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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月10日【四半期会計期間】

第24期第３四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2022年７月１日

範

至

2022年９月30日）

賓（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

経営管理部長

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山田

満男

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第23期
第３四半期
連結累計期間

第24期
第３四半期
連結累計期間

第23期

会計期間

自2021年１月１日
至2021年９月30日

自2022年１月１日
至2022年９月30日

自2021年１月１日
至2021年12月31日

売上高

（千円）

22,001,125

24,794,480

30,891,957

経常利益

（千円）

5,388,228

7,747,096

7,901,370

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

4,526,294

5,859,328

6,330,254

四半期包括利益又は包括利益（千円）

6,284,186

9,304,448

9,082,406

純資産額

（千円）

43,259,827

53,346,170

46,083,724

総資産額

（千円）

61,092,046

78,941,067

64,674,791

１株当たり四半期（当期）純利益（円）

105.04135.32146.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

102.35132.39143.12

自己資本比率

（％）

70.8

67.5

71.2

回次

第23期
第３四半期
連結会計期間

第24期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

41.46

67.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、東莞匯馳真空製造有限公司は、出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年１月１日〜2022年９月30日）における世界経済は、世界各国で新型コロナ対策について制限緩和が進展し、社会経済活動が活発したことにより、景気はゆるやかに回復する一方、長期化する
ウクライナ情勢や中国での都市封鎖影響による経済活動の停滞、世界的なインフレ傾向の顕在化・景気後退懸念台
頭等、今後の不透明感が増す状況となりました。
他方で、当社関連の光学薄膜装置分野の世界市場においては、スマートフォンの機能高度化、IoT（車載、AR/VR、医療、光通信）における応用範囲拡大、さらにはセンシング技術を中心に半導体光学融合の動きが進み、事業機会は拡大を続けております。
このような状況の下、受注高はスマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR、LED向けが好調に推移し、前年同期比で大幅に増加いたしました。
分野別売上高では、中国での都市封鎖影響があったものの、スマートフォンカメラモジュール、自動車、AR/VR
向け装置販売が好調であったことにより、前年同期比で増収となりました。
利益面では、当社が近年、光学薄膜から展開し、半導体光学融合への進出に注力してきた結果が奏功し、利益率の高い新型ALD成膜装置の受注・売上が著増し、収益の柱の一つに成長してきたことが貢献しました。さらに、従来より注力してきたスパッタ装置関連でも水平スパッタ装置等新型装置の開発成果を受注につなげたことも貢献しました。
また、部品価格や物流コスト上昇等の影響はありましたが、調達コスト削減や作業効率改善等の原価改善活動にも取り組み、これも相俟って営業利益は前年同期比で増益となりました。
さらに、円安による為替差益計上や持分法適用会社の出資金売却益計上も追加的に発生し、親会社株主に帰属す
る四半期純利益は前年同期比で増益となりました。
その結果、受注高は45,882百万円（前年同期比100.2％増）、売上高は24,794百万円（前年同期比12.7％増）、
営業利益は6,243百万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は7,747百万円（前年同期比43.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,859百万円（前年同期比29.5％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、61,045百万円と前連結会計年度末に比べ7,900百万円の増加となりました。増加した要因は仕掛品や原材料及び貯蔵品が増加したことなどによるものです。
固定資産は、17,895百万円と前連結会計年度末に比べ6,365百万円の増加となりました。増加した要因は有形固定資産が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、23,064百万円と前連結会計年度末に比べ6,007百万円の増加となりました。増加した要因は契約負債が増加したことなどによるものです。
固定負債は、2,530百万円と前連結会計年度末に比べ996百万円の増加となりました。増加した要因は繰延税金負債が増加したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、53,346百万円と前連結会計年度末に比べ7,262百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余
金や為替換算調整勘定が増加したことなどによるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

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四半期報告書(5）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,171百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績①生産実績
セグメントの名称
成膜装置事業

