九州大学研究開発コンサルティング規則
平成２０年度九大規則第７３号
制定：平成２１年 ３月３１日
最終改正：令和 ６年 ３月２９日（令和５年度九大規則第４５号）（趣旨）
第１条 この規則は、九州大学（以下「本学」という。）における研究開発コンサルティングの実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究開発コンサルティング 企業その他の団体からの委託を受け、本学の職員がその教育・研究及び技術上の専門的知識に基づき指導助言を行い、もって委託をした者の業務又は活動を支援するもので、これに要する経費を委託しようとする者が負担するものをいう。研究開
発コンサルティングの具体的事項は、別に定める。
(2) 委託者 本学に研究開発コンサルティングを委託しようとする者をいう。
(3) 担当者 研究開発コンサルティングを行う本学の職員をいう。
(4) 部局 各研究院、基幹教育院、高等研究院、各附置研究所、カーボンニュートラル・エネ
ルギー国際研究所、病院、情報基盤研究開発センター、エネルギー研究教育機構、アジア・オセアニア研究教育機構、各学内共同教育研究センター、学術研究・産学官連携本部、未来社会デザイン統括本部、データ駆動イノベーション推進本部及び未来人材育成機構をいう。
(5) 知的財産 九州大学知的財産取扱規則（平成１６年九大規則第９３号。以下「知財取扱規則」という。）第２条第１号に定める知的財産をいう。
（研究開発コンサルティングの申請）
第３条 委託者は、申請書を、担当者の所属する部局の長に提出しなければならない。
（受入れの原則）
第４条 研究開発コンサルティングは、原則として本学の職員の職務と同一のもの又は職務と密接に関連し、本学の業務の運営に支障がないと認められる場合に限り、受け入れることができる。
（受入れの決定）第５条 研究開発コンサルティングの受入れは、担当者の所属する部局の長が決定する。
２ 担当者の所属する部局の長は、前項の受入れを決定したときは、総長又は国立大学法人九州大学における財務及び会計に関する職務権限委任規程（平成２３年度九大会規第３０号）第２条第１項に規定する特定契約担当者（以下「総長等」という。）にその旨を通知するものとする。
（契約の締結）第６条 総長等は、前条第２項の通知を受けた場合は、委託者との約款による契約（以下「契約」という。）を締結する。
２ 総長等は、前項の規定により契約を締結したときは、その旨を担当者の所属する部局の長及び委託者に通知するものとする。
（契約等の遵守）第７条 担当者、協力者その他研究開発コンサルティングの実施に携わる者は、当該契約その他本学の関係規則等（以下「契約及び関係規則等」という。）を遵守しなければならない。
（秘密の保持）第８条 担当者は、研究開発コンサルティングの実施にあたり委託者より開示され、若しくは提供され、又は知りえた技術上及び営業上の情報について、当該情報の秘密の保持及び管理に十分な配慮をしなければならない。
（研究開発コンサルティング費の納入）
第９条 契約を締結した委託者は、研究開発コンサルティング費を納付しなければならない。
２ 前項の研究開発コンサルティング費は、研究開発コンサルティングの遂行に必要となる経費-1-

