Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 24 号2002 年 8 月 31 日発行

9月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

8 -9 月の動き•「コーポレート・ガバナンス」のシンポより•特許の米国スタンダードに異論あり！ − 今野論文•「社会トレンド」の欄を新設 − カーティン教授の寄稿•コラム「消える日本海？ワールドカップの裏側で・・・」「コーポレート・ガバナンス」のシンポより去さを強調した。

米国のビジネスを揺るがしクロッシングの破綻の背景に触れて、そている会計疑惑問題に象徴されるコーポのような革新的な企業が新しいビジネスレート・ガバナンスの問題を、米国の日モデルを作ったプラス面を評価する一方系企業トップや専門家がどう見ているかで、株価上昇とストックオプションを前を議論するセミナーであった。主催はロ提とした経営の問題点を指摘した。

る 8 月 20 日にロサンゼルスで興味深いシンポジウム

次に岡田 NTT アメリカ社長が、情報が開催された。このところ

通信分野のワールドコムやグローバル・スの日本語テレビ局 JATV で、北岡和

木下プライスウォーターハウスクー

義 JATV 社長が司会、パネリストとしパース・パートナーは、米国の企業改革て稲葉良観米国トヨタ社長、岡田昭彦

法の内容を説明し、監査に対する新たなNTT アメリカ社長、木下俊男プライス規制が日本企業にも影響する可能性につウォーターハウスクーパース日系企業担いて警告を発した。

当全米統括パートナー、竹中征夫タケナ

さらに竹中タケナカ・アンド・カンパ

カ・アンド・カンパニー社長が顔を揃え

ニー社長は、自分の経験から公認会計士た。とコンサルタントの両立が極めて難しい

まず稲葉米国トヨタ社長が、米国ビジネスの問題点として、第 1 に株主優先こと、それでも今後会計士の人材育成が重要であることを強調した。の経営が行き過ぎたこと、第 2 に新し米国の第一線で活躍する日系の企業経いビジネスモデルの確立が難しいことを営者と専門家ならではの問題の分析と批指摘し、旧来のビジネスモデルに従って判は大変興味深く、啓発されるところがまじめにものづくりを行なうことの大切大であった。— 編集人

目次：
8-9 月の動き

1

左から司会の北岡氏、パネリストの稲葉、木下、竹中、岡田の各氏

財政金融政策特別ディベート第１弾・中原論文
日本の財政金融政策についての本格的 と金融機関への公的資金の導入も示唆す「ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ･ｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ」のｼﾝﾎﾟより 1なディベートが始まった。その第１弾と る内容となっている。

特別ディベート第１弾・中原論文 1

して中原伸之氏（元日銀審査委員）の論

特許の米国ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞに異論あり！ 2

今後は以下のような議論の展開となる

文「日本経済はまだ楽観できない：さら 予定である。
なる量的金融緩和を」を掲載した。日本

深尾光洋「インフレターゲットを」

2

経済の先行きが不透明になる中で、もうリチャード・クー「緊縮財政論批判」

消える日本海?ﾜｰﾙﾄﾞｶｯﾌﾟの裏側で 3一段の金融の量的緩和と国債の買い切り

竹中平蔵「緊縮財政論批判に答える」

オペを増やすとともに、外債の買い切り読者の参加も大歓迎ですので、意見や「社会トレンド」の欄を新設

9 月 26 日ロス・フォーラム案内 4

オペも提案。さらに株式買取機構の充実 感想をお寄せください。

Page 2Global Communications Platform from Japan

特許制度の「米国スタンダード」に異議あり！ー 今野論文

知的財産権の保護が産業競争力強このような協定が成立すれば、米国特許商化のために必要であるという議

標庁に申請して合格となった特許は、日本国論が高まっているが、今野浩中内でも自動的に特許になる。もちろん意義申央大学教授は、その流れに対しし立てはできるが、この場合、米国特許商標て注意を喚起している。特にビジネスモデル庁と争うことになる。このためには米国の弁や方法といった抽象的なアイデアを特許で保護士を雇わなくてはならず、多額の費用がか護する米国スタンダードはマイナスの影響がかる。この結果、米国で成立したビジネス方強いと主張する。

法特許が、日本で威力を振るう可能性があ

今野教授はまず日米の特許制度の違いに触る。

れて、米国ではビジネス方法（例えば航空会相互承認に当たっては日米側の制度の違い社のマイレージサービス）が特許対象となるが大きな問題となるはずである。最も大きなが、日本ではビジネスの方法そのものは特許問題は、米国の先発明主義と日本の先願主義の対象とならず、ビジネス遂行のためのソフの違いである。さらに米国におけるレベルのトウエアとシステムだけが特許対象となる。

