2020-24
会計情報と新型コロナウイルス情報に関する諸問題の類似性
山地 秀俊 後藤 雅敏

会計情報と新型コロナウイルス情報に関する諸問題の類似性
山地秀俊＊
後藤雅敏＊＊

要 約

会計情報の測定と公開に関する諸問題は，昨今の新型コロナウイルス情報の測定と公開問題に類似している。両情報の測定と公開問題には，企業や政府の権力が関与して，問題を複雑にする。会計情報の研究から得た知見を基に，新型コロナウイルス情報問題の解消方法を模索してみたい。

１ 開 題

昨今の新型コロナウイルス感染症問題で当該感染症の情報に関して，多様な問題が指摘されているが，企業情報の測定と公開問題を扱う我々会計学者もそうした世界的問題を整理して理解する一助となる必要がある。我々会計学者の観点から整理すれば，昨今の新型コロナウイルスに関する情報問題は，情報を公表するに際しての問題と情報を作成（測定）する際の問題として整理できる。
第一に情報を公表する際の問題について言及する。我々はこれまでに，実験室で LAN を用いた（証券）市場での情報の波及実験1や fMRI を用いて人間がどのように情報を処理する
かの脳実験を行ってきた2。そこから（会計）情報が社会（証券市場）に公表され，社会的意
見（証券価格）に反映されていく過程に関する基礎的知見を得たので，それらに基づいて，
昨今の新型コロナウイルス情報の社会的波及過程について分析・提言を行いたい。
我々が得た知見とは以下のように整理できる。
１ すべての市場関係者がもっている情報の方が，部分的にしか持たれていない情報よりも，均衡価格により大きな影響を与える，ことが確認できた。
２ たとえそれが正確性に欠けることになっても，すべての市場関係者が持つことになる情＊

京都大学経営管理大学院特命教授，経営学研究科研究員
神戸大学経営学研究科教授
1 H.Yamaji and M.Gotoh, “ Cognitive Bias in the Security Market,” Computational
Economics, Vol.35, pp.101-126, (February 2010). 山地秀俊・後藤紘行，「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」，『会計』第 166 巻第 5 号，2004 年 11 月。
2 H.Yamaji, M.Gotoh and Y.Yamakawa, “ Additional Information Increases Uncertainty
in the Securities Market: Using both Laboratory and fMRI Experiments,”
Computational Economics, Vol.48, pp.425-451, (October 2016).
＊＊

1

報をグッドニュースに操作する方が，部分的に持たれている，より正確な情報よりも均衡価
格により大きな影響を与える，ことが確認できた。
３ 信頼度が同じ情報が市場にあっても，市場での情報保有構造3しだいでは，均衡価格が歪む可能性がある，ことが確認できた。
以上の知見から引き出せる教訓として，第一に，市場取引を行うに際して社会的に信頼性がある情報源から公開される情報（以下，社会的信頼基礎情報と呼ぶ）が市場参加者に利用可能であると，他の多くの情報源からの情報が追加されても市場の価格変動は大きくぶれる
ことはない，逆に言えば，社会的信頼基礎情報として認知されている情報が無い場合には，市場価格は大きくぶれる可能性が高い，と言える。こうした知見はあくまでも実験室実験や
fMRI 実験の結果であり，現実の社会事象（証券市場データ）に基づくものではないが，どのように新型コロナウイルス情報問題に応用できるかを次節で検討しておこう。
第二に，情報を作成（測定）する際の問題について，企業と会計という関係性が情報に与える影響に関しての知見について言及する。それに基づいて新型コロナウイルス情報の作成過程の問題点を指摘する。我々はこれまでに社会構築主義的視点から，企業が行う特定の会
計情報・図像情報の公表という行為が，どのように一般大衆の思考形成特に企業に関する思考形成に影響を与えるかについても分析してきた4。そこで本稿では新型コロナウイルスに関する情報が，
いかにそれを公表する組織によって操作されうるかについて分析・提言したい。
企業の利害関係者は企業から受け取る情報によって主体化される。自分が独創的に考え，取捨選択していると思っても，実は社会の様々な組織特に現代経済社会の中心である企業から与えられる情報によって自らの意思決定が構築される。したがって企業は，意識・無意識
は問わなくても，自らの意思決定と結果の活動を正当化する情報を作成して公表する。当該情報によって企業を取り巻く利害関係者は，企業に対する行動を変化させる。すなわち企業の意図を反映して会計情報は作成・公表されることを指摘してきた。こうした知見はあくま
でも会計情報・企業図像情報の分析結果であるが，どのように新型コロナ情報問題に応用できるかも次節以降で検討しておこう。

