第1章

日本語教室のあり方とカリキュラム案「外国人」と言っても、そのバックグラウンドは様々です。
そうした「外国人」の多様性を踏まえ、外国人住民が安心して地域で暮らすことができ、さらには、日本語を使って地域社会に参画することができるようになるための教室活動を考えてみましょう。

日本語教室の「あり方」を考える
日本語教室って、どういう場所？
下の図は「地域日本語教育のシステム図」と呼ばれているものです。この図の中心の楕円「ボランティアを活用した日本語支援」が日本語教室を表しています。日本語教室は「生活者としての外国人（学習者）」と「生活者としての日本人（ボランティア）」が対話を通して協働する場だということがわかります。

国の政策

生活・日本語学習支援システム
都道府県の政策

市区町村の施策

システムコーディネーター
地域コミュニティー

ボランティアを活用した日本語支援

日本語コーディネーター
生活者としての外国人

関係諸機関
言語サービス

企業

【対話】

集中的
初期日本語
教育など

生活者としての
日本人

協働の場

情報提供
医療・法律

社会保障

出典：『地域日本語ボランティア講座開催のためのガイドブック』（2014）
平成19年度文化庁日本語教育研究委嘱「外国人に対する実践的な日本語教育の研究開発」
第１章の図をもとに作成

よりよい活動をめざして
みなさんの教室では、どのような活動をしているでしょうか。すでに、対話と協働の活動を実践している日
本語教室もあるでしょう。けれども、多くの教室で、テキストを使って、あるいは、独自の教材を使って、教材にある言葉や文型を覚え、練習するという方法が一般的のようです。そして、長く活動している教室では、そのやり方が定着し、なかなか変えられないのではないでしょうか。
現在の活動がうまくいっているからといって、よりよい活動を模索することから遠ざかってはいないでしょうか。現在の活動に不安を感じているボランティアはもちろんですが、満足しているボランティアこそ、新しい
考え方や具体的な活動方法を試してみる必要があるでしょう。
「テキストがないと活動ができない」というボランティアにとっては、何か指標となるものが必要でしょう。そこで、愛知
県国際交流協会では、日本語教室という場で対話を促し、協働の場へと導いていく活動を作るために、文化庁の「標準的なカリキュラム案」（→Ｐ.１０）を活用したプログラム研修（→Ｐ.１２）を実施することにしました。

8どうして「対話」なの？
従来の言語教育では「ことばは繰り返し練習することで身につく」という考え方のもとに、まず、言語体系（語彙や文型）を理解し、理解したものを使って練習し、覚えてから、実際に使ってみるという流れで行ってきました。ところが、この方法では身につかないという批判が起きたのです。
そして、 「ことばを身につけてから使ってみる」 のではなく、「実際に使ってみることで身につく」という考え方が主流になってきました。テキストなどで与えられたことより、コミュニケーションを通して得たもののほうが記憶に残るということ、また、与えられたことばを何度も繰り返すより、実際に使ってみることでそのことばが身につくということは、多くの人が経験していると思います。
この考え方に沿えば、まず相手の言いたいことを聞くことで「日本語」を理解し、自分の言いたいことを言うことで「日本語」を覚えるのです。お互いに相手の言うことを何とか理解しよう、理解してもらおうと工夫するのが「対話」です。対話を重ねることが日本語を習得する近道なのです。
日本語を習得するのは外国人だけではありません。日本人も対話を通して外国人とのコミュニケーションツールとなる「やさしい日本語」を身につけるのです。

じゃあ、「協働」は？
外国人住民の増加に伴い、多文化共生が地域社会に求められる時代になってきました。地域日本語教
室は多文化共生を体現する場でもあります。異なる文化・言語の人々が共生するためには、参加者が対等な関係性のもとに活動することが大切です。上で述べた「対話」も双方が理解し合おうと必死で聞き・伝えるわけですから「協働」と言えるでしょう。そして、それぞれが持つ経験や考え方を相互に理解し、それらを活かした活動を一緒につくることも「協働」です。この「協働」によって、学習者はその活動になくてはならないメンバーとして尊重され、エンパワーメントされるのです。そこでは、ボランティアは単に学習者に寄り添い、その学習をサポートするだけでなく、協働者として活動に加わります。
多文化共生を目指す日本語教室では、学習者に来てもらうだけではなく、多くの「生活者としての日本人」にも活動に参加してもらう機会をつくるべきでしょう。日本語教育に興味がなくても、地域社会の様々な場所で外国人と触れ合う立場の人やごく普通の日本人にも参加してもらったり、そういう人たちと触れ合える場所に出向いたりする活動も取り入れたいものです。

