資料１

第４章
施策の展開

第４章

施策の展開

１ 健康な高齢者が活躍できるまちづくり（１）介護予防のための事業の充実■ はつらつ教室（通所介護予防事業〈複合教室〉）（地域福祉高齢課）
・二次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれの高い状態である人）に対して、生活機能の向上を目指し、筋力アップ体操、口腔機能の改善、栄養改善、脳の活性化を図ります。また、レクリエーションなどにより他の参加者との交流を図り、閉
じこもり予防につなげ、一人ひとりが活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援します。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）3037

利用回数（回）

23

24

実績値
見込値
平成
26 年度
27
31
36
36

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

90

120

130

72

96

96

▼取組み状況・課題
平成26年度・週１回の３か月を１クールとして２回実施。希望送迎あり。
２会場で実施回数３６回、参加者実人数２７人、延べ274人参加。
運動機能向上を中心に自宅でも継続できる運動を紹介、記録ノートを毎週提出することで運動の定着を図ることができた。
・体調不良や転倒等で介護保険申請に移行する等、教室参加していても体調悪化する方がある。
・教室参加中は機能向上の効果が得られても終了後自己継続が難しく、一次予防教室を紹介するも参加されない方も多い。

平成27年度

・26年度同様、２会場で定員各20名で実施。
複合型の教室であるため、運動機能向上以外の内容（口腔、栄養など）も充実させていく。
・教室内容が単調にならないよう脳トレやレクリエーションを取り入れ、教室を継続して利用できるよう工夫する。

‑ 1 ‑■ 運動機能向上教室（通所介護予防事業）（地域福祉高齢課）
・二次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれの高い状態である人）に対して、要介護状態等になることを予防するため、体力測定、筋力トレーニング、ストレッ
チ体操など個別の運動メニューを作成し、個々の運動能力に合わせて進めていくことにより、一人ひとりが活動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援
します。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）3032

利用回数（回）

96

96

実績値
見込値
平成
26 年度
26
28
84
84

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

40

50

60

90

120

144

▼取組み状況・課題
平成26年度・週１回の３か月を１クールとして２回実施。希望送迎あり。
４会場で実施回数８４回、参加者実人数２６人、延べ273人参加。
・３か月間で週１回の少人数の教室であるため個々の運動機能に合わせた内容を提供することができる。

平成27年度

・26年度同様、４会場で定員各４名〜10名で実施。
・定員が少ないため欠席者が多いと、出席者数で士気の低下につながり、
教室継続することが課題。
・デイ施設の空いた場所で実施している現状では定員数を増加されることができない。

‑ 2 ‑■ 口腔機能向上教室（通所介護予防事業）（地域福祉高齢課）
・二次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれの高い状態である人）に対して、要介護状態等になることを予防するため、口腔機能、口腔ケア、歯周病について、歯磨き指導、個別の予防メニューを作成し進めていくことにより、一人ひとりが活
動的で生きがいのある生活を送ることができるよう支援します。
実績値
見込値
平成
26 年度

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）

53

利用回数（回）

30

18

目標値
平成
27年度

8
9
12
40

平成
28年度

平成
29 年度

5

10

15

30

60

90

▼取組み状況・課題
平成26年度・２週１回の３か月を１クールとして２回実施。希望送迎あり。
１会場で実施回数１２回、参加者実人数８人、延べ１２人参加。
・口腔機能向上は毎日の予防ケアであり、３か月間の教室で確実に予防
習慣の定着が図れる。

平成27年度

・26年度同様、１会場で定員５名で実施。
・口腔機能低下該当者は多いが教室参加者が少ない。

■ すまいる（介護予防普及啓発事業〈継続教室〉）（地域福祉高齢課）
・二次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれの高い状態である人）で「はつらつ教室」や「通所型運動教室」に参加した方が、今後も継続して体力づくり、仲間づくりを行えるよう支援します。
・今後、参加者が増加していく可能性があるため、体制の見直し、他機関との連携を図っていきます。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）6274

利用回数（回）

36

36

実績値
見込値
平成
26 年度
76
70
36
36

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

120

150

150

44

55

60

▼取組み状況・課題
平成26年度・毎月1回、３会場で実施。参加者実人数７６人、延べ６１１人参加。
二次予防教室終了者が継続して運動機能向上するため継続教室として紹‑ 3 ‑介している。送迎がないことで参加につながらないケースもあるが、すべての会場に参加している方もある。
平成27年度・毎月1回、４会場で１か所増加して実施。
参加者から「運動がきつい」「疲れる」等の声があり、今年は椅子を中心にした運動を中心に自宅でも継続できる運動を紹介している。口腔ケアやレク等も取り入れて単調にならないようしている。

■ 元気教室（介護予防普及啓発事業）（地域福祉高齢課）
・医師、作業療法士、介護福祉士、管理栄養士等を講師として、いつまでも住み慣れた地域で元気に暮らすことができるよう健康教室を開催します。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）348

379

利用回数（回）

6

6

実績値
見込値
平成
26 年度
536
520
6
10

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

600

790

1,000

18

24

30

▼取組み状況・課題
平成26年度・隔月１回、２会場で実施。参加者実人数１５３人、延べ５３６人参加。
毎回テーマに合わせた専門職の講師が中心に実施している。６５歳以上のかたであれば誰でも参加可能で、毎回約６０人以上の方が参加しており、地域交流の場になっている。