２ 情報源の信頼性－社会的信頼基礎情報の存在－

社会的信頼基礎情報の有無に関しては，例えばアメリカは 1930 年代前半に証券諸法を成立させて，個々の証券に関する最も信頼できる情報を市場に提供する機関として証券取引委

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当該市場参加者は他の市場参加者と比べて，より多くの情報を持っているかそれともより少ない情報しかもっていないかを，関係者自身が知っているということ。
4 山地秀俊，『情報公開制度としての現代会計』，同文館出版。1994 年。山地秀俊，『残像の墓標－ヴィジュアル・ディスクロージャー論』，神戸大学経済経営研究所，平成 23 年。
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員会(SEC: Securities and Exchange Commission)を設立した。それまで私的公認会計士制度に依拠して自らの会計情報を提供してきた企業ではあったが，その監査組織の信頼性が十分に担保されておらずに，逆に多様な情報源から個別証券に関する情報が発信されていた。
それが SEC 管理下で公認会計士の監査を受けた会計情報として集約され社会的信頼基礎情報として機能し始めた。ベンストン(G.J. Benston)によれば SEC 設立前後で証券市場に関して最も大きく変わった点は，大儲けする人がいなくなった代わりに，大損する人もいなくなったことであるという5。このことが象徴しているのは，信頼しうる情報源から発せられる信
頼しうる情報は，個別証券引いては証券市場全体の評価を大きくぶらせることはない，ということである。
それ故に安定した証券投資が一般大衆にとっても可能となったのである。
我々の教室実験を基礎に，20 世紀のアメリカの証券行政を検討した会計研究から言える最も基本的な知見である。
そこで目を転じて昨今の新型コロナウイルスの情報問題について見るならば，当該ウイルスに関して社会的信頼基礎情報を公表できる主体，
いわばアメリカ証券行政における SEC に相当する機関は国連の WHO(World Health Organization)であろう。当該機関が世界的に信頼しうる情報（社会的信頼基礎情報）を公表するという機能をタイムリーに果たしておれば，昨今の新型コロナウイルスに関する様々な展開が異なった様相を呈していた可能性がある。
それでは何故 WHO はその機能を果たしえなかったのか。実は WHO の信頼は，一般大衆
が一枚の写真情報を見た時(多分 2020 年１月中)に，大きく崩れ去ってしまったのである。世界中で同じような現象が起こってしまったのではないだろうか。WHO のテドロス(Tedros
Adhanom Ghebreyesus)事務局長と習近平中国共産党国家主席の握手の写真である（写真 1）。
たかだか一枚の写真であるが両者の関係があまりにも如実に現れ出ている。WHO 事務局長の卑屈なまでの作り笑いが異常に見える。テドロス事務局長の人事の背景を後日一連のニュースで知って納得した。WHO は独立した国連の組織であるはずで，それ故にこそ，WHO が公表する保健衛生関連情報は，検証なく多くの国や組織あるいは個人から信頼される社会的信頼基礎情報として機能する。これまでは一般大衆にとって，WHO は少なくとも見かけ上はそう機能してきた。しかし一枚の写真で，長年培ってきた保健・医療情報に関する社会的信頼基礎情報の発信機関としての WHO の機能が著しく傷ついてしまった。我々の疑念は以後徐々に具体化していく。事務局長の談話等に中国への配慮が目立つようになったからである。それに加えて中国の情報公開姿勢に対する疑問が付きまとうことになる。写真１に加えて大衆は 2011 年に浙江省温州市で起きた高速鉄道の追突事故の処理写真（写真 2）を想起した。
鉄道事故をもみ消すために事故を起こした高速鉄道を地中に埋めようとした写真である。

G. J. Benston, “Required Disclosure and the Stock Market: An Evaluation of the
Securities Exchange Act of 1934,” The American Economic Review, Vol. 63, No. 1 (Mar.,1973), pp. 132-155.

