機密性 2

基安発 0213第 1号

10年保存

平成 25年 2月 13日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部長(公印省略)
安全衛生業務の推進について
平成 25年度における安全衛生業務の推進に当たっては、従来から指示してきた事項に加え、特に下記に留意の上、適正な業務の推進に当たられたい。
記

1 基本的な考え方(1)第 1
2次労働災害防止計画とその推進
第12次労働災害防止計画(以下 f12次防」という。)の目標達成に向けて都道府県労働局(以下「局」という。)の労働災害防止に関する 5か年計画(以下「推進計画」という。)を

2
策定するよう別途指示がなされる予定であるので、各局においては、推進計画を踏まえて 1
次防の初年度である平成 2
5年度に取り組むべき課題を的確に決定し、鋭意取り組む必要がある。
(
2) 平成 2
4年の労働災害の動向と直近の課題
ア，00
8人(平成 2
5年 1月時点速報値、前年同時点比 7.5%増)と依然として死亡者数は 1
多くの命が失われている。

イ

0
7，7
6
6人(平成 2
5年 1月時点速報値、前年同時点比1.8%
休 業 4 日以上の死傷者数は 1増)と 3年連続での増加となり、労働災害発生件数の削減は喫緊の課題である。このよう

3年 1
2月 1
4
な状況の中で、「労働災害防止に向けた集中的取組の実施について J (平成 2日付け基安発 1
2
1
4第 2号)に基づき昨年集中的取り組みを実施したところであるが、昨夏以降は労働災害が前年に比べて減少しており、取組を継続していく必要がある。
ウ 化学物質による健康障害は、昨年、印刷事業場における胆管がん事案の発生を契機に実施した通信調査で、関係法令の遵守状況が劣悪であることが判明し、また、有機溶剤の取扱事業場にも関わらず行政が把握していないものが確認された。
エ

健康確保・職業性疾病対策は、 1
2次防で掲げるメンタルヘルス対策、過重労働対策、化学物質対策、腰痛対策、熱中症対策、建築物等の解体工事における石綿対策に加え、依然として違反率が高い粉じん作業に係る対策や、不適切事案が跡を絶たない石綿の輸入等禁止の徹底に係る対策を推進する必要がある。

リスクアセスメントについて、引き続き事業者等に対し、行政として重要であると認識している旨発信し続け、更なる普及を図る必要がある。
カ 1
2次防では、労働災害防止団体、業界団体等との連携・協働を重点施策の 1っとしており、製造業の小規模事業場に対する支援を行う中央労働災害防止協会による補助事業が平成 25年度予算案に盛り込まれた。また、健康確保・職業性疾病対策が効果的なものとなる
オ

よう、事業場の産業保健活動への支援を充実させていく必要がある。
キ 東日本大震災からの復旧・復興工事等については、労働災害の防止等の課題に加え、東京電力福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発 J という。)における鉛板による線量隠し事案、除染作業における危険手当の不支給や健診費用の天引き事案、違法な労働者派遣や労働者供給事案など様々な問題が社会的に注目を集める中、引き続き、安全衛生担当部署はもとより、監督担当部署や職業安定担当部署等労働行政が一体となって、他行
政とも連携しつつ課題に対応し、国民の要請に応えていく必要がある。
(
3) 予算の成立の遅れ等について
平成 25年度予算案が 1月 29日に閣議決定され、例年と比較して 1ヶ月以上の遅れが生じ.ていることから、外部から間合わせがあった際は 3から 5に記載する委託事業等予算関連の事業内容を説明しでも差し支えないが、能動的な周知は本省からリーフレットの送付又は連絡等がなされるまで控えること。
また、年度内に本予算が成立せず、暫定予算となった場合、 3から 5に記載する事項のう
ち予算の執行を伴うものについては、本省から別途示すところにより適正に対応されたい。
8
1回臨時国会の閉会に伴い、廃案となった労働安全衛生法の一部を改正する法
なお、第 1
律案は、現在、その取扱いについて検討中であるので、了知されたい。

2 年間安全衛生業務計画の策定及び実施について
平成 25年度の行政運営に当たっては、行政資源の投入を最適化するため、(1)を踏まえつ
つ各局の抱える各課題聞の優先順位付けを的確に行った上で、 (
2
)から (
5
)により局や労働基準監督署(以下「署」という。)で年間安全衛生業務計画(以下「年間計画」という。)を策定すること。なお、安全衛生対策の推進に当たっては、管内の労働災害の発生状況について、
過去の動向や昨年の集中的取組を始めこれまでの取り組みの効果を分析し、局の重点課題を設定するなど、局として監督担当部暑と一体となった総合的な取組方針を定めること。その際、局の主要な課題については、行政効果を、過去複数年にわたり、一部の署に限らず局全体の状況をも把握・分析するほか、労働災害が増加傾向にある業種や事故の型・疾病への対策はもとより、減少傾向にあっても労働災害の発生件数自体が多い業種、これまで対策を推進してきたにも関わらず十分な効果が得られていない業種等についても留意すること。
(1)重点課題について
平成 25年度は、全国的には、 3に掲げる事項を重点課題とし、特に労働災害を減少させるための取組(労働災害防止対策)及び化学物質による健康障害防止対策の 2つを最重点課題に位置づける。
(
2) 労働災害発生件数の目標値について
各局においては、休業 4 日以上の死傷災害件数について、推進計画で定める目標の達成に‑2‑

向けて、年間の具体的な目標値を設定すること。死亡災害件数などその他の推進計画で定める各目標については、各局の実情に応じて、平成 25年(度)の目標を設定すること。
(
3) 年間安全衛生業務計画の策定と見直しについて

