現場管理社員の労働条件等に関する実態調査報告書

現場管理社員※の労働条件の実態を把握するため、平成 23 年 8 月に企業会員本社 324社を対象に「現場管理社員の労働条件等に関するアンケート」を実施した。
回答社数 223 社（回収率 69％）。
※現場管理社員とは「現場代理人、主任技術者、監理技術者、現場担当者」を指す。

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現場管理社員の所定外労働の実態

１）現場管理社員の約５０％が６０時間超の所定外労働 ······················ ２ページ
２）週休日は４週４休以下が６２.８％ ············································· ２ページ
３）土曜閉所の回数は、０～２回／月が約９０％ ······························· ３ページ
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現場管理社員の所定外労働（超過勤務）が発生する要因
１）工程遅れから発生する超過勤務①建築（躯体の仕上）工事の遅れ ················································· ４ページ
②施主からの電気工事（設備工事）着手間際の追加・変更指示 ·········· ６ページ
③元請業者・設計事務所による設計図の不備 ·································· ６ページ
④作業の輻輳による作業効率の低下 ·············································· ６ページ
⑤元請業者の現場管理能力の低下 ················································· ７ページ

２）安全・品質（・電子納品）等に伴う資料作成の増大による超過勤務 ···· ８ページ
３）請負金額の低下 ······································································ ８ページ
４）その他の要因 ········································································· ８ページ
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現場管理社員の労働条件の改善に向けた要望 ······························· １０ページ

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現場管理社員の所定外労働の実態

１）現場管理社員の「約５０％」が６０時間超の所定外労働
現場管理社員の繁忙期（引き渡し月から１ヵ月前）1 ヵ月間の所定外労働時間（超過勤務）は、60 時間超が約半数を占め、そのうち 80 時間超は約 30％である（図１）。
図１

所定外労働時間の実態注１）回答は受注属性（官公庁・民間、元請工事（分離発注）・下請工事（一次下請））ごとに回答を頂いており、その総数は 756 社。
注２）元請工事、下請工事とも同じ傾向にある。

２）週休日は４週４休以下が「６２.８％」
現場管理社員の繁忙期の週休日は４週４休以下（４週４休及び４週４休未満）が６２.８％で、休日（土曜日）を返上した所定外労働を行っている。
図２

週休日の状況

2注１）回答は受注属性（官公庁・民間、元請工事（分離発注）・下請工事（一次下請））ごとに回答を頂いており、その総数は 756 社。
注２）元請工事、下請工事とも同じ傾向にある。

３）土曜閉所の回数は、０～２回／月が「約９０％」
代表的現場での１ヵ月間の土曜閉所の回数は、２回以下／月が約９０％を占める（図３）。土曜閉所できない理由として、過密な工程、建築業者や元請負人が閉所しない、事務処理を土曜に行っている等があげられている（図４）。
図３１ヵ月間の土曜閉所回数

注１）回答数は 218 社。

図４

土曜閉所できない理由

注１）回答数は 604 社（複数回答あり）。

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現場管理社員の所定外労働（超過勤務）が発生する要因
現場管理社員の所定外労働が発生する要因として「業務量の多さ」が一番多くあげられている（図５）。業務量の多さは、発注者・元請負業者側の都合によるものが多く、それが所定外労働の要因となっている。
図５

所定外労働の要因

注１）回答数は 944 社（複数回答あり）。

１）工程遅れから発生する超過勤務①建築（躯体の仕上）工事の遅れ
電気工事（設備工事）は、マスター工程での着手時期になっても着手出来ないことがある。主な理由として、前工程である建築（躯体の仕上）工事が当初のマスター工程に比べて遅れたことが多くあげられている。（図６）。
前工程が遅延したにもかかわらず、建物全体の竣工日は変更されないため、最終段階の工程を担当する電気工事（設備工事）は工期のしわ寄せを受け、土日祝日での工事、24 時間体制での工事といった突貫工事を余儀なくされ、超過勤務の一因となっている。
（図７）。
また、建築工事のマスター工程は、４週８休や不稼働日、試運転調整期間などを考慮しておらず、元請負人は変更になった施工図や資料提出を土曜・日曜を計算せず、日数だけで要求してくるため、法定を超える時間外勤務をせざるを得ない状況
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である。
（図４）
工程遅れは、上記にあげた超過勤務のほかにも、契約変更がない（図８）、請負代金の変更がない（図９）といった問題や、人件費の増加、作業効率の悪化、安全・品質の低下等の問題も生じさせている。

