大学番号１２

平成 19 事業年度に係る業務の実績及び中期目標期間（平成 16〜19 事業年度）に係る業務の実績に関する報告書

平成２０年６月
国立大学法人宮城教育大学

国立大学法人宮城教育大学

○

大学の概要

（１) 現
①

況
（２) 大学の基本的な目標等

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学は、昭和４０年の創立時から教員養成の実質をつくり上げる努② 青葉山地区（教育学部、教育学研究科、事務局、附属養護学校(特別支援学

力を続けてきたが、その歩みを踏まえて、さらに東北地区唯一の単科教育大学

校)）として教員養成と現職教育に責任を負う目標のもとに、教育研究の充実に努め

住所：宮城県仙台市青葉区

る。学士課程においては、幼児教育、初等・中等教育及び特別支援教育の学校

上杉地区（附属小学校、附属中学校、附属幼稚園)に有為な教員を送り出すことを目的とし、併せて広義の教育分野における人材

住所：宮城県仙台市青葉区③

薫（平成１６年４月 1 日〜平成１８年７月３１日）の研修に寄与することを目的とする｡社会貢献の分野では、宮城県・仙台市の教学 長 高 橋 孝 助（平成１８年８月 1 日〜平成２２年３月３１日）

育委員会等と連携し､現職教員の資質向上に寄与するとともに、学校現場に生起

理事数３名、監事数２名（非常勤１名含む）

する困難な課題の解決に共同で当たることとする。国際的領域では、国際交流学部等の構成を活発化するとともに、国際教育協力の活動に教育委員会と連携して積極的に

学 長 横須賀④⑤の養成に当たる｡修士課程においては、学部からの継続教育とともに現職の教員

役員の状況

教育学部、教育学研究科、特別支援教育特別専攻科取り組む｡研究面では､多様な専門分野の教員個々の研究を充実させるととも

附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校、附属幼稚園に、教育現場に生起する困難な課題の解決に寄与するため、広く共同研究を活

学生数及び教員数発化する｡附属学校においては､普通教育､特別支援教育の教育に当たるととも○学生（生徒）数 教育学部 1，611 名（61 名）、教育学研究科 117 名（15に、教員養成と現職教育に積極的に参加し､学部との共同研究を推進する｡大学名）の再編・統合に当たっては､「今後の国立の教員養成系大学・学部の在り方につ

特殊教育特別専攻科 7 名、附属小学校 848 名、附属中学校 475 名

いて（平成１３年１１月２２日）」報告書に示された「教員養成担当大学」を特別支援学校 59 名、附属幼稚園 132 名

目指す。

○教職員数 299 名（教員 127 名、附属学校園教員 95 名、職員 77 名）-1-

国立大学法人宮城教育大学（3）大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成１９年４月現在
教育学部

学

長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
大学院教育学研究科（修士課程）
特別支援教育特別専攻科
保健管理センター
情報処理センター
環境教育実践研究センター
教育臨床総合研究センター
特別支援教育総合研究センター
国際理解教育研究センター
附属学校部（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）（附属幼稚園）
附属図書館
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
図書館長

監

事

-2-

総括主幹（総務）総括主幹（経営）総括主幹（業務）

総務主幹
附属学校主幹経営企画主幹施設企画主幹
学務主幹
入学主幹
就職・連携主幹
附属図書館主幹
評価室

国立大学法人宮城教育大学

宮城教育大学組織図
平成１８年４月現在

教育学部

学

長

監

事

学校教育教員養成課程
障害児教育教員養成課程
生涯教育教員養成課程
大学院教育学研究科（修士課程）
特殊教育特別専攻科
附属環境教育実践研究センター
附属教育臨床総合研究センター
附属特別支援教育総合研究センター
附属国際理解教育研究センター
附属学校部
事務部
（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）（附属幼稚園）保健管理センター
情報処理センター
事務局
総務課
附属図書館
事務部
財務課
施設課
理事（総務担当副学長）
学務課
理事（財務担当副学長・事務局長）
就職・連携課理事（連携担当副学長）
入試課
学務担当副学長
図書館長
監査室

-3-

国立大学法人宮城教育大学○

全体的な状況

中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平 ３．法人支援アドバイザー制度
平成１９年３月に「法人支援アドバイザー制度」を創設し、平成１９年１２
成１６年度から、学部課程改革の検討を進め、平成１９年度に改組した。この改組は、生涯教育総合課程を廃止し、校種に応じた教員養成課程に特化し、大 月に第１回目の懇談会を実施した。現代の若者に対して大学がどう対処すべき学が総力をあげて教員養成と教員研修に取り組む体制を構築したものである。 か、大学として努力する視点等について意見を聴取した。
また、大学院の制度の見直しと、主として現職教員を対象とした新しい専攻 ４．就職支援
平成１６年１０月に、これまで複数箇所に分散していた就職支援の機能を集の創設に向け検討に着手し、その後、専門職大学院の創設も考慮しながら、高度な教育・研究能力をもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を養成する 中させた「キャリアサポートセンター」を設置し、平成１７年度からは、就職ための方策を検討した。検討の結果、修士課程に併置して専門職学位課程・高 支援インストラクター３名を配置した。平成１９年度には、女子学生の多い本
学の現状を考えインストラクターに女性を配置し、相談しやすい体制とした。
度教職実践専攻を設置することとし、平成 20 年度の開設が認可された。
５．連携事業○ 教育学部課程改革
教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場である連携推進協議会
平成１９年４月に、初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程及び特別は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会から、平成１７年度は気仙沼市教
支援教育教員養成課程の３課程に改組した。
教育課程は、①基礎教育科目に、「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」 育委員会、平成１８年度は岩沼市教育委員会及び登米市、平成１９年度は栗原を必修科目として新設、②現代社会に特徴的な課題にも対応できるよう「現代 市教育委員会との連携協定へと拡充し、有為な教員・人材の育成、現職教員の的課題科目（カレント科目）群」を新設、③学問体系に基づいた学修と教育現 資質向上、学校現場に生起する諸問題の解決、教育支援等を積極的に展開した。
場での体験的な学修を有機的に結びつけ、１年次から４年次までの継続した授 ６．カリキュラム委員会の設置
平成１９年２月に、全学的な視点から、教員養成のための特色ある教育課程
業体系を構築するため「教育実習とそれに直接関連した科目」の構築、が主な及び学校現場や社会のニーズを取り入れた教育課程を編成し、実施するための特徴となっている。
基本的事項を検討するとともにその検証及び評価を行う、学長を委員長とする○ 教職大学院の開設
平成１９年１２月に専門職学位課程高度教職実践専攻の設置が認可され、平 カリキュラム委員会を設置し、学長がリーダーシップをもって、教育課程の点
成２０年４月に開設した。主な特色は、①「ＡＯ入試」の実施、②研究テーマ 検・検証を行うこととした。
に沿った教員ユニットの編成、③「オーダーメイド型カリキュラム」の編成、 ７．事務系職員の人事管理システム
平成１８年度に、事務組織の見直しに限らず、事務系職員の評価システム、④研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」の強化、となっている。修士課程における教育課程の改正と併せ、優れた専門的職業能力を備えた人材を 人材育成プランを三位一体のものとして捉えた人事管理システムを構築し、平成１９年度から実施している。また、平成１９年度においては、「国立大学法養成することができる体制と教育課程を構築した。
人宮城教育大学メンタルヘルス対策について」を策定し、心の健康問題により
Ⅰ 業務運営の改善・効率化
休業した職員の職場復帰支援対策を講じた。
１．センターの改組
平成１６年度に、特別支援教育総合研究センター及び国際理解教育研究セン ８．法人室の設置
ターを新設した。平成１９年度においては、社会的・今日的なニーズに応えて 平成１６年度に教員及び事務職員が両輪として連携を取り、迅速な検討・業務いけるよう、全学的な観点に立ちセンターの機能強化を図るため、新たに両セ 遂行を行うことを目的に、法人室（目標・評価室、就職・連携室）を設置した。
平成１７年度には外部資金等による研究推進を推進するため、企画推進室を組ンターにそれぞれ専任教員を２名配置した。
み入れた。また、平成１９年度に検討を行い、平成２０年度から、広報活動の２．教育実践・宮城教育大学賞
平成１８年度に、「教育実践・宮城教育大学賞」を創設した。全国公募によ 推進のための「広報戦略室」、情報化の整備・充実のための「情報化推進室」を置くこととし、法人室の強化を図った。
り、平成１８年度は２名を、平成１９年度は１名を表彰した。

-4-国立大学法人宮城教育大学の原案を作成した。
Ⅱ 財務内容の改善
Ⅳ その他業務運営に関する重要事項
１．人件費削減計画
平成１８年度に、学長を委員長とする「大学経営緊急対策特別委員会」を設 １．災害対策「災害対策マニュアル」を作成し体制を整えている。平成１９年度に実施し置し、学長のリーダーシップの下、「総人件費削減に関する基本方針」及び「具体的な削減方策」を策定した。平成１９年度には、具体的な削減方策に沿って、 た青葉山キャンパスの総合防災訓練においては、例年の訓練内容に加え、昨年から実施した身体に障害のある学生等への支援のほか、留学生等日本語が不得
教員２名及び事務職員１名の削減を行った。
手の学生に対する支援内容を加えて実施した。また、後日、訓練の一環として、
２．外部資金の獲得
平成１６年度に、企画推進室を設置し、各種ＧＰ等へのシーズとなる研究を 消防局による普通救命講習を３回開催し、学生・教職員４９名が修了した。
推進している。平成１９年度の各種ＧＰ等の獲得は、「専門職大学院等教育推 ２．研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備「宮城教育大学学術研究行動規範」を策定するとともに「研進プログラム」、「大学教育の国際化推進プログラム・海外先進研究実践支援」、 平成１８年度に、「拠点システム構築事業・国際教育協力イニシアティブ２件」、「新教育システ 究活動の不正行為の防止に関する規程」及び「フローチャート」を策定し、ホム開発プログラム」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、「小学校における ームページに掲載した。平成１９年度においては「研究機関における公的研究
英語活動等国際理解活動推進事業」、「教員養成改革モデル事業」、「新たな社会 費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に基づき見直しを行った。
ニーズに対応した学生支援プログラム」、「国連持続可能な開発のための教育の Ⅴ 附属学校
１０年促進事業」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」となってい １．公開研究会
平成１６年度に附属校園連携室を設置し、学部及び４校園連携の下に、教育る。
カリキュラムの調査研究を実施し、毎年、附属校園連携事業による公開研究会
Ⅲ 自己点検･評価（「かかわり合う力」をはぐくむ）で公開し、さらに研究成果報告書「研究のま１．評価関係とめ」を作成し、地域の諸学校等へ公表している。平成１９年度においては、(1)点検・評価の基本
平成１６年度に、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。これ 幼稚園は「自然を感じる心を育てる」、小学校は「子どもが確かに分かる授業の、中学校は「『考える力』をはぐくむために」、特別支援学校は「一は、教育活動、研究活動、社会貢献、国際交流の質的向上を図り、大学運営全 探求と創造」
般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、もって本学の基本理 人一人のニーズに応じた教育をめざして」を研究主題に、学部との共同研究、念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的としたものである。 宮城県・仙台市両教育委員会との連携により研究実践を行った。
２．特別支援教育の充実(2)認証評価
これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も
平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行い、「大学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」との良好な評価を受 含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する特別支援学校以外の３校園においても実施できるよう検討している。平成１９年度においては、けた。その際、３つの事項について助言があり、改善に取り組んでいる。
「上杉地区特別支援委員会」を特別支援学校を中心に特別支援教育総合研究セ(3)授業評価
学生による授業評価は、ほぼすべての科目を対象とし、毎年、前・後期で ンターの教員も加え、「附属校園特別支援委員会」と改組し、体制整備を行った。
実施している。回収率は毎回９５％前後であり、数値データ及び自由記述を ３．入学者の受け入れ体制
各教員へフィードバックし、講座等で自己点検・評価すると同時に、目標・
平成１７年度に「附属学校部長」を新設し学長が兼務することとし、学部と評価室で総合的な分析を行い、学生に対して、数値データとともに講座等か の連携を強力に推進する体制を構築するとともに、「学校規模・学級定数検討委
らの回答をホームページで公開している。
員会」を立ち上げ、附属学校の明確な理念の策定及び一貫教育カリキュラム開(4)教員評価
発の検討を行った。平成１９年度においては、接続期の教育や一貫教育を視野
教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針等を策定し、平成１８年度に に入れ、かつ附属校園全体のあるべき方向性について検討を続け、入学選考の全教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・ 一次選考を見直し、幼稚園・中学校で学区を拡大した。
運営活動）の自己点検・評価を実施した。平成１９年度に、学長による講座間の比較による概評を行い公表したほか、総合的な分析・検討を行い、個人評価-5-国立大学法人宮城教育大学

項 目 別 の 状 況
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化① 運営体制の改善に関する目標
中 ○本学の運営に関し、各審議組織の役割分担を明確にし、有機的に連携しつつ、学長がリーダーシップ
期 を発揮でき、機動的で責任ある意思決定と執行ができるような体制を構築する。
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

引き続き、経営協議会等におⅡ 業務運営の改善及び効４５（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
率化に関する目標を達成す
平成１６年度の経営協議会において、中期計画に掲げ いて、大学運営全般に関して、るためにとるべき措置
た事業の着実なる実行と中期計画期間中の健全なる財政 経営的観点から審議を行い、短1 運営体制の改善に関するを堅持するため「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」期的な経営改善のみならず、将Ⅲ目標を達成するための措置を策定した。この経営方針に基づき各年度予算配分方針 来にわたる全学的な経営戦略に①全学的な経営戦略の確立を策定した。また、「総人件費削減に関する基本方針」、 ついて見直し等を行う。
に関する具体的方策
事務組織の改組、設備充実（整備）経費の新設、教員研○学内者と学外有識者で構究費におけるインセンティブの導入及び学生経費配分手成する経営協議会におい法の見直し等を審議した。
て、本学の経営に関する重（平成 19 年度の実施状況）
経営協議会等において、要事項を多方面から審議す 大学運営全般に関して、経経営協議会において、平成１９年度学内予算配分方針る。
Ⅲ を策定するとともに、教職大学院の設置計画、これに伴営的観点から審議を行い、う目的積立金の取り崩し、中期目標・中期計画の変更、
短期的な経営改善のみなら
年度計画、免許更新制への対応、外部資金の受入れ等にず、将来にわたる全学的なついて審議を行った。
経営戦略について更なる検
討する。

-6-

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学②運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方
策○教育研究評議会は、学長、理事、副学長、各組織の長
及び教授会において選出された教員等で構成し、機動的に運営する。
○教授会は、専任教員で構成し、審議事項を精選し、開催回数を減らす。
○各種委員会は、真に必要なものを精選する。

４６（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き、重要事項の決定に
教育研究評議会を毎月開催し、教授会の審議事項を精選し隔月開催とした。大学運営会議（役員会）は教育研 当たって、教育研究評議会及び究評議会・経営協議会・教授会・各種委員会等の審議事 教授会を効果的に活用する。ま
Ⅲ
項を整理し全体的な調整を行い、効率的な運営を図って た、特定の懸案事項については、いる。重要事項については、臨時に教育研究評議会等を 引き続き、柔軟な組織運営体制
開催し、学内コンセンサスを得て決定している。また、 を組織し、効率的な運営を行う。
大学運営会議ニュースとしてホームページに掲載して周知を図っている。
各種委員会の見直しについては、法人化前４０の委員
会を１８の専門委員会と３法人室に整備し、学部課程改
革及び大学院改革の検討に期間限定の特別委員会を置くなど、柔軟で機能的な体制とした。また大学経営戦略、
事務組織改革等特定の懸案事項については、学長又は事務局長裁定によるプロジェクトを組織し、機動的・効率的に検討を行う体制を導入した。
（平成 19 年度の実施状況）
重要事項の決定に当たっ(1)定例の教授会は隔月開催としたが、教職大学院の設置て、学内コンセンサスを得
Ⅲ 計画等急を要する事項について臨時に開催し、学内のコるため教育研究評議会及びンセンサスを得るようにした。
教授会を効果的に活用し、(2)円滑な大学運営を補佐するため、特定の業務を処理す
大学運営の円滑化を図る。
る「学長特別補佐」制度を設け、規程整備等担当及び中
また、特定の懸案事項につ期目標計画等担当の２名を置いた。
いては柔軟な組織運営体制(3)教職大学院の設置計画の検討に特別委員会を組織し、を組織し、効率的な運営を
原案作成を行うなど機動的に対応した。
行う。
構築した法人室体制をより有③教員・事務職員等による４７（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
一体的な運営に関する具体
教員及び事務職員が両輪として連携を取り、迅速な検 効に活用する。また、特定の懸討・業務遂行を行うことを目的に、法人室（目標・評価 案事項については、引き続き、的方策
室、就職・連携室、企画推進室）を設置し、自己点検・ 柔軟な組織運営体制を組織し、○人的資源の効率的運用のため教員と事務職員等とのⅢ
評価、就職支援、連携事業、外部資金等による研究推進 効率的な運営を行なう。
役割分担を明確にしつつ、を行った。また平成１９年度からの学部課程改革に対応
それぞれの専門的知識を有した入試広報の実施、男女共同参画推進における調査等に、教員と事務職員等によるプロジェクトを組織し対応効に活用するため連携協力
して大学運営の企画立案に
した。
参画する。

-7-

国立大学法人宮城教育大学（平成 19 年度の実施状況）(1)事務組織の再編の中で、法人室に関連した事務組織のⅢ 見直しを行い、目標・評価室に関係した評価室及び企画推進室に関係した経営企画担当部署の設置を行った。
また、中期目標期間の評価への対応、教員免許更新制への対応に、教員及び事務職員によるプロジェクトを設置して取り組んでいる。
(2)法人室に、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、
情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を置くことを検討し、平成２０年度から実施することとした。
策定した「国立大学法人宮城④全学的視点からの戦略的４８（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
な学内資源配分に関する具経営協議会等の意見を参考に、大学の教育研究を戦略 教育大学の経営方針」に基づき、体的方策的に推進するため、他に優先して取り組むべき重点施策 引き続き、教育研究評議会及び○基盤的なものに関してはに係る「重点事業経費」を計上し、①社会に有為な教員 経営協議会等の意見を参考に、
Ⅲ
学内で定める配分方式によ等の人材養成関係事業、②教育現場の困難な課題に対応 学長が役員会（大学運営会議）
ることとし、重点的に取りする研究事業、③社会の養成に基づく教育・研究資源の と一体になって強いリーダーシップを発揮して実行する。
組むべき事項については、還元事業を行った。
教育研究評議会及び経営協（平成 19 年度の実施状況）
重点的に取り組むべき事
議会等の意見を参考に、学 項については、教育研究評
平成１９年度の予算配分で重点事業経費154,671千円
長が強いリーダーシップを 議会及び経営協議会等の意（事業費の約18％）を計上し、上記①では障害学生支援
発 揮 で き る 体 制 を 構 築 す 見を参考に、学長が役員会
Ⅲ プロジェクト経費及び就職支援インストラクターの配置
る。
（14,760千円）、②では環境教育による教科横断型カリ（大学運営会議）と一体にキュラム開発配信事業、特別支援教育に関するコンサル
なって強いリーダーシップ
テーション活動とデータベース構築推進事業、地域におを発揮して実行する。
ける国際理解教育の指導理念及び推進方法に関する研究及び附属小学校マルチメディアシステム（91,785千円）、③では地域連携事業、サテライトキャンパス等における公開講座、現職教育講座の実施、国際交流・国際貢献事
業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事業）（9,619千円）を実施した。この他老朽設備等の計画的更新を図る「設備充実（整備）経費（10,000千円）」を新設するとともに、学長裁量経費を拡充して教員研究費へのインセンティブを導入した。教員研究費の加算及び学長裁量経費の配分方法については、企画推進室で検討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では１５件3,000千円、学長裁量経費では２７件
22,834千円の配分を実施した。
法人室の充実を図るとともに他の組織においても教員及び事務職員による連携
協力を推進して一体的な大学運営を行う。また、特定の懸案事項については柔軟な組織運営体制を組織し、効率的な運営を行う。

-8-

国立大学法人宮城教育大学

また、学部課程改革及び教職大学院開設に伴う施設整備、教員免許更新講習に対応する設備整備に、目的積立金の取り崩しを経営協議会で審議し実行した。
⑤学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策○教育研究評議会や経営協
議会での審議・意見及び教育関係機関や団体等との懇談等における意見を参考に、本学の運営上高い見識及び専門的能力を有する者の登用に努める。

引き続き、高い見識及び専門
４９（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)大学と教育現場はもとより地域社会との連携の強力 的能力を有する者の登用及び現な推進と地域貢献の充実を図るため、平成１６年度から 職教員を採用する客員教授制度
学外理事（連携担当理事）に元県教育委員会教育長を招 を活用し、また、平成１９年度
へいしたほか、就職支援インストラクターに元公立学校 に制定した、退職教員を採用する特任教授制度の活用を図る。
Ⅲ
長３名を採用している。
(2)各研究センターの客員教員として、教育機関等の現職
教員等を招へいし、実践研究や教材開発などの共同研究で成果を挙げている。
(3)「総人件費削減に関する基本方針」を平成１８年度に策定し、特任教授制度、教員任期制を導入し、人件費を抑えながら学生教育の充実を図ることとした。
(4)法人業務に関して多様な見地から、大学に関する業務について広くかつ高い見識を有する者に意見等を求めるための制度について検討し、平成１８年度に「法人支援アドバイザー制度」を創出した。
教育研究評議会や経営協（平成 19 年度の実施状況）
議会での審議・意見及び教(1)学外理事（連携担当理事）に、４月から元仙台市教育育関係機関や団体等との懇委員会教育長を招へいした。
談等における意見を参考
Ⅲ (2)客員教員として、環境教育実践研究センター８名、教に、高い見識及び専門的能育臨床研究センター２名、特別支援教育総合研究センタ力を有する者の登用及び現ー２名、国際理解教育研究センター４名（県教育研修セ
職教員を採用する客員教授
ンター、公立学校教員、他大学教員等）を招へいし、本制度をさらに活用し、また、
年度は客員准教授として２名を受け入れた。
退職教員を採用する特任教(3)特任教授規程を制定し、平成２０年度から本学の名誉授等の制度を導入する。
教授で非常勤講師として勤務する者に対し、特任教授と称することができる制度とした。
(4)法人支援アドバイザーに、矯正施設の園長、美術館の館長、民間企業、元病院長、元警察学校長、弁護士等社
会のさまざまな分野で活躍している１３名を委嘱し、懇談会を開催し、教育・研究及び運営についての意見をい
ただいた。

-9-

国立大学法人宮城教育大学⑥内部監査機能の充実に関する具体的方策○実効的な内部牽制の機能を有する事務体制の構築を図る。

５０（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
引き続き、内部監査を適切に監事監査を支援する体制として、平成１８年度に監査 行い、効率的な運営を促進する。
Ⅲ室を設置し、室長を含め２名の事務職員により構成した。
また会計監査の実施体制を見直し、学長が統括するよう
会計監査要項を改正した。
監事監査を支援する体制（平成 19 年度の実施状況）を再確認し、内部監査を適Ⅲ
平成１９年度から実施した事務組織の再編の中で、監切に行い、効率的な運営を
事監査を支援する組織として事務職員３名による評価室促進する。
を設置し、監事を支援して監査を実施した。
引き続き、国立大学協会、日⑦国立大学間の自主的な連
５１（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
携・協力体制の整備に関す
国立大学協会では入試委員会、教育大学協会では東北 本教育大学協会の活動に積極的る具体的方策
地区会長校・評議員として活動に参加したほか、自主的 に参加するとともに、個別課題○全国あるいはブロックにな連携組織である１１教育大学学長懇談会では、教育大 についても本学が率先して参加
Ⅲ
おいて、それぞれの大学の学間のコンソーシアムの立ち上げを提案するなど積極的 する。
南東北三大学（宮教、福島、
特色を活かしながら連携・に関与した。また中央教育審議会初等中等教育分科会教協力する体制について､他員養成部会の臨時委員に前学長が就任し、専門職大学院 山形）の業務連携について検討の国立大学法人との協議をワーキンググループ、課程認定委員会委員として関与し する。
進める。
た。
（平成 19 年度の実施状況）
全国的な連携協力組織でⅢ
国立大学協会においては入試委員会、教育大学協会にある（社）国立大学協会、
おいては東北地区会評議員として、協会の活動等を通じ教育大学協会の活動に積極て、連携・協力を行った。
的に参加するとともに、個また、事業の連携について検討するため、南東北三大
別課題についても本学が率学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇談会を開催し先して参加する。
た。
ウェイト小計- 10 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化② 教育研究組織の見直しに関する目標
中 ○社会的要請や学生に対する責任を自覚し、教育研究の向上や充実を図るとともに、期
目 特色ある教育研究を推進していくため、弾力的な教育研究組織の編成に努める。
標

中期計画
2 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置①教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策○免許法の改正や学校現場における動向など社会的要請を踏まえるとともに、大学において現に行われている教育研究の現状を点検・評価し、教育研究組織の編成を見直すことができるよ
うなシステムを検討する。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１９年度の学部課程改革
５２（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)宮城県及び仙台市の両教育委員会と本学で組織する 及び平成２０年度の教職大学院
連携推進協議会において、本学の教育の成果に関する意 の新設に伴う大学院の改組を行見交換及び連携事業の検証を実施した。また、教育学部 ったが、その教職課程の着実なⅢの課程改革及び教職大学院の創設に、宮城県及び仙台市 実施について、継続して取り組
両教育委員会との意見交換の場を設け、教育現場の意見 む。
を反映させ検討を行った。
(2)平成１７年度に申請した大学基準協会の認証評価（相互評価）の結果、平成１８年４月に「大学基準に適合している」と認定され、勧告はなしとの良好な評価を受けた。同協会から本学の教育研究推進のため、次の３つの事項について努力するよう助言を受け、改善に取り組んでいる。①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策。
（平成 19 年度の実施状況）
平成１８年度に認定され上記①の改善として、「単位制度の実質化」と「成績評た認証評価結果（大学基準Ⅲ 価の透明性・公正性」を確保し、成績評価を公正・適切協会）に基づき、助言のあに行う体系を構築するため、平成１９年度新入生からＧった事項の改善に取り組ＰＡ制による成績評価方法を採用し、平成２０年度入学
む。
生からは、ＣＡＰ制を導入することとし、一部の科目を除き半期２８単位を上限とした。②について、宮城県・仙台市両教育委員会との連携のもと教職大学院の設置と併せて検討を行い、平成２０年度からの教職大学院の設- 11 -

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中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

置が認められ、現職教員については主に教職大学院において受け入れていくこととした。なお、平成２０年度教職大学院の入学者のうち現職教員は、定員３２名中２８名であった。③について、５号館スロープの雨よけ・雪よけ用屋根の設置、特別支援学校の屋内運動場にエレベーター・障害者用トイレの設置、視覚障害学生用に廊下の人感センサー付き照明の設置等を行った。
②教育研究組織の見直しの５３（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成１９年度に、３課程の再方向性(1)学部３課程の再編について、平成１６年１１月の教授 編及び附属施設の改組を終了し○現行の３課程を教員養成会において、非教員養成課程である生涯教育総合課程を た。その教育課程の着実な実施
への社会的要請及び計画養解消し教員養成に一本化する、小学校教員、中・高校教 及び研究の推進に継続して取り成の観点から再編すること
員、特別支援教育教員の養成をそれぞれ課程として区分 組む。
Ⅳを検討する。
し、教員養成担当大学を目指すという基本方針について○附属教育研究施設の在り
全学的な合意が得られ、具体的な教育課程等について検方について検討するととも討を行った。
に、特別支援教育及び国際(2)特別支援教育及び国際理解教育の研究を充実させる
理解教育の研究を充実させため、それぞれの研究センター設置準備委員会を設置し、る方策について検討する。
検討を進め、平成１６年９月に特別支援教育総合研究セ○大学院博士後期課程の設ンターを、同年１２月に国際理解教育研究センターを設
置の必要性について引き続置した。
き検討する。
(3)平成１６年に「大学院教育学研究科改革特別委員会」を設置し、大学院制度の見直しと主として現職教員を対象とした新しい専攻ないし専修の創設に向け検討に着手したが、中央教育審議会の「今後の教員養成・免許制度の在り方について（中間報告）」で「教職大学院」制度の創設が盛り込まれ、本学では大学院改革の中で専門職大学院の創設も考慮しながら検討を行い、平成１８年度に「宮城教育大学教職大学院」の設置構想（素案）をまとめた。
現在の３課程（学校教育（平成 19 年度の実施状況）
教員養成課程、障害児教育(1)学部課程については、平成１９年度から初等教育教員
教員養成課程、生涯教育総Ⅳ 養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養合課程）を教員養成への社
成課程の新たな３課程を設置した。
会的要請及び計画養成の観(2)大学院については、教職大学院の平成２０年度開設を点から再編し、個性あふれ
目指し検討を重ね、専門職学位課程高度教職実践専攻のた教員養成と現職教育を積設置申請を行い、設置が認可された。また、教職大学院
極的に推進する「教員養成の設置と併せて、修士課程の改組について検討し、これ- 12 -