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公表する数値の組織的正当性を保持するためにはこのようなことまで中国では行われていることを一般大衆が知った写真である。マスコミによって公表されたこれら２枚の写真によって，WHO の信頼が大きく揺らぎ，新型コロナウイルスの感染者数・死者数という一見単純で客観的に思えるデータも政治的環境・影響によって，公表データの信頼性が崩される可能性について大衆は理解してしまった。昨今では，新型コロナウイルス疾病の国際比較の信頼性を担保するために，ジョーンズ・ホプキンス大学が発表するデータをマスコミが信頼して用いる結果になっている。

写真 1 中国で新型ウイルス肺炎拡大 WHO 事務局長が訪中（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

写真２ 2011 年 7 月 23 日 浙江省温州市，高速鉄道の追突事故6
6http://ord.yahoo.co.jp/o/image/RV=1/RE=1589255138/RH=b3JkLnlhaG9vLmNvLmpw/R

B=/RU=aHR0cHM6Ly9ibG9nLmdvby5uZS5qcC90ZXBwZWktcmlrby9lLzVmM2ZlODU1
YTNjNDc4ZGNmNDZiOWRkYTUzYzY1MDcz/RS=%5EADBXRWEj0TQ4cCHlhivjyQsO
MP.iE0-;_ylc=X3IDMgRmc3QDMD9yPTU2Jmw9cmkEaWR4AzAEb2lkA0FOZDlHY1N
4

３ 情報の信頼性－情報の測定問題－

本節では，本来的には客観的データを測定するはずの行動に，測定行動を取り巻く利害関係者から多様な圧力がかけられるという問題について議論する。それについても会計情報と新型コロナ情報はよく似た問題を抱えている。具体的には先に触れたが，物理的・医学的データであるはずの新型コロナウイルス感染症患者数というデータが，必ずしも客観的正確性を持って公表されていないということである。そこで我々としては本来比較的容易に測定・確定できるはずの物理的データとしての患者数にいかなる歪みが作用する可能性があるかをまずは見る必要がある。会社を取り巻く多数のステークホールダーの圧力に，その測定値の正確性や客観性が晒されている会計情報を研究する会計学者ならば的確に整理されるはずである。
それでは，この問題との対比として会計測定におけるもっとも基本的な問題を検討してみよう。棚卸減耗損という費用項目がある。具体的例として，帳簿上 100 個の商品が存在しているはずなのに，棚卸を行うと 90 個しか存在しないという場合が実務ではよくある。その場合無くなった 10 個を棚卸減耗損として計上し，それが通常の不可避的発生であれば売上原価に算入できるというのが通常の会計の測定手続きである。しかし現場では必ずしもそうはいかない場合がある。倉庫で棚卸商品の管理をしている責任者が 10 個の商品の紛失の責任を認めるかという問題がある。6 個の商品の紛失は通常の努力をもってしても起こりうることとしてその責任を倉庫管理責任者が認めるが，残る 4 個の商品についてはその紛失の責任を認めないことがある。棚卸減耗損分 10 個を売上原価として計上するか，6 個は不可避的減耗として売上原価計上するが 4 個はそうではないと考え，営業外費用に計上するかは会計の問題であると同時に倉庫管理責任者を巻き込んだ組織管理上の問題になる。上記の高速鉄道埋め込み事件もこうした解釈の延長線上で考えることができる。
次にいささか古い事例であるが，アメリカでアスベスト問題を引き起こしたジョン・マン
ビル(Johns-Manville)社の会計問題について考えてみよう7。アスベストは断熱材として優れた性能を持ちかつ安価に生産できるとして長い間建築資材材として販売し続けられ，軍艦にも採用されていた。その生産を 20 世紀初頭以来アメリカで担っていたのがジョン・マン
ビル社であった。しかし 1960 年代にアスベストが肺癌を引き起こすことが判明し，財政的に健全であったジョン・マンビル社は当初は発病した被害者が訴える相手としての訴訟の，続いて断熱材であったアスベストを含んだ建物の建て替え費用の訴訟で，ディープポケットとして多くの被告になってしまった。しかし人的訴訟の場合に比して建物建て替え費用の負RVFYzR0h4TDgxSWNzLWtuTnd5anYxYkdLYVVHTlNuOFY2d1lnVHRwbXFpeDFYQ
m91cVoya1VnBHADNXBhdzVibTU1N2VhNDRLUzVaLkw0NEtCNDRLTElPUzRyZVdi
dmVPRHJlT0NwT09Ddi5PRHZBLS0EcG9zAzU2BHNlYwNzaHcEc2xrA3Jp
7 山地秀俊，『情報公開制度としての現代会計』，第 11 章を参照。
5

