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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年３月25日【事業年度】

第21期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2019年１月１日

林至

2019年12月31日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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管理部長兼経営企画室長

高橋俊典

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

15,278,152

14,903,288

33,385,544

44,763,006

42,822,203

経常利益

（千円）

2,189,379

2,030,122

7,095,353

10,992,617

11,031,046

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

1,484,990

1,466,620

4,815,352

7,745,870

9,101,872

包括利益

（千円）

1,267,546

1,091,420

5,059,307

6,913,949

8,667,706

純資産

（千円）

9,822,953

10,633,845

22,606,763

28,062,699

34,819,258

総資産

（千円）

15,511,678

21,730,491

56,425,729

55,644,102

56,509,137

１株当たり純資産（円）

274.34298.24552.38676.21821.07

１株当たり当期純利益

（円）

41.68

41.16

134.56

187.64

216.69潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

124.72176.05206.77

自己資本比率

（％）

63.0

48.9

40.0

50.4

61.6

自己資本利益率

（％）

16.1

14.4

29.0

30.6

29.0

株価収益率

（倍）

−

−

21.25

8.95

13.91

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

708,010△1,940,027

4,695,928

9,572,051

16,232,629

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△810,047

928,830△2,768,269△2,964,287△2,431,556

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

1,668,646

1,458,592

12,446,633 △10,053,874△2,358,581

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

5,132,982

5,357,601

19,893,800

15,740,508

26,969,840

従業員数

（人）

590

587

639

636

534

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません
ので記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．第17期及び第18期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
５．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第17期

第18期

第19期

第20期

第21期

決算年月

2015年12月

2016年12月

2017年12月

2018年12月

2019年12月

売上高

（千円）

13,372,886

13,054,717

34,391,981

40,122,922

40,297,115

経常利益又は経常損失（△）（千円）

1,122,587△20,487

6,705,950

6,846,901

3,644,169

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）

578,688△27,532

5,136,888

4,871,886

2,663,953

資本金

（千円）

400,000

400,000

400,000

400,000

400,000

発行済株式総数（株）

16,52016,52044,358,000

44,358,000

44,358,000

純資産

（千円）

7,129,672

6,866,414

18,830,683

22,329,899

23,089,590

総資産

（千円）

12,138,578

19,038,805

50,391,676

53,397,208

47,068,547

１株当たり純資産（円）

200.11

192.73460.32538.28544.4720,00028,000

40

55

60

(−)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

（円）

16.24

△0.77

143.54118.0263.42

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

−

−

133.05110.7360.52

自己資本比率

（％）

58.7

36.1

37.4

41.8

49.1

自己資本利益率

（％）

8.4

△0.4

40.0

23.7

11.7

株価収益率

（倍）

−

−

19.92

14.23

47.54

配当性向

（％）

41.0

−

27.9

46.6

94.6

従業員数

（人）

52

62

67

75

80

株主総利回り

（％）

−

−

−

62.1

110.8

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(−)

(−)

(−)

(84.0)(99.3)

最高株価

（円）

−

−

3,320

4,760

3,455

最低株価

（円）

−

−

2,128

1,487

1,531

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第18期の経常利益及び当期純利益については、円高による為替影響により外貨建て売上高の減少により経常損失及び当期純損失となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。第18期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、当社株式は2017年12月20日に東京証券取引所市場第一部に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．第17期から第18期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．第18期の配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。
６．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

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７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
８．第17期から第19期の株主総利回り及び比較指標は、2017年12月20日に東京証券取引所に上場したため、記載
しておりません。
９．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

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２【沿革】
年月1999年８月
1999年９月
2000年３月
2000年５月
2000年12月
2001年１月
2001年４月
2004年10月
2006年５月
2007年８月
2009年10月
2011年９月
2013年１月
2013年９月
2014年２月
2014年８月
2014年９月
2014年11月
2017年２月
2017年３月
2017年８月
2017年12月
2018年９月
2018年11月
2018年11月
2019年１月
2019年４月
2019年８月
2019年９月
2020年１月

沿革
東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立
埼玉県川越市に第１工場新設
光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始
本社(現 川越技術センター)を埼玉県川越市に移転
成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現 連結子会社）を設立
IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始
生産能力拡張を目的に本社工場(現 川越技術センター)に第２工場新設
光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転
汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始
光学薄膜装置の生産を本社工場(現 川越技術センター)から
光馳科技（上海）有限公司に順次移管
光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始
反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始
中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現 連結子会社）を設立
生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現 連結子会社）を設立
光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工
販売体制の拡充を目的にOptorun USA, INC.（現 連結子会社）を設立
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得
光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始
成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAfly solution Oy（現 持分法適用関連会社）に出資
水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始
東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
成膜事業の事業領域拡大を目的に真空部品及び装置の組立・加工サービス等を提供する上海繁楓真空科技有限公司（現 持分法適用関連会社）に出資
成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置を製造販売する東莞匯馳真空製造有限公司（現持分法適用関連会社）に出資
プラズマ原子層堆積装置A800P販売開始
両面スパッタ成膜装置OWLS-1800D販売開始
新型・超多層薄膜形成装置SPOC-1100T販売開始

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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社５社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コー
ティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。
なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。
（代表的な成膜対象となる最終製品）
代表的な成膜対象となる最終製品

当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能

スマートフォン

筐体裏面へのカラー加飾膜
筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタ
タッチパネルへの反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜
カメラモジュールへの反射防止膜、IRカットフィルタ

LED

LEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜、DBR膜、TCO膜

生体認証

生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ等の成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシ
ステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）
車載カメラへの反射防止膜、防汚膜、IRカットフィルタ
インストルメントパネルへの反射防止膜、防汚膜

自動車

センサへの加飾膜、バンドパスフィルタ
ヘッドアップディスプレイへの増反射膜、コールドミラー、
ハーフミラー膜

AR/VR

ヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイへのIRカットフィル
タ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）

半導体光学融合

より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装
置への応用
モーションセンサへの反射防止膜、バンドパスフィルタ

光通信

DWDM(高密度波長分割多重）モジュールへのバンドパスフィルタ
光ファイバ、光学部品への反射防止膜

デジタルカメラ（一眼レフカメラ）

カメラレンズへの反射防止膜、IRカットフィルタ

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スマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能があり、スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくき
れいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。

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有価証券報告書（主要製品）
主要製品名
（型式）

薄膜形式

膜性能及び主な用途
膜 性 能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティン

光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）

イオンビームアシスト
蒸着方式

汎用型光学薄膜形成装置（Gener-1300）

真空蒸着方式

防汚膜成膜装置（Gener-2350）

イオンビームアシスト
蒸着方式

反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））

反応性プラズマ方式

グ
主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジ
タルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
膜 性 能：反射防止膜
主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品
膜 性 能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜
主な用途：スマートフォンタッチパネル
膜 性 能：高性能なLED機能成膜
主な用途：LED照明、LED光源
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）

スパッタリング方式

主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ

半導体光学膜用スパッタ
成膜装置（OWLS-1800）

スパッタリング方式

プラズマ原子層堆積装置（A800P）

原子層堆積方式

主な用途：スマートフォンカメラモジュール（反射防止膜）、リチウムイオン電池、ミニLED（保護膜）

超多層薄膜形成装置(SPOC-1100T）

イオンビームアシスト
蒸着方式

膜 性 能：狭帯域フィルタ

主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモ
ジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）
膜 性 能：反射防止膜、保護膜

主な用途：光通信用機器（用語集）
１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。
２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。
３．AR(Anti-Reflection: 反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表
面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例ではメガネやデジタルカメラなどに施されています。
４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。
５．ITO(Indium Tin Oxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。
６．DBR膜とは、Distributed Bragg Reflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。
７．TCO膜とは、Transparent Conductive Oxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。

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有価証券報告書［事業系統図］
事業系統図は以下のとおりであります。

（1）仕入
当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。
（2）生産
当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。
（3）販売
当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。
持分法適用会社において、製品・部品販売、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
(％)

関係内容

（連結子会社）
光馳科技（上海）有限公
司
（注）１

中国

上海市

千円
800,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり
債務保証あり光馳科技股份有限公司（台
湾）
（注）１

台湾
南鎮

苗栗県竹 千台湾ドル
220,000

成膜装置
製造販売

100.0

当社製品の製造販売
役員の兼任あり光馳（上海）商貿有限公
司
（注）１

中国

上海市

千米ドル
1,000

成膜装置販売100.0

当社製品の販売
役員の兼任あり

千米ドル
1,000

市場調査

100.0

役員の兼任あり

33.4

Optorun USA, INC.
（注）１

米国 カリフォルニア州（持分法適用関連会社）
東海光電股份有限公司

台湾

新竹市

千台湾ドル
132,259

薄膜加工
サービス

浙江晶馳光電科技有限公司

中国

浙江省

千人民元
80,000

薄膜加工
サービス

49.0

役員の兼任ありAfly solution Oy

フィンランド
エスポー

千ユーロ
4,500

成膜装置
設計サービス41.0−

上海繁楓真空科技有限公司

中国

千人民元
71,428

真空部品及び装置の組立・加工・製造販売30.0−

東莞匯馳真空製造有限公司

中国

千人民元
40,000

成膜装置
製造販売

49.0

−

千人民元
862,820

光学部品
製造販売

被所有
15.3

(20.6)

役員の兼任あり（その他の関係会社）
浙江水晶光電科技股份有限公司中国

浙江省（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

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当社製品の販売
役員の兼任あり

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５【従業員の状況】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
(1）連結会社の状況
2019年12月31日現在
534

従業員数（人）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．受注状況の繁閑に応じ、海外拠点にて使用人数を柔軟に調整しており、当期は減少しました。
(2）提出会社の状況
2019年12月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）80

平均勤続年数（年）

39.5

8.3

平均年間給与（円）10,918,976（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定的に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。
当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメ
ラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。
このような市場環境の中、スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証の生体認証機能の普及が進んでおります。また、IoTの進展により家電製品へのカメラ機能・センサの搭載が広がり、自動車の運転サポート技
術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。また、運転席インストルメントパネル成膜需要も生じております。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用等が見込まれます。また、５Ｇ時代に入り、情報伝送量の増加に対応し、光通信が注目されており、当社創業以来の光通信用光学薄膜装置技術により、新たな光学薄膜装置開発による需要が見込まれます。さらに、LEDは一般照明用LEDの堅調な需要に加え、今後ミニLEDのスマートフォン・液晶ディスプレイのバックライトへの応用が広がれば、市場ニーズ拡大が期待できると思われます。このように新規分野が次々と拡大していく環境の中、当社が認識している課
題は以下のとおりであります。
(1)

研究開発機能の拡充
当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）及びAfly solution Oy（フィンランド）の４拠点体制で研究開発を行い、グローバルな人材確保、世界市場での最先端成膜技術へのニーズを迅速に捉えることを通じ、他社にない優れた製品開発を主導し、高度光学薄膜技術の開発に努めると共に、周辺技術の取り込みを積極的に行い、成膜応用分野の拡大を喚起してまいります。

(2)

