平成２５事業年度業務実績報告書

平成２６年６月
独立行政法人

大学評価・学位授与機構
National Institution for Academic Degrees and University Evaluation

目

次

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

･････

１

１

総合的事項

･････

15

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価

･････

21

３

学位授与
･････
･････

25
39

･････
･････
･････
･････

51
59
67
79

･････

83

･････

95

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について

４

調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究（３）研究成果の公表等

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供

６

認証評価

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価･････ 101･････ 119７

その他上記の業務に附帯する業務･････ 135

Ⅲ～Ⅵ

財務内容の改善に関する事項（中期目標Ⅳ）･････ 143

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画･････ 147

Ⅳ

短期借入金の限度額･････ 153

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画･････ 155

Ⅵ

剰余金の使途･････ 157

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項･････ 159

（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価＜参考＞・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成25年度）

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業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２４年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２４年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
①

省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。

③

各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されている。
また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において示された、大学入試センター等との統合については、「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。

③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適正なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ改訂した、情報セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティ対策を適切に行う。

６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。

②

組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長
裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

-1-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２４年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２４年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
① 省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。
② グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。
③ 各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

実績・参考データ
既存経費の見直しによる業務効率化及び経費の削減
業務については、本館整備保守管理業務等、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図った。
平成25年度予算（退職手当を除く）においては計画的削減に努め、平成24年度予算に比較して、一般管理費（退職手当を除く）は、18,791千円（△6.9%）の減、その他の事業費（退職手当を除く）は、51,591千円（△5.3%）の減となっている。
また、平成25年度実績（退職手当及び大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を除く）は平成24年度に比較し、79,866千円（△6.4％）の減となっている。経費別に見ると、一般管理費（退職手当を除く）は、管理運営の基幹システムである財務会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことから、対前年度比9,263千円（3.1％）の増、その他の事業費（退職手当を除く）は対前年度比89,129千円（△9.5％）の減となっている。
（注）平成24年度予算については、給与特例法改正による人件費相当額削減後の予算である。
○ 平成24年度予算と平成25年度予算の比較
一般管理費（単位：千円）24年度予算25年度予算物件費

96,086

93,203－

人件費（管理系）（退職手当を除く）

177,569

161,661－

合計

273,655

254,864

△6.9%

事業費

削減割合

（単位：千円）24年度予算25年度予算物件費332,267

328,161－

人件費（事業系）（退職手当を除く）

650,197602,712－

合計

982,464

930,873△5.3%※自己収入分を除く
-2-

削減割合

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置○ 平成24年度実績と平成25年度実績の比較
一般管理費（単位：千円）24年度実績

25年度実績

物件費

99,526

103,892－

人件費（管理系）（退職手当を除く）

202,062

206,959－

合計

301,588

310,852

事業費

削減割合

3.1%

（単位：千円）24年度実績

25年度実績

物件費

313,125

297,360－

人件費（事業系）（退職手当を除く）

624,665

551,300－

合計

937,790

848,661

△9.5%

削減割合

※自己収入分を除く※上記平成 25 年度決算額には、大学ポートレート（仮称）システムの構築に係る経費を含まない。
※合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
○ 一般管理費及び事業費の削減状況（予算額及び決算額）

-3-

Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

省エネルギー化への対応
省 エ ネ ル ギー 化 へ の 対応 と し て 、節 電 の 具 体的 取 組 内 容と 節 電 目 標を 示 し た節電
行動計画に基づき、冷暖房温度設定（夏季 28℃、冬季 20℃）、全館空調設備の 使用 時 間 の 制 限 、 蛍 光 灯 の 間 引 き 、 夏 季 の ク ール ビ ズ の 徹 底 ・ 強 化 、 節 電 リ ー ダ ー の指名等、光熱水量の節約に対して積極的な取組を実施している。
平成 25 年 度については、平成 23 年度に策定した節電行動計画を、平成 25 年度の 電 力 供 給 状 況 等 を 踏 ま え て 実 施 内 容 を 見 直し た 上 で 引 き 続 き 実 施 す る と と も に 、
間 引 き し た 蛍 光 灯 の 替 わ り に ダ ミ ー 管 を 設 置す る な ど 、 節 電 の 取 組 を 継 続 的 に 実 施していくための取組も行っている。
ま た 、 空 調の 夜 間 蓄 熱を 活 用 し た昼 間 電 力 量の 抑 制 や 、執 務 室 の 空調 設 備 の自動運転の改善等の取組も引き続き実施するとともに、省エネルギー化への対応として 、 契 約 電 力 の 見 直 し （ 370kw→ 353kw へ 引 下 げ ） を 行 い 、 最 大 受 給 電 力 の 計 画
抑制に取組んだ。
平 成 25 年 度 の 電 力 使 用 量 は 、 猛 暑 ・ 厳 冬 の 影 響 を 受 け 、 前 年 度 に 比 し て 微 増（ 1.2%増 ： 851,501kwh） と な っ た 。 な お 、 最 低 気 温 が 連 日 零 下 と な っ た 平 成 26
年３月を除き、平成 26 年２月末までの使用量累計において、前年比 0.4%の 減となっている。

情報の伝達及び共有、ペーパーレス化の推進
情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等を推進するため、平成24年度に引き続き、以下の取組を行った。
・

ペーパーレス化を推進するため、グループウェア（サイボウズ）に国際連携企画室、研究企画室の資料の掲載を行っている。
・ また、小平、竹橋の主な７つの会議室にTV会議システムを導入し、職員の移動時間の節約による業務の効率化を図った。（平成25年９月）
・ さらに、外部の会議を円滑に行うことを目的とするWeb会議システムを導入し、研究開発部において業務への活用を見据えた運用を行った。（平成25年11月）

事業経費の見直し・効率化
平成 25 年度については、以下の経費について見直し、効率化を図った。
○学位授与事業・ 一 般 競 争 入 札 の 結 果 、 学 位 授 与 業 務 支 援シ ス テ ム の 保 守 及 び 運 用 支 援 業 務 費の削減を行った。（1,662 千円）
・ ４ 月 期 申 請 に 係 る 小 論 文 試 験 を ４ 会 場 から ２ 会 場 に 変 更 し た こ と に よ り 、 小
論文試験に係る経費の削減を行った。（1,490 千円）○会議費
・ 運 営 委 員 会 や 評 議 員 会 に お け る 会 議 録 等の 作 成 に あ た り 、 速 記 の 業 者 発 注 を見直し、会議開催にかかる経費の一部削減を行った。（165 千円）

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Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

内部監査
内部監査を平成26年１月30日、31日の2日間実施し、会計監査として契約手続きや資産の管理状況、科学研究費全般について点検した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
監事監査では、平成26年６月26日に、平成24事業年度財務諸表、事業報告書及び決算報告書の監査を実施した。また、内部監査における指摘事項の対応状況、内部統制状況、予算執行状況については、企画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会等の諸会議に出席並びに監査室からの状況報告により、随時、監査を実施した。
契約監視委員会では、競争性のない随意契約と、一者応札・応募の案件を中心に、前期分（平成25年３月から９月までの契約締結分）のうち、該当する２件の点検を平成25年12月５日に実施した。また、平成26年３月４日に、後期分（平成25年10月から平成26年１月までの契約締結分）のうち、該当する２件を対象として、契約手続きに関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

実績・参考データ
人員の適正配置
事務系職員人事については、平成25年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置
を以下のとおり行った。
① 認証評価等の実施校の増（27→49）に伴う業務量の増加に対応するため、評価支援課
を３係体制から４係体制とし、13人を増員した。
② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課を４係体制から５係体制とし、２人を増員した。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成25年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として平成25年10月から特定有期雇用職員制度を導入し、機構の認定する高等専門学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業
務に対応するために特任准教授１人を選考した。
○ 平成25年４月１日現在機構図
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/soshiki/index.html○ 部課別職員数（平成24年度末及び平成25年度末）
部課等名

平成 24 年度

平成 25 年度

職員数（人）

職員数（人）

増△減数（人）

監査室

２

２

管理部

50

52

総務企画課

17

18

会計課

13

12

学位審査課

19

21

46

58

評価企画課

13

13

評価支援課

20

33

国際課

12

11

19

18

△１

117

130

13

評価事業部

研究開発部
合 計

-6-

０

２

12

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されている。
また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において示された、大学入試センター等との統合については、「平成２５年度予算編
成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

実績・参考データ（独）国立大学財務・経営センターとの統合に向けた組織体制の整備「平成25年度予算編成の基本方針」（平成25年１月24日閣議決定）において、独立行政法人の見直しについて、当面凍結された後、「経済財政運営と改革の基本方針～脱デフ
レ・経済再生～」（平成25年６月14日閣議決定）において、平成27年４月からの改革実施を目指して、必要な法制上の措置を早期に講ずるものとするとされた。
これを受けて、行政改革推進本部において、独立行政法人改革に向けた具体的な検討が進められ、機構は、内閣官房に置かれた同本部事務局から文部科学省に依頼のあった資料作成作業や平成25年８月７日の同本部事務局による機構視察への対応を行った。10月25日には、行政改革推進会議の下に設置された分科会のワーキング・グループ（第２）委員によるヒアリングがあり、機構も出席した。
同本部事務局における検討を踏まえ、平成25年12月24日、「独立行政法人等に関する基
本的な方針」が閣議決定され、機構は、国立大学財務・経営センターと統合することが決定された。
また、平成25年11月、文部科学省に「大学評価・学位授与機構及び国立大学財務・経営
センター統合準備委員会」、同委員会の下に「統合プロジェクトチーム」が設置された。
12月20日に準備委員会、平成26年２月27日にプロジェクトチームが開催され、両法人の役
職員も出席した。
平成26年３月、統合に関する検討・準備を円滑に進めるため、機構と国立大学財務・経営センターの両法人の役職員による「法人統合協議会」、同協議会の下に「法人統合連絡会」を設置することとし、平成26年３月27日には「法人統合協議会（第１回）」を開催
し、検討項目等について協議を行った。なお、平成26年４月に連絡会を開催し、今後、法人統合に向けた準備のため、必要な組織・体制を整備し、具体的な検討を進める予定であ
る。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。
③ 内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適正なチェックを行う。

実績・参考データ「随意契約見直し計画」に基づく取組の着実な実施「随意契約見直し計画」に基づく取組を実施し、契約規則等を適切に定め、取組状況についてウェブサイトで公表するとともに、随意契約によることが真にやむを得ないもの以外、原則として一般競争入札に移行している。
なお、平成25年度の随意契約の件数は８件となっており、昨年度と同様、後納郵便料金
や官報公告掲載料等、真にやむを得ないもののみとなっている。
また、「随意契約見直し計画」に基づく平成24年度の取組状況についてフォローアップを行い、その結果を平成25年８月末にウェブサイトで公表した。なお、平成25年度の契約状況についてもウェブサイトで毎月公表している。

競争性・透明性の確保
企画競争、公募を行う場合については、文部科学省作成の「公募・企画競争に係る手続等に関する標準マニュアル」に基づき、ウェブサイトへ掲載するなど、競争性・透明性が十分確保される方法により契約締結を実施している。
１者応札・応募への対策については、ウェブサイトで公開している改善方策で掲げた仕様書の明瞭化、公告期間の見直し、準備期間の拡大等の１者応札・応募改善への取組を着実に実施しており、平成25年度は、これまで１者応札であった「学位授与業務支援システ
ム保守及び運用支援業務」について、仕様書中の応札条件の改善取組を実施（CMMIレベ
ル３以上を同等に変更）したことにより、複数社（２社）の応札があり改善することができた。これまで１社応札から複数者応札への改善例として、「小平本館で使用する電気」（１社から４社応札）、「基幹システム運用保守サポート業務」（１社から２社応札）が挙げられる。
また、入札参加条件の緩和や、事前提出書類の見直し、入札説明書の郵送等、入札参加
希望者の負担軽減を行い、入札参加機会の確保を図るため、平成22年度から行っている、業者に対するアンケート調査を引き続き実施した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ改訂した、情報セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティ対策を適切に行う。

実績・参考データ
情報セキュリティ対策の推進
平成24年度に改訂された「情報セキュリティポリシー」に則り、情報セキュリティ管理体制を確立し、その体制において以下のPDCAサイクルに従い、具体的なセキュリティ対策が情報セキュリティ委員会で承認され、実施した。
・ Plan （セキュリティ対応計画）「情報資産の洗い出し」として、12月までに機構におけるハードウェアの洗い出しを行った。
また、各事業に則した情報セキュリティ対策実施手順書の検討を行った。
・ Do （情報セキュリティ対策実施）（平成26年２月・３月）
情報セキュリティへの意識向上を図るため、情報セキュリティ担当者向けに、情報分野に精通している機構内の教員による「情報セキュリティ研修会」を２月及び３月に実施した。
・ Check （内部監査）（平成26年３月）
各課の情報セキュリティ担当者により業務上の機密情報の取扱いについて検証を行
い、その結果を平成25年度中に情報セキュリティ実施手順書としてまとめ、各業務の「自己点検」を行った。
・ Act （ポリシーの見直し・改訂）（平成26年３月）
自己点検内容の結果を受け、各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、情報セキュリティ実施手順書として、業務上の機密情報の取扱いに関する「情報資産取扱い手順書」を作成した。
○ 『情報資産の機密上の格付け』（例）

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
① 機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。

実績・参考データ
平成24年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成24年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成25年５月28日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成25年６月11日）、運営委
員会（平成25年６月18日）、評議員会（平成25年６月25日）での審議を経て『平成24事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成24年度の業務実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
平成25年11月19日及び平成26年２月25日に開催した自己点検・評価委員会において、平成25事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）及び文部科学省独立行政法人評価委員会による平成24事業年度の業務実績評価における指摘事項等への対応状況について、自己点検・評価を実施し、業務等の機構全体での適切な進行管理に努めた。
なお、最終的な自己点検・評価結果については、企画調整会議等の場を通じて、各担当部署へフィードバックし、機構長のリーダーシップの下、さらなる業務等の改善を図ることとする。

自己点検・評価結果を踏まえた平成26事業年度計画の策定
平成26年２月25日開催の自己点検・評価委員会において、各業務に係る平成26年度以降の課題や展望、平成25事業年度計画に掲げる業務の進捗状況や文部科学省独立行政法人評価委員会からの指摘事項等への対応状況を踏まえ、平成26年度以降の業務へどのように反映させるかについて整理・分析して平成26事業年度計画（案）を策定し、機構長の意向を反映させた上で、企画調整会議（平成26年３月11日）、運営委員会（平成26年３月18日）、評議員会（平成26年３月24日）の審議を経て、平成26事業年度計画を策定し、平成26年３月31日付けで文部科学大臣へ届け出た。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応
平成25年９月に機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握
及び対応状況（平成25年８月末現在）について、フォローアップ調査を実施した。把握したリスクについては、平成24年度に把握した事項を含め、以下のとおり、対応した。
○ 平成24年度に把握し、今年度対応することとした事項
a) 「災害等」に関するリスク
・「大学評価・学位授与機構試験実施における緊急時の対応マニュアル」策定（平成25年５月）b) 「情報」に関するリスク
・「個人情報保護ガイドライン」の認知度向上のための研修会実施（平成26年２月）
・ 監事からの機密情報の取扱いに関する指摘を踏まえ、各課セキュリティ担当者を対象とした情報セキュリティ研修会を実施（平成26年２月・３月）
・ 各部署における「情報資産の機密上の格付け」と、業務における機密情報の取扱いについてとりまとめた「情報資産取扱い手順書」を策定（平成26年３月）○ 平成25年度に把握した事項への対応
平成25年８月末時点におけるリスクの把握・対応状況の調査を行った。調査結果については監事への報告後、12月の企画調整会議に諮り、情報共有を図った。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
② 組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

実績・参考データ
組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の管理・運営及び業務等に対し企画立案を行うとともに、その実施について必要な連絡調整を行うことを目的として、機構長を議長とする企画調整会議（機構長、理事、監事、部課長以下各部課室の担当係長、教員を参集）を月例で開催した。
同会議において、機構内規則の改正、学位審査業務の試験実施における緊急時の対応マ
ニュアルの策定、各種委員会委員等の選考、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組織運営規則、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成26事業年度計画（案）及び予算（案）等に係る協議を行ったほか、報告事項として、独法改革の状況、法人統合に関する協議会等の設置、認証評価等に関する説明会等の実施状況や学位授与申請に係る試験実施の状況、「キャンパス・アジア」モニタリング等の国際連携事業の取組状
況の情報共有、海外出張報告を通じた諸外国の質保証機関の状況把握等を行った。
これらにより、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理運営方針の役職員への周知徹底を図った。
また、「機構の現下の課題を機構の構成員全体が共通理解する会」を4月16日に開催し、機構が抱える諸課題等について、機構長及び役員が機構職員に対して説明を行い、意識の共有を図った。
さらに、独立行政法人改革の動向についての説明会を12月24日に開催し、機構長及び役員から機構職員に対して説明を行い、機構と国立大学財務・経営センターとの統合について役職員への周知を図り、諸課題について共有した。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
③ 監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

実績・参考データ
監査の実施
内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監査（科学研究費を含む）を平成26年１月30日、31日の２日間実施し、会計監査として契約手続や資産の管理状況、科学研究費全般、業務監査として保有個人情報及び法人文書の管理状況について点検した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施した。
監事監査のうち、会計監査に関する監査として財務諸表等に対する意見聴取を、平成25
年６月26日に実施した。また、契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員
会での指摘事項の対応状況と前期分（平成25年３月から９月までの契約締結分）の一者応
札・応募の案件について、平成25年12月５日に２件の点検を実施し、平成26年３月４日に後期分（平成25年10月から平成26年１月までの契約締結分）のうち該当する２件を対象として、契約手続に関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。
監事監査のうち業務に関する監査として、中期計画・年度計画に対する定期的な監査（執行状況確認等）に加え、評価事業の各事業のうち認証評価を監査対象とし、当該事業を担当している評価支援課の業務遂行上の問題点の洗い出しを行うため、監事は、平成25
年９月30日付で機構長に平成25年度監事監査（業務監査 評価事業）実施を通知し、平成
25年10月14日の企画調整会議にて機構内に周知した。監事監査（業務監査 評価事業）は
平成26年２月４日に実施し、機構長に対し助言を行った。また、機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応の達成に向けた取組として、平成24年度に把握し、次年度に対応を持ち越した「災害等」に関するリスク、「情報」に関するリスクへの対応状況について、平成25年12月10日の企画調整会議にて関係部署より報告があり、適切に対応しており、直ちに講じるべきリスク対策は見当たらなかったことを確認した。
監事監査結果については、監査結果報告書を機構長に提出した。
内部統制の強化に向けて、監事は会計監査人とのディスカッションを平成25年10月15日に実施した。また、適宜、監査担当部署間とも意見交換をしながら、それぞれ相互に情報の共有に努めた。
監事は、 役員間の定期的な意見交換のため、平成25年６月25日に、監事と機構長とで業務運営全般にわたる懇談会を行った。
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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
④ 予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

実績・参考データ
予算の戦略的な配分と執行管理
概算要求前の平成25年７月16、18日に役員が各部署に対して予算ヒアリングを実施し、重点分野と効率化を進める分野を明確にした戦略的かつメリハリのある予算要求を行った。特に、機構長のリーダーシップの下、予算を戦略的に配分するため機構長裁量経費を確保し、平成25年度は、コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護し、情報セキュリティ対策を適切に行うため、UTM（総合脅威管理装置）を導入するなど、戦略的な予算執行を行った。
また、予算の計画的な執行と管理については、四半期ごとに行う予算執行モニタリング
結果に基づき再配分を行うなど、効率的な配分を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置
し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等の負担の軽減に努
める。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、外部の有識者で構成される外部検証委員会において平成２４年度に実施した検証等の結果に基づき、次期中期目標期間における業務の見直し・改善を検討する。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
１ 総合的事項（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等の負担の軽減に努める。
① 評議員会② 運営委員会③ 大学機関別認証評価委員会④ 高等専門学校機関別認証評価委員会⑤ 法科大学院認証評価委員会⑥ 国立大学教育研究評価委員会⑦ 学位審査会

実績・参考データ
大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営
機構の業務運営に関する重要事項を審議する評議員会、事業の運営実施に関する事項を審議する運営委員会、評価事業を行う大学機関別認証評価委員会等及び学位授与事業を行う学位審査会等の諸会議には、大学の学長、学長経験者、大学の教授、産業界等、各方面の有識者等の参画を得て運営した。（外部有識者構成比率95％程度）
これらの組織では、業務・事業の内容に関し、幅広い見地から審議が行われ、機構の適切な運営のために重要な役割を果たした。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施にあたっては、研究開発部教員の関与を積極的に進めるなど、委員等の負担軽減に努めている。

評議員会
機構長の諮問に応じ、機構の業務運営に関する重要事項を審議するため、大学等に関し広くかつ高い識見を有する者その他機構の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者の参画を得て、評議員会を組織し、平成25年度は、平成25年６月25日、平成26年２月10日、３月24日に評議員会を開催し、平成24事業年度に係る業務実績報告書、平成24事業年度財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成26事業年度計画（案）及び予算（案）、各種委員会委員の選考等、機構の業務運営に関する重要事項について審議を行った。
また、平成24年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の業務運営に関する意見を得た。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

運営委員会
機構の事業の運営実施に関する事項を審議するため、機構の教授並びに大学の学長及び教員その他学識経験者の参画を得て、運営委員会を組織し、平成25年度は、平成25年６月
18日、９月27日、12月26日、平成26年２月６日、３月18日に運営委員会を開催し、評議員会との調整を図りつつ、平成24事業年度に係る業務実績報告書、平成24事業年度財務諸表、次期中期目標（案）・中期計画（案）、平成26事業年度計画（案）及び予算（案）等に関する審議のほか、新たな特任教員制度の新設、顧問・参与の新設に伴った組織運営規則、教員の選考、各種委員会委員等の選考等の審議を行った。
また、平成24年度に実施した機構の外部検証の結果、大学等評価事業及び学位授与事業等の実施状況、「独立行政法人等に関する基本的な方針（平成25年12月24日閣議決定）」
等の政府による独立行政法人改革の状況の報告を行い、今後の機構の事業の運営実施に関する意見を得た。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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大学等機関別認証評価委員会
大学等の教育研究水準の維持及び向上に資するため、平成24年度に引き続き、大学機関
別認証評価委員会（委員28人）及び高等専門学校機関別認証評価委員会（委員19人）を設置し、大学（21校）及び高等専門学校（14校）の教育研究活動等の状況について評価を行う評価事業の実施体制を整備した。
当該委員会において、大学及び高等専門学校からの要請に基づき機構が行う、教育研究
等の総合的な状況等についての評価（機関別認証評価、機関別選択評価及び選択的評価事
項に係る評価）について審議を行った。
○○

大学機関別認証評価委員会（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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高等専門学校機関別認証評価委員会（中期目標期間）
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委員人数（人）17
うち外部有識者数（人）
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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

法科大学院認証評価委員会
法科大学院の教育等の水準の維持及び向上に資するため、平成24年度に引き続き、法科大学院認証評価委員会（委員27人）を設置し、法科大学院（14校）の教育研究活動の状況について評価を行う評価事業の実施体制を整備した。
当該委員会において、法科大学院からの要請に基づき機構が行う、教育活動状況等についての評価（法科大学院認証評価）について審議を行った。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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27
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国立大学教育研究評価委員会
大学等の教育研究の質の向上に資するため、平成24年度に引き続き、国立大学教育研究
評価委員会（委員14人）を設置した。
当該委員会において、文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請を受けて実施す
る、国立大学法人及び大学共同利用機関法人の第２期中期目標期間における教育研究の状
況の評価に関する事項について審議を行った。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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学位審査会
機構が行う学位の授与に係る審査を行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者の参画を得て、学位審査会を設置した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員
会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ392人（うち36人は臨時委員）を専門委員に委嘱した。
（中期目標期間）
委員人数（人）
うち外部有識者数（人）

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
１ 総合的事項（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、外部の有識者で構成される外部検証委員会において平成２４年度に実施した検証等の結果に基づき、次期中期目標期間における業務の見直し・改善を検討する。

実績・参考データ
平成24年度の業務の実績に係る自己点検・評価
平成24年度の業務の実績について、監事２人を含む自己点検・評価委員会（平成25年５月28日）において自己点検・評価を実施し、企画調整会議（平成25年６月11日）、運営委
員会（平成25年６月18日）、評議員会（平成25年６月25日）での審議を経て『平成24事業
年度業務実績報告書』としてとりまとめ、文部科学省へ提出するとともに、ウェブサイト
にて公表した。
なお、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成24年度の業務実績評価において、第２期の中期計画の達成に向かって業務は順調に進んでいるとの評価結果が得られた。

機構全体での業務の進行管理
平成25年11月19日、平成26年２月25日開催の自己点検・評価委員会において、平成25事
業年度計画に掲げる業務の進捗状況や「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）等への対応状況について自己点検・評価を実施するとともに、文部科学省独立行政法人評価委員会による平成24年度業務実績評価の指摘事項等への対応方針について検討を行い、業務等の機構全体における適切な進行管理に努めた。

次期中期目標期間に向けた業務の見直し、次期中期計画等の策定
機構は５月13日に総務省行政評価局による機構視察、７月８日に総務省政策評価・独立行政法人評価委員会の下に設置されたワーキング・グループ（第３）委員によるヒアリン
グ、８月９日に同ワーキング・グループ委員との意見交換会に対応し、総務省から文部科学省に依頼のあった次期中期目標期間における「見直し当初案」等の資料作成作業に協力した。これらの総務省への一連の対応を踏まえて、平成25年12月16日に総務省政策評価・独立行政法人評価委員会において決定した「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」が総務省から文部科学大臣に通知された。これを受けて、
平成25年12月20日に、勧告の方向性による指摘事項を踏まえた次期中期目標期間における「見直し内容」が文部科学大臣により決定された。
見直し内容、平成24年度に外部検証委員会（外部有識者で構成）において実施した機構の業務の進捗・達成状況に係る検証結果、企画調整会議における意見、機構長の意向等を- 19 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

踏まえ、平成26年１月28日の自己点検・評価委員会において、次期中期目標（機構案）及び次期中期計画（案）を作成し、２月６日に運営委員会、２月10日に評議員会において承認を得た。また、機構内での調整と平行して２月中に文部科学省ほか関係省庁により内容が精査され、２月28日に、文部科学省から機構に対して次期中期目標が指示、これを受けて機構が次期中期計画の認可申請を行い、３月31日に文部科学大臣により認可を受けた。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、実績報告書作成要領（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、実績報告書作成要領を決定する。また、その実績報告書作成要領について、法人への説明会を実施する。
②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、評価者の評

価作業手順を示す評価作業マニュアルについて、第１期中期目標期間の評価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
２ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、実績報告書作成要領（案）に関するパブリックコメントの意見を検討
し、実績報告書作成要領を決定する。また、その実績報告書作成要領について、法人への説明会を実施する。
② 第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、評価者の評価作業手順を示す評価作業マニュアルについて、第１期中期目標期間の評価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

実績・参考データ
第２期中期目標期間の評価に係る「実績報告書作成要領」の決定
第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、平成25年３月から４月にかけて実施した「実績報告書作成要領（案）」に関す
るパブリックコメントで寄せられた意見を検討し、平成25年６月に開催した国立大学教育
研究評価委員会（第34回）において、「実績報告書作成要領」を決定した。
また、平成25年10月に大阪で、平成25年11月に東京で説明会を開催し、評価の対象となる国立大学法人等の評価実務担当者に向けて、「実績報告書作成要領」の内容や「評価作業マニュアル」の改定に係る検討状況について説明を行った。
○ 第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「実績報告書作成要領」の決定、「評価実施要項」の改定、及び意見募集の結果について（平成 25 年６月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1223301_926.html○ 「国立大学法人等評価実務担当者説明会」の実施について（平成25年11月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1230251_926.html

