本学独自の教員向け公開講座を開設する。

4

計画通り、本学教員が講師を務める「現職教員教育講座」を県総合教育センターと共催、また、外部講師を招いて本学で実施する「学級づくりの向上をめざす実践講座」を 6 回実施し、地域の現職教員および本学学生への指導等を実施し、教育実践力の向上につなげた。

③

免許状更新講習を、現代的な課題を中心に実施する。また、都留市の市費負担教員への研修及び地域の教員を対象とする研修会を実施する。【55】都留市の市費負担教員への指導及び山梨県教育委員会から依頼される講習等を実施する。

3

都留市の依頼により、「令和 5 年度市採用教
育等のサポート研修会」を 2 回実施した。また、南都留地域の校長会・教頭会を本学にて開催し、地域との関係も深めることができた。

④

教育研究の成果を教育現場、県市町村自治体、文化施設・団体、産業界等に還元するための情報発信を積極的に行う。
【数値目標】【56】

地域と大学をつなぐ「フィールド・ノート」、直近の活動状況を報告する「ニュースレター」、年間の地域貢献活動や研究活動をまとめた「地域交流研究年報」などを年間計 5 冊以上発行する。
また、本学ホームページに掲載している「フィールド・ノート」の電子版について、市広報等を通じて市民に幅広く周知する。

5

年間で「フィールド・ノート」第 114～116号及び特別号、「ニュースレター」第 4～6号、「地域交流研究年報」第 19 号と合計 8冊を発行し、本学の地域交流事業を発信した。
また、「フィールド・ノート」の電子版を、
ホームページ上で公開し、教育研究の成果として広く情報提供している。

数値目標

長期保存すべき大学の発行物等について順次デジタル化を実施すると供に、活動内容をホームページに掲載する。

4

長期保存対象であるセンターの発行物について、順次デジタル化を実施した。

数値目標- 33 -

公開講座の活動報告については、遅滞なく大学ホームページへ掲載し、積極的に情報発信した。
⑤

地域利用者に対し、教育研究に支障のない
範囲で施設、所蔵図書資料、情報機器等の設備、調査・相談サービスを広く開放する。
【数値目標】【57】

大学附属図書館の館内利用や所蔵
図書資料の貸出し・複写サービスなど、学外者利用人数 560 名以上
を目指す。

2

学外の入館数は 404 名で、新規登録者 57
名、貸出冊数 307 冊、情報機器の使用者 49
名、調査・相談サービスには 22 名の利用が
あった。

数値目標

施設市民開放件数延べ 50 件以上
を目指す。

5

THMC の供用開始、新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行により、122 件と想定を大きく上回る使用件数となった。キッチンカーの出店については年間ではなく、都度都度の申請であったため、件数の増加要因になっているが、それ以外にも各種団体が THMC を使用
してみたいという意向があり、増加した。市民に開かれた大学として今後も各種施設を活用していく。

数値目標⑥

行政や市民と教職員との対話の場を設けるなど、市の実状の把握やまちづくり事業等に関する情報の収集に努め積極的に参加する。【58】

大学教職員の専門的分野等の知識、技能を地域に役立ててもらう
ため市に情報を提供し、行政が設置・主催する審議会及び市民が対象となる講演会・セミナー等に積極的に教職員が参加し、行政や市民と意見交換を行う機会を増加させる。

4

市の事業である「シリウスカレッジ」について、講師の半数以上を本学の教員が務めている。
また、市が新規に設置した協議会の委員に、本学教員が選出されるなど、行政や市民との意見交換の機会に前年度よりも多い延べ 29名が参加した。

⑦

市内に所在若しくは市に関係する高等教育機関や市内高等学校との連携に主体的に取り組む。【59】

都留市及び市内に所在する健康科
学大学、山梨県立産業技術短期大学校と連携し、大学コンソーシア
ムつるにおける事業を推進する。

2

4 者連携による「大学コンソーシアムつる」
での大学間交流について、「施設の相互利用」に向け、各大学の施設情報を提供・収集し、使用条件等について検討している。

- 34 -

⑧

市内小学校との連携協力により、教育フィールド研究における振り返り活動のプログ
ラムを改善することで、現場教員に必要な力量を高める。【60】教育フィールド研究において、実習生が実際に遭遇した具体的課題
について、ケースカンファレンスを用いながらグループで分析を重ねることで振り返り活動のプログ
ラムを改善し、子ども理解につなげ現場教員に必要な力量を高める。

2

計画のケースカンファレンスを行うことで、教員はプログラムの改善につなげ、学生は現場教員に必要な力量を高める取り組みとなっている。

⑨ 都留市教育委員会が実施する都留文科大学
附属小学校の教育課程特例校事業(英語特区）に協力し、大学として地域貢献につなげる。【61】

都留文科大学附属小学校の教育課
程特例校事業に関し、都留市教育委員会と協議し、同校の教育課程の編成・実施の改善等に本学教員の専門的知見を役立てる。
また、英語特区事業との連携事業として、「ミニミニ大学」を開催
し、児童に実践的な英語授業を体
験させる。

5

本学教員が、附属小の教育課程編成に協力している。
11 月には英語特区事業と連携し、本学を会場に「ミニミニ大学」を開催し、附属小の児童
26 名が参加した。児童がネイティブ教員による特別講義、学生による英語本の読み聞かせ、アクティブ・ラーニングの授業を体験するなど、地域貢献へつなげた。

⑩

都留市教育委員会と連携し、放課
後子ども教室事業への学生派遣に協力する。学生ボランティア登録50 名以上を目指す。

3

市の放課後子ども教室事業に、年間を通して
学生ボランティアを派遣した。登録者は 47名であった。

数値目標

市内外の学校ボランティア活動、
市内学童保育等への学生の派遣要請に協力する。学内のボランティ
ア交流を推進するため「文大ボランティアひろば」への学生参加者数を増やす。

4

市社会福祉協議会と連携し、地域ボランティ
アのニーズ紹介及び学生間の交流の場として、「文大ボランティアひろば」を継続して開催した。
地域のボランティア団体を講師として実体験の話を聞き、また、学外へでて大学近隣のごみ拾いを体験するなど、ボランティア活動を身近に感じてもらえる企画が開催できた。
（参加者：R4 年度 7 回、48 名→R5 年度 8回、121 名）数値目標

市内外の学校ボランティア活動、学童保育等への学生派遣に協力する。
【数値目標】【62】- 35 -

(２)産学官連携の推進に関する具体的方策①

包括的連携協定を締結した山梨県と共同プ
ロジェクトを実施する。【63】山梨県南都留地区教育フォーラム
への教員派遣など、人的資源及び物的資源の活用や共同事業を実施する。

4

県の地域関連事業となる「山梨県南都留地区
教育フォーラム」に本学教員が助言者として、また、「南都留地域教育推進連絡協議会
講演会」には講師として派遣することで、県や地域教育推進に協力した。

②

自治体、ＮＰＯ、企業、文化団体等との連携による共同プロジェクトを実施する。
【64】

大学コンソーシアムつるを中心とした生涯学習事業への参画並びに教員派遣を推進する。また、市内文化団体と大学との共同事業を企画・推進する。

3「シリウスカレッジ」の講師として、本学教員を派遣した。
12 月に市内の小学生親子を対象に「子ども宇宙教室」を、市民と本学学生が共同で企画
し、望遠鏡での天体観測などを実施した。
「コンソーシアムやまなし」に属する県内 12大学で連携し、県内大学の紹介を 1 冊にまとめ、県内の高校へ配布するプロジェクトを実
施した。

(３)

「生涯活躍のまち・つる」の推進に関する
具体的方策

①

市の重要施策として位置付けられた「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設を整備する。【65】「生涯活躍のまち・つる」事業の大学連携施設について、基本設計
及び実施設計を行う。また、同時に大学連携施設で学べる教育と地
域貢献事業等について、引き続き協議していく。