各拠点独自の機能の発揮
当社は研究開発やマーケティングに関するグループ全体の統括・事業活動の推進を中心的に行っております
が、今後は、市場変化の激しい環境に応じて、事業展開の方向性を導く指導力を発揮する必要があります。光馳
科技（上海）有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。また、生産に近接して現場での応用研究に注力し、新型装置開発のアプリケーションを充実してまいります。光馳科技
股份有限公司（台湾）につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社
光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制を構築する必要があります。

(3)

事業規模拡大への対応・投資
近年、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーのある外部リソースの獲得・活用を目指す必要があります。新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。あわせて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社グループが考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境に由来するリスク(1) 顧客ニーズへの対応について
電子部品、自動車部品及びモバイル機器製造メーカー等の光学薄膜装置に対する要求は益々多様化しています。当社グループが、かかる顧客の要請に応えられなかったり、また、顧客の要請に応えたとしても、顧客と共同で製品設計及び開発を行ううえで、当社グループによる多大な経営資源を投入する場合もあります。従って、当社グループが顧客の要求水準に見合った製品を開発できなかった場合、又は適切なタイミングで効率的に顧客の要請に応えることができない場合、当社グループの市場占有率が低下し、当社グループの事業展開、経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 顧客の設備投資の変動について
当社グループの光学薄膜装置の主要な用途は、従来、スマートフォンが大きな比率を占めておりましたが、新
たな市場拡大の流れが加速しております。監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR・光通信）・AI・LED等、様々な分野で光学薄膜機能の応用が進んでおります。このような状況で、各分野の最終製品のライフサイクルは短期化の傾向を強めており、顧客の設備投資の動向も短期で変動する傾向があります。光学薄膜装置に対する顧客の需要が、当社の想定よりも急激な増減を起こした場合、急激な需要増に対応し切れずに受注機会を逸したり、急激な需要減により受注獲得が困難になるあるいは受注のキャンセルが生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 販売代金の決済条件について当社グループの標準的な決済条件は受注時及び出荷時に販売代金の一部を回収する条件としておりますが、顧客によっては検収後に販売代金の全額を回収する条件となることもあります。従って、当該取引が増加した場合、当社グループの必要運転資金が増加し、資金繰りに影響した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 原材料の仕入価格の影響について
光学薄膜装置は部品数約2,000にも及ぶ部品組み立てが必要な製品です。さらに高い性能を発揮するために、部品を外部部品メーカーに特注する場合も多くあります。また装置性能を試験するために二酸化ケイ素等の高価な化合材料を蒸着に使用しております。従って、これら部品、化合材料の価格推移が装置原価に大きく影響します。
他方で原材料価格は上昇傾向にあります。とりわけ真空部品メーカーは限られており、装置メーカーや類似する部品ニーズのある半導体メーカーが集中して部品を発注する場合、部品メーカーの売り手市場となり、価格高
騰の原因となる可能性があります。当社グループは極力計画的な部品発注を行うとともに、協力部品メーカーとの関係強化、新たな部品メーカーの発掘、育成に努力しております。しかしながら、さらに市場が拡大し、各メーカーによる装置生産が増大した場合、一層の部品価格上昇を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 国際情勢の影響について
当社グループは今後の業績伸展には海外での事業展開が不可欠と考えております。このため、東アジアを生産、販売の拠点として、2000年12月に光馳科技（上海）有限公司、2013年９月に光馳科技股份有限公司（台湾）をそれぞれ設立いたしました。また、中国、台湾、韓国の企業と販売代理店契約を締結しております。
このような当社グループの海外展開は業績伸展に不可欠と考えておりますが、昨今の国際情勢は、各国の国情を敏感に反映した複雑な状況になっており、政治的な背景が各国経済に影響を与える可能性があります。何らかの関連法規制の変更、紛争等が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(6) 特定の地域情勢の影響について
当社グループは、2019年12月期における地域別の連結売上高の91％を中国が占めております。近年、当社の顧客となる光学部品メーカー及び最終製品メーカーの多くが製造拠点を中国に集中していることに伴い、当社製品の納入先も顧客の製造拠点である中国となるケースが増加しているためです。また、当社グループは、主として
光馳科技（上海）有限公司で生産を行っております。したがって、今後も当社にとって中国は重要な事業展開地域であり、今後中国の経済、政治、法律、社会情勢等に何らかの変化があった場合、当社グループの事業展開、
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外国為替相場の変動について
当社グループは円建て売上を基本方針としておりますが、大手スマートフォンメーカーや大手電子部品メー
カー等を中心に米ドル建て取引が多くなっており、為替変動の影響を受けるようになってきております。今後外貨建てによる売上がさらに増えた場合、もしくは外貨建てによる費用支払いが増えた場合、外国為替相場の変動が当社グループの業績に大きく影響を与える可能性があります。当社グループは、為替変動リスクをヘッジするための方策を適宜活用していく方針でありますが、当社グループの想定を超える外国為替相場の変動があった場
合等には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 法的規制について
当社グループ製品に使われる部品の一部が、大量破壊兵器輸出に関する規制（キャッチ・オール）の対象となっています。当社グループでは、取引先の事業や信用に関する調査を実施しており、上記規制のブラックリス
ト企業の情報を当局からも入手し、関連する省庁への届出や連携を適宜行うことで、上記規制に抵触しないよう細心の注意を払っております。しかしながら、上記規制が変更された場合や、万が一に意図せず上記規制に抵触してしまった場合、そのための対応費用が生じる可能性があり、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 環境法規制について
当社グループは、環境理念及び行動指針を定め、環境問題に積極的に取り組んでおります。しかしながら、天災、人為的なミス等により環境汚染等に至るリスクが発生した場合や、関係法令の改正等により新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、コストの増加を招き、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２．事業内容に由来するリスク(1) 売上計上について
当社グループの製品は受注生産を行っております。個別装置により仕様は様々であり、生産ラインでの装置完
成後、工場内検収を行い、完了した装置について、出荷、顧客工場での据付、再検収を行います。このプロセスが終了した時点で、検収書を顧客より受領し、納品が完了いたします。場合によってはこのプロセスで顧客からの性能に関する追加的な要望や検収までに装置の使用方法を納入先の従業員に教育することが求められる等の当社グループではコントロールしがたい追加的なプロセスに時間を要し、最終の検収期間が遅れる可能性があります。当社グループは、売上を顧客による製品検収後に計上するため、上記のような理由により、製品の納入又は検収が当初予定の時期よりも遅れた場合には、売上計上が遅れることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 特定顧客への依存について
当社グループは、「第２

事業の状況

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績（ハ）販売実績」に記載のとおり、これまでより低下しているものの、特定顧客への依存度が比較的高い状況にあります。当社グループは、新規事業や新規得意先の開拓により特定の得意先に依存しない収益体制を構築すべく努めている他、今後においても従来の重要な得意先からの受注獲得に努め、良好な関係を維持していく方針であります。しかしながら今後も依存度の高い顧客から継続的な受注を得られる保証は無く、何らかの理由により顧客との関係に変化が生じた場合や、既に受注した案件についてキャンセルが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(3) 特定技術への依存について
当社グループの主要製品はイオンビームアシスト蒸着方式（IAD）、スパッタリング方式による成膜装置であり、コスト、時間、品質を総合的に勘案して、最良の方式を顧客に提案しております。ただし、技術開発の方法
や顧客の要求内容によっては、他社が当社グループの用いる成膜方法より優れた方法を提供できる可能性があります。当社グループとしましては、既存製品についてより競争力を持たせるために改良開発を加速化するとともに、他の技術を用いた成膜方法にも注目し、研究開発を展開するようにしております。しかしながら、加工対象物である最終製品に使われる光学部品の形状、材質が今後大きく変化したり、格段の技術的進歩があり当社グ
ループの技術が陳腐化した場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 専門性の高い技術力に見合う人材の確保について
当社グループが事業拡大を進めていくためには、物理学、電気工学等の専門スキルの高い優秀な人材を確保す
ることが重要であると考えております。しかしながら、これらの人材の獲得競争は激しく、業務上必要とされる知識及び経験を備えた人材を確保することができない可能性があります。
当社グループでは、優秀な人材の採用については最重要課題として積極的に取り組んでおりますが、優秀な人
材を十分かつ適時に確保できなかった場合及び社内の有能な人材が流出してしまった場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特許・知的財産権の制約について
当社グループは、国内外において特許を保有し、積極的に新規権利獲得に努めています。しかしながら、特許の登録を受けられるとは限らず、また特許を獲得しても将来において知的財産権を充分に保護できない可能性もあります。当社グループでは、製品等の開発、製造、使用及び販売、その他事業活動によって、第三者の特許・知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行い、かつ継続的に他社特許出願・許諾状況をモニターしておりますが、第三者の特許・知的財産権を侵害し紛争となる可能性は否定できません。これらの知的財産に関する問題が発生した場合、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 生産拠点の集中について当社グループは主として光馳科技（上海）有限公司で生産を行っており、2014年２月から光馳科技股份有限公司（台湾）でも生産を始めました。両拠点での生産を始めたことにより、生産コスト、部品品質の両面で最善の成果を上げることが出来ると考えておりますが、今後、中国における雇用環境の変化により、外注も含めた人員確保や育成が計画通りに進まなかった場合や、労働条件に係る諸規制に変更が生じた場合、現地での労働争議の発生、自然災害、ウイルス等の感染症の流行、政治的状況の変化による生産への制約等の外的要因が生じた場
合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 光学薄膜装置の開発及び製造に関するリスクについて
光学薄膜装置の設計及び製造過程は極めて複雑であり、顧客の規格に合わない製品や、欠陥を含む製品又は欠陥を含むと顧客が認識する製品、あるいは顧客が対象とするエンドユーザーの規格に適合しない製品が製造される可能性があります。当社グループでは品質管理部門の強化により、常時綿密な品質チェックを行う体制を確保するとともに、外部業者からの部品入手時の受け入れ品質検査、装置生産時の工場品質管理及び装置出荷時の最終品質チェックを十分に行っておりますが、これらの作業の対応には多額の費用（人件費や在庫の評価減を含む）を要することもあります。当社グループの製品の出荷後に、顧客の規格との不一致、不適合又は欠陥等の問題が生じた場合には、当社グループは、製品の交換又は顧客への補償にかかる債務を負うこととなる場合があるだけでなく、重要な顧客との関係や業界における評判が長期にわたって損なわれる可能性がある他、顧客や部品の仕入先である外部業者との間で訴訟が発生し、多額の訴訟対応費用が生じる可能性があります。これらはいず
れも、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 製造物責任について
当社グループが提供する製品は、厳しい品質管理のもとに設計・製造されておりますが、当社グループ製品の使用により万一顧客に深刻な損失をもたらした場合には損失に対する責任を問われる可能性があります。さらに、これらの問題による当社グループの企業イメージの低下は、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(9) 価格競争の激化について
光学薄膜装置業界は日本国内メーカーに加え中国、韓国、ヨーロッパ等にメーカーが多数存在しており、激しい競争の状況にあります。当社グループは、高機能の成膜装置を提供し続けることを目指し、販売を拡大させていますが、今後の技術開発競争及び価格競争等により競争がさらに激化した場合には、当社グループの事業展
開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新規事業について
当社グループは事業拡大のためにM＆Aや出資により新規事業への展開を行う可能性がありますが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想されます。このため当社グループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、これらの事業が必ずしも当社グループの計画どおりに推移する保証はな
く、その場合には当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他のリスク(1) その他の関係会社である浙江水晶光電科技股份有限公司との関係について
同社は、本書提出日現在において、当社株式の議決権の被所有割合の15.3％を保有しております。
当社と同社の間には、成膜装置の販売に関する営業取引があり、社外取締役１名を招聘しておりますが、従業員の派遣出向及び受入出向並びに営業外取引は発生しておりません。また、当社の事業戦略、人事政策及び資本政策等について何ら制約等も受けておりません。
当社と同社との2019年12月期の取引状況は次のとおりであります。
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

