富山県道路交通法施行細則
道路交通法（昭和35年法律第105号）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号）の規定に基づき、及びこれらを実施する
ため、富山県道路交通法施行細則を次のように定める。
昭和47年３月13日
富山県公安委員会規則第２号
富山県道路交通法施行細則
富山県道路交通法施行細則（昭和35年富山県公安委員会規則第５号）の全部を改正する。
目次
第１章 総則（第１条－第４条）
第２章 車両等の交通方法（第５条－第16条）
第３章 運転者の遵守事項（第17条）
第４章 安全運転管理者等の選任及び教習等（第18条－第24条）
第４章の２ 特定自動運行の許可等（第24条の２―第24条の５）
第５章 道路の使用等（第25条－第26条）
第６章 運転免許（第27条－第45条）
第７章 講習等（第46条－第56条の10）
第８章 雑則（第57条－第61条）
附則
第１章 総則（公安委員会に対する申請等の経由先）
第１条 道路交通法（昭和35年法律第105号。以下「法」という。）、道路交通法施行令（昭和35年政令第270号。以下「令」という。）及び道路交通法施行規則（昭和35年総理府令第60号。以下「府令」という。）の規定により、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に対する申請及び届出は、特に定める場合を除き、当該申請又は届出をする者の住所地を管轄する警察署長を経由しなければならない。
（警察官等が信号に用いる灯火）
第２条 令第５条第１項に規定する警察官等が信号に用いる灯火は、100メートルの距離から確認できる光度を有する赤色、白色又は淡黄色のものとする。
（警察署長の交通規制）
第３条 法第５条第１項の規定により、令第３条の２第１項に規定する交通の規制は、警
察署長に行わせるものとする。
（高速道路交通警察隊を指揮監督する警視以上の警察官が行う事務）
第３条の２ 法第114条の３の規定により、警察署長の権限に属する事務のうち高速自動車国道及び自動車専用道路能越自動車道に係るものは、交通部高速道路交通警察隊を指揮監督する警視以上の警察官が行うものとする。
（告示）
第４条 法第４条第１項の規定により公安委員会が行う交通の規制のうち次の各号に掲げる道路標識等による交通の規制は、告示をして行うものとする。ただし、その期間が３月を超えないものについては、この限りでない。
(1) 法第８条第１項に規定する歩行者又は車両等の通行の禁止

(2) 法第13条第２項に規定する歩行者の横断の禁止(3) 法第17条第５項第４号に規定する車両の追越しのための右側部分はみ出し通行の禁止(4) 法第22条第１項及び第２項に規定する車両等の最高速度の指定(5) 法第25条の２第２項に規定する車両の横断、転回又は後退の禁止(6) 法第30条に規定する車両の追越しの禁止(7) 法第44条に規定する車両の停車及び駐車の禁止(8) 法第45条に規定する車両の駐車の禁止等(9) 法第45条の２に規定する車両の停車及び駐車の特例(10) 法第48条に規定する車両の停車又は駐車の方法の指定(11) 法第49条第１項に規定する車両の時間制限駐車区間の指定(12) 法第63条の４に規定する普通自転車の歩道の通行等
第２章 車両等の交通方法（道路標識等による交通規制の対象から除く車両）
第５条 法第４条第２項の規定により道路標識等による交通規制の対象から除く車両は、次に掲げるものとする。
(1) 警衛列自動車(2) 警護列自動車（最高速度の規制の対象から除く車両）
第５条の２ 法第４条第２項の規定により道路標識等による車両の最高速度の規制の対象から除く車両は、専ら交通の取締りに従事する自動車（最高速度の規制が令第11条又は令第27条に定める速度以下の場合に限る。）とする。
（通行を禁止されている道路における適用除外車両）
第６条 法第４条第２項の規定により道路標識等による車両の通行禁止等の対象から除く
車両は、次に掲げるものとする。
(1) 車両通行禁止、歩行者用道路及び指定方向外進行禁止の規制の対象から除く車両
ア 電気、通信、水道、ガス等の緊急を要する工事に使用中の車両
イ 医師による急病人等の往診に使用中の車両
ウ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）に基づく感染症患者の収容又は感染症の予防活動のため使用中の車両
エ 公職選挙法（昭和25年法律第100号）に基づく選挙運動用自動車又は政治活動用自動車
オ 犯罪の鎮圧、被疑者の逮捕、犯罪の捜査、交通の取締り、警備活動その他警察責務を遂行のため使用中の車両及び当該目的のため誘導されている車両
カ 緊急を要する道路維持作業に使用中の道路維持作業用自動車
キ 防災等、人の生命財産に係る緊急やむを得ない理由により、法第８条第２項の許可を受けるいとまがない車両(2) 車両通行禁止及び歩行者用道路の規制の対象から除く車両
次に掲げる車両で、公安委員会が交付する通行禁止除外指定車の標章（様式第２号）（以下この条において「指定標章」という。）を掲示している車両
ア 道路維持作業に使用中の道路維持作業用自動車
イ 専ら郵便法（昭和22年法律第165号）に規定する通常郵便物の集配、電報の配達、新聞の運搬等に使用中の車両

ウ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第２条第１項に規定する廃棄物の収集に使用中の自動車エ 電波監視及び不法無線局の探査に使用中の車両
オ 電気、通信、水道、ガス等の工事に使用中の車両
カ 信号機、パーキング・メーター、パーキング・チケット発給設備及び道路標識等の施工又は維持管理に使用中の車両
キ 身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第４条の規定に基づく身体障害者手帳の交付を受け、下肢若しくは体幹又は心臓若しくは呼吸器の機能の障害のため歩行困難な者が運転する車両
ク 本号に掲げるもののほか、公益上、当該道路の通行がやむを得ないと認める車両
２ 前項第２号の指定を受けようとする者は、通行禁止道路通行指定申請書（様式第１号）（次項において「指定申請書」という。）を公安委員会に提出しなければならない。
３ 公安委員会は、前項の指定申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ない理由があると認めたときは、通行禁止道路通行指定証（様式第１号）（次項において「指定証」という。）及び指定標章を交付して指定するものとする。
４ 前項の規定により指定を受けた車両の運転者は、当該指定にかかる道路を通行するときは、当該指定証を携帯し、かつ当該指定標章を車両の前面の見やすい箇所に掲示しなければならない。
（通行を禁止されている道路における通行の許可）
第７条 令第６条第３号の公安委員会が定める事情は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 日常生活に欠くことのできない物品等を運搬するため、当該道路を通行しなければならないとき。
(2) 冠婚葬祭等、社会の慣習上当該道路を通行しなければならないとき。
(3) 前各号に掲げるもののほか、当該道路を通行しなければ、社会生活上重大な支障があると認められるとき。
２ 警察署長は、府令第５条第１項の通行禁止道路通行許可申請書を受理したときは、その内容を審査し、やむを得ない理由があると認めたときは、許可するものとする。
３ 警察署長は、第８条第２項の規定により許可をしたときは、通行禁止道路通行許可車の標章（様式第３号。次項において「許可標章」という。）を交付するものとする。
４ 法第８条第３項の規定により許可証の交付を受けた自動車の運転者は、当該許可に係る通行中、許可標章を自動車の前面の見やすい箇所に掲示していなければならない。
（緊急自動車の指定）
第８条 令第13条第１項の規定による緊急自動車の指定を受けようとする者は、緊急自動車指定申請書（様式第４号）を公安委員会に提出しなければならない。
２ 公安委員会は、前項の申請に基づき、緊急自動車の指定をしたときは、申請者に緊急自動車指定証（様式第５号。以下この条において「指定証」という。）を交付するものとする。
３ 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなけ
ればならない。
４ 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車指定証記載事項変更届（様式第６号）により、速やかに公安委員会に届出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
５ 緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したと

きは、緊急自動車指定証再交付申請書（様式第７号）により、指定証の再交付を受けなければならない。
６ 緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しな
くなつたとき又は指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該指定証を公安委員会に返納しなければならない。
（緊急自動車の届出）
第９条 令第13条第１項の規定により、緊急自動車の届出をしようとする者は、緊急自動車届出書（様式第４号）を公安委員会に届出て行うものとする。
２ 公安委員会は、前項の届出を受理したときは、届出者に緊急自動車届出確認証（様式第５号。以下この条において「届出確認証」という。）を交付するものとする。
３ 緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備付けなけ
ればならない。
４ 緊急自動車の届出をした者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、緊急自動車届出確認証記載事項変更届（様式第６号）により、速やかに公安委員会に届出て、届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。
５ 緊急自動車の届出をした者は、届出確認証を亡失し、滅失し、汚損し、又は破損した
ときは、緊急自動車届出確認証再交付申請書（様式第７号）により、届出確認証の再交付を受けなければならない。
６ 緊急自動車の届出をした者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたとき又は届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、若しくは回復したときは、速やかに当該届出確認証を公安委員会に返納しなければならない。
（道路維持作業用自動車の指定）
第10条 第８条の規定は、令第14条の２第２号の規定による道路維持作業用自動車の指定について準用する。この場合において、第８条中「緊急自動車」とあるのは「道路維持作業用自動車」と、「緊急自動車指定申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車指定申請書」と、「緊急自動車指定証」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証」と、「緊急自動車指定証記載事項変更届」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証記載事項変更届」と、「緊急自動車指定証再交付申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車指定証再交付申請書」と読み替えるものとする。
（道路維持作業用自動車の届出）
第10条の２ 第９条の規定は、令第14条の２第１号の規定による道路維持作業用自動車の届出について準用する。この場合において、第９条中「緊急自動車」とあるのは「道路維持作業用自動車」と、「緊急自動車届出書」とあるのは「道路維持作業用自動車届出書」と、「緊急自動車届出確認証」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証」と、「緊急自動車届出確認証記載事項変更届」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証記載事項変更届」と、「緊急自動車届出確認証再交付申請書」とあるのは「道路維持作業用自動車届出確認証再交付申請書」と読み替えるものとする。
（駐車禁止等の規制の適用除外車両）
第11条 法第４条第２項の規定により、法第45条第１項に規定する駐車禁止及び法第49条の３第２項又は第４項及び法第49条の４に規定する時間制限駐車区間の規制の対象から除く車両は、道路標識により表示するもののほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 令第13条第１項各号に規定されている自動車で、公安委員会が指定したもの又は公安委員会に届け出たもので、その用務に使用中の自動車(2) 災害対策基本法（昭和36年法律第223号）に規定する災害応急対策に使用中の車両(3) 犯罪の鎮圧、被疑者の逮捕、犯罪の捜査、交通の取締り、警備活動その他警察責務を遂行のため使用中の車両及び当該目的のため現に停止を求められている車両(4) 道路維持作業に使用中の道路維持作業用自動車(5) 公職選挙法に基づく選挙運動用自動車又は政治活動用自動車(6) 人の生命・財産に係る緊急やむを得ない理由により、法第45条第１項の許可を受け
るいとまがない車両(7) 電気、通信、水道、ガス等の緊急を要する工事に使用中の車両(8) 信号機、道路標識等の交通安全施設の緊急工事に使用中の車両(9) 次に掲げる用務に現に使用中の車両で、公安委員会が交付する駐車禁止除外指定車
標章（様式第９号）を掲出しているもの
ア 医師による急病人等の往診に使用中の車両
イ 専ら郵便法に規定する通常郵便物の集配及び電報の配達に使用中の車両
ウ 患者輸送車
エ 車いす移動車
オ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく感染症患者の収容又は感染症の予防活動のため使用中の車両
カ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に規定する一般廃棄物の収集に使用中の自動車
キ 報道機関が緊急取材に使用中の車両
ク 勾引状、収容状、裁判官の発する令状及び裁判所の判決、決定等を執行するため使用中の車両ケ 消防の職務を遂行するための活動に使用中の車両
コ 放置車両確認機関の駐車監視員が受託用務に使用中の車両
サ 電波監視及び不法無線局の探査に使用中の車両(10)次に掲げる者が現に使用中の車両で、駐車禁止除外指定車標章（他の都道府県公安委員会の交付に係るものを含む。）を掲出しているもの（オにあっては、昼間（日出から日没までの時間をいう。）に限る。）
ア 身体障害者福祉法に基づく身体障害者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる身体障害者福祉法施行
規則（昭和25年厚生省令第15号）別表第５号に定める障害の級別に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの
障害の区分
障害の級別
視覚障害
１級から３級までの各級及び４級の１
聴覚障害
２級及び３級
平衡機能障害
３級
上肢不自由
１級、２級の１及び２級の２
下肢不自由
１級から４級までの各級
体幹不自由
１級から３級までの各級
乳幼児期以前の非 上肢機能
１級及び２級（一上肢のみに運動機能障
進行性の脳病変に害がある場合を除く）
よる運動機能障害 移動機能
１級及び２級

心臓機能障害
１級及び３級
じん臓機能障害
１級及び３級
呼吸器機能障害
１級及び３級
ぼうこう又は直腸の機能障害
１級及び３級
小腸機能障害１級及び３級
ヒト免疫不全ウイルスによる免 １級から３級までの各級
疫機能障害
肝臓機能障害１級から３級までの各級
イ 戦傷病者特別援護法（昭和38年法律第168号）に基づく戦傷病者手帳の交付を受けている者で、次の表の左欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲
げる恩給法（大正12年法律第48号）別表第１号表の２に定める重度障害の程度に該当する障害を有し、歩行が困難であると認められるもの
障害の区分
重度障害の程度
視覚障害
特別項症から第四項症までの各項症
聴覚障害
特別項症から第四項症までの各項症
平衡機能障害特別項症から第四項症までの各項症
上肢不自由
特別項症から第三項症までの各項症
下肢不自由
特別項症から第三項症までの各項症
体幹不自由
特別項症から第四項症までの各項症
心臓機能障害特別項症から第三項症までの各項症
じん臓機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
呼吸器機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
ぼうこう又は直腸の機能障害
特別項症から第三項症までの各項症
小腸機能障害特別項症から第三項症までの各項症
肝臓機能障害特別項症から第三項症までの各項症
ウ 「療育手帳制度について」（昭和48年９月27日付け厚生省発児第156号）に基づく療育手帳の交付を受けている者のうち、「療育手帳制度の実施について」（昭和48年９月27日付け児発第725号）第３・１（１）に定める重度の障害を有するもの
エ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）に基づく精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令（昭和25年政令第155号）第６条第３項に定める１級の障害を有するもの
オ 「小児慢性特定疾患児手帳交付事業の実施について」（平成６年12月１日付け児発第1003号）に基づく小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者（児童福祉法(昭和22年法律第164号）第６条の２第１項の規定に基づき厚生労働大臣が定める慢性疾患及び当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める疾患の状態の程度（平成17年厚生労働省告示第23号）第８表中の色素性乾皮症の者に限る。）
２ 前項第９号又は第10号に掲げる車両に係る標章の交付を受けようとする者（公安委員会の管轄区域内に住所を有する者に限る。）は、駐車禁止・時間制限駐車区間規制
解除指定申請書（様式第８号）又は駐車禁止・時間制限駐車区間規制解除指定申請書（身体障害者用）（様式第８号の２）により、公安委員会に申請しなければならない。
３ 前項の申請書には、それぞれ次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。

(1) 第１項第９号に掲げる車両に係る標章
ア 当該車両に係る自動車検査証
イ 当該車両が第１項第９号に掲げる車両のいずれかに該当することを疎明する書
面
ウ ア又はイに掲げるもののほか、必要と認められる書面(2) 第１項第10号に掲げる車両に係る標章
ア 当該標章の交付を受けようとする者が同号に掲げる者のいずれかに該当することを疎明する書面
イ 当該標章の交付を受けようとする者のために使用する車両があるときは、当該車両に係る自動車検査証
ウ ア又はイに掲げるもののほか、必要と認められる書面
４ 公安委員会は、第２項の規定による申請があった場合において、当該申請に係る車両（第１項第10号に規定する標章を受けようとする者にあっては、当該標章の交付を受けようとする者）が、第１項第９号又は第10号のいずれかに該当すると認めるときは、その有効期限を定めて当該標章を交付しなければならない。
５ 第１項第９号又は第10号に掲げる車両に係る標章は、当該車両の前面の見やすい箇
所に掲出しなければならない。
６ 第４項の規定による標章の交付を受けた者は、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 現場において警察官又は交通巡視員の指示があった場合は、これに従うこと。
(2) 当該標章に記載された事項を遵守し、交付を受けた理由以外に使用しないこと。
(3) 当該標章を他人に譲渡し、又は貸与しないこと（当該交付を受けた者が、他人の介助を受けて車両に乗降するため必要な限度において貸与する場合を除く。）。
７ 公安委員会は、第４項の規定による標章の交付を受けた者が前項各号のいずれかに違反したときは、当該標章の返納を命ずることができる。
８ 第４項の規定による標章の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、速やかに当該標章を公安委員会に返納しなければならない。
(1) 当該標章の有効期限が経過したとき。
(2) 当該標章の交付を受けた理由がなくなったとき。
(3) 公安委員会から当該標章の返納を命ぜられたとき。
（遠隔操作による通行の届出の手続）
第12条 法第15条の３第１項及び府令第５条の４第１項に規定する公安委員会に対する届出は、富山県警察本部交通部交通企画課（以下「交通企画課」という。）において行うものとする。
２ 法第15条の３第１項の規定による届出は、府令別記様式第１の３の４の遠隔操作型小型車使用届出書（新規・変更）（府令第５条の４に規定する届出書）及び同条第３項各号に掲げる書類を提出して行うものとする。
（遠隔操作型小型車使用届出番号等の通知）
第12条の２ 法第15条の３第３項の規定による通知は、遠隔操作型小型車通行届出番号等
通知書（様式第９号の２）により行うものとする。
（報告及び検査）第12条の３ 法第15条の５第１項の規定により、遠隔操作型小型車の使用者に対し、報告又は資料の提出を求めるときは、報告・資料提出要求書（様式第９号の３）を当該使用者に交付して行うものとする。
２ 法第15条の５第１項の規定により、警察職員を立ち入らせるときは、同条第２項に規定する身分を示す証票として身分証明書（様式第９号の４）を関係者に提示して行うものとする。
（遠隔操作型小型車の使用者に対する指示）
第12条の４ 法第15条の６の規定による遠隔操作型小型車の使用者に対する指示は、遠隔操作による通行に関する指示書（様式第９号の５）により行うものとする。
（警察署長の駐車許可）
第13条 法第45条第１項の規定による警察署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。
(1) 申請日時が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 駐車（許可に条件を付す場合にあっては、当該条件に従った駐車。次号イにおいて同じ。）により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する時間帯でないこと。
イ 駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでな
いこと。
(2) 申請場所が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 駐車禁止の規制のみが実施されている場所（無余地となる場所及び放置駐車となる場合にあっては法第45条第１項各号に掲げる場所を除く。）であること。
イ 駐車により交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害する場所でないこと。
(3) 駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。
イ ５分を超えない時間内の貨物の積卸しその他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
ウ 法第77条（道路の使用の許可）第１項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。
(4) 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
ア 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近
イ その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル以内
２ 法第49条の５の規定による警察署長の駐車許可は、車両に係る駐車が、次のいずれにも該当する場合に、許可するものとする。
(1) 申請日時については、駐車に係る用務の目的を達成するために必要な時間を超えて駐車するものでないこと。
(2) 申請の場所及び方法が、次のいずれにも該当すること。
ア 場所については、当該時間制限駐車区間を利用する他の車両を著しく妨害する場
所でないこと。
イ 方法については、当該方法で駐車することにより、交通に危険を生じ、又は交通を著しく阻害することとならないこと。
(3) 駐車に係る用務が、次のいずれにも該当するものであること。
ア 公共交通機関等の当該車両以外の交通手段によったのでは、その目的を達成することが著しく困難と認められる用務であること。