国立大学法人宮城教育大学

担当大学」を目指す。

までの３専攻「学校教育専攻」「障害児教育専攻」及び「教科教育専攻」を、「特別支援教育専攻」及び「教科教育専攻」の２専攻とすることとした。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化③ 人事の適正化に関する目標
中 ○適正な人事評価の体制及びシステムを検討する。
期 ○教職員の流動性・多様性等を向上させるために必要な措置方策について検討する。
目
標

中期計画
３ 教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置①人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策○教職員の業績を適正に評価するシステムの検討を進め、併せて、その評価に基づく処遇の適否及び在り方を検討する。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１７年度に「教員の活動
５４（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針等（基 状況の点検・評価に関する基本
本方針、評価基準、教員評価委員会規程）を策定し、平 方針」及び平成１８年度に「事成１８年度に全教員を対象に活動項目（学生教育、学校 務系職員等の新たな人事評価シ支援、研究活動、社会貢献、管理・運営活動）の自己点 ステム」を策定し、実施した。
検・評価を実施し、９７％の教員から調査票を回収した。 そのシステムの見直し等につ(2)事務系職員の評価システムを平成１８年度に策定し いて、継続して取り組むとともた。職種やキャリア・ステップに応じて、①職務遂行能 に、人事評価に基づく処遇の適力の発揮度（過程）、②職務達成における行動（過程）、 否及び在り方を検討する。
③業務の達成度（結果）等の評価要素に、それぞれ評価
項目・評価指標を設定し、平成１９年度から実施することとした。

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中年
期度

国立大学法人宮城教育大学「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本方針・基準等に基づいて平成１８
年度に行った「教員評価」
により、教員の教育活動状
況等を把握し、教育研究活動の活性化を図る。また、事務職員・技術職員に関する評価基準を策定する。

（平成 19 年度の実施状況）(1)教員については、平成１８年度に実施した自己点検・Ⅲ 評価により、①学長による講座間の比較による概評を行い公表したほか、②総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価の原案作成を行った。
(2)事務系職員については、評価システムに基づいて平成
１９年度から試行的に実施した。

引き続き、国立大学法人化後
５５（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)教員の多様な雇用形態として、特任教授制度、教員任 の柔軟で多様な人事制度の在り
期制、再雇用制度、県・市教育委員会等との協定に基づ 方について検討する。
く人事交流の導入について、教職大学院の設置構想、人Ⅲ
件費削減への対応と関連して検討を行った。
(2)兼業・兼職制度の見直しと手続きの簡素化を平成１７
年度に実施し、①地方自治体等からの依頼で、本学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼業は本務とみなす。②①以外の無報酬の兼業を届出制にする等の改正を行った。
（平成 19 年度の実施状況）
国立大学法人化後の柔軟(1)宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流を、平成２で多様な人事制度の在り方
Ⅲ ０年度開設の教職大学院の実務家教員に、任期制で実施について引き続き検討するすることとした。
とともに、退職教員を採用(2)特任教授規程を制定し、平成２０年度から、本学の名する特任教授制度を導入す
誉教授で非常勤講師として勤務する者に対し、特任教授る。また、連携の推進や地と称することができる制度とした。
域社会への貢献のため、平(3)「兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度」に基づ
成１７年度に策定した「兼き、地方自治体の委員、高校での出前授業、研修会での業・兼職等の学外活動を広講師派遣等を実施し一層の社会活動の拡大を図った。
く認める制度」に基づいて実行する。
③任期制・公募制の導入な
５６（平成16〜18年度の実施状況概略）
教員の新規採用にあたって、ど教員の流動性向上に関す(1)教員の新規採用については、全て公募を実施し、関係 公 募 制 を 継 続 し て 行 う と と もる具体的方策機関への周知、科学技術振興機構の研究者人材データベ に、引き続き、流動的研究が必要となる分野の任期制導入につ○教員の新規採用にあたっース及び本学ホームページへの掲載を行った。
ては、原則として全ての職
Ⅲ(2)教員の任期制については、宮城県・仙台教育委員会と いて検討を行う。
種について公募制を導入すの人事交流による教職大学院の実務家教員に導入するこる。
ととした。
②柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策○教職員の選考について
は、研究水準を維持しつつ多様な人材の確保が可能となる具体的方策について検討する。
○連携の推進や地域社会への貢献のため、兼業・兼職等の学外活動を広く認める制度について検討する。

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国立大学法人宮城教育大学

教員の新規採用にあたっ○近隣の教育研究機関等との人事交流を一層推進し、 ては、原則として全ての職種について公募制を継続し教員の流動性を高める。
○流動的研究が必要となる て行う。また、教職大学院
分野について、任期制の導 の設置に伴う、実務家教員入を検討する。
に関する任期制の導入について検討する。

（平成19年度の実施状況）(1)教員の新規採用４件について、全て公募を実施した。
Ⅲ (2)教職大学院の実務家教員について、宮城県・仙台市両教育委員会との人事交流について検討を重ね、平成２０
年度から３名の人事交流を実施することとし、３年間の任期制を実施することとした。また、教育委員会との人事交流以外に採用した１名についても３年間の任期とした。
引き続き、外国人教員の必要④外国人・女性等の教員採
５７（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
用の促進に関する具体的方(1)外国人教員の雇用は、英語コミュニケーションを専門 性、女性教員の雇用拡大に関し策分野とする准教授及び外国語担当の外国人教師の２名を ての検討を行い、外国人教員の○国際的視点の必要度が高採用している。また外国人の非常勤講師を、英語、フラ 雇用拡大、女性教員の研究・労Ⅲい分野を中心にして外国人
ンス語、中国語、ハングル語の外国語科目及び外国語コ 働環境の改善に努める。
教員の割合を高めるよう努
ミュニケーション科目、英会話や異文化理解の科目に採力する。
用している。
○ジェンダーバランスにつ(2)女性教員の研究・労働環境の改善については、平成１
いては、全学として女性比６年度に「男女共同参画推進に関する懇談会」において率を高めるよう努力する。
教職員の教育研究・労働環境・男女共同参画推進に関してのアンケートを取りまとめ、意識向上の啓発、育児休
業・介護休業の際の代替要員の確保、労働環境整備、男女共同参画推進に関する組織への男性の参加についての取り組みを進めるため、「男女共同参画プロジェクト」を設置し、継続的に検討を進めた。これまで、附属学校における現状の検討（アンケート調査を含む。
）、育児休業・
介護休業の際の支援方策について重点的に検討を行い報告書にまとめ全職員に配布した。附属学校については、
平成１７年度に「宮城教育大学附属学校人事方針」を作成し、男女比、年齢、教科、経験等の各種要素のバランスを図ることとした。
（平成 19 年度の実施状況）
さまざまな国際的視点で(1)外国人教員の雇用は昨年度と同様、英語コミュニケーの外国人教員の必要性、女Ⅲ ションを専門分野とする准教授及び外国語担当の外国人
性教員の雇用拡大に関して教師の２名を採用している。また外国人の非常勤講師を、の検討を行い、女性教員の英語、フランス語、中国語、ハングル語の外国語科目及研究・労働環境の改善に引び外国語コミュニケーション科目、英会話や異文化理解き続き努める。
の３８科目に１１名採用している。
(2)女性教員の労働環境の改善について、附属小学校の校- 15 -

国立大学法人宮城教育大学

舎改修の際に、更衣室へのシャワー設備、トイレ・洗面台の配置の工夫等の要望を取り入れ整備した。また、女性比率の向上等に、引き続き取り組んでいる。
引き続き、採用については、⑤事務職員等の採用・養５８（平成16〜18年度の実施状況概略）
成・人事交流に関する具体(1)毎年度他機関との人事交流を実施し、平成１６年度４ 東北地区国立大学法人等職員採的方策
名、平成１７年度１８名、平成１８年度１４名を実施し 用試験による合格者名簿からの採用並びに独自の選考による採○一般の事務系職員は、競た。
Ⅲ
争試験により選考し、専門(2)研修の参加状況は、日本学生支援機構主催「厚生補導 用を効果的に活用し、優秀な人的な知識を要する職種への職員研修会」、人事院主催の各種研修、他大学図書館主 材の確保に努める。
また、他機関等と人事交流、
採用は、選考採用を導入す
催の研修に平成１６年度４名、平成１７年度１８名、平る。
成１８年度４名派遣している。また東北地区国立大学が 外部機関主催の研修会等への積○職員の資質向上及び業務連携して実施している研修には、平成１７年度６件１６ 極的参加など職員の資質向上にの円滑な遂行を図るため、
名、平成１８年度９件１８名を参加させている。また平 努め、さらなる職場の活性化を
必要に応じて専門機関が主
成１８年度から資質向上を図るため、本学独自の人材育 図る。
催する長期研修に参加さ成プランを策定し、研修事業を実施した。
せ、また民間等への派遣・（平成19年度の実施状況）
一般事務系職員の採用に調査、外部講師を招聘して ついては、東北地区国立大(1)新規採用を２名実施した他、他機関との人事交流をの 研 修 を 計 画 的 に 実 施 す 学法人等職員採用試験によ１４名実施した。また、組織の活性化を図るため、平成る。
Ⅲ ２０年度に文部科学省から１名の若手職員を受け入れるる合格者名簿からの採用並○法人職員としてのキャリ びに独自の選考による採用こととした。
ア形成及び組織の活性化を を効果的に活用し、優秀な(2)研修の参加状況は、外部機関主催では仙台市防災安全図るため、他大学や文部科 人材の確保に努める。また、協会主催「甲種防火管理講習会」、人事院主催「東北地学省等との計画的な人事交 他 機 関 等 と 人 事 交 流 を 行
区女性のためのパワーアップ研修」等へ５名派遣し、東流を推進する。
北地区国立大学が連携して実施している研修には、６件
い、外部機関主催の研修会
８名参加させている。また人材育成プランでは「厚生施等へ積極的に参加するなど設のあり方と接遇」、「大学の広報活動」他９件（参加
職員の資質向上に努め、職者のべ９７名）を実施した。
場の活性化を図る。
平成１８年度に策定した、「総⑥中長期的な観点に立った
５９（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
適切な定員管理に関する具役員会（大学運営会議）において、中期計画期間中の 人件費削減に関する基本方針及体的方策
運営費及び人件費についてシミュレーションを行い、適 び具体的な削減方法」に基づき正な人員配置、円滑な定員管理、教員の多様な雇用形態 実施するとともに、必要に応じ○各組織への適正な人員配
置及び全学的な人件費管理Ⅲ等について検討を重ね、総人件費改革の実行計画を踏ま 継続して見直しを行う。
のシステムの構築に努め
え平成１８年度に大学経営緊急対策特別会議を設置し、る。
総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方法を策定した。教員については、定年退職者等の後任は原則として補充しないこととした。

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国立大学法人宮城教育大学

事務系職員については、各部署の業務及び職員の配置を見直し、平成１９年度から新たな事務組織体制を実施することとし２〜３年間の移行期間を設けた。
（平成 19 年度の実施状況）(1)総人件費削減に関する基本方針及び具体的な削減方
Ⅲ 法に基づき、教員２名、事務系職員１名を削減した。
(2)新たな事務体制を４月から実施し、また、特別支援教
育研究総合研究センター及び国際理解教育研究センターにそれぞれ２名の専任教員を、学内異動により配置した。

適正な人員配置及び全学的な人件費管理のシステムを策定する。

ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化④ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中 ○事務組織の体制強化と併せて、業務の見直しによる事務処理の簡素化・迅速化を図るための検討を継続的に実施する。
期
目 また、外部委託の導入について、種々の視点から総合的に検討する。
標

中期計画
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置①事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策○大学運営に積極的に参画するため、段階的に事務組織の再編を進める。
○各種事務の電算化、ペー
パーレス化を一層推進するとともに、意思決定システ

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１９年度に構築した事務
６０（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)平成１６年度に学生支援業務の見直しを行い、教務課 組織の機能向上を目指し、段階及び学生課を統合改組して学務課を設置し、就職支援並 的に組織再編について引き続きびに宮城県、仙台市の各教育委員会及び公立諸学校との 検討を行う。また、業務改革を連携推進を目的に就職・連携課を設置した。
進めるとともに各種事務の電算
平成１８年度には、総人件費改革の実行計画を踏まえ、化、ペーパーレス化を一層推進
抜本的な見直しを行い、課・係体制を廃止し、組織を跨 して事務処理の簡素化・迅速化
いだ事務処理体制とするため主幹・専門職を置き、一般 を図る。
職員は業務の多寡により分担を変更できるようにし、平成１９年度から２〜３年の移行期間を設け実施することとした。

- 17 -

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中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

ム及び手続を見直し、事務処理の簡素化・迅速化を図る。

(2)事務処理の簡素化・迅速化について、事務局ホームページを開設し、主に学内で使用する各種申請書類等の電子化、出勤簿のパソコン入力等事務処理の簡素化等の改善を行った。
事務組織の機能向上を目指し、段階的に組織再編を
引き続き行う。また、業務改革を進めるとともに各種事務の電算化、ペーパーレス化を一層推進して事務処理の簡素化・迅速化を図る。

（平成 19 年度の実施状況）(1)事務組織の再編について、従来の８課４室２８係を８
Ⅲ 主幹５室２５専門職とした。また、平成２０年度の事務
組織について継続して検討し、入学から卒業までの連携を持った支援を行えるよう学務主幹、入学主幹、就職・連携主幹を入学・教務主幹、学生・就職主幹、連携主幹に再編し、外部資金獲得のさらなる強化を図るため研究協力室を置くこととした。
(2)事務組織の見直しの中で、平成１９年度は各部署に分散した調達関係業務を、平成２０年度は集約化し事務処理の効率化を図ることとした。
事務系職員の統一採用試験、②複数大学による共同業務
６１（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
処理に関する具体的方策(1)事務系職員の採用試験を東北地区国立大学が共同で 教職員の研修及び契約関係業務○共同処理が可能な業務に実施し、採用試験の効率化を図っている。また、事務系 等他の国立大学等と連携するこ
ついて、他大学等との協議
職員の研修も東北地区事務系職員等人事委員会で実施 と が よ り 効 率 的 な も の に つ いを進める。
Ⅲし、平成１７年度６研修に１６名、平成１８年度９研修 て、引き続いて共同による業務処理を推進する。
１８名受講させている。
また、南東北三大学（宮教、(2)物品等の共同調達を東北大学と実施し、事務の合理化
及び調達価格の低減化を図っている。平成１６年度から 福島、山形）の業務連携につい
重油、ガソリン、軽油・白灯油、コピー用紙を実施した。て検討する。
（平成 19 年度の実施状況）
事務系職員の統一採用試(1)事務職員の統一採用試験及び研修を、今年度も継続し験、教職員の研修（ＦＤ、Ⅲ て実施した。研修については、６研修に８名受講させた。
ＳＤ）及び契約関係業務等(2)物品等の共同調達を実施し、新たにトイレットペーパ
他の国立大学等と連携する
ー及び職員の健康診断業務を実施した。
ことがより効率的なものに(3)南東北三大学（宮教、福島、山形）学長、事務局長懇ついて、引き続いて共同に談会を開催し、事業の連携について検討していくこととよる業務処理を推進する。
した。

- 18 -

国立大学法人宮城教育大学③業務のアウトソーシング
等に関する具体的方策○事務等の見直しを行うとともに、外部委託導入に際しては業務の効率化及び合理化と費用対効果の観点か
ら総合的に検討する。

アウトソーシング業務を検６２（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)外部委託の状況は、平成１６年度は清掃及び警備業 討・評価するとともに、今後、
務、平成１７年度は青葉山地区ボイラー運転、附属小学 効果のあがるアウトソーシング
校及び養護学校の給食調理業務を実施した。平成１８年 の導入について順次検討・実施
Ⅲ
度は上杉地区の警備業務の複数年契約を試行的に実施 する。
し、複数年契約の実効性とメリット・デメリットを検討したほか、青葉山地区構内清掃業務の仕様書の全面的な見直しを行い、清掃対象面積の削減を行った。
(2)入学願書の受付、入学試験に伴う交通整理、学生の授業評価アンケートの集計等短期的、一時的に発生する定型的な業務をスポット契約・労働者派遣等のアウトソー
シングによる対応している。
効率化と費用対効果を考（平成 19 年度の実施状況）
慮して、アウトソーシング
上杉地区機械警備業務、青葉山地区警備業務、学生寮の業務を検討・評価すると
Ⅲ ボイラー運転業務に複数年契約を実施し、約４８０千円
ともに、今後、効果のあがの経費節減を図った。
るアウトソーシングの導入について順次実施する。
ウェイト小計- 19 -

国立大学法人宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項

門委員会」を設置している。法人化を契機に導入した「法人室」制度は、教員及び
１．特記事項
事務職員が両輪として連携を取り、迅速な検討・業務遂行を行うことを目的にした【平成 16〜18 事業年度】
ものである。
(1)「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」に基づく業務運営
平成１６年度の経営協議会等において、「国立大学法人宮城教育大学の経 【平成 19 事業年度】
営方針」を策定した。この経営方針に基づき重点事業への積極的な財政措置、 (1)新たに特定の業務を処理する「学長特別補佐」制度を設け、規程整備等担当及法人室の活動推進、人件費削減への対応、事務組織の改組、予算配分方針の び中期目標計画等担当の２名を置き、教職大学院開設に伴う規程の整備や平成１９
年度及び中期目標期間の自己点検・評価を行った。
見直し等を行った。
(2)中期目標期間の評価への対応、教員免許更新制への対応に、教員及び事務職員(2) 認証評価
平成１７年度に申請した大学基準協会の認証評価（相互評価）の結果、平 によるプロジェクトを設置して検討した。
成１８年４月に「大学基準に適合している」と認定され、勧告はなしとの良 (3)法人室に、広報活動の推進のため「広報戦略室」を、情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を平成２０年度から設置することとした。
好な評価を受けた。
(3)兼業・兼職制度
平成１７年度に、兼業制度の見直しを行い、地方自治体等からの依頼で、 ○法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
本学の教育研究活動に有益であると認められる無報酬の兼業は本務とみな 【平成 16〜18 事業年度】
より効率的・効果的な大学運営を行うために「国立大学法人宮城教育大学の経営
す、無報酬の兼業を届出制にする等の改正を行い、社会貢献の推進を図った。
方針」を作成した。この方針は、①社会に有為な教員等の人材の養成、②教育現場【平成 19 事業年度】の困難な課題に対応する研究の推進、③社会の要請に基づく教育・研究資源の還元(1)法人支援アドバイザー制度
平成１８年度に創設した法人支援アドバイザー制度について、矯正施設の を基本方針としている。これらの重点事項を推進するための戦略的経費として「重園長、美術館の館長、民間企業、元病院長、元警察学校長、弁護士等社会の 点事業経費」を設置した。
重点事業経費以外の経常的な経費については、教育研究活動における基盤的な経
さまざまな分野で活躍している１３名を委嘱し、懇談会を開催した。
費である教員研究費を可能な限り確保することに努めたほか、全学的な見地から機動的に運用するための経費として学務共通費の新設など、資源配分の選択と集中を
２．共通事項に係る取組状況
図った。また、一般管理費については、燃料費の高騰に伴う光熱水料費の増額を余○戦略的な法人経営体制の確立と効果的運用が図られているか。
儀なくされたものの、その他の経費については、法令上必要であるなどの義務的な【平成 16〜18 事業年度】
法人としての運営方針、経営戦略を企画立案するため、役員会の構成員に、 経費を除いて過去の執行状況を厳しく精査して、必要最小限度の要確保額を算出し学務担当副学長、図書館長を加えた「大学運営会議（構成員６名）」を設置 た上で予算配分を行った。また一方では、修繕費などの建物等の維持管理費用につしている。同会議は、学長が十分なリーダーシップを発揮し、大学の最終意 いては、教育研究に不可欠なインフラストラクチャーとしての性格や建築から４０
思決定を行うことができるようにしたものである。平成１６年度には「宮城 年近くを経過して老朽化の進んでいる現状に鑑みて可能な限り予算の確保を図る
教育大学の経営方針」、「重点事業経費の創設（戦略的な資源配分）」、平 など、メリハリのある効果的な資源配分を行なった。
成１７年度は「教員の活動状況の点検・評価の基本方針」、平成１８年度は 【平成 19 事業年度】
平成１９年度の予算配分で重点事業経費 154,671 千円（事業費の約 18％）を計上「総人件費削減に関する基本方針」、「新たな教員組織」、「事務組織の改組」の立案を行い、経営協議会、教育研究評議会と連携しながら方針を策定 し、上記①では障害学生支援プロジェクト経費及び就職支援インストラクターの配した。大学運営会議の下に、実際の業務遂行・検討のため「法人室」と「専 置（14,760 千円）、②では環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信、特別- 20 -

国立大学法人宮城教育大学

支援教育に関するコンサルテーション活動とデータベース構築推進事業、地域における国際理解教育の指導理念及び推進方法に関する研究及び附属小学校マルチメディアシステム（91,785千円）、③では地域連携事業、サテラ
イトキャンパス等における公開講座、現職教育講座の実施、国際交流・国際貢献事業及び附属学校における実践的教育活動公開事業（附属４校園連携事
業）（9,619千円）を実施した。この他老朽設備等の計画的更新を図る「設備充実（整備）経費（10,000千円）」を新設するとともに、学長裁量経費を拡充して教員研究費へのインセンティブを導入した。教員研究費の加算及び学長裁量経費の配分方法については、企画推進室で検討の上、学長が決定することとし、教員研究費の加算では１５件3,000千円、学長裁量経費では２
７件22,834千円の配分を実施した。
○法人内における資源配分に対する中間評価・事後評価を行い、必要に応じて資源配分の修正が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】
年度当初に配分した予算の執行状況は、財務会計システムから予算執行状
況集計表や予算差引簿を適宜出力し、内容を精査することによって資源配分が適切かつ効率的に行われたかどうか事後チェックしている。この事後チェ
ックの結果を、年度途中で編成される補正予算や翌年度以降の予算配分案を作成する際に反映し、資源配分の見直しを行っている。見直しにより生じた
予算は、環境整備等の緊急を要する事項へ重点的に配分している。
【平成 19 事業年度】
昨年度までと同様に事後チェックを実施し、特に学長裁量経費については補正予算を追加配分し、教育研究事業の積極的推進を図った。

【平成 19 事業年度】
事務組織の再編について、総人件費改革の実行計画を踏まえ、抜本的な見直しを行い、平成１９年度から、課・係体制を廃止し、組織を跨いだ事務処理体制とする
ため主幹・専門職を置き、一般職員は業務の多寡により分担を変更できるようにし、２〜３年の移行期間を設け実施した。
○収容定員を適切に充足した教育活動が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)学士課程の定員充足率
平成１６年度 116.6％、平成１７年度 117.6％、平成１８年度 118.0％(2)修士課程の定員充足率
平成１６年度 112.3％、平成１７年度 113.2％、平成１８年度 109.6％
各年度、収容定員の９０％以上を充足している。
【平成 19 事業年度】(1)学士課程の定員充足率 116.9％(2)修士課程の定員充足率 102.6％
収容定員の９０％以上を充足している。

○外部有識者の積極的活用を行っているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)外部有識者の活用状況
平成１６年度から、①学外担当理事（連携担当理事）、②監事、③客員教授、④
就職支援インストラクターに、外部有識者を招へいした。また、法人業務に関して多様な見地から、意見等を求めるため、平成１８年度に「法人支援アドバイザー制度」を創出した。
(2)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況○業務運営の効率化を図っているか。
平成１６年度５回、平成１７年度４回、平成１８年度５回開催し、「国立大学法【平成 16〜18 事業年度】「総人件費削減に関する基本方針」、「教員の教育研究
教育研究評議会を毎月開催し、教授会の審議事項を精選し隔月開催とし 人宮城教育大学の経営方針」、た。大学運営会議（役員会）は教育研究評議会・経営協議会等の審議事項を 活動の点検・評価に関する基本方針」、事務組織の改組、設備充実（整備）経費の整理・調整を行い、効率的な運営を図っている。また法人化前の４０の委員 新設、教員研究費におけるインセンティブの導入及び学生経費配分手法の見直し等
会を、１８の専門委員会と３法人室に整備し、学部課程改革及び大学院改革 を検討し、外部委員の意見を反映させている。
の検討に期間限定の特別委員会を置くなど、柔軟で機能的な体制とした。ま 【平成 19 事業年度】
た、大学経営戦略、事務組織改革等特定の懸案事項については、学長又は事 (1)外部有識者の活用状況
平成２０年度開設の教職大学院の実務家教員に、宮城県・仙台市両教育委員会と務局長裁定によるプロジェクトを組織し、機動的・効率的な体制を導入した。
事務組織については、平成１６年度に学生支援業務の見直しを行い、教務 の人事交流で採用した。
また、法人支援アドバイザーに１３名を委嘱し、平成１９年１２月に第１回目の課及び学生課を統合改組して学務課を設置し、就職支援並びに教育委員会及懇談会を実施した。
び公立諸学校との連携推進を目的に就職・連携課を設置した。

- 21 -

国立大学法人宮城教育大学(2)経営協議会の審議状況及び運営への活用状況
平成１９年度は５回開催し、予算配分方針、教職大学院の設置計画、これに伴う目的積立金の取り崩し、中期目標・中期計画の変更、年度計画、免許更新制への対応、外部資金の受入れ等について検討し、外部委員の意見を反映させている。

重点事業経費以外の経常的な経費については、教育研究活動における基盤的な経費である教員研究費を可能な限り確保することに努めた。
【平成 19 事業年度】(1)体制：平成２０年度から、研究協力室を新設した。
(2)財政：「戦略的経費」、「学長裁量経費」、「研究費の加算」について、２０頁「法人としての総合的な観点から戦略的・効果的な資源配分が行われているか。
」欄参照○監査機能の充実が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】
監事監査を支援する体制として、平成１８年度に監査室を設置し、室長を ○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
含め２名の事務職員により構成した。また、会計監査の実施体制を見直し、 【平成 16〜18 事業年度】(1) 平成１６年度の国立大学法人評価における指摘事項
学長が統括するよう会計監査要項を改正した。
「学外理事に、元宮城県教育委員会教育長が登用され、教員養成大学として地域との連携に努めている点は評価できる。大学運営に関わる人材を、更に外部から登【平成 19 事業年度】
平成１９年度から実施した事務組織の再編の中で、監事監査を支援する組 用していくことも有効であると考えられる。」という指摘があり、学外理事（連携担当理事）の平成１８年度末の任期満了に伴い、後任理事を、元仙台市教育委員会
織として事務職員３名（うち２名は専任）による評価室を設置した。
教育長を招へいした他、就職支援インストラクターを外部有識者に依頼した。また、法人の業務に関し、多様な見地からの意見等を求めるため、「法人支援アドバイザ○教育研究組織の柔軟かつ機動的な編制・見直し等が行われているか。
ー制度」を創設し、平成１９年度に１３名を委嘱し懇談会を開催した。
【平成 16〜18 事業年度】(1)平成１９年度からの学部課程改革にあたり、新設した「現代的課題科目 (2)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項「人事評価システム」の導入について、「教員の活動状況の点検・評価」に関す（カレント科目）群」について、センターまたは講座横断型の教員組織を編る基本指針を策定し、平成１８年度に開始する予定だが、本格実施及び処遇への反成して担当することとした。
(2) 平成１６年度に、現在の教育現場で求められている、特別支援教育並び 映が期待される。さらに、事務職員についても同様の取組が期待される。」というに異文化理解・日本語指導等の研究開発を行う体制として、「特別支援教育 指摘があり、事務系職員の評価について、職種やキャリア・ステップに応じた評価システムを構築した、平成１９年度から試行的に実施している。また、評価システ
総合研究センター」及び「国際理解教育研究センター」を新設した。
ムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プランを作成し、法人運営の専門性を向上【平成 19 事業年度】(1)社会的・今日的なニーズに応えていけるよう、全学的な観点に立ちセン させる研修等を展開している。
ターの機能強化を図るため人的資源の有効的な活用を検討し、新たに「特別 【平成 19 事業年度】
関係する指摘事項はなかった。
支援教育総合研究センター」及び「国際理解教育研究センター」にそれぞれ講座等との調整のうえ、専任教員を配置した。
○法人全体としての学術研究活動推進のための戦略的取組が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)体制：平成１６年度に「企画推進室」を設置、平成 18 年度にそれを支援する経営企画担当部署の設置を行い、戦略的な企画・実施の体制を整備した。
(2)財政：「国立大学法人宮城教育大学の経営方針」を作成し、重点事項を推進するための戦略的経費として「重点事業経費」を設置した。

