第184 期 報告書

（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

北越コーポレーション株式会社

証券コード：3865

グループ企業理念

私たちは人間本位の企業として、自然との共生のもと技術を高め最高のものづくりによって、世界の人々の豊かな暮らしに貢献します。
グループ行動規範

１．私たちは、法令等を遵守し、社会規範に沿った責任ある行動をとります。
２．私たちは、環境保全に努め、社会・地域との共生を図ります。

３．私たちは、人権を尊重し、安全で衛生的な働きやすい職場環境の確保に努めます。
４．私たちは、誠実かつ公正な事業活動と適切な情報開示を行います。

５．私たちは、会社の資産及び情報を適切に管理します。

■ 目 次
株主の皆様へ…………………………………………………… 1■ 事業報告 ……………………………………………………… 2
1 企業集団の現況に関する事項…………………………… 2
2 会社の株式に関する重要な事項………………………… 16
3 会社役員に関する事項…………………………………… 17
4 会計監査人の状況………………………………………… 23■ 連結計算書類 ………………………………………………… 24
連結貸借対照表 ……………………………………………… 24
連結損益計算書 ……………………………………………… 25■ 個別計算書類 ………………………………………………… 26
貸借対照表 …………………………………………………… 26
損益計算書 …………………………………………………… 27■ 監査報告書 …………………………………………………… 28
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
会計監査人の監査報告書
監査役会の監査報告書■ 株主メモ謄本 …… 28

謄本 …………………………… 30
謄本 ……………………………… 32

株主の皆様へ
サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ
情勢の影響等による経済活動の停滞と緊張感の高まりにより、不透明な状況が続いております。国内紙パルプ産業においては、国内需要動向の急激な変化、グ
ローバルな市況価格動向、原燃料価格の上昇など、厳しい事業環境が継続しております。
この様な事業環境の中、当社グループはカナダのパルプ事業が堅調に推移した結果、2022年３月期の連結業
績において営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益となり、「中期経営計画2023」の連結経営指標を１年前倒しで達成することができました。
今後、新潟工場２号抄紙機を停機し、経営資源を新たにスタートする家庭紙事業等に集中することにより、最適生産体制の推進と事業ポートフォリオシフトをさらに推進してまいります。
また当社グループは、新たな価値創造にむけ「北越グループ ゼロCO２ 2050」を宣言いたしました。現在では70％のCO２ゼロ・エネルギーで紙を生産しており、2050年までにカーボンニュートラルの実現をめざします。
あわせて当社は、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に賛同を表明しており、1.5℃～2.0℃や4.0℃
シナリオをベースに気候変動がもたらすリスクや機会を分析し事業活動に反映させることで、サステナブル（ESG
要素を含む中長期的持続可能性）な社会の実現に貢献してまいります。
当社は、長期安定的な企業価値向上に向けた成長投資を継続するために、財務健全性、資本効率性、株主還元のバランスを鑑みた資本政策を実施し、安定かつ継続的な配当を行うことを資本政策に関する基本的な方
針としております。この方針に基づき、株主の皆様への配当につきましては、２期連続最高益を達成するなど、長期経営ビジョンに基づく各種経営施策において一定の成果が得られていること等を総合的に勘案し、特別配当10円を加え、当期の期末配当金として１株につき17円を本定時株主総会に上程させていただいております。本
議案が承認可決されると、中間配当金７円とあわせた年間配当金は１株につき24円となります。
今後とも株主の皆様のご期待に応えるべく努力してまいりますので、より一層のご支援を賜りますようお願い
申しあげます。
代表取締役社長CEO1

事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
1 企業集団の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
前期は新型コロナウイルス感染症の影響により、業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当期は持ち直しの動きがでてきており、洋紙、白板紙で販売数量が増加したことと、パルプの販売価格の上昇により、当期の当社グループの業績は以下のとおり増収増益となりました。

売上高

（百万円）

営業利益

（百万円）

経常利益

261,616（百万円）

親会社株主に帰属する
（百万円）
当期純利益

29,514

222,454

21,206

20,455
14,172

9,756
1,701
第183期

第184期

海外売上高比率

（％）

38％
31％

第183期

2

第184期

第183期

第184期

第183期

第184期

第183期

第184期

主なセグメント別の業績は、次のとおりです。

前期（第183期）

当期（第184期）

売 上 高

198,770百万円

240,002百万円

41,231百万円

営業利益

673百万円

19,241百万円

18,568百万円

差異

（売上高）
198,770（百万円）

240,002

連結計算書類
個別計算書類

紙パルプ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、前期は業界全体で需要が大きく落ち込みましたが、当期は持ち直しの動きが出てきており、増収増益となりました。
第183期 第184期
品種別には、洋紙につきましては、全体的に前期を上回る結果となり、当期下期には、緊急事態宣言解除により旅行用パンフレットの受注が戻り、年度末セール用（営業利益）（百万円）のチラシ等が拡大しました。また、輸出においても、世界的に新型コロナウイルス
感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことにより前期を上回りまし19,241た。
板紙につきましては、洋紙同様に、前期を上回る結果となりました。グレード別には、特殊白板紙及びコート白ボールは、国内では、食品一次容器、持ち帰り用食品関連容器及びレトルト食品向けの箱用途において堅調に推移した一方で、海外で673は中国にて販売数量が減少する結果となりました。高級白板紙は、化粧品及び医薬品向けで前期同様に低調であったものの、店頭ＰＯＰ用途、各種カード類向けが増
第183期 第184期
加したことにより、前期を上回りました。また、段ボール原紙は、2020年４月より営業生産を始めておりますが、当期は順調に数量を拡大しており前期を上回りました。
機能材につきましては、機能紙分野においては、車載用バッテリーセパレータ、（パッケージング・
電子部品搬送用のチップキャリアテープ原紙及び研磨原紙等が堅調に推移し、機能 紙加工事業）
紙全体で前期を上回りました。情報用紙分野は、テレワークの定着等、新型コロナ （売上高）（百万円）
ウイルス感染症の影響から総じて低調に推移しました。
パルプにつきましては、新型コロナウイルス感染症からの海外の経済活動の回復に伴い、販売価格が上昇し、前期を上回りました。
15,599