イ 当該時間制限駐車区間において道路標識等により表示された時間以内の駐車、その他駐車違反とならない方法によることがおよそ不可能と認められる用務であること。
ウ 法第77条第１項各号に規定する行為を伴う用務でないこと。
(4) 駐車可能な場所について、次に掲げる範囲内に路外駐車場、路上駐車場及び駐車が禁止されていない道路の部分のいずれも存在せず、又はこれらの利用がおよそ不可能と認められること。
ア 重量又は長大な貨物の積卸しで用務先の直近に駐車する必要がある車両にあっては、当該用務先の直近
イ その他の車両にあっては、当該用務先からおおむね100メートル以内
３ 前２項の駐車許可を受けようとする者は、駐車禁止解除許可申請書（様式第10号）の申請書を駐車しようとする場所を管轄する警察署長に提出しなければならない。
４ 前項の申請書には、次の各号に掲げる書面又はその写しを添付しなければならない。
(1) 当該車両に係る自動車検査証(2) 当該申請に係る場所及びその周辺の見取図（建物又は施設の名称等が判別できるもので、当該申請に係る場所に印を付したもの）(3) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる書面
５ 警察署長は第１項又は第２項の規定による許可をする場合において、必要があると認めるときは、当該許可に道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図るた
め必要な条件を付すことができる。
６ 警察署長は、駐車を許可した場合は、駐車許可証（様式第11号）を交付しなければならない。
７ 前項の駐車許可証は、当該許可に係る車両を当該許可を受けた場所に駐車させている間、当該車両の前面の見やすい場所に掲出しなければならない。
（軽車両の燈火）第14条 令第18条第１項第５号の規定により、軽車両（そり及び牛馬を除く。以下この条において同じ。）がつけなければならない燈火は、次の各号に掲げるものとする。ただし、反射器材を備付けている場合は、第２号に掲げる燈火をつけることを要しない。
(1) 燈火の色が白色又は淡黄色で、夜間、前方10メートルの距離にある交通上の障害物を確認することができる性能を有する前照燈(2) 燈火の色が橙色又は赤色で、夜間、後方100メートルの距離から点燈を確認することができる性能を有する尾燈
２ 前項ただし書の反射器材は、次の各号に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 軽車両に備付けられた場合において、夜間、後方100メートルの距離から道路運送車
両の保安基準（昭和26年運輸省令第67号）第32条第２項の基準に適合する前照燈で照射したとき、その反射光を照射位置から容易に確認できるものであること。
(2) 反射光の色は、橙色又は赤色であること。
（公安委員会が定める自動車の積載物の高さの制限）
第14条の２ 令第22条第３号ハの公安委員会が定める自動車は、別表に掲げる道路を通行する自動車とし、同号ハの公安委員会が定める高さは、4.1メートルとする。
（軽車両の乗車又は積載の制限）
第15条 軽車両の運転者は、次に掲げる乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法を超えて乗車させ又は積載して軽車両を運転してはならない。
(1) 乗車人員の制限
ア 二輪又は三輪の自転車には、運転者以外の者を乗車させないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(ｱ) 16歳以上の運転者が幼児（６歳未満の者をいう。以下同じ。）１人を幼児用座席に乗車させている場合(ｲ) 16歳以上の運転者が、幼児２人を幼児２人同乗用自転車（運転者のための乗車装置及び２の幼児用座席を設けるために必要な特別な装置を有する自転車をいう。
以下同じ。）の幼児用座席に乗車させている場合(ｳ) 16歳以上の運転者が４歳未満の者１人を背負い、ひも等で確実に緊縛している
場合（(ｲ)に該当する場合を除く。）(ｴ) 三輪の自転車（２以上の幼児用座席を設けているものを除く。）の運転者が、１人又は２人をその乗車装置に応じて乗車させている場合(ｵ) 道路法（昭和27年法律第180号）第48条の13第２項に規定する自転車専用道路
において、その乗車装置に応じた人員を乗車させている場合(ｶ) タンデム自転車（２人用としての構造を有し、かつ、ペダル装置が縦列に設けられた自転車をいう。）に運転者以外の者１人を乗車させている場合
イ 二輪又は三輪の自転車以外の軽車両には、その乗車装置に応じた人員を超える人
員を乗車させないこと。
(2) 積載重量の制限
ア 積載装置を備える自転車にあつては30キログラムを、リヤカーを牽引する場合におけるそのけん引されるリヤカーについては、120キログラムを、それぞれこえないこと。
イ 四輪の牛馬車にあつては2,000キログラムを、二輪の牛馬車にあつては1,500キロ
グラムを、それぞれこえないこと。
ウ 大車（荷台面積が1.65メートル平方以上の荷車をいう。）にあつては、750キログ
ラムをこえないこと。
エ その他の軽車両にあつては、450キログラムをこえないこと。
(3) 積載物の長さ、幅、又は高さの制限は、それぞれ次に掲げる長さ、幅、又は高さをこえないこと。
ア 長さ 自転車にあつては、その積載装置の長さに0.3メートル、自転車以外の軽車両にあつては、その乗車装置、又は積載装置の長さに0.6メートルを加えたもの。
イ 幅 乗車装置の幅に0.5メートルを加えたもの。
ウ 高さ ２メートル（牛馬車にあつては３メートル）から、その積載する場所からの高さを減じたもの。
（自動車以外の車両のけん引制限）
第16条 法第60条の規定により、原動機付自転車又は軽車両の運転者は、１台をこえる車
両をけん引してはならない。
２ 原動機付自転車の運転者は、けん引するための装置を有する原動機付自転車によつてけん引されるための装置を有する車両をけん引する場合を除くほか、他の車両をけん引してはならない。
３ 原動機付自転車の運転者は、故障その他の理由により、自動車又は一般原動機付自転車（以下、この項において「故障車」という。）をけん引することがやむを得ない場合

においては、前項の規定にかかわらず、次の各号に定めるところにより当該故障車をけん引することができる。
(1) けん引する原動機付自転車と故障車相互を堅ろうなロープ、鎖等（以下、この項において「ロープ等」という。）によつて確実につなぐこと。
(2) 故障車に係る運転免許を受けた者を当該故障車に乗車させてハンドルその他の装置を操作させること。
(3) けん引する原動機付自転車と故障車の間の距離は、５メートルをこえないこと。
(4) 故障車をけん引しているロープ等の見やすい箇所に 0.3メートル平方以上の大きさの白色の布をつけること。
４ 軽車両の運転者は、けん引するときは軽車両とけん引される車両相互を堅ろうなロープ等によつて確実につながなければならない。
第３章 運転者の遵守事項（運転者の遵守事項）
第17条 法第71条第６号の規定により、車両等の運転者が遵守しなければならない事項は、次の各号に掲げるものとする。
(1) げた、その他運転操作に支障を及ぼすおそれのあるはきものをはいて、自動車又は原動機付自転車を運転しないこと。
(2) ２人乗りができる乗車装置のある大型自動二輪車又は普通自動二輪車に他の者を乗車させるときは、またがらせずに乗車させて運転しないこと。
(3) 積雪又は凍結している道路において、車両（軽車両を除く。）を運転するときは、
タイヤチェーン又は滑り止め用特殊タイヤを取りつけるなど、路面の状況に応じ有効
な滑り止め装置を講ずること。ただし、タイヤチェーンについては、前車輪又は後車
輪に取りつければ足りる。
(4) 制動装置及び警音器を備えず、又はその機能が完全でない自転車を運転しないこと。
(5) ぎよ車台の設備のない牛馬車に乗車して運転しないこと。
(6) かさをさし、物をかつぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法で、大型自動二輪車、普通自動二輪車、原動機付自転車又は自転車を運転しないこと。
(7) 携帯電話用装置等を手で保持して通話し、若しくは操作し、又は画像表示用装置の画像を注視しながら、自転車を運転しないこと。
(8) 自動車を後退させるときは、車掌、助手、その他の同乗者がいるときは、これらの者に誘導させるなど後方の安全を確認すること。
(9) 大きな音量でカーラジオ等を聞き、又はイヤホン、ヘッドホン等を使用して音楽等を聞き、安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえないような状態で車両を運転しないこと。ただし、難聴者が補聴器を使用する場合、又は公共目的を遂行する者が当該目的のための指令等を受信する場合にイヤホン等を使用するときは、この限りではない。
(10) 普通自動二輪車（原動機の大きさが、総排気量については 0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。）又は原動機付自転車（法第77条第１項の規定による許可を受けて行う搭乗型移動支援ロボットの公道実証実験において使用されるものを除く。）（以下この号において「原動機付自転車等」という。）
を運転するときは、市町村（特別区を含む。）の条例で定めるところにより当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を

当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示すること。
(11) 道路運送車両法（昭和26年法律第185号）による自動車登録番号標又は車両番号標に、赤外線を吸収し、又は反射するための物を取り付け若しくは付着させて、大型自動車、普通自動車（原動機の大きさが、総排気量については0.050リットル以下、定格出力については0.60キロワット以下のものを除く。）又は大型特殊自動車を運転しないこと。
第４章 安全運転管理者等の選任及び教習等（選任等の届出）第18条 法第74条の３第５項の規定による安全運転管理者の選任又は解任の届出は、安全運転管理者に関する届出書（様式第12号。以下この章において「届出書」という。）２
通を自動車の使用の本拠地を管轄する警察署長（以下この章において「所轄警察署長」という。）を経由して、公安委員会に提出して行うものとする。
２ 法第74条の３第５項の規定による副安全運転管理者の選任又は解任の届出は、副安全運転管理者に関する届出書（様式第13号。以下この章において「届出書」という。）２
通を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出して行うものとする。
３ 前２項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1) 安全運転管理者又は副安全運転管理者（以下「安全運転管理者等」という。）の住民票の写し又は法第92条第１項に規定する運転免許証の写し。
(2) 安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の管理の実務に関する経歴を証明するもの又は安全運転管理者・副安全運転管理者認定書（様式第14号。以下この章において「認定書」という。）の写し。
(3) 副安全運転管理者にあつては、その者の自動車の運転の経験の期間を証明するもの、その者の自動車の運転の管理の実務に関する経歴を証明するもの又は認定書の写し。
ただし、現に自動車の運転免許を受けている者は、その運転免許の写しをもつて自動車の運転の経歴の期間の証明に代えることができる。
(4) 自動車安全運転センター法（昭和50年法律第57号）第29条第１項第４号に規定する書面で、安全運転管理者等の運転記録の証明に関する事項を記載したもの。
４ 第１項の届出に係る安全運転管理者が、府令第９条の９第１項第２号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習（以下「教習」という。）を修了した者である場合は、教習修了証明書（様式第15号）の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。
（安全運転管理者証等の交付）
第19条 公安委員会は、前条第１項の選任の届出があつた場合において、府令第９条の９第１項に規定する要件を備えているときは、安全運転管理者証（様式第16号）を交付す
るものとする。
２ 公安委員会は、前条第２項の選任の届出があつた場合において、府令第９条の９第２項に規定する要件を備えているときは、副安全運転管理者証（様式第17号）を交付するものとする。
（解任命令手続）第20条 法第74条の３第６項の規定による解任命令は、解任命令書（様式第18号）を交付して行うものとする。
２ 法第74条の３第６項に規定する解任命令の安全運転管理者等に対して行う聴聞は、聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第26号）に規定す

るところによる。
（是正のための必要な措置命令）
第20条の２ 法第74条の３第８項の規定による自動車の使用者に対する是正のための必要な措置の命令は、是正措置命令書（別記様式第18号の２）を交付して行うものとする。
（教習）
第21条 府令９条の９第１項第２号の規定による教習を受けようとする者は、安全運転管理者教習申請書（様式第19号）を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。
２ 公安委員会は、前項の教習を修了した者に対しては、教習修了証明書を交付するもの
とする。
（認定）
第22条 府令第９条の９第１項第２号若しくは同条第２項第２号の規定により、公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する能力に係る認定を受けようとする者は、安全運転
管理者・副安全運転管理者認定申請書（様式第19号）を所轄警察署長を経由して、公安委員会に提出しなければならない。
２ 公安委員会は、前項の認定を受けた者に対しては、認定書を交付するものとする。
（記載事項の変更届出）
第23条 第18条第１項及び第２項に規定する届出書の記載事項のうち、次の各号に掲げる事項に変更が生じたときは、様式第12号又は第13号の届出書２通を、所轄警察署長を経由して、公安委員会に届け出なければならない。
(1) 届出者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び住所(2) 自動車の使用の本拠の名称及び所在地(3) 自動車の使用の本拠における自動車の台数（ただし、台数変更に伴い、副安全運転
管理者の選任又は解任を伴う場合に届け出ることとする。）（報告又は資料の提出の要求）
第24条 法第75条の２の２第１項又は第２項の規定による報告又は資料の提出の要求は、
報告・資料提出要求書（様式第19号の３）を交付して行うものとする。
第４章の２ 特定自動運行の許可等（許可等の手続）第24条の２ 法第75条の12第１項及び法第75条の16並びに府令第９条の24並びにこの章に規定する公安委員会に対する申請は、交通企画課において行うものとする。
２ 法第75条の13第２項の規定による意見の聴取は、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）（様式第19号の４）に前項で申請のあった書類の写し及び関係書類を添えて行うものとする。
３ 府令第９条の22の規定による意見の聴取は、特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）（様式第19号の５）により行うものとする。
４ 法第75条の14の規定による特定自動運行を不許可とする場合の通知は、不許可通知書（様式第19号の６）により行うものとする。
（許可証の返納）第24条の３ 府令第９条の38の規定による許可証の返納は、許可証返納届出書（様式第19号の７）により行うものとする。
（報告及び検査）第24条の４ 法第75条の25第１項の規定により、特定自動運行実施者に対し、その特定自動運行に関し報告又は資料の提出を求めるときは、報告・資料提出要求書（様式第19号の８）を当該実施者に交付して行うものとする。
２ 法第75条の25第１項の規定により、警察職員を立ち入らせるときは、同条第２項に規定する身分を示す証票として身分証明書（様式第19号の９）を関係者に提示して行うものとする。
（特定自動運行実施者に対する指示）
第24条の５ 法第75条の26第１項の規定による特定自動運行実施者に対する指示は、特定
自動運行に関する指示書（様式第19号の10）により行うものとする。
２ 法第 75 条の 26 第２項の規定による意見の聴取は、特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書（様式第 19 号の 11）により行うものとする。
第５章 道路の使用等（道路における禁止行為）
第25条 法第76条第４項第７号の規定により、道路において禁止する行為は、次の各号に掲げるものとする。
(1) 交通の頻繁な道路において、乗馬、又は自転車の運転の練習をすること。
(2) 交通の頻繁な歩車道の区別のない橋の上において、魚つりをすること。
(3) 交通の妨害となるような方法で、みだりに物件を道路に突き出すこと。
(4) 交通の妨害となるような方法で、自動車若しくは路面電車から身体を突き出し、又は物を突き出すこと。
(5) 交通の妨害となるような方法で、道路上に氷雪を捨て、又はたい積すること。
(6) 凍結するおそれのあるときに、道路上に水をまくこと。
(7) 交通の妨害となるような方法で、牛、馬、又はめん羊等の家畜を道路上につなぐこと。
(8) 車両等の運転者の目をげん惑するような光を、みだりに道路上に投射すること。
(9) 道路を通行している車両を停止させ又は一時停止している車両に乗車している者に対して、物を売り又は寄付を求めること。
(10) 道路に、みだりに泥土、石、汚水、ゴミ又はガラス片等をまき、又は捨てること。
(11) 交通の妨害となるような音を発する物を、道路にまき若しくは投げ、又は捨てること。
（道路の使用の許可）
第26条 法第77条第１項第４号の規定により、次の各号に掲げる行為（第４号及び第６号から第10号までに掲げる行為にあっては、公職選挙法の規定によりすることができる選挙運動のためにするもの又は選挙運動期間中における政治活動として行われるものを除く。）をしようとする者は、当該行為に係る場所を管轄する警察署長の許可を受けなければならないものとする。
(1) 道路に、みこし、だし、踊り屋台等を出し、又はこれらを移動すること。
(2) 道路において、ロケーシヨン、撮影会、街頭録音等をすること。
(3) 道路において、競技会、仮装行列、パレードその他一般に著しい影響を及ぼすような通行の形態で集団行進すること。
(4) 道路に人が集まるような方法で、演説、演芸、奏楽、映写等をし、又は拡声器、ラジオ、テレビジヨン等の放送をすること。
(5) 道路において、消防、避難、救護、その他の訓練を行なうこと。
(6) 道路において、人が集まるような方法で寄付を募集し、又は署名を求めること。

(7) 交通のひんぱんな道路に、広告、宣伝等の印刷物を撒布すること。
(8) 道路において、交通に著しい影響を及ぼすような方法で、旗、のぼり、看板、あんどん、その他これに類するものを持ち、若しくは楽器を鳴らし、又は特異な装いをして、広告、又は宣伝すること。
(9) 車両等が一般交通に著しい影響を及ぼすような方法で装飾その他の装いをして通行すること。
(10)車両等に備えた拡声器等を用いて、通行しながら広告又は宣伝をすること。
(11)道路において、ロボットの移動を伴う実証実験、人の移動の用に供するロボットの実証実験又は自動運転技術その他自動運転の実用化のために必要な技術を用いて車両を走行させる実証実験をすること。
第６章 運転免許（免許の申請等）第27条 法及び府令並びにこの規則に規定する公安委員会に対する申請のうち、次の各号に掲げるものは、富山県警察本部交通部運転免許センター（以下「運転免許センター」という。）において行うものとする。
(1) 法第89条に規定する運転免許（以下「免許」という。）の申請(2) 法第91条の２第１項に規定する免許の条件の変更申請(3) 法第94条第２項に規定する運転免許証（以下「免許証」という。）の再交付申請(4) 法第 97 条の２第１項第３号に規定する免許の特別申請(5) 法第100条の２第１項に規定する再試験（以下「再試験」という。）の申請(6) 法第101条第１項及び法第101条の２第１項に規定する免許証の更新の申請(7) 法第101条の２の２第１項に規定する免許証の更新（以下「経由地更新」という。）の申請(8) 法第107条の７第２項に規定する国外運転免許証（以下「国外免許証」という。）の交付申請(9) 府令第18条の５に規定する免許の限定解除審査申請
２ 更新の申請のうち、法第92条の２第１項の表の備考１の２に規定する優良運転者（以下「優良運転者」という。）、同表の備考１の３に規定する一般運転者（以下「一般運転者」という。）及び法第101条の４第１項から第３項までに規定する70歳以上の者の特例を受ける者（以下「高齢運転者」という。）は、前項の場所のほか、次の表に掲げる
公安委員会が指定する場所においても申請することができる。
公安委員会が指定する場所申請できる者
高岡運転免許更新センター
優良運転者、一般運転者及び高齢運転者（高岡市駅南四丁目１番22号）
入善警察署、黒部警察署、魚津警察署、 高齢運転者
滑川警察署、上市警察署、富山南警察署、富山西警察署、射水警察署、氷見
警察署、砺波警察署、南砺警察署及び小矢部警察署３ 現に受けている免許に係る免許証に法第91条の規定により免許の条件（身体の障害によるものに限るものとし、眼鏡等、補聴器及び特定後写鏡等の使用を除く。）が付されている者が更新の申請を行う場合には、前項の規定にかかわらず、運転免許センターにおいて行わなければならない。

