CS

Rレ

環

20

04

0 5 告─ 31日
20 報 3月
ト 活動 005年
2ー
ポ 社会 1日─
・
4月
境
年
─

2

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

編集にあたって
本「CSRレポート」は、東レグループの2004年度（2004年4月〜

21世紀の東レグループの企業イメージ2005年3月）における、CSR活動への取り組みと実績をまとめ（長期経営ビジョン AP･New TORAY21 ；2002年4月制定）たものです。
東レグループでは、1999年から「環境報告書」を刊行し、事業活科学技術を基盤にする企業集団

動に伴う環境への取り組みについて情報開示に努めて参りまし

有機合成化学、高分子化学、繊維工学などの当社固た。2004年には、CSR委員会の設置を受け、社会活動、経済活

有技術に、バイオテクノロジー、IT、ナノテクノロジーなど

動についても幅広く取り上げた「環境・社会活動報告書」を発行の新しい技術領域を加えて先端的な新技術、新製品の開発しました。

に挑戦し、これを基盤に成長・発展する企業集団

そして当年度は、2004年12月に策定し、現在取り組みを進めている東レグループCSRガイドラインおよびCSRアクションプロ
グラムに沿った報告とし、タイトルも「CSRレポート−環境・社

弛まぬ意識改革・体質強化を推進する企業集団
弛まぬ意識改革によって「フロンティアスピリット」「質実剛健」「アントレプレナーシップ」の気風があふれ、不会活動報告−」
といたしました。

断の体質強化によって環境に左右されにくい強靱な企業体
本レポートにおける対象は、環境的側面については、東レグル質を作る企業集団ープの主要な製造子会社も対象といたしましたが、社会的側面については、CSRへの取り組みの状況に応じた範囲での報告とグローバルな連邦経営により成長する企業集団
東レグループ各社が独自性を活かしてそれぞれ競争

しています。

力のある地位を確立し、東レを中核としたグループ各社間
本レポートは、環境省「環境報告書ガイドライン」、の有機的連携を強化することにより、グローバルに成長し「GRIサステナビリティリポーティングガイドライ続ける企業集団

ン2002年版」などのガイドラインを参考に作成いたしました。また、本レポートは、レスポンシブ

New Value Creatorの事業形態を追求する企業集団

ル・ケアコードに準拠しています。

「もの」の生産・販売にとどまることなく、新たなビジネスモデルを構築して、お客様の問題解決に総合的な役割

編
集
に
あ
た
っ
て
／
東
レ
グ
ル
ー
プ
の
概
要
と
業
績
推
移

本レポートを、お客様、事業所近隣の住民の方々、株主・投資家を果たし、新たな価値を創造する事業形態への転換を追求の皆様、お取引先様、NPO、格付機関、研究機関、マスメディア、する企業集団

社員等あらゆるステークホルダーの方々に、広くお読みいただ
優れた人材を確保・育成する企業集団

きたいと考えています。
【発行】
2005年9月

当社経営に不可欠な優れた人材の確保・育成を図る
と共に、目標を達成する喜びを分かち合い、互いに高めあ

東レ株式会社の概要（2005年3月末現在）

うことのできる、人を活かし組織を活かす経営を推進する

設
立：1926年（大正15年）1月
資 本 金：96,937,230,771円
社 員 数：33,707人（連結）関 係 会 社 数：237社
国内
海外
連結子会社
68
71
持分法適用子会社39
20
持分法適用関連会社
16
23

企業集団

連結対象会社合計

123

安全・防災・環境を最優先課題とする企業集団
計

139
59
39

114

237

安全・防災・環境を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守ると共に、環境保護とエコロジーに対応した製品・技術を開発し、地球環境保護に積極的な役割を果た
す企業集団

連結業績概要（2005年3月期）

（百万円）

売上高

1,298,606

社会的責任を自覚し、社会貢献を果たす企業集団

営業利益81,052

地域社会との有効な関係を維持すると共に、経営活

経常利益76,800動の透明性向上、消費者保護に努め、更に国内外の科学振

当期純利益

34,397

興財団活動を通じた科学・技術の振興・発展などによって市民社会に貢献する企業集団【ホームページでの情報開示】

http://www.toray.co.jp
http://www.toray.co.jp/environment/index.html（環境への取り組み）

http://www.toray.co.jp/ir/index.html（IR情報）
は東レおよび東レグループ各社の登録商標です。

新しい企業文化、高い倫理観を持つ企業集団
２１世紀にふさわしい生き生きとした魅力ある企業風
土を作り上げ、かつ公正さと高い倫理観を持って行動し、誠実な企業市民として社会の信頼に応える企業集団

3

本レポートの報告対象会社
本レポートの環境報告については東レのほか「安全・衛生・防災・環境監査」
を行っている、東レグループの国内海外の製造会社を報告対象会社としています。

国内関係会社（25社）
繊維

東レ・デュポン
オペロンテックス
大垣扶桑紡績
東レ・テキスタイル

02 編集にあたって／東レ株式会社の概要
21世紀の東レグループの企業イメージ
04 社長ごあいさつ／経営理念

東レ・モノフィラメント

06 東レグループの事業活動
08 東レ製品は陸・海・空で活躍しています
10 東レグループCSR委員長が答えます／CSRガイドライン／
企業倫理・法令遵守行動規範／環境10原則

東洋タイヤコード

14 2004年度のトピックス

井波テキスタイル
マツモト・テキスタイル
東レコーテックス
東和織物

東洋電植

1）プラスチック製品でこんなこともはじめました

丸一繊維

プラスチック・ケミカル

目次

創和テキスタイル

2）女性が頑張れるワ−キングチームがキックオフしました

東洋プラスチック精工

3）CSR調達ガイドラインをつくりました

東レペフ加工品
東レフィルム加工
東レ・ダウコーニング・シリコーン

4）温室効果ガスを減らしていきます18 東レグループとステークホルダー

東レ・ファインケミカル
曽田香料

住宅・エンジニアリング

20 CSRガイドライン1

東レACE
東レエンジニアリング
東レ・プレシジョン

医薬・医療情報・サービス

東レ・メディカル
東レリサーチセンター

基本姿勢並びに企業統治と経営の透明性の強化
22 CSRガイドライン2

企業倫理と法令遵守の推進・徹底
24 CSRガイドライン3

東洋実業

安全・防災・環境保全の重視
36 CSRガイドライン4

海外関係会社（27社）
アメ
リカ

プラスチック・ケミカル

トーレ・レジン

新事業その他

イ
ン
ド
ネ
シ
ア

マ
レ
ー
シ
ア

トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ
アルカンターラ
トーレ・テキスタイルズ・セントラル・ヨーロッパ

プラスチック・ケミカル
新事業その他
繊維

トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ
ソフィカール
アクリル・テキスタイル・ミルズ
センチュリー・テキスタイル・インダストリー
イースタンテックス
インドネシア・シンセティック・テキスタイル・ミルズ
インドネシア・トーレ・シンセティックス繊維
タイ

トーレ・カーボン・ファイバーズ・アメリカ
トーレ・コンポジット（アメリカ）

繊維
ヨ
ー
ロ
ッ
パ

トーレ・プラスチックス（アメリカ）

ラッキーテックス（タイランド）タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ

繊維／プラスチック・ケミカル
繊維
繊維／プラスチック・ケミカル
プラスチック・ケミカル
繊維

リスクマネジメントの展開
40 CSRガイドライン6

ステークホルダーとの対話の促進
44 CSRガイドライン7

環境・リサイクルへの取り組みの強化
46 CSRガイドライン8

人材の確保・育成と人権推進
50 CSRガイドライン9

調達・購買先の環境・社会対応
52 CSRガイドライン10

社会貢献活動の推進

ペンファブリックペンファイバー（マレーシア）トーレ・プラスチックス
東麗合成繊維（南通）
タルテックス（珠海）

プラスチック・ケミカル

38 CSRガイドライン5

タイ・トーレ・シンセティックス

東麗酒伊織染（南通）

中
国

製品の安全性と品質の確保

麗碧複合塑料（深 （）現：東麗塑料
（深 ））東麗薄膜加工
（中山）
（中山）
麗光精密

＊2005年3月現在の社名で表記。
なお、安全については上記の製造会社だけではなく非製造会社を含め、東レおよび国内関係会社64社、海外関係会社33社について集計しています。
社会性報告の対象は、東レ単体が中心ですが、地域とのコミュニケーションと社外からの表彰については、東レグループ全体を対象としています。
経済性報告の対象は、東レグループの連結対象会社です。

54 社外表彰
56 環境・社会に貢献する製品
58 環境負荷の全体像
60 化学物質排出・移動量データ
61 管理物質・禁止物質リスト
62 東レ12工場の環境データ
64 CSR活動年表
65 GRIガイドライン対照表
66 第三者コメント
67 環境経営格付／編集後記

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TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

ごあいさつ
東レ株式会社代表取締役社長

CEO&COO

榊原定征

私たち東レグループが営む事業そのものが環境改善に繋がり、社会に役立つものでなければならないと考えています
先人の先進性・先見性を私は高く評価したいと思います。
「わたしたちは新しい価値の創1986年にはその社是を見直し、造を通じて社会に貢献します」という現在の「企業理念」を制定しました。更に1995年、それを経営全般の中に正しく位置付け
直す見直しを行い、経営理念体系として、企業理念と併せて「経営基本方針」「行動指針」
を制定しました。
私は、企業経営の原点は企業理念の具現化にあると考えていますので、社長としての私の最大のミッションは、企業経営を通じて「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」という企業理念を全うすることであると認識しています。つまり、私は、現在並びに近未来に人類および地球社会が抱える問題・課題に対して、
東レグループが解決策を提供することこそ、「新しい価値の創造
を通じて社会に貢献する」
ことであろうと考えています。

CSRは経営そのもの
企業は事業収益を上げて社会に適切に還元するという循環の中に、その存在の意義があります。したがって、収益は手段であり、社会に貢献することが企業にとって究極の目標と言えます。少なくとも当社はそのように考え、その根元的な企業の存在意義を確認しつつ、私は経営に当たっています。
また、近年、企業を取り巻く経営環境は激変しており、経営者は拠り所を失い時流に迎合しがちです。しかし、私は時流には迎合するのではなく時代に適合する経営を追求していきたいと考えています。経営の本質とは何かを究め続け、日本式でも米国式でもない東レ式の経営を追い求めたいと思っています。
そうした経営の考え方に基いてCSRを位置付けますと、それは経営そのものということになります。CSRとは持続的に企業が成長するための必要条件であり、事業選択などをも含む経営のリスクマネジメントと言えます。したがって、東レグループが
社
長
ご
あ
い
さ
つ

東レは1926年に創立されましたので、来年には80周年を迎え営む事業そのものが環境改善に繋がり、社会に役立つものでなます。その長きにわたって持続的な成長を維持し得たのは、当ければならないと考えています。

社が社会的な存在意義を常に追い求め、それを具現化してきたからだと思います。先人が、その時代に即して先端的な素材・部

ＮＴ改革の根幹材を開発し、世の中に提供し人々の生活文化を変革してきた歴

東レグループでは、2002年4月から New TORAY（NT）改革

史を、私は誇りに思っています。

と称する経営改革を推進しています。初期の2年間は 経営危機

その背景には、時代のフロンティアとして常に新技術・新製品を世からの脱却 を図るための「守りの経営」に徹し、その確たる成果に送り出すという使命感と、製造業だからこそ 安全・防災・環境保を踏まえて 2004 年 4 月には、 NT 改革の第 2 ステージとして全 を最優先課題とするという倫理観、また地域社会との融和を

NT-II プロジェクトをスタートしました。

はじめとする 社会性 を重んじるという経営哲学が、当社の企業

このプロジェクトの根幹は、「事業収益の拡大とCSRの推進を車文化として脈々と生き続けてきたことを、私は感じています。

の両輪とする」ことにあります。即ち、安定的な収益拡大のために「攻めの経営」を推進しつつ、更に持続的な成長を維持するた

企業理念の具現化に向けてめに「CSRの推進」に真摯に取り組むことが、経営の基本的命題

1955年、当時は東洋レーヨンという社名であった当社が「東洋であると言えます。

レーヨンは社会に奉仕する」との社是を明文化しました。本来「高収益な企業集団として21世紀に飛翔する東レグ
NT改革は、営利目的の民間企業が「社会奉仕」を社是として宣言した、そのループ」を目指しています。東レグループは、高収益な事業構造

5

経営理念
（1995年4月制定）を構築し、世界に人類にそして社会に貢献する経営を目標とし企業理念ているのです。

わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します

CSR推進の現状

経営基本方針

その取り組みに向けて、2003年には私が直轄するCSR委員会を発足し、2004 年には初めて CSR レポートを刊行しました。
更に同年末には「CSRガイドライン＆アクションプログラム」を顧客のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを策定し、現在は10項目のガイドライン、即ち、1）企業統治と経社員のために

営の透明性、2）企業倫理と法令遵守、3）安全・防災・環境保全、

働きがいと公平な機会を

4）製品安全と品質、5）リスクマネジメント、6）ステークホルダ
ーとの対話、 7 ）環境・リサイクルへの取り組み、 8 ）人材の確保・育成と人権推進、9）調達・購買先の環境・社会対応、10）社会

株主のために誠実で信頼に応える経営を貢献活動、に沿ってプロジェクト体制で取り組んでいます。
これらいずれのテーマも極めて重要な経営課題であり、これま

地域社会のためにでも個別にはしっかり取り組んできた事柄ばかりではあります

社会の一員としての責任をもち相互に良好な関係をが、中には明確なターゲットや明文化されたルールが定められていなかったケースもありました。そうした点を見直し、グループ全社が共有できる明確な方向付けを行いつつ、PDCA、即ち計画（Plan）
・実行
（Do）
・チェック
（Check）
・展開（Action）
というスパイラルの活動に結び付けていくといった取り組みに力を入れています。
また、本年4月には、東レグループ全社を挙げての運動として、現場レベルでのCSRの取り組みもスタートしました。

行動指針● 安全と環境

安全・防災・環境保全を最優先課題とし社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます● 顧客重視時代を先取りしお客様のために智恵と技術を生かします

CSR活動を率先し大きな波を
東レグループは、日本を含む世界の21ヵ国と地域に約240社の● 国際競争力グループ会社を擁する企業集団であり、素材産業という特性か製品とサービスの品質、コスト、使用価値の競争力を高めら、多岐にわたる事業領域で展開しています。それらの国や地国際市場で常に成長をめざします

域には、多くのお客様とお取引先様がいらっしゃいますので、
東レグループがお客様やお取引先様との協働でCSRを推進する● 世界的連携

ことが、世界的に大きな波になるものと信じています。東レグ

世界を活動の場とする企業グループとして心を一つにしてループは、企業としての社会的使命を自ら果たすため、またサ

総合力を発揮します

プライチェーンの各社様を牽引するためにも、率先してCSR活動を推進していきたいと考えています。
そうした経営の意思で取り組んだCSR活動の2005年3月期の実績 を 出 来 る だ け 分 か り や すくま と め た 年 次 報 告 書 が 、こ の「CSRレポート2005」
です。この冊子をご一読いただければ、東レグループのCSRが一歩一歩着実に前進しつつあることがお分
かりいただけると思います。

● 役割と自助

社内外から期待される役割を自覚して現実を直視し自助の精神をもって解決します● 働きがい

目標を達成する喜びを分かち合い互いに高めあって人を活かし組織を活かす風土をつくります

この冊子を手にされた皆様から、東レグループへのより深いご理解をいただくと共に、ご意見やご要望をお寄せいただければ● 公正と誠実

幸いです。

公正さと高い倫理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応えます

2005年9月

社
長
ご
あ
い
さ
つ

6

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

東レグループの事業活動
東レグループの事業戦略と現状
東レグループの事業活動は多岐にわたりますが、いずれの事業も有機合成化学、高分子化学、バイオケミストリーというコア技術を駆使して開発した『先端材料』製品群によって市場を開拓・深耕してきたもので、それらの事業をグローバルに展開しているのが特徴
です。
「繊維」、
「プラスチック・ケミカル」両事業を『基盤事業』と位置付け、「情報通信材料・機器」、「炭素繊維複合材料」、
「環境」、
「ライ
フサイエンス」などの事業を『戦略的拡大事業』
として拡大しています。
2005年3月期 事業セグメント別売上高・営業利益

6%

8%

5%

11%

繊維

26%

7%

3%

プラスチック・ケミカル40%
売上高12,986億円
17%

営業利益
811億円

情報通信材料・機器
炭素繊維複合材料

19%35%

環境・エンジニアリング
ライフサイエンスその他

23%

東レグループネットワーク
東レグループは、現在、日本を含む世界21カ国・地域に拠点を置き、グローバルな事業展開を図っています。長年にわたり海外生産の実績のある繊維やプラスチックなどの基盤事業においては、グローバルな生産拠点をネットワーク化し、適地販売を促進するグルー
バルオペレーションこそが、収益を下支えする基本戦略です。先端材料を中核とする戦略的拡大事業においては、炭素繊維事業が日
米欧3極拠点で毎年増設を計画しているように、マーケットに密着してグローバルに生産拠点を拡大しつつあります。
2005年3月期 所在地・マーケット別売上高10%

2005年3月末 所在地別従業員比率
8%

14%

16%

20%
東レ単体

日本

12,986億円

27% 12,986億円

アジア
欧米他

59%

44%

国内関係会社

33,707人
28%

アジア
欧米他

74%
所在地別

東
レ
グ
ル
ー
プ
の
事
業
活
動

マーケット別東レグループが事業拠点を置く主要な国と地域

イギリス オランダ
ドイツ チェコ
フランス スイス
イタリア
イラン

中国

アラブ
首長国連邦

タイ

アメリカ合衆国

韓国
日本
台湾
ベトナム

シンガポール マレーシア
インドネシアブラジル
オーストラリア（2005年3月末現在）

7

ＮＴ改革の推進
東レグループは、2002年3月期に業績が急落し、創業以来初めて経験する厳しい状況に立たされました。2002年4月からスタートしたNew TORAY（NT）改革は、「高い社会的ステータス」と「環境変化に左右されにくい強靱な企業体質」を取り戻して高収益企業グループとして再生するための抜本的な構造改革プロジェクトです。この改革の中で、東レグループは、20世紀型のものづくり業である「メーカー」から、21世紀型 New Value Creator の事業形態への転換を目指しています。そして、今後ますます高い成長が見込まれる情報通信、環境・安全・アメニティー、ライフサイエンスの成長3領域に経営資源を重点配分し、それら戦略的拡大事業を21世紀の
東レグループの事業拡大の牽引車とします。

プロジェクト NT21

2002年4月ー2004年3月

プロジェクト NT-II

中期展望

2004年4月ー

抜本的体質強化による「守り」の経営

事業構造改革による「攻め」の経営推進プロジェクト
1. 営業改革
2. トータルコスト競争力強化
3. グローバル生産改革
4. 事業構造改革（赤字事業・赤字会社の削減・黒字化）
5. 財務体質強化
6. 研究改革7. 賃金制度・年金制度改革推進プロジェクト
1．組織活性化
2．
トータルコスト競争力強化
3．財務体質強化
4．営業改革5．品種別利益管理
6．先端材料事業拡大
7．ナンバーOne事業拡大
8．海外事業の戦略的拡大

目標

目標

2004年度：連結営業利益500億円以上

早期：連結営業利益1,000億円達成

営業利益
1,200億円以上
ROA：8％以上
ROE：10％以上
高収益事業構造への転換

中期経営課題 プロジェクトＮＴ−II
2002年4月から取り組んだ第1ステージの プロジェクトＮＴ21 では、経営施策の重点を抜本的体質強化による収益基盤の強化に置くことによって、危機意識の共有化による収益の早期改善を実現することができ、当初3カ年の計画を１年前倒しで卒業することができました。2004年4月からは、ＮＴ改革の第2ステージとして、「恒常的な企業体質強化と更なる事業構造改革による高収益企業グループへの飛躍」を基本思想とした プロジェクトＮＴ-II をスタートしました。この目標達成に向けての軸となるべき牽引力は、一つは品種別利益管理の徹底などによる既存事業の収益拡大であり、もう一つは、当社が長年の歴史の中で築き上げてきた、当社の誇るべき貴重な資産である３つの事業群、即ち、1）先端材料事業群、2）世界ナンバーOne事業群、3）海外事業群を徹底的に拡大・強化することです。また、こうした収益拡大と併行して安全・防災・環境保全を最優先の経営課題とし、企業倫理・法令遵守の取り組みをはじめとしたCSR（Corporate Social Responsibility）
を推進します。

目標達成の3大軸

NT-IIの数値目標（2005年8月時点）(億円)

営業利益の推移

1,200

プロジェクトNT-II
1,000

1,000

品種別利益管理の徹底などによる

900
800

既存事業の収益拡大

717

719

プロジェクトNT21

600

811
740

568
512

476
400

3つの事業群を先端材料事業群
世界ナンバーOne事業群
海外事業群

330

323

拡大・強化

188

200

CSR（Corporate
Social Responsibilty）の強化・推進

0

97/3

98/3

99/3

00/3

01/3

02/3

03/3

04/3

05/3

06/3 早期に達成
(見通し)

実績

NT-II所期目標値

見通し

東
レ
グ
ル
ー
プ
の
事
業
活
動

8

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

東レ製品は陸・海・空で活躍しています
ロケット

東レ製品は歯ブラシから人工衛星まで、見えるところから見えないところまで、
広く陸・海・空を舞台に活躍しています

風力発電用風車

東レは主に素材を作っている会社です。
東レ製品は、案外身近なところで、多くの人々の暮らしに関わっています。
あなたが今使っているその携帯電話、あ、その服、座っているソファも。
それもこれもあれも、東レ製品が使われていたりするのです。
ここに紹介しているのは、東レ製品の一部に過ぎません。
もっともっと東レのことを知ってください。
ゴルフシャフト

いつもあなたのそばにいる東レです。

アウトドア用テント

スノーボード／スノボウェアスキーウェア／スキー／ストック
ビニールハウス

漁網
釣り糸／釣りざお

道路舗装材
イベント用テント
人工芝
薬
ひげ剃り
造水装置

ショ

水着
ラケット
バレーネット
／支柱
透析装置

テレビ

ビデオテープ

パソコン
タオル

注：最終製品は水色地、素材はクリーム色地のアイコンで表しています。
お香
自転車

ふとん

9

人工衛星

飛行機

船舶

水なし印刷

ヨット

マンション

化粧品

眼鏡ふき

ソファ

コンタクトレンズ

カーテン

ストッキング

壁材

洋服
着物

ゆかた

シャンプー・リンス

スポンジ

浄水器

バッグ

車椅子用レインコート 携帯電話

動物薬

クルマ
ひげ剃りローション

歯ブラシ
靴

おむつ

傘

タイル

10

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

東レグループCSR委員長が答えます
CSR委員長冨板和夫 代表取締役副社長

東レグループは、長きにわたって、企業倫理や環境対応、社会貢献に努めてきました。しかし、それが果たして今、世の中で問われているCSRの概念に対応しているのかを見直す時期にきています。2003年

11月にCSR委員会を発足させ、ステークホルダーとの対話の中で行ってきた改革について、CSR委員長の冨板和夫副社長に質問してみました。

東
レ
グ
ル
ー
プ

C
S
R
委
員
長
が
答
え
ま
す

Ｑ．まず、東レグループのCSRへの取り組みについての基本的

Ａ．2003年11月に東レグループＣＳＲ委員会を社長直轄の委員な考え方と、その位置付けを教えてください。

会として発足させました。すでに1997年に発足した倫理委員会
や、それ以前に設置した地球環境委員会や製品安全委員会など

Ａ．東レグループはCSR活動が最近話題になってきているからを横断的に大ぐくりにした形の委員会としたわけです。東レに、取り組みを始めたわけではなく、以前から、いわばCSR的な考

自分では「きっちりとやっている」という唯我独尊的な面があっ

え方でやってきたという自負があります。ただ、CSRで求めらたかも知れませんので、それを反省し、その反省をベースに取れている要件は相当に幅広いものであり、サプライチェーンまり組んでいこうということで、まず「聞くことから始めよう」とで含めた取り組みということになれば、新たな切り口でも考えいう姿勢でスタートしました。

ていかなければなりません。そうした環境・社会面の取り組み

CSR委員会は、2004年4月から本格的な活動を開始し、まず環は時代に相応しい本質的な課題と思えますので、これには真摯

境経営格付機構というNPOが主催する環境経営格付で指摘されに取り組んで行こうと考えています。

た点を改善することから始めました。また、同年6月には日本経2004 年 4 月にスタートした中期経営課題 ＮＴ -II において、団連が「企業行動憲章」
をCSRの観点から見直したこともあって、

CSRを事業収益拡大と車の両輪を成す最優先の経営課題と位置

その「行動の手引き」に沿ってグループ全社の経営行動の総見直付けています。収益拡大は経営の命題ですが、それを持続的なしを行いました。更に、同年末には、東レグループとしての成長路線に乗せるためには、環境や社会という側面への配慮が「CSRガイドライン＆アクションプログラム」
を策定しました。

不可欠なのです。また、事業そのものが収益性と共に環境に配慮し、社会性を兼ね備えていることも必要です。つまり、企業

Ｑ．
「CSRガイドライン＆アクションプログラム」はどういう観経営と事業運営の全般にわたって、経済・環境・社会というトリ点からつくられた、どのような内容のものなのですか。

プル・ボトムラインのバランスを取りながらやっていくということです。そうした取り組みが、結果的に企業としての信頼性にＡ．このガイドラインは、世の中でCSRといわれる枠組みのほ繋がる大事なことだと思います。

ぼすべてに対応することを目的に策定しましたが、世の中も変化していくわけですから、適宜見直すことを前提につくりましＱ．これまでに、どのような取り組みを推進してきたのですか。

た。日本経団連の企業行動憲章も参照しましたし、環境経営格

11

C S R ガ イド ライン（2004年12月制定・2005年6月改定）

付やSRI（社会的責任投資）の視点も意識しました。したがって、
企業統治（コーポレート・ガバナンス）から社会貢献まで幅広く

1. 基本姿勢並びに企業統治と経営の透明性の強化「企業理念」「経営基本方針」の具現化・履行を通じて、持続可

網羅した行動指針・行動計画としました。即ち、東レグループが能な社会の構築に貢献すべく、CSRの推進に誠実に取り組

国内外における経営活動を持続可能なものとし、かつ持続可能

むと共に、企業統治と経営の透明性の強化に努めます。

な社会の構築に向けて主体的に貢献するために何をなすべきかという観点から策定しました。
何よりも、東レグループが製造業を基本とした業態であること、
世界21ヵ国・地域で展開するグローバルな企業集団であること、

2. 企業倫理と法令遵守の推進・徹底
全ての役員・社員が「企業倫理・法令遵守行動規範」
を遵守し、公正さと高い倫理観と責任感をもって行動することによって、社会からの信頼を獲得します。

ステークホルダーとの対話と協働による更なる発展を目指していることなど基本的な経営の意思を十分に盛り込んだ内容としたことが特徴です。東レらしい点と言えば、例えばガイドライン7「環境・リサイクルへの取り組みの強化」で研究・技術開発や事業開発・拡大による地球環境の改善に貢献することを宣言し、

3. 安全・防災・環境保全の重視「安全・防災・環境保全」をあらゆる経営課題に優先し、原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至る全ての事業活動において、社会と社員の安全と健康を守り、環境保護に努めます。

また、ガイドライン8「人材の確保・育成と人権推進」では、雇用を守ることを明文化しました。また、先進的な取り組みとして、
ガイドライン9「調達・購買先の環境・社会対応」では、CSRにおけるサプライチェーンマネジメントについても言及しました。

4. 製品の安全性と品質の確保
安全で信頼性の高い製品を供給するため、製品安全並びに品質保証の重要性を認識し、管理体制の強化・充実と適切な情報提供に努めます。

Ｑ．ガイドラインに沿ってCSR活動を実行していくための推進

5. リスクマネジメントの展開

体制について説明していただけますか。

潜在するリスクの低減に努めると共に、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施し得るシ

Ａ．各ガイドライン毎にアクションプログラムがあり、当面の推ステムを構築し、全社員にそれを周知すべく努めます。

進内容とスケジュールが決められています。また、推進責任者

6. ステークホルダーとの対話の促進と推進体制を明確にしました。その上で、四半期毎のCSR委員

社員、株主・投資家、取引先・消費者、地域社会・NPO 、政会の席上で各責任者から推進状況についての報告をしてもらう

府・行政、マスメディア・アナリストなどとの対話と協働を促

予定もスケジュール化しました。推進責任者は個別テーマにつ進します。

いて、東レグループ全体の進展を促進する牽引役を務めます。

7. 環境・リサイクルへの取り組みの強化

また、すべてのテーマにおいて、組織はおろか国境をまたがる

環境配慮型製品およびリサイクルに関する研究・技術開発を推進体制を敷くことになりましたので、推進責任者の手腕は極推進し、「環境・安全・アメニティー」領域における事業開発・めて重要と考えています。

拡大により地球環境の改善に貢献します。

Ｑ．先ほど東レらしいといわれた2つのポイントについては、どこがどのように東レらしいのでしょうか。

8. 人材の確保・育成と人権推進
人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に社員の「雇用を守る」
ことに努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。

