2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

四半期報告書
（第17期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

株式会社ドリコム
東京都目黒区下目黒一丁目８番１号

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

8(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月10日【四半期会計期間】

第17期第２四半期（自【会社名】

株式会社ドリコム【英訳名】

Drecom Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都目黒区下目黒一丁目８番１号【電話番号】

03－6682－5700（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

後藤

後藤

内藤

平成29年７月１日

至

平成29年９月30日）

裕紀
目黒雅叙園アルコタワー17階

英紀

英紀

目黒雅叙園アルコタワー17階（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第２四半期
連結累計期間

第17期
第２四半期
連結累計期間

第16期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

3,403,982

6,201,150

8,388,502

経常利益

（千円）

321,60959,664

844,391（千円）

171,219

36,020814,575

四半期包括利益又は包括
利益

（千円）

165,450

39,770810,334

純資産額

（千円）

1,699,372

3,437,048

3,364,538

総資産額

（千円）

4,013,213

9,805,779

6,819,124

（円）

6.26

1.27

29.72

り四半期（当期）純利益
金額

（円）

6.26

1.26

29.67

自己資本比率

（％）

39.0

33.0

47.0

（千円）

361,046△793,724

845,616

投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

△388,651△762,069△455,600

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

（千円）

293,8073,008,123

1,345,491（千円）

1,453,042

4,375,445

2,923,204

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当た営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第16期
第２四半期
連結会計期間

第17期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

１株当たり四半期純利益
金額

（円）

2.05

1.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、平成29年４月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
３．売上高には消費税等は含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。
（コンテンツサービス）
第２四半期連結会計期間において、株式会社BXDを設立し、持分法適用の範囲に含めております。

- 1 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループが属するインターネットサービス業界を取り巻く環境は急速な変化を続けております。平成28年
通信利用動向調査によると、平成28年末時点で、スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8％に達し、固定電話、パソコンを保有する世帯の割合との差はそれぞれ0.4%、1.2%となり、日常生活における主要な情報通信機器の一つと位置付けられるに至っています。また、平成28年末時点で、スマートフォンを使用してインターネットを利用する人の割合は57.9%となり、スマートフォンはPCと並ぶ主要なインターネットデバイスと位置付けられています。このように、スマートフォンの急速な普及とインターネットデバイスとしての重要性が増していることを受け、インターネットサービス業界では、スマートフォン向けの新規サービスが次々と創出され、市場拡大と競争の激化が続いております。
こうした環境の下、当社グループはスマートフォン向けサービスの提供を主な事業と位置付け、既存サービスの拡充および新規サービスの開発に注力しております。主力事業のソーシャルゲーム事業では、IPゲームに焦点を当てた戦略の下、新規IPゲームの開発・運用を通じた事業拡大に取り組んでおり、平成29年７月には新たにIP
ゲーム２本をリリースいたしました。広告メディア事業では、広告代理事業の他、次世代の主力事業創出を目的とした新規サービスの開発・運用にも取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、７月にリリースした新作IPゲーム２本の寄与の他、他社配
信アニメ版権ゲームが引き続き安定推移を維持したこと、新規IPゲーム開発の進捗に伴う売上が計上されたことから、売上高は6,201,150千円（前年同期比82.2％増）と伸長しました。利益面につきましては、新作IPゲームのリリース前後の積極的なプロモーションに伴う広告宣伝費やスムースな運用への移行に伴う運用費の高止まりが利益幅を縮小させ、営業利益167,348千円（前年同期比54.0％減）、経常利益59,664千円（前年同期比81.4％
減）、親会社株主に帰属する四半期純利益36,020千円（前年同期比79.0％減）となりました。
引き続き新作IPゲームのリリースと、既存ゲームの成長を通じた売上拡大を目指すとともに、新たにリリースしたゲームの運用費用の最適化を通して収益性の向上に取り組んでまいります。
①コンテンツサービス
他社コンテンツゲームでは、７月初旬にリリースした新規IPゲームが順調と評価できる立ち上がりをみせた
他、既存の他社配信アニメ版権ゲームも国内外で堅調な推移を維持いたしました。『ダービースタリオン マス
ターズ』は、ユーザーニーズに対する訴求において課題がみられ、実施した施策の売上寄与が限定的となったことから、軟調な推移となりました。今後は、11月のリリース１周年や冬季の売上拡大期に向けて、運用施策を見直し復調を目指します。オリジナルゲームについては、既存ユーザーの満足度維持・向上に焦点を当てたイベン
ト施策に注力した結果、リリースからの経年に抗う売上水準を維持いたしました。また、複数の新規IPゲームの開発も進んでおり、新規IPゲームの開発進捗に伴う売上も計上されました。以上の結果、セグメント売上高は5,692,323千円（前年同期比99.6％増）となりました。
利益につきましては、７月にリリースした新作ゲームにおいてリリース前後で積極的に広告宣伝費を投下したこと、運用の効率化が途上にあり運用費が高止まりしていることから、セグメント利益は334,769千円（前年同
期比33.4％減）となりました。
なお、７月初旬にリリースした新規IPゲーム及び他社配信アニメ版権ゲーム２本の売上高については、配信会
社からの一定の比率に応じた売上分配を得るかたちとなっており、売上への影響は相対的に小さいものの、支払手数料が無いため、利益に与える影響が大きくなります。

