子の共同養育計画（案）（監護者の決定）
第一条 夫○○（以下「甲」という。）と妻○○（以下「乙」という。）は、未成年の子○○（以下「丙」という。）の監護者を甲と定め、甲において監護養育することとする。
（養育費等）
第二条 甲は、養育費の一切を負担する。ただし、監視下の面会時の費用負担は、監視機関の指示に従い甲及び乙がそれぞれ費用を負担する。
２ 将来、甲又は乙の就職、失職その他の事情の変更あったときには、甲と乙は、丙の養育費の負担の変更について、誠実に協議し、円満に解決するものとする。
３ 乙及び乙の親は、丙を甲のもとから連れ去り（一方の親の同意なくして丙の居所を変更する行為をいう。以下同じ。）、かつ、丙と甲との面会及びその他の交流を○年以上にわたり妨害することにより丙の利益を著しく害していることにつき、丙に対する慰謝料として、丙と甲との引き離しを開始した日（平成○年○月○日）から丙が甲に引き渡される日までの日数に十万円を乗じた額を甲に支払うものとする。この場合において、甲は当該慰謝料の全てを丙の学資その他丙の利益に資するものの支払いに充てることとする。
（面会及びその他の交流）
第三条 甲は、乙が丙と面会及びその他の交流をすることを認める。面会及びその他の交流の方法その他の事項については、別紙に定めるところによる。
２ 将来、甲又は乙の就職、失職その他の事情の変更あったときには、甲及び乙は、面会及びその他の交流の日時等の変更について、誠実に協議し、円満に解決するものとする。
（面会及びその他の交流と子の利益）
第四条 甲は、前条の定めに従わず、正当な理由なく、丙との面会及びその他の交流を妨げることが丙の利益に適わないこと、親権及び監護権の濫用であること並びに当該行為が監護者変更事由となることを認める。
（裁判外紛争解決手続の利用）
第五条 甲及び乙は、前条までに定める事項について争いがある場合において、甲及び乙のみで解決できない場合には、裁判外紛争解決手続（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成十六年法律第百五十一号）第二条第一号に定める裁判外紛争解決手続をいう。）等を通じ解決を図るものとする。

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（別紙）
（監視下の面会）第一条 乙及び乙の親が、監視のつかない乙と丙との面会が丙の利益に適うこと及び丙を連れ去ることは丙の利益に適わないことを認め、その旨を書面にて甲に提出するまでの間、甲が指定した機関による監視の下、乙は丙と面会を行う。この場合において、乙は、当該機関による指示（面会時の録音・録画の禁止、贈答品の丙への受け渡しの禁止等）に従うものとする。
（監視下の面会終了後の面会）
第二条 監視下の面会終了について甲及び乙が合意した日から二週間経過した後の最初の金曜日より、乙は、第五条に定める場合を除き、隔週の金曜日十九時から日曜日十九時まで丙と面会することとする。ただし、甲及び乙の間で面会日の変更に合意した場合はこの限りではない。
（面会の場所等）
第三条 面会の場所については、○○県内に限る。それ以外の地域において面会を行う場合には、乙はあらかじめ甲より文書による了解をとらなければならない。この場合において、乙は、面会の場所、列車・飛行機等の情報、緊急時の連絡先等を含む旅程表等を甲に渡さなければならない。
２ 乙は、面会開始時において、甲及び丙の住居（○○）まで迎えに来、面会終了時までに、甲及び丙の住居まで送るものとする。
３ 甲は、面会に係る交通費その他の費用について、乙の申告に基づき、面会に必要と考えられる合理的な範囲内において負担する。ただし、監視下の面会における費用については、この限りではない。
（国外への連れ去り防止）第四条 甲又は乙が丙を国外へ連れ去ることを防ぐため、丙の旅券は銀行の貸金庫等に預けるものとする。
２ 甲及び乙は、観光等の目的で丙を一時的に国外へ連れて行く際には、あらかじめもう一方の親に対し書面により旅程表及び往復航空券の写しを示した上、その了解をとらなければならない。
（祝日等における面会）
第五条 祝日等において、以下の表に掲げる日及び次項に掲げる日に、丙と甲及び乙は面会を行うことができる。
祝日等時間

毎年

（特に断りのない限り祝日等の前日の十九時から当日の十九時まで）

成人の日
建国記念の日
春分の日
四月二九日（昭和の日）から五月五日（こどもの日）
海の日
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偶数年
（西暦）

奇数年
（西暦）

甲乙甲甲乙甲乙乙乙甲

○月○日（乙の誕生日）
敬老の日
秋分の日
体育の日
文化の日
○月○日（甲の誕生日）
勤労感謝の日○月○日（丙の誕生日）
十二月二三日（天皇誕生日）
から十二月三〇日
十二月三一日から（翌年）一月七日

