関係人口が生みだす伊豆下田の景観施策－大学・地域連携型授業の実践に向けて－１

長谷川 隼人

２

田島 悠史

１

大正大学 教学マネジメント推進機構学修支援センター（DAC） 専任講師
２

大正大学 表現学部表現文化学科 専任講師

(要旨) 本稿は、静岡県下田市をフィールドとする大学・地域連携型の授業の考案を目指すための調査報告である。報告では、下田市の景観施策（下田まち遺産）をとりあげて、その形成プロセスを関係人口という視角から再構成し、それを活かした大学・地域連携型授業の方向性を提示する。
キーワード: 関係人口、景観行政、小規模地域芸術祭、大学・地域連携、プロジェクト型学習（PBL）

１．はじめに共通教育をペアで担当することになった。さらに、下田市は、本学地域構想研究所の連携自治体でも新型コロナウィルス感染症の拡大は、人々のこれまでの考え方や価値観を問い直す機会をもたらある。そこで、筆者らは、これらの縁を活かすた
めに共同調査をはじめたのである。

した。テレワークの進展にともなうワーケーショ

調査を通して、下田市の景観施策をめぐる地域

ンは、その一つである。
「定住地がなくても移動す

活性化のユニークな取り組みを発見できた。このる基盤があれば生活をしていける」、という状況が事例は、学術的にほとんど取り上げられていない。

注目されるようになった。こうした社会への変化

それゆえに、本稿は、まず下田の景観施策の特徴にともない、新たな人と人との関係性、価値が注や形成プロセスの紹介に主眼をおいて、関係人口

目されている。敷田らは、移動がつくりだす他者という視角のもと事実を再構成している。そして、

1との出会いや関わりを「移動縁」と名づけている 。

関係人口が織りなす過去の営為の延長上に、筆者

本稿は、「移動縁」を活かした地域連携型の授業らが模索する地域連携型の授業の方向性を位置づの考案を目指すための調査報告である。本稿執筆けている。

者の長谷川は、静岡県下田市の出身である。大学

授業の具体的なデザインは、下田における協力

進学とともに東京に移動して現在に至り、遠居と者と連携をとりながら細部をつめる必要がある。

して下田に関わっている。他方、本稿執筆者であその過程と実践の成果は、別途、報告の機会を持る田島は、2005年に下田において、アーティスト

ちたい。本稿では、これまでの調査を活かして、の一人としてインタラクティブなサウンドアート

現在の下田市の景観施策を活かすことができるプ作品を発表した。それは、小規模地域芸術祭のマ

ロジェクト型学習（PBL：project based learning）

ネジメントをおこなう田島のキャリアの出発点での方向性を提示する。

もあった。2020年に本学に着任した両者は、前期

1

敷田麻実・森重昌行・影山祐樹編『移動縁が変える地域社

会－関係人口を超えて』水曜社、2023 年、22－23 頁。

２．地域再生のキーワード：関係人口と景観なった点があげられる。これら変化を受けて、特定の地域に継続的に関心を持ち、関わるよそ者の（1）関係人口の概念整理

存在に光があてられるようになったのである。

近年、関係人口という概念が注目されている。

次に、地域再生という政策的な理由については、

たとえば、関係人口は、国が取り組む地域創生事

過疎化が進む地域を再生する主体としての期待感

業のキーワードとして位置づけられている。実際、があげられる。高度経済成長期の地域振興策は、

総務省は、図－１のように、地域との関わりと関行政が地域外の企業を誘致する開発によって外発わりへの想いという２軸のもと概念を整理してい的な発展を図るものであった。こうした政策が行2る。

き詰まるなかで、地域内の住民が主体となって地域の問題を解決する内発的な発展が注目された。
1990年代以降、地方分権改革を進める国も地方行
政のパートナーとしてボランティアやNPOを位置づけるように法整備をしてきた。だが、行政が住民を指導・啓発して課題解決にあたる実態は、大きく変化していないといわれる。それゆえに、地域社会の本質的な課題は、人口減少ではなく、住民の主体性の欠如にあると指摘される。こうした文脈のもと、地域再生に関わる地域住民の主体性

