設置の趣旨等を記載した書類
目

次

1．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・

1（1）冬季スポーツの競技力向上に関する研究の推進と人材養成の必要性（2）子ども・高齢者の体力低下、健康問題の解決を目指した生涯スポーツ研究の推進と人材養成の必要性（3）本研究科で養成する人材像と教育方針（4）本学における人材養成と研究成果に関する実績と修了者の進路・活躍の場の見通し

2．研究科・専攻等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・ 12

3．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・ 13（1）教育課程編成の考え方（2）教育課程編成の特色

4．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・ 18（1）教員編成の考え方（2）教員編成の特色

5．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件

・・・・・・・・・・ 19（1）履修指導（2）研究指導（3）博士論文審査体制

6．施設・設備等の整備計画（1）校地、運動場（2）設置キャンパス（3）施設（4）機器備品の整備状況（5）学術資料

・・・・・・・・・・ 24

7．基礎となる修士課程との関係

・・・・・・・・・・ 28

8．入学者選抜の概要

・・・・・・・・・・ 29（1）アドミッション・ポリシー（2）出願資格（3）入学者選抜方法

9．大学院設置基準第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施・・・・・・・ 30（1）修業年限（2）履修指導及び研究指導の方法（3）授業の実施方法（4）教員の負担への対応（5）図書館、情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置（6）社会人を対象とした入学者選抜の概要

10．管理運営

・・・・・・・・・・ 32

11．自己点検・評価

・・・・・・・・・・ 33

12．情報の公表

・・・・・・・・・・ 33

13．教育内容等の改善のための組織的な研修等

・・・・・・・・・・ 39（1）教員の資質の維持・向上（2）生涯スポーツ学研究科における教員の資質向上の維持・向上の方策

設置の趣旨等を記載した書類
1．設置の趣旨及び必要性
文部科学省が平成 24 年に策定した「スポーツ基本計画」では、スポーツの果たす役割を踏まえ｢スポーツを通じてすべての人々が幸福で豊かな生活を営むことができる社会」を創出するため、「年齢や性別、障害等を問わず､広く人々が､関心､適性等に応じてスポーツに参画することができる環境を整備すること」を基本的な政策方針とした。さらに、平成 29 年に策定された「第 2 期スポーツ基本計画」では、2020 年東京オリンピック・パラリンピッ
ク競技大会を好機として、「スポーツ参画人口を拡大し、スポーツ界が他分野との連携・協同を進め、一億総スポーツ社会を実現する」ための具体的な政策目標が提示されている。こうした国の政策実現に貢献し得る研究の蓄積と有為な人材の養成を目指すことは高等教育機関として重要な社会的ミッションであることは言うまでもない。
そのため、本学「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程」では、生涯スポーツを「生涯にわたる各ライフステージにおいて、個人の興味・関心・年齢・体力等に応じて実施するスポーツ活動」と捉え、老若男女を問わず、また、健常者や障がい者を問わず、生涯にわたる各ライフステージで実施される運動・スポーツ活動を対象にした生涯スポ
ーツ学の基礎的かつ実践的な教育研究を行うことを目的としている。具体的な研究対象は、幼年期における幼児体育、青少年期から成人期にかけての学校体育や競技性の強いスポー
ツ、壮年期から中年期・老年期における健康づくりや生きがいづくりを目標とした運動・ス
ポーツ等を幅広く扱ってきている。研究分野は、スポーツ科学、健康科学、教育学などの３分野からのアプローチによる研究を目指してきている。
さらに、「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程」では、生涯ス
ポーツ学を「人の生涯の各ライフステージで継続的に実施され、様々な目的や興味・関心に基づいて行われる運動・スポーツの諸現象に対して、自然科学から人文・社会科学にわたる
スポーツ科学の学際的研究アプローチによる基礎的・応用的・実践的研究」と定義し、それらを実施することにより、高度な専門的研究者や高度職業人（指導者）を養成することを設置の趣旨の骨子としている。具体的には、運動・スポーツに関する医学・生理学・バイオメ
カニクス・リハビリテーション学・栄養学・心理学等を主軸とするスポーツ科学研究分野と、
生涯スポーツ学・老年学・健康科学・コーチ学・教育学等を主軸とする生涯スポーツ学研究分野による研究の専門化と融合を図り、それらの学際的連携から生涯スポーツ学研究の高度化と専門性の深化を達成することを重視している。
本学が所在する北海道は、氷雪寒冷圏域に位置する。この気候特性は日本の中では特異的であり、スポーツ活動や健康問題において特有の利点と課題を生み出している。スポーツにおいては、その環境特性を生かし冬季スポーツ競技者が多く育ってきた。一方で、積雪期における行動制限または運動場所の制限は、子どもや高齢者の体力・運動能力の低さや高い肥

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満者割合の一因となっている。また北海道は、氷雪寒冷気候に加え、過疎地域が全市町村の約 8 割に達する状況にあり、人口減少に向かう我が国の中でも地域の活性化対策が最も必要なところである。
北海道では、国が策定した「第 2 期スポーツ基本計画」を土台とした独自のスポーツ推進
政策として「第 2 期北海道スポーツ推進計画」を掲げ、北海道の生涯スポーツ社会の構築を目指している。しかしながら、具体的な展開を支える研究体制や人材養成の体制は十分とは言えない現状である。特に「第 2 期スポーツ基本計画」の目標達成の随所に示されているス
ポーツ医・科学のサポートの必要性は、北海道のみならず国策のスポーツ振興に必要不可欠な条件である。競技スポーツを含めた子どもから高齢者や障がい者など幅広い対象者を含
む生涯スポーツ振興の為に、スポーツ科学分野の研究能力の更なる向上と高度な研究者の養成は急務である。そのためにも、東北地方以北初となるスポーツ科学を専門とする博士号を輩出できる大学院の設置は、今後の国策や北海道のスポーツ振興のための有為な人材を養成できるとともに、高度な研究拠点の形成が可能となる。
本学ではこれまで「生涯スポーツ学研究科修士課程」における教育研究活動ならびに「北方圏生涯スポーツ研究センター」の研究活動を通じて、スポーツ振興に関わる多くの優秀な
人材や研究成果を生み出してきた。これらの実績や充実した研究基盤を持つ本学に博士後期課程を設置することは、氷雪寒冷圏域における特有の課題の解決と豊かな生涯スポーツ
社会を進展させる体制構築となり、国全体のスポーツ振興の飛躍的な発展に寄与する。
以上の社会的要請から、スポーツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得
し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人の養成を目的とする「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻博士後期課程（入学定員 3名）」の設置を申請する。

（1）冬季スポーツの競技力向上に関する研究の推進と人材養成の必要性
1）国際競技力向上に関するスポーツ施策
我が国では、平成 22 年に「スポーツ立国戦略」を策定し、平成 23 年に「スポーツ基本法」が成立した。さらに平成 24 年には「スポーツ基本計画」が策定された。平成 25 年に2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が決定した後、平成 27 年にスポーツ行政を総合的・一元的に推進するスポーツ庁を設置、平成 29 年に「第 2 期スポーツ基本計画」を策定するなど、国家レベルでのスポーツ普及の機運が高まっている。「第 2 期ス
ポーツ基本計画」では、「国際競技力の向上に向けた強力で持続可能な人材養成や環境整備」
を今後 5 年間に取り組む施策の 1 つに挙げている（「第 2 期スポーツ基本計画」p.26-29）。
北海道においても平成 12 年に「スポーツ北海道宣言」を発し、第 1 次アクションプラン
を経て、平成 20 年に「第二次北海道スポーツ振興計画」を策定した。平成 30 年には国の新
しいスポーツ基本計画の策定をふまえ「第 2 期北海道スポーツ推進計画」を策定した。この2

スポーツ推進計画の中でも「競技力向上にむけたアスリート強化、指導者の充実」を具体的方策として挙げており、「競技者の資質や能力を最大限に発揮するためにコーチなどの専門スタッフや教育機関等と連携を図りながら、スポーツ医・科学的なサポート」に努めることの必要性が明記されている（「第 2 期北海道スポーツ推進計画」p.14）。

2）冬季スポーツ競技の国際競技力の現状と北海道の可能性
スキー、スノーボード、スケート、カーリング等は氷雪寒冷圏域における冬季の代表的なスポーツである。平成 30 年に平昌で開催されたオリンピック冬季競技大会において、日本選手団の獲得メダル数は、金メダル 4 個、銀メダル 5 個、銅メダル 4 個と過去最高であった。パラリンピックにおいては、平成 10 年長野冬季大会で金メダル 12 個、銀メダル 16 個、銅メダル 13 個という活躍を見せており、令和 4 年北京大会、令和 8 年イタリア大会においても更なる活躍が期待できる。
北海道は、これまでに多くの冬季オリンピック・パラリンピック出場・活躍した選手を輩出している。オリンピックでは、平成 26 年のソチ大会に 58 名の北海道出身選手が出場し（日本選手 113 名中 51%）、3 個のメダルを獲得した。平成 30 年の平昌大会では 65 名の選手が出場し（日本選手 124 名中 52%）、9 個のメダルを獲得した。パラリンピックでは、ソチ大会で 2 名の北海道出身選手が出場し（日本選手 20 名中 10%）、2 個のメダルを獲得、平昌大会では 7 名が出場した（日本選手 38 名中 18%）（資料 1）。「第 2 期北海道スポーツ推進計画」においても、「より多くの本道（北海道）出身アスリートが、オリンピック、パラ
リンピック、デフリンピック、スペシャルオリンピックス競技大会に出場し、前回大会以上に活躍する」ことを目標として掲げている（p.14）。
北海道は広大な土地と積雪及び寒冷環境に恵まれ冬季スポーツの発展や選手の競技力向上には好条件が揃っており、優秀な冬季スポーツの選手を養成してきた実績がある。今後も多数のトップアスリートを輩出し、冬季スポーツ競技界を牽引することが期待できる。

【資料 1：北海道出身選手の国際大会での活躍】

3）国際競技力向上に向けた本学の医・科学的サポートの実績と人材養成の必要性
トップアスリートに対するスポーツ医・科学、技術開発、情報などによる多面的で高度な支援は、国際的にますます進化する傾向にある。国際競技力向上に向け、アスリートに対する「スポーツ医・科学、技術開発、情報等による多面的で高度な支援の充実」、「トップアス
リート等のニーズに対応できる拠点の充実」は、「第 2 期スポーツ基本計画」の中でも施策目標に挙げられている（p.27-29）。その具体的施策には、「国の他の機関や地域スポーツ科
学センター、大学等との連携を強化することにより、スポーツ医・科学、情報等を活用したトップアスリートの強化の支援について充実を図る」ことが位置づけられており（p.58,資3

料 2，図 1）、スポーツ医・科学による高度で多面的な支援を実践できる人材が必要である。
北海道には、冬季スポーツのナショナルトレーニングセンター（以下、NTC）競技別強化
拠点としてスキージャンプの「札幌市ジャンプ競技場（大倉山・宮の森）」や、スピードス
ケートの「帯広の森屋内スピードスケート場」などが所在する。本学はこれまで、「北方圏生涯スポーツ研究センター」を研究拠点として、冬季スポーツを中心としたアスリート支援に関する研究を進めてきた。これらの研究活動における実績が評価され、「スキー（ジャンプ）NTC 競技別強化拠点札幌スキージャンプ競技場（大倉山・宮の森）」において、本学ス
タッフ 6 名が医科学スタッフとして、科学的エビデンスに基づいたスキージャンプ選手の医・科学サポートを実施している。
トップアスリート支援を進める日本スポーツ振興センター（JSC）は、「ハイパフォーマ
ンスセンターネットワークの構築事業」を展開し、国立スポーツ科学センター（JISS）と地
域スポーツ医・科学センター、大学、地域行政等との連携構築を推進し、我が国のアスリー
トの今後の国際競技力向上を目指している(「国立スポーツ科学センター年報 2018」p.75,
資料 2，図 2）。本学は、平成 30 年度より本事業の連携拠点として、日本障害者スキー連盟のパラリンピッククロスカントリースキー選手の体力測定を担い、成果を報告している（竹田ら：北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センター年報,第 10 号,2020）。
アスリート支援ではこの他、競技団体からの依頼を受け、平成 17 年から北海道スキー連盟所属のアルペンスキー強化指定選手、スノーボード選手、フリースタイルスキー選手、クロスカントリースキー選手の体力測定サポートを実施している。これまで支援した選手は、
オリンピック、世界大会、ワールドカップなどの国際大会で活躍するなど、本学は北海道における冬季スポーツの強化拠点となっている。また、本学の理学療法士及びアスレティック
トレーナー資格を保有する教員は、平成 22 年よりスピードスケート・ショートトラックナ
ショナルチームのサポートを行い、強化合宿への帯同などを通して競技力向上に貢献している。
障がい者スポーツにおいては、平成 27 年に公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の日
本パラリンピック委員会医・科学・情報サポート事業フィットネスチェック実施協力機関の認定を受け、強化指定選手の体力測定に協力している。さらに北海道庁と連携したパラアス
リート発掘事業を平成 30 年度から実施し、パラリンピック出場を目指す選手の体力測定と競技特性発掘を進めている。
このように、本学は冬季スポーツ競技を中心とする競技力向上に向けた研究・実践を積極的に実施し、北海道におけるスポーツ科学の拠点大学としての存在が認められてきた。近年増えている北海道内・外からのアスリート支援への協力要請は、その証拠と言える。
以上、冬季スポーツを中心とした国際競技力の向上は、我が国および北海道における重要な課題である。国際競技力向上のためには、国内だけでなく海外の機関とも連携し、アスリート支援ができる人材が必要である。札幌市は令和 12 年の冬季オリンピック・パラリンピ

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ックの開催に向けて積極的な招致活動を開始しており、ウィンタースポーツの振興やトッ
プレベルの選手育成を目指している(「札幌市スポーツ推進計画」p.10-17)。このため、北海道においてトップアスリートに対し科学的サポートを担える高度な専門性と、指導現場に直結した研究成果を発信する人材は不可欠である。申請する博士後期課程においては、このような人材養成を目指す。

【資料 2：国際競技力の向上に向けた支援システム】（2）子ども・高齢者の体力低下、健康問題の解決を目指した生涯スポーツ研究の推進と人材養成の必要性
1）生涯スポーツの推進と健康長寿社会の実現に向けたスポーツ施策「第 2 期スポーツ基本計画」においては、「ライフステージに応じたスポーツ活動の推進とその環境整備」を掲げ、「国民が生涯にわたり心身ともに健康で文化的な生活を営む基盤として、国民の誰もが各々の年代や関心、適性等に応じて日常的にスポーツに親しむ機会を充実する」ことを施策目標としている。そして「成人のスポーツ実施率を週１回以上が 65％程度（障害者は 40％程度）、週 3 回以上が 30％程度（障害者は 20％程度）となること」を政策目標として位置づけている（「第 2 期スポーツ基本計画」p.7）。
また、国民医療費が年間約 40 兆円に達している中、様々なスポーツによる医療費抑制の取組や研究成果が報告されている現状から、「健康寿命の延伸に効果的なスポーツプログラ
ムおよびスポーツの習慣化や健康増進を推進するガイドラインの策定・普及を図るとともに、地域住民の多様な健康状態やニーズに応じて、関係省庁と連携しつつ、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すこと」も目標とされる。具体的施策として、「スポーツによる健康寿命延伸の効果について、エビデンスを収集・整理・情報発信し、社会全体に普及すること」、「スポーツ医・科学の知見に基づき、国民が生活習慣病の予防・改善や介護予防を通じて健康寿命を延伸するために効果的なスポーツプログラムを策定し、（中略）スポーツを通じた健康増進を推進する」ことを挙げている（「第 2 期スポーツ基本計画」p.19-20）。
以上、スポーツを通じた健康増進により健康長寿社会の実現を目指すためのスポーツ医・科学の知見や効果的なスポーツプログラムを示すことは国家的課題であり、地域住民の特性を踏まえた研究の発展とこれを担う人材養成は重要な課題である。

2）北海道をはじめとする氷雪寒冷圏域における身体活動制限と体力・健康面の課題
北海道は、冬季環境が長期に及び、氷雪寒冷気候による制約を受けて、あらゆる年代の身体活動量が低下し、スポーツ活動自体が狭小化する傾向にある。こうした非活動的なライフ
スタイルは、生涯の各ライフステージにおける健康問題に関与し、大きな社会問題として顕5

在化している（浦上 1997、志手 1998、須田 2006、資料 3）。
特に子どもの低体力は顕著である。平成 30 年度全国体力テストの体力合計点によると、
北海道の小学生は全国平均より低く、男子で 53.43 点、（全国 54.21 点）、女子で 54.76 点（全国 55.90 点）であり、中学生になるとその差は更に開き、男子は 40.94 点（全国 42.32
点）、女子は 46.82 点（全国 50.61 点）と報告されている。この中学女子の成績は 47 都道府
県中最下位であり、他都府県との比較において最低水準で推移している。北海道の子どもの低体力は深刻な状態が続いており、北海道における子どもの体力向上は喫緊の課題である。
また、肥満傾向児出現率は小中学校の男女とも全国平均を上回る現状にある（「平成 30 年度 全国体力・運動能力、運動習慣等調査結果」、資料 4，図 1）。
この傾向は成人まで引き継がれ、北海道住民の肥満者割合（平成 28 年度）は、成人男性
は 39.6%（全国 29.5%）、成人女性は 26.7%（全国 19.2%）と男女ともに全国平均を大幅に上回る結果である（「平成 29 年度すこやか北海道 21」、資料 4，図 2）。さらに、都道府県別の国民医療費をみると、人口一人当たりの医療費額の高さは 47 都道府県中 8 位と上位にあり（「H27 年度国民健康保険中央会報告書」資料 4，表 1）、成人期以降では健康の維持増進が大きな課題である。
これら体力や健康を支える運動については、北海道は運動習慣者（1 回 30 分以上の運動を週 2 回以上実施し、1 年以上継続している）の割合が全国を下回る結果であり（北海道男性：23.4%、全国：24.6%、北海道女性：19.2%、全国：19.8%、「平成 29 年度すこやか北海道21」、資料 4，図 3）、運動不足が上述の課題に関与することは疑い得ない。
このような課題解決に向けて、「若年期から高齢期までライフステージに応じたスポーツ
活動の推進」すなわち「生涯スポーツの振興」が求められている（「第 2 期スポーツ基本計画」p.7）。北海道では、「道民が心身ともに健康で充実した生活を営むためには、生涯にわたり誰もがそれぞれの体力や年齢、性別、障がいの有無、技術、興味、目的に応じて、スポーツに楽しむことができる環境の充実」を目指すとしている（「第 2 期北海道スポーツ推進計画」p.4）。
医療費削減や社会福祉費の軽減が求められる中、積雪や寒冷気候に代表される冬季環境
が長期に及ぶ気候特性に即した住民の健康問題解決に向け生涯スポーツ社会の推進は極めて重要である。