第２期中期目標期間の評価に係る「評価作業マニュアル（案）」の検討
第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価について、第１期中期目標期間の評価の検証結果等を基に評価者の評価作業手順を検討
し、平成26年３月に開催した国立大学教育研究評価委員会（第37回）において、検討結果を反映させた「評価作業マニュアル（案）」を決定した。決定した「評価作業マニュアル（案）」については、平成26年3月からパブリックコメントを実施した。
なお、「評価作業マニュアル（案）」については、決定に先立ち、平成26年３月に開催された文部科学省国立大学法人評価委員会ワーキンググループにおいて説明を行った。
また、「評価作業マニュアル（案）」に係る検討と併せて、評価の参考とする定量的データや指標等についても検討し、同委員会（第37回）において、「「データ分析集」において取りまとめられるデータ・指標（案）」を決定した。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

第２期中期目標期間の教育研究の状況についての評価に係る「評価作業マニュアル（案）」、「評価実施要項（改訂案）」及び「実績報告書作成要領（改訂案）」に関する意見募集の実施について（平成 26 年３月）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kokuritsu/1239602_926.html○

国立大学教育研究評価委員会 第37回（平成26年３月28日開催）
資料２－２「データ分析集」において取りまとめられるデータ・指標（案）
http://www.niad.ac.jp/n_kikou/shokaigi/hyouka/kokuritsu/__icsFiles/afieldfile/2014/03/
26/no6_9_H260328siryou2_2.pdf- 23 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 24 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及

び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。
②

不合格者に対して、個別に具体的な不合格理由を通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

③

我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。また、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、審査基準・審査方法等の見直しについて検討する。
④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。
⑤

身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。
⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。
⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
⑧

専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑩ 学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアンケート調査を実施する。

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Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。

実績・参考データ
単位積み上げ型による学士の学位授与
短期大学・高等専門学校卒業者等の単位積み上げ型の学習者に対して、以下のとおり申請の受付、審査を行った。
① 申請の受付
４月期は平成25年４月１日から４月７日まで申請の受付を行った。なお、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成25年３月15日から開始した。
10月期は平成25年10月１日から７日まで申請の受付を行った。なお、電子申請のデータ入力については、申請者の利便を考慮して平成25年９月13日から開始した。
② 修得単位の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、申請者の修得単位が機構の定める基準を満たしているかどうかを判定した。
③ 「小論文試験又は面接試験」
申請者が提出した学修成果（レポート・作品等）に基づいて、４月期申請は平成25
年６月に試験を実施した。また、10月期申請は平成25年12月に試験を実施した。
④ 学修成果・試験の審査専門委員会及び部会において、専攻の区分ごとに、各申請者が当該専攻に係る学士の学力の水準を有していると認められるか（学修成果のテーマが専攻に関するものとして適切か、学修成果の内容が学士の水準に達しているか、学修成果の内容が申請者の学力として定着しているか）を判定した。
⑤ 合否判定各専門委員会・部会の判定案をとりまとめ、４月期は平成25年８月23日に開催した学位審査会において申請者383人のうち333人を合格と判定し、修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果全員に９月末までに学位を授与した。10月期は平成26年２月13日に開催した学位審査会において申請者2,324人のうち
2,249人を合格と判定し、合格者のうち修了見込みでの申請者に対しては修了及び単位修得の確認を行い、結果2,239人に平成26年３月末までに学士の学位を授与した。

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Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

短期大学・高等専門学校卒業者等に係る学士の学位取得者数の推移

3000

4月期申請

2762
2723 27182778
2726

10月期申請2503

2500

25352579 2574

2572

2339
2203
2056

2000
1770
1686
1500

1383
1255

1597

1802

1968

2130 2137 2195 2205

2347 2388 2438 2453 2406

2239

1342 1432

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862
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H

H

9
H

12

8
H

学位記

11

7
H

○

H

6
H

試験会場

H

5
H

○

10

4
H

0

H

459 401 371 373 398 384 369 376
116 292
344 338
330 340 309 320 333
254 321101
176
15 51 13230

- 27 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について② 不合格者に対して、個別に具体的な不合格理由を通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

実績・参考データ
不合格者に対する配慮
４月期は、不合格者50人のうち学修成果・試験の判定が不可となり不合格となった35人に対して、不可判定の理由通知文を作成・送付した。10月期は、不合格者85人のうち学修
成果・試験の判定が不可となり不合格となった者62人に対して不可判定の理由通知文を作成・送付した○不合格の理由判定結果「不可」の理由

修得単位の審査が「不可」○○○の単位について「○○○に関する科目の単位」が○単位不足。

学修成果・試験の審査が「不可」イ

学修成果のテーマの設定が適切でない。

ロ

学修成果の内容が水準に達していない。

ハ 試験の結果、学修成果の内容が学力として定着しているとは認められない。
ニ

試験を受けていない- 28 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について③ 我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。また、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、審査基準・審査方法等の見直しについて検討する。

実績・参考データ
専攻の区分及び円滑な学位の審査と授与
・専攻の区分の見直し
平成25年３月14日に開催した学位審査会において柔道整復学の分野に対応する専攻の区分の必要性や名称等について了承を得たことを受け、新たな専攻分野「柔道整復学」
及び専攻の区分「柔道整復学」の設定、修得単位の審査の基準及び審査体制について平成25年５月14日開催の学位審査会で了承を得、６月末までに関係規定の改正及び修得単位の審査の基準の公表を行った。
・円滑な学位の審査と授与
平成23年１月31日の中央教育審議会の答申（「今後の学校におけるキャリア教育・職
業教育の在り方について」）を受け、認定専攻科修了見込みの特性に応じた審査の円滑化に向け、研究開発部の調査研究の成果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、新たな審査方式について検討し、文部科学省等関係各機関との協議を重ね、平成25年５月14日及び８月23日開催の学位審査会で新たな審査方式の内容や考え方について審議を行った。
さらに、11月８日の学位審査会で決定した新たな審査方式の内容や考え方について、各専門委員会・部会の委員に周知を図るため、11月12日に専門委員会・部会主査連絡会を開催して主査の理解を得るとともに、11月及び平成26年１月開催の各専門委員会・部会において説明を行った。また、認定専攻科を有する短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会を１月24日に開催し、制度の概要について理解を図った。
３月14日に開催した学位審査会において、新たな審査方式の実施に係る規程案及び申出書式等の案を示すとともに、３月20日に短期大学及び高等専門学校を対象とした新たな審査方式の適用認定のための審査や手続等に関する説明会を開催し、平成26年度からの適用認定申出に向けた周知及び内容の理解を図った。

- 29 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について④ 申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。

実績・参考データ
新しい学士への途の改正
・新しい学士への途の改正機構が行う学士の学位授与制度の目的、仕組み、学修方法、申請の手順等を解説した「新しい学士への途」を必要に応じて改正し、印刷媒体で配布するとともに、ウェブサ
イトにPDFファイルで掲載して、自由に閲覧やダウンロードができるようにする。また、資料請求への対応を業務委託することにより、機構の業務の効率化を図る。
・申請方法の電子化の推進
電子申請の利用の推進を図り、平成25年４月期の利用率は54.6％となり、平成24年４月期の45.9％に対して8.7ポイント増加した。また、平成25年10月期についても利用率は59.3％となり、平成24年10月期の56.2%に対して3.1ポイント増加した。
・審査の円滑化を図る方法の検討
認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じた審査の円滑化を図る方策として、修得単位の基準の厳格化等、将来的な審査の円滑化に向けて、研究開発部の調査研究の成果を踏まえ、研究開発部と学位審査課が協働で、新たな審査方式について具体的な検討を行い、その内容と考え方について11月８日開催の学位審査会で決定した。
11月及び平成26年１月開催の各専門委員会・部会における説明及び１月24日に開催した短期大学及び高等専門学校を対象とした説明会における質疑応答等を踏まえ、新たな審査方式の実施に係る具体の規程、申出書式等及び裁定等の案を検討し、３月14に開催した学位審査会に提示した。
○

新しい学士への途・学位授与申請書類- 30 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑤ 身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

実績・参考データ
身体に障害のある申請者等に対する特別措置
障害等の種類、程度に応じた適切な配慮を行うために、「身体に障害のある学士の学位授与申請者に対して行う特別措置に関する取扱要領」及び対応マニュアルを策定して対応しているが、４月期については、申請者からの申出はなかった。
10月期については、受験上の特別措置を希望した者３人に対して、試験室、試験時間の別設定やパソコンによる解答作成等の受験上の特別措置を実施した。
○

特別措置の具体的内容
特別措置者数

平成25年度10月期
（小論文）

３

障害等の種類

主な措置内容・脳脊髄液減少症、高 ・試験時間の延長（１.５倍）
次 脳 機 能 障 害 及 び ・試験室の別設定
PTSD等
・パソコンの持参使用・広汎性発達障害・試験室の別設定
・パソコンの持参使用

・悪阻

・試験室の別設定- 31 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑥ 短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
認定審査
機構の認定を平成26年度から希望する短期大学及び高等専門学校の専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
① 認定申出の受付
平成25年９月末までに短期大学３専攻（１校）及び高等専門学校１専攻（１校）から認定の申出を受け付けた。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成25年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、平成26
年１月に開催された専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 認定の可否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成26年２月13日に開催した学位審査会において申請のあった４専攻について可と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。

○

平成26年度認定専攻科
名称

青山学院女子短期大学

沼津工業高等専門学校

入学
定員

修業
年限

現代教養専攻60

1

多元文化専攻102

子ども学専攻30

1

総合システム工学専攻

24

2

専

攻

名

- 32 -

設置者

学校法人青山学院

独立行政法人国立高等専門学校機構Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑦ 既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ
認定専攻科における教育の実施状況等の審査
短期大学及び高等専門学校の専攻科に対する教育の実施状況等の審査について、対象専攻科に対して、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理平成25年５月31日までに、短期大学12専攻（10校）及び高等専門学校19専攻（８校）
から書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成25年11月に開催した専門委員会及び部会において、授業科目担当教員が大学設置基準に定める教員に相当する資格を有しているか、教育課程が大学教育に相当する水準を有しているかなどを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された専攻科については、書類の補正を求め、平成26
年１月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成26年２月13日に開催された学位審査会において対象の31専攻について適と判定し、専攻科の設置者に結果を通知した。
また、審査対象専攻科に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 33 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○

平成25年度教育の実施状況等の審査実施専攻科
入学
定員

修業
年限

健康栄養専攻20

2

幼児保育専攻202

聖徳大学短期大学部

医療保育専攻201

学校法人東京聖徳学園

青山学院女子短期大学

国文専攻

40

1

学校法人青山学院

女子美術大学短期大学部

造形専攻

50

1

学校法人女子美術大学

飯田女子短期大学

養護教育専攻102

学校法人高松学園

保育専攻

20

2

英語専攻

7

2

高知学園短期大学

応用生命科学専攻

101

学校法人高知学園

福岡医療短期大学

口腔保健衛生学専攻

20

1

学校法人福岡学園

長崎短期大学

保育専攻

10

2

学校法人九州文化学園

鹿児島女子短期大学

食物栄養専攻101

学校法人志學館

生産工学専攻122

物質化学工学専攻

42

独立行政法人国立高等専門学校機構生産システム工学専攻

122

環境工学専攻8

2

機械・電気システム工学専攻

82

制御・情報システム工学専攻

82

環境建設工学専攻

42

電子システム工学専攻

122

建設工学専攻82

機械・電子システム工学専攻

82

制御・情報システム工学専攻

82

応用物質工学専攻

42

機械制御工学専攻

42

情報電子工学専攻

42

環境建設工学専攻

42

生産工学専攻82

制御工学専攻82

物質化学工学専攻

4

2

14

2

名

称

国際学院埼玉短期大学

名古屋短期大学

一関工業高等専門学校

群馬工業高等専門学校

木更津工業高等専門学校

岐阜工業高等専門学校

沼津工業高等専門学校

徳山工業高等専門学校

北九州工業高等専門学校

専

攻

名

サレジオ工業高等専門学校 生産システム工学専攻- 34 -

設

置者

学校校法人国際学院

学校法人桜花学園

独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構独立行政法人国立高等専門学校機構学校法人志學館

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑧ 専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ
認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
専攻科の書類作成に係る負担を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「専攻科認定書類作成の手引」を作成しているが、その内容の改善を行い平成25年度版に改訂して、
平成25年４月末にウェブサイトに掲載した。また、「教育の実施状況等の審査に関する書
類作成の手引」及び「書類作成に関するQ&A」についても同様に、その内容の改善を行い
平成26年度版に改訂して、平成25年９月中旬にウェブサイトに掲載した。
また、専攻科の教育の実施状況の審査における書類作成に係る負担及び書類不備の低減を図るため、平成26年度に教育の実施状況の審査を受ける認定専攻科21校30専攻を対象とした書類作成上の留意点等を説明する説明会を１月24日に開催した。
○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成26年度版）（参照）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/tsumiage/senkouka/review/__icsFiles/afieldfile/2013/09/
17/no7_1_H26review_tebiki.pdf- 35 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑨ 申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士の学位授与に係る審査や専攻科の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者19人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学識経験のある者延べ392人（うち36人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
申請者が多い部会については臨時専門委員を委嘱するなど、委員の負担の軽減を図っている。
学位審査会審査委員（平成 25 年５月現在）○（◎委員長、○副委員長）
氏

名

現

職

氏

名

現

職

板 倉 駿 夫

日本大学教授田 中 亨 胤近大姫路大学教授

井 上 智 子東京医科歯科大学教授

中 原 一 彦大学評価・学位授与機構教授

大 芝亮

一橋大学教授中 村

東京工業大学教授

奥 乃

博

京都大学教授西 出 和 彦東京大学教授○角 田 敏 一

大学評価・学位授与機構教授

野 坂 泰 司学習院大学教授◎酒 井 善 則

東京工業大学教授

野 中勝

東京大学教授東京大学教授

松 尾

大

東京藝術大学教授

佐 藤 愼 司鈴 木 恵美子 お茶の水女子大学教授
高 戸毅

瀧 田 佳 子○聡

毛 利 尚 武東京大学教授大学評価・学位授与機構教授

学位審査会- 36 -

大学評価・学位授与機構教授
学位審査研究主幹

吉 川 裕美子 大学評価・学位授与機構教授

Ⅱ○

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位審査会専門委員会・部会専門委員数（平成 26 年３月現在）

専門委員会名
文学・神学

部

会

名

委員数 専門委員会名

部

会

名

委員数

国語国文学

5

11

英語･英米文学

4

独語･独文学2

仏語･仏文学

3

視能矯正学

4

ロシア語･ロシア語文学

2

鍼灸学

3

中国語･中国文学

2

口腔保健学

口腔保健学

6

歴史学

4

哲学

3

家政学・栄養 家政学
学
栄養学

心理学

5

宗教学

3

看護学・保健 放射線技術科学
衛生学・鍼灸 理学･作業療法学
学
言語聴覚障害学

工学・芸術工 機械工学
学
電気電子工学

4
3

5
10
22
40(16)

11情報工学

10( 1)

社会学

3

応用化学

12

社会福祉学

4

材料工学

6

教養･学芸

4

土木工学

11(1)

社会科学

13(8)

建築学

9

教育学
社会学

法学･政治学5

社会システム工学

4

経済学･商学･経営学

9

応用物理学

5

理学

数学･情報学

6

航空工学

7

物理学･地学系

7

造形工学・芸術工学

3

化学系

4

福祉工学

3

生物学系

3

農学

5

総合理学

5

水産学

11(2)

医学

24

芸術学

薬学

3

医学・薬学

看護学・保健 看護学
衛生学・鍼灸 検査技術科学
学

音楽

11(4)

美術

20(9)

15

体育学

3

6

商船学・海上保安

9合計392(36)※( )内は臨時専門委員で内数である。
○

専門委員会・部会開催数
申請時期

開催月

開催期間

開催数

４月期

５月

平成25年５月17日（金）～５月30日（木）

５

７・８月

平成25年７月１日（月）～８月18日（日）

21

11月

平成25年11月11日（月）～11月29日（金）23１月

平成26年１月15日（水）～１月31日（金）

27

10月期

- 37 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について⑩ 学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアン
ケート調査を実施する。

実績・参考データ
アンケート調査の実施
今後の学位授与業務の改善の参考とするため、学位取得者の満足度、「新しい学士への途」の分かりやすさ等に関するアンケート調査を学位取得者に学位記を送付する際に同封し実施した。４月期には333人に送付し280人から回答を得た。また、10月期は学位取得者
2,239人に調査票を同封した。なお、10月期については年度末に発送のため、回答は翌年度となる。（平成24年度は、2,406人に送付し1,699人から回答を得た。）
アンケート調査の結果は、機構内の関係者で共有し、、調査研究で行っている学位取得
後１年後・５年後の調査の基礎資料とするとともに、「新しい学士への途」の記載の改善等に活用した。
○ アンケート調査結果（抄）問） 学位を取得したことに対する現時点での満足度は10点満点で何点くらいですか。
下のスケールのあてはまる点数に○をつけてください。
不満
満足
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
（点）
結果）

問）

平成24年度10月期：平均8.3点（当該項目の回答者数1,369人の平均）
平成25年度 4月期：平均8.8点（当該項目の回答者数277人の平均）「新しい学士への途」の中の単位の履修方法、学修成果の作成などの説明文は分かりやすいものでしたか。
とても分かりやすかった

結果）

問）

やや
分かりやすかった

分かりにくかった

分かりにくかった

１……………………２……………………３……………………４
平成24年度10月期：平均2.3点（当該項目の回答者数1,353人の平均）
平成25年度 4月期：平均2.4点（当該項目の回答者数276人の平均）

分かりにくかった点を具体的にご記入ください。

回答例）
・必要な書類などが分かりにくかった。
・特に単位の履修方法がどの分野に入るのかなど詳細がよく分からず、迷った。
など- 38 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

３

学位授与

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。
②

既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。
③

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。
④

課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。
⑥

省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

- 39 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

実績・参考データ
省庁大学校の課程の認定
防衛医科大学校医学教育部看護学科新設（平成28年度認定希望）及び国立看護大学校研究課程部看護学研究科の博士相当課程新設（平成26年度認定希望）に係る課程認定について、認定審査（本審査）前に、事前に問題がないかどうかを審査するためのWGを看護学・
保健衛生学・鍼灸学専門委員会看護学部会に設置し、事前審査を実施した。
○ 認定課程一覧（平成 26 年３月現在）（１）大学の学部に相当する教育を行う課程
修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛大学校本科

4

平成 3年12月18日

理学、工学、社会科学、人文科学

防衛医科大学校医学教育部医学科

6

平成 3年 8月30日 医学

独立行政法人水産大学校本科

4

平成 3年12月18日 水産学

海上保安大学校本科

4

平成 3年12月18日 海上保安

気象大学校大学部

4

平成 3年12月18日 理学

職業能力開発総合大学校長期課程

4

平成 3年12月18日 工学

国立看護大学校看護学部看護学科

4

平成13年 3月26日 看護学

職業能力開発総合大学校総合課程

4

平成24年 2月13日 生産技術

認定課程名（２）大学院の修士課程に相当する教育を行う課程
認定課程名

修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛大学校理工学研究科(前期課程)

2

平成 3年12月18日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(前期課程)

2

平成 9年 3月11日 安全保障学

職業能力開発総合大学校研究課程

2

平成 3年12月18日 工学

独立行政法人水産大学校水産学研究科

2

平成 6年 6月23日 水産学

国立看護大学校看護学部看護学研究科

2

平成17年 2月10日 看護学- 40 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（３）大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
認定課程名

修業
年限

認定年月日

学位に付記する専攻分野の名称

防衛医科大学校医学教育部医学研究科

4

平成 3年 8月30日 医学

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

3

平成13年 3月12日 理学、工学

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)

3

平成21年 2月13日 安全保障学- 41 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について② 既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

実績・参考データ認定を受けた省庁大学校の課程における教育の実施状況等の審査
省庁大学校の認定課程に対する教育の実施状況等の審査について、防衛医科大学校医学
教育部医学科及び医学研究科並びに防衛大学校総合安全保障研究科前期課程及び後期課程の計４課程に対し、以下のとおり審査を行った。
① 書類の受理平成25年５月に、防衛医科大学校医学教育部医学科及び医学研究科並びに防衛大学校
総合安全保障研究科前期課程及び後期課程の書類を受理した。
② 教員組織及び教育課程等の審査
平成25年８月に開催した専門委員会及び部会において、大学設置基準等の関係規定に照らして、当該課程の教員組織や教育課程が大学の学部又は大学院の修士課程に相当する水準を有しているかを審査した。
③ 補正審査審査の結果、補正が必要と判定された課程については、書類の補正を求め、平成25年11月に開催した専門委員会及び部会において補正部分の審査を行った。
④ 適否の決定及び通知各専門委員会及び部会の審査結果をとりまとめ、平成26年２月13日に開催された学位審査会において適と判定し、所管省庁を経由して大学校長に結果を通知した。
また、審査対象課程に対して、適否の通知と併せて、専門委員会及び部会からの教員
組織や教育課程に対する意見を伝達することにより、今後のさらなる改善を求めた。

- 42 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 平成 25 年度教育の実施状況等の審査実施課程
１．大学の学部に相当する教育を行う課程
名

称

防衛医科大学校課

程

医学教育部医学科

入学
定員

修業
年限

80

6

入学
定員

修業
年限

20

2

入学
定員

修業
年限

所管省庁
担当部局
防衛省人事教育局

２．大学院の修士課程に相当する課程
名

称

防衛大学校

課

程

総合安全保障研究科前期課程

所管省庁
担当部局
防衛省人事教育局

３．大学院の博士課程に相当する教育を行う課程
名

称

課

程

所管省庁
担当部局

防衛医科大学校

医学教育部医学研究科

30

4

防衛相人事教育局

防衛大学校

総合安全保障研究科後期課程

73

防衛省人事教育局- 43 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について③ 当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

実績・参考データ
省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の認定課程修了者に対し、申請者の便宜等も考慮し、以下のとおり審査を実
施した。
① 学士
平成25年10月に水産大学校本科の修了者４人の申請を受け付け、単位修得及び課程修了に係る証明書に基づいて審査を行い、平成25年11月８日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成26年３月に各省庁大学校の認定課程修了者1,005人の申請を受け付け、審査
終了後、学士の学位を授与した。
② 修士
平成25年３月に４省庁大学校の認定課程５課程の修了者75人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成25年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成25年８月23日に開催した学位審査会において74人を合格と判定し、学位を授与した。
また、平成25年12月に２省庁大学校の認定課程３課程から修了見込者16人の申請を受け付け、証明書により単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成26年１月から２月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成26年３月14日に開催した学位審査会において16人全員を合格と判定し、学位を授与した。
③ 博士
平成25年３月に防衛大学校の理工学研究科及び総合安全保障研究科の修了者11人の申請を受け付け、単位修得と課程修了の確認を行うとともに、平成25年５月から６月にかけて論文の審査と面接による口頭試問を実施し、平成25年８月23日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。
また、平成25年10月に防衛医科大学校医学教育部医学研究科修了者20人の申請を受け付け、平成25年11月及び12月に、平成24年度に保留とした者１人を含め計21人の論文審査と面接による口頭試問を実施し、平成26年２月13日に開催した学位審査会において全員を合格と判定し、博士の学位を授与した。

- 44 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置④ 学位記の伝達
省庁大学校の修士及び博士の学位の授与にあたっては、平成25年度より、式典形式による学
位記伝達式を開催することに改め、平成25年８月23日の学位審査会において合格と判定された修士74人及び博士11人の学位の授与について、９月５日に学位記伝達式を開催し、関係の省
庁大学校の代表者４人に伝達を行った。
平成26年２月13日に開催した学位審査会において合格と判定された博士21人の学位の授与について、２月20日に学位記伝達式を開催し、関係の省庁大学校の代表者に伝達を行った。

○

省庁大学校修了者に係る学位別取得者数の推移

1400

1205
1133
1170
1160 1165
1139
19
1068
1123
1084
27 18
26 1112 28 1123
1049
1038
26 32
1067 28
28
143
1042
1017
1019 21988
137
15
24 110 109 129
103 100 92
967 93414
16 17 20 947
106
970 16 112
14
117
13
90 108 99 90
20
19
115
13 86
120
849
81
75
111 114
10

学士

1200

1000

修士

博士

800

600

400

839

873

1024 1018
951 926 985
934 945 927 942
888
888
877
846
816 837H4

H51043 1007

978 1008 997 1009

200

0

Ｈ3

○

H6

H7

H8

H9 H10 H11 H12 H13 H14 H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25

平成 25 年度省庁大学校修了者の学位取得者数一覧
学士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛大学校本科

４448

防衛医科大学校医学教育部医学科

６63

独立行政法人水産大学校本科

４178

海上保安大学校本科

４41

気象大学校大学部

４16

職業能力開発総合大学校長期課程

４158

国立看護大学校看護学部看護学科

４

105

合

1,009

計

- 45 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

修士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛大学校理工学研究科（前期課程）

２

62（ 2）

防衛大学校総合安全保障研究科（前期課程）

２

13（10）

職業能力開発総合大学校研究課程

２

2

独立行政法人水産大学校水産学研究科

２7

国立看護大学校研究課程部看護学研究科

２

8（ 4）

合

92（16）

計※（ ）は内数で、課程修了見込みでの申請者のうちの取得者数。
博士
認定課程名

修業年限

取得者数

防衛医科大学校医学教育部医学研究科

４21

防衛大学校理工学研究科(後期課程)

３6

防衛大学校総合安全保障研究科(後期課程)

３

5

合

32

計

- 46 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について④ 課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

実績・参考データ

認定申出等の審査関係書類の電子媒体による提供等
省庁大学校の課程認定に係る書類作成の負担を軽減するため、注意事項や記入例を掲載した「課程認定の申出に関する書類作成の手引」を作成しているが、その内容の改善を行い平成25年度版に改訂して、平成25年４月末にウェブサイトに掲載した。また、「教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引」についても同様に、その内容の改善を行い平成26年度版に改訂して、平成25年９月中旬にウェブサイトに掲載した。
○ 教育の実施状況等の審査に関する書類作成の手引（平成 26 年度版）
http://www.niad.ac.jp/n_gakui/ninteisisetsu/shinsa/nintei/__icsFiles/afieldfile/2014/04/
22/no7_2_H26kateinintei_tebiki.pdf- 47 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑤ 申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等
で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

実績・参考データ
審査組織の整備及び審査委員の負担軽減
学士、修士及び博士の学位授与に係る審査や課程の認定等に係る審査等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度な学識を有する者19人を学位審査会委員に委嘱した。さらに、その下に、分野別に審査を行うため52の専門委員会及び部会を設置し、国公私立大学の教員等で学
識経験のある者延べ392人（うち36人は臨時専門委員）を専門委員に委嘱した。
また、修士及び博士の審査にあたっては、平成24年度に引き続き、研究開発部の教員の関与を積極的に進めて審査委員の負担軽減を図っている。
○

修士及び博士の審査担当委員数

専門委員会名

部

会

名

社会科学

委員数

専門委員会名部

13(3)

工学・芸術工
学

応用化学

9(1)

材料工学

7

土木工学

7

建築学

4

応用物理学

4

航空工学

5

福祉工学

2

理学

物理学・地学系

7

医学・薬学

医学

24

看護学・保健衛生学・鍼灸
学

看護学

工学・芸術工
学

機械工学

15
9

電気電子工学

10(1)

水産学

情報工学

9(1)

合

※( )内は臨時専門委員で内数である。

- 48 -

会

名

委員数

9
計

122(11)

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
３ 学位授与（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について⑥ 省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

実績・参考データ
審査体制等の見直し
省庁大学校の認定課程修了者に対する学位授与については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７日閣議決定）において、「省庁大学校課程修了者に対する学位授与については国費を投入しないこと」とされたことから、平成23年度から、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図ってきたところである。
平成25年度においても、引き続き、業務の効率化に努めつつ、収支均衡を図った。

- 49 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 50 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 調査及び研究○ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。
○

機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において検討し、平成２５年度は戦略的・重点的事業として、以下の調査研究を協働で実施する。
① 国際連携教育プログラムの質保証に関する調査研究「日中韓質保証機関協議会」の合意に基づいて実施しているキャンパスアジア共同教育プログラムのモニタリ
ングの課題を分析するとともに、それをさらに発展させるための検討を行う。
② 学位及び大学等での学修経験の認証と情報提供に関する調査研究
学生の国内外における移動に伴う学位及び単位の取扱いに関して調査するとともに、今後の情報提供の在り方を検討する。