Ａ．東レが製造業の原点と考えているのはガイドライン 3「安全・防災・環境保全の重視」やガイドライン4「製品の安全性と品質の確保」なのですが、これらは基本中の基本であって、いわば9. 調達・購買先の環境・社会対応
調達・購買先と協働して、環境への配慮、法令遵守、人権推進などCSRへの取り組みを促進します。

「守り」の部分です。東レらしいと表現した1つ目のガイドライン
７は「攻め」と位置付けられる項目で、東レが成長領域と考え経営資源を重点投入しようとしている「環境・安全・アメニティー」
領域に向けて研究・技術開発、事業開発・拡大を促進することによって社会に貢献しようというものです。

10. 社会貢献活動の推進
よき企業市民として、適切な配分によって、科学技術、芸術文化、社会福祉、スポーツなどの振興プログラムを自主的に推進します。

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「雇用
2つ目はガイドライン8「人材の確保・育成と人権推進」で、進の仕組みが必要と考え、この4月1日付で、東レグループ全社の多様性に取り組むと共に社員の雇用を守ることに努める」と員に向けて、私から「CSR行動宣言」と題するメッセージを発信した点です。東レは80年の歴史の中で、いわゆるリストラをししました。

たことはありません。志して東レに入社した人材を磨き上げて同時に、すでに先行して本体の全部署と国内外関係会社のすべ

いくことこそ重要なことと考えています。それは「企業の盛衰はてに設置されている法令遵守委員会を「CSR・法令遵守委員会」

人が制し、人こそが企業の未来を拓く」という信念に基づいていに改称し、法令遵守に限らずCSR全般を推進する骨格組織とします。一方、雇用形態は多様化しつつありますし、転職で入社ました。また昨年7月から、上下左右のコミュニケーションを活を希望される方や、社員の中にも転職してキャリアアップした性化し「報告・連絡・相談」の徹底を図ろうという「マルチ・コミュ

いと考える方もいます。ですから、社員を抱え込むということ

ニケーション（MC）運動」を始めました。まず職場内のコミュニではなく、個人の意志で出るも入るも自由なのですが、会社側

ケーションの改善からスタートし、月1度の「コミュニケーショの事情で社員の生活に不安を与えるようなことは決してしないンの日」を設けて、業績や安全、法令遵守について必ず触れて話ということを言っているのです。

し合いをすることにしてきましたが、この話し合いテーマの中Ｑ．CSRガイドラインの策定・推進以外に、新たな法規制へのベルでも定着し、個人が意識改革して様々なことを変えていく

対応などについて進めてきたことがあれば教えてください。

動きになるのではと思います。現場のCSR推進は、社員一人ひに CSRを必修で加えてもらうことにしました。 CSRが現場レ

とりが自らの意識を変えていくというやり方で取り組んでいく
Ａ．まず、2005年 4月の個人情報保護法の施行に先立って、3ことがポイントだと思います。そういった活動が、新しい企業

月1日付で「個人情報管理規程」を制定しました。法令遵守とい風土や活力の醸成を生むのではないでしょうか。これからは、

う面では、会社側がどんな高度なシステムを採用しようとも、

CSR委員会の活動と現場の活動が相乗効果を図れるよう、その最後は人に帰結すると思います。企業風土として腐敗防止に努連動を仕掛けていきたいと考えています。

めねばなりませんが、企業人としてのモラルを維持・向上させる
ためには、社員の一人ひとりが自信と誇りを持てる企業である
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かどうかが問われると考えます。
同じく本年4月に施行された次世代育成支援対策推進法に対応
CSR行動宣言

しては、男女を問わず社員が健全に職業生活と家庭生活を両立させていける環境作りに取り組むため、育児休業を取りやすい

CSR 委員会を一昨年 11 月に発足させて約 1 年半が経過した。

風土作りのための啓発・PR活動や育児短時間勤務の取得期間延

その第一次の成果が、昨年9月に発行した「環境・社会活動報告

長、女性活躍に関する説明会・研修会の開催などを推進しています。女性活用については、育児問題も大きな要素ではあります「CSRガイドライン
書」
であり、第2次の成果が昨年12月に策定したとアクションプログラム」である。これらは、トップの指示事項や社内報などでPRが一通り完了したと判断している。

が、これからは性別に関係なく男性も女性も自分の力を存分に

いよいよ2005年度に入り、東レグループ全体としての組織だっ発揮してもらえるようになればいいと思っています。男女別社

た活動を開始する時期が来た。具体的には、「安全・防災・環境員数のデータが存在しなくなる、それが目指すべき姿だと思います。
また、昨年から今年にかけて各地で大きな地震が発生したことから、大地震に際して事業継続を可能とする対応プラン（事業継続化計画，BCP）の策定に取り組んでいます。

保全」、「企業倫理、法令遵守」と「ステークホルダー・コミュニケーション」
を柱として、従来の法令遵守委員会組織をスライドさせ、CSR活動を融合させていきたい。東レグループ社員には、現在推進しているMC運動にCSRを必須要件として加えて、色々な切り口から活動を推進していただきたい。これら活動と「CSRアクションプログラム」の実行により、2005年度の目標であるCSRマ
ネジメントシステムの確立へ向けてアクションを開始する。

2005年4月1日

Ｑ．これからのCSRの進め方について、お話しください。
Ａ．これまでお話ししてきたように、この1年半はCSR委員会が主導し、東レグループとして取り組むべき課題に、いわばトップ
ダウン型のプロジェクト体制を組んで進めてきました。この動きと並行して、現場レベルの、いわばボトムアップ型のCSR推CSR委員会委員長

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企業倫理・法令遵守行動規範

環境 10 原則

（2003年10月制定）（2000年1月制定）

1. 社会への貢献

1. 環境保全の最優先

New Value Creatorを目指す企業として、お客様に満足を全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、環

与え、信頼される製品とサービスを提供します。

境保全を最優先した製造、取扱い、使用、販売、輸送、廃棄を行います。

2. 社会とのコミュニケーション
お客様、株主、地域社会の方々など当社を取り巻く様々な関2. 地球の温暖化防止

係者とのコミュニケーションを行い、適切な企業情報を積省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二極的かつ公正に開示します。

酸化炭素排出量の抑制に努めます。

3. 良き企業市民としての行動

3. 環境汚染物質の排出ゼロ

良き企業市民として、法令を遵守し、人権を尊重し、社会貢

有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標

献活動に積極的に取り組みます。

に据えて、継続的な削減に取り組みます。

4. 地球環境保護に積極的な役割を果たすこと

4. より安全な化学物質の採用

地球環境保護に積極的な役割を果たすことを経営の重点課

取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情題として認識し、省エネルギー、排出・廃棄物の削減、リサ報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物質のイクルの推進など企業活動の全領域で環境との共生に努め採用に努めます。

ます。

5. リサイクルの推進
5. 公正で信頼を第一とする企業活動

製品および容器包装リサイクル技術を開発し、社会と協調

自由・公正・透明な市場競争に基づく適正な取引を行い、社して回収および再商品化を推進します。

会の厚い信頼を得られる企業活動を行います。

6. 環境管理レベルの向上
6. 各国法令の遵守

環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施しグローバルな視野に立って経営の革新に努め、海外拠点にて、環境管理レベルの維持・向上に努めます。

おいては各国の法令を遵守すると共に、高い倫理観をもって自らを律します。更に、各国の文化や習慣を尊重した企

7. 環境改善技術・製品による社会貢献

業活動を展開し、地域の発展に貢献します。

新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献します。

7 .意欲を高め、能力を発揮できる企業風土づくり
社員一人ひとりが意欲をもってその能力を発揮できるよう

8. 海外事業における環境管理の向上

な企業環境づくりに努め、個人の人権、人格、個性を尊重し海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することつつ、その創造性、専門性を最大限に高めます。

を第一とし、更に東レグループの自主管理基準と合わせた管理を行います。

8. 反社会勢力との関係遮断
常に社会的良識を備えた行動に努めると共に、市民社会の9. 環境に対する社員の意識向上

秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を遮

環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境断し、全社一体の毅然とした対応を徹底します。

問題に対する社員の意識向上を図ります。

10. 環境情報の社会との共有
環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、マスメディアなど広く社会に公表し、相互理解を深めます。

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プラスチック製品でずばり

こんなこともはじめました
プラスチック環境・リサイクル室をつくりました
地球環境の保全と循環型社会の実現に向けて様々な活動に取り組んでいる東レは、2004年8月にプラスチック環境・リサイクル室を新設しました。
プラスチック・環境リサイクル室は、販売・技術・企画各部署出身のメンバーで構成し、近年ますます高まる環境対応への社会ニーズに組織横断で即応できる体制で、これまでプラスチック事業各分野で個々に展開してきた環境対応活動を一元化し、「プラスチックリサ
イクルの推進」と「環境配慮型製品の開発」
を重点テーマとして、環境配慮型プラスチック事業の育成・拡大を図ります。
詳しくは http://www.toray.co.jp/news/film/nr041026.html をご覧下さい。

植物系プラスチック「ポリ乳酸」
がパソコンに使われました

しで
とうもろこ
。
つくります

東レは、富士通（株）様、（株）富士通研究所様と共同で、とうもろこしなどを原料とする環境への負荷の少ないポリ乳酸系素材によるパソコンの筐体を開発し、富士通（株）様のノートパソコンに採用されました。この新材料は、約50%が天然素材であるため、石油資源の消費量を抑制します。また、ノートパソコン筐体に使用した場合、従来の石油系樹脂と比べてライフサイクル全

富士通（株）様製「FMV-BIBLO」向けノート
パソコン用筐体にも東レのポリ乳酸樹脂®

「エコディア 」
統一マーク

体でのCO2排出量を約15%削減できるため、環境負荷の低減も可能となります。
詳しくはhttp://www.toray.co.jp/news/pla/nr050113.html®

「エコディア 」が使用されています。

をご覧下さい。

家庭用エアコンファンのリサイクルをはじめました
東レは、三菱電機（株）様と共同で、家庭用エアコン室内機のクロスフローファンに使用される「ガラス繊維強化AS樹脂」（以下ASG）
を分別・再生・再利用する業界初のマテリアルリサイクル技術を開発し、新品原料100%とほぼ同等の物性を有するリサイクルASGを実現しました。
リサイクル原料と新品原料を最適にブレンドして新品同様の品質を確保して製造したリサイクルASGを、東レが2005年2月以降年間300トン製造し、三菱電機（株）様が40万台のクロスフローファンへ再利用することを計画しており、環境負荷低減に貢献していきます。
詳しくは http://www.toray.co.jp/news/pla/nr050207.html をご覧下さい。
エアコン用クロスフローファン材料の自己循環リサイクル
回収・分別

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破砕（特殊破砕機）

使用済みエアコン（室内機）

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クロスフローファン

破 砕NEW「霧ヶ峰」のクロスフローファンへ再利用

リサイクル
ASGペレット

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女性が

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イキ

頑張れる

ワーキングチームがキックオフしました
2004年10月にグループ会社も含めた18名のメンバーで発足した東レの「女性活躍推進ワーキングチーム」は、女性が活躍できる企業文化の確立を目指しています。女性の採用、登用などについては先進的な取り組みを続けてきた東レですが、これを着実に継続しつつ、更にもう一歩進めて、結婚・出産・介護といったハードルを越えて、継続的に会社のために貢献していきたいと望む女性に思いっきり活躍してもらうには、今、どのような仕掛けが必要なのかを考えます。キックオフ当時のメンバーの内、2名は育児休業中、1名は海外赴任中ですが、それぞれ子育ての状況や現地における女性労働の実態などの情報を寄せてくれることを期待しています。型にはまった会議形式ばかりでなく、いつでもどこでもディスカッションのできるワーキングチームとして活動していきます。

メンバーの

顔ぶれです

きらきらボイス大集合

育休中

育休中

メンバーの意気込みを集めてみました
CSRという言葉が急に流行りもののようにでてきた昨今、私たちのチー
ムは地に足のついた、実行を伴う活動を目指して息長く活動したいと思い
ます。
（佐々木）
お腹の大きな女性や小さな子供と手をつないだ両親が、笑顔で出勤するよ
うな光景が当たり前になるような日が来るように頑張ります。
（大谷）
女性の活躍推進は日本社会の要請です。東レが女性活躍推進の手本となれるよう頑張ります。3人の娘の将来のためにも。
（青木）
職場ではいつも女性の部下に助けられ、頭が下がりっぱなしです。今後もずっと活躍してもらえるように支援したく思っています。
（宮本）
女性か男性かなどつい忘れてしまうくらい色々な価値観の社員が、のびのびと働ける職場づくりに貢献していきたいと思っています。
（山内）「女性だから」という枕言葉が使われることもなく、女性が定年退職まで安心して働ける東レになるようお手伝いしたいと思います。
（堀之内）
ワーキングチームの方々と知恵を出し合い、女性の持てる力が最大限発揮
できる職場づくりのお役に立てればと思います。
（戒能）
女性は良質な人財資源。制度を生かすも殺すも課長・部長の裁量次第。器が小さければ溢れ出る。女性を輝かせ、一緒に先進しましょう。
（佐藤）ワーキングチームの活動を通じて、現場の生の声をどんどんお伝えして良い方向に改善していきたいと考えています。
（大橋）

女性活用はCSRの重要ポイント。女性の活躍ぶりは、社外からの企業評
価にも影響します。女性も男性もみんなが自分らしく頑張れる環境づくりをアシストします。
（幼方）
男女問わず明るく笑顔で働ける会社の風土づくり。只今、育児休業中です
が、この経験も生かし、そんな風土づくりの一翼を担えたらと思っています。
（大高）
この活動を通じて、女性だけでなく男性も含めた東レグループの誰もがやりがいをもって働ける会社にしていきたいと考えています。
（川畑）
この活動により、実際に仕事を続ける上での様々なハードルを超えて新たなチャレンジの機会が広がっていくと嬉しいです。
（逆井）
打ち合わせに出る度に様々な問題があることを実感させられ、男としても（だから？）
色々考えさせられることばかりです。
（中村）
東レの中で頑張っている女性を勇気づけ、応援するネットワークを広げていくきっかけづくりができたらと思っています。
（小西）
このチームへの参加が決まってから、妊娠・出産・育児を体験中。この経験を生かし、少しでもお役に立てればと思います。
（西尾）「働くお母さんを応援したい！」産前産後・育児期間、生活も仕事もしっかりできる環境・文化づくりを目指したいと思います。
（小林）（順不同・敬称略）
関連情報 女性活用への取り組みについてはP48をご覧下さい。

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購買基本方針とCSR調達ガイドライン
東レは2004年6月に、原料・資材から製品の販売に至る各段階において化学物質を適正に管理し、情報を開示するために「グリーン調達ガイドライン」を制定し、化学物質管理の一層の充実を図ってきています。
更に2004年12月には、環境配慮に加え、社会的配慮を含めたマネジメントを重視する世界的意識の高まりに対応し、調達・購入先を含めた包括的なCSR調達活動へ発展させることとし「CSR調達ガイドライン」
を制定しました。
これは、東レグループの「CSRガイドライン」の中で「調達・購入先の環境・社会対応」
が重要項目の一つとして掲げられていることに合致します。CSRの達成のためには、当社の製品に関わる全てのサプライチェーンの皆様がCSRに関する共通の認識を持ち、環境への配慮、法令遵守、人権推進などCSRへの取り組みを日常的に行うと共に、サプライチェーン全体として協働関係を構築していく必要があると考えています。

CSR調達ガイドラインは、従来の購買基本方針に新たな柱の一つとして加え、ホームページ上に公表しています。
関連情報 グリーン調達に関してはP51をご覧ください。

CSR調達ガイドライン（1）
CSR推進のための社内体制を確立し、誠実に取り組むこと
企業倫理と法令遵守の強化・推進を図ること（2）
安全・防災・環境保全をあらゆる経営課題に優先すると共に、グリーン調達・購入の推進に配慮すること（3）
不測の事態への迅速な対応と的確な情報開示をするなど、リスクマネジメントを展開すること（4）
ステークホルダーとの対話と協働を促進すること（5）
製品の安全性確保を製品供給に当たっての前提条件とすること（6）
人権を尊重して、あらゆる差別を排除し、職場環境の改善に努めること、また強制労働・奴隷労働・児童労働・不当な低賃金労働をさせないこと（7）
機密情報の漏洩防止および知的財産の尊重をしていること（8）

取引先にCSR進捗状況のアンケートを実施
CSR調達を推進するにあたって、2005年 3月に、調達・購買先であるメーカー・商社・代理店の方々に「CSR推進状況についてのア
ンケート調査」を実施しました。同月末までに約 1,300 社
から回答をいただきました。
今回の調査の目的は、各調達・購買先の CSR 状況を把握すると同時に協働してその推進を図ることにあります。今後この調
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査に基づき「 CSR パートナー」の選 定 を 行 って い く 予 定 で す が 、CSR 調達が東レの調達方針であることを告知するよい機会であったことと、調達・購買先において自社の CSR 配慮の重要性を意識していただくきっかけになったのではな
いかと考えています。

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て
頑張っ

温室効果ガスを減 らしていきます

東レグループは、温室効果ガス削減のため、先進的システムも導入し、その成果を上げています。
東レでは、温室効果ガス全体の排出量について、これまで京都議定書の日本の約束である1990年度対比で6%削減することを目標として取り組んできましたが、2005年度には目標を達成できる見込みであり、2005年度からは削減目
標を10％に引き上げ、2008年度達成に向けて取り組んでいます。

これがの
東レ東海工場
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天然ガスコ−
設備です。

温室効果ガスについて、2004年度は、基準年となる1990年度

引き続き、東南アジア各国の関係会社も含めてボイラー燃料の対比で3.6%低減しました。

転換やコージェネレーション設備の導入を更に拡大します。ま東レ東海工場では 2000年に自家発電用ボイラーにおける木材

た、製造プロセスから排出する一酸化二窒素の削減技術についチップの混焼を開始し、2001年に新エネルギー・産業技術総合ても開発を進めており、今後も地球温暖化防止に、積極的に取開発機構（NEDO）の補助金対象事業として、工程回収蒸気を利り組んでいきます。

用した超低圧蒸気タービンによる発電を実用化しました。更に、2002年には工場排水を利用したメタン発酵によるバイオマス発電を実施し、2004年には天然ガスコージェネレーション設

詳しくは http://www.toray.co.jp/environment/index.html
をご覧下さい。

備を導入しました。
また、今年 2月には東レ岡崎工場でボイラー燃料を重油から都市ガスに転換する改造を行いました。
これらがフル稼働することにより、2005年度には従来の目標である6%削減を前倒しで達成できる見通しです。
更に海外関係会社では、2005年3月にインドネシアのセンテックス社で、天然ガスコージェネレーション設備が稼働開始しま
した。

関連情報 地球温暖化対策についてはP29をご覧下さい。

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源兵衛川への親水事業〜三島市の要請を受けて東レの三島工場では、工場用水として、柿田川表流水を一
日当たり9万3千トン購入しています。そして、三島市の要請により、温調用の冷却水として使用したきれいな水を、

東レグループとステークホルダー

農業用水として源兵衛川に一日当たり1万6千8百〜3万6千トンを、通年配水しています。これが、水源としている富士山からの湧水が減り、干上がることもあった源兵衛川の復活の一助となっています。

源兵衛川と親しむ地域の皆様

各種展示会への参加〜多くの方々のご意見に出逢う大切な場
東レは、2004 年 12 月 9 〜 11 日に東京ビッグサイトで行われたエコプロダクツ2004や、2005年2月4〜6日にグランメッセ熊本で行われた第2回環境&福祉ビジネスフェアなどに出展しています。海外においては、2004年9月2〜4日マ
レーシア・クアラルンプールで開催された「エコプロダクツ
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国際展2004」に出展しました。このような機会は、東レが素材産業であるため、普段接する事の少ない消費者の皆様のご意見をいただく、大切な出会いの場と考えています。
このイベントで多くの方々より寄せられたアンケートの声に、積極的にお応えしています。

緑地保全への取り組み〜敷地内樹林地の生態系を保全
東レの基礎研究所（鎌倉）では、敷地内の樹林地を手広大
エコプロダクツ
国際展2004

谷緑地として、鎌倉市と緑地保全契約を締結しています。
このため、都市部であり、住宅地でありながら、優れた緑地環境が守られており、この地区に生息する動物や植第2回環境福祉ビジネスフェア

物の生態系は、良好な状態で維持保存されています。調
査の結果、植物で75科179種、動物では、ほ乳類が5科5種、鳥類が22科36種、は虫類は3科3種、両生類3科5種、昆虫類130科485種、魚類3科4種、底生動物21科24種の生息が確認されています。

エコプロダクツ2004
東レの基礎研究所はサイトレポートを発行しています。

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きらきらボイス
国内外に多くのステークホルダーを持つ東レ

東レ素材の 爽竹 でタオルを作っています

グループは、
ステークホルダーの皆様すべてを、
パートナーと考えています。
池内タオル株式会社代表取締役社長

池内計司 様

お客様

環境に力を入れている当社は、オーガニックコットンを使ったタオルを中心に展開してきました。数年前竹繊維に注目お取引先様をしていたところ、東レから竹繊維 爽竹 を使用したタオルのサンプルの作成依頼を受けたのが、取引をするようになったきっかけです。
品質が劣化しにくい 爽竹 の特性は、「企業の活動自体が地球に環境負荷を与える以上、生産するタオルは、できるだけ長期間にわたりその製品品質が持続できる物づくりを」という当社の基本理念とも合致しています。竹は世界を制する

ループといわれるほど、今後ますます注目を浴NPOびる原料だと思います。これからの東レに望むことは、ただ単に竹を原料に使用しているかというだけでなく、フェアト
レードで仕入れるなど、CSR 活動にもう一歩踏み込んで、環境レベルをもっと上げていただきたいと思います。

マス
メディア

入浴補助の介護ウエアに東レ速乾素材 サラカラ を採用しました

フットマーク株式会社 取締役

地域
社会

商品創造部
フィール・アライナ部 部門長

浜辺隆昌 様東レさんとは水着関連で取引がありましたが、数年前に水着の市場を海やプール以外に広げることはできないかということを検討し始めました。その結果、速乾素材 サラカラ
で、スパウェアを作ることになりました。次に、高齢者向け
一般入浴用の「浴衣びら」の開発をすることになったのですが、その開発に当たり、介護士の方が入浴の補助をするときに、普通の水着では長時間濡れたままになり、体に負担が大きく困っているという声を聞きました。そこで、介護用途
でも サラカラ が使えるのではないかと思い、介護用「浴衣びら」の開発を現在進めています。
東レさんとは長いお付き合いをさせていただいておりまして、素材開発や色々な情報提供をしていただいていますの
手広大谷緑地で、とても信頼をしています。

関連情報 それぞれのステークホルダーとのコミュニケ−ションについてはP40-43をご覧ください。

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冨板 和夫

推進責任者

東レ株式会社 代表取締役副社長

CSR委員長コミットメント
CSRとは企業が自ら果たすべき社会的責任を追求し続けることと認識しています。それには終わりがない、立ち止まれば後退するに等しいとも実感しています。したがって大変なことではありま

1

すが、それを東レグループ社内に浸透・定着させるまで辛抱強く努めるしかな
いと思っています。また、様々なステー
クホルダーとの対話を進めつつ時代に適合する経営を実現する、その流れを継続させることが CSR委員長としての私の役割と考えています。

基本姿勢並びに企業統治と経営の透明性の強化「企業理念」「経営基本方針」「行動指針」の具現化・履行を通じて、持続可能な社会の構築に貢献すべく、CSRの推進に誠実に取り組むと共に、企業統治と経営の透明性の強化に努めます。

アクションプログラム
CSRマネジメントシステムで推進体制を構築すると共に、グループ全社で具体的な活動に取り組みます。
また、企業統治・内部統制に関する調査・研究を行うと共に、説明責任を果たすことによって経営の透明性を維持・強化します。

東レグループのガバナンス体制

社長決裁に向けての審議機関として、方針の審議は経営戦略会

東レグループはグローバルマネジメントを推進するため、独自

議で、実行の審議は常務会で行うこととしています。

の経営理念に基づいてガバナンス体制を確立しています。

更に、全社横断組織として、重要経営テーマ毎に各種全社委員

東レグループは、経営基本方針の一項に「株主のために誠実で信会が設置され、CSR委員会と共に、経営執行の補完的役割を果頼に応える経営」を行うことを明記し、更に行動指針の一項にたしています。

CSR Guidelines「公正さと高い倫理観と責任感をもって行動し社会の信頼に応える」
ことを定め、これらを遂行する仕組みの構築と経営の透明性の向上に努めています。

取締役会および各役員会での経営執行
取締役は30名です。東レグループは、基礎素材を広範な産業に供給する製造業であり、現場に密着した専門知識をベースに様々な経営判断や意志決定を行う必要があります。そのため、株主総会で選任された、当社の業務に精通した取締役が意志決
定・監督・執行に当たるのが経営責任の遂行、経営の透明性に繋がると考え、社外取締役制度、執行役員制度は採用しておりません。
一方、東レは意志決定の規程として「トップマネジメント権限」
を定め、これを厳格に運用しています。
東レの経営執行体制の特徴は次の3点です。
1．社長をはじめ各職制の留保決裁権限が規定され、厳格に運用されています。
2．各役員会の役割期待並びに機能分担が明確化され、厳密に運用されています。

監査役・監査部・監査法人（商法規定案件を含む）
についての決議機
3．取締役会は重要案件関であると同時に、各取締役の業務執行を相互監視するための監査役は4名で、うち社外監査役は2名です。社外監査役は取引各取締役の業務報告・意見交換の場と位置付けられています。

関係等の利害関係はありません。監査役は、取締役会へ全員が例えば、設備投融資などをはじめとする重要案件は、その重要出席し、3ヶ月に1度以上開催される監査役会が定めた当該年度度（設備投融資の場合はその金額）で、取締役会決議、社長決裁、

監査方針、当該年度監査計画に従い、社長を始めとした全取締

本部・部門長以下と決裁ルールを決めています。取締役会決議と役や部長層とのミーティング、各事業場工場や国内外関係会社

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21

への定期監査を実施し、取締役の経営執行を監視する体制を取CSR委員会の活動っています。

2003年11月、社長直轄の全社委員会として、副社長を委員長としたCSR委員会を発足しました。CSR委員会は、全社委員会を横断的に統括し、担当役員で構成されるCSR幹事会と、担当部長で構成されるCSR事務局により、企画、方向付けを実施して監査部は、関係会社を含めて内部監査を実施します。
会計監査は、社外監査法人を選任し、商法監査および証券取引法監査を受けます。また、監査役と監査部と、意見交換を定期的に実施しています。

います。

とし、それを実践するため、「情報公開原則」を定めて自主的なCSR委員会の実務担当組織として、現在の各関係会社、各本部
（部門）
事業
（工）
場単位の法令遵守委員会を「CSR・法令遵守委員会」と改称し、現場のCSR活動を推進しています。
現場での CSR 活動の柱は、①環境・安全 ②コンプライアンス

情報公開と機密情報の漏洩防止に努めています。

③ステークホルダーとのコミュニケーションとしています。

情報公開原則東レグループは、「開かれた企業」で有り続けることを基本原理③に関しては、会社、部署それぞれが自分たちのステークホル【情報公開原則】

ダーを見極め、ES（社員満足）、CS（顧客満足）の観点での行動

1．情報開示原則：現実から逃げたり事実を隠すことなく、情報開示に計画を立案し、CSRマネジメントのPDCAを実行しています。

際しては嘘をつかない。

CSRマネジメントのPDCA

2．自主開示原則：法定開示遵守に努めると共に、公開可能な事実について自主的に開示する。

3．適時開示原則：公開可能な事実については、可能な限り早期のタイミングで情報開示する。

方向・
ビジョン
の設定

目標・
計画
の策定

経営理念

CSR
アクション
プログラム
環境3ヶ年
計画

実施

モニター
レビュー

ステーク
ホルダー
への報告

見直し

4．公平開示原則：あらゆるステークホルダーに対して、偏ることなく公平に情報発信を行う。

5．情報管理原則：公開内容に関わる社員は、公開までの情報管理を徹

CSR
ガイドライン

底すべく最善を尽くす。

2004年1月制定

環境10原則アクションプログラム
達成度確認
環境・CSR会計

会社
マネジメントレビュー

日本経団連・企業行動憲章と東レグループ「CSRガイドライン」

東レグループは、労働組合とのコミュニケーションの充実を図

東レグループは、（社）
日本経済団体連合会の会員企業として、そってきました。年2回の中央労使経営協議会（全取締役と労組支の「企業行動憲章」の遵守に努めています。同企業行動憲章は、部長以上）に加えて、年2回のNT-II労使経営協議会（専務以上と労組本部）を定期開催し、3ヵ月に1度のベクトル合わせを実施