- 22 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善① 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標○機関及び個人として研究・教育の質の向上と独自性の維持・発揮のために科学研究費をはじめとする各種公的研究費
及び民間研究財団による研究助成等による自己収入の増加に積極的に努める。
○外部資金の積極的な導入を図るとともに自己収入の確保に努め、財務内容の改善を図る。

中期計画
Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目
標を達成するための措置①科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策○科学研究費補助金、民間研究助成、受託研究及び奨学寄附金等についてはその趣旨を十分に生かし、教員養成における固有の研究分
野及び各研究者の専門研究分野に積極的に応募する。
そのための環境条件を整備する。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

各種ＧＰ等外部資金獲得のた
６３（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを めの体制（企画推進室）をより目的に平成１６年度に企画推進室を設置し、平成１７年 活用し、各種ＧＰ、科学研究費
度は室員を増員するとともに法人室に位置付け体制整備 補助金、受託研究及び奨学寄附を行った。大学改革推進等補助金や科学研究費補助金等 金等について、教員養成におけの説明会を文部科学省や日本学術振興会の担当者を講師 る固有の研究分野及び各研究者に毎年開催し、教員養成ＧＰで平成１７年度２件、平成 の専門研究分野の応募の増加を
１８年度１件採択され、科学研究費補助金は平成１６年 推進するとともにホームページ
度４５件（新規２５件、継続２０件）、平成１７年度４７ 等 で よ り 豊 富 な 情 報 を 提 供 す件（新規３０件、継続１７件）、平成１８年度６７件（新 る。
規５４件、継続１３件）、平成１９年度７０件（新規４９件、継続２１件）と応募の増加を図った。
受託研究は平成１６年度７件(6,308 千円)、平成１７
年度７件(7,947 千円)、平成１８年５件(6,652 千円)、奨学寄附金は平成１６年度１６件(18,187 千円)、平成１７
年度１１件(22,729 千円)、平成１８年度１７件(15,587
千円)となっている。
また、各種研究助成金の情報をデータベース化してホームページに掲載し、申請件数の増加を図った。

- 23 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

各種ＧＰ等外部資金獲得のための体制（企画推進室）
をより充実させ、各種ＧＰ、科学研究費補助金、受託研究及び奨学寄附金等について、教員養成における固有の研究分野及び各研究者の専門研究分野の応募の増加を推進するとともにホーム
ページ等で豊富な情報を提供する。

②収入を伴う事業の実施に関する具体的方策○学校教員の養成や現職教職員のブラッシュアップ教
育のみならず、地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等
を企画・立案する。

（平成 19 年度の実施状況）
事務組織の再編の中で経営企画担当部署を設け、企画
Ⅲ 推進室の室員とした。
各種ＧＰ等の獲得状況は、「専門職大学院等教育推進プ
ログラム(19,700 千円)」、
「大学教育の国際化推進プログ
ラム・海外先進研究実践支援(3,000 千円)」、「拠点システム構築事業・国際教育協力イニシアティブ２件(5,940
千円)」、「新教育システム開発プログラム(4,957 千円)」、「英語指導力開発ワークショップ事業(2,956 千円)」、「小
学校における英語活動等国際理解活動推進事業(1,276 千円)」、「教員養成改革モデル事業(1,674 千円)」、
「新たな社会ニーズに対応した学生支援プログラム(24,000 千円)」、「国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事
業(2,070 千円)」、「教員研修モデルカリキュラム開発プ
ログラム(3,947 千円)」となっている。
また、科学研究費補助金の申請・獲得は、平成２０年度申請７８件（新規４８件、継続３０件）、採択３８件（新規８件、継続３０件）となっている。
受託研究は５件(12,300 千円)、奨学寄附金は１９件(16,846 千円)となっている。
(1)引き続き、本学の特色と社会
６４（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)「大学公開講座」は、平成１６年度２０講座（総受講 のニーズを十分に反映したテー者 362 人）、平成１７年度２１講座（総受講者 314 人）、 マの公開講座等を企画・立案し、平成１８年度２２講座（総受講者 577 人）実施し、本学 社会に積極的にＰＲする等広報主催の講座の他、宮城県及び仙台市両教育委員会と連携 活動を行う。
Ⅲ
して「みやぎ県民大学」や仙台圏２４機関による学都仙 (2) 平成２１年度から本格実施
台コンソーシアムに移行したサテライトキャンパスでの となる教員免許更新講習を円滑「高等教育ネットワーク仙台」の講座としても開講し、 に実施するため、インターネッ
生涯学習のニーズに積極的に応えた。特に「高等教育ネ ト 利 用 や サ テ ラ イ ト 開 講 等 、ットワーク仙台」では、公開講座としては画期的な生演 様々な実施方法や内容について奏を交えた音楽の講座とアートに視点をおいた講座を開 検討を行う。
講し、多くの市民の注目を集めた。また平成１７年度から、遠隔地である気仙沼地区で開催した他、免許法上の単位として認められる「免許法認定公開講座」を開講している。
(2)「現職教育講座」は、宮城県及び仙台市両教育委員会と共催し、１０年経験者研修の講座として認められるよ- 24 -

国立大学法人宮城教育大学

地域教育や家庭教育など、本学の特色と社会のニーズを十分に反映したテーマの公開講座等を企画・立案し、広報誌・ホームペー
ジ等の様々な手段により社会に積極的にＰＲする等広報活動を重点的に行い、受講生の獲得を図る。

う現職教員が参加しやすいよう工夫し、平成１６年度１
１講座（総受講者 160 人）、平成１７年度１０講座（総受講者 154 人）、平成１８年度９講座（総受講者 120 人）実施した。
(3)広報についても、ビジュアルなパンフレットに変更した他、ホームページでもリアルタイムで広報した。学都
仙台サテライトキャンパスでの公開講座は、出講大学共同のパンフレットによる広報や「仙台市民だより」にも掲載され、新たな参加者獲得につながった。
（平成 19 年度の実施状況）「大学公開講座」２３講座（総受講者 425 人）、「現職
Ⅲ 教育講座」９講座（総受講者 119 人）を開講し、また学
都仙台サテライトキャンパスでの公開講座も２講座開設した。地方開催の公開講座も、平成１８年に連携関係を構築した気仙沼市及び岩沼市での公開講座や高大連携講座を実施した。
また、平成２１年度からの教員免許更新講習の実施に向けての検討組織を設置し、講習内容の他、これまでの公開講座等の実績や教育委員会との連携関係を生かし、積極的な対応をすべく検討を行った。
ウェイト小計- 25 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善② 経費の抑制に関する目標
中 ○経費の効率化及び抑制に努め、財務内容の改善を図る。
期 ○「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、
目
人件費削減の取組を行う。
標

中期計画
２ 経費の抑制に関する目
標を達成するための措置①管理的経費の抑制に関する具体的方策
○契約内容の見直し、エネ
ルギー対策の推進等により一般管理費の節減に努める。
○総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定(1)引き続き、物品購入等の契約
６５（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)予算配分時において経常的経費を抑制すべく、過去３ の見直しによる経費削減、教職
カ年の平均実績額と前年実績額の低廉な額を配分した。 員に対する夏季の冷房・冬季のまた、外部委託の複数年契約の導入、仕様書の見直し、 暖 房 等 省 エ ネ ル ギ ー 対 策 の 徹
Ⅲ
東北大学との物品等の共同調達を実施し、経費節減を図 底、昼休み時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等にっている。
(2)省エネルギー対策について、日常的な節電、古紙の分 よる光熱水料の縮減を図る。
(2) 平 成 １ ８ 年 度 に 策 定 し た
別回収等を実施し、職員の意識改革に努めている。
(3)人件費の削減について、平成１８年度に「総人件費削 「総人件費削減に対応するため減に関する基本方針」及び「総人件費削減に対応するた の具体的な削減方法」に基づき、めの具体的な削減方法」を策定した。これに基づき平成 人件費の削減を行う。
１８年度は助手１名及び技術職員１名の削減を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）
総人件費改革の実行計画(1)人件費の削減について、平成１８年度末で退職した教を踏まえ、本年度は０．７％
Ⅲ 授２名及び事務職員１名を不補充とし、削減した。
の人件費を削減する。また、(2)物品等の東北大学との共同調達については、１８頁
支出状況を分析し、効率的
６１参照。
な大学運営のため、真に必(3)省エネルギー対策について、これまでの取り組みを継要な経費の絞り込みを行う
続したほか、節水の取り組みとして、トイレに擬音装置とともに、物品購入等の契を設置した。また、平成１６年度から平成１８年度のエ
約の見直しによる経費削ネルギー使用量（電気・ガス・上下水道・重油）をグラ
減、教職員に対する夏季のフ化して周知し、なお一層の意識改革に努めた。
冷房・冬季の暖房等省エネ- 26 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

ルギー対策の徹底、昼休み
時間や廊下等のこまめな消灯・超過勤務の抑制等による光熱水料の縮減を図る。
ウェイト小計Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目
標○資産を本学の基本的目標に沿って効率的・効果的に運用管理し、本学の教育研究に資する。

中期計画
３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置①資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策○施設設備等の有効活用のために、教室・研究室等の配置や教育研究設備等の在り方を検討する。さらに学外へ開放することを検討する。

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定「設備整備に関するマスター
６６（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)施設の有効利用に関する調査を平成１６年度に実施 プラン」に基づき、引き続き、し、この調査結果に基づき、新たに設置したキャリアサ 教室、研究室等の配置や教育研
ポートセンター、特別支援教育総合研究センター、国際 究設備等の効率的な配置管理を
理解教育研究センターは、既存建物の部分改修により対 行う。
応した。
(2)教育研究設備等の活用状況調査を平成１６年度に実施するとともに設備等の共同利用に関する調査を平成１６年度から継続して実施している。大学として効果的・効率的な設備投資を見据えた予算措置及び導入・管理のあり方について検討を行い、設備整備に関するマスター
プランを策定した。
(3)非効率的な資産であった課外活動施設の蔵王合宿研
修施設について、平成１８年度に処分を行った。
(4)教室・講堂・体育館等の外部貸し出しについては、授業に支障がない限り積極的に行っており、平成１６年度
は７件１１日間、平成１７年度は２７件４９日間、平成- 27 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

１８年度は１８件４１日間の貸し出しを行った。
施設設備等の有効活用調査に基づき、不用となった
課外活動施設の処分を行うとともに、教室、研究室及び教育研究設備等の効率的な配置管理を行う。

（平成 19 年度の実施状況）(1)未利用資産となった課外活動施設の升沢セミナーハ
ウスの処分を行った。
Ⅲ (2)施設使用の再編及び全学共同利用のためのスペースを確保するため、施設の有効活用に関する規程等を整備し、財務・施設委員会が施設スペースの管理を行う体制を明確にした。
(3)教職大学院の設置に伴う教員研究室、ゼミ室、院生共同研究室（自習室）等の整備に、既存施設を有効活用し対応した。
(4)教室等の外部貸し出しについては、平成１９年度は
２７件７０日間の貸し出しを行った。
ウェイト小計- 28 -

国立大学法人宮城教育大学（２）財務内容の改善に関する特記事項(3)管理的経費の抑制
１．特記事項
予算配分時において光熱水料、通信費及び各種保守経費等の経常的経費を抑制【平成 16〜18 事業年度】
するため、過去３ヶ年の平均実績額と前年実績額を比較し、低廉な額を配分した。
(1)体制の整備
平成１６年度に、機動的、戦略的に競争的資金を獲得・推進することを目的 執行上の具体的方策として、購入契約の集約化等及び省エネルギー対策の推進等に企画推進室を設置し、平成１７年度は室員を増員するとともに法人室に位置 を計画し、それぞれ以下のように実施した。
①購入契約の集約化等付けるなど体制整備を行った。
東北大学と連携し、重油、ガソリン・軽油・白灯油及びコピー用紙を共同調達(2)外部資金等の獲得
企画推進室において、研究課題ごとに専門的に横断的なグループを組織し、 した。その結果、重油やガソリン等については市況変動があるため昨年度との比
各種ＧＰへの申請、シーズとなる研究に取り組んだ。また、大学改革推進等補 較は困難であるが、コピー用紙については年間およそ平成１７年度 592 千円、平助金や科学研究費補助金の説明会を、文部科学省や日本学術振興会の担当者を 成１８年度 527 千円の節約がなされた。また、財務倉庫の整理等を行い、封筒等
講師に、平成１６年度から毎年開催した他、各種研究助成金の募集に係る情報 の保管スペースを捻出し、一回当たりの購入予定数量を増加させることで購入契をデータベース化してホームページに掲載した。この結果が、平成１７年度教 約の効率化と経費節減を図った。
員養成ＧＰで「教員養成シャトルプロジェクト」、「広域大学間連携による高度 ②省エネルギー対策の推進等
教職員に対し、照明器具、OA 機器、空調機器（暖房設備）などに関して日常な教員研修の構築（７大学）」、「道徳教育充実のための教員養成学部等との連携的な節電への協力を呼びかけるとともに、夏季の軽装期間の延長、休憩時間の消研究事業（仙台市教育委員会と連携）」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、
灯の徹底、過剰な照明の取り外し、流し台・トイレ等に節水励行のシールを貼付「環境教育による教科横断型カリキュラム開発配信事業」、平成１８年度は教員養成ＧＰで「課題解決型オーダーメイド大学院プログラム」、「海外教育協力 する等、事務局が率先して具体的な行動を起こすことによって意識改革に努め、者に対する環境教育実践指導と教育マテリアル支援」、「新教育システム開発 学内におけるエネルギー使用量の抑制を図った。また、平成１７年途中から開始した古紙の分別回収は、係間持ち回りで回収整理を行い、職員一人ひとりに分別プログラム」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、「持続可能な開発のを体験させることや、機密文書についても小まめにシュレッダーにかけてもらうための教育１０年促進事業」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」 等の取り組みを行い、平成１８年度は一層の推進を図るなど、廃棄物の減量化とが採択された。
リサイクルの取り組みを行った。その結果、取り組み開始前(平成１６年度)に比科学研究費補助金の申請・獲得は、平成１７年度申請４７件（新規３０件、 して、一般廃棄物処理費については 778 千円の削減効果がみられた。
継続１７件）・採択２６件（新規９件、継続１７件 44,900 千円）、平成１８年(4)アウトソーシング
度申請６７件（新規５４件、継続１３件）・採択２８件（新規１６件、継続
これまでも清掃や警備業務といった庁舎管理業務に導入してきたが、平成１７
１２件 51,850 千円）、1９年度申請７０件（新規４９件、継続２１件）・採択 年度に、青葉山地区ボイラー運転業務、附属学校の給食調理業務の２件について
３９件（新規１８件、継続２１件 58,870 千円）となっており、平成１７年度 新規に契約を開始し、対象業務の拡大を行った。引き続き平成１８年度は上杉地においては、文部科学省から発表された採択率上位機関一覧で２２位にランク 区の警備業務について複数年契約を試行的に導入し、契約事務の効率化・合理化された。
を図った。契約金額についてはその内容が人件費であるため単純比較は困難であ
受託研究は、平成１６年度７件（6,308 千円）、平成１７年度７件（7,947 るが、結果としては業者間の競争性を高めることとなり、落札業者は前年度と千円）、平成１８年度５件（6,652 千円）、奨学寄付金は、平成１６年度１６ 同じ相手方であったが 987 千円／年の節減となった。そこで、引き続き複数年契件（18,187 千円）、平成１７年度１１件（22,729 千円）、平成１８年度１７件 約の実効性とメリット・デメリットについて検討した結果、上杉地区機械警備業（15,587 千円）となっている。
務、青葉山地区警備業務、学生寮ボイラー運転業務について新たに複数年契約の- 29 -

国立大学法人宮城教育大学

導入を図ることとした。また、青葉山地区構内清掃業務については次年度契約の仕様書の全面的な見直しを行った結果、清掃対象面積を前年度比 10％程度削減することとし、約 660 千円の経費節減となった。この他、入学願書の受付業
務や入学試験の際の周辺道路の交通整理など短期的、一時的に発生する定型的な業務については、従来通りスポット契約・労働者派遣等のアウトソーシング
により対応した。
【平成 19 事業年度】(1)体制の整備
事務組織の再編の中で経営企画担当部署を設け、企画推進室の室員とした。
(2)外部資金等の獲得
各種ＧＰ等の獲得状況は、「専門職大学院等教育推進プログラム」、「大学教育の国際化推進プログラム・海外先進研究実践支援」、「拠点システム構築事業・
国際教育協力イニシアティブ２件」、「新教育システム開発プログラム」、「英語指導力開発ワークショップ事業」、「小学校における英語活動等国際理解活動推進事業」、「教員養成改革モデル事業」、「新たな社会ニーズに対応した学生支援
プログラム」、「国連持続可能な開発のための教育の１０年促進事業」、「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」となっている。
また、科学研究費補助金の申請・獲得は、平成２０年度申請７８件（新規
４８件、継続３０件）、採択３８件（新規８件、継続３０件）となっている。
受託研究は５件(12,300 千円)、奨学寄附金は１９件(16,846 千円)となっている。
(3)平成 19 年度に、中期計画を変更し、未利用資産となった課外活動施設の升沢セミナーハウスの処分を行った。
(4)管理的経費の抑制及びアウトソーシング
上杉地区機械警備業務、青葉山地区警備業務、学生寮ボイラー運転業務に複数年契約を実施し、約 480 千円の経費節減を図った。この他、短期的、一時的に発生する定型的な業務については、従来通りスポット契約・労働者派遣等のアウトソーシングにより対応した。
２．共通事項に係る取組状況○財務内容の改善・充実が図られているか。
【平成 16〜18 事業年度】
外部資金等の獲得、管理的経費の抑制、省エネルギー対策の推進、アウトソ
ーシング等については、前述特記事項のとおり推進した他、大学公開講座・現
職教育講座の実施（総受講者：１７年度４６８人、１８年度６９７人）、教室・講堂・体育館等を積極的に外部へ貸し出し（平成１６年度７件１１日間、平成
１７年度２７件４９日間、平成１８年度１８件４１日間を行った。

【平成 19 事業年度】
外部資金等の獲得、管理的経費の抑制、省エネルギー対策の推進等、アウトソーシングについては、前述特記事項のとおり推進した他、「大学公開講座」２３
講座（総受講者 425 人）、「現職教育講座」９講座（総受講者 119 人）を開講した。
特に、公開講座をサテライトキャンパスで２講座開設したほか、連携関係を構築した気仙沼市及び岩沼市で実施した。
また、引き続き、教室・講堂・体育館等の外部へ貸し出しを積極的に行い２７
件７０日間貸し出した。
○人件費等の必要額を見通した財政計画の策定や適切な人員管理計画の策定等を通じて、人件費削減に向けた取組が行われているか。
【平成 16〜18 事業年度】「総人件費削減に関する基本方針」を制定し、総人件費改革分５％（１８〜２２年度）及び効率化係数の人件費分約２．２％（１７〜２１年度）の削減に対応することとし、学長が主体となって積極的に削減を進めるとともに、人員構成・
年齢構成の適正化を行うこととした。この基本方針を実行するため、シミュレー
ションを行い具体的な削減方法を策定した。各講座等、各課からの削減を推進し、人件費を抑えながら、学生教育の充実を図るため「特任教授制度」の導入、「教員任期制」の導入、「再雇用制度」等が具体的な内容となっている。
事務系職員については、事務組織改革プロジェクトにおいて検討し、これまで
年令等を重視した昇進や年功的な給与への処遇などの人事管理を、職員の能力、適性・志向・実績等を重視したものに転換することで、職員個々の業務遂行意欲を向上させ、職務能率の一層の増進を図る事務組織体制を構築することとした。
平成１９年４月から実施することとし２〜３年の移行期間を設けた【平成 19 事業年度】
人件費の削減について、「総人件費削減に関する基本方針」に基づき、平成１
８年度末で退職した教授２名及び事務職員１名の後任を不補充とし、削減した。
○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」という指摘があり、会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう会計監査要項を改正し、財務内容の改善に資する効果的な監査体制とした。
【平成 19 事業年度】
関係する指摘事項はなかった。

- 30 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供① 評価の充実に関する目標
中 ○自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真摯に受け止め、期 それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。
目
標

中期計画

平成19年度計画

Ⅳ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１ 評価の充実に関する目
標を達成するための措置①自己点検・評価の改善に関する具体的方策○自己点検・評価のシステ
ムを再構築し、大学の教育研究や運営の改善に反映させる筋道を組織として明確にし、そのためのシステムを構築する。
○授業評価システムを改
善・充実し、FDに結び付ける検討改善のための組織を立ち上げる。

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

平成１８年度に認定された認証評価結果（大学基準

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１６年度に策定した「点６７（平成 16〜18 年度の実施状況概略）(1)平成１６年度に教育・研究・社会貢献活動、国際交流 検・評価の基本方針」及び平成の質的向上を図り、大学運営全般の改善に資するととも １９年度に策定した「ＦＤに関に、本学の諸活動を活性化させ、社会の要請に応えるこ する基本方針」に基づき、引きとを目的に「点検・評価の基本方針」を策定した。この 続き、自己点検評価・ＦＤ活動
基本方針に基づいて、平成１７年度に認証評価（大学基 を行う。
準協会）の申請を行い、「大学基準に適合している」との認定を受けた。
(2)「点検・評価の基本方針」の中に、「授業評価の実施方針」を規定し、これに基づき学生による授業評価を毎
年度前期・後期で実施した。回収率は９５％以上で、結果は各教員へフィードバックするとともに講座等で自己点検・評価を実施し報告書を作成している。また、目標・評価室で総合的に分析し、教授会で報告するとともに、数値データ及び各講座等からの学生への回答をホームページで公開している。
(3)ＦＤ・ＳＤの推進を図り効率的な体制とするため、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会を平成１７年度から目標・評価室に取り込み、「授業改善のためのワークショップ」の開催、「新任教職員研修」での現教員との授業改善等の意見交換を行い、全学的な授業改善に取り組んでいる。
（平成 19 年度の実施状況）(1)認証評価結果の助言事項への取り組みは、１１頁５２- 31 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

協会）に基づき、助言のあった事項の改善に取り組む。
また、継続して学生による授業評価を行い、ＦＤに結び付ける方策を検討する。

②評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策○教育貢献、研究貢献、管理運営貢献、及び社会貢
献・国際貢献等について、「教員の活動状況の点
教員の活動状況を調査し、 検・評価」に関する基本方
各教員の特性に応じた個別 針・基準等に基づいて平成
的かつ総体的な評価システ １８年度に行った「教員評ムの導入を検討する。
価」により、教員の教育活○教員の教育研究業績等に 動状況等を把握し、教育研対する評価に即した、具体 究活動の活性化を図る。
的な支援方策を検討する。

参照。
(2)学生による授業評価アンケートについて、これまでとⅢ 同様に実施し、回収率は前期９５％、後期９７％であった。また、大学院生を対象とした授業評価アンケートを、新たに前期・後期で実施した。回収率は前期７０％、後期８７％で、各専修にフィードバックするとともに集計
結果をホームページで公開している。
(3)大学全体のＦＤ活動の体系化について目標・評価室で検討し、新任教員に対するＦＤ策、教員全般の授業力、講座等毎の授業改善の３つの視点からなる「基本方針」に基づき、授業評価結果に関する講座等からの自己点
検・評価報告書を、ＦＤに重点をおいた報告書に変更するとともに、７つの授業公開と授業改善検討会を開催した。
平成１７年度に策定した、「教
６８（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
平成１７年度に「教員の活動状況の点検・評価」に関 員の活動状況の点検・評価に関する基本方針を策定し、平成１８年度に全教員を対象に する基本方針」に即した具体的活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、 な 支 援 方 策 を 引 き 続 き 検 討 する。
Ⅲ
管理・運営活動）の自己点検・評価を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）「教員の活動状況の点検・評価」については、１４頁
Ⅲ ５４(1)参照。

ウェイト小計- 32 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供② 情報公開等の推進に関する目標
中 ○情報機器の活用や広報誌の充実により、本学の運営及び教育研究の情報を社会や地域等に積極的に発信する。
期
目
標

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１７年度に策定した「情２ 情報公開等の推進に関
６９（平成 16〜18 年度の実施状況概略）する目標を達成するための
平成１７年度に「情報公開に関する基本方針」を策定 報公開に関する基本方針」に基措置し、ホームページの改善、受験生向け広報誌のデザイン づいて、引き続き、教育現場を中心とした地域社会の求めに応①大学情報の積極的な公を見直した。
Ⅳ
開・提供及び広報に関する
入試広報について、戦略プロジェクトを設置し、仙台 じた適切な情報を発信する。
平成２０年度から法人室に設
具体的方策
駅前大型ビジョンでの教育学部課程改革の自主制作ＣＭ○大学運営や大学のもつ教の放映、リーフレット・本の栞等により広報を行った。 置することとした「広報戦略室」
及び「情報化推進室」の活用を
育に関する情報等を一元的（平成 19 年度の実施状況）「情報公開の方針」に基に把握し、既存のホームペ づいて、教育現場を中心と(1)より見やすいホームページを目指しリニューアルを 図る。
ージや広報誌等の点検・見 した地域社会の求めに応じ行った。
直しを継続的に行うととも た適切な情報を発信する。
Ⅳ (2)広報体制の充実を図るため、従来の委員会組織から法に、教育現場を中心とした 特に入試広報に関して、戦人室として整備し、平成２０年度から「広報戦略室」を
地域社会の求めに応じて情 略的に取り組む。
置くこととした。また、情報化の整備・充実に「情報化報等を発信するなど、大学推進室」を法人室として置くこととした。
と社会との間の連携を推進(3)入試広報の取り組みとして、大学運営会議の下に「総する組織や方策を検討す
合広報プロジェクトチーム」を設置し、東北地区の予備る。
校、図書館、書店を訪問した他、本学の知名度が低い関東地区の予備校７２校、図書館２５館等を訪問し、ＰＲ活動を行った。

- 33 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学（３）自己点検・評価及び情報提供に関する特記事項
一部の科目を除き半期２８単位を上限とした。
１．特記事項
夜間主コースの定員割れについては、教職大学院の設置と併せて、宮城県・仙【平成 16〜18 事業年度】
台市両教育委員会との連携のもと検討を行い、平成２０年度からの教職大学院の(1)点検・評価
平成１６年度に、「宮城教育大学点検・評価の基本方針」を策定した。これ 設置が認められ、現職教員については主に教職大学院において受け入れていくこ
は、教育活動、研究活動、社会貢献活動、国際交流の質的向上を図り、大学運 ととした。なお、平成２０年度入学者は、定員３２名中２８名であった。
また、バリアフリー対策について、５号館スロープの雨よけ・雪よけ用屋根の営全般の改善に資するとともに、本学の諸活動を活性化させ、本学の基本理念に沿った目標を達成し、社会の要請に応えることを目的として定めたもである。 設置、特別支援学校の屋内運動場にエレベーター・障害者用トイレの設置、視覚障害学生用に廊下へ感センサー付き照明の設置等を行った。
(2)認証評価
平成１７年度に大学基準協会の認証評価（相互評価）申請を行い、２８８項 (2)教員評価
平成１８年度に実施した自己点検・評価により、①学長による講座間の比較に目について、自己点検・評価を行い、その後の「面談調査」、「施設・授業見学」、「学生インタビュー」等の実地調査が行なわれ、平成１８年４月に「大 よる概評を行い公表したほか、②総合的な分析・検討を行い、段階的な個人評価
学基準に適合している」と認定され、「勧告」は「なし」との良好な評価を受 の原案作成を行った。
けた。助言を受けた３つの事項（①履修登録単位数の上限設定、②大学院の「夜 (3)授業評価
学生による授業評価アンケートについて、これまでと同様に実施し、回収率は間主コース」の定員割れの是正、③バリアフリー対策）に関して、改善に取り
前期９５％、後期９７％であった。
組んでいる。
また、大学院生を対象とした授業評価アンケートを、平成１９年度から前期・(3)教員評価
教員の活動状況の点検・評価に関する基本方針を策定し、平成１８年度に全 後期で実施した。回収率は前期７０％、後期８７％で、各専修にフィードバック
教員を対象に活動項目（学生教育、学校支援、研究活動、社会貢献、管理・運 するとともに集計結果をホームページで公開している。
営活動）の自己点検・評価を実施し、９７％の教員から調査票を回収した。
２．共通事項に係る取組状況(4）附属学校評価
平成１７年４月に「附属学校部」を設置し、体制整備を行うとともに自己点 ○情報公開の促進が図られているか。
検・評価に取り組んだ。評価項目は、大学評価・学位授与機構、大学基準協会 【平成 16〜18 事業年度】の評価を参考にしつつ、附属校園に相応しい１４項目６３の観点から評価を行
社会に開かれた大学として、教育研究活動等の状況について、積極的に情報をった。自己点検・評価の成果は「平成１７年度宮城教育大学附属学校自己点検 公開するため、広報誌等刊行物への掲載その他多様な広報媒体を有効に活用し評価書」にまとめられ、改めて各校園の特徴や共通の問題点を認識した。この て、的確かつ迅速に、わかりやすい形で情報公開することを明記した「国立大学自己点検評価は、今後のどのような附属学校園を目指すべきかを見極めるため 法人宮城教育大学の情報公開に関する基本方針」を平成１７年度に策定した。
にも意義深いものであった。
この方針に基づき、平成１６年度に一新した公式ホームページは、シンプルな【平成 19 事業年度】
デザインは好評ではあったが、目的のページに素早く辿り着きにくい難点があっ(1)認証評価への対応
たため、平成１７年度に検索のキーワードを入力することにより該当する文言の「単位制度の実質化」と「成績評価の透明性・公正性」を確保し、成績評価 含まれているページのＵＲＬを一覧表示できるように「サイト内のページ検索」
を公正・適切に行う体系を構築するため、本年度新入生からＧＰＡ制による成 (Google)とサイトの構成が一目で判るように「サイトマップ」を設けてユーザー
績評価方法を採用し、平成２０年度入学生からＣＡＰ制を導入することとし、 の利便性を高める措置を講じた。新たに、「特別支援教育総合研究センター」と- 34 -

