2025 年度（2024 年度募集）「ブループラネット地球環境特別研究助成」応募要項
1. 研究助成の目的
旭硝子財団は、次世代社会の基盤を構築するような独創的な研究への助成事業を通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与すべくことを目指し、4 つの国内研究助成プログラムを進めてまいりました。2021 年の国連総会では、2022 年 6 月 30 日から 1 年間を「持続可能な発展のための国際基礎科学年(IYBSSD)」と決議され、地球環境問題解決に貢献した人や団体を顕彰する当財団のブループラネット賞も31 周年を迎えました。その初回受賞者である真鍋淑郎先生がノーベル物理学賞を受賞されたことから、研究助成でも「持続可能な社会の実現」「地球環境問題の解決」を目指したテーマを拡充することとしました。新
たに、ブループラネット地球環境特別研究助成と名付け、SDGs の目標に沿った地球環境に関わる基礎研究から、これまでの研究成果を発展させて社会実装に向けた検証を試みる研究まで、専門の異なる研究者との連携を推奨するプログラムとして創設いたします。

2. プログラム概要
ブループラネット地球環境特別研究助成 プログラム内容

助成申請額※

化学・生命、物理・情報、建築・都市、人文・社会科学、環境フィールド研究の 5 分野で、SDGs の目標に沿った地球環境に関わる基礎研究から、社会実装に向けた検証を試みる研究までとする。テーマの遂行にあたっては、専門の異なる研究者との連携を推奨する。

1,000～3,000 万円

研究期間

2～4 年間

選考方法

書類審査、ヒアリング審査

採択予定数

5 件程度
※採択にあたり、当財団は申請予算の減額調整を行うことがあります。

3. 助成分野の研究領域および提案例・留意点
ブループラネット地球環境特別研究助成では、次ページの 5 分野それぞれの研究領域の中で、17 の SDGs 目
標に沿った地球環境問題と密接に関わる研究テーマについて助成します。各分野の研究領域を上段に示します。また、本プログラムに於いて、研究の具体的な提案の例や審査にあたっての留意する点を下段に示します。

1

研究領域
提案例・留意点分野

地球環境に関わる化学・生命科学系のテーマ全般（特に詳細領域は定めません）
SDGs の目標を念頭においた研究として、地球環境分野への新しい機軸をもとめた協業を行う、

1.化学・生命分野 独創的提案が望まれる。例えば、バイオエコノミー戦略やサーキュラーエコノミー政策への貢献に資する研究、環境親和性の高いバイオ機能材料の研究や生物機能の高度化研究、更には、汎用デバイス材料であれば回収リサイクル、生分解性ポリマーであれば海洋での分解性挙動などの様に、専門の異なる研究者と協働する取り組みを本プログラムでは評価する。
地球環境に関わる物理・情報系のテーマ全般（特に詳細領域は定めません）

2.物理・情報分野 SDGs の目標を念頭においたテーマとし、地球環境分野との新しく連携する提案が望まれる。
例えば、脱炭素、再生可能エネルギーに結びつくような物理・情報分野に関するテーマを、異分野と連携して推進する取り組みを歓迎する。
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術

3.建築・都市分野 d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築
地球環境問題の解決に貢献し、SDGs 目標に貢献する研究であること。社会実装に向けた検証を試みる場合は、そのロードマップが明確になるような研究提案を評価する。
f

環境と両立する経済社会の形成に関する研究g

環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究

h

感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究i

持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究j

持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究

4.人文・社会科学 kl
分野

人口の減少と構成の変化を見据えた社会のあり方・ビジョンの構築に関する研究
ダイバーシティ・人権尊重・社会的包摂等を実現するシステム・政策に関する研究

地球環境問題（SDGs 目標、特に気候変動、生物多様性の減少、非循環的な生産・消費等）との関連で、人文・社会科学的な理論及び手法によって、特定の地域社会（ないし複数の地域社会）あるいは国際社会が直面している問題（少子高齢化、地方消失、貧困、紛争など）の解決を目指し、また、さまざまなステークホルダーとの協働にもとづく社会実装への試みを検証する研
究提案等を評価する。
m