CSRの観点から見直され、2004年5月に改訂されました。この改訂された憲章が、「CSR憲章」と見なされるものになっている

しています。この会合の中で、業績報告に加えて重要経営課題

ことを受けて、東レグループでは、全項目のチェック＆レビューの開示と意見交換が実行されています。

を実施しました。その検討結果を通じて、東レグループの「CSR
ガイドラインとアクションプログラム」の策定へ繋げました。

CSR Guidelines

労働組合への情報公開

1
2

CSR委員会の位置付けと各種全社委員会等との関係

3
4

取締役会

5

社長

6

CSR委員会

全
社
委
員
会

技
術
委
員
会

全
社
賞
罰
委
員
会

貿
易
拡
大
委
員
会

人
事
・
教
育
委
員
会

輸
出
管
理
委
員
会

製
品
安
全
委
員
会

広
報
委
員
会

安
全
・
衛
生
・
環
境
委
員
会

地
球
環
境
委
員
会

倫
理
委
員
会

8

CSR幹事会
9

CSR事務局
リスクマネジメント部会

技
術
系
人
事
委
員
会

全
社
横
断

事本
業部
︵︵
工部
︶門
場︶
単
位

賞
罰
委
員
会

営
業
系
人
事
委
員
会

リ
サ
イ
ク
ル
委
員
会

情
報
化
推
進
委
員
会

情
報
化
推
進
委
員
会

製
品
安
全
委
員
会

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ク
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委
員
会

地
球
環
境
小
委
員
会

環
境
防
災
委
員
会

安
全
衛
生
委
員
会

交
通
安
全
小
委
員
会

7

人
権
推
進
委
員
会

法
令
遵
守
委
員
会

人
権
推
進
委
員
会

法C
令S
遵R
守・
委
員
会

CSR ガイドライン

10

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

22

福地 潔

推進責任者

東レ株式会社 取締役
人事勤労部門長

コミットメント
企業の存立は社会からの信頼と共感を

2

いかに獲得できるかにかかっています。
企業倫理を担っているのは社員一人ひとりであり、風通しのよい企業風土の構築が信頼獲得の第一歩であると考えています。今後も高い倫理観をもって社員が業務に臨めるよう、体制を整えて参ります。

ガイドライン
企業倫理と法令 遵 守 の 推 進・徹 底
全ての役員・社員が「企業倫理・法令遵守行動規範」
を遵守し、公正さと高い倫理観と責任感をもって行動することによって、社会からの信頼を獲得します。

アクションプログラム
東レグループ各社の法令遵守委員会が、倫理・法令遵守に関する教育・啓発活動を継続的に推進すると共に、
報告（相談）
ルートの機能を確認・検証し、必要があれば見直します。

CSR GUIDELINE

企業倫理と法令遵守を重視した経営体制

企業倫理・法令遵守推進体制

東レグループは、「企業倫理・法令遵守」を安全・防災・環境保全と倫理委員会

並ぶ経営の最優先課題の一つに掲げ、経営トップの明確な姿勢

委員長
：社長
委員
：全取締役・東レ労組委員長
オブザーバー ：監査役
事務局
：人事部

と積極的な主導の下にグループ全社を挙げて取り組んでいます。

CSR Guidelines

企業倫理・法令遵守推進体制

全社法令遵守委員会：総務部門・法務部門・人事勤労部門全般担当：代表取締役副社長・代表取締役専務取締役
生産本部長
法務部門長
全社法令遵守委員の代表者
オブザーバー ：監査役
事務局
：人事部

東レでは、1997年に設立した「倫理委員会」、2002年にその下門、各事業場・工場毎の「CSR・法令遵守委員会」を核とした企業
倫理・法令遵守推進のための体制を整えています。

2

倫理委員会は、社長を委員長とし、全取締役および労働組合委

3

員長を委員として、企業倫理や社員の行動規範などに関する方

5

委員長
委員

部機構として設置した「全社法令遵守委員会」、そして各本部・部

1

4

2

各本部・部門、各事業場・工場 CSR・法令遵守委員会
委員長：各本部・部門長または各事業場・工場長
委員 ：原則として各部・所・室長とするが必要に応じ追加する事業場・工場委員会では労組支部長を委員とする

針審議を行い、労使一体となった実効ある取り組みを推進して

6

います。

7

全社法令遵守委員会は、各ラインの第一線の課長層が中心メン

8バーとなり、経営トップとの直接的なコミュニケーションを重「企業倫理・法令遵守行動規範」の制定9視したオープンな取り組みを行っています。

企業倫理・法令遵守を推進・徹底するにあたり、2003年10月に各本部・部門、各事業場・工場毎のCSR・法令遵守委員会は、社員「企業倫理・法令遵守行動規範」を制定しました。これは、国の内一人ひとりの意識を高めるべく様々な工夫を凝らしながら、現外を問わず企業活動のそれぞれの場面において遵守すべき具体

場に根ざした活動を実践しています。

的行動基準であり、すべての役員・社員がこれを遵守し、最善のまた、企業倫理を担うのは社員一人ひとりであるという理念の努力を払って日々行動するものです。

下、人事部が全社推進体制の事務局となると共に、各委員会に

更に、企業倫理・法令遵守に関するより詳細な留意事項などを説は監査役がオブザーバーとして出席し、的確なアドバイスを行明した「企業倫理・法令遵守ガイドライン」を策定し、行動規範とうと共にチェック機能を果たしています。

共に「企業倫理・法令遵守ハンドブック」として冊子にまとめ、全更に、国内・海外関係会社においても、CSR・法令遵守委員会の役員・社員に配布しました。

設置を進め、2005年3月末現在、国内51社、海外63社で設置しCSR・法令遵守委員会が設置されている国内・海外関係会社すています。

べてにおいても、同様の行動規範、ガイドライン、ハンドブック

10を作成しています。
関連情報「企業倫理・法令遵守行動規範」
については、P13をご覧ください。

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23

企業倫理・法令遵守を尊重する企業風土の醸成

ブ・ミーティングにおいて社員からの提案や意見を幅広く受け付

東レは、企業倫理・法令遵守意識の社員一人ひとりへの浸透を図けており、企業倫理・法令遵守に関する情報も受け付けています。

るために様々な取り組みを積み重ねていますが、これらは社員

報告・相談ルートの日々の活動のベースである各職場での自律的・主体的な活動
エグゼクティブ・ミーティングを基本としています。
各ラインが自浄作用を最大限に働かせ、問題が発生した段階で迅速・的確に処理できるよう、各本部・部門、各事業場・工場にお担当役員
本部・部門長事業場・工場長

いて啓発・教育などの諸活動が日常的に展開されています。
例えば、業務に関連する法令リストや法令ガイドの作成、職場で起こりうる法令・ルール違反事例とその防止策をまとめた想定

全社
全社法令遵守委員会委員長
法令遵守委員会
または事務局（人事部）
ラインのCSR・
法令遵守委員会

上位役職者

事例集の作成、新聞・雑誌などの企業不祥事に関する記事を題材
まず上司に 直属上司にした事例研究の実施、チェックリストを用いた意識浸透度の）相談窓口（全社法令遵守委員）

チェックなど、職場毎に様々な工夫を凝らしています。これらに加え、2004年 7月に社長を推進リーダーとして始まった「マ「違法行為、社内ルール違反、社会規範からの逸脱」の発見・疑問・おそれ

ルチ・コミュニケーション（MC）運動」の取り組みの一つとして職場毎に最低月１回開催される「コミュニケーションの日」（月例

東レは、報告・相談者を保護するために、2004年6月に公益通報会・職場会）
においても、企業倫理・法令遵守に関する事項を必ず者保護法が制定される以前から、報告・相談者の秘密の厳守を徹取り上げることとしており、全員参加の職場討議を通じた率直

底しています。また、報告・相談したことで不利益な取り扱いがな意見交換や改善への取り組みを図っています。

されないよう保護を図ると共に、報告・相談内容について迅速に調査・処理し、必要に応じて報告・相談者にフィードバックしています。
東レのすべての役員・社員は企業倫理・法令遵守行動規範を遵守する責任があり、これに違反する行為は賞罰委員会への諮問を経て厳正に処分されます。また、万一このような事態が発生した場合には、原因究明、情報開示、再発防止を徹底します。

東レの「企業倫理・法令遵守ハンドブック」

しています。その上で、それが難しい場合には各本部・部門、各

CSR Guidelines

報告・相談ルートの設置と運用

事業場・工場に設けている相談窓口（全社法令遵守委員）に報告・

1

相談できる体制を整えています。

2

違法行為、社内ルール違反、社会規範からの逸脱を見かけたり、疑問を感じた場合には、まず上司に報告・相談することを基本と

3

また、全社法令遵守委員会の委員長や事務局宛にホットライン

4（専用電話回線）やＥメールによって直接報告・相談できるルートも設置しています。更に、代表取締役で構成するエグゼクティ

5

国内・海外関係会社の「企業倫理・法令遵守」
ハンドブック

6
7
8
9

きらきらボイスマレーシア東レグループの企業倫理・法令遵守活動「公正と誠実」という東レグループの経営理念に基づき、マレーシアでも企業倫理・法令遵守活動を開始しました。活動は
東レ・インダストリーズ

その国の文化・風土に合ったものとすることが成功の秘訣で（マレーシア）社あると考え、行動規範の策定にあたってはマレーシアの宗教、哲学、文化的な価値を織り込みました。現在はトレーナーの法務部長

Ｋ・Ｋ・ハン さん

養成や一般社員向けの研修を行っています。東レグループの一員として社会の信頼に応えられるように、今後も積極的な取り組みを展開していきたいと思います。

CSR ガイドライン

10

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

24

中谷 修

推進責任者

東レ株式会社 常務取締役
生産本部長

コミットメント働く仲間が、活気に充ち、ゼロ災に向か

3って着実に前進していると感じるような安全な職場づくりを進めていきます。
また、防災と環境保全に最優先で取り組み、地域の皆様にもそのことを理解していただけるよう努めていきます。これらを通じて安全・防災・環境保全の総合化学企業ナンバーワンを目指します。

ガイドライン
安 全・防 災・環境保全の重視「安全・防災・環境保全」
をあらゆる経営課題に優先し、原材料の調達から製品の製造、供給、廃棄に至る全ての事業活動において、社会と社員の安全と健康を守り環境保護に努めます。

アクションプログラム
安全・衛生・環境委員会を東レグループの推進機関とし、活動計画を定めて、ポジティブアクションに取り組みます。
の理念を踏まえて中期目標を定めて推進します。
環境については、「環境10原則」

安全・衛生・防災・環境保全のマネジメントシステム

毎の安全衛生委員会を開催しています。この日は、出張を伴う

東レは、グループの安全・衛生・環境保全活動を一元的に管理・推会議などを実施しないこととしており、全てのラインの長が、進するために、全社委員会として「安全・衛生・環境委員会」を設

安全衛生委員会に出席できるように配慮しています。

置し、東レグループ全体の安全、衛生、防災、環境の現状をレビ
ューすると共に、今後の活動方針を審議、決定しています。まCSR Guidelines

た、環境配慮型事業や、製品リサイクル、地球温暖化などについて、東レグループの方針を周知すると共に、現状のレビューを1行い、改善を図っています。

国内関係会社安全・衛生・2

また、毎月第1月曜日を全社「安全の日」と定めて、事業場・工場

防災・環境会議ては「地球環境委員会」
で審議、決定しています。
また、関係会社を対象とした「安全・衛生・防災・環境会議」におい
2004年5月20日に浦安第2本社で行われた

3
4

安全・衛生・防災・環境保全の推進体制

567●安全衛生委員会

8

東レ各工場
事業部門

9
10

●環境保安管理委員会●安全・衛生・防災・環境監査●製造部長相互査察

東レ
全社委員会

●地球環境委員会●地球環境小委員会

国内
関係会社
（全体）

●リサイクル委員会●安全・衛生・環境委員会●安全・衛生・防災・環境会議

各国内
関係会社

●安全・衛生・防災・環境責任

者会議

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●安全・衛生・防災・環境監査●安全・防災相互ラウンド

海外
関係会社●安全・衛生・防災・環境委員会（国・地域別）F●安全・衛生・防災・環境委員会

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各海外
関係会社

●安全・衛生・防災・環境委員会

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●安全・衛生・防災・環境監査

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安全・衛生・防災・環境監査
東レグループでは、各社・工場における活動を客観的に評価し改善するために、東レ全 12 工場と 1 研究所、国内関係会社 24 社、海外27社を対象に「安全・衛生・防災・環境監査」を実施しています。その内容は、①統一した調査書による各工場の内部調査、②担当スタッフによる事前確認・監査（関係会社は書面チェック、③東レ役員、各国代表・統括会社社長等による役員監査の3段階からなります。

滋賀事業場で2004年3月29日、30日に行なわれた防災教育

2004年度は、東レについては役員による特別安全査察を、国内関係会社については各社社長による社長相互安全査察を、海外

レスポンシブル・ケア活動

関係会社については東レ役員による特別安全査察を実施しまし化学物質は現代社会に欠くことのできない大切なものですが、た。

その取り扱いを誤ると、人の健康や自然環境に影響を与えることもあり、適切に取り扱うことが必要です。レスポンシブル・ケ

安全・衛生・防災・環境教育

ア活動は、化学物質を取り扱う事業者が、製品の開発、製造、物

新入社員教育、東レ専修学校での安全・防災・環境教育、新任管流、使用を経て廃棄に至るまでの全過程で、責任を持って自主的理職に対する労働安全衛生法教育、ISO14001教育等により社に安全・健康・環境面の対策を行うもので、東レは1995年に発足

員の安全・衛生・防災・環境教育を行っています。また、国内関係

した日本レスポンシブル・ケア協議会（ JRCC）に当初から参加

会社の第一線の管理者層を対象とした安全・衛生・防災・環境責し、積極的に取り組んでいます。

任者教育、海外幹部研修でも安全・衛生・防災・環境教育を実施し2004年度は「グリーン調達・購入の推進」および「当社製品に含有ています。

する化学物質情報の提供（顧客のグリーン調達への対応）」を重点
活動項目に設定して、購買システムを活用したグリーン調達・購

2004年度東レグループ「安全・衛生・防災・環境活動方針」
方針

重

共 職場規律の向上

・始業・終業ミーティングの徹底

通 リスクマネジメントの充実

・危機の未然防止

安防災対策の強化・充実

・地震対策不備個所の摘出と対策徹底
・過去の事例・教訓を活かした防火管理・対策の充実
・化学プラントの防災・環境対策の再点検と充実の確実な実行・環境排出物管理の強化・削減の推進
・ゼロエミッションへの挑戦
・グリーン購入・調達の推進

ISO14001認証取得状況（2005年3月現在）

関連情報「グリーン調達・グリーン購入の取り組み」についてはP51をご覧下さい。

ISO14001の認証取得
レスポンシブル・ケア活動の一環として、国際環境管理規格（ ISO14001 ）の認証取得を進めています。東レについては、

2000年末までに12工場の全てについて認証取得を完了しており、関係会社についても、環境負荷の比較的大きな会社については既に認証取得を完了しています。2004年度は新たに、国内

1社1工場、海外4社5工場が認証を取得し、国内11社23工場、海外15社16工場で認証を取得しました。引き続き、国内8社10工場、海外11社15工場で認証取得に向けて取り組んでいます。

下線は2004年度新規認証取得会社・工場

1
2
3
4

東レ：全12工場

海外関係会社15社16工場

5

滋賀、瀬田、愛媛、名古屋、東海、愛知、岡崎、三島、

ア メ リ カ トーレ・プラスチックス・アメリカ（ロード・アイランド工場）

6（バージニア工場）

千葉、土浦、岐阜、石川

7

イ ギ リ ス トーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ

8

フ ラ ン ス トーレ・プラスチックス・ヨーロッパ

9

国内関係会社：11社23工場*1

イ タ リ ア アルカンターラ

10

東レ･デュポン、オペロンテックス、東レコーテックス（京都工場、

インドネシア センチュリー・テキスタイル・インダストリー
インドネシア・トーレ・シンセティックス

化成品工場）、東洋タイヤコード、東洋プラスチック精工（三島、郡山）、
東レペフ加工品（湖南、筑波）、東レフィルム加工（三島、高槻、タ

福島、中津川）、東レ・ダウコーニング・シリコーン*2（千葉、福井）、

イ タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ
タイ・トーレ・シンセティックス（バンコク工場）

東レ・ファインケミカル（守山、松山、東海、千葉）、

マ レ ー シ ア ペンファイバー（第3工場）

曽田香料（野田、郡山、岡山化学）、水道機工

中

国 東麗合成繊維（南通）東麗酒伊織染（南通）麗碧複合塑料（深 ）*3
東麗薄膜加工（中山）韓＊1CSR Guidelines

・メンタルヘルス管理の充実−上司と部下のコミュニケーション−
・化学物質管理の再確認と徹底

環 「第２次環境３ヵ年計画」

入制度の導入など全社的な取り組みを推進しました。

項 目

労働衛生管理の徹底

災境動・基本ルール遵守徹底の仕掛けと実践
・ヒヤリ・ハットの撲滅と3Sの徹底
・指差呼称の徹底

生
防活

安全行動の徹底全衛点

国 トーレ・セハン、ステコ

この他にも東レ工場の構内関係会社として12社が認証を受けています。

（現）
東レ・ダウコーニング

＊2

（現）
東麗塑料
（深 ）

＊3

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

26

第2次環境3ヵ年計画
東レグループは、環境保全の中期的目標として2003年度から「第2次環境3ヵ年計画」
をスタートさせており、2006年度の目標達成検証年に向けて積極的な取り組みを展開しています。

2004年度は東レがBOD削減目標と廃棄物埋立率、国内関係会社が廃棄物リサイクル率の目標を達成しました。

次環境
カ年計画
第第22次
環 境3
3ヵ年
計画
分野

目標（達成年2006年度）

地球温暖化防止化学物質管理CSR Guidelines
1
2

温室効果ガス排出量削減(1990年度対比の2008年度目標) *1
東レ 温室効果ガス：10％削減CO2：1990年レベルに抑制

温室効果ガス ：3.6％削減（前年度比13.2％削減)
CO2：1.6％増加（前年度比6.6％削減）

省エネルギー
東レ：エネルギー原単位年率1％削減
国内関係会社*2 ：エネルギー原単位年率1％削減

東レ：エネルギー原単位：1.8％増加
国内関係会社 ：4工場で１％削減達成

2930

化学物質大気排出量削減
東レ：（1995年度対比）
PRTR法対象物質：80％削減日化協PRTR対象物質：70％削減

大気関係

法対象物質
：348トン（67％削減）
日化協対象物質：542トン（65％削減）

国内関係会社：（1998年度対比)
PRTR法対象物質：60％削減日化協PRTR対象物質：60％削減

法対象物質：370トン（54％削減）
日化協対象物質：860トン（49％削減）

海外関係会社：（2000年度対比)
PRTR法対象物質：30％削減日化協PRTR対象物質：30％削減

法対象物質：544トン（15％増加）
日化協対象物質：567トン（16％増加）

東レ：（1998年度対比)
SOx排出量：40％削減NOx排出量：15％削減ばいじん排出量 ：40％削減

SOx
NOx
ばいじん

31

3

：3,364トン（33％削減）：2,462トン（14％削減)： 192トン（40％削減）
32

東レ：（1998年度対比)
BOD排出量：20％削減COD排出量 ：20％削減

水質関係

参照
ページ

2004年度の進捗状況

BOD
COD

：1,095トン（30％削減）： 941トン（11％削減）

4
5
6

東レ：

廃棄物削減

33
総廃棄物発生量：27％削減（1998年度対比)
埋立廃棄物：5％以下（総廃棄物発生量比）
リサイクル率 ：95％以上

総廃棄物発生量： 4％削減
埋立廃棄物
： 4.1％
リサイクル率 ： 88.5％

国内関係会社：
総廃棄物発生量：20％削減（1998年度対比)
埋立廃棄物：5％以下（総廃棄物発生量比）
リサイクル率 ：88％以上

総廃棄物発生量： 6％増加
埋立廃棄物
： 6.0％
リサイクル率 ： 88.2％

7
8
9
10

＊1

温室効果ガス排出量削減目標を従来の6%削減から10%削減に変更。

＊2

第1種エネルギー管理指定工場を対象とする。

F

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27

環境会計
東レは1969年から環境に関する投資額の集計を開始し、外部の方にも東レの環境保全活動を分かりやすくお伝えするため、1999年
度からは環境省のガイドラインに準じて環境会計情報を集計し、公開しています。

2004年度集計結果

安全・衛生・防災・環境、省エネルギー関係の設備投資

設備投資額は40.2億円（リース分14.8億円を含む）
で、主なもの

東レグループは、環境会計の対象である環境保全・省エネルギ

は、SOx排出削減のためのボイラーの天然ガス燃料転換、天然ー・リサイクルなどの設備投資額に加えて、安全・防災・衛生につガスコージェネレーション設備の設置、化学物質排出削減設備

いても集計しています。2004年度の実績は、東レ57億円、国内の設置、排水処理能力増強、超純水リサイクルシステムの導入、関係会社19億円、海外関係会社12億円となりました。

フロン使用冷凍機の更新などです。

安全関係では設備の本質安全化改造、防災関係では、地震対策

また、費用の合計は75.5億円で、そのうち大気は13.2億円、水として建屋の耐震補強、タンク地盤の液状化対策を実施したほ質は22.8億円で、主なものは従来から設置している排ガスや排か、防消火設備の更新などを実施しました。

水処理設備の運転費用です。なお、環境損傷対応コストには、名

東レ投資額

古屋事業場土壌汚染調査の投資0.3億円、費用0.6億円を含みま0.4

す。また、当社が保管しているPCB廃棄物について、将来発生が予想される処理費用14.9億円を引当金として計上し、損失処11.0

理を完了しています。
5.8

効果については、エネルギー費用の削減効果が5.9億円、廃棄物処分費用の削減効果が0.2億円、資源循環に係る有価物
（屑品）
の

0.7

0.9
0.9

（億円）

2.4

17.4

57.4

2.7

18.8
億円

億円
0.5
21.0

売却額が5.2億円となりました。

東レの2004年度環境会計

国内関係会社投資額
（億円）

10.3

2.2

海外関係会社投資額
（億円）

コスト
項 目

小区分・内容大 気（フロン対策含む）

上・下流コスト
管理活動コスト費用（百万円） （百万円）

793 2,282
20

11

13

342

38

18
−

88

2,755

製品リサイクル89

2

容器包装リサイクル

02

環境広報、環境教育

環境保全

1.1

省エネルギー

2.7

廃棄物処理・削減

11.9

845 1,315

2,102

間接労務費、ISO 認証取得・維持、

0.9

3.8

リサイクル他

億円

安全

2.9

防災
衛生

0.5

［東レの環境会計の集計方法について］

383

0

CSR Guidelines

事
水質
業
騒音・振動
エ 公害防止コスト
リ
緑化
ア
悪臭・その他
内コ 地球環境保全コスト 省エネルギー、地球温暖化防止
ス
産業廃棄物削減、再資源化、ト
資源循環コスト
処分、PCB廃棄物処理引当金

投資額

1● 環境省ガイドライン（2005年度版）を参考に、一部集計区分を変更して集計しています。

2
3● 効果については確実な根拠に基づいて算出される経済効果に限って4

社会活動コスト

地域活動、団体支援等

035

算出しており、いわゆる見なし効果については、算出していません。

5

環境損傷対応コスト

SOx 賦課金、土壌浄化他

29

404

● 設備投資には環境を主目的としていない投資案件に含まれる設備投64,017 7,549

資を含みます。また、リースによる設備投資額を含みます。費用には、

7

労務費、減価償却費を含みます。但し、地域のボランティア活動に関

8

合

計

効果
項 目

する社内労務費等は含みません。
金額
（百万円）

9

● エネルギー費用の削減効果：省エネルギー対策設備の完成後12ヵ月間

エネルギー費用の削減効果

585

にわたるエネルギー費用の削減効果を計上しています。また、費用に

産業廃棄物処分費用の削減効果

23

ついては効果を算出する際にあらかじめ差し引いているため、記載

資源循環に係る有価物の売却額（屑品の売却額）

516

していません。
● 廃棄物処分費用の削減効果：廃棄物削減活動や再資源化を進めることにより削減できた廃棄物処分費用を対策実施後12ヵ月間にわたって効果として計上しています。
● PCB廃棄物処分費用など、将来発生が合理的に予想される費用を引当てた場合は、引当てた年に全額費用として計上しています。

CSR ガイドライン

10

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 200528

環境リスクマネジメント
東レグループ経営理念の行動指針の第1番目に掲げる「安全・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り、環境保護に努めます」
を実行するために、環境リスクの管理と低減に向けた活動を推進しています。

環境リスク管理

土壌・地下水汚染の防止と対策

東レグループでは環境リスク管理を重要項目と位置付け、安東レグループでは、危険・有害薬品を取り扱う設備やタンクの周

全・衛生・環境委員会でグループ全体の方針や施策の審議を行囲に防液堤を設けて、万一危険・有害薬品が漏れても周辺に流出

い、各工場では緊急時に備えた教育や訓練を実施し、環境リスしたり、土壌中に浸透しないよう対策を行っています。

クの管理と低減に努めています。これらの環境リスク管理活動

また、今般、名古屋事業場、東洋整染で土壌調査を実施し、汚染状況は、毎年、安全・衛生・防災・環境監査で確認を行っています。

が確認されたため、報告・公表しました（下記参照）。今後とも、自主的な調査を実施し、調査結果を報告・公表すると共に、汚染廃棄物の適正処理が確認された場合は浄化対策を実施する方針です。

不法投棄問題に注目が集まる中、東レグループでは廃棄物処理管理規程を定め、排出者責任の観点から、信頼性の高い業者を環境についての法令遵守、事故等の状況

選定すること、廃棄物処理状況を定期的（ 1回／年以上）に現地

東レグループ各社・工場において2004年度は法令や条例違反にで確認することなどを定めています。これらのルールの遵守状

よる行政処分はありませんでした。東海工場で総合排水中のダ況については、安全・衛生・防災・環境監査で毎年確認し、管理のイオキシン類濃度が一時的に排出基準を超過（下記参照）するな

徹底に努めています。

ど、設備トラブルによる排水異常、薬品の漏洩などの事故が6件ありましたが、いずれも、直ちに地元自治体に報告すると共に、PCBの適正処理

再発防止対策を実施致しました。また、騒音、臭気などについて

東レグループは、変圧器の絶縁油などPCBを含む特別管理産業の近隣からの苦情・要望が合計23件ありましたが、真摯に受け止廃棄物を約100トン適正に保管しています。保管中の変圧器なめ改善しました。

どのPCB使用機器は、漏洩、紛失などがないように施錠するな

環境・防災関係の事故等の発生状況（2004年度）

どして厳重に保管しています。

東レグループ

これらの PCBを含む廃棄物については、PCB廃棄物適正処理

法令・条例等の違反による行政処分*1
事故等（火災・爆発・環境事故等 ）苦情・要望（騒音・臭気等）

推進特別措置法により 2016年までに処理を行うことが定められています。東レグループでは、国のPCB処理事業である日本
環境安全事業（株）に委託して2011年までに前倒しで処理する方

＊1

0件
6件
23 件

改善命令、罰金を含む。改善指導・勧告は事故等に含みます。

針を決めました。更に、処分費用については、将来確実に発生
CSR Guidelinesが予想されるため、2004年度決算で17.9億円を引当金として計上し、損失処理を完了しました。

[東洋整染の土壌汚染について]1[東海工場の排水異常について]

2

東海工場では、排水中のダイオキシン類処理施設として活性炭吸着処理装置およ

東洋整染
（京都市）
は、2004年12月をもって事業活動を停止し、自主的に土壌調査

3

び凝集沈殿分離装置を設置し、これまで安定して運転してきました。

を実施しました。その結果、テトラクロロエチレンおよびその分解物、砒素、鉛が4

しかし、2004年12月7日の愛知県による測定の結果、総合排水中のダイオキシン類濃環境基準を超えて検出されたため、京都市に報告すると共に2005年3月8日に公5

度が24pg-TEQ/ lであり排出基準の10pg-TEQ/ lを超えていたことが判明しました。

表いたしました。これらの物質については同社で使用実績が無いため、東洋整染

即日排水処理施設の点検を行ったところ、前日の点検で問題のなかった活性炭処に起因する汚染ではないと考えられますが、京都市の指導に従い、汚染土壌につい理装置および、凝集分離装置の浮遊物質の除去率が同時に低下しており、総合排ては入れ替えを実施し、また、地下水についてはモニタリングを実施しています。

6
7

水中のダイオキシン類除去性能の低下が懸念されたため、速やかに応急対策を講8910じました。対策後の12月12日に測定した結果、1.2pg-TEQ / lであり、排出基準[石綿による健康影響と対応について]を十分に下回るレベルに回復していることを確認しました。更に恒久対策として

東レグループでは、石綿による健康被害が社会問題化していることを受け、「石綿

2005年5月までに繊維ろ過装置および連続監視装置を設置し、再発防止に万全をに関する対策会議」を設置し、健康影響の確認や石綿を含む建材の代替化等を進め図りました。

ています。東レおよび国内関係会社（製造業等29社）の元社員等の健康影響につい[名古屋事業場の土壌汚染について]

近隣住民の方から健康被害についてのご相談はございません。

て、2005年7月現在で把握している状況は下記のとおりです。なお、これまでに名古屋事業場では、2004年5月にカプロラクタム製造設備の操業を停止したこと

人数
（内死亡）

を契機に、土壌汚染対策法並びに名古屋市条例に基づく調査を実施しました。そ労働災害認定者：0（0）の結果、製造施設およびその周辺の土壌および地下水からトリクロロエチレンと健康管理手帳交付者

：1（0（
）元社員）

その分解物、ベンゼンが環境基準を超えて検出され、また、一部の表層土壌から労災申請について相談中

：3（0（
）元社員）

PCB、ダイオキシン類が基準値を超えて検出されました。これらの結果について

今後の対応として、①在職中に石綿特殊健診を実施していた元社員、および相談の名古屋市に報告すると共に2005年3月28日に公表いたしました。早急に浄化を開あった社員・元社員等の健康診断の実施と適切な対応、②現在工場の建物等で使用始すべく名古屋市のご指導をいただきながら対策を進めています。

