（面談資料_原科1-3）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定改定案の対比表（廃棄物埋設施設）
条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）（保安規定）
第二十条 法第五十一条の十八第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は、認可を 受 け よう と する 事 業所 ごとに、次の各号に掲げる事項について保安規定を定め、これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第１号
関係法令及び保安規定の遵守のための体制
１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書について、重要度等に応じて定めるとともに、これを遵守することが定められていること。また、これらの文書の位置付けが明確にされていること。
特に、経営責任者の積極的な関与が明記されていること。
２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実に行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築されていることが明確となっていること。

保安規定改定案
第３章 品質マネジメント計画【品質マネジメント計画より】
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項《中略》(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮する。
a) 廃棄物埋設施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 廃棄物埋設施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、廃棄物埋設施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
《中略》
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。また、表4.2.1に廃棄物埋設施設に係る品質マネジメントシステム文書を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）a) 本品質マネジメント計画b) 廃棄物埋設施設品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画､運用及び管理を確実に実施するた
めに､二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録
4.2.2 品質マニュアル
理事長は、品質マニュアルとして、次の事項を含む本品質マネジメント
計画を策定し、必要に応じ見直し、維持する。また、本品質マネジメント計

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保安規定改定案
画の運営を具体化するために、廃棄物埋設施設品質マネジメント計画書を作成する。
a) 品質マネジメントシステムの適用範囲（適用組織を含む。
）
b) 保安活動の計画、実施、評価及び改善に関する事項
c) 品質マネジメントシステムのために作成した文書の参照情報
d) 品質マネジメントシステムのプロセス間の相互関係《中略》5. 経営者等の責任
5.1 経営者の関与
理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a) 品質方針を設定する。
b) 品質目標が設定されていることを確実にする。
c) 要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。
d) マネジメントレビューを実施する。
e) 資源が使用できることを確実にする。
f) 関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保す
ることの重要性を、組織内に周知する。
g) 保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h) 全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先
順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
《中略》
5.5.2 管理責任者(1) 理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職を、本部（監査プロセスを除く。
）においては安全・核セキュリティ統括部長を、原子力科学研究所においては原子力科学研究所担当理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において、次に示す責任及び権限を持つ。
a) 品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b) 品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
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保安規定改定案c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3 管理者
(1) 理事長は、5.5.1 に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す
責任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視及び測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組みを積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に廃棄物埋設施設の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善への貢献を行えるようにする。
(3) 管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年１回以上（年度末及び必要に応じて）自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）
を実施する。
5.6.2 マネジメントレビューへのインプット
管理責任者は、マネジメントレビューへのインプット情報として、次の事
項を含め報告する。
《中略》f) 関係法令の遵守状況《中略》

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(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

条項(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案
5.6.3 マネジメントレビューからのアウトプット(1) 理事長は、マネジメントレビューからのアウトプットには、次の事項
に関する決定及び処置を含め、管理責任者に必要な改善を指示する。
《中略》e) 関係法令の遵守に関する改善《中略》

品質マネジメントシステム 第二種埋設規則第20条第１項第２号
に関すること（品質管理基準 品質マネジメントシステム
規則第五条第四号に規定する １．品質マネジメントシステム（以下「ＱＭＳ」とい手順書等（次項第ニ号及び第う。
）については、原子炉等規制法第51条の２第１項三号において単に「手順書等」
又は第51条の５第１項の許可（以下単に「許可」とという。
）の保安規定上の位置いう。
）を受けたところによるものであり、かつ、原づけに関することを含む。
）。
子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委
員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。
）
及び原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年12月25日原子力規制委員会
決定））を踏まえて定められていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成及び維持の体制や手順書等の位置付けを含めて、廃棄物埋設施設の保安活動に関する管理の程度が把握できるように定められていること。また、その内容は、
原子力安全に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的かつ組織の規模に応じたものとしているとともに、定められた内容が、合理的に実現可能なものであること。
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体制及び方法について明確にされていること。この具体的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書体系の中で定める場合には、当該文書体系について明確にされていること。
４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することについては、要領書、手順書その他保安に関する文書について、これらを遵守するために、重要度等に応じて、保安規定及びその２次文書、３次文書等とい二第３章 品質マネジメント計画（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するために、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質等による災害防止のために、適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第51条の16第２項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第１号。以下「第二種埋設規則」という。
）第16条第１項から第３項の定めに従って、廃棄物埋設施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方
針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。
）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。
）を定め、保安活動を
実施する。
《中略》
（品質マネジメント計画）
第13条 職員等は、品質保証の仕組みを理解し、保安活動を講じるに当たっては、品質マネジメント計画に基づき、計画、実施、評価及び改善を行うとともに、品質マネジメント計画の継続的な改善に努めなければならない。
２ 前項の保安活動のための品質保証活動を実施するに当たり、次のとおり
品質マネジメント計画を定める。
1.

目的
本品質マネジメント計画は、廃棄物埋設施設における保安活動に関して、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号）に従って、廃棄物埋設施設の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメン
トシステムを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的
とする。

《中略》
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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
ったＱＭＳに係る文書の階層的な体系における位置付けが明確にされていること。
５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則
第46条第１項及び品質管理基準規則解釈第46条１の規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員に実施させることとしてもよい。

