Global Communications Platform from Japan

第 2 巻 第 15 号2001 年 12 月 31 日発行

2002年 新年号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

12-1 月の動き•2002 年の夢：多国語での情報発信を•グローコム 10 周年記念フォーラム・セッション１の要旨•鈴木祥弘 NEC 特別顧問の講演と八田達夫東京大学教授の論文•書評に対するロナルド・ドーア教授の反論

２００２年の夢：日英仏の多国語での情報発信を陰矢の如しとはよくいった

光であるフランス語で情報発信したい。さもので、あっという間に１らにフォーラムも日本、米国に加えてフ年が過ぎ、また新しい年がランスで開催することを目標に掲げる。

巡ってきた。この国際情報その機会に、情報発信プラットフォーム発信も早３年目に入ろうとしているが、のサイトを、英語から一気に日本語、英これまでの実績は、残念ながら「国際語、仏語で見られる多言語のものにし的」というにはあまりに日米間の議論て、見る人が言語を選択できるようにすに偏っていたといえる。海外からのアクるのがベストであろう。

セスの大部分が米国からであり、これまこれは決して単なる夢物語ではない。

でフォーラムも 2000 年にニューヨーク

すでにこれまでも国際情報発信プラットで、また 2001 年 に 東京で開催するな

フォームに掲載したコンテンツの大部分

ど、実態は「日米情報交換」と呼ぶべきは、日本語のバージョンがあり、それを内容であった。もちろんイギリスや香このニュースレターや国際大学

港、シンガポール、オーストラリアなど

GLOCOM 本体の発行する「智場」など英語圏の地域からのアクセスも多少あるに載せてきたので、日本語化はすぐにでが、非英語圏との接触は皆無に等しい。

も可能である。したがって、残るはコン

したがって、 2002 年の「夢」はこのテンツをフランス語に訳すことだけであ活動を真に国際的にするために、英語以る。それを進んでやってくれて、またそ外の言語での情報発信を行うことであれを活用するためにフランスでのフォーる。特に 2002 年元旦から共通通貨ユー

ラムの開催を支援してくれる個人や団体

ロが使えるようになった統合ヨーロッパを探すことが今年の重要課題なのであに注目し、英語以外の国際公用語の代表る。—–編集人

目次：

世界の日本研究者が投稿するML からの要請

12-1 月の動き

1

米国のシアトルにあるワシントン大学の発信に注目して、ぜひ Japan Forum に

2002 年の夢：日英仏で発信を1

学者が中心となって運営している NBR

日本からの投稿を増やすよう協力してほ日本研究者が投稿する ML の要請 1(National Bureau of Asian Research)のメーリングリスト「Japan Forum」しいという要請があった。そこで 12 月

グローコムフォーラム Part1 要旨 2には米国を問わず、世界各国から登録しGLOCOM 関係者が投稿中である。ぜひ鈴木 NEC 特別顧問の講演要旨ている日本研究者がさまざまな意見 を投読者の皆さんも参加していただきたい。

稿して、活発な議論を展開している。た登録するには以下のサイトを参照のこ

だし日本からの投稿が少ないので（やはと。http://lists.nbr.org/japanforum/り！）、NBR が GLOCOM の国際情報subscribe

3

八田東京大学教授の論文要旨

3

ドーア教授の著書の書評と反論

4から協力を始めており、何人かのPage 2

Global Communications Platform from Japan

グローコム１０周年記念フォーラム・セッション１の討論
本再生の手ががり〜文明の日存していくのであろうか。一つの可能性

衝突を越えて〜と題するは近代国家のシステムの方が修正されGLOCOM １ ０ 周 年 記 念て、イスラム的なシステムを受け入れるフォーラムが、 11 月 19 日ようになるということである。そうでなに東京のアルカディア市ヶ谷で開催されければ文明の衝突が本当に起こるかもした。まず、公文所長による基調講演がれない。2 つ目の問題は、今回のテロのあった後、第１セッションでは、以下の実行犯が一体何者なのかということであメンバーによるパネルディスカッションる。それは「智民テロ」ともいうべきも「グローバルな近代化と文明の衝突」がので、宗教的に一貫していなくても口実行われた。

さえあれば新しい方法を使ってテロを続中田考（山口大学助教授）、公文俊平ける可能性がある。そうであれば我々の（GLOCOM 所長）、指田朝久（東京海将来は大変暗いといわざるをえない。