事業報告（紙パルプ事業）①紙パルプ事業13,609②パッケージング・紙加工事業
当期（第184期）

差異

売 上 高

15,599百万円

13,609百万円△1,990百万円

営業利益

89百万円

△71百万円△161百万円

パッケージング・紙加工事業につきましては、情報メディア分野の事業譲渡や液体容器の形状変更による受注減少等により、減収減益となりました。

第183期（営業利益）

第184期
（百万円）

89

監査報告書

前期（第183期）

△71
第183期

第184期
3

③その他

（その他）
前期（第183期）

当期（第184期）

売 上 高

8,083百万円

8,004百万円△78百万円

営業利益

326百万円

759百万円

433百万円

差異

（売上高）
8,083

木材事業、古紙卸業、建設業、運送・倉庫業をはじめとするその他事業につきましては、外部受注の増加はあった一方で、一部事業の営業が終了したこと等により第183期減収となりました。損益面においては、各種コストダウン効果等により増益となりました。
（営業利益）

（百万円）

8,004

第184期
（百万円）

759
326
第183期

第184期

（２）設備投資の状況
当期において実施いたしました設備投資の主なものは、次のとおりであり、総額13,461百万円となりました。
区分

工事名

会社名、工場名等①

完成工事
回収ボイラー熱回収設備導入工事（当期に完成した主要設備）

Alberta-Pacific Forest Industries Inc.
（カナダ アルバータ州）（紙パルプ事業）②

継続中工事（当期において継続中の主要設備の新設、拡充）

当社新潟工場（紙パルプ事業）

家庭紙生産設備新設工事（３）資金調達の状況
当期においては、有形固定資産売却で得られた資金で第25回無担保社債100億円を償還した結果、当期末の有利子負債残高は、前期末比149億円減少の990億円となりました。

4

（４）対処すべき課題「中期経営計画 2023」

個別計算書類
監査報告書

１．名称 中期経営計画 2023
２．期間 2020年４月１日〜 2023年３月31日（３年間）
３．連結経営指標（2022年度）
売上高：
2,800億円
営業利益：
150億円
経常利益：
200億円
親会社株主に帰属する当期純利益：
150億円
ROE：
7.0%
EBITDA：
350億円
４．基本方針■事業ポートフォリオシフト
当社グループの持続的成長を目指し、将来の中核となる新たな事業を国内外で開拓し、従来から進めてきた事業ポートフォリオシフトを加速させる。
■海外事業拡充
海外主力事業を集中的、かつ一括的に管理する体制を整備して、グループ内外の連携を強化し収益力を高めると同時に、Ｍ＆Ａ等を実行し海外事業の拡大を図る。
■国内事業強化
需要動向に合わせた最適な生産体制の構築、物流改革等の施策を通じて既存事業の収益力を強化すると共に、段ボール原紙事業のコア事業化、パッケージング事業のより一層の拡充を図る。
■ガバナンス経営強化
連結経営内部統制会議の開催、グループ統制管理室の機能強化を通じ、内部統制を強化すると共に、監査役室（監査役の補助使用人）を置き、監査役監査の実効性を高める。
■SDGs活動推進「グループ環境目標2030」達成への取り組み、プラスチック代替材料等の環境配慮型商品の開発、及び働き方改革等を通じて、SDGsに貢献する活動を推進する。

連結計算書類【中長期的な会社の経営戦略】
当社グループは、このような事業環境認識の中、2020年４月よりスタートした長期経営ビジョン「Vision
2030」とその実現に向けた第一ステップとして「中期経営計画 2023」を推進してまいりました。2022年３月期の連結業績は、北米向けパルプの販売が堅調に推移していることや国内紙需要が一部回復していることなどもあり、「中期経営計画 2023」の連結指標を、売上高を除き１年前倒しで全て達成することができました。

事業報告【事業環境認識】
世界経済は、新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の影響等により、非常に不透明な状況となっております。国内紙パルプ産業については、これらの要因による世界的な経済活動の停滞及び緊張感の高まりに加え、原燃料価格の高騰及び国内需要動向の急激な変化等により、厳しい事業環境が継続しております。

