議題解説

議題解説

個性を活かして「選ばれる」まちづくり～何度も訪れたい場所になるために～の転換点にさしかかっているともいえる。そのような

1 はじめに
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大きな時代の転換を捉え、各都市において、将来的に継続的・定期的に訪れてもらうことの意義

3 「何度も訪れたい」場所になるために
4 おわりに移住・定住先としての選択肢になることを視野に入れながら、人々が訪れ、集まり、交流する場所として選ばれるような個性を活かした魅力ある地域づくりについて考えることが、今求められているのではないか。
では、その前提に立つとき、魅力ある地域づくりのために重要な要素は何であろうか。元来、都市は、不1 はじめに特定多数の人が集う場である。都市では、暮らしの便宜を図るために、商業や様々なサービスが発達するこ

日本は、2000 年代より人口減少社会となった。少とから、いっそう人が集まり、交流が促されてきた。

子高齢化、労働人口の減少、地域経済の衰退など、日地域外から都市を訪れる人々は、客観性や自由、普遍

本社会は様々な課題に直面している。その課題は具体性を都市にもたらす源である 2。例えば、出島を通し的には地域によって異なるが、将来にわたって持続可て古くから国際的に開かれていた長崎は、江戸時代に能な都市となるためには、その地域に一定の密度でのは貿易、昭和の時代には観光など、時代によって交流人口が維持されなければならない。各自治体は、人口の形を変えながらも、異なる価値観・文化をもつ不特の量的な維持・拡大を念頭に置きながら、様々な分野定多数の人が流動的に出入りし集積することで、新たにおいて、直面する諸課題に取り組んでいる。

な文化や産業を創出し、独特の個性を獲得してきた歴このようななか、新型コロナウイルス感染症のパン史をもつ。時代の変化とともに、都市間交通手段の充デミックが発生し、世界中に大きな打撃を与えた。感実、モビリティの革新などによって、交流の機会はま染が拡大した時期には、人の移動自体を自粛することすます増加してきている。同時に、地域外から訪れるが要請され、人と「会う」・「集まる」という当たり前目的や交流の中身も大きく変わっていくことが予想さの日常が奪われてしまった。結果、経済活動の制限やれる。そのような状況のなか、都市が持続的に発展し個人消費の低迷などに伴う、様々な深刻な影響がもたていくためには、広い視野で人と地域の様々な関わりらされた。

方を実現していくことが必要であり、地理的条件や地その一方で、当たり前の日々が形を変えたことによ域資源など、様々な都市の個性を活かした魅力あるまり、社会のあり方や人々の価値観に変化の兆しがみらちづくりに取り組み、地域外の人が継続的・定期的にれた。オンライン会議やテレワークの普及、勤労世代訪れる機会を創出するための方策を検討することが重における地方移住の動きなど、働き方・住まい方の変要であるだろう。

化が、その一例である。個人が、自由度の高い形で多以上をふまえて、今回の会議においては、「また訪様な働き方や住まい方を選択していくアフターコロナれたくなる、何度でも訪れたくなる」魅力ある地域づの社会では、「包括的な意味での『分散型』社会」へ

くりのための基本的な考え方や処方箋を検討し、議論の移行が、社会の持続可能性にとっても、経済の活力することとしたい。

1にとっても、重要な要因になるとされる 。
そのように考えると、現在は、大都市への集中という従来の流れから、働き方・住まい方の多様性を含む「包括的な意味での『分散型』社会」に向かう流れへ
1

2 継続的・定期的に訪れてもらうことの意義（1）
地域外の人の多様な関わりがもたらすもの（2）
継 続的・定期的に訪れてもらう機会や
仕組みづくりでは、都市が地域外の人に選ばれ、継続的・定期的

地域外の人と特定の地域との関わりには、どのように訪れてもらう機会や仕組みは、どのように作られるな形が考えられ、地域に何をもたらすだろうか。訪問べきか。
画一的な紋切り型の政策では不十分であろう。の典型的な形態の 1 つである、観光を例に挙げて考え各都市には、それぞれ固有の個性豊かな自然や、歴史、てみよう。2003 年に観光立国化を目指した政府が策文化などの地域資源がある。地域外の人が求めるもの

