２０２２年度
鳥取こども学園事業計画書

社会福祉法人鳥取こども学園
児

童

養

護

施

設 鳥

児 童 心 理 治 療 施 設
乳児院

幼保連携型認定こども園
自 立 援 助 ホ ー ム(児童自立生活援助事業)

児童家庭支援センター
障がい福祉サービス事 業
精

神

養

育

科

診
研

療

所

究

所

里 親 支 援 機 関 事 業

取 こ ど も 学 園
鳥 取 こ ど も 学 園 希 望 館
鳥 取 こ ど も 学 園 乳 児 部
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子ども家庭支援センター「希望 館」
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こころの発達クリニック
鳥 取 養 育 研 究 所
里 親 支 援 と っ と り

事 業 所 内 保 育 施 設 と(企業主導型保育事業)

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法 人 の 基 本 理 念
社会福祉法人 鳥取こども学園は、キリスト教精神にもとづいて創立されました。
その根本は『愛』です。
「 た と え 、人 々 の 異 言 、天 使 た ち の 異 言 を 語 ろ う と も 、愛 が な け れ ば 、
わたしは騒がしいどら、やかましいシンバル。たとえ、予言する賜物を持ち、あらゆる神秘とあらゆる知識に通じていようとも、たとえ、山を動かすほどの完全な信仰を持っていようとも、愛がなければ、無に等しい。全財産を貧しい人々のために使い尽くそうとも、誇ろうとしてわが身を死に引き渡そうとも、愛がなければ、わたしに何の益もない。
愛は忍耐強い。愛は情け深い。ねたまない。愛は自慢せず、高ぶらない。礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、恨みを抱かない。
不義を喜ばず。真実を喜ぶ。
すべてを忍び、すべてを信じ、すべてを望み、すべてに耐える。
愛は決して滅びない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・
それゆえ、信仰と希望と愛、この三つは、いつまでも残る。そのなかで 最 も 大 い な る も の は 、 愛 で あ る 。」
(コ リ ン ト の 信 徒 へ の 手 紙 一 第 １ ３ 章 )私 た ち は 、 こ ど も 一 人 ひ と り の あ り の ま ま を 受 容 し 、 こ ど も 一 人 ひと りの か け が え の な い 命 を は ぐ く み 、 育 て る こ と を 使 命 と す る 児 童 養 育 のプ ロでありたいと思い ます。
私 た ち は 、「 こ ど も を 飯 の た ね に す る 福 祉 屋 」 に は な り た く あ り ま せん。このことは、まず私たち職員が、自らを見つめ、問いかけながら生き、同時にお互いを一人の人間として認めあうことからはじまります。
そして、この努力が、おとなとこどもの双方を育て、みんなが尊ばれる社会に向かわせるものと思います。
私たちは、みんなが育ち合うことを理想としています。

目

次

Ⅰ

沿革

2

Ⅱ

組織系統図

9

Ⅲ

２０２２年度の事業計画

10

1 法人本部

10

2 法人事務局・法人運営企画室

10

3 各施設・事業所の総合的運営

12

4 児童養護施設鳥取こども学園

13

5 児童心理治療施設鳥取こども学園希望館

18

6 乳児院鳥取こども学園乳児部

24

7 幼保連携型認定こども園鳥取みどり園

26

8 自立援助ホーム鳥取フレンド･鳥取スマイル・はればれ

29

9 児童家庭支援センター子ども家庭支援センター「希望館」

30

10 障がい福祉サービス事業はまむら作業所・エミライズ

33

11 精神科診療所こころの発達クリニック

39

12 養育研究所鳥取養育研究所

39

13 里親支援機関里親支援とっとり41

14 企業主導型保育事業(事業所内保育施設)とりっこらんど

44

15 生計困難者に対する相談支援事業

45

16 地域食堂

47
1

Ⅰ

沿

革

１

鳥取孤児院・育児院創設(東町・慈善事業時代)
鳥取こども学園は、鳥取市出身の松江育児院院主福田平治の呼びかけに応えて、1906(明治39)年1月13日、尾崎信太郎、片桐一之助、中村正路、丸茂眞應、柴田秀蔵、森脇竹蔵等、日本キリスト教団鳥取教会に連なる人々によって、私立感化救育所鳥取孤児院として創設された。コリントの信徒への手紙一第13章に代表されるキリス
ト教の愛の精神が、創立の精神である。当時の社会状況は、日露戦争の戦勝気分とは裏腹に、孤児・捨て子が多く、凶作、不景気にみまわれていた。そのような中で愛の活動に入った。
1907(明治40)年、鳥取育児院と改称し、翌年には財団法人の認可を得て、尾崎信太郎
が院主となった。当時は、措置費などというものは勿論なく、全ては個人の慈善事業であり、寄付金・賛助金・慈善金収入と私財によって賄われねばならなかった。
時代を先取りする人であった尾崎信太郎は、活動写真(映画)を始めて、資金募集の慈善会を開催し、収益をあげることに成功する。その後、児童音楽隊を創って活動
写真の全国巡業を行ない、広く支援を仰いだ。「慈善とは、単に恵を与えることではない。社会がその責任のわずかなりとも背負わねばならない、社会の懺悔の行ないである。」という考えと、事業の目的を理解してもらうために、毎月『鳥城慈善新報』という新聞を発行し、千人以上の賛助会員を集めて募金を行なった。
創立当初から小舎制養護が実行され、70名以上の子どもたちが、5棟の普通住宅と4棟の付属舎に分散し、家庭的養護と併せて宗教教育と実業教育が行われた。
1923～24(大正12～13)年頃は、世界恐慌のあおりで生活も極度に悪くなり、会社や工場がつぶれ、失業者が巷にあふれ、石井十次の岡山孤児院をはじめ全国の育児事業の多くが経営困難に陥り、社会事業の受難の時代であった。鳥取育児院も例外ではなく、巡業活動や音楽隊を解散、映画館などの事業を縮小せざるを得なくなった。
このような中で、創設以来の職員・斎藤文太郎夫妻が退職され、その後任として鳥取キリスト教婦人会の推薦によってアメリカ帰りの藤野竹蔵・たよめ夫妻が就任し、尾崎信太郎とともに力を合わせてこの危機を乗り越えていった。
1929(昭和4)年には、御大典記念事業として恩賜財団慶福会の助成を受け、二階建1棟(30坪)を新築し、小舎制から寄宿舎制に改めて集団生活と運営管理の合理化がはかられた。
1930(昭和5)年には藤野竹蔵が死去し、藤野武夫夫妻が引き継いだ。
1932（昭和7）年に救護法が施行され、育児院も救護施設として認可されるが、当時の市町村当局の無理解から予算化されず、職員が出向き理解を得るための努力や、財源獲得のため賛助会員の倍加運動がなされ、巡業映画隊を再編成して、資金募集
映画会などを行なった。その収益金で院の生活・こどもの生活を支え続けた。
しかし、多年の苦闘と心労のため、尾崎信太郎は1937(昭和12)年に67才の生涯を終え、尾崎悌之助が院長を引き継いだ。
２

戦時下の院舎移転～社会福祉事業法制定（戦災孤児と食料確保・農場時代）
戦時下の院の経営は、困難を極めた。男は年長者からある者は出兵し、ある者は満蒙開拓団へ志願し、女は着物を食料に代えて飢えをしのぎ、藤野武夫は配給米の加配のために筑豊の炭鉱労働に志願した。
1943(昭和18)年9月11日、鳥取大震災によって院舎が全半壊した。死者こそ出なかったとはいえ壊滅的打撃であった。そのような中で、祈りに支えられて、神の奇跡としか言いようのない全面移転工事が行なわれた。20人以上もの土地関係者との買収交渉は6か月にも渡り難航したが、県庁裏の旧敷地を県に買収してもらい、地主たちとの粘り強い交渉の末、4千坪余の現在地を入手した。
1944（ 昭和19）年 11月 25日、「子ど も達を 自然 に恵まれた広々とした環 境で育てたい」という祈りのもと、戦時下の物資難の中、大工の棟梁をしていた藤野とりの兄

2

が震災直後に藤沢から駆け付け、移転建築が進められ、職員子ども達総がかりで農作業をして食料を確保、昭和20年敗戦を迎えた。330坪余の建物が完成したのはその翌年であった。戦災孤児が続々と入所する中、芋と南瓜が子ども達の飢を救った。
1948(昭和23)年1月1日、児童福祉法施行。養護施設として認可を受け、名称を財団法人「鳥取こども学園」と改称。理事長に尾崎悌之助、園長に藤野武夫が就任。
1951(昭和26)年4月1日、保育所(鳥取みどり園)が創設され、園長に藤野とりが就任し、一般勤労者の子弟及び学園内幼児50名を対象に事業を開始した。「育児院に入所する前に家庭を支援する『予防的福祉としての保育所』開設」は、藤野とりの長年の夢であり、とりの恩師である宣教師ミスコーの支援や材木一式を寄付された智頭の石谷氏など多くの方々の支援によりその夢が実現したものである。
1952(昭和27)年4月24日、社会福祉事業法の制定に伴い社会福祉法人への組織変更を行う。県には児童課、児童相談所、児童福祉審議会、社会福祉協議会ができ、社会事業の公共性と純粋性が確立されていった。当初、学園内に児童相談所の一時保護所が設けられたというように、鳥取こども学園は、鳥取県における児童福祉の原点ともいうべき位置を持った養護施設であった。
３

大舎制から小舎制へ(ホスピタリズム論争と小舎制移行施設整備の時代)
浮浪児狩りと飢えと寒さから子どもを守ることから始まった戦後日本の養護施設
は、1947(昭和22)年の児童福祉法制定以降、急速に諸制度を確立。ララ物資や共同募金、キリスト教児童福祉会(CCF)等の援助の下に子ども達の生活向上が図られた。
そのような中で、昭和30年代に入り、「ホスピタリズム論争」が盛んに行なわれ、養護施設の質的変革が叫ばれるに至り、藤野武夫はこれに誠実に答えようとした。
1961(昭和36)年3月25日、小舎制養育を目指して、サーモコン式耐火造り二階建て児童ホーム(家庭舎)を建設し、小舎制への移行を図った。
1962(昭和37)年12月1日、更に木造二階建て児童ホーム(旧しらゆり)建設、
1973(昭和48)年21月7日、お年玉年賀はがき配分金を得て、サーモコン式耐火造り二階建て4ホーム(第一児童棟)を建設。大舎制から小舎制への移行がはかられ、80名定員で8ホームの体制が確立され、家庭的処遇の強化がはかられた。
また、この間、1969(昭和44)年12月1日には、日本自転車振興会補助金を得て、保育所鳥取みどり園が園舎434.59㎡を増築して新たに乳児保育の事業を開始した。
1975(昭和50)年4月1日、藤野とり園長が病気のため退職、後任に古田操子が就任。
1979(昭和54)年4月1日、藤野武夫園長が病気のため退職、後任に砂川普治が就任。
1981(昭和56)年3月25日、国、県の補助金を得て、老朽改築で鉄筋コンクリート
２階建ての第3児童棟・サービス棟・管理棟941.54㎡が新築された。
同年９月24日、尾崎悌之助理事長が退任、後任に尾崎良一が就任した。
1987(昭和62)年10月31日、日本自転車振興会の助成を受け、学園体育館266.35㎡が新築され、一層の施設整備が行なわれた。
４

子どもの人権を守る砦を目指して(自己改革の時代)
一方、児童処遇の面でも、1978(昭和53)年より、「18才までの養護保障を掲げて、高校全入運動」を実践。その運動の最中に20歳の青年と18歳の少女の相次ぐ学園出身者の自殺事件があり、1984(昭和59)年1月4日、OBの家「自立援助ホーム鳥取フレンド」を設立運営。
1986(昭和61)年4月、「鳥取養育研究会」の設立と「幼児の集団養護はやめよう」という運動・「幼児の個別担当制から幼児ホームの廃止・各ホームの縦割制」への移行を実現し、更には、鳥取県養護施設協議会の中心施設として、1987(昭和62)年3月、「足ながおじさんの会」の設立と大学、専門学校への進学。
1988(昭和63)年8月、「全国養護施設高校生交流会」の取組み等を手がけ、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆的・献身的・愛の精神を希求し続けた。また、この間
1986(昭和61)年、古田操子園長が退職、鳥取みどり園長に西尾美智子が就任した。

3

５ 第一次五カ年計画・新たな時代の要請に対応して(多機能化の時代)
1990(平成2)年1月27日、国、鳥取市の補助金を得て、鳥取みどり園幼児部園舎362.93㎡を老朽改築。竣工式に合わせて創立50周年記念式典を挙行。記念史を発行した。
1990(平成2)年11月、法人理事会で、1996年の創立90周年に向けて、記念事業として「OB会館の建設」と「情緒障害児短期治療施設併設」を骨子とする「第一次5か年計画」に取り組むことを確認。
1991(平成3)年1月、鳥取養育研究会と共催で、「登校拒否を考えるシンポジウム」を開催、情緒障害児短期治療施設併設の方針を内外にアピールした。
1991(平成3)年7月、厚生省より「不登校ひきこもり児童指導強化事業」の指定を受け、鳥取県民生部に「情緒障害児短期治療施設併設と養護施設の定員削減についての要望書」を提出。同年11月、県民生部、県教委、国立療養所鳥取病院、鳥取大学教育学部等関係者によって「鳥取こども学園情短施設設立検討委員会」が発足。以降、4回にわたる「検討委員会」と5回にわたる「専門委員会」が開催された。
1992(平成4)年4月1日、鳥取こども学園砂川普治園長が退任、藤野興一が就任した。
1993(平成5)年7月16日、施設名を情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」とし、管理治療棟及び工作室(250㎡)の建設に着工、同年11月30日竣工した。
1994(平成6)年1月25日、「鳥取こども学園希望館」竣工式及び「記念講演会」を開催し、同年4月1日、養護施設定員80名を45名に削減、情緒障害児短期治療施設「鳥取こども学園希望館」(入所定員30名、通所定員10名)を開設し、館長に松田章義が就任した。
1995(平成7)年4月1日には希望館分教室を開設し、同年10月1日には希望館の通所定員を15名に増員した。
1996(平成8)年4月1日、鳥取みどり園西尾美智子園長が退任し、入江一枝が就任。
６

1996(平成8)年、鳥取こども学園創立90周年記念事業
地域児童福祉の拠点として(総合化・統合化の時代)
1996(平成8)年、創立90周年記念事業として「自立援助ホーム鳥取フレンド」(366.86㎡)建設と「地域交流ホーム」(396.69㎡)の建設及び鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」を完成させ、1996(平成8)年11月30日、「鳥取こども学園創立90周年記念式典」を挙行。引続き新装なった地域交流ホームで「感謝の集い」、更に風紋荘でＯＢ、旧職員、現職員の参加による「同窓会」が盛大に行われた。
1997(平成9)年4月1日、鳥取みどり園に「わくわく子育て支援センター」を併設。
1997(平成9)年12月16日、鳥取こども学園90年史「愛は絶えることがない」が、鳥取
県出版文化賞を受賞、1998(平成10)年1月29日、祝賀会を行う。
1998(平成10)年5月30日、松田章義館長が全情短協議会会長に就任した。
1999(平成 11)年11月1日、鳥 取県より認可を受け、「子ども家庭 支援 センター｢希望館｣(全国初の情短施設併設施設)」を開設。相談事業を開始した。
2000(平成12)年3月4日、「子どもの虐待防止ネットワーク鳥取」の結成大会が、鳥取市で開催され、その事務局が子ども家庭支援センター「希望館」に設置された。
2001(平成13)年1月15日、尾崎良一理事長が66才で召天、4月17日、尾崎俶子が理事長を引き継いだ。
７ 2006年創立百周年に向けて(更なる総合化・統合化を目指して)2002(平成14)年3月23日、創立100周年記念事業の一環として、日本財団、県、市の補助金を得て、情緒障害児短期治療施設鳥取こども学園希望館「教育・治療棟」(568.57㎡)が完成し、竣工式を行ない、創立100周年への第一歩を踏み出した。
2003(平成15)年3月31日、松田章義専務理事・希望館館長が退任。4月1日より後任の理事・希望館館長に川口孝一精神科医師、子ども家庭支援センター所長に田村勲が就任した。
2003(平成15)年12月26日、第一児童棟大規模修繕及び倉庫新築工事が完成。
4

2004(平成16)4月1日、旧職員宿舎を利用して、あざみホームを新設し、児童養護施設の1ホームの人数を10名から8人までに減らす。
2004(平成16)年11月2日、児童養護施設ユニット型ホーム新設、情短施設ユニット化に伴う機能移設大規模修繕工事が完成（カウンセリング室4室、医務室1室）、小規
模ケアホーム「あざみホーム」移転。
2005(平成17)年3月31日、川口孝一希望館館長が館長を退任し、精神科医師に専念。4
月1日より竹本芳宏が希望館館長に就任した。
2005(平成17)年4月1日、自立援助ホーム鳥取フレンドの定員を6名とし、鳥取市西町に借家を借りて移転。寮長に山中友子が就任。同時に、倉吉市関金町に借家を借りて「自立援助ホーム倉吉スマイル」(定員6名)を創設。寮長に田村崇が就任。
また、分園型自活訓練ホーム「東雲寮」を廃止し、「あざみホーム」跡に「こすもすホーム」を新設した。
８

