令和６年度

第１回

長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会
日
場

１

開

時：令 和 ６ 年 ６ 月 10日 （ 月 ）13： 30～ 16： 30
所：長野県庁議会棟第2特別会議室

会（井口課長補佐）
ただいまから、「令和６年度第１回長野県社会福祉審議会児童福祉専門分科会」を開会いたします。
委員の皆様におかれましては、お忙しいところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。本日の全体の進行を務めさせていただきます事務局の児童相談・養育支援の井口でございます。よろしくお願いいたします。
当分科会は、社会福祉審議会及び児童福祉専門分科会の規定によりまして運営が行われますので、あらかじめ御承知おきください。
委員の皆様には、お手元に運営規程等を配付申し上げております。
それでは会議に先立ちまして、県を代表いたしまして、こども若者局長、高橋から御挨拶を申し上げます。

２

あいさつ（高橋こども若者局長）
県民文化部こども若者局長の高橋寿明と申します。よろしくお願いいたします。
今年度初めての分科会の開催に当たりまして、一言御挨拶をさせていただきます。専門
委員の皆様方には、本県の児童福祉行政の推進に関しまして、多大なる御理解、御協力を賜りまして感謝を申し上げます。
そして今回、特別委員それから若者委員の皆様には、今回の長野県社会的養育推進計画の策定に当たりまして、委員をお引き受けいただいたことに対しまして、改めてお礼を申し上げます。どうもありがとうございます。今年度は、本日を含めまして４回ほど分科会を開催いたしまして議論を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
県では４年前の令和２年６月に、長野県社会的養育推進計画を策定しまして、五つの基
本目標の下、子どもの権利擁護や里親委託の推進、市町村の子ども家庭支援ネットワーク
づくり、乳児院・児童養護施設の多機能化、機能転換、小規模かつ地域分散化などに取り組んでまいりました。
今回本計画につきまして、令和４年６月の児童福祉法改正を踏まえまして、今年度中に見直しを行い、令和７年度から、今期５年間の計画として新たに策定をするため、先月から県内４地域で説明会や意見交換会を開催するなど、鋭意準備を進めているところであり
- 1 -

ます。
３月に国から示されました計画策定要領では、計画の見直しにおきまして、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障が大きなテーマとして掲げられておりまして、県としても子どものパーマネンシー保障の実現に向けて新しい仕組みづくりが基礎だというふうに考えております。様々な取組の実行に当たりましては、関係者が認識を共有し連携して取り組
むことが重要と考えておりまして、本日は専門委員の皆様をはじめ、特別委員、若者委員の皆様それぞれの立場から、忌憚のない御意見をいただきますようお願いをいたしまして、私からの開会の挨拶とさせていただきます。
本日はどうぞよろしくお願いいたします。
（井口課長補佐）
ありがとうございました。
続きまして、
今回から特別委員、若者の委員の皆様が加わられたこともございますので、出席者名簿に沿って自己紹介をお願いしたいと思います。なお、専門委員の青木委員でございますけれども、本日は所用のため御欠席となっておりますので、あらかじめ御承知おきください。
そうしましたら名簿順ということで、上鹿渡委員、分科会長からお願いいたします。
（上鹿渡分科会長）
上鹿渡です。早稲田大学の人間科学部の所属です。今回この委員会で分科会長として役割を務めさせていただきます。今回若者の委員も３名加わってくださって、本当に心強く思います。いろいろ分からないことがあったり、ちょっと緊張もしてしまったりするかもしれませんが、一緒につくっていけたらと思います。どうぞよろしくお願いします。
（川瀬副分科会長）
本分科会で副分科会長を務めております長野県児童福祉施設連盟会長で、岡谷市にありますつつじが丘学園の園長を務めております川瀬勝敏と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
若者委員の皆さんも、僕も数年前は、野球とか卓球の大会とか、宿直をやったり、キャンプをやったり、子どもたちと一緒に遊んでいましたので、この会も分かりやすい言葉で、皆さんの言葉をいっぱい引き出しながらより良いものをつくっていきたいと思うので、一緒にやっていきましょう。よろしくお願いします。
（篠田委員）
専門委員で、風越乳児院で副院長をしております篠田広子と申します。よろしくお願いいたします。
（武捨委員）
長野県母子生活支援施設連盟会長の武捨でございます。普段は児童養護施設「森の家はらとうげ」と、上田市母子寮の仕事をしておりますけれども、今日は、皆さんのいろい- 2 -ろな考え、御意見を頂戴して、また私も勉強していきたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
（杉山委員）
飯田市の児童相談所管内ですが、長野県里親連合会の会長を６年間やり、後任に譲りまして、前会長という立場で委員を務めさせていただきます。現在は高校生３人を里親養育をさせていただいております。今日はよろしくお願いします。
（宮川委員）
須坂市で里親をしています宮川陽子と言います。今日は、若い方々からいろいろな話が聞けるといいなと思って楽しみにしています。よろしくお願いいたします。
（島岡特別委員）
こんにちは。今回特別委員という任務をいただきました阿智村教育委員会こども家庭セ
ンターのセンター長の島岡佐喜子と申します。よろしくお願いいたします。
実際に今回から初めて参加させていただいて、自分にどんなことができるのか不安なところもございますが、長野県に多くあります小さな自治体、行政区域のところの現場の実情や、地域の声等が届きましたそういった計画になるように、私の立場で微力ながら関わらせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いします。
（山﨑特別委員）
こんにちは。千曲市次世代支援部こども未来課の山﨑と申します。今回特別委員ということで参加させていただくことになりました。日々業務の中で、いろいろなお子様の対応とか相談の記録等を読みながら、社会的な養育の必要性をとても強く感じているところでございます。里親さんにお願いするところ、また施設にお願いするところ、またそこからその先、施設などを出た後にどうやって支えていくんだろうということを、日々考えているところでございます。
今回このような計画を立てるところに参加させていただきまして、ありがとうございます。何かできることを探しながら、参加させていただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いします。
（唐木若者委員）
こんにちは。唐木葉月です。今とても緊張していて、うまく話せるか分からないんです
けれども、よろしくお願いします。
（前島若者委員）
私は前島拓海と申します。長野市にある自立援助ホーム「夢住の家」で３年間入所させていただいて、今はもう退去しているんですけれども、僕は退去後の支援とか、そういうお話を念入りにしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。

- 3 -（渡部委員）渡部愛美です。私は伊那市の「たかずやの里」という児童養護施設で育ちました。なので、その児童養護施設からの目線だったり、専門性のない意見が逆に力になることもあると思うので、そういう素人目線の意見をしっかり出していかれたらと思います。よろしく
お願いします。
（内山室長）
こども若者局児童相談・療育支援室長をしております内山研一と申します。配属２年目となりました。今回から市町村からの特別委員、それから若者委員の皆さんに加わっていただきまして、心強い限りです。
また、皆様と一緒によりよい計画をつくってまいりたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
（谷地企画幹兼課長補佐）
児童相談・養育支援室企画幹兼課長補佐をしております谷地奈央美と申します。どうぞよろしくお願いいたします。私はこの４月からこちらのほうに配属になりましたので、皆様と一緒に勉強させていただくという意味で、いろいろお世話になりますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
（筒井係長）
児童相談・養育支援室の筒井俊介と申します。主に計画のロジスティクな面を調整させていただきます。今回委員の皆様がかなり増えて、活発な議論をしていただけるとこちらとしても非常にありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（田中主査）
児童相談・養育支援室の田中と申します。この児童福祉専門分科会の担当をさせていただきます。また、委員の皆様と密にミュニケーションを取りながら進めてまいりたいと思いますので、お願いいたします。
（井口課長補佐）皆様ありがとうございました。１年間このメンバーで検討をお願いする形となりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それではここで、高橋局長ですけれども、所用のため退席をさせていただきます。御了承ください。
それでは本日の分科会の成立に関しまして御報告申し上げます。本日は専門委員７名のうち６名の皆様に御出席いただいておりますので、分科会運営要領第５の１の規定によりまして、本分科会が成立していることを御報告申し上げます。
それでは、会議事項に入ります前に会議資料の確認をお願いいたします。次第及び今御覧いただきました出席者名簿、それから現行計画になりますけれども長野県社会的養育推進計画及びその概要版、それから資料１－１、資料１－２、こちらの資料１－２でござい- 4 -ますけれども、本日、差し替え版をお手元にお配りをしておりますので、そちらのほうは御確認いただければと思います。それから資料２、資料３－１、資料３－２、資料４、資料５、それから参考資料１、参考資料２、参考資料３ということで、参考資料を３点お配りしております。それから、当日資料ということで、本日お手元にこども家庭庁の通知をお配りしております。皆様よろしいでしょうか。少し数が多いですけれども、御確認をお願いいたします。
なお、本日の会議でございますけれども、記録の正確性を期す観点から、審議内容を録音させていただきますので、あらかじめ御了承ください。

３

会議事項（１）長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について（２）次期長野県社会的養育推進計画の策定等について①都道府県社会的養育推進計画の策定容量について②計画策定に係る説明会・意見交換会での意見等への対応について③計画骨子案に向けての論点整理④長野県社会的養育に関する実態調査（アンケート調査）の実施について（井口課長補佐）
それでは、これから会議事項に入ります。上鹿渡分科会長に審議の進行をお願いいたします。
（上鹿渡分科会長)
ありがとうございます。それでは、議事を始める前に、本日の議事進行に関わって一つ確認をさせていただきます。本分科会は、原則として議事録、資料を含め原則公開により開催することとしております。皆様いかがでしょうか。よろしいですか。
＜「異議なし」の声 ＞（上鹿渡分科会長）
それでは、会議事項の（１）「長野県社会的養育推進計画の進捗状況等について」を議題
といたします。事務局より説明をお願いします。
（田中主査）
事務局より御説明申し上げます。着座のまま失礼いたします。
資料の１-１をお手元に御用意ください。現行の社会的養育推進計画の進捗状況ということでございまして、資料１－１を中心に御説明をさせていただきます。
まず資料１－１の１ページになります。第２章のところで「当事者である子どもの権利擁護」に係る取組ということで記載をしてございます。ここの評価指標としては、「子どもアンケートにおいて、自分の意見が表明できていると回答した割合」とされているところ
でございます。
- 5 -この子どもアンケートの項目の一つに、「住んでいるところの大人は考えや思いを聞いてくれるか」という問いがあり、それに対して「そう思う」「だいたいそう思う」という回答が、令和５年度のアンケートにおいては77.9％ということになってございます。令和２
年度にも同じアンケートを実施しておりますけれども、令和２年度の数値としては74.1％ということでございまして、５年度の結果として、令和２年度のアンケートよりは、数値上は向上しているところでございます。
ほかですけれども、子どもの権利擁護に係る取組に関しましては、中央児童相談所や松本児童相談所にある保護所での一時保護を実施した児童に対して、契約弁護士による面接等を実施しているところでございます。こちらは令和３年度から実施をしております。
加えて、令和２年度に発生した重大被措置児童等虐待の検証報告書における提言内容を踏まえまして、
子ども自身が自分の権利にについて学びが深められるようにということで、
令和４年度の後半から令和５年の前半にかけて、里親等への委託の児童を対象にCAPワー
クショップを実施してございます。これらの取組については、里親さんへも実施をしたところでございます。
それと今年度から子どもの意見表明支援事業として県としても取組を進めていくところでございます。こちらのほうは第三者に委託をさせていただいて、年度前半は意見表明
支援員の養成を中心に実施をしてまいりまして、年度後半に掛けて、養護施設等への派遣も順次実施していくと、そういう取組の準備を今している段階でございます。
この権利擁護に係る取組に関しましては、実施後に子どもに対してどういう形でフィードバック、あるいは具体的な取組として反映させていくかというところが重要なところとして、私どもも認識をしているところでございます。
続いて１ページの下の欄になります。第２節「一時保護改革に向けた取組」として、評価指標としては一時保護あるいは委託の一時保護の平均保護日数とされているところでございます。
令和５年度の状況といたしましては、保護所での平均保護日数は32.9日、委託の場合は25.1日という形になっている状況です。前年度よりも若干の短縮はされているところではございますけれども、令和６年度の目標値と比べたときには、やはりさらに取組を強化していく必要があると認識をしております。
これについても、子どもさん本人への負担を考慮して短縮化を目指していくというところはあるんですけれども、やはり子ども本人にとってよりよい処遇を迅速に検討していく必要があるということで認識をしております。さらには保護中の通学保障といいますか、
学習権の保障というところも、後期の計画の策定においては、審議するなど取組を進めていく必要があると認識をしているところでございます。
続いて資料１の２ページ目です。
里親等への一時保護委託の人数ということで、こちらも評価指標として設定をしている
ところでございます。令和５年度については95件で、令和６年度の目標値の半数程度にとどまっている状況です。これについても、やはり各地域に緊急時や短期で受入れ可能な里親さんですとか、子どもさん、あるいは保護者のニーズに対応できる、例示しますと、きょうだいでの保護や障がい児の受入れが可能な里親さんの開拓が必要だと感じております。
続いてその下、第３章「子どもが家庭で暮らすための支援体制」について御説明申し上
- 6 -