図－１ 関係人口の類型（総務省）を醸成する存在として関係人口の力に期待が寄せ学術的にみると、関係人口は、定住人口でも交流人口・観光客でもなく、企業でもボランティア

られている。実際に、関係人口が地域再生に影響を及ぼす事例分析が蓄積されている。

でもない、「特定の地域に継続的に関心を持ち、関以上の研究動向を念頭において、次項では、下

わるよそ者」として定義される。また、①バーチ

田市の関係人口の捉え方とともに、どのような課

ャルな移動型、②来訪型、③風の人型（一時居住）、

題を抱き、いかに向き合っているのか整理する。

④二地域居住型、と類型化される。このように、関係人口が注目されるようになった背景には、社（2） 下田市の関係人口の捉え方

3

会の変化と地域再生という政策的な理由がある 。
まず、社会の変化としては、ミクロレベルにおけるアイデンティティの揺らぎによる社会関係資
本の希求、マクロレベルでのモビリティの変化が指摘される。前者について詳述すると、若者の地方に対するまなざしの変容、都市住民の間で、生きる実感としてつながりに価値を見いだす気運が高まる中でふるさとや居場所を地域に見出そうとする傾向があるといわれる。後者に関しては、技

図－２ 総人口と年齢3区分別人口の推移

術革新やインフラ整備によって都会と地方の物理的な距離が縮まったこと、ソーシャルメディアな下田市の定住人口は、図－２で示されているよど仮想空間の発達によって人々がつながりやすく

うに、減少が続いている。2045年になると１万人

23

出典は総務省地域力創造グループ「関係人口ポータルサイ

ト」

https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/about/index.html（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）

田中輝美『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』

大阪大学出版会、2021 年、77 頁。

にまで低下すると推計されているように、少子高ら、現在の下田市は、地域の魅力の一つである観齢化問題に直面している典型的な自治体である。

光資源を有効に活用できる人材が不足をしている。

また、伊豆下田という地名ブランドで知られる

こうした平行線から脱却を図ることが下田市の課

ように、下田市は、伊豆半島の南端に位置する観題の一つといえよう。

光地である。観光を主要産業とする下田市は、交では、観光資源について下田市がどのように捉流人口・観光客の動向に敏感である。図－３に示

え、いかなる取組みをしているのか確認したい。

しているように、交流人口の増大を目標とする
数々の年間イベントを実施し、催事入込数の統計（3） 観光資源としての景観の保全・形成
観光資源とは、日本交通公社によると「人々のをとっている。その全体的な傾向は、低下ないし横ばいにある。

観光活動のために利用可能なものであり、観光活
動がもたらす感動の源泉となり得るもの、人々を誘引する源泉となり得るもののうち、観光活動の対象として認識されているもの」と定義される。
具体的には、山岳、海岸・岬、動植物、自然現象、
史跡、寺社・教会、集落・街、温泉、食、芸能・興行・イベントなどの種別がある5。
これら観光資源は、景観という概念の一部に位置づけられる。景観とは、「山や川、里地里山といった自然の風景、建築物等の形態、色彩、意匠等

図－３ 催事入込数の推移が調和した都市の風景、伝統的な古い家屋の町並
みといった歴史的風景等であり、もともと、そのそこで、下田市は、「地域事業者と連携し、観光地域に暮らす人々が、保全し、あるいは形成をし業の担い手の発掘に努めるとともに、観光振興でてきた、ある特定の地域の特定の風景」と説明さ活躍できる人材の確保、ワーケーション等を活用れる。これまでの日本の景観政策は、関連省庁のした関係人口の確保」を目指している4。