局による年間計画の調整について、局担当者が事前に署の年間計画案の内容を十分に確認することなく調整会議に臨んでいる、調整会議での修正指示の反映について確認が不十分である等の問題が見られるが、局署の年間計画がより効果的なものとなるよう適切に取り組むこと。
(
4) 他部署との調整等について効果的に行政を展開するため、監督担当部署、労災補償担当部署や徴収担当部署はもとより、職業安定担当部署や雇用均等担当部署とも十分に情報共有する等連携を図ること。また、自主点検や集団指導を計画する際は、行政側のみならず事業場側の負担軽減にも資するとの観点に立ち、監督担当部署等の案件のうち点検・指導の対象が一致するものと併せて効率的に業務を実施することにも配慮すること。
2)の目標の設定や (3)の年間計画の策定・見直しに係
監督担当部署との連携については、 (る共同の検討や、災害発生状況について随時の情報共有を行うほか、専門的・技術的な指導の要否や法違反の有無等によって監督担当部署と明確に役割分担を行いつつ、局としての取組方針を定めるに当たり、実施すべき行政手法等も含め総合的に検討すること。また、一般
労働条件を主眼とする臨検監督においても、安全衛生関係法令や法定事項以外も含めて示している指針等について、リーフレット等を活用して、その周知等が行えるよう、監督担当部
署に対し、第三次産業を始めとした各業種について配布すべきリーフレットを教示等するとともに、安全衛生担当部署による指導対象事業場の選定に活用できるよう、監督担当部署がリーフレット等を配布した事業場について情報を入手すること。さらに、局は、 (3)の年間計画の調整に関して、年間監督指導計画との役割分担が適切に行われているかについて、十分に調整を行うこと。
(
5) 東日本大震災に関係する業務の考え方
除染等業務従事者及び事故由来廃棄物等取扱業務従事者の放射線障害防止対策が必要な局、
東電福第一原発における放射線業務及び各種工事従事者の放射線障害防止対策が必要な福島
労働局、復旧・復興工事災害防止対策が必要な局並びに原子力施設における放射線業務及び緊急作業に係る安全衛生管理対策が必要な局においては、これらの業務に対する業務量を確保しつつ、(1)から (3)の方針に可能な限り留意し、年間計画の策定及び実施に努めること。
3 重点課題における留意事項(1)基礎資料の整備等
各種の届出・報告や個別指導等の際に入手した事業場の安全衛生に関する情報を組織とし.3.

て管理し、積極的に活用することは、安全衛生水準が低いと考えられる事業場を絞り込み、効率的に指導を実施するために不可欠である。このため、

4)イによること。
また、化学物質取扱事業場に係る基礎資料については、 ((2) 労働災害を減少させるための取組

ア第三次産業
第三次産業の労働災害防止対策については、「第三次産業における労働災害防止対策の推進について J(平成 23年 7月 14日付け基安発 0714第 2号。以下「三次産業通達」としづ。)
において、小売業、社会福祉施設、飲食庖について重点的な取組を行うこととしているが、
平成 24年の労働災害発生状況及びこれまでの取組状況等を踏まえ、平成 25年度についてり組むこと。また、三次産業通達の記の 4に基づき、本省から別途示すところにより指導結果を本省に報告すること。
なお、平成 25年度から委託事業「第三次産業労働災害防止対策支援事業(仮称)J として、小売業や社会福祉施設のうち行政による集団指導等の後に更なる対策の向上を希望する事業場等(小売業と社会福祉施設各約 500事業場)に対して、「見える」化の推進等に関する専門家による個別コンサルティングを実施する予定である。また、社会福祉施設に対して腰痛予防に関する研修会(全国 141箇所)を実施する予定である。ついては、局暑による指導対象事業場の選定等に当たって、同事業との的確な連携と分担がなされるよう留意するとともに、本省から別途示すところにより、同事業の周知や対象事業場等の選定等必要な協力を行うこと。
(ア)小売業
小売業については、ーから安全衛生管理上特に問題があると認められる事業場等に対し、特に件数が多く増加の著しい転倒災害の防止を中心に、個別指導を行うこと。この際、労働災害の防止
は経営や業務の合理化・効率化にも繋がることを伝えることも重要である。
なお、指導対象事業場の選定に当たっては、多店舗展開をしている企業の本社や中核支社に対して計画的な指導を実施する等、効率的かつ効果的な業務の実施に配慮すること。
併せて、食品加工用機械の災害防止対策について、 4月上旬頃に労働安全衛生規則(昭和 47年労働省令第 32号)を改正し、 10月頃施行予定であることから、改正後は、上記指導に当たって、関係通達、リーフレツト等を参照し、その周知を行うこと。
‑
4‑

