知的財産信託制度の概要と将来展望

技術の移転と活用の現状
技術の移転との活用の現状

弁理士

土生 哲也

1. はじめに

2. 信託制度とは何か

2004年12月30日に、改正信託業法が施行されました。

そもそも「信託」とはどのような制度なのでしょうか。

82年ぶりの信託業法の大改正で、受託可能財産の範囲

多くの知財関係者にとって、知的財産信託が話題になるが拡大されて知的財産権の信託が可能となったことが話までは殆ど馴染みのない制度であったのではないかと思

題となりました。改正信託業法の施行に合わせて、知的われますので、初めに信託とはどのような制度なのか簡財産権の受託に動き出した信託銀行や、知的財産権に特単に触れておきたいと思います。

化して新たに信託業へ参入する企業が現れるなど、知的財産信託ビジネスの具体的な動きも聞かれるようになっ（1）信託の基本スキームています。
知的財産権の証券化、知的財産権担保融資、これらに信託の定義は信託法1条に規定されているとおりです

伴う知的財産権の価値評価などのテーマが話題になる機が、わかり易く言い換えると「ある人（委託者）が財産会が増え、特にここ数年は知的財産権と金融サービスの権（信託財産）を信頼できる人（受託者）に引渡し、一距離感が縮まりつつあることが実感されます。知的財産定の目的（信託目的）に従い、本人もしくは他人（受益信託もその動きの一つでしょうが、証券化や担保融資に者）または社会のために、その財産権（信託財産）を管比べても、信託制度には一層馴染みがなく「よくわから理したり処分したりしてもらう制度」（経済法令研究会

ない」という印象を持たれる方も少なくないのではない「信託の基礎」より引用）となります。図1に示したよ

かと思います。

うに、信託を行うことによって信託財産の名義は委託者

本稿では、知的財産関連の業務に携わられている方をから受託者に移転され、受託者による信託財産の運用や念頭に置きながら、知的財産信託の概要から将来展望や処分によって得た収益は、受益権として受益者に帰属す課題まで、できるだけわかり易く解説して全体像を把握ることになります。受益者については、委託者自身が受できるよう試みてみたいと思います。

益者となってもよいし、受益権を譲り受けた第三者が受

信託の目的

信託財産

信託契約または遺言
委託者

財産権の移転・管理・運用の指示

受託者

信託利益の交付
受益者【図1】信託の仕組み（経済法令研究会「信託の基礎」より）2006.2.3. no.240

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ないため、資金調達とは関係ないスキームとして利用さ益者となる場合もあります。

れることになります。

このスキームを見ると、財産権の管理や処分を単に委託したり、あるいは譲渡したりすれば同様の効果が生じ

知的財産信託が資金調達と絡めて説明されることが多るのではないか、との疑問が生じないでしょうか。委託

い理由は、信託という制度が証券化による資金調達のフや譲渡と比べて、信託が優れているとされる主なポイン

レームワークに適しているためです。信託のスキームをトは以下のとおりです。

用いると、財産権を委託者から切り離すとともに、受託

まず、委託との比較では、委託の場合は財産権の移転者には分別管理義務（受託者が自らの固有財産と信託財が行われないため、受託者が権利者として行動すること

産を分別して管理しなければならないという義務）が課ができません。そのため、委託者にとっては財産権の管されるために、委託者や受託者の倒産リスク等から分離

理から完全に開放されないことになります。また、資金することが可能になります。また、財産権の実質的な価調達のスキームで委託者の倒産リスクを回避するために値が受益権に形を変えることとなるため、複数の財産権

財産権を委託者から切り離して管理したい場合に、財産を一つの受益権に束ねたり、逆に受益権を小口に分割し権が移転されない委託はこの目的に適しません。これにたり、或いは受益権に期限を設定するなど、財産権を対して信託は、委託者から財産権を分離できるというメ

様々な形態に転換することが可能になります。このようリットを有しています。

に、信託のスキームを用いて受益権を流動化・証券化す

次に、譲渡と比較すると、譲渡の場合は財産権の移転ることとすれば、財産権を安全かつ柔軟に取扱うことがに伴って譲渡対価等が発生するので、適正な譲渡対価を可能になるため、証券化による資金調達に好適な制度で定めておかないと会計上・税務上の問題が生じる可能性あると考えられています。