日本語コーディネーターの役割
システム図の日本語教室には、生活者としての外国人（学習者）と生活者としての日本人（ボランティア）
以外に、「日本語コーディネーター」と呼ばれる人がいます。
コーディネーターは具体的に何をするのでしょうか。教室という場に学習者とボランティアがいるだけでは、活動が成立するとは限りません。特に学習者の日本語のレベルが低い場合にはどのようにしてコミュニケー
ションをとったらいいのか、わからないのが普通です。「こんなふうに言えば通じますよ」といったモデルを示して対話のコツを伝えたり、学習者の理解を助ける「もの」を準備したりして、対話がスムーズにいくよう働きかけます。また、単なるおしゃべりをしていれば日本語が身につくと考えるのも問題です。そこで学習が起きる環境をつくるように工夫することが日本語コーディネーターの役割です。
日本語コーディネーターは、外部から人を呼んで学習者とボランティアが一緒に学んだり、地域の人に一緒に参加してもらえるような企画を立てたり、といった活動のためのプログラムを考え、実施に向けて、協力してくれる人たちとの調整にあたることも役割の一つです。

9どうして「カリキュラム案」？
「標準的なカリキュラム案」とは？
文化庁では、定住外国人の増加を受け、 2007年に、文化審議会国語分科会に日本語教育小委員会を設置しました。2008年には今後検討すべき日本語教育の課題として、「地域社会の一員として外国人が社会参加するのに必要な日本語学習の支援で①内容の改善、②体制の整備、③連携協力の推進の３点について早急に検討が必要」と報告しています。
この報告を受け、日本語教育の内容・方法の改善に向けて2010年から3年かけて作成・提示されたのが「標準的なカリキュラム案」をはじめとする5点セットです。カリキュラム案では、「生活者としての外国人」
が日本語を用いて社会生活に参加できるようになることを目指し、そのための具体的な内容をリストとして示しています。

カリキュラム案の目的
言語・文化の相互尊重を前提としながら、「生活者としての外国人」が日本語で意思疎通を図り生活できるようになること

カリキュラム案の目標
日本語を使って○健康かつ安全に生活を送ることができるようにすること○自立した生活を送ることができるようにすること○相互理解を図り、社会の一員として生活を送ることができるようにすること○文化的な生活を送ることができるようにすること

カリキュラム案5点セット + ハンドブック「生活者としての外国人」に対する日本語教育「生活者としての外国人」に対する日本語教育「生活者としての外国人」に対する日本語教育の「生活者としての外国人」に対する「生活者としての外国人」に対するにおける指導力評価について

における日本語能力評価について

標準的なカリキュラム案について

日本語教育の標準的なカリキュラム案

日本語教育の標準的なカリキュラム案

活用のためのガイドブック

教材例集

平成2３年1月25日
文化審議会国語分科会

平成2４年1月31日
文化審議会国語分科会

平成25年2月18日
文化審議会国語分科会

平成2４年１月31日
文化審議会国語分科会

平成22年5月19日
文化審議会国語分科会『指導力評価』には、日本語教育実践者が活動をふりかえり、よりよい活動をめざすためのチェック項目、研修プログラム例などが掲載されています。
「生活者としての外国人」のための日本語教育『能力評価』には、学習者の日本語能力を把握する方法や学習成果を記録する様