国立大学法人宮城教育大学「国際理解教育研究センター」のホームページを開設し、学校現場や地域社会への情報発信の充実に努めた。また、英語版の公式ホームページを新しく制作
し、国際化へ対応したホームページにした。
平成１８年度は、広報誌について見直しを行い、一般向け広報誌「あおばわかば」、学生向け広報誌「学園だより」及び国際交流ニュース「環」を統合して、誌面の刷新、発行部数や発行回数、ページ数の見直しを行った。約１００万円の経費節減及び効率化を図ることができた。また、入試関係の一層の広報強化を目指し入試広報戦略プロジェクトを設置し、様々な戦略を企画した。仙
台駅前の大型ビジョン（ビル１階分の面積）に自主制作のＣＭ（１５秒ＣＭを
１日１〜３回の映像）を放映した。これは本学が教員養成に一本化する教育学
部課程改革のＰＲと受験生確保を目的として、学生のオリジナルのＢＧＭ、ナレーションで作成したもので耳に障害を持った方でも内容がわかるように字幕を入れるなど、工夫を凝らしたもので、受験生・一般の方から好評である。また、若手事務職員が中心となってデザインし、コンパクトなリーフレット形式（２０㎝×１０㎝）の大学概要を作成した。会議やヒアリングの際にも便利な優れものとなっている。このほか、県の観光ガイド、リーフレット、本の栞等を使って、自主制作の広告を積極的に行った。
【平成 19 事業年度】(1)ホームページ
より見やすいホームページを目指し全面的なリニューアルを行った。
(2)体制の整備
広報体制の充実を図るため、従来の委員会組織から法人室として整備し、平成２０年度から「広報戦略室」を置くこととした。また、情報化の整備・充実のため「情報化推進室」を法人室として置くこととした。
(3)入試広報
入試広報の取り組みとして、大学運営会議の下に「総合広報プロジェクトチーム」を設置し、東北地区の予備校、図書館、書店を訪問した他、本学の知名度が低い関東地区の予備校７２校、図書館２５館等を訪問し、ＰＲ活動を行った。なお、この活動は、若手職員が飛び込みで営業を行ったもので、人材育成の一環としても位置づけた活動である。

を改正し、財務内容の改善に資する効果的な監査体制とした。
②「人事評価システム」の導入について、「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本指針を策定し、平成１８年度に開始する予定だが、本格実施及び処遇への反映が期待される。さらに、事務職員についても同様の取組が期待される。」という指摘があり、事務系職員の評価システムについて、職種やキャリア・ステップに応じた評価システムの導入について検討を行い、平成１９年度から実施することとした。また、評価システムの検討に併せ、事務系職員の人材育成プ
ランについて検討し、新しい評価システムを活用した法人運営の専門性を向上させる人材育成を展開することとした。
【平成 19 事業年度】
関係する指摘事項はなかった。

○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項①「内部監査の実施については、内部監査が財務担当理事統括の下で実施されていることから、監査対象からの独立性・実効性が求められる。」という指摘があり、会計監査の実施体制を見直し、学長が統轄するよう会計監査要項- 35 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項① 施設設備の整備・活用等に関する目標
中期
目
標○ 本学の教育研究目標を達成するため、既存の施設設備の点検を行い、学校施設としての安全性、信頼性の確保
及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点としての良好なキャンパス環境の形成を図る。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

平成１７年度に策定した「将Ⅴ その他業務運営に関す
７０（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
る重要目標を達成するため(1)平成１７年度に将来５ヵ年整備計画を作成し、予算措 来５ヵ年整備計画」に基づき、にとるべき措置置の状況等により修正を加え、各キャンパスを計画的に 引き続き、キャンパス全体の整1
施設設備の整備等に関整備している。平成１６・１７年度は附属小学校体育館 備促進について検討・実施する。
Ⅲする目標を達成するための及び変電ボイラ調理室の改修、平成１８年度は附属小学
措置校校舎及び附属中学校屋内運動場の改修を行った。
①施設等の整備に関する具(2)ＰＦＩ方式による施設整備の可能性について情報を体的方策収集し検討を進めているが、予算とも密接に関連してお○本学の教育･研究活動にり困難な状況と思われる。今後ともどのような手法が考基づく必要性、狭隘化、老えられるか継続して検討していくこととした。
朽化、耐震性等総合的に判（平成 19 年度の実施状況）
青葉山キャンパスの施設
断して、施設整備計画を作 整備、上杉キャンパスの耐(1)施設整備事業では、青葉山キャンパスの１号館、５号
成し、基幹設備を含め緊急 震性能が低い附属小学校校
館の耐震補強改修、上杉キャンパスの附属小学校校舎改性の高いものから年次計画 舎の整備、各キャンパス全Ⅲ 修整備（Ⅱ期目）を行った。小学校は３ヵ年に亘り改修により取り組む。財源につ 体の整備促進について検討
工事を行ってきており、今年度の改修により校舎及び体
いては、国から措置される する。国から措置される施育館等、全体の改修整備を完了した。また、特別支援学
施設費のほか、ＰＦＩ方式 設整備事業（補助金）では
校屋内運動場のバリアフリー対策として、既存トイレ改による施設整備の可能性に 上杉キャンパスの附属小学
修・障害者用トイレの新設とエレベーター設置を行った。
ついて検討する。
(2)営繕事業では職員宿舎（１号棟）の外壁断熱改修を行校校舎改修整備（Ⅱ期目）
った。
及び青葉山キャンパスの１(3)その他学内経費により実施した改修整備の主なもの
号館、５号館の耐震改修を
は次のとおりである。事務組織再編による事務室等の改行い、営繕事業（交付金）
修、音楽棟前外部階段改修、大学会館厨房給湯管改修、では職員宿舎の外壁断熱改- 36 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

修を行う。

理科学生実験棟屋上防水改修、変電ボイラ室屋外重油管改修、附属幼稚園ファンコイルユニット交換、各講義室
網戸取設、６号館・４号館講義室改修、５号館スロープ
上屋取設、講堂両側ステージスロープ取設、廊下に人感センサー付き照明取付、外部階段手すり取付。
平成１６年度に実施した「施②施設等の有効活用に関す
７１（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
る具体的方策
平成１６年度に施設の有効利用に関する調査を実施 設の有効利用に関する調査」に○全学の施設等について使し、この調査結果に基づき、同年に設置した特別支援教 基づき、引き続き、調査・点検
用実態を定期的に調査・点
育総合研究センター、国際理解教育研究センター、キャ を実施し、大学運営に即した有Ⅲ検評価するシステムを整備
リアサポートセンター等の施設は、既存建物の部分改修 効活用を図る。
し、有効活用状況を調査・により対応した。
点検する。調査・点検結果（平成 19 年度の実施状況）
全学の施設等について利に基づき、新たな教育研究 用状況を調査した結果に基施設等の有効利用については、２８頁６６(2)、(3)参活動等に対応したスペース づき、有効利用計画の作成
Ⅲ 照。
配分を検討するなど施設の を引き続き検討する。
有効活用を図る。
③施設等の維持管理に関する具体的方策○施設の維持管理について
は、定期巡回体制を整備して、予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施するための維持管理計画を策定し実施していく。

平成１６年度に策定した「施７２（平成 16〜18 年度の実施状況概略）
施設の点検調査内容を定めた施設メンテナンス体制を 設メンテナンス体制」に基づき、
平成１６年度に整備し、定期的（建物及び設備の内容に 引き続き、定期巡回を行い予防よる周期）に建物内外部、給排水機械設備、外構等につ 的な点検・保守・修繕等を効果Ⅲ
いて点検・記録を行い、不具合の発見、大事故の回避、 的に実施し、営繕計画に反映さ
営繕工事の計画策定に活用している。平成１６年度は理 せる。
科学生実験棟・大学会館、平成１７年度は附属図書館、
平成１８年度は１号館・５号館の点検を実施した。
（平成 19 年度の実施状況）
施設の維持管理について
１号館、３号館、５号館及び７号館の屋上防水状態並は、平成１６年４月１日に
Ⅲ びに職員宿舎の屋上防水状態及び室内劣化状況について制定した施設メンテナンス
点検を実施した。
体制に基づき定期巡回を行い予防的な点検・保守・修繕等を効果的に実施し、営繕計画に反映させる。
ウェイト小計- 37 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要事項② 安全管理に関する目標
中期
目
標○安全衛生管理及び防災のために必要な体制の構築及び措置を講ずる。

中期計画

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定

安全委員会を中心とした職場
２ 安全管理に関する目標
７３（平成 16〜18 年度の実施状況概略）を達成するための措置(1)事業場毎の安全衛生委員会を月１回開催するととも の 安 全 衛 生 管 理 を 引 き 続 き 行①労働安全衛生法等を踏まに、委員全員による職場巡視を行い、放射線管理区域等 う。
また、平成１９年度に整備しえた安全管埋・事故防止にの適切な掲示の再点検、実験室等の安全管理にチェック
Ⅲた、遺伝子組換え実験、動物実関する具体的方策
リストを利用した点検等のシステムを作成した。
○安全衛生管理及び防災の(2)健康管理対策として、健康診断の受診率向上、定時退 験及び毒物・劇物取扱いの規程ための組織の機能を充実す
庁の実施、ストレス測定器の設置、敷地内全面禁煙、ア 等に基づき、安全衛生管理の徹底、これらを取り扱う実験室等
るとともに、継続的な点
スベスト含有吹き付け材の除去工事を実施した。
検・見直し等に努める。
(3)安全管理対策として、総合防災訓練を実施し、身体障 の環境整備を継続的に行い、学○安全確保のための手引き
害学生の避難支援やＡＥＤ（自動体外式助細動器）の使 生及び職員の危険防止、健康障（マニュアル）の作成・更用訓練も行った。また、学生寮での防災（火）訓練を毎 害の防止及び災害発生の防止を図る。
新を逐次行い、安全衛生の年実施している。
ための教育・訓練を学内で(4)附属校園における安全管理については、６３頁３９
計画的に実施するととも(7)参照。
に、職員を学外の研修等に労働安全衛生法に規定す（平成 19 年度の実施状況）
積極的に参加させ、安全衛 る「快適な職場環境の実現(1)安全管理対策では、青葉山キャンパスの総合防災訓生に対する教職員及び学生 と 労 働 条 件 の 改 善 を 通 じ練、上杉キャンパス附属学校の防災訓練等、学生寮の防等の意識の向上と災害等の て、職場における労働者のⅢ 災訓練を実施した。青葉山キャンパスの防災訓練では、未然防止に努める。
安全と健康を確保する」た
留学生や身体に障害のある学生を含め、６２名の学生のめに、安全衛生委員会を中参加を得て実施した。また、消防局の指導による普通救心とした職場の安全衛生管命講習を３回開催し、学生１２名、教職員３７名が受講
理体制をより一層充実させした。
る。
(2)安全衛生委員会の体制について見直しを行い、遺伝子- 38 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学

なお、放射線、エックス線及び有害物質等の取り扱
いに伴う安全衛生管理の徹底、これらを取り扱う実験室等の環境整備を継続的に行い、学生及び職員の危険防止、健康障害の防止及び災害発生の防止を図る。

組換え実験、動物実験及び毒物・劇物取扱いの教育研究に係る安全管理も所掌する組織として安全委員会に改正することとした。また薬品管理等の整備について検討を行い、毒物及び劇物取扱規程を制定し、学長の下に管理責任者を置くこととした。
(3)「はしか」の流行への対応に、抗体検査の検査料を大学負担で実施し、教育実習校等への感染拡大を防ぐための措置を講じた。
(4)附属校園における安全管理については、６４頁３９(5)参照。
ウェイト小計- 39 -

国立大学法人宮城教育大学（４）その他の業務運営に関する重要事項に関する特記事項
平成１７年度には、国立学校長期計画書を作成した。同計画書は、前述の目
１．特記事項的を基本方針として、施設の状況（経年別、用途別、法的指定別、授業関連別【平成 16〜18 事業年度】
等の配置・面積）把握のうえ、将来５ヵ年整備計画を作成したものである。平
(1)附属学校におけるいじめ対策
社会問題となっているいじめ対策は、全校集会・授業等で児童・生徒に「いじ 成１８年度には、平成１７年度に作成した長期計画書を基本としながらも見直めをしてはならないこと」の指導徹底、懇談会等で保護者の意見を聴取し、必要 しを行い、第Ⅱ期将来５ヵ年整備計画を作成した。
平成１６年度には、「キャリアサポートセンター」、「特別支援教育総合研
な対応の検討、及び児童生徒の欠席・遅刻・早退状況を毎朝把握して学校全体で究センター」及び「国際理解教育研究センター」の新設にあたり既存施設を利情報の共有化を図り、いじめの予防・拡大防止に努めている。
また、相談センター「ほっとルーム」にスクールカウンセラーを配置し、心の 用した改修工事による整備を行った。
平成１７年度には、附属小学校体育館及び調理室の改修整備を行った。調理問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備し、いじめの早期発見・心のケアにも万全を期しているが、保護者からの相談が多様化し、件数も急増し 室改修においては、従来、床を水洗いしていたウエット式をドライ方式に変え、ているため、平成１８年度にカウンセラーを１名増員し週２日２名体制とした。 Ｏ-１５７等の大腸菌、雑菌などをおさえ、衛生的な環境を整え、ドライ方式(2)平成１８年度に、アスベスト含有吹き付け材の除去工事を行った。青葉山団 に応じた炊飯器の増設、スチームコンベクションオーブンの設置、真空冷却器、地１０棟、上杉団地１棟、水の森団地１棟で講義・演習・実験室、研究室、設備 中心温度計を設置するなど食の安全を確保した。
平成１８年度には、附属小学校校舎改修(Ⅰ期目)、教育臨床総合研究センタ
室、階段室等合計約 4、600 ㎡の除去工事を行い、安心な教育・研究環境とすることが出来た。特に、附属学校については、児童への影響を考慮して、アスベス ー改修、附属中学校体育館改修を行った。附属小学校校舎全面改修においては、部屋の再配置を行ったほか、廊下には作り付けのベンチ、特別教室棟の廊下がト問題が浮上した直後に学内予算を捻出し実施した。
開放廊下で外部仕様であったものをカーテンウォールで覆い内部廊下仕様と【平成 19 事業年度】
青葉山キャンパスの総合防災訓練を実施した。例年の訓練内容に加え、今年度 し、外部からの進入を防ぎ、明るく、安全・安心な教育研究環境を確保した。
は、昨年から実施した身体に障害のある学生等への支援のほか、留学生等日本語 また、附属中学校体育館改修にあたっては、開口部を増やし電動カーテンを備が不得手な学生に対する支援内容を加えて実施し、留学生や身体に障害のある学 え付け、遠赤外線輻射ガス暖房機を８台導入するとともに、玄関にスロープを
生を含む６２名の学生と教職員あわせて１１０名が参加した。また、後日、総合 設け、内部には身障者トイレを設置し、バリアフリー対策も有した体育館にリ訓練の一環として、消防局の指導による普通救命講習を３回開催し、学生１２名、 ニューアルした。
(2)施設・設備の有効活用の取組状況
教職員３７名が修了した。
平成１６年度に、施設整備を進めていくに当たり、限られた資源である施設や
２．共通事項に係る取組状況
スペースを有効に利用していくための「施設の有効利用に関する調査」を実施○施設マネジメント等が適切に行われているか。
した。同調査は、主に研究室や実験室の状況について講座単位に調査したもの【平成 16〜18 事業年度】
で、調査項目は、当該室についての使用人数、１人あたり面積、特別仕様、用(1)施設マネジメント実施体制及び活動状況
教員養成担当大学としての視点に立ち、施設設備の点検を行い、学校施設とし 途、利用状況、使用時間、具体的問題点、狭隘化、平面図（設備・機器類等をての安全性、信頼性の確保及び今後、必要となる教育研究上の新たなニーズに対 記入）、占有面積等で、結果を報告書として取りまとめた。調査結果を分析し応したスペースの確保や教育研究施設等の整備を行い、知的創造活動の拠点とし た結果、各講座内で単独使用でなく、共同利用されている部屋が多く有効利用ての良好なキャンパス環境の形成を図るため、財務担当理事の指示の下、財務・ の観点から望ましい状態であることが分かったが、室内環境の改善に対する要望も多く、全般的に劣化が進み改修整備が必要な状態であることが明らかにな
施設委員会と施設課が連携して行なう体制としている。

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った。平成１６年度以降に行った、①キャリアサポートセンター、②特別支援教 (2)施設・設備の有効活用の取組状況
施設使用の再編及び全学共同利用のためのスペース確保のため、施設の有効
育総合研究センター、③国際理解教育研究センター、④図書館多目的閲覧室の各活用に関する規程等を整備し、財務・施設委員会で施設管理を行う体制とした。
施設は既存建物の部分改修により対応したものである。
未利用資産となった課外活動施設の升沢セミナーハウスの処分を行ったほ(3)施設維持管理の実施状況
平成１６年度に、施設の善良な維持管理と良好な教育環境の提供を行うため か、教職大学院の設置に伴う教員研究室、ゼミ室、院生共同研究室（自習室）「施設メンテナンス体制」を策定した。これに基づき、毎年、定期的に建物内外 等の整備に、既存施設を有効活用し整備した。
を点検している。点検は「施設メンテナンス点検周期」により、各棟の全部屋を (3)施設維持管理の実施状況「施設メンテナンス体制」に基づき、１号館、３号館、５号館及び７号館の専門別に点検し、記録している。これを予防保全、不具合の発見に役立たせ、大事故の未然の回避や営繕工事の計画を策定する際に活用するとともに、施設整備 屋上防水状態並びに職員宿舎の屋上防水状態及び室内劣化状況について点検を実施した。
や営繕工事の計画策定を行う際の基本的な資料としている。
平成１７年度は、女子寮の暖房設備一式の改修と寮室の照明器具の改修、大学 (4)ユニバーサルデザイン
平成１９年 5 月に設置した、第２次の「キャンパス・ミュージアム構想プロ
会館の配管の一部修繕、天井雨漏り、床下排気口の修繕、給湯器交換、一部カー
ジェクト」において、現地調査、学生へのアンケート等を取り入れながら検討
テンの取り替え等を行い、福利厚生の充実を図った。
平成１８年度は、主に屋根防水改修４棟と大学会館の１・２階トイレの改修 し、検討報告書を学長に提出した。これを受け、大学運営会議において予算のを行い、福利厚生環境の改善を行った。特に大学会館のトイレは和式であったも 確保を見据え、随時できるところから開始することとし、自然教材ゾーンの整のを、全て洋式、入口もドアレスとし、姿見鏡を備えるなど明るく使い易く安心 備及びキャンパスの教材化を一部実施した。
できるトイレとした。
(4)ユニバーサルデザイン○危機管理への対応策が適切にとられているか。
平成１７年１２月に「キャンパス・ミュージアム構想プロジェクト」を設置し【平成 16〜18 事業年度】
教員養成担当大学にふさわしい近未来的キャンパス整備計画を模索した。これ(1)災害対策
は、学生・教職員及び来訪者、障害者に対し、快適なスペースを提供するととも予想される宮城県沖地震や各種の災害等の対策のため「災害対策マニュアに、教育研究活動の環境を整備し、本学独自のユニバーサルデザインを構築する
ル」を作成し、体制を整えている。本学には青葉山地区と上杉地区があり、災ものである。
害が発生した場合は、青葉山地区に災害対策総本部を、上杉地区に災害対策本【平成 19 事業年度】
部を設置することとしている。
(1)施設マネジメント実施体制及び活動状況
マニュアルでは、発災直後の初動対応、避難誘導、安否確認・情報収集、救第Ⅱ期将来５ヵ年整備計画に基づき、青葉山キャンパスの１号館、５号館の耐出措置・応急措置、対策本部の設置、非常参集について定めており、対策本部
震補強改修、上杉キャンパスの附属小学校校舎改修整備（Ⅱ期目）を実施した。
には総括班、職員安否確認班、物品被害・救援物資班、避難住民受入班、施設
小学校は３ヵ年に亘り改修工事を行ってきており、今年度の改修により校舎及び対策班、学生班、教務・留学生班、入学試験班、厚生班、医療・救護班を置き、体育館等、全体の改修整備を完了した。
状況に応じた対応を取ることとしている。
営繕事業として、職員宿舎（１号棟）の外壁断熱改修、特別支援学校屋内運動
平成１８年度は、教職員・学生による総合防災訓練を１０月に実施した。
場のバリアフリー対策として、既存トイレ改修・障害者用トイレの新設及びエレ
１０年以内に 60％の確率で起こるといわれている宮城県沖地震を想定し、避ベーターの設置を行った。
難訓練・初期消火訓練・情報伝達訓練・災害対策本部設置訓練等を行った。
また、学内経費による自助努力で、音楽棟前外部階段改修、大学会館厨房給湯
特に、災害時に要援護者となる身体障害学生の避難を、教職員及び学生が一
管改修、理科学生実験棟屋上防水改修、変電ボイラー室屋外重油管改修、附属幼体となって支援する訓練を行い、(独)日本学生支援機構から高く評価された。
稚園ファンコイルユニット交換、各講義室網戸取設、４号館・６号館講義室改修、また、応急手当・救命救急訓練や、平成１７年度に設置したＡＥＤ(自動体外５号館スロープ上屋取設、講堂両側ステージスロープ取設、人感センサー付き廊式除細動器)の使用訓練も行うなど、災害に対するリアリティを高めると同時
下照明取付、外部階段手すり取付等を行った。
に、一人ひとりが具体的に対応できるような内容とした。

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とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施した。
(2)事件・事故対応
学生の事故、災害等に関しては、学務担当副学長を統括者とする学生生活委員 (4)情報関連
平成１８年度に個人情報保護対策として、「国立大学法人宮城教育大学個人会が担当している。事故、災害等の発生を想定して、「事件・事故対応マニュアル」を作成し、初動対応、状況把握・情報収集、迅速な判断、関係者・関係機関 情報保護法コンプライアンス(法令遵守)・プログラム」及び「宮城教育大学個への連絡、対応、指導、報告等について規定し、事故、災害、盗難、事件、セク 人情報保護ポリシー」を策定し、ホームページ上で公表するとともに、リーフ
ハラ等さまざまな状況に対応できるようにしている。特に多い交通事故の安全対 レットを作成し、職員への啓蒙を図った。また、情報処理センターにおいて各策については、「構内交通規制実施要領」に基づき、指導を行っているほか、警 種研修会を実施しており、情報セキュリティーについては、「著作権の基礎、務員が１日４回登下校時間帯に、正門前で指導を行なっており、状況に応じては、 情報モラル、サイバー犯罪の現状と対策、ネットワークセキュリティ」等の職
学生生活委員会・財務施設委員会に連絡し、教員から指導することとしている。 員向け研修を開催し、啓蒙を行った。さらに、随時ウイルス対策の情報を発信
平成１７年度は、交通事故が１５件、事件（当て逃げ等）が４件発生したが、 し、学生にはテックサポーターが直接指導するなどセキュリティーの保持に努めた。
マニュアルに沿って適正に対応し、大きな事故・事件とはならなかった。
平成１８年度は、附属図書館において、全職員に対し、仙台市消防局の応急手 (5)研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況
平成１８年度に、教育者を養成することを任務とする教育界の指導者として当の救命講習を企画し、救命技能を習得し、図書館内での安全管理対策を講じた。
ふさわしい教育研究活動に努めるため、自己研鑽、教育研究活動の推進、研究(3)附属学校
附属学校においては、特に登下校時の事件・事故に対する対策として、警察署・ 環境整備、法令遵守等を盛り込んだ「宮城教育大学学術研究行動規範」を策定
地域住民・保護者との連絡強化・情報収集、集団下校の実施、下校時の巡回、行 するとともに、科学技術・学術審議会の「研究活動の不正行為の防止に関する事開催時のパトロール、警務員配備、監視カメラ・警報ブザー・インターホン等 対応のガイドライン」に基づき、「研究活動の不正行為の防止に関する規程」
防犯設備の設置、通用門の限定、通用門での来訪者の確認、教職員の名札着用等 及びフローチャートを策定しホームページに掲載した。
【平成 19 事業年度】の安全管理の徹底を行なっている。
平成１７年度に、宮城県警察と協力して「みやぎセキュリティメール」の運用 (1)災害対策
青葉山キャンパスの総合防災訓練（上述特記事項参照）、上杉キャンパス附を開始した。これにより児童を緊急下校させる事態になった場合等、保護者の携属学校、学生寮の防災訓練を実施した。
帯電話に一斉メールする学校連絡網を整備した。
さらに、不審者の侵入を想定して、４校園合同避難訓練を行った。訓練は発見、 (2)事件・事故対応
従来、法人化前に策定していた「毒物及び劇物取扱要項」を見直し、「宮城通報、不審者の取り押さえ（さすまた）、生徒の避難・誘導、事後処理まで、幼教育大学毒物及び劇物の取扱いに関する規程」を制定した。これに併せ、動物児、児童、生徒、教職員が全員参加して行い、緊急時の対応を確認した。
平成１７年度は、６月に発生した｢脅迫電話｣について、登校の保護者同伴、集 実験及び遺伝子組み換え実験に関する規程を整備するとともに、安全委員会の団下校、下校時の保護者の迎え、課外活動の中止、学校周辺のパトロール、警察 体制の整備を行った。
への協力依頼等附属学校教職員に加え、大学職員も動員して２日間特別警戒態勢 (3)情報関連
全学的な視野に立った効率的な情報化の推進計画、情報セキュリティー等にを敷き、その後１週間警戒態勢をとった。１２月に発生した「脅迫状」に関しても、ほぼ同様の対応をとり、児童・生徒の安全確保に万全を期した。また、相手 ついての検討・実施体制を検討し、平成２０年４月に、法人室の中に情報化推の電話番号を確認し、即座に対応できるナンバーディスプレイシステムを導入し 進担当（ＣＩＯ）を室長とする情報化推進室を設置し、同室に具体的な実施方策等を担当する部会を置くこととした。
た。
平成１８年度には、埼玉県ふじみ野市の事故で問題となった水泳プール事故の対 (4) 研究費の不正使用防止のための体制・ルール等の整備状況「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）」に策として、専門業者にプール点検を依頼し、吸い込み防止金具を重点的に点検し、安全性を再確認した。また、危機意識の徹底及び危険箇所の確認を教員及び監視 基づき、見直しを行った。
員が行い、児童生徒の安全指導の充実に努めた。
特に、附属小学校では、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・消防署等- 42 -

国立大学法人宮城教育大学○従前の業務実績の評価結果について運営に活用しているか。
【平成 16〜18 事業年度】(1)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項
安全管理体制について「なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。」という指摘があり、毒物･劇物の取扱いについての検討を行った。
【平成 19 事業年度】(1)平成１７年度の国立大学法人評価における指摘事項
安全管理体制について「なお、薬品管理等に関する全学的なマニュアルが策定されていないことから、早急な対応が期待される。」という指摘があり、平成１
８年度から引き続き検討を重ね、従来、法人化前に策定していた「毒物及び劇物取扱要項」を見直し、「宮城教育大学毒物及び劇物の取扱いに関する規程」を制定した。これに併せ、動物実験程及び遺伝子組み換え実験に関する規程を整備するとともに、安全委員会の体制の整備を行った。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標① 教育の成果に関する目標
中 期 目 標◎学士課程
○本学は教員養成に責任を負う大学として、義務教育を中心とした諸学校における優れた資質・能力をもった教員を養成することを目標とする。
さらに「学校における教育」から「学校外における教育」に視点を広げ、時代や地域社会の要請に応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし得る、高度の専門性と実践的な教育能力・指導力をもった人材を養成することをも目標とする。
○本学における教育は、教育者としての使命感と、人間の成長・発達についての深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情、教科等に関する専門的知識、広く豊かな教養、そしてこれらを基礎とした実践的指導力を有する教員を養成するために、広く学芸の諸分野の教養を与え、併せて現代的課題に柔軟に対応できる基礎知識を与えることを目標とする。
◎大学院課程○大学院において、教員は生涯学習が必要不可欠であるという視点から、学部からの継続教育を行うとともに、現職教員の再教育を重点的に行うことを目標とする。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