浙江水晶光

所在地

中国

電科技股份
浙江省
有限公司

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

千人民元

光学部品

（被所有）

製品の販売

862,820

製造販売

直接 15.3

役員の兼任

資本金又
は出資金

製品の販売

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前受金

1,484,370

売掛金

351,650

3,312,971

取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2017年８月に当社と浙江水晶光電科技股份有限公司は、共同出資により浙江晶馳光電科技有限公司を設立いた
しましたが、当該合弁会社の生産する成膜製品と同一の成膜生産活動に関与すること以外は、当社グループの装
置生産・販売、成膜事業展開に制約はないと認識しております。
なお、当社と同社は、今後も友好的な資本関係を維持していくと見込んでおりますが、将来において何らかの要因により、同社が経営方針や営業戦略等（当社株式の保有方針等を含む）を変更した場合、当社グループの事
業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害・感染症に関するリスク
当社グループでは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ない様な事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止、早期復旧、取引先との連携等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症など
による生産の中断等が生じた場合、顧客への製品供給が遅れること等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は世界中に蔓延しており、当社グループは感染拡大を防止するため、衛生管理の徹底や時差出勤・在宅勤務等の効率的な事業運営を実施しております。しかし、さらに感染が拡大した場合、従業員の感染による操業停止やサプライチェーンの停滞等により、当社グループの事業
運営、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 経営成績等の状況の概要①

経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな景気拡大が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦、
地政学リスクの高まり、直近では新型コロナウイルス感染拡大による混乱など、先行き不透明な状況が続いております。
中国市場に積極的に事業展開する当社グループの事業環境は、米中貿易摩擦の影響を受けました。しかしながら、高性能・高度成膜技術を反映した装置の生産・マーケティングや新たな開発に注力した結果、減収ではありましたが、増益を確保いたしました。
業績推移といたしましては、生体認証機能や筐体への成膜需要やカメラ複眼化に伴う成膜需要の増加からスマー
トフォン、監視カメラ、IoT(自動車・生体認証・光通信)、LED用成膜装置等の販売が好調に推移し、また生産コストの削減に取り組み、生産工程の効率化や資材調達コストの低減に努めました。
その結果、売上高は42,822百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は10,879百万円（前年同期比1.8％増）、経常利益は11,031百万円（前年同期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,101百万円（前年同期比
17.5％増）となりました。
② 財政状態の状況（資産）
当連結会計年度末の流動資産は、47,193百万円と前連結会計年度末に比べ948百万円の減少となりました。減少
した要因は、仕掛品や受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものです。
固定資産は、9,315百万円と前連結会計年度末に比べ1,813百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、19,825百万円と前連結会計年度末に比べ6,096百万円の減少となりました。減少した要因は、前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,864百万円と前連結会計年度末に比べ205百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金
負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、34,819百万円と前連結会計年度末に比べ6,756百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。
③

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,969百万円となり、前連結会計年度に比べ11,229百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益11,487百万円やたな卸資産の減少9,164百万円などにより、16,232百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ収入は6,660百万円の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出2,140百万円などにより、2,431百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は532百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,279百万円などにより、2,358百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ支出は7,695百万円の減少となりました。

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有価証券報告書④

生産、受注及び販売の実績(イ）生産実績
当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

生産高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

14,968,099

52.4（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ）受注実績
当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

36,062,372

受注残高（千円）

90.6

前年同期比（％）

32,468,048

82.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ）販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。
セグメントの名称

売上高（千円）成膜装置事業

前年同期比（％）

42,822,203

95.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

Apple Inc.グループ

前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

11,507,817

25.7

9,101,519

21.3

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.「Apple Inc.グループ」の販売高は、Apple Inc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。

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有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
②

経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
（売上高）
売上高は、スマートフォン関連装置の売上が増加、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連、生体認証関連装置の売上は底堅いものの金額ベースでは減少となり、前連結会計年度に比べ4.3％減少し、42,822百万円となりました。
（営業利益）
売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ8.1％減少し、25,125百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や調達コスト削減等により、売上原価率は2.4％減少し、58.7％となりました。
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.1％増加し、6,817百万円となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1.8％増加し、10,879百万円となりました。
（経常利益）
営業外損益は、持分法による投資損失122百万円等があったものの、受取賃貸料108百万円や為替差益61百万円
等により、経常利益は前連結会計年度に比べ0.3％増加し、11,031百万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
特別損益は、技術出資による持分変動利益456百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ17.5％増加し、9,101百万円となりました。
今後の見通しについて、世界経済は基本的には改善傾向にあるものの、国際政治や新型コロナウイルス感染拡大等により不透明な状況にあります。光学薄膜装置市場は調整局面が続いておりましたが、高度光学薄膜需要の回復傾向が見られ、2020年以降、新たな装置需要が生じる可能性が考えられます。新技術を取り入れた最終製品の進化は著しく、より高度な光学薄膜技術の装置への反映が、新たな需要を喚起して行くために不可欠な要素です。
最終製品の市場動向につきましては、スマートフォン市場は成熟化しているとは言え、新たな光学薄膜技術の展開余地はまだ多面的に残されております。広角、望遠、超広角といった複数の機能を組み合わせたカメラ複眼化による成膜需要は強く、また、高精度な３Ｄセンシングへの成膜需要も期待されます。さらに、車載関連、生体認証関連、半導体関連、光通信関連のIoT分野は有望です。車載では、インストルメントパネル・車内内装成膜・カメラ広角化等、成膜需要は拡大するものと思われ、生体認証では、スマートフォンの顔認証や指認証等の機能をはじめ、市街地・空港等での生体認証技術が活用され、今後の需要拡大が見込まれます。半導体では新たな生産手法として光学半導体融合技術の取入れが進んでいます。また光通信では５Ｇ対応に向けた通信機器部品への成膜需要が期待されます。
その他、カメラレンズでは、中国での監視網強化やテロ対策、イベント会場等でのセキュリティ対策向けの監視カメラ需要は拡大しており、LEDにおいても照明器具、センサ光源、ミニLED等の需要が生じており、装置需要は堅調に推移するものと見込まれます。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大により事業への影響が生じており、その影響を最小限に抑える努力を行っております。当社グループで徹底した衛生管理・時差出勤・在宅勤務等を実施し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、また、社員の各部門への効率配置を徹底し、事業運営を維持することで、この難局を乗り切り、2020年度事業計画を達成するよう取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響の鎮静化の時期は不透明であり、その時期次第で当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(3) 資金の流動性及び資本の財源についての情報①

資金の流動性
資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

②

資本の財源
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、675百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,969百万円となっております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２等のリスク」に記載のとおりであります。

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事業の状況

２

事業

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を光学薄膜装置に迅速に反映することを基本方針としております。
当社技術開発部門を中心に、光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）、持分法適用の関連会社であるAfly solution Oyにも研究開発機能を設け、４拠点体制で研究開発活動を行っております。当社グループ全体
でグローバルな研究開発人材確保を行い、世界市場での高度成膜技術ニーズの捕捉を積極的に行い、世界市場をリードし、成膜応用分野の拡大を喚起する役割を担っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,172百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。
５Ｇ通信用成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平・両面スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォ
ン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、ALD成膜プロセス開発
等の研究開発活動を行っております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中に実施いたしました当社グループの設備投資の総額は221百万円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
また、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

川越技術センター（埼玉県川越市）
東京オフィス（本社）（東京都豊島区）

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

研究開発設備、生産設備等

120,268

24,358

本社設備

12,884

−

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(4,457)
−

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

84,653229,281

58

21,893

34,77722（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品とリース資産であります。
２．帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
３．川越技術センターの土地及び建物は賃借しており、賃借料は年間60,925千円であります。なお、土地の面積は賃借している面積を記載しております。
(2）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
会社名

光馳科技（上海）有限公司

事業所名
(所在地)

上海工場
(中国上海市)光馳科技股份有 台湾工場
限公司（台湾） (台湾苗栗県)

設備の内容

建物及び
構築物
（千円）

機械装置及び
運搬具（千円）

研究開発設備、生産設備

373,322

187,676

研究開発設備、生産設備

986,779

20,800

土地
（千円）
(面積㎡)
−
(20,003)
833,833(10,257)

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
(人)

54,962615,961344

42,265

1,883,679

110（注）１．帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．光馳科技（上海）有限公司の土地は賃借しており、土地の面積は賃借している面積を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在において計画中の重要な設備の新設等の概要は次のとおりであります。
なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

177,432,000
計

177,432,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2020年３月25日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100株であります。

計

44,358,000

44,358,000

−

−

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（イ） 第３回新株予約権
決議年月日

2015年12月24日臨時株主総会決議
2016年１月21日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役 6名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）1名

新株予約権の数(個)556[498]（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）310（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額
（注）4

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−

1,668,000 [1,494,000]（注）1、2、3、4

2018年１月21日 至2026年１月21日

310
155

（注）１．当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、3,000株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割及び2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社から当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、
本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
④ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②③を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②③で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
⑤ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ロ）

第４回新株予約権

決議年月日

2017年７月18日臨時株主総会決議
2017年７月18日取締役会決議

付与対象者の区分及び人数(名)

当社従業員 20名
子会社従業員 53名

新株予約権の数(個)86,400[75,000]（注）1、2

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)普通株式 259,200[225,000]（注）1、2、3、4

新株予約権の行使時の払込金額（円）450（注）4、5

新株予約権の行使期間

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）2019年７月19日 至

発行価格

450

資本組入額
（注）4

225

2027年７月17日

新株予約権の行使の条件（注）6

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項−（注）１．当事業年度の末日(2019年12月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前
月末日(2020年２月29日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末日時点における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は、権利放棄により権利を喪失した者の個数及び株式の数を除外しており、新株予約権１個につき目的となる株式数は、３株であります。
３．新株予約権の割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使していない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
４．2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５．新株予約権割当日後、当社が株式分割・株式併合を行う場合は、次の計算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
株式分割・株式併合の比率