生物多様性・生態系の研究

n

絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用などに関する研究o

自然史や自然環境に関するフィールド研究p

自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究

SDGs
5.環境フィールド 生態系機能や生物多様性についての自然科学と人文社会科学などの異分野との協働による、目標の達成にむけた研究の提案とする。特に、SDGs 目標 13～15 に相当するテーマ(気候変動対研究分野
策・海の豊かさの保全・陸の豊かさの保全)に関連した、基礎的なフィールド研究をベースとし、研究成果を実際に自然環境の保全に反映させたり、政策提案につなげて社会実装の検証を試みるなど、「サステイナブルな未来への研究助成・発展研究コース」※のさらなる発展型もしくは応用型として位置付ける。
※「サステイナブルな未来への研究助成」の応募要項をご参照ください。

2

4. 応募要件
以下の諸項目は、チーム代表者に適用されます。なお、チームメンバーとして参加される方（最大 3名）で、助成金の直接受領を希望される方にも、全員、適用されます。下記の所属機関（アカデミア）以外の方もチームメンバーとして参加できますが、助成金の直接受領はできません。
1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則として常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金をチーム代表者および助成金を直接受領するチームメンバーの各所属機関が研究費として管理する前提のもとに、各所属長が応募を承認していること
4. 年齢：制限はありません
5. 助成および応募の重複：応募時点でチーム代表者とチームメンバーが当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

5. チーム編成
1. 代表者を含め、原則 2～4 人程度の研究チームから成るものとします。また、チーム代表者やチームメンバーは、それぞれ研究協力者（アカデミア以外も可）を参加させることもできます。
2. 専門分野、領域の異なる研究者で編成することを推奨します。互いの研究成果の有効活用、情報交換、意見交換などを通じて相互に協力し、個々の研究の質を高められるような体制を計画してください。チーム代表者には、主たる分野とその研究領域を決めて申請していただきます。複数の分野や研究領域にまたがる場合、専門分野や研究領域が異なるチームメンバーの属性を考慮して、適宜、関連する分野についても、併記願います。

6. 助成額と研究期間、助成金の振込時期
全分野の採択総数は 5 件程度とし、1 チームあたり総額 1000 万～3000 万円とします。原則として 1 件あたり毎年 1000 万円以内とし、継続審査を毎年受けることを前提に、研究期間は 2025 年 4 月から 2～4年間です。但し、助成金はチームメンバー全員の提出書類を確認でき次第、初年度 5-6 月、それ以降は毎年 4-5 月に振込む予定です。
※採択にあたり、当財団は予算の減額調整を行うことがあります。

7. 助成金の使途以下の 1.～5.の費用を申請可能です。費目間の分配比率に指定はありませんが、資金計画の適否も選考審査の対象です。使途の詳細については、当財団の「研究助成の手引き」に記載されています（ホームページからダウンロード可能です）。
1. 設備·備品費（プロジェクト遂行に必要な消耗品費等も申請してください）
2. 消耗品費
3. 旅費：出張経費(交通費、宿泊費)の実費精算とし、原則、手当(日当)への充当は認められません。
4. 謝金（データ整理等のアルバイト･フィールド調査などの労役対価）
5. その他（論文掲載経費・通信費・図書費・施設使用料・学会参加費・会議費など）
6. 所属機関へ支払う間接経費／オーバーヘッド（使途が明示されない学内費用）：原則としてはお支払いできませんので、採択後に必ず学内で免除申請を行ってください。もし間接経費が助成額の 5％を超える場合は採択の対象になりません。
7. 労務費（給与や社会保険費等）：助成金をチーム代表者やチームメンバー等の労務費に充当することはできません。但し申請があればアルバイトの労災保険料を認めることがあります。
3※同じ研究（使途）内容で他の機関に助成申請されることも差し支えありませんが、他の機関からも重複して採択された場合には、必ず当財団にご相談ください。故意に申告せず、重複した助成が判明した場合には、採択が取り消されることがあります。ただし、当財団は、同一の大きな目的に向けての研究であっても、個別の助成プロジェクトの目的や内容が異なっていれば、他の助成プロジェクトと並行して進めることは原則認めています。