中の石綿を含む建材・保温材等の計画的な代替化等を進める予定です。
また、過去に石綿を含む建材を製造・販売等していた東レACEおよび東レ建設では専門の窓口を設置するなど、お客様への説明や問い合わせへの対応に誠意をもって当たっております。

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29

地球温暖化対策
地球温暖化防止のため、省エネルギーおよび燃料転換等を通じて当社の温室効果ガス排出量の削減を計画的に進めています。

第2次環境3ヵ年計画目標（2006年度目標）

東レ

2004年度の進捗状況

2005年度の計画

エネルギー原単位年率1％削減

前年度対比1.8％増加

温室効果ガス排出量90年比10％削減

温室効果ガス排出量90年比3.6％削減※2008年度目標

CO2 90年比1.6％増加

東海工場プロセスN 2Oの排出削減

4工場で1％削減達成

定常省エネ活動および省エネ診断の実行

定常省エネ活動および省エネ診断の実行

CO2排出量1990年レベルに抑制
エネルギー原単位年率1％削減

国内

東レの地球温暖化対策

東レの取り組み

東レは 2004 年度に温室効果ガス（ GHG ）排出量の削減目標を2004年12月に、東海工場で天然ガスを利用したコージェネレー「 2008年度までに 90年度比 6%削減」として対策を実施した結ション設備（5,500KW×4基）を稼働させました。

果、2004年度は3.6%削減しました。更に一酸化二窒素の熱分

また、2005今年２月に、岡崎工場でボイラー燃料を重油から都解処理が技術確立したことや燃料転換が予想以上に進捗する見市ガスに転換する改造を実施いたしました。

通しであり、2005年度には目標の6%を前倒しで達成する可能2件の効果として、二酸化炭素排出量を1.6万トン削減すること性が高くなりました。そこで東レは地球温暖化防止により貢献ができました。

するためGHG排出量の削減目標を10%に見直しました。
東レはエネルギー原単位年率 1% 低減を目標としていますが、
2004年度のエネルギー原単位は1.8%悪化しました。生産量減
少による原単位悪化分が2.8%であり名古屋のカプロラクタム＊1
製造停止が影響しました。
但し、省エネ成果による寄与が1.0%であり、エネルギー原単位の大幅悪化をくい止めています。
＊1

カプロラクタムとはナイロン繊維、ナイロン樹脂の主原料であり、ナフサ、岡崎工場の天然ガスボイラー

ベンゼンより製造されます。

GHG排出量を吸収するため、東海工場での生産プロセスからのN2 Oガスを熱分解処理し、一酸化二窒素の排出量を二酸化炭素
換算で18万トン削減する計画です。

（万トン-CO2）

400
300
200
100

255
42

266

266

47

47

220

213

283
52

219

目標
246
30

229
16

216

213

04

08 （年度）海外関係会社の取り組み
東南アジアにおけるグループ関係会社においても省エネルギー

231

活動を推進しています。特に天然ガスへの燃料転換について推

0
90

01

02

03

（基準年）

二酸化炭素排出量

進していく計画であり、2005年3月にセンチュリー・テキスタイ
ル・インダストリー（インドネシア）で天然ガスコージェネレーシ

一酸化二窒素排出量

ョン設備を導入し、稼働を開始しました。

エネルギー使用量および同原単位（東レ）

オゾン層の保護への取り組み（指数）（百万ギガジュール）

60

120

50

100

40

80

30

30.3

31.8

31.7

32.7

31.0

ます。あわせて冷凍機補充用フロンの購入も全廃し、順次代替
フロンへの更新を進めています。

60

20

40

10

20

0

東レは、1994年に特定フロンの製造工程での使用を全廃してい

0
90

01

02

03

04

（年度）

（基準年）

エネルギー使用量（左軸）同原単位（右軸）

CSR ガイドライン

CSR Guidelines

また、2005年度は炭素繊維などの増産計画を受けて、増産分の温室効果ガス排出量の推移（東レ）

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 200530

化学物質大気排出量の自主削減への取り組み
海外を含む東レグループ全体で、化学物質の大気排出量の削減に取り組んでいます。
「第2次環境3ヵ年計画」の目標達成に向け、それぞれが独自の削減対策を展開しています。

2005年度には、東レフィルム加工で触媒燃焼装置の設置などの対策を予定しており、2006年度には目標が達成できる見通しです。

東レの取り組み

2004年度には愛媛工場で有機系排ガスの吸着回収装置や触媒燃焼装置を設置しました。この装置の稼働が年度末であったた
め、2004年度のPRTR法対象物質＊1の大気排出量は、前年度と海外関係会社の取り組み

ほぼ横這いでしたが、2005年度にはフルに効果を発揮して、42

海外関係会社は、2000年度実績から自主的なPRTR調査を開始

トン削減できる見通しです。

し、 2006 年度までに PRTR 法対象物質全体で 2000 年度対比

2005 年度には、愛媛工場と東海工場で蓄熱燃焼装置の設30%削減する目標を設定しました。
2004年度の大気排出量は前年比横這いでしたが、2005年度に置などの対策を実施する予定

は、トーレ・プラスチックス（マレーシア）で対策を実施するなど、があり、第2次環境3ヵ年計画

本格的に自主削減をスタートします。

の目標達成に向けて着実に取日化協PRTR対象物質の大気排出量削減

り組んでいきます。

2

東レグループでは、日化協PRTR対象物質＊ の大気排出量につい

愛媛工場に設置した有機系排ガスの吸着回収装置てもグループ全体で2006年度までに60%削減する目標に自主

CSR Guidelines

国内関係会社の取り組み

削減を進めており、2004年度までに47%削減しました。

国内関係会社においても、＊1

2004年度には、東レフィル

化学物質を取り扱う事業者が、対象物質（354物質）の環境中への排出量および廃棄物としての移動量を国に届出して、その結果を国が集計・公表する制度

ム加工と東レコーテックス

トーレグループの2004年度の届出データは60ページに記載しています。

で有機系排ガスの直接燃焼＊2装置を設置するなどの対策

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日化協PRTR

日化協が 1995年度から開始した自主的な PRTR調査であり、PRTR法対象を実施しました。その結果、PRTR法対象物質全体で1998年度対比54%削減（前年比20%減）しました。

PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）法

354物質を含む480物質が対象で、東レグループは124物質が該当します。

東レフィルム加工に設置した有機系排ガスの直接燃焼装置

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31

大気汚染防止への取り組み「第2次環境3ヵ年計画」の目標達成に向けて天然ガスへの転換などを積極的に展開し、SOx、NOxおよびばいじんの排出量削減に努めています。2004年度はNOx、ばいじんについて目標達成まであと一歩の所まで到達しました。

東レグループの排出量推移

東レの取り組み

2004 年度の東レの NOx 、ばいじん排出量はそれぞれ前年比14%減、40%減となり、第2次環境3ヵ年計画の目標達成まで、
あと一歩の所まで削減できました。SOxは生産量の増加で微増しましたが、2004年度下期には、東海、岡崎工場のガスコージ

東レは温室効果ガスと大気汚染物質排出量の削減を目的に

2004年12月に東海工場で天然ガスコージェネレーション設備を稼動させたのに引き続いて、2005年 2月には岡崎工場でボ
イラー燃料を重油から都市ガスに転換する改造を行い、それぞェネレーションなどの対策設備が稼動を始め、排出量が減少しれ順調に稼動を開始しました。この施策による2005年度の環ています。

境負荷低減効果は、SOxで120トン、NOxで9トン、ばいじん

国内関係会社からの排出量は東レ・海外関係会社と比較して極で11トンが見込まれます。更に、2005年度は土浦工場に高効

わずかとなっています。省エネルギーを目的としてコージェネ率コージェネレーション設備の建設を進めています。

レーション設備の設置を進めているためNOxの排出量が漸増しました。
海外関係会社は、積極的な天然ガス転換を図った結果、2001年
比、SOxは61%減、NOxは18%減、ばいじんは47%減となりました。

東海工場のガスコージェネレーション設備

タイでは環境負荷の低減とタイ政府の方針に従って天然ガスの利用拡大を図る目的で、重油消費量が最も多いラッキーテック
ス（タイランド）第 2工場において既設の重油ボイラー装置 3基について、2004年12月までに天然ガスへの燃料転換を実施しました。また、センチュリー・テキスタイル・インダストリー（インドネシア）においても天然ガスコージェネレーション設備を導入しました。
更に、マレーシアでも重油消費量の多いボイラーについて天然
ガスへの切替を積極的に進める予定です。
東南アジア各社では、法規制は従来から十分クリアしています
が、天然ガスへの転換を積極的に進めることにより、一層の環境負荷低減に貢献していきます。

センチュリー・テキスタイル・インダストリーのガスコージェネレーション設備

CSR ガイドライン

CSR Guidelines

海外関係会社の取り組み

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 200532

水質汚濁防止への取り組み
河川や海域に排出する工場排水は、すべて活性汚泥処理設備などで浄化しています。更なる工程改善・排水処理設備の改善などを進め、削減目標を設定し達成に努めています。

第2次環境3ヵ年計画目標（2006年度目標）

2004年度の進捗状況

2005年度の計画

BOD排出量1998年度比20％削減

BOD排出量1998年度比30％削減
愛媛・東海工場排水処理設備の水質改善

東レ
COD排出量1998年度比20％削減

COD排出量1998年度比11％削減

東レグループの排出量推移

東レの取り組み

東レの2004年度BOD排出量は前年比200トン減少し、自主削東海工場では 2系列の活性汚泥処理設備により排水を浄化して減目標の20%減を2年前倒しで達成しました。

いますが、1系列について酸素併用方式に改造し、2004年 9月

CODは前年度並みの排出量にとどまりましたが、工程改善などから順調に稼動しています。これにより、BOD容積負荷を1.3を進めて削減に努めます。

から 2.1kg/m3・日へと処理能力を増強することができました。

国内関係会社の2004年度BOD、COD排出量は、排水処理設備

生産プラントの増設によりBOD濃度が1.8倍に上がりましたが、の改善などにより年々減少しています。

この改善を実施した結果、処理水の水質は従来と同等レベルを

海外関係会社の排出量は、BODが前年対比で20%減少しまし

確保しており、環境負荷を増すことなく、増産を実現しました。

たが、CODは 9%増加しました。東南アジア・中国では生産量

また、この方式は負荷量変動にも柔軟に対応できるため、水質のの増加に合わせて活性汚泥処理設備を増強し BOD を削減して安定化に効果があります。

いますが、CODは比較的除去し難いことが影響しています。

水域への排出量（東レ）
（トン）

2,000
1,500

目標

1,572

1,324

1,230

1,296
1,095

1,000
1,053

942

871

843

500

1,260

941

840

0
98

02

01

CSR Guidelines

BOD

03

04

06 （年度）COD

東海工場の酸素併用活性汚泥処理設備

BOD＊ 1は全13工場・研究所、COD＊ 2は総量規制対象の6工場

国内関係会社の取り組み
東レ・モノフィラメントは東レが新規に開発したMBR（浸漬膜微

水域への排出量（国内関係会社）

生物処理）
設備の国内第１号機を設置し、2005年3月から順調に

（トン）

200

稼動を開始しました。従来の活性汚泥処理設備では、活性汚泥

150

132

と処理水の分離に沈殿槽または浮

114

100

93

上 分 離 槽 を 使 用 し ま す が 、こ の

65

50
10.9

0

13.3

01
BOD

14.0

02

MBR設備は浸漬膜によって活性汚

13.5

03

04

泥を分離するため、極めて清澄な（年度）処理水が得られると同時に、活性COD

汚泥濃度を高く保つことができる
ため、高い処理能力が得られます。 東レ・モノフィラメントが設置し水域への排出量（海外関係会社）

たMBR設備

（トン）

5,000

海外関係会社の取り組み

4,000
3,000

3,915

3,595

3,451

3,449

ラッキーテックス（タイランド）は生産量の増加に伴って、排水負荷量が約14%増加するため、改善対策として活性汚泥処理槽を

2,000
1,000

1,237

1,125

804

約24%増強しました。活性汚泥処

647

0
01
BOD
＊1
＊2

F

02

03

04

理槽の容積負荷を以前よりも低い（年度）

条件で運転できるため、排水水質CODcrが改善されます。また、高効率のBOD：生物学的酸素要求量（河川の汚濁指標）
COD：化学的酸素要求量（海や湖沼川の汚濁指標）
日本国内はCODMn、海外はCODcr

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曝気機を採用して、電力使用量の削減にも努めています。
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ラッキーテックス（タイランド）
第2工場

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33

廃棄物削減への取り組み
東レグループは、循環型社会の形成に向け、廃棄物削減に継続的に取り組んでいます。また、廃棄物ゼロエミッションにも取り組み、

2004年度は6社8工場が達成しています。

東レ

国内

第2次環境3ヵ年計画目標（2006年度目標）

2004年度の進捗状況

総廃棄物発生量24.5千トン以下

32.3千トン

埋立率5％以下

4.1％

リサイクル率95％以上

88.5％

総廃棄物発生量を19.8千トン以下

26.2千トン

埋立率5%以下

6.0％

リサイクル率88％以上

88.2％

2005年度の計画
東海工場汚泥削減化設備のフル稼働

埋立廃棄物の削減

東レグループの発生量・埋立率・リサイクル率

ゼロエミッションへの取り組み

東レグループの総廃棄物発生量は、91.6千トンで前年よりも8

東レグループでは、単純処分廃棄物が総廃棄物発生量の1%以下

千トン増加しました。これは、名古屋事業場での設備集約などを廃棄物ゼロエミッションとして定義しています。各工場ではにより廃棄物発生量が増加したためです。単純処分廃棄物量＊1

ゼロエミッションを目指し廃棄物の再資源化を推進しており、は40.2千トンで前年度よりも0.5千トン削減しました。

2004年度のゼロエミッション達成工場は6社8工場でした。今後リサイクル率については、東レは単純処分廃棄物の増加によりともより多くの会社・工場でゼロエミッションを達成することが88.5%に留まりました。国内関係会社は廃棄物の再資源化の進展により、2004年度もリサイクル率を伸ばし、88.2%と2006できるよう廃棄物削減と再資源化に向けて更なる活動を展開し年度の目標を達成しました。また、海外関係会社においても廃海外関係会社の東麗薄膜加工（中山）は、廃プラスチックをはじていきます。

棄物のリサイクルに取り組んでおり、リサイクル率は60.2%とめ全ての廃棄物の売却化に取り組むことで、2年連続でゼロエ

なっています。

ミッションを達成しました。

廃棄物の埋立率は東レが4.1%、国内関係会社が6.0%、海外関係会社が47%となり、東レが埋立率の目標5%以下を達成しました。
＊1

単純処分廃棄物：再資源化されずに焼却または埋め立てされる廃棄物

2004年度ゼロエミッション達成会社・工場
東レ：岡崎工場、岐阜工場
国内：マツモトテキスタイル、東レコーテックス
東洋プラスチック精工（三島工場、岡崎工場）

オペロンテックスの廃棄物削減活動
イクル活用し易いように仕様を変更して品種間の共通化を図

東洋実業（石川事業所）
CSR Guidelines

オペロンテックスでは製品である繊維を巻く紙管についてリサ

海外：東麗薄膜加工（中山）り、年間230トンの廃棄物を削減しました。

リサイクル率と埋立率（東レグループ）
率（％）
100

蛍光灯リサイクルの国内関係会社への拡大
使用済みの蛍光灯は微量の水銀を含むことから処理やリサイク
ルが困難な廃棄物となっていました。2004年4月から東レが全80

社の蛍光灯について松下電器産業（株）様が事業展開する「あか70

り安心サービス」（蛍光灯をリースし使用済みの蛍光灯を全てリ

60

サイクル）
を採用し、廃棄物を確実にリサイクルすることができたことから、国内関係会社についてもこの「あかり安心サービス」
を拡大し、現在までに国内関係会社32事業所で採用しています。

80
60
40
20
0

34.8
24.7

83

60

65

31.6

21.8

38.3

26.1

8.8

98

26.6

9

02

40.7

27.6
5.1

88

60

56
47

30

34

20

23
8.2

12

0

5.5

5.1

6.0

03

04

4.1

4.4
02

（年度）

8.6 4.803

リサイクル率

東レ

国内

海外

埋立率

東レ

国内

海外

26.2 40.2

27.3

24.2

33.5 17.8

32.9

29.9

25.0

89

91.6

83.6

74.3
58.2

58

49

98
基準年

9.30

85

40

発生量（千トン）
100

86

50

10

総廃棄物発生量と単純処分廃棄物量(東レグループ)

91

91

90

26.7
32.3

6.7

6.8

04

（基準年）

総廃棄物発生量
単純処分廃棄物

東レ
東レ

国内
国内

海外
海外

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 200534

物流における環境への取り組み

物流における安全への取り組み

環境に配慮した物流基本方針

東レは、レスポンシブル・ケア活動の一環として、化学物質輸送

東レでは、物流基本方針を定め、環境に配慮した物流への取りの安全確保に努めています。

組みを推進しています。

危険有害性を有する物質の輸送については消防法、高圧ガス保安法、毒物および劇物取締法などの各種法規制によって安全の確保が求められています。東レでは可燃物や危険物輸送の安全

物流基本方針に関する事項を「危険有害性物質輸送安全管理規程」に定めて管① 当社は、輸送および保管委託先の選定や個別委託の決定を、公正を旨理しています。

として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性・環境負荷削減への取

お客様や、原材料および資材などの供給会社と、輸送安全を確

組などを総合的に勘案し、経済的合理性に基づいて行います。

保するために保安協定の締結を進めています。

② 当社は、輸送および保管委託先の選定にあたり、過去の取引実績や企業グループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。

また製品輸送中に万一事故が発生した場合、運転手や消防隊な③ 当社は、輸送および保管委託において、関連する法規を遵守するととど、安全で迅速かつ適切に被害拡大防止活動ができるよう「イも共に、環境保全に配慮し、企業としての社会的責任を果たします。

エローカード＊1」
を作成し、運転手が携行しています。

④ 当社は、輸送および保管委託先の協力を得ながら、輸送および保管における環境負荷を把握し、この削減に努めます。

グリーン物流（輸送における環境負荷削減）の推進
東レでは、輸送の効率化・往復化、輸送手段の変更・大型化などを継続して取り組み、輸送量当たりの軽油消費量を減らし、

CO2、NOx排出量の削減に努めています。2004年度の主な取り組みでは、愛媛工場から日本各地へ出荷される原綿輸送をト
ラック輸送から鉄道輸送に変更し、年間 1,188トンの CO2排出量を削減しました。
また、フィルム・樹脂の輸送でも鉄道輸送を拡大しました。これ
らの努力の結果、2004年度では年間1,490トンのCO2排出量を削減できました。

CSR Guidelines

イエローカード＊1＊1

危険有害性物質の品名、該当法規、危険有害性、事故発生時の応急処置、

緊急通報、緊急連絡先、災害拡大防止措置の方法等を簡潔に記載したカード。
「グリーン経営認証」
取得証明書

原綿のJR輸送

グリーン経営認証取得の推奨

工場内においても原料受け入れおよび製品出荷での漏洩事故をグリーン物流の推進には運送会社の協力が不可欠です。

想定した防災訓練や、受け入れ作業時の安全確認の徹底により、このため東レが起用している運送会社に国土交通省が推進する荷役作業の安全確保にも努めています。

「グリーン経営認証」の取得を推奨しています。2005年6月には国内関係会社である東洋運輸の関連事業部が登録を済ませ、また、主要運送会社も2005年9月末までに「グリーン経営認証」の取得を完了する予定です。
この取り組みが評価され、東レは、交通エコモ財団のホームページに「グリーン経営の取り組みを推奨している環境にやさしい企業」
として認定されました。

名古屋事業場で行われた漏洩対策訓練（2004年10月21日）

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35

保安防災の取り組み

労働安全の取り組み

東レでは、火災・爆発事故を防止することは、総合化学企業の基

東レグループでは、国内外の関係会社を含めて、グループで一本的な責任であると考えています。

体となった安全管理に取り組んでいます。

火災・爆発事故を防止するため、様々な自主保安活動を行うと共に、万一の事故に備えて防災訓練を実施しています。

グループ一体となった安全管理
東レでは、「安全・衛生・環境委員会」
において、グループとして取大規模地震対策

り組むべき重点施策を決定し、関係会社にも「関係会社安全・衛

東レでは2002年から耐震改修促進法に該当する3階建て以上か

生・防災・環境会議」
を通じて周知しています。

２

つ1000ｍ 以上の建屋83棟について簡易耐震診断を実施してきまた、東レ社長・役員および国内関係会社社長などが参加するました。そのうち、人命および防災・環境面での社外への影響回「東レグループ国内安全大会」を毎年開催し、トップの方針を各避の点で重要な建物約75棟について、2004年から3カ年計画で社・工場に直接周知すると共に、安全活動報告を行うなど、グル

耐震補強を進めています。

ープで一体となった安全活動・安全管理に取り組んでいます。
関連情報

労働安全衛生推進体制についてはP24-25をご覧ください。

防災への取り組み

1997年に火災・爆発防止に関する550項目からなる独自のチェッ

2004年の安全成績

クリストを作成し、海外も含めた東レグループ各社を対象に総点

東レグループの全災害件数（休業＋不休業）は16件であり、過去検を実施し、大小合わせて約5,000件の改善を行いました。その最良の安全成績となりました。うち国内関係会社は5件、海外関後もチェックリストを活用した自主点検を毎年継続実施していま

係会社も8件で災害件数は過去最少でした。

す。また、2004年に発生した原子力発電所での蒸気漏れ事故を

東レグループの休業度数率＊ は0.12、不休業災害を含めた全災

受け経済産業省から発電設備を有する企業へ要請された内容を

害度数率は0.22となり、日本の製造業の休業度数率0.99と比較

踏まえ、東レグループ独自の「発電用火力設備の検査および安全しても良好な安全成績を維持しています。近年、国内・海外関係確保の指針」を策定し、水・蒸気配管の肉厚測定、作業者の安全確

会社の度数率（国内0.25、海外0.21）も東レ本体（0.21）と同じ保対策を実施する等、産業事故防止対策を徹底しています。

レベルまで向上しており、グループ一体となった安全管理の結1

果が現れています。

防災教育・訓練＊1

百万労働時間当りの休業を伴う死傷者数

東レグループ各社では、従業員防災教育の一環として、火災・爆2005年の重点活動項目

発生しても被害を最小限にとどめるために通報・避難・消火活動

更なる安全レベルの向上に向けて、2005年は東レグループ全体などの防災訓練を計画的に実施しています。

で「ヒヤリ・ハット撲滅活動」に重点をおいて取り組んでいます。

岐阜工場で行われた爆発デモンストレ

引火実験ーション実験教育

東海工場で行われた防災訓練

CSR ガイドライン

CSR Guidelines

発のデモンストレーション実験教育を行うと共に、万一災害がTORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

36

中谷 修

推進責任者

東レ株式会社 常務取締役
生産本部長

コミットメント
製品安全と品質確保は、東レの経営理4念に掲げた新しい価値の創造を果たす
ためには不可欠です。東レの工場では、安全・防災・環境保全と並んで、生産の基軸をこの二つに置くよう徹底させています。このアクションによって東レのような素材産業は、本当のCS（顧客満足）を果たすことができると信じています。

ガイドライン
製品の安全性と品質の確保
お客様のニーズにマッチした安全で信頼性の高い製品を供給するため、製品安全並びに品質保証の重要性を認識し、管理体制の強化・充実と適切な情報提供に努めます。

アクションプログラム
製品安全委員会を東レグループの推進機関とし、製品安全管理の計画的・継続的な強化・充実を推進します。また、品質保証体制の維持・向上に努めると共に、お客様のニーズの変化を先取りして継続的に品質改善を進めます。

た管理体制の下、左の基本方針を定めて製品の安全性確保に努

製品安全管理の基本方針

めています。

1．製品の安全性確保に必要な諸施策は優先して実施する。
2．製品の販売に先立つ安全性評価検討を十分に行う。

新製品にかかわる安全性確認

3．販売を開始した製品についても、一般・顧客情報に留意し、新しく市場に出す製品については、「当該製品の生産担当役員」

常に安全性に関する注意を怠らない。
CSR Guidelines
12が製品安全性審査を実施し、市場に出す許可が出て、初めて上市できます。製品安全性審査では、製品そのものの安全性チェックに加え、MSDS（化学物質等安全データシート）、取扱説明

東レの製品安全への取り組み

書（含む警告ラベル）やカタログなどお客様に安全に使っていた

東レは、1994年に製品安全体制を強化するため全面改訂した

だくための情報提供に関する審査も併せて行います。

「製品安全管理規程」に基づいて、「製品安全委員会」を中心とし更に、この段階で少しでも安全上の疑いのある場合は、社内外

345

監査・調整機能6

製品安全委員会

7● 重要問題の審議

直接統括的機能社

長8

当該製品の事業本部（部門）長

9
10

基
本
方
針
指
示

重基
要本
問方
題針
提提
案案

新
製
品
を
市
場
に
出
す
許
可

本部（部門）製品安全委員会●市場に出す製品の安全性確認●製品安全性審査会の答申をフォローアップ●MSDS整備のフォローアップ●規準などの討議

当該製品の生産担当役員
新
製
品
の
許
可
申
請

諮
問

答
申

製品安全幹事会

製品安全管理責任者

製品安全性審査会●具体的方策討議●当該製品の安全性を確保●製品安全性審査●製品安全管理の監督

全社事務局

本部（部門）事務局

製品●自社製品（上市製品、委託加工品、購入販売品）、試験開発品

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37

の中立性のある有識者を委員とする「製品安全性審査会」を開催

品質方針

し、この審査会に合格して初めて上市を認める仕組みとしています。

1． 製品の開発・生産においては安全と品質を全てに優先させる

なお、製品安全性審査では「環境に関する製品アセスメントチェ

2． 品質は設計と開発の段階で確立し、製造工程で作り込む

ックシート」
を添付することを義務付けており、製品の安全性だ

そのためにけでなく、その製品が市場に出されることで環境負荷が増大し（1）生産、販売、研究等全部門は一貫して品質第一の思想に徹するないように配慮しています。2004年度は、約110件の新製品等（2）マーケットインの思想に徹し、顧客の要望を満足させる（3）品質保証体制を整備し、維持・向上に努めるが、製品安全性審査の対象となり、うち約30件を「製品安全性審（4）教育制度を整備・充実させ、人材の育成に努める査会」に掛けました。

（5）ISO9000・GMPの認証・レベル維持・向上を確実にする

製品安全活動の推進と徹底（体制）
東レグループの製品安全活動を推進するために「製品安全委員会」が、全体の活動実態を踏まえ、かつ社会のトレンドを反映させたグループを含む全社共通の製品安全課題を毎年設定しています。そして「製品安全幹事会」
を通じて
「本部
（部門）
製品安全委
員会」
の活動をフォローアップし、活動の徹底を図っています。

2004年度は、設計段階からの審査を一層充実させると共に、固有の法規制・基準や評価項目などを中心としたチェックリストの充実に努め製品安全性審査の質の向上を図りました。また、実務面でキーとなる新任課長層を教育し製品安全意識を徹底しました。
化学物質リスクの削減では、電気・電子業界や自動車業界などのお客様に使用しないと約束した化学物質を、お客様と共同して管理しました。更に、国内・国外の法規やお客様の要請・動向を考慮した「グリ−ン調達ガイドライン」の運用を2004年6月にスタートさせ、原材料の管理も強化しました。また、RoHS＊1の要求事項を製品安全性審査に組み込みました。
「本部（部門）製品安全委員会」は、事業本部（部門）単位でくくり

工場での品質管理活動
品質管理体制を整えるため、1993年10月の三島工場を皮切りに、各工場でISO9001の認証取得を進めてきました。現在ではISO9001：2000年版への移行を完了し、工場長を責任者として
品質保証室（課）長が中心となり、製造部毎にお客様に満足いた
だける品質向上活動を推進しています。
更に、医薬・医療用途製品ではその製造販売に GMP＊１などの認可を受けることに加え、ISO13485＊2の認証取得が、また複合材料を用いた航空機用途製品ではJIS Q 9100＊3の認証取得が求められているなど、それぞれの特性にあった品質管理体制が必要です。東レではこれらを製造する事業場・工場においてそれぞれの認証も積極的に取得しています。同様に国内・海外関係会社でも ISO9001 の認証取得を進めており、2005 年 6 月末現在では55社が取得しています。
＊1

Good Manufacturing Practice 医薬品の製造管理および品質管理規則＊2

医療用具用品質マネジメントシステム要求事項（2003年版へ移行審査中）＊3

航空宇宙用品質マネジメントシステム要求事項
CSR Guidelines

設置しているもので、本部（部門）の製品安全課題を毎年設定し、それぞれ担当する、生産、技術、販売部署が協力して製品安全管
理の徹底・水準の向上を図っています。
国内・海外関係会社についても、東レと同様の管理を行うため、関係会社各社が「製品安全管理規程」を制定し、関連事業本部や各事業本部（部門）が中心となって、各社の支援・指導に当たり、
東レグループ全体での製品安全レベルの向上に努めています。
＊1

