郵政民営化の到達点
調査研究部

経営努力を振り返る

湊 一郎

命は民間企業として、創意工夫に富んだ新商

今月初、日本郵政グループの株式売却凍結品を提供していくことが求められるはずであ法が成立した。早ければ平成22年度に、日本った。ところが、競合する民間企業は、新商郵政グループ３社（日本郵政、ゆうちょ銀行、品を認めるべきではないと主張した。政府のかんぽ生命）の株式上場を目指した動きは、保証がなくなっても、政府が株式を保有する政権交代とともに頓挫することになった。た限り、ゆうちょ銀行・かんぽ生命が潰れるこしかに、民営化後、現場のサービスが低下しとはない、という認識が国民に残っているとたとの不満はしばしば耳にする。郵便局でのいうのである。そこで、郵政民営化のプロセ手続きが厳しくなった、窓口での待ち時間がスでは、両者の間で微妙なバランスがとられ長くなったとの声も少なくない。新政権は、た。具体的には、かんぽ生命が新商品を販売業務運営の改善、分社体制の見直しを目的に、するときは、郵政民営化委員会で審議され、来年の通常国会に郵政事業に関する基本法案総務大臣と金融庁長官から認可を受けることを提出する予定である。
その詳細は不明だが、となったのである。この手続きに時間がかか約24,000の郵便局と、郵便事業が再び公営事るため、かんぽ生命がこれまでに発売できた業へと戻され、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の新商品は、新型の入院特約だけであった。
無配当傷害入院特約、無配当疾病傷害入院

収益がグループ全体を支えることになるのだ

特約「かんぽ生命 入院特約 その日から」ろう。
民営化路線が転換されようとしている今、は、平成20年７月に発売された。従来からあ日本郵政グループで保険事業を担ってきた、る入院特約に、短期の入院も支払対象とする、かんぽ生命と郵便局会社の２年余りの経営を手術保険金の支払対象を拡大するなどの改良振り返ってみることにしたい。なぜなら、こを加えたものである。この特約が発売されてれまでの経営努力により到達した現在の姿

以降、新商品効果もあって、月次の新規契約が、今後の業務見直しの基点になるからであ件数はやや持ち直している（図表１）。

る。また、両社の活動に目を凝らしてみると、また、この入院特約の発売に先立つ平成20

官業体質を払拭するべく、果敢な経営が行わ年２月には、業界第１位の日本生命との提携れてきたことが多々窺えるからでもある。

を発表している。入院特約とは重ならない「がん保険」の共同開発を目指したのである。そ

新商品に関わる動き

れは、中高年の既契約者を主たるターゲット

日本郵政グループの経営を検証するにあたに、入院保険金の支払日数や、手術保険金のって、まずは、かんぽ生命の新商品に関わる支払回数に制限のない商品だといわれてい動きに注目する。そもそも、郵政民営化の目る。かんぽ生命はこの提携によって、日本生

的は、商品・サービスの質の向上により、国命から商品開発に必要なデータの提供を受け民の利便性を高めることにあった。かんぽ生

るとともに、引受、支払に関わる事務システ

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図表１ 個人保険 月別の新契約件数の推移（万件）
2018161412108642010月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月
平成19年

平成20年

平成21年出所）かんぽ生命ホームページ 財務情報＞契約状況

ムの構築にも協力を得たようだ。ただ、現在に１人1,000万円の加入限度があるためであの規制では、支払日数等に制限のない商品のる。経営者の死亡退職金や、事業承継の資金開発は認められていないため、限度額管理のといった高額の保障ニーズに応えるために方法を変更するよう政令改正要望を提出しては、1,000万円では足りないと判断した結果といた。その認可を得るまえに政権交代を迎えもいえる。この法人向け商品の受託販売で、てしまったため、いまだ発売には至っていな

かんぽ生命は提携先から販売ノウハウを得るい。

ことになった。自社の契約増には貢献しなく

さらに、平成20年６月には、中小企業を中とも、顧客との関係を維持し、直販チャネル心とする法人・職域マーケットを対象として、の営業職員（かんぽ生命の直営店80店に所属生命保険会社８社（Ｉ ＮＧ、アクサ、アリコ、する約1,000名）が成長する途を選択したので住友、東京海上日動あんしん、日本、三井住ある。この経営判断をみる限り、かつての規友海上きらめき、明治安田）の平準定期保険・模拡大に邁進した簡保から、顧客ニーズを重逓増定期保険の受託販売を始めた。わざわざ視する会社への転換を決断したようにみえ

他社の保険商品を販売するのは、かんぽ生命る。

図表２ 個人保険 新契約件数の推移

業績面での成果はこれから（万件）
1000

商品面で変化がみられるかんぽ生命
だが、その成果は業績にも現れている800のだろうか。個人保険の新契約件数の推移（図表２）をみてみると、平成19600

年度は前期比－24.8％の減少、平成20400

年度が7.1％の増加となっている（平成19年度は、日本郵政公社の上期実績と、200かんぽ生命の下期実績の合計）。
この成績について、かんぽ生命は『民営化直0H4H6H8H10H12H14H16H18H20（年度）37
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後は、営業職員の活動量を十分に確保できず、前期比マイナスとなったが、平成20

郵政民営化委員会等から認可を得る必要はな

年度は、郵便局会社との連携強化に取り組ん

く、迅速に事業を開始することが可能となっだほか、入院特約の新商品効果もあって、新ている。

規契約件数191万件を確保した』と評価してい平成19年10月、郵便局会社は首都圏の23局る。少なくとも、民営化当初の混乱を脱し、で自動車保険の販売を始めた。商品は、損保安定した業務運営が行えるようになってきた７社（あいおい、Ａ Ｉ Ｕ、損保ジャパン、東京のは確かなようだ。しかし、長期的にみると、海上日動、ニッセイ同和、日本興亜、三井住平成４年度から年平均１割の減少を続けてき友海上）の共同保険である。その後、自動車たトレンドから脱出したとは言いがたい。