8. 応募方法
当財団のホームページ経由で以下の手順にて行ってください。当財団ホームページから申込書と申請書のWORD 書式をダウンロードして記入いただき、PDF に変換の上、アップロードしてください
1. 申込書 所属長の捺印を要します。チーム代表者と助成金の振り込みを希望されるチームメンバーごとに必要です。
2. 申請書 チーム代表者が記入してください。申請書は英文でも構いませんが 1 ページ目は日本語でお願いします。
3. 応募受付期間 2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 9 月 6 日(金)4. アップロード 上記の期間中、当財団ホームページにある「応募要項」ページ内の「研究助成 電子申請ページ」から申請してください。申請方法の詳細については当該ホームページに記載されています。
申請書一式を受領した旨、当財団から自動返信メールを送ります。また、申請内容を確認し、締切後 2週間以内に受理通知メールを送ります。
※ 申請書一式（上記の 1.～2.）は当財団において管理し、研究助成の目的以外には使用いたしません。

9. 選考日程と採否通知
応募受付期間2024 年 8 月 1 日(木)～2024 年 9 月 6 日(金)書類選考

書類選考終了後、ヒアリング対象のチーム代表者にのみ通知します（通知時期：化学・生命分野と物理・情報分野は 2024 年 11 月下旬頃、建築・都市分野、人文･社会科学分野、環境フィールド研究は 2024 年 12 月初旬頃、対象者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します）

ヒアリング選考

化学・生命分野は 2024 年 12 月 21 日、物理・情報分野は 2025 年 1 月 20 日、
建築・都市分野は 2025 年 1 月 21 日、人文・社会科学分野は 2025 年 1 月 25 日、環境フィールド研究は 2025 年 1 月 10 日に実施予定です
なお、追加でのヒアリングが 2025 年 2 月 3 日に実施される可能性があります
ヒアリング審査を通過した採択予定者には 2025 年 2 月下旬頃までに内定通知メールを送ります（採択内定者に通知した旨を当財団ホームページに掲載します）

理事会での承認採否通知2025 年 4 月上旬の予定
2025 年 4 月中旬頃までに、チーム代表者と助成金を直接受領するチームメンバーに採否を通知します※採否通知発送までの期間に、応募要件外の機関へ異動する場合や、他の機関から重複して採択された場合には、内定時点でも必ずご連絡下さい。また、個別のご照会には回答いたしかねますので、ご了承ください。

410. 選考のポイント

プログラムの趣旨や募集する研究領域との合致
研究課題・調査対象の設定の妥当性と独自性研究の学術的な意義と独創性、研究の社会的な意義と波及効果
研究計画の実行可能性、研究助成金の使途の適切性
専門の異なるチームメンバー間の連携によって期待される効果※ 選考の過程において、当財団は、選考に利害関係のない有識者に申請書を開示して評価意見を求めることがあります。

11. 研究助成金の会計処理
助成金を研究者個人の口座へ振込むことはできません。当財団が所属機関宛に寄附金として贈呈します
ので、当財団の「研究助成の手引き」と所属機関の研究費使用規程に従って会計処理をお願いいたします。予算の変更、助成金の翌年度への繰り越し、研究終了時の残余金の扱い等については、「研究助成の手引き」に記載されています。

12. 採択後の提出物等
下記の書類のご提出、ならびに当財団の出版物へのご寄稿や助成研究発表会でのプレゼンテーションをお願いします。
1. 振込依頼書：初年度期首に提出(チームメンバーごと)
2. 予算申請書：毎年度期首に提出(チームメンバーごと)
3. 顔写真(電子ファイル)：採択時に提出(チームメンバーごと)
4. 助成研究経過報告(兼 継続申請書)：年度末の継続時に提出(チーム代表者が取りまとめ)
5. 決算報告書：年度末の継続時と終了時に提出(チームメンバーごと)
6. 助成期間中のコミュニケーション：中間発表や当財団関係者の訪問等をお願いします
7. 助成研究成果報告：研究期間終了後の 5 月頃 WEB 入稿締切。10 月頃より、当財団 HP、冊子、J-STAGEで一般公開します(チーム代表者が取りまとめ)
8. 助成研究発表会：研究期間終了後の原則 7 月(チーム代表者 and/or チームメンバーが発表)
9. その他学術団体等の会合での発表：選考委員からの要請に基づいてお願いすることがあります