(イ)社会福祉施設
社会福祉施設については、特に転倒災害や腰痛を防止するため、ら安全衛生管理上特に問題が認められる事業場等に対して個別指導を行うこと。その際、別途配布する予定のリーフレット
を活用し、平成 2
5年度初めに改正予定の「職場における腰痛予防対策指針 J (平成 6年
9月 6日基発第 547号)を周知すること。
さらに、介護保険事業の許可権限を有している都道府県等と労働災害発生状況の情報を共有することにより危機感を共有するとともに、都道府県等が社会福祉施設を対象とした説明会を実施する場合は、講師を派遣し、安全衛生について説明する等都道府県等と連携を密にすること。
(ウ)飲食庖
5年度上半期に日本フードサービス協会等の関係団体を通じ、自本省において、平成 2
主点検(以下「本省実施自主点検Jという。)を行い、その結果については、局ごとに取りまとめた上で情報提供することとしている。
局においても、本省実施自主点検の対象とならなかった飲食庖のうち、平成 24年に休
業 4 日以上の労働災害を発生させた事業場と労働者数 30人以上の事業場に対し、本省実施自主点検の点検項目と同様の自主点検を実施すること。
これらの自主点検の結果も踏まえつつ、自主点検に未回答の事業場、 4S活動や K Y
活動に取り組んでいない事業場、安全衛生管理体制に問題がある事業場に対して集団指導を行うこと。
また、
ついては、個別指導を行うこと。
なお、指導対象事業場の選定に当たっては、多庖舗展開をしている企業の本社や中核支社に対して計画的な指導を実施する等、効率的かっ効果的な業務の実施に配慮すること。
指導に当たっては、中央労働災害防止協会が作成予定の「飲食庖における労働災害防止対策に係る好事例集(仮称)Jや昨年本省から情報提供した切れ・こすれ災害の分析結果及び分析結果を踏まえた留意点を参照しつつ、三次産業通達の記の 3 (3) アからキの点にも留意し、特に転倒災害、切れ・こすれ災害及び高温・低温の物との接触災害の防止を図ること。併せて、食品加工用機械の災害防止対策について、 4月上旬頃に労働安全衛生規則を改正し、 1
0月頃施行予定であることから、改正後は、関係通達、リーフ
レット等を参照し、その周知徹底を図ること。
イ 陸上貨物運送事業等
陸上貨物運送事業(以下「陸連事業」とし、う。)における労働災害防止対策としては、休
業 4 日以上の死傷災害の約 70%を占める荷役作業時の労働災害及び死亡災害の約 60%を占める交通労働災害を防止するための対策に重点的に取り組むこと。
荷役作業時の労働災害防止対策については、「陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策ガイドライン J (仮称) (以下「荷役ガイドライン」という。)を平成 24年度中に策定予定であり、陸運事業の事業場と荷主、配送先、元請事業者等(以下「荷主等」という。)‑5‑

の事業場に対して重点的に、普及を図る必要がある。
このため、陸運事業の事業場については、都道府県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会都道府県支部等に対して機関誌等を通じた会員事業場への荷役ガイドラインの周知を要請するとともに、・・・・・・・・・・・・・の労働災害(荷役作業関係。以下
このイにおいて同じ。)を発生させた等、安全衛生管理上特に問題が認められる事業場等を対象として集団指導、個別指導等の適切な行政手法により荷役ガイドラインに基づく対策の実施を徹底すること。
他方、荷主等の事業場については、注文者が注文先の労働者への注意義務等を負うとした裁判例等があることにも留意しつつ、リーフレットの送付等と併せて荷役ガイドラインに基づく対策の実施を要請するなど、荷役ガイドラインに基づく対策の普及を図ること。
その際、殆ど全ての業種の事業場が該当するため対象が膨大になるので、平成 25年度については、圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃の労働災害が発生した荷主等の事業場、製品や原材料等を反復・定例的に搬入・搬出する製造業の事業場、大規模小売庖舗及びインターネット販
売やテレビショッピングの出荷倉庫等を対象とすること。また、今後、国土交通省がモデノレ運送契約書を策定する予定であるので、同モデル契約書が策定された場合は、本省から情報提供するので、安全な作業環境の整備、走行や荷役作業に負担のかからない適正な発注条件を確保するため、その普及を図る。併せて、荷役ガイドラインやモデル運送契約書について、既存の集団指導、説明会等の機会を活用した幅広い周知にも配慮すること。
なお、荷役ガイドラインの周知等は、本省においても委託事業で推進することとしており、荷主等を主な対象とした研修会を全国 58カ所で開催するほか、専門家による個別事業
場(荷役作業を行う陸運事業の事業場及び荷主等の事業場の計 300カ所)への安全診断・改善指導を行う予定である。署による指導対象事業場の選定に当たって、これら事業との的確な分担がなされるよう留意するほか、本省から別途示すところにより、受託者による対象事業場の選定等を支援すること。
交通労働災害の防止対策については、昨年 5月に関越自動車道で発生したツアーパス事
故のような重大な災害が発生することがないよう、今後改正予定の「交通労働災害防止のためのガイドラインJ (平成 20年 4月 3日付け基発第 0403001号)について、交通労働災
害防止関係連絡協議会を通じて周知徹底するとともに、上記陸運事業の事業場に対する集団指導、個別指導の際には併せて指導を行うこと。その際、同ガイドラインの各項目のうち、①睡眠時間の確保に配慮した適正な労働時間等の管理、②乗務開始前の点呼等の実施、③早朝時間帯の走行を可能な限り避けるような走行計画の作成を特に重点とすること。この点については、それ以外の交通運輸業に対する指導に際しでも同様とすること。
(
3) 重篤な災害を減少させるための取組
ア建設業
平成 25年 1月 1
1 日に「日本経済再生に向けた緊急経済対策 j が閣議決定されたところであり、全国的に土木工事のほか、建築物に係る改修工事の増加が見込まれることから、これらの工事等を重点対象とすること。全国的に建設業者や技術者、技能労働者等の人材が不足する中で建設需要が増加することにより、人材の質の維持や現場管理に支障を来すことが懸念されることから、新規入場者教育、建設工事に従事する労働者に対する安全衛.6.