生産高（千円）
15,467,640（注）金額は製造原価によっております。
②受注実績
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
45,882,165

受注残高（千円）
49,214,175③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
24,794,480

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

177,432,000
計

177,432,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登現在発行数（株）（2022年11月10日）
録認可金融商品取引業協会名（2022年９月30日）

内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所
プライム市場

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式であり、単元株式数
100株であります。

計44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
44,358,000

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,002,600−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

43,345,400

433,454−

単元未満株式

普通株式

10,000−−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

433,454−②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

1,002,600−

1,002,600

2.26

計

−

1,002,600−

1,002,600

2.26（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,002,692株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受金
契約負債
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

32,273,511
6,013,382
7,050,959
5,804,136
2,389,818△386,509
53,145,299

31,643,480
6,904,095
11,275,004
8,450,336
3,240,185△467,502
61,045,600

4,526,761

8,804,448

610,733
66,361
677,094532,799
56,732589,532

350,000
5,237,111
354,334
384,189
6,325,635
11,529,492
64,674,791

350,000
6,136,123
544,397
1,470,964
8,501,485
17,895,467
78,941,067

3,246,321※ 400,000
54,00017,614
1,389,156
9,830,666−
296,775
257,965
1,564,039
17,056,540

3,408,466※ 400,000
4,500
13,810777,459−
16,426,264
446,058
217,540
1,369,980
23,064,080

15,701
1,180,914
179,987
157,923
1,534,526
18,591,067

5,497
2,169,304
199,470
156,543
2,530,815
25,594,896

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2021年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

400,000
9,454,013
34,235,194△75,318
44,013,889

400,000
9,563,656
37,933,707△66,148
47,831,215

2,056,449
2,056,449
13,38546,083,724
64,674,791

5,475,329
5,475,329
39,62653,346,170
78,941,067

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

22,001,125
12,244,344
9,756,780
4,935,710
4,821,070

24,794,480
13,848,786
10,945,694
4,702,384
6,243,310

18,662
19,692−514,228
43,60934,311
630,504

78,466
18,26480,565
1,267,927
53,57010,2781,509,074

3,237
60,034−74
63,346
5,388,228

2,859
−
2,411
17
5,288
7,747,096

9,000
886,008
895,00877
657,811657,888

52,873−52,8736,230,363
1,701,756
4,528,606
2,311
4,526,294

1,652
44,28845,941
8,359,043
2,475,906
5,883,136
23,8085,859,328

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
持分法による投資利益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益出資金売却益特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

4,528,606

5,883,136

1,443,861
311,718
1,755,579
6,284,186

3,006,661
414,650
3,421,312
9,304,448

6,281,233
2,952

9,278,208
26,240

四半期純利益その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)（持分法適用の範囲の重要な変更）
当第３四半期連結会計期間において、東莞匯馳真空製造有限公司は、出資金を全て売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当該会計方針の変更が当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」は第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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四半期報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第３四半期連結会計期間（2022年９月30日）

12,400,000千円
400,000

12,400,000千円
400,000

12,000,000

12,000,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

減価償却費

236,536千円

361,098千円

のれんの償却額

121,547

127,331（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額2021年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年３月24日
定時株主総会

普通株式

2,148,552

50

（決

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額

2022年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年３月29日
定時株主総会

普通株式

2,160,815

50

（決

至

2021年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月25日

利益剰余金

至

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月30日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
分野別

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

スマートフォン

13,654,341千円

IoT

6,436,715

LED

1,092,420

その他

3,611,004

顧客との契約から生じる収益

24,794,480

その他の収益−外部顧客への売上高

24,794,480（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年９月30日）

105円04銭

135円32銭

4,526,294

5,859,328−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

4,526,294

5,859,328

普通株式の期中平均株式数（株）

43,092,926

43,299,183

102円35銭

132円39銭−−

1,132,417

959,439（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要−

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月10日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人
東京都千代田区

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 新 井努

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士 本間純子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2022年７月１日から2022年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2022年９月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上