5「つる湧水のほとり整備プロジェクト」内の大学連携施設の実施設計については、年度内に完了した。

- 36 -

大項目

第３

中項目

２

２

地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
国際化に関する目標を達成するための措置

国際化に関する目標（１）教育における国際化に関する目標
中期
目標

都留の魅力を広く伝え、留学生の受け入れの推進、その他諸外国等との教育上の交流を促進する。また、オンライン教育等による、人的移動を伴わない、教育上の交流についても促進する。
（２）研究における国際化に関する目標
協定大学との連携をより促進させ、教育研究及び学術研究の活性化を目指す。外国人研究者・留学生の積極的な受入れと、学生・教員の海外派遣を進めるとともに、国際共同研究を支援・推進する。
中

期

計

画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

２

国際化に関する目標を達成するための措置(１)

教育における国際化に関する具体的方策①

オンライン留学プログラムを策定し、実施する。【66】

提携校と調整し、引き続きオンラ
イン留学プログラムを実施する。
より多くの学生が参加できるよう内容を充実させる。

2

本中期計画策定時はコロナ禍でありオンライ
ンプログラムの充実を図る計画としていたが、5 類感染症に移行され海外渡航が容易になったことからオンライン留学は 1 名であった。

②

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。
【数値目標】【67】

交換留学、派遣留学、語学研修先の拡大を目指す。特に、派遣留学の拡大に向けて交渉を進める。新たな協定校１校以上を目指す。

5

新たな交換留学先として 6 大学と協定を、語学研修先として 1 大学と MOU を締結したこと
で、より多くの学生を派遣できる体制を整えることができた。

【交換留学】
グリニッジ大学（イギリス）、ダーラナ大学（スウェーデン）、ナポリ東洋大学（イタリア）、ゲント大学（ベルギー）、北京理工大学（中国）、西北大学（中国）- 37 -

備考

数値目標

【語学研修先】
ロイヤル・メルボルン工科大学（オーストラリア）③

留学プログラムの充実を図り、より多くの学生に海外経験の機会を提供する。【再掲】【68】

英語、スペイン語、フランス語、
ドイツ語、韓国語、中国語などの多種多様な語学研修プログラムを提供する。多くの学生の参加を促すため、プログラム内容の充実を図り、タイムリーかつ効果的な留学 PR につながるような広報活動を行う。【再掲】

4

計画の語学研修プログラムに加え、希望者が多い英語の研修を新たにオーストラリアでも実施することで 97 名が参加し、需要に応えることができた。また、ホームページ、SNS等で最新の留学プログラムの広報活動を図っている。

④

地域と連携し、留学生のための都留ならではのプログラムを実施する。【69】留学生課外活動として、引き続き茶道、書道、生け花などの日本文化体験を実施する。地元の祭りなどへの参加を促し、留学生の地域活動参加サポートを行う。

4

計画の文化体験を 2 回実施し、「ふるさと時
代まつり」宵まつりに 26 名の留学生が参加
し山車を引くなど地域住民との文化交流も体験できた。また、信玄公まつりには 11 名の留学生が参加することができた。

⑤

交換・指定校受入留学生数 16 名以上を目標とする。
【数値目標】【70】

交換・指定校からの受入留学生数
14 名以上を目標とする。

5

国際交流センターのプログラムで 18 名、国際教育学科のプログラムで 21 名、合計 39 名の留学生を受け入れ国際交流が図られた。

数値目標

⑥

外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを 32 名以上確保する。
【数値目標】【71】

外国人留学生の生活・学習支援のためのチューターを募集し、28 名以上を確保する。

5

36 名のチューターが留学生の生活・学習支援を行うことで、自身も国際感覚、語学力の向上につげることができた。

数値目標

(２)

研究における国際化にする具体的方策①

国際交流センター内の体制づくり、業務体
制改善を行う。【72】新型コロナウイルス感染症などの影響下における状況を踏まえ、危機管理マニュアルを整備し、派
遣・受入留学生の安全確保およびスタッフ間の情報共有を徹底する。

2「都留文科大学における国際交流等に伴う危機管理マニュアル」の原案を作成したため、
令和 6 年度以降の運用開始に向けて手続きを進めている。

- 38 -

②

国際共同研究を支援・推進するための制度を充実し、特に教育分野における国際協力を積極的に推進する。【73】国際共同研究について、学術研究費等交付金（重点領域研究）また科学研究費を活用した国際共同研
究の促進を教員に促す。

3

令和 5 年度の重点領域研究（国際共同研究領域）についての申請は無かったが、科学研究費における「国際共同研究加速基金（国際共同研究強化（B)」に 2 名の教員が参画しており、海外の研究者との交流を維持している。
また、その他 1 名の教員においては科学研究費を活用して、フランスより研究者を招聘し研究交流を行った。

③

協定大学との連携を促進させる。【74】

メールやオンライン会議システムの活用に加え、協定大学を訪問し、協定大学担当者との関係を構築し、より精査されたプログラム
作りにつなげる。

4

ロイヤル・メルボルン工科大学、リジャイナ
大学、ウィーン大学、オックスフォード・ブ
ルックス大学を教職員が訪問し、学生の満足度を高められるよう既存プログラムの微修正を行った。

- 39 -

大項目
中項目

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標
１ 業務運営の改善に関する目標（１）組織運営の改善に関する目標
中期
目
標

理事長と学長のリーダーシップの下、全学合意を図りつつ責任ある組織運営を行う。
（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する目標
教育研究活動等の活性化を図るため、適正かつ公正な評価に基づく適切な人事システムを構築する。
（３）内部監査機能の充実に関する目標
監事を中心とした実効性のある監査体制を整備するとともに、監査業務に従事する職員の専門性の向上を図り、財務規律や法人業務の適正処理を確
保する。
中 期

計 画

１

業務運営の改善に関する目標を達成するた
めの措置

（１）
①

組織運営の改善に関する具体的方策
教職員の多面的な業務内容に関する評価シ
ステム（業績評価・改善システム）を構築する。【75】②

他機関との人事交流、外部人材の登用等を促進する。【76】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

他大学の業績評価サイクルを参考に、本学の評価サイクルの素案を作成する。【再掲】

2

複数の大学の評価制度を入手できたが、検討までで素案の作成には至らなかった。他大学の評価制度をもとに、本学の評価制度を作成する。

職員の人材育成を図るため、設立団体（市）へ大学固有職員を派遣する。公立大学協会や大学基準協会への派遣については、引き続き検討していく。

3

令和 5 年度から２年間、職員の人材育成・人事交流のため、設立団体(市)へ職員 1 名を派遣した。

- 40 -

備

考

（２）
①

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
教員の昇給制度の見直しを行い、適切な昇任を行う。学内外における教育、研究、社
会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。【77】

学内外における教育、研究、社会（地域）貢献等、多様な活動内容や職責をより適正に反映できるような不公平感のない人事評価のルールを
作成する。

2

複数の大学の評価制度を入手できたが、素案の作成には至らなかった。
他大学の評価制度をもとに、本学の評価制度を作成する。

(３)

内部監査機能の充実に関する具体的方策①

監査室による監査を計画的に実施する。
（3～8 年度）【数値目標】【78】

監事監査では、通年の監査に加え定期監査（業務監査・会計監査）を年
2 回以上実施し、業務及び会計経理の適正化を図る。

4

当初の計画どおり、6 月に第 1 回定期監査を、12 月に第 2 回定期監査を実施し、財務に関する事務及び経営に関する業務が適正に行われていることを確認した。

②

実効性のある監査体制を整備し、内部監査機能の充実を図る。【79】室員が実施する内部監査では、新たに大学監査協会に入会し、監査手法を取得するとともに、他大学の監査実施状況などを参考に定期監査を年1 回以上実施し、業務運営及び会計処理の適正化を図る。

