※日付は、半角で「19/6/10」「19/10/1」などと入力してください。

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被告人国選弁護報告書①【裁判員裁判事件】（書式4-8①
弁護士

一般スタッフ （登録番号2019.7月版））

提出日

裁判所名

氏 名

被 事件番号
年（）第号
告調整□被疑者国選段階から担当人

地方裁判所支部

選任日
起訴日

罪名（罰条）※特別法犯については罰条を記載。

合議体の構成 ✔
□３：６型（裁判官３人・裁判員６人）□単独選任□１：４型（裁判官１人・裁判員４人）□複数選任

国選弁護人の選任数□当該事件の主任弁護人に定められた（途中交代した場合を含む。）①□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）

追起訴・訴因変更②□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）（追起訴状等があれば、写しを添付）③□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）※４件目以降は下段（継続記入欄）へ記載。
（判決日）（□判決日について弁護人は不出頭）

認定罪名判決日・判決主文□公訴事実と同一 □別罪→罪名（

□懲役年月

□死刑

□無期懲役

□全部執行猶予□禁錮年月□罰金）万円□その他（）□無罪（全部） □無罪（一部）年 □保護観察□一部執行猶予 上記懲役のうち（□未決算入日数）年（日）月について（□没収□追徴□科料）年間執行猶予

訴訟費用負担の別 □費用負担あり ※費用負担の裁判があった場合はチェック。チェックがない場合は、負担なしとみなす。

公判等

別紙「被告人国選弁護報告書②【裁判員事件】（書式4-8②）」へ記載。

特別加算

特別成果等各種加算請求がある場合は、別紙「被告人国選報告書２（書式4-4②）」に従って記載。

費用

各種費用請求がある場合は、別紙「被告人国選報告書２（書式4-4②）」に従って記載。
□事件記録の閲覧及び謄写をすることなく、第１回公判期日に立ち会った。

その他□第１回公判期日の前日までに、被告人と接見、電話交通及び打合せを行わなかった。 （□ただし、接見等の申入れを行った）
判決宣告以外による終了□有 ※解任など、判決宣告以外の事由により終了した場合は、「被告人国選弁護報告書２」へ記載。

④□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑤□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑥□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑦□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑧□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑨□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）⑩□追起訴 □訴因変更

年（）第号

罪名（罰条）

追起訴・訴因変更（継続記入欄）※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合がありますので、予めご了承ください。

※報告書提出期間（請求可能日から土日祝日・12/29～1/3を除く14日）を確認し、提出期限に遅れないよう御留意ください。
提出が遅れた場合は、報酬等をお支払いできなくなることがあります。

枚２ページ目
被告人国選弁護報告書②【裁判員裁判事件】（書式4-8②
弁護士（登録番号） 事件番号：年（）第号2019.7月版）
被告人名：【出頭した】公判前整理手続と刑訴規則178-15の打合せ
整理
手
続 【出頭していない】公判前整理手続と刑訴規則178-15の打合せ（途中から選任された場合を含む）
期日）等 【出頭した】期日間整理手続（整理手続に付された日：

その他の手
続期日等

□ 進行協議など 出頭日（） 出頭時間（：～：） 出頭内容（）（注） 公判開始後の裁判官・検察官同席の打合せに限る。また、器具の取扱確認、書面提出のみ、電話打合せのみの場合は除く。

□ 刑訴法226条・227条の証人尋問期日

左記期日の出頭日□ 証拠保全期日（証人尋問 ／ それ以外の証拠調べ「」）（□ 勾留理由開示期日

立会時間 注）参照

出頭日

例

ＡＭ 10：10 ～ 12：00

19/6/1

ＰＭ 13：00 ～ 16：45
ＡＭ

1

注①開廷予定（10：00）～

実質審理（☑ あり／□ なし）

注②（16：45）～（17：05）□ 判決宣告のみ

注①開廷予定（）～実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ休廷（ 30 ）分うち注③（ 5 ）分：～：休廷（ 50 ）分うち注③（ 0 ）分
休廷（）分うち注③（）分：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

2

公判
期
日

公判内容

（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

３月 ９日

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

3

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

4

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

5

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

注②（：）～（：選任前の期日（私選がついていた場合を含む）

期日：、、

.

不出頭日（相弁護人のみが出席など）

期日：、、.

評議対応）

備考 注）参照※裁判員選任手続の立会は記載不要（基礎報酬に含まれる）。
※終結後の裁判所主催の振り返り会は算定対象外（期日に該当しない）。

2019年） （□有（評議の間、在廷を命じられた）（）分間在廷※備考欄が不（注）次の事項については備考へ該当時間を記載。①開廷が遅れた（当初の開廷予定時刻）。②公判と同日に裁判官・検察官で進行協議を行った（協議 足するときの立会時間）③休廷にあたって再開時間を明示しないなど、裁判所によって事実上在廷を命じられた場合は、該当時間を「立会時間」欄の該当箇所に記 は、左記フィールドに載。
記入してください。

