協働・行財政

５－１－１
市民が活躍するまちづくりを進める

現１

状

と課

題

日常生活や経済活動の場において市民の様々な生活様式が展開され、市民ニーズが個別化、複雑化、高度化する中、これまでのような画一的な行政サービスだけでは限界があります。
市民がより豊かで幸せに暮らせるまちをつくるためには、市民自身も当事者、生活者の視点から市民参加や市民活動を行う重要性が増しています。このようなことから、市民参加や市民と行政の協働についての基本理念として、平成２９（２０１７）年２月に「田川市市民協働のまちづくり条例」を制定しました。

２

近年、福祉をはじめ、教育、環境、美化、防災、防犯、まちづくりなど多方面にわたる活動に市民の関心が高まり、市民が様々な活動に参加しています。このような背景を踏まえ、市民による継続的かつ安定的な市民活動の推進と基盤整備を図ることを目的に、本市が設置主体となるボランティアセンターを平成２９（２０１７）年８月に開設しました。このことにより、市民活動団体の情報が集まるようになってきました。

３

自治会や校区活性化協議会などの地域コミュニティは、セーフティネットの維持強化や行政情報の伝達、地域の交流機会を提供するためのイベントやスポーツ大会の開催など、住み良い地域を築いていくための大切な役割を担っています。しかし、個人の価値観の多様化や核家族化の進行、市民相互の連帯感が希薄化する中、自治会の加入率低下や高齢化による役員の担い手不足などへの対策が課題となっています。

施策の方針（方向性）
１「田川市市民協働のまちづくり条例」を制定したことから、今後は、各種事業に協働の手法を取り入れ、市民と行政との協働体制を構築します。
また、市民がまちづくりに参加しやすい環境をつくるため、市民参加の制度や機会を充実させるとともに、職員の意識改革や庁内体制の整備に努めます。
２

市民が活躍するまちづくりを進め、問題解決に取り組む市民活動団体を支援するため、ボランティアセンター及び広報たがわを活用し、情報発信や活動支援を進めていきます。

３

市民が地域と触れ合い、連帯感を高めるため、地域コミュニティ活動の活性化や地域人材の育成に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】市民が参加したまちづくりが進んでいる、と感じている市民の割合②協力企業によるボランティア清掃参加者の割合③自治会加入世帯数の割合

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

41.8%

43.5%

34.9％
(平成 30 年度)

62.4%

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

50%

62.4%

５－２－１
効率的で安定的な行財政運営を進める

現
１状

と課

題

本市の状況は、国県補助に係る基準の変更、大規模事業、公共施設の維持管理に係る後年度負担等、いくつもの不安定要素を抱えており、将来に渡り、いかに安定的な財政運営を担保するかが重要な課題であります。
また、国は基準財政需要額の算定において、業務改革を実施している自治体の経費水準を反映する仕組みを導入しており、本市として影響を最小限に留めるためにも、引き続き業務改善に取り組む必要があります。
なお、固定的な歳出が多くの割合を占め、公共施設が多く、自主財源の少ない本市は、基本的な考え方と仕組みを変えなければ、本市の行財政運営は、将来的に立ち行かなくなる危険性が高いと判断されます。今後において、いかなるリスク要因や環境の変化に遭遇したとしても、それに耐えうる仕組みをしっかりと築き、将来のための礎にする取組を実行する必要があります。
２

行政サービスの向上と業務の効率化を目指して制度面や運用面から情報システムの見直しや新システムの導入などを行い、業務の簡素化、効率化、合理化を推進し、経費や業務処理時間の削減などを進めています。

３

市収入金における収納率はゆるやかに上昇しており歳入確保に向けた一定の成果がみられますが、今後は人口減少による収入額の減少が予想されることから、なお一層の収入金の適正な確保を推進する必要があります。

施策の方針（方向性）
１

規律ある財政運営を行うため、業務改善に努めます。また、トータルコストの考え方に基づき、目先ばかりを追うことなく事務事業や公共施設の開始から終わりまでの間において、どの段階にいくらの費用を掛けることで、全体の費用を抑えるといった、事業運営の仕組みを構築した上で、懸案事項の解決に取り組みます。
さらには、本市が策定した計画類に係る進め方や段取り等の具体策を定めたり、進捗管理の工程を見直したりすることによる計画の実行性を高めるとともに、物品等の調達時の契約額を適切な水準におく機能の構築を進めます。
加えて、効率的な行財政運営を行うため、行政のスリム化を推進します。
・行政需要の変化に対応した職員の定員管理を推進します。
・市民にわかりやすく、機能的かつ効率的な行政組織を構築します。
・職員のスキル向上に努めます。
２