5

【重点経営課題】（a）環境競争力強化
当社グループでは、従来から原材料の調達から紙製品の生産、使用・廃棄に至るまでライフサイクル全体でのCO2排出量の削減に取り組んでおり、業界に先駆けて、CO2の発生が少ないガスを使用した高効率タービンの導入や、バイオマス燃料への転換など、この25年間で約500億円を超えるCO2削減投資を実施
してまいりました。その結果、現在当社の紙製品は、70％のCO2ゼロ・エネルギーで生産されており、この環境優位性が当社グループの競争力の源泉となっております。
さらに当社グループは、将来目指すべき環境ビジョンを明確化するため、2050年までにCO2排出実質ゼロに挑戦する「北越グループ ゼロCO2 2050」を策定し、環境競争力の強化を推進しております。
具体的には、後述するTCFD提言に基づくリスクや機会のシナリオ分析を行うことにより、当社グループの事業活動や収益等に与える影響を経営課題の一つとして認識した上で、気候変動対策を経営戦略に反映させております。
また、当社は国土交通省が制定し公益社団法人鉄道貨物協会が運用するエコレールマーク取組企業に、また当社商品の「洋紙」がエコレールマーク商品にそれぞれ認定されるなど、鉄道貨物輸送の活用による
CO2排出量の低減と生産物流の効率改善に取り組んでおります。当社グループはこれからも社会のカーボ
ンニュートラルの実現と、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）への取り組みに貢献してまいります。
（b）事業ポートフォリオシフト
当社グループは、「中期経営計画 2023」において基本方針にかかげた事業ポートフォリオシフトを推進するため、2020年４月より新たに段ボール原紙事業を開始いたしました。新型コロナウイルス感染症が蔓延する中、インターネットを利用した宅配需要の高まりに呼応し、通販向け段ボール需要が増加して
おり、段ボール原紙の生産量は順調に数量を拡大しております。今後は採算性の高い薄物原紙、電子部品や建材用など中芯以外の用途開発を進め、収益のさらなる改善を目指します。
また新潟工場における家庭紙事業につきましては、営業生産に向けて、当社が長年培ってきた高品質・
低コスト・高効率操業の知見と技術を活かし、準備を進めているところであります。
当社グループは、段ボール原紙事業と家庭紙事業を新たな収益事業に育成することにより、事業ポートフォリオシフトをさらに推進してまいります。

6

個別計算書類
監査報告書（e）コーポレートガバナンス及びサステナビリティの取り組みについて
当社グループは「グループ企業理念」及び「グループ行動規範」を実現することにより、全てのステー
クホルダーの皆様に信頼される企業グループとなることを目指し、コーポレートガバナンス及びサステナ
ビリティの取り組みを強化してまいりました。
当社は、本年４月より東京証券取引所の新市場区分「プライム市場」に移行・上場いたしました。プラ
イム市場上場会社には独立社外取締役を３分の１以上選任することなど、より高いガバナンス水準が要求されており、プライム市場にふさわしいコーポレートガバナンス体制の構築に取り組んでおります。
また、グループリスクマネジメント活動においては、リスク対象範囲の拡大、リスクマップの見直し、「グループリスクマネジメント基本規程」の改定等さらなるリスク低減、回避に向けた取り組みを推進しました。コンプライアンス活動においては労働基準法や競争法（独占禁止法）に関する研修を開催し、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を図りました。
サステナビリティの推進につきましては、昨年12月に、「グループサステナビリティ基本方針」を制定するとともに、「グループサステナビリティ基本規程」を改定し、従来のCSR活動を財務と非財務の両面から推進するサステナビリティ活動へ進化させる体制へ移行いたしました。特に、ダイバーシティについ連結計算書類（d）国内事業強化
当社グループの国内事業は、従来からの構造的な印刷・情報用紙の需要減少や新型コロナウイルス感染症による国内経済停滞の影響に加え、昨年秋頃からの原燃料価格の急騰や物流費の高騰などにより、非常に厳しい事業環境を迎えております。そのため、印刷・情報用紙をはじめとする全品種について、本年１月以降、価格改定を実施いたしました。
さらに当社は国内需給バランスの適正化と、新潟、紀州両工場の高効率操業及びコストダウンを進めて競争力強化を図るため、新潟工場２号抄紙機の停機を予定しております。

事業報告（c）海外事業拡充
当社グループは、グローバルな経済環境の中で、積極的に海外事業を推進し、カナダのパルプ事業、中国の白板紙事業及び中国とフランスの機能材事業を軌道に乗せることにより、当社グループの業績拡大を図ってまいりました。
カナダのAlberta-Pacific Forest Industries Inc．におけるパルプ事業は、国際的なパルプ価格の回復による北米向けのパルプ販売が堅調に推移したこと、回収ボイラー熱回収設備導入工事等による売電事業や物流体制の強化などにより、当社グループの連結売上高及び収益を大きく下支えをしております。
中国の江門星輝造紙有限公司における白板紙事業は、生産効率を高めるとともにコータードライヤーのノズル改造工事を実施し、品質・コスト改善に注力しております。
フランスのBernard Dumas S.A.S.におけるバッテリーセパレータ、中国の東拓（上海）電材有限公司
におけるチップキャリアテープ等の機能材事業は、前年を上回る販売を達成しており、Bernard Dumas
S.A.S.においては、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格の高騰、東拓（上海）電材有限公司においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ事業を推進してまいります。

7

ては、「グループダイバーシティ基本方針」を策定し、ダイバーシティ委員会で明確化した中核人材における多様性の確保などの重要課題の解決に向けた取り組みを進めております。また、労働安全衛生に関する国際規格である「ISO 45001」の認証取得や健康経営優良法人の認定など第三者認証についても積極的に取得しております。引き続き、当社グループの事業における重要度及び社会からの要請・期待を踏まえ、マテリアリティ（重要課題）の明確化を行い、サステナビリティ推進目標に反映させた取り組みを進めてまいります。
当社グループは、コーポレートガバナンスの強化とサステナビリティの推進により、グループ行動規範を遵守し、企業理念に掲げる世界の人々の豊かな暮らしへの貢献を目指してまいります。

8

ご参考「TCFD提言に基づく報告」
事業報告
監査報告書

＜戦略＞
当社グループでは、1.5～２℃シナリオ(IEAのSDS等）や４℃シナリオ（IPCCのRCP8.5等）をベースに、気候変動がもたらすリスクや機会を分析しております。