3

新たに大学監査協会へ加入し、研修内容（監査手法や監査のポイント
等）を活かす中で、計画どおり内部監査を実施し、適正に業務を執行していることを確認した。

- 41 -

数値目標

大項目
中項目
２

第４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置
多様な教職員の活躍の促進に関する目標（１）教職員の人事に関する目標
ア 教職員の人事配置については、理事長及び学長のリーダーシップのもと戦略的、計画的に進める中で、教学と経営の両面で適切な配置に努める。
中
イ 教育研究を活性化させるため、採用に関する諸条件を適切に勘案した公募制を原則として採用する。
期
ウ 職員の人事については、市や教員組織と連携しつつ、法人・大学運営に専門的能力を発揮することができる職員の採用や養成等を行う。
目
標 （２）教職員の給与等に関する目標
学内外における教育、研究、社会（地域）貢献、管理運営等多様な活動内容や職責をより適正に反映した人事評価システムを構築する。
（３）教職員の健康安全管理に関する目標
教職員の健康安全管理を推進し、健康診断の受診やメンタルヘルスに関するサポート体制の整備等、保健管理機能を充実する。
中 期

計 画

２

多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置(１)①

教職員の人事に関する具体的方策
戦略的、計画的に職員の人事配置を行う。
【80】②

市と協議しながら、計画的に大学固有の職員を採用し、専門的能力を発揮することができる人材養成に努める。【81】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

引き続き、各課長の面接や内申書を踏まえ、職員の能力が十分発揮できるような人事配置を行う。

3

各課において、期首面接、中間フォ
ロー、期末面接を全職員と行い、その内容も踏まえる中で、適正な人事配置を実施した。

採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を実施する。若手職員の研修を充実させ人材育成に努める。

3

採用計画に基づき、大学固有職員の採用試験を実施し、プロパー職員 2名を採用した。また、新規採用職員
及び採用 2 年目の職員に対しては、人材育成のための研修改を指定して受講させた。（人材育成の研修機会を設けた。）- 42 -

備

考

(２)
①

教職員の給与等に関する具体的方策
市職員の評価システムを参酌し、大学固有職員の人事評価制度を試行運用し、昇任昇給等に反映する。【82】(３)①

教職員の健康安全に関する具体的方策
労働安全衛生法等に基づく安全衛生管理について、学内外に周知、公表する。【83】②

学生、教職員の定期健康診断を実施する。
【数値目標】 【84】教員の人事評価については、試行実施に向けて評価項目、評価者等具体的な評価のしくみや内容を精査する。給与等への反映についても、引き続き検討する。
大学固有職員の人事評価について
は、令和 6 年度以降の評価反映を視野に入れ、試行実施する。

2

他大学固有職員の人事評価について
は、令和 5 年から試行実施した。
教員の人事評価については、施行実施に向けて現在検討中である。

衛生委員会において、教職員の安全衛生管理に関する取り組みについて審議し、実施内容について学内へ周知する。

3

安全衛生管理に関する職員研修や調査を実施した。また、調査の結果を学内にはフィードバックできたが、外部への公表はできなかった。

学校保健安全法に基づき、学生及び教職員に対し、健康診断を実施するとともに、結果をもとに保健指導を実施する。
・学生に対する健診・教職員に対する健診

2

学生に対する健診については４月に実施し、実施率は１年生が、99.3％、全学生で 94.6％であった。
健康診断を受診したすべての学生に
保健指導を実施し、要指導学生については経過観察を行うことで、学生の健康維持に努めた。
教職員の健康診断については 11 月に実施。また人間ドックなど個別の健診を受診した教職員に対しては、随時提出を依頼した。その結果、受診率は教員 67.3％、職員 93.0％、全体で 79.5％であった。健診結果をもとに保健指導を行うことで教職員の健康維持に努めた。

- 43 -

数値目標

大項目

第４

中項目

３

中
期
目
標

３

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置事務等の効率化・合理化に関する目標

AI・RPA 等の導入、外部委託の推進、調達コストの削減、施設整備の有効活用等により事務処理の効率化・合理化を推進するとともに、企画立案機
能など専門職性の高い事務組織の機能を活性化させる。

中 期

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明① 企画立案機能など専門性の高い事務組織の機能を活性化させる。【85】若年層職員を対象に対象者を選抜して研修への参加を促し、職員育成を行う。

3

新規採用職員を対象として、指定した研修（人材育成等）を受講させた。また、中堅層職員を対象に、公立大学協会主催の集合研修(現状と課題、実務知識)を受講させた。

② 施設の有効活用等を推進する。
【数値目標】【86】施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。【再掲】

5

THMC の供用開始、新型コロナウイル
ス感染症の 5 類への移行により、122件と想定を大きく上回る使用件数となった。キッチンカーの出店については年間ではなく、都度都度の申請であったため件数の増加要因になっているが、それ以外にも各種団体がTHMC を使用してみたいという意向があり、増加した。市民に開かれた大学として今後も各種施設を活用して
いく。

３

計 画

備

考

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するためにとるべき措置- 44 -

数値目標

③ 大学職員の職能成長（ＳＤ：スタッフ・ディベ
ロップメント※９）による人材育成及び資質向上計画に基づき多様な研修を実施する。【87】※9オンデマンドの研修を活用するなど
全職員が研修に参加できるような体
制をとる。

3

公立大学協会の研修システムを活用
し、オンデマンド研修を集合研修として受講または個別受講の機会を設けた。

公立大学法人会計事務における研修を実施し、会計処理に対する事務職員の意識を高める。

4

R5.9.15 に公立大学法人会計研修を実施した。（参加できなかった事務
職員には当日の資料を配布）。
内容は、公立大学法人会計の基礎、
地方独立行政法人会計基準等の改訂
概要の説明、財務諸表の見方の研修であり、日常の会計業務にリンクした研修内容のため、意識向上につながった。

SD（スタッフ・ディベロップメント）：職員、教員を含めた組織的な職能開発への取り組み- 45 -

大項目
中項目

中
期
目
標

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 自己収入の増加に関する目標を達成するための措置

５ 財務内容の改善に関する目標
１ 自己収入の増加に関する目標
他公立大学の状況等を踏まえた入学金・授業料等の適正なあり方を検討するなど、自己収入の増加に努める。
科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金などの外部資金の獲得を奨励する。

中 期

計

画

１

自己収入の増加に関する目標を達成するための措置①

科学研究費補助金への採択率の増加に努める。
【数値目標】【88】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

備

科学研究費の申請支援対策を強化
し、令和 5 年度中に応募する科学研
究費の採択率 30％を目指す。申請支
援対策強化として、①勉強会・講演会（オンライン含む）を開催 ②応募書類（研究計画調書）の質向上のための事前チェックを行う。
※積算＝採択数/応募数（R5.4～
R6.3）【再掲】2

科学研究費の申請支援として、①教員に公立大学協会主催の研修「科研費申請の最新動向」（R5.6.9）の開催について周知し、参加を促した。
②事務担当者より科研費助成事業の内容周知、適宜リマインドを行った。事務担当者ですべての応募書類の事前チェックを行い、初めて科研費に挑戦する教員には、応募書類の作成方法について説明を行った。

数値目標

研究代表者として応募した 31 件のうち、3 月末時点で 5 件が採択され、採択率は 17.2％であった。（2 件については令和 6 年 6 月下旬に採否が決定）※5/29*100＝17.2％（3 月末時点）
研究分担者として応募した 10 件のう
ち 4 件が採択され、採択率は 40％であった。

- 46 -

考※4/10*100=40%
研究代表者・研究分担者を含めた採択率は 23.07%であった。
※9/39*100=23.07%【再掲】②

科学研究費補助金及び公募型民間助成への申請件数の増加に努める。
【数値目標】【89】令和 6 年度に新規採択される科学研
究費の増加を図るため、科学研究費の申請支援の体制等を強化し、令和 6
年度事業への応募数 30 件を目指す。外部資金獲得の利点、公募内
容、応募書類の作成方法の周知を行い、学内研究（特に重点領域研究）からの発展を促す。外部専門業者への依頼を含め申請支援の体制の強化を行う。【再掲】

