（別紙）

令和３年度一般社団法人新潟県農業会議事業報告書
１

総会・理事会・常設審議委員会の開催

 通常総会・理事会・常設審議委員会、農業会議会長会議等を開催するとともに、全国農業会議所が主催する諸会議等に出席し、本会事業運営の円滑化に努めた。
⑴

総○会
第130回通常総会

令和３年６月24日

新潟東映ホテル①

令和２年度事業報告の承認について②

令和２年度決算の承認について③

一般社団法人新潟県農業会議定款の一部改正について④

理事の補充選任について○

書面議決による臨時総会①

理事の選任について②

監事の選任について〇

令和３年９月28日

第131回通常総会

令和４年３月23日

令和４年度事業計画（案）の承認について②

令和４年度収支予算（案）の承認について③

令和４年度会費金額並びに徴収時期について④

借入金最高限度額について⑤

預入先金融機関について⑥科目間等流用承認について⑦

理事の補充選任について

理事

⑵

①

○会

書面決議による臨時理事会
議事○

新潟東映ホテル

４月１日

常設審議委員の欠員に伴う補充選任について

第19回理事会

６月15日

新潟市

報告

会務報告並びに今後の事業推進、常設審議委員会における処理状況

議事

第130回通常総会について（提出議案等審議）
学識経験者会員の辞任の同意及び新会員の指名について
今後の日程他について
−11−

○

書面決議による臨時理事会
議事○

常設審議委員の補充選任について

書面決議による臨時理事会
議事

６月23日
９月２日

理事・監事の補充選任について
常設審議委員の欠員に伴う補充選任について臨時総会の開催について○

第20回理事会

12月15日新潟市

報告

会務報告並びに今後の事業推進、常設審議委員会における処理状況

議事

第131回通常総会について
学識経験者会員の辞任の同意及び新会員の指名について○

書面決議による臨時理事会
議事

〇

１月17日

常設審議委員の補充選任について

第21回理事会

３月15日

新潟市

報告

会務報告並びに今後の主要予定、常設審議委員会における処理状況

議事

第131回通常総会について（提出議案等審議）
理事の選任について
次期常設審議委員の選任について
学識経験者会員の辞任の同意について
農業会議の事務局人事について今後の日程（第132回通常総会の開催他）について⑶