上記のほか、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本減少を行う場合、その他
これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、取締役会の決議により合理的な範囲で調整す
るものとする。
６．新株予約権の行使条件① 新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が死亡した場合、新株予約権の相続を認めない。
② 新株予約権者が2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の50％を上限として、本新株予約権を行使することができ、さらに本決議から３年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合に限り、割当個数の全てにつき、本新株予約権を行使することができる。なお、当社から当社の子会社への異動、当社子会社からの当社へ異動した場合も継続勤務に含まれるものとする。
③ 新株予約権者が本決議から２年間が経過する前に、当社及び当社の子会社を退職した場合は、本新株予約権の権利行使を一切認めないものとし、②を充足した上で当社及び当社の子会社を退職した場合は、②で定める条件に従い、新株予約権者は本新株予約権を行使することができる。
④ その他の権利付与の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところに
よる。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2017年３月18日（注）１

16,503,480

16,520,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月12日（注）２△1,734,000

14,786,000−

400,000−

2,186,800

2017年10月13日（注）３29,572,000

44,358,000−

400,000−

2,186,800（注）１．2017年３月１日開催の取締役会決議により、2017年３月18日付で普通株式１株につき1,000株の株式分割を行っております。
２．2017年10月12日開催の取締役会決議により、2017年10月12日付で自己株式1,734,000株の消却を行っております。
３．2017年９月19日開催の取締役会決議により、2017年10月13日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2019年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

-

外国法人等

単元未満株
式の状況
（株）

金融商品取
引業者

その他の法
人

36

50

89

176

44

9,351

9,746

−

-

68,513

13,76672,498

146,787

10,572

131,394443,530

5,000

-

15.45

3.10

16.35

33.10

2.38

29.62

100.00

−

個人その他
個人以外

計

個人

（注）１．自己株式1,950,731株は、「個人その他」に19,507単元、「単元未満株式の状況」に31株を含めて記載して
おります。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2019年12月31日現在

氏名又は名称住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ＃16-05 AND＃16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
018936（常任代理人 大和証券株式会社）（東京都千代田区丸の内１−９−１ グラントウキョウ ノースタワー）

6,507

15.35

3,038

7.16

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口)

2,740

6.46

孫

東京都豊島区

2,481

5.85

東京都港区東新橋１丁目９−２

2,310

5.45

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口）

1,808

4.26

理研電線株式会社

東京都中央区築地１丁目１２−２２

1,275

3.01

肖

連豊

東京都豊島区

978

2.31

林

為平

埼玉県富士見市

682

1.61

653

1.54

22,47452.99

株式会社アルバック

大雄

ＪＳＲ株式会社

神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ

Ｐ．Ｏ． ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ

ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０５０５２５３

１ Ｕ．Ｓ．Ａ．
計−（注）１．上記のほか、自己株式を1,950千株保有しております。
２．前事業年度末において主要株主であった株式会社アルバックは、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。
３．2019年11月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．２において、三井住友トラスト・アセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月７日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有
株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．２の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割氏名又は名称
住所(千株)
合(％)
三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

2,889

6.51

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

232

0.52

４．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No．１において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年11月15日でそれぞれ以下の株式を所有している記載がありますものの、当社として2019年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主数の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書No．１の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(千株)

株券等保有割合(％)

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

433

0.98

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

856

1.93

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,950,700−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

42,402,300

424,023−

単元未満株式

普通株式

5,000

−

−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

424,023−②【自己株式等】
2019年12月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

1,950,700-

1,950,700

4.40

計

−

1,950,700-

1,950,700

4.40（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】① 役員株式所有制度の概要
当社は、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬の支給制度を導入しております。当該制度では当社の取締役会決議に基づき、対象役員は、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものとします。なお、その１株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象役員に特に有利とならない範囲において取締役会にて決定します。
②

役員に取得させる予定の株式の総数
年70千株以内③

当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができるものの範囲
当社取締役。なお、当社執行役員に対し、上記譲渡制限付株式と同様の譲渡制限付株式を付与する予定でありま
す。

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式−−

当期間における取得株式

45

151,650(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

945,300
38,000321,645,000
78,850,000

182,700

57,855,000−−

1,950,731−

1,768,076−

その他（新株予約権の権利行使）(譲渡制限付株式の付与)
保有自己株式数（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年３月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得及び処分による株式数は含めておりません。

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、研究開発投資、生産体制強化、新事業開拓等の将来の企業成長に必要な内部留保資金を確保しつつ、収益状況に応じて株主様への還元を柔軟に行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては上記方針に基づき、１株当たり60円と決定いたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は27.7％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、将来の企業成長と経営基盤強化のために活用してまいります。
当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

2020年３月25日
定時株主総会2,544,436

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１株当たり配当額（円）60EDINET提出書類
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客、従業員をはじめとする様々なステークホルダーの信頼と期待に応え、企業価値を継続的に向上させるために、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。当社では、経営の健全性の維持と透明性の確保、環境変化に対応した迅速な意思決定、責任の明確化を基本方針とし、その実現に努めております。
②

企業統治の体制
当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。また、執行役員制度の導入により取締役から執行役員へ業務執行に関する権限委譲を行い、迅速な意
思決定及び経営責任の明確化を実現しております。執行役員は社内取締役３名が兼任、２名が専任となっております。

（イ）取締役会
取締役会は６名で構成され、そのうち３名は社外取締役です。取締役会は、月１回開催する他、必要に応じて随時開催し、経営計画に関する事項をはじめ重要事項について審議・決議しております。また、取締役
会には、監査役３名が出席して、常に重要な意思決定につきチェックが行われる状況が整備されております。
なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：代表取締役社長 林 為平
構成員：取締役 高橋 俊典、取締役 範 賓、社外取締役 林 敏、社外取締役 樋口 武、
社外取締役 山崎 直子、監査役 小林 信一、社外監査役 清野 英夫、社外監査役 兪 建初（ロ）監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。
議長：監査役 小林 信一
構成員：社外監査役 清野 英夫、社外監査役 兪 建初

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有価証券報告書（ハ）経営会議
経営会議は、常勤取締役、執行役員で構成され、原則として毎月２回定例的に開催しております。なお、オブザーバーとして常勤監査役が出席しております。取締役会決議事項の報告、重要な経営事項の審議、決議及び報告を行っております。
（ニ）その他会議体
上記の他に当社は、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置し、コーポレート・ガバナンス体制の実効的な運用を推進しております。コンプライアンス委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバー
は代表取締役社長を委員長とし、各委員は法律について一定の知識を有すること、倫理意識が強いことを要件に代表取締役社長が任命し、社員に対し法律遵守意識の普及・啓発や法律違反が発生した場合の事実関係
調査、原因究明、再発防止等を協議・対応しております。これにより、コンプライアンスの実効性を高める体制となっております。
リスク管理委員会は、３ヵ月に１回開催しており、メンバーは代表取締役社長を委員長とし、各委員は執
行役員・本社各部長から構成しております。リスク対策の見直し、新たなリスクの洗い出し、リスクが顕在化した場合、迅速かつ的確に対応し被害を最小限にくい止め、再発防止等、協議・対応しております。これ
により、リスク管理の実効性を高める体制となっております。
（ホ）内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムは、内部監査室が中心となり、内部統制に関連する諸規程・マニュアルの整備や運用ルールの周知徹底・教育を図るとともに、運用状況の継続的モニタリングを行うことで、効果的な内部統制システムの整備体制を構築しております。
内部統制システムの内容は下記のとおりであります。
（a）取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社はコンプライアンス体制確立の為、コンプライアンス規程を定め、これらに従い、コンプライアンス
経営を推進しております。
コンプライアンス委員会を設置し、グループ全体のコンプライアンスに関する意識の高揚を図り、当社グループの事業に適用される法令等を識別し、法的要求事項を遵守する基盤を整備するとともに、随時、教育や啓発を行っております。
コンプライアンス経営の確保を目的として、グループ全体を対象とした内部通報制度を設けております。
当社及び子会社等においてコンプライアンス経営の確保を脅かす重大な事象が発生した場合、コンプライ
アンス委員会で対処方法等を速やかに検討し実施しております。
財務報告に係る内部統制について、社内の責任体制等を明確にし、財務報告の信頼性を確保しております。
監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。
内部監査部門は、内部統制の評価並びに業務の適正・有効性について監査しております。
反社会的勢力対策に係る規程等を定め、反社会的勢力との一切の関係遮断、不当要求の拒絶のための体制を整備しております。
（b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会における意思決定に係る情報、代表取締役社長の重要な決裁に係る情報については、法令・定款
及び社内規程等に基づき、その保存媒体に応じた適切な状態で保存・管理することとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
健全な経営基盤の確立と安定した収益を確保するため、リスク管理に関する基本的な考え方、行動指針等を定めた「リスク管理方針」をリスク管理の最上位の方針と位置付け、基本方針に基づき、リスクの定義及び主管責任部門を定めております。
代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会が、リスク管理方針を策定し、リスク管理規程に基づ
き、リスクマネジメント活動を円滑、適正に推進しております。
リスクが顕著化した場合又はリスクが顕著化する恐れがある場合、災害時等の緊急対応時マニュアルに基づき、緊急対策本部を設置し迅速に対応しております。
監査役及び内部監査部門は、統合リスクマネジメント態勢の実効性について監査しております。

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有価証券報告書（d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「取締役会」と取締役及び執行役員をもって構成する「経営会議」を意思決定・監督機関と位置付け設置
しております。
それぞれの運営及び付議事項等を定めた「取締役会規程」及び「経営会議規程」を制定しております。
中期事業計画は経営会議、取締役会を経て策定され、それらに沿った事業戦略及び諸施策を行っております。
また、社内の指揮・命令系統の明確化及び責任体制の確立を図るため、業務分掌及び職務権限に関する諸規程を制定しております。
（e）当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程に基づく子会社運営基準において、子会社の経営内容を的確に把握するため、必要に応じて関係資料等の提出を求めております。
当社は、当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程を策定し、同規程において子会社にリスクマネジメントを行うことを求めるとともに、グループ全体のリスクを統括的に管理しております。
当社及び子会社からなるグループ間の協調、連携及び情報共有並びに経営層による業務執行状況のモニタ
リングを目的として、毎月業務報告会を開催しております。
当社の監査役及び内部監査部門は、子会社の業務の適正性について調査しております。
（f）財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループの財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の法令に基づき、評価、維持、改善等を行っております。
当社の各部門及び子会社は、業務遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の信頼性の確保に努めております。
（g）監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項
監査役会が職務を補助する従業員を置くことを求めた場合は、当該従業員を置くものといたします。
配置にあたっての従業員の人数、人選等については、監査役の意見を十分考慮して検討しております。
（h）前項の従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員は、もっぱら監査役の指揮・命令に従います。
監査役の職務を補助する従業員は、他部署を兼務致しません。
（i）監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき従業員に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社の役員及び従業員に周知徹底しております。
（j）当社及び子会社の取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役及び執行役員は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に、必要の都度、遅滞なく報告しております。
取締役、執行役員及び従業員は、監査役が事業の報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務及び財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応しております。
取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実又は及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、直ちに監査役に報告しております。
（k）監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役への報告を行った当社グループの役員及び従業員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び従業員に周知徹底しております。

