聖籠町地域防災計画- 個別災害対策編 令和５年３月修正

聖籠町防災会議

個別災害対策編
第１節

雪害対策

....................................................

1第２節

竜巻等突風災害対策..........................................

5第３節

油等流出事故災害対策........................................

9第４節

海上事故災害対策...........................................

15

第１節

雪害対策

【関係機関】 生活環境課、◎ふるさと整備課
第１計画の方針

１ 基本方針(1) 雪害予防対策
積雪期においても、安全な日常生活や円滑な経済活動が確保されるよう、町は、町民、県及び防災関係機関との役割分担に留意の上、通信・交通網の確保、医療・教育等の公共サービスの確保、雪処理の担い手の確保や地域コミュニティの共助による雪処理体制の整備等に努める。
(2) 雪に起因する大規模災害対策
豪雪、地吹雪、着雪等により、町民生活に重大な支障を及ぼす事象の発生時において、町は、県及び防災関係機関等と連携し、必要な応急対策を実施する。
２ 公的な援護を要する世帯への支援
町は、個人情報に配慮しつつ、地域における要配慮者世帯及び除雪困難世帯の情報共有に努め、これら除雪対応のための見守りを必要とする世帯については、地域（行政区、自主防災組織、民生委員など）と連携して、除排雪の支援に努める。
３ 老朽化施設の長寿命化計画
町等が設置・管理する老朽化した施設について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な管理に努める。

第２

降雪等に関する特別警報・警報・注意報及び予報の概要

１ 特別警報・警報・注意報
特別警報・警報・注意報の種類、発表対象区域は「風水害対策編第２章第４節

気象情報等伝達計画」に示すとおりである。
２ 降雪量予報新潟地方気象台は、降雪に対する防災効果を上げるため、概ね 12 月～３月までの期間、県内 13地域を対象に「降雪量予報」を発表する。

－1－

(1) 発表時刻及び内容
８時： 当日９時から翌日９時までの 24 時間の予想降雪量
16 時： 当日 17 時から翌日９時までの 16 時間の予想降雪量〈図表 1-1-1 予報地域区分〉①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪⑫⑬

下越海岸
下越平野
下越山沿北部
下越山沿南部
中越海岸
中越平野
中越山沿北部
中越山沿中部
中越山沿南部
上越海岸
上越平野
上越山沿
佐渡

３ 降雪量分布予報
新潟地方気象台は、12 月１日から３月 31 日までの間、１日３回（５時、11 時、17 時）、約 20㎞格子内の平均的な６時間降雪量を 24 時間先（17 時では 30 時間先）まで予想し、「降雪量なし」「２cm 以下」「３～５cm」「６cm 以上」の４段階に区分した「降雪量分布予報」を発表する。

第３

道路交通の確保

１ 除雪体制
町内の道路、公共施設及び住宅等の立地状況を勘案し、気象状況や積雪状況に応じた除雪体制を整備する。
２ 地域道路除排雪の円滑な実施(1) 冬期間における地域道路除排雪の円滑化のため、「除雪対策協議会」を設置する。
(2) 除雪対策協議会は、町、町議会、新発田消防聖籠分署、聖籠町消防団、新発田警察署、新潟北警察署及び行政区長の代表等をもって構成する。
３ 除雪路線の選定等
除雪路線に選定にあたっては、下表を基準とする。

－2－

〈図表 1-3-1 除雪路線の選定等〉
順位

区分

除 雪 目 標1○
主要幹線道路○（市町間及び県道間道路）
○

2

幹線道路
（集落間道路）3

集落内道路

２車線の幅員確保を原則とする。
異常降雪時には１車線を確保し、待避所を設ける。
異常降雪終息後、約１日以内に２車線確保を図る。

○

現道幅員確保を原則とするが、状況により１車線幅員で待避所を設ける。
○ 異常降雪終息後、約２日以内に現道幅員の確保を図る。
○○

１車線幅員で待避所を設けることを原則とする。
異常降雪時も同様とするが、除雪困難な場合は排雪を行う。

※ 「異常降雪」とは、50cm／日程度以上の降雪をいう。

第４

町民等への周知(1) 除雪作業中の事故防止
積雪後、気温が上がり雪が緩みやすくなったときなど、除雪作業中の事故が起こりやすいタ
イミングに合わせて、安全対策の実施について注意喚起を行う。
(2) 不要・不急の道路利用を控える旨の周知
集中的な豪雪が予測される場合、マイカー使用の自粛を求めるなど、不要・不急の道路利用を控える旨の周知を行う。
(3) 町民の協力
町ホームページや広報誌等を通して、町民の除雪等への協力を呼びかける。
ア 路上駐車の禁止
イ 自宅の出入り口付近の除雪
ウ 車道へ雪を投げ出さないエ 除雪作業の支障となるものの撤去 他