- 2 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書②広告メディアサービス
広告メディアサービスでは、広告代理業務の他、次世代の主力事業創出を目的とした取り組みの一環である『DRIP（Drecom Invention Project）』のもと、当社の有するインターネットサービスの知見を活かした新規サービスを試験的に立ち上げ、事業化に向けた試行を重ねました。
しかしながら、主要サービスの多くが事業開発段階にあることから、セグメント売上高は508,826千円（前年
同期比13.3％減）、セグメント損失は167,421千円（前年同期はセグメント損失130,338千円）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,375,445千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは793,724千円の支出（前年同四半期は361,046千円の収入）となりました。主な要因は減価償却費の計上額が123,247千円である一方、売上債権の増加額552,651千円、たな卸資産の増加額274,099千円、前受金の減少額247,077千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは762,069千円の支出（前年同四半期は388,651千円の支出）となりました。主な要因は無形固定資産の取得による支出283,723千円、関係会社株式の取得による支出243,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは3,008,123千円の収入（前年同四半期は293,807千円の収入）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,978,000千円によるものであります。
（３）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当社グループは、コンテンツサービス及び広告メディアサービスにおいて、スマートフォンアプリへの需要に対応するため、主にアプリケーションの研究開発を行っております。当第２四半期連結累計期間における研究開
発活動の金額は53,885千円であります。

- 3 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

80,000,000
計

80,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年11月10日）

普通株式

28,742,000

28,742,000

計

28,742,000

28,742,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（マザーズ）

100株－－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成29年７月１日～
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

－

28,742,000

資本金
増減額
（千円）

- 4 -

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

1,694,723－

1,935,703

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

内藤

裕紀

所有株式数
（株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区

10,780,000

37.50

楽天株式会社

東京都世田谷区玉川１丁目14番１号

5,532,000

19.24

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託東京都中央区晴海１丁目８番11号

711,100

2.47

株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

603,300

2.10

廣瀬

東京都世田谷区473,600

1.65

東京都中央区晴海１丁目８番12号

466,400

1.62

241,859

0.84

210,600

0.73

190,000

0.66

182,994

0.64

19,391,853

67.47

口)
資産管理サービス信託銀行

敏正

資産管理サービス信託銀行
株式会社（信託Ｅ口）BNY GCM CLIENT ACCOUNTJPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

PETERBOROUGH COURT 133 FLEETSTREET LONDON EC4A 2BB UNITED
KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番

STATE STREET BANK AND

１号）
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA

TRUST COMPANY 505012（常任代理人 香港上海銀02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１

行東京支店）DAIWA CM SINGAPORE LTD-号）
6 SHENTON WAY #26-08 DBS BUILDINGNOMINEE YOHEI INOUE(常任代理人 大和証券株

TOWER TWO SINGAPORE 068809（東京都千代田区丸の内１丁目９番

式会社）
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR

１号）

BNYM GCM CLIENT ACCTS
MILM FE（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）
計

2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A
1HQ UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７番
１号）－（注）１．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
２．当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定期間経過後、当該従業員に累積した付与ポイントに相当する当社株式を付与します。従業員に対し給付する当社株式については、信託銀行があらかじめ信託された金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理します。なお、本制度に基づき、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が当社株式を取得しており、平成29年９月30日現在において当該信託口が所有する当社株式数は466,400株であります。

- 5 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

466,400

4,664－

完全議決権株式（その他）

普通株式

28,272,200

282,722－

単元未満株式

普通株式

3,400

－

－

28,742,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

287,386－（注）１．みずほ信託銀行株式会社（ＥＳＯＰ信託口）が所有する当社株式466,400株（議決権の数4,664個）につきま
しては、完全議決権株式（自己株式等）に含めて表示しております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
資産管理サービス信託
銀行株式会社（信託Ｅ口）
計

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海
１丁目８番12号

466,400―

466,400

1.62－

466,400―

466,400

1.62（注）上記のほか、当社所有の単元未満自己株式66株があります。

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 6 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 7 -2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
仕掛品
コンテンツ
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

2,927,444
1,498,092
745,508
58,56583,992
347,067
5,660,670

4,379,685
2,050,744
1,030,541
220,592
86,024375,426
8,143,014

177,152△101,584
75,567
59,795△49,640
10,154
23,619△1,18022,438108,161

194,666△110,852
83,81363,096△51,856
11,24023,619△3,542
20,076
115,130

337,557
327,842141
665,541

352,621316,50747
669,176

75,909116,251
192,589384,750
1,158,453
6,819,124

128,450
143,024
606,982
878,457
1,662,765
9,805,779

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

478,918

443,802※ 877,500※ 725,000

183,604
714,932
203,494
90,675653,156
3,202,280

763,674
102,000
894,904
53,686
101,665
470,6443,555,376

106,674
48,53997,092
252,305
3,454,585

198,000
2,444,665
48,810121,879
2,813,354
6,368,731

1,694,723
1,935,703△280,740△149,968
3,199,718

1,694,723
1,935,703△244,719△150,061
3,235,645

2,134
47
2,181
156,083
6,555
3,364,538
6,819,124

1,721
△40
1,680
191,2628,459
3,437,048
9,805,779

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,403,982
2,148,928
1,255,054※ 891,219