2006(平成18)年創立百周年記念式典と新たな出発(乳児院創設と第一次五カ年計画2008年4月1日～2013年3月31日)
2006(平成18)年1月13日、鳥取こども学園創立百周年を迎え、国、県の補助金を得て1
月30日、鳥取こども学園乳児部その他建築工事(乳児院棟495.70㎡、親子訓練棟77.
40㎡、管理棟増改築)着工。同年8月10日完成。8月28日竣工式を挙行。管理等増改築工事により、外来通所部門は教育棟へ、情短、養護、乳児の入所部門は管理棟へ
集中、統合。会議室増設、通信網整備等統合化、機能強化を図った。
同年、10月1日、県の認可を得て、乳児院「鳥取こども学園乳児部(定員15名)」を開設。院長に田中佳代子が就任した。母子の行き来を大切にする母子愛着トレーニン
グセンターのような役割を果たす乳児院を目指した。
2006(平成18)年、11月18日、鳥取こども学園創立百周年記念式典及び感謝の集いを挙行。同時に「愛を灯しつづけて─鳥取こども学園100年のあゆみ─」を刊行。市内「対翠閣」にて同窓会を行なった。
2008(平成20)年3月3日、平成19年度施設整備事業として国庫補助の内示を受け、第二児
童棟老朽改築事業の実施が決定。平成20年度へ事業を繰り越す。第二児童棟は1961(昭和36)年に大舎制から小舎制に切り替えた第一号の建物で旧家庭舎242.46㎡を解体撤去
後、同場所に木造二階建384.38㎡を新築。8月1日、総事業費86,308,800円で着工。
2008(平成20)年4月1日、国及び県から委託を受け、ニート・引きこもりの若者の相談支
援事業「とっとり若者サポートステーション」を開設することとし、従来の福祉・医療・教育に新たに労働部門を加えた地域福祉の総合的拠点として一層の拡充を図った。
2008(平成20)年10月1日、厚生労働省のモデル事業(全国８カ所)として児童養護施設等施設出身者の「地域生活支援事業(アフターケア事業)」の委託を受け、学園近くに借家を借り、鳥取県児童養護施設協議会から鳥取こども学園が委託を受ける形で、「地域生活支援事業ひだまり」を開設。10月12日、開所式及び祝賀会を開催した。
2009年1月4日、体育館図書室増築工事費として、(財)中央競馬馬主社会福祉財団の補
助金5,490,000円、(財)SBI子ども未来財団の寄付金2,247,000円、備品費としてエキスパートホールディングス株式会社社会貢献室寄付金2,529,450円を得て、総事業費20,759,550円で着工。2009年3月31日完成。
2009(平成21)年1月27日、第二児童棟完成。
2010(平成22)年4月1日、社会福祉法人鳥取こども学園の公益事業として診療所「こころの発達クリニック」開設。院長に川口孝一医師が就任。4月15日開所式を行なった。
2011(平成23)3月31日、入江一枝鳥取みどり園園長が退任、4月1日より山本惠子が園長に就任。
同年4月1日鳥取市南吉方3-428に7LDK(土地面積389.51㎡)の家を1,800万円で購入。地域小規模児童養護施設(定員6名)を開設。児童養護施設の定員を51名に増員。
同年同日、子ども家庭支援センター希望館の事業として、「里親支援機関事業」を受託、事業を開始した。
2012(平成24)年3月31日、竹本芳宏希望館館長が退任し、4月1日より西井啓二が館長
5に就任。
同年4月1日、アフターケア事業「ひだまり」や「若者サポートステーションとっとり」で、継続的支援の必要な引きこもり健常者、知的障害者、精神障害者、発達障害者などの居場所確保と就労継続支援を目指し、第二種社会福祉事業として、障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を開設。
また、「すべての子どもたちに、人間としての尊厳と子どもらしい生活、多面的で調和のとれた発達を保障するために」、公益事業として、研究所「鳥取養育研究所」を開設。
2012(平成24)年12月15日、鳥取市(安心こども基金)補助金76,003,000円を得て、総事業費136,108,300円にて保育所鳥取みどり園乳児部木造平屋建て607.20㎡を増改築。
2013(平成25)年2月2日、鳥取みどり園３歳未満児棟竣工式を挙行。あわせて4月1日より定員を150名から160名へ変更した。
同年3月21日、鳥取こども学園希望館教育棟の増築を完了。4月より通・入所児のための学級として中学校３学級、小学校１学級設置に対応。通所部門の強化を図る。
同年3月31日、山本惠子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より田渕陽子が園長に就任。
９「社会的養護の課題と将来像実現15か年」の初年度に向けての準備期間(第一次五カ年計画終了2013年3月31日からの二年間を
第二次五ヶ年2015年4月1日～2020年3月31日への移行準備期間とした)
2011年7月に発表された「社会的養護の課題と将来像」は国連子どもの権利委員会からの再三の勧告に応える形で、児童養護施設などの社会的養護施設の「生活単位の小規模化」「地域分散グループホーム化」を図り、里親委託の促進を図ること。「施設か里親か」ではなく、施設と里親と緊密な連携のもとに、社会的養護の強化を図り、2015年度を初年度として五年毎の見直しを含む15年間で、施設とグループホーム、里
親を３分の１づつにする数値目標を掲げた。更に、施設や里親は子どもを預かって育てるだけでなく、地域児童福祉の拠点としての役割を担うこととした。
鳥取こども学園は、この計画のモデル施設であり、その実現に向けて、2013(平成25)年５月～2017年の５月までの2期4年、藤野興一常務理事・園長を全養協会長に送り出した。
2013年4月1日、米子駅前に『よなご若者サポートステーション』を開設。
同年4月1日より２箇所目の地域小規模児童養護施設「こどもの家あかり」を鳥取市吉成に借家を得て開設。
同年5月7日、鳥取こども学園乳児部、次世代育成支援対策施設整備費900万円を得て、
総事業費20,625,400円にて木造二階建101.72㎡増築建物完成。「どんぐりホーム」移動。
同年9月1日、児童養護施設の本園の定員を39名から40名とし、地域小規模児童養護施設2箇所と合わせ全体定員52名とする。
2014年(平成26)年4月1日、平成17年から倉吉市関金町にて運営してきた「自立援助ホーム倉吉スマイル」を鳥取市西町に移転するとともに、名称を「鳥取スマイル」に変更。
同年4月1日、平成24年に開設した障がい福祉サービス事業「はまむら作業所」を「就労継続支援Ｂ型事業」から「就労移行支援事業」に変更。
１０

第二次５ヵ年計画《平成25・26年度を準備期間として、2015(平成27)年4月1日～2020(平成32)年3月31日》
2013(平成25)年4月、第二次５カ年計画の中心に「希望館第一児童棟改築計画」を挙げ、平成23年４月から「希望館第一児童棟改築計画検討プロジェクト」を立ち上げ検討してきたが、法人として初めてのプロポーザル方式による設計事務所選定をおこない、(株)山下設計事務所に設計監理をお願いすることとした。より徹底した生活型情短施設を目指し、希望館の子どもたちや職員の英知を結集して何度も何度も打ち合わせをし、実施設計を作成。
2014(平成26)年県補助金161,280千円、鳥取市補助金26,880千円を得て、総事業費 260,940,000円にて、第一児童棟４ホーム904.14㎡、新設ﾎｰﾑ233.52㎡、木工陶芸室46

8.60㎡、合計延べ床面積1,186.26㎡、木造一部ＲＣ造２階建を建設。
2014(平成26)年6月11日着工、12月26日４ホーム完成引き渡し。新しい建物で新年を迎える。
2015(平成27)年1月2日、学園同窓会に合わせて旧第一児童棟でお別れ会。解体に着工。
同年3月31日、田渕陽子鳥取みどり園園長が退任し、4月1日より二村繁美が園長に就任。
同年4月1日から、「社会的養護の課題と将来像」の15カ年計画がスタートし、39年振りともいえる４対１等の職員配置と職員給与の３％アップなどの改善がなされ、新
たな歴史のページが開かれた。
同年同日より３箇所目の地域小規模児童養護施設「かつらぎの家」を鳥取市桂木に借家を得て開設。
同年5月26日旧第一児童棟跡地に新設「さつきホーム」233.52㎡及び駐車場が完成引き渡し。
同年6月1日竣工式に合わせて希望館創立20周年記念式典を挙行。川口孝一Dr.記念講演。
同年9月30日、二村繁美鳥取みどり園園長が退任し、10月1日より長代文子が園長に就任。
2016(平成28)年10月1日鳥取こども学園乳児部創立10周年と合わせて、鳥取こども学
園創立110周年記念式典(10:30～学園体育館にて)、感謝の集い(12:30～鳥取みどり園ホールにて)、同窓会(17:30～シティーホテルにて)を開催した。全国各地から施設関係者・キリスト者・地域の支援者130名(式典)・90名(感謝の集い)、100名の学園退所者・旧職員(夜の同窓会)は、100名の学園スタフの心のこもったもてなしの下に開催された。
2017(平成29)年4月1日、改正社会福祉法の下での新定款がスタートした。理事７名、評議員15名以下の体制で、吉田裕治事務局長、山根章明事務局次長はじめとして法人事務局体制も強化することとした。鳥取こども学園長藤野興一が退任し田中佳代
子乳児部院長が鳥取こども学園長に、鳥取こども学園乳児部院長に竹中成代が、長代文子鳥取みどり園長が退任し、中村秀子が鳥取みどり園長に就任した。
同年6月22日、理事長尾崎俶子が退任し、藤野興一が就任。
同年11月15日、管理棟事務所増築工事52.00㎡他改修工事竣工。総事業費21,307,800円
2018(平成30)年4月1日、鳥取こども学園希望館館長西井啓二が退任し、花川治応が鳥取こども学園希望館館長に就任した。新設の企画広報室長に西井啓二が就任。また、吉田裕治事務局長の退任に伴い事務局次長の山根章明が局長に就任した。
2019(平成31)年3月31日、国及び県から委託を受け2008(平成20)年4月1日に「とっとり若者サポートステーション」、2013年(平成25年)4月1日に「よなご若者サポートス
テーション」を開設しニート・引きこもりの若者の相談・就職支援を担ってきたが、受託団体が変更となった。
同年4月1日、内閣府所管の企業主導型保育事業、事業所内保育施設「とりっこらん
ど」を開設。
同年4月26日、厚生労働省鳥取労働局の委託を受け、ハローワーク利用者へのジョブ
カード支援推進事業を就労支援事業として開始した。
同年9月30日、広報企画室長西井啓二が退任し、広報企画室を休止とした。
同年12月20日、児童養護施設鳥取こども学園第３児童棟屋上防水改修工事竣工、総事
業費3.270,400円
１１ 「日本型社会的養護」の構築へ共にあゆむ
2020(令和2)年4月1日、保育所鳥取みどり園の令和3年4月1日からの幼保連携型認定こども園移行に向け、西垣恭子が園長に就任し新体制とした。
同年7月1日～2日にかけて、次年度4月1日の幼保連携型認定こども園移行に向けた保護者説明会を開催した。
2021(令和3年)4月1日、鳥取みどり園創立70周年、幼保連携型認定こども園に移行。
同年4月14日、『第30回石井十次賞(公益財団法人石井十次顕彰会)』を受賞。宮崎県
高鍋町のたかしんホールで贈呈式が行われた。
同年6月1日、鳥取みどり園調理室増改築費用オンライン寄附キャンペーン『給食室か7

らひろがるえがおを、これからも。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保連携型認
定こども園「鳥取みどり園」の調理室リフォーム費用をあつめたい！』をLiving in peaceの協力の下開始。
同年6月16日、法人理念研修として法人運営委員の実践から学ぶ「水曜会」を毎月開催開始。
同年7月23日～7月25日、「鳥取みどり園創立70周年記念・認定こども園移行に伴うチャリティー企画『現代国際巨匠絵画展』」を鳥取こども学園チャリティー絵画展実行委員会(村上亜由美実行委員長)主催、ほるぷエーアンドアイの協力の下、招待画
伯として原宏之画伯を迎えとりぎん文化会館展示室で開催。
同年8月1日、米子市東町に障がい福祉サービス事業・就労移行支援事業所「エミライズ」を開設した。
同年9月27日、鳥取みどり園調理室増改築工事着工。
同年12月28日、鳥取みどり園調理室増改築工事完了。増改築面積77.25㎡（改築部分4
5.89㎡、増築部分31.36㎡）、総事業費64,570,000円。オンライン寄付、チャリティ
ー絵画展で総額5,236,298円のご支援をいただいた。
2022(令和4年)3月31日、法人業務執行理事の田中佳代子が児童養護施設鳥取こども学
園長を、法人理事の花川治応が理事及び児童心理治療施設鳥取こども学園希望館長
を退任する。このことに伴い同年4月1日、田中佳代子が常務理事に(法人定款の改正による役職名変更）、児童養護施設鳥取こども学園園長に副園長の藤野謙一（児童心理治療施設副館長兼務）、
児童心理治療施設鳥取こども学園希望館館長に副館長の水野壮一が就任。また、休止していた法人企画広報室を法人運営のトータルコーディネイトを担当する「運営企画室」に改めて再設置し、室長に法人事務局次長の山本隆史が就任する。障がい福祉サービス事業と当法人が運営に一体的に関わっている退所児童等アフターケア
事業の連携体制の強化を図るため就労自立支援事業統括所長を新設配置。
児童養護施設は本園に「ふじ」「ひまわり」「こすもす」「つくし」の入所４ホームと一時保護所ホーム「すみれ」、地域に「こどもの家いろどり」「こどもの家あかり」「かつらぎの家」そして新設する「たんぽぽ」の４カ所の地域小規模児童養護施設とホーム改編し、自立援助ホームは３カ所目の「はればれ」を新設する。
以上116年の歩みを支えてきたものは、創立以来の民間キリスト教社会事業の先駆
性・献身性、愛の精神であり、神様の愛と多くの先輩達から受け継いだ伝統と地域の多くの人々に支えられた職員の情熱と体当たりの献身性であり、あくまでも社会のニーズに応えようとする姿勢であった。また、民間の先行的実践に応えて下さった国、
鳥取県、鳥取市などの行政当局にも深く感謝申し上げる。
神の恩寵と多くの人々の愛のご支援に改めて感謝したい。

8

Ⅱ

社会福祉法人鳥取こども学園組織系統図
令和４年４月１日付
評 議 員 会

鳥取こども学園後援会

理

事

会

理

事

長

監

事

鳥取市教育委員会

常務理事<法人本部>
運営企画室長
事務局長

<各施設>
施設長

事務局次長

副施設長
診療所院長

就労自立支援事業統括所長

自立援助ホーム統括寮長

常任委員会

運営委員会

児童自立生活援助事業

就労自立支援事業

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Ⅲ

２０２２年度の事業計画

１

法人本部
当法人は創立１１７年目を迎えている。
令和３年度末で法人業務執行理事の田中佳代子が児童養護施設鳥取こども学園長を、法人理事の花川治応が理事及び児童心理治療施設鳥取こども学園希望館長を退任する。
このことに伴い本年度４月１日付で田中佳代子が常務理事に(法人定款の改正による役
職名変更）、児童養護施設鳥取こども学園長に法人理事・副園長の藤野謙一（児童心理治療施設副館長兼務）、法人理事・児童心理治療施設鳥取こども学園希望館長に副館長の水野壮一が就任するという節目の年である。
児童養護施設は定員５８名を５４名に減。具体的には本園ホーム数を６から４に減らし、地域小規模児童養護施設を３から４に増等組織体制の変革に着手。また、地域小規模児童養護施設や児童心理治療施設のホーム職員配置を３人から４人にするなど、研鑽を積みながらよりよい人財定着につなげる営みの年でもある。
また、休止していた法人企画広報室を法人運営のトータルコーディネイトを担当する「運営企画室」に改めて再設置し、室長に法人事務局次長の山本隆史が就任する。
昨年度、幼保連携型認定こども園に移行した鳥取みどり園は、給食室の増改築工事が完了した。２年目を迎え、更なる幼児教育・保育、地域子育て支援の充実に取り組む。
障がい福祉サービス事業の就労継続支援Ｂ型事業所はまむら作業所と昨年度米子市に開設した就労移行支援事業所エミライズ、そして当法人が運営に一体的に関わっている退所
児童等アフターケア事業ひだまりの連携体制の強化を図るため就労自立支援事業統括所長
を新設配置する。このように、法人役職員がさらに一丸となって歩む体制を整えた。
法人１２事業は、「いと小さくされた者」に寄り添う為に必要として併設してきた歩みである。コロナ感染症や激動している社会情勢、社会的養護に対する国の政策が大きく揺れ動いている時だからこそ、法人は柱となるキリスト教精神を貫き、理念を継承する歩みを大切にする。子どもも利用者も保護者も職員も尊ばれる法人を今年度も目指すとともに地域に必要とされる法人であり続けたい。
２