があります。譲受人に財産権を移転させるという目的に

このように、知的財産信託という制度は、知的財産権

関しては譲渡でも同様の効果が得られますが、信託の場を証券化する際のフレームワーク、つまり資金調達のツ合は移転した財産権から受ける利益が受益権という形態ールとして用いることができるものですが、知的財産権に変化するため、分離や統合、譲渡などが行いやすくなの証券化や知的財産権担保融資と並列で説明されるようるというメリットを有しています。

な直接的な資金調達の手段でない点は正確に捉えておいてください。

このように、信託というスキームを用いると、財産権を受託者に帰属させながら、財産権から得られる利益を（3）知的財産信託と知財実務家の役割

受益権という形で柔軟に扱いやすくなる、というメリットが生じることになります。

知財実務家にとって、信託という業務は全く新しいジャンルであり、新規ビジネスの対象として興味を持たれ（2）信託と資金調達ている方も少なくないようです。知財実務家として、今後どのように信託ビジネスに関わりあう機会があるかに

知的財産信託というと、知的財産権の証券化、知的財

ついても付言しておきたいと思います。

産権担保融資などと並んで説明されることが多いため、主に中小ベンチャー企業の資金調達に用いられる制度で

繰返しになりますが、信託という制度そのものは、資あると誤解されることが少なくないようです。しかしな

金調達を第一の目的とするものではなく、受託者が委託

がら、先に説明したとおり、信託という制度自体は財産者から財産権の管理や運用の信託を受けるための制度で権の管理や処分を受託者に委ね、財産権から得られる利す。純粋に財産権の管理を目的とする信託については、益を受益権として受益者に帰属させる制度であって、そ受託者が行うべき業務は一般に企業の知財部門が行ってれ自体が資金調達の機能を担うものではありません。信

いる業務と大きく異なるものではないため、知財実務家

託のスキームを用いた資金調達は、受益権を譲渡し、譲にこれまでにない特別な役割が求められるという性格の渡の対価を受け取ることによってはじめて実現されるもものではありません。但し、受託者としての立場で対応のであることに注意が必要です。管理目的で信託制度をするために、例えば複数の委託者から受託を受ける場合

用いる場合は、委託者は受益権の譲渡対価を得ることはに生じ得るコンフリクトの問題など、信託のスキームに

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技術の移転と活用の現状
技術の移転と活用の現状
よって生じる制度固有の問題については、十分に理解しれます。こうした役割分担を十分に意識した上で、信託ておくことが必要になるでしょう。

スキームの組成やキャッシュフロー予測等に携わる金融

一方、資金調達の目的で信託制度を利用する場合は、サイドの実務家に対して、後者の問題についてできるだ

管理目的と同じ従来型の知財実務に加えて、信託財産

け有益な情報を提供することが知財実務家に求められるの対象を選択する場面でも知財実務家が果たすべき役役割なのではないでしょうか。そのためには、知財実務割が大きいのではないかと思われます。知的財産権を面のスキルに加えて、金融サイドではどのようなものの流動化・証券化する場合の課題として、価値評価が難見方がされていて、必要とされている情報はどのようなしいという問題点が必ず指摘されます。詳しくは後にものなのかを理解する能力が求められることになると思説明しますが、価値評価の難しさには大きく2つの要素います。

があって、1つは知的財産権に関連して発生するキャッ3. 知的財産信託の基本スキームと信託会社の役割

シュフロー予測の難しさであり、もう1つは個々の権利とキャッシュフローを紐付けるための権利範囲を理解する難しさです。前者については、金融の世界において将（1）信託業法改正のポイント

来のキャッシュフロー予測の難しさというのは普遍的な課題であって、知的財産権に限った話ではありません。

改正信託業法の最大の目的は、知的財産信託を可能に

これに対して後者の問題は、法制度や実務上の運用なするための制度を整える点にあったといっても過言ではどに精通していないと恐らく理解が困難な領域であり、ありません。改正の具体的なポイントは、以下の3点と特に特許権についてはその傾向が顕著になると考えら説明されています。

① 受託可能財産の範囲の拡大（財産権一般を受託可能化）② 信託業の担い手の拡大（金融機関以外の参入が可能になる）③ 信託サービスの利用者の窓口の拡大（信託契約代理店制度・信託受益権販売業者制度の創設）