6,201,150
4,416,121
1,785,028※ 1,617,680

363,835

167,348

18
1,470
2,550
1,302
5,341

93
93
3,040
10,00094
13,321

6,850
4,500
407
34,6201,189
47,567
321,609
321,60977,71979,521
157,241
164,367

11,43356,00015
45,3808,176
121,005
59,664
59,66447,922△28,622
19,30040,363△6,851

4,343

171,219

36,020

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取分配金
請負受託料
投資事業組合運用益
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
社債利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

164,367

40,363

1,739
△656
1,083
165,450

△412
△180
△592
39,770172,689△7,23835,5194,251

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

321,609
91,01225,267△1,4891,189
34,6206,850
407△146,313△209,188△269
82,17983,04825,34572,039△1,968384,340
1,483△8,588△16,188
361,046

59,664
123,247
35,179△186△3,04045,38056,00011,43315△10,000△552,651△274,099△35,116
177,42123,656△247,077
10,990△40,204△619,387
186△7,630△166,893△793,724△9,159△325,576△50,000△3,915△388,651△20,815△283,723△100,094
60,000△243,000△178,121
3,686△762,069

587,500
50,000△266,264△75,000△2,429293,807△656
265,545
1,206,906△152,500
2,978,000△109,939
295,003△2,4403,008,123△88
1,452,240
2,923,204△19,409-※ 1,453,042※ 4,375,445

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
株式報酬費用
受取利息及び受取分配金
投資事業組合運用損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）
支払手数料
支払利息
社債利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収消費税等の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び分配金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
当第２四半期連結会計期間より、株式会社BXDは新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、平成24年７月30日開催の取締役会決議に基づいて、「株式給付信託（J-ESOP)」（以下、「本制度」という。）を導入しました。本制度は、当社グループ従業員のうち、一定の要件を満たす者に対する報酬の一部として取引所市場より取得した当社株式を給付する事により、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が株主の皆様と株価上昇による経済的な利益を共有することにより従業員の株価への意
識や労働意欲を高め、ひいては中長期的にみて当社グループの企業価値を高めることを目的としております。
当該信託については、経済的実態を重視し、当社と信託口は一体であるとする会計処理を行っております。従って、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債ならびに収益及び費用については、四半期連結(2)

貸借対照表、四半期連結損益計算書に含めて計上しております。
取引を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号
平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。

(3)

信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、平成29年９月30日現在において149,968千円であり、株主資本において自己株式として計上しております。
また、平成29年９月30日現在において信託口が所有する自己株式の数は466,400株、期中平均株式数は、
466,400株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。

（財務制限条項）
当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。

- 13 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高975,000千円
702,500
差引額

272,500

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
600,000千円
600,000-（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給料及び手当
広告宣伝費

215,444千円
102,365

173,145千円
699,497

研究開発費
支払手数料

108,064
69,54853,88558,835

賞与引当金繰入額

17,107

20,900（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

1,457,282千円△4,2404,379,685千円△4,240

現金及び現金同等物

1,453,042

4,375,445（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

該当事項はありません。

- 14 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

2,851,718

552,264

3,403,982－

3,403,982－

34,34334,343△34,343－

計

2,851,718

586,6073,438,326△34,343

3,403,982

セグメント利益又は損失（△）

502,910△130,338

372,572△8,737363,835

計

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益の調整額△8,737千円はセグメント間の内部取引によるものであります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

コンテンツ
サービス

広告メディアサービス

5,692,323

508,826

6,201,150-

6,201,150

-

-

-

-

-

5,692,323

508,826

6,201,150-

6,201,150

334,769△167,421

167,348-

167,348計

売上高(1)外部顧客への売上
高(2)セグメント間の内部売上高又は振替
高計セグメント利益又は損失（△）- 15 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

6円26銭

1円27銭

171,219

36,020－－171,219

36,02027,335,600

28,275,541

6円26銭

1円26銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

－

－

普通株式増加数（株）－

274,862(1)１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

ストック・オプション数
102,500株
平成28年6月23日定時株主総会決議に基づく平成28年7月27日
取締役会決議による新株予約権－（注）１．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております
が、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定して、１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
２．ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第２四半期連結累計期間466,400株、前第２四半期連結累計期間466,400株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 16 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/11/14 09:23:50／17307327_株式会社ドリコム_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月10日

株式会社ドリコム
取締役会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

羽鳥

良彰

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

倉本

和芳

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドリコムの平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２９年７月１日から平成２９年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２９年４月１日から平成２９年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドリコム及び連結子会社の平成２９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。