法人事務局・法人運営企画室（１）法人職員をサポートする組織体制の構築
法人本部は４月１日より「法人事務局」と法人運営のトータルコーディネイトを担当する「法人運営企画室」の１局１室体制となる。各担当職員が一体となり法人全体
及び各施設・事業所の事務にあたるとともに、法人の理念に基づいて運営されている施設・事業所、そして実践を行う職員が円滑にその役割を果たせるようサポートできる潤滑油的部門であるよう努める。
（２）財政基盤の確立
法人理念の具現化に最も重要な「小さくされたもの」のそばになんとしても立ち続けるためには財政基盤の充実が不可欠である。社会的養護、保育や障がい福祉サービ
スの制度の改正に伴う措置費や運営費、補助金収入等の分析を行いながら、理事会や常任委員会、運営委員会において中長期的な財源の安定化にむけて検討していく。そのためには他の多角的に施設・事業所を運営する社会福祉法人の会計実践も参考にし10

ていく必要がある。
（３）人財の確保、定着、育成のために①

人財確保については、昨年度より大学、専門学校の多くが登録する就労支援サイトを活用し、ハローワークへの求人もこれまでのＦＡＸでのやりとりではなくイン
ターネットサービスを活用をしている。ＩＣＴの活用により、よりスピーディーでタイムリーな職員募集を心がける。コロナ禍において、学生や社会人向けのオンラ
イン施設見学会・学習会等の開催にも取り組んでいきたい。

②

人財定着については各規程類を整理し改正する中で、職員のワークライフバラン
スや出産・育児等について対応すると共に、職員がより安全で安心して働ける職場
環境作りを目指す。

③

人財育成について、職員育成・研修の担当責任者は法人常任委員より選任され、各施設・事業所の研修担当が中心となってこれまでの取り組みを踏襲しつつ実施される。これらを運営企画室がバックアップする。

（４）各規程類の改正、整理
各規程類の見直しを令和３年度から本格的に取り組んでいるが、法令を遵守することはもちろん、規程類間で齟齬が生じているものも確認し、適宜改正する。今年度のメインは正規職員、臨時的任用職員、短時間任用職員各々の就業規則を制定し、グループウェア等で周知徹底を図る。運営企画室で案を作成し事務会による検討の上、確認作業は常任委員会や運営委員会で実施する。
（５）電子申請システムの充実
法人事務の行政手続きの作業及び時間削減を目的として義務化対象となっているもの以外にも電子申請を積極的に利用する。そのために必要となる電子証明書を今年度中に取得することを検討する。
（６）法人ファンドレイジングのさらなる充実に向けて
昨年度、幼保連携型認定こども園給食室増改築工事に向けて認定NPO法人Living inPeaceの協力を得ながら寄付プラットフォームサービスを利用した支援の募集を行うなど新たな寄付募集を開始した。今年度は①

社会的養護や子育て支援の問題及び当法人の実践に共感いただける情報発信。

②

支援者の寄付がどのように支援や解決に繋がったかの提示（透明化）。

③

様々な形で、且つ継続的な支援をいただけるよう多彩なメニューを検討・用意する。
これらを充実させて、個人寄付・企業寄付のいずれの支援も拡大させていく。

（７）情報発信の積極的取組
学園だより、ホームページ、各ＳＮＳをこれまでどおり内容の充実に努めると共に、
動画による法人、各施設・事業所の紹介ができるようにし、更に支援の輪を広げることを目指す。
（８）鳥取こども学園グランドデザイン（中長期計画）の策定
２０１５（平成２７）年～２０２０（平成３２）年度５ヶ年計画が終了後の５ヶ年計画の策定がなされていない。今年度中には令和５年度からの『鳥取こども学園グランドデザイン」策定のための委員会を担当理事中心に立ち上げる。

11

３

各施設・事業所の総合的運営
システムとしてのチームワーク支援を目指して、組織体制・責任体制及び諸会議を確認し、チームワーク支援の確立を図りたい。その際、次のことに留意する。

(１)「養育と治療」をめぐって
従来の児童自立支援施設や児童養護施設における「治療的支援」は、生育歴における「積み残しの挽回」を「あくまでも養育や生活」によって図るものであった。いわば「子どもの自然治癒力」の範躊である。被虐待児にしても他の情緒障害児にしても生育歴の中で大きなトラウマを負っているが、ほとんどの子どもは、「子どものもつ自然治癒力」により自らそれを乗り越えていく。私たちは彼らと共に生活し、養育の営みによって、彼らに寄り添うことで、「治療的支援」即ち「子どもが抱える問題との治
まりをつけ、癒しをはかること」(杉山信作)を展開してきた。
しかし、児童心理治療施設が対象とする子どもの中には、「自然治癒力に余るトラウ
マを負い」「治療の必要な子ども」も少なからず存在する。そこでは「治療契約」とより一層の「心理的・精神科的治療」が必要である。
従来、児童養護施設は「養育」施設であり、子どもにとっての「家(子どもにとっての内)」に代わるものであった。しかし最近では、それに「治療的支援」が求められ「治療」の概念が加わることとなった。前者は「人生丸抱えの家」であり、後者は「契約に基づく利用施設(子どもにとっての外)」である。「どんな子どもでも受ける」ことをモットーとしてきた当園の場合、その両者の間で常に混乱し、職員の意識の分裂を経験してきた。
「養育と治療」をめぐって当園としては、上記のとおり「子どもの自然治癒力」の範疇で、「子どもに寄り添う養育・生活」及び「子どもに寄り添って子ども自身の成長を待つ」こと、すなわちあくまでも「養育」を基本とすることとした。平成６年に児童心理治療施設の開設の時点(開設時点では情緒障害児短期治療施設)で「学校型」でも「病院型」でもない「生活型」の児童心理治療施設を目指してきた所以である。
(２)チームワーク支援
家庭崩壊を体験してきた子どもたちにとって、職員の好ましいチームワークはそれ自体好ましいモデルとなる。施設生活の場では、学校などと違って本音と建前を使い分けることは出来ない。使い分けたとしても子どもたちはすぐに見破ってしまう。職員同士の自然で嘘のない民主的なチームワークは施設での養育にとって重要である。
職員の個性、性別、職種の違い、役割の違いなどがあるのは当然で、その有機的な組
み合わせがチームワークである。引継ぎは文書でなく、口頭で顔と顔を合わせての方がよい。子どもの情緒の動きまで引き継げれば最高である。
「○○さんはあなたとのことを気にして昨日ほとんど寝てないと思うよ」といった具合に、チームメンバーのお互いのさりげないフォローは大切である。
(３)変な縄張り意識は、組織と運営の硬直化をもたらし、生き生きとした運営の支障となる。また逆に、組織的意志統一のない相異的な関わりの横行は、いたずらな混乱と担当者の意気の喪失をもたらす。
(４)職員集団が大きくなればなるほど、チームワーク支援を図ろうと思えば、「会議」が多くなる。施設にとって支援こそ命であり、「会議」はより良い支援のためにある。「会議」をやっていれば仕事をした気分になるが、支援実践に繋がらない「会議」は「踊12

る会議」になる。限られた時間と人で運営している状況から、極めて要領の良い会議が要求される。相互批判も含めて自由な討論が保障されねばならないことは言うまでもない。
(５)ここ数年「生活部門の強化」をかかげてきた。心理治療過程でもたらされる子ども達の退行や依存を、現実の生活場面でしっかりと受け止め、その退行や依存を「信頼関係」にまで昇華させることが肝要である。
「生活部門の強化」は、規則や管理や「強制」の強化によってなされるべきでないことは勿論である。子ども一人ひとりの「自立支援計画(個別支援計画)」「治療方針・治療的仮説」を担当職員がチームとして明確に持っているか、「グループダイナミズムを考慮したホームとしての支援方針」を持っているか、そのことを個々の子どもたちにしっかりと伝えて目標を持たせて、それを励まし、支えているかが問われている。さらに、「支援成果の点検・評価」それに基づく「目標、計画の再構築」などに取り組むことが、今後の課題となろう。これは、日々の生活場面における極めて具体的な事柄であり、日々の支援実践こそ施設の命である。
(６)ホームでの支援実践の場は、職員居室ではない。子どもたちが集う食堂を中心とした子どもたちが居る場所であり、共に生活する中でのなにげない会話やふれあいの中にある。子どもと一緒に食事をするのは重要な仕事であり、一緒に風呂に入ったり、一緒にテレビをみたりするのも重要な仕事である。日誌を付けたり記録をとったりするのは子どもが寝てからか、学校に行って居ないときにすべきで、子どもたちとのふれあいを大切にしたい。職員室での説教よりも生活の中でのオープンな会話の方が子どもの心に響くものである。職員居室は職員の休憩室である。掃除や洗濯をしたり、片付けたりする家事も生活の重要な柱であることは言うまでもない。
４

児童養護施設鳥取こども学園＜養育のベース＞
当施設は「最も小さくされた者」と共に歩んで１１７年目となる。これは当法人の基本
理念「愛（一人ひとりを大切にする）」を軸に子どもたちや保護者等の「受けとめられ欲求」に対し、職員一人ひとりがその「受けとめ手（自分を差し出し、寄り添う）」となり、子どもや保護者等自身が「受けとめられ体験」をする営みである。
そのためには、職員自らが、ねたまず、自慢せず、おごり高ぶらず、礼を失せず、自分の利益を求めず、いらだたず、うらみを抱かず、情け深く、忍耐強くしていくことを心がけること、職員が子どもや保護者のみならず、職員同士、関係者、ボランティアの方々等
すべての人たちと「お互いを一人の人間として認め合う（自分を大切にし、他人も大切にする）」ことが最も大切である。我々（職員）は、子どもたちや保護者等に「『生きる喜び』と『明日への希望』を伝えていくしかできない」と謙虚にならねばならない。
＜当園の役割と使命＞
今年度は平成２８年の児童福祉法等改正の５年後の見直しの年で、社会的養護分野の環境が激変する年である。この変化は数年続くと予想される。当園は民間社会事業（ボラン
タリーソーシャルワーク）の一形態であるキリスト教社会事業として、「ボランタリズム（任意性、自発性）」、つまり、「資本の論理」の冷酷さに対して「人間の論理（はらわたを突き動かされる痛みの共感、人間の魂の尊厳）」を明らかにして実践を通して問題を投13

げかけることを使命とする。
そのためには、社会のニードに対して主体的に応答し、開拓的、実験的役割となって真実に社会福祉の増進に益することが必要となる。
（１）リスクマネジメント（特に新型コロナウィルス感染症対策）①

新型コロナウィルス感染症対策
今年度もコロナ禍状況は続いていくことが想定される。昨年度の経験から、マニュアル的な一律の対応では身動きがとれないことがわかったので、昨年度である程度確立された基本的な感染症対策をして、個別状況に応じた判断を行っていく。大枠の対策路線変更や緊急事態のときは、感染症対策委員会で検討する。この際、情報のマネジメント体制が重要となる。

②

その他のリスクマネジメント
ア

個別の事故
事故は、報告・連絡・相談が滞ったときに起こりやすい。リスクを未然に防ぐには、人権に配慮しつつ、ホーム・部署等全体の透明性にかかっている。新組織
体制で、情報共有のやり方を検討・実施していく。また、施設ではレベルによるが事故はつきものなので、事故が起きたときは全職員で精神的な支えも含めて協力して対応する。

イ

災害等
防災管理委員会、防災委員会等を中心に、形骸化しない実践的な訓練や対策を実施していく。

（２）今後の体制検討・実施①

地域支援の拡充
当法人は一時保護所として「すみれホーム」と「チームさくらんぼ」を設置しており、児童相談所からの一時保護委託と鳥取市町からの子育て短期支援事業（ショートステイ、トワイライトステイ・平日日帰りステイ）」を実施している。近年、
この一時保護所に委託されるケース数が増えておりキャパシティーの課題（断るケース、本園ホームに委託するケース、きめ細かな支援ができないケース）が出てきた。また、親子入所支援や産後ケア等の様々なニーズもある。これらのニーズに応えるために法人全体として一時保護所の拡充を検討・実施する。このとき、法人内連携形態はもとより鳥取市町や児童相談所とのさらなる連携形態を構築する。

②

鳥取県社会的養育推進計画（令和２年９月策定。以下、推進計画）による施設体制の検討
今年度は、５８名定員から５４名定員（本園４ホーム・地域小規模児童養護施設
４箇所、男女比が半々）へ移行した。推進計画の期間は、令和２年度を始期とし、令和１１年度を終期とする１０年間（令和２年度から令和６年度を前期、令和７年度から令和１１年度までを後期）となっており、前期が満了する令和６年度の末期に計画内容の見直し（必要がある場合は適宜、計画内容の見直しを実施）を実施することになっている。
この推進計画を指標として今後の施設体制の検討をする。その際、国の動向を意識しつつも、推進計画の「鳥取県における社会的養育の体制整備の基本的考え方（Ｐ14２～Ｐ３）」に明記されている「本県では、子どもの権利保障と子どもの最善の利益を実現することを基本的な考え方とし、在宅の支援でも代替養育における支援でも、全ての子どもが適切な養育を受け、健やかな成長・発達や自立が図られることを保障することができるよう、社会的養育の体制整備を推進します（抜粋）」を原則とする。
③

チームマネジメントの推進
本年度は以下のような総括主任＋２ブロック長・２ブロック体制となる。

ア

すべての職種の職員の役割検討・実施
すべての職種の職員がそれぞれの個性・能力を発揮して統合化された養育を目指す。そのためには、法人全体、各部署、ブロック、ホーム等がチームとして機能していく必要があり、それぞれの職員の個性に合った役割とそれを支えていく
仕組みが不可欠である。

イ

本園と地域小規模児童養護施設との繋がり検討・実施
本園（マネジメント機能）と地域小規模児童養護施設との繋がりは重要である。
法人の理念共有（例：夕拝）、効果的なマネジメント、閉鎖性の対策（風通し）、
人材育成等を検討・実施する。

ウ

ホーム職員の人数・体制の検討・実施
入所してきた子どもをお世話するとき、代替養育の「形」として里親家庭が理想であることは理論的には間違っていない。しかし、現実場面では他人である里親（施設職員も同様）が「受けとめ手としての親」にナル過程は、その子どもの諸条件（傷つき体験の度合い、入所年齢等）により困難性を伴う。これは里親偏重の世界各国の里親実態（里親を転々とする子どものドリフト（漂流）、里親の職業化）を見れば明らかである。一方、施設も職員の離職・配置転換や複数の職員による客観的すぎる対応・職業化等の課題がある。里親も施設職員も養育の形としての理想形はわかっていても、現実的な養育では「自己愛」を克服することに悩み苦しんで子どものお世話をしている。
当施設では、現時点で本園ホーム及び地域小規模児童養護施設に複数の職員配15置とならざるを得ない状況である。今年度は、子どもの養育を軸として以下のことを検討する。
（ア）地域小規模児童養護施設４人体制の効果的な活用（勤務形態、内容等）を検討・実施する。
（イ）本園ホーム３．５人体制の来年度以降の体制方針を検討する。
（３）支援強化①

子どもの意味のある参加を実現する
子どもの持っている力（意見を言える力、問題解決ができる力）を信じ、子どもが支援の真ん中にいて、支援に意味のある参加（※参照）をすることは重要である。
今年度は、レベル４～５を目指す。
※子どもの意味のある参加
レベル１：子どもは聞かれるだけの存在
レベル２：子どもは意見表明を支持されている
レベル３：子どもの意見は取り入れられている
レベル４：子どもは意思決定の過程に参加している
レベル５：子どもは意思決定に権限と責任を共有している
このとき、「子どものために」ではなく、「子どもと一緒に」問題解決（どういう結果になるかが大切）を図る。「子どものために」「子どもの最善の利益」は職員の自己都合となりがちなので気を付ける。
ア

児童自立支援計画票への子ども参加（現在はライフプラン）の再検討をする。

イ

子どもと職員が「子どもの権利」「子どもアドボカシー」を学ぶ
例：子どもの権利ノート理解、Ｈｏｐｅ＆Ｈｏｍｅや全国インケアユースの集いへの参加、各種研修への参加等②

リービングケアとアフターケアの強化
子どもや保護者等は、「上手に依存できること」「安心・信頼（受けとめられ体験）を繰り返すこと」によって、職員等（受けとめ手）が自分の内側にいる（内在化する）ようになると、「一人になれる」「自分を受けとめ、他者を受けとめることができる」「次の信頼に進むことができる」、つまり、自分を受けとめられるようになる。
これが自立の基底である。
今年度は、これをベースとして退所を想定してのリービングケア（退所後のイメージ作り、知識、体験等）や退所後のアフターケア（受け止められ体験による「繋がり」が必須）を当法人内事業所や関係機関と連携を取りながら、制度を最大限利用して支援強化する。また、就労自立支援統括所長の業務整理と法人内就労・自立支援関係部署の連携システムを構築する。

