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四半期報告書
（第55期第１四半期）
自至

平成24年４月１日
平成24年６月30日

2012/08/13 17:59:39

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

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2012/08/13 17:59:39【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月10日【四半期会計期間】

第55期第１四半期（自【会社名】

ムラキ株式会社【英訳名】

MURAKI【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市関戸二丁目24番地27【電話番号】

０４２（３５７）５６１０（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成24年４月１日

CORPORATION
古屋

文男

上中

上中

良典

良典

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

至

平成24年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第54期
第１四半期連結
累計期間

回次

会計期間
売上高（千円）自至

第55期
第１四半期連結累計期間

平成23年４月１日
平成23年６月30日

自
至

第54期

平成24年４月１日
平成24年６月30日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

2,304,911

2,324,954

9,074,833

経常利益（千円）

49,04536,807

106,886

四半期（当期）純利益（千円）

38,822

24,20465,274

四半期包括利益又は包括利益（千円）

36,873

16,86362,303

純資産額（千円）

2,210,840

2,223,735

2,236,270

総資産額（千円）

3,750,890

3,997,834

3,955,077

2.64

1.65

4.44

－

－

－

58.9

55.6

56.5

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに決定又は締結した経営上の重要な契約等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの四半期連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当第１四半期連結会計期間の末日現在において、特に重要な会計方針及び見積りに関する事項として説明を要する事項は以下の通りであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年の東日本大震災や原発事故による影響が未だ色濃く残るなか、その後のサプライチェーンの復旧と復興関連需要の本格化による公共投資やエコカー減税の復活等もあり内需は拡大し、新興国の景気拡大に減速感があるものの外需も底堅く推移しております。一方国外では欧州債
務危機等を要因とした金融資本市場の変動問題があり、国内環境に目を向ければ電力供給の制約や原油高の影響に不安定な政局が拍車をかけ、景気が下押しされるリスクも内包しております。
当社グル－プの主力販売商品であるカーケア関連商品の販売先でありますサービスステーション（略称：SS）
業界においては、消防法改正による地下タンク問題の猶予期限である2013年２月が迫り来る中、SS数の減少に伴う市場環境は依然として厳しい状況が続いております。
この難局に立ち向かうべく掲げられた新戦略構想「MURAKIプラス」も当会計期間末で１年の蕃熟期を迎え、着
実にその成果を生み出す創意は進化の一途にあります。具体的には日々の営業活動にプラス施策となる業界接触活動が、当会計期間末に600件を超え年間2,000件目標に対し順調に推移しております。この行動は当社の３年後、５年後を先見した時、必ずや業績に反映されるべきものと確信しております。
商材面におきましては、この時期の定番でもあるワイパーブレードと引き続き好調を継続中のエアコン関連機
器及びエアコン関連ケミカルを軸に展開し、計画通りの売上高を確保するにいたりました。
また、新事業領域を見通した業務提携も着々と進行中であり、これに伴う売上高拡大の受容準備として、首都圏支店の再編成をも進めてまいります。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の業績は売上高 2,324百万円（前年同四半期比 0.9％増）となりました。
収益面におきましては、売上総利益はほぼ前年並みの 649百万円。販売費及び一般管理費は、基幹システムの入れ替えに伴う減価償却費と賞与引当金繰入額等の計上により 20百万円増加し、営業利益は 20百万円（前年同
四半期は営業利益 39百万円）、経常利益 36百万円（前年同四半期は経常利益 49百万円）、法人税等 11百万円を計上し、四半期純利益は 24百万円（前年同四半期は四半期純利益 38百万円）、となりました。
セグメントごとの業績は次の通りであります。
主力事業である「カーケア関連商品販売」事業につきましては、上記要因から売上高は 2,278百万円（前年同期の売上高 2,266百万円）、セグメント利益は 23百万円（前年同四半期のセグメント利益 43百万円）となりました。「その他」につきましては、売上高は 71百万円（前年同四半期の売上高は 65百万円）、セグメント損失は３百万円（前年同四半期のセグメント損失４百万円）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下、基本方針という。）を定めており、①基本方針の内容、②不適切な支配の防止のための取組み、③不適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断は次のとおりです。
①基本方針の内容
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価
値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。

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当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。
しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値
及び株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
②不適切な支配の防止のための取組み
当社の財務及び事業の決定に関する支配権の交代を意図して、株式の大量取得行為を行おうとする者（以下「買付者」といいます。）が出現した場合には、当社取締役会は買付者から詳細な情報を収集して、これらを株主の皆様へ開示するとともに、かかる大量取得行為が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から望ましくないものと判断する場合には、当該大量取得行為に係る提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらを選択すべきかを株主の皆様に直接お伺いすることが、当社の企業価値と株主共同の利益を確保・向上させるための最善の方策だと当社は考えます。
当社はこの考え方に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を制定しました。
本買収防衛策の詳細につきましては、インターネット上の当社ウェブサイト
（URL http://www.muraki.co.jp/）で公開しております。
③不適切な支配防止のための取組みについての取締役会の判断
当社の買収防衛策は、買付者の提案と当社取締役会が作成する代替案の、どちらが当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に結びつくかを、株主意思確認総会等を開催して、株主の皆様に直接決めていただく
仕組みになっておりますので、当社取締役会としては基本方針に沿うものであると判断しております。また、株主の皆様に直接お伺いするということは、株主の皆様の利益を最優先に尊重するものであり、当社役員の地位の維持・保全を目的とするものでないと考えております。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000
計