４ 第１項及び第２項に定める申請のうち申請用写真を必要とする申請書には、申請前６月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦の長さ 3.0 センチメートル、横の長さ 2.4 センチメートルの写真でその裏面に氏名及び撮影年月日を記入した写真を添付するものとする。ただし、国外免許証の申請用写真は、府令第 37 条の９第２項の規定のとおりとする。
５ 府令第 29 条第３項（府令第 29 条の２第２項において準用する場合を含む。）に定める申請書に申請用写真を添付する必要がない場合とは、運転免許センター又は高岡運転免許更新センターにおいて申請を行うとき、府令第 30 条の９第３項に定める申請書に写真を添付する必要がない場合とは、運転免許センター又は高岡運転免許更新センター
において申出を行うときとする。ただし、当該申請又は申出を行う者が免許の効力を停止されている場合は、この限りでない。
６ 法第 91 条の２第１項に規定する免許の条件の付与の申請は、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において行わなければならない。
７ 法第94条第１項に規定する免許証の記載事項の変更届は、運転免許センター、高岡運
転免許更新センター又は警察署において行わなければならない。
８ 法第104条の４第１項に規定する免許の取消しの申請は、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において行わなければならない。ただし、当該申請を行う者が、免許の効力を停止されている場合は、申請を行うことができない。
（申請の受理）第28条 前条第１項に規定する免許等の申請の受理は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日及び時間に行う。ただし、その日が富山県の休日を定める条例（平成元年富山県条例第１号）第１条第１項第２号又は第３号に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、受理を行わないものとする。
(1) 運転免許試験及び技能検査（以下「試験」という。）に係る免許の申請 次の表の左欄に掲げる免許の区分に応じ、同表の右欄に定める日及び時間。ただし、第32条の規定により公安委員会の指定した場所で試験を行うときは、その都度公安委員会が指定する日及び時間
免 許 の 区 分
日 及 び 時 間
第１種免許（法第97条の２第１項第月曜日、水曜日及び木曜日の午前８時30
１号及び２号に規定する者に係る免分から午前９時まで
許で、普通免許を除く。）及び仮免許
第１種免許（法第97条の２第１項第月曜日から木曜日までの午前８時30分か
１号及び２号に規定する者に係る免ら午前９時30分まで
許で、普通免許に限る。）
法第97条の２第１項第３号に規定す月曜日から金曜日までの午前８時30分かる者に係る免許
ら午前９時まで及び午後１時から午後１時30分まで第２種免許
火曜日及び金曜日の午前８時30分から午
前９時まで(2) 免許の限定解除審査に係る審査申請 次の表の左欄に掲げる免許の区分に応じ、同表の右欄に定める日及び時間
免 許 の 区 分
日 及 び 時 間
第１種免許
月曜日、水曜日及び木曜日の午前

８時30分から午前９時まで
第２種免許
火曜日及び金曜日の午前８時30分
から午前９時まで(2)の２ 再試験の申請 月曜日及び火曜日の午前８時30分から午前９時まで(2)の３ 法第91条の２第１項に規定する免許の条件の変更申請 月曜日、水曜日及び金曜日の午前８時30分から午前９時まで(3) 免許証の更新申請 次の表の左欄に掲げる申請場所の区分及び中欄に掲げる運転者区分に応じて、同表の右欄に定める日及び時間
申請場所の区分運転者区分日及び時間
運転免許センター 優良運転者
月曜日から木曜日までの午前８時30分から午前９時30分まで及び午後１時から午後１時40分まで並びに日曜日の午前８時30分から午前
９時40分まで及び午後１時から午後２時まで
一般運転者
月曜日から木曜日までの午前９時から午前９時30分まで及び午後１時10分から午後１時40分まで並びに日曜日の午前９時から午前９時40分まで及び午後１時30分から午後２時まで免許を受けてい 月曜日から木曜日までの午前９時から午前９る期間が５年未 時30分まで及び午後１時10分から午後１時40満で免許証の有 分まで並びに日曜日の午前９時から午前９時
効期間が満了す 40分まで及び午後１時30分から午後２時まで
る日の直前のその者の誕生日の40 日前を起算日とする過去５年間に無事故無違反の者又は軽微な違反行為を１回の者（以下「初回更新者」という。）
違反運転者（初 月曜日から木曜日までの午前９時から午前９回 更 新 者 を 除 時30分まで及び午後１時10分から午後１時40く。）
分まで並びに日曜日の午前９時から午前９時40分まで及び午後１時30分から午後２時まで
高齢運転者
月曜日から木曜日までの午前８時30分から午前９時30分まで及び午後１時から午後１時40分まで並びに日曜日の午前８時30分から午前
９時40分まで及び午後１時から午後２時まで
高岡運転免許更新 優良運転者
月曜日から金曜日までの午前８時 30 分から午
センタ－
前９時まで及び午後１時から午後１時 30 分まで高齢運転者

一般運転者

第 27 条第２項で 高齢運転者
公安委員会が指定する警察署

月曜日から金曜日までの午前 10 時 30 分から
午前 11 時まで及び午後２時から午後２時 30
分まで
月曜日から金曜日までの午前 10 時から午前 10
時 30 分まで及び午後２時 30 分から午後３時まで
月曜日から金曜日までの午前９時 30 分から午前 11 時 30 分まで及び午後１時 30 分から午後
３時 30 分まで

(4) 国外免許証の交付に係る申請の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から木
曜日の午前 10 時から午前 11 時まで及び午後２時から午後３時までとする。
(5) 免許証の再交付に係る申請の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜
日は午前10時から午前11時まで及び午後２時から午後３時までとし、日曜日は予約者のみ午前10時30分から午前11時まで及び午後２時から午後２時30分までとする。
２ 前条第７項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、交通部運転免許センター長（以下「運転免許センター長」という。）を経由する場合は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から木曜日の午前10時から午後０時まで及び午後２時から午後５時まで並びに日曜日の午前10時から午後０時まで及び午後２時から午後４時まで、高岡運転免許更新センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時30分から
午後０時まで及び午後３時から午後５時まで、警察署長を経由する場合は、休日以外の月曜日から金曜日の午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後５時までとする。
３ 前条第６項及び第８項の申請の受理を行う日及び時間は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日は午前10時から午前11時まで及び午後２時から午後４時30分まで、日曜日は予約者のみ午前11時から午前11時30分まで及び午後２時から午後２時30分までとし、高岡運転免許更新センター及び警察署においては、休日以外の月曜
日から金曜日の午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後４時30分までとする。
４ 前条第６項の申請を同条第１項第６号及び同条第２項に基づく免許証の更新申請と同時に行う場合は、第１項第３号の表の左欄に掲げる申請場所の区分及び中欄に掲げる運転者区分に応じて、同表の右欄に定める日及び時間においても受理するものとする。また、前条第６項の申請を同条第１項第３号の免許証の再交付申請と同時に行う場合は、
第１項第５号に規定する日及び時間においても受理するものとする。
５ 前条第８項の申請を同条第１項第６号及び同条第２項に基づく免許証の更新申請と同時に行う場合は、第１項第３号の表の左欄に掲げる申請場所の区分及び中欄に掲げる運転者区分に応じて、同表の右欄に定める日及び時間においても受理するものとする。
（試験の申請）第 29 条 法第 89 条の規定により試験を受けようとする者は、運転免許（受験）申請書、運転免許特別（受験）申請書（様式第 20 号）又は技能検査申請書（府令第 18 条の２の３第２項）に府令第 17 条第２項及び第３項、第 18 条、第 18 条の２並びに第 18 条の２の３第３項に規定する関係書類及び富山県手数料条例（昭和 39 年富山県条例第 20 号。
以下「県手数料条例」という。）第３条に規定する受験手数料の額の富山県収入証紙（以下「県証紙」という。）を貼付した運転免許受験手数料貼付書（様式第 20 号の２）を添

付して公安委員会に提出しなければならない。
（試験委員）
第 30 条 試験は、公安委員会が指定する試験委員が行うものとする。ただし、技能試験
は、自動車運転免許技能試験官が行うものとする。
２ 前項に規定する試験委員の指定は、試験委員指定書（様式第 20 号の３）により行うものとする。
（試験の実施日）
第31条 試験の実施日は、第28条第１項第１号に規定する免許の申請を受理した日とする。
ただし、技能試験については、天候不順により実施が困難な場合は、危険を防止するため、行わないことができるものとする。
２ 前項ただし書きに規定する場合のほか、大型自動二輪免許及び普通自動二輪免許に係る技能試験は、毎年１月１日から２月末日までの間においては、技能試験コースにおける積雪又は凍結に伴う危険を防止するため、行わないものとする。
（試験を行う場所）
第32条 試験は、運転免許センター（富山市高島62番地１）または公安委員会の指定した場所で行うものとする。
（試験の方法）第 33 条 府令第 24 条に規定する技能試験は、免許の種類に応じた試験車両を使用し、試験場内及び路上において行うものとする。
２ 府令第25条に規定する学科試験は、文章問題（正誤式）90問、イラスト問題（３肢の正誤式）５問とし、解答時間は50分間とする。ただし、小型特殊免許及び原付免許については、文章問題（正誤式）46問、イラスト問題（３肢の正誤式）２問、仮免許については、文章問題（正誤式）50問とし、解答時間はそれぞれ30分間とする。
（試験結果の発表）
第34条 試験結果は試験の当日、その場所において発表するものとする。
（試験場内における秩序維持）第35条 試験委員は、みだりに試験場内に立ち入り、若しくは試験場内の秩序を乱し、又は正当な理由がなく試験委員の指示に従わない者があるとき、その他試験の妨害となるような行為をした者があるときは、その者を退場させるものとする。
（合格取消しの通知）
第36条 法第97条の３第２項の規定による合格決定の取消しの通知は、運転免許試験合格取消通知書（様式第21号）を交付して行うものとする。
２ 法第97条の３第３項に規定する試験の受験停止期間の通知は、運転免許試験受験停止
通知書（様式第22号）を交付して行うものとする。
（再試験の申請）
第37条 再試験を受けようとする者は、再試験受験申込書に府令第28条の４第２項各号に掲げる書類を添付して公安委員会に申し込まなければならない。
２ 第30条から第34条までの規定は、再試験について準用する。この場合において、第31条中「第28条第１項第１号に規定する免許」とあるのは、「第28条第１項第２号の２に規定する再試験」と読み替えるものとする。
（限定解除の審査）
第38条 府令第18条の５の規定により、運転することができる自動車等の種類の限定の全部又は一部の解除を受けようとするときは、現に受けている免許に係る免許証を提示し、

かつ、限定解除審査申請書に県手数料条例第３条に規定する受験手数料の額の県証紙を貼付した限定解除審査手数料貼付書（様式第23号）を添付して公安委員会に提出しなけ
ればならない。
２ 前項の審査は、第30条から第36条までの規定について準用する。
（緊急自動車の運転資格の審査）
第38条の２ 府令第15条の２に規定する緊急自動車の運転資格の審査は、法第85条第６項から第10項までに定める緊急自動車を運転できる年齢又は免許を受けていた期間に達しない者について行うものとする。
（免許証の交付）第39条 法第92条第１項の規定による免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。この場合において、法第90条第１項に規定する免許の保留に該当するときは、処分期間経過後交付するものとする。
２ 法第101条第１項、法第101条の２第１項及び法第101条の２の２第１項の規定による更新免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、住所地を管轄する警察署長（第４項において「所轄警察署長」という。）を経由して交付するものとする。
３ 法第97条の２第３項の規定による試験の一部を免除された試験に合格した者に対する免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。
４ 法第94条第３項の規定による再交付免許証は、運転免許センター長が交付するものとする。ただし、これにより難い特別の事情があるときは、所轄警察署長を経由して交付するものとする。
（免許証交付手数料の納入）
第39条の２ 法第92条の規定による新規（併記）免許証の交付を受けようとする者は、新規（併記）運転免許証交付手数料納入書（様式第23号の２）に県手数料条例第３条に規定する免許証交付手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。
（免許証記載事項の変更届出）
第40条 法第94条第１項の規定により、法第93条第１項各号に掲げる事項に変更を生じ、届け出る者は、運転免許証等記載事項変更届（様式第24号又は様式第24号の２）を公安委員会に提出しなければならない。
（免許証の再交付）第41条 法第94条第３項の規定により免許証の再交付を申請しようとする者は、運転免許証再交付申請書（様式第24号の３）に府令第21条第３項に定める書類及び申請用写真を添付し公安委員会に提出しなければならない。ただし、法第94条第２項に規定する亡失又は滅失以外のとき及び府令第21条第１項の規定により免許証の再交付を申請する場合
は、申請用写真の添付を要しない。
２ 前項の規定により免許証の再交付を申請する者は、前項の申請書のほか、運転免許証
再交付手数料納付書（様式第24号の４）に県手数料条例第３条に規定する再交付手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。
（更新情報の提供）
第42条 法第101条第３項に規定する書面に記載する事項は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 法第101条第１項又は法第101条の２の２第１項に規定する更新期間（次項において「更新期間」という。）

(2) 法第 101条第１項又は法第101条の２の２第１項の規定による免許証の更新（以下
この項において「免許証の更新」という。）の場所(3) 法第101条の２の２第１項に規定する免許証の更新の手続き方法(4) 法第92条の２に規定する免許証の有効期間(5) 法第108条の２第１項第11号に規定する講習の区分(6) 免許証の更新に要する手数料の額(7) 第５号の講習に要する手数料の額(8) 法第92条の２第１項に規定する優良運転者への該当の有無(9) 免許証の更新を受けるために持参すべき物(10) 前各号に掲げるものの他、更新手続に必要と認める事項
２ 前項に規定する書面の送付は、更新期間の初日の前日までに行うものとする。
（免許証の更新申請）
第43条 法第101条第１項及び第101条の２第１項に規定する免許証の更新を受けようとす
る者に対する適性検査は、運転免許センターにおいて行うものとする。ただし、第27条第２項に規定する者にあっては、同項に規定する公安委員会が指定する場所においても行うことができる。
２ 免許証の更新を受けようとする者が法第107条第３項又は法第109条第１項の規定により現に受けている免許証を保管されているため、当該免許証を引替えに交付を受けることができない事情にあるときは、その事実を証する資料を提示しなければならない。
３ 法第101条第１項及び法第101条の２第１項に規定する免許証の更新を受けようとする
者は、運転免許証更新申請書（様式第25号）に府令第29条に定める書類を添付して公安委員会に提出しなければならない。
４ 前項の規定により免許証の更新を申請しようとする者は、同項の申請書のほか、運転免許証更新・更新時講習受講手数料納付書（様式第25号の２）に県手数料条例第３条に規定する運転免許証更新・更新時講習受講手数料の額の県証紙を貼付して申請しなければならない。
（免許証の経由地更新申請）
第43条の２ 経由地更新を富山県で受けようとする者は、運転免許証更新申請書（経由地）（様式第25号の３）、適性検査結果・更新時講習受講結果通知書（様式第25号の４）及び経由更新・更新時講習受講手数料納付書（様式第25号の５）に、府令第29条の２の２に定める書類を提示して、公安委員会に更新の申請をしなければならない。
２ 公安委員会は、他の経由地を管轄する都道府県公安委員会から、運転免許証更新申請書及び適性検査結果通知書・講習済通知書（以下「適性検査結果通知書等」という。）の送付を受けたとき、適性検査結果通知書等の記載内容が合格基準に達していない場合を除いて、当該免許証の更新を行うものとする。
３ 公安委員会は、前項の適性検査結果通知書等の記載内容が合格基準に達していない場
合は、当該経由地更新申請者に、運転免許センターにおいて適性検査を受けるべき旨の通知をするものとする。
（臨時適性検査の通知等）
第44条 法第102条第６項及び法第107条の４第１項の規定による臨時適性検査の通知は、免許試験（仮免許試験を除く。）に合格した者は臨時適性検査通知書（様式第26号）、免許（仮免許を除く。）を受けた者は臨時適性検査通知書（様式第26号の２）、仮免許試験に合格した者は臨時適性検査通知書（仮運転免許）（様式第26号の３）、仮免許を受けた者は臨時適性検査通知書（仮運転免許）（様式第26号の４）、国際運転免許証等を所持している者は臨時適性検査通知書（国際運転免許等）（様式第26号の５）、法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査（以下「認知機能検査」という。)を受ける者には臨時適性検査通知書（様式第26号の６）により行うものとする。
２ 令第37条の７第２項第１号に規定する申出は、臨時適性検査受検申出書（様式第26号の７）により行うものとする。
３ 法第90条第８項及び法第103条第６項に定める適性検査は、期日及び場所を指定した
適性検査受検命令書（様式第26号の８）により行うものとする。
４ 法第90条第８項、法第102条第４項及び法第103条第６項に定める医師の診断書の提出については、主治の医師（以下「主治医」という。）が作成した診断書とし、提出期限を指定した診断書提出命令書（様式第26号の９）により行うものとする。
５ 公安委員会は、府令第 18 条の４第１項、府令第 29 条の３第２項及び府令第 29 条の５第１項に規定する適性検査を行う医師（以下「専門医」という。）の認定は、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれのある一定の病気等に関し専門的な知識を有すると認められる医師のうちから行うものとする。
６ 法第 101 条の６第１項の規定による届出は、
様式第 26 号の 10 により行うものとする。
ただし、医師が記載を拒んだ場合は、届出受理書（様式第 26 号の 11）にその届出内容を記録し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。
７ 前項の届出を受理した職員は、届出受理書（様式第 26 号の 11）に様式第 26 号の 10を添付し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。
８ 法第 101 条の６第２項の規定による照会は、
様式第 26 号の 12 により行うものとする。
ただし、医師が記載を拒んだ場合は、確認要求受理書（様式第 26 号の 13）にその届出内容を記録し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。
９ 前項の届出を受理した職員は、確認要求受理書（様式第 26 号の 13）に様式第 26 号の12 を添付し、速やかに運転免許センター長へ報告するものとする。
10 法第 101 条の６第２項の規定による照会を受理した運転免許センター長は、回答書（様式第 26 号の 14）により、速やかに回答するものとする。
11 法第 104 条の２の３第１項の規定による停止処分の解除は、運転免許の効力停止処分
解除通知書（様式第 26 号の 15）により通知するものとする。
12 法第 104 条の２の３第２項の規定による弁明の機会の付与は、弁明通知書（様式第 26号の 16）を交付し、行うものとする。
13 法第 102 条第１項から第３項までの規定により、臨時に適性検査を行う場合は、臨時適性検査通知書（様式第 26 号の６）により通知するものとし、指定する期限までに府令第 29 条の３第３項で定める要件を満たす医師の診断書を提出すべき旨を命ずる場合は、診断書提出命令書（様式第 26 号の 17）により通知するものとする。
（免許の条件の付与等の申請）
第 44 条の２ 法第 91 条の２第１項に規定する運転免許の条件の付与又は変更を申請しようとする者は、現に受けている免許に係る免許証を提示し、かつ、運転免許条件申請書（様式第 26 号の 18）を公安委員会に提出しなければならない。
２ 前項の規定により、運転免許の条件の変更を申請する者は、運転免許条件申請書に県手数料条例第３条に規定する審査手数料を貼付した限定解除審査手数料貼付書を添付して、公安委員会に提出しなければならない。
（申請による取消し）第44条の３ 法第104条の４第１項の規定により免許の取消しを申請しようとする者は、運転免許取消申請書（様式第26号の19）を公安委員会に提出しなければならない。
２ 法第104条の４第１項の規定により、他の種類の免許（取消しに係る免許の種類ごとに
政令第39条の２の２で定める種類のものに限る。）を受けたい旨を申し出る者は、運転免許取消申請書に受けたい免許の種類を記載しなければならない。
３ 前項の申し出が、第27条第１項第６号に規定する免許証の更新の申請と同時とならない場合は、申請用写真を添付し、県手数料条例第３条に規定する免許証交付手数料の額の県証紙を運転免許取消申請書に貼付し、公安委員会に提出しなければならない。ただし、運転免許センター及び高岡運転免許更新センターに提出する場合は、申請用写真の添付は要しない。
（運転経歴証明書の申請）
第44条の４ 法第104条の４第５項に規定する運転経歴証明書の申請は、府令第30条の９第４項に規定する通知書を受理した日から５年以内に、運転経歴証明書交付（再交付）
申請書（様式第26号の20）に申請用写真を添付して、運転免許センター、高岡運転免許
更新センター又は警察署に提出するものとする。ただし、運転免許センター及び高岡運
転免許更新センターに提出する場合は、申請用写真の添付は要しない。
２ 法第105条第２項に規定する運転経歴証明書の申請は、運転経歴証明書交付（再交付）
申請書を運転免許センター又は高岡運転免許更新センターに提出するものとする。
なお、このとき申請用写真の添付は要しない。
３ 前項の場合においては、運転経歴証明書交付（再交付）申請書に県手数料条例第３条に規定する運転経歴証明書交付手数料の額の県証紙を貼付し、添付する申請用写真については、第27条第４項前段の規定を適用する。
４ 運転経歴証明書の記載事項に変更があった者は、府令第30条の12の規定により運転免許証等記載事項変更届（様式第24号又は様式第24号の２）に当該変更に係る事項を確か
めるに足りる住民票の写し等を添え、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署へ届け出て、変更に係る事項の記載を受けなければならない。
５ 運転経歴証明書の交付を受けた者が、運転経歴証明書を亡失し、滅失し、汚損し又は破損したときなど府令第30条の13第１項各号に該当する場合は、同条第２項の定めにより、運転経歴証明書交付（再交付）申請書に申請用写真を添え、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署において再交付を申請することができる。
６ 運転経歴証明書の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、府令第30条の14の定めにより、速やかに、運転経歴証明書（第２号の場合にあっては、発見し、又は回復した運転経歴証明書）を運転免許センター、高岡運転免許更新
センター又は警察署に返納しなければならない。
(1) 免許を受けたとき。
(2) 運転経歴証明書の再交付を受けた後において亡失した運転経歴証明書を発見し、又は回復したとき。
７ 第１項、第２項及び第５項の規定に係る申請等の受理を行う日及び時間は、運転免許センターにおいては、休日以外の月曜日から金曜日は午前10時から午前11時まで及び午後２時から午後４時30分まで、日曜日は予約者のみ午前11時から午前11時30分まで及び午後２時から午後２時30分までとし、高岡運転免許更新センター及び警察署においては、
休日以外の月曜日から金曜日の午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後４時30分までとする。

