Sustainability Report 2021
社会・環境報告書 2021

日本創造経営グループ

目 次
ご挨拶 －

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて --------------------- 1

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて---------------------------------- 2
Ⅰ．環境マネジメントシステム -------------------------------------------------------------------- 4
1．経営理念------------------------------------------------------------------------------------------------------ 4
2．環境理念------------------------------------------------------------------------------------------------------ 4
3．環境方針------------------------------------------------------------------------------------------------------ 4
4．環境推進組織 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 6
5．環境マネジメントシステムの推進体制 ------------------------------------------------------------- 6
6．環境マネジメントプログラムの推進 ---------------------------------------------------------------- 7
7．2021 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）---------------- 8

Ⅱ．環境活動報告 --------------------------------------------------------------------------------------- 11
1．関与先での取り組み -------------------------------------------------------------------------------------- 11
2．オフィスでの活動 ----------------------------------------------------------------------------------------- 13
3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ------------------------------------------ 26
4．創経エコポイント ----------------------------------------------------------------------------------------- 28
5．環境会計------------------------------------------------------------------------------------------------------ 30

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ----------------------------------------------------------------------- 32
1．環境教育の体系 -------------------------------------------------------------------------------------------- 32
2．環境基本教育 ----------------------------------------------------------------------------------------------- 34
3．2021 年度 環境教育について ------------------------------------------------------------------------- 36
4．教養講座------------------------------------------------------------------------------------------------------ 36

Ⅳ．環境コミュニケーション ----------------------------------------------------------------------- 41
1．環境報告書の発行-------------------------------------------------------------------------------------- 41

2．日本創造経営協会総会 ----------------------------------------------------------------------------------- 41
3．セミナーの開催 -------------------------------------------------------------------------------------------- 41
4．出版 ------------------------------------------------------------------------------------------------------------ 42
5．Web サイトによる情報発信---------------------------------------------------------------------------- 43

Ⅴ．創造経営グループと SDGs --------------------------------------------------------------------- 44

ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私達一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。

・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性をもとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、
創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グループの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経
済秩序 ― 自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実
現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かすこと
こそ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
議長
森田 雅美
1

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり
自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。
産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然
環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。
「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミ
ー）、企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者
経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。
「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。
22．環境変化への創造的対応
企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。
そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造性、②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ）、③利害関係集団の組織化（顧客 ― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市場、従業員― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービ
スとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずるということは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外部の環境変化への洞察とともに、環境創造こそ変化への適応の内容となるのです。
日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。
3

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．環境理念我々は、社会の持続的な発展を目指し、業務を通じて経済的な側面だけでなく、環境負荷を低減し、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成する。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献する。

3．環境方針（2019 年 11 月 21 日改訂）
1．監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用する。
2．事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防、環境保護に努める。
3．環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を順守する。
4．環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目標を設定し、改善活動を推進す
るとともに、定期的に見直しを行う。
(1) 各事業体の業務を通じて創造的経営を推進し、顧客の環境負荷低減に貢献する①創造社会会計、創造経営会計、創造生活会計の適用②環境経営の推進③創造者育成、創造的生活の推進(2) 環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基づく創造的生活を実践する(3) 職場生活における健康管理、環境負荷低減を行う
5．全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用する。
6．本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開する。

4

環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開

得
意
先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2
3

5

日本創造経営
グループ

公共・
地域社会

近隣清掃

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

従
業
員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

5

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4．環境推進組織

5．環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の
具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ
及び推進会議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメン
トプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。ISO 責任者会議はマネジメ
ントレビューとして位置付けられており、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直し及び、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

66．環境マネジメントプログラムの推進
日本創造経営グループでは、3 ヵ年の中期社会・環境目標およびこれを実現するための単年度ごとの目標設定により、各部署にて環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げ、それらを達成するための具体的な活動を定めています。
各部署では、毎月の活動結果と評価をまとめ、「ISO14000 責任者会議」において報告及び検討を行い、次月の活動目標を設定しています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。
日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①

自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること②

グループ内の悪影響低減だけでなく、顧客の環境負荷低減に貢献することを環境
好影響 （環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げ
ていること

③

社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

今年度においては、昨年度に引き続き、新型コロナの環境下、対人接触に配慮した結果、計画した活動が実施できないことや、感染防止対策の徹底の結果、エネルギー使用量増加等の影響もありました。一方で、徹底した感染対策や、所員の自律的行動により、感染者を 1 名も出すことなく取り組むことができました。
社会・環境に関する新たな取組みとしては、脱炭素社会に向けて、我々グループがどのように貢献することが可能なのかについて、サスティナビリティと環境会計をキーワードとして研究に取り組んでおります。

77．2021 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）
環境目標[関与先への環境負荷低減活動]
関与先への指導を通じて、関与先自体の社会性・環境性向上（環境負荷低減）の支援を通じ、マネジ
メントレベルの向上を図り、現状61 社の平均マネジメントレベル
5.10 レベルを平均 5.68 レベルに向上させる。

ク
ラ
イ
ア
ン
ト
企
業
・
会
員
企
業
へ
の
展
開

[関与先への指導機能の発揮]
・監査法人の魅力を高める取り組
みを行う。
・指導機能を発揮することにより、関与先の経理レベルを向上
し、関与先の業務効率を促す
・関与先の SDGs への取組みを支
援する。

活動内容

結果

関与先自体の社会性・環境性向上例
A 社：働き方改革（仕事に対する意識 実績：5.06 ﾚﾍﾞﾙ（62 社※平均）と行動の変革・革新）により、 目標：5.66 ﾚﾍﾞﾙ（62 社※平均）
健康増進・生産性向上を同時 ※ 対象企業見直しありに実現し、関与先の経営モデ 達成率：89.4%(前期 93.5％)
ルとなる。
→未達成
B 社：施工管理の質の向上を通した
作業ロスの改善、生産性向上
C 社：天候不順等の影響を受けない
安定稼働で生活者やユーザーの要請に応える、野菜工場部
門の売上目標達成及び４Ｓ活動の徹底による、環境負荷低減と体質改善D 社：繁忙期を除き、ドライバーの
総労働時間の短縮を進める。
月間２９３時間超えの数値的管理と抑制を目的とする顧客
交渉、配車政策E 社：室内環境改善製品の販売進捗
管理
F 社：産業廃棄物処理事業者における事業計画推進及び、新規開発
テーマ実現推進並びにそれを支える人材育成・1 人あたり稼働時間を 2019 年対・1 人あたり稼働時間は 2019
比 3％削減。
年に対し、削減率 2.2％(達成
・グループから公認会計士試験短答
度：73％)
式合格者を 1 名以上だす。
・短答式試験に合格した(達成・女性の専門職の採用を行う(2023
度：100％)。
年 3 月迄に 1 名以上の採用を目指 ・対象者に面接は実施したが、す)。
採用までは至らなかった(達・A 社の関与時間を前年対比 3％以
成度：0％)
下にする。
・稼働時間は削減率 4.5％(達成
・一般法人や公益法人の関与先を中
度：100％)
心にＳＤＧｓの説明し、SDGs への ・コロナ対応等が優先課題にな取組を支援(1 社以上)
り、未実施(達成度： 0％)・月次監査業務における指導とし ・月次監査においてる業務効率（事て、関与先の業務改善（環境負荷
務作業の負担軽減又は各種帳簿・低減）を図る。電子帳簿保存制度
書類の電子化による事務手続の効の活用、フィンテック（自動化）率化など）の改善について指導をの活用など関与先ごとに柔軟に行う。
対応しつつ実践する。
・また、部内教育を行うことで全体・決算レポートに税務的な側面でのレベル向上をはかることを通じなく、経営面など税務以外の側面て目標達成をしていく。
に関する事項を盛り込み、関与先の発展に貢献する。

8・freee 導入を実施した（1 社）。
マネーフォワードの導入を進めている（1 社）。またミロク・JDL でも自動仕訳機能の開発。
・電子帳簿保存法（改正点含む）
は 2 年猶予。グループ内に電帳法の適用はできなかった。
・決算レポートを作成して決算報告会を行った。決算レポートの内容は会計プロジェク
トと情報共有し、適切な形について議論を継続している。