及び研究開発コンサルティングの実施に伴う諸手続等に必要となる経費相当額の合算額とする。
３ 研究開発コンサルティングで分析機器等を使用する場合においては、前項に定める研究開発コンサルティングの遂行に必要となる経費として、分析機器等の利用料金を、別に定めるところにより納付しなければならない。
（研究開発コンサルティング費の納入方法及び返還）第１０条 研究開発コンサルティング費の納付時期は、原則として当該研究開発コンサルティングの開始前とする。この場合において、研究開発コンサルティングの期間を複数期間に区分し、期間毎に当該期間に要する研究開発コンサルティング費を分割して前納することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、別に定める場合においては、研究開発コンサルティング費の納付時期を当該研究開発コンサルティングの開始日以降とすることができる。
３ 納付された研究開発コンサルティング費は、原則として返還しない。
（研究開発コンサルティングの中止等）
第１１条 担当者は、当該研究開発コンサルティングを中止し、若しくはその期間を延長し、又は研究開発コンサルティング費その他契約の内容を変更する必要が生じたときは、直ちに指導担当者の所属する部局の長にその旨を報告しなければならない。
２ 担当者の所属する部局の長は、前項の報告を受けた場合において、天災その他研究開発コンサルティングの遂行上やむを得ない事由があると判断したときは、契約で定める事項に基づき、委託者と協議の上、当該研究開発コンサルティングを中止し、若しくはその期間を延長し、又は研究開発コンサルティング費その他契約内容の変更について決定するものとする。
３ 担当者の所属する部局の長は、前項により当該研究開発コンサルティングを中止し、若しくはその期間を延長し、又は研究開発コンサルティング費その他契約の内容を変更する場合には、総長等にその旨を通知する。
４ 総長等は、前項の通知を受けた場合で、改めて第６条に定める契約を締結する必要があるときは、当該契約を締結し、担当者の所属する部局の長及び委託者にその旨を通知する。
（研究開発コンサルティングの完了）
第１２条 研究担当者は、当該研究開発コンサルティングが完了したときは、担当者の所属する部局の長にその旨を報告しなければならない。
（成果の公表等）
第１３条 担当者の所属する部局の長は、研究開発コンサルティングによる成果の公表及び成果報告書の作成が必要となるときは、当該成果に係る公表の時期及び方法並びに成果報告書について委託者と協議して定めるものとする。
（協力者の参加及び協力）
第１４条 担当者の所属する部局の長が、研究開発コンサルティングの遂行上、指導担当者以外の者の参加又は協力を得ることが必要と認めた場合には、委託者の同意を得た上で、当該担当者以外の者を協力者として参加させ、又は協力させることができる。
（知的財産の取扱い）
第１５条 九州大学知的財産取扱規則（平成１６年度九大規則第９３号）第２条第１項第１号に定める知的財産（以下「知的財産」という。）が生じることが明らかな委託は、研究開発コンサルティングの対象としない。
２ 研究開発コンサルティングの進捗により知的財産が生じることが判明した場合は、速やかに適切な契約を別途締結するものとする。ただし、当該契約の締結前に知的財産が生じた場合は、当該知的財産に係る権利の帰属、取扱い等は、本学と委託者が協議して決定する。
（部局長の責務）
第１６条 担当者の所属する部局の長は、担当者が契約及び関係規則等に従って適正に研究開発コンサルティングを実施するよう監督しなければならない。
（雑則）
第１７条 研究開発コンサルティングで中央分析センターが所管する分析機器等を使用する場合
における次の表の第１欄に掲げる規定の適用については、同表第１欄に掲げる規定中同表の第-2-

２欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第３欄に掲げる字句とする。
第１欄

第２欄

第３欄

第３条、第５条第１項、第６条第２項、第１１条第１項、第１１条第２項、第１１条第５項、第１２条第１項、第１３条及び第１４条

担当者の所属する 中央分析センター長
部局の長

第５条第２項

担当者の所属する 中央分析センター長
部局の長
総長等

総長等及び担当者が所属する部局の長

第１６条

担当者の所属する 中央分析センター長及び担当部局の長者が所属する部局の長

第１１条第３項

担当者の所属する 中央分析センター長
部局の長
総長等

総長等及び担当者が所属する部局の長

２

研究開発コンサルティングで九州地区ナノテクノロジー拠点ネットワーク事業（文部科学省の委託事業「先端研究施設共用イノベーション創出事業ナノテクノロジー・ネットワークプログラム」により、本学が中核機関となり実施する事業をいう。）が支援する機器等を使用する
場合における次の表の第１欄に掲げる規定の適用については、同表第１欄に掲げる規定中同表の第２欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第３欄に掲げる字句とする。
第１欄

第２欄

第３欄

第３条、第５条第１項、第６条第２項、第１１条第１項、第１１条第２項、第１１条第４項、第１２条第１項、第１３条及び第１４条

担当者の所属する 超顕微解析研究センター長
部局の長

第５条第２項

担当者の所属する 超顕微解析研究センター長
部局の長
総長等

総長等及び担当者が所属する部局の長

第１６条

担当者の所属する 超顕微解析研究センター長及部局の長
び担当者が所属する部局の長

第１１条第３項

担当者の所属する 超顕微解析研究センター長
部局の長

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総長等

総長等及び担当者が所属する部局の長第１８条 この規則に定めるもののほか、研究開発コンサルティングの取扱いに関し必要な事項は、細則で定める。
附 則
この規則は、平成２１年４月１日から施行する。
附 則（平成２１年度九大規則第４１号）
この規則は、平成２１年１２月１日から施行し、平成２１年１１月１日以降に締結した技術指導等契約から適用する。
附 則（平成２２年度九大規則第７２号）
この規則は、平成２２年１２月１日から施行する。
附 則（平成２３年度九大規則第５０号）
この規則は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２４年度九大規則第９１号）
この規則は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年度九大規則第２７号）
この規則は、平成２５年９月１日から施行する。
附 則（平成２５年度九大規則第１５１号）
この規則は、平成２６年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年度九大規則第１３６号）
この規則は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年度九大規則第５８号）
この規則は、平成２８年１０月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第３０号）
この規則は、平成２９年１１月１日から施行する。
附 則（平成２９年度九大規則第５９号）
この規則は、平成３０年２月１日から施行する。
附 則（平成３０年度九大規則第７７号）
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年度九大規則第７５号）
１ この規則は、令和２年４月１日から施行する。
２ この規則の施行前に締結した技術指導等契約については、なお従前の例による。
附 則（令和３年度九大規則第１２８号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年度九大規則第８１号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年度九大規則第４５号）
この規則は、令和６年４月１日から施行する。

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