げます。
評価指標としては、子育て世代包括支援センター、子ども家庭総合支援拠点の設置市町
村数が掲げられてきたところです。こちらについては令和４年の改正児童福祉法により、
令和６年４月１日からの子ども家庭センターの設置が努力義務となっております。
そうしたところ、県内においては、４月１日現在で33の市町村が設置をしている状況でございます。市においては19市中16市で設置済み、町村においては58町村中17町村で設置している状況でございます。特に小規模な町村において設置の促進が課題でありまして、
県や児童相談所においても、設置に向けた研修会を実施することや、さらには児童相談所
においては、まだ設置がされていない市町村への訪問や相談を継続してまいりたいと考えているところでございます。
加えて、そういったところに乳児院や児童養護施設も加えて、家庭支援事業の充実に向けて協議する場を地域ごとに設定していくなど、後期の計画の内容を念頭に置いた取組を継続していくことが必要と認識をしているところでございます。
続いて、資料１-１の３ページに移ります。第２節「児童相談所の強化」について御説明いたします。
こちらの評価指標としては、児童福祉司、児童心理司の定数を定めているところでございます。定数については、国の増員計画に基づいて着実に増員している状況がございます。
令和６年度当初、児童福祉司が79、児童心理司が37となっている状況です。
一方で増員をしたがゆえに、やはり経験年数の浅い職員が増えているという状況があり、そこの部分はここの専門性の向上と、経験年数の浅い職員をフォローするスーパーバイズ
体制の強化が求められているところでございます。体制の強化という点においては、今年度から飯田・諏訪・佐久児相においても、係制を引いて係長を配置するなど体制の強化や充実に取り組んでいるところでございます。
また、パーマネンシー保障の実現を目指すケースマネジメントの強化という観点から、
中央児童相談所においては、入所児童担当というものを今年度から置いて、入所児童のケ
ースマネジメントの強化につなげる取組を始めているところでございます。ほかの４所については、担当者を置くところまでには至っておりませんが、例えば児童相談所と管内の児童養護施設等が協議をしながら、同様の観点で入所児童のケースマネジメントの強化、長期入所児童の洗い出しであったり、方向性についての再協議に取り組んでいる児童相談所もあるというところでございます。この点については、家庭移行支援係の設置等を含めまして、後期計画に具体的な方針を示していく必要があると認識しているところでございます。
続いて、第３節「特別養子縁組等の推進のための支援体制の構築」についてということ
で、４ページに移ります。
評価指標としては、児童相談所が関与した県内の特別養子縁組の成立件数としています。
令和５年度末は３件となっている状況で、令和６年度の目標値については12件となっておりますけれども、ここは開きが見られている状況となっております。こちらにつきまして
は児童相談所のケースマネジメントの強化、パーマネンシーゴールの再設定など、そういったこと等も併せて、状況を注視していく必要があると認識をしております。
続いてその下、第４章「家庭と同様の環境における療育の推進」において、第２節のと- 7 -ころで里親等への委託の推進が掲げられているところでございます。
評価指標としては、里親登録数、里親・ファミリーホーム委託児童者数、委託率が設定されております。令和５年度末の状況を見ますと、登録里親数は255世帯（速報値）となっている状況です。令和５年度につきましては、新規の登録が31世帯ほどございました。一
方で登録里親さんの状況等の変化により、消除については14件程度あったという状況になってございます。
それと２段目の里親等委託児童については、ここ数年110人台で推移をしている状況でございます。令和６年度の目標の134人に対しては、まだまだ取組の強化が求められている
ところでございます。
里親等への委託に際しての課題につきましては、やはり実親さんの制度に対する御理解や、措置の部分で同意というところに関して、説明方法を見直していく必要があると認識しております。
それと里親等の委託の推進と併せてというところで、里親養育を支えるフォスタリング
機関の養育支援の質・量の向上・充実が求められているところでございます。こちら質の向上というところにつきましては、取組の一つとしまして、フォスタリング機関関係職員向けの研修の場を、県としてもここ数年多く設定している状況です。フォスタリングチェ
ンジ・プログラムにつきましては、昨年度、養成講座を実施して、今年度はそれぞれの地域で実施ができるように現在準備を進めているところでございます。
あと、支援の量という点に関しましては、今年度、里親支援センターを２か所設置するとともに、包括的里親支援事業についても新たに二つの乳児院で業務委託をして、その取組を進めているところでございます。さらには、乳児院ですとか児童養護施設に配置されております里親支援専門相談員についても、これまでそれぞれが蓄積されてきました支援のノウハウを、児童相談所と連携する形で発揮できるよう、児童相談所と連携した包括的な里親支援に生かしていかれればと考えております。
評価指標の三つ目になる里親等委託率に関しては、令和５年度末で全体として21.5％という状況になっております。３歳未満の委託率については、ここに書いてありませんけれ
ども、令和５年度末で38.8％でありまして、前年度より5.4ポイント上昇している状況でございます。児相ごとに見ても、３歳未満に関しては、佐久が60％、中央・諏訪は50％という状況になっているところでございます。
後期計画におけるこの目標値については、この後の審議においても検討していくこととなりますので、また御意見等を頂戴できればと思っております。
続いて、資料１-１の５ページ目、第３節のところで、「施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化、機能転換に向けた取組」というところでございます。
こちらの評価指標としては、乳児院・児童養護施設におけるグループホームの数を掲げております。令和６年５月１日現在、13のグループホームにて支援が展開されている状況
でございます。
また、市町村の要対協の構成メンバーに、乳児院や児童養護施設等が参画している市町村については、令和５年度で28市町村となっているところでございます。このあたりにつきましても、現状を踏まえて後期計画の中でどのような目標設定をするのがよいのか検討していきたいと考えております。
- 8 -最後は６ページに入ります。第５章「子どもの自立支援の推進」において、代替養育を受けていた子どもの大学進学率等が評価指標として定められているところでございます。
令和５年度の状況については、今後国の調査に合わせて取りまとめていく予定でございます。年度ごとにここはばらつきがあるというか、何とも読めない部分ではあるんですけれ
ども、進学率というところと、入った後にどうなっていったかというところも、やはり観点としては重要と感じております。
最後になりますけれども、第６章「子どもの養育を地域で支えるための人材育成」ということでございます。こちらは後期計画の様々な項目とも関連する部分となるところでございますので、このあり方ですとか、適切な評価指標においても検討してまいりたいと思っております。
以上で、審議事項の（１）の現行の社会的養育推進計画の進捗状況に係る説明を終わります。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。１－２は、なしでいいですか。
（田中主査）
内容も細かいので、また御一読いただければと思います。
（上鹿渡分科会長）
１－２が差し替えられていまして、全部見直すのは大変なので、どのあたりが差し替わったのかを言っていただけると、たぶん今日読んできていただいた方が、そこだけ読み直せば大丈夫かなと思いますので。
（田中主査）
資料１－２の１枚目の一番右の欄の上から１、２段目のところですが、①「２回目の子
どもアンケートは」というところの記載がございまして、その下の欄①「引き続き、取組を継続して行く」という文言で始まるんですけれども、ここの部分が各シートに転記されるような状況になってございましたので、取組項目と「現在の取組状況と課題」というところの整合性がなくなっていたような状況になってございました。ですので、いったん見直しをしまして、一番左の欄、各取組項目についての現在の取組状況と課題と、全部を差し替えてございますので、そういった観点でまた見ていただければと思います。よろしく
お願いします。
（上鹿渡分科会長）
御説明ありがとうございました。
では、またここを見ながら皆さんお考えいただければと思います。この部分で、予定としましては30分ほど時間が取れるかなと思っております。短く済めば後ろが結構あります
ので次に参りますけれども、順に見ていきたいと思います。
ただいまの説明及び現行計画における質問事項、御意見等ありましたらお願いします。
- 9 -最初右下に１とか２とページが振ってありますけれども、１ページから行きましょうか。
たくさんありますので、１ページいかがでしょうか。子どもの権利と権利擁護、意見聴取・
アドボカシー、あと一時保護改革に向けた取組についての前半５年の当初計画で立てた目標に対して、どこまでできているかということの速報値も含めての結果の御報告です。
一旦、これを見直した上で、後半５年、これからこの委員会はこれを立てる委員会です
けれども、前半５年の状況、今５年目で最終年ですが、状況を把握した上で次の計画を立てるという意味で見ていくと。後半５年はこれよりも項目が多くなっていたり、評価も内容がもっと増えたりしています。これを見ながら、皆さんこれだけでいいんだろうかと思
われたと思うんですが、もっと多い内容が含まれていたり、この委員会で、さらにこういう指標を見ていかなければならないんではないかとか、そういうことも含めて議論できた
らと思っているところです。最初のページ、よろしいですか。
川瀬委員、どうぞ。
（川瀬副分科会長）
一時保護改革に向けた取組の中で、現状の考察にも書かれているんですが、児童の次の処遇に関わる調整に時間を要するケースもありというところが、やはりその一時保護の中でも子どもの権利擁護を守る上でとても大切で、ここに書いてある日数の目標値にとらわれることなく、次の計画・相談・受け皿、家族の支援や相談と子どもの意見も交えた専門的な部分がとても大切になってくるだろうと考えているので、それが環境要因だと思うんですが、そういったものが、施設、地域、そして行政も含めて充実が図られるべきだと思っております。
また、里親さんの一時保護を増やすというのは後のデータでも出てきますが、それが本当に受け入れやすい形になるかどうかというのは、非常に僕も疑問は持っておりまして、
今の考察の裏腹な部分はあるんですけれども、やはりそこがきちんと担保されるべきだと、改めてこの数字で出てきているのではないかと思いましたので伝えておきます。以上です。
（上鹿渡分科会長)
ありがとうございます。御意見ということでよろしいでしょうか。事務局からいいですか。ありがとうございます。
ほかはいかがですか。
先に武捨委員、どうぞ。次に篠田委員という順番で行きます。
（武捨委員)
先ほどの説明の中で、第２節の一時保護改革に向けた取組で、この文面には出てきませんが、説明の中で保護中の学習権の保障という話が田中さんから出たかと思います。今、私のところでは３人の子どもを、もともと通学していた小学校と中学校に職員が送迎をして、一時保護中ではありますけれども、登下校の支援をしているということがあります。
これは児童相談所の一時保護所による一時保護の子どもたちが、実際にこの一時保護中に登下校ができている実績はおありでしょうか。もしないとしたら、この後どういうふうに
その課題を考えるかを併せて教えていただければと思います。
- 10 -

（上鹿渡分科会長）
どなたかお答えいただけますか。
（田中主査）
学校に通うというシステムは、現状では非常に少なくなっています。当然それは保護された事情ですとか、そういうことも勘案してということにはなりますけれども、ただ保護所の場合ですと、学習室がございまして、そちらに教員免許を持った指導員がいまして、
各自原籍校から持ち寄った教材ですとか、そういった部分で学習のフォローというような取組をさせていただいているところです。
やはり保護が長期化する見込みがある場合ですと、児童養護施設等への委託一時保護に切り替えて、何とか学習、登校の保障ができるようなことで取り組むケースというのもございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
篠田委員。
（篠田委員）
乳児院からですが、一時保護を割りと繰り返すというか、一旦、お預かりして、家庭の調整ができていったん帰るんですが、また同じような問題・課題が出て再度一時保護というケースが、昨年、一昨年と続いています。
川瀬園長が言ったように、帰った先の支援体制が十分整っていなかったんじゃないかなというところと、傾向としては、相談できる場所が偏るというか、その保護者の方の特徴などがあって、誰にでも相談できるわけではなくて、ある一部の方とは関係が築けるけれ
ども、大体の方とはうまくいかないといったような問題もあったりして、なかなかスムーズに支援が入っていかれないということが多いかと感じています。
なので、本当に日数にとらわれるのではなくて、その後の一時保護解除になった後の家庭での支援がきちんと整ったところで帰ることが望ましいと思います。特に乳児については命に関わることも多かったりするので、そのあたりを十分に確認できたところで帰していただきたいというところ。
もう一点は、学童さんは通学保障という問題があったかと思うんですが、一時保護された乳幼児も、未満児保育園を利用しているというケースが多くて、保護者の方によってはというか、ほとんどそうですが、一時保護から戻ってきたときに元の保育園に通いたいという問題を抱えています。なので、乳児院から通っていた保育園に通園というか、登園させて、送迎もするといったような、言ってみれば結構な負担がかかっているといったとこ
ろも知っていただきたいと思います。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。
- 11 -

今、二つ頂いた点ですね。学習の保障と一時保護所におけること。これも先ほども言ってくださっていましたけれども、後期のこれからの計画の中で具体的な指標とまではたしか入っていなかったとは思うんですが、しっかり考えるということでは書かれていました。
長野県としてこの点をしっかりと保障できるように、子どもが通学したいと言えば通学できるような形を取れたらいいなと思っております。
あと、今の一時保護所の後、施設から戻った後、これは予防をどこまでやっていたかということと非常に関わってくる問題だと思います。これから後期に立てる計画では、ここの部分をまさにしっかりやりましょうと。それと家に帰るまでの支援や帰った後の支援をどう入れるかということも含めた計画を立てるということになっていますので、今いただ
いた御意見は、二つとも反映されるようなものになると思います。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
どうぞ、島岡委員、お願いします。
（島岡特別委員）
一時保護中の通学というか、学習の保障ですが、当村の場合ですが、ICT教育のほうで、
タブレット学習とかを取り入れておりまして、一時保護先の施設の環境とかそういったところにもよるんですけれども、ネットでの学習、スタディサプリとかそういったもの、あとメタバースでやり取りができたり、今自分たちの学校では何が起こっているかなというところを確認できたり、いろいろ課題はあるかと思いますけれども、そういったところで環境の工夫だったり、学習の提供、外に行かなくても学習できるというところ、そんな事例もありますので、そんなことも御承知おきいただければと思い発言させていただきました。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。そのとおりですね。子どもが「それがいい」と言えばその形を取れたらいいので、我々が考えている通学というだけじゃない形の実現もあるかと思いました。ありがとうございます。
では、次のページに参ります。後でこれがあったということあれば、この項目内でまた御発言をいただければと思います。次に進みます。
右下のページが２ページと３ページに行きたいと思います。いかがでしょうか。この中で御意見のある方がいらっしゃったらお願いいたします。
どうぞ、山﨑委員。
（山﨑特別委員）
２ページの第３章になるんですが、子どもが家庭で暮らすための支援体制ということで、
令和６年度こども家庭センターが33か所ということでお話をいただきました。法律の改正がございまして、現行の子育て世代包括支援センターや子ども家庭総合拠点というのが法律上の名称がなくなってくるんですが、この評価のところで、６年度33のこども家庭セン
ターのみだと、そこのところの一番妊娠期から子育て期のずっと切れ目のない支援というところがどうも見えなくなってしまうので、ここのところの進捗状況というか、評価のと- 12 -

ころを何かもう少し工夫できたらと思うところがあるんですが、いかがでしょうか。
（上鹿渡分科会長）
事務局いいですか。お願いします。
（田中主査）
山﨑委員から御意見をいただきましたところに関しまして、今までの経過というか、取組状況が分かるような形で、かつ、こども家庭センターの設置数も分かるような記載の方法に変えていきたいというか、そこを検討していきたいと思っております。
（上鹿渡分科会長）
よろしいですか、山﨑委員。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。
島岡委員、どうぞ。
（島岡特別委員）
今の箇所と併せてですが、子ども家庭センターになって、統括支援員、保健師、こども
家庭ソーシャルワーカーと専門職の配置というところをしっかりうたわれておりますので、センターや拠点があるかないかだけでなく、専門性を持った専門職がいるかどうかというところも評価の参考になるんじゃないかと考えております。
児相さんのほうの児童福祉司の定数というところにあるように、自治体には必要な専門職を置くというところが決められておりますので、そこがあると具体的になるかと考えました。
（上鹿渡分科会長）
御意見ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。では、私のほうからすみません。児童相談所強化のところで、パーマネンシー保障のためのケースマネジメントをしっかり実施するために、中央児相で既に１人御担当を置いていただいた、既に置かれているということですね。これは、ほかの児相にも置くことを、この後の計画で検討していくということでよろしいですか。
（田中主査）
中央児相においては、いわゆる措置担当の係が三つございまして、各係にお一人ずつ置
いて、今３名入所児童担当ということで置いている形でございます。ほかの所については、
なかなか現行の体制の中でそういう担当を置くということが検討までできていない状況ですので、国の策定要領にも書かれておりますとおり、そういった家庭支援移行係、担当者の配置についても、やはり全県の中で考えていく必要があるだろうと考えております。
（上鹿渡分科会長）
とても重要な部分だと思いますので、御検討いただいて、さらに既にできるところから- 13 -

始めていただいていることでよかったと思いました。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。
では、一旦、先に次のページに参ります。また何かあれば言ってください。ほかのところでも大丈夫です。では、４ページと５ページを開いていただきまして、この件でいかがでしょうか、御意見のある方。
どうぞ、宮川委員。
（宮川委員）
４章の２節のところですが、里親登録者数が平成30年の179から255にまで増えています。
これはフォスタリング機関が非常に頑張っていただいてこれだけ増えていったんだなということを思うんですけれども、里親会の中では、事務量が増えて、扱う会費の金額も個人の仕事量では賄いきれないような量になっています。県の里親連合会については、施設のほうで事務局を担っていただいているんですけれども、これも３年ごとの持ち回りとなっていて、担っていただく業務についても安定していないという実情があります。
今年度計画している県大会においては、事務局のほうは実行委員会には参加できませんということを言われていて、事前に発生する費用も個人の立替えが見込まれているような実情があります。そのため、一部の里親さんの負担が非常に重くなっているということが起こっています。
また、地区里親会においても、一部の里親のボランティアによるような運営がされているところがあります。子どもを委託されている里親さんが必要を感じて里親会の運営にもちろん携わってくれるんですけれども、仕事を持っていて、さらに、年々増えていく里親
さんのケアもしながら里親会の事務もするというようなことが起こっています。
他方、学校教育の現場のことを思うと、PTA活動が成り立っているのは、Ｔ、先生の事務
力によるところがすごく大きいと思うんですね。同様に里親が安心して養育に専念するた
めには、支援してくださる方々の事務力が安定して提供されるということが大事だと思う
んですけれども、その辺をどうか考慮していただきたいと思います。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。御意見ですが、事務局から何かありますか。
（田中主査）
里親会の事務局に関しては、また計画とは違う観点という部分もございますけれども、今、宮川委員からお話のあった御負担ですとか、もっと里親さん自身が子どもに注力できるような、より良い形をまた県としても考えてまいりたいと思っております。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。今いただいた点ですが、里親支援センターを二つ一応立ち上げる予定ですね。フォスタリング機関も二つということですか。乳児院が何らか、措置費で実施する里親支援センターと、措置費ではないけれども包括的に実施するフォスタリン
- 14 -