[関与先の人材教育の推進](1)社会性(1)社会性傾聴ボランティアへの参加を通 ①傾聴ボランティア養成講座への参し、産業カウンセラー協会や交流
加分析学会等とのつながりを強化 ②傾聴ボランティア新規登録（説明する。
会出席）(2)環境性③心理学の勉強会実施①環境と健康を維持向上させる
創造者づくりを行う。基礎コー (2)環境性
スの講義にて左記の内容を訴 ①最新の環境と健康情報の収集と習求する。また、アンケート調査
得を行い、理解度やニーズなどを ②基礎コースにおける講義箇所の明把握し、報告するとともに、講確化
義内容の向上を図る。
③講義レジュメ作成②環境教養講座（年３回）を行う。 ④基礎コースでの展開
その活動内容を会員企業・関与⇒手引きの輪読
先に月刊誌・HP・メール等にて⇒基準創造行動紹介を年３回行う。また、学ん⇒その他講義だ内容を実生活に活かしたレ ⑤アンケート調査
ポートを毎月発表する場を所⇒理解度、ニーズ他
内で設定する。
⑥責任者会議での報告⑦講義内容の精査[健康増進活動推進]
事業体別健康目標を達成する
目標達成のため、年間を通して各所員に対し健康増進活動を推進する【事業体目標】
・監査
・大和
・センター
・日創協

オ
フ
ィ
ス
で
の
取
組
み

前年健康診断結果をもとに、各事業
体長が事業体目標を設定※HP 掲載にあたり、個人情報に係るため省略させていただきます。

(1)社会性・傾聴ボランティアへの参加
は、「社会福祉協議会」、傾聴の会「ぞうの耳」、文京ボランティアセンターなどの機関をリストアップしているが、コロナ禍のもと活動ができなかった（参加率０）。
(2)環境性・講義での説明、アンケート調査を実施している。2021 年
度の平均点（5 点満点）は以下となっている。
理解度：平均 4.3 点
実践度：平均 4.4 点
・環境教養講座は年２回開催。
月刊誌等にて紹介を実施。開催数は減少したが、Web 開催を通して、これまで以上の参加者を招くことができたことが大きな成果。

＜１１月＞
健康診断実施＜１２月＞

2021 年度健康診断結果は、大和が 2 年連続で結果を維持した。

①成果と反省まとめ（対象：事業体
長、全所員）②来年の健康目標設定（対象：事業体長、全所員）＜１月＞
上長（ペア長・事業体長）は健康管
理シートにて各自健康診断結果に則した年間目標をたてているかチェッ
クする＜２月＞
家族会にて、管理部は健康結果をまとめ、家族へフィードバックする＜各月＞
取り組みの推進・啓蒙活動を実施す
るよう、管理部から ISO 推進委員・厚生委員に指示を出す＜６月＞※年１回
賞与評価面接時に健康面接を実施す
る
上長（ペア長・事業体長）は、各自が設定した健康目標に取り組んでいるか面接する
面接後、管理部は賞与評価表を保管する

グループ全体では、C 以上（健康である）の割合が 3.8
ポイント減少した。

9

[電力消費量の削減]
電力消費量を各月以下の数値内で維持する
2018 年比 1.2 倍（120％）※コロナが終息するまでの目標

ビルの特性上、1 箇所もエアコンを使用しない時間を少しでも増やすことが節電につながる・基準となる気温に合わせたエアコ
ンの停止
・設定温度・スイング・風力・1 日 3 回の定時チェックの実施〈使用量の増加を確認した場合〉★定時観察の結果、オーバーする事態が生じれば、ISO 責任者会議・推進会議の場で周知→推進メンバーが各部門 MTG にて
声掛けを徹底する累計 42,738Kwh（2020 年 44,959Kwh）
前年比で 95.1%、目標を達成した。

＜各事業部＞
責任者会議にて、前年同月比増減要因・評価を報告、必要に応じ改善の指摘＜呼び掛け＞
年間スケジュール化し月初実施①コピー＆印刷 両面及び２up②書類の完成をプレビュー確認③コピー設定の間違い防止④ＦＡＸ業務の改善
1)送信：メール添付の活用
2)着信：データ着信を継続、本当に必要なもののみ紙出力する＜その他＞⑤会議ﾍﾟｰﾊﾟｰﾚｽ化を各部門へ推進⑥毎月のコピー使用量の各部門へのフィードバック

累計 297,100 枚
目標 500,000 枚以下を達成した。

・季節性を考慮し、月別の目標を設
定・所内で清涼飲料水を飲用する所員を見かけた際は、個別に声掛けする

累計で 317 本。
2020 年 5 月より、新型コロナ
ウイルス対策のため、蓋付き飲料（ペットボトル等）持参の呼びかけを継続している。

分別基準をあらためて確認し、習熟する。日々の間違いﾁｪｯｸを実施し、大きな間違いは指導・啓蒙する★所内のゴミ箱を確認し、分別間違いが確認されたら、付近の所員に対し個別に声掛けする。

平均で間違い率 0.4％。目標を達成した。

①年２回の目標通知とフィードバッ
ク②基準値（2.0）オーバーの場合、廃棄抑制の呼び掛けを実施する③昼食持参のお勧めを実施する

平均で 1.4％。目標を達成した。

[紙使用量削減]
印刷用紙使用量について、年間使用
枚数 500,000 枚以下で維持する[ペットボトル廃棄量削減]
ペットボトルの廃棄量を年間累計500 本以下で維持する※コロナが終息するまでの目標【ゴミの正しい分別】
正しく分別し間違い率を各月 10％未満で維持する【廃棄ゴミ削減】
不燃ゴミの平均量を各月 2.0％未満
で維持する

10

Ⅱ．環境活動報告
1． 関 与 先での取り組み(1) 関与先での取り組み（株式会社

創造経営センター）

関与先における取り組みの代表的なものをいくつかご紹介いたします。
①

環境配慮型原料を共同開発し提案
樹脂製品のプレス加工を行う Y 社では、環境に優しいプラスチック原料の開発に取り組んでいる。環境への配慮が公共事業案件の獲得の要件になってきているため、原料商社と原料を共同開発し、それを使った製品の製造のための機械設備の導入を行った。
②

環境への取り組みと地域コミュニティー
H 社では、今年から駐車場の一角を畑にして野菜を栽培している。社長・幹部が中心に育てており、採れた野菜はまず従業員、そして近所の住民に配りコミュニティーの強化につなげている。
③

廃棄物を有価物とする新事業開発
C 社 は 2018 年 1 月 中 国 の 廃 プ ラ ス チ ッ ク 輸 入 制 限 の 際 か ら 構 想 し て き た 、 回 収 し た 廃

棄物を有価物とし資源化するための事業を検討してきた。プラントメーカーと取り組むこの 事 業 は 21 年 9 月 東 京 都 の 支 援 事 業 と し て も 採 択 さ れ た 。
④

環境配慮型の包装容器への取り組み
U 社では環境に配慮した容器への変更に取り組んでいる。紙パックでテストを行ったが漬け汁による染み発生など、まだまだ課題は多く、営業先である量販店の陳列状況やニュースなどで情報収集を行い、毎月の月次会議にて共有、本社の開発にフィードバックされている。
⑤

物流提案時にも環境負荷削減効果を求められる
E 社では、新規取引先である製造業 N 社に対して、物流改善を通じた物流費削減、物流効率化を提案している。N 社は上場企業であり、ＣＳＲ情報として、生産活動（資源・エネルギー投入）と物流（輸送車両用燃料）の環境負荷を測定し、ＳＤＧｓの目標へと展開している。物流業務の委託先選定では物流改善による環境負荷削減効果も交渉過程で話題となるなど、脱炭素が注目される中で経営者の環境・社会への考え方が問われている。

11

(2) 関与先での取り組み（税理士法人

大和）

私 た ち は 2010 年 3 月 よ り 、 関 与 先 で の 取 り 組 み を 、 ヒ ア リ ン グ 形 式 で 情 報 収 集 し て き
ま し た 。 2021 年 度 に お い て 情 報 収 集 し て き た 中 か ら 、 代 表 的 な も の を 2 点 ご 紹 介 い た します。
①