第５降・積雪情報の収集

県が指定する積雪量観測所（新発田消防聖籠分署）において、毎年、初雪から雪消えまで、積雪深及び降雪量を、毎日定時に観測・記録し、雪消え後、県（防災局危機対策課）に報告する。
なお、観測所の廃止、移転等、指定の変更が必要な場合は、県に協議する。

－3－

第６

災害対策本部等の設置

町長は、豪雪により町民生活に重大な影響を及ぼす、又は及ぼすおそれがある場合、災害対策本部又は災害警戒本部を設置し、災害に即応できる体制を構築するものとする。

－4－

第２節

竜巻等突風災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１計画の目的

１ 基本方針これまでに発生した竜巻等突風による被害及びその対応等を踏まえ、各主体がそれぞれの責務を的確に果たし、生命、身体及び財産への被害を最小限に止める。
２ 各主体の責務(1) 新潟地方気象台は、竜巻等突風の発生に結びつく自然現象の状況を的確に把握するため、観測・監視体制の強化を図る。また、防災気象情報の質的向上を図り、適時・適切に提供するよう努める。
(2) 町は、竜巻等突風に対する町民等への情報提供及び意識啓発等を行い、住宅等の被害が最小限に抑えられるよう努める。

第２想定される竜巻等突風の発生及びその被害

１ 想定される竜巻等突風の発生(1) 竜巻
積雲や積乱雲に伴って発生する鉛直軸を持つ激しい渦巻きで、漏斗状又は柱状の雲を伴うことがある。地上では、収束性で回転性の突風や気圧降下が観測され、被害域は帯状・線状となる。
(2) ダウンバースト
積雲や積乱雲から生じる強い下降気流で、地面に到達すると突風となって周囲に吹き出す。
地上では、発散性の突風や露点温度の下降を伴うことがあり、しばしば強雨・ひょうを伴う。
被害域は、円・楕円状又は扇状となる。周囲への吹き出しのサイズが、４㎞未満のものはマイクロバースト、４㎞より大きいものをマクロバーストとも呼ぶ。
(3) ガストフロント
積雲や積乱雲から吹き出した冷気の先端と周囲の空気との境界で、突風を伴うことがある。
降水域から前線状に広がることが多く、数 10 ㎞、あるいはそれ以上離れた地点まで進行する場合がある。地上では、突風と風向の急変、気温の急下降と気圧の急上昇が観測される。

－5－

〈図表 2-2-1 竜巻等突風の規模及び被害の関係〉
風速（m/s）の範囲（３秒平均）

主な被害の状況（参考）○25～38木造の住宅において、目視でわかる程度の被害、飛散物による窓ガラスの損壊が発生する。比較的狭い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。
○ 園芸施設において、被覆材（ビニールなど）がはく離する。パイプハウスの鋼管が変形したり、倒壊する。
○ 物置が移動したり、横転する。
○ 自動販売機が横転する。
○ コンクリートブロック塀（鉄筋なし）の一部が損壊したり、大部分が倒壊する。
○ 樹木の枝（直径２cm～８cm）が折れたり、広葉樹（腐朽有）の幹が折損する。
○39～52木造の住宅において、比較的広い範囲の屋根ふき材が浮き上がったり、はく離する。屋根の幹先又は野地板が破損したり、飛散する。
○ 園芸施設において、多くの地域でプラスチックハウスの構造部材が変形したり、倒壊する。
○ 軽自動車や普通自動車（コンパクトカー）が横転する。
○ 通常走行中の鉄道車両が転覆する。
○ 地上広告版の柱が傾斜したり、変形する。
○ 道路交通標識の支柱が傾倒したり、倒壊する。
○ コンクリートブロック塀（鉄筋有）が損壊したり、倒壊する。
○ 樹木が根返りしたり、針葉樹の幹が折損する。
○53～66