ハンドブック（試行版）

式などが掲載されています。
『カリキュラム案』『ガイドブック』『教材例集』は、教室活動の内容を考えるためのもので、それぞれ「教室活動でとりあげる内容」「カリキュラム案の内容を地域や外国人の状況に合わせるときのポイント」「行動・体験型の教室活動で用いる教材」が掲載されています。本書では、主にこの3点を活用したプログラムを掲載しています。
そして、『ハンドブック』を見れば、5点セットの全体像、活用の仕方を把握することができます。

10

平成2４年１月31日
文化審議会国語分科会

プログラム作成のポイント「カリキュラム案活用のためのガイドブック」には、プログラムを作成する際のポイントとして、以下の 4点が挙げられています。

① 地域・学習者に応じた教育内容の選択と工夫を行うこと② 教室活動は行動・体験中心のものとし、実際に「できるようになる」ためのものとすること③ それぞれの地域における専門家や地域住民を巻き込み、日本語教室を開いたものにすること④ 対話による相互理解を促進していくこと

これらのポイントを押さえた日本語教育を行うことで、単に日本語を覚えるだけではなく、実際に人とつながり、それまで外国人が言葉の壁によって発揮できていなかった自分らしさや力を取り戻したり、発揮できたりするようになり、さらに社会の一員として自立し、社会生活のあらゆる領域に参画することが重要であるとしています。日本語の学習はあくまでも手段であり、それを日本語教育の最終目標とはしないということです。
①からは、カリキュラム案はテキストのようにそのまま使うものではなく、地域や学習者に合わせてアレンジする必要があることがわかります。
つまり、学習内容を学習者も一緒に決めることができるのです。
②は、教室活動が「生活に必要なことができるようになる」ことをめざしていることを意味しています。「行動・体験中心」ということばは本講座のタイトルにある「行動・体験型の教室活動をつくろう」の基になっています。
③④とそのあとの言葉からは、システム図を基に述べてきた対話と協働の活動がイメージできると思います。

文化庁ではカリキュラム案等を普及するために、2012年度から教室運営を必須とした事業「地域日本語
教育実践プログラム（A)および(B)」を委託しており、様々な地域で「カリキュラム案」を活用した事業が実践されるようになりました。愛知県内でもいくつかの団体で文化庁事業を実施しています。その成果は文化庁のホームページ上で報告されています。

● 対話によって日本語が身につく！
● 日本語教室は多文化共生のための「協働」の場● 文化庁作成カリキュラム案では、行動・体験型の活動をする● カリキュラム案を使うと、「対話と協働」の活動ができる11カリキュラム案活用のための『プログラム研修』を実施しました
愛知県には、100以上の「地域の日本語教室」があります（→P.82） 。当協会では、そうした教室で活動するボランティアを対象に、プログラム研修「行動・体験型の教室活動をつくろう！」を開催し、文化庁の「『生活者としての外国人』に対する日本語教育の標準的なカリキュラム案について」を活用しながら、多文化共生
社会の視点を持った日本語教育のあり方をみんなで一緒に学びました。また、学んだことを踏まえたモデル
授業を考え、それぞれの日本語教室で実践してみました。
平成26年度は、14教室から26名が参加し、お互いの実践活動を見学しあいながらスキルアップを図るとともに、情報交換、ネットワーク作りも行いました。
回

月日

１

6/28

タイトル・内容
オリエンテーション：標準的なカリキュラム案とは？
活動紹介＋事例紹介、なぜカリキュラム案なのか
活動のつくり方１：学習者に役立つ活動テーマとは？

２

7/5

教室の学習者の一人を念頭に生活課題を解決するための活動テーマを考え、教室活動をイメージする

３

7/12

４

7/19

活動のつくり方２：活動案をつくろう！
選択した活動テーマに沿って各教室に即した活動案を作成する
活動のつくり方３：実践に向けて各グループの活動案を共有し、実施に向けて必要なことを確認する

宿題：教室に持ち帰って、実施計画を立て、9/10までに活動案を提出する
５

9/13

実践活動計画を共有しよう
各教室の実施計画を共有し、それをもとに見学日程を決める

実践活動の実施と見学（9月中旬から10月）
10/30までに実践報告を提出し、発表の準備をする
６

11/1

実践活動のふりかえり
自分たちの実践をふりかえり、今後の活動に活かす

12