電気電子機器での特定有害物質使用禁止指令（EU指令、2006年7月施行）

品質と管理
東レは、創業以来、品質第一の思想のもと、品質の向上に努めてきました。1993年4月には品質の最上位方針として「生産本部
品質方針」を制定し、その中で製品の開発と生産において安全と品質を最優先することを掲げています。また、品質を確立し徹底するための施策を述べています。

東レ愛媛工場が取得したJIS Q 9100マネジメントシステム登録証

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

38

丸山 和博

推進責任者

東レ株式会社 取締役
総務部門長

コミットメント
40 余年前、当時人気絶頂の俳優佐田啓二（中井貴一の父）が38歳の若さで交通5事故死した。同乗の人達は皆起きていて衝突寸前に身構えることができたが、彼だけは寝ていて命を落としたという。
企業を取り巻く多くのリスクを知り、あらかじめ身構えることが企業を救う。
あらゆるリスクを洗い出し、日頃から備えを固めるべく最善を尽くしたい。

ガイドラインリスクマネ
ジ メント の 展 開
潜在するリスクの低減に努めると共に、不測の事態が発生した場合には迅速な対応と的確な情報開示を実施しうるシステムを構築し、全社員にそれを周知すべく努めます。

アクションプログラム
CSR委員会の下部組織としてリスクマネジメント部会が全グループの推進体制を提案し、かつ定期的にチェックする体制を構築します。

リスクマネジメントのPDCAサイクルの構築

企業の不祥事が相次ぎ、また大規模地震や災害も続いているこ

平常時のリスクマネジメントは、CSR委員会およびリスクマネとから、企業の危機管理能力の重要性が高まっています。東レ

ジメント部会が全社の方向性を示す一方で、全社、本部・部門、では、2004年1月に全社規程として「危機管理規程」を制定し、事業（工）場にそれぞれに設置したリスク管理組織が、リスク管理

経営活動に潜在するリスクを特定し、平常時からリスクの低減の具体的な施策の策定、教育等、自主的かつ計画的に実施するこおよび危機の未然防止に努めると共に、重大な危機が発生したとを基本としています。

場合の即応体制を整えました。

これまでは、安全・防災といったリスクの低減、未然防止につい

具体的には、平常時はCSR委員会とその下部組織であるリスクて、また緊急時対応について取り組んできました。

マネジメント部会が推進し、大規模な地震や自然災害、事故、重2005年度からは、それぞれのリスク管理組織がリスクを洗い出

1

大な製品安全問題や法令違反等、全社的な危機が発生した場合し、重要なリスクの特定と重点活動計画を策定し、取り組むと2

は、社長の指示の下「全社対策本部」を設置して対応することをいうリスクマネジメントの PDCAサイクルを構築し、リスクの3定めています。

計画的な低減に努めていきます。

CSR Guidelines

リスクマネジメント体制の整備

4

東レのリスクマネジメント推進体制

5

全社危機即応体制

6

全社で対応を要する危機が発生した場合は、全社対策本部と現危機管理規程：2004年1月制定

7

地対策本部と連携して、事態の拡大防止・収拾・正常化や地域住8

民・官公庁、報道関係者等ステークホルダーへの対応に当たりま9

全社リスクマネジメント
推進体制

10

リスクマネジメント部会の役割

統括：CSR委員会

す。また、被害を受けたため、当該事業（工）
場のみでは対応でき・リスク管理状況のフォロー

ないことも想定して、あらかじめ支援に当たる工場も定め、復旧・リスク管理状況の報告

作業等に必要な人的・物的支援を行う体制を整えています。

・全社施策の企画・立案

推進：リスクマネジメント部会
2005年度の課題
・事業本部・工場におけるリスクマネジメント体制の整備
・大規模地震発生時の事業本部・工場におけるリスクマネジメント

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事業継続計画の見直し・強化

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39

東レにおけるPDCAサイクルによるリスクマネジメント
東レにおけるPDCAサイクルによるリスクマネジメント

全社リスクマネジメント
推進体制

個人情報保護法への対応
個人情報漏洩事故が連日のように報道されています。ネットワー
ク化の進行により、大量のデータが蓄積され、オンラインサービ
スが普及するなど、情報が企業活動において重要な位置付けとP(Plan)1．潜在するリスクを洗い出す。

なっています。この結果、情報という経営資源の事件・事故によ

統括：CSR委員会

2．重点課題を特定する。
3．重点課題となるリスクの低減・未然防止・早期発見

る社会的インパクトは大きくなっており、「情報」の管理を重要なまたは危機発生時の対応等の為の計画を立案する。

経営課題あるいは経営リスクとして取り組む必要があります。

推進：

報告

東レでは、2005年4月の個人情報保護に関する法律の施行に先リスクマネジメント部会

D(Do)立ち、2005年3月に「個人情報管理規程」を社内規程として制定

１．
リスクの低減・未然防止等のための計画を実行する。

しました。この規程では、主に「個人情報の保護方針」「社内の情報管理体制」
および「従業者の役割」
を定めています。

C(Check)
1．施結果を毎年一回フォローし、効果を確認する。

他社の個人情報漏洩事故をみていると、派遣社員による漏洩も相次いでいることを受けて、役員・社員・派遣社員等、当社の業A(Action)

務の従事者全てに周知を徹底しています。

1．効果が不十分な課題について見直しを行い改善する。

個人情報管理規定に定めている情報管理体制
事業継続のための取り組み

全社個人情報保護統括責任者

火災や爆発、大規模地震により操業が停止した場合、自社にとっての損害だけでなく、取引先の操業にも影響がおよぶケースが数多く見られ、「いかに事業活動を早く復旧させるか」といっ

個人情報保護に関する全社的・対外的な統括責任者。
総務部門担当代表取締役。

たことがリスクマネジメントにおいて注目され始めています。
事務局：総務部

こうしたリスクを軽減するためには、日頃から事業中断に関するリスクを全社で洗い出し、その事業活動への影響度を把握して、事業継続のための計画BCP＊1を用意していることが望まれます。
東レでは、これまで大規模地震に対するリスクマネジメントとして、建造物の簡易耐震診断の実施、耐震補強工事の実施、地震防災計画の策定等に取り組んできましたが、2005年度から、この BCP の考え方を取り入れ事業継続マネジメント（ BCM：

各本部・事業場
各事業本部・事業場毎に設置されている「情報化推進委員会」の体制に従って行う。

情報化推進委員長
各事業本部・事業場における個人情報保護についての管理・監督を行う。

す。具体的には、東レの事業活動を生産、営業、購買・物流、本社、情報システムの 5 つの機能に分類し、それぞれの機能毎にBCPを策定していきます。この5つの事業を継続させる「基盤」と「機能」に分け、更にこれらを総合して東レのBCPとする計画です。2006年3月完成を目指します。
＊1

セキュリティ責任者
自部署が所有、管理または利用する個人情報について、法や規程に従って適正に取り扱われるよう管理する責任を負う。
具体的な役割は以下のとおりとする。
・本規程の周知徹底と遵守責任
・実行状況の定期的チェックと遂行とフォロー
・委託の可否の判断、委託先の選定と監督

BCP：事業継続計画（Business Continuity Planning）の略。不測の事態の発生により通常の事業活動が中断した場合に、残存する能力で優先すべき
業務を継続させ、許容される期間内に復旧できるように事前に立てる計画。

東レのBCPCSR Guidelines

Business Continuity Management）の構築に取り組んでいま

1
2
3
4

セキュリティ管理者
各課における実務を把握し、管理を行う。
具体的な役割は以下のとおりとする。
・規程の日常業務上での展開と実行の推進
・本規程の実行状況についての実査

5
6
7
8
9

生産

10

事業継続機能営業

購買・物流

関連情報 「プライバシーポリシー」
については、

http://www.toray.co.jp/common/html/com_005.htmlをご覧ください。
本社

情報システム

事業継続基盤

東レのBCP策定のスケジュール
年
月

2005
4

5

6

7

8

2006
9

10

11

12

1

2

3

調査・分析
内
容

基本構想
計画策定・対策実行
完成

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

40

斉藤 典彦

推進責任者

東レ株式会社 取締役

IR室･広報室・宣伝室担当

コミットメント
ステークホルダーの皆様の満足度向上

6

こそ CSR の基本と認識しています。説明責任を果たし、かつ「社会という鏡」に映る会社の姿を確認しつつ、その評価や反応を企業行動に反映させていきた
いと考えています。グループ社員のすべてがステークホルダーとの対話と協働の先兵なのです。

ス テ ー ク ホ ルガイドライン
ダーとの対話の促進
社員、株主・投資家、取引先・消費者、地域社会・NPO、政府・行政、マスメディア・アナリストなどとの対話と協働を促進します。

アクションプログラム
東レ並びに東レグループ各社が、自らのステークホルダーとの対話・協働を通じて、企業行動を見直す行動改革に取り組みます。

第3回「繊維産業シンポジウム」の開催

東レグループのステークホルダーに対する考え方
国内外に多くのステークホルダーを持つ東レグループは、ステ

東レは東レ経営研究所と共催で、2005年3月11日、金沢市にてークホルダーのすべてを、パートナーと捉えています。したが第3回「繊維産業シンポジウム」
を開催しました。このシンポジウって、東レの経営思想や経営行動に理解と共感をいただくため

ムでは、経済産業省製造産業局の宗像直子繊維課長、一橋大学大に、対話の促進による情報共有化に努め、共通認識の深化と相学院の伊丹敬之教授、東レの大河原取締役による３つの講演が行互理解の促進を図っています。それらの基本は双方向のコミュ

なわれ、テキスタイルメーカー、ニッター、染工場、商社など約

CSR Guidelines

ニケーションとタイムリーな仕掛けです。情報を発信するばか500名のお客様・お取引先様が来場されました。国内繊維産業がりでなく「聞く耳」を持ち、ステークホルダーの期待の具現化を抱える課題を克服し、活性化することをテーマに2003年にスタ

目指す意識と行動が必要と認識しています。また、それらの期ートした同シンポジウムも3回目となりましたが、今後ともお客

1

待は様々であることから、バランス感覚をもって整合を図るこ様・お取引先様に対して、有益な情報提供の機会を様々な形で提2とも重要と認識しています。

供して行きます。

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お取引先様・お客様とのコミュニケーション

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新たなパートナーシップを目指した「東レ合繊クラスター」の設立
2004年 6月に東レは、織布・編み立て・染色・縫製などのメーカ

8

ーと新たなパートナーシップの形を作り上げていくため、「東レ

9

合繊クラスター」を発足させました。高度な技術力を持つ日本

10の繊維産業が国際競争力を高め、地域産業の空洞化を防ぎ活性6化することを目指し、合繊メーカーの系列を超えて会員それぞ

第3回繊維産業シンポジウム（2005年3月11日）

れが対等な立場で情報の共有化と会員相互の協働を図って行きます。

消費者窓口の設置

東レ合繊クラスターには、92社（2005年6月現在）が参加し、現東レグループが手がけている最終製品については、それぞれの

在 9つの分科会に分かれて活動を進めています。具体的な活動

商品のホームページ上でお客様に対して製品説明や取り扱い説

成果としては、環境配慮型素材のユニフォームを北陸地区で製明を行うと共に、通話料無料の電話窓口を設置して、お客様か造・販売し、回収まで一貫して行う 地域循環型ビジネスモデル

らの製品に対するご不明な点やお問合せに対応しています。まを目指した取り組みを企画し、2005年5月に共同事業案件とした、お客様からのご意見は、積極的に製品改良や新製品開発のて、独立行政法人中小企業基盤整備機構に提出したことなどが参考とさせていただいています。

挙げられます。このほか、ナノテク加工技術や植物由来繊維など、新規先端材料の開発も進めています。
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株主・投資家の皆様とのコミュニケーション

社員とのコミュニケーション

株主総会

社員向け
「決算説明懇談会」の開催

東レは、株主総会の開催にあたっては、多くの株主の方々が出

決算発表、中間決算発表後には、社長はじめ経営陣が分担して各席しやすいよう、株主総会の集中日を避けて日程を設定してい事業場・工場に出向き、「決算説明懇談会」を実施しています。懇ます。また、株主総会召集通知は、事前に十分議案を検討いた談会には、東レ社員ばかりでなく関係会社の社員も参加し、経だけるよう、早期の発送に努めています。

営陣による決算内容の説明と、社員からの質問に答える形で投資家説明会の開催の意見交換により、経営陣と決算発表、四半期財務・業績概況発表にあたっては、記者会見な

社員とがコミュニケーション

どを通じて広く報道機関に詳細な情報開示を行っています。まを 深 め て い ま す。ま た 、こ のた、決算発表日と同じ日に説明会を開催し、社長自らが、機関投「決算説明懇談会」質疑応答の資家、証券アナリストの皆様

主なものについては、社内報に説明すると共にご意見を直に掲載し、その内容を関係会社

接聞いています。

を含む全社員に伝えています。

本社（東京）での決算説明懇談会の様子（2004年5月27日）

2004年度は、IR担当取締役が名古屋証券取引所主催の個「マルチ・コミュニケーション（MC）運動」の展開

人投資家向け説明会に出席す

東レでは、2004年7月から、コミュニケーション・情報共有化のるなど、個人投資家の皆様とのコミュニケーションも名古屋証券取引所主催個人投資家向け説明会（2004年10月6日）

進めています。

強化を目的として「マルチ・コミュニケーション（MC）運動」を展開しています。職場でのコミュニケーション（報告・連絡・相談）の徹底を基本として、上下コミュニケーションの改善、組織を超えた情報の共有化、横コミュニケーションの強化により、各職

ホームページによるIR情報の開示

場・組織の活性化を図っています。また、社内イントラネット

東レのホームページには、IRコーナーを設置し、投資家、株主

とれなび 上で、社長自らが全社員に定期的にメッセージを発の皆様への情報開示を進めています。決算短信などの決算資料信するなど、全社や所属組織の情報共有化を促進する仕組みもは証券取引所や報道機関への発表と同時にホームページに掲載

スタートさせました。

し、投資家向け説明会で使用した資料も遅滞なく掲載すると共に、英文による資料の掲載も、早期に翻訳し掲載することによって、個人投資家や海外の投資家の方々にも公平な情報開示に
CSR Guidelines

努めています。

経営・事業活動への反映
社長直轄組織であるIR室は、投資家の皆様に対して適時適切な情報開示に努めると共に、日常のコミュニケーションを通じて1得られた投資家の皆様からのご意見を取締役会で定期的に報告

23すると共に、全社委員会である広報委員会においても定期的に4報告するなど、経営・事業活動に反映させるべく議論を行ってい

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ます。

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イントラネット とれなび 画面

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きらきらボイス

とれなび を担当してとれなび は2004年7月に開始されたマルチ・コミュニケーシ
ョン（MC）運動の一環として開発されたシステムで、東レのナビゲータだから とれなび です。システム部門の皆さんの
東レ株式会社広報室

精力的な取り組みで同年8月から試行が開始され、2005年3月

コミュニケーション・

末には全社員が閲覧可能になりました。私が全社共通ページ

グループ

逆井克子 さんの運営を担当していますが、最も重要だと考えているのは「榊原社長から」という小窓の運営です。社長自身が頻度高く社員にメッセージを発信することで、社員にとって社長が身近に感じられるようになると信じて日々努力しています。

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

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地域社会とのコミュニケーション

三島市主催環境探偵団が三島殖産のペットリサイクル工場

見学会・懇談会などの開催

を見学しました。

国内外の事業所では、地域住民の方々を対象にした見学会や懇談会を行い、東レグループの事業内容や環境保全への取り組みに理解を深めていただけるよう努めています。
また、東レのバレーボールチーム「東レアローズ」によるバレー
ボール教室の開催や、体育施設を利用した社員によるスポーツ
指導を通じた交流にも積極的に取り組んでいます。そのほか、夏祭りへのご招待、町興し活動への参加など、地域住民の方々とのコミュニケーションの機会を大切にしています。

東レ三島工場では、各種環境団体に参画し、河川清掃活動にも積極的に参加しています。

岡崎工場の剣道・柔道教室

東レ瀬田工場では、交通安全活動の一環で、工場敷地内を地域の小学生に通学路として提供しています。正門前新設
歩道には東レの環境配慮型製品である透水性セラミック舗
装材 トレスルー が使用されています。
CSR Guidelines

愛媛工場で開催された「東レアローズ」
選手によるバレー教室

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土浦工場の土浦市産業祭への出店

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第2回レスポンシブル・ケア愛知地区地域対話

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日本レスポンシブル・ケア協議会は、2005年3月10日に、地域

7とのコミュニケーションを深めることを目的として、名古屋市

8所在の会員事業所周辺地域の自治会の代表と行政関係者を招い

愛媛工場における地元企業との協働て地域対話を開催しました。地域対話では、愛知県内の会員18

東レ愛媛工場は、2001年以来「地域営業連絡会」を設置し、地元社21事業所の環境パフォーマンス、レスポンシブル・ケア活動の企業、自治体、大学等と連携して、地域交流および新素材・新技

取り組みを紹介し、東レ名古屋事業場からは、防災への取り組術の共同研究開発を進めています。こういった取り組みの結果、みを発表しました。併せて意見交換を行ない、参加者の皆様か

地元企業が、東レ愛媛工場

ら相互理解を深めることができたという評価をいただきました。

の製品の端材を利用した舗

910

装材や廃棄物を利用した空気清浄機などを商品化するといった具体的な成果に結びついています。
地元企業の愛媛工場見学会
司会は幹事の東レ東海工場

名古屋事業場小池環境課長による

金井環境課長

発表

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マスメディアとのコミュニケーション

NPOとのコミュニケーション

東レが社内に広報部署を設置したのは1956年のことで、以来長東レはコミュニティケア活動支援センター（コムケアセンター）

きにわたるマスメディア対応の実績があります。現在の広報室が主催する コミュニティケア活動支援プログラム に協賛しては1987年に社長直轄組織として改組され、東レグループの広報います。

センターとしての役割を担いつつ、日頃から様々なマスメディア

コムケアセンターはすべての人が安心して快適に暮らせる社会とのコミュニケーションを通じた広報・広聴活動を行っていまづくり＝大きな福祉の実現をめざしたNPOで、支援プログラム

す。記者の取材活動のサポートから各種アンケート回答などの情は市民活動団体の新しいプロジェクト起こしを支援する目的で

報受発信活動は、企業としての社会への説明責任を果たすこと行われています。2004年10月、東レの担当者も参加して、支援であり、また世論形成の一端をも担う活動として行っています。

団体を決定する第4回コミュニティケア活動支援プログラムの公2004年度の東レ広報室の活動は、主に日本を中心に記者発表
180件、記者取材対応502件、各種アンケート回答280件でした。

開最終選考会が行われました。こうして公開選考会を開き、選考

そのほか社内報の刊行と記者向け配布、会社案内等刊行物の制の大きな特徴です。選考会だけでなく、応募段階の申請書もす

作、インターネットホームページ運営による情報発信等を行いべて公開されます。コムケアセンターは、支援する側とされるました。

側といっただけの形ではなく、ここで支援された団体も、更に他

また海外でも、中国、韓国などでの事業拡大や研究開発活動推の団体の支援に参加して、NPO相互の支え合いの関係を育てる

進の戦略に伴い、トップマネジメントによる現地での記者会見

仕組み作りに挑戦しています。今後は、コムケアセンターのネッを行うなど、グローバルな経営活動に応じた広報活動を活発にトワークを活かして福祉に努めるNPOとも積極的にコミュニケ

実施しました。

ーションを図っていきたいと考えています。

会参加者の総意で支援プログラムを決めているのが、このNPO

このような活動により、当社グループの経営・事業活動に対する社会からの正しい理解促進を図ると共に、当社企業活動に一層期待される社会の関心とニーズを経営にフィードバックすることに努めました。

第4回コムケア支援プログラム選考会（2004年10月）

CSR Guidelines

国内での社長による恒例の記者懇談会

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自然学校
（コムケア支援プログラム）

障害を持った人たちのファッション
ショー（コムケア支援プログラム）

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きらきらボイス8

大きな福祉を目指すコムケア活動

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コミュニティケア活動支援センターは、各地のNPO活動の自立を支援しながら、NPO相互の支えあいの仕組みを育てていくことを目指す組織です。具体的には、資金助成プログラ
ムや交流の場づくり、実際の活動への支援などに取り組んでいます。
活動の理念は、「大きな福祉」（だれでもが安心して快適に暮らせる社会）
に向けての
「つなが
り育て」
です。NPOだけではなく、企業や行政の関係者にも呼びかけて、分野を超えたつながりづくりを重視しています。基本は「組織のつながり」
ではなく、「個人のつながり」です。
私たちは企業のCSRの出発点は、従業員一人ひとりの社会性にあると考えていますので、コミュニティケア活動支援センター

企業関係者にもこうした活動に積極的に関わってもらいたいと思っています。
そういう視点から、社会性とテーマ性を感じられる企業に応援をお願いしています。社会事務局長

性を重視した経営に取り組み、「人のつながり」の大切さを社会に発信している東レ株式会

佐藤 修 さま社に応援していただいていることは、私たちにとっても大きな喜びです。

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

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小林 弘明

推進責任者

東レ株式会社 代表取締役副社長
技術センター所長

コミットメント
東レグループでは企業の社会的責任として積極的に地球環境に貢献できる事

7

業活動を展開していくことが必要だと考えています。 エコドリーム を環境配慮型製品・サービスの包括ブランド、環境配慮活動のテーマの総称として、東レグループがもつ繊維、樹脂、フィルムなどの広い範囲の素材をベースに、総合力を発揮して環境改善に貢献します。

環 境・リ サ イクガイドライン
ルへの取り組みの強化
環境配慮型製品およびリサイクルに関する研究・技術開発を推進し、「環境・安全・アメニティー」
領域における事業開発・拡大により地球環境の改善に貢献します。

アクションプログラム
東レグループにおける「環境・リサイクル」
推進体制を構築し、目標・ターゲットを定めて取り組みます。
リサイクルについてはリサイクル委員会が推進します。

CSR Guidelines
1

東レの環境テクノロジースキーム

製品の「環境設計」の流れ

東レは「環境10原則」に則り、環境負荷を低減する技術・製品と東レ製品の「環境設計」、即ち、商品企画から研究・開発、製造、リサイクルの推進により社会への貢献に努めています。

製品化の流れは下記のとおりです。各ステージにおいて「環境1991年に現在の地球環境研究所を設置して以来、東レグループ

設計」
への様々な取り組みがなされており、LCA（ライフサイクの総合力を活かして、水、大気、環境浄化の研究・開発を行い、ルアセスメント）手法を取り入れると共に、PDCAサイクルで製品・技術を社会に提供しています。

継続的改善に努めています。

東レの製品群を環境と安全という区分で、五感（視覚、聴覚、触東レ製品の「環境設計」の流れ

覚、味覚、臭覚）の切り口で網羅し表現すると下記のとおりとな
ります。東レの先端材料が活躍するフィールドは正に無限と考ACTION

えています。

PLAN

DO

CHECK

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東レの製品群

企画

視 覚

5

研究・開発

●戦略的目標設定

6

燃料電池

7

熱線反射フィルム
防汚ガラス

ＵＶカット

生分解樹脂

9

透明ハイバリアフィルム
脱臭装置

10

ＯＡフィルター

アセスメント）設計●環境教育システム

防音壁（高速道路用等）
風力発電
防音ガラス
軽量輸送機器●グリーン調達

防音壁

排ガス処理装置
空気清浄機

光触媒分解

ガス監視センサー
ガスマスク

環 境

防音布
静音家電

住空間

生活空間

安 全

リサイクル活動

バリアフリー

バイオ生ゴミ処理
無鉛ハンダ

断熱材

家庭用浄水器

海水淡水化●LCA（ライフ・サイクル・アセスメント）評価、フィードバック

防音床

排水処理装置

介護用品

3R●LCA（ライフ・サイクル・

聴 覚

お客様

リデュース
リユース
リサイクル

●情報収集

8

嗅 覚

評価

技術センター●環境品質基準設定

再生樹脂

製造

高分解性添加剤

河川・湖沼浄化

東レグループが注力してきた取り組みとして、製品や素材のリ

スエード調人工皮革

サイクル活動があります。後述のリサイクルに対する基本的なストレッチ繊維考え方を掲げ、全社的に取り組んでいます。

生分解性衣料土壌浄化装置

透水性舗装（栽培品品質向上）味 覚

触 覚
ユニバーサルデザイン

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リサイクルに対する基本的考え方
東レの基本的な考え方は、

炭素繊維複合材料事業のリサイクル

2004年度、東レはCFRP（炭素繊維強化プラスチック）をリサイ
クル活用したコンクリート部材の実用化に成功しました。

Less Energy Recycle（レスエナジー・リサイクル）です。
① リサイクルの原点は、省資源と地球環境保護にある。
② リサイクルするために必要以上のエネルギーを消費したり、必要以上の二酸化炭素を発生させてはならない。
③ 素材の特性に応じて、いろいろなリサイクル技術を多角的に使う
Less Energy Recycle（レスエナジー・リサイクル）が理想的なリサ

CFRPをリサイクル活用したコンクリ

イクルと考えている。

ート製の側溝用グレーチング（格子）推進体制として、全社リサイクル委員会を設置し、繊維、プラス
チック、炭素繊維複合材料（複材と略称）の分科会活動を統括す

環境・リサイクルへの取り組み強化ることで、東レ型の広範囲で様々な種類の素材に対応したリサ

東レグループでは、これまでも地球環境負荷低減を目指し、環イクルを推進しています。

境配慮型製品およびリサイクルの研究・技術開発に努めてきましたが、更に環境・リサイクルへの取り組みを全社組織的に推進

全社リサイクル委員会

繊維リサイクル委員会

3大合繊（ナイロン、ポリエステル、アクリル）

プラリサイクル委員会

PET、ナイロン、ABS、PPS

複材リサイクル委員会

CF、CFRP

その他リサイクル委員会

セラミックブロックなど

関係会社リサイクル委員会

DMSOなどするために、環境配慮型製品の定義を明確にして経営資源を集中する体制を整えました。新たに定義づけられた「環境配慮型製品」は下図のとおりで、6分野13種類の項目のうち、いずれかを満たす製品を「環境配慮型製品」とすることにしました。

環境配慮型製品の定義

2004年度には新たにリサイクル活動指針を制定しました。
リサイクル活動指針

原材料から、製造、使用、廃棄にわたる製品のライフスタイルサイクル全体において、以下の環境負荷を低減する項目のうち、いずれかを達成するかまたは達成のために重要な役割を果たす製品を「環境配慮型製品」とする。

① 東レは環境負荷の低減に配慮した製品の設計・製造販売をします。
② 東レは環境負荷の少ない原料・製品の購入・使用をします。
③ 東レはリサイクル事業活動やリサイクル製品の情報開示をします。

エネルギー削減

炭酸ガス削減有害物質削減●エネルギー消費抑制●枯渇性資源消費抑制●有害物質排出抑制●水浄化●廃棄物発生抑制●エネルギー創出●炭酸ガス発生抑制●有害物質除去●空気浄化●廃棄物除去●炭酸ガス除去④ 東レは自ら販売した製品のリサイクルや適正処理をお客様と共に
前行程

原材料

廃棄物削減

●土壌浄化

製品

製造

繊維事業のリサイクル

使用

使用済み製品廃棄リサイクル

CSR Guidelines

取り組んでいきます。

環境浄化

東レは、2005年 3月からナイロン 6製産業用ネットのケミカル

1

リサイクルを開始しました。

2

建設仮設資材レンタル会社のキョーワ（株）様と共同で、環境省

3

エコドリーム の展開

4から産業廃棄物の「広域認定」＊1を取得し、合法的な回収リサイ

環境配慮型製品を全社で展開していくに当たって、2002年3月

5

クル体制を整えました。

に繊維リサイクルのキャッチフレーズとして打ち出し、その後

6

ナイロン6のケミカルリサイクルは、これまで衣料品分野を中心

展示会などで環境・リサイクルにおける活動テーマとして使用

7に実行してきましたが、今後は産業資材分野へもその対象範囲してきた『エコドリーム 』を、今後は環境配慮型製品・サービスを拡大します。

の包括ブランド、環境配慮活動の総称として展開することにし「広域認定制度」
は、製造事業者等が自ら製造販売した製品を回収リサイク＊1

ルする場合の廃棄物処理法上の特例制度です。

＊2ました。 エコドリーム で象徴される「環境・リサイクル」への取り組み強化を通じて、①近い将来における環境配慮型製品の売
上高の大幅拡大と②東レ型広範囲のリサイクルの推進を目指し

プラスチック事業のリサイクル
東レは2004年8月、プラスチック環境・リサイクル室を新設しました。その他環境配慮型製品と共に、以下のリサイクル活動を推進しています。
① 特定のお客様と共同での取り組み② 社内屑の有効活用③ グリーン購入への対応などの市場、業界と関連付けた取り組み
関連情報について P14をご覧下さい。

ていきます。
『エコドリーム』
は東レ商品・サービスが＊2関連している全分野にわたる登録商標です。

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TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

46

福地 潔

推進責任者

東レ株式会社 取締役
人事勤労部門長

コミットメント
当社は「企業の盛衰は人が制し、人こそ8が企業の未来を拓く」との理念のもと、『人を基本とする経営』を推進しています。豊かな人間性を備えたグローバルに通用する一流人材の育成に取り組む
と共に、働きがいと公正な機会を提供
し、社員一人ひとりの幸せをバックアップします。