８ 第４項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、運転免許センター長を経由する
場合は、運転免許センターにおいては休日以外の月曜日から木曜日の午前10時から午後０時まで及び午後２時から午後５時まで並びに日曜日の午前10時から午後０時まで及び午後２時から午後４時まで、高岡運転免許更新センターにおいては休日以外の月曜日から金曜日の午前10時30分から午後０時まで及び午後３時から午後５時までとし、警察署長を経由する場合は、休日以外の月曜日から金曜日の午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後５時までとする。
９ 第６項の規定に係る届出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の
午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後５時までとする。
（安全運転相談の受理）第44条の５ 公安委員会は、障害者等から免許取得又は免許証の更新についての相談等に対応するため、安全運転相談を行うものとする。
２ 安全運転相談は、障害者等からの申出により行うものとする。
３ 前項の申出を行う場合は、安全運転相談申出書（様式第26号の21）を提出するものとし、申出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前10時から午後０時まで及び午後２時から午後５時までとする。
（免許証等の返納）
第45条 法第107条第１項、法第107条の10第１項又は府令第30条の14の規定により、免許証、国外免許証又は運転経歴証明書を返納するときは、運転免許証等返納届（様式第27号）に当該免許証等を添えて、運転免許センター、高岡運転免許更新センター又は警察署に提出しなければならない。
２ 前項又は第44条第６項に係る届出の受理を行う日及び時間は、休日以外の月曜日から金曜日の午前８時30分から午後０時まで及び午後１時から午後５時までとする。
第７章 講習等（講習等の委託）第46条 法第108条の２第１項第１号、第３号から第９号まで、第11号から第13号まで、第15号又は第16号に規定する講習のうち必要と認めるものは、府令第38条の３に規定する者に委託して行わせるものとする。
２ 法第97条の２第１項第３号イに規定する認知機能検査及び運転技能検査のうち必要と認めるものは、府令第31条の４の２に規定する者に委託して行わせるものとする。
３ 第１項及び第２項の規定による講習等の委託は、委託契約を締結して行うものとする。
（安全運転管理者等講習）
第47条 法第108条の２第１項第１号に規定する講習は、安全運転管理者及び副安全運転
管理者におおむね年１回受けさせることを原則とし、府令別記様式第22の９の通知書に講習時間を定め、安全運転管理者又は副安全運転管理者を選任した自動車の使用者に、当該講習の実施の日時及び場所を通知して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、安全運転管理者講習受講申込書（様式第29号）又は副安全運転管理者講習受講申込書（様式第29号の２）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（取消処分者講習）
第48条 法第108条の２第１項第２号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、取消処分者講習受講申込書（様式第29号の３）に

第27条第４項前段に規定する申請用写真及び県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して（指定講習機関の場合は、講習手数料を添えて）、受講の申出をしなければならない。
３ 公安委員会又は指定講習機関は、第１項の講習を終了した者に対し、取消処分者講習
終了証明書（様式第29号の４）を交付するものとする。
４ 取消処分者講習終了証明書の交付を受けた者は、これを亡失し、滅失し、汚損し、又は破損したときは、取消処分者講習終了証明書再交付申請書（様式第29号の５）により当該取消処分者講習終了証明書を交付した公安委員会又は指定講習機関に再交付を申請することができる。この場合において、講習終了後に住所地を他の都道府県公安委員会の管轄区域内に変更している者が再交付を申請するときは、変更後の住所地を管轄する
都道府県公安委員会を経由して、公安委員会又は指定講習機関あてに再交付を申請するものとする。
５ 指定講習機関は、取消処分者講習を行ったときは、速やかに取消処分者講習終了報告書（様式第29号の６）を公安委員会に提出しなければならない。
（停止処分者講習）
第49条 法第108条の２第１項第３号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者について、免許の保留、免許の効力の停止又は自動車等の運転の禁止（以下この条において「免許の保留等」という。）の処分期間に応じ、次の表の左欄に掲げる免許の保留等の処分期間の区分により、それぞれ同表の中欄に掲げる講習種別に分けて、同表の右欄に掲げる講習日数により、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
免許の保留等の処分期間

講 習 種 別講 習 日 数40

満

短 期 講 習１ 日

40日以上90日未満

中 期 講 習２ 日

90

長 期 講 習

２ 日

日

日

未

以

上

２ 前項の講習を受けようとする者は、停止処分者講習受講申込書（様式第30号）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙及び第27条第４項前段に規定する申請用写真を貼付して、受講の申出をしなければならない。
３ 第１項の講習を終了したときは、講習の効果を測定するため、当該講習の受講者について考査を行う。
４ 前項に規定する考査の成績が警察本部長（以下「本部長」という。）の定める基準に適合しているときは、当該適合者について、法第90条第８項及び第103条第８項（法第107条の５第２項において準用する場合を含む。）の規定により免許の保留等の処分期間を短縮する。
５ 前項の規定により免許の保留等の処分期間の短縮をするときは、本部長は、富山県公安委員会文書管理規則（平成13年富山県公安委員会規則第11号）別表の５に規定する例
式にかかわらず、運転免許保留期間短縮通知書（様式第31号）、運転免許効力停止期間短縮通知書（様式第32号）又は自動車等運転禁止期間短縮通知書（様式第33号）により、当該短縮を受ける者に通知しなければならない。
６ 前項の規定による通知を受けた者は、法第107条第３項及び第107条の10第２項の規定

により提出した免許証の返還を受けようとするときは、第４項の規定による短縮による処分の期間が満了した日の翌日に、運転免許センター長に前項の短縮通知書を提出しなければならない。
（大型車・中型車・準中型車・普通車講習）
第50条 法第108条の２第１項第４号に規定する講習は、大型免許、中型免許、準中型免許
又は普通免許を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、「大型車・中型車・準中型車・普通車講習受講申込書（様式第33号の２）」に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（大型二輪車・普通二輪車講習）
第51条 法第108条の２第１項第５号に規定する講習は、大型二輪免許又は普通二輪免許を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、「大型二輪車・普通二輪車講習受講申込書（様式第33号の３）」に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（応急救護処置講習）
第52条 法第108条の２第１項第８号に規定する講習は、
大型免許、
中型免許、
準中型免許、普通免許、大型二輪免許、普通二輪免許、大型第二種免許、中型第二種免許又は普通第二種免許を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、「応急救護処置講習受講申込書（様式第33号の４）」に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（原付講習）
第53条 法第108条の２第１項第６号に規定する講習は、当該講習を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、原付講習受講申込書（様式第34号）に県手数料条
例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（大型旅客車・中型旅客車・普通旅客車講習）
第53条の２ 法第108条の２第１項第７号に規定する講習は、大型二種免許、中型二種免許
又は普通二種免許を受けようとする者に実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、「旅客車講習受講申込書（様式第34号の２）」に
県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（指定自動車教習所職員講習）
第54条 法第108条の２第１項第９号に規定する講習は、令第41条に規定する職員に毎年１回受けさせるものとし府令別記様式第22の10の通知書により、指定自動車教習所の管理者に当該講習の実施の日時及び場所を通知して行う。
２ 前項の講習の講習時間は、次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、同表の右欄に定める時間とする。この場合において、講習を受ける者が、教習指導員及び技能検定員（以下この項において「指導員等」という。）の資格を重複して有するときは、主として従事している業務に対応する職員の区分の講習を受けさせるものとし、卒業証明書又は修了証明書の発行に関し監督的な地位にあり、かつ、管理者を直接に補佐する職員（以下「副管理者」という。）が指導員等の資格を有するときは、その資格に対応する職員の区分の講習も受けさせるものとする。
職
員
の
区
分
時
間
教習指導員
９時間
技能検定員
10時間
副管理者
６時間
３ 第１項の講習を受けようとする者は、「指定自動車教習所職員講習受講申込書（様式第35号）」に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（初心運転者講習）
第55条 法第108条の３第１項の規定による通知は、
初心運転者講習通知書（様式第36号）
により行う。
２ 法第108条の２第１項第10号に規定する初心運転者講習を受けようとする者は、初心運転者講習受講申込書（様式第36号の２）に県手数料条例第３条に規定する通知手数料の額の県証紙を貼付するとともに、同条に規定する講習手数料を添えて、受講の申出をしなければならない。
３ 指定講習機関は、前項の講習を終了した者に対し、初心運転者講習終了証書（様式第37号）を交付するものとする。
４ 指定講習機関は、前項の講習を行ったときは、速やかに初心運転者講習結果報告書（様式第38号）を公安委員会に提出しなければならない。
（更新時講習）第56条 法第108条の２第１項第11号に規定する講習は、法第101条第１項、法第101条の２
第２項及び法第 101条の２の２第２項に規定する自動車等の運転についての必要な適性検査が終了した後、当該講習を受けようとする者に講習の実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、運転免許証更新申請書（様式第 25 号）又は適性
検査結果・更新時講習受講結果通知書（様式第 25 号の４）のほか、運転免許証更新・更新時講習受講手数料納付書（様式第 25 号の２）又は経由更新・更新時講習受講手数
料納付書（様式第 25 号の５）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（高齢者講習等）第56条の２ 法第101条の４第５項第１号に規定する書面には、公安委員会が行う第108条の２第１項第12号に掲げる講習（以下「高齢者講習」という。）、令第37条の６の２第１号に規定する運転免許に係る講習等に関する規則（平成６年国家公安委員会規則第４号。以下「運転免許講習規則」という。）第１条で定める基準に適合する講習（以下「特定任意高齢者講習」という。）又は法第108条の32の２第１項の認定を受けた運転免許取得者等教育の課程（同項第３号イに掲げる基準に適合するものに限る。以下これらを「高齢者講習等」という。）を受けることができる期間、場所その他当該講習に係る事務の円滑な実施のために必要な事項を記載し、当該講習を受けることができる期間の前日までに送付するものとする。
２ 高齢者講習を受けようとする者は高齢者講習受講申込書（様式第38号の２）に、特定任意高齢者講習を受けようとする者は特定任意高齢者講習受講申込書（様式第38号の３）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
なお、前項に定める運転免許取得者等教育の課程を受けようとする者は、課程実施機
関に受講の申出をするものとする。
(認知機能検査等)第56条の３ 法第101条の４第５項第２号に規定する書面には、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う介護保険法第５条の２第１項に規定する認知機能に関する検査（以下「認知機能検査」という。）又は法第108条の32の３第１項第３号イに掲げる基準に適合する同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下これらを「認知機能検査等」という。）を受けることができる期間、場所その他当該検査に係る事務の円滑な実施のために必要な事項を記載し、当該検査を受けることができる期間の前日までに送付するものとする。
なお、法第101条の４第２項又は府令第29条の２の３の規定に該当する場合は、認知機能検査等を受ける必要がない旨を記載すること。
２ 認知機能検査を受けようとする者は、認知機能検査申込書（様式第38号の４）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受検の申出をしなければならない。
なお、前項に定める運転免許取得者等検査を受けようとする者は、検査実施機関に受検の申出をするものとする。
（運転技能検査等）
第56条の４ 法第101条の４第５項第３号に規定する書面には、公安委員会が内閣府令で定めるところにより行う普通自動車等の運転について必要な技能に関する検査（以下「運
転技能検査」という。）又は法第108条の32の３第１項第３号ロに掲げる基準に適合する
同項の認定を受けた同項の運転免許取得者等検査（以下これらを「運転技能検査等」という。）を受けることができる期間、場所その他当該検査等に係る事務の円滑な実施のために必要な事項を記載し、当該検査等を受けることができる期間の前日までに送付す
るものとする。
２ 運転技能検査を受けようとする者は、運転技能検査申込書（様式第38号の５）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受検の申出をしなければならない。
なお、前項に定める運転免許取得者等検査を受けようとする者は、検査実施機関に受検の申出をするものとする。
（違反者講習）第56条の５ 法第108条の３の２の規定による通知は、違反者講習通知書（府令別記様式第22の11の２）により行う。
２ 法第108条の２第１項第13号に規定する違反者講習を受けようとする者は、違反者講習受講申込書（様式第38号の６）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料及び通知手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（特定失効者及び特定取消処分者に対する講習等）
第56条の６ 法第97条の２第１項第３号に規定する特定失効者及び法第97条の２第１項第５号に規定する特定取消処分者に対する講習等は、次の各号により、当該講習等を受けようとする者に講習等の実施の日時及び場所を指定して行う。
(1) 免許申請書を提出した日において70歳以上の者
区
分
講
習
等

法第97条の２第１項第３号イ

高齢者講習等、認知機能検査等、運転技能検査等
高齢者講習等、認知機能検査等
高齢者講習等、運転技能検査等
高齢者講習等法第97条の２第１項第３号ロ
法第97条の２第１項第３号ハ
法第97条の２第１項第３号ニ(2) (1)以外の者
第56条の更新時講習と同一の講習
２ 第56条の２第２項、第56条の３第２項及び第56条の４第２項の規定は、前項第１号の講習等を受けようとする者について準用する。また、前項第２号の講習を受けようとす
る者は、更新時講習受講申込書（特別受験申請者）(様式第38号の７)に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（認知機能検査員講習）
第56条の７ 運転免許講習規則第４条第２項第１号ロに規定する検査を行う者に対する講習は、実施の日時及び場所を指定して行う。
２ 前項の講習を受けようとする者は、認知機能検査員講習受講申込書（様式第38号の８）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
（特定小型原動機付自転車運転者講習）
第 56 条の８ 法第 108 条の３の５第１項に規定する講習は、公安委員会から府令別記様式第 22 の 11 の３の受講命令書の交付を受けた者に対して、講習日時及び場所を指定して行うものとする。
２ 受講命令を受け、前項の受講命令書の交付を受けた者は、公安委員会に対し、特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書受領書（様式第 41 号）を提出するものとする。
３ 第１項の講習を受けようとする者は、特定小型原動機付自転車運転者講習受講申込書（様式第 41 号の２）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出をしなければならない。
４ 公安委員会は、特定小型原動機付自転車運転者講習を終了した者が講習終了後に証明書の交付を求めた場合は、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書（様式第 41 号の３）を交付するものとする。
５ 特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書の交付を受けた者は、これを亡失、滅失
又は棄損したときは、特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書再交付申請書（様式
第 41 号の４）により、公安委員会に再交付を申請することができる。
この場合において、講習終了後に住居地を他の都道府県公安委員会の管轄区域内に変更している者が再交付を申請するときは、変更後の住居地を管轄する都道府県公安委員会を経由して、公安委員会に再交付を申請するものとする。
（自転車運転者講習）
第 56 条の９ 法第 108 条の３の５第２項に規定する講習は、公安委員会から府令別記様式第 22 の 11 の４の受講命令書の交付を受けた者に対して、講習日時及び場所を指定して行うものとする。
２ 受講命令を受け、前項の受講命令書の交付を受けた者は、公安委員会に対し、自転車運転者講習受講命令書受領書（様式第 41 号の５）を提出するものとする。
３ 第１項の講習を受けようとする者は、自転車運転者講習受講申込書（様式第 41 号の６）に県手数料条例第３条に規定する講習手数料の額の県証紙を貼付して、受講の申出

