日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 3 年２月８日

N O． 2 8

中小企業の景況は、足踏み状態となっている「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2010 年 10 〜 12 月期実績、2011 年１〜３月期および４〜６月期見通し〕
当公庫では、お取引先のご協力を得て、2010 年 12 月に全国中小企業動向調査（中小企業編）を実施しました（調査対象 12,867 社、有効回答企業数 5,627 社、回答率 43.7％）。
中小企業の景況感を表す業況判断 DI は、小幅ながらマイナス幅が拡大しました。先行きは、マイナス幅が拡大する見通しです。
売上げ DI は２期連続でプラスとなっていますが、純益率 DI は、マイナス幅が拡大しています。
設備投資実施企業割合は、緩やかながら６期連続で上昇しています。

業況判断DIは小幅ながらマイナス幅が拡大
中小企業の 2010 年 10 〜 12 月期実績の業況判断 DI（全産業）は、▲ 2.6 と小幅ながらマイナス幅が拡大しましたが、前回調査時点（2010 年７〜９月期）の予測（▲ 9.0）を大幅に上回る結果となりました。製造業では、プラス幅が縮小しているものの、３期連続でプラスとなっています。また、非製造業では、７期連続でマイナス幅が縮小しています。
先行きについては、マイナス幅が拡大する見通しとなっており、慎重な見方が続いています。ただし、前回調査に比べ、１期先、２期先の予測値は上昇しており、先行きに対する懸念は薄らいでいると考えられます（図表１）。
（図表１） 業況判断 DI の推移（「好転」－「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
40

景気後退期

3020

全産業

製造業

非製造業

＜2000年4−6月期＞全産業：▲3.0＜1996年10−12月期＞全産業：0.9

予測＜2004年4−6月期＞全産業：2.6100−10−20−30−40＜10/10−12月期実績、（ ）は前期値＞全産業：▲ 2.6 （▲ 1.5）
製造業：
6.2 （ 10.4）
非製造業： ▲10.3 （▲11.5）−50−60−709293949596979899000102030405060708

09

1011（暦年・四半期）

1内需、建設関連業種の一部に改善の動き
2010 年 10 〜 12 月期実績の業況判断を業種別にみると、鉄鋼でプラス幅が拡大しているほか、非鉄金属や生産用機械、はん用機械などで高いプラスが続いています。また、木材・木製品などでプラスに転じているほか、飲食料品や卸売業でマイナス幅が縮小するなど、内需、建設関連業種でも一部に改善の動きがみられます。一方、自動車部品ではプラス幅が大幅に縮小しているほか、前期にプラスに転じた水運業、倉庫業では、再びマイナスとなっています。
先行きについては、今期プラスに転じた木材・木製品や化学工業で、２期先までプラスが続く見通しとなっているほか、飲食料品などでもマイナス幅の縮小が続く見込みです。また、情報通信業
では、プラスに転じる見通しとなっています。一方、自動車部品や非鉄金属では、２期先にかけてマイナスに転じる見通しとなっているほか、はん用機械、生産用機械などでもプラス幅が縮小する見通しとなっています。
牽引役となっていた金属や機械関連業種を中心に、改善の動きが一服している一方で、低迷が続いていた内需や建設関連業種の一部で、水準は低いものの、持ち直しの動きがみられています（図表２）。
（図表２） 業種別業況判断 DI の推移（「好転」−「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値）
2010/7〜9月実績
2010/10〜12月実績
2011/1〜3月予測
2011/4〜6月予測

売業

業

サ ー ビ ス 業

売業

小産

卸動業

飲 食 宿 泊 業

業

不運業

業

送情 報 通 信 業

水設庫運倉建械その他 製 造 業

機︵自動車部品︶

気輸 送 用 機 械電品

電 子 部 品・デバイス製業 務 用 機 械属属

生 産 用 機 械金

金は ん 用 機 械鉄鋼

非鉄

窯 業・土 石学 工 業

プラスチック 製 品

化

紙・紙 加 工 品品

印 刷・同 関 連料

木 材・木 製 品

食繊 維・繊 維 製 品

飲（DI）
80706050403020100−10−20−30−40−50

北陸、近畿でマイナスに転じる
業況判断 DI を地域別にみると、（図表３） 地域別業況判断 DI の推移（「好転」−「悪化」企業割合、前年同期比、季節調整値） ２期連続でプラスとなっていた
（DI）
注：
（ ）
は前期からの変化幅
20（▲ 16.1）（▲ 1.9）（▲ 0.2）（▲ 9.4）（▲ 0.9） （▲ 2.9） （5.4） （4.4） （7.5）
15108.58.1−5−10▲0.3▲0.5▲6.1−15−20−25−30▲8.0▲9.8▲8.8▲10.8 ▲10.5▲12.7