所管にそった開発規制の枠組みのなかで保護や保以上のことから、まず、下田市が観光振興に寄全を目的とするものであった。だが、観光立国を与する人材が不足しているとの問題認識を抱いて狙う「美しい国づくり」という政策指針を受けて、いることがうかがわれる。また、地域活性化のた

良好な景観形成の促進を目的とする「景観法」がめにワーケーションの受け入れ地となることに期施行された 6。
景観法は、景観という観点から旧来の縦割り行

待を持っていることがわかる。
関係人口は、先述したように、地域再生に関わ政の総合化を図っている。まず、景観行政の実施

る地域住民の主体性を醸成する存在として注目さ主体として政令指定都市・中核市ないし都道府県れている。この点を踏まえれば、下田の関係人口を位置づけ、それら景観行政団体がまちづくりのが増大することは、地域住民のまちづくりへの主ために景観計画を策定することを促している。そ体性を醸成し、結果として観光振興に活躍する人

して、景観計画区域における建築や建設などを行

材不足の解消につなげられることも期待できる。

う場合は、設計や施工方法などを景観行政団体に関係人口を確保するためには、地域の魅力を高届け出る等の義務を設けている。この仕組みによめる様々な施策を進める必要がある。しかしながって都市や農山漁村等における良好な景観形成の45

図－２、図－３の画像の出典、引用先は、いずれも静岡県

日本交通公社「全国観光資源台帳とは」

下田市編『第２次下田市観光まちづくり推進計画』（２０２１年３（https://tabi.jtb.or.jp/）（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

月）である。同書については、下田市ホームページにて閲覧

6

可能（最終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

1 号（2007 年）、参照。

小林正「我が国の景観保全・形成法制」『レファレンス』57 巻

促進を図ろうとしている。
景観行政団体は、都道府県知事の同意を得れば特に貴重な下田まち遺産が集積しているところを
景観重点地区に指定している。

市町村がなることもできる。実際、2013 年１月１

下田まち遺産の対象は、自然環境、歴史（幕末日までに 464 の地方自治体が景観行政団体に移行

から近代にいたる歴史の流れのなかでつくり出さしている（政令指定都市・中核市を含めると 568

れたもの）、人の暮らし（海や山などの自然や、歴団体）。下田市は、2007 年 4 月１日、全国の地方史とともに歩み、受け継がれてきた人の暮らし）、

自治体のなかで 60 番目に景観行政団体に移行し文化（歴史、地域に根付いた祭り、行事、伝統芸

た（政令指定都市・中核市を除く）。静岡県内に限能）である。これらのなかでも、①地域を象徴しると 17 の自治体が移行している（政令指定都市・ているもの、②誇りに思うもの、③下田らしいも中核市を含めると 19 団体）7。

の、④次世代に継承すべきもの、という４つの要

以上みてきたように、現在の日本では、観光立

素を備えていることを基準として、住人から対象

国を目指して良好な景観形成を進めている。そこを公募し、「景観まちづくり市民会議」の選定を経には、人々を誘引する源泉となり得る様々な観光て、下田市が市民共有の財産として認定ないし登資源も含まれる。下田市においても、静岡県内で録をおこなっている。

熱海市、富士市、三島市、伊東市に続いて景観行
政団体に移行したように、比較的に早期から観光資源を活かす地域の魅力づくりとして景観施策を位置づけてきた。次節では、下田市の景観施策に焦点をあて、その取組みの特徴を見ていく。

３．関係人口が生みだした景観施策（１） 下田市の景観施策の特徴
2009 年に下田市が策定した景観計画は、市長が選任した市民代表を構成員とする景観づくり市民

図－４ 下田市の景観まちづくり方針

会議と、市職員によって構成される景観計画研究会が協働して作成したものである。計画作成の際

下田まち遺産は、2009年以来、154件が認定されは、市民参加型の景観啓発イベント、幅広い市民ている（2023年３月13日時点）。認定されたまち遺を対象とするアンケート調査、地区別の意向調査