13. 研究成果の扱い
当財団による助成研究の成果については、積極的な論文発表や口頭発表をお願いいたします。論文発表等にあたり、当財団からの研究助成を受けた旨をお書き添えください。詳細は、当財団の「研究助成の手引き」に記載されています。研究成果に基づいた特許または実用新案の出願に際して、当財団は権利を主張しません。

14．個人情報の取り扱い
当財団に提出いただいた個人情報は、研究助成以外の目的には使用いたしません。

515. ご参考
＜選考委員＞
化学・生命分野
加藤 隆史 (委員長)

東京大学大学院工学系研究科教授

浅沼 浩之
大越 慎一
小川 順

名古屋大学大学院工学研究科教授
東京大学大学院理学系研究科教授
京都大学大学院農学研究科教授

後藤 由季子

東京大学大学院薬学系研究科教授

谷口 正輝

大阪大学産業科学研究所教授

林

大阪公立大学大学院工学研究科教授晃敏

松原 誠二郎京都大学国際高等教育院特定教授

物理・情報分野
波多野 睦子(委員長)

東京工業大学工学院電気電子系教授

伊藤 寿浩

東京大学大学院工学系研究科教授

中村 宏

東京大学大学院情報理工学系研究科教授

平川 一彦

東京大学生産技術研究所教授

湯浅 新治

産業技術総合研究所新原理コンピューティング研究センター長

建築・都市分野
中井 検裕 (委員長)

東京工業大学名誉教授

高口 洋人

早稲田大学理工学術院教授

藤田 香織

東京大学大学院工学系研究科教授

人文・社会科学分野
佐藤 郁哉 (委員長)

同志社大学商学部教授、一橋大学名誉教授

梅津 千恵子

東北公益文科大学公益学部教授、京都大学名誉教授

柳

明治大学名誉教授

憲一郎

山田 高敬

金城学院大学国際情報学部教授、名古屋大学名誉教授、東京都立大学名誉教授

環境フィールド研究分野
前迫 ゆり (委員長)

奈良佐保短期大学教授・副学長、元大阪産業大学大学院人間環境学研究科教授・研究科長

大黒 俊哉

東京大学大学院農学生命科学研究科教授

川北 篤

東京大学大学院理学系研究科附属植物園教授＜過去の助成実績、成果報告＞
当財団のホームページで、過去に助成を受けた研究の一覧や助成研究成果報告を閲覧することができます。また、過年度の応募数は、当該年度の「事業報告書」に記載されています。

＜過去 2 年間の採択実績＞（ご所属・職位は採択時点）

採択
年度

研究課題
二原子炭素からの新奇ナノ炭素構造構築による環境計測技術創出

2024
環境に調和し、自在に分解できる高吸水性ポリマーの開発

所属機関名

職位

氏名

東京大学大学院薬学系研究科薬科学専攻

教授

チーム代表者：
内山 真伸

信州大学先鋭材料研究所

教授

木村 睦

九州大学大学院工学研究院応用化学部門
東京大学 大学院工学系研究科
マテリアル工学専攻
愛媛大学沿岸環境科学研究セン
ター准教授

チーム代表者：
森健教授

宮田 完二郎講師

仲山 慶北九州市立大学環境技術研究所教授

松本 亨

6

採択総額
（千円）
30,00030,0003 つのゼロ：飢餓ゼロ・炭素排出ゼロ・生物多様性損失ゼロへの道筋の提示

マダガスカル乾燥林ランドスケープ：森林火災の制御と森林再生で目指す SDGs の達成

有機フッ素材料の安全循環

2023

プラネタリーヘルシーエイジングの地域実践立命館大学総合科学技術研究機
構教授

チーム代表者：
長谷川 知子京都大学大学院工学研究科教授

藤森 真一郎森林総合研究所野生動物研究領
域
京都大学大学院アジア・アフリ
カ地域研究研究科アフリカ地域研究専攻
京都大学大学院農学研究科森林科学専攻
東京大学大学院農学生命科学研
究科生圏システム学専攻