③

里親支援の実践例の共有と強化
代替養育の選択肢の一つとして早い段階（特に年齢の低い子ども）で里親委託を検討する。しかし、保護者は一緒に暮らせなくても自分の子どもに思いがあるとともに、子どももその保護者に思いがあるため、家族支援（精神的な広義の再統合含む）を進めつつ慎重に検討する必要がある。ここで、考えるべきは「受けとめ手としての親」が誰になるか？が重要である。家庭生活体験事業は短期間であれ、さら16

なる子どもの「受けとめ手」を増やすとともに、「家庭」イメージをもつには有効な手段であるため積極的に活用する。里親委託に移行した場合、職員との愛着を切って里親に繋ぐのでなく、職員との愛着を繋いだまま里親に繋いでいくことが重要である。そのためには、ホーム職員等及び里親支援専門相談員が児童相談所等の関係機関と連携しながら、根気強く支援を実施していく。
これまで当法人内事業所では里親支援の実績を積み上げてきた。しかし、その内容や考え方を共有できているとは言えない。これまで積み上げてきた実践例を職員で共有し、今後の里親支援のあり方を整理してさらなる里親支援の強化を図る。
④

家族再統合支援の取組み
家族再統合とは、狭義の家庭復帰のみならず、広義の親子分離状態でも精神的な家族の統合と考える。究極的なことを言えば、親の葬儀に子どもが参加して産んだ親の顔を見ること（内在化）も家族再統合と考えて良い。職員はそれを共有し、共感し、寄り添うことで「受けとめ手」としての役割を果たす。
子どもはどんなに虐待を受けていようと、親を求める。また、親も子どもとどん
なに会っていなくても子どもを求める。それだけ、産みの親と子どもとの絆は強い。
しかし、子どもの成長発達にとって「受けとめ手としての親になる」かどうかは別問題で、そこが代替養育を必要とする所以である。
家族再統合を考えるとき、子どもが親元へ帰りたがること、親も引き取りたがる
ことで支援者の方針は揺れ動く。しかし、それを「子どもの意見表明」として狭義の家族再統合としていくには拙速で、その判断基準は、その親は「受けとめ手としての親になり得るか」である。一方、「子どもの最善の利益」の名のもとに、理想化した家庭形態でない・理想化した親の振る舞いではないからといった表面的な価値基準で、家族再統合を支援者が阻むことも気を付けなければならない。
今年度は、これまで当施設が継続して実施していた「子どもだけでなく、親も受けとめ寄り添う」「家族全体を受けとめる」ことを引き続き行い、その状況に合わせた役割分担・関係機関との連携を強化していく。また、サインズ・オブ・セーフ
ティー・アプローチの要素も支援に取り入れる。

⑤

治療的養育を内包した家庭的養育の追求
施設養育（地域小規模児童養護施設含む）では、日々の日常の中に「狭義の治療的養育」は内包されている。「〇〇アプローチ」といった日常から切り取って開発された治療方法をケースによってはやることもあるが、ホーム内支援では治療的養育を内包した家庭的養育（日常のあたりまえの営み）を追求する。さらには、子どもを一人の尊厳をもった存在として捉え（対象化しない！）、一つの専門分野といった一面的アプローチではなく、他職種や関係機関を包括して統合化した養育を追
求する。
ア

食育の充実
「食（準備～一緒に食す～片付け等）」は、自然な循環の中に「愛着」を含む子どもが成長する重要な要素があるため、食育を充実させる。これまで施設の仕組
みや支援の多忙さに対し、試行錯誤して食事づくりを実施してきたが、今年度は、その課題を整理し問題解決を図る。このとき、栄養士、調理員の役割も整理する。
17

イ

セラピスト・医師・看護師との連携強化
入所する子ども、その親は非常に複雑な生い立ちを抱え、ホームでの養育だけでなくケースワークの難しい家庭が増えている。施設の小規模化に伴い子どもと職員の関係性が強まる一方、困難ケースをホームだけが抱え込んでしまうことも想定される。セラピスト・医師・看護師は、園内外の関係者と情報共有しながら、それぞれの専門性を活かした助言・治療・看護等により、ホームでの養育を包括的に支える機能の一部となるよう連携強化を図る。また、特に子どもの性化行動への対応は模索中であるため、連携して対応強化を図る。

⑥

人材育成
以上、記述してきた事業計画において、すべての職種の職員は日々学びの姿勢をもたなければならない。職員一人ひとりが引き出しを多くすることによって、様々な困難を打破することにつながり、未来を拓くことができる。その学びは形式的な知識ではなく、常に現場実践に置き換えて実践し経験値としなければ真の学びとはならないことを意識することが重要である。
ア

子ども・ＯＢＯＧ・保護者等から学ぶ
当事者から学ぶことは真実である。どんなにすばらしい理屈、手法、研究成果等を学んだとしても、当事者が「違う」と言えば、それは違っている。困ったときは、当事者に聴くという原点を忘れてはならない。

イ

ＯＪＴ
職員によって、経験値は違っている。様々な経験をしてきた職員は、経験の少ない職員にＯＪＴをしていく。また、経験の少ない職員が困難にぶつかったとき、経験豊富な職員に積極的に聞くことも求められる。
この際、一番やってはいけないことは、すぐに考えるのを止めて「どうしたらいいですか？」と答えを求めることである。経験が浅くてもその人なりの考えはあるはずであり、その考えはベテランよりも良い場合もある。ベテラン職員は、経験が浅い職員にも意見を聴く姿勢・言いやすい雰囲気を大切にする。

ウ

法人内外ＯＦＦＪＴ
日々のＯＪＴには、情報の量・質に限界がある。ＯＦＦＪＴにより刺激を受けて現状（自分の悩み、ケースの行き詰まり等）を打破し、職員自身が一皮剥ける
ことはよくある話である。積極的にＯＦＦＪＴに参加できるようにする。

オ

書籍・資料・ネット等の情報
職員個人で学びを進めていく方法の一つに、書籍・資料・ネット情報による学びがある。ただし、それは、常に現実に当てはめながら想像することが大切である。

５

児童心理治療施設鳥取こども学園希望館
法人理念に裏打ちされたノーマライズを推し進めつつ、入所児童一人ひとりの「こころ」「願い」を大切にした総合環境療法の実践に臨みたい。
＜職員の共通確認事項＞（１）生活モデル児童心理治療施施設の追求★基本は「養育」
18

「養育」とは、「受けとめられ欲求」→「受けとめられ欲求の表出」→「受けとめ手」→「受けとめられ体験」である。職員が「受けとめ手」となるには、特定の職員がその子どもに自分を差し出しつつ、その子どもの傍らにその子どものために居続けることによって実現可能となる。（芹沢俊介）①

愛着
ア

二者関係（私とあなた）
愛着関係の基本は、二者関係(私とあなた)にある。施設支援の弱点として、複数の職員による客観的すぎる対応がある。「私の思い」(様々な視点での仮説・想像)と「あなたの思い」(子どもが思っていること)を現実的に付き合わせ、心の共有(「ニコッ」と微笑み合える関係)を図ることで、安心・安全な関わりが実現できる。このことにより、甘えが表出され、「ちょっと聞いてください」という約束（指示)ができる。

イ

一貫性（ホーム職員、希望館全体）
子どもと職員の生活は、日々の連続性にある。チームで関わる場合には子どもに一貫した応答を心がける。経験一年目であろうが、十年目であろうが、誰に聞いても同じ答えが返ってくるような情報共有（特に、子ども一人一人の方針）を
行う。

ウ

生活の価値
子どもにはあらかじめ、自らを高める能力が備わっている。「認知する能力」、「学ぶ能力」、そして「自分の世界を広げる能力」である。これらが日々の生活の中での大小の価値となるが決して与えられるのではなく、自ら獲得するものである。しかし、当施設で生活する子どもたちは、環境や特性により制限や誤解、
心理的暴力等の加害で能力の発揮を奪われている。子どもたちの奪われた能力の回復を支援すると共に、更にそれぞれの子どもが本来有している能力発揮を引き出す援助を行う。

エ

職員の感情管理（転移・逆転移）
職員が自分の感情を理解・管理・調整することで、子どもの激しい感情の波に巻き込まれることを防ぎ、良いロールモデルとなる。また、イネイブラー（子どもの為の言動が、実は自分の為の言動であること）とならないこと。

②

子どもの権利（施設の主体者）
入所時のセレモニーでは、「子どもとの約束」として、「どんなことでも話し合いで解決すること」としている。職員こそが約束を守ることを前提として、職員は常に子どもの権利（子どもの権利条約）について意識した言動をすること。特に、子どもの意見表明権を保障する場を確保し、どんな小さなことでも子どもを一人の人間として尊重した話し合いで解決することとする。

③

職員の専門性の研鑽と統合的支援
ア

理論と実践の統合化
児童心理治療施設で子どもの養育を行っていく際、これまでの知識や経験では通用せず、たえず見直しを迫られることがある。現場の生きた過程の中で専門性を高めていくことは重要である。このとき、様々な理論は決して現実のすべてに
19

当てはまるものではないが、複雑な事象のその奥底で現実を動かしている力学を教えてくれる。その力学を理解し、現場実践で統合化されることで養育の質は向上する。
イ

他職種との連携による統合的支援
医療、心理、教育、事務、調理等、他職種の支援が統合化された養育とする。

④

リービングケア及びアフターケア
ア

リービングケア
生活モデルとして「家庭的なホーム」を目ざしながらも、やはり施設色は拭えない。子どもの退所後のことを見通しながら、効果的なリービングケアを追求する。

イ

アフターケア
子どもと愛着関係を結んだ職員が中心となり、アフターケアを行う。この際、希望館のみならず、法人内他施設をはじめ、他機関を巻き込んだ対応も検討・実
施する。

⑤

家族調整
親支援は状況により、ホーム職員で対応するか、ブロック長・セラピスト・医師等が対応する。家族統合の見通しのレベルに対応した支援方針を立てることを心がける。

＜今年度の取り組み＞（２）入所部門の新たな支援体制構築
様々な症状を有する子どもたちが集団生活を送ることを鑑みつつ、更なる「安心・安全」で、温かく全人的な施設生活を追求していく必要がある。
①

今年度よりこばと、わかば、のぎく、しらゆり各ホームに職員を４名配置。（個別支援に特化したさつきホームは３名配置）また、男女両ブロック長のサポートとして「ブロック長補佐」１名を配置、支援員２名と合わせて総勢２４名のチームとする。
これを有機的に組み立て、主体者である入所児一人ひとりの「希望館に来てよかった」と思える未来につながる支援を達成していく。

②

希望館朝会・ケースカンファレンス・チームドラゴン（後述）等、スーパーバイ
ズ体制を強化する。
特に希望館朝会は、小舎制児心施設での支援と運営において、職員相互の感情共有と労りを通じて、より良い支援を入所児にフィードバックしていく大切な場。ホーム長以上職がこれを意識し、単なる情報共有や画一的なＳＶに終始することなく運営していく。

③

医療生活連携会議「チームドラゴン」の実施
小舎制による治療的養育支援における医療と生活の綿密な連携を図るため、医師とホーム職員が細やかな情報交換と価値観・方針を共有するミニカンファレンス、
通称「チームドラゴン」を１１年ぶりに復活させ、実施していく。

④

子どもの性化行動に関して高い意識を持ち、支援体制を構築する。
「こどもの性を考える会」での職員教育のみならず、子どもに対するアプローチ
を看護師中心に実施。また、これらの取り組みを自立支援計画表に反映して着眼をおろそかにせず、尊厳をベースとした「それぞれの性」を適切に扱っていく。
20

（３）人材育成と専門性の向上による職員の定着
新任・若手職員は、多忙さと支援の困難さから、本当は良質な業務遂行を達成しているにもかかわらず、自信とやりがいを失いがちである。前述（２）①の新たな人員配置により、オーバーワークの解消と専門性向上機会を増すことで、次代を担う職員の育成と定着を目指す。
①

職員一人ひとりの個性・意見を尊重したＯＪＴ
これまでの小舎制治療的養育の支援スキルを「やるべきこと」と定めるＯＪＴからもう一歩踏み込んで「ねばならない」から脱却し、感性や養育観を育んだうえで職員それぞれの個性と得意分野を見出していくＯＪＴの達成を目指す。

②

若手職員が組み立てる希望館の専門性と研修機会提供
各種研修会への派遣や希望館独自の勉強会を通じて、若手職員が能動的に希望館の専門性を見出していく文化を醸成し、いきいきと支援にあたる施設運営を希求する。

③

主任・ホーム長会及びＨＴ会の活性化
職員配置の増加は、これが有機的に連動して支援に反映されなければ本末転倒である。この高度な支援体制構築と継続に関しては、ホーム長、チーム長、ブロック長（補佐）による考察と議論は不可欠である。芯となる主任・ホーム長会とＨＴ会
は使命感を持って各種テーマに取り組んでいく。

（４）ニーズに応える多様性の拡充と養育の両立
社会的養護の趨勢から、子どもの症状軽減等に焦点を絞った治療を達成し、家庭復帰や里親等への措置変更をスピーディーに求められていくことも予想。就学前児や過卒児の対応、短期の行動観察、地域支援を見据えた一時保護など、児童心理治療施設へのニーズが多様化していく。これまでの設定や実践に囚われることなく、これらのニーズに応えるべく希望館の多様性を拡充する必要がある。一方で希望館が紡いできた、愛着形成と養育をベースとした治療的支援を引き続き達成し、この両立を意識した運営が求められると考える。
①

さつきホームの運営（多機能ホーム）
希望館朝会、カンファレンス等で意見交換を行い、細やかなアセスメントとプランを通じた個別支援を実施。さつきホームでなければ成し得なかった治癒がいくつも達成された。引き続きニーズに即した運営を追及していく。

②

緊急時の介入とサポート体制の充実
子どもが不調・不穏時には、担当ホームを超えて全入所部門職員が連携する介入とサポートは、希望館が長年大切にしてきた支援である。これらの学びと工夫を生
かし、入所部門が一枚岩となって相互扶助することで、より多様性のある治療的養育を達成していく。

（５）社会的養護における児童心理治療施設の役割追求と発信①

児童心理治療施設が社会的養護の重要な分野を担っていることを再度認識し、子どもたちへの支援に反映すること。「治療」施設としてではなく｢基本を養育｣としていることこそが希望館の特徴である。
先進的な児童心理治療施設として、今後も役割を追求し、地域と全国への発信を絶やさないこととする。
21

②

県内協議会への更なる参加と他種別施設との連携
これまでも希望館は、県内の児童養護施設協議会・入所施設協議会に所属し各施設と協働と連携を図ってきた。社会的養護における役割追求に高い意識を保ち、更に各調査研究や部会への活動に力を入れていく。

通所部門
児童心理治療施設の通所部門についての事業展開は手探りでの現状は変わりない。
今年度も＜「通所のあり方検討会」：将来ビジョンまとめ＞を主軸に取り組む。
希望館通所部の提供する治療教育環境は付属する子ども家庭支援センター「希望館」（以下、支援センター）の外来相談も含め、子どもの状況に応じて多様な選択肢を提供できる柔軟な体制であることや分校・分教室の教育関係者との連携も含めて「鳥取方式」と呼べるほど先進的で優れたスタイルであるとの確信も得られている。しかしながら優れた成果の裏には通所部門配置スタッフ、特にセラピストの献身性に支えられる部分が大きく、業務過剰状態の改善は大きな課題である現状は変わらない。
コロナ禍により、より加速した教育機関のＧＩＧＡスクール（児童・生徒１人一台端末によるＩＣＴ【情報通信技術】活用）化に伴う、不登校児対応の転換期により、不登校児童が表面化しにくい状況にある。通所部門の求められるニーズも、学校不適応による事例と不登校（いわゆる、ひきこもりタイプ）の事例と二極化の傾向にある。
通所部門の運営について、社会ニーズを理解し、これに応えるための質の向上と変革が必要とされる。
（教育と福祉の連携）
その成果や課題を教育分野にも共通理解してもらいながら更なる前進を図るため、平成３０年度から小学校・中学校・希望館の管理職による「分校・分教室運営協議会」の定期開催を行い、課題等の協議を行っている。福祉分野のみならず教育分野においても近年の国の方針である「教育と福祉の連携」の実践現場であり、分校・分教室の教員の配置や特別支援のレベルの確保についても意見交換し、現場のみならず県教育委員会・鳥取市教育委員会・児童相談所を交えた「六者協議」により更なる鳥取方式の確立を目指したい。
（外来相談との連携）
通所卒業時の進路決定については、慎重に取り組んではいるが、通所退所児の退学率が高い。退所後も、個々の状況に応じて引き続き必要な支援に繋ぎ、「児童相談所から支援センターへの指導委託」「不登校児童等グループケア・てくてく」等の活用も視野に、きめ細やかなアフターケアに努める。
家庭病理的な家庭環境から通所する子ども達は多く、本来なら物理的分離も必要と思われるケースもある。完全な分離生活が難しい中で職員は、子どもの思いに寄り添い、保護者へは「共に育てる」ことを共有し、子どもと保護者との関係調整に向けた支援を行う。
今後もより適正な総合環境療法に基づく医療・福祉・教育の連携と協同による治療教育環境の提供を実施していく。

