宇佐美カード会員規約（法人用）
第１条（宇佐美カードシステム）
宇佐美カードシステムとは、入会申込書取扱販売会社欄記載の宇佐美グループ取扱販売会社（以下、「当社」といいます。
）および株式会社
ジェーシービー（以下、「JCB」といいます。
）と宇佐美カードシステムに加盟している給油所（以下、「加盟店」といいます。
）とが、互いに協力して、当社および JCB（以下、「両社」といいます。
）が発行する宇佐美カード（以下、「カード」といいます。
）により、顧客に対して加盟店利用時の利便性を提供することを目的としたシステムをいい、本規約ではカードシステムと略称します。
第２条（会員）1. 両社が運営するカードシステムに両社所定の入会申込書等において、本規約を承認のうえ、申し込まれた官公庁、法人、社団、財団もしくはその他の団体（以下、総称して「法人等」といいます。
）または個人で事業を営む方（以下、「個人事業主」といいます。
）で両社が審査のうえ入会を承認した法人等または個人事業主を法人会員といいます。また、個人事業主である法人会員を個人事業主会員といいます。
2. 法人会員の役員および従業員をカード使用者といいます。
3. 法人会員と法人等の代表者を併せて支払責任者といいます。
4. 法人会員とカード使用者を会員といいます。
5. 個人事業主会員自身がカード使用者となったときは、当該個人事業主会員は、本規約および第 9 項に定めるカードレス特約（以下、総称
して「本規約等」といいます。）に定められた法人会員としての責任およびカード使用者としての責任の双方を負うものとします。
6. 法人会員は、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除きます。以下本項において同じ。）に対し、法人会員に代わってカードを使用して、本規約等に基づくカード利用等（第 4 条に定めるカード利用ならびに第 5 条に定める提供サービスの利用の全部または一部をいいます。以下同じ。
）を行う一切の権限（以下、「本代理権」といいます。
）を授与します。なお、法人会員は、カード使用者に対する本代理権の授与について、撤回、取消または消滅事由がある場合は、カード使用者によるカード利用等の中止を申し出るものとします。法人会
員は、この申し出以前に本代理権が消滅したことを、両社に対して主張することはできません。
7. 会員と両社との契約は、両社が入会を承認したときに成立するものとします。
8. 会員は、法人会員の営業のためにのみ、事業費の決済を利用目的としてカードを利用することができます。ただし、会員が本項に違反してカードを利用した場合であっても、法人会員および代表者は当該利用について、当然に支払義務を負うものとします。
9. 法人会員のうち、宇佐美カードレス特約（法人用）（以下、「カードレス特約」といいます。
）に定めるカードレス利用を当社所定の方法により申し込み、当社がこれを認めた方をカードレス会員といいます。
第３条（カードの貸与）
1. 当社は、会員に対し、両社が発行するカードを貸与します。カード券面には、法人会員名・カード番号・車両番号等（以下、「カード情報」といいます。）が表示されています。
2. カードおよびカード情報はカード券面に表示された法人会員の役員および従業員以外は使用できません。会員は善良なる管理者の注意をもってカードを使用し、管理しなければなりません。また、カードの所有権は当社にありますので、貸与、譲渡、預託または担保に提供するなどにより、カードの占有を第三者に移転することは一切できません。
3. 会員が前項に違反し、その違反に起因して第三者によるカード使用があった場合は、その利用代金は支払責任者の負担となります。
4. 会員は、本規約の定める方法、条件によりカードを利用することによって、次条以降に定める機能を利用することができます。
5. カード利用は、会員が加盟店から商品・権利を購入し、または役務の提供を受けることの代金につき、会員が当社に対して、加盟店に対する支払いを会員に代わって行うことを委託することができる機能です。当社は、会員に対して、会員からの委託に基づき、加盟店に対して、代金を支払うサービスを提供します。
第４条（ショッピング1回払い）
1. 会員は、カード使用者が加盟店にカードを提示し、所定の売上票にカード使用者本人が署名を行うことその他当社所定の方法により、当社が通知する単価で、会員と加盟店との間で直接現金決済を行わずに加盟店に対する支払いを JCB に対して委託することにより、加盟店
から商品もしくは権利を購入し、役務の提供等を受ける（ただし、加盟店のうち当社の直営店以外の店舗（以下、「非帰属加盟店」といいます。）においては、当該非帰属加盟店が当社の代理人として商品・権利を販売、役務の提供等を行います。）ことができます（以下、カードレス特約にて規定する「カードレス利用」と総称して「カード利用」といいます。）。会員が加盟店においてカードを利用したことにより、会員の加盟店に対する支払いにつき、会員が JCB に対して弁済委託を行ったものとみなし、JCB は、自らまたは第三者を介して、加盟店に対して、会員に代わって立替払いを行います。
2. カード利用代金の支払いは、ショッピング 1 回払いのみとします。
3. 会員のカード利用に際して、利用金額、購入商品・権利、提供を受ける役務等によっては両社の承認が必要となる場合があります。この場合、会員は、加盟店が JCB に対してカード利用の可否に関する照会を行うことを予め承認するものとします。
第５条（提供サービスと利用）