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保安規定改定案
4. 品質マネジメントシステム
4.1 一般要求事項(1) 保安に係る各組織は、本品質マネジメント計画に従い、保安活動に係
る品質マネジメントシステムを構築し、文書化し、実施し、維持するとともに、その有効性を評価し、継続的に改善する。
(2) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、品質マネジメント
システムを構築し、運用する。その際、次の事項を考慮する。
a) 廃棄物埋設施設、組織又は個別業務の重要度及びこれらの複雑さの程度b) 廃棄物埋設施設若しくは機器等の品質又は保安活動に関連する原子力の安全に影響を及ぼすおそれのあるもの及びこれらに関連する潜在的影響の大きさc) 機器等の故障若しくは通常想定されない事象の発生又は保安活動が不適切に計画され、若しくは実行された場合に起こり得る影響(3) 保安に係る各組織は、廃棄物埋設施設に適用される関係法令及び規制要求事項を明確にし、品質マネジメントシステムに必要な文書に反映する。
(4) 保安に係る各組織は、品質マネジメントシステムに必要なプロセス及びそれらの組織への適用を明確にする。また、保安活動の各プロセスにおいて次の事項を実施する。
図 4.1 に基本プロセスと各組織への適用に関する「品質マネジメント
システム体系図」を示す。
a) プロセスの運用に必要な情報及び当該プロセスにより達成される結果を明確にする。
b) これらのプロセスの順序及び相互関係（組織内のプロセス間の相互関係を含む。）を明確にする。図 4.2 に「品質マネジメントシステム
プロセス関連図」を示す。
c) これらのプロセスの運用及び管理のいずれもが効果的であることを確実にするために、必要な保安活動の状況を示す指標（該当する安全実績指標を含む。以下「保安活動指標」という。）並びに判断基準及び方法を明確にする。
d) これらのプロセスの運用並びに監視及び測定に必要な資源及び情報が利用できる体制を確保する（責任及び権限の明確化を含む。）。
e) これらのプロセスの運用状況を監視及び測定し、分析する。ただし、監視及び測定することが困難な場合は、この限りでない。
f) これらのプロセスについて、「7.1 業務の計画」どおりの結果を得るため、かつ、有効性を維持するために必要な処置（プロセスの変更を含む。）を行う。

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案g) これらのプロセス及び組織を品質マネジメントシステムと整合のとれたものにする。
h) 意思決定のプロセスにおいて対立が生じた場合には、原子力の安全が確保されるように適切に解決する。これにはセキュリティ対策と原子力の安全に係る対策とが互いに与える潜在的な影響を特定し、解決することを含む。
i) 健全な安全文化を育成し、維持するための取組を実施する。
(5) 保安に係る各組織は、業務・廃棄物埋設施設に係る要求事項への適合に影響を与える保安活動のプロセスを外部委託する場合には、当該プロセスの管理の方式及び程度を「7.4 調達」に従って明確にし、管理する。
(6) 保安に係る各組織は、保安活動の重要度に応じて、資源の適切な配分を行う。
4.2 文書化に関する要求事項
4.2.1 一般
品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。また、表4.2.1に廃棄物埋設施設に係る品質マネジメントシステム文書を示す。
(1) 品質方針及び品質目標(2) 品質マニュアル（一次文書）a) 本品質マネジメント計画b) 廃棄物埋設施設品質マネジメント計画書(3) この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4) 組織内のプロセスの効果的な計画､運用及び管理を確実に実施するた
めに､二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）及び記録《中略》
5.3 品質方針(1) 理事長は、次に掲げる事項を満たす品質方針を設定する。これには、安全文化を育成し維持することに関するもの及び施設管理方針を含む。
a) 組織の目的及び状況に対して適切である。
b) 要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの有効性の継続的な改善に対して責任を持って関与することを含む。
c) 品質目標の設定及びレビューのための枠組みを与える。
d) 組織全体に伝達され、理解される。

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(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

条項(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案e) 品質マネジメントシステムの継続的な改善に責任を持って関与することを含む。
《中略》

三

廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。
）。

第二種埋設規則第20条第１項第３号
廃棄物埋設施設の管理を行う者の職務及び組織
１．廃棄物埋設施設に係る保安のために講ずべき措置に必要な組織及び各職位の職務内容が定められていること。

7 / 268.2.2 内部監査
(1) 理事長は、品質マネジメントシステムの次の事項が満たされているか否かを確認するため、毎年度 1 回以上、内部監査の対象業務に関与しな
い要員により、統括監査の職に内部監査を実施させる。
a) 「4.2.2 品質マニュアル」において定める品質マネジメント計画書b) 実効性のある実施及び実効性の維持(2) 理事長は、内部監査の判定基準、監査対象、頻度、方法及び責任を定める。
(3) 理事長は、内部監査の対象となり得る部門、個別業務、プロセス、その他の領域（以下「領域」という。
）の状態及び重要性並びに従前の監査の結果を考慮して内部監査の対象を選定するとともに、内部監査に関する基本計画を策定し、実施させることにより、内部監査の実効性を維持する。また、統括監査の職は、前述の基本計画を受けて実施計画を策定
し内部監査を行う。
(4) 統括監査の職は、内部監査を行う要員（以下「内部監査員」という。
）の選定及び内部監査の実施において、客観性及び公平性を確保する。
(5) 統括監査の職は、内部監査員に自らの個別業務又は管理下にある個別業務に関する内部監査をさせない。
(6) 理事長は、監査に関する計画の作成及び実施並びに監査結果の報告並びに記録の作成及び管理について、その責任及び権限並びに監査に係る要求事項を「原子力安全監査実施要領」に定める。
(7) 統括監査の職は、理事長に監査結果を報告し、内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者に内部監査結果を通知する。
(8) 内部監査の対象として選定された領域に責任を有する管理者は、前項において不適合が発見された場合には、不適合を除去するための措置及び是正処置を遅滞なく講じるとともに、当該措置の検証を行い、それらの結果を統括監査の職に報告する。
第２章 保安管理体制
第１節 組織及び職務（保安管理組織）第４条 廃棄物埋設施設の保安管理組織は、別図第１に示すとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、統括監査の職、安全・核セ
キュリティ統括部長及び契約部長をいう。