木造の住宅において、上部構造の変形に伴い、壁が損傷（ゆがみ、ひび割れ等）する。また、小屋組の構成部材が損壊したり、飛散する。
○ 鉄骨造倉庫において、屋根ふき材が浮き上がったり、飛散する。
○ 普通自動車（ワンボックス）や大型自動車が横転する。
○ 鉄筋コンクリート製の電柱が折損する。
○ カーポートの骨組みが傾斜したり、倒壊する。
○ コンクリートブロック塀（控壁のあるもの）の大部分が倒壊する。
○ 広葉樹の幹が折損する。
○ 墓石の棹石が倒壊したり、ずれたりする。
○
○

67～80

81～94

木造の住宅において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
鉄骨系プレハブ住宅において、屋根の軒先又は野地板が破損したり飛散する、もしくは外壁材が変形したり、浮き上がる。
○ 鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが比較的広い範囲で変形する。
○ 工場や倉庫の大規模な庇において、比較的狭い範囲で屋根ふき材がはく離したり、脱落する。
○ 鉄骨造倉庫において、外壁材が浮き上がったり、飛散する。
○ アスファルトがはく離・飛散する。
○

工場や倉庫の大規模な庇において、比較的広い範囲で屋根ふき材がはく離したり、脱落する。

－6－

風速（m/s）の範囲（３秒平均）

主な被害の状況（参考）
○

95～

第３

鉄骨系プレハブ住宅や鉄骨造の倉庫において、上部構造が著しく変形したり、倒壊する。
○ 鉄筋コンクリート造の集合住宅において、風圧によってベランダ等の手すりが著しく変形したり、脱落する。

町民・企業等の役割

町民・企業等は、その所有又は管理する住宅、事務所、工場、倉庫等について、竜巻等突風による被害を最小限に抑えるために、屋根、外壁、窓、アンテナ、植木等の確認を行い、竜巻等突風により損壊するおそれがある場合には、その補強等を行うよう努める。
また、町民は、気象情報や町の広報等に十分注意し、雷や急な風の変化など、積乱雲が近づく兆しがある場合には、頑丈な建物の中への避難、建物の中心部に近い窓のない部屋への移動等により身の安全を守るよう努める。

第４

町の役割

町は、県から突風への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、町民等に的確にその情報を伝達することができるよう、体制を整備する。

第５

県の役割

県は、新潟地方気象台から突風への注意に言及した防災気象情報の通知を受けた場合に、市町村等にその情報を的確に伝達することができるよう、体制を整備する。

第６新潟地方気象台の役割(1) 地域気象観測システム（アメダス）、気象ドップラーレーダー等により、竜巻等突風の発生に結びつく自然現象の監視に努め、これら観測システムの整備、点検及び維持管理を行う。
(2) 竜巻等突風による災害の発生が予測された場合には、突風への注意に言及した雷注意報、竜巻注意情報等の防災気象情報の適時・的確な発表に努める。また、気象庁では、竜巻などの激しい突風が発生しやすい地域の詳細な分布と１時間先までの予報として、「竜巻発生確度ナウキャスト」の提供に努める。
(3) 竜巻注意情報とは、積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対－7－して注意を呼びかける情報で、雷注意報が発表されている状況下において、竜巻等の激しい突風が発生しやすい気象状況になっているときに、下越、中越、上越、佐渡の単位で発表される。なお、実際に危険度が高まっている場所については、竜巻発生確度ナウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報が、下越、中越、上越、佐渡の単位で発表される。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
(4) 竜巻注意情報を発表した場合には、新潟地方気象台は、県及び関係機関へ伝達し、県は市町村に伝達する。伝達経路は、気象警報等の伝達経路に準じる。
(5) 竜巻等突風による強風害が発生し、調査の必要を認めた場合には、速やかに現地調査を行い、その結果の公表及び防災関係機関への提供に努める。
(6) 気象ドップラーレーダーデータを活用した技術開発を進め、竜巻等突風の監視・予測精度の向上を図り、防災気象情報の改善に努める。
〈図表 2-6-1 段階的に発表される気象情報の流れ〉