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有価証券報告書（l）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を支払うものとしております。
（m）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査機能の向上のため、社外監査役の選任にあたっては、専門性のみならず独立性を考慮しております。監査役は、取締役の職務執行の監査及び監査体制の整備のため、必要に応じ代表取締役社長、会計監査人、内部監査室等とミーティングを行っております。
監査役は、会計監査人、内部監査室等と、情報・意見交換等を行い、緊密な連携を図っております。
（ヘ）リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、リスク管理規程に基づきリスク管理委員会が各部門のリスク管理体制をモニタリングし、改善等の施策の提案・助言を行う体制としております。また、コンプライアンス規程に基づきコンプライアンス委員会が、各部門におけるコンプライアンスの徹底を推進する体制としております。
③

当該企業統治の体制を採用する理由
上記体制を採用することにより、当社の取締役会は業務執行に対する十分な監督機能を有しており、また監
査役会についても経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えられることから、現行の体制を採用しております。
④

責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数による決議をもって行う旨、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑦

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を可能にするため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
⑨

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑩

中間配当
当社は、機動的な配当を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、定款に取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 8名 女性 1名
役職名

代表取締役
社長執行役員（役員のうち女性の比率

氏名

林

為平

11％）

生年月日

略歴
1981年２月
1993年４月

中国上海半導体デバイス研究所入所
株式会社東京電子冶金研究所

2000年８月（現ティディーワイ株式会社）入所
当社入社

2001年５月
2001年６月

当社執行役員生産技術本部長兼生産部長就任
当社取締役就任

2003年11月

当社常務取締役上級執行役員生産・技術部長
兼コンポーネント準備室長就任

2006年３月
2006年４月
2006年５月
1957年２月27日生
2013年４月
2013年10月

当社取締役就任
当社取締役上級執行役員就任
光馳科技（上海）有限公司総経理就任
光馳科技（上海）有限公司
副董事長就任

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

718

(注)３

481

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事長就任（現任）2014年３月

当社代表取締役社長執行役員就任

2016年８月
2017年４月

光馳（上海）商貿有限公司代表就任（現任）
当社代表取締役社長執行役員
生産管理部長就任

2018年９月
2019年３月

当社代表取締役社長執行役員（現任）
光馳科技（上海）有限公司
董事長就任（現任）1972年４月

株式会社日本債券信用銀行

1998年４月

日債銀投資顧問株式会社 取締役就任

1999年４月
1999年６月

同社常務取締役就任
メリルリンチ日本証券株式会社入社

2001年１月
2001年５月

当社上級執行役員総務経理担当就任
当社上級執行役員管理本部長（現株式会社あおぞら銀行）入行

兼経営企画室長就任

取締役
専務執行役員
管理部長兼経営企画室長

高橋俊典 1948年６月29日生

2001年６月

当社取締役就任

2001年10月
2003年11月

光馳科技（上海）有限公司董事就任（現任）
当社常務取締役就任

2005年３月
2006年３月
2006年４月

米国公認会計士登録（ワシントン州）
当社取締役就任
当社取締役上級執行役員管理部長就任

2013年10月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役就任（現任）2017年３月

当社取締役常務執行役員
管理部長就任2018年３月

当社取締役専務執行役員
管理部長就任
当社取締役専務執行役員

2019年４月

管理部長兼経営企画室長(現任)
資格：米国公認会計士、MBA（Finance）

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

取締役
専務執行役員
技術開発本部長

範賓

略歴
1994年９月

中国科学院上海技術物理研究所入所

2000年２月
2008年４月

当社入社
当社技術開発部長就任

2013年４月
2014年３月

当社執行役員技術開発部長就任
当社取締役執行役員技術開発部長就任

2014年８月

Optorun USA, INC.取締役CEO就任（現任）

1972年11月21日生 2017年３月
2018年９月
2019年３月

当社常務執行役員技術開発部長就任

任期

所有株式数
（千株）

(注)３

343

(注)３

−

(注)３

−

(注)３

−

当社常務執行役員技術開発本部長就任
当社取締役専務執行役員
技術開発本部長就任(現任)2019年３月

光馳科技股份有限公司（台湾）
董事就任（現任）

資格：工学博士
1984年４月
1993年４月
1997年４月
取締役

林敏

1961年12月７日生
2002年８月

浙江水晶厂 副厂長就任
台州沃特電子有限公司 総経理就任
浙江水晶電子集団股份有限公司
副総経理董事就任
浙江水晶光電科技股份有限公司
董事長就任(現任)2018年３月
1967年４月

当社取締役就任(現任)
富士写真光機株式会社入社（現富士フイルム株式会社）

取締役

樋口

武

1998年６月
2000年６月

同社常務取締役就任
同社代表取締役社長就任

2005年12月

富士写真フイルム株式会社執行役員
光学デバイス事業部長就任

2008年11月

富士フイルム株式会社取締役常務執行役員
光学デバイス事業部長就任

2010年６月

富士フイルムホールディングス株式会社
取締役就任

2010年６月

富士フイルム株式会社
取締役常務執行役員就任

2015年６月

株式会社武蔵野銀行

1943年７月３日生

社外取締役就任（現任）2016年３月

当社取締役就任（現任）

1996年４月

宇宙開発事業団（現国立研究開発法人宇宙航空
研究開発機構(JAXA））入社

2001年９月

国際宇宙ステーション
搭乗宇宙飛行士として認定

2010年４月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙
ステーション(ISS)組立ミッション(STS-131(19A))に従事
JAXA退職
公益社団法人全国珠算教育連盟

2011年８月
2011年９月

名誉会長就任（現任）2012年４月
取締役

山崎

直子 1970年12月27日生 2012年７月
2013年５月
2015年７月

立命館大学客員教授就任（現任）
内閣府宇宙政策委員会委員就任（現任）
女子美術大学客員教授就任（現任）
日本ロケット協会理事
兼「宙女」委員会委員長就任（現任）2015年12月

ロボット国際競技大会実行委員会
諮問会議メンバー就任（現任）2016年３月
2016年４月

ナブテスコ株式会社社外取締役就任（現任）
京都大学大学院総合生存学館
特任准教授就任

2017年９月

当社取締役就任(現任)2018年６月
2018年７月

株式会社トプコン社外取締役就任(現任)
一般社団法人スペースポートジャパン
代表理事就任(現任)

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役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

小林

清野

兪

生年月日

略歴
1977年４月

株式会社花咲入社

1987年９月
1990年５月

株式会社タカキュー入社
株式会社モードバリエ入社

信一 1953年８月１日生 1998年２月
2001年２月

1953年７月30日生

所有株式数
（千株）

(注)４

−

2013年８月

定年により当社退社

2015年３月

当社監査役就任（現任）

1958年４月
1964年１月
1988年１月
1990年10月

富田税務会計事務所入所
神鋼商事株式会社入社
株式会社アルプス技研取締役就任
株式会社日本トラフィックコンピューターセン
ター入社
株式会社ちふれ化粧品入社(注)４
株式会社先端技術研究所取締役就任
株式会社スリー・シー・コンサルティング
取締役就任

英夫 1938年12月７日生 1996年８月
1999年２月
2000年７月

建初

株式会社ライダース・パブリシティ入社
当社入社

任期

2001年12月

当社監査役就任

2012年３月

当社社外監査役就任（現任)

1995年４月

株式会社日立製作所家電・情報メディア事業本部入社

2002年４月

日立ホーム・アンド・ライフ・ソリューション
株式会社入社

2004年６月
2006年４月

同社国際統括本部事業推進部主任
日立アプライアンス株式会社入社

2008年10月
2013年８月

同社家電事業企画本部海外事業企画部部長代理
同社家電・環境機器事業部海外事業企画本部

−

(注)４

−

海外事業企画部
2016年３月

当社監査役就任（現任）

計

1,542

（注）１．取締役林 敏、樋口 武、山崎 直子は、社外取締役であります。
２．監査役清野 英夫、兪 建初は、社外監査役であります。
３．2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年９月19日開催の臨時株主総会の終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社は、意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しておりま
す。
役名

氏名

担当

社長執行役員

林

為平

経営全般

専務執行役員高橋俊典

経営戦略・資本政策、管理部長兼経営企画室長

専務執行役員範賓

開発推進統括、技術開発本部長

執行役員

奚

建政

営業部長

執行役員

小田木

秀幸

川越技術センター長

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は現在、社外取締役を３名、社外監査役２名選任しております。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基準としては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準・専門性・当社事業推進への貢献などを総合的に判断して選任することとしております。
社外取締役林 敏氏は、当社株主である浙江水晶光電科技股份有限公司の董事長であり、企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役樋口 武氏は、グローバルな企業経営における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社の経営に対し的確な助言を頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役山崎 直子氏は、宇宙飛行士の経験があり、広く航空宇宙工学の知識・見識を有し、宇宙工学及び経営管理の観点で、当社経営への貢献をして頂けると考え、当社社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
樋口武氏及び山崎直子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外監査役清野 英夫氏及び兪 建初氏は、企業経営・会計・財務業務における豊富な経験及び高い見識を有しており、当社経営の監査を遂行いただけると判断し、社外監査役に選任しております。なお、両氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
清野英夫氏及び兪建初氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は内部監査室、監査役、会計監査人と適宜情報の交換を行い相互連携を図っております。
社外監査役は内部監査室、会計監査人と定期的な報告会を開催し相互連携を図っております。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査方針及び監査計画については監査役会にて協議決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。常勤監査役は、取締役会や経営会議など重要な会議へ出席し、取締役などからの報告、重要な決裁書類の閲覧、子会社の調査などにより取締役の業務執行に関する監査を実施しております。また、内部監査室及び会計監査人から監査方針や監査計画の説明を受けるとともに、定期的に意見交換を実施し連携しております。
監査役３名のなかには、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を含んでおります。
②

内部監査の状況
内部監査は、業務執行部門から独立した専任部門として内部監査室（２名）を設置しており、監査役・会計監査人との緊密な連携のもと、当社及び子会社におけるコンプライアンスの状況や業務の適正性、効率性等について内部監査を実施しております。期初に策定した内部監査計画に基づき内部監査を実施し、内部監査結果については、改善状況等を定期的に確認し、その内容を代表取締役社長、監査役及び関係部署へ報告しております。
③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任大有監査法人（ロ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

神山
鴨田

貞雄
真一郎

（ハ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名
（ニ）監査法人の選定方針と理由
会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬等を総合的に勘案し、選定しております。
会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、又は監査業務停止処分を受ける場合等の当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合に、会計監査人を解任する方針です。
（ホ）監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会としての責任を果たすため、選解任に関する検討プロセスを踏まえて慎重に評価し、再任が相当でないとの結論に至った場合に、他の監査法人の選任を検討いたします。
有限責任大有監査法人について当該評価を実施した結果、監査役会として妥当であると判断しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④ 監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

