建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札 入札心得
（趣旨）
第１条 競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、入札公告、別に備える設計図書、委託契約書（案）、この入札心得及び現場等を熟覧し、承諾した上で入札しなければならない。
（入札保証金の納付）第２条 入札保証金の納付は免除する。ただし、次に該当する場合は見積もった総額（消費税及び地方消費税を含む金額）の１００分の５に相当する金額を納付しなければならない。
ア 落札候補者として決定された者が、入札参加資格要件審査書類を提出しなかったとき
イ 落札者として決定された者が、契約を締結しないとき
ウ 低入札価格調査に係る調査書類等、発注者が求める入札条件を確認する書類を提出しなかったとき
エ 低入札価格調査辞退規定に基づく辞退又はやむを得ない事情と発注機関が認める辞退による場合を除き、契約締結にいたらなかったとき（入札の時期）第３条 入札参加者は、質問回答の内容を熟覧し、特に入札参加者の積算に関わる事項について留意のうえ、入札書等提出開始日以降、提出しなければならない。
（入札の方法）第４条 入札参加者は、入札書、業務費内訳書等（以下「入札書等」という。）を 一般書留、又は簡易書留のいずれか方法による、配達日指定郵便により提出しなければならない。
２ 前項の方法以外の方法により提出された入札書等は受理しない。
３ 入札書等は次に定める方法で郵送しなければならない。
(1) 入札書等の郵送は、外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書を中封筒に入れ、封かんの上、封筒の表面に、開札日、業務名、業務カ所名、入札者の商号又は名称及び営業所の所在地等を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書を同封した中封筒及び業務費内訳書を入れ、封筒の表面に開札日、業務名、業務カ書名、入札者の商号又は名称、入札参加許可番号、担当者名及び担当者連絡先（電話番号）を記載すること。
(4) 入札書等は入札公告に指定する配達日を指定して郵送しなければならない。提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到達した入札書等は、理由の如何にかかわらず受理しない。
(5) １つの外封筒には２通以上の中封筒及び業務費内訳書を同封してはならない。
(6) １つの中封筒には２通以上の入札書を同封してはならない。
(7) 入札書の日付は、入札書作成日又は入札書等投函日を記入すること。
ただし、入札書作成日及び入札書投函日以外の日を記入しても入札書は有効とする。
４ この入札は、業務の総額について見積もらなければならない。ただし、入札書に記載する金額は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった総額の１０８分の１００に相当する金額を記載し、かつ、箇所ごとに作成しなければならない。
５ 一度提出した入札書等は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
（公正な入札の確保）
第５条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札執行事務に関して秘密とされている情報を聞き出そうとしてはならない（脅迫的言辞の有無を問わない。）。
３ 入札参加者は、正当な理由なく入札公告前における発注予定案件事務への介入、又は公告後において公告、入札心得及び各種仕様書等について、不明等を理由とした過度な介入等入札の公正・公平性を阻害する行動をしてはならない。
（業務費内訳書の提出）
第６条 業務費内訳書の積算価格（以下「内訳書価格」という。）と入札書の入札金額（以下「入札価格」という。）は原則として一致しなければならない。
ただし、内訳書価格について、1万円未満の端数を切り捨てした金額を記載した入札書は、有効として扱うものとする。

また、積算価格の値引きは、認めないこととする。
２ 前項の業務費内訳書は、次に掲げるいずれかの形式により作成しなければならない。
(1) 設計図書（いわゆる金抜設計書）のうち業務費内訳書に単価、金額を記載したもの(2) 前号と同等の項目が含まれる独自様式によるもの
３ 一度提出された業務費内訳書は、書替え、引換え又は撤回することはできない。
４ 業務費内訳書は、入札及び契約に関する設計図書ではないため、直ちに契約変更の対象とはならない。
（設計図書等に対する質問・回答）
第７条 理事長は、入札公告に示す期間及び場所において、設計図書等に対する質問を受け付け、当該質問に対する回答をホームページに掲載する。なお、質問者への直接の回答は行わない。
（設計図書の優先順位等）
第８条 削除（入札の延期等）
第９条 理事長は、設計図書の表示誤りや不明確な表示などを発見した場合で、当該発見時期が入札書等提出開始日以前であるときは、訂正後の設計図書を閲覧に付すとともに入札書等提出期限、開札日等について延期することがある。延期を行う場合、入札公告及び質問回答において変更期日等について示すものとする。
（入札の取りやめ等）
第10条 理事長は、入札公告、設計図書及び設計図書等の関係書類又は入札手続きに不備があり、入札参加者の公正な入札が行われないと認められるときは、入札公告で示す入札手続等を取りやめるものとする。
２

