Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第9巻

第8号

2008 年 7 月 30 日発行

2008年８月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

８月号の内容日本と中国の国家ブランド戦略
情報発信への海外からの反応と論文投稿
報告：日本の国家基本問題を考える
官僚制の締め付けが日本最大の敵

日本と中国の国家ブランド戦略

今

世界が自分達をどう見てい 平和的な発展を遂げていること、また歴史るかを最も気にしている国 や文化に見るべきものがあり、最近では文は、オリンピックや万博な 化的なイベントなどの「ソフトパワー」路ど国際的なイベントを次々 線を打ち出していることに注目。ただしそと開催している中国であろう。また日本は れは対日本に関する限り効果が上がってい以前から海外の目を気にする国なので、こ ないことも指摘した。の両国を「国家ブランド」という視点で検討することは非常に興味深い。

次に、齋藤哲男氏（日本在外企業協会）
が「日本と日本企業の対外イメージ」につそのような問題意識で、7 月の情報発信 いてプレゼンを行い、海外での日本のイセミナーでは、2 人の専門家を招き、国家 メージはステレオタイプ的見方からなかなのブランドやイメージの問題を取り上げ、 か変わらない点を強調した。
活発な議論を展開した。

したがって、最近の日本企業が採用してまずこのテーマについて最近著書も発表 いるグローバルな CSR（企業の社会的責しているキース・ディニー教授（テンプル 任）の活動などを海外に知ってもらうため大学）が、国家ブランドについて政府の政 に、一方で企業や個人がもっと国際的感覚ディニー氏と齋藤氏のプレゼン策だけでなく、民間部門の意識的な貢献も とコミュニケーション能力を付けて論理的重要であることを指摘。その上で、日本の に発信するとともに、政府も「日本の国家ブランド戦略として、政府の知的財産戦略 イメージ調査」のような科学的な調査を行本部などを中心として日本食やファッショ ない官民協力して国家戦略を立てるべきとンさらに地域ブランドを世界のブランドに 提言した。
仕立て上げて売り込む戦略を立てていることを取り上げた。

今回のテーマは今後とも重要性が増していくので、これから論文やセミナーにおいそれに対して、中国のブランド戦略は、 てシリーズで取上げて行きたい。
広い意味での外交政策の延長上で、中国が−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

情報発信への海外からの反応と論文投稿
先月「情報発信に掲載された論文への海外からの反応」と題して、海外からの積極的なコメントを2つ紹介したが、それに引き続き、今月も情報発信の論文に積極的なコメントと論文が寄せられた。
ひとつは、Sheila Smith氏の論文「日本と中国が取り組む新たなテーマ」に対して、Adrian
Malin氏からのコメントがDebate欄に掲載された：
http://www.glocom.org/debates
このコメントでMalin氏は、最近の日中関係の劇的な改善の動きが、次の若い世代にいかに受け継がれ、さらに両国の首脳がお互いの関係にとって、この動きがいかに重要かを国民に説明することが重要かにもっと言及すべきと指摘する。
もうひとつは、Nicholas Engler氏の日米の労働力不足に関する論文で、こちらはSpecialTopicsのColloquium欄に掲載された：
http://www.glocom.org/sp ec ial_topics/index.html#colloquium
多くの先進国で少子高齢化による諸問題が深刻化する中、日本は米国の外国人受け入れ政策から学び、米国は日本の問題から自国の外国人労働者の重要性に気づくべきと主張している。