22

＜「通所のあり方検討会」：通所の将来ビジョンまとめ（平成２８年度まとめ）＞〔１〕セラピストが心理治療業務により専念できる体制の構築を図る。
〔２〕分校・分教室（以下、ぶんぶん）の希望館スタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３名体制にする。
〔３〕不登校児童等グループケア（以下、てくてく）のスタッフを児童指導員２名＋セラピスト１名の３人体制にする。
〔４〕ぶんぶんで実施の通所措置児童初期プログラムの「入級体験」を教員も共に行う仕組みの構築を図る。
〔５〕ぶんぶんにおける支援プログラム、認知行動療法を応用した「マイプラン」
研究を教員と協同協働し、治療的特別支援教育の更なる発展を図っていく。
〔６〕外来部門（支援センター）、通所部門（てくてく）並びに学籍転校による通所部門（ぶんぶん）と。更には希望館入所部門の相互の円滑な連携を図る。
＜今年度の取り組み＞①

上記〔１〕の前進を目指す上でセラピストの深刻な人材不足の現状がある。（特に、思春期男児に対応可能な男性セラピスト不足。）人材確保につながる取り組み（インターン的人材の受け入れ、積極的なリクルート等）を実施する。また、相互研鑽の場としてのセラピーフォーラムの活用と充実、外部ＳＶや外部研修受講（セラピスト内での伝達講習も含め）等の取り組みにより、セラピー業務に専念できる体制作りとともに、心理治療の質を確保する。

②

上記〔２〕の体制に関して、令和元年度より通所ブロック長を新たに配置し、ぶんぶんチーム長・てくてくチーム長と併せてスタッフ間及び教員、外部機関とのス
ムーズな情報共有と役割分担による連携強化を図っている。今年度も更なる連携強化を図る。
ア

社会のニーズに応じた通所ぶんぶん・てくてくという枠組みの見直し、ニーズに応じた通所部署内の人員配置・役割の再検討。

イ

暫定定数回避、通所定員減員回復の目的も含め、コロナ禍により自粛していた関係機関への希望館通所部門機能の説明機会（分校説明会等）実施の再開。

③

上記〔３〕〔４〕への前進を目指し、基本的な福祉と教育の視点の共有化のため
ア

分校・分教室配属教員への措置児童理解の目的を主軸に置いた、定期的な研修及び合同ケースカンファレンスを実施。治療教育の共通認識と共同作業を進め、児童の関わり方や支援者としてのあり方の理解につなげる。

イ

管理職レベルでの連携を強化するため開催している「分校・分教室運営協議会」の定期開催を引き続き継続し、現場管理職レベルの共同的運営意識を熟成させる。

ウ

分校・分教室を含めた通所のあり方を広く議論する場として県教育委員会・市教育委員会・県内児童相談所を交えた「六者協議」の開催を目指す。

エ

てくてくについては、個々の細やかなアセスメントと支援プランを作成し、チーム内での共有、支援の実施、振り返りを繰り返し行い治療教育的支援を進めて
いく。
23

④

上記〔５〕について「通所スタッフ会議」（隔週水曜日開催）、「外来部門合同朝会（支援センター朝会）」を通じてスムーズでタイムリーな連携の充実を図る。

⑤
６

法人内での課題共有を進めるため、法人内開催会議への積極的な発信を行う。

乳児院鳥取こども学園乳児部
ここ数年入所児童の増加により、年度途中から入所定員に空きがなくなる傾向が続いており、昨年度も年明けから一時保護委託が重なりショートステイ・トワイライトステイなど短期預かりの受け入れが困難となった。法人全体の人員不足も継続しており、４ホーム
目の短期預かり専門ホームの復活も難しい状況が続いている。したがって生活単位５名の小規模グループケア３ホーム（かりん・くるみ・どんぐり）体制のままとする。また、昨
年度一時的に起ち上げた短期預かりチーム（さくらんぼ）を今後の市町のニーズを踏まえた地域支援の更なる充実を図るための土台作りを行う担い手として位置付ける。
（１）愛着形成の基盤作りと養育の向上①

小規模グループケア体制の中、ホームが子どもたちにとって安心安全な場となり、子どもらしく伸びのびと自己表現できる環境作りに努める。

②

次なる支援者につなぐ愛着形成が基本であることを念頭に置き、個々の状況に合った支援を行う。

③

より家庭に近い環境の中で様々な体験をする場を設けることにより成長を促し、一人ひとりのリズムを尊重した養育に努める。

④

自立支援目標をもとに、一人ひとりの発育・発達にあった遊びや食事など工夫を凝らした養育に努める。

⑤

施設内虐待防止チェックリストを活用して定期的に養育の振り返りを行い権利擁護に努める。

⑥

日中活動の充実化を図り、年齢に応じた活動に取り組む。年間を通して集団活動の計画を立て社会体験の場を設け、子どもたちの経験を蓄えていく。（新型コロナ
感染症予防対策をとりながら活動する。）
ア

異年齢児活動：夕涼み会・バス遠足（県推進事業）など

イ

同年齢児活動：わくわくタイム（日勤専門職チーム）・芋の苗植えや芋掘り（はまむら作業所協同）、海水浴・ホーム行事など（２）看護力の向上①

新型コロナウイルス感染症をはじめとする様々な感染症から子どもと職員を守るため、日頃より全職員が体調管理を意識することや施設に出入りする関係者に体調確認を行う等、水際対策と環境整備に努める。

②

乳幼児期の成長・発達の特徴を理解し、各児童に合わせた疾病予防を行う。

③

病虚弱児、被虐待児などケアニーズの高い乳幼児に対し、研修等で必要な医療知
識や援助技術の向上を図り、職員間で学びを共有し看護力を高める。

④

病虚弱児の入所に際し、医療的ケア児は状態が急変しやすく、より細かな医療的チェックが必要である。乳児部内での連携は基より、保護者・行政・医療・地域間の調整や連携を図り、救急時の動きや入院対応などをスムーズにするためのシステ
ムを構築する。
24

（３）保護者支援の充実化①

家庭支援専門相談員を中心におき、ホーム職員や専門職と連携し、より良い保護者支援体制の確立に努める。また、関係機関との連携を密にし、ケースに合わせた親子関係の構築・家庭復帰等の支援に努める。

②

最適な親子関係・親子形態の再構築ができるよう、あらゆる社会資源を模索・活用し、多面的な支援に努める。

③

里親支援専門相談員との連携を密にし、里親委託の支援も視野に入れた親子関係
構築・家庭復帰等の支援強化に努める。

（４）里親委託の推進と里親との連携①

里親委託の妥当性を「子どもの最善の利益」の視点から検証し、関係機関と共に委託推進に取り組む。

②

子どもの育ちをつなげるための委託移行支援を乳児部全体で取り組む。

③

里親支援専門相談員を中心に里親との連携の強化に努める。

④

施設機能を生かし、里親支援や里親への研修に取り組む。

⑤

委託後、縁組み成立後の里親・里子の支援強化に努める。

（５）地域養育支援体制の強化①

今年度も短期預かりの受け入れ専門として状況に応じて「チームさくらんぼ」を発動し、一時保護やショートステイ・トワイライトステイ・平日日帰りステイなど
短期利用児童の緊急な受け入れに対応する。

②

さらに上記に加え、ニーズに応じた母子での受け入れ（母子ショートステイ）ができるよう見学や研修を実施して職員育成に取り組み、適切なアセスメントと必要な母子支援に繋げられるよう体制を整える。

③

短期利用児童を家族から離れた不安感が和らぐよう安心できる環境の中で発育・発達等の経過を追った行動観察を中心としたアセスメントを行い、虐待予防・早期危機介入に繋げる。

④

子ども家庭支援センター「希望館」をはじめ、その他関係機関と密に連携を図り、個別支援会議へ参加することにより関係機関との協働による親子関係改善及び親子育成支援に繋げる。

（６）人材育成体制の整備とチームワークの強化①

新任職員育成だけでなく、全職員の専門性の向上を図るためブロック長を配置し、ようやくスーパーバイズ体制が確立されつつある。職員同士が互いに研鑽できる体制や報告・連絡・相談体制の更なる充実に努める。

②

全国乳児福祉協議会が作成した『職員にむけた研修小冊子』を活用し、積極的な研修参加による専門性の獲得と向上をめざした人材育成に取り組む。

③

ホーム運営はホーム長を中心に行い、ホーム内はもとよりホーム間や多職種専門
職員と情報の共有を図り、組織体制の透明化に努める
乳児院倫理綱領

乳児院の責務は、子どもの生命と人権を守り、子どもたちが日々こころ豊かにかつ健やかに成長す
るよう、また、その保護者が子どもたちによりよい養育環境を整えられるよう支援することです。

25

私たちはこのことを深く認識し、子育て支援に対する社会からの要請に応えるべく、日々自己研
鑽に励み、専門性の向上をめざします。そして、子どもたちの育ちを支える生活の場として、すべての職員が心をあわせ、子どもたちの幸福を実現するための拠りどころを、次に定めます。
（基本理念）
私たち は、社会 の 責任のも とに、子 どもたちの生命を、かけがえのない、社会で最も尊いものとして大切に守ります。
私たち は、子ど も たちによ りそい、 その思いを代弁するよう努めるとともに、専門的役割と使命を自覚し、一人ひとりの子どもの最善の利益の実現に努めます。
（権利擁護）
私たちは、児童憲章と子どもの権利条約の理念を遵守し、子どもたちの人権(生きる権利、
育つ権利、守られる権利、参加する権利)を尊重します。
私たち は、子ど も たちへの いかなる 差別や虐待も許さず、また不適切なかかわりをしない
よう、自らを律します。
(家庭的養護と個別養護)
私たち は、家庭 的 な養育環 境のもと で、子どもたちが安心して生活できるよう、子どもたち一人ひとりの成長発達をきめ細かく、丁寧に見守っていきます。
(発達の支援)私たち は、子ど も たち一人 ひとりと 信頼関係を築き、子どもたちが健全な心身の発達ができるよう育ちを支えます。
（家庭への支援）
私たち は、関係 機 関と協働 し、家庭 機能の回復を援助するとともに、保護者や里親と子どもたちを継続的に支援します。
（社会的使命の遂行）
私たち は、関係 機 関と協働 し、虐待 防止の推進を図るとともに、地域の子育て支援や里親支援などの社会貢献に努めます。
平成20年5月9日(平成26年5月12日一部改正)
社会福祉法人全国社会福祉協議会・全国乳児福祉協議会

７

認定こども園鳥取みどり園
幼保連携型認定こども園へ移行して2年目を迎える。移行により、本園が幼稚園籍の園児も受入れが可能であること、幼児教育が受けられる園であることが徐々に市民の方にも周知されるようになり、入園希望児も増えてきている。
今年度も新型コロナウイルスの感染状況が落ち着かない中、社会状況の変化に伴い保護者の就労スタイルも様々になってくることが予想される。認定こども園の強みを生かし、保護者の様々なニーズに応えた幅広い受け入れを行っていきたい。
園の教育・保育は、幼保連携型認定こども園へ移行したことにより、現在、内閣府・文部科学省・厚生労働省が公示した「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に沿って、日々の教育保育行っている。
この要領は、子どもの発達を乳児期・幼児期・小学校へと長い目で見守っていく「発達の連続性」及び、乳児期の学びの芽生えが幼児期の学びへと繋がり小学校へと繋がる「学びの連続性」に着目している。
子どもはあらゆる遊び、活動の中で多様な学びを行っている。今年度は、子どもの『学び』を支えるための、年齢の育ちに沿った環境構成のあり方や保育教諭の援助のあり方について研究を深めていきたい。
園児の中には、発達が緩やかだったり、友達とのコミュニケーションがとりにくかったりなど、育ちの中で抱えている配慮の必要な子どもがいる。また、近年、子どもを取り巻
26

く家庭環境に対して支援が必要な家庭も増えてきている。
園内でのケース検討委員会で支援の在り方を検討する中で、必要に応じて法人内の児童
家庭支援センターや外部の関係機関と連携を取るなど、様々な関係諸機関と日常的にネットワークを形成し、保健・医療・福祉を包括した総合的な支援を行っていきたい。
幼保連携型認定こども園は、認定こども園法により「子育て支援」を行うことが義務付けられている。地域のつながりが年々希薄になる中、子育て支援の役割を担う本園の「わくわく子育て支援センター」は、地域にとってもなくてはならないセンターとなっている。
今年度も新型コロナウイルスの感染状況によっては、事業を縮小したり利用人数を最小限にしたりするなどの制限も生じてくると思われるが、コロナと上手に付き合いながら、センターへ行けば誰かと繋がれる・子育てが楽になり元気になれるといった保護者の思いや願いに応えられるよう、運営を進めていきたい。
（１）教育・保育基本方針①

キリスト教精神（愛＝子ども一人ひとりを大切にする）に基づき、心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもを育てる。

②

子ども一人ひとりの発育・発達・個性を認め、理解し、尊重することを教育・保育の基礎とする。子ども一人一人が「自分が大切にされている」「愛されている」
ことを感じ、保育教諭との関係に満ち足りて過ごすことのできるように支える教育
・保育を目指す。

（２）めざす子ども像『－遊びきる子ども－』①

明るく元気な子ども②

思いやりのある子ども③

仲間と共に遊びを工夫し豊かに表現する子ども（３）教育・保育方針①

家庭的な雰囲気の中で情緒の安定を図る②

養護の行き届いた環境のなかで、基本的生活習慣の確立を図る③

豊かな遊びを通して、自主・協調の態度、思いやりの心、自分で考え、探求し、判断し、表現する力を育てる。

④

子どもを真ん中に、保育室と調理室が手をつなぎ食育教育を進める。

（４）定員１４５名（１号定員１５名、２・３号定員１３０名）（５）特別保育事業（人件費補助）①

乳児保育促進事業（０歳児担当保育教諭の配置）②

障がい児保育（園児２名に対して保育教諭１名）③

開所時間延長保育事業（１８時～１９時）（６）鳥取市委託事業
地域子育て支援センター「わくわく子育て支援センター」①

子育て親子の交流の場の提供と交流の促進②

子育て等に関する相談、援助の実施③

身体測定、誕生会、絵本の読み聞かせの会④

子育て支援に関する講習会・遊びの提供

27

（７）令和４年度の教育・保育の取組
教育・保育のテーマ『わくわく・どきどき・笑顔がいっぱい』
教育・保育目標「心身ともに健康で豊かな人間性をもった子どもの育成」※

キリスト教保育の心を大切にした生活。
愛してくださる神様がいつも一緒にいてくださることに感謝し、祈りの時間や、みことばを聞き賛美する時間を大切にし、自分を愛し周りの人を愛する心を育む。

①

教育・保育の重点「健康な身体づくり」の実践
ア

体育教室、ミュージックケア、音楽療法、さくらさくらんぼリトミック、毎朝のマラソン、かけっこ、食育教育、和食中心の給食

イ②

園内委員会…食育・健康なからだづくり・保健アレルギー
特色ある教育・保育
陶芸教室、生け花教室、出前講座、ネイチャーゲーム

③

職員の資質・専門性の向上と人材育成
ア

令和４年度の研究のテーマ「学びを支える保育環境と保育教諭の役割について考える」（ア）学びへ向かい学びに繋がる環境づくり（イ）学びやすい環境づくり（ウ）共に学び合う環境づくり（エ）子どもの発達に沿った学びの環境づくり
今年度の研究の視点を基に各クラスが研究保育の実施と園内研究会の実施
イ

各種研修会への参加（リモート研修含む）と報告
学園基礎研修、鳥取市かがやき研修、キャリアアップ研修、リーダー研修、各種専門研修等ウ

保育リーダー・専門リーダー・職務分野別リーダーの育成
他職種との連携（職員一人ひとりの持ち味を認め、チームワークとして認め合える環境、また、良好な人間関係作り）

エ

評価による改善と評価の公表（ア）学校関係者評価（イ）職員の自己評価（年２回）、職員による園評価
保護者アンケートによる園評価（年１回）（８）財政改善策①

経営の改善に向けてア

未入園の保護者から第一希望に選ばれる園となるよう努力する。

（ア）０歳児の積極的な勧誘（イ）幼保連携型認定こども園１号認定児の確保（ウ）園だよりやポスター、ホームページ、ＳＮＳ等を活用して積極的な広報活動を行う。
（エ）わくわく子育て支援センターと連携し、センター利用児を入園へと繋げる。
（オ）未入園児保護者対象に公開保育の実施