平成27年度・隔月１回、２か所増やし４会場で実施。
ふれあいサロンと連携して実施している地区もあり、より参加しやすい教室となっている。

‑ 4 ‑■ ふれあい・いきいきサロン事業（介護予防普及啓発事業）（社会福祉協議会）
・閉じこもりがちな高齢者やひとり暮らしの高齢者を対象に、地域における交流の推進や外出促進による健康保持を図るため、ふれあい・いきいきサロンを開催しています。
・今後も自治会単位で、民生委員・児童委員やボランティア等の協力を得て、事業を継続していきます。さらに、介護予防の地域での取り組みの必要性を啓発していきながら、住民主体の健康づくりや生きがいづくりを推進していきます。
実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

26

27

3,634

4,020

設置数（か所）
延べ参加人数（人）

実績値
見込値
平成
26 年度
27
28
4,024
4,100

目標値
平成
27年度
31
29
4,300
4,300

平成
28年度

平成
29 年度

32

33

4,500

4,800

▼取組み状況・課題
平成26年度

サロン参加者の増加を目指し、自治会民生委員・児童委員、福祉協力員と連携して啓発活動を行い、実施地区拡大を推進した。

平成27年度

民生委員・児童委員協議会で、サロン立ち上げの周知を実施し、民生委員が主体のサロン立ち上げにつながった。

■ 瑞穂大学（寿学部）（生涯学習課）
・60歳以上の人を対象に、瑞穂大学寿学部を総合センターで実施します。
『今』の積み重ねが人生「人生は一瞬一瞬に生命がある」をモットーとして、月１回程度の講座と年１回の社会見学を行います。講座終了時に簡単なストレッチ体操を行います。
▼取組み状況・課題
平成26年度・地域を知るために、地域講師を招聘し講演してもらった。少しではあるが、地域の現状（歴史的背景）を伝えることができた。
※地域の財産を改めて知る機会を作っていき、更なる瑞穂のよさを伝えていきたい。

平成27年度・地域の果樹「富有柿」について講演いただき、瑞穂の宝「富有柿のすばらしさ」を伝えることができた。
※地域の宝を、今後どのように広めていくか、市の政策等を伝えていきたい。
※健康維持に関する内容を増やし、受講生の健康管理についても考えて
いきたい。

‑ 5 ‑

■ 瑞穂大学（女性学部）（生涯学習課）
・成人女性を対象に、瑞穂大学女性学部を総合センターで実施します。知性と教養の向上を目指し、「夢を求めて、心を磨き、知恵を磨く」場を設定し、「新しい自分と出会い」をモットーとして、月１、２回程度の教養講座に加え、年１回の社会見学、テーブルマナー教室等を行います。
▼取組み状況・課題
平成26年度・女性として、自分たちの生活を考える場の設定を考え、講演会をしてもらった。マナー講座では、改めて見直すチャンスをつくることができた。
※女性としての生きがいづくりについて、何かチャンスをみつける場の設定を考えていきたい。

平成27年度 ・身のまわりにかかわる内容の講演を増やし、女性としての生きがいをみつける場をつくることができた。
※女性として、少しでも心のゆとりができるような話題提供をし、自分の生活を見つめ直せるような講座を考えていきたい。
■ 瑞穂大学脳力活性学部「おじいちゃん・おばあちゃんも学校へ行こう」（生涯学習課）
・高齢者に学校へ登校していただき、国語や算数、家庭、音楽、図工等の授業に取り組んだり、子どもたちと触れ合ったりする中で、楽しみながら「脳」の活性化を図り、いつまでもいきいきと過ごすことができるよう支援します。年度ごとに開講する学校
を変えながら、より楽しく効果的に学習が行えるよう授業内容を検討していきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度・担当小学校にて脳の活性化を図ることを目的とし高齢者が児童とふれあいながら国語や算数等を学ぶ。年間授業数は１８時限。

平成27年度・担当小学校にて脳の活性化を図ることを目的とし高齢者が児童とふれあいながら国語や算数等を学ぶ。年間授業数は１８時限。
担当小学校が毎年変わることにより講師の先生も変わることから、特色ある授業内容になるので参加者からは好評を受けているが、参加者が固定されている傾向があり、幅広い参加者が求められる。

‑ 6 ‑（２）社会参加による生きがいづくりの支援■ 老人クラブ（地域福祉高齢課）
・老後の生活を健全で豊かなものにするため、高齢者の健康づくり・介護予防活動において、地域で中心的な役割を果たしている老人クラブに補助金を交付し、健康・学習・文化・スポーツ等の活動機会の拡大を推進します。
実績値
区分

単位老人クラブ数（クラブ）
会員数（人）

平成
24 年度

平成
25 年度

48

47

4,071

3,940

実績値
見込値
平成
26 年度
47
46
3,662
3,663

目標値
平成
27年度
46
48
3,545
3,800

平成
28年度

平成
29 年度

49

49

3,900

4,000

▼取組み状況・課題
平成26年度

老人福祉の増進に寄与するため、老人クラブ連合会として、文化・保健
体育・社会・女性の各活動委員会にてさまざまな活動を行ない、各単位
老人クラブから会員の積極的な参加を呼びかけ、高齢者の健康の場づくりを行いました。

