平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年11月6日
上場会社名 東レ株式会社
コード番号 3402
URL http://www.toray.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 日覺 昭廣
問合せ先責任者 （役職名） 広報室長
（氏名） 中山 喜昭
四半期報告書提出予定日
平成26年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （証券アナリスト・機関投資家向け）

上場取引所

東

TEL 03-3245-5178
平成26年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

947,979
853,757

11.0
13.3

51,32444,29615.9
20.7

56,48946,52721.4
22.3

41,27029,372

40.5
46.8

27年3月期第2四半期 38,508百万円 （△56.6％） 26年3月期第2四半期 88,763百万円 （489.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

円銭

25.70
18.03

25.67
17.51

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

27年3月期第2四半期
2,195,549
26年3月期
2,119,683（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 852,615百万円

百万円％

938,506
944,625
26年3月期 859,001百万円

38.8
40.5

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末
円銭

5.00
5.00

合計
円銭

円銭

―

5.00

10.00

―

6.00

11.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 平成27年 3月期の連結業績予想（平成26年 4月 1日～平成27年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

通期
2,100,000
14.3
130,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

％

百万円

％

百万円

％

円銭

23.5

133,000

20.2

83,000

39.2

51.81

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第10条の５に該当する変更を行っております。
詳細は、【添付資料】6ページ「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

1,631,481,403 株 26年3月期
33,149,241 株 26年3月期
1,605,706,236 株 26年3月期2Q

1,631,481,403 株
2,491,353 株
1,628,984,110 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績予想は、本資料の発表日現在における将来の経済環境予想等の前提に基づいて作成したものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後種々の要因によって予想数値と異なる場合があります。業績予想の前提となる仮定等につきましては、【添付資料】5ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………… P.2(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………… P.2(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………… P.5(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………… P.5
２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 …………………… P.6
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ……… P.6
３．四半期連結財務諸表 …………………………………………… P.7(1) 四半期連結貸借対照表 ……………………………………… P.7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 … P.9(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………… P.11
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………… P.12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………… P.12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …… P.12
（セグメント情報等） ………………………………………… P.12
４．補足情報（連単比較） ………………………………………… P.14
(1) 当第２四半期の業績 ………………………………………… P.14
(2) 設備投資額・減価償却費 …………………………………… P.14
(3) 研究開発費総額 ……………………………………………… P.14

- 1-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報(1) 経営成績に関する説明

売

上

高

当第２四半期
連結累計期間
9,480億円

前年同期比
増減率
11.0%

営

業

利

益

513億円

15.9%

経

常

利

益

565億円

21.4%

四半期純利益

413億円

40.5%

当第２四半期連結累計期間（２０１４年４月１日～９月３０日）の世界経済は、総じて安定的な成長が継続しました。中国は引き続き景気拡大のテンポが緩やかで、アセアン地域の景気も足踏み状態でしたが、米国では景気回復傾向が明確になり、欧州の景気も全体として緩やかに持ち直しました。国内経済については、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響から個人消費や生産で足踏みが見られたものの、雇用や所得の情勢は着実に改善し、政策効果の発現もあって、緩やかな景気回復基調が続きました。
このような事業環境の中で、当社グループは、本年４月からスタートし２０１６年度を最終年度とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”に基づき、「成長分野・事業機会の取り込み」及び「成長国・地域での事業拡大」を要とした成長戦略を実行するとともに、トータルコスト競争力の更なる強化に努めております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は前年同期比
11.0%増の 9,480 億円、営業利益は同 15.9%増の 513 億円、経常利益は同 21.4%増の 565 億円、四半期純利益は同 40.5%増の 413 億円となりました。
事業分野ごとの状況は以下のとおりです。
【繊維事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
3,862億円

益

228億円

前年同期比
増減率
15.2%
△ 5.9%

国内では、衣料用途は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順の影響を受けて、出荷は弱含みで推移しました。産業用途は、自動車関連用途向けをはじめ堅調に推移しました。また、国内事業全般に円安要因を含む原燃料価格上昇の影響を受けました。
海外では、欧州需要の低迷や中国内需の伸び悩みの影響を受けましたが、東南アジアや中国のテキスタイル子会社が拡販と高付加価値品へのシフトを進め、また自動車関連用途向けや新興国における衛生材料向けの出荷が堅調に推移しました。
なお、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高は前年同期比 15.2%増の 3,862 億円、営業利益は同 5.9%
減の 228 億円となりました。

- 2-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信【プラスチック・ケミカル事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
2,462億円