1. 当社および加盟店が提供するサービスおよびその内容については、当社が書面その他の方法により通知または公表します。
2. 会員は、サービスの利用等に関する規定等がある場合はそれに従うものとし、また、サービスを利用できない場合があることを予め承認します。
3. 会員は、当社が必要と認めた場合には、当社がサービスおよびその内容を変更することを予め承認します。
4. 会員は、当社が提供するサービスを受ける場合、当社所定の方法により利用するものとします。
第６条（立替払いの委託）
1. 会員は、第 4 条第 1 項の定めのとおり、カード使用者が加盟店においてカードを利用したことにより、JCB に対して弁済委託を行ったこととなります。会員は、JCB が会員からの委託に基づき、会員の加盟店に対する支払いを代わりに行います。
2. 商品の所有権は、JCB が当社に対して支払いをしたときに、JCB に移転するものとします。なお、会員は、商品の所有権がカード利用代
金の完済まで JCB に留保されることを承認するものとします。
3.第1項に基づくJCBから当社への立替払いは両社所定の場合においてその一部をJCBによって取り消されることがありうるものとします。
係る場合、JCB が当該取消および当該取消に係る債権の金額を支払責任者に対し別途通知します。支払責任者は本項に基づく立替払いの取消しを予め異議なく承諾するものとします。
第７条（カード利用可能枠）
1. 会員のカード利用可能枠は、両社所定の金額とします。カード利用可能枠は、当社が会員に貸与しているカード枚数にかかわらず、法人
会員単位で定めるものとします。
2. 支払責任者は、カード利用可能枠を超えるカード利用についても当然に支払義務を負うものとします。
第８条（請求書）
1.JCB は、第 9 条に規定する会員の毎月の約定支払額を、当社が JCB の使者として請求書を法人会員の届出の住所へ郵送する方法、または
その他当社指定の方法により通知します（以下、「本通知」といいます。
）。なお、本通知の延着または未着はカード利用代金支払いの拒絶の理由にはなりません。
2.JCB または当社が本通知を行ったときは、法人会員は速やかに請求書の内容が、会員のカード利用の内容と整合していないものがないか、また会員以外の第三者によるカード利用が含まれていないか、請求書を閲覧するなどして確認するものとし、それらの事由があった場合には、直ちに当社に対して届け出るものとします。
3. 会員はカード利用により、購入した商品または提供を受けたサービスに関する異議は、当社に申し出るものとし、当該異議による紛議は

すべて会員と当社または加盟店との間で解決を図るものとします。
第９条（カード利用代金の支払い方法）
1. 支払責任者は、カード利用代金について、第 2 項に定めるとおり JCB に対して支払うものとします。
2. カード利用代金は毎月末日までに締め切り、翌々月 10 日（当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日）を約定支払日とします。支払責任者は約定支払日に支払うべき金額（以下、「約定支払額」といいます。）を、予め法人会員が届け出た金融機関の預金口座（原則として法人会員名義の口座等を届け出るものとします。
）から口座振替の方法により支払うものとします。ただし、事務上の都合により当該約定支
払日以降の約定支払日の支払いとなることがあります。なお、約定支払日に口座振替ができなかった場合には当該金融機関等との約定により、当該約定支払日以降、約定支払額の全額または一部につき口座振替されることがあります。また、支払責任者が JCB 所定の金融機
関の預金口座に振り込む方法で、支払責任者が本規約に基づき JCB に支払うべき金額を超えて JCB に対する支払いをした場合、JCB は翌月の約定支払日に法人会員に当該差額を返金するなどの方法により精算することを支払責任者は承諾するものとします。なお、JCB は支払責任者が翌月の約定支払日に支払うべき約定支払額から JCB が支払責任者に返金すべき金額を差し引くことができます。
3. 支払責任者の JCB に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、JCB 所定の順序により JCBが行うものとします。また、第 6 条第 3 項に基づき JCB から当社への立替払いの一部が取り消された場合において、支払責任者の当社に対する債務の支払いがその債務の全額に充たない場合には、支払金の債務への充当は、当社所定の順序により当社が行うものとします。
第１０条（遅延損害金）
支払責任者が、会員のカード利用に基づき JCB に対して支払うべき約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合には、約定支払額（ただし、遅延損害金は除きます。）に対し、その翌日から完済に至るまで、また、本規約等に基づき JCB に対して負担する債務につき期限の利益を喪失した場合には、残債務全額（ただし、遅延損害金は除きます。
）に対し期限の利益喪失の日の翌日から完済に至るまで、年14.60％の割合（1 年を 365 日（うるう年は 366 日）とする日割計算）による損害金を付加して支払うものとします。
第１１条（期限の利益の喪失）
支払責任者は次のいずれかに該当する場合、(1)、(2)、(3) または (4) においては何らの通知、催告を受けることなく当然に、(5)、(6) または (7) においては JCB の請求により、JCB に対するカード利用に係る一切の債務について、期限の利益を喪失し、残債務全額を直ちに支払うものとします。