平成１９年４月に教育学部の「学校教育教員養 １
I 大学の教育研究等の質の向上に関する
成課程」、「障害児教育教員養成課程」、「生涯 (1)平成１９年４月に設置した「初等教育教員養成課程」
目標を達成するためにとるべき措置「中等教育
1 教育に関する目標を達成するための措 教育総合課程」を廃止し、「初等教育教員養成課 教員養成課程」「特別支援教育教員養成課程」のそれぞれの教育課
程」、「中等教育教員養成課程」、「特別支援教 程に基づき、基礎教育科目では全課程共通の必修科目として新設し置(1)教育の成果に関する目標を達成するた 育教員養成課程」を設置することに伴い策定され た「特別支援教育概論」及び「環境教育概論」を開講した。
た教育課程に設けられた「基礎教育科目」及び「教めの措置
また、単一の教科にとどまることなく、教育現場で必要とされる
養教育科目」を、教員養成の視点から点検・評価 学際的な知識・技能の修得のため新設した「現代的課題科目（カレ◎学士課程①教養教育の成果に関する具体的目標の し、運営していく。
ント科目）」を、１年次後期から開講した。
設定(2)教育課程の検証及び改善を行うため、学長を委員長とする常設○教養教育科目を教員養成の視点から再の「カリキュラム委員会」を設置するとともに、教職課程の事後評構成し、教育課程の中に適切に位置付けて価として、教職課程を修了した学生の受け入れ先である１３都市のいく。
教育委員会、実際に配属された７４校の学校長等、過去３年間の教職に就いた卒業生に対する調査を実施し、報告書にまとめた。
②専門教育の成果に関する具体的目標の平成１９年４月に教育学部の「学校教育教員 ２
設定養成課程」、「障害児教育教員養成課程」、「生 (1)平成１９年度の学部改革に際し、専門科目について、校種に応○教員に必要とされる専門性及び指導力 涯教育総合課程」を廃止し、「初等教育教員養成 じて、免許法で定める最低取得単位数を大きく上回る必修科目を設をもった人材を養成するため、専門教科の 課程」、「中等教育教員養成課程」、「特別支援 定するとともに、初等教育教員養成課程に独自のコース専門科目を指導力と、環境・情報・国際化等、現代社 教育教員養成課程」を設置することに伴い策定さ 新設した。また、教育実習は１つの重要な科目との認識に立って、会に特徴的な諸課題に対する学問的な裏 れた教育課程に設けられた専門教育科目を、教員 教育実習が他の授業と密接に関連し合って有効に機能するような付けと深い見識をもった人材を養成する。 養成の視点から点検・評価し、運営していくこと １年次から４年次まで継続した授業体系を構築した。
により、教員に必要とされる専門性及び指導力を一方、現代社会に特徴的な課題にも対応できる人材を育成するた- 44 -

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もった人材を育成する。

め、「現代的課題科目（カレント科目）群」を設置し、総合演習に
よって総括する体系とした。この科目群は第２の得意分野づくりを目指すもので、教養的科目から専門的科目までの一連の科目群とし、生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果を生かしたものである。
(2)専門教育科目の点検・評価については、４４頁１(2)参照。
③卒業後の進路等に関する具体的目標のキャリアサポートセンターを活用し、教員採用 ３
新しい取り組みとして次の３点を実施した。①首都圏受験者の宿設定試験の合格率を高めるための方策を検討し実行○教育内容の充実や就職指導の充実を図 する。また、同センターにおいて宮城県以外の教 泊先の確保や交通機関の手配を旅行業者と連携して行い、学生の負り、教員採用試験合格率を高めるととも 員採用の情報を提供するなどして教員としてよ 担軽減を図った。②教育委員会の説明会は、従来募集要項発表後にに、教員以外の就職の場の開拓も行う。 り広い地域に送り出すための支援を積極的に行 行っていたが、受験準備の早い段階に情報収集の機会を提供するたう。
め、受験前年にも実施した。③職業としての教員への意識の向上と早期に受験対策を講じることを目的として、１年次からの体系的キ
ャリア教育を始めた。１年次：教職への意識向上、２年次：体験及びケース研究、３年次：試験種別の対策講座、４年次：直前対策講座及びフォローアップ講座となっている。
平成２０年３月に教員養成課程を卒業した学生の教員就職率は、
53.7％となっている。
④教育の成果・効果の検証に関する具体的引き続き、連携推進協議会等を利用して卒業生 ４
方策及び教育現場から本学の教育の成果に関する意
本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場で○教育現場からの意見や、企業等、広く学 見を聞き、教育課程及び教育指導の改善に努める ある連携推進協議会は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会か外からの意見を聴取し、教育課程及び教育 ほか、学外関係者との懇談の場を積極的に活用す ら、平成１７年度は気仙沼市教育委員会、平成１８年度は岩沼市教
指導の改善に結びつける体制をつくる。 る。
育委員会及び登米市、平成１９年度は栗原市教育委員会へと拡充し、様々な地域の意見を採り入れる体制を構築した。この協議会における意見聴取により、特別支援教育及び環境教育に関する教養科
目を学部全課程共通の必修科目として新設した。
また、国土交通省との連携による意見交換会を設置した他、平成
１８年度に設置した「法人支援アドバイザー」会議を開催し、企業等広く学外からの意見を取り入れる体制を構築した。
教職大学院の設置に向け検討を進めるととも
５◎大学院課程に、専修免許状を取得した教員に求められる専門
教職大学院の平成２０年度開設を目指し検討を重ね、専門職学位①専門教育の成果に関する具体的目標の性（得意分野）について、高度な教育・研究能力 課程高度教職実践専攻の設置申請を行い、設置が認可された。
設定
本学の教職大学院は、宮城県・仙台市両教育委員会等との協働のをもち、併せて実践的指導力を発揮できる人材を○専修免許状を取得した教員に求められ下で、①教職大学院の学生の研究テーマを大学院に入学する前に明養成するための方策を検討する。
る専門性（得意分野）について、高度な教確にするために、現職派遣教員に対して入学前オリエンテーショ
育・研究能力をもち、併せて実践的指導力
ン・ガイダンス機能を持たせた「AO 入試」を行い（学部卒業生等にを発揮できる人材を養成する。
は、入試合格発表後）、その研究テーマの指導を実効あるものにす- 45 -

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るため、研究テーマに沿った大学側の教員組織の編成を行うこと。
②教職大学院の学生や教育現場の現実的課題に対応した「オーダーメイド型カリキュラム」を編成すること。③教職大学院の学生の研究・研修拠点となる学校現場との「連携協力」を強めること。を特色としており、研究テーマに基づいて、専任教員の指導のもとに、共通５科目と教科・領域専門バックグラウンド科目とを組み合わせ、個々の大学院生の研究テーマに適したカリキュラムを編成することとした。
キャリアサポートセンターを活用し、教員採用 ６②修了後の進路等に関する具体的目標の試験の合格率を高めるための方策を検討し実行 (1)学部からの継続教育の院生に対する就職支援については、学部
設定○学部からの継続教育の院生に対しては、 する。また、同センターにおいて宮城県以外の教 学生への就職支援（４５頁３参照）と同様に積極的に行い、採用者
より広い地域へ教員として送り出してい 員採用の情報を提供するなどして教員としてよ が多く受験者も多い首都圏教育委員会への受験に際し、宿泊先の確
く体制をつくる。現職教員の院生について り広い地域に送り出すための支援を積極的に行 保や交通機関の手配のわずらわしさを解消し受験対策に集中できは、大学院における研究の成果を教育実践 う。また、教育委員会から派遣された現職教員や る環境を整えた。
に生かし、教育現場の活性化に資すること 夜間主コースに入学した現職教員については、教 (2)現職教員の資質向上については、平成１８年度資質の高い教員ができるよう資質の向上を図る。
育現場において大学院における研究の成果を教 養成推進プログラム（教員養成ＧＰ）が採択され、実践的・専門的育実践に生かすとともに、教育現場の活性化に資 力量をもったスクールリーダーとなり得る現職教員のための課題
することができるよう資質の向上を図る。
解決型大学院のシステムを宮城県・仙台市両教育委員会と協働で開発することを目的とした「課題解決型オーダーメイド大学院プログ
ラム」を、平成１８・１９年度実施した。このプログラムにより、①大学院での教育研究は、教科専門、教職専門は、教育現場の実践
上の課題意識に基づいて、ある場合には狭く先鋭的に、ある場合には広く総合的に研究される柔軟性が必要であること。②教科専門（教科の背景となる諸学芸）と教職専門（教育学・教育科学）の総合化と教育実践への応用は、これまでのように大学院生側にのみ任されるのではなく、大学院での教育研究指導の中で、大学院生と大学教員に共有され、共同作業とすべきであること。③教職大学院における教育課程の中軸は、教育現場の実践に立脚し、教育実践と教育に関する諸学芸との往還、教育実践の省察的研究を通じて再構築（理論と実践の統一）されるべきこと。が明らかとなり、教職大学
院における研究・研修の仕組みとして、オーダーメイド型カリキュラムによる大学院構想が有効であることが確認され、「教職大学院」の設置計画に活かしている。

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宮城県・仙台市の教育委員会等の専門家を交え ７③教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
た教職大学院構想検討連絡協議会において、意見「連携推進協議会」（４５頁４参照）において、本学の教育の成○修士課程における研究の成果について、 交換を重ね、実践的指導力を有する人材を養成し 果に関する意見交換並びに教育委員会との連携事業の検証を実施
それがどのように教育現場に活かされて うる教職大学院の設置に向けた検討を進める。 している。
いるか常に点検を行い、広く学外からの意
宮城県・仙台市両教育委員会と共同で設置した教職大学院構想連見を聞いて改善に結びつける体制をつく
絡協議会での意見・ニーズを踏まえ、①養成する人材像、②教育課る。
程・教育方法、③履修形態、④教員組織、⑤連携協力校の在り方、⑥実習の在り方、⑦管理運営体制等を教職大学院の設置計画に反映させている。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標② 教育内容等に関する目標

中 期 目 標◎学士課程○入学者受入れ方針：教育職への強い熱意をもち、かつ、本学の教育課程のもとで教育を受けるにふさわしい優れた基礎学力を有する者を受け入れる。
○教育課程：豊かな教養に基づく、均衡のとれた深い人間観・世界観を養い、併せて教員の職務から必然的に求められる資質能力、地球的視野に立って行動するための資質能力、及び変化の時代を生きる社会人に求められる資質能力を有し、優れた専門性を有する個性豊かな教員を養成する教育課程を構築する。
○教育方法：教員の養成にふさわしい授業形態と学習指導法を構築する。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築する。
◎大学院課程○入学者受入れ方針：学校教育の現場、一般社会からの要望に応え、教育の質を更に向上させ、教育現場を活性化するために、本学大学院で学ぶ意欲をもつ学生及び現職教員を中心とした社会人を積極的に受け入れる。
○教育課程：学部から進学した学生も現職教員の学生も共に、教員としての更なる資質・能力の向上を目標とし、教育実践面、教科の専門性、現代的課題など教育現場の様々な要求に柔軟に応え得るような教育課程を構築する。
○教育方法：専修免許状取得にふさわしい教員としての優れた資質・能力の獲得を目指した少人数指導・個別指導を行い、高度な講義・演習等を用意するとともに、専門分野の研究と、実践的指導力を培う研究を充実させる。
○成績評価：学生の真摯な学問的要求と努力に正当に報いるべく、成績評価を公正・適切に行う体系を構築し、併せて厳密な修士論文審査を行う。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況(2)教育内容に関する目標を達成するため
３課程の再編に伴う、適切な選抜方法・実施体 ８の措置制を検証し実施する。また、新しい３課程の入学 (1)平成１８年度に策定した課程改組後の新たなアドミッション・◎学士課程
者受入れ方針を明確にし、入学希望者に本学の理 ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項、大学案内等に掲載する①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜 念及び教育研究活動の広報を積極的に推進する。 とともに、大学運営会議の下に「総合広報プロジェクトチーム」をを実現するための具体的方策
設置し広報活動を行った。主な広報活動としては、①学都仙台の魅○教員を目指す者を積極的に受け入れる
力をアピールする「仙台学都マップ」、現職教員として活躍してい- 47 -

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る本学出身の若手教員によるメッセージを載せた「教員の魅力」、
学部課程改革の概要リーフレットを作成し、入学者募集要項等とともに東北地区及び関東地区の主要都市にある予備校（約１２０校）、
図書館（約８０館）、書店（約８０店）への訪問。②過去３年間に出願実績のある東北地区（約３００校）、関東地区（約２２０校）
及び新潟県（約４０校）の主要な高校への訪問や送付。③東北６県の進学指導担当教諭を対象とした本学独自の大学説明会の開催。④
高校側からの要請による高校での入試説明会の対応。
(2)私費外国人留学生特別試験のアドミッション・ポリシーを新たに策定し、入学者選抜要項等に掲載し広報活動を行った。
(3)入学者選抜方法及び実施体制について、入学者選抜方法研究部
会において検討を続けた。
平成１９年４月に教育学部の「学校教員養成課 ９②教育理念等に応じた教育課程を編成す
程」、「障害児教育教員養成課程」、「生涯教育総合 新たな教育課程で、教養教育科目に特別支援を要する者との共生るための具体的方策○本学の教育理念を達成するため、教育課 課程」を廃止し、「初等教育教員養成課程」、「中 を目指す社会を実現し、ノーマライゼーションの思想のもとに、多等教育教員養成課程」、「特別支援教育教員養成課 様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のため「特程の見直しを行う。
○教育現場における現代的諸課題に対応 程」を設置することに伴い策定された教育課程を 別支援教育概論」を、２１世紀の人類に課せられた重要課題である
するため、教養教育の抜本的な見直しを図 確実に実施することにより、初等教育、中等教育、環境に関する基礎知識修得のため「環境教育概論」をそれぞれ新設
特別支援教育の専門性をもった人材を育成する。 し実施した。
る。
専門教育科目では教職科目に、学問体系に基づいた学修と教育現○初等・中等教育、障害児教育の各校種に また、実践的指導力を有する教員を養成する観点応じた専門性と実践的指導力を養成する から設けられた、１年次から４年次までの体系的 場での体験的な学修を有機的に結びつけるため、「教育実習とそれ
教育実習の具体的な実施方法を関係機関と協議 に直接関連した科目」として１年次の「教育実践体験演習」、２年新しい教育課程を検討する。
次の「実践研究Ａ」、３年次の「実践研究Ｂ」を設置し、附属校園○小学校教員養成のモデルカリキュラム していく。
と具体的な実施方法について協議し、１年次の「教育実践体験演習」の開発を検討する。
を実施した。
○実践的指導力のある教員を養成する観
また、教育現場で求められていながら従来の教科や学問領域には点から、１年次から４年次までの体系的教収まりきらない内容を多面的に学ぶことによって、所属するコー
育実習を推進する。
ス・専攻の専門性のほかに、もう一つの専門性（得意分野）を培うことを目的とした「現代的課題科目（カレント科目）群」を総合演
習によって総括する体系として設置し、１年次後期から実施した。
③授業形態、学習指導法等に関する具体的
少人数教育の方向性を維持するとともに、個々 １０
方策の講義における必要性に応じて、さまざまな情報 (1)新たな教育課程においても、平成１９年度の１年次対象授業で○教育効果をより高めるため、少人数教育 機器の充実を図り、これら機器を有効活用した授 ３０人以下の授業科目が約６０％を占めており、また、新設の「教の比重を増加させ情報機器等を利用した 業、双方向的な授業の充実を図り、フレンドシッ 育実践体験演習」においても少人数で学校現場に出向いての観察等
授業や双方向的な授業を展開する。
プ事業など多彩な学外実習を行う。また、新しい を行う等、体系的な教育実習を開始した。
○より実践的能力の涵養に努めるため、教 教育課程に教育実習の導入科目として設けられ (2)情報機器等を使用する授業の増加に対応するため、教室への液
育実習については事前事後指導を充実し、 た各コース・専攻ごとの「教育実践体験演習」か 晶プロジェクター等の計画的な配置を検討し、平成１９年度４教室
ため、受け入れるべき学生像を明確にし、併せて専攻等の個々の教育課程に連動した入学者の受入れ方針を積極的に公表する。
○推薦入学試験のこれまでの成果を生かす。

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また、フレンドシップ事業など多彩な授業 ら体系的な教育実習を開始する。
形態を導入すべく検討を行う。

に配置した。
(3)多彩な授業形態として直接子どもたちとふれ合う「フレンドシップ事業」を平成１９年度も実施したほか、教育現場での学習指導
や様々な活動を支援し、学生の人間的な成長や地域社会への奉仕精
神を促す一環として、学生ボランティアの派遣事業を行っており、
仙台市教育委員会等との連携により多くの学生を派遣した。
授業全般について、全学共通理解に立った成績 １１④適切な成績評価等の実施に関する具体評価基準に基づき実施するとともに、引き続き評
学生への「総合的な支援システム」開発の一環として、成績評価
的方策○授業全般についての全学共通の成績評 価方法のさらなる改善について検討する。
の現状調査のため、平成１６年度に教員向けアンケート調査を実施
価の基準を明確にし、その基準をシラバス
し、評価基準、基準の明確化、履修放棄の扱い、分担・共同授業科
目の扱い等について現状を把握した。このアンケート調査の分析をに明示するなど、公正・厳密性を維持する
もとに、さらに具体的な成績評価方法・基準等について各教員の実ように図る。更に、成績評価の在り方につ
態調査を行い、平成１９年度からＧＰＡ制による成績評価方法を実いての研究及び成績評価の現状調査等を行い、改善に結びつける。
施した。なおＧＰＡ制の評価方法を実施するにあたり、シラバス上に「評価の観点と評価の方法」を明示することとした。
また、単位制度の実質化を図るためＣＡＰ制の導入について検討を重ね、履修登録単位数の上限を半期２８単位とすることとし、平成２０年度入学者から適用することとした。
教職大学院の設置計画に併せ受入方針等の検 １２◎大学院課程教職大学院の入学者受入方針を新たに策定するとともに、修士課①入学者受入れ方針に応じた入学者選抜 討を進めるとともに、派遣現職教員を積極的に受け入れ、派遣以外の現職教員の受入れを推進する 程の入学者受入方針を改定した。また教職大学院の入学者選抜方法を実現するための具体的方策○様々な媒体を通じて、現職教員の再教育 ために、現職教員のための独自な入学者選抜方法 等について検討を行い、現職派遣教員についてはＡＯ入試により、を引き続き検討する。また、連携推進協議会等を 研究テーマと研究内容に関するレポート、及び研究テーマと研究方を重視する旨の広報を積極的に行う。
○現職教員の受入れを推進するため、独自 利用するなどして教育現場等に対して現職教員 法に関する口述試験を実施することとし、学部卒業生等についてはの再教育を重視する旨の広報を積極的に推進す 教職への志向性と適正を評価、並びに学術専門性に関する知識技能の入学者選抜方法を検討する。
を評価する論述・口述による選抜試験を実施することとした。平成
○社会人、他大学の卒業生、留学生の受入 る。
２０年度選抜試験の結果は、現職教員２８名、学部卒業生等５名、れ方策について検討する。
合計３３名であった。
○現職教員等を対象とした教育を充実・発
教職大学院の広報について、宮城県・仙台市両教育委員会との連展させ、さらに、現代的な課題に応えるべ
携のほか、現職派遣教員の志願者確保のため、次の広報活動を行っき新しい形の夜間大学院の創設を検討すた。①宮城県を除く東北５県の教育委員会の訪問と各県内の学校にる。
資料の送付。②本学学部４年生への説明会の開催。③東北地区国立大学等への資料の送付。
修士課程の入学者選抜方法について、外国語試験の在り方について検討を行った。
②教育理念等に応じた教育課程を編成す
教職大学院の設置に向け検討を進め、科学・芸 １３るための具体的方策術についてのより高度な専門内容、児童・生徒の４５頁５参照。

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国立大学法人宮城教育大学○科学・芸術についてのより高度な専門内 発達と学習についての専門的知見、教育の臨床
容、児童・生徒の発達と学習についての専 的・実践的な研究から得られる知見を提供する教門的知見、教育の臨床的・実践的な研究か 育課程を構築し、学校教育現場における今日的課ら得られる知見を提供する教育課程の開 題に応え、指導的な役割を果たし得る力量ある教発に努める。
員を養成する。
○教員の資質向上のためにカリキュラムの研究・開発を推進し、広い視野に立った
学校教育の理論及び実践に関わる研究能力を高めるための教育内容の開発に努める。
少人数指導を中心とし、より高度な専門の教 １４③授業形態、学習指導法等に関する具体的
育・研究指導を行うとともに、必要に応じて教育
教育現場の具体的課題を取り上げ、しばしば学外の教育現場に出方策○少人数指導を中心とし、高度な専門の教 現場での実践等も取り入れていく。特に現職教員 向いて、教育課題について学生と教員が共同して研究を行う「臨床育、研究指導を行うとともに、教育現場に に対しては、夜間、週末、長期休業期間中に講義、教育研究」は本学の特色であり、その成果は、報告書『臨床教育研指導等を行うほか、大学以外の場での授業の開 究』として毎年刊行しており、今後も継続して実施する。
おける教育課題との連携を図る。
平成１８年度の教員養成ＧＰに採択された「課題解決型オーダー○現職教員に対しては、夜間、週末、長期 設、情報機器を活用した遠隔地指導など、履修形
メイド大学院プログラム」を実施し、インターネットの双方向通信
休業期間中に教育、研究指導等を行うほ 態の多様化を引き続き検討する。
か、大学以外の場での授業の開設、情報機システムを介した指導・支援方法について先行的研究・実践を行い、器を活用した遠隔地指導など、履修形態の教職大学院の２年次において、大学を離れて研究・研修を行う際の学生指導の補完的な手段として、ｅラーニング形式の双方向通信シ
多様化を図る。
ステムを利用しての直接の会話とデータ等の交換による指導を行うこととしている。
④適切な成績評価等の実施に関する具体
授業全般について、全学共通理解に立った成績 １５
的方策
評価基準に基づき実施するとともに、引き続き評
平成１６年度に実施した成績評価の現況調査の分析を基に、全学○授業全般についての全学共通の成績評 価方法のさらなる改善について検討する。また、 共通の成績評価の基準について、修士課程及び教職大学院の成績評
修士論文の指導及び評価について、適切な指導と 価の基準をそれぞれ作成した。
価の基準を明確にする。
○修士論文について、適切な研究指導と厳 厳格な評価が行われるシステムを引き続き検討
格な評価が行われるような体系を検討す する。
る。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標③ 教育の実施体制等に関する目標
中 ○これまで果たしてきた本学の実績を継承しつつ、学校教育を中心としつつも、生涯学習社会を含む教育現場において力量を発揮し得る人材を養成し、社会期 の変化や学術研究の進展に応じた先導的な教育を実施するための必要な体制を整えるとともに、社会の要請や課題に柔軟に対応できるよう、弾力的な組織の目
標 編成や教育環境の整備に努める。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

社会の要請や教育現場の動向等に即応するた １６(3)教育の実施体制等に関する目標を達成
め、センターの活用及び講座等を横断する教育組
平成１９年度からの新しい教育課程において、第２の得意分野づするための措置①教職員の適切な配置等に関する具体的 織の編成・配置について引き続き検討する。
くりを目指し、実践的、体験的な科目を取り入れ、現代的な諸課題
方策に柔軟に対応できる資質と能力を涵養するため「現代的課題科目○社会の要請や教育現場の動向等に即応（カレント科目）群」を設置し、この科目群をセンターまたは講座するため、センターの活用及び講座等を横断型の教員組織を編成し、平成１９年度後期から実施している。
横断する教育組織の編成について検討する。
②教育に必要な設備、図書館、情報ネット
教室・図書館・情報処理センター等教育施設の １７
ワーク等の活用・整備の具体的方策
整備・改善及びそれらの有効利用について引き続設備整備に関するマスタープランを策定し、特別教育研究経費で○教室・図書館・情報処理センター等教育 き検討するとともに、順次対応する。さらに附属 整備しているほか、平成１９年度から学内予算で設備充実（整備）
施設の整備・改善を行い、それらの有効利 校園や教育委員会との連携のもとで、教育実習に 経費を新設し、計画的に整備を行っている。
用を図る。さらに附属校園や教育委員会と 関連した環境整備を行う。
附属小学校の校舎改修においては、教育実習のための整備及び教の連携のもとで、教育実習に関連した環境職大学院における附属校園の活用のための整備を組み入れて行っ整備を行う。
た。
③教育活動の評価及び評価結果を質の改学生による授業評価を行い、教育活動の改善に １８
善につなげるための具体的方策
結びつけるための方策を検討する。また、平成１ (1)学生による授業評価については、３１頁６７(2)参照。
○学内の点検評価組織が中心になって学 ８年度に行った「教員評価」により、教員の教育 (2)教員評価については、１３頁５４(1)参照。
生による授業評価を行い、講座、専攻及び 活動状況等を把握し、教育研究活動の活性化を図
各教員個々の教育活動の改善に結びつけ る。
る。
○学内の点検評価組織において、教員の教育研究活動全般について点検評価を不断に行い、改善のための具体的方策を示し、それを実行に移す体制を構築する。

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附属校園、教育委員会との連携のもとで、教材 １９④教材、学習指導法等に関する研究開発及開発、学習指導法について、教員養成大学独自の (1)新たに教員養成大学独自の研究開発を推進し、教育現場を含む
びＦＤに関する具体的方策○附属校園、教育委員会との連携のもと 研究開発を推進するための検討を引き続き行う。 地域社会等への貢献を目的に、平成１６年度に教科横断型プロジェ
で、教材開発、学習指導法の研究を行い、 また、引き続き「今後の活動計画（アクションプ クト研究事業を創設し、平成１８年度まで１７のプロジェクト研究
教員養成大学独自の研究開発を推進し、そ ラン）」により実施し、授業改善に取り組む。
を実施している。事業費は年間６００万円で、附属校園教員はもとより学外者も共同研究者として加わることができるようにしていれを学部教育に還元する。
る。
○大学全体のＦＤ活動を体系化するとと(2)大学全体のＦＤ活動の体系化については、３１頁６７(3)参照。
もに、個々の教員の授業の改善を図る。
⑤学部・研究科等の教育実施体制等に関す連携推進協議会において、引き続き連携の状況 ２０
把握、検証及び意見交換を図るとともに、共同でる特記事項
平成１４年３月に宮城県・仙台市両教育委員会と「連携協力に関○宮城県・仙台市の教育委員会との連携を 連携事業を実施するなど、教員の資質能力の向上 する覚書」を取り交わし、各種連携事業、共同研究等を実施していさらに強化することで教育研究の充実を 及び教育上の諸課題に対応する。
る。その成果を生かして、平成１７年度は気仙沼市教育委員会と、図る。
平成１８年度は岩沼市教育委員会及び登米市と、平成１９年度は栗原市教育委員会と覚書を取り交わし、年々強化・拡充を図っている。
連携事業等の概要については、毎年度連携事業報告書「絆」を作成し、ホームページでも公表している。
連携協力関係の強化は外部資金の獲得にも繋がり、教員養成ＧＰ
を平成１７・１８年度に連続獲得し、その成果は学部課程改革や大学院改革、教職大学院の設置に結実している。
この他にも、文部科学省の「英語指導力開発ワークショップ」事
業が平成１７〜１９年度の３カ年にわたり連続採択を受けた他、平成１８〜１９年度は「新教育システム開発事業」、平成１９年度は「教員養成改革モデル事業」、「課程認定後の事後評価に関する調査研究事業」の採択を受けた。また独立行政法人教員研修センターからも、平成１８〜１９年度の２カ年連続で「教員研修モデル開発プ
ログラム」の採択を受けた。
文部科学省及び教員研修センターとも申請要件として、教育委員会との連携関係による立案、運営、検証が義務化されており、連携関係の強化を裏付けるものである。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(1) 教育に関する目標④ 学生への支援に関する目標
中期目標○学習支援：学生の専門的力量形成を支援するため、事務組織を整備し図書館及び各センターの整備・充実・改善を行う。
○生活支援：学生への総合的支援を行うため、学生支援体制の充実と関連施設の整備・充実・改善を行う。
○就職指導：就職支援・就職指導を全学的重要課題とし、教職員の意識向上を図り就職指導体制の充実を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況