定した「観光立国行動計画」によると、「一地域一観光」

は、ほかにはないその地域の固有性である。そのため、に向けて、地域の魅力あるコンテンツを生み出す活動各都市にとって、それぞれが保有する地域資源を点検・を支援していくことが謳われていた。地域経済に対し発掘し、強化していくことが重要となる。さらに、点3て観光が担う貢献度は大きいが 、交流人口の増加に検・発掘した固有の地域資源を、都市の魅力としてプむけて自治体が寄せる期待はそれだけではない。例えロモーションしていくことも肝要である。シティプロ

ば、観光で訪れる人々は、消費者としての側面だけでモーション 9 は、新聞、雑誌、テレビといった既存のなく、地元の人との交流などを通じて、その土地の新メディアだけではなく、ソーシャルメディアや発信力4たな価値に気づかせてくれる存在でもある 。よって、の高いインフルエンサーおよび SNS 媒体を活用した交流人口の増加は、地域活性化にとって重要な施策でプロモーションも有効となるだろう 10。
地域に関心をもたせる仕組みとして、オンラインである。
そのなかでも、今回の会議においては、地域外の人の関わりの構築も重要である。ソーシャルメディアのが「継続的・定期的」に地域を訪れることの意義に着活用などオンラインの接触率を高めることは、直接地目する。人と地域の関わりには、多様な様相がある。

域に赴いてもらう契機の 1 つになる。新型コロナウイ

訪問の形態についても、つぶさに実態を見れば、観光、ルス感染症の影響もあり、近年はバーチャルな交流が仕事、ボランティア活動、2 拠点生活、移住・定住など、いっそう拡大・定着しつつある 11。その一方で、オングラデーションがある 5。特定の地域を継続的・定期ラインではなく、オフラインで会って交流すること的に訪れ、地域に関与する地域外の人は、その地域に（「リアルな場所」でつながること）の価値に対する支愛着をもち、将来的に移住へと移行する可能性もあり持の根強さは、活動の「自粛」を経験して再確認されうるし、また、継続的・定期的に地域と関わりをもった 12。自然、景観、施設、雰囲気など、そこに行かなて地域活動に関与してくれるような関係性を深めるこければ味わうことができない交流や体験は、長期の自6ともできる 。

粛期間を経た今、改めて熱望されているといえるので都市にとって、地域外の人の意義は、集団の一面的はないだろうか。

7な傾向にとらわれない特有の客観性にある 。地域外の人が地域課題に関わることで、地域住民にはない新たな視点で地域の課題や魅力を発見することができ3 「何度も訪れたい」場所になるためにる。また、地域住民と地域外の人が対等に協働するこ

それでは、何度も訪れたくなる場所を創造する取りとによって、地域創生の主体となり、創発的な解決に組みの方向性について、具体的な事例を交えて検討し8結びつくことが期待できる 。さらには、何度も訪れ、継続的・定期的に関わることで、地域にとって新しい風が常にもたらされている状態となる。それが、一定たい。

（1）
地域特有の資源を活用するの産業分野の発展や一時の経済の活性だけではなく、都市は、歴史や文化、景観、風土など、固有の地域多様な主体が支え合い快適で安心な暮らしを営み続け資源をもつ。何度も訪れたい場所となるためには、そる持続可能な地域づくりへの追い風になるのではないの地域における固有の地域資源を最大限に活かした、だろうか。

魅力あるまちづくりが必要であるだろう。近年は、観光の傾向が変化したこともあり 13、従来のような有名な観光スポットや風光明媚な景色だけでは、継続的・

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個性を活かして「選ばれる」まちづくりの地域資源だけではなく、特定のテーマや趣味活動など、ターゲットに応じて既存の地域資源を活用する仕もに、地域の魅力を高めていくことが重要であろう17。

（2）
交流・参加の機会をつくる
地域住民との交流やイベント、体験プログラムなど組みづくりが必要となる。
例えば、伝統的・歴史的なまち並みは、来訪の目的への参加は、当該地域への貢献意向が最も強い関わりになるだけではなく、地域住民の愛着や誇りに結びつである。地域外の人との交流を通じて、地域住民が気く。まち歩きは、まち並みを身近に感じることができ付いていない地域の魅力・価値を発見し、自信と誇りる「コト」消費観光の代表といえる。日本初の本格的を取り戻すことも少なくない。地域外の人も、体験や14

まち歩き博覧会「長崎さるく博 ’06」 の成功を契機アクティビティを通じて地域住民と関わり、地域に愛として、地域特性を活かす観光まち歩きツアーは、全着をもつことができる。今後、地域での交流・参加の国的に増加した。
地域住民が行うまち歩きのガイドは、形態で注目されるのは、地域側のニーズと地域外の人地域の魅力を認識し、シビックプライドの再生にも貢との関心を結びつける存在であり、多くの場合、若者献する。この、まち歩きというミクロな視点で再発見のようなアクターが主役となろう。

