門川町
次期衛生センター（仮称）建設工事
技 術 提 案 書 類
評

価

基令和 5 年 5 月

門川町

準

目

次

１．一般概要 .................................................................... 1
２．公募型プロポーザル方式の概要 ................................................ 1
３．資格審査 .................................................................... 4
４．技術提案書類の確認 .......................................................... 4
５．技術提案の評価（定量化評価） ................................................ 4１）評価の基本方針 ............................................................ 4２）評価の方法 ................................................................ 4３）評価項目及び配点 .......................................................... 4４）技術提案書の評価 .......................................................... 5５）見積価格（価格）の評価 .................................................... 9６）総合点数の算出 ............................................................ 9７）優先交渉者の選定 .......................................................... 9

１．一般概要
し尿処理施設の建設工事の請負事業者は、工事対象となる施設の設計・施工に関する専門的な技術やノウハウの保有が必要である。更に、施設に係る設計業務を委託するに当たっては町民、議会及び行政の意見を柔軟に取り入れながら進めていくことのできる柔軟で高度な創造力や技術力を有する者を選定する必要がある。
このため、門川町（以下「町」という。）が実施する門川町次期衛生センター（仮称）建設工事（以下「本工事」という。）の請負事業者の選定にあたっては、技術提案とその技術提案に係る見積金額を評価する公募型プロポーザル方式を採用する。
この評価基準は、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 2 の 1 の 2 項
及び門川町プロポーザル方式実施要綱に基づき、実施要領に示すプロポーザルに参加しようとする者（以下「参加事業者」という。
）から提出された技術提案書類を、可能な限り客観的に評価して優先交渉者を選定するための基準を示すものである。

２．公募型プロポーザル方式の概要
公募型プロポーザル方式による優先交渉者の決定方法は、次のとおりである。
（図１参照）
１）資格審査町は、参加事業者が提出するプロポーザル参加表明書、参加資格確認申請書及び添付資料など（以下、「参加資格申請書類」という。
）により、参加事業者の備えるべき資格要件を満たしていることを確認する。この結果、資格要件を満たしていない場合は失格とする。
２）技術提案書類の確認
町は、提出された技術提案書類がプロポーザル実施要領書類※に沿って全て揃っていることを確認する。この結果、書類に重大な不備、不足がある場合は失格とする。また、提出期限までに必要な書類が提出されない場合も同様とする。
３）技術提案書類・見積価格の評価（定量化評価）
門川町次期衛生センター（仮称）建設工事プロポーザル選定委員会（以下「選定委員会」という。）は、次の方法により提案内容の評価（定量化）を行い、優先交渉者を選定する。
なお、技術提案事項は、町が施設の設計・施工に求める技術水準に関する提案事項（以下「一般要求事項」という。
）と、町が設定した特定のテーマに対し、参加事業者の専門性や独自性に関する提案事項（以下「特定要求事項」という。
）に分けて、それぞれを評価するものとする。

※この評価基準に併せて配付するプロポーザル実施要領、様式集及び発注仕様書を一体の資料とみなし、これらの全資料を合わせて「プロポーザル実施要領書類」とする。

1

（１）一般要求事項に関する提案内容の評価（定量化）
一般要求事項に関する提案内容について、評価基準に示す点数化の基準に基づき、評価項目ごとに発注仕様書との整合性を評価し、点数化する。
なお、発注仕様書に対する重大な不備（性能や処理方式、処理能力に関する不整合、２通り以上の提案等）がある場合、または期限までに所要の書類が提出されない場合は失格とする。
（２）特定要求事項に関する提案内容の評価（定量化）
特定要求事項に関する提案内容について、評価基準に示す点数化の基準に基づき、評価項目ごとにその優劣を評価し、点数化する。
（３）見積価格の評価（定量化）
見積書に記載された見積価格について、評価基準に示す算定式に基づき、点数化する。
なお、見積価格が予定価格を上回る場合は失格とする。
（４）総合点数の算出
技術提案内容（一般要求事項、特定要求事項）の評価で算出された点数（技術点）と見積価格の評価で算出された点数（価格点）を合計して、総合点数を算出する。
また、総合点数に基づいて、提案の順位付けを行う。
（５）優先交渉者の選定
選定委員会は、総合点数の最も高い提案を行った参加事業者を、優先交渉者として選定する。総合点数が同点のときは、委員の多数決により決定する。なお、総合点数が同点であり、多数決においても可否同数のときは、委員長が選定を行う。
４）優先交渉者の決定
町長は、選定委員会による選定結果を踏まえ、優先交渉者を決定する。