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（職務）第５条 廃棄物埋設施設に係る職員等は、この規定を遵守して、保安に関する業務を遂行する。
２ 廃棄物埋設施設の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
(1) 理事長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を総理する。
(2) 統括監査の職は、廃棄物埋設施設の保安に関する品質マネジメント活動の監査を統括するとともに、監査プロセスの管理責任者として「第13条 5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
(3) 安全・核セキュリティ統括部長は、保安規定及び運用基準、安全審査、その他保安に関する企画及び総合調整に関する業務を行うとともに、本部（監査プロセスを除く。
）の管理責任者として「第13条 5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
(4) 契約部長は、廃棄物埋設施設の保安に関する調達業務を行う。
(5) 原子力科学研究所担当理事は、理事長を補佐し、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統理するとともに、原子力科学研究所の管理責任者として「第13条 5.5.2管理責任者」に定める業務を行う。
(6) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安に関する業務を統括する。
《中略》(8) 安全対策課長は、保安管理部長が行う統括に関する庶務の業務及び安全文化の育成・維持活動に係る事務に関する業務を行う。
(9) 施設安全課長は、この規定の実施の統括並びに関係法令及び規定の遵守に係る事務に関する業務を行う。
(10) 危機管理課長は、非常の場合に講ずべき措置の事務及び異常時の通報に関する業務を行う。
(11) 品質保証課長は、廃棄物埋設施設に関する品質マネジメント活動の統括に係る事務並びに原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員
会の庶務に関する業務を行う。
《中略》
第３章 品質マネジメント計画【品質マネジメント計画より】
8.2.4 検査及び試験
自主検査及び試験を行うバックエンド技術部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。

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(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）条項

四廃棄物取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに廃棄物取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案(1) バックエンド技術部長及び放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設の要求事項が満たされていることを検証するために、廃棄物埋設施
設に係る検査及び試験を実施する。検査及び試験は、個別業務の計画(7.1参照)に従って、適切な段階で自主検査等を実施する。
(2) 検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4 参照)。
(3) 記録には、リリース(次工程への引渡し)を正式に許可した人を明記する。
(4) 個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、廃棄物埋設施設に係る一部の保安活動をしてはならない。ただし、バックエンド技術部長が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、
この限りでない。
(5) バックエンド技術部長及び放射性廃棄物管理技術課長は、保安活動の重要度に応じて、自主検査等の中立性及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
第２章 保安管理体制
第二種埋設規則第20条第１項第４号
第３節 廃棄物取扱主任者
廃棄物取扱主任者の職務の範囲等
１．核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物 （廃棄物取扱主任者の選任）（以下「核燃料物質等」という。
）の取扱いに関し、 第10条 廃棄物埋設施設の保全に関する保安の監督を行わせるため、原子力保安の監督を行う廃棄物取扱主任者の選任について
科学研究所に廃棄物取扱主任者及び廃棄物取扱主任者の代行者を置く。
定められていること。
２ 廃棄物取扱主任者及び廃棄物取扱主任者の代行者は、核燃料取扱主任者
２．廃棄物取扱主任者が保安の監督の責務を十分に果免状又は原子炉主任技術者免状を有する職員のうちから、理事長が任命すたすことができるようにするため、原子炉等規制法
る。
第51条の21第１項に規定する要件を満たすことを含 ３ 廃棄物取扱主任者及び廃棄物取扱主任者の代行者は、第５条に定める職務を兼務してはならない。
め、職務範囲及びその内容について適切に定められていること。また、廃棄物取扱主任者が保安の監督を適切に行う上で、必要な権限及び組織上の位置付 （廃棄物取扱主任者の職務）けがなされていること。
第11条 廃棄物取扱主任者は、廃棄物埋設施設に係る保安の監督を行うこと
３．特に、廃棄物取扱主任者が保安の監督に支障を来を任務とし、その職務は次のとおりとする。
すことがないよう、上位者等との関係において独立(1) 廃棄物埋設施設の保全に関し、理事長又は原子力科学研究所担当理事
性が確保されていること。なお、必ずしも廃棄物埋に対しての意見の具申
設施設の保安組織から廃棄物取扱主任者が独立して(2) 廃棄物埋設施設の保全に関し、必要な助言、勧告又は指示いることが求められるものではない。
(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく報告の確認(4) 第25条に規定する業務報告の記載内容の確認(5) 異常及び事故故障原因の調査並びに事故故障報告書等の作成への参画(6) 原子炉施設等安全審査委員会及び品質保証推進委員会への出席（当該廃棄物埋設施設に関し審議する場合）(7) 原子力科学研究所長及び部長が定める規則、通達等の作成への参画
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(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

条項(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案(8) 定期的な評価の実施計画策定等への参画(9) 第31条第２項に規定する保安教育実施計画の確認(10) その他保安の監督を行うために必要な職務の遂行（指示の遵守等）
第12条 廃棄物埋設施設の保全に関する業務を行う者は、廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う保安のための指示に従い、及び保安のための勧告を尊重しなければならない。
２ 理事長及び原子力科学研究所担当理事は、廃棄物取扱主任者がこの規定に基づき行う意見具申を尊重しなければならない。

五

廃棄物埋設施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 廃棄物埋設施設の構造、性能及び操作に関すること。
(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべ
き処置に関すること。
ハ その他廃棄物埋設施設に係る保安教育に関し必要な事項

第二種埋設規則第20条第１項第５号
保安教育
１．廃棄物埋設施設の管理を行う者（役務を供給する事業者に属する者を含む。以下「従業員」という。
）
について、保安教育実施方針が定められていること。
２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施す
ることが定められていること。
３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安教育実施状況を確認することが定められていること。
４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定への抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確に定められていること。

第９章 保安教育（保安教育）
第31条 部長は、廃棄物埋設施設の保安活動に従事する要員に対し、必要な保安教育を実施し、当該業務を実施できる力量を有する者を充てる。
２ 部長は、保安教育（第３章に定める品質マネジメント計画に関する教育を含む。
）を行うため、保安教育実施計画を作成しなければならない。
３ 部長は、前項の保安教育実施計画に基づき別表第３に定める保安教育を実施しなければならない。
４ 部長は、要員について、第２項の保安教育実施計画に基づき保安教育の実施状況を定期的に確認しなければならない。
別表第3

