福 岡 市 議 会 史

第 五 巻
昭和編㈢

長
真之助
議
阿部

昭 和 編 ㈢刊 行

福岡市議会議長の過程を顧みることはまことに意義深いことと存じます︒の 辞

いま︑ここに昭和編㈢を刊行して︑先人たちの足跡を振り返り︑本市議会の果たしてきた役割と市政の発展るとともに︑先人たちのご苦労に身の引き締まる思いがいたします︒

本市が政令指定都市として新たな歴史の幕を開くにあたり︑市議会が大きな役割を果たしたことを再認識すた︒その後︑掲げられた目標に向かって都市づくりを進め︑昭和四十七年四月︑政令指定都市となりました︒

昭和三十六年六月︑本市は全国に先駆け︑マスタープランとなる市総合計画︵基本計画︶を策定いたしましまな課題を乗り越えながら︑政治︑経済︑文化の中心地として着実に発展した時代を記録したものであります︒

組んだ問題について記述したものであり︑戦後の復興を果たした本市が︑西日本の拠点都市を目指し︑さまざ昭和編㈢は︑昭和三十六年四月から昭和四十七年三月までの十一年間における市議会の変遷や︑本市が取りりました︒

既刊の明治︑大正︑昭和編㈠に続き︑市制施行百三十周年を記念して︑ここに昭和編㈡㈢が刊行の運びとな

副 議 長
楠 正信

終わりに︑本書刊行にあたってご尽力を賜った監修委員の方々および資料収集にご協力をいただいた各位に対し︑深い感謝と敬意を表する次第であります︒
令和二年三月一日

例

言一︑本編は明治編︑大正編︑昭和編㈠︑昭和編㈡に続く第五巻昭和編㈢である︒
一︑本編は歴年体の編さんではなく︑問題別の方法をとった︒
議録を根幹とし︑それを補完する諸新聞︑及び福岡市史など諸図書を参考にした︒

一︑本編の資料は︑福岡市議会事務局及び福岡市総合図書館所蔵の市議会会議録︑各委員会記録︑その他当時の関係町村議会会

力慎むこととした︒また︑市議会の議決がどのように執行されたか︑についても会議録で不明な点は新聞︑図書などで追跡調

一︑執筆に当たっては︑福岡市が取り組んだ問題について市議会審議の過程を客観的に記述することを旨とし︑事案の評価は極査した︒

文のままとした︒その他の記述については原則として常用漢字︑現代かなづかいとした︒また会議録中の人名は敬称を略した︒

一︑法令からの引用文は原典通りとし︑会議録から引用した文書︵議案︑意見書︑決議︑契約書など︶については原則として原
なお︑会議録の中には一部不適切な表現があるが︑歴史性等を考慮して原文の通り記載した︒
一︑巻末の﹁福岡市議会年表﹂は本文を補完する役割を持たせ︑紙数の許す範囲で詳細に記述した︒
ださった多くの市民各位に深甚の謝意を表しておきたい︒

一︑当時の地元新聞の記事閲覧に際し便宜を賜り︑資料写真の提供に協力いただいた西日本新聞社及び資料収集上のヒントをく
一︑長さ︑面積︑容積︑重量などの旧単位が主として引用文中に表れるため︑次に換算表を付記する︒

換

算

表

尺

30.303センチメートル

町

9917.4平方メートル

反991.74平方メートル

坪

3.306平方メートル

石

180.39リットル

勺

0.18デシリットル

斤600グ ラ ム

次

福岡市議会史
目
はじめに

第 五 巻

昭 和 編 ㈢一 ﹁都市機能整備後期﹂︵昭和三十六年度〜三十九年度︶
二 ﹁生活都市基盤整備期﹂︵昭和四十年度〜四十三年度︶

市総合計画の策定

三 ﹁拠点都市機能拡充期﹂︵昭和四十四年度〜四十六年度︶

第 一 章

第 一 節 拠点都市の未来像を描く
１ 基礎的調査の現況編を作成
２ 総合計画審議会を設置
３ 二十五年の基本計画期間

第 二 節 計画策定の目的と意義
１ 長期的課題を明示
２ 各種施策を総合調整

３ 計画の実現性を考慮

第 三 節 第一次改定︵第二次基本計画︶
１ 改定の基本構想
２ ﹁市民参加﹂方式を導入
３ ﹁明日の都市像﹂を掲げる
４ 地方自治法に基本構想

第 四 節 第二次改定︵第三次基本計画︶
１ 市民参加型を踏襲
２ 緑の指定都市づくり

指定都市の誕生

３ 指定都市へ新たな決意

第 二 章

第 一 節 北九州五市合併が先行
１ 特例として五大市に適用
２ 百万都市・北九州市の発足

第 二 節 行政区画審議会を設置
１ 指定に向けて態勢整備
２ 区制移行へ具体的準備

３ 百万都市構想を掲げる

第 三 節 ブロック行政を充実
１ 出先総合庁舎の建設
２ 早期実現へ準備体制を確立
３ 調査特別委員会を設置

第 四 節 ﹁指定都市福岡﹂の発足
１ 閣議決定︑政令公布
２ 対策特別委員会を設置

町村合併の推進

３ 華やかに記念式典を開催

第 三 章

第 一 節 市と議会の熱意に落差
１ 市総合計画で市域拡大を提唱
２ 相次ぐ周辺町村の合併要請

第 二 節 市議会が独自に調査研究開始
１ 十六カ町対象に基礎調査
２ 調査結果を基に市長に要請

第 三 節 市当局も調査活動を開始

１ 周辺町村調査費を計上
２ 当局案の策定方針を表明
３ 市幹部による調査委員会を設置

第 四 節 市と市議会が一体で交渉
１ 市周辺町合併推進協議会を設置
２ 周辺町との交渉結果を報告
３ 志賀町との協議めぐり論議
４ 志賀町議会も合併協議の議案を可決

第 五 節 志賀町との合併
１ 合併に関する三議案を提出
２ 協定書めぐり質疑集中
３ レクリエーション都市を目指して

第 六 節 適正市域の基本方針
１ 福岡大都市圏構想を示す

市税財政の推移

２ 昭和五十年を目標に新たな合併探る

第 四 章

第 一 節 高度経済成長と積極予算

１ 市債の伸びを懸念
２ 膨張し続ける予算に警鐘
３ ﹁総花的予算﹂めぐり論戦
４ 国の公債発行政策を反映
５ 自動車急増で交通対策が課題に
６ 予算総額一千億円を突破
７ 財政の硬直化を懸念

第 二 節 市税条例の改正
１ 高度経済成長の中で税制論議
２ 軽自動車の税率規定を整備
３ 毎年続く専決処分の承認

第 三 節 競輪の廃止と競艇の存続
１ 高まるギャンブル廃止論
２ 従業員の処遇が課題に
３ 高収益続く福岡競艇
４ 特別観覧席の入場料を値上げ
５ 増え続ける一般会計への繰入金第 五 章

市議会の変遷と活動

第 一 節 議員選挙と議長選挙の推移
１ 議長選めぐる﹁問題発言﹂で初議会が混乱
２ 議員定数の減数条例案を否決
３ 正副議長問題で与野党が対立
４ 指定都市実現で区単位の選挙区に

第 二 節 常任委員会の審査体制
１ 委員定数を改正
２ 所管事項を七年ぶりに改正

第 三 節 特別委員会の設置と活動
１ 会議規則︑委員会条例︑議事堂改築を調査研究
２ 都市公害の現状把握と防止策を検討
３ 高速鉄道の建設促進を提言

第 四 節 市議会会派の変遷
１ 公明会から公明党へ
２ 民社党の議席獲得と福政会の結成

第 五 節 市議会における異例事態

１ 議事堂内に警官隊出動
２ 傍聴席にプラスチック仕切り

消防と災害

３ 傍聴席から議場へ飛び降り第 六 章
第 一 節 消防力の整備と課題
１ 整わない消防力
２ 国が新基準定める

第 二 節 新鋭装備の配備と強化
１ 新鋭装備が威力を発揮
２ 工作救助隊を編成

第 三 節 消防団の体制強化
１ 老朽車両の解消求める
２ 南消防団を新設
３ トラック改造型の消防車

第 四 節 災害と議会の対応
１ 消防演習中に消防士火傷
２ 小戸海岸で護岸決壊

３ 市防災会議条例を制定
４ 三十八年の集中豪雨災害

博多港の整備

５ 四十二年の集中豪雨災害

第 七 章
第 一 節 埋立計画の推進
１ 博多港開発株式会社の設立
２ 公有水面の埋立権を譲渡

第 二 節 埋立事業と漁業補償交渉
１ 箱崎埋立てで漁業補償の協力要請
２ 箱崎・香椎地区埋立ての漁業権補償解決

第 三 節 シルト流出で被害補償
１ 湾内八漁協が被害の申し入れ
２ 影響調査審議会に諮問

第 四 節 ふ頭の整備
１ ニューマ・サイロを設置
２ 臨港線敷設と無断建築問題
３ 台湾バナナの輸入港に指定

第 八 章

新博多駅の開業

第 一 節 博多駅の移転
１ 博多ステーションビルの開店
２ 衰退する旧博多駅周辺
３ 駅ビル百貨店の営業不振

第 二 節 駅周辺整備事業の進行
１ 駅前広場の築造
２ 交通センターを建設
３ 進まぬ高層ビル建設

第 三 節 土地区画整理事業の推移
１ 膨れ上がる事業費
２ 保留地処分の随意契約
３ 農地問題で事業難航
４ 十二年かけて工事完了

第 四 節 新幹線乗り入れの具体化
１ 大阪︱博多間の建設を要望
２ 早期実現へ新幹線対策室を新設

第 九 章

福岡空港の整備促進

第 一 節 高まる米軍基地反対運動
１ 基地拡張に反対して陳情活動
２ Ｆ１０５ジェット戦闘機の板付基地配置

第 二 節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影
１ 香椎の民家に墜落︑四人死亡
２ ベトナム戦争関係の軍用機飛来相次ぐ
３ 米海軍プエブロ号のだ捕で緊迫
４ 九州大学に米軍機が墜落
５ 米軍機が小郡町に墜落

第 三 節 民間空港化と国際空港化
１ 基地縮小で国際空港化に前進
２ 航空路の誘致と拡大
３ 飛行場用地の移管問題

第 四 節 基地周辺対策と空港整備
１ 板付基地周辺校の爆音対策
２ 福岡空港ターミナルビルを建設

第 五 節 待望の日本返還
１ 板付基地の米軍機能縮小
２ 基地移転の調査費を計上
３ 基地の大幅縮小で日米合意
４ 雁の巣飛行場の接収解除

交通体系の整備

５ 福岡空港の新しい出発

第 十 章
第 一 節 高速鉄道建設へ始動
１ 総合計画に﹁地下鉄﹂登場
２ 都市交通審議会に諮問

第 二 節 整うターミナル機能
１ 西鉄大牟田線の高架移設
２ 福岡交通センターの開業

第 三 節 西鉄と市内電車の譲渡交渉
１ 契約書の効力に見解の相違
２ 西鉄が態度軟化︑和解成立

第 四 節 電車・バス料金値上げに反対１ 西鉄運賃対策協議会を設置
２ バス・電車の大幅値上げ続く
３ 驚きのバス三五％の値上げ

第 五 節 路面電車廃止で論議
１ 市内電車のワンマン化
２ 路面電車の一部廃止計画が浮上
３ 廃止計画が具体化

第十一章 都市の整備
第 一 節 戦災からの復興
１ 市街地の土地区画整理事業の終結宣言
２ 仮清算めぐり議論
３ 特別委員会設置の決議案を否決
４ 円滑な事業推進求め意見書

第 二 節 住宅不足の解消
１ 平尾土地区画整理事業の完成
２ 市営住宅の収入基準超過者問題
３ 市土地開発公社の設立

４ 市住宅供給公社の設立
５ マンモス団地の誕生

第 三 節 道路の整備と橋梁の架設
１ 都市計画街路︑博多駅︱春日原線
２ 橋梁整備事業の推進
３ 清川一丁目の市街地改造事業
４ 無断建築物の処理問題
５ 福岡北九州高速道路公社の設立

第 四 節 新町界町名の整理
１ 国の町名地番制度実験都市
２ 難航した博多地区

第十二章 水源開発と上下水道整備
第 一 節 苦しい水事情
１ ﹁年中行事﹂の制限給水
２ 最悪の気象条件の到来
３ 那珂川水系の水道水で異臭騒ぎ

第 二 節 水源開発の推進

１ 筑後川取水を渇望
２ 地元経済界も国に働きかけ
３ 南畑ダムの通水開始
４ 筑後川総合開発計画が前進

第 三 節 簡易水道の経営
１ 市営設置の簡易水道
２ 町村引き継ぎの簡易水道

第 四 節 工業用水の確保
１ 河口湖から海中湖へ計画変更
２ 御笠川から取水

第 五 節 水道料金の大幅値上げ
１ 三一％の値上げ案︵昭和三十七年三月︶
２ 五一％の値上げ案︵四十年三月︶
３ 四一・八五％の値上げ案︵四十四年三月︶

第 六 節 下水道施設の整備
１ 終末処理場の建設計画
２ 第一次下水道整備五カ年計画に着手
３ 中部下水処理場の汚水流出問題

４ 新下水道整備五箇年計画と事業の促進

第十三章 産業の振興
第 一 節 農業の曲がり角
１ 農協の合併を推進
２ 第三次農業振興計画を策定
３ ﹁米余り時代﹂の到来
４ 市農業総合計画を策定
５ 野菜価格の安定事業

第 二 節 漁業の振興策
１ 湾内漁業の審議会発足
２ 博多漁港の整備促進

第 三 節 中央卸売市場の整備
１ 青果部を市場統合
２ 中央魚市場会社の不正疑惑
３ 中央卸売市場業務条例を制定

第 四 節 商工業の育成
１ 苦境に立つ中小企業

２ 中小企業センターの設置
３ ドルショックの対策

第 五 節 流通センターの設置
１ 基本計画の策定
２ 特別会計の設置

第 六 節 観光産業の充実
１ 博多パラダイスを建設
２ 国際観光ルートの拠点都市
３ 油山市民の森を建設
４ 博多湾観光開発に着手

第十四章 福祉の充実と同和対策
第 一 節 障がい者福祉の改善
１ 重度障がい児施設の拡充求める
２ 高福祉都市の実現を目指して

第 二 節 高齢者福祉の充実
１ 敬老金条例を可決
２ 高齢者の医療費無料化で論議

３ 老人医療費助成条例を可決

第 三 節 児童手当の実施
１ 市独自の支給条例を制定
２ 経過規定を付して条例を廃止

第 四 節 国民健康保険の充実
１ 給付率引き上げが課題
２ 保険料引き上げ案を修正可決
３ 家族七割給付へ

第 五 節 同和対策の推進
１ 同対審答申の完全実施を要請
２ 人権侵害の古地図事件
３ 同和対策事業の実施に向けて

第十五章 医療と保健衛生の充実強化
第 一 節 伝染病の対策強化
１ 小児まひの生ワクチン輸入求め論議
２ コレラ患者門司港で発見
３ 定期予防接種の無料化実現

第 二 節 保健衛生施設の整備
１ 人口増続き保健所増設
２ 衛生試験所を開設

第 三 節 病院事業の改善
１ 多額の市費繰り入れ続く
２ 難航する医師の欠員補充
３ 病院事業運営審議会を設置

第 四 節 国立九州がんセンターの誘致
第 五 節 こども病院の設立
１ 基本構想案を発表
２ 市が建設試案を提出

第十六章 環境保全と公害防止
第 一 節 都市公害に対応
１ 公害対策の立ち遅れ
２ 公害調査係を設置
３ 深刻化する都市型公害

第 二 節 博多川の悪臭除去

第 三 節 玄洋工業の悪臭公害
１ 多々良から即時移転を要求
２ 水産加工センターの今津設置案
３ 北崎建設計画も難航
４ 北崎地区の計画も断念

第 四 節 公害病対策を検討
１ カネミ油症事件の対応
２ 薬害スモン患者の救済

第 五 節 ごみ収集と焼却施設
第 六 節 し尿処理の改善
１ 業者の地域指定で混乱
２ くみ取り料金を改定
３ 市環境衛生公社を設立

第十七章 消費者保護と物価対策
第 一 節 消費生活の変化
１ 諸物価の上昇続く
２ 基本法の制定と通達

第 二 節 消費者行政の推進
１ 市総合計画に登場
２ 消費生活係を新設

第 三 節 公設市場の開設
１ 小売市場公社を設立
２ シティマーケットを開店

第十八章 学校整備と教育振興
第 一 節 学校施設の整備
１ 講堂建設を推進
２ プール設置の必要性

第 二 節 保護者負担の解消
１ 撤廃を求める意見書
２ 割り当ての実態を追及

第 三 節 学校給食の改善
１ 値段と質の問題

第 四 節 ﹁かぎっ子﹂の対策
１ モデル事業として設置

２ 留守家庭児童会を増設

第 五 節 養護教育の充実
１ 設備の貧弱さを指摘
２ 高等部の設置を要望

第 六 節 九州芸術工科大学の誘致
１ 設置期成会を設立
２ 一学部︑四学科を答申
３ 開校促進に宿舎提供

第十九章 文化振興と文化財保護
第 一 節 市民会館の建設
１ 高額の使用料を批判
２ 使用料を改定

第 二 節 市立美術館の構想
１ 市独自の設置を要望
２ 開設のため協議会設置へ

第 三 節 文化財の保護
１ 荒廃進む元寇防塁

２ 板付遺跡の保存活用を要請
３ 金隈遺跡の史跡指定急ぐ
４ 鴻臚館の復元求め論議

第二十章 スポーツの振興
第 一 節 東京オリンピックを契機に
１ 市体育協会の設立
２ 国際スポーツ福岡大会を開催

第 二 節 市民体育館の建設
１ 市制八十周年の記念事業
２ 多種目︑多様性持つ体育館

第 三 節 アジア大会の誘致運動
１ 地元の協力態勢が伴
２ 招致期成会を設立

第二十一章 国際交流の推進
第 一 節 姉妹都市の提携
１ 盛大な記念式典開催
２ 相互に親善訪問重ねる

第 二 節 国際貿易の拡大
１ 韓国に経済視察団を派遣
２ 海外見本市を開催

第 三 節 日中友好の推進
１ 見本市の北九州開催を要請

録

２ 市議会議員が相次ぎ訪中料簿

３ 動物園の整備

２ 博覧会の開催

１ 市民憲章の制定

第二十二章 余資一︑名１ 歴代議長および副議長
２ 市議会議員

二︑福岡市議会年表

は

じ

め

に

昭和三十六年四月から四十七年三月までの十一年間は︑戦後の復興を果たした福岡市が︑西日本の拠点都市を目指し︑さまざ

福岡市は三十六年六月︑全国に先駆けてマスタープランとなる市総合計画︵基本計画︶を策定した︒その後も四十一年七月︑

まな課題を抱え︑乗り越えながら︑政治︑経済︑文化の中心地として着実に発展していった時代であった︒

四十六年十一月と︑改定を重ねながら︑掲げられた目標に向かって都市づくりを進め︑四十七年四月には︑指定都市として発足する︒

全国的には︑三十五年六月︑﹁六〇年安保闘争﹂が繰り広げられる中︑日米新安保条約が国会で自然承認となり︑批准書が交換され発効した︒岸信介首相が退陣し︑後を継いだ池田勇人首相は同年十二月︑﹁国民所得倍増計画﹂を打ち出し︑﹁政治の季節﹂から﹁経済の季節﹂に時代は大きく転換した︒﹁岩戸景気﹂︵三十三年七月から三十六年十二月︶と︑﹁いざなぎ景気﹂︵四十年十一月から四十五年七月︶と呼ばれた高度経

済成長時代が到来する︒三十九年十月︑東海道新幹線が開業した︒続いて︑東京オリンピック︵三十九年十月十日から二十四日︶︑大阪万国博覧会︵四十五年三月十四日から九月十三日︶︑札幌オリンピック冬季大会︵四十七年二月三日から十三日︶と︑
国内外に日本の復興と発展を誇示する華やかなイベントが繰り広げられた︒

国際化︑国際交流も盛んになる一方︑物価の上昇や消費者保護︑公害・環境問題などが大きな社会問題となっていった時代でもある︒四十二年八月に公害対策基本法が︑四十三年五月に消費者保護基本法がそれぞれ公布・施行され︑四十六年七月には環そして四十六年八月︑米国のニクソン大統領がドルと金の交換停止を発表した︒このいわゆる﹁ドル・ショック﹂は︑日本の境庁が発足する︒
経済に深刻な影響を与え︑長く続いた高度経済成長時代の終わりを告げることになる︒

経済繁栄と社会問題が光と影のように交錯した時代に︑福岡市の政策決定や課題の解決に当たって市議会が起こした行動と果一たした役割を︑議会審議の過程と結果を通して︑時代背景や社会的背景とともに﹁客観的事実﹂として記録し︑描き出すのが本

め に

議会史の目的であり︑使命である︒
は じ

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二

本議会史は︑歴年体ではなく政策や課題分野による事項別に記述していくが︑この十一年間を通して見て︑あえて時代区分す政策決定や問題解決に市議会が果たした役割や活動については︑政策・課題分野別に第一章以降で詳述するが︑議会史本記にるなら︑﹁都市機能整備後期﹂﹁生活都市基盤整備期﹂﹁拠点都市機能拡充期﹂の三つの時期に分けることができよう︒

入る前に︑福岡市のこの十一年間の動きを︑三つの時代区分に従って︑それぞれの時代状況と︑その時代に直面した主要課題の概略を﹁序説﹂として挙げておきたい︒本議会史を通読するうえで時代的背景を読み解く参考になれば︑幸いである︒

一 ﹁都市機能整備後期﹂︵昭和三十六年度〜三十九年度︶

西日本の拠点都市を目指す福岡市にとって︑都市機能の重要な柱となる空港︑港湾︑駅の施設整備が進み︑その形が一定程度整ってきた時期である︒

福岡空港については︑米軍基地反対運動とともに︑民間空港化と国際空港化を目指す運動も積極的に展開された︒市長︑大阪

航空局福岡航空保安事務所長のほか︑日本航空福岡支店︑全日本空輸福岡営業所︑日本航空協会九州支部の各代表がメンバーとなって︑三十六年十一月に﹁福岡国際空港促進懇談会﹂が発足し︑空港の整備と受け入れ態勢を整えることになった︒

市議会は三十九年三月︑﹁福岡空港の国際空港化促進に関する意見書﹂を可決し︑福岡市民待望の国際空港を実現するための特別の措置と配慮を強く要望した︒同年五月には米軍板付基地のＦ１０５ジェット戦闘機の横田基地等への移駐が完了し︑板付は米軍の予備基地となり︑国際空港化に大きな弾みがついた︒米軍基地の中の空港として長く米軍の管理下に置かれていた福岡

空港は︑空港施設の整備と新航空路線の開設を受け入れる新たな段階に入ったのである︒同年六月︑全日本空輸が福岡︱名古屋間を結んだ航空路線を開設し︑翌四十年三月には日本国内航空が福岡︱東京間の︑全日本空輸が福岡︱大阪間の新たな航空路線をそれぞれ開設した︒

港湾関係では︑三十四年五月に着工した博多港の中央ふ頭の拡張工事は︑第一工区が三十八年に竣工し︑大型船舶の入港に対処できる水深十メートルの岸壁が完成︑倉庫や上屋なども整備され︑港勢発展の基盤となった︒さらに︑後進性が問題となっていた港湾施設の整備︑拡充を進めるため︑民間資金を導入しようと︑博多港開発株式会社設立構想が持ち上がった︒同社に対する市からの出資について︑三十六年五月と同年七月の両市議会で慎重に審議が行われ︑同年十月︑博多港開発株式会社が設立された︒同年十一月の市議会で︑市が免許を受けた公有水面埋立権の譲渡が議決された︒同社は第一期工事として須崎ふ頭の埋立工事を手掛けることになり︑三十八年八月に工事が完成した︒

陸の玄関として移転整備計画が進められていた国鉄の新博多駅は︑民衆駅として建設されることになり︑市︑市議会︑商工会議所の三者で協議し︑三十六年三月︑株式会社博多ステーションビルを設立した︒同年四月︑ステーションビルの建設工事に着手し︑地下と一階高架下の竣工に合わせ︑新博多駅は三十八年十二月に開業した︒新しい駅ビル﹁博多ステーションビル﹂は地下一階︑地上七階で︑三十九年五月に全館開業したが︑経営は困難を極め︑同年十月の市議会では駅周辺の高層建築の建設が進むように方策を求める質疑が行われている︒博多駅の移転に伴い︑三十九年七月︑西鉄市内電車の住吉︱博多駅前︱馬場新町

陸上交通ではまた︑電車︑バスの交通インフラの整備も進み︑三十六年十一月︑西鉄大牟田線福岡駅の高架移設工事が完成し︵現・祇園町︶の新線が開通し︑新しく国鉄と市内電車を結ぶ交通体制が整った︒

た︒これは︑天神周辺の道路の拡張に伴い︑西鉄大牟田線を移動したもので︑道路と立体交差になり︑踏切の交通混雑も解消することになった︒同年十二月︑福岡バスセンターが西鉄福岡駅高架下に出来上がり︑バスと電車が直結することになって︑都心にふさわしい都市の機能を果たすことになった︒

二 ﹁生活都市基盤整備期﹂︵昭和四十年度〜四十三年度︶

市民生活を支える上下水道などの生活都市基盤について︑市議会で問題提起や提案を重ねながら︑次第に整備が進められた時期である︒

戦後︑発展を続けた福岡市は︑四十年には人口約七十五万人を擁する大都市に成長していた︒しかしながら︑水源に恵まれていない福岡市にとって上水道の水事情は天候に左右され︑干ばつのたびに時間給水を繰り返し︑この時期︑市議会では毎年のよ

うに干ばつ問題と水源開発について論議されていた︒福岡市の水事情改善に大きく寄与する南畑ダムが四十年十一月に完成し︑貯水が始まった︒しかし︑水問題の抜本的対策となる筑後川水系については︑四十一年に国の筑後川総合開発基本計画が決定したものの︑関係地域の意見調整が難航するなど︑計画に遅れが出ていた︒ようやく︑四十四年二月の市議会で︑阿部源蔵市長は﹁最近になって諸問題が解決し︑年度内にもマスタープラン決定の運びとなる﹂と語り︑計画が前進することが明らかになったのである︒

一方︑下水道については︑三十五年二月の市議会で︑西公園下に中部下水処理場等を設置する議案が可決された︒続いて三十六年七月の市議会では長尾下水処理場等を設置する議案が可決された︒長尾下水処理場は四十年二月に完成する︒中部下水処理

め に

三

場は四十一年七月︑操業を開始した︒しかし︑下水道の市街地の普及率は︑四十一年度末で︑まだわずか二六・四パーセント
は じ

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四

だった︒福岡市は︑さらに四十二年度を初年度とする新下水道整備五カ年計画を立て︑積極的に下水道事業の推進を図ることに

昭和三十年代の後半に入ると︑知的障がい者に対する一般社会の認識が高まり︑知的障がい者更生施設の設置が強く求められなった︒

るようになった︒福岡市では三十四年二月︑知的障がい者を持つ五人の保護者たちによって︑作業所と居室を備えた知的障がい者の施設として﹁野の花学園﹂が設けられ︑児童の作業訓練を行っていた︒その後︑法に基づく施設を開設することになり︑四十年十月︑収容定員三十人の﹁社会福祉法人野の花学園﹂が開設された︒こうして︑市民生活を支える都市の課題の一つである
障がい者福祉施設の設置が︑ようやく始まったのだった︒

高度経済成長の中で︑市民の消費生活は大きく向上したが︑品質や安全性が社会問題となったり︑誇大表示・広告等の弊害が出たりする事例が増えてきた︒こうした不利益から消費者を守る﹁消費者保護﹂の問題が︑重要な政策課題となっていった︒四十年五月︑市政相談や消費者相談を受けるために市長公室広報課に市民相談室が開設された︒四十二年四月には︑消費者相談

コーナーが毎週金曜日の午後に開かれるようになった︒四十三年三月の市議会では﹁消費者行政﹂という言葉が初めて登場する︒

同市議会には﹁消費者の生活を保護するための担当課の設置について﹂の請願が提出され︑四回の継続審議を経て同年十二月の市議会で採択された︒また︑四十三年七月には︑生鮮食料品の適正な流通を確保するため︑市が設置者となった公設小売市場第一号店として八田団地に八田シティマーケットが開店した︒

三 ﹁拠点都市機能拡充期﹂︵昭和四十四年度〜四十六年度︶

福岡市は︑三十六年六月に策定した市総合計画で指定都市構想を打ち出し︑準備を進めてきた︒四十五年三月の市議会で︑阿部源蔵市長は﹁政令指定都市の早期実現に努力いたしたい﹂と表明︒市議会側も﹁指定都市の実現に関する意見書﹂を可決するとともに︑﹁指定都市に関する調査特別委員会﹂を設置した︒指定都市の誕生が目前に迫り︑拠点都市の機能を一段と高め︑充人︑物︑情報の流れを加速し︑蓄積するため︑新しい交通体系の整備が課題となっていた︒新交通体系で注目される﹁地下実させるための高度で大規模な事業計画が出そろい︑その推進体制が整ってきたのが︑この時期である︒

鉄﹂の建設については︑四十四年二月︑運輸大臣が都市交通審議会に﹁福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本計画について﹂を諮問したことから建設構想が具体化していく︒四十六年三月に出された

都市交通審議会の答申には︑高速鉄道路線の新設を必要とする路線が明記されていた︒四十六年七月︑市議会は都市交通対策特別委員会を設置して︑計画路線などを検討︑四十七年二月に中間報告を行った︒﹁夢の超特急﹂と呼ばれた新幹線は︑三十九年十月の東海道新幹線︵東京︱新大阪間︶の開業に続き︑山陽新幹線の新大阪︱

岡山間が四十二年三月に着工︑四十七年三月に開業した︒市議会は四十四年七月︑﹁国鉄山陽新幹線︵岡山︱博多間︶建設促進に関する意見書﹂を可決し︑建設促進を強く要望した︒四十四年九月には︑山陽新幹線の岡山︱博多間が︑運輸大臣の認可を受け︑新幹線の博多乗り入れに向けて動き始めた︒市は新幹線工事の円滑な実施と早期完成のため︑四十五年一月︑都市計画局に急激に増大する自動車交通需要に対処するため︑都市高速道路の必要性が社会的に認識されるようになり︑四十五年一月︑有

新幹線対策室を設けたのだった︒

識者︑知事︑市長︑議会の代表者らで福岡北九州高速道路建設促進期成会が結成され︑都市高速道路の建設を促進する運動を展開してきた︒四十五年十二月︑県土木部に都市高速道路建設準備室が設けられ︑道路公社の設立と高速道路建設の計画立案が進められる︒四十六年十月︑福岡市議会︑県議会︑北九州市議会がそれぞれ︑福岡北九州高速道路公社設立を議決した︒同年十一月には︑福岡県︑福岡市︑北九州市が出資し︑これら三者が設立団体となって︑福岡北九州高速道路公社が発足した︒都市の機能を維持し︑増進を目的とする自動車専用道路として福岡都市高速道路の建設工事は四十六年にスタートした︒

高度経済成長に伴って︑産業が発達し工業生産が増大する半面︑大気汚染︑水質汚染︑騒音︑悪臭など環境が悪化し︑市議会の論議も公害問題に集中する場面が多くなった︒市議会の問題提起を受け︑市は四十五年六月に︑助役を会長とする福岡市環境保全対策協議会を発足させた︒市議会は同年七月に﹁公害防止対策に関する意見書﹂を可決する︒同年十月には市衛生試験所が開設された︒市議会はまた︑同年十一月︑﹁公害調査特別委員会﹂を設置し︑四十六年三月に概要報告を行った︒さらに四十六

め に

五

年六月の市議会では﹁公害対策特別委員会﹂を設置し︑精力的に調査を進め︑市に対し具体的な問題について対策を求めていったのである︒

は じ拠点都市の未来像を描く

第一章 市総合計画の策定
第一節

福岡市は昭和三十六年六月︑全国に先駆けて︑マスタープランとなる福岡市総合計画︵基本計画︶を策定した︒敗戦後︑焼け野原から立ち上がり︑苦難の時代を克服し︑復興を果たした福岡市が︑市民生活の安定と西日本の首都を目指して︑新しく大福岡市建設を推進するための指標としてこの計画を樹立したのである︒

市総合計画は︑昭和三十一年五月から基礎的調査を中心に諸準備が進められた︒その前年の三十年十二月に︑国の﹁経済自立五カ年計画﹂が閣議決定されている︒三十一年七月に︑経済企画庁が﹁経済白書︱日本経済の成長と近代化︱﹂を発表し﹁もはや﹃戦後﹄ではない﹂と指摘した時期でもある︒さらに三十二年十二月には﹁新長期経済計画﹂が閣議決定された︒市総合計画

総合計画の策定に当たっては︑審議会が設置され︑十数人の市議会議員も委員として審議に加わっている︒そして市議会では︑の準備作業は︑こうした時代の要請にいち早く呼応する形で始動したのだった︒

第一部

総論﹂が昭和三十二年一月に発刊された︒その﹁序﹂に

市の政策決定や市政の課題解決などに関しても︑総合計画を踏まえた論議が展開されていくのであった︒

現況編

１ 基礎的調査の現況編を作成
基礎的調査資料がまとめられ︑﹁福岡市総合計画

七

年 年には隣接五ケ町村を合併し今日見るは︑市総合計画の必要性が生じた社会状況や調査の目的︑調査内容等について︑次の通り記されている︒﹁序﹂
本市は昭和 年６月 日の戦災により市街地の中心部約１１４万坪を焼土と化し終戦を迎えた︒
戦後公私の協力によりたゆまざる努力を傾注し︑着々と復興を見︑且又市域の拡大を図り︑昭和
ような市勢の発展をみた︒

30

19

第一章 市総合計画の策定

29

20

第一章 市総合計画の策定

八

この観点から総務課においては昭和 年５月より︑まず現況調査を実施してきたのでありますが︑今回総合計画策定の前提となる現況の第一をあらゆる角度から掘下げて︑最も適切なる福岡市発展の構想をまとめ︑名実ともに福岡市総合計画の目標を基本づけることが大切であります︒

しかしながら諸施策を講ずるには福岡市の現状と問題点をまず把握しなければなりません︒いわゆる現状の調査分析を実施し福岡市の真の姿

要が痛感せられるのであります︒

つ︑合理的に行い市民生活の安定向上及び大福岡市建設のために人口︑雇用︑産業︑交通︑文化︑厚生等各般に亘る福岡市総合計画の策定の必

このときにあたり︑近来並びに将来を見透して諸産業の振興と諸資源の開発及び社会福祉の増進等を限られた経済力の範囲内で最も効果的且向は全国的にひどく︑本市もその例にもれず人口の増大は顕著であり︑これに対応する諸施策が強く要求されるのであります︒

たしかつ︑財政力に応じて急ぐ需要から重点的に行政ができるような総合調整機能を果す総合企画が必要である︒又戦後人口の都市集中化の傾多様になり︑行政が複雑化し︑専門化し︑高度化して行けば行くほど縦割り行政又は偏向行政に陥り勝ちであります︑そこで市行政全般をみわ

戦後地方制度が改革され本市行政も多岐多様に亘る広汎なものとなり︑市民福祉の増進を頂点とした各施策が行われてきましたが行政が多岐

重要度を加えてきたのであります︒

都として︑政治︑経済︑文化︑交通の中心地であるばかりでなく国連加盟︑日ソ国交回復等より見て中国︑東南アジアへの門戸としていよいよ

市域１８０・５８平方キロメートル︑人口５４万４３１２人︵昭和 年度国勢調査人口︶と我が国第７位の都市となり名実ともに西日本の雄30

昭和 年１月総務部長

宮崎

活において実施されるならば健康にして文化的な生活が一人一人の市民に訪れるであろうことを確信するものであります︒

２ 総合計画審議会を設置

32

馬

同審議会は︑福岡市総合計画審議会規則によって設置された市の総合計画に関する市長の諮問機関である︒委員は︑助役を会

昭和三十五年五月二日︑﹁福岡市総合計画審議会規則﹂が制定され︑﹁福岡市総合計画審議会﹂が設置された︒

幾

これを総合計画策定の一つの基盤として関係各位の御協力により本市の進むべき目標を樹立し︑市民に広く滲透し︑その支持を得て日々の生より今後更に検討し補完して諸計画樹立の基礎資料としていく所存であります︒

が︑現在の本市としては各資料の不備︑人員及び期間的制約等もあった結果不十分な点もあると思われますので︑関係各位の御賢察と御教示に

本市総合計画の前提となる各部門の現況をあらゆる角度各要素にわたり広汎に調査し︑信頼度の最もたかいものが要請されるのであります

第五部商業︑工業︑第六部交通︑建設︑第七部文化︑厚生︑を順次上梓する予定であります︒

部総論︵人口・雇用︑生活水準︑自然︑地域︶第二部財政現況を上梓する運びになったものであります︒ついで第三部資源︑第四部農林水産︑

31

長に︑関係行政機関の職員︑関係団体の役職員︑学識経験者︑市議会議員ら総勢四十九人︒行政部会︑産業部会︑環境部会の三

このうち市議会からは︑古川初雄︵環境部会︶︑木下亀次郎︵行政部会︶︑板屋猛︵同︶︑渡辺茂︵同︶︑原寿一︵環境部会︶
︑部会が置かれ︑各部会にそれぞれ専門調査委員一人が置かれた︒また︑幹事には市の局次長︑課長級五十人が充てられた︒

中原一男︵行政部会︶︑柴田邦晴︵同︶︑藤岡祥三︵同︶︑尾崎俊亮︵環境部会︶︑藤広八︵産業部会︶
︑横竹正助︵同︶︑中井寅雄

年福岡市条例第号︶第４条の規定に基づき︑総合計画審議会︵以下﹁審議︵同︶︑広田弥三郎︵環境部会︶︑小川倫右︵産業部会︶の各議員︑合計十四人が名を連ねている＝﹁福岡市総合計画審議会委員
等名簿︵三十六年四月二十八日現在︶﹂掲載順︒

この規則は︑福岡市附属機関設置に関する条例︵昭和福岡市総合計画審議会規則

昭和三十五年福岡市規則第四十三号
︵目的︶
70

︵委員︶

第４条 審議会は︑委員 人以内で組織する︒︵組織︶第３条 審議会は︑本市の総合計画に関し必要な事項について市長の諮問に応じて審議し︑ その結果を市長に答申するものとする︒︵所掌事務︶

第２条 審議会は︑総務局企画室内に置く︒︵位置︶会﹂という︒︶の位置︑所掌事務︑組織︑委員その他の構成員及びその運営に関し︑必要な事項を定めることを目的とする︒

第１条

28

関係団体の役職員

関係行政機関の職員

市議会議員

学識経験を有する者

二
三

市の職員

第一節 拠点都市の未来像を描く

九

２ 前項第一号︑第二号及び第五号の委員に事故があるときは︑その職務上の代表者が委員の職務を行うことができる︒

五

四

一

第５条 委員は︑次の各号に掲げる者のうちから︑市長が任命する︒

50

︵委員の任期︶

第一章 市総合計画の策定

２
委員は︑再任されることができる︒

補欠委員の任期は︑前任者の残任期間とする︒

一〇

第６条 委員の任期は︑２年とする︒ただし︑任期中であってもその本来の職を離れたときは︑委員の職を失うものとする︒
３︵会長及び副会長︶
２
会長は︑会務を総理し︑審議会を代表する︒

会長は︑総務局主管の助役をもってあて︑副会長は︑委員のうちから互選する︒

第 ７ 条 審議会に︑会長及び副会長を置く︒
３

４ 副会長は︑会長を助け︑会長に事故あるとき︑又は会長が欠けたときは︑その職務を代理する︒
審議会に︑専門の事項について調査させるために専門調査委員を置くことができる︒︵専門調査委員︶
第８条

審議会に幹事若干人を置き︑本市の職員のうちから市長が任命する︒︵中略︶

２ 専門調査委員は︑学識経験を有する者︑関係行政機関の職員その他適当と認める者のうちから市長が任命する︒

条

︵幹事︶
第

条

審議会の庶務は︑総務局企画室において行う︒︵以下略︶

市総合計画の策定作業が進められていることは︑三十五年八月の市議会本会議で取り上げられた︒議会最終日に提案された糟

○二十二番︵宮副丈助︶︵前略︶この議案の中には︑﹁地理︑経済︑その他の各方面において福岡市と密接な関連を有し﹂ということになっ昭和三十五年八月四日市議会定例会

想を検討し︑総合計画を策定することの意義の一端が示されたのだった︒

屋郡和白町と早良郡金武村との町村合併関係議案に関連して以下のような質疑応答があり︑福岡市の市勢発展のために︑将来構

第

︵庶務︶

２ 幹事は︑会長の命を受け︑審議会の審議をたすける︒

12

13

ておりますが︑福岡市の現在の立地条件から考えますというと︑この二カ町村のほかにも︑そうした地理︑経済その他の方面において︑より以上の密接な関連のあるやに聞いておる地域がありますが︑そういうものに対してどういうふうに当局は考えておるか︒その点お尋ねします︒︵後略︶

した場合に︑今回提案いたしております二カ町村より以上︵に︶合併を必要とすると思われる地域がございます︒これにつきましては今後合○総務局長︵関康之︶ ただ今御意見がございました通り︑地理︑経済︑その他全ての関係方面及び合併条件の前提という観点から考えてみま

併ということになりますと相手方町村の御意向もあることでありますので︑今後慎重に研究をいたしてまいりたいと考えます︒

らい積極性を持っておるのか︒相手方から入れてくれと言うてくれば入れてやると︑言わなければ福岡市が大都市建設する上に必要であって○二十二番︵宮副丈助︶ 相手方があることは合併ですから当然なことなんですが︑それに対する福岡市側の熱意の度合いであります︒どのくも︑あるいは当然福岡市の形態として必要と認めても入れないというのか︒積極的に福岡市の建設上また立地条件から熱心に説得にいくまでの熱意があるのかないのか︒

いきたいと︑総合計画審議委員会というような付属機関を作りまして︑福岡市の将来にわたりまして大都市構想としての研究をいたしてま○総務局長︵関康之︶ ただ今のご指摘の点につきましては︑現在福岡市といたしましては将来にあたりまするところの総合計画を一つ作って︵中略︶

いっておる段階でございまするので︑そうした点をにらみ合わせをいたしまして︑そうして善処いたしてまいりたいと考えております︒

和白それから金武村を合併されるつもりであります︒そういう意味合いにおいてあの玄界島︑小呂島︑そういうものまでも近くは合併される○三十五番︵古森誠︶ 先ほどから総務局長の説明で︑このたび福岡市と非常に密接な関係があり︑いろいろな面からあるという意味合いから︑ような計画のように承っておりますが︑その福岡市民が飲料水において︑水道において非常に厄介になっておるあの早良町︑それから那珂川

町この二町は両方とも福岡市に編入されることを希望しておるのであります︒︵中略︶そういう二カ町があり︑しかも水道のお世話になっておるという意味合いにおいては︑非常に福岡市と密接な関係にありまするが︑一体この二カ町はいつ頃合併を計画されておるのか︒考えたことがあるのかどうかお尋ねしたい︒

をやっていくのだ︑そういうことで将来にわたる総合計画をこれから策定する上におきましては︑行政地域をどういうふうに考えるかという○総務局長︵関康之︶ まあただ今具体的に町名を挙げての御質問でございましたが︑そうした町も含めましてただ今福岡市としては計画行政ことがまず第一に必要になってくるわけであります︒従いまして総合計画の策定の一環として︑策定の中において行政地域の問題も考えてまいりたい︒総合計画の策定につきましては議会側からも御参画願いまして︑総合計画審議委員会という付属機関を作りまして︑付属機関のお一一

知恵を拝借して総合計画を策定してまいりたいと思っておりますので今後よろしく御指導をお願い申し上げたいと思います︒

第一節 拠点都市の未来像を描く

第一章 市総合計画の策定

３ 二十五年の基本計画期間

一二

昭和三十五年八月二十日︑﹁福岡市総合計画に関する規則﹂が制定された︒この規則には︑総合計画は基本計画と実施計画からなること︑総合計画に関する事務を担当させるため若干人の企画主任を置くこと︑基本計画の期間は二十五年とし︑これを五年間隔をもって五期に区分すること︱など細かく定められている︒

福岡市総合計画に関する規則

昭和三十五年福岡市規則第六十四号
第１章 総則︵目的︶
第１条 この規則は︑福岡市の総合計画に関し︑必要な事項を定めることを目的とする︒︵定議︶第２章 企画主任

この規則において﹁実施計画﹂とは︑基本計画に基づき具体的な事務事業の実施に関して作成する計画をいう︒

この規則において﹁基本計画﹂とは︑本市市政の基本的な重要事項について作成する計画をいう︒

画よりなるものとする︒

第２条 この規則において﹁総合計画﹂とは︑本市将来の健全な発展を促進するために策定する市政の総合的計画をいい︑基本計画及び実施計
２
３︵企画主任の設置及び任命︶
企画主任は︑吏員のうちから市長が任命する︒

第３条 総合計画に関する事務を担当させるため︑企画主任若干人をおく︒
２

企画主任は︑上司の命を受けて︑所属する局︵部及び局に相当する組織を含む︒以下同じ︒︶又は課︵課に相当する組織を含む︒以下︵掌理事務︶
第４条

二一

総合計画に係る必要な資料の収集及び整理に関すること︒

前号の事務事業の実施に関し必要な指導及び調整並びに事務事業の実施状況の報告に関すること︒

総合計画に含まれるべき事務事業の計画及び方針の企画︑調査︑指導︑審査及び連絡調整に関すること︒

同じ︒︶における次の各号に掲げる事務を処理する︒

三

四

その他総合計画に関し特に命ずること︒︵中略︶
第３章 総合計画の策定

総合計画は︑本市発展のための基本的施策を積極的かつ重点的に推進することにより計画的かつ効果的な行政を確立し︑行政各部門相︵計画策定の原則︶
互間に有機的関連を保ちつつ総合的成果をあげるように策定しなければならない︒

第７条

基本計画の期間は︑ 年とし︑これを５年間隔をもって５期に区分するものとする︒︵基本計画の策定︶

基本計画は︑各局の実施計画その他の事務事業計画の基本とするものとし︑前項の場合のほか︑特に著しい社会経済情勢の変化または特別基本計画は︑１期を経過するごとに検討を加え︑さらに 年間の計画として社会経済情勢の推移に適合するように策定するものとする︒

第８条
２

25

総務局長は︑基本計画が定められたときは︑直ちに各局長にこれを送付しなければならない︒
実施計画の期間は︑５年とし︑１年間隔をもって５年度に区分するものとする︒

実施計画は︑１年を経過するごとに検討を加え︑さらに５年間の計画として策定するものとする︒

条

第前項の規定により変更するとき︒

第 条 実施計画は︑基本計画にしたがい︑これを実現するように各局長が作成した計画案に基づき︑総務局長が調整して原案を作成し︑市長

五 その他市長が必要と認めたとき︒

四 災害その他やむを得ない事情が生じたとき︒

三 国又は県の計画の変更により著しい事務事業量の増減が生じたとき︒

二 基本計画が変更されたとき︒

一

３ 実施計画は︑次の各号のいずれかに該当する理由による場合のほか︑これを変更することができない︒

２︵実施計画の策定︶

２

第９条 基本計画は︑市長が定める基準にしたがい各局長が作成した計画案を総務局長が調整して原案を作成し︑市長が決定する︒

な理由がない限り変更することが出来ない︒

３

25

10

きは︑総合計画審議会に諮問するものとする︒

第一節 拠点都市の未来像を描く

一三

第 条 市長は︑第９条の規定により基本計画を決定しようとするときその他総合計画に関する重要な事項の決定に当たり特に必要と認めたと︵総合計画審議会への諮問︶が決定する︒

1112

第一章 市総合計画の策定
第４章 総合計画の実施︵計画の実施︶第 条 総合計画に定められた事務事業は︑これを実現するよう努めるものとする︒

﹁昭和 年

一四

月７日御諮問になった︑福岡市総合計画に関しては福岡市の政治・経済・文化等の現況および将来の発展の諸条件を総合的に検10

これにより西日本の拠点都市にふさわしい福岡市の未来像として︑長期総合計画が樹立されたのである︒

計画審議会の決定によりここに答申いたします︒﹂

討した結果︑福岡市将来の発展のために︑別冊福岡市総合計画は更に検討の余地もあると思われるが︑おおむね妥当なものと認め︑福岡市総合35﹁福岡市総合計画に関する諮問について︵答申︶﹂ね︑三十六年六月十日︑当時の審議会会長だった波多野静夫助役から阿部市長へ︑以下の通り答申した︒

これを受けて福岡市総合計画審議会は︑全体会議をはじめ︑企画主任会議︑幹事会︑各部会︑部門別会議などで研究審議を重﹂ることを目的とする福岡市総合計画を樹立するため︑貴会の意見を諮う︒﹁西日本経済を背景とする福岡市の特性に立脚し︑政治︑経済︑文化等の総合的見地から︑西日本の首都としてふさわしい総合都市を建設す﹁福岡市総合計画に関する諮問について﹂

阿部源蔵市長は三十五年十月七日︑福岡市総合計画に関して福岡市総合計画審議会会長の藤田信次助役に以下の通り諮問した︒

︵以下略︶

13

第二節

計画策定の目的と意義

１ 長期的課題を明示﹁福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６０﹂は︑昭和三十六年六月二十日に発刊された︒二十九章で構成され︑全二百八十二ページ︒その序に︑阿部源蔵市長は﹁この計画を市政の努力目標として︑今後これに挙げられた本市の長期的課題を逐次解決していくような努力を続ける所存であります﹂と考えを示すなど以下のように記している︒﹁序﹂

総合計画書がいよいよ発刊の運びとなりました︒この総合計画は︑昭和 年基礎資料の整備を開始して以来５年間基礎調査をはじめとする諸準備が進められてきたものでありますが︑この間市長も故小西市長︑奥村市長︑そして私と三代に渡っております︒都市の総合的将来計画が必要なことは今更論じるまでもありませんが︑本市も遅ればせながらこゝに総合的な将来計画をまとめることができました︒これは︑初めての試みでもありかつ実際の策定期間が短期間でありましたため︑更に検討すべきことを多く含んでいると思われます︒この点につきましては昭和年の定期改定のときまでに研究を重ね︑定期改定の都度完全なものに近づけて行きたいと考えております︒またこの総合計画の市政への反映についても︑今後策定される実施計画やこれを具体化する各年度の予算を通じて推進されていくことになりますが︑これも永い歴史をもつ外国都

市のマスタープランの推進のように一朝一夕の努力で改善されていくとも考えられません︒従って上記のことからこの総合計画の推進について本市においては明治 年に市勢調査会が設置され︑福岡市の実力調査︑市区拡張に関する調査︑市街電気鉄道に関する調査︑上水道に関するは︑次期改定までは試用期間とでも考えて︑この総合計画及びその推進体制を永い眼で育てていきたいと思っております︒

計画も︑将来このように市勢発展の基礎になることを願っております︒従いましてこの計画を市政の努力目標として︑今後これに挙げられた本市の長期的課題を逐次解決していくような努力を続ける所存であります︒︵後略︶﹁福岡市総合計画書﹂はまた︑﹁まえがき﹂の前段部分で︑市勢の急速な伸展に伴い行政需要が増大し︑長期的視野に立った

計画的な市政が必要となっていることを指摘するとともに︑長期的課題を明らかにし長期的政策の基本的方向を探るところにも一五計画の意義があるとしている︒同時に︑都市行政の目的を集約した形で﹁産業基盤の整備﹂と﹁生活環境の整備﹂という二大支第二節 計画策定の目的と意義

40

31

調査︑港湾に関する調査等が実施され翌年調査報告がなされ︑これが大正期までの市勢発展の起動力になったとされておりますが︑今回の総合

39

第一章 市総合計画の策定

一六

柱を打ち立てたとしており︑この二大支柱が同計画の目的である︒さらに﹁まえがき﹂の後段部分では︑各章の概要を説明し︑計画の全体像を示している︒﹁まえがき﹂

近時人口の都市集中は急激なものがあるが︑その中にあっても福岡市への人口集中の状況は誠に著しいものがある︒大正９年初めての国勢調

査当時全国で 位︑九州でも４位の小都市が発展に次ぐ発展を遂げ今や五大市に次ぐ大都市となり︑西日本の首都として政治・経済・文化の中ことを企図して昭和 年以来基礎的調査を中心に諸準備が進められ︑昭和年﹁福岡市総合計画に関する規則﹂の制定により総合計画を市政の35年間の計画として延長されることになっているので︑次期の策定が行われる昭和 年において是正されるであろうことを期待している︒

かった︒︵中略︶しかしながらこの計画は︑規則により定められているとおり５年を経過するごとに実情に合うように一部修正が加えられ更にま れ た も の が こ の 総 合 計 画 で あ る が︑ 初 め て の 試 み で も あ り ま た 事 実 上 の 策 定 期 間 が 短 時 日 で あ っ た た め 必 ず し も 満 足 す べ き も の と は な ら なバイブルとして制度化し︑且つ﹁総合計画審議会﹂を設置して広く関係各界からの意見が求められる協力体制が確立された︒このようにして生31の必要性が認められ︑本市将来に亘る基本路線を設定し行政各部門が共通の目標の下に相互に有機的関連を保ちつつ市政の総合的効果を挙げる

本市の首都的機能は遠く市域を超えて外に及び︑圏内諸地域との関連なしには市政も考えられぬ状態に立ち至りつつある︒ここに長期総合計画

つまた行政機構の分化専門化も度を加えるに従って︑共通の目標のもとに長期的視野に立った計画的且つ重点的な市政が必要となる︒加うるに枢的機能をもつに至った︒市勢の急速な伸展に伴い行政需要はいよいよ増大するが︑限られた財源で実施すべき諸事業は行政各部門に亘り︑且1640の価値が低下するということは云えない︒それはこの計画が前記の必要性から生まれたとはいえ︑他方 年後の本市の姿を展望することによっ

近年科学技術の進展は目覚ましく５年後の改定時には予想外に多くの修正を要することになるかも知れないが︑だからといってこの総合計画

25

生活の安全を確保すること︑２

市民の福祉を増進すること︑３生活に便宜を提供するこ

余年間経済変動の激しい中にあっ10に積極的に集約した形において﹁産業基盤の整備﹂と﹁生活環境の整備﹂という二大支柱を打ち樹てている︒︵中略︶

おいて上記市政の目的に副い体系的に均衡のとれた市政を進める余裕がなかった︒︵中略︶従って総合計画においては上記都市行政の目的を 更て戦災の復興と急増する人口とをかかえ込んだ市政は︑その処理以外には見向きもできない程であったとさえいえよう︒従って積極的な意味につもしくは三つの目的にかなうものもあるとしている︒かかる観点から本市市政をふり返ってみると︑戦後と︑の三つの目的に分類することができるとしている︒そして個々の行政活動がそれぞれ上記目的のどれかに該当するというわけではなく︑二略︶都市行政の目的は︵ある学説によると︶
︑１

都市行政の課題︑それは複雑かつ動的な都市社会を対象とするが故に市政の内容もいきおい複雑多岐にわたり機動的ならざるを得ない︒︵中るものと信じる︒て︑本市市政がかかえている長期的課題を明らかにし︑長期都市政策についてその基本的方向を探ろうとするところにもこの計画の意義が存す

25

この総合計画では第１章の目標において昭和 年までの本市の姿を総括的に展望し︑本市の首都︵ metropolis︶建設上のごく基本的構想をまとめている︒第２章広域圏においてはこの計画の背景ともなるべき本市の広域圏における諸問題にふれ︑本市将来の繁栄上九州地方の後進性の第章市街地問題においては︑第３章で概説したコミュニティ・プランの線にそって市街地の開発及び再開発にふれて生活環境整備の総論的も最も重要な部分である︒︵中略︶りあげている︒これ等第４〜９章は上記のとおり本計画の二大支柱の一つ﹁産業基盤の整備﹂に関する部分であり︑市勢の振興という意味から

下第９章までは産業基盤整備を各論的に扱い︑港湾︑臨海工業地帯造成︑工業用水道︑輸送力増強︑発電施設その他の産業施設の整備計画をと第４章産業においては本市の商業・工業・農林水産業等の現況と振興上の問題点にふれ︑産業基盤整備の総論的役割をもっている︒第５章以商業・工業地域の概説についてふれ︑総合計画における都市計画上の基本的考え方を述べている︒

る︒第３章コミュニティと土地利用においては︑コミュニティの配置︑将来人口の配置計画︑コミュニティとネィバーフッドとの関係︑住居・打破即ち西日本地域経済の底あげが必要なこと︑本市生活圏の拡大に伴いこの計画において考慮すべき区域即ち総合計画区域について述べてい60

役割をしている︒第 章から第 章までが生活環境整備の各論となっていて︑街路︑公園緑地︑下水道︑住宅︑上水道︑保健衛生︑清掃︑民生︑

1028が直接行っている部門ではないが︑これらはそれぞれの事業主体の協力を得て作成している︒この第 章から第 章までは︑産業基盤の整備と学校教育︑社会教育︑文化体育︑消防︑都市交通︑通信︑電力︑都市ガス等生活環境の整備計画をとりあげている︒このうちあとの数章は本市

1128

最後の第 章の﹁総合計画の推進﹂は︑この総合計画を実現させて行くに必要な施策︑主として本市行政内部の推進体制の確立に関するもの

並んで本計画の二大支柱の一つである﹁生活環境の整備﹂に関する部分で︑市民の日常生活に直接関係のある重要な部分である︒

10

カ年計画であ25

た︒
第二節 計画策定の目的と意義

一七されることに対する不満を訴える中で︑市総合計画に記載されている内容を﹁福岡市のもっている実力﹂として紹介したのだっ九州の五市合併︵三十八年二月︶に伴い︑県が国に対し︑北九州市を指定都市とする運動を行っているとして︑福岡市が取り残

福岡市総合計画が策定された後︑三十六年十一月の市議会では︑その内容の一部が︑議員の方から取り上げられた︒これは北現は実施計画の完全な実施が前提となり︑この意味からも非常に重要なことになる︒︵後略︶るのに対し︑実施計画は基本計画実現のための具体的な５カ年計画で︑常に５年間の詳細な計画を有していることになる︒従って総合計画の実され１年を経過するごとに必要な訂正を加えて更に１年延長することになっている︒これはこの基本計画が本市の基本的事項のこれをより具体的に推進して行くために規則により実施計画を策定して実現していくことになっている︒実施計画は５カ年計画で年次別に作成推進を図るためには強力な推進体制が必要であり︑各部門間の協調が大切なことは論をまたない︒この総合計画は規則に云う基本計画であり︑で行政区域︑行政組織︑行政施設︑財政措置︑実施計画との関係︑関係機関との協力︑市民の協力等についてふれている︒総合計画の円滑なる29

第一章 市総合計画の策定

一八

私はまず第一番に政令特別都市の問題につきまして当局に質問いたします︒︵中略︶そうした北九州のみの五市合併を

昭和三十六年十一月二日市議会定例会○ 十 番︵ 加 藤 藤 次 郎 ︶盛んに強調し特別市の指定を県として考えられておりますことにつきまして︑大変なる不満を私は持つものであります︒︵中略︶福岡市が覧になっているでしょう︒あれを読みますというと福岡市が持っておる実力をあらゆる方面から考えまして五大市に次ぐ福岡市であり︑ある

持っておる実力をここで 喋 喋 喃喃申し上げるよりも︑最近できましたところの福岡市の総合計画の中に全部うたってあります︒皆さんもごいは内容的にも上回る力を持っておるということをはっきりうたっております︒人口におきましては全九州のわずか五パーセントであります

けれども︑経済力におきましては︑いわゆる全九州の卸物資流通高は三〇パーセントである︒わずか人口は五パーセントの福岡が物資︑経済力は三分の一である︑これだけの力を持っております︒政治︑経済︑文化︑教育ということにつきましては︑前述の通り皆さんご了承でございますので︑多くは申し上げませんが︑こうした力を持った福岡市がなぜ北九州市に遅れた施策を県がするのかということであります︒私は何も密接不可分にありますところの北九州が︑都市年齢でいきますならば北九州五市については︑年は私は壮年期だと思っております︒第二次産業におきましては少し福岡市よりも優れているかも知れませんけれども︑合併することによって優れているかも知れませんけれども︑福岡市という一つの行政から見ますならばいわゆる第三次産業から見ますと福岡市は︱九州の経済は日本経済の一割であります︒福岡市は全日本の三パーセントの経済力を持っておる︒大した力であります︒そうしたものをさておいて︑県の施策においてそういうことをされるということに対して大変なる疑問を持つものであります︒そういうことに対して当局はどう考えておるか︒そういう点について回答を頂きたい︒
︵中略︶

︵後略︶

あるいは政令都市に場合によってはしてもいいという考えを持っておるようでございます︒県といたしましてはこれの推進方をやっておるわ○助役︵波多野静夫︶ お答え申し上げます︒御指摘の通り北九州五市合併を促進するために︑県がこれをただ今政府で研究中の新産業都市法︑

けでございます︒本市はただ今御指摘の通り︑九州一の大都市でございますので︑また九州一の中心都市でもあるわけでございまして︑北九州五市が合併して︑これが政令市になった場合に福岡市が今のままの市の性格においては︑どうしても一流中の一流の市から一流中の二番目の都市に格下げになる恐れは多分にあるわけでございます︒この点を考えまして︑また北九州五市合併と同時に政令都市にしたいということで︑一応県あるいは国がアドバルーンを上げておる程度でございますが︑これにつきましてはいろいろ検討しましたが︑詳細なる結論はまだ出ておりません︒まだ出ておりませんが︑北九州五市が合併せられて政令都市になった場合は︑本市もぜひその歩調でやっていきたいというような考えを持っておりまして検討中でございます︒︵後略︶

２ 各種施策を総合調整

阿部源蔵市長は︑昭和三十七年三月の市議会における三十七年度予算案の提案理由説明で︑予算案策定の基本的心構えについて﹁総合計画に基づく実施計画を基本とする﹂と強調した︒さらに市政運営に当たっても﹁﹃総合計画に基づく実施計画の策定﹄を通じて政策や行政の優先という命題を実現していきたい﹂と市長としての信念を披露したのだった︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会

概要及び重要事項について︑御説明申し上げ︑併せて私の市政運営に関する所信と構想とをここに披歴し︑私の敬愛してやまない議員各位の○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本日ここに︑昭和三十七年度予算案︑並びにこれに関連する諸議案の御審議をお願いするに当たりまして︑その私といたしましては︑昭和三十七年度の予算編成に先立って︑まず︑昭和三十七年度が本市市政にもたらすべき意味と性格とについて︑か

熱誠なる御批判を仰ぎ︑かつは︑満腔の御賛意を賜らんことを︑心からお願いする次第であります︒

ねてより深く自覚自省いたしてまいった次第であります︒重要施策の立案に当たりましては︑当然のことながら︑助役以下各局長と膝を交え︑卓を囲み︑あるいは︑連日に亘って夜を徹するなど忌憚のない討議を重ねてまいったのであります︒このように︑深く広く議を練ることの中から︑本市市政の今後の在り方について︑私の強く深く認識いたしましたことを要約いたしますと︑次の三点であります︒

第二に我が福岡市における経済的基盤である諸産業のうち︑農業及び漁業について︑さらにまた︑本市経済の特徴となっている中小商工業

第一に︑我が福岡市政は︑その財政構造上義務的経費の著しい増嵩により︑今や憂慮すべき状態に立ち至っていること︒

第三に︑従って︑これらの部門に関する諸施策を遂行するには行政の在り方についても︑体質改善が要求されつつあること︒

についても︑今や構造体質的改善が強く迫られつつあること︒

私は︑施策を立案し︑市政を運営する最高責任者といたしまして︑前に︑申し述べましたような深い認識を持って︑この予算案を策定いた
第一には長期的視野に立って︑各種の施策を総合調整しつつ︑積極性を持って推進すること︒

したのでありまするが︑この予算案を貫く私の基本的心構えは︑次に述べます四項目に要約できるのであります︒

第二には各種施策を総合調整すべきよりどころは︑昭和三十六年度策定した総合計画に基づく実施計画を基本とすること︒
第三にはこの実施計画の予算化については︑慎重に︑かつ可能な限り︑確実な年次計画を持って進むこと︒

第四には予算策定に当たって︑不可避的に当面する各種事業間の総合︑調整︑均衡という要求と︑実施計画が本来的に要求する﹁経費の傾一九斜的投入﹂という要因︑この二つのものの︑絡み合い関係は︑漸進的で相互に安定した均衡を保ちつつ︑漸次︑かつ徐々に︑傾斜性の比重を高めていくべきであること︒

第二節 計画策定の目的と意義

第一章 市総合計画の策定

二〇

思うに︑政策や行政が︑財政に優先すべきことは︑政治の要諦とも申すべきでありましょうが︑この﹁優先﹂については何らかの原則がなければならないと︑私は固く信じております︒福岡市政という現実の中にあって︑今後私は﹁総合計画に基づく実施計画の策定﹂を通じて政策や行政の優先という命題を実現していきたいと念願している次第であります︒︵後略︶

三十七年度予算案は︑市総合計画の実施計画に基づく初めての予算案である︒市長の提案理由説明を受けての各会派の代表質問では︑登壇した五人中四人が市総合計画に触れ︑その目的と意義を評価するとともに︑策定に当たった関係者の努力に敬意を表した︒まず北風伊勢松議員が次の通り代表質問を行った︒
昭和三十七年三月八日市議会定例会あります︒思いまするに我が福岡市は市制施行以来︑一つの宿命を負っているのではないでしょうか︒いやむしろ悲願であるかもしれません︒○五十三番︵北風伊勢松︶ 本日ここに第一陣を承り無所属を代表いたしまして質問する機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところでそれは何であるかと申し上げますと︑西日本における政治︑経済︑文化の中心たらんということに尽きるのではないかと思量するものであります︒なぜならばあえて地方行政の本質が何であるかを求めるとすれば︑これは市民生活の安全確保であり︑市民の福祉増進であり︑市民生

活の便宜を図るということに要約せられるのではないでしょうか︒すなわちこれを換言すれば積極的に大都市形成への努力は︑産業基盤の整備にもつながり︑これを介して所得の向上と雇用増大によって︑生活環境の整備︑あるいは生活の安全等に投資されるのであります︒従って

このような循環過程の中から明るく住みよい本市行政基盤が確立され︑一方においては西日本における政治︑経済︑文化の中心都市としての首都的役割を確立するということが理論的に考えられるのであります︒

試みに本市行政上の歩みを見まするとき︑大都市形成は歴代市長の念願であったようであります︒例えばそれが計画性のないものであったにしても︑その諸施策の中で明確に打ち出し︑成果を上げているものは数多くその存在を知ることができるのであります︒さらにまた今日のごとく︑人口七十万を擁した飛躍的発展は︑自治制度の充実と相呼応して︑行政地域の拡大化︑複雑化︑多岐化という問題が生じたのでありますが︑本市としてはこれに対処すべく近代的経営思想を注入し︑いわゆる能率的︑経済的効果を図らんとしておりますことは︑明らかに西なかんずく︑総合計画の樹立は︑本市が大都市形成の常磐を︑産業基盤︑あるいは生活環境の整備という二つの大きな柱に結び付け︑積極

日本における首都的役割を確立せんとする意欲の表れであって︑その存在はすでに自他共に許しておるところであります︒

的にこれが推進を図らんとすることは︑悲願達成への足掛かりを固めたものであるといっても過言ではないと信じ︑改めてこの計画樹立に際し︑各関係者の並々ならぬ熱意と努力に対し深甚なる敬意を表するものであります︒︵後略︶

続いて登壇した中井寅雄議員の代表質問は次の通りである︒

明政会を代表いたしまして昭和三十七年度の当初予算に関する質問をいたしたいと思うのであります︒︵中略︶しかるに本年度予算案説明の中核となるものは政策や行政が財政に優先すべきだという政治の要諦を固くつかみ︑その優先には何らかの原則がな○ 二 十 八 番︵ 中 井 寅 雄 ︶ければならぬ︒それは何であるか︑言うまでもなく総合計画に基づく実施計画の策定である︒この総合計画に深い根を下ろして実施すると申されていますことは︑昭和三十六年度予算編成よりも一歩深みのある前進した施策といえましょう︒これが本年度の予算案の政策基盤でもあにおける収入支出の見積もりであって︑地方公共団体はこの見積もりに従ってその収支の総合計画を樹立すべきもので︑一個人の経済と異なり︑特色でもありましょう︒政策の根本は予算の編成技術であると信じるのであります︒釈迦に説法かもしれませんが︑予算の内容は毎年度

り︑まずその収支をはかして支出をなすものにあらずして︑支出に重きを置き収入をしてこれに応ぜしむる点においてこそ予算はその特質を有するものであると思うのであります︒さらに我が福岡市は昭和三十一年以来基礎的調査を中心に諸準備が進められて︑昭和三十五年に福岡

市総合計画に関する規則が制定せられ︑この総合計画を市政のバイブルとして制度化し︑もって総合計画審議会を設置されたのでありまして︑

広く関係各界からの意見が求められる協力体制が確立されたのでありますために︑バイブルすなわち聖書によって市政の根本施策方針を打ち立てるべきであって︑阿部市長は本年度重要施策の立案に当たっては︑助役以下各局長と連日にわたって徹夜するなどと説明されました︒そ︵後略︶の労苦に対して満腔の敬意を表するものであります︒

代表質問は翌日も続けられ︑加藤藤次郎議員が次のように市総合計画について触れ︑藤進議員は市総合計画を踏まえて質問を行った︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会

ころの︑本年度は初期の︑五カ年計画の第一期に当たりまするし︑市長の就任されまして初めての阿部市政の骨格予算であると思うのであり○十番︵加藤藤次郎︶ 私は本年度の予算審議の議会に当たりまして︑当局におかれましては福岡市の総合計画において述べられておりますとます︒その予算編成に当たりまして慎重かつ積極的に︑長期計画の初期に当たり策定されましたところの種々の懸案に対しましては敬意に値するものであります︒ここに示されました予算案に対しましてこれを検討し︑自由民主党を代表いたしまして︑市政は市民のものである︑公
︵中略︶

二一

務員は全ての公の奉仕者であって︑一部の奉仕者であってはならないという前提の下に質問を進めたいと思います︒︵後略︶

第二節 計画策定の目的と意義

第一章 市総合計画の策定

二二○三十番︵藤進︶ 各派代表質問のしんがりを承りましたので︑いろいろ重複する場合が多いと思いますが︑清風会として意見を開陳いたしま

そこで昭和三十七年度予算約百八十三億円が決定していますがこれで果たして七十万福岡市民の全ての福祉の増進にぴったりと一致しておすので︑しばらくひとつ御静聴をお願いいたします︒︵中略︶

るとは考えられません︒なおまた各局長さん方は自分の局はこれで十分だとも思ってないと考えております︒とは申しましても最後の査定は阿部市長の尺度によって決定されているはずです︒ここに阿部市長の最高の責任があると考えます︒従って予算編成に当たっての問題が出て

い ま す が︑ 本 年 度 は 総 務 局 長 さ ん と 次 長 さ ん と 各 派 と の 予 算 策 定 方 針 と 会 派 の 意 見 交 換 が あ っ た こ と は 非 常 に 結 構 で あ っ た と 存 じ て お り ます︒お互い意思が疎通しないところには明るい社会は生まれないと同じに︑明るい政治はないといっても過言ではないと思います︒かかる観以上申し上げましたことも長期計画による構想と五カ年実施計画とがうまくマッチすることが必要と考えられるので︑五カ年の実施計画の点からいたしまして︑一体本市の予算はどこを中心として︑どのように作成されているのかお伺いしたい︒︵中略︶

ただ今の御質問に対してお答え申し上げます︒︵中略︶第一は生活環境の整備に重点を置いて予算を編成したわけであ

概要をお示し願いたい︒︵後略︶ります︒これらにつきまして所要計上額を︑先ほどお答え申し上げた通り生活環境の整備について︑道路の整備︑あるいは下水の整備︑こう○ 助 役︵ 波 多 野 静 夫 ︶それから環境施設の整備︑それから民生施設の整備︑消防の強化︑教育の向上︑文化施設の整備︑第二の産業基盤の整備につきましては港いうものに計上いたしております︒

行政能率の向上につきましては︑行政区画の総合並びに総合庁舎の建設︑その職員の資質向上︑それから失業対策事業の効率活用の検討︑湾の整備︑商工業の育成︑強化︑工業用水の確保︑水産業の振興というようなことにつきましてやっております︒

こういうものを基準にいたしておりますが︑こういう五カ年計画︑実施計画につきましては︑近日中に印刷が完了いたしますので︑委員会ま次に今度の予算におきましては︑ただ今申し上げました通り総合計画の︑基本計画︑長期計画に伴うところの実施計画を基準にいたしましでにそれぞれの議員さん方にお配りいたしまして︑御検討を煩わしたいと存じておる次第でございます︒て︑予算の編成をいたしたわけでございますが建前といたしまして︑施策と行政を財政に優先させる考えで一つ編成をする︑あくまでも行政施策が中心であるという考えを持って編成いたしたわけでございます︒︵後略︶

３ 計画の実現性を考慮

年度実施計画の概要﹂は︑次のようにまとめられている︒

実施計画 １９６１〜１９６５﹂は︑昭和三十七年三月十五日に発行された︒その中で﹁概観﹂として記40﹁福岡市総合計画

載されている﹁昭和 ︱36年度実施計画の概要﹂

年度実施計画策定に当っての基本線については︑一口に言ってさきに刊行公表された基本計画︵マスタープラン︶の実現をはかる

40 40

１

生活環境︑産業のいずれの面についても基礎的な事業に重点をおいた︒
特に環境衛生︵下水清掃︶及び防災面︵海岸保全等︶に力を入れた︒

相対的には立遅れ気味の生活環境の整備に重点をおいた︒⑴
教育はまたその他の建設面では継続中の博多駅区画整理の推進︑市街地改造︑街路整備︑郊外部区画整理の推進に力を入れた︒
年頃をピークとする生徒増に対処すると共に︑その後は質的充実向上を図っている︒

⑶

⑵

２

ことにした︒

以下において︑このような三つの柱を具体化するための実施計画作成上の基本方針というか重点というかその主なものを幾つか列記してみる点であろう︒と言うまでもないが︑その性格上特に実施計画において考慮された点は︑公約の達成ということと︑計画を推進するための実現性の考慮というための実施計画である以上︑基本計画のそれ︑即ち生活環境の整備︑産業基盤の整備︑行政の合理化︑という三つの柱と異なるものではないこ

昭和 ︱

﹁昭和 ︱
36 36

⑷

民生︑保健事業の実施態勢の強化を図っている︒

上水源対策としては南畑工事をはじめ︑更にそれ以降の分の対策調査等についても努力している︒

産業面では基盤整理のための先行的且つ効果的投資︑例えば港湾整備︑工業用水等に重点を指向し︑又その外では︑需要の迫っている市

市民サービスの改善のため総合出先庁舎の建設に着手し︑また諸般の事務改善︵計算︑文書︶や行政の合理化︵特に振興行政の合理化︶にして約３２０億３千万円︑これは過去５カ年間︵ 〜 年度︶における実施計画類似事業費総額約１４１億５千万円にくらべ２倍以上の増次に︑然らば上記のような観点から︑各事業について具体的にどのような事業量を見込んだかについて︑数字により概説すると︑総事業費の推進︑更には職員の研修施設等についても配慮することとした︒︵中略︶

４

必要性が認められるので︑現業務の整理改善を考慮している︒

場関係及び漁港に着手すると共に継続事業である耕地改良等にも力を入れている︒半面︑産業振興行政については︑検討の結果︑合理化の

３

⑸

37

35

施計画では更に一段と伸長しており︑港湾埠頭整備が過去５カ年にくらべ約１・３倍の 億円︑臨海工業地帯造成が約２倍の 億円︑新規事更に続いて︑これらの内容について見てみると︑先ず産業基盤整備の面については︑過去においても重点として力を注いできたが︑この実額となっており︑この点からも今度の実施計画が基幹的都市施設や産業基盤整備事業に︑極めて積極的に取組む決意を示したものといえる︒

31

16

17

業として工業用水取水に約 億円︑道路整備が２倍の約 億円︑商工貿易振興関係が中小企業融資金や油山観光開発等のため約２倍半の 億
1914

第二節 計画策定の目的と意義ている︒次に生活環境整備の面がどうなっているか見ると︑上水道取水に︑約二三億円が見込まれ︑これは過去５カ年の実績にくらべ実に５倍円︑漁港整備に２倍の２億８千万円︑農林水産振興関係も約２倍の５億３千万円というようにこの部門の事業は過去にくらべいずれも増加し

17

32

第一章 市総合計画の策定

二四

億円︑小学校及億７千万円︑その他の区画整理では︑平尾地区の区画整理が一応終了したので︑多少減額億円が見込まれている︒併し︑もっとも注目すべきは︑今まで常に僅少にとどまって年で生徒増のピークを越すので︑今後は量的なものから質的内容の充実へと重点が移行するので︑金額的には多しているが︑新たに︑寺塚地区土地区画整理と本格的に取り組む予定である︒市営住宅建設には︑過去５カ年の１・７倍約3917なるべき使命を持つもので︑現在の行政区域にとらわれることなく︑広域行政的視野に立って︑地域開発に必要な基盤整備に国の予算を大き充実に一段の努力を傾注しなければならないこと︒第二点は全国総合開発計画の進展に伴い本市は︑九州地方における大規模地方開発都市とえる次第であります︒その第一点は本市は西日本の首都であるという基本的性格からして︑政治︑経済︑文化︑交通︑通信等の首都的機能の方開発都市に予定している現在︑本市が︑西日本地区に果たすべき責務の重大性に鑑み︑私は次の点について認識を深くする必要があると考都として発展していくべきことは︑すでに総合計画においても方向付けられているところでありまするが︑国におきましても本市を大規模地る所信を披歴いたしますとともに提案理由の概要を説明申し上げ︑議員各位の御協賛を仰ぎたく存ずる次第であります︒本市が︑西日本の首○市長︵阿部源蔵︶ 本日ここに昭和三十八年度予算案をはじめ四十七件の議案の審議をお願いするに当たりまして︑まず私の市政運営に関す

昭和三十八年三月一日市議会定例会

質疑応答が行われた︒

た︒これに対し東田幹男議員は︑代表質問で﹁マスタープラン自体が市民の十分な納得の上に立った計画ではない﹂と批判し︑そして︑三十八年度予算についても︑阿部源蔵市長は市議会の提案理由説明で︑市総合計画に基づいて編成したことを力説しの﹁実施計画﹂が作られ︑三十七年度事業から予算に反映されることになったのであった︒

このように︑福岡市政の長期展望に立って策定された総合計画の﹁基本計画﹂を指標として︑より具体的に実施していくため等が計画されている︒︵後略︶

備等の伸びをみると︑計算及び文書事務機械化︑庁舎整備特に総合出先庁舎建設用地の確保や︑市職員の資質向上のための職員研修所の設立が今まで立遅れの大きかった生活環境の整備に向けられつつあることを表わしているものと考える︒最後に︑行政事務改善のための施設︑設以上を概括すると︑住民生活に直結した生活環境整備の部門は︑一︑二の例外を除いて大巾な伸長を示しており︑この面でも︑市政の重点千万円が考えられている︒

いた社会教育施設及び文化施設整備が一躍 倍の約７億円にまで伸びたことであろう︒このほか︑保安面では消防関係が３・４倍で約３億５少減じているが︑基地周辺校対策に対しては３倍の約び中学校施設整備は︑一応

14

区画整理の面でも︑博多駅区画整理は︑３倍半の強の伸びとなったほか︑下水河川整備でも約５・５倍の 億円︑保健衛生施設整備が２倍半の５億２千万円︑清掃施設関係は３倍の約７億円︑
33

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37

く導入する必要があること︒従いまして︑新たに誕生した北九州市︑新産業都市予定地区の新大分市︑さらに鳥栖・久留米及び有明臨海工業地帯等の周辺工業開発地区とも相提携して九州経済の伸長並びに本市の発展を図り︑市民生活の充実を企図してまいりたいと存ずる次第であります︒御承知のように︑九州経済の現状は︑日本経済の急速な発展成長の中にあって相対的停滞を示し︑加うるに︑本市は︑石炭産業の不振等のために社会環境の上にも顕著な影響を受け︑全国の減少傾向とは異なって︑生活保護世帯や失業対策事業適格者など増加の一途をたどり財政を圧迫する一要因となっている実情でありますので︑本制度の合理的な改善充実を国に対し強く要請して︑福祉社会の建設に向かって進んで行かなければならないと信じております︒本年度の重要施策といたしましては︑以上の基本的課題の下に︑本市総合計画に基づく生活環境の整備と産業基盤の整備を柱に実施計画を具体化するよう格段の努力を傾けた次第であります︒︵後略︶
昭和三十八年三月五日市議会定例会○四十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶私は社会党福岡市議団を代表いたしまして去る三月一日阿部市長提出の昭和三十八年度予算案及び市政運営︵中略︶に関する所信に対して総括質問をいたしたいと思います︒︵後略︶たします︒開発拠点といたしまして飛躍する具体的な施策についてはマスタープランに基づく都市開発を進めると考えておられるようでござ○四十五番︵東田幹男︶ 再質問をいたします︒市長さんの答弁が私の質問の内容からちょっと懸け離れたような個所が多くあるような気がいいます︒そのマスタープラン自体が市民の十分な納得の上に立った計画でないような気がするわけでございます︒生活環境の整備として取りして絶対不可欠な問題ばかりでございます︒そのうち二︑三点取り上げてみますと︑まず財源の問題につきましては低所得者に過酷な徴収と上げられている上水道対策︑道路︑ 橋 梁 整備︑下水施設の整備といろいろございますが︑いずれを取りましても近代的文化都市といたしま
ならないよう特段の配慮を願いたいものでございます︒︵後略︶

的に五年間ずつの間において︑五年ずつに今区切っております︒それを大部分取り入れましてこの予算の面に表しておるということでありま○市長︵阿部源蔵︶ 今市で御承知の通り二十五年間にわたりますところのマスター・プランを作成しておるわけでございますが︑それを具体

低所得者層に対する徴収について特に御注意もございましたが︑さらにこれは十分注意をいたしてまいりたいと思います︒︵後略︶して︑相当のものが予算の中に出てきておると考えておるわけでございます︒

翌年三月の市議会でも︑阿部市長は︑マスタープランに基づいて︑三十九年度予算編成に当たっての基本構想を策定したと説二五明した︒代表質問では遠藤良平議員が﹁市民とのつながりが忘却されているように見受けられる﹂と批判した︒

第二節 計画策定の目的と意義

第一章 市総合計画の策定
昭和三十九年三月二日市議会定例会

二六

事務の合理化を三本の柱として︑爾来今日まで市政運営の指標としてまいったのであります︒本年度予算案の編成に当たりましても︑当然こ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて私は昭和三十六年度において︑本市のマスタープランを確定し︑生活環境の整備︑産業基盤の整備及び行政の三本の柱を基本としつつ︑同時に過去三カ年における行政の実績について真剣な検討を加えました結果︑次に述べますように重点的に基本

まず市政運営の基本を﹁明るい住みよい都市づくり﹂という統一的指標に集約してまいりたいということであります︒この﹁明るい住みよ構想を策定いたした次第であります︒

その第一点は︑福岡市は西日本の首都たるべき都市であり︑産業経済的観点からこれを見れば︑九州地方における大規模地方開発都市であい都市づくり﹂を強く推進いたしますには︑肝要な点が三つあると考えるのであります︒

第二点は︑本市最近の目覚ましい行政レベルの向上発展の中で︑ややレベル・アップが緩慢であったとみられる生活環境の整備︑例えば道るということであります︒従いまして︑首都たるにふさわしい機能の充実を促進すべきであるということであります︒

第三には︑清新はつらつたる市民モラルを涵養することであります︒すなわち︑首都的な都市の市民にふさわしい公衆道徳︑合理的な社会

路︑上下水道︑住宅の建設︑ごみ・し尿の処理等を今後さらに確固たる計画の下に︑効率的に向上させねばならないということであります︒

生活の習慣︑公共施設の尊重︑他人に対する迷惑の排除等共同社会の福祉のために自主的に奉仕する態度を助長していくということでありま

いずれに致しましても︑首都的機能の充実といい︑生活環境の整備といい︑はたまた青少年の健全な育成といい︑市民全体で私達の郷土福す︒特に次代の日本を背負うべき青少年の健全な育成のために今後積極的に行政としての力を致すべきであるとの考えであります︒

岡を︑より明るい︑住みよい都市にしようという理解と信頼の上に立って︑共に相励まして進んで行きたいと存ずるのであります︒︵後略︶
昭和三十九年三月十日市議会定例会
私の最も光栄とするところであります︒○四十四番︵遠藤良平︶ 昭和三十九年度予算審議に当たり︑第一陣を承り本日ここに公明会を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑

さて我が公明会は真に民主的な地方政治を確立し︑市民の生活をさらに豊かにしていくことを目標にしておりますが︑本市におきましては百万都市を目指し政治︑経済︑文化の中心地として先に新博多駅の完成を見︑名実ともに西日本唯一の大都市を形成され︑首都的機能を十分に発揮されておりますが︑三十九年度当初予算の編成に当たり︑市長は明るい住みよい都市づくりを市政運営の柱として実施することをう

たってはあるが︑あくまでもそれは市民のためのものであり︑市民の生活と直結したものでなければならない︒ちなみに三十九年度当初予算を審議するに当たり感じますことは︑いかにもその内容は大都市形成の名の下︑形式的であり︑体面上に集中され︑実質的には市民とのつながりが相も変わらず忘却されているやに見受けられます︒およそ政治の要諦は社会の繁栄と個人の幸福を一致させ︑常に大衆福祉の実現を図らなければなりません︒︵後略︶第三節

第一次改定︵第二次基本計画︶

１ 改定の基本構想

福岡市総合計画︵基本計画︶の第一次改定︵第二次基本計画︶は︑昭和四十一年一月十三日に阿部源蔵市長から福岡市総合計

これに先立ち︑四十年三月の市議会では︑四十年度予算の提案理由説明に登壇した阿部市長が︑同年度がマスタープランの第画審議会に諮問し︑同年七月二十日に同審議会の答申を受けて策定された︒
一次の改定期であることから︑改定方針についても述べている︒
昭和四十年三月三日市議会定例会

つのスローガンすなわち一︑第二期整備で日常生活を便利にする︒二︑豊かな産業都市への成長を促進し市民の所得を高める︒三︑福岡を住○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて︑本年度は︑私の第二期市政の第一年次と相成るわけでありますが︑御承知のように私は立候補に当たり三みよい九州の首都に育成する︒と十二項目の公約を掲げております︒私といたしましては︑第二期市政を行うに当たり︑これ等の公約を着実