グ機関と合わせて四つ動き出すというのが長野県の施策ですか。
（田中主査）
そうですね、今回里親センターになる二つの乳児院に関しては、昨年まで県の包括的里親支援業務の委託を受けておりましたので、そこがセンターに変わっていくというのが一つです。新たに二つの乳児院が包括的里親支援業務を受託するという形になっております。
四つの乳児院が、何らかの形でフォスタリング業務に関わっているという形になっております。
（上鹿渡分科会長）
それは結構すごいことだと思います。里親支援センターが最初から２か所動き始める自治体はそんなにたくさんまだないと思いますが、今おっしゃった長野県は里親支援専門相
談員も結構たくさん配置できていて、これは今後たぶんこれ以上増やせないと思うんですが、既に配置されている分はすぐに減らさなくてもいいと思うので、これをどう再編して、今言ったような、里親会活動だけでは確かに人数が増えてくると非常に難しい部分があると思いますし、まさにフォスタリング機関などで対応していくようなことも考えられたらいいと思いました。
もう一つ、養子縁組のほうも、これは児相の関わった縁組なんですけれども、縁組後の支援、ここもずっと言われ続けて、でもなかなかできてこなかったところが、フォスタリ
ング機関の業務として続けることはできるということを国は明確に示しましたので、もし
県でここが児相としてできないのであれば、そこも含めて新しい乳児院に実施していただ
くということも、後期の計画で考えられるといいですね。他県でいうと、大分の乳児院がそういったことを、養子縁組里親専門のフォスタリング機関として機能していたり、さくら乳児院という神奈川にある乳児院もそのような形で実践展開していて、既に事例はあります。長野県としても、ぜひこのようなことに取り組んでいただけると、パーマネンシー
保障の重要な部分をしっかり進められると思いながら聞いておりました。ほかにいかがでしょうか。よろしいですか。では、一旦、最後まで行ってまた戻ろうかと思います。
それでは、６ページで自立支援に関する部分です。ここは指標が大学進学率だけというところで、今後これだけではない、調査もしっかりするということが後期の計画で入ってきますが、一応ここに今挙げてあるものについてもですし、後期の計画に期待されることなども含めていいかと思いますが、いかがでしょうか。
では、川瀬委員、お願いします。
（川瀬副分科会長）
先ほど事務局からのお話もありましたが、大学の進学率が上がっているということは非
常に良い傾向ではあります。と同時に言われた、大学卒業までの問題の難しさ、あるいは奨学金を給付、もしくは貸与してその後どうなっているかということも含めた調査も、これは連盟でもやっていきたいとは思うんですが、そこまで丁寧に見ていく必要が今後出てくるだろうと感じておりますので、きちんとその辺も確認をしていきたいと思っております。以上です。
- 15 -

（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
（田中主査）
自立支援に関しましては、やはり今までの長野県の計画における取組の中でも、十分な取組が出来てこなかった部分あると認識をしております。ですので、次期計画においては、
そういった若者の自立支援拠点事業ですとか、そういったことも含めて検討してまいりた
いと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
いかがでしょうか。
あと５分ぐらいはこの枠でありますので、もし若者委員のほうから、
前島さん何かありますか。先ほど自立のこともおっしゃっていましたが、もしあれば。また後で後半の話も出てきますけれども、今挙がっている中でなかなか言い出しにくいところがあったかと思いますが、あればどうぞ。
（前島委員）
この大学進学率もいいと思うんですけれども、大学に行かれない方はこれで就職になると思うんですね。その就職の支援もしたほうがいのかなとは思うんですけれども、いかがでしょうか。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。大学進学以外の自立支援のほうでということですね。何かありますか、事務局から。
（田中主査）
やはり大学進学もそうですけれども、就職ですとか、措置解除後の生活そのものを安定的に支えていく必要があると思っています。そういう意味では、各施設に自立担当職員という職種の皆さんも配置をしてございますので、児童養護施設においては、そういう方を中心にサポートしていただくというところと、先ほども少し申し上げたとおりで、令和４年の改正児童福祉法の中で、社会的養護経験者自立支援拠点のメニューも出ているところ
でございます。なので、長野県としては、そういった若者が孤立して迷ったときに帰ってこられるというか、相互交流の場とかそういうことも含めて、広い意味で若者支援ということで、そういう場も検討していきたいと思っているところです。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。前島委員いいですか。
（川瀬副分科会長）- 16 -

前島さんとすれば、どんなものがあるといいなと思いますか。
（前島委員）
やっぱり相談してもらって、個々に向いているような職場とか、こういうところあるよとか教えてくれたり、就職をして仕事をし始めて、悩み事も出てくるだろうし相談したい
こともあると思うので、そこでまた一緒に相談して考えていっていただければ、すごくありがたいのかなと思います。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。
杉山委員、どうぞ。
（杉山委員）
私のところでも、里子さんが大学へ２人行きましたが、いろいろな補助も全部当たって大学へ行く費用はできたんですが、初期費用がなかなか出てこないということで、私も建て替えたりして、大学４年の間に少しずつその子が返してくれています。初期費用は、入学してお金を振り込み、それからいろいろな支援の費用が出てくるということで、後から出てくるので、最初の費用がなかなか難しいかと思っております。そこはまた検討課題です。
それから一つ事例で、女性ですが、施設を出て養護学校に行ってそれから就職したんですが、あまりうまくいかないので、１年で養護施設のほうから里親の私に、１年間預かってくれないかということで預かりまして、それから私のところでしている認知症のグルー
プホームのお手伝いをしながら、次の短期大学の看護学科を受けて、それで介護福祉士の資格を取って介護の仕事に就いています。
そういうことを見ますと、やはり施設を卒業したり、大学に行かなかったりしたときの子どもを、里親会のネットワークで、一部屋空いているからここに住みながらお仕事に行ったらと、そういうことも今のお話のように、仕事をしながら、取りあえず１～２年自立できるまで、里親の家庭でお預かりして自立を目指すという方法も、これからの時代には必要かと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
（田中主査）
杉山委員からお話があったところですけれども、令和４年の児童福祉法の改正で、年齢の弾力化ということが示されて、自立生活援助事業においても、里親家庭で実施ができるということにはなってございますので、杉山委員がおっしゃったような事例についても、
今後出てくるだろうと認識をしております。以上です。
（上鹿渡分科会長）- 17 -

前島委員と杉山委員と、同じようなことについて言ってくださったと思います。期限を決めてそこまでということでは終わらないので、その前から、本人が本当に大丈夫と思えるところまで続いていくような支援、支援という言い方も合わなくなってくるのかもしれませんが、そういうことが後期の計画でも立てられたらいいのではないかと思いました。
ありがとうございます。
大体この枠の時間になりましたが、何か言い残したことがある方はいらっしゃらないですか。大丈夫ですか。
では、次に進めたいと思います。続きまして会議事項（２）「次期長野県社会的養育推進
計画の策定等について」、事務局から説明をお願いいたします。
（筒井係長）
そうしましたら、私のほうから、次期計画について説明をさせていただきます。少し長時間になってしまうかと思いますが、御容赦いただければと思います。
まず、資料２をお願いしたいと思います。座って説明をさせていただきます。
まず、次期の県の計画の部分を説明するに当たりまして、３月12日、前回の分科会の日の夕方でしたが、その日にこども家庭庁から出されました策定要領について、今回それ以降初めての分科会ということで、この場で一度共有させていただきたいということで説明をさせていただきます。
なお、この資料ですけれども、先月５月８日、10日に開催した説明会・意見交換会に御出席いただいた方もこの中にいらっしゃるかと思うんですが、資料が重複しますが、御容赦いただければと思います。
１ページ目をお願いいたします。
まずこの策定要領の内容ですが、冒頭で書いている内容としては、今回の計画策定の位置づけとなっております。それに当たって、まず今の計画の策定の経過が説明をされている状況です。当時厚生労働省が所管しておったわけですけれども、平成28年の法改正です
とか、その後の国の設置した検討会での報告を受けまして、平成30年７月に、今の計画の策定要領を発出して、各都道府県に対して、本県でいうと、平成26年度に策定した家庭的養護推進計画というものがありますが、それに当たる計画を全面的に見直し、そして新しい計画を策定するようにということで依頼が出されております。
それを受けまして、本県におきまして、旧策定要領等という言い方をしておりますけれども、それに基づいて令和２年６月に今の計画を策定して、市町村におけるこども家庭支援体制への構築への支援や里親・ファミリーホームへの委託推進ですとか、施設の小規模
かつ地域分散化といった取組を進めてきたところでございます。
しかしながら、現行計画の取組を状況、全国的な状況ですけれども、それを見ていきま
すと、里親等への委託率がなかなか目標に届かないという状況ですとか、虐待対応件数が増えている。そして市町村においても在宅支援事業の実績、利用実績が少ないという課題などが指摘されておりまして、一時保護や里親の委託、在宅支援といったところの強化が求められてきているという状況にあります。
そういったこともありまして、国において令和４年に児童福祉法を改正いたしまして、
子育て世代等に対する包括的な支援のための体制強化に向けた立法措置を行いまして、子- 18 -

どもに対する家庭や養育環境の支援を強化しまして、子どもの権利の擁護が図られた児童福祉施策を推進するということになっております。
こうした令和４年の法改正に規定された内容を計画に反映していくこと。そして、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障といった理念に基づくケースマネジメントを徹底していく必要があるということ。そして令和３年の国の専門委員会があったんですが、そこの報告書を受けまして、この計画については、地域の資源の計画的な整備方針のための計画として、適切にPDCAサイクルを回していく必要があるということ。そういったことなどの提言もあったことから、今回こども家庭庁において、新しい策定要領、今回の策定要領を発出しまして、都道府県に対して新たな計画を策定するように求めているところでございます。
次の２ページに行っていただいて、それを踏まえた上で策定要領においては、計画策定に当たっての基本的な考え方を示しております。
先ほども触れましたけれども、理念としては二つありまして、パーマネンシー保障と家
庭養育優先原則でございまして、この二つの理念が計画の全体を貫いていると理解する必要があると見ております。
この二つの理念は、詳しく説明する時間がなくて申し訳ないのですが、いろいろな機会
でも説明はさせていただいておりますので、説明は省略させていただきますが、御容赦いただければと思います。
そしてここの中に11項目あるのですが、各記載項目はそれぞれ緊密につながっていて、一体的かつ全体的な視点を持った計画を策定すると。そして地域の資源を最大限に活用しながら取組を推進する必要があるということで、それぞれの項目について基本的な考え方をそれぞれ示しております。
なお、ここに並べた順番ですが、二つの理念の下で各項目がどのような位置づけがあるかというところで、こちらのほうで整理をしております。重複する部分もありながら、違う部分もあるというところで少し整理をしているところでございます。
なお、右上の支援を必要とする妊産婦等の支援と、左下の障害児入所施設における支援については、今回の策定要領で初めて出てきて新しく追加された項目となっております。
３ページ目をお願いいたします。
こうした基本的な考え方を示した上で、国の策定要領では、さらに細かい項目ごとの策定要領というものに移っていくことになります。すみません、左上に「４」と書いてありますが、これは「３」の誤りで、以降全て繰り上がりますので、申し訳ございませんが、そこを御修正いただければと思います。
まず、この資料の上のほうにありますとおり、各都道府県における社会的養育の体制整
備の基本的な考え方と計画の体系、そしてPDCAサイクルの回し方などを記載するようにと、まず全体像を書くということになっております。
そして具体的な項目については、左側の緑色の四角で囲ったところになりますが、こういった内容・項目を書くようになっております。そしてそれぞれの項目について右側の青
い囲みの四角ですけれども、各記載項目についてはここに書いてあるとおりとなっております。ほぼ共通した内容となっていまして、その数字の見込み以外のものについては、今の計画の達成見込みとその要因分析をすること。そして、地域の資源に関する今の状況、- 19 -

そしてそれを整備していくための方針、そして最後にこの計画を回していく中で評価するための指標、これを記載するようにということが策定要領に書かれております。
４ページ目をお願いいたします。時間の都合もありまして、各項目の策定要領について十幾つあるものですから、一つ一つ説明できないのが申し訳ないのですが、少し整理した形で説明できればということで作らせていただいております。
関係機関がどういう取組をしていくことが期待されているのかということになっておりまして、もちろん項目によって関係機関の濃淡はあるのですが、それぞれの関係機関が連携して取り組んでいく必要があると見ております。そしてこの計画について、子どもの最善の利益を実現するための関係機関の体制強化、体制整備のための計画として策定する必要があるということが策定要領に書かれております。
この関係機関というのは、読んでいく中で主に六つあると見ておりまして、それぞれが連携していきながら役割を果たすということで、この二つの理念に基づくケースマネジメントが実現されていくような計画にする必要があると、策定要領のほうでは見ております。
５ページ以降ですが、５ページから９ページ、策定要領の項目ごとにそれぞれ、NPOはあまり分量がないので除いているのですが、それぞれの機関がそれぞれ項目で求められている、あるいは期待されているような役割をこちらのほうで整理をさせていただいております。時間もなくて説明しきれなくて申し訳ないのですが、説明は省略させていただきたいと思います。
最後10ページをお願いいたします。
この策定要領ですが、繰り返しになりますが、資源の計画的な整備方針のための計画とするべきということが示されておりまして、そういった観点から、それぞれの項目についてかなり定量的な目標設定を求めておりまして、その上で、その目標に沿った取組状況を評価するようにということで、項目ごとの評価指標を示しております。
もちろんその数字を単にクリアすればいいというわけではないですが、それで子ども一人一人に対して行われたソーシャルワーク、これが子どもに還元されていることはもちろん重要ではあるんですけれども、こういった数値目標を設定することとされておりまして、
事務局側においても、正直なかなかこれをどうやって数字として設定するのか難しいところもあったりするわけですが、現在どういった数値目標にしていくかということも検討しているところでございます。もちろん、その目標の設定に当たっては関係機関の皆さんとも調整が必要な部分もあるかなと思っておるところでございます。
策定要領の概要、資料２は以上とさせていただきたいと思います。ここでいったん説明を終わらせていただきます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。これは実物が後ろのほうに参考資料１としてあります。皆様から、今説明いただいたことにつきまして、御質問があれば、あまり長い時間は取れませんけれども受けたいと思います。いかがでしょうか。
皆さんに考えていただいている間に、この策定要領の発出はこども家庭庁からですが、私は策定要領ん関する調査研究や、策定要領の内容を検討する国の委員会にも入っておりましたので少しつけ加えさせていただきますと、先ほど言っていただいたパーマネンシー- 20 -

保障と家庭養育優先原則が二つ原則のような形で入り、もう一つ、子どもの権利の部分、これが全体を貫いている軸になるところかと思います。家庭養育優先原則はパーマネンシ
ー保障の中に入っているとも考えられますので、そうするとパーマネンシー保障と子どもの権利の部分が貫く考えということになると思います。
その観点で考えますと、これはいろいろな視点でこの計画を見ながらまとめていただいて、１回読んでからこの図を見ると分かりやすい図になっていると思っているんですが、５ページから始まる役割のところで、左上が当事者である子どもの権利擁護の取組とあって、例えば７ページとか、８ページとか、９ページでは、ここがちょっと薄くなっています。ここの機関は主には関係しないという意味合いで書いてくださっているのかと思って見ていたのですが、ここはぜひ濃くしていただいて、それぞれの機関も何かここに関係することになると思います。この図はとても分かりやすいのですが、ここは色を濃くしていただいて、また検討いただいたり、ここがすべきことは何だろうということを検討できると、よりこの策定要領が求めた内容に近いものになっていくと思い見ておりました。
それと、今回は県の計画ですが、市町村がかなり大事な意味合いを持ってきまして、パーマネンシー保障というところが、前期の計画は特別養子縁組のことだけをほぼ言っているかのような内容になっていたのですけれども、言われてはいたのですが、その家族、もともと予防の部分や帰る、家庭復帰や家族の再構築も含めたこの重要性というのが、しっ
かりもう一回取り組みましょうという内容になっていますので、そのときには、やはり市
町村の関わりが本当に重要で、そこで活躍する施設の役割もとても重要のなります。県と市町村が一緒になって進めないと立てられない計画、そこに子ども・若者の意見がしっか
り通っている必要があります。子どものためにつくる計画ですが、子どもにとって良いものになっていくことを目指しますので、そのような理念というか、軸が通っていますので、その軸を意識しながらお読みいただくと分かりやすくなるのではないかと思います。全体
像について追加の説明をさせていただきました。
何か細かいところで、事務局に対して御質問があればいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。これはまた、計画を考えていくときにそれぞれ一個ずつ見ていくと分からないところが出てくるかと思いますので、その際にまた御確認いただければと思います。
ありがとうございます。
それでは、今日は３時間と長くなりますので、ここでいったん５分休憩といたします。
50分から再開いたしますので、よろしくお願いいたします。
【