された、東京都の「谷根千」（谷中、根津、千駄木をグリーンツーリズム、国内型のワーキングホリデー指す）のような下町も、日常生活空間を楽しむ場所とや山村留学体験など、緑豊かな地域において、自然やして注目されている。また、まちを 1 つの宿と見立て文化、交流を楽しむ余暇活動のような地域住民との交宿泊施設と地域の日常をネットワークさせ、まちぐる流活動は、農村地域で普及してきた。加えて、地域外15みで宿泊客をもてなす「まちやど」 は、既存のまちの人が定期的に農作業に参加し農家と関わる「援農」並みや歴史的資源を活かす手法である。加賀市の「まの形態にも目を向けたい。八幡浜市では、毎年短期でちやど」普及事業に見られるように、空き家問題解決ミカン収穫作業を手助けする人を全国から募集する18。に寄与したり、地域の持続可能な仕組みづくりにつな金銭的な報酬だけではなく、交流の場を創出することがることが期待できる。

で、地域の魅力を感じてもらい、毎年の作業に加わる

また、地域資源とスポーツを融合し、スポーツを観人々はリピーターとして地域に定着する。同様に、地る（観戦する）、する（楽しむ）だけではなく、周辺域の短期的・季節的な人手不足で困っている農家や事の観光も同時に楽しむ、スポーツツーリズムも人気が業者と、地域に興味をもって訪れる人々をマッチングある。地域の自然環境、気候、立地、インフラなどのする民間サービスである「おてつたび」は、お手伝い特性を最大限に活用できるスポーツを資源として、そと旅を組み合わせる新しい交流の形といえる 19。の資源性が損なわれないよう保全しながら快適な環境特定領域のファン層を取り込んで、地域のサポーを整備し、イベント・大会などで来訪者を創出するこターになってもらい何度も訪れてもらう取り組みもあとができる。近年は、サイクルスポーツを地域振興のる。
「大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ」

1 つとして取り組みはじめた自治体も増えている。沼は、アートが橋渡し役となって、地域住民と芸術祭に津市では、「NUMAZU サイクルステーション静浦東」

向けて協働することで、地域の課題解決のためのアクを整備し、地域おこし協力隊とプロジェクトチームがションプランの策定・実施につなげている 20。

連携して、地元の地域資源を活用した取り組みも積極的に行っている。さらに、プロスポーツのクラブチー（3）
新しい働き方の場を提供する

ムが拠点とする地域や、キャンプの開催地には、地域働き方の多様化によって、自分の好きな場所に住み、外のファンがリピーターとして訪れる。クラブチーム

好きな場所で働くなど、新たなライフスタイルへと移は、ホームタウンである地域に根差した存在として住行する者は、増加傾向にある。新型コロナウイルス感民の愛着と結びつき、地域活性化に寄与する存在とな染症のパンデミックで、人流が抑制されたことから、

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りうる 。

サイバー空間は広く拡張され、新しい働き方は定着しほかにも、食文化、民謡やジャズ、ロックフェスとつつある。その結果、リアルな身体を置く場所の選択

いった地域に根付いた音楽文化、民話や方言を活かし肢が広がった。そのため、テレワーク環境などが整備た地域交流など、地域には多様な資源がある。こうしされている都市は、新たなライフスタイルを実現するた地域資源を見つめ直し、地域住民や訪れる人々とと場所として選ばれていくだろう。
3

議題解説

定期的な訪問には結びつきにくい。PR しやすい既存

テレワークの活用例の最たるものとしては、普段の地域の活性化を促進し、持続可能な地域社会を構築し職場から離れ、リゾート地などで普段の仕事を継続していくことに結びつくだろう。様々な文化の交流・集つつ、その地域ならではの活動を行う「ワーケーショ

積によって魅力を増す潜在能力を、都市はもっている。

ン（Workation）」が、令和の時代の新しい生き方・これまで見てきたように、「また訪れたくなる、何働き方として脚光を浴びている。ワーケーションの利

度でも訪れたくなる」魅力ある地域づくりは、すでに点は、利用者のストレス軽減や業務効率の向上、企業全国の自治体で様々な試みがなされている。今回の会の人材流出の抑止やイノベーションの創出などが挙げ議を通して、それらの取り組みに共通する要素や、取られる。自治体にとっても、地域と企業のつながりや、り組みをより発展させるために必要な視点に着目しな個人間のつながりの創出が期待でき、その結果、新たがら、議論を深めたい。