【資料 3：積雪寒冷期におけるスポーツ活動の狭小化】【資料 4：北海道の子どもの体力、ならびに成人の肥満率と運動習慣者の割合、医療費】

3）氷雪寒冷圏域特有の健康課題に向けた本学の実績と人材養成の必要性
本学はこれまで、北方圏生涯スポーツ研究センターを拠点として、健康づくりや生涯スポーツの普及に関する研究を進めてきた。健康づくりの側面では、地域における健康寿命の延6伸に関する研究、栄養・睡眠に関する研究、中高齢者でも安全に実施できる血流制限下レジスタンストレーニングに関する研究、中高齢者の健康維持増進の運動として人気の高いア
クアフィットネスに関する研究等を実施してきた。特にアクアフィットネスは同センターのバリアフリーの屋内 25m プールと水深 5m ダイビングピット施設が活用され、冬季環境においても屋内運動として、年間を通じた健康づくりに貢献してきた。
生涯スポーツの普及に関しては、同センターで運営している総合型地域スポーツクラブ
である「スポルクラブ」において、近隣に在住する子どもから高齢者まで約 400 名の会員が在籍し、会員を対象とした健康問題・生涯スポーツの普及に関する研究を進めている。その中で北海道において人気の高いパークゴルフを雪上で実施できるようにアレンジした「ゴルポッカ」や、北海道の豊かな自然を利用した外遊びプログラム「スノーゲーム」など、新
たなスポーツを開発し、その効果検証を踏まえた生涯スポーツとしての普及を展開している（資料 5）。
また地域と連携した活動の中では、「さっぽろ健康スポーツ財団（現：札幌市スポーツ協会、令和 2 年 4 月改称）」
「江別スポーツ振興財団」と業務連携し、市民の健康づくり、スポーツ活動を推進する取り組みや研究を行っている。特に北海道が抱える課題である子どもの体力向上については、これまでに江別市と連携した子どもの体力向上プログラムに関する研究、札幌市と連携した幼児の運動教室における研究、赤平市における子ども体力向上事
業などを実施してきた。冬季スポーツ振興においても、小学校へのスキー指導者派遣事業
や、子どもを対象としたスキー教室事業を積極的に展開し、指導法の確立に向けた研究も進めている（資料 6）。
北海道においては、積雪寒冷気候に加え過疎地域が全市町村の約 8 割に達する状況にある。地域の活性化は大きな課題であり、この課題にむけても積極的な研究活動を実施してきた。近年では、鹿屋体育大学で 2009 年より研究推進されてきた「貯筋運動」（福永哲夫氏考案）について、北海道内の自治体で実証研究を進めている（資料 7）。また、北翔大学とコープさっぽろ、NPO ソーシャルビジネスセンターの 3 者連携によって、高齢者の運動教室や体力測定などの介護予防事業（地域まるごと元気アッププログラム：まる元）を展開し、エビデンスに基づく健康運動教室を実施している（資料 8，図 1）。この事業では、大学で養成した健康運動指導士が北海道の各エリアに在住し、近隣の市町村の運動指導を行うことに加え、定期的な体力測定データの蓄積からプログラムを検証している。さらに、超高齢社会が進む中で高齢者の心身機能維持や地域社会との関わりの研究は重要性が高まり、注目の増す「認知症予防」の研究も重視している。北海道内では「認知症になりにくいまちづくり宣言」
を 10 自治体が宣言しており、これら自治体と連携して認知機能調査を実施するなど、研究と実践の双方から地域における認知症予防事業を支援している（資料 8，図 2）。これらの取り組みは、北海道の地方自治体における地域包括ケアを支える介護予防事業のビジネ
スモデルとして位置づいている。

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以上、生涯スポーツによって人々のスポーツ実施率の向上や健康維持・増進は北海道において喫緊の課題である。これまで本学は、子どもの低体力の問題に対しては魅力的なプログ
ラムの開発や評価、健康問題に対しては地域特性に応じた健康運動プログラムの開発ならびに評価、過疎化をふまえた地域スポーツの振興に対して科学的な視点で解決に向けた取り組みを行ってきた。少子高齢化が進む中で、これらの課題はますます深刻となることが予想され、スポーツを通じた課題解決に向けて高度な専門知識や研究能力を持った人材の養成が必要である。

【資料 5：スノーゲームの身体的・心理的効果】【資料 6：北翔大学が担う地域連携事業（運動・スポーツ関連）】【資料 7：北海道における「貯筋運動」の実証研究】【資料 8：「地域まるごと元気アッププログラム」の取り組み】（3）本研究科で養成する人材像と教育方針
これまで示した、冬季スポーツの競技力向上、生涯スポーツの推進、健康問題への対応のような氷雪寒冷圏域ならではの課題の解決に向けた研究や人材養成を進めるためには、当該地域における博士後期課程水準の高等教育機関が必須と考える。しかしながら東北地方以北にスポーツ科学を専門とする博士を輩出する大学院は存在しない。そこで、本学において博士後期課程を設置し、北海道のみならず積雪や寒冷の気候特性を持つ地域の研究拠点として健康・スポーツに関する高度な研究を実現できる人材の養成を目指す。本研究科博士後期課程においては、①冬季スポーツのアスリート支援に関する課題、②氷雪寒冷圏域特有の生涯スポーツの振興・健康問題に関する課題について「スポーツ科学」と「生涯スポーツ学」の観点から教育研究を行う。具体的には、スポーツ科学の観点からは、スポーツ動作の理論化や冬季スポーツを主とする競技スポーツの分析を担うとともに、こうした手法を身に付けた研究者及び指導者の養成に取り組む。生涯スポーツ学の観点からは、氷雪寒冷圏域
特有の健康問題や運動を制限する要因をふまえ、生涯スポーツ活動を推進するための研究・実践ができる研究者及び指導者の養成に取り組む。
これらのことをふまえ、本研究科の養成人材像、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシーを以下のように設定した。

【養成人材像】
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポー
ツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人を養成する。

8【ディプロマ・ポリシー】
北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポー
ツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備え、研究成果が国内外で認められた者、当該分野で指導的な役割を担える者に学位を授与する。

【カリキュラム・ポリシー】
院生の研究能力を専門的に深化できるよう、教育課程を共通科目、専門科目及び研究指導
科目の 3 領域で構成する。
共通科目では、国際的な研究能力を身につけるため、英文読解と作文能力及びプレゼンテーション能力を養う。専門科目はスポーツ科学研究分野と生涯スポーツ学研究分野の 2 分
野で編成される。スポーツ科学研究分野では、運動生理学やバイオメカニクス、トレーニン
グ科学などの研究手法を修得し、冬季スポーツ種目を中心とする競技スポーツの科学的分
析・研究能力を養う。生涯スポーツ学研究分野では、応用健康科学、生涯スポーツ学、スポ
ーツ教育学などの研究手法を用いて、地域住民の健康問題の解決や生涯スポーツの振興に貢献できる研究能力を養う。研究指導科目では、複眼的な指導・評価体制で実施し、修業年限内に博士論文を完成できるよう段階的に構成する。

【アドミッション・ポリシー】
運動やスポーツ、健康に関する学術研究や科学的知識及び専門的技能を有する人材を求める。スポーツを科学的に分析する能力を有する人材や、生涯スポーツ活動の推進や健康増進のための研究能力を有する人材を受け入れる。また、博士後期課程の研究を遂行するために必要な英語能力を有すること。なお、スポーツ競技者へのセカンドキャリア、コーチ・指導者へのリカレント教育、保健体育科教員の高度専門化の観点から、社会人の入学を積極的に受け入れる。

（4）本学における人材養成と研究成果に関する実績と修了者の進路・活躍の場の見通し
本学ではこれまでに氷雪寒冷圏域におけるスポーツ科学の発展に向けて先駆的な取り組みを行い、人材養成や研究成果の側面で実績をあげてきた。これらの実績や充足した研究基盤を有する本学に博士後期課程の設置することで、氷雪寒冷圏域における豊かな生涯スポ
ーツ社会の更なる発展に貢献できると考える。

1）本学における人材養成と研究成果に関する実績①生涯スポーツの構築に向けた人材養成の実績
本学は建学の精神を「自立できる社会人の養成」、教育理念を「愛と和と英知」とし、広9く知識を授け、現代人にふさわしい専門的実践能力を身に付けた時代を切り拓く人材の養成を目指している。学校法人北翔大学（平成 31 年 4 月学校法人浅井学園より名称変更）は
昭和 14 年の創設以来、北海道の高等教育機関として、数多くの保健体育科教員やスポーツ
指導者を輩出するなど、北海道の体育・スポーツ振興に貢献してきた（資料 9，表 1）。
現在、本学の教育研究組織は 2 学部（5 学科）、3 研究科（4 専攻）及び 2 つの研究センターから構成されている（資料 9，図 1）。平成 21 年には「生涯スポーツ学部スポーツ教育学科（定員 160 名）」を、平成 26 年には「健康福祉学科(定員 60 名)」を設置し、生涯スポー
ツを推進するための研究活動や人材養成を行ってきた。
平成 25 年には「大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程(定員 6 名）」を開設し、スポーツ科学・生涯スポーツ学の推進・高度化を進める人材を輩出してきた（資料 10，表 1、資料 11，表 1）。また、生涯スポーツ学研究科の前身となる生涯学習学研究科修士課程（平成 16 年度開設、定員 6 名）においても、生涯スポーツ学研究科が設置される
平成 24 年まで健康・スポーツに関する研究活動が行われており、健康・スポーツ関連分野の修了者を 37 名輩出してきた（資料 10，表 2、資料 11，表 2）。そのうち、大学専任教員・研究員として勤務している者が 10 名（本学 2 名を含む）、大学非常勤講師が 5 名、スポー
ツ・教育系の専門学校教員として 5 名が勤務している（資料 10，表 3)。このように、本学修士課程修了者においても大学・専門学校教員となっている実績がある。また日本スポーツ
振興センター（JSC）におけるハイパフォーマンスサポート事業（前マルチサポート事業）の嘱託職員として 2 名、北海道スポーツ協会に 1 名、東京都内健康スポーツ財団 1 名など、
健康・スポーツ関連職種に修了者が携わっている。

【資料 9：北翔大学の沿革と本学の学部・大学院及び研究センターの配置状況】【資料 10：大学院修士課程における入学生・修了生・進路実績】【資料 11：修士論文の題目一覧】②北方圏生涯スポーツ研究センターを中心とした研究拠点としての実績
研究活動状況については、平成 17 年に設置された北方圏生涯スポーツ研究センターで、地域と連携した生涯スポーツ社会の発展に向けた研究を進めている。当センターはこれまで文部科学省私立大学研究助成事業で 3 件の採択を受け（資料 12）、多くの研究成果を生み出してきた他、地域住民のスポーツ参加や健康推進、競技者養成に貢献してきた。各々の教員においても、健康・スポーツ科学分野で科学研究費助成事業などの外部研究資金を獲得し（資料 13、資料 14）、健康で文化的なスポーツライフを実現するための基礎的・実践的な研究活動に取り組んでいる。

【資料 12：北方圏生涯スポーツ研究センターで採択された文部科学省私立大学研究助成事業】

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【資料 13：本学における科研費補助金採択状況（平成 20 年度～）】
【資料 14：外部資金獲得状況（平成 21 年度～）】

2）修了者の進路・活躍の場の見通し
これまでの実績をふまえ、本研究科博士後期課程修了者の進路先として、大学・研究所等での研究職（本学を含む）、国立スポーツ科学センター（JISS）や都道府県設置の医・科学センターにおける研究員、プロ・実業団スポーツチームにおけるコーチ、動作分析・戦術ア
ナリスト、研究用計測機器の製造・販売する企業の専門的研究技術職、地域スポーツ振興を担う都道府県職員・公的機関、総合型地域スポーツクラブの職員・マネージャー、医療施設・健康づくり施設での健康運動指導者等を想定する。

11

2．研究科・専攻等の名称及び学位の名称
研究科・専攻の名称は、既設の修士課程の名称を継承し、「生涯スポーツ学研究科生涯ス
ポーツ学専攻博士後期課程」とする。地域特性を反映した北海道及び氷雪寒冷圏域の住民が生涯にわたってスポーツ活動と健康づくりを実施できる生涯スポーツ社会の発展に貢献できる人材を養成することを研究科の目的とするためである。
研究科名称の英語表記は「Graduate School of Lifelong Sport」、専攻名称を「Doctoral
Program in Lifelong Sport Sciences」とした。この「生涯スポーツ」の英語表記は、学術団体「日本生涯スポーツ学会」の「Japanese Society of Lifelong Sport」に倣った。
学位名称は「博士（スポーツ科学）」とする。本研究科では、スポーツ医学・スポーツ生
理学・スポーツバイオメカニクス・スポーツ栄養学・スポーツ心理学・生涯スポーツ学・ス
ポーツ老年学・健康運動科学・コーチ学・スポーツ教育学等の学問分野及び教育研究内容による学際的アプローチにより生涯スポーツの発展・体系化を目指す。これらの学問分野及び教育研究内容は、広義的には「スポーツ科学」であることと、学位名称の国内・国際的通用性を鑑みて、学位に付記する専攻分野の名称を「スポーツ科学」とした。また、修士課程の学位名称が「修士（スポーツ科学）」であり、修士課程との統一性・連続性も考慮した。
学位の英語表記は、「Doctor of Philosophy in Sport Sciences」とした。「Doctor ofPhilosophy」は、諸分野における博士の学位を示すものとして、国内外において使用されており学術的にも広く認知されている表記である。この学位に併記する分野に関しては、修士
課程の英語表記が「Master of Sport Sciences」となっていることを勘案し、「Sport
Sciences」とした。

研究科名称：生涯スポーツ学研究科：Graduate School of Lifelong Sport
専攻名称 ：生涯スポーツ学専攻博士後期課程：
Doctoral Program in Lifelong Sport Sciences
学位名称 ：博士（スポーツ科学）：Doctor of Philosophy in Sport Sciences123．教育課程の編成の考え方及び特色（1）教育課程編成の考え方
本研究科は生涯スポーツ関連の研究者及び高度専門職業人の養成に重きをおく。氷雪寒冷圏域を対象とする生涯スポーツ社会の発展のためには、スポーツや健康に関する科学的知識を備え、社会で指導的役割を担える人材の養成が必要である。院生が、教育・研究活動
を通して専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を身に付けることができるよう教育課程を編成する。
本研究科の教育課程には 2 つの研究分野を位置づける。それぞれ、「スポーツ科学研究分
野」と「生涯スポーツ学研究分野」とする。
「スポーツ科学研究分野」では、スポーツの科学的研究手法を教育研究し、スポーツ科学の理論化と高度化を目指す。特に地域特性を生かした冬季スポーツ種目を中心とする競技スポーツの科学的分析を通し、競技力向上にも貢献する。スポーツを医・科学の側面から捉え、スポーツ動作の理論化・高度化に貢献する人
材を養成する。競技スポーツのパフォーマンス向上のためには、体力向上や運動遂行の最適化が重要であり、自然科学的な分析・評価手法を修得し、エビデンスに基づく運動とトレー
ニング指導ができる知識や技術を修得する。
「生涯スポーツ学研究分野」では、人文・社会学的手法や健康科学的手法を用いて、生涯スポーツの理論化・高度化に貢献する。氷雪寒冷圏域では、冬季の積雪寒冷により、スポー
ツ活動の実施を妨げる要因が存在し、住民には独特の健康問題が存在する。こうした諸問題をふまえ、健康で文化的な生活を営み生涯にわたってスポーツを享受するための普及・指導方法並びに健康づくりを推進するための方策を研究する。当該分野では、これらの学識を明確に備えた上で、生涯スポーツの振興、発展に貢献できる知識や技術を修得する。
各分野で展開される科目区分及び科目名、授業の形態、開講年次を資料 15 に示す。本研
究科では、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を有する人材養成のために、各専門分野における高度な専門知識と研究手法の修得を進め、独創的な研究課題による研究遂行と国際的な成果発信力を養成する体系的な教育課程を編成した。
高度な専門知識や研究手法の修得に向けては、専門科目として各分野の「特殊研究」科目を配置する。本科目では、修士課程の同分野の科目内容から、より一層、スポーツ科学における世界的に最先端で学際的な研究の発展的・専門的な高度な研究内容を扱うことから「特殊研究」の名称を用いた。全ての特殊研究科目では、修士課程における専門的学識教育のレベルを超えた、高い研究リテラシー教育を共通して実施する。なお、特殊研究科目は、各分
野の専門性の中で国際的研究動向を考究し、研究手法の習熟を進めることにより、高度な研究遂行に必要な課題設定能力・科学的分析能力の養成を実現する。なお、併せて、専門以外の科目も受講するよう履修指導し、積極的な学際的研究の交流を促す。
高い研究遂行能力の育成のためには、研究指導科目として「特別研究指導Ⅰ～Ⅲ」を配置し、これを本教育課程の中核に位置づける。特別研究指導は、分野を横断してⅠからⅢへ連13

続性を持たせ、段階的に学位論文作成に向けて学際的な研究指導を行う。専門分野は多岐に広がりながらも、高度な研究を進めるプロセスは共有し、指導教員及び他分野を含めた副指導教員により一貫した研究指導を進める。
また、国際的な成果発信に必須となる英語能力の育成は、分野共通の必修科目として「Sports Academic English」を配置する。スポーツ科学の研究者として必要な、学術コミ
ュニケーションのための英語能力を養う。
以上のように「特殊研究」、「研究指導」、「共通科目」が有機的に関連した教育課程とし、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力を有する人材養成を実現する。
1）共通科目
分野共通の必修科目として「Sports Academic English（2 単位）」を配置する。ここでは、
英語ネイティブスピーカーによる演習を通し、英語論文執筆能力や国際学会における発表を視野に入れたプレゼンテーション能力を養う。院生が自身の研究テーマに関連する国際的な研究動向を把握できるよう英語読解能力の向上に努める。また、本研究科の院生には、博士論文原稿の提出要件の一つとして、国際学術会議での研究発表を 1 回以上行なうことを義務付けているため、自身の研究内容を英訳し、プレゼンテーションできる能力の修得を目指す。

2）専門科目：スポーツ科学研究分野
スポーツ科学研究分野は 6 つの専門科目で構成されており、スポーツ科学の理論と実践
方法を有機的に修得することは、競技者及び指導者養成の包括的なサポートを可能にする。
「スポーツ医科学特殊研究」では、冬季スポーツ選手の医学的サポート、先進的なコンディショニングや氷雪寒冷圏域特有の健康問題とその対処法を、最新の知見に触れながら医学的な側面から考究する。ここでは生活習慣病の予防・改善など、有リスク・ハイリスク者を対象とした運動処方を中心とした様々な介入手法による研究を推進する力を養う。
「スポーツ生理学特殊研究」では、人間が発する生理学的情報の収集方法を修得し、分析・評価する能力を培う。酸素運搬系・エネルギー代謝系、加齢や生活習慣病と運動など
基盤的な運動生理学系の高度で専門的な知識を踏まえ、スポーツ応用の観点から考究する。特に、氷雪寒冷圏域の住民の体力と関連する健康問題や、氷雪寒冷圏域に拠点を置くアスリートとパフォーマンスにかかわる諸問題を見出し、最新の科学的知見を把握し、生理学的側面からその問題に取り組む研究能力を獲得する。
「スポーツバイオメカニクス特殊研究」では、国際的研究動向をレビューし、スポーツ動
作の計測方法や定量的分析・評価方法を修得する。体力・パフォーマンス向上や運動の巧緻
性、調整能力及び運動学習に関する高度な知識を得る。計測方法では必要な工学的な知識と最新の計測機器や計測技術を修得する。分析では数学や運動力学、流体力学及び解剖学等の14