休

憩

】

（上鹿渡分科会長）（途中から）②「計画策定に係る説明会・意見交換会での意見等への対応について」ということで、説明をお願いいたします。まずは、資料３-１、３－２に関する説明をお願いいたします。
（筒井係長）
引き続きよろしくお願いいたします。
- 21 -

資料３－１をお願いいたします。休憩前に説明させていただいた策定要領について、それが示されたことで、長野県におきましても、この後期計画の策定に向けた具体的な事務に取りかかったところでございます。
後期計画を策定していくに当たって、その取組のための一つとして、まず先月の８日、10日にこの計画策定に係る説明会・意見交換会を策定したところでございます。そこにおきましては、策定要領の概要ですとかを説明したわけですが、この資料では、その意見交換会のときの概要と、皆様からいただいた意見、こういったものに対する対応案について説明をさせていただきたいということで用意をしております。
この説明会・意見交換会ですけれども、先ほど説明した国の策定要領、その内容を関係者の皆様に説明しまして共有をさせていただくということと、県がこれから計画をつくっていく上でのスケジュールですとか、あとは関係する皆様に協力していただきたい事項、
こういったものを中心に説明させていただきまして、その上で、そこに御出席いただいている皆様と、県の計画策定に向けた意見交換を行うという目的で行わせていただいており
まして、県下４会場で行わせていただきました。その４会場で120名以上の方に出ていただ
きまして、本日御出席の委員の中にも当日おいでいただいた方もおりまして、改めて感謝を申し上げたいと思っているところでございます。
そしてこの意見交換ですけれども、策定要領11項目あるわけですけれども、その中から、時間もありましたので、五つテーマを絞りまして御意見等をいただいたところでございます。主な意見２の資料の２番目にまとめさせていただいて、それに対して県としての計画策定に向けての対応案と、その概要を載せておりますので説明をしたいと思っております。
この資料に載せ切れなかった御意見は多くありまして、そちらについては資料３－２のにまとめさせていただいて、併せてこの計画策定に向けた県の対応案も書かせていただいております。時間もございまして３－２のほうは説明できないのですけれども、また御覧いただいて、御意見等あれば事務局のほうに、後日でも構いませんので、いただければと思っております。
３－１に戻りまして、意見交換のテーマといたしまして、まず一つ目として、基本的な考え方というか、理念的な部分について意見を交換させていただいておりました。二つの理念は、先ほど上鹿渡会長から子どもの権利擁護はもう一つの柱だという話もあったのですが、まずは家庭養育優先原則とパーマネンシー保障というものを理念として掲げていく
方針で考えております。
それに対する意見としまして、一定程度予想はしていたんですが、やはりこのパーマネ
ンシーという概念が非常に分かりにくいという御意見が出されております。できるだけ用
語解説等もしながら、理解いただくような努力を計画の中でもしていきたいと思っておりますし、この計画の策定に関連しまして、関係する皆様を対象にした研修等の機会も設けまして、概念の理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
そしてこのパーマネンシー保障ですけれども、それによって児童の心身の健やかな成長・発達・自立を目指すというところになりますけれども、それがその先そもそもそれは何のためのなのかというところも考えるべきだという御意見もいただいたところでございます。
これについて、後ほど骨子案に向けた議論に向けても御審議いただきたいという部分ですが、事務局としては、やはりその先にあるようなところも少し視野に入れて、計画の内- 22 -

容に含めていければと考えているところでございます。
そして２番目のテーマといたしまして、「市町村のこども家庭支援体制の構築等」というところで意見交換をしております。具体的には、市町村のほうから、市町村におけるショートステイなどの子育て世帯の訪問支援事業などの家庭支援事業の担い手の確保がなかなか難しいという御意見も出された一方で、施設のほうからは、家庭支援事業に参入したい
けれどもなかなか人手がない、人材確保が難しいという課題も出されたところでございます。
策定要領にも書かれているところではありますけれども、この市町村におけるこども家
庭センターの設置ですとか、家庭支援事業の整備に向けた県としての支援については、計画の中にできるだけ具体的な記載をしていく必要があるというところで検討していく方向
でいるところでございます。
そして、児童家庭支援センターですけれども、在宅支援で専門的な相談機関としての役割を今担っていただいており、県内６か所現在ございまして、それぞれの地域において、専門的な相談機関として定着して、多くの相談も受けていただいているというところでございますけれども、なかなか今の体制ではこれ以上の役割を期待されてもなかなか大変だというお話も出されたところでございます。
各児童相談所管内に、現在児童家庭支援センターが設置されているところではあります
が、やはりその予防的支援のための資源として十分であるかという点については、この後の骨子案に向けての論点の中でも御審議いただきたいと考えておりますけれども、事務局としても、計画策定の過程で、資源としてどれぐらい必要かということはやはり検討する必要があるかと考えているところでございます。
そしてテーマの三つ目にしましたのは、子どものパーマネンシー保障です。こちらも策定要領におきまして、パーマネンシー保障の理念に基づくケースマネジメントを実施する
ための体制、こちらを検討するようにとされているわけですが、このケースマネジメントを担うのは主に児童相談所になっていくかなと思っておりますけれども、児童相談所のほうからは、その必要性については理解して、できるところからやっているところではあるんですけれども、なかなか現状の体制、職員体制ですとかそういったものの中で、このパーマネンシー保障のためのケースマネジメントをやっていく体制をどうやってつくっていくかというところは、やはり課題だという意見が出されているところでございます。
もちろん、児童相談所における体制づくりというものは策定要領にもあるとおり整備していく必要があると考えておりますので、児童相談所ともすり合わせをしていきながら、計画のほうにも記載できるものを書いていきたいと考えているところでございます。
そしてこのパーマネンシー保障ですけれども、これは児童養護施設のほうから出された意見ですけれども、高年齢、中学生や高校生に近いような年齢で初めて措置が行われて、そこで初めて大人と適切な関係を築いたというお子さんもいらっしゃるわけですけれども、そういったお子さんについては、なかなか元の家に帰ってというのが難しいところもあって、施設としてパーマネンシー保障を考えなければいけないかという意見もありました。
ただ、施設としても、それを自前でやっているところがあって、公的な支援に乗れればいいという御意見もいただいたところでございます。
そうした実態もあるということは、いろいろ他機関に伺っているところでございまして、- 23 -

いわゆるパーマネンシーゴールによるパーマネンシー保障が難しいケースというのも実際にある中で、社会的養護経験者の方の自立支援、こういったものに向けた、例えば関係性のパーマネンシーという形のものになるかと思うんですが、そういったものの確保につきましても、計画に反映できればという方向で、今考えているところでございます。
そして四つ目ですけれども、里親等への委託推進でございます。里親の方につきまして
は、児童の委託を受けるということが一つ役割としてあるんですけれども、それだけではなくて、様々な里親、例えば一時保護ですとか、ショートステイを受けるような役割を担
う里親、こういったものも必要だなという意見も出されたところでございます。
また、里親向けの研修ですとかサロンといったものを企画されて開催されているわけですけれども、参加する人が少なかったりということで、里親同士の交流が少ないですとか、
どうしても里親登録を県の事務としてやっているところもありまして、里親の方と地元市町村との関係が薄いというような御意見も出されたところでございます。
こうした点につきましては、里親のリクルートの段階から委託、その後の委託解除までの支援体制の構築といったものも計画に記載するということが策定要領にもありますので、そういった中で里親同士の交流促進についても書いていかれるような方向で考えておりま
すし、また市町村と里親の方との関係につきましては、例えばショートステイの委託先としての活用ですとか、そういったところからの連携等について、計画への記載を考えているところでございます。
そして、里親の関係で三つ目の「・」にあるファミリーホームの関係ですが、令和２年度に発生した重大被措置児童等虐待に係る検証も踏まえまして、そのファミリーホームにおいても第三者評価の必要性というものは、意見が出たところでございます。このファミリーホームは、法令上第三者評価を受ける義務といったものはないわけで、国の策定要領にも記載はないのかなという部分ではあるんですが、長野県でこういったことがあったということで、御意見も踏まえまして、このファミリーホームにおける第三者評価の導入といったところについては、計画の反映を検討しなければならないかなと考えているところ
でございます。
そして意見交換で五つ目のテーマといたしましたのは、施設の関係でございます。こちらについても御意見をいただきまして、施設の側からは、人材の確保や育成、そして専門性の向上が必要だという意見、いろいろなおっしゃり方はあったんですが、そういったよ
うな意見や課題認識が示されたかなと理解をしております。
そうした課題に対してですけれども、計画においてもやはり人材確保・研修等を通じた育成、専門性の向上、こういったことについては県としても支援していく必要があると考えておりますので、そういったことについて、計画に反映しながら、それぞれの施設が、地域の社会的養育を支えるための専門的な拠点となっていただくような支援ができるような計画に、できればいいかと考えているところでございます。
以上になりますが、先月の８日、10日に開催した説明会・意見交換会の概要と、そこでお出しいただいた御意見などに対する県としての対応案、事務局案になりますが、説明をさせていただいたところでございます。
事務局としましては、こういった意見も踏まえまして、今後計画の方向性を示す骨子案
を８月下旬頃になるかと思いますが、そこら辺を目途に整理をしていかれればと考えてい- 24 -

るところでございます。
資料３の関係の説明は、こちらからは以上でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。今説明いただいた３－１、３－２に関係しまして、県の対応ということで案を示していただきましたが、これについて、皆様から御意見等あればと思いますが、いかがでしょうか。
杉山委員、お願いします。
（杉山委員）
児童相談所の役割体制について、ちょっと視点が違うんですが、飯田児童相談所の場合に、電話が一つなんですね。私もかけようと思うとお話中でなかなかかかりません。長野
県内の各児童相談所は、受付電話を幾つぐらい持っているのかということと、営業時間が５時でぴしゃっと切れるので、留守番電話対応とかどうなっているか教えていただきたいのが一つ。
それからファミリーホームの第三者評価ですが、ファミリーホームみたいに大勢預かっている場合、やはり第三者評価で欠点を探すのではなくて、アドバイスができるような第三者評価だととてもいいファミリーホームができていくような気がしますので、また、検討していただきたいと思います。
もう一つが、市町村との関係について、民生委員は各市町村になりますが、民生委員は
民生児童委員という「児童」がついているので、里親とかそういう子ども虐待についても、
１年に一遍ぐらい民生委員会でそんな話も一つ取り上げていただくと、老人とかそういうものばかりでなくて、そういう理解を深めるような体制もできたらいいなと思っています。
児童相談所の電話のことだけでいいですのでお聞きします。
（上鹿渡分科会長）
いかがでしょうか。
（筒井係長）
児童相談所の電話ですが、電話番号については一つで、複数の番号を持っているわけではなくて、我々もかけてもつながらないときが正直ありまして、特に朝方とかかけてもつながらない、時間帯によってはつながらない時間があるのは事実かと思っております。
（杉山委員）
検討でいいので。
（筒井課長）
いろいろなこともありますので、電話番号は一つですが、電話はたくさんあるはずで、滑るようにはなっているはずですが、恐らくその電話が全部埋まってしまっているという状態なんだろうと思います。職員の数に応じた電話の台数にはなっているかと思うんです- 25 -

が、いたずらに電話機を増やしても職員が出られなかったりすることもあったりするので、なかなかうまく言えないのですが、職員は増やしてきているところもあって、職員の数に合わせた電話台数は考えるところは、個人的な見解ですけれどもあるかと思っていますので、また電話がつながらないという問題は、課題として認識したいと思います。ありがとうございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今のは電話というか、つながる方法が別にあるのかもしれない
ですし、またつながる相手としても、もし里親さんの支援であれば、先ほどの里親支援センターとかフォスタリング機関とか、24時間365日で対応できるような、まずはそこで受け止めて、そこは直でちゃんと絶対児相につながるというシステムがないと、これから里親さんが増えていく中では絶対に必要なところなので、これは後期の計画で確実に立てなければならなくて、しっかりとつながるようになったか確認するところまで計画に入れる必要があると思いました。とても貴重な御意見だったと思います。ありがとうございます。
川瀬委員、どうぞ。
（川瀬副分科会長）
ここで、各関係機関の意見を読ませていただいて、本当に今の現状だと思うんですね。
この後期計画ができる前に、県として前期の計画の総括はどうなっているのかというところが気になるのが、まず１点です。
それでこの後期計画をどのようにつくっていこうかという話の流れだと思っているんです。今日は時間がもしあれであれば、また各児童相談所のヒアリングの中で僕が聞いていきたいと思うんですが、例えば、今、市町村の中で出てきたリソースがないとか、いろい
ろな場面で言えば、児童養護施設、あるいは母子保健施設という施設はあるわけです。そこをどうつないでいくのか。
里親さんの一時保護を、計画上は令和６年、令和11年とかなりの数多い設定にはしているんだけれども、実際に一時保護は非常に今対応が難しいケースがあります。そうなった
ときに、それを受け入れる地域のリソース、そこをきちんと整備していかない限りは、加えて里親さんの委託が上がれば上がるほどの関わっていく社会資源というのは必要になってくるわけです。
そういったことをきちんと、想像力も、あるいは現状の声を生かす形で設定をしていただきながら進めていくということが、このやったことの意味であろうと思っておりますので、また児童相談所の中には地域養育推進担当という方も配置されているわけであります。
縦ぐしで、今、上鹿渡先生からも言われましたけれども、縦の線で県も入って一緒にその課題を共有していくということがとても大事になるんじゃないかと思っておりますので、
要は、それが子どもを中心にした長野県としての地域社会をどうつくっていくかということになるので、お願いしたい点かと思います。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
- 26 -

今日の最初の部分がこれまでの評価ということで示されていますが、まだまとまり切っていないところで、また何かの機会で追加で示していただくことも出てくるかと思います。
ありがとうございます。
私のほうから、今回の資料の全てをこの３-２まで確認しながら、皆さんからいろいろな御意見をしていただいて思ったのは、これからさらに新しい事業が加わってしなければならないことが増える中で、しかもパーマネンシー保障という意味で一番重要な部分を担っていただくにあたっては、それを提供する資源をどう作っていくかが本当に大事で、児家センを、長野県はかなり数設置したわけですけれども、それらをどう機能させるか、市町
村からの委託をどのように受けるか、それだけでもおそらく足りず、長野県にはたくさんの施設が全県カバーする形で存在してにいると思いますので、それらがどういった多機能化をしていくか検討していただく必要があると思います。施設模試のような役割の変化を希望し、それを求める市町村と一緒にその変化に取り組む、それを県がつなぐということがないと動かないところだと思います。今度の計画は、そこをまさに一緒にやるというところで県がしっかりリードして、市町村と民間と協働できるようにしていくところが大事だと思います。
パーマネンシー保障についても、いろいろな理解がある中で、これからこれを個別に深めていくべきところだと思うんですが、市町村とか施設の方々がいるところで、みんなでその理解を深めていくような取組も必要だと思います。これは後期の計画を立てていくに当たって、まずは考え方の理解が必要だという意見が出ていたと思います。ありがとうご
ざいます。
ほかはよろしいですか。それでは、次の議題ですね。③の計画骨子案に向けての論点整理ということで御説明をお願いいたします。
（筒井係長）
引き続きお願いいたします。資料４をお願いしたいと思います。
ここまで説明させていただいた策定要領ですとか、意見交換会でいただいた御意見等も踏まえまして、骨子案に向けた整理を今進めているところでございますけれども、それに向けたポイントとして、幾つか整理をさせていただいた資料になります。
その上で、今日こちらから６個論点をお示ししておりますけれども、これ以外でも構いませんので、御審議いただければと思っております。審議いただく時間をできるだけ確保したいということもございまして、事前に資料をお送りしたところでございますので、な
かなか十分な説明ができないところもあるかと思います。簡略なものになってしまうかと思いますが、御了承いただければと思っております。
それでは資料の説明に入ります。
まずこの計画ですが、一番左側の部分、理念的な部分、そしてその右にある理念に基づくケースマネジメントが目指していくもの、こちらについて計画のほうに書いていく方向
で考えております。その上で、この理念に基づく具体的な取組として、下のほうで大きな四角で囲っておりますけれども、11の項目について取り組んでいくような計画、そしてまたそれに当たって、代替養育が必要な子どもの数等の見込みも行っていくという方向で考えております。
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この11項目ですけれども、基本的には先ほど説明しました国の策定要領や、前期計画を踏まえたものとなっておりまして、この資料の整理の仕方としては、先ほどの策定要領とは少し視点を変えておりまして、それぞれの項目をその子どもが置かれた状況、例えば在宅で予防的な支援を受けている段階ですとか一時保護、そして施設、里親への代替養育を受けた状態、そしてさらにはその措置解除後といったような、そういったような状況でどういった支援が入っていくのかという形で整理をして配置をしております。
順番に行きますと、まず一番目が権利の主体である子ども、当事者である子どもの権利擁護について。
２番目ですけれども、家庭養育優先原則の下で、特に予防的支援において重要な役割を担っていただく市町村、こちらのこども家庭支援体制の構築に向けた支援など。
そして３番目になりますが、もう一つの予防的支援の柱というところで、支援必要とす
る妊産婦等への支援。
そして四つ目が一人一人の子どもに応じた適切な一時保護、こちらに向けた一時保護改革に向けた取組。
そして５番目、⑤代替養育を必要とする子どものパーマネンシー保障、こちらに向けたケースワークが適切に行われる、そういったことのための児童相談所の体制整備などについて。
そして６番目、⑥ですが、里親、ファミリーホームへの委託推進ということで、その二つの理念に基づくケースワークを行う上で、代替養育、こちらが必要とされた際に、実親に対する里親委託に関する理解を促すといったことですとか、里親支援センターなどによる里親の皆さんへの支援、こういったことによって、里親への委託率を上げていくような取組が６番目です。
そして７番目ですが、施設の関係で、小規模かつ地域分散化、高機能化、多機能化、機能転換というところで、施設におけるできるだけ良好な家庭的環境の提供。そして市町村における家庭支援事業の受託ですとか、そういったことでさらなる専門性の向上、こういったもののための取組に対する県としての支援が７番目になります。
そして８番目、右のほうになりますが、社会的養護自立支援の推進ということで、具体的な内容については、策定要領も踏まえつつですが、この後少し資料５でも説明しますが、措置解除からおよそ10年以内の方を対象にしたアンケート調査も行いまして、そのアンケート調査によって把握した実態も踏まえながら、具体的な支援内容についてはまた検討しなければならないと考えているものです。それが８番目です。
そして９番目、また左下のほうに行きますが、児童相談所の強化ということで、児童相談所における人材確保、県でも国の指針に沿って増員等をしているんですが、なかなか定員を充足できていないという現状もありまして、人材を確保していくということ。そして確保した人材の専門性を向上していくということ。そして、県内、今、中核市が２市、長野市と松本市あるんですが、そちらに児童相談所を設置する意向がある場合は、そこに対する支援ということが９番目になります。
そして10番目が、障害児入所施設における支援ということで、障害児の入所施設についても、いわゆる健常児が入所する施設と同様に、できる限り良好な環境において養育されることも重要だということで、障害児入所施設についても、ユニット化などによる家庭的- 28 -