37,710−29,590

−

連結子会社

−

−

−

−

37,710−29,590−

計（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
該当事項はありません。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
監査報酬については、会計監査人より監査の体制・手続き・日程等の監査計画、監査見積時間等の提示を受けその妥当性を検証し、監査役会の同意を得て決定しております。
（ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、過年度の監査計画の内容及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、これらについて適切と判断し、会計監査人の報酬等について
会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法（イ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容について
当社の取締役の報酬は、基本報酬、賞与、退職慰労金、譲渡制限付株式付与で構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で各取締役の職務責任・業績貢献度と当社業績等を総合的に勘案し当社役員報酬規程、役員株式報酬規程に基づき取締役会の決議により決定されております。
基本報酬は、固定報酬部分と業績連動賞与で構成されております。賞与は、役員の報酬を業績連動と関係づけ支給するとの位置づけを明確にするため、事業年度の業績見通しにコミットし、業績実現を目指す
ためのインセンティブとして支給しております。また、固定報酬部分に比べ、賞与のウエイトが高くなっております。賞与の計算方法は、過去５年間の（役員賞与総額/経常利益）比率の平均％に当該事業年度の事業計画における予算経常利益を乗じた数値を賞与総額とし役員間の配分は取締役会で承認し決定しております。
役員の報酬の支給方法は、基本報酬（固定報酬部分と賞与の両方を合計）を定期同額報酬として毎月、支給しております。経常利益の予算と実績が乖離した場合で調整が必要であれば、別途で賞与として一括で支払うか翌年度の定期同額報酬額削減で処理しております。
当事業年度における業績見通しの経常利益は113億円、実績としては110億31百万円となりました。
役員退職慰労引当金繰入額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制
度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されており、個別の支給額は取締役会で決定しております。
譲渡制限付株式付与のための報酬については、2019年３月27日の第20期定時株主総会において実施につき承認されており、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに当社の株主様と一層の価値共有を進めることを目的として付与しており、具体的な配分は役員株式報酬規程に基づき取締役会で決議しております。
当社の監査役の報酬は、職務執行を監査する権限を有する独立する立場に鑑み固定の基本報酬、賞与のみ支給しております。なお、2018年度までは、監査役の報酬について、取締役同様の業績連動報酬制度を採用しており、2018年度における経常利益の実績と、事業年度年初の報酬決定時の経常利益見込み額に差異が生じた部分について2019年度に調整し、差額分を支給しております。
（ロ）決定方法
取締役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額800,000千円以内（但し使用人分給与は含まない。）と決議されております。
また、取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬限度額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、当該報酬限度額とは別枠で年額100百万円以内と決議いただいております。
取締役の報酬は、株主総会の決議により決定した取締役報酬額の上限の範囲内で、取締役会の協議・決議され個別の取締役の報酬は当社役員報酬規程及び役員株式報酬規程に基づき取締役会からの信任を受けた代表取締役が各取締役の職務責任・業績貢献度を勘案し、決定しています。
監査役の報酬限度額は、2017年３月29日開催の定時株主総会において年額35,000千円以内と決議されております。監査役の報酬は、上記範囲内で、監査役の協議により決定しています。

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有価証券報告書② 役員の報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

賞与

退職慰労金等

譲渡制限付株式付与のため
の報酬

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

1,042,122

670,727

101,724

216,739

52,912

4監査役（社外監査役
を除く。）

6,358

6,282

76

−

−

1

社外取締役

25,88922,826

3,027

−

−

4

社外監査役

6,857

6,776

80

−

−

2

（注）１．取締役の報酬等の総額の他、使用人兼務取締役の使用人分給与及び使用人分賞与として取締役２名
に対し150,275千円を支給しております。
２．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
３．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。
４．役員退職慰労引当金繰入額は、2019年３月27日開催の第20期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給が承認可決されており、それに基づき、当連結会計年度で会計処理しております。
（ロ）役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額
報酬等の種類別の額(千円)
氏名

取締役区分

会社区分

賞与

基本報酬

退職慰労金
等

譲渡制限付
株式付与の
ための報酬

報酬等の総
額(千円)

孫

大雄

取締役

提出会社

255,635

43,35197,891

15,562

412,439

林

為平

取締役

提出会社

252,536

40,69771,301

15,562

380,097

高橋

俊典

取締役

提出会社

112,271

17,69447,546

10,893

188,405（注）１．賞与には、当連結会計年度に役員賞与として支払いをした金額を記載しております。
２．退職慰労金等には、当連結会計年度に係る役員退職慰労引当金繰入額の金額を記載しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、専ら株式
値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とせず、経営戦略上の重要な目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
②

保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度

区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（千円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

−

−

−

−

非上場株式以外の株式

1

350,000

2

354,539

当事業年度
区分

非上場株式
非上場株式以外の株式

受取配当金の合計額（千円）

売却損益の合計額（千円）

評価損益の合計額（千円）

−

−

−

1,146

6,094

−

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年１月１日から2019年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任大有
監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催する研修等に参加することによって、専門知識の蓄積に努めており
ます。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当連結会計年度（2019年12月31日）

15,740,508
6,837,100
20,148,171
4,339,278
1,497,420△420,067
48,142,411

26,969,840
4,252,961
11,103,107
4,070,363
1,148,282△350,710
47,193,845

2,316,887△748,960
1,567,926
1,199,032△890,416
308,615824,670
64,704※１ △47,641

2,268,836△775,581
1,493,254
852,714△619,878
232,836
833,833
111,744※１ △62,773

17,062
1,941
315,925△193,011
122,913
2,843,130
65,552

48,971
21,921
358,004△225,111
132,8932,763,710
65,516※２ 803,193※２ 795,174※２ 2,224,446※２ 4,825,976

1,273,191
292,177
4,593,008
7,501,691
55,644,102

605,295
259,618
6,486,065
9,315,292
56,509,137

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47/97

当連結会計年度（2019年12月31日）

1,652,570

2,735,267※４ 553,361※４ 401,691

190,992
12,213
1,143,493
20,108,899
440,585
104,926
649,249
1,066,249
25,922,541

86,864
21,588545,000
13,988,698
318,218−
501,8171,226,510
19,825,656

206,864
26,9481,010,931
257,274
138,453
18,3891,658,861
27,581,403

120,000
45,155
1,078,794−
147,514472,759
1,864,222
21,689,879

400,000
9,193,505
18,980,845△188,971
28,385,379

400,000
9,513,800
25,801,100△128,263
35,586,637

4,539△338,123△333,584
10,90328,062,699
55,644,102−△767,379△767,379−
34,819,258
56,509,137

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
関係会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

48/97

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至44,763,006

42,822,203※１ 27,326,975※１ 25,125,374

17,436,031

17,696,828※２,※３ 6,745,590※２,※３ 6,817,692

10,690,441

10,879,135

40,326111,618
280,00928,57034,010494,536

57,012
108,469
61,59547,34024,598299,016

33,620147,793
10,946
192,360
10,992,617

10,792
122,770
13,543
147,105
11,031,046※４ 10,634※４ 2,305−
10,634

456,570
458,876※５ 17,446※５ 2,324※６ 18,632

219,077
255,157
10,748,094
2,901,332
322,920△223,2143,001,039
7,747,055

−
−
2,324
11,487,597
1,720,861−
665,235
2,386,096
9,101,501

1,184

△371

7,745,870

9,101,872

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

49/97

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至7,747,055

9,101,501△911
86,078△867,447△50,825※ △833,105△4,539−△476,378
47,123※ △433,794

6,913,949

8,667,706

6,912,940
1,008

8,667,599
107

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,052,807

自己株式

12,871,295

株主資本合計△226,755

22,097,346

当期変動額
剰余金の配当△1,636,320△1,636,320

7,745,870

7,745,870

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

140,698△77△77

37,861

178,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

140,698

6,109,550

37,783

6,288,033

400,000

9,193,505

18,980,845△188,971

28,385,379

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

5,451△86,078

為替換算
調整勘定580,148

その他の包括
利益累計額合計
499,521

非支配株主持分

9,895

純資産合計

22,606,763

当期変動額
剰余金の配当△1,636,320

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,745,870

自己株式の取得△77

自己株式の処分178,560

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△911

86,078△918,272△833,105

1,008△832,097

当期変動額合計△911

86,078△918,272△833,105

1,008

5,455,936

当期末残高

4,539

−

△338,123△333,584

10,90328,062,699

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

400,000

利益剰余金

9,193,505

自己株式

18,980,845

株主資本合計△188,971

28,385,379

当期変動額
剰余金の配当△2,281,618△2,281,618

9,101,872

9,101,872

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分

321,186

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

60,708△891

381,895△891

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高−

320,295

6,820,254

60,7087,201,258

400,000

9,513,800

25,801,100△128,263

35,586,637

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

4,539

為替換算
調整勘定
△338,123

その他の包括
利益累計額合計△333,584

非支配株主持分

10,903

純資産合計

28,062,699

当期変動額
剰余金の配当△2,281,618

親会社株主に帰属する
当期純利益

9,101,872

自己株式の処分

381,895

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△891△4,539△429,255△433,794△10,903△444,698△4,539△429,255△433,794△10,9036,756,559−△767,379△767,379−

34,819,258

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

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当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至10,748,094
251,925
238,777
34,685△59,997580,691
13,333
21,937△40,326
33,620561,696
147,793−△4,098,543
27,958△5,018,690
8,851,090
1,768,797△726,670
13,336,174
40,326△30,759△3,773,690
9,572,051

11,487,597
250,089△69,357△109,853△104,926△147,431
9,060△257,274△57,012
10,792
163,468
122,770△456,570
2,284,558
9,164,189
1,179,777△6,132,101
169,715
979,815
18,487,307
57,012△10,792△2,300,897
16,232,629△381,423
29,671△24,032△788,669△1,569,330−△230,504△2,964,287△149,513
9,884△23,918△146,436△2,140,172
89,220△70,620△2,431,556△8,400,000△190,992△8,870−178,560△1,632,572△156,150△190,992△23,412△77
303,045△2,279,091−△11,902△10,053,874△707,182△4,153,292
19,893,800※ 15,740,508△2,358,581△213,158
11,229,332
15,740,508※ 26,969,840

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数 4社
光馳科技（上海）有限公司
光馳科技股份有限公司（台湾）
光馳（上海）商貿有限公司
Optorun USA, INC．
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 5社
東海光電股份有限公司
浙江晶馳光電科技有限公司
Afly solution Oy
上海繁楓真空科技有限公司
東莞匯馳真空製造有限公司
なお、当連結会計年度から上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用の関連会社に含めております。これは、当連結会計年度中に当社グループが新たに出資をしたことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることとしたものであります。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

デリバティブ
時価法を採用しております。

③

たな卸資産
仕掛品
当社は個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は個別法による低価法を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は主として定率法（ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
15〜38年
機械装置及び運搬具
８〜10年

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び在外連結子会社は債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
②

賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会
計年度負担額を計上しております。

③

役員賞与引当金
当社は役員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

④

製品保証引当金
当社及び在外連結子会社は製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
当社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定
及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法②ヘッジ手段とヘッジ対象③ヘッジ方針④ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。

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有価証券報告書(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
準委員会）

企業会計基準委員会）
2018年３月30日

企業会計基

１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,424,726千円
減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,172,063千円増加しております。また、「流動負債」の「その他」が12,664千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が239,998千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が252,662千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた62,581
千円は「補助金収入」28,570千円、「その他」34,010千円として組み替えております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 減損損失累計額
減損損失累計額は、当該資産の減価償却累計額に含めて表示しております。
※２