S 社（建築事務所）での取り組み
二酸化炭素計測器を置き、定期的に換気を促しています。
ソフトを積極的に使用し、ペーパーレスに取り組んでいます。

②

E 社（製造業）での取り組み
玄関先に検温感知器を導入し、アルコール消毒と検温の後、タブレットに訪問者の情報（会社名・氏名・体温）を記録します。また蔓延防止等重点措置が施行されている間は抗原検査を訪問者に求め、検査結果を写メで提示するなどデジタル機器を利用することでコロナ対策もペーパーレス化を図っています。
社内では観葉植物等を多用し、社外では花・野菜等を栽培して二酸化炭素濃度の削減の取り組みを行うと同時に社員の精神的安定に資する環境を作っています。
ま た AI の 技 術 の 導 入 が 進 み つ つ あ る 会 計 ソ フ ト が 増 え て き て お り 、 職 員 も こ れ ら の ツールを使いこなせるよう研修会に参加しております。自動仕訳等の機能が付いている会計
ソフトを関与先に導入して、事務作業の負担軽減と効率化を図り 、自計化を進めるサポー
トをしております。サポートをしていく中で導入先の関与先が使用している在庫ソフトや販売管理ソフト、そしてネットバンキングの利用状況により向き不向きの会計ソフトがあることがわかってきました。来期以降はそれぞれのお客様に合ったソフトを提供できるよう事前ヒアリングを徹底していきたい と考えております。
さ ら に e-tax や eLTAX を 利 用 し た 電 子 納 税 を 推 進 し て お り ま す 。 多 く の 銀 行 が 小 切 手帳の代金を従来の 2 倍以上の金額に設定し始めたことによるコスト増をおさえること・
支払いのために銀行へ出かけるという見えないコストの削減も関与先の業務効率の一環として進めております。
最 後 に 特 記 事 項 と し ま し て は 2022 年 1 月 1 日 よ り 電 子 帳 簿 保 存 法 （ 以 下 「 電 帳 法 」）が施行されるため、関与先に電帳法の内容の説明と実務対応を行いました。電帳法は実際に は 2021 年 12 月 に そ の 施 行 時 期 が 2024 年 1 月 に 延 び た こ と も あ り 、 来 期 中 に は す べての関与先で運用がスムーズにいくよう努めてまいります。
関与先の業務効率の向上ならびに環境負荷低減に貢献することができました。
税理士法人大和では、今後もお客様と一緒に環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまいります。

12

2． オ フ ィスでの活動(1) オフィスの環境負荷低減
オフィスにおける環境負荷は工場などに比べると一般的にはかなり小さいと考えられ
ま す 。し か し 、ど ん な 企 業 に も 規 模 の 差 は あ れ 必 ず オ フ ィ ス は 存 在 し 、社 会 全 体 で み れ ば 、
そこから生まれる環境負荷は非常に大きなものとなります。そのように考えれば、オフィスにおける環境負荷低減に各企業が取組むことは、環境を考える上で実は避けて通れない
重要事項なのです。
環境負荷低減に取り組む上で、念頭に置かなければならない大きな視点が３つあると考えています。
1． 温 暖 化 と そ れ に 伴 う 環 境 へ の 悪 影 響 を 防 ぐ
2． 利 用 可 能 な 資 源 を 残 す た め に 、 天 然 資 源 消 費 を 削 減 す る
3． 限 り あ る 公 共 の ゴ ミ 廃 棄 場 を 有 効 に 使 う た め 、 埋 立 ゴ ミ を 削 減 す る
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天 然 資 源 に つ い て は 、誰 も が 知 っ て い る よ う に 森 林 、石 油 、ガ ス 、鉱 物 資 源 な ど が あ り 、
それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物が破砕した上で埋め立てられます。埋立場のスペースは有限であり、少しでも廃棄するゴミを減らすこと が 必 要 で す 。東 京 都 は 、平 成 29 年 に 改 定 し た 廃 棄 物 等 の 埋 立 処 分 計 画 で あ と 50 年 以 上埋立可能としていますが、積極的に延命化に務めた取り組みが必要です。
(参 考 ： 東 京 都 環 境 局

http://www.kankyo.metro.to kyo. jp/resource/landfill/cat8032.html )このような視点を基にオフィスで取組み可能な項目を挙げると以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1－ 1． 電 力 （ エ ネ ル ギ ー ） 消 費 量 の 削 減
1－ 2． 燃 え る ゴ ミ の 削 減 （ ゴ ミ 焼 却 に よ る CO2 排 出 量 の 削 減 ）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2－ 1． 印 刷 用 紙 消 費 量 （ ＝ 購 入 量 ） の 削 減
2－ 2． 再 生 紙 の 購 入 量 比 率 を 高 め 、 か つ 古 紙 配 合 率 を 高 め る
2－ 3． 化 石 燃 料 製 品 の 選 択 ・ 購 入 を 抑 制 す る（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋立ゴミを削減する）
3－ 1． 分 別 を 正 し く 実 施 し 、 不 要 な 埋 立 ゴ ミ を 削 減 す る
3－ 2． 不 燃 ゴ ミ と な る も の （ 化 石 燃 料 製 品 等 ） の 消 費 を 抑 制 す る

13

私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの 1 つの枠組としてとらえ、個々の項目について具体的数値を維持するための活動計画を設定し 、環境負荷低減に取り組んでいます。維持項目は 3 年を一区切りとする中期計画及び 1 年ごとの年度計画を設定しています。
【 2021 年 の 年 度 維 持 項 目 】
項目
温 暖 化 (電 力 )温 暖 化 (燃 焼 )
資 源 (紙 )資 源 (石 油 )
資 源 (石 油 )

1-1.
1-2.
2-1.
2-3.
2-3.

内容
電力消費量を各月、以下の数値で維持する
前 年 （ 2020 年 ） 比 100％
正 し く 分 別 し 間 違 い 率 を 各 月 10％ 未 満 で 維 持 す る
印 刷 用 紙 使 用 量 に つ い て 、年 間 使 用 枚 数 500,000 枚 以 下 で 維 持 す る
ペ ッ ト ボ ト ル 廃 棄 を 年 間 累 計 500 本 以 下 で 維 持 す る
プ ラ ス チ ッ ク 系 ゴ ミ の 量 を 各 月 平 均 2.0％ 未 満 で 維 持 す る

計画を達成するための具体的な活動は、四半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意思決定可能な責任者を含む）で報告と検討を行い、大きな逸脱を防ぐと共に、維持し続けていくための軌道修正をし ます。
状況によっては計画を修正することも念頭に入れつつ、 1 年間が終了したところで実績を評価し、中期計画を達成するための次年度活動計画を 新たに策定します。
日 本 創 造 経 営 グ ル ー プ で は 2003 年 10 月 （ 平 成 15 年 度 ） よ り 活 動 を 開 始 し 、 2022 年
3 月 末 で 18 年 半 が 経 過 し ま し た 。
ま た 2021 年 度 、 6th ス テ ッ プ （ 3 年 区 切 り の ） 第 三 年 度 を 終 え ま し た 。 2019 年 度 よ り
7th ス テ ッ プ を 迎 え ま す 。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

14[1-1]電 力 （ エネルギ -）消費量の削減①

活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととして第一に、活動を牽引する部門（組織）の 整 備 が 必 要 で す 。 大 規 模 な 企 業 で あ れ ば 環 境 推 進 部 や 環 境 ISO 推 進 部 な ど 専 門 特 化 した部門を設置することも可能ですが、多くの中小企業の場合、総務等の管理部門による兼務や、各ライン部門からの選抜メンバーによる環境委員会を設置 することになります。
上記メンバーが中心となり、目標の意識付け、教育による省エネ行動の意識付け、管理とパトロールなどを行うことで目標達成を目指します。
これらは低コストの活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②

活動事例（当グループ）1)

エ ア コ ン の 温 度 設 定 に 基 準 を 設 け る （ 夏 28℃ 、 冬 23℃ ）。 設 定 温 度 が 超 過 し て いる場合は、無理のない範囲で基準値内で使用するよう声掛けする

2)

部 屋 の 最 終 退 出 者 の 消 灯 ・ エ ア コ ン ス イ ッ チ OFF の 徹 底 （ 教 育 ）3)

毎日 3 回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックを行い、長時間点
けっ放しを防ぐ（パトロール）

4)

会議室を使用した際は、使用者と部門の事務員が責任をもって片付け、消灯を行う
（管理）

5)

残業、休日出勤の削減を推進する（管理）6)

月別で計測し、毎月の環境責任者会議で各部門の推進委員にフ ィードバックし、部門会議で情報共有する（教育）15ま た 、 2016 年 5 月 か ら 6 月 に か け て 、 全 部 屋 の 蛍 光 灯 の LED 化 、 省 エ ネ エ ア コ ン へ の変更を行いました。
2017 年 6 月 よ り 新 た に 会 議 室 （ 9 階 IM ル ー ム ） を 設 け ま し た が 、 既 存 の 部 屋 と 同 様に 消 灯 ・ ス イ ッ チ OFF の 確 認 や エ ア コ ン 使 用 温 度 の 徹 底 を 行 っ て い ま す 。
③