2

公告
プロポーザル実施要領等、評価基準、発注仕様書の配布

資格
審査

参加資格確認申請書類の受理

参加資格審査参加資格要件を満たしていない場合

技術の提確
案認書類

技術提案書類、参考見積書の受理、確認書類に不足がある場合

特定要求事項に関する提案内容の評価
技術
提案書類・見積
価格の評価
（定量化
評価）

失格

失格

一般要求事項に関する提案内容の評価
重大な不備や齟齬がある場合

失格

改善指示及び改善提案
内容の確認

技術ヒアリングの実施
技術提案内容の点数化
見積書の提出
見積価格の点数化
見積価格が予定価格を上回る場合

技術提案内容と見積価格の合計点数
による評価
優先交渉者の選定
優先交渉者との契約交渉
図１

公募型プロポーザル方式の流れ

3失格

３．資格審査
参加事業者が提出する参加資格確認申請書類の記載内容、添付資料などにより、参加事業者がプロポーザル実施要領（別紙）の「第４章 １ 参加事業者の備えるべき参加資格要件」（以下「参加資格要件」という。
）を満たしていることを確認する。この結果、参加資格要件を満たしていない場合は失格とする。

４．技術提案書類の確認
１）確認の方法
技術提案書類の構成、項目等が、プロポーザル実施要領で要求している事項を満たしており、提案内容の評価に支障がないことを確認する。この結果、書類に不足が確認された場合は、失格とする。
２）確認する内容（１）提出された技術提案書類が、プロポーザル実施要領の要求事項を満たしていること。
（２）技術提案書の構成・項目が、プロポーザル実施要領及び評価基準に示された評価項目、提案項目を満たしていること。

５．技術提案の評価（定量化評価）
１）評価の基本方針
本工事の目的を実現する上で必要な事項を評価項目とし、提案内容の定量化を図ること
により、客観的な視点から最も優れた提案を選定する。
２）評価の方法
参加事業者から提出された技術提案書の内容及び見積書に記載された金額について評価項目ごとに点数化し、それらを合計した総合点数の最も高い提案を行った参加事業者を、優先交渉者として選定する。
３）評価項目及び配点
評価項目及び配点については、次のとおりとする。

4

評価項目

一般要求事項（技術提案全体）

配点

1.設備仕様書と発注仕様書の整合性に関する事項

２2.設計計算書と発注仕様書の整合性に関する事項

２

3.図面類と発注仕様書の整合性に関する事項

２

4.工事工程と発注仕様書の整合性に関する事項

２

小計

技術提案書

８

1.施設計画に関する事項

１０

2.プラントの信頼性、保全性に関する事項

１５

3.長寿命化・強靭化に関する事項

１５

4.環境への配慮に関する事項

５

特定要求事項

5.地域の活性化と地元貢献に関する事項

５（特定テーマ）6.維持管理計画に関する事項－6-1.運転管理計画・人員配置

４6-2.維持管理費

４6-3.点検補修費

４

小計
技術提案書
見積価格

６２

計

工事費用

７０価格に関する事項

３０

合 計

１００

４）技術提案書の評価（１）評価の方法
技術提案書の内容について、評価項目ごとに５段階で評価し、配点に５段階評価別の点数付与率を乗じ、点数化する。
（２）一般要求事項の評価① 評価の視点
一般要求事項に関する技術提案内容を評価するにあたっては、評価項目ごとに次の視点に基づき行う。
評価項目