低い審査と、日本の審査水準との違いもあ

しかし、このようなソフトウエアでさえもる。恐らく米国スタンダードで押し切られる特許の対象とすることは技術や産業の発展の可能性が高い。

妨げとなる危険が高い。このような意見は、より大きな問題は、このような基本政策の実際にソフトウエアやビジネス方法の研究に大変更が一部の特許関係者だけの間で決定さ携わっている研究者やエンジニアの間で根強れることである。米国による特許関係者のたい。

めの特許制度を打破するためには、広く多くそのような中で、「日米、特許を相互承の人が意見を述べる必要があると今野教授は認」という新聞記事が載った。これを今野教主張する。この情報発信プラットフォームで授は重大視して、以下のように述べている。

も、その役割の一端を担いたいものである。

「社会トレンド」の欄を新設：カーティン教授による寄稿
報発信プラットフォームで情広まっている事実を指摘した上で、政府には、政治や経済だけでなく広よる積極的な対策の必要性を説いている。

く社会・文化の問題も取り上第3回目の「日韓関係のテスト：竹島紛争」げるつもりである。その第一では、日韓共催によるワールドカップ・サッ歩として、8 月より「Special Topics」のペカー以来進んできた日韓協力に対する最初ージに「 Social Trends」という欄を設けて、の大きな挑戦として最近の竹島を巡る紛争

ショーン・カーティン日本赤十字看護大学の再燃に触れている。カーティン教授は最教授による論評を毎週掲載している。

近のフィンランドとノルウェーとの間の交

第１回目の「日本における反外国人感情：フランス・西欧との比較」では、日本人に根渉で解決した領土問題から日韓両国が学ぶものが大きいと述べている。

強い外国人への反感について取り上げ、そ第4回目は、「日本の最貧家計がさらに貧れは決して日本特有のものではなく、例えしくなっている」というテーマで、特に離婚ばフランスなど西欧でも見られる現象で、した母親の家計がさらに貧困度を増してい場合によっては日本よりもひどい差別や偏ることについて警告を発している。

見が存在することを指摘。

(http://www.glocom.org/special̲topics)

また第2回目は「１０代の若者の性のトレこのような日本の社会的トレンドに対しンドが健康上の問題を生んでいる」というて読者からも意見や感想を寄せていただき論評で、日本の若者の間にエイズが急速にたい。

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第 3 巻 第 24 号

コラム：消える日本海?：ワールドカップの裏側で…

つまり、国際水路機関は、日本海というあの、一ヶ月にわたり日本中が浮き足立っことについて、国際的に特に異論は無い」といた感のあるワールドカップが、日韓の相互理うことである。
逆に言えば、当面の韓国側の戦解と信頼の増進に大きな効果があった、とい術としては、内容の正当性はともかく、「日本う総括をもって日本では一部のファンを除海」という呼称に対しては強い反論がある、とき記憶の彼方に去りつつある一方、韓国ではいう事実を関係者に認知せしめれば事足りる八月十五日の「光復節」（カンボッチョル ‑のである。

‑日本の支配から解放された「解放記念日」）に、今年は特にワールドカップで国威発揚に呼称は普遍的なものとは認めない、と表明したことになる成功したことが改めて祝われたとのことである。

階で他国を説得しなければならないのは…「日本海という名称を用いることにに異論は無い」ということである

実のある反応を行わないまま今回の事態を招いてしまった。
確かに、声高に反論することはまり目立たない国際機関がある。「海図」やそれ自体に議論の余地があることを認めてし「水路誌」という航海用刊行物を改善し、世まう、という戦術判断はおそらく間違いでは界的な航海をより容易にかつ安全にするこ無い。しかしだからと言って徒に傍観するのとを目的として１９６７年に設立され、凡そは、特に国際政治・外交の場に於いては致命的七十カ国が加盟する組織である。日本からもとなる。
すなわち、何も言わなければ不満は無海図や航行業務などの専門家が派遣されていと看做される、そして表立っての反論が不おり、実務分野で着実な活動を行って来てい味ということであれば裏面での工作を行う。

る。

好むと好まざるとに関 わらず、これが現在の国際間ルールである。

が日本でニュースのトップを飾ることに一部では、IHOの理事が何度も韓国に招待さなった。これは、IHOが進めていた各国が海図れている、と報道されている。（余談ながら、を作成する際に参照すべき指針の改定作業