コロナ禍での対応
コロナ禍では所員の健康を第一に考えます。そのため、省エネルギー対策も今まで以上に緻密な計画のもと行う必要があります。
コロナ対策として、荒天時以外は窓を開けた換気を徹底しております。しかし、窓を開けていると室温が一定に保ちにくいため、エアコンの使用頻度は増加します。所員の健康との両立を図るため、以下の取り組みを推進しております1)

エ ア コ ン は 弱 い 温 度 で 早 い 時 間 か ら 稼 働 さ せ 室 温 調 整 す る 。（ 外 気 温 度 と 著 し く 離れた温度で稼働させるとより電力を消費するため）

2)

消し忘れを起こさない。万一発見した場合は、会議室予約表より対象部門を洗い出し口頭注意。再発防止に努める。

④

電力不足への対応
2011 年 の 東 日 本 大 震 災 後 の 電 力 不 足 へ の 対 応 と し て 、 そ の 前 年 の 2010 年 を 基 準 年 とし 、 2010 年 と 比 較 し て 削 減 目 標 を 設 定 し 、 取 り 組 み を 推 進 し て お り ま す 。
2022 年 6 月 現 在 、 ③ コ ロ ナ 禍 で の 対 応 と し て 「 2018 年 比 120％ 内 に 維 持 す る 」 よ う
進 め て お り ま す 。 こ れ は コ ロ ナ 発 生 前 （ 2018 年 ） を 基 準 と し つ つ 、 マ ス ク 生 活 等 で コ
ロナ発生前通りにいかない点を加味しながら設定しております。
ま た 、 2021 年 7 月 26 日 に 、 環 境 省 と 経 済 産 業 省 よ り 「 新 た な 地 球 温 暖 化 対 策 計 画
案 」 が 公 表 さ れ 、「 温 室 効 果 ガ ス 排 出 量 を 2030 年 ま で に 2013 年 比 で 46％ 削 減 す る 」 こと が 目 標 と し て 掲 げ ら れ ま し た 。 数 値 で 見 る と 、 2013 年 度 温 暖 化 ガ ス 排 出 量 14 億 800
万 ｔ （ CO２ 換 算 ） に 対 し て 、 6 億 4800 万 ｔ 削 減 す る こ と に な り ま す 。（ 参 考 ： 地 球 温 暖
化 対 策 計 画 案 （ 環 境 省 ） http://www.env.go.jp/council/06earth/y0620 -8b.html）
当 グ ル ー プ で も 、 2021 年 7 月 以 降 、 デ ー タ 計 測 時 に 併 せ て 比 較 し て お り ま す 。 2021
年 時 は 、 冬 場 に 2013 年 比 54％ を 超 過 す る 傾 向 に あ る た め 、 2022 年 度 は 暖 房 を 使 用 す る
前に所内へ周知し、ウォームビズを推進していきます。
2022 年 度 (令 和 4 年 度 )も 当 グ ル ー プ で は 引 き 続 き 所 員 が 一 丸 と な っ て 節 電 に 取 り 組 ん
でいきます。

16[1-2]

燃 えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①

活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含

めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず把握することが必要です。
紙は、リサイクル可能な紙とリサイクル不可能な紙（燃えるゴミ）を区別する基準を明確にします。基準が明確になったらゴミ箱を区分し、箱には区分内容を明示します。

計 測 は 、 毎 日 定 期 的 に 各 ゴ ミ BOX の 中 を 覗 い て リ サ イ ク ル 可 能 な 紙 が 混 入 し て い な いかをチェックし、必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、月初朝礼等の社員が集う場で実例を示しながら正しい分別の仕方をレクチャーすることにより意識付けを行います。また、所内で分別間違いを発見した場合、近くの席の所員一人ひとりに対し声掛けを行い、認識漏れのないよう努めます。
②

活動事例（当グループ）1)

毎 日 朝 礼 直 後 、 燃 え る ゴ ミ BOX、 ビ ニ ー ル ・ 弁 当 ガ ラ ・ 廃 プ ラ ス チ ッ ク （ リ サ イ
ク ル 可 能 品 ） BOX に リ サ イ ク ル 可 能 な 紙 ゴ ミ が 混 入 し て い な い か を チ ェ ッ ク し 、「 ま っ た く な し 」「 多 少 あ り 」「 た く さ ん あ り 」 の 3 段 階 評 価 を 実 施

2)

その日の評価を下記の式で間違い率として算出

間 違 い 率 ＝ （「 多 少 あ り 」 の 日 数 ＋ 「 た く さ ん あ り 」 の 日 数 ） ／ 当 該 月 の 測 定 日 数 ）17[2-1]①

印 刷用紙消費量の削減

活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入量と月末在庫枚数を計測 し、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです
ま た 、 両 面 コ ピ ー や 2 ア ッ プ 印 刷 の 推 進 、 紙 ベ ー ス で FAX せ ず PDF フ ァ イ ル や Word･

Excel フ ァ イ ル を メ ー ル 添 付 で 送 付 す る 等 が あ り ま す 。
両面コピーや 2 アップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
2009 年 度 か ら の 取 り 組 み と し て 、 受 信 FAX を デ ー タ と し て 受 信 し 、 必 要 な も の の み 印
刷 す る ル ー ル を 継 続 し て 運 用 し て お り ま す 。 こ れ に よ り 、 不 要 な 営 業 FAX 印 刷 を 回 避 しております。
②

活動事例（当グループ）
1)

FAX の た め の 印 刷 を 安 易 に せ ず 、 PDF、 Word･Excel フ ァ イ ル を メ ー ル 送 付 す る

2)

メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする

3)

コピー、印刷において両面印刷、2 アップ印刷を駆使してもらうようにする

4)

内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう

5)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）18[2-2]①

再 生紙の購入量比率を高め、かつ古紙パルプ配合率を高める

活動のポイント
古 紙 パ ル プ 配 合 率 100%の 用 紙 を 購 入 し て い ま す 。 最 近 は 白 色 度 が 上 が っ て も ほ と ん ど

価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマーク等の工夫により、顧客の理解を得ることも大切です。

[2-3]
①

化 石燃料製品の選択・購入を抑制する

活動のポイント［プラスチック系ゴミ］
オフィスで一番廃棄量が多いのは仕出し弁当のプラスチック殻を筆頭とした食品の容器・包装関係です。手軽で安価な仕出し弁当やコンビニの弁当の人気は高く利用者も多いです。毎日廃棄されますが、家庭弁当の持参や外食の推進は限度があります。一つの対案は容器を洗浄再利用する弁当業者の利用です。食事については、嗜好や昼休憩というライフスタイルの一部をかたどり、個人の自由です。しかし、地道な啓蒙活動により、利用者は徐々に増加しています。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミバケツ（一つに集結させる）の量を計測しています。
［文房具、備品類］
再利用を推進しているため、廃棄はあまり出ません。
②

活動事例（当グループ）
2022 年 6 月 現 在 、 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 対 策 の た め 、 当 面 の 間 は ペ ッ ト ボ ト ル を 含
む蓋付き飲料を持参するよう呼びかけています。

［ペットボトル廃棄］
弁当殻の他にペットボトルの削減を維持項目にしています。日本のペットボトルリサ
イ ク ル 率 は 18 年 度 84.6％ と 世 界 最 高 水 準 で す 。 し か し 、 リ サ イ ク ル 方 法 の 半 分 以 上 がサーマルリサイクルであり、実際は何か別の物に生まれ変わっているわけではありません。海洋プラスチックが社会問題化する中で、今一度資源循環の重要性を考慮する必要があります。会社としても継続して見守っていきます。
計 測 は 不 燃 ゴ ミ と 同 時 に 行 い ま す 。 2021 年 度 の 年 間 排 出 量 は 317 本 で し た 。
ペットボトル削減のために、水筒持参を声掛けしています。特に女性社員は全員が水筒を持参しています。

19

［浄水器］
2017 年 1 月 に 「 所 員 の 健 康 増 進 」、「 環 境 負 荷 低 減 」 目 的 か ら 電 解 水 素 水 浄 水 器 を 設 置しました。電解水素水は水素の特性（抗酸化力、還元力）により、健康増進効果（効能）が望めます。また、市販のミネラルウォーターの代わりとして、薬の服用など様々な場面で活用できます。
健康増進、環境負荷低減の両面からも継続的な活用が望まれますので、継続して所員への利用を勧めていきます。