配点

評価の視点

1.設備仕様書と発注仕様書の整合性に関する事項

２

評価項目に対する技術提案内容が2.設計計算書と発注仕様書の整合性に関する事項

２・発注仕様書との不整合がないこと。

3.図面類と発注仕様書の整合性に関する事項

２・提案書類間の相違がないこと。

4.工事工程と発注仕様書の整合性に関する事項

２を基本とする。

5

② 評価基準、点数化の方法
一般要求事項に関する技術提案内容の５段階評価の基準及び点数化の方法は、次のとおりとする。
各評価項目に対応する提案内容が具体的に示され、妥当性があることを基本とし、・発注仕様書との不整合がなく、また提案書類間の相違もない場合に配点の 100％を付与する。
・発注仕様書との不整合や提案書類間の相違が一部に認められる場合には、その程度に応じて減点（75％、50％、25％）する。なお、不整合箇所及び相違箇所の改善が確認できない場合は点数を付与しない。
・発注仕様書に対して重大な不整合、及び提案書類間の重大な齟齬が発見され、その改善が行われない場合は失格とする。
５段階評価

評価基準

点数化方法

当該評価項目において、発注仕様書との不整合がなく、提案書類優Ａ↑間の相違もない。

配点×1.00

当該評価項目において、発注仕様書との不整合及び提案書類間のＢ↑相違がわずかに認められる（全体の 10％未満）が、改善が確認で配点×0.75きる。
当該評価項目において、発注仕様書との不整合及び提案書類間のＣ相違が認められる（全体の 10％以上～20％未満）が、改善が確認