5

令和 6 年度科研費の応募について、教員に対し積極的に周知を行った。
その結果、研究代表者としての応募件数は 31 件、研究分担者としての応募件数は 10 件あり、合計 41 件の応募となった。昨年度に引き続き、応募した教員にはインセンティブとして「科学研究費採択推進交付金」を
交付した。
【再掲】

③

持続可能な大学経営に向け、入学金・授業料等についての適正なあり方を検討するとともに、奨学寄附金制度の導入を進める。【90】令和 4 年度は、入学金・授業料の適正なあり方を検討し、授業料の改定を実施した。引き続き令和 5 年度
は、私費外国人留学生の入学金のあり方について調査・検討する。

3

私費外国人留学生の入学金のあり方について調査した。過去に半額とした経緯など、当時の市議会や教授会の資料等を収集・調査に時間を要した。
来年度は、私費外国人留学生が置かれている当時の状況と、現在の状況を比較しながら、適正な入学金の検討を進める。

- 47 -

数値目標

大項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目
中
期
目
標

２ 予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置
２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標

大学財務健全性を確保するため、運営経費の抑制に努め、適正かつ効率的に予算を執行する。

中 期

計

画

２

予算の適正かつ効率的な執行に関する目標を達成するための措置①

日常的に節電、節水など、省資源、省エネル
ギーについて教職員の意識改革に努める。
【数値目標】【91】

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

備

一般管理費を経常費用の 10％以内に
抑制する。

5

省資源や省エネルギーについて、教職員だけでなく学生の意識改革のため、日常的に節電、節水などの広報活動を行った。また、一般管理費の執行では、見積り競争など経費削減に努めた。その結果、経常費用に占める一般管理費の割合は、6.8％であった。 （昨年度も 6.8％）

数値目標

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。

1

学内施設（空き教室など）の施錠や空調の管理等を実施し、不要な使用を抑制したが、電気料金高騰の影響を受け、一般管理費に占める水道光
熱費の割合は 15.6％であった。（昨年度は 10.6％）

数値目標- 48 -

考②

授業等での教員及び学生の課題資料のペーパーレス化を推進する。
【数値目標】【92】

学務事務システムでの資料配布や課題提出を推進し、紙の使用料の削減を推進する。オンデマンドプリントシステムの印刷枚数を令和元年度に対し 30%削減を目指す。

- 49 -

4

新型コロナウイルス感染症対策で、全授業でオンライン授業が行われ、資料や課題提出のオンラインシステ
ム化が必須となったこともあり、ペーパーレス化が進んだ。
対面授業の再開後も、システムは継続して利用されており、印刷枚数は
令和元年度に対して 33.7%削減でき
た。

数値目標

大項目

第５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置

中
期
目
標

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置
大学経営の基盤となる土地、施設、設備等の保有資産の効率的・効果的な運用を図る。

中

期

計

画

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①

施設・設備等について、教育研究連携や地域開放を含めた効率的・効果的な運用・管理を図る。
【数値目標】【93】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

備施設市民開放件数延べ 50 件以上を目指す。 【再掲】

5

THMC の供用開始、新型コロナウイル
ス感染症の 5 類への移行により、122件と想定を大きく上回る使用件数となった。キッチンカーの出店については年間ではなく、都度都度の申請であったため件数の増加要因になっているが、それ以外にも各種団体がTHMC を使用してみたいという意向があり、増加した。市民に開かれた大学として今後も各種施設を活用して
いく。

数値目標

- 50 -

考

大項目
中項目

中
期
目
標

第６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置
６ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
１ 評価の充実に関する目標
多面的な評価基準に基づく点検・評価を行うとともに、認証評価機関による認証評価を受け、その評価結果を踏まえて必要な改善に取り組む。

中 期

計 画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置①

自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえて関係組織に対して改善策を示し、大学の方針を踏まえ全学的見地から調整を行う。
【94】

自己点検・評価実行委員会が策定した評価サイクルに則り、関係組織から提出された評価や改善の内容を精査するとともに、内部質保証確立のために、評価手法も随時見直しを行っていく。

2

令和３、４、５年度を一つの区切りとして、自己点検・評価シートを作成し、７月開催の第 2 回自己点検・評価実行委員会において同シートを用いて、課題や改善の取組法を出し合い精査したが、改善策の提示までには至らなかった。

②

認証評価機関による外部評価を定期的に実施する。【95】

令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、評価機関から指摘を受けた内容（学習成果の可視化など）について、2024 年 7 月の改善報告に向けて体制を構築する。

2

令和 2 年度に外部評価を受審し、認証済みであるが、その際に指摘を受けた内容（学習成果の可視化など）について、令和 6 年 7 月の報告に向け、改善報告書のたたき台を作成し、学長を含め学内で協議した。
また、次期認証評価機関に関して
は、他大学の動向も踏まえる中で、公立大学に適した評価機関の検討も行った。

- 51 -

備

考

大項目

第６

中項目

２ 情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置

２
中
期
目
標

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

情報公開や情報発信等の推進に関する目標

教育研究、組織及び運営等の活動状況に関する大学情報等について各種媒体を活用して、広報活動により積極的に発信を行う。

中 期

計 画

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置①

教育活動、研究活動、地域貢献活動、国際交流
活動等本学の特色を明確にし、多様なメディアを活用して広報する。【96】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

オープンキャンパス等について、動
画配信、ライブ配信、Zoom などを活用した双方向型の個別面談や模擬授業を併用し、多様なメディアを活用
して広報を行う。

4

春季及び夏季のオープンキャンパスについて、特設サイトにて動画配信
や Zoom などを活用した双方向型の個
別面談や模擬授業を併用した。
加えて、本学の特色の 1 つである卒業生の教員、公務員の多さ、留学を含め多彩な国際交流機会などの情報を、各種進学サイトへのバナー掲載
や、全国の高等学校等への文書送付などを行い、広く PR した。

Twitter、Instagram、ＬＩＮＥ等のSNS ツールを活用して利用者数を増やし、大学広報に繋げる。

5

各種 SNS を活用し、様々な方法で本学の魅力を発信した。
YouTube では、短時間動画を複数作成し、PR に繋げ、TikTok では、業者からノウハウを学び、職員だけで一定のクオリティの動画作成を可能とし、複数の動画を投稿した。TikTok
動画では、8 万回再生を超える動画- 52 -

備考もあり、本学の魅力を新たなツールで発信することができた。

- 53 -

大項目
中項目
７
中
期
目
標

第7

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
その他業務運営に関する重要目標
１ 施設設備の整備・活用等に関する目標
教育及び研究のニーズを満たす、魅力あるキャンパスの整備を進める。施設の大規模な改修、長寿命化については、更新の時期、費用を個別施設
計画に位置づけ、適正に管理する。
情報ネットワークや機器については学生及び教職員が有効かつ快適に活用できる機能的な環境を整備する。
中 期

計

画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置①

中長期的な整備計画（知のフォレストキャン
パス構想）を推進する。【再掲】【97】1 号館改修工事基本設計業務を実施する。【再掲】

4

1 号館改修工事の基本設計を年度内完了としていたが、過去の耐震設計の中に不明瞭な点があったため、その調査を追加で実施し、基本設計に織り込むために基本設計の完成が 4か月ほど後ろ倒しとなった。改修工程についてはほかの部分で調整し、全体スケジュールの遅れは発生しない見込みであり、部屋の配置についても大枠で完了した。

②

ラーニング・コモンズ※７として学生の自学・自習スペースを整備する。【再掲】【98】

現在検討されている、つる湧水のほとり整備プロジェクト大学連携施設
や、1 号館大規模改修計画において、ラーニング・コモンズの整備について検討する。【再掲】5「つる湧水のほとり整備プロジェク
ト大学連携施設」の実施設計で建物内にコモンズを配置した設計とした。1 号館改修工事の基本設計においても教室の数を優先しつつも、コ
モンズを整備した計画図面としている。