廃棄物埋設施設の保安活動に従事する者の保安教育項目

保安教育項目

教育内容

関係法令及び保安規定に関すること

原子力関連の法令概要に関すること
本規定の保安管理体制、品質マネジメント活動、保安教育、記録及び報告等に関すること
廃棄物埋設施設の構造及び保全に関すること
非常及び異常の場合に採るべき措置に関すること

廃棄物埋設施設の構造及び保全等に関すること

職員等・
職員等以外
（長期）

職員等以外
（短期）

○

△

○

○

△

△

○

△

注記
1. 各項目は毎年度１回以上実施する。教育時間は業務に応じた時間数とする。変更・改正があった
ときは、その都度、教育内容を見直す。
凡例○： 全員が教育の対象△： 業務に関連する者が対象（業務に応じ省略することができる）

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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
六 放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第６号
放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置
１．周辺監視区域及び埋設保全区域の設定及び廃止を含め、放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべき措置の内容が、許可を受けたところによるもの又は廃棄物埋設施設の定期的な評価等の結果に基づくものとして定められていること。

七

第二種埋設規則第20条第１項第７号
管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定等
１．管理区域を明示し、管理区域における他の場所と区別するための措置を定め、管理区域の設定及び解除において実施すべき事項が定められていること。
２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのない管理区域及びそれ以外の管理区域について表面
汚染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。
３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線に係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、壁その他人の触れるおそれのある物の表面汚
染密度の基準が定められていること。
４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められていること。
５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及びそれを遵守させる措置が定められていること。

管理区域、周辺監視区域及び埋設保全区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。

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保安規定改定案
第８章 定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第27条 原子力科学研究所長は、10年を超えない期間ごと、又は放射能の減衰に応じた廃棄物埋設施設についての保安のために講ずべき措置を変更（埋設保全区域の廃止を含む。
）するときに、次の各号に定める最新の知見を踏
まえ、定期的な評価を施設管理統括者に行わせる。
(1) 廃棄物埋設施設に係る監視及び測定の結果(2) 国内外の研究開発・技術開発成果等
２ 施設管理統括者は、次条の実施計画に基づき、埋設物による放射線の被ばく管理に関する評価を実施する。
３ 施設管理統括者は、前項の評価の実施においては、次の各号に定める事項を満足するものとする。
(1) 第1項の最新の知見は、第二種埋設規則第2条第2項第3号から第7号
までに掲げる書類の記載事項を更新するために必要なものであること。
(2) 評価に用いるモデル及びパラメータ等は、評価時点における最新知見に基づき設定され、その信頼性及び科学的合理性が示されること。
第４章 廃棄物埋設施設の施設管理第２節 保守管理（埋設保全区域）
第15条 埋設保全区域は、別図第２に示すとおりとする。
（埋設保全区域に係る保安の措置）
第16条 放射性廃棄物管理技術課長は、埋設保全区域について、次の各号に掲げる保安の措置を講じなければならない。
(1) 別記標識第１に規定する標識を設ける等の方法によって明らかに他の場所と区別し、かつ、廃棄物埋設地の現状を保全するための措置を講ずること。
(2) 廃棄物埋設地であること、埋設した放射性廃棄物の種類、埋設を開始した日及び終了した日並びに保安のための注意事項を表示した立札を設置し、常に見やすい状態にしておくとともに、表示事項に変更が生じた
場合には、速やかに書換えその他必要な措置を講ずること。
(3) 埋設保全区域内の居住、地表面の掘削等の行為を制約又は禁止するための措置を講ずること。

(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

条項

八排気監視設備及び排水監視設備に関すること。

九

線量、線量当量、放射性物
質の濃度及び放射性物質によって汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．埋設保全区域を明示し、埋設保全区域についての管理措置が定められていること。
９．周辺監視区域を明示し、業務上立ち入る者を除く者が周辺監視区域に立ち入らないように制限するために講ずべき措置が定められていること。周辺監視区域を廃止する場合は、この限りではない。
10．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。
第二種埋設規則第20条第１項第８号
排気監視設備及び排水監視設備
１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物
質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能の維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体の管理方法の一部として、第11号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
第二種埋設規則第20条第１項第９号
線量、線量当量、汚染の除去等
１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含む。
）が定められていること。
２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low asreasonably achievable。以下「ALARA」という。
）の精神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。
３．第二種埋設規則第14条に基づく床、壁等の除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定められていること。

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保安規定改定案（当該施設は保全段階であり、管理区域はない。
）（当該施設は保全段階であり、放射線業務従事者はいない。）

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
４．廃棄物埋設地からの異常な漏えいの監視に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。
６．核燃料物質等の事業所外への運搬に関する事業所内の措置が定められていること。
７．核燃料物質等の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）が定められていること。なお、この事項は、第13号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
８．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた申請書等において記載された内容を満足するよう、同条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取り扱うことが定められていること。な
お、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
９．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･
21原院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定（NISA－111a－08－１）））を参考として定められていること。なお、この事項は、放射性廃棄物との仕分け等を明確にするため、第13号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
10．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

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保安規定改定案

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
十 第十九条の二の規定による廃棄物埋設施設の定期的な評価等に必要な情報を把握するための廃棄物埋設地及びその周辺の状況の監視（前号に掲げるものを除く。
）に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第10号
廃棄物埋設地及びその周辺の状況の監視
１．廃棄物埋設施設の定期的な評価等に必要な情報並
びに廃棄物埋設地及びその周辺の状況の監視の方法に関する事項が定められていること。