産のなかでも、所有者等が現状を維持し、積極的などを実施した。このスキームは、国が定めた景に保全・活用などに取り組んでいくことに同意し観法運用ガイドラインにそったものであり、他のたものは、登録まち遺産とされる。こちらは、14

景観行政団体の取組みと大差はない。

件が登録されている（2023年３月13日時点）。登録

下田市の特徴は、下田まち遺産というコンセプ

まち遺産となっている建造物の修正や改修は、ふトや仕組みが景観施策に導入された点である。た

るさと納税を原資とする景観まちづくり基金から

とえば、下田市の「景観まちづくり条例」には、助成を受けることができる。そして、下田市は、

下田まち遺産という仕組みを景観行政の基軸とす

図－４に示しているように、下田まち遺産を市民ることが明記されている。そして、下田まち遺産

共有の財産として「未来につなげていくこと」を「知る、創り・育てる、支える」の三が多く存在するエリアを景観誘導ゾーンに設定し、 目的として、
7

景観団体への移行日は、以下サイトを参照。国土交通省

国土交通省・農林水産省・環境省編『景観法運用指針』平成

「景観行政団体」 https://www.mlit.go.jp/toshi/townscape/16 年 2 月 https://www.mlit.go.jp/common/001231012.pdf （最toshi_townscape_tk_000025.html 最終閲覧日 2024 年 1 月 15

終閲覧日 2024 年 1 月 15 日）。

日）。また、景観法運用ガイドラインについては、以下を参照。

本柱を景観まちづくりの方針としている8。

値も考えられた。そこで、市商連は、新たな観光

このように、下田の景観施策は、下田に暮らす資源化も視野にいれて、第３セクターである下田

人々のなかから観光資源にもなり得る風景を発掘

TMO （Town Management Organization）に活用案

してもらい、それらを下田で暮らす次世代が受けの検討を委託した。

継げるように、下田市がサポートする仕組みにな

こうした中、旧南豆製氷所では、2005年3月に東っている。次項では、このユニークな下田の景観

京に拠点をおくNPO法人・地域再創生プログラムが

施策が生まれた理由について、南豆製氷所という主催するまちづくり座談会（下田再創生塾）、写真

近代の産業遺構の保全と利活用をめぐる運動に注

家による展示やメディアアーティストグループに目して説明する。

よるインスタレーションから成るアートプログラ
ム『fusion point─融点Vol.1』が開催された。本（２） 南豆製氷所の保全・利活用をめぐる運動

稿冒頭で紹介した田島が参加したアートイベント

南豆製氷所とは、大正時代に設立された製氷工は、これに続いて８月に開催された日韓友情年場である。明治時代末期に漁業用の氷の需要が増2005事業「Dance and Media / LIVE 2005『建築/大した下田では、地元有志らが出資し、1923年（大サウンド/パフォーマンス』」（Dance and Media

正12年）に伊豆製氷冷蔵を設立した。同工場は、Japan主催）である9。これらイベントに触発され株主の変更にともない南豆製氷所と改名し、2004

た市民の一部は、南豆製氷所の保存・利活用を支年まで操業を続けた。

援する南豆製氷応援団を結成した。
旧南豆製氷所を軸としてつながる諸団体の活動
は、相互に関わり合いながら、次第に行政をまき込んでいった。たとえば、下田TMO・南豆製氷応援
団・地域再創生プログラムは、2005年末、『まち遺産の活かし方―下田・旧南豆製氷所の再生につい
て』
（東京）
、
『まち遺産を考える―南豆製氷フォー
ラム』、『まち遺産を未来へ―市民提案発表会』（下

Map data ©2024 Google 撮影日：2012年6月

図－５ 廃業後の南豆製氷所田）を下田市と共催した。これを契機として、市
民有志グループ（南豆製氷応援団）、下田TMO、南
豆伊豆石トラスト（NPO）、地域再創生プログラム

