○共通構造部型式指定実施要領について（依命通達）（平成 28 年 6 月 30 日付国自審第 534 号）
令和 4 年 10 月 7 日改正
国自審第 1512 号（傍線の部分は改正部分）
改正後

現

別添 共通構造部型式指定実施要領

別添 共通構造部型式指定実施要領

目次～第１４ （略）目次～第１４ （略）別表～別記様式 （略）別表～別記様式 （略）附則１～附則３ （略）附則１～附則３ （略）附則４ 共通構造部の諸元表記載要領

附則４ 共通構造部の諸元表記載要領

第１ 総則 （略）第１ 総則 （略）第２ 項目別記載要領

第２ 項目別記載要領

１特定共通構造部の構造等

１特定共通構造部の構造等

１－０～１－31 （略）１－０～１－31 （略）１－32 騒音１－32 騒音

騒音規制区分は次の例により記載する。

行

騒音規制区分は次の例により記載する。

例 平成２６年騒音規制

例 平成２６年騒音規制

Ｈ２６年騒音規制

Ｈ２６年騒音規制

また、平成２８年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載す

また、平成２８年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載する。

る。
例 Ｈ２８年騒音規制Ｍ１Ａ１Ａ

例 Ｈ２８年騒音規制Ｍ１Ａ１Ａ（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）

平成２８年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、次の平成２８年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、次の表に掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

表に掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの1別）別）
１

4 桁目

３桁目

１

4 桁目

３桁目

桁

協定規則第 協定規則第協定規則第桁

協定規則第協定規則第目41 号 又 は 51 号 の フ51 号のフェ目

41 号 又 は

51 号 の フ

及第 51 号の ェーズ２のーズ３の要

及第 51 号のェーズ２のび

フェーズ１ 要件を適用

件を適用

び

フェーズ１

要件を適用

２の要件を適２の要件を適

桁

用

桁用

目
（略）

（新設）

目
（略）

（略）

3（略）

※１～※３ （略）※１～※３ （略）５桁目（特例措置の適用）

５桁目（特例措置の適用）

特例措置の内容

特例措置の内容

（略）

（略）

（新設）

Ａ

特例措置なしＡ

特例措置なしＢ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質量がＢ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質量がＣ2.5トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが850mmを超えるも2.5トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが850mmを超えるものに限る。）のに限る。）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技術的Ｃ最大許容質量が２トンを超えるものに限る。）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技術的最大許容質量が２トンを超えるものに限る。）

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｇ

技術的最大許容質量が2.5トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気量がＧ

技術的最大許容質量が2.5トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気量がＨ660cc以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が35kW/t以下、660cc以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が35kW/t以下、フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が1,100mm未満のもの

フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が1,100mm未満のもの

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両であっＨ
2

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両であって、技術的最大許容質量が2.5トン以下、Ｒポイントの地上高さが800mmて、技術的最大許容質量が2.5トン以下、Ｒポイントの地上高さが800mm以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が300～1,500mmの間にあ以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が300～1,500mmの間にあり、排気量が660ccを超え1,495cc未満であって後輪駆動のもの

り、排気量が660ccを超え1,495cc未満であって後輪駆動のもの

騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常走行騒騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常走行騒音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて測定した場合音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて測定した場合

は、測定値又は設計値を記入する。

は、測定値又は設計値を記入する。

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場合は測定

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場合は測定値又は設計値（近接排気騒音を除く。）を記載する。この場合、近接排気騒値又は設計値（近接排気騒音を除く。）を記載する。この場合、近接排気騒音の測定については複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとし音の測定については複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）を備える自動車にあってて、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。）を備える自動車にあっては、最大となるモードで測定した値のみを記載すること。測定値は整数位まは、最大となるモードで測定した値のみを記載すること。測定値は整数位までとし、小数第１位を四捨五入する。

でとし、小数第１位を四捨五入する。

なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の速度）

なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の速度）を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転数を付記する。

を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転数を付記する。

また、平成28年騒音規制より前に協定規則第41号が適用されるものにあっまた、平成28年騒音規制より前に協定規則第41号が適用されるものにあっては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよく、平成28年騒音ては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよく、平成28年騒音規制が適用されるものにあっては、近接排気騒音以外の騒音値及び定常走行規制が適用されるものにあっては、近接排気騒音以外の騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよい。

騒音の指定速度を省略してもよい。

近接排気騒音欄の記載例

近接排気騒音欄の記載例

規制区分及び騒音値

記載例

規制区分及び騒音値

記載例

96/4500

平成28年騒音規制が適用される

近接排気騒音値（測定値）をもの記載

平成28年騒音規制より前に協定

近接排気騒音値（測定値又は規則第41号が適用されるものす設計値）を記載

平成28年騒音規制が適用される

近接排気騒音値（測定値）をもの記載

平成28年騒音規制より前に協定

近接排気騒音値（測定値又は規則第41号が適用されるものす設計値）を記載

る場合

騒音値の記載を省略する場合-/4500る場合

騒音値の記載を省略する場合-/4500

上記以外の自動車

近接排気騒音値（測定値又は94/4500

上記以外の自動車

近接排気騒音値（測定値又は94/4500

94/4500

396/4500
94/4500

設計値）を記載

設計値）を記載

１－33～１－34－５ （略）１－33～１－34－５ （略）附則５～附則６ （略）附則５～附則６ （略）附則
Ｒ４．１０．７改正（国自審第１５１２号）（新設）（施行期日）
１．本改正規定は、令和４年１０月８日より施行する。

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