予告的な気象情報発達した低気圧などにより大雨などの災害が予想される場合、通常半日～１日程度前に、予告的な気象情報が発表される。このとき、竜巻などの激しい突風も予想される場合には「竜巻などの激しい突風に注意」という言葉を用いて特段の注意が呼びかけられる。

雷注意報

積乱雲に伴う現象（落雷・ひょう・急な強雨・突風）に対して注意が呼びかけられるが、竜巻などの激しい突風が予想される場合には、数時間前に「竜巻」を明記して注意が呼びかけられる。

竜巻注意情報竜巻発生確度ナウキャストで、発生確度２が現れた都道府県などを対象に発表するほか、目撃情報が得られて竜巻等が発生するおそれが高まったと判断される場合にも、発表される。
発表から１時間程度は竜巻などの激しい突風に対する注意が必要であり、竜巻発生確度ナウキャストと合わせて利用することにより、竜巻が発生する可能性の高い地域の絞り込みや刻々と変わる状況の変化を詳細に把握することができる。

竜巻発生確度ナウキャスト

竜巻の発生確度を 10 ㎞格子単位で解析し、その１時間後（10～60 分先）までの予測を行うもので、10 分ごとに更新して提供される。発生確度１と２は「竜巻などの激しい突風が今にも発生しやすい気象状況になっている」ことを意味する。

－8－

第３節

油等流出事故災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

１ 基本方針油、有害液体物質、危険物その他の物質（以下「油等」という。）の大規模な流出事故が発生した場合は、「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」等の規定により、事故原因者の責任において油等を処理することが原則であるが、発生時の防除措置の対応は多岐に渡ることから、防災関係機関が有機的に連携を図ることが極めて重要である。
油等流出事故が発生した場合に、円滑かつ迅速な対応を図るため、関係機関との相互連携、防除資機材の整備、防災訓練の実施等各機関の役割について定める。
ただし、石油コンビナート等特別防災区域内での事故は、「新潟県石油コンビナート等防災計画」の定めるところによる。
２ 行政機関の基本的立場
油等流出事故の防除措置及び損害賠償を行うべき者は、第一義的に事故原因者にあることから、行政機関は基本的に事故原因者に対する指導、助言、協力を行う立場に立つこととなる。
しかし、行政機関は油等流出事故の自然環境等に与える影響の大きさを考慮し、被害の拡大防止のため、自ら柔軟かつ積極的な防除活動の実施に努める。

第２各主体の処理すべき事務又は業務の大綱

関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱は、以下のとおりである。
(1) 事故原因者
ア 海上保安機関への事故情報及び被害状況の連絡
イ 流出油等の防除措置の実施
ウ 防災関係機関が実施する防除措置への協力
エ 防災関係機関の災害対策本部等への責任者の派遣
オ 防災関係機関への防除資機材の提供等
カ 被害者の損害に対する補償
キ 防災関係機関が実施する防除措置に要する費用の補償 他(2) 町
ア 海岸パトロール等による事故及び被害情報の収集
イ 事故及び被害情報の県等への報告－9－ウ 町が実施する防除活動に関する情報の関係機関への提供、並びに関係機関からの情報の収集
エ 町民等への広報
オ 町民等の避難誘導及び警戒区域の設定
カ 事故原因者等との役割分担を踏まえた防除措置の実施
キ 区域内における関係機関の防除活動の調整
ク 防除資機材の調達及びあっせん
ケ 防災関係機関への応援要請
コ 事故原因者等への防除措置に要した費用の求償
サ 風評被害対策の実施(3) 県
ア 県消防防災ヘリ、県所属船舶等による事故及び被害情報の収集活動
イ 事故及び被害情報の関係市町村等への連絡
ウ 県が実施する防除活動に関する情報の関係機関への提供、並びに関係機関からの情報の収集
エ 流出油等防除資機材の調達、あっせん、配置等の調整
オ 防除活動の実施に関する防災関係機関との連絡調整
カ 防災関係機関への応援要請及び応援要請のあっせん
キ 環境影響調査・環境監視調査の実施
ク 事故原因者等への防除措置に要した費用の求償
ケ 補償請求に係る市町村への助言等
コ 河川・海岸・港湾等の管理者としての必要な防除措置の実施
サ 風評被害対策の実施 他(4) 第九管区海上保安本部
ア 巡視船艇、航空機等による事故及び被害情報の収集
イ 事故及び被害情報の関係機関等への連絡
ウ 事故の規模及び被害状況に応じた連絡調整本部等の設置
エ 防除活動の実施に関する防災関係機関との連絡調整
オ 事故原因者等に対する防除措置の指導並びにこれらの者が措置を講じていないと認められる場合における防除措置の指示
カ 防災関係機関が実施する防除措置に対する技術的助言、指導 他(5) 指定海上防災機関
ア 海上保安本部等からの指示に基づく防除措置の実施
イ 防除措置を講ずべき者等からの委託に基づく防除措置及び回収油等の処分
ウ 防除資機材の整備
エ 油等防除対策調整会議への専門員の派遣(6) 新潟県東部排出油等防除協議会
ア 防災関係機関への防除資機材の貸出等
イ 防災関係機関の防除活動に対する協力、支援 等