このためには︑これに要する財源の確保に極力努力するとともに︑あたかも本年度第一次の定期改定期に当たっておりますマスタープランに︑しかもできうる限り速やかに実行に移し︑市民の期待に応えるべく最大の努力を傾注する所存であります︒の中に︑公約事項の実施を織り込むことはもとよりでありますが︑さらに産業経済の動向︑並びに社会情勢の推移を見極め︑九州における大規模地方開発都市としての使命に立脚して適正な改定を考えております︒︵後略︶

市総合計画の第一次改定に関する阿部市長の説明を受けて︑以下のような質疑応答があった︒
昭和四十年三月十一日市議会定例会○二番︵久保田秀己︶ 第二期阿部市政の新たなる出発ともいうべき昭和四十年度予算並びに関連議案の審議に先立ち︑我が自由民主党議員団

阿部市長はその第一期市政において︑本市のマスタープランを策定し︑生活環境の整備と産業基盤の整備及び行政事務の合理化を三本の柱を代表し︑ここに質問の機会を得ましたことは私の生涯の光栄と存ずるところであります︒
︵中略︶

二七

として︑明るい住みよい都市づくりを強く推進し︑相当の成果を上げられ︑ことに懸案の陸の玄関である新博多駅の完工︑海の玄関である博第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

二八

多港の整備︑さらに南畑ダム事業の着工等の大事業がなされたことは︑高く評価するとともに︑大いなる敬意と賛辞を贈るものであります︒

市長はマスタープランの改定期に当たる本年︑大規模地方開発都市としての使命に立脚し︑適切な改定を行う意思を表明されておりますが︑︵中略︶

国は新産業都市の建設には新産業都市建設促進法の特別立法化を行い︑昭和四十年度の予算で法に基づき︑相当額の財政上の措置が取られ

九州開発促進計画推進の元締めとしての拠点都市建設には︑国の大いなる財政優遇措置が必要かと思われるのであります︒

たと聞いておりますが︑この大規模地方開発都市建設にはいまだに何らの具体的措置が行われていないのであります︒市長はこの点いかように考えておられるのか︒︵後略︶でございまするが︑開発計画に示されました大規模地方開発都市としての本市の位置付け︑及び整備方向はかねがね私どもが考えております○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず第一点は九州地方開発促進計画の決定によりましてその後のこの進行状況なり︑あるいは市の態度についてる本市のマスタープランが想定しておりましたところの九州の首都という目標と全く一致するものであると考えております︒今後こうした観点からいたしまして九州における政治︑経済︑文化の中心としての首都的機能の整備に努力をいたしたいと考えております︒︵中略︶大規模

地方開発都市に対しますところの財政面の優遇措置は︑現在のところ取られておりませんが︑この点につきましては昨年以来行財政面におきまするところの優遇措置を取られるように︑関係各方面に対して陳情を続けておるような次第でございます︒

翌年の四十一年三月の市議会で阿部市長は︑市総合計画審議会が示した市総合計画改定の基本要綱の基本構想を紹介し︑﹁その構想を尊重して予算編成に当たった﹂として四十一年度の予算案を説明した︒その後の代表質問では︑マスタープランの改定に関して︑以下のような質疑応答があった︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会の所信を申し述べ︑併せて︑予算の概要並びに重点事項の説明を申し上げます︒何とぞ議員各位の御協賛を賜りたいと存じます︒○市長︵阿部源蔵︶ 本日ここに︑昭和四十一年度予算案並びにこれに関連する諸議案の御審議をお願いするに当たり︑私の市政運営について

㈢

㈡

㈠

市民文化の基盤を充実する︒

九州における首都的機能を高める︒

福岡市にふさわしい産業の振興を図る︒

市民の生活環境の整備を優先する︒

さて︑本市マスタープランにつきましては︑総合計画審議会でその改定の基本要綱が示されたのでありますが︑その基本構想は︑㈣

私といたしましては︑この基本構想を尊重して︑昭和四十一年度の予算編成に当たったのであります︒

以上の四項目であります︒

まず︑生活環境の整備として︑道路の新設︑改良並びに舗装をはじめ︑上・下水道の整備︑住宅の建設等に最大の努力を払うとともに︑公次に︑産業の振興に当たっては︑本市の特性を考慮して︑中小企業並びに農林水産業の体質改善︑流通体系の近代化を助長するとともに︑園︑清掃施設の整備︑社会福祉の充実等に細心の配慮を傾注し︑市民の利便と福祉の向上を期しているのであります︒

さらに︑都市機能を高めるために︑博多駅及び博多港の整備を図り︑一方︑国際空港︑九州縦貫道路︑国道三号線バイパス及び国際観光

適種工業の誘致を促進し︑博多港を中心とする貿易の拡大に努めることといたしております︒

ルートの整備並びに国の出先合同庁舎の建設を促進する等社会資本の導入にも努力し︑九州における管理的機能を充実していく所存でありま

また︑教育︑文化の向上については︑まず教育施設の整備に重点を指向し︑一方︑国立産業芸術大学の早期開校の実現を進め︑産業技術とす︒

なお︑行政事務の近代化︑人事管理の適正化等についても一段の努力を払い︑都市経営の合理化を促進する所存であります︒︵後略︶結びついた近代文化の高揚を図り︑美しく︑住みよい︑豊かな都市への成長を促進してまいる所存であります︒

昭和四十一年三月十六日市議会定例会

まず本年はマスタープランの改定期に当たり︑市長は広く市民の声を結集し︑策定されたことは了といたしますが︑ここでお尋ねしたいこ○二十三番︵白石三平︶ ︵前略︶私は清風会を代表して市政一般について質問いたします︒︵中略︶とは前回のマスタープランにおいてはその結論において政令都市に指定されることを目標にして策定しておったが︑今後もこの構想に変わりはないものか︒すなわち積極的に政令都市を目指すのか︑それともいわゆる大規模開発都市として進もうと考えているのか︑明確に市長の所信をお尋ねいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず最初にマスタープランの問題に触れられたわけでございますが︑御承知のように全国の総合開発計画というものがございまして︑ここの中におきまして一昨年本市は大規模地方開発都市として閣議決定なり︑指定を受けておるわけでございますが︑今後は大規模開発にふさわしいところの︑諸般の整備を進めていくよう考えておりまするが︑また一方におきまして本市は政令都市にふさわしいところの都市形態を整えてまいっておりますので︑従いましてこれが実現しますよう努力を続けてまいりたいと思います︒改定マスター

二九

プランに政令都市︑大規模地方開発都市としての機能整備について十分検討いたしまして︑これを盛り込んでまいりたいという所存でございます︒︵後略︶第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

２ ﹁市民参加﹂方式を導入

三〇

第一次改定時の市総合計画審議会は︑審議会規則の一部改正もあって︑会長は浜正雄・九州山口経済連合会専務理事︑副会長

はいずれも九州大学教授の内藤莞爾︑都留大治郎︑原俊之の三氏で︑委員総数四十六人︒市民生活部会︑産業交通部会︑文教・行政部会の三部会と専門調査委員五人を置いた︒幹事は︑このときから市職員以外からも︑電信電話公社︑九州電力︵株︶︑西市議会からは︑市民生活部会に古森誠︑田上文次郎︑中原一男︑産業交通部会に妹尾憲介︑西原文治︑藤野正人︑宮副丈助︑部瓦斯︵株︶︑西日本鉄道︵株︶から各一人︑計四人が加わり︑総数七十一人の体制だった︒

文教・行政部会に板屋猛︑前田幸作︑渡辺茂の各議員︑計十人が参加している＝福岡市総合計画審議会委員等名簿︵四十一年七月二十日現在︶﹂掲載順︒

第一次改定については︑昭和四十一年一月十三日︑阿部源蔵市長から市総合計画審議会の浜会長に次の通り諮問があった︒﹁福岡市総合計画に関する規則第 条の規定により︑福岡市総合計画︵基本計画︶の第一次改定について貴会の意見を諮う﹂﹁福岡市総合計画基本計画︵第一次改定︶に関する諮問について﹂

同審議会は同年七月二十日︑浜会長から阿部市長に以下の通り答申した︒

12﹁昭和 年１月日に諮問された福岡市総合計画基本計画︵第一次改定︶に関しては︑前総合計画策定後の社会経済情勢の推移および福岡市﹁福岡市総合計画基本計画︵第一次改定︶に関する諮問について︵答申︶﹂13

第一次改定版である﹁福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６６﹂は四十一年八月二十日に発行された︒

づくりをされるよう希望します﹂

なお︑本計画は審議会委員をはじめ市民各位の参加のもとに策定されたものであり︑市におかれても本計画を十分検討の上︑理想的な都市︵第一次改定︶基本計画のとおり本審議会の決定をみたので︑ここに答申します︒の地域的特性を十分認識し︑将来の発展の諸条件を現時点において総合的に検討した結果︑福岡市将来の発展のために︑別冊福岡市総合計画

41

改定計画原案の作成過程で︑各界各層との市民懇談会を十五回開催し︑﹁市民参加﹂の方式を導入したことが第一次改定の特色である︒市民懇談会は﹁大学生﹂︵四十年七月三十日︶
︑﹁高校生﹂︵八月二日︶
︑﹁婦人﹂︵八月三日︶
︑﹁勤労女性﹂︵八月二十七日︶︑﹁勤労男性﹂︵八月三十日︶︑﹁経済界﹂︵九月七日︶
︑﹁福岡青年会議所﹂︵九月九日︶
︑﹁文化関係﹂︵九月十七日︶︑﹁報道関係﹂︵九月十八日︶︑﹁サービス業﹂︵九月二十日︶
︑﹁労働組合代表﹂︵九月二十日︶︑﹁地域代表﹂︵九月二十四日︶︑﹁福岡商工会議所﹂︵九月二十五日︶︑﹁農林水産業﹂︵九月二十九日︶︑﹁労働組合代表﹂︵十一月四日︶と短期間に集中して実施された︒

また︑三十六年策定の基本計画では︑当時が高度経済成長期だったことから︑﹁産業基盤の整備﹂と﹁生活環境の整備﹂を二大支柱とし︑工業育成に重点を置いていたが︑改定時がちょうど景気後退期と重なったことと︑工業導入偏重の反省から︑九州の管理中枢都市としての﹁都市機能の充実﹂と︑﹁市民の身近な生活と文化の基盤強化﹂を中心に置いたことが特徴である︒

第一次改定版で︑阿部市長は﹁改定にあたって﹂として﹁さらに市政の努力目標を確たるものとし︑より着実な進展に努力してまいりたい﹂など︑以下のように述べている︒﹁改定にあたって﹂︵前略︶前総合計画は︑本格的な長期・総合計画として︑昭和 年全国に先がけて策定されたのでありますが︑その後の社会経済情勢の著し

第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

三一

また︑市総合計画審議会の浜正雄会長は﹁答申にあたって﹂の中で︑﹁いくつかの新しい手法と理念を入れてみた﹂とその内今後の総合計画の実現に︑大きな推進力となることと存じます︒︵後略︶

加の実をあげ得たことは︑最も大きな喜びといたすところであります︒それと同時に︑市民参加の過程で示された市民一人一人の関心と熱意は︑

なお︑今回の改定にあたっては︑真に市民の市民による総合計画を樹立するため︑計画策定のあらゆる段階で市民各層の参画を求め︑市民参の改定により︑さらに市政の努力目標を確たるものとし︑より着実な進展に努力してまいりたい所存であります︒ては︑前総合計画によってその第一歩がしるされたのであり︑この５年間に総合計画に基づいて着実な市勢の進展をみたのでありますが︑今回総合計画は︑長期的・広域的かつ総合的な計画として︑市政の基本となり︑今後の市勢発展の基礎となるものであります︒すでに本市におい

特性を十分認識し︑現在の時点に立って︑本市発展の諸条件を総合的に再検討いたしたのであります︒

総合計画を改定いたすことになったのでありますが︑改定にあたっては︑現状のより的確な分析に努めるとともに︑本市の歴史的集積︑地域的い推移は︑この総合計画について修正・検討を必要としていたところであります︒このようななかで︑時あたかも５年目の改定期にあたり︑前36

第一章 市総合計画の策定

容を紹介し︑﹁マスタープランは︑常に市民とともに生きつづけるものである﹂と記している︒﹁答申にあたって﹂

三二

昭和 年１月 日︑総合計画の改定に関し市長の諮問を受けてから︑半年余りの間︑審議会総会︑各部会の審議を重ね︑このほど答申の運び
13

さらに︑﹁計画の重点﹂として①土地利用体系の再編成︑②コミュニティの確立︑③住宅・宅地の確保︑④都市施設の整備︑点を挙げている︒の条件・環境整備に力点を置いた︑③本市の機能と役割を再評価し︑文化を中軸とする管理都市機能の充実に意を用いた︱と三のの︑市民の手によるべきであるという理解に立って︑﹁市民参加﹂の実態と形式を取り入れた︑②産業偏重を避け︑市民生活

また︑今回︑マスタープランの理念と手法に大幅な改定を加えるに当たっての力点について①計画が市民のための︑市民のも③管理都市機能の充実︑④個性ある市民文化の造型︱の四つを掲げている︒

第一部﹁総論﹂に︑その概要は示されており︑まず︑﹁明日の都市像﹂として①生活環境整備の優先︑②都市型産業の強化︑成されている︒

第一次改定版は︑全二百三十七ページであり︑﹁総論﹂﹁市民生活﹂﹁経済﹂﹁交通﹂﹁文化教育﹂﹁総合計画の推進﹂の六部で構

３ ﹁明日の都市像﹂を掲げる

タープランは︑常に市民とともに生きつづけるものであるからである︒

ならない︒改定にあたって︑市民の協力に深い感謝を捧げるとともに︑実施計画の策定にも一層の暖かい参加と協力を望むものである︒マスこの基本計画をそのまま実施計画に移すことは︑財政計画の関連でむづかしいこともあろう︒けれども基本方向は︑実施過程で必ず貫かねばかで︑自然景観や史跡を守るための基本姿勢が樹立されている︒

おいた︒市民おおかたの意見がそれを強く望んでいるからである︒とくに保存と開発という問題についても︑市民の意思を尊重して︑開発のな理念としては︑たんなる工業導入偏重をさけ︑九州の管理中枢都市としての都市機能充実と︑市民の身ぢかな生活・文化基盤の強化を中心にに写しとったつもりである︒

一つは計画への﹁市民参加﹂の形式である︒幸いにして︑市民多数の福岡市を愛し︑福岡市に望む声がきかれた︒それをこの改定計画には率直改定にあたっては︑前総合計画策定後５年間の激しい社会・経済の変動・転型を考慮において︑いくつかの新しい手法と理念を入れてみた︒

となった︒

41

⑤市民福祉の向上︑⑥流通センターの設置︑⑦都市型産業の振興︑⑧貿易の振興︑⑨基幹道路の設定促進︑⑩都市高速鉄道の計

画化︑⑪港湾・空港等の有機的整備︑⑫文化史跡と自然景観の開発と保存︑⑬教育施設と環境の整備︑⑭文化基盤整備と施設の充実︱の十四項目を重点事項として掲げている︒

そして﹁計画期間と計画区域﹂について︑計画期間は昭和四十年を基準年次とし︑四十一年から六十五年までの二十五年間としている︒計画区域は︑重点的に現市域について策定するものとするが︑特に広域的施策が必要とされるものについては︑周辺

五郡︵宗像郡︑糟屋郡︑筑紫郡︑早良郡︑糸島郡の各町村︶の区域をも考慮して策定するものとするとしている︒本計画におい

実施計画

１９６７〜１９７１﹂は四十二年二月二十八日に発行された︒その﹁まえては︑福岡市および周辺五郡を﹁福岡地区﹂と称するとしている︒
第一次改定を受けて﹁福岡市総合計画
がき﹂は︑次のように書かれている︒

昭和 年８月︑福岡市の 年間にわたる基本方向を示す総合計画の基本計画︵マスタープラン︶が改定され︑新しく第一次改定版として昭和﹁まえがき﹂
25

年までの基本計画が策定されたことはすでに周知のところである︒この基本計画は︑次の４本の柱からなる都市像を掲げ︑名実ともに九州の41年度︶の概要﹂は︑以下のようにまとめられている︒

財源で最も効果的かつ体系的に組立てることに努めた︒︵後略︶

また︑﹁実施計画︵昭和 〜42

46

第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

三三る︒従って︑実施計画の策定にあたっては︑基本計画に盛られた構想を基調にして今後５カ年の行政需要の動向に応じ得られるよう︑限られたいうまでもなく︑実施計画は基本計画に盛られた構想を具体化する使命を持ち︑これを通じて上の都市像に一歩一歩近づこうとするものであ

４ 個性ある市民文化の造型

３ 管理都市機能の充実

２ 都市型産業の強化

１ 生活環境整備の優先首都としての地位の向上をはかることに重点を置いている︒

65

第一章 市総合計画の策定﹁実施計画︵昭和 〜 年度︶の概要﹂
46

従って︑昭和 〜

三四

年度の実施計画は︑まず第一に︑マスタープランの示す構想を基調にし︑その都市像の実現をめざすとともに︑事業計画

まえがきでも述べたとおり︑実施計画はあくまでもマスタープランを基調とし︑その具体化のためのプログラムである︒﹇基本方針及び重点事業﹈

42

46

⑴

九州地方開発の大拠点としての発展にそなえて必要な先行投資に配慮するとともに広域的都市機能の整備をはかることに重点を置いた︒

懸案事項の解決に努めることにした︒

行政需要の高い事業を緊急度に応じて年次別に定めた︒

公園緑地については︑須崎文化公園︑貝塚﹁母と子の国﹂公園︑警固公園︑舞鶴公園等の近隣公園︑大公園を重点的に整備し︑それぞれ行中の清川一丁目地区に引きつづき︑西新地区について調査を進め最も適応した事業方式を検討のうえ改造事業を進めていく︒︵後略︶

市街地開発︑再開発のため︑区画整理︵組合施行︑市施行︶及び町界町名整理事業の推進を図るとともに︑都市改造については︑現在施

九州縦貫自動車道︑国道３号線バイパス建設に伴う市内導入路等を重点的に整備する︒︵後略︶

幹線道路については︑市街地を放射状に走る国道︑県道のバイパス放射幹線とそれらを相互に結ぶ環状道路を中心に整備を進める︒特に１ 市民生活部門に関するもの

以下︑個々の事業について概説すれば⑵⑵⑶

下水道施設については︑現在半セット完成して処理開始している中部下水処理場の残り半セットを完成させるとともに遮集幹線工事及びポンプ場工事等の関連施設を整備して総合機能が発揮できるようにする︒また︑下水道施設の整備と相まって博多川等の抜本的対策を講じ浄化を図る︒︵後略︶化を促進する︒また︑清掃法改正に伴い︑し尿収集型態を許可制から委託制に切り替える︒じん芥対策としては︑焼却施設の建設整備とそ⑺ 保健衛生関係では︑清掃部門のネック解消に重点を置き︑し尿対策としては︑下水道の終末処理施設の先行整備と下水道整備地区の水洗努力するとともに︑配水管の整備等を実施し︑均衡配水及び給水区域の拡大など上水道全般のレベルアップに努める︒⑹ 上水道対策としては︑江川取水工事を推進して完成させるとともに︑この間近郊水源の開発に努め︑さらに筑後川取水計画の早期実現にを促進するため︑市街地における市営住宅は原則として建替をすすめ住宅の不燃化高層化を図る︒︵後略︶⑸ 公営住宅の建設については︑住宅の団地化︑高層化を進めて近代的都市住宅の発展を図るとともに︑既成市街地における土地の高度利用⑷

特色ある公園の実現に努めるとともに︑市街化の著しい地区の児童公園を順次整備し︑安全で楽しい子供の遊び場を確保する︒
︵後略︶

⑴

⑶

各事業項目については

殊性に即応し︑効率的な推進を図ることを基本として策定した︒の具体化に当たっては︑現在新経済計画の策定と並行して進められている国︵各省︶の計画に基本的なベースを合わせながら︑本市の実態と特

42

⑻
⑼

⑴

⑵

民生行政については︑まず︑社会福祉の面では︑保育所の増設︑養護老人ホームの移転等を図るとともに︑福祉行政の総合的推進を図るの効率的運用を図る︒︵後略︶
ため福祉センターを完成させる︒また社会保障の面では懸案となっていた国民健康保険の７割給付を実施する︒

その他︑市民生活面で欠くことのできない消防力の近代化及び風水害等の全般的防災体制の推進を図り︑また都市公害対策を推進する体
２ 経済部門に関するもの

制をつくっていく︒

名実ともに九州経済のリーディングセンターたる地歩を築くため︑国際空港としての福岡空港の整備拡充︑流通センターの建設︑その他

運輸通信網の整備など首都的経済機能の強化を図るとともに︑中小企業センター︑企業の高度化促進︑融資制度の強化など流通革命下にお産業︑貿易の振興を図るため︑市︑民間団体が一体となって積極的に適種企業の誘致を推進し︑片荷貿易の是正を図り︑また動物検疫所

ける中小企業対策を強力に推進する︒︵後略︶

九州国際観光ルートの拠点都市にふさわしい観光施設の整備︑資源の開発を推進し︑名実ともに九州観光の拠点としての整備を進める︒の誘致を推進する︒

港湾施設の整備を引き続き実施し︑産業基盤の確立と貿易の促進を図るとともに︑懸案となっていた貯木場の整備を進め埋立事業等の先

特に︑油山﹁市民の森﹂の造成︑元寇防塁の復元など市民レクリェーションの立場からも重点的に整備する︒⑶⑷

農業所得の向上を図り︑自立経営農家を育成するため園芸畜産等の主産地形成の促進︑基盤整備としての圃場整備事業の推進を図るとと行投資事業についてもその推進を図る︒⑸

教育文化部門に関するもの

社会教育面では︑青少年対策を積極的に推進する必要があり︑その一環として﹁青年の家﹂を完成させ︑青年教育センターを建設する︒

育の強化充実を図る︒︵後略︶

学校教育面では︑小中学校の新設及び特別教室の整備など義務教育施設︑設備の充実を進めるとともに︑言語治療教室の開設など特殊教

３

もに︑西日本の水産基地として︑また将来の大規模な輸入基地に対処するため博多漁港の整備拡充を図る︒⑴⑵

産業技術と結びついた新しい市民文化の育成及び文化面における管理都市機能の充実を図るために︑本市に誘致する国立産業芸術大学の︵後略︶⑶

行政の近代化に関するもの

三五

文化振興のため︑すでに完成した市民会館︑文化会館を中心に︑須崎文化公園の完成を急ぐとともに︑元寇防塁の復元など文化財の保護開校に協力する︒⑷

４を重点的に実施し︑あわせて総合的な文化交流を推進して個性ある市民文化の発展を図る︒

第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

⑴

第一章 市総合計画の策定

三六

窓口事務の改善︑電子計算機による事務機械化など︑行政事務の近代化を図るとともに︑最少の経費で最大の効果をあげるよう事務合理⑵

福岡地区市町村連絡会議を通じて広域的都市機能の充実を図り︑また市勢発展の動向に応じた市域の拡大に関する周辺町村の調査を実施

人口増大と行政需要の増大に対処し︑市民サービスの向上改善を図るため︑行政区画の再編成及び総合出先庁舎の建設を推進する︒

職員の資質の向上を図るため職員研修所を整備充実するとともに執務環境の整備に努める︒

化︑適正化を強力に推進する︒⑶
するなど広域行政を推進する︒⑷

阿部源蔵市長は︑昭和四十二年度予算についても︑マスタープランの第一次改定の基本構想である①市民の生活環境の整備を優先する︑②福岡市にふさわしい産業の振興を図る︑③九州における首都的機能を高める︑④市民文化の基盤を充実する︱の四項目を尊重して編成に当たったとしている︒四十二年三月市議会の同予算案の提案理由説明で阿部市長は︑次のように項目ごとに方針を示した︒
昭和四十二年三月六日市議会定例会

行政需要の高い事業を緊急度に応じて︑年次計画的に実現し︑また懸案事項の解決に重点を指向してまいりました︒同時に九州地方開発の大○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶私は︑市政運営に当たっての基本的な態度としては︑常にマスタープランを基調とした実施計画に基づき︑特に拠点としての公共投資の積極的な導入にも力を尽くし︑広域都市機能の整備を促進し︑市民生活の水準向上に最大の努力を傾注してまいった

本年度の予算編成に当たり︑まず生活環境の整備については道路の改良舗装︑交通安全対策︑下水道の普及拡大︑住宅の建設をはじめ︑市のであります︒︵中略︶

民の上水確保のための江川取水工事の推進︑ごみの収集方法の改善等については特に重点を指向し︑併せて心身障害者対策︑伝染病院の無料

次に産業の振興策としては︑まず貿易港としての施設整備を進め︑特に輸入木材の急激な増加に対処し新貯木場築造のため︑本年度は早期化等社会福祉の向上にも意を用いたところであります︒に漁業補償の解決を図るための交渉経費を計上し︑さらに中小企業︑農林漁業の体質改善︑経営の安定化を助長することに努めるとともに︑

また教育文化については︑義務教育施設の整備はもとより内容の充実に一層の努力を傾注したほか︑学校施設の開放︑青年の家の完成等︑南市場の建設︑流通センターの調査を行い本市産業基盤の近代化とともに物価安定に資する所存であります︒

なお本市の管理中枢機能の充実を図るため︑国の公共投資導入については︑本年度は国内国際線の拠点としての空港整備︑動物検疫所の開

青少年の健全育成にも一段と意を用いるとともに︑文化財の保存開発に努め市民の文化意識を高めることに資したい所存であります︒

設︑国立光明寮の着工並びに四十年度より努力してまいりました国立産業芸術大学の四十三年度開校︑九州縦貫自動車道︑国道三号線バイパ

また都市経営の合理化を図る見地より行政事務の近代化の実現を促進し︑本年度は職員定数の増員は一切行わず︑人員の適正配置により市ス︑妙見踏み切り立体交差の促進等極めて明るい見通しとなりましたが︑なお今後とも広く意を用いてまいる所存であります︒
民サービスの向上に努めているところであります︒︵後略︶

阿部市長の提案理由説明に対し︑代表質問では︑次のような質疑応答がみられた︒
昭和四十二年三月十三日市議会定例会○三十九番︵市木純︶ 私は公明党を代表いたしまして︑今回提案されました昭和四十二年度当初予算並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明

さて阿部市長は昭和四十二年度議案説明において市政運営に当たっての基本的な態度としては︑常にマスタープランを基調とした実施計画

党の地方政治に対する政策の一端を申し述べ︑併せて阿部市長の市政運営全般についてお尋ねをいたします︒︵中略︶

市政始まって以来の膨大な予算編成でありますが︑その内容に至ってはほとんど中央示達の基準の範囲内にとどまり︑総花的であって基本に基づき︑特に行政需要の高い事業を緊急度に応じて年次計画的に実現し︑懸案事項の解決に重点を指向したと述べております︒︵中略︶

計 画 に 掲 げ ら れ た 生 活 環 境 整 備 優 先 等︑ 重 点 施 策 を 強 力 に 実 施 し よ う と す る 阿 部 市 長 の 積 極 的 な 意 欲 が う か が え な い 点 は 誠 に 遺 憾 と 思 い ます︒︵後略︶がするというように承ったわけでございます︒私︑予算説明の際に申し上げました通り︑本市の実態に即して将来のビジョンを加味した総合○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶総合計画の重点方針からいたしまして予算の配分の点にいろいろ問題がある︑総花的ではないか︑そういう感じ

計画に重点事項︑すなわち生活環境の整備とか︑あるいは産業貿易の振興︑こういう問題に重点を指向し︑さらに教育︑文化については十分ではございませんけれども︑義務教育施設を主といたしまして施設対策︑父兄負担というような諸点を配慮いたしまして︑特に予算の傾斜配分を行ったつもりであります︒またできるだけきめ細かな行政にも意を用いておりますが︑今後こうした重点あるいは懸案事項の解決というようなことにつきましては︑さらに積極的に配慮をいたしたいと考えておる次第でございます︒︵後略︶

４ 地方自治法に基本構想

これまで見てきたように福岡市は︑昭和三十六年に全国に先駆けて市総合計画を策定し︑四十二年には第一次改定を行うなど︑計画に基づいて市政を運営していた︒こうした中︑四十四年になって︑地方自治法の改正で︑市町村に﹁基本構想﹂の制定が義三七務付けられることになった︒﹁市町村は︑その事務を処理するに当たっては︑議会の議決を経てその地域における総合的かつ計第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

三八

画的な行政の運営を図るための基本構想を定め︑これに即して行うようにしなければならない﹂︵第二条第五項︶と規定されたのである︒この﹁基本構想﹂とマスタープラン︵市総合計画︶の関係をめぐって︑四十四年七月の市議会で︑次のような質疑応答があった︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会﹁市町村はその事務を処理するに当たっては︑議会の議決を経て︑その地域における総合的︑かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想○六番︵大江健一︶ ︵前略︶まず都市計画に関する根本問題でありますが︑本年三月の地方自治法の一部改正により︑同法第二条第五項に︑また新しく設けられた制度として昨年六月公布︑本年六月十四日に施行されました新都市計画法によりますと︑同法第十五条第三項に︑市を定め︑それに即して行うようにしなければならない﹂という規定があります︒

町村が定める都市計画は議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想に即したものでなければならないとの規定があるわ

けでございます︒しかも都市計画事業は現に目下施行中のもの︑あるいは計画を定むべきもろもろの点があると思われますが︑質問の第一点

としまして自治法と新都市計画法にいう議会の議決をした基本構想というものは同じものをいっておるものかどうか見解を承りたいと思います︒第二点は本市が昭和四十一年に策定しておりますマスタープランとの関連はどうなるのか︒︵後略︶

自治省におきまして具体的な指導要綱が作成中でございまして︑私どももその指導要綱に基づきまして︑具体的な作業に入りたいと思います○総務局長︵菊岡敏夫︶ 第一点の御質問にお答えいたします︒今般の地方自治法の第二条の改正によりまする基本構想につきましては︑現在るが︑まず一問御質問の新都市計画法に基づきまする市町村のこの都市計画は︑この基本構想によってやるということになっておりまして︑両方の基本構想は同一のものでございます︒新都市計画のいう基本構想も︑地方自治法のいう基本構想も同一のものでございます︒

それから第二点のマスタープランとの関係でございますが︑本市は誠に早くから行政を執行するに当たりまして︑長い視野にわたってものを考えていくというような立場から︑本市の独自の考え方で︑マスタープラン基本構想をつくって︑それによって毎年実施計画に基づく行政の実施をやってきたわけでございますが︑本市でいう基本構想と地方自治法でいう基本構想は︑これは全く同じものでございます︒もし食い︵中略︶

違いが出てくるということになれば︑調整もしなければならないが︑基本的には同一のものでございます︒そういうふうに考えております︒

いますが︑同一のものであれば昨年の六月に公布されておるのですね︑新都市計画法は︒従ってこれは慎重を要することは百も承知しておる○六番︵大江健一︶ まず両方同一のことであるという見解をお聞きしたわけでございますが︑午前中の質問の中で︑私聞いておったのでござ

わけでございます︒もう少しある程度具体的な答弁を︑現段階においてはいただけませんかと︑かように思うわけでございます︒それからこの両方が︑先ほども私は申し上げましたように︑議会の議決を必要とする︑こういうことになっておるわけでございますが︑マスタープラン

の審議会でございますか︑こういったものに対してもお諮り等もあっておらないように︑私は思うわけでございます︒従いまして︑まず質問の第一点といたしまして︑いつの時点においてマスタープランを︑しかも議決を必要とするマスタープランを改定されんとするのかということをお尋ねします︒︵中略︶やはりマスタープランというものは︑私はやはり都市における憲法だと理解しておりますので︑一つ議会側と︑このマスタープラン︱市民参加のマスタープラン︑こういう姿︑こういったことにつきまして︑いろいろ今後議会側の十分な意思を取り入れられまして︑立派な全市民が納得する︑張り合いを持って都市づくりに励めるようなマスタープランづくりの姿勢を示してもらいたいと思います︒︵後略︶

来福岡市がつくっておりますマスタープランは︑一つのめどを二十五年において︑福岡市の将来のビジョンということで︑範囲を現市域を中○助役︵武田隆輔︶ マスタープランと︑市町村の議会の議決を要します基本構想の問題について︑その関係の私から御説明申し上げます︒従心として︑広域的に考えておりますけれども︑一市二十三カ町村の福岡都市圏の確立という︑あるいは広く九州を主体とした経済圏の管理機能の中枢であるということを︑現実的にマスタープランの中には︑都市施設等は市域以外のものについては︑具体的に織り込みをいたしておりません︒︵中略︶御意見のように全国総合開発が閣議で決定して︑拠点都市の位置付けがはっきりしてまいりましたし︑あるいは昭和五十年に新幹線の乗り入れでございますとか︑九州縦貫三号バイパス︑いわゆる重要な都市施設︑幹線道路︑交通網の整備が五十年を目標に︑大体色が付けられてきたわけでございます︒そこで今つくっておりますマスタープランは来年が改定になりますので︑来年一年かかって大幅な︑

すでにそういう路線が決まっておるようなもの︑九州から日本の拠点としての福岡市の位置付けで︑マスタープランの改定を来年やりたいと考えております︒︵中略︶新しい都市計画は︑県知事が決めるということでございますので︑それまでの段階で私どものマスタープランを改定し︑その中の重要な要素である新しい都市計画法にのせる施設等につきましては︑市は市自身で検討しておりますけれども︑一市五郡の関係市町村とも十分連絡を取って︑県の方の新しい策定に遺憾なきを期したい︒大体作業を終わってまいりましたので︑議会の方にその都市計

画の構想をお示しして︑それぞれの市町村で議会の議決を得ていく︑議会の議決を得たものは︑県の広域的都市計画の決定にほぼ似たものになっていく︑こういうことでございます︒︵後略︶

福岡市の基本構想が制定されるのは五十一年四月一日のことになる︒市は︑五十年七月に︑市総合計画審議会に基本構想につ三九いて諮問し︑五十一年二月に答申を受ける︒そして同年三月の市議会で議会の議決を得て︑﹁福岡市基本構想﹂が制定されるのである︒

第三節 第一次改定︵第二次基本計画︶

第二次改定︵第三次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

第四節
１ 市民参加型を踏襲

四〇市総合計画の第二次改定は︑昭和四十六年九月二十日に阿部源蔵市長から︑市総合計画審議会に諮問し︑同年十一月二十二日

市総合計画審議会は︑会長が浜正雄・九州山口経済連合会専務理事︑副会長がいずれも九州大学教授である内藤莞爾︑原俊之︑に︑答申を受けて策定された︒

委員総数は五十三人で︑市民生活部会︑文教・行政部会︑産業部会︑交通・通信部会の四部会と︑七人の専門調査委員が置か都留大治郎の三氏の前回改定時と同じ会長︑副会長に加え︑新しい副会長に九州大学教授の内田一郎氏が就任した︒

れた︒市議会からは︑市民生活部会に古賀輝昭︑篠原秀雄︑藤岡祥三︑文教・行政部会に関屋英巳︑南原勇一郎︑渡辺茂︑産業部会に津田敬一郎︑藤野正人︑交通・通信部会に中原一男︑船越復生︑矢野健造の各議員︑計十一人が参加している＝﹁福岡市総合計画審議会委員等名簿︵昭和四十六年十一月二十二日現在︶﹂掲載順︒また︑幹事はそれまで市職員の局次長及び課長級が第二次改定に当たっては︑審議会総会をはじめ各部会︑専門調査委員会などの会合を重ねるとともに︑前回改定と同様に市民充てられていたが︑代わって局長級が幹事に就任し︑総数二十五人だった︒

参加型の手法を取り︑改定計画原案の作成過程で︑五回にわたるグループ別の﹁市民懇談会﹂や︑市民への﹁アンケート調査﹂を実施して︑市民の意識を反映させようと努力している︒こうした審議を経て︑四十六年十一月二十二日︑浜審議会会長から阿部市長に次のような内容の答申が行われた︒﹁昭和 年９月日に諮問された福岡市総合計画基本計画︵第二次改定︶に関しては︑前総合計画改定後の社会経済情勢の推移および福岡市﹁福岡市総合計画基本計画︵第二次改定︶に関する諮問について︵答申︶﹂20

しい人間都市づくりの実現に努められるよう希望します︒﹂

なお︑本計画は審議会委員をはじめ市民参加のもとに策定されたものであり︑市におかれても本計画を十分検討の上︑政令指定都市にふさわ

合計画基本計画︵第二次改定︶のとおり本審議会の決定をみたので︑ここに答申します︒の地域的特性︑役割を十分認識し︑将来の発展の諸条件を現時点において総合的に検討した結果︑福岡市の将来の発展のために︑別冊福岡市総46

﹁福岡市総合計画︵基本計画︶１９７１﹂は四十七年二月に発行された︒第一編﹁総論﹂︑第二編﹁各論﹂の二編から成り︑全部で二百五ページ︒阿部市長は﹁第二次改定にあたって﹂として次のように述べている︒

昭和 年

月

日︑総合計画審議会の答申を受けて︑ここに新たに総合計画書︵第二次改定版︶を刊行することができたことは︑誠に喜ばし﹁第二次改定にあたって﹂
1122﹁答申にあたって﹂41

昭和 年は︑基本計画の第二次改定︵昭和 〜 年︶の年にあたっている︒けれどもこの５年間︑福岡市をとりまく世界や日本や地域の社会経早いものである︒昭和年に︑総合計画の第一次改定をしてから︑すでに５年の才月が流れた︒﹁福岡市総合計画に関する規則﹂によって︑また︑浜審議会会長は﹁答申にあたって﹂として以下のように記している︒

であります︒︵後略︶

市民参加の過程で示された市民一人一人の熱意と関心が都市づくりのエネルギーとなって︑この総合計画の実現に結集されるよう切望する次第

今回の改定にあたっても︑策定のあらゆる段階で市民各層の参画を求め︑真に市民の市民による総合計画の樹立を究極の目標に致しました︒

標を設定し︑緑あふれるユニークな政令指定都市づくりに努力して参りたい所存であります︒

総合計画は市政の基本であり︑都市づくりの長期的な目標を掲げたものであります︒今回の改定によって本市は人間都市としてのより高い目ります︒

いかぎりであります︒これもひとえに︑審議会委員をはじめとする市民各位のご尽力︑ご協力の賜として︑深甚なる感謝の意を表する次第であ

46

46

50

第四節 第二次改定︵第三次基本計画︶

四一

第一次改定の基本路線に誤りはなかったとはいえ︑社会経済の急速な変化の分析に甘さがあり︑シビル・ミニマムのうけとめ方に︑つっこみている︒

済のすさまじい発展と︑他方における公害・交通・ゴミ・し尿問題等への市民要求の潮のような高まりは︑都市問題をますます複雑・深刻にしの基本的態度に誤りはなかったことが︑この５年の時間の経過のなかでも証明されたと思う︒けれどもこの５年の間の︑一方における産業・経ての都市機能の充実を第一義的にとった︒当然︑生活・文化基盤の充実と︑優れた自然景観と史跡をまもるという基本姿勢を強くうたった︒こ

第一次改定にあたっても︑手法としては︑市民参加の形式をできるだけとり︑理念としては︑工業導入偏重をさけ︑地域の管理中枢都市とし済は大きく変貌した︒福岡市の内実もまた急速にかわった︒

46

第一章 市総合計画の策定

四二な努力︵世論調査︑各部会の市民ヒアリング等︶をしてみた︒また︑理念としては︑情報化社会における本市の機能と責任の性格づけを︑よりが足りなかったことも︑十分に反省されねばならない︒したがって︑今次改定にあたっては︑シビル・ミニマムもより的確に摑むための具体的明確にしたつもりである︒各専門部会︑審議会総会における熱のこもった討議と︑市民サイドでの斬新な提案が︑この改定にさらに暖かい血を今後の５カ年の変化は︑既往５カ年の発展より︑さらに予想を上廻るものがあろう︒とくに︑本市はいよいよ政令都市として発足する︒市の︑かよわせたように思う︒

市民と国民全体に対する責務はますます重大になる︒この改定基本計画が向後５年の本市発展の指針として生きるかどうかは︑市民各位の鋭い批判と暖かい協力にかかっている︒﹁答申にあたって﹂で浜会長も触れているように︑四十七年四月には福岡市が指定都市として発足する︒第二次改定の基本計

画も︑指定都市昇格を踏まえ︑また︑日本列島の開発主軸都市を目指し︑さらに中国大陸︑東南アジアに対する日本の中心基地としての都市機能の充実を掲げている︒﹁高福祉都市の創造﹂を都市像の目標に加えたことも第二次改定版の特色である︒

第一編﹁総論﹂の第一章﹁計画の目標﹂に全体の概要がまとめられている︒その第一節﹁福岡市の地位と役割﹂は︑﹁新全国総合開発計画︵昭和四十四年閣議決定︶においては︑福岡市は札幌︑仙台︑東京︑名古屋︑大阪︑広島とともに︑日本列島の開発主軸上の七大拠点都市の一つとして位置づけられ︑日本全土の国土開発のうえで極めて重要な役割を担わされている﹂と指摘している︒
第二節﹁福岡市発展の展望と課題︵計画改定の意義︶﹂は︑次の四つの事項を掲げている︒
１﹁新しい環境問題への対応﹂①生活環境施設の充実と環境破壊の克服②新しいコミュニティづくり①九州経済の浮揚への始動

２﹁広域中心都市としての機能の高度化﹂②情報中枢機能の強化

③産業拠点都市に対するサービス機能の強化①都市圏における機能分担の確立

３﹁都市圏における機能の広域配置﹂②政令指定都市としての広域行政体制の確立
４﹁情報化の進展と二十一世紀への展望﹂①経済の高度成長と技術の進歩を背景とする産業構造の急激な変化②情報産業︑総合産業等の未来産業の台頭③高速交通を主体とする新しい交通通信ネットワークの形成④高密度な都市形成⑤余暇︑労働︑消費などの生活パターン︑生活意識の変化などの急激な進展
第三節﹁計画の目標︵都市像︶﹂は︑次の三つの都市像と︑それぞれの方策を挙げている︒①豊かで楽しい市民生活のための環境整備

１﹁高福祉都市の創造﹂②都市機能の適正配置と総合交通体系の確立③新時代にふさわしい市民文化とコミュニティづくり①情報中枢機能の強化

２﹁国際的情報都市機能の充実﹂②都市の国際性強化︵中国大陸︑東南アジアに対する日本の中心基地としての機能を充実︶

二十一世紀へのビジョンのもとに︑都市施設の先行整備と管理の徹底を進めるとともに︑都市改造を促進する︒

３﹁激動し︑高速化する時代への対応﹂

第四節では︑﹁計画期間と計画関連区域﹂について︑計画期間を四十六年から六十五年の二十年間とし︑計画区域を福岡大都

四三市圏構想︵約三十キロメートル圏域︶の下に︑具体的な計画は福岡地区︵福岡市および周辺五郡︶を対象とする︑としている︒
第四節 第二次改定︵第三次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

２ 緑の指定都市づくり
第二次改定を受けて﹁福岡市総合計画実施計画︵〜四四年度︶︱緑の指定都市づくり︱﹂は︑昭和四十七年三月一日に発行さ
51

２

計画の目標

福岡市は札幌︑仙台︑東京︑名古屋︑大阪︑広島とともに日本列島の開発主軸上の７大拠点都市に位置づけられている︒また︑札幌︑川崎の

うるおいのある都市づくり

増大する市民のレクリェーション需要に対応するため︑文化・スポーツ施設を整備して︑健全で文化の香りたかい市民生活を確保するととの整備を行う︒︵後略︶

並行して高度な機能をもった近代的な美術館の建設︑国際大会も開催可能な競技施設を配置した総合運動公園︵空港東部丘陵︑西部臨海部︶

文化・スポーツ施設では︑まず市民の身近な施設として︑区民図書館︑区民スポーツセンター︵体育館・プール︶の整備を進める︒これともに︑市街地の緑化を推進して︑緑あふれるうるおいのある都市づくりを進める︒⑴

計画の目標に基づき︑本計画を重点的に要約すれば次のとおりである︒
︵後略︶

計画の重点

ある︒
﹁都市機能の高度化﹂これが本計画のもう一つの目標である︒

交通︑運輸︑通信のネットワークの充実︑産業機能の高度化︑都市施設全般のレベルアップは︑地域の中枢管理都市としての本市の責務でももつ︒

また︑本市は福岡都市圏の母都市としてはもちろん︑九州の広域中心都市として︑また中国大陸︑東南アジアへの日本の門戸としての役割をツ︑更に福祉に至るまで幅広い意味を含む︒

緑と青空に満ちた人間都市﹁緑の指定都市づくり﹂を本計画の目標とする︒緑とは文字どおり︑緑化の推進から生活環境の整備︑文化︑スポー

幸い福岡市は自然の環境に恵まれ︑大都市としてはめずらしく〝住みよさ〟を残している︒この住みよさを徹底的に守り既成大都市にはない

それだけに全国の中に占める福岡市の位置と役割は大きい︒当然︑主体的にも客観的にも︑大都市としてその機能と風格を高めねばならない︒

両市と並んで新しく政令指定都市に加わることになった︒

１﹁実施計画の概要﹂

びと意気込みを表している︒その中で﹁実施計画の概要﹂は︑以下のように記されている︒

れた︒﹁緑と青空に満ちた人間都市﹃緑の指定都市づくり﹄﹂と﹁都市機能の高度化﹂を計画の目標に掲げて︑指定都市誕生の喜47

〝しあわせ〟を確保する都市づくり

とくに心身に恵まれない子供の福祉対策と老人の福祉向上を重点に︑全市民が健康でしあわせに生活することができるような都市づくりを⑵進める︒

児童福祉対策では要保育児の完全入所を目標に保育所の整備を進めるとともに︑肢体不自由児や精神薄弱児の通園施設の建設を推進し︑また︑自閉症学級︑訪問教育制度︑養護学校高等部の新設など特殊教育の拡充を図り︑民生︑教育の両面から心身障害児対策を総合的にきめこ老人については︑各区にそれぞれ特色をもった老人福祉センターの建設を進め︑また寝たきり老人対策として特別養護老人ホームの整備︑まかく展開する︒
歳以上の全老人に対する医療無料化の完全実施など︑その福祉対策を積極的に行う︒

住みよい安全な都市づくり

計画的な住宅地の形成とその生活環境の整備を徹底して︑住みよい都市づくりを進めるとともに︑人命尊重を第一とする交通安全対策の強広域都市圏の総合交通体系づくり

都市計画道路︑都市高速道路等幹線道路および都市高速鉄道の整備を推進して機能的な交通ネットワークの形成を図り︑これと関連して都

働きよい豊かな都市づくり

を都市高速道路︑都市高速鉄道で結び交通結節点としての機能向上を図る︒︵後略︶⑸

第四節 第二次改定︵第三次基本計画︶

四五

また︑博多港︑福岡空港の整備および山陽新幹線の乗り入れは本市の都市機能をさらに高度化する根幹事業として促進すると共に︑これら自動車と鉄道の結合に努める︒︵中略︶るため︑西鉄大牟田線︑国鉄鹿児島本線︵妙見︶の高架化を促進し︑これらの工事や山陽新幹線工事などと関連して︑駅前広場の整備を行い︑と各地区を連絡する幹線を重点に整備を推進するが︑都心における乗用車︑バス等の不必要な増加を防ぎ︑また︑既存鉄道の有効活用をはか

道路については︑九州縦貫自動車道︑国道バイパス等都市圏骨格道路の整備を促進するとともに︑それらを都心に導入する路線および都心

心・副都心の再開発を進めるとともに︑福岡空港︑博多港︑山陽新幹線等の整備を促進し広域都市圏における総合交通体系づくりを推進する︒⑷

物全般の処理体制を強化するとともに︑テレメーターシステムを導入して公害常時監視体制を整備し︑環境の保全に努める︒

また︑南部および東部の新清掃工場の建設︑埋立場の確保など清掃施設の整備を推進して︑ごみ・し尿から産業廃棄物に至るまで都市廃棄タウン︶の造成を計画するとともに︑区画整理︑道路舗装の推進︑上下水道の広域整備など住まいの環境整備を総合的に推進する︒︵中略︶住宅地については︑香椎地区に引きつづき︑和白︑地行百道︑小戸姪浜地区に緑と空間を充分に確保した新しい臨海部住宅地︵シーサイド化︑公害対策︑ごみの完全処理等︑安全できれいな都市づくりを進める︒⑶

民の新しい需要に対応する方向への整備を含めて検討する︒

市民の健康を確保するためには︑保健所の整備やがん検診など成人病対策を拡充するとともに︑市立病院についても︑小児総合病院など市

70

第一章 市総合計画の策定

四六

本市産業の基幹部門を占める中小企業の振興を重点に都市産業の整備を促進するとともに︑大都市近郊の特色ある生鮮食糧品供給産業とし中小企業の振興については近代化︑高度化を促進して︑その体質を改善強化するため︑中小企業振興条例の早期制定を図る︒また︑融資対ての農林水産業の振興を図り︑働きよい豊かな都市づくりを進める︒

新しいコミュニティ︵行政区︶づくり

策の充実︑診断指導事業の拡充︑勤労者福祉対策の強化を推進する︒︵後略︶

区行政の充実により︑市民サービスの向上を図るとともに︑地域活動の活発な展開を促進して新しいコミュニティ︵行政区︶づくりを進め⑹
る︒
住民福祉本位の大都市圏づくり

区行政の充実については︑指定都市発足に際し︑区への事務および権限を大幅に委譲し︑区を中心とした地域総合行政を推進する︒︵後略︶

福岡都市圏の一体的な整備発展と地域住民の福祉向上をはかるため︑都市圏内における機能の適正配置︑分担等を明確にする福岡都市圏の⑺

マスタープラン策定を促進するとともに︑地域住民の意向を尊重しつつ︑周辺市町︵春日︑大野城︑太宰府︑那珂川︑粕屋︑志免︑新宮︑早良︶との合併をはかり︑都市圏の中核にふさわしい市域の適正化を推進し︑住民福祉を本位として大都市圏づくりを進める︒

３ 指定都市へ新たな決意

昭和四十七年三月の市議会において阿部源蔵市長は︑四十七年度予算案の提案理由説明に当たり︑市総合計画の第二次改定版が目標として掲げる﹁緑と青空に満ちた豊かな人間都市づくり﹂﹁高福祉都市の実現﹂﹁都市機能の強化拡充﹂に取り組むことを強調し︑指定都市発足に当たっての新たな決意を示した︒
昭和四十七年三月一日市議会定例会

す︒指定の早期実現は︑議員各位並びに県御当局の精力的な御活躍と積極的な御支援のたまものであり︑ここに衷心よりお礼申し上げる次第○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶私は︑念願の指定都市発足は︑我が福岡市政に特筆大書さるべき画期的なことであると確信いたすものでありま

さて︑顧みますと︑不肖私︑昭和四十三年秋︑市民各位の御推挙を得︑生活環境の整備を急ぎ︑住みよい市民のまちをつくることをお約束であります︒

して第三期市政を担当して以来︑早くも三年有半︑本市が名実ともに日本の大都市として輝かしい発展を続け︑指定都市実現に至りましたことは︑市民の皆さまのたゆまざる御協力の結果であると存じ感謝申し上げます︒この意義深い四十七年度に当たり︑私は︑決意を新たに市政運営に取り組み︑恵まれた自然環境をさらに保全育成して︑緑と青空に満ちた豊かな人間都市づくりを強力に推進し︑もって清潔で潤いのある都市﹁福岡﹂を築き上げたいと存じております︒また︑﹁市民のことば﹂にもある﹁あたたかい心にみちたまちづくり﹂のため福祉政策をより積極的に推進し︑高福祉都市の実現を図る所存であります︒一方︑新幹線︑空港︑港湾をはじめとする交通体系の整備を中心に積極的な施策を展開し︑国際交流の活発化と都市機能の強化拡充に努めたいと存じます︒

以上のような基本理念に基づき︑従来より積極的に推進してきた道路︑上下水道︑清掃施設及び住宅建設等生活環境整備︑学校教育の充実

及び青少年健全育成施設の建設︑中小企業等の振興については︑なお格段の努力を傾注して公約の実現を図るはもちろん︑次の諸点について

第一に︑七十歳以上の全老人に対する医療の無料化の実施︑心身障がい児対策の強化拡充など︑老人︑子どもを中心に福祉の飛躍的な向上も重点的な施策を推進する所存であります︒

第二に︑区民スポーツセンター並びに近代的美術館の建設を推進する等︑体育文化の振興に︑より積極的に取り組む︒なお︑昭和五十三年を図る︒

第三に︑通勤通学等市民の足の利便と安全には格段の配慮を致し︑なかんずく都市高速鉄道建設の準備体制を強化し︑総合交通体系の確立

度に開催される第八回アジア競技大会の福岡招致については︑招致期成会を中心に議会と一体となって強力な運動を続ける︒

第四に︑区役所の発足を機に︑区に大幅な権限委譲を行い︑市民サービスの徹底に努める︒

を図る︒

以上の諸施策に重点を指向して︑予算の効率的活用に努め︑勇断を持って市政運営に当たり︑市民福祉の向上にまい進する決意をここに表明するものであります︒︵後略︶

阿部市長の提案理由説明を受け︑各会派の代表質問で︑山本義森議員が︑第二次改定の市総合計画について︑﹁︵国の︶新全国
総合開発計画を福岡市に引き直し具体化したものである﹂と批判した︒
昭和四十七年三月九日市議会定例会○三十一番︵山本義森︶ 私は日本共産党を代表して︑阿部市長の施政方針全般のうち︑特に昭和四十七年度にかかる主要な諸問題についてお

阿部市長は︑昭和四十七年度の諸議案を提出するに先立ち︑第二次改定をされた福岡市総合計画︑いわゆるマスタープランと︑その実施五尋ねをいたします︒︵中略︶カ年計画を発表されております︒今回提出の諸議案が︑このマスタープランを骨子とし︑その具体化として提出されたものであることは言うまでもありません︒阿部市長は︑提案理由説明の中で︑恵まれた自然環境を︑さらに保全育成して︑緑と青空に満ちた豊かな人間都市づくり

四七を推進するという︑耳触りの良いうたい文句を述べられております︒これは改定されたマスタープランでも︑表面的には︑この環境保全のた第四節 第二次改定︵第三次基本計画︶

第一章 市総合計画の策定

四八めの施設整備計画を前面に出す仕組みになっているものを受けたものということができます︒しかし︑果たして︑阿部市長の施政方針は︑従来の大企業︑大会社の利益を優先させるという政策から︑市民本位の政策へと変化したのか︑決してそうではありません︒阿部市長と自民党の政策が︑従来にも増して大会社に奉仕し︑その犠牲を市民に強要するものであり︑その耳触りの良いうたい文句は︑イチジクの葉にすぎな

第一に︑このマスタープランは︑自民党政府の出した新全国総合開発計画︑すなわち昭和六十年度を目標に二十年間に国民総生産を四ないいことは︑次の諸点から見ても明らかであります︒

し五倍に拡大するという高度経済成長を前提に︑それを支えるために国土をどのように使い回していくかという地域開発のさまざまな施策の方向づけを総合化した︑まさに︑大資本︑大会社に日本の国土をささげようとする計画︑この新全総を︑福岡市に引き直し具体化したものであるという点であります︒︵後略︶

代表質問ではまた︑指定都市誕生について﹁画期的な﹂﹁輝かしい﹂﹁記念すべき﹂などと表現しつつも︑行政課題が山積している現状を指摘し︑一層の市政充実を求める以下のような質疑も相次いだ︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会円という︑いまだかってない超大型予算について︑自由民主党市議団を代表して質問する機会を得ましたことは︑私の最も喜びとするところ○十番︵木山三千人︶ 政令指定都市発足という︑本市市政上︑画期的な︑そして記念すべき年に︑昭和四十七年度施政方針︑並びに千三百億であり︑感激に堪えない次第であります︒︵中略︶市制施行以来八十三年︑幾多の先輩の労苦によって営々と築き上げてきた我が福岡市は︑

ここに華々しい開花期を迎えたのであります︒この実現に努力された阿部市長に対し︑深甚なる敬意を表するとともに︑誠に御同慶に堪えない次第であります︒しかしながら︑交通問題︑公害問題をはじめとする幾多の都市問題が山積している今日の現況に鑑み︑指定都市に昇格したからといって本市の前途が決して甘いものでないことを︑私たちは改めて認識する必要があると存じます︒︵後略︶
昭和四十七年三月九日市議会定例会

型予算についてお尋ねする機会を得ましたことを︑最も光栄に存ずる次第であります︒︵中略︶政令都市に昇格することにより︑大幅な権限○二十番︵中井寅雄︶ 私は︑結成間もない新都政クラブを代表して︑市長に対し︑昭和四十七年度の施政方針並びに千三百十六億円に及ぶ大が県より移譲され︑関連歳入の増加︑区行政が行われることによるきめ細かい住民サービスができることのメリットは論をまたないところであります︒ややもすると︑マンモス化による行政硬直化が高じ︑偏った施策に︑かえって住民が困惑することを私どもは最も警戒するものであります︒︵後略︶

四九

四十七年四月一日︑福岡市は指定都市として発足した︒指定都市誕生については次章で詳述する︒

第四節 第二次改定︵第三次基本計画︶

北九州五市合併が先行

第二章 指定都市の誕生
第一節
昭和四十七年四月一日︑福岡市は指定都市として発足した︒

指定都市になることは︑県が担当している業務のうち︑市民の生活に身近な民生や衛生︑都市計画などの業務のほとんどを市が担当することになり︑国・県道の管理も基本的に一任されるなど一定の権限と責任の下に︑大都市の実態に即した行政が執行

福岡市は三十六年六月に策定した市総合計画で指定都市構想を打ち出したが︑当局の動きは当初必ずしも活発ではなかった︒

できるようになるのである︒

北九州五市合併による百万都市・北九州市の誕生をにらんで︑本市も指定都市実現へ積極的に取り組むよう︑むしろ市議会の方から強く働きかけていったのだった︒四十五年三月には︑指定都市の早期実現を図ることを目的に﹁指定都市に関する調査特別委員会﹂も設置した︒市議会の中には反対の主張もあったが︑議会審議をはじめ︑さまざまな活動を通じて︑指定都市実現に市
指定都市の誕生は︑本市の歴史の中でも画期的な出来事だった︒

議会が大きな力を発揮したのは事実である︒

１ 特例として五大市に適用

指定都市の制度は︑三十一年六月の地方自治法の一部改正で︑大都市に関する特例として設けられ︑政令で指定する人口五十万人以上の市を指定都市とした︒この制度は︑大阪︑京都︑神戸︑名古屋︑横浜の五大市に適用され︑同年九月一日から施行さ五一れた︒三十一年六月の地方自治法一部改正で追加︑制定された指定都市に関連する第十一章︑第二百五十二条の十九︑第二百五十二条の二十の条文は以下の通り︒
昭和三十一年法律第一四七号

第二章 指定都市の誕生

第二章 指定都市の誕生
地方自治法の一部を改正する法律︵昭三一・六法一四七︶五二

政令で指定する人口五十万以上の市︵以下﹁指定都市﹂という︒︶又は指定都市の市長若しくは指定都市の委員会その第十一章 大都市に関する特例
第二百五十二条の十九

他の機関は︑左に掲げる事務の中都道府県又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会その他の機関が法律又はこれに基く政令の定めるところにより処理し又は管理し及び執行することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを︑政令で定めるところにより︑処理し又

八

七

六

五

四

三

二

一

食品衛生に関する事務

寄生虫病の予防に関する事務

伝染病の予防に関する事務

母子福祉資金の貸付等に関する事務

行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務

生活保護に関する事務

身体障害者の福祉に関する事務

民生委員に関する事務

児童福祉に関する事務は管理し及び執行することができる︒

九

墓地︑埋葬等の規制に関する事務

十三十二

屋外広告物の規制に関する事務

土地区画整理事業に関する事務

都市計画に関する事務

結核の予防に関する事務

興行場︑旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務十十四

建築基準行政の実施に関する事務十一

十五

指定都市又は指定都市の市長若しくは指定都市の委員会その他の機関がその事務を処理し又は管理し及び執行するに当って︑法律又はこれ十六に基く政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可︑認可︑承認その他これらに類する処分を要し︑又はこれらの事務の処理若しくは管理及び執行について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善︑停止︑制限︑禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては︑政令の定めるところにより︑これらの許可︑認可等の処分を要せず︑若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず︑又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可︑認可等の処分

若しくは指示その他の命令に代えて︑主務大臣の許可︑認可等の処分を要するものとし︑若しくは主務大臣の指示その他の命令を受けるものとする︒

第二百五十二条の二十 指定都市は︑市長の権限に属する事務を分掌させるため︑条例で︑その区域を分けて区を設け︑区の事務所又は必要が区の事務所又はその出張所の位置︑名称及び所管区域は︑条例でこれを定めなければならない︒

あると認めるときはその出張所を置くものとする︒

区に選挙管理委員会を置く︒

区の事務所又はその出張所の長は︑事務吏員を以ってこれに充てる︒

第四条第二項の規定は第二項の区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域に︑第百七十五条第二項の規定は第三項の機関の長に︑第二前五項に定めるものの外︑指定都市の区に関し必要な事項は︑政令でこれを定める︒

編第七章第三節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について︑これを準用する︒

本市はその前年の三十年の国勢調査で︑人口は五十四万四千三百十二人と︑五十万人を超えていた︒その際︑本市は自治庁に万以上の市であるにもかかわ

本市の指定都市準備室がまとめた﹁指定都市への歩み﹂は︑その頃の自治庁の考えを次のように伝えている︒

意向を打診しているが︑自治庁としては五大市以外に適用することは考えていないとの回答を受けている︒

当時の自治庁では五大都市を政令で指定することにより指定都市にすることを想定していたが︑福岡市は人口らず政令で指定することは考えていなかった︒それは﹁人口 万以上の市は既往の五大都市の外︑福岡市があるが︑今回大都市に関する特例を

50万以上だからといって直ちに法律が予定し万の人口を擁し︑優に福岡市の２倍に近い規模をもっており︑五大市と福岡市とは同様に考えることができないと思う︒﹂とし︑さらに﹁指定都市は通常の市と異なって︑特別の権能を附与されるのであるから︑単に人口の少ない神戸市も際併せて検討しようとする点に存するのであり︑この意味で指定都市に指定する市は従来の五大市のみを考えている︒なお︑五大市中最も人口設けて事務移譲を行う趣旨が︑年来の懸案事項であるところの五大市問題について一応のけりをつけ︑根本的解決は地方制度の全般的な改革の50権能を有するに足るものを指定する必要がある︒﹂とされていたのである︒︵自治庁︑改正地方制度資料第 号︶ているような特別の権能を保有するに適格性のある行財政能力を有するとは限らない︒当該団体の各般の事情を調査して真にこのような特別の50

98

第一節 北九州五市合併が先行

五三

つまり︑指定都市制度ができた当時の指定について自治庁は︑従来からの懸案事項だった五大都市の指定を念頭に置いており︑

12

第二章 指定都市の誕生

五四

指定都市の要件は︑神戸市並みの百万人近い人口と︑特別の権能を持つにふさわしい行財政能力があるかどうかであったということが考えられるのである︒

三十六年六月に策定した福岡市総合計画は︑﹁指定都市が実現するよう強力に働きかけるべきである﹂と指定都市構想を打ち出した︒

総合計画は︑最終章の第二十九章﹁総合計画の推進﹂の中で︑指定都市問題について以下のように記述している︒

万を超えたときに︑自治庁に

地方自治法第２５２条の によれば︑人口 万以上の市で政令で指定されたものについては︑いわゆる指定都市の制度があり︑現在は大阪・京都・神戸・名古屋及び横浜のいわゆる五大市がこの適用を受けている︒すでに前回の国勢調査において人口が50

さらにその後市域は拡大され︑人口が 万に及ぶに至り︑他の中心都市と同様の行政形態をもってしては到底効果的能率的な行政は執行し得な意向を打診したのであるが当時︑自治庁としては五大市以外に指定市の適用をすることは考えていないという回答に接している︒しかしながら50

19

昭和三十七年三月八日市議会定例会

問で︑最初に登壇した北風伊勢松議員が︑北九州五市合併にあたり︑本市の指定都市への実現性をただした︒

福岡市の取り組みに対する批判など︑さまざまな考えと思いが交錯した議論が展開された︒まず︑三月八日から始まった代表質る質疑が相次いだ︒北九州市が指定都市となるため五市合併・指定都市実現を後押しする県に対する反発や︑後手に回った形の北九州五市合併による百万都市・北九州市の誕生︵三十八年二月︶を前に︑三十七年三月の市議会では︑指定都市問題に関す

２ 百万都市・北九州市の発足

都市が実現するよう強力に働きかけるべきである︒

中央に対し猛運動をする必要がある︒総合計画の実施による行財政の水準の向上を図りつつ︑総合計画の推進にさらに筋金を入れるために指定上げられ︑すでにそのための特例法まで準備されている段階にまで進んでいる︒従ってこの好機に本市と同様の状態にある川崎市とも提携し︑施のうえにおいても寄与するところが大きいと考えられる︒さらに近時︑北九州五市合併の問題が表面化し︑中央においてもこれが真剣にとりの二重行政のはん雑さから解放され︑市が一方的にこれらの行政を遂行することができ︑その効率的な運営が期待されるとともに︑総合計画実い状態となりつつある︒ところで指定都市ということになれば県において処理している民生・衛生・建設各行政の大部分が市の所管となり県と65

あります︒︵中略︶最後に北九州五市の合併と本市との関係についてでありますが︑本市は歴史的にも地理的にも︑自他共に西日本の中心地○五十三番︵北風伊勢松︶ 本日ここに第一陣を承り無所属を代表いたしまして質問する機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところでたることを自任しつつ︑その基盤を固めんとしてあらゆる分野にわたり着々とその整備拡充に限りなき情熱と努力を傾注し︑人口百万を擁した政令指定都市への飛躍を試みんとしていることは︑本市はもとより万人の等しく認めるところであります︒しかしながら側聞するところによると北九州五市が合併し︑これを機会に北九州五市の体質を改善し︑厚みのある百万都市を形成しようとしており︑すでにその合併の母体ともいうべき﹁市の合併の特例に関する法案﹂が閣議で決定し︑国会に提出され︑一方ではこの法案成立のため中央では地元選出議員が推進力となって︑超党派で国会対策が進められ︑さらには昭和三十八年四月スタートと同時に政令指定都市への指定の努力が着々と進められているとのことであります︒これは本市にとって由々しい問題でありまして︑先に述べましたごとく︑本市は実質的にも形式的にも指定都市の資格要件を持ちながら︑いまだ市民の日常生活と密接な関係事務が十六項目にわたって︑県から移譲されないことは︑事務の繁雑化を来しているだけに︑一日も早く政令都市の指定が望まれているのでありますが︑もしも本市より先に北九州五市が指定都市に指定されることになれば︑本市にとってはその足掛かりを失うことは必定であり︑行政上大きなマイナスと言わざるを得ません︒では市長は本市の指定都市の指定について︑県なり国との話し合いを進めたことはありますか︒次にもし本市より先に北九州五市が指定された場合︑本市の指定は実現性があるのか︒以上基本問題を中心にしてるる述べましたが︑無所属を代表して阿部市長の一段の奮起と勉励を望む次第であります︒

問題でございますけれども︑昨年政令市の必要を︱︱当然政令市にすべきであるという観点に立ちまして︑知事並びに県会議長宛てにそれぞ○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に本市の政令都市の実現性の問題でございますが︑まず第一に県︑国と交渉したことがあるかどうかという

れ公文書を出し︑また国会に行きまして︑とにかく政令市にしていただきたいという陳情はいたしております︒しかしながら何と申しましても本市の人口はまだ七十万でございまして︑やはり基準であります人口百万に達しない点から考えまして︑その実現性はかなり困難であるというように予想いたしておるわけでございます︒またこのどうしても政令市にならぬという場合にはやはり少なくとも新しい法律の新産業都

市の指定を受けたいと考えまして︑当面この問題について併せて努力をいたしておるわけでございます︒政令市になりました場合に財政的な負担が︑財政面上好転するか︑負担が増すかという問題を検討しておりますけれども︑ただ今のところでは若干負担が増すというように考えております︒これはもちろん交付税制度によりまして調整されると思いますが一応内部的に検討を進めておる点では財政負担は若干増加するのではないかと︑このように考えております︒なお︑この政令市実現のためにはぜひとも議会の御援助︑御協力を賜りたいと考えておる次第
でございます︒

市議会は翌日の三月九日も代表質問が行われ︑登壇した加藤藤次郎︑藤進の両議員が北九州五市合併をにらんだ指定都市問題

五五に関する質疑を行った︒代表質問に立った五人のうち三人までが政令指定都市問題を取り上げたのである︒
第一節 北九州五市合併が先行

第二章 指定都市の誕生

昭和三十七年三月九日市議会定例会

五六○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶自由民主党を代表いたしまして︑市政は市民のものである︑公務員は全て公の奉仕者であって︑一部の奉仕者であってはならないという前提の下に質問を進めたいと思います︒︵中略︶最後に特別都市に対する問題でありますがかつ代表質問に立たれました同僚議員よりるる尽くされましたので多くは申し上げません︒ただ必要であるということだけ強く叫びたいのでありますけれども︑申し上げるまでもなく福岡市の人口は九州の五％にすぎませんけれども卸物価の流通高は九州の三三％︑約三分の一であります︒そうした経済力を持ち全九州の経済︑文化︑教育と︑今更述べるまでもありませんけれども︑その実力に対しましてはお互い認識しておりますので︑多くは申し上げませんけれども最近特に新しい現実として起こってまいりましたものは︑国よりの委任事務がどんどん増えていくことであります︒委任事務の大半は県を通じて福岡市に委任されておる︑そこで福岡市の委任業務は総体は県の下働きをやるような立場で︑その委任業務の総体がしわ寄せが福岡市にやってまいりまして︑他所はそうした行政に対しましては少しずつ下がっておるにもかかわらず︑福岡市は伸ん

でおるということは︑私は内容については当局も御承知と思いますがそうした委任業務がどんどん増えることも︑県から押し付けられておるということが大分あるようでございます︒あなた方は新しい観点に立ちまして福岡市はどうしても特別都市の指定を受けなければならない︒︵中略︶福岡市も各々の立場から︑議員の立場におきまして今回代表質問をなされる方々が︑それぞれの立場で同じ目的のために論議しておられる︑そのことに対する当局の考え方はあまりに微温的である︑扉はたたかなければ開かれません︒その開かれぬ扉をたたいてこそ︑その目的の一つ一つも達成されるのであります︒そのことに対して微温的でありますところの当局の態度に対して私どもは一つの憤りを感じております︒最近出ておりますところの中原︵一男︶議員の質問に対する答弁の中で︑国際飛行場を置いたらどうかというような私どもの考え方が︑根底から運輸大臣の議会答弁により覆されたという遠因は︑北九州に特別都市をつくられることにその底流があるのだという考え方を持

つわけで市長︑助役におかれましても市長会︑あるいは助役会議におかれましても︑会長は福岡市であるということが鉄則でありますから︑に対するところのいい施策であるかどうかということであります︒これは理屈ではありません︒この辺で積極的にやりませんと福岡市のそう

これから先ははるかに北九州都市の後塵を払った行政が行われるというこれは感情的ではありません︒そうした面が福岡市の将来大都市構想

した特別市に対する願いは立消えてしまうわけであります︒どうかその点につきましてはぬるま湯に入ったような考え方でなく︑扉は俺が開く︑大都市構想をもって福岡市の一つの突破口として︑大きな考え方の下に︑どうかひとつこの点につきましては強く熱意を披歴していただ

きたいと思います︒︵中略︶当局に繰り返すようでありますけれども︑強く意欲を示してもらいたいと思います︒なおそういたしますことにつきまして︑経済的に多少マイナスの面があるかと考えられまするけれども︑将来への大都市構想の実現のためにも︑多少の現実の面におき︵中略︶

まして︑マイナスの面は別に意に介するに足らぬと思うのであります︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ 本市を政令都市にせよという問題でございますが︑この点は我々といたしましてもぜひ政令市にもっていきたいということで昨年一応書類を作りまして県知事並びに国会に陳情し︑自治省大臣に請願陳情をいたしております︒御指摘の通り執行部だけがこれをやりましても微力で何にもなりません︒人口五十万あるいは法律上百万でなくても可能であります︒また財政負担が若干増えましても︑政令市になるプラスの方がはるかに大きいことは明瞭でございます︒今後とも議会と一体になりまして何らかの方法を講じまして︑強力に政令市になるよう進めていきたいと考えております︒

すので︑しばらくひとつ御静聴をお願いいたします︒︵中略︶次に大都市構想でありますが︑政令都市となることが福岡市としてどんな利益○三十番︵藤進︶ 各派代表質問のしんがりを承りましたので︑いろいろ重複する場合が多いと思いますが︑清風会として意見を開陳いたしまがあるか︑またどんな欠点があるかを十分に検討すべきであって︑北九州五市の合併による福岡市への影響は相当なものがあると考えます︒と申しますことは︑私は先日小倉︑八幡︑戸畑を視察いたしましたが︑各市とも政令都市となり︑さらに大きな構想で今までの各都市でできなかった大規模な産業の開発︑水資源の開発︑道路の問題等を着々解決しようという気持ちであります︒私は福岡市も近郊町村を合併し︑一日も早く政令都市となることこそ市民の福祉に貢献するものと信じて疑いません︒これに対する当局の御見解を承りたい︒︵後略︶いますが︑もちろん政令市になりました場合に︑それに伴う財政的な負担は若干増えますが︑何と申しましてもやはり県という中間の束縛な○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に都市構想につきまして︑大都市︑政令都市の欠点︑利点︑そういうものをどう考えるかということでござり︑あるいはいつも県の御意向を伺う︑あるいは県を通じて書類が遅くなるということが少なくなりますから私はやはり政令市になるということは非常に行政上プラスであるというように考えておるわけでございます︒今後ともそういう政令市にふさわしい大都市構想を持ちまして︑政令市になるよう努力すべきであると考えておる次第でございます︒︵後略︶

質疑に入っても︑今村正元議員が︑指定都市問題に関して市当局の取り組みを追及する厳しい質問を続けた︒
昭和三十七年三月十三日市議会定例会

す︒これは我が福岡市が九州第一の雄都であり将来政令都市指定の飛躍的な巨歩を踏み出した予算であると信ずるものでありますが︑聞くと○四十八番︵今村正元︶ ︵前略︶昭和三十七年度一般会計及び特別会計においてその合計額は百八十六億三千七百万の予算が組まれておりま

ころによりますと︑政府は去る九日の閣議で地方自治法改正案を正式に決定し︑十二日国会に提出されましたが︑我が福岡市が本法の改正により︑被る影響は重大なる関係があると思量するものであるが︑なかんずく本次の改正により︑北九州五市を特例を設けてまで合併せんとす

たことは誠に皮肉である︒苦難の北九州五市合併は県が去る昭和九年以来数度にわたり音頭を取り︑五市に対しては勧告をしてきたものである県の中央に対する働きかけと︑県出身の代議士諸公の活躍は知らず︑我が福岡市が政令都市指定については︑その後塵を拝する結果になっ五七

り︑以来二十七カ年の長きにわたり繰り返し運動されてきた︒翻って我が福岡市も昭和二十九年十月から同三十年四月にかけて︑曰佐︑田隈︑

第一節 北九州五市合併が先行

第二章 指定都市の誕生

五八

多々良︑香椎︑那珂の合併は政令都市指定の足掛かりとしての出発であったはずである︒引き続き昭和三十五年九月には県の勧告により和白︑金武を︑三十六年四月には北崎︑元岡︑周船寺等を合併したが︑これらの五カ町村合併はいたずらに行政区域のみが拡大されて︑その経済的の価値というものは非常に貧弱である︒先に述べた北九州に対する態度︑本市に対する県の態度は︑例えてみるならば裏通りと表通りのような甚だしい懸隔を感じることは一人私のみが思うことではなくて︑議員各位も当局も等しくお認めになっておられることと存じます︒さてしからば当局は北風︵伊勢松︶議員の質問に対し陳情をし政府に対して申し出をした︒内部を充実して踏み切ると答弁をされたが︑私は次の点につきお尋ねをしたい︒いつ陳情を出し何回提出をされたか︒その陳情に基づいて何回交渉し運動をしたか︒またその陳情は誰がしたか︒また議会側に対し協力を求められたことがあるかどうか︒内部を充実してうんぬんと回答されたが︑しからばその運動について踏み切る時期はいつであるか︒北九州五市が合併後の政令都市指定後の本市への影響はどのようなものであるか︒まずこれをお聞かせ願いたいと思う︒○助役︵波多野静夫︶ いつ陳情を出したかという点につきまして︑後刻はっきりいたしたいと思いますが︑大体昨年でございますが︑ちょっ何回陳情をし運動をしたかという点でございますが︑これは自治省に対しまして運動をいたしましたほかに︑さらに自治省の次官︑行政局と月日を私失礼でございますが︑失念いたしておりますが︑後で調査さしてお答えいたします︒

長︑財政局長が当地に大体一年に一回ずつ幹部講習のために参られるのでございますが︑その際にもこちらも陳情をいたしました︒それから

県選出の国会議員並びに市選出の県会議員に陳情し︑文書は市長名をもちまして知事並びに議長︑小林︵與三次︶次官宛てに陳情をいたしてそれから内部運動という言葉をお使いになりましたが︑これは結局私の御答弁申し上げましたのは︑とてもこれは執行部だけではどうにもおります︒

ならないので︑議会と一体となり︑また本県選出の国会議員団と一体となっての運動をなすべきであるというように考えておるということを御答弁申し上げたんでございます︒それから北九州五市が政令都市になった場合の本市への影響はどういう影響があるかというような御質問

でございますが︑この点につきましては︑先般若干申し上げましたが︑結論といたしましてやはり九州の首都であるという福岡市が︑首都性がどうしても薄くなるのではないか︒それと同時に北九州五市がどうしても県を通じての国の政策︑あるいは県自体を通じて国へ出す書類︑

あるいは県自体のその他の拘束というものが当然政令都市になりますと減りますので︑そういう点におきましても本市の方がやはりどうしても不利になるということが考えられるわけでございます︒我々といたしましても今後とも北九州五市に遅れるかはしりませんが︑議会の御援助御協力を賜りまして︑一日も早く政令都市になるように努力したいと考えております︒の変化であります︒いろんな意味において予算措置︑特に今年度の予算編成方針を説明するに当たって︑阿部市長は非常に重大な時期を迎え○四十八番︵今村正元︶ ︵前略︶今回もし北九州が政令都市として指定されたならば︑まず第一番に影響するものは︑当市への経済的な内容ておる︒しかも先ほど申し上げたごとく︑この政令都市という問題については︑去る昭和九年以来福岡県が音頭を取って︑北九州五市合併を呼びかけておる︒すでに私どもも福岡市に居住しまして数年になりますが︑人口が七十万を数える今日において︑当然歴代の市長︑あるいは

理 事 者 と し て み て も︑ こ の 政 令 都 市 指 定 と い う こ と は そ う し た 歩 み を 続 け て き た 福 岡 市 政 の 過 去 か ら 現 代 に わ た る そ の 内 容 を 考 え て み れ ば ︑

今更ここで 喋 喋 喃喃とする必要はございません︒あたかも寒苦鳥にも似たような御答弁と承ります︒寒苦鳥といういわれは御承知かもしれませんが︑夜中の寒さに震えて夜が明けたら早く巣を作ろう︑早く木切れを拾ってきて温かい巣を作ろうと思って夜も眠れずにぶるぶる震えておる︒夜が明けて太陽が昇りかけると︑いつの間にかとろとろと眠り︑そうして再びつらい夜を迎える︒これが寒苦鳥と承っております︒

法の定めるところによれば︑人口五十万以上であれば政令都市としての資格はあることになっておるが︑実質上は百万ということであれば︑︵中略︶

当然南進論が取り上げられるはずであるが当局は北九州に先駆けされて︑これはいかぬと思って半ばにしてお諦めになったのか︑先ほども答弁にありましたごとく︑足元から鳥が立つような状態になって︑当局の力だけではいかぬ︒議会側に協力を求めてと︑こうお考えになったことが少なくとも四年前か五年前かにこれが提唱されておったならば︑当時の議員先輩方もあえて協力を惜しまなかったろうと思います︒また

中央から当市に出張のあるたびごとに陳情もし︑運動もしておる︒このような本市の将来運動を左右するがごとき大事な問題を︑単に中央から来たたびごとに陳情する︑中央に行くたびごとに言ってきたと︒そうした形式的な問題だけでこれが済まされる問題であろうか︒結論としては本市が政令都市となるための施策を強力に推進するための運動を即刻に始める意思があるかどうか︑言い換えるならば当局︑議会が一体の政治的協力団体を作るということについての意見をさらにお伺いしたい︒

従来の念願はあくまでも到達いたしたいと思いますので︑早急に議会の方にもいろいろと我々の考えておりますこれからの前進方向を提示い○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶全般的にいろいろと御指示をいただきましたが︑我々といたしましてもぜひとも政令都市にもっていくという

大体いつごろまでにどうするということは今しばらく検討さしていただきたいと思いますが︑早急にやりたいと︑いずれにしましてもこれたしまして︑ご検討を煩わしたいと思います︒

は御指摘の通り中央に行ったときに大臣次官に陳情するとか︑先方から見えたときに陳情するということでは︑到底これはできません︒あくまでも少なくとも県選出の国会議員でも︑あるいは市会議員全部︑執行部の幹部全部が一体となりまして︑政府並びに国会に働きかけなけれ

ば︑こういう政令市に指定されるということは容易でないというふうに考えております︒なにとぞよろしくお願いいたします︒

五九

北九州五市が合併して︑北九州市は三十八年二月十日に発足した︒そして同年四月一日︑指定都市に指定され︑門司区︑小倉区︑戸畑区︑八幡区︑若松区の五区を設置した︒

第一節 北九州五市合併が先行

行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

第二節
１ 指定に向けて態勢整備

六〇

指定都市の指定要件について︑北九州市の政令指定の場合︑検討されたのは法的要件︵人口五十万以上の市で政令で指定されたもの︶のほか︑実質的な要件として︑①県から移譲される事務を適正かつ能率的に処理しうる規模と能力を有していること︑②行政区を設置して区役所において事務を処理できる体制が整っていること︑③産業別人口比率︑人口密度︑固定資産税課税標

このため︑本市は昭和三十七年四月︑市行政区画審議会を設置し︑指定都市の指定に向けての態勢づくりをスタートさせたの

準額等が一定数値以上であること︱などが挙げられた︒

同年十一月︑阿部源蔵市長は同審議会に﹁福岡市行政の円滑なる運営と住民生活上の便益を図ることを目的とし︑本市将来のである︒
合理的な都市経営の基礎を確立するための行政区画の編成︑並びに庁舎の位置について﹂を諮問した︒

同審議会の委員は︑①関係行政機関の職員︑②学識経験者︑③市議会議員︑④市職員の計二十人で構成︑会長は福岡法務局長の長谷川信蔵氏だった︒発足時の市議会議員は伊藤武︑中村次郎︑中原一男︑安東ヨ子︑北岡幸太郎︑中井寅雄︑加藤藤次郎の各議員︒委員は途中で入れ替わり︑答申時の市議会議員は伊藤武︑御田工︑前田幸作︑貞方富士太郎︑加藤藤次郎の各議員だっ

市行政を地区毎の区域行政のもとに統轄し︑円滑なる運営と住民生活上の便益を考慮し︑均衡と調和のとれた区域行政の推進のため︑行政方針

行政区画策定にあたっての基本的な事項はこの要綱の定むるところによる︒

趣旨

行政区画策定基本要綱︵昭和三十七年十一月十五日決定︶

同審議会は直ちに︑行政区画策定基本要綱をつくり︑行政区画策定の方針︑主要指標を定めた︒

た︒

１
２

区画の編成並びに庁舎の位置決定を図り︑本市将来の合理的な都市経営の基礎を確立する︒

３

主要指標
人口

万人程度にすることが能率上好ましいとされており︑福祉事務所︑保健所の設置規模も︑およそ行政区画並びに庁舎の位置の策定にあたっての主要指標はおおむね次のとおりとする︒
都市行政上において人口単位を 万〜
15万人であるので 万人乃至 万人程度を標準として１区を構成するよう考慮するものとする︒

10

面積

面積については５大市においても広狭の差が大きく一定の基準等がないので︑人口︑地形等総合考察のうえ決定される区域をもってあて

15

区域内における住民の日常生活の中心的な位置に配置するものとする︒

区域内の道路系統︑交通系統の状況等︑住民の利便を十分考慮するものとする︒⑻ 庁舎の位置㋑㋺

同審議会は約二年かけ二十回の審議を経て︑三十九年十二月十六日に市長に答申した︒

第二節 行政区画審議会を設置

六一

税務署︑登記所︑県財務事務所︑県土木事務所︑警察署︑郵便局等各種機関の所管区域も住民生活と関係の深いものであるから可能な限

他の行政機関等の所管区域

将来における区域の発展あるいは市域の拡張等を予測し︑必要に応じて分区及び増区ができるよう考慮するものとする︒

分増区

都市計画における用途地域あるいは将来の地域社会の開発等︑住民の生活環境の接近度という点も考慮するものとする︒

都市計画

住民の生活上の利害︑伝統︑慣習等諸般の歴史的事実を尊重し考察するものとする︒

区域の沿革

地形地物に留意するとともに併せて交通網等をも勘案するものとする︒

地形と交通は共に密接な関係にあるが地形については区域の形状が地理的な不自然さがないよう考慮し︑境界は河川道路︑鉄道等明瞭な地形及び交通るものとする︒

⑴

⑵

⑶

⑷
⑸
⑹

10

り考慮するものとする︒

⑺

10

まえがき

第二章 指定都市の誕生
福岡市行政区画に関する答申

六二

福岡市の行政区画については︑行政の円滑なる運営と住民生活上の便益をはかり将来の合理的な都市経営の基礎を確立し︑あわせて将来にお第１ける政令指定都市構想をも考慮のうえ大ブロックの行政区画とし︑総合的地域行政を実施することを前提として策定した︒しかしながら︑当面月︑市長の諮問を受けて以来︑２年余にわたり審議の回を重ねること回に及んでいる︒その間︑小委員会を設けて審議のにおいては︑この行政区画の意義は︑法律上の区役所行政を行う区画ではなく︑総合出先機関の行政所管区域としてのそれである︒当審議会としては︑昭和 年
11