益

117億円

前年同期比
増減率
8.0%
30.0%

樹脂事業は、国内では、一部で原燃料価格上昇の影響を受けたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の出荷への影響は限定的で、全体として堅調に推移しました。海外では米国や中国の子会社で自動車関連用途向けの出荷が拡大しました。
フィルム事業は、工業材料・包装材料の需要が国内外で総じて堅調に推移する中、一部で価格競争の影響を受けたものの、太陽電池バックシート用途向けや食品包装用途向けで出荷が拡大しました。
以上の結果、プラスチック・ケミカル事業全体では、売上高は前年同期比 8.0%増の 2,462 億円、営業利益は同 30.0%増の 117 億円となりました。
【情報通信材料・機器事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
1,218億円

益

103億円

前年同期比
増減率
△ 0.1%△ 4.7%

大型液晶パネル向けでは、パネルメーカーの生産回復と大画面化の進展に伴い、フィルム・フ
ィルム加工品等の関連材料の出荷が増加しました。スマートフォンやタブレット端末の関連材料
は概ね堅調に推移したものの、一部で最終顧客の生産調整の影響を受けました。ＰＤＰ関連材料の出荷は、主要顧客のＰＤＰ事業からの撤退の影響により減少しました。また、各材料とも引き続き価格競争の影響を受けました。
以上の結果、情報通信材料・機器事業全体では、売上高は前年同期比 0.1%減の 1,218 億円、営業利益は同 4.7%減の 103 億円となりました。
【炭素繊維複合材料事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
766億円

益

118億円

前年同期比
増減率
47.1%
66.3%

航空機需要の拡大や圧縮天然ガスタンクなど環境・エネルギー関連需要の拡大に加え、欧州を中心に自動車関連の需要も好調に推移し、航空宇宙用途や一般産業用途向けに炭素繊維及び中間加工品（プリプレグ）の出荷が拡大しました。また、スポーツ用途や産業用途で使用される汎用品の値戻しに取り組みました。
なお、前期末に連結子会社化した Zoltek Companies,Inc.は、増収には寄与しましたが、連結子会社化に伴うのれん償却等の影響がありました。
以上の結果、炭素繊維複合材料事業全体では、売上高は前年同期比 47.1%増の 766 億円、営業利
益は同 66.3%増の 118 億円となりました。

- 3-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信【環境・エンジニアリング事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
834億円

益

21億円

前年同期比
増減率
0.4%
221.7%

水処理事業は、グローバルな需要が引き続き弱含みに推移する中、海水淡水化案件などで出荷が増加するとともに、前期末に連結子会社化した Toray Chemical Korea Inc.が業績に貢献しました。
国内子会社は、エンジニアリング子会社の環境エネルギー関連案件や建設子会社のマンション完成案件が増加したことにより、堅調に推移しました。また、商事子会社の一部事業で取引形態変更により売上高が減少しました。
以上の結果、環境・エンジニアリング事業全体では、売上高は前年同期比 0.4%増の 834 億円、営業利益は同 221.7%増の 21 億円となりました。
【ライフサイエンス事業】

売
営

上
業

利

高

当第２四半期
連結累計期間
265億円

益

17億円

前年同期比
増減率
△ 0.4%△ 8.5%

医薬事業は、血液透析患者向けの経口そう痒症改善剤レミッチ®* が堅調に推移しましたが、天然型インターフェロンβ製剤フエロン®は競合の激化から出荷が低調に推移し、経口プロスタサイ
クリン誘導体製剤ドルナー®は、薬価改定と後発医薬品伸長の影響を受けました。医療機器事業は、
ダイアライザーの出荷が堅調に推移しました。
以上の結果、ライフサイエンス事業全体では、売上高は前年同期比 0.4%減の 265 億円、営業利
益は同 8.5%減の 17 億円となりました。
*レミッチ®は、鳥居薬品株式会社の登録商標です。
【新規事業・新規投資など】
繊維事業では、インドにおいて、同国の機能テキスタイル製造販売会社 Kusumgar 社と共同で、エアバッグ基布製造販売会社 Toray Kusumgar Advanced Textile Private Limited を設立しました。２０１６年１０月から量産・販売を開始する計画です。当社グループのエアバッグ事業は、原糸から基布までの一貫生産により品質競争力を一層高めるとともに、グローバル生産体制、研究・開発機能、マーケティング機能の拡充を進めています。各拠点の持つ機能を有機的に連携することで、顧客対応を一層充実させていきます。