下田港の河岸に位置する旧南豆製氷所は、国道に面し、伊豆急下田駅から近い下田市街の入り口にあった。南豆製氷所が廃業すると、下田市商業協同組合（以下、市商連と略記）は、駐車場用地とするために建物と土地を購入した。建物の隣側には、すでに市商連が管理する駐車場があった。
他方、南豆製氷所は、近代の製氷設備が残されており、図－５からも分かるように建築材に貴重な伊豆石を使用していたため、文化遺産としての価8

下田市建設課編『下田まち遺産手帖』vol.22（2023 年３月１日）、8 頁。
9

この事業も建築家で NPO 地域再創生プログラム副理事長の新堀学氏が深く関るものであった。なお、当時の活動の一
端は、以下を参照されたい。新堀学「まちの温度を上げる（NPO）が中心となり、下田まち遺産連携会議とよばれる会議体が結成された。この会議は、外部に開かれたものであった。ゆえに、市職員や一般市民も参加した。
これら動きを受けて、下田市長は、旧南豆製氷所の保存・利活用のために市が購入する意向を表明した。だが、市議会は、市長の意向に反対した。
当時の下田市は、財政健全化のために市職員給与カットなど行財政改革を進めている最中であったためである。こうした中、市長の知り合いといわ─伊豆下田市南豆製氷所アートプログラム『fusion point─融点 Vol.1』報告」2005 年 4 月 1 日（https://forum.10plus1.jp/
renovation/forum/repo003-simoda/report003.html （ 最 終閲
覧日 2024 年 1 月 15 日）。

れる県外在住のA氏は、２年間は市に無償貸与する

田市の在方の認識の一端を示唆する。旧南豆製氷

ことを条件として、旧南豆製氷所の購入を申し出所が所在する下田旧町内に生活拠点を置く当時のた。これを受けて、市商連は、2006年６月にA氏に

市議会議員は、定数13のうち３名であった。所有

南豆製氷所を売却した。旧南豆製氷所は、A氏から者Aの個人管理にもどった旧南豆製氷所は、こうし下田市が期間限定で借り受けることで解体を回避たなかで解体がすすめられて、2015年４月に有形された。そして、市から委託された南豆製氷応援

文化財の登録が抹消された。

団に管理されることになった。南豆製氷応援団は、

旧南豆製氷所の保全が失敗に終わった直接的な

老朽化した壁や天井の補修作業をおこないながら要因は、長期的に安全に保存・利活用するための製氷室や貯蔵室などのスペースを活かしたワーク

修繕、耐震化等の資金を確保できなかったことにショップやイベントなど企画・運営を展開した。

ある。当時、下田市は、市長のリーダーシップのさらに、2007年８月には、下田市の要請のもと文もと財政再建を進めていた。起債などによる予算

化庁の有形文化財に登録された。

の捻出は、市議会の同意を得る上で大きなハード

しかし、2008年９月に貸与期間の満了を受けてルであった。旧南豆製氷所の下田市への無償貸与

所有者A氏に管理が返還されると、旧南豆製氷所は、 が終わり、A氏が自己管理する私財となったことは、安全な利用が難しいとして閉鎖された。この事態

市民共有の財産という公共的性格を弱め、市当局を受けて、下田市長は、「景観行政団体である下田の関与をより困難にした。この状況下で市長が政

市としては絶対残していきたい建物という判断を

治決断を含めて関与を継続するためには、より強せざるを得ない」との見解を示しながらも、「大変

い民意が不可欠であった。

残念ながら市民の間には大きなまだ盛り上がりがだが、旧南豆製氷所の保存・利活用に向けた住

ないと、こういう評価をさせていただいておりま民の関心や支持は、必ずしも高くはなかった。そ10す」との認識を示した 。

のひとつの理由として、市町村合併以前からの下

当時、下田まち遺産連携会議の南豆製氷活用グ

田の在方のコミュニティ意識の残存があげられる。

ループは、旧南豆製氷所がある下田市旧町内の商つまり、下田市特有の歴史的経路によって、地域

店街1500軒を対象として、補強・改修・活用に関を一体とする高い視座のもと、景観を活かすまちするアンケート調査を実施していた。その結果、づくりに向けて協働しようとする意識の醸成が阻