な養育環境を確保していくということが10番目になります。
そして11番目、こちらが子どもの養育を地域で支えるための人材育成、こちらについては、国の策定要領には項目としてはなくて、県独自で設けた項目になりますけれども、こちらについては後期計画において引き続き、一つ項目として独立させていくかという点も含めて、今検討はしているところでございます。
これまでの10項目においても、随所で人材確保ですとか人材育成の必要性は指摘されているわけですけれども、現時点では、前期計画からの連続性というところも考慮しながら、予防的な支援から代替養育の提供、そして措置解除後の支援といった計画に基づく支援全体を視野に入れた洋菜人材確保・人材育成に向けた支援・取組、仮にその記載内容が重複することがあったとしても、その項目として設けた上で、計画に位置づけるような方向で少し考えていこうかというところでございます。
そしてこのページの一番下のところになりますが、その計画策定に当たって、前期計画と同様に、代替養育の必要な子どもの数などの見込みを行うことと策定要領でされておりますので、こちらはまた改めて見込みを行いたいと考えております。
あと、今回の計画では、策定要領において自立支援が必要なケアリーバーの数を見込むようにということとされております。こちらについてはどうやって見込むのかという方法
も含めて、今考えなければならないという状況です。
ここまでが計画の骨子案に向けた方向性の全体を少し説明させていただいたところでございます。本来であれば、各項目を一つ一つもっと詳しく説明しながら、論点もいろいろあって御審議いただきたいところではあるんですが、時間もありますので、まず六つ、こちらのほうから論点をお示しして御審議いただければと思っております。
具体的にはこの赤で、論点１、２、３、４、５、６と書かせていただいたものとなっております。次のページをお願いいたします。
まず一つ目の論点というところになります。前期計画におきましては、五つの基本目標という形で、それを立てた上で、それぞれにぶら下がった内容を書いていったということになりますが、計画のそもそもの土台になっている理念的な部分が、やはり明確にされなかったのかなと考えております。要素としては随所にあったかなと、前期計画を見ている
中ではあるんですが、そこはやはりもっと明確にするほうがよいだろうと考えておりまして、後期計画におきましては、計画全体を貫くような理念というものをはっきりとまずは示していきたいなと考えております。
これまで説明したとおり、理念は二つ、家庭養育優先原則とパーマネンシー保障がある
わけですけれども、先ほど上鹿渡会長からもあった、権利擁護の関係も少し考えなければならないと思っております。これが一つ目になります。
そして２番目の論点に移らせていただいて、先ほど資料３－１でも触れたんですが、先月開催した説明会・意見交換会の中で出された御意見も踏まえて検討している内容となっております。この計画の先にあるものと書かせてもらっていますが、その先の目的というか、もっと原理的な部分といいますか、そういったところも考えなければならないというところです。これはなかなか国の策定要領でもはっきり書いていないところではあるんですが、ちょっと考えなければいけないかなと。そして考えて、そこも含めて関係する皆さんと共有をしていくということも考えていくところでございます。
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具体的な案としてお示ししておりますが、こちらについてもやはり議論があるかなと思っておるんですが、こども基本法の第１条になりますが、子どもの施策が目指すものとして、次代の社会を担う全ての子どもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指すということとされております。こういった視点を個々の子どものほうに転じまして、子どもが将来にわたって、大人になってからも幸福な生活を送るということを一つ先の目標というか、目的として位置づけてはいかがかと考えているところでございます。
ただ、こういった議論は掘り下げようと思うとかなり掘り下げができるということもあって、例えば幸福とは何かとか、そういった議論も当然できるとは思っておりまして、ただそれを計画でどこまで書くのかというところになってくると、計画に書くレベルとしてはここのレベルでとどめておくのが妥当なのかと、こちらとしては考えているところでございます。これが二つ目です。
次のページをお願いします。三つ目の関係です。予防的支援を担う市町村におけます子
ども家庭支援体制の構築に向けた支援ということで、先ほど田中のほうからも説明したので、市町村の関係は説明は省略いたしますが、現状こども家庭センター33か所、33市町村で設置という状況でございます。そして児童家庭支援センターについては、県内６か所、先ほども説明させていただいたとおりでございます。こうした現状を踏まえながら、後期計画に向けてどういう目標設定をしていくかというところになっております。
まず、こども家庭センターですけれども、法改正によって組織体制が変わったところでございますが、やはりその前期計画と同等以上の目標は求められているのかなと考えております。そういったこともありまして、やはり目標としては77市町村、全市町村になりますが、そこでの設置を目指すような、11年度にそこまで到達できるような目標を据えてい
かれればと考えているところでございます。
もちろんその設置の推進に当たって、職員の育成ですとか、サポートプランの作成などの運営面に対する支援というものも必要と考えておりまして、そういったことについても、
やはり計画のほうでは考えていかなければならないと考えております。
先ほど島岡委員のほうから出された専門的な職員の配置状況、こういったところもまた少し考えなければならないかと思っております。
そして、児童家庭支援センターですけれども、平成26年度に県内１か所目が設置されてから、現在６か所設置されておりまして、各児童相談所管内に１か所ずつ少なくともある
状況で、各地域で専門的な相談機関としての認知が定着してきているかなと思っておりま
して、今後もさらなる活躍が期待されていると。これは国の策定要領においても期待されておりますし、我々としても期待しているところでございますけれども、児童家庭支援センターを運営しているほうとしては、現状において非常に少ない職員で非常に多い件数と、ところによってばらつきはあるんですけれども、1,000件とか2,000件というような相談を年間受けているような状況で、なかなかこれ以上いろいろ役割を期待されても厳しいというようなお話もされております。
そういったこともありまして、今現状６か所、児童家庭支援センターはあるんですが、さらに増やしていくということも視野に入れた計画ということも考えておりますが、こちらについて、また委員の皆さんからも御意見をいただければと思っております。
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次のページお願いいたします。四つ目としてお示しする論点が、里親委託の関係になります。具体的には、委託率の目標設定をどう考えるかについて、少し御相談できればというところでございます。
まず前期計画の状況からですが、当時の策定要領、旧策定要領になりますが、当時の策定要領を踏まえながら、当時計画を県のほうでつくっていくところで、各児童相談所で、そのときに措置していた児童がどういう代替養育先が最も望ましいかというところの調査をしたことを踏まえた数で、この委託率の目標値も設定したところでございます。
それに対して５年度の実績を載せております。速報値になりますが、６年度の目標値に対して、３歳から就学前の児童については少し超えてきたかなというところではあるんですが、全体としてやはり目標値に届いていないという現状で、最終的な11年度の目標に対してはかなりの隔たりがあるかなと認識をしております。
こうした現状ですとか、国の策定要領を踏まえて、どういった委託率の目標を後期の計画に置いていくかというところが一つ論点かなというところでございます。事務局の案といたしましては、現状国が設置している乳幼児75％以上の目標ですとか、県のほうで前期計画で設けた11年度の目標から、数値的にはかなり隔たっているようには見えるんですが、今後５年間でさらなる里親等の委託に向けた取組、特に乳幼児を中心とした里親等委託の推進によって底上げを図っていくということは可能なのかと考えておりまして、原則としては、国の策定要領を踏まえた目標値にしていきたいと考えております。
なお、策定要領では、それぞれ「以上」と求めているので、例えば乳幼児は75％以上なので、これを80％とか、85％ということも理屈上はできるわけですけれども、長野県の現状を踏まえれば、今後５年間については、国が求めている最低ラインである乳幼児75％、学童期以降50％、ここの最低ラインを目指すというのが妥当かと考えているところでございます。
ただ、その里親の委託の推進に当たっては、その受け皿になっていただく里親の皆さんも確保していく必要があるということもありまして、代替養育が本当に必要な子どもが行き先がなくなるということがあってはいけないということもございますので、今後子ども数の見込みを行いますけれども、その結果によっては目標値の見直しも必要になる可能性も考えているところでございます。４点目は以上になります。
次５点目、施設関係の論点になります。前期の計画ですけれども、施設の関係大きく二つ、小規模かつ地域分散化をするということと、高機能化及び多機能化・機能転換をすると、この二つあるわけですけれども、まず小規模かつ地域分散化、こちらを見る指標として、グループホームの数を置きました。そして多機能化・機能転換、こちらの状況を見る指標として、それぞれの施設がいわゆる要対協のメンバーに入っているかというところを設定しているところでございます。
こちらについて、現状ですが、今回の国の策定要領を踏まえてどういう目標設定にしていくかというところを考えているところでございます。
まず、小規模かつ地域分散化ですが、もちろん前期計画と同等以上の目標値の設定という方向で考えなければならないとは思っていますが、改めて施設の皆さんにもヒアリングを行いながら、目標を据えていくというふうに考えています。ただ、単にグループホーム
を増やせばいいかということではなくて、やはりそういった環境で暮らすお子さんを増や- 31 -

すということが重要な部分だと思っておりますので、策定要領でも出されたとおりですが、施設入所児童に占めるグループホームの入所児童、この割合をまた新しく指標として置きまして、目標値も決めていかれればと考えているところでございます。
そして多機能化と機能転換の指標として、前期計画では要対協のメンバーに施設が入っているかどうかという指標を設けたところですけれども、実態として、施設と役場の距離が遠いとかということでなかなか対応が難しいという場合もあるかと思っていますので、指標としてこれが妥当だったのだろうかというところは、少しやはり議論があるかなと思っているところでございます。
そういったこともありまして、今回の国の策定要領でも出たところですが、新しい指標として、施設における市町村の家庭支援事業の主に６事業あるわけですが、それぞれの事
業ごとの受託状況、こちらを一つバロメーターに、施設や市町村の皆さんとも意見交換をしていきながら、どういった目標値にしていくかということも考えていかなくてはいけな
いと思っています。具体的にどういう項目にするのかも含めて、今検討をしなければならないと考えているところでございます。これが５番目になります。
６番目、最後のページになりますが、報告に近いところにはなるんですが、代替養育が必要な子どもの数ということで、里親委託率等の目標設定などをするに当たって基礎的な部分になりますので、説明をさせていただくものでございます。
もちろん前期計画においても推計を行ったところではあるんですが、近年の人口動態ですとか、人口推計、最新の人口推計もされているところでございまして、あとは児童虐待の相談対応件数、こういったものなども踏まえまして、後期計画に向けて改めて推計作業をしていきたいと思っております。
昨年12月ですけれども、国立社会保障・人口問題研究所が令和２年の国勢調査に基づく
長野県の人口推計を行っております。各県ごとの推計については、マニアックになります
が、出生中位、死亡中位と真ん中ぐらいの傾向を置いたときにどうなるかということをやっているのですが、19歳以下人口ということで、本当は18歳未満人口を出さなければならないんですが、この人口推計では、どうしても５歳刻みで人口が出されているということもあって、19歳以下人口の見込みとしては、前期計画が策定された令和２年の時点と比べて、12年、計画期間のちょっと後になってしまいますが、２割以上の人口減という推計がされておるところでございます。
こういった傾向を踏まえながら、18歳未満人口の推計を行いつつも、近年の措置児童の割合ですとか、あるいはその潜在的な需要がないかというところも考慮しながら推計作業をまた行っていきたいと考えているところでございます。
少し長くなってしまいましたが、骨子案に向けた方向性と、こちら側として御審議いた
だきたい論点について説明をさせていただきました。もちろんこれ以外のところについて
でも構いませんので、骨子案の作成に向けた皆さんからの御意見、御審議をお願いできればと思っております。こちらからは以上でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。今日は４時半が終了で、最後もう一つアンケートに関する説
明が５分から10分ほど要るということで、今から大体50分ぐらいの時間が残されている状- 32 -況です。論点は一応六つですが、１、２が理念のところで、３以降が具体的なお話で、３以降が皆さんから御意見をいただけるところかと思いますが、これ以外にももしあればい
ただけたらと思います。
いずれにしましても、１項目５分から10分ぐらいで進めなければならないということで、今日は大枠としてこういう考え方もあるとか、御質問をいただきながら進めて、次の会が開催される８、９月ぐらいまでに今日の話を基にもう少し練り、事務局で案として作成いただくことになると思います。それまでの間に、また事務局から委員の皆様へ照会があったり、皆さんのほうからこういうのはどうだろうかというご意見をメールや電話で連絡をしていただくということを前提にしながら進めたいと思います。、これから１時間だけでは全然足りないと思いますので、進め方としてはこのような形でよろしいでしょうか。
（筒井係長）
なかなか時間が十分取れないところもありますので、またやり方は考えたいと思いますが、御意見をいただくような。
（上鹿渡分科会長）
今日だけではなく、また意見は言えるという設定の中で、今日思いついたことを言っていただければと思います。
順番に、それぞれ質問があればしていただきながら、意見を言っていただく形で進めた
いと思います。できれば論点３以降の時間を長めに取れたらと思っています。
まず論点１について、２も併せてでいいですか。①計画の基本理念についてということで御説明いただきましが。まず何か御質問があればと思います。ここはパーマネンシー保障をどう理解して説明するのかというところで、これはいろいろご意見あるところかと思いますが、一応ここを基本としながら書き込んでいくということで提案をいただいています。策定要領を読んでいただければ、この二つの言葉が確実に出てきていまして、先ほど申し上げた子どもの権利ということがさらに、家庭養育優先原則、パーマネンシー保障は重なっている部分もある言葉だと思いますが、それと子どもの権利というところが柱になっていくと思います。この点についてはよろしいですか。
このパーマネンシー保障の説明を、どう書くかが非常に難しいですね。実はこども大綱という日本の子どもの社会的養護にかかわらず、全ての施策について方向性を示したもの
が去年12月22日に出ていますが、そこにもパーマネンシー保障という言葉は入っています。
具体的に優先順位も示されているのですが、それだけ示すと、これはかなりまた誤解もあるところだったりもして、ここにある「心理的親との永続的な関係の下での」という、この心理的親をここにあるように定義すれば、この言葉で説明しきれるかなとも思いつつ、これだけで理解を進めると、また誤解が生じるかもしれないとも思っておりました。パーマネンシー保障のアウトプットとしての生みの親、親族、養子縁組という具体的な優先順位も示す必要もあり、これを前提としながらそれだけで決めるのではなく、子どもにとってのパーマネンシーというアウトカムの保証が重要でそれはここに考える必要があります。
前提となるアウトプットとしてのパーマネンシー保障を全く考えずに「心理的な親との永続的な関係」を狭い意味で捉えられてしまうということも考えられるため、ここは説明が- 33 -