- 4-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信

プラスチック・ケミカル事業では、米国の子会社 Toray Resin Co.と共同で、メキシコ合衆国に
新会社 Toray Resin Mexico, S.A. de C.V.の設立を決定しました。同社は、日系エンジニアリン
グプラスチックメーカーでは同国初の樹脂コンパウンドの自社生産拠点となります。当社が本年２月に子会社化した Zoltek Companies,Inc.のメキシコ工場内にナイロン及びＰＢＴ（ポリブチレ
ンテレフタレート）の樹脂コンパウンド設備を導入し、２０１５年２月からの稼動を目指します。
輸出製造拠点として自動車産業が急成長し、関連企業の進出の動きも活発となっている同国に製造・販売拠点を設立することで、供給体制の強化と新規需要の開拓を図るとともに、同国を含めて８カ国に展開する樹脂コンパウンド拠点の一層の連携によりグロ－バルにソリューションを提供し、当社グループ樹脂事業の拡大を図ります。
(2) 財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、資産の部は、棚卸資産や投資有価証券などが増加したことを主因に前連結会計年度末比759億円増加の２兆1,955億円となりました。
負債の部は、有利子負債が増加したことを主因に前連結会計年度末比820億円増加の１兆2,570億円となりました。
純資産の部は、自己株式の増加や為替換算調整勘定の変動などにより前連結会計年度末比61億円減少の9,385億円となり、このうち自己資本は8,526億円となりました。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の世界経済は、欧州経済の下振れや中国経済の減速といったリスク要因に注意を払う必要はありますが、好調な米国経済に牽引される形で緩やかな回復が続く見通しです。日本経済についても、個人消費や企業の設備投資が足踏みを続けた場合に景気が下振れることも懸念されます
が、雇用環境の改善や政策効果などを背景に緩やかに回復していくものと見られます。
このような状況の下、当社グループは、中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ ２０１６”への取り組みに引き続き注力し、成長戦略の推進と収益基盤の強化に努めてまいります。
当連結会計年度の業績予想につきましては、第２四半期累計期間の業績動向などを踏まえ、売上高２兆 1,000 億円、営業利益 1,300 億円、経常利益 1,330 億円、当期純利益 830 億円といたします。また、期末配当金の予想を１株当たり 6 円に修正いたします。これにより中間配当金と合わせた年間の配当金は１株当たり 11 円となる見通しです。なお、１０月以降の為替は 105 円／ドルを想定しています。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項
会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 2012年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 2012年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が13,995百万円増加し、退職給付に係る資産が10,482百万円、利益剰余金が15,989百万円減少しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利
益は1,042百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,054百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
当社グループでは、当連結会計年度より新たな中期経営課題をスタートさせ、設備投資戦略として海外の経済成長が見込まれる国・地域への重点配分を計画しております。これを契機として、需要動向と国内の生産設備の稼働状況を確認したところ、今後の国内生産設備は耐用年数にわたり安定的に稼働することが見込まれることか
ら、国内の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより合理的に行うものと判断いたしました。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業利益は3,359百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益
は3,441百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

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東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7-

当第２四半期連結会計期間(2014年９月30日)

114,138
352,094
211,837
74,54684,43985,804△2,493

101,589
366,603237,770
80,71187,593
105,214△2,486920,365

976,994

229,493354,472
76,403
97,81023,057

227,638
351,566
76,554
108,320
23,295781,235

787,373

72,30027,784

61,95733,077100,084

95,034229,274
91,047△2,322

253,145
85,516△2,513317,999
1,199,318
2,119,683

336,148
1,218,555
2,195,549

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2014年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8-

当第２四半期連結会計期間(2014年９月30日)

209,465
131,444
73,14816,411
18,233
147,881

207,267
152,81079,794
11,947
18,229117,989596,582

588,036

40,000388,932
2,695
93,17253,677140,025
368,084
2,459
106,845
51,594578,476
1,175,058

669,007
1,257,043

147,873
136,735
505,834△1,455

147,873
136,727
522,926△21,296788,987

786,230

49,546△508
37,664△16,688

59,201△309
23,085△15,592

70,014

66,385991
84,633

1,001
84,890944,625
2,119,683

938,506
2,195,549

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書①四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息

前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
853,757
688,624(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
947,979
762,314

165,133
120,837
44,296

185,665
134,341
51,324

456
1,564
3,794
2,878

604
1,850
8,363
1,643

8,692

12,460

2,576
3,885

2,883
4,412

6,461
46,527

7,295
56,489

191
6,874
130

208
33

7,195

241

1,625
8,194
92

1,908
422

9,911
43,811
11,45632,355
2,983
29,372

2,330
54,40011,053
43,347
2,077
41,270

雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
受取保険金
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 9-

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信②四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)
32,355(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)
43,347

10,858481
42,217
△206
3,058

9,757
210
△15,232
1,067△641

56,40888,763△4,83938,50881,9906,773

37,641867- 10 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
前第２四半期連結累計期間(自 2013年４月１日
至 2013年９月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2014年４月１日
至 2014年９月30日)