－10－

第３

関係機関の相互連携

関係機関は、事故情報、被害状況及び防除措置の実施状況等に関する情報を相互に共有し、情報の欠落や錯誤等を未然に防止するため、連絡窓口を下記のとおりあらかじめ定めるものとする。
〈図表 3-3-1 主な関係機関の窓口〉
関係機関・団体名担当部署

新潟県

防災局危機対策課

聖籠町

生活環境課

第九管区海上保安本部

警備救難部救難課

指定海上防災機関

海上災害防止センター防災部

新潟県東部排出油等防除協議会

新潟海上保安部警備救難課

第４

応急体制の確立

１ 警戒体制町は、大規模な油等の流出事故が発生した場合、事故の発生場所、規模及び経過時間等を考慮して次の警戒体制をとるものとする。
〈図表 3-4-1 警戒体制〉
警戒体制○

時間的余裕がある場合（事故発生場所が町沿岸から離れている場合）○

時間的余裕がない場合（事故発生場所が町沿岸や近隣市の場合）

内
○
○
○
○○
※

容

庁内の情報収集、連絡体制の確立
職員の非常参集
陸上から漂着状況の把握を行う体制の整備
防除作業に必要な資機材の準備
防除関係機関との情報交換
上記のほか、直ちに災害対策本部に移行できる体制

２ 災害対策本部の設置
災害対策本部の設置については、「震災対策編 第２章 第２節 災害対策本部等の組織及び運営計画」に準じる。
３ 新潟県東部排出油等防除協議会との連携
町は、新潟港及びその周辺に大量の油等が流出した場合、新潟県東部排出油等防除協議会からの要請等に基づき、同協議会との十分な連携のもと、防除措置を講じる。

－11－

４ 油等防除対策調整会議への参加
大規模な油等流出事故が発生した場合、県は、関係機関の情報交換及び防除措置の総合調整の場として「油等防除対策調整会議」を開催する。町は、同会議に、職員を出席させ、必要な情報交換等を行う。
(1) 油等防除対策調整会議参加機関等
ア 公的機関県、市町村、第九管区海上保安本部、北陸地方整備局、県警察、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、新潟地方気象台 他
イ 事故原因者及び関係団体
事故原因者、指定海上防災機関、海事鑑定人、新潟県東部排出油等防除協議会 他
ウ その他
その他防除措置において調整を必要とする機関・団体及び油等に関する学識経験者で知事が必要と認めるもの(2) 調整事項
ア 防除方針の検討
イ 防除活動の実施に係る関係機関の調整

第５

災害時の情報収集・伝達計画

１ 情報の収集・伝達方法
町は、油等防除対策調整会議等を通して、防災関係機関等から防除措置等に必要な情報を収集する。
〈図表 3-5-1 防災関係機関が収集、伝達する主な情報〉
機関名
事故原因者
町

県

収集、伝達する主な情報
○
○
○
○
○

流出油等の種類、性状、量、拡散状況に関する情報
流出油等の防除措置の実施状況に関する情報
海岸等のパトロール実施による漂着状況等の情報
町が実施した防除措置に関する情報
資機材に関する情報、回収困難な地域の自衛隊派遣要請要求に関する情報○ 県消防防災ヘリコプター等で収集した情報○ 海岸等のパトロール実施による漂着状況等の情報○ 県が実施した防除措置に関する情報○ 市町村の漂着状況に関する情報○ 市町村や防災関係機関が実施した防除措置に関する情報○ 防除資機材に関する情報