専門知識をベースに論理的な思考プロセスを身に付ける。これによって身体運動を客観的に分析・評価する能力を養い、最適動作や運動の安全性、効率性を数値データから議論する能力を高める。
「アスレティックリハビリテーション特殊研究」では、スポーツ外傷・障害からの安全かつ効率的な競技復帰を科学的に検証・実践する。スポーツ外傷･障害の機能評価及びプログ
ラムに関する最新の学術的知見をレビューし、国際的研究動向を探求する。また、先行研究の問題点・課題を明確にする過程で高度な課題設定能力を養い、スポーツ医科学の視点から解決する最新の研究手法・科学的分析能力を獲得する。
「スポーツ栄養学特殊研究」では、身体活動の増加に伴い生じる生化学的・生理的応答に対して栄養学の観点から最新のエビデンスに基づき、スポーツ栄養学の知見を深めると同時に、国内外におけるスポーツ栄養学分野の研究動向を理解する。スポーツ栄養学分野における新規性及び独自性が高い研究活動を探求し、人々の健康増進及びパフォーマンス向上の貢献に寄与する活動を遂行できる能力を修得する。また、パフォーマンス向上に欠かせない栄養サポート技術を実践的に考究する。
「スポーツ心理学特殊研究」では、国際的な学術研究成果に基づき、運動制御や運動学習の中枢系の働きを理解し、スポーツ場面での脳における情報処理過程、身体の認知などについて高度な課題設定能力・科学的分析方法を考究する。さらに競技者への心理的サポートについて理論及び実践を通して修得する。実践場面での心理的問題を解決するための最新のメンタルトレーニングやチームビルディングの手法、パフォーマンス発揮に不可欠となる心理側面のサポートに向けて、検査・評価能力及び高い研究リテラシー能力を養う。

3）専門科目：生涯スポーツ学研究分野
生涯スポーツ学研究分野は、6 つの専門科目で構成されており、氷雪寒冷圏域ならではの
生涯スポーツの振興や指導者養成、健康問題とその対策についての専門的な研究手法が修得できる科目を配置している。
「生涯スポーツ学特殊研究」では、生涯スポーツの諸現象に関して学際的研究成果の動向と課題を明らかにするとともに、諸外国のスポーツ政策、実践プログラムの評価を行い、国際的比較研究から蓄積された生涯スポーツ学研究の社会的効果を検証できる研究能力を養う。また、北海道の地域的特性である氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ振興の基礎的・応用的理論と、その現状や課題解決に必要な高度かつ専門的な研究方法を考究する。
「スポーツ老年学特殊研究」では、生涯の最終段階となる高齢期における、スポーツの果たす役割や実践の方向性を探求すべく、最新の研究動向を踏まえて議論する。高齢社会の諸課題や心身機能の加齢変化については、学際的な視点や質的・量的な研究手法の理解が必要なため、その修得を進める。スポーツの実践、氷雪寒冷圏域の文化を軸とした老年学的課題の理解と対策にむけて学識を高める。

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「休養・睡眠学特殊研究」では、近年、著しい発展や広がりを見せている睡眠学の見地か
ら、スポーツ・運動との関係性をみた睡眠研究の国際的な動向をふまえ、学際的に睡眠を捉える視点を養う。さらに睡眠データの収集方法や解析方法など、この分野で研究を進めるた
めの高度な手法を身につけ、研究遂行能力を高める。
「健康運動科学特殊研究」では、最新の健康・医学関連における国際的研究動向を踏まえた諸問題とこれらに対する最先端なアプローチ法・対処法について探求する。最新の知見に触れながら健康医科学の高度な知識を身につけるとともに、医科学の立場からアプローチ
する。さらに氷雪寒冷圏域での普及・推進が期待される種目として、積雪を活用した運動に関する発展的・専門的知識も取り入れて議論を行う。
「アクアフィットネス特殊研究」では、国際的研究動向を分析・把握した上で、応用健康
科学的見地から、水の特性に基づいた氷雪寒冷圏域における健康運動の果たす役割について探求し、運動処方としてのあり方や新たな可能性について模索・考案できる研究能力を修得する。最新のアクアフィットネス指導技術やその効果の測定・評価技術を修得し、高度な研究遂行に必要な課題設定能力と科学的分析能力を養成する。
「冬季スポーツ指導特殊研究」では、積雪寒冷圏域における冬季スポーツの普及・発展を目指し、国内外の最新の研究動向を把握し、競技者、一般愛好家など、対象者に応じた高度な技術分析・指導方法を修得する。特に、スキー、スノーボードなどの雪上スポーツを中心的対象として研究を進めるとともに、他の生涯スポーツ種目の指導方法への応用性についても考究する。
4）研究指導研究指導科目として、特別研究指導Ⅰ～Ⅲを配置する。
「特別研究指導Ⅰ」では、当該研究分野に関する国内外の研究論文を効率よく、かつ迅速に検索、精読し、先行研究の知見に関する総合的な理解力を養う。得られた知見から問題点を見出し議論する能力を養う。研究
論文の精読力や洞察力、問題意識をさらに高め、問題解決のための研究手法を探る。毎年 10月に実施される研究進捗報告会で、研究の背景や目的、方法等について、プレゼンテーショ
ンし、研究の方向性を決定する。予備的な実験や調査を開始する。
「特別研究指導Ⅱ」では、研究テーマに沿って、実験・調査を進める。実験・調査結果をまとめ、問題解決のための分析能力を養う。また、教員や院生相互のディスカッションを経て、プレゼンテーション能力を身に付けさせる。関連する学術会議等で研究発表を行い、学外の研究者とのディスカッションを通じて、自身の研究内容を深化させる。10 月に実施する研究進捗報告会において、研究成果と今後の展望についてプレゼンテーションを行う。得
られた研究成果について、先行研究と照らし合わせ、考察を行う。査読付き学術雑誌などへの投稿準備を進める。
「特別研究指導Ⅲ」では、研究テーマに関連する成果の一部を研究論文としてまとめる。
査読付きの学術誌などに投稿し、研究をさらに発展させる。博士論文完成に向けて、得られた研究成果をまとめ、必要な場合は、追加実験・調査を行う。10 月に実施する研究進捗報
告会において、研究成果をプレゼンテーションする。博士論文を完成させ、12 月に博士学

16位の審査対象の論文原稿を提出して論文審査を受ける。1～2 月にかけて、学位審査（論文審査、口頭試問、発表審査会）が行われる。
【資料 15：授業科目・形態、開講年次及び修得単位数】（2）教育課程編成の特色
1）情報発信能力の修得
共通科目に「Sports Academic English」を配置することにより、国際学術会議で発表し、研究成果を国際的に発信する基礎的能力を養成する。博士号取得のために 2 編の学術論文を義務化し、研究成果を社会へ発信する能力を養成する。

2）多角的な専門的知識の修得を目指した専門科目の編成
専門科目においては、スポーツ科学研究分野（自然科学系）と、生涯スポーツ学研究分野（人文・社会科学系）の 2 分野で構成し、各分野に 6 科目合計 12 科目を配置した。これにより、スポーツ科学、健康科学、生涯スポーツ学に関する最新の研究動向を踏まえた専門的知識を学ぶことができ、博士論文作成のために多角的な知見を得ることができるよう教育
課程を編成した。

3）丁寧な研究指導体制
1 名の院生につき、複数の教員による指導体制を構築し、丁寧な研究指導を行う。研究進捗報告会を毎年行い、院生はプレゼンテーション能力を養うことができる。ここでは、研究科所属の全教員によって進捗状況を確認し、研究に関するアドバイスを受けることができる。

4）北方圏生涯スポーツ研究センターと連携した研究活動の実施
本学は、平成 17 年度に北方圏生涯スポーツ研究センターを設置し、生涯スポーツの振興に関わる多くの研究を進めてきた。現在は、「高齢者の健康寿命延伸研究」、「子どもの体力・運動能力向上研究」、「冬季スポーツ推進研究」の 3 分野で構成し、研究活動を推進している。これらの研究プロジェクトに博士後期課程に在籍する院生も積極的に関わり、実践的な研究を実施することができる。

17

４．教員組織の編成の考え方及び特色（1）教員編成の考え方
1）博士後期課程は、既設の生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程からの発展設置を構想しているため、専任教員は当該修士課程を担当している教員を中心に構成する。教授 7 名、准教授 1 名、講師 4 名の合計 12 名の大学院専任教員と兼任教員 1 名で構成し、専任教員 12 名は研究分野ごとに配置され、選択必修の演習科目や特別研究指導（博士論文指導）を担当する（資料 16）。また、全員が北方圏生涯スポーツ研究センターの研究員であり、同センターとの連携研究を通した教育研究を可能とする教員編成になっている。開設時の専任教員は、資料 17 に示すとおり、各年代をバランスよく配置した
年齢構成とした。
定年 65 歳を超える教員については、学校法人北翔大学就業規則により、必要に応じて再雇用することができることとしている（資料 18，資料 19）。

【資料 16：各研究分野の教員構成】【資料 17：博士後期課程開設予定時の専任教員の年齢構成】【資料 18：学校法人北翔大学 就業規則】【資料 19：学校法人北翔大学 嘱託教育職員に関する規程】

2）教員の担当負担状況に対する配慮
講義・演習・研究指導の担当をはじめ、会議や運営などの負担が集中する教員が生じる。この場合、当該教員の学部担当授業数を軽減し、また、TA・RA を割り当てる。

（2）教員編成の特色
専任教員の編成では、2 研究分野各々に氷雪寒冷気候固有のスポーツあるいは健康課題に直接的な研究業績と学識経験を有する教員を位置付けた。これら各々の教員の中心的指導が可能となる分野の下で責任指導にあたり、本研究科が目指す教育の質が担保される教員編成である。
また兼任教員は、科目特性から学術的知識を持つ英語ネイティブスピーカーを配置し、国際学会での発表、国際誌への投稿などが可能となる教員を配置した。

18

５．教育方法、履修指導、研究指導の方法及び修了要件（1）履修指導入学直後にオリエンテーションを実施し、院生が生涯スポーツ学研究科での学修及び研究活動に円滑に移行できるようサポートする。本研究科の講義要綱（シラバス）に基づいて、標準修業年限 3 年間の学修方法や研究倫理、研究支援体制、図書館及び学術情報データベースの利用法及び学生生活全般に関するガイダンスを実施する。修了要件や修了までのプロ
セス、博士論文審査や成績評価の基準については、書面をもって院生に詳しく説明する。
また、オリエンテーション期間中に研究科の教員が院生と個別面談を行い、履修指導、希望する研究テーマ及び希望進路に照らして、研究計画についての指導・助言を行う。
本研究科では、研究進捗報告会を毎年実施し、院生は研究内容や論文作成の進捗状況をプ
レゼンテーションする。ここでは、研究科の全教員からアドバイスや助言を受けることができ、院生は自身の研究をブラッシュアップさせる機会となる。また、学修状況に停滞があると認められた院生に対しては、研究指導教員が本人と面談を行うなど、学修状況の改善に向けた適切な支援を行う。
履修モデルを資料 20 に示した。1 年次では、分野共通科目（区分：必修科目）として「Sports
Academic English」を履修し、博士論文作成に必要な専門的語学力を身につける。また、各研究分野専攻においては、選択科目 6 科目の中から履修科目を選択し、幅広い専門知識に対する学びを深める。1 年次から 3 年次においては、必修科目である特別研究指導 I から特別
研究指導Ⅲまでを履修する。このように博士論文完成に向けて必要な研究成果をまとめる
履修モデルとなっている。

【資料 20：履修モデル】（2）研究指導
1）研究指導体制
研究内容や学位の質を担保するため、複数教員による博士論文の指導体制及び研究科教員による中間評価を実施できる体制とする。博士論文指導を行う科目「特別研究指導Ⅰ～合 教員）1 名と他分野を含めた副指導教員
Ⅲ」では、1 名の院生に対して、研究指導教員（○（合教員以上）1 名以上の複数教員が担当し、組織的に研究指導及び論文執筆指導を行う。
また、円滑な学位授与や学位水準の質を担保するために、中間評価として、研究進捗報告会
を毎年 10 月に実施し、院生にはプレゼンテーションと質疑応答を課す。研究進捗報告会では、院生は研究科の全担当教員によって、進捗状況が評価され、助言と指導が与えられる。
複数教員による指導体制と中間評価によって、院生が学際的な視野を広げながら、計画的な研究活動が遂行できる教育研究環境を提供する。

192）学位取得までのプロセス
生涯スポーツ学研究科では、博士論文の審査基準や審査方法を明記した審査手続きを定め、それを院生対象の講義要綱（シラバス）や大学ウェブページ上に掲載して公開する。その審査手続きに基づいて厳格な審査を行い、適切な学位授与を執り行う。出願から課程修了までの指導体制のプロセス管理並びに学位の質保証の具体策を以下に記載するとともに、資料 21 に示す。
① 入学前
研究科の専任教員が実施している研究や研究施設などを理解し、研究指導を希望する指導教員とコンタクトをとり、入学後の研究計画及び副指導教員について相談し、研究計画を立案する。入学希望者の英語能力を判定する書類として、TOEIC または TOEFL のスコアを出
願書類の一つとして提出を求めるため、入学希望者は、出願に先立って試験を受ける。
② 1 年次入学直後にオリエンテーションを実施し、大学院便覧、講義要綱（シラバス）に基づいたガイダンスを実施する。履修方法、学位取得までのプロセスを説明し、円滑に研究活動を実施できるよう支援する。前学期に必修科目「Sports Academic English」を履修し、英文読解・作文及びプレゼンテーション能力を養う。
研究指導教員及び副指導教員を正式決定し、研究計画の指導を行う。「特別研究指導Ⅰ」を履修し、博士論文完成のための調査・実験を開始し、データ収集・分析を実施する。10 月に研究進捗報告会を実施し、進捗状況をプレゼンテーションする。学術論文の 1 編目を投稿する。
③ 2 年次「特別研究指導Ⅱ」を履修し、自身の研究テーマについて、引き続き調査・実験を行い、研究を推進させる。関連する学術大会等で研究発表を行い、2 編目の学術論文を投稿する。
学外の研究者との情報交換を通し、学問的視野を広げる。10 月に研究進捗報告会を実施し、進捗状況をプレゼンテーションする。必要に応じて再調査・追加実験を行う。
④ 3 年次「特別研究指導Ⅲ」を履修し、博士論文完成に向けて執筆を行う。投稿した学術論文の査読結果をもとに修正を行う。必要に応じて学術大会等での研究発表を行う。10 月に研究進捗報告会を実施し、進捗状況を発表する。
12 月までに学術論文 2 編の受理を前提として、博士学位の審査対象の論文原稿を提出し、受理された場合は、審査委員会による予備審査を経て、博士論文の合否が判定される。合格した場合は、本審査である発表審査会が開催され、院生は博士論文の内容をプレゼンテーシ
ョンし、質疑に応答する。その後、博士論文等審査結果報告書（博士論文の要旨、予備審査と本審査の審査結果とその要旨）をもって研究科委員会に報告される。研究科委員会では、報告書をもとに博士論文の合否判定を行う。最終的に研究科の判定結果は、研究科長から学20

長に伝達され、博士の学位授与が決定される。
⑤ 修了後合格した博士論文を公刊し、北翔大学図書館で保管・公開する。また、学位を授与された院生の氏名、研究指導教員及び副指導教員氏名、審査委員氏名（主査、副査）、博士論文及びその要旨を北翔大学ウェブページに掲載する。

3）研究の倫理審査体制
研究の倫理審査体制については、「北翔大学大学院・北翔大学・北翔大学短期大学部研究倫理委員会規程」（平成 22 年 7 月 20 日施行）を制定しており、委員会は年 3 回開催されている。院生の研究テーマで研究倫理審査が必要な場合、院生は研究計画書を含む所定の審査書類を研究倫理審査会に提出し、審査を受け、承認されなければならない。なお、研究倫理審査委員会委員は「北翔大学大学院・北翔大学・北翔大学短期大学部研究倫理審査委員会規程」に基づき、研究科長 1 名、4 専門分野（福祉、芸術、教育、体育）の教員から各 1 名、医師 1 名、弁護士 1 名、その他学内外の有識者若干名で構成されている。
研究倫理審査の前段階となる研究倫理教育は、研究指導の中で行うとともに、本学が行うコンプライアンス研修・研究倫理教育研修に院生を参加させるなどを通じて行う。

4）履修科目の年間登録上限、他大学の履修履修科目の年間登録数の上限については設定しない。また院生が本研究科に入学する前に他の大学院において修得した単位については、選択科目（科目履修生として修得した単位を含む）に関して 4 単位を超えない範囲で単位認定を行う。単位認定にあたっては、シラバ
ス等の講義内容がわかる資料を研究科委員会に提出し、そのシラバスの領域や到達目標等を勘案の上、研究科委員会で審議する。

【資料 21：出願から修了までのプロセス】(3) 博士論文審査体制
1）基本方針学校教育法第 104 条、学位規則（昭和 28 年、文部省）をふまえ、北翔大学大学院学則に基づき、所定の課程を修了し博士論文審査に合格した者に学位を授与する。学則に則って博士論文の執筆要領や審査基準、審査方法を明記した「博士論文作成要領」を作成し、それに基づいて指導する。博士論文審査基準や審査方法については、院生に明示する。なお、厳正な学位審査体制等の確立についての文部科学省通知（平成 20 年 3 月 19 日、平成 21 年 5 月
12 日）にも十分留意する。
審査体制として、研究科委員会の中に博士論文ごとの審査委員会を置く。論文審査は以下

21

のように進める。審査は予備審査と本審査の 2 回に分けて行われる。予備審査では、博士後期課程の専任教員で構成される審査員（主査 1 名と副査 2 名以上）によって論文審査と口頭試問を行う。予備審査では、提出された論文原稿が審査基準を満たしているか確認をし、必要な場合は、院生に原稿の修正を指示することができる。予備審査に合格した院生を対象に本審査を行う。本審査では、発表審査会が開催され、院生は博士論文の内容をプレゼンテーションし、質疑に応答する。博士後期課程の専任教員全員で審査し、合否についての判定を行う。その後、博士論文等審査結果報告書（博士論文の要旨、予備審査と本審査の審査結果とその要旨）をもって研究科委員会に報告される。研究科委員会では、報告書をもとに博士論文の合否判定を行う。研究科の判定結果は、研究科長から学長に伝達され、博士の学位授与が決定される。以上のプロセスにより、厳正な審査と透明性の高い評価を行う。