- 54 -

備考③

安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。
【99】

施設の適正な改修等を計画的に行う
個別施設計画 に基づいた改修を行う。

5

音楽棟外部改修工事及び美術研究棟
外壁改修工事については資材の高騰、アスベスト含有による追加工事
発注の影響を受けたが、年度内に完成することができた。なお増額としては、音楽棟外部改修工事が約25,000 千円、美術研究棟外壁改修工
事が約 12,000 千円であった。

④

学生及び教職員が快適に利用できる情報ネッ
トワーク環境を整備するとともに有効かつ機能的な情報システムを整備する。【100】5 号館 AV システム及びペーパーレス
会議システムの更新を行う。

4

計画通り、システム更新を行うとともに、ペーパーレス会議システムでは、規定集を閲覧できるように改修
し、機能性を向上した。

- 55 -

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

２

２

安全管理に関する目標を達成するための措置

安全管理に関する目標（１）安全管理・事故防止に関する目標
中期
目標

労働安全衛生法等を踏まえ、環境保全、安全対策及び安全教育を充実させるとともに、全学的な危機管理体制を整備する。
（２）情報セキュリティ対策に関する目標
大学構成員の情報セキュリティに関する意識の向上を図り、信頼性・安全性の確保を図る。
（３）セーフコミュニティの推進に関する目標
市の取り組むセーフコミュニティの推進に関わる所属団体として、安全安心な大学づくりに努める。
中 期

２

計

画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

施設の適正な改修等を計画的に行う
個別施設計画 に基づいた改修を行う。【再掲】

5

音楽棟外部改修工事及び美術研究棟
外壁改修工事については資材の高騰、アスベスト含有による追加工事
発注の影響を受けたが、年度内に完成することができた。なお増額としては、音楽棟外部改修工事が約25,000 千円、美術研究棟外壁改修工
事が約 12,000 千円であった。

防災訓練後のアンケートを参考に、
防災基本マニュアル等の点検を行う。

311 月末から 12 月初旬にかけて防災委員会、訓練を実施した。委員会においては、機構改革や THMC 供用開始に伴うマニュアルの改訂実施、訓練については放送設備が作動しない等の課題が出る中、実施した。災害時に学生を学内施設に避難させるこ

安全管理に関する目標を達成するための措置(１) 労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策① 安全なキャンパス環境の維持のため、施設の適正な改修等を計画的に行う個別施設計画（令和２年度策定）に基づいた施設の改修等を行い、各種のセキュリティ対策を講じる。【再掲】
【101】

②

令和 5 年度計画

あらゆる危機に対応するための包括的危機管理マニュアルの点検整備を継続的に行う。
【102】- 56 -

備考とが可能かどうかなどの検討を始める。
(２) 情報セキュリティ対策に関する具体的方策① 情報セキュリティポリシーに基づき、大学構成員の情報モラルの意識向上を図る。【103】情報セキュリティポリシーに基づ
き、大学構成員が守らなければならない事項について周知し、情報セキ
ュリティの維持に努めていく。

3

学生生活ハンドブックに情報セキュ
リティポリシーを掲載し、大学構成員が守らなければならない事項を周知し、情報モラルの向上を図った。
情報セキュリティに関するアンケー
トを大学構成員を対象に実施し、情報モラルの意識づけを図った。回答率は 8%程度であったが、情報セキュ
リティの維持に問題ない回答内容であった。

(３) セーフコミュニティの推進に関する具体的方策①

市が進めるセーフコミュニティ事業に積極的に参加し、安全・安心な大学としての環境整備を推進する。【104】

市が進めるセーフコミュニティ事業における対策委員会等に参画している学生を把握し、市と連携し大学の安全・安心について広報活動等を通して推進する。

2

市のセーフコミュニティ事業に参加している学生を把握し、本学に取入れられそうなものを模索して、安全・安心な大学環境の整備を推進した。

②

学生等の安全・安心な環境確保のために、関係行政機関等との連携を図るなど、危機管理体制を充実させる。【105】災害発生時等に学生がスムーズに行動できるよう、関係行政機関等と協議を行う。また大学独自の備蓄体制の充実を図る。

2

備蓄物については、点検等を実施
し、また、ポータブル電源装置を増やすなどしたが、食品の備蓄数については前年同数の 1,500 食と見直しを行うに至らなかった。行政機関との協議については災害時の大学の活用方法(中・長期的な避難所が必要となる際、教室として使用不可)の部分で、指定避難所としづらいなど課題が残ったままであるため、今後も協議を重ねていく。

- 57 -

大項目

第７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

中項目

３ コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置

３

コンプライアンスの強化に関する目標（１）コンプライアンスの強化に関する目標
中期
目
標

法令及び学内諸規程に基づく適正な法人運営等を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備し、コンプライアンスを徹底する。
（２）個人情報の保護に関する目標
個人情報の保護については、取り扱いの適正化に努め、保護体制を充実する。
（３）ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する目標
学生・教職員に対するハラスメント行為の防止、人権侵害や LGBT 等への理解を深める啓発に努めるとともに、相談体制の充実を図る。
中 期

３

計 画

令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

令和 4 年度に引き続き、コンプライ
アンス研修等により、教職員の法令遵守に対する意識付けを図る。

3

教職員対象のコンプライアンス研修を 12 月 20 日に実施し、173 名が参加し、教職員の法令遵守に対する意
識付けを行った。
（実績 教員 89 名、職員 84 名)オンラインでの研修参加やオンデマ
ンドでの研修を実施する等、多様な研修を検討し、参加しやすい環境を整え、研修参加率 95％を目指す。

3

学内の研修はオンライン併用で実施
するほか、学外の研修として対面式の宿泊研修や、業務時間中にいつでも参加できる公立大学協会の研修シ
ステムを活用したオンデマンド研修を採用するなど、多様な研修を受講できる仕組みを整えた。

コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置(１) コンプライアンスの強化に関する具体的方策① コンプライアンスの強化法令及び学内諸規定に基づく適正な法人運営を行うとともに、大学教職員に対しては指導や研修の実施体制を整備しコンプライアンスを徹底する。【106】- 58 -

備考②

教職員に対し、法令遵守等に関する多様な研修会等を実施する。【107】(２) 個人情報の保護に関する具体的方策① 個人情報の保護に関する規程に基づき、適正な個人情報の保護に努める。【108】研究に携わる学生に対し、教員から指導、注意喚起するなどコンプライ
アンス強化を徹底する体制を整える。

3

コンプライアンス研修の中で、教員から学生への指導や注意喚起について触れ、学生に対するコンプライア
ンス強化を促した。

研究不正に関する基本方針や行動規範について啓発活動を行うとともに、研究不正防止計画を推進するために、コンプライアンス教育もしく
は研究倫理教育を実施する。
コンプライアンス教育については常
勤教員における理解度チェックテス
ト正答率 100％を目指す。研究倫理
教育については常勤教員の修了証書の提出 100％を目指す。

3

令和 5 年 10 月 18 日（水）に外部講師を招き、研究倫理・コンプライア
ンス研修を行った。受講対象者 110名のうち、110 名全員が対面又はオンデマンドにて受講をした。また理解度確認テストの正答率は 84.3％であった。

研究費の不正使用防止を図るため、
公的研究費執行ルール及び本学会計ルール等 を含めたマニュアル「学術研究費等交付金のハンドブック」を該当教員に配布し、周知を行う。

3

公的研究費の執行ルール及び本学会
計ルールを含めたマニュアル「学術研究費等交付金ハンドブック」（2023 年度版）を全教員、研究費関連部署に配布し、周知を行った。
科研費の交付を受けている対象者には、2023 年度版（2023.6 月版）の科研費ハンドブックを配布した。

改正後の「公立大学法人都留文科大
学における個人情報の保護に関する規程」について、全職員に変更点を明確に周知し、個人情報保護に関する取り扱いの徹底を図る。

1

素案作成にとどまり、職員に対する個人情報保護に関する取扱いの徹底に至らなかった。

- 59 -

(３) ハラスメントの防止及び多様性の推進に関する具体的方策①

ハラスメントの防止及び多様性に対する理解を深めるための教育を推進する。【109】ハラスメント研修を実施するとともに、ハラスメント指針に基づくガイド
ラインを作成する。

