日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 2 年 8月11日

N O． 2 1

中小企業の景況は、持ち直しの動きが続いている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2010 年４〜６月期実績、７〜９月期および 10 〜 12 月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2010 年６月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 13,441 社、有効回答企業数 6,915 社、回答率 51.4％）。
中小企業の景況感を表す業況判断 DI は、３年半ぶりにプラスに転じました。先行きは、小幅ながらマイナスに転じる見通しです。
売上げ、純益率 DI は、ともにマイナス幅が縮小しました。
価格 DI は、仕入価格で大幅なプラスとなっている一方、販売価格はマイナスが続いています。
設備投資実施企業割合は、緩やかながら４期連続で上昇しています。

業況判断DIは３年半ぶりのプラス
中小企業の 2010 年４−６月期実績の業況判断 DI（全産業）は、0.3 と 2006 年 10 − 12 月期以来３年半ぶりにプラスに転じました。前回調査（2010 年１−３月期）時点での一期先予測（▲ 12.2）を大幅に上回っており、景気は持ち直しの動きが続いています。特に、製造業で 14.5 と大幅なプラスとなっています。
先行きについては、前年同期と比較して「悪化」と回答する企業割合は引き続き減少していますが、「好転」回答企業割合が減少し「横ばい」回答企業割合が増加するため、DI は小幅ながらマイナスに転じる見通しとなっています（図表１）。
（図表１） 業況判断 D I の推移 （「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）（D I ）
40
景気後退期

3020

全産業

製造業

非製造業
＜2000年4-6月期＞全産業：▲3.0＜1996年10-12月期＞全産業：0.9＜2004年4-6月期＞全産業：2.6

予測100−10−20−30−40＜10年4-6月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：0.3 （▲11.2）
製造業：14.5 （▲ 0.9）
非製造業： ▲11.8 （▲20.2）−50−60−7092939495969798

99000102030405060708

0910（暦年・四半期）

1幅広い業種で持ち直しの動き
業況判断 DI を業種別にみると、製造業では、自動車部品や非鉄金属などの輸出関連業種を中心に、大幅なプラスが続いています。また、はん用機械や生産用機械、紙 ･ 紙加工品などでプラスに転じたほか、飲食料品や印刷・同関連などでマイナス幅が縮小するなど、幅広い業種で持ち直しの動きがみられます。
また、非製造業においては、全業種でマイナス幅が縮小しており、水運業ではプラスに転じています。
先行きについては、今期大幅なプラスとなった自動車部品や非鉄金属などでプラス幅が縮小する見通しとなっていますが、生産用機械、はん用機械などの設備投資関連業種では、プラス幅の縮小は小幅なものにとどまる見込みです。一方、建設業や窯業・土石など建設関連業種では、マイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表２）。
（図表２） 業種別業況判断 D I の推移（季節調整値）

2010/1〜3月実績
2010/4〜6月実績
2010/7〜9月予測
2010/10〜12月予測

小売

売業

業

サ ー ビ ス 業

卸業

飲 食 宿 泊 業

業

業

庫業

産

運

動

倉送不水業

情 報 通 信 業

運

設

械建機

その他 製 造 業

気︵自動車部品︶

電輸 送 用 機 械

電 子 部 品・デバイス

生 産 用 機 械属品

業 務 用 機 械金製

は ん 用 機 械鉄属

鋼業

非工

金鉄窯 業 ・土 石学

プラスチック 製 品

化

印 刷 ・同 関 連

品

紙・紙 加 工 品料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲（DI）
80706050403020100−10−20−30−40−50

売上げDIは３期連続でマイナス幅縮小
売上げ DI（全産業）は、▲ 1.0 と前期（▲ 15.4）からマイナス幅が縮小し、2007 年７−９月期以来 11 期ぶりの水準となっています。製造業では、13.2 と 2008 年１−３月期以来９期ぶりにプラスに転じました。
先行きについては、「減少」回答企業割合は低下するものの、マイナス幅は小幅ながら拡大する見通しとなっています。製造業ではプラス幅は縮小するものの、増加超が続く見込みです（図表３）。
（図表３） 売上げ D I の推移 （「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
50
景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業
＜2000年7-9月期＞ 全産業：▲2.830＜1996年10-12月期＞ 全産業：7.420＜2006年10-12月期＞ 全産業：9.8予測100−10−20−30−40＜10/4-6月期実績、（ ）は前期値＞
全産業：▲ 1.0 （▲15.4）
製造業：13.2 （▲ 4.5）
非製造業： ▲13.3 （▲24.4）−50−60−7092939495969798

9900010220304050607080910（暦年・四半期）

販売価格DIと仕入価格DIの差は拡大
販売価格 DI（全産業）は、▲ 25.7 と２期連続でマイナス幅が縮小しましたが、回答企業の３割以上が販売価格は前年同期と比べて「低下」していると回答しています。一方、仕入価格 DI（全産業）は、20.7 と大幅なプラスとなっています（図表４）。
販売価格 DI を業種別にみると、製造業では、鉄鋼や非鉄金属でプラスに転じている一方、生産用機械や電気機械などでは低い水準が続いています。また、非製造業では、建設業などで大幅なマイナスが続いているほか、倉庫業でマイナス幅が拡大しています。
仕入価格 DI については、印刷・同関連（図表４） 価格 D I の推移