個別計算書類＜ガバナンス＞
当社グループでは、気候変動対策を含めたサステナビリティ課題が経営の最重要課題であることを経営層全員で共有し、積極的かつ能動的に推進していくため、グループサステナビリティ基本方針を制定し、①気候変動対策の推進②環境に優しい原材料の調達③環境負荷の低減による地球環境への配慮をマテリアリティ（重要課題）として掲げております。
そのうえで、代表取締役社長CEO直轄のグループサステナビリティ委員会において、基本方針、推進目標の策定と進捗管理などを行うとともに、同委員会で決定した事項は、取締役会へ報告を行う仕組みとなっております。また、継続的に環境保全活動に取り組むことにより、地域社会及び地球環境の保全を図り、グループ環境憲
章の理念及び基本方針を実現することを目的として、グループ環境委員会を設置しています。
グループ環境委員会では、①グループ環境戦略（当社グループの中長期的な環境目標及び行動計画）の立案及びその進捗管理②当社の環境管理及び総合的な環境保全対策の検討及び推進等についてのグループ環境戦略（案）を策定しています。
代表取締役社長CEOが出席する経営執行会議における審議を経て、気候変動対策に貢献する各種環境戦略を推進しております。

連結計算書類

気候変動は、干ばつや森林火災、集中豪雨、大型台風、土砂災害などの異常気象を増加させる原因となるとともに、当社グループの事業活動においては、木材原料やその他の原材料の調達に影響を及ぼすほか、当社グループが所有する森林資産の価値を棄損するリスクとなります。

9主要なリスクや機会は、以下の通りです。
分類

リスク
CO2排出に関する
規制強化
再生可能エネルギー普及に向けた規
制強化

移
行
リ
ス
ク

化石エネルギーの価格高騰

環境配慮不足に対する非難の高まり

投資家からの評価
低下

物
理
的
リ
ス
ク

10

異常気象増加による事業への影響気象パターン変化
による原料調達への影響

リスクの詳細リスク低減に向けた対策

・炭素税や排出量取引制度等、
カーボンプライシングの導 ・「北越グループ ゼロCO2 2050」「グループ環境目標2030」の策定
入・強化
・省エネルギーのさらなる推進
・再生可能エネルギーの発電促 ・パルプ製造工程で発生する黒液等のバイオマス進に向けた賦課金の単価上昇
エネルギーの積極的な活用
・カーボンニュートラル燃料の活用
・脱炭素社会実現に向けた石油 ・CO2排出量の少ない鉄道等へのモーダルシフト
開発投資減少等による化石燃の推進料由来のエネルギー価格の高 ・高効率のチップ専用船の導入
騰
・上記の気候変動対策の推進
・気候変動対策や森林保全等に ・「グループ原材料調達基本方針」「木材原料調達
おける環境配慮不足に対すの基本方針」策定
る、消費者等からの非難の高 ・非認証材の排除やトレーサビリティーシステム
まりや製品の不買運動の活用、第三者機関による監査、当社社員による現地調査等を通じた、合法性・持続可能性が証明された木材原料の調達
・気候変動への取り組み遅れによるESG投資における評価低 ・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌
下や投資撤退（ダイベストメ 「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活ント）
動の情報発信・豪雨や洪水、巨大台風等の異常気象による自社の工場・設・工場における自然災害リスクの評価と対策
備の損壊
・「緊急事態対応規程」に基づいたBCP（事業継・異常気象による電力や水等の続計画）の策定
インフラ損壊によるサービス
・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定
供給停止
調達の推進
・異常気象によるサプライチェーンの寸断
・森林の多面的機能の向上を目指した山林経営の・気温の上昇や山火事の頻発、推進
病虫害の発生等による、紙パ・サプライヤーの多様化等による有利購買・安定
ルプ原料の樹木の生育悪化
調達の推進

分類

機会

機会

投資家からの評価
向上
カーボンフリーエ
ネルギーへのニー
ズ拡大
森林吸収源への関
心の高まり

森林資源への関心の高まり

・太陽光、バイオマス等の再生可能エネルギー発
電事業の展開・持続可能な森林経営を通じた、森林資源の維持・活用・水処理にあたり、強度を増すために使用するシ・気候変動等により水量減少・ートである分離膜支持体の提供
水質悪化が懸念される水資源・製紙事業で培った排水処理技術を活用した水処への関心の高まり
理事業の検討・植林事業や森林認証取得を通じた持続可能な森
・気候変動等により生育悪化・
林経営の推進生態系喪失が懸念される森林 ・森林経営計画に基づく間伐の実施
資源への関心の高まり
・建築や合板、燃料用チップ等における間伐材の有効活用

個別計算書類

水資源への関心の高まり

・カーボンニュートラル実現に向けたカーボンフリーエネル
ギーへのニーズ拡大
・CO2を吸収・固定し、気候変動問題に貢献する、森林吸収源に対する関心の高まり

連結計算書類先進的な環境配慮
に対する共感

機会活用に向けた対策

・FSCⓇ認証製品の提供
FSCライセンスコード：FSC―C005497
・脱プラスチックに向けた紙素材等のプラスチッ
・消費者の意識高まりに伴う、 ク代替材料の開発と拡販
環境配慮型製品・サービスへ ・最先端のバイオマス素材であるセルロースナノのニーズ拡大ファイバーと炭素繊維の複合材料開発
・住宅の省エネに貢献する二重窓の断熱性能を向上させる、透明性のある断熱性多孔体の開発
・バッテリーセパレータの開発と拡販
・気候変動対策や森林保全等に ・上記の環境配慮型製品・サービスの積極的な展
おける環境配慮に対する、消開や、気候変動対策や森林保全等の取り組みの費者や取引先からの共感の高推進
まりや製品の積極的な購入
・工場見学の積極的な受け入れ、環境活動通信誌
・先進的な気候変動への取り組 「KINKON」の発行、環境等をテーマにした出張講義等を通じた、当社グループの環境保全活みによるESG投資における評
動の情報発信価向上や投資誘引