難しいところだと思います。今後議論を重ね、表記を検討し、関係者のりあきを広め深めるための説明会も実施しながら進める必要があります。一人一人の子ども、赤ちゃん、生
まれたばかりで今虐待されていて一時保護委託をされて社会的養護に入ってくる方々と、これまでずっと社会的養護の下にあって、分離された後、親子再構築の取り組みや考えさえも持たれず、ほぼ手つかずというか、何も対応されずに来て、今社会的養護を離れようとする段階にある方々のパーマネンシー保障は違うものがあるかなと思います。一番重要なことは子どもが何を望むか、ずっと一緒にいてくれる人として誰を望むかというところで、それが実現されなければならないのですが、個別のケースでまた言い方を変えないと誤解が生まれるというところだと思います。ここについては軸としてはこれでいいと思うのですが、説明の仕方とか書き方とか、伝え方というのは、また議論が必要なところだと思っていました。すみません、私の意見が長くなってしまいましたが、ほかにも何か、皆さんこのあたりについてご意見いただけたらと思います。よろしいですか。
論点２はいかがでしょうか。子どものウェルビーイングとか、子どもの最善の利益の保障とか、子どもの権利を保障するということが先にあるというところで、今回入れようと思っていらっしゃるのは子ども基本法第１条の中にあるこの文言が、探した中では適切ではということで御提案をいただいたところです。
いかがでしょうか。この点につきまして、かなり根本的な話で、あまり数分でやり取りするようなところではないのかもしれないのですが。何かご意見ありますか。
皆様からのご意見を待つ間、私が思ったことを申し上げます。思いつかれたら皆さんか
らもご意見お願いします。この将来にわたってという表現が、ここだけ切り取られると誤解を生むかもしれないと思います。将来にわたってなので、今も入っているはずですが、やはり「今と将来」が非常に大事で、これまで子どもの権利がしっかり言われてないときに無視されてきた部分だったと思います。大人は保障をしているつもりだけれども、子どもは保障されていないと感じていたかもしれません。自分のありのままが認められていな
かったり、将来のために今これをしなさいというように、それが大事な場合もあるのですが、今と将来のバランスが悪くなり将来のためにばかりとなって、今はあまり幸せを感じられていなかったかもしれません。この将来とか未来がキーワードになる場合にこのような大人とこどもの間の乖離が生じやすいと思っています。この説明は、基本法の中に入っている、全体でいえば理解できるかもしれないのですが、取り出すとまた誤解が生まれるかもしれないので、この言葉を使うとしたら、注意が必要なところだと思っておりました。
杉山委員、お願いします。
（杉山委員）
一ついいですか。論点２の計画推進の先にあるものということですが、我々も里親として子どもをお預かりして養育しながら思うことですが、その先にあるものは何かというと、家庭に恵まれない子どもが里親の家庭を見ながら、自分の未来を見るように我々を見ていると感じますと、まず、親子団らんの楽しい暮らしというか、我々夫婦、また我々の子ども、我々のお父さんお母さん、それと一緒に暮らす楽しい感じを里子さんに見てもらって、自分も将来そういうような家庭に、プラスマイナスはあるにしても、そういう家庭がいいかなというのを一つ見せる目的もあるような気がして、最近子どもさんと接しています。
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だから、夫婦げんかをしないとか、私の父親にもどういう言葉遣いをするとか、それを全部里子さんに見えて、その子どもさんたちの先にあるものは、親子で楽しく暮らす世界というか、家庭というか、そういうのを目指したらどうかという気がします。
大胆な金持ちになるとか、物が豊富だとか、そうではなくて、その家庭が楽しいなというところを、里親として見せる覚悟があるなと感じます。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。いかがでしょうか。若者委員は、もしかしたら、ここは制度ではないので、何か思うところを、まさに一番大事なところだと思います。このためにこういう考え方でこういう計画を立てていって、それを実現しようとするというところですが、何か思うところがあれば。それで全部決まるとかということでもありませんので、何か思ったことがあれば、ご意見をいただけたらと思いますが。こちらも答えにくい難しい問い
かけですので、もちろん答えられなくても大丈夫ですが、いかがでしょうか。
渡部委員、お願いします。
（渡部若者委員）
退所してから急に孤立したような気持ちに自分はなったので、やはり今この計画が来ても、今もう退所している人たちには関係がないというか、あまり退所した人たちには関わってこない政策になってしまうと思うので、これから出ていく子どもたちが孤立したと思わないようになっていってほしいなという思いは強くあります。
なので、将来にわたって幸福な生活を送るという、安心できるみたいな気持ちを、まと
まらないですが、子どもが安心できるということをすごく大事にしてほしいなと思います。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。非常に大事な点絵おご指摘いただきました。最初におっしゃっ
た、もう出た方には及ばないというところ、そこもすごく大事で、今回の制度の改革で、
社会的養護に入れなかった人たちも、実は同じように大変な状況のまま生きてきて、いわゆる自立していくといわれている年齢になって非常に困っているという状況が明らかにされました。国もその支援を考えていますので、今社会的養護のもとにいる子どもはもちろんですし、これまで社会的養護を経験し今そこを出ようとしている方々まで含めたような計画を考える、そこを目指していくということは一つ考えなければならない重要なことだと改めて思いました。
それと安心ですよね。孤立していないというところで、それが先ほどの心理的親とか、「親」という言葉を使わなくてもいいかもしれませんが、心理的にずっとつながり続けている方や人がいる。こども・若者にとって「この人がずっといてくれるんだな」と思える人がいる状況をつくることにもつながると思いました。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。言いにくいところもあるかもしれないのですが。
どうぞ、お願いします。
（前島若者委員）- 35 -

この方針の先にあるものですが、自分は施設の職員さん、指導員さんと一緒に自立に向けて、ミニミニとかに行って家探しをして、プラス、会社とかにも一緒に行ってもらって、家賃の免除とかしてくれないかとか、車の免許の免除をしてくれないかとか、一緒に会社とか回ったりお願いしてもらったりして、すごく信用できる方で、そういう職員さんも増やしていっていいのかなというのが一番あります。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。
唐木さんはよろしいですか。分かりました。ありがとうございます。それではまた、後ほど何か思いつくことがあったら事務局に御連絡ください。皆さんもよろしくお願いいたします。
それでは次の論点に進みます。論点３、市町村の子ども家庭支援体制の構築に向けた支援等についてということです。質問があればしていただいて、御意見もいただければと思いますがいかがでしょうか。
お願いします。
（川瀬副分科会長）
児家センの運営をしておりまして、本当に市町村からも県からも評価が高いです。これはなぜかというと、元児童福祉施設の職員が心理でも保育士でも働いているという点が、市町村からも地域の見守り、今要対協やショートステイという話が出たときに、そこに専門性が入ってくるわけですね。そこをできるのが児童福祉施設しかなく、なおかつ中間的な施設というのはとても大切だなということが分かってきました。
今、前島若者委員から言われた一緒にやる人が大事だというのが、実はこれからの市町村の計画の中で、例えばショートステイ、見守り家庭を、児家センと市町村の子家センと一緒にやったときに一緒に考えられる人がいるというのは、大人も安心だということが分かったわけです。一緒に見立てを立てて、この家族をどうしていこうか、この子どもをどうしていこうかと考えて一緒に動くことがとても大事だなということが分かったんです。
今これからその数を増やすということではなくて、今後お願いしたいのは、市町村というと、長野県は数が多いわけです。各市町村がそれぞれのやり方ではなくて、少なくてもショートステイだとか、あるいは見立てだとかフェイスシートというのは、共通の簡単なものでいいんですけれども、つくっていただくことによって、その次に一緒に学び合える
ようになるわけですね、我々施設側も。という一つの共通項みたいなものをつくりながらやっていくと、それを振り返ってまた学んで次に生かしていかれるという形になると思う
ので、その辺はまた児童相談所も入りながらと思うんですけれども、次のステップに進んでいかれるといいかなと思いますし、市町村数が本当に多いので、じゃあ町村が難しくてやらないということではなくて、そこは今度広域でも考えるとか、そういうやり方は市町村単位でもぜひ活発に動いていってほしいかなと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。とても貴重な御意見、確かに六つ既に児家センがある県なので、- 36 -

そこの協働ですよね。同じ何かを使えばそれを共に蓄積していかれるというのは、確かに非常に大きな強みになると思います。１か所か２か所で頑張っている自治体もまだまだある中では、長野県の強み、生かせるところだと思って聞いておりました。ありがとうございます。
ほかはいかがでしょうか。市町村の体制構築について。
お願いします。山﨑委員。
（山﨑特別委員）
こども家庭センターも千曲市も設置しておりまして、そこで児童福祉と母子保健のほうで、連携を取りながら相談に当たり、予防的な部分について取り組んでいるところでございます。国のほうでも家庭支援事業ということで、今回法律が改正になって、どんどん進
めていくようにという中で、市のほうでもどんどん進めていきたい。
ただ、委託先だったり、ショートとかトワイライトなどでも、結局空き状況に応じてのお願いだったり、この訪問支援事業とか、児童育成支援拠点とかも始めるに当たって、例
えばどういう施設がどのぐらい受け入れられるのかということを１か所ずつ私たちのほうも当たりながら拡大をしている状況なので、もしそういうあたりの支援が、県としての取組があれば、どこの市町村もたぶん探すことは大変だと思うので、すごく力になるかなというところがあるので、計画の中にも取り入れていただけたら大変ありがたいと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。市町村からのかなり積極的な御意見でとてもありがたいと思います。全ての市町村がそうではないと思うのですが、まずできるところ、そのような関心を持たれるところから、そういった形をどんどんつくってくださるといいなと思いました。
ほかにいかがでしょうか。
島岡委員、お願いします。
（島岡特別委員）
先ほども設置数だけではなくて、専門職の配置のこととかも入れたらと発言させていた
だいたんですけれども、やはりこども家庭センターというのは、子どもが真ん中であると思っていますので、保護者や地域の方ばかりでなく、子どもさん自身、小学生や中学生、
高校生や18歳の若者誰でも相談に来ていいよというスタンスでやっていきたいと考えておりますし、そのためにこんなことにはこんな相談に乗れる人がいるよ、こういう悩みには
ここで答えられる人がいるよというところを、市町村センター設置のところは、そこを踏まえて何人かいてやっています。
実際市町村は夜でも土日でも、相談が入れば対応したり動く形になっていますので、子どもたちや若者の皆さん、自分で困ったとか、助けてほしいとか、誰か話を聞いてと、そういう立場を取るという意味でのこども家庭センターの設置意義はあると思っているんですが、そういうところも当事者をこの計画の中に入れたとして、お子さんや若者、当事者にそういうことが届くといいなと考えております。
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あとは、やはり先ほどから、一時保護とショートステイの分けというか、そのあたり、児相さんの役割と行政の事業としての役割というか分担というところが、もうちょっと柔軟というか、分かりやすいものであるとまた違うのかなと思っています。
市町村のほうで柔軟に対応できる場合もあるし、やはり児相さんに入っていただいて、
しっかりとした権限の下措置というという考え方をしなくてはいけないことも、ケースバ
イケースですが、もうちょっと市町村のほうに何かあるといいのかなと思います。
ただ最近は、例えばショートを使って要対協とか、市町村が判断すれば保護者に負担金は請求しないとか、そういった支弁措置が取られるといった流れにもなってきていますので、いろいろとそういった柔軟な対策や制度も考えていただいたり、そこを生かしながらいかれるといいかと考えています。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今最初におっしゃった市町村も子ども中心でという話ですが、資料２で、先ほど各機関の役割等ということで、子どもの権利が抜けていると、色が薄くなってしまっているという話をして、役割と３の市町村、７ページのところですが、そこにまさに今の話が入るかと思いました。こども家庭センターをつくっていくときに、そこをしっかり置くと。
それとショートステイも子どもからの発信（希望）で使うという例が出てきています。
制度として使えることになったので、中高生がもう家にいたくないというときに、家出してしまって一時保護されるような場合、いやいや一時保護書に行くのではなくて、使えるんだったらショートステイという形で、正式に市が里親を活用していたと思いますけれど
も、里親ショートステイで、特にルールも厳しくない中で何泊かして、落ち着いたら家に帰れるみたいな例が、国のいろいろな会議でも好事例として示されてきていますので、ぜひ市町村も子どもを真ん中に置いた、直に子どもに支援が届くような取り組みを考えていただきたいと思います。今言ってくださったことも、まさにそのようなものだと思います。
このようなことをこちらの県の計画で、これはパーマネンシー保障の予防のところ、家庭維持や家族維持というところにまさにつながるところで、市町村ができる、しかも里親と施設の方と協働でできるというとても重要な取組だと思いますので、ぜひ計画に入れていただけたらと思いました。ありがとうございます。
よろしいでしょうか。これはほかの項目とも、実は施設の多機能化なども関わる話で、また後でも繰り返しが出てくるかもしれませんが、時間の関係で先に進んでよろしいですか。
それでは続きまして、論点４、これもいろいろな議論があるところかと思います。里親
委託率の目標についてということで、御質問や御意見等ありましたらいただけたらと思います。いかがでしょうか。
皆様考えられている間に情報提供ですが、当日資料で今日配られた国からの県への通知文ですが、これはたぶんあまり多くの方は、県以外の方には出ていないので見ていない方が多いかと思うんですが、国が今度後半の５年の計画で、里親委託をどうしていこうかということが、ここにかなり細かく具体的に打ち出されています。これは、社会的推進計画
全体、パーマネンシー保障とか、家庭養育優先原則、子どもの権利というのをしっかり県- 38 -

でつくっていきますという通知と同じ日に出された通知です。特に里親については、75％、50％という国の目標を達成する自治体も出た福岡市などでてきた一方で、ほとんどの自治体が達成できていなかったり、かなり低いところにとどまっている自治体もある中で、次期計画ではこれに焦点を当てしっかり取り組み、全国全ての自治体で目標達成をめざしていくことが示されています。自治体によっていろいろ差はあるかもしれませんが、あるレベルまではしっかり高めて、子どもに良い状況をつくっていくという意味でここに示されています。
これを読んでいただくと、75％、50％というのは前半の計画で言われたような表現にはなっていないです。それぞれの子どもの最善を考えながらということは大前提ですが、基本的には75％、50％以上と、先ほど強調してくださっていましたが、明確に示され、さらに、皆様驚かれたかもしれませんが、100％という言葉も出てくるんですね。これは既に達成した自治体については、家庭養護を必要とする子どもにとっては100％の委託がを目指すということが示されています。先ほど下方修正する可能性があるということが言われましたが、これについては受け皿となる里親を十分登録できないための下方修正は駄目だと思います。そういう修正は基本的に許されないのではないかと思っています。子どもの権利を中心に置いた以上、子どもが必要としているのであればそれを充足することを目指し続けるべきです。
ですので、受け皿というのではなくて、違う意味で、例えばパーマネンシー保障を進めていくと、この率というのは、実は少し上がったものがいったん下がったり、養子縁組す
るとまた数字が変わったり、そもそも使っている数値がこれでいいのかという議論もまだ残っています。里親委託率というものだけで見ることで、子どもにとって一番よい状態が確保できるのかという話もありますので、このあたりは少し増減、最後75％を超えたあた
りでは検討する必要も出てくると思うのですが、目標を見直し検討する際に、家庭養護を必要とする子どもがいるのにもかかわらず、その子にとっては里親委託のほうがいいと判断しているにもかかわらず、受け皿がないのでその子は里親委託できないという状態を許すというのは、諦めてしまうという状態になりますので、そういうことはないようにしていただきたいと思います。これは意見として言わなければと思い言わせていただきました。
ほかはいかがでしょうか。委託率の目標について。お願いします。杉山委員。
（杉山委員）
すみません、たびたび。今、上鹿渡先生が言われたお話、今日の資料もそうですけれど
も、新聞報道がされまして、委託されていない里親さんが多い。その理由として、里親が委託する子どもさんの希望年齢がなかなか合わないというような理由もありました。また障害者の受入れをできるだけの里親さんの技量も問題かと思いますが。
私も男性ですので、その辺のことがよく理解できないというか。例えば３歳未満は75％という目標ですが、ちょっと宮川さんに振るんですが、女性として、里親として、３歳未満の子どもさんを受け入れるとか受け入れないとかという場合に、どんなふうに考えているかということをお聞きしたいと思って。同じ里親ですが。
（宮川委員）- 39 -