[3-1]
①

分 別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する

活動のポイント
1-2.（ 紙 ） の 場 合 と 同 様 で す 。

[3-2]
①

不 燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する

活動のポイント
2-3.と 同 様 で す 。（ 石 油 資 源 由 来 の 不 燃 ゴ ミ に 関 す る 環 境 側 面 で あ る た め ）。

20

(2) 職場生活における健康管理①

健康増進活動企業体を構成するメンバー一人ひとりが、心身ともに健康でイキイキと仕事に取り組む

こ と で 、企 業 は 社 会 に 貢 献 す る こ と が で き ま す 。反 対 に メ ン バ ー の 健 康 状 態 が 優 れ な い と 、
生産活動は低下し、環境向上の疎外要因となるとともに、経営上の大きなリスクにもなります。
そ こ で 2017 年 度 よ り 新 た に 、 職 場 生 活 に お け る 健 康 管 理 を 環 境 目 標 と し て 設 定 し 、 創造経営グループの所員全員が健康な状態で職務に従事できるようサポートしています。
メンバーの健康、それは重要な経営課題の一つです。
【職場における健康管理】【健康診断前の取り組み】
毎 年 11 月 に 行 わ れ る 健 康 診 断 結 果 を も と に 、 グ ル ー プ ・ 各 部 門 ・ 個 人 単 位 で 次 年 度 の健 康 目 標 を 設 定 し ま す 。 健 康 診 断 結 果 A～ F の う ち C 以 上 を 「 ほ ぼ 健 康 な 状 態 」 と し て 、より A に近い健康状態を目指します。
[グ ル ー プ ・ 各 部 門 目 標 ]グ ル ー プ（ 各 部 門 ）メ ン バ ー の 健 康 診 断 の 結 果 の 平 均 点 が 、そ の ま ま グ ル ー プ（ 各 部 門 ）の 結 果 と な り ま す 。所 属 す る 一 人 ひ と り の 健 康 の 維 持・向 上 を 目 指 し て グ ル ー プ（ 各 部 門 ）目標を設定します。更に細かく追っていくために、個人別で健康目標を設定します。
21

※ HP 掲 載 に あ た り 、 個 人 情 報 に 係 る た め 内 容 の 記 載 は 省 略 し て お り ま す 。
【グループ・各部門別 健康目標・健康診断結果】[個 人 目 標 ]個 人 別 に 健 康 管 理 シ ー ト を 作 成 し ま す 。一 年 を 上 期（ 2 月 ～ 5 月 ）と 下 期（ 6 月 ～ 10 月 ）の二回に分け、それぞれ具体的な取り組み計画を設定します。
6 月に行われる上期賞与評価面接では同時に健康面接を実施します。健康面接では、面接担当者に上期に行った健康増進活動を報告します。目標に対して取り組み内容が不十分な場合、今後の取り組み事項について指導を受けます。
毎月の部門会議でも、各人の健康増進活動の取り組み状況を確認し、所属メンバーが自身の健康に意識が向くように取り組んでいます。

22

【個人別健康管理シート】【健康診断以降の取り組み】
健 康 目 標 の 設 定 か ら 一 年 経 過 し 、健 康 診 断 を 迎 え ま す 。結 果 は 同 月 中 に 配 布 さ れ 、12 月
月初に保健師より個人別にフィードバック指導を受けます。
健康診断結果は個人情報に触れない範囲にて所内で公表します。また、健康診断結果がA の所員は優秀社員として表彰の対象となります。
グループ・各部門の結果は健康診断結果報告書としてまとめ、 2 月の家族会で公表します。結果だけでなく、次年度の健康目標として素晴らしい目標（具体的取り組み計画）を立てた所員についても同様に紹介をします。ご家族にも発表を聞いていただくことで、健康増進活動への理解や協力も得ることができます。
【表彰状】※ コ ロ ナ に よ り 、 2021 年 は WEB 開 催
23【健康診断結果報告書】

2021 年 度 健 康 診 断 で は 、グ ル ー プ 全 体 の「 C 以 上（ ほ ぼ 健 康 な 状 態 ）」の 割 合 は 60％ を
超 え ま し た 。健 康 診 断 結 果 が 向 上 し た 所 員 や 部 門 に 対 し て は 、創 経 ヘ ル シ ー ポ イ ン ト（ SHEP）
を付与し、モチベーションアップを図ります。創経ヘルシーポイントは、エコポイント ※に加算され、商品と交換することができます。
※ [創 経 エ コ ポ イ ン ト 制 度 ]関与先、家庭、職場における環境への意識や行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減項
目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります 推進と活性化を図る重要な取 り 組 み と し て 2006 年 度 よ り 開 始 し た の が 「 創 経 エ コ ポ イ ン ト 制 度 と そ の 運 用 」 で す 。
エ コ ポ イ ン ト 制 度 と は 、社 員 個 人・家 庭 に お け る 環 境 負 荷 削 減 へ の 貢 献 度 に 応 じ て ポ イ ン ト を 付 与 し 、
関 与 先 等 が 販 売 し て い る 商 品 を 当 グ ル ー プ が 購 入 し 、貯 蓄 し た ポ イ ン ト と 交 換 す る か た ち で 社 員 の 家 庭に 還 元 す る こ と を 行 っ て い ま す 。ま た 、所 員 よ り 家 庭 で 不 要 と な っ た 雑 貨 等 を 商 品 と し て 提 供 い た だ き 、
希 望 者 が ポ イ ン ト と 交 換 す る フ リ ー マ ー ケ ッ ト を 模 し た 取 り 組 み も 行 っ て お り ま す 。こ う し た 活 動 が また 更 な る レ ベ ル ア ッ プ に つ な が る と 思 わ れ ま す 。（ 28 頁 「 4. 創 経 エ コ ポ イ ン ト 」 参 照 ）。

【エコポイント得点表】②

病気の予防・治療
健康診断とともに人間ドックを実施しています。
健康診断の結果より二次検査が必要な所員に対しては、企画管理部が病院等医療機関と連携して日程調整を行います。必ず二次検査を早期に受診させることで、早期発見・早期指導を勧めています。
24

(3) オフィスでの感染対策
2021 年 よ り 世 界 規 模 で 猛 威 を 振 る っ て い る 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス に 対 し 、 当 グ ル ー プ での以下のような感染対策に取り組んでおります。
1)

備品の確保（アルコール消毒液、マスク、ペーパータオル等）
2011 年 東 日 本 大 震 災 以 前 よ り 、 常 に 切 ら さ な い よ う 十 分 に 確 保 し て い ま す 。

2)

手 洗 い う が い 、 換 気 、 消 毒 （ ド ア ノ ブ ）、 検 温 の 徹 底

3)

アクリル板の設置

4)

血中酸素飽和濃度の測定

5)

時差通期、在宅推奨【ドアノブ消毒手順】

6)

所内ガイドライン作成
毎月月初に管理部より所内ガイドラインを提示しています。

7)

創造経営教室・創造経営大学校でのコロナ禍における対応マニュアル作成【所内ガイドライン】【創造経営教室マニュアル】

2022 年 5 月 時 点 で 、 当 グ ル ー プ で は 一 名 も 罹 患 者 が お り ま せ ん 。 引 き 続 き 、 気 を 引 き
締めて対策に当たっていきます。

25

3． 家 庭 における取り組み（環境家計簿を中心として）(1) 日本創造経営グループ所員家庭における環境家計簿への取り組み
日 本 創 造 経 営 グ ル ー プ で は 、 1994 年 度 よ り 所 員 家 庭 で 環 境 家 計 簿 の 作 成 を 通 し て 、『 楽しみながらできるエコ生活』を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎 年 、各 家 庭 に お け る Co2 排 出 量 の 集 計 を 行 い 、所 員 家 庭 に お け る 環 境 を 考 慮 し た エ コ
生活の推進を図っています。
今 回 の 集 計 は 、 2020 年 1～ 12 月 と 2021 年 1～ 12 月 の う ち 8 か 月 以 上 の 前 年 同 月 比 較が 可 能 な 家 庭 （ 35 家 庭 ） が 対 象 と な っ て い ま す 。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告させていただきます。

(2) 家 庭 における環境負荷の低減①

電気
電 気 に お い て は 、 32 家 庭 の う ち 16 家 庭 （ 全 体 の 50.0％ ） で 削 減 に 成 功 し ま し た 。 一

番 削 減 が 進 ん だ 家 庭 で は 、 21.0％ の 削 減 が な さ れ ま し た 。
②

都市ガス
都 市 ガ ス に お い て は 、 28 家 庭 の う ち 13 家 庭 （ 全 体 の 46.4％ ） で 削 減 に 成 功 し ま した 。 一 番 削 減 が 進 ん だ 家 庭 で は 、 28.7％ の 削 減 が な さ れ ま し た 。 ガ ス の 使 用 量 は 主 に 冬 場に増加します。
③