3

ハラスメント研修を実施し、教職員159 名が参加するとともに、ハラス
メント指針案に基づいたガイドラインの素案を作成した。

全職員が受講できるような、人権等に関する研修を実施する。

3

人権等に関する研修を 2 月 29 日に開催し、職員 24 名が参加した。講師の都合で複数回設定できなかったが、各担当からの出席を依頼し、極力多くの職員が受講できるようにした。

- 60 -

大項目

第７

中項目
中
期
目
標

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

４ 環境への配慮に関する目標を達成するための措置

４

環境への配慮に関する目標

廃棄物削減、分別回収、資源再利用、自然エネルギーの活用など環境に配慮した活動を実践し、法人として社会的責任を果たす。

中

期

計

画

４

環境への配慮に関する目標を達成するための措置①

環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
【数値目標】【110】②

事務機器・情報機器・OA 機器の導入及び入替を行う場合は、現在導入している情報機器等を精査し、集約化や環境に配慮した機器を選定し導入及び入替を行う。【111】令和 5 年度計画

評点

年度計画の達成状況等の具体的説明

備

一般管理費を経常費用の 10％以内に抑制する。【再掲】5

省資源や省エネルギーについて、教職員だけでなく学生の意識改革のため、
日常的に節電、節水などの広報活動を行った。また、一般管理費の執行では、見積り競争など経費削減に努めた。その結果、経常費用に占める一般
管理費の割合は 6.8％であった。 （昨年度も 6.8％）

数値目標

水道光熱費を一般管理費の 10％以内に抑制する。【再掲】1

学内施設（空き教室など）の施錠や空調の管理等を実施し、不要な使用を抑制したが、電気料金高騰の影響を受け、一般管理費に占める水道光熱費の割合は 15.6％であった。（昨年度は10.6％）

数値目標

5 号館 AV システム及びペーパーレ
ス会議システムの更新を行う。導入する機器を精査し、環境に配慮した機器を選定する。

3

計画どおり、各システムの更新を実施
したが、その際、省エネ法やグリーン購入法に対応した機器、環境に配慮した端末を導入した。

- 61 -考③※10

SDGs※10 に向き合う教育カリキュラムの開設を検討する。【112】策定されたカリキュラムが SDGs に向きあう内容となっているか教養教
育運営委員会を中心にしてシラバスをチェックする。

3

計画では教養教育委員会がシラバスをチェックすることとなっていたが、教養科目の各授業担当教員がシラバス作
成ガイドラインに沿ってチェックし、
令和 6 年度に開講できる体制を整えた。

SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称であり、2015 年９月の国連サミットで採択された 17 の目標と 169 のターゲットからなる国際目標- 62 -

大項目

第８ 予算

中項目

１

（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画

予算

令和 5 年度の年度計画及びその実績

中期計画

特記事項

（百万円）
区

分

金

（百万円）

額

区

収入

分

計

画

実

績

増

減

収入

運営費交付金12,837

運営費交付金（施設整備費等補助金以外）(7,543)（施設整備費等補助金以外）（施設整備費等補助金）(5,294)（施設整備費等補助金）

授業料等収入11,080

授業料等収入

1,635

1,413

△222

(1,347)(1,127)

(220)

(288)

(286)

(△2)

1,764

1,923

159

0

0

0

受託研究等収入0

受託研究等収入

その他の収入881

その他の収入

86

75

△11

前中期目標期間繰越積立金取崩収入126

繰越積立金取崩収入

126

0

△126

計

24,924目的積立金取崩収入

83

0

△83

計

3,694

3,411

△283

2,042

1,921

△121

支出
人件費

12,253（退職金以外）(11,983)

支出
人件費

（退職金）

(270)

（退職金以外）(1,962)(1,834)(△128)

一般管理費

7,861

（退職金）

(80)

(87)

(7)

（施設整備費以外）(2,138)

一般管理費

817

587

△230

（施設整備費）(5,723)（施設整備費以外）

(443)

(219)

(△224)

教育研究費

4,810

（施設整備費）

(374)

(367)

(△7)

教育研究費

835

830

△5

0

0

0

3,694

3,338

△356

0

受託研究等経費
計24,924

受託研究等経費
計- 63 -

【人件費の見積り】
中期計画期間中

総額

12,253 百万円を支給する。

【人件費の見積り】
総額2,042 百万円を支給する。

注）人件費の見積もりについては、中期目標期間の人員を見込んで令和 2 年度の人件費見込み額を基に、役員報酬及び教職員の給料、諸注）人件費の見積もりについては、令和元年度の人件費見積額に、役員報酬

手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したものであり、定期及び教職員の給料、諸手当並びに法定福利費に相当する費用を試算したも昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

のであり、定期昇給、特別昇給、ベースアップ分は含まない。

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定

注）退職手当は、公立大学法人都留文科大学職員退職手当規程の規定に基づに基づき支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金

き支給し、当該年度において算定された相当額が運営交付金として財源措として財源措置される。

置される。

（運営費交付金の算定方法）
運営費交付金＝①標準運営費交付金＋②特定運営費交付金＋③施設整備費等補助金①標準運営費交付金
・法人の運営に係る標準的な経費・収入を算定し、その財源不足を補うために交付される。
・各事業年度の標準運営交付金は、直近年度の決算額を基準として、
毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
②特定運営費交付金
・標準的な経費で対応できない特定目的の経費である退職手当、特別研究経費（地域貢献研究推進事業等、新たな教育研究ニーズに対応した特色ある研究を重点的に支援するもの）等、年度の事情により経費が変動する事業の財源に充てるために交付される。毎年度予算編成課程において所要額が精査される。
③施設整備費等補助金
・法人が所有する施設の整備、大規模改修又は災害復旧に要する経費に対する財源が補助される。毎年度予算編成過程において所要額が精査される。
（当該整備に係る臨時的収入分は差し引く）
・建物の新設及び用地取得については、予算編成時において都留市が行うか、法人が行うかその都度検討し、補助金に含めるか否か決定される。