43,811
38,186
8,194
1,771
2,220
△2,0202,576△3,794
1,434△6,874△2,004△55,036△8,141△2,28254,40039,551
3,718△466△2,4542,883△8,363
1,700△17,791△37,960△1,181△5,290△4,0959,469△9,920△2,07523,415

16,752

3,645△2,555△8,4646,874

4,481△2,970△13,983-

22,9154,280△45,919
1,276△2,582△4,613489△2,227△60,642449△1,191△3,842
8△5,404△53,576△70,622

17,121

24,162△30,000△10,000

47,986△22,016
20,000△355△8,141△569△413

14,897△27,678△3,973100,000△20,007△8,160△662△585

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
保険金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 11 -

23,61367,994

6,542△506
107,690
107,184△1,912△260
113,137
112,877

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自１至2013年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊
売

2013年４月１日

上

維

そ の 他
ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

335,069

228,011

121,963

52,08883,096

26,632

6,898

853,757-

853,757

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

507

14,952

3,502

151

26,150-8,143

53,405 △ 53,405-

計

335,576

242,963

125,465

52,239109,246

26,632

15,041

907,162 △ 53,405

853,757

セグメント利益

24,174

9,014

10,836

7,080

644

1,859

696

54,303 △ 10,007

44,296（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△10,007百万円には、セグメント間取引消去△65百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,942百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自１至2014年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報繊
売2014年４月１日

上

維

そ の 他
ﾌ ﾟ ﾗ ｽ ﾁｯ ｸ・ 情 報 通 信 炭 素 繊 維 環 境 ・ ｴ ﾝ
ﾗｲﾌｻｲｴﾝｽ（注）1
ケ ミ カ ル 材料・機器 複 合 材 料 ｼ ﾞ ﾆ ｱ ﾘ ﾝ ｸ ﾞ

合計（単位：百万円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書
（注）2
計上額
（注）3

高

外部顧客への売上高

386,150

246,195

121,846

76,63583,42026,524

7,209

947,979-

947,979

7,971

53,485 △ 53,485-

15,180 1,001,464 △ 53,485

947,979

セ グ メ ン ト 間 の
内部売上高又は振替高

533

16,741

3,136

223

24,881-

計

386,683

262,936

124,982

76,858108,301

26,524セグメント利益

22,755

11,722

10,33011,777

2,072

1,701

717

61,074△ 9,750

51,324（注）1. その他は分析・調査・研究等のサービス関連事業であります。
2. セグメント利益の調整額△9,750百万円には、セグメント間取引消去△326百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△9,424百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社研究費等であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で247百万円、プラスチック・ケミカル事業で232百万円、情報通
信材料・機器事業で200百万円、炭素繊維複合材料事業で121百万円、環境・エンジニアリング事業で153百万円、ライフサイエンス事業で89百万円増加しております。

- 12 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)「２．サマリー情報（注記事項）に関する事項」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法）
を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より主として定額法に変更しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、繊維事業で506百万円、プラスチック・ケミカル事業で934百万円、情報通
信材料・機器事業で835百万円、炭素繊維複合材料事業で572百万円、環境・エンジニアリング事業で75百万円、ライフサイエンス事業で214百万円、その他で7百万円増加し、調整額に含まれる全社費用が216百万円減少しております。

- 13 -

東レ株式会社（３４０２） ２０１５年３月期 第２四半期決算短信

４．補足情報（連単比較）(1) 当第２四半期の業績（2014年4月1日～2014年9月30日）
連
売

上

結

(対前年同四半期増減率)（金額単位:百万円）
単体(対前年同四半期増減率)高

９４７，９７９ (

11.0%)

２７９，９４０ (

1.6%)

営

業

利

益

５１，３２４ (15.9%)

１２，２７７ (

39.4%)

経常利益

５６，４８９ (21.4%)

１９，５３６ (

22.8%)

四 半 期 純 利 益

４１，２７０ (40.5%)

２０，５２７ ( 224.0%)

総資

産 ２，１９５，５４９

純

資

産

１，２１４，８４０

９３８，５０６

４９７，４０９(2) 設備投資額・減価償却費（金額単位:億円）
設連

2013年第2四半期(累計)2014年3月期

備
結

投

資

額

単

減
体

連

価
結

償

却
単

費
体

４６５

７３

３７４

１５４

１，１３９

２９２

７７１

３２０

５４６

１４６

３７５

１１７

2014年第2四半期(累計)(3) 研究開発費総額(金額単位:億円)
連

結

単

体

2013年第2四半期(累計)

２７５

２１３

2014年3月期

５５５４２９

2014年第2四半期(累計)

２８８

２０９

- 14 -