現状の学生支援について見直し、入学から卒業 ２１(4)学生への支援に関する目標を達成するための措置までの過程における総合的な学生支援システム (1)事務組織の抜本的な見直しを行い、平成１９年度から段階的に組織再編を実施している。学務関係では、学務課、就職・連携課、①学習相談・助言・支援の組織的対応に関 を構築する。
また、キャリアサポートセンターの活用を促進 入試課の体制を見直し、入学から卒業までの連携を持った支援体制する具体的方策○学 務 関 係 を 中 心 と し た 事 務 組 織 を 整 し、就職支援業務を充実させる。図書館及びセン を構築するため、平成２０年度から入学・教務主幹、学生・就職主
備し、学生の要望を受け止める体制を構 ターの利用者に関して、引き続きサービスの向上 幹、連携主幹に整備することとした。
築する。
を図る。
(2)学生支援の中で、とりわけ障害学生への支援について、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラムに平成１９年度「障害○図書館及び各センターの利用者サービスの改善を図り、併せて施設・設備の整
学生も共に学べる総合的学生支援」事業が選定された。教員、障害
備・充実・改善を図る。
学生による聴覚障害、肢体不自由、視覚障害の各グループ及び関係委員会等が連携した障害学生支援プロジェクトを組織し、ボランテ
ィア学生と協力して、ノートテイク、手話通訳等の修学支援、肢体不自由学生への学習・生活支援、環境整備等に積極的に取り組み、障害学生のための支援強化に努めた。
また、日本学生支援機構「障害学生修学支援ネットワーク」の拠点校としても位置付けられ、他大学等の障害学生支援担当者の相談にも対応している。
(3)就職支援業務については、４５頁３参照(4)図書館については、昨年度同様夜間・休日の開館、教育実習期
間の休日特別開館、利用者別の講習会（「資料の探し方講習会」、「情報リテラシー教育指導講習会」）を継続実施したほか、平成１９年度は業者による電子ジャーナル利用説明会を２回開催し、情報リテ
ラシー教育の充実を図った。
(5)情報処理センターについては、昨年同様自主学習に使用できる- 53 -

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よう授業に支障のない範囲で演習室を平日２０時３０分まで開放するとともに、学生相談員のサポート体制も整えている。
課外活動施設、大学会館等の未改修施設等につ ２２②課外活動・生活相談等に関する具体的方
いて、改修計画を策定し、緊急を要し改修可能な (1)課外活動施設、大学会館等の施設の調査・分析結果に基づき改策○学生支援体制を充実させ、学生相談室 ものから実施する。また、大学会館の福利厚生の 修計画を策定し、課外活動施設についてはテニスコートのネット用（カウンセリング）、大学会館、学生寮等 見直しや学生寮の建設、改修等を含めた業務委託 の支柱取替、第二体育館の照明器具交換、大学会館については玄関の施設・設備の整備・充実・改修等を行う。に伴うＰＦＩ方式の導入について検討する。学生 前柱の補修、合宿施設については什器等の補充を行った。学外にあ○課外活動施設を整備し、課外活動の活性 相談に関しては、保健管理センター、学生相談室 る合宿施設については室内全面ダストクリーニング及び樹木の剪化を支援する。
で対応しながら総合的な学生支援システムの中 定等を行い、福利厚生施設の整備・充実を行った。また同施設の有効利用を図るため、地元地域住民等への開放、個室化への変更等の○専門のカウンセラーを配置し、学生相談 で、体制・内容の充実を図るべく検討する。
「施設整備・改修計画の見直し案」を策定した。大学会館について室との連携による学生相談体制の強化を
は、飲食業者等の新規業者の公募活動や昼食時の混雑解消の改善策図る。
について業者に働きかけた。
(2)学生寮については既設寮の部分改修を行うとともに、事務局長の下に設置した「学生居住施設構想プロジェクト」でＰＦＩ方式の導入を検討し、試算上年間の返済金額が大きいことが明らかになったことから、①ＰＦＩ方式を含めた新築、②既設寮の改修、③民間業者への委託の３案について取りまとめ、今後最終案を決定することとしている。
(3)学生相談体制については、昨年同様非常勤インテーカーを配置して対応しており専門的な相談に関しては非常勤精神科医によるカウンセリングを続けている。
③経済的支援に関する具体的方策
平成１７年度に策定した授業料免除の規程・基 ２３○各種奨学金制度の紹介を行うなど、経済 準に基づいて、免除を適正に行うとともに、多く (1)入学料免除・授業料免除については、関連規程等に基づき入学的支援を検討し、充実を図る。
の奨学金制度についての情報を収集し、さまざま 料免除（学部学生が収入予定額の 0.5％、大学院学生・専攻科学生
な方法により学生に広く周知して、応募の機会拡 4％）及び授業料免除（学部・大学院学生、専攻科学生が収入予定大を図る。
額の 5.8％）を適正に実施した。
(2)日本学生支援機構の奨学生については、第一種８１名、第二種
１０８名が採用され、大学院修了者のうち、特に優れた業績を挙げたと認められる者に対する返還免除者４名を選考した。
(3)奨学金については、各地方自治体及び各種奨学財団等に係る多くの奨学金制度を事務部で常に把握し、情報収集とその周知に努め「奨学金ガイドブック」の配布や掲示板及びホームページに掲載し学生に広く周知している。
④就職支援等に関する具体的方策
キャリアサポートセンターに配置した就職支 ２４○就職対策を日常的に行うため、就職相談 援インストラクターを中心に、各種就職情報の提就職支援インストラクター３名のうち１名を、平成１９年度から員を配置し就職相談体制の強化を図る。 供、日常的な個別指導・就職（進路）相談等の業 女性に交代し、女子学生が相談しやすい体制に変更した。

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国立大学法人宮城教育大学○学 生 の た め の 就 職 ガ イ ダ ン ス 等 を 強 務を行い、就職を支援する。また、教員採用試験
就職支援業務における新しい取り組みとしては、４５頁３に記載
化し改善充実を図る。
対策、公務員試験対策、企業等採用試験等の各目 したほか、講師をしながら次の教員採用試験を目指す学生のための的に応じたガイダンスを数多く実施する。
「ステップアップ講座」を、学生の要望に応じ、教員採用試験合格者と同じ「フォローアップ講座」に統合実施することとした。
⑤社会人・留学生等に関する配慮
引き続き、社会人・現職教員・留学生に対して、２５○窓口業務、図書館のサービス向上に努め 窓口業務及び図書館の夜間や土・日曜日の開館な (1)昨年度に引き続き、学務系の窓口対応時間の延長、窓口案内のるとともに、講座等における個別支援体制 ど利用しやすい体制を組み、サービスを向上させ 掲示を行い、利用者の利便性を図っている。
を構築する。
る。
(2)図書館については５３頁２１(4)のほか、社会人・現職教員の多○留学生への学習支援・生活支援をあわせ目的閲覧室の使用及び持ち込みパソコンによる電子情報の利用をた総合的支援体制を構築する。
可能とした。
(3)留学生への支援においても昨年度同様、英語に堪能な職員の学務系窓口への配置、図書館利用案内（リーフレット）の英語版の作成、学生相談室のパンフレットを英語、中国語、韓国語版を作成しサービス向上を図っている。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標① 研究水準及び研究の成果等に関する目標
中期
目標○教員それぞれが専門分野について行う研究の水準を高め、大学全体として教育活動に反映することを目指す。
また、その研究成果を広く社会に還元すべく、教育界を中心として、広く地域社会との連携を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況２ 研究に関する目標を達成するための措
各専門分野の研究を遂行し、その成果を「有為 ２６
置な教育者」を養成するために、講義、演習、実習、 各教員が「有為な教育者」を養成するため、専門分野について日(1)研究水準及び研究の成果等に関する目 卒業研究指導等に反映させるのみならず、現職教 常的に研究を実施し、その成果を学部課程においては平成１９年度
員の再教育・研修・資質向上等に努める。
からの新しい教育課程、平成２０年度からの教職大学院の開設に反標を達成するための措置①目指すべき研究の方向性映させている。
○そ れ ぞ れ の 専 門 研 究 を 本 学 の 目 標 でまた、現職教員の研修・資質向上を目的に、「現職教育講座」やある有為な教育者の養成に向け、教育活「公開講座」のほか、地域の教育現場における各種公開研究会や研修会での講演・助言等を積極的に推進し、研究成果の還元に努めた。
動に反映する方向で取り組む。
特に宮城県教育委員会と連携し「授業分析会」の継続開催、地方での公開講座や免許法認定公開講座の継続開催、平成１８年度からは独立行政法人教員研修センターの教員研修モデル開発プログラム- 55 -

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により、拠点校型の研修システムの構築事業「学校まるごと研修プ
ロジェクト」を実施し、現職教員の資質向上等に努めた。
この他、平成２１年度からの教員免許更新講習について検討を重ね、平成２０年度に予備講習を実施することとした。
②大学として重点的に取り組む領域
３課程の再編に伴い、専門的な力量、実践的な ２７○専門的な力量、実践的な指導力のある 指導力のある教員の養成のため現代的課題科目 (1)現代的課題科目については、４８頁９参照。
教 員 の 養 成 に 寄 与 す る 研 究 と 今 日 的 な として「多文化理解」「特別支援教育」「環境教育」(2)特別支援教育総合研究センターの活動については、７１頁４４
課 題 で あ る 国 際 理 解 教 育 、 特 別 支 援 教 等の１０群を教育課程に位置づけ、それらの実践 の２参照。
育、環境教育、情報ものづくり教育等を を通してさらに研究を推進していく。また、「特 (3)国際理解教育研究センターの活動については、７２頁４４の３
教 育 課 程 上 に 位 置 づ け る こ と を 視 野 に 別支援教育総合研究センター」において、学校お 参照。
入れた研究を重点的に推進する。
よび教師に対する支援強化を図り、LD、ADHD、高機能自閉症を含めた特別支援領域及び「いじめ」「不登校」等適応支援領域の教育研究を推進する。「国際理解教育研究センター」においては、
学校現場など地域社会との緊密な連携のもと早期英語教育、外国人籍子女支援等の取り組みを通して「国際理解教育」の研究を推進する。
③成果の社会への還元に関する具体的方
一般社会人の生涯学習意欲及び現職教員の研 ２８策
修ニーズに応えるとともに、広く社会へ研究成果 (1)大学公開講座等については、２５頁６４参照。
○公開講座、現職教員講座の広報活動を を還元するため、「大学公開講座」や「現職教育 (2)これら公開講座の広報については、専用パンフレット、ホーム強化し、一般社会人の文化要求及び現職 講座」を引き続き積極的に開設する。また、平成 ページ、広報チラシにより広報を実施した。
教員の研修要求に応えるとともに、広く １８年度発足した仙台圏２４機関による「学都仙 (3)平成２１年度からの教員免許状更新講習の実施を視野に検討組
社 会 へ 成 果 を 還 元 す る 方 法 に つ い て 企 台コンソーシアム」に積極的に参加し、「サテラ 織を立ち上げ、講習内容の他、これまでの公開講座等の実績や教育
画・立案する。
イトキャンパス」で公開講座等を実施し、これら 委員会との連携関係を生かし、積極的な対応をすべく検討を行っての活動について、広報誌、ホームページ等広報活 いる。
動を行なう。
④研究の水準・成果の検証に関する具体的「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本 ２９方策
方針・基準等に基づいて平成１８年度に行った教員の教育活動状況等を把握については、１４頁５４(1)参照。
○学内の点検評価組織を中心に、研究活 「教員評価」により、教員の教育活動状況等を把動の自己点検・評価を公正かつ厳正に行 握し、教育研究活動の活性化を図る。
うとともに、研究の水準・成果の検証が確実に実施できる具体的な方法について検討する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(2) 研究に関する目標② 研究実施体制等の整備に関する目標
中 ○力量ある教育者の養成等、本学の目的を達成するために必要な研究体制を整える。
期 特に大学として取り組む研究教育課題を明確化し、その推進のためのシステムを構築する。
目
標
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

教育現場に生起する諸課題に対応し、領域を超 ３０(2)研究実施体制等の整備に関する目標を４センターの改組について、総人件費削減の対応の中、社会的・えた横断的な研究をさらに推進するため、「環境達成するための措置①研究者等の適切な配置に関する具体的 教育実践研究センター」「教育臨床総合研究セン 今日的なニーズに応えていけるよう、全学的な観点に立ちセンター
ター」「特別支援教育総合研究センター」「国際理 の機能強化を図るため人的資源の有効的な活用を検討し、「環境教方策○教育現場に生起する困難な課題の解決 解教育研究センター」を改組し、教員等を適切に 育実践研究センター」及び「教育臨床総合研究センター」の定員を削減し、新たに「特別支援教育総合研究センター」及び「国際理解に資するため、センターを中核に、講座・ 配置する。
教育研究センター」にそれぞれ専任教員を配置した。
附属学校と連携し横断型の研究プロジェ
クトを組織するなど弾力的な運用を図る。
また、今日的な教育現場・社会的要請に応えるため、特別支援教育研究関連、国際理解教育研究関連について、専門的人材の配置について検討する。
②研究資金の配分システムに関する具体「経営方針」に基づき、基本的な研究費を保証 ３１
的方策
するとともに、大学の教育研究を活性化するため (1)重点的な研究費の配分については、８頁４８参照。
○基本的な研究費を保証するとともに、 の研究に関して、重点的に研究費を配分するとと (2)教員研究費について、平成１９年度からインセンティブを導入
大 学 の 研 究 教 育 を 活 性 化 す る た め の 研 もに、教員研究費については、インセンティブを し、基本的な研究費を保証する基礎額と積極的な研究活動（科学研
究 に 関 し て 重 点 的 に 研 究 費 を 配 分 す る 導入する。
究費補助金等競争的資金の獲得を目指す等）の基盤的整備を目的とシステムの在り方について検討する。
した加算額並びに学長裁量経費により構成し、配分については学長へ申請を行い企画推進室で検討の上、学長が決定することとした。
③研究に必要な設備等の活用・整備に関す
老朽化した研究設備や新たな研究設備の導入 ３２
る具体的方策について、また学内の設備等の活用状況等を調査 (1)本学の研究に必要な設備等のより効果的・効率的な導入や管理○研究設備の活用において、学内共同利 分析した改修計画に基づき、設備の更新を図る。 のあり方について検討するため、設備等の共同利用等に関する調査用を積極的に推進する方策を検討し、老を行った。また、設備等の共同利用・更新を図る上で、より効率的朽化した研究設備の更新や新たな研究な管理を行うためには、その設置場所等についても検討する必要が設備の導入については計画的に整備すあることから、全学の施設等の使用実績に関する調査を行い、そのる。
有効活用状況の点検評価を行うシステムの構築を図ることとして- 57 -

国立大学法人宮城教育大学

おり、平成１９年度においても主に研究室や実験室について講座単位に調査を実施した。これらの調査結果を基に点検評価を行い、施設・設備共にマスタープランの策定・更新を行った。
(2)設備の更新については、平成１９年度から重点事業経費に新設した設備充実（整備）経費及び科学研究費補助金間接経費により、１８件（総額 13,844 千円）の更新を図った。
④研究活動の評価及び評価結果を質の向「教員の活動状況の点検・評価」に関する基本 ３３
方針・基準等に基づいて平成１８年度に行った上につなげるための具体的方策
１４頁５４(1)参照。
○自己点検評価組織を中心にして、教員 「教員評価」により、教員の教育活動状況等を把そ れ ぞ れ の 研 究 活 動 と 教 育 活 動 を 含 む 握し、教育研究活動の活性化を図る。
諸活動を評価し、質の向上に結びつける
体制を構築する。
「特別支援教育総合研究センター」及び「国際 ３４⑤学部・研究科・附置研究所等の研究体制
理解教育研究センター」を広く地域社会に開放 (1)両センターに専任教員各２名を配置した。
等に関する特記事項○教 育 現 場 の 今 日 的 課 題 で あ る 特 別 支 し、学校現場、地域社会などと連携し、「特別支 (2)特別支援教育総合研究センターの活動については、７１頁４４の２参照。
援 教 育 に 関 連 す る 研 究 開 発 並 び に 留 学 援教育」「国際理解教育」の研究を推進する。
生指導に加えて公私立諸学校や自治体(3)国際理解教育研究センターの活動については、７２頁４４の３等の要請に対応する異文化理解・日本語参照。
指導等について研究開発を行う研究体制の構築を検討する。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標① 社会との連携、国際交流等に関する目標
中期目標○県・市教育委員会などの教育界、文化団体など地域の団体・自治体等との連携・協力を推進する。
○学術交流協定を締結している海外の大学との短期・長期の留学生交換を進め、双方の教育研究に関する各種刊行物等の交換を行い、双方が共通に関心をもつ課題につい て 共 同 研 究 を 行 う 。 ま た 開 発 途 上 国 へ の 教 育 協 力 に つ い て 、 本 学 の 教 育 研 究 の ポ テ ン シ ャ リ
ティを活用する方向で推進する。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

連携推進協議会を活用して、教育現場のニーズ ３５
３ その他の目標を達成するための措置「出前授業」「学校の研究支 (1)「連携推進協議会」（４５頁４参照）において、本学の教育の成(1)社会との連携、国際交流等に関する目 の把握を充分に行い、標を達成するための措置
援」「学生ボランティアの学校派遣」等、ニーズ 果に関する意見聴取及び教育委員会との連携事業の状況把握・検証①地域社会等との連携・協力、社会サービ に応じた事業を実施し、本学のもつ教育・研究資 を実施し、連携事業が双方にとって大きなメリットがあること、連ス等に係る具体的方策
源を社会に積極的に還元する。
携事業に学生を活用することにより学生の教育にも資することな○県・市教育委員会等との連携・協力をど、活発な意見交換が行われ、連携の状況については高く評価する
積極的に推進するとともに、本学のもつものの、今後更に工夫改善していくこととした。
教育・研究資源について社会還元する方(2)平成１９年度において積極的に連携事業を展開し、下記のとおり事業を実施した。これらの成果は「絆 2007」に掲載し、ホームペ法を検討する。
ージでも公開した。
①フォーラム等：「教員養成ＧＰフォーラム」「環境教育ライブラリー“えるふぇ”シンポジウム」「気仙沼ＲＣＥ環境教育推進会議 2007」「国際理解教育フォーラム 2007 Summer」「心の教育フォーラム」「国際理解教育シンポジウム in Miyagi」「国際協力イニシアティブセミ
ナー」「仙台市学力・学習改善フォーラム」「特別支援教育フォーラ
ム」②学校対象事業：「出前事業」「校内研究支援事業」「小学校英語活動支援事業」「地域学習センター設置事業」「絶滅危惧種「アカヒレタビラ」の放流会」「迫桜高校冬季湛水田公開事業」「高大連携事業
地域開催公開講座」「ふれあいオーケストラ」「夜空のオーケストラ
in 荒町」「学生サポートスタッフ等ボランティア派遣事業」③児童対象事業：「フレンドシップ事業（理科）Letʼs サイエンス
2007」「仙台湾南部海岸環境学習」「サイエンス・スクール」④学生対象事業：「フォローアップ講座」「岩沼市教育長特別講演」「元気アップ宮教大」- 59 -

国立大学法人宮城教育大学⑤共同研究事業：「教員研修モデルカリキュラム開発プログラム」「学校改善支援プラン作成事業、学校改善支援促進事業」「不登校支援ネットワーク」「教職課程の課程認定後の事後評価の在り方に関する調査研究」「いわぬまの自然」発行「岩沼市青少年海外派遣
事業支援研究」⑥研修関係事業：「英語指導力開発ワークショップ、同フォローア
ップ研修」「気仙沼市サテライト公開講座」「サイエンスワークショ
ップ in 気仙沼」
「環境教育実践研究センター教員研修会 in 気仙沼」
「環境教育研修セミナーin 岩沼」「大学の教育力を活用した教員研修事業」「産業技術・情報技術等に関する指導者の要請を目的とした研修」「登米市環境教育指導者研修会ステップアップ研修」「広域大学間教員養成・研修コンソーシアム」⑦生涯学習事業：「みやぎ県民大学」「講座仙台学」(3)平成１８年度に創設した「教育実践・宮城教育大学賞」の第２回の募集を実施し、全国公募により１名を表彰した。
②地域の公私立大学等との連携・支援に関「学都仙台単位互換ネットワークに関する協 ３６する具体的方策定」に基づき、受け入れの体制を充実させるとと学都仙台単位互換ネットワークに関する協定により、平成１９年○仙台圏の大学間の単位互換ネットワー もにサテライトキャンパスの有効利用を図り、学 度の受入学生は３名、派遣学生は１名である。単位互換ネットワー
クに提供している科目のうち２科目をサテライトキャンパスで開クを通じて他大学学生にも受講機会を提 生の学習を支援する。
供し、学習を支援する。
さらに、平成１８年度発足した仙台圏２４機関 講した。この他サテライトキャンパスでは、市民を対象として、本による「学都仙台コンソーシアム」に積極的に参 学主催の「大学公開講座」、複数大学連携講座「講座仙台学」を開加する。
講するなど有効利用を図った。
③留学生交流その他諸外国の大学等との諸外国の大学等との教育研究上の連携交流を ３７
教育研究上の交流に関する具体的方策促進する。また、留学生の受入れを積極的に推進 (1)本学における教育研究活動の国際的な連携及び交流活動に関し○諸外国の大学等との教育研究上の連携 し、その指導体制・支援体制を充実させ、「留学 て、平成１９年度「国際交流に関する基本方針」を策定し、国際交交流を促進し、国際的な知的貢献を目指す 生を活用した国際理解教育支援事業」を、さらに 流活動の基本方針、国際交流協定の基本方針、手続き等について整とともに、その成果を大学や地域社会に還 拡充し、留学生の教育現場、地域社会等との交流 備を行った。
元する。
の機会を増やし、友好交流と相互理解のための場 (2)新たな協定校として、大学の規模や教育研究内容の似ているウ○留学生の受入れ及び派遣を積極的に推 を積極的に設ける。
ェスレー大学（米国）との協定について検討し、現在協定内容につ進し、その指導体制・支援体制を充実させ
いて確認作業を行っている。
(3)留学生受け入れに関して、短期留学生受入れ実施要項に基づく
るとともに、留学生が教育現場等、地域社会と交流できる機会を増やす。
「日本語・日本文化研修プログラム」を実施した。平成１９年４月には協定校である大邱教育大学校から２名、１０月にはペルージャ
外国人大学から３名、フロリダ州立大学から３名、大邱教育大学校、
東北師範大学、セントラル・クイーンズランド大学から各１名、合計１１名受け入れ、それぞれ単位を修得した。
また、平成１９年度は、国費留学生制度による「教員研修留学生」- 60 -

国立大学法人宮城教育大学

をインドネシア、中国、マーシャル、ブラジル、フィリピンからの留学生各１名、合計５名を受け入れた。
(3)国際理解教育支援事業として、仙台市及び宮城県内の小学校に計１４校、延べ２５回・１１４名の留学生を派遣した。
④教育研究活動に関連した国際貢献に関
開発途上国への教育支援について、国際教育協 ３８する具体的方策
力推進プロジェクトを中心にこれまでの成果の国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じた国際教育協力事業の一つ「コ○開発途上国への教育支援について、国 上にさらに活動を進める。
ロンビア自然科学及び数学教員養成システム強化」の研修を行っ際教育協力推進プロジェクトを中心にた。この研修は、平成１５年度から５年間のプログラムで、５年目推進する。
である平成１９年度は、コロンビア共和国から自然科学８名、数学５名の教員を約１ヶ月半受入れた。
また、ＪＩＣＡから「ミャンマー国児童中心型教育実践」への参加要請があり、平成１７年度から３年間の計画で研修を行っており、平成１９年度は研修員１０名を１０日間受け入れた。両事業とも平成１９年度が最終年度であり、事業の内容、実績については報
告書にまとめられた。

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Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標② 附属学校に関する目標
中期目標○附属校園を、教育に関する教育・研究を行う大学機能の実践的研究面を担う重要機関として積極的に位置づけ、その充実発展を図る。
すなわち、現代社会が要請する教育の課題を受け止め、その在り方を実践的・創造的に深く研究するとともに、優れた資質を備えた教員の養成及び現職教員の研修に、大学との共同のもとに当たる。また、そうした成果を地域社会にも積極的に還元し、貢献を図る。

中期計画(2)附属学校に関する目標を達成するための措置○各附属校園における保育・教育の充実を図るため、少子化という社会状況と教育に対する社会の要請及び学部の教育研究・教育実習の計画等を考慮し、カリキ
ュラムの検討及び各校園の規模や学級定数を検討する。さらに、各附属校園における教育指導の充実を図るため、教員の資質向上策を明確にし取り組む。
○大学組織における附属校
園の位置づけの明確化とそのシステム化の充実を図り、大学における附属校園の果たすべき役割とその重要性を確かなものにする。
そのなかで、特に大学と附属校園の連携の在り方を具体化する。
○大学との共同研究におい

平成19年度計画

進捗
状況
中 年
期 度

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
平成19年度までの実施状況

平成20〜21年度の実施予定○平成１７年度に構築した、附
３９（平成16〜18年度の実施状況概略）(1)平成１６年度に附属校園連携室を設置し、重点事業経 属学校部の組織体制をより有効費により学部及び４校園連携の下に、教育カリキュラム に機能させ、引き続き、①普通の調査研究に着手した。平成１７年度に新たに「附属学 教育及び特別支援教育の提供、校部長」を置き、「附属学校運営委員会」を立ち上げ、「 ②大学とともに教育に関する研連携室」が主体となり大学学部との連携をさらに強力に 究の推進、③教育実習生を受け推進する体制を構築し、一貫教育や特別支援教育の在り 入れ適切な指導の推進のための検討を行なう。また、大学や教方など、教育カリキュラムの調査研究を行った。
これらの成果は、毎年、附属校園連携事業による公開 育委員会との連携方策の検討と研究会（「かかわり合う力」をはぐくむ）で公開し、広く 内容の質的な向上を図るととも社会の批評を得て、今後の調査研究の課題と方向性を確 に、さらに附属校園の教員の資認した。さらに研究成果報告書「研究のまとめ」を作成 質向上を推進し、教育研究の充実をはかりつつ、その成果を公し、地域の諸学校等へ公表した。
(2)学級数・学級定数の見直しについては、平成１６年度 開研究会等で地域社会に積極的に教育的効果の見地から現状と課題を整理するととも に還元する。
に、近隣の幼児・児童・生徒数の推移等社会的動向を調 ○引き続き、各校園における適査し、平成１７年度に「学校規模・学級定数検討委員会」切な学校規模等を検討するととを立ち上げ、引き続き現状と課題を整理するとともに教 もに、カリキュラム、接続期の育学部改革及び教職大学院設置に伴う教育実習生受入れ 教育の充実、附属校園の将来像の課題等の検討を行った。また、附属学校の明確な理念 の検討を行なう。
の策定及び一貫教育カリキュラム開発の検討を行い、「平 ○大学、特別支援教育総合研究
成１７年度学校規模・学級定数検討委員会報告」として センター及び附属特別支援学校との連携のもとでの児童生徒へまとめた。
(3)軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・生 の支援のあり方や学部及び大学- 62 -

ウェ
イト
中年
期度

国立大学法人宮城教育大学て、実践的な授業研究や教育活動を充実・発展させ、附属校園の研究機関としての位置づけを一層明確にする。
○附属校園のこれからの重要な研究課題として、軽度発達障害や心の発達課題をもった児童生徒への支援の在り方や幼･小･中の一貫教
育の在り方を具体的に研究する。
○教育実習等の指導を、学部と附属校園とが共同で企画実践し、学部と附属校園との共同教育の一層の充実を図る。
○大学院修士課程の充実化に伴い、附属校園として院
生の実践的な教育研究に積極的にかかわり貢献する。
○これまで長期にわたって果たしてきた地域の諸学校の先導役としての機能を評価し、さらに今後の役割を明確にする。さらに、附属校園に求められる特色ある教育活動の成果を広く公開し、社会に還元する。また、現職教員の研修、再教育についても、今までに蓄積してきた方策を生かし、一層推進する。
○各附属校園で行われている教育活動の評価が、附属校園相互、大学、そして学外に向けて適正に公開され徒への特別支援教育・保育について、実態把握と指導記 院学生の実践教育の指導環境に録の分析・考察等により支援・指導の方向性を追究した。ついて引き続き検討し、整備しまた、地域の現職教員の研修・再教育の充実のための方 ていく。
策を宮城県教育委員会との連携の上、実施の可能性を探 ○附属校園の安全管理システムった。特に平成１８年度においては附属養護学校が４校 や青葉山キャンパスと上杉キャ園の中核となって、他の附属校園を対象に特別な教育的 ンパス間の情報システム強化策
支援を必要とする児童生徒についてケースカンファレン を引き続き検討し、環境整備のスを実施するとともに、上杉地区特別支援委員会及び４ 充実をはかる。
校園特別支援教育講演会を開催し、その充実を図った。
(4)自己点検・評価については、平成１７年度は１４項目、
平成１８年度は３項目について自己点検を実施し、報告書を作成して地域の諸学校等へ公表した。
(5)教育実習等の指導については、学部担当教員と附属学校担当教員で構成する「附属校園教育実習連絡調整会議」において実施上の課題とその対応策等を協議し、円滑かつ効果的な実施に努めた。なお、教育学部課程改革実施委員会ワーキンググループに附属学校も委員として参加するなど積極的に関わり、学部教育への附属学校の関
わり方等を検討した。
(6)学部及び宮城県と協力して文部科学省の「放課後学習
チューターの配置等に係る調査研究事業」に参加し、放課後学習相談の在り方や学部学生の学校教育における活用方法等実践的な調査研究を行った。
(7)安全管理については、宮城県警運用の「宮城セキュリ
ティメール」を活用した情報収集、携帯電話を利用した学校連絡網への一斉メールによる情報発信、学校行事開催時における警察へのパトロール要請、文書による地域
住民への注意喚起等を実施し、警察署・地域住民・保護者との連携強化を進めている。また、監視カメラ・警報
ブザー・インターホン等の防犯設備、通用門の限定、警備員による巡視及び通用門での来訪者確認、教職員の名
札着用の徹底、避難訓練、ナンバーディスプレーシステ
ム利用による不審電話対策、事故発生時の集団下校及び教員による巡回の実施系統の徹底を行っている。
この他、水泳プールの事故対策の実施、いじめ対策ではスクールカウンセラーを相談センターに配置し、心の問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談体制を整備- 63 -