このうち、①が知的財産信託と直接関連するポインには、既存の信託銀行に限らず専門的なノウハウを有トで、従来は金銭、有価証券や不動産等に限られていする事業者の参入を促すことが好ましいと考えられていた受託可能財産の制限が撤廃され、知的財産権を信託ます。

の対象とすることが可能になりました。また、②も知的金融機関以外に信託業を開放するにあたり、信託制度

財産信託を実践する上で重要なポイントで、管理や運用に対する信頼を維持するために、新規参入業者に対してに固有のノウハウを必要とする知的財産権を扱うため

次のような資格要件が定められました。

① 信託会社⇒

免許制② 管理型信託会社 ⇒ 登録制（3年毎に更新）〈特例1〉グループ内企業向け信託 ⇒ 届出制〈特例2〉特定大学技術移転事業にかかる信託 ⇒ 承認TLOも可①の信託会社は、特に制限を受けることなく信託業

務を行う場合には①の免許を受けることが必要になり全般を営むことができる会社で、最低資本金1億円等のます。

所定の要件を満たす信託会社に免許が与えられます。

②の管理型信託会社は、管理業務や委託者等から指図信託を活用して証券化業務を行うなど、幅広く信託業を受けての処分等のみに業務が制限された会社で、最低2006.2.3. no.240

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資本金の要件は5千万円、免許制ではなく3年毎に更新

スキームが信託財産の流動化・証券化に適しているこの登録制と、①よりも要件が緩和されています。中小企とによる資金調達目的の、大きく2つの目的が存在しま業等を対象に煩雑な知的財産事務の委託を受ける業態のす。従って、知的財産信託の基本スキームは、知的財みを営むのであれば、②の登録で足りることになるでし

産権の管理や運用を受託者に委ねることを目的とする

ょう。

管理目的の信託と、知的財産権を流動化・証券化する
場合のツールとして信託制度を利用する資金調達目的

特例1は、グループ内企業の知的財産を統一的に管理の信託の2つの類型に分類することができます。

するケース等に対応するもので、この場合は基本的には

この2つの分類に、さらに委託者自身の実施を前提に企業グループ内の私的自治の問題と考えられて、届出の管理を目的とするものか、或いは第三者へのライセン

みで足りることとされています。
特例2は、大学の現況を考慮して、信託会社ではなくス等による積極的な運用を目的とするものかという視ても承認 TLOが信託業を営めることが定められていま点を加えて、4つの基本的なパターンに分けて知的財産す。

信託の利用形態を考えてみましょう。

このように、信託業に新規参入する場合であっても、
1）委託者の実施を前提に、管理のみを委託するケース

信託財産の管理のみを目的とする場合には、信託業務全般を扱う場合に比べて資格要件が緩やかに設定されることとなっており、特に承認TLOの信託業務については

図2は、委託者が実施を継続することを前提に、煩雑TLOの担う新たな役割として注目されるところです。

な管理事務を信託会社に委託するケースです。著作権であればライセンス等による展開を進めないと煩雑な管理以上が信託業に参入するための制度上の要件で、こ事務は発生しにくいと思われるので、自社実施であっての他に信託業を営む実質的な要件として、「信託財産のも特許庁に対する手続等が発生する特許権がこのケース

管理・運用等のノウハウに関して委託者から十分な信の対象になりやすいと考えられます。具体的には、グル頼を得られること」が必要不可欠であると考えられまープ会社における知的財産権の集中管理、中小企業の管す。既存の信託銀行が知的財産信託に取り組むために理事務の代行などに利用されやすいスキームでしょう。

は知的財産業務に関するノウハウの蓄積が課題であり、但し、技術内容の理解を前提とする審査段階での手続を

知的財産信託を目的に新規参入を行う事業者は知的財

実施者抜きに進めることは考えにくく、権利化後におい産業務に精通していることが前提になるでしょう。

ても紛争が生じれば実施者の関与は避けられません。このスキームを利用したとしても特許に関して委託できる業務の範囲はかなり限定されることが予想され、特に中（2）知的財産信託の基本スキーム