注：「特記事項」欄には、計画と実績との間に重要な差がある場合その主な要因を記載する（以下「第９ 剰余金の使途」まで同様。）。

- 64 -

大項目

第８

中項目

２

予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
収支計画
令和 5 年度の年度計画及びその実績

中期計画

特記事項

（百万円）
区

分

（百万円）

金額

区

費用の部

分

計

画

実

績

増

減

費用の部

経常経費

24,924

経常経費

3,694

3,329

△365

業務費

17,063

業務費

2,877

3,103

226

教育研究費

835

1,189

354

受託研究費等

0

0

0

教育研究費
受託研究費等

4,810
0

人件費

12,253

人件費

2,042

1,914

△128

一般管理費

7,861

一般管理費

817

226

△591

財務費用

0

0

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

0

0

臨時的損失

0

臨時的損失

0

0

0

3,485

3,560

75

収入の部
経常収益

収入の部
24,798

経常収益

運営費交付金12,837

3,485

3,560

75

授業料等収益11,080

運営費交付金

1,635

1,413

△222

0

授業料等収益受託研究費等収益
その他収益

経常利益

1,764

2,076

312

受託研究費等収益

0

0

0

その他収益

881

財務収益

0

86

10

△76

雑益

0

財務収益

0

0

0

臨時収益

0

雑益

0

61

61

当期純利益
前中期目標期間繰越積立金取崩額
純益

0

5,118

5,118

△209

5,349

5,140

繰越積立金取崩益

126

0

△126

目的積立金取崩益

83

0

△83

総益

0

5,349

5,349

△126

臨時収益

126

当期純利益

0

- 65 -

大項目

第８

中項目

３

予算 （人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
資金計画

令和 5 年度の年度計画及びその実績

中期計画

区

分

（百万円）
金額

区

分

計 画

特記事項

（百万円）
増 減

実 績

資金支出

24,924

資金支出

3,694

2,926

△768

業務活動による支出

24,924

業務活動による支出

3,694

3,215

△479

投資活動による支出0

投資活動による支出

0

369

369

財務活動による支出0

財務活動による支出

0

99

99

次期中期目標期間への繰越金0

次期中期目標期間への繰越金

0

0

0

75
75
△222
312
0
△15
0
0
△126
△83

資金収入

24,924

資金収入

3,485

3,560

業務活動による収入

24,798

業務活動による収入

3,485

3,560

運営費交付金による収入

12,837

運営費交付金による収入

1,635

1,413

授業料等による収入

11,080

授業料等による収入

1,764

2,076

受託研究等による収入0

受託研究等による収入

00

その他の収入881

その他の収入8671

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前期中期目標期間からの繰越金

126

前期中期目標期間からの繰越金

1260

目的積立金取崩による収入

83

0- 66 -

大項目

第９ 短期借入金の限度額

令和 5 年度の年度計画

中期計画
1

短期借入金の限度額

12

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等

より緊急に必要となる対策費として借り入れることにより緊急に必要となる対策費として借り入れるを想定する。

ことを想定する。

第１０

なし

令和 5 年度の年度計画

なし

第１１

左の実績

特記事項

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中期計画

大項目

特記事項

想定される理由

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等に

大項目

左の実績

なし

2 億円

想定される理由

特記事項

短期借入金の限度額

2 億円
2

左の実績

なし

剰余金の使途中期計画

令和 5 年度の年度計画

決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究の決算において剰余金が発生した場合には、教育・研究

質の向上及び組織運営の改善に充てる。

の質の向上、組織運営の改善及び高等教育の修学支援
新制度該当者入学金返還に充てる。

- 67 -

なし

大項目

第１２

施設及び設備に関する計画

令和 5 年度の年度計画

中期計画

（千円）
施設及び設備の整備内容
・新棟整備事業

源

施設及び設備財

2,091,240

施設整備費等

・「生涯活躍の補助金

まち・つる」大

標準運営費交

事項

（千円）

予定額

2,059,890

特記

左の実績

の整備内容

予定額
44,000

財（千円）
施設及び設備

源

の整備内容

実績

財

源

施設整備費等補助金

・「生涯活躍の35,090 施設整備費等補助金44,000

まち・つる」

35,090

学連携施設設計

大学連携施設

業務

設計業務

付金
31,350・音楽研究棟外

146,838

施設整備費等補助金

146,838

部改修工事
・「生涯活躍のま836,000

ち・つる」大学

836,000

・大規模改修工2,397,500

事

172,266 施設整備費等補助金
172,266

部改修工事

施設整備費等
補助金

連携施設

・音楽研究棟外・4 号館空調設

65,075

施設整備費等補助金

65,075

備更新工事

施設整備費等

・美術研究棟外補助金

壁等改修工事50,607・4 号館空調設

55,066 施設整備費等補助金55,066

備更新工事
46,123

標準運営費交付金

・美術研究棟外

50,607

壁等改修工事

標準運営費交付金46,123

施設整備費等補助金

・1 号館改修工23,544 施設整備費等補助金

2,397,500
・1 号館改修工・その他施設・整398,293

備費

標準運営費

23,55323,543

事基本設計

23,544

事基本設計

交付金398,293

・その他施設・

44,117

標準運営費交付金44,117

整備費

・その他施設・

18,556

18,556

整備費(2 号館照明器具
取替工事)

合

計

5,723,033

合計374,180- 68 -

合

標準運営費交付金

計350,645大項目

第１３

積立金の使途中期計画

令和 5 年度の年度計画

前中期目標期間繰越積立金は、教育・研究の質の向

教育・研究の質の向上、組織運営の改善及び修学支上及び組織運営の改善に充てる。

援新制度該当者入学金返還に充てる。

大項目

第１４

特記事項

左の実績

特記事項

なし

その他法人の業務運営に関し必要な事項

令和 5 年度の年度計画

中期計画

なし

左の実績

なし

なし

- 69 -

（別紙）(4)従前の評価結果等の活用状況
評価等実施期間の名称
都留市公立大学法人評価委員会

評価結果等の確定日
令和 5 年 8 月 29 日

改善点・特記事項等

改善点・特記事項等への対応等（〇改善済、●未改善）

１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)教育に関する目標を達成するための措置
・入学志願者の確保については、志願者の利便性や大学運営の合理化等を考慮し、高校との関係強化や適正な試験会場の配置をさらに検討し、入学志願者の確保に努めていただきたい。
【6】〇IR 室と連携する中で、志願状況や全国一斉
進学調査のデータを活用し、適切な地方会場の設定や高校訪問の重点エリアの選定を行い、その結果、2024（R6 年）度入試における志願者は 3,852 名となり、前年度比 449 人増加しました。
・Ｗｏｒｄ講座等、社会人の基本能力を習得するた 〇学生に向けて、学務事務システムや校内放めの各種講座については、周知方法や受講しやすい 送などを活用した周知や講座内容の適時改善
環境づくりを検討し、受講率の向上に努めていただ を行った結果、目標の「100 人以上」を上回る
きたい。
【13】
110 人の学生が受講しました。
(2)教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置
・大学附属図書館学習室・研究スペースについて、 〇図書館ガイダンス時の紹介や X での周知に利用件数の増加に向けて学生に対する周知等に努 力を入れました。また、学生が利用しやすいよう、担当内会議にて学習室利用基準を見直しめていただきたい。【25】ました。目標値には到達しなかったものの、過年度より利用件数が伸びました。引き続き利用基準の見直しと周知を実施いたします。
・開講科目の授業評価アンケートの実施について、教員・学生の双方に対する回答を促すための施策の実施やアンケートへの回答の必須化を検討し、回答率を向上させ、その結果を授業等の質の改善につなげていただきたい。【28】- 70 -●引き続き、教員・学生へのアンケート実施の周知を図るとともに、教員へ授業内でのアンケートの実施を依頼し、回答率の向上に努めております。

(3)学生への支援に関する目標を達成するための措置・市内企業への就職に向けた関係機関との連携について、都留市商工会をはじめとする他の関係機関との連携についても検討を行うとともに、就職面接会の実施だけではなく、最終的に学生の市内企業への就職につながるよう継続的なフォローを実施していただきたい。
【39】〇都留市役所、都留市経営者連絡協議会、都留市商工会、ハローワーク都留等と連携し大学と市内企業間で情報交換を行い、企業とその魅力について学生に伝える機会を設けるとともに、インターンシップから採用活動まで、段階的に学生に情報発信し、学生と市内企業とのマッチングの機会を増やしました。また、インターンシップや説明会等に参加した学生に対し継続した個人面談等を行うなど、事後フ
ォローを実施していきます。

２ 研究に関する目標を達成するためにとるべき措置(2)研究実施体制等に関する目標を達成するための措置
・科学研究費の申請支援対策の強化について、大学の質的向上につながる施策であり、応募者数の増加
や採択率の向上に努めていただきたい。【51】
【52】
（再掲）

３ 地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置(2)国際化に関する目標を達成するための措置
・新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、研究計
画の立案がしにくい状況にあった国際共同研究については、今後の研究の再開に向けた方策を検討
し、教員に活用を促すよう努めていただきたい。
【73】- 71 -〇科研費の採択件数が大学の研究機関としての評価指標の一つとなっているため、引き続
き科研費獲得のための勉強会や個別相談等を開催し、応募件数の増加や採択率の向上に努
めてまいります。

〇新型コロナウイルス感染症が落ち着き、海外出張の規制が緩和され、海外への研究出張
や海外研究者の招聘が増えつつあるので、研究交流から国際共同研究へ発展するように、引き続き学内の学術研究費等交付金制度（重点領域研究）の活用を促してまいります。

４ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
・教員の昇給制度の見直しにあたり、教員業績評価 ●内容について引き続き検討し、まずは素案
システムの構築を目指して対応いただきたい。
【77】 の作成に至るよう努めてまいります。