平成27年度

近年単位老人クラブ数及び会員数が減少傾向にあるため、単位老人クラブの育成指導が今後の課題。

■ 校区別ふれあい懇談会（シルバーふれ愛の輪）（社会福祉協議会）
・ひとり暮らしの高齢者及び高齢者世帯の人と地域の人とのふれあいの場を提供する
シルバーふれ愛の輪を開催します。民生委員・児童委員、ボランティア等の協力を得て、事業を継続していきます。
実績値
区分

参加者数（人）

平成
24 年度

平成
25 年度

380

300

実績値
見込値
平成
26 年度
228(270)
253

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

350

380

400

▼取組み状況・課題
平成26年度予定より参加人数減（台風の影響で実施を中止した地区があり、１地区
42名が不参加となった）

平成27年度地域性があり、参加率の低い地域もあり、目標値には達しないと予測さ
れる。

‑ 7 ‑

■ シルバー人材センター（高齢者能力活用）（地域福祉高齢課）
・元気な高齢者の増加とともに、シルバー人材センターの果たす役割がますます重要となってきている中で、組織の強化及び受注拡大へのＰＲなどの支援を行っていきます。また、高齢者が社会の中で役割を担い、積極的に社会貢献することで、健康で生きがいのある生活を送ることができるよう支援します。
▼取組み状況・課題
平成26年度

平成25年度までしばらく落ち着かない運営が続いたが、役員を一新するとともに、事務局体制も強化した。その結果、前年度に比べて、受注額で1,300万円の増加となった。

平成27年度

引き続き、運営の安定に努めると同時に、早急に公益社団法人化できる
ように、着実に準備を進めている。

■ 老人福祉センター（地域福祉高齢課）
・高齢者の機能訓練や老人クラブなどの活動の場、高齢者の憩いの場として、高齢者の保健・福祉の拠点となっています。今後も、健康づくりや生きがい支援活動の拠点として活用します。
▼取組み状況・課題
平成26年度

高齢者の憩いの場として馴染みの地域住民による囲碁・カラオケ等の活動や市の介護予防事業の拠点として活用。活動や事業が重なる日に駐車場の確保が困難となることがある。

平成27年度

高齢者の福祉の拠点として、センターを活用した事業や活動のＰＲを市民に対して積極的に行っていく必要がある。

■ ボランティア活動（社会福祉協議会）
・ボランティア組織の育成を図るとともに、ボランティア連絡会を通じたボランティ
アネットワークづくりを進め、地域のニーズに合致したボランティア活動の推進を支援します。また、年々減少している災害ボランティア登録者の増員となるよう研修会等を実施します。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

登録数・個人（人）

250

245

登録数・団体（団体）

1,437

1,464

実績値
見込値
平成
26 年度
239
220
1,459
1,460

‑ 8 ‑

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

230

230

230

1,460

1,460

1,470

▼取組み状況・課題
平成26年度養成講座などを行い、また、養成後、ボランティアとして活動できる場
所を増やす必要があった。ボランティアをしたい人が活動に結びつくよ
うに、ボランティアセンターのＰＲを行い、登録・活動に結び付けたい。

平成27年度

社協広報誌にて、ボランティア活動報告、ボランティア募集の掲載を行い、第６回みずほ福祉フェスティバルにおいて、ボランティア団体の活動展を開催した。また、安定したボランティア活動に資するため、市民団体活動助成金、共同募金の配分金を紹介している。

■ 福祉協力校推進事業（社会福祉協議会）
・市内のすべての保育園、幼稚園、小中学校は、市社会福祉協議会から｢福祉協力校」の指定を受けており、教科の授業や特別活動、総合的な学習の時間を通して「福祉」について学習するとともに、高齢者とのふれあい活動、ふれあいサロンへの参加、デイケアセンター等の施設の訪問や高齢者の疑似体験学習など、多様な場を通して
人の生き方について学んでいます。高齢者の生きがいづくりに貢献するとともに、児童生徒の健全な育成に寄与できるよう事業を推進します。

【指出しゲーム】【福笑い】〜グループでのレクリエーションのようす〜▼取組み状況・課題
平成26年度

高齢者分野、車椅子体験、疑似体験に偏りがちなので、福祉の他の側面
も福祉教育に取り入れ、学校だけではなく、地域にも福祉教育を広めていく必要がある。

平成27年度

車椅子体験の技術面や心の学習指導が必要。また、ボランティアの活動
内容、体験談等をプログラムに取り入れ、ボランティアを理解し、身近なものであることを啓発する。

‑ 9 ‑‑ 10 ‑

２ 地域包括ケアシステムの構築に向けたまちづくり（１）地域包括支援センターを中心とする体制の充実■ 地域包括支援センター（地域包括支援センター）
・高齢者やその家族が住み慣れた地域で安心して生活を送るために必要な相談・援助を行っていきます。
・今後も地域に密着した活動の展開に向けて、民生委員・児童委員やボランティア団
体を始めとした地域団体、市、社会福祉協議会、病院や介護サービス事業者とのネッ
トワークづくりを行います。
・市及び社会福祉協議会が行う高齢者向けのサービスを掲載した情報誌「シルバー便利帳」（年１回更新）や包括だより等を作成し、広く周知を図っていきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度

総合相談としての機能があり、毎年相談件数が増加している。地域活動の情報の提供等、住民向けの啓発や関係機関との連携を継続的に行い、地域住民同士で問題が解決していける地域づくりへつなげるための活動を行っている。