2）審査委員会の構成
院生が博士論文原稿を提出した後に、研究科委員会の決定に基づき審査委員会を組織し、博士論文の審査を行う。審査委員会の体制は、以下の通りとする。
・主査 1 名、副査 2 名以上で構成する。
・主査は博士後期課程の研究指導教員とする。
・副査は博士後期課程の専任教員（合教員以上）とし、必要に応じて、1 名は研究科委員
会での承認を得て、審査対象論文に関わる専門分野の知見を有する外部の研究者に委嘱することができる。
3）審査対象論文原稿の受理
予備審査における審査対象論文原稿の受理条件は、以下の通りとする。
・査読付きの学術論文 2 編以上を基に作成された学位申請の論文原稿であること。
・査読付きの学術論文については、掲載決定済みの論文も可とする（要掲載決定証明書）。2 編の論文については、院生自身が筆頭著者であり、うち 1 編は日本学術会議に登録された学会が発行する審査規定が明記された学術誌に掲載された論文、または、国外において第三者審査委員が明記されている学会誌・学術雑誌に掲載された論文であること。
・研究テーマに関連する国際的な学術大会での研究成果の発表（口頭、ポスターともに可）を 1 回以上行っていること。ただし、部会等の学会内の特定地域での発表は含まない。
4）審査基準生涯スポーツ学研究科はスポーツ科学という複合領域を主たる学問とする研究科であり、論文の評価基準（合格基準）について、字数など形式要件を一律に定めることは困難である。

22

そのため、上述の審査体制、審査結果の学内外への情報公開などにより博士論文の質を担保する。また、学位授与と博士論文の水準を明確にするために、以下のガイドラインを定める。
・研究テーマに明確な新規性及び独創性（オリジナリティ）が認められるか・研究テーマの学術的意義が認められるか
・博士論文が体系的に構成されているか・研究目的に適した研究方法であるか・先行研究の取り扱いが適切であるか・論旨が明確であり、一貫性があるか
・学術研究における高い倫理性等を有しているか
・研究科のディプロマ・ポリシーに沿い、博士号取得に相応しい人格を有しているか
5）修了要件
博士後期課程の修了要件は、以下の通りとする（資料 22）。
① 必修 4 科目 14 単位と選択 1 科目 2 単位を含む合計 16 単位以上を修得すること。
② 学位授与審査に合格し、博士論文が受理されること。標準修業年限は 3 年とし、最長 6年間の在学を可能とする。

【資料 22：博士後期課程の修了要件】

23

6．施設・設備等の整備計画（1）校地、運動場
本学は、北海道札幌市に隣接する江別市に所在する。野幌原生林に隣接する豊かな自然と、4 大学 1 短期大学、北海道立図書館等がある文化的にも豊かな環境にある。鉄道・バス・
地下鉄など交通手段が整っており、札幌駅から鉄道で最寄りの駅まで 15 分程度のところに位置し、123,654.00 ㎡の校地を有する教育にふさわしい環境にある。運動場はキャンパス内にあり、面積は 41,311.00 ㎡（校地面積に含む）である。陸上競技場、テニスコート、野球場グラウンド、Pal グラウンド（ソフトボール）、多目的グラウンド（サッカー、ラクロス）が敷地内に整備されている。また、北方圏生涯スポーツ研究センター内にはバリアフリ
ーの 25m プールと水深 5m のダイビングピットが設置されている。

（2）設置キャンパス
校舎等施設は、大学と短期大学部が同一キャンパス内で共有している。校舎面積は、大学専用校舎面積 33,717.73 ㎡、大学・短期大学部共有校舎面積 18,104.08 ㎡、短期大学部専用
校舎面積 4,506.08 ㎡であり、それぞれ設置基準を上回っている。
教室等は、講義室 33 室、演習室 46 室、実験実習室 131 室、情報処理学習施設 7 室、語学学習施設 3 室、研究室 131 室、体育施設 34 室等、その他・体育施設 11 室等（平成 31 年 4
月 1 日現在）、教育研究活動を展開するためにふさわしい環境が整備されている。
その他、基準外校舎として、食堂等福利厚生施設、研修施設、サークル部室などの施設が整備されている。

（3）施設
大学院生の研究室（自習室）については、生涯スポーツ学研究科専用の院生研究室 1 室（84.00 ㎡）を Pal 棟 3 階に、講義室 1 室（25.10 ㎡）と多目的演習室 1 室（94.35 ㎡）を
7 号棟の 2 階・3 階に整備しており、合計 3 室（203.45 ㎡）が確保されている。なお、院生研究室には、ネットワーク環境を整備したパソコン、机、椅子、共用の書籍等の書棚を院生の人数分装備する（資料 23）。
講義は、主に講義室・演習室で行うが、臨床研究授業の一部は平成 16 年に文部科学省の私立大学学術高度化推進事業「学術フロンティア推進事業」の採択を受け、平成 17 年 3 月に研究拠点形成のために文部科学省施設整備費補助金の補助を受けて竣工された、北方圏
生涯スポーツ研究センター施設及び設備を使用して実施する。

【資料 23：院生研究室、講義室及び多目的演習室】

24

（4）機器備品の整備状況
本学においては、既に、多用途筋機能評価運動装置、呼気ガス分析器、大型トレッドミル、
光学式三次元動作分析装置（モーションキャプチャーシステム）、床反力計、脳波計測装置、
体脂肪計測装置及び血圧脈波検査装置、簡易低酸素・高酸素室、高温トレーニング室、人工気象室等のスポーツ医科学的分析に必要な計測装置が整備されている。
これらの機器備品は、学部における専門演習や卒業研究、修士課程における特別研究指導、ならびに北方圏生涯スポーツ研究センター（スポル）の研究活動において使用されている。平成 30 年度の使用状況を資料 24 に示す。光学式三次元動作分析装置、床反力計は年間使用時間が 288 時間、年間使用日数は 144 日で、一日平均では 2 時間である。多用途筋機
能評価運動装置、呼気ガス分析器、大型トレッドミル、脳波計測装置、簡易低酸素・高酸素
室、高温トレーニング室、人工気象室の年間使用時間は 1,137 時間、年間使用日数は 216 日
であり、1 日平均 5 時間である。体脂肪計測装置、血圧脈波検査装置の年間使用時間は 316
時間、年間使用日数は 60 日で、1 日平均では 5 時間である。
博士後期課程においてもこれらの機器備品を共有することを予定している。これまでも学内における日程調整により共有がなされており、博士後期課程設置後においても、教育研究活動に支障をきたさず、十分、共有可能である。
新規で購入する機器備品は下記の通りである。設置場所は本研究科の多目的演習室とする。

1）超音波診断装置（Affiniti 50）
非侵襲的で筋肉量、質、硬さや筋内バイオメカニクス、血管の機能、筋損傷などの詳細な情報を得ることができ、身体機能・組成評価などに利用可能である。

2）筋電計（Trigno Lab Avanti 8ch）
モーションキャプチャーシステムと連動させ、筋活動を記録・分析する。複数の筋活動を同時に測定することが可能となり、関節運動のデータと同期し多角的な分析が可能となる。

3）脳活動画像診断装置（NIRS）（WOT-100(16 チャンネル)）及び画像提示装置（SP-POST01）
運動に関わる認知課題遂行時の脳血流変化を記録し、脳神経活動を評価する装置であり、認知症予防のための研究を実施するため必要とする。知覚、認知、運動の実行には中枢（脳）への情報の入出力が行われており、より日常に近い環境下において、これらの処理過程を明らかにできる NIRS を使用することで、高度な学術的研究が推進可能となる。

【資料 24：既存の機器備品使用状況】

25

（5）学術資料
1）本学の学術資料
図書館は 2,319.33 ㎡、閲覧座席数 298 席となっている。図書館資料の蔵書数は 216,207
冊、視聴覚資料 10,791 点、所蔵雑誌種数 2,855 種類、電子ジャーナル 6,456 種類、データ
ベース契約 10 種類である（平成 31 年 3 月末日現在）。また、インターネット接続端末は
32 台、図書検索端末は 4 台設置されている。
図書館内には個人学習ゾーン、グループ学習ゾーン及びラーニング・コモンズを確保し、学生の活用の利便性の向上に努めている。開館時間は 9 時から 20 時まで（土曜日は 15 時まで。日曜日は閉館）で、授業後の学習にも十分活用できる開館時間となっている。利用者
教育支援や文献データベースの利用促進のため、新入生オリエンテーションと情報検索ガ
イダンスを開催している。また、他大学図書館との相互文献複写や相互現物貸借を行っている。本学では、①図書館資料特に雑誌・電子ジャーナルの充実、②雑誌記事・論文を効率よく検索するための文献データベースの充実、③文献収集力向上のための各種ガイダンスの充実を柱に、学習・研究環境の向上を図っている。

2）生涯スポーツ学研究科の学術資料
上記、図書館資料のうち、スポーツ・健康・医学に関する図書館資料の蔵書数は 30,737
冊、視聴覚資料 1,595 点、電子ジャーナル 4,973 種類、データベース契約 5 種類である（平成 31 年 3 月末日現在）。既に電子ジャーナル、データベース等を一括検索できる情報検索サービス「ディスカバリーサービス」が整備されている。博士後期課程の設置においては、
文献情報の収集・管理作業を効率化する文献管理ソフト（Summon 360Link）を新規に契約する。また、院生の教育研究活動の充実を目的としたスポーツ・健康・医学に関する図書館資料を新規に購入する。選書にあたっては、専任教員就任予定者の「シラバス」に記載された
教科書・参考書、「科目の概要」や教員の要請に基づいた図書、雑誌、視聴覚資料を収集する。なお、現在の学術雑誌等の整備状況は以下の通りである。
〈和雑誌〉
本学図書館では「メディカルオンライン」の電子ジャーナルを契約しており、院生はこれを利用することができる。主な和雑誌名は以下の通りである。
・体育学研究・バイオメカニクス研究
・リハビリテーション医学・臨床スポーツ医学
・睡眠医療
〈洋雑誌〉
本学図書館では「SPORT Discus with Full Text」、「MEDLINE with Full Text」

26

「SpringerLink Value Collection」の電子ジャーナルを契約しているほか、「Science
Direct」についてはトランザクション（Pay Per View：非購読誌を論文単位でダウンロード）契約により収録誌約 2,500 誌が利用可能である。スポーツ科学関係の主な洋雑誌名は以下の通りである。
・Journal of Applied Physiology
・Journal of Sports Sciences
・Medicine & Science in Sports & Exercise
・Psychophysiology
・Sports Biomechanics
・Sports Medicine
・Journal of Gerontology

27

7．基礎となる修士課程との関係
平成 25 年に開設した生涯スポーツ学研究科修士課程では、「北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における生涯スポーツ社会の発展に向けて、運動・スポーツや健康に関する学術研究能力と専門的技能を修得し、指導的役割を担う人材を養成する」ことを目的とした。このような修士課程を基礎として、博士後期課程では、「北海道をはじめ氷雪寒冷圏域における豊かな
生涯スポーツ社会の発展に向けて、スポーツ科学・生涯スポーツ学に関する高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備えた研究者及び高度職業人の養成」を目的とする。修士課程と博士後期課程の養成人材像と教育課程の概要を資料 25（表 1）に示す。
修士課程においては、「基礎教育領域」と「応用教育研究領域」の 2 階層構造の教育課程編成とした。
「応用教育研究領域」は、「スポーツ科学教育研究分野」、「応用健康科学教育研
究分野」、「スポーツ教育学教育研究分野」からなる。
博士後期課程では、より高度な教育研究能力を有し、将来的に、大学や大学院、研究所等
での教育研究の指導的な立場を担える人材の養成を想定している。そのため博士後期課程
においては、既存の単一研究領域だけでなく、複眼的視野で全体像を把握できる専門性を先鋭化していく必要がある。このような視点から、修士課程において 3 分野で構成していた研究分野を、博士後期課程では「スポーツ科学研究分野」と「生涯スポーツ学研究分野」の 2分野で構成した。この 2 分野は、修士課程からの学問的連続性と研究領域の統合により、高度な学際的なアプローチが可能となる分野構成とした。
（資料 25，図 1）。
博士後期課程における「スポーツ科学研究分野」では、冬季スポーツにおける競技者育成
やトップアスリートのサポートを主な研究対象とする。この研究分野には、修士課程の「スポーツ科学教育研究分野」のトレーニング科学、スポーツバイオメカニクス、アスレティッ
クリハビリテーションなどに加えて、「応用健康科学教育研究分野」のスポーツ・運動に関する医学、生理学、栄養学、心理学の専門性を合わせることで、より複眼的な視野や研究能力を高度化・深化させることが可能となる。
博士後期課程の「生涯スポーツ学研究分野」は、氷雪寒冷圏域の特殊性を鑑みた生涯スポーツの推進、健康づくりを主な研究対象とする。修士課程における「応用健康科学教育研究分野」の健康運動科学、老年学、休養・睡眠学と、「スポーツ教育学教育研究分野」の冬季
スポーツ指導、ジュニアスポーツ指導、学校体育、コーチング学を「生涯スポーツ学」という大きな専門性のなかにまとめ、より複眼的な視野と研究能力を高度化・深化させることを可能とした。
これにより、修士課程の各専門分野で研究活動と研究方法論の基礎を習得した大学院生が、博士後期課程ではその研究能力を高度化・深化させることが可能となり、ディプロマ・
ポリシーに掲げた「高度な専門的知識を修得し、課題設定能力、科学的分析能力、情報発信能力を備え、研究成果が国内外で認められ、当該分野で指導的な役割を担える人材」の養成を可能とする。
【資料 25：基礎となる修士課程との関係】

28

8．入学者選抜の概要（1）アドミッション・ポリシー
運動やスポーツ、健康に関する学術研究や科学的知識及び専門的技能を有する人材を求める。スポーツを科学的に分析する能力を有する人材や、生涯スポーツ活動の推進や健康増進のための研究能力を有する人材を受け入れる。また、博士後期課程の研究を遂行するために必要な英語能力を有すること。なお、スポーツ競技者へのセカンドキャリア、コーチ・指導者へのリカレント教育、保健体育科教員の高度専門化の観点から、社会人の入学を積極的に受け入れる。

（2）出願資格
入学者選抜は、北翔大学入学者選抜規程に基づき、①大学院修士課程修了見込みまたは修了者を対象とした一般入試と②社会人を対象とした社会人入試の 2 方式を予定している。
各々の入試制度の出願資格を資料 25 に示す。

（3）入学者選抜方法①英語能力の判定
受験者は、出願時に TOEIC または TOEFL のスコアを提出する（試験日の 2 年前までのス
コアを有効とする）。提出されたスコアに基づき、博士後期課程の研究を遂行するために必要な英語能力を有するかを判定する。入学後に英語論文を精読することのできる能力の評価となる。すなわち、TOEIC または TOEFL のスコアは英語能力の判定のために利用し、入学者選抜方法の一つとして設定する。

②口述試験
出願者は、出願時に提出した研究計画書に基づきプレゼンテーションを行い、その内容について質疑応答を行う。研究目的や方法、調査対象及び期間等の妥当性や準備状況により研究遂行能力を評価する。また、スポーツ・健康に関する学術研究並びに科学的知識や専門的技能を有しているかも評価する。

③合否判定
口述試験と英語能力を総合的に評価し合否判定を行う。

【資料 26：出願資格】

29

9．大学院設置基準第 2 条の 2 又は第 14 条による教育方法の実施
本学研究科では、スポーツ競技者へのセカンドキャリア、コーチ・指導者へのリカレント
教育、保健体育科教員への高度専門職化を達成していく視点から、社会人に対する研究教育
体制を整える。従って、大学院設置基準第 14 条による教育方法の特例（以下 14 条特例）に基づいて、一部夜間授業の実施や、休業期間中における集中講義等を実施する。仕事をしな
がら大学院でのキャリアアップを希望する者が、科目履修及び研究指導を十分受けられる
時間割上の工夫をする。

（1）修業年限
修業年限は原則 3 年とし、北翔大学大学院長期履修学生規程に基づき、最大 6 年までの修業年限の延長を認める。

（2）履修指導及び研究指導の方法
対象となる院生に対する履修期間及び履修希望科目については、入学に際してその意向を十分に把握し、個別指導にて対応する。研究指導については、社会人院生の休日や有給休
暇等を利用するなど、効果的に指導する。

（3）授業の実施方法
平日の特定の 1 日に来学が可能な場合には、当該曜日に特定の科目を配置する。また午後の早い段階で来学できる場合には、4 講目（14:50〜16:20）や 5 講目（16:30〜18:00）といった時間帯に開講、昼間開講で対応できない場合には 6 講目（18:10～19:40）に夜間開講する。また、休日、夏季・冬季・春季休業期間中における集中講義等を実施する。上記のいずれかの対応により、社会人院生が 3 年間で最低限の科目を学修できる体制をとる。

（4）教員の負担への対応
夜間・休日による授業・研究指導を実施するため、教員の負担が過度にならないよう時間
割設定を適切に行う。また、学部科目の担当軽減など、高度な研究指導の質の確保に十分配慮する。

（5）図書館、情報処理施設等の利用方法や学生の厚生に対する配慮、必要な職員の配置
図書館については、現在平日は 20 時まで、土曜日は 15 時まで開館し、職員を配置した学習の機会を提供している。図書館情報は、図書館と各研究室、演習室、パソコン室などで学
内 LAN の接続によっても提供される。情報処理施設等の利用について平日は 21 時まで、土
曜日・日曜日は事前に申請をすることにより、21 時までの使用が可能である。基本図書や学術雑誌の一部を配架している共同研究室なども 21 時まで使用可能であり、夜間の講義等

30に対応している。図書館が契約する「SPORT Discus with Full Text」等の電子ジャーナル
は、学内外で 24 時間利用できる環境を整備している。
また、院生研究室では全院生に基本作業及び統計ソフトをインストールしたパソコン 1 台を用意する他、個人での研究作業に十分なスペースを確保している。今後、入学者の状況により各施設の利用時間延長や情報通信システム利用による学修方法などを検討する。

（6）社会人を対象とした入学者選抜の概要
本研究科のねらいを達成するため、社会人を積極的に受け入れる。入学時点で 2 年以上の社会人経験を有する者を対象として社会人特別選抜を実施する。選抜方法は先述したように、スポーツ科学や生涯スポーツ学に関する研究能力を判定するために口述試験を行う。受験者は出願時にこれまでの研究歴、修士論文、または同等レベルの研究論文を提出し、博士後期課程における研究テーマを提出する。その内容をもとに質疑応答を行い、研究テーマに関する研究遂行能力等を確認する。社会人を受け入れるため、体育・スポーツ系大学や専門学校教員への周知活動を行う。また、健康・スポーツ関連の企業・公的機関に勤務する社会人に積極的に広報を行う。

31

10．管理運営
博士後期課程の専任教員を含めた研究科委員会を組織する。
研究科委員会は通常毎月 1 回の開催とし、審議事項は大学院学則第９条に次のように規定している。
（研究科委員会の審議事項）
第 9 条 研究科委員会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了(2) 学位の授与(3) 前二号に掲げるもののほか、当該研究科の教育研究に関する重要な事項で、当該研究科委員会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
２ 研究科委員会は、前項に規定するもののほか、当該研究科の教育研究に関する事項について審議し及び、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