保険の取扱局は平成20年10月に303局、平成21

次に、個人保険の保有契約高の推移（図表年７月には600局へと増加している。

３）をみると、平成10年度末の208兆８千億円

平成20年５月には、変額年金保険の販売が、をピークに、一貫して減少を続けている（平郵便局79局、ゆうちょ銀行本支店82店で始ま

成19年度、20年度は、簡易保険契約とかんぽった。その後、郵便局は166局に拡大（平成20生命契約の合計）。しかも、減少のペースは年10月）、ゆうちょ銀行は全店233店（平成21年々拡大しており、平成19年度は前期比－7.2％、平成20年度は－7.8％と、下げ止まりの兆しは見えない。

図表３ 個人保険 保有契約高の推移
（兆円）
250

しかし、これらのデータから、かんぽ生命を業績不振とみなすのは危険である。なぜなら、簡易保険とかんぽ生

200

150

命の契約は、民間の生命保険会社に比べて、貯蓄型保険に著しく偏った構成100だからである。低金利が長引くいまの環境では、養老保険の魅力は乏しく、50保有契約高が縮小していくことは避け0られない。むしろ、契約高は縮小してH4H6H8H10H12H14H16も、顧客との関係を絶やさず、新商品を販売することで、バランスのとれたH18H20（年度）年２月）で販売をしている。

保険会社になることを目指しているのであれ

また、平成20年10月には、全国300の郵便局ば、決して侮ることはできない。

で、アフラックの「がん保険ｆフォルテ」、住友生命の引受緩和型終身医療保険「たよれるネットワーク活用をもくろむＹＯＵ」の販売も始まった。その後、取扱局は日本郵政グループの保険事業は、実は、か1,000局にまで拡大（平成21年７月）している。

んぽ生命だけが担っているわけではない。窓

取扱局数を都道府県別にみると、北海道80局、口会社である郵便局会社も活発に事業展開し東京都60局、愛知県46局、大阪府71局、福岡ているのが現状である。もともと郵便局会社49局など重点的に配置している地域もみられは、銀行でも、保険会社でもないため、業務る（図表４）。わずか１年足らずの間に、取扱の自由度は高い。例えば、郵便局会社が新た局数が300から1,000へと拡大した動きが今後に保険を販売する場合、かんぽ生命のようにも続くのか、注視していくことが必要だ。

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さらに、平成20年10月には、全国55の郵便づく経営へと転換することであった。かんぽ局で、東京海上日動あんしん生命と日本生命生命も株式上場を目標に、数々の経営課題にの経営者向け定期保険の販売も始まった。平

取り組んできた。保険金等の支払管理、事務・成21年７月には、取扱局を124局に拡大するとシステム改革、コンプライアンス態勢の徹底

ともに、新たに逓増定期保険の取扱いも開始、など課題は山積している。
その動きのなかで、提携保険会社数も２社から９社（Ｉ ＮＧ、アリ「お客さまの声」を経営に活かす態勢が構築

コ、住友、三井住友海上きらめき、明治安田）され、成果が出始めていることが注目される。に増加している。これで、住域・個人マーケ「お客さまの声」が貴重な経営資源であるこットでは郵便局会社が、法人・職域マーケッとは、いわば常識だが、かんぽ生命が「お客トではかんぽ生命が（前述）、それぞれ法人向さまの声」をもとに日々サービスを見直し、け商品を受託販売する態勢が整ったことにな

顧客満足の向上に取り組んでいるのは意外なる。このように、郵便局会社が生損保の選り発見といえる。郵便局やコールセンターに集抜き商品を、全国の郵便局ネットワークを通まった「お客さまの声」をＣＳ推進部に集約じて販売する態勢を整えていけば、農村部にしたうえで、経営課題を抽出、対応策の検討、おいても、その影響力を軽視することはできサービスの向上、商品開発等につなげているなくなるだろう。という。
「お客さまの声」をもとにして、業務

図表４ 都道府県別第三分野
保険商品取扱局数改善を行った例はまだ少ないようだが、かん北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬埼 玉
千 葉
東 京
神奈川
山 梨
長 野
新 潟
富 山
石 川
福 井
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

料をクレジットカードで支払できるように変80141417131316211820242060376353215171513194612

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島
香 川
愛 媛
高 知
福 岡佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄
合 計

ぽ生命ディスクロージャー誌をみると、保険51971306641021291312171915491091310814331,000

更したり、満期のご案内ハガキを３か月前に発送するなど、小さな事例を積み上げているのは確かである。
これと似た取り組みとして、保険料の口座払込みの対象金融機関を全国のほぼ全ての金融機関に拡大（平成20年４月）したり、保険金等の請求時に診断書を提出したにもかかわらず、支払対象とならなかったお客さまへ診断書取得費用相当額を負担する制度も創設（平成20年10月）している。一つひとつは小さな改善かもしれないが、これらの積み重ねが顧客満足を高めていくことに間違いはない。
かつての簡保のように、規模拡大を追求しても企業価値の増大にはつながらない。顧客ニーズ、顧客満足と真剣に向き合ってこそ企業の成長につながる。
かんぽ生命の経営者が、出所）2009年６月17日付 郵便局会社プレスリリース

そのような思想を植えつけることに成功しつつあるのであれば、将来、日本郵政グループ地道な経営努力を重ねる
郵政民営化の目的の一つは、郵政事業からがどのような展開を図るとしても、その活動非効率な官業体質を一掃して、市場規律に基から目を離すことなどできるものではない。

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