担はジョン・マンビル社にとっても負担となることは明らかであった。すなわちジョン・マンビル社は財務的優良企業であったがために，当初は多くのアスベスト肺症の労働者によって続いて建物の損害賠償の被告として訴えられたのである。アスベスト災害そして会社自体がマスコミ等で社会的に注目されるに及んで，裁判で不利な和解をしたり，敗訴する確率も高くなったり，徐々にその賠償額が懲罰的側面も加味されて増大していった。そこでジョン・マンビル社の首脳は，これから先の将来，自社が被告になって負担しなければならない
裁判費用，そして和解・敗訴したときの損害賠償額等を計算して，新たな対応策を考えた。
1970 年代後半のことである。その結果，二つの政策を実施した。第一は，組織的にリスト
ラ(restructuring)を行い，会社資産のうち，アスベスト損害賠償裁判から事業活動用の資産をシールドするという対策をとった。そのために自ら生産も行っていたジョン・マンビル
社に代えて，純粋持株会社であるマンビル社を設立したのであった。その傘下にアスベスト関連事業及び問題対策のみに当たる会社としてジョン・マンビル社を位置付けようとした。
1981 年のことである。さらに第二は，そのまま事業を続けるよりも，一度倒産して，新たな訴訟の被告となることを整理・制限する道をも選んだのであった。そこで会社は，1982
年に連邦破産法第１１章に基づいて，会社更生の申請を行うという政策を選択した。マンビ
ル社は 1982 年 8 月に 1978 年改正の連邦破産法第１１章に基づいて，会社更生申請を行った。しかしマンビル社が破産法上の申請をして会社更生計画を受理されるまでには，越えるべき財務的問題点が２つあった。一つはディープポケットと称されるようにジョン・マンビ
ル社その後継企業マンビル社は財務的には優良企業であるということであった。一貫して利益を計上していた会社が破産法の適用を受けることは原則としてないのである8。そこで考えられたのが，財務会計基準審議会(Financial Accounting Standard Board; FASB)が規定する偶発損失(loss contingency )あるいは偶発債務(contingency liability)の計上である
9。当該金額が適正に見積もられ計上されれば，マンビル社は過度ではないが債務超過(insolvency)になり，破産法第１１章の適用が支障なく受けられ，以後の再建計画の審理も容易に運ぶと考えられた。ここでの会計的問題はいうまでもなく，偶発損失・債務の認識・計上問題である。FASB はそのステートメント No.5 で偶発事象の会計処理を定めているが，その中で偶発損失について以下のように定めている。
偶発損失の発生

厳密には 1978 年改訂の連邦破産法では，破産法上の申請（自発的申立）の要件に企業が債
務超過であることを挙げていない。したがって財務的に優良であっても破産法上の申請をす
ることは合法的であった。ただし，多くの利害関係者あるいは破産裁判所判事等を納得させられるか否かは別である。
9 財務会計基準審議会の意見書第５号では，偶発事象の計上について規定している。FSAB,
Statement of Financial Accounting Standards No.5, Accounting for Contingencies,
1975.
8

6

偶発損失は，以下の２つ(a,b)の条件の双方が満たされたときにおいてのみ，所得に対してチャージされ発生計上されるべきである。
a.財務諸表の公表前に利用可能となった情報によって，最新の財務諸表の作成日においてすでに資産が侵食されてしまっていた，あるいは負債が発生してしまっていたということが高い確率でありうることである(Probable)ということが分かる。
b.損失の金額が合理的に見積もられうる10。