生教育(建設従事者教育)等の実施を指導するとともに、各建設現場における統括安全衛生管理を徹底すること。個別指導等の実施に当たっては、必要に応じて建設業労働災害防止協会との分担に留意すること。
また、発注機関連絡会議等の場を活用し、施工時の安全衛生の確保に配慮した工期の設定、必要な安全衛生経費の確保等「建設業における総合的労働災害防止対策J (平成 19年
3月 22日付け基発第 0322002号)における発注者の実施事項について、発注機関に対して働きかけを行うこと。併せて、今後策定予定の「斜面崩壊による労働災害の防止対策に関するガイドライン J (仮称) (以下「斜面崩壊労災防止ガイドライン」という。)で定められた各種措置の実施についても働きかけを行うこと。
足場からの墜落・転落災害について、労働安全衛生規則に基づく墜落防止措置が不十分であったものが全体の 9割以上を占めていることから、個別指導、実地調査等の際には、足場の組立て等作業主任者の選任及び職務の徹底等労働安全衛生規則の遵守の徹底を図る
こと。また、「足場からの墜落・転落災害防止総合対策推進要綱 J(平成 24年 2月 9 日付け
基安発 0209第 2号)に基づき、個別指導や実地調査等の際はもとより、計画届受付時等を利用し、手すり先行工法等「より安全な措置」の普及を図るとともに、つり足場について
は、組立・解体時の作業での災害が多いことから、組立て等の際に足場上での作業を必要としない高所作業車を用いた工法の採用、組立・解体時の安全帯の二丁掛け等について指導すること。屋根改修工事や太陽光ノ屯ネル取付工事等において足場の設置が困難な場合には、適切な取付設備を設置し、安全帯の使用を徹底するよう指導すること。また、特殊な形状の足場の組立・解体や、建物や足場の形状から墜落時に労働者の救出に時間を要する
場所での作業については、ハーネス型安全帯の使用について勧奨すること。なお、足場からの墜落・転落災害の防止については、本省の委託事業により専門家による個別事業場(全国約 200事業場)への「より安全な措置」の実施に係る診断・指導を行う予定であるので、
署による指導対象事業場の選定等に当たって、同事業との的確な分担がなされるよう留意すること。また、本省の委託事業により、足場の設置が困難な屋線上等での墜落対策実演
研修会 (7ブロックで各 6回ずつの予定)を開催する予定であるので了知すること。
ずい道等建設工事については、昨年、社会的に注目された死亡災害が多く発生した状況を踏まえ、計画届受理時、個別指導等の際には、可燃性ガス対策、軌道装置の逸走対策、
異常出水対策、救護体制等の状況を特に確認すること。また、水底下を掘削するシールド
トンネル工事については、平成 24年 8月に本省から通知したシールドトンネル施工に当たっての留意事項について留意する
イ製造業
次の(ア)から(ウ)までに積極的に取り組むほか、管内の実情を踏まえた上で行政資源を重点的に投入する中分類・小分類の業種を定めるなど、効率的かっ効果的に対策を講じること。
厳しい定員事情の中、局署の能動的な業務量を確保することが難しい面があるので、次の(ア)から(ウ)までを含め、製造業に対する集団指導や個別指導については、局署の必要に応じて、中央労働災害防止協会が補助事業として実施予定の「製造業に対する特別
労働災害防止対策」を活用するなど、効率的に実施すること。なお、 (ウ)についてのこー

7‑

の事業の活用は第 2段落に限ること。
(ア)食品加工用機械対策
年間約 2，000件の死傷災害が発生している食品加工用機械の災害の防止対策について
は、 4月上旬頃に労働安全衛生規則を改正し、 1
0月頃施行予定であることから、改正後
は、関係事業場及び関係機械メーカーに対し、関係通達、リーフレット等を参照し、その周知徹底を図ること。また、平成 25年度に委託事業として、改正内容に係る研修事業を行う予定であるので、本省から別途示すところにより周知を図ること。
(イ)機械譲渡時等における機械危険情報の提供の促進
平成 24年 4月 1日より改正労働安全衛生規則により機械譲渡時等における機械危険情報の提供が努力義務とされたところであるが、本省においては好事例のパンフレットを作成し、各局あて送付することとしているので、機械危険情報の提供は顧客たるユー
ザーが機械の設置時のリスクアセスメントの実施のための基礎的情報となるものである
旨を説明しつつ、引き続き機械メーカ一等に対し周知、普及を図ること。
(ウ)印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等の遵守徹底
印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則(昭和 47年労働省令第 36号)や「労働安全衛生法第 28 条第 3項の規定に基づき厚生労働大臣が定める化学物質による健康障害を防止するための指針J(平成 23年 1
0月 2
8日付け健康障害を防止するための指針公示第 21号)等の道守徹底のため、図ること。
また、本省においては、平成 24年度に社団法人日本印刷産業連合会に対する継続的な指導、同連合会の労働衛生協議会を通じて印刷事業場に対する技術指導等を行ってきた
ところであり、平成 2
5年度は、各局で、傘下の都道府県印刷工業組合等に継続的な働き
かけや指導を行うことにより、業界団体による自主的な活動の活性化を図ること。
なお、胆管がんに係る労災請求事案に対する労災補償担当部署の対応において、法令で義務づけられている作業環境測定が事業場で未実施の場合は、災害調査等において安全衛生担当部署が実施した作業環境に関する測定結果を入手することとされているので、労災補償担当部暑から求めのあった場合は結果を提供すること。
(
4) 化学物質による健康障害防止対策
次のアからオについて、監督担当部署と連携しつつ、取り組むこと。
ア 印刷業に対する有機溶剤中毒予防規則等の遵守徹底(
3)イ(ウ)のとおり、昨年度に引き続き指導等を行うこと。

イ 化学物質取扱事業場に係る基礎資料の整備
膨大にある化学物質取扱事業場の安全衛生水準を継続的に確保・向上するためには、計画的に効果的な指導を行えるよう、対象事業場に関する情報の整備が必要不可欠である。
先般の胆管がん事案を契機として、「今後の労働衛生対策における監督指導等の進め方につ
3年 3月 30日付け基発第 224号)の記の 2に基づき、改めて有害物取扱事業
いて J(平成 1
場情報を的確に把握できているか点検、整備を行うこと。有害物台帳の情報の点検につい.8
司