をしなければならない。
４ 公安委員会は、自転車運転者講習を終了した者が講習終了後に証明書の交付を求めた
場合は、自転車運転者講習終了証書（様式第 41 号の７）を交付するものとする。
５ 自転車運転者講習終了証書の交付を受けた者は、これを亡失、滅失又は棄損したときは、自転車運転者講習終了証書再交付申請書（様式第 41 号の８）により、公安委員会に再交付を申請することができる。
この場合において、講習終了後に住居地を他の都道府県公安委員会の管轄区域内に変更している者が再交付を申請するときは、変更後の住居地を管轄する都道府県公安委員会を経由して、公安委員会に再交付を申請するものとする。
（若年運転者講習）
第 56 条の 10 法第 108 条の３の３の規定による通知は、若年運転者講習通知書（府令別記様式第 22 の 11 の２の２）により行う。
２ 法第 108 条の２第１項第 14 号に規定する講習を受けようとする者は、若年運転者講習受講申込書（様式第 41 号の９）に県手数料条例第３条に規定する通知手数料及び講習
手数料の額の県証紙を貼付して（指定講習機関の場合は、講習手数料を添えて）、受講の申出をしなければならない。
３ 公安委員会又は指定講習機関は、前項の講習を終了した者に対し、若年運転者講習終了証明書（様式第 41 号の 10）を交付するものとする。
４ 指定講習機関は、若年運転者講習を行ったときは、速やかに若年運転者講習結果報告書（様式第 41 号の 11）を公安委員会に提出しなければならない。
第８章 雑則（自動車運送事業等を監督する行政庁等に対する通知）
第57条 法第108条の34の規定による自動車運送事業、第２種利用運送事業又は軌道の事業を監督する行政庁に対する通知の内容は、次の各号に掲げる事項とする。
(1) 違反した運転者の住所、氏名及び年齢(2) 事業所の所在地及び名称(3) 違反事実の概要
２ 法第108条の34の規定による自動車運送事業者、第２種利用運送事業者又は軌道の事
業者及びこれらの事業者以外の車両等の使用者に対する通知の内容は、前項第１号及び第３号に掲げる事項とする。
（地域交通安全活動推進委員等）
第58条 法第108条の29第１項の規定による地域交通安全活動推進委員（以下「推進委員」という。）の委嘱は、委嘱状（様式第39号）を交付して行うものとする。
２ 公安委員会は、法第108条の29第５項の規定により推進委員を解嘱したときは、解嘱状（様式第40号）を交付するものとする。
３ 法第108条の30第１項の公安委員会が定める区域は、富山県警察の組織等に関する条
例（昭和29年富山県条例第21号）第５条第２項に規定する警察署の管轄区域とする。
（運転免許取得者等教育の認定申請）
第59条 法第108条の32の２第１項の規定により運転免許取得者等教育の認定を受けようとする者は、運転免許取得者等教育認定申請書（別記様式第42号）を公安委員会に提出し、申請するものとする。
（運転免許取得者等検査の認定申請）
第60条 法第108条の32の３第１項の規定により運転免許取得者等検査の認定を受けよう

とする者は、運転免許取得者等検査認定申請書（別記様式第43号）を公安委員会に提出し、申請するものとする。
（本部長への委任）
第61条 この規則に定めるもののほか、法、令、府令及びこの規則の実施に関し必要な事
項は、本部長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、昭和47年４月１日から施行する。
（交通の規則等に係る経過措置）
２ 改正前の規則（以下「旧規則」という。）の規定による交通の規制に係る禁止、制限
または指定で、この規則（以下「新規則」という。）施行の際、現にその効力を有し、かつ、新規則第３条および第４条の規定に相当するものは、当該規定による交通の規制および告示とみなす。
(1) 車両の運行の禁止および制限について（昭和49年２月22日）富山県公安委員会告示第18号の規定により、公安委員会が道路標識等によつて通行の禁止をしている道路において、通行することがやむを得ないと認めてなした通行の許可で、新規則施行の際、現にその効力を有し、かつ、新規則第7条の規定に相当するものは当該規定により許可を受けたものとみなす。この場合において当該許可の際交付された除外車両
標章（様式第３号）は、新規則相当規定により交付された通行禁止道路通行許可証とみなす。
（緊急自動車の措置にかかる経過措置）
３ 旧規則施行の際、現に緊急自動車として指定を受けた車両は、新規則の相当規定による指定を受け、指定書の交付を受けたものとみなす。
（安全運転管理者の選任にかかる経過措置）
４ 旧規則施行の際、現に安全運転管理者として選任され認定されている者は、新規則の相当規定による認定を受け、指定書の交付を受けたものとみなす。
（罰則に係る経過措置）
５ この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（様式に係る経過措置）
６ 旧規則の規定による様式は、新様式にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。
附 則（昭和47年８月31日公安委員会規則第６号）（施行期日）
この規則は、昭和47年10月１日から施行する。
附 則（昭和48年10月８日公安委員会規則第７号）
この規則は、昭和48年10月12日から施行する。
附 則（昭和50年７月４日公安委員会規則第３号）
この規則は、昭和50年７月９日から施行する。
附 則（昭和50年８月30日公安委員会規則第５号）
この規則は、昭和50年９月１日から施行する。
附 則（昭和51年６月29日公安委員会規則第２号）
この規則は、昭和51年７月１日から施行する。
附 則（昭和53年５月31日公安委員会規則第２号）

（施行期日）１ この規則は、昭和53年６月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際現にこの規定による改正前の富山県道路交通法施行細則第12条第３項の規定により交付された駐車可認定証は、この規則による改正後の富山県道路交通法施行細則第12条第３項の規定により交付された駐車禁止除外指定車標章とみなす。
附 則（昭和53年11月30日公安委員会規則第４号）（施行期日）
１ この規則は、昭和53年12月１日から施行する。
（経過措置）
２ 緊急自動車等指定申請書、緊急自動車等指定書、緊急自動車等指定書記載事項変更届、緊急自動車等指定書再交付申請書、安全運転管理者に関する届出書、認定証、教習修了
証明書、安全運転管理者資格認定書、運転者数等届出書及び安全運転管理者講習通知書の様式については、改正後の規則様式第４号から様式第７号、様式第12号、様式第14号
から様式第16号、様式第18号から様式第19号の２、様式第27号の様式にかかわらず、当分の間なお従前の例によることができる。
附 則（昭和55年６月25日公安委員会規則第４号抄）（実施期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（昭和56年12月21日公安委員会規則第10号）
この規則は、昭和57年１月５日から施行する。
附 則（昭和57年６月21日公安委員会規則第５号）
この規則は、昭和57年７月５日から施行する。ただし、第28条第１項第３号の改正規定
は、昭和57年７月24日から施行する。
附 則（昭和60年12月13日公安委員会規則第11号）
この規則は、昭和61年１月１日から施行する。
附 則（昭和61年12月19日公安委員会規則第10号）
この規則は、昭和62年１月１日から施行する。
附 則（昭和62年３月27日公安委員会規則第３号）
この規則は、昭和62年４月１日から施行する。
附 則（昭和63年11月４日公安委員会規則第５号）
この規則は、昭和63年11月10日から施行する。
附 則（平成２年８月24日公安委員会規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成２年９月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則施行の際現に道路交通法第84条第２項の第１種運転免許を受けている者で、当該第１種運転免許を受けていた期間（当該免許の効力が停止されていた期間を除く。
）
が通算して１年に達しないものについては、改正前の富山県道路交通法施行細則第45条
及び第46条の規定は、なおその効力を有する。
附 則（平成２年12月21日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成３年１月１日から施行する。
附 則（平成３年８月23日公安委員会規則第４号）

この規則は、平成３年９月１日から施行する。
附 則（平成４年７月13日公安委員会規則第８号）
この規則は、平成４年８月１日から施行する。
附 則（平成４年10月27日公安委員会規則第９号）
この規則は、平成４年11月１日から施行する。
附 則（平成６年４月13日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成６年５月10日から施行する。
附 則（平成７年９月８日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成７年９月20日から施行する。
附 則（平成８年３月18日公安委員会規則第１号抄）（施行期日）
１ この規則は、公布の日から施行する。ただし、第３条の改正規定は、平成８年３月28日から施行する。
附 則（平成８年８月30日公安委員会規則第28号）
この規則は、平成８年９月１日から施行する。
附 則（平成10年４月１日公安委員会規則第３号）
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第49条及び様式第31号の改正規定は、平
成10年10月１日から施行する。
附 則（平成10年６月17日公安委員会規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成10年10月１日公安委員会規則第８号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成11年11月１日公安委員会規則第37号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成13年６月29日公安委員会規則第８号）
この規則は、平成13年７月１日から施行する。ただし、第17条第９号の規定は、平成13
年８月１日から施行する。
附 則（平成14年５月30日公安委員会規則第７号）
この規則は、平成14年６月１日から施行する。
附 則（平成15年８月８日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成15年８月１5日から施行する。
附 則（平成15年12月19日公安委員会規則第８号）
この規則は、平成16年２月１日から施行する。
附 則（平成16年３月16日公安委員会規則第１号）（施行期日）
１ この規則は、平成16年３月22日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行日前にこの規則による改正後の富山県道路交通法施行細則（以下「新規則」という。）別表に掲げる道路を通行した自動車についての新規則第14条の２の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。
附 則（平成16年９月24日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成16年10月１日から施行する。

附 則（平成16年10月７日公安委員会規則第６号）
この規則は、平成16年11月１日から施行する。
附 則（平成16年10月22日公安委員会規則第７号）
この規則は、平成16年11月１日から施行する。
附 則（平成17年３月25日公安委員会規則第７号）
この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則（平成17年５月27日公安委員会規則第29号）
この規則は、平成17年６月１日から施行する。
附 則（平成17年10月３日公安委員会規則第13号）
この規則は、平成17年10月７日から施行する。
附 則（平成17年10月28日公安委員会規則第15号）
この規則は、平成17年11月１日から施行する。
附 則（平成18年３月24日公安委員会規則第４号）
この規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成19年３月９日公安委員会規則第２号）
この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成19年５月24日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成19年６月２日から施行する。
附 則（平成19年９月13日公安委員会規則第９号）（施行期日）
１ この規則は、平成19年９月28日から施行する。
（旧標章に関する経過措置）
２ この規則の施行前に交付された改正前の富山県道路交通法施行細則（以下「旧規則」という。）第11条の規定による様式第９号、様式第９号の２及び様式第９号の３の標章
は、当該標章の有効期間が満了するまでの間は、改正後の富山県道路交通法施行細則（以下「新規則」という。）第11条の規定による様式第９号の標章とみなす。
（身体障害者等の標章変更に関する経過措置）
３ 新規則第11条第２項の規定により、同条第１項第10号アからオのいずれかに該当する者から様式第９号の標章の交付の申請を受けた場合において、現に交付している標章があると認めるときは、当該標章と引き替えに、同条第４項の規定による標章の交付を行うものとする。
（身体障害者使用者標章の交付を受けていた者に関する経過措置）
４ 新規則の施行前に、旧規則第11条第１項第３号イの規定による様式第９号の２の標章の交付を受けている者のうち、新規則第11条第１項第10号アからオに該当しない者については、当該標章と引き換えに申請に基づき有効期限が平成22年９月27日までの新規則
様式第９号の標章を交付する。
附 則（平成20年３月13日公安委員会規則第１号抄）
この規則は、平成20年３月24日から施行する。
附 則（平成20年12月25日公安委員会規則第10号）
この規則は、平成21年１月４日から施行する。
附 則（平成21年３月18日公安委員会規則第３号）
附 則（平成21年３月18日公安委員会規則第４号）
この規則は、平成21年４月１日から施行する。

附 則 (平成21年５月14日公安委員会規則第５号)
この規則は、平成21年６月１日から施行する。
附 則（平成21年６月11日公安委員会規則第８号）
この規則は、平成21年６月11日から施行する。
附 則（平成21年６月11日公安委員会規則第９号）
この規則は、平成21年７月１日から施行する。
附 則（平成21年12月24日公安委員会規則第11号）
この規則のうち第28条第２項の改正は、平成22年１月１日から、第28条第１項第３号の改正は平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年２月18日公安委員会規則第２号）
この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成22年３月25日公安委員会規則第４号）
この規則のうち第５条の２、第11条第10号及び第14条の２別表の改正は、平成22年４月１日から、第４条、第11条各号列記以外の部分及び第13条第２項の改正は、平成22年４月19日から施行する。
附 則（平成24年３月１日公安委員会規則第１号）
この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成24年７月９日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成24年７月９日から施行する。
附 則（平成25年３月25日公安委員会規則第４号）
この規則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則（平成25年７月11日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成25年７月12日から施行する。
附 則（平成25年９月６日公安委員会規則第６号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成 26 年５月９日公安委員会規則第２号）
この規則は、平成 26 年５月９日から施行する。
附 則（平成 26 年５月 30 日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成 26 年６月１日から施行する。
附 則（平成 27 年５月 27 日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成 27 年５月 27 日から施行する。
附 則（平成 27 年６月１日公安委員会規則第４号）
この規則は、平成27年６月１日から施行する。
附 則（平成 27 年８月 10 日公安委員会規則第６号）
この規則は、平成27年８月10日から施行する。
附 則（平成 28 年３月 14 日公安委員会規則第３号）
附 則（平成 28 年３月 28 日公安委員会規則第 10 号）
附 則（平成 28 年３月 30 日公安委員会規則第５号）
この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則（平成 29 年３月 10 日公安委員会規則第２号）（施行期日）
１ この規則は、平成 29 年３月 12 日から施行する。ただし、第 28 条第１項第３号の表の改正については、平成 29 年４月１日から施行する。

（高齢者講習等に係る経過措置）
２ 運転免許証の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上の者であって、当該日が施行日から起算して６月を経過した日前であるものに係る高齢者講習及び特定任意高齢者講習の受講申込みの様式については、改正後の富山県道路交通法施行細則様式第38号の２及び様式第38号の９の様式にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（平成29年５月12日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成29年５月14日から施行する。
附 則（平成 29 年９月１日公安委員会規則第６号）
この規則は、平成29年９月１日から施行する。
附 則（平成 29 年 10 月 20 日公安委員会規則第７号）
この規則は、平成29年10月20日から施行する。
附 則（平成30年３月30日公安委員会規則第６号）
この規則は、平成30年４月１日から施行する。
附 則（平成31年３月25日公安委員会規則第３号）
この規則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（令和元年７月25日公安委員会規則第４号）
この規則は、令和元年７月31日から施行する。
附 則（令和元年11月14日公安委員会規則第７号）
この規則は、令和元年11月15日から施行する。
附 則（令和元年11月29日公安委員会規則第８号）
この規則は、令和元年12月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日公安委員会規則第２号）
この規則は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年６月５日公安委員会規則第３号）
この規則は、交付の日から施行する。
附 則（令和２年６月30日公安委員会規則第４号）
この規則は、交付の日から施行する。
附 則（令和３年３月10日公安委員会規則第２号）
この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年４月１日公安委員会規則第５号）
この規則は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年４月１日公安委員会規則第３号）
この規則は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年５月９日公安委員会規則第４号）
この規則は、令和４年５月13日から施行する。
附 則（令和４年５月25日公安委員会規則第５号）
この規則は、令和４年５月25日から施行する。
附 則（令和４年７月29日公安委員会規則第６号）
この規則は、令和４年８月１日から施行する。
附 則（令和４年10月21日公安委員会規則第９号）
この規則は、令和４年10月21日から施行する。
附 則（令和５年２月13日公安委員会規則第１号抄）（施行期日）

１ この規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和５年３月31日公安委員会規則第６号）
この規則は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和５年６月30日公安委員会規則第７号）
この規則は、令和５年７月１日から施行する。

別表（第14条の２関係）
路 線 名
高速自動車国道
北陸自動車道高速自動車国道
東海北陸自動車道
一般国道８号
一般国道８号
一般国道８号
一般国道８号
一般国道41号
一般国道41号
一般国道156号
一般国道160号
一般国道160号
一般国道359号
一般国道415号
一般国道415号
一般国道415号
一般国道415号
一般国道415号
一般国道415号
一般国道470号
一般国道471号
一般国道472号

区間

小矢部市内山地内 石川県境から
下新川郡朝日町境地内 新潟県境まで
南砺市成出地内 岐阜県境から
小矢部市水島地内 小矢部砺波ＪＣＴまで
下新川郡朝日町境地内 新潟県境から下新川郡朝日町平柳地内 平柳交差点まで
下新川郡朝日町南保字梅枝1498番３から
小矢部市安楽寺地内 石川県境まで
小矢部市芹川地内 芹川東交差点から
高岡市福岡町木舟地内 福岡ＩＣまで
下新川郡入善町上野1578番１ 上野交差点から
黒部市古御堂地内 古御堂（東）交差点まで
富山市笹津字上平割623番１先から
富山市高内地内 高内交差点まで
富山市下大久保字八番割3194番５から
富山市金泉寺65番の１まで
砺波市太郎丸地内 太郎丸交差点から
高岡市上四屋663番の１まで
氷見市稲積地内 稲積交差点から
氷見市大野新地内 幸町北交差点まで
氷見市幸町地内 幸町交差点から
高岡市四屋855番１まで
砺波市豊町地内 太郎丸交差点から
砺波市豊町地内 砺波ＩＣ前交差点まで
富山市針原中町字馬放917番３から
富山市水橋市田袋117番２まで
富山市千原崎一丁目56番先から富山市千原崎地内 千原崎西交差点まで
富山市千原崎一丁目２番５から
富山市千原崎一丁目６番３号先まで
射水市作道字中不湖798番４から
射水市堀岡古明神字浜田120番先まで
高岡市伏木国分一丁目384番先から
高岡市吉久一丁目2920番26先まで
氷見市大野地内 氷見ＩＣから
氷見市鞍川地内 幸町交差点まで
小矢部市水島地内 小矢部砺波ＪＣＴから
氷見市大野地内 氷見ＩＣまで
小矢部市後谷地内 後谷交差点から
小矢部市安楽寺字別当島691番１まで
射水市作道198番から
射水市青井谷地内 青井谷交差点まで

主要地方道富山立山魚津線
主要地方道
富山立山魚津線
主要地方道
富山立山公園線

富山市西中野町一丁目15番から
富山市中川原字土場割273番５まで
中新川郡立山町 地内 立山ＩＣ交差点から
中新川郡立山町 地内（南）交差点まで
富山市天正寺地内 天正寺交差点から
中新川郡立山町二ツ塚地内 二ツ塚交差点まで

主要地方道
新湊庄川線
主要地方道
新湊庄川線
主要地方道
砺波福光線
主要地方道
伏木港線
主要地方道
高岡羽咋線
主要地方道
富山港線
主要地方道
富山港線
主要地方道
富山港線
主要地方道
富山魚津線
主要地方道
小杉婦中線
主要地方道
小矢部伏木港線
主要地方道
新湊平岡線
主要地方道
小矢部福光線
主要地方道
富山高岡線
主要地方道
富山高岡線
主要地方道
蓑輪滑川インター線
主要地方道
石垣魚津インター線
主要地方道
若栗生地線
主要地方道
若栗生地線

射水市坂東地内 坂東交差点から射水市小泉87番先まで
高岡市中曽根505番１先から
高岡市中曽根1155番１先まで
砺波市栄町28番から
砺波市出町16番１まで
高岡市伏木矢田293番６から
高岡市広小路107番先まで
高岡市北島1554番先から
高岡市国吉1215番２先まで
富山市北新町地内 北新町交差点から
富山市中島地内 中島ＩＣまで
富山市中島一丁目字流田割29番６から
富山市千原崎一丁目２番５まで
富山市西宮町地内 岩瀬西宮交差点から
富山市東岩瀬町31番先まで
富山市千原崎地内 千原崎交差点から
富山市岩瀬天神町62番先まで
射水市戸破字神明625番２先から
射水市黒河1986番先まで
高岡市国吉1215番２先から
高岡市東海老坂字大坪490番３まで
富山市本郷中部139番から
富山市野町字円角割27番８まで
小矢部市平桜地内 小矢部ＩＣから
小矢部市後谷地内 後谷交差点まで
富山市大手町７番２から
富山市野町字円角割24番９まで
射水市小島地内 日本電工㈱前から
射水市大島北野地内 北野交差点まで
滑川市金屋931番１から
滑川市上小泉字鹿熊田割10番３まで
魚津市大海寺野地内 魚津ＩＣ入口交差点から
魚津市本江地内 本江東交差点まで
黒部市荻生字大門8741番７から
黒部市生地中区246番３まで
黒部市荻生地内 黒部ＩＣ交差点から
黒部市荻生地内 黒部ＩＣ口交差点まで

主要地方道
富山環状線
主要地方道
高岡環状線
主要地方道
高岡環状線
主要地方道
高岡環状線
主要地方道
高岡小杉線
主要地方道
高岡氷見線
主要地方道
富山大沢野線
主要地方道
富山外郭環状線
主要地方道
富山外郭環状線
主要地方道
富山外郭環状線