さらに、北翔大学大学院研究科委員会規程では学則第 9 条第 1 項第 3 号の学長が定めるものとして、①学則、その他教育研究に関する諸規程の制定・改廃に関する事項、②教育課
程の編成、実施及びその改善に関する事項、③学生の除籍、復籍に関する事項、④聴講生、科目等履修生及び研究生等に関する事項、⑤学生の賞罰に関する事項、⑥修士論文及び博士論文の審査に関する事項、⑦その他学長が必要と認めた事項、と規定している。また、第 9条第 2 項に定めるものとして、①教育及び研究に関する基本的な事項、②本大学院の組織及び運営に関する事項、③研究科・課程の設置及び改廃に関する事項、④教育職員人事に関する事項、と規定している。なお、研究科長は北翔大学大学院研究科長規程の定めるところにより任命され、任期は 2 年（再任を妨げない）としている。
大学院及び各研究科に共通する教育研究に関する事項については、大学院委員会において審議される。大学院委員会は学長、副学長、学部長、研究科長、各研究科の教授 2 名、その他委員会において必要と認める者で構成される。
大学院委員会は通常毎月 1 回開催とし、大学院学則第 14 条に、「大学院及び各研究科に共通する教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる」と規定されている。
なお、研究科の事務体制は、学部の事務職員が兼任している。

32

11．自己点検・評価
自己点検・評価活動について、本学では開学年である平成 9 年に「点検・評価規程」を制定し、点検評価委員会を設置し「教育理念の確認」「教育研究」「管理運営」「施設設備」
等の各分野にわたり点検・評価活動を行ってきた。｢点検･評価報告書｣は 3 年毎に作成し、直近では「2015～2017 年度自己点検・評価報告書」を平成 30 年度に作成し、教育研究活動の改善に努めている。
点検評価委員会では、自己点検評価、第三者評価を実施し、その結果を公表するとともに理事長に報告し、改善案を提言するなど実施体制が整備されている。なお、本学では公益財団法人日本高等教育評価機構による平成 29 年度大学機関別認証評価の結果、平成 30 年 3
月 6 日付けで当該機構が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受けた。

12．情報の公表
本学では、平成 23 年度より学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、教育研究上の情報、修学上の情報、その他の情報についてウェブページで公表している。公表にあたっては、確定した情報を事務局総務課でとりまとめ、学内で承認の手続きを経た上でウェブページ
へ掲載している。本研究科においても、同様に情報の公表を行う。

（1）以下の情報は、本学のウェブページ（http://www.hokusho-u.ac.jp より、「本学について」→「情報の公表」）において公表されている。
１．教育研究上の基礎的な情報・学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
・専任教員数・校地校舎等の施設その他の学生の教育研究環境
・施設案内
・建物の耐震化率
・交通手段
・授業料、入学金その他の大学が徴収する費用
・大学院・大学・短期大学部・編入学
２．修学上の情報等
・教員組織、各教員が有する学位及び業績
・教員組織

33

・学校法人北翔大学組織図・大学・短期大学部組織機構図・専任・兼担・兼任教員数関係一覧表
・教員年齢別構成表
・教員男女別構成表
・職階別教員数
・学位・業績
教員の詳細情報・入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者数、進学者数、就職者数
・受入方針
・入学・収容定員、在籍者数、収容定員充足率、社会人学生数、留学生数、留年者数
・入学者数推移・退学者・除籍者数推移
・卒業・修了者及び学位授与者数
・進学者数、就職者数
・授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画
・講義要綱（シラバス）
・実務経験のある教員等による授業科目の一覧
・授業計画
・学事日程
・学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準
・成績評価
・卒業要件（平成 26 年度以降入学生適用）
・学位
・学位一覧表・学生の修学、進路選択及び心身の健康に係る支援
・学生サポート
・進路就職実績
・教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報・各研究科・学部・学科の特徴
・主要科目の特長
・大学院
・生涯スポーツ学部
・教育文化学部34

・短期大学部
・学生便覧
・海外提携協定校と単位互換
・大学間連携（単位互換協定）
・社会貢献活動及び産官学連携
３．財務情報・前年度の財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事の監査報告書
・平成 30 年度財務公開資料
・平成 29 年度財務公開資料
・平成 28 年度財務公開資料
・平成 27 年度財務公開資料
・平成 26 年度財務公開資料
・平成 25 年度財務公開資料
４．高等教育の修学支援新制度
・高等教育修学支援新制度新法省令確認申請書
・大学
・短大（2）以下の情報は、本学のウェブページ（http://www.hokusho-u.ac.jp より、「本学について」→「法人情報」）において公表されている。
・運営組織図・寄附行為
・役員名簿
・公的研究資金等の管理・監査のガイドライン
平成 19 年 2 月 15 日付け文部科学大臣決定による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が制定され、平成 26 年 2 月 18 日に改正が行われました。
このことを踏まえ、本学において公的研究費の適正な管理・運営を行うため、下記のとおり
定め、取扱いについて公表します。
本学における責任と権限体系について
通報窓口の設置について相談窓口の設置について
公的研究資金等取扱規程
公益通報者の保護に関する規程
公的研究資金執行による不正取引に対する措置基準
■年次報告

35

平成 30 年度(2018 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 30 年度(2018 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 30 年度(2018 年度） 年次報告書(資料編・短大)
平成 29 年度(2017 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 29 年度(2017 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 29 年度(2017 年度） 年次報告書(資料編・短大)
平成 28 年度(2016 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 28 年度(2016 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 28 年度(2016 年度） 年次報告書(資料編・短期大学部)
平成 27 年度(2015 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 27 年度(2015 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 27 年度(2015 年度） 年次報告書(資料編・短期大学部)
平成 26 年度(2014 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 26 年度(2014 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 26 年度(2014 年度） 年次報告書(資料編・短期大学部)
平成 25 年度(2013 年度） 年次報告書(事業概要報告編)
平成 25 年度(2013 年度） 年次報告書(資料編・大学)
平成 25 年度(2013 年度） 年次報告書(資料編・短期大学部)■自己点検評価報告書
2009～2011 年度 自己点検・評価報告書
2012～2014 年度 自己点検・評価報告書
2015～2017 年度 自己点検・評価報告書■設置届出報告
教育文化学部・基本計画書（別記様式第 2 号）①・基本計画書（別記様式第 2 号）②・校地校舎等の図面
・学則・趣旨等を記載した書類①・趣旨等を記載した書類②・趣旨等を記載した書類③
・教員名簿
生涯スポーツ学部健康福祉学科
・基本計画書（別記様式第 2 号）
・校地校舎等の図面

36

・学則・趣旨等を記載した書類①・趣旨等を記載した書類②
・教員名簿■設置計画履行状況報告書
北翔大学大学院生涯スポーツ学研究科（修士課程）
改善意見等対応状況報告書（平成 27 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 25 年 5 月）
教育文化学部
設置計画履行状況報告書（平成 29 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 27 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月）
生涯スポーツ学部健康福祉学科
設置計画履行状況報告書（平成 29 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 28 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 27 年 5 月）
設置計画履行状況報告書（平成 26 年 5 月）
■財務公開資料
平成 30 年度財務公開資料
平成 29 年度財務公開資料
平成 28 年度財務公開資料
平成 27 年度財務公開資料
平成 26 年度財務公開資料
平成 25 年度財務公開資料
平成 24 年度財務公開資料■コンプライアンスの取り組みについて
平成 21 年 4 月 1 日
本法人では、役員を含む教職員全員に法令・社会規範遵守を徹底するため、理事会のもとに平成 18 年 12 月にコンプライアンス委員会を設置し、2 ヶ月に一度、定期的に委員会を開催しています。
同委員会では「コンプライアンス管理規程」、「自主行動基準」などの諸規程を制定し、関連情報とともに「コンプライアンス・マニュアル」（平成 21 年 4 月改正）としてまと37

めて役員・教職員に配布しました。このなかでは、学園において不正が行われていると認識した者からの内部通報制度も規定されており、不祥事の発生を未然に防止することを企図しています。
なお、外部講師を招いて研修会も開催し、コンプライアンスの取り組みの充実を図っております。
学校法人北翔大学 自主行動基準（PDF、11KB)
コンプライアンス・マニュアル（PDF、70KB)■働きやすい職場環境をめざして
一般事業主行動計画■ハラスメントのないキャンパスをめざして
リーフレット（3）以下の情報は、本学のウェブページ（http://www.hokusho-u.ac.jp より、「本学について」→「日本高等教育評価機構適格認定」）において公表されている。
・北翔大学 平成 29 年度大学機関別認証評価評価報告書
・北翔大学 平成 29 年度大学機関別認証評価自己点検評価書
・北翔大学 平成 29 年度大学機関別認証評価の結果に対する改善報告書38

13．教育内容等の改善のための組織的な研修等（1）教員の資質の維持・向上
本学では北翔大学 FD 規程に基づき、FD 実施委員会を設置するとともに、平成 21 年度開設した教育支援総合センター内の FD 支援オフィスと学習支援オフィス・学生生活支援オフ
ィスとの連携をさらに強めて取り組んでいる。また、山形大学を主とする FD ネットワーク「つばさ」に加盟すると共に他大学とのネットワーク化により広い視野のもと改善に取り組んでおり、今後も継続していく。全学部において公開授業を実施し、新人教員や職員を対象にした研修会等を企画実施している。
この他に学期の授業終了時に実施される「学生による授業評価」や、隔年で実施される「学生生活調査」は、学生の要求を知り、対応していくための貴重なデータとして活用されている。特に「学生による授業評価」結果については、全教員に評価を返却し、評価に対す
る教員自身のコメントを求め、評価とコメントの双方を記載した「学生による授業評価報告書」が図書館に常設され学生及び教職員に公開されている。

（2）生涯スポーツ学研究科における教員の資質向上の維持・向上の方策「大学院設置基準」第 14 条の 3 に基づき、大学院においては、大学院の課程の修了時における質の確保を図るとともに、教員の教育能力の向上を図る観点から、教員は学生に対してあらかじめ各授業における学修目標や目的達成のための授業方法、学位論文の作成や審査に至るプロセス等をシラバス、講義要綱及び研究科のウェブページに明示する。また、本研究科の専任教員には大学院生に対して週 1 回 60 分程度のオフィスアワーを設定するとともに、学生には曜日・時間をあらかじめ研究科ウェブページ等で告知して履修相談、授業、研究指導に関する質問を受け付け、大学院生支援・相談体制を構築する。
以上

39

設置の趣旨等を記載した書類（資料）目次

資料 1：北海道出身選手の国際大会での活躍

・・・・・・・・ 1

資料 2：国際競技力の向上に向けた支援システム

・・・・・・・・ 2

資料 3：積雪寒冷期におけるスポーツ活動の狭小化

・・・・・・・・ 3

資料 4：北海道の子どもの体力、ならびに成人の肥満率と運動習慣者の割合、医療費・・・・・・・・ 5

資料 5：スノーゲームの身体的・心理的効果

・・・・・・・・ 7

資料 6：北翔大学が担う地域連携事業（運動・スポーツ関連）

・・・・・・・・ 8

資料 7：北海道における「貯筋運動」の実証研究

・・・・・・・・ 9

資料 8：「地域まるごと元気アッププログラム」の取り組み

・・・・・・・・ 10

資料 9：北翔大学の沿革と本学の学部・大学院及び研究センターの配置状況

・・・・・・・・ 11

資料 10：大学院修士課程における入学生・修了生・進路実績

・・・・・・・・ 12

資料 11：修士論文の題目一覧

・・・・・・・・ 13

資料 12：北方圏生涯スポーツ研究センターで採択された文部科学省私立大学研究助成事業

・・・・・・・・ 15

資料 13：本学における科研費補助金採択状況（平成 20 年度～） ・・・・・・・・ 15
資料 14：外部資金獲得状況（平成 21 年度～）

・・・・・・・・ 16

資料 15：授業科目・形態、開講年次及び修得単位数

・・・・・・・・ 17

資料 16：各研究分野の教員構成

・・・・・・・・ 17

資料 17：博士後期課程開設予定時の専任教員の年齢構成・・・・・・・・ 17

資料 18：学校法人北翔大学

就業規則・・・・・・・・ 18

資料 19：学校法人北翔大学

嘱託教育職員に関する規程

・・・・・・・・ 30

資料 20：履修モデル

・・・・・・・・ 32

資料 21：出願から修了までのプロセス

・・・・・・・・ 33

資料 22：博士後期課程の修了要件

・・・・・・・・ 33

資料 23：院生研究室、講義室及び多目的演習室

・・・・・・・・ 34

資料 24：既存の機器備品使用状況

・・・・・・・・ 35

資料 25：基礎となる修士課程との関係

・・・・・・・・ 36

資料 26：出願資格

・・・・・・・・ 37

資料 1：北海道出身選手の国際大会での活躍
表１

各大会の北海道出身アスリートの出場者数（「第 2 期北海道スポーツ推進計画」p.14）

図１ オリンピック・パラリンピックにおける北海道出身アスリートの出場者数とメダル獲得数（「第 2 期北海道スポーツ推進計画」p.15）

1

資料 2：国際競技力の向上に向けた支援システム

図１

ハイパフォーマンスセンターと強化拠点（「第 2 期スポーツ基本計画」p.58）

図 2 ハイパフォーマンスセンターネットワークの構築事業(「国立スポーツ科学センター年報 2018」、Vol.18、p.75）
2

資料 3：積雪寒冷期におけるスポーツ活動の狭小化

図１

小学生男女児童の非降雪期と降雪期における活動量の比較（志手典之：北海道の小学校児童の降雪期における体力の低下，
須田 力編集：『北方圏住民の生活とスポーツ』、共同文化社、1998、pp.5-16.）

図 2 高校生・高専生の季節別運動頻度・強度・時間（浦上大輔,浦田清,布上恭子,渡会雅明,浜野貢,須田力,中川功哉： 積雪地の高校生・高専生の生活と身体活動 -積雪期と非積雪期における生活と身体活動の比較 -,発育発達研
究,25:20-28,1997）3

図 3 北海道各地の高齢者の無雪期・積雪期別運動実施頻度
上:男性

下:女性

（須田力：積雪期住民の冬季の運動不足と体力低下、須田力編：『雪国の生活と身体活動』、
北海道大学出版会、2006, pp.23-36）4

資料 4: 北海道の子どもの体力、ならびに成人の肥満率と運動習慣者の割合、医療費

図1

平成 30 年度体力テスト結果（全国と北海道の比較）(「平成 30 年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査北海道版結果報告書」北海道教育委員会
http://www.dokyoi.pref.hokkaido.lg.jp/hk/ktk/H30tairyokucyousahokkaido.htm）

図2

北海道における肥満者の割合（BMI 25.0 以上）（「北海道健康増進計画すこやか北海道 21」

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/sukoyaka21-soann.pdf）

5

男性

図3

1 回 30 分以上の運動を週 2 回以上実施し、1 年以上継続している運動習慣者の割合
全国と北海道の比較（「北海道健康増進計画すこやか北海道 21」
http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/kth/sukoyaka21-soann.pdf）

表1

平成 29 年度人口一人当たり都道府県別国民医療費（千円）（「平成 29 年度国民健康保険中央会報告書」から上位を抽出）
https://www.kokuho.or.jp/statistics/）6

資料 5：スノーゲームの身体的・心理的効果（徳田真彦,吉田昌弘,青木康太朗,竹田唯史,吉田 真：スノーゲームの身体的・心理的効果に関する研究(2)小学生を対象とした調査の結果から, 北翔大学北方圏生涯スポーツ研究センター年報 8, 1-9, 2018）

図1

スノーゲーム中（スノータッグ）の平均心拍数、歩数、身体活動量表1

スノーゲームの心理的効果

7

資料 6：北翔大学が担う地域連携事業（運動・スポーツ関連）
・平成 21 年より江別市と連携大学を活かす街づくり：江別市と市内４大学の包括的連携事業（健康・スポーツ分野担当）
1．子どもの体力向上事業・スキー授業指導者派遣事業
2．総合型地域スポーツクラブの運営事業
3．「江別市健康運動キャラバン隊」高齢者の健康維持・増進事業
・平成 23 年よりさっぽろ健康スポーツ財団との連携事業
スポーツイベントへのボランティア派遣事業、子どもの体力向上を目指した「げんきキッズ運動教
室・体力測定」事業の実施
・平成 23 年より北海道中央圏域諸自治体（赤平市・余市町他）と連携
高齢者の介護予防のための健康運動教室事業、子ども体力向上事業、野外活動推進事業の実施
・平成 23 年より小樽市と連携
小樽市健康ウォーキングサポーター養成事業及び認定資格更新事業
・平成 23 年より（財．H24 公財）北海道健康づくり財団健康づくり事業、すこやかロード活用支援事業
・平成 25 年より奈井江町と連携
健康づくりのため、子どもから高齢者に亘る多世代を対象とする様々な運動教室を実施
・平成 26 年より月形町と連携
つきがた健康づくり・体力づくり推進事業を実施
・平成 26 年より特定非営利法人ソーシャルビジネス推進センター及び生活協同組合コープさっぽろと連携
介護予防事業「地域まるごと元気アッププログラム」のプログラム開発と普及
介護予防プログラムの開発と改善、健康運動指導士の養成と訓練、フォローアップ研修、体力測定
会及びデータ管理、対象地域における調査研究を担当
・平成 26 年より寿都町と連携「地域まるごと元気アッププログラム」体力測定会及び寿都町総合体育館活用イベント運営
・平成 28 年よりコンサドーレ北海道スポーツクラブと基本合意
北海道コンサドーレ札幌バドミントンチームへの連携、協力。本学バドミントン部と同クラブバド
ミントンチームの合同練習の実施
・平成 29 年より北海道と連携
生涯スポーツ・障がいスポーツに関する事項（北海道パラアスリート発掘プロジェクト「パラスポーツ体験会・体力測定会 in 北翔大学」等）を実施
・令和元年、江別市内の他大学（札幌学院大学・酪農学園大学・北海道情報大学）、江別市、江別商工会
議所と協働し、「えべつ未来づくりプラットフォーム」を設立
産学官連携・協働による地域貢献と高等教育の活性化を目的とする。
・令和元年、江別市立文京台小学校と連携
小学生の体力向上を目指した朝運動プログラム事業、スキー授業指導者派遣事業8

資料 7：北海道における「貯筋運動」の実証研究（健康・体力づくり事業財団受託研究「貯筋運動による地域の介護予防事業資する調査研究
事業研究報告」,研究代表者:川西正志）
表１

貯筋運動教室の介入前後の動作パフォーマンス及び筋力の変化

9

資料 8：「地域まるごと元気アッププログラム」の取り組み

図 1 「まる元」のスキーム（NPO ソーシャルビジネス推進センター：地域まるごと元気アッププログラム, 2016, p.4）

図2

「認知症予防」事業のスキーム（NPO ソーシャルビジネス推進センター：地域まるごと元気アッププログラム, 2016, p.13）

10

資料 9：北翔大学の沿革と本学の学部・大学院及び研究センターの配置状況
表1

北翔大学の沿革

昭和 14(1939)年 9 月

北海ドレスメーカー女学園（現北海道ドレスメーカー学院）創設

昭和 38(1963)年 4 月

北海道女子短期大学（現北翔大学短期大学部）開学（被服科開設）

平成北海道女子大学（現北翔大学）開学、人間福祉学部開設

9(1997)年 4 月

平成 12(2000)年 4 月

生涯学習システム学部開設

平成 13(2001)年 4 月

大学院人間福祉学研究科人間福祉学専攻修士課程開設

平成 14(2002)年 6 月

北方圏学術情報センター設置

平成 16(2004)年 4 月

大学院生涯学習学研究科生涯学習学専攻修士課程開設

平成 17(2005)年 3 月

北方圏生涯スポーツ研究センター設置

平成 21(2009)年 4 月

生涯スポーツ学部スポーツ教育学科開設

平成 25(2013)年 4 月

大学院生涯スポーツ学研究科生涯スポーツ学専攻修士課程開設

平成 26(2014)年 4 月

生涯スポーツ学部健康福祉学科開設、教育文化学部開設

平成 31(2019)年 4 月

学校法人浅井学園を学校法人北翔大学に法人名称変更

大学院（博士後期課程）◯生涯スポーツ学研究科（入学定員 3 名，収容定員 9 名）

連携

大学院（修士課程）◯生涯スポーツ学研究科

研究センター◯北方圏生涯スポーツ研究センター◯北方圏学術情報センター（入学定員 6 名，収容定員 12 名）◯生涯学習学研究科（入学定員 6 名，収容定員 12 名）◯人間福祉学研究科（入学定員 8 名，収容定員 16 名）