主任研
究員

大橋 春香

准教授

チーム代表者：
佐藤 宏樹

教授

北島 薫

准教授

橋本 禅

京都大学化学研究所教授

チーム代表者：
長谷川 健

東京工業大学理学院化学系教授

火原 彰秀

公立小松大学生産システム科学部生産システム科学科准教授

粕谷 素洋

京都工芸繊維大学材料化学系准教授

水口 朋子

広島大学 IDEC 国際連携機構准教授

チーム代表者：鹿嶋 小緒里

広島大学 IDEC 国際連携機構

教授

丸山 史人

広島大学 IDEC 国際連携機構教授

藤原 章正

広島大学 IDEC 国際連携機構教授

李 漢洙

23,00030,00020,00030,000北海道大学大学院地球環境科学教授
研究院統合環境科学部門
ミズゴケ湿原生態系の復元・再生を介した 大阪大学大学院工学研究科環境准教授
SDGs に貢献する科学と実践
エネルギー工学専攻
中央大学大学院人間総合理工学教授
科都市人間環境学専攻
中央大学法学部
ニホンウナギの保全と持続的利用を可能にする管理指標の研究
東北大学東北アジア研究セン
ター

7

チーム代表者：
露崎 史朗
町村 尚

27,500

Stefan Hotes教授

チーム代表者：
海部 健三

准教授

石井 敦

29,000

旭硝子財団について
目的 旭硝子財団は、次の時代を拓くための研究等への助成、次の時代を担う優れた人材への奨学助成、地球環境問題の解決に大きく貢献した個人や団体に対する顕彰などを通じて、人類が真の豊かさを享受できる社会および文明の創造に寄与します。

沿革 旭硝子財団は、旭硝子株式会社（現 ＡＧＣ株式会社）創業 25 周年を記念して、その翌年の 1933年(昭和 8 年)に旭化学工業奨励会として設立されました。発足以来、戦後の混乱期を除いて、応用化学分野の研究に対する助成を継続しました。その後、1990 年に新しい時代の要請に応える財団を目指して事業内容を全面的に見直し、助成対象分野の拡大と顕彰事業の新設を行うとともに財団の名称を旭硝子
財団に改めました。2018 年（平成 30 年）に公益財団法人 旭硝子奨学会を合併し、研究助成事業、奨学事業、顕彰事業を 3 本の柱とする活動を行っています。

研究助成事業 次世代社会の基盤を構築するような化学・生命分野、物理・情報分野の独創的な研究、および社会の重要課題の解決に指針を与えるような建築・都市分野、人文･社会科学分野、環境フィールド研究分野の研究を助成します。国内の大学だけでなく、チュラロンコン大学（タイ）、キングモンクッ
ト工科大学トンブリ校（同）、バンドン工科大学（インドネシア）およびハノイ工科大学（ベトナム）に対しても、研究助成を行っています。

奨学事業 奨学プログラムは、1957 年（昭和 32 年）に設立された公益財団法人 旭硝子奨学会の事業として始まりました。以来、経済的な援助を必要とする優れた日本人学生に対して奨学金を給付し、1990年からは外国人留学生にも対象を拡げています。2018 年より、奨学事業は旭硝子財団に移管されました。
2022 年度には、外国人留学生の採用対象国を従来のタイ、インドネシア、中国、韓国にベトナムが加わりました。旭硝子財団の奨学事業として、持続可能な社会および文明の創造に寄与する人材の育成に取り組んでいきます。

顕彰事業 「ブループラネット賞」は、地球環境問題の解決に大きく貢献した個人や組織に対して感謝を捧げると共に、多くの人々がそれぞれの立場で環境問題の解決に参加されることを願って創設されました。国内外のノミネーターに候補者の推薦を依頼し、その中から毎年原則として 2 件を選定します。
受賞者にはそれぞれ賞状･トロフィーならびに賞金 50 万米ドルが贈呈されます。

https://www.af-info.or.jp〒102-0081 東京都千代田区四番町 5-3 サイエンスプラザ 2F
TEL (03) 5275-0620 FAX (03) 5275-0871
E-mail: research@af-info.or.jp

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