小企業が利用する場合には、資金調達やライセンス活動などを伴うことによって実質的な意味を持つのではない

先に説明したとおり、信託制度には、受託者に信託でしょうか。

財産の管理・運用・処分等を委ねる管理目的と、その

実施権

知的財産権
知的財産権

委託者
（＝受益者）

実施権【図2】知的財産信託の利用形態〜1

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受託者（信託会社）

技術の移転と活用の現状
技術の移転と活用の現状す。但し、投資家側から見た場合には、受益権によって

2）委託者の実施を前提に、資金調達を目的とするケース得られる配当は委託者の支払うライセンス料に依存して
図3は、1）のスキームを前提に、受益権を投資家にいるため、委託者の倒産等によって実施が中止されて配売却することによって資金調達を行うケースです。委託

当が受けられなくなるリスク（いわゆる｢オリジネー

者は実施権限を確保しながら受益権の販売代金による資

タ・リスク｣）を内包しています。信託制度の本来的な金調達が可能になり、投資家にとっても受益権を小口に目的の一つである委託者の倒産リスクの回避という観点分散することによってリスク分散を図ることができま

からは、このスキームでは問題が残ることとなります。

実施権

知的財産権
知的財産権

委託者

譲渡対価

受託者

実施権

（信託会社）

ライセンス料
受益権
販売代金

受益権

配当

投資家
（＝受益者）

受益権【図3】知的財産信託の利用形態〜2って収益の拡大を図るべく、事業者の選定から契約事務

3）第三者へのライセンスや権利行使など積極的な運用などをノウハウに長けた信託会社に委託することによっを委託するケースて、大きな効果が期待できるでしょう。特許権を対象に
図4は、信託会社が管理事務と合わせて、第三者へのする場合にも、訴訟も含めた侵害者との交渉やライセン

ライセンスなど知的財産権の積極的な運用によって収益ス事務等を信託会社に委託することが可能になるので、の拡大を図ることを目的とするケースです。委託者は単知財部門や法務部門が未整備である中小企業に特に効果に受益者の地位で運用の成果を受け取るだけでもよい的と期待されています。但し、特許権を対象にした訴訟

し、自らも実施を継続し、付加的な利益として配当に期やライセンス交渉においては、通常は技術内容の理解が待することとしても構いません。例えば映画やアニメな必須となることが多いため、委託者が特許業務から完全

どの著作権を対象とする場合、複製権や上映権、商品化に解放されるものとはなり難いことは理解しておくべきの権利などをそれぞれ適当な事業者に配分することによ

でしょう。

知的財産権

委託者
（＝受益者）

知的財産権
配当

受託者
（信託会社）

実施権
実施権
実施者
ライセンス料【図4】知的財産信託の利用形態〜3

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を行うことが可能になります。投資家側から見ると、

4）第三者へのライセンスや権利行使など積極的な運用を図りながら、資金調達を目的とするケース

委託者以外の事業者による事業収益に期待することが可能になるため、2）に比べるとリスク分散を行いやす

図5は、3）のスキームを前提に、受益権を投資家にいスキームになります。委託者自身も、ライセンス料を売却することによって資金調達を行うケースです。委支払って実施者となることが可能です。資金調達を目的

託者は配当という形で中長期的に収益を得るのではなとする場合には、最も多用されることになるスキームでく、受益権の売却によって一時にまとまった資金調達

しょう。

知的財産権
知的財産権

実施権
実施権

受託者
（信託会社）

委託者
譲渡対価

受益権
販売代金

受益権

実施者
ライセンス料

配当

投資家（＝受益者）

受益権【図5】知的財産信託の利用形態〜4物の無断複製を追跡して権利行使を行う場面も生じるか（3）信託会社の担う役割もしれませんが、通常は著作物を様々な用途に展開する
知的財産信託において信託財産の管理や運用を担う信ことによるライセンス収入の獲得が信託財産から収益を託会社には、対象とする財産権の性格の相違から、従来得るための手段になると思われます。信託会社に対しての不動産や金銭の信託とは異なる機能が求められること

は、訴訟等の権利行使の機能というより、ライセンス先になります。また同じ知的財産権であっても、著作権を対の選定など著作物を有効活用するためのコーディネート

象にする場合と特許権を対象にする場合で、信託会社の担機能が求められるのではないでしょうか。コーディネー

う役割は大きく異なることになるものと考えられます。

ト機能が重要という意味では不動産を対象にする場合と共通しますが、不動産事業とは異なる分野におけるネッ
トワークの構築や信用の蓄積が必須となるでしょう。

コンテンツ等の著作権を対象にする場合、権利の所在を確認する方法が不動産等のように定型化されていない
点が課題の一つになるでしょう。創作と同時に発生する特許権を対象にする場合、権利の所在は登録原簿によ

