Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第5巻

第 4 号 2004 年 3 月 31 日発行

2004年4月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

3 – 4月の動き
日本という国のあり方を考える
ブッシュ大統領と「金メッキ時代」
日本は「新・京都モデル」で世界をリードすべきソフトパワーで日本再興を！

日本という国のあり方を考える
衛隊のイラク派遣に象徴さ自の上で、日本を代表する行財制の専門家れるように、このところ日が活発な議論を展開した。

している。対外的な面に加えて、国内的に国の財政全体のあり方を考え直す動き

www.glocom.org/opinions/
essays/200301_aoki_japan
さらに、猪口孝教授は先月号のニューが広がっており、「国のかたち」を巡るスレターでも触れたように、世論調査の議論が活発化しているようにみえる。

手法で日本とアジア諸国を比較する「ア本の国にとって歴史的ともいうべき事態が次々と展開にも年金制度改革や三位一体改革のようこの青木教授による問題提起の論文の英訳は以下を参照：

実際に「情報発信機構」の発信活動にジア・バロメーター」のプロジェクトをついて基本方針を決定する「親委員会」推進するとともに、3 月 10 日には新しのメンバーが、それぞれ日本のあり方にい国際ジャーナル「International Jour-ついて根本的な問いを発する研究発表とnal of Asian Studies」の立ち上げ記念シンポジウムを次々と開催している。

シンポジウムにも参加されて、アジアのまず青木昌彦教授は、３月 11 日〜 12中での日本を考える枠組を提供し続けて日に RIETI 政策シンポジウム「日本の財いる。情報発信としても今後国のあり方政改革：国のかたちをどうかえるか」のを問いかけていきたい。

基調講演で、日本の財政のあり方につい猪口氏の最近のアジア・バロメーターて長期的かつ総合的な扱いが重要で、単に関する論文は以下を参照：

なる数字あわせではなく財政制度の改革

www.glocom.org/opinions/
essays/20040315_inoguchi_social−−宮尾（情報発信機構長）が必要不可欠であることを強調した。そ目 次
3-4月の動き1

日本という国のあり方を考える

１

ビデオで語る「ゴーストライターの楽しみ」

1

ブッシュ大統領と「金メッキ時代」

2

日本は「新・京都モデル」で世界をリードすべき2

ソフトパワーで日本再興を！

3

日本の花「桜」

ビデオで語る「ゴーストライターの楽しみ」
情報発信機構の運営委員である勝又美智雄氏が、日本経済新聞社の記者として何人かの著名な外国人の自伝（「私の履歴書」）のゴーストライターを務めた経験談とエピソードをビデオで語っている。往時の日本人にとっては海外留学とほぼ同義であったフルブライト基金の創設者である、ウィリアム・フルブライト上院議員をはじめ、ジャック・ウェルチＧＥ会長、ルー・ガースナーIBM会長が含まれている。このような著名人は日本ではその活動の一部が紹介されていただけであったが、自伝によってその全体像が浮かび上がり、彼らの人間的な側面が明らかにされたと述べている。
http://www.glocom.org/interviews/s̲inter/index5.html#0326katsumata

Page 2Global Communications Platform from Japan

ブッシュ大統領と「金メッキ時代」
霍見芳浩ニューヨーク市立大学教授について
は、自衛隊のイラク派遣をテーマに行われたビデオインタビューを先月号で紹介したが、今回は、ブッシュ政権を正面から取り上げた論文が掲載された。
「Gilded Age（金めっき時代/金ぴか時代）」とは、米国史において、南北戦争（1861−65）後から19世紀末にかけ、急速な産業発展による見掛けの繁栄の裏で、政治、財界、官僚の腐敗、そして貧富の差の拡大が進行した時代である。霍見教授
にとって、ジョ ージ・ブッシュ現大統領は、30年前、ハーバードで教え子であったが、今の政策は、当時のマッキンレー大統領時代を髣髴させるとして厳しい批判を行っている。
ブッシュ現大統領は、30年前、ハーバード・ビジネススクールで霍見教授の教えを受けたが、クラスでは「貧しい人は怠惰であるから貧しいのだ」と主張していた。彼は、労働組合、社会保障、環境保護、医療保険、そして公立学校制度に反対だった。今の彼の政策は、彼のこのような思想に根本的に基づいており、大企業と金持ち優遇の減税を始めとする施策により、雇用なき景気回復をもたらした。
企業が、国内での製造と供給を止め、労働コストが低い地域からの輸入にシフトすることを推進している。その上遺産税も廃止されようとしている。
これらの施策は何れも、「中間が膨らんだ花瓶型」の従来の米国の収入配分から、「下部が大きい砂時計型」への変化を促している。そしてこの「下部が大きい砂時計型」の収入配分こそ、米国がマッキンレー政権下の「金メッキ時代」に作り上げられた構造であった。