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

投資有価証券（株式）448,653千円

出資金502,151

3,093,224

950,804

3,538,398

計３445,174千円

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等のリースに対し債務保証を行っております。
債務保証
前連結会計年度（2018年12月31日）

東海光電股份有限公司（注）当社負担額は113,751千円であります。

（注）

当連結会計年度（2019年12月31日）

379,171千円−千円※４

当座貸越契約
当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

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当連結会計年度（2019年12月31日）

12,570,550千円
553,361

12,691,200千円
401,691

12,017,188

12,289,508

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 期末たな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

294,020千円※２80,872千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

518,853千円
664,330

706,199千円
956,752

2,653

2,208

役員賞与引当金繰入額

104,926−

役員退職慰労引当金繰入額

21,937265,180

退職給付費用

19,112

10,799

貸倒引当金繰入額

26,83064,405

3,103,258

3,172,841

研究開発費
※３

一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

（自
至
研究開発費

※４

3,103,258千円

3,172,841千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
機械装置及び運搬具
その他
計※５

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

10,634千円
−

535千円
1,770

10,6342,305

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
建物及び構築物

13,941千円
3,369

機械装置及び運搬具
その他
計

57/97

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

−千円
950

135

1,374

17,4462,324

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
埼玉県川越市

用途

種類

生産設備

リース資産

減損損失（千円）
18,632

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分等に基づき各社を基準としてグルーピングを行っております。遊休資産については、個別物件ごとに資産のグルーピングを行っております。
将来の使用が見込まれていない遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、遊休資産に係る回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者により合理的に算定された評価額を基礎として評価しております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日
該当事項はありません。

至

2019年12月31日）

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額

当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至△911千円−

1,554千円△6,094

税効果額

△911
−

△4,539−

その他有価証券評価差額金△911△4,539−124,193−−

124,193△38,114−−86,078−△867,447△476,378△50,825−

47,123−

税効果調整前繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

59/97△50,825

47,123△833,105△433,794

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,358,000−−

44,358,000

44,358,000−−

44,358,000

3,450,000

31

516,000

2,934,031

3,450,000

31

516,000

2,934,031

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の減少516千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．普通株式の自己株式は株主名簿上、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が60,000株含
まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年３月28日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

1,636,320

40

基準日

効力発生日

2017年12月31日

2018年３月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2019年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,281,618

利益剰余金

55

60/97

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

44,358,000−−

44,358,000

44,358,000−−

44,358,000

2,934,031−

983,300

1,950,731

2,934,031−

983,300

1,950,731

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少983千株は、新株予約権の行使による945千株の減少及び譲渡制限株式の付与による38千株の減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2019年３月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

2,281,618

55

基準日

効力発生日

2018年12月31日

2019年３月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年３月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,544,436

利益剰余金

60

61/97

基準日

効力発生日

2019年12月31日

2020年３月26日

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

現金及び預金勘定

15,740,508千円

26,969,840千円

現金及び現金同等物

15,740,508

26,969,840（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
検査機器等（その他）であります。
②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

１年内

32,92533,008

１年超89,73062,531

合計

122,655

95,54062/97

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引を行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券及び出資金は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利となっております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為
替予約取引等を必要に応じて利用しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに取引先ごとの信用状況を定期的に把握する体制をとっております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務に係る変動リスクは通貨別に区分し、継続的に把握しており、一部については先物為替予約を必要に応じて利用しております。
投資有価証券及び出資金については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、取引の実行及び管理は管理部が行っております。取引結果については毎月経営会議に報告しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、子会社等からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2018年12月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

15,740,508

15,740,508−(2）受取手形及び売掛金

6,837,100

6,837,100−

354,539

354,539−

22,932,148

22,932,148−

1,652,570

1,652,570−(2）短期借入金

553,361

553,361−(3）未払法人税等

1,143,493

1,143,493−

397,856

392,961△4,894

39,161

39,161−

3,786,443

3,781,548△4,894(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計
当連結会計年度（2019年12月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

26,969,840

26,969,840−(2）受取手形及び売掛金

4,252,961

4,252,961−

350,000

350,000−

31,572,802

31,572,802−

2,735,267

2,735,267−(2）短期借入金

401,691

401,691−(3）未払法人税等

545,000

545,000−

206,864

204,646△2,217

66,744

66,744−

3,955,566

3,953,348△2,217(3）投資有価証券
資産計(1）支払手形及び買掛金(4）長期借入金（１年内返済予定を含む）(5）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(3）投資有価証券
投資有価証券の時価について、取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）

区分
非上場株式
出資金

当連結会計年度（2019年12月31日）

448,653445,174

2,224,446

4,825,976

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金15,740,508

−

−

−

受取手形及び売掛金

6,837,100

−

−

−

合計

22,577,608

−

−

−

当連結会計年度（2019年12月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金26,969,840

−

−

−

受取手形及び売掛金

4,252,961

−

−

−

合計

31,222,802

−

−

−

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2018年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

553,361

−

−

−

−

−

長期借入金

190,992

86,86466,00054,000

−

−

リース債務

12,213

11,428

10,168

4,757

594

−

756,567

98,292

76,16858,757

594

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

401,691

−

−

−

−

−

長期借入金

86,86466,00054,000

−

−

−

リース債務

21,58820,32914,917

9,908

−

−

510,143

86,32968,917

9,908

−

−

合計

当連結会計年度（2019年12月31日）

合計

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2018年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

4,539

0

4,539

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

4,539

0

4,539

350,000

350,000−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

350,000

350,000−

354,539

350,000

4,539(3）その他
小計
合計
当連結会計年度（2019年12月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）(1）株式

取得原価（千円）

差額（千円）

−

−

−

(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

350,000

350,000−(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

350,000

350,000−

350,000

350,000−(3）その他
小計
合計

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しております。
なお、当社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額

125,119千円
19,112△5,778138,453千円
22,479△13,418

退職給付に係る負債の期末残高

138,453

147,514(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

非積立型制度の退職給付債務

138,453千円

147,514千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138,453

147,514

退職給付に係る負債

138,453

147,514

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

138,453

147,514(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度19,112千円

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当連結会計年度22,479千円

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役 ６名
当社従業員 14名
子会社従業員 21名
社外協力者（当社相談役）１名

第４回新株予約権
当社従業員 20名
子会社従業員 53名

株式の種類別のストック・オプションの
普通株式3,300,000株
数（注）普通株式486,000株

付与日

2017年７月19日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2016年12月22日①2016年１月21日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社の取締役、社外協力者（当社相談役）である場
合、本決議から２年間、当社又は当社の子会社に継続勤務した場合に限り、本新株予約権を行使することができる。
②本決議時点で当社又は当社の子会

2017年７月18日開催の取締役会の決議（以下、「本決議」という。）時点で当社又は当社の子会
社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子

社の従業員である場合、本決議から２年間、当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の50％を上限として本新株予約権を行使することができる。さらに本決議から３年間当社及び当社の子会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

会社に継続勤務した場合、割当個数の全てにつき本新株予約権を行使できる。

①自 2016年12月22日
至 2018年１月20日②割当個数の50％を上限
自 2016年12月22日
至 2018年１月20日
割当個数の全て
自 2016年12月22日
至 2019年１月20日
自至

2018年１月21日
2026年１月21日

割当個数の50％を上限
自 2017年７月19日
至 2019年７月18日
割当個数の全て
自 2017年７月19日
至 2020年７月18日

自至

2019年７月19日
2027年７月17日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017
年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年12月期）において、存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前

第４回新株予約権（株）427,500

474,000

付与

−

−

失効

−

10,500

権利確定

427,500

232,500

未確定残−231,000

1,921,500−

権利確定

427,500

232,500

権利行使

681,000

204,300−−

1,668,000

28,200前連結会計年度末

権利確定後

（株）

前連結会計年度末失効
未行使残（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②

単価情報
第３回新株予約権

第４回新株予約権

権利行使価格

（円）

310

450

行使時平均株価

（円）

2,478

2,919

付与日における公正な評価単価 （円）−−（注）なお、2017年３月18日付株式分割（１株につき1,000株の割合）及び2017年10月13日付株式分割（１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプショ
ンの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッ
ド・キャッシュフロー法）、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額

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5,176,788千円
2,008,473千円

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付に係る負債
固定資産
役員退職慰労引当金

52,900千円
1,198,913
124,677
127,839
69,67642,172
172,670
78,365△341,360

32,760千円
534,660
89,076
100,768
69,74744,932301,069−△526,394

評価性引当額1,525,854−

646,620△41,324

繰延税金資産合計

1,525,854

605,295△1,596,001
332,407△1,850,020
771,226△1,263,593△1,078,794

262,260△473,498

その他
繰延税金資産小計繰延税金負債
在外子会社の留保利益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2018年12月31日）

当連結会計年度（2019年12月31日）

法定実効税率

30.7％

30.5％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
外国子会社配当金源泉税試験研究費の特別控除
在外子会社の税率差異
過年度法人税
在外子会社の留保利益
その他

△0.2
0.0
△1.1
1.7
△2.1
△9.2
3.0
5.1
0.0

0.3
0.0
−
△0.5
△1.7
△11.5
0.8
2.2
0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

20.8

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、不動産賃借契約に関連して支出し、かつ、資産として計上している敷金のうち使用期間が明確で、将来の退去時にその発生が見込まれる物件の原状回復費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

2018年12月31日）

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本
814,662

中国

台湾

韓国

39,269,181

3,160,526

228,060

その他
1,290,575

合計
44,763,006（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

240,646

700,773

台湾

合計

1,901,710

2,843,130

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
11,507,81773/97

成膜装置事業EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
日本

中国

台湾

韓国

2,385,159

38,737,831

1,169,071

その他

469,600

60,541

合計
42,822,203（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産（単位：千円）日本

中国

264,058

615,972

台湾

合計

1,883,679

2,763,710

３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

Apple Inc.グループ

関連するセグメント名
9,101,519

成膜装置事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）

該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
会社等の名
称又は氏名

種類

その他の
関係会社

所在地

浙江水晶光
中国
電科技股份
浙江省
有限公司

千人民元
862,820

当連結会計年度（自
会社等の名
称又は氏名

種類

所在地

事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

光学部品
製造販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）
（被所有）
直接 17.6

2019年１月１日
事業の内
容又は職
業

資本金又
は出資金

その他の

浙江水晶光 中国

千人民元

関係会社

電科技股份 浙江省
有限公司

862,820

光学部品
製造販売

至

関連当事者
取引の内容
との関係

製品の販売
役員の兼任

製品の販売

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者
取引の内容
との関係

（被所有）

製品の販売

直接 15.3

役員の兼任

製品の販売

(イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2019年１月１日

至

科目

期末残高
（千円）

925,773

前受金

984,600

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

前受金

1,484,370

売掛金

351,650

2019年12月31日）（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度（自

取引金額
（千円）

2019年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

75/97

3,312,971

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり純資産

676円21銭821円07銭

１株当たり当期純利益

187円64銭216円69銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

176円05銭

206円77銭（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2018年１月１日
2018年12月31日）（自至当連結会計年度
2019年１月１日
2019年12月31日）（自至