回答者の56%は保存に肯定的な意見であるものの、害されていたと考えられるのである。そこに、緊募金にせよ公費にせよ保存のための資金負担につ

縮財政にともなう節約意識、2011年の東日本大震

11

いては、いずれも過半数を割っていた 。また、下災にともない老朽化が進む南豆製氷所を倒壊のお田市旧町内を対象とするアンケート調査は、1955

それのある危険な施設と見なす風潮が重なった。

年の市町村合併前の周辺旧５村の住民の意向を必いずれにせよ、住民が自ら進んで地域の残したいずしも反映していたわけではなかった。たとえば、景観を発見し共有する、そして未来に向けて地域

当時、ある市議会議員は、「これ（旧南豆製氷所）

全体として保全に協力する、という意味におけるはあくまでも今現在個人の所有物ですし、その個主体性と協働性は、充分に育まれていなかった。

人の所有物をある団体の方々が利活用したいからやっているだけのことであって、我々や市は関係（３） 関係人口が生み出した遺産ない(中略)南豆製氷問題と下田市、いわゆる行政、とはいえ、下田まち遺産連携会議は、上記した

ここの線引きだけはきっちりしておいたほうがいような課題の解消につながる仕組み、すなわち住12い」と市長へ申し入れていた 。これは、当時の下民一人ひとりが未来に遺したい風景を探し、それ10

12「平成 20 年 6 月定例会会議録 第２日（6 月 2７日）」『下田市ホームページ』、上掲。
11『朝日新聞（静岡全域）朝刊』30 面、2008 年 7 月 19 日。

「平成 20 年 6 月定例会会議録 第 1 日（6 月 26 日）」『下田市ホームページ』、上掲。

らを市民共有の財産と位置づける景観施策の原型られる。

を準備していた。本項では、この点について言及

この社会関係資本を構築するうえで特筆すべき

しながら下田市の景観まちづくりに関係人口が与は、南豆製氷応援団の活動である。筆者は、2023

えた影響についてまとめる。

年10月、2024年１月に２回ほど中心的なメンバー

下田まち遺産連携会議は、2006年６月、内閣府であった英みどり氏にお話を聞く機会を得た。英の助成をもとに、旧南豆製氷所を含む下田のまち

氏は、もともと下田の自然に魅力を感じて移住しなみ形成の調査計画を開始していた。たとえば、た住人であった。旧南豆製氷所の最初期のアート

同年９月に実施した下田まち遺産調査では、市内プログラムに刺激を得て、その後に有志市民とし外の参加者が旧町内の1,300軒を対象に建物を記て同所を拠点とする様々なイベントの企画・運営

録して歩いた。また、同年10月には、下田まち遺に携わった（表－１を参照）。南豆製氷応援団の精産大学を開催して、伊豆石に似た軟石を用いた建力的な活動は、旧南豆製氷所をシンボル化し、こ築群をまちづくりに活かしている札幌から講師をれを支持する人々を有機的に結びつけ、それが下招いた講演会「札幌軟石物語」を実施した。同年