国ではプラスに転じているほか、四国、九州ではマイナス幅が縮小▲0.9▲0.9
▲1.8

▲4.9

ス幅は縮小しています。一方、中4.0

2.00

▲5.7

▲2.0▲1.4
▲4.0
▲7.4
▲9.2

▲9.4

▲8.6

▲7.7

▲6.7

▲13.0 ▲12.5▲15.0▲15.2▲14.5

▲18.6
▲22.2

2010/7〜9月実績
2010/10〜12月実績

▲25.3

北海道

東北

関東

北陸

東海

います。また、東海では、３期連続のプラスとなったものの、プラ

7.25

北陸や近畿で、マイナスに転じて近畿

2011/1〜3月予測
2011/4〜6月予測

中国

四国2九州しています。
先行きについては、北陸、東海で２期先までマイナス幅の拡大が続く見通しです。その他の地域でも、マイナスが続く見通しとなっています（図表３）。

売上げDIは２期連続でプラス
売上げ DI（全産業）は、2.0 と２期連続のプラスとなり、プラス幅は拡大しています。2009 年７〜９月期（▲ 56.1）を底に、５期連続の改善となっています。製造業では、11.0 と３期連続で２桁のプラスが続いています。また、非製造業では、▲ 6.4 と５期連続でマイナス幅が縮小しています。
先行きについては、１期先に▲ 1.7 とマイナスに転じる見通しとなっていますが、２期先には 0.1と再びプラスを見込んでいます（図表４）。
（図表４） 売上げ DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
50

景気後退期

40

全産業

製造業

非製造業
＜2000年7−9月期＞全産業：▲2.830＜1996年10−12月期＞全産業：7.420＜2006年10−12月期＞全産業：9.8

予測100−10−20−30−40<10/10−12月期実績、（ ）は前期値>
全産業：
2.0 （1.1）
製造業：
11.0 （ 12.3）
非製造業：▲ 6.4 （ ▲8.3）−50−60−7092939495969798

9900

010203050406

0708091011（暦年・四半期）

純益率DIは小幅ながらマイナス幅が拡大
純益率 DI は、▲ 4.5 と小幅ながらマイナス幅が拡大しています。製造業では、３期連続でプラスとなっていますが、プラス幅は縮小しています。非製造業では、前期から横ばいで推移しており、２桁のマイナスとなっています。
先行きについては、１期先に▲ 11.1 とマイナス幅が拡大する見通しとなっています。製造業ではマイナスに転じる見通しとなっており、非製造業では、マイナス幅の拡大を見込んでいます（図表５）。
（図表５） 純益率 DI の推移（「増加」－「減少」企業割合、前年同期比、季節調整値）
（DI）
40

景気後退期

3020

全産業

製造業

非製造業

予測
＜2004年１−３月期＞全産業：▲3.3＜1996年10−12月期＞全産業：▲8.1＜2000年7−9月期＞全産業：▲10.3

100−10−20−30−40＜10/10−12月期実績、（ ）
は前期値＞
全産業：
▲ 4.5 （▲ 4.2）
製造業：
4.3 （ 5.2）
非製造業： ▲12.6 （▲12.6）−50−60−7092

939495969798

9900

01

30203040506

0708091011（暦年・四半期）

原材料費の上昇への懸念が強まる
純益率 DI（全産業）の回答の内訳をみると、「上昇」回答割合（28.6％）を、「低下」回答割合（32.6％）
が上回っています。先行きについても、「上昇」回答割合が１期先に 20.3％に低下する一方、「低下」回答割合は 31.7％と、ほぼ横ばいとなる見通しです。
「低下」回答企業について、その理由をみてみると、リーマンショック後、８〜９割を占めていた「売上高の減少」で、割合が低下している一方、「原材料費の上昇」の割合が、先行きにかけて上昇しています。原油や綿糸などの原材料価格が上昇している一方で、競争の激化などにより販売価格に仕入価格の上昇を転嫁できず、利益率が低下している状況が窺えます。また、各種原材料価格は足元で高騰しており、先行きに対する懸念材料となっています（図表６）。
（図表６） 純益率 DI：「低下」理由の内訳（択一回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

Ⅰ
2009

ⅡⅢ
Ⅳ

売上高の減少原材料費の上昇
人件費の増加支払利息の増加
諸経費増大・その他Ⅰ2010

ⅡⅢ
Ⅳ2011

Ⅰ
Ⅱ

設備投資実施企業割合は緩やかながら上昇
設備投資実施企業割合（全産業）は（図表７） 設備投資実施企業割合の推移
（実施企業割合、％、季節調整値）
（％）
45

景気後退期

全産業

製造業

25.2 ％ と な り、 過 去 最 低 を 記 録 し た2009 年４〜６月期（18.9％）以来６期

非製造業連続で、緩やかながら上昇しています。

40

製 造 業 で は、31.5 ％ と ２ 期 連 続 で3530％超となっています。また、非製造30業では、19.6％と横ばいで推移してい25ます。しかし、設備投資額などの水準は依然として低く、過去の平均的な水20準を下回る状況が続いています（図表15105７）。

＜10/10−12月期実績、（ ）は前期値＞
全産業： ▲25.2 （24.9）
製造業： ▲31.5 （30.8）
非製造業： ▲19.6 （19.7）

990001020304050607080910（暦年・四半期）

（桑本 香梨）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ホームページ http://www.jfc.go.jp/

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