プロパンガス
プロパンガスにおいては、対象 2 家庭で削減に成功しました。より削減が進んだ家庭で は 、 1.6％ の 削 減 が な さ れ ま し た 。
④

水道
水 道 に お い て は 、 32 家 庭 の う ち 12 家 庭 （ 全 体 の 37.5％ ） で 削 減 に 成 功 し ま し た 。 一

番 削 減 が 進 ん だ 家 庭 で は 、 26.1％ の 削 減 が な さ れ ま し た 。
⑤

基本的なエネルギー全体
前 年 比 較 を 行 っ た 35 家 庭 の う ち 12 家 庭 （ 全 体 の 34.3％ ） で 削 減 に 成 功 し ま し た 。 一

番 削 減 が 進 ん だ 家 庭 で は 、 18.5％ の 削 減 が な さ れ ま し た 。

(3) 更なる環境負荷低減に向けてエ ネ ル ギ ー 別 に 見 る と 、 一 般 的 に 家 庭 に お け る CO2 排 出 量 の う ち 約 5 割 以 上 を 電 気 エ
ネルギーが占めています。

(参 考 ： 経 済 産 業 省 資 源 エ ネ ル ギ ー 庁

https://www.enecho.meti.go. jp/ )ま た 、 家 庭 で 使 う 電 力 の 約 4 割 が 冷 蔵 庫 （ 家 庭 に お け る 消 費 電 力 の 14.2％ ）、 照 明 器 具（ 同 13.4％ ）、 テ レ ビ （ 同 8.9％ ）、 エ ア コ ン （ 7.4％ ） の 4 つ で 使 わ れ て い ま す 。

26

環 境 に 優 し い 生 活 、 環 境 負 荷 を 低 減 し た 生 活 を 進 め て い く た め に は 、「 電 気 消 費 量 の 削減」がポイントであることを所員家庭に向けてメッセージを送り続けています。
① 待 機 電 源 を カ ッ ト し ま し ょ う ！ ！ こ れ で 約 5％ の 削 減 が 可 能 で す 。
② 夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③ 無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
④ 電気機器の買い替え時は、省エネ対応機器を積極的に購入しましょう。
日本創造経営グループでは、私達一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目標に、地道な活動に取り組んでいます。

27

4． 創 経 エコポイント(1) 創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境 ）・ エ コ ノ ミ ー （ 経 済 ）・ コ ミ ュ ニ テ ィ （ 共 同 体 ）・ ボ ラ ン テ ィ ア （ 地 域 貢 献 ） に 対 す る
意 識 向 上 を 図 り 、 楽 し み な が ら の 創 造 活 動 を 推 進 す る こ と を 目 的 と し 、 2006 年 か ら 取 り
組んでいます。

(2) 創経エコポイント（ Sokei Eco Point）とは創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイン ト数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。

(3) 創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
1． 研 究 大 会 へ の 参 加 （ 所 員 ・ 配 偶 者 ）（家族１人につき）
2． 春 の 厚 生 活 動 へ の 参 加 （ 所 員 ・ 配 偶 者 ）（家族１人につき）
3． 家 族 会 へ の 参 加 （ 所 員 ・ 配 偶 者 ）（家族１人につき）
4． 事 務 職 員 会 議 主 催 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 （ 所 員 ・ 配 偶 者 ）（家族１人につき）
5． 夫 人 研 修 会 へ の 参 加 （ 配 偶 者 の み ）6． 大 学 校 謝 恩 会 （ 配 偶 者 の み ）7． 大 掃 除 へ の 参 加
雑巾の寄付（１枚提出につき）
8． 環 境 家 計 簿 の 提 出 （ １ 回 提 出 に つ き ）9. 事 務 所 周 辺 の 朝 の 清 掃 ボ ラ ン テ ィ ア （ 1 回 ご と に ）10.教 養 講 座 へ の 参 加 （ 環 境 教 育 講 座 参 加 者 １ 名 に つ き ）11.創 経 ヘ ル シ ー ポ イ ン ト 制 度 （ SHEP） と の 連 携（ 23 頁 「 2． オ フ ィ ス で の 活 動 」 参 照 ）※ 1SHEP=1SEP に 交 換

28

ポイント数
配 偶 者 ： 100 SEP
家 族 ： 20 SEP
配 偶 者 ： 100 SEP
家 族 ： 20 SEP
配 偶 者 ： 100 SEP
家 族 ： 20 SEP
所 員 ・ 配 偶 者 ： 100 SEP
家 族 ： 20 SEP
100 SEP
150 SEP
50 SEP
10 SEP
20 SEP
20 SEP
20 SEP
健 康 診 断 ラ ン ク UP 事 業 体
所属所員：
100 ~200SHEP／ 1 人
健康診断ランクアップ者：
2 ﾗﾝｸ→ 700SHEP
1 ﾗﾝｸ→ 300SHEP
健康診断ランク維持者：（ A， B の み ）A ﾗﾝｸ→ 500SHEP
B ﾗﾝｸ→ 300SHEP

(4) 創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創って
い き ま し ょ う 」を 合 言 葉 に 、創 経 エ コ ポ イ ン ト の 具 体 的 な 取 り 組 み と し て 、2006 年 度 の 家族会に併せて「創経マーケット」を開催し、毎年開催されています。
こ の「 創 経 マ ー ケ ッ ト 」は 、各 自 が 保 有 し て い る SEP と「 創 経 マ ー ケ ッ ト 」に 提 供 さ れた 商 品 を 交 換 す る こ と が で き 、 商 品 の 提 供 者 に は SEP が 付 与 さ れ る と い う 取 り 組 み で す 。
2020 年 2 月 に 実 施 さ れ た「 創 経 マ ー ケ ッ ト 」で は 、所 員 家 庭 よ り 19 商 品 、関 与 先 よ り
24 商 品 の 提 供 を 頂 き ま し た 。
【創経エコポイントの活用】

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。提供して頂いた商品は素敵なものも多く、所員
家族から好評を頂いています。
ま た 、2021 年 よ り 新 た に 専 用 の ア プ リ を 作 成・導 入 し 、家 や 外 出 先 か ら で も 気 軽 に 参 加
できるようにしました。今後とも更に活動が盛り上がるよう推進して参ります。

29

5． 環 境 会計
(1) 基本的考え方
環 境 会 計 と は 、企 業 等 が 、持 続 可 能 な 発 展 を 目 指 し て 、社 会 と の 良 好 な 関 係 を 保 ち つ つ 、
環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全
効 果 ）を 認 識 し 、可 能 な 限 り 定 量 的（ 貨 幣 単 位 [円 ]又 は 物 量 単 位 [kwh 等 ]）に 測 定 し 伝 達 する仕組みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであることが望ましいです。例えば、 3 万円（貨幣単位）削減できたの か 、2,000kwh（ 物 量 単 位 ）削 減 で き た の か 、CO2 換 算 値 で 600kg（ 物 量 単 位 ）削 減 で きたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。

(2) 創造経営における環境会計
環 境 会 計 を 創 造 経 営 に あ て は め た 場 合 に お け る「 環 境 保 全 コ ス ト 」「 環 境 保 全 効 果 」と 、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。
【環境保全コスト】①

推 進 会 議 メ ン バ ー 等 の 活 動 コ ス ト （ 各 ス タ ッ フ の 稼 働 時 間 ×平 均 時 間 単 価 ）②

外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】①

物量
1) オ フ ィ ス の 電 力 使 用 量 及 び 二 酸 化 炭 素 排 出 量2) 家 庭 の 環 境 家 計 簿 に よ る 二 酸 化 炭 素 排 出 量（ 電 気・ガ ス・水 道・灯 油・ガ ソ リ ン ）②

金額換算1) オ フ ィ ス の 電 力 使 用 料 金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないた
め、効果の測定には含めていません。

③

関与先における効果（本業に基づく間接影響）
こ う し た 環 境・エ ネ ル ギ ー 保 全 に 関 す る 情 勢 を 受 け 、弊 社 で も 環 境 に 優 し い 経 営 の 輪を 広 げ よ う と 、関 与 先 で あ る 企 業 様 に 対 し エ ネ ル ギ ー 使 用 量 の 測 定 と 、環 境 負 荷 低 減 活動への推進・ご協力をお願いしていきます。今後 創造経営のサイト内における効果だ
け で な く 、本 業 に 基 づ く 環 境 保 全 効 果 を 測 定 す る 一 つ の 取 り 組 み と し て 取 り 上 げ て い く
予定です。
30