田まち遺産連携会議を支える原動力となった。

12月には、歴史的建造物の修復実験を実施して南
豆製氷貯氷庫の屋根を対象に市民参加による修繕

表－１ 南豆製氷応援団が実施した主なイベント

活動をおこなった。さらに、2007年１月には、有・伊豆石の勉強会

識者を交えてまちなみ形成に関する伊豆のまちな

・

南豆製氷再生についての市民フォーラム

み座談会を開催し、参加者意見交換の場をつくっ・

南豆製氷を起点にしたまちあるき・島あるきた。

・内外のアーティストの作品展

下田市は、これら活動が着実に積み重ねられる・

ミュージシャンによるライブ演奏会

なかで、2007年４月に景観行政団体に移行し、景

・

映画上映会

観条例や景観計画の策定をすすめたのである。下・

全国的なイベントに呼応したキャンドルナイト

田市景観まちづくり条例の前文には、「下田に携わ・

アースデイ・イベント

る私たち全てが、下田まち遺産の価値や景観の重・参加型のイベント

要性を認識し、協働によって下田まち遺産を活か・

定期的な詩の朗読会

したまちづくりを推進する」という文言が記載さ

・

土日祝日の一般公開れた。この文言が物語るように、下田まち遺産と・建物内外の定期的な清掃など

いうコンセプトは、下田まち遺産連携会議の活動によって生成されて、景観施策にビルドインされたのである。
第２節で整理したように、本稿は、地域再生の英氏自身は、保存活動が契機となって下田まち
遺産がはじまり、今や歴史的建築物や風物など150件以上が登録されるようになったことや、市の景主体形成として関係人口の影響力に注目している。 観まちづくり条例にもまち遺産の観点が盛り込ま
この視角から下田市の景観行政の形成過程をあられていることをあげて、人々の情熱が大きく物事

ためてまとめたい。旧南豆製氷所の保全・利活用を動かす力になると語っていた。下田に移住した問題に端を発した下田まち遺産連携会議には、地英氏も、保存運動を契機として、現在でも地域再元の第３セクター、東京を拠点とするまちづくり

生のキー・パースンの一人として活躍を続けていNPO、有志市民グループ（南豆製氷応援団）およびる。

市職員が参加している。この会議は、「よそ者」を以上みてきたように、下田市の景観施策は、下地域のアクターとつなげて、継続的に関与するプ

田の景観保全に関心を持った在京NPOなどのよそ

ラットホームとして機能した。そして、これは、者が継続的に関わり続けるなかで形成された。そ単なる情報ネットワークではなく、下田の景観保れら人々の関与は、地域内住民の景観保全に対す全という目的を共有する社会関係資本として捉える関心を高め、景観施策に関わる人材を育成する

ことになった。これら活動は、市の景観行政の仕

まち遺産の存在が下田で暮らす若い世代に十分に組みとして受け継がれた。

浸透していないという声もあった。仕組みがつく

また、これら活動に関わる人々のなかには、地域内よそ者（新規の移住者）が存在した。地域内

られてから15年が経過するなか、下田市の側にも景観施策を見直す動きが生まれつつある。

よそ者は、アウトサイダーの視点で地域を観察可

下田に縁のある筆者らは、地域連携型の授業を能であり、よそ者と古くから地域に暮らす人々を考案・実践するに際して、地域の資源を消費して媒介できる貴重な役割を果たし得る。今回の調査

終わることがないように留意している。そのため

からは、以下の２点の重要性を見出すことができに、関係人口が生み出した下田まち遺産の仕組み

た。１つは、よそ者が継続的に関与するためのプを活かし、これからの下田にかかわる人を創出す

ラットホームに新規の移住者を巻き込むことであることが重要と考える。そこで、筆者らは、上述る。次に、そうした新規移住者が持続的に力を発した諸課題を念頭において、地域連携型の授業デ揮できる環境を用意することである。

ザインの具体化を進めたい。
本学の学生は、１年次の必修科目「社会の探究」

４．おわりに－地域連携型授業の方向性

にて地域の課題を発見しアイデア的解決を目指す
プロジェクト型学習（PBL）の導入授業を経験して本稿は、下田をフィールドとする地域連携型のいる。この科目は、長谷川が授業設計や科目運営