そしてこの問題と表裏一体である偶発債務の計上については，
多くの場合，偶発損失の発生は負債の記録となって現れる。‥‥負債の定義についてはまた
一般的に，経済的義務(economic obligation)の金額が，それが負債として記録される前に既知であるか，あるいは合理的見積(estimation)によって確定されうることが要求される。例
えば：［負債は］受領した現金，受領した非現金資産やサービスの確定した価格，あるいは帰すべ
き金額がより正確に測定できない場合には明確な特徴をもった見積によって測定される。

負債の金額は計算あるいはより綿密な見積もりの対象でなければならない11。
以上の規定内容からわかるように，偶発損失・債務の金額を確定するには，ＦＡＳＢの具体的規定である上記の第８パラグラフに従えば，損失の発生が確実で，かつ，合理的にその金額が見積もられなければならない。そしてそれに連動して，大方の場合，偶発債務が計上されることになる。偶発債務・損失計上の本来の会計的意図は，最終確定して計上されたときにはその影響が過度に大きいために，予め，予告的に計上し，費用処理して当期の収益から留保しておくという点にある。具体的処理は，日本風に示すと，（借方）偶発債務引当金繰入損 xxx（貸方）偶発債務引当金 xxxとなる。ところがマンビル社あるいは前身のジョン・マンビル社の財務諸表では，こうした具体的会計処理は採られていなかった。一貫して偶発債務の合理的確定ができないという脚注を記載しているのみであった。
いま一つの問題は，偶発債務の計上が正当であるとして，その金額が過度に見積もられると，今度は破産法第７章が適用され，清算(liquidation)に追い込まれることになる。そこで
破産法第１１章は適用されるが，第７章の適用は免れる程度の金額の偶発債務・損失の計上が最大の会計的課題となった。こうした会計的操作を必要としたのは，当該破産法上の申請は，その目的の第一が，将来のアスベスト訴訟費用の軽減を狙っていたためである。ところが多数の裁判の被告であった当該会社にとっては，この確定を行うことはたいへんな困難を伴う作業であった。そこで最適な偶発債務・損失の計算をめぐって多くの弁護士と医師団が雇用され，多くの可能性ある数値が吟味された。アスベスト訴訟に関する偶発債務・損失の1011FSAB, op. cit., phrase 8.
Ibid, phrases 69,72.
7

金額を確定するためには，（将来の訴訟件数）×（和解の単価）の計算が必要であるが，双方の条件について専門家間で検討されている。
そして最後に１９億ドルの負債が確定された。
この具体的金額はマンビル社の自己資本規模等が参考にされた。こうした会計上の金額は，連邦破産法上要求されている開示文書（Disclosure Statement）の中の会計書類上必要であった。
そこで最後の作業は，こうした数値をＦＡＳＢのステートメント No.5 に合致しているとの証明を発行してくれる公認会計士の選定であった。しかし，それまでジョン・マンビル社の証券取引関連監査はクーパース・ライブランド(Coopers & Lybrand)会計事務所が行っていたが，当該監査法人は上でも述べたように，８期連続で「ジョン・マンビル社のアスベス
ト訴訟に関わる負債は合理的には算定できない12」と，ＳＥＣに対する報告書(Form-10K)で述べていた。そこで当該企業の首脳は，ジョン・マンビル社と古くからの関係があったモルガン・ギャランティー(Morgan Guaranty)社の公認会計士であった，プライス・ウオーター
ハウス(Price-Waterhouse)会計事務所のビクスビー(Robert Bixby)にこの証明を頼んだ。彼はこれを引き受けた。当該開示書類には証券取引諸法の適用は除外されていたので，ＳＥＣに提出した財務諸表の会計処理と異なっていても問題はなかった。監査論でいう，オピニオ
ン・ショッピングの類似例である。結果，マンビル社は破産法第１１章の申請が受理されることになった。マンビル社は「歴史上もっとも裕福な倒産会社13」になったのである。
以上のように，会計測定手続であるはずの偶発債務の金額の確定には極めて政治的要素が関与していることが分かる。会計書類に計上される会計数値は，決して客観的な測定手続きのみで確定されているわけではない。企業内部の組織問題や政治的な問題が絡んだ結果として社会的に確定されているといってよい。同じことが新型コロナウイルスによる死者数の確定問題にも言える。例えば各国におけるコロナ患者数をカウントすることは手間ではあるが時間をかければ正確性を担保できる物理的問題であると想定できる。しかし当初世界各国では新型コロナの患者数を公表する際に，「新型コロナ患者」の定義が曖昧であった。そのため自国のイメージの都合上，自覚症状の無い者は新型コロナ患者としてはカウントされていなかった国もある。そのために各国の患者比較に大きな意義が見出せなかった。これについては徐々に改善され最近ではＰＣＲ検査で陽性反応が出たものを患者としてカウントしているようである。しかしそもそもＰＣＲ検査をしなければ，コロナ患者は存在しないともいえる。マクロレベルでは大きな理念に基づいて調査が提案されるが，最終的には操作的測定手
続きレベルにまで合意が得られて初めて各国が病気に対応していくことが可能となる。