富山市荒川地内 荒川東部交差点から
富山市天正寺地内 天正寺交差点まで
高岡市能町555番182から
高岡市下伏間江576番先まで
高岡市二塚454番２先から
高岡市六家字苧田933番１先まで
高岡市長慶寺446番４先から
高岡市米島字表向445番１先まで
高岡市赤祖父地内 赤祖父交差点から射水市上野地内 五歩一交差点まで
高岡市昭和町二丁目258番10から
高岡市岩坪字東割873番２まで
富山市飯野字八幡割24番から
富山市双代町40番３まで
富山市新保字石原割178番４から
富山市下熊野字柳原割292番２まで
富山市安養寺509番２から
富山市安養寺438番２まで
中新川郡立山町利田地内 利田曽我交差点から
中新川郡立山町利田160番１まで

一般県道
富山滑川魚津線
一般県道
富山滑川魚津線
一般県道
八幡田稲荷線
一般県道
堀岡小杉線
一般県道
片口牧野線
一般県道
鹿西氷見線
一般県道
姫野能町線
一般県道
流杉町袋線
一般県道
串田新黒河線
市道
住吉４号線
市道
蜷川上野線
市道
下熊野吉岡線

滑川市上小泉字鹿熊田割10番３から
魚津市住吉字前川原1074番１まで
富山市水橋市田袋117番２から
富山市水橋鏡田1055番地先まで
富山市東町一丁目７番６から
富山市海岸通字八幡田割３番80まで
射水市堀岡古明神字浜田120番先から
射水市片口65番まで
射水市片口65番から
射水市片口359番１先まで
氷見市稲積地内 氷見北ＩＣ交差点から
氷見市稲積地内 稲積交差点まで
高岡市石丸487番１から
高岡市能町2841番まで
富山市金泉寺228番２から
富山市針原中町字馬放917番３まで
射水市橋下条15番１から
射水市黒河3355番まで
魚津市住吉字前川原1074から
魚津市住吉字中沼249まで
富山市蜷川146-1番から
富山市上野字宮西割846-３番地まで
富山市下熊野字庄平割204番４から
富山市吉岡664番まで

市道
今泉安養寺線
市道
綾田北代３号線
市道
綾田北代２号線
市道
田中線
市道
上冨居42号線
町道
辻横水線
町道
殿町細野線
町道
曽我線
町道
曽我１号線
町道
曽我２号線
町道
曽我３号線
市道
新田三田線

富山市安養寺465番地２から
富山市安養寺 1788 番地７まで
富山市窪本町字三番沼割１の１番地から
富山市窪本町まで
富山市窪本町から
富山市綾田町早稲田割62の17番地まで
富山市綾田町早稲田割62の17番地から
富山市上冨居字苗代割1130の８番地まで
富山市上冨居字大百苅275番１地先から富山市上冨居字大百苅229番16地先まで
下新川郡朝日町山崎159番の２から
下新川郡朝日町殿町745番まで
下新川郡朝日町殿町751番から
下新川郡朝日町山崎新37番まで
中新川郡立山町利田160番１から
中新川郡立山町西芦原字西芦原前１番１まで
中新川郡立山町利田183番１から
中新川郡立山町鉾木190番１まで
中新川郡立山町鉾木328番１から
中新川郡立山町利田208番まで
中新川郡立山町利田204番３から
中新川郡立山町利田204番２まで
富山市八尾町新田1021番から
富山市八尾町新田180番まで

市道
金山343号線
市道
金山315号線
市道
金山359号線
市道
大門針原線
市道
大門針原線
市道
神主町出来田１号線
港湾道路
臨港道路西線
港湾道路
臨港道路北線
広域農道

射水市青井谷地内 青井谷交差点から射水市上野字瀧谷1131番４まで
射水市上野字瀧谷1131番４から
射水市上野1021番まで
射水市上野1021番から
射水市上野1007番まで
射水市橋下条1479番３から
射水市橋下条1491番２まで
射水市橋下条1491番２から
射水市本田444番４まで
高岡市赤祖父地内 赤祖父交差点から
高岡市赤祖父地内 問屋センター入口交差点まで
射水市奈呉の江54番地から
射水市作道地内 新港の森南交差点まで
高岡市石丸地内 石丸交差点から
射水市海王町地内 新湊大橋（西）交差点まで
下新川郡朝日町南保1498-1番地から
下新川郡朝日町山崎地先まで

様式第１号（第６条関係）
通行禁止道路通行指定申請書
年月日

富山県公安委員会 殿
申請者

主たる運転者

住 所
氏 名
（電話

）

住 所
氏 名
登
録
車両番号

車両の種類

通行の期間

年

月

日

時から

年

月

日

時まで

年

月

日

通行禁止除
外の区域
指定を必要
とする理由
第

号
通 行 禁 止 道 路 通 行 指 定 証

上記のとおり指定する。ただし、次の条件に従うこと。

条件

富 山 県 公 安 委 員 会 印
備考

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第２号（第６条関係）（表）

番号

通行禁止除外指定車
登録車両番号

主たる運転者の 氏 名

除外する区間又は道路の区間有 効 期 限

年

月

日まで

年
月
日
富 山 県 公 安 委 員 会
印

備考 １ 用紙の大きさは縦13センチメートル、横18センチメートルとする。
２ 用紙の地の色彩は白色とし、文字の色彩は黒色、緑の色彩は黄色とする。

（裏）
注意事項
１

この標章は、指定車両により指定道路を通行する場合以外は使用できません。
２ 指定道路を通行するときは、歩行者に注意し徐行してください。
３ 指定道路を通行するときは、自動車の前面の見やすい箇所に標章を掲示してください。
４ 現場において警察官の指示があった場合は、これに従ってください。
５ この標章は、他人に貸したり譲ったりできません。

様式第３号（第７条関係）
（表）
番号
歩行者用
通行禁止

道 路 通 行 許 可 車
主たる運転者の 氏 名

登録車両番号許可する通行禁止道路の区間有 効 期 限

年

月

日
年

時まで
月
日
警察署長

印

備考 １ 許可時に許可対象となる通行禁止道路の形態により該当しないものを消すこと。
２ 用紙の大きさは縦13センチメートル、横18センチメートルとする。
３ 用紙の地の色彩は白色とし、文字の色彩は黒色とする。

（裏）
注意事項
１

この標章は、指定車両により指定道路を通行する場合以外は使用できません。
２ 指定道路を通行するときは、歩行者に注意し徐行してください。
３ 指定道路を通行するときは、自動車の前面の見やすい箇所に標章を掲示してください。
４ 現場において警察官の指示があった場合は、これに従ってください。
５ この標章は、他人に貸したり譲ったりできません。

様式第４号（第８条、第９条、第10条、第10条の２関係）

緊 急 自 動 車
・指定申請書（届出書）
道路維持作業用自動車
年
富山県公安委員会 殿申請者 住所
届出者 氏名用途

自動車を使用する者の住所及び氏名
自動車の種類、
車名及び型式自動車登録番号又は車両番号
自動車の使用の本拠の位置及び名称指定を受け又は届出をする理由

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする｡

月日

様式第５号（第８条、第９条、第10条、第10条の２関係）

第号

緊 急 自 動 車・指定証（届出確認証）
道路維持作業用自動車
年月日

富山県公安委員会 印用

途

自動車を使用する者の住所及び氏名
自動車の種類、車名及び型式
自動車登録番号又は車両番号
自動車の使用の本拠の位置及び名称

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする｡

様式第６号（第８条、第９条、第10条、第10条の２関係）

緊 急 自 動 車・指定証（届出確認証）記載事項変更届
道路維持作業用自動車
年
富山県公安委員会 殿
届出者

住 所
氏 名

指定証・届出確認証の交付年月日及び
番号

用

途

新
変更した事項旧備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする｡

月日

様式第７号（第８条、第９条、第10条、第10条の２関係）
番号
緊 急 自 動 車・指定証（届出確認証）再交付申請書
道路維持作業用自動車
年
富山県公安委員会 殿
申請者

住 所
氏 名

再交付申請の理由

指定証・届出確認証の交付年月日及
び番号

用

届指
出定
に
係
る
自
動
車

備

途

自動車の種
類、車名及び型式
自動車登録番
号又は車両番号

考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月日

様式第８号（第11条関係）番号
駐車禁止・時間制限駐車区間規制解除指定申請書
年月日

富山県公安委員会 殿
申請者

住 所
氏 名
（電話

）

主たる 住 所
運転者 氏 名

登録車両
番号

車 両 の 種 類

駐 車 の 期 間

年

月

日から

駐車禁止・時間制限
駐車区間規制解除の区域又は区間指 定 を 必 要と す る 理 由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

年

月

日まで

様式第８号の２（第11条関係）番号
駐車禁止・時間制限駐車区間規制解除指定申請書（身体障害者用）
年月日

富山県公安委員会 殿
申請者

住 所
氏 名
（電話

）

主たる 住 所
運転者 氏 名

登録車両
番号

車 両 の 種 類

駐 車 の 期 間

年
氏

月

日から
名

年

手帳番号

運転又は同乗する使用者（身体障害者）

指 定 を 必 要と す る 理 由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月

日まで

傷害部位

程 度

様式第９号(第11条関係)（表）

駐車禁止除外指定車

番 号
発行日

第
年

月

号
日

使用中
車両番号
号
その他、この標章の交付を受けた本人が現に使用中の車両

運転者の連絡先・用務先
別紙のとおり

有効期限

年
年

月
月

日 か ら
日 ま で

富山県公安委員会

印

注 １ 「身体障害者等で歩行が困難な者」の使用に係る標章については、「歩行困難者使用中」と記載する。「紫外線要保護者」の使用に係る標章については、「紫外線要保
護者使用中」と記載し、記載した下部に「除外時間は昼間に限る」と記載する。この
他の場合には、標章の交付を受けた用務等に応じて、「緊急往診使用中」等、具体的な用務のため使用中であることが分かるよう記載する。
２ あらかじめ、使用する車両が特定される場合は、当該車両の登録番号を記載する（特に必要があると認められる場合は、複数台記載することができる。）。
３ 「身体障害者等で歩行が困難な者」の使用に係る標章以外のものについては、当該記載を二重線で抹消する。
４ 当該車両の移動が必要となるときのために、運転者の連絡先又は用務先を別紙に記載して、標章とともに掲出させる。
備考 １ 用紙の大きさは縦14センチメートル、横18センチメートルとする。
２ 用紙の地の色彩は白色とし、文字の色彩は黒色、縁の色彩は赤色とする。

（裏）

注意事項
１ この標章は、公安委員会による駐車禁止規制が行われている道路の部分以外の場所
では使用できません。次のような駐車はできませんので注意してください。
(1) 駐停車禁止場所の駐車（道路交通法第44条及び同法第75条の８）(2) 法定駐車禁止場所の駐車（道路交通法第45条第１項各号及び第２項）(3) 駐車の方法に従わない駐車（道路交通法第47条）(4) 車庫代わり駐車（自動車の保管場所の確保等に関する法律第11条第１項）(5) 長時間駐車（自動車の保管場所の確保等に関する法律第 11 条第２項）
２ この標章は、被交付者等が表面記載の車両を現に使用中の場合以外は使用できません。
３ この標章を使用する場合は、連絡先・用務先を読みやすく記載した紙とともに車両の前面の見やすい箇所に掲出してください。
４ 現場において、警察官等の指示があった場合には、その指示に従ってください。
５ この標章を不正に使用した場合には返納を命ぜられることがあります。
６ 次の場合は、この標章（(2)の場合は発見した標章）を速やかに返納してください。
(1) 有効期限が経過したとき。
(2) 亡失した標章を発見したとき。
(3) 使用する必要がなくなったとき。

被交付者等
住所

氏名

注 法人については当該法人の所在地及び名称を記載する。

様式第９号の２(第12条の２関係)
遠隔操作型小型車通行届出番号等通知書

年

月

日

殿
富山県公安委員会 印
道路交通法第15条の３の第３項の規定により、次のとおり通知する。
記

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第９号の３（第 12 条の３関係）
報
告
資料提出

要 求 書
年

月

日

殿

富山県公安委員会 印
道路交通法第15条の５第１項の規定により、報告・資料の提出を求めます。

報告・資料の提出を求める理由

報告を求める事項
提出を求める資料

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第９号の４(第12条の３関係)
（表）
第

号

身分証明書

官 職
写 真

氏 名
54.0

上記の者は、道路交通法第15条の５第１項の規定により立入検査を行う
警察職員であることを証明する。
年月日
富山県公安委員会 印

85.6
（裏）

道路交通法(抜粋)

第１５条の５ 略
２ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

備考 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。

様式第９号の５（第 12 条の４関係)
遠隔操作による通行に関する指示書

殿
年

月

日

富 山 県 公 安 委 員 会 印

道 路 交 通 法 第 15条 の ６ の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 指 示 し ま す 。
住所

氏名又は名称届 出 番 号 等

指 示 事 項指 示 の 理 由

１ この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として提起することができます。この場合において富山
県を代表する者は富山県公安委員会となります。
３ １の審査請求をした場合のこの処分の取消しの訴えは、２にかかわらず、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
備考 １ 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第10号（第13条関係）番号
駐 車 禁 止 解 除 許 可 申 請 書
年月日

警 察 署 長 殿
申 請 者

住所
氏名
（電話
住所
主たる運転者
氏名
駐車する場所
駐車する期間

年

月

日

時から

及

年

月

日

時までの間

び

時

間

駐車する車両

車 種

登

車両番号

駐 車 の 方 法
駐車を必要とす る 理 由
摘

録

要

略 図

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

）

様式第11号（第13条関係）（表）
番号

駐 車 許 可 証
登録車両
番号

主たる運転者の 氏 名

駐車禁止の区域又は区間
有 効 期 限

年

月

日

年

月

時まで

上記のとおり許可する。
日
警察署長

印

備考 １ 用紙の大きさは縦13センチメートル、横18センチメートルとする。
２ 用紙の地の色彩は白色とし、中央の囲み部分の色彩は赤色、中央の文字の色
彩は白色とする。

（裏）
注意事項
１

この標章は、富山県公安委員会による駐車禁止規制が行われている
道路の部分以外の場所では使用できません。
２ この標章は表面記載の者及び車両を現に使用中の場合以外は使用できません。
３ この標章を使用する場合は、前面ガラスの見やすい箇所に掲出してください。
４ 現場において警察官等の指示があった場合は、これに従ってください。
５ この標章は、他人に貸したり譲ったりできません。

様式第14号（第18条、第22条関係）第号

安全運転管理者
副 安 全 運転 管 理者・認定書

（氏 名）
年

月

日生

道路交通法施行規則第９条の９第１項及び同条第２項に定める自動車の運転の管理に関し安全運転管理者・副安全運転管理者と同等以上の能力を有する者であることを証明します。

年

月

日

富山県公安委員会 印

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第15号（第18条、第21条関係）

第号

教 習 修 了 証 明 書

（氏 名）
年

月

日生

道路交通法施行規則第９条の９第１項第２号に定める自動車の運転に関する教習を修了した者であることを証明します。

年

月

日

富山県公安委員会 印

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第16号（第19条関係）第号

安全運転管理者証
事業所名（フリガナ）

管理者名
道路交通法第 74 条の３第１項の規定による安全運転管理者として届出済みであることを証明します。
年月日
富山県公安委員会

印

様式第17号（第19条関係）第号

副安全運転管理者証
事業所名（フリガナ）

管理者名
道路交通法第 74 条の３第４項の規定による副安全運転管理者として届出済みであることを証明します。
年月日
富山県公安委員会

印

様式第18号（第20条関係）

解

任

命

令

書
年

月

日

殿
富山県公安委員会 印
道路交通法第74条の３第６項の規定により、次の者の解任を命じます。
記
解任を命ず
る安全運転
管理者又は
副安全運転
管理者
解
理

備

任

ふりがな
氏

名

生年月日
年

年

齢

月

日生（

歳）

の
由

考

１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ この命令書を受け取ったときは、受領書を切り取って、住所及び氏名を記載し、富山県警察本部交通部交通企画課へ返送してくださ
い。

（切り取り
線）
受
領
書
kirito富山県公安委員会
殿
解任命令書 １通
上記確かに受領しました。
住 所
氏 名
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

年

月

日

様式第18号の２（第20条の２関係）

是 正 措 置 命 令 書
年

月

日

殿
富山県公安委員会 印
道路交通法第74条の３第８項の規定により、下記の措置をとることを命じます。
記
ふりがな
是正を命ず
る自動車の
使 用 者

氏

名

生年月日
年

年

齢

月

日生（

歳）

是正すべき
事
項
是正の理由

備

考

１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
３ この命令書を受け取ったときは、受領書を切り取って、住所及び氏名を記載し、富山県警察本部交通部交通企画課へ返送してください。
（切り取り線）
受 kirito
領書年

富山県公安委員会
殿
是正措置命令書 １通
上記確かに受領しました。
住 所
氏 名
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

月日

様式第19号（第21条、第22条関係）

安全運転管理者

教習・認定
申 請 書

副安全運転管理者

認

定
年

月

日

月

日（

富山県公安委員会 殿
住所
申請者
氏名
教習・認定
を受けよう
とする者

ふりがな
氏
名
生年月日
年
齢

年

歳）

所 在 地
勤

務

先
名

称

職 務 上 の 地 位
自動車の運転経験

年

月

日から

年

月

日まで

上記申請者は、下記の理由により当社(事業所)の安全運転管理等に適任であるので、道路交通法施行規則第９条の９第１項第２号又は同条第２項第２号の規定による安全運転管理者等の資格の認定を願います。
（理由）□ 事業所において運転管理に関する業務に従事し、安全運転管理及び従業員の指導に必要な知識・能力を有する。
□ その他

使用者の意見
（）＊本欄は使用者が記載し ＊ 該当する□にチェックをしてください。その他の場合はチェッてください。
クをした上、理由を（ ）内に簡記してください。
使用者
住所
氏名 （法人にあっては名称及び代表者の氏名）

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の２（第23条関係） 削除

様式第19号の３（第24条関係）

報
告
資料提出

要 求 書
年

月

日

殿

富山県公安委員会 印
道路交通法第75条の２の２第 項の規定により、報告・資料の提出を求めます。

報告・資料の提出を求める理由

報告を求める事項
提出を求める資料

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の４（第24条の２関係）
特定自動運行の許可に関する意見聴取書（甲）
殿
年

月

日

富山県公安委員会 印

年

月日、別添１（特定自動運行許可申請書の写し）のとおり、道路

交通法第75条の12第１項の規定による特定自動運行の許可の申請があったので、同法第75条の13第２項の規定に基づき、別添
つきましては、
１

年の書類を添えて意見を聴取します。
月日までに文書をもって回答願います。

申請者の氏名又は名称

２ 意見聴取の内容
一

特定自動運行用自動車には、自動運行装置が搭載されているか。また、当該自動運行
装置は、運転者を要する自動運行装置ではないか。

二

特定自動運行計画は、当該特定自動運行用自動車の自動運行装置に係る使用条件を常に満たした状態で特定自動運行を行うこととしているものであるか。

三

特定自動運行計画に従って行われる特定自動運行による人又は物の運送は、特定自動運行により生じた交通の支障によって影響を受ける地域住民に対し、当該地域における移動手段の確保等の住民の利便の向上や、医療、介護等の出張サービスの提供等の住民の福祉の向上をもたらすような事情が認められるものであるか。