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

7,745,870

9,101,872−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）

7,745,870

9,101,872

普通株式の期中平均株式数（株）

41,281,116

42,003,594−−

2,716,808

2,014,878（2,716,808）（2,014,878）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要−（重要な後発事象）
該当事項はありません。

76/97

−

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

553,361

401,691

1.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

190,992

86,8640.5−

１年以内に返済予定のリース債務

12,213

21,588−−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

206,864

120,000

0.5

2021年〜2022年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

26,94845,155−

2021年〜2023年

合計

990,379

675,299

区分

返済期限

−

−

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

66,00054,000

−

−

リース債務

20,32914,9179,908−【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（千円）

13,975,669

26,677,423

33,750,975

42,822,203

税金等調整前四半期（当期）
純利益（千円）

4,465,702

7,617,673

9,503,628

11,487,597

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

3,605,365

5,994,900

7,469,926

9,101,872

86.62

143.52

178.28216.69１株当たり四半期（当期）
純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益
（円）

第１四半期

第２四半期

86.62

57.00

78/97

第３四半期
34.99

第４四半期
38.56

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
未収消費税等短期貸付金
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

79/97

当事業年度
（2019年12月31日）

11,331,765
161,519
6,962,858
24,595,991
205,792
4,285,012
482,676
1,098,472
127,654
54,741△339,514
48,966,970

22,518,575
81,997
4,518,209
11,007,652
233,3613,684,020
368,623
173,846
129,848
51,799△429,223
42,338,710

128,459356
46,12948,63817,062
240,646
9,206

132,849303
24,35857,575
48,971
264,058
12,182354,539
1,328,699
897,830
915,319
68,281
562,306
54,964△1,556
4,180,384
4,430,238
53,397,208

350,000
1,485,814
897,830
795,641
72,799804,387
50,226△3,103
4,453,596
4,729,836
47,068,547

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2018年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等前受金
預り金
役員賞与引当金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

80/97

当事業年度
（2019年12月31日）

8,158,999
190,992
12,213517,346
524,063
916,892
19,610,268
248,883
104,926
2,653
138,578
2,560
30,428,378

7,642,124
86,864
21,588513,836
929,583
379,790
13,288,818
218,669−
2,536
116,312
2,560
23,202,684

206,864
26,948138,453257,274
9,389
638,930
31,067,309

120,000
45,155
147,514−463,603776,273
23,978,957

400,000

400,000

2,186,800
7,012,136
9,198,936

2,186,800
7,333,322
9,520,122

7,000

7,000

12,908,395
12,915,395△188,971
22,325,359

13,290,730
13,297,730△128,263
23,089,590

4,539
4,539
22,329,899
53,397,208−−
23,089,590
47,068,547

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）（自至前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
関係会社清算損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
過年度法人税等
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

81/97

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

40,122,922
31,121,061
9,001,860※２ 3,622,495

40,297,115
32,391,046
7,906,068※２ 4,362,809

5,379,365

3,543,258

19,7181,824,455
12,075
1,856,250

35,705
194,20218,301
248,20925,788352,925
10,000388,714
6,846,901

1,590
133,077
12,630147,298
3,644,169

18,632335,560−
354,1936,492,708
1,703,208
322,920△405,306
1,620,821
4,871,886

−
−
950
950
3,643,219
1,221,346−△242,081
979,265
2,663,953

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

金額（千円）

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

（自
至

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）

43,525,894

99.4

22,634,003

99.2

労務費

134,4540.3

140,9550.6

経費138,140

0.3

53,5790.2

当期総製造費用

43,798,490

100.0

22,828,538

100.0

期首仕掛品たな卸高

17,968,853

24,595,991

61,767,343

47,424,530

24,595,991

11,007,652

6,050,290

4,025,831

31,121,061

32,391,046

Ⅰ

材料費

Ⅱ
Ⅲ

※１

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

合計
期末仕掛品たな卸高
他勘定振替高※２

当期売上原価原価計算の方法
個別原価計算を採用しております。
（注）※１
※２

材料費は当社子会社から仕入れた装置であり、子会社での材料費・労務費・経費が含まれております。
他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 2018年１月１日
項目
至 2018年12月31日）

原材料の有償支給

6,050,290千円

82/97

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
4,025,831千円

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年１月１日

至

2018年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

6,871,437

9,058,237

7,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△226,755

18,911,310

9,672,828

9,679,828

剰余金の配当△1,636,320△1,636,320△1,636,320

当期純利益

4,871,886

4,871,886

4,871,886

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

140,698

140,698△77△77

37,861

178,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

140,698

140,698−

3,235,566

3,235,566

37,7833,414,048

400,000

2,186,800

7,012,136

9,198,936

7,000

12,908,395

12,915,395△188,971

22,325,359

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益
差額等合計
差額金
当期首残高

5,451

△86,078△80,627

純資産合計

18,830,683

当期変動額
剰余金の配当△1,636,320

当期純利益

4,871,886

自己株式の取得△77

自己株式の処分178,560

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△911

86,07885,16685,166

当期変動額合計△911

86,07885,1663,499,215

当期末残高

4,539

−

4,539

22,329,899

83/97

EDINET提出書類
株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

当事業年度（自2019年１月１日

至

2019年12月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

400,000

利益剰余金
その他利益
剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余
金合計

利益準備金

2,186,800

7,012,136

9,198,936

7,000

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計△188,971

22,325,359

12,908,395

12,915,395

剰余金の配当△2,281,618△2,281,618△2,281,618

当期純利益

2,663,953

2,663,953

2,663,953

当期変動額

自己株式の処分

321,186

321,186

60,708381,895

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

321,186

321,186−

382,335

382,335

60,708764,230

400,000

2,186,800

7,333,322

9,520,122

7,000

13,290,730

13,297,730△128,263

23,089,590

評価・換算差額等
その他有価
評価・換算
証券評価
差額等合計
差額金
当期首残高

4,539

4,539

純資産合計

22,329,899

当期変動額
剰余金の配当△2,281,618

当期純利益

2,663,953

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

381,895△4,539△4,539△4,539△4,539△4,539759,691−−

23,089,590

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式総平均による原価法②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）時価のないもの
総平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

原材料及び貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、建物並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15〜38年
機械及び装置８年
工具、器具及び備品
４〜10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書(2）賞与引当金
従業員への賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員への賞与の支出に備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当期負担額を計上しております。
(4）製品保証引当金
製品販売後の保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績割合に基づき計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社は2019年３月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打切り支給額の未払分を「長期未払金」として固定
負債の「その他」に含めて表示しております。
５．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法(2)

ヘッジ手段とヘッジ対象

(3)

ヘッジ方針

(4)

ヘッジ有効性評価の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権及び外貨建予定取引
デリバティブ取引に関する社内管理規程に基づき、為替相場変動リス
クをヘッジしております。
外貨建予定取引に係る為替予約については、予定取引の主要な取引条
件の予測可能性及びその実行可能性を検討し、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理によっている外貨建債権に係る為替予約
取引については、有効性の評価を省略しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計
基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示
し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が217,234千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が217,234千円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（１）（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
（貸借対照表関係）
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2018年12月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

7,721,108千円
8,457,260

当事業年度（2019年12月31日）
6,565,805千円
6,982,916

２

保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入、輸入信用状取引及びリースに対し債務保証を行ってお
ります。
債務保証
前事業年度
（2018年12月31日）

光馳科技（上海）有限公司
東海光電股份有限公司

806,527千円（注） 379,171

計

1,185,698

当事業年度（2019年12月31日）
400,000千円−
400,000（注）当社負担額は113,751千円であります。
３

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2018年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高
差引額

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当事業年度
（2019年12月31日）

12,000,000千円−

12,000,000千円−

12,000,000

12,000,000

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（損益計算書関係）
１ 関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高（自至3,326,662千円
37,211,080
1,831,773

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）
6,205,372千円
18,844,514
210,769※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度17％、当事業年度９％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度91％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2018年１月１日
2018年12月31日）

販売手数料

（自
至

当事業年度
2019年１月１日
2019年12月31日）

役員報酬513,717千円
518,853

131,648千円
706,199

給料及び手当440,967

601,670

2,653

2,208

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額

104,926−

退職給付費用

19,112

10,799

役員退職慰労引当金繰入額

21,937265,180

減価償却費

18,64916,345

研究開発費

1,392,174

1,972,252

35,082

91,256

貸倒引当金繰入額（有価証券関係）
前事業年度（2018年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式890,030千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式438,669千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2019年12月31日）
子会社株式、関係会社出資金及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式901,933千円、関係会社出
資金897,830千円、関連会社株式583,881千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

繰延税金資産未払事業税
棚卸資産
製品保証引当金
貸倒引当金
関係会社株式評価損
退職給付引当金
固定資産
役員退職慰労引当金

52,900千円
17,06942,210103,889
45,23742,172
169,984
78,365
10,48032,760千円
19,40935,428130,741
45,23744,932301,068−
194,805

繰延税金資産合計

562,306

804,387繰延税金資産の純額

562,306

804,387その他

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2018年12月31日）

当事業年度（2019年12月31日）

30.7％

30.5％

役員賞与引当金

0.5

0.9

外国子会社源泉税

2.8−

受取配当等の益金不算入額

△8.2

△1.5

研究開発特別控除

△3.5

△5.2

評価性引当額の増減

△1.8

−

5.0

2.4

△0.5

△0.2

25.0

26.9

法定実効税率（調整）

過年度法人税等
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
該当事項ありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累
計額

128,459

18,347−

13,957

132,849

249,232

356

−

−

53

303

3,170

機械及び装置46,1294,300

026,07024,358498,554

工具、器具及び備品

48,63832,037

0

23,09957,575125,153

リース資産

17,06247,040−15,131

48,971

62,773

計240,646

101,724

0

78,312

264,058

938,884

9,206

5,793

−

2,817

12,18233,939構築物
有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

341,070

432,326

341,070

432,326

役員賞与引当金

104,926−

104,926

−

2,653

2,536

2,653

2,536

製品保証引当金

138,578

116,312

138,578

116,312

役員退職慰労引当金

257,274

265,180

522,455

−

賞与引当金

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年営業年度末日の翌日から３か月以内

基準日

毎年12月31日

剰余金の配当の基準日

毎年６月30日
毎年12月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店

株主名簿管理人

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法株主に対する特典

を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.optorun.co.jp/
該当事項はありません。

（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第20期）（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日）2019年３月27日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年３月27日関東財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書（第21期第１四半期）（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日）2019年５月10日関東財務局長に提出（第21期第２四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局長に提出（第21期第３四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月８日関東財務局長に提出(4)臨時報告書
2019年３月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2019年３月28日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年３月25日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鴨田真一郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社オプトラン及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社オプトラン(E33594)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

2020年３月25日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

神山

貞雄

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員鴨田真一郎

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプトランの2019年１月１日から2019年12月31日までの第21期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
オプトランの2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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