主主労管発 0526第 1号
慕労様発 0526第 4号
基労保発 0526第 2号

l 26日
平 成 23年 5J

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局労災補償部
労災管理課長
繍 償 課 長労災保険業務課長
東日本大震災の被災者に関する遺族(補償)年金等の定期報告の取扱いについて労働者災害補償保険法(昭和 22年法律第 50号)に基づく年金たる保険給付又は石綿による健康被答の救済に関する法律(平成 18年法律第 4号)に基づく特別遺族年金については、適正な保険給付を行うとの観点から、その受給権者に対し、毎年一閥、定期報告書の提出を求めているところである。
その提出日寺期は、労災保険の年金たる保険給付については受給権者の生年月日(遺族(補償)年金の受給権者にあっては当該年金たる保険給付を支給すべき事由に係る労働者の生年月日)の属する月が、特別遺族年金については当該年金を支給すべき事自に係る死亡労働者等の生年月日の属する月が、それぞれ1月から 6月までの月である場合には、昭和 63年労働省告示第 109号等により 6月 3 0日までとされている。

) による甚大な被害が生
しかしながら、東日本大震災(以下「震災 j としづ 0
じてし、る中で、年金受給権者に対し、 6月 30 Bまでに定期報告書の提出を求めることは困難であると考えられる。
このため、平成 23年度においては、定期報告書の提出期限を 6月 30白から 8月 31日とするため、下記 1のとおり新たに告示を定めるとともに、具体的な事務処理方針を下記 2以下のどおりとしたので、万全を期されたい。
言己

1 r
東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出
すべ き日を延長する件」等の制定について
平成 23年 5月 23日付けで「東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における労働者災害補償保険法の規定による年金たる保険給付の受給権者が報告書を提出すべ き日を延長する件(平成 23年厚生労働省
告示第 167号)J及び「東日本大震災に際し災害救助法が適用された市町村の区域における石綿による健康被害の救済に関する法律の規定による特別遺族年金の受給権者が報告書を提出すべ き日を延長する件(平成 23年厚生労働省告示第 168号)Jが告示され、同日付けで適用することとしたこと 。
これにより、平成 23年 3月 11日において被災地域(震災に際し災害救助。))
法(昭和 22年法律第 118号)が適用された市町村の区域(東京都を除 くに住所を有する受給権者のうち、 6月 30日までに今年度の定期報告書の提出が求められていたものについて、その提出期限は 8月 31日まで延長されることとなること o2 具体的な事務処理方針について(1)定期報告書の送付状況等について
平成 23年 6月の定期報告書は、被災地域以外分については、平成 23年5月 20日(金)、被災地域分については、平成 23年 5月 25日(水)に発送したところであるが、被災地域分のうち、あて先不明等により返戻されたものについては、別途配布する電子データを活用し、箸ごとに取り まとめ、6月 30日(木)までに本省(労災保険業務課年金業務係)あて該当者を報告(報告後返戻されたものについてはその都度)すること。
また、平成 23年 2月末日までに書面上の決定が行われていても、平成 2
3年 4月 4 日現在で支給決定の機械入力が行われていない受給権者や平成23年 4月 4日現在において所在不明による差止め中の受給権者であ って所在が判明した受給権者等に対する定期報告書については、署から送付することとなり、予備の定期報告関係用紙は、 5月 20日(金)に地方局へ発送しているので、それを活用すること 。なお、被災地域分の定期報告書の送付に当たっては、別添 1 r
提出期限延長のお知らせ」を同封し送付すること。
(2) 定期報告書未提出者に係る未提出理由による区分

定期報告書未提出者については、以下に示す方法により、①死者、 ②行方不明者、③震災により被災し、定期報告が困難な者、④その他の者に区分すること。

① 死者

本省で警察庁発表資料(死亡者リスト)との突合を定期的に行い、年金受給者である可能性のある者(氏名が合致し、かつ、住所地が同一県内である者)を絞り込み、地方局へ情報提供するので、暑において、戸籍等により死亡の確認を行うこと。
②

行方不明者
本省で各県警等で公表されている行方不明者の情報を可能な限り入手し、突合の結果を地方局へ情報提供するので、署においては、存否を確認の上、不明の場合は行方不明者として区分すること。
③

震災により被災し、定期報告が図難な者
本省で沿岸部の市町村のうち津波による被害が生じた地域及び原子力発電所の事故により立入禁止区域となっている定期報告書の送達が閤難と考えられる地域に住所を有する年金受給者を絞り込み、地方局へ情報提供するので、当該リストに掲載されている者であって、定期報告書が未提出の者(上記①又は②に該当する者を除く。)を震災により被災し、定期報告が悶難な者として区分すること。
④