20

⑶
⑷

⑸

２

行政区画の編成並びに庁舎の位置について

行政区画の編成について

行政区画の編成は︑現段階においては５つの区画とすることが適当である︒各区画の区域は次のとおりとする︵詳細は別添地図に表示する︒︶
︒
Ａ区

なお︑各区画の名称は︑本答申書中において︑一応便宜上︑Ａ区︑Ｂ区︑Ｃ区︑Ｄ区およびＥ区と表示するものとする︒

御笠︵石堂︶川︑国鉄臨港線︑国道３号線︑博多一中西側塀︑九州大学医学部西側塀︑県道福岡直方線︑西鉄市内線医学部前電停︑西鉄市
Ｂ区
那珂川︑番托幹線水路︑国鉄鹿児島本線を結ぶ線以東の区域のうちＡ区の区域を除いた区域
Ｃ区
那珂川以西︑国鉄筑肥線以北及び樋井川以東の区域
Ｄ区

Ａ区︑Ｂ区及びＣ区の区域を除き︑都市計画街路下警固︑桧原線及び同線と樋井川の接する地点︑樋井川及び現行三宅出張所所管区域と草庁舎の位置について区域との境界を結ぶ線以西の区域

樋井川︑国鉄筑肥線︑都市計画街路下警固桧原線及び同線と樋井川の接する地点︑樋井川及び現行三宅出張所所管区域と草ケ江出張所所管

Ｅ区

ケ江出張所所管区域との境界を結ぶ線以東の区域⑵

内線東公園西側及び南側の線︑国鉄篠栗線及び宇美川を結ぶ線以東の区域

⑴

１

第２

お︑参考のため当審議会における少数意見を添付し︑また当審議会に諮問は受けていないが︑区の名称について審議の結果を付記する︒

促進をはかり︑又先進都市をつぶさに視察して参考とし︑できるだけ広い視野に立って検討を加え︑ここに漸くその結論を得た次第である︒な37

総合庁舎の位置は次の位置が適当である︒
Ａ区 貝塚又は箱崎附近

なお︑庁舎建設には多額の経費を必要とすることが予想されるので︑できるだけ市有地ないしこれにかわる公有地の利用が望ましい︒
Ｂ区 博多駅附近
Ｃ区 本庁附近
Ｄ区 大橋附近

出張

23

Ｅ区 西新町附近

以上大ブロック制の行政区画と総合出先機関の設置については︑当然現行各出先機関の統廃合を前提とするものであり︑従って現在の所もまた廃止︵今宿地区に新たに１出張所はおくものとする︶されなければならない︒
答申の骨子となった基本要項について

当審議会としては︑行政区画の編成並びに庁舎の位置について︑予め考慮すべき基本要項として次の諸点を審議確認した︒

第３１ 行政区画の編成について

都市行政上︑人口単位は 万人から 万人程度にすることが能率上好ましいこと︒⑴ 人口の規模について
15

第二節 行政区画審議会を設置

六三

しかしながらＤ区とＥ区との境界のうち︑現在の出張所所管区域の境界を採用した理由は︑現状としては明確な地形地物をもって境界を︵備考︶

なお︑庁舎の位置を中心とした交通網等も十分勘案すべきこと︒

鉄道等明瞭な地形地物をできるだけ境界とすること︒

地形と交通については︑相互に密接な関連があるが︑地形については︑区域の形状が地理的な不自然さがないように考慮し︑河川︑道路︑⑶ 地形及び交通条件について慮すべきこと︒

面積については︑先進都市においても広狭の差が著しく︑又一定の基準を設けるべきものでもないので︑人口︑地形等の関連において考⑵ 面積について

将来の町村合併を考慮すれば分増区の可能性も十分考えられるものであり︑将来はむしろ適正規模となるものと予想される︒

Ｂ区及びＥ区において︑その基準をこえているが︑いずれも極端な不均こうを生じているものではなく︑又両区の地域的開発状況並びに

︵備考︶

10

２

⑷
⑸
⑹

第二章 指定都市の誕生

六四

画することが困難であり︑かつ︑当該地域の開発状況からみても現在新たな境界線を設けることは適当でないと考えられるからである︒も地縁的感情等の尊重について

ちろん将来においては︑当然明確な地形地物をもって境界とするよう修正されることが望ましい︒
住民生活上の利害︑伝統︑慣習等諸般の歴史的事実並びに住民感情もできるだけ配慮尊重すべきこと︒
都市計画について
都市計画上の用途地域及び地域開発︑街路網の整備計画等住民の生活環境上の接近度を十分考慮すること︒
将来の分増区について

将来の市域の拡張即ち周辺町村の合併問題は早晩実現するものと考えられる︒又現市域内においても︑地区によっては相当の人口増加が予想される︒従って当面は５区であってもいずれ近い将来分増区を考えなければならないことを予め考慮しておくこと︒

他の行政所管区域も住民生活上密接な関連があるので︑原則的には行政区画と一致することが望ましい︒特に警察行政及び郵便行政の所

他の行政所管区域との関連について

特にＡ区︑Ｂ区及びＥ区については︑それぞれ分増区の可能性が十分考えられる︒︵備考︶⑺

また︑通学区と一般行政区とは︑一応別個の制度ではあるが︑できるだけ一致するよう配慮すべきこと︒

管区域については︑一般住民の日常生活と密接な関連があるので︑できるだけ一致させる方向で配慮すべきこと︒

庁舎の位置の選定に当たっては︑第一義的に交通の利便を配慮すべきこと︒しかしながら本市の交通系統が縦の系統に比べ横の系統がお庁舎の位置についてくれている事実は否定できない現状であるので︑部分的には若干不便な地域が生ずることはやむを得ないが︑これは︑今後の都市計画において十分考慮さるべきである︒
むすび

当審議会は２年余にわたる審議期間において十分な審議を尽くしてここに答申するものであるので︑市当局においては︑できるだけすみやか

第４に実施計画を確立し︑その実現を促進されるよう強く要望する︒

基本的考え方

当審議会の少数意見としての行政区画は次のとおりである︒

附 記 １ 少数意見について１

福岡市は福博を中心として放射状に発展している︒河川︑道路︑交通体系もそうである︒かつ︑マスタープランに示されるコミュニティ

それとともに合併による市域の拡大を考慮してこれによる混乱や変更をさけ︑あわせて分増区についての計画ももたなくてはならない︒

計画も勘案して行政区画もこの方向にえがくことが妥当である︒

以上の見地から九州において本市のもつ管理都市としての機能が集中している福︑博をあわせて︑これを一段高い格付けの区としていわ所管区域

ゆる中央区を設け︑これを基点として東区︑南区及び西区の計４区に分割する︒
各区の所管区域は次のとおりである︒

庁舎の位置

樋井川︑国鉄筑肥線及び現行草ケ江出張所所管区域と高宮出張所所管区域及び三宅出張所所管区域との境界を結ぶ線以西の区域⑷ 西区

東区及び中央区の区域を除き現行草ケ江出張所所管区域と高宮出張所所管区域及び三宅出張所所管区域との境界線以東の区域⑶ 南区

樋井川︑国鉄筑肥線及び国鉄鹿児島本線を結ぶ線以西の区域で東区の区域を除く区域⑵ 中央区

鉄市内線東公園敷西側及び南側の線︑国鉄鹿児島本線及び国道３号線を結ぶ線以東の区域

御笠︵石堂︶川︑国鉄臨港線︑国道３号線︑博多一中西側塀︑九州大学医学部西側塀︑県道福岡直方線︑西鉄市内線医学部前電停︑西

⑴ 東区

２

３

別に神松寺に支所︑今宿に出張所を置く

別に雑餉隈に出張所を置く

別に香椎に支所を置く

各区の庁舎の位置は次の通りである︒
東 区 箱崎附近
南 区 大橋附近

中央区 本庁附近
西 区 西新町附近

区の名称

六五

区の名称については︑歴史的なできるだけ包括的地名でしかも当用漢字の範囲内で読みやすく書きやすいものを選ぶことが適当である︒

名称の基本的考え方

附記２ 区の名称について
１
２

第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生
以上の基本的考え方を基にして検討した結果︑一応適当と思われる名称を表示し参考に供する︒
Ａ区 箱崎︑多々良
Ｂ区 博多
Ｃ区 舞鶴︑中Ｄ区 三宅︑筑紫Ｅ区 室 見六六

市行政区画審議会の市行政区画に関する答申を受け︑本市は指定都市を目指して︑具体的な準備を進めることになる︒

２ 区制移行へ具体的準備

市行政区画審議会の答申をめぐって︑昭和四十一年八月の市議会で︑加藤藤次郎議員が︑答申内容や市当局の考え方︑準備体

制などについて質問し︑阿部源蔵市長は﹁区制に移行できる準備を進めたいと考えている﹂と答弁している︒
昭和四十一年八月六日市議会定例会

るようでありまするけれども︑この件についてその後審議会の答申に対しまして︑当局はどういう考えを持ってどういう措置をしておるか︑○六番︵加藤藤次郎︶ 昭和三十九年十二月に市長さんの諮問機関である︑福岡市の行政区画審議会の答申がなされております︒約二年余にな

答申の内容と今の考え方をお示し願いたいと思っております︒︵中略︶また受け入れ態勢の一環といたしまして︑福岡市の︑市長の諮問によるところの︑行政区画審議会に近く区名︑庁舎の在り方等も諮問されておりまするので︑この点につきまして答申の内容︑その他私のただ今申し上げました質問に対しまして御答弁をお願い申し上げます︒

ごく近年ということでお示しになっております︒当局といたしましても出先機関がそれぞれ違った場所に配置されておりまするので︑これを○総務局長︵原犬若︶ 行政区画審議会の問題でございまするが︑ただ今仰せの通りに三十九年十二月に答申が出ましたが︑大体方向としては一まとめにした総合出先庁舎といったものを今検討いたしております︒その場所についても現在地を利用できるということになれば︑それが一番よろしゅうございますけれども︑必ずしもそういうわけにはいきませんけれども︑できるだけ現在地を活用するという方向でもって︑そただ今内容ということでございましたが行政区画としては五区画案︑庁舎の位置としてはこういった所がよかろうという一応お話でございの位置につきましてもただ今検討を続けておるような次第でございます︒︵発言する者あり︶

まするが︑Ａ地としましては貝塚︑箱崎地点︑Ｂ地としては博多駅付近︑Ｃ地として本庁付近︑Ｄ地として大橋付近︑Ｅ地として西新町付近︑

こういったような答申を頂いております︒名称については表現はＡ︑Ｂ︑Ｃ︑Ｄ︑Ｅの表現になっております︒

十分政令市になる資格を持っておると自信を持っております︒現実問題として今まで政令都市となった︑例えば法律の人口要素とは違いまし○助役︵波多野静夫︶ 政令市につきましてお答え申し上げます︒本市は九州の首都的な要素を持っておりますし︑あらゆる面からいいましてて︑大体百万に近い︑それ以上の所が政令市になっております︒神戸市が九十万で政令市になりましたが︑そういうふうな状況で恐らく人口も百万近くならなければ政府としては政令市に指定しないのではないかと考えられるわけでございます︒なお当局といたしましては今後あら

ゆる努力をいたしまして︑市の行政内容につきましても︑市政全般につきましても内容を充実いたしまして︑今後とも政令市になるよう努力を続けてまいりたいと思います︒○六番︵加藤藤次郎︶ ただ今特に波多野助役さんの御答弁は︑三︑四年前に政令都市の問題を大いにこの議場で論議されましたときも︑そのう考え方ははるかにこの考え方より後退する考え方で︑進歩のないことは後退である︒今八十万になんなんとするところの人口︑行政の水準ときの答弁の範疇を一歩も出ておらぬ︒五年前の考え方も今の考え方も政令都市に対する考え方は一緒である︒市政はよりベターであるといからいっても︑この問題に取り組んでいただくということが当局各位の勉強であり︑愛市の熱情であると思います︒五年前の答弁と今も一緒であるということは︑非常に私は残念でなりません︒︵中略︶福岡市の現在持っておるところの実力︑人口密度におきましては︑さっきも申し上げましたように︑全国の特別都市も入れまして第七位である︒このしかも九州におけるところの福岡市が持っておる経済力等を考えまし

た場合に︑今まで見たように︑腕をこまねいておざなり的な行政審議会にこの行政をどうすべきかという諮問ではなくして︑そういうことが前提として︑今総務局長さんはいとも容易にその地区は︑Ａ︑Ｂ︑Ｃ︑Ｄになっておりますと︑区名のこともついでに答申してくれということで答申してあります︒庁舎の在り方も示してある︒私どもの考え方も地方に散在しておるところの福岡市の下部組織の各機関を集められまして総合庁舎をつくられ︑これが結果には政令都市になり︑区制を敷かれるときの区役所になるということで︱︱私たちはそういうことは勉強しております︒答申を出された当局はそのままの考え方である︒その内容についてははっきりしていただきたいと思います︒どうか今の件について助役さんあるいは市長さんあたりのお考えを聞かしていただきたいと思います︒○市長︵阿部源蔵︶ ただ今政令都市の問題に触れた所見をお尋ねのように私は拝聴いたしましたが︑なるほどこのただ今我が国におきまして

政令都市の実現の可能性のあるのは︑川崎市︑札幌市︑福岡市と大体このへんがクローズアップされるわけでございますので︑私といたしま

しては特にこの川崎市とも常時お会いしまして︑機会あるごとにお話し合いをいたしてこの問題は共同戦線と申しまするか︑ともどもに手を携えてやろうではないかということも話しておるわけでございます︒さらに大都市だけで財政首脳者の会合等もございますので︑これらの首脳者の行財政の首脳者の会合の席上におきましてもいろいろ検討を進めておるわけでございます︒具体的に本市としてはどういうことになっておるかと︑先ほど総務局長もその一部をお話ししたわけでございまして︑すなわち行政区画審議会にいろいろ審議していただいて答申を得たということも︑これもやはり政令都市につながる問題でございまして︑取りあえずＡ︑Ｂ︑Ｃ︑Ｄ︑Ｅと五地区に分かれておるわけでござ

六七

いまして︑それぞれの位置の場所をすでに手に入れておこうということにつきましても︑その地区のいくつかにつきましては︑すでに準備は第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

六八相当進んでおると私は考えておる次第でございます︒そうして早くそういう予定地区に出先の総合庁舎等も集めまして︑そうして早い機会に切り替えという段階になりましてもまごつかないように︑一口で申しますならば︑区制とでも申しますか︑区制に移行し得る準備を進めたいと考えておる次第でございます︒いろいろこれには問題もまだたくさんあると思いますが︑ひとつ前向きの方向で政令都市の問題につきまし

ただ今の市長さんの御答弁は波多野助役さんの答弁よりも一歩も二歩も進歩した建設的なお考えであろうということては取り組んでもらいたいと︑かように考えております︒

を︑私は左様に受け取ります︒そこで言うはやすく行うは難しでありますけれども︑いま例えば一つの県に二つの政令都市があり得るかとい○ 六 番︵ 加 藤 藤 次 郎 ︶うことは︑福岡県の場合は︑初めの方の質問の中で申し上げましたけれども︑神奈川県の場合︑横浜︑川崎とこれも必然的に出てくる問題でありますし︑そうした要素がどんどん︑どんどん集まってきておる︒しかも財政当局︑市長部局の執行部同士で先刻集まったときは鋭意︑意を注いでおるという状況でございましたので︑私も町村合併委員長をはじめ一生懸命調査研究をしております︒その市議会におきましても︑それができた後五年︑十年でやるのか︑少なくとも川崎市の後塵を受けないように︑同じ立場でより積極的に︑あなたの言われる︑行政はよりベターであるという考え方で︑今後このことについて考え方を進めていただきまして︑これは福岡市民の全体の願いであります︒みんなそう考えておりますことを強く主張いたしまして私の質問を終わります︒

３ 百万都市構想を掲げる

阿部源蔵市長は昭和四十三年三月︑市議会の四十三年度予算案の提案理由説明の際に︑﹁百万都市構想に基づく施策を推進する﹂と表明︑﹁百万都市構想﹂を打ち出した︒代表質問の中でもこの﹁百万都市構想﹂をめぐり︑質疑応答が行われた︒阿部市

長は︑百万都市実現の時期を︑﹁︵マスタープランが推計している︶昭和五十年を待たずに到来すると考えている﹂と明言したのである︒
昭和四十三年三月五日市議会定例会

三年有半︑この間本市の人口も八十万を超えまして西日本における政治︑経済︑文化の雄都として大都市形成への発展を続けておりますこと○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて顧みまするに︑昭和三十九年九月︑不肖私が市民各位の御推挙を得まして第二期市政を担当して以来︑はや私としては︑まず公約事項の総仕上げに最善の努力をいたすことを第一義といたしまして︑さらに市勢の飛躍的な伸展に対処するため︑百は︑市民の皆さまとともに真に御同慶に存ずるところであります︒

昭和四十三年度は︑これらを基調として健全財政を保持しつつ積極的に取り組みまして︑市民の負託に応えるために年間予算を編成した次

万都市構想に基づく施策をも推進いたす所存であります︒

第であります︒
一つ︑市民の日常生活を便利にする︒

私は第二期市政を担当するに先立ちまして
二つ︑豊かな産業都市への成長を促進し︑市民の所得を高める︒
三つ︑福岡を住みよい九州の首都に育成する︒

以上︑三つのスローガンと十二項目の公約を掲げましたが︑私はこれら公約を着実に︑しかもできる限り速やかに実行に移し︑市民の期待に沿うべく最大の努力を傾注してまいったのでありますし︑こうして本年度も予算の重点的傾斜投入を行い︑所期の公約をおおむね果たし得るものと信じております︒︵後略︶
昭和四十三年三月十三日市議会定例会

謝いたします︒︵中略︶そこで今回示された百万都市構想は従来から阿部市長が主張してこられた現行政区域内の整備をどのように関係づけ○六番︵大江健一︶ 昭和四十三年度予算案の審議を中心とする第一回定例会において︑自由民主党を代表して質問の機会を得ましたことを感られるものか︒また現行政区域においては本市のマスタープランによれば︑昭和五十年に人口百万と推計されているので︑現時点でこの構想をうたわれるのは昭和五十年を待たずして百万都市の仲間入りを実現しようとされているものと解釈してよいものかどうか︑お尋ねします︒

もし周辺地域の合併が考えられる場合の基本的姿勢としては将来の大都市行政に悔いを残さないように産業︑住宅等がその区域に十分定着できるような区域︑都市学の分野でいわれる市民の一日生活圏を対象として考慮されるよう要望するとともに︑その実現に当たってのネックであると考えられる都市用水︑すなわち水の確保について市長はどのような対策をお考えになっているのか︑お伺いいたします︒︵後略︶してきた現行政区域内の整備とどのような関係になるかというような何でございまするが︑私は現行行政区域内の内部充実に重点を指向いた○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に百万都市構想についてでございまするが︑御質問によれば今回示された百万都市構想は従来から市長の主張しまして︑計画達成に努めてまいったわけでございまするが︑おおむね軌道に乗りつつあるものと考えております︒また今後の市勢発展の趨勢から広域的な視野に立った計画︑及び施策が必要な時期に至ったと考えておるわけでございます︒百万都市構想は昭和五十年を待たないで百万都市の仲間入りを実現するものと解釈してよろしいかというようなお尋ねでございましたが︑そこで百万都市構想では一市街地となり︑交流が深まっている隣接町については同一行政圏となることが望ましいことでございまして︑その時期が昭和五十年を待たずに到来するのではないかと考えておるわけでございます︒
︵後略︶

六九

四十三年九月五日に行われた福岡市長選挙で︑阿部源蔵氏が三選を果たし︑第二十四代市長に就任した︒当選後の同月三十日
第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

七〇に開かれた市議会で︑阿部市長は所信表明を行い﹁本市百万都市建設計画を早急に策定する﹂と述べ︑指定都市実現に強い意欲を示した︒
昭和四十三年九月三十日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶御承知と存じますが︑私は今後の市政推進の大綱として︑四つのスローガンと︑二十一項目の公約を掲げたので第一に︑清新な大都市構想で躍動する百万都市を築く︒

あります︒すなわち︑第二に︑生活環境の整備を急ぎ︑住みよい市民の町をつくる︒
第三に︑板付基地を移転して市民の安全を守る︒
そして第四に︑市民奉仕に徹底し︑親切で迅速な市役所にするということであります︒
私は︑この四つの柱を基本にして︑具体的に快適で豊かな都市づくりのための諸施策をお約束したのであります︒

私は︑これらの目標を達成するため︑計画的に実行してまいりたいと考えておりますが︑まず︑現在国が検討されております全国総合開発

計画案の中で福岡市が札幌︑東京と並ぶ日本の開発拠点都市としての地位を与えられようとしていることを自覚し︑福岡市圏を考え広域的な計画の下に︑将来の百万市民の生活と豊かな産業の発展を図るため︑本市百万都市建設計画を早急に策定し︑関係町村とも十分連絡し︑協調

時あたかも︑市制施行八十周年の輝ける年を明年に控え︑我が福岡市は人口百万を擁する開発大拠点都市実現のため一大飛躍の時期に来てして都市づくりを進めてまいりたいと考えております︒︵中略︶

いるものと自覚するのであります︒本市の将来に思いをかけるとき︑現在の市政遂行の使命がいよいよ重大であることを痛感いたすのであります︒︵後略︶

年度︶１００万人の生活と産業の発展計画﹂と銘打って百万都市構

福岡市は指定都市の実現を目指して準備を進めるため︑毎年改編している市総合計画の実施計画のうち四十三年度版︵四十四4347

想を掲げ︑百万都市にふさわしい行政体制を確立し︑効率的な総合行政を推進することにより︑市民サービスの向上を図ること

年三月一日発行︶の表題を﹁福岡市実施５カ年計画︵ 〜総論

福岡市実施５カ年計画︵ 〜 年度︶

にした︒

Ⅰ

43

47

１
計画策定の意義

計画の基本的な考え方

年代から 年代初期にかけてのこの計画は︑福岡市の１００万都市への飛躍を目前にして︑それに対処するための最も効果的な方策を樹立しようとするものであり︑従来の⑴実施計画をこのような新たな観点にたって︑さらに総合的︑広域的に再編成するものである︒

40

年度︑国で策定中の全国総合開発計画においては︑一躍日本の開発拠点としての位置づけがなされ︑福岡市の都市づくりは︑昭和 年以降一連のマスタープランを基本にして︑計画的に進められてきた︒昭和
昭和年までにその開発整備が積極的に推進されようとしている︒今や福岡市は︑地方中核都市の段階を脱し︑日本の大都市へと飛躍する転機

福岡市の発展は著しいものがあり︑昭和

30

計画の主眼

りくまねばならない︒

主軸都市即ち福岡都市圏の中核にふさわしい人口︑都市施設︑都市機能等をもった新しい近代都市への脱皮を図ることを主眼に︑社会生活圏

計画の基本方針

全国総合開発計画における日本の開発拠点としての位置づけに応じ︑中枢管理機能の充実にさらに努めるとともに︑市民生活の向上と産業の

第３

第２

第１

第二節 行政区画審議会を設置

七一

青少年の健全育成のため１００万都市にふさわしい文化︑体育︑教育施設の整備を行うとともに︑自然︑史跡の保護︑活用を通じ︑市

本市産業の特性に基づく産業基盤の整備を図るとともに︑広域的な都市型工業の展開にそなえ︑その基盤づくりを積極的に進める︒

快適な１００万都市生活の確保のため︑新都市計画法に基づき適正な市街地形成を図るとともに︑生活環境の整備を積極的に促進する︒

発展を調和させた広域的な施策を重点的に進め︑福岡都市圏の中核としての１００万都市の基盤を整備する︒⑶

よる大都市形成のための事業を計画的︑重点的に行うために策定するものである︒

能的に一体と考えられる地域を包含し︑かつ︑国︑県または市町等の事業との有機的関連を配慮し︑日本の開発拠点という全国的な位置づけに

このような１００万都市形成のために︑この計画は︑一体的な社会生活圏の拡大︑行政施策の広域化等の現状を直視し︑現時点で福岡市と機の中でも︑ユニークな福岡１００万都市の形成を図ることを主眼とする︒

既成大都市にみられる過密︑公害現象はその芽のうちにつみとり︑人間性を豊かにする文化の基盤づくりと自然の活用を通じて︑日本の大都市

経済の中核としての高度な都市機能を備えた都市として︑先行的かつ積極的な育成を図るものである︒総じて︑大都市的な色彩を濃厚にするが︑都市形成は必ずしも人口規模のみによって評価されるものではない︒むしろ集中する人口を過密なく収容する大都市的な都市施設と福岡都市圏計画の主眼は︑日本開発の主軸都市としての福岡都市圏の中核にふさわしい近代的な大都市の形成を図ろうとするものである︒もとより︑大の一体化に即応する計画として︑広域性︑総合性をさらに重視した計画とする︒

⑵

43

36

１００万都市を目前にひかえた今日︑この機を逸することなく︑１００万人の生活と産業の発展のために︑われわれは積極的な都市整備にとにたっている︒

50

①④

第二章 指定都市の誕生
民の文化的な余暇利用の誘導を積極的に図る︒
第４ 市民生活の安全を守るため︑板付基地の移転を促進する︒

七二

第５ １００万都市行政確立のための体制を整え︑親切で迅速な市役所づくりを通じて市民奉仕の徹底を図る︒

生活環境の整備については︑従来の実施計画においても最優先さるべきものとしてその整備にとりくんできた︒この計画においては︑とくに新都市計画法の施行︵ 年６月︶による市街化区域︑市街化調整区域の設定に呼応した市街地開発を進め︑大量交通輸送力の確保を中心と港湾︑流通センター︑空港等の整備︑中小企業対策の推進︑都市近郊農業の育成など︑本市産業の特性に応じた産業基盤の整備を今後さら

このような大規模投資に合わせながら︑重点的︑広域的な基盤整備を図り︑大都市としての都市型産業を振興することによって︑豊かな都市

都市の明日をになう青少年の健全育成と市民の文化的な余暇利用の誘導を図る︒とくに前者については︑教育施設の完備︑思いきった文化

生活を確保する︒

施設︑体育施設の整備を図り︑大都市としての魅力を高めるとともに︑後者についても︑失われがちな自然︑史跡を保護︑活用し︑大都市の米軍機の九大構内への墜落事故を機に︑板付基地移転の機運は盛り上がり︑ 年６月︑政府は移転方針を決定した︒移転実現までにはまだ中にあって安らぎと人間性を豊かにする大規模レクリエーションの場を整備していく︒

１００万都市基盤整備のための推進体制を整え︑同時に行政の近代化を促進し︑市民サービスの向上を図る︒推進体制については︑総合庁

多くの困難な問題があるが︑移転を強力に促進し市民生活の安全を守る︒
舎の建設︑広域行政の推進︑町村合併の具体化等１００万都市行政の体制づくりを積極的に進める︒

四十四年三月の市議会で阿部市長は︑四十四年度予算案の提案理由説明の際︑選挙公約にも挙げた百万都市建設構想を踏まえ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶昭和四十四年度は我が福岡市にとりまして市制施行八十周年に当たり︑また博多港開港七十周年を迎える誠に意

昭和四十四年三月三日市議会定例会

指定都市の実現についてさまざまな要望が出された︒﹁西日本の拠点都市としての地位をますます高めてまいる所存﹂と力説した︒これを受けて代表質問では︑百万都市構想の推進︑

⑤

43

③

きなものがあると予測される︒とくに工業については︑周辺町への広域的な展開傾向に拍車がかけられる結果になろう︒この計画においては︑に進めるが︑新幹線の博多駅乗り入れ︑九州縦貫自動車道の建設など︑大規模な公共投資︑社会投資の影響は︑本市産業にとっても極めて大②

政を積極的に進め︑快適な都市生活を確保する︒

する大規模な都市施設の整備︑都市再開発を行うとともに︑従来の整備によってかなりのレベルに達した生活環境施設の整備と市民の福祉行

44

時あたかも国において新全国総合開発計画の中で札幌︑東京と並び︑我が福岡市が日本開発の一大主軸都市として位置付けられんとしてお義深い年であります︒ここに顧みて市政の躍進に尽くされた幾多の先輩諸兄に対し深く感謝の意をささげる次第であります︒
ります︒

私はこの記念すべき年を迎えるに当たり︑議員各位とともに市政の一大飛躍発展を期し第三期市政に信念と勇気を持って取り組む決意であ
︵中略︶

ります︒
私といたしましてはこの公約を着実に推進して市民の期待に応えたいと存じます︒

すなわち都市づくりの緊急課題としては︑第一に新都市計画法の施行と相まって︑市街地及び周辺地域の開発を図り︑都市施設を充実して市民の日常活動の利便を増進し︑第二に住民福祉特に青少年の健やかな育成と恵まれない人々への温かい施策を進め︑第三に百万都市にふさわしい規模の近代産業基盤づくりを計画し︑これらを年次的に推進して︑西日本の拠点都市としての地位をますます高めてまいる所存であります︒︵後略︶
昭和四十四年三月十一日市議会定例会○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑市長は昨年九月︑市民の絶大なる信望により第三期阿部市政を担当するに際し︑百万都市構想を根幹として実施計画の改訂を表明され︑今最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶

回百万人の生活と産業の発展計画として︑成案をみたのでありますが︑これによりますと百万都市構想︑国の大規模公共投資の誘導等︑並々

そこでまず国の大規模公共投資について︑特に全国的視野の中での基幹交通体系としての新幹線の博多乗り入れの見通し︑また拠点都市とならぬ決意のほどがうかがわれます︒本市の一大飛躍へのプログラムとして誠に意義深いものがあり︑全面的に賛同いたすところであります︒

しての必須の条件である国際空港の整備︑さらに都心との連絡道路である県道福岡空港線の整備構想について明確な御答弁をお願いいたします︒また社会︑経済活動の広域化に伴い本市の日常生活圏は急激に拡大され︑現在は半径三〇キロ圏が考えられているようでありますが︑百万都市構想における広域行政と町村合併については︑特に適正市域について一方面に判断評価するのではなく︑マザーシティーとしての責務

次に政令指定都市の問題についてであります︒去る三十八年北九州五市が合併し︑第六番目の指定都市として誕生しましたが︑これは合併を考慮し︑長期的展望に立って︑開発地を持つ地区についても十分な検討を加うべきであると思います︒市長のお考えをお聞かせ願います︒

を成功させるための一方法として取られた処置と聞いておりますが︑我が福岡市について自治省ではいかなる見解を取っているのかお伺いします︒また市長として今後この問題に対しどのように処していかれる所存か︑お尋ねいたします︒
︵後略︶

七三

○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に町村合併の問題に触れられたわけでございますが︑本市は西日本の拠点都市であることを自覚いたしまして︑

第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

七四

百万都市にふさわしい都市機能を備えるためには広域的︑長期的な計画が必要であろうと思います︒現在検討を続けておるわけでございまして︑なお合併町村につきましてはその中で慎重に検討を加えまして︑議会の意向等も受けながら順次合併の実現に当たりたい所存でございます︒

次に政令指定都市に関しまして自治省はどういうふうに考えておるか︒市長はどうするつもりであるかというお尋ねでございます︒従来福岡であるとか札幌︑川崎など類似都市におきまして︑政令指定都市への指定を再三私ども要請をしてまいりましたが︑これに対して自治省では明確な方針を示さなかったのでございます︒ところが去る二月二十六日の衆議院の地方行政委員会におきまして︑野田︵武夫︶自治大臣は福岡︑札幌等を指定都市にすることについて自治省でも検討しているという答弁がなされております︒また自治省は現在第十三次地方制度調査会に対して大都市制度をはじめといたしまする地方行政制度の在り方について諮問をいたしておりまするが︑この答申が今秋十月ごろまでにはなされる予定でございます︒従いまして自治省ではこの答申に基づきまして指定都市の問題についての方針を明らかにする予定だと︑私どもは伺っておるわけでございます︒市長といたしましてもこの問題の実現にはさらに一層の努力をいたす所存でございます︒今回の実施計

画でも明らかにいたしました百万都市づくりが即政令都市への道と考えまして大福岡市の建設に対処する覚悟であるわけでございます︒

質疑に入っても︑指定都市問題について︑市当局の一層の奮起を求める厳しい注文が出された︒
昭和四十四年三月十三日市議会定例会の調査費として計上されたのでございますが︑これについての私は市長の考え方が一昨日の我が党の安藤︵武俊︶議員の質問︑これは代表さ○七番︵副田直司︶ ︵前略︶福岡市民の夢であり本市の将来への大きな足掛かりであると考えております百万都市構想がやっと予算面に当局れて質問をされた中に回答を得たものでございますので︑これをつぶさに検討をいたしますときに市長の政策に対する市政の大道であるかと

市長の答弁の中では自治大臣が地方行政調査会へ札幌と福岡市を政令都市としての諮問をしたと︑これは大丈夫実るであろうというようないう点につきまして非常に不安になり︑私なりの疑問を感じますので︑これは第一点としてお尋ねしたいと思います︒

回答でございますが︑私は必ずしも市長の高度の政治的な配慮︑努力︑識見︑そういうものは認めますが︑それかといって市長の回答をそのまま受け継ぐわけにもいかないのであります︒前回の国土総合開発計画の中では︑この札幌︑東京︑福岡が地方拠点都市となっております︒

それに加えて仙台と広島が加わっておったと思います︒それが新国土開発計画改定の中では除外されております︒私はこの現実を見るときに必ずしも福岡が優位であるとかいうような点で非常に不安を感じるのであります︒つぶさに検討しましたときに札幌市は国の中で北海道開発庁というような大きなウエイト︑関連性を持っております︒国との関連性を持っております︒またオリンピックというような北海道民︑あるいは札幌市民が昭和二年から念願しておりました冬季オリンピック七二年に実現の決定をみまして︑さらに公共的な大きな投資を誘導し︑地域暖房とかあるいは地下鉄構想︑そういうものが計画でなくて現実の問題として取り上げられておる今日でございます︒その中で本市は面積的にも二百四十平方キロ︑札幌が千百五十平方キロ︑これらの都市交通あるいは公共企業体︑こういうものの採算ベースから考えてみましても︑私はこの福岡市は札幌市に対比したときに非常にこういう点でも劣っておると考えます︒また人口的にも十万からの差があると考えております︒そういう点から市長が私の考えるところによりますと︑北九州の政令都市の運びとなったのは昭和三十八年でございましたが︑これと福岡市が福岡県に二都市の政令都市が実現するというような︑非常に厳しい現実の中に福岡市が置かれておる立場︑こういうものを見渡したときに阿部市長のこのようなただ国の政策の中で任しておけというような姿の中で解決すべきものであるかという点を第一の質問といたします︒︵後略︶

政令市に早くせろという︑そのためにはちょうど先般地方行政調査会で自治大臣が十三回の地方行政調査会で大都市制度の全般的な検討をす○助役︵武田隆輔︶ 一昨日でございますが自民党の安藤︵武俊︶議員さんの御質問に対しまして市長から御答弁申し上げました通り︑福岡をる︒ひとつその答申を待って国もその方針を明らかにするだろうと︑市としてもひとつ並行して努力をしていくという御答弁を申し上げたわ

けでございまして︑いま札幌の例をお示しになって札幌の発展は福岡をしのいでおるし︑札幌の方が政令市に早くなるのではないかという︑

そういう悠長なことではいかないという激励かと考えます︒御承知のように御意見の札幌は北海道ではただ一つの大都市でございます︒九州には二十万︑三十万以上の都市はたくさんございますけれども︑札幌は非常にそういう点では有利でございますが︑お話のように面積も福岡市の五倍ぐらいございます︒ただ人口の伸びは最近福岡は遅れておりますけれども︑そう大きな開きは来していないわけでございまして︑また経済力におきましては札幌の経済力と福岡の経済力というものは相当福岡の方が有利な経済力を持っておるようでございます︒これは管理機能の集中が両市とも行われておりますけれども︑それだけ福岡市の力というものは大きいようでございます︒そこで札幌の場合はオリン

ピックがございますし︑聞きますと今の昭和四十七年でございますが︑冬季オリンピックがございます︒それまでに政令市になりたいということで︑札幌市も御意向を示しておられるということでございます︒十月か十一月のときに市長上京いたしまして︑私もお供をいたしまして自治省にも市長としても札幌よりも力があるのだと︑ぜひひとつ福岡市の政令市というものを考えてもらわないかんと︑全総計画では札幌︑

福岡市というのは日本の拠点都市だということで長野︵士郎︶行政局長に強くお話になったことがございます︒そのとき自治省の長野局長は福岡と札幌は確かに政令市としての資格はすでに十分備わっておると︑そういうことを自治省も十分考えておるけれども︑大都市計画をどういうふうにするかという全体の中で︑その政令市をひとつ最終的に方向付けていきたいということで︑そういうお話が市長にもありました︒

御意見のようにじっと待つということでなくて︑かねてそういうようなことを自治省等に働きかけはいたしておりますけれども︑答申が出てしまってからでは御意見のように手遅れになってもいけないので︑むしろ秋の答申までに政令市になる道をひとつ議会その他とも一緒になり七五まして︑中央へ強く本省だけでなくして国会等にも働きかけるというような準備はしなければならないのではないかと︑かように考えており︵中略︶ます︒決して秋の答申を待ってスタートするということは考えておらないわけでございます︒

第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

七六

たと思います︒この札幌市の経済と福岡市の経済と︑このような角度から安易な考え方を持ってあるというような回答のように私は受け取り○七番︵副田直司︶ 武田助役の福岡市の将来とそれから札幌市︑それから地方拠点都市としての位置付けをされておるので札幌市が対比されました︒私は日本のこの大きな趨勢というものが一九六〇年︑二十年計画の中でこの九州は非常に過密過疎対策の過疎の地域に指定されておるところであります︒このようなものを阿部市政は今回一期市政ではございません︒三期市政でございます︒このような点から私はほんとうの意味の現実の市民が困っておる市民の福祉向上につながるこのような問題にも取り組んでもらう︑これは当然で当たり前のことだと考えます︒それとともに福岡市は︑阿部市政というものは百年の計を立てておったと︑非常に科学技術の発展する中で大きなマスタープランというものを確実につかんでおったというようなものの足掛かりがこの百万都市の構想だと考えます︒この百万都市構想の中で指定を受けるのがこの政令都市の指定部門だと考えます︒九州というものは新国土総合開発計画が昨年答申されました中で︑工業地帯というものは鶴崎がたった一カ所であります︒後は酪農とか園芸とか寂しい国の位置付けでございます︒そのようなことを見つめて阿部市政は進んでおられるか︑ただ国際貿易港としての博多港とか︑あるいは国際空港としての板付空港︑このようなことをお考えになっておるように私は考えますが︑現実の問題として世界的な推移の中で日本というものを考えたときに︑阿部市政が三期市政の中でどのようにこの福岡市を位置付け︑画期的に大きく飛躍させようかということを考えておるか︑私は非常に不安を持つものであります︒このような点から百万都市構想とまた広域行政︑これらの点を結び付け︑そうしてこの九州の発展を促進していく立場から整備に非常に困難性はあろうかと思いますが︑政令都市の指定取り付けに努力を願いたいと思います︒その中でこのようなただ当局任せのお願いだけで済むかと考えるのでございます︒議会もあるいは市民の有識者︑代表が集まられ︑そうした市民の大きな盛り上がりによって︑その調査会に具申お願いをするというようなことが効を結ぶのではないか︒
そういう点から阿部市長にご回答をお願いしたいと思います︒︵後略︶

市に通ずる道であると︑かように考えておるわけでございまするが︑この道は決して淡々たるものではございません︒なるほど︑先般来の国○市長︵阿部源蔵︶ 私はかねがね百万都市づくりということを申し上げておるわけでございますが︑百万都市づくり︑すなわちこれは政令都会におきまして自治大臣は札幌︑福岡あたりを政令都市に前向きで検討しておるということを言ってるけれども︑これは気安く実現するものとは思いません︒今後引き続きまして︑私は皆さん方とともに全力を挙げまして︑一刻も早く政令都市になるために︱︑今のところ︑状況から申しますと︑二十万︑三十万と同じような枠内でいろいろこの補助金であるとか︑あるいは交付金であるとかあるいは起債であるとか︑そういうものは押さえられがちでございます︒最近はやや過密過疎対策というようなことが政府でいろいろ︑また党︑各派におきまして検討を続けられておるわけでございまして︑福岡市も最近では交付税等におきましても過密対策の一つであろうと思いますが︑だいぶこの優位な立場に置かれておる︑大都市に準ずるような扱いが講じられつつあるわけでございます︒私はそういう面につきましてもう少し実績を取るということが大事でございまして︑例えば福岡市のような都市も二十万︑三十万の市の中に一緒に放り込まれては一年単年度で橋は一つしかできんと︑こういうことを言っておる︒そういうことはいかん︒百万に近い都市をそういう枠の中に押し込むということはいかんと︑私は根本的に枠を打ち壊して︑そうして大都市に準ずる政令都市に準ずる扱いを獲得したいとかように存じておる次第でございます︒私も多年にわたって九州市長会の世話もいたしておりまするし︑この前もちょっと申し上げましたように︑福岡市が良くなるということは︑これは九州の発展につながるし九州の地盤沈下を防止するということで︑福岡市のまず地盤を突き上げさせるということと︑これは同一の道であろうと思っておるわけでございまして︑できるだけ九州全体の立場に立ちまして︑そうして九州に国が一体どのくらい金をつぎ込まれよるか︑道路だけをとりましてもつい一年前までは公共投資だけみましても七％ちょっとしか出ておらない︒人間はどのくらいおるかといえば一二％になっておるというようなことでございまして︑他のブロックに比べまして九州に対する国の考え方は非常に冷淡であると私は考えております︒これは私ども顧みて努力を要するところであると︑従ってあらゆる機会に九州の国会議員がお集まりになるときは出て行って地域開発︑大きな問題に対して一体となって強く国に要望してもらわないかんと︑こういうことを私は常に言っておるような次第でございます︒また政令市の問題に戻りますが︑これにしたところで県の立場もあると思います︒これも私は正式に正面切って知事に申し入れをいたしておりませんけれども︑

これもひとつ大きな今後の問題であろうと思っております︒適当な時期︑方法を考えまして︑また知事あたりの協力も得なければならないということも大きな問題として出てくるのではないかと︑かように考えておる次第でございます︒とにかく国の九州に対する財政投融資にいた

しましても︑道路も非常に低い︑また鉄道に至ってはもっと低い問題もございますので︑私はこうした大きな地域開発につながる問題につきましては︑全ての人々と一体となって地盤の沈下を防止していくというような努力が私は必要ではないかと︑最近特に痛感をいたしておる次

なおもう一つ私︑申し上げておきたいと思いますることは︑国におきましては昭和六十年までの新総合開発計画でございまするが︑特に昭第でございます︒

和五十年までには大拠点︑すなわち東京これは言うまでもないことでありますが︑札幌︑福岡等に対して力を入れるというようなことを言っておられるわけでございますのでこれは私重要なことであろうと思います︒できるだけ今度の議会に提案いたしておりまするが︑高速道路の調査会であるとか︑あるいは運輸省でやっておる都市交通審議会でございますが︑こういうものに触れまして︑協力させまして︑この機会に交通︑道路︑その他の問題につきましてしっかりひとつ︑これは体当たり的にぶつからなければいかんのではないか︑札幌あたりはなるほどおっしゃる通り冬季オリンピック計画もございまして︑ある程度採算を度外視して地下鉄の問題もすでに認可を受けておるようでございまして︑採算を度外視してでもやろうという意気込みでやっておるわけでございます︒福岡市あたりどういうふうになるか︑近く調査が開始されることと思います︒そういうふうにいたしましてやはりこの福岡あたりもできることならば︑これまた将来アジア・オリンピックでも考える必要もあるのではないかと︑こういうふうに思っておるわけでございますので︑これも官民と申しますか︑一体となってこれに当たらなければなかなか私たちだけでは︑やいやい言ってもできない︑簡単にいかないのではないかと︑かように存じておるわけでございます︒あくまでも私は百万都市の方向に向かうことは︑すなわち政令都市につながるという立場に立ちまして︑皆さん方ともども努力を続けさしていただき︵中略︶

たいと︑かように念願しておる次第でございます︒

七七○七番︵副田直司︶ 市長の非常に高度の政治力を有しながら謙虚にこの問題に取り組むという回答を得ましたので︑この百万都市︑政令都市

第二節 行政区画審議会を設置

第二章 指定都市の誕生

ブロック行政を充実の問題につきましては︑これで質問を終わります︒
︵後略︶

第三節
１ 出先総合庁舎の建設

七八

市行政区画審議会の答申︵昭和三十九年十二月︶を受け︑福岡市は指定都市を目指して︑具体的な準備を進めることにし︑その第一段階として︑ブロック行政の充実と総合庁舎の建設を行うことになった︒これは当時︑市の出先機関が市内各所に散在し︑しかも縦割りの行政組織のため市民の行政需要に十分応えられないうえ︑非能率だったことから︑今後の大都市行政を推進する

ため︑市域を五つのブロックに分割し︑市民に直結した近代行政を進め︑市民の利便と福祉の増進を図ろうとしたのである︒答総合庁舎は︑日本住宅公団の市街地住宅併用方式を採用することにより︑土地の高度利用︑住宅不足の緩和をも図ることとし申にのっとり︑五行政区に再編成するとともに︑四つの総合庁舎を建設しようというものだった︒

た︒これにより︑①窓口の一元化による手続きの簡素化︑迅速化等市民サービスの向上がなされる︑②基本台帳整備により︑市民の権利および義務の把握が容易になる︑③地域総合行政により︑地域に即して住民の利便を考えた行政を総括的に進め︑地域相互の均衡ある行政が推進される︑④市民相談室が各庁舎に開設され︑環境整備等の苦情処理が的確になされる︱ことが改善さ四十四年三月の市議会に提案された四十四年度一般会計当初予算案で︑総合庁舎建設費として二億千八百二十四万七千円が計れる点であるとされた︒

南地区

博多地区に昭和年度から２カ年計画で建設する﹂と記されている︒阿部源上された︒四十四年度一般会計及び特別会計予算案説明書︵その一︶には﹁市民の利便と行政能率の向上を図るため︑行政区画審議会の答申に基づき︑東地区 西地区

同市議会の議決により︑出先総合庁舎の建設に着手したのである︒

西地区総合庁舎用建物の取得について﹂︑﹁議案第建設着工に伴い︑四十四年六月三十日開会の市議会定例会に︑﹁議案第１５１号
案第１５３号 博多地区総合庁舎用建物の取得について﹂︑﹁議案第１５４号

南地区総合庁舎用地の取得について﹂︑﹁議状に鑑み︑近い将来周辺町村との合併が必要と考えられますので︑そのための調査費を計上いたしております﹂と述べた︒

蔵市長は︑提案理由説明で﹁総合庁舎の建設につきましても︑四十四年度早期に着工する予定であります︒さらに市勢発展の現44

１５５号 南地区総合庁舎用建物の取得について﹂の総合庁舎に関する四議案が上程され︑以下のような質疑応答が行われた︒
昭和四十四年六月三十日市議会定例会

取得について︑次の諸点についてお尋ねしたい︒まず第一点はこの総合庁舎の完成次第︑地域的に現在あるほとんどの出先機関は改廃され︑○五十七番︵吉村六郎︶ ︵前略︶次は議案第百五十一号及び議案第百五十三号ないし第百五十五号に関わる出先総合庁舎の用地並びに建物の

この総合庁舎に統合されるが︑なお各地域別にみて市民の足︑すなわち交通の便がより以上に不便になると思われるところがあるが︑こういう地域に対する処置︑及び対策について︒第二点︑この庁舎の建設の全体としての規模は地上十階ないし十一階の高層建築となっており︑その中で庁舎は地上二階ないし三階で後は全て日本住宅公団による住宅建設︑日本住宅公団市街地住宅併用方式によっているが︑どうして本市

が市営住宅の建築を含めた庁舎建設に努力しなかったのか︒第三点︑この出先総合庁舎の建設は︑来年度完成見込みと言われるが︑これに関連して本庁舎の改修計画はどうするのか︑あるのかないのか︒第四点︑この総合庁舎における事務量に関連してお尋ねしたいが︑一体本市の人口数に対してどう見込みを立てたのか︒第五点︑総合庁舎の建設と政令都市との関係について︒第六点︑総合庁舎の建設と末端行政の処理︑機構の改善に対する計画について︒第七点︑総合庁舎発足後と現在の各出張所の人員はどうなるのか︒数の上で多少の整理があるのかないのか︒︵後略︶

り交通網ということを十分考えまして︑現在の総合庁舎の位置を大体考えておるわけでございます︒やはりどうしても部分的には交通不便の○総務局長︵菊岡敏夫︶ まず第一点は総合庁舎が完成されますと各種出先機関が︑その総合庁舎に統合されるわけでございますが︑仰せの通地域が出てくるのじゃないかと心配しておるわけでございますが︑その点につきましては︑やはり道路網の整備とか︑この交通機関等を担当

しております西鉄等と交渉いたしまして︑できるだけそういうことの御不便を最小限度に食い止めてまいりたいと考えておるわけでございま

それから政令都市との関連の問題でございますが︑これは恐らく今度の行政区画が五つの行政区画に︑政令都市になったときに区役所の区す︒

画になるのではないかという御質問だと思いますが︑その三十九年の行政区画審議会の答申にも政令市の構想を一応頭に描いて︑こういう行

政区画なり︑総合庁舎の構想を進めようということをうたってある通りでございまして︑行政区画を新たに五つに分割いたしまして︑総合庁舎︑総合出先機関を設置することにつきまして︑政令都市的な構想を頭に描かざるを得ないと思います︒大都市における区役所的な行政を行っていきたいという構想を持っておるわけでございます︒このたびの行政区画なり︑あるいは総合庁舎の位置は︑将来いつかわかりません

が︑政令都市になった場合︑政令都市区役所区域であり︑区役所の建物になるかどうかということは︑ただ今の時点では何とも申し上げかねるわけでございます︒︵後略︶

七九○財政局長︵桶田義之︶ 総合庁舎の取得にかかわりまして︑御質問の三点について︑私からお答え申し上げます︒まず第一点の公団方式を採第三節 ブロック行政を充実

第二章 指定都市の誕生

八〇

用して︑なぜ公営住宅方式を採用しなかったかというお尋ねでございますが︑本年度当初予算審議の際にも御説明申し上げております通り︑総合庁舎の建設計画の総額は約十九億五千万という金額を必要とするような計画を考えております︒従いましてそのための財政需要問題につきましては︑大きなウエイトを占めますので︑いろいろと建設につきまして︑方法等について研究をし︑さらに当該委員会︑あるいは委員協

議会におきまして御示唆をいただきまして︑ご検討賜ったわけでございますが︑最終的には︑その公営住宅方式の場合は︑住宅の建設につきましては︑御承知のようにアパートにつきましては補助が付きますけれども︑庁舎につきましては補助が付きません︒起債も付かないという事情から︑財政上に影響を生じてくるということは避けられないということから︑単年度の財政支出をできるだけ緩和し︑この計画をスムー

ズに進めてまいりたいという考え方と︑さらには行政区画審議会の答申にございましたように︑総合出先機関を五カ所同時に発足させまして︑第二点の本庁舎改築計画につきましては︑何か考えておるかという御指摘でございますが︑御指摘のように本庁舎そのものにつきましては

地域住民の利便にアンバランスが生じないようにしていきたいということで︑公団方式を採用させていただいた次第でございます︒

処してきておる状況でございます︒従って将来いずれにしましても抜本的な本館を含めた改築計画というものを検討しなければならないと思全般的に非常に狭隘な状態になっております︒それに南別館のように非常に老朽化を来しております︒逐次いろいろと措置を取りながら︑対

いますけれども︑ただ今御審議を願っておりますような総合出先庁舎の整備を急ぐ関係から︑この計画が完成してこの問題につきましては当

それから三番目にただ今御審議をお願いしております総合庁舎の規模については︑将来どの程度のものを見込んでおるかというお話でござ

然具体的な問題として検討しなければならない︑かように存じておる次第でございます︒

いますが︑十年先︑昭和五十五年の時点を捉えまして︑その当時の行政規模なり︑あるいはそれに伴う事務職員の配置等を考えながら︑大体三五％程度の職員の増を見込んで計画を考えております︒なお事務室の容積につきましては︑現在職員一人当たり一・三坪程度でございますが︑それにつきましては二坪は確保できるということで計画を進めさせていただいておる次第でございます︒

南地区総合庁舎用地の取得について

44日

上記の議案を提出する︒
昭和 年６月

福岡市長

阿

部

源

蔵

総合庁舎に関する四議案は︑同年七月五日の本会議で採決の結果︑いずれも賛成多数で原案通り可決された︒可決された四議案は︑以下の通り︒
昭和 年議案第１５１号
44

30

理由

本件土地は︑南地区総合庁舎の用地として取得するものであるが︑その予定価格が２︐５００万円以上であり︑かつ︑その面積が５︐０００

年７月 日か平方メートル以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである︒
南地区総合庁舎用地の取得について
福岡市大字塩原字水町９１４番の１外 筆

南地区総合庁舎の用地として次の土地を取得する︒
田及び雑種地

所在地
地目

１
２

源

９︐２４５平方メートル

部

面積

阿

３

ら支払い完了日まで複利計算により年利率７分４厘に相当する額を加算する︒

福岡市長

買入価格 １９２︐８４７︐０２９円︒ただし︑福岡市土地開発公社の手数料に相当する額を差引いた残額について︑昭和

日

蔵

16

及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである︒
博多地区総合庁舎用建物の取得について
所在地 福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業保留地第６号の２のＢ

博多地区総合庁舎用として次の建物を取得する︒

八一

構造及び床面積 鉄骨鉄筋コンクリート造り地下１階地上 階︵塔屋２階付︶延面積１３︐８２２・７５平方メートルのうち６︐２００・

第三節 ブロック行政を充実

11

１
２

44

12

４

昭和 年６月
理由30

本件建物は︑博多地区総合庁舎用として取得するものであるが︑その予定価格が２︐５００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約

44

上記の議案を提出する︒

博多地区総合庁舎用建物の取得について

昭和 年議案第１５３号
44

３ 買入価格

第二章 指定都市の誕生

１︐１６７・４０平方メートル

１︐５２２・９２平方メートル

各階

４・５０平方メートル

４・５０平方メートル

各階 １︐７３４・５９平方メートル

地階

塔屋１階

４階から 階まで

２階及び３階１階

００平方メートル

年６月 日

上記の議案を提出する︒
昭和
理由

44

30

八二

阿

部

源

蔵

１

構造及び床面積 鉄骨鉄筋コンクリート造り地下１階地上 階︵塔屋２階付︶延面積１５︐６９８・４４平方メートルのうち５︐４２３・

所 在 地 福岡市西新町８０７番地の１５２

１階

地階
２階
３階から

２︐１８８・１９平方メートル

８４６・６６平方メートル

10

１・７８平方メートル

２︐３６２・２５平方メートル
階まで 各階10

００平方メートル

２

西地区総合庁舎用として次の建物を取得する︒

西地区総合庁舎用建物の取得について

び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである︒

本件建物は︑西地区総合庁舎用として取得するものであるが︑その予定価格が２︐５００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及福岡市長

支払完了日まで年利率７分５厘に相当する額を加算するものとする︒なお︑工事完成後の精算により増減が生ずることがある︒

４０７︐７３９︐８６０円︒ただし︑建物引渡しの日以前に支払った自己資金を控除した額について建物引渡しの日の翌日から

11

西地区総合庁舎用建物の取得について

昭和 年議案第１５４号
44

３

塔屋２階

塔屋１階
１・７８平方メートル

９・８８平方メートル

買入価格 ３６８︐４５７︐７２０円︒ただし︑建物引渡しの日以前に支払った自己資金を控除した額について建物引渡しの日の翌日から

福岡市長

阿

部

源

蔵

支払完了日まで年利率７分５厘に相当する額を加算するものとする︒なお︑工事完成後の精算により増減が生ずることがある︒

4430

構造及び床面積 鉄骨鉄筋コンクリート造り地下１階地上 階︵塔屋２階付︶延面積１１︐８８８・０７平方メートルのうち４︐７９７・

所在地 福岡市大字塩原字水町９１４番地の１外７筆

２

買入価格

地階

２︐１０３・４３平方メートル

１︐８９４・４４平方メートル

７６３・１３平方メートル

階

３・２７平方メートル

６・５７平方メートル

第三節 ブロック行政を充実

八三了日まで年利率７分５厘に相当する額を加算するものとする︒なお︑工事完成後の精算により増減が生ずることがある︒

３４１︐１８２︐７９０円︒ただし︑建物引渡しの日以前に支払った自己資金を控除した額に建物引渡しの日の翌日から支払完

塔屋１階及び２階 各階

10

３階から９階まで 各階 ３・２７平方メートル

１階

10

２階

００平方メートル

３

１

南地区総合庁舎用として次の建物を取得する︒

南地区総合庁舎用建物の取得について

び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである︒

本件建物は︑南地区総合庁舎用として取得するものであるが︑その予定価格が２︐５００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及理由

昭和 年６月 日

上記の議案を提出する︒

南地区総合庁舎用建物の取得について

昭和 年議案第１５５号
44

第二章 指定都市の誕生

び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものである︒
東地区総合庁舎用建物の取得について
所在地 福岡市大字箱崎字白浜３０４６番外８筆

東地区総合庁舎用として次の建物を取得する︒

八四

阿

部

源

蔵

構造及び床面積 鉄骨鉄筋コンクリート造り地下１階地上 階︵塔屋２階付︶延面積１１︐２４８・５０平方メートルのうち４︐６４０・

１︐８８１・００平方メートル

６９５・００平方メートル

００平方メートル
１階

地階

２︐０２１・４２平方メートル

３・２７平方メートル

９・８８平方メートル

３・２７平方メートル

２階

10

支払完了日まで年利率７分５厘に相当する額を加算するものとする︒なお︑工事完成後の精算により増減が生ずることがある︒

３４６︐７１２︐８００円︒ただし︑建物引渡しの日以前に支払った自己資金を控除した額について建物引渡しの日の翌日から

塔屋２階

塔屋１階

３階から 階まで 各階
10１

３ 買入価格２

福岡市長

なお︑東地区総合庁舎用の建物取得に関する議案は︑提出が遅れていたが︑同年九月の市議会に上程され︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒可決された議案は以下の通り︒

東地区総合庁舎用建物の取得について

議案第１９９号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月理由29

本件建物は︑東地区総合庁舎用として取得するものであるが︑その予定価格が２︐５００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及44

総合庁舎の建設概要は︿表１﹀の通り︒

第三節 ブロック行政を充実

八五

第二章 指定都市の誕生

２ 早期実現へ準備体制を確立

八六

昭和四十五年一月五日︑阿部源蔵市長は年頭の記者会見で﹁躍進する百万都市づくりのため︑昭和四十六年度を目標に指定都

市の指定を受けるよう県とも相談して積極的に政府に働きかける﹂と抱負を述べ︑指定都市実現に向けて本格活動を開始する意
向を表明した︒

当時︑自治省では大臣指示で指定都市問題が検討されていると伝えられていた︒四十五年一月十四日に内閣改造があり︑自治省の新旧大臣の事務引き継ぎで福岡︑川崎︑札幌三市の指定都市昇格問題が重要事項として引き継がれたと伝えられたことから︑阿部市長は︑市議会の妹尾憲介議長︑渡辺茂副議長とともに上京し︑秋田大助・新自治大臣に指定都市実現についての意向打診と陳情を行った︒

また︑阿部市長は︑福岡︑川崎︑札幌の三市トップ会談を呼びかけ︑同年二月二十日に︑東京で三市長が会合し︑話し合った︒

その結果︑今後三市は緊密な連携を図り︑できる限り共同して指定都市を実現すべく活動することで意見の一致をみたのであった︒

阿部市長は︑四十五年一月の年頭記者会見の後︑同年三月三日の市議会で︑市政運営について所信表明を行い︑﹁大都市行政を進めるためには︑政令指定都市を実現することが︑極めて重要であると確信するものであります﹂と述べ︑指定都市の実現に強い意欲を示した︒この市議会での慎重かつ熱心な審議と一連の議決を経て︑指定都市実現に向けて大きく踏み出すことになるのである︒
昭和四十五年三月三日市議会定例会の所信を申し述べるとともに︑予算案の概要と︑その重要施策を説明いたしまして︑議員各位の満腔の御賛同を賜りたく存ずるものでありま○市長︵阿部源蔵︶ 本日ここに︑昭和四十五年度予算案をはじめ︑関係諸議案の御審議をお願いするに当たり︑まず︑市政運営についての私申すまでもなく︑一九七〇年代の幕開けを迎え︑昭和四十五年度は︑本市にとっても︑また極めて重要な年であります︒すなわち︑この七す︒〇年代には︑山陽新幹線の博多乗り入れ︑九州縦貫自動車道︑国道三号線バイパス︑福岡空港など広域的高速交通体系の整備の進展と相まって︑本市への管理中枢機能の集積は一段と高まり︑高速化︑情報化時代にふさわしい近代的大都市として︑かつてない驚異的発展を遂げることが期待されます︒このような輝ける躍進を背景にして︑市政の基本である市民優先の原則の下に生活環境の整備をより強力に行い︑清新でこのような観点から︑大都市行政を進めるためには︑かねて本市の願望であります地方自治法に基づく政令指定都市を実現することが︑極躍進する百万都市づくりをさらに積極的に推進していかなければならないと考えております︒

めて重要であると確信するものであります︒指定都市はひとり本市の発展のみならず福岡都市圏振興のためにも︑大きく貢献するものであり︑議員各位をはじめ︑関係各方面の御協力を得て︑これが早期実現に努力いたしたい所存であります︒︵後略︶

阿部市長の所信表明︑提案理由説明を受けて行われた各会派の代表質問で︑指定都市をめぐって︑それぞれの立場から︑多岐にわたる質疑が繰り出され︑熱のこもった論議が展開された︒
昭和四十五年三月十日市議会定例会○四番︵川岡博愛︶ ︵前略︶自由民主党を代表し︑予算市議会の第一陣としての質問の機会を得たことは︑私の最も光栄とするところであり第二点は政令指定都市についてであります︒秋田自治大臣の発表によれば︑福岡︑川崎︑札幌の三市の指定については︑国会明けと同時に︑ます︒︵中略︶

自治省は具体的な検討に入るようであります︒︵中略︶政令市となれば︑国の補助︑起債︑交付税等︑国からの財源も増加し︑都市施設の整備が進み︑また県と市の二重行政的繁雑さがなくなり︑地域の実情にマッチした︑よりきめ細かい行政が迅速に行われることになると考えられます︒我が党はかかる意味からこの問題については︑小異を捨て︑大同につき︑大局的見地から︑積極的に推進すべきであると断言いたします︒札幌市では昨年末︑早くも指定都市問題の特別委員会が設置され︑鋭意実現のための努力を重ねていると聞き及んでおります︒本市においても早急に体制づくりをし︑早期実現にまい進すべきであると考えます︒そこで市長にお伺いいたしたいのは︑政令指定実現に関し︑自治省の動き︑県の努力等︑その見通しについて︑詳細に御説明をお願いいたします︒︵後略︶

同時に指定するよう望んでおりまして︑この三市の指定について具体的な検討がなされておるもようでございます︒三市でそれぞれの市議会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に政令都市問題でございますが︑見通しといたしましては︑自治省は札幌︑川崎︑福岡の三市を︑できるだけと連携いたしまして︑新年度から実施時期等につきまして︑具体的に話し合うようにいたしております︒また当該市と県︑道︑の意見と調整が必要であります︒以上の事柄が順調に進みますならば︑自治省で政令都市として三市を指定されると存じております︒しからば時期はどう八七かと申しますというと︑いろいろな客観情勢の推移もございますので︑今の時点では明言できません︒なお自治省は三市同時に指定したい意︵中略︶

向でございますので︑三市の意向が一致した上で︑早期実現を要望したいものと考えております︒︵後略︶

第三節 ブロック行政を充実

第二章 指定都市の誕生

八八○四十二番︵関屋英巳︶ 私は公明党を代表いたしまして︑阿部市長の施政方針に基づき︑昭和四十五年度予算案並びに諸議案に対し質問いた

第二に政令都市問題についてお尋ねいたします︒市長は議案説明の中に︑市民優先の原則という立場から︑政令都市を実現することが極めします︒︵中略︶て重要であると確信するものでありますと︑このように言明しておりますので︑まず初めに市民優先の原則と︑百万都市づくりに伴う政令都市実現と︑いかなる関連があるのか︒また次に︑市民優先の原則と︑政令都市の基盤となる支所の設置と︑出張所の廃止の見解についてお伺

次に政令都市が実現すれば︑市民税あるいは水道料︑国民健康保険料が︑少しでも値下げになるのかどうか︑この点︑都市計画事業関係をいしたいと思います︒

除いた以外︑具体的に市民の肌身に感ずる利益は感じられないと思量するものであります︒この点︑市民が最も関心を持つところであり︑具体的にどう市民のためになるのか︑説明をお願いしたいと思います︒︵後略︶いますので︑今の時点では明言できません︒なお自治省は川崎︑札幌︑福岡と︑この三市を同時にできれば指定したい︑という意向もありま○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に政令都市の問題に移るわけでございまするが︑指定の時期につきましては︑いろんな客観情勢の推移もござすので︑市議会の協力を得まして︑三市との連携を密にして︑その早期実現を要望したい所存でございます︒私どもは他の二市から負けない
ように機会を失しないように︑ひとつこの点は十分注意してまいりたいと思っておるわけでございます︒︵後略︶
昭和四十五年三月十一日市議会定例会○三十一番︵筒口善見︶ 私は日本共産党を代表いたしまして︑阿部市長が今議会に提案した諸議案︑並びに阿部市政全般にわたって質問をいまず第一の問題といたしまして︑政令都市の問題に関連して質問をいたします︒第一に︑出張所廃止についてお伺いいたします︒市長は︑たします︒︵中略︶指定都市移行への条件として︑総合庁舎を支所となし︑現存する二十三の出張所を廃止する議案を提出しています︒市長は明らかに出張所廃止を政令都市移行への体制固めとして計画されております︒総合庁舎に行けば何でも一度に解決して︑市民にとって便利になるから出張所は要らないと宣伝されていますが︑死亡︑出生︑印鑑証明など︑市民の日常生活と関係の多い窓口業務を市民から遠ざけることは︑決して市民の便利にならないことを我が党はこれまで強く主張してまいりました︒これを裏付けるように︑現に市議会には多くの市民から出張所廃止反対の請願が寄せられています︒本市の職員組合もまた出張所廃止反対の態度を明らかにしております︒市民の声はまさしく出張所廃止反対であります︒出張所の必要なしとする市長の見解は︑一方的︑主観的判断にすぎません︒市長は市民の声に従い出張所廃止は思いとどまるべきだと考えるが︑市長の見解を承りたいと思います︒︵後略︶しまして︑地域行政を積極的に推進して︑市民の福祉と市民サービスの向上を図るものでありまして︑総合窓口の開設︑市民相談の実施その○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず︑支所の問題を取り上げられましたが︑支所の設置につきましては︑出張所等の出先機関を集約総合化いた他によって市民の便益を増進いたしたいと考えておりますので︑御協力くださいまするようにお願い申し上げる次第であります︒なお︑出張所の廃止に伴いまして︑市民の不利不便の解消につきましては︑甚だしく不便になる地域に対しましては︑連絡員を配置するように︑現在検討をいたしておるところでございます︒︵後略︶︵中略︶○四十七番︵保坂庄八︶ 私は日本社会党市議団を代表して︑阿部市長が提案された昭和四十五年度予算案並びに施政方針全般にわたって︑若今回政令都市実現のための前提条件である区役所の設置を準備するため︑出張所二十三カ所を廃止し︑市民へのサービスを犠牲にして︑五干の情勢を明らかにしながら︑総括的に質問いたします︒︵中略︶

つの支所づくりの条例改正案として上程しているが︑このことの一端が新聞に発表されると︑市民は一斉に出張所廃止絶対反対の運動を強力に展開するため︑各地区ごとに市民の集いができつつあるのを市長はどう考えておられるか︒市長はかねがね市民生活をより豊かにするため市政を行うと言っておることが︑全く市民不在で︑住民のための行政は疎外され︑住民自治や福祉行政は大きく犠牲にされることは明らかであります︒︵後略︶考えておりまするが︑政令指定都市になることが必要であるとの考え方には︑市民の方々の賛成も得られるものと私は考えておるわけでござ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に政令都市問題でございますが︑市民生活優先の近代的大都市行政推進のための︑自治権の拡大であると私はいます︒︵中略︶なお︑支所設置と関連いたしまして︑本庁の権限をある程度支所に移しまするとともに︑出張所等の出先機関は集約総合化

しまして︑地域行政を推進いたしまして︑市民の福祉とサービス向上を図ることとしておりまするが︑出張所の廃止に伴いまして︑非常に不便な地域につきましては︑連絡員の設置等も併せて検討してまいりたいと考えておりますので︑よろしく御協力くださいますようにお願い申本議会に提案されております昭和四十五年度当初予算案︑並びに市長の提案理由説明を中心に︑市政全般の問題につし上げる次第でございます︒︵後略︶︵中略︶

いて︑その姿勢並びに対策について︑福政会議員団を代表いたしまして︑意見を開陳しながら質問を続けてまいりたいと存じます︒︵中略︶○二十九番︵友杉淳治︶

政令指定都市問題については︑いろいろと各派よりの質問もあり︑市長の構想も十分お聞きいたしましたのでありますが︑一日も早くこれが実現を図るべきだと思いますので︑福政会としましても︑ぜひとも頑張って実現していただきたいことを強く強く進言申し上げるものであります︒︵後略︶するためには︑政令指定都市になることがぜひ必要であると考えております︒これは︑いろんな利点のあることにつきましては︑たびたび申○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑指定都市問題にお触れになったようでございまするが︑市民生活優先の近代的大都市行政を推進いたしま

し上げましたので︑この際は省略させていただきまするが︑それと同時に︑私は︑大都市行政を推進する︑今日でも大都市行政の推進の一つ

八九の手段といたしまして︑私どもは︑福岡地区市町村連絡会議というものを︑今運営させていただいておるわけでございまするが︑一市二十数

第三節 ブロック行政を充実

第二章 指定都市の誕生

九〇カ町︑すなわち一市五郡にまたがる行政担当者の会合を随時開催いたしておるわけでございます︒常に相提携して︑共存共栄の実を上げよう︑

大都市圏の繁栄を期しようというような行き方もいたしておるわけでございます︒両々相まちまして指定都市になるということが︑他の近接の市町村と全く利害が相一致するという方向で︑大都市圏の構成︑すなわち︑福岡地区市町村連絡会議の目的達成に力を入れておるような次第でございます︒︵後略︶

阿部市長は︑四十五年三月三日の市議会で︑指定都市早期実現の強い意欲を示した後︑さらに︑亀井光知事と福岡県庁で会見

亀

井

光 殿

し︑福岡市の指定都市早期実現のため県の格段の配慮を文書で要請した︒
福岡県知事

福岡市を地方自治法第二百五十二条の十九に基づく指定都市に早期実現のため︑貴県の格段のご配慮をお願いします︒

要望の主旨

新全国総合開発計画において日本の開発主軸都市として位置づけられた当市は︑現在九州の中枢管理都市としてめざましい発展を続けてお要望の理由処し︑急激に増大する行政需要をみたし︑住民サービスの向上を図り︑もって近代的大都市行政を積極的に推進するためには︑地方自治法

りますが︑これもひとえに貴県のご指導ご援助の賜と衷心より感謝の意を表する次第であります︒さて︑このような市勢の著しい進展に対第二百五十二条の十九に規定する指定都市となることが是非とも必要であると思料いたします︒

当市では︑かねてより︑政令指定都市を実現すべきものであるとの基本的構想のもとに市政を運営してまいりましたが︑このことは福岡市
はもちろん福岡都市圏の発展のうえにも大きく貢献するものと確信しております︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

つきましては︑早急に政令指定都市の指定が実現されますよう貴県の格段のご指導ご尽力を賜わりますことを衷心よりお願い申しあげます︒
昭和四十五年三月三日

これに対し亀井知事は︑福岡市の指定都市昇格には基本的には異存はないので︑議会の意向を聞いた上で慎重に対処したいとの意向を示した︒この正式の協力要請について︑三月十日に行われた福岡県議会二月定例会で一般質問に対し︑亀井知事は﹁指定都市になるためには条件を整える必要があり︑福岡市自体がその条件を整えるための努力を続けているので︑その努力がある程度進んだ段階で︑県議会の議員各位の意見等も伺いながら最終的な県の態度︑意思決定をしたいと考えている﹂という旨の答弁をした︒

亀井知事は七月六日の福岡県議会六月定例会でも︑一般質問に対し︑福岡市が指定都市に指定されることについては何ら反対するものではなく︑今後自治大臣がその判断をする際に知事の意見を聞かれる場合には︑県議会の意見を承って県としての態度

こうした中︑三月十六日に開かれた衆議院予算委員会第三分科会で︑福岡県選出の楢崎弥之助議員が指定都市問題について政を決定したい旨の答弁を行っている︒

府の見解をただしたところ︑秋田自治大臣は︑﹁指定都市の指定は︑法律では人口五十万人以上となっているが︑従来の指定都市と比べて懸隔のない大体百万人前後の市を考えている︒当該市及び道府県の議会決議など地元の意思が一致することが必要だ

ろう︒福岡︑川崎︑札幌の三市が指定を希望し︑条件が整えばできるだけ同時に指定都市に指定することが望ましい﹂という旨の答弁を行っている︒

一方︑二月のトップ会談で︑緊密な連携を図ることを確認していた川崎︑札幌︑福岡の三市は五月八日︑指定都市の早期実現を図ることを目的に指定都市推進事務連絡協議会を結成し︑その事務局を福岡市総務局内に置き︑会の代表者を福岡市総務局長とすることを決定した︒

大

助

殿

三市長は六月二十六日︑自治省に秋田自治大臣を訪問し︑三市の指定都市早期指定の基本方針決定についての要望を行ったのである︒
要望書
自治大臣 秋 田

札幌市︑川崎市及び福岡市を地方自治法第２５２条の に規定する指定都市として早期に指定する基本方針のご決定をいただきますようお願︵要望の主旨︶い申し上げます︒

市は従来から指定都市を実現すべきであるとの基本的構想の下に市政を運営して参ったのであります︒

第三節 ブロック行政を充実

九一

さて︑三市におきましては︑この急速に発展する市勢と共に増大する行政需要に対処するため鋭意努力を致しているところでありますが︑三ておりますが︑これもひとえに貴職のご指導ご援助の賜と衷心より感謝の意を表する次第であります︒

我が国における経済の飛躍的発展︑これに伴う都市化の進行と共に︑札幌︑川崎及び福岡の三市は現在近代的大都市として急速な発展を続け︵要望の理由︶19

第二章 指定都市の誕生

九二

今や三市の実勢は指定都市としての資格を十分有するものであると考えられ︑又指定都市となることは各市のより一層の発展を期すると共

札幌市長

阿

金 刺

原

田
川崎市長

部

福岡市長

源

作

蔵

不 二 太 郎与目下︑三市といたしましては実現のための諸制度の研究や体制作り等にも配慮しつつあり︑私どもといたしましては︑早期に政府の基本方針に︑各都市圏の発展のうえにも大きく貢献するものであると確信いたしておる次第であります︒
をご決定のうえ︑お示し下さるよう貴職の格段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます︒
昭和 年６月 日
26との意見︒旧壱岐村との合併申請当時の合併措置条件議決の経緯に照らし︑姪浜出張所の分については︑少なくとも支所設置条例提案の前に︑時相手方町村と取り交わした協定書に背くものである︑当該相手方が消滅した今日といえども︑地区住民の納得を得た上で提案すべきであるが著しく損なわれるとともに︑住民負担を増大するものであるとの意見︒各町村との合併により設けられた出張所を廃止することは︑合併当○五十二番︵中原一男︶ ︵前略︶福岡市支所設置条例案については︑支所設置に伴い現在の出張所制度が廃止されることに対し︑住民の利便

昭和四十五年三月三十日市議会定例会

採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決成立した︒

支所設置条例案については︑三月三十日の最終日の本会議で︑中原一男・条例予算特別委員長が次のように報告した後︑討論制度︑⑥印鑑登録制度の改善︱等の方針が明らかにされた︒

委譲︑局長職相当の支所長の配置︑②総合窓口の設置︑③テレホンセンターの設置︑④メール・カーシステムの採用︑⑤連絡員

これらの議案については慎重な審議が行われた︒議案審議を通じて︑支所制度について①総合行政を推進するため事務権限のかく定められている︒

設置するための福岡市支所設置条例案を提案した﹂などと述べた︒福岡市支所設置条例には︑支所の位置︑名称︑所管区域が細推進するため所要の経費を計上した﹂︑﹁地域総合行政の推進を図るため︑出張所等を廃止して新たに総合出先機関として支所をれていた︒阿部市長は︑提案理由説明の中で﹁市政発展と適正市域の観点に立って︑周辺町との合併並びに政令指定都市実現を

四十五年三月の市議会には︑また︑指定都市実現への準備体制を確立するための予算措置や︑機構整備等の関係議案が提出さ45

措置条件破棄の議決を得べきものであるとの強い意見︑また出張所廃止については地元住民の意見を十分に聞いた上で︑次の議会に提案しても遅くはないとの意見︒出張所廃止に先立ち︑町世話人制度を含めた市行政の末端機構を整備すべきであるとの意見︒さらに支所管轄区域は︑行政区画審議会の答申を基に定められたものでありながら︑一部手直しがなされているが︑新幹線あるいは高速道路開通の暁には︑早急に的確な措置を取られたいとの要望等がありました︒︵中略︶政令指定都市の関係では︑事務機構︑関係条例規則等諸規定あるいは庁舎等について︑その準備体制に遺憾なきを期せられたいとの要望︒︵後略︶

市議会の議決を受けて︑福岡市は大都市行政推進体制を確立するための機構整備を行い︑指定都市関係事務を専門的に処理する機構として四月一日に総務局に指定都市準備室を設置したのだった︒

福岡市支所設置条例は︑四十五年四月二十日に公布され︑各支所の名称と位置は︑▽東支所︵福岡市大字箱崎字白浜︶︑▽博

多支所︵同市博多駅前二丁目︶︑▽中支所︵同市天神一丁目︶︑▽南支所︵同市大字塩原字水町︶︑▽西支所︵同市百道二丁目︶

そして︑支所設置条例の公布日に合わせて︑支所開設準備を円滑に進めるための支所開設準備委員会が設置された︒同委員会と︑定められた︒

は︑支所開設準備事務処理計画の策定及び実施並びに連絡調整を行うものとし︑文書︑総合窓口︑財務︑移転の四部会を設置して︑諸準備を進めることとした︒

支所開設準備を円滑に遂行するため支所開設準備委員会を設置する︒

支所開設準備委員会設置要綱
委員会は︑支所開設準備事務処理計画の策定及び実施並びに連絡調整を行うものとする︒

１
２

委員会は︑委員長一人︑副委員長一人及び委員若干人をもって組織する︒

副委員長は総務局指定都市準備室長をもって︑これに充て︑委員長が欠けたとき︑又は事故があるときは︑副委員長がその職務を代理す

委員長は総務局長をもってこれに充てる︒

３
⑴
⑵

九三

委員は︑支所開設準備に関係のある局部課の部長︵部長相当職を含む︶又は課長︵課長相当職を含む︶の中から市長が任命する︒
︵以下

る︒
略︶

⑶

第三節 ブロック行政を充実

第二章 指定都市の誕生

３ 調査特別委員会を設置

九四

昭和四十五年三月三十日の市議会最終日の本会議では︑さらに︑﹁指定都市の実現に関する意見書案﹂と﹁指定都市に関する調査特別委員会設置の決議案﹂が上程され︑どちらも原案通り可決された︒そして指定都市調査特別委員会の委員に二十五人が指名された︒﹁指定都市の実現に関する意見書﹂は︑福岡市議会に続き︑札幌市議会が四十五年九月三十日に︑川崎市議会が四十六年六月二十九日にそれぞれ議決した︒
指定都市の実現に関する意見書

西日本の雄都として１００万都市づくりを積極的に推進するわが福岡市は︑すでに人口も 万人を突破し︑近い将来︑山陽新幹線の博多乗りかかる躍進を背景として︑昭和 年本市マスタープラン策定にあたり︑大都市行政推進の方策として指定都市への移行を強く願望していたと的大都市として驚異的発展が期待されております︒

入れ︑九州縦貫自動車道︑福岡空港など広域的高速交通体系の整備の進展︑あるいは周辺町との合併等︑高速化︑情報化時代にふさわしい近代

83

福岡市議会議長

よって福岡市議会は︑関係行政庁が本市の指定都市早期実現を積極的にはかられんことを強く要請します︒

であります︒

指定都市調査特別委員会⒈ 名称

指定都市に関する諸問題について調査を行い︑これが実現促進をはかることを目的とする︒⒉ 設置の目的

妹

尾

憲

介

指定都市の実現は︑本市の発展さらには市民の福祉向上のみならず︑福岡都市圏の振興と地域経済の発展に大いに寄与するものと考えるものものであります︒

ころでありますが︑さらに発展する近代的大都市行政の効果的能率的執行をはかるためには︑これが実現はきわめて焦眉の急であると確信する

36

地方自治法第 条第２項の規定により意見書を提出します︒
年３月 日

30

指定都市に関する調査特別委員会設置の決議

昭和

99

45

⒊
⒋

⒌
⒍

人の委員をもって構成する︒

委員の構成

行政組織上の諸問題

指定都市移行に伴う行財政上の諸問題

調査事項
⑴
調査の権限

⑵

市議会は本委員会に対し︑地方自治法第１００条の調査権を委任する︒
調査期間と閉会中の調査
委員会は付託事項の調査終了まで継続し︑議会の閉会中も調査を行うことができる︒
経費
３００万円以内とする︒

九五

指定都市調査特別委員会の調査結果について御報告いたします︒︵中略︶まず行政上の変化について申し上げます︒現第三節 ブロック行政を充実○ 二 十 一 番︵ 渡 辺 茂 ︶昭和四十六年三月二十二日市議会定例会

これらの調査結果については︑四十六年三月二十二日の市議会で︑渡辺茂委員長から次のように報告された︒

査を行った︒

きるかという点に置き︑併せて現在の指定都市の実態と︑本市とともに指定を受けようとしている札幌︑川崎両市の状況等の調実現に関する意見書が︑既に議決されていることから︑調査の主眼を︑指定を受けることにより行財政上にどのような変化が起

指定都市調査特別委員会は︑四十五年四月から四十六年三月まで︑八回にわたり調査を行った︒委員会では︑指定都市の早期

村六郎︑北岡幸太郎︑松永幸四郎の二十五議員︒

杉淳治︑藤岡祥三︑宮副丈助︑津田敬一郎︑前田幸作︑妹尾憲介︑佐藤七兵衛︑福島悦治︑保坂庄八︑篠原秀雄︑中原一男︑吉木山三千人︑安藤武俊︑大江健一︑副田直司︑久保田秀己︑加藤藤次郎︑古森誠︑樋口広︑渡辺茂︑今林久二︑矢野健造︑友指定都市調査特別委員は以下の通り︒⒎

25

第二章 指定都市の誕生

九六行地方自治制度の下にありましては︑自治体として市町村を最小の単位とし︑これらを包括するものとして都道府県を置き︑それぞれの行政区分に従って事務が処理されておりますことは御承知の通りであります︒この点︑広域にわたる行政の均一という面では都道府県の機能が評価されますが︑半面︑住民福祉︑あるいは生活環境の改善向上という住民にとって身近な問題が︑このような行政の二重構造によって適切︑敏速に処理しにくいという弊害もまた含んでいるのでございます︒この点︑政令により指定を受けることになりますと︑まず地方自治法第二百五十二条の十九に定められるところにより︑現在県において処理されております社会福祉・保健衛生・都市計画等に関する十八項目にわたる事務が移譲され︑市の段階で処理されることになりますほか︑国県道の管理︑宅地造成の規制等相当数の事務が︑それぞれ単行法の定めるところに従って移譲されることになります︒これらの事務が市の段階で処理されることになりますと︑市民生活に最も密接な行政が︑従来よりも敏速に処理され︑二重行政の弊害が解消されることになります︒例えば昭和四十四年における本市関係の食品営業の許可申請は千六百八十五件︑身体障害者手帳の交付申請は八百四十四件等︑許可認可︑さらに変更にかかる件数は膨大なものがありますが︑これらが︑そのつど市を経由して県に申請されていたものでありまして︑これが解消されることは︑市民福祉を増進するとともに︑事務の円滑化にも寄与するものと考えられます︒また︑国県道の管理等が移譲されることに伴い︑環境整備の面でもより適切な施策が期待され︑行政上は︑市民サービス

次に行政組織上の変化について申し上げます︒行政組織上の変化の第一として︑まず区を設けることがあります︒複雑多岐にわたる大都市の面でも︑事務能率の面でも相当の利点がもたらされることになります︒の地域行政を円滑に処理するため︑条例で市の区域を分けて区を設け︑区役所を置くことになります︒区に分掌される事務については︑特段の規定はありませんが︑各指定都市の区役所で処理されております事務には︑多少の相違はありますが︑共通して処理されておりますものは︑

戸籍︑住民登録等市民関係の事務をはじめ︑市税︑国民健康保険︑国民年金等の事務でありますが︑そのほか各市の特性に応じ︑市民相談︑

次に︑区の設置に伴い︑区に選挙管理委員会並びに農業委員会が置かれることになります︒また︑これまでの公平委員会に代わって人事委

地域広報等︑市民に密接するかなりの事務が処理されております︒

次に財政上の変化について申し上げます︒まず歳出面について見ますと︑国県道の管理をはじめとする移譲事務を処理するに必要な経費︑員会が条例で置かれることになり︑新たに人事行政に関する事項の調査等を行うことになります︒

あるいは人事委員会や選挙管理委員会等の設置に伴う経費等︑相当の経費増加が考えられます︒次に歳入面について見ますと︑まず地方道路

譲与税等四つの道路関係の譲与税︑交付金が︑市域内の国県道の延長︑面積の割合に案分して︑国または県から交付されることになります︒

また︑地方交付税関係では︑事務の移譲に対応して交付額が増加されるほか︑基準財政需要額算定における種地の格付けが六種地から七種地歳入歳出の変化といたしましては以上申し上げたようなことでありますが︑委員会といたしましては︑以上のような要素を加味し︑指定都へ引き上げられることが︑北九州市の前例により考えられます︒

市になることにより本市財政収支の上で具体的にどのような形になるものであるか︑その収支の見通しについて資料の提出を求めました︒印

刷の関係で︑お届けしました報告資料には掲載できませんでしたが︑それによりますと︑移譲事務の具体的な量︑あるいは地方交付税の算定

基準︑補正係数等が現段階ではまだ明らかでないことから︑適正な把握は困難でありますが︑北九州市が指定都市となった際の例を参考にして推計した場合︑財源増加見込額として︑地方交付税では十五億四千五百万円余︑道路関係四税の移譲財源として十億七百万円︑合計二十五

億五千二百万円が推計され︑これに対応しまして︑移譲事務関係所要経費として二十億九百万円︑指定に伴うその他の実施経費として五億四千三百万円が見込まれ︑財源増加と見合った額となっております︒従って︑指定を受けることにより行政に圧迫を受けるような財政上の要因