事業報告

環境配慮型製品・サービスへのニー
ズ拡大

機会の詳細

監査報告書
11

＜リスク管理＞
当社グループでは、気候変動に起因するリスクを重要なコーポレートリスクとして認識しています。
そのため、グループリスクマネジメント活動において、当社グループを取り巻く内外のリスク環境を調査する
際は、環境に関するリスク項目に気候変動に関する事項を加え、リスク調査を実施しています。そのうえで、リ
スクマネジメント基本計画書を作成し、リスクの回避・低減・移転等の対策を推進しています。
また、当社グループのコーポレートガバナンスの強化、リスクコントロールを主とした内部統制の強化、コン
プライアンスの徹底等を図る目的のもと、代表取締役社長CEOも出席して開催されるリスクマネジメント・オフ
ィサー会議において、当社グループの気候変動対策をはじめとしたリスクコントロールを実施しております。
＜指標と目標＞当社グループでは、2050年までにCO2の排出を実質ゼロとする「北越グループ ゼロCO2 2050」の達成を目指します。
2020年の当社のCO2排出量は58万tになりました。2013年を基準にすれば、25％の削減（2005年比43％削減）となりました。
今後は、パルプの製造工程や回収ボイラーで使用している重油の燃料転換など、一層のCO2削減対策を進め、2050年の実質ゼロへの挑戦を続けます。

12

（５）財産及び損益の状況の推移（百万円）

275,807

264,618

222,454

261,616

営業利益

（百万円）

10,130

11,2081,701

20,455

経常利益

（百万円）

13,015

15,652

9,756

29,514

親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益

9,155

8,072

14,172

21,206

１株当たり当期純利益

（円）

48.44

43.45

84.40

126.22

総資産（百万円）

368,082

344,731363,075

376,956

純資産

（百万円）

192,861

180,861

195,419

216,974（注） 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第184期の期首から適用しており、第184期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結計算書類

売上高

事業報告

第181期
第182期
第183期
第184期（当期）（2019年３月期） （2020年３月期） （2021年３月期） （2022年３月期）

区分（６）重要な子会社の状況❶

重要な子会社の状況（2022年３月31日現在）

本社所在地

会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

％

越

紙

販

売

㈱ 東京都中央区

Alberta-Pacific Forest Industries Inc. カナダアルバータ州

1,300百万円

100.0

紙、板紙、加工品の販売

288百万カナダドル

100.0

パルプの製造・販売

192百万米ドル※100.0白板紙の製造・販売

江門星輝造紙有限公司

中国広東省

北 越 パ ッ ケ ー ジ ㈱東京都中央区

481百万円

100.0

紙加工品の製造・販売

北新潟県新潟市249百万円

100.0

運送・倉庫業㈱ 北 越 エ ン ジ ニ ア リ ン グ 新潟県新潟市

150百万円

100.0

建設業、機械製造・販売、営繕

越

物

流

㈱

個別計算書類北（注） ※印は、子会社を通じた間接所有を含む比率です。

特定完全子会社の状況
該当事項はありません。

監査報告書

❷

13

（７）主要な事業内容（2022年３月31日現在）

事業名

事業内容

①紙パルプ事業

紙・パルプ製品の製造販売②パッケージング・紙加工事業

紙器・液体容器等の製造販売等③その他

木材事業、エンジニアリング事業、運送・倉庫事業等（注） ビジネスフォーム等の各種印刷製品の製造販売、DPS（データプロセッシングサービス）事業については2021年5月31日をもって事業譲渡いたしました。

（８）主要な支社・営業所及び工場❶

当社（2022年３月31日現在）

本店

新潟県長岡市西蔵王三丁目５番１号

東京本社

東京都中央区日本橋本石町三丁目２番２号

支社・営業所

工場

研究所❷

大阪支社（大阪府 吹田市）
名古屋営業所（愛知県 名古屋市）
新潟営業所（新潟県 新潟市）
新潟工場（新潟県 新潟市）
紀州工場（三重県 南牟婁郡 紀宝町）
関東工場（千葉県 市川市・茨城県 ひたちなか市）
長岡工場（新潟県 長岡市）
大阪工場（大阪府 吹田市）
（新潟県 長岡市）

重要な子会社
前記の「（６）重要な子会社の状況①重要な子会社の状況」をご参照ください。

14

（９）従業員の状況
企業集団の従業員の状況（2022年３月31日現在）

セグメント

従業員数

前期末比増減3,299人109名減パッケージング・紙加工事業

351人

114名減

その他

620人

52名減

合計

4,270人

275名減

紙パルプ事業

当社の従業員の状況（2022年３月31日現在）

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

1,537人

69名減

43歳11ヶ月

21年0ヶ月連結計算書類❷

事業報告❶（10）主要な借入先の状況（2022年３月31日現在）

借入先

借入金残高

ン

ジ

ケ
四

ー

ト

北

越

ロ

ー

ン

13,873

銀

行

13,224

㈱

第

㈱

み

ず

ほ

銀

行

10,005

農

林

中

央

金

庫

9,681

個別計算書類百万円

シ（11）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
監査報告書
15

2 会社の株式に関する重要な事項（2022年3月31日現在）（１）株式数

発行可能株式総数
発行済株式総数（２）株主数

外国法人等
20.3%

500,000,000株
168,632,504株（自己株式19,420,610株を除く）
10,414名

証券会社
0.7%
金融機関
34.0%

個人
10.5%

所有者別
株式分布状況

自己株式
10.3%（３）大株主
株主名

所有株式数

国内法人
24.2%

持株比率
千株

19,80411.74

株式会社第四北越銀行

8,632

5.12

大王海運株式会社

8,011

4.75

北越コーポレーション持株会

6,644

3.94

住友不動産株式会社

6,066

3.60

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.-CLIENT
ACCOUNT

5,615

3.33

損害保険ジャパン株式会社

4,499

2.67

美須賀海運株式会社

4,400

2.61

川崎紙運輸株式会社

4,350

2.58

MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NONCOLLATERAL NON TREATY-PB