例えば，Johns-Manville Corporation, Annual Report,1981, p.15.
Paul Brodeur, Outrageous Misconduct － The Asbestos Industry on Trial, New York,
Pantheon Books, 1985, p.271.

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8

４ 情報公開のタイミング問題

今一点，第２節の補填であるが，情報公開のタイミングにも政治的要素が作用することを，会計問題を参照しながら議論しておこう。それは企業の保守性の問題にかかわる会計情
報公開のタイミング問題である。会計関係者ならば多くの人が知っている通り，利益計算に際して費用はできるだけ早めに計上し，収益はできるだけ遅めに計上するというのが通例である。マイナス項目の費用は出来るだけ早めに回収し，プラス項目の収益はできるだけ安全に確定できるまで計上を遅らせるという発想は経営者の発想であり，通常「保守主義」と称される性向である。したがって会計（利益）情報は一般の人が考えているほど，その構成項
目の費用と収益が厳密に同じタイミングで捉えられているわけではない。大きな恣意性が入らない限り，それは慣習として経営者に認められた手続きである。公表のタイミング問題
は，経営者が証券市場の動きをある程度見極めながら行う判断に依存することがある。
医学情報にそうした慣習が認められるか否かは別に，嘘をつくわけではないが，自分に不利になる情報あるいは有利になる情報を，組織のトップが自らや組織が置かれている状況を判断しながら公開時期を判断するということも政治的慣習として残っている。例えば中国は指導者の考え方に沿って新型コロナ患者の死者数情報を公開するタイミングを少なくとも操作したことが問題となっていることはすでに周知のことである。また日本では政府が，オリンピックの 2020 年開催にこだわったために，感染症患者数の公表が消極的となり，PCR
検査が他の先進国に比べて遅れを取ったといわれている。感染症患者数あるいは死者数という一見物理的対象の測定（カウント）と公表であっても，組織的・政治的圧力にさらされている可能性がある。

５ 結 語

前節までで会計情報にまつわる問題を参照しながら，最近の新型コロナ感染症情報の諸問題を整理してきた。当然ではあるが，会計情報の測定と公開を研究対象とする会計学者であってみれば，そこから得られる経験で最近の新型コロナ情報の諸問題に対して提言まではいかなくても整理ができると考えた次第である。最も肝となるのは社会的信頼基礎情報の存在とその公表を可能にする信頼に足る情報源の存在である。それらがないと，社会が，ある問題への対処方法と決めていく過程でその根拠となるデータが信頼できないことになりそもそも解決策への収束が起こらなくなる。そのためには政府機関か民間機関かは議論があろう
が，社会的信頼基礎情報を収集・確定していく組織が少なくとも国レベルで，できれば世界レベルで必要であるという点である。それに比して現在は，感染症関連情報の公開主体が国