を行うこと。
ウ 特定化学物質障害予防規則等の遵守徹底
イで整備した情報などにより、特殊健康診断結果報告を提出してわない等労働衛生管理上問題があると考えられる事業場について、個別指導や集団指導等により、特定化学物質
障害予防規則(昭和 47年労働省令第 39号。以下「特化則」という。)等の遵守徹底を図る
こと。
エ化学物質管理対策の推進(ア)事業場において取扱う化学物質の危険有害性情報の把握なしには労働者に雇入れ時等の教育を的確に行い得ないばかりか、その他の一連の化学物質による健康障害防止対策等を適切に講じることは困難である。このため、特化則等の対象物質か否かにかかわらず、
化学物質取扱事業場を対象として含む集団指導、個別指導等に当たっては、パンフレットを活用し、譲渡提供元から SDS (安全データシート)を必ず入手するよう周知徹底すること。併せて、 SDSの情報に基づき、雇入れ時等の教育及びリスクアセスメントを実施
し、リスクに応じた適切なばく露防止対策を講じるよう指導すること。その際、「リスクア
セスメント実施支援システム」を活用できることについて周知すること。
(イ)化学物質取扱事業場における危険有害性情報の把握を容易かっ的確なものとするため、化学物質の譲渡提供元である製造・輸入事業者等を対象として含む集団指導等の際に、労働安全衛生規則や化学物質等の危険性又は有害性等の表示又は通知等の促進に関する指針に基づく SDSの交付の徹底を図ること。
オ新たな規制対象物質の取扱事業場への指導
平成 24年 10月に特化則が改正(平成 2
5年 1月施行)され、インジウム化合物、エチノレ
ベンゼン並びにコバノレト及びその無機化合物に係る労働者の健康障害防止対策を強化されたが、中でも、インジウム化合物については、特に有害性が高く、また取扱事業者が少なより、その遵守徹底を図ること。また、エチルベンゼン、
コバルト及びその無機化合物については、取扱事業者が多いため、集団指導等あらゆる機会を通じてパンフレットを活用して積極的に周知することにより、その遵守徹底を図ること。
(
5) メンタルヘルス対策
引き続き「当面のメンタルヘルス対策の具体的推進について J (平成 21年 3月 26日付け
基発第 0326002号)等に基づき、監督担当部署等とも連携しつつ、メンタルヘルス対策に関する個別指導等を計画的に行うこと。特に、事業者がメンタノレヘルス対策に取り組むためには、企業や事業場のトップの強し、リーダーシップに基づき組織的な取組を実施させることが重要であることから、局署の幹部自らが様々な機会を活用し、企業の経営トップや人事管理担当者等に対して、取組の重要性や必要性について指導等を実施すること。また、近年、社会問題として顕在化している職場のパワーハラスメントは、メンタノレヘルスにも影響を与え‑9‑

るものであり、メンタルヘルス対策の観点からも、その予防・解決に向けて取り組む社会的気運の醸成を図る必要がある。そのため、「職場のパワーハラスメント対策の推進について J(平成 24年 9月 1
0日付け地発 0910第 5号、基発 0910第 3号)に基づき、メンタノレヘノレス対策に係る集団指導等の機会を利用し、リーフレット等の配布やポータルサイト「あかるい職場応援団 J等の周知を通じて、職場のパワーハラスメント対策の推進を図ること。
メンタルヘルス主眼の個別指導を実施する場合には、これまでの取組により、大規模事業
場では概ねメンタルヘルス対策の取組が行われているのに対し、中小規模事業場では未だ取組が低調であることに鑑み、管内の取組状況等を勘案しつつ、指導等の実施対象は中小規模事業場へシフトを図ること。その際、小規模事業場に対しては、地域産業保健事業において引き続き平成 25年度も無料でメンタノレヘルス不調の労働者に対する相談・指導を実施する予定であるので、その利用を勧奨すること。

また、メンタルヘルスが主眼でない個別指導においても、少なくとも、メンタルヘルス対策の実施の有無は確認し、取組を全く行っていない場合は、パンフレット等を手交し、取組の意義や必要性について説明するとともに、引き続き平成 25年度も委託事業により実施する予定であるメンタルヘルス対策支援事業や働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト
ろの耳」の利用を勧奨すること。

(
6) 過重労働による健康障害防止対策

過重労働による健康障害を防止するためには、時間外・休日労働の削減はもとより、長時間にわたる労働を行った労働者に対する適切な健康管理が極めて重要である。まずは長時間労働が排除されることが重要であるが、監督担当部暑とも連携を図りつつ、全国労働衛生週間等の機会を活用した集団指導等により、長時間労働を行わせた場合における面接指導実施の必要性等について指導を行うこと。
併せて、小規模事業場に対しては、地域産業保健事業において、引き続き平成 25年度も無料で面接指導を実施する予定であるので、利用するよう指導すること。
(
7) 石綿による健康障害防止対策
ア 建築物の解体時等における石綿ばく露防止対策の推進
建築物の解体時に事前調査が未実施の事案、事前調査が不十分な事案、石綿粉じんの漏洩事案が跡を絶たないことから、引き続き「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針J(平成 24年 5月 9 日付け技術上の指針公示第 19号)及び「石綿ばく露防止対策等の推進について J(平成 1
7年 7月 28日付け基発第 0728008号。以下「石綿基本通達」という。)等に基づき、次の(ア)から(オ)までのとおり取り組むこと。
(ア)署への届出を要しない建築物の解体工事(レベル 3) において湿潤化せず破砕等を行う等の不適切な事案が見られるため、こうした現場も含め、石綿基本通達の記の第 2の 1の(1)に基づくほか、平成 24年 1
2月 5 日に本省から情報提供した好事例を参考に、地方公共‑10圃