理事長は、入札参加者が協定し、又は不穏の行動をなす等により入札が公正に執行することができないと認められる場合、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめるものとする。
（開札）第11条 開札は、入札公告に示す日時、場所において行うものとする。
２ 開札は公開とする。ただし、開札会場への立ち入りは、理事長が公正な入札事務の執行を阻害するおそれがないとして特に認めた者に限るものとし、この場合にあっても、入札事務の執行を阻害したと認めた場合は、この者を開札会場から退場させることができるものとする。
３ 理事長は、開札に当該入札事務に関係のない職員を立ち合わせるものとする。
４ 落札となるべき同価（「同点」を含む。）の入札をした者が２人以上ある時は、当該対象業務の郵送入札書の開札後直ちに、当該入札者に、当該入札者が開札に出席していないときには第３項の入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、順位を決定するものとする。
５ 当該入札においては、開札後、落札を保留の上終了し、落札者とするための入札参加資格要件の審査を行う。
（予定価格に対する疑義申立て）
第12条 予定価格に対する疑義申立ては、当該業務の入札に参加した者が行うことができる。
２

疑義申立ては、疑義申立て書又は同等の項目が含まれる書式により電子メール又はＦＡＸで受け付け、予定価格を公表した日を含めて２日間（休日を含まない。）の受付期間に」提出することができる。なお、受付最終日の締め切り時間は12時とする。
３ 疑義申立てに対する確認結果等は、疑義申立て受付終了後速やかに、技術センターホームページに掲載する。ただし、疑義申立て受付終了前に入札手続きを取りやめる場合は、受付終了前に技術センターホームページに掲載する。
（入札参加資格要件審査書類の提出）
第 13 条 落札候補者は、入札公告（共通事項）の９に定める入札参加資格要件審査書類を別紙１により持参提出しなければならない。
（落札者及び落札価格の決定）
第14条 予定価格（消費税及び地方消費税を除く。）の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格及び入札額の状況によっては、長野県の受注希望型競争入札に係る低入札価格調査制度事務処理試行要領（以下「低入札調査試行要領」という。）に基づく失格となるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
２ 落札価格の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数のあるときはその端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とする。
（契約保証）
第15条 落札者は、契約と同時に委託契約書第４条の規定による保証を付さなければならない。
ただし、長野県財務規則（昭和４２年長野県規則第２号）第１４３条第３号、同条第５号及び同条第７号に該当するときは、契約保証金の納付を免除することがある。
（入札書等の不受理）第16条 次の各号のいずれかに該当する入札書及び業務費内訳書（以下「入札書等」という。）は受理しない。
(1) 第４条第１項に規定する方法以外の方法により提出された入札書等(2) 入札公告に示す提出期限を過ぎて到着した入札書等
ただし、郵送入札にあっては、提出期限（入札書等配達指定日）以外の日に到着した入札書(3) 外封筒の宛先が入札公告と一致しない入札書等(4) 外封筒表記の開札日・業務名・業務カ所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書等(5) 外封筒表記の商号又は名称が記載されていない入札書等(6) 外封筒に開札日・業務名・業務カ所名・商号又は名称のいずれかが複数記載されている入札書等(7) 外封筒表記が誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書等(8) 建設コンサルタント等の業務に係る受注希望型競争入札公告〔共通事項〕（以下「入札公告（共通事項）という。」）１(1)アからケに掲げる要件を満たしていない入札書等(9) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等（入札書の無効）第17条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 同一人が入札した２通以上の入札書(2) 業務費内訳書を提出しない者が入札した入札書(3) 入札公告に示す、参加資格業務、営業所の所在地に関する要件又はその他の要件を満たさない者が入札した入札書(4) 入札公告において、入札参加できないと明記されている者が入札した入札書等(5) 中封筒がない入札書(6) 中封筒表記の開札日・業務名・業務カ所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない入札書(7) 中封筒表記に商号又は名称が記載されていない入札書(8) 発注者名・商号又は名称・押印のいずれかがない入札書(9) 発注者名の記載が誤っている入札書(10) 金額の記入がない入札書(11) 金額を訂正し、訂正印のない入札書(12) 入札書の業務名・業務カ所名のいずれかが入札公告と一致しない入札書(13) 入札書の業務名・業務カ所名のいずれかが記載されていない入札書(14) 誤字、脱字等により意思表示が明確でない入札書（入札書の無効（失格））第18条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。ただし、低入札調査試行要領に基づく失格基準価格が判明するまでは有効とするものとし、入札経過書には「無効（失格）」と記載するものとする。
(1) 業務費内訳書の業務名・業務カ所名のいずれかが入札公告と異なるか又は未記載で意思表示が明確でない郵送入札書(2) 業務内訳書の商号又は名称が記載されていない郵送入札書(3) 業務費内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入札書。
ただし、業務費内訳書の積算価格と入札書の入札金額の差が１万円未満の場合は除く(4) 未記入など不備がある業務費内訳書を提出した者が入札した入札書(5) 一抜け方式において、落札候補者が入札した他の一抜け対象業務の入札書(6) 入札公告（共通事項）４に規定する失格基準価格を下回る入札価格を記載した入札書(7) 入札公告（共通事項）８に規定する提出期限内に入札参加資格要件審査書類を提出しない者の入札書(8) 入札公告に示す業務登録規程による登録を受けていることを証する書類、配置技術者の資格及び当該技術者との雇用関係を証する書類、同種・県業務の契約書又は納税証明書（未納の県税等徴収金がない証明書）又はその他の要件に関する入札参加資格要件を満たさない者が入札した入札書(9) 虚偽の入札参加資格要件審査書類を提出した者の入札した入札書(10) 入札参加者が協定して入札した入札書(11) 失格基準価格が判明した後に、入札公告（共通事項）１(1)アからケに掲げる要件を満たさなくなった者の入札書(12) 上記(1)から(11)に掲げるもののほか、入札公告、入札心得において示した入札条件に違反して入札した入札書（契約の締結）第19条 落札者は、落札決定後５日以内に契約を締結しなければならない。
２ 落札者は、契約の締結に当たって、消費税に係る課税事業者又は免税事業者である旨の届出書を理事長に提出しなければならない。ただし、届出書が既に提出されているため、必要がないと理事長が認めたときは、この限りでない。
３ 契約に要する経費は契約人の負担とする。
（業務の着手）第20条 契約人は、契約締結後１０日以内に、業務に着手しなければならない。
（技術者等の配置）
第21条 契約人が技術者を配置する場合、配置技術者は受注者と直接かつ恒常的な雇用関係（開札日以前３か月以上の雇用）がなければならない。また、技術者は、別に定める「測量作業共通仕様書」、「地質・土質調査共通仕様書」、「設計業務共通仕様書」及び「用地調査等共通仕様書」に規定する資格要件を満たさなければならない。
２ 契約人が現場代理人を配置する場合、現場代理人は受注者と直接的な雇用関係がなければならない。
（その他）
第22条 入札参加者及び契約人は、次の各号に掲げる項目を遵守しなければならない。
(1) 契約人は、業務委託料の全部又は一部について、第三者への譲渡若しくは第三者からの差押えがあったときは、下請負人及び資材業者等の業務委託料にかかる債権者に対し、代金の決済方法等について説明を行うと共に誠実に履行すること。
(2) 低入札価格調査、下請要件の確認調査等契約締結前に行われる調査、又は書類の提出を正当な理由なく拒み、妨げ、忌避する等不誠実な行為をしないこと（提出書類に虚偽の記載をした場合を含む。）。