大学◯生涯スポーツ学部
・スポーツ教育学科（入学定員 160 名，収容定員 660 名）
・健康福祉学科（入学定員 60 名，収容定員 250 名）◯教育文化学部・教育学科（入学定員 120 名，収容定員 500 名）
・芸術学科（入学定員 50 名，収容定員 210 名）
・心理カウンセリング学科（入学定員 50 名，収容定員 210 名）

図1

本学の学部・大学院及び研究センターの配置状況

11

資料 10:大学院修士課程における入学生・修了生・進路実績
表1

生涯スポーツ学研究科（修士課程）の入学生・修了者数の推移

年度

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

R1

合計

出願者数

14

7

13

6

7

10

7

64

入学者数

12

7

6

6

7

7

7

52

修了者数

－

7

7

7

6

4

6

37

表2

生涯学習学研究科（修士課程）のスポーツ系入学生の推移

入学年度

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

Ｈ21

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

合計

スポーツ関連入学者

5

6

4

3

2

8

5

2

2

37

生涯学習学研究科の
全入学者数

13

10

11

7

4

10

8

5

3

71

表3

本学スポーツ系修士課程修了者の進路実績（実数 69 名）

博士後期課程進学（北海道大学大学院医学研究院博士後期課程、北海道大学
大学院教育学院）

5名

大学教員・研究員（専任）（北翔大学、大阪大学、順天堂大学、立命館大学、日本医療大学、尚絅大学短期大学部、札幌国際大学、釧路短期大学）10 名

大学教員（非常勤）

5名

専門学校教員（スポーツ・医療系）

3名

中・高校保健体育教員

25 名

医療業（理学療法士・健康運動指導士）

5名

国立スポーツ科学センター（JISS）

2名

社会福祉・介護事業（児童通所支援センター、整骨院）

3名

健康・運動指導者

3名

スポーツクラブ指導者

1名

ナショナルチームトレーナー

1名

アスリート

1名

地方スポーツ協会

2名

地方公務員

6名

スポーツ関連小売業

2名

12資料 11：修士論文の題目一覧
表1
修了年度
平成 26 年度

生涯スポーツ学研究科・修士論文の題目一覧
修士論文題目心臓リハビリテーションにスポーツを取り入れる効果に関する検証
身体接触・ボール争奪型球技における外傷・障害発生の態様と予後に関する追跡的研究～ア
メリカンフットボールを対象として～市民マラソン走者の下肢の形態的・機能的障害と出現愁訴の関係の実践的研究-江別市野幌の「原始林クロスカントリー大会」参加者を対象として心臓病スポーツリハビリテーションへのパークゴルフの導入に関する実践的研究～運動療法の生涯スポーツ化のために～「空手道」の稽古・競技の安全性に関する実践的研究に--空手道の生涯スポーツ性向上のため空手道の初心者を対象とした自由組手の教授プログラムに関する研究
膝立ちからの一歩踏み出し動作のバイオメカニクス的メカニズム
平成 27 年度

肢体不自由特別支援学校の児童生徒を対象とした野球指導の実践方法に関する研究－「ゴロ野球」における一人一人の心身機能に応じた個別ルールの適用と行動的コーチングによる投動作指導－
積雪寒冷地域における冬季の決定的な運動阻害要因について
北海道内大学硬式テニス選手における競技能力向上に関する多面的研究
異なる台高のドロップジャンプ着地動作が前十字靭帯の張力に及ぼす影響
スリング伏臥位ブリッジ運動における振動刺激強度の違いが腰部・股関節のアライメントに与える影響
野球投手の直球とカーブ投球における投球腕の力学的エネルギー・フローの比較
野球投手の球速に影響を及ぼす力学的因子の抽出〜下肢の動作戦略に着目して〜

平成 28 年度

高等特別支援学校におけるハンドボール指導に関する研究
初心者を対象とした屋内ゴルフ指導に関する研究
重度重複障害児に対する動作課題の統合的アプローチに関する研究―コミュニケーション行
動の向上について―
積雪寒冷地域における季節差をふまえた運動習慣・身体活動量と睡眠の関係性に関する研究
ヒールパッドが身体回旋動作時の足圧分布に及ぼす影響
スタンスが体幹の運動に及ぼすバイオメカニクス因子の検討
運動能力向上を目的とした下肢筋に対する虚血プレコンディショニング
プロトコールの検討―

平成 29 年度

―有効性と適切な高等学校の体育授業の指導方法に関する研究―アクティブ・ラーニングの視点による指導方
法―
小学生を対象としたポスチュアウォーキングの指導に関する研究
ポスチュアウォーキング指導前後における歩容の変化のバイオメカニクス的分析
バドミントンのアンダーハンドストローク動作における腰部モーメントの分析
過疎地域における高齢者の余暇活動が健康寿命に与える影響
スポーツ少年団活動における生涯学習とスポーツ活動の意義

平成 30 年度

エアロビック競技における難度エレメントの運動課題と習得過程に関する研究～ 難度エレメ
ント「STRADDLE CUT 1/2 TWIST TO PUSH UP」に着目して ～運動機能測定により心血管疾患リスクの付加的評価は可能か？
高齢女性における筋、骨、脂肪量及び臓器由来生理活性物質と身体・精神機能の関連
疲労課題が足関節捻挫群に対するパフォーマンステストに及ぼす影響

令和元年度

高齢者を対象としたクライミングの指導について
小学生を対象とした 後方支持回転の指導について
総合型地域スポーツクラブのエンパワーメント評価－総合型地域スポーツクラブ北海道ネット加盟クラブを対象として－

13

「側方倒立回転とび 1/4 ひねり〜後転とび」の技術学習に関する発生運動学的一考察
棒高跳における初心者に対する体操競技を用いた指導方法について
小学校低学年児童の運動能力と運動有能感に関する研究
音によるフィードバックが膝関節周囲筋の筋活動におよぼす影響

表2
入学年度
平成 16 年度

生涯学習学研究科におけるスポーツ関連修士論文の題目一覧
修士論文題目サッカーにおける初心者を対象とした指導理論について
夜間睡眠を改善する運動−就寝前の運動が夜間睡眠に及ぼす影響について−
キッズ・ジュニアを対象としたエアロビックの教授プログラムについて
子供のコミュニケーション・スキルに果たすスポーツの役割〜青少年の継続教育から、生涯ス
ポーツへ〜『アルプスの少女ハイジ』の中に見られる障がい児・者と健康児・者の交流から生まれる共感性について

平成 17 年度

「普通の子」と表現する大人のイメージについての一考察〜教職員を対象にして〜
トランポリンにおける初心者を対象とした指導理論について
夕方運動実施後の副交感神経系の回復抑制が夜間睡眠に及ぼす影響について
寒冷期における屋外歩行と屋内歩行が夜間睡眠に及ぼす影響の比較
寒冷期における屋外運動後の入浴の有無が運動意欲および生理指標に及ぼす影響

平成 18 年度

大学野球選手の試合前と練習前における不安感と心臓自律神経系活動動作の比較～不安感とパフォーマンスの関係について～
中学校体育における陸上競技短距離走の指導プログラムについて
Intramuscular Metabolism during Low-Intensity Resistance Exercise with Blood Flow
Restriction
バトントワリングにおける初心者を対象とした指導理論について

平成 19 年度

スピードスケートにおける競技者を対象とした指導プログラム‐大学生ショートトラック・ス
ピードスケート選手を対象として‐クロスカントリースキー滑走法の力学的特性の解明～スーパースケーティング走法の分析〜
自閉症児におけるムーブメント教育の有効性に関する一考察～ICY-CY の評価を加えながら〜

平成 20 年度

Difference in Muscular Metabolic Response during Resistance Exercise with Blood Flow
Restriction between Sprint and Endurance Athletes
血流制限を併用した低強度レジスタンス運動における最適なプロトコールの検討

平成 21 年度

ベースボール型球技における技術指導に関する研究
自然体験活動を含む宿泊研修が知的障害高等養護学校の生徒にもたらす教育的効果
子どもの運動能力向上に影響を及ぼす運動遊びプログラムの検証～運動遊びの日常化と社会性の向上をめざして～
血流依存性血管拡張反応（flow-mediated dilation）：上下肢血管における検討
冬季スポーツ競技者を対象とした下肢筋力の左右差分析
生涯学習理念構築のための諸考察～よりよく生きるための生涯学習とはなにか～
スケート・スキーを対象としたメンタルトレーニングについて
中高齢者の介護予防教室におけるレクリエーションの有効性に関する研究

平成 22 年度

血流制限を併用したレジスタンストレーニングの有用性についての多面的検討
サッカーにおける指導理論について‐初級レベルの教授プログラムを中心として‐
陸上競技・やり投のブロック局面におけるバイオメカニクス的研究
陸上競技・曲線走行における力学的特徴の抽出
高強度運動のタイミングの違いが夜間睡眠に及ぼす影響について14

資料 12：北方圏生涯スポーツ研究センターで採択された文部科学省私立大学研究助成事業
平成 16〜20 年度： 私立大学学術研究高度化推進事業（学術フロンティア推進事業）「北方圏における生涯スポーツ社会の構築に関する総合的研究」
平成 23〜25 年度： 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「北海道型スポーツ振興システムの構築」
平成 27〜29 年度： 私立大学戦略的研究基盤形成支援事業「北海道の子どもと高齢者のための健康づくり支援に関する研究」

資料 13：本学における科研費補助金採択状況（平成 20 年度～）
研究期間
（年度）

研究種目・研究課題

平成 20-23

基盤研究(B):後期高齢者にも有効な脚筋力養成型ウォーキング手法の開発と健康づくり応用

平成 23-25

基盤研究(C):血流制限を併用した筋力トレーニングの基礎生理学的検討から発展的臨床応用まで
基盤研究(C): スキージャンプ・テイクオフ動作の数
値流体解析
挑戦的萌芽研究：距離スキー板のスリップ抑止に鮫皮シールを貼付ける万能型機構の考案と実用試験
基盤研究(C)：高齢者のライフヒストリー分析による
生涯発達過程での運動の意義と影響に関する研究
基盤研究(C)：自然体験活動における安全管理能力のトレーニングシステムの開発
基盤研究(C)：積雪寒冷地域における冬季の運動阻害
要因と身体活動量の減少が健康を阻害するプロセス
基盤研究(C):小学校教員の誰もが指導可能なスキー教
授プログラム作成の実証的研究
基盤研究(C)：バスケットボールの指導現場における体罰に関する国際比較研究
基盤研究(C)：虚血再還流を併用した筋力トレーニン
グによる疲労耐性及び他臓器保護効果の検証
基盤研究(C)：スキージャンプ・初期飛行局面における姿勢変化が流体特性に及ぼす影響
基盤研究(C)：高齢者において身体的トレーニングにより脳血管拡張機能は改善するか？
若手研究(B)：音刺激フィードバックによりスポーツ
動作中の筋活動を高めるリハビリテーションの確立
基盤研究(C)：自然体験活動における事故や傷病、ヒヤリハットの発生要因と安全対策に関する研究
基盤研究(C)アクア・ノルディックウォ－ク用のハンド・ツールの開発と応用
若手研究(A)：ミトコンドリア複合体 II 会合を標的とした骨格筋異常に対する新規治療法の確立
基盤研究(C)：生涯の変遷における幼少期の家庭環境の理解と高齢期までの影響に関する研究
基盤研究(C)：「ブラック部活動」の改革に向けた実証的研究
若手研究：脱水がサービス精度を低下させる機序の解
明と水分補給戦略の構築
挑戦的研究(萌芽)：Cardiokine における骨格筋機能制御機構の解明
基盤研究(C)： 習慣的な運動による認知機能の改善に脳血管の拡張反応性は寄与するか？
基盤研究(B)：スキージャンプ選手の空力特性を個別解析するためのフレームワークの構築

平成 24-26
平成 25-27
平成 25-27
平成 26-27
平成 26-28
平成 26-31
平成 27-29
平成 27-29
平成 27-30
平成 28-30
平成 28-31
平成 29-30
平成 29-31
平成 29令和 2
平成 29令和 3
平成 30令和 3
平成 31令和 3
平成 31令和 3
平成 31令和 4
平成 31令和 515

研究者名（○研究代表者、下線：博士後期課程担当予定者）○川初清典、竹田 唯史、小田史郎、横山眞太郎、山本敬三、晴山紫恵子、井上馨、清水孝一、〇沖田孝一、絹川 真太郎、横田
卓、堀内 雅弘、森田 憲輝〇山本敬三、松澤 衞、坪倉 誠○川初清典、山本敬三、竹田 唯
史、晴山紫恵子、横山眞太郎〇小坂井留美、上田知行、小田嶋政子、西田裕紀子、平野朋枝〇青木康太朗
〇小田史郎
○竹田唯史
〇千葉直樹
〇沖田孝一、絹川真太郎、横田卓〇山本敬三、坪倉 誠〇井出幸二郎、沖田孝一〇吉田昌弘〇青木康太朗○川初清典、山本敬三、花井篤子〇髙田真吾〇小坂井留美
〇千葉直樹
〇黒田裕太
〇髙田真吾
〇井出幸二郎、沖田孝一〇山本敬三、松澤衛、坪倉誠、
宮本直人、森敏

資料 14：外部資金獲得状況（平成 21 年度～）
研究期間
（年度）
平成 21-現在
平成 25-現在

平成 25

平成 26

平成 26-29

平成 28

平成 28

平成 28
平成 29
平成 29

平成 30
平成 30
平成 30

平成 31

平成 31

平成 31
平成 31

機関・研究課題
江別市教育委員会委託研究：江別市内における児童生徒の体力向上に関する実践的調査研究
日本学術振興会："ひらめき☆ときめきサイエンス～ようこそ大学の研究室へ～KAKENHI
パソコンを使ってスポーツ動作を分析してみよう！"
公益財団法人北海道科学技術総合振興センター：冬期対応型研究開発補助金:運動不足ディシーソーム指標と北海道型運動療法及び補助器具の開発
公益財団法人笹川スポーツ財団：自然体験活動の指導者養成に関する研究、自然体験活動における教育効果に関する研究自然体験活動における体力・動作に関する研究
独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO):戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)
P14030: 革新的設計生産技術/計測融合計算化学を活用した環境・競技者最適化スキー、スキーワックスの研究
開発（研究委託）
デサントスポーツ科学振興財団・大学生における高炭酸
ガス負荷による脳血管拡張反応と動脈スティフネス、有酸素性作業能力との関連性
公益財団法人 北海道科学技術総合振興センター：「現役世代を対象とした生活習慣病予防のための 30 分エクサ
サイズ」の基本パターン開発
札幌市都市政策研究費調査・研究:札幌市における障がい者スポーツ振興に関する基礎的研究業務"
公益財団法人 笹川スポーツ財団：屋内体育施設で実施可能な間欠的持久力の測定手法の確立
大塚製薬（株）：アンチエイジング食品に関する共同研
究 北翔大学の学生を対象としたアンチエイジング食品摂取後の 400m 走パフォーマンス評価試験
一般社団法人 J ミルク：高齢者の肥満パラドクスにおける牛乳摂取と骨・筋量・臓器由来生理活性物質の関連
ジャイロテクノロジー株式会社：スタンサーによって計測・算出されたセンター角の運動機能に及ぼす影響
石本デサントスポーツ：骨格筋の虚血プレコンディショ
ニングは実用可能なのか：食餌性硝酸塩併用も含めた検討
公益財団法人健康・体力づくり事業財団：「『貯筋運動』
による地域の介護予防事業に資する調査研究事業」

研究者名（○研究代表者、下線：博士後期課程担当予定者）○竹田唯史、大宮真一、晴山紫恵
子、石井由依〇山本敬三、竹田唯史〇沖田孝一、横井久卓、米田敦、森田憲輝、髙田真吾、絹川真太郎、筒井 裕之〇青木康太朗東北大学、BLACKPEARL JAPAN、ガリウム、同志社大学、北星学園大
学、東海大学、北翔大学（竹田唯史、山本敬三）、日本障害者スキー連盟〇井出幸二郎、沖田孝一

〇花井篤子

〇瀧澤聡
〇吉田昌弘
〇沖田

孝一

〇沖田孝一、横田卓、森田憲輝
〇山本敬三
〇沖田孝一

〇川西正志、竹田唯史、小田史郎、黒田裕太、畝中智志、横山
茜理、小坂井留美〇北海道大学、髙田真吾

国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）：本事業
は、共創の場形成支援（センター・オブ・イノベーショ
ン（ＣＯＩ）プログラム）ＣＯＩ拠点『食と健康の達人』
ヘルスグリッド（株）：貯筋運動に関する研究〇川西正志
公益財団日本応用酵素協会：代謝制御による不全心筋ミ
トコンドリア治療法の開発

16

〇髙田

真吾

資料 15：授業科目・形態、開講年次及び修得単位数
科目区分
共通科目

スポーツ科学
研究分野

専門科目

生涯スポーツ学
研究分野

研究指導
備考

授業
形態

科目名

開講年次・学期、単位
1 年次

2 年次

3 年次

前

前

前

Sports Academic English

演習②

スポーツ医科学特殊研究

講義2

スポーツ生理学特殊研究

講義2

ｽﾎﾟｰﾂﾊﾞｲｵﾒｶﾆｸｽ特殊研究講義

2

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ特殊研究

講義

2

スポーツ栄養学特殊研究

講義2

スポーツ心理学特殊研究

講義

2

生涯スポーツ学特殊研究

講義2

スポーツ老年学特殊研究

講義

2

休養・睡眠学特殊研究

講義2

健康運動科学特殊研究

講義2

アクアフィットネス特殊研究講義

2

冬季スポーツ指導特殊研究

講義

2

特別研究指導Ⅰ

演習

特別研究指導Ⅱ

演習

特別研究指導Ⅲ

演習

後

後

後

④
④
④

表中の○数字の単位は必修科目の単位数を示す。

資料 16：各研究分野の教員構成
専門科目
共通科目

専任教員
（12 名）

兼任教員（1 名）

スポーツ科学
研究分野

生涯スポーツ学
研究分野

沖田 孝一（教授）井出幸二郎（教授）山本 敬三（教授）吉田 昌弘（講師）黒田 裕太（講師）
畝中 智志（講師）

川西 正志（教授）
竹田 唯史（教授）小坂井留美（教授）小田 史郎（教授）花井 篤子（准教授）髙田 真吾（講師）

C.B.サイモンズ

資料 17：博士後期課程開設予定時の専任教員の年齢構成
60 歳代
50 歳代
40 歳代
30 歳代

1名
3名
5名
3名

17

資料 18：学校法人北翔大学

就業規則

学校法人北翔大学

就業規則

第１章 総則（目的）
第１条 この就業規則（以下「規則」という）は、労働基準法の規定に基づき、学校法人北翔大学（以下「法人」という）の就業に関する基本的事項を定めることを目的とする。
（規則の遵守）第２条 法人及び職員は、この規則を遵守し相共にその業務を履行しなければならない。
２