－12－

機関名

収集、伝達する主な情報○○○○

油等の専門家に関する情報
県漁連を通じた各漁協に対する指導事項等
巡視船艇、航空機で収集した情報
気象・海象条件等に基づく流出油等の漂流予測（進路予測）に関する情報○ 海上、沿岸部等における被害状況に関する情報○ 防除活動実施状況に関する情報○ 油等の専門家に関する情報○ 海上における警戒区域を設定した場合の県等に対する通知○ 防除措置の実施状況に関する情報○ 油等の専門家に関する情報

第九管区新潟海上保安部

指定海上防災機関（海上災害防止センター）〈図表 3-5-2 一次情報及び被害情報伝達系統〉
事故原因者

指定海上防災機関

第九管区海上保安本部

県・新潟海上保安部・新潟航空基地

国・消防庁
・その他関係機関

町
新潟県東部排出油等防除協議会
その他関係機関〈図表 3-5-3 防除活動状況の伝達系統〉
事故原因者

指定海上防災機関

油等防除対策調整会議
情報の共有化

第九管区海上保安本部（連絡調整本部の設置）

排出油等
防除協
議会

自衛隊

県
（災害対策本部の設置）

県
漁連町

各
漁協

－13－

県
警察
本部

北陸地
方整
備局

新潟地
方気象台

石油連盟

２ 情報の共有
油等防除対策調整会議に参加する各機関は、収集した情報及び活動状況を同会議へ逐次報告することにより、多岐にわたる関係者が情報を共有できるよう努める。
３ 町民への周知(1) 周知事項
ア 事故の状況
イ 防除活動の状況
ウ 火気使用及び交通等の制限・禁止事項
エ 避難情報(2) 周知方法「震災対策編 第２章第７節 広報計画」に準じる。

－14－

第４節

海上事故災害対策【関係機関】 ◎生活環境課
第１

計画の方針

町は、海上事故災害が発生した場合、関係機関と連携して、被害の拡大及び二次災害を防止するため、迅速かつ効率的に災害応急対策を実施する。
〈図表 4-1-1 業務の体系〉（海上事故発生）
発見者

事 故 原 因 者
付近航行船舶

第九管区海上保安本部・災害対策本部等の設置
・要員の確保・巡視船舶、航空機の動員
災害応急対策の実施（関係機関の協力）
県町消
県
医防 機 関警察

療 機 関その他関係機関

第２・通信の確保
・情報の収集・海難救助等
・流出油等の防除
・海上交通安全の確保
・危険物の保安措置
・警戒区域の設定
・治安の維持・緊急輸送

各主体の処理すべき事務又は業務の大綱

関係機関等が処理すべき事務又は業務の大綱は、以下のとおりである。
(1) 町
ア 水難救護法による人命、船舶の救助
イ 地先水面の海岸パトロール
ウ 人命救助、初期消火及び延焼防止
エ 被害が及ぶおそれがある町民等に対する災害状況等の周知－15－

オ 火気使用の制限又は禁止等発災危険防止措置の広報及び警戒
カ 避難情報の発令
キ 火災等及び漂着等被害が沿岸に及ぶおそれがある地先海面への巡回監視(2) 消防機関（新発田消防本部、聖籠町消防団）
ア 火災発生時の消火及び警戒等
イ 負傷者、被災者等の避難誘導及び救助
ウ 負傷者のトリアージ、応急手当及び搬送
エ 流出油等危険物に関する対応(3) 第九管区海上保安本部
ア 海難救助等(ｱ) 巡視船艇及び航空機等による捜索救助(ｲ) 関係機関への協力要請(ｳ) 自衛隊に対する救助等の要請
イ 遺体の収容及び行方不明者の捜索
ウ 船舶火災等への対応
エ 海上交通安全の確保
オ 緊急輸送等

－16－

－17－

聖籠町地域防災計画- 個別災害対策編 ２０２３年３月修正

聖籠町防災会議（事務局）聖籠町 生活環境課 地域安全係〒957-0192

新潟県北蒲原郡聖籠町大字諏訪山１６３５番地４

電話

０２５４－２７－２１１１

ファクシミリ

０２５４－２７－２１１９

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