団体と必要な協議を行い、建設リサイクル法等の届出の情報を共有し、解体作業の現場を把握すること。また、石綿障害予防規則に基づく届出を周知啓発すべき対象として建設リサイクル法の登録解体業者の把握に努め、把握した建設リサイクル法における登録解体業者のうち過去 5年石綿対策に関する指導履歴のない事業者に対し、宇関連パンフレットを送付し周知啓発を図ること。
(イ) (ア)において無届事案等の悪質な事例を把握した場合は、監督担当部署と連携の上、速やかに適切な対応を図ること。
(ウ)平成 25年度は委託事業により建設業の事業者に対して専門家を派遣して建築物の事前調査等に関する集団指導を行う予定(全国約 300回)であるため、事前調査の技術レベルが十分ではない事業者を会員に含む事業者団体等に対して、本省から別途示すところにより事業の活用を勧奨すること。また、局暑による集団指導等にも専門家を派遣する予定であるので、局暑で建設業対象の集団指導等を実施する年間計画を立てた場合等は、平成 25
年度第 1四半期を目処に別途示すところにより開催時期等を本省に報告すること。
(エ)石綿基本通達に基づき、発注者会議や民間工事の発注者を対象として含む集団指導等の機会を捉えて、東日本大震災アスベスト対策合同会議における専門家の意見を踏まえて
平成 24年度に本省から情報提供した留意事項等を含め、発注者への要請を引き続き行うこと。
(オ)再生砕石への石綿含有産業廃棄物の混入防止等のパトロールは、国土交通省と環境省
を自治体に働きかけているので主体的能力の範囲内で参画すること。
イ 石綿の輸入禁止の徹底等「石綿含有製品等の製造、輸入、譲渡、提供又は使用の禁止の徹底について J (平成 23
年 1月 27日付け基安発 0127第 1号)により、過去に石綿の混入が認められた製品や石綿の製造等が禁止されていない固からの輸入品等を取り扱う事業者に対する個別指導、輸入業者が対象として含まれる集団指導等の機会を利用して、パンフレットの配布により、輸出者か白石綿を含有していないことを証する書面や製品の分析結果を求めるよう指導を行うこと。
(
8) 職業性疾病の対策
ア じん肺予防対策
平成 25年度からの第 8次粉じん障害防止総合対策が策定される予定であることから、策定後は、これを踏まえ、指導等を実施すること。
技術的な援助を必要とする指導にあたっては粉じん対策指導委員も積極的に活用すること。また、健康管理手帳制度について、手帳所持者の通院時の負担を軽減し、災害時の健康診断事業の実施が確保されるよう、健康診断事業委託医療機関の確保に努めること。
イ 熱中症予防対策
本省において、平成 24年の熱中症による死亡災害の発生状況等を分析の上、平成 25年
5月をメドに件数を公表するとともに同年の重点対策を指示する予定であるので、対象事業場に対し必要な集団指導・個別指導を実施すること。
(
9) 受動喫煙防止対策
全面禁煙又は空間分煙を促進することにより、受動喫煙防止対策を推進すること。
‑ll・具体的には、署が事業場に対し年間安全衛生管理計画書等の提出を求めている場合には、事業場における適切な受動喫煙防止対策の一層の促進を図る一環として、当該計画書の様式に受動喫煙防止対策に関する項目を追加すること等により、事業場ごとの現状の把握、計画的な取組の促進を図るとともに、必要に応じて専門家による相談支援等の各種支援事業について活用を案内すること。
また、事業者における受動喫煙防止対策を支援するための財政的及び技術的支援事業の利用促進を図るため、引き続き関係業界や地方自治体の説明会を活用して周知するほか、署の各種届出の受付等の際に受動喫煙防止対策助成金についてのパンフレットの配布等を行い、本省 H P等で公表している助成金の申請に係る Q & A及び必要書類の記載要領を案内すること。なお、今後、受動喫煙防止対策助成金制度の対象をすべての業種の中小企業事業主に拡大し、助成率を引き上げる等の見直しを行う方向で検討しているので、本省から別途示すところにより周知等すること。
さらに、委託事業により、教育啓発の一環として経営者、人事及び安全衛生担当者等を対象とした種々の研修会(計 150回弱)を予定しているので、各局の取組とも連携の上、効果的に受動喫煙防止対策の推進を図ること。
) 事業場の産業保健活動への効果的な支援(
10
事業場における産業保健活動については、産業保健推進センター事業、地域産業保健事業
及びメンタルヘノレス対策支援センター事業の 3事業により支援しているところであるが、事業場の活動はまだ十分とはいえない状況にあるため、「産業保健事業の総合調整のための協議会の設置について J (平成 24年 7月 24 日付け基発 0724第 4号)に基づき、 3事業を総合調整する協議会を効果的に運営することにより、 3事業の連携を強化し、事業場の産業保健活動に対する効果的な支援を促進すること。
また、平成 2
5年度も実施される予定の地域・職域連携推進事業を効果的に活用することにより、産業保健の一層の推進を図ること。
(
1
1) 自主的な安全衛生活動の促進
労働災害を防止するためには、法令に定める個々の危害防止措置の実施だけでなく、自主的安全衛生活動の実施が重要であり、自主的活動の低調な事業場にはその実施につき指導するとともに、創意工夫した効果的な取組みについては奨励するなど、自主的活動の活性化を図ること。指導に際しては、創意工夫した効果的な取組の事例として、 「見える」安全活動
コンクールの優良事例を活用されたいこと。
新たな機械設備・化学物質の導入等が進む中、行政がその都度指導せずとも、企業自らが危険有害因子を特定し、技術の進歩や生産態様の変化などに対応した適切な対策を講じる等の安全衛生活動を企業に内在化させることが重要であるため、リスクアセスメントの普及を図る必要があること。普及に当たっては、引き続き委託事業や労働災害防止団体等業界団体
による自主的取組を基本とするが、効果的に普及を図るためには行政が旗振り役を果たすことが必要であり、局署幹部が参加する会議や講演、個別指導などあらゆる機会を捉えて、リスクアセスメントの重要性を積極的に発信すること。
4 東日本大震災に関連する安全衛生対策‑1
2‑