人 材 の 確 保ガイドライン
・育成と人権推進
人材の確保と育成、雇用の多様化に取り組むと共に社員の「雇用を守る」ことに努め、かつ人権を尊重し、常に職場環境の改善に努めます。

アクションプログラム
人権推進（含む児童労働の排除）、雇用の多様性への配慮、女性活用、離職者支援、
職場改善などにグループを挙げて取り組むべく、ポジティブ・アクションプランを立案・執行します。

人権推進への取り組み

人権研修の実施

東レグループは、企業活動を推進するため、また社員一人ひと人権に対する正しい理解と意識向上を促すため、本社や各事業

りが生き生きと働ける環境を作る上で「人権の尊重」は欠かすこ

場・工場等で研修を実施しています。2004年度の実施状況は下とのできない基本ルールであると考えています。そのため、人に示すとおりです。

権意識の啓発・向上に努めると共に、人種、信条、性別、学歴、
CSR Guidelines

人権研修開催・受講状況（2004年度）

年度お国籍、宗教などあらゆる差別的な取り扱いを禁止しています。
また、国連グローバル・コンパクトなどの国際ルールを尊重し、いかなる場合においても強制労働や児童労働を禁止すると共に、各

本社主催

国・地域の法令遵守を国内外グループにおいて徹底しています。

各事業場・工場主催
社外講習等

1

開催回数

受講者数

21回
1,449回
57回

1,580名30,937名
119名

2

人権推進体制3

人権推進の専任組織（人権推進課）を置くほか、倫理委員会の下

セクシャル・ハラスメントへの対応に全社および事業場・工場毎の人権推進委員会を設け、各種研修

東レは、セクハラを人権問題の重要課題と位置付け、
「セクハラ

6

や人権推進キャンペーンの定期的な実施を通じて社員の人権問防止対策指針」を1999年に定めました。問題発生時には迅速に

7

題に対する理解と認識を深めています。更に職場毎に人権推進調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる処置をとり

8

委員を任命し、約300名の委員が明るく働きやすい職場環境づます。問題発生を未然に防止するために階層別の研修で啓発す

9くりに努めています。

ると共に、相談窓口の設置やスピークアップ制度（投書箱）を各

4
5

10

事業場・工場に導入しています。

人権推進体制倫理委員会

全社人権推進委員会（事務局）勤労部人権推進課
各事業場・工場人権推進委員会 （15事業場・工場）
人権推進委員（296名）（2005年4月現在）

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2005人権推進キャンペーンポスター・パンフレット

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チャレンジングな組織風土と達成感を重視した人事制度（起業家精神）コーポレート・アントレプレナーシップの社風喚起

目標管理制度と人事評価

NT-IIの８つのプロジェクトの一つとして推進しているACTプロ

東レは、社員一人ひとりの人格や個性を尊重し、豊かさと達成

ジェクトの主要テーマの一つとして「コーポレート・アントレプ

感が実感できるような人事制度を目指しています。自己申告制

レナーシップの社風喚起」を掲げ、取り組みを推進しています。

度や個別面談制度、目標管理制度を導入し、個々人のやる気を「自分が会社を動かす」といったフロンティアスピリット（開拓者活かし、成長につなげていく工夫をしています。また、職務・職精神）やアントレプレナーシップを持ち、自ら考え提言し、新し

責や能力・成果など貢献度に応じた公正な人事評価を行っておいことに果敢にチャレンジする人がより活躍できる、活性化さり、人事評価結果を個別面談を通じて一人ひとりにフィードバ

れた組織風土づくりのための仕掛けを行っています。現在は、

ックすることにより、評価の納得性向上に努めています。

意識調査や推奨書籍の読後感想文形式による具体的提言、「ナン
バー One宣言」
・「プロ人材宣言」活動を通じて、各人の意識改

アセスメント制度

革や職場の活性化に取り組んでいます。

総合職社員については、業務発表と人事面接による複眼審査（アセスメント）を定期的に実施し、育成状況や業務適性を把握すると共に、今後の育成のポイントや方向の見極めを行っています。結果は各人に上司経由でフィードバックされ、個別のキャリア形成や育成強化に結びつけています。

海外ローカル人材の育成と登用
東レグループは、グローバル経営を推進するため、海外関係会

ローカル人材の育成・研修制度

社におけるローカル化の推進を経営課題の一つに掲げ、ローカ

グローバル経営を進めるにはローカル基幹人材による東レの経

ル人材の育成や役員への登用を進めています。

営理念・方針の確実な理解が何より大切です。そこで階層別日本研修プログラムを設け、前述の個人別長期育成計画にも研修

育成・登用促進のインフラ整備

派遣計画を織り込み育成・登用に取り組んでいます。2004年に

東レグループのグローバル経営にとって重要なポジション（東レ

はローカル役員層に対する日本研修「海外経営スクール」をスタ

グループ共通基準により4つのレベルに区分）につくローカル社

ートさせました。また、各国・各地域で行う研修にも東レ本社が員を基幹人材（「ナショナルコアスタッフ」）として東レ本社に登参画し内容の充実に努めています。

示し、個人別長期育成計画を作成してキャリア開発を図ってい

CSR Guidelines

録し、本社と海外関係会社が一体となって育成・登用に取り組んます。また、基幹人材を対象とした「東レグローバルデータベー

1

でいます。例えば、基幹人材に求めるグループ共通の能力要件や行動規範を「東レグローバルコンピテンシーモデル」として明ス」を設置し、情報の共有化にも取り組んでいます。

2

欧州幹部研修受講風景

3

海外経営スクール受講生

45
6

均等な雇用機会の提供

7
8

再雇用制度

9

障害者雇用率

組合員層の定年退職者について、希望者全員にグループ企業での雇用の場を保障する再雇用制度を導入しています。2004年4

10

1.98

2.00
1.93

月に62歳までの再雇用を実施し、最終的には65歳まで雇用することとしています。

1.90

障害者雇用

1.80

1.86
1.80

1.82

東レは、企業の果たすべき社会的責任として、法定雇用率1.8%の達成はもちろんのこと、障害者の働きやすい職場環境を整備
し、障害者雇用に積極的に努めています。

1.70
01

02

03

04

05

（注）
各年とも6月時点

CSR ガイドライン（％）

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

48

「女性が活躍できる企業文化の確立」
へ向けて

東レの次世代法行動計画

東レは、従来から女性の積極的採用と活用、男女による区分の次世代法指針目標ない取り扱いなどについて、意欲的に取り組んできました。
育児休業を取得しやすい風土を醸成するための育児休業取得促進

1958年には他社に先駆けて女性管理職を初登用し、その後女性
役職者は着実に増加を続けています。 2003年には関係会社社
長への登用も実現しました。育児休業に関しても法制化（1992年）の約20年前である1974年に導入し、女性が働きやすい環境

育児短時間勤務・

育児短時間勤務・フレックスタイム制度の対象

フレックスタイム制度者を小学校就学始期まで延長（2005年7月〜）

整備にも努めてきました。

の充実

こうした取り組みを続けてきた結果、掛長級以上に就く女性社

時間外労働の削減

啓発・PR活動の推進

年休奨励日、早帰りデーの設定など

員数、女性比率は年々上昇し、 2005 年 4 月には女性比率は
仕事優先意識・性別役割 女性活躍に関する説明会・研修会の実施、事業場分担意識の是正
・工場相談体制の構築

4.48%となっています。
職位別女性社員数と女性比率

その他
178

（人）
150

149
125

100

102
1
19

50

82

0

2.43%

98

01

部長級

27

2

25

164
27

1

34

2

インターンシップの継続受入・改善

3

4.09%

4.48%

仕事と家庭の両立に向けた取り組み

121

135

141

に多様なライフスタイルを選択できるよう、仕事と家庭の両立

02

03

04

05

に資する制度の充実を図っています。

課長級

掛長級

3.69%

東レは、
「女性が活躍できる企業文化」の基盤として、また男女共

3.06%

合計比率

最近の主な取り組み（注）
各年とも4月時点
育児休業期間の延長（2005年4月〜）「女性活躍推進」
プロジェクト

保育所を利用しようとする場合には、子が満1歳に達する年度末か1歳6ヵ月に達するまでの期間のいずれか長い期間、取得可能。

NT-IIの8つのプロジェクトの一つとして推進しているACTプロ
介 護 休 業 取 得 制 限の緩和
（2005年4月〜）

ジェクトの主要テーマの一つとして「女性が活躍できる企業文化の確立」
を掲げ、取り組みを推進しています。

1事例について通算365日間、取得可能。

東レは、これまで着実に積み上げてきた女性活用の実績を企業文化として確実に定着させ、女性が更に充実したキャリアを形
CSR Guidelines

育児・介護休業対象者の 有期雇用者（嘱託・パート等）で雇用の継続が認められる等一定の要件を満たせば、育児休業・介拡大
護休業の取得が可能。
（2005年4月〜）

成できる活性化された職場を築くことによって、成果に繋げていきたいと考えます。

「女性活躍推進」プロジェクトの主な取り組み内容
ワーキングチームの発足(2004年10月)

女性活躍推進へ向けた様々な提言を行う。
女性12名、男性6名で構成。

4

女性リーダー研修の5

実施(2005年予定)

女性リーダーの育成、意識改革・意欲の向上、
女性社員のネットワーク構築を狙いとする研修。

女性のキャリア開発
事例集の作成(2005年予定)

東レグループ内でのキャリア開発や仕事と家庭の両立、上司によるサポートなどの事例の共有が狙い。

啓発ラウンドの実施(2005年5月〜)

活動の趣旨、女性社員の育成指導上の留意点など
に関する啓発を行う。

1
2
3

看護休暇
（2002年4月〜）

小学校就学始期までの子の看護をする場合、5日/年の看護休暇の取得が可能。

再就業希望社員登録制度の新設（2004年9月〜）

結婚・出産・育児・介護・配偶者の転勤等のために、やむを得ず退職した社員を対象に、再就業の採用
選考の機会を提供する制度。

6
7
8
9

育児休業・介護休業の利用実績
年度

01年

02年

03年

04年

育児休業利用者

67人

54人

79人

70人

介護休業利用者

1人

4人

2人

2人

（1人）

（0人）

（0人）

（1人）

10

（注）休業を開始した人数

関連情報 女性活躍推進ワーキングチームについてはP15をご覧くだい。

次世代育成支援対策推進法への対応

その他の休暇・休職制度（次世代
2005年4月に施行された「次世代育成支援対策推進法」
法）に基づき、東レは第１期行動計画（2005年4月から2年間）を

東レは、全社員を対象にボランティア支援プログラムを提供
しています。骨髄移植提供関係の休暇制度や、青年海外協力定めました。東レは、この行動計画を「女性活躍推進」プロジェ隊への参加のための休職制度（最長2年4ヵ月取得可能）など

クトの一環として位置付け、取り組むこととしました。

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（ ）内は男性で内数があり、社員のボランティア活動を支援しています。

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きらきらボイス
育児休業から職場復帰して思うこと復帰して思ったのは、育児と仕事との両立の鍵は、結局、自分の仕事に対してどのく
らい強い思い入れがあるかということだと思います。超多忙な生活の中で、モチベー
ションを保つのは大変！！そのために一つ提案したいのが、育児休業復帰時点に加えて半年後にも人事部門の担当者と本人、上司がそれぞれ面談をしたらどうかということです。実際に働くママになってみて初めて、いろいろな問題点があることに自分も職場も気付きました。それを面談の場でタイムリーに洗い出していけば、本人、上司、
会社それぞれが対応策を考えることができます。この部分を本人や職場の負担だけに
東レ株式会社

終わらせているとどこかに無理が生じると思います。どんなに制度が整っていても、ST部販売開拓課長

結局のところ、仕事への思い入れの強さと、上司や同僚、会社との信頼関係や絆がどの程度あるかが、会社生活を継続できる大きな力になるんです。これからは男性の育佐々木直美 さん

児休業も奨励したいですね。私の課からぜひ第一号を出したいです。まだみんな独身ですが……。

新しい価値を創造する企業人の育成
東レグループは、人材育成を経営の最重要課題の一つと位置付

全社共通研修受講人数（2004年度）（各本部・工場研修は除く）

け、従来より総合的な取り組みを進めてきました。21世紀の企

研 修 区 分

受講人数

業イメージとして「優れた人材を確保・育成する企業集団」
を掲げ、マネジメント分野

640 名「公正で高い倫理観と責任感を持つ『社会人の育成』」、
「高度な専

技術分野

791 名

営業分野

541 名

門知識・技術、独創性を持つ『プロ人材の育成』」、「先見性、バランス感覚を持つ『リーダーの育成』」の3点を目標に人材育成を進

国際分野

86 名

一般

538 名

めています。

2,596 名計

体系的・合理的な研修制度
CSR Guidelines

東レの研修制度は、目的と分野に応じて体系的・合理的に整備されています。あらゆる階層・分野の社員に対して、マネジメント
力の強化、営業力・生産管理技術や専門能力の向上、国際化対応
力の強化などを目的として様々な研修を実施しています。例え1

ば、意欲ある社員への能力開発支援策として自由に応募できる

2「チャレンジ研修」、グローバル人材の育成を目指した
「海外若手
研修制度」
などがあります。

3

東レ総合研修センター（静岡県三島市）

4
5

マネジメント分野

リ
ー
ダ
ー
育
成

プ
ロ
人
材
育
成

経営
リーダー
事業分野
リーダー
職場
リーダー

各本部
共通知識
・スキル

技術分野

営業分野

役員・理事研修
東レ経営スクール
課長職強化研修

技術開発
リーダー研修管理監督者研修

生産
営業実践力
マネジメント研修 強化研修

東レ専修学校

主査共通研修

各本部
固有知識
・スキル

営業リーダー
研修

各本部・工場研修
中堅技術者特許
研修
各種技術講座管理技術講座

マーケティング
戦略研修
営業力強化研修
営業実務講座各本部・工場研修
各本部・工場研修

社会人育成
新入社員研修

第２次技術研修
第１次技術研修

第２次営業研修
第１次営業研修

国際分野

一般

海外経営
スクール

社チ国
外ャ内
研レ一
修ン般
派ジ留
研
遣 学
修・
︑︵特
異公
業募命
種型留
交︶学
・
流︑海
セＩ外
ミＴ若
ナ教
ー育手
研
修

海外部長
研修
海外課長
研修
海外監督
者研修
海外勤務
者基礎研
修
英文
ライティング
語
学
力
強
化
研
修

6

「志」の碑

7
8

リーダー層の早期育成

9

リーダーシップ、マネジメント能力の向上は時代の変化に迅速10に対応して行う必要があります。東レでは現在、課長・掛長職の1

2

コーチングスキル＊ の習得やロジカル・シンキング＊ による問題解決力の強化を図っています。また、東レグループの連邦経営を推進するため、将来の経営者育成を目的とした「東レ経営スクール」を1991年から開講し、中堅課長職層に対し経営者となる

通
信
教
育

ための知識・能力を習得させています。この他、生産現場の中堅
人材育成のために「東レ専修学校」を設置し、1年間の全寮制教育を実施しています。
＊1

部下の自発的行動を促進させるコミュニケーション技術＊2

問題発見・解決において筋道を立てて論理的に思考する技術

CSR ガイドライン

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

50

瀬 宗弘

推進責任者

東レ株式会社 取締役
購買・物流部門長

コミットメント
企業の社会的責任は自社の事業範囲だ
けではなく、企業価値の繋がりである
バリューチェーン全体を考える必要が9あります。原材料の購入に当たり調達・
購買先の環境を含めた CSRへの対応は重要な判断基準であると考えています。
「CSR調達」を東レグループ全体で推進していくことが購買・物流部門に与えられたミッションとして取り組んでいきます。

調 達・購 買 先 の 環 境・社 会 対 応
調達・購買先と協働して、環境への配慮、法令遵守、人権推進などCSRへの取り組みを推進します。

アクションプログラム
東レグループの「CSR調達ガイドライン」を策定すると同時に、PDCAサイクルを構築し、具体的成果を把握・検証します。

東レの調達・購買活動

購買基本方針

東レでは、製品製造のために原料・燃料、包装資材・組立部材、設

東レは従来から購買基本方針として、①公正取引（経済合理性）

備機器など、様々なものを購入しています。

②門戸開放（公明と機会均等）③社会的責任（法令遵守と環境保

CSR Guidelines

当社が生産する合成繊維、プラスチック・ケミカル製品、炭素繊全）の3原則をホームページ上に公表していました。

維、電子材料などは、お客様の製品の原材料となります。したが昨今のサプライチェーンにおける環境・社会配慮の重要性、関心って、調達・購買活動には、お客様のニーズを反映した配慮が重の高まりを受けて、2004年4月に「グリーン調達・グリーン購入

要となります。これまでも、特定の化学物質が製品や原材料中

ガイドライン」
を制定し、更に同年12月に「CSR調達ガイドライン」に含まれていないことを確認するなどお客様のご要望に対応しを制定し、新たな購買基本方針として次の様に整備しました。

た管理を徹底してきました。また、ISO9001で求められる供給① 公正取引（経済合理性）業者の定期監査を実施し、その品質の確認も行ってきています。

② 門戸開放（公明と機会均等）

また東レ自身も、環境適応企業としてお客様からグリーンパー③ 法令遵守と環境保全（グリーン購買・グリーン購入）

トナーとしての認定を得るなど、適宜、適切な対応を実施して④ 品質の維持・向上

きました。

⑤ CSR調達の推進

お客様の環境配慮製品、グリーン調達の源流を担う企業として、

購買基本方針より責任ある調達・購買活動が求められていると考えています。

1. 当社は、取引先の選定や個別購買の決定を、公正を旨として、価格・品質・供給安定性・技術力・信頼性等を総合的に勘案経済的合理性に基づ取引開始までの手順

いて行います。
サプライヤー（貴社）

2. 当社は、取引先の選定に当たり、国の内外、過去の取引実績や企業グ

新規にお取引を開始さ

当社

ループ関係などにこだわることなく、広く門戸を開放します。

れ る 場 合 に は 、所 定 の
貴社からの申し込み
当社の審査・評価

取引基本契約書に加え、

3. 当社は、購買取引において、関連する法規を遵守すると共に、環境保調達品の化学物質の事

全に配慮し、企業としての社会的責任を果たします。なお、当社は、
環境配慮の一環としてグリーン調達・購入に積極的に取り組みます。

前確認と調達先におけ

貴社からの説明・見積

る環境管理状況および

4. 当社は、取引先と連携して購買品の品質の維持・向上に努めます。

CSR 進捗状況の評価を

5. 当社は、企業の社会的責任（Corporate Social Responsibility）を全社的に推進しています。

することを条件とさせ貴社からのサンプル提出と当社の試験評価ていただくことになり

しかし、CSRの推進には取引先の協力が不可欠です。当社ではCSRます。

活動を共に推進して下さる取引先と取引することを目的として、最終評価・交渉を定めました。
「CSR調達ガイドライン」

関連情報 CSR調達ガイドラインについてはP16をご覧ください。

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グリーン調達の流れ

グリーン調達・グリーン購入の取り組み
グリーン調達については、「環境に配慮した原材料、副原料、荷資材などを環境保全に積極的に取り組んでいるサプライヤーから優先的に調達すること」、グリーン購入については、「環境に配慮した文房具、紙類、事務機器などを優先的に購入すること」
を基本姿勢とし、次のとおり具体的な作業を開始しています。

特定化学物質含有量調査および環境管理状況の調査の実施
グリーン調達ガイドラインの運用＊1

2＊
2000年以降、欧州（EU）でELV指令 ・RoHS 指令により一部の有害物質が使用禁止となり、日本でも電機・電子業界および日2004年12月に実施した、特定化学物質含有調査と環境管理状況の調査では、海外を含むメーカー500社から回答を入手しました。
調査項目は、「禁止物質」に関しては対象物質が含まれていない
こと、「管理物質」に関しては含有の有無を、そして環境管理状況

本化学工業協会が中心となり「グリーン調達」基準共通化の動きについてはISO14001や他の環境マネジメントシステムの認証が出ています。

取得状況などを伺いました。

2004年6月に制定した「グリーン調達ガイドライン」ではこれらの動きを踏まえて、自主管理対象物質として独自の「禁止物質」

調査結果概要「管理物質」
リストを作成しました。

「禁止物質」
を含む調達品はないことが分かりました。

使用済み自動車に関するEU 指令「管理物質」
を含む調達品113品目については削減を図ると共に、＊2

電気電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限に関するEU指令

今後「環境関連15物質」
含有の有無を定量的に把握し、「特定の化
学物質含有情報シート」
を当社顧客に提供していきます。
また ISO14001取得済もしくは計画中の企業数が 7割超ありました。

グリーン購入ガイドラインの運用
東レは従来から社内で使用するコピー用紙・OA用紙に100%再生紙を使用するグリーン購入を推進してきました。2004年には購買システム（RPS）および総務電子伝票DB上の文房具・印刷用
紙・事務機器等の購買品リストに「G」マークを表示し、定量把握できるシステムを構築すると共に、合繊各社との共同購買となるカタログ購買を開始し、文具をはじめ工場用品・理化学機器な関連情報 禁止物質・管理物質については、P61をご覧下さい。

東レのグリーン調達ガイドラインでは、調達品の含有化学物質

どの小額汎用品についてインターネット経由のグリーン購入を開始しました。

の事前調査と、調達先における環境管理状況の評価を実施することを規定しています。 2004 年 12 月に実施した調査結果を2005年4月から購買システム（RPS）に反映し、運営を開始しています。
ま た 、同 時 に 実 施 し た 環 境 管 理 状 況 の 調 査 結 果 か ら 、グリーン購入結果（2004年4月〜2005年3月）
紙類（OA用紙等）

90%

文具類（鉛筆・シャープペン）

88%

文具類
（ノート・ファイル類）

75%

ISO14001取得企業を中心に環境への取り組みに優れた調達先を「グリーンサプライヤー」として選定し、調達管理の信頼性の向上に努めていきます。

CSR ガ イド ラ イン

CSR Guidelines＊1

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

52

斉藤 典彦

推進責任者

東レ株式会社 取締役

IR室・広報室・宣伝室担当

コミットメント
東レグループが社会貢献を行うことは、

10

企業市民としての社会的責務であり、地域社会との良好な関係を維持するための手段でもあります。東レ科学振興財
団や社員のボランティア活動への出捐・支援を含む一連の活動が、一国の繁栄の基盤づくりにつながるものと確信しています。

社会貢献活動の推進
よき企業市民として、適切な配分によって、科学技術、芸術文化、社会福祉、スポーツなどの振興プログラムを自主的に推進します。

アクションプログラム
世の中の動きを見据えつつ、東レグループとしての社会貢献活動の指針を策定し、かつ全グループの活動を把握・検証します。

東レグループの社会貢献方針

2004年度社会貢献実績

東レグループは、経営理念体系に含まれる経営基本方針の一項

東レグループは当年度も継続的に社会貢献活動を実施した結に「地域社会のために社会の一員としての責任をもち相互に良果、子会社を含む連結ベースでは729百万円、東レ単体では521

CSR Guidelines

好な関係を」と唱い、これまでも国内外の東レ科学振興財団への百万円の社会貢献実績となりました。当社は 1990年に経団連

出捐を柱として継続的な社会貢献活動を行ってきました。2005

が新設した１%クラブのメンバーとして連結経常利益の1%程度

年5月には、それらの実態を踏まえつつ今後の取り組みの指針・を社会貢献に投じることを表明していますが、当期社会貢献実

規範として「社会貢献方針」
を策定しました。

績は当期連結経常利益の約 1% 、また当期単体社会貢献実績は
当期単体経常利益の約1.2%でした。
主な支援先・支援内容は、（財）東レ科学振興会およびアセアン東

東レグループ社会貢献方針

レ科学振興財団への拠出、静岡県三島市の農業用水・消防用水・

1．東レグループは、企業理念「新しい価値の創造を通じて社会に貢献

親水援助、スマトラ沖大地震およびインド洋津波被害に対するします」に基づき、地域社会・国際社会の中で、よき企業市民とし支援金、愛・地球博三井グループ出展会への協賛、日本経済新聞て、それら社会の持続的発展に貢献すると共に、社員の社会貢献

社主催「フィレンツェ-芸術都市の誕生展」への協賛などでした。

活動を継続的に支援します。

2．東レグループは、科学技術の振興を柱として、地域の社会福祉向上、（財）
東レ科学振興会 http://www.toray.co.jp/tsf/index.html

伝統文化を通じた国際交流支援、スポーツ振興などのプログラム
を独自に推進していきます。

3．東レグループは、ボランティア活動など社員の社会参加を促進する
ため、会社表彰制度などで風土の醸成を図り、地域に根差した支援活動を行います。

4．東レグループは、マーケティング活動や広報・宣伝活動を行う際も、その実施内容について、常に社会貢献の観点から見直し、実行します。

5．東レグループは、連結経常利益の1%程度を目安に、社会貢献活動に資金等を拠出していきます。

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未来世代を育てるために

ダイヤモンド社が出版した「世界を変える

朝日新聞社が主催する高校生を対

お金の使い方」を全国の小・中・高校へ寄贈

象とした科学技術コンテスト「第2するサスティナブル社会教育応援プロジェ回ジャパンサイエンス＆エンジニクトに協賛しました。この本は、環境保全・

ア リ ン グ・チ ャ レ ン ジ（ ＪＳＥＣ

社会福祉に向けて、百円からでもできる社

2004）」に協賛しました。

会貢献を紹介しています。
JSEC2004参加の皆さん

東レ・地球環境研究所と東レリサー

様々な文化支援チセンターでは、科学を志す高校

芸術文化面の国際交流を促進する

生の科学技術体験プログラム｢スプ試みを積極的に支援しています。

リングサイエンスキャンプ 2005｣

当期には、米国で活躍する弦楽四重奏団上海クァルテットが2年越しを受け入れました。

で実現した、日本におけるベートースプリングサイエンスキャンプ（2005年3月29、30日）

ベンの弦楽四重奏曲全曲演奏会や各種絵画展などに協賛しました。

上海カルテット日本公演（2004年10月13、14日）

2004年度に第9回を迎えた東レデ
ジタルクリエーションアワーズ

日本の古典芸能の継承や海外への（DCA）では、第6回からジュニア

紹介にも継続的に協賛を行ってい部門を設け、15歳以下のアーチス

ます。当期には糸操り人形一座「結トに腕だめしの場を提供してきま城座」の日仏国際演劇共同制作公演した。今回の最優秀賞作品は林俊「屏風」
や和楽器演奏集団「オーラＪ」の演奏会などに協賛しました。

作くんの「魔界の門」でした。林くんは 2 年連続の受賞で、連続最優秀賞受賞は初めてのことでした。

結城座
「屏風」
ヨーロッパ公演より（2004年9月〜10月）

最優秀賞を2度もいただいて、うれしかったです。
第9回デジタルクリエイション

ぼくは、明和電機の土佐さんが審査委員と聞いて、応募

アワーズ ジュニア部門最優秀賞

ので本当にびっくりした。
土佐さんの講評に、「彼はブレイクする」と書いてあった。
ほんまに ? と思った。おちおちしている場合ちがうなと
東 レ デ ジ タ ル クリ エ ー ション ア ワ ー ズ

思い、前まで以上に絵をがんばっている。

2003、2004ジュニア部門

今は展覧会に向けて、巨大絵とアニメーションを製作中

最優秀賞受賞です。また、次回のDCAにも応募します。

林 俊作

これからも自分の描きたいモノを描き続けたい。

くん

冠イベント・スポンサーとして
社会貢献活動とは別に、東レが宣伝活動の一環として位置付けている、 東レパンパシ
フィック・オープン（東レPPO）テニス大会や中国上海市主催の 東レ杯上海国際マラ
ソン などスポーツイベントにおいても、その開催の主旨は社会への適切な還元にあります。東レPPOテニス大会では開催期間中に、日韓テニス交流やアジア諸国へのラケ
ット贈呈などの活動も行っています。