(2)多様な教職員の活躍の促進に関する目標を達成するための措置・教職員の定期健康診断について、受診率及び受診 ●労働安全衛生法により事業者は、健康診断結果の提出率の向上に向けて取り組んでいただき の実施、労働者は健康診断の受診が義務付けられているため、受診しやすいよう、日程調整たい。【84】をするなど、環境を整備するとともに、受診、受診結果の提出について勧奨し、受診率等の向上に努めます。
(3)事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置・中期目標においてはＡＩ・ＲＰＡの導入により、事務処理の効率化・合理化を推進することを掲げている。今後も調査・研究や導入の検討の上、事務の効率化・合理化を推進していただきたい。
（全体）●事務処理の効率化・合理化を進めるため、令和 6 年 5 月から勤怠管理システムを導入しました。その他の事務処理についても、AI・RPAの導入が可能であるか、引き続き、調査研究に努めます。

５ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置(1)自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
・科学研究費の申請支援対策の強化について、応募 〇引き続き科研費獲得のための勉強会や個別者数の増加や採択率の向上に努めていただきたい。 相談等を開催し、応募件数の増加や採択率の
【88】
（再掲）
向上に努めてまいります。

- 72 -

７ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置(2)安全管理に関する目標を達成するための措置
・大学のセーフスクールの実現について、都留市との連携や他の教育機関の取り組みを踏まえた具体的な事業実施に向けた取り組みを開始していただ
きたい。
【104】

(3)コンプライアンスの強化等に関する目標を達成するための措置・コンプライアンスの強化について、大学教職員を対象としたコンプライアンスの研修の実施及びコンプライアンス強化を徹底するための体制を早急に整備するとともに、より高度なコンプライアンス
研修の実施について検討していただきたい。
【106】●具体的な取組については、引き続き協議していく必要があるが、都留市が進めるセーフ
コミュニティの組織に本学の学生が参画した
り、また、セーフコミュニティに関するイベン
トに本学の学生が参加するなど、大学として積極的にセーフコミュニティに対する協力体
制を構築している。

〇教職員を対象としたコンプライアンス研修を実施しておりますが、より高度な研修になるよう内容について検討し、実施してまいります。

・個人情報の保護について、法の改正に伴う現行規程の見直しを公大協が示す手順等を確認したう
えで、できる限り早期の規程改正を行っていただ
きたい。【108】●個人情報の保護については、規程案について学内で協議しており、早期の改正に向け確認作業を進めています。

・ハラスメントの防止について、教職員および学生のハラスメント防止に関する指針の策定に向けて早急に調整を進めていただきたい。【109】●ハラスメント防止の指針の素案の内容について、関係部署と協議中で、早急に施行できる
よう進めます。

- 73 -

公立大学法人都留文科大学の業務の実績に関する評価の実施要領（抜粋）
令和 3 年 12 月 20 日 決定
都留市 公立大 学法 人評価 委員 会
別表第３

事業年度評価における評価基準及びその判断の目安（要領第４－３(1)関係）

区 分
最小単位
別評価

評価基準

評言

年度計画を十二
分に達成

大項目別
評価

全体評価

評価基準及びその判断の目安

判断の目安

評価基準
評言

評価

各大項目に係る最小単位別評価の評点の平均値に当該大項目のウエイトを乗じて得た数値の合計値が次の区分のいずれに該当するかどうかによる（小数点以下第２位四捨五入）。

中期計画の進捗は
優れて順調

Ｓ

４．３以上

中期計画の進捗は
順調

Ａ

３．５以上４．２以下

中期計画の進捗は
概ね順調

Ｂ

２．７以上３．４以下

中期計画の進捗はやや遅れているＣ

１．９以上２．６以下

中期計画の進捗は
遅れている

Ｄ

１．８以下

判断の目安

評点

５

数値目標を掲げる年度計画にあっては、その達成状況が次の
区分のいずれに該当するかど
うかによる（小数点以下第１位
四捨五入）。

制度、仕組みの整備を目標に掲げ
る年度計画にあっては、その達成状況が次の区分のいずれに該当するかどうかによる。

達成度が 120％以上である
とき制度、仕組みが整備され、当該制
度、仕組みが他大学の模範となる
ような優れた機能を発揮しているとき

年度計画を十分
達成

４

達成度が 100％以上 120％未満であるとき制度、仕組みが整備されているとき

年度計画を概ね達成

３

達成度が 90％以上 100％未満
であるとき

制度、仕組みが整備されているとき

年度計画はやや
未達成

２

達成度が 70％以上 90％未満であるとき

制度、仕組みの整備に関する検討段階であるとき

備考

年度計画は未達成

１

達成度が 70％未満である
とき制度、仕組みの整備に関する取組が行われていないとき

１ 最小単位別評価における判断の目安

評価基準
評価

当該大項目に係る最小単位別評価の評点の平均値が次の区分のいずれに該当するかどうかによる（小数点以下第２位四捨五入）。

中期計画の進捗は
優れて順調

ｓ

４．３以上

中期計画の
進捗は順調

ａ

３．５以上４．２以下

評 言(1)年度計画が掲げる数値目標が「○○率 100％」であるなど、当該目標の性質上、達成度が目標

判断の目安を超える余地がない場合には、「達成度が 100％であったときを 5」、「達成度が 95％以上 100％未満であったときを 4」、「達成度が 90％以上 95％未満であったときを 3」、「達成度が 70％以
上 90％未満であったときを 2」、「達成度が 70％未満であったときを 1」とする。
「当該(2)年度計画が「○○について検討（取り組む）する」ことを内容とするものである場合には、検討の結果、他大学の模範となるような優れた効果、効用が発生したときを 5」、「当該検討の結果、何らかの効果、効用が発生したときを 4」、「当該検討の結果、期待する結果を得たときを 3」、、「取組みなしを 1」とする。
「期待する結果を得るに至らず引き続き検討段階であるときを 2」中期計画の進捗は
概ね順調

ｂ

２．７以上３．４以下

２

大項目別評価における判断の目安(1)一の大項目内において最小項目記載事項の再掲がある場合、再掲した最小項目記載事項に係る評点は平均値算定の対象から除く（二重計上はしない）。

中期計画の進捗はやや遅れているｃ(2)当該大項目に係る最小単位別評価の評価項目の数のうち３以上の評定をした評価項目の数が占１．９以上２．６以下

める割合が９０％に満たない場合は、一段階下位の評定をすることができる。

- 74 -

(3)評定に当たっては、当該大項目に係る最小単位別評価の評点の平均値をもとに大項目全体を平均的に判断するばかりでなく、必要に応じ、重要な意義を有する事項や優れた取組みがなされている事項その他法人を取り巻く諸事情を考慮する。
３

全体評価における判断の目安(1)判断の目安となる値の算定に用いる大項目のウエイトは原則として次のとおりとする。
① Ⅳ大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．２０② Ⅴ研究に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．２０③ Ⅵ地域貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．１５④ Ⅶ業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．１５⑤ Ⅷ財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．１５⑥ Ⅸ自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
０．０５⑦ Ⅹその他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
０．１０(2)各大項目に係る最小単位別評価の評価項目の数のうち３以上の評定をした評価項目の数が占める割合（％）に(1)のウエイトをそれぞれ乗じて得た数値の合計値が９０％に満たない場合
は、一段階下位の評定をすることができる。
(3)評定に当たっては、全体評価における判断の目安に用いる数値をもとに平均的に判断するばかりでなく、必要に応じ、重要な意義を有する事項や優れた取組がなされている事項その他法人を取り巻く諸事情を考慮する。
(4)評価結果の確定の日までに、経常損失の発生や学部全体の入学者の数が入学定員に満たなかった場合等の「主要な経営指標の悪化」、学校教育法第１５条に規定する文部科学大臣の勧告がなされる等の「法令に違反する重大な事実の発生」など、法人の財政状態や運営状況に関し今後の業務の適正かつ確実な実施に当たり特に重要な影響を及ぼす事象が発生したときは、
その理由、背景、影響の度合いその他の事情を総合的に考慮した上でＣ又はＤの評定をすることができる。

- 75 -