これはチョコレート菓子

ブ ッ シ ュ 大 統 領 は、ル ー ズ ベ ル ト 大 統 領 のニュー･ディール政策以来、民主党と共和党穏健派が共に営々と構築してきた民主的な政治・社会・司法・そして経済体制を全て破壊するという急進的な革命を先導しつつある。
教授の指摘は明快である。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040301̲tsurumi̲president/

日本は「新・京都モデル」で世界をリードすべきスタンフォード日本センター理事の今井賢一氏
が、これからの日本に必要なのは、単なる経済力ではなく、世界をリードする革新を生む「経済文化都市」の育成であり、そのモデルは京都にあると主張している。
これは、生命科学やコンピューター技術、アートなどの仕事をする人々、そしてそれに金融、法律などにかかわる人々を広義の「創造的階層」と捉え、この層が総就業者の三割に達して社会の主流になったときに、その人たちがどのような社会を規定して行くかという議論である。従来のように、仕事がある場所に人々が集うのではなく、逆に、自らの生活の場としての生活様式、ひいては社会を規定して行くという発想である。
これからのイノベーションは、三つの「T」すなわ
ち、テクノロジー（技術）、タレント（人材）、そしてトレラ ンス（許容度）に よっ て規定され る。そして、なかでも第二と第三の組み合わせを重視する。つまり、創造的な人材を集めるには、地域社会の許容度なり自由度なりが重要である。

こうして東京と京都を見ると、東京は「構造化された無秩序」であり、漠とした観察しか行えないのに対し、京都ではミクロの観察が再発見に結びつく。技術においては、京都には鮮明な個性と技術力をもつベンチャー企業が多く、人材については、大学院生の比率が高いことがあげられる。そして、許容度に関しては、京都の大学が多様な外国人留学生を受け入れており、個性派の人材を生かす許容性をもたらす、という指摘がある。
いま求められている創造性とは、「個人性」を持つ人々の顔の見える相互作用の中から、新しい仕事と生活の様式を生み出すという性質のものである。京都には、技術・人材・許容性という三つの要素が存在しており、異なる価値の新結合により、普遍的な経済文化的価値が生み出され、その尺度が世界に広がって行く、と今井氏は期待する。
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040329̲imai̲leading/

３つの「T」が揃った京都

Page 3
第5巻 第4号

ソフトパワーで日本再興を！
国際大学GLOCOM客員研究員
岸本 周平
国 の ジ ャ ー ナ リ ス ト、ダ グ ラ ス・米

クリエータ側を強くするには、まず、「発意と責任」

マッグレイ氏は日本のポストモダを有する制作会社に著作権が原始的に所属すン・ポップの持つ文化力を GDPること、従って、番組制作会社が著作権を譲渡(国内総生産) ならぬ GNC（グロする時には適正な報酬が与えられるという当たりス・ナショナル・クール）と名付けた。アニメ、テレ前のことがビジネスの前提となるべきである。そビゲームや J-pop の音楽はアジアを中心に世して、交渉の過程で「取引上優越的な地位」に界中の若者に受け入れられつつある。いわゆるある放送事業者などがその地位を利用して、番コンテンツ産業の国内市場規模はすでに 13 兆組制作会社に不当な不利益を与えるような場円になっている。ポケモンの関連商品の売上は合には独占禁止法による事後規制で対応する直接効果だけで 1 兆円、波及効果を加算すれべきである。そのことに加え、昨年、下請代金支ば 2 兆３千億円との試算もある。このようなソフト払遅延防止法が改正され、サービス分野におけパワーで日本再興を図ることが可能なのではなる下請け取引も規制の対象となった。同法は報いか？しかし、今後も日本の GNC が維持できる告徴収権、立入検査権を行政側に与え、違反かということになると黄色信号が点滅している。コ行為がある場合は勧告や社名公表ができる強ンテンツを制作する側がコンテンツ流通の側に力な法律である。この結果、アニメを始め放送コいわば搾取され、基礎体力を疲弊させているかンテンツ産業でも新たな紛争が顕在化することらである。になろう。この二つの法律を最大限活用するたコンテンツ産業の中核の地上波テレビ放送は、クリエータの育成が必要