保安規定改定案
別表第1

保全段階の記録及び保存

記録事項

記録すべき場合

記録責任者

保存期間

放射性廃棄物管理技術課長

廃止措置終了の確認を受けるまでの期間《省略》
5. 法第51条の18
第1項の認可又は変更の認可を受けた保安規定に定める
廃棄物埋設地及びその周辺の状況(前２号に掲げるもの
を除く。)

監視の都度

《省略》

十一 放射線測定器の管理及び放射線測定の方法に関すること。

十二 放射性廃棄物の受入れの基準に関すること。

第二種埋設規則第20条第１項第11号
放射線測定器の管理及び放射線測定の方法
１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器を含む。以下同じ。
）の種類、所管箇所、数量及び機能の維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。
２．放射線測定器の機能の維持の方法については、施設全体の管理方法の一部等として、第17号における施設管理に関する事項と併せて定められていてもよい。
第二種埋設規則第20条第１項第12号
放射性廃棄物の受入れの基準
１．廃棄物埋設施設に受け入れる放射性廃棄物が、第二種埋設規則第８条に規定する埋設しようとする放射性廃棄物等の技術上の基準に適合していることについて確認するための受入れの基準（以下「廃棄物受入基準」という。
）に関する事項が定められていること。
２．廃棄体に係る廃棄物受入基準は、少なくとも以下の事項を含むこと。
(1) 放射性廃棄物を封入し、又は固型化した容器に関すること(2) 第二種埋設規則第８条第２項第１号に定める放射性廃棄物にあっては、容器に固型化した方法

14 / 26（当該施設は保全段階であり、管理区域はない。
）（当該施設は保全段階であり、放射性廃棄物の受入れはない。
）

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

十三 放射性廃棄物の受入れ（前号に掲げるものを除く。）、運搬、廃棄その他の取扱い（事業所の外において行(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）(3) 第二種埋設規則第８条第２項第２号に定める放射性廃棄物にあっては、容器に封入し、又は固型化した方法(4) 容器に固型化した放射性廃棄物にあっては、固型化材料に関すること(5) 廃棄物の種類に関すること(6) 放射能濃度(7) 表面の放射性物質の密度(8) 廃棄体の健全性又は廃棄物埋設地の安全機能を損なうおそれのある物質の性質及び量に関すること(9) 廃棄体の耐荷重強度に関すること(10) 廃棄物埋設地に定置するまでの間に想定される最大の高さからの落下による衝撃により飛散又は漏えいする放射性物質の量(11) 放射性廃棄物を示す標識を付ける方法(12) 第二種埋設規則第７条第１項の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号の表示その他の措置の方法(13) (1)から(12)までに定めるもののほか、許可申請書等に記載した廃棄体に係る事項を満足するものであること３．コンクリート等廃棄物に係る廃棄物受入基準は、
少なくとも以下の事項を含むこと。
(1) 放射性廃棄物の種類に関すること(2) 放射能濃度(3) 廃棄物埋設地の安全機能を損なうおそれのある物質の性質及び量に関すること(4) 第二種埋設規則第７条第１項の申請書に記載された事項と照合できるような整理番号の表示その他の措置の方法(5) (1)から(4)までに定めるもののほか、許可申請書等に記載したコンクリート等廃棄物に係る事項を満足するものであること
第二種埋設規則第20条第１項第13号
放射性廃棄物の受入れ、運搬、廃棄等
１．事業所内における放射性廃棄物の受入れ、運搬及
び廃棄に際して、保安のために講ずべき措置を講ず

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保安規定改定案（当該施設は保全段階であり、放射性廃棄物の受入れはない。
）

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
う場合を含む。）に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
ること及び廃棄施設における廃棄の条件等が定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄物の事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸入を含む。
）に関する行為の実施体制が定められていること。
３．放射性廃棄物の事業所の外への運搬に関する行為（事業所の外での運搬中に関するものを除く。
）に係る体制が構築されていることが明記されていること。なお、第９号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。
４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管
理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測
定項目及び頻度が定められていること。
５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値を満たすための放出量管理方法並
びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測定項目及び頻度が定められていること。
６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

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保安規定改定案

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
十四 非常の場合に講ずべき処
置に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第14号
非常の場合に講ずべき処置
１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事
項が定められていること。
２．緊急時における操作に関する組織内規程類を作成することが定められていること。
３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係機関に通報することが定められていること。
４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条
第１項の原子力事業者防災業務計画によることが定められていること。
５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、応急措置及び緊急時における活動を実施することが定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。
(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業に従事する意思がある旨を第二種廃棄物埋設事
業者に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急作業に従事する従業員等は、原子力災害対策特別措置法第８条第３項に規定する原子力防災要員、
同法第９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。）、緊急作業を行った放射線業務従事者に対し、健康診断を受診させる等の非常の場
合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。
９．防災訓練の実施頻度について定められていること。
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保安規定改定案
第６章 異常時の措置
第１節 事前の措置（通報連絡の系統）
第19条 部長は、廃棄物埋設施設に係る異常が発生した場合における通報連絡系統を定め、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長に周知しなけ
ればならない。
（事前の措置）第20条 原子力科学研究所長は、事故異常時の通報連絡、措置等に関する規定
を定めなければならない。
２ 危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設に係る異常を発見した者が通報できるよう通報先を掲示しなければならない。また、事故発生時の防護活動に必要な防護資機材を整備しなければならない。
３ 部長は、廃棄物埋設施設の保安活動に従事する者に対し、防災訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。
《中略》
第３節 原子力災害対策特別措置法に基づく措置（原子力緊急事態の措置）
第23条 廃棄物埋設施設に原子力災害対策特別措置法第15条に規定する原子力緊急事態が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務
計画に基づき緊急時体制を発令し、措置するものとする。また、事態が収束した場合は、原子力事業者防災業務計画に基づき緊急時体制を解除する。