このほか財政上受ける影響といたしましては︑地方債発行に当たっては︑都道府県と同様︑直接自治大臣に申請することになることや︑発はなく︑財源増加に見合った行政水準を向上させることができることになります︒

次に︑本市と同じく指定を予想されます札幌︑川崎両市の状況を簡単に申し上げます︒両市の市長とも︑指定については同一歩調をとって

行枠の拡大に伴い大規模開発事業の推進が有利となります︒国庫補助金についても同様のことが考えられます︒

いるわけでございます︒議会関係では︑札幌市においては昨年九月に特別委員会の調査を一応終わり︑指定を受けるべきであるとする意見書を議決しております︒ただ︑実際の時期については︑明年の冬季オリンピック終了後を希望いたしているようであります︒川崎市は︑特別委員会では指定について結論を出すべきではなく︑行政上の変化を調査するという方針で運営されておりますが︑考え方としては︑指定を前提

なお︑この際︑国の意向について申し添えますと︑大体指定の時期としては六月の参議院選挙までには︑という考え方のようでございます︒にして調査を進められたようであります︒

また︑実施の時期といたしましては︑事務移譲等の準備期間を考慮して︑指定から半年以内という考え方を取っているようであります︒なお︑

以上︑本委員会の調査の概要を御報告いたしましたが︑委員会といたしましては︑指定都市へ移行しようとする趣旨が︑大都市における行

年度途中に実施されても財政上特に支障はないとの説明がなされております︒

財政を一層円滑に推進し︑市民にとってよりよい都市づくりを目的とするものであることから︑特に市行政の第一線に携わる区行政の面では︑実施に当たり万全の準備を整えるとともに︑市民サービスの一層の向上を図るために︑事務処理方法等については一段の努力と工夫を傾け︑また︑財政関係につきましては︑指定により移譲事務にかかわる相当額の財源が移されるほか︑起債枠︑補助枠の拡大により行政水準が向市民にとって合理的で親切な地域総合行政を実現するよう要望いたしました︒

上することは期待できるにしましても︑多様化する大都市行政の中には︑生活環境整備をはじめ幾多の財政需要が山積していることから︑そ

最後に︑我が福岡市が︑できるだけ速やかに指定都市の指定を受け︑市民にとって真に住みよい大都市として発展することを心から祈念いの財源確保には︑さらに格段の努力を要望いたした次第であります︒
たしまして︑報告を終わらせていただきます︒

九七

指定都市実現への具体的準備として︑出先総合庁舎の建設が︑四十四年以来進められていたが︑阿部源蔵市長は四十六年三月
第三節 ブロック行政を充実

第二章 指定都市の誕生

九八の市議会における四十六年度予算案の提案理由説明で︑﹁区役所の前身ともいうべき支所を五月中旬に発足させる﹂と改めて強調した︒
昭和四十六年三月二日市議会定例会

議会と一体となって︑指定都市実現に取り組む決意であります︒この目標達成のため︑本年度は︑まず︑区役所の前身ともいうべき支所を五○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶私は︑昭和四十六年度という年を我が福岡市制八十二年の歴史の中で最も輝かしい記念すべき年といたすべく︑月中旬には発足させ︑近代的大都市行政の基礎を確立して︑市民サービスの向上と市民福祉の増進に万全を期する所存であります︒言うまでもなく︑九州の首都として限りない躍進を続ける本市ではありまするが︑あくまでも市政の基本は市民優先であり︑市民のことばにもありま

す通り︑輝かしい歴史と伝統を守り︑恵まれた自然環境を生かして清潔で楽しい豊かな福岡を築き上げることこそ市政の大方針でなければならないと確信いたします︒このような原則に基づき積極的に推進してきた生活環境の整備には︑より一層の努力を払い︑特に︑生活を楽しむ

環境づくり︑並びに老人と子どものための施策を強化し︑また︑公害及び交通安全対策にも十分意を用いて︑住みよい百万都市づくりを推進していかなければならないと考えております︒︵後略︶

そして︑四十六年五月十七日︑東︑博多︑中︑南︑西の五支所が発足した︒これは大都市・福岡市を住みよいまちにするためには︑市の全体的な仕事を受け持つ本庁と︑地域の特性に応じて市民生活に身近な仕事を受け持つ支所とに仕事を分化して行うことが必要であるという狙いから︑支所はこれまでの出先機関を寄せ集めただけではなく︑地域のいろいろな仕事を一つのまとまった方針で行う︑いわゆる総合出先機関とするものである︒
指定都市準備室がまとめた﹁指定都市への歩み﹂によると︑支所の諸制度は以下の通り︒

契約制度

各支所の庶務課︑会計課を中心として会計事務の集中処理を行う︒

決算︑収入︑支出︑物品等会計制度

予算配分は本庁主管課が行い︑支所長は令達予算を執行する︒

要求資料は支所長が調整し︑これにもとづき本庁主管課が予算要求を行う︒

予算制度

支所の諸制度
１

２
３

４
５

部
万円以下

３万円以下

全

万円以下

支所長につぎの権限を委譲する︒
物品購入契約工事請負契約

物品検査

工事検査
文書制度
支所庶務課で文書の集中処理を行う︒

本庁に文書交換センターを置き︑各支所・出張所にメール・カーを配置して︑毎日２回定刻に文書交換センターで文書を交換搬送する︒

本庁︱支所・出張所間

文書搬送制度⑴

市政だより等の搬送取扱文書は︑支所・出張所あての文書・印刷物及びテレホンセンター受付の証明書とする︒
市政だより︑市政チラシ等は︑支所庶務課において町世話人まで搬送する︒
６ 総合窓口制度

戸籍・住民基本台帳︵住民票・転入・転出など︶︑外人登録︑永住許可︑印鑑︑配給︑就学証明︑国民健康保険︑国民年金︑清掃関係申⑴ 総合窓口に統合する事務
込受付︑自動車臨時運行許可︑自衛官募集︑その他① 記載案内所⁝用紙交付︑記載案内⑵ 総合窓口の機能② 窓口センター⁝集中受付窓口〇国保年金︑事務中の特定事務〇戸籍相談︑自衛官募集︑臨時運行︑外人登録③ 交付窓口⁝交付・手数料収納④ 専用窓口⑤ 作成班︑記録班︑調査班⑥ テレホンセンター⁝戸籍・住民票の謄抄本等の発行を電話で受付け︑希望支所︑連絡所で交付する︒

九九〇設置場所⁝志賀・西戸崎・和白・香椎・多々良・雑餉隈・那珂・席田・花畑・樋井川・田隈・金武・北崎・計 地区⑦ 連絡員制度⁝戸籍の謄抄本︑戸籍附票︑住民票の写︑記載事項証明︑身分証明の発行を取次ぐ︒

第三節 ブロック行政を充実

13

⑵

30

30

７

市民相談室

第二章 指定都市の誕生〇配置人員⁝２名

一〇〇

市民サービスセンターを設けて︑一般相談のほか︑法律︑交通事故︑消費者相談︑建築相談などを行い市民の苦情を処理する︒また︑中支﹁指定都市福岡﹂の発足所においては︑現行どおり夜間相談を実施する︒

第四節
１ 閣議決定︑政令公布

福岡県議会は昭和四十六年六月定例会の最終日の七月二十日に︑次のような意見書を議決した︒
福岡市の政令指定促進に関する意見書

福岡市は人口約 万を擁し︑西日本における経済︑文化の中心都市として︑飛躍的発展を続けているが︑これに対応して社会資本の充実等行

中三殿

福岡県議会議長

横

よって︑政府におかれては︑地方自治法第２５２条の に規定する指定都市の早期実現を図られるよう要望する︒

れる︒
19

右︑地方自治法第 条第２項の規定により意見書を提出する︒

謙

元三郎

栄 作

20 99

日

藤
船 田
河 野

田

初 次 郎

し︑生活環境の改善︑産業基盤の整備を図り︑もって市民生活の利便の向上と︑文化的な近代都市建設を促進することは︑喫緊の急務と思考さ

政需要は複雑多岐︑かつ︑ますます増大する傾向にある︒したがってこれら諸問題を解決するためには︑実態に即応して行財政能力を充実強化

86

渡 海

佐

昭和 年７月

内閣総理大臣自 治 大 臣
衆議院議長
参議院議長

46

関係道県議会の意見書は︑四十六年七月十四日の神奈川県議会の﹁川崎市の政令指定都市の指定に関する意見書﹂︑七月二十日の福岡県議会の﹁福岡市の政令指定促進に関する意見書﹂に続いて︑七月二十六日に北海道議会が﹁札幌市の指定都市に関する要望意見書﹂を議決した︒関係道県がそれぞれ指定都市の実現に同意する議決をしたことにより︑先の三市議会の指定都市実現に関する意見書の議決と合わせ︑地元の意思を意見書で表明し︑政令指定の条件とされた指定都市実現の手続きを終了したのだった︒

福岡県議会で議決された意見書は︑直ちに横田初次郎議長から︑佐藤栄作首相︑渡海元三郎自治相及び衆議院・参議院両議長宛てに提出されたが︑亀井光知事は阿部源蔵市長︑妹尾憲介市議会議長等とともに上京し︑七月二十七日︑渡海自治大臣に︑県議会の意見書議決の報告とともに福岡市の指定都市早期政令指定を要請した︒席上︑渡海自治大臣から﹁福岡市は川崎︑札幌両市とともに︑八月下旬の閣議で決定したうえ政令公布をなし︑来年四月一日実施の予定である﹂旨の方針が明らかにされた︒

四十六年八月二十四日の閣議で︑札幌︑川崎︑福岡三市の指定都市政令関係の﹁地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指

定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令案﹂及び﹁地方自治法第二百五十二条の十九第一項の規定による指定都市の指定があった場合における必要な事項を定める政令等の一部を改正する政令案﹂が決定され︑同月二十八日の官報に登載公布され

名

御 璽
藤

栄

作

た︒この政令は︑前者が札幌市︑川崎市及び福岡市を指定都市として政令で指定したもので︑後者は三市の指定都市に伴い︑所ここにおいて福岡︑川崎︑札幌三市の指定都市実現が確定したのである︒

要の経過措置を定めたものである︒

政令御

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令をここに公布する︒

一〇一

内閣総理大臣 佐

昭和四十六年八月二十八日

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令

政令第二百七十六号

第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

１

第二章 指定都市の誕生

一〇二

内閣は︑地方自治法︵昭和二十二年法律第六十七号︶第二百五十二条の十九第一項の規定に基づき︑この政令を制定する︒

地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市の指定に関する政令︵昭和三十一年政令第二百五十四号︶の一部を次のように改正する︒﹁北九州市﹂を﹁北九州市︑札幌市︑川崎市︑福岡市﹂に改める︒
附則
この政令は︑昭和四十七年四月一日から施行する︒︵施行期日︶︵人口動態調査令の一部改正︶
人口動態調査令︵昭和二十一年勅令第四百四十七号︶の一部を次のように改正する︒
第六条中﹁及び北九州市﹂を﹁︑北九州市︑札幌市︑川崎市及び福岡市﹂に改める︒

自治大臣

佐

渡

第 １ 項 の 指 定 都 市 の 指 定 に 関 す る 政 令 の 一 部 を 改 正 す る 政 令︵ 昭 和

藤

海

栄

作

元 三 郎

自治事務次官

年政令第２７６号︒以下﹁指定政令の改正

19２︵社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令の一部改正︶

内閣総理大臣

社会福祉事業法第十三条第三項ただし書の市を指定する政令︵昭和三十三年政令第百八十五号︶の一部を次のように改正する︒﹁福岡市︑川崎市︑仙台市︑札幌市﹂を﹁仙台市﹂に改める︒

地方自治法第２５２条の定都市の指定があった場合における必要な事項を定める政令等の一部を改正する政令の施行について
46

年８月日に公布され︑指定政令の第１項の規定による指定都市の指定があった場合における必要な事項を定める政令等の一部を改
28

19

19

年政令第２７７号︒以下﹁必要事項を定める政令等の改正政令﹂という︒︶が︑昭和
46

令 ﹂ と い う︒
︶及び地方自治法第２５２条の正する政令︵昭和46３日

この政令公布に伴い︑同日付で自治事務次官から政令施行について次のような通知が出された︒
自治行第 号

19

昭和 年８月
福岡市長殿

28

46

地方自治法第２５２条の 第１項の指定都市の指定に関する政令の一部を改正する政令及び地方自治法第２５２条の 第１項の規定による指46

改正政令は昭和 年４月１日から︑必要事項を定める政令等の改正政令は公布の日からそれぞれ施行されることとなった︒

より︑地方自治法第２５２条の の指定都市として指定すること並びに当該指定があった場合における農業委員会︑教育長及び二の指定市を包今回の改正は︑札幌市︑川崎市及び福岡市について︑これら都市の発展に即し︑大都市としての行政の合理的かつ能率的処理を確保する見地

47

第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

一〇三

うことを目的に︑﹁指定都市対策特別委員会の設置に関する決議案﹂が可決され︑委員二十九人で構成する指定都市対策特別委

福岡市議会は昭和四十六年十月六日の市議会で︑指定都市移行に伴う移譲事務並びに行政組織︑権限等について調査研究を行

２ 対策特別委員会を設置

談での協議などを重ね︑最終的には円満に解決し︑事務引き継ぎが終了した︒

他法定外事項の引き継ぎについて︱だった︒以上の問題点については県と市との間で打開策についての打ち合わせや︑トップ会⑥県土木部関係職員の引き継ぎについて︑⑦失業対策事業について︑⑧引き継ぎ職員について︑⑨公園の移管について︑⑩その渡について︑③都市計画街路︑渡辺通線の移管について︑④西鉄大牟田線の高架事業について︑⑤道路台帳等の整備について︑間で具体的な協議が開始された︒この事務移譲協議における問題点は︑①児童相談所の設置について︑②母子福祉資金債権の譲九月三日には︑県と市の指定都市移行に伴う事務移譲に関する第一回トップ会談が開かれ︑九月十六日から︑県と市の担当者

対策室を付置し︑同時に指定都市事務移譲対策委員会を設置した︒

一方︑福岡県も福岡市の指定都市への移行に伴う事務移譲の円滑な推進を図るため︑同日︑総務部地方課に指定都市事務移譲

度部会︑②職員引継部会︑③財産引継部会︑④記念行事部会︱の専門部会を設置した︒

ぎ処理︑指定都市制度に基づく行政組織制度の決定を目的とし︑準備事務の特定事項について︑調査研究を行うため①区役所制する助役を委員長とする指定都市準備委員会を設置し︑四十六年九月一日に発足させた︒同委員会は県からの移譲事務の引き継

指定都市の閣議決定︑政令公布を受けて︑福岡市は︑指定都市移行のための準備事務について万全を期すため︑総務局を所管れたい︒

特別の配慮をするとともに︑新しい時代の要請に即した適切なる都市の経営に努め︑住民の福祉の向上を図るようその施行に遺憾なきを期せら

ついては︑改正政令の趣旨に則り︑相互の連絡協調について特に意を用いられ︑その準備に遺憾なきを期し︑事務引継が円滑に行われるようとするものである︒

括することとなった場合における現公安委員会の委員の任命に関する経過措置を定めることとするとともに︑その他所要の規定の調整を行おう

19

員会を設置した︒

第二章 指定都市の誕生

一〇四

同委員会は付託された①福岡県からの具体的移譲事務について︑②指定都市移行に伴う行政組織︑権限︵執行機関︶について︑③指定都市移行に伴う議会の議決事項について︱の調査研究活動を行い︑同年十二月十日︑市議会本会議で︑渡辺茂委員長が︑次のように中間報告を行った︒

指定都市対策特別委員会における現在までの調査の経過を御報告いたします︒︵中略︶まず︑県からの事務移譲に伴う

昭和四十六年十二月十日市議会定例会

引き継ぎ状況でございますが︑県市とも︑対策委員会あるいは準備委員会を設け︑事務移譲に対処することにいたしておりますが︑引き継ぎ○ 三 十 七 番︵ 渡 辺 茂 ︶

事項については︑まずそれぞれ担当部局間で折衝し︑部局間で調整のつかない点については︑対策委員会または準備委員会で意見を集約し︑さらに双方で協議し基本方針を決定することになっております︒以上の方針により一応各部局間の折衝を終え︑現在︑問題点を集約し︑準備委員会で市としての処理方針を検討中でありますが︑処理方針が決定されますれば︑今後︑県市双方で問題点について協議し引き継ぎの基本方針を決定する予定で︑そのめどを年内としております︒なお︑職員の引き継ぎ関係につきましては︑具体的条件等についてなお協議が必要

次に︑本委員会といたしましては︑まず︑議会の議決を得べきもの等につきまして資料の提出を求めましたが︑このうち︑指定都市移行にであるため︑明年一月ごろをめどとしているとの説明を受けております︒

伴う条例として新たに制定を要するものが十二件で︑うち八件は今期定例会に提出されております︒残り四件につきましては︑県との事務引

き継ぎの関係から︑明年三月の定例会に提出が予定されております︒また︑このほか九件が提出または提出の時期について検討されております︒なお既存の条例で改正を要するものにつきましては︑そのほとんどが今期定例会に提出されております︒委員会といたしましては︑時間の関係もあり︑まず十二月定例会に提出される条例関係につき調査を進めることにいたしたのでありますが︑この中で特に各委員から意見︑まず区の名称についてでありますが︑委員会といたしましては︑現行支所の名称を区の名称として踏襲するが︑中区につきましては︑中央

要望等がありました点を申し上げます︒

区とするのが妥当であるということに意見の一致をみました︒ただ︑その過程で︑南区についてこれを筑紫区とする意見がありましたが︑検討の結果︑南部地区については合併の問題も予測されますことから︑委員会といたしましては︑南区の名称については将来の合併の時点で十第二点といたしましては︑区の区域についてであります︒区の区域につきましては︑理事者の基本的な方針としては現行支所の区域をもっ分これを検討すべきであると︑併せて理事者に要望いたしたのであります︒てそのまま区の区域とする意向であることの説明を受けたのであります︒これに対しましては︑将来の人口推計︑通学区と行政区の不一致について資料の提出を求め︑委員会の調査を進めたのでありますが︑その過程で︑小中学校の通学区は一つの行政区の中に納まるべきで行政区

がまたがるべきでないという意見︑この際通学区の境界に区の区域も合わせるべきであるとの意見︑さらに同じ町名で行政区がまたがることは好ましくない等の意見がありました︒この諸点に対しては︑理事者から︑行政区の境界を通学区の境界に合わせるという考え方には問題があると思うが︑通学区を行政区に合わせるということについては妥当であると考えている︒しかし︑交通の便宜︑安全を考慮する必要もある︒

なお︑人口の定着している地区︑急増している地区など異なった事情の地区︑また︑同じ町名で行政区がまたがる地域についても好ましいも次に区域の規模に関する問題でございますが︑現在の支所の区域で見た場合︑人口の点で︑中央は十三万人︑西は二十五万人であるが︑このではない︒これらの諸点については将来慎重に検討いたしたいとの答弁がありました︒の差は︑中央の減少︑西の増加により格差はますます広がる見通しであるとの指摘があり︑この際区制発足の時点でこれを手直しすべきであるとの意見が出されたのであります︒これに対しましては︑理事者から︑区の規模については︑一般的に地形・交通・地縁等からして︑大体十五万人から二十五万人くらいが適当であるということがいわれている︒現在の支所区域をもって区制とすることが理想的なものとは思っていないが︑これまで支所を運営してきた実績あるいは行政区画審議会の答申等も考慮し︑支所の区域で移行していきたい︒将来の問題としては専門の審議会に諮るとともに︑住民の意向を十分にくみながら検討いたしたいとの答弁がありました︒委員会では︑さらに論議を重ねまし

たが︑この際西の一部を中央に入れるべきであるとする意見と︑将来区を分割することで考慮すべきであるという意見との両論がありましたが︑最終的には︑現行支所の区域のうちで︑地元住民から地形・地縁・過去の経緯に基づいて変更の希望が強く出されております四地区については︑その意向をくんで補正すべきであるとの意見を集約し理事者に考慮方を要望いたしました︒なお︑区域の規模につきましては︑ただ今申し上げましたような意見がそれぞれありました︒理事者におかれましては︑各委員の要望にもありましたごとく︑速やかに審議会での検討を図るとともに︑真に将来の展望に立って︑総合的に住民の利便を考慮し︑住民福祉の観点に基づいた行政区を立案されるよう強く要望す

最後に︑札幌︑川崎両市の状況を簡単に御報告申し上げます︒区設置条例につきましては︑両市とも︑すでに九月または十月の定例会で議るものであります︒

決をみております︒その他関係議案につきましては︑札幌市は大部分を十二月定例会に︑川崎市は十一月定例会に提出しておりますが︑事務移譲に伴う職員定数条例の改正等二︑三のものについては三月定例会を予定しているもようであります︒

指定都市対策特別委員会は︑なお今後引き続き付託案件の調査を継続することにいたしております︒以上で中間報告を終わります︒

一〇五

同日の本会議では︑指定都市対策特別委員会の中間報告の後︑武田隆輔助役が︑指定都市移行に伴う条例の制定および整備等の議案について︑提案理由説明を行った︒
昭和四十六年十二月十日市議会定例会

第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

第二章 指定都市の誕生

一〇六

会に出席できず︑大変御迷惑をおかけいたしております︒約二カ月余りの転地療養の結果︑現在相当健康を回復いたしておりますが︑急激な○助役︵武田隆輔︶ 提案説明に先立ちまして一言おわびを申し上げます︒九月定例会及び十一月臨時会と二回にわたり︑市長は療養のため議環境の変化については今しばらく自重するようにとの医師の指示に従い︑今議会にも出席いたすことができないことを大変申し訳なく存じます︒謹んでおわびをいたしますとともに︑何とぞ御了承いただきますようお願いをいたします︒︵中略︶最後に地方自治法第二百五十二条の十九の規定により本市が政令指定都市となることに伴う関係条例案について説明をいたします︒本市の指定都市実現につきましては︑議員各位をはじめ︑市民の皆さまの御支援と御協力を得まして︑本年八月二十八日︑札幌︑川崎両市とともに政令指定がなされ︑昭和四十七年四月一日から施行されることになりましたことは︑すでに御承知の通りであります︒この指定都市移行に伴う関係条例の整備等については︑先般

来から︑関係機関との協議等︑鋭意検討して進めてまいったところでありますが︑ここに成案を得まして︑本市の区域を分けて区を設け︑区に事務所及びその出張所を置き︑これらの位置︑名称及び所管区域を定めるため︑福岡市区の設置等に関する条例案を提出いたしたのであります︒また︑本市が指定都市となることに伴い設置することとなる人事委員会の事務の円滑な執行を図るためあらかじめこれを設置するための福岡市人事委員会設置条例案︑寡婦福祉資金貸付制度を設け寡婦の福祉の増進を図るための福岡市寡婦福祉資金貸付条例案︑心身障がい者

扶養共済制度を設け︑本市における心身障がい者の生活の安定と福祉の増進を図るための福岡市心身障がい者扶養共済制度条例案︑区の農業委員会の選挙による委員の定数︑選挙区の設置等について定めるための福岡市各区農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例案︑都市の風致を維持するため都市計画法の規定に基づき風致地区内の建築等について規制を行うための福岡市風致地区内建築等規制条例案等︑区この間︑議会におかれては︑先の九月議会において指定都市対策特別委員会を設置され︑指定都市移行に伴う移譲事務等について精力的な及び区役所の設置︑事務の移譲︑人事委員会の設置等に伴う二十三件の関係条例議案を提出いたしております︒
調査研究を遂行されるなど︑終始多大の御尽力︑御協力を賜り︑衷心より感謝の意を表するものであります︒︵後略︶

これら指定都市関係条例案二十三件は︑十二月二十一日の本会議で︑原案通り可決された︒そして︑行政区については︑﹁福

岡市区の設置等に関する条例﹂が四十七年一月六日条例第一号で公布され︑四月一日から施行された︒また︑人事委員会についても﹁福岡市人事委員会設置条例﹂が四十六年十二月二十二日条例第五十四号で公布され︑十二月二十五日から施行された︒

このうち︑福岡市区の設置等に関する条例については︑条例原案の策定に当たって︑市議会指定都市対策特別委員会の意見を聞いて決定するという審議方式によって行われた︒区の名称については︑①由緒ある地名であっても区域内の特定の地名であり︑全体を包括するものでないのは好ましくない︑②分かりやすく誤認混同を生じない名称であること︱を考慮し︑原則として支所の名称をそのまま区名とした︒ただし︑﹁中﹂の名称については﹁チュウ﹂もしくは﹁那珂﹂という混同が現実に生じており︑また地元関係者の意見も尊重して﹁中央区﹂という名称とした︒

また︑それまでの五支所は︑行政区画審議会の答申を骨子とし︑その上︑指定都市発足時における区の区域を前提として支所設置条例を定めて︑支所を発足させたものである︒このため︑今回の区設置条例案における区の区域については︑支所開設後の実情も踏まえて︑五支所の所管区域をそのまま︑区の区域とすることを基本にして︑地元住民からの総意による要望があり︑かさらに︑将来の方針としては︑条例案における現状での区の人口︵特に西区と中央区︶に見られるアンバランスや︑将来人口

つ︑交通の利便︑町内会の情況︑地縁関係等の問題については︑基本的な線を崩さない範囲で部分的な修正を行っている︒

推計から予測されるアンバランスの拡大傾向からみた︑区割りの適正化の問題については︑一区十万人から二十五万人といわれる人口上の基準はもちろん︑地形︑交通条件︑地縁的感情︑都市計画等といった行政区画設定上の諸要素を総合的に検討しなけ

一方︑人事委員会設置条例は︑指定都市になると地方公務員法第七条一項の規定により必置機関として人事委員会の設置が義ればならない事案であるので︑将来別途専門機関等を設けて︑市民の意見を反映させる方針で検討することとしたのであった︒

務付けられるが︑福岡市では︑指定都市発足前にあらかじめ独立の専門的人事行政機関としての事務の円滑な執行を図るため︑同法第七条第二項の規定に基づき人事委員会を設置することにして︑﹁福岡市人事委員会設置条例案﹂と関連の条例案二件を市議会に提出し︑原案通り可決された︒

また︑人事委員会の設置に伴う人事委員会委員︑木村恒正︑原犬若︑山本彦助の三氏を選任することについて市議会の同意を得た︒十二月二十五日︑上記の三氏が委員に任命され︑福岡市人事委員会が発足した︒

福岡市区の設置等に関する条例案
日

福岡市長

阿

部

源

蔵

四十六年十二月二十一日の市議会本会議で可決された議案のうち︑﹁福岡市区の設置等に関する条例案﹂と﹁福岡市人事委員会設置条例案﹂は以下の通り︒
昭和 年議案第２８８号

月

12

上記の議案を提出する︒
昭和 年
理由

46

10

第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

一〇七

この条例案を提出したのは︑地方自治法第２５２条の の規定により本市が指定都市となることに伴い︑本市の区域を分けて区を設け︑区に
19

46

第二章 指定都市の誕生
事務所及びその出張所を置き︑これらの位置︑名称及び所管区域を定める必要があるによる︒
福岡市区の設置等に関する条例

称

位

置

所管区域
博多区の区域

東区の区域

名

福岡市博多区博多駅前二丁目

福岡市東区大字箱崎字白浜

南区の区域

中央区の区域

博多区役所

福岡市中央区天神一丁目

東 区 役 所
中央区役所

福岡市西区百道二丁目

福岡市南区大字塩原字水町

西区の区域

西 区 役 所

南 区 役 所

︵区の事務所の出張所︶
２ 前項の出張所の名称︑位置及び所管区域は︑別表第２のとおりとする︒

第４条 西区役所に出張所を置く︒

一〇八の規定に基づき︑区の設置並びに区の事務所及びその出張所の設置に20︵趣旨︶ついて必要な事項を定めるものとする︒

第１条 この条例は︑地方自治法︵昭和 年法律第 号︶第２５２条の︵区の設置︶
東区
博多区
中央区
南区
西区
前項の区の区域は︑別表第１のとおりとする︒

67

第３条 前条の区に事務所を置き︑その名称︑位置及び所管区域は︑次のとおりとする︒︵区の事務所︶

２

第２条 本市の区域を分けて次の区を設ける︒

22

附則
この条例は︑昭和 年４月１日から施行する︒︵施行期日︶

福岡市人事委員会設置条例案

45

月

日

32

１
福岡市支所設置条例︵昭和 年福岡市条例第 号︶は︑廃止する︒

昭和 年議案第２５７号

別表第２︵略︶

別表第１︵略︶２︵福岡市支所設置条例の廃止︶

47

上記の議案を提出する︒
昭和 年
12

10

第１条

福岡市長

阿

部

源

蔵

の規定により本市が指定都市となることに伴い人事委員会を設置することとなるが︑地方公務員法︵昭和 年法律第２６１号︶の完全な実施を確保し︑その目的を達成するため︑同法第７条第１項の規定に基づき︑福岡市人事委員会を設置する︒

月日から施行する︒

第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

一〇九

人事委員会の委員は︑非常勤とする︒ただし︑必要がある場合は︑委員のうち１人を常勤とすることができる︒
附則

︵委員︶
第２条

この条例は︑昭和 年

25︵施行期日︶
46︵福岡市公平委員会設置条例の廃止︶

１

25

12

︵設置︶

福岡市人事委員会設置条例

その事務の円滑な執行を図るため︑あらかじめ設置する必要があるによる︒

こ の 条 例 案 を 提 出 し た の は︑ 地 方 自 治 法 第 ２ ５ ２ 条 の

理由
19

46

46

２

第二章 指定都市の誕生
福岡市公平委員会設置条例︵昭和 年福岡市条例第 号︶は︑廃止する︒
46

一一〇日までの間は︑第１条中﹁第７条第１項﹂とあるのは﹁第７条第２項﹂と読み替えるものとする︒

日までの間の規定の読み替え︶

26

この条例の施行の日から昭和 年３月︵昭和 年３月
３31

31

第二次改定︵第三次基本計画︶﹂に詳細に記述したところであり︑第二章での重複は避ける︒

弊害を排除するよう等々の意見︑要望が各委員から述べられました︒

市総合計画の策定﹂の﹁第求める意見︒本庁区役所間における予算令達の円滑化を望む意見︑市の全体的立場から土木行政の年次計画をまず樹立し︑区ごとのセクトの以上申し上げましたような区役所制度に対しまして︑土木関係の事務を区役所に下すことに伴い︑各区役所間の均衡を失わないよう配慮を

は主管局が区長の意見を聞いて編成し︑区役所が令達予算を執行することになっております︒

た︑区役所と本庁との関係につきましては︑区役所で実施する事務事業については︑本庁は企画立案︑指導︑調整などを行い︑予算についてとになります︒なお︑支所に併設している福祉事務所については︑区役所の機構に入れることで検討中であるとの説明を受けております︒まび農事に関する事務が移されることになります︒このほか社会教育の一部︑交通安全対策︑消費生活指導等に関する事務の一部が移されるこものとして認可区域外の新設改良並びにその維持補修がございます︒また︑雁ノ巣︑舞鶴︑平尾霊園を除く︑公園︑緑地の管理︑農業土木及含めた市道の管理に係るものとして︑市費単独事業による市道の新設改良並びに維持補修がございます︒さらに下水道︑水路等の管理に係るを移すことになっております︒その主なものといたしましては︑まず環境整備を促進するものといたしまして︑道路︑橋梁︑交通安全施設を行政を積極的に進めるために︑現行支所の事務事業に加えて︑区役所に新たに建設︑農林︑公園関係のほか︑地域住民に関係の深い事務事業

まず︑区の発足に伴う区役所制度でございますが︑区役所制度につきましては︑その整備方針としては︑市民サービスを強化し︑地域総合て御報告申し上げます︒

本特別委員会の調査経過につきましては︑昨年十二月の定例会に中間報告をさせていただいておりまするので︑今回はその後の経過につい○三十七番︵渡辺茂︶ 指定都市対策特別委員会の調査の経過について︑中間報告いたします︒

昭和四十七年二月二十九日市議会定例会

ら経過が報告された︒

同市議会では︑また︑指定都市対策特別委員会が継続して行った調査研究について︑二月二十九日に︑本会議で渡辺委員長か四節

年度予算案の提案理由説明と︑それに対する各会派の代表質問での質疑内容については︑﹁第一章

指定都市誕生を目前に控えた四十七年三月の市議会で︑指定都市発足に当たっての新たな決意を示した阿部源蔵市長の四十七4747

次に︑指定都市移行による関係条例といたしましては︑前回の報告で申し上げましたように︑その大半はすでに昨年十二月の定例会に提出され︑議決をみております︒今期定例会には︑新たに制定するものとして三件︑改正を要するもの三件が提出されております︒このほかに︑指定都市関係の条例として提出時期等について検討中のものとして︑市議会議員各選挙区選出議員数条例ほか一件があります︒また︑国︑県︑他都市の例からみて︑あるいは任意設置であることのため等の理由により︑当面制定しないものが職員の職階制に関する条例等七件あると聞いております︒さらに︑当初今議会に提出を予定いたしておりました屋外広告物条例及び屋外広告物許可申請手数料条例につきましては︑関本委員会といたしましては︑区の議員定数条例等の関係もございますので︑なおしばらくは調査を継続して行うことにいたしておりますの係方面との事務折衝のため︑今期定例会への提出は見送られております︒

なお︑指定都市発足の記念式典は︑来る四月一日︑市民体育館において行われるとの説明を受けておりますので申し添えます︒

で︑ご了承を願います︒
以上で指定都市対策特別委員会の中間報告を終わります︒

こうして︑指定都市移行への準備が進められ︑四十七年三月三十日には県からの職員の引き継ぎも終了し︑三月三十一日までにすべての準備を終了した︒四月一日︑福岡市は指定都市として発足し︑東区︑博多区︑中央区︑南区︑西区の五区制がスタートした︒

３ 華やかに記念式典を開催

福岡市の指定都市発足記念式典は︑昭和四十七年四月一日午前十一時から︑東公園内に新装なった福岡市民体育館で開催され式典には︑阿部源蔵市長︑亀井光知事︑横田初次郎県議会議長︑妹尾憲介福岡市議会議長をはじめ市民約四千人が出席した︒

た︒

記念式典に先立ち︑午前九時半から︑市役所から東公園まで約二・五キロの指定都市記念パレードが繰り広げられた︒福岡海

県と市の事務引き継ぎ調印式が行われ︑亀井知事と阿部市長が引き継ぎ書にサインした︒

洋少年団が掲げる市旗を先頭に︑のぼりやプラカードを掲げて︑警固︑飯倉両小学校の鼓笛隊︑香蘭女学院のバトンガール︑中一一一

また︑この日︑各区役所ともこれまでの﹁支所﹂から﹁区役所﹂へ文字板の取り換えを行い︑区役所の開所を記念して︑市の村女子高音楽隊など約千人が町を練り歩いた︒
花﹁ふよう﹂の苗木四千本を市民にプレゼントした︒
第四節 ﹁指定都市福岡﹂の発足

第二章 指定都市の誕生

一一二

福岡市の指定都市発足記念式典の模様について︑西日本新聞は四月一日の夕刊一面で次のように報じている︒
指定都市・福岡が誕生
県から事務引き継ぐ

幕開いた〝十大都市時代〟

高らかに︑壮麗に︱ファンファーレが鳴り響いた︒一日午前十一時︒日の丸と福岡市章が輝く新装の福岡市民体育館︵博多区東公園︶︒左から阿部源蔵福岡市長︑右から亀井光福岡県知事︒歩み寄って﹁事務引き継ぎ書﹂に調印︒がっちりと握手をかわした︒この瞬間︑政令指定都

福岡市の指定都市発足記念式典は同市民体育館に︑阿部市長はじめ自治相代理の長野自治事務次官︑野田元自治相︑亀井知事︑横田県議会議

市・福岡が正式に生まれた︒同県下では三十八年の北九州市についで二番目︒この日川崎︑札幌市もいっしょに昇格︑十大都市時代が開幕した︒

九州交響楽団の演奏するワグナー作曲﹁タンホイザー行進曲﹂の流れるなかで︑武田同市助役が力強く開会のあいさつ︒県と市の事務引き継

長︑谷北九州市長︑妹尾市議会議長︑赤羽福岡商工会議所会頭をはじめ市民約三千八百人が出席して開かれた︒

ぎ調印式に移った︒まず亀井知事が演壇のテーブルに近づき︑ペンで一気にサイン︒阿部市長が続く︒三十六年いらい︑この日を待ちわびた同﹁指定都市昇格は市民の熱意が実を結んだもの︒歴史と自然に恵まれた福岡市のよさを生かし︑緑の生活環境と豊かな心の触れ合う大都市に市長は感激でほおを紅潮させていた︒

このあと︑日本航空スチュワーデスの二階堂節子さん︑今井郁江さん︑平田みどりさんの三人が札幌︑川崎両市と︑福岡の姉妹都市のアメリ努力します﹂と︑阿部市長は式辞の中で〝緑の人間都市づくり〟を宣言した︒

カ︑オークランド市から贈られた記念品の﹁ヤチダモとナラの埋木﹂と﹁川崎大師のダルマ﹂と三市長のメッセージをつぎつぎに阿部市長に手式典のあと︑同市学童の鼓笛隊の演奏や先輩の北九州市から駆けつけた小倉祇園太鼓の友情出演などによるアトラクションが会場いっぱいに渡した︒
くりひろげられて︑晴れの門出を祝った︒

明治二十二年の市制施行当時︑約五平方キロメートルの市域に人口五万八百四十七人だった福岡市は︑面積二五五・八八平方

キロメートル︑推計人口八十九万二千三百十八人の大都市になっていた︒札幌市︑川崎市と並んで十大都市の仲間入りを果たした福岡市は︑昭和四十七年四月一日︑指定都市として新たな歴史の幕を開けたのである︒

市と議会の熱意に落差

第三章 町村合併の推進
第一節

福岡市は︑昭和三十五年八月︑糟屋郡和白町と早良郡金武村を︑さらに翌三十六年四月に︑糸島郡周船寺︑元岡︑北崎の三村

戦後の福岡市と近隣町村との合併構想は︑戦災復興事業が軌道に乗り出した二十五年ごろから︑市議会側が主導して︑市当局を合併編入したことで︑知事勧告を受けながらも︑なかなか進展しなかった町村合併が︑ようやく一段落した形となった︒

ちょうどこのころ︑政府も町村規模の合理化︑適正化を図るために小規模町村の合併問題を検討し︑二十八年十月一日︑﹁町とともに周辺町村の合併を模索したことがあった︒しかし︑予期した成果を挙げることはできず︑立ち消えになってしまった︒

村合併促進法﹂が施行された︒これは︑三年間の時限立法で︑政府が全国の町村数を約三分の一とすることを目途に町村合併をこれを受けて︑福岡市と近隣町村との合併推進の気運が盛り上がり︑同年十二月︑市当局と議会側で構成する福岡市町村合併推進することにしたのだった︒

調査研究会が設置され︑町村合併方針をまとめ︑第一次合併計画として推進した︒そして筑紫郡曰佐村︑早良郡田隈村が二十九

年十月一日に福岡市に合併し︑戦後初の周辺町村との合併となった︒続いて糟屋郡多々良町︑香椎町が三十年二月一日に︑同年三カ年の時限立法だった﹁町村合併促進法﹂は︑三十一年六月三十日施行の︑﹁新市町村建設促進法﹂に引き継がれ︑合併後四月五日に筑紫郡那珂町がそれぞれ合併編入し︑第一次合併計画を完了した︒

しかし︑福岡市では︑町村合併を積極的に推進しようと考える市議会側に対し︑市当局の慎重な姿勢が目立ち︑その熱意に大の新市町村の建設を促進し︑併せて残りの町村合併が推し進められることになった︒
きな落差がみられたまま︑結果的に合併構想は立ち遅れることになった︒

福岡市の周辺町村では︑早良郡金武村︑糸島郡元岡村︑周船寺村︑北崎村︑それに糟屋郡和白町などが︑第一次合併計画が検討されていた当時から︑合併実現を要請し続けていたが︑福岡市では﹁前回五カ町村合併後の市政内部の充実を図るのが当面の一一三急務である﹂とする市当局と﹁大都市建設の実現を目指す﹂とする市議会側との主張がかみ合わず︑町村合併は容易に前進しな
第三章 町村合併の推進

第三章 町村合併の推進

一一四い状態となっていた︒このため︑三十二年三月︑土屋香鹿・福岡県知事が︑﹁新市町村建設促進法﹂に基づいて福岡市に対し周それでも︑市当局は︑町村合併に慎重な姿勢を取り続けたため︑なかなか合併協議がまとまらず︑和白町と金武村の合併まで

辺五カ町村の合併編入を勧告した︒

近隣町村との合併問題に対する市と市議会の熱意の落差は︑その後も長期間︑引きずられたままになるのである︒

知事勧告から三年五カ月︑周船寺︑元岡︑北崎の三村の合併まで四年一カ月もかかった︒

１ 市総合計画で市域拡大を提唱

福岡市は昭和三十六年六月に︑全国に先駆けて市総合計画︵基本計画︶を策定し︑その最終章である第二十九章﹁総合計画の推進﹂で︑指定都市実現を打ち出したが︑その中で将来の﹁適正市域﹂についても︑市域拡張を考慮する必要があると提唱した︒

具体的には﹁鹿児島本線・私鉄郊外線等の沿線町村﹂と﹁港湾行政等に必要な町村﹂を市域拡張の検討対象に挙げている︒
福岡市総合計画による﹁適正市域﹂︵昭和三十六年六月︶

この総合計画はすでにふれているごとく︑市域内に限らず総合計画区域というものを設定して広域行政を必要とする事業についてはそれぞれ

総合計画区域内の事情を考慮しながら策定しているが︑この関係からも将来市勢の発展に伴う市域の拡張を一応考慮しておく必要がある︒本市

市域の拡張経緯についてもすでに第２章の沿革においてふれたところであるが︑知事勧告に基づく合併も一段落したので︑今後の市域の拡張は市政内部の要求に応じて自主的に行われることとなろう︒市政内部の要求として先ず起こる問題としては都市計画上の問題となろう︒即ち本市市域外といえども母都市である本市との関連を無視した市街地化が起こると︑住宅の章でもふれたごとく本市の過大都市化は市域外から生じてくる︒即ち市域外から日々流入する人口により︑本市の交通を始めとする都市機能は麻痺させられ︑あまつさえ本市交通施設︵道路︶を始め上

水道・下水道・清掃施設その他あらゆる都市施設は本市市民の負担により整備しなければならないという矛盾すら生じる︒そのような事態にな

このような意味からも全町が本市の都市計画区域に入っている春日町・大野町は勿論であるが︑本市の発展に大きな要因を持っている鹿児島

りそうなときは既に遅きに過ぎるのであって︑それを何時見究めるかが問題となろう︒

本線・私鉄郊外線等の沿線町村は先ず十分に検討しなければならないであろう︒このほか本市将来計画上の諸点︑即ち港湾行政等に必要な町村についても検討する必要があろう︒しかしながら市域も無制限に拡大できるものではなく自ら限度がある筈である︒︵中略︶現在の交通機関をなくとも人口密度はできれば３︐０００人︑少なくとも２︐０００人を下廻らないようにしなければならない︒︵以下略︶もってすると５００平方キロメートル程度の面積が市域拡大の限度となるであろうし︑適正市域の上限ということになろう︒但し︑この場合少

市総合計画で市域拡張の検討を提唱しているにもかかわらず︑市当局は町村合併に慎重な姿勢を取り続けていた︒市議会側は︑知事勧告に基づく町村合併が一段落した後も︑さらなる周辺町村との合併推進が必要と主張していた︒三十六年七月の市議会で︑

北岡幸太郎議員が︑市の機構改革問題に関連して︑町村合併問題を取り上げた質疑を行った︒町村合併による市勢の拡大を求める質問に対して︑﹁市政の充実︑内容の充実が先﹂とする波多野静夫助役の答弁が︑両者の町村合併に対する考え方の違いを浮き彫りにしている︒
昭和三十六年七月十二日市議会定例会

るいは分散管理かという問題に私は相なると思います︒大都市構想でいくとするならば︑集中管理という問題よりも分散管理の方がよろしく○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶将来の八十万︑百万の人口を擁する大都市構想をお考えだろうと思いますが︑その場合に集中管理か︑あはないか︒こういう見解に立ちますと︑もう少し基本的にこの機構改革の問題をお考えになる必要があるのではないか︒というのは単刀直入に申し上げますと︑北九州五市の合併問題がすでに持ち上がっております︒北九州五市が合併いたしますと︑西日本では北九州は一番大きな

大都市になるということは︑私が申し上げるまでもないと思います︒この場合敷かれるであろうと想像されるところの区制の問題︑この場合をとっても私はこの福岡市も区制ということ︑分散管理の問題について︑区制を敷くお考えがあるかどうかという問題︒これは既に必ずしも

私は今日やって明日からというわけにはいかないと思うわけです︒︵中略︶それともう一つはこれに関連いたしまして︑今申し上げました北

九州合併の問題と関連いたしまして︑町村合併の問題が起こってくる︒大福岡市の建設を考えてみましたときに︑すでに福岡市として境界はどこが境界かわからないような地域も出ておる︒こういうことを考えてみますと︑実質的に大福岡市の建設の前提に立った︑自立的な町村合

併が︑もうそろそろ当局が議会に要請なりして一年ないし二年の研究期間︑調査期間を設けて︑この問題について取り組んでいくべきである︒

こういうことについて市長さんの方ではどのようなお考えであるか︑この見解をひとつお聞きしたいのであります︒細かい点ではございません︒大体︑福岡市の構想で基本的問題でございますので︑市長さんなり助役さんなりからお答え願いたい︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に町村合併問題でございますが︑御承知の通りこの二︑三年のうちに五カ町村を合併いたしましたので︑まだ市民のサービスという点におきましても︑もっと市政の充実︑内容の充実をしていかなければならないというふうに考えております︒まず内輪を十分充実してそれによってはじめて他の町村を合併する︑そういう段階にいくべきではないか︒余力がない今日におきましては直ちに一一五︵前略︶それから町村合併の問題につきましては私は助役さんといささか見解の相違を来しております︒今までの町村を合併するということは無理でなかろうか︒もうしばらく時を貸すべきではなかろうかというふうに考えております︒︵後略︶︵中略︶○五十二番︵北岡幸太郎︶

第一節 市と議会の熱意に落差第三章 町村合併の推進

一一六

町村合併はこれは市町村の合併促進法に基づいて︑それから引き継ぎ新市町村建設促進法という法に代わって︑これが弱小町村を現状のまま置いておってはいけない︑この地方公共団体のあるべき姿に合ってないというので︑そういう周辺の町村と合併せよというのがすなわち法によるところの合併で︑福岡市が好んで合併したのではない︒県の勧告︑国の勧告によってあまり福岡市としては好まなかったけれども︑国策の線に沿ってこの合併に大きく踏み切らざるを得なかったという実情にある︒そこでそういうふうな町村がこの今の周辺の中には趣を異にした町村がある︒例えば申し上げますと志賀町︑大野︑春日︑こういうような町がこの糟屋郡︑筑紫郡にあるわけです︒そういう観点からいきますと︑この町は福岡市に合併することを嫌がっておる︒自主財源が確立されて︑それで何にも福岡市にお世話にならなくてもやっていける体制にある町村です︒︵中略︶福岡市が発展するかどうかということは︑港によってこの関連性を持っておるといわれておる︒港によってやろうとするならば︑この福岡市の周辺の町村を合併して︑そうして大きな都市計画をなさなければ本当の福岡市の将来というものをお考えになっておらぬのじゃなかろうかというようにも考えられるわけです︒︵後略︶

志賀︑いずれも黒字の町村でございまして︑今日のような国の施策といいますか︑そういうものによって合併したものと違いがありますので︑○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶それから大野︑春日︑志賀の問題でございますが︑御指摘の通り今までの町村合併と違いまして︑大野︑春日︑

もちろんそれらを合併して市の財政にどの程度の負担がかかるかということを今後なお研究しなければならない問題でございますが︑さほど大きな負担がかかるとは思っておりません︒もちろんこれは町村合併いたしますと︑これに伴いまして︑交付税を従来頂戴いたしております

ので︑建前としてプラス︑マイナス︑ゼロという自治省の方針でございますが︑実際の問題といたしまして︑市の基準に合わせましてこちら︵中略︶の持ち前で出すということになりますので︑そういう点を併せ考えまして研究いたしたいと思っております︒︵後略︶で考えたいということをあなたは言っておられるようですが︑少なくとも相手方があり︑それと機会︑チャンスが必要である︒地方議会の改○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶ところであなたはこの五カ町村合併をごく最近行ったばかりであるので︑その内輪の充実を図ってその上選期が最も町村合併をする最適の時期であります︒こういう機会を外すとまた次の改選を待たなければならない︒今回の合併は好むと好まざ

るとにかかわらず︑政府の要請︑国策の線に沿って相手方がいや応なしに認めるべくして認めるという形でなしに相手方でもぜひということになった︒ところが対等といいますか︑対等とはいきませんけれども︑行政区合併ということになりますと︑相手方にも相手方の考えがある︑

そう簡単に今までの合併のようには参らないと思う︒ところが参らないところの一つの理由は︑先ほど申しましたようにこういう町は︑この町で自立できる︑福岡市に頼らなくても自立できる︒自主財源が樹立されて︑言葉を分かりやすく言うならば︑富裕町村である︒福岡市が例

えば合併してもあまり手数がかからないように私達は解釈し︑また福岡市の将来のことを考えるならば急速にこの問題に取り組むべきである︒そこで私は今即座にやれということを言ってない︒そういう観点から︑相手方があることであるので調査研究を議会に要請して議会とともに担って調査研究を進めていくべきじゃないかということを言っておる︒この意思があるかどうかということを聞いておる︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ 私は町村合併の問題につきまして所見を申し上げたいと思います︒いろいろまあ経緯をたどりまして五カ町村の合併を実現したわけでございますが︑まだ実現したものの︑その内容充実ということにつきましても︑これからの問題であります︒しかるに一方を考えてみますると︑福岡市もだんだん膨張しておりますし︑周囲の市町村を見ますとどの市町村も関係があるわけです︒中には密接の度合いは別にいたしまして︑非常に関係が深いわけです︒将来はやはり合併問題につきまして真剣に取り組まねばならないと私は思っております︒しかしまあ内部の充実ということも私はこの際十分に考えなければならないし︑その中には市のいろんななすべき仕事が山積しておる状況でございますので︑また御質問のありますような市と議会が提携して調査するという段階は私は時期尚早であると考えます︒当局は当局として今しばらく調査をやらしていただきたい︒適当な時期を見ましてその上で相談いたしまして︑当局は当局といたしまして調査を一つ進めまして︑時期を見まして︑情勢を見まして御相談を申し上げたい︒かように存じておる次第でございます︒︵﹁時機を失するぞ﹂と呼ぶ者あり︶

２ 相次ぐ周辺町村の合併要請

翌昭和三十七年十二月の市議会でも︑福岡市の南部地域︑特に筑紫郡大野町︑春日町︑那珂川町との合併を急ぐよう求める質問が相次いだが︑市側は慎重な答弁に終始し︑論議は平行線をたどるばかりだった︒

まず︑津田敬一郎議員が︑北九州五市合併の問題に関連して﹁福岡市は南の方の発展が非常に遅れている﹂という表現で南部地域の町村合併の必要性を指摘した︒︵前略︶それからさっきちょっと申し述べました北九州の特別市というものに対して福岡市は一歩遅れているとい昭和三十七年十二月十三日市議会定例会

う状態でございますので︑これは各議員からもお話があっておりますけれども︑市長の特別市に対する熱情といいますか︑そういうことをど○三十四番︵津田敬一郎︶

う考えておるか︒将来南の方に︱福岡市は東と西に発展しておりますが︑南の方の発展が非常に遅れておると︑そういうことで特別市になるという条件を欠いておるのではないかと私は思いますので︑できますならば市長の構想をお聞きしたい︒市長の御意見を承って私の質問を終わりたいと思います︒て大拠点都市の指定が閣議で決まっておりますので︑その線に沿いまして努力をいたすべきだと思います︒そうしてそれぞれ提携いたしまし○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから北九州に関連のお話でございますが︑これは北九州は北九州なりの特性を生かし︑福岡市は福岡市として特性を生かし︑政令市につきましては将来十分に考えていきたいと思っておりますが︑差し当たりといたしましては内容の整備をし︑まずだんだん政令都市に向かえるように︑例えて言うならば出先機関等も整備するという︑こういう方面から参りまして一歩一歩前進いたしたいと思っておるわけでございまして︑審議会等も設置いたしましたけれども︑一年これを延ばしていただくというように︑遺憾ながらそういう一一七ことに相成るかと思いますが︑それまでの間は自治省その他政府に対しては政令市ではないけれども︑政令市の実際上の取り扱いを受けるよ

第一節 市と議会の熱意に落差第三章 町村合併の推進

一一八

うに︑私は十分努力をいたしておるわけでございます︒合併問題等につきましては︑これはやはり福岡市には福岡市なりの︑御承知のごとく二十五カ年計画がございますし︑その点に沿いまして私はできるだけ早く内容の充実ということに︑今の段階ではあっちこっち手を付け散らかして︱手を広げるということも大事であるけれども今の段階は内容の充実の方に主力を向けるべきではないかと︑かように存じております︒

続いて広田弥三郎議員は︑筑後川の取水問題に関連して︑南部地域との合併について計画を立てて推進するように求めた︒

入るときに︑もう少し整備をした上でいいではないかということを申し上げた︒あのときも整備ということを言っておる︒マイナスのところ○二十七番︵広田弥三郎︶ ︵前略︶整備だ︑整備だ︑内容の充実とおっしゃるけれども︑内容の充実ということは私二年前の西の四カ町村がが入ってまた整備と︑また次にマイナスのところが入ったらプラスのところを入れれば均衡が取れる︒それは整備の必要はない︒こうしたことの分かりつつ︑またふらふらしたような腰構えのように見受けられるが︑筑後川の問題だって突き当たることは分かっておりながら︑南部の方にはどうしても手が出ない︒︵中略︶南の合併はいつごろされるのか︒そういう準備をいつごろなさるのか︑くどくは言いません︒同僚議員から盛んに出ておりまして︑いつごろそうしようと思っておるのか︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ 町村合併の問題でございますが︑御承知のようにいかに財政事情のいい町村を合併いたしましても︑本市の合併の場合には必ずこれに相当な多額の行政費がいるわけでございます︒いろいろ先ほどから市長がお答えを申し上げましたように︑新しい都市といたしましてまだ本市は十分なる都市基幹施設も充実しておりません︒やはり内容を整えるということが大事ではないか︑その上で逐次合併を進めるべきではないか︒こういうことで慎重なる検討をいたしておりますので︑合併問題につきましては今しばらく御猶予を賜りたいと思いま
︵中略︶

す︒

いいことはないかということを言ったが︑進んで四カ町村を入れたが今度は整備︑整備とおっしゃるが︑それならば今しばらくとはいつまで○二十七番︵広田弥三郎︶ ︵前略︶合併問題は今しばらくとおっしゃりながら︑四カ町村の場合は︑五カ町村の場合のときに整備をした方がのしばらくか︒︵後略︶

状況でございます︒しかしながら今ここでいつ合併に踏み切るかということを申し上げるにはまだ結論を得ておりませんので︑誠に恐縮でご○助役︵波多野静夫︶ 南部の町村合併の問題につきましては︑確かに実情からいいましても本当にちょっと町が︑市街地が続いておるような︵中略︶

ざいますが今しばらく御猶予をお願いしたいと思います︒○二十七番︵広田弥三郎︶ ︵前略︶助役さんの答弁に積極性がない︒何も腹案がないと言われたが︑お茶を濁した答弁をされたが︑それがやはりこの前の四カ町村の合併もそういう態勢にあったから︑ずるずるべったりでしようかしまいかということでしてしまった︒それならば他

ふわーと押したらよろよろどたんと落ち込んでくる︒ここで四角四面に聞いた場合にいかにもありそうな答弁をしておる︒本当の腹構えがなの空気が︑ムードができてきたならやりますか︒どうも私そういう傾向があると思います︒物事に対して執行部の積極性がないから︑側からいからそういうことを言う︒これから整備をして先はどうなるのだということを︑何年も先からされて何年後にはどうなるという計画が有りそうなものだと私は思う︒この問題はこれ以上追及しません︒

さらに︑翌日の本会議でも︑宮副丈助議員が筑紫郡大野町︑春日町︑那珂川町の合併問題を市が取り上げないということは﹁市民の意思を無視している﹂と厳しく批判した︒︵前略︶何回も話が出ておりますが︑第一点︑筑紫郡大野町︑春日町︑那珂川町を合併する意思があるかどうか︒

昭和三十七年十二月十四日市議会定例会︵後略︶○二十二番︵宮副丈助︶するが︑大野町︑春日町等はいずれも非常に発展しまた財政の豊かなところであることも十分承知しております︒また那珂川町は南畑ダムに○助役︵波多野静夫︶ 町村の合併につきましては︑たびたび本議場において議員からご要望なり御要求︑あるいは質問等も受けたのでありま

おきまして大変お世話になるところでございます︒ただ我々といたしましては御承知のごとく︑総合計画でもこれらの町村の合併について慎︵中略︶

重に検討すべきであるという結論を出しておるわけで︑今しばらく検討をさしていただきたいと思うわけでございます︒

いたしません︒市長は︑昨日来︑北九州合併して︑北九州市が生まれると︑これが福岡市の対抗競争都市であろうというようなことも発言さ○二十二番︵宮副丈助︶ 第一点︑南部三カ町村の合併問題につきましては︑極めて何回も聞きました御答弁でございまして︑私あまり満足はれておったのでありまするが︑これは中央において九州の拠点都市として指定されております︒そういう九州の主要都市として指定されております︒そういう九州の主要都市として発展することは間違いないというお話であるが︑それはそうなからねばならないが︑それとともに福岡市自らがその姿に変わっていかなければ︑必ずや取り落とされる時期が来るのであります︒いつも申しますように︑再びあの春日︑大野こ

ういうものを見落として福岡市の発展を図ろうとするところに無理がある︒五カ年計画ですぐに逃げられますが︑五カ年計画を立てながら一

つもこういう大事な問題に手を付けようとしない︒︵中略︶北九州都市が約百五万で発足いたしました︒福岡市は約七十一万二千︑前々月から多少減っておるようですが︑大体そういう見当である︒春日︑大野︑那珂川で約五万でございます︒筑豊地区にいくならば一つの都市であ一一九ります︒こういう都市がそばにありながら︑しかも経済的に常に関係がありながら︑これを見落としたような姿で︑福岡市の発展を図ろうと

第一節 市と議会の熱意に落差第三章 町村合併の推進

一二〇

いうことに大きな無理がある︒︵中略︶昨日来この合併問題については多くの議員から論じられておりますが︑明年度予算編成に当たってこの対策を立てるような方針で進むかどうかということをお尋ねいたします︒︵中略︶結論的には来年度には近々にこの対策委員会でもつくる
ような意思があるかどうかということをお尋ねしたい︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ 大野町︑春日町︑那珂川町の合併について委員会をつくる意思があるかという問題でありますが︑非常に重要な問題で︵中略︶ございますし︑今しばらく御猶予を賜りまして︑委員会をつくるべきかどうか検討さしていただきたいと思います︒

は何回となく本議場において質問をされておる︒その市民代表の意見がこれだけ盛り上がっておるにもかかわらず︑今しばらく研究させてく○二十二番︵宮副丈助︶ 合併問題につきましては今しばらく慎重に研究させてくれという︑私のみならず市民の代表議員から本問題についてれという意思が私には分からない︒市民代表︑市民の声を取り上げるという意思があるかどうか︑その点をはっきり言ってもらいたい︒︵後略︶も思いまするが︑町村の合併問題とも別なように︑これは私は考えられる問題であろうと思うわけでございます︒つまり福岡市なら福岡市を○市長︵阿部源蔵︶ 私︑合併問題に関連いたしまして御答弁申し上げたいと存じまするが大拠点都市の構想と申しますのは︑これは御承知と中心といたしまして︑三十キロなりあるいは四十キロなり︑それらの発展を総合的にもっていこうというわけでございまして︑必ずしも町村合併ということとは別でございます︒そこで私といたしましてはこれは一つせっかく福岡市も大拠点都市に指定をされたからには︑なんとか独自の力でもその線に沿って努力をしなければならない︒北九州に負けないように努力をしなければならぬということを痛感する次第でございまして︑それにつきましてはなるほど町村合併も一つの方法ではあろう︒しかしまた必ずしも町村合併をしなくても︑都市計画事業を策定

すると︑範囲を広げると︑すなわちそれによりまして将来の共存共栄の発展ということが出てくるわけでございますから︑私はその準備といたしまして︑関係局に対しまして私は指示しておるわけでございます︒範囲を少し広げて都市計画をやるべきではなかろうかと︑将来はある

いは福岡市が考えております二十五カ年になれば︑南の方の例を取りますならば太宰府︑二日市も考えられておるわけでございますから︑そういうのが私は一つの前提になると思うわけでございまして︑それじゃすぐお説の通りの三カ町村もと︑これは私は結構なことでございます

が︑いろいろこれについては問題もございまするので︑よくひとつ慎重に検討いたしまして︑決して将来合併しないということを申し上げる︵中略︶

わけではございません︒将来十分検討を続けたいと考えます︒に比較しまして合併していい条件はよりよく備わっていると確信いたします︒それを他の事柄によってごまかされようとされておると思いま○二十二番︵宮副丈助︶ ︵前略︶町村合併の問題は市長が糸島三村案も助役時代からいろいろ論じたように︑これは南の方の三カ町村はそれす︒内容充実だとか広域行政の問題とかこれは合併と広域行政の話を出されましたが︑そういうことは通じない︒なるたけ広い行政を一括やることは好ましい︒それはそれぞれの立場があるからそれはできないであろう︒久留米と話しして話が付かないという問題があろうけれども︑

少なくともすぐそばに自分のズボンになるような姿になるような所にある所を︑そのまま放置しておることはなお議会が強く何回も叫んでおることを取り上げないということは︑市民の意思を無視しておるものと私は考えます︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ 合併問題につきましては前からいろいろ御高説を拝聴している次第でございますが︑十分ひとつ検討いたしましていろい
ろ対策を練りたいと考えております︒

このように議場での論議は深まらず︑一向に進展する気配もない町村合併問題だったが︑その一方で周辺町村からは︑市議会議長に文書や口頭で合併の申し入れが︑相次いで行われていた︒糟屋郡志賀町議会が三十七年十月に福岡市との合併を決議し︑翌三十八年二月に︑阿曇磯興町長名の文書で石村貞雄市議会議長に合併を申し入れたのをはじめ︑同年七月に筑紫郡那珂川町︑同年九月に糟屋郡新宮町︑三十九年三月に早良郡早良町と︑合併の申し入れが続いた︒町村合併は︑福岡市の発展という市側の

なお︑四十年三月二十九日法律第六号で︑﹁市町村の合併の特例に関する法律﹂が制定され︑従来の﹁町村合併促進法﹂︵昭和

一方的な要望でなく︑周辺町村側にとっても︑地域の発展や住民生活向上等の面から強い要請が起きていたのである︒

二十八年法律第二百五十八号︶︑﹁新市町村建設促進法﹂︵昭和三十一年法律第百六十四号︶
︑および﹁市の合併の特例に関する法

市議会が独自に調査研究開始

律﹂︵昭和三十七年法律第百十八号︶は︑廃止された︒従って︑四十年以降の合併は﹁市町村の合併の特例に関する法律﹂の適用を受けることになった︒

第二節

市議会は︑昭和三十九年三月二十八日︑議会運営委員会で︑全議員で構成する町村合併調査研究委員会を設置し︑必要があれ

これより先︑同年三月の市議会で︑町村合併の問題について︑以下のような質疑応答が行われている︒代表質問に立った尾崎ば小委員会を設けることを決定した︒

俊亮議員が﹁周辺町村合併について具体的に十分調査研究を要する時期が来ている﹂と市側に迫ったのに対し︑阿部源蔵市長は一二一

従来通り︑﹁都市内容の充実が最優先の課題﹂と強調した︒こうした経緯を踏まえて︑市議会が主導して町村合併を推進すべきと判断︑独自の調査研究に乗り出すことになったのである︒
第二節 市議会が独自に調査研究開始

第三章 町村合併の推進

昭和三十九年三月十一日市議会定例会

一二二○二十七番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶清風会の議員団を代表いたしまして︑昭和三十九年度予算並びに関連する諸議案につき阿部市長の御所見をただし質疑をいたしたいと存じます︒︵中略︶次に周辺町村の合併について少しく掘り下げてお尋ねをいたしたいのであります︒阿部市長はこのことにつきましては従来こう言っておられる︒町村合併については既存市域の整備充実を図って︑しかる後おもむろに周辺町村の合併を考慮したい︒そういうお考えのようであります︒昭和四十年度までの本市総合計画の実施計画にもこのことは入っていないようであります︒

本市と経済圏を同じゅうし相共に共存共栄の関係にある︑これら周辺町村との統合合併は必然の運命にあると思うのであります︒市長の言われるように必ずしも合併しなくとも︑近郊の町村とは話し合って道路とか︑都市計画とか︑あるいは産業方面の連携をやっていけばよい︑というようなことは実際上言うべくして行われ難いことと思うのであります︒一面周辺町村の立地条件からいたしまして工業地帯の造成︑観光資源の開発に貢献するところもまた大であると考えられますし︑江川ダム︑筑後川水系の本市への導入にも先行して︑これら町村を本市の行政圏に編入しておくべきではないかと思考いたします︒すでに周辺一部町村では合併を渇望している向きもあるようであります︒もちろん町村を都市に編入合併する場合︑人口︑交通︑経済︑財政事情等各種の観点から十分調査︑検討を要する問題が多々あろうかと思います︒大所高所に立って本市の大都市構想を考えるとき︑すでに周辺町村合併について具体的に十分調査研究を要する時期に到来いたしていると考えるのであります︒この際町村合併についての調査研究に取り組むお考えがあるか︑市長のお考えを承りたいのであります︒︵後略︶

ばならぬ問題と思っておるわけでございまして︑研究はいたしておるわけでございますが︑本市行財政の現状からいたしまして︑ただ今のこ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に町村合併の問題でございまするが︑御説のごとく上水道︑工場敷地との関連も深く︑十分これを考えなけれの時点におきましては︑都市内容の充実に努めることが最優先の課題であろうと考えておるわけでございます︒しかしながら福岡市の将来の発展を期する上からいって︑また本市の持つところの性格からいいまして︑都市圏整備に関連するところの問題については︑決してこれは無関心ではあり得ないのでございまして︑関連行政におきまする協議会等を活用いたしまして︑今後とも各町村への連携について︑従来以上の努力をもって進むつもりでございまして︑将来の問題として十分ひとつ検討をさしていただきたいと︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

１ 十六カ町対象に基礎調査

市議会は︑昭和三十九年四月二十四日に代表者の集いを開き︑町村合併調査研究委員会を設置することを再確認し︑小委員会

同年七月六日の議会運営委員会で︑小委員会委員の各会派の割り振りを自民党五人︑清風会三人︑明政会三人︑社会党三人︑を設けることを決定した︒

公明会二人︑共産党一人︑正副議長のうち一人と決定した︒さらに八月一日の議会運営委員会で︑小委員会委員に総務文教消防

十月五日に開催した第一回小委員会で︑委員長に北岡幸太郎議員を選任し︑名称を町村合併調査研究小委員会と決定︑調査方委員長を加えることにし︑小委員会は︑十九人で構成することになった︒

町村合併調査研究小委員会委員

針等について協議した︒︻委員長︼副議長＝北岡幸太郎︻委員︼▽自民党＝加藤藤次郎︑御田工︑小森俊雄︑中村次郎︑井上政雄▽清風会＝樋口広︑

一二三

白石三平︑尾崎俊亮▽明政会＝中井寅雄︑宮副丈助︑森兵三郎▽社会党＝中原一男︑東田幹男︑西原文治▽公明会＝吉村六郎︑
北風伊勢松▽共産党＝矢野健造▽総務文教消防委員長＝吉永稔
基礎調査対象町村︵︿図１﹀参照︶
糟屋郡粕屋町︑古賀町︑志免町︑篠栗町︑志賀町︑須恵町︑新宮町︑宇美町︑久山町︑筑紫郡大野町︑筑紫野町︑太宰府町︑春日町︑那珂川町︑
早良郡早良町︑糸島郡前原町
その調査方針は︑①周辺十六カ町を対象として基礎調査をし︑一応の結論を四十一年三月末までに出す︒調査方法としては後日︑班制を設け調査研究する︑②口頭並びに文書で合併の申し入れをしてきている志賀町︑新宮町︑前原町︑早良町︑那珂川町︑粕屋町︑篠栗町︑以上七カ町について︑議会︑執行部の各代表を招いて協議し︑本年︵三十九年︶十二月末までには十六カ町の意向を打診するとともに必要な資料の提出を求める︑③他都市の調査については︑四十年度には︑札幌︑仙台︑自治省等の調査を行う
小委員会は四十年九月十日から十一月二十六日までの間に十六カ町の現︱という内容だった︒
地調査を実施した︒さらに四十一年七月二十三日に春日町と︑八月二日に第二節 市議会が独自に調査研究開始

第三章 町村合併の推進

大野町と︑それぞれ合併に関する懇談会を開催したのだった︒

一二四

こうして︑四十一年十月十五日︑町村合併調査研究委員会の総会が開かれ︑北岡幸太郎委員長から小委員会の調査結果が報告されたのである︒

町村合併調査研究小委員会の調査研究の経過と結果について御報告いたします︒︵中略︶

町村合併調査研究小委員会の調査報告書︵昭和四十一年十月︶

調査対象町の合併に対する要望︑条件等を要約して申し上げますと︑先ず︑志賀町においては︑志賀島の観光化︑西戸崎地区の住宅化は現行方針を維持し︑西戸崎支所の設置︑常設消防の設置がそれぞれ出されております︒次に新宮町は︑町全体としては観光地を基本にし︑国道３号線から丘側を住宅地︑浜側︑国鉄線までを工場地として開発することを望み︑篠栗町は︑近く完成する国鉄飯塚線の完成によって交通所要時間

も 分と至便になり︑福岡市のベッドタウンとしての発展︑および現在の自然観光すなわち霊場︑登山道路等の充実と開発︑また合併の時期は町の現況と照らし合わせて総合的に判断すべきものと考えるのであります︒︵後略︶

町村合併を行います場合︑今後の産業経済の振興︑公共施設の充実︑博多湾の拡充︑背後地の形成等︑将来の福岡市の発展の構想に基づき各料というわけではございませんし︑どちらかといいますと現状分析に重点を置いたものであります︒

しかし︑これはあくまでも当小委員会におきまして調査いたしました資料によるものであり︑この資料自体あらゆる条件を網羅した完全な資的に条件がよいのは︑春日町であり︑次いで大野町︑粕屋町︑その外︑志免︑筑紫野︑太宰府︑古賀︑新宮︑志賀の各町がよいようであります︒

以上述べてまいりました︑地理的関係︑都市的性格︑社会的経済的関係︑行政的関係の各指標を総合的にみますと︑一応各指標において平均

岡市の都市圏及び背後地発展の要素として大いに考慮されるべき問題ではないかと思うものであります︒︵中略︶

これらの要望︑条件等の中で︑特に︑観光地・住宅地・工場地等の開発が多く出されていることは大いに注目されるところであり︑将来︑福いては現在のところ特に要望︑条件等は出されておらないわけであります︒

であります︒以上が各町において出された主な要望︑条件等であります︒が︑春日︑大野︑古賀︑久山︑須恵︑志免︑筑紫野︑早良の各町につした観光開発計画を望み︑前原町においては︑六本松〜前原線の二丈町までの延長︑住宅地の開発︑下水施設の完備がそれぞれ出されておるの望み︑太宰府町は︑観光資源を充分に活かすための︑総合的観光開発を要望しております︒次に那珂川町は︑支所の設置及び南畑ダムを中心と事業の施行︑上水道の開発︑生活水準の引き上げがそれぞれ出されておる次第であります︒次に宇美町は︑宇美〜博多駅間の直線道路の実現を

粕屋町と同時合併を強く要望している次第であります︒次に粕屋町におきましては︑現役場の支所として存置︑工場︑住宅地の開発︑町の継続

15

２ 調査結果を基に市長に要請

町村合併調査研究小委員会の委員長報告が行われた数日後の市議会本会議では︑委員会活動とは別に︑矢野健造議員が町村合併問題に関する市長の考えをただした︒阿部源蔵市長は﹁まだ本格的に取り上げる時期ではないと思っている﹂と慎重な姿勢を示したのだった︒
昭和四十一年十月十八日市議会定例会てつくられた町村合併調査研究委員会の総会が開かれ︑小委員長の報告が行われました︒これは議会側自体の問題でありますので︑直接この○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶次に近隣の町村合併問題について市長にお尋ねをいたします︒先日︑本議会の開会前に議会側の意思によっ問題に触れようとするわけではありません︒しかし質問をする立場を明らかにする立場から︑あえて一言しておかなければならない点があります︒小委員長の報告の中に地理的関係︑都市的性格︑社会的︑経済的関係︑行政的関係の各指標を総合的に見ますと︑各指標において平均的に条件が良いのは春日町であり︑次いで大野町︑粕屋町︑その他志免︑筑紫野︑太宰府︑古賀︑新宮︑志賀の各町が良いようであります︒

こういう発言がありました︒我が党もこの調査研究委員会に参加をしております︒小委員会にも私自身参加しております︒小委員会は確かに周辺各町の状況について調査をいたしました︒しかしそれはあくまでも各町の状況の調査であり︑合併を前提とするものではないということが小委員会の態度であります︒また小委員会の調査結果を委員会に報告するに当たっても︑調査の資料を報告するにとどめ︑一切の意見を差し挟まないという申し合わせが行われております︒従ってこの申し合わせから当然起こることとして︑小委員会は合併条件の良しあしについては全く討論を行っておりません︒従って小委員長報告に表れたさっきの発言のどこどこが平均的に条件が良いとか︑あるいは次いでどこどこが良いとか︑こういう評価を付した研究には我が党は一度も賛意を表したことはありませんし︑これは全く我が党の関知しない発言である

さてそこで市長にお尋ねしたいのは︑議会側の今日までの動きに対して︑市長は公的には沈黙を続けてきておられますが︑阿部市長の真意ことをこの際明らかにしておきたいと思います︒

は一体どこにあるのかという点であります︒市町村合併特例法の施行にみられるように︑広域行政の問題は今日の地方の政治の一つの焦点になっておる︒自民党政府はこれには異常な力を入れております︒市合併特例法が当初提出された昭和三十七年という時期は︑安保条約改定後その実行を義務付けられて成立した池田自民党政府の下で︑高度経済成長政策︑所得倍増計画︑地域開発などという経済政策が有無を言わさず強行されていた時期であります︒地域開発を促進するために新産業都市建設促進法が制定されたのもまたこの時期であります︒このことは市町村合併や広域行政なるものが基本的にはこの高度経済成長政策を推進するために必要な条件として現れてきたことを示しております︒地一二五

域開発という工業開発は次第に巨大化し広域化するに伴い地方行政の範囲もまた巨大化し広域化せざるを得なくなったことが︑市町村合併の第二節 市議会が独自に調査研究開始

第三章 町村合併の推進

一二六

原因であることを示しております︒市町村合併の真の狙いは広範な地域の住民から収奪した巨大な財源をますます大資本︑独占資本のために

地域開発に投入することにあることを示しております︒福岡市の場合もその例外であるはずはなかろうと思います︒阿部市長は合併を考えているのかどうか︑考えているとすればその理由は何か︑この際明らかにしていただきたいと思います︒︵後略︶されておったわけでございますが︑当局といたしましても︑今まで町村合併もマスタープランにうたってございますし︑これは全然ほったら○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから町村合併の問題につきまして︑私からちょっと申し上げますならば︑議会でもいろいろこの問題で検討かしておるというわけでもございません︒関係町村に書類でもっていろいろ照会を発して調査をする︑あるいは委託調査をする︑やるというような形で今まで準備を進めておったわけでございまするが︑まだこれを本格的に取り上げる時期ではないと︑かように私は思っております︒︵前略︶次に合併の問題について再度お尋ねをいたしますが︑ほったらかしておるわけではないとこうおっしゃる︑

慎重にこの問題に対処していきたいと思っておる次第でございます︒︵中略︶しかし本格的に取り上げる時期ではないとこうおっしゃる︑どういうことなのかさっぱり分からない︒悪く勘繰れば︑合併の進行は議会に任○ 四 十 五 番︵ 矢 野 健 造 ︶せておこうと︑そうすれば大体議場で叩かれることもあまりない︒そうして議会側が合併についておよそ話を取りまとめたところで乗り出していこうと︑いわゆる漁夫の利を狙っておる︑こういうふうに勘繰らざるを得ない︒考えておるのならですよ︑考えておらぬとおっしゃってないのなら︑時期でないとおっしゃっておるわけですから︒私は考えておるのならば︑どういう観点から考えておるのかということをお尋ね︵中略︶をしておる︒そこのところを人任せ︑あなた任せのような逃げ口上でなくて明確にしていただきたい︒︵後略︶

るわけでございます︒しかし何と申しましても総合行政をやっております町村の合併につきましては︑本市といたしましても行財政全般にわ○助役︵波多野静夫︶ 近郊の町村合併の問題でございますけれども︑先ほど市長からお答えいたしました通り︑書類上の調査は逐次やっておたる影響が非常に重大でございますので︑まだ結論というような状態にはなっておりません︒今しばらく時を貸していただきまして︑その上で議会にもお諮りすると︑こういうことにさしていただきたいと思います︒

町村合併調査研究小委員会は︑その後さらに協議を重ね︑調査研究の結論をまとめ︑昭和四十二年二月一日に︑石村貞雄議長に 報 告 し た︒ 同 年 二 月 六 日 に 石 村 議 長 と 北 岡 幸 太 郎 小 委 員 会 委 員 長 が︑ 阿 部 市 長 に 調 査 研 究 の 結 論 に つ い て 口 頭 で 申 し 入 れ を行った︒さらに︑三月三日には︑議長名で文書をもって﹁周辺町の合併について﹂市長に要請したのである︒
市会第六八号

部

源

蔵 殿

昭和四十二年三月三日

福岡市長 阿
周辺町の合併について

福岡市議会議長

石

村

貞

雄

九州の首都としての大福岡市発展の構想にもとづき︑議会は︑去る三十九年三月︑全議員で構成する町村合併調査研究委員会を設置し︑周辺町の合併について︑地理的︑社会的︑経済的︑文化的その他各般にわたる見地から調査研究を行い︑慎重に検討を加えた結果︑次のような結論に達しました︒
粕屋・志賀・大野・春日町

Ａ 早急に合併すべき町

志免・篠栗・新宮・太宰府・那珂川・早良町

Ｂ 近い将来合併すべき町

古賀・須恵・宇美・久山・筑紫野・前原町

Ｃ 将来合併について検討すべき町

市当局も調査活動を開始

よって市長におかれては︑この議会の意向を充分参酌の上︑善処されるよう要請いたします︒

第三節

１ 周辺町村調査費を計上

周辺町村との合併問題については︑それまで︑かたくななまでに慎重な答弁を続けていた阿部源蔵市長が︑市議会の場で町村合併に向けて活動を開始する意向を表明したのは︑石村貞雄市議会議長から阿部市長へ町村合併の申し入れが行われた昭和四十二年三月三日に開会した市議会だった︒守田祥捷議員の代表質問で︑基地問題に関連して町村合併に対する市長の所信をただし一二七たのに対し︑阿部市長は︑﹁四十二年度に調査費を計上し調査を進める﹂と明言したのである︒さらに︑伊藤武議員が代表質問
第三節 市当局も調査活動を開始

第三章 町村合併の推進

一二八

で広域行政の実現を求めたのに対しても︑阿部市長は四十二年度の調査実施を挙げて市当局の考えを示した︒四十二年度一般会

計予算案には﹁適正市域に関する周辺町村調査費﹂として三十万円が計上されている︒少額だが︑町村合併調査研究委員会の活動など市議会のそれまでの努力が計上させたといえる周辺町村調査費だった︒

私は社会党市議団を代表いたしまして市政の基本方針のみ質問をいたしたいと思います︒︵中略︶次に基地問題につ

昭和四十二年三月十四日市議会定例会

いてお尋ねいたします︒世界に類のない市街地のど真ん中にある板付飛行場︑通信基地としての雁の巣︑このことは第三次防衛計画の強行に○ 四 十 八 番︵ 守 田 祥 捷 ︶対して非常なる不安を市民は感じております︒軍事基地に対する市民の考えは一致しています︒すなわち軍事基地の必要性について賛成する人もいるし︑反対の人もいますが︑福岡市に軍事基地があることだけは一致して反対であるということであります︒そこで町村合併の問題と関連して議会側の調査研究委員会ではＡクラスとして粕屋︑志賀︑大野︑春日町を挙げていますが︑防衛計画の総合的基地として政府が考えているようですが︑基地問題と町村合併委員会の結論に対して市長はいかなる所信をお持ちであるか︒即ち町村合併のやり方いかんによっては︑総合的基地の助長強化を︑市長自らがするということの観点からであります︒︵後略︶話があったようなわけでございます︒本市発展のためには広域的立場に立って都市機能を整備し︑九州地方開発の拠点となることが必要であ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に町村合併でございまするが︑議会の研究委員会の結論も先般出まして︑議長︑委員長の方から私の方にもおると考えられますし︑この観点からいたしまして︑議会から市長宛てに申し入れがあったところの件につきましては︑その趣旨をできるだけ尊重いたしまして検討を加えていきたいと考えまして︑四十二年度におきまして周辺町村調査費を計上いたして︑当局といたしましても調査を進めることといたしておる次第でございます︒ランク付けが今の場合ございまして︑Ａランクに入っておる四町は基地との関係はないかという︑合併によってますます軍事基地化が進められるのではないかというような御所見でもございますが︑私どもそういう問題は全然今まで考えたことは実はないわけでございますが︑隣接町村の合併は当市の発展のために検討さるべき問題であって︑合併によりまして軍事基地化︵中略︶が進められるということは毛頭私は考えておりません︒︵後略︶︵中略︶次は町村合併の問題について︑町村合併に関しては︑すでに市議会町村合併小委員会の結論を市議会議長から市長に正式に表明され○二十二番︵伊藤武︶ ︵前略︶私は清風会市会議員団を代表し︑昭和四十二年度の予算を中心として阿部市政に対して代表質問をいたします︒ているところであるが︑我が清風会としても本市と周辺町村との関連は社会的に密接不可分の相関性が現実に生起しており︑一例を人口の動態に見ると本市の昼間人口と夜間人口はかなりの差異がある︒それを財政的に見ても夜間人口の減は住民税の減を意味し︑昼間人口の増は直ちに財政負担の増を意味する︒この一例は人口の問題の断面にすぎないが︑それのみにとどまらず現在すでに周辺町村とは経済的︑社会的都

市圏が形成されている︒よって広域行政の実現は可及的速やかに実現することが望まれる︒市長の決断を切望する︒︵後略︶

近隣町村の合併問題は慎重に検討せないかぬ︒議会の申し入れもありまするしこれを斟酌して︑当局といたしましても適正市域の検討を進め○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから町村合併の問題でございますが︑福岡市は九州の拠点都市として発展を続けており︑それに伴いましてまするために︑昭和四十二年度において具体的に周辺町村の調査を実施することにいたしております︒︵後略︶

阿部市長は四十三年三月の市議会においても︑四十三年度予算の提案理由説明の中で﹁市勢発展の現状に鑑み︑近い将来周辺町村との合併問題も予想されるので︑適正市域に関する調査を引き続き実施する﹂と述べ︑適正市域に関する周辺町村調査費として二十万円を計上した︒四十二年︑四十三年の調査は︑市周辺十六町について①地理的︑②都市形態︑③社会生活環境︑④行
財政状況︑⑤その他の要件︱について総合的に進められた︒

続く四十三年六月の市議会では︑川岡博愛議員が一般質問で町村合併問題を取り上げ︑福岡市西部の早良郡早良町︑糸島郡前原町︑志摩町の三町の合併の必要性を訴えたが︑市はこの三町について︑町村合併の対象に今すぐする考えのないことを明らかにした︒
昭和四十三年六月四日市議会定例会

あり︑今後の我が市の都市計画もこの構想の上に立って将来を見極めつつ改善あるいは決定せらるべきであると考えております︒このような○四番︵川岡博愛︶ ︵前略︶国と県とのにわかに活発となった九州開発への動きは︑当然我が福岡市の将来にも重大なる影響を及ぼすもので観点から二︑三の点について当局の見解を伺いたいと思います︒︵中略︶第二点は九州ブロックの管理都市としての役割を果たすためには︑

当然政治的に行政の中心となり︑経済的には流通機構の中心とならなければならない︒そのためには交通通信網等が完備されまして︑居住性に優れた高度の文化都市となるべき都市計画の推進が要請されることになりまして︑それは市民の要求とも一致することでありましょう︒そこで私は国から示されましたところの長期構想のもとで当市が直面する今日の問題についていかに対処すべきか︑お尋ねしたいと思います︒

その一つは福岡市百万都市づくりの一翼を担う周辺町村の合併についてであります︒合併については市議会も調査結果をすでに報告いたしておりますし︑市当局でも独自の立場で鋭意調査検討を加えつつあると思います︒私は本市の中でも発展の遅れている西部方面の発展策として

早 良 町︑ 糸 島 郡 の 前 原︑ 志 摩 町 を 合 併 し て︑ 玄 海 国 定 公 園 を 活 用 し た 野 北︑ 小 金 丸 海 岸 線 の 観 光 路 線 の 開 発 に 伴 う︑ 西 部 に お け る 本 市 のニュータウンとする考えを持っております︒さらにこの広範な地域において先行的な土地の確保︑工業用水の確保等により軽工業地帯の造成

一二九

計画等を考えております︒かかる観点から周辺町村合併実施の際は前述の早良︑前原︑志摩の三町を絶対に加えるべきだと思考いたします︒
その点御見解をお伺いいたします︒︵後略︶

第三節 市当局も調査活動を開始

第三章 町村合併の推進

一三〇︵前略︶第二番目の問題でございますが︑︵中略︶四十七年を目標に御承知のように実施計画では百万都市構想を出しておりまして︑現在の市域だけで福岡市の人口は四十七年には九十二︑三万になる予定でございます︒従ってあと七︑八万というものは○市長公室長︵武田隆輔︶

これは市域の拡大によって容易に四十七年までには百万都市の実現も可能なわけでございますが︑その町村合併につきましては議会の方でも多年にわたって御調査をいただいておりますし︑当局の方でも市域の適正調査と同時に︑今申し上げましたような都市圏での調査を従来やっております︒一番新しいのは経済企画庁なり︑建設省の都市圏の調査もいたしておりますので︑こういう方向ともにらみ合わせて︑今後の市域の適正化というものについては結論をまとめていくようにしたいと思っております︒前原︑志摩方面の具体的な問題が出ましたけれども︑糸島方面も御承知のように福岡都市圏の中では生鮮食料品の供給基地としての土地利用の在り方を考えております︒またお話のように観光レ