ＮＨＫ及びフジテレビ、日本テレビ、ＴＢＳ、テレ
ビ朝日、テレビ東京の民放五系列によって流通機能が担われている。両者とも寡占的傾向が強く、さらに加えて自らも制作機能を持っているた
め、中小企業者が大多数である制作事業者に比べて圧倒的に強い立場に立っている。この結果、コンテンツの制作会社と放送局の間では極端な報酬のアンバランスも見られる。
この状況を改善するためには、著作権をめぐる問題が解決される必要がある。著作権法上はコンテンツを制作した者が著作権を原始的に獲得する。しかし、映像プロダクションがテレビ局などの流通事業者によって、一方的に著作権を譲渡させられるという問題が指摘されている。ある
いは、ＢＳ、ＣＳ放送やビデオなど各種の二次利用権を処理する権利（業界では「窓口権」と呼ばれる。）をテレビ局が一方的に押さえてしまうという批判も多い。

め、経産省の経済産業政策局に本年７月から公正競争室（仮称）が設置されることになった。い
わば「コンテンツ G メン」として、下請代金支払遅延防止法による報告徴収、立入検査権を発動したり、独禁法違反行為を職権で摘発し、公正取引委員会に対して措置請求をしていく体制が完成した。今後の「コンテンツ G メン」の厳正かつ公平な活動によって、一日も早くコンテンツ業界の悪しき慣行を一掃すべきである。
コンテンツ産業を発展させるためには、独禁法の適用による公正な競争政策を打ち立てるとともに、クリエータ側が自前の資金調達ができるような環境を作ることが日本政府の責務である。ク
リエータ側に軸足を移したコンテンツ産業政策に日本政府が率先して取り組み、GNC（グロス・ナショナル・クール）の源泉であるソフトパワーを爆発させることが、日本経済を再興するための近道である。
（詳細については、中央公論 4 月号 pp ７２ - ８２ 「このままでは日本アニメが衰退する」を参照されたい。）

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伝統的な「生産力」でのみ国力を競うのでは無く、何らかの形で「文化」を加味した力が成熟した日本としては今後強化して行く部分であるのではないか、との指摘が各方面から行われています。

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

確かに映画の世界でも、昨年「千と千尋の神隠し」がアカデミー賞を受賞し、日本のアニメの力を再認識させられました。アカデミー賞に関して言えば、今年は、渡辺謙の助演男優賞、「たそがれ清兵衛」の外国映画賞へのノミネートが話題になりました。また、日本を舞台とした「ロスト・イン・トランスレーション」は脚本賞を受賞しました。

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

先月号の第1頁でも「ハローキティ」の本について触れましたが、アニメ・映画に限らず、言わば日本の「文化の力」という観点からウェブサイトで採り上げている記事の代表として、今月号第二頁で今井氏の記事を紹介、そして、第三頁では、財務省の中核的要職を務めながら多面的に活躍する岸本氏の書き下ろしを掲載しました。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２ＦTE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

ウェブサイトにもぜひ
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GLOCOM情報発信機構

後記
三月は、日本を取り巻く各国で、政治の動きが立て続けに見られた。
ロシアの総選挙では、プーチン大統領が勝利を決めたが、短期的にはともかく、このような圧勝をもたらした状況は、長期的安定にはむしろ懸念材料という指摘もある。
その後、中国の全人代では、私有財産保護を謳う憲法改正案が可決され、これが果たして共産主義の原理と相容れるのかという形而上的な議論とともに、更なる経済発展への期待と、実務的な諸制度の整備にはまだ時間がかかるとの慎重論が拮抗している。
その間、韓国では前代未聞の大統領弾劾案が国会で可決されてしまい、与党のみならず野党もやや面食らったが如くである。強力な大統領により率いられていた同国では、その権限については法的にも曖昧な部分が多いとされることを含め、暫くは不安定な状態となろう。
更に台湾の総統選挙では、勝敗差が僅か0.3％の僅差という結果を見て、不正選挙との非難行動が激化し、再集計が行われるとしても、それで政情が安定するか否かは見通しが困難な状況にある。
これらの展開や、それに対する意見などは、日本に直接関わる問題として、ウェブサイト上で随時様々な形で紹介して来ているが、周りの動きに幻惑されることが無いよう、改めて「国のかたち」を議論して整えて置くべきではないか、という意識から、今回一面の記事で紹介したような動きを含め、引続き情報発信でカバーして行きたい。

●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