情報システムの最適化により、コスト削減と職員負荷の軽減を図ります。

３

市税の適正賦課や公平な徴収及び市収入金の収納率向上を図り、歳入確保に努めます。また、ふるさと寄附金等による自主財源の確保に努めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】効率的で安定的な行財政運営が行われている、と感じている市民の割合

関連（個別）計画

歳入確保推進計画
第２次情報システム最適化基本計画

26.4%

0円

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)

公共施設等総合管理計画

25.4%(平成 30 年度)③普通会計決算の収支改善額

第２次定員管理計画

目標値（令和７年度）37.2%②経常経費に対する自主財源の割合

第６次行政改革大綱及び実施計画

現状値（令和元年度）

40%

6.6 億円

５－２－２より便利で開かれた行政サービスの提供を進める

現
１

状と課

題

社会環境が変化し続けている現在、日々変化する市民ニーズに柔軟に対応し、質の高い行政サービスを迅速かつ効率的に提供していくことが求められています。

２

市民に信頼されるまちづくりを進めるためには、行政の透明性を確保し、市民と情報を共有することが求められています。

３

情報化の進展を受け、市民と行政との情報共有のためには、ＩＣＴを活用した行政手続の利便性向上や行政事務の効率化が求められています。

施策の方針（方向性）
１

市民にとって利用しやすい行政サービスを推進し、市民サービスの更なる向上を目指します。また、限られた人材や財源を最大限に発揮し、質の高い行政サービスを効率的に提供するため、職員の育成に努めます。

・個別化、複雑化、高度化する市民ニーズに対応するため、職員個々の能力向上を図ります。
・管理監督職員のマネジメントを通じ、職員の意欲の醸成を図ります。

・職員一人一人が地域における「まちづくりの担い手」として主体的に行動するため、職員意識の向上を図ります。
・能力業績主義重視の人事評価制度を推進します。
２

市民に対して説明責任を果たすとともに、行政情報の積極的な提供や公開に努めることで、開かれた行政を推進します。また、広報紙やホームページ、ＳＮＳなどの広報手段の充実を図り、必要な情報を広く発信するとともに、広く市民の意見を聴き、政策に反映します。

３

たがわ情報センターを活用して、市民の情報通信技術の向上を図るとともに、情報通信技術を活用した行政サービスについて検討を進めます。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】市民ニーズに対応した行政サービス（窓口対応など）が提供されている、と感じている市民の割合②広報たがわに満足している、と感じている市民の割合③ホームページの情報が充実している、と感じている利用者の割合
平成２８年(度)＝２０１６年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

42.7%

47.0%

67.6％
(平成 28 年度)

70%

51.9%/年

60%

５－３－１
連携により広域的なまちづくりを進める

現１状

と課

題

日常生活や経済活動の場において市民の様々な生活様式が展開され、市民ニーズが個別化、複雑化、高度化するとともに、人口減少が進展する中、行政区域を越えた共通課題を効率的かつ効果的に解決するために、広域連携の重要性はますます増大しています。
このような背景から、田川地域８市町村がより力強い連携の下、各自の独自性を互いに尊重しながら、地域の活性化に向けた取組を推進していく必要から、平成２９（２０１７）年１月に「田川広域定住自立圏」を形成しました。これをもとに、さらなる広域連携に取り組む必要があります。
２

急激な国勢の変化に対応するため、田川地域８市町村が一体となって情報システムの構築等に取り組んでいます。

３

福岡県立大学は、田川地域のシンクタンク機能を有する機関です。このため、大学との連携を強化し、大学が持つ知的財産を活用した取組を深化させていく必要があります。

施策の方針（方向性）
１

広範な分野で相互に資源を活用し、地域社会の発展と人材の育成を図るため、田川地域８市町村との連携強化を図ります。
また、「田川広域定住自立圏」を形成した後に策定した「田川広域定住自立圏共生ビジョン」に基づき、田川地域８市町村で更なる広域行政の推進を図ります。

２ 情報システムの共同利用を推進し、田川地域８市町村の情報化の推進に努めます。
３

福岡県立大学をはじめとした教育研究機関との一層の連携を図ります。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】他市町村や教育機関(大学など）との連携、交流が盛んである、と感じている市民の割合

39.9%

41.5%

②田川広域定住自立圏共生ビジョンに掲げる連携事業数

20 事業

22 事業

成果指標

令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
田川広域定住自立圏共生ビジョン

５－４－１
防災意識を高め防災体制の充実を図る

現１状と課

題

近年、全国各地で地震や大雨などの災害が多発しており、本市でも局地的な大雨による住宅被害や道路などの冠水、がけ崩れなどが発生しています。

２

平成３０（２０１８）年７月の西日本を中心とする豪雨では、６０歳以上の犠牲者が７割を超え、高齢者などの災害弱者が多く犠牲になっている実態が明らかとなりました。これを受け、国がまとめた報告書では「住民が『自らの命は自らが守る』意識を持って自らの判断で避難行動をとり、行政はそれを全力で支援するという、住民主体の取組強化による防災意識の高い社会」を目指すことが必要と訴えました。このようなこともあり、令和元（２０１９）年５月までに、本市の全ての小学校区で自主防災組織が設立されました。