著作権の所在を現行の登録制度によって判断することはって容易に確認することが可能であり、この点は不動産困難であり、著作権の所在を確実に担保するためには、を対象にする場合と共通します。しかしながら、成立し著作物の創作工程を監視するか、或いは著作権の所在がた特許権であっても、その権利範囲はクレーム解釈によ公にも認知された著名な著作物を対象とするなどの対策って変動し得るものであり、かつ無効とされる可能性もが必要になるでしょう。

含んでいるものです。原簿で確認が可能であるとは言っても、登記簿によって確認された不動産の所有権に比べ信託財産として著作権の運用を委託された場合、著作

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技術の移転と活用の現状
技術の移転と活用の現状
るとかなり不安定な権利であることは否めず、その前提（2005年11月30日毎日新聞）。また、大学発ベンチャー

で制度を利用することが必要です。

からの知的財産権信託の第1号案件として、九州大学発次に信託財産としての特許権の運用を考えると、実施のベンチャー企業が有する特許を受ける権利の受託に合希望者への友好的なライセンスによって活用を図るケー意したことも公表しています（2005年11月21日）。現

スもあるでしょうが、特許権の本来的な性格を考慮する

在は、特許の管理やライセンスのコーディネートなど管と、実施者との間で対立関係に立つ場面が多くなること

理業務を担っていますが、将来的には資金調達への活用が予想されます。特許権を積極的に活用するためには、も視野に入れている模様です。

第三者の侵害行為を検知して、訴訟も含めて相手方と対峙した交渉を行うことが必要になるでしょう。従って、

2）新規参入の動き

信託会社には法的紛争の処理機能が求められるととも

改正信託業法で信託業への新規参入第1号となったのに、対立する双方の当事者となる可能性、つまり利益相が、2005年5月27日に免許を取得したコンテンツ制作

反の問題をどのように回避するかが新たな課題として生支援会社のジャパン・デジタル・コンテンツ信託です。

じることになります。

同社は以前よりアニメ・映画等のコンテンツを中心に流動化のノウハウを有しており、既に劇場用映画の著作権、

4. 知的財産信託のビジネス展開とその展望

家庭用ゲームの著作権を対象に信託制度を利用した資金調達スキームをコーディネートしており、証券化された商品は個人投資家にも販売されています。さらに、映画（1）知的財産信託のビジネス展開

化やアニメ化が期待される原作の著作権の受託についても発表しています（2005年9月28日）。

ここで改正信託業法の施行以降の知的財産信託の動向

この他にも、日立キャピタル信託が2005年9月30日についても、簡単に紹介しておきたいと思います。

に免許を取得、ローンやリース料債権等の信託や流動化を行う模様です。また、自動車ばね大手のニッパツはグ

1）信託銀行の動き
改正信託業法の施行と前後して、信託銀行大手では知ループ内企業の知的財産権の集中管理を目的に、2005

的財産信託専門の部署を設置する動きが見られました

年8月31日に信託業開始の届出を行ったことを明らかにが、これまでの報道では実際に信託が行われた例はあましています。

り多くはないようです。
（2）知的財産信託の課題と展望課題

著作権関連では、三菱商事系アニメ制作会社の保有するテレビアニメの著作権をみずほ信託銀行が信託を手がけることが報道されました（2005年4月12日日本経済

最後に、知的財産信託が普及する上での課題について新聞）。このスキームは未完成の作品の著作権を対象といくつかの切り口から検討し、今後の展望を考えてみたしており、制作費の一部に充てる目的で受益権の流動化

いと思います。

による資金調達が行われた模様です。また、メガバンク
1）価値評価の問題の中では三井住友銀行が信託勘定を用いて、「北斗の拳」の映画著作物を信託制度を用いて証券化し、約25億円