ワールドカップ誘致の際にも種々の工作が行に於いて、従来存在した「日本の西側、大陸われたらしいとの報道があるのは周知の通りとの間に広がる海を『日本海』と表示する」である。）仮にこれが事実であるとしても、現という項目を削除する 、という提案が行われ在の外交におけるデファクト・スタンダードた為である。つまり、IHOは、日本海という呼に照らせば、韓国側を非難するには当たらず、称は普遍的なものとは認めない、と表明した

責められるべきは日本側の迂闊さである。あことになる。事情は若干異なるが、「アラビえて第三者的状況分析を試みれば、如何にもア湾」か「ペルシャ湾」かで対立している件

地味なIHOなどというところから攻め込んだ、に対するものと同様の認識である。日本政府

韓国のマクロ戦略観は敬服に値しよう。

はこれに対し直ちにIHOに抗議す ると共に、各国に対し説明工作を開始した模様である。
しかし完全に後手に回ったことは否めない。

ついて、国際的に特のは十年程前とのことである。
以来、日本側はところで、国際水路機関（IHO）という、あこのような決して派手ではない国際機関

我が国としてこの段

そもそも韓国が、「 日本海」の呼称を廃し「東海」とすべきであると公の場で主張し始めた

日本国政府としてこの問題を真に遺憾と考えるのであれば、先方にその旨を表明して事足れりとするのでは無く、是正に向けて実効

この問題の難しさは、呼称の正当性そのも的な戦術を建策し慎重にかつ抜け目無く実行のが問われているのでは無いことである。

して行くことが肝要であろう。今回のIHO提案IHO自身は、少なくとも建前としては、どのよに対しては、今後加盟各国から、過半数の反対

うな呼称が妥当であるかを判断することはがあれば、撤回（「日本海」の呼称の復活）さ無い。今回当該項目の削除案が示されたのれるとのことである。既に手遅れでは無いこは、その呼称について「異論があることが認とを願い、関係者の努力に期待したい。

知された」からということになっている。即ち、我が国として現段階で他国を説得しなければならないのは「日本海という名称の正当性」ではなく、「日本海という呼称を用いる開国から既に一世紀半、我が国の外交もそろそろ「したたかさ」を身につけても良い頃ではないだろうか。

−浦部仁志

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘

国際情報発信プラットフォームは、その名の通り、国際情報発信の「場」を提供することを目的とした活動です。
その意味でも日本に関する活動は有意義なものであれば誰が、いつ行なったものであっても、その英語での説明やお知らせを掲載していきたいと希望しています。
最近では細谷千博国際大学名誉教授とアキラ・イリエ・ハーバード大学教授が昨年ハワイで開催した、戦争などに関する「社会的記憶」に関するシンポジウムの要約を掲載しました（http://www.glocom.org/special_topics)。さらに今年東京でのこのシンポジウムの続きの要約も掲載予定です。
そのような掲載をご希望の方は以下までご連絡下さい。
連絡先：E-mail: vox@glocom.ac.jp; TEL 03-5411-6714

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

9 月 26 日ロサンゼルス・フォーラムのお知らせ
帯・無線技術の社会経済的携

12:30—13:30

影響の日米比較というテー

ロ バ ー ト ・ タ ー セ ッ ク MTGP ベ ン

マで、来る 9 月 26 日に米チャー・マネージャー

国ロサンゼルスの USC（南13:30—15:00

カリフォルニア大学）で、GLOCOM 主催ンメントへの影響の国際フォーラムが開催される。プログ

15:15—17:00

ラムの詳細と事前登録（参加無料）につランチョン・スピーチ

デジタル・エンターテイ
日米欧の国際比較

主要パネリストは以下の通り。

いては以下の Web を参照。

小野伸治 NTT ドコモ USA 社長、勝又

http://annenberg.usc.edu/japan

美智雄日本経済新聞編集委員、湯川鶴章

プログラムは以下の通り。

時事通信編集委員、フランソア・バー・

10:00—10:30

受付

スタンフォード大学教授、ダン・ギルモ

10:30—11:00

オープニング・スピーチ

ア・サンノゼ・マーキュリー・ニュース

ジョナサン・アロンソン USC 教授

記者、ルーシー・フード・ニュースコー

11:00—12:30

ポレーション副社長他。

ジャーナリズムへの影響

情報発信プラットフォーム(2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
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薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
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小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
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