取扱者の氏名及び連絡先
備考 １ 不要な文字は、横線で消すこと。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の５（第24条の２第関係）

特定自動運行の許可に関する意見聴取書（乙）

殿
年

月

日

富山県公安委員会 印

年
月日、別添１（特定自動運行許可申請書の写し）のとおり、道路交通法第75条の12第１項の規定による特定自動運行の許可の申請があったので、道路交通法施行規則第９条の22の規定に基づき、別添の書類を添えて意見を聴取します。
意見があれば、
年
月日までに文書をもって回答願います。
１ 申請者の氏名又は名称

２ 意見聴取の内容

取扱者の氏名及び連絡先
備考１ 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の６（第24条の２関係）

住所（法人の場合は所在地）
氏名又は名称（法人の場合は名称及び代表者の氏名）殿不許可通知書年 月 日付けで申請のあった特定自動運行の許可申請については、道路交通法第75条の14の規定により不許可としたので通知します。
年月日
富山県公安委員会 印

理由

教示
１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。ただし、この処分の日の翌日から起算して１年を経過したときは、当該審査請求をすることができません。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する決定）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、
この処分の取消しの訴えを提起することができます。ただし、この処分の日の翌日から起算
して１年を経過したときは、この処分の取消しの訴えを提起することができません。

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の７（第24条の３関係）
年月日

富山県公安委員会 殿
届出者の氏名又は名称及び住所

許 可 証 返 納 届 出 書
第１項
道路交通法施行規則第９条の38の規定により届出をします。
第３項

氏名又は名称住所

許 可 を し た
公安委員会の名称
返 納 事 由 の発 生 年 月 日

富山県公安委員会

許可証番号

年

返 納 の 事 由

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

第

月

号

日

様式第19号の８（第24条の４関係）
報
告
資料提出

要 求 書
年

月

日

殿

富山県公安委員会 印
道路交通法第75条の25第１項の規定により、報告・資料の提出を求めます。

報告・資料の提出を求める理由

報告を求める事項
提出を求める資料

備考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の９（第24条の４関係）
（表）
第

号

身分証明書

官 職
写 真

氏 名
54.0

上記の者は、道路交通法第75条の25第１項の規定により立入検査を行う警察職員であることを証明する。
年月日
富山県公安委員会 印

85.6
（裏）

道路交通法(抜粋)

第 75 条の 25 略
２ 前項の規定により警察職員が立ち入るときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
４ 略

備考 図示の長さの単位は、ミリメートルとする。

様式第19号の10（第24条の５関係）

特定自動運行に関する指示書

殿
年

月

日

富山県公安委員会 印

道 路 交 通 法 第 75条 の 26第 １ 項 の 規 定 に よ り 、 次 の と お り 指 示 し ま す 。
住所

氏名又は名称許 可 証 番 号

指 示 事 項指 示 の 理 由

１ この処分に不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分の取消しの訴えは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として提起することができます。この場合において富山県を代表する者は富山県公安委員会となります。
３ １の審査請求をした場合のこの処分の取消しの訴えは、２にかかわらず、その審査請求に対する裁決があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に提起することができます。
備考 １ 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第19号の11（第24条の５関係）

特定自動運行に係る行政処分に関する意見聴取書

殿
年

月

日

富山県公安委員会 印

道路交通法の規定により、別添（の写し）のとおり、を行う
ことを予定しているところ、同法第75条の26第２項の規定に基づき、意見を聴取します。
意見があれば、
年
月日までに文書をもって回答願います。
期日までに回答がない場合には、本意見聴取に対し意見がないものとして取り扱います。
１ 特定自動運行実施者の氏名又は名称

２ 意見聴取の内容
上記の特定自動運行実施者に対し、を行うことについて、意見はあるか。

取扱者の氏名及び連絡先
備考 １ 所定の欄に記載できないときは、別紙に記載の上、これを添付すること。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第20号（第27条及び第29条関係）

（裏面）

質 問 票
次の事項について、該当する□に✔印を付けて回答してください。

１ 過去５年以内において、病気（病気の治療に伴う症状を含みます。
）□はい □いいえ
を原因として、又は原因は明らかでないが、意識を失ったことがある。
２ 過去５年以内において、病気を原因として、身体の全部又は一部が、□はい □いいえ
一時的に思い通りに動かせなくなったことがある。
３ 過去５年以内において、十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠り込んでしまった回数が週３回以上と □はい □いいえ
なったことがある。
４ 過去１年以内において、次のいずれかに該当したことがある。
・ 飲酒を繰り返し、絶えず体にアルコールが入っている状態を３日以上続けたことが３回以上ある。
□はい □いいえ
・ 病気の治療のため、医師から飲酒をやめるよう助言を受けているにもかかわらず、飲酒したことが３回以上ある。
５ 病気を理由として、医師から、運転免許の取得又は運転を控えるよう□はい □いいえ
助言を受けている。

富山県公安委員会 殿

上記のとおり回答します。

年

氏

月

日

名

（注意事項）
１ 各質問に対して「はい」と回答しても、直ちに運転免許を拒否若しくは保留され、又は既に受けている運転免許を取消しされ若しくは停止されることはありません。
（運転免許の可否は、医師の診断を参考に判断されますので、正確に記載してください。
）
２ 虚偽の記載をして提出した方は、１年以下の懲役又は 30 万円以下の罰金に処せられます。
３ 提出しない場合は手続きができません。

様式第 20 号の２（第 29 条関係）

様式第20号の２（第29条関係）

運転免許受験手数料貼付書
富山県公安委員会
注

太
枠
内
を
ボ
ー
ル
ペ
ン
で
記
入
し
て
く
だ
さ
い
。

資料区分

ＪＭ
免除登録

生年月日

大正 昭和 平成
２
３
４

殿

ＪＫ
結果登録

申請年月日

年

日

受験種別

月

１

日

２

TEL

名

本籍・国籍
住

月

管理番号

フリガナ
氏

年

現 有 免 許所

受けようとする 11
免 許 の 種 類 大(数 字 を ○ で 囲 む ) 型

18
中
型

19
準
中
型

12 13
普 大
通 特

21

22

23

大
自
二

普
自
二

限
自
二

15 16
小 原
特 付

17

31

38

32

33

34

け
ん
引

大
型
二

中
型
二

普
通
二

大
特
二

け
ん
引
二

01 08
大 中
仮 仮

09
準
中
仮

02
普
仮

免許証の記載事項等
変更の有無

条
件
(コ ー ド )

有・無

免許証番号
運転免許証番号を記入してください。

受験番号

照会者印

免除コード

4

適

技

合

否

1

2

実施せず

否

仮技能合

1

2

3

1
富山県収入証紙を富山県収入証紙を貼付してください。

貼付してください。

性

5

能

2
富山県収入証紙を富山県収入証紙を貼付してください。

貼付してください。

63
富山県収入証紙を富山県収入証紙を貼付してください。

貼付してください。

様式第20号の３（第30条関係）

第号

試 験 委 員 指 定 書
富山県警察本部交通部運転免許センター
職 名 階 級氏
名

上記の者を、富山県道路交通法施行細則第３０条の規定による試験委員として
指定する。

年

月

日

富 山 県 公 安 委 員 会

様式第21号（第36条関係）

運 転 免 許 試 験 合 格 取 消 通 知 書

年

月

日

住所
殿

富山県公安委員会

印

道路交通法第97条の３第２項の規定に基づき、下記のとおり運転免許試験の合格決定を取り消しま
す。
受験年月日

免 許 種 別

免許証交付
年 月 日

免
番

取消年月日
合格決定取消

理

許

証
号

年

月

日

由

年月日及びその理由

注 １ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以
内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第22号（第36条関係）

運 転 免 許 試 験 受 験 停 止 通 知 書

年

月

日

住所
殿

富山県公安委員会

印

道路交通法第97条の３第３項の規定に基づき、下記のとおり運転免許試験の受験を停止したので通知
します。
受験年月日

免 許 種 別

免許証交付
年 月 日

免
番

試験停止処分

試験停止処分年月日
理

許

証
号

年

月

日

由

決定年月日及びその理由

受 験 停 止

年

月

日から

期

年

月

日までの

間

か月間

注 １ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以
内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第23号（第38条関係）

様式第23号の２（第39条の２関係）

様式第24号（第40条、第44条の４関係）

様式第 24 号の２（第 40 条、第 44 条の４関係）

様式第 24 号の３（第 41 条関係）

様式第24号の４（第41条関係）

受理番号
運転免許証再交付手数料納付書
年

月

フリガナ
氏名

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列５番とする。

富山県収入証紙

日様式第 25 号（第 43 条関係）

（裏面）

様式第 25 号の２（第 43 条関係）
運転免許証更新・更新時講習受講手数料納付書
年

月

日

フリ
ガナ

氏
名
更新手数料欄円

更新時講習受講
手数料欄
運転者等講習円

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

のりでしっかりと貼ってください

のりでしっかりと貼ってください

のりでしっかりと貼ってください

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

のりでしっかりと貼ってください

のりでしっかりと貼ってください

のりでしっかりと貼ってください

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列５番とする。

様式第25号の３（第43条の２関係）

様式第25号の４（第43条の２関係）

様式第25号の５（第43条の２関係）

様式第26号（第44条関係）

様式第26号の２（第44条関係）

様式第26号の３（第44条関係）

様式第26号の４（第44条関係）

様式第26号の５（第44条関係）

様式第26号の６（第44条関係）

様式第26号の７（第44条関係）
臨時適性検査受検申出書
年月

富山県公安委員会 殿
住所
申出者
氏名

交付公安委員会
現
に
受
け
て
い
る
免
許

免 許 証 番 号

公安委員会
第

号

交 付 年 月 日

年月日

有 効 期 限

年

月

日

免許種別

臨時適性検査の受検申出理由免許の条件

日

様式第26号の８（第44条関係）

適性検査受検命令書
富免第
年

月

号
日

住所
殿

富山県公安委員会 印

道路交通法第 第 9 0 条 第 ８ 項
第1 0 3 条第６項の規定により、次のとおり適性検査の受検を命じます。
なお、この命令に違反して、検査を受けない場合は、運転免許のの処分を受けることとなります。

臨時適性検査を行う理由

臨時適性検査を行う期日

臨時適性検査を行う場所

そ の 他必 要 な 事 項

備

考

拒否
保留
取消し
効力の停止

様式第26号の９（第44条関係）

様式第26号の10（第44条関係）

様式第26号の11（第44条関係）
運転免許センター長

副センター長

科 長

係

署 長

副署長・次長

課 長

係

届

出

受

理

書
年

運転免許センター長 殿

月

所属
職名
氏名
道路交通法第101 条の６第１項に基づく届出を受理したので報告する。
受 理 日 時受

理者

受 理 方 法
届

住

所

出

氏

名

年

月

所属

患
者

確認方法
住

所

氏

名

生年月日
受理内容
（

・病名
）
・症状

措 置 状 況） 午前・後時

ｾﾝﾀｰ・課・署 職名

分
氏名□郵送 □電話 □E-mail □その他(

医 医療機関名
師

日（

電話

（

)

）

□面接 □電話 □その他（

）

男 ・ 女
年

月

日（

歳 ）

日

様式第26号の12（第44条関係）年
富山県公安委員会

月日

殿

道路交通法第 101 条の６第２項の規定により確認を求めます。
要求医師
住

所

医療機関名
氏

住

患

名

所

フリガナ
氏

男 ・ 女

名

者
生年月日

年

月

日生

（

歳）

（回答書送付先）
医療機関名
所

在

地

〒

-

電話番号

※

この様式を E-mail に添付して送信する場合は、PDF ファイルに変換してから送信してください。

様式第26号の13（第44条関係）
運転免許センター長

副センター長

科 長

係

署 長

副署長・次長課 長係

確 認 要 求 受 理 書
年月

運転免許センター長 殿
所属
職名
氏名
道路交通法第101 条の６第２項に基づく確認を求められたので報告する。
受 理 日 時受

理者

受 理 方 法
要

住

所

求

氏

名

年

月

所属

確認方法
住

所

氏

名

） 午前・後時

ｾﾝﾀｰ・課・署 職名

分
氏名□郵送 □電話 □E-mail □その他(

医 医療機関名
師

日（

電話

（

)

）

□面接 □電話 □その他（

）

患
性 別

男 ・ 女

者
生年月日

年

月

日（

歳 ）

受 理 内 容運 転 免 許保 有 状 況対象者に係る運転免許は、□保有している。（種別有効□保有していない。

年月

但し、仮運転免許証を受けた者であるかは不明である。

日現在、
）

日

様式第26号の14（第44条関係）

回

答

書
年

月

日

殿

印
富山県公安委員会 □

道路交通法第 101 条の６第２項に基づき、下記のとおり回答します。
記
住

所

氏

名

患
性 別

男 ・ 女

者
生年月日

年

月

対象者は、
年
運転免許の有無 □受けた者である。
□受けたものではない。

日 （
月

歳 ）

日現在、運転免許を

但し、仮運転免許証を受けた者であるかは、不明である。

（備考）
この回答書の内容を他人に漏らした場合は、刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 134条（秘密漏示）が適用されます。

様式第26号の15（第44条関係）

運転免許の効力停止処分解除通知書
道路交通法第 104 条の２の３第１項の規定により、下記のとおりあなたの運
転免許の効力停止処分を、

年月日付けで解除したので通知し

ます。
年

月

日

印
富山県公安委員会 □

住

所

氏

名

第

号

年

月

日

免許証の番号
公安委員会交付

免許の種類

道路交通法第 103 条第１項第 号に該当しないことが明ら理由かになったため

様式第26号の16（第44条関係）

弁 明 通 知 書

殿
年

月

日

印
富山県公安委員会 □あなたに対する道路交通法第 104 条の２の３第１項の規定による運転免許の停止処分について、道路交通法第 104 条の２の３第２項の規定により、処分を受けた日から起算して５日以内に、下記の場所で弁明することができます。
なお、弁明は、代理人をもつて行うことができ、弁明の際には有利な証拠を提出することができます。

富山県警察本部交通部運転免許センター
弁明することができる場所
又は

警察署

（裏面）

弁明の機会の付与に際しての留意事項
１ 弁明は、口頭により行います。
２ あなたは、あなたに代わり代理人を出頭させることができます。代理人を出頭させるときは、指定された日までに、代理人の氏名、住所、代理人との関係及び弁明の機会の付与に関する一切の行為を委任する旨を記載した書面を提出して下さい。
３ あなたは、補佐人を出頭させることができます。補佐人を出頭させるときは、
指定した日までに、補佐人の氏名、住所、補佐人との関係及び補佐する事項を記載した書面を提出し、主宰者の許可を得て下さい。
４ 弁明は、指定された日までに行って下さい。ただし、特にやむを得ない事情があれば弁明の日時を変更することができますので、富山県警察本部交通部運転免許センター又は処分を受けた警察署に申し出て下さい。
５ あなた又はあなたの代理人が、正当な理由がなく指定された日までに弁明をしなかった場合は、弁明の機会の権利を放棄したものとみなします。

様式第26号の17（第44条関係）

様式第26号の18（第44条の２関係）

様式第26号の19（第44条の３関係）

様式第26号の20（第44条の４関係）

（裏）様式第26号の21（第44条の５関係）

様式第27号（第45条関係）

運 転 免 許 証 等 返 納 届
年月日

富山県公安委員会 殿
届出者

氏 名
連絡先
返納する運転免許証等の名義人との関係

太線枠内を記入してください
本 籍
住 所
氏 名

生年月日

免許証
（経歴

免 許
種 別
等

証明書）

番 号

年

月

日
免 許

・ 国 際 運 転 免 許・ 運 転 経 歴 証 明 書＊ 該当項目を○で囲む
１ 失効による（道交法第 92 条の 2 第 4 号による有効年月日末日（土・日・祝日・年末年始の場合は直後の平日）確認のこと）
２ 亡失免許証発見による
３ 国外免許証（）有効期限（1 年間）切れによる（）有効期限内返納による返納の ４ 死亡による（ 死亡年月日年月日）
理 由
証明書類有り（ 死亡診断書等 ・ 死亡記事 ・ 会葬礼状
その他）証明書類なし（ 死亡場所等状況）
５ 再試験に係る取消しによる
６ 運転経歴証明書（）亡失経歴証明書発見による（）不要となったことによる
７ その他
所

属

取 扱 者

注
死亡証明書類がない場合は、返納届者の身分証明書等をコピーする
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第28号 削除

様式第29号（第47条関係）
整理番号

安全運転管理者講習受講申込書
年月日

富山県公安委員会 殿
所属事業所の名称
所属事業所の所在地
安全運転管理者
ふり

がな

氏

名

道路交通法第108条の2第1項第1号に規定する安全運転管理者等に対する講習を受けたいので、手数料を添えて申し込みます。
講 習 種 別安

講 習 日 時

年

全

運
月

転

管

理

日

講 習 場 所

2,000 円

手数

料

2,000 円

500 円

注 「手数料」欄には、富山県収入証紙を貼付してください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

時

者
分～

時

分

様式第29号の２（第47条関係）
整理番号

副安全運転管理者講習受講申込書
年月日

富山県公安委員会 殿
所属事業所の名称
所属事業所の所在地
副安全運転管理者
ふり

氏

がな

名

道路交通法第108条の2第1項第1号に規定する安全運転管理者等に対する講習を受けたいので、手数料を添えて申し込みます。
講 習 種 別副 安 全 運 転 管 理 者
講 習 日 時

年

月

日

時

講 習 場 所

2,000 円

手数

料

2,000 円

500 円

注 「手数料」欄には、富山県収入証紙を貼付してください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

分～

時

分

様式第29号の３（第48条関係）取消処分者講習受講申込書
年

月

日

月

日生

富山県公安委員会
又は殿指定講習機関名
申込者
住
所
氏
名
生年月日

年

道路交通法第 108 条の２第１項第２号に掲げる取消処分者講習を受講したいので、講習手数料及び関係書類を添えて申し込みます。
希望する講習区分□□

一般取消講習（飲酒取消講習（月月

希 望 す る 学 級□ 四輪（□普通 □大特 □

日・
日・

年
月
第 一 種 免 許□ □ □ □ □ □ □ □ □取消時に取得して大 中 準 普 大 大 普 小 原
いた免許の種類中
自 自型 型 型 通 特 二 二 特 付□ 有（有効期限
□ 無

年

月

込

書

第二種免許
□ □ □ □ □大 中 普 大 けん
型 型 通 特 引□
けん引

□ 条件（□ＡＴ □眼鏡）

円（富山県収入証紙）

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙類□本 籍 記 載 の 住 民 票□仮運転免許証□写真３枚□取消処分者講習通知書□運 転 免 許 取 消 し 処 分 書

写真貼付

備考 １ 免許の種類及び希望する講習欄は、該当する□に✓印を付けてください。
２ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