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
十五 設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第15号
設計想定事象に係る廃棄物埋設施設の保全に関する措置
１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められていること。
(1) 廃棄物埋設施設の必要な機能を維持するための活動に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、計画に従って必要な活動を行わせること。
特に火災が発生した場合に対しては、可燃物の管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動を含めて計画していること。
(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に対する教育及び訓練に関すること。
(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付けること。
(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

保安規定改定案
第３章 品質マネジメント計画【品質マネジメント計画より】
7.1 業務の計画(1) 原子力科学研究所長及び部長は､廃棄物埋設施設の保守管理、異常時の通報等（保安規定に基づく保安活動）について業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）を表 4.2.1 のとおり策定する。
(2) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術
課長は、業務に必要なプロセスの計画又は要領（二次文書）に基づき、個別業務に必要な計画（三次文書：マニュアル、手引、手順等）を作成して、業務を実施する。
(3) 上記(1)、(2)の業務の計画は、品質マネジメントシステムのその他のプロセスの要求事項と整合性（業務の計画を変更する場合を含む。）を確保する。
(4) 原子力科学研究所長、部長、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術
課長は、業務の計画の策定及び変更に当たっては、次の各事項のうち該当するものについて個別業務への適用の程度とその内容を明確にする。
a) 業務の計画の策定又は変更の目的及びそれによって起こり得る結果（原子力の安全への影響の程度及び必要な処置を含む。）b) 業務・廃棄物埋設施設に対する品質目標及び要求事項c) 業務・廃棄物埋設施設に特有なプロセス及び文書の確立の必要性、並びに資源の提供の必要性
d) 業務・廃棄物埋設施設のための検証、妥当性確認、監視及び測定並
びにこれらの合否判定基準e) 業務・廃棄物埋設施設のプロセス及びその結果が、要求事項を満たしていることを実証するために必要な記録(4.2.4 参照)(5) 業務の計画は、個別業務の運営方法に適した形式で分かりやすいものとする。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長及び契約部長は、本部において廃棄物埋設施設の保安活動を支援するその他業務がある場合、該当する業務のプロセスを明確にし、上記(1)から(5)項に準じて業務の計画を策定し、管理する。
第６章 異常時の措置
第１節 事前の措置（通報連絡の系統）
第19条 部長は、廃棄物埋設施設に係る異常が発生した場合における通報連絡系統を定め、危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長に周知しなけ
ればならない。

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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（事前の措置）第20条 原子力科学研究所長は、事故異常時の通報連絡、措置等に関する規定
を定めなければならない。
２ 危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設に係る異常を発見した者が通報できるよう通報先を掲示しなければならない。また、事故発生時の防護活動に必要な防護資機材を整備しなければならない。
３ 部長は、廃棄物埋設施設の保安活動に従事する者に対し、防災訓練を毎年度１回以上実施しなければならない。
第２節 異常時の措置（異常を発見した場合の通報）
第21条 危機管理課長及び放射性廃棄物管理技術課長は、通報連絡系統の定めるところにより関係者に通報しなければならない。
（異常を認めた場合の措置）
第22条 放射性廃棄物管理技術課長は、第17条の巡視の結果異常を認めたとき、又は異常が発生した旨の通報を受けたときは、その原因及び状況を調査し、第18条に規定する措置を講じなければならない。
２ 放射性廃棄物管理技術課長は、前項の調査の結果、その異常が廃棄物埋設施設の保安に影響を及ぼすと認めたときは、バックエンド技術部長及び廃棄物取扱主任者に通報しなければならない。
３ バックエンド技術部長は、前項の規定により通報を受けたときは、廃棄物埋設施設の保安に必要な措置を講ずるよう指示するとともに、必要に応じ、廃棄物埋設地周辺の土壌等を採取し、放射性物質の濃度を測定し、その異常が廃棄物埋設施設の保安に重大な影響を及ぼすと認めたときは、原子力科学研究所長に通報しなければならない。
４ バックエンド技術部長は、前項の措置を指示するときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
５ 原子力科学研究所長は、異常の通報を受けた場合において、その異常が別に定める事故異常時の通報連絡に関する規定の定める事象に該当するとき
は、安全・核セキュリティ統括部長に通報するとともに、理事長に通報しなければならない。
《中略》
第９章 保安教育（保安教育）
第31条 部長は、廃棄物埋設施設の保安活動に従事する要員に対し、必要な保安教育を実施し、当該業務を実施できる力量を有する者を充てる。
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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案
２十六 廃棄物埋設施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する適正な記録及び報告（第二十二条の十七各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。
）に関すること。