常設審議委員会
 毎月１回定例的に開催し、農地法、農振法関係の県知事諮問等に対する審議・答申を行った。また、農政課題等について情報交換した。
〇

農地法等諮問内容（３年４月〜４年３月）
農地法第４条関係

２件

0.69ha

農地法第５条関係

93件

78.87ha

農地法第41条（39条）関係３件

1.20ha

農振法関係２件

3.31ha100件

84.07ha

農地法第18条関係

土地改良法関係
土地区画整理法関係
合計−12−

⑷役員会

毎月役員会を開催し、事業運営の報告と今後の事業推進について協議を行った。
⑸

監

査会

令和２年度事業並びに決算についての監査を６月４日に実施した。
⑹

市町村農業委員会会長会議等①

市町村農業委員会会長会議

６月24日

②

市町村農業委員会会長・事務局長会議

２月17・18日（WEB）③

市町村農業委員会業務担当者会議

５月13日

新潟市④

市町村農業委員会事務局長会議

５月24日

新潟市

⑺

新潟市

全国会議等
①

全国農業会議所総会

６月30日、３月11日（全てWEＢ）②

都道府県農業会議会長会議

５月18日、10月４日、２月15日（全てWEB）③

全国農業委員会会長大会

５月25日（WEB）④

全国農業委員会会長代表者集会

12月２日

⑤

北信越ブロック農業会議会長会議

９月２・３日（中止）⑥

都道府県農業会議事務局長会議

５月11日、９月７日，２月３日

東京都（WEB併用）（全てWEB）⑻

役員等候補者選出会議①

役員・常設審議委員候補者選出会議（下越地区）
９月１日（文書協議）②

常設審議委員候補者選出会議（学識経験者、ＪＡ県連、農業団体）
２月15日

新潟市

２月15日

新潟市

③

役員選出会議（農業団体）④

役員・常設審議委員候補者選出会議（上越地区、中越地区）
２月17日（WEB）⑤

常設審議委員候補者選出会議（下越地区） ２月18日（WEB）

−13−

２

組織・活動強化対策⑴

各種研修会の開催①委員研修
ア

新規農業委員・推進委員研修会

４月26日

胎内市

５月31日

三条市

６月22日

妙高市

７月12日

佐渡市

８月25日

関川村

イ

市町村農業委員会代表者研修会

８月18日

新潟市（WEB併用）

ウ

新潟県農業委員会大会

11月22日新潟市（WEB併用）エ北信越ブロック女性の農業委員会研修会 10月６日

新潟市（WEB併用）

オ

新潟県女性農業委員等研修会

12月７・８日 新潟市

カ

市町村農業委員会役員等研修会

２月８日

新潟市（WEB）②

職員研修会等ア

新任農業委員会職員研修会

４月16日

新潟市

イ

職員現地研修会

10月22日

見附市

ウ

農地情報公開システム利用促進検討会

11月22日新潟市（WEB併用）

エ事務局長業務検討会

１月19日

（WEB）

オにいがた農地を活かし担い手を応援する運動検討会
３月18日

⑵

新潟市（WEB併用）

最適化に向けた農業委員会組織・活動体制の整備強化
ア 農業委員会の農地利用の最適化の取組を推進するために、農業委員、推進委員及び農業委員会職員の資質向上と事務局体制の強化など活動体制の整備・強化の支援を行った。
 具体的には、改選５農業委員会を対象に「農業委員会の状況調査」を行うとともに、コロナ禍の中、３密を避け、新規農業委員・推進委員研修会を改選市町村単位で実施した。

イ また、体制整備と活動強化をするために創設された「農地利用最適化交付金」の活用が重要となっていることから、各市町村における上乗せ条例の整備を推進した。

−14−

⑶

農業委員会の活動支援①

農業委員会活動計画づくりと課題解決への支援
 農村現場における「目に見える農業委員会活動」を推進するため、全農業委員会で活動記録簿の取組を実施するとともに、農業委員会における前年度の実施状況等をインターネット等での公表の支援を行った。
②

農業委員会巡回活動の実施
 農業委員会系統組織活動の推進と連携強化を支援するため、６〜８月に農業委員会を巡回し、業務推進検討会を開催して各委員会の事業計画等の具体的な活動の推進について協議を行った。また、後期巡回は、８月〜12月に実施し、農業委員・推進委員に対し、農業委員会をめぐる情勢報告や農地利用の最適化に向けた協議を行った。
③

農業委員会の取組の情報収集・提供
 農業委員会組織が推進してきた地域農業の振興や担い手育成、遊休農地対策等の取組やその成果について、組織内外に発信し広く活動を推進した。
 また、「農業委員会の状況調査」や「農業委員会組織実態調査」を実施し、体制整備と組織活動の強化に向け農業委員会に情報提供を行った。
⑷「にいがた農地を活かし担い手を応援する運動」の展開
 令和元年度からの新たな全国運動のもと、「にいがた農地を活かし担い手を応援する運動」の推進要領を策定し、農業委員会組織の活動理念である「農地を守り、地域の担い手を育てる」を柱とした活動を強力に推進するとともに、「人・農地プランの実質化」に対応して農地利用の最適化の活動を一層推進するため、農業委員・推進委員が取り組む営農状況・意向調査の実施や地域の話合い活動等を支援した。
 また、農業委員会活動記録で活動を定期的に把握し、農業委員会に情報提供を行うとともに、「目に見える活動」に向けた取組として、活動事例や成果を組織内外へホームページ等により情報発信を進めた。
⑸

自主組織への支援
 「にいがた女性農業委員の会」が取り組んでいる男女共同参画の推進等について、市町村長に対する農業委員への女性登用の要請活動の支援・協力を行った。
 また、「農業委員会新潟県職員研修協議会」が行う職員研修事業や情報交換活−15−

動等について支援を行った。

３

農⑴

政対策

提案・要請活動①

新潟県農業委員会大会決議

 11月22日に開催した新潟県農業委員大会（WEB併用）で要請・提案の決議を行った。
 この決議については、12月２日に県選出国会議員に要請を行うとともに、12月15日県議会議長、17日に県知事（農林水産部長・農地部長）に対し要請を行った。
〔要請決議〕
ア