その他の者
上記①から③のいずれにも当たらない者(所在が確認できるものの定期報告書が未提出となっている者等)は、その他の者に区分すること。

(3)定期報告書米提出者に係る区分別の取扱い①

死者・行方不明者
受給権者が死亡・行方不明であることが判明した場合は、平成 23年 5

月 2 日付け基労発 0 5 0 2第 1号「東 B本大震災による災害により行方不明となった者に係る遺族(補償)給付支給請求書等の提出があった場合等の取扱いについて Jの記の第 2の 2以下に準じて取り扱うこと。
②

震災により被災し、定期報告が困難な者
本省で各自治体等で公表されている避難者名簿の情報を可能な限り入手し、突合の結果を地方局へ情報提供するので、居所を確認できた場合には、定期報告書の記載方法等を丁寧に説明の上、提出を促すこと。
また、請求促進を目的とする避難所等への出張相談や巡回配布の際に、'i
JJI
添 2の「労災保険から年金を受給されている皆さまへ]を掲示・備え付け・配布する等により、定期報告書を送付していることの周知を行うとともに、相談があった場合には、定期報告書の記載方法等を丁事に説明した上で、その場で必要事項の記載を求め、回収すること。なお、岩手、宮城及ひ福島労働局(以下「三局」とし、う。)以外で避難所がある地方局においても、この点を徹底すること。
この場合、定期報告書が宋送還の場合も考えられるので、避難所等における出張相談や巡回配布の際には、定期報告書の用紙を持参すること。
なお、上記の取組によっても所在をつかめない場合には、住民票を取り寄せるなどにより、定期的に所在の確認を行うとともに、所在をつかめない場合であっても、蒸し止めは慎重に行うこと。

③ 上記①、②のいずれにも当たらない者
労災保険給付事務取扱手引に基づき処理すること。
(4)定期報告審の添付書類の提出が E
困難な者への対応

被災地域に住所地を有する年金受給者の定期報告に際して、個別の事情により添付書類(診断書、戸籍謄本、住民票等)の提出が期間内には困難である旨の相談等があった場合は、後日迫力日で提出すればよい旨指導し、書類が調っていないことのみをもって差し止めを行わないこと。
(5) 労災就学等援護費支給対象者の定期報告の取扱い

労災就学等援護費支給対象者の定期報告についても、上記 1以降の取扱いに準じて行うこと。
(6)上記に係る機械処理事務等については、月iJ途通知する。

3 周知・広報について震災により受給権者が住所地を離れ、他都道府県に身を寄せている場合もあることから、積械的な周知・広報を行うこと。
(1)本省が実施する周知・広報①

本省ホームページに今回の取扱いの詳細や問い合わせ先等合掲載②

新聞広告
震災に伴う保険給付の請求促進の広報に併せて、定期報告の提出期限の延長、提出促進について、広報を予定していること。
(2) 地方局が実施する周知・広報

震災に伴う保険給付の請求促進の広報に併せて、定期報告の提出期限の延長、提出促進について、以下の広報を行うこと。
①

三局
ア

NHKのテロップ

イ

民放テレビの広告

ウ 地元紙の広告
エ

局ホームページに今回の取扱いの詳細や問い合わせ先等を掲載(本省ホームページにリンクを張ることで可。以下向じ。)

オ市町村広報紙への掲載依頼
カ②

避難所へのリーフレットの配布・掲示
三局以外の局ア避難所のある局
自局ホームページに今回の取扱いを掲載するとともに、と記①のオ及びカを行うこと。
イ

避難所のない局
白鳥ホームページに今回の取扱いを掲載すること。

厚生労働省労働基準局

労災保険年金・特別遺族年金の定期報告書の提出期限延長のお知らせ
災害救助法が適用された市町村に住所地を有する労災保険年金=特別遺族年金受給者の皆さまへ
東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
東日本大震災により、災害救助法が適用された市町村(東京都の思域を除く。)に住所地を有する皆梼の定期報告書(労災就学等援護費の定期報告書を含む。)の『提出期限~ (通常は 6月30日)が平成 23年8月31日に延長されることとなりました。

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提出期間は、平成 23年6月1日から平成 23年8月31日となります。
同封の定期報告書、記入要領及び封筒には、「提出期間が平成 23年6月1臼より平成 23年6月30日まで jと印字されていますが、平成 23年6月1臼から平成 23年8月31臼までの期間にご提出ください。

麟麓璽罷盟罷覇盟
定期報告書の添付書類(診断書、戸籍、住民票等)について、個別のご事情によりご提出が困難な方は、労働基準監督署にご格談ください。
なお、定期報告書の添付書類は、平成 23年6月1日から平成 23年8月31臼までの期間に作成されたものを提出して頂くこととなりますので、ご注意ください。