十七 廃棄物埋設施設の施設管理に関すること。

部長は、保安教育（第３章に定める品質マネジメント計画に関する教育を含む。
）を行うため、保安教育実施計画を作成しなければならない。
３ 部長は、前項の保安教育実施計画に基づき別表第３に定める保安教育を実施しなければならない。
４ 部長は、要員について、第２項の保安教育実施計画に基づき保安教育の実施状況を定期的に確認しなければならない。
第7章 記録及び報告
第二種埋設規則第20条第１項第16号
記録及び報告（記録及び保存）１．廃棄物埋設施設に係る保安に関し、必要な記録を 第24条 廃棄物埋設施設の保全段階に関する記録は、別表第１に掲げるところにより記録を作成し、第13条4.2.4に基づき管理する。
適正に作成し、管理することが定められていること。
その際、保安規定及びその下位文書において、必要 ２ 廃棄物埋設施設の埋設段階に関する記録の保存は、別表第２に掲げるところにより保存するものとする。
な記録を適正に作成し、管理するための措置が定められていること。
２．第二種埋設規則第13条に定める記録について、そ （業務報告）の記録の管理に関すること（計量管理規定及び核物 第25条 バックエンド技術部長は、四半期ごとに、廃棄物埋設施設について、質防護規定で定めるものを除く。
）が定められている
次の各号に掲げる事項を原子力科学研究所長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
こと。
３．事業所長及び廃棄物取扱主任者に報告すべき事項(1) 保全の状況が定められていること。
(2) 官庁検査の実施状況及び指摘事項の内容
４．特に、第二種埋設規則第22条の17各号に掲げる事(3) 異常の発生及びその処置の状況
故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した(4) 廃棄物埋設施設の保全の業務に従事する者に対する保安教育・訓練の場合においては、経営責任者に確実に報告がなされ実施状況る体制が構築されていることなど、安全確保に関す(5) その他保安活動に関する事項
る経営責任者の強い関与が明記されていること。
５．当該事故故障等の事象に準ずる事象について、具 （事故故障等の報告）
体的に明記されていること。
第26条 バックエンド技術部長は、廃棄物埋設施設について、第二種埋設規則
第22条の17に定める事象が発生した場合及び第二種埋設規則第22条の17に定める事象に発展するおそれがあると判断した場合は、その旨を原子力科学研究所長及び廃棄物取扱主任者に報告しなければならない。
２ 原子力科学研究所長は、前項の報告を受けた場合には、速やかに報告書を作成し、原子力科学研究所担当理事の確認を受けて、関係諸機関及び理事長に報告しなければならない。
第１章 総則第二種埋設規則第20条第１項第17号
廃棄物埋設施設の施設管理（目的）
１．施設管理の方針、施設管理の目標及び施設管理実 第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
施計画の策定並びにこれらの評価及び改善につい（昭和32年法律第166号。以下「法」という。）第51条の18第１項に基づき定て、「原子力事業者等における使用前事業者検査、定める。
期事業者検査、保安のための措置等に係る運用ガイ ２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究ド」（原規規発第1912257号-7（令和元年12月25日原所（以下「原子力科学研究所」という。
）における原子力科学研究所廃棄物
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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
子力規制委員会決定））を参考として定められていること。

保安規定改定案
埋設施設（以下「廃棄物埋設施設」という。
）に係る保安に関する事項について定め、廃棄物埋設施設による災害を防止することを目的とする。
（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するために、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質等による災害防止のために、適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第51条の16第２項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第１号。以下「第二種埋設規則」という。）第16条第１項から第３項の定めに従って、廃棄物埋設施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方
針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）を定め、保安活動を実施する。
（適用範囲）
第２条 この規定は、廃棄物埋設施設の保安に関して適用する。
（定義）
第３条 この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
《中略》(5) 「保安活動」とは、廃棄物埋設施設の保安のために必要な措置をいう。
(6) 「保全活動」とは、保安活動のうち、廃棄物埋設施設の設備・機器の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。
(7) 「施設管理方針」とは、廃棄物埋設施設が法第51条の２第１項又は第51条の５第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、第二種埋設規則第６条に定める技術基準に適合する性能を有するよう、維持するために策定する施設管理に関する方針をいう。
(8) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき廃棄物埋設施設の施設管理の目標をいう。
(9) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために廃棄物埋設施設に策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいう。
《中略》

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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案
第４章 廃棄物埋設施設の施設管理
第１節 施設管理目標及び施設管理実施計画（施設管理目標の策定）
第14条 バックエンド技術部長は、廃棄物埋設施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定しなければならない。
２ バックエンド技術部長は、前項の施設管理目標の策定に当たり、原子力科学研究所長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 原子力科学研究所長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主
任者の同意を得なければならない。
（施設管理実施計画の策定）
第14条の２ 放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設について、次の各号に掲げる事項を定めた「施設管理実施計画」を策定しなければならない。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること(2) 廃棄物埋設施設の設計及び工事に関すること(3) 廃棄物埋設施設の巡視及び地下水測定（廃棄物埋設施設の保全のために実施するものに限る。
）に関すること(4) 廃棄物埋設施設の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関すること(5) 廃棄物埋設施設の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること(6) 廃棄物埋設施設の設計、工事、巡視、地下水測定、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること(7) (6)の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること(8) 廃棄物埋設施設の施設管理に係る記録に関すること
２ 放射性廃棄物管理技術課長は、前項の施設管理実施計画について、バックエンド技術部長の承認を受けなければならない。これを変更しようとする
ときも、同様とする。
３ バックエンド技術部長は、前項の承認をしようとするときは、廃棄物取扱主任者の同意を得なければならない。
（保全活動の実施）
第14条の３ 放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設について、施設管理実施計画に定めるところにより、保全活動を実施しなければならない。

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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）

十八 廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関すること。

(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案（保全活動の有効性評価及び改善）第14条の４ 放射性廃棄物管理技術課長は、廃棄物埋設施設について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を毎年度１回以上行い、必要と認める場合には改善を行わなければならない。
第８章 定期的な評価（定期的な評価の実施に係る措置）
第27条 原子力科学研究所長は、10年を超えない期間ごと、又は放射能の減衰に応じた廃棄物埋設施設についての保安のために講ずべき措置を変更（埋設保全区域の廃止を含む。
）するときに、次の各号に定める最新の知見を踏
まえ、定期的な評価を施設管理統括者に行わせる。
(1) 廃棄物埋設施設に係る監視及び測定の結果(2) 国内外の研究開発・技術開発成果等
２ 施設管理統括者は、次条の実施計画に基づき、埋設物による放射線の被ばく管理に関する評価を実施する。
３ 施設管理統括者は、前項の評価の実施においては、次の各号に定める事項を満足するものとする。
(1) 第１項の最新の知見は、第二種埋設規則第２条第２項第３号から第７号までに掲げる書類の記載事項を更新するために必要なものであること。
(2) 評価に用いるモデル及びパラメータ等は、評価時点における最新知見に基づき設定され、その信頼性及び科学的合理性が示されること。