(1)東電福島第一原発及び他の原子力施設における放射線障害防止対策の徹底
東電福島第一原発での廃止措置等に向けた作業を行う労働者の放射線障害防止について
は、監督担当部署と連携しつつ、放射線作業届の審査や個別指導等により、東京電力及び元方事業者に対し、被ばく線量の低減措置等を徹底すること。
1日以降に東電福島第一原発において緊急作業に従事した労働者(以特に、平成 23年 3月 1
下「緊急作業従事者」という。)を放射線業務等に従事させる事業者(当該労働者が転職した
場合、転職先の事業者を含む。)については、「電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令の円滑な施行等について J(平成 23年 1
0月 1
4日付け基安発 1014第 3号)に示すところにも留意し、原子力施設において緊急作業従事者を放射線業務に従事させる場合については、
元方事業者において、関係請負人の労働者に係るものを含めて健康診断結果及び線量等管理
実施状況報告をとりまとめて厚生労働省に報告するよう指導を行うこと。
一定以上の被ばく線量を超える緊急作業従事者に対しては、事業者が「東京電力福島第一0月
原子力発電所における緊急作業従事者等の健康の保持増進のための指針J (平成 23年 11
1 日付け健康保持増進のための指針公示第 5号)に基づくがん検診等を実施するよう指導を行うこと。
また、東電福島第一原発における事故の教司1等を踏まえ、「原子力施設における放射線業務
0日付け基発 0810第 1号)に基一に係る安全衛生管理対策の強化について J (平成 24年 8月 1
づき、監督担当部署と連携しつつ、原子力施設における放射線業務に係る安全衛生管理対策の徹底を図ること。
特に、原子力施設等から半年ごとに提出される自主点検結果についてを行うこと。
(
2) 除染等業務、特定線量下業務及び除染廃棄物等の処分の業務に従事する者の放射線障害防止対策の徹底除染等業務又は特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止については、「除染等業務における安全衛生対策の推進について J(平成 24年 3月 2日付け基発 0302第 2号)に定めるほか、「東日本大震災により生じた放射性物質により汚染された土壌等を除染するための業
務等に係る電離放射線障害防止規則 J (平成 23年厚生労働省令第 152号)、「除染等業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン J(平成 23年 12月 22日付け基発 1222
第 6号)及び「特定線量下業務に従事する労働者の放射線障害防止のためのガイドライン」(平成 24年 6月 1
5日付け基発 0615第 6号)に基づく①被ばく線量管理、②被ばく低減のための措置、③汚染拡大防止、内部被ばく防止のための措置、④労働者に対する教育、⑤健康管理のための措置、⑥安全衛生管理体制等が適切に実施されるよう、監督担当部署と連携しつつ、当該業務を行う事業者に対する個別指導等を徹底すること。その際、被ばく線量の測定、記録及び労働者への被ばく実効線量の通知の徹底に特に留意すること。
また、除染等業務に伴って発生する除去土壌又は事故由来放射性物質に汚染された廃棄物の処分の業務における労働者の放射線障害の防止については、別途指示するところにより、1号)の適用について必要な指改正予定の電離放射線障害防止規則(昭和 47年労働省令第 4.13.

導等を行うこと。
(
3) 復旧・復興工事災害防止対策の徹底
し、監督担当部署と情報共有する等連携しながら、集団指導、パトロール、個別指導等を組み合わせることにより効果的・効率的な指導を実施すること。
建築物等の解体工事については、引き続き、作業計画の作成とこれに基づく作業の実施等の労働災害防止対策を徹底するとともに、 3(
7)アに留意の上、石綿ばく露防止対策(事前調査を含む。)を徹底すること。なお、昨年度と同様、被災地とその周辺地域における建築物の解体工事やがれき受入自治体におけるがれき処理場を対象に石綿の気中モニタリング調査を実施する予定であるので、本省から別途示すところにより、計画届等に基づき測定候補の選定等を行うこと。
木造家屋建築工事については、墜落・転落災害や切れ・こすれ災害を始めとした労働災害が増加しており、..東日本大震災復旧復興工事労災防止支援センター、木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会等と連携を図りつつ、必要な指導等を行うこと。
今後本格化する除染作業や生活基盤の復旧作業等については、重機による災害、墜落・転落災害を始めとした労働災害の防止のため必要な指導等を行うこと。
なお、指導等の実施に当たっては下記の点に留意すること。
ア 土砂災害防止対策の徹底
復旧・復興工事においては、東日本大震災の影響により緩みを生じた地山の掘削や斜面の近傍で各種工事が行われることが予想されるため、斜面崩壊労災防止ガイドラインで定められた各種措置の実施について、既存の発注機関連絡会議や岩手、宮城、福島の 3局で開催する「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議」等の場を活用し、関係発注機関等に対して働きかけを行うこと。
また、復旧・復興工事における上下水道やガス、電気等のインフラ整備に伴う小規模な
溝掘削工事による土砂崩壊災害防止のため、引き続き、関係発注機関等に対して「土止め先行工法」の更なる普及に努めるよう働きかけを行うこと。
イ 連絡会議の機動的開催「東日本大震災復旧・復興工事関係者連絡会議及び工事エリア別協議組織の設置についてJ(平成 23年 1
0月 2
1日付け基安発 1
02
1第 2号)に基づく県単位の連絡会議については、
エリア別協議組織の円滑な運営に資するよう、復旧・復興工事の進捗状況に応じ、機動的に開催すること。
ウ 新規参入者等に対する安全衛生教育の徹底

復旧・復興工事には、建設業で初めて就業する者が増加していること、他地域から技能労働者等が被災地域に集まっていること等から、新規参入者、職長等に対する安全衛生教
育が確実に実施されるよう徹底すること。
エ解体用建設機械対策
鉄骨切断機、コンク日ート圧砕機及びつかみ機の災害防止対策については、 4月上旬頃に労働安全衛生規則を改正し、 7月頃施行予定であることから、改正後は、集団指導や個別指‑14・