ジャーセンターであるが︑住宅地として適した所でございますが︑最近の農村人口の減少に従いまして十年間に五千人ぐらいの人口の減少が糸島は来しております︒まだ増加の傾向は示しておりませんけれども︑二百二号線バイパスが完成してまいりますと︑この地方への人口の増

加なり︑あるいは住宅適地としての方向が位置付けられるのではないかと考えております︒当面のところは糸島方面を市域拡大の町村合併の対象に今すぐするということが作業の上ではまだ考えておりませんので︑今後そういう道路等の整備によって将来の方向を定めるべきではな
いかと考えます︒

２ 当局案の策定方針を表明

昭和四十三年九月の福岡市長選挙で三選を果たした阿部源蔵市長は︑同年十月の市議会で︑町村合併を推進するよう求める尾崎俊亮議員の質問に対し︑﹁四十三年度中に当局案を策定したい﹂との方針を明らかにし︑積極的な姿勢を示した︒
昭和四十三年十月二日市議会定例会

り︑若干の質問をいたしたいと存じます︒︵中略︶まず︑百万都市づくりと広域行政に関連して周辺町村の合併問題について市長の御所見を○二十一番︵尾崎俊亮︶ 第三期阿部市政の発足︑初回の議会に臨みまして私は福政会議員団の総意を代表いたしまして阿部市長の御所信を承承りたいのであります︒このことにつきましては︑昭和三十九年から四十年にかけて周辺十数カ町村より本市に合併したいという申し出︑あるいは請願が出ているのであります︒本市議会におきましては昭和三十九年に周辺町村の合併調査研究会を設置いたしまして︑これら周辺町

村の財政及び施設その他の実態かつ本市との関連等について詳細研究を行いまして一応結論を出しました︒昨年三月市長の御手元まで意見書を提出いたしてあるのであります︒当局におかれましては昭和四十一年に本市と周辺町村とにより福岡地区連絡会議を設置して関連事案の調整を図るという方途を取っておられるようではありますけれども︑しかしながら︑既に現段階におきましては道路交通機関の発達︑住民の生活圏の拡大︑経済の交流︑人口の流動の活発化等︑本市と周辺町村との相互関係はますます緊密かつ一体化してまいっている現状におきまして︑速やかに行政区画を一元化し︑都市計画︑道路の建設︑観光資源の開発等︑本市を中心とする一貫した総合計画を樹立しなければならな

いと思うのであります︒この際︑積極的に周辺町村の合併を推進すべき時期に到来していると考えるのであります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最初御質問がありました町村合併の促進の問題でございます︒これは広域行政百万都市の推進ということにも関係がございまして︑すでに市当局といたしましては︑昭和四十二年度︑四十三年度いずれも調査費を計上いたしてまいっておるような次第でございますし︑そのまとめをひとつしなければならない段階ではなかろうかと︑かように考えておるわけでございます︒従いましてできることならば昭和四十三年度中におきまして︑当局案の決定版みたいなものをひとつ作りたい︑かように考えておる次第であります︒また片方におきましては︑議会側もいろいろ調査研究をしておられますので︑これらもひとつ御参考にさしていただきたい︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

年度︶１００万人の生活と産業の発展計画﹂の﹁本市の将来展望と発展方向﹂の中で︑広域行政の四十二年︑四十三年と︑予算を計上して︑適正市域に関する周辺町村調査を実施した市は︑四十四年三月一日に策定した﹁福岡市実施５カ年計画︵ 〜47

一行政区域とした方が適切であるかどうかを検討しており︑ 年度に引き続き

年度においても適正市域に関する周辺町村の調査研究を行って43

四十四年春に策定されたばかりの﹁福岡市実施５カ年計画︵〜

きたが︑ 年度においては町村合併について市の方針を定め︑でき得れば 年を目途に周辺町の合併を行う予定である︒

42

さらに︑これら周辺町村の中でもとくに緊密な関係にある町村については︑住民の行政需要に適確に応じるため︑また行政効率の面からも同ている︒

活に直接関係ある各行政部門にわたり︑具体的問題を検討するため﹁福岡地区市町村連絡会議﹂を結成し︑その活動を通じて一体的発展を図っては︑政治経済︑教育文化等あらゆる面において緊密な相互関係を有し︑福岡市を中心とした生活圏を形づくっている︒従って住民の身近な生結成し︑福岡・北九州の両市を核として︑大都市圏機能の整備および産業振興等を図り︑九州開発の促進に資している︒また︑周辺町村についてるには︑他市町村とともに広域的見地から考えなければならない︒この意味において︑県︑北九州市とともに﹁福岡北九州大都市圏会議﹂を

内はもちろん県外にも及んでいる等︑福岡市の影響圏は拡大の一途をたどっている︒このような経済圏︑社会圏の拡大から将来の発展計画をた

本市の中枢管理機能は︑経企庁の調査によれば全国第５位であり︑その都市機能は九州全域に及んでおり︑また福岡市への通勤通学者は︑県﹁広域行政の推進と町村合併の具体化﹂推進と町村合併の具体化について﹁四十六年を目途に周辺町の合併を行う﹂と以下のように記述している︒

43

第三節 市当局も調査活動を開始

43

一三一

年度︶
﹂に基づいて︑阿部市長は︑同年三月の市議会で︑

46

47

44

第三章 町村合併の推進

一三二﹁四十六年春を目標に合併を推進する﹂と︑周辺町村合併の推進方針を改めて述べたのだった︒三十六年四月の周船寺︑元岡︑北崎の三村の合併編入以降︑市議会と市当局がそれぞれ独自に調査研究を実施しながらも︑実績ゼロだった福岡市の周辺町村合
併問題は︑目標時期として定めた﹁四十六年春﹂に向かってようやく進み始めた︒
昭和四十四年三月十二日市議会定例会

いたします︒︵中略︶まず第一点に清新な百万都市構想で躍進する百万都市を築くとあります︒また市街地及び周辺地域の開発を図り︑都市○四十六番︵福島悦治︶ 私は今回阿部市長の施政方針に基づいた昭和四十四年度一般予算案並びに諸提出議案について︑公明党を代表し質問施設を充実して市民の日常生活の利便を増進するとありますが︑百万都市建設についてＡランク︑Ｂランクと区別して推進していくと新聞紙

上にも報道されたことがありますが︑Ａランク︑Ｂランクの町村とは︑その町村の名前︑町村の特質︑利害︑財政状況についてお尋ねいたします︒また合併の時期については︑その方法と時期については慎重を期さねばならぬと思考いたしますが︑市長の方針についてお尋ねいたします︒︵後略︶的︑長期的な計画のもとに推進しなければならないと考えております︒そのために周辺町村と十分連絡︑協調することが必要でございます︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶隣接町村合併の問題でございます︒福岡市が西日本の拠点都市として︑さらに発展するための基盤づくりは広域

その中からさらに進んで合併することが適当であると考えられる町村︑先ほどＡクラス︑Ｂクラスという話が出ておりますが︑極めてこの福岡市と関連の深い町村につきましては︑昭和四十六年の春を一応の目標に置きまして︑議会側とも十分打ち合わせを保ちながら︑その合併を推進してまいりたいと存じます︒

それから四カ月後の七月の市議会で︑一般質問に立った北岡幸太郎議員が︑市当局の町村合併計画を推進する体制づくりを早めるよう求めて厳しく追及した︒
昭和四十四年七月三日市議会定例会

だけの調査委員会を発足させる︑四十五年より議会と当局による合併交渉委員会をつくり︑四十六年の地方統一選挙前には合併を進める方針○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶最初に町村合併の問題を質問いたすのですが︑これは六月の二十四日の記者会見で武田助役が八月に当局を示した︑こういうふうに書いておられます︒新聞がそういうふうに取り上げている︒二十六日の新聞︑これは新聞記者さんが武田助役から︑翻弄されて冷やかされたのではなかろうかと︑そういうふうな印象を受けておる︒合併が統一選挙前にできるのだということを書いておる︒

武田助役さんがそれをそのようにしてできるとお考えになるかどうか︑私どもは町村合併を過去三回の経験を持っておる︒一長一短でなかなかできない︒ましてや今回の問題は一番福岡市が欲しいと思う︑一番福岡市が考えておるところの大野︑春日こういう問題を抱えておる︒それから志賀町︑粕屋町︑こういう大きな問題を抱えて一長一短︑八月から当局が調査をし︑これはもう三年前に議会側がバトンタッチをしておる︒その当時から調査をすることになっていた︒議会たんびに質問が行われておる︒それを今から調査委員会をつくってやる︒八月から調査委員会をつくってやる︑これは全く言語道断︑市長さんが代わっておるならば別だけれども︑そうじゃない︒市長さんは三期目を迎えた市

長さんです︒だから前のいきさつも全部知っておる︒相手方もやはり議会もあれば行政官もあるわけです︒町長もおれば助役もおる︒住民もおる︒そういう感情を無視してただ自分勝手な︑来年から地方統一選挙前に︑すでに議員さんの腰は浮いてしまっておる︒そういうときに合併問題の話がうまい具合にいくと思っておるのか︒少なくとも統一選挙前にやろうとするならば少なくとも今年から合併委員会をつくらなけ

れば私は間に合わないと思う︒武田助役は間に合うと書いておる︒新聞記者の人が勝手に書いたのか知らんけれども︑そういうふうに書いておるが︑私は恐らくこの時期では合併は間に合わないと考えておりますので︑こういう合併問題についてもう少し信念のあるところの答弁をひとつお願いいたします︒合併が遅れれば遅れるほど︑なお困難性が伴ってくる︒それは御承知だろうと思います︒しかしながらその半面ではまた広域行政の立場から地域土地活用の問題から︑住宅問題にしても︑あるいは衛生問題にしても︑すでに福岡市がお世話をしておる︒単独でやろうとしても︑やれないところの問題が山積しておるから︑福岡市にどうぞ来てくださいと︑そして志免から流すし尿もどうぞ福岡市

さんにしてくださいと言うて︑頼みに来ておる︒それを全部やっているじゃないでしょうが︑すでに行政区域が一つ行政区域の中にはまり込んでしまっておる問題がある︒そういう問題もあるけれども︑半面政治的な要素がそれには加わりますので︑なかなか一長一短でこれはできないという問題点もあるので︑この問題についての御答弁をひとつお願いしたい︒︵後略︶日まで御答弁申し上げておりますのは︑本年内部的な委員会をつくりまして︑できるだけ市の合併の方向の方針を決めまして︑来年早々にも○助役︵武田隆輔︶ 初めに町村合併の御質問でございますが︑町村合併の考え方については︑再三本会議等で御意見が出ておりましたが︑今議会側と御一緒に合併の推進協議会というものをつくって進めてまいりたいということを申し上げておるわけでございます︒先般の記者会見で︑どうして町村合併を進めないかという御質問がございましたようで︑今申し上げましたように内部的な委員会をできるだけ早くつくりま

してまとめて︑議会側と一緒になりまして具体的に進めていきますということを申し上げたわけでございます︒御意見のように議会側の答申が出まして︑すでに二︑三年を経過しようとしております︒当局の方でも企画︑総務で︑それぞれの立場で広域町村の範囲におきまして行財政の問題︑都市政策の問題︑そういう問題についての資料を断片的でございますけれども︑収集をいたしております︒そういうものを総まとめにいたしまして︑一つの新しい福岡市の百万都市への方向を位置付けていこうという作業をこれからひとつやっていきたい︑こういうことであります︒相手のあることでございますし︑福岡市だけが力んでも大変難しい問題だということはよく分かっておりますので︑なるべく内︵中略︶

部的な作業を早めまして︑議会側に早く御相談をいたしてまいりたいと考えております︒
︵後略︶

一三三

○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから町村合併の問題について︑武田助役はなるだけ急いで当局の委員会を早く進めて調査を早く終第三節 市当局も調査活動を開始

第三章 町村合併の推進

一三四

わってということで︑新聞発表が出ておったが︑同じような答弁をされておる︒新聞記者を集めて記者会見をしておって︑そして記者の方では︑私の聞いたようなことから︑完全に回答されたというように取っておる︒あなたが今言う実績ならば︑これに書いておるようなことでいくならば︑四十六年には合併できないという観点に立った冷やかしではないかと質問しておる︒あなたの記者会見での発表は︑記者に対する冷やかしであったというように受け取れるから︑そういうことでは合併を実施できませんよ︒少なくとも今年中に議会と当局が一体となって本年度中に発足させん限りは︑私はできないと思う︒だから私の言わんとするところは本年度中に︑年度中に合併の交渉委員会を議会と一体となった︑先年やったような合併委員会を出発させる用意があるかどうかということを言っておる︒市長さんも当初予算のときに四十六年の統一選挙までには合併させるということを言っている︒そうならば︑そういう作業を進めんと実現できんということになる︒統一選挙を終わるとうやむやに終わるということになると思う︒いよいよ合併ということは至難中の至難︑困難中の困難ということになるということを私は言っておるわけです︒本当にあなた方は市長さんの答弁のように︑あるいは武田助役の六月二十四日の記者会見の発表のように︑本当に統一選挙までに合併をしたいという考え方ならば︑本年度中に合併委員会を発足しない限りは︑私は不可能だと考えておりますので︑その意思有りや否やということをお尋ねしておきます︒畳みかけるようですが︑そこまでいかんとあなたが言っていることは全くうそになると判断しておるので︑その点を重ねて⁝︒︵後略︶カ年計画に示しております案で合併していくならば︑やはりこの線を一つの大きい目途として進んでいくということを︑先ほど御答弁申し上○助役︵武田隆輔︶ 合併問題でございますが︑四十六年の統一選挙を一つの目途と︑これはどうしても避けられない問題だと思います︒今五げたわけでございます︒できるだけ内部の事務的な処理を急ぎまして︑御意見のありましたような方向にひとつ努力をしてまいりたい︑かよ
うに考えております︒︵後略︶

３ 市幹部による調査委員会を設置

こうした経過を踏まえ︑昭和四十四年八月二十六日︑市当局幹部で構成する福岡市町村合併調査委員会が設置された︒委員は助役︑収入役︑教育長︑消防長及び水道事業管理者︑各局長で構成︑幹事として総務局総務部長︑総務局企画部長︑財務局財政部長を充てた︒

同調査委員会は︑周辺町村との合併について調査検討を行い︑その対策を図ることが目的で︑﹁新全国総合開発計画︑新都市計画法︑市マスタープラン構想による将来の発展方向に基づき福岡都市圏の姿を想定し︑適正な市域を検討する﹂ということを基本方針とした︒そして︑幹事会で現況調査︑対象町の意向調査︑行財政上の措置に関する調査︑福岡都市圏発展構想︑適正市域計画の検討を行うことを決めたのである︒

幹事会は八月から十一月まで計四回開かれ︑必要な調査を実施した︒その調査結果については︑十一月に開いた市町村合併調査委員会で検討審議を行った︒そして︑適正市域について︑①都市発展よりみた適正市域︑②都市問題解決からみた適正市域︑福岡都市圏の中でも福岡市の発展の影響を強く受けており︑その機能上からも︑母都市との関係が密接な地区で︑本市の発展上からも同一行

福岡都市圏五郡二十二町について︑発展の動向を検討してみたが︑春日︑大野︑志賀︑太宰府︑粕屋︑志免︑新宮︑那珂川︑早良の各町は結論③財政上からの考察︱を細かく検討し︑次のような結論をまとめた︒⑴

政区域として行政を進めるべき地区である︒特に上記のうち︑春日︑大野は現在すでに市街地が著しく連坦し︑本市の発展の影響を強く受け︑ほとんど本市と同一の生活圏になっていると考えられるので︑早急に同一行政区域とすべきである︒

なければ本市の円滑な発展を阻害することになると考えられるので︑同一行政区域として都市行政を進めることが急務である︒また︑福岡市⑵ 本市の生活圏は行政区域をこえ︑春日︑大野両町へ急速に広がっており︑そのために多くの都市問題が発生している︒これを早急に解決しの発展の大きな要因である博多港の振興を図るため︑志賀を同一行政区域として一元的な港湾整備を進めることが特に急がれる︒⑶ 大野︑春日︑志賀以外の町︑すなわち︑太宰府︑粕屋︑志免︑新宮︑早良︑那珂川の各町については段階的に合併を進めるべきである︒

市当局による市町村合併調査委員会が調査の結果として出した結論は︑市議会の町村合併調査研究小委員会が︑四十二年三月に出した結論とほぼ同じ内容だった︒市議会が﹁早急に合併すべき町﹂としたのは﹁粕屋︑志賀︑大野︑春日町﹂だったのに対し︑市当局は﹁春日︑大野﹂を﹁早急に同一行政区域とすべきである﹂とし︑さらに﹁志賀﹂を﹁同一行政区域とすることが︑特に急がれる﹂と指摘したのだった︒双方の調査結果を突き合わせれば︑合併対象とする町は直ちに絞り込むことができそうだ

が︑四十五年三月の市議会では︑合併対象の町について阿部源蔵市長は﹁まだ明らかにできる段階に至ってない﹂と答弁するな
ど︑以下のような質疑応答があった︒
昭和四十五年三月十日市議会定例会○四番︵川岡博愛︶ ︵前略︶自由民主党を代表し︑予算市議会の第一陣としての質問の機会を得たことは︑私の最も光栄とするところであり

一三五

第三点は町村合併の問題であります︒本市の都市づくり構想の中で指定都市問題と並んで︑もう一つの柱に隣接町との合併の問題がありまます︒︵中略︶第三節 市当局も調査活動を開始

第三章 町村合併の推進

一三六す︒現今の福岡都市圏は︑異常といえるほどの発展を遂げ︑それに伴って生活圏︑経済圏は行政区域を越えて︑周辺部に伸びており︑ことに西鉄大牟田線沿線南部地区の膨張は急激であり︑大野︑春日︑太宰府の各町では︑四十年に比べ四十五年では人口増加率が五〇％を超えるだ

ろうと推計され︑我が福岡市に通勤︑通学する人口が町の人口の五〇％にも達しつつあるのであります︒このように周辺町の中では行政区だ

けが異なっているだけで︑実質的には福岡市であるといっても過言ではない町もあると思うのであります︒かかる観点から見て︑福岡市並びに福岡都市圏の健全な発展を図るため︑合併問題は必至だと考えられるところであります︒だが合併問題について考える場合︑決して忘れてならないことは︑合併により現市域内の行政の水準低下を来さないようにすることであります︒市長は福岡都市圏の中で︑いかような構想で合併を推し進めようとされているのか︑またこれについて来年四月を目標にという言葉をも︑すでに述べられておりますが︑いかような町を対象とされているのか︑この際お伺いいたします︒︵後略︶

市実現とは直接関係はございませんけれども︑市政の発展に伴う適正市域の伸展に鑑みまして︑四十六年度合併を目標に調査を進めておりま○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に合併についてでございますが︑町村合併については︑私どもは︑自治省の見解も同じでございますが︑政令

して︑予備的な調査は出来上がっておりますので︑早急に結論を出しまして︑合併対象町及び合併推進方法等につきまして︑市議会と御相談いたしまして︑四十六年度に実現を期したいと︑かように考えております︒どことどこということは今申し上げる段階ではございません︒い

市と市議会が一体で交渉ずれ近いうちに申し上げたいと思います︒︵後略︶

第四節

昭和四十五年四月一日︑市は総務局総務部に︑周辺町合併担当の副主幹と主査を置いて︑合併事務に従事させることになった︒

しかし︑市当局による大野︑春日両町との合併折衝は難航を極めており︑同年六月の市議会で︑その原因をめぐって︑次のような質疑応答があった︒
昭和四十五年六月三十日市議会定例会

研究の結果︑Ａランクとして春日︑大野︑粕屋︑志賀町の四町を︑市長の方に︑こういうふうにＡランクを付けたがどうだということを出し○五十二番︵中原一男︶ ︵前略︶議会側で︑周辺十五︑六町村における合併の条件があるかないか︑内容を調査研究いたしました︒その調査たところ︑市長は︑春日︑大野に関しては︑武田助役をはじめ原田総務局長等︑二回にわたって先方に意向を打診した︒ところが先方は︑町

当局あるいは議会側は必ずしも賛成ではない︒場合によっては住民投票ということも考えられるかも分かりませんけれども︑それは福岡市に合併したがいいと言っておるのは︑あれは弥永の付近だから︑弥永団地の付近には︑福岡市が立派な小学校をつくっておる︒従って︑春日町の町内の人は福岡市のその小学校に来ることができない︒だからあの二百数十世帯は︑早急にということであるけれども︑春日町︑あるいは大野町全体としての意向は必ずしもそうでないと聞いております︒このことは︑福岡市が過去合併した那珂町︑和白︑それ以前の田隈︑金武あるいは糸島も含めまして︑そういうところに対する約束不履行の点なんかが大きく支障を来しておるのではないかと思うんだが︑そのことに対して︑市長は︑そうでないならばそうでないと︱︒さらに粕屋町に関しては全然調査してないと聞くんだけれども︑なぜ調査されなかったのか︒志賀町を現段階で合併しようというようなことで︑市長さん自ら町長と会われて︑親しく握手をされたということになっております︒︵前略︶次に町村合併の問題についてお答えいたします︒議会側がつくっておった町村合併の調査委員会の結論と福岡市の行政水準を落としてまで︑何のために志賀町と合併しなければならないか︒
︵後略︶
︵中略︶

いうものを︑市の方に一応お話しておるわけだが︑そういった中で特に福岡市当局としては︑その合併の問題について大野︑春日というとこ○総務局長︵原田定太郎︶

ろに絞ってお話をしておるようだが︑その障害になっておるのは旧町村合併の中における約束不履行ということが支障になっておるのではな

いかという御質問でございますが︑福岡市としては今日まで合併されました町村に対しての合併条件等の履行につきましては︑十分その条件等︑内容の実現を図るべく︑本日まで努力しておるわけでございまして︑その約束不履行という点は︑私はないように考えております︒お話の趣旨でございます大野︑春日というものだけを重点的に考えておる根拠を申し上げますと︑議会側でお出しになっております町村合併の構

想なり︑何なりと︑福岡市が抱いております将来の町村合併の構想というものはほとんど一致しておるわけでございまして︑そういった中で︑まず合併の一番焦点となるべき町村は︑大野︑春日両町である︒従って議会から御答申がありましたＡランクの町村の中でも︑特に大野︑春日両町というものの合併が実現できなければ︑第一段階の合併というものの意義がないではないかということで︑大野︑春日両町に対して︑今日まで私ども検討いたしております要綱等について︑十分話し合いの機会を持ちたい︑そういう機会を与えていただけませんかということをお話ししたわけでございます︒両町につきましては御承知のように市昇格の特例法の関係もございまして︑慎重にこの問題は検討したい︒

従ってその検討の期間が相当かかるであろうということを︑今言っておられる状態でございます︒︵中略︶そういった中で十分当局の力及ばず︑なかなかこれが遅々として進まない︑従って議会の方も力を貸していただきながら︑今後この問題についての打開策を図ってまいりたいと考えておるわけでございます︒︵中略︶志賀町については港湾行政の上から保安地区の問題︑あるいは観光行政の面から十分プラスになる面もあるということで議会の方からも︑そういう御答申を頂いておるわけでございます︒︵後略︶

１ 市周辺町合併推進協議会を設置

一三七

昭和四十五年七月三日︑市議会と市当局が一体となって組織する福岡市周辺町合併推進協議会が発足し︑周辺町との合併につ
第四節 市と市議会が一体で交渉

第三章 町村合併の推進

いて必要な事項を調査し︑合併交渉に当たることになった︒

一三八

この協議会設置の背景には︑①最近の福岡市及び周辺町においては交通体系の整備を中心に大きく変わりつつある社会︑経済情勢を背景として急激に都市化が進んでいる︑②福岡都市圏についての発展状況を見通すと︑福岡市と春日︑大野町を含む周辺町とは同一行政圏となって総合的かつ長期的展望に立って都市計画はもちろん︑道路︑上下水道︑清掃︑住宅等の都市問題を解決し︑住民福祉の向上を図ることが重要であると考えられる︑③特に春日︑大野両町は福岡市と密接な関係を有し︑福岡市と同一の生活圏になっているので早急に同一の行政区域として都市行政を進めなければならない︑志賀町については石油基地その他

港湾行政の一体化が急がれる︑粕屋町については都市計画の面でその必要性は認めるが都市化等の問題では︑春日︑大野両町ほどの緊急度はない︑④その他︑合併の対象として考えられる町については︑さらに検討し段階的に話し合いを進める︱など合併を進める上での理由や条件があった︒

周辺町の合併問題については︑四十二年三月に市議会町村合併調査研究委員会の調査結果に基づき︑石村貞雄議長から阿部源蔵市長に善処要請が出ており︑その市議会側の意向を尊重し︑周辺町の合併を推進しようと︑この協議会が設置されたのである︒

協議会としては︑春日︑大野︑粕屋︑志賀の各町を対象に四十六年四月の合併を目標に︑調査並びに合併交渉を行うという方針だった︒

本市と周辺町との合併について必要な事項を調査し合併交渉にあたるため福岡市周辺町合併推進協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶を

福岡市周辺町合併推進協議会要綱
︵目的︶
第１条
設ける︒
︵所掌事務︶
第２条 協議会は前条の目的を達成するため各種資料の収集︑調査及び合併交渉を行うものとする︒
︵組織︶

３

２

委員は次の各号に掲げる者をもってこれにあてる︒

副会長は市議会議長をもってこれにあて︑会長に事故あるときはその職務を代理する︒

会長は市長がこれにあたる︒

第３条 協議会は会長１人︑副会長１人及び委員若干名をもって組織する︒

４

⑴ 市議会副議長︑市議会議員
画整理事務局長を除く︶⑵ 助役︑収入役︑水道事業管理者︑教育長及び局長︵ただし︑監査事務局長︑選挙管理委員会事務局長︑農業委員会事務局長︑博多駅区︵常任委員会︶

３

２

常任委員会において必要な事項は別にこれを定める︒

常任委員会に常任委員長及び常任副委員長をおき常任委員会においてこれを互選する︒

常任委員は会長が指名する︒

常任委員会は常任委員若干名をもって組織する︒

第４条 協議会に常任委員会を置く︒

４

協議会は必要がある場合に会長が招集する︒

５
︵会議︶
第５条

２ 常任委員会は必要がある場合に常任委員会長が招集する︒
協議会に事務局を置き︑関係部課長をもって事務局員にあてる︒

︵事務局︶
附則

第６条

この要綱は昭和 年７月３日から実施する︒

設けてほしいと要望した︒

第四節 市と市議会が一体で交渉

一三九常任委員会は七月十六日に全委員が四町を訪問し︑合併推進協議会の設立経過と目的を説明︑交渉の窓口となる組織を早急に副委員長に武田隆輔委員︑主査に御田工︑伊藤武︑北岡幸太郎︑吉村六郎委員を決定した︒

を行い結論を出す方向でお願いしたい﹂旨の要請があった︒役員については選考委員による選考の結果︑委員長に石村貞雄委員︑

和四十六年四月に合併することを目標に調査︑合併交渉を行いたいので︑なるべく早い時期にこの四町と合併条件を含めた交渉

七月六日に︑第一回常任委員会が開かれ︑会長の阿部市長から﹁協議会としてはできれば春日︑大野︑粕屋︑志賀の各町を昭七十七人で構成︒下部組織として市議会議員二十一人︑市幹部十九人の計四十人で構成する常任委員会を置いた︒

協議会は︑会長に市長︑副会長に市議会議長︑委員として市議五十六人︑助役︑収入役︑局長ら市幹部十九人が当たり︑総計

45

第三章 町村合併の推進

一四〇

七月三十一日の常任委員会では︑各町との折衝に当たって具体的な問題を整理していくために総務文教消防部会︵部会長・御田主査︶︑厚生水道部会︵部会長・北岡主査︶
︑産業港湾部会︵部会長・伊藤主査︶
︑建設建築部会︵部会長・吉村主査︶の四部
会を設け︑正副委員長と部会長で対象町との折衝を行うことにした︒

そして︑八月十一日に︑正副委員長と四部会の各部会長が四町を訪問し︑四十六年四月までの合併について意向を打診したのだった︒

２ 周辺町との交渉結果を報告

昭和四十五年九月二十二日に周辺町合併推進協議会が開催され︑各町との折衝結果について石村貞雄常任委員会委員長から次のような報告がなされた︒
常任委員会の折衝の経過及び結果についてご報告いたします︒︵中略︶

七月十六日︑常任委員会全員をもって春日町︑大野町︑粕屋町︑志賀町を歴訪し︑あいさつを兼ねて合併推進協議会の設置に至った経過とその目的等について説明致しますとともに︑でき得れば来春に合併を実現したいという意向を伝え︑各町におかれても交渉の窓口となる組織を早急に設けていただきたい旨の要望をいたしました︒これにつきまして︑春日町では議会に市制調査特別委員会を設け︑単独市昇格︑隣接町との合併による市昇格及び福岡市との合併について調査研究をしており︑今直ちに返事できる状態ではない︒今後執行部においても調査した上でのことにしたいとのことでありました︒続いて大野町では︑町当局に合併等調査研究会を設置し十二月を目標に資料を集めて研究することとしているので来春の合併は時間的に無理である︒また町議会にも合併調査研究特別委員会を再度設置し執行部とともに広域的な立場から研究してい次に粕屋町では福岡市とは社会的︑経済的に同一圏に入っているので︑そのことを十分町民に伝え合併問題に対処したいとのことでありましきたいとのことでありました︒

た︒最後に志賀町でありますが︑昭和三十八年に福岡市との合併の方針を立てて以来︑現在も変わりはない︒町においては七月十四日に議会と︵中略︶八月十一日︑正副委員長並びに各部会長で四町を訪問し︑来年四月までの合併について打診したのであります︒

当局と一体となった合併推進協議会を設置した旨の説明がありました︒

まず︑大野町では合併問題については現在のところ調査段階に入ったばかりであり︑問題を掘り下げて検討し結論を出したいと考えているの次に春日町では︑福岡市の気持ちはよく分かるが合併については初めてのことでもあるので︑町民の意向をよく聞く必要があり︑また現に来で︑時間的に来年四月の合併は無理であるとのことでありました︒

粕屋町では︑昨年の選挙の際︑合併について町民の意向を聞いていないので︑粕屋町だより等により町民への周知徹底を図るとともに︑町民

年の選挙運動に入っている趣もあり︑いずれにしても選挙が終わって︑前向きの方向でじっくり検討したいということであります︒との懇談会を開く計画であるが︑いずれにしても来年四月の合併は無理ということでありました︒特に町長から尋ねられた点は︑春日︑大野両町と同じ時期でなければならないのか︒条件が整い時期が来れば粕屋町だけの単独合併もあり得るか︑ということであります︒この問題につい

最後に志賀町については︑来年四月を目標にした合併の基本方針に変わりはなく︑ただ西戸崎の石油基地の問題で地域住民から反対の陳情がては︑即答を避け後日返事する旨約束したのであります︒

出ており︑説明会を開いてほしい旨の要望があっているので︑もう少し時間をかけてもらいたい旨の発言があったが︑その後︑町においては町民全体を対象として五カ所に分けて懇談会が開かれ︑特に石油基地問題がある西戸崎地区においては町長︑議長が率先して地区住民と膝を交えて再三にわたり懇談された由で︑その結果去る十四日の町議会において合併を推進することを確認する︑合併促進に関する決議案が可決され︑各町との折衝の結果は︑以上の通りであります︒

町長︑議長より︑来春合併したい旨の回答を得た次第であります︒

各町との折衝の結果に基づき︑第四回常任委員会を開催し︑今後の進め方について協議をいたしましたが︑まず合併の運び方については四町を同時に合併することが望ましいけれども春日︑大野︑粕屋の三町については来春合併は望めないという状況にありますので︑この際志賀町とのみの合併はやむを得ないのではないか︒従って段階的な合併も認めざるを得ないのではないかという意見が大勢でありました︒また来春合併の見込みがない三町に対しては︑できるだけ折衝を続けるようにしたい︒次に粕屋町長から︑将来対象町のうち単独でも合併する意向があるかとの質問については︑今後の合併の在り方については︑相手町の情勢によって段階的に単独合併もあり得るとの意見でありました︒最後に志賀町との合併に関する協議を行うための合併協議会について︑議会側から正副議長並びに議員の中からお願いする委員として︑各会派から一名ず
つ各常任委員会から二名ずつではどうかとの意見でありました︒︵後略︶﹁春日︑大野︑粕屋の三町については来春の合併は望めない状況にあり︑志賀町のみとの合併はやむを得ない﹂という趣旨の石村委員長の報告は了承された︒石村委員長の報告にもあるように︑志賀町議会は九月十四日に以下のような﹁福岡市との合併促進に関する決議﹂を議決しており︑合併は︑ほぼ確定的な状況になっていた︒
合併促進決議一四一

本町は︑昭和三十七年十月三十日の議会において︑福岡市に対して合併の申入れを行う旨の議決をしているが︑爾来本議会においても引きつづいて検討を重ねた結果︑既定方針に基づきすみやかに福岡市との合併を推進することを再確認する︒

第四節 市と市議会が一体で交渉

右議決する

第三章 町村合併の推進

昭和四十五年九月十四日

３ 志賀町との協議めぐり論議
市当局は︑昭和四十五年九月二十四日に開会した市議会に︑﹁議案第１９０号

一四二

志賀町議会

福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協議について﹂を提案した︒市当局と市議会が一体となって組織した福岡市周辺町合併推進協議会の折衝結果報告を踏まえて提案された議案だったが︑合併まで︑わずか半年余りという時点での合併協議会設置案だけに︑阿部源蔵市長の提案理由説明を受けて質疑では︑﹁拙速﹂を懸念する意見や︑﹁資料不足﹂の指摘などもあり︑緊張した論議が繰り広げられた︒
昭和四十五年九月二十四日市議会定例会

推進協議会を設置し︑鋭意交渉してまいったのでありますが︑諸般の事情から春日︑大野︑粕屋の三町については来春合併は望めない状況で○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に一般議案について説明いたします︒懸案の周辺町との合併につきましては︑市議会の御協力を得まして合併ございますので︑この際志賀町との合併を推進することといたし︑地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律の規定に基づき︑本市と志賀町との合併に関する協議︑建設計画の作成等を行うための福岡市志賀町合併協議会を設置するための議案を提出いたしております︒︵後略︶推進協議会で︑市長が説明されたし︑私ども一︑二意見を申し上げたので深く内容に入るという気持ちはさらさらないけれども︑今回決定い○五十二番︵中原一男︶ ︵前略︶追加議案になりました志賀町との合併の問題ですけれども︑これは先日来︑当局と議会でつくっておる合併

たしますと少なくとも十二月の︑県議会が十二月の中旬以降に行われるのだから︑それまでに何とか臨時議会を開いて議決しなければならな

い段階になると思います︒そうするとこの合併協議会をつくって一カ月間ぐらいで内容のチェックをしなければならない︒そのためには志賀町から主として向こうの要望事項を出してもらい︑その要望事項を検討して︑会長をつくり︑会長以下三十三名の者で内容を十分検討して︑言うならば満場一致方式でこれを条件としてのむような段階に私はなるだろうと思います︒たまたま市長が言われるように︑今回は四十四年度の決算もやらなければならない︑そういう日程とこの日程を勘案しよると︑どうも日程が足らないような気がする︒︵中略︶私は今回ここで拙速を尊んで志賀町を合併することは︑必ずしもいいことではないと思う︒そこで市長は十分その間の事情を知っておって出されておるとするならば︑そういうふうなスピードアップをして︑志賀町の内容を把握するように努力される用意があるか︒そのことをお尋ねしたいと思います︒

周辺町合併推進協議会でいろいろと協議会全員の御意見等も拝聴いたしました︒今回議会当初に議運等を開いて御提案申し上げるというよう○助役︵武田隆輔︶ ︵前略︶それから最後に町村合併の問題︑これも非常に政策的な問題でございますので御答弁申し上げます︒数日前に市なことになりまして︑誠に時間的な制約等があり︑議会には申し訳なく考えております︒︵中略︶最終的には志賀町だけの合併に踏み切るという︑この時点が大変遅れて申し訳なかったわけでございますが︑これは四カ町を対象にしながら進めた一つの行き方の中でやむを得なかった措置でございます︒従って十一月上旬までには合併協議会でひとつ議決をしていただくようにお願いを申し上げるべきではないかと︑そうしますと十二月の県議会への上程に間に合うわけでございます︒その間︑一カ月有余の間でございまして︑御指摘のように合併条件でございますとか︑あるいは建設計画︑あるいはいろいろ合併の申請をしますに必要な問題等の審議がございます︒この問題は事務的には当局でいろ

いろと必要なものについては︑今までに調査をいたしておりますけれども︑いよいよ条件の交渉等に入ると︑短時間にやることは大変困難な問題だと思いますけれども︑これはひとつ議会の皆さま方の協議会にお入りになる方︑あるいは推進協議会の方の積極的なひとつ御協力をいただいて︑何とか十二月の県議会上程に間に合わせるようにさせていただきたいと考えております︒短期間にこういう大きい問題を御協議い

ただき︑進めていただくことは誠に恐縮でございますけれども︑来春を目指す以上は︑そのスケジュールにぜひ合わせていただきたい︒逆に
これは当局から議員各位にお願い申し上げていくつもりでございますので︑さよう御了承いただきたいと思います︒
昭和四十五年九月二十五日市議会定例会

志賀町合併協議会規約要綱と︑それに関連する問題についてお尋ねするものです︒提案されている合併協議会は︑協議会を設置する理由の中○三十二番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶私の質問の第一は︑志賀町を来年四月までに福岡市に合併させることを前提として提案されている福岡市・に明記されているように合併特例法並びに地方自治法に基づいて設定されるものとなっており︑協議会の目的は福岡市と志賀町との合併に必要な条件その他を協議することになっております︒すなわち︑本協議会の設置によって︑協議が整えば︑志賀町と来年四月までに合併しますという内容のものであります︒ところが阿部市長は︑今日に至るも︑志賀町と合併するに当たって︑どういう条件で合併するのか︑また志賀町の行政︑財政内容︑産業の実態︑土地の条件などについて︑何ひとつ明らかにされていないし︑その資料すら議会に提出されていません︒

合併は志賀町民にとっても︑福岡市民にとっても︑現在より良くなるということが前提条件であることは言うまでもありません︒しかし︑その是非を判断する資料の提出がなければ︑我々議員は何を根拠に︑志賀町との合併がよろしいとか︑よろしくないとかいう判断をすればよい
志賀町民にとって重要だと思われる二︑三の問題について︑市長の考えを聞いておきたいと思います︒のか分かりません︒︵中略︶その第一は︑志賀町民の日常業務をつかさどる印鑑証明︑住民票︑転出転入の手続きなどの事務のために︑出張所を残して︑今までよりも

一四三

第二は︑志賀町には町営の渡船が︑志賀町汽船があります︒これは博多〜志賀町間を航行しています︒この渡船が合併後そのまま継続して不便にならないようにすべきだと思うし︑その考え方が市の方にあるのかどうか︑お伺いをいたします︒

第四節 市と市議会が一体で交渉

︵中略︶第三章 町村合併の推進
市営渡船として航行させるのかどうか︒

一四四

第三は︑阿部市長は石油基地を西戸崎の埋立地につくる態度を明らかにされています︒本問題について︑志賀町民の間に合併問題と関連して重大な関心が寄せられておるのは︑御承知の通りであります︒すでに︑聞くところによると︑志賀町議会には志賀町民千名の請願が集められ︑西戸崎へ石油基地を持って来てもらっては困るという請願が出されておると聞いております︒志賀町民にとって極めて重大な関係を持っておるこの石油基地の問題について︑阿部市長は︑これまで西戸崎の埋立地につくるという態度を明らかにしていたが︑この態度は現在も変わっていないのかどうか︑お伺いをいたします︒︵後略︶

御質問の第一点は︑合併の是非を判断する資料等の提出なしに︑志賀町との合併をここで決めさせるのは不当ではないかという御質問の趣○総務局長︵原田定太郎︶ まず私から合併の問題についてお答えをいたします︒

旨であったと思います︒このたび提案いたしておりますのは︑志賀町との合併協議会の規約を定める議案を提出しておるわけでございまして︑

この合併については︑すでに議会側で結成されました合併問題の調査委員会におきまして線が出ておりましたＡクラスの町村について︑福合併議決の議案ではないわけでございます︒︵中略︶

岡市といたしましても︑これを合併推進をすべきものということで推進協議会の設置をお願いし︑関係の四カ町に当たってまいったわけでございます︒そういった中で︑推進協議会の中でもご説明申し上げましたように︑最終的に志賀町だけが来春までの合併に応じるということで︑正式の回答を今月十四日によこしてまいったわけでございます︒そこでこの志賀町との合併について御質問がありましたように︑出張所の問

題︑あるいは渡船の問題︑あるいは石油基地の問題︑合併に当たっていろいろな問題があるわけでございますが︑そういった問題をこの合併協議会の中で十分協議していく︑また将来の志賀町というものの建設計画というものをこの合併協議会の中で設立していくという必要のために︑この合併協議会をつくるということになるわけです︒︵後略︶ておりますが︑今後市が引き継いでからの問題については検討中でございますけれども︑基本的には将来の志賀町を含めた観光開発︑あるい○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ まず私から渡船の問題についてお答えを申し上げます︒現在︑志賀町の町営の渡船は︑四隻をもって運営をいたしは海洋開発といいますか︑そういったようなものを考えますと︑公社による運営といったようなものが妥当ではなかろうかと︑こういったよ

次に︑石油基地の問題でございますが︑この件につきまして︑取りあえず私からお答えを申し上げますが︑現在博多港を通じて揚がっておうな方向で︑現在検討中でございます︒

ります石油の量は二百万トン近くございます︒これが御承知のように西公園下︑あるいは西戸崎に大きく基地として設置されておりますが︑

将来これが増設ということにつきましては︑流通関連施設︑あるいは保安施設︑こういったようなものの一環として︑十分検討をしていかな︵中略︶

くてはいけないと思っております︒現在まだ具体的な段階まで至っておりません︒︵後略︶

ちであったとか︑今後そういうことのないようにします︑とかいう答弁があるだろうと思ったら︑総務局長は開き直ったですね︑合併の議決○三十二番︵藤岡祥三︶ 何の資料も提出なしに︑合併の是非について判断できないじゃないかという質問をしたのに対して︑まあそれは手落でないから︑お前たちには資料出す必要はないのじゃという答弁をしたですね︒こんなに議会を冒瀆した答弁はないです︒この協議会の設置の議案というのは︑合併を前提として議決されようとしているわけでしょう︒来年の四月合併をするということを前提として︑この協議会が設置されよるわけですから︑だからここに合併そのものは十月か十一月の議会で議決をするでしょう︒しかしそれはもう全てのものが煮詰まった後の議決なんです︒︵中略︶私は︑この問題については︑再度質問するつもりじゃなかったけれども︑あまりにも議会を冒瀆する答弁にあきれ返っています︒まさにこの市議会に審議させるに当たって︑何らの資料も提出しないで平然としておる︒予算がどうなっておるのか︑合併の問題について︑合併の是非を判断する資料の提出もないのに︑何か当然のようなことで︑開き直った言い方

決算がどうなっておるのか︑何がどうなっておるのか︒︵後略︶をしたというお受け取りをされたようでございますが︑その点私十分言葉が足りなかった点があることは率直に認めます︒と申しますのは︑○総務局長︵原田定太郎︶

これは合併推進協議会でいろいろお話を進めていただいておるわけでございますが︑本来ならば︑志賀町と合併の話し合いを進めるについても︑若干の用意︑準備期間があり︑今御質問のような点についても︑話し合いがある程度触れられた中で︑この問題をお出しするというのが︑あるいは本質的には正しかったと思うわけでございますが︑今御指摘のような石油基地の問題等で︑志賀町としても︑福岡市と話し合いをするという段階をしばらく待っていただきたいということで︑非常に押し迫った状況で︑今月の十四日に︑市の方に︑従来通り合併の気持ちを持っておるので︑ぜひ話し合いに入らしていただきたいという御返事を頂いたのが︑非常に押し迫りまして︑この推進協議会の中でそういう余裕がなかったということについて︑私どももその責任を十分痛感しておるわけでございます︒その点は︑深く議会に対しておわびを申し上げたいと思います︒︵後略︶

本会議でのこうした質疑応答と︑総務文教消防委員会での審査を経て︑市議会最終日の十月二日︑次のように委員長報告があ福岡市・志り︑討論が行われた︒委員会では︑資料の提出を求めて審査が行われたが︑討論を通じて︑志賀町との合併を進める上で石油基地︑町営渡船︑出張所などの問題が大きな検討課題であることが改めて示された︒採決の結果︑﹁議案第１９０号
賀町合併協議会規約に関する協議について﹂は︑賛成多数で原案通り可決された︒
昭和四十五年十月二日市議会定例会

一四五

ずれも原案通り可決すべきものと決しました︒︵中略︶次に議案第百九十号については︑合併にかかわる本市の得失︑あるいは相手町の現状○十四番︵御田工︶ ︵前略︶本委員会といたしましては︑慎重に審査検討を重ねました結果︑一部について強い反対意見もありましたが︑い第四節 市と市議会が一体で交渉

第三章 町村合併の推進

一四六等︑合併することの是非について︑その判断ができる資料が必要であるという意見もあり︑委員会として︑理事者にその資料の提出を求め︑審査を行ったわけであります︒その中で︑志賀町との合併によって︑すぐ本市行政面にプラスとなって生かされるものが特にないのではない

かと思量される中で︑単独合併を推進されるのは納得できないという意見もあり︑理事者にその見解をただしたわけであります︒理事者としては︑今回の提案は志賀町との合併の是非を具体的に検討していく場として︑法に基づく協議会設置の規約を提案したものであるが︑これによって合併を義務付けられるものではなく︑合併の是非については︑この協議会の中で︑議会をも含め︑今後御検討していただくものであるとの答弁もなされたわけであります︒委員会といたしましては︑設置されようとしている合併協議会と︑現在理事者と議会で構成している周

私は日本共産党を代表して︑本議会に提出された諸議案のうち︑一般議案第百五十一号︑百五十三号︑百五十五号︑辺町合併推進協議会との性格を明確にして︑今後の事務遂行に当たられたいとの要望を付した次第であります︒以上で報告を終わります︒︵中略︶

百六十四号ないし百六十六号︑百六十八号︑百九十号及び予算議案百八十三号及び百八十五号︑百八十七号︑百八十八号について反対の意を○三十一番︵筒口善見︶

第一に︑合併問題に対する意見を述べます︒市長は︑合併によって影響を受ける福岡市民及び志賀町民の立場を尊重せず︑合併前に当然明表明し︑我が党の見解を述べます︒︵中略︶らかに示されておかねばならない諸問題を不問に付して︑合併をただ手続き問題として処理しようとしております︒志賀町民の中で重大な関その結論のいかんは︑極めて重大な利害得失を伴うものであり︑関係住民に合併の是非を判断するために︑市当局の態度は︑当然示されてお心が持たれている石油基地の移転問題︑町営渡船の運航問題︑及び出張所設置に関する問題など︑いずれも志賀町民及び福岡市民にとっては︑

かなければならない前提条件であります︒合併協議会の設置は合併を前提としたものでありますが︑我が党の質問に対しても︑これに確答を与えておりません︒市長は︑住民と議会に判断の基準を示さないまま︑判断を迫っているわけであります︒また︑合併条件その他合併に関する諸問題を協議する機関として議会の議決によって設置される合併協議会と︑議会の外でつくられておる合併推進協議会との関係も極めて不明確であります︒市政の重要な問題を議会外で処理しようとする当局の一貫した態度についても︑この際︑我が党は︑議会軽視の非民主的態度として︑強く反対の意を表明しておきます︒︵後略︶︵中略︶次に議案第百九十号︑福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協議について︑このことは基本的な方針として︑当局から五項目にわ○四十八番︵守田祥捷︶ 私は日本社会党市議団を代表いたしまして︑次の各議案について反対の意を表明し︑その理由を述べたいと思います︒

たる説明がなされ︑その他質疑応答が重ねられてまいりました︒しかしながら社会党市議団といたしましては︑現在政府が取っている方針︑

あるいは経済界が取っている方針から見て︑現在法律化されている新全総︑あるいは言葉を変えた場合には広域行政︑そして町村をできるだ

け合併をし︑広域行政をやり︑広域行政の中から道州制の設立を図って︑県段階の地方自治体を廃止するという方針が自民党政府における方針であります︒そういった基本的なものから︑社会党市議団としては慎重に討論をし︑果たして志賀町と合併するとすれば︑福岡市民そのものにどう利益性があるのか︑あるいはまた合併してもらう志賀町においてどういう利点が町民に対してあるのか︑もしそれがあるとすれば︑

基本的には合併には反対ではあるけれども︑両者の地域住民にこれほどプラスがあるという観点に立てば︑合併に賛成することもやぶさかではありません︒もちろん法律的な今回における提案は︑合併賛成︑反対の議決を求められているものではありませんが︑今後その話をなさるわけです︒その中で今言ったようなことが︑今度は正式にこの規約に基づいてされることでありますが︑規約を認めることは︑合併に賛成か反対かの前提をはっきりしなければならない問題に︑差し迫られております︒そこで質疑応答の中でその点を追及をいたしましたが︑資料等を配付の中で検討した結果︑福岡市に特別にこれといってプラスになるという点を︑見出すことができませんでした︒志賀町についても石油基地の問題が生じ︑あるいは渡船の公社方式が行われるのではないかという論議もあり︑あるいは町の職員の人たちがどうなるのか︑これは

今度は市従連その他の組合との関係も生じてまいります︒あるいは学校側から見れば︑教職員はこれは合併したらどうなるのであろうか︑あるいは出張所の運営はどうなるであろうか︑こういった問題を抱えながら︑この規約の審議を行わせられたわけであります︒そこで最終的には社会党市議団としては︑この具体的な利点が出てこない以上は︑基本的な合併に対する反対の意見をここで明確に申し述べるしか方法はご︵中略︶

ざいません︒そういった意味を含めまして︑この議案第百九十号については︑反対の意を表するものであります︒
︵後略︶

阿

部

源

蔵

案第百八十五号及び議案第百九十号︑以上八件を一括して採決いたします︒本案に対する委員長の報告はいずれも原案可決であります︒本案○議長︵妹尾憲介︶ ︵前略︶次に議案第百五十三号︑議案第百六十四号ないし議案第百六十六号︑議案第百六十八号︑議案第百八十三号︑議︵賛成者挙手︶は委員長の報告の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒

福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協議について

福岡市長

福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協議について﹂は以下の通り︒○議長︵妹尾憲介︶ 賛成多数であります︒よって本案はいずれも原案の通り可決されました︒︵後略︶可決された﹁議案第１９０号
昭和 年議案第１９０号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月理由

45

24

第四節 市と市議会が一体で交渉

一四七

本件は︑地方自治法第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律第 条第１項の規定に基づき︑福岡市と粕屋郡志賀町との合1245

第三章 町村合併の推進

一四八

併に関する協議︑建設計画の作成等を行うため︑福岡市・志賀町合併協議会を設置することとし︑当該協議会規約に関し志賀町と協議することについて︑地方自治法第２５２条の２第３項の規定により議会の議決を求めるものである︒
福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協議について
福岡市・志賀町合併協議会規約⑴

合併特例法第 条に規定する市建設計画の作成

福岡市と志賀町との合併に関する協議
前各号に掲げるもののほか︑福岡市と志賀町との合併に関し必要な事項︵会長︶
会長は︑非常勤とする︒⑴

福岡市及び志賀町の議会の議長及び副議長

福岡市及び志賀町の長︑助役及び収入役

委員は︑次に掲げる者をもって充てる︒ただし︑前条第１項の規定により会長に選任された者を除く︒
⑵

第７条

︵委員︶

２

第６条 会長は︑福岡市及び志賀町の長が協議して︑次条第１項の規定により委員となるべき者の中からこれを選任する︒

3340

福岡市・志賀町合併協議会規約を次のように定めることについて︑粕屋郡志賀町と協議する︒

号︶第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律︵昭和67︵協議会の設置︶22

年法律第６号︒以下﹁合併特例法﹂という︒︶第 条第１項の規定に基づき︑合併協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶を置く︒

第１条 福岡市及び粕屋郡志賀町は︑地方自治法︵昭和 年法律第︵協議会の名称︶⑵第３条 協議会は︑次に掲げる事務を行う︒︵協議会の事務︶第２条 協議会は︑福岡市・志賀町合併協議会と称する︒

12

第５条 協議会は︑会長及び委員 人をもって組織する︒︵組織︶

第 ４ 条 協議会の事務所は︑福岡市に置く︒︵協議会の事務所︶

⑶

12

２

福岡市及び志賀町の議会の議員のうち福岡市及び志賀町の長がそれぞれ指名する者

委員は︑非常勤とする︒⑶︵会長の職務代理︶

第８条 会長に事故があるとき︑又は会長が欠けたときは︑会長があらかじめ指定した委員が会長の職務を代理する︒︵会議︶
２
会長は︑協議会の会議の議長となる︒

協議会は︑委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない︒

第 ９ 条 協議会の会議は︑会長が招集する︒
３条

協議会の担任する事務に従事する職員は︑福岡市及び志賀町の長が協議して定めた者をもって充てる︒︵協議会の職員︶
第条

協議会に要する経費は︑福岡市及び志賀町が負担する︒︵協議会の経費︶
第条

福岡市・志賀町合併協議会規約に関する協この規約に定めるもののほか︑協議会に関し必要な事項は︑会長が協議会の会議にはかって定める︒︵その他の必要事項︶

月５日から施行する︒

志賀町議会も︑昭和四十五年九月二十九日に臨時町議会を開き︑﹁議案第六十号

第四節 市と市議会が一体で交渉

一四九で︑協議会の事務については本案第三条に定められている通り︑相互の連絡調整と計画作成を目的としたものである旨説明︒○助役＝本案は︑福岡市との合併について地方自治法第二百五十二条の二の規定及び合併特例法第十二条の規定により合併協議会を設けるもの︵書記朗読︶○議長＝第六十号議案を議題とする旨を宣した︒

昭和四十五年九月二十九日志賀町議会臨時会

議について﹂を原案通り可決した︒同時にまた︑﹁請願 石油基地移転反対に関する請願﹂を採択している︒

第附則
この規約は︑昭和 年
10４ 志賀町議会も合併協議の議案を可決

45

10

11

12

第三章 町村合併の推進○議長＝質疑及び意見を求めた︒○十七番︵渕上議員︶＝構成委員については同数にすべきではないか︒

一五〇○十番︵久保田議員︶＝構成委員についてはあらかじめ福岡市と合議がなされたもので︑事の性質上過半数で決めるということはあり得ないし︑相互の信頼のもとに問題を慎重に検討することが本協議会の設置目的であるので本案に賛成するものである︒
を宣した︒○議長＝本案について他に質疑がなく︑本案を原案通り可決することについて異議がないかを諮ったところ異議がないため原案通り可決する旨○議長＝石油基地移転反対に関する請願が提出されているので︑紹介議員の事情説明を求める旨を告げた︒

合いの結果による市長の意思表明によって不安は一掃されたものの︑地元としては大きな問題であるので代表者による請願が出されたのでよ○紹介議員代表︵上田議員︶＝西戸崎地区において当時石油基地と引き換えの合併反対ということで署名運動がなされ︑その後市長︑町長話し
ろしく審議されたい旨説明︒○議長＝本請願に対する意見を求めた︒
持っているのは事実であるので採択すべきである︒○十一番︵松田議員︶＝石油基地の問題は合併に対する地元の大きな関心事である旨︑町長︑議長が市側と接触の結果︑市としても十分関心を○二番︵上野作議員︶＝十一番議員と同意見であり︑合併反対ではなく住民の不安解消に努力してもらいたい旨の願意と解し採択賛成︒○十二番︵折居甚議員︶＝市長訪問により市の構想がはっきり示され︑雁の巣の晴海公園ということで観光地区として発展させたい意向も示さ

しかし請願については︑なお不安があればということではあるが︑条件としてではなく︑自然公園を生かした市の福祉行政といわれている

れ︑なお不安があれば合併条件にということまで言われたので︑正しい理解のもとに判断した︒

ので︑その方向に我々も進めていくべきである︒しかし︑港湾行政の点からみるといろいろ問題があるので︑不安をなくする意味から不安のないよう要望するという希望を持つものである︒これにより署名運動の終結にも役立てたい︒
取り上げていただきたい︒○十七番︵渕上議員︶＝不安が問題であるので︑絶対に持って来ないという市長の発言がないので署名が出されているものと思う︒満場一致で﹁条件として議会に反映され﹂ということを削除していただきたい︒○二番︵上野作議員︶＝絶対ということは恐らく難しい︒市の計画がそのまま実現しないことも事実であるので︑絶対確認はできないと思う︒○三番︵中島議員︶＝持って来ないようにということを交渉の中に入れていただきたい︒○議長＝本案について他に質疑︑意見はないかを求めた︒○議長＝本請願は市との関連が主であるので一方的に議会の要望通りにはいかないので︑不安のない措置を要望することで採択することについて意見を求めた︒に一任ということではどうか︒

為

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殿

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紹介議員

助

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嶋

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平

上

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田

久 保 田

渕

一五一

鶴

高

田

福岡県粕屋郡志賀町西戸崎

請願代表者○十番︵久保田議員︶＝本請願は︑趣旨に沿うよう努力するということで採択し︑請願項目については︑合併条件事項との関連もあるので議会○議長＝十番議員の意見による本請願の措置について︑特に異議がないため請願を採択する旨を宣した︒

島採択された請願﹁石油基地移転反対に関する請願﹂は以下の通り︒
請願書
豊

志賀町町議会議長

請願内容

昭和四十五年九月二十八日

第四節 市と市議会が一体で交渉

第三章 町村合併の推進

一五二

御承知の通り︑私達懇話会は去る八月八日︑市合併問題及び石油基地問題に関する町民の関心事項について︑全町民を対象とする説明会を早急に実施されるよう申し入れを致しましたが︑幸いにして町当局も其の主旨に賛同され︑八月二十日西戸崎地区の説明会を皮切りに全町一斉に実施されました︒

更にその後︑町長︑議長が福岡市当局に出向かれ︑福岡市長と合併問題︑石油基地問題について会談を行い︑石油基地問題に関する西戸崎地
一︑基地の安全のために努力する︒

区住民の不安や反対の声を表明されました︒その結果︑福岡市長は
二︑輸送道路も既道とは別にする︒
三︑基地をつくる場合は地元住民と話し合う︒
しかし︑西戸崎地区住民の多数は︑署名数にみられる通り︑市長が示した三点の条件に尚不安を抱いております︒という市長の考えを合併条件に入れるという態度を明らかに致しました︒

市合併に関しては賛成︑反対の考え方いろいろありますが︑基地問題に関しては区民の大多数が不安を持っていることは事実であります︒

そこで私達懇話会は︑住民多数の世論に代わり西戸崎地区住民の安全と生命健康を守る見地から是非次の二項目の要望について採択の上善処

大岳地先を石油基地の第一候補としての構想をもっている福岡市当局に対し︑住民感情を背景に福岡市当局が他地域に候補地を変更するよ請願項目

尚未集約の署名簿につきましては︑後日追加提出致します︒

していただきますよう請願いたしますと共に︑今日現在集約したところの西戸崎地区の署名簿を提出致します︒

一去る九月十四日の貴臨時議会でもって福岡市との合併を促進する決議が行われましたが︑それと併行して当然進められるであろう条件交渉

うに︑貴議会が今後も引続き鋭意努力し︑合併条件として合併協議会に反映され︑住民の期待に応えて頂きたい︒
二の場に住民の声を反映させるため︑貴議会︑及び議員が積極的に住民の意見︑希望をきき善処されんことを要望する︒

このようにして福岡市と志賀町は︑福岡市・志賀町合併協議会を設置するため︑それぞれの議会の議決を経て︑その規約を定めて︑十月五日︑福岡市・志賀町合併協議会を設置したのである︒

第五節

志賀町との合併

１ 合併に関する三議案を提出

粕屋郡志賀町の編入に伴う財産処分に関する協議について

粕屋郡志賀町の編入に関する申請について

昭和四十五年十一月十八日に︑市議会の臨時会が開かれ︑志賀町合併に関する次の三議案が提出された︒
議案第１９３号

議案第１９２号

粕屋郡志賀町の編入に伴う農業委員会の委員に関する協議について

これら三議案について阿部源蔵市長は次のように提案理由を説明した︒

議案第１９４号

昭和四十五年十一月十八日市議会臨時会○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案三件について提案の趣旨を説明いたします︒説明に先立ち︑議員各位には諸事御多忙のとこ

かねて懸案の志賀町との合併につきましては︑昭和三十八年に志賀町から合併についての申し入れがありまして以来︑本市議会及び当局にろ︑急施を要する案件のため︑市議会臨時会を招集いたし︑御審議をいただくことになりましたことを︑まず厚く御礼を申し上げます︒

おきまして鋭意調査研究が重ねられてまいったところであります︒御高承の通り︑志賀町は︑博多湾を囲んで本市と相隣接し全国に類のない

歴史と自然環境に恵まれ︑市民の憩いの場として︑かつまた︑経済︑港湾その他の諸分野において本市と密接な関連を有し︑一体的に都市圏を構成しておると認められるのであります︒このような志賀町の地理的︑経済的条件等を考慮いたしますとき︑志賀町との合併は︑福岡都市圏の発展のため︑また地域住民の福祉向上のため︑極めて意義あることを思量いたしまして︑これが早期実現を図るべく︑先の九月定例市議

会におきまして︑地方自治法及び市町村の合併の特例に関する法律に基づく福岡市・志賀町合併協議会の設置について議決をいただき︑当該協議会において︑合併に関する協議︑建設計画の作成等を行ってまいりましたが︑このたび協定が整い︑ここに議案提出の運びとなったものであります︒今回提出いたしました議案は︑いずれもこの合併に関するものでありまして︑粕屋郡志賀町を本市に編入することについて福岡県知事に申請するための議案︑粕屋郡志賀町の本市編入に伴い同町の有する財産の処分について同町と協議するための議案︑及び市町村の合併の特例に関する法律に基づき︑同町の農業委員会の選挙による委員の一部を︑本市の農業委員会の選挙による委員として引き続き在任させ一五三

本問題につきましては︑終始議員各位には多大の御尽力︑御協力をいただきまして︑ようやく今日に至ることができた次第でありまするが︑ることについて︑同町と協議するための議案であります︒

第五節 志賀町との合併

第三章 町村合併の推進

一五四

粕屋郡志賀町の編入に関する申請について﹂には︑付属資料として﹁粕屋郡志賀町の福岡市への編入に関

この間に頂きましたお力添えに対しまして︑あらためて感謝の意を表するものであります︒以上で説明を終わります︒よろしく御審議願います︒﹁議案第１９２号

する協定書﹂が提出された︒十九項目からなり︑出張所の設置をはじめ︑石油基地︑渡船事業など︑懸案となっている住民生活に関係が深い課題が盛り込まれていた︒
粕屋郡志賀町の福岡市への編入に関する協定書
福岡市は︑昭和 年４月５日︵以下﹁編入の日﹂という︒︶から志賀町の区域を福岡市の区域に編入するものとする︒

粕屋郡志賀町の福岡市への編入に関して福岡市と志賀町は次のように協定する︒
福岡市は︑志賀町の有する一切の財産及び権利義務を承継する︒

１

福岡市は︑編入の日から支所発足までの間は志賀町役場の位置に出張所を設置し︑支所発足後は現在の志賀町の区域は東支所の所管区域と西戸崎藤棚地先に海岸保全事業を実施するものとする︒

渡船事業については志賀町民の意思を尊重し町民の利便を確保するとともに︑観光事業振興のため効果的な運営を図るものとする︒

志賀町が工場誘致条例を適用している企業については︑編入後もその措置を継続するものとする︒

公害︑危険予防等慎重に配慮するものとする︒

うにするものとする︒ただし︑港湾全体計画の中でやむを得ず設置せざるを得ない場合は︑地元住民の意向を充分尊重し︑自然環境の保全︑石油基地を西戸崎大岳周辺に設置することは︑自然環境や立地条件からみても地元にとって好ましくないことであるので︑これを避けるよ

年数は福岡市における勤続年数に通算し︑早急に給与是正を行うものとする︒なお︑特別職職員については別途に考慮するものとする︒

志賀町職員定数条例に基づき在職中の町職員については︑編入の日の前日における現給をもって福岡市職員に任用し︑志賀町における在職るものとする︒

志賀町農業委員会委員については︑市町村の合併の特例に関する法律に基づき選挙による委員一人を福岡市農業委員会委員として在任させ

志賀町議会議員については︑その残任期間に相当する期間は福岡市の行政相談員に委嘱するものとする︒

し︑志賀及び西戸崎にそれぞれ連絡員を置くものとする︒

２

５
６
７

８
９

西戸崎及び志賀地区にそれぞれ消防分団を︑志賀及び弘にそれぞれ水上分団を配置する︒西戸崎地区にはできるだけ早い時期に常設消防を

46

４

３

46

西戸崎公営住宅用地︵元国鉄用地︶に昭和 年度以降年次計画により公営住宅を建設するものとする︒

12 11 10設けるものとし︑防火施設の未整備地区︵西戸崎郵便局附近︑商工会附近︑大岳地区の宅地造成地附近︑志賀地区新開地附近︑勝馬地区海水西戸崎公民館は社会教育施設としての機能を充実させるため︑増改築を実施するものとする︒

浴場附近︶については︑年次計画の中で実施するものとする︒

第４次漁港整備計画に基づく弘漁港改修事業は︑昭和 年度以降施行するものとする︒

万葉歌碑建立事業は今後とも継続し︑６基程度年次計画で建立するものとする︒

県指定の無形文化財である歩射祭︑山ほめ祭︑御神幸祭の保存維持のための助成措置は今後とも継続するものとする︒

西戸崎小学校の危険校舎は早急にこれを鉄筋建に改築するものとする︒︵約１０００平方メートル︶

18 17 16 15 14 13

２ 協定書めぐり質疑集中

その他志賀町の要望事項については︑その趣旨を尊重するものとする︒

備を促進するものとする︒

西戸崎地区は︑使用量の増大による水位の低下現象が発生し︑又相当多くの箇所で水質不良の検査結果が出ているので︑将来上水道敷設整

46

第五節 志賀町との合併

一五五

前段では住民の反対の意をくみ︑後段においては石油基地を設置することもあり得るという文句になっております︒側聞するところによりま向を充分尊重し︑自然環境の保全︑公害︑危険予防等慎重に配慮するものとする﹂とうたわれておりますが︑この内容を検討してみますと︑いことであるので︑これを避けるようにするものとする︒ただし︑港湾全体計画の中でやむを得ず設置せざるを得ない場合は︑地元住民の意

質問の第二点は︑協定書の七には﹁石油基地を西戸崎大岳周辺に設置することは︑自然環境や立地条件からしても地元にとって好ましくな略︶

崎より約二十キロも離れた位置にある所に︑わずか一︑二名の連絡員で住民に対し末端サービスは十分とお考えになっておるかどうか︒︵中所発足までの間は志賀町役場の位置に出張所を設置し︑東支所が発足すると︑志賀と西戸崎にそれぞれ連絡員を置くと言っておりますが︑箱てほか二議案に関連いたしまして︑当局の見解をお伺いいたします︒質問の第一点は︑協定書の三によりますと︑福岡市は︑編入の日から支○五十一番︵高松光俊︶ 私は社会党市議団を代表いたしまして︑ただ今市長より提案がなされました粕屋郡志賀町の編入に関する申請につい昭和四十五年十一月十八日市議会臨時会

し︑論議を繰り広げた︒

属資料として提出された合併協定書に関して︑特に︑出張所問題︑西戸崎の石油基地設置問題︑渡船事業等について質疑は集中

阿部源蔵市長の提案理由説明を受けて︑高松光俊議員︑佐藤七兵衛議員︑立花高光議員が質疑を行った︒議案第１９２号の付

19

第三章 町村合併の推進

一五六

すと︑地元よりも絶対反対の陳情が出されておると聞きますが︑石油基地を西戸崎に設置することについて︑市長の考え方をこの際明らかに質問の第三点は︑渡船事業についてお尋ねいたします︒志賀町が本市に編入になると︑当然現在の町営渡船事業は市営になるが︑航路と運していただきたいと思います︒︵中略︶

ただ今の御質問の第一点の出張所問題についてお答えいたします︒︵中略︶行政機構の問題につきましては︑かね航計画の構想は今後どのように立てられておるのか︑この際お尋ねいたします︒︵後略︶て福岡市の将来構想の中で︑いわゆる大都市行政としての支所の在り方等につきまして御検討いただきまして︑本年度の春の議会におきまし○総務局長︵原田定太郎︶て御議決をいただいておるわけでございますが︑この趣旨に従いまして︑やはり︑合併後支所が発足するまでの間は出張所として措置すると︑その後は協定書にうたっておりますように連絡員ということでまいりたい︑というように考えておるわけでございます︒︵後略︶

港で扱っております石油は︑現在約二百万トンに及んでおります︒将来もさらに伸びることだろうと思われるわけでございますが︑そういっ○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ 石油基地に対する考え方︑それから渡船のことにつきまして︑私からお答え申し上げます︒御承知のように︑博多た意味で博多港全体の利用計画というものをいろいろと考えておりますが︑検討いたしておりますけれども︑まだ具体的にどの場所に設置するのが適当かというようなところまで至っておりません︒必要であろうと︑必要だということは考えておりますが︑具体的な計画を持ち合わしていないというのが現在の状況でございます︒従いまして将来︱この七の後段で述べておりますようなことで︑将来たとえ設置するとしても︑後段で特に述べておりますような点については十分配慮をしていきたいということでございまして︑現在の時点ではそのような状況でごそれから︑渡船のことにつきましては︑協定書にもありますように︑市が引き継ぎまして︑運航については︑先方の︑志賀町の御要望もございます︒

ざいます︒現行航路︑回数︑その他は確保してくれという要望もございます︒当然そういったようなことは引き続き確保していくつもりでおりますが︑さらに将来は︑志賀島観光開発あるいは博多湾の海上観光と関連をして︑航路の開発といいますか︑そういったようなことを当然検討してまいらなければならないというように思っておりますが︑そういった観光開発と関連をさせて︑将来そういったような方向で効果的な運営を図ってまいりたいと︑こういうふうに考えておるわけでございます︒︵中略︶

石油基地の問題で答弁がありまして︑港湾局長は︑具体的な案︑またはどの場所にするとかはない︑こういう答弁でございました︒また武田○四十五番︵佐藤七兵衛︶ 私は︑公明党市議団を代表しまして︑粕屋郡志賀町の福岡市編入に対しまして︑二︑三質問したいと思います︒今︑助役は︑万やむを得ず設置せざるを得ない場合は地元住民の意向を十分尊重し︑自然環境の保全︑公害危険予防等慎重に配慮する︑というよ

うな︑万やむを得ん全体港湾計画でやるときは︑万やむを得んで︑片一方は万やむを得ん︑片一方は全然関係ない︑まだ白紙だという︒そこ

また︑渡船でございますが︑武田助役は︑近い将来公社と︑こういうふうな口ぶりでございますが︑福岡市に合併すれば︑今までは粕屋郡の食い違いをお尋ねしたいと思います︒︵中略︶志賀と福岡市︑今度は︑福岡市になれば︑人間感情としても近い面が出てくるんじゃないかと思います︒志賀町が身近になってくるし︑またレクリエーション都市として開発をされるし︑そうすれば渡船事業もより一層効果的になってくるんじゃないかと思います︒︵中略︶そういう面で公社方式は︑やられるとすれば︑いつごろやられるのか︑これをお伺いします︒

次に支所の問題でございますが︑私は︑今宿と同様に︑志賀に支所を︑というわけでなくて︑あの帯長な︑とにかく三号線から︑今度箱崎の区役所ができれば︑それまで行くのと︑志賀町に行くのは︑志賀町に行くのが︱︒一倍半ぐらいあると思います︒またバス代にして百七︑八十円かかるのじゃないかと思います︒そういう面からしまして︑とかくあの帯長な志賀と︑和白の三号線まで出てくる︑あの間を何とか総合的に含めて︑支所を設置されれば︑非常に志賀︑和白の住民の人は喜ぶのじゃないかと︑こう思いますので︑その点お伺いいたします︒︵後略︶

な事情でございまして︑志賀町の西戸崎地区の住民の方が御心配されておる点については︑万々承知をいたしておるわけでございますし︑で○助役︵武田隆輔︶ 石油基地の問題と公社の問題︑関連しますから︑私御答弁いたします︒先ほど高松議員さんに御答弁申し上げましたよう

きるだけそういうことが︑危険等がないような形での今後の考え方をしなければならんと︑目下のところは本当に具体的な計画はまだ持っておりません︒しかし︑港湾局長が御説明申し上げましたように︑石油の博多港に入荷する量というのは︑これは都市の発展とともに漸次増えてはくるわけでございます︒これを一体それではどこに備蓄をしていったらいいかということについては︑どこに持っていっても同じようなことが言えるのじゃないかと︑そうすれば︑博多港の発展︑福岡市の発展のために︑一体石油の将来備蓄についてどう考えるかという︑非常に大きい問題でございますし︑今後の博多湾内の埋立事業とにらみ合わせながら︑石油の需要量の伸び方もございますし︑そういう点を十分考慮して︑西戸崎地区の住民が御心配にならないようなことを考えながら︑ひとつ善処していきたい︑このように御答弁申し上げるほかはな

それから︑公社の問題でございますが︑私︑先ほど御答弁を申し上げましたのは︑航路を公社でやるというふうに決めておる︑というふう

いかと思います︒には申し上げていないわけでございまして︑やはり観光と結びついた︑効果的にこれを運用していくのには一体どうしたらいいかと︑それは市が出資して公社をつくっていくという方法も一方法だろうと考えておるわけでございますけれども︑まだ公社方式で具体的に踏み切っていくという具体案は持っておりません︒これは先ほど申し上げましたような︑今後の博多港全体の中での観光の開発計画とにらみ合わせながら︑また住民の最も必要な足でございますので︑この問題を第一義に考えながら︑今後の運営方法︑それから航路の順序︑ダイヤ等をどう考える

なお︑出張所の問題につきましては︑今和白地区を含めて考えたらどうか︑という御意見でございますが︑将来福岡市が他市町村を合併すか︑こういうふうなことを検討してまいりたいと考えておるわけでございます︒

る︑あるいは人口が相当膨れていくというような状態が今後出てくると思いますが︑そういう将来については︑今の人口の問題︑開発状況等を考えながら︑今考えております支所に分増区を設けるとか︑あるいは出張所を設けるとかいうようなことは将来の問題としては起きてくる一五七と思います︒今日の時点では︑志賀町を和白と一緒にした一つの出張所を設置するというところまではいきかねるわけでございまして︑先ほ

第五節 志賀町との合併

︵中略︶第三章 町村合併の推進

一五八

ど御答弁申し上げましたようなことで︑市民サービスの低下にならないように努力をしてまいりたいと思います︒○二十四番︵立花高光︶ 私は︑日本共産党を代表して︑阿部市長が提案している議案第百九十二号ないし議案第百九十四号︑粕屋郡志賀町の編入に関する諸議案について質問をいたします︒︵中略︶そこで阿部市長にお尋ねをいたしたい第一の点は︑志賀町を本市に編入しようとす

る目的は何か︑という点についてであります︒去る十月十二日福岡市・志賀町合併協議会の第一回会合の席上︑そしてまた本日の答弁の中でも︑武田助役は︑第一は合併による志賀町の役割を︑市民のレクリエーションの場︑観光の場としたい︒第二は港湾管理者としての市長は︑

博多湾一帯の港湾行政を総合的に進めていくこととしたい︑このような目的であることを述べておられますが︑果たしてこれが真の目的なのか︒そうだとすれば︑これは福岡市民と︑編入される側の志賀町民に︑どのような利益をもたらすか︑この点について明らかにしていただき

質問の第二点は︑合併協議会においても︑また︑本日の質問においても最大の焦点となってきた石油基地設置問題についてであります︒

たいと思うわけであります︒︵中略︶阿部市長は︑この関係住民の強い石油基地設置に反対する声と︑町議会の意思を尊重し︑西戸崎地区に石油基地の設置は行わないということを︑この際明確に約束をして︑編入しようとする志賀町住民の不安を解消すべきではないかと考えるが︑市長さんの態度をお伺いし質問の第三点は︑福岡市への編入によって志賀町民の利益はどのように守られるのかについて︑最も端的にこれを示す出張所の設置問題でたいと思うわけであります︒

あります︒︵中略︶合併によって現在よりも不便になることは明らかであります︒特に印鑑証明など︑他人に依頼することのできない用件の解決も含めて︑合併によって不利益にならないよう︑志賀島︑西戸崎地区の二カ所に出張所を設置すべきだと考えるが︑武田助役からお答え

質問の第四点は︑志賀町民にとっての生活道路ともいうべき町営渡船をどうするか︑という問題についてであります︒︵中略︶この渡船事願いたいと思います︒

業は︑単に効果的な運営という性質のものではなく︑料金についても定期券割引率の現行据え置きを保障し︑市営渡船としての運航が確保されてこそ︑初めて志賀町民の利益が守られることになるわけであります︒従って︑協定書第九項の︑町民の利便を確保するとともに︑観光事業振興のため効果的な運営を図るとしているのは︑以上私が述べたような内容のものと解すべきであると思うが︑そう理解してよいかどうか︑武田助役からお答えを願いたいと思います︒

ましたように︑志賀町民の福祉が増進し︑町民のためになる合併を志賀町はお望みになったと︑そういうことで志賀町側から福岡市にひとつ○助役︵武田隆輔︶ 志賀町編入の目的は︑町民の利益を一体守られるかどうかと︑こういうことでございますが︑私が本日の当初に申し上げ

合併をしてほしいというお申し出を実は受けておるわけでございます︒従って︑福岡市は志賀町民の住民の意向を十分尊重して︑そういう目的を持って合併をしたいし︑また福岡市側から申し上げますと︑八十五万市民のレクリエーションの場として︑最近非常に都市が過密化されて人間性の回復というようなことを強く叫ばれるときに︑最もいい場所であるし︑ぜひこの志賀町を︑そういう市民の憩いの場なりに活用し石油基地の設置の問題でございますが︑先ほどからたびたび御答弁を申し上げておる通りでございまして︑確かに志賀町の議会で西戸崎地ていきたい︑こういう二つの大きな目的を持っているわけでございます︒︵中略︶

区への設置反対の請願が議決されております︒町長はその請願の趣旨を十分に忖度して︑石油基地の問題に協議会等でも再三意見をお述べになったわけでございます︒そういうことで︑福岡市の市長といたしましても︑住民の意向をくんで︑先ほど申し上げましたように︑具体的な計画は今白紙で︑持っておりません︒しかし将来の問題として︑万一の場合の不安を除去するために︑後段のただし書きを付けておるわけで

なお︑市の編入に対しまして︑出張所の問題でございますが︑この問題も各党の議員さんから強い意見が出ましたわけでございますが︑住ございます︒︵中略︶民サービスを低下しないようにということはもちろん︑出張所を設置をしていくという問題もございましょうけれども︑先ほど申し上げましたような︑あらゆる面での住民サービスがあると思います︒この出張所の問題につきましては︑連絡員制度というものを全市的に考えており

最後に渡船の問題でございますが︑渡船の問題につきましては︑これも先ほどからお答えを申し上げておる通りでございますが︑生活航路

ますし︑この制度で当分やっていきたいと︑かように考えているわけでございます︒︵中略︶的な市民の足でございますので︑それを第一義的には考えますけれども︑やはり今の航路でも年間五百万円の赤字が出ております︒︵中略︶

現行料金でそれじゃそのままずっと据え置いていけるかどうかと︑これは今後のそういう開発状況と︑船の運航︑運営︑利用状況等をにらみ︵中略︶

ながら︑今後の問題として適正な料金の運営を図っていきたいと考えておるわけでございます︒○議長︵妹尾憲介︶ ︵前略︶この際︑委員長の報告を求めます︒総務文教消防委員長︑御田工君︒○十四番︵御田工︶ ただいま議題となっております議案中︑総務文教消防委員会に付託を受けました議案は︑議案第百九十二号及び議案第百次に︑審査の過程におきまして︑特に議論されました諸点について御報告いたします︒

九十三号の二件でありますが︑慎重審査の結果︑一部少数の反対はありましたが︑賛成多数で原案を可決すべきものと決しました︒

まず︑志賀町で現在実施されております敬老年金についてであります︒この制度については︑志賀町からの要望事項あるいは協定書の中には出されていないが︑こうした老人をいたわる制度を合併により消滅させることは︑情において忍び難いことであるという要望のもとに︑現次に︑石油基地についてでありますが︑理事者としては︑西戸崎大岳地区に移転設置することは目下考えていない︑白紙の状態であるとの行制度を引き継ぎ︑さらに本市老人対策の一環として全市的に拡大の方向で検討さるべく︑本委員会として強く要望いたしました︒

ことであるが︑そうであれば︑協定書七項のただし書きは削除しても支障ないと思われる︒今後︑住民の要望を受け入れるという立場で進ん

一五九

次に︑渡船事業についてでありますが︑生活道路としての渡船であるとの観点から︑特に定期券利用者に経営状況の悪化によるしわ寄せをでもらいたいとの意見がありました︒
することなく︑自治体において対処すべきであるとの意見がありました︒以上で報告を終わります︒

第五節 志賀町との合併

第三章 町村合併の推進が︑慎重に審査の結果︑原案通り可決すべきものと決しました︒以上で本委員会の報告を終わります︒

日

一六〇

阿

部

源

蔵

○三十番︵仲尾四郎︶ ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けました議案は︑議案第百九十四号の一件であります

月

福岡市長

委員長報告の後︑討論が行われ︑採決の結果︑合併関連三議案は︑賛成多数で原案通り可決された︒
可決された志賀町合併に関する三議案は次の通り︒
昭和 年議案第１９２号

昭和 年
理由

11

18

日

福岡市長

阿

部

源

年４月５日から粕屋郡志賀町を廃し︑その区域を福岡市に編入することについて︑福岡県知事に申請するものとする︒

粕屋郡志賀町の編入に関する申請についてに編入するため︑福岡県知事に申請することについて︑地方自治法第７条第５項の規定により議会の議決を求めるものである︒

昭和

粕屋郡志賀町の編入に伴う財産処分に関する協議について

議案第１９３号

年 月

11

上記の議案を提出する︒
昭和
理由

45

18

規定により議会の議決を求めるものである︒

本件は︑粕屋郡志賀町の本市編入に伴い︑同町の有する財産の帰属を定めるため︑同町と協議することについて︑地方自治法第７条第５項の蔵

本件は︑地理︑経済その他の諸分野において福岡市と密接な関連を有し︑一体的に都市圏を構成していると認められる粕屋郡志賀町を福岡市

45

上記の議案を提出する︒

粕屋郡志賀町の編入に関する申請について4546

粕屋郡志賀町の編入に伴う財産処分に関する協議について
福岡市は︑粕屋郡志賀町の編入に伴い次のとおり財産の処分をすることについて︑同町と協議する︒
46

粕屋郡志賀町の編入に伴う農業委員会の委員に関する協議について
月11日

上記の議案を提出する︒
昭和 年
理由

45

18

阿

部

源

蔵

市町村の合併の特例に関する法律︵昭和 年法律第６号︶第５条の規定により︑粕屋郡志賀町の本市編入の際同町の農業委員会の選挙による

福岡市は︑粕屋郡志賀町の編入に伴い︑農業委員会の委員に関し同町と次のとおり協議する︒

粕屋郡志賀町の編入に伴う農業委員会の委員に関する協議についてを求めるものである︒の一部を本市の農業委員会の選挙による委員として引き続き在任させるため同町と協議することについて︑同条第４項の規定により議会の議決

本件は︑粕屋郡志賀町の本市編入に伴い︑市町村の合併の特例に関する法律第５条第１項の規定に基づき同町の農業委員会の選挙による委員

福岡市長

粕屋郡志賀町が有する一切の財産は︑昭和 年４月５日からこれを福岡市が承継するものとする︒
昭和 年議案第１９４号
45

志賀町第九回議会臨粕 屋 郡 志 賀 町 の 福 岡 市 編 入 に 関 す る 申 請 に つ い て ﹂ お よ び﹁ 議 案 第 六 十 八 号

委員会の選挙による委員として在任させるものとする︒

この日︑志賀町議会も︑﹁議案第六十七号

屋郡志賀町の福岡市編入に伴う財産処分に関する協議について﹂などの議案を議決した︒﹁昭和四十五年

一六一

時会会議録﹂には︑以下のように記録されており︑議案に対して反対︑賛成の熱のこもった討論の様子がうかがえる︒
昭和四十五年十一月十八日町議会臨時会

第五節 志賀町との合併

粕

委員で福岡市の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなる者のうち１人を︑福岡市の農業委員会の委員の残任期間引き続き福岡市の農業40

︵書記朗読︶第三章 町村合併の推進○議長＝議案第六十七号を議題とする旨を宣した︒

一六二○町長＝福岡市との合併については︑先に合併協議会において相互の連絡調整及び建設計画が整い︑ここに正式に合併に関する申請をするに当たり︑議会の議決を求めるものである旨説明︒○議長＝質疑及び意見を求めた︒

町役場の位置に出張所を設置し︑支所発足後は︑現在の志賀町の区域は︑東支所の所管区域とし︑志賀及び西戸崎にそれぞれ連絡員を置くも○十七番︵渕上議員︶＝合併そのものに反対するものではないが︑合併協定書による第三項に﹁福岡市は編入の日から支所発足までの間は志賀のとする﹂とあり︑政令都市化されるのを課題として︑合併後東支所ができれば連絡員を置くことになっているが︑印鑑証明︑戸籍謄本︑住民票などで本人が直接箱崎まで出かけなければならないものがある︒暇と交通費等がかさんで不便になるのは明白である︒このたびの合併は︑

春日︑大野︑粕屋︑志賀の各四カ町合併を目的としていたのが︑志賀町だけが早急に合併になったのであるから︑その特殊条件を生かして東支所発足後も現在の役場と支所を残させて行政手続上不利不便を志賀町民が受けないように主張し︑実現に努力をすべきではなかったか︒また石油基地の問題は︑協定書の第七項にあるが︑町民の請願趣旨からみても内容が変更されている︒また合併協議会の会議の中でも住民の意思が反映されていない︒地元の人たちは絶対石油基地を持って来ないことを要求されているのであるが︑具体的には合併後石油基地が来るのは避けられない︒持って来るときは住民の意向を十分聞くとか保安設備うんぬんとなっているが︑今日公害は日本至るところで起こっている︒