図６

工程遅れの要因

注１）回答数は 689 社（複数回答あり）。

図７

工期が短縮された場合の対応

注１）回答数は 46 社（複数回答あり）
。

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図８

工程遅れによる元請負人との契約変更の有無

注１）回答数は 196 社。

図９

工期変更による請負代金変更の有無

注１）回答数は 196 社。

②施主からの電気工事（設備工事）着手間際の追加・変更指示
施主が建築内装を設備工事の着手間際になっても変更するなど、重要な決定、承認が、本来なされるべき時期に行われず、設備工事の着手間際まで、追加・変更の指示がされるため、内装工事着手前に施工しなければならない隠蔽部のやり直し工事が生じている。

③元請業者・設計事務所による設計図の不備
電気工事（設備工事）の着手時期になっても、設計内容が確定せず、決定のための検討の資料提出を幾度も求められる。また、設計内容が確定するまで、実質上の施工図（実際の施工の前提になる図面で、施工者が作成する）が作成できないという問題が生じている。
また、施主の要望事項が反映されていない設計図や設計図の不備、コンサル段階
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での調査不足・設計の詰めの甘さが多く、電気工事（設備工事）の施工直前又は施工中に設計変更が生じることがある。これらの追加・変更工事及び図面変更については、現場で対応又は、再度現地調査を行うなどに多くの時間を要することから超過勤務となっている。また、各設備間の図面不整合（取り合いが十分になされていない）も多く、その対応に時間が取られている。

④作業の輻輳による作業効率の低下
設備工事と内装の仕上げ等が同時作業になり、当初の契約時における工期の 1/2から 1/3 まで圧縮されて、設備工事に本来必要な通常の工期が確保されず竣工前の1～３ヵ月間は徹夜の超突貫工事が余儀なくされ、また、作業の輻輳により作業効率が落ちる等の問題が生じている。

⑤元請業者の現場管理能力の低下
近年、元請業者の現場管理能力の低下が著しい。作業の内容が分からないために、職人任せとなり、無管理状態となっている。また、工程管理が出来ないため、竣工前に全ての工事が集中し、原価増になるケースもある。
また、本来、元請業者がおこなうべき業務を下請負業者が代行させられていると回答した企業は 47 社いた。代行している内容として、設計図の確認（施工中に現場で施主と調整、設計変更の業務を行っている）、現地調査・図面再作成（発注図面と現地が一致していない）、建築他業者との調整を業者任せにする（互いが自己主張しまとまらない）、近隣住民への対応、など元請のすべきことまでさせられている（図 11）。
これらの本来業務ではない作業に伴う経費については、約 80％が支払われていない（図 12）。
図 11

本来業務でない作業内容の内訳

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注１）回答数は 466 社（複数回答あり）。

図 12

本来業務でない作業を行ったことに伴う経費の支払い

注１）回答数は 152 社。

２）安全・品質（・電子納品）等に伴う資料作成の増大による超過勤務
安全や品質、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス、内部統制に対する考え方が年々厳しさを増し、それに伴い、過剰な程の対策や計画書の提出を元請業者から求められ、現場管理よりも事務仕事が多すぎることが、現場管理社員の超過勤務の一因となっている。事務所がない現場は夜会社に戻ってきてから事務作業を行うため、時間外が必然的に発生する。
書類作成に伴う作業量の増加が計数的に把握されておらず、従来の考え方のまま、配員計画がされているため、結果的に現場の配員数が少なくなり、超過勤務に繋がっていると考えられる。
特に、官公庁の物件は、書類上の点数評価となっており、資料の作成に多くの時間を費やす。書類の電子化を目指している割には何でもかんでも、書類の作成が必要となってくるのが実情である。