(1) 支払責任者が約定支払額を約定支払日に支払わなかったとき。
(2) 支払責任者が自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、または一般の支払いを停止したとき。
(3) 支払責任者が差押、仮差押、仮処分の申立てまたは滞納処分を受けたとき。
(4) 支払責任者が破産、民事再生、特別清算または会社更生その他の法的整理手続の申立てを受けたとき、または自らこれらの申し立てをしたとき。
(5)(1)、(2)、(3)、(4) のほか支払責任者の信用状態に重大な変化が生じたとき、または生じるおそれがあると JCB が判断したとき。
(6) 会員が本規約等に違反し、その違反が本規約等の重大な違反となるとき（第 16 条の 2 第 1 項に違反する場合を含むが、それに限りません。）。
(7) 第 12 条第 3 項 (1) から (6) の事由に基づき、会員資格を喪失したとき。
第１１条の２（取引の制限等）
JCB は、以下の各号のいずれかに該当する場合、JCB が必要と判断する期間、会員のカード利用を停止し、または制限する場合があります。
なお、(1) の理由によりカード利用を停止または制限する場合、支払責任者のその後の支払状況にかかわらず、JCB が定める一定期間、当該停止または制限を継続する場合があります。
(1) 支払責任者が約定支払額を約定支払日に支払わなかった場合、その他支払責任者の JCB に対する一切の債務の全部または一部について延滞が発生している場合(2) 前号のほか、会員のカードの利用状況および支払責任者の信用状況等により会員のカード利用が適当でないと JCB が判断した場合(3) 会員が第 16 条の 3 に違反しているか、または違反しているおそれがあると JCB が判断した場合(4) 会員が第 15 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 16 条第 2 項に基づく JCB の求めに対して、回答を拒絶もしくは遅延し、または十分な回答を行わなかった場合(5) 前各号のほか、会員が本規約に違反し、もしくは違反するおそれがある場合、その他会員のカード利用が適切でないと JCB が合理的に判断した場合第１２条（退会および会員資格の喪失等）
1. 会員は両社所定の方法により退会を申し出ることができます。この場合、当社または JCB の指示に従って貸与を受けている全てのカードを直ちに当社に返還するものとし、JCB または当社に対する残債務全額を完済した時をもって退会となります。なお、支払責任者は、本規約等に基づき JCB または当社に対して負担する債務については、退会の申し出後も、本規約等の定めに従い支払いの責めを負うものとします。また、法人会員が退会する場合、当然にカード使用者も退会となります。
2. 会員は、当社が第 3 条または第 14 条に基づき送付したカードについて、会員が相当期間内に受領しない場合には、会員が退会の申し出を行ったものとして両社が取り扱うことに同意します。
3. 会員（(8) のときは、(8) に該当するカード使用者（個人事業主会員を含みます。）をいい、カード使用者が (1)、(2)、(3)、(5)、(6)、(7)、(9)、(10) のいずれかに該当したときは、当該カード使用者のみならず、法人会員も含む。）は、次のいずれかに該当する場合、(1) においては当然に、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(7)、(8)、(9)、(10) においては JCB が会員資格の喪失の通知をしたときに会員資格を喪失します。なお、法人会員が会員資格を喪失した場合、法人会員は、貸与を受けている全てのカードを、当社に直ちに返還するものとします。
なお、法人会員が会員資格を喪失した場合、当然にカード使用者も会員資格を喪失します。また、支払責任者は、会員が会員資格喪失後にカードを利用した場合にも支払義務を負うものとします。なお、(8) に該当するカード使用者が個人事業主会員の場合で、当該個人事業主会員の事業を引き継ぐ旨の申告をした者（以下、｢事業承継者｣ といいます。）から、本契約上の地位の承継を希望する旨の申し出があり、JCB がこれを認めた場合、事業承継者は法人会員として、本契約上の地位を承継し、この場合、会員資格は喪失しないものとします。この場合、事業承継者は、第 18 条に定める支払責任者としての義務（契約上の地位を承継する前に本契約に基づき発生した義務を含みます。
）
を負うものとします。
(1) 会員が入会時に虚偽の申告をしたことが判明したとき。
(2) 会員が本規約等に違反したとき。
(3) 支払責任者の信用状態に重大な変化が生じたときもしくは生じるおそれがあると当社または JCB が判断したとき、または換金目的によるショッピング利用等会員によるカード利用状況が適当でないと当社または JCB が判断したとき。
(4) 両社間における宇佐美カードシステムに係る提携関係が終了したとき。
(5) 会員、法人会員の役職員等（法人会員の役員、顧問、従業員または法人会員を実質的に支配しもしくは法人会員の経営に影響力を行使できる者をいいます。以下同じ。
）が反社会的勢力に該当することが判明したとき。
(6) 会員または法人会員の役職員等が、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行ったとき。