３ページ目被告人 公判期日など【裁判員裁判事件】継続用紙
弁護士（登録番号） 事件番号：

年（（書式4-8③）第号

2019.7月版）

被告人名：【出頭した】公判前整理手続と刑訴規則178-15の打合せ
整理
手
続期
日 【出頭していない】公判前整理手続と刑訴規則178-15の打合せ（途中から選任された場合を含む）
等

立会時間 注）参照
出頭日※裁判員手続の立会は記載不要（基礎報酬に含まれる）。
※終結後の裁判所主催の振り返り会は算定対象外（期日に該当しない）。

ＡＭ
6～：休廷（）分うち注③（）分

注①開廷予定（：公判内容）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ）～

実質審理（□ あり／□ なし））□ 判決宣告のみ（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

7

注②（：）～（注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

8

公
判 9期
日：備考 注）参照

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

10

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

11

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

ＡＭ：～：休廷（）分うち注③（）分

12

注②（：）～（

注①開廷予定（：：（AM・PMに分けて記載する。昼休みは休廷時間に記載しない）

ＰＭ

：

～

：休廷（）分うち注③（）分

注②（：）～（：選任前の期日（私選がついていた場合を含む）

期日：、、

.

不出頭日（相弁護人のみが出席など）

期日：、、

.

評議対応

□有（評議の間、在廷を命じられた）. （）分間在廷（注）次の事項については備考へ該当時間を記載。①開廷が遅れた（当初の開廷予定時刻）。②公判と同日に裁判官・検察官で進行協議を行った（協議の立会時間）。③休廷にあたって再開時間を明示しないなど、裁判所によって事実上在廷を命じられた場合は、該当時間を「立会時間」欄の該当箇所に記載。
※備考欄が不足するときは、左記フィールドに記入してください。

４ページ目
被告人国選弁護報告書２【第一審・裁判員共通（即決事件以外）】（書式4-4②
弁護士
事件番号：

一般

スタッフ （登録番号）第号

年（）

2019.7月版）

提出日

.

被告人名：

重大案件

□重大案件 ※故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪で死亡被害者２名以上+整理手続に付された事件に選任

特別案件□特別案件 ※刑訴法第３８条の３第１項第５号の規定に基づいて国選弁護人が解任された事件に選任□検察官との間で合意制度について協議を行った。（要疎明資料添付）

合意制度□検察官との間で上記協議について合意が成立した。（要疎明資料添付）
無罪等

詳細は別紙「特別成果加算(無罪等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）

示談等

詳細は別紙「特別成果加算（示談等）請求書」に記載 (要疎明資料添付）
国選弁護人の活動として、次の申立て・請求を行い、認められた結果、被告人が釈放された。
＊次の該当するものにチェックし、請求日などを記載。

□勾留決定に対する準抗告又は抗告の申立てを行い、勾留決定が取消され、被告人が釈放された。
身柄釈放□勾留取消しの申立てを行い、勾留が取消され、被告人が釈放された。
□保釈請求を行い、保釈許可決定を受け、被告人が釈放された。
請求・申立日：

釈放日：（要「裁判書謄本の写し」添付）

遠距離接見等・出張 詳細は別紙「旅費等請求書」に記載

謄写費用

詳細は別紙「謄写料請求書」に記載

通訳人費用

詳細は別紙「通訳料請求書」の通り

訴訟準備費用 詳細は別紙「訴訟・審判準備費用請求書」に記載（要疎明資料添付）
判 ※右の項目の該当する終了に決事由に、チェック。
よ宣る
告終以 終了日
了外.

□ 解任

解任理由：刑訴法第38条の3第1項第（ -）号□ 法５条・８条併合に伴う解任→移送後の引き続き受任： □あり □なし□ 略式命令に対する正式裁判請求の取下げ□ 公訴棄却□第１回公判期日後 ＊報告書１の該当欄も記載。
※追起訴がある場合 … 追起訴日（上記の場合の終了
時期及び活動） □追起訴分についても、記録を十分に検討した。

第1回公判期日前 □選任後、実質公判期日なし（判決宣告期日のみ） ←第1回公判期日後に選任され、その後、実質公判期日がない場合にチェック。
※ □ 公判前整理手続に付す旨の決定（□あり □なし） ←裁判員裁判の場合に、該当するものにチェック。
注）①から⑤に該当する活動があればチェック。 チェックがない場合、活動なしとみなす。 注）1枚目から謄写料の請求可。

□ ①被告人との接見、電話交通又は打合せを行った。
□ ②記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ③記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
□ ④被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った。
□ ⑤被告人との接見、電話交通又は打合せを行い、かつ記録の閲覧又は謄写を行った上、記録を十分検討した。
※③・⑤にチェックした場合□ 追起訴分についても、記録を十分に検討した。
※①④⑤にチェックした場合、次に該当するときはチェック。

□ 実際には接見又は打合せをせず、これらの申入れ、又は、裁判所への意見書等の提出にとどまる。
※なお、ご記入いただきました個人情報は、日本司法支援センターにおいて管理し、日本司法支援センターにおける国選弁護関連業務に使用する他、総合法律支援法・同施行規則及び契約約款に基づき、日弁連、所属弁護士会、関係機関等に情報を提供することがあります。
また、被疑者・被告人から請求があった場合、同様に情報提供する場合がありますので、予めご了承ください。