- 51 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４

調査及び研究○ 大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。

実績・参考データ
調査研究事業の推進
大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究を推進し、研究成果の事業への反映を図っている。
評価事業においては、調査及び研究の成果を踏まえて、認証評価及び国立大学法人等の教育研究評価における制度を設計して評価を実施しているが、実施後には、検証を行い、その結果を踏まえた評価の改善を図っている。また、大学ポートレート（仮称）の構築、
内部質保証人材の育成等についても、調査及び研究の知見を活かした事業展開を図るとともに、事業に参画して得られる実践的知見を調査研究に活かすとともに、それを事業に反映している。
学位授与事業においては、高等教育レベルにおける学習機会の多様化に伴い、機構に期待される役割を生涯学習社会において十分に果たすため、高等教育レベルの学習の成果を適切に評価するシステム、学習の評価に関わる基本的な問題についての調査研究や学位制度を中心とした高等教育研究を実施し、その成果を事業に反映させている。
成果を事業に反映させている個々の調査研究に関する平成 25 年度の実績は以下の各項で述べる。
調査研究事業の進捗把握や教員の資質向上・活性化を図るため、研究企画室のもとで平成 25 年９月及び平成 26 年２月に調査研究実施状況報告会を開催し、今後の課題等広く意
見交換を行った。なお、調査研究事業のマネジメント・サイクルの確立のために、本報告
会には機構長・理事も同席し、進捗状況及び今後の方針等に向けての指摘も行われた。
また、調査研究機能の実質化のために、専任教員で構成する「研究開発部会議」を３回開催し、研究開発部の業務運営等を効果的に行うとともに、さらなる調査研究事業の効果的・効率的な実施に向けて・平成25年度調査研究実施状況報告会の開催
・研究開発部研究会の開催
・次期中期目標・中期計画における調査研究事業の在り方 等の対応について、検討を行った。

- 52 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

企画室における検討機構における評価事業・学位授与事業に関わる調査研究に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において、各事業に係る諸課題の把握や諸外国における質保証に関する必要な調査等について検討を行った。
なお、各企画室における主な議事等は以下のとおり。
《研究企画室》 開催回数15回
・平成25年度調査研究事業について
・次期中期目標・中期計画「調査及び研究」について・調査研究協力者規則について《国際連携企画室》 開催回数10回
・海外の質保証に関する情報収集、訪問調査、国際会議発表等について
・国際連携企画室アクションプランに関して
・戦略的・重点的調査研究事業に関して（東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査、学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査）《大学情報企画室》 開催回数５回
・大学ポートレート（仮称）等の検討- 53 -

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４

調査及び研究○ 機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において検討し、平成２５年度は戦略的・重点的事業として、以下の調査研究を協働で実施する。
① 国際連携教育プログラムの質保証に関する調査研究「日中韓質保証機関協議会」の合意に基づいて実施しているキャンパスアジア共同
教育プログラムのモニタリングの課題を分析するとともに、それをさらに発展させるための検討を行う。

実績・参考データ
キャンパスアジア・モニタリング手法の開発に関する研究
中韓の大学評価機関とともに、「キャンパスアジア」採択プログラムのモニタリングを行い、国際的な共同教育に対する評価の方法や、評価における国際共同のあり方を研究開発している。平成 24 年度までにアンケート調査等を踏まえて開発したモニタリング基準に基づいて、平成 25 年度は実際に 10 の採択プログラムに対してモニタリングを行った。
モニタリングでは書面調査を行うとともに、訪問調査を行うことにより、キャンパスア
ジアプログラムや国際連携教育の質の保証・向上のために重要な活動の把握を行った。その結果は、10 大学のモニタリング報告書案として作成し、モニタリング委員会での議論を経て確定した。次年度以降に、大学を横断した分析による優良事例集作成を行っていくための作業に着手した。また、外部質保証活動への学生参画の観点から、モニタリングの学
生部会を実施した。これは日本においては試行的な新たな取り組みであったが、参加した学生からは好評を得た。
これまでの成果は、高等教育質保証機関の国際的ネットワーク（INQAAHE）（４月）、機構から出版した書籍等で発表した。また、平成 26 年２月にはモニタリング対象となった
10 大学、及びモニタリング委員の双方が集う採択プログラム連絡会を開催し、モニタリン
グから得られた優良事例や課題について意見交換を行った。これは、被評価者が積極的に評価に関与する「参加型評価」の一つの試行として実施したものである。また、８月に開催した日中韓質保証機関協議会にて共有を図ったとともに、平成 26 年３月には韓国大学教育協議会（KCUE）と評価結果を共有した。

基準

学習成果

内部質保証

3

4
2

標準

基準

単位互換・成績32

2
2

学習・生活支援

教育内容・方法

1
2

体制

目的

進展

基準

基準

基準

基準

基準

優れて進展

課題あり

4

1

Ⅱ

図 モニタリング結果（採択プログラム連絡会発表資料より）- 54 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究
多様な教育制度をもつ ASEAN 諸国を含む東アジア地域における学生交流のための共同教育プログラムを実施する際の質保証の在り方を調査している。平成 25 年度上半期においては、国内の東南アジア研究者へのヒアリング、アジア地域における学生交流に造詣の深
い研究者へのヒアリング及び関連学会参加、東アジア諸国における質保証に関する専門家を招へいした研究会の開催、共同学位プログラムの実施・検討を既に行っている４大学５研究科への訪問調査、東南アジア諸国教育大臣協会高等教育開発センター（SEAMEORIHED）との研究会の実施、ASEAN 大学連合（AUN）関係者との研究交流を行った。さらに、我が国において実績のあるツイニングプログラムの実施校及びコンソーシアムに関する調査を行うとともに、国際的な共同プログラムの類型化に関する理論的研究を行い、それに基づいて中間報告に向けた取り纏めを行った。さらに、共同プログラムの実施ない
し計画を行っている大学の調査、共同プログラムの相手校、相手国における実施実態の調査に関する計画のための準備調査を行い、平成 26 年３月には、ハノイ工科大学において聞き取り調査を行った。あわせて、国際比較教育学会参加等を通じて国内外における関連動向について調査を継続している。

- 55 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（論文）
Ayaka Noda & Mikyong Minsun Kim (2013). Continuing Professional Education for Japanese
Government Officials: Study Destinations and Motivational Factors. International Journal of Public
Administration. 36(8), pp. 544-555. London: Taylor and Francis.
（著書）
野田文香（2014）「第二部第 2 章第一節：アメリカ合衆国における大学国際化評価」、大学
評価・学位授与機構編著『大学評価文化の定着：日本の大学は世界で通用するか？』
pp.84-91. ぎょうせい（学会発表・講演等）
T.Hayashi(2013), “Quality Assurance of Transnational Programs in East Asia: Monitoringof the “CAMPUS Asia” Programs”, INQAAHE Conference 2013, 9-11 April, Taipei,
Taiwan.
Sounghee Kim & Ayaka Noda (2014).Challenges of Japanese Accrediting Agency toward University
Internationalization Assessment. 58th Annual conference of The Comparative & International
Education Society, March 11, Toronto, Canada（報告書】
独立行政法人大学評価・学位授与機構「キャンパス・アジア」モニタリング委員会(2014)「「キャンパス・アジア」日中韓三国による質保証の取組み 日本における一次モニタリ
ングの報告書- 56 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４

調査及び研究○ 機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組織である企画室において検討し、平成２５年度は戦略的・重点的事業として、以下の調査研究を協働で実施する。
② 学位及び大学等での学修経験の認証と情報提供に関する調査研究
学生の国内外における移動に伴う学位及び単位の取扱いに関して調査するとともに、今後の情報提供の在り方を検討する。

実績・参考データ
国内外の大学等における学位と学修経験の認証の在り方に関する調査研究
学生の国内外における移動を促進・支援するには、取得学位、大学・高等教育機関での学修履歴、大学進学資格等に対する適正な認証（recognition）が不可欠である。そうした認証を行ううえで必要な情報、判定基準、手順等について、主要諸国の実践例に関する文
献収集と調査を行った。特にヨーロッパ各国には、学位等の認証にかかわる情報提供・支援機関として国内情報センター（National Information Centres）が組織されていることにかんがみ、そのネットワーク（ENIC and NARIC Networks）の実務者グループにより2012 年に刊行された「欧州地域認証マニュアル」（“European Area of Recognition
Manual”）の分析を行った。
さらに、英国の国内情報センターである英国学術認証情報センター（UK NARIC）から、日本の学位・資格について研究開発部教員が実際に照会を受けた事例（平成 25 年８件）をあわせて検討した。その結果として、諸外国の国内情報センターから日本の学位・資格に関して情報を求められる大半は、大学以外の中等後教育機関（そのうち特に改組、廃止された機関）で取得された資格、卒業証明書、学業成績証明書の評価に関わる内容であること、日本に国内情報センターが設けられる際には大学以外の中等後教育機関とその修了資格に関する情報提供が中心となるであろうことを、研究企画室主催の調査研究実施状況報
告会（平成 26 年２月 17 日）で発表した。

- 57 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学生移動に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査研究
国を越えて移動する学生の受入れと送り出しを高等教育機関が行う際に必要とされる情報と、その情報提供を組織的に行う機関の在り方について検討するために、基礎的な調査を踏まえて国内大学を対象とする実態調査を国際課の協力の下に実施した。
まず、「国内外の学生移動における情報に関するニーズ把握のための検討会」を専門家２人を招へいして開催し（平成 25 年６月 11 日、６月 19 日）、日本の高等教育機関が国外から学生を受入れるときの学歴・資格の評価と入学選考の現状、及び諸外国の取組を把握するとともに、課題について議論した。
この検討会での議論を踏まえて、７月に調査票の検討を開始した。12 月には国内５大学において入試や教務に携わっている担当者にヒアリングを行い、調査項目の妥当性を検討した。さらに外部の研究者２人に意見を求め、その内容を反映させて調査票を確定した。
合わせて、アンケートをオンラインで実施するためのウェブ構築を行った。
以上の準備を整えた後、国内すべての大学を対象に、学部（学士課程）と研究科（大学院課程）のそれぞれにおいて実際に関係業務に携わっている教職員個人に対して、「Ⅰ外国での学習履歴の審査－入学（出願）資格審査－」及び「Ⅱ 海外で修得した単位の認定」についてのオンライン・アンケートを実施した（平成 26 年２月 26 日～４月 15 日）。

図 「外国での学習履歴等の審査」及び「海外で習得した単位の認定」オンライン・アンケート調査

主な学術論文、口頭発表等（報告）
武市正人，吉川裕美子，森利枝（2014）「国内外の大学等における学位と学修経験の認証の在り方に関する調査研究」，平成25年度調査研究実施状況報告会，2014年２月17日，小平本館７階717会議室．

- 58 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究○ 大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○ 大学の内部質保証システムの構築や評価人材育成に資するため、大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、その在り方や人材育成に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究○ 大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う。

- 59 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究○ 大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。

実績・参考データ
認証評価及び国立大学法人評価の検証
大学機関別認証評価第１サイクルについて、評価事業部（評価企画課）と協働し、検証
アンケート及び評価結果報告書に基づきオーバービューをとりまとめ、平成 25 年４月に報告書を作成し公表した。また、認証評価の「単位の実質化」に関する項目（基準５、観点
５－１－３）を重要課題として掘り下げ、評価結果報告書のテキスト分析により、学士課
程・大学院課程・専門職学位課程別の単位の実質化に対する大学の解釈（取組状況）と機構による評価内容の傾向を整理し、課題の分析を行った。その調査研究内容について、米国 IR 協会（Association for Institutional Research）の年次大会（平成 25 年５月 20 日）、
大学教育学会（平成 25 年６月２日）、日本心理学会（平成 25 年９月 19 日）、電子情報通信学会総合大会（平成 26 年３月 20 日）のほか、欧州学術協力協会（ACA）（平成 25 年９月）、アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）（平成 26 年３月）等の海外の会議にてにて報告を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

新たな評価方法に関する研究
国立大学法人評価における現況分析を対象として、評価基準を分野別に精緻化するための研究開発を本年度より開始した。近年、教育内容・方法の分野別参照基準が策定され、学習成果測定の方法が開発されるとともに、研究活動についてもその成果の定量的分析手法が進展していることを受け、各学問分野に適合した指標や評価項目の設定が求められるようになっている。そのため、本年度は第一期中期目標期間の教育研究評価（暫定評価）
における現況分析の評価結果のいくつかの基準に対して、分野（学系）ごとの評価結果内容の分析を進めた。今期は、研究水準の全学系及び教育水準の一部についての分析を行った。これらの結果を基に、分野ごとの留意点を作成するため、次年度に分野別 WG の設置を行い検討する。また、研究業績判定についてピアレビュー過程で用いられた指標の分析
を人文社会科学、工学、医歯薬学に実施した。最も頻繁に用いられている論文データ指標（引用数等）について分析を行った。提出された研究業績２万件のうちの 65％が論文デー
タベースで確認でき、論文データ指標が適する分野と適さない分野の判別や、SS 等の判定のための閾値設定の可能性を示す結果を得た。

図第一期国立大学法人評価結果の分析結果- 61 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

主な学術論文、口頭発表等（論文）
林隆之(2014 印刷中)「大学の機能別分化・強化と評価指標の課題」『研究技術計画』, vol.29,
No.1
標葉隆馬、林隆之(2013)「研究開発評価の現在－評価の制度化・多元化・階層構造化」『科学技術社会論研究』, vol.10, pp.52-68.
（学会発表・講演等）
Ayaka Noda & Susumu Shibui (2013).Challenges of Accreditation in the Credit Hour
System in the US and Japan. May, 20th. Association for Institutional Research, Long
beach, CA.
野田文香・渋井進(2013) 「単位の実質化をめぐる大学の取組と大学機関別認証評価」 大学
教育学会第 35 回大会、2013 年 6 月 2 日、東北大学
渋井進・野田文香 (2013) 「単位の実質化」に係る指標の探索的検討 ―評価者の判断の視点から―, 日本心理学会第７７回大会、2013 年 9 月 19 日、札幌コンベンションセンター
渋井進・野田文香 (2014) 評価支援へ向けた「単位の実質化」に関する指標の視覚化, 2014
年電子情報通信学会総合大会、2014 年 3 月 20 日、新潟大学
T.Hayashi(2013), “University research evaluation in Japan: current status and newchallenges”, G8 Working Group on Research Assessment, 31 October–1 November 2013
in Tokyo.
林隆之、吉村哲哉(2013)「第三者評価制度による大学の研究戦略・マネジメントへの影響
英国・独国大学の事例分析」日本高等教育学会第 16 回大会、広島大学、2013 年 5 月 25 日.
林隆之(2014)「教育の内部質保証システム構築に関するガイドライン(案)について」、公立大学協会公立大学政策・評価研究センター第 2 回連携研究員勉強会、2014 年 3 月 10 日
林隆之(2013)「大学の研究活動をいかに評価するか：その手法と新たな課題」、大学評価・
IR 研究会、2013 年 11 月 15 日、九州大学
林隆之(2013)「大学評価・質保証の新たな展開 内部質保証システムの構築と 大学ポートレートによる情報公表・分析」、USR 研究会、2013 年 6 月 25 日

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○ 大学の内部質保証システムの構築や評価人材育成に資するため、大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、その在り方や人材育成に関する研究を行う。

実績・参考データ
大学の自己評価力向上のための診断ツールに関する実践研究
大学の内部質保証の評価支援ツール（ステップ１＆２）に関する研修を京都外国語大学（会場提供）と大学評価者コンソーシアム（国公私立大学の評価担当者からなる任意の団体）の協力を得て行った（11月）。
８月、11月の研修結果及び参加者意見を参考に教材修正を行った。特に、ステップ３は指標デザインを主題としたものであることから、統計学の知識を有しない実務者向けの解説教材を作ることとし、開発を行った。教材は２種類である。ひとつは、指標を導くための思考方法を示したもので、もうひとつは、選定/デザインした指標の信頼性や妥当性を確認するための論理的な根拠を、統計的な素養のない人々でも理解しうる教材の開発である。後者については、試行を重ねて改訂を行った。
平成26年２月に機構主催のワークショップ（ステップ３）を開催した。40人程が参加し、７時間にわたるワークショップを行った。１年間でのべ100人が参加し、その満足度をみると「満足」あるいは「非常に満足」が100％という結果になった。今後は、ここで学習した内容が、業務にどういかされたのかをフォローアップするとともに、継続的な受講者の中から講師が生まれるような仕組みを作るための検討を行う。

大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法についての研究
大学の内部質保証に関連した教員の活動に関する多角的な評価方法について、ティーチ
ング・ポートフォリオ及びアカデミック・ポートフォリオに注目し、３機関において実施された作成ワークショップのスーパーバイザーを担当して参与観察を行った。また、前POD Network会長のMichele DiPietro氏を招へいし、アメリカのポートフォリオ利用の現状について意見交換を行った。さらに、ポートフォリオ手法を総括して報告書作成に向けてポートフォリオの質保証のあり方、作成の効果測定調査の分析を進めている。
ティーチング・ポートフォリオ及びアカデミック・ポートフォリオについて、２機関の作成ワークショップのスーパーバイザーを担当し参与観察を行った。大学教員を目指す大学院生を対象としたアカデミック・ポートフォリオを開発し、その開発過程において、メンタリングの質保証に関するプロトコルデータを取得し、分析した。
また、愛媛大学で行われたポートフォリオに関するシンポジウムに登壇し、ラーニン
グ・ポートフォリオ、スタッフ・ポートフォリオの実務担当者との意見交換を行った。
ポートフォリオの作成の効果測定調査の分析結果とワークショップの質保証基準については３月に学会発表を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

内部質保証システムの構造・人材・知識基盤の開発に関する研究
他機関が実施している研修事業の実施者、研修対象者、テーマ、研修スタイルの傾向について分析を行い、機構として質保証人材育成に取り組むべき背景と理由、基本方針を、
特に、内外の高等教育機関、質保証機関との積極的な連携、事務部門と研究部門の間の協力体制の強化等の点を中心に記述した提案書を作成し、機構内で方針を確認した。
研修プログラム案を完成し、６つのコースのアウトラインを作成した。このうち、共通
基礎A-1を完成させ、A-2の骨格を整理した。共通基礎A-1は、高等教育の歴史や昨今の大学を取り囲む状況を質保証の視点から理解することを主題とした教材である。共通基礎A-2
は、内部質保証の概念やそれを構成する要素を明らかにした上で、認証評価の現場情報を追加し、学士力答申等を参考に最低限抑えるべき要項の解説をすることを主題とした教材である。
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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究○ 大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う

実績・参考データ
大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関する調査研究「大学ポートレート」に収録されるデータの活用等大学の教育研究活動に関するデー
タ・情報についての研究を実施した。
大学ポートレートシステムの設計・開発に資する研究開発として、前年度に公表済みの学校基本調査データを用いた分析・レポーティングとBIシステム活用法（ユニバース利用と各種BI機能の実現法）の検討と開発、公表用画面・テキスト検索機能・ローカルキュー
ブ機能の試作等プロトタイプ開発を実施した（図１及び図２）。これらの成果は、大学ポートレートの開発、国公立大学向けポートレート説明会や各種関連機関への説明の際に役立てた。また、大学情報に関する一般的なリンクベースデータ集合に基づく階層データベ
ースの構造に関する研究を実施した。大学等の組織情報（オープンデータ、XBRL等）に関する情報の表現と活用についてサーベィを行った。大学ポートレート等大学組織に関する
データの活用を行う人材の育成について、専門職人材に必要な各種知識の分類及び教育内容についての検討を行った。大学の教育研究活動に関する文書情報の分析としてシラバスの文書情報に基づく科目分類支援システムの実用化に向けた研究を行った。
以上の研究成果を国際会議（第８回インターネットとウェブアプリケーション国際会
議、第26回拡張業務報告言語国際会議、第18回先進通信技術に関する国際会議）、国内学会ワークショップ（第40回ファジィ・ワークショップ）、及び学術誌（日本知能情報ファジィ学会誌、大学評価・学位研究）において公表した。

図１ ユニバース（フィルター、チャート）

図２- 65 -

レポートサーバ（BI、ドリルダウン）

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学習成果の評価手法に関する調査・研究
全国の高等教育機関(1,134件)を対象に学習成果に関する質問紙調査を実施した。質問紙
は学士課程教育を行っている組織（学部・学科等）において学習成果を学生に獲得させるための組織体制、教育方針、学習成果アセスメントに関する質問項目によって構成されている。依頼の結果、協力を承諾し、現時点で回答を返送した高等教育機関の回答（回収率約30%）が得られた。データ分析の結果、人材像、DP、CPの設定状況•内容と学習成果の設定状況•内容には高い相関がみられ、それらの内容が一致していない学部は学習成果アセ
スメントの実施状況も良好ではないという結果が得られ、現在報告書を作成している。
また、機構が行った機関別認証評価結果（第１サイクル）の情報を活用し高等教育機関の学習成果情報が検索できるエンジンを公開した。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
M. Ida, Web Service and Structure of University Data -Development of Japanese Higher
Education Database-, Proc. of The Eighth International Conference on Internet andWeb Applications and Services, pp.63-68, 2013.
M. Ida, Structure of University Database System and Data Analysis, Proceedings of The
16th International Conference on Advanced Communication Technology, pp.553-557,
2014.
井田正明：組織に関する情報の表現と活用 －XBRLによる財務報告と分析－，日本知能情報
ファジィ学会誌，Vol.25, No.5, pp.144-152, 2013.
宮崎和光，井田正明：正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合，大学評価・学位研究, Vol.15, pp.1-15, 2014.
（学会発表・講演等）
M. Ida, Web Service and Analysis on XBRL in Advanced Programming Course, XBRL26
International Conference, 2013.
井田正明：大学組織データの活用と人材育成，第40回ファジィ・ワークショップ（日本知能
情報ファジィ学会）, 2014.

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。
イ 学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。
イ 国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。

実績・参考データ
学位の構造・機能と学位制度の理論的基底に関する研究
高等教育研究を専門とする外部学識経験者と行政担当の文部科学省関係者、及び研究開発部（学位審査研究担当）教員からなる「学位システム研究会」において、学位制度の理論的基底及び学位・単位制度の在り方に関する調査研究を実施している。国を越えて複数の大学間連携により授与される学位（ジョイント・ディグリー、ダブル・ディグリー）の要件と質保証等について調査研究を進めた。
日本の大学が外国の大学と連名で授与する学位（ジョイント・ディグリー）に関しては、
今期の中央教育審議会大学分科会大学のグローバル化に関するワーキング・グループで審議されている（研究開発部教員が専門委員として参画）。その審議と並行して、学位シス
テム研究会ワーキンググループ研究会（平成 25 年 11 月５日）において、日本の学位制度にジョイント・ディグリーを導入する際に留意すべき要件を英独仏米国の状況を踏まえて議論し検討した。その成果として、ジョイント・ディグリーは、日本の大学と外国の大学が共同で設計した体系的な教育プログラムの修了者に対して連名で授与される単一の学位であること、授与される学位（ジョイント・ディグリー）は国際的に通用することが必須であり、そのためには外国大学が当該国において適正な学位授与権を有することが前提であること、また、日本の学位授与要件を満たすのみならず、相手国においても学位授与要件を満たしていることが必要であること、等の要件は、大学のグローバル化に関するワー
キング・グループによるジョイント・ディグリーの制度設計の基本理念に盛り込まれた。
平成 26 年３月 27 日に開催された学位システム研究会（第２期第３回）では、こうした学位に関わる政策について報告を受けるとともに、学位システム研究会の第３期中期目
標・中期計画期間における調査研究課題について議論した。

機構の学位授与制度における円滑な学位の審査と授与に向けた調査及び企画機構の単位積み上げ型による学士の学位授与に関して、認定専攻科の修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を具体的に検討し、その構想を「新たな審査方式の内容と考え方」にまとめた。その上で、平成 27 年度から新たな審査方式に基づく学士の学位授与を実際に行うための基盤を学位審査課と協力して整えた。これは、平成 23 年１月
31 日の中央教育審議会答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」の中で、認定専攻科の修了見込みでの申請者に対して、「当該専攻科における学修の成果に基づいて円滑な学位の審査と授与が行われるよう、運用の改善を図る。」と指摘されたことを受けたものである。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認定専攻科の修了見込み者に対する「円滑な学位の審査と授与」の方途を構想するにあたっては、大学以外の学習の成果を評価し学位授与を行う、機構と類似の制度を有する英国・アメリカの事例を視野に入れ、研究開発部におけるこれまでの研究成果を考慮する一方で、日本の高等教育の特性と法制を考量した設計となるよう留意した。熟慮検討の結果、
新たな審査方式では、新たな基準による修得単位の審査と学修総まとめ科目の履修に関する審査を行うことにより、現行の審査方式、すなわち修得単位の審査と学修成果・試験の審査の下に授与される学士の学位と同等の学位の質を担保することとした。
新たな基準による修得単位の審査では、積み上げ単位をすべて専攻科で修得することを求め、専攻科で修得すべき専門科目と関連科目の単位数を増す。さらに、学修総まとめ科
目の履修に関する審査では、申請者に対しては、学士課程教育に相当する４年間の学修（短期大学・高等専門学校の学科及び専攻科での学修）を総括するための授業科目として「学修総まとめ科目」の履修と単位修得を必須とし、合わせて専攻科に対しては、新たな審査方式の適用に係る認定を受けるにあたり、専攻科の最終年次に「学修総まとめ科目」の開設を課すとともに、同授業科目の内容、成績評価の基準と方法、及び担当教員の資格に関する審査を行う。
「新たな審査方式の内容と考え方（案）」は、平成 25 年８月 23 日開催の学位審査会で審議された。そこで審査委員から出された意見を基に研究開発部において修正案を作成し、その案の骨子を研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（９月２日開催）で発表した。
さらに研究開発部で検討を重ねた改訂案は学位審査会審査委員に学位審査課から送付され（９月 24 日）、11 月８日開催の学位審査会において、芸術系分野に係る審査の内容については引き続き検討するものとした上で、原案のとおり了承された。その結果を受けて、専門委員会・部会主査連絡会（平成 25 年 11 月 12 日）にて、認定専攻科修了見込み者に対する学士の学位授与の新たな審査方式の概要を研究開発部教員が説明し、さらに 11 月開催の各専門委員会・部会においても研究開発部教員から各専門委員に説明を行った。合わせて芸術系分野に係る審査の内容について音楽部会と美術部会の了承を得て、「新たな審査方式の内容と考え方」を 12 月中に確定させた。
学士の学位授与の新たな審査方式は平成 27 年度の認定専攻科修了見込み者から適用されることから、認定専攻科関係者を対象に開催した「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式に係る説明会」（平成 26 年１月 24 日）において、新たな審査方式の内容と考え方を研究開発部教員が説明し、質疑応答を行った。また、研究企画室主催の調査研究実
施状況報告会（平成 26 年２月 17 日）で報告し、研究開発部教員間の周知を図った。
以上を踏まえて、認定専攻科のうち、機構により新たな審査方式の適用を受けた専攻科を修了見込みで申請する資格を有する者に対して、平成 27 年度から新たな審査方式に基づ
く学士の学位授与を行うための準備を学位審査課と協力して整えた。

機構の学位授与事業に関わる諸外国の学位・単位制度調査
外国の学校教育修了者から機構の学位授与制度への申請資格に関する照会を受け、研究開発部において資格の有無を判定している。平成 25 年度は外国での学習履歴を持つ学習者からの問い合わせ６件（米国２件、中国１件、台湾１件、オーストラリア２件）を受け、教育機関の正統性に関する調査を行って機構への申請資格の有無を判断し、学位審査課を通じて本人に結果を通知した。問い合わせを受けた６件のうち、中国の高等教育機関修了者に対する申請資格については、中国高等教育研究の専門家である調査研究協力者にも調査を依頼し、最終的な判断を下した。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位に付記する専攻分野の名称に関する調査
すべての大学に対して学士、修士、博士の各学位、並びに専門職学位に付記される専攻分野の名称に関する調査を実施している。この調査は、平成５年度から継続的に実施してきたもので、平成 18 年度からは学校教育法の改正に伴い新たに「短期大学士」が授与されることになったことを受け、すべての短期大学も随時調査の対象としている。９月末までに、平成 25 年度の各大学の部局情報を新たに加えた調査用データを確定した。その後ウェブサイトで各大学の調査用データを当該大学のみに公開し、電子メールを用いて更新情報の提供を得るという新たな回答方法の開発を行った。その上で全国の大学 773 校に対して、
25 年度の学位に付記される専攻分野の名称に関する調査への回答依頼を平成 26 年２月中旬に郵送で行った。これに対し、ウェブサイトと電子メールを利用した回答が３月末日までに 689 校より得られた（回収率 89.1％）。
また、国内外の学位の英文表記に関して情報収集と分析を行い、日本の学位の英文表記の在り方について検討した。その成果は、機構が継続実施しデータを蓄積してきた「学位に付記する専攻分野の名称」の調査結果を用いて学士学位の和文表記の在り方（専攻分野の名称）を検討した内容とあわせて、機構の研究開発部教員が参画し分担執筆した日本学
術会議（学位に付記する専攻分野の名称の在り方検討分科会）の報告「学士の学位に付記する専攻分野の名称の在り方について」において近々公表される予定である。

