平成 27 年５月 20 日
各 位会 社 名株式会社エニグモ

代表者名

代表取締役 須田 将啓（コード：3665 東証マザーズ）

問合せ先

取締役 コーポレートオペレーション本部長

金田 洋一（TEL．03－6894－3665）「内部統制システム構築に係る「内部統制システム構築に係る基本方針構築に係る基本方針」
基本方針」の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 27 年５月 20 日開催の取締役会において、「内部統制システム構築に係る基本方針」を一部改定することを決議いたしましたので、下記のとおり改定後の内容をお知らせいたします。
なお、改定箇所につきましては下線で示しております。
記
１．当社並びに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（１） 当社並びに子会社のすべての取締役および使用人は、社会倫理、法令、定款および各種社内規程等を遵守するとともに、「経営理念：Mission Statement」「ENIGMO7」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行う。
（２） 取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行する。
（３） コンプライアンスの状況は、各部門責任者が参加する経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行う。各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備および推進に努める。
（４） 代表取締役直轄の内部監査担当を設置し、各部門の業務執行およびコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その評価を代表取締役および監査役に報告する。また、法令違反その他法令上疑義のある行為等については、社内報告体制として内部通報制度を構築し運用するものとし、社外からの通報については、コーポレートオペレーション本部を窓口として定め、適切に対応する。

２．当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（１） 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令および「文書管理規程」「決裁規程」等に基づき、適切に保存および管理する。
（２） 当社並びに子会社の取締役および監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できるものとする。

３．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（１） 当社並びに子会社の取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティおよびシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直すものとする。

（２） リスク情報等については、各部門責任者より取締役および監査役に対し報告を行う。個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応はコーポレートオペレーション本部が行うものとする。
（３） 不測の事態が発生した場合には、代表取締役指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整える。
（４） 内部監査担当は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

４．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（１） 当社は取締役会の意思決定機能および監督機能の強化を行い、執行責任の明確化および業務執行の迅速化を図る観点から執行役員制度を採用する。
（２） 当社の取締役の職務執行を決定するために、取締役会を月に１回定期的に、または必要に応じて適時開催し、法令に定められた事項のほか、経営理念(Mission Statement)、経営方針、中期経営計画および年次予算を含めた経営目標の策定および業務執行の監督等を行う。各部門においては、その目標達成に向け具体策を立案・実行する。
（３） 当社並びに子会社の各部門においては、「職務権限規程」および「組織・業務分掌規程」に基づき権限の委譲を行い、責任の明確化をはかることで、迅速性および効率性を確保する。
（４） 当社の取締役は、子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な運営に資するために、定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言と指導を行う。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制（１） 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握するために、「報告事項」を定め定期的に報告を求める。
（２） 子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理規程に基づき当社取締役会で 協議し承認する｡また、グループ全体での会議を定期的に開催して、子会社の業務効率化、法令遵守、諸法令改正への 対応、リスク管理等についての意見交換や情報交換を行う。
（３） 子会社のコンプライアンス体制及びリスク管理等は、当社関連会社管理担当取締役が統括管理し、全体のリスク管理について定める規程を策定し、その規程において子会社に リスクマネージメントを行うことを求める。
（４） 子会社は、社会的な要請に応える適法かつ公正 な業務に努める体制を構築する。また監査については、当社の内部監査室が監査規程に基づき実施する。

６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の当社取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（１） 監査役は、コーポレートオペレーション本部所属の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができる。

（２） 指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとする。

７．取締役および使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制（１） 監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に説明を求めることができることとする。
（２） 当社の取締役および使用人、又は子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の監査役に対して、法定の事項に加え、業務または業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、社内通報制度による通報状況およびその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する。

８．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告した当社又は子会社の取締役、監査役及び使用人に対し、 通報または相談したことを理由として不利益な取扱いをすることを禁止し、 報告者を保護することとする。

９．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる 費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対して、会社法３８８条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に基づき、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。なお、監査役は、当該費用の支出に当っては、その効率性及び適正性に留意するものとする。

１０．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（１） 監査役は、内部監査担当と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとする。
（２） 監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとする。

１１．財務報告の信頼性を確保するための体制（１） 内部統制システムの構築に関する基本方針および別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備および運用を行う。

１２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況（１） 反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化する。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消する。
（２） コーポレートオペレーション本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行う。また、役員および使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図る。

（３） 反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察および顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築する。

以上