平成27年度複雑化した問題を抱える方からの相談が多くなってきており、関係機関と協力して対応していくことが増えている。関係機関と円滑に連携を行
うための関係づくりを行っている。

■ みずほケアマネサロン（地域包括支援センター）・市内の主任ケアマネジャーと連携し、２か月に１回、事例検討会を開催します。
・サロンを通して、地域包括支援センターとケアマネジャーの継続的なネットワーク
形成とケアマネジャーのスキルアップを図ります。
▼取組み状況・課題
平成26年度

事例検討や新しい事業所紹介、制度改正について、民生委員との交流等に取り組んだ。

平成27年度

新しい事業所や主任ケアマネジャーが増えてきている。そのため、ケアマネジャーへの支援のための取り組み方を再検討。活動内容については、意見を参考にしながら、ケアマネジャー自身が資質を向上しあっていける環境を作れるように連携を取っていきたい。

‑ 11 ‑

■ 小地域ケア会議（地域包括支援センター）
・介護支援専門員、民生委員・児童委員等より相談を受けた個別ケースについて、地域住民及び関係機関を交え問題解決に向けて開催します。
・個別の課題から地域の課題を把握し、地域ネットワークの構築に向けて市の地域ケア推進会議に提言していきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度認知症の方の事例について検討した。ご家族や民生委員・児童委員の参加により、地域で生活するための方法を具体的に検討していくことができた。

平成27年度

介護保険法の改正により、地域包括支援センター主催の地域ケア個別会
議の重要性が再認識された。そのため、今後の瑞穂市での開催方法について、検討している。

■ みずほ生き活きサポーター養成事業〈新規〉（地域包括支援センター）
・介護予防の必要性･方法を学び、各自が介護予防を通して健康増進を図るとともに、サポーターとして活動を通して社会参加、地域貢献を行うことで、住み慣れた地域で生活し続けられる瑞穂市にしていくために実施します。また、サポーター活動を地域で展開していくための協議・活動に努めます。

▼取組み状況・課題
平成26年度−

平成27年度

平成２６年に養成した１５名のサポーターが介護予防カフェを立ち上げ、月１回開催中。地域の中でサポーター活動が継続していけるよう、後方支援を行なっていく。
平成２６年

平成２７年

平成２８年

平成２９年

登録数(見込み)

１５人

２５人

２５人

２５人

延べ人数(見込み)

１５人

４０人

６５人

９０人

■ 在宅介護支援センター（地域福祉高齢課）
・高齢者及びその家族の在宅介護、予防、生活支援等の各種相談に応じたり、介護保
険につながらないが継続的な見守りが必要な中間対象者を中心に、実態把握訪問を行っています。
・対象者の状態変化や緊急的な対応が必要となった場合は、地域包括支援センターと‑ 12 ‑

連携しながら支援の方向性を検討していきます。
・相談窓口の充実のため、今後、センターの機能強化を継続的に図っていきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度担当職員が他の業務と兼任のため、昨年度までと比較して実態把握訪問の実績も半減。

平成27年度

従来在宅介護支援センターを委託していた法人に加え新たに2カ所と業務委託を行い、計3か所、中学校区ごとのセンター配置を形成。全市的に独居高齢者宅への実態把握訪問を実施。

‑ 13 ‑

（２）身近な地域における相談体制の充実■ 瑞穂市社会福祉協議会福祉総合相談センター〈新規〉（社会福祉協議会）
事業名
障がい者相談支援事業

事業内容
障害福祉サービスの利用についての相談、計画作成を行います。

生活困窮者自立支援事業 生活困窮者の問題解決に関する相談支援、計画作成を行います。
日常生活自立支援事業

認知症等の方の福祉サービス、金銭管理を行います。

貸付事業

生活困窮者等の生活資金の貸付を行います。
・幅広い分野にわたる様々な相談に対応できるよう各種相談を定期的に行っていきます。
・広報のみならず、各施設においてもＰＲを続けていき、より利用しやすい相談窓口となるよう検討する必要があります。
事業名

各種相談事業

事業内容①心配ごと相談

民生・児童委員による相談を実施しています。

②無料法律相談弁護士による相談を実施しています。

③女性のための法律相談 女性弁護士による相談を実施しています。
④人権相談

人権擁護委員による相談を実施しています。

⑤行政相談

行政相談員による相談を実施しています。

▼取組み状況・課題
平成26年度

総合相談センター設置に向けた検討等を行なった。

平成27年度貸付の対象とならない方の支援策が不十分であること、就労の場の確保ができないこと。

■ 友愛訪問（社会福祉協議会）
・市社会福祉協議会において、70歳以上のひとり暮らしの高齢者及び75歳以上の高齢者世帯を対象に、民生委員・児童委員が、定期的に、状況把握のため訪問することにより、高齢者が安心して生活できるよう支援します。
▼取組み状況・課題
平成26年度

７０歳以上のひとり暮らし世帯（６３８世帯）、７５歳以上の高齢者のみの世帯（２９３世帯）、合計９３１世帯を対象に年１回実施した。

平成27年度

７０歳以上のひとり暮らし世帯（６９８世帯）、７５歳以上の高齢者のみの世帯（３３４世帯）、合計１，０３２世帯を対象に実施した。（平成２７年８月）高齢化率が高くなり、友愛訪問対象者も増加している。