）

日

日）

講 習 手 数 料

申

日）
日）

） □二輪（□原付 □欠格期間満了日

仮運転免許証交付

月月

様式第 29 号の４（第 48 条関係）

第

号

写

真

貼

付
打出印

取消処分者講習終了証明書
住

所

氏

名

生年月日

年

月

日生

上記の者は、 年 月 日道路交通法第108条の２第１項第２号に掲げる取消処分者講習を終了したことを
証明する。

年

月

日

富山県公安委員会

印

又は指定講習機関管理者

備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。

印

様式第29号の５（第48条関係）取消処分者講習終了証書再交付申請書

年

月

日

富山県公安委員会
又は殿指定講習機関

申請者氏名
生 年 月 日

年

月

申請者住所

再交付を申請す る 理 由

受講終了日

□ 亡失

□ 滅失

□ 毀損

□ その他（

年

）

月

日

及 び
講

習

先

富山県公安委員会 又は 指定講習機関

備考 用紙の大きさは、日本産業規格A列４番とする。

日生

様式第29号の６（第48条関係）取消処分者講習終了報告書

年

月

日

富山県公安委員会 殿
指定講習機関管理者
次の者について、道路交通法第 108 条の２第１項第２号に掲げる□ 一般取消講習
取消処分者講習を

年月日に終了したので、

所講習指導員名□ 飲酒取消講習
取消処分者講習終了証明書の写しを添えて報告する。
番
号

ふりがな

受講者氏名

生年月日

住

備 考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第30号（第49条関係）停止処分者講習受講申込書
年月日

富山県公安委員会 殿
申込者
住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第３号に規定する停止処分者講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
第 一 種 免 許
第二種免許
□ □ □ □ □ □ □ □ □ □□ □ □ □ □免 許 種 別 大 中 準 普 大 大 普 小 原 け
大 中 普 大 け
中
自 自んん
型 型 型 通 特 二 二 特 付 引型 型 通 特 引処 分 の 理 由
処分の期間
□ 免許の保留行 政 処 分□ 免許の停止日□ 自動車等の運転禁止
富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講 習 手 数 料
(富山県収入証紙)
写真貼付

備考 １ 免許種別及び行政処分欄は、該当する□に✓印を付けてください。
２ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第31号（第49条関係）
第号
運転免許保留期間短縮通知書
住 所
氏 名

道路交通法第90条第12項の規定により、運転免許の保留期間を
縮し、

年

月

日までとしたので通知します。

年

月

日

日間短

富山県警察本部長印教 示
１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者
は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第32号（第49条関係）第号
運転免許効力停止期間短縮通知書
住所
氏名

道路交通法第103条第10項の規定により、運転免許の効力停止期間を日間短縮し、
年

年
月月日までとしたので通知します。

日富山県警察本部長印教 示
１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第 33 号（第 49 条関係）
第号
自動車等運転禁止期間短縮通知書
住所
氏名

道路交通法第107条の５第３項の規定により、自動車等の運転禁止期間を日間短縮し、

年

月

年

月

日

日までとしたので通知します。

富山県公安委員会印
教 示
１ この処分について不服があるときは、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３か月以内に、富山県公安委員会に対して審査請求をすることができます。
２ この処分について不服があるときは、この処分（１の審査請求をした場合にあっては、当該審査請求に対する裁決）があったことを知った日の翌日から起算して６か月以内に、富山県を被告として（訴訟において富山県を代表する者は、富山県公安委員会となります。）、この処分の取消しの訴えを提起することができます。

様式第33号の２（第50条関係）
大型車・中型車・準中型車・普通車講習受講申込書
年月日

富山県公安委員会 殿
申込者
住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第４号に規定する講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。

講 習 種 別

住

所

込

氏

名

者

生年月日

申

□
□
□
□

大型車講習
中型車講習
準中型車講習
普通車講習

年

月

日生（

※ 講習日及び
講 習 時 間※ 受 講 場 所

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講 習 手 数 料
(富山県収入証紙)

備考 １ 受講する講習種別の該当する□に✓印を付けてください。
２ 住所、氏名及び生年月日は、明瞭に楷書で記載してください。
３ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 申込者は、※印の欄には記載しないでください。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

歳）

様式第33号の３（第51条関係）
大型二輪車・普通二輪車講習受講申込書
年
富山県公安委員会

月

日

殿
申込者
住 所
氏 名

道路交通法第 108 条の２第１項第５号に規定する講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
講 習 種 別申込者

住□ 大型二輪車講習□ 普通二輪車講習

所

氏
名
生年月日

年

月

日生（

※ 受講日時及び時間※ 受 講 場 所

講習手数料
(富山県収入証紙)

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

備考 １ 受講する講習種別の該当する□に✓印を付けてください。
２ 住所、氏名及び生年月日は、明りょうにかい書で記載してください。
３ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 申込者は、※印の欄には記載しないでください。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

歳）

様式第 33 号の４（第 52 条関係）
応急救護処置講習受講申込書
年
富山県公安委員会

月

日

殿
申込者
住 所
氏 名
(1 種)

道路交通法第 108 条の２第１項第８号に規定する応急救護処置講習

を受講
(2 種)

したいので、手数料を添えて申し込みます。

申
込
者

住

所

氏
名
生年月日

年

月

日生（

※ 受 講 日及び時間
※ 受講場所

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講習手数料(富山県収入証紙)

備考 １ 受講する講習区分に○印を付けてください。
２ 住所、氏名及び生年月日は、明りょうにかい書で記載してください。
３ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 申込者は、※印の欄には記載しないでください。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

歳）

様式第34号（第53条関係）
原 付 講 習 受 講 申 込 書
年
富山県公安委員会

月

日

殿

申込者
住 所
氏 名

道路交通法第 108 条の２第１項第６号に規定する原付講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講習手数料(富山県収入証紙)

備考 １ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
２ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第34号の２（第53条の２関係）
旅 客 車 講 習 受 講 申 込 書
年
富山県公安委員会

月

日

殿
申込者
住 所
氏 名

道路交通法第 108 条の２第１項第７号に規定する旅客車講習を受講したいので手数料を添えて申し込みます。

講 習 種 別申込者

住□ 大型旅客車□ 中型旅客車□ 普通旅客車

所

氏
名
生年月日

年

月

日生（

※ 受 講 日及び時間
※ 受 講 場 所

講習手数料
(富山県収入証紙)

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

備考 １ 受講する講習種別の該当する□に✓印を付けてください。
２ 住所及び氏名及び生年月日は、明りょうにかい書で記載してください。
３ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 申込者は、※印の欄には記載しないでください。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

歳）

様式第35号（第54条関係）
指 定 自 動 車 教 習 所 職 員 講 習 受 講 申 込 書
年月日

富 山 県 公 安 委 員 会 殿
教習所名
氏

名

道路交通法第108条の２第１項第９号に規定する指定自動車教習所の職員に対する講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
講 習 種 別副 管 理 者

教 習 指 導 員

技 能 検 定 員

講 習 日 時講 習 場 所

手数
料

注

１ 「講習種別」欄は、受講区分を○印で囲んでください。
２ 「手数料」欄には、富山県収入証紙を貼付してください。
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第36号（第55条関係）
初 心 運 転 者 講 習 通 知 書
年月日

富山県公安委員会

印
□

住 所
殿

道路交通法第 108 条の２第１項第 10 号に規定する初心運転者講習を下記のとおり実施
いたしますので、通知します。
なお、初心運転者講習は、この通知書を受けてから１箇月以内に限って受けることができます。やむを得ない理由なく初心運転者講習を受けない場合は、再試験を受けなければならないこととなります。

初心運転者
講習を行う
理由

初心運転者
講習に係る
免許の種類

初心運転者
講習の日時
・場所

備

考

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 36 号の２（第 55 条関係）
初心運転者講習受講申込書
年
富山県公安委員会

月

日

殿
申込者
住 所
氏 名

道路交通法第 108 条の２第１項第 10 号に規定する初心運転者講習を受けたいので、通知手数料を添えて申し込みます。
□ 準中型
免許証交付年月日
□ 普 通
受
講
□ 大自二
免 許 種 別
□ 普自二
年
月
日
□ 原 付
免 許 証 番 号

第号

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

通 知 手 数 料
(富山県収入証紙)

備考

備考 １ 富山県手数料条例第３条に規定する講習手数料については、別途納入してください。
２ 受講する免許種別の該当する□に✓印を付けてください。
３ 「通知手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第37号（第55条関係）
第号

初 心 運 転 者 講 習 終 了 証 書

住

所

氏

名

生年月日

年 月 日

講習の種類

あなたは、

年

月

日道路交通法第108条の２第１項第10号に規定する講習を終了したことを証します。

年

月

日

指定講習機関名
管 理 者 名 印

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 38 号（第 55 条関係）
初心運転者講習結果報告書
年
富山県公安委員会

月日

殿
指定講習機関管 理 者

下記の者に対して、道路交通法第 108 条の２第１項第 10 号に規定する講習を
年月日に終了したので報告する。
整 理

氏

名

性 講習の
住

番 号

生年月日

所

講

習

免許証番号
別 種

類

準中型
男 普 通
・ 大自二
女 普自二
原 付
準中型
男 普 通
・ 大自二
女 普自二
原 付
準中型
男 普 通
・ 大自二
女 普自二
原 付
準中型
男 普 通
・ 大自二
女 普自二
原 付
準中型
男 普 通
・ 大自二
女 普自二
原 付
備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

指導員名

効
測
結

果
定
果

優
良
可

優
良
可

優
良
可

優
良
可

優
良
可

終了
証書
番号

様式第 38 号の２（第 56 条の２関係）

高齢者講習受講申込書
年
富山県公安委員会

月日

殿申込者 住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第 12 号に規定する高齢者講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
（免許証 表）（免許証 裏）（ただし、裏面記載のある場合に限る。）

道路交通法第 108 条の２第１項第 12 号に規定する高齢者講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。

受 講 者 区 分
講

習

種

別

※ 実 車 指 導

□ 高齢者講習□四 輪
有□ 臨時高齢者講習□ 大 特 、二 輪 、原 付 、小 特・

無

※ 受 講 場 所

講 習 手 数 料
(富山県収入証紙)

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

備考 １ 受講者区分及び講習種別欄の□印に✓を付けてください。
２ 住所及び氏名は、明瞭に楷書で記載してください。
３ 「講習手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
４ 申込者は、※印の欄には記載しないでください。
５ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

様式第 38 号の３（第 56 条の２関係）

特定任意高齢者講習受講申込書
年
富山県公安委員 会

月日

殿申込者 住 所
氏 名

運転免許に係る講習等に関する規則第１条に規定する特定任意高齢者講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
(免許証 表)

講習種別

□ 四 輪

※実車指導

(免許証 裏)(ただし、裏書記載のある場合に限る。)□

大特、二輪、原付、小特

有 ・ 無

※受講場所

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

手 数 料

注

１
２
３
４

住所及び氏名は、明瞭に楷書で記載してください。
「手数料」欄には､富山県収入証紙を貼付してください。
申込者は、※印の欄には記載しないでください。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 38 号の４（第 56 条の３関係）

様式第 38 号の５（第 56 条の４関係）

運転技能検査申込書
年
富山県公安委員 会

月日

殿申込者 住 所
氏 名
道路交通法第 101 条の４第３項に規定する運転技能検査を受検したいので、手数料を添えて申し込みます。

(免許証 表)免許種別(免許証 裏)(ただし、裏書記載のある場合に限る。)□ 第一種免許□ 第二種免許

※受検場所
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

手 数 料

注

１
２
３
４
５

免許種別欄の□印に✔を付けてください。
住所及び氏名は、明瞭に楷書で記載してください。
「手数料」欄には､富山県収入証紙を貼付してください。
申込者は、※印の欄には記載しないでください。
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 38 号の６（第 56 条の５関係）違反者講習受講申込書
年月日

富山県公安委員会 殿

申込者
住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第 13 号に規定する違反者講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。
通 知 書 番 号

№

免

許

種

第 一 種 免 許□ □ □ □ □ □ □ □ □ □別 大 中 準 普 大 大 普 小 原 け
中自 自ん
型 型 型 通 特 二 二 特 付 引

講

習

区

分

□ 社会参加活動を含む講習 □ 社会参加活動を含まない講習

講習手数料
手

数

第二種免許
□ □ □ □ □大 中 普 大 けん
型 型 通 特 引

料

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙

(富山県収入証紙)

通知手数料

備考 １ 免許種別及び受講する講習区分欄の、□に✓印を付けてください。
２ 「手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 38 号の７（第 56 条の６関係）
更新時講習受講申込書（特別受験申請者）
年

月日

富山県公安委員会 殿
申込者
住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第 11 号に規定する更新時講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。

□違反運転者講習
講 習 区 分□優良運転者講習 □一般運転者講習□初回更新者講習

貼付欄
貼付欄
講習手数料
（富山県収入証紙）

備考 講習区分欄は、該当する□に✓印を付ける。

様式第 38 号の８（第 56 条の７関係）

認知機能検査員講習受講申込書
年
富山県公安委員会

月日

殿

運転免許に係る講習等に関する規則第４条第２項第１号ロに規定する認知機能検査員講習を受講したいので、手数料を添えて申し込みます。

住

所

氏

名

生年月日

年

月

日 （

歳）

※ 講習項目を一部免除する者は、高齢者講習指導員補充講習終了証等の疎明資料を添付
すること。

手数料
(富山県収入証紙)

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

富 山 県
収入証紙
富 山 県
収入証紙

備考 １ 住所、氏名及び生年月日は、明瞭に楷書で記載してください。
２ 「手数料」欄には富山県収入証紙を貼付してください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 39 号（第 58 条関係）
委

嘱

状

（氏名）

殿

道路交通法第108条の29第１項の規定により、地域交通安全活動推進委員に委嘱します。

任期及び活動区域は、次のとおりです｡

任

期

年

月

活動区域

年

日から

年

月

日までの間

警察署管轄区域

月日

富山県公安委員会 印

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第40号（第58条関係）
解

嘱

状

（氏名）

殿

道路交通法第108条の29第５項第号の規定により、

年月日をもって地域交通安全活動推進委員を解嘱します。

年

月

日

富山県公安委員会 印

備考 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

様式第 41 号（第 56 条の８関係）

特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書受領書

年

月

日

富山県公安委員会 殿
住所
連絡先
氏名

私は、
年
月
日から
年
月
日までの間に、特定小型
原動機付自転車運転者講習を受けるべきことを命令するという内容の特定小型原動機付自転車運転者講習受講命令書を受領しました。
また、受講の場所・日時については、・ 別途調整します。
・ 下記のとおりとします。

場所

午前
日時

年

月

日

時
午後

分から

様式第 41 号の２（第 56 条の８関係）

特定小型原動機付自転車運転者講習受講申込書

年

月

日

富山県公安委員会 殿
申込者
住 所
氏 名

道路交通法第 108 条の２第１項第 15 号に規定する特定小型原動機付自転車運転者講習の受講命令があったので、講習手数料を添えて申し込みます。
※講習日時

※講習場所

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講習手数料

備考１ 「講習手数料」欄には、富山県収入証紙を貼付してください。
２ 申込者は、※欄の講習日時、講習場所は記入しないでください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とします。

様式第 41 号の３（第 56 条の８関係）
第

号

月

日生

特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書

住所

氏名

年

上記の者は、年
月日道路交通法第 108 条の２第１項
第 15 号に掲げる特定小型原動機付自転車運転者講習を終了した者であることを証明する。

年

富山県公安委員会

月日

様式第 41 号の４（第 56 条の８関係）

特定小型原動機付自転車運転者講習終了証書再交付申請書

年

月

日

富山県公安委員会 殿
住所
氏名
年

月

日生

私は、
年
月
日に
において特定小型原動機付自転車運転者講習を受講しましたが、下記の理由により、特定小型原
動機付自転車運転者講習終了証書の再交付を申請します。
□ 亡失

□ 滅失

□ 棄損

理由
□ その他（備考）様式第 41 号の５（第 56 条の９関係）
年月日

自転車運転者講習受講命令書受領書
富山県公安委員会 殿
住所

連絡先

氏名

私は、
年
月
日から
年
月
日までの間に、自転車運転者講習を受けるべきことを命令するという内容の自転車運転者講習受講命令書を受領しました。
また、受講の場所・日時については、・ 別途調整します。
・ 下記のとおりとします。

場所

午前
日時

年

月

日

時
午後

分から

様式第 41 号の６（第 56 条の９関係）

自転車運転者講習受講申込書

年

月

日

富山県公安委員会 殿
申込者
住 所
氏 名
道路交通法第 108 条の２第１項第 16 号に規定する自転車運転者講習の受講命令があったので、講習手数料を添えて申し込みます。
※講習日時

※講習場所

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

富山県収入証紙

講習手数料

備考１ 「講習手数料」欄には、富山県収入証紙を貼付してください。
２ 申込者は、※欄の講習日時、講習場所は記入しないでください。
３ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とします。

様式第 41 号の７（第 56 条の９関係）
第

号

月

日生

自転車運転者講習終了証書

住所

氏名

年

上記の者は、年
月日道路交通法第 108 条の２第１項第 16 号に掲げる自転車運転者講習を終了した者であることを証明する。

年

富山県公安委員会

月日

様式第 41 号の８（第 56 条の９関係）
年月日

自転車運転者講習終了証書 再交付申請書

富山県公安委員会 殿

住所

氏名

年

月

日生

私は、
年
月
日に
において自転車
運転者講習を受講しましたが、下記の理由により、自転車運転者講習終了証書の再交付を申請します。

□ 亡失

□ 滅失

□ 棄損

理由
□ その他（備考）様式第 41 号の９（第 56 条の 10 関係）

様式第41号の10（第56条の10関係）
第号
若 年 運 転 者 講 習 終 了 証 明 書

住 所
氏 名

年

上記の者は、

年

月

月

日生

日道路交通法第108条の２第１項第14号に掲げる講習を終了したものであることを証明する。

年
富山県公安委員会

月

日

印

又は
指定講習機関名
管

備考

理

者

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

印

様式第41号の11（第56条の10関係）
若 年 運 転 者 講 習 結 果 報 告 書
年月日

富山県公安委員会 殿
指定講習機関名
管理者

下記の者に対して、道路交通法第108条の２第１項第14号に掲げる講習を
年月日に終了したので報告する。

番
号

備考

氏
名
生年月日

住

所

性 免許の
別 種 類

用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とする。

免許証番号

講習指
導員名

様式第42号（第59条関係）
運転免許取得者等教育認定申請書
年月日

富山県公安委員会 殿
申請者
住所
氏名

施設の名称
施設の所在地

課程の区分

１ 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転の経験が少ない者に対するもの
２ 大型自動二輪車、普通自動二輪車又は一般原動機付自転車の運転の経験が少ない者に対するもの
３ 法 108 条の２第１項第 12 号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの
４ 高齢者に対するもの（前号に掲げるものを除く。）
５ 気候、地形その他の地域の特性に応じた運転に関する技能及び知識を習得しようとする者に対するもの
６ 法第 108 条の２第１項第 11 号に掲げる講習と同等の効果を生じさせるために行うもの
７ 大型自動二輪車又は普通自動二輪車の二人乗り運転に関する技
能及び知識に習熟しようとする者に対するもの
８ 運転に関する技能及び知識に習熟しようとする者に対するもの

課程の名称

添付書類
備考
※１ 申請者が法人であるときは、申請者欄には主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。
※２ 課程の区分欄の該当数字を○印で囲むこと。
※３ 添付書類欄には、添付する書類を記載すること。
※４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

様式第 43 号（第 60 条関係）
運転免許取得者等検査認定申請書
年月日

富山県公安委員会 殿
申請者
住所
氏名

施設の名称
施設の所在地

１ 介護保険法（平成９年法律第 123 号）第５条の２第１項に規定する認知機能検査に関する検査を行う方法

方法の区分

２ 大型自動車、中型自動車、準中型自動車又は普通自動車の運転について必要な技能に関する検査を行う方法

方法の名称

添付書類

備考
※１ 申請者が法人であるときは、申請者欄には主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記載すること。
※２ 方法の区分欄の該当数字を○印で囲むこと。
※３ 添付書類欄には、添付する書類を記載すること。
※４ 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。