第9回東レ杯上海国際マラソン（2004年11月13日）
第22回東レPPOテニス大会
優勝者のM.シャラポワ選手（2005年2月6日）

CSR ガイドライン

CSR Guidelines

してみようかなぁと思って出品したら、最優秀賞だった「魔界の門」林俊作

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

54

社外表彰
環境・社会
丸一繊維

東レ岐阜工場／安全賞受賞

厚生労働大臣賞を受賞

丸一繊維が障害者法定雇用率1.8%のところ5.1%と雇用率達成の維持継続を

2005年5月18日、日本化学工業協会の第14回通常総会において、表彰式が行われ、日化協・JRCC 大橋会長

図り、その社会的責任を果たしていることと、社内においては障害者の日常業から東レ岐阜工場に｢安全賞｣が授与

務に対するフォローや個別相談、家族との連携等きめ細かな対応で職場定着されました。これを契機に｢更なるの推進をしていることを評価していただきました。

安全化｣に取り組んで行きます。

丸一繊維は平成16年度障害者雇用優良事務所として表彰され、10月4日、東京ドームシティプリズムホールにて厚生労働大臣表彰を受賞しました。

表彰状を手にした

厚生労働大臣賞を受けた事務所、生産部長･大家取締役

個人と関係者の皆さん

東レ岐阜工場への安全賞表彰式

社外表彰（東レ）
授賞機関名

東
レ

表彰名

受賞会社・工場名

厚生労働省

安全衛生優良賞（厚生労働大臣表彰）

岡崎工場

厚生労働省労働基準局

第3種無災害記録証受賞

岡崎工場

厚生労働省労働基準局

第3種無災害記録証受賞

岐阜工場

厚生労働省労働基準局

第2種無災害記録証受賞

滋賀事業場

（社）
日本化学工業協会
日本レスポンシブル・ケア協議会

安全賞

岐阜工場

消防庁

優良危険物関係事業所表彰（消防庁長官表彰） 瀬田工場

東レ岡崎工場への安全衛生優良表彰（厚生労働大臣表彰）

社外表彰（国内関係会社）
授賞機関名

表彰名

障害者雇用優良事業所（厚生労働大臣表彰） 丸一繊維

厚生労働省労働基準局

建設事業無災害表彰（TFC Sプロジェクト建設工事）

東レエンジニアリング

愛知労働局

奨励賞

東レ・テキスタイル東海事業場

富山労働局

富山労働局長奨励賞

井波テキスタイル大阪労働局

無災害記録記録証第4類

東和織物

岐阜労働局長

奨励賞

東レフィルム加工中津川工場

愛知労働局長表彰（優良賞）

東洋タイヤコード（社）
愛知労働基準協会（社）
滋賀労働基準協会

社
外表
彰

受賞会社・工場名

厚生労働省

八日市支部 無災害記録証（600日間無災害）

東レペフ加工品（社）
新潟県労働基準協会連合会

安全管理優秀者表彰
（会長賞）

丸一繊維

（社）
千葉県労働基準協会連合会

衛生管理優良事業所表彰

曽田香料野田支社

国内 消防庁
関係 （社）千葉県危険物安全協会連合会
会
社 （社）千葉県危険物安全協会連合会
愛知県警察本部長
愛知県安全運転管理協議会（社）
千葉県安全運転管理協会（財）
滋賀県安全運転管理者協会

猪又 正治

東レ・デュポン東海事業場
ケブラー生産部のTPM特別賞
受賞

東レペフ加工品
優良危険物関係事業所表彰（消防庁長官表彰）
東洋メタライジング（現・東レフィルム加工）三島工場
優良危険物取扱者表彰

東レ・ダウコーニング千葉工場
猪野 正明

優良危険物取扱事業所表彰

東レ･ファインケミカル

感謝状

東レ・テキスタイル東海事業場「セーフティードライバーズちば2004」
無事故･無違反達成表彰

東レ・ダウコーニング千葉工場
ラバー開発G：
アイラブラバーズグループ

優良安全運転管理事業所表彰

滋賀ケーブルネットワーク

東洋メタライジング（社）
日本プラントメンテナンス協会

TPM特別賞

東レ・デュポン
東海事業場ケブラー生産部（現・東レフィルム加工）
三島工場

（社）
日本プラントメンテナンス協会

TPM優秀賞第1類

東レ・ダウコーニング千葉工場（社）
日本プラントメンテナンス協会

TPM優秀継続賞第1類

東レ・ダウコーニング福井工場

第67回大会優秀論文賞

東レシステムセンター大阪事業所
磯村 厚誌

（社）
情報処理学会の消防庁長官表彰

55

社外表彰（海外関係会社）
授賞機関名

海
外
関
係
会
社

表彰名

受賞会社・工場名
タイ・トーレ・シンセティックス（アユタヤ工場）、ラッキーテックス（タイランド）（第1

タイ国政府

タイ国労働安全・衛生優秀事業所賞

タイ国政府

労働安全優良7年間継続賞

タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ

タイ国政府

王妃72歳祝賀優良グリーン工場賞

ラッキーテックス（タイランド）（第2工場、第3工場）

インドネシア国政府

無災害6,969,365時間達成賞

イースタンテックス

韓国産業安全公団

無災害記録18倍達成証受賞

大韓精密工場、第2工場、第3工場）、タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ

タイ・トーレ・シンセティックス／アユタヤ工場のラッキーテックス（タイランド）タイ国労働安全・衛生優秀事業所表彰式

第2工場の優良グリーン工場表彰式（中央：タイ国労働大臣、右隣：同社宮石取締役）

研究・技術開発

2004年度の繊研合繊賞（繊研新聞社主催）では、水着素材 サラカラ が受賞

マテリアル部門で シルックデュエット が受賞
シルックデュエット は当社 シルック シリーズの頂点素材として好評を博しておりますが、これは超高速紡糸という極限追求研究から生み出された繊維構造制御技術をベースとしています。

日経優秀製品・サービス賞表彰式
社外表彰

シルックデュエット

社外表彰（東レ）
表彰名

東
レ

表彰内容

繊研合繊賞

マテリアル部門｢シルキー調ポリエステル長繊維織物 シルックデュエット の開発｣

繊研合繊賞

グランプリ含む4部門で受賞

産地企業集団｢東レ合繊クラスター｣

日経優秀製品・サービス賞

水着素材 サラカラ

先端材料技術協会｢大型複合材の高速一体成形技術｣

製品・技術賞受賞

繊維学会技術賞｢ポリ乳酸繊維系ボードの開発｣（トヨタ自動車（株）、アラコ（株）と共に 3 社で受賞）

H16 年度先端材料技術協会賞「 トレカ ラミネート工法」

文部大臣賞（1） アンチポラン （2）トレスルー

創意工夫功労者

日刊工業新聞社第1回モノづくり部品大賞、日本力（にっぽんぶらんど）賞｢ケナフポリ乳酸基材（新型トヨタラウムのスペアタイヤカバー）」

地方発明賞で「名古屋市長賞」「光学活性酒石酸誘導体の製造法」

56

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

環 境・社 会 に 貢 献 す る 製 品
東レグループは、製品の「環境設計」を進め、環境負荷を低減する製品・技術を通じて、環境保全・環境改善に貢献しています。

環境負荷低減項目分野

繊維

プラスチック

環
境
・
社
会
に
貢
献
す
る
製
品

製品・技術

製品概要

トルコン 、 トヨフロン 、
テフロン 、 テファイヤー

ゴミ焼却場や石炭ボイラーの排煙の集塵に適した高耐熱のPPS繊維、フッ素繊維

エコディア

原料がトウモロコシ等植物由来の循環社会対応繊維

爽竹（そうたけ）自然の竹の優れた特徴と東レの技術から生まれたバンブー繊維

アンフラEX

リン系難燃剤を使用した非ハロゲン系ポリエステル難燃加工素材

ウォームセンサー

特殊処理された繊維構造により吸湿・発熱・保温効果のある素材「ECO DYE」プロセス

染色・熱処理一貫により、染色水の低減と工程を削減した省エネ型カーペット用糸加工

生分解性釣り糸 フィールドメイト

誤って水中や地中に残っても、その大部分が水と炭酸ガスになり自然に還元される釣り糸

生分解性 フィールドメイト

樹木地下支柱の幹巻き用ベルトに使用され、時間経過と共に自然環境に還元される支柱

リサイクロン

使用済みPETボトル等から再生した繊維

ナイロン6リサイクル

使用済みのナイロン6製品を、原料モノマに解重合したのち、再び重合してナイロン6をつくる

アクリルリサイクル

紡績工場、ニッター等の加工メーカーから出るアクリル繊維屑などを回収・溶解して繊維に再生する

ポリ乳酸樹脂

原料がトウモロコシ等植物由来のポリ乳酸樹脂と他樹脂とのアロイによる高機能化樹脂

非ハロゲン難燃ABS樹脂、
ナイロン樹脂、PBT樹脂焼却・廃棄時に臭素由来の有害物質が発生しない難燃樹脂

自動車用エンジニアリングプラスチックス製品

樹脂化による軽量化、及び燃費向上部品への採用による燃費効率改善

エコトヨラック

リサイクルしたABS系樹脂

エコアミランリサイクルしたナイロン樹脂

エコトレコンリサイクルしたPBT樹脂

エコトレリナリサイクルしたPPS樹脂

ルミラー ZV

焼却・廃棄時に臭素由来の有害物質が発生しない非ハロゲン難燃PETフィルム

鋼板ラミ用フィルム

塩ビを代替するユニットバス等の鋼板ラミ用ポリエステルフィルム

食缶ラミ用フィルム

塗装やメッキに代わるフィルムラミネートに適したポリエステルフィルム

ハイブリッドカー用コンデンサフィルム

ハイブリッドカーの効率向上に必要な高電圧でも安定している極薄ポリプロピレンフィルム

太陽電池用フィルム

太陽電池の基材バックシートに適したポリエステルフィルム

ソーラーコントロールフィルム

熱線反射することにより冷暖房の省エネルギー化に寄与するポリエステルフィルム

透明蒸着フィルム バリアロックス

焼却時に塩素系・窒素系ガスやアルミの残滓を発生させることのない透明ガスバリアフィルム

植物由来繊維 エコディア を中綿に使用したふとん

使用済みユニフォームはリサイクルされます

エ
ネ
ル
ギ
ー
削
減

炭
酸
ガ
ス
削
減

有
害
物
質
削
減

環
境
浄
化

廃
棄
物
削
減

リ
サ
イ
ク
ル

＊
1

＊
2

＊
3

＊
4

＊
5

＊
6

非ハロゲン難燃PET
フィルム ルミラー ZV

そ
の
他

57

逆浸透膜 ロメンブラ を使った海水淡水化プラント

炭素繊維 トレカ を使った風力発電用風車
ブレード

トレカ プリプレグを使った

2008年就航予定の航空機
環境負荷低減項目

分野

水処理

複材

電情材

製品・技術

製品概要

ロメンブラ

半導体用純水、飲料用水製造等向け逆浸透膜エレメント

水処理システム

海水淡水化、かん水淡水化等、逆浸透膜を用いた淡水化システム

限外ろ過・精密ろ過膜モジュール

飲料用水製造等向け限外ろ過・精密ろ過膜モジュール

膜分離活性汚泥法（MBR）用モジュ−ル

下排水再利用等向けNBR用モジュ−ル

炭素繊維 トレカ

風力発電の羽根や、低公害車の圧縮天然ガス自動車のCNGガスタンクに使用されている

トレカ プリプレグ

航空機の軽量構造材となる炭素繊維に樹脂を含浸させたシート

コンポジット・ACM

PAN系炭素繊維 トレカ を使用した成型加工品、および大型構造体成型事業

東レカーボンペーパー

クリーンなエネルギーとして期待される燃料電池の電極資材

トレカ クロス工法

軽量で補強効果の高い炭素繊維により既存建築物や橋梁の寿命を延ばす

トレカ ラミネート工法

炭素繊維補強板を下地処理して接着するだけの簡単工法で、工期短縮、作業環境改善

ポジ型 フォトニース

有機現像液不要の、環境に優しいアルカリ水溶液で現像できる感光性ポリイミド

エ
ネ
ル
ギ
ー
削
減

炭
酸
ガ
ス
削
減

有
害
物
質
削
減

環
境
浄
化

廃
棄
物
削
減

リ
サ
イ
ク
ル

＊
1

＊
2

＊
3

＊
4

＊
5

＊
6

そ
の
他

東レ銅張ポリイミドフィルム K 、 S タイプ 焼却・廃棄時に臭素由来の有害物質が発生しない非ハロゲン系の銅張ポリイミドフィルム

ケミカル

アメニティ

その他

液晶カラーフィルター トプティカル

環境に優しい樹脂、ブラックマトリックスを使用し、有害な重金属を使用しないカラーフィルター

東レ水なし平版

印刷時に有害な廃液になる浸し水を一切使用しないオフセット印刷用平版材

ハロソーブ

ゼオライト担持の銀が、オフガス、廃溶液中からヨウ素を除去する放射性ヨウ素吸着剤

チオコールLP

液状ポリサルファイドポリマーで、複層ガラスなどのシーリング材

セルローススポンジ

木材パルプが原料で、焼却時に有毒ガスを発生せず、土に埋めると生分解するスポンジ

極細繊維不織布 ウォセップ

含油廃水の油分を分離し、処理後も有害ガスを発生しない極細ポリプロピレン不織布

IONEX

原発の復水浄化、水質試験用ろ紙、純水製造装置等に適したイオン交換繊維

DMSO

電子部品の剥離剤、洗浄剤として使用されるDMSOはリサイクル使用が可能

トレビーノ

中空糸膜と活性炭を組み合わせて、残留塩素やニゴリ、一般細菌などを取り除く家庭用浄水器

エアフィルター

エレクトレット極細繊維不織布によりミクロの汚れを捕集する空調・産業プロセス用フィルター

ループボンド・タフバインダー工法

廃材の発生を抑制する外壁タイル剥落防止技術

あぶらとりクロス テカリサラリ

超極細繊維技術を応用することにより、洗濯して繰り返し使用できるあぶらとりクロス

セラミックブロック トレスルー

都市ゴミや下水汚泥の溶融スラグを原料としたリサイクル舗装材

トレクール

保水機能により夏場の暑熱環境を改善するタイル廃材を80%使用したリサイクル製品

環境測定・調査事業

ダイオキシン分析、PCB分析、環境ホルモン・POPs・PFOSの極微量分析、環境問題に関する調査、書籍の出版

工業材料の分析・評価

各種材料からのアウトガス分析、電気電子機器中のRoHS指令関連物質の分析、各種材料の燃焼試験

環境に関するコンサルティング

法令に基づく環境アセスメント調査、
その他生活環境・自然環境調査、解析等のコンサルティング

エネルギーの消費抑制や創出に繋がるものです。
炭酸ガスの発生抑制や除去、または枯渇性資源抑制に繋がるものです。
＊3
有害物質の排出抑制や除去に繋がるものです。
＊4
水浄化、空気浄化、土壌浄化に繋がるものです。
＊5
廃棄物の発生抑制や除去に繋がるものです。
＊6
リサイクルの製品・技術です。
＊1
＊2

環
境
・
社
会
に
貢
献
す
る
製
品

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 200558

環境負荷の全体像
東レ単体
INPUT

OUTPUT
項

目

2003

2004

前年度対比
（％） 参照ページ→PRTR法対象物質（トン）
エネルギー

31.0百万GJ→

30

大気排出量

342

348

+1.8

水域排出量

32

26

-18.8

廃棄物移動量

966

1,056

+9.3

→温室効果ガス（万トン-CO2）
CO2等6ガス

29
283

246

-13.1

→大気汚染物質（トン）
用水193百万トン→

原材料

→

31

東

SOx

3,251

3,364

+3.5

レ

NOx

2,652

2,462

-7.2

の

ばいじん

181

192

+6.1

175

178

+1.7

事

→工場排水（百万トン）

業→水質汚濁物質（トン）

活
動

32

＊１

BOD

1,296

1,095

-15.5

CODMn

942

941

-0.1

窒素

909

774

-14.9

リン

39

33

-15.4

リサイクル

22.8

25.4

+11.4

焼却処分ほか

3.6

5.5

+52.8

直接埋立処分

1.2

1.3

+8.3

リサイクル

60.3

61.4

+1.8

直接埋立処分

0.4

0.4

0

→廃棄物（千トン）

33→石炭灰（千トン）

＊1

環
境
負
荷
の
全
体
像

BOD、窒素、リン量は全12工場と1研究所、COD量は水質総量規制の適用を受ける6工場の集計値です。

59

国内関係会社INPUT

OUTPUT
2003

2004

大気排出量

460

370

-19.6

水域排出量

0

0

0

1,258

1,058

-15.9

31.3

33.0

+5.4

項

目

前年度対比
（％） 参照ページ→PRTR法対象物質（トン）
エネルギー

→

5.8百万GJ
東
レ
国
内
関

→

用水

14百万トン→温室効果ガス（万トン-CO2）29＊1

CO2等6ガス→大気汚染物質（トン）＊2

31

SOx

30

37

+23.3

会

NOx

78

84

+7.7

ばいじん

8.1

6.2

-23.5

14.0

13.5

-3.6

活

BOD

93

64

-31.2

動

CODMn ＊3

46

38

-17.4

の
事
業

→

廃棄物移動量

係
社

原材料

30

→工場排水（百万トン）→水質汚濁物質（トン）32→廃棄物（千トン）

33

リサイクル

17.6

19.5

+10.8

単純焼却ほか

7.2

5.0

-30.6

埋立処分

1.3

1.6

+23.1

＊1

2003年度の温室効果ガスについて、7社で集計ミスがありましたので、今回修正しました。

＊2

2003年度のSOxについて、2社で集計ミスがありましたので、今回修正しました。

＊3

CODは水質総量規制の適用を受ける7社7工場の集計値です。

海外関係会社INPUT

OUTPUT
項

目

2003

2004

前年度対比
（％） 参照ページ→PRTR法対象物質（トン）＊1
エネルギー

→

大気排出量

23.7百万GJ
東
レ
海
外
関
用水

→

32百万トン

544

-0.4

水域排出量

4

4

0

廃棄物移動量

839

924

+10.1

→温室効果ガス（万トン-CO2）
CO2

29
127

126

-0.8

→大気汚染物質（トン）31

SOx ＊2

5,967

4,803

-19.5

会

NOx

3,570

1,699

-52.4

ばいじん

1,028

609

-40.8

19

20

+5.3

の

→

546

係
社

原材料

30

事

→工場排水（百万トン）

業→水質汚濁物質（トン）

活

BOD

動

CODCr

＊3

32
804

647

-19.5

3,593

3,915

+9.0

→廃棄物（千トン）

＊1

33

リサイクル

2.5

6.2

+250

単純焼却ほか

9.9

11.3

+14.1

埋立処分

17.4

15.5

-10.9

日本のPRTR法対象物質について集計しました。

＊2

燃料中に含まれる硫黄分が全てSO2に変換されるとした推計値です。

＊3二クロム酸カリウム法によるCODの値（日本は過マンガン酸カリウム法による値）

環
境
負
荷
の
全
体
像

60

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

化学物質排出・移動量データ
PRTR法対象物質の排出・移動量データ（2004年度実績）

東レ単体（単位：ton、但し、ダイオキシン類はmg-TEQ）
物質名称
アクリル酸メチル
アクリロニトリル
アセトアルデヒド
アセトニトリル
アンチモン及びその化合物
ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂
エチレングリコール
エチレングリコールモノエチルエーテル
ε-カプロラクタム
キシレン
銀及びその水溶性化合物
クロロベンゼンクロロホルムコバルト及びその化合物
酢酸2−エトキシエチル
無機シアン化合物
ジウロン
o-ジクロロベンゼン
P-ジクロロベンゼン
ジクロロメタンN,N-ジメチルホルムアミド
スチレン
デカブロモジフェニルエーテル
テレフタル酸テレフタル酸ジメチル
トリクロロエチレン
トルエン
鉛及びその化合物
ニッケル
ニトロベンゼンピリジン
m-フェニレンジアミン
フェノール
ブロモメタンベンゼン
ホウ素及びその化合物=アルキルエーテル
ポリ（オキシエチレン）=ノニルフェニルエーテル
ポリ（オキシエチレン）
ホルムアルデヒド
マンガン及びその化合物
メタクリル酸メチル
ダイオキシン類
合計

大気排出

土壌排出・
自社埋立

水域排出

2.8
100.8
8.8
0.0
0.0
0.0
1.1
3.9
0.0
12.6
0.0
3.6
0.2
0.0
0.0
71.0
0.0
0.0
1.9
2.6
15.4
24.9
0.0
0.0
0.0
2.7
3.1
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
74.0
0.7
0.0
1.7
0.0
0.0
0.0
16.1
4.6
348

0.8
5.2
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.1
14.1
0.0
0.0
0.0
0.0
1.6
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
0.0
0.2
0.0
0.0
2.8
2.5
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.3
0.0
91.2
26

廃棄物移動量

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0

0.0
0.1
0.0
2.5
0.5
7.0
57.2
2.7
104.8
21.8
1.3
71.6
11.8
6.8
0.1
0.0
1.1
1.2
0.0
4.1
29.3
1.5
2.8
633.0
0.7
12.0
27.4
1.2
0.0
26.8
2.8
0.0
0.0
0.0
0.1
0.7
0.4
3.7
0.2
3.0
15.8
10252.01056（注）
東レのPRTR法対象59物質のうち、排出量または移動量が50kg以上の42物質を記載しています。

化
学
物
質
排
出
・
移
動
量
デ
ー
タ

国内関係会社（単位：ton、但し、ダイオキシン類はmg-TEQ）
物質名称
アクリル酸エチル
アセトニトリル
エチルベンゼン
エチレンオキサイド
エチレングリコール
エチレングリコールモノエチルエーテル
エチレンジアミン
エピルクロロヒドリン
キシレン
クロロベンゼン
酢酸2−エトキシエチル
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロ-1-フルオロエタン（HCFC-141b）
1,3-ジクロロ-2-プロパノール
ジクロロメタンN,N-ジメチルホルムアミド
デカブロモジフェニルエーテル
トルエン
鉛及びその化合物
フタル酸ビス（2-エチルヘキシル）
ポリ（オキシエチレン）=アルキルエーテル
ホルムアルデヒド
メタクリル酸メチル
3-メチルピリジン
ダイオキシン類
合計

大気排出

土壌排出・
自社埋立

水域排出

廃棄物移動量

0.2
0.1
4.9
0.5
0.0
2.7
0.0
0.5
54.7
0.0
1.1
5.8
3.5
0.0
4.3
41.9
0.0
237.1
0.0
0.0
0.0
0.1
0.3
12.3
30.7

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0

0.0
2.3
0.5
0.0
15.0
0.2
0.1
10.0
27.7
18.3
0.4
1.1
0.0
20.7
13.1
282.8
0.1
606.9
0.2
2.2
52.7
0.1
0.0
3.7
11.0

460

0

0

1258

（注）
国内関係会社のPRTR法対象46物質のうち、排出量または移動量が50kg以上の25物質を記載しています。

61

禁止物質リスト

管理物質リスト

制定：2004.6.1

制定：2004.6.1
整理
化学物質名称CAS No番号1 トリクロロエチレン
79-01-6
2 テトラクロロエチレン
127-18-4
3 四塩化炭素56-23-5
4 トリフェニルスズ=Ｎ,Ｎ-ジメチルジチオカルバマート
1803-12-9
5 トリフェニルスズ=フルオリド
379-52-2
6 トリフェニルスズ=アセタート
900-95-8
7 トリフェニルスズ=クロリド
639-58-7
8 トリフェニルスズ=ヒドロキシド
76-87-9
トリフェニルスズ脂肪酸塩
918380-71-7等（脂肪酸の炭素数が9、10又は11のものに限る。
）
10 トリフェニルスズ=クロロアセタート
7094-94-2
11 トリブチルスズ=メタクリラート
2155-70-6=フマラート12 ビス（トリブチルスズ）
24291-45-0等
13 トリブチルスズ=フルオリド
1983-10-4等=2,3-ジブロモスクシナー
14 ビス（トリブチルスズ）
ト31732-71-5等
15 トリブチルスズ=アセタート
56-36-0
16 トリブチルスズ=ラウラート
3090-36-6=フタラート17 ビス（トリブチルスズ）
4782-29-0
アルキル=アクリラート・メチル=メタクリラート・トリブチルス
18 ズ=メタクリラート共重合物（アルキル=アクリラートのアルキ 67772-01-4ル基の炭素数が8のものに限る。
）
19 トリブチルスズ=スルファマート
6517-25-5=マレアート20 ビス（トリブチルスズ）
24291-45-0
21 トリブチルスズ=クロリド
7342-38-3等
トリブチルスズ=シクロペンタンカルボキシラート及びこの2285409-17-2類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズ=ナフテナート）
トリブチルスズ=1,2,3,4,4a,4b,5,6,10,10a-デカヒドロ7-イソプロピル-1,4a-ジメチル-1-フェナントレンカルボキシ
2326239-64-5
ラート及びこの類縁化合物の混合物（別名トリブチルスズロ
ジン塩）O,O -ジエチル=S［2-（ジエチルアミノ）エチル］=ホスホロ
24 チオラート（別名アミトン）
並びにそのアルキル化塩類及びプ 78-53-5
ロトン化塩類
1,1,3,3,3-ペンタフルオロ-2-（トリフルオロメチル）-1-プロ
25
382-21-8
ペン（別名PFIB）
26 3-キヌクリジニル=ベンジラート（別名BZ）
炭素数が3以下で 6581-06-2
炭素数が3以下である1のアルキル基との結合以外に炭素原子との結合のないりん原子を含む化合物であって、次に掲げ
27 るもの以外のもの。イ 1の項の第3欄
（1）
から
（4）
まで及び第 756-79-6等
4欄に掲げる物質 ロ Ｏ-エチル=Ｓ-フェニル=エチルホスホ
ノチオロチオナート（別名ホノホス）Ｎ,Ｎ-ジアルキルホスホルアミジク=ジハリド（アルキル基の28−
炭素数が3以下であるものに限る。
）
ジアルキル=Ｎ,Ｎ-ジアルキルホスホルアミダート（ジアルキ
29 ル及びＮ,Ｎ-ジアルキルホスホルアミダートのアルキル基の−炭素数が3以下であるものに限る。
）
30 三塩化ヒ素
7784-34-1
31 2,2-ジフェニル-2-ヒドロキシ酢酸
76-93-7
32 キヌクリジン-3-オール
1619-34-7
Ｎ,Ｎ-ジアルキルアミノエチル-2-クロリド（アルキル基の炭33
96-79-7等
素数が3以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
Ｎ,Ｎ-ジアルキルアミノエタン-2-オール（アルキル基の炭素数が3以下であるものに限り、Ｎ,Ｎ-ジメチルアミノエタノー
34
96-80-0等
ル及びＮ,Ｎ-ジエチルアミノエタノールを除く。）
及びそのプ
ロトン化塩類
Ｎ,Ｎ-ジアルキルアミノエタン-2-チオール（アルキル基の炭35
100-38-9等
素数が3以下であるものに限る。）及びそのプロトン化塩類
36 ビス（2-ヒドロキシエチル）
スルフィド（別名チオジグリコール） 111-48-8（別名ピナコリルアルコール）
37 3,3-ジメチルブタン-2-オール
464-07-3
38 二塩化カルボニル（別名ホスゲン）75-44-539 塩化シアン
506-77-4
40 シアン化水素
74-90-8
41 トリクロロニトロメタン（別名クロロピクリン）
76-06-242 塩化ホスホリル
10025-87-3
43 三塩化リン
7719-12-2
44 五塩化リン
10026-13-8
45 亜リン酸トリメチル
121-45-9
46 亜リン酸トリエチル
122-52-1
47 亜リン酸ジメチル
868-85-948 亜リン酸ジエチル
762-04-949 一塩化硫黄
10025-67-9
50 二塩化硫黄
10545-99-0
51 塩化チオニル
7719-09-7
52 エチルジエタノールアミン
139-87-7
53 メチルジエタノールアミン
105-59-9
54 トリエタノールアミン
102-71-6
55 カドミウム及びその化合物
7440-43-9等
56 六価クロム及びその化合物
10588-01-9等
57 鉛及びその化合物
7439-92-1等
58 水銀及びその化合物
7439-97-6等
59 ポリ臭化ビフェニール類（PBB類）−
60 ポリ臭化ジフェニルエーテル類（PBDE類）−61 短鎖型塩化パラフィン
85535-84-8等
62

アゾ染料・顔料−63

オゾン層破壊物質

−

64

放射性物質

−

適用法規
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法

第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質

化審法 第２種特定化学物質
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法
化審法

第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質
第２種特定化学物質

化審法 第２種特定化学物質
化審法 第２種特定化学物質
化審法 第２種特定化学物質
化審法 第２種特定化学物質
化審法 第２種特定化学物質

化審法 第２種特定化学物質

化兵法 第一種化学物質（毒性物質）
化兵法 第一種化学物質（毒性物質）
化兵法 第一種化学物質（毒性物質）

化兵法 第一種化学物質（原料物質）

化兵法 第一種化学物質（原料物質）

化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）

化兵法 第一種化学物質（原料物質）

化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第一種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（毒性物質）
化兵法 第二種化学物質（毒性物質）
化兵法 第二種化学物質（毒性物質）
化兵法 第二種化学物質（毒性物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
化兵法 第二種化学物質（原料物質）
EU/RoHS指令
EU/RoHS指令
EU/RoHS指令
EU/RoHS指令
EU/RoHS指令
EU/RoHS指令
ドイツダイオキシン法令
ドイツ日用品規制（特定アミンを形成するアゾ染料・顔料）
オゾン層保護法、モントリオール議定書
原子炉等規制法