‑ 14 ‑

‑ 15 ‑

（３）日常生活支援サービスの充実■ 居宅介護者慰労事業（地域福祉高齢課）
・要介護認定において要介護３以上と判定されて６か月以上経過している人等を対象として、短期入所サービスを利用した場合（６か月の間に施設等への入所及び入院をしていないこと。）で、対象月のサービス利用日数の合計が11日未満の対象者に対して、最大４日間を限度に、介護保険サービス自己負担額の９割を助成することで家族介護の負担軽減を図ります。なお、申請は年６回を限度とします。
実績値
区分

利用者数（人）

平成
24 年度

平成
25 年度

113

95

実績値
見込値
平成
26 年度
49
70

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

80

90

100

▼取組み状況・課題
平成26年度事業を活用する居宅介護支援事業所に偏りがあり、事業活用に向けての周知・啓発が必要。

平成27年度

引き続き幅広く居宅介護支援事業所に事業の周知を行いつつ、瑞穂市の利用者を担当する市外の事業所に対する普及・啓発を行う必要がある。

■ 老人日常生活用品購入費助成事業（紙おむつ）（地域福祉高齢課）
・家族介護者の身体的、精神的、経済的負担の軽減を図るため、自宅において、寝た
きりまたは認知症の状態にあり、常時介護を必要とする概ね65歳以上の高齢者を対象に、紙おむつの購入費を助成します。助成金額は、１か月につき4,000円を限度と
します。
実績値
区分

利用者数（人）

平成
24 年度

平成
25 年度

401

369

実績値
見込値
平成
26 年度
281
420

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

430

450

470

▼取組み状況・課題
平成26年度申請却下につながる事例も数件見られ、事業に関する正しい啓発を関係者に周知する必要あり。提出期限及び振込期限を徹底することも必要。

平成27年度

提出期限を引き続き徹底。申請の代行が多い民生委員及び介護支援専門員（ケアマネジャー）等へ正しい事業の周知を行っていく予定。

‑ 16 ‑

■ 緊急通報体制支援事業（地域福祉高齢課）
・概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者、または、寝たきり高齢者等を抱える高齢者のみの世帯を対象として、家庭での急病や事故に備えて、緊急通報装置を設置し、高齢者の安全確保を図るとともに、安否確認や相談を受けることにより、日常生活の不安を軽減します。機器の貸与と設置費用は無償とし、通話料金のみ利用者負担と
なります。
実績値
区分

利用者数（人）

平成
24 年度

平成
25 年度

222

238

実績値
見込値
平成
26 年度
244
255

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

260

270

280

▼取組み状況・課題
平成26年度

近隣協力員の協力依頼がなかなかできないケースが多く、緊急時の対応
で民生委員に負担が偏る場合がある。
固定電話が無く、携帯電話のみの方は利用ができない。

平成27年度モバイル（携帯電話）の緊急通報装置を新たに導入。利用する対象者の幅を拡大。引き続き近隣協力員としての協力に関する啓発を地域活動等の際に普及・啓発を行っていく。

■ 短期入所生活介護特別事業（地域福祉高齢課）
・介護保険利用対象者及びその者を介護している家族が、疾病等にかかるなどの理由により在宅における介護ができない場合に、一時的に短期入所生活介護を行います。
負担額は要介護状態により異なります。
▼取組み状況・課題
平成26年度

平成26年度実績なし。

平成27年度

平成27年度実績なし。（平成27年度10月末日現在）‑ 17 ‑

■ 福祉機器等日常生活用具貸与事業（社会福祉協議会）
・市社会福祉協議会では、介護保険による福祉機器の貸与を受けられない人を対象に車いす・歩行器・四点杖を有料（一部無料）で貸し出し、在宅での安全確保と自立生活への支援を行っています。
実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

車いす（件）

69

56

歩行器（件）

4

1

四点杖（件）

7

2

実績値
見込値
平成
26 年度
55
50
4
2
2
1

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

60

65

70

3

4

5

4

6

8

▼取組み状況・課題
平成26年度

前年並みの実績となった。広報等により市民への周知を推し進める必要がある。

平成27年度

広報等により、市民への周知を継続する。

■ 介護者家族の会（社会福祉協議会）
・市社会福祉協議会では、家庭において必要な介護の基本知識や技術の普及を図るた
め、家族介護者等を対象として、介護者家族の会の運営支援を行います。
▼取組み状況・課題
平成26年度

公開講座に関しては、２２名の参加者しかいなく、周知のありかた、Ｐ
Ｒに問題があった。講座の内容も検討すべきであった。年内行事内容を考える必要がある。

平成27年度

公開講座に関しては、５５名の参加があった。自治会の掲示板や施設など、ポスターを作成して周知した。会員の方も努力して知人を誘っている。今後も会員自ら積極的にＰＲ活動を行うことが望ましい。

‑ 18 ‑

■ 福祉車両貸し出し（社会福祉協議会）
・市社会福祉協議会では、日常的に車いすを使用するなど、外出困難な方を対象に、燃料費のみ実費で福祉車両を貸し出しています。運転者は利用者が確保する必要があります。
▼取組み状況・課題
平成26年度