50,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成24年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成24年８月10日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

大阪証券取引所
普通株式

14,700,000

14,700,000

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

14,700,000

14,700,000

─

単元株式数
1,000株─（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

平成24年４月１日～
平成24年６月30日－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

1,910,700－

88,604

14,700,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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2012/08/13 17:59:39（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,695,000

単元未満株式

普通株式

5,000

－

－

14,700,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

14,695－－

14,695（注）単元未満株式数には、当社所有の自己株式924株が含まれております。
②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
ムラキ株式会社

所有者の住所
東京都多摩市関戸二丁目24番地27

計

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、リンクス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
その他
貸倒引当金

1,026,654
1,032,627
640,447
71,245△4,131

流動資産合計

2,766,842

2,823,418

775,203△662,908

775,203△665,424

112,295

109,778

31,808△24,846

31,384△25,071

6,962

6,313

438,325
2,875△1,581

438,325
2,875△1,725固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）※2

1,132,356
1,026,968
570,297
96,833△3,036

1,293

1,149

その他
減価償却累計額

172,616△138,994

173,162△142,943

その他（純額）

33,62230,218有形固定資産合計

592,499585,785

92,99088,98445,095
399,407
79,346△21,10336,875
398,61182,660△18,501

502,745499,645

1,188,234

1,174,415

3,955,077

3,997,834

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -12843736_第１四半期報告書_20120813175854

2012/08/13 17:59:39（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
その他

817,216
33,000163,200
45,800602
46,93518,00091,956

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※2829,436
33,000196,350
33,200610
14,8639,276
141,990

1,216,711

1,258,727

50,500122,000
778
299,543
10,24019,03350,500148,050622
285,959
12,93817,299502,095

515,370

負債合計

1,718,806

1,774,098

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,910,700
88,604
244,534△208

1,910,700
88,604
239,340△208

2,243,631

2,238,437△7,360△14,701△7,360△14,701

純資産合計

2,236,270

2,223,735

負債純資産合計

3,955,077

3,997,834

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 8 -12843736_第１四半期報告書_20120813175854

2012/08/13 17:59:39（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,304,911
1,656,514

2,324,954
1,675,835

売上総利益

648,397649,118

販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
その他

306,922－－
301,998

299,196
9,276
2,698
317,179

販売費及び一般管理費合計

608,920

628,351

39,476

20,767

－
9,895
2,121

580
15,034
3,628

12,016

19,243

720
1,354
371

2,126
871
206

2,446

3,203

49,04536,807

－
－

878
461

－

1,339

税金等調整前四半期純利益

49,04535,467

法人税、住民税及び事業税

10,223

11,263

法人税等合計

10,223

11,263

少数株主損益調整前四半期純利益

38,822

24,204

四半期純利益38,822

24,204

営業利益
営業外収益
受取利息
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計- 9 -12843736_第１四半期報告書_20120813175854

2012/08/13 17:59:39【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

38,822

24,204△1,949△7,341△1,949△7,341

四半期包括利益

36,873

16,863（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

36,873－

16,863－

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 10 -

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2012/08/13 17:59:39【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社グループは、法人税法の改正に伴い、当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１．受取手形割引高前連結会計年度（平成24年３月31日）
受取手形割引高

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

240,325千円

213,411千円※２．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成24年６月30日）

受取手形

62,593千円

46,902千円

支払手形

21,231

15,106（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

5,779千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自11,643千円

平成23年４月１日

至

平成23年６月30日）

平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成24年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

29,3982- 11 -

基準日

効力発生日

平成24年３月31日 平成24年６月27日

配当の原資

利益剰余金

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2012/08/13 17:59:39（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
カーケア関連
商品販売

その他

計

調整額
（注１）

損益計算書
計上額
（注２）

売上高
(１)外部顧客への売上高

2,266,066

38,8442,304,911－

2,304,911

42

26,41026,453(26,453)－

2,266,109

65,2542,331,364(26,453)

2,304,911

43,512△ 4,673

38,839△ 636

39,476(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額△636千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
四半期連結
損益計算書

報告セグメント
調整額
カーケア関連
商品販売

その他

計

（注１）

計上額
（注２）

売上高
(１)外部顧客への売上高

2,278,712

46,241

2,324,954－

2,324,954(２)セグメント間の内部
売上高又は振替高

525,55025,556(25,556)－

2,278,717

71,7922,350,510(25,556)

2,324,954

23,605△ 3,936

19,6691,097

20,767計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益の調整額1,097千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他」の区分には、「自動車販売及び整備」「看板・チラシ等の販促物の企画・製作」「保険・旅行の代理業務」等を含んでおります。

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2012/08/13 17:59:39（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

2円64銭

1円65銭

38,822

24,204－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

38,822

24,204

普通株式の期中平均株式数（千株）

14,69914,699１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月10日

ムラキ株式会社
取締役会

御中
リンクス有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

舩津

雅弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川邉

慎太郎

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているムラキ株式会社の平成24年4月1日から平成25年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成24年4月1日から平成24年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ムラキ株式会社及び連結子会社の平成24年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。