主な学術論文、口頭発表等（学会発表・講演等）
毛利尚武（2014）「学位授与制度の経緯と概要－仕組みと考え方－」，「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式」に係る説明会，2014年1月24日，一橋講堂．
吉川裕美子（2014）「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式の内容と考え方」，「認定専攻科修了見込み者に対する新たな審査方式」に係る説明会，2014年1月24日，一橋講堂．
吉川裕美子（2014）「高等教育と中等後職業教育の架橋と資格枠組みの必要性－第３期中期
目標・中期計画期間の調査研究課題－」，学位システム研究会第２期第３回，2014年３月27日，学術総合センター特別会議室101．
（報告）
毛利尚武，吉川裕美子（2013）「学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究」，平成
25年度調査研究実施状況報告会，2013年９月２日，小平本館７階717会議室．
吉川裕美子（2014）「学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究」，平成25年度調査
研究実施状況報告会，2014年２月17日，小平本館７階717会議室（報告書）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（2013）「認定専攻科見込み修了者に対する新たな審査方式の内容と考え方」，2013年12月．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
イ 学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論
文試験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。

実績・参考データ
学位取得者に対する追跡調査
単位積み上げ型の学位取得者への継続的なフォローアップ調査として、例年どおり「１年後・５年後調査」を実施した。まず、平成 25 年５月～６月にかけて、平成 23 年度 10 月
期学位取得者 2,453 人、平成 19 年度 10 月期学位取得者 2,205 人を対象に調査を実施し、それぞれ 718 人（29.3％）、425 人（19.2％）の有効回答を得た。また、平成 25 年 12 月
～平成 26 年１月にかけては、平成 24 年度４月期学位取得者 320 人、平成 20 年度４月期学位取得者 376 人を対象に調査を実施し、それぞれ 166 人（51.8％）、112 人（29.8％）の有効回答を得た。平成 26 年２月に回収した調査票のデータ入力をすべて完了した。
この調査は学位取得者を対象に、１年後、５年後に追跡実施しているものであり、機構の学位授与制度への要望、学位取得後の進路、取得した学士の学位の社会的評価等についても質問し、現行制度の改善に役立てている。特に現在は、調査項目中の「満足度」の項
目に着目し、高等専門学校専攻科出身者と、それ以外の者との間の違いを分析している。
高等専門学校専攻科出身者が皆無である専攻の区分の一例として看護学を取り上げ、高等専門学校専攻科出身者との満足度の違いを分析した結果を、研究企画室主催の調査研究実
施状況報告会（平成 25 年９月２日）にて発表した。

機構の学位授与制度における学習の成果の評価に関する検討
平成 24 年度 10 月期より、学修成果・試験の審査により「不可」と判定された申請者に対して、具体的に不可と判定された理由を通知することとしている。平成 25 年度４月期の申請者については７月開催の専門委員会・部会において、平成 25 年度 10 月期の申請者については平成 26 年１月開催の専門委員会・部会において、それぞれ審査担当委員を中心に文案を検討し、研究開発部教員が協力して成案を作成した。この「不可判定の理由通知文」は、平成 25 年８月及び平成 26 年１月開催の学位審査会後に該当する不合格者に送付された。
また、機構の学位授与制度に関し、新たな専攻分野である柔道整復学に関する関連諸団
体での理解の増進を図るため、公益社団法人日本柔道整復師会の「学術・生涯学習講習会」において、機構教員が「短大・専門学校から学士への途」と題した講演と参加者との討議を行い、制度に関する知識の普及に努めるとともに、専門学校での学習履歴を持つ者の学習パターンと学習ニーズについて情報収集を行った。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

科目分類支援システムの研究と開発
学位取得希望者の登録制度や修得単位の予備審査制度の導入を視野に入れ、学位授与の審査の支援、及び、申請者が利用可能な科目分類支援システムについての検討を行っている。「学位の審査と授与の円滑化」後は、看護学や保健衛生学分野の重要性が増すことが予想されるため、その中の１区分である「検査技術科学」区分に着目したデータの整理を開始した。平成25年11月に新潟大学で開催された第56回自動制御連合講演会にて、「学位授与事業における科目分類支援システムの実用化に向けた一考察」という題目の「検査技術科学」区分を対象にした科目分類支援システムの実用化可能性についての発表を行った。
また、平成26年３月刊行の『大学評価・学位研究』第15号に、「正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合」と題する科目分類支援システムに関する論文が掲載された。

学位審査会専門委員協議会等による学位授与事業の在り方の検討
研究開発部は機構の様々な学位授与業務の運営を担うと同時に国内外の高等教育に関する調査研究に携わり、それによって機構の学位授与制度を理論と実践の両面から支援している。その成果に基づき、平成 25 年度「学位審査会専門委員協議会」（平成 25 年４月 25日）において、学位審査研究担当の教員が協同して学位授与制度の理念・意義、審査手
順・方法について資料を用意し説明を行った。同協議会は、学位授与事業で審査を担当する専門委員のうち新任の委員を対象に毎年開催しているもので、19 人の専門委員が出席した。活発な質疑応答もあり、会の終了後には個別の質問にも対応し、新任委員が機構の学位授与制度を理解し、学位授与審査を適正かつ円滑に進めることに寄与した。さらに、学位審査会、各専門委員会、部会等を通じて、広く意見を交換し、学位授与事業の円滑な運営に資するよう継続的に努力している。

主な学術論文・口頭発表等（論文）
宮崎和光，井田正明（2014）「正例および負例の集合を考慮した科目分類支援システムの提案と経験強化型学習との融合」，『大学評価•学位研究』，No.15，pp.1-15．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（学会発表・講演等）
宮崎和光，井田正明（2013）「学位授与事業における科目分類支援システムの実用化に向けた一考察」，第 56 回自動制御連合講演会（pp.388-393），2013 年 11 月 16 日，新潟大学．
森利枝（2013）「短大・専門学校から学士への途」，公益社団法人日本柔道整復師会学術・
生涯学習講習会，2013年10月13日，日本柔整会館．
（報告）
宮崎和光，濱中義隆，毛利尚武，中原一彦（2013）「機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究」，平成25年度調査研究実施状況報告会，2013年９月２日，小平本館７階717会議室．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシステムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。

実績・参考データ
国を越えた高等教育機関間の学生移動と単位互換に関する調査及び情報の提供
日本・中国・韓国の東アジア３か国における、質の保証を伴った学生の移動と単位互換の促進を支援するため、機構が参画する各国の評価機関によるキャンパスアジア・モニタ
リングの設計に関わる議論に研究開発部教員が参加し、キャンパスアジアの先進性と我が国の大学設置基準に照らして合理的なモニタリングの項目の設定とレポートの作成に継続的に関与した。
また、機構は平成24年度に、香港学術及職業資歴評審局（HKCAAVQ）との合同ワーク
ショップを行った。そこでは複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与する機構のシステムと、課程の認定に基づいて学位への道を開くHKCAAVQのシステムが相互に比較し検討されるとともに、香港域外の高等教育機関での学習を香港域内で認証するHKCAAVQの機能についても報告された。平成25年９月までに、このワー
クショップのレビューを相互に行い、評価事業部国際課と協同して報告書を刊行した。さらに今後の研究交流のあり方に関する折衝を継続して、平成26年度９月に次回の合同ワー
クショップを行うことで合意した。

高等教育レベルの学習の成果の評価に関する調査
欧州におけるボローニャ・プロセス以降の学士課程と大学院課程との分離の制度運用と学位授与審査の過程の実態、及びエラスムス計画に基づく単位制度の導入に加え、米国の単位制度の再規定に関する政策とその運用に関する調査をとりまとめるための調査研究を継続して遂行した。この研究課題に関連した科学研究費研究「日欧米の工学系大学院教育の質保証と学位プログラムに関する比較研究」（研究代表者：角田敏一）の補助を得て、ドイツ、スイスにおける学士及び修士の学位の位置づけと、単位制度の運用の実態に関する現地調査研究を遂行した。この成果を基に広島大学高等教育研究開発センターの公開研究会（平成 26 年１月 31 日）において、機構教員が日本と欧州の単位制度に関する研究発表を行うとともに、スイスからのスピーカーを招いた講演会（平成 26 年２月３日）を機構
竹橋オフィスにおいて開催した。また、本研究課題に関連した科学研究費研究「米国高等教育の質保証における学習成果と単位にかかわる政策課題に関する研究」（研究代表者・森利枝）の成果とも併せ、米国の単位制度に関する論文をとりまとめて学術誌に投稿し、掲載が決定された。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

また、単位制度の成立の歴史と、機関や国境を越えた互換を可能にする条件に加え、米国、欧州各国及び我が国での１単位あたりの学習時間に関する制度と近年の議論についての調査を継続し、その成果の一部を調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）で発表
するとともに、大学職員における単位制度の原則と課題についての理解を促進すべく、日本私立大学協会の大学教務部課長相当者研修会で「単位制度再々訪」と題した講演を行った（平成 25 年 10 月 18 日）。さらに、その講演の内容に基づく報告書の準備を完了した（平成 26 年５月刊行予定）。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
田中正弘，森利枝（2014）「ボローニャ・プロセスへの対応による新たな学位・単位制度の活用と課題－ドイツ・スイスにおける取組から－」，『21世紀教育フォーラム』第９号，
弘前大学21世紀教育センター，pp.9-18．
森利枝（2014）「米国における学習成果重視のマネジメント改革：優良事例顕彰を手がかりに」，『大学の特色に応じた教学マネジメント』，私学高等教育研究所，プロジェクト
Ⅳ，学士課程教育における教学マネジメント研究，pp.53-61．
（学会発表・講演等）
森利枝（2013）「単位制度再々訪」，日本私立大学協会・大学教務部課長相当者研修会，2013年10月18日，オークラアクトシティホール浜松．
（報告書）
Mori, Rie (2013) “Role of NIAD-UE in the Context of Higher Education System in Japan”,

Changing Higher Education Landscapes of Japan and Hong Kong from the Viewpointsof Quality Assurance, NIAD-UE, pp.15-30.
（報告）
森利枝（2013）「学習形態および学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究」，平成25年度調査研究実施状況報告会，2013年９月２日，小平本館７階717会
議室．
角田敏一，吉川裕美子，森利枝（2014）「学習形態および学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究- 75 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
イ 国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

実績・参考データ
大学の授業科目以外の学修の取り扱いに関する調査
各種の形態で実施されている大学外高等教育レベルでの学習の実態の把握に努めるため、多様な高等教育機関（大学、短期大学、高等専門学校）の連携によるコンソーシアムに関する調査研究を平成 18 年から行っている。平成 19～23 年度に訪問調査した６つの大学コンソーシアムについて訪問後の状況を郵送調査し、その結果を、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 25 年９月２日）で、単位互換・公開講座・高大連携の３事業を中心に発表した。
また、機構の学士の学位授与制度における専門分野に関連する職業資格（看護師、臨床検査技師、放射線技士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、栄養士等）についての調査に基づき、放送大学の『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機
構の新しい学士をめざして～』において教員２人が講演を行った（平成 25 年 10 月 20 日、出席者約 100 名）。講演後の質疑応答で把握された機構の学位授与制度へのニーズに基づ
き、単位積み上げ型学位授与のしくみ（基礎資格、単位の取り方、学修成果のテーマと作
成、小論文試験）について、今後さらに認知度を高める諸活動を行うための準備を行った（平成 26 年５月 19 日に日本臨床検査学教育協議会で機構の学位授与制度について講演予定）。また、研究企画室主催の調査研究実施状況報告会（平成 26 年２月 17 日）において、看護学の申請者の性差を考慮し、ジェンダーの視点から女性のワークライフ・バランスについて考察した結果を報告した。看護師の離職率の高さは重大な問題であるが、逆にこの時期を活用して学位をめざす勉強時間を生み出す可能性が見えてきた。現場の看護師たちへの情報提供や登録制をどのように行うか、今後の業務への反映に向けて研究の基礎固めができたと考える。
さらに、短期大学の学生を対象とした包括的な全国学生調査に基づいて、短大への進学
動機と専攻科や大学への進学を含む将来への希望を中心に専攻分野別の分析を行って、短大から大学への編入の可能性が短大選択の重要な要因ではないこと、併設大学よりも専攻科のほうが短大選択へのインパクトが大きいこと、短大進学時には専攻分野によって学業への関心よりも就職可能性が重視される傾向が見られることを析出した。この成果は平成
25 年５月には国内学会、８月には国際フォーラムで発表された。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

学位・高等教育資格と資格枠組みに関する調査研究
中等教育後の異なるセクター間（職業教育、大学・高等教育、継続教育）で行われる多様な教育・訓練と大学での学修との比較可能性に関して、ヨーロッパを例に「生涯学習のためのヨーロッパ資格枠組み」とその一部をなす「高等教育資格枠組み」との関係について文献研究と分析を行った。また、世界の諸国（ヨーロッパ、オーストラリア、中南米
等）における学位・資格枠組みの取組に刺激を受けてアメリカで開発されている「学位資格プロファイル」（Degree Qualifications Profile）に着目し、学位取得者が身につける知識 、 能 力 、 技 術 の 記 述 に 関 す る 欧 米 の 比 較 を 進 め る と と も に 、 学 習 成 果 （ Learning
Outcomes）に重点を置く高等教育政策の動向について検討した。

主な学術論文、口頭発表等（論文）
中原一彦（2014）「臨床検査カレッジ：学位取得 臨床検査技師の皆さんへ・新しい学士を目指しませんか～大学評価・学位授与機構の学位制度～」，『医療と検査機器・試薬』，
37巻１号，pp.69-76．
（学会発表・講演等）
瀧田佳子（2013）「新しい学士をめざして 看護師・医療関係の皆様へ」，『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』，2013年
10月20日，放送大学東京文京学習センター．
中原一彦（2013）「新しい学士をめざして 大学評価・学位授与機構の学位授与制度～保健衛生学分野～」，『看護師のためのキャリアアップ講演会～大学評価・学位授与機構の新しい学士をめざして～』，2013年10月20日，放送大学東京文京学習センター．
森利枝，渡辺達雄，相原総一郎，山田礼子（2013）「短期大学のインパクト－JJCSS2012より－」，日本高等教育学会第16回大会，2013年5月26日，広島大学．
吉川裕美子（2013）「資格枠組み（Qualifications Framework）－欧州の政策と展開」，
2013年６月25日，文部科学省17階 生涯学習局会議室．
AIHARA, Soichiro and MORI, Rie (2013) “Development of JCIRP Student Survey: In
Search of International Comparability in Outcome Assessment”, 6th Meeting of ChinaJapan Higher Education Forum, August 27th, 2013, Doshisha University.
（報告書）
森利枝，堺完（2014）「短期大学学生の進学動機と将来展望－JJCSSの結果から－」，山田礼子編『大規模継続データの構築を通した大学生の認知的・情緒的成長過程の国際比較研
究』平成22－25年度科学研究費補助金研究基盤研究（A）最終報告書，pp.19-30．

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 78 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

４ 調査及び研究（３）研究成果の公表等① 学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。
② 各研究者の研究業績等をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表を行う。
③ 科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。
④ 研究者個人が、調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
４ 調査及び研究（３）研究成果の公表等① 学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。
② 各研究者の研究業績等をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表を行う。
③ 科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。
④ 研究者個人が、調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェク
トの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

実績・参考データ『大学評価・学位研究』の発行
大学評価及び学位授与を中心として、これらに関連する高等教育の諸課題・諸理論についての論文、研究ノート、資料等を掲載する学術誌『大学評価・学位研究』について第 15号（平成 26 年３月）を発刊し、関係高等教育機関等へ送付するとともに、ウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
第 15 号では論文２件、研究ノート・資料２件をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供した。
また、ウェブサイトへの掲載に加え、平成 25 年３月に運用開始した「独立行政法人大学
評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」へも公開を行った。
○ 『大学評価・学位研究』
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/gakujutsushi/index.html
主な送付先：国公私立大学，短期大学，高等専門学校の高等教育機関，
都道府県政令指定都市教育委員会等○

研究成果の公表状況(1) 学術論文等(2) 著書及び翻訳書(3) 口頭発表等(4) 報告書原稿等（単位：件）
29【うち和文15、英文14】
６【うち和文６】52【うち和文35、英文17】９【うち和文９、英文０】- 80 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

研究業績等の公表
各研究者が有する研究業績等を研究等業績報告書（平成24年度）としてウェブサイトに
平成25年11月に掲載し、公表を行った。
○ 『研究等業績報告書』
http://www.niad.ac.jp/n_chousa/no8_h24kenkyutougyousekihoukokusyo.pdf

学術情報リポジトリの充実
研究成果の公表の充実を図るため、平成25年３月に運用開始した「独立行政法人大学評価・学位授与機構学術情報リポジトリ」へ既刊の「大学評価」（１号～３号）及び「学位と大学」を平成25年11月に公開した。また、「学位研究」（11号～18号）及び調査研究報
告書、業務に係る報告書等を平成26年３月に公開した。

外部資金の獲得及び適正な執行支援
研究者個人の研究活動の支援として、科学研究費助成事業をはじめとした外部資金の獲得を支援し、平成25年度科学研究費助成事業については、合計10,920千円（新規２件、継続８件）の交付を受けた。また、平成25年９月26日に公募申請手続に関する留意点、不正使用防止に関して科学研究費助成事業説明会を行うなどの支援を行った。平成26年度科学研究費助成事業についても５件の公募申請手続に関する支援を行った。
説明会等実施状況
平成25年７月 科学研究費助成事業実務担当者向け説明会（日本学術振興会主催） 参加
平成25年９月 平成26年度科学研究費助成事業公募要領等説明会（文部科学省主催）参加
平成25年９月 平成26年度科学研究費助成事業説明会 実施○

平成25年度科学研究費助成事業採択一覧- 81 -（）内は交付予定合計額

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 82 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点
検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 平成２０年度より順次作成を進めてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえ、収録資料の更新を行う。また、諸外国の高等教育の質保証に関する基礎情報を分かりやすく整理する。
国際的な共同教育プログラムの質保証、学位に関する質保証や情報発信等に関する海外の先行事例について調査・情報収集を行う。
これらは、ウェブサイト等により機構内外に広く情報提供する。
③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。
④ 文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及び大学団体の共通的な情報基盤である「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援するため、具体的な検討及びシステム開発を進め、平成２６年度からの本格稼働に向けて、大学への周知に取り組む。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
国内の評価等に関する情報の収集、整理、提供
平成24年度に引き続き「大学評価情報ポータルサイト」を運用し、大学等から提供された評価に係る情報や、評価に関するニュース・イベント等の情報を更新し、サイトによる情報提供の充実を図るとともに、サイトへの情報登録機関数の増加を図った。
【総登録機関数】
平成24年度末：541機関⇒

平成25年度末：545機関○ 大学評価情報ポータルサイト（http://portal.niad.ac.jp/index.html)- 84 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

認証評価に関するリーフレットを作成（大学2,700部、高等専門学校1,000部）し、平成
26年度以降に認証評価を実施する大学・高等専門学校及びその他関係者等に提供した。
○ 認証評価に関するリーフレット〔大学・法科大学院（水色）、高等専門学校（黄色）〕

海外の評価に関する情報の収集・整理・提供
海外の質保証の動向について、年度当初に国際連携企画室にて、各国・地域の特徴を踏まえた重点テーマ及び情報収集・提供方法に係る方針（アクションプラン）を策定した（※同会議のアクションプランの柱等の詳細は72頁参照）。それらに基づき、文献調査を強化するとともに、国際ネットワーク会議への参加、海外から専門家を招いた内部研究会等を通じて、積極的に情報収集を進めた。
収集した情報の提供については、国際連携ウェブサイトに、海外の高等教育に関する動向として適時掲載し、情報提供基盤の強化を図った。その結果、平成25年度の国際連携ウェブサイトへの年間アクセス数は115,793件となり、平成24年度に比べて約1.5倍の増加となった。また、機構内においては、研究会の開催や各種会議への報告により、今後の事業の検討に資する情報・資料を共有した。
＜国際会議等参加実績＞
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（平成25年４月）、（平成26年３月）
・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会（平成25年４月）
・ 欧州高等教育アクレディテーション協会（ECA）主催共同教育プログラムの質保証と学位の認証プロジェクト（JOQAR）普及会議（平成25年６月）
・ 欧州委員会等主催質保証国際会議（平成25年９月）
・ 台湾輔仁大学・APQN共催国際セミナー（平成25年９月）
・ 第８回日中学長会議（平成25年10～11月）
・ フランス研究・高等教育評価機構（AERES）主催セミナー（平成25年11月）
・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA国際質保証グループ（CIQG）年次会合（平成26年１月）
・ ASEAN Plus Three (APT) 質保証専門家会合（平成26年３月）- 85 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

APQN年次総会

第８回日中学長会議＜オンラインフォーラム参加実績＞
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）第５回オンラインフォーラム（平成26年
２月～３月）＜訪問調査＞
・ 米国高等教育・質保証に関する調査（平成26年１月）＜情報提供実績＞○ 国際連携ウェブサイトによる情報提供
・ 海外動向情報の掲載件数： 42件（平成25年４月～平成26年３月末）（内訳）
英国：４件、フランス：２件、オランダ１件、欧州全般：16件、米国：６件、豪州：９件、ASEAN：３件、韓国１件○ 海外専門家を招いた研究会
・ フィンランド高等教育評価カウンシル（FINHEEC）事務局長をはじめとする専門家を招いた研究会（平成25年７月）
・ 東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO RIHED）関係者を招いたASEAN諸国等における学生交流事業についての研究会（平成25年10月）＜国際連携企画室＞
国際連携企画室は、教員及び事務職員が協同して、高等教育の国際的な質保証の確保及び諸外国の評価機関等との国際連携の推進を図るための企画立案等を行うものである。
○ 平成25年度国際連携企画室アクションプランの柱（１） 高等教育の質保証に関する情報発信（２） 共同プロジェクトを含めた海外の質保証機関やネットワークとの連携事業の実施（３） 国際連携にかかる戦略的・重点的調査研究○年間の国際連携企画室会議開催数
・平成25年４月から平成26年３月にかけて10回開催（右：国際連携企画室

平成25年度事業実施報告）- 86 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国民に対する情報提供サービスを充実させるため、上記に挙げているようなウェブサイ
トの新設および利便性向上のためのデザイン改訂を行いながら、掲載する内容について
も、閲覧者の要望も考慮しながら情報を整理・提供を図ってきた。
結果として、第２期中期目標期間開始から徐々にアクセス数が向上し、特に、国際連携
ウェブサイトについては、年間アクセス数が平成21年度の12,037件から平成25年度には115,793件と、ほぼ10倍までに向上した。
積極的に情報収集活動を行い、ウェブサイトを主な媒介として国内高等教関係者に広くわかりやすい形で提供を行うべく、今後もさらなる検討を行っていくこととしている。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供② 平成２０年度より順次作成を進めてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえ、収録資料の更新を行う。また、諸外国の高等教育の質保証に関する基礎情報を分かりやすく整理する。
国際的な共同教育プログラムの質保証、学位に関する質保証や情報発信等に関する
海外の先行事例について調査・情報収集を行う。
これらは、ウェブサイト等により機構内外に広く情報提供する。

実績・参考データ
インフォメーション・パッケージ
訪問調査や文献収集により得た情報を整理し、「インフォメーション・パッケージ」の改訂や新規資料の作成に向けて作業を進めた。そのうち、以下の資料については完成し、
ウェブサイト等を通じて国内外に広く情報提供を行った。
＜完成済資料＞
・「中国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」（平成25年９月）（右：同刊行物の表紙）（※電子版を機構の国際連携ウェブサイトに掲載：
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/）
・「韓国高等教育質保証インフォメーション・パッケージ」追補資料「大学機関別評価認証ハンドブック2013」について（平成25年９月）
・ 機構英文リーフレット（平成26年２月）
・ ASEAN諸国の高等教育分野における質保証・評価システム一覧表（平成26年３月）
また、「インフォメーション・パッケージ」及び国際連携ウェブサイ
ト の 取 組 は 、 本 年 ４ 月 に 催 さ れ た 「 APQN Quality Awards 」（「Quality Information Systems」部門）を受賞し、海外からも高い評価を得た。
（右：APQN Quality Award 表彰状及び受賞トロフィー）「インフォメーション・パッケージ」及び国際連携ウェブサイトの広報チラシについては随時更新し、国立大学協会総会や機構が企画・実施
したフォーラム、国内の訪問調査先等で配布した。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

国際的な共同教育プログラムを含む学位の質保証等に関する事例調査［国際的な共同教育プログラムの質保証の情報収集・提供］
国際的な共同教育プログラムの質保証については、国際会議への参加・文献調査を通じて情報を収集し、国際連携ウェブサイト「国際的な共同教育プログラムの質保証－欧州のガイドライン、共同評価等の取組み」ページにて随時情報を提供した。また、同ページについて、平成25年６月にレイアウト変更を実施し、利用者にとって見やすいデザインの改訂を行った。
＜提供状況＞
・情報提供件数：15件（平成25年４月～平成26年３月末）（新規）８件（更新）７件［東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査］
東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査については、ASEAN諸国における高等教育の制度的背景や動向、大学・社会との人材流動の事情等を把握するため、国内有識者による検討会やASEAN＋３高等教育質保証フォーラ
ム等を開催した。また、国内大学へのヒアリング調査や有識者懇談、外部連絡会参加等を実施した。その後、調査で得た内容を整理し、次年度には調査範囲を広げ、さらに検討することとした。
＜主な実績＞（検討会、フォーラム等の実施）
・ 東アジアにおける質の保証を伴った大学間交流の発展に向けた有識者を招いた検討会（平成25年５月）
・ ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム（平成25年10月）
・ 東南アジア教育大臣機構・高等教育開発センター（SEAMEO RIHED）関係者を招いたASEAN諸国等における学生交流事業についての研究会（平成25年10月）
・ ASEAN Plus Three (APT) 質保証専門家会合（平成26年３月）