職員は法令、学校法人北翔大学寄附行為及び学校法人北翔大学管理運営規程に定められたものの他すべてこの規則及び附属規程に従って勤務しなければならない。
（職員の定義）

第３条 この規則において、職員とは、法人及びその設置する学校に常時勤務する専任の教
育職員、事務職員及び技術職員をいう。
２

法人に勤務する前項以外の嘱託職員、臨時職員等の就業について必要な事項は別に定める。

３ 法人に勤務する外国人職員の就業について必要な事項は別に定める。
第２章 勤務
第１節 勤務心得（職務の遂行）第４条 職員は、法人の建学の精神を理解し、職務の公共的使命を自覚し、その責務を遂行するため、職務に専念しなければならない。
２ 職員は、特別の事情により管理者の承認を得た場合の他、勤務時間中みだりにその職場を離れてはならない。
（研修）第５条 職員は、その職責遂行のため、自発的研修に励み、かつ学校又は各種団体等が行う研修を受け資質の向上に努めなければならない。
（兼職の禁止）第６条 職員は、他の職業に従事してはならない。ただし、理事長又は学長が職員としての職務の執行に支障がないと認め許可したときは、この限りでない。
（禁止行為）
第７条 職員は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
(1) 法人の信用を傷つけ、又は職員全体の名誉をき損すること(2) 職務上知り得た秘密を漏らすこと。その職を退いた後も同様とする(3) 職務上知り得た個人情報に係る内容を他に漏らすこと。その職を退いた後も同様とする。
(4) 法人の秩序又は規律を乱すこと(5) 職務上の地位を利用して、自己の利益をはかること（施設、設備等の取扱）
第８条 職員は、法人の施設、設備、備品及び図書等を大切に取扱わなければならない。
２ 職員は、許可なく法人の施設、設備、備品及び図書等を校務以外に利用し又は利用させてはならない。
18

３ 職員は、諸資材・消耗品及び経費の節約に努めなければならない。
第２節 勤務時間、休憩及び休日（勤務時間）
第９条 職員の勤務時間は、１週間につき 39 時間とする。
２ 始業時刻は、午前９時、終業時間は午後５時とする。ただし、土曜日の終業時刻は午後１時とする。
３

公務その他の都合により、１日の労働時間が実働８時間を超えない範囲内で始業時刻
及び終業時刻を繰上げ又は繰下げることができる。
（休憩時間）

第 10 条 職員の休憩時間は、土曜日以外は正午から午後１時までの１時間とする。
（勤務時間の変更）
第 11 条 第９条の規定にかかわらず、業務上必要がある場合は、全部又は一部の職員について、４週間を平均して１週間の勤務時間が 39 時間を超えない範囲内で、特定の日に８時間又は特定の週に 39 時間を超えて勤務させることができる。ただし、18 才未満の職員については、法定の制限を超えて勤務させてはならない。
（休日）
第 12 条 休日は次のとおりとする。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する日（祝日が前号と重複する場合はその翌日）(3) 年末年始（12 月 29 日から１月３日まで）(4) 創立記念日（９月５日）（休日振替）
第 13 条業務の都合上必要があると認めた場合は、前条の休日を他の日に振替えることができる。
第３節 時間外勤務及び休日勤務（時間外勤務及び休日勤務）
第 14 条 業務の都合上やむを得ない場合には、法令の定めるところに従い、時間外勤務及び休日勤務を行わせることができる。
（災害時等の勤務）
第 15 条 災害その他避けることのできない事由により、臨時に必要がある場合は、行政官庁の許可を得て、時間外又は休日に勤務させることができる。
（当直）
第 16 条

理事長又は学長は業務上必要があると認めた場合は、職員に対し宿直又は日直の勤務を命じることができる。ただし、18 才未満の職員に対しては宿直の勤務を命じることができない。
２ 当直に関する規程は別に定める。
（自宅研修等）第1 7条

理事長又は学長は、職員に対し、各学則に定められた春季、夏季、冬季及び学年末の休業日に、業務に支障がない範囲で自宅研修又は休暇を認めることができる。
第４節 出勤及び欠勤（出勤）
第 18 条 職員は、定刻までに出勤し、自ら出勤簿に押印しなければならない。
19

（遅刻及び早退等）
第 19 条 職員は、遅刻又は早退若しくは勤務時間中に外出する場合は、事前に理事長又は学長に届出てその承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由により届出ることができなかった場合は、事後速やかに届出なければならない。
（欠勤）
第 20 条病気その他やむを得ない事由により欠勤しようとする場合は、あらかじめその理

由及び期間を理事長又は学長に届出て承認を得なければならない。ただし、あらかじめ届出ることができなかった場合は、速やかに届出なければならない。
２ 前項の届出をする場合において、病気欠勤が７日以上に及ぶときは、医師の診断書を添付しなければならない。
（年次有給休暇への振替）
第 21 条 第 19 条及び前条の遅刻・早退及び欠勤等は届出があった場合に限り、これを第 22条に規定する年次有給休暇の範囲内において、当該職員の希望により年次有給休暇に振替えることができる。
第５節 休暇（年次有給休暇）第 22 条 職員は、4 月 1 日を基準日として、採用年度以降の基準日において、過去 1 年間の 所定労働日の 8 割以上出勤した場合、次のとおり年次有給休暇を受けることができる。
(1) 勤続年数１年未満の者

11 日(2) 勤続年数１年以上２年未満の者

12 日(3) 勤続年数２年以上３年未満の者

14 日(4) 以後、勤続年数１年増す毎に２日を加える。ただし、最高 20 日を限度とする。
２ 採用年度における年次有給休暇は、採用となった月により、次の通り採用日に付与する。
10 日(2) 10 月～12 月採用

４日(3) １月～３月採用

２日

３(1) ４月～９月採用

前２項の規定により受けることができる年次有給休暇の未使用分は、翌年度に限り繰
り越すことができる。ただし、その日数は 20 日を超えることはできない。

４ 年次有給休暇は半日を単位として取得することができる。
５ 第１項又は第２項の年次有給休暇が 10 日以上与えられた職員に対しては、年度内に、当該職員の有する年次有給休暇日数のうち５日について、法人が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、あらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員が主体的に年次有給休暇を取得した場合においては、当該取得した日数分を５日から控除するものとする。
（年次有給休暇の届出）
第 23 条 年次有給休暇を受けようとするときは、あらかじめその期間を理事長又は学長に届出なければならない。
２ 前項の場合において業務上必要がある場合は、理事長又は学長は、年次有給休暇を与える時期及び期間を変更することができる。
（産前産後の休暇）
第 24 条 妊娠した女性職員は、医師又は助産師の証明書あるいは母子手帳を提出し、産前は請求により６週間（多胎妊娠のときは 14 週間）以内、産後は請求なくして８週間の休暇を受けることができる。
２ 前項の休暇期間については、給与を支給しない。
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（育児休業、介護休業等）
第 25 条 職員のうち、子の養育又は家族の介護を行う者は、学校法人北翔大学 育児休業・介護休業等に関する規程の定めるところにより、育児休業、介護休業等の措置を受けることがで き る 。
２ 女性職員が生後満１歳に達しない子を育てる場合、１日２回各 30 分の育児時間を請求することができる。なお、育児のための往復の所要時間を含まないものとする。
第 26 条 削除（生理休暇）
第 27 条 女性職員の生理日に生理休暇を申請したときには、必要日数の休暇を与える。ただし、生理休暇のうち有給休暇は３日以内とする。
（特別有給休暇）第 28 条 職員に次の場合特別有給休暇を与える。
(1) 忌引休暇（姻族の場合は血族に準ずる）
配偶者の死亡10 日

父母及び子女の死亡

７日

祖父母及び兄弟姉妹の死亡

３日

孫及び伯叔父母の死亡

１日

ただし、遠距離の場合には、別に往復の日数を加算することができる。
(2) 法要休暇（姻族の場合は血族に準ずる）
配偶者、父母、子女及び兄弟姉妹の法要

１日(3) 結婚休暇
本人の場合

７日

子女の場合

３日

(4) 配偶者出産休暇

３日(5) 伝染病予防法による交通遮断又は隔離

その都度必要と認める期間(6) 非常災害を受けたときその都度必要と認める期間(7) 交通機関の事故等不可抗力の事故

その都度必要と認める期間(8) 証人、鑑定人、参考人として、国会、裁判所、地方公共団体の議会その他の官公署への出頭

その都度必要と認める期間(9) 選挙権その他公民として権利の行使及び公の職務の執行
その都度必要と認める期間
２ 特別有給休暇は、第 12 条の休日を含む連続した日数とし、分割は認めない。
（休暇の届出）第 29 条 第 24 条から第 28 条の休暇を受けようとするときは、あらかじめその理由及び期間を明示して、理事長又は学長に届出て、その承認を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により、あらかじめ届出ることができなかった場合は、速やかに届出なければならない。
２ 休暇期間中に任地を離れる場合は、所定の届出をしなければならない。
第６節 出張（出張）
第 30 条 理事長又は学長は、業務上必要があると認めたときは、職員に出張を命じることができる。
２ 出張を命じられた職員が帰任したときは、速やかに理事長又は学長に復命、報告しなけ
ればならない。
21

３ 学長の出張は理事長の承認を要する。
（旅費）
第 31 条 出張旅費は、別に定める旅費規程により支給する。
第３章 給与（給与）
第 32 条 職員の給与は、別に定める給与規程により支給する。
（退職手当）
第 33 条 職員の退職金は、別に定める退職手当規程により支給する。
第４章 人事（人事）
第 34 条 職員の人事は、学長及び所属長の内申に基づき、理事長が行う。
第１節 採用（採用）
第 35 条 新規採用者は、次の各号により行う。
(1) 学長は、別に定める学長選考規程の基準による(2) 教育職員は、別に定める人事委員会の選考後、常勤理事会の議を経て、理事長の承認した有資格者(3) 事務職員及び技術職員は、事務局長の選考後、常勤理事会の議を経て、理事長の承認した者（提出書類）
第 36 条 採用を決定された者は、次の書類を提出しなければならない。
(1) 履歴書（写真貼付）(2) 家族調書(3) 身分証明書(4) 健康診断書（国公立病院又は保健所発行のもの）(5) 就任承諾書(6) 個人番号カード表裏面の写し、又は通知カードの写し(7) その他法人において特に必要と認める書類（試用期間）
第 37 条 新たに採用した職員については、採用の日から６か月間試用期間とする。
ただし、特殊技能又は経験を有する者には試用期間を設けないことができる。
２ 試用期間中、又は試用期間満了の際、引続き就業させることを不適当と認めたときは、採用を取消すものとする。
３ 第１項の試用期間は、勤続年数に通算する。
（不採用）
第 38 条 次の各号の一に該当する者は職員として採用しない。
(1) 成年被後見人及び被保佐人(2) 破産者(3) 禁固以上の刑に処せられた者(4) 懲戒免職の処分を受けたことのある者
第２節 届出22

（届出）第 39 条 次に掲げる事項について異動があるときは、遅滞なく届出なければならない。
(1) 本籍地・現住所及び電話番号の変更(2) 婚姻及び家族の異動(3) 就職後の学歴及び資格の変更(4) その他身分上必要な事項
第３節 異動（異動）
第 40 条 業務の都合上、理事長又は学長において、職員の配置転換を行う。ただし、教育
職員は、人事委員会の議を経ることを要する。
（事務引継）
第 41 条 配置転換を命ぜられた者は、１週間以内に事務引継を行い新任務に就かなければならない。
（引継拒否）
第 42 条 前条の場合正当かつやむを得ない理由のほかこれを拒んではならない。正当明確な理由なくして拒んだときは、休職又は退職を命ずることがある。
第４節 休職及び復職（休職事由）
第 43 条 職員が次の各号に該当するときは期間を定めて休職とする。
(1) 私傷病により、欠勤期間が第 12 条の休日等の勤務を要しない日を含め、連続して90 日を超えるとき(2) 自己の都合で、欠勤が引続き 30 日に及んでもなお勤務できないとき(3) 刑事事件に関して逮捕、拘留又は起訴されたとき(4) 自己の都合により勤務できない場合で、理事長が承認したとき
２ 法人は、職員に対して休職事由を証明できる書類の提出を求めることができる。
（休職中の身分）
第 44 条 休職者は、職員としての身分を保有するが、職務に従事しない。
（休職期間）
第 45 条 第 43 条第１項第１号による休職期間は満２年とし、第 43 条第１項第２号から第４号による休職期間は満１年を限度として、その都度これを定める。
２ 休職期間が満了したときは退職とする。
（休職期間中の給与）
第 46 条 第 20 条、第 43 条の欠勤期間及び第 45 条の休職期間中の給与は別に定める。
２ 休職中の職員は昇給しない。
３ 休職期間は原則として勤続年数に通算しない。
（復職）
第 47 条 休職者が休職事由の消滅したときは、願い出により復職させる。ただし、疾病による休職者の復職は指定した医師の診断の結果による。
（休職期間の通算）
第 47 条の２ 私傷病により休職し、第 47 条の手続きを経て復職したものが、復職後 12 ヵ
月以内に同一または関連する傷病あるいは類似する症状により欠勤する場合は、第 43 条第1 号の期間を経ないで休職とし、前後の休職期間を通算する。
23

第５節 降任、解雇、退職及び定年（降任及び解雇）
第 48 条 職員が次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は解雇することができる。
(1) 勤務成績が著しく劣り、又は著しく職務に怠慢のとき(2) 精神若しくは身体に故障があり、職務に堪え難いと認めるとき(3) 職務に必要な能力若しくは適格性を欠くとき(4) 成年被後見人又は被保佐人となったとき(5) 刑事事件に関して逮捕、拘留又は起訴されたとき(6) 学校経営上過員を生じたとき(7) その他、前各号に準ずるやむを得ない事由のあるとき（解雇予告手当）第 49 条 前条の規定により解雇するときは 30 日前に予告するか又は 30 日分の平均賃金を支給する。
２ 解雇者には別に定める退職手当の規程を準用する。ただし、本人の責に帰すべき理由により解雇されたときはこの限りでない。
（退職）
第 50 条 職員が次の各号の一に該当するときは退職とする。
(1) 死亡したとき(2) 期間を定めて採用された場合は、その期間が満了したとき(3) 休職期間が満了し、復職することができないと認められるとき(4) 定年に達したとき(5) 退職を願い出て許可されたとき（退職の願出及び退職手当）
第 51 条 職員が退職を希望するときは、少なくとも 30 日前に退職願を、教育職員にあっては学長を、事務職員及び技術職員にあっては事務局長を経由して理事長に提出しなけ
ればならない。ただし、やむを得ない事由があるときはこの限りでない。
２ 退職者には別に定める規程による退職手当を支給する。
（退職者等への証明）
第 52 条 退職あるいは解雇された者が在職期間、勤務状況、身分及び職分賃金等について証明を請求した場合は遅滞なくこれを交付する。
（退職申立後の勤務等）
第 53 条 職員は退職申立後も許可あるまでは従来通り勤務しなければならない。
２

退職と決定した者は直ちに後任者又は指示された者に業務の引継ぎを成し、保管の書類及び物品等の引継ぎをしなければならない。

３

前各項の場合無断欠勤あるいは職務の引継ぎ整理を成さずこれを放任したときは懲戒解雇として扱う。
（定年）

第 54 条 職員の定年は、次のとおりとし、定年に達した者は自然退職とする。ただし、学長については、本条を適用しない。
(1) 教育職員
教 授（医師）

68 歳

教 授

65 歳

准教授・講師

63 歳
24

助手

60 歳

(2) 事務職員及び技術職員

60 歳

２ 退職の時期は、定年に達した年の年度末とする。
３ 前２項の定めにかかわらず、第 48 条各号に該当しないものであって、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高年齢者雇用安定法」という。
）一部改正法附則第３項に基づき、なお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第９条第２項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準（以下「基準」という。）のいずれにも該当する者については、65 歳に達する日以後における年度末まで再雇用し、基準のいずれかを満たさない者については、下表に掲げる基準の適用年齢に達する日以後における年度末まで再雇用する。
(1) 勤労意欲に富み、引き続き勤務することを希望する者(2) 過去３年間に就業規則に基づく、停職以上の懲戒処分を受けたことがないこと。ただし、監督責任を事由とする処分については含まない。
(3) 直近の健康診断の結果、再雇用後に従事する業務を遂行するうえで、健康上支障がないと判断されること定年を迎える日の属する期間

適用年齢

平成 25 年４月１日から平成 28 年３月 31 日まで

61 歳

平成 28 年４月１日から平成 31 年３月 31 日まで

62 歳

平成 31 年４月１日から平成 34 年３月 31 日まで

63 歳

平成 34 年４月１日から平成 37 年３月 31 日まで

64 歳

４ 第１項に定める定年に達した者のうち、定年の年齢が 65 歳以上の者について、法人が特に必要があると認めるものについては、再雇用することができる。
５ 再雇用の手続等に関する基準については、別に定める。
第５章 安全及び衛生（安全及び衛生の注意義務）
第 55 条 職員は、危害の発生を未然に防止し、健康を保持するために、安全及び衛生に留意しなければならない。
（安全保持及び災害防止）
第 56 条 職員は災害発生を未然に防止するため、次の事項を守らなければならない。
(1) 常に整理整とんし、消火設備等の点検を行うとともに、その使用方法に習熟し、通路、非常口等に物品を置いてはならない。
(2) 安全装置、保護具その他危険防護施設の保全に留意し、その位置及び取扱方法を熟知しなければならない。
(3) 火災その他災害を発見し、又はその恐れがあることを知ったときは、臨機の処置をとるとともに、直ちに上司に報告し、職員相互に協力して、その災害を最小限度止めるように努めなければならない。
(4) 施設の防災は、別に定める北翔大学・北翔大学短期大学部 防火・防災管理規程により行う。
（健康診断及び予防接種）
第 57 条 職員は、法人が定期又は臨時に行う健康診断及び予防接種を受けなければならない。
２ 理事長又は学長は、衛生上必要と認められるときは、職員に医師の診断を受けるよう命
じることができる。
（健康保持の措置）
25

第 58 条 理事長又は学長は、前条第２項による診断の結果に基づき、職員に勤務時間の制
限、勤務の転換、治療その他当該職員の健康保持上必要な措置を命じることができる。
（出勤の禁止）第 59 条 理事長又は学長は、職員が次の各号の一に該当するときは、医師の認定により出勤を禁止するとともに必要な措置をとらなければならない。
(1) 精神障害(2) 伝染病疾患又は伝染病の病原体の保有(3) 勤務のため病状が悪化する恐れのある疾病(4) その他の保健衛生上必要と認める場合
第６章 災害補償（労働者災害補償保険）
第 60 条 職員は全て労働者災害補償保険に加入しなければならない。
（災害補償）
第 61 条 職員が業務上の事由又は通勤による負傷若しくは疾病に罹り、あるいは死亡した
場合の災害補償は労働基準法及び労働者災害補償保険法の定めるところによる。
２