車いす利用者の方が外出や、入退院、一時帰宅等に利用された。

平成27年度

平成２６年度に年間７２件の貸出があり、社協広報誌などの掲載にて周知を行った。今後も、潜在的な利用者が快適な生活を送るためにも、定期的な周知が必要。

■ ダイニングサポート事業（配食サービス）（地域福祉高齢課）
・調理が困難な高齢者に昼・夕食の配達を継続的に実施し、栄養改善、介護予防及び自立した生活の支援を行い、利用者の安否確認、健康状態の観察等を行っています。
また、管理栄養士が必要に応じて継続的に相談指導を行います。利用者による自己負担があります。
実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）

46111

利用回数（回）

15,17331,610

実績値
見込値
平成
26 年度
116
130
45,04044,000

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

130

140

150

56,00060,00064,000▼取組み状況・課題
平成26年度

利用者数116人、利用回数45,040回
配食内容の質の低下があり、新規で継続につながらない場合も多い。

平成27年度・対象者が独居高齢者および高齢者世帯者で、昼間独居者は対象外となっているが、需要が大きい。同居世帯であっても高齢者虐待につながるよ
うな対象者もあり、安否確認等の見守りをより強化していく必要がある。

■ 買物等支援事業〈新規〉（社会福祉協議会）
・市社会福祉協議会では、買物等に行くことが困難な高齢者を対象に、社会福祉協議会が貸し出す車輌を利用し、買物等を支援する事業の実施に向け、地域住民及び関係団体と協議し、地域福祉活動の推進を図ります。

‑ 19 ‑

▼取組み状況・課題
平成26年度

高齢化率が高く、徒歩圏域での買い物が困難な地域自治会で、懇談会等を行い、本田団地自治会連合会にて、買い物等支援事業（買い物サロン）が開業された。

平成27年度呂久自治会、牛牧団地自治会連合会で、買い物等支援事業（買い物サロン）が開業され、３団体ともに、毎週事業を行っているが、特定の利用者に偏っており、買い物ばかりではなく、社会参加の一環である部分も啓発を行い、新規利用者の増加、事業の実用性の促進を行う。

（４）在宅医療・介護の連携■ 地域ケア会議〈新規〉（地域福祉高齢課）
・小地域ケア会議等において地域の課題について協議・検討を行い、地域づくり・資源開発に関する政策形成を進めます。また、地域の高齢者の実態把握や課題解決のために多職種が協働して情報交換及び検討を行うことで、地域支援ネットワークの構築を進めていきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度

介護保険法上に位置づけた地域ケア会議の開催は無し。事例検討会議等、実務者レベルの会議の開催・参加はあり。

平成27年度

平成27年度中に介護保険法上に位置付けた地域ケア会議の開催を予定。

■ 多職種連携のための研修会〈新規〉（地域福祉高齢課）
・地域包括ケアシステムの実現に向けて、医師会と地域包括支援センターと連携し、医療・福祉・介護の関係者による相互のネットワーク構築に向けた研修会を開催します。
▼取組み状況・課題
平成26年度医師会が主催となった多職種連携のための研修会へ参加。社会福祉協議
会・民生委員等関係者も同研修会に参加し、連携。

平成27年度

平成26年度同様、医師会が中心となって研修会の開催・企画を検討中。
地域包括支援センター等と一緒に連携予定。

‑ 20 ‑

３ 認知症高齢者とその家族を支えるまちづくり（１）認知症ケアの充実■ 認知症ケアパスの構築〈新規〉（地域福祉高齢課）
・認知症の相談を円滑に対応できるよう、かかりつけ医、認知症疾患医療センター、
地域包括支援センター、介護支援専門員等を始めとした関係機関が連携を図る仕組
みづくりを推進します。また、認知症部会の開催及び認知症初期集中支援チームを設置することができるよう協議し、認知症初期の段階にある人々のニーズを把握し、認知症の早期診断・早期対応に向けての課題を継続的に検討します。

【認知症ケアパスの概念図】‑ 21 ‑

▼取組み状況・課題
平成26年度医師会が中心となり、在宅医療連携推進の一環で、認知症ケアパスにもつながるネットワーク研修会を開催。
もとす広域連合及び地域包括支援センターが中心となり、主治医と顔の見える関係づくりを目的として協同で研修会を開催。

平成27年度

在宅医療連携部会の立ち上げに向けて医師会が中心となり活動の協議検討中。昨年度と同様、ネットワーク研修会も開催予定。

■ 忘れん脳教室（通所型介護予防事業〈認知症〉）（地域福祉高齢課）
・二次予防事業対象者（要介護状態等となるおそれの高い状態である人）に対して、管理栄養士、作業療法士、言語聴覚士等が相談・指導を個々の状態に合わせて行い、認知症予防に取り組み、地域で生活を送ることができるよう支援します。必要に応じて、介護サービスへつないでいきます。

実績値
区分

平成
24 年度

平成
25 年度

利用者数（人）

615

利用回数（回）

12

36

実績値
見込値
平成
26 年度
19
21
48
48

目標値
平成
27年度

平成
28年度

平成
29 年度

20

25

30

48

60

72

▼取組み状況・課題
平成26年度・週１回の３か月を１クールとして２回実施。希望送迎あり。
３会場で実施回数４８回、参加者実人数１９人、延べ２１２人参加。
長谷川式スケールを用いて評価を実施しており、認知症の関心が高い方が参加しているため教室での予防効果が大きい。