ASEAN＋３高等教育質保証フォーラム（平成25年10月）- 89 -

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（ASEAN諸国との学生交流プログラムを展開する日本の大学へのヒアリング調査）・ 平成23年度大学の世界展開力強化事業Ａ－Ⅱ採択校（早稲田大学、大阪大学、京都大学）（平成25年６月）
・ 東北大学（大学院法学研究科、大学院教育学研究科）（平成25年７月、８月）
・ 共同教育プログラムについて交流実績のある大学（芝浦工業大学、九州工業大学、早稲田大学、長岡技術科学大学）（平成25年12月～平成26年１月）［学生移動（モビリティ）に伴い国内外の高等教育機関に必要とされる情報提供事業の在り方に関する調査］
大学における学生の国際的な流動化を促進するために必要な今後の支援の在り方について検討するため、国内大学の教職員を対象としたアンケート調査を平成26年２月末から開始した。アンケートの期間については翌年度４月中旬までとし、終了次第、集計データを基に分析し、結果について公表することとしている。
＜アンケート項目＞
・「外国での学習履歴」の審査
・「海外で修得した単位」の認定＜主な実績＞（アンケート設計に係る検討会及びヒアリング調査）
・ 国内外の学生移動における情報に関するニーズ把握のための検討会（第１回）、（第２回）（平成25年６月）
・ アンケート設計（平成25年８月～平成26年２月）※アンケート設計において、外部有識者の協力を得た。
・ アンケート設計に係る協力大学（立命館アジア太平洋大学、東京外国語大学、
早稲田大学、一橋大学、武蔵野美術大学、東洋大学）訪問（平成25年12月～平成26年１月）［国際連携ウェブサイトの利便性向上に係る改善］
国際連携ウェブサイトの内容充実・利便性向上を図るため、６月から９月にかけてオンライン及び書面（平成25年７月の大学評価フォーラム参加者対象）により、同ウェブサイトの内容に対する意見や要望についてアンケート調査を実施し、国際連携企画室で結果を共有した。
調査を通じて、ユーザーの閲覧目的や関心のある国・地域、トピックを把握できた。さらに、情報が見つかったかという設問に対し、回答者の約88％から「情報が見つかった」
あるいは「期待以上の情報が見つかった」との回答を得た。
一方、サイトの使いやすさについては、回答者の50%から「とても満足」及び「やや満足」、44.6％から「普通」の回答を、見やすさについては、回答者の51.3%から「とても満足」及び「やや満足」、41.9％から「普通」の回答を得た。
この結果を踏まえ、国際連携ウェブサイトのトップページのシンプル化や閲覧しやすい
レイアウト変更を含めたデザイン改訂を行い、平成26年３月に公開した。

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国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置＜主なアンケート調査結果＞○ 当該サイトへの訪問目的（回答数174、以下、上位回答）・機構主催の国際セミナー・フォーラム情報
・動向ニュース
・質保証概要（日本）・海外の質保証機関・ネットワーク情報○ 探していた国・地域、
海外の質保証機関・ネットワーク（回答数144、以下、上位回答）
・米国
・EU
・英国
・英国高等教育質保証機構（QAA）○ 望んでいた情報の有無状況（回答数72）
・期待以上の情報が見つかった：11.1%
・見つかった：76.4%
・期待した情報が見つからなかった：12.5%○ 関心のあるトピック（回答数224、以下、上位回答）
・質保証制度・内部質保証・高等教育制度○ 使いやすさ（回答数74）
・とても満足：18.9%
・やや満足：31.1%
・普通：44.6%
・やや不満・とても不満：5.4%○ 見やすさ（回答数74）
・とても満足：16.2%
・やや満足：35.1%
・普通：41.9%
・やや不満・とても不満：6.8%

国際連携ウェブサイト

デザイン改訂版（トップページ）（平成26年３月）

機構はこのように、国内外の高等教育機関における相互理解の促進に向けて、「インフォメーション・パッケージ」の開発・充実や、海外の質保証動向の発信基盤である国際連携ウェブサイトの整備・充実に取り組んだ。こうした取組は、アジア太平洋質保証
ネットワーク（APQN）から表彰を受けるなど、国際的に高い評価を得た。

- 91 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ機構ニュースの発行、ウェブサイトの活用
広報誌「機構ニュース」（第119号～第130号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、評価事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
○ 広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/hyouka/kokuritsu/vol.126/index.htm

ウェブサイトの利用動向の分析
ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、７月にトップページの改訂を行った。
また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において前年度のア
クセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。
- 92 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 機構ウェブサイトトップページの改訂
http://www.niad.ac.jp/○

平成25年度ウェブサイトアクセス件数- 93 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供④ 文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及び大学団体の共通的な情報基盤である「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援するため、具体的な検討及びシステム開発を進め、平成２６年度からの本格稼働に向けて、大学への周知に取り組む。

実績・参考データ「大学ポートレート（仮称）」の構築支援
大学ポートレート（仮称）のシステムについては、大学ポートレート（仮称）準備委員
会における決定事項や大学等からの意見を踏まえて開発を進め、平成26年３月に所定の作業を完了させた。
大学ポートレート（仮称）における国際発信、活用、管理運営、ガイドライン及び負担軽減の各課題について、平成25年９月に開催された大学ポートレート（仮称）準備委員会
ワーキンググループ（第６回）、平成25年12月に開催された同ワーキンググループ（第７回）において検討がなされ、平成26年２月に開催された大学ポートレート（仮称）準備委
員会（第５回）において、「大学ポートレート（仮称）構築のための論点整理（その２）」としてとりまとめられた。
論点整理には、大学ポートレート（仮称）の管理運営に関して、運営方針等について審議する組織及び運用を担当する組織を機構に置くこと等が盛り込まれた。
なお、同委員会において、正式な日本語名称を「大学ポートレート」とすることが決定された。
平成25年８月に、大学ポートレート（仮称）準備委員会委員長より全国公私立大学・短期大学の長宛に「「大学ポートレート（仮称）」の実施にかかるお知らせ（通知）」を発出し、大学ポートレート（仮称）に関する検討状況や今後の取り進め等について周知を行った。
また、平成25年９月に「大学ポートレート（仮称）に関する国公立大学向け説明会」を開催し、大学ポートレート（仮称）の概要、公表画面のイメージ、各大学におけるデータ
入力等について説明を行った。
○ 大学ポートレート（仮称）準備委員会ウェブサイト
http://portal.niad.ac.jp/ptrt/- 94 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 「平成２６年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２５年度大学評価・学位授与機構認定短期大
学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。
③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

- 95 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

実績・参考データ
学位授与状況等調査
高等教育行政上の基礎資料として活用することを目的に、修士・博士・専門職課程の学位授与状況等調査を、文部科学省と共同で実施している。
平成25年度調査の実施にあたっては、平成25年７月29日に大学院を置く各国公私立大学（全624大学）へ調査票を送付し、調査対象である全大学から回答を得て、集計作業を行い、平成26年３月27日に調査結果を文部科学省へ提出した。なお、平成25年度の調査結果
は、今後、文部科学省より公表されることとなっている。

- 96 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供② 「平成２６年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２４年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイ
トにおいて公開する。

実績・参考データ機構が授与する学位に関連する情報の収集、整理、提供
全国の国公私立大学に科目等履修生制度の開設状況について照会し、開設学部、入学資格、授業料及び受講者数等の情報を収集する。その結果をまとめ、「科目等履修生制度の開設大学一覧」を作成し、平成26年１月にウェブサイトで公開した。
また、機構が認定した短期大学及び高等専門学校の専攻科の学生募集の概要について照会し、出願資格、選考方法、受験料及び学費等の情報を収集した。その結果をまとめ、「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成して、平成25年７月にウェブサイトで公開した。

- 97 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
５ 情報の収集、整理、提供（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供③ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

実績・参考データ
学位授与事業に関する情報提供
広報誌「機構ニュース」（第119号～第130号）をウェブサイトにおいて毎月発行し、学位事業の活動内容について掲載・情報発信を行った。
大学、短期大学、高等専門学校及び生涯学習センター等の関係機関に加え、独立行政法
人高齢・障害・求職者雇用支援機構と連携し、各都道府県の職業能力開発センターのキャ
リア形成支援窓口において、機構の学位授与制度を紹介するリーフレットを配布した。
・ 機構の学位授与制度についての社会の認知を促進するため、機構の学位授与制度をまだ認知していない、大学中退者等基礎資格を有する者を対象として、新たな広報媒体を作成し、関係各所へ配布した。
○ 広報誌 機構ニュース
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/index.html
http://www.niad.ac.jp/n_shuppan/news/top/vol.121/index.htm- 98 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

ウェブサイトの利用動向の分析
ウェブサイトの利便性の向上のため、各ページへのアクセスが容易となるよう導線の改良等の検討や効果的な情報発信について検討を行い、７月にトップページの改訂を行った。
また、ウェブサイトのアクセス件数を月ごとに調査し、広報委員会において前年度のア
クセス件数と比較、利用動向の分析等を行い、広報活動についての検討を行った。
※

機構ウェブサイトトップページの改訂状況及び平成25年度ウェブサイトアクセス件数については、「Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置 ５ 情報の収集、整理、提供（１）大学等の研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供 ③ ア 広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。」（P.91－92）に前掲。

- 99 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 100 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価② 評価体制の整備等
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
② 評価の実施申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校
及び設置者に提供し、並びに公表する。
③ 評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。
④ 評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

- 101 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 評価体制の整備等
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
大学の評価体制については、評価（21校）を実施するため、大学機関別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会５部会（委員22人、専門委員39人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員７人）を設置した。
また、平成26年度評価（29校）における対象大学数、対象大学の学部等の状況に応じた
評価担当者を配置するため、大学機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置
し、大学関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象大学の学部等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として181人（評価部会60人、財務専門部会２人、選択Ｃ専門部会４人、意見申立審査会５人、選択評価事項に係る書面調査担当の委員110人）選考した。
高等専門学校の評価体制については、評価（14校）を実施するため、高等専門学校機関
別認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会２部会（委員８人、専門委員14人）、財務専門部会１部会（委員２人、専門委員２人）を設置した。また、評価
結果（案）において基準を満たしていないとの判断に対する意見申立てについて、審議を行う意見申立審査会（専門委員５人）を設置した。さらに、各評価部会間の横断的な事項
や評価結果（原案）の調整等を行う運営小委員会（委員６人）を設置した。
また、平成26年度評価（15校）における対象高等専門学校数、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた評価担当者を配置するため、高等専門学校機関別認証評価委員会の中に専門委員選考委員会を設置し、高等専門学校関係団体、学協会及び経済団体等から推薦のあった候補者の中から、対象高等専門学校の学科等の状況に応じた各分野の専門家及び有識者を専門委員として22人（評価部会15人、財務専門部会２人、意見申立審査会５人）選考した。

- 102 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎ 大学機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）○ 大学機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
秋田県立大学理事長・津田塾大学名誉教授・
小 間篤
飯 野 正 子学長
前学長
元 東京都立九段高等学
一 井 眞比古
国立大学協会専務理事
齋 藤 八重子校長
桜美林学園理事長・
稲 垣卓
福山市立大学長○佐 藤 東洋士
桜美林大学総長
大学評価・学位授与機構
尾 池 和 夫
京都造形芸術大学長
鈴 木 賢次郎
評価研究主幹
国際教養大学理事長・京都大学高等教育研究
鈴 木 典比古大 塚 雄 作学長
開発推進センター長
大学評価・学位授与機構
荻 上 紘 一大妻女子大学長
土 屋
俊
教授
梶

谷

誠

電気通信大学長

中

片

山

金

一

富山国際大学長

英治

野村證券株式会社
主任研究員

ﾊﾝｽ ﾕｰｹﾞﾝ･ﾏﾙｸｽ

南山学園理事長

川

克

子

前

福

田

康一郎

医療系大学間共用試験
実施評価機構副理事長

川

嶋

太津夫

大阪大学教授前田早苗

千葉大学教授

下

條

文

武

前

矢

田

俊

文

九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

通子

情報・システム研究機構
理事

柳

澤

康

信

愛媛大学長

山

本

進

一

岡山大学理事・副学長

◎吉

川

弘

之

科学技術振興機構研究
開発戦略センター長

大学機関別認証評価委員会運営小委員会（◎主査）
氏 名
現
職
氏

名

郷

○

神戸市看護大学長

新潟大学長

河

野

通

方

大学評価・学位授与機構
教授

児

玉

隆

夫

帝塚山学院学院長

島

恭

現

職

一

大妻女子大学長

◎鈴

木

賢次郎

大学評価・学位授与機構
評価研究主幹谷誠

電気通信大学長

土屋俊

大学評価・学位授与機構
教授

小

間

篤

秋田県立大学理事長・
学長

矢

田

文

九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

児

玉

夫

帝塚山学院学院長

荻

上

梶

紘

隆

- 103 -

俊

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 大学機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）（第１部会）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
秋田県立大学理事長・
鈴 木 賢次郎◎小 間
篤
評価研究主幹
学長
大学評価・学位授与機構
前 田 早 苗千葉大学教授土 屋
俊
教授【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

大

畠

一

芳

茨城大学教授近藤倫

明

北九州市立大学長・
副理事長

○梶

山

千

里

福岡女子大学理事長・
学長

関

口

正

司

九州大学教授

○片

峰

茂

長崎大学長

本

家

孝

一

高知大学副理事

○清

原

正

義

兵庫県立大学理事長・
学長

前

田

健

康

新潟大学教授

○小

松

正

幸

前 愛媛大学長

吉

岡

政

德

神戸大学教授

氏

名

○金

川

克

土

屋

（第２部会）
【委員】
氏 名

現
一

職

◎荻

上

紘

鈴

木

賢次郎

大学評価・学位授与機構
評価研究主幹○福田康一郎

医療系大学間共用試験
実施評価機構副理事長【専門委員】
氏 名

大妻女子大学長

現

職

氏

名

現

職

子

前

神戸市看護大学長俊

大学評価・学位授与機構
教授

現職
京都橘大学看護教育研修センター所長飯田

嘉宏

前 横浜国立大学長

前

原

澄

子

○今

井

浩

三

東京大学医科学研究所
附属病院長

三

位

正

洋

千葉大学名誉教授

木

村

真理子

日本女子大学教授山本泰

東京大学教授

○﨑

元

達

吉

田

久

広島大学教授中井郎
滋

放送大学熊本学習センター所長
宮城教育大学理事・副学長- 104 -

裕Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第３部会）
【委員】
氏 名

現

◎梶

谷

誠

鈴

木

○中

島

職

氏

名

現

電気通信大学長

川

嶋

太津夫

賢次郎

大学評価・学位授与機構
評価研究主幹土屋俊

恭

富山国際大学長

一【専門委員】
氏 名

現

職

小

野

耕

二

名古屋大学教授

木

部

暢

子

国立国語研究所副所長

功

刀

滋

京都工芸繊維大学教授

菅

原

子

岩手大学副学長

悦（第４部会）
【委員】
氏 名

現

大

氏

名

東

俊

職

大阪大学教授大学評価・学位授与機構
教授

現

職

一

人間総合科学大学教授

○林

勇二郎

国立高等専門学校機構
特別顧問

○森

正

公立大学協会相談役

職

氏

名

夫

現

職

○稲

垣

卓

福山市立大学長

鈴木賢次郎

大学評価・学位授与機構
評価研究主幹土屋

俊

大学評価・学位授与機構
◎矢
教授

田

俊

九州大学名誉教授・北九州市立大学名誉教授

氏

名【専門委員】
氏 名
○岡

本

栗

原

長

谷

野

口

靖

現

職

文

現

正

元 東京学芸大学長

○村

田

隆

裕

大妻女子大学副学長

湯

川

嘉津美

上智大学教授高史

愛知県立芸術大学
名誉教授

渡

邊

健

東京芸術大学理事

裕

二

東京学芸大学副学長- 105 -

紀職

二

元 京都教育大学長

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第５部会）
【委員】
氏 名

現

○尾

池

和

夫

鈴

木

賢次郎

【専門委員】
氏 名職

京都造形芸術大学長

氏

名

◎児

玉

隆

土

屋

大学評価・学位授与機構
評価研究主幹

現

職

氏

名

兼

青

木

弘

行

千葉大学名誉教授

萩

原

○鈴

木

昭

憲

元 秋田県立大学長

花

泉

○西

永

頌

前 豊橋技術科学大学長

渡

邉

一

現

職

夫

帝塚山学院学院長

俊

大学評価・学位授与機構
教授

現

一

大阪大学教授修

群馬大学教授衛

成蹊大学教授職○ 大学機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
桜美林学園理事長・梶 谷誠
電気通信大学長○佐 藤 東洋士
桜美林大学総長【専門委員】
氏 名

現

職

氏

宮

公認会計士、税理士

名

直

◎梅

田 源 一

○

大学機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現
職
氏 名

現

仁

職

公認会計士、税理士

現

職

赤

岩 英 夫

群馬大学顧問・名誉教授

鮎

川 恭 三

愛媛大学名誉教授

佐

藤 弘 毅

目白大学長

四ツ柳 隆 夫東北大学名誉教授

髙木 不 折

名古屋大学名誉教授- 106 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎ 高等専門学校機関別認証評価委員会委員及び専門委員（平成 26 年３月現在）○ 高等専門学校機関別認証評価委員会名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
前 大阪府立大学工業高
大学評価・学位授与機構
長 澤 啓 行青 木 恭 介等専門学校長教授
元 株式会社日立製作所
日本橋女学館中学校・
長 島 重 夫
揚 村 洋一郎
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ
高等学校長
池

田 雅 夫

大阪大学副学長

野

澤 庸 則

◎落

合 英 俊

九州大学理事・副学長

小

島

勉

育英学院常務理事

廣畠 康 裕

豊橋技術科学大学教授

米

谷

正

富山高等専門学校教授

水

谷 惟 恭

豊橋技術科学大学監事

神

野 清 勝

豊橋技術科学大学理事・
副学長

武

藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・
副学長

谷

垣 昌 敬

京都大学名誉教授

毛利 尚 武

大学評価・学位授与機構
学位審査研究主幹

丹野 浩 一

前 一関工業高等専門学
校長

柳

下 福 藏

沼津工業高等専門学校長

徳

田 昌 則

東北大学名誉教授○長谷川淳

東北大学名誉教授
北海道大学名誉教授○

高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会名簿（◎主査、○副主査）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構
長谷川淳
北海道大学名誉教授
青 木 恭 介
教授

◎徳

田 昌 則

東北大学名誉教授

廣畠 康 裕

豊橋技術科学大学教授

○長

島 重 夫

元 株式会社日立製作所
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

武

藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・副学長- 107 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会名簿（◎部会長、○副部会長）（第１部会）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
大学評価・学位授与機構○長谷川淳
北海道大学名誉教授
青 木 恭 介
教授
◎徳

田 昌 則

【専門委員】
氏 名

東北大学名誉教授

現

廣

職

畠 康 裕

氏

名

豊橋技術科学大学教授

現

職

上

島 光 浩

東京都立産業技術高等専門
学校教授

田

中 英 一

名古屋大学大学院教授

草

野 美智子

熊本高等専門学校教授

原

囿 正 博

香川高等専門学校教授

瀧

口 三千弘

広島商船高等専門学校
教授

森

幸 男

竹

島 敬 志

高知工業高等専門学校
教授（第２部会）
【委員】
氏 名
青

木 恭 介

◎長 島 重 夫【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

サレジオ工業高等専門学校
教授

現

職

大学評価・学位授与機構
教授

廣

畠 康 裕

豊橋技術科学大学教授

元 株式会社日立製作所
教育企画部ｼﾆｱｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

○武

藤 睦 治

長岡技術科学大学理事・
副学長

現

職

氏

名

現

職

岡

﨑 久美子

仙台高等専門学校教授

宮

田 恵 守

沖縄工業高等専門学校
教授

中

谷 俊 彦

富山高等専門学校教授

村

田 圭 治

近畿大学工業高等専門学校
教授

橋

本 好 幸

神戸市立工業高等専門学校
教授

山

下 敏 明

都城工業高等専門学校
教授

東

野 輝 夫

大阪大学教授- 108 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 高等専門学校機関別認証評価委員会財務専門部会名簿（◎部会長、○副部会長）
【委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
◎小 島

勉

【専門委員】
氏 名
神

○

林 克 明

育英学院常務理事

水 谷 惟 恭

現

氏

職

公認会計士

○北

名

村 信 彦

高等専門学校機関別認証評価委員会意見申立審査会名簿
氏 名
現
職
氏 名

鮎

川 恭 三

愛媛大学名誉教授

赤

岩 英 夫

佐

藤 弘 毅

目白大学長

四ツ柳 隆 夫髙

木 不 折名古屋大学名誉教授

豊橋技術科学大学監事

現

職

公認会計士

現

職

群馬大学顧問・名誉教授
東北大学名誉教授

評価担当者の研修
評価担当者（大学48人、高等専門学校18人）に対する研修については、評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、「評価作業マニュアル」
等を用いて実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図りつつ、大学、及び高等専
門学校機関別認証評価等の目的、内容及び方法等に関する研修を平成25年６月に実施し、質疑応答や意見交換等により、評価担当者の共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、大学41人、高等専門学校17人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
（【 】内は大学の数値で、（ ）内は高等専門学校の数値）「評価作業に関する理解が深まった」：【3.68】、（3.69）「説明が分かりやすかった」：【3.66】、（3.81）「資料が分かりやすかった」：【3.41】、（3.81）「研修内容の分量が十分であった」：【3.39】、（3.56）「進行が適切であった」：【設問無】、（3.69）「この研修会に満足した」：【3.44】、（3.75）- 109 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ評価の実施
大学については、以下のとおり21校の機関別認証評価を実施した。うち３校について
は、機関別選択評価も実施した。
①

書面調査の実施（平成25年９月まで）
対象大学から平成25年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、10ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択評価事項については、各評価事項について、各大学が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成25年10月から11月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査で確認できなかった事項を中心として、対象大学関係者等との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成26年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び大学機関別認証評価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該大学に通知し、すべての対象
大学から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成26年３月26日に全対象大学（機関別認証評価21校、うち３校は機関別選択評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該大学が大学設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める大学評価基準を満たしていることを、機関別選択評価にあっては、目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成25年度大学機関別認証評価実施結果報告」及び「平成25年度大学機関別選択評価
実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

- 110 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等専門学校については、以下のとおり14校の評価を実施した。また、いずれの高等専
門学校についても選択的評価事項に係る評価を実施した。
①

書面調査の実施（平成25年９月まで）
対象高等専門学校から平成25年６月末までに提出された自己評価書及びその根拠資料等について、11ある評価基準の各基準を満たしているかどうかの判断を中心とした分析を行い、選択的評価事項については、各評価事項について、各高等専門学校が有する目的の達成状況についての判断を中心とした分析を行った。それらに加え、自己評価書の分析結果の整理及び訪問調査の際の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成25年９月から11月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員及び専門委員が、書面調査では確認できなかった事項等を中心として、対象高等専門学校関係者等との面談、教育現場の視察
及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成26年３月まで）
書面調査及び訪問調査を経て、評価部会、財務専門部会及び高等専門学校機関別認証評
価委員会において審議の上、評価結果（案）をとりまとめ、当該高等専門学校に通知し、すべての対象高等専門学校から意見の申立ての有無にかかる回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
平成26年３月26日に全対象高等専門学校（機関別認証評価14校、いずれも選択的評価事
項に係る評価を含む）及びその設置者に対して、機関別認証評価にあっては、当該高等専
門学校が高等専門学校設置基準をはじめ関係法令に適合し、機構の定める高等専門学校評
価基準を満たしていることを、選択的評価事項にあっては、目的の達成状況を評価結果として通知するとともに、評価結果を「平成25年度高等専門学校機関別認証評価実施結果報告」及び「平成25年度高等専門学校選択的評価事項に係る評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

- 111 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【各委員会等開催状況】〔大学〕○ 大学機関別認証評価委員会
第１回 平成 25 年５月 20 日
・ 評価部会の編成等、運営小委員会の編成、大学機関別認証評価自己評価実施要項（平成 26 年度実施分）、大学機関別選択評価 選択評価事項Ｃについての検討
第２回 平成 26 年１月 20 日・ 評価結果（案）、平成 26 年度 部会の編成、国際連合大学に対する第三者評価の実施、大学機関別認証評価委員会細則の改正についての検討
第３回 平成 26 年３月 13 日（持ち回り）
・ 評価結果、専門委員の選考（平成 26 年度実施分）、大学機関別認証評価実
施大綱（平成 27 年度実施分）等についての検討○ 大学機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 25 年８月 19 日
・ 書面調査結果、認証評価における設置認可審査結果の取り扱い、複数キャン
パスある大学の訪問調査についての調整
第２回 平成 25 年 12 月 13 日
・ 認証評価結果等についての調整
第３回 平成 26 年３月３日
・ 認証評価（案）、評価結果のまとめ方の方針等（案）についての調整○ 大学機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 25 年６月 21 日（財務専門部会（持ち回り））、６月 14 日（評価部会）・ 部会長等の選出、役割分担（担当大学）、副部会長の選出、平成 25 年度評
価部会に関するスケジュールについての決定
第２回 平成 25 年８月 20 日（財務専門部会）、８月 26 日（第１部会）、８月 21 日
（第２部会、第５部会）、８月 19 日（第３部会）、８月 22 日（第４部会）
・ 書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項についての検討
第３回 平成 25 年 12 月 10 日（財務専門部会）、12 月 18 日（第１部会、第５部
会）、12 月 24 日（第２部会）、12 月 13 日（第３部会）、12 月 25 日（第４部会）・ 評価結果（原案）、今後のスケジュールについての検討- 112 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔高等専門学校〕○ 高等専門学校機関別認証評価委員会
第１回 平成 25 年５月 17 日
・ 評価部会の編成等についての検討
第２回 平成 26 年１月 17 日・ 評価結果（案）、平成 26 年度評価部会及び専門部会の体制等、高等専門学
校機関別認証評価委員会細則の改正についての検討
第３回 平成 26 年３月 12 日（持ち回り）
・ 評価結果、専門委員の選考、自己評価実施要項（平成 27 年度実施分）等についての検討○ 高等専門学校機関別認証評価委員会運営小委員会
第１回 平成 25 年８月 14 日・ 分析状況のまとめ方の方針等についての検討
第２回 平成 25 年 12 月 17 日・ 評価結果（原案）の調整○ 高等専門学校機関別認証評価委員会評価部会及び財務専門部会
第１回 平成 25 年６月６日（財務専門部会（持ち回り））、６月 10 日（第１部会）・ 部会長等の選出、役割分担（担当高等専門学校）の決定、平成 25 年度評価
部会に関するスケジュールについての検討
第２回 平成 25 年８月 13 日（財務専門部会）、８月 14 日（第１部会）、８月 15 日
（第２部会）
・ 書面調査による分析状況等、訪問調査関係依頼事項についての検討
第３回 平成 25 年 12 月 19 日（財務専門部会）、12 月 20 日（第１部会）、12 月 17日（第２部会）・評価結果（原案）、今後のスケジュールについての検討【評価の実施状況】〔大学〕○ 評価対象大学：21 大学（国立：18 校）
室蘭工業大学、北見工業大学、弘前大学、岩手大学、秋田大学、山形大学、
東京外国語大学、東京農工大学、信州大学、岐阜大学、京都大学、
大阪教育大学、奈良女子大学、和歌山大学、徳島大学、鳴門教育大学、
総合研究大学院大学、北陸先端科学技術大学院大学（公立：３校）
奈良県立医科大学、沖縄県立看護大学、沖縄県立芸術大学- 113 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置〔高等専門学校〕○ 評価対象高等専門学校：14 高等専門学校（国立：14 校）
鶴岡工業高等専門学校、木更津工業高等専門学校、東京工業高等専門学校、
岐阜工業高等専門学校、鳥羽商船高等専門学校、舞鶴工業高等専門学校、
奈良工業高等専門学校、松江工業高等専門学校、呉工業高等専門学校、
宇部工業高等専門学校、弓削商船高等専門学校、久留米工業高等専門学校、
北九州工業高等専門学校、佐世保工業高等専門学校○ 評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告〔大学（水色）、高等専門学校（黄色）〕○ 平成 25 年度に実施した大学機関別認証評価の評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/daigaku/hyouka/h_25/index.html○ 平成 25 年度に実施した高等専門学校機関別認証評価の結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/kousen/hyouka/h_25/index.html- 114 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価③ 評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
各大学及び高等専門学校に対し、認証評価等の実施予定時期等についての意向調査を実施するとともに、機構への申請を検討している大学等から相談を受けた場合には、より詳細な内容の説明を行った。
平成25年度は大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価（東京、大阪：５～６月）並びに高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項（東京：６月）に関する説明会を実施し、機構の行う認証評価等についての周知に努めた。
なお、参加者数は、大学で315人（両会場の合計数）、高等専門学校で73人である。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、大学232人、高等専門学校55人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
（【 】内は大学の数値で両会場の合計平均値、（ ）内は高等専門学校の数値。）「機関別認証評価に関する理解が深まった」：【3.46】、（3.47）「機関別選択評価に関する理解が深まった」：【3.33】、（設問無）「説明が分かりやすかった」：【3.44】、（3.40）「資料が分かりやすかった」：【3.38】、（3.25）「説明内容の分量が十分であった」：【3.33】、（3.40）「この説明会に満足した」：【3.33】、（3.40）
大学の評価申請の受付については、平成26年度に機構で実施する評価を受審可能な条件を満たしている大学に対して、申請を受け付けるため、平成25年７月末に「平成26年度に実施する大学機関別認証評価及び大学機関別選択評価に係る評価の申請手続について」を送付した。
高等専門学校の評価申請の受付については、平成26年度に機構で実施する評価を受審可
能な条件を満たしている高等専門学校に対して、申請を受け付けるため、平成25年７月末に「平成26年度に実施する高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価の申請手続について」を送付した。
これらの取組等により、平成26年度に実施する機関別認証評価について、大学は29校、高等専門学校は15校からの申請を受け付けた。また、大学機関別選択評価については、６校からの申請を受け付け、高等専門学校における選択的評価事項については、15校すべてからの申請を受け付けた。