平成 2 3 年 5 月
厚生労働省労働基準局

山{力一党

災保険 か ら年金 を給 さ れ て い る 皆 さ ま /¥東日本大震災により被災された皆さまに心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りいたします。
労災保険の定期報告書(様式)については、平成 23年5月下旬、労災年金受給者(誕生日が 1月1日から 6月30日までの方)の皆さまに郵送しております。お手先に届いておりますか。

郵便局への転居届の手続きがお済みの場合であっても、労災年金受給者の皆さまの居住先を確実に把握し支援が行えるよう、裏面または最寄りの労働基準監督署までご連絡を噴きますようよろしくお願いいたします。
(※)東日本大震災により、災害救助法がi運用される市町村(東京都の区域安除く。)(こ平成 23年3月11日時点でお住まいの方で、誕生日が1月1日から 6Fl30日までの方は、定期報告書(労災就学等援護費の定期報告書を含むの)の『提出期限~(通常は 6 月 30 日)が平成 23年8 月 31日に延長されていますn県

岩手宮城福島! 電話番号

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郵便番号

盛凋

020‑
0045 'll岡市盛岡駅西通ニ T閏9番1号 マ リ オ スB潜019‑
621‑
5115宮古027‑
0073 宮古市緑ケ丘小290193‑
62ω6455花巻025‑
0091 花巻市西大通り 1ーか 240198‑
23‑
5231

釜石

仮庁舎
釜石市上中島町3‑2‑12 新日本製銭(株)健康保険
02600
1
2 組合釜石支部健康セン告 ‑2F

0193‑
230651

一関

021‑
0864 一潟市旭町5‑
1101
91‑
23‑
4125‑F

0286103 二戸市石切所字荷渡 6‑1二戸合間庁舎 2結

0195‑
234131

大船渡

022‑0002 大船渡市大船渡由T
字台 13‑
140192‑26‑
5231仙台983‑8507 仙台市宮城野区鉄砲町 1 仙台第4合間庁舎

022‑
299‑
9071

石巻

986‑
0832 石巻市泉町4‑1‑
18 石巻合同庁舎

022522‑3365古)11‑9‑
47989‑
6161 大崎市古川駅南 20229‑
22‑
2112

大河原

989‑
1246 柴副都大河原町字新東2中 250224‑
53‑
2154

瀬峰

989‑
452
1 築原市瀬峰下泊 50‑
80228‑
38‑
3131

福島

960‑
8021 福島市震町ト46 矯烏合同庁舎 1階

024‑
536‑
4610郡山963‑
8025 書sU
J市桑野 2‑卜 18024‑
922‑
1370

いわき

970‑
8026 いわき市平字堂綾町4‑
11 いわき地方合!弓庁舎4階0246‑
23ω2255会津

965‑080
3 会津若松市城前ト100242‑
26‑
6494962‑0834 須賀川市旭町 204‑
10248‑
75ω3519961‑
0074 白河市郭内 1…1240248‑
24‑
1391会津署
喜多方支署966‑
0896 喜多方市字諏訪日 10241‑
22‑4211相篤976‑
0042 相馬市中村字桜ケ丘 680244‑
36‑
41
75所在地

同日叩

叩須賀)11

富岡仮事務所‑
11いわき地方合間庁舎5階9708
02
6 いわき市平字堂根1BT402
46‑686044
日叩

岩手労働局
020‑
00
2
3 盛岡市内丸7番 25号盛岡合符庁舎 1号館
労働基準部労災補償課

(直)
01
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宮域労働局
9838
585 仙台市宮城野区鉄総町 1番 地 仙 台 第4合同庁舎
労働基準部労災繍償諜

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2998843福島労働局
60‑8021 福島市霞町 1‑46 福島合同庁舎 5F
労働基準部労災補償謀 9一一一一一‑Lω
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返戻されなかった場合(送達と推認)返戻された場合(来送達)

醸輔聾聾盟聾聾鱒聾鱒鐘韓関

死亡が確認できた場合、支払の差し止めを行い、転給等の処理を行う。

住民票を取り寄せるなど定織的に所在の確認に努める。また、所在がつかめない場合であっても、差し止めは、慎重に行う。

通常どお世、所要の調査を行い、相当期間経過後に、差し止めを行う。

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麟蟻聾寵霊龍輯藍覇彊盟瞳刊崎一禍融一蹴配珂

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かづ査類内訂ヨど基審書問創叫醐配の一町一間城山肌

その他の者(単なる来提出等)死者