［韓国の法令］［周藤利一：訳］

地籍再調査に関する特別法施行規則(略称：地籍再調査法施行規則)
2012 年 3 月 16 日 国土海洋部令第 448 号 新規制定
2021 年 8 月 27 日 国土交通部令第 882 号 最新改正
所管：国土交通部地籍再調査企画団
第 1 条(目的) この規則は、「地籍再調査に関する特別法」及び同法施行令で委任された事項並びにその施行に関し必要な事項を規定することを目的とする。
第 2 条(責任遂行機関の指定) 「地籍再調査に関する特別法施行令」（以下「令」という。
）
第 4 条の 3 第 1 項による指定申請書は、別紙第 1 号書式の地籍再調査事業責任遂行機関指定申請書による。
２ 国土交通部長官は、第 1 項による指定申請書を受理したときは、「電子政府法」第 36条第 1 項による行政情報の共同利用を通じて法人登記事項証明書を確認しなければならない。ただし、申請人が当該書類の確認に同意していない場合には、当該書類を添付させなければならない。
３ 国土交通部長官は、「地籍再調査に関する特別法」（以下「法」という。
）第 5 条の 2 第1 項により責任遂行機関を指定したときは、別紙第 1 号の 2 書式の地籍再調査事業責任遂行機関指定書を発行しなければならない。
[全文改正 2021.6.21]
第 3 条(同意書等) 令第 7 条第 2 項による地籍再調査地区指定申請同意書及び同意撤回書
は、別紙第 1 号の 3 書式による。<改正 2017.10.19、2020.6.9、2021.6.21>
２ 令第 7 条第 3 項による代表者指定同意書は、別紙第 2 号書式による。
第 4 条(土地現況調査) 法第 10 条第 1 項による土地現況調査（以下「土地現況調査」という。
）は、地籍再調査地籍再調査地区の筆地別に次の各号の事項に対し調査する。<改正2013.3.23、2017.10.9、2020.6.18>
一 土地に関する事項
二 建築物に関する事項
三 土地利用計画に関する事項
四 土地利用現況及び建築物現況
五 地下施設(地下構造物)等に関する事項
六 その他国土交通部長官が土地現況調査に関し必要と認める事項
２ 土地現況調査は、事前調査と現地調査に区分して実施し、現地調査は、法第 9 条第 1項による地籍再調査のための地籍測量（以下「地籍再調査測量」という。
）と併せて実施することができる。<改正 2017.10.9>
３ 法第 10 条第 2 項による土地現況調査書は、別紙第 3 号書式による。<改正 2017.10.9>
４ 第 1 項から第 3 項までに規定する事項のほか、土地現況調査書の作成に関し必要な事
項は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2013.3.23、2017.10.9>[題目改正 2017.10.19]

第 5 条(地籍再調査測量) 地籍再調査測量は、地籍基準点を定めるための基礎測量と一筆地の境界及び面積を定める細部測量に区分する。
２ 基礎測量及び細部測量は、「空間情報の構築及び管理等に関する法律施行令」第 8 条第1 項による国家基準点及び地籍基準点を基準として測定しなければならない。<改正2017.10.9>
３ 基礎測量は、衛星測量及びトータル・ステーション測量(角度・距離統合測量器を利用した測量をいう。)の方法とする。<改正 2021.8.27>
４ 細部測量は、衛星測量、トータル・ステーション測量及び航空写真測量等の方法とする。
５ 第 1 項から第 4 項までに規定する事項のほか、地籍再調査測量の基準、方法及び手続等に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。
第 6 条(地籍再調査測量成果検査の方法等) 地籍測量遂行者は、地籍再調査測量成果の検査に必要な資料を地籍所管庁に提出しなければならない。<改正 2017.10.9>
２ 地籍所管庁は、衛星測量、トータル・ステーション測量及び航空写真測量の方法により地籍再調査測量成果（地籍基準点測量成果を除く。
）の正確性を検査しなければならない。
３ 第 2 項にかかわらず、地籍所管庁は、人材及び装備不足等のやむを得ない事由により地籍再調査測量成果の正確性に対する検査をすることができない場合には、特別市長・広域市長・道知事・特別自治道知事・特別自治市長及び「地方自治法」第 175 条による大都市であって区を置く市の市長（以下「市・道知事」という。
）にその検査を要請することができる。この場合、市・道知事は、検査をしたときは、その結果を地籍所管庁に通知しなければならない。<改正 2017.10.9>
４ 地籍所管庁は、地籍基準点測量成果の検査に必要な資料を市・道知事に送付して、その正確性に対する検査を要請しなければならない。この場合、市・道知事は、検査をしたときは、その結果を地籍所管庁に通知しなければならない。
第 7 条(地籍再調査測量成果の決定) 地籍再調査測量成果と地籍再調査測量成果に対する検査の連結交差が次の各号の範囲以内であるときは、当該地籍再調査測量成果を最終測量成果として決定する。
一 地籍基準点：± 0.03 メートル
二 境界点：± 0.07 メートル
第 7 条の 2（土地所有者協議会の構成同意書） 令第 10 条第 2 項の規定による土地所有者協議会の構成同意書は、別紙第 3 号の 2 書式による。
[本条新設 2017.10.19]
第 7 条の 3（境界設定合意書）書式による。
[本条新設 2017.10.19]