(7) 会員または法人会員の役職員等が自らまたは第三者を利用して、当社または JCB または両社の委託先の役員または従業員（以下、総称して「役職員」といいます。）に対して、以下の①から⑤のいずれかの行為をしたとき。

①暴言、誹謗中傷、威迫的な言動、性的な言動、役職員の人格を攻撃する言動または役職員個人に対する攻撃的言動・要求②長時間にわたる時間的拘束（電話によるものを含みます。）、同じ趣旨の言動を繰り返す行為、執拗な問い合わせ・要求、または役職員の業務に支障が生じるような対応の要求③上記①②のほか、役職員の心身または就業環境を害するおそれのある行為④法的な根拠のない金品の要求、特別対応の要求⑤上記①②③④のほか、要求の内容の妥当性に照らして、当該要求を実現するための手段・態様が社会通念上不相当な行為(8) カード使用者が死亡したことを当社または JCB が知ったとき、または連絡責任者もしくはカード使用者の親族等からカード使用者が死亡した旨の連絡が当社または JCB にあったとき。
(9) 会員が第 16 条の 3 に違反したと当社または JCB が合理的に判断したとき、または会員が第 15 条第 1 項第 2 文に基づく資料の提出に応じなかった場合、あるいは第 16 条第 2 項に基づく当社または JCB の求めに対して応じず、もしくは十分な回答を行わなかったとき。
(10) 会員のカード利用が法令や公序良俗に反し、もしくは法令や公序良俗に反する行為に利用されたと認められるとき、またはそれらのおそれがあると認められるとき。
4. 前項各号に該当する場合、会員資格喪失の通知の有無にかかわらず、両社は、加盟店に対し、当該カードの無効を通知できるものとします。
5. 第 3 項に該当し、当社または JCB が所定の方法により、または加盟店を通してカードの返還を求めたときは、会員は直ちにカードを返還するものとします。
第１３条（カードの紛失、盗難等による責任の区分）
1. カードを紛失し、または盗難もしくは詐取等されたことにより、他人にカードを使用された場合は、そのカード利用代金は支払責任者の負担とします。
2. 会員が、カードの紛失、盗難によりカード利用の停止を希望する場合には、すみやかにカード利用停止届を提出することにより、当社に通知するものとします。
第１４条（カードの再発行）
1. カードの紛失、盗難、破損および汚損により、会員が届け出、両社が認めた場合は、カードを再発行します。なお、この場合、支払責任者は当社所定の再発行手数料を支払うものとします。
2. 両社は、両社におけるカード情報（カードレス特約に定めるカードレス情報を含みます。）の管理、保護等業務上必要と判断した場合、カー
ド番号の変更ができるものとし、会員は予めこれを承認します。
第１５条（届出事項の変更）
1. 会員は両社に届け出た法人名、代表者、連帯保証人、事業内容、実質的支配者、法人所在地、電話番号、預金口座等について変更があった場合には、遅延なくその旨を両社所定の届出書により、両社に対し届け出なければなりません。また、両社が会員に対して、会員の届
出内容（変更に関する内容を含みます。
）を証する資料の提出を求めた場合には、会員はこれを提出しなければなりません。なお、会員および代表者は当社または JCB の一方に対して両社所定の届出書が提出された場合には当該提出いただいた情報について両社において共有することに予め同意することとします。
2. 第 1 項の届け出がないため、当社もしくは JCB または両社からの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
第１６条（取引時確認）
1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認（本人特定事項等の確認をいいます。）が JCB 所定の期間内に完了しない場合、
その他同法に基づき JCB が判断した場合は、両社は入会を断ること、カード利用を制限することおよび会員資格を喪失させることがあります。
2. 両社は、会員が入会した後、会員が両社に申告または届け出た情報等やカード利用に関する具体的な取引の内容等を適切に把握するため、会員に対して各種確認や資料の提出を求める場合があります。この場合、会員は正当な理由なく、両社の求めに応じることを拒絶または遅延してはならないものとします。
第１６条の２（反社会的勢力の排除）
1. 法人会員、法人会員として入会を申し込まれた法人等および個人事業主（以下、総称して「法人会員等」といいます。
）、代表者および代表者として入会を申し込まれた方ならびに個人事業主会員および個人事業主会員として入会を申し込まれた方（以下、総称して「代表者等」といいます。）ならびにカード使用者およびカード使用者として入会を申し込まれた方（以下、併せて「カード使用者等」といい、「法人会員等」と「代表者等」と「カード使用者等」を併せて「会員等」といいます。
）は、会員等、法人会員等の役員・顧問・従業員または法人会員等を実質的に支配しもしくは法人会員等の経営に影響力を行使できる者が暴力団、暴力団員および暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業に属する者、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者（以下、上記の 9 者を総称して「暴力団員等」といいます。）、暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者（以下、上記のすべてを総称して ｢反社会的勢力｣ といいます。
）のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。
2. 両社は、会員等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、会員等によるカードの入会申込みを謝絶し、本規約に基づくカー
ド利用を一時的に停止し、その他必要な措置をとることができるものとします。カード利用を一時停止した場合には、会員等は、両社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。また、両社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第 11 条 (6) の規定に基づき支払責任者の期限の利益を喪失させ、第 12 条第 3 項 (5)(6) の規定に基づき会員資格を喪失させます。
3. 前項の規定の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について両社に請求をしないものとします。
4. 第 1 項に定める「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。
(1) 暴力団員等が、経営を支配していると認められる関係を有する者(2) 暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者(3) 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者(5) 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(6) その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
第１６条の３（マネー・ローンダリング等の禁止）
会員は、マネー・ローンダリング、反社会的勢力（テロリストを含みます。
）に対して資金供与等をすること、または経済制裁関係法令その他の法令もしくは国際的な規制に抵触する行為（以下、これらを総称して「マネー・ローンダリング等」といいます。）を遂行する目的で、またはマネー・ローンダリング等を遂行する手段として、カードを利用してはならないものとします。
第１７条（支払責任者および連帯保証人、連絡責任者について）
1. 法人会員および代表者は、会員によるカード（第 3 条第 1 項に定めるカード情報を含みます。）の利用代金その他本規約等において法人会
員または支払責任者が負担するとされる一切の債務について連帯して当該債務を負担するものとし（民法第 436 条）、法人会員および代表者のいずれか一方に対する履行の請求は、請求を受けていない他の者に対しても、その効力を生じるものとします。

2. 代表者は、法人等の代表権を喪失した場合であっても、当該代表者とは別の個人が両社の承認を得て支払責任者とならない限り、前項の支払責任者としての一切の債務を継続して負担するものとします。
3. 第 2 条第 6 項に基づき本代理権を授与されたカード使用者のカード利用はすべて法人会員の代理人としての利用となり、当該カード利用に基づく一切の支払債務は法人会員に帰属し、カード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除きます。）はこれを負担しないものとします。
また、法人会員は、自ら本規約等を遵守するほか、善良なる管理者の注意をもってカード使用者（ただし、個人事業主会員自身を除きます。）
をして本規約等を遵守させる義務を負うものとします。
4. 連帯保証人は、本規約等に基づき法人会員が当社または JCB に対して負担する一切の債務について、当社に対し、法人会員と連帯して債務履行の責任を負うものとします。
5. 連帯保証人は、代表者が両社の承認を得て支払責任者とならない限り、前項の責任を継続して負担するものとします。
6. 法人等または個人事業主は、入会申込書に記載すべき事項等について両社から確認を行うための連絡責任者を、両社所定の入会申込書等に記載し、提出するものとします。
7. 本規約において特に定める場合を除き、第 1 項に基づき法人会員および代表者が連帯して負担する債務については、民法の連帯債務に関する規定が適用されるものとします。
第１８条（費用の負担）支払責任者は振込にて債務を支払う場合の金融機関等への振込手数料、本規約等に基づく費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、および両社が債権の保全実行のために要した費用を負担するものとします。
第１９条（利用内容・支払状況の共有）
会員は、両社が債権管理、債権回収に関する業務のために会員のカード利用内容および債務支払状況を両社において共有することに予め同意するものとします。
第２０条（会員情報の収集、保有、利用、預託）
会員等は、両社が会員等の会員情報（本項 (1) に定めるものをいいます。）につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。
(1)JCB が本契約（本申し込みを含みます。以下同じ。）を含む JCB との取引に関する与信判断および与信後の管理のために、以下の①②③④⑤⑥⑦⑧の会員等に関する情報（以下、「会員情報」といいます。）を収集、利用すること。