国立大学法人宮城教育大学るシステムの構築とその活用を目指す。
○各附属校園の安全管理シ
ステムを構築し、環境整備
を図る。

した。
また、附属小学校の総合学習に防災教育を取り上げ、
行政機関・消防署等とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施した。
○教育に対する社会の要請を考慮し、学部課程改革や教職大学院設置に伴う、附属学校の果たすべき役割を検討し、主体的に対応・準備する。また、これまで進めてきた附属４校園相互の連携を継続し、連携内容の質的な向上をはかる。さらに、各附属校園の教育研究の充実をはかり、教員の質的向上を推進するとともに、その成果を、今年度は各校園の公開研究会を通じて、地域社会に還元する。
○引き続き各校園の適切な学校規模等の検討を進め、接続期の教育や一貫教育を視野に入れた教育理念や附属校園全体のあるべき姿を研究・模索する。この過程
で・各学校園間をつなぐカ
リキュラム、入試制度、公開研究会の持ち方などを策定する。また、この中で、大学、特別支援教育総合研究センター及び附属特別支
援学校との連携のもとでの幼・小・中の特別支援教育のあり方や学部及び大学院
学生の実践教育の指導環境（平成 19 年度の実施状況）(1)学部課程改革への対応として、小学校に多目的教室を設け、小学校と大学を結ぶ双方向のマルチメディアシス
テムを整備した。また、教職大学院設置に伴う対応については、ミーティング室等のスペースを整備した。
(2)附属校園連携研究テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」のもと、幼稚園は「自然を感じる心を育てる」、小
学校は「子どもが確かに分かる授業の探求と創造」、中学校は「『考える力』をはぐくむために」、特別支援学校は
Ⅲ 「一人一人のニーズに応じた教育をめざして」を研究主題に、大学学部との共同研究、宮城県・仙台市両教育委
員会との連携により研究実践に取り組み、教員の資質向上を図った。これらの研究成果は、公開研究会で公開するとともに研究成果報告書を作成した。この他教員の資
質向上について、５年研修、１０年研修の計画的な実施
及び校内校外の各種研究会への参加を積極的に推進した。
(3)平成１８年度に引き続き、学校規模学級定数検討委員会を開催し、接続期の教育や一貫教育を視野に入れ、かつ附属校園全体のあるべき方向性について検討を続け、入学選考に関しては連絡進学を維持しつつも、一次選考の見直しを行い幼・中で学区を拡大した。また公開研究
会の持ち方について、連携を継続発展させることとした。
(4)特別支援教育・保育については、上杉地区特別支援委員会を改組し、特別支援学校を中心に特別支援教育総合
研究センターの教員も加わり附属校園特別支援委員会に体制整備を行った。
(5)安全管理システムについては、附属４校園全てで緊急メールシステムの導入が完了し、また上杉地区全体（幼・小・中）で協力・連携した防災訓練を実施した。

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国立大学法人宮城教育大学

について検討し、できるところから整備していく。
○附属４校園の安全管理シ
ステムや青葉山キャンパスと上杉キャンパス間の情報システム強化策を検討し、環境整備の充実をはかる。

Ⅱ 教育研究等の質の向上の状況(3) その他の目標③ 附属図書館・センター等に関する目標
中期目標○附属図書館は、大学における学術情報の収集及び発信の拠点として、教育研究及び学習の支援を行うとともに、地域への積極的な開放を図る。
○保健管理センターは、本学の保健管理に関する業務を一体的に行い、学生、教職員の心身の健康保持と増進に関する支援、教育、研究に努める。
○情報処理センターは、情報ネットワークの管理運用を担い、情報教育及び研究を支援するため、情報システムの利用サービス向上を図る。
○環境教育実践研究センターは学校教育における環境教育の理論及び実践に関わる研究を推進し、環境教育学の創設に努め、環境教育の分野における教員養成教育の支援を行い、地域社会と連携しながら、地球規模で環境教育に関わる現状と動向を把握し、地域における環境教育の普及に努め、社会に貢献する。
○教育臨床総合研究センターは、学内外の教育研究機関と連携し、教師教育の側面と地域支援の側面とにおいて実践的研究に取り組み、「教育における臨床の学」の創出を目指す。
中期計画

年度計画

計画の進捗状況

４０(3)附属図書館・センター等に関する目標 ◎附属図書館
学生、教員に対する教育支援機能を向上させる (1)図書館資料の収集について、図書館員によるブックフェアでのを達成するための措置
ため、学術情報の整備と情報リテラシー教育の促 購入候補図書の選定等を行い、教員養成大学ならではのユニークな◎附属図書館○教育、学習に必要な図書館資料の収集・ 進に取り組む等、利用環境の整備・強化を図る。 図書（教科書、指導書、児童書等）を、平成１９年度約 6,500 冊受
また、教員養成系大学の特性を踏まえた図書館資 け入れた。
充実を図る。
○利用環境の整備・充実と利用者サービス 料の収集、電子図書館的機能の充実など、図書館 (2)利用環境の整備・利用者サービスの向上について、緊急時対応
から学内外へ情報発信し利用者サービスの拡大 マニュアルの作成、多目的閲覧室使用要項の改正、児童図書推薦委の向上に努める。
○蔵書データベースの構築や電子ジャー に努める。また、一般市民に対する図書館の開放 員会への附属校園教員の参加、附属校園への学内便による図書貸出
ナルの拡大等により、電子図書館的機能の や貴重資料の公開等地域との連携強化を図る。 返却等を実施した。
(3)電子図書館的機能の整備について、資料の探し方講習会（２回）、整備充実を図る。
情報リテラシー教育指導者講習会、業者による電子ジャーナル利用○生涯学習社会に対応するため、地域への説明会を実施した。また「国立情報学研究所が電子化する紀要」へ
開放を充実する。

- 65 -

国立大学法人宮城教育大学○施設・設備の老朽化・狭隘化の改善に努める。

本学紀要４０巻・４１巻を申請した。
(4)生涯学習社会への対応について、常設展は「家庭科教科書をさかのぼる」、「絵はがきと資料でたどる郷土の歴史」、「教科書で習う百人一首」を開催し、また「教科書企画展（理科）」では記念講演会を併せて開催し入館者は 1,100 名を超えた。この他、職場体験学
生の受け入れも実施した。
(5)施設・設備の改善について、リフレッシュコーナーの設置、児童図書コーナーの設置、ＡＶコーナーの整備を行い、不用図書の再利用促進・ＷＥＢ版の活用による官報の保存廃止により狭隘化の改
善・製本経費の削減を行った。
健康診断業務の効率を高めるため、実施内容や ４１◎保健管理センター○健康診断やその事後措置などの業務を 方法を見直して受診率の向上を図る。健康教育や (1)学生の健康診断
胸部レントゲン間接撮影にレントゲン車を２台準備し、健診業務
点検し、保健管理計画を随時見直し、その 保健指導は個別に行い、疾病の一次予防も目指
受検率は学部生１年 100％、２年 96％、３年 95％、充実を図る。
す。応急処置や応急治療を充実させるため、汚水 の迅速化を図った。
○健康教育、保健指導及び学生相談室との 槽や外傷時の洗浄場など設備を充実させる。衛生 ４年 88％、大学院１年 65％、２年 55％であった。事後措置として、連携による心身の健康に関する相談業務 活動の一環として、感染予防のための備品の充実 個人に健康診断結果表を配布し、個別指導と紹介状の作成を含む健を図る。また、学生相談室との連携を進め、心の 康指導を行った。また学部１年生のみツベルクリン反応検査も実施の充実を図る。
○心身の健康や労働衛生など医学研究を 病の早期発見と予防を充実させる。精神科医のカ した。体育系サークル所属学生特別健康診断も実施し、同診断の際充実させ、情報の社会還元を図る。
ウンセリングも含めて、早期対処による心身の健 には「喫煙対策アンケート」（対象者１３１名、回答者１３１名）
康管理と相談業務の充実を図る。
を実施した。検査項目は、昨年度と同様で、心不全発見の指標である血中 BNP 検査を本年度も測定した。
(2)教職員の健康管理
教職員定期健康診断も支援し、教職員の健康管理も行った。また、
労働安全衛生法に定められている RI・X 線、有害物質、鉛など特殊
健康診断支援も行い、事後措置としての指導も行った。必要な場合には各種医療機関の紹介を行い、休職者には主治医と連携して、保健指導とカウンセリングも実施した。
(3)はしかの緊急対応措置
教育実習をする学生は、必ず、抗体の有無又はワクチン接種の証明が求められるため、学内で抗体検査を５回に分けて全学生を対象に実施し、陰性の学生については、ワクチン接種の指導を行った。
(4)日常業務
青葉山地区及び上杉地区の産業医や衛生管理者として、安全衛生委員会への参加や職場巡視なども行った他、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を守衛室に設置した。
日常業務として、けがや外傷の応急手当にあたった。急病患者に対応するため軽量担架を複数購入して学内に配備し、急病患者やケ- 66 -

国立大学法人宮城教育大学

ガの患者の搬送体制を整えた。また、非常勤看護師を依頼し、大学祭や常勤看護師の出張時にも診療を行い、開設日時を充実させた。
(5)各種健康測定機器等について
当センターが所有する各種の健康測定、健康増進器具を開放し、学生や教職員の利用を促して、健康に関する意識の向上、健康増進
ならびに健康や疾患の自己管理を積極的に推進した。
(6)その他
学内の行事に伴う救護活動、救急医薬品（カバン）、その他備品の貸出、健康診断書の発行を行った。心の健康を保つ活動として、
入学時調査により、心の悩みの早期発見に努め、学生相談室と連携して対応した。非常勤精神科医を継続して依頼し、学生相談室のカ
ウンセリング体制を支援した。
新システム導入の３年度目にあたり、システム ４２◎情報処理センター
昨年度に引き続き、学術研究と多様な教育環境への対応、セキュ○情報教育及び研究を支援するためのシ の運用と利用サービスの評価をおこなうとともステムの開発と利用サービス向上に取り に、新カリキュラムの発足に合わせ、演習室およ リティ面の配慮、利用環境や管理の統一的な運用に資するため導入組む。
びサテライト型教室のソフトウェアの改善に努 した新研究教育支援用電子計算機システムを運用・改善し、利用サ○学内ネットワークの管理運用を遂行し、 める。また、情報教育及び研究の推進を学内の諸 ービスの向上に取り組み、情報教育、研究の推進を支援した。
(1) メール配信
情報セキュリティと利用モラル向上に努 組織と連携して図る。
迷惑メール対策の改善を求める利用者からの要望に答え、本学のめる。
○情報インフラの整備を図ることによっ
メールサーバにおけるメールのチェック機能を強化し、迷惑メールて、大学からの様々な情報発信や地域に対対策の有効性を改善した。さらに、発信元のコンピュータのホスト
名と IP アドレスの整合性を調べる機能も追加し、メール受信のセする情報教育サービスの提供を支援する。
キュリティを高めた。
(2) Web ホスティング
Web ホスティングサービスは、利用者の認知度も高まり、昨年にも増して、利用が増えてきた。これまでの講座や研究室単位の申請
以外に、研究会のための広報的な Web ページの開設も見られるようになり、本学における諸活動の社会的な広報に貢献していると評価できる。
(3) 利用サービスの向上
昨年に引き続き、各種講習会を開催し、それらのドキュメント類
は、情報処理センターのマニュアルとして公開した。特に、一部の講習会は、受講者が遠隔地から自由に参画できるオンライン講習の形態を採用し、受講者から好評であった。
(4) 新カリキュラム発足に伴う情報処理センターシステムの検討
関連講座、委員会と相談し、現代的科目の「メディア情報教育」
中の科目群を開講するために必要なソフトウェアや周辺機器の見- 67 -

国立大学法人宮城教育大学直しを行い、一部については、学長裁量経費等への申請を行った。
(5) キャンパスネットワーク整備
学内高速ネットワークは、導入後 8 年が過ぎ、経年疲労に伴う通信エラーが見られ、個々の機器の応急処置ではなく、抜本的な対策が急がれていた。本年度に、キャンパスネットワークの幹線部分をリース契約で更新することができた。これにより、ギガビット帯域の学内通信網の安定な運用が図られることとなった。
リース契約によるキャンパスネットワーク整備は、国内の教育系大学において、本学が最初の事例になると思われる。これは大いに評価すべきことである。
(6) 次期システム検討ワーキンググループ
次期「研究教育支援用電子計算機システム」の更新を平成 21 年 2月に予定している。そのシステム設計に学内の利用者の意見を反映させるべく、情報処理センター運営委員会の元に「次期システム検討ワーキンググループ」を組織し、学内の利用者へのアンケート調査を実施し、システム設計に関わる事項をまとめて、仕様策定委員
会へ答申を行った。
環境教育の普及充実を目的として、学校及び関 ４３◎環境教育実践研究センター○関係諸機関との連携の確立・強化を行 連諸機関との連携強化を図る。学部及び大学院教 (1)関係諸機関との連携確立及び強化
機関連携による環境教育支援は、仙台市（４件）、気仙沼市教育育においては、環境教育指導者養成を行う。フィう。
○学部教育における環境教育指導者の養 ールドミュージアム事業の推進と教材開発研究 委員会（１件）、登米市（９件）、岩沼市教育委員会（３件）、国を進め、研究成果を環境教育指導者養成・再教育 土交通省仙台河川国道事務所（６件）、文部科学省（２件）、日本成を行う。
に活用する。環境教育情報からなるデータベース 土壌動物学会（１件）と実施し、平成１８年度の連携実績を背景に、○環境教育指導者の再教育を行う。
○環境教育指導者養成・再教育のための教 の電子化と公開を促進し、環境教育資源としての 大幅な教育支援が進められた。
(2)学部教育における環境教育指導者の養成
有効利用を図る。
材開発を行う。
学部教育においては、環境教育概論（１年次全学必修の基礎教育○事業実施の基点となるフィールドミュ科目）を担当し、本学学生を対象に環境教育の基礎講義を行った。
ージアム事業を推進する。
教養教育科目においては、「環境の科学」を担当、現代的課題科目○環境教育情報の電子化と公開の促進、維群「環境教育」については、「物質環境科学」等を担当した。また、持管理を行う。
平成１９年度は、旧教育課程科目である環境教育 A、環境科学（自然環境コース共通科目）自然史・自然論を担当した。その他、理科専門科目（行動生物学、環境生物学、生命環境演習、生命地球科学
実験、物質エネルギー科学、物質エネルギー科学実験を分担担当した。さらに、情報分野においては、情報システム担当教員による情報関連科目（「情報科学」、「情報機器の操作」など多数の情報関係科目）を担当した。大学院においては、環境教育実践専修を担当し、環境教育に関する専門性を深め、高度な教育理論及び教材研究方法- 68 -

国立大学法人宮城教育大学の習得を目的とした講義を実施している。
平成１９年度は本学外教育として、本学学部学生（4 年次学生）
を国土交通省仙台河川国道事務所との連携事業（仙台湾南部海岸をフィールドとした学校教育支援）に、フィールド実践指導のためのボランティアに参加させ、フィールドにおける教育実践研修も実施
した。
(3)環境教育指導者の再教育
学校教員および一般市民を対象とした環境教育指導者養成を、２２件実施した。
(4)環境教育指導者養成・再教育のための教材開発
平成１８年度からの継続した取り組みとして、教科横断型教材：
環境教育教材ライブラリ「えるふぇ」の充実（学校への利用紹介を積極的に推進）を図った。環境教育関連の書籍整備以外に環境教育支援用の各種観察機材・装置等を整備し、主に学校授業利用への貸出を行っている。また、現職教員の自学研修を目的とした環境教育
情報を収集し、インターネット上で関係者へ配信している。さらに、
青年海外協力隊派遣現職教員を対象に、海外での環境教育協力活動に役立つ教材（素材集）を作成し、国際協力機構を通して隊員へ提供した。大学周辺の教材開発としては、青葉山を環境教育フィール
ドとした生物調査を継続し、教材としての基礎情報の入手に努めた。この教育情報は、岩沼市教育委員会との共催事業「環境教育研
修セミナーin 岩沼」や、様々な指導者研修の場で参加者へ提供し、併せて、研究論文として環境教育研究紀要第 10 巻にも掲載している。
(5)事業実施の基点となるフィールドミュージアム事業の推進
宮城教育大学周辺の青葉山地区は、フィールドミュージアム構想の適地であることから、昨年度に継続し、教材としての整備を進めた。今年度も、青葉山の植物相、チョウ相、哺乳類相、鳥類相などの調査を実施している。宮城教育大学環境教育実践センターに設置している「バタフライガーデン」の整備を含め、フィールドミュー
ジアムとしての機能を強化している。
(6)環境教育情報の電子化と公開の促進、維持管理
情報システム分野と基礎分野を中心に、環境教育教材や環境教育
実践事例をデータベースに登録し、インターネットで、教育関係者へ提供している（環境教育教材データベース、環境教育実践事例データベースなど）。平成１９年度は、文部科学省国際協力イニシア
ティブ教育協力拠点形成事業として、青年海外協力隊派遣現職教員- 69 -

国立大学法人宮城教育大学支援を目的に、有用な教材を探索し、それを教育素材としてデータベース化し協力隊員へ提供した。本センターで構築した教育支援データベースは、国際協力機構の機関誌を通して全世界の青年海外協力隊員に紹介され、現在、多くの隊員によって利用されている。その他、仙台湾南部海岸域の環境教育支援となる人材バンクの整備（維持・管理）、環境教育のメーリングリストの整備、啓発・紹介
用ホームページ（例えば、えるふぇのページ）の充実など、本センターが有する多くの環境教育資源を広く活用できるようにしている。
(7)国際協調・国際協力に関する活動①文部科学省国際協力イニシアティブ事業（H18〜現在）
本センターが平成 1５年〜平成１７年まで担当した、文部科学
省国際協力拠点システム事業の実績を評価され、文部科学省から新たに委託を受けた事業である。日本の大学の知を活用した国際協力のモデル形成事業として、日本の環境教育分野を本センターが担当しているものである。国際協力機構（JICA）と連携し、青年海外協力隊派遣現職教員への教育支援（教育実践指導と教育マ
テリアルの提供）を行っている。海外教育協力に活用できる環境
教育実践事例情報を中心に教材情報を体系的に分類し、これを海外教育協力者へ配信するなど、顕著な成果をもたらしている。
②国際協力イニシアティブセミナーの実施（H20.1.26）
文部科学省からの委託事業で、東北において国際協力の啓発を進めると共に、青年海外協力隊派遣現職教員の帰国隊員（現職教員）の海外教育経験の活用（日本の学校教育への経験の還元）について学校関係者・学生・一般市民と討論し、国際協力について理解を図り、将来の展望を見いだすことをねらいとしたものである。宮城県教育委員会・仙台市教育委員会と共催した事業である。
③国際理解教育シンポジウム in Miyagi(H19.12.8〜9)
持続可能な開発（未来/社会）のための教育（ESD）を共通のテーマとして、学校間の国際交流を促進し ESD の進展をねらいとしたシンポジウムを開催した。
◎教育臨床総合研究センター
・協力校との授業実践研究連携をさらに進める。 ４４○教育臨床総合研究センターは、その目標 ・教員養成カリキュラム研究開発のため、既存資 (1)授業実践研究
達成のために、授業実践研究の推進、教員 料の活用を図る。
平成１９年度連携校は、仙台市松陵小学校、作並小学校、芦口小養成カリキュラム開発への支援、教員研修 ・教員研修事業等での教育委員会との連携を推進 学校、山下小学校で、昨年同様、学部学生、大学院生の参加を得た。
事業等における教育委員会との連携推進、 する。
7、11、1、2 月に合唱、詩、算数での授業研究会を開き教員研修に教育における総合カウンセリング機能の ・地域の教育活動の支援・連携を進める。
も役立てた。毎週一回の授業視聴研究会を４月より３月まで開催、- 70 -

国立大学法人宮城教育大学

充実、地域社会の教育活動への支援、全国 ・全国センター協議会と連携する。
センター協議会との連携等に取り組む。

現職教員の参加を得た。
(2)相談事業及び学校外活動プログラムの支援
個別カウンセリング（面接）、仙台市適応指導スーパーバイザー、
仙台市教育局相談課スーパーバイザー、学校コンサルテーション、
仙台市教育委員会・仙台市不登校支援ネットワークとの共催研究フ
ォーラムの開催。参加者は一般市民、教育関係者等。
(3)現職教員研修の援助
公開講座に一元化した現職教育講座として、平成１９年度は５月に仙台市との共催で講座「校内研修の進め方」を開催した（10 年研
修としても利用）。
(4)既存実践研究資料の整備・活用
教育実習生に対する学習指導案の閲覧サービス、授業映像記録及び文字記録の閲覧サービス。教育研究会報告資料約 1,600 ページ分
を pdf ファイルに変換した。授業 VTR 記録約 25 本を DVD 化した。
(5)地域教育活動の支援・連携
現職教員対象とした教育委員会の学力向上事業への協力（仙台市
学力向上プロジェクト、東松島市全教員および父母対象に「やる気」
についての講演、南三陸教育事務所での算数数学学力向上研究会協力）。
昨年度に引き続き亘理町教育委員会の「放課後楽校 in わたり」に学生ボランティア５人、週１回と夏休み中集中で活動を行った。
(6)他大学との連携
秋田大学と科学教育についての連携、福井大学と教職大学院ＧＰで連携を進めた。
４４の２◎特別支援教育総合研究センター
・特別な配慮を要する児童生徒の理解と具体的対 (1)コンサルテーション活動
応について、コンサルテーション活動を通して学 ①平成１８年度に引き続き、e-ラーニングを採用して、県立養護学校の特別な配慮を必要とする児童・生徒を対象にした教育支援方校及び教師に対する支援の拡大を図る。
・資料・文献及び検査道具等を整備し、データベ法への助言、具体的対応のモデル提示を行い、教師及び学校の適ースを構築して、特別支援教育に関する情報の収切な支援と支援体制作りに貢献した。
②仙台市教育委員会の要請を受け、本センタースタッフが学校生活集と発信に努める。
支援巡回相談を実施し、発達障害、不登校、虐待、その他の児童・実態調査、指導内容・方法に関する研究成果をまとめ、地域社会に還元する。
生徒が在籍する学級担任及び学校への助言・指導を行い、教師の・他大学、関係機関との連携・協力による特別支
意識改革と指導力の向上及び学校の支援体制整備に貢献した。
援教育のコーディネーターの養成及び現職者の ③本センターの登録会員 17 名対して、延べ 50 回程度の返信を実施
再研修を行う。
し、子育てや指導の具体的提案を行って、相談者の不安感の解消と子どもの行動改善に貢献した。

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国立大学法人宮城教育大学(2)データベースの構築と活用方法の開発研究①過去の学部卒業論文、専攻科修了論文の PDF 化作業がほぼ終了し、学部生の文献検索と活用が容易になるよう整備した。
②「新教育システム開発プログラム」として「高等教育における特別支援教育システムに関する研究」に取り組み、大きな成果を上げた。
(3)情報収集と発信による特別支援教育の理解・啓発①センターニュース第 7・8 号を発行し、特別支援教育・適応支援教育に関わる研究動向・話題を発信して、読者から好評を得た。
なお研究成果については研究紀要第３号を次年度早期に発刊する予定としている。
②センター蔵書 1,000 冊・VHS 教材 97 本・DVD 教材 48 本・検査器
具 162 台を整備して、貸し出し・活用できる体制を整備した。
③本センタースタッフが取り組んでいる研究成果について、特殊教
育学会・発達障害学会・LD 学会・日本子ども虐待防止学会等でのシンポジスト、ポスター発表及び口答発表等積極的に行った。また各種研究団体、教育委員会、盲・聾・養護学校、小・中学校が主催する研究大会、研修会、公開講座のコーディネーターや講師を数多く務め、特別支援教育に対する教師の理解と具体的対応について理解・啓発に努めた。
④「平成 19 年度特別支援教育フォーラム−就学前段階における教育的支援と小学校との連携−」を開催し、100 名ほどの参加を得て、発達障害のある子・またはその疑いのある子についての幼稚園・保育所と小学校の繋ぎをどのようにすればよいのかを探る機会を提供した。
⑤現職者を対象としたワークショップ（視覚活用支援講習会・ＡＡ
Ｃ講習会）を開催し、それぞれ 18 名・10 名の参加を得て、現職
教員の専門性を深める取り組みを行った。
(4)特別支援教育コーディネーターの養成・研修①公開講座を、前期−基礎 15 回、後期−展開 15 回（計 60 時間）を実施した。参加者は前期 17 名、後期 17 名、計 34 名であった。
◎国際理解教育研究センター
４４の３
・国際理解教育、外国籍児童生徒に対する日本語 (1)シンポジウムの開催、参加
教育、小学校英語活動におけるニーズの高まりに①地域日本語シンポジウム「日本語学習支援ネットワーク会議 07
十分応えられるよう、積極的な取り組みを行う。 in Yamagata―外国出身の子どものサポート―」の分科会運営、・留学生に対する指導に加え、送り出す日本人学②「国際理解教育フォーラム 2007 SUMMER」開催、③「宮城国際生の指導に更に力を入れて取り組む。
理解教育推進会議」開催、④「2007 年度第 9 回日本語教育学会研- 72 -

国立大学法人宮城教育大学

・新しい教育課程の発足に合わせたセンターの機能整備に努める。

- 73 -

究集会」を日本語教育学会と開催、⑤「国際理解シンポジウム in
Miyagi」を文部科学省と開催、⑥「海外に教え海外に学ぶ―国際協力イニシアティブセミナー―」を環境教育実践研究センターと開催(2)セミナー・研修会①「外国籍児童生徒を抱える教員やボランティアのための研修会」開催、②「母語保持教室 子どものための中国語体験講座」（全 13 回）開催
(3)研修会等講師①『平成 19 年度外国人児童生徒等指導者研修会』宮城県教育研修センター講師、②気仙沼市鹿折中学校区小学校英語活動研究会
助言者（２回）、③文部科学省・宮城教育大学共催「英語指導力
開発ワークショップ」講師、④『SIRA（仙台国際交流協会）多文化共生公開セミナー』講師、⑤「大阪教育大学主催「渡日・帰国した児童・生徒に対する JSL サポート ワークショップ」講師(4)英語活動に関する指導助言・講演・研修活動
ブリティッシュ・カウンシル主催「東アジア地域小学校英語推進
教育改革会議」（２回）、白石市立越河小学校（４回）、仙台市立
八木山南小学校教員研修会、仙台市小学校英語活動研修会、蔵王町小学校英語教育推進事業モデル地域連絡協議会、気仙沼市鹿折
中学校区小学校英語活動研修会、聖ウルスラ学院英智小・中学校、栗原市英語活動研修会、山元町立山下第一小学校英語活動研修会、仙台市立上杉山通小学校英語活動研修会(5)授業実践研究・ボランティアの派遣①国際理解教育の授業づくりへの協力と、留学生を派遣しての国際交流活動を、小学校１６校（２６回）で行った。
②テレビ会議システムを利用して、気仙沼市の小学校との国際交流活動（鹿折小（２回））を行った他、蔵王町立平沢小へオースト
ラリア人の教育実習生を 1 ヶ月間派遣した。
③小学校英語活動の授業実践を名取市立那智が丘小（７回）で、学生を同行する形で行った。
(6)カリキュラム研究
国際理解教育としての小学校社会科における授業設計について、大学と学校現場（小学校２校）で協同的な実践研究を行った。
(7)相談業務
外国籍児童支援に関するもの、その調査研究に関するもの、留学生に関するもの、小学校英語活動に関するものなど多数。