- 115 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の受付状況】〔大学〕○

評価対象大学：29校（国立：28校）
旭川医科大学、東北大学、福島大学、千葉大学、東京工業大学、東京海洋大学、
一橋大学、横浜国立大学、新潟大学、上越教育大学、金沢大学、山梨大学、浜松医科大学、名古屋大学、愛知教育大学、三重大学、京都工芸繊維大学、
兵庫教育大学、神戸大学、鳥取大学、岡山大学、愛媛大学、高知大学、
九州大学、長崎大学、宮崎大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学（私立：１校）
大妻女子大学〔高等専門学校〕○

評価対象高等専門学校：15校（国立：14校）
函館工業高等専門学校、苫小牧工業高等専門学校、秋田工業高等専門学校、
福島工業高等専門学校、小山工業高等専門学校、群馬工業高等専門学校、長岡工業高等専門学校、石川工業高等専門学校、豊田工業高等専門学校、米子工業高等専門学校、津山工業高等専門学校、大島商船高等専門学校、新居浜工業高等専門学校、大分工業高等専門学校（私立：１校）
近畿大学工業高等専門学校- 116 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
平成24年度に実施した認証評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成25年５月、９月及び12月に検討会を開催して、平成24年度に実施した大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価及び選択的評価事項に係る評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調
査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成26年２月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて平成26年度評価実施分の「自己評価実施要項」を改訂するなど、改善を図った。
○ 平成24年度に実施した認証評価に関する検証結果報告書
・ 大学機関別認証評価
・ 高等専門学校機関別認証評価
・ 選択的評価事項に係る評価（高等専門学校）
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1235501_989.html

平成25年度に実施した認証評価の検証
平成25年度に実施した認証評価に関する検証の実施に向けて、平成25年12月に評価担当者に対して、また平成26年３月に評価対象校に対して、アンケート調査票を送付した。

- 117 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 118 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。
② 評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。
③ 評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。
④ 評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

- 119 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

実績・参考データ
評価体制の整備等
法科大学院の評価体制については、評価（14校）を実施するため、法科大学院認証評価委員会の下に、委員及び専門委員で構成される評価部会７部会（委員７人、専門委員49人）を設置するほか、法科大学院認証評価委員会の会議の議案を整理するため、運営連絡会議（委員11人、専門委員６人）を設置した。また、授業科目の内容と担当教員の教育研究業績等の適合性について調査を行う教員組織調査専門部会１部会（委員４人、専門委員17人）を設置するとともに、適格と認定されない評価結果（案）に対する意見の申立ての審査を行う意見申立審査専門部会１部会（専門委員５人）を設置した。
また、平成21～24年度の評価を受けた法科大学院を置く大学（13校）から提出された法科大学院年次報告書等の調査を行う年次報告書等専門部会１部会（委員１人、専門委員５人）を設置した。
平成26年度評価（３校）に係る専門委員については、国公私立大学、法曹三者及び関係団体に対して広く推薦を求め、専門委員19人を選考した。

- 120 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置◎法科大学院認証評価委員会委員及び専門委員（平成26年３月現在）○ 法科大学院認証評価委員会委員名簿（◎委員長、○副委員長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
磯

部

力

國學院大學教授龍岡 資 晃

西綜合法律事務所弁護士

磯

村

保

早稲田大学教授○田中 成 明

京都大学名誉教授

上田 廣 一

上田廣一法律事務所
弁護士

棚

村 政 行

早稲田大学大学院
法学研究科長岡

田 ヒロミ

消費生活専門相談員

ダニエル･フット

東京大学教授岡部 謙 治

前 教育文化協会理事長

長谷部 恭 男東京大学教授岡

本 安 弘

法務省法務総合研究所
総務企画部付藤井 敏 明

司法研修所教官

加藤 哲 夫

早稲田大学教授

三井

同志社大学客員教授

木

村 光 江

首都大学東京教授

村中 孝 史

京都大学教授久保井総合法律事務所
弁護士

諸

石 光 煕

大江橋法律事務所弁護士

国土緑化推進機構理事長

安 永 正 昭同志社大学教授

久保井 一 匡
◎佐々木

毅

誠

佐

藤 國 雄

前 ユネスコ・アジア
文化センター理事長

山

本 和 彦

一橋大学教授潮見 佳 男

京都大学教授山

本 眞 一

桜美林大学教授

滝

澤

上智大学長

吉

原 和 志

東北大学教授

武

井 康 年

正

広島総合法律会計事務所
弁護士- 121 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会運営連絡会議委員名簿（平成26年３月現在）【委員】（◎主査、○副主査）
氏

名

現

職

氏

現

中 成 明

京都大学名誉教授

磯部

力

國學院大學教授○磯村保

早稲田大学教授

長谷部

加

藤 哲 夫

早稲田大学教授

三

井

誠

木

村

首都大学東京教授

山

本

和 彦

一橋大学教授潮見 佳 男

京都大学教授吉原和 志

東北大学教授龍岡西綜合法律事務所弁護士

氏

名

光 江

資 晃

【専門委員】
氏 名

現

◎田

名

職

恭 男

職

東京大学教授同志社大学客員教授

現

職

土

井

真 一

京都大学教授山

川 隆 一

東京大学教授中川

丈 久

神戸大学教授山中熊本大学理事・副学長

野

坂

泰 司

学習院大学教授

吉

田 克 己

至

早稲田大学教授○

法科大学院認証評価委員会評価部会委員名簿（平成26年３月現在）（第１部会）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現職
上田廣一法律事務所
上 田 廣 一弁護士
【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

天

野 佳 洋

京都大学教授田中開法政大学教授木村 琢 麿

千葉大学教授田邊

誠広島大学教授

武部 知 子

司法研修所教官○和田肇

名古屋大学教授◎田中 教 雄

九州大学教授- 122 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第２部会）
【委員】
氏 名
◎村

中 孝 史

（◎部会長、○副部会長）
現職

京都大学教授【専門委員】
氏 名

現

職

氏

名

現

職

阿

部 博 友

一橋大学教授平

野 裕 之

慶應義塾大学教授

○紙

野 健 二

名古屋大学教授

堀野

九州大学教授長

井 長 信

明治学院大学教授

吉

岡 茂 之

中

山 博 之

（第３部会）
【委員】
氏 名
◎潮

見 佳 男

【専門委員】
氏 名出

中山博之法律事務所
弁護士（◎部会長、○副部会長）
現職

京都大学教授

現

職

氏

名

現

北海道大学名誉教授

粟

田 知 穂

慶應義塾大学教授

松

村 良 之

○岡

田 信 弘

北海道大学教授

森

恵 一

島

野

東京家庭裁判所家事調停委員、
元 国民生活センター理事

弥

永 真 生

松

田 岳 士

康

司法研修所教官

大阪大学教授- 123 -

職

色川法律事務所弁護士
筑波大学教授Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第４部会）
【委員】
氏 名
○加

藤 哲 夫

【専門委員】
氏 名（◎部会長、○副部会長）
現職

早稲田大学教授

現

職

氏

名

現

職

今

田 幸 子

元 労働政策研究・研修
機構統括研究員

佐々木 弘 通東北大学教授大

塚 英 明

早稲田大学教授

馬場

桜樹法律事務所弁護士

◎大

塚 裕 史

神戸大学教授

吉

田 克 己

奥

谷 千 織

京都産業大学教授（第５部会）
【委員】
氏 名
○吉

原 和 志

【専門委員】
氏 名啓

早稲田大学教授（◎部会長、○副部会長）
現職

東北大学教授

現

職

氏

名

現

◎淺

香 吉 幹

東京大学教授

波江野

高

橋 和 人

早稲田大学教授山

口 卓 男

筑波アカデミア法律事務所
弁護士

永

田 秀 樹

関西学院大学教授

吉村 良 一

立命館大学教授成瀬 幸 典

東北大学法科大学院長- 124 -

弘職

名古屋大学客員教授

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置（第６部会）
【委員】
氏 名
◎山

本 和 彦

（◎部会長、○副部会長）
現
一橋大学教授【専門委員】
氏 名

現

榎

本

修

樫

見 由美子

唐
佐

氏

アイリス法律事務所

名

現

見 光 男

同志社大学教授

金沢大学教授西村 朗 太

京都大学教授津 惠 一

東京大学教授長谷川

伯 祐 二

同志社大学教授

村 光 江【専門委員】
氏 名
○小

職
○洲

（第７部会）
【委員】
氏 名
◎木

職

林

弁護士

北海道大学教授（◎部会長、○副部会長）
現

職

首都大学東京教授

現
量

晃

職

職

氏

名

現

職

名古屋大学教授

藤本 瑞 穂

愛知大学教授当山法律事務所弁護士

下

井 康 史

千葉大学教授

宮

城

泉

水 文 雄

神戸大学教授

渡

辺 達 徳

土

屋 美 明

一般社団法人共同通信社
編集委員兼客員論説委員- 125 -

哲

東北大学大学院法学研究科長

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会委員名簿（平成26年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
氏 名
現
職
法務省法務総合研究所
磯 部
力
國學院大學教授
岡 本 安 弘総務企画部付○磯村

保【専門委員】
氏 名

早稲田大学教授

現

◎三

職

井

氏

誠

名

同志社大学客員教授

現

職

井

上 由里子

一橋大学教授浜川清

法政大学教授上原 敏 夫

明治大学教授前田 雅 弘

京都大学教授川

口 恭 弘

同志社大学教授

前田 陽 一

立教大学教授小林 哲 也

小林総合法律事務所
弁護士

丸

山 雅 夫

南山大学大学院
法務研究科長佐藤 隆 之

東北大学教授三

木 浩 一

慶應義塾大学教授

塩見

京都大学教授村田

渉

司法研修所教官

道垣内 正 人

早稲田大学教授

毛利透

京都大学教授野坂 泰 司

学習院大学教授山

川 隆 一

東京大学教授服部 高 宏

京都大学教授淳○ 法科大学院認証評価委員会意見申立審査専門部会委員名簿（平成26年３月現在）【専門委員】
氏 名
現
職
氏 名
現
職
碓

井 光 明

明治大学教授山

口 英 幸

司法研修所教官

永田 眞三郎

関西大学常務理事

外立 憲 治

外立総合法律事務所所長
弁護士

曽

根 威 彦

早稲田大学教授- 126 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会委員名簿（平成26年３月現在）【委員】（◎部会長、○副部会長）
氏 名
現
職
○龍

岡 資 晃

【専門委員】
氏 名

西綜合法律事務所弁護士

現

職

氏

名

現

職

赤

坂 正 浩

立教大学教授◎山中至

熊本大学理事・副学長

千

葉 惠美子

名古屋大学教授鈴木俊

新潟みなと法律事務所
弁護士

酒

巻

京都大学教授匡

評価担当者の研修
評価担当者が共通理解の下で公正、適切かつ円滑にその職務を遂行できるよう、平成25年６月に法科大学院認証評価に係る評価担当者（42人）に対する研修及び教員組織調査担
当者（３人）に対する研修をそれぞれ実施した。
評価担当者に対する研修では、「自己評価書（イメージ）」や「書面調査票記入例」等の資料を用いて、実際の評価をシミュレーションするなどの工夫を図り、質疑応答や意見交換等を通じて評価担当者としての共通認識を深めた。
なお、研修終了後に行うアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」を５段階で調査、83%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：4.06「説明がわかりやすかった」：4.06「資料がわかりやすかった」：3.86「説明内容の分量が十分であった」：3.83「進行が適切であった」：3.89「この研修に満足した」：3.91- 127 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価② 評価の実施申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

実績・参考データ
評価の実施
・

以下のとおり14校の本評価を実施した。
①

書面調査の実施（平成25年９月まで）
評価部会において、対象法科大学院を置く大学14校から提出された自己評価書及びその根拠資料・データ等について、11章52基準で構成される評価基準に適合しているかど
うかの判断を中心とした分析を行った。また、教員組織については、より専門的・統一的な見地から評価を行うため、教員組織調査専門部会による調査を行った。
これらの分析結果を踏まえ、分析結果の整理及び訪問調査の調査内容の検討等を行った。
② 訪問調査の実施（平成25年11月まで）
書面調査の結果を踏まえ、評価部会に所属する委員・専門委員が、書面調査で確認できなかった事項等を中心として、対象法科大学院ごとに法科大学院関係者との面談、教育現場の視察及び学習環境の状況調査等を実施した。
③ 評価結果の審議等（平成26年３月まで）
書面調査及び訪問調査の結果を基に、評価部会、運営連絡会議及び法科大学院認証評
価委員会において審議を行い、評価結果（案）をとりまとめ、対象法科大学院を置く大学に通知し、すべての対象法科大学院を置く大学から意見の申立ての有無に係る回答を受け、評価結果を確定した。
④ 評価結果の通知、公表
法科大学院評価基準に適合していると認められた場合には適格認定を与え、平成26年
３月26日付けで対象法科大学院を置く大学に対して、当該法科大学院の評価結果を通知した。平成25年度に評価対象となった14校を適格と認定した。また、評価結果を「平成25年度法科大学院認証評価実施結果報告」としてとりまとめ、ウェブサイトに掲載した。

- 128 -

Ⅱ・国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

以下のとおり年次報告書等の調査を実施した。
①

書面調査の実施（平成25年10月まで）
平成21～24年度の評価において適格認定を受けた法科大学院を置く大学から提出される法科大学院年次報告書、評価実施後の変更届及び対応状況報告書について、年次報告書等専門部会において評価結果に対し教育課程又は教員組織に係る重要な変更があるかどうかの判断を中心とした分析を行った。
② 評価結果への付記事項の審議等（平成26年３月まで）
年次報告書等専門部会の調査結果を基に、運営連絡会議及び法科大学院認証評価委員会において審議を行い、評価結果への付記事項（案）をとりまとめ、当該法科大学院を置く大学の意見を聴いた上で、評価結果への付記事項を確定した。
③ 評価結果への付記事項の通知、公表
平成26年３月26日付けで当該法科大学院を置く大学に対して、評価結果への付記事項を通知した。また、評価結果への付記事項を「教育課程又は教員組織に係る重要な変更に対する評価結果への付記事項及び法科大学院年次報告書の提出について」としてウェブサイトに掲載した。

【各委員会等開催状況】○ 法科大学院認証評価委員会
第１回 平成 25 年５月 22 日
・ 評価部会等の編成等について審議・決定
第２回 平成 26 年１月 22 日
・ 評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、平成 26 年度評価部
会等の編成、法科大学院年次報告書等について審議・決定
第３回 平成 26 年３月 17 日（持ち回り）
・ 評価結果、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、専門委員の選考、法科大学院年次報
告書等について審議・決定○ 法科大学院認証評価委員会運営連絡会議
第１回 平成 25 年５月 22 日
・ 評価部会等の編成等について審議
第２回 平成 25 年９月 17 日
・ 書面調査による分析結果等について審議
第３回 平成 26 年１月 22 日
・ 評価報告書原案（本評価）、教育課程又は教員組織に係る重要な変更及び対応状況報告書の調査結果に対する評価結果への付記事項、平成 26 年度評価部
会等の編成、法科大学院年次報告書等について審議- 129 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 法科大学院認証評価委員会評価部会
第１回 平成 25 年６月 17 日
・ 部会長等の決定、評価部会に関するスケジュール等について審議
第２回（第１部会） 平成 25 年８月 26 日
（第２部会） 平成 25 年８月 23 日
（第３部会） 平成 25 年８月 22 日
（第４部会） 平成 25 年８月 21 日
（第５部会） 平成 25 年８月 19 日
（第６部会） 平成 25 年８月 20 日
（第７部会） 平成 25 年８月 16 日
・ 基準ごとの分析、調査結果等について審議
第３回（第１部会） 平成 25 年９月 12 日
（第２部会） 平成 25 年９月 12 日
（第３部会） 平成 25 年９月 11 日
（第４部会） 平成 25 年９月９日（第５部会） 平成 25 年９月９日（第６部会） 平成 25 年９月 11 日
（第７部会） 平成 25 年９月６日
・ 訪問調査スケジュール、書面調査による分析結果等について審議
第４回（第１部会） 平成 25 年 12 月 17 日
（第２部会） 平成 25 年 12 月 18 日
（第３部会） 平成 25 年 12 月 13 日
（第４部会） 平成 25 年 12 月 16 日
（第５部会） 平成 25 年 12 月 13 日
（第６部会） 平成 25 年 12 月 16 日
（第７部会） 平成 25 年 12 月 12 日
・ 評価報告書原案等について審議○ 法科大学院認証評価委員会教員組織調査専門部会
第１回 平成 25 年９月２日
・部会長等の決定、教員の授業科目適合性の調査結果について審議○ 法科大学院認証評価委員会年次報告書等専門部会
第１回 平成 25 年 10 月２日
・部会長等の決定、年次報告書等の調査結果等について審議- 130 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置【評価の実施状況】○ 評価対象法科大学院：14 法科大学院＜本評価＞（国立：９校）東北大学大学院法学研究科総合法制専攻
東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻
横浜国立大学大学院国際社会科学府法曹実務専攻
名古屋大学大学院法学研究科実務法曹養成専攻
京都大学大学院法学研究科法曹養成専攻
大阪大学大学院高等司法研究科法務専攻
神戸大学大学院法学研究科実務法律専攻
広島大学大学院法務研究科法務専攻
九州大学大学院法務学府実務法学専攻（公立：２校）首都大学東京大学院社会科学研究科法曹養成専攻
大阪市立大学大学院法学研究科法曹養成専攻（私立：３校）
学習院大学専門職大学院法務研究科法務専攻
同志社大学大学院司法研究科法務専攻
近畿大学大学院法務研究科法務専攻○ 評価結果を刊行物としてとりまとめた実施結果報告（法科大学院）○ 平成 25 年度に実施した法科大学院認証評価評価結果について
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/houka/hyouka/h_25/index.html- 131 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価③ 評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

実績・参考データ
評価の受付
評価の申請の受付に先立って、法科大学院を置く各国公私立大学に対し、認証評価の実
施予定年度等についての意向調査を実施した。
平成25年６月に法科大学院認証評価に関する説明会を実施し、機構が行う法科大学院認証評価についての周知に努めた。
なお、参加者数は53人であった。また、説明会終了後に行うアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査）では、39人からの回答があり、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている。
「法科大学院認証評価に関する理解が深まった」：3.28「自己評価書作成に関する理解が深まった」：3.18「説明が分かりやすかった」：3.21「資料が分かりやすかった」：3.13「内容の分量が十分であった」：3.21「この説明会等に満足した」：3.05
平成26年度に実施する評価の申請を受け付けるため、平成25年７月に「平成26年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）の申請手続について」をすべての法科大学院を置く大学に送付した。
平成26年度に実施する法科大学院認証評価（本評価）について、３校からの申請を受け付けた。
【評価の受付状況】○ 評価対象法科大学院：３法科大学院＜本評価＞（国立：３校）筑波大学大学院ビジネス科学研究科法曹専攻
信州大学大学院法曹法務研究科法曹法務専攻
静岡大学大学院法務研究科法務専攻- 132 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
６ 認証評価（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価④ 評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動
等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

実績・参考データ
平成24年度に実施した認証評価の検証
機構内に研究開発部と評価事業部による検討グループを組織し、平成25年５月、９月及び12月に検討会を開催して、平成23年度及び24年度に実施した法科大学院認証評価に関して、評価の有効性、適切性を検証した。具体的には、評価終了後に評価対象校及び評価担当者に対して実施したアンケート調査の回答の傾向や意見の内容を整理・分析し、機構が定める評価基準等が評価の目的に照らして適切であったか、評価が対象校にどのような効果・影響を与えたかなどを検証した。この検証結果は報告書としてとりまとめ、平成26年２月に公表した。
なお、アンケート調査の結果については、検証に先立って機構内の評価実施担当者にフィードバックし、寄せられた意見に基づいて評価対象校向け説明会における説明内容をわかりやすくするなど、改善を図った。
○ 平成23年度及び平成24年度に実施した法科大学院認証評価に関する検証結果報告書
http://www.niad.ac.jp/n_hyouka/jouhou/1235501_989.html

平成25年度に実施した認証評価の検証
平成25年度に実施した認証評価に関する検証の実施に向けて、平成25年12月に評価担当者に対して、また平成26年３月に評価対象校に対して、アンケート調査票を送付した。

- 133 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 134 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加する。また、機構の覚書締結機関を中心に、海外の質保証機関との協力・交流を強化する。その機会を活用して、海外の質保証の動向・課題を把握し、機構の行う評価や我が国の質保証制度を発信する。
さらに、「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした中国及び韓国との共同プロジェクトを推進し、あわせてＡ
ＳＥＡＮ諸国と交流する。

- 135 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調
整及び連携・協力を行う。
② 大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

実績・参考データ
国内の評価機関との連携
平成25年８月及び平成26年１月に認証評価機関連絡協議会を開催し、認証評価に対する社会的認知度の向上の方策や、評価で使用するデータの共通化・共有化について検討を行った。また、同協議会の下に設置しているワーキンググループを平成25年７月、８月、11月及び平成26年２月に開催し、取組に係る具体的な検討を行った。
同協議会において、平成25年４月に「平成25年度認証評価機関連絡協議会評価担当職員研修」を実施した。当該研修では、文部科学省担当者から高等教育政策の動向について講演があった後、初任者と中堅者に分かれてグループ・ディスカッションを行った。研修終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「５：そう思う」から「１：そう思わない」の５段階、運営者を除く参加者83人中43人から回答、回収率52％）における、それぞれの設問に対する平均値は以下のとおりであり、当該研修については、意義、必要性及び内容等について参加者から高い評価を得ている。
「このような研修は必要だと思いますか」：4.05「このような研修を定期的に行うべきだと思いますか」：4.05「本研修は今後の業務に有用だと思いますか」：3.52
このアンケート結果等を踏まえ、同協議会において、平成26年度も研修を実施すること、同協議会参加機関の若手職員が研修を企画することを決定した。この決定に基づき、
平成26年２月及び３月に４機関の若手職員５人による検討会を開催し、平成26年４月の研修実施に向けて、グループ・ディスカッションのテーマ等を検討した。
同協議会において、認証評価に対する社会的認知度の向上に資することを目的として、
平成25年10月に報道関係者及び高等学校者との意見交換会を開催した。そこで得られた意
見も踏まえ、平成26年４月に、各機関の平成25年度の評価結果と大学等の優れた取組をとりまとめ、公表することとした。
このほか、機構と大学基準協会、短期大学基準協会及び日本高等教育評価機構との４機関で構成する機関別認証評価制度に関する連絡会を幹事持ち回りにより平成25年４月、７月、11月及び平成26年１月の４回開催し、認証評価の円滑な実施に向けた連絡調整、各機関が実施している評価についての情報交換、各機関が協力して取り組むべき課題についての検討等を行った。

- 136 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 平成25年度評価担当職員研修の様子（平成25年４月）○ 認証評価機関連絡協議会「認証評価に対する意見交換会」を開催（平成25年10月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1233152_1207.html○ 認証評価機関連絡協議会 平成 25 年度実施の認証評価結果（概況）について（平成 26
年４月）
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1238651_1207.html

大学等の評価関係者等に対する研修等
大学等の自己評価担当者に対し、評価に対する理解を深め、評価業務の円滑な実施に資することを目的として、大学機関別認証評価、高等専門学校機関別認証評価、法科大学院
認証評価のそれぞれについて、自己評価担当者等に対する研修会を開催した。
なお、参加者数は、大学で353人、高等専門学校で66人、法科大学院で53人であった。
また、研修会終了後に行ったアンケート調査（設問に対し「４：そう思う」から「１：そう思わない」を４段階で調査、大学は62%、高等専門学校は79%、法科大学院は74%の参加者が回答）では、それぞれの設問に対する平均値は次のとおりであり、おおむね肯定的な回答が得られている（【 】内は大学の数値、（ ）内は高等専門学校の数値、〔 〕内は法科大学院の数値。）。
「自己評価書作成に関する理解が深まった」：【3.48】、（3.67）、〔3.18〕「説明が分かりやすかった」：【3.30】、（3.54）、〔3.21〕「資料が分かりやすかった」：【3.31】、（3.48）、〔3.13〕「研修内容の分量が十分であった」：【3.18】、（3.37）、〔3.21〕「進行が適切であった」：【設問無】、（3.23）、〔設問無〕「この研修会に満足した」：【3.27】、（3.40）、〔3.05〕- 137 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

高等教育質保証人材育成事業
研究開発部と評価事業部が協働して「質保証人材育成事業プログラム開発研究会」を平
成25年５月、８月及び平成26年２月に開催し、大学等の質保証に係る人材の育成に資するプログラムの在り方や、研修プログラムの全体構成について検討を行い、研修の教材開発を具体的に進めた。
また、平成26年２月７日には「大学の内部質保証力向上のための診断ツール普及」に基づいて「自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会―ステップ３―」を開催した。当該研修会の終了後に行ったアンケート調査の回答の平均値は以下のとおりであり、参加者から高い評価を得ている。
＜アンケート結果＞
・総合的に判断して、研修会はいかがでしたか（講師と運営者を除く参加者36人中35人から回答、回収率97%）「満足・どちらかというと満足」：97.1% （※本設問は５段階で調査）○

自己評価能力を高めるための目的・計画と指標の作り方に関する研修会―ステップ３―
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1231951_1207.html

大学評価フォーラムの開催
平成25年７月22日に「学生からのまなざし―高等教育質保証と学生の役割」と題した大学評価フォーラムを東京で開催した。国内外の高等教育関係機関から400人を超える参加があり、活発な議論が交わされ、参加者からはおおむね好評であった。
＜当日のアンケート結果＞
・フォーラムの満足度について（回収総数：211件）「とても良かった・まあまあ良かった」： 78.7% （※本設問は５段階で調査）・「とても良かった・まあまあ良かった」とされた具体的なコメント－ 他の大学や国際的な取組の様々な話を伺うことができて、大変有意義だった。
－ 大学の意思決定への学生参加の先進事例の当事者から貴重な講演を聴けたことは大変有意義であった。
－ 同じテーマに関する異なるゲストからの講演が聴けたため、理解が深まった。
当該フォーラムでは、２つの基調講演のほか、４つのテーマに分かれグループセッションを実施し、個々の会場において学生も含めた参加者を得る新しい形式とし、活発な議論が交わされた。大学の内部質保証の活動における学生の役割について、再認識する機会となったなど、満足度の高いアンケート結果を得た。一方、少数だが、議論のさらなる具体化や時間設定等、今後改善すべき事項も寄せられた。これらを踏まえつつ、来年度以降のフォーラムの企画の検討を始めた。

（右：平成25年度大学評価フォーラム（平成25年７月））（※報告書掲載ＵＲＬ：
http://www.niad.ac.jp/n_kenkyukai/1215651_1207.html）- 138 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

平成２５年度計画
７ その他上記の業務に附帯する業務（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加する。また、機構の覚書締結機関を中心に、海外の質保証機関との協力・交流を強化する。その機会を活用して、海外の質保証の動向・課題を把握し、機構の行う評価や我が国の質保証制度を発信する。
さらに、「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした中国及び韓国との共同プロジェ
クトを推進し、あわせてＡＳＥＡＮ諸国と交流する。

実績・参考データ
海外の質保証ネットワーク等を通じた連携・交流
年度当初に国際連携企画室で策定した方針（アクションプラン）に基づき、以下の国際的な質保証に関する活動を実施した。
国際ネットワークの会議をはじめ、高等教育の質保証に関する国際会議に参加し、各国・地域の質保証の動向や、取組に関する情報交換や議論を通じて、関係国機関との相互理解の促進を図りながら、人的ネットワークを広げるとともに、既にある連携体制の強化を行った。
また、日本の質保証システムや機構に対する海外機関からの一層の理解促進に資するため、平成26年１月に機構英文ウェブサイト内の認証評価関連ページのデザインを改訂した。
さらに、平成26年２月には、機構の事業をまとめた英文リーフレットを作成した。