3,822

2.27

（注）１．当社は自己株式19,420千株を所有しておりますが、大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式数を控除して算出しております。

（４）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

16％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3 会社役員に関する事項（2022年３月31日現在）

地位

氏名

担当

重要な兼職の状況

代表取締役社長 CEO

岸本

晢夫

常務取締役

山本

光重

機能材事業本部長

常務取締役

立花

滋春

洋紙・白板紙事業本部長

取締役

近藤

保之

経営企画部、経営管理部担当

星輝投資控股有限公司CHAIRMAN

取締役

若本

茂

生産技術本部長 兼
安全環境品質本部副本部長

MC北越エネルギーサービス㈱代表取締役社長

取締役

大塚

裕之

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

社外取締役

倉本

博光

常勤監査役

上野

学

社外監査役

糸魚川

順

社外監査役

渡邊

東拓（上海）電材有限公司 董事長

洋紙・白板紙事業本部 新潟工場長

監査報告書（注）１．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏及び倉本博光氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．監査役上野学氏は、当社内の経理部門の業務経験を、社外監査役糸魚川順氏は、金融機関及び大学における豊富な経験を、社外監査役渡邊啓司氏は、公認会計士として培われた豊富な経験と専門の知見をそれぞれ有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．取締役岩田満泰氏、中瀬一夫氏及び倉本博光氏並びに監査役糸魚川順氏及び渡邊啓司氏につきましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
５．当社は各社外役員との間で、その任務を怠ったことにより、会社に損害を与えた場合において、善意かつ重大な過失がないときは、
会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令が規定する額まで限定する契約を締結しております。
６．当社は、取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人を被保険者として、会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険（D＆O保険）契約を締結しております。
保険料は、全額会社が負担しております。
填補対象となる保険の概要は、保険期間中に当社の役員として業務を行った行為（不作為を含む。）に起因して、損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害を填補することとしています。但し、故意または重大な過失に起因する損害賠償請求は上記保険契約より填補されません。

個別計算書類㈱朝日工業社 社外取締役㈱青山財産ネットワークス 社外取締役
SBI インシュアランスグループ㈱ 社外取締役㈱うかい 社外取締役

連結計算書類啓司

事業報告（１）取締役及び監査役の氏名等

17

７．2021年６月29日開催の第183回定時株主総会終結の時をもって、真島馨氏は監査役を辞任いたしました。
８．当事業年度終了後、以下の取締役の担当の異動がありました。

（2022年４月１日付）

地位

氏名

常務取締役

立花

滋春

新

旧

洋紙・白板紙事業本部長 兼生産物流部長洋紙・白板紙事業本部長（２）当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等❶

取締役及び監査役の報酬等の額
報酬等の種類別の総額
役員区分

対象となる
役員の員数

固定報酬
基本報酬

業績連動報酬
業績連動賞与報酬等の総額

株式報酬型
ストックオプション

取締役（うち社外取締役） （12名
185百万円3名） （ 21百万円） （32百万円―百万円） （

33百万円
250百万円―百万円） （ 21百万円）

監査役（うち社外監査役） （

4名
2名） （

22百万円
（
11百万円） （―百万円） （―百万円） （―百万円）
―百万円） （22百万円
11百万円）

16名

207百万円

32百万円

33百万円

273百万円合計（注）１．取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
２．当事業年度末現在の取締役の人数は９名（うち社外取締役３名）、監査役の人数は３名（うち社外監査役２名）であります。
３．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等の総額は、１百万円であります。
４．業績連動報酬等の額または数の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、後記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針３．
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりです。なお、当事業年度を含む連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益の推移は「１．（５）財産及び損益の状況の推移」に記載のとおりです。

18

❷

事業報告
連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
１．基本方針取締役の報酬等は、長期安定的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分機能し、会社及び個人
業績を総合的に反映した報酬体系とします。その構成は、固定報酬として基本報酬、業績連動報酬として年
次インセンティブ報酬（業績連動賞与）及び中長期インセンティブ報酬（株式報酬型ストックオプション）です。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、社外取締役２名及び代表取締役社長１名で構成する指名・報酬委員会で審議し、取締役会において決定します。その方針に従い個人別の報酬等の内容を決定するものとします。
なお、社外取締役の報酬は、固定報酬として基本報酬のみで構成します。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定します。
３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬等は、企業業績や業績等への貢献度に連動する現金報酬として業績連動賞与及び非金銭報酬として株式報酬型ストックオプションで構成します。業績連動報酬等は、定量面では企業の業績と収益性を計測する指標として連結売上高、連結営業利益及び連結経常利益、定性面では中長期的な企業価値の増大を図る指標としてESG（環境・社会・企業統治）への貢献度をそれぞれ総合的に反映させた仕組みとし、毎年、一定の時期に支給します。
４．基本報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の基本報酬：業績連動賞与：株式報酬型ストックオプションの報酬割合は７：２：１を基本とした上で、指名・報酬委員会において審議し、取締役会で決定します。
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容については、株主総会で承認された限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき委任を受けた代表取締役社長が、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定します。
なお、株式報酬型ストックオプションは、指名・報酬委員会の意見を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当個数を決定します。