平成27年度

・26年度同様、３会場で定員各６名で実施。
昨年度の内容に、毎回自宅での体操等の運動内容を充実させて認知症予防効果をはかる。

■ 認知症サポーター養成事業（介護予防普及事業〈認知症〉）（地域福祉高齢課）
・定期的なサポーター養成講座の開催によって一般住民の認知症に関する正しい知識
や理解、対応の輪を広げます。受講修了者に対してステップアップ講座を開催することで、サポーターの質の向上に努めていきます。
実績値
見込値

実績値

区分
平成

平成

平成

‑ 22 ‑

目標値
平成

平成

平成

24 年度

25 年度

26 年度

利用者数（人）103

201

利用回数（回）

4

8

27年度

28年度

29 年度

220

235

250

9

10

10

130
180
7
8

▼取組み状況・課題
平成26年度

平成26年度130人の養成実績あり。地域包括支援センターが中心となり、出前講座等により毎年講座を開催。地域住民向けの講座の参加者がやや減少傾向にあり、普及・啓発等に課題あり。

平成27年度地域包括支援センターが中心となり、他の養成講座（みずほ生き活きサポーター）との連携や、金融機関、瑞穂大学での開催等、対象の幅を広げてサポーター養成を行っている。

■ 認知症予防等の講演会（介護予防普及啓発事業）（地域福祉高齢課）
・認知症予防等に関する基本的な知識を啓発するため、出前講座や講演会を開催します。
▼取組み状況・課題
平成26年度

認知症予防啓発のため、ＮＰＯの講師を招き、瑞穂大学において講演会を開催。その他、自治会・老人クラブ等の地域団体から依頼を受け、地域包括支援センターを中心に実施。

平成27年度

瑞穂大学を対象に、地域包括支援センターを中心として認知症サポーター養成講座を開催予定。市・グループホーム等と連携し、認知症に関する基礎的な啓発とともに寸劇形式も取り入れて実践。

■ 地域密着推進ネットワーク会議（地域包括支援センター）・瑞穂市内の地域密着型施設が相互に連携を図るために２か月に１回開催し、認知症予防の啓発、認知症サポーターの活用、認知症高齢者の見守りネットワーク形成について協議します。
●○講演会の様子○●

講演：テーマ 脳の健康
「認知症予防 基礎知識を学ぶ」‑ 23 ‑

▼取組み状況・課題
平成26年度

認知症高齢者の見守りネットワークを形成するには、まず、認知症についての知識を地域に広めていく必要がある。そのため、主に認知症についての啓発活動を行なった。

平成27年度継続的に認知症の啓発活動を行いながら、施設間での緊急時の相互応援
協定について検討していきます。

４ 安心でやさしいまちづくり（１）住民参加による支援活動の活発化■ 自治会（総務課・地域福祉高齢課・社会福祉協議会）
・自治会が民生委員・児童委員等と協力をして、地域における健康意識の普及と地域たすけあい活動の推進及び啓発を円滑に推進できるよう、社会福祉協議会と連携し支援していきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度

自治会単位での「近隣助け合いネットワーク」事業の推進を図るため、自治会長、民生委員・児童委員、福祉協力員による福祉懇談会を開催。
合同研修会も開催し、今後のネットワークづくりの連携強化を図った。
地域福祉推進セミナーとして、自治会長、民生委員・児童委員、福祉協
力員合同で地域での見守り活動に関する研修会、座談会を行い、地区社
協についての研修会も行った（社協）。

平成27年度各小学校区を単位とした自治会連合会の組織化を視野に入れながら、地域の見守り、助け合いの中心を担う、民生委員・児童委員、日赤奉仕団、老人クラブ等の各種団体が連合会の一部として連携していくことが、今後の共助のまちづくりにとって重要である。
新任の福祉協力員に、見守り活動方法についての研修会を行った。今後地域での見守り活動から、生活全般における支え合い、誰もが担い手となり、生き活きと健康的に生活できるような地域づくりの推進が必要（社協）。

■ 民生委員・児童委員（地域福祉高齢課）
・民生委員・児童委員は、住民の身近な相談相手として、また、地域の見守りネット
ワークづくりの中心的な役割を担い、幅広い活動を円滑に行ってもらうため、講習会を開催するなど支援します。

‑ 24 ‑

▼取組み状況・課題
平成26年度

地域の見守りネットワークの中心的な役割を担う民生委員・児童委員の知識の習得、関係機関との連携の強化のため、さまざまな機関による専門的な研修を開催（弁護士による法律研修、近隣トラブルの解決のための調停制度研修、地域包括支援センターとの事例研修など）。

平成27年度福祉に関するさまざまな制度が大きく変わりゆくなか、時機を捉え研修を開催し、傾聴技能の向上を図るとともに、関係機関との連携強化を図る。

■ 社会福祉協議会（地域福祉高齢課）
・ボランティア活動の促進、在宅福祉サービス、福祉教育などを推進し、誰もが安心して暮らせる「福祉のまちづくり」を目的とした地域福祉の中心的担い手として活動している社会福祉協議会に対して支援します。
▼取組み状況・課題
平成26年度自治会長と民生児童委員、福祉協力員の３役を集めた合同研修会を開催
し、それぞれの地域での役割と連携についての重要性を啓発できた。

平成27年度

今年度は、それまでの合同研修に加えて、校区別自治会連合会の発足に併せての、より地域に密着した組織体制の検討を始めた。

■ 見守り協力事業所等連携事業（地域福祉高齢課）
・高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らせる地域づくりのため、協力してもらえる事業所（新聞販売店や郵便局など）と協定を締結し、地域における見守り体制を推進していきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度生活協同組合が新しく協力事業所として参入。