上リスクコンサルティング主席研究

指田：テロのような危機に企業組織が員）、中島洋（慶応義塾大学教授、どう対応すべきかという点については、GLOCOM 客員教授）、および司会は山阪神大震災以降、リスクマネージメント

内康英（GLOCOM 教授）で、それぞれという考え方が議論されてきた。そのの発言要旨は以下の通り。

後、企業を巻き込むスキャンダルや事件

中田：9 月 11 日のテロ事件とその後などが続発して、その度にリスクマネーの展開は、ある意味で米国と英国の戦略ジメントが必要といわれながら、日本のに沿って進んでいる感がある。アルカイ

企業は問 題 を 先 送 り に し て き た 感 が あ

ダのネットワークというのは、イスラムる。真のリスクマネージメントは、部門復古主義者を中心としたもので、広範で単位の対応ではなく、企業のマネージメ

緩やかなネットワークであるが、今回のントの責任で行うべきことで、それはこテロの実行犯グループはそのネットワーれまでのような行き過ぎた安全主義、つクのさらに外側にいた可能性が高い。い

まり予防すれば事は起こらないというのずれにしてもビンラディンがイスラエル

ではなく、いくら予防しても問題は起きを非難し、東南アジアのムスリムがそれることを前提 に有事の危機管理を行い、に反応するのも、イスラムの世界観が、それに備えることが必要である。テロに国境を越えたイスラムの家でイスラム法ついても、マネージメントが危機管理のを遵守するといった考え方に基づいてい優先度を再考して自ら対処していかなけるからである。したがってビンラディンればならない時代になったといえる。

やその他 のイスラム原理主義者たちは、

中島：9 月 11 日のテロ後の日本の新米国をイスラムの地から追い出すことを聞論調を調べたが、米国の報復を支持す究極の目的としていると考えられる。イ

るかしないかといった短期的な視点からスラム世界は緩やかなネットワーク社会の論調が目立ち、意見のブレが大きかっなので、商業資本主義の時代には繁栄した。日本のマスコミも外交そのものも、たが、工業化の時代には力を失った。そもっと中長期的な視点に立って、日本のれが情報化時代にどうなるかはこれから対外的役割を見据える必要がある。その見ていきたい。

意味で、情報化時代には、例えばデジタ

公文：２つほど問題点を指摘したい。

ル技術を世界共通の知識として普及させイスラムの宗教文化を支える制度的シスるといったことに日本がもっと力を入れテムと近代国家システムとは、少なくとるべきではないだろうか。（要約＝編集も原理的に相容れないが、それがどう共部、以下同）フォーラム セッション１

指田朝久東京海上ﾘｽｸｺﾝｻ
ﾙﾃｨﾝｸﾞ主席研究員

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第 2 巻 第 15 号

規制改革と政策形成主体：セッション４での鈴木講演要旨

セッション４の講演者
鈴木祥弘NEC特別顧問

本の国際競争力が急速に低下し日も、それを国民が自分たちのために有効に利ているが、これは規制によって用しようとしなければうまく機能しない。

生産性の低い国内向け産業が過今後の規制改革の進め方としては、もはや度に保護されているからであ個々の規制を見直していくのでは間に合わなる。その上、これまで生産性の高かった輸い。そこで「学校教育法」や「労働三法」の出型製造業の競争力にも陰りがみられる。

ように時代遅れになっている基本法を見直すしたがって、規制改革が必要であるが、そことに焦点を当てるべきである。また今後はの基本的な考え方は、自己責任原則と国際改革の遅れている分野、例えば、医療、福的にオープンという原則にしたがって行動祉、労働、雇用、教育などの「社会分野」にすることである。それでないとすぐ政府に重点を置いて進めていく必要がある。

相談し陳情して規制で保護してもらう体質

最後に政策形成主体であるが、日本は大競は変わらない。それと同時に規制のあり方争時代に直面して、IT 革命や高齢化社会のも、問題が起こらないよう事前に規制する到来というこれまでにない「未知との遭遇」のではなく、事後にチェックする制度に変に備えなければならない。そのためには古いえていかなければならない。

システムを破壊して新しいものを作り出す

規制緩和のポイントは、まず経済的規制「創造的破壊」が必要である。それは官僚には原則自由にして、社会的規制も必要最小よってはできないことは明らかなので、政治限にすべきである。さらに規制の方法を家のリーダーシップが要請されるが、それと「スペック」基準から「性能」基準に変え同時に、一般国民が改革の主体として規制改て、国際基準に合わせるべきである。また