機構英文リーフレット（英語）（※電子版掲載URL：http://www.niad.ac.jp/english/index.html）
また、ASEAN＋３諸国の質保証機関間の意見交換ミーティング（APT(ASEAN Plus
Three)質保証専門家会合）の実施やアジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）への参加
及び発表を行い、海外の質保証機関等々のネットワーク作り、情報交換を進めた。
＜主なネットワーク交流実績＞
・ アジア太平洋質保証ネットワーク（APQN）年次総会（平成25年４月）、（平成26年３月）- 139 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

・ 高等教育質保証機関国際ネットワーク（INQAAHE）隔年次総会（平成25年４月）
・ 米国高等教育アクレディテーション協議会（CHEA）年次総会及びCHEA国際質保証グループ（CIQG）年次会合（平成26年１月）
海外の質保証機関等との協力・交流に関し、マレーシア資格機構（MQA）との個別会談（平成25年10月）における協議に基づき、機構とMQAの間での相互認証（相互信頼関係）の実現可能性を探るための合同専門委員会を平成26年１月に立ちあげた。平成26年３月のMQAとの会合では、同専門委員会の目標や作業内容を確認し、両機関の行う評価についての比較調査を実施することで一致した。
さらに、下記の機関と、最近の動向に関する情報の交換を行った。
＜主な交流実績＞
・ 中国教育部学位・大学院教育発展センター（CDGDC）（平成25年８月）
・ 韓国教育部（平成25年８月）
・ 台湾教育部高等教育局（平成25年８月）
・ マレーシア資格機構（MQA）（平成25年10月）、（平成26年３月）
・ 豪州連邦政府教育省（平成25年11月）

日中韓質保証機関協議会
日中韓質保証機関協議会に関しては、平成25年８月に第５回日中韓質保証機関協議会（東京）を主催し、協議会に設置された３つのプロジェクトグループについて、中国教
育部高等教育教学評価センター（HEEC）・韓国大学教育協議会（KCUE）と進捗状況の共有を図り、今後の活動について協議を行った。
また、「キャンパス・アジア」における質保証の取組（モニタリング）について、中国・韓国側と協議会や個別会合を通じて、各国のモニタリングの基準や方法について共有を図った。
日本側では、平成25年４月から平成26年１月にかけて、採択プログラム（10プログラ
ム）に対する１回目のモニタリングを実施した。採択プログラム実施機関が作成した自己分析書に基づき、書面調査、訪問調査を行い、専門部会での審議（計３回）を経て、
平成26年１月のモニタリング委員会において、モニタリングの結果を決定した。平成26
年２月にプログラムごとのモニタリング報告書を公表し、また同月に「採択校連絡会」を開催し、採択実施機関間で結果を共有した。
外部質保証活動への学生参画という観点から、モニタリング専門部会とは別に学生部会を設け、「キャンパス・アジア」プログラムの参加経験を持つ学生によるワークショ
ップを平成25年12月に開催した。ワークショップの成果として、参加学生により提言書がまとめられた。この提言書は、学生部会の代表学生により、平成26年１月のモニタリ
ング委員会で報告された。
以上の日本側の１次モニタリング活動の成果については、総括報告書としてまとめ、
平成26年３月に公表した。

- 140 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置○ 第５回日中韓質保証機関協議会（平成25年８月）○ 日本側１次モニタリング総括報告書（※総括報告書及びモニタリング学生部会の活動記録掲載ＵＲＬ：
http://www.niad.ac.jp/n_kokusai/jckcouncil/campusasia_monitoring.html）

機構はこのように、国際的な質保証に関する活動に積極的に取り組んできた。
特に日中韓質保証連携においては、「キャンパス・アジア」のパイロットプログラムに対するモニタリングの枠組や基準づくりについて、３カ国の質保証機関が実質的な協議を重ね、各国の評価に対するアプローチについて相互理解を深めることができたのは大きな成果である。また、日本側の１次モニタリングでは、基準・方法の設計段階から実施まで
パイロットプログラム採択校と議論を重ねたことで、日本の大学における質保証文化の促進に貢献した。なかでも、モニタリング学生部会を設け、学生が議論して主体的に提言書をまとめたことも新たな取組で、外部質保証活動への学生参画の在り方を議論するきっかけとなった。
今後も、海外関係機関との連携を積極的に促進し、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るよう努める。

- 141 -

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置- 142 -

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

１ 予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目
標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本計画２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 143 -

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）

平成２５年度計画（中期目標Ⅳ）
１

予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。

実績・参考データ
予算の適正かつ効率的な執行業務の説明責任の観点から、業務別に適正な予算管理を行うため、次のとおり業務ごとのセグメント情報を毎年開示しており、平成 25 年度についても文部科学大臣に財務諸表等の届出を行うとともに、ウェブサイトや官報掲載により開示することとしている。
【セグメント情報】
・事業費用
事務費
備品・消耗品
旅費交通費
報酬・委託・手数料
減価償却費
給与及び賞与
法定福利費
その他
一般管理費
・事業収益
運営費交付金収益
補助金等収入
手数料収入
その他収入
・事業損益
・総資産
流動資産
固定資産
有形固定資産建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品土地
その他の資産【セグメント区分】
・大学評価事業
国立大学法人評価事業等
機関別認証評価事業
分野別認証評価事業
・学位授与事業
・その他の事業・法人共通- 144 -

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）○ 監査の実施・ 内部監査については、独立行政法人大学評価・学位授与機構内部監査規則に基づき、機構における業務並びに予算執行及び会計処理の適正を期すことを目的として、内部監
査（科学研究費を含む）を、平成26年１月30日、31日の２日間実施した結果、大きな指摘は無かったことを確認した。
・ 監事監査については、独立行政法人監事監査規則及び監事監査計画に基づき、機構業
務の総合的な運営の改善に資することを目的として、平成24事業年度財務諸表及び業務実績報告書に対する意見聴取を平成25年６月26日に実施した。
・ 契約（随意契約の見直し状況）については、契約監視委員会での指摘事項の対応状況と前期分（平成25年３月から９月までの契約締結分）の一者応札・応募の案件について、平成25年12月５日に２件の点検を実施した。後期分（平成25年10月から平成26年１月までの契約締結分）のうち、該当する２件を対象として、平成26年３月４日に点検を実施し、契約手続きに関する問題の有無、予定価格の算定方法の適正性について、契約書類に基づき、契約担当部署にヒアリングを行い、点検を実施した結果、適正に処理されていることを確認した。また、平成25年度運営費費交付金執行状況等については、企
画調整会議、運営委員会、評議員会、自己点検・評価委員会などの諸会議に出席し、監査室のバックアップ体制により、その会議の席上で意見聴収しながら監事監査を実施
し、監査機能の充実を図った。
・ 平成23年度より、監査法人との監査契約締結（平成25年度までの複数年契約）により、内部統制 のより強化を図ることで、財務の状況に関する監査を充実させ、より適正な会計処理を実施する体制を整備した

固定的経費の削減状況
平成25年度については、業務の効率化や経費の節減を目的として以下の取組を行い、平成24年度と比較して2,070千円削減した。
・

本館整備保守管理業務について、電気設備や監視制御装置等の定期点検・測定・整備
項目単価の見直しを図ったことで、契約金額を削減した。（1,775千円）

・

これまで冊子体としていた「研究者要覧」について、機構ウェブサイト上での公表資料とした結果、刊行費を削減した。（295千円）- 145 -

Ⅳ

財務内容の改善に関する事項（中期目標）- 146 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１
２
３
４

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の削減常勤役職員に係る人件費（自己収入分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、機構の業務の特殊性及び業務量の変動を勘案し、その抑制に努める。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

- 147 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

平成２５年度計画
１ 予算
別紙１のとおり２ 収支計画
別紙２のとおり３ 資金計画別紙３のとおり
４ 人件費の削減
常勤役職員に係る人件費（自己収入分を除く。）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、機構の業務の特殊性及び業務量の変動を勘案し、その抑制に努める。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

実績・参考データ
収入
平成 25 年度収入状況○

収入（単位：千円）
予算額

決算額

運営費交付金1,194,591

1,194,5910

補助金等収入024,832

24,832

大学等認証評価手数料

283,290277,240△6,050

学位授与審査手数料

105,280

98,273△7,007

7,523

10,556

3,033

0

2,200

2,200

1,590,684

1,607,692

17,008

その他寄附金等収入
計

差引増減額

備考

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、当初見込んでいなかった補助金等
収入、寄附金等収入等の自己収入の増加によるものである。

- 148 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

支出○

平成25年度支出状況
支出（単位：千円）
予算額

決算額

差引増減額

備考

947,250

1,250,519

303,269

うち、人件費(退職手当を除く)

602,712551,300△51,412

うち、物件費328,161

692,693364,532

うち、退職手当

16,377

6,526△9,851

0

24,832

24,832

大学等評価経費

283,290272,310△10,980

学位授与審査経費

105,280

98,273△7,007

一般管理費

254,864

317,53162,667

うち、人件費(退職手当を除く)

161,661

206,959

45,298

うち、物件費93,203

110,572

17,3690001,590,684

1,963,465

372,781

業務等経費

国際化拠点整備事業費

うち、退職手当計※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
予算総額に比して決算総額が増加している理由は、大学ポートレート（仮称）システ
ムの構築等を行ったためである。

- 149 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

収支計画
平成 25 年度収支計画○

区別（単位：千円）
予算額

決算額

1,601,235
1,601,235
904,712283,290105,280249,670
58,284
1,601,235
1,601,235
1,162,679
283,290105,280
0
5,092
37,3707,523

1,648,581
1,648,581
863,279
268,032
98,273351,608
67,3891,765,539
1,765,539
1,301,894
277,240
98,27324,832
5,092
46,475
11,73347,34647,346△41,433△15,258△7,007
101,938
9,105
164,304
164,304
139,215△6,050△7,007
24,832
0
9,105
4,210

純利益

0

116,957

116,957

総利益

0116,957

116,957

費用の部
経常費用
業務等経費
大学等評価経費
学位授与審査経費
一般管理費
減価償却費
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
大学等認証評価手数料
学位授与審査手数料
補助金等収益資産見返物品受贈額戻入
資産見返運営費交付金戻入
雑収入

差引増減額

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
経常費用のうち一般管理費について、予算額に比して決算額が増加している理由は、
業務効率化のため、管理運営の基幹システムである財務会計及び人事給与の各システムの改修等を行ったことによるものである。
また、経常収益のうち運営費交付金収益について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務全額の収益化を行ったことによるものである。

- 150 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

資金計画○

平成 25 年度資金計画
区別
資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出（単位：千円）
予算額

決算額

1,590,684
1,537,493
37,37015,821

1,867,025
1,558,384
291,501
17,140276,341
20,891
254,131
1,319

0

0

0

1,590,684
1,590,684
1,194,591
0396,093001,790,258
1,620,002
1,194,591
25,000400,411
170,256
0

199,574
29,318025,0004,318
170,25600

00

次期中期目標期間への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
補助金等収入その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前期中期目標期間よりの繰越額

差引増減額※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。
【主な増減理由】
投資活動による支出について、予算額に比して決算額が増加している理由は、運営費交付金債務を財源に固定資産の購入をしたこと及び年度内償還の国債運用のために支出を行ったことによるものである。

- 151 -

Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

人件費の削減常勤役職員に係る人件費は、業務の特殊性及び業務量に応じた適正な職員配置を行うことにより、その抑制に努めているところであり、平成25年度における自己収入分を除く人
件費は、昨年度と同水準となる見込みである。
なお、認証評価に係る人件費については、認証評価等の実施校数の増に伴う職員配置を行ったことにより、昨年度より増加する見込みであるが、自己収入分（認証評価手数料収入）の充当により適切に対応しているところである。
また、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じて、昨年度に引き続き、役職員の給与減額支給措置を実施している。
また、国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律等の改正を踏まえ、職員給与規則
及び職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する細則を改正し、平成26年１月１日から適用した。
※

組織体系及び職員数については、「Ⅰ 業務運営の効率化に関する目標を達成するた
めとるべき措置 ２ 各事業の業務量の変化に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。」に前掲。

○ 総人件費の取組状況
年

度

基準年度
(平成17 年度)

平成18 年度 平成19 年度 平成20 年度 平成21 年度 平成22 年度 平成23 年度 平成24 年度 平成25 年度

給与・報酬等支給総額 1,017,337 1,010,727(千円)

927,788935,765

880,531

837,407758,134

728,743772,027

人件費削減率
(%)

△0.6

△8.8

△8.0

△13.4

△17.7

△25.5

△28.4

△24.1

人件費削減率
(補正値)
(%)

△0.6

△9.5

△8.7

△11.7

△14.5

△22.0

△24.9

△20.6

注：「人件費削減率（補正値）」とは、「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）による人事院勧告を踏まえた官民の給与較差に基づく給与改定分を除いた削減率である。

- 152 -

Ⅳ

Ⅳ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額

６億円

２ 短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 153 -

Ⅳ

短期借入金の限度額

平成２５年度計画
１
２

短期借入金の限度額
６億円
短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

実績・参考データ
短期借入金を必要とする事態は生じなかった。

- 154 -

Ⅴ

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

重要な財産の処分等に関する計画

小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

- 155 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画

平成２５年度計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

実績・参考データ
小平第二住宅における平成25年度年間平均入居率は89.3％であり、売却等の措置の検討を行うとされる事態（入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合。）には至らなかった。

- 156 -

Ⅵ

Ⅵ

剰余金の使途

剰余金の使途

機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

- 157 -

Ⅵ

剰余金の使途

平成２５年度計画
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務
及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

実績・参考データ
平成24年度決算においては、中期計画で定めた剰余金の使途に充てるための目的積立金は発生しなかった。

- 158 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

Ⅶその他主務省令で定める業務運営に関する事項

１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 159 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

平成２５年度計画
１ 人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

実績・参考データ
柔軟な組織体制の構築
事務系職員人事については、平成25年度の業務量の増減等を踏まえて、適切な人員配置
を以下のとおり行った。
①

認証評価等の実施校の増（27→49）に伴う業務量の増加に対応するため、評価支援課を３係体制から４係体制とし、13人を増員した。
② 円滑な学位授与業務の実施に向け、学位審査課を４係体制から５係体制とし、２人を増員した。
なお、安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成25年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。
また、教員人事について、新たな教員採用のための措置として平成25年10月から特定有期雇用職員制度を導入し、機構の認定する高等専門学校及び短期大学の専攻科修了見込み者に対する学位授与の円滑化に係る調査研究業務に対応するために特任教授を１人、東アジアにおける国際的な共同教育プログラムの質を保証するための手法に関する調査研究業
務に対応するために特任准教授１人を選考した。

人事交流による幅広い人材の確保
他機関との人事交流は、課長以上を除くすべての役職段階の職について40機関（52人）と実施し、組織の活性化と機構の業務に即応できる人材を確保した。また、業務の継続性等を勘案し、国立大学法人等職員採用試験合格者から平成25年８月に４人を新規採用した。
○ 人事交流の実施状況（平成25年度末）
国立大学法人40大学（ 48人）
大学共同利用機関法人
２機関（ ４人）- 160 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

年俸制職員制度による事務系職員の配置
安定的に業務を遂行するための新たな職員確保の措置として、平成25年４月から導入した年俸制職員制度により採用された４人の事務系職員を評価支援課に１人、学位審査課に３人それぞれ配置した。

実践的研修の実施、専門的研修事業の活用機構において実践的研修を実施するとともに、外部機関が実施している専門的研修に事
務系職員を積極的に参加させ、業務遂行に必要となる職員の資質及び能力の向上を図った。
① 実践的研修等（機構実施）
・ パソコン研修（全職員を対象に、総務省主催情報システム統一研修のCD-ROMを利用したｅ－ラーニングを四半期毎に実施。延べ19人参加）
・ 英語研修（事務系職員を対象に、英会話学校に通学する研修及び通信教育講座を受講する研修を平成25年５月から平成25年12月にかけて実施。英会話学校通学研修５人、通信教育講座研修13人参加）
・ メンタルヘルス研修（全職員を対象に平成25年５月に実施。29人参加）
・ ハラスメント研修（全職員を対象に平成25年８月に実施。31人参加）
・ 評価事業研修Ⅱ（全職員を対象に平成25年６月に実施。58人参加）
・ 情報セキュリティ研修（情報セキュリティ担当者を対象に平成26年２月と３月に実施。12人参加）・ 個人情報保護研修（全職員を対象に平成26年２月に実施。78人参加。）〇メンタルヘルス研修の様子（写真）② 専門的研修等（外部機関実施）
放送大学の活用並びに情報システム、会計、人事及び知的財産等に関する研修等に参加（27件の研修、講習、セミナーに延べ49人参加）③ 文部科学省関係機関職員行政実務研修（事務系職員１人を平成25年４月から平成26年３月末まで派遣）④ 海外派遣研修（事務系職員１人を平成25年６月から９月までオーストラリアへ派遣）- 161 -

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

職員数の適正化
平成25年度期初の常勤職員数
平成25年度期末の常勤職員数

126人
134人

事務系職員について採用試験を実施した結果、平成25年８月に４人を新規採用した。
また、教員人事について新たな教員採用のための措置として特定有期雇用職員制度を導入し、特任教授１人、特任准教授１人を選考した。

- 162 -

<参 考>
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画
・ 独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成 25 年度）

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期目標（序文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

（前文）
独立行政法人大学評価・学位授与機構（以下「機構」という。）は、高等教育の発展に資する業務の公共的重要性にかんがみ、業務の公正かつ能率的、効果的な運営を基本方針として、以下の業務を総合的に行うことにより、大学等（大学、短期大学、高等専門学校、大学共同利用機関をいう。）の教育研究水準の向上を図るとともに、高等教育の段階における多様な学習の成果が適切に評価される社会の実現を図り、もって我が国の高等教育の発展に資することを目標とする。
（１）大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について、評価を行い、その結果について、当該大学等及び設置者に提供し、並びに公表すること。
（２）学校教育法第１０４条第４項の規定により、学位を授与すること。
（３）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査研究及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査研究を行うこと。
（４）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する情報及び大学における各種の学習の機会に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。

中期目標の期間において、機構は、これまで評価文化の普及に努めてきたが、今後は、評価文化の定着を図ることが重要である。このため、効果的・効率的な評価方法を開発し、適切な評価等を実施することにより、我が国の大学等に対する評価の発展に先導的な役割を果たしていくことが必要である。また、国内外における大学の質保証に関する調査及び研究や、情報の収集、整理、提供などを積極的に行うことを通じて、我が国における評価文化の定着と国際的な質の保証の取組などに先導的な役割を果たすことが求められる。
学位授与の関係では、我が国において大学以外で学位を授与することができる唯一の機関として、学位取得の申請者の多様化等に対応し、適切かつ着実に業務を実施していくことにより、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展に寄与していくことが求められる。
このような役割を果たすため、機構の中期目標は、以下のとおりとする。

Ⅰ

中期目標の期間
機構が実施する業務は、大学等の教育研究水準の向上、高等教育の段階における多様な学習
成果の適切な評価の実現などの公共的重要性から、長期的視点に立って推進すべきものが多い
ため、中期目標の期間は、平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までの５年間とする。

Ⅱ
１

業務運営の効率化に関する事項
機構の行う業務については、既存経費の見直し、効率化を進める。一般管理費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、中期目標の期間中、毎事業年度につき１％以-1-上の削減を図る。
２ 事務・事業の見直しに対応した組織の見直しを図る。
３ 平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。統合に向けて必要な組織・体制を整備する。
４ 契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進す
ることとする。
５ 「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。
Ⅲ
１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
総合的事項（１）機構の高等教育の発展に資するという業務の性格にかんがみ、幅広く大学関係者及び有識者等の参画を得た業務運営を行う。
（２）機構の業務運営及び事業に関する自己点検・評価を実施するとともに、自己点検・評価の結果について外部検証を行い、その結果に基づき、業務の見直しを図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行う。
○ 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価
文部科学省国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、教育研究の質の向上と個性の伸長に資するとともに、社会に対する説明責任を果たすことを実施方針とし、国立大学
法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況についての評価を適切に実施し、もって国立大学法人等の教育研究の水準の向上等に資する。

３

学位授与
機構は、我が国の教育システムの生涯学習体系への移行及び高等教育機関の多様な発展等に寄与するため、大学による学位授与の原則を踏まえつつ、高等教育段階の様々な学習の成果を評価し、大学の卒業者又は大学院の修了者と同等の水準にあると認められる者に対して学位を授与する。
なお、学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施並びに効率化及び合理化の双方について実現を図る。
（１）単位積み上げ型による学士の学位授与
単位積み上げ型による学士の学位授与については、審査により学士の水準を有していると認められる者に対して学士の学位を授与する。
また、短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより、当該専攻科で修得した単位が大学で修得した単位と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与
省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、認定することにより当該課程が大学又は大学院の水準と同等であることを保証し、機構が授与する学位の水準を確保する。また、省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により、学士、修士又は博士の学位の水準を有していると認められるものにそれぞれの学位を授与する。

-2-

４

調査及び研究以下の調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施す
ることとする。
（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究
大学等の質の向上及び社会に対する説明責任を果たすための効果的かつ効率的な評価システムの構築を目的とし、大学等の評価に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の評価の改善に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、大学等の評価活動や他の評価機関を含めた多元的な評価システム全体の充実と、評価に関する知識の普及に貢献する。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究
我が国の学位の質及び国際通用性の確保と、高等教育における多様な学習機会に対する社会の要請を踏まえて、学位授与の要件となる高等教育レベルの学習の成果の評価並びに学位に関する調査研究を行う。これらの成果を機構の学位授与制度の展開に活かすとともに、情報提供事業等への活用を通じて、我が国の学位システム全体の発展と学位に係る知識の普及に貢献する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果を外部に公表することによって、高等教育機関の多様な発展に寄与する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供
大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報を収集、整理、提供し、大学等における評価活動や教育研究活動の改善に役立てるとともに、機構の行う評価の改善向上に活用する。また大学及び機構の活動について広く社会に対して理解の増進を図る。
（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供
多様な学習機会を求める者にとって、有用な学位に関する情報の収集、整理、提供を行う。また機構の学位授与について広く社会に対して理解の増進を図る。

６

認証評価
認証評価実施に当たっては、学校教育法第１１０条による認証評価機関の設置状況及びその活動状況を踏まえ、当面、大学、短期大学、高等専門学校及び専門職大学院を設置する大学からの求めに応じて、認証評価を行う。
その際、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、評価の質の保証に配慮しつつ検討を進めるとともに、業務運営等の効率化を行い、段階的に運営費交付金の縮減を図る。
また、評価事業の実施に当たっては、これまで機構が実施した評価に関して検証を行うとともに、大学等関係者の意見を踏まえ、常により良い評価の仕組みの構築等に向け、その改善に努めることが必要である。
（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究等の総合的状況に関する評価
大学、短期大学、高等専門学校の求めに応じて、当該大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価を適切に実施し、その結果を当該大学等に提供し、教育研究等の質を保証するとともに、教育研究等の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該大学等の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価
大学からの求めに応じて、当該大学の専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評-3-

価を適切に実施し、その結果を当該大学に提供し、当該専門職大学院の教育研究活動の質を保証するとともに、教育研究活動の改善に資する。あわせて評価結果を公表することにより当該専門職大学院の活動について、広く国民の理解と支持が得られるように支援・促進する。

７

Ⅳ

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成
大学等の評価活動を実効性のあるものとするため、評価に携わる人材の育成を図るとともに、評価文化定着のための活動を行う。
（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証活動に積極的に参画するなどにより、我が国の高等教育の国際通用性の確保を図るための活動を行う。

財務内容の改善に関する事項
予算の適正かつ効率的な執行
予算の執行に関して、適正かつ効率的に執行する仕組みの構築を図る。
２ 固定的経費の削減
管理業務の節減を行うとともに、効率的な施設運営を行うこと等により固定的経費の節減を図る。
また、「行政改革の重要方針」（平成１７年１２月２４日閣議決定）において示された国家公務員の定員の純減目標及び給与構造改革を踏まえ、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うとともに、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６」（平成１８年７月７日閣議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与水準については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結果や取組状況については公表することとする。
３ 資産の有効活用
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。
１

Ⅴ

その他業務運営に関する重要事項
１ 事業の適切な実施に当たり、職員の幅広い人材確保と資質の向上を図る。

-4-

独立行政法人大学評価・学位授与機構の中期計画

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３０条の規定により、独立行政法人大学
評価・学位授与機構（以下「機構」という。）が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

Ⅰ

Ⅱ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を進め、一般管理費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、毎事業年度につき、１％以上の削減を図る。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

平成２２年度末までに、独立行政法人国立大学財務・経営センターと統合する。このため、必要な組織・体制を整備する。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、随意契約の適正化を推進することとする。
① 機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。
② 一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、内部監査及び第三者（監事等）により、契約をはじめとする会計処理に対する適切なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進する。

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）大学関係者及び有識者等の参画を得て業務運営を行う。評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、外部の学識経験者について負担の軽減を図りつつ、計画的な確保を行う。
（２）毎年度、自己点検・評価委員会において、すべての業務・事業に対して自己点検・評価を行う。
さらに、次期中期目標期間における業務の改善等に資する観点から、外部検証委員会において、自己点検・評価の結果についての検証等を実施し、その結果に基づき、業務の見直し・改善を図る。

２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、大学等の教育研究活動等の状況について評価
-5-

を行う。
○

３

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価① 国立大学法人評価委員会からの要請に基づいて、平成２０年度に実施した国立大学法
人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価について、多面的な調査を行うこと等により検証する。
② 国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等の評価の最終的な確定作業を行うとともに、当該評価確定後の検証を行い次期評価に向けた評価方法の改善につなげるための検討を行う。

学位授与
学位授与事業の実施に当たっては、事業の円滑かつ確実な実施と、そのために必要な検討を遅滞なく行うことを前提として、次の業務を行う。
なお、学位授与業務については効率化を図り、原則として手数料収入で当該経費を賄うよう運営することの実現を図る。
また、学位授与基準の検討等の周辺業務の実施についても効率化・合理化を図ることにより、計画的な経費の縮減を進める。

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について① 単位積み上げ型による学士の学位授与については、申請者に係る修得単位の審査並びに学修成果についての審査及び試験を適切な方法で行い、各専攻分野の学士の水準を有していると認められる者に対して、申請後６月以内に学士の学位を授与する。また、不合格者に対しては、不合格の理由を明らかにするなど、今後の学修に資するよう配慮する。
② 申請等に関しては、事業の円滑な実施等に十分配慮しつつ、利便性の一層の向上を図る。
③ 短期大学及び高等専門学校の専攻科の認定申出に基づき、大学教育に相当する水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす専攻科については認定する。
④ 上記③により認定された専攻科における教育の実施状況等について、大学教育に相当する水準を維持しているかという観点で、原則として７年ごと（認定後、最初は５年）に審査を行う。
（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について① 省庁大学校の課程の認定申出に基づき、大学の学部、大学院の修士課程又は博士課程の水準を有しているかについての審査を行い、基準を満たす課程については認定する。
② 上記①により認定された課程の教育の実施状況等について大学又は大学院と同等の水準を維持しているかという観点で、原則として５年ごとに審査を行う。
③ 省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対しては、審査により各専攻分
野の学士、修士又は博士としての水準を有していると認められるものに、学士は申請後１月以内に、修士及び博士は原則として申請後６月以内に学位を授与する。