私の場合は、もう既に60歳近くになっていますので、３歳未満だと夜眠れないとか、日中の活動量についていけるだろうかということを考えます。場合によっては、自分よりももっと若い里親さんがいいのではないかということを考えます。
（杉山委員）
里親としては、３歳未満でもどんどん受け入れたいと思うんですが、やはり母親のほうの負担は、共稼ぎは無理だし、自分が今子育て中で預かれば何とかなるかもしれませんが、それだけ負担が多いので、そこら辺を里親会としても、受け入れるような技量をどうやって学んだり、理念を高めたり、そういうように今考えておるところです。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
宮川さん、どうぞ。
（宮川委員）
今、受け皿という話が出たんですけれども、やはり私も預かることができる子どもさんと、体力的には難しい子どもさんがいるんですけれども、どの里親さんにもそれぞれの状
況があって、部屋が空いているから受けられるということはないと思うんですね。
そうやって実情を調査したときに、本当に預けられる、稼動できるというか、そういう人数がどのぐらいいるのかを把握して、だから何人増やさなければという、里親さんを増やす目標も分かるのではないかと思いますので、もしかしたら、そういう数字が明確になることによって、何か受け皿が増えるということもあるんじゃないかなと思いました。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。これはフォスタリング機関二つと、里親支援センター二つ、しかも里親支援専門相談員が十何人もいるという中であれば、今言ったような調査をしたり、そのためにリクルートの部分も委託可能な里親さんをどう確保していくというところも、今までと違う方法を考えるなど、必要な部分をしっかりつくっていくというような計画を立てていく必要があると今のお話を聞いて思いました。ありがとうございます。
ほかにいかがでしょうか。里親委託率に関するところですが。
どうぞ。
（渡部若者委員）
私は施設に入っただいぶ後に里親という制度があると知ったので、子ども側が里親という制度があるということを知っていたら、その選択もあったなというのを後から思ったので、もしかしたら、大人の皆さんで考えたときに、私には必要のない制度ということであえて紹介しなかったのかもしれないんですけれども、ある程度学童期以降の子どもだったら理解できるかなと思うので、子どもにも説明して、こういう選択もあるよというのを必ず提示をすることを高めていくと、数字も上がっていくんじゃないかというのをちょっと思ったので、提案というか、はい。
- 40 -

（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。非常に重要な点を御提案いただきました。受け皿がないとそもそも選択肢として考えられなかったというのがこれまでの、長野県だけでなくて、日本の社会的養護の現状だったと思います。そこは、受け皿ができたから行くのか、必要な子がいるから受け皿をつくっていくのかというところも通り抜けて、今委託率が上がってきた
ところは、とにかくしっかりと必要な受け皿はつくっていくという覚悟の下に進めてきたと経緯があります。
それで委託率が、国が言っている目標を達成しているところが出てきて、ただ、そこで止まったかというと、子どもの最善の利益を求めてそこで止まらず、さらに里親に来なくてもすむような、施設にも里親にも来なくて済むようなことができていたら、親を助けるとか、家庭にもっと前の段階で支援が入ったりしていれば、親子分離されずに済んだのではないかという声も里親の下で安定した状況にある子どもからも出てきました。このようなこともあって、今この国の方向性として、予防、家庭維持というところからしっかりやっていきましょうという話が出ているところですので、今おっしゃってくださったところも大事にして進めていかなければならないと改めて思いました。ありがとうございました。
里親委託率につきまして、よろしいでしょうか。では、いったん次に進みます。
続きまして論点５、施設の小規模かつ地域分散化、高機能化及び多機能化・機能転換、
長い題名ですけれども、これにつきまして、まず御質問等あれば、御意見も同時にいただ
いてもいいかと思いますが、いかがでしょうか。
川瀬委員、お願いします。
（川瀬副分科会長）
こういう計画をつくって、施設が今度グループホームをつくっていかなければと思っているんですね。思っているんですが、家庭的な環境というのは、どこであっても僕は大事だと思うんですね、職場だって、学校だって。施設で暮らすときに、家庭的な環境のここで書いてあるグループホームというのは、子どもの数が４名から６名と大体決まっている
中で、グループホームというのを今後増やしていきなさいということを言われているんですが、皆さんにとって、僕は家庭的な環境は大事だけれども、本当に６人や４人の中での生活が自分にとっていいかとか、それが苦しいという子もひょっとしているんじゃないかと思ったときに、このグループホームが施設の中で増えていくということについて、どう思っているかとか、どうしてほしいか、その辺を聞かせていただければと思います。
（上鹿渡分科会長）
お答えいただける方がいれば答えていただいて。難しいかもしれませんので。
まずそちらからで、次に杉山委員、お願いします。
（渡部若者委員）
私はたくさんの人数で生活する集合型の施設とグループホームを半分ずつ経験している
ので、両方の良さがあったなというのは正直なところです。やっぱり社会人になって出て- 41 -

いって自立するとなったときに、グループホームであると、例えば、料理をしている姿を見ることができたりするので、集合型のものだとつくってくれる方がずっとそこにいるので、つくっている間は何も手を触れなかったりすると、家事をしている様子を見ることがほとんどないので、家という感じよりは学校の延長という感覚が集合型のときはしました。
そういう意味ではグループホームはすごくいいなと思ったんですけれども、やっぱりト
ラブルとかがあったときに、家を出ていくんだみたいなことも何度もあったりしたので、トラブルが起きたときにはグループホームだと逃げ場が少ないというのもあるので、そこは難しかったりするんですけれども、そこはどこの御家庭でも一緒なのかなということも思ったら、私はグループホームはすごく賛成と思います。
でも、体制が変わるとなったときに、子どもたちへの説明があまりなかったというのが正直なところで、国がやってと言ったからやるんだよというような簡単な説明をされてしまって、難しい話というのもあったんですけれども、中高生以降の子だったらきっと理解できるので、もっと詳しく説明してもよかったんじゃないかとは思いました。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
杉山委員、いかがですか。
（杉山委員）
たびたびすみません。実は介護保険のメニューの中にもグループホームというのがありまして、認知症の方を少人数、５人から９人でお預かりして、家庭的な環境を提供するとちゃんと書いてあるんですね。
それで家庭的な環境を提供するのがグループホームだという認識を持って、私も平成12年から認知症の人を預かっています。確かに家庭的な環境になりやすいし、私も一緒に暮らしているので家庭的な環境に少しは近づいているかという気がします。
施設のほうでもグループホームを始めているんですが、やはりそこのどこかに家庭的な環境のところがあればグループホームらしいと思うし、それがなければ施設の延長みたいな感じにも受け取れるところがあります。
どうしてかというと、グループホームに暮らしているのは子どもたちで、そこに通ってきているのが職員で、普通の家庭はそこに住んでいる人たちのところに子どもがおったり、親がおったりするわけで、そこのところでどういうふうにしたら家庭的な環境が取れるかというのは工夫だと思います。料理を一緒につくるとか、それぞれの工夫があれば家庭的な環境に近いかなと、そういうグループホームが施設の中でもあるといいなと思います。
以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
どうぞ、前島委員。
（前島委員）- 42 -

僕は自立援助ホームで、ちょうど定員も６人から５人だったんですけれども、やっぱり
正直自分の中では、自分の時間がつくれる場所と、あと頼れる大人に相談できて会話できる場所、この二つは確実に欲しいなと思います。自立に向けてといっても、そこで施設の職員さんがお金の管理を教えてくれたり、あと利用料の払い方を教えてくれたり、光熱費のやり方、お金の貯め方とか、こうやって職場に行くんだよとか、そういうふうに１から教えてくれる場所があったほうがいいのかなと思います。あと自分の時間がつくれる場所
が一番欲しいなと思っています。以上です。
（川瀬副分科会長）
１人で静かにしたいという子どもたちとたくさん最近出会うので、それで聞かせてもらったんだけれども、よかったです。御意見ありがとうございました。
（上鹿渡分科会長）
武捨委員、どうぞ。
（武捨委員）
実は昨日、小規模施設で宿直という仕事で泊まって、今頃眠くなってきました。若者委
員さんの御意見を頂戴している中で、施設の中で、ユニット制もあるんですが、ユニット
制のほうが集団規模が７～８人で若干大きい、小規模のほうは４人～６人という規模になるわけだけれども、施設の中でもグループホームでも、大事なのはやはりリービングケア、
つまり退所に向けた自立支援をどうするかというのは、これはむしろ座学でやってもあまり意味がないと思っています。
ですので、先ほど前島さんがおっしゃったように、一緒に行って教えてもらったとか、
いわば実際の場面を使いながら勉強してもらう。それは職員も一緒に勉強することになる
んですけれども、そこの箇所数の問題は問題として、中身の問題として一緒に、どういう
地域小規模やグループホームが望ましいのかというところを、こういう機会を通して一緒に考えてみたいと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今の施設の小規模かつ地域分散化の話から始まりましたけれど
も、多機能化、高機能化。高機能化というと、策定要領では人数を少なくして専門職を置くという概念で書かれているのですが、私が前から少し異なることも考えています。特に児童養護施設の高機能化については、それは心理治療施設とか医療があるところだったら医療が担うほうが適切なこともあるかもしれず、児童養護施設にしかできないこと、今おっしゃったグループホームやここにもありますけれども、市町村の家庭支援事業の中でいうと児童育成支援拠点事業、これが鍵になるのではないかとも思っています。
栃木で始められた「月の家」という子どもの居場所や、大分の児家センにその事業を実施しているところもあります。子どもの居場所の中でも、特に家庭で難しい状態にあって、本当に分離手前ぐらいのところで大丈夫かなと見守っている子どもを学校に迎えに行って連れてきて、そこで御飯を食べて宿題をしてお風呂に入って遊んで、寝るぎりぎりのとこ- 43 -

ろで家に届ける、無料で実施という、居場所の中でも、言い方を変えればかなり高機能な居場所です。これが市町村の新しい事業として入ったのですね。市町村だけでこのような支援はできないと思います。児童養護施設であればすぐできるのではないかと思っています。泊まらないですが施設での養育を個別性を確保して実施することでこれ真dネオ経験を十分生かすことで可能な取り組みだと思います。
このような支援は児童養護施設が特に力を発揮できる部分でで、NPOが取り組もうと思ってもそんなに簡単ではなく相当の準備が必要だと思います。このような施設の取り組み
も多機能化ではなく、高機能（施設としての本質的な役割）と考えていくというようなことは、国の示す資料等にはまだ書かれていないのですが、長野県として児童養護施設が幾つもあって、児家センをやれるところの数が限られている中で、さらに不足する市町村との協働をどう展開するか一緒にやるかというときに、里親を使ったショートステイもあり
ますし、児童養護施設がこのような役割を果たすことも考えて、施設の高機能化・多機能化のついては、長野県独自でも施設の方々と一緒に今後よく考えていけたらいいと思います。
この高機能化については、福岡とか大分とか委託率が上がっていて、施設は次どうするのかというところで多機能化まではよく話し合われて実施されているのですが、高機能化をどうするのかということは、まだはっきりしていないところです。ですので、私もこれにつて現場の方々と話し合う中で、今申し上げたことを考え栃木や大分の方々とも話した
りしてこのようなことを考えていたのですが、長野県でも一緒に考えながら前に進められたらと思っています。
長野県は児家センはまだ増やす余地があるのでしょうか。６か所というと結構な数ですが、県の広さとか自治体の数とか、行き来のしにくさから考えれば、まだあってもいいのではないかとは思ってはいたのですが。計画で入れていくことは可能でしょうか。
（筒井係長）
幾つかクリアするところがあるかというところで、一つは予算ですね。運営事業費をどうやって確保していくか。計画に位置づけるとしても、今後実際にやっていくに当たって、運営の補助金があるんですが、そこをどのように予算として確保していくのかというところが一つあります。
どっちが先かというのはあるんですが、やはり必要であれば置くべきだと思って、いわ
ゆる事業課サイドとしては思っています。児家センの皆さんともお話しする機会があって、具体的な名前を出すと、今日川瀬会長がいらっしゃるので、例えば児家センつつじの方ともお話しすると、諏訪地域の市町村とはつながっているんですけれども、諏訪児童相談所
管内ではあるんですがなかなか上伊那地域の市町村とのつながりがないというお話も聞いています。そうすると上伊那が少し空白地域になっているのではないかという問題意識も正直持っているところでございます。
県内大きく分けて10の地域に分かれるんですけれども、それぞれの地域において、地域資源になる、児家センはかなり専門的な役割を担っていただくところなので、地域の中で児家センがどう置かれるべきかというようなところは、やはり考えなければいけないと。
なので、極端なことを言えば、10広域に一つあってもいいのかなというところまでは個人- 44 -

的には考えたりしているんですけれども、そのようなことを皆さんと相談したいところです。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。心強いです。今起きているのは、児家センはもともと児童養護施設に併設してつくるみたいな形でしたけれども、大分は、足りていないところ、必要に応じてそこにつくる、市町村と最初から一緒につくることが始まっています。土地は市町村が出していて、そこに二つ目の児家センをつくるなど。そこをしっかりやっていく。施設に併設してないと泊まりができないと思われるかもしれませんが、それもつけたり、小規模をつけて一緒に実施するとか、ショートステイ里親をうまく活用するとか、新しい児家センのつくり方も出てきています。
これは施設の方々の協力がないと絶対できないと思うのですが、施設の方々と、特に児童養護施設の方々と、多機能化を考える上で、まだまだ児家センはお金が足りないと思うのですが、それでもそれなりに基本はつくることができるようになり、そこに必要であれ
ばさらに上乗せしていくような、県として、あと市町村からの委託をしっかりつけていく
ようなことを一緒に考えると良いと思います。それができるのがこの次の計画だと思います。
５年かけてそれをどこにつくってしっかり運営できるようにしていくのか、その間の人
材育成をどうするのかとか、先ほど川瀬委員が言ってくださった全体で増えていくので、そこを一緒につくっていくということを醸成していくとか、ぜひ一緒に進められたらいいなと思います。
何度も大分を出していますけれども、大分の児家センは非常に良い取組をされている参考になるところなので、ぜひ長野に来ていただき皆でお話を聞いたり、どなたか見学に行っていただいて計画に盛り込んでいただけると、非常に有意義だと思った次第です。すみません、長くなりましたが、思ったことを言わせていただきました。
武捨委員どうぞ。
（武捨委員）
今、児家センの話が出ましたけれども、これは県の後期計画にどう盛り込むかはこれからの作業で、今の上伊那が空白というお話ですが、私は上田も空白だと思っています。来
年度、令和７年度に法人として、学校近くに、地域子ども応援センターというものを開設する予定です。それは児家センを想定したということもあるんだけれども、一番は、相談機能と支援機能を、これは心の問題とソーシャルワークの分野と二つ用意しますが、この応援センターを、旧クリニック、今地域小規模の住宅もそこの敷地の中にあるんですが、クリニックの建物が結構広いものですから、場所としてはいい場所なので、そういう構想
を今持っております。
さらには子どもの居場所づくり、私は平成28年からこども食堂をずっと今もやっている
んですけれども、それを中核とした、子どもが寄ってこられる場所も、その地域子ども応援センターに集約しようと思っております。
さらには、里親さんの登録世帯数を増やして委託数も増やすというのはこれからの具体- 45 -