9レベルであったり地域単位であったり，民間団体であったり個人であったりする。社会的信
頼基礎情報を作成・公開するには，いささか心持たない状態であると思われる。
その結果，社会にとって極めて困る状態が発生している。本稿では嘘についてはあえて積
極的には取り上げなかったが，インフォデミックと呼ばれる現象が発生していることを指摘しておく必要がある。ネットで噂やデマも含めて大量の情報が氾濫し，現実社会に影響を及ぼしているのである。一般に疫病流行の際には出所不明の情報が広がりやすいが，社会的信頼基礎情報を作成し公開することが難しい昨今においてはより注意する必要がる。再度確認したいのは，「事実は社会的に作られる」ということである。アメリカの大統領職は，世界で最も権力が集中した地位であり，その地位に就いた政治家の発言は，ある意味で最も信頼しうる情報発信者（情報筋）となりうる。ところが，アメリカ大統領は，2 月には新型コロ
ナウイルスはアメリカには大きな影響を与えないという発言をし，消毒液を注射すれば効くかもしれないとか，科学的根拠がない特定の医薬品が効くといった発言を繰り返す。すなわ
ち情報公開の観点からは最も信頼すべき情報源から誤った情報が公開されインフォデミック
が発生する可能性がある最悪の状況である。逆に，さらに進んで一度信頼を失墜してしまっ
た，いわば信頼できない情報筋から正確な情報が公開されるのも最悪の状況といっていい。
WHO が 1 月早々にその情報発信力を失ったにもかかわらず，以後多くの医学的情報を公開し続けているのは，正確な情報が多くの大衆に届かないという問題を引き起こしている。あきれるのは最も初歩的だと思われるマスクの効能についても，世界的あるいは国内の統一的見解がない状況である。また今回の新型コロナ感染症のアメリカにおける状況を表現するのに，サマーズ元財務長官は「パールハーバー以来の危機だ」と表現する。影響力ある政治家の言葉は社会的事実を作るということを考えると，政治家の資質が疑われる発言である。
例えば長年感染症医療の領域で研究・実践行為を続けているという意味で信頼しうる情報源である医療関係者でも，そうした情報源がマスコミを通じて群雄割拠して情報発信すると，たとえ公開された情報そのものの確度が高くてもその信頼性が落ちてしまう。最悪，コ
メディアンのコメントと並列で発せられるとなおさらである。それを取捨選択すべく医学関係の学会や職業団体が機能すべきである。ところが今回の日本の場合，学会のトップが政府の対策委員会に取り込まれて，政権の政策意向を忖度して発言するので，学会として取捨選択した情報の信頼性とタイムリネスが落ちる結果になった。また日本の場合，今回のコロナ
禍にあって，日本医師会が，会員医師が現場で獲得した断片的だが重要な情報を取捨選択して社会に公表するという機能を十分には持っていないことが判明した。
会計研究者として今回のコロナ感染症に関する情報騒動を見ていてあえて指摘するべきは公表される医療情報に対してチェック機能が働いてないということである。法律と会計は十分ではないが，裁判と監査という制度によって，関連情報に関して一応社会的なチェック機

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能が働いている。公表される医療情報にも何らのチェック機能が働くような社会的信頼基礎
情報及び情報源の制度的形成が求められる。
自由に情報を発信して，その情報を自由に大衆が理解し取捨選択して行動するという方式
は，医療情報には不向きである。

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参考文献

Benston, G. J., “Required Disclosure and the Stock Market: An Evaluation of
the Securities Exchange Act of 1934,” The American Economic Review, Vol.
63, No. 1 (Mar., 1973), pp. 132-155.
Brodeur, P., Outrageous Misconduct － The Asbestos Industry on Trial, New York,
Pantheon Books, 1985.
FSAB, Statement of Financial Accounting Standards No.5, Accounting forContingencies, 1975.

Johns-Manville Corporation, Annual Report,1981.
Yamaji, H., and M.Gotoh, “ Cognitive Bias in the Security Market,”Computational Economics, Vol.35, pp.101-126, (February 2010).
Yamaji, H., M.Gotoh and Y.Yamakawa, “ Additional Information Increases
Uncertainty in the Securities Market: Using both Laboratory and fMRI
Experiments,” Computational Economics, Vol.48, pp.425-451, (October 2016).
山地秀俊，『情報公開制度としての現代会計』，同文館出版。1994 年。
山地秀俊，『残像の墓標－ヴィジュアル・ディスクロージャー論』，神戸大学経済経営研
究所，平成 23 年。
山地秀俊・後藤紘行，「収支計算（会計学）と最大化計算（経済学）」，『会計』第 166 巻
第 5 号，2004 年 11 月。

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