な長期滞在・頻繁な来訪目的を創出することができる。
和歌山県は全国の自治体に先駆けてワーケーションへの取り組みを開始しており、企業のサテライトオフィスの開設や ICT 企業の誘致なども推進するなど、実績を積んでいる 21。豊かな自然を活かし、自然体験のなかでのマネジメント、農業体験など、人材育成のための研究プログラムを組み込んだ、妙高市の「ラーニ22ング型ワーケーション」も魅力的な取り組みである 。
長野県および和歌山県が全国の自治体に参加を呼びかけ、ワーケーションの普及促進を目的として 2019 年
11 月に設立された「ワーケーション自治体協議会」の会員自治体は 208（1 道 23 県 184 市町村：2022 年
237 月時点）となっている 。
また、都市部と地方部に拠点をもち生活する 2 拠点（複数拠点）居住は、アフターコロナの社会でも定着していくと思われる。昨今の「働き方改革」の影響もあり、地方副業などもさらに広がっていくであろう。
那珂川市の「こととば那珂川」事業は、公共施設「ナ（注）1 広井良典「人口減少社会と分散型システムの展望」後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』第 112 巻第 11 号、2021 年、9 頁。
2 町村敬志『都市に聴け―アーバン・スタディーズから読み解く東京』（有斐閣、2020 年）10 頁。
3 深見聡、井出明「観光の本質をさぐる―歴史観光論と復興観光論の立場から」深見聡、井出明編『観光とまちづくり―地域を活かす新しい視点―』（古今書院、2010 年）5 頁。
4 「観光者は、消費者としての側面だけでなく、地域との交流を通じて、地域個性文化の活性化と継承を担う存在でもあ」るため、「地域の活動者 / 利害関係者と捉え、積極的に参加・協働の相手方として位置づけていくことが求められよう」三浦正士「これからの観光政策と自治体行政」日本都市センター『都市自治体におけるツーリズム行政―持続可能な地域に向けて―』2020 年、116-117 頁。
5 人と地域の関わり方の多様性から、「関係人口」という概念に注目が集まっている。関係人口とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉である（総務省、関係人口ポータルサイト https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html（最終閲覧日 2022 年 4 月 12 日））。
小田切徳美によると、移住を促進するためにはもっと多様な段階を想定し準備することが必要であり、最近ではよく見られるお試し移住など、比較的新しいステップも注目される（小田切徳美『農村政策の変貌―その軌跡と新たな構想』（農文協、2021 年）239 頁）。また、田カイチ」を運営し、新たな仕事や働き方を志向する人、中輝美は、特定の農村に強い思いをもちながらも、あえてその地域に時代の変化に柔軟なアーティストやクリエーター、まなくてもよい地域への関わりにも着目する（田中輝美『関係人口の社

ちでの活動に意欲的な人、移住を考えている人が集まり、偶発的に新たなパートナーシップを結ぶ「場」を定住しないライフスタイルを選ぶ若者群を「風の人」と呼び、定住し会学―人口減少時代の地域再生』（大阪大学出版会、2021 年）79-81頁）。
「風の人」のように、関係人口は関わりのステップを外れる存在も包摂している。

設けている 24。移動能力、情報収集能力を備えた若者

6 すなわち、ゼロから関係人口を創出する政策（「関係人口創出」政策）と、が訪れ、交流の幅を広げるためにも、中心市街地など現在の関係人口をより深める政策（「関係人口深化」政策）が考えらに設けられる新しい「場」の存在意義は大きいといえる。

4

れる（室蘭市・一般財団法人地方自治研究機構「地域ブランディング・プロモーションに関する調査研究」2021 年、53 頁）。
7 ゲオルク・ジンメル（居安正訳）『社会学―社会化の諸形式についての研究（下）』（白水社、1994 年）287 頁。
8 地域には、過去から連綿と続く歴史があり、地域を支える慣習や行事、おわりに何度も同じ都市を訪れ、地域とのより深い関わりをもつことは、来訪者にとっては、人間関係を新たに構会合や共同作業などが多く存在する。人口が減少する中、それらを見直す必要があるが、地域住民だけでは難しい。地域のあり方に対してメスを入れるためには、地域外住民も含めた多様な主体が参画する必要がある（作野広和「移住・定住の意義と自治体が取るべき方策」（特集 地方回帰を追い風に地域一体で進める移住・定住促進策）『市政』
第 71 号、2022 年、36 頁）。