環境会計
集計範囲
集計期間

日本創造経営グループ
2021/4/1～

単位

2022/3/31

千円
単位：千円

１．環境保全コスト（201９年度）
分類

主な内容

(1)事業エリア内コスト
内
訳

投資額

費用額

－

(1)-1

公害防止コスト

特になし

-

-

(1)-2

地球環境保全コスト

エコシルフィの設置（過年度実施）

-

343

(1)-3

資源循環コスト-

区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）-(2)上･下流コスト

再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）--(3)管理活動コスト

環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等

-

4,824

(4)研究開発コスト

物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）--(5)社会活動コスト

ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計簿--(6)環境損傷対応コスト

特になし

-

-

(7)その他コスト

特になし

-

-

-

5,167

計

－

※(1)-3に係る有価物等の売却額－-※(2)に係る有価物等の売却額－-

２．環境保全効果
分類

主な内容(1)エネルギー消費量（Kwh）

2017～2018年度

2018～2019年度

2019～2020年度

2020～2021年度

増減

増減

増減

増減

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

電力

45,80342,23843,032

44,95942,738-3,565

-7.8%

794

1.9%

1,927

4.5%

-2,221

増減率

増減率

増減率

増減率
-5.2%

内

(1)-1

通常（電灯など）

オフィス（冨士ビル５階、９階）

24,997

21,23622,343

19,601

20,047-3,761-15.0%

1,107

5.2%

-2,742-12.3%

446

2.2%

訳

(1)-2

冷暖房

〃

20,80621,002

20,68925,35822,691

196

0.9%

-313

-1.5%

4,669

22.6%

-2,667-11.8%(2)エネルギー使用料金（千円）

電力

1,530

1,558

1,573

1,525

1,609

28

1.8%

15

1.0%

-48

-3.0%

84

5.2%

内

(1)-1

通常（電灯など）

オフィス（冨士ビル５階、９階）

1,062

1,022

1,068

989

1,038

-40

-3.8%

46

4.5%

-79

-7.4%

50

4.8%

訳

(1)-2

冷暖房

〃

468

536

505

537

571

68

14.5%

-31

-5.8%

32

6.3%

35

6.0%

25,421

23,442

23,883

24,952

23,720-1,979

-7.8%

441

1.9%

1,069

4.5%

-1,233-5.2%

93,84894,52896,33890,94979,356

71,086303.2%

72,455303.4%-5,389-5.6%-11,593-14.6%(3)環境負荷（オフィス）－CO2換算（㎏）電力のみ対象(4)環境負荷（家庭）－CO2換算（㎏） 電気、ガス、水道・

環境負荷（オフィス）は、1Kwh当たりCO2が0.555Kgとして計算した。

・

環境負荷（家庭）は、2021年度において取り組み家庭35世帯が対象（2017年度45世帯、2018年度44世帯、2019年度42世帯、2020年度に家庭41世帯）。
上記表は電気、ガス、水道を2つ以上入力している家庭を対象にしているため、取組家庭35世帯全てが対象にはなっていない(電気のみ入力している家庭もあるため)

・

各年度

・

対象家庭は年度毎に異なる家庭となっていること、対象家庭数が毎年度変動することから実態と増減結果が異なることがある。

1～12月を

集計対象期間としており、集計結果は各家庭における環境家計簿データ集計による。

31

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場

教

養

講

座

生活

セミナ

ー

月初朝礼

創造

環境基本教育①導入研修②システム浸透教育③事業体責任者
教育

春の厚生旅行

ボランティア活動

家族会①フレッシュボード
②女子職員

創造

経営

大学

校

(1) 環境基本教育① 導入研修現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO に対して、どのよ
うな考え方で取り組んでいくのかを確認しました。
32

② システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しました。
③ 事業体責任者教育
各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。

(2) 月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。コロナ禍においても、WEB を活用して情報共有と啓蒙を行っています。

(3) 教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。また、今年度より『所員の健康状態の維持・向上によるサービスの円滑な提供』を目的に健康的な生活の推進を行ってきました。その一環として、今年度より健康をテーマとした教養講座も『環境教養講座』として位置づけています。

(4) 家族会/春の厚生活動
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における“環境の知恵”を報告
しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。
2021 年はコロナ禍のもと
Zoom を活用した家族会を開催しましたが、2022 年は家族ごとに親睦を深めてもらうという趣旨のもと、春の厚生活動と合同企画として開催されました。

(5) ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、事務職員活動の年度計画の中で、使用済切手の寄付や森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。

33

2．環境基本教育(1) 導入研修（平成 15 年 10 月～）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】

1.歴史的背景と環境問題の現状(1) ローマクラブ「成長の限界」(2) 国内外の環境に関する動向(3) 環境問題の現状(4) 一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2.ISO14001 の意義と体系(1) EMS 構築の必要性(2) ISO14001 の体系(3) 押さえておきたい用語(4) 環境側面と環境影響の関係(5) 環境影響が及ぶ範囲
3.創造経営の取り組み(1) 創造経営の環境側面と環境影響の例(2) 創造経営の環境理念(3) 創造経営の環境方針（抄）(4) 部門の環境目的・目標（案）の要約(5) 環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6) 創造経営が守るべき法規制等
4.今後の進め方(1) 今後のスケジュール（予定）(2) 部門における今後の取り組み内容

34

(2) 第 1 回システム浸透教育（平成 16 年 1 月～）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する
上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】

1.
2.
3.
4.
5.
6.

前回研修の確認
創造経営が ISO14001 を取得する意義
ISO14001 の「環境マネジメントマニュアル」「環境マネジメントマニュアル」の理解「環境マネジメントプログラム」の運用
各事業部の運用事例(3) 第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月～）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール説明を目的として 3 回開催しました。
【研修目次】

1.これまでの研修の確認
2.環境マネジメントプログラムの運用について
3.環境マニュアル（WORD 文書）について
4.環境文書管理について（WORD 文書）(4) 事業体責任者教育（平成 17 年 5 月～）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、社内プロジェク
トメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラム作成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。

35

3．2021 年度

環境教育について■事務所内部の教育について
年月

担当者

2021 年 4 月
2021 年 4 月～
22 年 3 月

テーマ

野

木

環境家計簿の報告

所員

Creative family（「事務所だより」内の情報発信）コロナ禍では集合教育を開催することは難しいですが、リアルの教育だけではなく、様々な技術を活用していくことで環境教育の効果を上げることができないか、思考錯誤を重ねています。2021
年度は Zoom の活用、「事務所だより」を中心に、所員、所員家族に発信しています。

4．教養講座(1)

2021 年度環境テーマ

2021 年度は、環境教養講座として 2 回開催いたしました。コロナ禍で Zoom を活用することにより、全国の会員企業、関与先の方々に参加して頂くことが可能となり、今後も発信強化に努めていきます。2021 年度の環境講座は、以下の通りです。
■令和 3 年 6 月 1 日【テーマ】「健康に長生きするための口腔ケア」【講師】一般社団法人日本口腔ケア学会 評議員 竹内一夫 氏■令和 3 年 11 月 1 日【テーマ】「傾聴は上司への信頼につながる」【講師】順天堂大学 国際教養学部 先任准教授 道谷 里英 氏

(2)

過去環境テーマ

教養講座

・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」
作家

石川

英輔

氏

八十五

氏

・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学36

経済学部教授安田

・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト

東京大学先端化学技術研究センター

客員研究員

木全

晃

氏

・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み－課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク
・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会
・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング～風呂敷～」
日本風呂敷協会

事務局長

久保村

正高

氏

助教授

茂木

源人

氏

樹木医

浅田

信行

氏

主任

安類

智仁

氏

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科
・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」－桜の基礎知識、そして文化と環境－
財団法人日本さくらの会
・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団
・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

地球環境研究センター

温暖化リスク評価研究室
室長

37

江守

正多

氏

・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局

総務部

調査課長

筧

直

氏

・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間～企業・私たちができる取り組みは何か～」

全国地球温暖化防止活動推進センター

事務局長

高木

宏明 氏

家電製品総合アドバイザー

木村

千秋 氏

浅野

弘幸 氏

農家

小坂

良夫 氏

理事長

石村

章子 氏

広報委員長

永田

博孝 氏

・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社
・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