国立大学法人宮城教育大学(8)学内の諸活動①留学生指導として、日本語、生活相談、日本文化の理解を目的とした行事を企画、実施した他、日本語プログラム、短期研修留学
生プログラム、教員研修留学生プログラムを策定した。
②留学生のための日本語教育として、日本語クラス 10 コマ（前期・後期）を実施した。
③日本人学生を送り出すために、留学ガイダンス、帰国留学生報告会（3 回）を実施した。
④日本語日本文化研究発表会（2 回）、留学生日本語スピーチコンテ
ストを実施し、留学生と日本人学生との交流促進を図った。
⑤現代的課題科目「多文化理解」の出講母体として、「多文化理解」
関係の授業を出講した。
⑥「中国語」「韓国語」の出講母体として、それらの外国語の出講を担うと共に、英語、中国語、韓国語、フランス語、イタリア語の学内Ｅラーニング運用を開始した。

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国立大学法人宮城教育大学

Ⅱ

教育研究等の質の向上の状況に関する特記事項○ 専門教育科目：教育実習に関しては、当初から、学習に対する問題意識○教育研究等の質の向上の状況
を教育実習で開発することを企図し、３・４年次の段階的な履修、教育職
１．教育学部課程改革
員免許法改訂に先駆けた教育実習事前・事後指導の導入など独自の方針の
中期目標の中で「教員養成担当大学」を目指すことを掲げている本学は、平もとに改善を重ねてきた。その成果を踏まえ、教育実習が他の授業と密接
成１９年４月に、教育学部３課程（学校教育教員養成課程、障害児教育教員養に関連し合ってさらに有効に機能するような教員養成カリキュラムとする
成課程、生涯教育総合課程）の全面的見直しを行い、校種に応じた教員養成課
ため、①教育実習を１つの重要な科目との認識に立って、１年次から４年程（初等教育教員養成課程、中等教育教員養成課程、特別支援教育教員養成課
次まで継続したものとして設定し、②初等教育教員養成課程においては「教程）を設置した。この改革は、①非教員養成課程である生涯教育総合課程を廃材研究法」、中等教育教員養成課程においては「教科教育法」の一部を教育止し、教員養成課程に一本化する、②小学校教員、中・高校教員、特別支援教
実習と直接連動させ、体験的な学習と学問体系に基づく学習を往還（実践育教員の養成についてそれぞれ課程として区分する、③生涯教育総合課程におを省察し、理論的な学習への問題意識を養う）する授業として「教育実践
いて拡大した教育領域の範囲、例えば国際文化、子ども文化、教育臨床などの体験演習」「実践研究Ａ・Ｂ」を設置することとした。
成果を生かす、④体系的な教育実習を実施し、教員としての実務面の訓練にあ
専門科目について、校種に応じて、免許法で定める最低取得単位数を大たるとともに、学部における専門科目、教材研究法等と有機的関連性を持たせきく上回る必修科目を設定するとともに、初等教育教員養成課程に独自のる、⑤学生の学力や教養の保障に配慮するとともに初等教育、中等教育、特別コース専門科目を新設した。
支援教育のそれぞれに特化した専門性を重視した教育課程とするものである。
本学における教育は、①義務教育諸学校を中心とし、広く豊かな教養、また校種の別に応じた確かな専門性と実践力とを兼ね備えた教員の養成、②教員と ２．教職大学院構想
平成１６年度に大学院特別委員会において、宮城県教育委員会及び仙台市教しての使命感と人間の育成・発達について深い理解をもち、幼児・児童・生徒に対する教育的愛情と教科等に関する指導力とのバランスのとれた人間性豊か 育委員会と連携のもと検討し、①深い学術専門性と高い教育実践力の両面を配な教員の養成、③地域ニーズに応え、生涯学習社会の中で指導的役割を果たし 慮した大学全体での教育指導と履修体系、②デマンドサイドの課題を受け止め、得る、高度な専門性と実践的な指導力をもった人材の養成を目指すもので、こ その期待に応える研究・教育内容、③現職教育の学習と学校現場での研究継続が容易なカリキュラム編成と修学受け入れ体制、の三つの課題が示された。これらの人材が養成できるような教育課程を構築した。
「教職の専門性」への視点が十分とはいえない大学院における研○ 教養教育：新しい教養教育は、基礎教育科目と教養教育科目で構成し、 れらの課題は、
基礎教育科目には、国際的な視野を広げられるように「外国語科目」「外国 究・教育の現状を指摘し、改善を求めた教員養成審議会第 3 次答申及び「教員語コミュニケーション」を置き、また、特別支援を要する者との共生を目 養成系大学・学部の在り方に関する懇談会」報告書と符合するものである。
３つの課題に対応して、本学では、文部科学省の教員養成 GP において３件の指す社会を実現し、ノーマライゼーションの思想のもとに、多様なニーズに応じた適切な支援についての基礎知識修得のため「特別支援教育概論」 採択を受け、平成 17 年度から平成 19 年度にかけて、課題解決の研究を実施しを、21 世紀の人類に課せられた重要課題である、環境に関する基礎知識修 た。これを踏まえ、宮城県を始めとした東北地域における優れた専門的職業能力を備えた教員を養成する拠点として、教育学研究科に教職大学院である「高得のため「環境教育概論」を必修として新設した。
○ 現代的科目群：単一の教科の枠にとどまることなく、教育現場で必要と 度教職実践専攻」を開設することとし、平成２０年４月の開設が認可された。
修士課程における教育課程の改正と併せ、教育現場での課題等に対応でき、される学際的な知識・技能の修得のため「現代的課題科目（カレント科目）」
として、「適応支援教育」「食・健康教育」「環境教育」など１０群を設置し 本学が持つ充実した教科等の指導力を基盤として、研究者教員と実務家教員とた。この科目群は、教養的科目から専門的科目までの一連の科目群とし、 が一体となって基礎と応用を往還させた教育を実現させ、優れた専門的職業能
生涯教育総合課程において講座横断型で出講した独自の授業の成果を生か 力を備えた人材を養成することができる体制と教育課程を構築した。
したもので、総合演習によって総括する体系とした。

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国立大学法人宮城教育大学○ 教職大学院：教職大学院の教育理念を、①教育大学としてのポテンシャ ４．連携事業
本学の教育の成果に関する意見交換及び連携事業の検証の場である連携推進
ルを活かして、教科指導力を基盤とする子どもへの学習指導・適応支援・特別支援を軸に、基礎と応用を往還させた教育を通常教員と実務家教員が 協議会は、宮城県・仙台市両教育委員会との協議会から、平成１７年度は気仙一体となって実現することを通じて、優れた専門的職業能力を備えた人材 沼市教育委員会、平成１８年度は岩沼市教育委員会及び登米市、平成１９年度を養成する。②グローバル化・情報化・少子化・高齢化等の社会構造の大 は栗原市教育委員会との連携協定へと拡充し、様々な地域の意見を採り入れる
きな変化が招来する学校教育の複雑化・多様化の中で、広く地域単位で中 体制を構築している。教育委員会をはじめ、公立学校、地域社会と連携して、有為な教員・人材の育成、現職教員の資質向上、学校現場に生起する諸問題
核的・指導的役割を果たし得る力量あるスクールリーダーを養成する。
の解決、教育支援等を積極的に連携事業として展開している。
③学校等の教育の場における教育実践を強く志向する学部卒業生を対象
平成１９年度の学部課程改革において、この協議会における意見を反映するに、学部段階で修得した学術専門性を踏まえ、密度の濃い教育実践と省察 形で、特別支援教育及び環境教育に関する教養科目の新設が図られた。
のプロセスを組織的に組み込んだカリキュラムにより、将来スクールリー
連携事業の実施状況は、５９頁３５参照。
ダーとなり得る人材を養成する。とした。
○ 修士課程：現行の修士課程については、特別支援教育専攻及び教科教育 ５．教育実践・宮城教育大学賞の創設
専攻に再編し、今日的課題に応え得る「教育の研究」と「優れた教員の養「教育実践・宮城教育大学賞」を新たに創設した。この賞は、教師の仕事の成」を通して、地域、日本及び世界の教育の発展に貢献することを教育上 中心は授業であり、児童・生徒の可能性を開く授業の事実を創り出すことが教の理念とし、「アカデミックな高度職業人」を育成することとした。
師に与えられた重要な使命との考えに立って、優れた授業の創出を讃え、日々教育課程は、「臨床」を重視する教育課程を編成してきた既設の修士課程 の授業に携わる人々の励みになることを趣旨としたものであり、平成１８年度にあって、理論と実践の往還をより一層明確にするため、「臨床教育研究」 は全国公募により２名を、平成１９年度は１名を表彰した。
を選択から必修へと変更し、２単位から４単位へと拡充した。更に、教育現場に目を向けることをねらって、これまでの「特設総合科目」を発展的に再編成した「学校実践研究」２単位を必修として設けるなど、教師としての資質・能力の向上を図る教育課程を構築した。
３．センターの改組
平成 16 年度に、国際化や多文化共生へ対応するための学校現場や地域社会の要求に応じ、①日本語教育と英語教育を中心に、国際理解教育に関する基礎研究を行う、②日本人児童生徒・外国人児童生徒・日本人大学生・外国人留学生の国際理解教育に関する相互交流を図る、③小・中・高等学校などの学校現場と地域社会及び大学の国際理解教育活動を支援する国際理解教育研究センターを新設した。また、多様な障害児（者）の要求に応じた適切な教育的支援を可能にするため、①コンサルテーション活動に関する基礎的・実践的研究を行う、②データベースの集積と公開を通した指導・支援方法の開発研究を行う、③特別支援教育の情報収集及び発信の拠点として地域社会に積極的に貢献する特別支援教育総合研究センターを新設した。
また、平成１９年度においては、社会的・今日的なニーズに応えていけるよ
う、全学的な観点に立ちセンターの機能強化を図るため人的資源の有効的な活用を検討し、新たに「特別支援教育総合研究センター」及び「国際理解教育研究センター」にそれぞれ専任教員を配置し、本学の理念に沿った研究体制の強化を行った。

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国立大学法人宮城教育大学○附属を活用した研究推進○附属学校について
前述の学部と附属校園の連携体制の強化や公開研究会への学部教員の取り組
１．特記事項
み等を通して、学部教員の附属学校を活用した研究等の取り組みが増加傾向と【平成 16〜18 事業年度】
なっている。
○学部と附属の連携○教育実習体制の整備
平成１６年度に附属校園連携室を設置し、大学の重点事業経費の配分を受け教育実習等の指導については、学部担当教員と附属学校担当教員で構成するて学部及び４校園連携の下に、一貫教育や特別支援教育の在り方など、教育効「附属校園教育実習連絡調整会議」において実施上の課題とその対応策等を協果を最大限にあげうる教育カリキュラムの調査研究に着手した。
議し、円滑かつ効果的な実施に努めた。なお、教育学部課程改革実施委員会ワ
平成１６年度は、教科等の指導における「交流」を中心に実践的な検討を行ーキンググループに附属学校も委員として参加するなど積極的に関わり、学部った。幼小間では、幼稚園の保育と小学校低学年の生活科の授業において連携
教育への附属学校の関わり方等を検討した。
を深めるためのカリキュラムの工夫を、小中間では、教科ごとの合同研修の実○教育委員会等との連携
施、相互教員によるチーム・ティーチングの実践等により、系統性ある授業づ
宮城県及び学部と協力して文部科学省の「放課後学習チューターの配置等にくりを進めた。また、養護学校小学部と小学校の児童の交流を通して交流教育
係る調査研究事業」に参加し、放課後学習相談の在り方や学部学生の学校教育の在り方を検討した。
における活用方法等実践的な調査研究を行った。この成果を踏まえ、学部と協
平成 17 年度は、一貫教育や特別支援教育の在り方など、教育カリキュラムの力して放課後学習チューター及びボランティア活動の組織的な運営の実現に向調査研究を行った。幼・小・中・養護（小・中・高）の連続した学びの中で、けての検討を行った。
緩やかな接続、指導の一貫性を図っていく実践的な研究、教育課程の中に様々
また、平成 17 年度においては、宮城県教育委員会と連携し、地域の現職教員な交流活動を取入れ、人間関係作りのための取り組みを行った。
の研修・再教育の充実のための方策の実施の可能性を検討した。
平成18年度は、①幼稚園修了から小学校入学時期にかけての「なめらかな接附属校園の人事については、宮城県及び仙台市の両教育委員会と人事交流会
続」を重要視し、幼稚園教諭と小学校教諭が共に授業を行うことで、子供が感議を設置し、連携のもと実施している。
じる「段差」について共通理解を図る、②幼児が主体性を十分発揮できるよう○自己点検評価
な援助のあり方を探るために、新入園児（３歳児・４歳児）と進級園児のそれ
平成 17 年度に、附属４校園の自己点検評価項目を４月に掲げ、①附属学校のぞれに配慮した保育実践に取り組む、③国語の授業において、小学校児童及び理念・目的・目標、②教育研究組織（実施体制）、③運営体制、分掌組織、中学校生徒に同じ教材、題材で授業を進め、発達段階を踏まえ課題を明確にし、④幼児・児童・生徒の受入及び進路指導、⑤教育の内容⑥研究の内容、⑦研修
指導方法の検討に取り組む、など教育研究及び教諭の資質向上を図った。
の体制、⑧教育・研究・研修の成果⑨支援体制、⑩施設・設備、⑪評価・改善
これらの成果は、毎年、附属校園連携事業による公開研究会（「かかわり合う活動（教育の質の向上及び改善のためのシステム）、⑫家庭・地域社会との連力」をはぐくむ）で公開し、広く社会の批評を得て、今後の調査研究の課題と携、社会貢献、国際交流、⑬財務、⑭管理運営、事務組織の１４項目について
方向性を確認した。さらに研究成果報告書「研究のまとめ」を作成し、地域の自己点検を進め、「附属学校運営委員会」において、毎月報告審議した。これ
諸学校等へ公表している。
らの成果は「平成１７年度宮城教育大学附属学校自己点検評価」を作成して、平成１７年度に「附属学校部長」を新設し学長が兼務することとし、「附属次年度以降の改善資料として活用すると同時に文部科学省、県・市教育委員会、学校運営委員会」を立ち上げ、大学学部との連携をさらに強力に推進する体制
地域の諸学校へ配付した。
を構築した。
○安全管理
また、「学校規模・学級定数検討委員会」を立ち上げ、引き続き現状と課題を整
平成 16 年度に、教職員による「校内パトロール」の導入、各校園に「さすま理するとともに教育学部改革及び教職大学院設置に伴う教育実習生受入れの課た」の配備を行い警備を強化した。また、小学校では、突発事件が起き、児童題等の検討を行うとともに、附属学校の明確な理念の策定及び一貫教育カリキ
を緊急下校させる事態になった時、保護者の携帯電話に下校時間などを知らせュラム開発の検討を行い、「平成１７年度学校規模・学級定数検討委員会報告」
るメールを一斉送信する「お迎え時間メール」の配信システムを整備した。
としてまとめた。

- 77 -

国立大学法人宮城教育大学

平成18年度に、宮城県警が運用の「宮城セキュリティメール」を活用した情 【平成 19 事業年度】
報収集、携帯電話を利用した学校連絡網への一斉メールによる情報発信、学校 ○教育実習体制等の整備
学部課程改革への対応として、小学校に多目的教室を設け、小学校と大学を行事開催時における警察へのパトロール要請、文書による地域住民への注意喚起等を実施し、警察署・地域住民・保護者との連携強化を進めた。また、監視 結ぶ双方向のマルチメディアシステムを整備した。また、教職大学院設置に伴カメラ・警報ブザー・インターホン等の防犯設備、通用門の限定、警備員によ う対応については、ミーティング室等のスペースを整備した。
る巡視及び通用門での来訪者確認、教職員の名札着用の徹底、避難訓練、ナン ○公開研究会
附属校園連携研究テーマ「『かかわり合う力』をはぐくむ」のもと、幼稚園はバーディスプレィシステム利用による不審電話対策、事故発生時の集団下校及「自然を感じる心を育てる」、小学校は「子どもが確かに分かる授業の探求と創び教員による巡回の実施系統の徹底を行った。
この他、水泳プールの事故対策の実施、いじめ対策ではスクールカウンセラ 造」、中学校は「『考える力』をはぐくむために」、特別支援学校は「一人一人のーを相談センターに配置し、心の問題を抱える児童生徒・保護者・教員の相談 ニーズに応じた教育をめざして」を研究主題に、大学学部との共同研究、宮城県・仙台市両教育委員会との連携により研究実践に取り組み、教諭の資質向上
体制を整備した。
特に、附属小学校においては、総合学習に防災教育を取り上げ、行政機関・ を図った。これらの研究成果は、公開研究会で公開するとともに研究成果報告書を作成した。
消防署等とも連携し、低学年から高学年の段階に合わせた活動を実施した。
○特別支援教育の充実○特別支援教育の充実
特別支援教育・保育について、上杉地区特別支援委員会を改組し、特別支援
これまでの特殊教育の対象の障害だけでなく、知的な遅れのない発達障害も含めて、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒が在籍する特別支援学校以 学校を中心に特別支援教育総合研究センターの教員も加わり附属校園特別支援委員会に体制整備を行った。
外の３校園において実施できるよう検討した。
平成１６年度に、軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・生徒へ ○安全管理体制
安全管理システムについては、附属４校園全てで緊急メールシステムの導入の特別支援教育・保育については、組織的な実態把握と指導記録の分析・考察等により、個別の教育・保育支援計画を作成し実践するなど、支援・指導の方 が完了した。また上杉地区全体（幼・小・中）で協力・連携した防災訓練を実向性を追究した。また、精神科校医、スクールカウンセラー、相談員、養護教 施した。
諭、担任教諭による個に応じた連環的な相談・支援体制の整備・充実に努めた。 ○入学者の受け入れ体制
平成１８年度に引き続き、学校規模学級定数検討委員会を開催し、接続期の平成１７年度に、軽度発達障害や心の発達課題をもった幼児・児童・生徒への特別支援教育・保育については、実態把握と指導記録の分析・考察等により 教育や一貫教育を視野に入れ、かつ附属校園全体のあるべき方向性について検討を続け、入学選考に関しては連絡進学を維持しつつも、一次選考の見直しを支援・指導の方向性を追求した。
平成１８年度には、特別支援教育・保育について附属養護学校が４校園の中 行い幼・中で学区を拡大した。
核となり、附属幼稚園・附属小学校・附属中学校を対象に、特別な教育的支援を必要とする児童生徒についてケースカンファレンスを実施、上杉地区特別支援委員会及び４校園特別支援教育講演会を開催し、その充実を図った。

- 78 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅲ

予算（人件費見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

財務諸表及び決算報告書を参照

Ⅳ

短期借入金の限度額
中

期

計 画

１

短期借入金の限度額
８億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。
Ⅴ

年

度

計

画

実

短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定され
る。

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画

中 期 計 画
年 度 計 画実 績
重要な財産を譲渡し、又は担保に供
升沢セミナーハウスの土地（宮城県
升沢セミナーハウスの土地（宮城県黒川郡大和町吉田字松場１の２、する計画はない。
黒川郡大和町吉田字松場１の２、９７ ９７１．５８平方メートル）を譲渡した。
１平方メートル）を譲渡する。
Ⅵ

剰余金の使途
中

期

計 画

年

度

計

画

実

績

決算において剰余金が発生した場合決算において剰余金が発生した場合
平成 19 年度においては、大学改善積立金の目的に充てるため、17 百万円を使は、教育研究の質の向上及び組織運営 は、教育研究の質の向上及び組織運営 用した。の改善に充てる。
の改善に充てる。

- 79 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

１ 施設・設備に関する計画

中
施設･設備の
内容
・小規模改修

期

予定額(
百万円)
総額
132

計 画

年
財 源

施設整備費補助金（132）
船舶建造費補助金
（ ）
長期借入金
（ ）
国立大学財務・経営
センター施設費交付金（）（注１）金額については見込みであり、中期目標を達成す
るために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について、17年度以降は16年度と同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、国立大学財務・経営センター施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成課程等において決定される。

施設･設備の内容・［上杉他］耐震対策事業（［上杉］附属小学校校舎改修(2,310㎡)［青葉山］１
号館耐震改修(3,780㎡)及び５号館耐震改修(2,600㎡)を含む）
・小規模改修○ 計画の実施状況等＜（上杉他）耐震対策事業（（青葉山）１号館・５号館耐震改修を含む）＞
平成１８度補正予算で予算措置されたもので、平成１９年２月に施設整備費補助金として交付を受け、平成１９年度に行った設計に基づき、５月〜３月にかけて附属小学校校舎他の老朽化解消と耐震性能向上を主とした改修工事を実施した。建築工事は
467,040 千円、電気設備工事は 33,363 千円、機械設備工事は 89,040 千円、附帯設備（エレベーター）工事として 16,097 千円、附帯事務費 14,046 千円、合計 619,586 千円の事業費を要した。
＜（青葉山）基幹・環境整備＞
平成１９年度第２次配分で予算措置されたもので、平成１９年１１月に施設整備費

度

計

画

予定額(
財 源
施設･設備の内容
百万円)
総額
・施設整備費補・［上杉他］耐震642
助金（620）対策事業
・国立大学財務・ （［上杉］附属
経営センター小学校校舎改修
施設費交付金(2,310㎡)［青葉（22）山］１号館耐震改修(3,780㎡)
及び５号館耐震改修(2,600㎡)を含む）
・［青葉山］基幹・環境整備（附属特別支援学校屋内運動場（バリアフリー対策））
・小規模改修

実

績

予定額(
百万円)
総額
671

財

源

施設整備費補助金（649）
国立大学財務･経営
センター施設費交付金（22）

補助金として交付を受け、平成１９年度に行った設計に基づき、１月〜３月にかけて
附属特別支援学校のバリアフリー化を主とした改修工事を実施した。建築工事は
13,650 千円、電気設備工事は 2,625 千円、機械設備工事は 3,675 千円、附帯設備（エレベーター）工事は 9,450 千円、合計 29,400 千円の事業費を要した。
＜小規模改修＞
平成１９年４月に営繕事業として施設費交付金 22,000 千円の交付を受け、当該予算により、９月〜１２月にかけて青葉山職員宿舎１号棟の外断熱改修工事を実施し、結露によるカビの発生等の衛生面に配慮した居住環境の改善を図った。

- 80 -

国立大学法人宮城教育大学

Ⅶ

その他

２

人事に関する計画

中

期

計

画

年

度

計

画

実

績

２．人事に関する計画
２ 人事に関する計画
Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成
・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 ・効果的かつ効率的な業務運営のため、人員の適正配 するためにとるべき措置
置により業務の効率化を図る。
置により業務の効率化を図る。
・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・高い専門性を要する職務については、専門機関が主 ・１６頁の５９に記載したとおりである。
催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を催する長期研修や民間等への派遣・調査、専門家を招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ
招聘しての研修又は機会を提供し、プロフェッショ ・１６頁の５８に記載したとおりである。
ナルとしての能力開発に努める。
ナルとしての能力開発に努める。
・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・教員の新規採用にあたっては、原則として全ての職 ・１５頁の５６に記載したとおりである。
種について公募制を導入する。
種について公募制を導入する。
（参考１）１９年度の常勤職員数（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３０１人（役員を除く）
１７，９２２百万円（退職手当は除く）（参考２）１９年度の人件費総額見込み
２，９８２百万円（退職手当は除く）- 81 -

国立大学法人宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名(年度計画別表）○教育学部
・初等教育教員養成課程 １８８人
（うち教員の養成に係る分野 １８８人）
・中等教育教員養成課程 １０７人
（うち教員の養成に係る分野 １０７人）
・特別支援教育教員養成課程 ５０人（うち教員の養成に係る分野 ５０人）（※１改組前の課程）
・学校教育教員養成課程 ４８０人
（うち教員の養成に係る分野 ４８０人）
・障害児教育教員養成課程 １０５人
（うち教員の養成に係る分野 １０５人）
・生涯教育総合課程 ４５０人
学士課程 計○大学院教育学研究科
・学校教育専攻 ２４人（うち修士課程２４人）
・障害児教育専攻 １４人（うち修士課程 １４人）
・教科教育専攻 ７６人（うち修士課程７６人）
修士課程

計○特別支援教育特別専攻科
・病弱教育専攻 ４５人
専攻科

計

○

収容定員 収容数 定員充足率(b)/(a)×(b)(a)(人） 100 （％）
(人)
106.4
200
188
107

122

114.0

50

55

110.0

480

579

120.6

105

129

122.9

450

526

116.9

1,380

1,611

116.7

24

31

129.1

14

14

100.0

76

72

94.7

114

117

102.6

45

7

15.6

45

7

15.6

※１の課程については、平成１８年度限りで学生募集停止- 82 -

計画の実施状況等
教育学部
教育学部の定員充足率は 116.7％となっているが、その理由は以下のとおりである。①入学辞退者を見込んで若干多めに入学許可をしているが、ここ数年辞退者が減少していること。②４年の修業年限を超えて卒業した学生が、平成１９年度２６名となっていること。③昭和５８年度から私費
外国人留学生の特別入学試験を行い、定員外として入学させており、平成
１６年度は１７名、平成１７年度は１８名、平成１８年度は１９名、平成
１９年度は１３名となっていること。なお、定員外として入学し、在籍している私費外国人留学生を除くと、112.3%となり、平成１８年度に比して1.5%減少している。
大学院教育学研究科
本研究科は、平成１２年度に夜間主コースを設置した。夜間主コースの
定員１６名に対して平成１６年度は６名、平成１７年度は９名、平成１８
年度は３名、平成１９年度は５名となって定員割れが続いているが、大学院全体として総定員を確保する努力をしている。
なお、平成２０年度からの教職大学院設置が認められ、現職教員については主に教職大学院において受け入れていくこととした。

特別支援教育特別専攻科
専攻科では、平成１９年度の教育職員免許法の改正に伴い、これまでの２専攻を病弱教育に特化した１専攻とし、特別支援学校教諭１種免許状（病弱領域）の所用資格を得た資質の優れた特別支援教育教員の養成を図ることとして改組した。
改組初年度であり１６％と低迷したが、広報活動の強化等改善策について検討している。

国立大学法人宮城教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１６年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

（人）
1,609
（人）
128

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

39
（人）
14

0

0
（人）
2

0
（人）

0

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）
（人）
29

（人）
0

○計画の実施状況等

-83-

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

73

（人）
4

（人）

（人）
67

（人）
7

（人）

7

109.6%

1,513
（人）

（％）

（人）
115

（％）
100.9%

国立大学法人宮城教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１７年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

（人）
1,623
（人）
129

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

50

0

（人）
14

0
（人）

0

0

（人）

（人）
0

○計画の実施状況等

-84-

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

18

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

67

（人）
4

（人）

（人）
63

（人）
8

111.7%

1,542
（人）

8

（％）

（人）

（人）
117

（％）
102.6%

国立大学法人宮城教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１８年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

（人）
1,629
（人）
125

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

58
（人）
17

0

0
（人）
1

0
（人）

0

休学
者数
（Ｇ）

（Ｉ）
（人）
13

（人）
0

○計画の実施状況等

-85-

留年
者数
（Ｈ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

65

（人）
4

（人）

（人）
62

（人）
6

（人）

6

112.6%

1,554
（人）

（％）

（人）
114

（％）
100.0%

国立大学法人宮城教育大学○ 別表２（学部、研究科等の定員超過の状況について）（平成１９年度）
左記の収容数のうち超過率算定
学部・研究科等名

収容定員
（Ａ）

（学部等）
教育学部

(人)
1,380

（研究科等）
大学院教育学研究科

(人)
114

収容数
（Ｂ）

（人）
1,611
（人）
117

左記の外国人留学生のうち

外国人
留学生数
（Ｃ）

国費
外国政府 大学間交流
協定等に基
留学生数 派遣留学 づく留学生等
（Ｄ）
生数（Ｅ）
数（Ｆ）
（人）
（人）
（人）
（人）

61

0

（人）
15

0
（人）

2

0

（人）

（人）
0

○計画の実施状況等

-86-

留年
者数
（Ｈ）

（Ｉ）

16

0
（人）

休学
者数
（Ｇ）

定員超過率
の対象となる
左記の留年者数の（Ｋ）
うち、修業年限を在学者数超える在籍期間が（Ｊ）／（Ａ）×100（Ｊ）
２年以内の者の数 【（Ｂ）-（Ｄ,E,F,Ｇ,Iの合計）】

51

（人）
1

（人）

（人）
49

（人）
8

112.0%

1,546
（人）

8

（％）

（人）

（人）
106

（％）
93.0%