19

❸

20

非金銭報酬等の内容
2011年６月24日開催の第173回定時株主総会において承認された非金銭報酬（株式報酬型ストックオプ
ション制度）の主な内容は、以下の通りです。
対象者

当社取締役（社外取締役を除く）

株式の種類

当社普通株式

株式の総数

年間総数170,000株以内

付与単位

500株（株式分割または、株式併合等を行うことにより、株式数の調整をする
ことが適切な場合は、当社が必要とする調整を行うものとします。）

総数

総数340個を各事業年度に係る株主総会の日から１年以内の日に割当てる新株予約権の数を上限とします。

払込金額

新株予約権の割り当てに際して算定された新株予約権の公正価格を基準として
当社取締役会で定める額とします。また、割当てを受けるものが、金銭による払込みに代えて、当社に対して有する報酬債権と新株予約権の払込債務とを相殺します。

行使に際して出資される財産の価額

株式１株あたりの払込金額に付与株式数を乗じた金額とし、行使価額は１円とします。

行使することができる
期間

各新株予約権の割当て日の翌日から15年以内の範囲内で、取締役会で定めるものとします。

譲渡による取得の制限

当社取締役会の決議による承認を要するものとします。

❹

報酬等の定めに関する事項
報酬区分
固定報酬

固定報酬及び業績連動報酬の総額を年額５億４千万円以内とする。

当該決議に係る会社役員の員数

社外取締役

固定報酬

基本報酬

固定報酬

基本報酬

９名

２名
2011年６月24日開催
第173回定時株主総会

年額７千２百万円以内とす
る。

２名
２名

取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項について
代表取締役社長 岸本晢夫は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適していることから、取締役会決議に基づき委任を受け、前記の「②役員の報酬等の額の決定に関する方針
５．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項」に従って、各取締役の基本報酬の額及び業績連動賞与の評価配分について適切に決定しており、取締役会はその内容が当該方針に沿うものであると判断しております。

連結計算書類

株式報酬型
ストック
オプション

❺

2016年６月28日開催
第178回定時株主総会

業績連動賞与
業績
連動報酬

社外監査役

当該決議の内容

基本報酬

取締役

監査役

株主総会の
決議年月日

事業報告

区分

個別計算書類
監査報告書
21

（３）社外役員に関する事項❶

重要な兼職先と当社との関係
重要な兼職の状況は「３.（１）取締役及び監査役の氏名等」に記載のとおりです。なお、重要な兼職先と当社との間には特別の関係はありません。

❷

当事業年度における主な活動状況
区分

取締役会出席率

社外取締役

岩田

満泰

社外取締役

中瀬

一夫

社外取締役

倉本

博光

社外監査役

糸魚川

社外監査役

渡邊

❸
22

氏名

順

啓司

監査役会出席率

主な活動状況

当事業年度開催の取締役会において、主に経済産業省（旧通商産業省）及び企業経営経験者としての豊富な経験と高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っており
100％
―
ます。
（12回/12回）
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員会の全てに出席し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただくことで、取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。
当事業年度開催の取締役会において、主に企業経営経験者としての高い見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
100％―
また、上記のほか、任意の指名・報酬委員（12回/12回）
会の全てに出席し、独立した客観的な立場から積極的な意見を述べていただくことで、取締役会に答申するにあたり重要な役
割を果たしております。
社外取締役就任後に開催された当事業年度
開催の取締役会において、主に豊富な海外
100％経験を有する企業経営経験者としての高い―（９回/９回）見識から、他の取締役から独立した客観的視点で議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会において、主に金融機関及び大学における豊
100％
100％
富な経験と企業経営経験者としての高い見（12回/12回） （15回/15回）
識から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会及び監査役会に
91.7％
100％
おいて、主に公認会計士としての高い見識（11回/12回） （15回/15回） から、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

主要取引先等特定関係事業者との関係
上記の５名は該当する事実はありません。

4 会計監査人の状況
事業報告（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額❶

当社が支払うべき会計監査人としての報酬等の額

85百万円

❷

当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

95百万円
連結計算書類（注）１．当社監査役会は、会計監査人の過年度の監査実績及び報酬額の推移、当事業年度の監査計画、監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項の同意を行いました。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できませんので、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等を含めております。
３．当社の重要な子会社のうち、海外子会社は当社の会計監査人と同一のネットワークに属しているKPMGの監査を受けております。

（３）非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である、社債発行に係るコンフォートレター作成業務を委託し、対価を支払っております。

当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当したと合理的に判断されるときは、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。
また、監査役会は会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、会計監査人が適切に職務を遂行することが困難と判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任の議案の内容を決定い
たします。

監査報告書

〇以上の事業報告は、次により記載されております。
1. 百万円単位で記載した金額は、百万円未満切り捨てにより表示しております。
2. 千株単位で記載の株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。

個別計算書類（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針

23

連結計算書類
連結貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

科目

金額

科目

資産の部
流動資産

160,308

現金及び預金30,275

受取手形、売掛金及び契約資産60,749電子記録債権

7,133

商品及び製品27,260

仕掛品

2,684

原材料及び貯蔵品

26,469

その他

5,741

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産△5
216,647
115,382

建物及び構築物

31,363

機械装置及び運搬具

58,138

工具、器具及び備品

1,290

土地

17,850

リース資産

65

使用権資産

2,056

建設仮勘定

2,166

山林

2,449

無形固定資産2,406

投資その他の資産

98,857

投資有価証券

22,022

関係会社株式69,562

長期貸付金

215

退職給付に係る資産

3,869

繰延税金資産

1,663

その他

1,811

貸倒引当金
資産合計

△288
376,956（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

24

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等未払消費税等
契約負債
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
植林引当金
独占禁止法関連損失引当金
設備関係支払手形
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
環境対策引当金
植林引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新株予約権
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