農地利用の最適化に向けた施策推進に関する要請決議〔申し合わせ決議〕イ「にいがた農地を活かし担い手を応援する運動」の推進の申し合わせ決議

ウ「情報提供活動」の一層の強化に関する申し合わせ決議②

県農林漁業六団体連絡会議の県知事への要請

 県農林漁業六団体連絡会議は、１月19日に新潟県知事と農林漁業六団体との懇談会を開催するとともに、「農林漁業振興に係る政策要望」の要請を実施した。
 本会の要請内容は、「人・農地プラン」の実行体制の強化、円滑な経営継承・法人化等の相談体制強化及び新規就農・就業者の確保に向けたサポート体制の強化、中山間地域等条件不利地域の農村地域政策の強化及び鳥獣被害防止対策の強化、農業委員会組織の業務推進予算の確保、新型コロナウイルス影響に対する営農継続の支援強化等の要請を行った。
③

農業課税対策 令和４年度税制改正に向けて農業委員会の意見を集約し、全国農業会議所とともに実現に向けた対策活動を行った。
⑵

調査活動
①

田畑売買価格等に関する調査

５月②

農作業料金・農業労賃等に関する調査

12月③

賃借料情報の提供状況調査

１月
−16−

４

農⑴

地対策

法令に基づく常設審議委員会での諮問案件の審議・答申
 農地法及び農業振興地域の整備に関する法律に基づく農業委員会・市町村等からの諮問に対し、適正な審議により答申を行った。
⑵

農地転用許可事務等の適正執行の支援
 優良農地の確保・有効利用を図るため、農地の転用許可事務および違反転用の処理、農地所有適格法人等の要件確認事務、賃借料情報の公表等が、円滑かつ適正に執行されるよう、業務推進検討会（市町村巡回）等により農業委員会に助言・協力を行った。
⑶

農地情報の公開システム（全国農地ナビ）の運用の支援
 「全国農地ナビ」において最新かつ精度の高い情報が公開されるよう助言等を行った。
 また、「農地情報公開システム」への農地利用状況調査の結果反映や他の法定台帳等との照合等が円滑に実施できるよう、11月２日に「農地情報公開システム利用促進検討会」（WEB）を開催するとともに、「農業委員会サポートシステム」への円滑な移行を支援した。
⑷

農地利用最適化業務に関する支援 人・農地プランの実質化における農業委員会業務を農地利用最適化業務の中心と位置付け、「担い手への農地集積・集約化に向けた取組」を重点事項として、農業委員・推進委員が地域で積極的な取組が行われるよう県地域農政推進課を講師に８月に市町村農業委員会代表者研修会（地域別農業委員会研修会の代替え）、２月に東京農業大学

堀部

篤教授を講師に市町村農業委員会役員等研修会を開催した。
 また、「農業委員会活動記録簿」を取りまとめ、農業委員会の活動状況の把握に努めるとともに、県・農林公社・ＪＡ中央会・県土地改良連・農業会議の５者連携会議を随時開催し、情報の共有を図った。
⑸

認定農業者等の担い手との連携
 農地中間管理機構と協定を結んでいる担い手組織と連携した農地集積・集約化を進めるため、情報の提供と担い手が中心となって行った話し合い活動の情報と提供を行った。
−17− また、農地の集積・集約化について地域段階で認定農業者等の担い手組織と連携するにように農業委員会に働きかけた。
⑹

遊休農地対策の計画的な実施に向けた支援
 改正された農地利用状況調査について、利用意向調査、農地中間管理機構との協議の勧告などを計画的かつ着実に実施できるよう、会議・研修会等で制度周知を図るとともに、農業委員・推進委員向けにリーフレット「遊休農地解消対策が変わりました」及び「農地パトロール現地記入票」を作成・配布した。
 また、県担い手育成総合支援協議会のホームページ上の「受け手を探している農地情報」の提供を行った。
⑺

新規参入の支援 新規就農者や株式会社等の農業参入に対し、農地制度が適正かつ適切に推進されるよう相談対応等を行うとともに、県担い手育成総合支援協議会のホームページでの「農地情報」の提供を行った。
 また、農業委員会においても新規就農者や株式会社等の農業参入への相談が行われるよう情報収集並びに事例等の提供による啓発を行った。