的な取組になるわけですけれども、私は里親さんの支援を児童養護施設として担えるのではないかと思っておりまして、それは里親さんのいわばレスパイトが必要なときに、昨年度も実績がございますが、なるほどこういう取組というのは里親さんを増やしていく上では非常に必要なことだと、つまり里親さんを増やそうというのは今のテーマだけれども、里親さんをどう支援するかもこれからの大事なテーマになるだろう思っております。以上
でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。今のような施設の考えみたいなものも、多機能化・機能転換の具体的な構想とあれば、それも引きながら計画と組み合わせていかれるとより進みやすいのかなと思いました。
どうぞ、篠田委員。
（篠田委員）
今、比較的大きい子たちの小規模化という話が出たんですが、実は乳児院のほうも、うちは定員10名ですが、小規模グループケアを始めて、これで９年目になりました。県内の施設も小規模化になってきてはいると思うんですが、５名ずつのグループでやっているんですが、その中でもさらに子どもの特徴だったり、発達的なものであったり、あと、子ども同士の相性だったり、小さいときから育んでいくべき愛着形成の部分であったり、そういったところでさらに個別化、１対１であったり、きょうだいで入所している場合は２対１という形になってくるんですが、そういった形で、本当に最小限の養育というのがすごく必要だと思っています。
施設でやり切れない部分については、里親さんという家庭的な養育ができるところに委託していかれるといいと思うんですが、先ほど言ったように子どもの特性もあるので、行ってからその子どもたちが、試し行動であったり、最初は交流をしている段階では見せなかった姿を家庭に行って出したりというところが出てきて、すごくその後の支援に苦慮するというか、なかなかうまくいかなかったりする部分もあるので、交流の部分でもうこの里親さんと決めるのではなくて、もう少し自然な形で、里親さんが入ってきて、何となく相性が良さそうでいけるなと思ったときに行くという形にしていかれるといいなというのを最近すごく感じています。
里親さんもこの人一本となると、里親さんも身構えてちゃんとしてくださるんですけれ
ども、行った後の苦労が、やっぱり大変だなと思っているので、そんな形で進めていかれ
るといいなというのと、先ほど宮川さんがおっしゃったように、やはり３歳未満の子どもというのはすごく体力も要りますし、委託された子どもさんが睡眠・食事ですごく特徴を出したりするので、体力的にもすごく負担がかかるといった部分では、私たち小規模化で見ていた中のものを、里親さんにそのままつなげてそのまま継続してやっていただけるよ
うな里親さんを、私たちフォスタリング機関が増やしていくというのも大事な役割だと思っているし、受け皿がまた増えていくといいなと思います。
（上鹿渡分科会長）- 46 -

ありがとうございました。
（武捨委員）
すみません、時間のないところでちょっとお時間をいただけますか。今日の説明や議論の中で、実は抜けていることが一つあるなと思います。それは、社会的養育施設として名を連ねる母子生活支援施設の話題が一つも出なかった。実は、今日私が申し上げておきた
いのは、里親に委託された子どもと実も母親の親子の再統合というのを私どもの施設で結構取り組んでおります。もう一つは、母と子どもの分離をどうしても考えなくてはいけな
い、いわばグレーゾーンにある状態の母子を、いわゆる母子生活支援施設という機能と役割を利用することによって母と子が離れずに一緒に生活をしながら、母にも子にも支援が提供されると、この強みを、ぜひこの後期計画の中で、一つ私も盛り込んでいきたいと。
そのために私どもの施設としては、今まではDV被害者支援にある意味特化してきた経過もありますけれども、ここ３年ぐらい前から、いやいや、そうじゃなくて、地域の中で子育てに様々な課題を持っている母子に限られてはしまいますけれども、そういった支援に力を注いでいこうという実践を今しているわけです。
ですので、社会的養育を必要とする子どもが、もしかしたら五百何十人というのがそういう母子生活支援施設を利用することによってもっと減らせるのではないかという思いもあったりして、ぜひ後期計画の中で、今私がこのまま帰ってしまったら、母子生活支援施設の話題は全くなしで帰ってしまうところで、本当に今時間のないところで話題を提供させていただきました。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
県のほうからお願いします。
（筒井係長）
ありがとうございます。母子生活支援施設の御指摘をいただきありがとうございます。
会議全体の時間の中で説明する時間、触れる時間がなかったところは非常に申し訳なかった部分です。資料２を見ていただけますか。母子の関係は策定要領にも書かれておりまして、例えば８ページを見ていただくと、施設の関係で、例えば支援を必要とする妊産婦の支援ですとか、母子生活支援施設の活用というのは、先ほど武捨施設長がおっしゃったと
おりでして、親子分離をしないで何とか生活をするための施設として、今、県内で３か所あるわけですが、そこをきちんと活用していくことがパーマネンシー保障の実質的なやり方であるというところは、策定要領にも書かれているところです。県の計画におきましても、そこはきちんと触れていかなければならない部分だと考えております。
そこは全体の説明の中で触れられなかったのは非常に申し訳ありませんが、そのように考えておりますので、御理解いただければと思っております。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。策定要領の45ページにしっかり書かれています。母子生活支援- 47 -

施設についての多機能化。おっしゃったように、DVのところだけではない使い方ですね。
これは市町村の方々の理解も高めなければならないし、本当にもう母子生活支援施設がな
くなってしまっているような自治体も出てきています。長野県はなくなる前に役割を切り替え地域に残っていただくチャンスではないかと思います。児童家庭支援センターもいっとき消えかけたことがあります。国の委員会でも「もうなくていいんじゃないか」という議論まで行きましたけれども、新しい社会的養育ビジョンでも大事な施設で、今ある制度の中ではこれがいけるはずだというところから回復し、今やもう児家センが最も期待される機関の一つとなっていると思います。。
母子生活支援施設は、今ちょうどそのような時期にここ数年で入ってきていると、全国の取組を見ていると思うところで、非常に良い発展をしているところが出てきていますので、長野県においても何とか母子生活支援施設がなくならず残ってくださっていたので、これをさらに良い方向にできるというのも長野県の強みになると思います。ぜひ計画の際には入っていただいて、何か具体的な発展を考えていただけたらいいなと思いました。ありがとうございます。
（武捨委員）
これは長野市のほうが、いろいろ改築計画が出てくると思います。私のところの上田市
も公立で指定管理で運営しておりますが、この５年間で公立から民間法人に移管をしていただく予定でおります。その５年後を目標に、施設の全面改築をしようと思っておりまして、そのプランをこれから関係機関とも御相談申し上げながらつくっていく予定です。
現在定員が20世帯の中で、６月１日現在で19世帯、人数がお母さんとお子さん合わせて46人が生活していて、先週も、母親と離れていた年長児のお子さんと、母子寮で生活を合流させて、いよいよ母子統合が本格的に始まったという新しい事例も入ってきましたし、そういったことも改築の際には、様々な機能・役割を提供できるような空間も併せて整備していきたいなと思っております。以上です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。
それでは、最後、もう時間を過ぎていますけれども、論点６に行きたいと思います。代替養育が必要な子ども数等ということで、これは議論するとこういう形で考えていきますという報告のようなものにはなっておりますが、何か御質問等ありますか。
これは非常に難しいですね。実際やろうと思うと、しかもこのパーマネンシー保障とい考えを一番に掲げたときに、この数をどう予測するかというのは、そのパーマネンシー保障の実現度合いで変わってきてしまうと思います。子どもの数が基本的に減っているのはもちろん読まなければならないんですけれども、どのぐらいしっかり予防ができて、家庭復帰できる子は家に帰り、難しい子は里親施設という形になるのが順番としてはそうなので、本当は難しいんですが、ただいろいろ整備する上で、どうしても基本的な数字として必要ということで、まずは示しながら、毎年見直すというか、パーマネンシー保障がシステムとして児相にしっかり浸透して動きが出てきた中で、また当初想定していたのと数が変わってくるんじゃないかと思ったりもします。
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ですので、このあたりは少し柔軟にと思うのですけれども、ただ目標ということで一応つくらなければならないということかと思っています。そもそもかなり難しいことを国は言っていると思っていますが、何かお考えはありますか。
（筒井係長）
策定要領も見ているんですけれども、まだ具体的にそこまで実はいけていなくて、まず18歳未満人口をどのように見込むかというところから今やっているんですけれども、そこが終わってから次にその代替養育が必要な数をどうやって、これまでのデータも見ながら、パーマネンシー保障をどうしていくのかということも見ながらなので、かなり作業としてはなかなか面倒なことをしなければならないかなとは思っているところです。毎年やるというのは、もしかしたら非常に難しいのかと思っています。
（上鹿渡分科会長）
既にそのような取り組みを始めている福岡市や山梨県が、どういう人数の出し方をしているかを聞いてみたりするのもいいかなと思いました。ありがとうございます。
それでは、論点６は特になしでよろしいでしょうか。
それでは最後に、長野県社会的養育に関する実態調査の実施についての御説明をお願いいたします。
（筒井係長）
こちらからの説明としては最後になるかと思いますが、資料５をお願いいたします。
これは完全に報告事項となっております。前回３月の分科会でも説明させていただいた部分にはなるんですが、この計画の策定に向けまして、当事者からの意見聴取のための取組というのが一つあります。そのための一つといたしまして、被措置児童の生活状況や保護者への支援の状況、そして施設の職員など、あと里親の皆さんの支援状況、こういったものを定量的に把握したいということで、長野県社会的養育に関する実態調査といたしま
して、アンケート調査を実施したいと考えております。
こういった調査は恐らく長野県では初めての試みだろうと思っておりまして、対象としては大きく分類しますと四つありまして、さらに細かく分類すると12種類の対象として、それぞれアンケートをやっていくことになります。
ただ、今回の調査で社会的養護下にあるお子さんやその保護者をはじめとしたものもあるんですが、予防的支援の重要性がやはり高いというところも鑑みまして、あとは社会的養護下にある子どもさんとの意識の違いというところも見えるのではないか、そういった分析もできればいいというところもありまして、いわゆる在宅でいるお子さんやその保護者も対象に含めていると。具体的には⑤⑦になりますけれども、こういったところも含めていきたいというところでございます。
またケアリーバーということで⑧ですけれども、令和４年の法改正によりまして、社会的養護の経験者の実情把握を都道府県がやらなければならない業務になったということもありまして、いわゆるケアリーバーに対する調査、アンケート調査といったことも予定をしております。
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その調査の実施ですけれども、近日中に関係機関の皆様には協力の依頼文書を出したいと思っておりますが、調査対象の⑤⑦、在宅のお子さんとその保護者と、ケアリーバーの⑧につきましては、先週になりますけれども、６月６日付で報道発表も行いまして、協力の呼びかけも行っております。
ケアリーバーについては、最後に出た施設ですとか、里親の方も通じて、連絡の取れる方についてはそちらを通じた依頼もさせていただくんですけれども、なかなか連絡先が把握できていないケアリーバーの方もいるという状況も事前の調査で把握しておりますので、このような報道発表のような形でも依頼をさせていただいております。
そしてアンケートの実施ですが、一番下のほうを見ていただいて、６月19日、来週の19日から１か月間を予定しております。そして調査の結果についてですけれども、８月下旬頃を目途に単純集計を取りまとめまして、次回の分科会で概要が報告できればいいなと思っております。そしてその後ですけれども、いわゆるクロス集計などの分析作業を行った
上で、来年になりますが、令和７年２月下旬ぐらいを目途に、最終的な報告書を公表していきたいという方向で作業をしております。
具体的な調査票の配付ですとか、回収方法については、参考資料の２で、アンケートの内容は参考資料３をつけさせておりますが、ちょっと時間の都合もありまして、説明は省略とさせていただければと思います。
実態調査の関係、こちらからの説明は以上でございます。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございます。もう実施間近ですけれども、御質問や御意見等ありましたら、お願いいたします。
どうぞ、渡部委員。
（渡部若者委員）
子どもがアンケートに答えるときに、本当のことをしっかりと言っても大丈夫な環境がすごく大事かなと思って、というのも自分がそうだったんですけれども、大人の圧力で、
ここはこういうふうに答えなさいとか、こういうことは言わないでくれというようなことを言われるような環境だったことがあったので、そういうことがなく、正直なことを答えても大丈夫なんだと安心できるような環境でアンケートに答えられるようにうまくやっていってほしいなと思います。
（上鹿渡分科会長）
いかがでしょうか。そのあたりの工夫等をされていましたらお願いします。
（筒井係長）
参考資料を見ていただいたほうが分かりやすいかと思います。参考資料の２の一番最初のページです。まず施設のほうには、子どもについては紙でアンケートに回答してもらう
形を考えております。施設のほうから、今業者に委託しているんですけれども、封筒に入れたアンケートを渡していただいて、そこでアンケートを記入してもらって、回答用の封- 50 -

筒、封筒の中に入れて封をした形で施設職員に渡してもらうようにお願いをしています。
書き方としてはそういう書き方で、あと施設職員に対する手引きというか、説明書もつけておるんですが、その中では児童一人一人が個別に回答できる環境の確保を用意することと、もしかしたら質問が難しくて施設職員に聞いたりすることがあれば、それは聞いてもらっても構わないと思うんですけれども、施設職員が児童の回答を誘導することは厳に慎
むようにという注意書きはさせていただいています。
そういった形で、できるだけ施設や里親の家庭にいるお子さんが正直に答えられるような形にしていくような、できる限りの工夫はさせていただいている状況です。
（上鹿渡分科会長）
ありがとうございました。今のことに絡めて言いますと、ヒアリングも工夫が必要だと思います。当事者委員に３名入っていただいていますけれども、さらに今、社会的養護の下にある子どもたちの声をどう聴くか、今度の計画を立てる上では非常に重要で、国からも、例えば当事者委員に入ってもらって、安全な、話しても大丈夫な場でそういったことを複数いるところで、言いやすい場で聞いていくとか、今言ってくださっているような工夫を相談もしてもらいながら、御経験もあると思うので、こうだったら言いやすいんじゃ
ないかというのを、ぜひ関連する部分について、今いる子どもの意見を聞いて反映させられるものにしていけたらと思いました。
それと、渡部委員が移行の話をしてくださったんですね。大人がいいと思ってやった小規模化への移行、それが実は非常に大変だったというお話で、これからたくさん移行が生まれると思うんです。施設から里親、里親から家に帰るとか、一時保護から帰るとか、実はここは非常に丁寧にやらないと、大人は子どものためによいことをしたつもりが、子どもにとってはひどいことをされたとか、誘拐されたとか、いろいろな経験に重なっていることがこれまでもあったと思います。ここは本当に注意して、これはソーシャルワーカー側の技量や考え方、そういう視点をちゃんと持つということが大事なんだということを共有する必要があります。今日いただいたご意見は本当に重要な点を御指摘くださっていたので、この移行についての取り組みも計画の中に入れられたらと思います。移行について
はこういったことを考えるとか、こういった手順でやるとか、意識しなければならないよ
うなものを入れ込むといいんじゃないかと思いました。
すみません、先ほど言えなかったことを今思いついていいました。ありがとうございました。それではよろしいでしょうか。論点６についてほかには大丈夫ですか。
すみません、時間がオーバーしましたけれども、これで本日は終わりになりますが、今日これだけは言っておきたいということがもしあればと思いますが、大丈夫ですか。なけ
れば、この後思いつかれたことは、また事務局のほうへご連絡できるような方法を事務局から委員に示していただけたらと思います。ありがとうございます。

４

その他（上鹿渡分科会長）- 51 -

では、その他について事務局から何かありますでしょうか。大丈夫ですか。
ありがとうございます。
それでは、本日の審議はこれで終了となりました。事務局に進行をお返しいたします。
（井口課長補佐）
上鹿渡分科会長、それから委員の皆様、本日は多数の貴重な御意見を頂戴いたしまして
誠にありがとうございました。
なお、第２回の開催についてですが、８月下旬から９月中旬での開催を予定しております。また、本日、先ほど会長からもお話がありましたけれども、言い残したこととか、後で思いつかれたこととか、何らかの形で御連絡をいただけるような形を考えて御案内した
いと思っておりますので、よろしくお願いします。
第２回の開催につきましても、また別途御連絡を委員の皆様にさせていただきますので、そちらのほうもよろしくお願いいたします。

５

閉

会

（井口課長補佐）以上をもちまして、本日の分科会は終了とさせていただきます。本日はお疲れさまでした。誠にありがとうございました。
（一同）
ありがとうございました。
（了）- 52 -