知的財産権を用いたファイナンスにおける課題が指摘を調達することが発表されました（2005年9月15日）。

される場面において、必ずといっていいほど言及される

特許権については、三菱UFJ信託銀行が先行していまのが「価値評価が難しい」という問題です。知的財産フす。同行は大田区産業振興協会と提携、同協会より大田ァイナンスの話題になると結局はこの点に辿り着き、区内の中小企業の紹介を受けて、中小企業が保有する特「評価手法の確立が課題である。
」の一言で最終結論を括許権を対象にした知的財産信託のスキーム作りを進めてってしまう傾向が強いように思えてなりません。

います。第1号案件として、建設機械部品製造・販売業

知的財産権の価値評価に関する問題は、今から10年を営むトキワ精機の特許権を受託、大手産業用部品メーほど遡った第三次ベンチャーブームの際にも、新スキー

カーにライセンスを実施したことが明らかにされました

ムとして注目された知的財産権担保融資の課題として2006.2.3. no.240

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るかという視点を考慮していくべきではないでしょうか。

様々な議論が行われました。その時代の議論と比較すると、より精緻な検討が行われるようになっているものの、
知的財産権から生じるキャッシュフローをベースに評価

次に、価値評価のどこが難しいのか、難しい部分は克する基本的な考え方に大きな相違はありません。漠然と服可能なものかどうかについて、最も標準的な価値評価「価値評価が難しい」、「評価手法の確立が必要」と指摘手法であるディスカウント・キャッシュ・フロー法

するだけでなく、ここでは議論の視点を少し変えて、そ（DCF法）の例で考えてみましょう。

もそも価値評価は何のために必要なのか、価値評価におDCF法では、対象となる知的財産権に関連する事業

いて難しいのは具体的にどの部分がどのように難しいのから生じる将来のキャッシュフローを予測して、キャッか、以下に検討してみたいと思います。

シュフローの現在価値から事業価値を算出します。ここで知的財産権そのものについて発生するキャッシュフロ

まず、価値評価の目的について、信託制度を利用する

ーを把握できる場合であれば、DCF法で算出した事業場合であっても管理業務のみを目的とするものであれ

価値を知的財産権の価値と考えることができます。映画

ば、価値評価は必要条件にはなりません。価値評価が必やアニメ、音楽のようなコンテンツの著作権を対象とす

要となるのは、資金調達目的のスキームで受益権を販売る場合は、事業収益から上映権、複製権などの単位でキする際の価格設定を行う場面が想定されます。従って、

ャッシュフローを把握することが可能なため、DCF法

価値評価は信託会社に課された課題ではありますが、価で算出した事業価値をほぼ知的財産権の価値と捉えるこ

値評価に関する情報を本当に必要としているのは受益権とができるでしょう。

を購入してリスクを負担する投資家ということになりま

これに対して、商品やサービスの一部を構成する特許す。つまり、価値評価の手法がどれだけ理論的に優れて権を対象とする場合は、当該商品やサービスの事業収益いるとしても、投資家の満足を得られるものでなければを特許権のみによって発生した収益と捉えることはでき

実効性の点からは意味がありません。信託会社に必要とません。従って、特許権が事業収益にどの程度貢献したされる機能は「優れた価値評価能力」というよりも、かを示す寄与度を用いて、DCF法で算出した事業価値「投資家がリスク判断を行うに足りる情報提供能力」とに寄与度を乗じて特許権の価値を評価することが必要に捉えるほうが適切なのではないでしょうか。

なります。また、特許権は権利範囲が限定的に解釈されることや無効になることが珍しくないため、このリスク株式であれ不動産であれ、投資家はリスクをとる価値についても織り込まれるべきでしょう。

があると納得すれば対象資産に投資します。このことは知的財産権についても当然同様でしょう。仲介者等からいくら精緻な評価結果が提示されたとしても、その根拠が理解不能なものであって、どのようなリスクなのかを事業価値十分に把握することができない状態では、リスクのとりようもありません。一方で、既にアニメやアイドルに投↑資するファンドが動き出している事実を考えると、例えDCF法で算出