農村整備推進係長

・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働～私の農業経営と地域との関わり事例から～」
国分寺市
・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう～私たちの活動～」
NPO 法人地球の緑を育てる会
・平成 22 年 6 月 1 日「家庭ごみ・リサイクルの現状」
社団法人東京都リサイクル事業協会
・平成 23 年 3 月 1 日「都市と農村の連携」～連携が生み出す相互補完型共生～
江戸川大学

社会学部経営社会学科

教授

藤澤 研二

氏

独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長

白川 芳幸

氏

・平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」～放射線を正しく理解しよう～・平成 24 年 5 月 1 日「家庭でできる省エネ・節電」
一般財団法人省エネルギーセンター 普及総括部長

38

野尻 雅人 氏・平成 24 年 10 月 1 日「今、気象に何が起きているのか」～連続・頻発する異常気象～
NPO 法人気象キャスターネットワーク

事務局長

岩谷

忠幸

氏

創造理工学部

環境資源工学科教授

栗原

正典

氏

環境省地球環境局

中国環境情報分析官

染野

憲治

氏

小竹

忠

氏

堀

宗朗

氏

柴田

明夫

氏

修

氏

・平成 25 年 6 月 1 日「日本のエネルギー事情と今後の展望」
早稲田大学
・平成 25 年 9 月 2 日「中国の大気汚染の現状と日本への影響」
東京財団

研究員

・平成 25 年 11 月 1 日「環境にやさしい自動車の現状と未来」
一般社団法人日本自動車工業会

・平成 26 年 3 月 1 日「南海トラフ巨大地震とそのシミュレーション」
東京大学地震研究所

巨大地震津波災害予測研究センター

センター長

・平成 26 年 7 月 1 日「世界の水資源 ～水戦争の幕開け～」
株式会社資源・食糧問題研究所

代表取締役

・平成 26 年 10 月 1 日「健康な住環境を整える」
NPO 環境住宅

理事・事務局長

依田・平成 27 年 5 月 1 日「食料・農業本当の話」
東京大学大学院農学生命科学研究科

教授

鈴木

宣弘

氏

NPO 法人気象キャスターネットワーク

田代

大介

氏

・平成 27 年 7 月 1 日「ビジネスと気象学」

・平成 27 年 10 月 1 日「カーシェアリングと環境」
株式会社ジェイティップス

代表

川口

環

氏

小林

弘幸 氏

・平成 28 年 4 月 1 日「怒りは万病のもと ～イライラをコントロールして健康な身体を手に入れよう！～」順天堂大学医学部

39

教授

・平成 28 年 5 月 2 日「海に眠る資源」
一般社団法人日本プロジェクト産業協議会海洋資源事業化委員会
委員長

髙島

正之

氏

代表取締役 CEO

松岡

力雄

氏

山本

隆三

氏

優

氏

氏

・平成 29 年 2 月 1 日「食品リサイクルについて」
株式会社環境政策研究所
・平成 29 年 3 月 1 日「トランプ新政権のエネルギー・環境政策について」
NPO 法人国際環境経済研究所所長

・平成 29 年 5 月 1 日「～歩く健康法～

バランスウォーキング」
NPO 法人ウォーキング研究所 理事

駒崎

・平成 29 年 7 月 1 日「外来生物と私たち」
生物・生態系環境研究センター生態リスク評価・対策研究室

室長

五箇

公一

代表取締役

内田

英利 氏

医療法人社団 同友会

大室

正志

氏

あずさ

氏

・平成 30 年 4 月 2 日「生活習慣と健康～実践編～」
株式会社フィットネス・ゼロ

・平成 30 年 5 月 1 日「現代社会と脳の疲れ」

・平成 31 年 2 月 1 日「今こそ考えよう！海ごみ問題」
一般社団法人 JEAN 副代表理事・事務局長

小島・平成 31 年 4 月 1 日「椅子ヨガで延ばす健康寿命」
NPO 法人いきいき・のびのび健康づくり協会

菅野

博美 氏

早稲田大学スポーツ科学学術員

西多昌規

・令和元年 7 月 1 日「睡眠の法則」
准教授

氏

・令和元年 10 月 1 日「循環・３Ｒ政策の国内外の動向」
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
・令和 2 年度

コロナのため未開催

40

調査部長

藤波

博

氏

Ⅳ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくために、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．環境報告書の発行
日本創造経営グループは、2020 年度版に引き続き、第 18 冊目となる環境報告書として「Sokei Sustainability Report2021」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業
務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジ
メントシステムについて紹介しています。

2．一般社団法人日本創造経営協会総会
日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営
協会は、毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理念、
環境方針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催
毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。
このセミナーは時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年 2～3 回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さ
い。

4．出版
「創造手帳」「月刊創造経営」の 2 冊を毎年定期発行しています。
「創造手帳」
創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家
計簿の作成方法を掲載しました。

「月刊創造経営」：こちらは教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連した書籍を刊行しています。
・人づくりシリーズ「共生共益を実現する

人づくりの経営」、

・トラックシリーズ「トラック環境経営「最新～循環型社会の実現に向けて～」トラック物流～たくましい経営～」「運送業の安全マネジメント」（2013 年 9 月、トラックシリーズの続編として刊行）
・その他「創造生活の手引き」

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラ
リーにてご確認ください。

42

5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）にて、「日本創造経営グループ環境方針」を公開しています。また、環境報告書の最新の 2021 年度版（本書）を PDF ファイルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

43

Ⅴ．創造経営グループと SDGs
現在、多くの企業が SDGs（持続可能な開発目標）の実現に向けて様々な取組を始めています。SDGs とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された目標です。2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、持続可能な開発のための不可欠な必要条件として、すべての国及びすべてのステークホルダーの目指すべきものとして示されました。
創造経営グループでは、SDGs が示されたことは画期的な成果と捉えながらも、グループがこれまで取組
んできたことと共通しており、したがって、当グループの理念を実現することは、すなわち SDGs の達成に貢献するものと考えております。
当グループの環境への取組は、創業者薄衣佐吉翁による、「地球サミットタイムス」1992 年 6 月 10 日号
への寄稿文「未来のために、新しいシステムを創造する私のリオ宣言」にその原点があります（当グループの環境マニュアル参照）。地球生命と私たちの人間の生命を目先ではなく、将来へと続く継世代という考え方で見るべきであり、子孫の代へ最も望ましい形の生活と経済活動を導くためには、「会計」のもつ機能を活かし、個人単位ではなく、世代の継続を考える考え方への転換をメッセージしています。
当グループの環境 ISO では「健康」を含めていますが、持続可能な社会の実現には、「生活者」である
我々の「良き生活」が前提であると考えているからです。経済活動も環境も人々の毎日の一歩一歩の生活が前提であり、生命を時間の過去から未来への時間の流れで捉え、自然のサイクルに順応した生活をすることが入り口になると考えています。
今後は SDGs への取組も既存の環境マネジメントシステムの枠組みに位置付けて取り組んでまいります。
今年度も枠組みをひろげた社会・環境目標と取組みを計画しましたが、コロナ禍において、やや停滞いたしました。一方でリアルでの活動が制限される中、DX への取組みと相まってWEB におけるコミュニケーショ
ンへの取組が充実しました。新たな環境の中、関与先への SDGs 取組の支援、女性専門職の支援や育児と仕事の両立ができる勤務体系への取組み、関与先の社会性・環境性に資する事業開発や業務改善の支援、各種
ボランティアへの取り組みなど、我々のできることを模索、取り組んでまいります。
引き続き、各種取組の SDGｓの 17 の開発目標への紐づけや、当報告書についても、その表現方法として、統合報告書や GRI スタンダード等を研究し、サスティナビリティレポートとしての精度を高めてまいります。
創造経営が目指すものは、「会計」を活かすこと及び動態連続生命観に基づく五徳生活を実践する創造者の育成です。実践する経営が創造経営であり、日本創造経営グループの職場や所員各自の家庭・地域で取り組
み、関与先・企業群・地域への取り組みへと広げ、一波万波していくのが組織の目標であることに変わりはありません。これを継続することが、ＳＤＧs（持続可能な開発目標）に貢献しうる人や企業の育成につながっていくと考えております。
44

Sustainability Report 2021

－社会・環境報告書 2021－

2022年6月17日

報告書

創造経営グループ〒113-0033 東京都文京区本郷2-10-9 冨士ビル5F
Tel：03-3816-1451 Fax：03-3814-1933
http://www.sokei.co.jp/