乙甲乙甲乙乙甲乙甲甲乙乙甲甲乙甲

３ 前項に掲げる祝日等と土日曜日又はその前後の日とが重なる場合、同一の親が連続して丙と面会することになるよう、甲及び乙で、遅くとも当該祝日等の二週間前以上前に調整しなければならない。
４ 乙は、第二項に掲げる祝日等のほか、毎年、二回、一週間以上の面会（以下「長期面会」という。）をすることができる。長期面会のうち一回は、七月一日から八月三一日までの間のうち甲と調整して定める三週間とする。長期面会の計画は、遅くとも一ヶ月以上前に、甲に書面で通知しなければならない。甲は、当該計画に不都合がある場合、通知受領後二週間以内に返答しなければならない。
５ 乙は、毎年、丙の学校・保育園等における行事を参観することができる。この場合において、甲は、当該行事について乙に対し事前に連絡をするとともに、その参観を妨げてはならない。
（面会の取り消し等）
第六条 乙が面会時に丙の引渡しの時刻に遅れ、かつ遅刻することを甲に連絡しなかった場合、当該時刻から三〇分経過した後には、面会が取り消されたものとみなす。
２ 乙が決められた面会に行けない場合は、可能な限り速やかに甲に通知しなければならない。
３ 丙が病気を患い予定されていた乙との面会が適わない場合は、甲は可能な限り乙に通知しなければならない。この場合において、甲は乙に対し医師の診断書を提示しなければならない。
４ 前号の場合において、甲は乙に対し代替となる面会の日を提示しなければならない。
５ 乙が、丙との面会時、正当な理由なく、丙を甲に引き渡す時刻に遅れ、かつ遅刻することを甲に連絡しなかった場合、次回の面会を取り消すものとする。
６ 乙と丙との面会中、丙が病気を患い、取り決めどおりに丙を甲に引き渡すことが適わない場合、乙は可能な限り甲に通知しなければならない。この場合において、乙は甲に対し医師の診断書を提示しなければならない。
（住居移動の通知等）
第七条 次の各号の変更に伴う新しい住所と電話番号について、甲及び乙は七日以内に、もう一方の親に通知する必要がある。
一 居住地、郵便物送付先及び職場の住所
二 居住地、職場並びに丙の保育園及び学校等の電話番号及び電子メール番号
２ 甲は、丙の引越しを予定している場合は、引越しの十四日以上前に乙に通知する必要がある。
通知は分かっている範囲で、丙の引越し先の住所の記載がなければならない。また、通知は書留で送付されなければならない。
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（子の安全等の確保）
第八条 丙について、甲及び乙は、年齢に適した監督を逸して一人で置き去りにしてはならない。
２ 甲及び乙は、監護補助者等の丙の世話を行う者の名前、住所、電話番号等を伝えなければならない。
３ 甲は、丙の生命及び健康に関する問題が生じた場合には、可能な限り速やかに乙に連絡するものとする。また、乙により丙の生命及び健康に関する問題についての求めがあった場合には、これに答えなければならない。乙と丙との面会中に当該問題が生じた場合は、これに準ずるものとする。
（電話その他の交流）
第九条 乙と丙との電話での交流については次の各号に定めるところによる。
一 合理的な時間に合理的な長さで、丙は乙と電話で交流しうること
二 電話での交流は、原則として、一日に一回、一時間を限度とすること
三 甲その他の者は、丙と乙との電話での会話を聞いたり監視したりしてはならず、丙の意に反し、電話を切ってはならないこと
２ 乙と丙との面会時における、甲と丙との電話での交流についても、前項各号に定めるところに準ずるものとする。
（否定的な発言の禁止）
第十条 甲及び乙は、丙の聞こえる距離で、もう一方の親やその親の過去及び現在の係わり合い、家族、友人などについて否定的な発言をしたり、否定的な発言を第三者（甲及び乙の親を含む。）がすることを許してはならない。
（言づて等の禁止）第十一条 甲及び乙は、丙に関する事項について直接連絡をとりあうこととし、言づてのために丙を利用してはならない。
２ 甲及び乙は、丙から、もう一方の親の状況について探るようなことをしてはならない。
（面会等の妨害の禁止）
第十二条 甲及び乙は、もう一方の親の事前の合意なくして、もう一方の親と丙との監護中又は面会及びその他の交流中に、丙と交流を図ろうとしてはならない。
（第三者による面会等の妨害の禁止）
第十三条 乙と丙との監視下の面会が終了するまでの間、乙の親と丙との面会その他の交流は一切禁止する。
２ 監視下の面会終了後において、乙の親その他の第三者が甲の監護及び乙の丙との面会及びその他の交流を妨害するおそれがあると認められる場合には、丙と甲及び乙との面会その他の交流への妨害のおそれがなくなるまでの間、当該者と丙との面会その他の交流は一切禁止する。
（子の衣服と所有物）
第十四条 甲及び乙は、丙の衣服を甲と乙とが交換することのないよう、それぞれ丙の衣服を保管しておかなければならない。
２ 甲及び乙は、丙をもう一方の親に引き渡す際に、丙がもう一方の親から引き渡された際に着ていた衣服やその他の所有物をもう一方の親に返還しなければならない。
（日誌による記録）
第十五条 甲及び乙は、日誌を保管し、二つの住居を丙が行き来する際に、丙とともに日誌を確
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実に交換しなければならない。
２ 当該日誌には、丙と一緒にいる際に生じた健康、教育、福祉に関連する情報を記録しなければならず、個人的な意見等を記載してはならない。
３ 日誌の交換に際しては、母子手帳、丙の健康保険証等その他丙の監護及び面会に必要なものも併せて交換しなければならない。

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