第9巻「情報発信プラットフォーム」掲載主要論文の要旨
報告：日本の国家基本問題を考える 情報発信機構 （宮尾尊弘国際大学情報発信機構長）
7月5日にロサンゼルス郊外にあるホテルで、日本の国家基本問題、つまり日本の起源、理念、アイデンティティ、歴史などの問題を議論する特別セミナーが開催された。このセミナーは、ロサンゼルスの近現代歴史研究会の主催によるもので、日本のシンクタンク「国家基本問題研究所」とその理事長であるジャーナリスト櫻井よしこ氏の活動への支持が目的とのことであった。
まず主催者である今森貞夫氏の開会の辞と国家基本問題研究所の設立時のイベントに関するビデオの放映があり、その後何人かのスピーカーが順番に日本の国家基本問題に関する意見や経験についてのプレゼンを行った。なかでも印象深かったのは、UCLAの学生の講演で、以前アメリカ人の教師のクラスでその教師が日本の真珠湾攻撃を「アンフェア」として強く非難したのに対して、何も返す言葉が出なかったという忘れがたい経験をしたこと。それがきっかけで、日本や米国についての歴史を自分で勉強して戦争に関する事実や背景を学んだ結果、太平洋戦争にいたるさまざまな出来事について必ずしも日本だけが悪かったわけではないことを知ったという内容であった。
同様の点が目良浩一USC教授によっても強調され、外国の政府や研究者が日本人や日本軍による悪行や虐待の話をするが、ほとんどの場合それらが真実かどうか疑わしく、しばしば意図的に作られているケースも多いので注意する必要があることが指摘された。目良教授としてはそのような外国によって歪められたものでないアジア太平洋地域の歴史、特に欧米の列強の存在とそれに対する日本の反応についての歴史を学ぶ必要があると主張。ここで学者としても専門家としても米国および国際機関で過ごしてきた目良教授のような人物が、日本人は自国の視点で自国の歴史を学ぶことで日本人としてのアイデンティティを確立しなければならないという結論に至ったことは非常に興味深い。
他のスピーカーも自分の見方や経験についての話をして、国家基本問題研究所と櫻井よしこ理事長が日本人の自尊心や自信を取り戻すために行っている活動への支持を表明した。最後に今森氏によって、このセミナーがロサンゼルス地域にいる日本人に国家的な基本問題への取り組みの重要性を示し、日本が独立国家として生まれ変わるよう一緒に努力する第一歩になるであろうという結論で幕を閉じた。
英語の原文： "Considering Japan's National
Fundamentals: A Seminar in the U.S."
http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20080714_miyao_los/

官僚制の締め付けが日本最大の敵

石塚雅彦 （フォーリンプレスセンター評議員）

石塚氏は英語の論文（以下のリンク参照）で、来年発足する「消費者庁」の創設は、支持率が危機的に低下した福田首相が主導して「生活重視」の路線を打ち出そうとするものであるが、マスコミも一般国民もはたしてこの新しい庁に何ができるか懐疑的であるという。なぜなら、関連省庁の官僚の抵抗により、消費者行政に関する法令の半数以下で、しかもあまり重要でないものだけが新しい庁に移管されるからである。これでは福田首相が、これまでの生産者重視の政策をどこまで消費者重視に転換できるか疑問視されるのは当然であろう。
このような改革を阻んでいるのは、抜きがたい自己保身の本能を持つ官僚による反対である。実際に官僚は必要な変革に抵抗するだけでなく、違法行為を犯したり、誤った政策を認めようとしないなど、むしろ害をもたらしている面が大きい。さらに困ったことに、そのような官僚の力が弱まる傾向が見られない。今最も差し迫った日本の課題は、官僚制の締め付けから解き放たれることといえるが、それを推進する最近の試みである公務員制度改革法が先日成立したものの、その実際の効果のほどは未知数である。
問題は、理論上日本の政府は英国流の「議院内閣制」をモデルとして、首相が閣僚を指名することで官僚を支配できることになっているが、実際は逆に官僚が各省庁を牛耳っており、閣僚は担当省庁の代弁者になっていることで、「官僚内閣制」ないし「日本合省国」と皮肉られることもある。
さらに事態を悪化させているのは、官僚が産業界やその他の利益団体と手を組んでおり、その長年の構造が消費者の保護をおろそかにしていることである。昔ならともかく今や生産者を優先する時代ではなく、消費者の側を考えるべき時代が到来しているにもかかわらずである。
このような状況において、日本の政治は沈滞し機能不全に陥っている。腰の定まらない福田政権は政権担当能力のない民主党と無益な対立に行き詰っている。政治が立ち向かうべきは政党間の争いではなく、官僚制に対する戦いである。この点は最近になるほど差し迫った課題となってきている。もし官僚制を打ち破る決意をもった政党が現れれば、必ずや国民の支持を得るであろうと石塚氏は述べている。

後記

英語の原文： "Straitjacket of Bureaucracy Japan's Own
Worst Enemy"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20080707_ishizuka_straitjacket/

次回の情報発信セミナーは、９月に予定しています。詳細が決まりました
ら、ホームページ（以下の URL）でご案内いたしますので、皆様お誘い合わせの上、ご参加下さい。 http://www.glocom.org/seminar/ 前田

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