３

防災行政無線は地域住民に一斉に情報を伝達するという点では非常に有効な手段ですが、大雨などで屋外スピーカーからの放送が聞こえにくいという難点があり、それを補完する仕組み作りが課題となっています。

４

火災の発生件数は平成２８（２０１６）年以降、２０件前後で推移しています。迅速な鎮火を図るため、常備消防機関との連携を図るとともに、消防団のより一層の機能強化と消防団員の資質の向上が求められています。

施策の方針（方向性）
１

水害や土砂災害などの発生予想箇所の実態を把握し、関係機関と連携を図るなど、ハード、ソフトの両面から防災体制の強化に取り組みます。

２国の報告書が示した目指すべき社会を実現するため、市民一人一人の防災意識の向上を図るとともに、自主防災組織を主体とした地域防災力の向上を図ります。また、地域における防災訓練の推進に努めます。
３

避難情報等を的確に配信するため情報伝達手段の多重化や多様化を図るとともに、市民自ら情報を積極的に収集するようあらゆる機会を通して啓発に努めます。また、高齢者や障がい者など災害時に一人で避難することが困難な人（避難行動要支援者）に対する避難支援対策の推進に努めます。
４

消防団員の加入促進を図り、消防団を対象とした訓練や研修の充実を図るとともに、消防施設及び防災用資材の整備に努めます。

成果指標と目標値

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）①【市民意識調査】火災や災害（地震、風水害など）に対する体制が整っている、と感じている市民の割合

38.5%

54.5%

②【市民意識調査】災害に強い都市づくりが進んでいる、と感じている市民の割合

33.0％

34.4％

③防災メール「まもるくん」の登録者数（延べ数）1,049 人1,３00 人

－45 人

95％

95％

成果指標

④地域防災リーダー認定者（延べ数）⑤消防団員の定員充足率
令和
令和

元年(度)＝２０１９年(度)
７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
地域防災計画
水防計画
国民保護計画

５－４－２
市民生活を守る安全対策の充実を図る

現
１状

と課

題

市内の交通事故件数は減少傾向にありますが、依然として飲酒運転による事故が発生しています。

２

警察や関係団体、地域が一体となって犯罪の抑止や被害の拡大防止を図っています。特に、暴力団排除に向けて積極的に行動してきた結果、暴力団による凶悪事件や暴力団員の数は着実に減少しています。
３

スマートフォンの急速な普及は、インターネットを活用した商取引の増加に拍車をかけ、消費者の利便性は飛躍的に向上しました。その一方で、商品の販売方法やサービスの形態が複雑かつ多様化しており、高齢者や若者がその取引に必要な知識を十分に持つことや契約条件を十分理解することが困難となり、消費者被害に陥るリスクが高まっています。
４

適正に維持管理されていない空き家等が増加しており、防災、防犯、安全、環境、景観の阻害等多岐にわたる問題が発生しています。

施策の方針（方向性）
１

街頭啓発等で市民一人一人に交通ルールや交通マナーの重要性を訴え、規範意識の確立を図ります。特に、飲酒運転の撲滅と高齢者の交通安全意識の高揚を図ります。また、交通事故を抑制するため、警察との協議や道路パトロール等を行い、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を推進します。

２

警察や関係団体、地域と連携し、防犯意識の向上や防犯設備の設置、暴力団排除活動に取組みます。
３

消費者が様々なトラブルに巻き込まれた際に、安心して相談ができるような相談体制を維持向上させるとともに、関係機関との連携を図り、被害の未然防止や拡大防止に努めます。
それに加えて、消費者自身が被害を認識し、消費生活に関する合理的な意思決定を行えるよ

う、また、危害を回避し、被害にあった場合には適切に対応できる力が育つよう、啓発と消費者教育に努めます。
４

空き家等が管理不全な状態に陥ることを防止するとともに、危険空き家の除却を推進します。

成果指標と目標値

成果指標①【市民意識調査】犯罪や事故などを抑止する対策が進められている、と感じている市民の割合

目標値（令和７年度）

31.9%

45.4%

21.5％

②消費相談窓口のあっせん率(平成 30 年度)③特定空家率3.6%

平成３０年(度)＝２０１８年(度)令和 元年(度)＝２０１９年(度)令和 ７年(度)＝２０２５年(度)関連（個別）計画
空家等対策計画

現状値（令和元年度）30%

3.6%