平成27年度

新規見守り協力事業所の参入は無し。緊急の連絡等、特に目立った連絡・報告は無いが、引き続き必要時に連携をしていく。

‑ 25 ‑

■ 避難行動要支援者名簿作成（地域福祉高齢課）
・災害が発生または、そのおそれがある場合に、自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者（避難行動要支援者）の把握に努め、避難支援等の生命、身体を災害から守る措置を実施するために必要な名簿を作成します。作成された名簿は、避難支援等関係者に提供し災害発生に備えます。

▼取組み状況・課題
平成26年度

災害時の要援護対象者に関する名簿を台帳システムで管理。総務課と連携し、必要に応じて台帳の更新及び出力を実施。

平成27年度

昨年度に引き続き、台帳システムで要援護者情報を管理。引き続き、必要に応じて台帳の更新及び出力を実施。

■ 救急医療情報キット配布事業（地域福祉高齢課）
・在宅の高齢者に対して、かかりつけの医療機関や疾病等の情報について記載したキットを配布することにより、緊急・救急時に関係者が必要な情報を円滑に把握できるようにします。
▼取組み状況・課題
平成26年度民生・児童委員を通じて地域での見守り活動の際に対象者に救急医療情報キットを配布し、世帯への常備を依頼した。

平成27年度

今後対象者の増加が見込まれる中、対象者の確実な把握と、緊急の際に円滑に必要な情報が確認できるよう、キットの適切な配置の徹底が大切である。

■ 福祉協力員（社会福祉協議会）
・誰もが住み慣れた地域の中で安心して暮らせるよう、自治会、民生委員・児童委員と密接な連携を図りながら、高齢者世帯への見守り活動を行います。
▼取組み状況・課題
平成26年度６３自治会１７３名の福祉協力員に地域での見守り活動に協力いただいている。３年目であるが、福祉協力員として活動していただいている人
数も徐々に増加している。

平成27年度

未設置の自治会もあり、今後も、福祉協力員の必要性を啓発する。

‑ 26 ‑

■ 介護マーク活用の推進〈新規〉（地域福祉高齢課）
・介護する方が介護中であることを周囲に理解してもらうため、介護マークの活用を推進します。
▼取組み状況・課題
平成26年度

年度合計で8件の配布あり。介護マーク利用に関する周知に課題。民生委員、社会福祉協議会に活用のＰＲを行う。

平成27年度

10月末日現在で2件の配布あり。社会福祉協議会における地域活動にて活用の検討について協議中。

■ 防火訪問（地域福祉高齢課）
・火災が発生しやすい季節に合わせ、ひとり暮らし等の高齢者世帯を対象に、消防署と民生委員・児童委員による防火訪問を行います。
▼取組み状況・課題
平成26年度

民生委員が把握している情報をもとに、消防署と同行して対象者宅へ訪問。秋季と春期に校区を分けて訪問。例年訪問する時期は同一。

平成27年度

平成26年度と同様、実施を予定。

‑ 27 ‑

（２）住まいの確保■ 生活管理指導短期宿泊事業（養護老人ホームのショートステイ）（地域福祉高齢課）
・概ね65歳以上のひとり暮らし高齢者等を対象として、疾病ではないが体調不良な状態に陥った場合など一時的に養護する必要がある場合に、短期間の宿泊により日常生活に対する生活指導や支援を行っています。
▼取組み状況・課題
平成26年度

虐待の疑いのため、分離・保護を目的として利用するケースが数件見られた。

平成27年度

今年度上半期実績無し。平成26年度のような分離・保護につながるような目立った虐待事例も特に見られなかった。

■ 養護老人ホーム（地域福祉高齢課）
・身体上、精神上、環境上及び経済的理由により居宅での生活が困難な概ね65歳以上の高齢者が、自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行う施設です。もとす広域連合管内にある「老人福祉施設大和園」と連携を強化し、入所者に必要な指導、支援等を行っていきます。
▼取組み状況・課題
平成26年度

4名の新規入所あり。入所利用者に関する相談、緊急時の対応等について
養護老人ホーム担当者と連携。

平成27年度

新規入所者無し。要介護状態の悪化等の事情により、計4名が退所。現在
20名が入所継続中。

■ ケアハウス（地域福祉高齢課）
・身体機能の低下等が認められ、または高齢等のため独立して生活するには不安が認められる60歳以上の人を対象に、食事、入浴、相談のサービスが提供され、必要に応じて在宅福祉サービスが受けられる施設です。本市にある、特別養護老人ホーム「ほづみ園」に併設している「アミほづみ園」と協力し、地域との交流を支援します。

‑ 28 ‑

▼取組み状況・課題
平成26年度

養護老人ホームに関する相談に合わせて、地域包括支援センターと連携し、情報提供。

平成27年度

平成26年度と同様の対応を継続中。

■ 住宅型有料老人ホーム（地域福祉高齢課）
・高齢者が日常生活を快適に送るためのサービスが付いた住居として、増加傾向にあります。（平成26年末現在、市内７箇所）▼取組み状況・課題
平成26年度

計７か所施設あり。新規の受け入れ等に比較的余裕あり。

平成27年度

平成26年度と同様。

‑ 29 ‑