授業の考案を目指すため、関係人口と景観施策となどを統括している。また、田島が所属する表現

いうキーワードで調査の結果をまとめてきた。現学部では、2020年度より「もうひとつの街物語」

在の下田市は、関係人口を確保するために地域のというテーマのもと、学外活動を前提とするPBLを魅力を高める様々な施策を進める必要がありなが開講している。そこで、２名の教員の経験を掛けらも、地域の魅力の一つである観光資源を有効に合わせて、下田をフィールドとする表現学部のPBL活用できる人材が不足をしているという課題感をの実現を検討したい。

抱えている。この課題に対して下田市では、下田

その際、筆者らは、数多くの小規模地域芸術祭

まち遺産という仕組みを導入して、地域に暮らすをマネジメントしてきた田島の知見を踏まえて、住民が主体的に景観まちづくりに関わり、それを「表現者（学生）が下請けになる」パターンにな市がサポートする枠組みを用意してきた。このユらないようにしたい。
「やりたい表現は地域住民やニークな取り組みが生まれた背景には、旧南豆製教員にあり、学生たちはそれをなぞるだけ」とい

氷所の保全・利活用をめぐり下田市内外の人々がわれる取り組みは、すでに他大学などでも多く実関わる運動のダイナミズムがあった。下田まち遺施されている。このような下請け型PBLでは、筆者

産は、景観まちづくりに主体的に協働的に関わるらが意図する地域に継続的に関与するよそ者の創仕掛けであり、そこに暮らす市民の一人ひとりが出を期待できないだろう。

地域の魅力づくりを担う一員となることを期待するものといえよう。

したがって、筆者らが目指すPBLでは、「下田ま
ち遺産を何度でも、好きなだけ用いて自由な表現

では、こうしたユニークな仕組みがあるにもかを創作せよ」といった開かれたテーマを設定した

かわらず、なぜ観光資源を有効に活用できる人材い。学生たちが下田まち遺産をオープンソースとが不足しているという課題感を現在も抱いているして独自の表現に用いることができるなら、自らのか。この点に関連して、下田まち遺産の現状にの表現を希求するために下田に繰り返して通う機

ついて関係者にヒアリングをしたところ、次のよ

会を生み出せる。なかには、田島のようなキャリ

うな問題が浮かんできた。それは、これまでに数

アの出発点となる者が続くかもしれない。

多くの下田まち遺産が登録されてきたものの、対また、筆者らは、大学生の自由な創作活動を通象や種類が広範であり、件数も増えるなかで整理して、下田の若い世代が下田まち遺産の隠れた魅が追いついていないという点である。また、下田力を再発見することも期待している。そのために、

PBLの学修成果を地元の高校生などに発表するこよりも教員と学生と地域の三者の信頼関係の構築

とも一案である。たとえば、大学生の学修成果発が不可欠である。今回の調査を踏まえて、授業の表をふまえて、生徒一人ひとりが自らのキャリア

実践に向けて丁寧な協議を続けたい。

（生き方）にひきつけながら、地域の未来像を自由に描き、それらをシェアしながら未来像を実現

付記するための課題を見つける、そして課題解決に向けたアクションプランを考える、といったワーク

本稿執筆の調査は、一水会の研究助成にもとづ

ショップを大学生とおこなうことなどが考えられいておこなわれている。また、調査の際は、南豆る。大学生との連携によって、伊豆半島を俯瞰で製氷所応援団代表の英みどり氏に貴重なお話を聞きるような高い視座から地域のあり方、協働のあく機会を設けていただき、資料のご提供をいただ

り方を模索できることを期待したい。

いた。この場を借りて深くお礼を申し上げます。

もちろん、以上の目的を実現するためには、何
参考文献
1）敷田麻実・森重昌行・影山祐樹編『移動縁が変える地域社会－関係人口を超えて』水曜社、2023年。
2）田中輝美『関係人口の社会学 人口減少時代の地域再生』大阪大学出版会、2021年。
3）長谷川隼人「地域を対象とするプロジェクト型学習の授業設計 ―社会の探究を通した学びと成長」『地域構想 』5巻（2023年3月）。