職員が業務上の事由又は通勤により負傷しあるいは疾病に罹り、勤務することができない期間が第 43 条第１項第１号に定める期間を超えるときは休職とする。

３

前項の休職開始後満５年を経過した日に、労働者災害補償保険法に定める傷病補償年
金又は傷病年金を支給されている場合は退職とする。

４ 前２項に定める欠勤又は休職期間中の給与は、別に 定める規程による。
（負傷等の報告）第 62 条 職員が業務上の事由又は通勤により負傷しあるいは疾病に罹ったときは直ちに管理者に申出てその指示を受けるものとする。
第７章 表彰及び懲戒（表彰）
第 63 条 理事長は職員が次の各号の一に該当するときは学長の内申により賞罰委員会の審査を経て表彰することができる。
(1) 永年（10 年以上）誠実に勤務した者(2) 本学のために特に顕著な功労のあった者(3) 業務上有益な発明又は考案をした者(4) 国家的、社会的に功績があり職員の名誉となる様な行為のあった者(5) 職務の内外を問わず善行のあった者
２ 前項の表彰は表彰状及び金品を授与して行う。
（懲戒処分）
第 64 条 理事長は、職員が第 66 条及び第 67 条の規定に該当するときは学長の内申により賞罰委員会の審査を経て懲戒処分とする。
（懲戒処分の種類）
第 65 条 懲戒処分の種類は、次のとおりである。
(1) 懲戒解雇
予告期間を設けずまた予告手当を支給せず即時解雇し退職手当を支給しない。
ただし、情状によっては退職手当の一部又は全部を支給する(2) 停職誓約書をとり 14 日以内出勤を停止し、その間の賃金を支給しない
26

(3) 減給
誓約書をとり１回に付平均賃金の２分の１、総額で俸給月額の 10 分の１以内６か月を超えない範囲において給与を減ずる(4) 戒告誓約書をとり将来を戒める（懲戒解雇）
第 66 条 職員が次の各号の一に該当するときには第 64 条の手続きにより懲戒解雇に処する。ただし、情状によっては停職又は減給に止めることがある。
(1) この法人又は設置学校の名誉を毀損し又は社会的信用を失墜させたとき(2) 第 53 条第３項の規定に該当するとき(3) 正当な理由なく 14 日以上無断で欠勤し出勤督促にも応じないとき(4) 職務義務に違背し又は職務を怠ったり改悛の見込みのないとき(5) 氏名、経歴等を詐りその他詐術を用いて採用されたとき(6) 法人の許可を得ずに在籍のまま他に雇い入れられたとき(7) 懲戒を受けたにも拘らずなお改悛の見込みがないとき(8) 刑事事件に関し逮捕、拘留又は起訴されたとき(9) その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき（停職）
第 67 条 職員が次の各号の一に該当するときは停職に処する。ただし、情状によっては減給又は戒告に止めるときがある。
(1) 正当な理由のない遅刻、早退が常であるとき(2) 著しく素行不良のとき(3) 必要な注意を怠って建築物、機械工作物その他の物を破損又は紛失したとき(4) 業務上の故意又は重大な過失によって法人に損失を与えたとき(5) 法人内で私的な商取引をしたとき(6) 法人内で賭博その他これに類似の行為をしたとき(7) 安全あるいは衛生に関する規則や指示に従わなかったとき(8) その他前各号に準ずる不都合な行為があったとき（賞罰委員会）
第 68 条 賞罰委員会の規程は別にこれを定める。
（損害賠償）
第 69 条 職員が、故意又は重大な過失により法人に損害を及ぼしたときは、情状により損
害の全部又は一部を賠償させることができる。
（機密保持）
第 70 条 法人の機密を保持するため、職員は法人に機密保持誓約書を提出する。
２ 職員が在職中又は退職後、機密保持に違反し、漏洩が認められたとき損害の全部又は一部を賠償させることができる。
第８章 苦情処理（苦情申立）
第 71 条 職員は人事、給与、その他勤務条件について苦情が生じたときは別に定める様式
により、学長を経て理事長に申立をすることができる。
（申立処理）
第 72 条 理事長は、前条の申立を受けたときは、苦情処理委員会の意見を聴いて裁定しなければならない。
27

（苦情処理委員会）
第 73 条 苦情処理委員会の規程は別にこれを定める。
第９章 職員の教育及び福利厚生（職員の教育）
第 74 条 法人は業務上の必要により職員に教育を行う。
（教育計画）
第 75 条 教育の計画及び実施要領は必要に応じその都度定める。
（教育時間）
第 76 条 教育時間はこれを勤務したものとみなす。
（教育に関する便宜）
第 77 条 職員が受講、就学などのため法人外に教育、研修を希望し申出たときは運営状況と業務の支障のない限りできるだけ便宜を図るものとする。
（福利厚生）
第 78 条 法人は職員の福利厚生に留意し運営状況の許す限りこれに関する諸制度の充実に務める。
（共済組合等への加入）
第 79 条 職員は私立学校教職員共済組合に加入しなければならない。ただし、専任でない者、臨時に使用される者はこの限りでない。
第 10 章 改廃（改廃）第 80 条 この規則の改廃は、職員の意見を聴き理事会が行う。

附 則
１ この規則は、平成９年４月１日から施行する。
２

この規則の施行に伴い、北海道女子短期大学及び北海道ドレスメーカー学院の従前の規則は廃止する。

３ この規則は、平成 11 年４月１日から施行する。
附 則（勤務時間の短縮等の措置義務の対象となる子の年齢引き上げに伴う改正）
１ この規則は、平成 15 年９月 26 日から施行し、平成 15 年４月１日から適用する。
附 則（機構改正に伴う改正）
１ この規則は、平成 17 年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成 18 年４月１日から施行する。
附則（法令改正による教員組織の見直しに伴う改正）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（高年齢者雇用安定法の制定に伴う改正）

この規則は、平成 19 年 10 月１日から施行する。
附 則（学校法人浅井学園 育児休業・介護休業等に関する規程の制定に伴う改正）
この規則は、平成 22 年 12 月 10 日から施行する。
附則（高年齢者雇用安定法改正に伴う改正）

この規則は、平成 25 年 10 月 17 日から施行し、平成 25 年４月１日から適用する。
28

附 則（年次有給休暇、休職等の規定の整備に伴う改正）
この規則は、平成 29 年 4 月１日から施行する。
附 則（法人名称変更、北海道ドレスメーカー学院の設置者変更及び引用規程の改正等に伴う改正並びに働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律施行に伴う改正）
この規則は、平成 31 年４月１日から施行する。

29

資料 19：学校法人北翔大学

嘱託教育職員に関する規程

学校法人北翔大学

嘱託教育職員に関する規程（目的）
第１条 この規程は、学校法人北翔大学就業規則（以下「就業規則」という。）第３条第２項の規定に基づき、嘱託職員の教育職員（以下「嘱託教員」という。
）に関し、必要な事項について定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この規程でいう嘱託教員とは、次に掲げる者をいう。
(1) 就業規則第 54 条第１項に定める定年により法人を退職したのち、再雇用される者(2) 特殊な専門的知識又は特殊な技術・技能を必要とする職務に従事するため、一定の雇用期間を定めて雇用される者（規則の遵守）第３条 嘱託教員は、就業規則等に定める服務規律を遵守しなければならない。
（採用）
第４条 嘱託教員の採用については、学長の上申に基づき、人事委員会の選考後、常勤理事
会の議を経て、理事長が行う。
（雇用期間）
第５条 雇用期間は、原則として１年以内とし、雇用契約を締結した日以後に到来する最初の３月 31 日を超えることはできない。
（更新）
第６条 更新は、あらかじめ当該嘱託教員の同意を得たうえで、当該嘱託教員の当初の雇用の日から起算して３年を超えない範囲内で、その期間を更新することができる。
２ 前項の定めにかかわらず、就業規則第 54 条第３項に定める者については、同条に規定する表に掲げる年齢に達する日以後における年度末まで、雇用期間を更新することができる。
３ 更新の可否については、当該嘱託教員の任期満了日の少なくとも 30 日以前に通知するものとする。
（再任）
第７条 法人が特に必要があると認めた場合に限り、１回限り、２年の任期を上限に再任することができる。ただし、第２条第１号に定める者については、再任を認めない。
２ 再任の可否については、当該嘱託教員の任期満了日の少なくとも 30 日以前に通知するものとする。
（給与）
第８条 嘱託教員の給与は年俸制とし、処遇の決定は理事長が行う。
２ 給与の支払方法は、年俸額を1 2で除した額を本俸とし、毎月支給する。
（諸手当）
第９条 次の各号に定める諸手当を専任職員に準じ、支給する。
(1) 職務手当(2) 学務分掌手当30

(3) 通勤手当
２

前項に定める諸手当は、雇用契約の期間中であっても専任職員の諸手当が改定された
場合には、改定することがある。
（給与の支払）第1 0条 給与は、全額現金によって直接本人に支給する。ただし、本人の同意を得た場合は、本人の指定する本人名義の銀行口座に振込支払することができる。なお、法令に定められたものは別に控除する。
（給与の計算期間及び支給日）
第1 1条 給与の計算期間は、月の初日から月の末日までの分を当月 25 日に支給する。ただし、その日が祝日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い日で祝日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
（日割計算）
第1 2条 月の途中において採用された場合は、その日から給与を支給し、月の途中において退職した場合は、その日までの給与を支給する。ただし、死亡により退職した場合においては、その月まで給与を支給する。
（退職手当）
第1 3条 退職手当は支給しない。
（有給休暇）
第1 4条 第２条第１号に定める者の年次有給休暇は、当該退職時において、その者が有していた日数を、また第６条により任期が更新された者及び第７条により再任された者の年
次有給休暇は、当該任期満了時において、その者が有していた日数を引き継ぐこととする。
（準用）
第1 5条

この規程に定める事項及び雇用契約に定めるもののほかは、就業規則その他関係法令を準用する。
（改廃）第1 6条 この規程の改廃は、常勤理事会の議を経て理事長が行う。
附 則
１ この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
２ 前項の定めにかかわらず、平成 20 年３月 31 日以前に任期を定めて採用された者については、当該任期中は、個別に定める雇用契約及びその他従前の定めによる。
３ 北海道ドレスメーカー学院に在職する嘱託職員については、別に定める。
４ この規程の制定に伴い、「学校法人浅井学園嘱託職員に関する規程」は廃止する。
附 則（法人名称変更、引用規程の改正及び規定の整備に伴う改正）
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。

31

資料 20

履修モデル

モデル１ スポーツ科学研究分野
科目区分
共通科目

専門科目

研究指導科目

1 年次
必修

選択

必修

2 年次

Sports Academic English②

スポーツ医科学特殊研究２

スポーツ生理学特殊研究

２

ｽﾎﾟｰﾂﾊﾞｲｵﾒｶﾆｸｽ特殊研究

２

科目・
単位数

3 年次

1 科目
2 単位

1 科目
2 単位
以上

ｱｽﾚﾃｨｯｸﾘﾊﾋﾞﾘﾃ—ｼｮﾝ特殊研究 ２
スポーツ栄養学特殊研究

２

スポーツ心理学特殊研究

２

特別研究指導Ⅰ④

特別研究指導Ⅱ④

特別研究指導Ⅲ

④

3 科目
12 単位

モデル２ 生涯スポーツ学研究分野
科目区分
共通科目

専門科目

1 年次
必修

選択

2 年次

Sports Academic English②

生涯スポーツ学特殊研究

２

スポーツ老年学特殊研究

２

休養・睡眠学特殊研究

２

健康運動科学特殊研究

２

科目・
単位数

3 年次

1 科目
2 単位

1 科目
2 単位
以上

アクアフィットネス特殊研究 ２

研究指導科目

必修

冬季スポーツ指導特殊研究

２

特別研究指導Ⅰ④

特別研究指導Ⅱ※表中の○数字の単位は必修科目の単位数を示す。

32④

特別研究指導Ⅲ

④

3 科目
12 単位

資料 21：出願から修了までのプロセス

出願

・志望理由書及び研究計画書とともに、TOEIC または TOEFL のスコアを出願書類に添付して提出する

入学試験

・口述試験

1 年次

・大学院便覧、講義要綱に基づいたガイダンス（4 月）
・研究分野、研究指導教員及び副指導教員の決定（4 月）
・必修科目「Sports Academic English」を履修（前学期）・研究指導教員による履修指導と研究計画の指導・必修科目「特別研究指導 I」を履修（通年）・調査・実験の開始。データ収集・分析の実施。
・研究進捗報告会で進捗状況を報告する（10 月）
・必修科目「特別研究指導Ⅱ」を履修（通年）

2 年次・学会等で研究発表及び学術誌への論文投稿
・研究進捗報告会で進捗状況を報告する（10 月）

3 年次

・必修科目「特別研究指導Ⅲ」を履修（通年）（最終年次）

・研究進捗報告会で進捗状況を報告する（10 月）
・論文原稿の提出（12 月）
論文原稿の提出要件①筆頭著者として査読付き論文の掲載が 2 編以上決定されていること（※）②国際学術会議での研究発表を 1 回以上行っていること
・学位審査：論文審査、口頭試問、発表審査会（1、2 月）・学位授与（3 月）
・博士課程修了（3 月）
修了要件①必修 4 科目 14 単位と選択 1 科目 2 単位を含む合計 16 単位以上を修得②博士論文審査に合格し、博士論文が受理されること※ 査読付きの学術論文については、掲載決定済みの論文も可とする（要掲載決定証明書）。2 編の論文は筆頭著者とし、うち 1 編は日本スポーツ体育健康科学学術連合または日本学術会議に登録された関連する学会が発行する審査規定が明記された学術誌に掲載された論文とする。国際学術誌においては、スポーツ
健康体育分野に関連し、査読基準が明確な国際学術団体が発行する論文であること。いわゆる「Predatory
Journal」(捕食ジャーナル)を除く。

資料 22：博士後期課程の修了要件
共通科目
専門科目
（必修）
（選択）
2 単位
2 単位以上研究指導科目
（必修）
12 単位

33

修了のための単位修得要件16 単位以上

資料 23：院生研究室、講義室及び多目的演習室

プリンター

プリンター
書棚

書棚

書棚

修士課程（Ｍ）

博士後期課程（Ｄ）

院生研究室（Ｍ:52.00 ㎡、Ｄ:32.00 ㎡、合計 84.00 ㎡）

講義室 1 室（25.10 ㎡）

多目的演習室 1 室（94.35 ㎡）

34

資料 24：既存の機器備品使用状況

機器備品

設置場所

光学式三次元動作分析装置

多目的実習室

床反力計

多目的実習室多用途筋機能評価運動装置

第一測定室

呼気ガス分析器

第一測定室

大型トレッドミル

第一測定室

脳波計測装置第一測定室

簡易低酸素・高酸素室

第一測定室

高温トレーニング室

第一測定室

人工気象室

第一測定室

体脂肪計測装置

第二測定室

血圧脈波検査装置

第二測定室

使用時間

使用日数

平均使用時間（時間/年）（日/年）（時間/日）

288

144

2.0

1137

216

5.3

316

60

5.3

35

資料 25：基礎となる修士課程との関係
表1

修士課程と博士後期課程の養成人材像と教育課程の概要
修士課程

博士後期課程養成人材像

スポーツ科学、健康科学、スポーツ教
育学等に関する学術的研究能力と専門的技能を修得し、社会で指導的役
割を担う人材。

氷雪寒冷圏域を中心とした生涯スポーツの推進に向けて、高度な学問的専門知識を修得し、科学的分析能力
や学術的研究能力を備えた人材。

教育課程の
概要

北海道はじめ氷雪寒冷圏域を中心的 氷雪寒冷圏域の生涯スポーツ社会の対象とする生涯スポーツ社会の発展 深化・発展を果たすため、スポーツ動に向けて、運動・スポーツや健康分野 作の理論化や冬季スポーツを主とすに関する学術的研究能力と専門的技 る競技スポーツの研究手法を身に付能を修得させる。スポーツを多面的、 ける「スポーツ科学」と、氷雪寒冷圏
俯瞰的に捉えるため「スポーツ科学」 域特有の健康問題や運動を制限する「応用健康科学」「スポーツ教育学」 要因をふまえ、生涯スポーツ活動をという領域を設定する。
推進する「生涯スポーツ学」の領域を設定する。

人材育成イメージ、ならびに修士課程との関係
大学・研究所等での研究職員
国立スポーツ科学センター（JISS）や都道府県設置の医科学センターにおける研究員
プロ・実業団スポーツチームにおけるコーチ、動作分析・戦術アナリスト
研究用計測機器の製造・販売する企業の専門的研究技術職
地域スポーツ振興を担う都道府県職員・公的機関
総合型地域スポーツクラブの職員・マネージャー
医療施設・健康づくり施設での健康運動指導者

博士後期課程生涯スポーツ学研究分野
生涯スポーツ学
スポーツ老年学
休養・睡眠学
健康運動科学
アクアフィットネス
冬季スポーツ指導

修士課程

図1

修士課程と博士後期課程との関係

36

資料 26：出願資格
一般入試

社会人入試

次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当し、入学時点で 2 年（24 か・ 修士の学位又は専門職学位を有する者
月）以上の社会人経験を有する者。
・ 外国において修士の学位又は専門職学位に相 ・ 修士の学位又は専門職学位を有する者
当する学位を授与された者
・ 外国において修士の学位又は専門職学位に相・ 外国の学校が行う通信教育における授業科目
当する学位を授与された者を我が国において履修し、修士の学位又は専 ・ 外国の学校が行う通信教育における授業科目
門職学位に相当する学位を授与された者を我が国において履修し、修士の学位又は専・ 我が国において、外国の大学院の課程を有する
門職学位に相当する学位を授与された者
ものとして当該外国の学校教育制度において ・ 我が国において、外国の大学院の課程を有する
位置付けられた教育施設であって、文部科学
ものとして当該外国の学校教育制度において大臣が別に指定するものの当該課程を修了
位置付けられた教育施設であって、文部科学
し、修士の学位又は専門職学位に相当する学大臣が別に指定するものの当該課程を修了位を授与された者
し、修士の学位又は専門職学位に相当する学・ 大学院の入学に関し修士の学位を有する者と位を授与された者
同等以上の学力があると認められる者の指定 ・ 大学院の入学に関し修士の学位を有する者と（平成元年９月１日文部科学省告示第 118 号）
同等以上の学力があると認められる者の指定で文部科学大臣が指定した者（平成元年 9 月 1 日文部科学省告示第 118 号）
・ 本研究科において、個別の入学資格検査によで文部科学大臣が指定した者
り、修士の学位又は専門職学位を有する者と ・ 本研究科において、個別の入学資格検査によ同等以上の学力があると認めた者で、満 24 歳
り、修士の学位又は専門職学位を有する者とに達した者
同等以上の学力があると認めた者で、満 24 歳に達した者

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