配点×0.50できる。
↓

当該評価項目において、発注仕様書との不整合及び提案書類間のＤ相違が多い（全体の 20％以上）が、改善が確認できる。

配点×0.25↓
当該評価項目において、発注仕様書との不整合及び提案書類間の劣Ｅ相違が認められ、その改善が確認できない。

6

配点×0.00

（３）特定要求事項の評価① 評価の視点
特定要求事項に関する技術提案内容を評価するにあたっては、評価項目ごとに次の視点に基づき行う。

評価項目

配提案項目

評価の視点

1-1.敷地内配置計画、車両動敷地や地形に配慮した建屋配置、車両動線の安全点

線計画化・円滑化・短縮化

1-2.機器配置計画、作業動線
1.施設計画に関する事項

10計画

等

作業動線、維持管理スペース、機器の搬出入スペー
ス、移送ラインの短縮化に配慮した配置計画

等

1-3.工事施工計画

施工手順（既設の解体を含む）、工事期間中の安全（周辺環境対策を含む）

衛生管理・し尿処理計画・周辺環境対策（騒音・振動・臭気・排水負荷等の軽減対策）及び周辺交通対策

2-1.水処理設備の安定化、安全化
2.プラントの信頼性、保全性に関

生物処理工程の負荷変動対策及び反応温度の安定、高度処理水質の安定、設備の安全対策

2-2.資源化設備の安定化、安15

等

全化

等

収集量の変動やし尿・浄化槽汚泥混入比率の変動などに対する助燃剤の含水率の安定化、搬出時の作業する事項

性、設備の安全対策
2-3.設備装置の保全性等

故障の発見方法、部品交換・補修の容易性、補修時の処理の継続性

3-1.施設の長 寿命化 への取等

長寿命化のための具体的な対策

等

組
3.長寿命化・強靱15化に関する事項

3-2.施設の強靱化への取組

強靱化のための具体的な対策

3-3.災害発生時の対応

台風災害の防止対策
地震・落雷・停電時の対応

4-1.省エネ、省資源化への取4.環境への配慮に関する事項

５

4-2.周辺環境との調和、景観への配慮

5.地域の活性化と等

４

立地環境を考慮した周辺環境との調和、景観への配等

騒音・振動対策、臭気濃度変動対策、助燃剤・残渣
搬出時の臭気対策等

5-1.地域の活性化

地域行事への参加、環境に関する啓発活動

5-2.地元貢献、その他取組

地元企業または資材の具体的な利用計画

6-1.運転管理計画・人員配置

運転管理体制、人員配置計画、異常発生等の緊急時

５

る事項

関する事項

省エネ機器の採用、処理水再利用設備

慮生防止

6.維持管理計画に等組

4-3.騒音・振動・悪臭等の発地元貢献に関す等

体制

４6-2.維持管理費

４6-3.点検補修費

等
等

等

稼動後 10 年間の電力、薬品等の費用
稼動後 10 年間の設備装置の定期点検、法定点検、部品交換・補修等の費用

7

② 評価基準、点数化の方法
特定要求事項に関する技術提案内容の５段階評価の基準及び点数化の方法は、次のとおりとする。
ア．評価項目 1～6-1
各評価項目に対応する提案内容が具体的に示され、妥当性を有し、かつ実現可能なものであることを基本とし、・一定の評価ができる場合、Ａ～Ｅの５段階評価のうち中位のＣ評価（配点の 50％）を付与する。
・より優れた提案と認める場合に、その程度に応じてＡ評価（配点の 100％）またはＢ評価（配点の 75％）を付与する。
・一定の評価ができない場合には、その程度に応じてＤ評価（配点の 25％）、Ｅ評価（0 点）を付与する。
「評価項目 1～6-1」についての点数化方法
５段階評価

評価基準

点数化方法

優Ａ

当該評価項目において、大変優れている。

配点×1.00↑

Ｂ

当該評価項目において、やや優れている。

配点×0.75

Ｃ

当該評価項目において、一定の評価ができる。（標準）

配点×0.50↓Ｄ

当該評価項目において、やや劣っている。

配点×0.25

劣Ｅ

当該評価項目において、大変劣っている。

配点×0.00

イ．評価項目 6-2，6-3
提出した費用について、下表のとおり点数化を行う。
「評価項目 6-2，6-3」についての点数化方法
５段階評価

優↑

Ａ

ＢＣ
↓
Ｄ
劣Ｅ

評価基準
各参加事業者から提出された費用が、全者の平均値に対して0.80 以下各参加事業者から提出された費用が、全者の平均値に対して0.81～0.90
各参加事業者から提出された費用が、全者の平均値に対して0.91～1.10
各参加事業者から提出された費用が、全者の平均値に対して1.11～1.20
各参加事業者から提出された費用が、全者の平均値に対して1.21 以上

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点数化方法
配点×1.00

配点×0.75

配点×0.50

配点×0.25

配点×0.00

５）見積価格の評価（１）見積価格の点数化の方法
見積書に記載された価格について、算定式により点数化する。
（２）算定式
見積価格のうち最も低い価格（以下「最低価格」という。）を満点（３０点）とし、この最低価格と各参加事業者の見積価格との比率を配点（３０点）に乗じて、価格点を算出する。
なお、点数は小数点以下第３位を四捨五入した値とする。
価格点の算定式
最低価格
価格点＝価格点配点（３０点）×
各参加事業者の見積価格

６）総合点数の算出
技術提案内容（一般要求事項、特定要求事項）に関する評価及び見積価格に関する評価により算出された、評価項目ごとの点数を合計し、総合点数を算出する。

７）優先交渉者の選定
総合点数の最も高い提案を行った参加事業者を、優先交渉者として選定する。
なお、総合点数の最も高い提案を行った者が２者以上あるときは、委員の多数決により決定する。なお、総合点数が同点であり、多数決においても可否同数のときは、委員長が選定を行う。

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