築し体験を深めるなど、自由で創造的なライフスタイ

9 日本都市センター『シティプロモーションによる地域づくり―「共感」

ルの選択肢の 1 つになる。都市にとっては、地域外のを都市の力に―第 14 回都市政策研究交流会』ブックレット No.33、人に繰り返し訪れてもらい密度の高い関わりを深めてもらうことで、地域の新たな魅力を形あるものとし、42014 年、2 頁。
10 ローカル・イベントにおいても、若者が SNS やウェブメディアを創造的に活用する事例は枚挙にいとまがない（木村絵里子他編『場所か個性を活かして「選ばれる」まちづくり
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ら問う若者文化―ポストアーバン化時代の若者論』（晃洋書房、2021年）169 頁。
11 関係人口の中には SNS などのソーシャルメディア、インターネットプラットフォーム、WEB ミーティングシステムなどを通じて行われている交流、オンラインイベント、オンラインサロンへの参加など、非訪問系で地域と関係をもつ人々も含まれる（国土交通省ライフスタ
イルの多様化と関係人口に関する懇談会「最終とりまとめ～関係人口と連携・協働する地域づくり～」2021 年 3 月、14 頁）。
12 木村絵里子他編、前掲注（10）177 頁。
13 近年、観光のあり方は、メガツーリズムの終焉、発地型観光から着地型観光への転換、大量生産型ツーリズムからオーダーメイドツーリズムへと進みつつある（須藤廣「日本における観光の変容とポストマスツーリズム（ニューツーリズム）の誕生」上山肇・須藤廣・増淵敏之編『ポストマスツーリズムの地域観光政策―新型コロナ危機以降の観光まちづくりの再生へ向けて』（公人の友社、2021 年）24 頁以下）。
14長 崎 県 長 崎 市、 長 崎 さ る く 博 ’06（https://web.archive.org/web/20090225090331/http://www.sarukuhaku.com/（最終閲覧日 2022 年 4 月 12 日））は、2007 年より、「長崎さるく」へと名を改めている（https://www.saruku.info/（最終閲覧日 2022 年 4 月12 日））。

15 日本まちやど協会 HP、http://machiyado.jp/about-machiyado/（最終閲覧日 2022 年 4 月 12 日）。
16 J リーグの発足理念は、まさに地域貢献にあり、その J リーグに端を発し、地域のアイデンティティとしてのプロスポーツの重要性あるいは公共性が認められつつある（小林至「プロスポーツチームと地域」（特集 2 スポーツと地域の新しい関係）後藤・安田記念東京都市研究所『都市問題』第 111 号、2020 年、70 頁）。
J リーグ規約第 1 条［J リーグの目的］公益社団法人日本プロサッカーリーグ（以下、「J リーグ」という）は、日本のサッカーの水準の向上およびサッカーの普及を図ることにより、豊かなスポーツ文化の振興および国民の心身の健全な発達に寄与するとともに、国際社会における交流および親善に貢献することを目的とする。
17 「市長座談会 JAZZ を生かしたまちづくり 音楽の力で進める地域の活性化と復興」『市政』第 68 号、2019 年、10-15 頁。
18 岩﨑真之介「愛媛県 JA にしうわ「みかんの里アルバイター事業」の仕組みと新たな展開―果樹大産地はいかにして全国から多数の短期雇用を確保しているか？―」JCA 研究レポート No.9、2020 年、1 頁
以下。
19 おてつたび HP、https://otetsutabi.com/（最終閲覧日 2022 年 4月 12 日）。
20 新潟県十日町市、大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ HP
https://www.echigo-tsumari.jp/support/（ 最 終 閲 覧 日 2022 年 4月 12 日）。
21 和歌山ワーケーションプロジェクト HP、https://wave.pref.wakayama.lg.jp/020400/workation/index.html（最終閲覧日 2022 年 4月 12 日）
22 柳内陽子「新たな人の流れの創出を目指した妙高市の取組」『ファイナンス』第 667 号、2021 年、81-82 頁。
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ワーケーション自治体協議会 HP、https://www.facebook.com/WorkationAllianceJapan/（最終閲覧日 2022 年 4 月 28 日）。

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福 岡 県 那 珂 川 市、こ と と ば 那 珂 川 HP、https://cototoba.com/
news/20170218report_lvs1/（最終閲覧日 2022 年 4 月 12 日）。

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