整理
化学物質名称ＣＡＳ Ｎｏ番号1 ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）
1336-36-3等 化審法
2 ポリ塩化ナフタレン（ＰＣＮ；塩素数が3以上のものに限る） 1321-65-9等 化審法
3 ヘキサクロロベンゼン
18-74-1
化審法
4 アルドリン309-00-2
化審法
5 ディルドリン
60-57-1
化審法
6 エンドリン
72-20-8
化審法
7 ＤＤＴ
50-29-3
化審法
8 クロルデン類
57-74-9等
化審法
=オキシド
9 ビス
（ビストリブチルスズ）
56-35-9
化審法
Ｎ・Ｎ -ジトリル-パラ-フェニレンジアミン、Ｎ-トリル-Ｎ -キ 27417-40-9、10 シリル-パラ-フェニレンジアミン又はＮ・Ｎ -ジキシリル-パ 28726-30-9、 化審法
ラ-フェニレンジアミン
70290-05-0
11 2,4,6-トリ-タ-シャリ-ブチルフェノール
732-26-3
化審法
12 トキサフェン
8001-35-2
化審法
13 マイレックス
2385-85-5
化審法
14 黄リンマッチ
7723-44-0
安衛法
15 ベンジジン及びその塩
92-87-5等
安衛法
16 4-ニトロジフェニル及びその塩
92-67-1等
安衛法
17 ビス（クロロメチル）
エーテル
542-88-1
安衛法
18 β-ナフチルアミン及びその塩
91-59-8等
安衛法
19 アモサイト
12172-73-5 安衛法
20 クロシドライト
12001-28-4 安衛法
21 石綿
1332-21-4
安衛法
Ｏ-アルキル=アルキルホスホノフルオリダート（Ｏ-アルキ
ルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ
22 -アルキルのアルキル基の炭素数が10以下であり、か、ア 96-64-0等
化兵法
ルキルホスホノフルオリダートのアルキル基の炭素数が3以下であるものに限る。
）
Ｏ-アルキル=Ｎ,Ｎ-ジアルキル=ホスホルアミドシアニダー
ト（Ｏ-アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるも23 のを含み、Ｏ-アルキルのアルキル基の炭素数が10以下で 77-81-6等
化兵法あり、かつ、Ｎ,Ｎ-ジアルキルのアルキル基の炭素数が３以下であるものに限る。
）
Ｏ-アルキル=Ｓ-2-ジアルキルアミノエチル=アルキルホス
ホノチオラート（Ｏ-アルキルのアルキル基がシクロアルキ
ル基であるものを含み、Ｏ-アルキルのアルキル基の炭素24 数が10以下であり、かつ、Ｓ-2-ジアルキルアミノエチル及 50782-69-9 化兵法
びアルキルホスホノチオラートのアルキル基の炭素数が3以下であるものに限る。）
並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
Ｓ-2-ジアルキルアミノエチル=ヒドロゲン=アルキルホスホ
ノチオラート（Ｓ-2-ジアルキルアミノエチル及びアルキル−化兵法
25 ホスホノチオラートのアルキル基の炭素数が３以下である
ものに限る。）並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化
塩類
26 2-クロロエチルクロロメチルスルフィド
2625-76-5
化兵法
27 ビス（2-クロロエチル）
スルフィド（別名マスタードガス）
505-60-2
化兵法
28 ビス（2-クロロエチルチオ）
メタン
63869-13-6 化兵法
1,2-ビス（2-クロロエチルチオ）
エタン
293563-36-8
化兵法（別名セスキマスタード）
30 1,3-ビス（2-クロロエチルチオ）-ｎ-プロパン
63905-10-2 化兵法
31 1,４-ビス（2-クロロエチルチオ）-ｎ-ブタン
142868-93-7 化兵法
32 1,５-ビス（2-クロロエチルチオ）-ｎ-ペンタン
142868-94-8 化兵法
33 ビス（2-クロロエチルチオメチル）
エーテル
63918-90-1 化兵法
ビス（2-クロロエチルチオエチル）
エーテル
3463918-89-8 化兵法（別名Ｏ-マスタード）
35 2-クロロビニルジクロロアルシン（別名ルイサイト1）
541-25-3
化兵法
36 ビス（2-クロロビニル）
クロロアルシン（別名ルイサイト2） 40334-69-8 化兵法
37 トリス（2-クロロビニル）
アルシン（別名ルイサイト3）
40334-70-1 化兵法
38 ビス（2-クロロエチル）
エチルアミン（別名ＨＮ1）538-07-8
化兵法
39 ビス（2-クロロエチル）
メチルアミン（別名ＨＮ2）51-75-2
化兵法
40 トリス（2-クロロエチル）
アミン（別名ＨＮ3）555-77-1
化兵法
41 サキシトキシン
35523-89-8 化兵法
42 リシン
9009-86-3
化兵法
アルキルホスホニルジフルオリド（アルキル基の炭素数が43676-99-3等 化兵法
3以下であるものに限る。
）
Ｏ-アルキル=Ｏ-2-ジアルキルアミノエチル=アルキルホス
ホニット（Ｏ-アルキルのアルキル基がシクロアルキル基であるものを含み、Ｏ-アルキルのアルキル基の炭素数が1044 以下であり、かつ、Ｏ-2-ジアルキルアミノエチル及びアル 57856-11-8 化兵法
キルホスホニットのアルキル基の炭素数が３以下である
ものに限る。）
並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化
塩類
Ｏ-2-ジアルキルアミノエチル=ヒドロゲン=アルキルホス
ホニット（Ｏ-2-ジアルキルアミノエチル及びアルキルホス
45−
化兵法
ホニットのアルキル基の炭素数が3以下であるものに限る。
）
並びにそのアルキル化塩類及びプロトン化塩類
Ｏ-イソプロピル=メチルホスホノクロリダート
46
1445-76-7
化兵法（別名クロロサリン）
Ｏ-ピナコリル=メチルホスホノクロリダート
47
7040-57-5
化兵法（別名クロロソマン）

適用法規
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質
第一種特定化学物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質製造等禁止物質（注：用途限定）

特定化学物質（毒性物質）

特定化学物質（毒性物質）

特定化学物質（毒性物質）

特定化学物質（毒性物質）

特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（毒性物質）
特定化学物質（原料物質）

特定化学物質（原料物質）

特定化学物質（原料物質）

特定化学物質（原料物質）
特定化学物質（原料物質）

管
理
物
質
・
禁
止
物
質
リ
ス
ト

62

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

滋賀事業場

主要生産品目

ＰＲＴＲ

瀬田工場

愛媛工場

岡田武彦

岡田武彦

西本安信

滋賀事業場長

瀬田工場長

愛媛工場長

エクセーヌ 基材（人工皮革）
ルミラー （ポリエステルフィルム）
トプティカル （カラーフィルター）主要生産品目

0トン／年
0トン／年

土壌・埋立
廃棄物移動量

主要生産品目

アンスロン P-Uカテーテル）

4トン／年

大気
排出量 水域

合繊紡績糸
医療用具（イノウエ・バルーンカテーテル、

ＰＲＴＲ

0トン／年

大気
排出量 水域

0トン／年
0トン／年

土壌・埋立
廃棄物移動量

120トン／年

ＰＲＴＲ

テトロン 短繊維
トレカ （炭素繊維）
トレコン （PBT樹脂）
ロメンブラ （逆浸透膜モジュール）170トン／年

大気排出量 水域

9トン／年
0トン／年

土壌・埋立
廃棄物移動量

0トン／年

126トン／年

温室効果ガス

12.6万トン−CO2／年

温室効果ガス

4.1万トン−CO2／年

温室効果ガス

45.2万トン−CO2／年

ＳＯx

988トン／年

ＳＯx

0.6トン／年

ＳＯx

332トン／年

ＮＯx

282トン／年

ＮＯx

1.6トン／年

ＮＯx

582トン／年

ばいじん

30トン／年

ばいじん

0.2トン／年

ばいじん

49トン／年

ＢＯＤ

126トン／年

ＢＯＤ

1.0トン／年

ＢＯＤ

71トン／年

ＣＯＤ

−

ＣＯＤ

−

ＣＯＤ

141トン／年

排ガス

排水24.0百万m3／年

排水量
再資源化
廃棄物

排ガス

排水

1,965トン／年

単純焼却ほか

554トン／年

埋立処分

11トン／年

0.5百万m3／年

排水量
廃棄物

再資源化

66トン／年

単純焼却ほか

3トン／年

埋立処分

1トン／年

排ガス

排水

33.4百万m3／年

排水量
再資源化
廃棄物

5,924トン／年

単純焼却ほか

523トン／年

埋立処分

228トン／年

東レ12工場の環境データ
名古屋事業場

東海工場

愛知工場

東
レ

12
工
場
の
環
境
デ
ー
タ

主要生産品目

ＰＲＴＲ

沖野宏仁

金原 聖

永安直人

名古屋事業場長

東海工場長

愛知工場長

ナイロン短繊維
アミラン ナイロン樹脂
各種ファインケミカルズ

大気
排出量 水域
土壌・埋立
廃棄物移動量

主要生産品目

10トン／年
1トン／年
0トン／年

ＰＲＴＲ

カプロラクタムテレフタル酸テトロン チップ
トレリナ PPS樹脂

大気
排出量 水域
土壌・埋立
廃棄物移動量

142トン／年

主要生産品目

83トン／年
17トン／年
0トン／年

ＰＲＴＲ

ナイロン長繊維レイテラ （プラスチック光ファイバ）

大気
排出量 水域
土壌・埋立
廃棄物移動量

612トン／年

0トン／年
0トン／年
0トン／年
15トン／年

温室効果ガス

26.5万トン−CO2／年

温室効果ガス

94.5万トン−CO2／年

温室効果ガス

3.3万トン−CO2／年

ＳＯx

6.3トン／年

ＳＯx

28トン／年

ＳＯx

21トン／年

ＮＯx

423トン／年

ＮＯx

359トン／年

ばいじん

16トン／年

ばいじん

6.3トン／年

ＢＯＤ

384トン／年

ＢＯＤ

392トン／年

ＣＯＤ

270トン／年

ＣＯＤ

395トン／年

排ガス

排水32.8百万m3／年

排水量
廃棄物

再資源化

2,649トン／年

単純焼却ほか3,170トン／年

埋立処分

401トン／年

排ガス

排水17.3百万m3／年

排水量
廃棄物

再資源化

5,058トン／年

単純焼却ほか

1,073トン／年

埋立処分

499トン／年

排ガス

排水

ＮＯx

28トン／年

ばいじん

2.2トン／年

ＢＯＤ

4.4トン／年

ＣＯＤ

廃棄物

−
0.2百万m3／年

排水量
再資源化

239トン／年

単純焼却ほか

16トン／年

埋立処分

28トン／年

63

岡崎工場

三島工場

勝木康介

梅田 明

後藤栄三

岡崎工場長

三島工場長

千葉工場長

テトロン 長繊維

ナイロン長繊維主要生産品目

フィルトライザー （人工腎臓）

主要生産品目

東レ水なし平版 （印刷版材）

9トン／年

大気
排出量 水域

0トン／年
0トン／年

土壌・埋立
廃棄物移動量13.0万トン−CO2／年

ＳＯx

307トン／年

ＮＯx

153トン／年

ばいじん

46トン／年

ＢＯＤ

51トン／年

ＣＯＤ

62トン／年

排水8.3百万m3／年

排水量
再資源化
廃棄物

ＰＲＴＲ

主要生産品目

0トン／年

埋立処分

2トン／年

0トン／年
0トン／年

土壌・埋立

27.3万トン−CO2／年

ＳＯx

981トン／年

ＮＯx

396トン／年

ばいじん

20トン／年

ＢＯＤ

41トン／年

ＣＯＤ

−

排ガス

排水

37百万m3／年

排水量
再資源化
廃棄物

ＰＲＴＲ

トヨラック （ABS樹脂）

188トン／年

埋立処分75トン／年

土壌・埋立58トン／年
0トン／年
0トン／年
2トン／年

温室効果ガス

3.7万トン−CO2／年

ＳＯx

22トン／年

排ガス

排水

ＮＯx

16トン／年

ばいじん

6.9トン／年

ＢＯＤ

−

ＣＯＤ

66トン／年
4.4百万m3／年

排水量
再資源化

1,595トン／年

単純焼却ほか大気
排出量 水域
廃棄物移動量4トン／年

温室効果ガス

3,800トン／年

単純焼却ほか4トン／年

大気排出量 水域
廃棄物移動量22トン／年

温室効果ガス
排ガス

ルミラー （ポリエステルフィルム）
フエロン （天然型インターフェロン−β製剤）
ドルナー （プロスタサイクリン（PGI2）誘導製剤）

トレビーノ （家庭用浄水器）

ＰＲＴＲ

千葉工場

廃棄物

3,241トン／年

単純焼却ほか

97トン／年

埋立処分

46トン／年

東レ12工場では、毎年それぞれサイトレポートを発行しています。
（工場長名は2005年8月現在のものです。
）
土浦工場

岐阜工場

石川工場

東
レ

杉村美喜雄

木田克己

岡田耕治

土浦工場長

岐阜工場長

石川工場長

エクセーヌ （人工皮革）
主要生産品目トレファン BO (ポリプロピレンフィルム)

主要生産品目ルミラー （ポリエステルフィルム）

主要生産品目

テトロン 長繊維
ナイロン長繊維

トレリナ フィルム（PPSフィルム）

ＰＲＴＲ

大気
排出量 水域
土壌・埋立
廃棄物移動量

0トン／年
0トン／年
0トン／年
2.9万トン−CO2／年

ＳＯx

103トン／年

ＮＯx

14トン／年

排水

土壌・埋立

9トン／年
0トン／年
0トン／年
9.2万トン−CO2／年

ＳＯx

419トン／年

ＮＯx

57トン／年

大気排出量 水域
土壌・埋立
廃棄物移動量13トン／年

温室効果ガス
排ガス

ＰＲＴＲ

温室効果ガス
排ガス

0トン／年
0トン／年
0トン／年
0トン／年
6.2万トン−CO2／年

ＳＯx

157トン／年

ＮＯx

147トン／年

ばいじん

2.4トン／年

ばいじん

3.8トン／年

ばいじん

8.5トン／年

ＢＯＤ

0.7トン／年

ＢＯＤ

9.3トン／年

ＢＯＤ

9.2トン／年

ＣＯＤ

−

ＣＯＤ

6.4トン／年

0.3百万m3／年

排水量
再資源化
廃棄物

大気
排出量 水域
廃棄物移動量0トン／年

温室効果ガス
排ガス

ＰＲＴＲ

排水

再資源化

157トン／年

単純焼却ほか

5トン／年

埋立処分

0トン／年

12百万m3／年

排水量
廃棄物

排水

0トン／年

埋立処分

0トン／年

廃棄物

−
8.3百万m3／年

排水量387トン／年

単純焼却ほかＣＯＤ
再資源化

229トン／年

単純焼却ほか

27トン／年

埋立処分

27トン／年

12
工
場
の
環
境
デ
ー
タ

64

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

CSR活動年表
東レは、創業以来、良好な労使関係を維持し、かつ社会性を重視する企業風土を形成してきました。
全社を挙げての「安全・防災・環境保全」
への取り組みも、企業文化として定着しています。

東洋レーヨン株式会社創立

1926年

東洋レーヨン健康保険組合を設置

1940年

東洋レーヨン労働組合連合会結成

1946年『ぴいぷる』に改称）
社内報『東レ時報』（月刊）を創刊（ 86年4月

1953年

社是
（
「東洋レーヨンは社会に奉仕する」
）
を制定

1955年

退職年金制度を制定

1956年

中央生産委員会を開催（ 65年から労使経営協議会に改組）

1958年

（財）
東洋レーヨン科学振興会（現：（財）
東レ科学振興会）
を設立

1960年

英文アニュアルレポートを創刊

1965年
60歳定年制を制定に改称
社名を東レ株式会社（Toray Industries, Inc.）

完全週休2日制を実施

1969年

公害委員会設置（現：安全・衛生・環境委員会）

1970年

東レ全工場に環境技術課設置（現：環境保安課）

1973年

環境管理規程制定、緑化基本方針制定／工場緑化開始

1974年

育児休職制度を制定

東レ福祉会を設立

防災技術課設置（現：環境保安部）

1966年

化学工場防災安全査察開始（ 84年全工場に拡大）
労働安全衛生管理規程制定

1976年

防災保安管理規程制定

1979年

化学物質安全管理指針制定

1980年

地震防災に関する規準制定

1981年

エネルギー技術室設置

1982年

第1回全社安全大会開催、製品安全管理規程制定

1983年

第1回省エネルギー技術発表会開催

1984年

設備発案時
「環境防災安全衛生アセスメント」の制度化「安全・防災の日」と定める
毎週第1月曜日を全社「企業理念」（「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」
）
を制定

1986年

を創刊
英文社内報
『PEOPLE』

1989年

へ入会
経団連
「1％クラブ」

1990年

国内関係会社安全・防災相互ラウンド開始
第1回国内関係会社安全大会開催
産業廃棄物削減プロジェクト開始

1991年

地球環境委員会、製品安全委員会設置
地球環境研究室（現：地球環境研究所）
設置

1800時間を目指した所定労働時間の短縮を開始

1993年

安全・衛生・防災・環境監査開始（東レ工場）

タイに東レ科学振興会を設立

1994年

国内関係会社「安全・衛生・防災・環境会議」「製品安全会議」
設置「経営理念」（企業理念・経営基本方針・行動指針）
を制定

1995年

インドネシア、マレーシアに東レ科学振興会を設立

特定フロンの購入・プロセスでの使用全廃

C
S
R
活
動
年
表

（社）
環境生活文化機構の設立に参画
東レ総合研修センター開所、東レ欧州労使協議会を設置

日本レスポンシブル・ケア協議会に参加（発起人）
海外関係会社安全・衛生・防災・環境監査開始

1996年

人権推進委員会設置
倫理委員会設置

1997年
1998年

国内関係会社安全・衛生・防災・環境監査開始

1999年

環境報告書発行

海外関係会社「安全・衛生・防災・環境会議」「製品安全会議」
設置

廃棄物削減第2次計画策定
東レグループ国内安全大会開催（初のグループ開催）

2000年「環境3カ年計画」
策定、「環境10原則」
制定の公表「東レグループ環境管理基準」
制定、環境会計（1999年度実績）
東レ全12工場ISO 14001認証取得完了

2001年

リサイクル委員会設置

法令遵守委員会設置

2002年

CSR委員会設置

2003年「第2次環境3カ年計画」
策定

CSRガイドライン・アクションプログラム策定

2004年

環境・社会活動報告書発行

65

G R I ガ イド ラ イ ン 対 照 表
項目

指標

項目

記載ページ

指標

1.1

持続可能な発展への寄与に関する組織のビジョンと戦略に関する声明

4-5

EN3

1.2

報告書の主要要素を表す最高経営責任者の声明

4-5

EN4
EN5

報告組織の概要
2.1

報告組織の名称

2.2

主な製品やサービス

8-9、62-63

2.3

報告組織の事業構造

62.4

主要部門、製造部門子会社、系列企業および合弁企業の記述

2.5

事業所の所在国名

2.6

企業形態（法的形態）

2.7

対象市場の特質

2.8

組織規模

2.9

ステークホルダーのリスト

2、18-192.10

報告書に関する問合せ先

裏表紙、2

2

エネルギー

水

EN20

58-59

水の総使用量58-59

報告組織の水の使用によって著しく影響を受ける水源とそれに関係する生態系／生息地

EN6

生物多様性

EN8

放出物、排出 温室効果ガス排出量
物、廃棄物

2

（CO2、CH4、N2O、HFCs、PFCs、SF6）

7、8-9

EN9

オゾン層破壊物質の使用量と排出量

6-7

EN10

NOx、SOx、その他の重要な放出物

EN11

種類別と処理方法別の廃棄物総量

記載情報の報告期間2

EN12

種類別の主要な排水「報告組織の範囲」

3

EN13

化学物質、石油および燃料の重大な漏出について、全件

2.14

前回の報告書以降に発生した重大な変更

n/a

2.15

比較に重大な影響を与えうる報告上の基礎的事柄

n/a

2.16

再報告の性質、効果および理由

2.17

報告書作成に際しGRIの原則または規定を適用しない旨の決定の記述

2.18

経済・環境・社会的コストと効果の算出に使用された規準/定義

2.19

主要な経済・環境・社会情報に適用されている測定手法の、前回報告書n/a発行以降の大きな変更

2.21

2.22

持続可能性報告に必要な、正確性、網羅性、信頼性を増進し保証するた

数と漏出量

EN33

供給業者

EN14

製品とサービス

2、65、66

主要製品およびサービスの主な環境影響

EN16

法の遵守

環境に関する規制の違反に対する附帯義務と罰金

EN34

輸送

物流を目的とした輸送に関する重要な環境影響

EN35

その他全般

種類別の環境に対する総支出

労働力の内訳7

従業員に対する法定以上の福利厚生

48

の取り組み

者コメントを記載

LA4

報告組織の運営に関する変更の際の従業員への情報提供、

雇用協議、交渉に関する方針と手順

報告書利用者が、個別施設の情報も含め、組織の活動の経済・環境・社会

2

組織の統治構造。取締役会の下にある、戦略設定と組織の監督に責任をLA6

経営陣と労働者代表からなる公式の合同安全衛生委員会
一般的な疾病、病欠、欠勤率、および業務上の死亡者数
教育研修

責任を持つ組織構造と主務者

終了への対処プログラムの記述

49

20

LA17

技能管理または生涯学習のための特別方針とプログラム

49

LA10

多様性と機会 機会均等に関する方針やプログラムと、その施行状況を保雇用適性を持ちつづけるための従業員支援および職務障する監視システムおよびその結果の記述

21、38
21、22、24、36

LA11

38、46

HR1

組織の使命と価値の声明。組織内で開発された行動規範または原則。経

2、5、11、13、34、

済・環境・社会各パフォーマンスに関わる方針とその実行についての方針

36、37、45、50、52

3.8

取締役会への株主による勧告ないし指導のメカニズム

3.9

主要ステークホルダーの定義および選出の根拠

3.10

ステークホルダーとの協議の手法

40-43

3.11

ステークホルダーとの協議から生じた情報の種類

40-43

3.12

ステークホルダーの参画からもたらされる情報の活用状況

40-43

3.13

組織が予防的アプローチまたは予防原則を採用しているのか、また、採用している場合はその方法の説明

上級管理職および企業統治機関の構成。
方針と

方針と

HR8

の従業員研修
差別対策

HR6

児童労働

2、21

産業および業界団体、国内/国際的な提言団体の会員状況

2、21

HR7

強制労働

3.16

上流および下流部門での影響を管理するための方針とシステム。

36、50

HR9

懲罰慣行

製品・サービス責任（スチュワードシップ）についての取り組み

報告期間内における、所在地または事業内容の変更に関する主要な決定

16、51

3.20

経済・環境・社会的マネジメントシステムに関わる認証状況

EC1

顧客

EC2
EC10

公共部門

総売上

6

市場の地域別売上

7

地域社会、市民団体、その他団体への寄付

52

23

報復防止措置と、実効的な秘密保持・苦情処理システム

23

組織の活動により影響を受ける地域への影響管理方針、

13、52

社会的、倫理、環境パフォーマンスに関する表彰

54-55

SO7

不正競争行為を防ぐための組織の方針、手順／マネジメ

PR1

顧客の安全衛生 製品・サービスの使用における顧客の安全衛生の保護に

PR2

製品とサービス 商品情報と品質表示に関する組織の方針、手順／マネジ

PR3

プライバシー 消費者のプライバシー保護に関する方針、手順／マネジ

ントシステム、遵守システムの記述関する方針、またこの問題を扱うための手順／プログラム

メントシステム、遵守システム

25、37

経済的パフォーマンス指標

16、46

不服申し立てについての業務慣行の記述

またはそれらの問題に取り組むための手順と計画

36、38、40、44、46、48、50、52

16、46

SO4

n/a
20、22、24、26、

経済・環境・社会的パフォーマンスに関わるプログラムと手順

地域社会

14、37

自己の活動結果、間接的に生じる経済・環境・社会的影響を管理するための報告組織としての取り組み

SO1

46

強制・義務労働撤廃に関する方針と、またこの問題に取り組むための手順・プログラムの記述

HR10

46

児童労働の撤廃に関する方針と、この問題に取り組むための手順・プログラムの記述

・社会的憲章、原則類や、各種の提唱（イニシアチブ）

16

16

業務上のあらゆる差別の撤廃に関するグローバルな方針、手順、プログラムの記述

3.15

ンスにかかわる、サプライ・チェーンマネジメント方針

11、16

業務上の人権問題の全側面に関する方針と手順について

28、35、38-39

外部委託（アウトソーシング）と供給業者の環境・社会的パフォーマ

11、13、46

サプライチェーンや請負業者における人権パフォーマンスの評価と取り組みに関する方針と手順の記述

HR4

48

投資及び調達に関する意思決定の中に人権に与える影響

マネジメント への配慮が含まれているか否かの立証

HR346-47、48

業務上の人権問題の全側面に関する方針、ガイドライン、

マネジメント 組織構成、手順に関する記述

HR2

41
18-19、40

組織が任意に参加、または支持している、外部で作成された経済・環境

以下のものを含む

35
（49）

LA16

組織の経済・環境・社会的なリスクや機会を特定し管理するための、

経済・環境・社会と他の関連事項に関する各方針の、監督、実施、監査に従業員あたりの職位・職域別年間平均研修時間

21
24、35

20-21

取締役構成員のうち、独立している取締役、執行権を持たない取締役の取締役会レベルにおける監督プロセス

3.19

34
58-59

LA12

割合
（百分率）

3.18

28

LA1

持つ主要委員会を含む

3.17

51
44-45

に可能な限り努め、第三

LA9

3.14

28

報告書全体について第三者保証書を付帯することに関する方針と現行

LA7

3.7

58-59、62-63

社会的パフォーマンス指標

3.1

3.6

33、58-59、62-63

ガイドライン項目の記載

統治構造とマネジメントシステム

3.4

（29）

30、31、58-59

めの方針と組織の取り組み的側面に関する追加情報報告書を入手できる方法

3.2

62-63

3.16に対応する「プログラムと手続き」の、環境に関係する供給業者のパフォーマンス

n/a

27

18
29、58-59

61、62-63

2.13

2（GRIを参照）（18）

生物多様性の高い地域に所有、賃借、管理している土地の所在と面積33、7直接的エネルギー使用量
間接的エネルギー使用量

2.11

2.20

記載ページ

環境的パフォーマンス指標

ビジョンと戦略の尊重

メントシステム、遵守システム

13、23

36-37

36-37

39
太字は必須項目・必須指標
細字は任意指標

G
R
I
ガ
イ
ド
ラ
イ
ン
対
照
表

66

TORAY INDUSTRIES,INC.
CSR Annual Report 2005

第三者コメント

第
三
者
コ
メ
ン
ト

67

「環境経営格付機構」の評価について「環境経営格付機構」は、2001年にNPO法人環境経営学会のもとでスタートし、組織や企業に対して「環境経営格付」の評価を行っています。
東レは、2003年度（第2回）の「環境経営格付」の評価から参加し、「経
2004年度（第3回）は2度目になります。2004年度の評価は、
営」、
「環境」、
「社会」の3分野（大枝）が、それぞれ5項目、9項目、9項目の評価側面（小枝）の計23項目からなり、更にそれぞれの項目が「戦略」、「仕組」、「成果」の3段階、合計69評価項目（葉）から構成されています。評価は、項目毎の評価得点率によって緑色（秀）、若緑色（優）、黄色（良）、赤色（可）、落ち葉（不可）に分かれています。

2003年度は、落ち葉が 1枚ありましたが、2004年度は幸いにしてありませんでした。しかし、ご覧のように、赤色、黄色の葉などがいくつかあり、今後、東レの改善すべき点が、明確にわかるようになっています。外部からこうした評価を受け、それを皆様にも公表していくことは、東レのCSR活動が独りよがりに陥ることを避ける意味でも、極めて重要なことと考えています。
「環境経営格付」の評価は、回数を重ねる毎に更に高い水準を要求しています。東レは、それに応えるべく、引き続き、CSR活動の深化・充実に努めて参りたいと考えています。

編 集 後 記「東レ CSRレポート 2005」をご一読いただき、ありがとうございます。

さて、冒頭の榊原社長の写真に始まりCSR委員長の冨板副社長、そしてCSRガイドライン推進責任者と共に写っている青いボールは、東レグル

この一冊の中にできる限りの具体例をお示ししつつ、東レグループのープの「スピリット」なのです。これまでも「開拓者精神」に代表されるス

CSR活動をご紹介しました。今回のレポートを編集するに際して、以下の3つのことを意識しました。1つは、この一年間、私たちが模索しながらも着実に前進してきた足跡を分かりやすく記述すること。 2 つは、
CSRガイドラインに則って推進している実態に即して飾ることなく記述すること。3つ目に、私たちの働きかけに対する受け手の方々の生の声

ピリットは、東レグループの企業文化の中に営々と生き続けています。

を掲載することでした。

2005年9月

それに加えて時代変化に適合する新しい企業文化を創出し、併せてそれらを継承することが東レグループに永遠の生命を与えることになると信じて、このボールを次代に引き継ぎたいと思います。

東レ株式会社 取締役（CSR委員会幹事）

東レ本社在籍の25歳以下の若人たち

環
境
経
営
格
付
／
編
集
後
記

〒103-8666 東京都中央区日本橋室町2-1-1 日本橋三井タワー
TEL：03-3245-5111（代）TEL：03-3245-5115（商品案内）
FAX：03-3245-5054（代）
http://www.toray.co.jp/environment/index.html
http://www.toray.com/environment/index.html (English)
本レポートの情報は、和・英ともにインターネットでもご覧頂けます。
内容に関するお問い合わせ先CSR事務局 TEL：03-3245-5143 FAX：03-3245-5459

発行：2005年9月
次回発行予定：2006年8月「モーニングスター社会的責任投資株価指数」は、モーニングスター株
式会社が国内上場企業の中から社会性に優れた企業と評価する150社を選定し、その株価を指数化した国内初の社会的責任投資株価指数です。

このパンフレットは、古紙配合率100％再生紙に、揮発性有機化合物の発生の少ない植物性の大豆インキを使用して、アルカリ性現像液やイソプロピルアルコールを含む湿し水が不要
な 東レ水なし平版 で印刷しています。