評価が難しいものであっても、投資家自身がどのような×権利の寄与度

×

無効等の
可能性

【図6】DCF法による知的財産権の価値評価

リスクであるかを判断しやすいものである場合（このケースではアニメやアイドルがヒットするか否かという感覚的にわかり易いリスク）には、投資の決断を行いやす

このようにそれぞれの要素を分解してみると、価値評

いのではないでしょうか。

価の中でも何が課題となっているかが明らかになってき

このように考えてみると、知的財産権を用いたファイナます。

ンスを実現するためには、単に価値評価手法の枝葉末節

コンテンツの著作権を対象とする場合、評価が難しいに拘泥するのではなく、投資家のリスク判断が可能な情といわれているのは事業のキャッシュフロー予測であっ報とは何かを知的財産権の性格を考慮して判断し、投資て、実はこれは「知的財産権だから難しい」のではなく、家が納得してリスクをとり得る情報を提供することができ「流行に左右される業種だから難しい」ものです。コン

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技術の移転と活用の現状
技術の移転と活用の現状
テンツ制作会社への投融資審査が難しいことと、本質的は、未活用の不動産や余剰となった現預金など委託者のに異なるものではありません。価値評価の困難性は知的事業の本質に直接関連しない資産であり、信託制度を利

財産権固有の問題というよりも、主として対象事業の評用する目的は遊休資産の有効活用であることが多数でし

価に関する問題であると捉えるべきでしょう。

た。これに対して知的財産信託の対象となる知的財産権

これに対して特許権を対象にする場合、事業評価の難は、通常は委託者が何らかの意図を持って知的財産の創しさの他に、特許権の寄与度をどのように考えるか、無出に取り組んできた成果物であり、事業の本質部分と密効等のリスクをどのように反映するか、という知的財産

接に関連するものが多くなると思われます。この相違に権に固有の課題を抱えることになります。技術の陳腐化

よって、これまでの信託業では考えにくかったいくつか

リスクについて言われることも多いですが、これも基本の問題が生じることが予想されます。

的には事業評価に関する問題です。ここで最も判断が難しいのは、寄与度や無効確率に関する問題です。職務発

1つは管理目的のケースにおいて、信託制度によって明の対価で大きな話題となったいわゆる中村裁判で、発本来は委託者が信託財産の管理から開放されるはずで明の評価が地裁と高裁で大きく変動したことは記憶に新あるところ、知的財産権が委託者の事業と密接に関係しいですが、その大きな要因は主として発明の寄与度にしている場合には、委託者と完全に切り離すことが事関する考え方の相違にありました。特許権の評価の難し

実上困難である、という問題が考えられます。この傾さを考える場合には、この点を十分に意識するべきでし

向は特許権において特に顕著で、委託者の事業に関連ょう。

する技術について特許権を取得した場合、その特許権

筆者の私見では、特に特許権の寄与度に関する評価は、の実質的な価値を維持するためには継続的なメンテナ

定量把握が極めて困難な様々な要因によって影響を受け

ンス、具体的には改良技術や周辺技術に関して追加的るため、評価手法を確立することは恐らく不可能ではな

な特許権の取得等を行わなければならないことが通常いかと考えています。仮に何らかの理論的に優れた手法です。中小企業の特許管理業務のアウトソーシング機が開発されたとしても、価値評価の目的が理論の確立で能として特許権信託への期待が言われることが多いではなく投資家にリスク判断可能な情報を提供することにすが、アウトソーシング可能な機能は特許業務の一部あることを考えると、それは投資家に説得的な理論でなであって、事業の本質と密接に関連する以上、委託者

ければ実用に耐えるものとは言えません。

自身が特許業務への関与を弱めることは事業戦略上決して好ましいことではありません。中小企業が特許ポー

以上のような価値評価に関する課題を考慮すると、トフォリオの構築に力を入れている大企業に対抗するた

資金調達目的の知的財産信託は著作権を対象にするもめには、1件の特許権をとれば何とかなるという問題でのが多くなることが予想され、その中でも投資家が対はなく、継続的に特許権の取得に力を入れることが不可

象物を理解しやすい映画、アニメ、音楽などのコンテン欠です。中小企業が特許権の管理を信託会社に委ねる場

ツが先行することとなりそうです。この分野に参入する合であっても、「信託会社に丸投げできる」といった安信託会社には、コンテンツビジネスに精通してコーディ

易な期待は禁物であって、特許戦略の実践に自ら積極的

ネート機能や評価機能を高めることが求められるでしょに取組むことなしには本当の意味で効果を発揮することう。一方、特許権を対象にする知的財産信託は資金調は難しいでしょう。