①法人名、法人代表者、カード利用目的、事業内容、実質的支配者、所在地、電話番号等、法人会員等が入会申込時および第 15 条に基づき届け出た事項。
②氏名、生年月日、性別、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）等、代表者等が入会申込時および第15 条に基づき届け出た事項。
③入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、会員等と両社の契約内容に関する事項。
④会員のカードの利用内容、支払責任者の支払状況、会員からのお問い合わせ内容および与信判断や債権回収その他の与信後の管理の過程において両社が知り得た事項。
⑤法人会員等が入会申込時に届け出た年商・損益等、JCB が収集した代表者のクレジット利用・支払履歴。
⑥犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。
⑦ JCB が適正かつ適法な方法で収集した住民票等公的機関が発行する書類の記載事項（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①②③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）。
⑧電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報。
(2) 両社が以下の目的のために、前号①②③④⑤の会員情報を利用すること。ただし、会員が本号③に定める市場調査を目的としたアンケー
ト用の書面その他の媒体の送付または本号④に定める営業案内等について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。（中止の申し出は本規約末尾に記載の当社または JCB 相談窓口へ連絡するものとします。）①カードの機能、付帯サービス等の提供。
②当社事業（石油販売事業、その他当社の定款記載の事業。以下、「当社事業」といいます。）または JCB の事業（クレジットカード事業、
その他 JCB の定款記載の事業。以下、「JCB 事業」といいます。）における取引上の判断（会員等による JCB 加盟店申込み審査を含
みます。）。
③当社事業または JCB 事業における新商品、新機能、新サービス等の開発および市場調査。
④当社事業、JCB 事業または加盟店等における宣伝物の送付または電話その他の通信手段等の方法による営業案内。
⑤刑事訴訟法第 197 条第 2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供。
(3) 本契約に基づく当社または JCB の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、会員情報を当該業務委託先に預託すること。
第２１条（個人信用情報機関の利用および登録）
1. 代表者等は、JCB が利用・登録する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および当該機関に加入する貸金業者等（以下、「加盟会員」といいます。）に対する当該情報の提供を業とするもの）について以下のとおり同意します。
(1)JCB が代表者等の支払能力の調査のために、JCB が加盟する個人信用情報機関（以下、「加盟個人信用情報機関」といいます。
）および当該機関と提携する個人信用情報機関（以下、「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、代表者等の個人情報が登録されている場合はこれを利用すること。なお、登録されている個人情報には、官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認資料の紛失、盗難等本人より申告された情報など、加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関のそれぞれが収集し登録した情報が含まれます。
(2) 加盟個人信用情報機関に、代表者等の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報および当該機関が独自に収集した情報が本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める期間登録されることで、当該機関および提携個人信用情報機関の加盟会員に、これらの登録に係る情報が提供され、自己の与信取引上の判断（代表者等の支払能力の調査または転居先の調査をいいます。ただし、割賦販売法および貸金業法等により、支払能力に関する情報については支払能力の調査の目的に限ります。）のために利用すること。
(3) 前号により加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性および最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人信用情報機関における個人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、加盟個人信用情報機関および当該機関の加盟会員が個人情報を相互に提供し、利用すること。
2. 加盟個人信用情報機関および提携個人信用情報機関は、本規約末尾に記載の個人信用情報機関とし、各加盟個人信用情報機関に登録する情報は本規約末尾の「登録情報および登録期間」表に定める事実とします。なお、JCB が新たに個人信用情報機関に加盟する場合は、書面その他の方法により通知のうえ同意を得るものとします。