令第 10 条の 2 による境界設定合意書は、別紙第 3 号の 3

第 8 条（地籍確定予定調書） 法第 15 条第 2 項による地籍確定予定調書は、別紙第 4 号書式による。<改正 2017.10.19>[題目改正 2017.10.19]
第 9 条(境界決定に対する異議申請) 法第 17 条第 2 項により境界決定に対する異議申請をしようとする土地所有者又は利害関係人は、別紙第 5 号書式の境界決定異議申請書に証明書類を添付して、地籍所管庁に提出しなければならない。

第 10 条(地上境界点標識登録簿) 法第 18 条第 2 項により地籍所管庁が作成して管理する
地上境界点標識登録簿には、次の各号の事項が含まれなければならない。<改正 2017.10.19、2020.10.15>
一 土地の所在
二 地番
三 公簿上の地目と実際の土地利用現況
四 面積
五 位置図
六 土地利用計画
七 個別公示地価
八 作成日
九 作成者及び検査者
十 符号図又は境界点符号が表示された実測図
十一 境界点標識の規格及び材質
十二 削除<2020.10.15>
十三 削除<2020.10.15>
十四 削除<2020.10.15>
十五 削除<2017.10.19>
十六 削除<2017.10.19>
２ 法第 18 条第 2 項による地上境界点標識登録簿は、別紙第 6 号書式による。<改正2017.10.19>
３ 第 1 項及び第 2 項で規定する事項のほか、地上境界点標識登録簿の作成方法に関し必要な事項は、国土交通部長官が定めて告示する。<改正 2017.10.19>[題目改正 2017.10.19]
第 11 条(調整金分割納付申請書) 法第 21 条第 2 項による調整金分割納付申請書は、別紙第 7 号書式の調整金分割納付申請書による。
[全文改正 2017.10.19]
第 12 条(調整金に関する異議申請) 法第 21 条の 2 第 1 項による調整金に関する異議申請
は、別紙第 8 号書式の調整金異議申請書による。<改正 2017.10.19>
第 13 条(新たな地籍公簿の登録事項) 法第 24 条第 2 項第十号の「国土交通部令で定める事項」とは、次の各号の事項をいう。
一 土地の固有番号
二 土地の移動事由
三 土地所有者が変更された日及びその原因
四 個別公示地価、個別住宅価格、共同住宅価格及び不動産実取引価額格並びにその基準日
五 筆地別共有地連名簿の帳番号
六 専有部分の建物表示
七 建物の名称
八 集合建物別敷地権登録簿の帳番号
九 座標により計算された境界点の間の距離
十 地籍基準点の位置
十一 筆地別境界点座標の符号及び符号図十二 「土地利用規制基本法」による土地利用に関する地域・地区等の指定に関する事項

十三 建築物の表示及び建築物現況等に関する事項
十四 区分地上権に関する事項
十五 道路名住所
十六 その他新たな地籍公簿の登録に関し国土交通部長官が必要と認める事項
２ 法第 24 条第 1 項により新たに作成する地籍公簿は、土地、土地・建物及び集合建物にそれぞれ区分して作成し、当該地籍公簿は、それぞれ別紙第 9 号書式の不動産総合公簿（土地）、別紙第 10 号書式の不動産総合公簿（土地・建物）及び別紙第 11 号書式の不動産総合公簿（集合建物）による。
第 14 条(登記嘱託) 地籍所管庁は、法第 25 条第 1 項により管轄登記所に地籍再調査完了による登記を嘱託するときは、別紙第 12 号書式の地籍再調査完了登記嘱託書にその旨を記載して、登記嘱託書副本及び土地（林野）台帳を添付しなければならない。
２ 地籍所管庁は、第 1 項により登記を嘱託したときは、別紙第 13 号書式の登記嘱託台帳にその内容を記載しなければならない。
第 15 条(証票及び許可証) 法第 37 条第 5 項による証票及び許可証は、別紙第 14 号書式による。
第 16 条(書類の閲覧等) 法第 38 条第 1 項及び第 2 項による地籍再調査事業に関する書類の閲覧及び写しの発行は、別紙第 15 号書式の地籍再調査事業に関する書類閲覧（発行）申請書（電子文書による申請書を含む。
）による。

附

則<第 448 号、2012.3.16>

第 1 条(施行日) この規則は、2012 年 3 月 17 日から施行する。ただし、特別自治市及び特別自治市長に関する部分は、2012 年 7 月 1 日から施行する。
第 2 条(他の法令の改正) 建築法施行規則の一部を次の通り改正する。
第 3 条に第五号を次の通り新設する。
五 「地籍再調査に関する特別法」による地籍再調査事業により新たな地籍公簿が作成された場合
～

中略 ～

附
則<第 882 号、2021.8.27>（難解な法令用語整備に関する国土交通部令一部改正令）この規則は、公布した日から施行する。～ ただし書は略 ～（以上）