達目的での活用は容易ではなく、管理目的が中心になるものと予想されます。いずれの場合であっても、信託

もう1つは資金調達目的のケースにおいて、受益権の会社は各々の知的財産権の性格をよく理解した上で、対売却によって知的財産権を流動化した場合に、委託者の象を絞り込んでノウハウの蓄積を図ることは必要不可欠

企業価値をどのように考えればよいのかという問題ででしょう。

す。例えばコンテンツホルダーとしての価値が評価されている企業がコンテンツ資産を流動化させるとすると、企業価値の一部として評価されていた知的財産が失われ

2）対象資産の位置付けの問題てしまうことになります。バランスシートの軽量化は時

これまで信託制度において対象にされてきた信託財産

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代の流れとなっていますが、その目的は「企業のコアコ

profileンピタンスに直接関わらない資産を必要以上に保有しないこと」であって、コア資産までも売却してしまっては

土生 哲也（はぶ てつや）

本旨から逸脱するのではないでしょうか。コンテンツ資

1989年日本開発銀行（現日本政策投資銀行）
入行、1995年より知的財産権担保融資の制度創設に携わる。
1998年より同行系VC（新規事業投資（株））
でベンチャー投資に携わりながら、2000年
弁理士登録。 2001年に土生特許事務所を開業し、現在は金融機関や I Tベンチャーを対象に、特許・商標の代理業務や知的財産戦
略の支援業務等を行っている。金融関連の講演・出稿多数、著書に「『知的財産』の分
析手法」（中央経済社）他。

産の流動化を例に考えると、委託者のコアコンピタンス
がコンテンツ資産の保有ではなくコーディネート機能にあるケース、コンテンツ資産への投資があまりに多額であるためにその一部を流動化するケースなどであれば、信託制度を利用した流動化も企業価値を評価する上でプラス要因になるでしょうが、徒に流動化を進めることがプラスになるというものではないことを考慮に入れておくべきではないでしょうか。

3）信託会社の課題
最後に、知的財産信託を担う信託会社にとっての課題について触れておきます。
信託制度が成り立つためには、信託財産の管理・運用業務において、信託会社が委託者より優れたノウハ
ウを有していることが大前提になります。知的財産信託の対象である知的財産権は、不動産や金銭のように委託者の本業に関連しない対象物ではなく、委託者自身が本業で磨き上げてきた成果物を対象とするものであることが多くなります。信託会社にとっては、委託者や業界水準を上回るスキルを身につけることが従来にも増して高いハードルとなることを、十分に意識しておくべ
きでしょう。

として、一般には価値評価の難しさが挙げられること

また、利益相反の問題も大きな課題です。特に特許が多いですが、筆者はより本質的な問題は採算性にあ権の運用を委ねられた場合、収益化を進めるためにはると考えています。例えば知的財産権担保融資についライセンス先との間で厳しい交渉を進めていくことがて言えば、比較的価値評価が行いやすいものを選別し、避けられません。信託会社が複数の顧客から知的財産

精緻なマーケットリサーチやリーガルチェックを行え

権の委託を受けた場合、顧客間における争いが生じてば、評価の信憑性を高めていくことは理論的には可能なしまう事態も十分に予想されます。狭い意味での利益はずです。しかしながら、それだけの調査コストは融資相反に限らず、信託銀行が特許権の信託を受託した場の利鞘ではとてもカバーできるものではありません。ま合、例えば侵害の相手方が年金資産の運用を委ねられた、選別の過程で対象案件が減じられてしまうため、スている大口顧客であった場合に、現実問題としてシビ

ケールメリットを追求することも困難です。商業ベース

アな交渉が本当に可能なのでしょうか。一つの信託会に乗りにくいスキームが定着しないのは当然のことで、社が広範に知的財産信託を展開すると利益相反の問題

知的財産権担保融資は政府系金融機関からなかなか拡がに突き当たる確率も高くなるため、個々の信託会社単りを見せない状況が続いています。知的財産信託に参入

位で扱える業務量にはどうしても制限が出てくるのでする信託会社にとっては、効率性の高い分野に対象を絞はないでしょうか。

込み、採算ベースに乗る仕組みを構築することが、知的最後に、信託会社の採算性の問題です。知的財産権

財産信託をサービスとして定着させる最大の鍵になるもを用いたファイナンス手法がなかなか定着しない理由

tokugikonのと思います。

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