住民の生命と生活を守る立場に立って石油基地を持って来るなと強く要求すべきではなかったか︑そうしないと住民の不安は解消されないのではないかと思う︒︵後略︶もともと福岡市との合併問題は︑本町永年にわたる懸案であるので度重ねて論議が尽くされてきた︒本年度に入っても︑殊に合併条件︑協○十番︵久保田議員︶＝原案に賛成である︒

ただ今十七番議員の御指摘のあった合併条件に対する三点につき︑私の意見を申し上げる︒

議事項︑要望事項については十分研究し検討を重ねて今日に至っている︒

第一点の出張所設置の件であるが︑市では既に条例を改正し現在の三十数カ所の出張所を廃し︑明年四月を期して五支所に集約して窓口業務を行うことを決定している︒本町には志賀島と西戸崎にそれぞれ連絡員を置くことになっているが︑市の窓口事務のうち印鑑証明の交付事務についてはまだ検討の余地があるとのことであるが︑その他の事務については電話による予約制度︑メールカーシステム︑連絡員の配置な

石油基地問題では協定書の第七項に挙げられている表現では十分に住民意思が反映されていないとの御意見であるが︑私はそのようには思ど住民に不便を与えないよう配慮されており︑市の新しい支所制度の機能を信頼したい︒

わない︒私ども地元民の現実的な考えでは福岡市長が博多湾の管理者であることの責務と福岡都市圏の今後の発展の動向を見るときただ単に﹁これを避けてもらいたい﹂ではむしろ不安が残る︒市側の希望の通り﹁港湾全体計画の中でやむを得ない場合は﹂以下の表現は︑地元感情

以上の通り合併問題については合併条件︑協議事項︑要望事項を含めて志賀町将来のため本案に賛成するものである︒

として妥当であると了承している︒︵中略︶○二番︵上野議員︶＝十番議員の意見に賛成である︒特に石油基地の問題については︑町側の意思を十分に取り入れられているので原案に賛成するものである︒︵質疑︑意見なし︶○議長＝本案について他に質疑意見がないかを求めた︒○議長＝本案に対し賛成者の起立を求めた︒︵賛成者起立十六名︶

粕屋郡志賀町の福岡市編入に伴う財産処分に関する協議について﹂の審議に移った︒○議長＝賛成者多数により︑本案を原案通り可決する旨を宣した︒

続いて﹁議案第六十八号︵書記朗読︶○議長＝第六十八号議案を議題とする旨を宣した︒○町長＝本案は︑いわゆる合併議決に伴う町有財産の福岡市への引き継ぎに当たって協議を要するため議決を求める旨説明︒○議長＝質疑及び意見を求めた︒○十七番︵渕上議員︶＝本案についても第六十七号議案と同一趣旨により反対する︒︵質疑︑意見なし︶○議長＝本案について他に質疑︑意見はないかを求めた︒︵賛成者起立十六名︶○議長＝本案に対し賛成者の起立を求めた︒○議長＝賛成者多数により︑本案を原案通り可決する旨を宣した︒

３ レクリエーション都市を目指して

昭和四十五年十一月二十四日︑福岡市民会館国際会議室で︑志賀町の福岡市編入に関する協定書の調印式が行われた︒式には一六三

福岡市︑志賀町とも当局側から三役︑議会から正副議長︑議員らが出席し︑協定書に︑福岡市長・阿部源蔵︑福岡市議会議長・
妹尾憲介︑志賀町長・阿曇磯興︑志賀町議会議長・豊島為城の四氏が調印した︒
第五節 志賀町との合併

第三章 町村合併の推進

一六四

こうした経過を経て︑十一月二十六日︑福岡県知事宛てに志賀町の福岡市編入に関する市町の廃置分合申請書を提出したのである︒これを受けて︑福岡県議会は︑十二月二十五日︑市町の廃置分合について議決した︒

翌四十六年一月十二日には︑﹁粕屋郡志賀町を廃し︑その区域を福岡市に編入する﹂とした県知事告示があり︑さらに同年二月二十日︑自治大臣告示がなされ︑四月五日に福岡市と志賀町の合併が実現した︒

四十五年九月三十日現在の志賀町の人口は︑九千五十五人︑福岡市の人口は八十四万九千二百八十五人で合計すると八十五万八千三百四十人だった︒

四十六年六月五日︑志賀町の福岡市編入に伴う人口の告示︵地方自治法第二五四条の規定による人口︶がなされたが︑福岡市の人口は八十六万二千六十六人となっていた︒

福岡市・志賀町合併協議会がまとめた﹁市町の合併に伴う建設計画︱粕屋郡志賀町合併︱﹂は︑計画の期間を四十六年度から
五十年度までのおおむね五年間とし︑﹁合併地域の開発整備の方向﹂について次のように記している︒

本地域は福岡都市圏における大規模なレクリエーション観光地区として位置付けし︑その優れた自然景観との調和を基調としつつ︑﹁レクリ

合併地域の開発整備の方向

その開発整備にあたっては︑﹁島部﹂︵志賀島部︶と﹁半島部﹂︵西戸崎部︶との特色に応じた施策を講ずるものとし︑﹁島部﹂におけるレクリ

エーション都市﹂構想の方向で開発整備を推進することを目標とする︒

エーション観光施設の整備︑農業水産施設の整備︑﹁半島部﹂における港湾機能の整備︵博多港全体にわたる整備計画の中での機能整備︶
︑中小企業の振興などを図るとともに︑本地域全般にわたって﹁レクリエーション都市﹂にふさわしい生活環境施設の整備を図り︑いわゆる観光公害

本地域のレクリエーション観光開発は博多湾レクリエーション整備構想の中核としての位置付けを行い︑﹁ふりそそぐ太陽﹂﹁豊かな緑﹂﹁きレクリエーション観光開発の方向を防止するとともに︑本地域と福岡市との早急な一体化に努め︑住民福祉の向上と地域発展を図るものとする︒⑴

れいな海﹂﹁伝統ある史跡﹂を市民が楽しめる地区として開発計画を策定し︑その開発整備を進める︒計画策定に当たっては志賀島︑海の中道︑

その他海洋レクリエーション施設の整備︑海の中道︑雁ノ巣の緑松の保護︑レクリエーション客の交通対策︑禁猟区に指定されている本地区の雁の巣︑能古島︑北崎︑玄界島等を対象とし︑国民宿舎︑国民休暇村︑志賀島渡船など既存の施設の整備は勿論︑周遊歩道︑サイクリング道路︑

鳥類保護などを含めた総合的なレクリエーション観光開発計画とするものとする︒なお︑人口流出などにより︑衰退傾向にある商業の振興のため観光開発計画と関連させた施策を行い商業の繁栄を図る︒また︑本地域は温暖な気候に恵まれ︑園芸作物の促成栽培及び枇杷︑晩成柑橘栽培の適地であるので︑レクリエーション機能整備と関連させた基盤整備を促進し︑農業の振興を図る︒水産業についても農業と同様にレクリエー

ション機能との関連を考慮しつつ振興を図る︒さらにまた︑計画策定に当たっては︑地元住民の意思を尊重しつつ︑広く学識経験者などの意見

西戸崎地区は明治 年油槽所の設置︑また︑昭和

港湾整備の方向年福岡炭田の開発以来︑流通基地︑石炭積出港として栄えてきた︒すなわち︑博多港のエを求め︑併せて博多湾レクリエーション都市整備のための調査を行い︑国に対し﹁レクリエーション都市﹂整備の対象とするよう要望する︒⑵
12

生活環境整備の方向

優れた自然景観を保護し︑九州の代表的なレクリエーション観光地として発展させ︑住民福祉の向上を図るため︑より積極的に生活環境施設

第五節 志賀町との合併

一六五

部の特色に応じて︑島部では自然を生かした観光開発︑半島部は商業︑住宅地区として環境整備が行われることになったのであ以後︑志賀地区は︑この建設計画に基づいて︑特に︑レクリエーション地区として開発が進められることになり︑島部と半島盤の整備﹂について具体的事業を盛り込み︑総事業費九億九百万円余の財政計画を定めている︒

地域調査を実施し︑総合的な開発計画を策定する﹂としている︒さらに﹁生活環境施設の整備﹂﹁教育文化施設の整備﹂﹁産業基エーション観光開発整備の方向については︑本地域のほか能古島︑北崎︑玄界島等をも包含した総合的な広域レクリエーション

観光施設整備は︑既設の国民宿舎の整備︑金印発掘地周辺の整備︑潮見公園周辺の整備等を進めるとともに︑総合的なレクリ﹁市町の合併に伴う建設計画﹂はまた︑﹁事業計画﹂の中に﹁レクリエーション観光施設の整備﹂を掲げ︑﹁レクリエーション

有形無形の文化財および史跡が多いので︑これら﹁民族の遺産﹂の保護を積極的に行い︑もって文化環境の整備を図る︒

社会体育の一層の振興を図るため︑必要な諸施設については︑総合的なレクリエーション観光施設計画の中で整備を進める︒また︑志賀町には整備を進め︑その充実に努める︒社会教育については︑志賀︑西戸崎の両公民館を中心に社会教育活動を展開するとともに︑従来推進してきた

さらにまた︑教育文化振興のため︑学校教育についてはプール建設など教育施設を整備し︑学校給食についても市の総合的な給食計画の中で全確保のため︑常設消防を設置して消防力の強化を図るとともに︑民生衛生関係の施策も十分行うものとする︒

整備を行う︒当面︑簡易水道︑下水道︑道路整備に重点を置くが︑簡易水道については︑将来上水道へ統合する方向で検討する︒また住民の安

⑶

を進める︒

能および住民福祉の確保を十分配慮しつつ︑地域の産業振興に貢献する方向で計画を進め︑特に海水汚染防止︑安全性確保等の施策を講じ整備

ネルギー供給機能を分担してきた地区である︒港湾整備については流通拠点港湾としての博多港整備計画の中で合併地域のレクリエーション機

42

る︒

第三章 町村合併の推進

一六六

志賀町では︑合併を前にした四十六年三月三十一日︑同町大岳の志賀中学校講堂で︑﹁志賀町閉町・合併記念式﹂が開かれた︒

式には阿部市長︑妹尾市議会議長ら福岡市関係者をはじめ︑県︑県議会︑糟屋郡町村会など志賀町関係者を含め約五百人が出席した︒

四月六日には︑福岡市の福岡商工会議所ビルで﹁福岡市・志賀町合併記念式﹂が開催された︒福岡市から阿部市長︑妹尾市議会議長︑旧志賀町から阿曇前町長︑豊島前町議会議長ほか︑両市町の関係者︑国︑県からの来賓を含め約二百人が出席した︒

志賀町での﹁志賀町閉町・合併記念式﹂と︑福岡市での﹁福岡市・志賀町合併記念式﹂の模様を︑地元新聞は次のように伝えている︒

合併に期待する志賀町民

市のみなさんよろしく

粕屋郡志賀町の八十五年の歴史︵村時代を含む︶の幕を閉じる閉町式と︑福岡市との合併記念式は三十一日︑志賀中で行われたが︑約八千八百の志賀町民は合併に対して大きな希望と期待︑そして同時に不安も抱いている︒この日︑式には阿部福岡市長も姿を見せ﹁志賀町ほど自然環

境と人に恵まれたところはない︒合併は福岡市にとっても本当にうれしいことだ﹂︱と阿曇町長と堅い握手を交わした︒また﹁合併後は志賀町︵昭和四十六年四月一日︑西日本新聞︶

を①大規模なレクリエーション都市にする②港湾施設の充実③地域住民福祉の向上④志賀町の伝統と美風を市政にも十分生かしたい﹂と約束の祝詞を述べた︒

レクリエーション都市を目指す
志賀町合併記念式

福岡市と志賀町の合併︵五日︶を祝う福岡市・志賀町合併記念式が︑六日午前十時半から福岡市の福岡商工会議所三階ホールで開かれた︒

福岡市から阿部市長︑妹尾市議会議長ら︑志賀町から阿曇前町長︑豊島前町議会議長ら合わせて約二百人が出席︒﹁豊かな緑︑きれいな海︑

伝統ある史跡を生かし︑博多湾レクリエーション都市としての開発整備を進めたい﹂との阿部市長のあいさつにたいし︑阿曇前町長は﹁末端行政に不徹底のおそれもあるが︑重点的で規模の大きい施策でカバーしてほしい﹂とあいさつ︑福岡市当局︑議会の協力を求めた︒︵昭和四十六年四月六日︑西日本新聞夕刊︶

式典は中村寅太代議士の音頭で﹁福岡市・志賀町合併万歳﹂の三唱で拍手のうちに閉幕︒祝宴のステージに志賀町婦人有志による〝志賀島音

適正市域の基本方針

頭〟も披露され︑祝賀ムードに一段と色どりを添えた︒

第六節
１ 福岡大都市圏構想を示す

福岡市は昭和四十六年四月に志賀町のみの合併編入を実現し︑春日町︑大野町︑粕屋町については﹁この時点での合併は望めない﹂と判断していたが︑合併構想を断念したわけではなかった︒四十七年二月に発行された第二次改定版の﹁福岡市総合計画︵基本計画︶１９７１﹂は︑指定都市︵四十七年四月発足︶づくりを目指す諸施策の中で︑﹁福岡大都市圏構想﹂を掲げ︑短期目標とすべき合併町として︑春日︑大野︑太宰府︑那珂川︑粕屋︑志免︑新宮︑早良の各町を挙げ︑﹁早期かつ段階的に市域への編入を図っていくべきであろう﹂と︑近隣町村とのさらなる合併による市域拡大方針を打ち出したのだった︒﹁福岡市総合計画︵基本計画︶１９７１﹂
第１編 総論第２章 福岡大都市圏構想
広域行政の推進

第３節 広域行政の展開と適正市域
１

福岡生活圏︵福岡地区︶における広域行政

今後とくに広域行政を具体化すべき事項として︑流域下水道︑水源開発︑幹線道路︑衛生︑清掃︑広域消防・救急︑文化・レクリエー

福岡地区市町村連絡会議を通じて一般的行政連絡の推進を図る︒

⑴
イ

一六七

ア

第六節 適正市域の基本方針

第三章 町村合併の推進
ション開発等があり︑これについては県の協力を得て関係町と一体となってその整備開発を促進する︒
久留米・鳥栖地区および飯塚地区を含めた広域行政連絡機構の確立を図る︒

福岡大都市圏における広域行政福岡・北九州大都市圏会議における行政連絡︑調整︑計画機能を強化する︒
適正市域
基本方針

一六八

②地理的条件③将

福岡大都市圏における適正な都市機能の分担を前提とし︑長期的視野にたって︑中核都市としての地域的統一性を保持しつつ行政運営を合理

イ

ア

⑵

２
⑴

化し︑都市機能の充実と住民福祉の向上を図る観点から将来市域を定めるものとする︒⑤これらの総合判断の諸面から検討した︒

市域の適正化は︑上記の基本方針のもとに︑具体的な検討手法として︑①福岡市が及ぼす発展エネルギーの影響度⑵ 市域適正化の方向
ア

その結果︑短期目標とすべき合併町としては︑春日︑大野︑太宰府︑那珂川︑粕屋︑志免︑新宮︑早良の各町が考えられる︒これらにつ来の土地利用を前提とする都市機能分担 ④広域行政処理関係および年度︶︱緑の指定都市づくり︱﹂は︑
51

イ

〜

47

なお︑筑紫郡︑粕屋郡の他の町および糸島郡についても諸情勢を勘案しつつ長期的には市域への編入を勘案すべきであろう︒

いては︑地域住民の意向に留意しつつその気運をまって︑早期かつ段階的に市域への編入を図っていくべきであろう︒

このような基本計画に基づいて同年三月に策定された﹁福岡市総合計画実施計画︵﹁計画の目標﹂について次のように記述している︒

計画の目標﹁福岡市総合計画実施計画︵ 〜 年度︶︱緑の指定都市づくり︱﹂
51

ツ︑更に福祉に至るまで幅広い意味を含む︒

緑と青空に満ちた人間都市﹁緑の指定都市づくり﹂を本計画の目標とする︒緑とは文字どおり︑緑化の推進から生活環境の整備︑文化︑スポー

幸い福岡市は自然の環境に恵まれ︑大都市としてはめずらしく〝住みよさ〟を残している︒この住みよさを徹底的に守り既成大都市にはない

それだけに全国の中に占める福岡市の位置と役割は大きい︒当然︑主体的にも客観的にも︑大都市としてその機能と風格を高めねばならない︒

両市と並んで新しく政令指定都市に加わることになった︒

福岡市は札幌︑仙台︑東京︑名古屋︑大阪︑広島とともに日本列島の開発主軸上の７大拠点都市に位置づけられている︒また︑札幌︑川崎の

47

また︑本市は福岡都市圏の母都市としてはもちろん︑九州の広域中心都市として︑また中国大陸︑東南アジアへの日本の門戸としての役割を

交通︑運輸︑通信のネットワークの充実︑産業機能の高度化︑都市施設全般のレベルアップは︑地域の中枢管理都市としての本市の責務でも持つ︒
ある︒﹁都市機能の高度化﹂これが本計画のもう一つの目標である︒

そして︑﹁計画の重点﹂の一つに﹁住民福祉本位の大都市圏づくり﹂を挙げ︑﹁福岡都市圏の一体的な整備発展と地域住民の福祉向上を図るため︑都市圏内における機能の適正配置︑分担等を明確にする福岡都市圏のマスタープラン策定を促進するとともに︑地域住民の意向を尊重しつつ︑周辺市町︵春日︑大野城︑太宰府︑那珂川︑粕屋︑志免︑新宮︑早良︶との合併を図り︑都市圏の中核にふさわしい市域の適正化を推進し︑住民福祉を本位として大都市圏づくりを進める﹂と周辺町との合併方針を明記したのだった︒

２ 昭和五十年を目標に新たな合併探る

こうした市総合計画の基本計画︑実施計画を踏まえ︑阿部源蔵市長は昭和四十七年三月の市議会における新年度予算の提案理由説明の中で︑﹁市勢の発展と福岡都市圏における母都市としての観点から︑周辺市町との合併については︑議会と一体となっ代表質問では︑中園恭二︑木山三千人︑中村純一の各議員が登壇し︑今後の周辺町との合併について︑阿部市長の考えをただてその推進を図るべく引き続き努力いたす所存であります﹂と述べた︒

した︒この中で阿部市長は﹁五十年までの間を目標に︑新年度より積極的に推進していく﹂と語り︑四十七年度から議会と市当局が一体となった新しい推進機関を設置する考えを明らかにした︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会○四十二番︵中園恭二︶ 私は︑昭和四十七年度当初予算案︑並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明党を代表し︑阿部市長にお伺いいたしま

次に︑町村合併につき質問をいたします︒本市の合併計画は︑春日︑大野︑太宰府︑那珂川︑粕屋︑志免︑新宮︑早良の八カ町が考えられす︒︵中略︶ているようですが︑質問の第一点は︑これら八カ町を選定した理由と︑合併によるメリットをお尋ねします︒第二点として︑合併に対する各一六九

町の機運と実現性についてお尋ねいたします︒第三点は︑合併交渉はいつから始めるのか︑またその順序についてお伺いいたします︒︵後略︶

第六節 適正市域の基本方針

第三章 町村合併の推進

一七〇化の進展に対処し︑広域的長期的展望に立って︑効率的に都市づくりを進めて︑福岡都市圏の発展と住民福祉の向上を図るためであります︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑周辺町村の合併の問題でございまするが︑合併の考え方といたしましては︑本市と周辺町村の著しい都市

福岡都市圏におきましては︑既に一部行政の広域的処理関係が生じておりますし︑今後各般にわたります行政事務事業の一体的処理が必要であります︒また将来の土地利用を前提とした都市機能の分担関係を確立しなければならないと思います︒このような総合判断の諸面から検討いたしまして︑二市六町を当面合併の対象としての構想を考えた次第であります︒また合併問題は︑新年度より議会と一体となって十分検討の上︑推進していきたいと存じまするが︑各町の合併に対する意向も考慮しながら推進体制の中で積極的に取り組む所存でございます︒︵後
︵中略︶

略︶

○十番︵木山三千人︶ ︵前略︶自由民主党市議団を代表して質問をする機会を得ましたことは︑私の最も喜びとするところであり︑感激に堪ことは御承知の通りであります︒将来の適正市域はいかにあるべきか︒阿部市長は︑既に春日︑大野︑那珂川︑太宰府︑早良︑粕屋︑新宮及えない次第であります︒︵中略︶住みよい都市づくりを実現し︑都市機能を拡充強化する場合︑現市域では︑既に各部門に隘路が生じている

あるいは都市化の進行が主たる要素として考えられてまいりましたが︑今後の合併に当たっては︑むしろ新しい都市構造を形成するという考び志免の八町との合併構想を明らかにしておられます︒要は︑これをいかに実現するかであります︒過去の合併に際しては︑市街地の連坦︑えを主体に置くべきではないか︒とすれば︑むしろ未開発地の存在こそが︑大きなメリットであると考えられるのであります︒従って︑過去

周辺町との合併について︑具体的にどのように進める考えなのか承りたい︒阿部市長が合併構想を打ち出された八町のうち︑春日︑大野のの経過︑ランク等に必ずしもとらわれることなく︑合併を促進すべきであると主張するものであります︒︵中略︶二町については︑御承知の通りこの四月から市に昇格することが決定されております︒従って︑この合併を推進するに当たっては︑先ほど来︑申し述べましたように︑根本的に発想の転換を行うことが必要であると思うが︑この点についての市長の見解をお尋ねいたします︒︵後略︶

等︑諸問題を生じ︑都市の再開発と新開発が大きな課題となっておりまするが︑本市は︑魅力ある都市づくりを促進するために︑計画的に開○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑周辺町との合併についてでございますが︑人口・産業が著しく都市に集中して︑過密化や都市機能の低下発を行い︑また市民の休養レクリエーション地区として自然のある緑豊かな地域が必要であり︑広域的展望に立って︑それぞれの都市機能の︵前略︶我が福政会を代表して︑昭和四十七年度の施政方針並びに︑千三百十六億円余に上る超大型予算について審分担を十分考え︑周辺町との合併を考えていきたいと思います︒
︵後略︶
︵中略︶
○二十五番︵中村純一︶

都市圏行政についてお尋ねいたしたいと思います︒第一点は︑広域行政の推進方策についてであります︒今回策定されましたマスタープラ

議する本定例会におきまして︑質問を行う機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

ンでは︑福岡大都市圏として︑東は宗像から︑西は唐津︑南は久留米までを含む半径約四十キロの広大な圏域を設定しており︑さらに︑日常生活圏として一市五郡を福岡都市圏として設定しているところであります︒︵中略︶五郡二十一町にわたる団体の自治性を確保しつつ広域行

政の展開を図ることは︑極めて困難なものがあると考えるが︑どのような姿勢でこれを推進するのか︒また︑その方策について︑市長の所信をお伺いしたいと思います︒

第二点として︑このような密接な関連を持つ都市圏内の町の中で︑特に本市と結びついた町については︑速やかに合併を進め︑適正市域の中で︑地域的統一性と行政の合理的運営を図るべきであると思うが︑市長としてはこれについて︑どのような姿勢と目標で取り組まれるのか︑所信をお伺いします︒なお︑従来の経過等から勘案し︑その交渉に当たっては︑本市の誠意を披歴するとともに︑合併後の地域整備計画等︑具体的な資料の準備︑本市行政のＰＲ等︑その方策については今後一段の検討と努力が必要であると考えるが︑これについての意見をも併せてお伺いします︒︵後略︶は福岡都市圏の母都市として︑その責務は年々重大なものになりつつあります︒従いまして︑周辺町との連携をより密接にし︑各地域の特性○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶都市圏行政についてでありまするが︑本市と周辺三市十八町は一体となった生活圏を形成しておりまして︑本市に応じた都市圏としての機能分担と︑都市圏を一体とした行政︑経済︑文化と︑各般にわたる統一的発展を図るため︑従前から福岡地区市町連絡会議を設けまして︑広域行政を推進してまいりましたが︑今後とも県︑周辺町とも十分話し合いながら︑広域行政に対処する所存であります︒また︑広域行政上必要な地域との合併につきましては︑住民の意向を尊重しつつ︑議会と一体となりまして︑関係町と積極的な話し合合併の問題でございまするが︑合併の進め方は︑従来同様︑議会と当局とが一体となった推進機関を設置しまして︑対象市町について調査いを進める所存でございます︒

研究を進めながら促進していきたいと考えておりまして︑目標は︑相手市町の意向もありまするが︑次の統一地方選挙︑五十年までの間を一つの目標として︑新年度より積極的に推進していく所存でございます︒︵後略︶

こうした論議を踏まえ︑周辺市町との合併を推進するため市議会と市当局が一体となった組織として四十七年八月一日︑福岡市合併対策委員会が発足することになる︒周辺市町との合併について必要な資料の収集︑調査および合併交渉を行うことが目的

で︑対象は︑春日市︑大野城市︑太宰府町︑那珂川町︑志免町︑粕屋町︑新宮町︑早良町︑その他必要な町とする︒このうち春会長に市長︑副会長に市議会議長を充て︑委員は市議会側から市議会副議長と市議会議員の計五十九人と︑市当局側から助役

日市と大野城市は四十七年四月一日に︑それぞれ町から市に昇格している︒

市合併対策委員会は︑発足以来︑対象の市町を訪問するなどして︑その意向を確認しながら息の長い合併交渉を続ける︒四十三人︑収入役一人︑水道事業管理者一人︑教育長一人︑局長及び区長の計二十一人との総勢八十八人で構成されることになる︒

一七一

九年八月二十六日に市合併対策委員会が開かれ︑合併推進の経過が報告されるが︑この時点で合併を申し入れているのは︑早良第六節 適正市域の基本方針

第三章 町村合併の推進

町と粕屋町の二町だけである︒

一七二

市合併対策委員会では︑このうち早良町について︑五十年二月の合併を期して積極的に推進することとし︑粕屋町については︑
今後も積極的に調査研究を続けていくことになる︒

ようやく合併交渉の相手として取り扱われるようになっていく早良町だが︑振り返れば︑三十九年三月に︑町長と町議会議長の連名で福岡市長宛てに︑合併の早期実現方の陳情書を提出していた︒

将来合併について検討すべき町︵古早急に合併すべき町︵志賀町︑粕屋町︑春日町︑大野町︶﹂︑﹁Ｂ

この時は︑三十九年三月の福岡市議会議員全員で構成する町村合併調査研究委員会が設置された時期と重なる︒同委員会は︑周辺十六町を対象として調査研究を行い︑結論として﹁Ａ近い将来合併すべき町︵新宮町︑篠栗町︑志免町︑太宰府町︑那珂川町︑早良町︶﹂︑﹁Ｃ

賀町︑久山町︑須恵町︑宇美町︑筑紫野町︑前原町︶﹂を決定し︑これについて四十二年三月︑市議会議長から市長に文書で善また︑四十四年八月に設置された市当局幹部による市町村合併調査委員会が出した結論も︑春日町︑大野町︑志賀町を﹁早急処方の要請をしたのである︒早良町は﹁Ｂ︵ランク︶﹂に入れられ︑せっかくの合併陳情も影が薄れてしまった︒に合併すべき﹂とし︑早良町はその他の﹁段階的に合併を進めるべき﹂グループに入れられた︒

このため早良町はさらに︑四十五年六月の議会で︑福岡市への合併の必要性を再確認の上︑同年七月に町長︑町議会議長連名

で福岡市長に合併申し入れ書を提出している︒この時も︑四十五年七月三日に︑市と市議会が一体となった福岡市周辺町合併推進協議会が設置され︑市議会議員で構成した町村合併調査研究委員会が﹁Ａ 早急に合併すべき町﹂とした志賀町︑粕屋町︑春◇日町︑大野町を対象に合併交渉を開始したことから︑早良町は合併交渉の対象とはならず︑早良町からの合併申し入れは︑見送られてしまうという︑﹁度重なる不運﹂な経過があったのである︒◇

五十年二月の合併を期すことになった福岡市と早良町は︑四十九年九月六日に︑福岡市・早良町合併協議会を設置し︑同月十九日︑十月二十三日と三回の協議会を開き︑福岡市と早良町からそれぞれ提出された合併協議事項について合意に達することにそして福岡市議会と早良町議会はそれぞれ︑四十九年十一月二十六日に︑合併関係議案を原案通り可決する︒翌二十七日にはなる︒

福岡市のホテルで早良町の福岡市編入に関する協定書の調印式が行われる︒そして五十年三月一日︑福岡市と早良町との合併が

実現することになるのである︒

第六節 適正市域の基本方針

一七三

高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移
第一節

戦後の復興期︑財政窮乏に苦しみ︑昭和二十七年度決算からは財政赤字に陥っていた福岡市だったが︑緊縮財政運営と︑神武景気︵昭和二十九年十二月〜三十二年六月︶といわれる好景気の影響もあって︑三十一年度決算でようやく財政赤字を解消した︒
翌三十二年度からは︑積極予算を編成していった︒

国内では︑神武景気の後︑国際収支の悪化などから︑一時︑﹁なべ底景気﹂と呼ばれるほど景気が落ち込んだが︑すぐに持ち直し︑景気回復過程から新たな上昇局面に推移し︑技術革新と消費の拡大を背景に岩戸景気︵三十三年七月〜三十六年十二月︶が到来する︒こうした中で︑三十五年十二月に︑池田勇人内閣は﹁国民所得倍増計画﹂を閣議決定した︒

福岡市の三十六年度の当初予算案は︑総額百五十億九千七百十七万円︑対前年度比で約三〇％増の積極予算となった︒三十六

年はまた︑福岡市がマスタープランとなる市総合計画︵基本計画︶を策定し︑指定都市構想を打ち出した年である︒九州の首都にふさわしい大都市建設の道を歩み出した福岡市は︑遅れていた道路︑上下水道︑ごみ・し尿処理など都市の基幹施設や教育施設の整備を進めるため︑その後も︑市税収入の増収や市債の発行などに支えられて毎年度︑積極予算を編成していく︒

景気の波は下降︑上昇を繰り返しながら︑いざなぎ景気︵四十年十一月〜四十五年七月︶を迎え︑高度経済成長が断続的に継続し︑福岡市はさらに大型積極予算を続けていった︒高度経済成長は産業の発展と国民生活の向上をもたらしたが︑半面︑大気

この間︑市議会は︑常に市財政の問題点を指摘し︑対応や改善を求めるなど︑行政を監視しチェックする議会の役割を積極的

汚染︑水質汚染︑騒音などの公害問題が発生し︑公害対策が地方行政の新たな財政課題として浮上していくことになる︒に果たしていった︒

１ 市債の伸びを懸念

一七五

昭和三十五年九月の市長選挙で阿部源蔵氏が初当選し︑第二十二代福岡市長に就任した︒三十六年三月の市議会において阿部第四章 市税財政の推移

第四章 市税財政の推移

一七六

市長は︑市長就任後初の予算編成となった昭和三十六年度当初予算案について﹁あくまで健全財政を堅持しながら︑都市基幹施設の整備︑社会福祉の拡充をはじめ︑重要施策についてはあたう限り積極的に行うべく配慮した﹂と提案理由を説明した︒その後の代表質問では︑この積極予算に対し︑阿部市長を支持する会派の議員からも﹁市債はあくまでも借金﹂と懸念する声や﹁国への依存度が高まっており︑住民自治が揺るぎかねない﹂という指摘も出て︑熱の込もった論議が展開された︒
昭和三十六年三月四日市議会定例会

説明申し上ぐるとともに︑市政運営の基本方針について所信を申し述べる機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒○市長︵阿部源蔵︶ 本日ここに︑昭和三十六年度予算案︑並びにこれに関連する諸議案の御審議をお願いするに当たりまして︑その概要を御

我が国の地方自治は︑戦後において画期的な発展を遂げてまいったとは申せ︑地方行財政の実態は今日なお誠に寒心に堪えぬものがあると︵中略︶考えるものであります︒我が国の地方自治は︑戦前戦後を通じ貧困と停滞の期間があまりにも長く︑そのために今日公共施設の著しい後進性を由来しておるのであります︒特に都市における公共施設は︑戦後急速な発展を遂げた国民経済に随伴することが困難となり︑今や経済発展

また高度の経済成長に伴う国民生活の充実向上は︑生活環境の改善と一般公共施設の近代化を要求してやまないのであります︒さらに福祉の隘路とすらなりつつあります︒

国家を目指す社会保障制度の拡充は︑これまた当面の緊要事でありまして︑これらの要因が相重なって地方公共団体の財政需要を膨大ならしめ︑他面必要な財政収入がこれに伴わぬ現状でありまして︑今日地方自治は︑その内容の充実と運営の合理化のため︑一大転換を必要とする

市政は市民のための市政であり︑市民のものでなければならぬと確信いたしております︒私は市民の皆さまと共にこの当面する難局に対し︑重大な時期に立っておると信じるものであります︒︵中略︶

至誠をもって事に当たり︑我が福岡市を明るく︑住みよい近代都市として建設すべく献身いたしまして︑市民の信託に応えたいと決意しておこのためには︑まず長期的視野に立って︑各種の施策を総合的に推進する必要がありますので︑各事業の緊急度合いを勘案し︑かつ行政のる次第であります︒

総合的運営に留意して︑限られた財政収入を最も効率的に運用し︑市民福祉の向上のため一歩一歩着実に公約事項の実現に力を注いでまいり

以上の方針に基づきまして︑昭和三十六年度予算の編成に当たっては︑あくまで健全財政を堅持しながら︑都市基幹施設の整備︑社会福祉たいと考えております︒の拡充をはじめ︑重要施策についてはあたう限り積極的に行うべく配慮しました︒また年間予算の趣旨を一層徹底させ︑年間見通し得る経費は全て予算に計上し︑もって行財政の計画的運営に資することにいたした次第であります︒

七十九億一千八百六十万五千五百円

以上の方針によって編成いたしました本年度予算額は︑十七億四千四百八十一万二千九百円

五十四億三千三百七十五万八千九百円
百五十億九千七百十七万七千三百円

一般会計
公営企業水道会計

特別会計
総計と相成り︑これを前年度と比較いたしますと︑三十五億一千九百二十六万四千二百円︵一般会計十八億一千九百五十九万九百円︑特別会計九次に歳入について︑概略の御説明を申し上げます︒歳出面において︑市勢の進展に即応した積極政策を取った関係上︑歳入についても極力

億二千三百五十七万九千三百円︑公営企業会計七億七千六百九万四千円︶の増加と相成っております︒︵中略︶

増収を図った次第であります︒まず︑市税収入につきましては︑申すまでもなく歳入の大宗を成すものでありますが︑経済の好況に支えられて本年度相当の増収を望み得ますことは︑誠に力強く思うところであります︒滞納も逐次整理をいたしてまいっておりますので︑本年度は収入率九三％をもって予算を計上いたしました︒市民各位の一層の御協力を切望してやみません︒本年度市税収入は三十八億九千三百万円となり︑前年度に比べて七億八百万円の増収を見込んでおります︒次に使用料︑手数料収入でありますが︑これも適正料金に引き直しをいたしま

して︑予算二億六千七百万円を計上いたしました︒また自主財源として財政に著しい寄与をなしている競艇︑競輪の事業収益金も︑前年度より三千五百万円増加して︑予算三億八千万円を計上いたしました︒他律財源たる国庫支出金も︑生活保護費︑そのほか公共事業費の増加に伴って︑前年度より五億四千百万円増加して十六億五千三百万円を計上いたしました︒市債については︑前年度の許可実績並びに政府の地方債計画を勘案の上︑本年度見込額︑一般会計において四億六千六百万円︑特別会計において四億一千三百万円︑公営企業会計において十億三千七百万円︑合計十九億一千七百万円を計上いたしました︒なお︑本年度も減債基金積立金の活用を図って一億四千万円を一般会計に借り入れることといたしました︒︵後略︶
昭和三十六年三月十日市議会定例会の下に昭和三十六年度の新予算の編成が成され︑この審議に当たり自由民主党市議団を代表しまして質問する機会を得ましたことは私の最も○十一番︵藤野正人︶ 昨年九月選挙におきまして我が党がもっとも信頼する阿部市長の就任をみることができました︒この新市長の抱負経綸

まず︑歳入についてでございますが︑本年度歳入総額七十九億一千八百万円︑その中で自主財源の占める比率は六三・七％︑他律財源の占光栄とするところであります︒︵中略︶める比率は三六・三％で︑これを昨年同期当初予算で見ますと自主財源六八％︑他律財源三二・二％でございますが︑本年度は自主財源において四・三％下回り︑他律財源において四・一％上回る形になっておるわけでございます︒本年度の自主財源︑比率の下回りは歳入財源を他

一七七

律財源に求める︑いささか不安定なる財源捕捉によるものと思われますが︑その中で特に市債は昨年同期より一億九千万円の伸びをみせ︑そ第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一七八

して国︑県支出金においても五億六千万円余の増をみておるのでございます︒積極的といえば積極的といえるでありましょうけれども︑市債はあくまでも借金でございます︒本市の市債総額もすでに十九億を上回るといわれておりますが︑これに要する元利償還が起債確保と償還の面において悪循環にならないように特に配慮すべきと思います︒また市債は単に投資的経費ということでなく︑その投資的経費の中で特に生産的投資経費により以上充当さるべく獲得するべきであると思っております︒財務当局の御所見を承っておきたいと思うのであります︒︵後
略︶の予算案におきましては︑他律財源が多いのではないかと︑なるほどこれは財源全部を見ますというと︑どうしてもこれは起債が南畑ダム十○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず歳入面につきまして︑いろいろ御意見があったわけでございますが︑自主財源と他律財源の比率︑どうもこ億と一挙に増大しておるような関係がございまして︑比率案分において︑他律財源が多くなった傾向があるわけでございますが︑私どもといたしましては︑できるだけ将来にわたりましても︑できるだけ自主財源︑特にこの税金の培養︑言い換えますと市の経済基盤の充実というよ

うな方面に特に力を入れまして努力をいたしたい︒自主財源の確保に総合的な角度から努力をいたしたい︑かように考えておるわけでございまして︑なおいろいろこの大きな仕事をやるにつきましてはどうしてもこの起債にまたなければならない︒起債といえどもこれは起債でござ

いますけれども︑起債の能力があります限りにおきまして︑できるだけこの方面にも配慮をいたしまして︑健全財政の下に運営をやっていき︵中略︶

たい︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

市長の抱負を拝聴いたし︑予算案を検討いたした次第であります︒その結果に基づきまして清風会としての総括質問をいたすわけであります︒○四十五番︵板屋猛︶ ︵前略︶昨年の選挙以来阿部市長を支持してまいりました私どもといたしましては︑大いなる期待と希望を寄せてこの

まず市長公約の第一でありますところの自主的健全財政の堅持という点でありますが︑自主的な財政の裏付けなくしては地方自治の確立は︵中略︶あり得ないということは︑今更申し上げるまでもないところであります︒そこで私どもは予算案の中核をなしております自主財源が全体予算の中で︑いかようなウエートを占め︑また伸長の足取りを示しているか︑さらにこの自主財源は各事業部門にいかような比率で配分されているか︒納税者たる市民のためにその税収入はどんな方面に︑どのように使われようとしているかというような観点に立って︑今回の予算案を分析したのであります︒本市の予算規模が年を追うて伸長していることは取りも直さず市政の発展を物語るものでありますが︑特に本年度は年間予算の趣旨を一層徹底させ編成したと市長が言われますだけに︑本市予算といたしましてはかつてみない大規模に膨張しておりますが︑これが真に福岡市の自力によって︑この自らの力によって伸びておるものかどうか︒他力︑即ち国や県の援助によって大きくなっておるのではないか︒財政の伸びの要素はどちらに傾いておるかという︑そういう点を財源によって比較検討いたしたのであります︒一口に申しますな

らば国への依存度が次第に大きくなっておるということに気付くのであります︒ごく分かりやすい例を挙げますと市税と国庫支出金の伸びの状態でございますが︑昭和二十五年を基準にして比較してみますると︑市税の増加が五倍弱であるのに対して国庫支出金が八倍強に増えておるのであります︒また一般財源と予算総額との関係を昭和三十四年度と比べてみますと︑予算規模は一五〇％に膨れているのに対して︑自主財源の伸びは一四〇％にとどまっております︒また昨年度に対しましては一三一と一二六％というように︑総予算の伸びが次第に遅れつつあるという現象を呈しておるのであります︒この点につきましては先ほど同僚議員も指摘されたところでございますが︑もちろん現在の地方財

政と国の財政の仕組みの中にありましてはできるだけ国からの交付税や補助金を獲得し︑また起債等を得まして地方の行政水準を高める努力

を続けざるを得ないわけでございますが︑しかしその半面におきまして地方自治の本来の姿が次第にゆがめられつつありはしないか︒住民の市長は先日の方針演説の冒頭におきまして﹁地方行財政の実態は誠に寒心に堪えないものがあり︑今日地方自治は一大転換を必要とする重自治という民主主義の根底が揺るぎ崩れていきはしないかという危険をはらんでいると考えるのであります︒︵中略︶

大時期に直面している﹂と述べられましたが︑市の飛躍的発展に伴ってますます増大する財政需要に対し︑いわゆる自主的健全性を堅持しつつ︑必要なる収入財源を確保するということは︑これは容易ならざることと思われるのであります︒これにはまず先ほど挙げられましたが自治の伸長という基本的な理念に立って︑国︑県︑市の三者の間の行政負担区分の確立と︑さらに財源配分の適正化が重大なる要素であると思うのであります︒地方自治の本旨を貫くという立場と︑財政内容の実態とを眺めまして︑市長はこの財源確保の目安をどこに求められようとしておりますか︒その御所信と御決意のほどを伺いたい︒︵後略︶ざいまするが︑この問題は委任事務︑固有事務に関しますところの負担区分の明確化ということがやはり基本的な一つの大きな問題だろうと○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず第一に財政問題につきまして︑自主財源︑他律財源とその按分の問題︑いろいろ御高見を拝聴した次第でご思うわけでありまして︑その問題につきましては︑あらゆる機会を通じまして中央にも折衝し︑あくまでも自主的の運営をやり得まするように私どもは念願しておる次第でございます︒今回の一般会計の予算分析の上から見ましても︑大体自主財源の大宗を成すところの税を取り上げてみましても︑ほぼ五〇％弱でございます︒前年は五〇％強でその辺を往来しております︒今回はいろいろ適債事業がありましたので︑これを取り上げました関係上︑起債の面が非常に実は増えておりますし︑また国庫の支出金等につきましても︑これは一方において社会保障費であるとか︑あるいはその他の面において︑相当この支出は増えましたけれども︑国庫支出金の面も入っておりまして︑そういう面の数字も影響いたしまして︑国庫支出金の方はかなりこの率が増えておるような次第でございます︒当局といたしましてはあくまでも健全財政の建前をもちまして︑自主財源の涵養に︑経済力の培養に一段の力を致したいと︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

翌三十七年度の当初予算案は︑総額約百八十三億七百十万円︑対前年度比は約二一％増となった︒三十六年六月の市総合計画︵基本計画︶の策定後︑初の当初予算案である︒三十七年三月の市議会における三十七年度予算案の提案理由説明で阿部市長は︑一七九

予算案策定の基本的心構えについて﹁総合計画︵基本計画︶に基づく実施計画を基本とする﹂と強調した︒

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移
昭和三十七年三月二日市議会定例会

一八〇

六十三億二千百六十万円︑公営企業水道会計約十八億三千七百万円︑総計約百八十三億七百十万円となっておりまして︑これを前年度と比較○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず︑予算規模について申し上げますと︑本年度の予算規模は一般会計約百一億四千八百五十万円︑特別会計約いたしますと︑一般会計において約二十二億三千五十万円︑特別会計において約八億九千五百十万円︑公営企業水道会計において約九千二百二十万円︑総計約三十二億一千七百八十万円の増加となり︑前年度予算総計額に比して約二一％の増を示しております︒︵中略︶次に歳入について︑概略の御説明を申し上げます︒歳出面において︑市勢の進展に即応した積極政策を取った関係上︑歳入についても極力増収を図った

まず︑市税収入につきましては︑申すまでもなく歳入の大宗を成すものでありますが︑滞納も逐次整理をいたしてまいっておりますので︑次第であります︒

本年度は収入率九三％をもって予算を計上いたしました︒市民各位に一層の御協力を切望してやみません︒本年度市税収入は約四十三億三千次に︑使用料︑手数料収入でありますが︑これも適正料金に引き直しを致しまして︑予算三億三千五百八十万円を計上いたしました︒

六百五十万円を見込み︑前年度に比べて約四億四千三百万円の増収を策定しております︒

また︑自主財源として財政に著しく寄与している競艇︑競輪の事業収益金も︑前年度より二千万円増加して予算四億円を計上いたしました︒

ただ︑競輪については︑県とも協議の上︑本年八月開催をもって︑これを廃止すべく方針を決定したので︑事業収益金予算額一千五百万円を計上するにとどめました︒他律財源である国庫支出金も︑生活保護費その他︑公共事業費の増加に伴って︑前年度より約八億一千六百八十万円増加して約二十四億七千三十万円を計上いたしました︒市債については︑前年度の許可実績並びに政府の地方債計画を勘案の上︑本年度

見込額を一般会計において八億八千万円︑特別会計において七億七百万円︑公営企業水道会計において八億八千九百万円︑合計二十四億七千
なお︑本年度も減債基金積立金の活用を図って︑一億七千万円を一般会計に借り入れることといたしました︒

六百万円を計上いたしました︒

以上をもって︑予算案についての概要並びに施策の重要事項の御説明を終わりますが︑本年度予算は前年度予算に比べて規模は増大しまし

たが︑収支の均衡には深く留意し︑財政の健全化を推進しつつ︑行政水準を向上し︑もってできる限り市民の要望に沿うべく︑慎重に配慮編成いたしたのでありますが︑今なお十分に各位の御期待に沿えない点もあろうかと存じます︒ついては何とぞよろしく御審議の上︑議員各位
満場の御協賛を賜りますよう切にお願い申し上げる次第であります︒

代表質問は三月八日から行われ︑中井寅雄議員が﹁本年度予算は嫌みたっぷり予算であり︑金なし予算で︑しかも値上げ予算﹂と皮肉を交えながら批判し︑市税の徴収のやり方にも注意を促した︒

昭和三十七年三月八日市議会定例会

阿部市長が就任以来一年五カ月になりますが︑その間の市政の運営の在り方を静かに眺めるとき︑さながらあんま市政を連想させられます︒○二十八番︵中井寅雄︶ 明政会を代表いたしまして昭和三十七年度の当初予算に関する質問をいたしたいと思うのであります︒︵中略︶態に立ち至っている︒その上に立って我が福岡市の経済基盤である産業の体質改善を縦横に織り込んで総合計画に基づく実施計画を策定した

それはどうしてそんな批判をするかと申しますと︑市長説明の中に我が福岡市政は財政構造上義務的経費が著しく増嵩し︑今や憂慮すべき状と申されていますが︑いささかこの政策に不安と疑念を抱いているのであります︒本年度予算は嫌みたっぷり予算であり︑金なし予算で︑しかも値上げ予算と命名してもあえて過言ではありますまい︒その証拠といたしまして一般会計︑特別会計合わせて百八十三億で︑百八十三億とは一八三で嫌みでしょう︒七百十万は〇七で〇がない︑即ち金がない︒しかも水道料や医療費等の値上げで積み重ね式嫌み金なし予算編成の感を深くするのであります︒︵拍手︶︵笑声︶︵中略︶本年度一般会計の歳入百一億四千八百五十万円のうち自主財源たる市税収入を約四十

三億三千六百五十万円を見込み︑一般会計予算総収入の四二・七％を示し︑徴収見込み九三％の徴収率となっているのであります︒昨年度即

ち昭和三十六年度の市税徴収率より一％上回るようになっていますが︑果たして昨年度を上回る徴収成績が上がるかどうかいささか不安定の感を抱かざるを得ないのであります︒昭和三十五年度の予算現額三十五億三千五百八十八万一千九百円で予算調定額三十八億四千百四万二千

二百九十六円に対して収入率九二・三％でありますが︑聞くところによれば徴税のやり方についていろいろな非難の声を耳にするのであります︒︵中略︶市税徴収に際しあまりに無理やたらに強制徴収をいたしますと︑直ちに市長に対する反感心と反協力的態度とさらに不平不満のする動向は常に把握されていることと存じますが︑今少し客観的情勢を見極め︑あらゆる全知全能を発揮し︑もって躍進途上にある大福岡市

声がちまたに風靡し︑結果において面白からぬ事態を惹起することを憂慮するものであります︒阿部市長は官僚出身ではありますが経済に関政の自主財源たる市税徴収に際し︑七十万市民の最も安心し︑しかも信頼し得る徴税政策を打ち立てられるようここに御注意を兼ね強く要望する次第であります︒︵後略︶

せんが︑しかし徴税率が毎年若干でも向上するよう努力すべきであると考えておるわけでございます︒昨年は一昨年よりも伸び︑また三十七○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶徴税の問題でございまするが︑いたずらに徴税率を強化することは︑もとより当局の望むところではございま

年度は三十六年度よりも一％の増を見込んだ次第でございまして︑歳入の見積りにつきましては慎重を期しておるのでございますが︑やはり徴税事務の合理化︑あるいは能率化を図りますとともに︑今後も適正な賦課徴収を進めまして︑ぜひとも今度の一％の徴税の伸びを円滑に進めてまいりたいというように考えておる次第でございます︒︵後略︶

２ 膨張し続ける予算に警鐘

一八一

昭和三十八年度の予算案は総額約二百十二億二千五百十万円余︑対前年度比一四％増で予算案の編成に当たっては市総合計画
第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一八二︵実施計画︶に盛り込んだ内容の実現を期して︑財政力相応の限度で︑積極的に諸事業に取り組むことになった︒昭和三十八年

三月の市議会で三十八年度予算案の提案理由説明に登壇した阿部源蔵市長は﹁本市総合計画に基づく生活環境の整備と産業基盤の整備を柱に実施計画を具体化するよう格段の努力を傾けた﹂と力説した︒
昭和三十八年三月一日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本年度の重要施策といたしましては︑以上の基本的課題の下に︑本市総合計画に基づく生活環境の整備と産業基

以下︑予算案を中心に提出議案の概要を申し述べますると︑まず予算規模につきましては︑一般会計百二十四億二千二百六十万円余︑特別盤の整備を柱に実施計画を具体化するよう各段の努力を傾けた次第であります︒

会計六十九億九千七百十万円余︑公営企業水道会計十八億五百三十万円余︑総計二百十二億二千五百十万円余となっております︒これを前年度に比較いたしますると︑一般会計において十九億九千四百万円余︑特別会計において六億三千七百二十万円余︑公営企業水道会計において八十万円余︑総計二十六億三千二百二十万円余の増となり︑前年度予算総計額に比して約一四％の上昇となっております︒さて︑本年度におきましては︑七十万市民待望の市民会館の完成︑博多新駅高架移設の完工とこれに関連する幹線道路の開通︑中央ふ頭を中心とする第一次外貿施設整備事業の完成︑市立商業高校の移転完了など︑過去両三年来の継続的事業が大きく開花︑結実するに至りましたことは︑誠に喜びに

次に歳入の大要について説明申し上げます︒歳出面における諸経費の増嵩に鑑み︑歳入面につきましても︑極力増収を図った次第でありま堪えないところであります︒︵中略︶す︒これを財源の性質別に見ますと︑国庫支出金︑市債等特定財源は︑五十八億七千七百万円余︑普通税︑地方交付税等一般財源は︑六十五

億四千五百万円余となっておりまして︑これを前年度に比較いたしますと︑特定財源において七億三千九百万円余の増︑一般財源において十

二億五千四百万円余の増と︑現時点において量定し得る最大限の収入を計上いたしております︒まず市税収入につきましては︑御承知のように︑本年度から市民税個人所得割の低所得者層を中心とする減税措置︑鉱産税対象事業の閉鎖等︑相当大幅な減収要素を内包しておるのでありますが︑市民各位の納税協力の実績を背景に︑総額五十三億九千六百万円余を見込み︑前年度に比べて九億五百万円余の増収を策定いたしました︒市民各位の一層の協力を切望してやみません︒市税収入以外の各種財源の確保につきましても︑捕捉し得るものは最大限を量定し︑もって年間予算の基本を貫くことに極力努めたのであります︒財産売払代金につきましては︑四億七千九百万円余を計上し︑前年度に比べて二億七千四百万円余の増加を︑さらに国庫支出金につきましては︑生活保護費その他公共事業費の増加に伴って︑前年度より三億四千九百万円余増加して二十八億二千万円余をそれぞれ計上いたしました︒市債につきましては︑前年度の許可実績並びに国の地方債計画を勘案の上︑本年度見込額を一般会計において八億九千八百万円余︑特別会計において六億一千八百万円︑公営企業水道会計において七億七千五百万円余︑合計二十二億九千二百万円余を計上いたしました︒なお︑本年度も︑減債基金積立金の活用を図り︑一億円を一般会計に借り入れることにいたしました︒︵後略︶

三月五日から行われた代表質問で︑徳田寅雄議員が︑毎年膨張し続ける予算について﹁もし歳出に対して歳入が不確実であったり架空なものであったりした場合︑これはまた由々しき一大事が起こる﹂と警鐘を鳴らし︑市長の考えをただした︒続いて東田幹男議員が︑単独事業に占める市費の割合が著しく下降しているとして︑﹁市独自の施策に基づく積極的な市費の投入が考慮されてないのではないか﹂と指摘した︒
昭和三十八年三月五日市議会定例会とは私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶○三番︵徳田寅雄︶ 本日ここに昭和三十八年度の当初予算を審議するに当たり︑自由民主党議員団を代表して質問の機会を与えられましたこ

本市予算も当初において一般会計︑特別会計を含め三十五年度においては約百十五億︑三十六年度においては百五十億︑三十七年度百八十五億︑本年度二百十二億と毎年平均三十二億の増加を来してまいったのであります︒厳密に言えば昨年度の当初予算に比し本年度は二十六億三千二百万円の増額がなされておるのであります︒予算が膨張することはそれが市民の福祉増進と比例することであれば誠に結構なことであります︒しかしながらもし歳出に対して歳入が不確実であったり︑架空なものであったりした場合︑これはまた由々しき一大事が起こると思うのであります︒今︑歳入面について子細に検討してみますに︑まず自主的財源の主軸をなす市民税について見ますに︑昨年度の当初予算において総額四十四億九千万円に対し︑本年度は五十三億九千万円で︑実に九億の増収見込みを立ててあります︒しかも税収の現計は四十八億であるから当初予算に比して三億上回っている︒言い換えれば当初予算に比し現計は三億しか伸ばなかったとも言える︒ところが本年度当初

はその現計に比してさらに五億九千万︑約六億の伸びをはじき出してあります︒即ち昨年の二倍の伸びを予定してあるわけであります︒なお

歳入の中には土地建物の売払代まで残るところなくさらえ上げられて︑土地建物の中には高宮中学校の移転地として東高宮町に六千坪の土地を先年購入し︑四百八十坪の校舎を建造したばかりであるというような学校用地まで当て込んでいられる︒これを売却することの善しあしは別として︑果たしてこちらの思惑通りに売れるかどうか憂慮に堪えない次第であります︒要するに歳入見積もりが確実であるかどうか︑予算審議の根本的問題でありますので納得のいくような御答弁を煩わしたいと思うのであります︒︵後略︶

まして五十三億九千万円︑約五十四億からの税収を見込んだわけでございまするが︑私はこれは今の段階におきまして見込み得る最大限を確○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最初に市税の歳入見積りはどうかというように私拝聴いたしましたが︑御承知の通りに本年度は当初予算におき一八三保したと︑かように申し上げたいと思うわけでございまして︑その徴収率等につきましても︑現在の決算見込み等を勘案いたしまして︑大体九四％確実であるという考えの下に計上いたしたような次第であります︒

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一八四

それから財産売払代金が相当︑今回の予算の特色とでも申しましょうか︑相当見込んでおるわけでございまして︑この点につきましては私も非常に将来の問題として銘記しておかなければならぬと思うのでありまして︑去年から比べまするというと︑約二億七千万円ほど増ということに相成っております︒これにつきましてはおっしゃる通り中学校の跡とかあるいは商業学校の跡とか︑その他を見込んでおるわけでございまして︑ぜひひとつこれは年度内に万難を排しましてこれを処分すると︑幸いいろいろあちこちから申し込みもありますが︑これは広く皆さん方も御協力をひとつ賜りたい︑かように私は考えておるわけでございまして︑ぜひこの万難を排して財産売払代金の確保には努めると︑︵中略︶

かように存じておるようなわけであります︒︵後略︶

政運営に関する所信に対して総括質問をいたしたいと思います︒︵中略︶かような観点から質問の第一点といたしまして昭和三十八年度予算○四十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶私は日本社会党福岡市議団を代表いたしまして去る三月一日︑阿部市長提出の昭和三十八年度予算案及び市案を見まするに︑︵中略︶超大型予算案となり︑形式的には九州の首都にふさわしい予算編成となっております︒この超大型予算となっている主な要因としては︑国鉄新博多駅をはじめ市民会館︑福岡商業高校の移転︑中央ふ頭の完成並びに社会保障費等が挙げられているが︑これを消費的経費と投資的経費に分類してみますと︑前年度当初における構成比において前者が四九・三％︑後者が三七・五％︑本年度は五二・四％に対する三四・三％となっている︒しかも投資的経費における単独事業費中に占める市費の割合は前年度の一九・九％のうち六・七％であったものが本年度は二一・九％のうち四・八％と著しい下降を示している︒このことは何を意味するか︑市長は予算説明の中では総合計画に基づく生活環境の整備と産業基盤の整備を柱に実施計画を具体化するよう格段の努力を傾けたと言われておるが︑実質は必要最小限度の予算の配分をなし︑市独自の施策に基づく積極的な市費の投入は考慮されておられないのではないか︑この点について市長の方針をお尋ねいたしたい︒︵後略︶

費といろいろな角度からお話がございましたが︑本年度は特に私意を払いましたのは経常経費が非常に例年に比べて増しておるという点でご○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず第一に予算全般の問題についてということで︑今回の予算編成に際しまして︑消費的経費あるいは投資的経ざいまして︑それが一般会計において約八億四千百万円ぐらいの増加になっております︒従いまして消費的とあるいは投資的経費が︑これは非常に私どもが一番関心を持っておることでございますが︑消費的経費の向上率の方が過去去年から比べまして少し上がっておるように思います︒しかしその内容を見まするというと予算規模といたしまして︑これはまあ全体で申しまするならば先ほどお話がありましたように二十六億でございますが︑特別会計を入れての話でございますが︑非常に上がっておりまするが︑投資的経費につきましてもやはり三億七千七百万円と︑消費的経費におきましては六億九千八百万円と上昇率をたどっておるようなわけでございます︒私がここで申し上げたいのは市独自の施策をどんどん打ち出されたらどうかと︑こういうことを考えられたのではないかと︑私は聞いておるのでございますが︑これは自律財源とか他律財源というような︑私どもといたしましては原則的には自律財源を第一義に考えて︑いろいろ事業の面にまあ配分しなければならな

いと考えておるわけでございますが︑そうすることがただ今お話がありましたように地方分権の確立という点に沿うわけでございまするが︑

なかなか自律財源といえども三十七年度︑三十八年度の状況をみまするというと︑やはり相当のこの増加をなしておりまするが︑まあ他の一面におきまして他律財源も相当な比重を示しております︒具体的に申しますならば三十七年度におけるところの自律財源が六四・六％︑他律

財源が三四・五％というふうに︑自律︑他律というものは非常に関連性が深いのでございますが︑市長といたしましてあくまでも自律財源を主とするけれども︑それと関連して他律財源とにらみ合わせまして︑自律財源を有効に使っていきたいとかように考えておるわけであります︒︵後略︶

三十九年度予算は総額約二百五十九億九千四百五十万円︑対前年度比約二三％増となった︒阿部市長の一期目の任期は三十九

年九月に終了するが︑阿部市長は当初に年間予算を編成して︑同年三月の市議会に提案した︒提案理由説明で阿部市長は︑市政運営の基本を﹁明るい住みよい都市づくり﹂という統一的指標に集約し︑その推進のために︑①西日本の首都にふさわしい機能の充実︑②生活環境の整備︑③清新はつらつたる市民モラルの涵養︑特に青少年の健全な育成︱の三点が肝要との所信を示した︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて顧みますに︑昭和三十五年九月︑不肖私が市民各位の熱誠なる御推ばんを得まして︑栄誉ある福岡市長に就従いまして︑私は昭和三十九年度予算案を策定するに当たりまして︑まず︑年間予算を編成すべきか否かについて慎重に検討いたした次第

任いたしましてからはや三カ年半︑本年九月には任期を終了することと相成るわけであります︒

であります︒結論といたしまして︑年度中途において︑大幅な予算の補正を必要とするような措置は︑市民福祉の立場から考え︑また市政担当者としての責任からしても︑これを避くべきであり︑当初に年間予算を編成して市議会の御審議にまつべきであるとの確信に達したのであ

まず︑予算規模につきましては一般会計百四十二億三千七百五十万円余︑特別会計九十三億百四十万円余︑公営企業水道事業会計二十四億ります︒︵中略︶

これを前年度に比較いたしますと︑一般会計において十八億一千四百九十万円余︑特別会計において二十三億四百三十万円余︑公営企業水五千五百五十万円余︑総計二百五十九億九千四百五十万円余︑となっております︒

道事業会計において六億五千十万円余︑総計四十七億六千九百四十万円余の増となっており︑前年度予算に比し一般会計で約一五％︑特別会

最後に︑歳入について概略の説明を申し上げます︒歳入面におきましては︑まず歳入の増大に努め︑現時点において見込み得る年間財源に計で約三三％︑水道事業会計で約三六％︑総計で約二三％の上昇となっております︒︵中略︶

つきその最大限を量定し︑もって年間予算の基本を貫くことに極力意を用いた次第であります︒これを財源の性質別に見ますと︑普通税︑地一八五

方交付税︑競艇事業益金等一般財源は七十七億六百万円余︑国庫支出金︑市債等特定財源は六十五億三千百万円余となっております︒いずれ

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一八六

さて︑市税収入につきましては︑御承知のように本年度は︑国︑地方を通じて︑税制改正が計画されておりますので︑予算計上に当たりまも前年度に比較して︑一般財源において十一億一千万円余︑特定財源において六億五千三百万円余の増加となっております︒

しては国の地方財政計画による現行の税制に基づき︑市民の納税の実績を基礎として市税収入率九五・三％を見込み︑前年度に比べ八億八千六百万円余の増収を策定いたしました︒地方交付税につきましては︑本年度︑算定基準が変更される予定でありますが︑現在のところ︑その内容の詳細につき把握ができかねるので︑国の予算額並びに過去の交付実績等を勘案して計上いたしております︒︵後略︶

代表質問は三月十日︑十一日に行われ︑友杉淳治議員は﹁伸びきった歳入見込みではないか﹂と指摘して適切な施策を考慮に入れるよう促した︒また尾崎俊亮議員も起債額や市有財産売却処分などの問題を指摘︑市の今後の財源対策をただした︒
昭和三十九年三月十一日市議会定例会

団を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶歳入の問題についてお伺いいたしたい○二十九番︵友杉淳治︶ 去る二日︑阿部市長により提案されました昭和三十九年度予算案に対し︑これを検討いたし︑本日ここに明政会市議のでございます︒まず財政果たして健全なりやということであります︒伸びきった歳入見込みではないかと思うのであります︒一例を市税収入に取りましても︑市長は説明の中に市民の納税の実績を基礎としてうんぬんとありますが︑収入率九五・三％はもちろん十二分に検討を加え策定されていることとは思いますが︑過去の実例より見て年度中途において︑あるいは災害もありましょう︒また人事院勧告に基づく給与の改定も考えられます︒年度内の補正追加も考えられることとは思いますが︑なおこれを十分に達成できるよう︑適切なる施策を考慮の中に入れられるべきであると思います︒︵後略︶

いろ御意見もありましたが︑私どもといたしましては常にことにこの一般財源︑自主財源の中心でありまする税につきましては徴収率の向上○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に財政問題でございますが︑背伸び予算ではないかと︑例えば税の徴収率も相当見込み過ぎではないか︑いろに努力いたしまして︑三十八年度決算見込みから三十九年度の徴収率を推計したものでございまして︑年間予算を計上する意味からいたしま

して︑現在時点において見込み得る税収を計上させていただいたようなわけであります︒しかしながらいろいろ御指摘の点もございまして︑年間を通じまして予期し得る事情につきまして新たな財源需要が生ずることも考えられますので︑これらの財源につきましては他律︑自律を︵中略︶

問わず︑極力財源の確保に努めまして︑適切な措置を講じたいと存じておる次第でございます︒︵後略︶しまして︑昭和三十九年度予算並びに関連する諸議案につき阿部市長の御所見をただし︑質疑をいたしたいと存じます︒︵中略︶お尋ねいた○二十七番︵尾崎俊亮︶ 大変遅くなりましてお疲れのところとは存じますが︑各派代表質問のしんがりを承りまして清風会議員団を代表いた

したいことは歳入︑即ち財源の面についてであります︒︵中略︶もちろん自主財源の大宗を成しますところの市税につきましては︑本市の発展に伴う戸数人口の増加による自然増収及び産業の振興開発︑港湾の整備︑観光施設の充実等による︑市民の経済力の培養によってその伸張を図るべきであると考えますが︑他面本市財政収入の上に大きなウエートを占めております起債政策について見ますると︑本年度起債予定額

は一般会計︑特別会計を通じて合計二十億七千九百万円が予算化されておりまするが︑これを加えますると本市の負債総額は元利合計百億円を超えるのであります︒その事業効果が経済効果を期待され得る事業については︑こうした積極的な借金政策もまた必要であります︒しかしながら負債政策にも自ら限度があろうと存じます︒また国の施策に順応される事業についての積極的な国庫補助︑国庫支出金の獲得もまた必要でありましょう︒前年度昭和三十八年度におきまして一般市有土地を売却して財源に充てました代金四億四千八百万円︑本年度は一般市有土地売払代金の財源を二億六千百万円計上されておりますが︑次第に進む事業を積極的に進めるためには︑これまでこうした市有財産の売却

処分︑売り食いも続けてまいってきたようでありますが︑しかしながら今となっては今後処分する財産もそろそろ底をついてきたのではないかと考えられます︒未だ懸案未着手となっておりまする幾多各種の財政需要に対処するこれらの財源涵養対策及び今後の財源措置の方途をいかに考えておられるかを第一にお聞かせ願いたいと思います︒︵後略︶御説のごとく行政事務の再配分︑負担区分の明確ということが中心になるわけでございまするが︑差し当たりの問題といたしまして︑国県補○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから次に財政の問題につきまして御質問がございましたが︑財政問題はやはり根本の問題といたしましては︑助の増大に一層の努力を払いまするとともに︑産業基盤の整備を促進いたしまして市民所得の向上を図り︑さらにまた雇用の増大を図り︑そういうことによりまして財源の確保に努めたいと存ずるわけでございます︒特に産業基盤の整備ということにつきましては︑地元の産業の開発のみならず︑あるいは観光産業あるいは工場企業の誘致であるとか︑あるいは港湾施設の拡張であるとか︑あるいは民間その他資本を広く投入するとか︑こういう方面からだんだんと福岡市の経済基盤を確保するということが︑やはりこの財政を豊かにする︑財源の涵養をするゆえんであろうと︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

３ ﹁総花的予算﹂めぐり論戦

昭和三十九年十月には︑東海道新幹線が開業︑東京オリンピックが開催された︒翌四十年の日本経済は︑東京オリンピック後の景気の低迷で不況色を強めながら推移していた︒このため政府は景気の浮揚を図るために積極的な財政措置を取ることを決め︑財政投融資の拡充︑長期減税構想と国債発行を決定した︒これが戦後初の本格的な国債政策の導入だった︒

この経済不況の影響は︑地方公共団体の財政にとっても大きく︑歳入面で税収入や地方交付税等の一般財源が伸び悩む一方︑歳出面で人件費や社会福祉関係経費など義務的経費が増加し︑財政構造上の弾力性が低下していた︒

一八七

三十九年九月︑阿部源蔵市長は市長選挙で再選を果たし︑第二十三代市長に就任した︒四十年度予算は総額約三百七億六千七
第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一八八

百七十万円︑前年度比で約一八％増となった︒四十年三月の市議会で阿部市長は︑﹁生活環境の整備﹂︑﹁産業振興策の拡充整備﹂
︑﹁社会資本の導入﹂など︑第二期市政において積極的に推進する重要施策を掲げ︑次のように提案理由を説明した︒

ただいま上程になりました昭和四十年度予算案並びにこれに関連する諸議案について︑その概要を説明いたします︒︵中

昭和四十年三月三日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶

第二期市政におきましては︑まず市民生活のごく身近な問題︑すなわち道路︑上下水道︑ごみ︑し尿︑公園︑住宅など︑生活環境の整備を略︶

意欲的に推進する所存であります︒もちろん実施中の産業振興策についても着実にその拡充整備に努力するとともに︑九州縦貫道路︑山陽新幹線︑国道三号線バイパス等の社会資本の導入を図り︑また国立産業芸術大学の誘致など積極的に豊かな都市への成長を促進したいと存じま

このような基本構想を基に︑昭和四十年度の編成に当たったわけでありますが︑一︑本年度は生活環境の整備に最重点を指向して︑市民福す︒

祉の向上に努め︑二︑一方︑行政事務の合理化あるいは人事管理の適正化等に努力し︑行政経費を節減して財政構造の改善に努め︑三︑他面︑経済情勢の推移と他都市の状況等を勘案の上︑上水道や国民健康保険等の料金改定を最小限の範囲で行い︑事業の拡大︑健全化を図る所存で次に︑予算案を中心に︑各行政部門別にその概要を説明いたします︒予算規模は︑一般会計百六十億二百九十万三千円︑特別会計百十二億あります︒

二千九十六万二千円︑公営企業会計三十五億四千三百九十二万円︑総計三百七億六千七百七十八万五千円となっております︒これを前年度と比較しますと︑一般会計において十七億六千五百三十四万八千円︑特別会計において十九億一千九百四十八万八千円︑公営企業会計において十億八千八百三十八万二千円︑総計四十七億七千三百二十一万八千円の増となっております︒これは前年度に比し︑一般会計で一二％︑特別最後に歳入については︑年間財源の的確な把握に努め︑もって年間予算たるの基本を貫くことに極力意を用いた次第であります︒

会計で二一％︑公営企業会計で四四％︑全会計では一八％の伸びとなるわけであります︒︵中略︶

これを財源の性質別に見ますと︑普通税︑地方交付税︑競艇事業益金等︑一般財源において九十億六千七百万円︑国庫支出金︑市債等︑特定財源において六十九億三千六百万円となっております︒これを前年度に比較すると︑一般財源では十一億三千五百万円︑特定財源では六億

さて市税収入についてでありますが︑金融調整による伸長率の鈍化の要素はありますが︑現行税制に基づき︑市民の納税実績を背景として︑三千万円の増加と相成ります︒

地方交付税については︑国の予算額並びに本市の過去の交付実績等を勘案して計上いたしております︒

市税収入率九五・四％を見込み︑前年度に比べ八億六千九百万円の増収を算定いたしました︒市民各位の一層の御協力を切望してやみません︒

市債の計上に当たりましては︑過去の許可実績並びに国の地方債計画に基づき︑本年度見込額を一般会計において五億四千九百万円︑特別

なお︑競艇事業については本年度は益金六億三千万円を繰り入れ︑前年度に比し一億五千万円の増を計上しておりますが︑特にその使途に会計において六億一千八百万円︑公営企業会計において十三億六千万円︑合計二十五億二千七百万円を計上いたしております︒
ついては︑別途参考資料の通り投資事業の財源に充当いたしております︒︵後略︶

提案理由説明を受けての各派代表質問で︑まず久保田秀己議員が四十年度予算案を﹁はなはだ新鮮味に乏しい﹂と辛辣に評価した︒続いて高松光俊議員も﹁何ら目新しい施策︑計画も見られぬ︒総花的な消極予算﹂と批判し︑懸命に答弁する阿部市長と熱の込もった論議が繰り広げられた︒
昭和四十年三月十一日市議会定例会○二番︵久保田秀己︶ 第二期阿部市政の新たなる出発ともいうべき昭和四十年度予算並びに関連議案の審議に先立ち︑我が自由民主党議員団

次いで市民生活のごく身近な諸問題の解決︑産業振興施策の拡充を基本構想とした四十年度予算案を検討するに︑その予算規模においてはを代表し︑ここに質問の機会を得ましたことは︑私の生涯の光栄と存ずるところであります︒︵中略︶

昨年度より一八％の伸びで︑一般︑特別︑企業の三会計では総計三百七億六千七百七十八万円余と相成り︑佐賀県以上の予算が編成されているのでありますが︑その内容に至っては︑極めて健全過ぎるほどの健全財政で︑第二期阿部市政の晴れの門出の姿としては︑甚だ新鮮味に乏しく︑その中にあって水道料金︑国民健康保険料︑市立高校授業料等の料金改定案が含まれており︑経済情勢の変化︑将来発展に資するための拡充等︑いろいろの要素があるにしても︑市民感情の面においては幾多の議論をはらんでいるところであります︒

さらに一般会計歳入予算においては︑一般財源は五六・七％で九十億六千七百万円︑特定財源は四三・三％で六十九億三千六百万円であり一般財源の構成比を︑昨年度と比較しますと︑三十九年度五五・七％︑四十年度五六・七％︑その内の市税は三十九年度四四・一％︑四十ます︒この内容を詳細に検討してまいりますと︑いろいろの点においていささか不安定さを感ずるのであります︒

年度四四・七％と︑昨年度とほぼ同様の堅実な財源把握をしているとは言えるのでありますが︑また市民税の過去五カ年間を取り上げて調べ

即ち三十五年度の市民税の当初予算と決算の差は︑約一億九千六百万円︑三十六年度は一億六千三百万円︑三十八年度五千百万円︑三十九てまいりますと︑甚だ寒心に堪えないものがあるのであります︒

年度は未だ決算が出ておりませんので︑現在の最終補正予算と比べてみますと︑わずかに二千七百万円にすぎないのであります︒これは三十七年度以前においては︑予算編成上相当の余裕を持って臨むことが可能であったとはいえ︑爾後の傾向は年間予算を計上︑あるいはまた予算

一八九

編成技術の向上により︑その見込額が的確化したとも思われるのでありますが︑今日の本市の趨勢からみて︑果たして前年度よりの伸び八億第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一九〇七千余万円を確保できるのか大いに疑義を持つものであります︒またこれが増加率を出してまいりまするに︑三十八年度三九・九％︑三十九

年度二五・一％︑四十年度一六・九％と︑伸びは鈍化の一途をたどり︑全く悲観的な要素が見られるのであります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に財政面について御質問がございましたが︑私は今回のこの財政を樹立するに当たり︑収入面は年間財源の的

確な把握を努めまして︑よってもって年間予算の基を貫くというわけでございまして︑同時にこの国におきまする地方財政計画等もよく勘案いたしまして︑できるだけこの正確︑的確を期したようなわけでございます︒特にこの御指摘のありました人件費の問題︑あるいは教育費の問題︑歳出構造につきましていろいろ御意見がございましたが︑これらにつきましては後で少しく述べたいと思いますが︑私皆さんに御審議をお願いいたしておりまする歳出面において申し上げますならば︑消費的経費と投資的経費と大体大まかに申し上げまして︑経費別に申し上

げまして︑分かれるわけでございますが︑これらにおきましてもほぼ他都市と同様でございまするが︑ここに一言私は付言をいたしておきた

いと思いますことは︑投資的経費におきまして三三・五％ということになっておりまするが︑その中におきまするところの一般財源の占める率が前年度と比べまして上昇をしておると︑できるだけ私は財政配慮の面におきまして投資的の方向に力を入れておるような次第でございます︒また人件費の問題につきましても一般会計におきまするその比率におきまして︑前年度より若干軽減の傾向に努力をいたしておる︑こう︵中略︶

いう点につきましてはできるだけ私は健全財政という建前を持って経費別に内訳を決定いたしたような次第でございます︒︵後略︶

説 明 に 対 し︑ 極 め て 市 民 生 活 に 密 接 な 関 連 を 持 つ い わ ゆ る 値 上 げ 議 会 と い わ れ て い る 諸 問 題 に つ き 核 心 を 突 い て 質 問 を い た し た い と 思 い ま○四十九番︵高松光俊︶ 私は日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月三日の阿部市長の昭和四十年度の施政方針並びに予算案の次に本市の財政状況について総括的に予算全体より眺めてみた場合︑三十九年度の当初予算においては自主財源と依存財源に分けて︑六す︒︵中略︶

五・八％と三四・二％の率になっております︒それが本年度においては自主財源六七・四％︑依存財源三二・六％であります︒また一般財源と特定財源に分けた場合︑三十九年度一般財源五五・七％︑特定財源四四・三％で︑本年度は一般財源五六・七％︑特定財源四三・三％になっております︒自主財源一・六％︑一般財源で一％程度の伸びであります︒

さらに歳出の面から消費的経費と投資的経費の割合は︑三十九年度において消費的経費五二・五％︑投資的経費三三・八％︑その他一三・七％となっております︒それが本年度において消費的経費五二・一％︑投資的経費三三・五％︑その他一四・四％とほとんど同率になっておこのことは昨年度の予算編成と大差のない踏襲的な予算で︑何ら目新しい施策︑計画も見られぬ︒ただ財源を各部門にばらまいた総花的なります︒

なおまた市債の面で決算において︑三十六年度三億七千万円︑三十七年度八億九千万円︑三十八年度十一億五千万円︑三十九年度七億八千消極予算であるといえるのであります︒︵中略︶万円の決算見込みで︑四十年度五億四千万円を計上してあるが︑三十六年度二十一億の負債が︑本年度末現在高四十四億円に上り︑三十六年

また公債費の償還額が︑三十六年度三億︑三十七年度三億三千万︑三十八年度四億二千万︑三十九年度四億八千万︑四十年度予算において度に比較して二倍の多きに達している︒
五億六千万と︑うなぎ上りに上昇している︒

これらの原因が過去において真に市民大衆の幸せを願うための市債公債であり償還であれば︑あえて論及するものではないが昨今︑国の高度成長政策のひずみとして︑地方自治体が危機に追い込まれつつある︑昨年から本年にかけて赤字への転落団体が急速に増加し︑東京都でさえ赤字団体となっている︒この重大な時期にあって︑これがひいては市民所得からのカバーによってなされ︑直接間接市民の犠牲が強要される結果が続々生まれつつあると思うが︑市財政の見通しとその方策について伺いたい︒︵後略︶し述べたいのでございます︒本市の都市構造といたしまして普通都市︑文化的の普通都市と申しましょうか︑都市の性格からいたしましてど○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に今回の予算は総花予算ではないかという御意見もあるようでございますが︑私は必ずしもそうではないと申に当たりまして公約いたしましたことを重点といたしまして︑極力この生活不安の社会環境の改善にも努力するという方向に︑重点的に傾斜

うしても各方面に行きわたる︑また行きわたらせないかぬ︒しかしながら劈頭におきまして︑私がお答えいたしましたように︑この度の選挙先ほどからいろいろ投資的経費とか︑あるいは消費的経費とか︑いろいろ御意見もございましたが︑午前中も私御答弁いたしたように消費投資をいたしておるという次第でございます︒

的経費︑あるいは投資的経費︑大体新年度でこれらの点はそう大きな違いはございませんが︑ただこの消費的経費の中においていろいろ市費を相当伸ばしており︑また人件費の面におきまして︑比率の上から申しましてネットは少し比率が減っておるような点は私は十分配慮いたし

税の面におきましても過去の実績を十分考えまして実態を完全に把握いたしまして︑国の地方財政計画等も勘案いたしまして︑適正なる歳

たような次第でございます︒

その次に大分借金が増えるのではないかと︑なるほど起債のこの未償還額は一般会計におきまして四十年度末には四十四億になる見込みで入の量定をやったつもりでございます︒確信を持って本予算を執行さしていただきたいと︑かように存じておるわけでございます︒

ございますが︑この内容は学校︑都市計画︑港湾︑消防︑災害というようなふうに︑こういう方面の事業の財源に充当した起債でございまして︑全てこれは全市民の福祉向上を目的とするものでございます︒一部の大資本家に対するものではございません︒なおこの償還金が将来の市財政を非常に圧迫するのではないかというような御懸念の点につきましては︑私どもといたしましては自治省が示しております︑いわゆる国の国家基準というものがございますので︑またその上に照らしまして︑また類似都市の比率等も考えております︒また本市の一般財源に対する比率というような点も十分考え合わせまして︑決して圧迫するものではないと︑かように考えておる次第でございます︒
︵後略︶

一九一

代表質問は翌十二日も行われ︑貞方冨士太郎議員が︑﹁本市の財政事情は憂うべき傾向である﹂と財政構造の問題を指摘した︒
第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

さらに権藤恒夫議員は﹁過酷なかつ不健全な歳入予算計画﹂と批判して︑質疑を行った︒
昭和四十年三月十二日市議会定例会

一九二

次に本市近年の財政事情を概観いたしますに︑歳入面では市税を中心とする自主財源の伸びに比して︑国庫支出金︑起債等の他律財源への○二十六番︵貞方冨士太郎︶ 清風会議員団を代表いたしまして総括的質問を行います︒しばらく御静聴をお願いいたします︒︵中略︶

依存度が次第に高まりつつあるように見受けられます︒我が国地方自治体の一般的傾向ではありますが︑自治体の本旨に照らして誠に憂うべ

き傾向であると思うのであります︒しかも本市の場合︑市税の伸び率が鈍化しつつあることは看過できない重大事であると考えます︒これは設備投資の抑制等の経済的あるいは社会的影響によることも考えられるのであります︒市自体としても深く考慮し努力せねばならない点が多々あると思うのであります︒他面歳出面では人件費を中心とする義務経費が他の消費的経費の膨張とともに︑次第に重圧を加えつつある現状であるだけに︑財政構造全般について抜本的検討を加えることが本市の将来の発展のために焦眉の急と考えるのであります︒投資的事業への財源を拡大して急速に都市の基盤を整備し︑さらに市単独事業費を大いに獲得して︑特色ある文化都市を建設することが全市民の願いであり阿部市長に寄せる市民の期待であると信じます︒市長はこの点いかなる見解でありますか︑お伺いいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから次に財政需要の問題でございますが︑財政構造につきましては︑これは経費別に見まして︑消費的経費

あるいは投資的経費というように配分されておるわけでありますが︑一概にその比率をもって︑その健全であるか否かということも判断することは難しい点もございますが︑私どもといたしましてはできるだけこの投資的経費の充実を図り︑その内容を前年度からできるだけ伸ばすようにし︑できるならば市費をどんどんその方に投入するというようなことも考えておりまして︑そうして市民福祉の充実に努めて︑四十年度は特に予算説明書に申し上げましたように︑生活環境整備に重点を絞りまして︑財源の重点投入を図っておるような次第でございます︒御指摘のございました工場誘致であるとか︑あるいはビル建設促進等につきましても︑今後一層努力を致したいと︑かように考えております︒
︵中略︶

︵後略︶

○四十三番︵権藤恒夫︶ 私は公明党議員団を代表いたしまして︑今回提案されました昭和四十年度当初予算案の審議に当たり︑いささか所見

さて三百七億六千万円という膨大な当初予算を審議する本議会は︑実に市制始まって以来︑かつてなかったといわれる値上げ市政という名を述べ︑併せて阿部市長に対し数点にわたって質問をいたしますので︑責任ある答弁を期待するものであります︒︵中略︶の通り︑国民健康保険料九〇％︑水道料金五一％の値上げをはじめ︑市営住宅の家賃︑市立高校授業料など二十数項目にわたる本市政上重要施策たる公共料金の大幅値上げを骨子とした予算案であり︑もしこれが実現するようならば︑またまた諸物価の高騰を招くことは火を見るよりも明らかであり︑阿部市長の市政方針における日常生活を便利にする︑市民の所得を高める︑住みよい首都に育成する︑このスローガンとは逆に︑本市七十余万市民の生活を困窮と破壊に追い込むことは明らかであります︒かかる理由におきまして我が公明党議員団はここに一大

そもそも予算編成の原則は︑出ずるを量って入るを制すと言われているように︑まず歳出面をかなり厳格に査定し︑これを賄う財源はかな

警告を発し︑阿部市長の猛反省を促すものであります︒かかる観点に立ち︑まず第一点として歳入予算について質問いたします︒

りのゆとりを見込んで慎重に見積もらなければならないのであるが︑本予算の歳入を思うとき︑市税の収入率九五％をはじめ︑全てが起債と値上げ分による過酷なかつ不健全な歳入予算計画と指摘せざるを得ないと断言するものでありますが︑この点についてまず答弁をお願いしたいのであります︒︵後略︶

回の財政を策定するに当たりまして︑収入面につきましては過去の実績等を十分考えて︑適正なる︑また適正妥当なる見解で確実に計上いた○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最初に今回の提出いたしました予算案に対しまする適正であるかどうかという御質問でございまするが︑私は今したものと存じておるわけでございます︒例えば収入の大宗を成しますところの税につきましても前年の実績が九五・三六と︑そういうふうになったわけでございますので︑これを九五・四とこういうふうに組んだわけでございます︒また起債等につきましても︑これまた福岡市の能力︑いわゆる起債能力と事業の緩急度合い︑適債事業︑これらを十分選定いたしまして︑前年度の実績を勘案いたしまして︑計上したような次第でございます︒それからまた使用料等の値上げにつきまして他都市の状況なり︑経済情勢の変動なり︑あるいは使用料間のアンバラン

また地方の︑国におきまする地方財政計画を見ましても︑税の調定率と申しまするか︑大体一二％増ぐらい組んでおりまして︑本市の場合スを是正するというような意味から︑適正なる計上をさしていただいておると︑かように信じておるわけでございます︒

は一三％ぐらいの増ということで計上さしていただいておりまして︑収入面につきましてはこれは私確実で︑かつ妥当であると︑決してこの苛斂誅求なものではないと︑かように信じておる次第でございます︒︵後略︶

４ 国の公債発行政策を反映

昭和四十一年は市総合計画︵基本計画︶の第一次改定期に当たり︑阿部源蔵市長は同年一月に︑市総合計画審議会に諮問し︑阿部市長は同年三月の市議会における昭和四十一年度予算案提案理由説明で︑市総合計画審議会が一次改定の基本要綱で示し

同年七月に答申を受け︑第一次改定版が策定された︒

た﹁市民の生活環境の整備を優先する﹂︑﹁福岡市にふさわしい産業の振興を図る﹂︑﹁九州における首都的機能を高める﹂︑﹁市民
文化の基盤を充実する﹂の四つの基本構想を尊重して︑予算編成に当たったと述べた︒

四十一年度予算案は︑総額約三百四十五億三百万円︑対前年度比一三％増となった︒この予算は︑国の公債発行政策を反映し一九三て建設費の伸びが大きく︑前年度比で四一％増と︑公共投資に重点を置いた大型予算となった︒また人件費の増嵩に対しては︑第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一九四