別紙１

入札参加資格要件審査書類の提出について
平成年月日

公益財団法人長野県建設技術センター
理事長

様
住所

商号又は名称㊞

代 表 者 名
下記のとおり入札公告に示された入札参加資格要件審査書類を提出します。
記１

業務名・業務箇所名

２

入札参加資格要件審査書類(1) ○○業務の登録を受けていることを証する書類
別添のとおり・なし(2) 配置技術者の資格及び当該技術者との雇用関係を証する書類
技 術 者 氏 名
技術者の種類

管 理 技 術 者

技術者の資格・主 任 技 術 者（番号）注）技術者の資格及び技術者との雇用関係を証する書類（写）を添付すること。
※照査技術者を求める場合

技 術 者 氏 名
技術者の種類

担 当 技 術 者

技術者の資格（番号）注）技術者の資格及び技術者との雇用関係を証する書類（写）を添付すること。
(3) 同種業務の契約書の写
別添のとおり・なし(4) 所属する技術者数を証する書面（公告において必要とされた場合）
別添のとおり・なし(5) 納税証明書（入札公告日から 3 カ月前の日以降交付された、未納の県税等徴収金がない証明書の写）
別添のとおり・なし

注：２の入札参加資格要件審査書類は、入札公告に示された書類を記載すること。
２の添付書類について、該当する書類を必要としない場合は、「なし」に○をすること。
事務担当者連絡先部署

電話

氏名

FAX

（別紙）

平成 年 月 日

所属する技術者数を証する書面

技術者氏名

生年月日

昭和年 月 日昭和年 月 日昭和年 月 日

有資格名

資格番号

備考(管理技術者等を記載）※入札公告において、企業に所属する技術者が 3 人以上であることを求められた場合、配置技術者を含めた技術者名等を 3 名分記載する。
※技術者の資格及び技術者との雇用関係を証する書類(写し）を添付する。ただし、配置技術者については、(2)配置技術者の資格及び当該技術者との雇用関係を証する書類の添付書類で代用する。