５

担い手・経営対策⑴

担い手の経営改善に向けた支援
 事務局を担当する県担い手育成総合支援協議会において、新潟県担い手経営発展推進大会や認定農業者等の経営改善に向けた「複式農業簿記研修会」を開催するとともに、新潟県認定農業者会が開催する研修会を支援した。
 また、農業経営相談所の構成機関として法人化や円滑な経営継承、労務管理などの課題解決を支援した。
⑵

新規就農者の確保・育成対策①新規就農相談事業の推進
 県青年農業者等育成センターと連携して「新潟県新規就農相談センター」及び「無料職業紹介所」としての窓口機能を担うとともに、就農希望者を対象とした法人就業マッチングフェア及び農林業新規就農・就業チャレンジフェアを４回開催した。

−18−

②

農業法人等の雇用対策
 農業における雇用の促進・定着と経営を担う人材育成のため、全国農業会議所から委託を受け、農業法人等が就農希望者を雇用して行うＯＪＴ研修を支援する「農の雇用事業」「雇用就農者実践研修支援事業」「就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業」において、事業実施法人等の募集事務、助成金申請事務、現地確認を行った。
 また、雇用を検討している経営者等を対象とした「農業人材担い手獲得・定着支援セミナー」、若手従業員を対象とした「リーダー育成研修会」を開催した。
農の雇用事業
令和３年度

第１回採択者数

１人〃

第２回採択者数24人〃

第３回採択者数

28人〃

第４回採択者数

６人

雇用就農者実践研修支援事業
２月研修開始採択者数⑶

８人

農業経営者組織の活動支援
 新潟県農業経営者協会及びその構成団体（県稲作経営者会議、県施設園芸経営研究会、県養豚経営者会議、県肉用牛経営者会議、大日本農会新潟支会）、並びに（一社）新潟県国際農業交流協会の活動を支援した。
 また、県担い手育成総合支援協議会の事務局として市町村段階の認定農業者組織を会員とする新潟県認定農業者会の活動を支援した。

６

農業者年金対策⑴

加入推進活動 ＪＡ新潟中央会と連携し、当県新規加入目標年間82人（うち20歳から39歳の新規加入目標については50人、女性農業者14人）の達成に向け基本方針を定め、加入推進部長等を対象に加入推進特別研修会を開催した。
 また11月から２月までを県内統一の加入推進強化月間に設定し、市町村巡回の実施やラジオ・新聞・WEB等各種媒体を用いた広告を行うなど重点的な取り組みを図ったが、３年度新規加入実績は52人（うち20歳から39歳の新規加入目標については38人、女性農業者８人）と目標達成には至らなかった。
−19−

⑵

業務の適正執行に向けた支援
 円滑な年金受給のために受給予定者や農業委員会・ＪＡ担当者を対象とする巡回相談会の実施及び電話等による日常的な相談活動を実施した。
 また業務の円滑な執行に向け、ＪＡグループと合同で業務担当者会議や研修会を開催した。

７

情

⑴

報

対策

情報の発行等①

国会・審議状況等を農政情報（資料）として適宜提供した。

②

農業会議だより「農のかけ橋」発行した。

③ 県内農業委員会の活動を広く情報発信するため、農業会議ホームページにより本会並びに農業委員会の活動を紹介し、「目に見える農業委員会活動」の実践を図った。
④ 全国農業会議所・全国農業新聞が主催する農業委員会だよりコンクールにおいて十日町市農業委員会の「妻有のきずな」が特別賞を受賞した。
⑵

情報提供推進業務の実施
 「全国農業新聞」及び「全国農業図書」の普及推進と編集および代金回収等の購読者管理を行った。
 特に全国農業新聞の普及にあたっては、県内目標部数5,500部の達成のため、８月から11月までを前期、１月から２月までを後期の普及強調月間に設定し、農業委員会への巡回など取り組みを行ったが、令和３年12月現在の部数は4,601部と前年同月より268部減部した。
 全国農業図書については、農地制度や経営所得安定対策等の農業施策の周知、農業経営発展への支援、農業委員会活動の円滑化のため、全国農業図書の普及推進を行った。
 特に重点図書である「経営所得安定対策のあらまし」（リーフレット）は15市町村、延36,810部を活用いただいた。

−20−