人員適正配置による定員の枠内操作と高年齢職員の退職勧奨に努める一方︑計算事務の能率化を促進するため電子計算機を導入することになった︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会

言いたします︒御承知のごとく︑国は︑本年度七千三百億円の国債を発行して社会資本の充実をはじめ︑財政需要を積極的に充足し︑一方減○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑予算案について説明いたします︒予算案の説明に先立ち︑本年度予算案の財源構成上の特殊性について付税を実行して景気の刺激を図っておりますが︑これが地方財政に及ぼす影響として特に注目すべき点は︑総額千二百億円に及ぶ地方債をもっこれは従来ならば当然一般財源で措置されるべきものが︑国の国債政策と相まって地方団体においても地方債政策が取られ︑公共事業を主て財源不足額を賄っていることです︒

体に起債充当率が引き上げられることになるのであります︒本市におきましても当該事業の起債総額は前年度に比べ五億八千四百万円の増加

また国税三税の収入鈍化に伴い地方交付税総額の伸びが減少するため︑その一部が地方債に振り替えられた結果︑本市の地方交付税においとなっております︒ても大幅な減収となる見込みであり︑財源構造が大きく転換いたしておることを御留意願いたいと思うのであります︒
一般会計

百七十七億二千五百四十七万九千円

さて︑予算規模につきましては︑
百四十一億四千五百四十九万八千円
三百四十五億三百二十九万八千円

二十六億三千二百三十二万一千円

特別会計
公営企業会計総計

これを前年度に比較しますと︑一般会計において十七億二千二百五十七万六千円︑特別会計において二十九億八千四百六十三万三千円の増︑となっております︒

公営企業会計において八億四千八百五十九万九千円の減︑総計三十八億五千八百六十一万円の増となっております︒これは前年度に比べ一般会計で一一パーセント︑特別会計で二七パーセントの増︑公営企業会計で二四パーセントの減︑全会計で一三パーセントの増となるわけであ

次に一般行政について説明いたします︒行政事務は︑年々高度化︑複雑化し︑近代的事務処理の要請が高まってまいりましたので︑本年度ります︒︵中略︶は電子計算機の導入を図りもって計算事務の能率的処理を促進し︑併せて将来の事務量増加にも即応できる態勢を確立することとし︑二千九百万円を計上いたしました︒︵中略︶次に︑人事行政について説明いたします︒職員定数については︑極力人件費の増嵩を抑制し︑新規設備に要する定員等の他は︑全て既定定員内で人員の適正配置を行い︑行政の効果的運営を図り︑必要最小限度の人員について関係条例の改正をお願いしている次第であります︒退職勧奨制度については︑今後ともその実施に一層の努力をいたしてまいる所存であります︒︵中略︶

最後に歳入について説明いたします︒歳出における需要の増大に鑑み︑歳入におきましても極力増収を図り︑財源を最大限に把握し︑年間これを財源の性質別にみますと︑普通税︑地方交付税︑競艇事業益金等︑一般財源において九十八億二千百万円︑国庫支出金︑市債等の特予算の基本を貫いた次第であります︒

定財源として七十九億四百万円となっており︑これを前年度に比較いたしますと︑一般財源において七億五千四百万円︑特定財源において九

さて︑市税収入については︑国︑地方を通じての税制改正が計画されておりますが︑予算計上に当たりましては現行税制により策定し︑市億六千八百万円の増となっております︒

民の納税実績を背景として市税収入率九五・五％を見込み︑前年度に比べ八億九千三百万円の増収を算定いたしました︒市民各位の一層の御地方交付税については︑過去の実績はもとより国の予算総額︑財源補てん特別事業債並びに臨時地方特例交付金との相関関係を十分勘案の協力を切望してやみません︒

市債につきましては︑国の地方債計画並びに財源補てん特別事業債による充当率の引上げを含め︑一般会計十二億七千万円︑特別会計にお上︑四億二千万円を計上し︑前年度に比べ三億八千万円の減収と相成っております︒

いて七億六千万円︑公営企業会計において五億七千六百万円︑合計二十六億六百万円を計上し︑前年度に比べ七千九百万円の増となっております︒︵後略︶

代表質問は三月十二日から始まり︑藤岡祥三議員︑吉村六郎議員︑白石三平議員らが︑国の公債発行政策の影響で大きく膨らんだ地方債について︑その償還方法などをただした︒

私は日本共産党を代表して︑四十一年度予算案を中心として︑特に財政︑経済政策を中心にして質問をいたします︒

昭和四十一年三月十二日市議会定例会○ 四 十 六 番︵ 藤 岡 祥 三 ︶また市長にお尋ねしたいのは︑以上の事実から特に借金である地方債が前年度に比し一三一％︑一般会計において一三一％︑七億二千百二︵中略︶

十万円も増加し︑本年十二億七千万円借金しております︒これで福岡市の一般会計における借金の総額は五十四億九千六百五十二万円になり一九五ます︒財政課の資料によると︑これに支払う利息が二十八億六千七百万円となっております︒合計すると八十三億六千三百五十二万円であり第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一九六ます︒もちろん一般会計と特別会計は性格が違うことは︑私がここで申すまでもありません︒一般会計における利息を含めて︑八十三億六千三百五十二万円という︑この借金は本年度市税総額の八十億円を上回っているという膨大な借金であります︒一体市長はこの膨大な借金を︑何で返済しようとしているのか︒また政府は地方交付税の増加などによって︑この借金の返済する保証を与えているのかどうか︒一般会計における八十三億円の借金は︑何の財源によって返済するつもりか︒市長の見解を聞いておきたいし︑これは地方財政の破綻の特徴を示してい阿部市長は政府の方針に従い︑本年度は電子計算機の導入をはじめとする合理化を強行しようとしております︒また高齢者の退職勧奨で︑るが︑この点についての市長の見解を聞いておきたいと思う︒︵中略︶

強制退職を強要し︑あまつさえ政府は定年制ができるように立法化しようとしております︒これらは労働者の犠牲において︑地方財政の破綻を繕い︑労働組合の破壊で反動政治をつくり上げるものであります︒市長は電子計算機をはじめとする合理化︑高齢者の首切りをやめ︑定年制の立法化に反対し市職員の生活を安定し︑政府の反動政治に対決すべきであると思います︒︵後略︶

景気刺激によりまするところの経済の安定成長を図りまするために︑財源補てんの特別事業債千二百億︑その他いろいろ合算いたしますると○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶なお今回の予算編成の特色といたしましていろいろ当初予算の劈頭で私の説明にもうたっておりましたが︑国の二千七百億円の措置によりまして公共事業重点大型予算を地方財政計画に盛り込んでいるわけでございます︒こうした関係からいたしまして

地方交付税が減少を来すと︑あるいは起債が増加すると︑こういうふうな現象が現れてまいったわけでございまするが︑四十一年度の公債費の伸びは先ほどお話がございましたように︑実質的には九・四％でございまするが︑これは地方財政計画とほぼ見合っているのでございます︒

こういう元利償還︑新年度は特に地方交付税と振り替えの起債というような問題も出てきましたし︑いろいろ起債の増加ということが考えられるわけでございまするが︑これは私といたしましては起債の償還ということも十分これは考えているわけでございます︒これは自治省等で示しました一定の一つの様式がございまして︑それによりまするというと︑まだまだ福岡市といたしましては起債償還能力はある︑借金能力も十分であると︑こういうふうに私は判定をいたしている次第でございまして︑これらの償還財源といたしましては一般財源等をもって充てるわけです︒一般財源は御承知の通り九十八億ばかりになりまするが︑その上昇率はいくらか減ってはおりまするけれども︑まあまあ私はそう心配するほどのことはなかろうと︑かように考えているような次第でございます︒︵後略︶

退職勧奨につきまして︑これを即刻やめろと︑こういう御要請でございますが︑御承知の通り既にこれに関します条例

は前々の議会で御承認を賜りまして︑三カ年計画でやるということになっております︒あくまでも勧奨でありまして︑強制はしないという考○助役︵波多野静夫︶

電子計算機の導入はこれはやはり事務が非常に複雑多岐にわたってまいりましたし︑また市民へのいろいろな事務のスピード化という市民

えでおりますので︑今後ともやらせていただきたいと思っておるわけでございます︒

サービスの点からいいましても︑電子計算機を導入する時期に本市は来たように考えております︒また大体本市と同じ程度の行政機構を持つ︑市民の︱︱︑市民の人口のおる都市はだんだんと電子計算機を導入しようとし︑あるいは大多数は既に入れておるわけでございますので︑そ

ういう点を考えましてぜひ今回から電子計算機の導入をいたしたい︒しかしながらこれによって職員の首切りというようなことは考えておらないわけでございます︒︵後略︶
昭和四十一年三月十五日市議会定例会○四十一番︵吉村六郎君︶ ︵前略︶さて私は公明党議員団を代表いたしまして︑昭和四十一年度当初予算及び諸議案を審議するに当たり︑いまず予算の編成に当たって︑私たちの常識とするところは︑常に健全均衡財政︑即ち財政支出の水準を租税などの経常的な財政収入の範囲

ささか我が公明党の所信を披歴し︑併せて阿部市長に質問いたします︒︵中略︶にとどめおく財政の伸長は了とするところであるが︑本市の実態はこのたびの政府の赤字公債の発行と等しく︑市債によって赤字公債の伸びを図っているといっても過言ではないと思量するが︑市長の所信をお尋ねするとともに︑市債現計百四十八億七千二百万円に対する償還計画をお伺いしたいのであります︒︵後略︶は国の地方財政計画にのっとりまして︑健全︑積極︑自信のある財政予算を編成したつもりであります︒市債を骨子とした︑この市債の占め○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず最初は市債を骨子とした本年の財政計画はどうであるかということであります︒私はあくまでも本年の財政

る︱どういうふうな市債の状況であるかと申しまするというと︑地元の割合は七・二％でありまして︑前年度の実績が大体三・二％でございまするからして︑大体二倍ぐらいになっておって︑かなりの増加ではありまするが︑これは国の国債発行による景気刺激策であるとか︑あるいは減税の措置であるというようなものと非常に関連をもっておりまして︑地方財政の財源補てん債︑特別事業債が発行されたことによる結果であります︒︵後略︶
昭和四十一年三月十六日市議会定例会

整期を転機に年ごとに財政は窮迫しつつあると思うものであります︒歳出の中で投資的経費は事実上国から下りて来る公共事業の消化が大幅○二十三番︵白石三平︶ ︵前略︶私は清風会を代表して市政一般について質問いたします︒︵中略︶次に本市財政は昭和三十七年度の景気調に増えていますが︑半面︑歳入においては一般財源の伸びが低い︒また財源不足は地方債に振り替えることによって当面のつじつまを合わせている実情で︑起債依存の財政となって構造的な矛盾が深まっていると思うのであります︒本年度は特に国の税制改革に伴い国の財政計画が地方財政に大きな影響を与えているが︑特に地方交付税において大規模都市がその影響が大きく︑その補てん策として地方債の増額によって財源措置を取っているが︑そもそも公共事業は起債によって施設を拡充する方法が最も効果的ではあるが︑借金政策に変わりはないので努めてこれを避け︑自主財源の増収を図るべきであると考えるのであります︒なお国の地方財政政策は本年同様ここ当分続くものと予想されるが︑本市の市債は本年度末現在累積元金見込額のうち特別会計及び企業会計を除いて一般会計五十四億九千万円となり︑公債費においては当初予一九七

算で一般会計元利含めて七億四千五百万円が計上されているが︑本市の財政規模に鑑み︑今後累積市債総額が償還計画に支障を来さない一般会計のいわゆる借り入れ許容限度額はどこまで見込まれるかお尋ねいたします︒︵後略︶

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

一九八

ち特別事業債によるかさ上げ分が今後付随をしてまいるものと思っております︒元利償還金のこの一般財源に占める割合が︑これが問題でご○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に起債の問題でございますが︑本市のこの公債費は前年度から比べますというと増加をいたしております︒即ざいまして︑自治省の許可基準というものは︑この点から割り出されるわけでございますが︑その割合は一〇％を上回ることは︑ここ当分ない見込みでございます︒自治省の起債許可方針は︑大体これは制限率二〇％ということに相成っておるのでございますからして︑私どもできるだけこの適債事業を興すように考えておるわけでございますが︑今回の特別事業債によりますところの措置は︑国︑地方を通ずるところの税収の伸びの鈍化に対して︑公共事業の重点予算に対して経済安定を︑成長を図るための措置でございます︒国はこれによりまして財源の伸びの回復を期待しておるところでございますが︑この市といたしましても現行制度の中でできるだけ財源確保に努めますとともに︑いろいろ

この公共投資をやっております︒そういうあるいは産業の方にもいろいろ振興策を講じております︒これに相伴いまして税源の培養︑拡大化を図ると︑なおまた私どもといたしましても︑いろいろな機会に︑例えば全国市長会とか︑いろいろな機会におきまして国税を︑地方税を移譲してもらう︑あるいは今回の特別事業債の償還につきましては︑特別の措置を考えてもらいたいと︑いろいろ要求をいたしておるようなわ

けでございまして︑もって自主財源の強化に今後とも努めてまいりたいと︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

５ 自動車急増で交通対策が課題に

公共事業の促進という国の景気浮揚策によって景気は昭和四十一年度後半から回復に向かい︑地方財政もやや明るい見通しとなったが︑四十二年度は衆議院選挙︵昭和四十二年一月二十九日︶が実施された関係で国の予算編成が大幅に遅れ︑国の地方財政計画が未確定のまま予算を編成しなければならない異例の事態となった︒こうした中︑福岡市は年間予算を編成したが︑特に市街地における自動車交通の著しい増加に対処するため︑道路街路の整備に力を入れ︑交通安全対策など建設関係は総額十六億四十二年三月の市議会では︑阿部源蔵市長の四十二年度予算案の提案理由説明を受けて︑矢野健造議員︑市木純議員︑守田祥

八千五百万円と前年度より五億八千万円余の増となった︒

捷議員︑御田工議員らが代表質問を行ったが︑道路整備と交通安全対策を求める質疑が相次いだ︒当時︑高度経済成長の中で︑自動車交通が急増し︑﹁交通地獄﹂という言葉まで生まれたほど社会問題化しており︑時代を象徴するような質疑応答が繰り広
阿部市長の提案理由の説明は以下の通り︒

げられた︒

昭和四十二年三月六日市議会定例会

ご承知の通り本年度は︑国の予算編成時期が大幅に遅れ︑地方財政計画も未確定のまま地方公共団体の予算が編成されなければならないと○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶予算案の説明に先立ち本年度予算編成上の特殊事情について付言いたします︒
いう異例の事態となったことであります︒

この特殊事情に対し︑本市としては骨格予算または年間予算のいずれを取るべきかについて慎重に検討を重ねた結果︑年間予算を編成し︑市民の負託に応えるべきであると考え︑可能な限りの他律財源の推定に努め︑補助事業等については従来の実績を基調とした事業費の伸びを勘案の上策定したのであります︒従って新規施策による補助事業等については国の予算決定を待って検討の上︑所要の補正をいたす所存であ

さて予算規模につきましては︑一般会計二百十億七千五百二十五万九千円︑特別会計百七十七億六百八十七万二千円︑公営企業会計三十一ります︒

億二千三百九万一千円︑総計四百十九億五百二十二万二千円となっております︒これを前年度に比較いたしますと︑一般会計三十三億四千九百七十八万円︑一九％︑特別会計三十五億六千百三十七万四千円︑二五％︑公営企業会計四億九千七十七万円︑一九％︑総計七十四億百九十以下各行政部門別に本年度重要施策についてその概要を申し上げます︒第一に︑生活環境の整備について説明いたします︒

二万四千円︑二一％の増となるわけであります︒

まず建設関係については︑都市機能の円滑なる活動の根源をなす道路街路の整備は︑従来より私の最も力を注いできたところでありますが︑近年におきまする自動車交通の著しい増加に対処するため︑総額十六億八千五百万円を投入し︑前年度に比べ五億八千四百万円の増となって次に歳入について説明いたします︒本年度の特殊事情から財源把握の困難性はありますが︑年間予算の原則に立ち現時点において見込み得おります︒︵中略︶これを財源の性質別に見ますと市税・地方交付税・競艇事業益金等一般財源において百十八億五千六百万円︑国庫支出金・市債等の特定財る財源を最大限に把握し︑歳出における需要の増大に対処した次第であります︒

源において九十二億一千九百万円となっており︑これを前年度に比較いたしますと一般財源において二十億三千五百万円︑特定財源において十三億一千五百万円の増となっております︒︵後略︶

三月十三日から代表質問が始まり︑矢野議員と市木議員が︑交通安全対策の強化を求めた︒
昭和四十二年三月十三日市議会定例会

一九九す︒︵中略︶第一にお尋ねしたいのは交通事故防止の対策についてであります︒︵中略︶福岡市においても昭和三十六年の交通事故件数五千四○四十五番︵矢野健造︶ 私は日本共産党を代表して昭和四十二年度予算案をはじめとする阿部市長の施政方針全般についてお尋ねをいたしま

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

二〇〇十四件が四十一年には九千百六十九件と一・八倍に跳ね上がっており︑それにつれて死傷者も三十六年の四千百八十四人から四十一年の八千八百三十四人と二・二倍にもなっております︒とりわけその中でも重視しなければならないのは︑この死傷者の中に多数の子どもたちが含まれていることであります︒昨年愛知県の猿投町で保育園に通園中の子どもたちの群れの中にダンプカーが突っ込み︑十一人の幼児と保母を即死させ︑二十人の幼児に重傷を負わせた事件は︑まだ記憶も生々しいものがあります︒福岡市でもこのような事態が起こらないという保証は何一つありません︒我が党は日本の未来を担う子どもたちの生命が毎日交通事故に脅かされるという︑こういう危険な事態をそのまま放置す

ることは到底できません︒︵中略︶阿部市長は交通安全対策として道路照明や防護柵などに二千万円の予算を初めて計上して事足れりとしているようであります︒しかしこれでは緊急にしてかつ重要な問題である子どもの生命を守るという点から見れば︑何一つ問題を解決することに な っ て お り ま せ ん︒ 我 が 党 は 先 に 二 月 一 日 付 を も っ て 阿 部 市 長 に 対 し 子 ど も の 生 命 を 交 通 事 故 か ら 守 る た め の 対 策 を 提 案 い た し て お り ます︒︵中略︶これに対する阿部市長の回答が防護柵や道路照明であるならば︑我が党としては到底これに満足することができませんので︑改めて阿部市長の回答を要求いたします︒︵後略︶

交通安全推進協議会を結成いたしまして︑交通安全思想の普及︑宣伝に努めてまいったのでございます︒施設面につきましては昨年の四月︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最初の交通安全問題でございますが︑私どもといたしましては交通事故防止につきましては昨年の二月︑福岡市

交通安全施設等整備事業に関する臨時措置法が制定されまして四十一年度以降三カ年計画によって整備充実を図ることとなりましたので︑本市といたしましても防護柵︑道路照明︑横断歩道の整備等積極的に努力をいたしております︒なお経済的な被害を軽減するための交通障害保障制度につきましても十分調査検討をいたしたいと存じておるわけでございます︒昭和四十二年度予算におきまして交通安全対策の経費はおよそ三千五百万円ばかり計上しておるようなわけでございますが︑申し入れがある各項目につきましては緊急の度合いを勘案の上︑また国及︵中略︶

び県に対しましてもそれぞれ要望いたしたいと存じておるようなわけでございます︒︵後略︶

党の地方政治に対する政策の一端を申し述べ︑併せて阿部市長の市政運営全般についてお尋ねをいたします︒︵中略︶○三十九番︵市木純︶ 私は公明党を代表いたしまして︑今回提案されました昭和四十二年度当初予算並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明

さらに交通対策として交通地獄の解消︑交通事故の防止︑通勤大衆の保護を大綱として市長の具体策を伺いたいと思います︒なお近年における経済の発展に伴う輸送需要の増加は施設の整備や交通対策の進捗をはるかに超え︑本市においても自動車の氾濫はいよいよ急激なる現象

原因としては道路が狭隘である︑また車道と歩道の区別がない所が多く︑道路の維持管理が不十分である︒また道路工事が非常に多く︑しかとなって現れております︒天神町付近をはじめ二十数カ所にわたって常時交通の麻痺状態を惹起していることは周知の通りであります︒そのも無計画︑不統一に施工されている︒そういう幾多の原因から必要以上に道路交通が混乱に陥っている︒こういう状態であります︒さらにまた主要交差点のほとんどが平面交差であり︑なおまた市の中心に鉄道の踏切が多い︒そういうことが自動車の流れをせき止める原因となっていることは︑すでに御承知の通りであります︒最近は駐車場も非常に少なく道路上に駐車された車が多くなっておるわけであります︒ただでさえ狭い道路の使用面積を一層狭めて交通混雑を引き起こしているわけであります︒さらに交通機関としての市内電車が道路を占領していることも︑交通渋滞の原因となっているのであります︒以上申し述べた見地から︑一︑道路の整備及び拡幅︑二︑立体交差の実現︑三︑高速道路の建設︑四︑道路工事の規制︑五︑路面電車対策︑六︑駐車場の整備計画︑七︑交通事故共済制度の設置について︑以上七つの問題に対して︑市長の具体的な方針︑計画等についてお尋ねいたしたいと思います︒︵後略︶

道路管理者としては常に歩行者の安全を確保し︑自動車の円滑な流動を図るよう努めているところでございますが︑都市計画街路︑バイパス○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶交通対策につきまして数項目にわたります御意見の御開陳がございましたが︑まず道路の整備でございますが︑的の意味を持っておる路線であるとか︑道の連絡上必要な路線の新設拡幅及び地域における中心地区との連絡道路︑バス路線等利用度の高い

それから立体交差の促進の点でございまするが︑現在のように自動車の交通量が非常に多い幹線道路の混雑が非常に高まっておるが︑到底ものの舗装整備に重点をおいて実施してまいりたいと思っております︒

平面交差では処理ができないと考えられまするので︑重要幹線街路の交差点の立体化につきまして︑今後積極的に検討しましてその実現を図るように努力してまいりたい所存でございます︒︵後略︶

翌三月十四日も代表質問が続けられ︑守田議員と御田議員が︑交通対策として道路整備を一層推進するよう訴えた︒

私は社会党市議団を代表いたしまして市政の基本方針のみ質問いたしたいと思います︒︵中略︶第一に生活環境整備

昭和四十二年三月十四日市議会定例会

について質問いたします︒心身障がい者対策︑伝染病院の無料化については敬意を表しますが︑近年における自動車交通の著しい増加に対し︑○ 四 十 八 番︵ 守 田 祥 捷 ︶

建設関係総額十六億八千五百万円の投入で︑何年かかって悪道路の汚名返上並びに整備ができるのでありましょうか︒また交通安全のため道路照明︑防護柵︑横断歩道橋を設置することは結構でありますが︑総額二千八百万円の計上ではこの解決は無理ではないでしょうか︒︵後略︶

中でも申し上げましたように︑少なくともこの四・五メートル以上の市道の舗装につきましては︑四十二年度末におきましては五〇％に達す○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず最初に生活環境問題でございますが︑道路の舗装がよろしくない︑この問題につきましては︑私提案説明のるようにもっていきたい︒残りは四十八年度末までには全部ひとつ完了する計画であるというように申し上げたわけでありますが︑それにしたって三十億なっと見込まれておりますが︑目的達成のためにはひとつ最大の努力をいたしたいと︑かように考えておるわけであります︒次二〇一に交通安全の対策でございますが︑交通事故防止対策につきましては︑昨年二月福岡市交通安全推進協議会を結成いたしまして交通安全思想︵中略︶の普及宣伝に努めてまいったのであります︒︵後略︶

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

二〇二

めていきたいと思います︒︵中略︶第一に建設部門について質問いたします︒まず道路計画についてでありますが︑道路は都市の動脈である○七番︵御田工︶ 自民党議員団を代表し︑四百億を超ゆる昭和四十二年度予算原案の内容及び市政運営の大綱に関して︑直截簡明に質問を進とともに︑都市における諸機能が円滑に行われるための不可欠の要素であり︑都市の発展と市民生活の豊かな向上を目指すため︑その基礎条

件としての道路整備事業は︑本市行政の中でも最重点に置かねばならない分野であります︒近時急速に増大した交通需要に対しその整備が追い付かず︑これが慢性的混雑や交通事故多発の要因となっており︑例えば本市における自動車保有台数を調べてみるに︑三十七年度三万三千

七百五十二台であったものが︑四十年度には実に六万二千五百二十六台と︑この三年間に二倍に増加しており︑今後も異常な増加を来すことは火を見るよりも明らかであります︒今回の予算の中において交通安全対策として道路照明︑防護柵︑横断歩道の設置等について︑意を用いられたことは当然とは思いますが︑これよりももっと根本的な施策を行うことが必要であります︒それは前段述べたように道路の整備であります︒自民党議員団としても︑この問題は急務中の急務として︑特に強い要望を行ってきましたが︑四十一年度には経費五億五千万円を充当し︑また本年度五億八千万円を計上し熱意を示されたが︑さらに今後においても︑このペースを落とすことのないよう強く要望しておく次第であります︒︵後略︶

けでございまして︑福岡市の人口急増は郊外地域の急激な宅地化を招きまして︑自動車が非常に増えておるということと相まちまして︑既成○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に交通対策でございまするが︑整備が大事であると︑特にネック地帯の交通対策はどう考えておるかというわ

市街地内の幹線街路︑または中心市街地と郊外地域の接点に大きな交通障害を生じておりますることは︑先ほど御指摘の通りでございます︒

こうしたネック解消につきましては県市協力しましてそれぞれ対策を講じてきたところでございますが︑地元関係住民と利害が相反するような面もあり︑必ずしも予定通り進捗しておらぬという面もございまして︑こういう点は私は誠に残念に存じております︒︵後略︶

四十二年の日本経済が予想を超えて拡大していくなか︑それとともに本市の人口も同年九月に八十万人を超え︑西日本におけ翌四十三年度の予算総額は約五百三十二億七千万円と︑前年度に比べ二七・一％増の積極予算となった︒これは景気の拡大をる政治︑経済︑文化の雄都として発展を続けていた︒

この当時︑景気拡大による国民所得の上昇に伴い︑国民の消費意欲が高まり︑石油ストーブ︑冷蔵庫︑掃除機︑扇風機などの反映して︑法人市民税の増加と競艇益金の順調な伸びに支えられたものであった︒

保有が広がるとともに︑カラーテレビや自動車などの大型耐久消費財も高所得者層を中心に普及していった︒その半面︑道路︑橋︑上下水道など社会資本整備の立ち遅れが目立ち︑大気汚染︑水質汚染など公害問題が大きな社会問題となっていった︒

全国的に地方財政が好転してきたことから︑大蔵省が四十四年度の予算編成で︑国鉄納付金や地方交付税︑各種補助金を削減する意向を示していることが伝えられたため︑四十三年十二月の市議会では﹁地方財政の確保に関する意見書﹂を︑全員賛成で原案の通り可決した︒景気の拡大で財政事情は好転していても決して余裕があるわけでなく︑地方交付税や各種補助金などを削減されると市の財政は悪化し︑社会資本の整備はさらに立ち遅れるという意見である︒可決した意見書は次の通り︒
地方財政の確保に関する意見書

大蔵省は来年度予算編成期にあたり︑地方財政が大幅に好転しているとの理由で︑国鉄納付金及び地方交付税あるいは各種の補助金を整理す

地方財政における一般財源は︑歳入総額の五〇％に対し︑人件費︑扶助費︑公債費等︑義務的経費の一般財源に対する比率は八五％にも達し︑る意向だと伝えられています︒

たまたま昭和四十一年度地方財政が全体として黒字であるといっても︑その黒字額は決算規模の一・五％で余裕金と見ることはできません︒

単独事業費の歳出に占める割合は︑わずか一一％にしかすぎません︒

こうした状況のもとで政府が国鉄納付金及び地方交付税︑または補助金を削減することは︑福岡市の財政事情を一そう悪化させ市民生活に必福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

よって福岡市議会は︑来年度予算編成にあたり政府が地方交付税︑国鉄納付金や各種補助金を削減せず︑市民生活に必要な社会施設などに対要な施設はさらに著しく立ちおくれてくる結果となります︒

右︑地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

する補助金を従来どおり確保されるよう強く要望します︒

あて

昭和四十三年十二月十八日
内閣総理大臣大 蔵 大 臣自 治 大 臣６ 予算総額一千億円を突破

福岡市はその後も大型積極予算の編成を続け︑市制施行八十周年に当たり博多港開港七十周年でもあった昭和四十四年度は︑二〇三

総額約六百七十二億六千八百七十八万六千円で︑対前年度比二六％増︑翌四十五年度は総額約八百六十億六百七十万円で︑対前
年度比二八％増だった︒

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

二〇四

そして指定都市が実現する前年度の四十六年度予算は︑遂に一千億円を突破︑総額約一千三十五億三千八百四十三万円︑対前年度比二〇％増となった︒市は予算編成に当たり︑公害問題が都市行政の大きな課題となっていることから︑大気の汚染︑水質の汚濁︑騒音︑悪臭等から市民の健康を守るため︑公害発生源の監視︑規制を強化することとなり︑観測器具の整備︑公害融資

資金制度など総合的な公害防止対策の推進を図った︒昭和四十六年三月の市議会において阿部源蔵市長は次のように新年度予算案の提案理由を説明した︒
昭和四十六年三月二日市議会定例会

路︑下水道及び河川の整備︑住宅の建設︑清掃︑上水道の整備等を推進し︑併せて︑自然を生かしたレクリエーション観光施設の整備促進を○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本年度予算の編成に当たっては︑市民にお約束した公約を着実に推進するため︑第一に︑市民生活に直結する道図る︒第二に︑老人福祉センター︑敬老金制度︑肢体不自由児通園施設など社会福祉の拡充を図る︒第三に︑小中学校教育の充実と高等学校における情報教育の推進並びに青少年育成施設の整備と文化・体育の振興を図る︒第四に︑流通機能︑交通体系の整備及び総合的な港湾開発

並びに都市再開発等により大都市機能の拡充強化に努める︑等の諸施策に重点を指向し︑できる限り予算の効率的投入を行い︑近代的で住みよい清新の気に満ちた１００万都市福岡の建設にまい進し︑指定都市としての輝かしい明日に向かって力強い第一歩を踏み出す覚悟であります︒
一般会計

四百七十八億九千五百九十五万五千円

さて︑予算規模につきましては︑
四百五十九億千六百六十八万八千円
一千三十五億三千八百四十三万八千円

九十七億二千五百七十九万五千円

特別会計
公営企業会計総計となっております︒これを前年度と比較いたしますと︑総計において百七十五億三千百七十三万八千円︑二〇％の増と相成っております︒︵中略︶

次に︑歳入について説明いたします︒歳出における需要の増大に鑑み︑歳入におきましても極力増収を図り︑財源の最大限の把握に努めた次第であります︒まず︑市税収入につきましては︑前年度同様改正税制により計上し︑市民の納税実績を勘案の上総額百九十四億九千八百万円を量定いたしております︒市民各位の一層の御協力をお願いする次第であります︒地方交付税につきましては︑本市の前年度実績を勘案し︑総額二十五億円を計上いたしました︒市債につきましては︑全会計で百二十億五百万円を計上いたしております︒︵後略︶提案理由説明を受けての各派代表質問は︑三月九日から行われた︒今林久二議員は四十六年度の大型予算案を﹁総花的な観を免れない﹂として︑﹁今少し思い切った投資的事業の計画推進を図るべきだ﹂と問題提起した︒
昭和四十六年三月九日市議会定例会

たり︑市長の施政方針並びに千三十五億円余に及ぶ積極大型予算を審議する本定例会におきまして︑先陣を承って質問する機会を得ましたこ○二十六番︵今林久二︶ 私は︑福政会を代表し︑阿部市政十年にして︑見事に開花した指定都市実現という︑この輝かしい記念すべき年に当とは︑私の最も欣快とするところで︑感激に堪えない次第であります︒︵中略︶昭和四十六年度予算案について︑若干の問題点を挙げてみたいと思います︒一般会計において四百七十八億九千万円︑特別会計五百五十六

億四千万円︑総額千三十五億三千万円に及ぶ︑市制史上初めて一千億円台を超える超大型予算であり︑新しい年度に臨む市長の並々ならぬ意

欲と自信のほどをうかがい知ることができるのであります︒内容においては︑一般会計で︑前年度に対して二三・七％︑特別会計において一七・七％と近年にない増加率を占めており︑しかも財源構成において︑わずかではありますが︑自主財源率の向上が認められることは︑本市

財政の健全性を示すものと思量するところであります︒なお︑起債においては︑四十六年度当初予算における年度末現在高は五百五十一億円であります︒うち一般会計債百六十三億円となっているのでありますが︑これが歳出における公債費は十四億九千万円で︑その一般財源に占そこで︑私は︑以下二点について︑市長の御所見を承りたいのであります︒その第一は︑歳出面において︑投資的経費の占める率が向上しめる率は︑わずか五・三％であり︑まだ十分の起債余力があると思うものであります︒ていることは︑私どもがかねて主張してきた財政の効率的運用に応え得るものと期待するところでありますが︑これを各行政部門から見た場

合︑その伸び率において︑土木費の対前年度四八％をはじめ︑都市計画︑港湾︑商工費等︑大幅な伸びが注目されるところとはいえ︑その額においては総花的な観を免れず︑現在︑市政の大きな柱となっている都市環境の整備︑あるいは都市開発の推進に対応し得るものであろうかと疑念を持つものであります︒今少し思い切った投資的事業の計画推進を図られるべきではないかと考えますが︑いかような方針をお持ちかお伺いいたします︒︵後略︶たところでありまするが︑投資事業の進め方については︑総合計画に基づきまして︑市政の基本である市民優先の立場から︑生活環境の整備○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に財政問題にお触れになったわけでございますが︑財政の運営に当たりましては投資的経費の増大に努めてきにはより一層の努力を払いまして︑また都市開発の推進につきましても︑重点項目の一つとして十分意を用いてきたところであります︒いず
れも︑できる限り予算の重点的投入を図った次第でございます︒

さらにまた︑起債の能力の問題にもお触れになったようでございまするが︑私といたしましても︑まだまだ福岡市は起債能力が十分あるわ

二〇五

けでございますので︑適債事業につきましては今後積極的に進めたいと︑かように存じております︒︵後略︶

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

７ 財政の硬直化を懸念

二〇六

福岡市は昭和四十七年四月︑指定都市として発足した︒これに伴い県から事務︑財政の一部が移管されるため︑昭和四十七年

度予算案は前年度比約二七％増の千三百十六億千三百五十万円余の財政規模となった︒阿部源蔵市長の提案理由説明を受けて各派代表者による質疑では︑中園恭二︑木山三千人︑中村純一︑末永久米夫︑山本義森の各議員が︑自主財源の構成比の低下を指摘︑懸念される財政の硬直化問題を取り上げ︑市当局の考えをただした︒
昭和四十七年三月一日市議会定例会

十六万三千円︑公営企業会計九十一億二千百三十五万二千円︑総計千三百十六億千三百五十三万九千円となっております︒これを前年度と比○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶さて︑予算規模につきましては︑一般会計六百四十三億八千六百四十二万四千円︑特別会計五百八十一億五百七

較いたしますと︑一般会計において百六十四億九千四十六万九千円︑三四％︑総計において二百八十億七千五百十万千円︑二七％の増となり︑次に︑歳入について説明いたします︒歳出における需要の増大に鑑み︑歳入についても極力その把握に努めました︒まず︑市税収入につい指定都市発足による大幅な増額予算となっております︒︵中略︶ては︑前年同様改正税制により計上し︑納税実績と経済の動向を勘案の上︑二百十九億八千万円を量定いたしましたが︑例年にない鈍化を示しております︒市民各位のなお一層の御協力を特にお願いする次第であります︒地方交付税については︑本年度は全国的に算定方法の変更が行われる見込みでありますが︑前年度実績と指定都市の需要等を勘案して極力その推計に努め︑総額六十六億円を計上いたしました︒市債については︑全会計で百十九億七千万円を計上いたしております︒なお︑競艇事業益金については︑一般会計に五十三億円を繰り入れておりま

すが︑この繰入金は投資的事業の財源として大きな比重を占めており︑その使途につきましては︑市民の要望の強い道路︑下水︑河川の整備など生活環境の向上と︑文教施設の充実のため︑重点的に配分いたしております︒また県からの事務移譲に伴う財源として軽油引取税交付金

等十四億九千万円を計上するとともに︑新たに当せん金付証票の発売団体に加入し益金を計上いたしております︒︵後略︶
昭和四十七年三月八日市議会定例会

す︒︵中略︶歳入についてお伺いいたします︒第一点は︑自主財源と依存財源の比較についてであります︒四十七年度一般会計における自主○四十二番︵中園恭二︶ 私は︑昭和四十七年度当初予算案︑並びに関係諸議案の審議に当たり︑公明党を代表し︑阿部市長にお伺いいたしま

財源は三百六十四億二千四百三十九万二千円︑五六・六％となっており︑依存財源は二百七十九億六千二百三万二千円︑四三・四％となっております︒しかし︑これを四十六年度と比較いたしますと︑金額においては増加していますが︑比率において見ますと︑自主財源が七％も低下していることであります︒自主財源の低下が一時的でなく︑ここ数年前から︑年々低下の一途をたどっていることに重大な関心を払わざるを得ないのでありますが︑市長の考え方をお伺いいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから︑歳入の問題につきまして御質問がございましたが︑自主財源の構成比は御指摘の通り︑約七％の低下を示しておりまするが︑これは四十六年度からの景気停滞による税収の伸び悩みによるものと︑また一つは指定都市移行に伴う地方交付税等の依存財源の伸びとの総合的結果でございまして︑この点は国の見通しでも四十七年度後半からの景気回復が期待されておりますので︑四十︵中略︶

八年度以降の税収の伸びが期待されている︒従って︑自主財源の構成比も高くなるものと考えております︒︵後略︶

円という︑いまだかってない超大型予算について︑自由民主党市議団を代表して質問をする機会を得ましたことは︑私の最も喜びとするとこ○十番︵木山三千人︶ 政令指定都市発足という︑本市市政上︑画期的な︑そして記念すべき年に︑昭和四十七年度施政方針︑並びに千三百億

次に︑昭和四十七年度予算案についてであります︒一般会計において︑六百四十三億八千万円余︑特別会計六百七十二億二千万円余︑総額ろであり︑感激に堪えない次第であります︒︵中略︶

千三百十六億一千万円余に及ぶ超大型予算であります︒このうち今回の指定都市移行に伴う一般財源の増加額は︑道路関係四税及び交付税約四十億で︑一方指定都市となることによる所要額のうち︑必要とする一般財源は約二十億であるから︑差し引き約二十億円が︑指定都市発足に伴い一般行政に投入され︑そのレベルアップが図られたことになり︑移譲事務及び行政組織の変更等による経常的経費の増加があったとはいえ︑新年度に臨む市長の並々ならぬ意欲と積極的な姿勢がうかがえるのであります︒︵中略︶そこで︑市長にお尋ねしたい点は︑新年度予算に見られる特徴は︑即ち自主財源率の大幅な低下あるいは公債費六億四千万円の増加などが示すように︑将来の行政需要の増大︑投資的事
業の計画推進に当たって財政の硬直化など︑一抹の不安を持つものでありますが︑市長の御所見を伺いたい︒︵後略︶の低下を示しておりまするが︑これは四十六年度からの景気停滞による税収の伸び悩みによるものと︑また一つは指定都市移行に伴う地方交○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶新年度予算についてでございまするが︑自主財源の構成比は︑確かに︑四十六年度当初予算に比べまして約七％付税等の依存財源の伸びとの総合的結果でありまするが︑この点は︑国の見通しとしても四十七年度後半からの景気回復が期待されておりますので︑四十八年度以降の税収の伸びが期待され︑自主財源の構成比も高くなるものと考えております︒また公債費の増加は︑御説の通り︑かなり顕著ではありまするが︑他都市に比べれば︑その歳出に占める割合はまだ低い方でありまして︑これらの財政構造は︑現在のところ硬︵中略︶

直化の不安はないものと考えております︒従いまして︑投資事業につきましては︑今後とも充実を図ってまいる所存でございます︒︵後略︶七年度の施政方針並びに千三百十六億円余に上る超大型予算について審議する本定例会におきまして︑質問を行う機会を得ましたことは︑私○二十五番︵中村純一︶ 福岡市制八十三年の歴史の上で最も輝かしい政令都市の記念すべき門出に当たり︑我が福政会を代表して︑昭和四十二〇七の最も光栄とするところであります︒︵中略︶財政問題でありますが︑特に一般会計における財源構成について見ますと︑指定都市発足に伴第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

二〇八

い︑県から譲与される道路四税十四億九千万円の増加をはじめ︑地方交付税六十六億円︑国庫支出金百三十六億円余などにより︑依存財源構

成比は四三・四％と大幅に増加し︑他方ドル・ショック以降の日本経済変動の影響から︑市税収入は例年にない鈍化を示し︑自主財源構成比

は︑前年六三・六％から︑今回は五六・六％へと低下しているのであります︒しかしながら︑一般財源構成比は五九％と︑過去の推移を維持しており︑一応財政の健全性が保持されておるものと思考するところであります︒ただ市債の額において対前年度二億四千万円︑五・五％増にとどまっておることは︑起債余力の点からしても︑さらに︑これが活用について︑一層の努力が必要ではなかったかと思うのであります︒
この点につきましては︑市長の御所見を承りたいと存じます︒︵後略︶

市の限度額は︑自治省の基準に対しまして︑なお相当の借り入れ余力があります︒また︑毎年の元利償還額は類似都市に比較しまして︑高率○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶財政問題に移ります︒昭和四十六年末における一般会計の負債の元本は約百八十六億円となっておりますが︑本とはなっておりません︒従って︑適債事業につきましては︑なおその確保に努めまして︑市民のための施設整備の促進に努めたいと存じます︒︵後略︶
昭和四十七年三月九日市議会定例会

行政施策につきまして︑若干の国内情勢を分析し︑我が党の立場を明らかにしながら︑その基本について質問いたします︒︵中略︶まず︑歳○四十三番︵末永久米夫︶ 私は︑日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑阿部市長が提案されました昭和四十七年度予算案︑並びに本市

入面についてでありますが︑ 年度︵昭和四十七年度︶予算規模は︑一般会計において六百四十三億円余︑特別会計五百八十一億円余︑公営するが︑今後は国の動向を見まして︑市民の要望の強い生活環境の整備等︑対象事業をできるだけ伸ばすよう努力していきたいと考えており考えます︒また︑地方債の構成比が低下いたしましたのは︑指定都市移行に伴う地方交付税等の大幅な伸びによる影響が大きいわけでありま等の増加による総合的な結果でありまして︑今後の景気回復によっては︑四十八年度以降の税収の伸びが期待され︑構成比も良くなるものといて︑依存財源の構成比が高くなっておりますが︑これは四十六年度からの景気停滞による税収の伸び悩みと指定都市移行に伴う地方交付税○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に︑四十七年度の予算案の内で︑歳入面の特性に関する問題について申し上げます︒四十七年度当初予算にお中において︑地方交付税は下がって︑起債が大きくなることが予想されるのであります︒︵後略︶

は過小見込みでありはしないか︒一方だけ大きくなっているのは︑市長の前宣伝からして︑からくりがあるのではないかと思えます︒年度途

昨年一九・六％から本年二一・一％︑また地方交付税は五・二％より一〇・三％と伸びていますが︑地方交付税は過大見積もりであり︑起債の方針上︑わざと借金である地方債を隠しているのではないかと思えます︒こうした中で︑いわゆるひも付き財源である国庫支出金の伸びは︑的に豊かになると盛んに宣伝されましたが︑昨年の九・一％から七・二％と︑むしろ低下していることは意外であり︑市長選を前にして︑市が︑予算編成上から見ますと︑依存財源の率が依然として高く︑四三・四％となっています︒地方債においては起債の枠が増えるので︑財政

企業会計九十一億円余︑総計千三百十六億となっており︑前年比二七％増となっております︒指定都市発足による大幅な増額となっています72

次に︑国庫支出金の大きな伸びについては︑国において︑福祉行政の推進︑生活環境の整備及び社会資本の充実等︑公共事業の促進を最重ます︒

点とする予算編成が行われた結果︑地方財政計画においても︑対前年度比二七％の伸びが計画されまして︑本市予算においても同様趣旨を踏まえて事業の策定を行い︑また指定都市関係にあっては移譲事務に伴う事業を精査した結果でありまして︑相応の見積もりによって計上した︵中略︶

ものであります︒︵後略︶○三十一番︵山本義森︶ 私は日本共産党を代表して︑阿部市長の施政方針全般の内︑特に昭和四十七年度にかかる主要な諸問題についてお尋

まず第一に︑市税収入についてお尋ねします︒市税の伸び率は四十五年度二〇・八％の伸び率を示し︑四十六年度は二〇・九％であったのねをいたします︒︵中略︶が︑本年度は九・九％となり︑四十六年度の伸び率に比べると一一％も低くなっております︒︵中略︶阿部市長は︑このような大幅な税の減

第二に︑地方交付税についてお尋ねします︒市税の落ち込みばかりでなく︑人件費︑諸経費の増︑事業費の増加などによる市財政の危機は︑収をどこで補てんされる考えなのか︑明らかにしていただきたいと思います︒

地方交付税の増額がどうしても必要となっています︒ところが︑地方交付税は︑前年度現計の三十五億八千万円余に対し︑本年度は六十六億円を見込んでいますが︑そのうち指定都市移行に伴うものが三十億円となっていますから︑それを差し引くと三十六億円であり︑前年度に比べて二千万円余︑〇・五％の伸び率しか見込まれていません︒先に述べた市税の大幅な減収を解決するためには︑国が地方交付税の大幅な増

第三に︑市長が︑この市財政の危機を切り抜けるために︑市債を急増させている点についてお尋ねいたします︒市債の年度末残高は︑昭和

額を行って措置すべきです︒︵中略︶四十二年度二百三十一億円であったのが四十七年度末には七百十一億円となり︑実に三・〇八倍に膨れ上がっています︒︵中略︶また起債を借り入れ別に見ると︑利子の安い政府債は四十二年度借り入れ総額の六一・四％を占めていましたが︑四十六年度には四九・三％に減り︑公庫債など利子の高い起債が増えています︒この結果︑元利償還金は︑前年度に比べ四十四年度二四・九％︑四十五年度三一・七％︑四十六年度三五・三％と︑年々増加し︑本年度は五一・三％と︑さらに大幅に増えています︒これは︑利子四十億円余を含めて六十九億四千百七万円にも達し︑市税総収入の三一・七％︑個人市民税五十八億七千万円余を十億七千万円上回った額となっています︒これでは市民は借金返済のために汗水流して働いて税金を納めているようなものであります︒阿部市長は︑このような借金財政にどのような見通しを持っているのか︒︵後略︶

ショックに伴う景気の停滞に関連し︑四十七年度の地方財政計画における税の伸びは全国的に鈍化しておりますが︑課税客体の的確な把握に○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶最後に財政問題について答弁いたします︒税の減収補てんに関する問題でございますが︑四十六年度途中のドル

二〇九

努め︑本市は一二・八％の伸びを策定しております︒なお︑減収については︑地方交付税制度の収入の算定において︑各都市の実態が反映さ

第一節 高度経済成長と積極予算

第四章 市税財政の推移

二一〇れる仕組みとなっておりますが︑国においては︑公共投資の拡大に伴う地方負担の増加に対処するため︑地方債の枠の増大をも併せて措置し地方交付税率の引き上げに関する件でありますが︑景気停滞に伴う国税三税の伸び悩み対策としまして︑国は臨時地方特例交付金の新設及て︑地方財源の確保を図ることとされております︒

び借り入れ措置により︑前年度の伸びを上回る二〇・一％の伸びを一応確保していますが︑大都市財源の強化については︑市長会で常に要望

起債に関連した問題でありますが︑毎年度の適債事業の整備に伴いまして︑現債高及び償還額は順次増大していますが︑自治省の制限基準

しておるわけでございまして︑今後とも総枠の増額についても努力して参りたいと存じます︒

並びに類似都市に比べましてまだ相当の余力がありますので︑今後とも市民の要望の強い道路︑下水など︑施設整備について︑その充実を図

市税条例の改正

りたいとものと考えております︒なお︑起債条件の緩和については︑今後とも市長会等を通じまして国に要望を続ける所存であります︒
︵後
略︶

第二節

１ 高度経済成長の中で税制論議

昭和三十六年四月の地方税法の一部改正により︑このうち昭和三十六年度から適用する部分について市税条例を改正することになり︑個人の市民税の非課税限度額の引き上げ︑固定資産税の課税標準額の特例措置の拡充︑軽自動車税の税率の改定︑電気ガス税の非課税規定の整理などのため︑市税条例の一部を改正する条例案が三十六年七月の定例市議会に上程され︑同月十五日︑

この結果︑個人の市民税では︑寡婦︑障がい者および老年者などの非課税限度額の引き上げと︑軽自動車税では︑これまで一可決された︒

律千五百円だったものを二輪車千五百円︑三輪車二千円︑四輪貨物車二千五百円︑四輪乗用車三千円にそれぞれ改正された︒

続いて市税条例を全面的に改正する条例案が同年十月三十日開会の定例市議会に提案され︑阿部源蔵市長は以下のように提案理由を説明した︒
昭和三十六年十月三十日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まず条例案についてでありまするが︑本年四月に地方税法が改正されまして︑その趣旨とするところは︑第一に課税方式を異にする市町村間における住民の負担の不均衡を是正すること︑第二に所得税の改正に伴う住民税の自動的影響を遮断し︑自主性の強化を図ること︑以上の二点を目標として住民税の課税方式が改正されたのでございますが︑これに伴う本市における課税方式については︑

いわゆる本文方式の税率につきましては︑準拠税率を採用する等の方式より市税条例の全面的改正を行うことといたし︑議案第二百三十四号
により市税条例案を提出いたしました︒

これについて北岡幸太郎議員が質疑を行い︑中小商業者の所得の実情を示して税率の変更を要望し︑秦純乗総務局長と田中政治総務局次長から︑それぞれ答弁があった︒
昭和三十六年十月三十一日市議会定例会

ります︒ずっと前は︑今までは税法はいろいろまちまちの形で行われておった︒オプションワン︑オプションツー︑こういうことで取捨選択○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから次に一般議案の第二百三十四号議案︑地方税法の改正によって︑今度条例の改正がここに出ておが自由な形で行われておったが︑いろいろの関係︑地方税法による法の公平を期する意味と思いますが︑あるいはいろいろの形において一本にした方がよろしいということで︑オプションツーの本条と但し書きの二項かどっちかでやれということだろうと思う︒こういうことによって︑税法の改正によってどちらかでやらなければならないということに相成っただろうと思いますが︑この点については分かります︒しかしながら私が質問せんとするところは︑第十八条の所得割の税率︑この税率はこれはあながちこのようにいくということではなかろうかと考えておるわけであります︒この点についてぜひともこういうような基準率で十万円以下の金額に対しては百分の二︑十万円を超える金額は百分の三︑ずっと列記してありますが︑四百万を超える金額については百分の九︑こういうふうにありますが︑この累進率というものは︑あながち私はこれでいけということではなかろうかと考えております︒この点についてはこれは市の考え方によってどうでも動かせるものだというふうになるのか︑これで規定して︑これはどうしても動かし難いものであるのかということをまずお尋ねいたしまして次の質問に入りたいと︵中略︶思います︒︵後略︶

し難いものであるかどうかという基本的な方針のお尋ねのようでございますが︑御承知のように今度の税制改革は国税と市町村税との遮断と○総務局長︵秦純乗︶ 議案第二百三十四号に関連して︑今御審議をいただいております第十八条のここに御審議を仰いでおる税率が絶対動かして市町村税の財源の自立性ということが基本的な方針になっています︒その点からいってこの点においても住民負担と︑それから市の財政面にこの税制改革によって大きな変動を与えないでいきたいという基本方針に立っておりまして︑従って方式としては本文方式によってい二一一

く︑従って自治省から示しております準拠税率を上回っても下回っても財政面では相当大きな影響があるということを検討しまして︑そうい

第二節 市税条例の改正

第四章 市税財政の推移

二一二う点から住民負担においても市の財政面においても大きな変動がないという基本方針をもっていくという意味で︑常任委員会も熱心な各地の状況調査もしていただきまして︑そういう御意見等も十分参酌して準拠税率に従ってやっていきたいと思っております︒︵﹁準拠税率が変動できるかどうか﹂と呼ぶ者あり︶法律的に言えばこれでなくてはならないという︑そういうふうな法律的な動かし難いという意味ではございま
︵中略︶

せん︒

だろうということのような御答弁のようであります︒それから基本的な問題の税率の累進率が動かし難いものかどうかということをお尋ねし○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから税法の改正に基づいて私は専門委員会の方でも︑事前に研究してもらって︑大体この方式がいいましたところ︑これは動かしても差し支えないのにというような御答弁でございますので︑では私はこの累進率についていささか私は意見をここに申し述べてみたいと考えております︒私は中小商業者の代表的なものでございますが︑現在五十万内外の勤労所得者が一番多い︒個人︑自営業にいたしましても︑あるいは勤労所得者にいたしましても五十万円内外の年間所得︑五十万内外の所得者が一番多いということをひとつ御記憶願いたい︒︵中略︶そこでこの私は税率の累進率を動かすことができないのかどうかということで︑前段申し上げたのは︑動かしていくべきじゃないかという︑もう少しそれに対するところの考え方を考慮すべきじゃないかというふうに考えております︒極端な言葉で当て

はまるかどうか分かりません︑分かりませんけれども︑二十万の場合は百分の四で︑二百万の場合は百分の七から八になる︒所得は二百万あったら十倍になっておる︒累進率はどうなっておるかというと︑累進率はそうなっておらない︒所得税でもなんでもそういうふうに倍︑倍になることはない︒ないけれどもこの累進の仕方について私はあまりにもしわ寄せが︑勤労大衆︑低所得者にしわ寄せが来るのじゃないかという危惧を持っておる︒そういう点についてどのようにお考えになるか︒いやそういうことは絶対にございませんという確信を持った御答弁がなされるかどうか︒私はあると思う︒本年度においてそういうふうな数字の計算は出ておるだろうと思うけれども︑来年︑再来年においてはそういうふうな数字が必ず出て来るという観点に立って︑この点についてどのようなお考えであるか︑ひとつはっきりした答弁をお願いい︵中略︶たします︒︵後略︶︵前略︶次はこの金額につきまして︑金額の区分の幅と︑税率の上昇の幅とが比例しておらないということでございますが︑この点につきましても結局︑中小所得者の負担が将来非常に多くなるのではないかという御意見だと思いますが︑この点につきま○総務局次長︵田中政治︶

してはごもっともな御意見でございまして︑将来こういうふうな問題は当然起こってくると思います︒この点につきましては私たちは将来税法の改正︑あるいは減税の機会に十分御意見を反映させるように︑税法の改正をしていただくように十分努力をしていきたいと考えております︒と申しますのはさっきおっしゃいました通り︑今回の所得税法から市民税が遮断されました関係上︑どうしてもこういうふうな関係が起こってくるということを私たち最も心配しておるところでございますので︑そういう点につきましては︑今申しましたようにあらゆる機会にこういうふうな不均衡ができないように調整をしていくことに努力したいと思っております︒ただ当面の問題といたしましては︑さっき局長

から説明されましたように今回の改正が住民の負担を変えない︑また市の財政に変化を及ぼさないという基本線が打ち出されておるわけでございまして︑結論といたしまして︑この税率表も金額の区分におきましては所得税の区分と同様でございますので税率におきましてもこの市
民税の税率︑準拠税率の五倍にしたというのが所得税の税率になっております︒
︵後略︶
︵中略︶

が︑なるほど来年︑再来年においては私の言う通りになるだろうと︑こういう心配はしております︒しかし現在の時点で︑現在の時点におい○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから第二百三十四号議案の市民税の税率の累進率の問題でございますが︑これは答弁がございましたて︑現在の税率で現在の額よりも低くも高くもならぬような方法を取ってみるのだというお説のようです︒しかし将来少なくとも減税ということはあり得ないと思います︒明年には明らかにそういうことが現れるということが分かっておるにもかかわらずそういう税率にするかということを聞きたい︒この条例を見ておりますと︑控除率が︑十万円に規定してあるものに対しては決定額というのは三十万円︑三十何万であろうというふうに考えております︒計算もそういうふうに出てくるわけでございますが︑私が先ほど申し上げましたように中小商業者は五十万前後の所得者が非常に多いということであります︒私は料飲組合に関係しておりますが︑その関係の二千軒の税の︑所得税の決定のときに税務署といろいろ折衝に入るわけでございますが︑約七〇％は五十万円の中に入るこの中小商業者︑低所得者がどれだけの生活をしておるかということについては︑あなた方もお分かりだろうと思います︒そういう人にしわ寄せがくる︒将来ですよ︑もう既に来年度からもう既に所

得税の調査の時期に入っておるわけです︒去年から税務署は三割から三割五分伸んだということを明らかにしておる︒所得倍増論じゃないのですけれども︑三割から三割五分伸んでおるということを明らかに言っておる︒税務署の調査に入ります一月までに︑もう既に予定申告といいますか︑向こうの実施申告の形で︑本人同士の交渉が始まるわけですが︑三月十五日に決定いたします︒そういうことで本年度これが適用されないで来年度から適用されるならば︑来年度そういうことがはっきり分かっておるならば中小商業者︑低所得者の税率に矛盾があるということをお考えになるならば︑率直にその点については︑考慮されてこの税率の変更をされるのが妥当じゃないかと思います︒︵後略︶

わゆる中級所得者の構成比は非常に大きいわけでございまして︑こういう問題に対しては市といたしましても何らかの緩和措置を講じよとい○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に議案第二百三十四号の所得割の税率の問題でございますが︑御指摘の通り二十万から五十万の所得者︑いう御意見︑ごもっともでございますが︑一方財政的にみますと構成比の高いところの財政面に与える負担の影響もまた大きいわけでございまして︑これを調整いたしますと︑他の方も全部を調整するということは︑目下のところはなはだ困難であるわけでございます︒従いまして御指摘のように今後所得の増加等がありましてこの所得割の税率が不適という状態になりましたならば︑再び改正をいたしたいとこういうふうに考えておるわけでございます︒︵後略︶

二一三

北 岡 議 員 の 質 疑 の 中 に﹁ 所 得 倍 増 論 じ ゃ な い の で す け れ ど も︑ 三 割 か ら 三 割 五 分 伸 ん で お る と い う こ と を 明 ら か に 言 っ て お
第二節 市税条例の改正

第四章 市税財政の推移

二一四る﹂という税務署の話が登場するが︑岩戸景気といわれた高度経済成長の中で︑政府の﹁所得倍増計画﹂が打ち出された時代を﹁議案第二百三十四号 福岡市市税条例案﹂は︑三十六年十一月八日の本会議で︑中村次郎総務文教委員長から︑議長宛てに反映した税制論議といえそうだ︒

その後︑十二月十三日の定例市議会で︑中村総務文教委員長は︑﹁市税条例案を修正可決すべきと決した﹂と次のように報告

継続審査の申し入れをしている旨の報告があり︑議長が諮ったところ異議はなく︑閉会中の継続審査に決まった︒
し︑修正可決された︒
昭和三十六年十二月十三日市議会定例会○十六番︵中村次郎︶ ︵前略︶次に︑前回の定例会におきまして継続審査となっております議案二百三十四号福岡市市税条例案につきまして

本委員会といたしましては本議案の重要性に鑑み︑閉会中も数回にわたり委員会を開き︑慎重審査を重ねました結果︑お手元に印刷配布の本委員会における審査の経過及び結果について御報告いたします︒

次に︑審査の過程における問題点について御報告いたします︒まず本市納税者の大部分を占める年間所得五十万円以下の所得階層に今回の修正案通り修正可決すべきものと決しました︒

法改正によって幾分でも減税の恩恵に浴するよう措置したいという委員会の考えの基に強く当局に働きかけ︑あらゆる面に詳細なる検討を加まずその問題の焦点となったのは準拠税率において五十万円以下を順次百分の一ずつ引き下げることによる税負担軽減について検討いたし

えた次第であります︒

たわけでありますが︑この準拠税率の引き下げについては財源確保の面あるいは地方交付税の算定基準︑あるいはまた起債等の関連において現行法の枠内においてはどうしても本市独自の税率体系を組むことは不可能であるとのことで︑この点について自治省の見解も聞き︑また他

都市の状況︑あるいはその審議過程等についても調査いたしたわけでありますが︑今回の法改正の趣旨が地方自治確立という面で国の減税施策による地方自治体への財政圧迫を遮断する意味においてなされたものであるという点︑あるいはまた三十八年度以降の地方税法改正の点をそこで本委員会の減税思想を幾分でも表すために法の許す範囲において︑他都市でもなされている均等割のみの納税者︑いわゆる低所得者も考慮して︑今回︑この税率の引き下げについては見送らざるを得ないこととなったのであります︒

に対する均等割の軽減をもって減税思想を貫こうという考えから︑十五万円以下の所得者には均等割四百円の減︑十五万円を超え二十五万円までの所得者には二百円の減︑その他寡婦︑老年者︑障がい者︑未成年者等に対する軽減措置をもって委員会としての結論を見るに至った次

何とぞ議員各位におかれましても︑この委員会の趣旨を酌量の上︑御賛同をお願いいたしまして︑報告を終わります︒︵拍手︶第であります︒

︵中略︶全員賛成であります︒よって本案は委員長の報告の通り修正可決せられました︒︵後略︶いたします︒本案に対する委員長の報告は修正可決であります︒本案は委員長の報告の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒○議長︵松永幸四郎副議長︶ 以上で討論を終結いたします︒これより採決に入ります︒最初に議案第二百三十四号︑福岡市市税条例案を採決︵賛成者挙手︶○議長︵松永幸四郎副議長︶

２ 軽自動車の税率規定を整備

昭和三十八年十一月一日の定例市議会で︑地方税法の一部改正に伴い︑軽自動車税の税率等に関する規定を整備するため市税

阿

福岡市市税条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

福岡市長

部

源

蔵

条例の一部を改正する条例案が可決された︒この結果︑軽自動車税で︑従来の小型特殊自動車を農耕作業用とその他のものの二同市議会で可決された﹁議案第二百四号

種類に分類し︑税率については前者が千円︑後者が三千円となった︒

福岡市市税条例等の一部を改正する条例案

昭和三十八年議案第二百四号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年十月二十八日
理由二一五

この条例案を提出したのは︑地方税法の一部改正に伴い︑軽自動車税の税率等について所要の改正をする必要があるによる︒
福岡市市税条例等の一部を改正する条例
福岡市市税条例︵昭和三十六年福岡市条例第五十三号︶の一部を次のように改正する︒︵福岡市市税条例の一部改正︶
第五十九条中﹁軽自動車﹂の下に﹁︑小型特殊自動車﹂を加える︒

第一条

軽自動車及び小型特殊自動車

第六十条第二号を次のように改める︒
二第二節 市税条例の改正

イ 軽自動車

第四章 市税財政の推移

年額 二千五百円

年額 三千円

年額 二千円二輪のもの︵側車付のものを含む︒︶ 年額 千五百円
三輪のもの
乗 用

四輪以上のもの
貨物用
農耕作業用自動車

年額 三千円

年額 千円

ロ 小型特殊自動車
その他のもの︵以下略︶

二一六

四十年三月三十一日︑地方税法の一部改正がなされ︑翌四月一日︑市長専決処分で市税条例の一部を改正した︒その主なもの

は法人市民税の法人税割の税率を︑これまでの百分の九・七から百分の一〇・一に引き上げ︑軽自動車税のうち︑四輪乗用車の税率をこれまでの三千円から四千五百円に改正されたことなどであった︒この専決処分については︑同年五月二十八日開会の臨時市議会に上程され︑六月四日︑原案通り承認された︒

ただ今上程になりました議案八件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶次に専決処分をいたし︑御承認をいた

昭和四十年五月二十八日市議会臨時会

だく事項につきましては︑まず福岡市市税条例の一部改正でありますが︑昭和四十年三月三十一日︑地方税法の一部改正がなされたことに伴○市長︵阿部源蔵︶

い︑法人市民税の法人税割の税率︑及び軽自動車税の税率を増額改定の必要があり︑しかも昭和四十年四月一日から適用する必要があったためであり︑︵中略︶地方自治法の第百七十九条の規定に基づき︑やむを得ず専決処分したものであります︒よろしく御審議願います︒
昭和四十年六月四日市議会臨時会
吉永稔君︒○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶この際各常任委員会における審査の経過及び結果について委員長の報告を求めます︒総務文教消防委員会委員長︑○十六番︵吉永稔︶ ただ今議題となっております議案中︑総務文教消防委員会に付託を受けました諸議案につきまして︑審査の経過及び結果

につきまして報告いたします︒︵中略︶連日慎重に審査を重ねました結果︑一部反対の少数意見がありましたが︑賛成多数をもちまして議案

第百号︵昭和三十九年度福岡市一般会計予算の補正に関する専決処分について︶及び第百一号︵福岡市条例の一部を改正する条例の専決処分について︶につきましては原案通り承認すべきとし︑他の議案はいずれも原案通り可決すべきものと決しました︒
以上で報告を終わります︒︵拍手︶
︵中略︶

二一七

○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶次に議案第百号及び第百一号︑以上二件を一括して採決いたします︒本件に対する委員長の報告はいずれも原案︵賛成者挙手︶承認であります︒本件は委員長の報告の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒○議長︵石村貞雄︶ 賛成多数であります︒よって本件はいずれも原案の通り承認されました︒︵後略︶

四十年四月一日現在の本市税制は︿表１﹀の通りとなった︒

第二節 市税条例の改正

第四章 市税財政の推移

二一八

３ 毎年続く専決処分の承認

昭和四十一年以降も毎年︑地方税法の一部改正があり︑阿部源蔵市長は施行日に間に合うよう︑専決処分による市税条例の一部改正で対応し︑市議会に承認を求めていった︒四十一年から四十六年まで︑市議会に上程された﹁福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分について﹂の各議案の内容は︑以下に記述する議会ごとに阿部市長が提案理由説明で述べた通りで︑いずれも賛成多数で原案通り承認された︒
昭和四十一年五月三十日市議会臨時会の専決処分は︑地方税法の一部が改正されたことに伴い︑法人市民税の法人税割の税率を改め︑固定資産税の免税点を引き上げるとともに︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に専決処分をいたし︑御承認をいただく事項について説明いたします︒福岡市市税条例の一部を改正する条例
個人の市民税の所得控除の規定等について所要の条文整備を行ったものであります︒︵後略︶
昭和四十二年六月二十日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に専決処分をいたして御承認をいただく案件について説明いたします︒本年五月三十一日地方税法の一部が改正されたことに伴い法人市民税の税率を改め︑個人の市民税の特別徴収税額の納期の特例を創設する必要を生じ︑しかも本年六月一日から施行する必要があったために地方自治法第百七十九条の規定により︑やむを得ず専決処分をしたものであります︒︵後略︶
昭和四十三年五月二十九日市議会臨時会

専決処分につきましては︑本年三月三十日︑地方税法の一部が改正されたことに伴い︑小規模企業共済掛金所得控除の創設引用条項の整備等○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に専決処分をいたし御承認をいただく案件について説明いたします︒福岡市市税条例の一部を改正する条例のの必要を生じ︑しかも本年四月一日から施行する必要があったものであり︵中略︶地方自治法第百七十九条の規定によりやむを得ず専決処分したものであります︒︵後略︶
昭和四十四年五月二十九日市議会臨時会

二一九

給与所得者の特別徴収規定の改正︑基礎控除額の引き上げ等が行われたことに伴い︑所要の改正を行う必要があったものでございます︒︵後○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分につきましては︑本年四月九日︑地方税法の一部が改正され︑

第二節 市税条例の改正

略︶第四章 市税財政の推移

昭和四十五年五月二十八日市議会臨時会

二二〇となどに伴い︑個人の市民税の申告不要者の範囲を拡大するとともに︑個人の市民税の普通徴収の納期の特例規定の整備等︑所要の改正を行○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分については︑本年四月十七日︑地方税法の一部が改正されたこ
う必要があったものであります︒︵後略︶
昭和四十六年六月三十日市議会定例会

月一日から施行されたことに伴い︑退職者にかかる個人の市民税の特別徴収税額の残税額の一括徴収に関する規定の新設︑入湯税の税率の引○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶福岡市市税条例の一部を改正する条例の専決処分については︑本年三月三十日に地方税法の一部が改正され︑四競輪の廃止と競艇の存続

き上げ︑その他所要の規定の整備をする必要があったものであります︒
︵後略︶

第三節

１ 高まるギャンブル廃止論

戦後の福岡市の財政窮乏期に︑財源確保の﹁ピンチヒッター﹂として登場したのが競輪と競艇だった︒福岡競輪は昭和二十五

年四月︑福岡競艇は二十八年九月にそれぞれスタートした︒競輪︑競艇の収益は︑小中学校や市営住宅の建設費︑道路や橋の新設改良費などに投入され︑市財政に大きく寄与していったが︑世の中が落ち着きを取り戻し︑市の財政も安定してきた昭和三十三十六年十月の市議会に上程された昭和三十六年度特別会計競輪費歳入歳出追加予算案と同特別会計競艇費歳入歳出追加予算

年代になると︑次第に︑公営ギャンブルは社会悪であるという批判の声が高まっていった︒

案に関連して︑今村正元議員が﹁少なくとも善意ある為政者は︑ギャンブル事業の持つ性質と一般に与える影響が家庭にまで及ぼす悲劇を考えるときに廃止に踏み切るべきことは︑むしろ当然過ぎるほど当然である﹂と競輪の廃止求め︑公営ギャンブル廃止をめぐる論議が繰り広げられた︒

昭和三十六年十月三十一日市議会定例会

当局は廃止の時期については考慮する旨の答弁がその当時なされました︒また当該委員会たるところの産業港湾委員長報告の中において︑昭○五十番︵今村正元︶ ︵前略︶去る昭和三十五年三月の当初予算の本会議において各議員より競輪の事業に対する廃止論が論議されましたが︑

和三十七年度にはぜひ廃止すべきだとの意見が出されたが︑県との関係もあるので早急に県と協議するよう要望されたはずであるが︑当局は競輪の問題につきまして私から御答弁申し上げます︒昭和三十五年三月議会におきましてただ今お話しの通りの経過

その後どのような措置を取られたか︑まず第一点これをお尋ねしたい︒︵後略︶をたどっておりますことは御説の通りでございます︒特に競輪につきましては委員会の一部の意見として年度を切っての意見も出たがこれに○経済局長︵牛島晴男︶

ついてどうかという点に関して︑当局から競輪については県と共営であるから県と協議の必要もあるという答弁がされておることは御承知の通りでございます︒その後この問題につきましては県との間に協議をすこぶる真剣に交わしてきたのでございます︒しかしながら現在のところいまだ直ちにこれを廃止するということにはまだ至っていない状況でございます︒なおその後︑全国的にも公営競技が問題になりました︒

あるいは御承知かと思いますけれども︑そのために総理府に特別の調査委員会が設けられまして︑約七カ月にわたって慎重に検討いたされました結果︑なるほど社会的に好ましくない面もあるけれども同時に公営競技の演じている役割も無視できないものがある︒従って要約いたし

ますると︑︵﹁福岡市の考え方を聞きよるのだから⁝⁝﹂と呼ぶ者あり︶現状以上に拡大しない︑奨励しないということで存続という答申が出︵中略︶ております︒福岡市におきましても大体この線に沿って進むということで︑そういう考えでおるわけでございます︒

次年度繰越金を含めて四千六十六万円である︒これが収益金を一般︑特別会計の合計額に対比すればわずか三厘三毛強にしか当たらないので○五十番︵今村正元︶ 昭和三十五年度予算更正︑特に一般︑特別の決算において総合計は百三十六億二千六百万円に対し︑競輪事業の収益はあるが︑最終論としてはその占める割合は極めて微々たる位置しか占めていないのである︒さらに昭和三十六年度一般︑特別総予算合計は約予想額にして百五︑六十億︑また今年度の収益金は四千万円︑このように計上されているが︑その割合もこれまた約四厘にしか当たらない︒

福岡市が膨張し︑人口の増加も将来百万都市を呼応している当市としてそれほどに競輪の収益を当てにしなければならないほど財源は枯渇しているのであるか︒現在私は手元に集めました資料の中に特に注意を引くものの中に京都市が昭和三十三年十一月にこの競輪事業を廃止しているが︑試みに当時の京都市の財政事情は昭和三十二年において総予算は三百二億四千万円であった︒競輪の収益は一億八万円であるがその割合は現在の福岡市の収益を占めておる割合と同じように三厘三毛にしか当たっていない︒当時の京都市の財政は赤字財政から黒字に転移せんとする昭和三十三年度に市長自らが年頭の辞として競輪廃止を宣言しておるのである︒少なくとも善意ある為政者は︑ギャンブル事業の持つ性質と一般に与える影響が家庭にまで及ぼす悲劇を考えるときに廃止に踏み切るべきことは︑むしろ当然過ぎるほど当然であるが︑神戸市︑京都市も御承知のように廃止したのである︒特に前記京都市長は自分の部下の中から︑競輪事業の中から汚職が発生し︑罪人を出すに忍びず

二二一として廃止に踏み切ったものと聞き及んでおります︒特に現下の経済事情を将来経済不安︑当市の競輪の観客層の内容は一段と先行きの予想

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二二二として暗い影が差すことは当局はお考えになっておられるであろうか︒また福岡市の年間における人口の自然増︑各税収面の収入は将来の競輪収益を補って十分余りあると思考されるが︑市長さんは市民が少々苦しそうな悲劇が起ころうが取れる間は取れとのお考えである︒本日正午のラジオで水田︵三喜男︶大蔵大臣が昭和三十七年度の予算編成方針の中に言っておることは︑来年度においては競輪の自粛を要望する︑

このようにまで声明の中に発表しておることでございます︒一般政治経済を通じて競輪に対する批判は非常に厳しくなってきております︒また総理府においても特にそうした長年月をかけての内容を検討しておる︑当然のことであります︒なおかつ必要としてもうしばらく︑もうし

ばらく︑もうしばらく大福岡市としての体面を掲げるその市長であるところの市長が︑これに対していつまでもそうした煮え切らないような態度をもってこの事業を継続なさるおつもりであるか︑市長の考えを伺いたい︒︵後略︶でございますが︑一方において市の重要事項も山積し︑財政上いろいろの観点に立ちまするときに公共財源ということになりまするというと︑○市長︵阿部源蔵︶ 競輪︑競艇いずれもこうした競技につきましてはこれは非常に弊害はあるというということは︑私もよく存じておるわけ

るわけでございます︒先ほど局長からも答弁がありましたが︑七カ月にもなりまして総理府でもいろいろな角度から検討されたわけでございなかなかこれを廃止することによって補塡ということが非常に困難な点があるわけでございます︒暫時継続したい︑こういうふうに考えておますけれども︑現状よりは拡大しないという結論にただ今達しておるわけわけでございます︒競輪の問題につきましては私先般知事にもお会

いいたしまして意見の交換をいたす機会もございましたが︑県といたしましても大体ただ今のところでは私と同じ考えのように拝聴しておる
わけでございます︒

三十六年十月三十一日の市議会で︑阿部源蔵市長は︑競輪について﹁暫時継続したい﹂と答弁していたが︑そのわずか約二カ

月後の三十七年一月八日︑鵜崎多一福岡県知事が記者会見で競輪廃止の考えを明らかにし︑翌九日には︑鵜崎知事と阿部市長とが会談︑競輪の廃止問題について意見交換し︑急きょ︑廃止に向けて県と市が同一歩調を取ることになった︒
こうした動きを地元新聞は次のように伝えている︒

知事が表明

福岡市も同調示す﹁県営競輪やめたい﹂

鵜崎知事は八日の記者会見で﹁県営競輪はやめるべきだと判断するので︑福岡市と話し合いたい﹂と競輪廃止の考えを明らかにした︒これにたいし福岡市の波多野助役も﹁県の方針に同調する﹂と同じ廃止の方向をはっきり言っているので︑この二︑三年くすぶり続けた福岡県︑市営の競輪はことし〝廃止〟問題が本格的に論議されることになった︒

福岡県営︑福岡市営の競輪は昭和二十五年︑福岡市貝塚に土地︑施設共有の形で︑一カ月交代ではじめた︒この間県営競輪は三十五年までに約四十億二千八百万円︑市営は約三十七億三千万円の益金をあげ︑貧しい県︑市の台所をささえてきた︒しかし競輪はかずかずの社会問題を起こし世論の批判を受ける一方︑県︑市とも財政事情が好転し︑県︑市議会ともに競輪廃止への圧力が当局にかけられて︑たえずくすぶり続けて

福岡市の場合は三十四年ごろから市議会でとりあげ︑競輪にかわる公営企業を起こすよう当局側にハッパがかけられ︑昨年は阿部市長も﹁競いた︒

輪事業に働く人の失業救済のメドがつけばやめてもよい﹂という考えをあきらかにし︑いちおう方向だけははっきりしていた︒というのは競輪以外に福岡市では競艇収入が年間約四億円もあって全国一︑二の水揚げがあり︑それにくらべて競輪は年間十分の一足らずの四千万円の収入だ県の場合も競艇こそないが︑県民批判のマトになる競輪などにしがみついているより︑廃止したほうが得策だし︑県政推進の大義名分も立つ

し︑競輪を切ってもたいした痛手にはならないどころか︑むしろ世論の批判をやわらげる効果があると判断したことにあるようだ︒

このように県︑市の考え方がようやく表面で一致したが︑問題は〝いつからやめるか〟で市の考えは﹁県がやめるといった時だ﹂といって県と判断しているようだ︒の正式呼びかけを待ち︑廃止時期は県にゲタをあずけた形︒一方県としては︑来年には︑知事選挙もあるので選挙の好材料としてできれば三十しかし廃止するにしても︑競輪場で働く四百八十人の臨時職員をどうするか︑また県︑市共有の形になっている土地︑施設をどう生かすかな

七年度中に決着をつけたいハラともみられている︒

西日本新聞︶

どの課題が残されているので︑廃止決定までにまだいろんなことが起こりそうだ︒ただ競輪廃止の県市でも口にはされながらやめにくい事情が︵昭和三十七年一月九日あるので︑福岡県と市がこれをどう廃止にもっていくかは県︑市民だけでなく︑九州山口各県にも注目されるだろう︒

鵜崎知事と阿部市長が会談

競輪廃止は夏以降？

鵜崎県知事︑阿部福岡市長らは九日午後︑福岡県庁知事室で会談し︑県営︑市営両競輪の廃止問題と総合プールの建設について県︑市両者のこの結果︑競輪の廃止については︑県︑市とも関係部局で︑議会側も含めた委員会のような機関をそれぞれ設け︑廃止の時期︑廃止までの関意見を交換した︒

これで八日の鵜崎知事の〝競輪廃止〟発言は︑県︑福岡市ともに同一歩調で進みだす地ならしができたことになる︒しかし福岡市の場合には︑係方面との了解工作や事務手続き︑廃止にともなう経費︑廃止後の施設︑土地の利用の仕方などについて具体案をねり︑話し合いを進める︒

二二三

県内︑九州の競輪開催市の中心的役割を果たしているため︑同市の〝廃止〟はかなり各県の自治体に大きな影響を与えることが予想され︑その第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二二四

ため福岡市側の了解工作などもかなり複雑なものがあるし︑後援団体との調整などもこんごに残され︑廃止が実現するのはことしの夏以降にな︵昭和三十七年一月十日

西日本新聞︶

なお総合プールの建設については予定地を九電から提供の申し出がある元福岡女学院跡︵福岡市平尾︶に決め︑県︑市の教育委員会と財政当る見通しだ︒
局で具体的に設計し︑九電側に見せ︑三十七年度予算案に盛り込むことになった︒

２ 従業員の処遇が課題に

こうした動きを経て︑阿部源蔵市長は昭和三十七年三月の定例市議会における昭和三十七年度予算案の提案理由説明の中で︑﹁競輪については︑県とも協議の上︑本年八月開催をもってこれを廃止すべく方針を決定した﹂と述べ︑競輪廃止を正式に表明したのである︒提案理由説明を受けての各派代表質問で︑北風伊勢松議員が︑競輪廃止に伴い﹁四百八十人の臨職に対する措置が当然考えられなければならない﹂として﹁競輪従業者の身分をどのように措置されるか﹂と市当局の考えをただした︒
昭和三十七年三月八日市議会定例会○五十三番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶本市は今日人口七十万人を擁し︑百万に達するのも目前にあるとよくいわれているのでありますが︑一方これと並行して生活保護者あるいは失対労務者が増加していっていることは現実の姿であります︒しかしながらここに不思議な現象として醸し出されていることは︑いわゆる先進都市における失対労務者が︑東京において昭和三十三年を百とした場合︑昭和三十六年には八七・三という指数を示し︑年々適格者が減少しているのであります︒このケースはまた神戸︑仙台においても現れているのでありますが︑本市の場合は三十六年における指数は一六〇・三︑人員にして平均七千百六十六人で︑三十七年には恐らく一万人を突破するのではないかと推察せられさらに新しい問題としていわゆるギャンブル事業の一翼としていた競輪事業が︑本年八月開催を最後に廃止の方向を決定していることは︑るのであります︒

我が無所属としましては︑従来の趣旨からしてこのような思い切った措置に踏み切ったことに対し︑深甚の敬意を表するものでありますが︑廃止に伴う県市共有の土地施設をどういうふうにするかという課題とともに︑大きく取り上げられるべき四百八十人の臨職に対する措置が当然考えられなければならないのであるが︑もし臨職の問題が解決できない場合は︑失対労務者の増加に一層拍車をかけることは今更述べるまでもありません︒︵後略︶

輪の他に競艇もやっておりますが︑競輪の従業員の約九割に近い者は競艇を兼ねております︒しかしながらいずれにしましても今後十月から○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に競輪廃止に伴います従業員の処置をどう考えておるかという問題でございますが︑御承知の通り本市は競それぞれ法律が変わるでありましょうし︑収入の減を来し︑ある一部の者は全く失業状態に入る結果になるわけでございますので︑これらの対策につきましては慎重に検討をしてまいりたいと思うわけでございます︒県と現在競輪につきましては合同経営と申しますか︑共営の形でやっておる関係で︑県とも十分協議いたしまして︑従業員の処置につきましては円満に解決していきたいと考えております︒幸いに大体法律の改正日が十月一日からでもございますし︑県とも話し合いまして向こう半年間は現在のままやる予定にいたしておりますので︑その間に十分検討いたしまして円満なる解決を図りたいと考えておる次第でございます︒

翌九日の代表質問でも︑中原一男議員が︑競輪廃止に伴う従業員の処遇について市当局の対応方針をただした︒また加藤藤次郎議員も︑競輪が果たした功績は十分認められるべきだと評価するとともに︑従業員関係者をはじめ地域関係者に対しても廃止に当たって十分配慮するよう求めた︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会に対して私ども了とするところであります︒ところがそのときに十分配慮しなければならない重要問題があるということをお忘れになっては○四十七番︵中原一男︶ ︵前略︶また自主財源として財政上不健全なギャンブル財源である競輪競艇は︑廃止する方向を打ち立てられることいかぬと思います︒そのことは今日まで︑それこそ福岡市が苦しい時から財源の確保のために︑極めて大きく貢献しておる従業員各位に対して︑退職金はもちろんのこと︑転職者の就職あっせん等の予算もなく︑また全然予算に計上しておらないということ︒特に今回は競輪を廃止

しようということであるけれども︑八月いっぱいで廃止しようという方針を立てられておるけれども︑それに対する退職金積立︑いろいろな経費の計上もされないということをどういうふうに考えておられるか︒競艇にいたしましても昭和二十五年以来十二カ年︑そういう経費は当然措置を講ずべきが市長としての義務ではないかと思います︒こうした措置を忘れて従業員各位の生活権を脅かすようなことは︑市として取るべき態度ではないと思います︒市長はそのことについて具体的な内容を説明してもらいたいと思います︒今後はそういう積立金を積み立てるとか︑あるいはどういうふうな方法を講ずるかということを述べてもらいたいと思うわけであります︒︵後略︶

しておりまして︑予算は六カ月間だけ計上いたしておるわけでございます︒これに伴う職員の処置の問題でございますが︑これらにつきまし○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に競輪の廃止問題でございます︒競輪を本年の九月末をもって廃止するということに︑県と打ち合わせいたては今後必要な財源を︑この競輪の売上の中から考えまして︑県に歩調を合わせまして︑県と同一の方法で職員の退職される方に対する処置︵中略︶をいたし︑競輪友の会等とも話し合いまして︑円満に処理してまいりたいと考えておる次第でございます︒
︵後略︶

二二五

○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶次に競輪の問題に移りたいと思います︒競輪につきましては︑かねがねギャンブルの収入はあるが︑だから一第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二二六

日も早くこれを早く廃止すべきという声も議場内にはあるのでありますが︑背に腹は代えられないと︑少なくとも今まで一日に十万円︑年に三千五︑六百万から四千万円の金で︑これは特別会計でやっておりますけれども︑設備をしたのみでその後一銭の市費も投ずることなく︑毎年三千万から三千五︑六百万の金が入ってきておる︒窮乏したるところの福岡市の財政に対しましては︑大変なるところの働きをしておる︒

しかもあの競輪場の設備等の一切の資産は県と折半でやっておる︒平等の権利があるにもかかわらず︑県におかれましても倉皇として廃止の声明をされた︑これは時宜に適した声明とも思われまするけれども︑県市が一体でやっておりまするところの行政に対しまして︑そうした声

明 が あ り ま す る と い う と︑ 当 局 に お か れ ま し て も あ た か も 水 鳥 の 羽 ば た き に 驚 い た か の よ う に 倉 皇 と し て 中 止 す る か の ご と き 旨 を 発 表 さ れた︒もう少し信念を持っていただきたい︒競輪の多年にわたります市に対するところの功績は十分認められるべきであります︒なおこの終末処理につきましても︑十分従業員関係者︑現地域におきまして競輪場があることによって生計を立てておられました方々に対する影響等も十分に考えられまして︑その終戦処理に遺憾なきを期せられたい︒この件につきましては誠に哀歓こもごもに至るの感慨であります︒︵後略︶

調を合わせまして廃止をした︑声明をしたという御指摘でございますが︑結果から見るとそういうふうに見られるわけでございます︒我々と○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶ 競輪廃止につきましては県が廃止を声明すると同時に︑それにすぐに何の構えもなく︑検討せずにこれと歩してはそうではないのでございます︒県からはすでに︑県知事が新聞でも発表する前に︑二週間前に県の総務部長から競輪を廃止したい︑市はどう考えるかということを相談かけられましたけれども︑我々としても首脳部会議を開きまして︑やはり法律が十月一日に改正になる点から︑今の法律案でいきますと︑競輪が一部事務組合になるということから考えますと︑再来年度から離れるという点︑また競輪の走路を改装をしなければならない点︑従ってこれにある程度休み︑休まなければならない点︑あるいは競輪の開催と︑競艇開催と法律の改正によって相当ダブルということも予想される点︑あらゆる点を考えまして今回県がやめるということを突如として発表されると同時に︑我々もやめる意