３）請負金額の低下
価格競争の激化により請負金額が低くなり、結果的に現場担当者の配員数を少なくせざるを得ないことから、一人当たりの業務量の増加に繋がっている。

４）その他の要因①元請の代理人が複数の現場を掛け持ちしている為、打合せが夜になってしまうことがある。
（請負金額の低下による人件費カット。
）②打合せ会議（不要な会議）への出席。
③施主、元請業者への必要以上の配慮。
④自社の施工作業がないにもかかわらず、発注者からスタンバイを求められること
8がある。元々工事金額の点から社員を複数配置されていないことから、交代で休むこともままならない。
⑤建設業の商習慣や施主の理解、建設業全体の体質。
⑥建設業全体の高年齢化による IT 化への対応の遅れ。

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現場管理社員の労働条件の改善に向けた要望
電気設備工事は建築業者の工程管理に大きく左右され、工程遅れによる「しわ寄せ」が工期終盤を担う電気設備工事会社に大きくのしかかっています。このため、過重労働や経費の増加、現場の安全への影響が懸念されるとともに、建設工事の品質、性能の低下等の弊害をもたらし、企業の健全な維持、発展をも揺るがしかねない重大な問題となっています。
また、元請業者現場担当者の施工管理能力の低下などにより、本来、元請業者が行うべき作業を電気設備工事業者の主任技術者等の現場管理社員が担っていることなどが、超過勤務の要因となり、長時間労働や休日出勤の常態化だけでなく、深夜作業におよぶストレスもあいまって、心身両面において健康に障害が発生し、就労できなくなる事態も生じています。
電気設備工事業界は、電気設備の建設とその保守管理を通じて、国民生活や経済活動に直結するライフラインを担い、顧客に対して良質な設備を提供するという重大な使命・責務が与えられています。この使命を全うするためには、現場管理社員の労働条件の改善が必須であり、以下の取組みを行うよう要望します。
１）適正工期の確保①4 週 8 休（完全週休 2 日制）や不稼働日を考慮した工期設定をお願いしたい（計画的工期設定）。
②試験運転調整期間を考慮した工期設定をお願いしたい（概成工期）。
③前工程の建築工事が遅れた場合には、発注者、元請業者と下請業者が協議し、マスター工程表の竣工日を伸ばす等の対応をお願いしたい。
④工事施工中における工程確認の徹底をお願いしたい。
⑤工期変更に伴う精算をお願いしたい。
⑥元請業者が主体となって、ノー残業デーの実施、現場の土曜閉所等の取り組みを実施して頂きたい。
⑦行政は、施主・元請業者へ土曜閉所の指導をして頂きたい。
２）設計図の精査①コンサル段階での現地調査をしっかり行うとともに、施主の要望事項を十分に盛り込んだ精査された図面を作成して頂きたい。
②（公共工事の場合）発注者は、外注した設計図書を十分にチェックして頂きたい。
３）現場管理体制の強化①現場管理体制をより一層強化して頂きたい。
②発注担当者や設計会社、関連工事会社との調整を的確に行って頂きたい。
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③本来、元請業者がすべき業務をきちんと線引きして頂きたい。
④建設生産システム合理化推進協議会が作成した「電気設備工事に関する施工条件・範囲リスト」を活用して頂きたい。
⑤一疑義に対する回答、指示が遅いため、ワンデイレスポンスを導入して頂きたい。
４）安全・品質等に伴う資料の低減①書類の簡素化を図って頂きたい。
②書類の統一化を図って頂きたい。
③電子納品に伴う提出書類の精査を行って頂きたい。
④書類作成に伴う作業量も積算して頂きたい。
５）その他①ダンピング対策の強化を図って頂きたい。
②「建設業法令遵守ガイドライン（改訂）‐元請負人と下請負人の関係に係る留意点‐」を遵守して頂きたい。
以上

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