28

（９）事業所内保育施設とりっこらんどとの連携①

とりっこらんどの卒園児の入園②

園児と本園園児との交流保育③

わくわく子育て支援センターの行事に案内④

園内研修会への参加案内

８ 児童自立生活援助事業（自立援助ホーム鳥取フレンド・鳥取スマイル・はればれ）（１）第３ホーム（はればれ）の設立・運営①

青年期支援のニーズが多様化しており、自立援助ホーム児童相談所からだけではなく、青少年支援を行っている各種機関から入居の問い合わせがある。

②

地域の隠れたニーズに対応すべく、第３ホームはればれを開設し、社会的養護に限らず、地域の青少年の支援に努めていきたい。

（２）入居者・退居者の主体性を尊重した自立支援①

就労・生活向上のための支援
ア

就労に関しては、職業適性検査・キャリアカウンセリングなどを実施し、本人の希望や能力に応じた、職業を検討する。その後は継続相談が可能な県立ハローワークなどを利用し、職場定着を目指す。

イ

生活においては、基本的な生活習慣が身についていないまま入居に至るケースが多いため、就労の前に生活リズムを整えたり、家庭的な生活習慣を身に着けたりするために入居直後は準備期間を設け、その後の就労・生活の確立につなげる。

ウ

生活の向上の質を目指し、個別的なＳＳＴプログラム（買い物、公共交通機関の練習など）を実施する。ホーム内の環境整備（ファッション雑誌、ＩＴ機器の設置など）を行い、情報にアクセスしやすい環境を整える。

エ

近年、福祉的なサービスを利用する入居者が増えてきており、各種支援機関と連携を行いながら、支援にあたる。

オ②

ステップハウスを活用し、リービングケア、自活能力のアセスメントを実施。
退居者支援

ア

昨年度より、自立支援担当職員を配置。さらに継続的な退居後の支援を行える
ような支援ノウハウを確立するように努める。

イ

退居後、再入居が可能なように鳥取フレンドに定員外の２部屋確保。なんらかのトラブルに見舞われ、生活困難な場合、再入居支援を行うことが可能。

ウ

退居者向けに定期的にイベントやオンラインサロンを開催。その他、随時、余暇活動に関わる支援を行う。

（３）支援の多機能化
①

学習支援
ア

就学者のニーズが増えてきており、高等教育に向けた支援が実施できるよう、塾などの活用を行う。

イ②

学校との連携を行い、就学の継続、進路に向けた支援などを実施する。
地域支援

ア

法人内外から自立支援に関する相談があり、通所・訪問支援を実施。

29

イ

来年度以降、通所相談のシステムを確立したい。

（４）ブロック連携の強化①

勤務表を一元管理し、各ホームの職員が所属ホームとは別のホームに勤務する体制を構築。各ホームの孤立や閉鎖的な対応につながらないように努める。

②

ホームにまたがって、職務を分担。入居管理、事務管理などの分担を決めること

で、職務の効率化を図る。
③

統括寮長を配置し、各スタッフのスーパーバイズ・メンタルヘルスの支援を行う。

④

月１回、フレンドリーの会を開催。各ホームの情報共有を行う。

（５）法人内外関係機関との連携強化①

社会的養護に関わる支援機関との連携強化
ア

法人内で実施している「自立支援連携連絡会議」をもとに、鳥取県児童養護施設協議会の中で自立支援に関して情報連携を念頭においたシステムの構築を目指す。

イ

随時、自立支援（職業適性検査・自立支援の関するスーパーバイズ、入居相談など）を実施する。

②

社会的養護以外の青少年支援を実施している機関との連携強化
ア

司法関係機関（家庭裁判所、保護観察所）、生活困窮者支援機関、ひきこもり支援機関、いじめ・不登校総合対策センター・定時制高校をはじめとした教育機関などの連携し、地域の青少年の支援に広く務める。

③

医療・障がい者支援機関との連携
ア

近年では障がいのある入居者・退居者が増えてきており、障がい者福祉機関と共同して地域生活への移行支援を実施している。今年度も継続して、密な連携を図りながら支援を実施していく。

イ

また医療機関については、法人精神科医師との連携のみならず、地域に移行す
ることを見越して、地域の精神科医療とも連携を図りながら、支援ができる体制の構築を図る。

（４）その他①

昨年度から全国自立援助ホーム協議会の調査研究委員長に鳥取フレンド寮長が就任。全国協議会と連携を図りながら、よりよい自立援助ホームの在り方を検討し、制度改正に向けた一助となる。

②

勤務体制（特に夜勤体制）の見直しを図り、よりよい支援・職場環境の構築に努めていきたい。

９

児童家庭支援センター子ども家庭支援センター「希望館」（１）令和３年度の取り組み
子ども家庭支援センター「希望館」（以下「支援センター」という。）は、児童相談所の相談支援機能を補完するとされ（行政処分権限を除く）、特に市町村の要保護児童対策と連動し、より地域に密着した相談支援・援助業務を担うことを目的としている。
また、市町村の専門性の向上と地域福祉の向上を図ることも支援センターの役割の一つでもある。
このように地域児童福祉向上の観点から、関係機関・児童福祉施設等との連携の下30

に専門機関としての役割を果たすことを基本とし、特に地域の要保護児童・要支援児
童とその家庭に関わっている関係機関（市町村・児童相談所等）とのケースの共有と役割の分担を明確にしている。
また、全国児童家庭支援センター協議会では、妊産婦から１８歳までの児童の全領
域での活動よりも、それぞれの地域特性に応じた専門機関としての特色や得意分野を強調するという方針にある。当支援センターにあっては、地域の子育て支援で補いきれない心理ケア視点を中心とする支援を行い、更に施設本体と連携した治療機能等各般のレベルアップ、地域に出向いての活動（アウトリーチ）に重点を置いた学齢期の児童を多く支援している。そのような中、日常や学校生活に困難感を感じている子どもの多くは発達特性様の様態を示していることから、学齢期より低年齢の幼児期から愛着等の情緒的支援の必要性があるが、それを担う機関は少なく、一方、地域のニー
ズは高いことから鳥取市に働きかけ、令和２年度より「５歳児地域支援事業」を実施
開始している。
地域での子育て支援において、鳥取こども学園は、支援センターは基より乳児院さくらんぼ（０歳から３歳までの乳幼児の一時保護や子育て短期支援事業）やすみれホーム（３歳から１８歳までの児童の一時保護や子育て短期支援事業）を利用した児童と家族の支援、保育所での保護者支援、グループケアてくてく、修立小学校分教室・
東中学校のぞみ分校など各施設・事業所が質の高い地域支援を行っている。令和３年
度は、今後、地域の子どもとその家庭のニーズを把握するとともに、各施設や機関の業務を共有し、より地域のニーズに則した地域支援とセンター機能（コーディネートを行う中核機能）を担うための支援センターの在り方を検討し、学齢期児童要支援連
携システムの構築を行い支援のコーディネートを行っている。
令和４年度は、特に支援が必要な学齢期の不登校児童等で、学校ではない居場所において通所活動を行うことが適当であるが、児童相談所の通所措置となっていない児童について定期的(週２～３回程度)に当支援センターにおいて通所活動を行うことで次のステップである「不登校児童等グループケアてくてく」等へよりスムーズに繋がり治療教育的支援が受けられるよう取り組みを行いたい。
（２）支援センターの各種事業・業務①

支援センター業務（鳥取県補助事業）
ア

相談援助業務（ア）子どもと家族への面接相談、24時間電話相談、他機関からの紹介による相談
へのケースワーク、里親・里子支援、退所児童の支援（イ）市町が実施している５歳児発達相談・５歳児健診後の支援の一つとして親子の情緒的支援を行う「５歳児地域支援事業」
イグループ活動での支援業務
各種心理ケアに基づく子ども並びに家族への個別又は小集団（いろりば、月1回実施）でのケア

ウ

児童相談所の指導委託事業（鳥取県委託事業）
要保護性が高いものの家族分離には至らない子どもや施設退所後の間もない子
ども等、特に継続的な指導が必要である児童及びその家族への継続的な指導を積31

極的に受託エ

里親支援業務里親支援機関とっとりが同法人児童養護施設並びに乳児院に配置の里親支援専
門相談員との連携②

電話相談委託業務（鳥取県等委託事業）
ア

いじめ教育相談・ヤングケアラー相談（夜間、土・日、祝日のみ）
いじめ・不登校総合対策センターの「いじめ・不登校相談、ヤングケアラー相談」の電話とＥメール相談を夜間・休日のみ法人所属の専門職員等が分担して受託（平成２４年１１月開始）

イ

いじめ人権相談（夜間、土・日、祝日のみ）
県人権局が実施している電話相談を夜間・休日のみ法人所属の専門職員等が分担して受託（平成２４年１１月開始）③

一時保護業務（鳥取県委託事業）
児童相談所の委託を受けて一時保護児童を受託し、安全な生活場所・時間・食事・衣類などの提供を行い、不安と共に来所した児童に寄り添い、折り合いを付けながらケアを行う。その経過の中で行動観察を作成し、必要に応じてADL評価等を行いながら、相談援助業務、治療支援業務と連携して関係機関に働きかけを行う。

④

子育て短期支援事業委託業務（市町委託事業）〔ショートステイ・日帰りステイ・トワイライトステイ事業〕（鳥取市ほか）
子育て短期支援事業（鳥取市・岩美町・八頭町）を受託し、一定期間児童を受け入れ、養護を行っている。平成２６年度からは受け入れ児童の行動観察等の情報を
委託市町担当課へ報告し、支援の連携に寄与している。
また、相談支援業務との連携で市町の子育て短期支援と児童相談所の委託一時保護などの中長期支援との連動や調整を機能的に図っている。
令和元年1２月から東部里親会の会員が子育て短期支援事業を受託している。必要に応じ里親への相談支援を行う。
⑤「いろりば親の会」の実施「いろりば」を利用している（利用を検討している）親を対象に、概ね２か月に１回、親が安心して過ごせる居場所としての集いを行う。

（３）組織及び職員①

人員体制
支援センター所長を希望館副館長とし、業務を統括する。（里親支援機関統括、一時保護所所長、電話相談事業責任者を兼務）
その他、法人各部署からの職員を以下の通り配置（兼務）し、業務を遂行する。

＜子ども家庭支援センター「希望館」職員体制＞
ア

支援センター
ソーシャルワーカー３名・セラピスト１名（他にフリーセラピスト２名）

イ

一時保護所（すみれホーム）
32

ホーム長１名、受託調整窓口担当１名、保育士３名
ウ

電話相談
電話相談コーディネーター２名（教育１・人権１）、各部署所属専門職員

エ

里親支援
里親支援とっとり所属里親推進員１名・相談員１名、事務員１名（４）法人他部署・他機関との連携①

地域養育支援の包括的な連携
支援センターには地域の関係機関から多様な相談が紹介されてくる。それらの相談活動の中から市町の養育支援サービスの利用、医療機関への紹介、更には児童相談所の委託一時保護の活用や紹介。法人他施設への通所・入所措置又は里親紹介と柔軟で尚かつ連動した支援策の提供が行える包括的な地域支援体制となっている特
徴がある。

②

内部連携を機能的に行うための仕組み
ア

支援センターケースカンファレンス（週２回）

イ

地域養育支援会議（随時）ウ

電話相談連絡会議（月１回）③

外部機関との連携会議
ア

各市町要保護児童対策地域協議会会議への参加（代表者会議・実務者会議・個別支援会議）

イ④

県内３箇所の児童家庭支援センター連絡会議（年２回程度）
その他
ＮＰＯ法人子どもの虐待防止ネットワーク鳥取（ＣＡＰＴＡ）との連携
上記ＣＡＰＴＡが実施している電話相談事業の実施と共に、鳥取市、岩美町、八頭町から受託している養育支援訪問事業との連絡調整を行う。
１０

障がい福祉サービス事業

10－1

就労継続支援Ｂ型事業所はまむら作業所

当事業では、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営み社会参加を果たすことを目標として、生産活動や他の活動の機会を通じて、就労と社会参加に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的なサービス提供を行うものである。
はまむら作業所は、地域で生活する、知的・精神・発達などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、法人内では、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、自立援助ホーム、鳥取県退所児童等アフターケア事業ひだまりとの連携を強化
し、法人外では、相談支援機関その他医療・保健・福祉の各専門機関と連携しながら、活動を行うものとする。要支援者がいかなる状況、いかなる障がいをもちあわせていても、利用者の人間としての尊重を忘れずに、また、その一人ひとりの特性に配慮し、各種活動
33を行っていく。「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
令和４年度はまむら作業所は、利用者ひとり一人が、自立した社会参加が出来る事、安定・継続した就労活動参加ができる事を目指し、それに必要な就労技能、コミュニ
ケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。適切なアセスメントと利用者を主体とした支援計画によって、利用者の意思や状況に応じた柔軟な支援、利用者の歩幅やニーズに合わせた生活支援を含めた日中活動が実現できるよう調整する。当事業所は、社会福祉法人鳥取こども学園の運営するはまむら作業所として「居場所」
としての役割、「就労の訓練」をする役割を果たせるよう、いろんな仲間と助け合い、
事業所全体としても向上心が持てるような雰囲気作りをしていく。
（２）事業目標①

利用者確保と利用者の関係調整
当事業所の利用希望者は、毎年微増しており、また、就労などステップアップ等の理由ではまむら作業所退会の者もいる。利用者のニーズは様々であるが、基本的には、どんな仲間も受け入れ活動を行いたいと考えているし、また、退会の応援も行う。
施設内外作業においての「チームでの就労活動」が本格的に形態化しているが、個別の活動も配慮は継続していく。
１日の定員は２０人のままである。令和４年度においても、１日当り平均１６人
は目標とし、新たな利用者確保を行うべく、法人内外の各種専門機関との連携を活用し、活動周知、利用マッチングや利用者支援や関係調整をし、事業所として成長し続けたい。

②

運営・支援体制の強化「利用者の増」に応じることのできるサービス体制を確保する為、さらなる業務の効率化とスタッフの資質向上、法人内支援体制の強化は継続する。令和４年度は、障がい福祉サービス等処遇改善計画を作成し、スタッフの資質向上の為に専門資格取得や研修の参加の促進、働く環境の点検や人材の育成や獲得、評価等にも力にも力を注ぐ。そして、その実践を通し利用者の支援に繋げたい。
具体的には、介護保険法、児童福祉法に関係のあるケースにも対応すべく、オンライン研修を含む法人内外の各種研修参加を積極的も促す。また、ケアを提供する者としての「謙虚な姿勢」、「基本的ケア姿勢」の見直しも行い、多様化する障がい福祉ニーズに対応し得る職員育成を実施する。数年間、当事業所を利用する者も増える中、支援者側の自己点検をチームで行い支援体制の確認、強化を定期的に行い、それによって運営安定化につなげる。
また、新型コロナウィルス感染症に対して、また、近年頻繁な発生がみられる極端な自然災害等に対して柔軟に対応していく為、法人内のＢ？Ｐも見直し、利用者支援や運営維持に必要な対策を講じていく。必要に応じ、市区町村、関係機関に協力を求めて、補助金等制度の活用により、事業所運営の強化を図る。
34

③収支の安定化コロナ禍が続くが、当事業所における障がい福祉サービス事業、及び、就労支援
事業費の収支健全化を目標に、本園事務担当者と協力し、自己点検の継続に努める。
「人も、物も、お金も大事に」を目標に、利用者・事業所・法人の三者で「収支」
について日々意識し、チームでの企業努力を継続していく。

（３）事業内容①

法人内の支援体制強化
日常の作業指導・就労援助に加え「五つのサポート」をキャッチフレーズに利用者への定期・不定期の相談窓口を開設し利用者へのサービスの質の向上を図る。
本年度も、利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワー
ク強化を図る。
ア

健康相談
法人内の看護師による健康の維持と増進の相談窓口とする。

イ

栄養と調理の相談
法人内の栄養士・調理員による栄養管理と調理等の相談窓口とする

ウ

はたらく相談利用者個々の状況に応じ、法人内外の専門職に連携していくよう相談機会を
設ける

エ

福祉相談
精神保健福祉士・介護福祉士・社会福祉士による福祉制度の活用等の相談窓
口とする。

オ

生活相談
健康・栄養と調理・はたらく・福祉の各相談窓口と連携し、職業指導員・就労支援員・生活支援員・精神保健福祉士・社会福祉士・介護福祉士が日常的に相談を受け付ける。

②

支援機関との関係強化
上記ので得られたニーズを理解し、「働く」を継続支援するために、相談支援事
業所をはじめとする、障がい福祉サービス各機関と個別に対応していく。

③

生活基盤の支援強化
上記の内容２つに加え、本年度も、個々の利用者の生活事情にも配慮しながら、利用者の生活基盤支援強化のケースワークにも力を入れる。具体的に、利用者本人
・利用者家族の「ニーズ」や「ストレングス」へのケースワーク、（利用者の生活・住環境の把握とケースワーク）、各種障がい福祉サービス機関への連絡や相談強化、制度等の活用など支援強化を図る。その事により、就労活動の安定化、将来設計の一助を目標としていく。
生活基盤の安定は、はまむら作業所利用中も、就職後も重要な要素となる。利用者の衣食住が個々に安定し、就労し続ける為の支援方法を、本来サービスに加え、継続する。（必要に応じ、利用者の訪問支援、家族との話し合いを実施）作業以外の生活支援として、開所日における「余暇活動」「地域活動」も新型コロナウィル
ス感染予防も継続しながら可能な限り実施し、社会で生活し続けるスキルアップも35