金額
91,796
20,3606,339
40,748
3,000
280
4,013
432
507
2,613
65
54
123
191
180
1,325
11,55968,18420,00033,495
1,563
2,909
1,136
340
5,661
2,845
231
159,981
209,338
42,02045,341
131,615△9,639
6,913
3,686
157
1,632
1,437
77
644
216,974
376,956

連結損益計算書（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）科目

261,616
200,490
61,12540,67020,455
804
5,861
3,584
393
797

6,985
20
34
77
873
7,855
130
31
22
360
4,452
1,633

10,2501,191
29,514

7,117
個別計算書類

9,273
27,358
6,085
21,272
66
21,206

監査報告書（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

金額

連結計算書類

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
受取保険金
退職給付債務戻入益
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害による損失
固定資産圧縮損
投資有価証券評価損
独占禁止法関連損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

事業報告（単位：百万円）

25

個別計算書類
貸借対照表（2022年３月31日現在）（単位：百万円）

科目
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収消費税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
山林
無形固定資産
借地権
ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
資産合計

金額
109,569
15,821
2,479
48,614
18,7802,388
13,866
404
298
5,051
1,116
748
△0
158,900
76,724
19,146
1,920
40,13722
540
12,358
5
933
1,660
1,023
563
321
138
81,151
17,16748,5063
622
21,176
69
1,739
173
676
△8,983
268,469（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

26

科目
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
環境対策引当金
災害損失引当金
設備関係支払手形
設備関係未払金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務繰延税金負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却積立金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新株予約権
純資産合計
負債・純資産合計

金額
77,46814,702
4,885
38,713
3,000
1
391
4,823
2,177
4,250
1,217
32
46
123
1,420
1,365
316
59,21520,00033,368
4
2,012
20
1,316
2,309
183
136,683
129,559
42,02045,43545,43551,5172,260
49,257
8
1,644
5,919
35,547
6,136△9,414
2,149
2,149
77
131,785
268,469

損益計算書（2021年４月１日から 2022年３月31日まで）

科目

金額

売上高

164,681

売上原価

135,092

売上総利益

事業報告

（単位：百万円）

29,588

販売費及び一般管理費

22,297

営業利益

7,291

営業外収益
4,077

その他

2,697

6,774

営業外費用
支払利息

293

その他

681

経常利益

974
13,091

連結計算書類

受取利息及び配当金

特別利益
固定資産売却益6,969

投資有価証券売却益

20

関係会社事業損失引当金戻入額

548

受取保険金

34

7,572
個別計算書類特別損失
固定資産除売却損
減損損失

861
5,421

災害による損失106

投資有価証券評価損

22

関係会社貸倒引当金繰入額

2,711

子会社清算損

152

その他

31

税引前当期純利益
2,161

法人税等調整額

1,827（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

3,988
7,368

監査報告書

法人税、住民税及び事業税
当期純利益

9,307
11,35727監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 嶋

泰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木 村

純

一

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北越コーポレーション株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
28

連結計算書類
個別計算書類
監査報告書

利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

事業報告

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

29

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
2022年５月23日

北越コーポレーション株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 谷

秋

洋

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

矢 嶋

泰

久

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木 村

純

一

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、北越コーポレーション株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第184期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示す
ることにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

30

個別計算書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

連結計算書類監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

事業報告

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

上

監査報告書
31

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2021年4月1日から2022年3月31日までの第184期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いた
します。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告の一部として当社ウェブサイトに掲載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告の一部として当社ウェブサイトに掲載されている会社法施行規則第118条第3号イの基本方針及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

32

北越コーポレーション株式会社

個別計算書類2022年5月27日

連結計算書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。会社法施行規則第118条第3号ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

事業報告

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

監査役会
上

野

学

㊞

監

査

役

糸魚川

順

㊞

監

査

役

渡

司

㊞

邊

啓

（注） 監査役 糸魚川順及び監査役 渡邊啓司は、会社法第2条第16号及び第335条第3項に定める社外監査役であります。

以

監査報告書

常勤監査役

上

33

株主メモ
事

業

年

度

毎年４月１日～翌年３月31日

剰余金の配当基準日

３月31日（中間配当

定 時 株 主 総 会

毎年６月

単

100株

元

株

式

数

株主名簿管理人

公告方法

電子公告
http://www.hokuetsucorp.com/koukoku.html

９月30日）

やむを得ない事由により電子公告をすることができない
場合は、新潟市において発行する新潟日報及び東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
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当社は、単元未満株式について【買増制度】（１単元（100株）未満の株式を所有されている株主様が、１単元にするために不足分を買い増すことができる）と、【買取制度】（１単元未満の株式を所有されている株主様の株式を当社が買取り、処分することができる）
を導入しております。お手続きにつきましては、上記お問い合わせ先にご連絡ください。
○上場株式等の配当金に係る税金についてのご案内
2013年12月31日をもって上場株式等の配当等に係る軽減税率が廃止され、2014年１月１日以降に支払開始日を迎える上場株式等の配当等の税率は本則税率となります。また、2013年１月１日から2037年12月31日までの25年間は、復興特別所得税として基準所得税額に対して2.1％を乗じた金額が課税されます。
なお、2014年から2037年までの間の上場株式等の配当等に関する具体的な税率は、所得税・復興特別所得税15.315%、住民税5%、合計20.315%となります。
（上記税率は源泉徴収が行われる場合の税率です。なお、内国法人の場合は住民税が徴収されません。詳細につきましては、所轄の税務署等にお問い合わせください。）
本報告書は、当社ⓃキンマリL 52.3g/㎡を使用しております