第２２条（会員情報の開示、訂正、削除）
1. 会員等は、当社、JCB および加盟個人信用情報機関に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する自己に関する会員情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求は以下に連絡するものとします。
(1) 当社への開示請求：本規約末尾に記載の当社相談窓口へ(2)JCB に対する開示請求：本規約末尾に記載の JCB 相談窓口へ(3) 加盟個人信用情報機関への開示請求：本規約末尾に記載の各加盟個人信用情報機関へ

2. 万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当社および JCB は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第２３条（会員情報の取扱いに関する不同意）
両社は、会員等が入会の申し込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本規約に定める会員情報の取り扱いについて承諾できない場合は、入会を断ることや、退会の手続きをとることがあります。ただし、第 20 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケー
ト用の書面その他の媒体の送付または同④に定める営業案内に対する中止の申し出があっても、入会を断ることや退会の手続きをとることはありません（本条に関する申し出は本規約末尾に記載の当社または JCB の相談窓口へ連絡するものとします。）。
第２４条（契約不成立時および退会後の会員情報の利用）
1. 両社が入会を承認しない場合であっても、会員等が入会申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第 20 条に定める目的（ただし、第 20 条第 1 項 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める営業案内を除きます。）および第 21 条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
2. 第 12 条に定める退会の申し出または会員資格の喪失後も、第 20 条に定める目的（ただし、第 20 条 (2) ③に定める市場調査を目的としたアンケート用の書面その他の媒体の送付および同④に定める営業案内を除きます。
）および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
第２５条（合意管轄裁判所）
会員は、会員と当社または JCB との間の訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず法人会員の所在地または当社（会員と当社との間の訴訟の場合。）もしくは JCB（会員と JCB との間の訴訟の場合。
）の本社、支社、支店、営業所の所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２６条（準拠法）
会員と当社、JCB および加盟店との諸契約に関する準拠法は全て日本法が適用されるものとします。
第２７条（会員規約およびその改定）
本規約は、会員と両社との一切の契約関係に適用されます。両社は、民法の定めに基づき、会員と個別に合意することなく、将来本規約を改定し（本規約と一体をなす規定・特約等を新たに定めることを含みます。）、または本規約に付随する規定もしくは特約等を改定することができます。この場合、両社は、当該改定の効力が生じる日を定めたうえで、原則として会員に対して当該改定につき通知します。
ただし、当該改定が専ら会員の利益となるものである場合、または会員への影響が軽微であると認められる場合、その他会員に不利益を与えないと認められる場合には、公表のみとする場合があります。
本規約についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、会員情報の開示、訂正、削除等の会員情報に関するお問い合わせおよびご相談については下記にご連絡ください。なお、JCB では会員情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報統括責任者（コンプライアンス
部担当役員）を設置しております。
＜ご相談窓口＞①商品等についてのお問い合わせ、ご相談は下記にお問い合わせ下さい。
株式会社東日本宇佐美〒 113-0033 東京都文京区本郷 2-22-2 宇佐美第一本郷ビル
電話番号 03-6801-5141
株式会社西日本宇佐美〒 496-0031 愛知県津島市埋田町 1-8
電話番号 0567-26-3153②本規約等についてのお申し出、お問い合わせ、ご相談、会員情報の開示、訂正、削除等の会員情報に関するお問い合わせ及びご相談については上記①または下記にご連絡下さい。
株式会社ジェーシービー 会員サービス部〒 181-8001 東京都三鷹市下連雀 7-5-14
電話番号 0422-40-8138「宇佐美会員規約」の詳細については下記 URL にてご確認のほどよろしくお願いします。
https://usami-net.com/content/usamikaiinkiyaku/（TK817700・20240101）