目標とする。
事業所開設以来の大きな課題のひとつに「親等亡き後の生活と就労」が当事業所の課題としてある。障がい者向けのグループホームのや在宅等サービス、各種医療
介護保険サービス等の活用をしている者もいるが、なかなかそれに結びつかないケースが事業所に顕在する。今年や来年だけでなく、３年後、５年後、その先１０年など、相談支援専門員や関係機関の支援者と協力し、利用者本人の主体的参加のもと生活と就労等について考え続けたい。当事業所が日々一番近くにいる者のひとりとして、寄り添い続けたい。
また、利用者の受け入れ形態の１つに「在宅利用者に対する就労継続支援Ｂ型のサービス提供」も継続して受け入れを行い、市町村がやむを得ないと判断した通所利用が困難な利用者に対して支援が可能となり、変化する生活形態の支援にも対応していく。
④

就労支援活動ア

生産活動○白ネギ生産、販売○米、季節野菜の生産、販売

イ

受託作業○ラッキョウ畑除草（県の農福連携事業）４～６月、１０～１２月、３月○梨収穫作業９月○梨果樹園○枝拾い作業１～３月○株式会社フジタパラダイスパーク土入れ作業○コクヨＭＶＰ事務用品生産作業○井上農園各種いちご栽培関係作業○因州しかの菌つくり研究所木耳作業○ドラッグストア１７１食料品陳列作業○ウィードメディカル介護用品清掃作業※新規作業の開拓は継続する。（県の農福連携事業担当者、鳥取県障害者就労事業振興センター担当者と情報共有し活動調整を行う。）
ウ

職場体験（実習先等の確保）・求職支援
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「自立支援連携連絡会議」等を活用し、定期的に法人内連携強化を図る。（別途「はまむら作業所連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。

⑤

運営と連携
ア

はまむら作業所連携会議
法人内関係機関の職員で構成する「はまむら作業所連携会議」、「自立支援連携連絡会議」等を活用し、定期的に法人内連携強化を図る。（別途「はまむら作業所連携会議実施要領」を活用。）ケースワークについても、定期的に専門職からの助言を求め、個別支援の充実を図る。

イ

法人内連携
前項「はまむら作業所連携会議」の他、法人内外に定着した愛称「Ｂｅａｃｈ36

Ｖｉｌｌａｇｅ」と共に法人の職員によるボランティア「はま猿」の活動を法人に呼びかけ、再度、活動理解と協力を基礎とした利用者の案内の機会、事業所間交流を行う。活動のみならず、多様なスーパーバイズのきっかけとする。
また、年間を通して行事計画をし、当事業所の利用者だけでなく、本部の子供達、気高の地域の方との交流機会を創造していく。
10－2

就労移行支援事業所エミライズ

当事業は、障害者総合支援法に基づき利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労を希望する６５歳未満の障害者であって、通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、一定の期間にわたり、就職活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切、かつ、
効果的に行うサービスを行うものである。
エミライズは、地域で生活する、知的・精神などに障がいがあり、生活面、経済面等に問題を抱えた要支援者に対し、相談支援機関その他医療・保健・福祉の各専門機関と連携しながら、活動を行うものとする。要支援者がいかなる状況、いかなる障がいをもちあわせていても、利用者の人間としての尊重を忘れずに、また、その一人ひとりの特性に配慮し、各種活動を行っていく。「利用者主体のサービス」、「サービスの質の向上」、「経営の安定化」、「地域ニーズに応じた障がい福祉サービス」の展開・充実、「共に育ち合う関係作り」を目標とする。
（１）運営方針
利用者の意思及び人格を尊重して、自立した社会参加が出来るよう一般就労を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また適切なアセスメントにより、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者のニーズや歩幅に合わせた支援計画の作成や評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体が向上心を持って取り組んでいく。
（２）事業目標①

利用者確保と利用者の関係調整
現況の利用状況を考慮しながら、また、事業所の支援の質の確認を行いながらとする。いずれにしても、法人内外の各種専門機関との連携を活用し、活動周知、利用マッチングや関係調整をし、事業所として成長し続けたい。通所により、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合支援法に基づき、一般就労に必要な知識及び能力の向上のために、適正な就労移行支援の便宜を適切かつ効果的に行うものである。
利用者の意思及び人格を尊重して、自立した社会参加が出来るよう一般就労を目指し、それに必要な就労技能、コミュニケーション能力等の向上を図る事ができるよう支援する。また適切なアセスメントにより、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、利用者のニーズや歩幅に合わせた支援計画の作成や評価等をし、一人ひとりの状況に合わせた支援が実施できるよう調整する。その上で個別の目標や課題をふまえ、仲間と助け合い、事業所全体が向上心を持って取り組
37

んでいく。
②

運営・支援体制の強化「利用者の増」に応じることのできるサービス体制を確保する為、さらなる業務の効率化とスタッフのスキル向上、法人内支援体制の強化は継続する。
介護保険法、児童福祉法に関係のあるケースにも対応すべく、法人内外の各種研修参加を積極的も促していく。また、サービスを提供する者としての「謙虚な姿勢」、「基本的ケア姿勢」等の見直しも行い、多様化する障がい福祉ニーズに対応し得る職員育成を実施する。
また、昨今発生した、新型コロナウィルス感染症に対して、また、近年頻繁な発生がみられる極端な自然災害等に対して柔軟に対応していき、利用者支援や運営維持に必要な対策を講じていく。必要に応じ、市区町村、関係機関に協力を求めて、補助金等制度の活用により、事業所運営の強化を図る。

③

収支の安定化
障がい福祉サービス事業、及び、就労支援事業の収支健全化の為、本園事務担当者と協力し、自己点検の継続に努める。利用者・事業所・法人の三者で「収支」について日々意識し、チームでの企業努力を継続していく。

（３）事業内容①

支援体制強化日常の就労支援を含め、特に就職に必要な「４つの力」を強調しながら、利用者へのサービスの質の向上を図る。
利用者と関係スタッフとのラポールを基に、ニーズ把握、ケースワーク強化を図る。

就労継続支援内容
ア

生活力
メンタルヘルス
ＳＳＴソーシャル・スキル・トレーニング等

イ

コミュニケーション力
アサーショントレーニング
ＣＢＴ認知行動療法等

ウ

就業力
就職前ビジネスマナー等

エ

職場定着力
生活管理
自己分析等

②

支援機関との関係強化
上記のサービス、アセスメント等で得られたニーズに対応すべく、「働く」を継続支援するために、公共職業安定所や相談支援事業所をはじめとする、障がい福祉
サービス各機関と個別に対応していく。

③

法人他部署・他機関との研修、連携
ア

法人内連携
38

「エミライズスタッフ会議」（月１回）を通して意見の交換を行うことで職員の意思統一を図る。また、「はまむら作業所」、「ひだまり」をはじめ、多様な福祉事業所のスーパーバイズを頂きながら、当事業所の運営資質向上に努める。
イ

外部研修「障がいのある方の就労支援をすすめる会」（月１回）、「西部障害者自立支援協
議会一般就労部会」（随時）、「鳥取県障害者就労事業振興センター」（随時）「鳥取県サービス管理責任者等連絡会」（随時）等を活用し、職員の知識と技能の向
上を図る。

ウ

他機関との連携
各市町村、障害者就労・生活支援センター、鳥取障害者職業センターにとどまらず、地元医療機関や高等学校や相談支援事業所等とも情報交換を行い、利用者増員を目指す。また、地元企業と連携し、体験・実習を通して、利用者の職業理解を促し、より本人が１１

望む就労を支援していく。

精神科診療所こころの発達クリニック

この年度も院長が児童心理治療施設医師と兼務であるため、前年度同様に診療所開院日は週２日・午後のみとし、児童心理治療施設や法人内施設の入・通所措置児童及びＯＢ・ＯＧを中心とした外来診療（アフターケアを含むため一般外来診療時間帯以外も時間帯も利用）を行なっていきたい。そのために一般の患者様で転院が可能な方には引き続き転院をお願いしていく。また、他福祉施設への支援として、（第一、第二）鹿野かちみ園、松の聖母学園への往診による診療援助を行なってきたが、これらに関しても今年度内に他の医療機関にバトンタッチしていきたいと考えている。但し引き継いで頂ける医療機関も一度に多くの患者様を新患として受けるのは困難であり、毎月２名程度の患者様を紹介していくこととなるため、完全な移行には年度いっぱい掛かりそうである。諸事情で通院困難な一般患者様やＯＧ・ＯＢの方への往診（施設のアフターケアを含む）は継続して行く。
当院は精神科疾患全般〔発達障害（主にそれに伴う二次障害）を含む〕を対象に、完全予約制（そのため待合室が密になることがなく、新型コロナ等の感染予防にもなっている）
で、精神療法、薬物療法を中心に外来治療を行っている。検査については、血液検査（外部委託）のみ行っている。
新型コロナ感染拡大予防対策を引き続き行っていくが、同時に感覚過敏のためにマスク着用が困難な患者様へ配慮も行っていきたい。患者様の状況により電話再診等で対応させてもらっており、それも継続してゆく。
（１）標榜診療科

精神科・児童精神科（２）診療日及び診療時間

木、金１３：３０～１７：３０（３）休診日又は定休日

月火水土日、祝日、年末年始（１２月２９日～１月３日）

１２

養育研究所鳥取養育研究所（１）研究事業①

第１４回研究発表大会の開催
養育に関わる人々の交流や研究発展を目的として、第１４回研究発表大会を開催
39

する。養育に関する研究や実践を共有し、議論することを通して「子どもの最善の利益を守る」養育理論の創造に一石を投じていく大会とする。※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催②

アドボカシー研究会
鳥取県に子どもアドボカシー機関を創設することを目指す。今年度の活動は以下。
ア「鳥取県版子どもの意見表明をサポートする仕組み（鳥取県版アドボカシー）の構築についての検討会」への参画（ア）一時保護児童の意見・意向表明支援事業（試験運用）の検討（イ）鳥取県版子どもアドボカシー機関の検討（ウ）子どもの権利・子どもアドボカシーの啓発動画の作成（鳥取県委託事業）（エ）アドボキット養成研修の検討（オ）鳥取県児童養護施設協議会で結成された子どもグループ「Ｈｏｐｅ＆Ｈｏｍｅ（Ｈ＆Ｈ）」の活動（鳥取県子どもの権利学習支援事業）支援
イ

全国子どもアドボカシー協議会への参画

ウ

鳥取県社会的養護経験者グループ「レインボウズ」とＨ＆Ｈとの連携検討

エ

科学研究費助成事業「子どもの権利擁護機関の設置構想：子どもの声を反映させる政策改善過程分析を通じて」（研究代表者：畑千鶴乃）の実施（最終年度）

オ

愛恵福祉支援財団助成事業「子どもアドボカシーシステムに関する中核拠点形
成と国際共同体制の構築」の実施

カ③

これまでの子どもアドボカシー活動の到達点を捉えるための本を出版
戦前～戦後における鳥取県の児童福祉の歩み
２００８年度からの継続事業である。鳥取県は中国５県の中で、唯一社会福祉通史の研究がない県であり、鳥取県内主要機関には、ほとんど資料が残されていない。
鳥取県内を調査した結果、鳥取こども学園に社会福祉史関連資料（明治期末以降）が最も多く残されていることがわかり、７年の歳月を経て２０１４年度に資料整理（明治期～昭和２０年代）を終えた。
歴史分析なくして、現在の社会福祉を客観的に捉えることはできず、何よりも展
望ある未来を描くことはできない。児童養護施設を子どもの権利を保障する実践の場とする今日的視点をもちながら、先行研究に学びつつも、今回整理された資料をもとに、児童養護実践の歩みの解明を目指す学習会を行う。
ア

資料に即して明らかになった、昭和元年～昭和２０年（終戦）における鳥取こども学園の養育実践についての養育実践者向け報告会を開催する。

イ

今年度は昭和元年～昭和２０年（終戦）～の資料を基に、当時の養護実践を解明し、現在の養護実践とのつながりについて議論を行う。当時の鳥取こども学園の養育実践を明らかにするために、資料を読み解いていく視点を整理する。
実施予定：第４０回

④

２０２２年

８月

第４１回

２０２２年１２月

第４２回

２０２３年

２月

定例研究会
昨年度は、鳥取県内の児童養護施設等で働く若手職員の悩みや課題を検討した。
40

今年度も引き続き、その悩みや課題をもとに各回テーマを決めて議論を深めていき、
子ども支援に活かすことを目的とする。
※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催（２）研修事業①

第１４回研究発表大会記念講演※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催②

今年度はコロナ禍のため、例年開催されている総会記念講演及び児童福祉施設等
職員基礎・中堅・ＣＷ研修会は休止）（３）普及事業①

ニュースの発行
年３回発行予定。今年度も研究所員の紹介も兼ねたエッセイを柱とし、活動報告等を掲載予定。

②

ホームページの整備③

各種学会等への参加及び発表（４）各種会議
事業ごとに会議を開催。研究所全体に係る議事があるときに、役員会を開催。
※コロナ禍で参集が困難な場合、オンラインによる開催（５）その他
本研究所の趣意に則り、年度途中に研究所員の自由な発想や企画等の新規事業提案があったとき、役員会の承認を得て、その承認経過報告を他の研究所員に行うことにより、今年度事業に加える。
１３里親支援機関事業里親支援とっとり（１）令和３年度の取り組み
コロナ禍により、里親ならびに関係者への研修実施・協議等について、対面で行うことが困難であったが、オンライン技術を駆使して取り組んだ。これにより、当所はもとより、里親のオンライン技術が向上した。『新しい生活様式』での研修・協議のかたちが構成されつつある。オンラインであっても、学びや、やりとりの本質は変わらないと感じた。さまざまな手段を用いながら、鳥取県における官民協同連携による里親支援体制の更なる発展に向け「接着剤」「潤滑剤」となり取り組んでいく。
年度

23

24

25

26

27

28

29

30

31

R2

R3

登録里親数

61

66

74

74

83

87

90

96

104

109

114

里親委託児童数

33

49

59

58

53

50

50

60

64

67

63

里親等委託率

12.7

17.9

20.6

20.6

20.5

20

20.2

25.3

25.4

24.8

24.6

※平成２３年度～平成２７年度は１０月１日付の数値・平成２８年度～令和３年度は４月１日付の数値※「里親委託率」…乳児院・児童養護施設措置児童数及び里親委託児童数の合計に占める里親・ファミリーホーム委託児童数の割合

41

（２）里親養育包括支援事業の業務○

事業対象範囲
鳥取県内全域（各児童相談所管轄範囲東部地区・中部地区・西部地区）

①

業務の概要
ア

普及啓発及び里親のリクルート

広報配布物（チラシ・パンフレット等）並びに普及啓発物品の作成及び配布・地域で開催される各種集会への里親等の派遣・メディア等との連携
イ

養育里親研修及び養子縁組里親研修

ウ

専門里親研修エ

里親の養育技術向上のための取り組み

基礎・登録前・更新研修の実施

認定・更新研修の実施
里親スキルアップ研修・里親支援プログラム（フォスタリングチェンジプログラム）の実施
オ

里親委託等推進委員会

カ

里親等への訪問支援等 訪問等相談・里親メンターの養成、メンター支援の充実

キ

里親等による相互交流

里親相談会（サロン）の開催

ク

鳥取県里親会への支援

鳥取県里親会の活動・運営の支援・事務局庶務②

里親委託等推進委員会の設置運営

各業務の具体的な方針
ア

普及啓発及び里親のリクルート
広報配布物並びに普及啓発物品を作成し、関係機関・団体に配布するとともに、県民が多く集まり、啓発効果のある機会において配布する。また、地域で開催される各種集会において積極的に説明会等を実施するとともに、講演会を開催するなど、制度の周知を図る。社会的養護並びに里親制度に深く関係する多分野の機関・団体に対し、広く普及啓発活動の機会提供を依頼する。制度や社会的養護のみならず、子育てのコツなど、幅広い講義メニューを提示し依頼を増やす。また、
今年度作成した鳥取県里親啓発のホームページを軸に、ＳＮＳ等と連携した啓発戦略を打ち出す。

イ

養育里親研修及び養子縁組里親研修
養育里親及び養子縁組里親になることを希望する者、養育里親及び養子縁組里親であって認定更新を希望する者に対し必要な基礎知識・最新知識や技術の修得と資質の向上を図る。これまで社会的養護への理解が全く無かった者に、いかに短時間で骨子を伝えられるか、研修内容や進め方について検討する。また、コロナ禍が続くようであればオンラインにて開催する。

ウ

専門里親研修専門里親の登録・更新にかかる通信教育・スクーリングについては、社会福祉法人恩賜財団母子愛育会に再委託する。オンライン研修が実施される際はサテラ
イト会場を準備する。養育実習については、児童福祉入所施設と交渉し、依頼する。