４

調査及び研究調査研究業務の実施に当たっては、経費の削減及び業務の効率化に配慮して実施する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究① 大学評価システムの検証と開発に関する研究-6-これまでの大学評価の適切性や効果の検証を行うとともに、高等教育政策の進展による新たな評価（分野別評価等）の要請に対応した、我が国の新たな大学評価システムの開発に関する研究を行う。
② 大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究
大学等の内部における評価及び質的向上の実態についての検証を行い、大学の教育研
究や経営の質の向上に関する評価活動の在り方に関する研究を行う。
③ 大学評価に必要な情報の確立に関する研究
大学等の教育研究活動の分析に必要な定量的・定性的情報の解析を行うとともに、評価に用いることのできる大学情報の収集と活用に関する研究を行う。
（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究① 学位の構造・機能と国際通用性に関する研究
ア 学位の要件となる学習の体系性に関する調査研究
学位授与の要件となる学習の体系的な構成と学位の構造・機能について、学位・単位制度に関する理論的基底及び学位授与業務を通じて蓄積された知見と実績を踏まえて研究する。
イ 機構の学位授与制度の教育的・社会的機能に関する調査研究
機構の学位授与制度の現状及び社会的要請を継続的に把握するとともに、単位の累積加算に基づく学位授与という当機構に独自な業務の実施を通じて得られるデータを活用し、我が国の学位・単位制度の課題を実証的に研究する。
② 高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア 学習形態及び学習機会の多様化に対応した高等教育と学位授与に関する調査研究
学習形態、学習機会の多様化及び学生の流動化（国内外の機関間移動等）に対応した高等教育システムと、単位の互換や累積に基づく学位授与の在り方について研究する。
イ 多様な学習の成果の評価と単位の認定方法に関する調査研究
高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学における学習の成果との互換可能性の観点から評価し、学位につながる単位として認定する方法について研究する。
（３）研究成果の公表等
調査研究成果は、年に１回以上発行する機構の学術誌『大学評価・学位研究』に掲載して、速やかに外部に公表、提供し、関係高等教育機関、生涯学習機関、高等教育研究者の利用に供する。
また、研究者個人が、上記調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供① 大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するための情報を収集・整理し、提供する。
② 学習者の保護や国際的通用性の観点から、評価を中心とした包括的な質保証の情報を収集・整理し、情報提供を行う。
③ 大学等や評価担当者の負担の軽減と機構の評価業務の効率化のため、大学情報データ
ベースの充実やその活用を図る。
④ 広報活動を通して、評価事業に関する情報を積極的に発信する。

-7-

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供① 大学等で行われている学習機会に関する情報を収集・整理し、提供する。
② 機構が授与する学位に関連する情報（「科目等履修生制度の開設大学一覧」や「大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」等）を収集・整理し、提供する。
③ 広報活動を通して、学位授与事業に関する情報を積極的に発信する。

６

認証評価
大学等の教育研究水準の向上に資するため、学校教育法第１１０条の認証評価機関として、評価を受ける大学、短期大学、高等専門学校及び法科大学院を設置する大学の意向にもかんがみ、当面、大学等の教育研究活動等の状況について評価を行うこととするが、民間の認証評価機関のみでも対応可能となった分野から、順次、廃止又は休止の検討を行う。
なお、認証評価業務の効率的な実施については、すべての高等教育機関を対象とする認証評価制度の普及・啓発のための先導的な取組に関する部分を除き、原則として手数料収入で必要な経費を賄うよう、合理化・効率化を図る。
また、これまで機構が実施した評価に関して検証を行い、評価システムの改善につなげる
とともに、その成果の普及を図る。

（１）大学、短期大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価① 大学、短期大学、高等専門学校からの求めに応じて、機構が定める評価基準に従って
当該大学等の教育研究活動等の総合的状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため大学等関係者や学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該大学等の評価について、評価報告書を作成し、当該大学等及びその設置者に通知し、公表する。
④ 機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。
また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。
（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価① 大学からの求めに応じて、機構が定める法科大学院評価基準に従って当該大学の法科大学院の教育活動等の状況について評価を行う。
② 評価を適切に行うため、大学等関係者、法曹三者、及び学識経験者で構成される組織を設け、適宜評価体制等を見直すとともに、評価担当者の研修を実施する。
③ 機構が行った当該法科大学院の評価について、評価報告書を作成し、当該法科大学院を置く大学に通知し、公表する。
④ 法科大学院の特性を考慮し、機構が行った評価の有効性、適切性について多面的な調査を行うことにより検証する。また、その検証結果を踏まえ評価システムの改善につなげる。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成① 評価事業の円滑な実施を図るため、国内の評価機関等との連携・協力を進める。
② 大学等の評価関係者及び評価担当者の育成のための活動を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動-8-国際的な質保証ネットワークへの参画や海外の質保証機関等との連携・協力による活動を行う。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１
２
３
４

Ⅳ

短期借入金の限度額
１
２

Ⅴ

予算
別紙１のとおり
収支計画
別紙２のとおり
資金計画
別紙３のとおり
人件費の削減平成２２年度の常勤役職員に係る人件費を平成１７年度（１，１０９百万円）に比べて５％以上削減する。ただし、平成１８年度以降の人事院勧告を踏まえた給与改定分については、削減対象から除く。なお、人件費の範囲は給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。その際、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、役職員の給与について、必要な見直しを行う。
ま た、「 経 済 財政 運 営と 構 造 改 革に 関 す る基 本 方 針２ ０ ０ ６」（ 平 成１ ８ 年 ７月 ７ 日 閣 議決定）に基づき、人件費改革の取組を２３年度まで継続することとする。
職員の給与については、検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には、必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状
況について公表を行う。

短期借入金の限度額

６億円

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途１２
３
４Ⅶ

評価業務の充実
学位授与業務の充実
調査研究業務の充実
情報収集・整理・提供業務の充実

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針① 業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。
② 特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するととも-9-

に専門的研修事業の活用を行う。
（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、その職員数の抑制を図る。
（参考）
中期目標期間中の人件費総額
中期目標期間中の人件費総額見込み
４，６８９百万円
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する給与、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。

- 10 -

（別紙１）
平成２１年度～平成２５年度 予算（単位：百万円）
区別

金額

収入
運営費交付金8,785

大学等認証評価手数料715

学位授与審査手数料

581

その他

38

計

10,119

支出
業務等経費

7,164

うち 人件費（退職手当を除く）

4,312

物件費

2,788

退職手当

64

大学評価等経費715

学位授与審査経費

581

一般管理費

1,659

うち 人件費（退職手当を除く）

1,018

物件費

641

退職手当

0
計

10,119［人件費の見積り］
期間中総額：４、６８９百万円を支出する。
ただし、上記の額は、常勤役員及び常勤職員に対する報酬（給与）、賞与、その他の手当であり、退職金、福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）は含まない。
［運営費交付金の算定ルール］
毎事業年度に交付する運営費交付金（Ａ）については、以下の数式により決定する。
Ａ(y)＝｛（Ｃ(y)－Tc(y)）×α1(係数)＋Tc(y)｝＋｛（Ｒ(y)＋Pr(y)）×α2(係数)＋Tr(y)｝＋ε(y)－Ｂ(y)Ａ(y)：当該事業年度に交付する運営費交付金。
Ｂ(y)：当該事業年度における自己収入。
Ｃ(y)：当該事業年度における一般管理費。
ε(y)：当該事業年度における特殊経費。重点施策の実施、事故の発生等の事由により当該年度に限り時限的に発生する経費であって、運営費交付金算定ルールに影響を与えうる規模の経費。これらについては、各事業年度の予算編成過程において具体的に決定。
α1：一般管理効率化係数、△３％。

- 11 -

（別紙１）
α2：事業効率化係数、△１％。中期目標に記載されている削減目標を踏まえ、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。
（１）人件費
毎事業年度の人件費Ｐ(y)については、以下の数式により決定する。
Ｐ(y)＝Pr(y)＋Pc(y)＋Tr(y)＋Tc(y)＝｛（Pr(y-1)×γ(係数)＋Pc(y-1)｝×σ(係数)＋Tr(y)＋Tc(y)Ｐ(y)：当該事業年度における人件費(退職手当を含む)。
Pr(y)：当該事業年度における事業経費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐr(y-1)は直前の事業年度におけるＰr(y)。
Pc(y)：当該事業年度における一般管理費中の人件費(退職手当を除く)。Ｐc(y-1)は直前の事業年度におけるＰc(y)。
Tr(y)：当該事業年度における事業経費中の退職手当。
Tc(y)：当該事業年度における一般管理費中の退職手当。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
σ：人件費調整係数。各事業年度予算編成過程において、給与昇給率等を勘案し、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（２）事業経費（Ｒ(y)＋Pr(y)＋Tr(y)）
毎事業年度の事業経費中の物件費Ｒ(y)については、以下の数式により決定する。
事業経費中の物件費 Ｒ(y)＝Ｒ(y-1)×β(係数)×γ(係数)
Ｒ(y)：当該事業年度における事業経費中の物件費。Ｒ(y-1)は直前の事業年度におけるＲ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
γ：業務政策係数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（３）一般管理費（Ｃ(y)＝Pc(y）＋Ｅ(y)＋Tc(y)）
毎事業年度の一般管理費中の物件費Ｅ(y)については、以下の数式により決定する。
一般管理費中の物件費 Ｅ(y)＝Ｅ(y-1)×β(係数)Ｅ(y)：当該事業年度における一般管理費中の物件費。Ｅ(y-1)は直前の事業年度におけるＥ(y)。
β：消費者物価指数。各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体的な係数値を決定。±０％。
（４）事業収入
毎事業年度の事業収入Ｂ(y)の見積額については、各事業年度の予算編成過程において、当該事業年度における具体の数値を決定。
[中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等]
上記各事項毎に記載。

- 12 -

（別紙２）
平成２１年度～平成２５年度 収支計画

（単位：百万円）
区別

金額

費用の部

10,109

経常費用

10,109

業務等経費

7,004

大学評価等経費715

学位授与審査等経費

581

一般管理費

1,572

減価償却費

237

財務費用

0

収益の部

10,109

運営費交付金収益

8,539

大学等認証評価手数料715

学位授与審査等手数料581

資産見返物品受贈額戻入30

資産見返運営費交付金戻入

207

雑収入

38

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 13 -

（別紙３）
平成２１年度～平成２５年度 資金計画

（単位：百万円）
区別

金額

資金支出

10,119

業務活動による支出

9,872

投資活動による支出247

財務活動による支出0

次期中期目標期間への繰越金

0

資金収入

10,119

業務活動による収入

10,119

運営費交付金による収入

8,785

その他の収入1,333

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しない。

- 14 -

独立行政法人大学評価・学位授与機構の年度計画（平成２５年度）
Ⅰ

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
１

業務については、既存経費の見直しを行い、業務の効率化を図る。また、一般管理費（退職手当を除く。）については、計画的削減に努め、平成２４年度予算に比較して３％以上の削減を図るほか、その他の事業費（退職手当を除く。）について、平成２４年度予算に比較して１％以上の削減を図る。
①

省エネルギー化に対応するため、光熱水量の節約及び環境整備に努める。

②

グループウェアをはじめとするＩＴの積極的な活用を進め、情報伝達の迅速化、情報の共有化、ペーパーレス化等の対策に取り組む。

③

各事業に係る経費（旅費、消耗品費、会議費等）について随時見直し、業務の効率化を進める。

２

各事業の業務量の変動に伴い、必要に応じて組織の見直しを行うとともに、人員の適正配置を実施する。

３

独立行政法人国立大学財務・経営センターとの統合については、「独立行政法人の抜本的な見直しについて」（平成２１年１２月２５日閣議決定）において、当面凍結されている。
また、「独立行政法人の制度及び組織の見直しの基本方針」（平成２４年１月２０日閣議決定）において示された、大学入試センター等との統合については、「平成２５年度予算編成の基本方針」（平成２５年１月２４日閣議決定）において、当面凍結されているが、必要に応じ適切な対応を行う。

４

契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、随意契約の適正化を推進す
ることとする。
①

機構が策定する「随意契約見直し計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、その取組状況を公表する。

②

一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
また、１者応札・応募改善への取組を、着実に実施し、改善に向けて努力する。

③

内部監査、第三者（監事等）及び契約監視委員会により、契約をはじめとする会計処理に対する適正なチェックを行う。

５「国民を守る情報セキュリティ戦略」等の政府の方針を踏まえ改訂した、情報セキュリティポリシーに則り、情報セキュリティ対策を適切に行う。

- 15 -

６

内部統制
機構長のリーダーシップの下、中期目標に基づき法令等を遵守しつつ業務を行い、機構のミッション、機構に与えられた目的・目標を効果的かつ効率的に達成するため、次の取組を行う。
①

機構のミッション等の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進
行管理を行うとともに、機構のミッション及び中期目標の達成を阻害する要因（リスク）の把握・対応に努める。

②

組織にとって重要な情報の把握及び役職員への周知徹底
機構の幹部職員で構成する企画調整会議を月例で開催し、機構にとって重要な情報の把握に努めるとともに、機構のミッションや管理・運営方針の役職員への周知徹底を図る。

③

監査の実施
監事と連携の上、内部監査を行う。
さらに、機構業務の総合的な運営の改善に資することを目的として、監事監査を実施する。
内部統制の充実に向けて、監事、会計監査人及び監査担当部署間の連携を強化する。

④

予算の戦略的な配分と執行管理
戦略的・機動的に予算を配分するため、機構長等役員が各担当から予算ヒアリングを実施するとともに、機構長裁量経費を確保する。また、予算が業務別に計画どおりに適正に執行されているかを四半期毎にモニタリングを行い、効率的な執行に努める。

Ⅱ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべ
き措置
１

総合的事項

（１）自主性・自立性の確保という趣旨を十分に踏まえ、大学関係者及び学識経験者等の参画を得て次の組織を設置し、業務運営を行う。
なお、評価事業及び学位授与事業の実施に当たっては、引き続き大学関係者及び学識経験者等の負担の軽減に努める。
①

評議員会

②

運営委員会

③

大学機関別認証評価委員会④

高等専門学校機関別認証評価委員会⑤

法科大学院認証評価委員会⑥

国立大学教育研究評価委員会

⑦

学位審査会

- 16 -

（２）自己点検・評価委員会を開催し、機構のすべての業務・事業に対して定期的に自己点検・評価を実施し、業務の適切な進行管理を行うとともに、業務実績報告書を作成・公表する。
さらに、外部の有識者で構成される外部検証委員会において平成２４年度に実施した検証等の結果に基づき、次期中期目標期間における業務の見直し・改善を検討する。
２

大学等の教育研究活動等の状況についての評価○

国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究活動等に関する評価①

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評
価について、実績報告書作成要領（案）に関するパブリックコメントの意見を検討し、実績報告書作成要領を決定する。また、その実績報告書作成要領について、法人への説明会を実施する。

②

第２期中期目標期間の国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況の評価において、評価者の評価作業手順を示す評価作業マニュアルについて、第１期中期目
標期間の評価に係る検証結果等を踏まえて検討する。

３

学位授与

（１）単位積み上げ型による学士の学位授与について①

当該年度２回（４月期と１０月期）の申請受付を実施する。審査にあたっては、申請者に対し単位修得状況及び学修成果の提出を求め、修得単位の審査の基準を満たしているか、学修成果が学士の水準に達しているか、さらに学修成果の内容が申請者の学力として定着しているかについて審査の上、総合的に判定し、申請者に対して６月以内に判定結果を通知する。判定の結果、学士としての水準を有していると認められる者に対しては学位を授与する。

②

不合格者に対して、個別に具体的な不合格理由を通知し、透明性・客観性に配慮しつつ審査を行う。

③

我が国における高等教育段階での学習機会の多様化や学問の進展、大学における教育の実施状況等を踏まえ、必要に応じて機構が定める専攻の区分や修得単位の審査の基準等について見直し、整備する。また、認定専攻科修了見込みの申請者の特性に応じて円
滑な学位の審査と授与が行われるよう、審査基準・審査方法等の見直しについて検討する。

④

申請者の意見を踏まえた「新しい学士への途」の改正、申請方法の電子化の推進など、申請者にとっての利便性の向上に資する方策について、事業の円滑な実施と業務の効率化とのバランスを踏まえつつ検討し、必要なものから実施する。

⑤

身体に障害のある申請者に対しては、試験場を別途準備するなど、障害等の種類、程度に応じた受験上の特別措置を講じる。

- 17 -

⑥

短期大学又は高等専門学校に設置する専攻科の認定申出については、当該専攻科が大学教育に相当する水準であるかなどの観点で審査を行い、年度内に当該専攻科の設置者に対して認定の可否を通知する。

⑦

既に認定を受けた専攻科の教育が大学教育に相当する水準を維持していることを担保するために、当該年度の審査対象専攻科の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

⑧

専攻科認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑨

申請者に係る審査及び専攻科の認定等を適切に行うため、国公私立大学の教員等で高度の学識を有する者を審査委員に委嘱し審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

⑩

学士の学位授与業務の改善等に資することを目的として、学位取得者等に対するアン
ケート調査を実施する。

（２）省庁大学校修了者に対する学位授与について①

省庁大学校の課程の認定申出については、当該課程が大学又は大学院教育に相当する水準であるかどうか、大学設置基準又は大学院設置基準に準じて審査を行い、年度内に当該課程の設置者に対して認定の可否を通知する。

②

既に認定を受けた課程の教育が、大学又は大学院と同等の水準を維持していることを担保するために、当該教育課程の教育の実施状況等について審査を行い、必要に応じ審査結果に基づく所要の改善等を求める。

③

当該年度の省庁大学校の課程を修了し、学位授与申請を行う者に対して申請受付を実施する。学士については単位修得状況及び課程修了証明書に基づき申請後１月以内に審査を終了し、学士の水準を有していると認められる者に学位を授与する。また、修士及び博士については規則に定められた期間内に単位修得状況の審査に加え、論文及び口頭試問による審査を行い、修士又は博士としての水準を有していると認められる者に対して学位を授与する。

④

課程認定申出等に関し、申請書類及び必要書類の記入例等の情報を電子媒体等で提供する。

⑤

申請者に係る審査及び課程の認定等の審査を適切に行うため、国公私立大学の教員等
で高度の学識を有する者で構成する審査組織を整備する。また、その組織・運営に関しては、審査委員の負担を考慮しつつ、必要に応じて見直し、改善を図る。

⑥

省庁大学校の課程修了者に対する学位授与については、事業費用と学位審査手数料収入の収支均衡を図る。

- 18 -

４

調査及び研究○大学等の教育研究活動等の状況についての評価及び学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関し、高等教育の質保証の観点から横断的・融合的な研究開発を推進し、その研究成果の事業への反映を図るなど、さらなる調査研究機能の実質化を推進するとともに、教員の資質向上及び活性化を促進する。

○

機構の喫緊の研究課題に迅速かつ適切に対応するため、教員及び事務職員による協働組

織である企画室において検討し、平成２５年度は戦略的・重点的事業として、以下の調査研究を協働で実施する。
①

国際連携教育プログラムの質保証に関する調査研究「日中韓質保証機関協議会」の合意に基づいて実施しているキャンパスアジア共同教
育プログラムのモニタリングの課題を分析するとともに、それをさらに発展させるための検討を行う。

②

学位及び大学等での学修経験の認証と情報提供に関する調査研究
学生の国内外における移動に伴う学位及び単位の取扱いに関して調査するとともに、
今後の情報提供の在り方を検討する。

（１）大学等の教育研究活動等の状況についての評価に関する調査及び研究①

大学評価システムの検証と開発に関する研究○

大学の個性の伸長に資するための新たな評価の開発に関する調査研究を行うとともに、認証評価や国立大学法人及び大学共同利用機関法人の教育研究の状況に関する評価などの、過去に行った評価の検証に関する調査研究を行う。

②

大学等の質的向上に資する評価活動に関する研究○

大学の内部質保証システムの構築や評価人材育成に資するため、大学等の内部で行われる教育研究の評価・質向上の取組や計画策定方法に係る調査を行い、その在り方や人材育成に関する研究を行う。

③

大学評価に必要な情報の確立に関する研究○

大学の教育研究活動に関するデータ・情報に関して、データベース等による収集・公表の方法や、評価に用いるデータ・情報の分析の方法に係る調査研究を行う。また、大学が行う学習成果の評価手法に関する調査研究を行う。

（２）学位の授与を行うために必要な学習の成果の評価に関する調査及び研究①

学位の構造・機能と国際通用性に関する研究ア

学位・単位制度に関する理論的基底及び国内外の最新動向を把握するとともに、学位授与に必要とされる学習の要件と体系性に関する研究を深化させる。

イ

学位取得後１年及び５年を経過した者に対するアンケート調査を実施し、現行制度の現状と機能を把握する。また、単位積み上げ型の学位授与の審査における小論文試
験問題の内容分析を行うとともに、科目分類支援システムのさらなる洗練化を図る。

- 19 -

②

高等教育レベルの学習の多様化に応じた学習の成果の評価に関する研究
ア

複数の高等教育機関において取得された単位の累積に基づいて学位を授与するシス
テムと、単位制度や単位互換制度等それを支援する仕組みに関する調査研究を継続する。

イ

国内外における大学外の高等教育レベルの多様な学習の成果を、大学の単位として認定する方法について調査研究を行う。

（３）研究成果の公表等①

学術誌『大学評価・学位研究』を年に１回以上発行し、関係高等教育機関へ送付する。
また、投稿された論文等をウェブサイトに掲載し、外部に公表・提供する。

②

各研究者の研究業績等をウェブサイトに公表するほか、学術機関リポジトリ等による研究成果の公表を行う。

③

科学研究費補助金など外部資金の獲得及び適正な執行支援のため、研究者に対し説明会等を開催する。

④

研究者個人が、調査研究プロジェクト遂行の基礎として行った研究及びプロジェクトの成果をさらに発展させた内容について学会誌等に投稿するなどの活動を支援する。

５

情報の収集、整理、提供（１）大学等の教育研究活動等の状況について、評価に資するための国内外の情報の収集、整理、提供①

大学等及び他の評価機関の行う評価活動に資するため、教育研究活動等の状況に関する情報、大学等の自己点検・評価等の情報、及び国内外の評価に関する情報を収集・整理し、提供する。

②

平成２０年度より順次作成を進めてきた「インフォメーション・パッケージ」について、機構の行う評価や海外の質保証制度の改正・変更等を踏まえ、収録資料の更新を行う。また、諸外国の高等教育の質保証に関する基礎情報を分かりやすく整理する。
国際的な共同教育プログラムの質保証、学位に関する質保証や情報発信等に関する海外の先行事例について調査・情報収集を行う。
これらは、ウェブサイト等により機構内外に広く情報提供する。

③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、評価事業に関する情報を提供する。
イ④

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。
文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会議」の中間まとめ等を受けて、大学の教育情報の活用・公表のための大学及び大学団体の共通的な情報基盤である「大学ポートレート（仮称）」の構築を支援するため、具体的な検討
及びシステム開発を進め、平成２６年度からの本格稼働に向けて、大学への周知に取り組む。

- 20 -

（２）大学における各種の学習の機会等に関する情報の収集、整理、提供①

大学等で行われている学習機会等に関する情報を収集・整理し、提供する。

②「平成２６年度科目等履修生制度の開設大学一覧」及び「平成２５年度大学評価・学位授与機構認定短期大学・高等専門学校専攻科一覧」を作成し、機構のウェブサイトにおいて公開する。

③ア

広報誌「機構ニュース」を毎月発行するほか、ウェブサイト等を活用し、学位授与事業に関する情報を提供する。
イ６

ウェブサイトの利用動向を分析し、ウェブサイトの環境整備、広報活動に役立てる。

認証評価（１）大学、高等専門学校の教育研究活動等の総合的状況に関する評価①

評価体制の整備等
大学、高等専門学校からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

②

評価の実施
申請を受け付けた大学、高等専門学校について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該大学、高等専門学校及び設置者に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、大学、高等専門学校から評価の申請を受け付ける。

④

評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した大学、高等専門学校に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているか等、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

（２）専門職大学院の教育研究活動の状況に関する評価①

評価体制の整備等
法科大学院の教育研究活動の状況に関する評価について、大学からの評価の申請状況に応じた評価体制を整え、評価の実施に必要な評価者を確保する。
また、適宜評価体制等の見直しを図るとともに、評価担当者の研修を適切に実施する。

②

評価の実施
申請を受け付けた大学の法科大学院について、評価を適切に実施し、評価報告書を当該法科大学院を置く大学に提供し、並びに公表する。

③

評価の受付
平成２６年度に実施する評価について、法科大学院を置く各大学から評価の申請を受け付ける。

- 21 -

④

評価結果の検証等
平成２４年度に評価を実施した法科大学院に対し、評価結果が実際の教育研究活動等の改善に結びついているかなど、評価の有効性、適切性について多面的な検証を実施する。また、今後の認証評価の実施方法等の検討に資するための検証を行う。

７

その他上記の業務に附帯する業務（１）評価文化の定着と評価に携わる人材の育成①

国内の評価機関等との連絡協議会を開催し、評価事業の円滑な実施に向けた連絡調整及び連携・協力を行う。

②

大学等の評価関係者等の育成を図るため、大学等の評価関係者等に対する研修等を行う。

（２）国際的な質保証に関する活動
国際的な質保証ネットワーク及び国際機関の行う会議等に積極的に参加する。また、機構の覚書締結機関を中心に、海外の質保証機関との協力・交流を強化する。その機会を活用して、海外の質保証の動向・課題を把握し、機構の行う評価や我が国の質保証制度を発
信する。
さらに、
「日中韓質保証機関協議会」を基盤とした中国及び韓国との共同プロジェクトを推進し、あわせてＡＳＥＡＮ諸国と交流する。
Ⅲ

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画１

予算

別紙１のとおり２

収支計画

別紙２のとおり３

資金計画

別紙３のとおり４

人件費の削減常勤役職員に係る人件費（自己収入分を除く。
）については、政府における総人件費削減の取組を踏まえつつ、機構の業務の特殊性及び業務量の変動を勘案し、その抑制に努める。
また、国家公務員に準じた給与改定を実施することにより、給与水準の適正化に取り組む。

Ⅳ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

６億円

２

短期借入金を必要とする事態としては、運営費交付金の受入れに遅延が生じた場合、予定していない退職手当の支出などにより緊急に資金が必要となる場合等が想定される。

- 22 -

Ⅴ

重要な財産の処分等に関する計画
小平第二住宅については、入居者が５割を下回り、その改善の見込みがない場合には、国の資産債務改革の趣旨を踏まえ、売却等の措置を検討する。

Ⅵ

剰余金の使途
機構の決算において、剰余金が発生したときは、評価業務、学位授与業務、調査研究業務及び情報収集・整理・提供業務の充実に充てる。

Ⅶ

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
１

人事に関する計画（１）方針①

業務運営の効率化を推進し、業務量の変動に応じた柔軟な組織体制を構築するとともに、人事交流により幅広い人材の確保を図り、職員の計画的かつ適正な配置を行う。

②

特に事務系職員には、専門的な能力の向上を図るため、実践的研修を実施するとともに専門的研修事業の活用を行う。

（２）人員に係る指標
常勤職員数（期限付職員を除く。）については、適宜、業務等を精査し、職員数の適正化に努める。

- 23 -

（別紙１）

平成25年度予算（単位：百万円）

区

別

金

額

収入
運営費交付金1,195

大学等認証評価手数料283

学位授与審査手数料

105

その他

8

計

1,591

支出
業務等経費

947

うち

人件費（退職手当を除く）

603

物件費

328

退職手当

16

大学等評価経費283

学位授与審査経費

105

一般管理費

255

うち

人件費（退職手当を除く）

162

物件費

93

退職手当

0

計

1,591

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 24 -

（別紙２）

平成25年度

収支計画（単位：百万円）

区

別

金

額

費用の部

1,601

経常費用

1,601

業務等経費

905

大学等評価経費283

学位授与審査経費

105

一般管理費

250

減価償却費

58

財務費用

0

収益の部

1,601

運営費交付金収益

1,163

大学等認証評価手数料283

学位授与審査手数料

105

資産見返物品受贈額戻入

5

資産見返運営費交付金戻入

37

雑収入

8

純利益

0

総利益

0

※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 25 -

（別紙３）

平成25年度

資金計画（単位：百万円）

区

別

金

額

資金支出

1,591

業務活動による支出

1,537

投資活動による支出

37

財務活動による支出

16

次期中期目標期間への繰越金0

資金収入
業務活動による収入

1,591

運営費交付金による収入

1,195

その他の収入396

投資活動による収入0

財務活動による収入0

前期中期目標期間よりの繰越金0※各欄積算と合計欄の数字は四捨五入の関係で一致しないことがある。

- 26 -