導の際に改正法令に基づく指導を行うこと。
5 重点課題以外における留意事項(1)登録製造時等検査機関によるボイラ一等の製造時等検査の実施の調整
ボイラー及び第一種圧力容器の製造時等検査(溶接検査、構造検査、使用検査)について、
平成 24年度から登録製造時等検査機関が実施する制度としたところである。登録製造時等検査機関から塗録申請がなされ、登録機関による検査が実施できるようになった局については、本省より時間的余裕をもって情報提供を行うので、登録機関及び管内のボイラ}等のメーカーと必要な調整を行うこと。
(
2) 登録教習機関等に対する監査指導及び主主録更新事務の実施
登録教習機関、検査業者等に対する監査指導の結果、登録取消、業務停止、改善命令等の行政処分を行った事案は、平成 24年で 16件と引き続き多発しているので、必要に応じて、管内の所管機関・業者に対して注意換起等を行うとともに、引き続き計画的に監査指導を行うこと。なお、制度の運営等について疑義がある場合は、具体的事案をもって本省に照会すること。
また、指定教習機関制度の時から技能講習を実施している登録教習機関の多くは平成 26
年 3月 30 日をもって登録の有効期聞が切れることが見込まれることから、更新事務が年度末に過度に集中して更新が滞ることのないよう、前もって登録教習機関に対して注意喚起を行う等計画的に更新事務に取り組むこと。おって、新規参入した登録教習機関の中には、登録の更新手続を失念し、実施された講習が無効となる事案が見受けられることから、登録の有効期聞が切れる機関に対して、同様に更新事務に計画的に取り組むこと。
(
3) 林業における労働災害防止対策
間伐作業の増加等から林業に新規に就労する労働者が増加し、かかり木による死亡者数が増加していることから、・・・・・・・圃・・・・・・・・・・・・・対象事業場を適切に把握するとともに、労働災害を発生させた新規参入事業者(庖社)を安全管理特別指導事業場に指定する等により、雇入れ時の安全衛生教育の実施やかかり木処理を含めた伐木作業の安全対策に関する指導を計画的に実施すること。
また、近年、導入が進んでいる車両系林業機械による労働災害の防止については、別途指示するところにより、改正予定の労働安全衛生規則の適用について必要な指導を行うこと。
(心振動障害防止対策「チェーンソー取扱い作業指針J (昭和 50年 10月 2
0日付け基発 610号)、「チェーンソー
以外の振動工具の取扱い業務に係る振動障害予防対策指針J (平成 2
1年 7月 10 日付け基発
0710 第 2号。以下「予防対策指針」という。)等に基づく振動障害予防対策の普及徹底については、これまで、振動障害総合対策に基づき、振動障害予防推進計画を策定して取り組ん
できたところであるが、今後は、各局において機会を捉え、又は必要に応じ計画的に推進することとするので、いわゆる後戻りがないよう取り組むこと。
8年 3月 10日付け危険性又はなお、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針J (平成 1
有害性等の調査等に関する指針公示第 1号)の 9 (3) には「振動障害等の物理因子の有害性によるもの」も含まれていることから、予防対策指針で具体的に列挙されている振動工具‑15‑

以外の振動工具についても、事業者は、リスクの評価及び低減を行う必要があり、また、振動工具の譲渡者等は、「機械譲渡者等が行う機械に関する危険性等の通知の促進に関する指針 J (平成 24年厚生労働省告示第 132号)に基づき、その有害性等の通知を行う必要があることに留意すること。
(
5) 高気圧作業における安全衛生対策
平成 24年度に開催した高気圧作業安全衛生規則改正検討会での検討を踏まえ、減圧表の見7年労働省令 40号)の改正につい直しを主たる内容とする高気圧作業安全衛生規則(昭和 4て円滑に施行するため、集団指導等により、周知徹底等を図ること。
(
6) リスクアセスメントの委託事業の円滑な実施
中小規模事業場に対するリスクアセスメント等の実施促進のため、前年度に引き続き委託事業として中小規模事業場に対する研修を実施する予定であるので、本省から別途示すところにより、他事業場への波及効果も考慮し、災害多発事業場を多く抱える中小規模事業場の事業主団体等を選定する等、必要な支援を行うこと。選定の際、当該団体に対し、リーフレ
ット等を活用してリスクアセスメント等の取組の必要性を理解させるとともに、リスク見積
支援ツールの周知により、簡易な取組方法を紹介すること。
さらに、労働安全衛生マネジメントシステムの中小規模事業場への普及促進を図るため、
平成 24年度から実施する委託事業により、中小規模事業場を対象とした労働安全衛生マネジ
メントシステムに係るセミナーを年度下半期に全国 7ブロックで行う予定である。当該講習会の開催場所、日時等詳細については確定次第情報提供することとしているので、局 H Pへの開催案内の掲載、局署幹部が参加する会議や講演、集団指導等を通じて周知を図ること。
(
7) 都道府県労働局安全衛生労使専門家会議の運営
行政のさらなる減量、効率化が求められる中、労働災害を効果的に防止するためには、これまで以上に民間の安全衛生専門家等との連携、協働が重要である。このため、都道府県労働局安全衛生労使専門家会議について、安全衛生実務に詳しい安全衛生専門委員を安全パト
ロールに同行させ、その実務経験を指導に活用するなど、同会議の効果的な運営に努めること。

6 効率的かつ効果的な業務運営について引き続き、労働基準行政システムを活用したデータの一元管理や業務の効率化を一層推進するとともに、事業場に対して主体的に行う集団指導、個別指導、実地調査に振り向ける業
務量を最大限確保するよう努めること。
また、集団指導、個別指導、実地調査など個々の業務内の最適配分のみならず、各行政手法問の業務量配分の最適化にも配慮すること。
さらに、指導対象に関して、災害調査や一定の災害の発生直後に個別指導を行うほか、安全衛生水準の低い事業場を的確に把握し、そうした事業場を中心に計画的に指導していくこ

.16.

‑1
7・