管理番号 1-1-1

一般財団法人ふくしま市町村支援機構定款
第1章

総則

（名称）

第１条

この法人は、一般財団法人ふくしま市町村支援機構と称する。

（事 務 所）第２条
２

この法人は、主たる事務所を福島県福島市に置く。

この法人は、従たる事務所を福島県郡山市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、良質な社会資本の整備と秩序ある地域社会の健全な発展を目指し、そのために求められる建設事業や維持管理業務、人材育成、安全安心な住環境の形成等を担う市町村と地域住民の支援を行い、もって、地域社会の発展に貢献することを目的とする。
（事業）

第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）県内市町村等の建設事業に関する技術支援、相談、研修（２）県内市町村等の災害緊急時の建設事業に関する技術支援、相談（３）建設事業に関する調査・研究及び情報の収集・管理・提供（４）建設事業に関する材料試験（５）建設事業（建築物の設計及び工事監理を含む）に関する業務の受託（６）まちづくり事業、環境保全事業等地域の振興に関する業務の受託（７）会議室等の賃貸（８）その他目的を達成するために必要な事業

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第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年６月１日に始まり翌年５月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第 1 号から第３号までの書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）公益目的支出計画実施報告書（４）貸借対照表（５）正味財産増減計算書（６）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の規定により報告及び承認された書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くものとする。これらのうち公益目的支出計画実施報告書については、一般の閲覧に供するものとする。

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３

定款については、主たる事務所に備え置くものとする。

４

貸借対照表は、定時評議員会の終結後遅滞なく、公告しなければならない。

第４章

評議員

（評 議 員）第９条

この法人に評議員８名以上１２名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 10 条２

評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は、評議員１名、監事１名、次項の定めに基づいて選任された外部委員３名の合計５名で構成する。

３

評議員選定委員会の外部委員は、次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。

（１）この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人（２）過去に前号に規定する者となったことがある者（３）第１号又は第２号に該当する者の配偶者、３親等内の親族、使用人（過去に使用人となった者も含む。）
４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は、理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には、次の事項のほか、当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

（１）当該候補者の経歴（２）当該候補者を候補者とした理由（３）当該候補者とこの法人及び役員等（理事、監事及び評議員）との関係（４）当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
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７

評議員選定委員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

８

前項の場合には、評議員選定委員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

（１）当該候補者が補欠の評議員である旨（２）当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名（３）同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）

第 11 条評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第 12 条２

評議員は、無報酬とする。

前項の規定にかかわらず、評議員には費用を弁償することができる。

第５章

評議員会

（構成）

第 13 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）

第 14 条評議員会は、次の事項について決議する。

管理番号 1-1-1（１）理事及び監事の選任又は解任（２）理事及び監事の報酬等の額（３）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（４）定款の変更（５）事業の全部の譲渡（６）残余財産の処分（７）基本財産の処分又は除外の承認（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事
項（開催）

第 15 条評議員会は、毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第 16 条評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（議長）

第 17 条評議員会の議長は、出席評議員の中から互選で選ぶ。

（決議）

第 18 条評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条
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管理番号 1-1-1に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 19 条理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案について評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第 16 条第１項の理事会において定めるものとし、第 17 条から前条までの規定は適用しない。
（議 事 録）第 20 条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長は、前項の議事録に記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

（評議員会運営規則）
第 21 条評議員会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。

第６章

役員

（役員）

第 22 条

この法人に、次の役員を置く。

（１）理事

８名以上 12 名以内

（２）監事

２名以内

２

理事のうち１名を理事長とし、２名を副理事長とする。

３

理事長及び副理事長以外の理事のうち１名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長及び常勤の副理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）の代表理事とし、

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第３項の専務理事及び常務理事をもって一般社団・財団法人法第 197 条で準用する一般社団・財団法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条２

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

理事長、副理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。

（理事の職務）
第 24 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長及び常勤の副理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

４

理事長、常勤の副理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務）
第 25 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
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３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事については、再任を妨げない。

５

理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員に対する報酬等）第 28 条理事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

監事の報酬は、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

３

前二項の規定にかかわらず、理事及び監事には費用を弁償することができる。

（役員の損害賠償責任の免除）
第 29 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第114 条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（非業務執行理事等の責任限定契約）
第 30 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第115 条第１項の規定により、非業務執行理事等との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。
なお、責任の限度額は、一般社団・財団法人法第 198 条において準用する同法第 113 条第１項の規定によるものとする。

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第７章

理事会

（構成）

第 31 条

この法人に理事会を置く。

２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第 32 条

理事会は、次の職務を行う。

（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長及び副理事長の選定及び解職（招集）

第 33 条

理事会は、理事長が招集する。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会を招集する者は、理事会の日時、場所、目的、その他必要な事項を記載した書面をもって、理事会の日 1 週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。

（議長）

第 34 条理事会の議長は、理事長とする。

２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会の議長となる。

（決議）

第 35 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事（当該事項について議決に加わることができる者に限る。）の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。

（議 事 録）第 36 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成
9管理番号 1-1-1する。
２

理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の変更を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

３

第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第２項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示をした書面についても同様とする。

（理事会運営規則）
第 37 条理事会の運営に関する必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 38 条２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 10 条についても適用する。

（解散）

第 39 条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の分配制限）
第 40 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができな
い場合は、福島県において発行する福島民報新聞及び福島民友新聞に掲載す管理番号 1-1-1

る方法による。

第 10 章事務局（事 務 局）
第 43 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き理事長が行う。
２

事務局の組織及び運営に関して必要な事項は理事会で定める。

第 11 章(委雑則任)

第 44 条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

新法人の諸規則は、旧法人の諸規則を引き継ぐものとし、法人格の表記は読み替えるものとする。

４

この定款の施行の日前に、財団法人ふくしま市町村建設支援機構寄附行為に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に基づき定められた規程又は議決された事項とみなす。
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５

この法人の設立の登記日現在の理事及び監事は、次に掲げる者とする。
理事原利弘

瀬戸孝則

高松義行

竹内昰俊

五十嵐

監事

源市

遠藤雄幸

鈴木義孝

渡辺典雄

伊藤佐富

伊藤政宏

菅野俊幸

三浦政一

６

この法人の最初の代表理事は瀬戸７

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
村田仁志田

附孝則及び渡辺文雄
昇司

山口信也

佐藤正博

井関庄一

古川道郎

加藤憲郎

尾形克彦

佐藤寿博

渡辺正彦

則（平成 24 年７月 26 日議決）

この規程は、平成 24 年６月１日から施行する。
附則（平成 27 年５月 13 日議決）

この規程は、平成 27 年５月１日から施行する。
附則（令和４年８月 22 日議決）

この規程は、令和４年８月 22 日から施行する。

典雄とする。