革を実行に移し、それを監視していくというIT 時代にふさわしい規制緩和の内容と、規自らの役割と責任を自覚しなければならな制関連手続きの迅速化や透明化が必要であい。—–グローコム・フォーラム・セッション４の講演の要旨る。迅速化や透明化のための法律ができて地価を上げよーー八田論文「都市再生で景気刺激を」都市再生や住宅建設の促進に役立つ構造改革、税制改
革や公共投資を景気は下降スパイラルを始めよ

景や住宅建設の促進に役立つ構造改革、税制うとしている。小泉政権の構改革や公共投資を景気対策の観点からただ造改革は歳出を切り詰めるだちに進めることが望ましい。景気対策の視けなので、不況に足を取られ点から優先順位の高い公共投資、規制緩和、てしまった。景気については以下の点を考税制改革の例として以下のようなものがあ慮すべきである。

る。

第１は、役に立つ公共投資をするために役に立つ公共投資には、都市計画道路の不況期の遊休資源を稼動させる政策は短期未整備部分を早急に整備することがある。

的だけでなく長期的にも望ましい、という

また東京と大阪で空港と都心駅を直接結ぶとが望ましい。

ことである。

鉄道の整備もある。

第２は、大都市の利便性を高めて地価が景気浮揚に役立つ都市再生のための規制―八田達夫東京大学教授

上昇すれば、大都市に集中している不良債緩和としては、メリハリのある容積率の緩権を蒸発させることができる、という事実

和と抑制が指摘できる。地下鉄の駅周辺おである。

よび都心のマンション地区などは容積率を気対策の観点からただちに進めるこ

第３は、不況期には住宅とその関連消費を促進する政策に力を入れる必要がある、ということである。
以上の３つの事実を考えると、都市再生思い切って緩和すべきである。
最後に税制改革については、住宅投資を促進する消費税の軽減なども考える必要があろう。――八田達夫東京大学教授

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

継続は力なり！国際情報発信プラットフォームも、これまでさまざまなシリーズを継続してきた。その代表的なもの で 、 内 容 の 評 価 と 評 判 が 非 常 に 高 い の が 、 「SpecialTopics」に掲載されている「Japan Technology Review」（山田肇 GLOCOM 教授執筆）である。すでに３０回近く続いており、ますます内容が充実してきている。また「Media Reviews」に毎週月曜掲載の「 Weekly Review」（John deBoer 氏が担当）も毎回興味深い内容の論評をやはり３０回近く続けている。さらに情報系学術ジャーナル「Prometheus」 の バ ッ ク ナ ン バ ー に つ い て 論 文 要 旨 を「Books & Journals」に掲載中で、これもほぼ３０回続いている。読者にはぜひ パワーを感じとっていただきたい。

ロナルド・ドーア教授の著書のレビューと反論

情報発信プラットフォーム

書●親委員会メンバー
青木 昌彦
今井 敬
牛尾 治朗
行天 豊雄
公文 俊平
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平
●編集顧問
鈴木 祥弘
田代 正美
水口 弘一
●運営委員会
宮尾 尊弘
小林 正史
原田 泉

評が思わぬ議論の展開を生のである。その背景には協調型の日本社んでいる。ロンドン大学教会が望ましい社会であり、米国の市場主授で著名な日本研究者であ義や金融主義は望ましくないとするドーるロナルド・ドーア氏の著

ア教授の強い信念と価値観がある。

書「日本型資本主義と市場主義の対立」

しかし問題は、そのような強い信念やの書評が、12 月 17 日に国際情報発信プ

価値観が日本の将来の見通しを誤らせ、ラットフォームの「Books & Journals」

改革なくしても日本が成長軌道に戻れるのページに掲載された。

といった過度に楽観的な主張を導いていその書評のポイントは、この著書が最るのではないかという疑問である。

近流行りの日本型経営対米国型経営といこの疑問に答える長文の反論が、ドーう図式ではなく、一方に日本とドイツ

ア教授自身から寄せられたので、を、そして他方にアングロサクソンを据「Debates」のページに掲載中である。

える壮大な構図を示して、説得力のあるはたしてどのような反論が展開されたかアンチテーゼを打ち出しているというもぜひお読みいただきたい。