第二種埋設規則第20条第１項第18号
廃棄物埋設施設の定期的な評価等
１．廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関することについては、「第二種廃棄物埋設施設の定期的な評価等
に関する運用ガイド」（原管廃発第1311279号（平成25年11月27日原子力規制委員会決定））を参考に、第二種埋設規則第19条の２に規定された廃棄物埋設施設の定期的な評価等を実施するための手順及び体制を定め、当該評価を定期的及び放射能の減衰に応じた第二種廃棄物埋設についての保安のために講ずべ
き措置を変更しようとするときに実施することが定められていること。
２．廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関することについては、第二種埋設規則第19条の２第１項又は第２項の規定に基づく措置を講じたときは、これらの項の各号に掲げる評価の結果を踏まえて、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びにQMSの改善を行うことが定められていること。
３．廃棄物埋設施設の定期的な評価等に関することに （定期的な評価の実施計画）
ついては、評価に用いるモデル及びパラメータ等は、 第28条 施設管理統括者は、前条の評価を行う場合は、定期的な評価の手順及評価時点における最新知見に基づき設定され、そのび体制を含めた実施計画を作成し、原子力科学研究所長の承認を得る。これ
信頼性及び科学的合理性を示さなければならないこを変更する場合においても同様とする。
とが定められていること。
２ 原子力科学研究所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
３ 原子力科学研究所長は、第１項の承認を行う場合は、あらかじめ廃棄物取
扱主任者の同意を得なければならない。
４ 原子力科学研究所長は、第１項の規定により承認したときは、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
（評価結果の報告）
第29条 施設管理統括者は、前条の計画に基づき評価を実施し、評価の結果について原子力科学研究所長の承認を得る。
２ 原子力科学研究所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。

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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）

保安規定改定案
３

原子力科学研究所長は、第１項の承認を行う場合は、あらかじめ廃棄物取
扱主任者の同意を得なければならない。
４ 原子力科学研究所長は、第１項の規定により承認したときは、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。

十九 保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技
術情報についての他の第一種廃棄物埋設事業者及び他の第二種廃棄物埋設事業者との共有に関すること。

第二種埋設規則第20条第１項第19号
技術情報の共有
１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られた保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を活用し、他の廃棄物埋設事業者と共有し、自らの廃棄物埋設施設の保安を向上させるための措置が記載されていること。

24 / 26（評価結果の反映）
第30条 理事長は、前条第４項の報告を受けた場合は、中央安全審査・品質保証委員会に諮問する。
２ 施設管理統括者は、前項の審議の結果、保安活動の計画、実施、評価及び改善並びに品質マネジメント活動の改善が必要な場合には、改善計画を策定し、原子力科学研究所長の承認を得て、改善を行う。これを変更する場合においても同様とする。
３ 原子力科学研究所長は、前項の承認を行う場合は、原子炉施設等安全審査委員会の審議を経なければならない。
４ 原子力科学研究所長は、第２項の承認を行う場合は、あらかじめ廃棄物取
扱主任者の同意を得なければならない。
５ 原子力科学研究所長は、第２項の規定により承認したときは、原子力科学研究所担当理事の確認を受けた後に、理事長に報告しなければならない。
第３章 品質マネジメント計画【品質マネジメント計画より】
8.5.3 未然防止処置
安全・核セキュリティ統括部長及び原子力科学研究所長は、他の廃棄物埋設施設等から得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、
原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」及び「原子力科学研究所水平展開要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の使用等に係る技術情報を含む。
）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。この活用には、得られた知見や技術情報を他の廃棄物埋設事業者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2) 全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。

条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）
二十 不適合（品質管理基準規則第ニ条第ニ項第ニ号に規定するものをいう。以下この号
及び次項第十八号において同じ。
）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。

二十一 その他廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
第二種埋設規則第20条第１項第20号
不適合発生時の情報の公開
１．廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、不適合が発生した場合の公開基準が定められていること。
２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへの登録等に必要な事項が定められていること。

保安規定改定案

第３章 品質マネジメント計画【品質マネジメント計画より】
8.3 不適合管理
安全・核セキュリティ統括部長及び原子力科学研究所長は、不適合の処理に関する管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、原子力科学研究所は「原子力科学研究所不適合管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定め、次の事項を管理する。
(1) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、業務・廃棄物埋設施設に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者
が、特別採用によって、その使用、リリース（次工程への引渡し）又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3) 不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。
(4) 安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、原子力科学研究所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4 参照）。
(5) 原子力科学研究所長は、廃棄物埋設施設の保安の向上を図る観点から、
事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、「原子力科学研究所不適合
管理及び是正処置並びに未然防止処置要領」に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6) 安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
第二種埋設規則第20条第１項第21号
第１章 総則その他必要な事項（目的）
１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、 第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
廃棄物埋設施設に係る保安に関し必要な事項を定め（昭和32年法律第166号。以下「法」という。）第51条の18第１項に基づき定ていること。
める。
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条項(新)第ニ種埋設規則（2020/2/5確定）(新)埋設保安規定審査基準（2020/2/5確定）
２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃
料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

保安規定改定案２

この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構原子力科学研究所（以下「原子力科学研究所」という。
）における原子力科学研究所廃棄物埋設施設（以下「廃棄物埋設施設」という。
）に係る保安に関する事項について定め、廃棄物埋設施設による災害を防止することを目的とする。

（基本方針）
第１条の２ 前条の目的を達成するために、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質等による災害防止のために、適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。
２ 法第51条の16第２項の規定に基づき、核燃料物質又は核燃料物質によつて汚染された物の第二種廃棄物埋設の事業に関する規則（昭和63年総理府令第１号。以下「第二種埋設規則」という。）第16条第１項から第３項の定めに従って、廃棄物埋設施設の施設管理に関する方針（以下「施設管理方
針」という。）、施設管理の目標（以下「施設管理目標」という。）及び施設管理の実施計画（以下「施設管理実施計画」という。）を定め、保安活動を実施する。

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