を除く全ての業種でプラスとなっており、（「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、原数値）（DI）80

特に、非鉄金属や鉄鋼、プラスチック製
予測

景気後退期

60

販売価格DI

仕入価格DI

販売価格 DI と仕入価格 DI の差は、前期（2010 年１−３月期）から拡大が続い40ており、中小企業の交易条件は悪化しています。特に、非鉄金属やはん用機械、生20産用機械などで厳しい状況となっていま0す。

−20

先行きについても、販売価格 DI のマイ＜10/4-6月期実績、（ ）は前期値＞
仕入価格DI： 20.7 （0.9）
販売価格DI： ▲25.7 （▲32.0）

−40
−60

品などで大幅なプラスとなっています。

99000102030405060708

ナス幅縮小が小幅にとどまる一方、仕入価格 DI ではプラス幅が拡大する見通しと0910（暦年・四半期）なっています。

純益率DIは５期連続でマイナス幅縮小
純益率 DI（全産業）は、▲ 3.0 とマイナス幅は５期連続で縮小しています。製造業では、10.4 と2004 年４−６月期以来６年ぶりにプラスに転じました。非製造業では、▲ 14.4 とマイナス幅が縮小しています。
先行きについては、小幅ながらマイナス幅が拡大する見通しとなっています（図表５）。
（図表５） 純益率 D I の推移 （「上昇」－「低下」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
20
景気後退期

全産業

製造業

予測

非製造業

＜2004年1-3月期＞ 全産業：▲3.3

10＜1996年10-12月期＞ 全産業：▲8.1＜2000年7-9月期＞ 全産業：▲10.30−10−20−30＜10/4-6月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲ 3.0 （▲12.7）
製造業：10.4 （▲ 2.6）
非製造業：▲14.4 （▲20.8）−40−50−6092939495969798990001020304050607080910（暦年・四半期）

3設備投資実施企業割合は緩やかながら上昇
従業員 DI（全産業）は、▲ 4.6 と３期連続でマイナス幅が縮小しました（図表６）。業種別にみると、プラスチック製品や自動車部品、非鉄金属などでプラスに転じています。
また、設備投資実施企業割合（全産業）は 22.4％となり、過去最低を記録した 2009 年４−６月期以来４期連続で、緩やかながら上昇しています（図表７）。しかしながら、水準をみると、前回の景気の谷（2002 年１−３月期：21.9％）近傍となっており、依然として低い水準が続いています。
（図表６） 従業員 D I の推移（図表７） 設備投資実施企業割合の推移（「増加」－「減少」
企業割合、前年同期比、季節調整値）（実施企業割合、％、季節調整値）
（DI）
20（％）
45
景気後退期

全産業

製造業

景気後退期

非製造業

10全産業

製造業

非製造業

40予測

35030
25−1020−20＜10年4-6月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲4.6 （▲10.2）
製造業： ▲5.4 （▲14.3）
非製造業： ▲4.1 （▲ 6.5）

−30
−40

9900

010203

04

05

06

07

15

＜10年4-6月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲22.4 （21.6）
製造業： ▲27.0 （26.1）
非製造業： ▲18.8 （17.8）

1008

09

5

109900010203

04

05

06

0708

09

10（暦年・四半期）（暦年・四半期）

大都市圏を中心にプラスに転じる
業況判断 DI を地域別にみる（図表８） 地域別業況判断 D I の推移（季節調整値）
（DI）
20

注：
（ ）は前期からの変化幅（▲1.9）（8.8）（12.7）（18.2）（16.1）
15.3

3.2

0（1.1）（10.4）

0.4 0.8

2.0

3.5

1.9

▲11.1
▲13.0

拡大しているほか、四国や九州

1.2▲4.3 ▲3.9▲3.5▲6.4

先行きについては、東海、関
▲9.9
▲12.7
▲13.8
▲13.7

▲16.2

−20

でも低い水準が続いています。

▲2.6▲2.6

▲11.1

▲13.1

▲18.2
▲20.7 ▲15.6 ▲20.3

東では２期先までプラスが続く見通しとなっている一方、建設関連や消費関連業種の割合が大きい北海道や九州では、マ

▲27.3
▲29.3

北海道

比較的多い東海、関東、北陸、
一方、北海道ではマイナス幅が▲4.3▲6.8 ▲6.0▲9.5と、回答企業に機械関連業種が近畿でプラスに転じています。

▲0.6 ▲0.8−10−40（2.1）

10.6

10−30（12.3）

東北

関東

北陸

東海

2010/1〜3月実績

2010/7〜9月予測

2010/4〜6月実績

2010/10〜12月予測

近畿

中国

四国

九州

イナス幅の拡大を見込んでいます（図表８）。
（桑本香梨）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫総合研究所

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