エ

里親の養育技術向上のための取組み（ア）里親スキルアップ研修の実施
既に里親である者を対象に、資質向上を目的とした研修を、県内全域を一括して年間２回以上開催する。保護までの経緯、子どもの内面や背景、保護までの経緯、措置解除後の暮らし、施設の取り組みなども踏まえた研修内容
42

を検討する。また、長期間を見越した研修体系を策定する。また、Ｒ３年度
試験的に実施したオンライン研修が機能したので、コロナ禍に関わらず、対面型研修と平行して実施する。
（イ）フォスタリングチェンジプログラムの実施
実際に里子を養育中の里親を対象に、子どもとよい関係を作り、問題行動に対応するための具体的な方法を学ぶ「フォスタリングチェンジプログラム」の実施に向けた取組を推進する。コロナ禍により正規の日程で実施できない
場合は、単科目のみオンラインで体験するなどの取り組みも検討する。
オ

里親委託等推進委員会
里親と施設の協同と、相互のエンパワーメントをもって、総合的に里親委託推進を図るため、委員会を設置運営する。鳥取県社会的養育推進計画ならびに里親
委託・施設地域分散化等加速化プランを実現するための、官民協同の具体的戦略を打ち出す。

カ

里親等への訪問支援等（ア）里親等訪問
里親、ファミリーホームからの相談に応じるとともに、定期的な訪問支援を行う。対面にこだわらず、オンラインによる面談も検討する。
（イ）里親メンターの養成、メンター支援の充実
経験豊富な里親（里親メンター）が、悩みを持った里親や話を聞いてもらいたい里親に対し、傾聴を主とした支援を行うことにより不安の軽減、エンパ
ワーメントを図る。メンターより、傾聴のみでは充実した面談にならないという気づきを聞いた。経験と理念の伝達について、あるべき形を検討する。
キ

里親等による相互交流
里親同士が日常的な子育ての悩みや不安などを気軽に話し合い、お互いに傾聴することによる不安の軽減、養育技術の継承、養育に有益な情報の交換、議論による意識の向上及び研鑽を目的としたサロンを行う。各児童相談所管轄区域において、年間２回ずつ開催する。励ましあい、成長しあい、喜び合うような仲間意
識の醸成を目指す。今年度試験的に実施したオンラインサロンが機能したので、対面形式と平行して実施する。

ク

鳥取県里親会への支援
委託事業と密接な関係を有する鳥取県里親会の活動・運営の支援を行い、会の活動をより効果的に行うための提案を行う。各地区里親会主催の行事には積極的に参加し、運営を手助けする等の協同をとおし、パートナーシップを構築する。
コロナ禍により、全国大会・中国地区大会による県外の里親との情報・意見交換の場が乏しい。代替の方法について、全国・中国地区の役員とともに検討する。

※各事業は各児童福祉施設里親支援専門相談員並びに各児童相談所児童福祉司と密に連携し取り組む。

43

１４

事業所内保育施設（企業主導型保育事業）とりっこらんど

法人職員と地域の保育を必要とする保護者の、離職の防止、労働の継続等を目的として設立された事業所内保育施設であり、働きながら子育てしやすいよう保護者の多様な勤務形態・保育ニーズに応えられる体制を整えていきたい。外部研修（オンライン研修を含む）、園内・法人内勉強会による職員の資質・専門性の向上と、定例会議での意見交換により、
週７日開所の特色を生かし、柔軟に対応できるよう更なる機能強化を図りたい。また、前年度に引き続きコロナ禍における感染症予防対策をとりながら、保育の充実を図っていきたい。更に、一時保育・病後児保育も行い、地域の子育て家庭支援の一端を担いたい。
また、円滑な運営を図るため、将来的な構想として幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との運営一体化に向け、まずは幼保連携型認定こども園鳥取みどり園給食室からとりっ
こらんどへの給食の搬入について検討していきたい。
（１）保育理念①

キリスト教精神を基盤とし、基本理念は「愛」②

心身ともに健康で豊かな人間性を持った子どもの育成を目指す③

子ども一人ひとりのありのままを受容し、かけがえのない命を育み育てる保育に努める（２）保育目標①

健康でのびのびと元気な子ども②

様々なことに意欲をもって取り組む子ども③

感性を豊かに表現する子ども④

思いやりや優しさがもてる子ども（３）保育方針①

子ども一人ひとりの気持ちを受け止め、安心と安全に努め、一人ひとりに応じた
保育を行う

②

年齢・発達に応じた様々な生活体験、遊びを通して、子どもの豊かな創造性や主
体性を育む

③

人のつながりを大切に、友だちや職員との関わりの中で豊かな心を育む④

地域と連携した子育て支援に積極的に取り組む⑤

子育てと仕事の両立を応援する（４）利用形態①

通常保育
ア

定員：９名（うち、地域枠定員４名）

イ

対象年齢：生後３か月～３歳を迎える年度末まで

ウ

開所日：週７日開所

エ

保育時間：日中７：３０～１８：３０
延長７：００～７：３０・１８：３０～２０：００
夜間１８：３０～翌７：３０（定員２名／月曜日・木曜日のみ）

②

一時保育
ア

対象年齢：生後３か月～３歳を迎える年度末まで

イ

開所日：通常保育の開所日（定員に空きがある場合のみ利用可能）
44

ウ
③

保育時間：日中７：３０～１８：３０
病後児保育

ア

対象児童：生後３か月～就学前までの病気が回復期の児童

イ

定員：４名

ウ

閉所日：土曜日・日曜日・祝日

エ

保育時間：７：３０～１８：３０（５）感染症予防対策
保育施設における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインを参考に、感染症対策の徹底を図る①

飛沫感染対策…職員のマスク着用、適切な室温・湿度・換気
可能な限り距離をとった保育活動②

接触感染対策…正しい手洗い・消毒、共用の物品・場所の消毒（６）人材育成①

保育スキルや保護者支援等の知識習得のため、外部研修受講（オンライン研修含む）や園内勉強会、幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との合同勉強会などにより資質・専門性の向上を図る②

日々の引継ぎやミーティング（週１回）・職員会（月１回）の実施により連携を図り、報告・連絡・相談体制を整え組織の透明化に努める③

職員同士が互いに研鑽できる体制を整える（７）幼保連携型認定こども園鳥取みどり園との連携①

幼保連携型認定こども園鳥取みどり園開催研修会への参加や交流保育などの機会を取り入れる②

行事参加や防災訓練など、わくわく子育て支援センターと密に連携を図る③

幼保連携型認定こども園鳥取みどり園給食室からとりっこらんどへの給食の搬入について、栄養士を中心に話合いを定例的に設け、より乳幼児に適した安全な食事を安心して提供できるよう検討を行う（８）広報活動
ホームページやｆａｃｅｂｏｏｋ・園だよりを活用し、情報発信に努める
１５

生計困難者に対する相談支援事業

２０１７年１月２５日より当法人は、鳥取県社会福祉協議会を基幹とする「生計困難者に対する相談支援事業」（事業愛称「えんくるり事業」）の趣旨に賛同参加している。
「生計困難者に対する相談支援事業」概要（１）趣旨
深刻な生活課題の解決に向け、既存の制度の対象とならない事案に対応していく機能が求められている。このため、社会福祉法人鳥取県社会福祉協議会（以下「県社協）という。）と社会福祉法人は、制度外対応を可能とする仕組みを創設し、併せて総合
相談・支援体制を発展させ、それらによる自立支援を行うため本事業を実施する。
なお、本事業は、社会福祉法人の責務として求められる「地域における公益的な取組」として実施する。
45

（２）目的鳥取県内の社会福祉法人が協働実施する「生計困難者に対する相談支援事業」（以下「えんくるり事業」という。）について基本的な事項を定め、事業を円滑に実施することを目的とする。
（３）実施主体
えんくるり事業は、県社協を基幹とし、えんくるり事業の趣旨に賛同し参加する社会福祉法人（市町村社会福祉協議会を含む）（以下「参加法人」という。）との協働の事業として実施するものとする。
（４）実施事業①

県社協及び参加法人は地域のネットワークを構築し、次の事業を実施する。
ア

総合相談・支援機能強化事業（ア）地域常民の見守り活動等と連携した福祉課題及び生活課題の把握（イ）相談員の配置及び福祉分野を問わない総合的な生活相談の実施（ウ）個別（個人・家庭）支援会議（サポート会議）の実施（エ）適切な制度・支援へのつなぎ（オ）上記（エ）がない場合に限り、制度外の支援（経済的支援等）の実施（カ）取扱い事例の検証及び総合相談・支援機能の点検及び強化策の検討
イ

社会資源開発事業（ア）市町村域等における参加法人・施設の連絡会の開催（事業関係者による協議の場）（イ）地域の社会資源の活用や地域に求められる新しい活動・サービスの開発の検討（ウ）上記（イ）で企画された事業の実施
ウ

緊急一時避難場所確保事業
様々な理由により住居を失った者及び各種の一時保護制度の対象とならない者等について、生活を立て直すための場所の確保ができるよう、社会福祉法人が経営する施設の空き室を一時的な避難先として利用する仕組みを構築する。
エ

情報発信

オ

政策提言

カ

その他えんくるり事業の推進のために必要な事業②

県社協は、えんくるり事業に関連して次に掲げることを実施する。
ア

えんくるり基金の出納

イ

参加法人の相談員の育成支援（コミュニティソーシャルワーク研修の提供等）

ウ

市町村域のバックアップ（参加法人・施設の連絡会の運営支援等）

エ

いきいきシニアバンク「生涯現役」の活用支援

オ

えんくるり事業の事務局運営

カ

その他えんくるり事業に関連する必要な支援事業（５）基金の設置
えんくるり事業実施するため、県社協にえんくるり基金（以下「基金」という。）
を設置する。
①

基金の財源は、県社協及び参加法人からの分担金等をもって充てる。

②

えんくるり事業の実施に要する経費の財源には、基金を充てるものとする。
46

③

基金は県社協の一般会計において、サービス区分を明確に分けて管理するものとする。

（６）個人情報の保護
えんくるり事業の実施に当たっては、効果的な支援の実施のため、個人情報の適切な管理に充分配慮した上で、関係者で情報の共有に努めるとともに、事業の実施に携わる役職員等が業務上知り得た情報を漏らすことのないように、県社協及び協力法人
は役職員等に周知徹底を図る等の対策を講ずるものとする。
（７）相談支援事業
令和４年度も深刻な生活課題の解決に向け、既存の制度の対象とならない事案に対応していく。
①

要支援者（経済的支援の対象者要件有）の生活状況、生活上の課題、支援者の有無などを把握するため、参加法人と連携して、原則として相談者と面談した上で、要支援者のアセスメントを行い、必要に応じてサポート会議を開催し、支援目標や計画等を作成しながら課題解決に向けて支援する。

②

保健、医療、福祉、行政の各サービス提供機関と連携し、地域の要支援者に対して相談支援活動を継続的に行うものとし、福祉分野や制度にとらわれることなく、要支援者の心理的不安を取り除き、必要なサービスにつないだり、既存の社会資源を活用したりするとともに、生活状況が逼迫する場合は、必要に応じて現物給付による生活支援を行う。

１６

地域食堂

２０１８年１月、えんくるり事業の１周年を迎えるにあたり、当該事業による社会資源開発の第１号として、当法人が実施主体となり「たちかわこどもクラブ」（現「おたべ食堂」）を開所した。
現在、子育てを取り巻く環境は大きく変化している。核家族化が進み、少子化の進行により近隣に子育て世帯が少なく、住民など地域とのつながりが希薄化するなか、地域消滅の機を迎えている。子育て世帯では、親族や近隣住民などからの助けを得にくくなっており、地域から孤立したり子育てへの不安や負担を感じたりしている。
また、家庭内では仕事や病気、経済的状況などが絡まるなかでバランスを保ちながら子育てをしており、そのバランスが崩れると葛藤が生じやすくなり、子どもへの虐待などにつながることが推察される。
そのようななか、子育てを支援する制度や関係機関、地域での活動は充実しているものの、それらにつながっていない世帯が多くあることが報告されており、子育て世帯の孤立がより浮き彫りとなっている。特に生活に困窮する世帯、ひとり親の世帯などは、困りごとを抱えながらも周囲とのつながりがないがために自らＳＯＳを発信できずに、深刻な状況に陥るケースも少なくない。
そこで、子育て世帯と地域とのつながりをつくり、地域ぐるみの子育て支援が必要であると考える。今一度、地域から子どもの人権を柱に据えた日本の子育て文化を創る必要があると考える。
（１）目的
47

地域食堂を通じて、食の支援を行うとともに子育て世帯と地域とがつながり、子育て世帯の負担感を緩和しつつ、地域ぐるみで子どもを育む。
また、子ども家庭支援センターを運営する法人として、相談機能など当法人が持つノ
ウハウを生かし、貧困をはじめとする困難家庭への相談対応等について、実際に事業を行いながら役割を模索していきたい。
さらに、地域で子どもを大切にし、地域に密着した「子どもと大人の楽しい居場所」となる事を目的とする。
（２）方法①

地域食堂の実施ア実施内容（ア）「食事」「遊び」「学習」と三つの柱を立て、法人職員でコアメンバーを決め、企画、準備物、広報等について検討する仕組みを構築している。
ａ

食事：当法人栄養士による献立。栄養バランスや旬の食材を取り入れる等の工夫。

ｂ

遊び：年齢ごとに遊びの内容を工夫。

ｃ

学習：ニーズの把握とそれに応える体制作り。

ｄ

２０２１年４月から「おたべ食堂」に名称変更。
（※活動実施する中で、「た
ちかわこどもクラブ」という名称が、「地域」と「年齢」を限定するのではな
いかという懸案があり、検討の結果、利用者の方に名称を公募しその中の案を参考に名称を決定した。）（イ）運営方針②ａ

利用者のニーズの把握とそれに応える。

ｂ

今ある環境で出来る事から取り組む。

ｃ

走りながら課題を検討していく。

ｄ

継続することが大事。

大切にしていることア

子ども達との関りにおいて集団の中でも個を尊重した１対１の関り

イ

保護者の方に対しては困りご事や悩み等を傾聴できる体制・環境作り③

開催日時
毎月第４木曜日１７時～１９時（新型コロナウイルス感染症の影響で現在は会食を中止し、２０２０年２月より弁当を配布）④

開催場所
鳥取市修立地区公民館（平成３１年１月～）開始当初：鳥取こども学園⑤

対象
子どもから大人まで⑥

実施体制
鳥取市内の社会福祉法人４法人（鳥取県厚生事業団、鳥取市社会福祉協議会、鳥48

取県共同募金会、鳥取県社会福祉協議会）に運営スタッフなどで協力をいただき、社会福祉法人が連携した取組みとする。
また、鳥取市社会福祉法人及び協力法人による、ボランティアへの働きかけを行う。
⑦

相談体制の構築
個を大切にした関りを持ち、子どもの専門施設が実施主体となっている、当法人のノウハウを活かした子育て相談を行う。

（３）成果・課題①

成果
ア

会場を当法人から、公共施設（修立地区公民館）に移してから知名度が上がり、公民館周辺地域からの参加者が格段に増えた。弁当配布の形態に変更してからさらに利用者が増えており、ニーズの高さが窺えるとともに、地域に必要な食堂となっている。

イ

事業運営体制の構築として、誰でも運営に関われるように活動マニュアルを作成し、当法人や協力法人のスタッフだけでなく、地域の方も運営に参画できるシ
ステム作りができた。

ウ

公民館の方々の協力もあり運営を支えられている。また、令和３年より調理ボ
ランティアとして地域の方が参加。現在は３名となり地域ぐるみでの活動となってきている。

エコロナ禍での取り組みとして、２０２０年２月より会食を止め、弁当配布へ切り替えている。その中で、コロナ感染症拡大の影響により開催場所である公民館が使用不可となり、２０２０年４月、５月の２ヶ月間「おたべ食堂」を休止している。その間も、スタッフコアメンバーで話し合いを重ね、運営方針として掲げている「継続することが大事」というコンセプトのもと、地域とのつながりを絶やさないために「活動を止めない事が大事」であるという結論に至った。
その後、継続に向けての形を模索し、会食はリスクが高いため弁当配布継続という形で再開する事とした。

②

課題
ア

地域のボランティアの方の力を生かした運営体制の見直し

イ

学習支援のニーズを把握しきれていない。

ウ

相談支援のシステム構築。

49

③

実績データ

（４）今後の展開①

２０１９年度中には、フェーズ２を達成。

②

２０２１年２月フェーズ３へ移行。
地域調理ボランティア２名が固定メンバーとなる。２０２２年１月には地域調理
ボランティアが３名となる。

③

今後ボランティア拡大によりフェーズ３を達成し、地域の方々へ理解と協力を求める働きかけと共に、地域で子ども達を支える仕組みの確立を目指す。

④

子育て世帯の困りごと、相談などに対応し、地域と法人が一体となった子育て文化を創造していく。

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