思を表示したわけでございます︒従業員の措置につきましては先ほど来御答弁申し上げております通り︑今後出ました益金の中から十分友の会等と話し合いをいたしまして円満解決をいたしてまいりたいと考えておるわけでございます︒

こうして二十五年四月に県と市が共同で始めた福岡競輪は三十七年九月二十四日の﹁お別れ競輪﹂を最後に廃止された︒福岡

競輪が︑この十二年半に稼ぎ出した利益は八億六千万円に上り︑学校建設や住宅建築に活用されたが︑一方で﹁公営ギャンブル

福岡市営競輪の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例

は社会悪﹂との批判が付きまとい︑姿を消さざるを得なかったのである︒
市は︑同年九月二十九日開会の臨時市議会に﹁議案第二百二十五号案﹂と﹁議案第二百二十六号 競技場の廃止について﹂の競輪廃止に関する二議案を上程した︒
昭和三十七年九月二十九日市議会臨時会

一般会計約一千百三十万円︑特別会計約六百三十万円︑合計約一千七百六十万円となっております︒その内容は一般会計におきましては全国○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案七件の提案の趣旨を説明いたします︒まず予算案について説明いたします︒今回の補正額は市議会議長会主催による市議会議長の欧米諸国視察経費約百二十万円︑米国オークランド市との都市提携に伴う記念式典に伴う経費が約百万特別会計につきましては第一病院防音鉄筋改築費の本年度分国庫補助金内示に伴う追加更正を約三百二十万円と︑市営競輪の廃止に伴う経円︑先般コレラ菌の国内侵入を防止するための緊急予防策に支出した予備費への補填五百万円が主なものであります︒

次に一般議案としては競輪については県との協議の上今回これを廃止することになりましたので︑その関係条例を整理し︑競輪場を廃止す

費として約三百万円を追加計上いたしております︒

るための議案︑中央卸売市場に鮮魚卸売場を増築する工事請負契約議案︑並びに専決処分により工期を延長した博多漁港中央突堤工事請負契︵中略︶約についてその承認を求める議案を提出いたしました︒以上で私の説明を終わります︒よろしく御審議願います︒

入った議員さんのおかげで円満に解決し︑私は非常に喜んでおりますが︑その他のいわゆる競輪情報協会とか︑それから競輪場内で食堂を経○四十四番︵高田光雄︶ ︵前略︶それから競輪の問題でございますが︑いろいろ競輪の従業員の問題はですね︑当局といろいろあっせんに

競輪の終戦に関します高田議員の御質問にお答え申し上げます︒従事員と売店につきましては御協力をいただいて話営しておった人︑それから選手会︑振興会︑このような団体の解決がどのようになっておるのかはっきり具体的に聞きたいわけですね︒︵後略︶︵中略︶

し合いが妥結いたしましたので︑それを基礎にしてここに従事員の分︑並びに売店の分につきましては御提案申し上げて︑御審議をこの議会○経済局長︵牛島晴男︶

でやっておる次第でございます︒その他の団体につきましては情報協会を含めましてただ今話し合いの途上でございます︒何しろ今全部で二億を超えるような要求を受け︑情報協会からも確か五千万円近い数字の要求を受けておったのでございます︒途中いろいろお話しがございましたが︑ともかく私どもとしてはどの団体に対しましても︑その団体の御納得をいただかなければならないけれども︑同時に全市民の御納得もいただかなければならない︱︱解決しなければならぬと︑こういう心掛けでただ今話し合い中でございます︒御了承願います︒

二二七

競輪廃止に関する二議案は十月二日︑産業港湾委員長の報告の後︑採決の結果︑議案第二百二十五号は賛成多数で︑第二百二十六号は全員賛成で︑それぞれ原案通り可決した︒
昭和三十七年十月二日市議会臨時会

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二二八○二十八番︵中井寅雄︶ ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けました諸議案の審査の経過及び結果について報告

本臨時会におきまして付託を受けましたものは︑予算議案一件︑一般議案四件でありますが︑本委員会といたしましては︑慎重に審査︑検いたします︒

討を重ねました結果︑議案第二百二十八号については原案を承認すべきものと決し︑他はいずれも原案通り可決すべきものと決しました︒な

次に競輪廃止にかかる問題として︑今回従業員組合との間に円満なる解決をみ︑事業廃止に伴う報償金︑その他の予算計上がなされている

お︑審査の過程における問題点は︑次の通りであります︒︵中略︶のでありますが︑この補償金︑その他の支出については本委員会といたしましても異論を相挟むものではないが︑その予算編成上の問題として歳入面における事業廃止後の事業収入の追加計上︑歳出面における予備費の更正減による歳出費目の新設︑あるいは未解決の関係四団体に対する補償金等の支出に対する予算上の処置等が論議の集中となり︑委員会としては︑波多野助役︑谷野総務局財政担当次長の出席を求め︑特別会計の特殊性並びに歳入歳出面の諸点について詳細なる答弁によりこれを了承した次第であります︒なお︑今後取り残されている未解決︵中略︶の関係四団体との交渉については︑早急に円満解決方を強く要望いたした次第であります︒︵拍手︶の整理に関する条例案を採決いたします︒本案に対する委員長の報告は原案可決であります︒本案は委員長の報告の通り決することに賛成の○議長︵渡辺茂副議長︶ 以上で討論を終結いたします︒これより採決に入ります︒議案第二百二十五号︑福岡市営競輪の廃止に伴う関係条例︵賛成者挙手︶諸君の挙手を求めます︒

次に議案第二百二十六号競技場の廃止について採決いたします︒本件に対する委員長の報告は原案可決であります︒本件は委員長の報告の○議長︵渡辺茂副議長︶ 賛成多数であります︒よって本案は原案の通り可決せられました︒︵賛成者挙手︶通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒○議長︵渡辺茂副議長︶ 全員賛成であります︒よって本件は原案通り可決せられました︒

可決された競輪廃止関連の二議案は次の通り︒

福岡市営競輪の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例案

昭和三十七年議案第二百二十五号

右の議案を提出する︒
昭和三十七年九月二十九日

理由

福岡市長

福岡市長

福岡市事務分掌条例︵昭和三十三年福岡市条例第三十九号︶の一部を次のように改正する︒

福岡市営自転車競技条例︵昭和二十五年福岡市条例第四号︶は︑廃止する︒

福岡市営競輪の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例

この条例案を提出したのは︑市営競輪を廃止することに伴い関係条例を整理する必要があるによる︒

第一条
第二条
附則

第一条第七号㈣中﹁競輪及び﹂を削る︒
この条例は︑公布の日から施行する︒

競技場の廃止について

昭和三十七年議案第二百二十六号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年九月二十九日

理由

阿

阿

部

部

源

源

蔵

蔵

二二九

本件は︑市営競輪を廃止することに伴い競輪場を廃止するため︑福岡市財産条例第三十条の規定により議会の議決を求めるものである︒
競技場の廃止について
所在地 福岡市大字箱崎字貝塚四千百二十六番地の一

次のように競技場を廃止する︒
名

福岡競輪場

一

称

二

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二三〇

福岡競輪場の跡地には︑県と市の協議の結果︑三万七千二百七十五平方メートルのうち︑県が一万五千五百三十三平方メート

ル︑市が二万一千七百四十二平方メートルを分割分担して︑貝塚近隣公園を造成︑飛行機や機関車の実物を設置するなど︑家族ぐるみで楽しめる各種施設が作られた︒

３ 高収益続く福岡競艇

公営ギャンブルとして競輪と同様に︑廃止を求める声が高まった競艇だったが︑福岡競艇場は市中心部に近い場所にあるという立地条件の良さもあって︑昭和二十八年九月の開設以来︑順調に収益を伸ばし続けた︒売り上げから諸経費を差し引いた収益金が一般会計に繰り入れられ︑自主財源に乏しい市財政の﹁ドル箱的存在﹂として︑道路︑下水道︑文教施設など投資的経費に重点的に配分されていった︒市財政への貢献度は︑競輪に比べ桁違いに高く︑声高な廃止論をよそに︑市は︑高額の予算を使っ市議会での競艇事業をめぐる主な論議をみていくことにする︒て競艇場施設の改善も進めるなど︑競艇事業を存続させたのだった︒

県営︑市営競輪が廃止された翌年の三十八年三月の定例市議会で︑代表質問に立った今村正元議員が﹁単に財政上の問題でな

く人道上の大問題として廃止すべき市長の大英断を期待したい﹂と競艇の廃止を求めた︒これに対し波多野静夫助役は﹁本市の財政事情からみれば︑いわば必要悪という状態﹂と認めた上で﹁今しばらく続けさせていただきたい﹂と︑当面廃止の考えがないことを明らかにした︒
昭和三十八年三月五日市議会定例会

ことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶最後に社会問題としていろいろな悲劇を生んでおります競艇事業でありますが︑賢○四十八番︵今村正元︶ 昭和三十八年度予算審議に当たり︑改選期を目前に控えまして本日ここに無所属を代表して質問する機会を得ました

明な市長は競輪事業は昨秋おやめになったことは︑社会悪の解消に一歩前進したものとして︑私どももろ手を挙げて賛成したものであります

が︑競艇事業の継続︑廃止については︑度々論議もされてきたが︑理事者が予算収入均衡のみにこだわっているならば︑将来本市における税収の伸びは市内建設の面にわたって補って十分と思量されるが︑本事業継続を執着するならば︑社会に流す罪悪は計り知れない悪循環を来す

要因たることに考えを致すならば︑単に財政上の問題でなく人道上の大問題として廃止すべき市長の大英断を期待したいと思うものでありま︵中略︶

すが︑いかがでありましょうか︑お伺いしたいと思います︒︵後略︶

きましては先般法律の改正も出まして一応大衆の健全な娯楽というような解釈が下っておるようでございますが︑もちろんギャンブルである○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に競艇の問題でございますが︑これは度々御指摘を賜りまして誠に恐縮をいたしております︒ただ競艇につ性格には間違いございません︒要するに今でも現在の本市の財政事情からみれば︑いわば必要悪という状態でございますが︑今しばらく競艇につきましては続けさしていただきまして︑いつか財政が良くなりました時にはさらに御検討をお願いし︑御意見も尊重いたしまして︑そういう点につきましてこれを議会にもお諮りをいたしたいと︑かように考えておる次第でございます︒

福岡市は福岡競艇場の老朽化と博多港の整備を理由に整備三カ年計画を立て︑三十九年三月の定例市議会に六千万円の積立金を計上する﹁昭和三十九年度福岡市営競艇事業特別会計予算案﹂を上程した︒代表質問を行った遠藤良平議員がこの計画を厳しく批判した︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会

ます︒一昨年関係法の恒久立法化もあり︑また同事業本来の趣旨から考えましても︑その益金の使途については︑従来とも︑原則として投資○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶競艇事業につきましては︑年々益金の増大をみておりまして︑市財政に寄与するところ誠に甚大なるものがあり的経費の財源として慎重に取り扱うべきものと考えてまいったのであります︒この間これが取り扱いについて︑特に検討を重ねた結果︑益金の使途についてはさらに明確を期すとともに︑市民の周知を図り︑法改正の趣旨に沿うべくいたしておるのであります︒なお本事業に関して

は開設以来すでに十年余を経過し︑施設が老朽化しているのみでなく︑博多港の整備計画上にも重大な支障を来たしますので︑本年度からおよそ三カ年計画の予定をもって︑根本的改造に着手することとし︑益金の一部をもって積立金制度を確立し︑第一年次としては所要の用地の確保に努力することにいたしております︒︵後略︶
昭和三十九年三月十日市議会定例会○四十四番︵遠藤良平︶ 昭和三十九年度予算審議に当たり︑第一陣を承り本日ここに公明会を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑二三一次に競艇事業については再三議会において公明会は反対してきたのでありますが︑当初予算に施設の老朽化︑博多港の整備計画うんぬんと

私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二三二

いう名目を付け︑本年度から向こう三カ年計画で根本的な競艇場の改造に着手し︑益金の一部を積立金制度を確立し︑本年度六千万円の積立金を計上しておりますが︑用地買収に約二億円の公費を投ずることは公営賭博の助長であり︑本市競艇事業を恒久化される様相を呈しております︒三十八年度予算議会において波多野助役は今しばらく競艇については続けさしていただきまして︑いつか財政が良くなりましたとき検討すると答弁しておりますが︑今回の競艇場の改造︑用地買収は明らかに恒久的な処置と思慮され︑助役の今しばらくとは全く大きな格差があり︑いつか財政が良くなりました時とは一体いつの時を指すのか︒そもそも競艇は公営賭博であり︑福祉国家建設を目指して健全な文化国家建設を理想とする我が国政治の片隅にある恥部なのである︒こうした賭博には必ず弊害が伴うし︑全面的禁止を強く主張するとともに︑本市の有力な財源が失われるので︑代わりの財源として地方交付税の増額を国に要求すべきであり︑財源難を理由に市が賭博を奨励し︑そのために大衆の健康な生活を破壊し︑社会や家庭悲劇を招くことには断じて反対であり︑市長はこの点について明確なる答弁を願いたい︒︵後略︶ございますが︑競艇場の施設も開設後十一年を経過いたしておりまするために︑相当これは老朽いたしておるわけでございまして︑保安上︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に競艇場の施設整備には反対で︑その分を他の有効適切な方面に使ったらどうかというふうにも承ったわけで治安の現状から申しまして放っておけないようなありさまでございます︒昨年来関係方面からも現施設に対しまして強い改善の勧告もあるよ

うな次第でございますが︑三十九年度から年次計画によって改善したいと思いまして︑その経費としてやむを得ない限度のものを計上︑実施いたしたいと︑かように考えておるわけでございます︒その財源が他にもないかと私どもいろいろ努力をいたしましたが︑なかなかこれに該当するような四億︑五億と該当するような財源が︑ただ今のところなかなか困難でございまするが︑事情やむを得ないものであろうと︑かよ
うに私は考えておる次第でございます︒︵後略︶四十年三月の定例市議会で︑昭和四十年度福岡市営競艇事業特別会計予算案に計上された二億二千六百万円の競艇場施設改築費について︑代表質問に立った権藤恒夫議員が厳しく批判︑市の考えをただした︒
昭和四十年三月三日市議会定例会
二千六百万円を計上して本年度に着工し︑四十一年末の完成を予定しております︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶なお︑競艇施設については︑国の施設改善に関する強い指示もあり︑年次計画をもって改築することとし︑二億昭和四十年三月十二日市議会定例会

を述べ︑併せて阿部市長に対し数点にわたって質問をいたしますので︑責任ある答弁を期待するものであります︒︵中略︶○四十三番︵権藤恒夫︶ 私は公明党議員団を代表いたしまして︑今回提案されました昭和四十年度当初予算案の審議に当たり︑いささか所見

次に公営賭博︑福岡競艇場の施設改善について︑我が公明党が一貫して主張し続けておりますところの社会悪の温床たる賭博行為︑競艇事業についてはその廃止を常に訴えてきたのでありますが︑市長は四十年度予算編成に当たって二億二千万円の巨費を投じ︑国から強い指示という名の下に︑悪の殿堂の改築を計画しているわけであります︒かかることはいよいよ市民の射幸心を刺激し︑家庭経済生活の破壊を招く恐れがあるのでありますので︑故に賭博は必ず勝つという保証はありません︒このため勝っても負けてもますます深入りし︑ついには全財産を

公明党はかような事態から公営賭博の全面的禁止をさらに強く主張するとともに︑社会悪を今以上に増長するがごとき施設改善についてはつぎ込んで一家離散や刑事事件︑あるいは失業という家庭悲劇を惹起させ市民の勤労意欲を阻害する原因にもなるのであります︵中略︶︒

断じて反対するものであり︑この改築費二億二千万円は公共料金の値上げ分に充当し︑市民の要望に応えるべきであると思うが︑市長の誠意ある答弁をお願いしたい︒︵後略︶

この市の財政に寄与しておるという面は︑私は非常にこれは大であるという面も︑私は考えていただかなければならないと存じておるわけで○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に競艇の問題でございますが︑これは本質的に申しまして︑いろいろこれは問題があると思いますが︑現在のございます︒弊害のある点は︑極力これを除去する︑あるいはそういうふうに指導していく︑こういうふうにひとつお願いすることにいたしまして︑国といたしましても古いので施設改善調査会の強い勧告も出ておりますので︑改善を講じなければならないというように相成っておなお治安維持あるいは災害防止という面につきましても︑またファンのサービス面等につきましても︑十分考慮いたしまして︑できるだけるわけでございます︒
健全娯楽場としてのいろいろ施設を加味してまいりたいと︑かように考えておるわけでございます︒︵後略︶

四十一年度福岡市営競艇事業特別会計予算案にも競艇場施設改築費として二億六千六百万円が計上された︒四十一年三月の定

例市議会における四十一年度予算案の提案理由説明で︑阿部源蔵市長は競艇事業に触れ﹁本市財政に対し極めて大きな比重を占めている﹂と述べた︒これに対し代表質問で吉村六郎議員と西原文治議員が︑競艇事業の廃止を求める質疑を行った︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会

益金については︑本年度はその施設改善も完了することになりますので︑これを見込み︑一般会計に九億二千万円を繰り入れ︑前年度に比べ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶競艇事業については︑施設の改善も本年七月には主要部分が完成する予定であります︒︵中略︶なお︑競艇事業

二億九千万円の増を計上いたしております︒この繰入金は︑投資的事業財源の柱となっておりまして投資的経費にかかる一般財源総額の三二三三九％を占め︑本市財政に対し極めて大きな比重を占めているところであり︑その使途については別途参考資料の通り道路︑学校建設等投資的事業財源に充当いたしております︒︵後略︶

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

昭和四十一年三月十五日市議会定例会

二三四○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶また公営賭博たる競艇事業の施設改善には早急に廃止せねばならないのに︑二億六千六百万円の莫大なる巨費を投じ︑いよいよ社会悪の根源たる事業の増長を図り︑産業興隆の基盤をなす中小企業対策には︑わずか一千万円しか計上していないこと︵中略︶

は︑全く本末転倒も甚だしいと言わなければならないのであります︒︵後略︶たいと思うのでございますが︑しかしながら現在の財政状況︑特に本年度以降始まりますいわゆる起債政策︑こういうような中央の方針等を○助役︵波多野静夫︶ 競艇場の問題につきまして︑私から補足答弁をさせていただきます︒競艇場につきましては我々としても極力早くやめ考えますと︑到底当分の間やめるわけにはいかないような状況で︑市の財源上やむを得ず引き続いてやらしていただきたいと思うわけでございます︒従いましてやはり危険が伴うところの構造物を使いまして競艇をやるということもできませんので︑ただ今それぞれ改築費を計上い︵中略︶

たしまして︑大体七月ごろ第一期の計画を終わる予定にいたしておりますので︑御了承賜りたいと思います︒

市長は四十年度において二億二千六百万円︑本年度また二億六千六百万円の巨費を投じて施設の改築をやろうとしているが︑市民の非難の声○五十三番︵西原文治︶ ︵前略︶次に公営賭博として良識ある市民から社会悪の温床として非難され続けてきた競艇事業についてであるが︑は聞こえているのか︒また今の計画の四十年度の計画の施設については︑便所︑洗面所こうしたものが一階には無く︑二階にそういうような施設を作ると聞いておるが︑そういうことであるかどうか説明を願いたいと思う︒昨年私は委員会において波多野助役の出席を求め︑この事業を廃止する意思があるかどうかと聞いたところ︑現段階ではいつの時期にやめるということはできないが︑よく検討し四十一年度において予算の執行面について一言お尋ねしたい︒四十年度より繰越しが七千六百十二万五千円もあるが︑これはどういうことか︒その内訳として廃止の答弁をいたしますと確言したが︑この場合において答えてもらいたい︒

工事費が四千三百万円︑土地代が三千二百三十六万六千円︑委託設計料三十三万六千円もあるのは︑これは計画のずさんさからくるものか︑

あるいは世論の非難を浴びながら計上した予算であるので気が引けて使わなかったのか︒競艇益金の使途についてもいろいろ問題があるが︑これについて当局は大事な財源であり︑道路︑教育︑住宅に充当して市財政を助けていると言っているが︑改築費に五億円以上も使ってはこ︵中略︶

こ数年は廃止しないと断言していることになると思うが︑その点明確な答弁を願いたい︒︵後略︶ておりましたが︑やはり本年度の本市の財政は決して好転いたしておりませんし︑やはり恐縮でございますが昨年と同様のお答えになるわけ○助役︵波多野静夫︶ 競艇の問題でございますが︑昨年の委員会において来年ははっきりした返事をいたしますということにお約束をいたしでございますが︑先ほど公明党の代表質問にお答えしました通り当分の間︑競艇を継続させていただきたいと思うわけでございます︒

それから繰越事業の問題は敷地内の建物の移転にそれぞれの理由がございまして︑たまたま繰り越さざるを得ないと︑こういうことでございまして特別の意味があるわけではございません︒︵後略︶

４ 特別観覧席の入場料を値上げ

昭和三十九年度から三カ年計画で行われた競艇場の施設改善に伴い︑特別観覧席の入場料が改正されることになり︑昭和四十一年五月に開かれた臨時市議会に﹁議案第九十一号 福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例案﹂が提出された︒

質疑に立った遠藤良平議員は︑特別観覧席問題から公営ギャンブル反対を主張し︑長束博経済局長らと論議を繰り広げた︒
昭和四十一年五月三十日市議会臨時会

ころの公営賭博︑競艇に対しては廃止を叫んでまいりましたが︑いまだにこの競艇事業が行われ︑また事もあろうにこの施設改善に伴って入○四十四番︵遠藤良平︶ 私は議案第九十一号について質問いたします︒我が公明党といたしましてはかねてよりこのギャンブル事業であると場料の値上げをここに提案されておりますが︑これをみましても百二十円を三百二十円に約三倍近い値上げでございます︒今までの入場料の収入がどのくらいになっていたのか︑またこの度の値上げによって入場料︵収入︶はどのくらいになって︑どのくらいの収入増があるのか︑
また値上げに対するはっきりした理由を明確に答弁願いたい︒

ます︒大体四十年度におきまして九十八万人の延べ入場者がございますので︑約二千万円程度の入場料収入になって︑ここに提案いたしてお○経済局長︵長束博︶ 特別観覧席の入場料の値上げにつきましてお答えいたします︒現在一般入場者につきましては入場料は二十円でございりまする入場料金については特別観覧席の入場料の値上げでございます︒一般入場料につきましては据え置きでございます︒現在特別観覧席につきましては入場料は百円頂戴いたしております︒この分につきまして三百円に値上げをいたすわけでございます︒この度の施設改善に伴いまして特別観覧席には冷房︑その他支払い所︑売り場等を併設いたします関係で施設費︑設備の償却費︑あるいは運営費等を勘案いたしま

それから三百円の特別観覧席を値上げした場合の収入増でございますが︑大体一日三百人の入場者を想定いたしまして︑三百円の入場料をして︑また近隣のそうした競技場の特別観覧席の入場料の実情を参考にいたしまして︑今回三百円の特別入場料を算出したわけであります︒

頂きますと︑七月開催から頂きます関係で百八日になります︒そういうことで九万円の百八日でございますから︑千八十万円の増収と︑こう値上げの理由といたしましては︑近隣の競艇場あるいは先ほど申しましたように︑施設の面に対して相当の市費を投入いたしましたので︑いうことになります︒︵発言する者あり︶

二三五

今︑経済局長の答弁で特別観覧席を今回設けるから︑そこだけを値上げになった︑従来の一般は据え置きだという︑

そういうものを基準といたしまして算出された最低の三百円でございます︒○ 四 十 四 番︵ 遠 藤 良 平 ︶第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二三六

こういうような答弁でございますけれども︑誰も特別の観覧席を設けてもらいたいという要望はありません︒私といたしましては常に競艇の施設改善自体が反対であり︑競艇事業そのものがあることに反対なのであります︒故に施設改善によって市に入る金が九億円と︑こういうよ

うに当初予算にも収入増が計上されておりましたが︑また今回この特別観覧席を設けて︑約一千万円の収入増を図っておる︒あそこの現在競艇場に来られる人は︑ほとんどと言っていいほど今日明日の生活をどうしようかという︑ボーダーライン層の方が多いと思います︒それにおきましてなぜ特別観覧席を設けなければならないか︑その点が甚だ矛盾しておると思うのであります︒現在市の企業を見てみますと全部赤字でございます︒ただ一つこの競艇事業︑ギャンブル事業のみが繁栄を誇っておるという︑実に政治の貧困はここにはっきりと現存するわけでございます︒施設改善をして︑そうして市民の憩いの場所にするということが︑この競艇場の施設改善の狙いであったと聞いております︒であるならばレジャーセンターとしてこの際改装すべきであると︑このように強く主張するものであります︒で︑この点について特別席であろうと︑一般席であろうと︑舟券において膨大な利益を得ておる市が︑またこの入場券において収入増を図ろうというのは言語道断の措置だと思います︒あえてここに言うならば︑一日も早く競艇事業を廃止し︑あそこを市民の憩いの場所にすべきだと︑このように強く主張するものでありますが︑この点については御答弁を願います︒

います︒先ほど申しますように︑他の競走場におきましても︑やはり三百円から五百円程度の入場料を取りまして︑特別観覧席を設置してお○経済局長︵長束博︶ 特別観覧席の必要はないのではないかというのが第一点でございますが︑これにつきましては現在も特別観覧席がござるようなわけでございますし︑かつまたいらしたファンの中にこういう施設を利用される方が相当多いわけでございます︑ファンの方で希望される方もございまして︑特別観覧席を冷房付きのものをつくったと︑こういうことでございます︒レジャー︑健全娯楽として開放したらどうかという御意見でございますが︑これにつきましては度々議会で御回答申し上げておりますように︑この廃止につきましては私どもとして消極的でございます︒しかしながらできるだけ健全娯楽としてこれを育成していきたいと︑こういうふうに考えております︒

ば︑もっと市民福祉のために使う金があるのではないか︑こういうように考えるわけです︒こういったところにいかにして市民の懐から︑中○四十四番︵遠藤良平︶ そのように冷暖房付きの特別の観覧席を私は競艇場に設ける必要はないと言っておるのです︒そういう金があるなら身の薄い財布から搾り取ろうということを考えずに︑もっといかに市民の懐が温かくなるかということを考えてこそ︑真に市民福祉の政治ではないかと思うわけでございます︒こういったところにあまりいたずらに神経を使わず︑気を配らず︑頭というものは︑気を配るということ

競艇の実施については︑議会ごとにいろいろと御指摘を賜って我々といたしましても十分反省はいたしておりますが︑は︑もっと他にあると思います︒その点を強く主張し︑最後に今後の競艇場の在り方について当局の明確なる答弁をお願いいたします︒

誠にいつもお答えする言葉と同じようで恐縮でございますけれども︑やはりやむを得ず財政上やむを得ない策として︑今後しばらくやらして○助役︵波多野静夫︶

いただきたいというように考えるわけでございます︒これに代わるべきいい企業があるかと申しますと︑現在御承知のように︑各地方公共団

体において行っております公営企業は︑今御指摘のように︑軒並み赤字でございます︒到底財政にプラスするものを︑直ちに見出し得ないと︑

こういうふうな状況からいたしましてひとつ今しばらくお許しをお願いいたしたいと思います︒次にこういうような特別観覧席を設けるということは︑おかしいという御指摘でございますけれども︑やる以上はやはりお金を出しても︑少しゆっくりした所に入りたいという人もある

わけでございまして︑近隣あるいは他都市等の例を取りまして大体適当な値段にいたしたいということでございます︒決してこの特別観覧席の収入増の一千万円を特に期待いたしておるわけでございませんで︑やはりこういう施設に入る人︑必要な人もあるということから判断いた
しまして︑こういう施設をいたしたわけでございます︒

福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例案は︑五月三十一日︑次のような委員長報告があり︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒
昭和四十一年五月三十一日市議会臨時会○二十五番︵津田敬一郎︶ ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けましたのは一般議案三件でありますが︑議案第次に議案第九十一号福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例案については︑青少年をギャンブルから守るため未成年者の入場九十三号︑第九十五号について︑いずれも原案通り承認すべきものと決しました︒

阿

部

源

蔵

を厳格に監視せよとの強い発言があり︑また一部には競艇事業そのものを認めない立場から強い反対意見があったが︑本議案は原案通り可決

福岡市長

福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例案﹂は次の通り︒

すべきものと決しました︒以上で報告を終わります︒

可決された﹁議案第九十一号

福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例案

昭和四十一年議案第九十一号
右の議案を提出する︒
昭和四十一年五月三十日
理由二三七

この条例案を提出したのは︑競艇場の施設改善に伴い︑特に設けた観覧席の入場料を改正する必要があるによる︒
福岡市モーターボート競走条例の一部を改正する条例

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移
福岡市モーターボート競走条例︵昭和二十八年福岡市条例第六十八号︶の一部を次のように改正する︒
附則

第二条中﹁百二十円﹂を﹁三百二十円﹂に改める︒
この条例は︑昭和四十一年七月十五日から施行する︒

５ 増え続ける一般会計への繰入金

二三八

高収益を上げ続ける福岡競艇から市一般会計への繰入金は︑昭和四十二年度は十六億五千万円で前年度のほぼ二倍に達した︒

昭和四十二年三月の定例市議会でも︑代表質疑で市木純議員が競艇事業の存続を批判した︒これに対し阿部源蔵市長は﹁︵競艇の益金は︶一般会計の重要な財源になっている﹂﹁なかなかこの代わりの財源は得られない﹂などと述べ︑丁重に理解を求めな
がら︑競艇を廃止する考えのないことを示した︒
昭和四十二年三月六日市議会定例会
たしております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶競艇事業については昨年七月新施設も完成しましたので本年度は場内の緑化を行うなど環境整備をすることにい

昭和四十二年三月十三日市議会定例会

点であります︒四十二年度においては競艇益金は十六億六千万円が見込まれておりまして︑四十一年度と比べて実に二倍の増加になっており︑○三十九番︵市木純︶ ︵前略︶次に一般会計歳入中︑特に顕著な特徴は一般会計の投資的事業を支える財源として競艇益金が充当されておる

市民税の四割にも達しておるようなわけであります︒これは本市財政が不健全な公営賭博に依存せんとする性格を明確に示したものであり︑本市百年の大計の上に立って︑少なくともさような財政構造に対しては早急に抜本的改革を加え︑健全財政の基盤を確立しなければならない

次に競艇事業についてでありますが︑我が公明党は競艇事業については一貫して早急に廃止すべきであるということを主張してまいったのと考えるのでありますが︑この点についての阿部市長の所信を伺いたいのであります︒︵中略︶でありますが︑四十一年七月︑二億数千万円の巨費を投入して施設が完成した︒そこで四十二年︑本年においては場内の緑化を行うというように阿部市長は述べておりますが︑公営賭博場をさらに緑化するというような予算があるならば︑それを他の公園等に投入されてしかるべきであると︑かように私は考えておるわけでありますが︑この点についての阿部市長の見解をお伺いしたいと思います︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶競艇益金の問題もいろいろ話が出ておりましたが︑一般会計の重要な財源になっておるわけでございまして︑しかしながらその性格があまり感心せぬと︑何とか代わり財源等を考えて︑ひとつ善処しないかというような御意見も︑これはかねがね承って

お る わ け で ご ざ い ま す る が︑ 考 え て み ま す る に こ の 競 艇 益 金 が 今 日 ま で 開 始 以 来 益 金 繰 入 れ が 約 七 十 六 億 ば か り 出 て お る わ け で ご ざ い ま すが︑これが市民の福利に非常に貢献いたしておる︒罪滅ぼしをするになおかつ余りあると︑私に言わせれば仕事をしておるような状況でございまするし︑これらの点をさらに都市の基幹施設整備促進のためということを考えまするならば︑なかなかこの代わり財源というものは得られないのでございまするからして︑まあひとつできるだけこれを有効に︑しかも市民の喜ぶ方向に建設的な方向に使わしていただきたい︒その辺の実情を御了察をお願いいたしたいと思うわけでございます︒︵後略︶だきます以上︑少しでも健康的であるべきであるということで︑今回競艇場内の緑化の予算を計上さしていただいたわけでございます︒○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶競艇場の緑化の問題でございますが︑これはまた競艇は先ほど市長からお答えいたしました通りやらしていた

四十四年二月二十六日に開会した定例市議会では︑四十三年度福岡市営競艇事業特別会計補正予算案に駐車場の土地購入費として一億一千二百九十一万円が計上されたことから︑矢野健造議員が競艇事業を批判し︑﹁ここらで競艇廃止の方向を打ち出す

べきではないか﹂と阿部市長の見解をただした︒東京都の美濃部亮吉知事が都主催の公営ギャンブル廃止を打ち出し︑全国的な話題になっていた頃でもある︒
昭和四十四年二月二十六日市議会定例会

京都知事は都が主催する競馬︑競輪︑オートレース︑競艇︑宝くじなど︑公営ギャンブル全廃を決意し︑四十五年度から実行するとの意向を○二十八番︵矢野健造︶ ︵前略︶第二にお尋ねしたいのは︑競艇場特別会計の補正予算についてであります︒今年の一月二十四日︑美濃部東

明らかにしたと報じられております︒これは東京都民はもとより︑全国的に美濃部都知事の勇断として激賞されており︑これに続いて公営ギャンブル廃止を宣言する市長も既に現れております︒公営ギャンブルの廃止は︑これまでも我が党が一貫して提唱してきたところであり︑四十二年四月の都知事選に当たっても︑その政策協定の中に盛り込まれている公約の一つであり︑我が党はこの美濃部都知事の決意を全面的に支持しております︒全国的な世論が公営ギャンブルの廃止に向かいつつある今日︑阿部市長が出したこの補正予算は︑この大勢に逆行して競艇をさらに強化し︑その施設改善のためと称して︑駐車場用地の購入に一億一千二百九十一万円余をつぎ込もうというものであります︒市長はこれまでも毎年巨額の経費を投入しては競艇場施設の改善を行ってきておりますけれども︑ここらで競艇廃止の方向を打ち出すべきでは︵中略︶

ないかと考えるが︑市長の見解をお伺いしたい︒
︵後略︶

二三九

○助役︵武田隆輔︶ 競艇場廃止の問題で︑東京都知事が廃止の方向を打ち出されたことを︑非常にお褒めになっております︒それに倣って廃第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二四〇

止をしたらどうかという︑こういう御意見でございますが︑よそのことを申し上げては大変恐縮でございますが︑一兆円に上る大東京都市の財政の中で︑百億足らずの競艇費でございます︒本市の場合︑競艇の益金︑一般会計に繰り入れている金額があまりに比重が大きいわけでございまして︑二〇数％の大きい財政的な比率を占めております︒そういう意味で財政が豊かであれば︑そういう廃止の方向に行くことも非常に好ましいことと考えますけれども︑ただ今申し上げましたような︑本市の現実的な財政規模の中で︑今直ちに競艇を廃止の方向に踏み切るということは︑非常に困難な問題があるわけでございます︒競艇益金が市民生活︑環境の整備その他︑あらゆる面に大変寄与をいたしており

ますし︑そういう代わり財源をだんだんと見出すことができるようになれば︑そういう方向にも考えられないわけでもありませんけれども︑現時点では当分競艇を継続さしていただかざるを得ない︒ただ継続をするというだけではなくて︑いろいろな弊害ができるだけ起きないよう︑留意をいたしまして︑市民大衆の幾らかでも健全な娯楽の方向に進むように︑配慮をしていくべきではないかと考えております︒特に駐車場の用地購入の問題でございますが︑そういうところに投資をするということは︑いろいろ問題もあるかと思いますけれども︑本競艇場の場合には千台以上の車が集中いたしておりまして︑現在二︑三百台の駐車スペースしかないということで︑借地をして非常に狭隘な場所で︑駐車すけれども︑競艇場の環境整備その他︑整備上のいろいろな問題が惹起しないように︑最低の整備をさしていただきたい︑かように考えてお対策を講じておるわけでございます︒こういう問題が先ほどもお話しがございましたように︑いろいろな騒擾事件等を起こす原因ともなりま

︵中略︶

ります︒

うふうに助役はおっしゃったようです︒しかし︑これはですね︒比重の問題ではない︒例えば美濃部知事は廃止の方針を打ち出すに当たり︑○二十八番︵矢野健造︶ ︵前略︶それから競艇場の問題についてですけれど︑東京都と福岡では競艇収益の占めている比重が違うと︑こうい

どういうふうに言っておるかというと︑比重が重いから軽いからということを問題にしてありませんよ︒こう言っているのですよ︒国は税の配分が適正でなく︑地方自治体が常にしわ寄せを受けておる︑これまでに︒だから地方自治体が公営ギャンブルに頼らざるを得なくなってきておる︒だから都がギャンブルを廃止するに当たっては地方自治体の財政の近代化︑民主化︑これを図って国の税の配分の適正化を要求していくんだと︑こういう姿勢の上に立ってギャンブル廃止の方針を打ち出しておるのですよ︒
︵後略︶
︵中略︶

非常に立派な御議論だと考えます︒ただ現実的に非常にそういう国の制度を速やかに変えていくというようなことができないわけでございま○助役︵武田隆輔︶ 競艇の問題でございますが︑美濃部さんのおっしゃったように︑自らを正して税配分の合理化を促進するという御議論は︑して︑自治大臣も余裕があればやめてもいいけれども︑廃止するには財政的な基礎を固めてやったがいいぞと︑こういう談話も発表されております︒先ほど申し上げましたように︑本市の場合︑三十億になんなんとする一般財源の繰入れでございますし︑決してこの一般財源の繰入れの多いことがいいことではございませんけれども︑非常に立ち遅れている教育施設︑上下水道のいろいろな問題に︑この資金が非常に役に立っておるというようなことで︑できるだけ今後の財政構造の中で︑競艇の占める一般財源の使い方というようなものには︑十分留意検討い昭和四十三年度福岡市営競艇事業特別会計補正予算案﹂にたしながら︑自粛して当分ひとつ継続さしていただきたい︒かように考えております︒

三月一日には︑各常任委員会委員長報告の後︑﹁議案第四十三号

ついて︑保坂庄八議員︑北風伊勢松議員︑筒口善見議員が︑反対の討論を行った︒
昭和四十四年三月一日市議会定例会○四十七番︵保坂庄八︶ ︵前略︶次いで議案第四十三号競艇事業の特別会計のことについてでありますが︑施設費の一億一千二百万円余の追加でありますが︑今さらここで申し上げるまでもありませんが︑かねてから我が党も要求し︑当局といたしましても廃止の方針を打ち出しながら︑財源の必要性を理由に現在まで廃止に踏み切っておりませんけれども︑現段階において市民感情からしても︑施設の拡充にさらに多額︵前略︶最後に議案第四十三号市営競艇事業特別会計補正予算案については我が公明党は前々より社会悪の温床たの経費を投入することについては︑極めて不適当であると考えます︒︵後略︶る公営賭博︑競艇事業には断固反対の態度を表明してまいったのでありますが︑いかんせん今に至るまで代わり財源ができるまでという理由○四十九番︵北風伊勢松︶とは裏腹に廃止するどころか︑ますます施設の充実など競艇事業の振興を進め︑今や三十億円という膨大な収益を得るに至っておる︒一体どこに代わり財源をつくり廃止の方向に努力の跡があるのか︑その面影すらないのであります︒その事実を裏付けるかのごとく︑今回の補正予算案に計上されております土地購入費一億一千二百九十一万四千円という膨大な予算額を見ても推して知るべきものがあります︒最近公明党の主張を裏付けるかのごとく東京都におけるギャンブル事業廃止論や︑また唐津競艇場の暴動など︑世論は公営賭博廃止へと盛り上がってまいりました︒しかし︑この世論とは逆行して︑本市においては三月議会に上程される万国博への寄与のために開催日数が増加予定されておる

ことは︑全く世論を冒瀆するものと言わねばなりません︒善良なる市民の射幸心を今以上にあおり︑家庭的︑社会的に悲劇を増大させる︒はたまた新聞報道によると唐津ボートは暴力団の仕業であったともいわれておる︒そのような暴力団の資金源としての温床を与えるに等しい態
力なる姿勢を示すよう強く主張し本予算に反対するものであります︒

度は︑市民を愚弄するも甚だしいものと言わなければなりません︒よって我が公明党は市当局に猛省を促すとともに︑公営賭博廃止に対し強おります︒公営ギャンブルが今日︑地方自治体の重要な財源となっていますが︑これは決して健全な収入ではなく︑社会悪の根源となり︑市○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第五に競艇事業について述べます︒当局は競艇の売上げ増加見込みによる追加二億八千八百万円を計上して民生活を破壊するものであることは︑誰しも否定できない事実であります︒当局は公営ギャンブルが︑敗戦直後の破壊された都市を復興するために︑やむを得ない財源とされた事情を忘れ︑いつまでもこれにしがみついていますが︑本市の健全な発展は健全な市民生活こそ︑その最二四一も大切な基礎であることを考え︑節度ある政治姿勢で対処する必要があります︒従って売れるから売る式の甘ったれ根性を捨てて一定の襟度

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二四二

昭和四十六年度福岡市営競艇事業特別会計補正予算案﹂が上程され︑競昭和四十三年度福岡市営競艇事業特別会計補正予算案﹂は︑賛成多数で原案をもって臨み︑政府に対する財政要求と相まって︑計画的な廃止に向かって進むよう要求しておきます︒

討論が終わり︑採決の結果︑﹁議案第四十三号
通り可決された︒
四十六年九月の定例市議会では︑﹁議案第二百二号

艇事業から一般会計への繰入金の補正額が三億円になり︑総額が四十五億円に達したことに関連して︑関屋英巳議員が質疑に立ち︑競艇事業が抱える問題について追及した︒
昭和四十六年九月二十八日市議会定例会

環境の整備︑住民福祉の増進等のため︑重要かつ急施を要するものについて行うものでありまして︑その補正規模は一般会計二十八億六千百○助役︵武田隆輔︶ ︵前略︶まず予算案について説明いたします︒今回の補正は国庫補助の内示及び起債の許可見込みに伴うもの並びに生活万円余︑特別会計二十九億七千四百万円余︑合計五十八億三千六百万円余の追加となっております︒︵中略︶これらの補正に要します財源はそれぞれの特定財源のほか地方交付税︑競艇事業益金収入︑繰越金等で充当をいたしております︒競艇事業益金収入三億円につきましては︑︵中略︶

地方交付税の補正額と合わせまして︑道路︑橋りょう︑下水河川︑文教施設等の整備費に重点的に充当いたしております︒︵後略︶てきておったところでありますし︑それに代わるべき財源の措置というか︑そういうことについても︑国と地方との税財源の適正な配分を行○四十五番︵関屋英巳︶ ︵前略︶競艇事業の問題でありますが︑これは我が党の主張といたしまして︑公営ギャンブルの廃止は常に申し述べ

う︑あるいは超過負担を解消していく︑即ち交付金の適正化を図っていかなければならないのではないか︒そういうようなことを行うことによって︑ゆがめられた地方財政の在り方を立て直し︑不健全財政としての競艇ギャンブルに頼っていくことはいけないのではないか︒そういう方途を国に対しても強力に要望をし︑地方財政の健全化を目指さなければならないのではないかということを度々主張をしてまいってきておったところでございます︒︵中略︶本市の競艇の今日までのいろいろな状況を示す資料を今頂いて︑私の思うことは︑今日まで非常に競艇事業に︑ギャンブル事業に関係のある好ましくない状態が年を追うてエスカレートしてきている︒と申しますのは︑これは詳しくはとっておりませんが︑四十年以降今日までの︑例えば施設の改善状況だとか︑あるいは入場者の増加していっている状態だとか︑また特にファンの射幸心をそそっております先着何名様については景品をやるとか︑場合によっては景品の抽せんを行って︑いやが上にも市民の射幸心をそそっていく︑こういうようなやり方のことを市は積極的に進めているということを︑私はこの頂いた資料から指摘せざるを得ないと思うんです︒

入場者の激増とか︑素晴らしく施設の改善拡大されていく点︑記念レースに対して賞金を出すと︑こういうようなことについては︑全く市民をして︑ぬれ手にあわといいますか︑一獲千金を夢見ていく︑そういうような︑刹那的で妄想的なことを追いかけて行く︑夢見ていくような状態の要因を市がつくっていく︑市の行政的なそういう体質がある︒従って次第次第に︑市民の中にそういうギャンブル事業を好んでいくというような一つの風土的なものが福岡市の中にはできかかっている︒こういうことを︑私はこうした頂いた資料から非常に考えさせられておるところでありますが︑そういう点について︑一体事業部長はどういう考えを持っていらっしゃるのかということについて︑まず第一点お尋

第二点といたしまして︑本年も三億の非常に高額な補正をみられておるわけでありますが︑計四十五億と︑こういう巨額な一般財源だとかねいたしたいと思うわけです︒

特会に繰入れが今年も行われ︑それによって土木行政だとか教育行政だとか︑あらゆる市の行財政が進んでいくこと︑これはその功罪は別として︑そういうことがあっておることは事実でありますが︑そういうような散発的な競艇事業の収益金の使い方でなくして︑私は︑例えば今後福岡市においても地下鉄と︑こういう大きな事業を将来抱えておるわけでありますが︑そういうような一つの重点的な事業に対して予算を配分する︑それにもう大半をつぎ込んでいく︑そういうような形で︑その事業が終わった時点において競艇を廃止していく︑そういうような競艇廃止の方向というものを計画的に考えていかなければならないのではないか︒常に毎年毎年予算をあらゆる方面にばらまいて全体的にレベルアップを図っていく︑そういうような慢性的な行き方でなくして︑今そうした重点事業に巨額の金をぽんとそのまま基金につぎ込んで︑そうしてその一つのつぎ込んだ大きな市の事業が終れば︑その時点で将来は廃止するのだというようなことなんかはできないものかどうか︒︵中略︶

こういうようなことを考えるわけでありますが︑そういう点について御見解を承りたい︒︵後略︶

けでございますけれども︑ただ今のところ貴重な︑大きな財源の事業として開催をいたしておりますので︑今後とも健全な娯楽というような○経済局長︵磯野久次︶ 競艇問題からお答えいたします︒福岡市の競艇事業についてはいろいろ競艇事業そのものにも問題あろうかと思うわ

ことから続けさしていただきたいというような考えを持っておるわけでございますが︑そのためにはやはり施設改善もかなり大きい金をかけてやってきたわけでございますが︑開催をするということになりますと︑従来の木造その他で非常に貧弱な︑老朽化した施設でございました

ので︑四十二年から計画的に︑特にたくさん集まる場所でございますので︑けが人が出るとか︑また生命の危険があるとかいうような施設不備のために︑ファンの皆さんに迷惑をかけるというような場所であってはいかないというような精神から︑四十二年以降観覧席︑特観席とかいろいろ必要な施設を改善してきたわけでございます︒これは一に危険防止︑また健全娯楽として安心をして楽しく過ごさせるという考え方

での施設改善をやってきたわけでございます︒また記念レースの問題が出まして︑公営ギャンブルとはいいながら︑開設者︑施行者としては

このギャンブルをあおるというようなことになるのではないかということでございますが︑私どもといたしましては施設改善についても︑このギャンブルをあおるというような考え方でなくて︑記念レースとして景品その他を交付をしますけれども︑これもギャンブルのあおりだと二四三いうような気持ちは毛頭持っておりません︒できれば質素にやりながらファンを満足させ︑日ごろのファンの利用に対する感謝の気持ちとい第三節 競輪の廃止と競艇の存続

第四章 市税財政の推移

二四四

うようなものでございまして︑この景品その他をやるわけでございますが︑これは福岡だけではございませんで︑全国的にどこの競艇場もこ

ういうことをやっておりますので︑一応よそ並みのことをやって︑ファンの皆さんに感謝の意を表そうということで︑ギャンブルをあおるというようなやり方︑考え方は毛頭持っておらないわけでございます︒︵後略︶

きましては︑現在は教育施設あるいは道路︑下水道整備等︑モーターボート競走法︑特別会計条例の趣旨を体しまして︑直接大多数の市民の○財政局長︵桶田義之︶ 競艇益金の重点的な傾斜投入につきましてお答えを申し上げます︒御指摘もございましたように︑競艇益金の件につ福祉増進に関わる施策に︑現在のところ配分さしていただいておるところでございます︒もちろんお話ございましたように︑これらにつきましては国︑県等の財源の導入︑あるいは自己財源の確保等努力をしつつ︑そういった面につきましても財源充当をもちろん考えていかなければならないと考えておりますけれども︑現在の段階におきましてせっかくのこの競艇事業益金につきましては︑当面する問題としまして︑住民の要望する急施を要する事業に充当さしていただいております︒これは今お話もございましたように︑一例に地下鉄事業に対する傾斜投入等も考えないかというお話もございましたが︑こういった一つの大きな事業に対する傾斜投入の件につきましても︑一時金の御意見も拝聴いたしております︒今後の問題といたしましても︑当然そういった問題も含めながら︑十分研究を進めなければならないと︑かように考えておる次第でございます︒

行われているようであります︒非常に皮肉的な言い方しまして申し訳ないと思うけれども︑だから︑そういう点について私︑言いたいことも○四十五番︵関屋英巳︶ ︵前略︶それから︑競艇問題では非常につつましやかに自粛してなさっていらっしゃって︑しかも健全娯楽が立派に申さなくても分かっているわけですから︑申しませんけれども︑今経済局長の答弁としてはいただけないと思うんです︒それはそっくりそう

でございますかということで聞くわけにはいかんけれども︑そういうことについてはここでとやかく触れませんけれども︑ただ触れませんけ

れども︑一つ言っておきたいのは︑廃止論になってきましてよく市長に最終的に答弁を求めたわけでございます︒非常に貴重な財源となっておるので︑今しばらく︑今しばらくで約十四︑五年たっておるのではないかと思いますが︑当分の間の今しばらくという形でもって︑ただ今経済局長の言ったような答弁が︑そういう趣旨であるならば︑これは私ちょっと聞き捨てなりませんので︑そういうことでなくして考えていらっしゃるであろうということをおもんばかって︑繰り返して申しませんが︑一つ答弁漏れがございますので︑今財政局長から︑私は一例として地下鉄問題を出しましたが︑その他やっていかなければならない重大な事業がたくさん出てきていると思う︒だから︑競艇廃止は我が党の基本的な姿勢であることは当然ですから︑それまではいいのかという議論は別として︑ただ今申しました今しばらくで十何年も来ておるわ

けですから︑そういう見通しのないようなことではどうかと︑このように思うので︑こういう一つの大事業が終わった時点では競艇も廃止をしていくような︑一つの計画的なものをもって︑三年︑五年︑十年後か分からんけれども︑そういうしかるべき時点になったならば競艇は廃止されるのだと︑いつまでたっても目安の立たないような︑今しばらくの当分ではいけない︑このように思うわけです︒だから︑そういう意

味でそうした点では競艇廃止の将来計画というものを︑今一つの例を挙げて質問したわけですが︑そういうことでできないものであるかどうかということについては答弁がなかったですね︑そういうことについて︑一つ︒︵後略︶

いませんけれども︑率直に申し上げまして四十五億という純市費がこれによって確保されております︒事業費にして百四︑五十億の︑いわゆ○助役︵武田隆輔︶ ︵前略︶それから公営ギャンブルの問題でございますが︑これは今しばらく︑しばらくということで実は誠に申し訳ござる公共施設がこれによって整備されておる今日の段階におきまして︑誠に申し訳ございませんけれども︑今当分というお言葉でひとつお許しをいただく以外にはないと思っております︒そこで御指摘になっておりますこのギャンブルの在り方は︑今後重点配分してやはり廃止という目標について財政を健全化していかなければ︑いつまでも泥沼ではないか︑こういう意味のように承りましたが︑全く私どももかねがねそう

いうことを考えております︒実は財政局にも何とかして︑この競艇益金を特定の市の重要なる事業にまとめて投入する方法はできないのかということを︑実は検討していただいておるわけですが︑何分にも今の都市整備なり住民福祉︑学校︑下水道事業その他︑投下しているウエー

トが何しろ市税の四分の一を占める大きな金額でございまして︑このやりくりが︑配分の方法が急に利かない︒では一体いつその目安を付けたらいいかということは︑実はいろいろ研究しておりますが︑何しろ指定都市になってやはり自主財源がぐっと増えてくるというような時点を何とかつかみ得ないかと︑そして︑少しでもやはり計画的な︑そういう特殊な事業に投資できないかと︑これはひとつ研究課題として︑今財政でも研究してもらっておりますが︑実は残念ながらいつごろまでにそれをやるかということを︑ここで御答弁申し上げられないのは申し
訳なく思いますが︑ひとつ検討を今後さしていただきたいと思っております︒︵後略︶

ついては問題は大きいけれども︑武田助役が答弁をしたことについては真剣に検討していただくということで︑これは了承するわけにはいき○四十五番︵関屋英巳︶ ︵前略︶それから競艇問題︑これまた繰り返しと︑こういうようなことになるわけでございますが︑非常にこの点に

福岡市営競艇事業特別会計補正予算案﹂は︑産業港湾委員会で審査し︑十月六日の本会議で︑八尋勲委員

ませんが︑そういうことで要望をしておきたいと思います︒︵後略︶﹁議案第二百二号

長が﹁原案通り可決すべきものと決しました﹂として︑審査の過程で特に論議され︑意見・要望のあったものに関して﹁市営競艇事業については︑射幸心をあおることのないよう︑自粛開催の要望︑開催日を除く日における駐車場の開放等の意見がありま

公営ギャンブルは廃止すべきであると︑福岡市議会では︑昭和三十年代から︑毎年のように各議員が競艇廃止を訴えてきた︒

した﹂と報告した︒採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決した︒

二四五

市当局は︑表向きは廃止論にうなずきながらも︑競艇益金の市財政への寄与の大きさから代わりの財源がないことを理由に︑﹁今しばらく﹂︑﹁今しばらく﹂と繰り返し︑その後も競艇事業を存続させていった︒

第三節 競輪の廃止と競艇の存続

議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動
第一節

福岡市は︑戦後の人口急増で地方自治法が定める市議会議員の定数も増えていったのだが︑市議会議員選挙の実施にあたっては︑経費節減と市民の負担軽減の考えから︑昭和二十六年の一般選挙は法定数四十八を四十六とする条例を制定し︑三十年には法定数五十二を五十とする条例を制定して︑法定数以下の定数で行われた︒三十四年の一般選挙から︑戦後の新選挙制度になって初めて法定数通りの五十六の定数で行われ︑三十八年の一般選挙も法定数の五十六で執行された︒しかし︑四十年の国勢調査

で福岡市の人口が七十万人を超えたことから︑四十二年の市議会議員の一般選挙では地方自治法が定める議員定数が六十となるために︑この取り扱いをめぐって市議会で論議を呼ぶことになる︒

その後︑市議会議員選挙は︑四十二年︑四十六年の一般選挙は法定数の六十で実施されたが︑福岡市は四十七年四月一日から指定都市となることに伴い︑区単位の選挙区になるため︑市議会では指定都市対策特別委員会に付託して︑各選挙区選出議員数

本節ではこうした市議会議員選挙の定数の変遷などをたどりながら︑併せて一般選挙後の臨時議会における正副議長選挙の動に関する調査検討を行うことになった︒
きなどもみていくことにする︒

１ 議長選めぐる﹁問題発言﹂で初議会が混乱

定数五十六で行われた昭和三十八年四月三十日執行の福岡市議会議員選挙には︑九十四人が立候補した︒当日有権者数は四十二万六千三百五十七人︑投票者数は二十八万四千八百五十九人︑投票率は六六・八一％だった︒

五月二十二日︑選挙後初となる臨時市議会が開かれた︒臨時議長のもとで会期を決定し︑議長選挙を行おうとしたところで︑

二四七

前田幸作議員の議長選に関する﹁問題発言﹂が飛び出した︒森兵三郎臨時議長の不慣れな対応も重なって︑初議会は冒頭から紛糾︑混乱した︒
第五章 市議会の変遷と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二四八︵前略︶一般選挙後初の議会でございますので地方自治法第百七条の規定により年長議員が臨時に議長の職務を行

昭和三十八年五月二十二日市議会臨時会○事務局長︵原田定太郎︶︵中略︶

うことになっております︒出席議員中︑森兵三郎さんが年長の議員でありますので御紹介申し上げます︒どうぞ︒︵拍手︶○臨時議長︵森兵三郎︶ ただ今から昭和三十八年第二回福岡市議会臨時会を開会し直ちに本日の会議を開きます︒この際議事の進行上仮議席

日程第一︑会期決定の議事を議題といたします︒お諮りいたします︒今期臨時会の会期は本日から五月二十四日までの三日間といたしたいを指定いたします︒仮議席はただ今御着席の議席を指定いたします︒と思います︒これに御異議ありませんか︒

御異議なしと認めます︒よって会期は三日間と決定いたしました︒次に日程第二︑これより議長の選挙を行います︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶︵﹁議事進行について﹂と呼ぶ者あり︶三十七番︑前田幸作君︒○ 臨 時 議 長︵ 森 兵 三 郎 ︶後二時ごろ自民党の某実力者が︑某所属の控室を訪れ︑議長選挙に協力方を懇請した上︑ポケットから約三センチの厚みの札束らしいものを○三十七番︵前田幸作︶ ︵前略︶自民党の一部の者は︑この重大な時局を尻目にただ自己の栄達︑議長に就任したいためか︑本月二十一日午

出して︑これを相手方に見せて金も用意していると呼号して︑協力方を求めて立ち出でたのである︒そもそも神聖なる議会の議長選挙の舞台

裏にかかる行為が白昼公然と行われていたことは︑当の自民党の一部の者に対してはそれが未遂であったとしても︑これは断然許される事柄ではない︒いや︑罪悪であって︑これこそ公職選挙法第二百二十一条により︑三年以下の懲役︑または禁固の罰則の対象となっている︒一方

その訪問を受けた某所属の議員諸公こそ誠に迷惑千万︑もしそれその場の光景のみを第三者が目撃したら︑それこそ李下の冠であろう︒同僚に迷惑をかけても自己の栄達のみを図り︑ひいては本市民の名誉を傷付けんとする計画のもとに︑今や行われんとする議長選挙こそは︑果たしてその計画が含まれておるや︑思うだに戦慄を覚ゆる次第である︒臨時議長は本件をいかが思量されるか︑まず選挙に先立って臨時議長のただ今の前田議員の御発言はこと極めて重大であり︑かつ提案事件に関係あると思われますので︑その内容を調査しお考えを承りたい︒終わり︒
たいと思いますので︑暫時休憩いたします︒︵﹁議長︑その必要なし﹂﹁議長︑解決せよ﹂と呼ぶ者あり︶○臨時議長︵森兵三郎︶

前田議員の発言を聞いた森臨時議長は︑すぐに休憩としたが︑再開後︑臨時議長のこの対応が不適切と指摘された︒

挙︑あるいは今後の議会に大きな波乱を起こす可能性があるからであります︒と申しますのは第一の疑義についてはそれは福岡市の会議規則○四十八番︵守田祥捷︶ 休憩前の問題について議長の見解をはっきりお聞きしておきたいと思います︒これは今後の議事進行︑並びに議長選第五十九条についての議長の選挙の問題︑いわゆる選挙及び表決の問題についてはその宣告した後には何人も発言を許してはならないとしてあります︒ただし発言を許される場合はその方法についてのみに限られておると︑こういう具合に明記されております︒しかりとすれば前田議員から出されました発言の問題については内容のとやかくは別にいたしましても︑これは方法でなかったと判断いたしますが故に︑議長は︵中略︶

何故にこの五十九条に違反をしてまで前田議員の発言を許したのであるか︑この点についてまず議長の見解をお聞きしておきたいと思います︒

わけです︒秩序を乱すとか︑あるいは議事運営について憂慮する点があると認めましたから休憩をいたしました︒○臨時議長︵森兵三郎︶ 今の質問に対しましては前田議員の質問がいかなる選挙に対しての質問であるか否や聞かぬと分からないから聞いたうことの批判をしておるのではない︒議長自体が選挙の方法しか発言を許してはならないことに対して議長が許したということに対して私は○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶ですから私が申し上げているのは前田議員の発言の内容が妥当を欠いておるか︑あるいは正当であるかとい解釈の見解を求めておるのである︒︵中略︶だからそういった意味において第五十九条を私は適用し︑議長のこの取られた処置はこれは不当であると私は追及しておる︒しかもそのことは結論として五十九条違反であるので休憩前の問題については一切これは無効であると私は判断いたします︒︵﹁その通り﹂と呼ぶ者あり︶そうだとすれば︑現在残っておるのは議長選挙に入ったという宣告まではあなたが宣告されておるので︑これが生きておるのであって︑それ以後における発言については無効であるので直ちにこれは続行して議長選挙に入るべきであると思います︒︵﹁一身上の弁明﹂﹁議事進行﹂﹁議長︑権限ないぞ﹂﹁議長の見解を先に言ってください﹂﹁死刑囚でも自己の有利なことの弁明は許されている︒いわんや⁝⁝﹂﹁議事進行﹂と呼ぶ者あり︶︵議場騒然︶

市議会会議録に記載されている﹁︵議場騒然︶﹂の文字が︑一言でその場の情景を描き出している︒この後も︑中原一男︑高田

光雄︑妹尾憲介︑加藤藤次郎の各議員が︑議長の議事運営を批判︑その見解を重ねてただすとともに︑速やかに議長選挙に移るよう求めた︒一方で︑前田議員の発言の内容を確認すべきではないかという意見もあり︑さらに各議員の発言が続いた︒

言者は相当の私は根拠がなければこういうことはできないと思います︒そういうことが仮にあるとするならば不純なものを含みながらこのま○二十八番︵古森誠︶ ︵前略︶そうなってきますとこのまま公の︑しかも初議会の議場で真っ最初に発言されたということを考えますと︑発ま議長選挙をやるということは︑私一市会議員︑市民の代表として甚だ不愉快︑かつ市民に申し訳ないと思います︒︵拍手︶︵﹁休憩﹂と呼ぶ

二四九者あり︶そういうような先ほどの休憩のためには調査するということであったけれども︑調査という言葉は私不穏当であると思いますが︑一第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二五〇

応詳しくその根拠を発言者に聞いていただいて︑本当に議場を混乱させるためにやったものであるか︑あるいはそういうものが幾分でもあったのかどうか︑はっきりさせていただきたいと思います︒○十四番︵安部憲治︶ 仮議長に与えられております権限は本日の議事日程の中にございますように︑議長の選挙が仮議長の最大の任務でございます︒いろいろとただ今前田議員の御発言の内容等の調査︑その他は新しい議長︑並びに副議長の選出を終わりました後で︑正規の議長︑副議長において適当な措置を講ぜられることが妥当ではないかと思います︒議長はただ単にこの議長︑副議長の選挙を行うべき当然の義務を当然の義務ではありますが︑議場の関係であるいは休憩することもこれは議長として与えられた権限であると⁝⁝︒

持っております︒その点をいかに考えられておるのか︒休憩の必要はさらさらないと思います︒○ 臨 時 議 長︵ 森 兵 三 郎 ︶いろいろ言われておりますけれども臨時議長のやはり権限と任務だけは明確にしていただきたい︒︵中略︶その拡大解︵﹁選挙︑選挙﹂と呼ぶ者あり︶

釈が間違いである︒それを調査しなければならないということは議事録にとめておいて︑仮議長においてあなたが越権行為であるから新しい○ 五 十 番︵ 中 原 一 男 ︶正副議長が誕生した暁にそのことを申しておけば事足りると思いますから︑あなたは速やかに議長の選挙をやっていただくということです︒

これは今さら申し上げるまでもなく地方自治法の百七条に基づいて臨時議長としての本来の任務だけを明確にしておいていただきたい︒そう

しないと他のことをいろいろ言っておると相当発言の内容からいって無駄があります︒だから私は何回も繰り返しますように早急に会場を閉鎖して議長の選挙に移っていただきたいということを再度議長に要望し︑その要望に従って今後の議事を進行していただきたい︒そのことが議事進行の最たるものであると私は思います︒︵﹁その通り﹂と呼ぶ者あり︶

ここで﹁問題発言﹂の当事者である前田議員が発言する︒そして前田議員は︑﹁議長の考えを聞いた上で︑議長選挙の方法に

議長選挙は混乱なく進み︑投票の結果︑五十六票中二十八票を獲得した前議長で自民党の石村貞雄議員が︑二十六票の明政会

ついて意見を言うつもりだったのだ﹂という趣旨の釈明をして︑その場はいったん収まり︑議長選挙に移った︒の原寿一議員らを抑えて当選し︑第四十八代市議会議長に就任した︒続いて行われた副議長選挙は︑社会党の北岡幸太郎議員が五十六票中三十票を得て︑二十六票の清風会の古森誠議員を破り︑第五十代副議長に選出された︒
石村議長は︑次のように就任あいさつを行った︒

います︒振り返ってみますと前回の議長選挙におきましては私の前の議長であられた副田︵直規︶さんの急逝によりまして三十五年三月︑ほ○議長︵石村貞雄︶ ただ今の選挙の結果︑第四十八代福岡市議会議長に選ばれましたことは︑私本当にこの感激至極に存じておる次第でござ

とんど全会一致の姿で選挙されたのでございますが︑今日はその状態とは大いに違っておりますけれども過去大過なく三年二カ月過ごさせていただきました︑皆さん方の御支援によりまして引き続き︑北九州百万都市が一足先にスタートしましたけれども︑この福岡市はそれとまた性格が違うと︑どうしても西日本のいわゆる指導的立場となる福岡市議会のキャプテンといたしまして︑今後政界の運営を全く公平無私︑各派同じ状態の運営と申しますか最善の努力を尽くすことによりまして︑今後福岡市議会の運営が一日も早く円満に進んでいく状態に最善を尽くしますので︑どうか今後とも絶大なる皆さん方の御支援をお願いいたす次第でございます︒どうぞよろしくお願いいたします︒︵拍手︶

前田議員の﹁問題発言﹂で混乱した五月二十二日の市議会は︑混乱が収まった後︑正副議長の選挙を行い︑同日の議事を終了したのだが︑問題が解決したわけではなかった︒翌二十三日の市議会では︑前田議員の発言内容について議事録等の処置を求める意見が出され︑議長は適切な処置を取る考えであることを表明した︒
昭和三十八年五月二十三日市議会臨時会

たしたいのでございます︒お尋ねいたしたいのは昨二十二日の本会議における議事録の処置についてでございますが︑御承知の通りに昨日の○二十四番︵板屋猛︶ 今後の議事の進行に重大な影響があると考えますので︑議長のお許しを得ましてあえて議長の真意と御決意をお尋ねい

休憩前における同僚前田︵幸作︶議員の御発言の内容は︑我が福岡市議会の権威に照らしまして︑また公党たる自由民主党の党員の名誉に照らしまして︑誠に黙過し難い重大な内容を包蔵しておるやに考えるのであります︒昨日もこの発言に対しましては有効無効の論議が戦わされまして︑発言者であります前田議員からは特別の取り消しの発言もないし︑また後で適切な処置を要求するというふうな御発言が自民党側からあっておりましたけれども︑議事録修正についての適切な処置が取られていないように考えるわけであります︒従いまして昨日の議事録は何ら修正されることなくそのまま生きておるということは︑今日この時点において生きておるということは︑一点の疑いもないことだと考えこれはもちろん議長御就任前の仮議長の場合における問題ではありますが︑議会運営の最高責任者であります議長でありますので︑あえてますが︑この点についての議長のお考えを聞きたいわけであります︒

お尋ねするわけであります︒申し上げるまでもなく今議会は改選後の初議会であります︒我々としてはこの初議会にふさわしいすっきりとした議会運営を今後やっていきたいと念願するものでございますが︑そのことが︑我々を選出された市民に対する︑市民の要望に応えるゆえんであり︑我々の初議会の権威を樹立することに相成るかと思うんですが︑それに対しまして前田議員の御発言の内容はいかにもその権威と名誉を失墜するかのごとき内容があるように私は考えるのでございます︒その議事録をそのままにしておいて何らの処置も検討も加えずして今後議事の進行を進めていくということは︑これは議員の良識以前の問題だと︑議員の常識として当然この処置をした上で議事が進められるべきであると︑こういうふうに考えるわけでございます︒その点について議長のお考えをただしたい︒また仮にこれをこの議事録を内容的に検二五一討して修正する必要があるとするならば︑今会期中に私は処置をしておかなければ︑この会議が済めば後で悔いてもこれは詮無いことだと考第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二五二

二 十 四 番 に 御 注 意 申 し 上 げ ま す が︑ 会 議 規 則 の 第 五 十 六 条 で︑﹁議事進行に関する発言は︑議題に直接関係のあるものまえるのですが︑その点の議長のお考えをとくとお尋ねしたい︑また議長の御決意を聞きたいわけでございます︒

たは直ちに処理する必要があるものでなければならない﹂という規定がありますので︑むしろ⁝⁝︒二十四番︑板屋猛君︒○議長︵石村貞雄︶

しなければならぬ︒○二十四番︵板屋猛︶ 私はこれは議員の良識の問題︑議場の権威の問題であると同時に︑この議事録を処置するとするならば本議会において意申し上げたことで︑重大な関係を持つものでありますから︑この会期中にこの問題を適当な解明の機関を作って︑そして権威ある議会の明○議長︵石村貞雄︶ 分かりました︒その点は︒私の考えも聞いていただく︑聞きただすチャンスが議事進行で取られると具合が悪いので御注

朗のためにそういう処置を取りたい︒適切な処置を取りたいと︑取るつもりで︑それも御相談申し上げましてこの会期中にそういうことをしたいと思います︒二十四番︑板屋猛君︒をいたしておきたいと思いますのは︑できますことならば今会期中に完全に処置をしてすっきりとした姿にならしたいと考えるのですが︑そ○二十四番︵板屋猛︶ 議事進行ではなく緊急動議かなんかでよかったという御注意に対しましては︑もちろん恐縮に思いますが︑私がお願いの時間的余裕がないとするならば︑後期の議会で処置できるように︑今議会のうちにその処置だけはしておいてもらいたいということを要望しておいてもらいたい︒○議長︵石村貞雄︶ 最善の努力はいたします︒︵後略︶

本臨時市議会の会期は︑五月二十二日に︑同日から三日間と決定していたが︑二十四日に会期を一日延長︑翌二十五日にさらに一日延長した︒二十六日は日曜日だったが︑午前三時二十七分に開会し︑その冒頭︑石村議長から前田発言について︑﹁事実はないことを確認したので︑不問に付すことにしたい﹂との報告があり︑﹁問題発言﹂騒動は幕を下ろしたのである︒
昭和三十八年五月二十六日市議会臨時会

次に去る五月二十二日の本会議における前田幸作君の発言に関連いたしまして︑五月二十三日の本会議において板屋猛君から事実調査の○議長︵石村貞雄︶ これより本日の会議を開きます︒︵中略︶

速記録を調べた結果︑非常に根拠が薄弱であり︑さらに関係者について事情を聴取いたしましたところ︑前田発言のごとき事実はないとい

上︑善処方を要望されておりましたことにつきましては次の通り報告します︒

うことを確認いたしましたので︑不問に付すことにいたしたいと思います︒発言議員には今後このようなことのないよう強く要望いたすので御了承お願いいたします︒︵後略︶その後︑市議会議員選挙は次の一般選挙までの間に︑三十九年九月十日執行の補欠選挙があり︑定数一に対し三人が立候補しまた︑四十年六月五日の臨時市議会では︑副議長の北岡幸太郎議員が辞職して︑副議長選挙が行われ︑五十三票中︵うち無効

た︒当日有権者数は四十二万六千六百六十五人︑投票者数は二十二万二千九十八人︑投票率は五二・〇五％だった︒
二票︶四十四票を獲得した社会党の松永幸四郎議員が新副議長に選ばれている︒

２ 議員定数の減数条例案を否決

昭和四十年の国勢調査で︑福岡市の人口は七十四万九千八百八人と︑七十万人を超え︑次の市議会議員選挙では︑議員定数が六十となることから︑その取り扱いをどうするかが問題となった︒次の市議選︑すなわち四十二年四月の一般選挙を前に︑同年三月の市議会で公明党と社会党が︑法定数より四減らし︑現行通り五十六とする議員定数の減数条例案を提出した︒
昭和四十二年三月二十五日市議会定例会

名増に対し︑議員定数条例案を提案するものであります︒すなわち予算特別委員会におきまして説明いたしました通り︑本市財政の逼迫の折○四十四番︵遠藤良平︶ 私は公明党︑社会党を代表いたしまして昭和四十二年度当初予算の審議に当たり︑上程議案中︑本市議会議員定数四

さらに民主主義の建前から定数増を可とする意見もありましたが︑一般に会議体の構成員があまりに多数に上ることは人材主義の見地かからの財政の圧迫をするがごとき定数増は︑経費節減の上からもなすべきものでないと思量するものであります︒

ら︑また議員に対する社会的評価︑議員の責任心︑会議体としての機能などの上からみて︑果たして至当とは言えないところもあります︒議員の数は必ずしも多い方がいいとも言えないのであります︒故にむしろ少数精鋭主義で市民の負託に応えるべきが肝要であり︑また法の精神も地方公共団体において条例を制定し︑増員の必要なき場合は現行通りでもよしと定められているものであります︒よって我が公明党と社会党は議員定数増に反対の意を表明し︑ここに減数条例を提案する次第であります︒よろしく御賛同のほどをお願い申し上げます︒

この議員定数条例案は委員会の付託を省略し︑質疑︑討論が行われた︒

二五三て市長はこれを提案されたのでありますが︑御提案になっておる議案は法律自治法に基づいて条例を制定して︑現在の数で抑えようというの○三十七番︵前田幸作︶ 提案者にお尋ねいたしますが︑議員の数は法律をもって自然増で本市六十名と相なっておるが︑従って義務予算とし第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二五四であるが︑その基本的お考えがどこにあるのか︑ちょっと拝承いたしかねる︒予算だけであるのか︒言うなれば基本理念として市長提案によると︑市民の社会増によって当然市の職員の事務も増加してくる︒そこで市の職員も増やしたいところであろうが︑これを現状の数で抑えて一人も増員をお願いしておらぬと︑これが市長の当初の説明であったと聞いておる︒そうすると吏員が増えないのにこれが意思決定機関であるところの市議会議員だけが増える︒言うなら兵隊が増えぬで将校だけが増えたり︑幹部という表現は語弊がありますが︑とにかく批判機関の議会が増えて職員は増えない︒本当に仕事が増えているのは市の職員である吏員である︒その人らが社会増によって事務は増えるが我慢しておる︒それに議員だけ増えるとはバランスの取れぬ︑よってもって議員を増やすことは反対だというのか︒ぜひとも予算が要るから予算の関係上︑言うなれば概算で一年間で八百万円と推算されるが︑その八百万円を節約するために議員を抑えるのか︑そのいずれかをはっきりと承りたい︒︵後略︶

それから第二点は少数精鋭主義を採っていくと︑第三点は自治法の第九十一条第二項の精神に基づいて条例の制定によって減数ができると︑○四十四番︵遠藤良平︶ 前田議員の質問に対して提案者として答弁いたしますが︑今お尋ねに対して︑あくまでも第一点は冗費節減のためと︑このようにうたわれておりますし︑必ずしも議員が増えたからいいということは言えないのであります︒その点は先ほどの提案理由の説明にも説明した通りでございます︒以上︒

いと思います︒冗費であると言うなればこれは根本問題として容易に反省もし︑考えねばならないところでありますが︑いやしくも議会議員○三十七番︵前田幸作︶ ちょっと了解しかねるのでございますが︑市議会議員の費用︑いわゆる一切の支出を含みますが︑これは冗費ではな

は法に基づいて構成をして︑それによっていろいろの支給を受けているのでありまして︑それが四人増えたからその四人が冗費になるとか︑五十六人ならば冗費ではないとか︑冗費の冗というのはどんな字か︑それによってまた判断も違う︒︵後略︶︵中略︶○四十四番︵遠藤良平︶ これは経費の間違いであります︒定数増による経費の節減と︑このように訂正いたします︒

いたします︒︵中略︶人民が可能な限り直接政治権力へ参加する機会を多く与えるという︑この地方自治の趣旨に立つならば︑自治法に定め○四十五番︵矢野健造︶ 私は日本共産党を代表して︑先ほど社会党︑公明党より提案されました福岡市議会議員定数条例に反対の意見を表明

られておる議員定数をさらに減員するという行為は︑明らかにその趣旨に反する行為であると言わなければなりません︒︵中略︶このような事態の中で地方自治法に定められた議員定数を議会自らの手で減員することは︑議会への民意の反映をさらに弱め︑議会自らの首を絞める行

為にほかなりません︒減員の理由の一つに経費の節減ということが述べられております︒我が党は少なくとも今議会に提案されておる市長及び議員の報酬二万円引き上げを中止し︑これによって約二千万円の経費を交通安全施設に回すべきことを主張いたしました︒しかし残念なが

らこれは他の各党いずれからも共同して修正案を出すことを拒否されましたので実現いたしませんでした︒四名の減員で浮く金は約八百万円であります︒本当に経費を節減するという意思があるならば︑個人の取り前を減らすことを恐れず︑我が党の主張に賛成して共同提案を行うべきであります︒また経費節減を行うならば大会社の利益のために投入されている諸費用に反対し︑港湾施設使用料︑大会社の道路占用料の値上げのために戦うべきであります︒反動勢力は町村合併による広域行政を主張し︑市民の意思をできるだけ議会政治に反映させまいとしておる今日︑我が党はこのような議員定数削減には断固反対する意を表明して︑私の反対討論を終わります︒

この議員定数条例案は採決の結果︑賛成少数で否決され︑四十二年四月の市議会選挙は︑四人増の定数六十で実施されることになった︒

３ 正副議長問題で与野党が対立

昭和四十二年四月二十八日執行の市議会議員選挙は︑定数六十に対し六十九人が立候補した︒当日有権者数四十八万三千二百

選挙後の初市議会は五月二十六日に開かれたが︑開会したのは同日午後四時四十一分︒すぐに休憩となり︑再開されたのは午六十二人︑投票者数三十万七千十五人︑投票率六三・五三％だった︒

後十時五十四分だった︒そして会期を二十七日までの二日間と決めて散会した︒本会議開会が遅れた理由を明確にするよう︑共

午後四時四十一分開会

産党の藤岡祥三議員が臨時議長の森兵三郎議員に求めたが︑具体的な理由は明らかにされなかった︒
昭和四十二年五月二十六日市議会臨時会

午後四時四十二分休憩○臨時議長︵森兵三郎︶ ただ今から昭和四十二年第二回福岡市議会臨時会を開会し︑直ちに本日の会議を開きます︒この際時間の延長をいたします︒暫時休憩いたします︒
午後十時五十四分開議

休憩前に引き続き会議を開きます︒︵発言する者あり︶日程第一会期決定の件を議題といたします︒︵﹁議事進行について﹂と呼ぶ者あり︶藤岡祥三君︒○臨時議長︵森兵三郎︶

議事が進行しないでおるのか︑この原因についてですね︑明らかにしてほしいと思います︒私も分かりません︒代表者会議に出ておりますけ○藤岡祥三 一時の本会議で再開が深夜の十一時に及んで再開をされておるわけです︒臨時議長から明らかにしていただきたいのは︑どうしてれども理由について明確にしてほしいと思います︒

二五五○臨時議長︵森兵三郎︶ 本件につきましては代表者会議に出席してあった藤岡議員もよく承知だろうと思いますし︑私も臨時議長としてただ第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二五六

今議席で知っただけであります︒代表者会議の結果が︑あるいは代表者会議の進み方が今日の状態に立ち至ったというわけであります︒藤岡
︵後略︶

議員も当事者として出席してあったから十分そのことは承知だろうと思います︒この辺で御了承を願います︒
午後十一時三分散会

選挙後の初市議会が二十六日の初日から空転︑混乱した理由や事情について︑市議会会議録に残る質疑応答では何も明らかにされていないが︑地元新聞は正副議長の問題で与野党が対立したと︑次のように報道している︒
市議会︑初日から空転
社党が議員総引き揚げ

正副議長決まらず

正副議長を選出する福岡市の臨時議会は二十六日開会されたが︑正副議長問題で与野党が対立︑午後十一時に社会党︵九人︶全員欠席のまま

本会議が開かれるという変則事態で︑会期を二十七日までと決め︑正副議長は決まらぬまま散会した︒二十七日は午後一時から本会議を開く予

本会議はこの日︑午後一時に開会の予定だったが︑自民党︑福政会︵旧明政︑旧清風会の合同会派︶の与党二会派が︑野党側と事前の話し合定だが︑議会人事で各派の折り合いがついていないので二日めも難航しよう︒

いなしに〝正副議長独占〟を決め︑与党単独で候補者まで決めたことから︑社会︑公明︑共産の野党三党が硬化︑各派ごとの協議が長々と続いた︒途中︑時間切れ一時間前の午後四時過ぎ︑時間をいったん午後十二時まで延長︒この間四回にわたって各派代表による世話人会議を開き歩み寄りを図ったが﹁与党独走の議会運営を白紙にもどせ﹂と主張する社会党など野党の要求もあり正副議長︑常任委員人選は一歩も進まなかっ

とくに社会党は﹁四つの常任委員会のうち一委員会だけに九人の議員全員を入れる﹂と強硬態度を打ち出し各派世話人会議も意見対立し平行た︒

線をたどった︒しびれを切らした社会党は午後十時半に全員議事場から引き揚げた︒このため︑本会議は社会党全員欠席という変則のまま再開

西日本新聞︶

され︑最年長者の森兵三郎議員︵福政会︶が臨時議長となって︑会期を決定しただけに終わるという初日から議事は空転︑変則本会議開会という混乱ぶりをさらけ出した︒︵昭和四十二年五月二十七日

翌二十七日夕︑本会議が開かれ︑正副議長選挙を実施した︒議長選挙は五十五票中︵うち無効一票︶四十票を獲得した自民党の妹尾憲介議員が︑十三票の社会党の西原文治議員らを抑えて当選︑第四十九代市議会議長に就任した︒続いて行われた副議長

選挙は五十四票中三十一票を獲得した福政会の津田敬一郎議員が︑ともに九票だった社会党の守田祥捷議員︑公明党の吉村六郎
妹尾新議長は次のように就任あいさつをした︒

議員らを破り当選した︒

昭和四十二年五月二十七日市議会臨時会でありまして︑その責務の重大さを痛感するとともに︑全く感激に堪えません︒私はもとより浅学非才でありまして︑しかも経験に乏しく︑○議長︵妹尾憲介︶ 一言ごあいさつ申し上げます︒ただ今選挙によりまして不肖私が本市の議長に選ばれましたことは︑私の身にあまる光栄

何かと議員各位の御指導と御援助がなくては︑この重大なる責務を全うし得ないと思っております︒しかしながら皆さまの御推挙を得ました

以上︑私も全身全霊を傾けて地方自治の精神に基づき︑よりよい議会の運営を図り︑福岡市の発展を期したいものと念願し︑また決意を新たにしておる次第であります︒どうか議員各位の今後ともご指導︑御佃撻を切にお願い申し上げまして一言ごあいさつといたします︒︵拍手︶

その後︑四十四年五月三十一日の臨時市議会で︑副議長の津田敬一郎議員が辞任し︑副議長選挙が行われ︑五十七票中三十五票を獲得した福政会の渡辺茂議員が当選し︑新副議長に就任した︒

次の四十六年四月二十五日執行の市議会議員選挙は︑定数六十に対し八十一人が立候補した︒当日有権者数は五十六万五千八

選挙後の初議会は同年五月二十二日に開かれ︑第二日の五月二十六日に正副議長選挙を実施した︒議長選挙は五十八票中三十百二十五人︑投票者数三十八万三千七百七人︑投票率は六七・八一％だった︒

二票を獲得した前議長で自民党の妹尾憲介議員が︑ともに九票だった社会党の北岡幸太郎議員︑公明党の吉村六郎議員らを抑えて当選し︑第五十代市議会議長に就任した︒続いて行われた副議長選挙は︑五十八票中三十二票を得た福政会の樋口広議員が︑妹尾議長は次のように就任あいさつをした︒

二五七

ともに九票だった社会党の守田祥捷議員︑公明党の関屋英巳議員らを破って当選し︑新副議長に就任した︒

昭和四十六年五月二十六日市議会臨時会

第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二五八

一言就任のごあいさつを申し上げたいと思います︒ただ今選挙によりまして不肖私が議長就任の御推薦を受けましたが︑身に余る光栄でございまして︑全く感激に堪えないのであります︒と同時に︑この職務の責任の重大さを痛感しておるものでございます︒私○議長︵妹尾憲介︶

も御推薦を受けました以上は大変つまらない者でございますけれども︑全身全霊︑議会運営の円満を期して︑またその職務の充実に努めたいと思っております︒どうか議員各位の御支援︑御協力をお願い申し上げて︑心からごあいさつ申し上げる次第でございます︒どうぞよろしく
お願いいたします︒︵拍手︶

４ 指定都市実現で区単位の選挙区に福岡市が昭和四十七年四月一日に指定都市となることに伴い︑それまで市全体が一つの選挙区だったが︑新しく各区単位の選

挙区と変わるため︑各選挙区の議員定数を決める必要が生じた︒このため︑市議会では指定都市対策特別委員会に付託して︑各指定都市対策特別委員会は︑四十六年十月に設置︑同年十二月︑四十七年二月と二度にわたって中間報告を行ってきたが︑各選挙区選出の議員数に関する調査検討が行われた︒
区選挙区選出の議員数に関しては同年六月三十日の定例市議会で最終報告を行った︒
昭和四十七年六月三十日市議会定例会

本特別委員会は︑昨年十月の第五回定例会において設置され︑指定都市移行に伴う移譲事務︑並びに行政組織等について調査を進めてま○三十七番︵渡辺茂︶ 指定都市対策特別委員会における調査の結果について︑御報告をいたします︒

いったのでございます︒本年二月までの調査結果につきましては︑すでに昨年十二月及び本年二月の定例会において︑逐次報告をいたしてお

まず︑各選挙区選出の議員数について申し上げます︒御承知の通り︑指定都市の議員の選挙につきましては︑区の区域をもって選挙区とするところでございますので︑その後の調査について御報告をいたします︒

る︑と公職選挙法に定められております︒本市の場合︑議員の任期の中途ではありますが︑本年四月の指定都市発足とともに︑各行政区をもって選挙区が設定されたことになり︑この場合も各選挙区の議員の定数を条例で定めることとなっております︒各選挙区の議員の定数は人口に比例して定めることとされておりますが︑議員の任期中途における選挙区の設定であり︑この場合の議員定数の基礎となります人口は︑

公職選挙法施行令及び地方自治法施行令の定めるところによりまして︑昭和四十五年の国勢調査による本市の人口を︑本年四月一日現在により県知事が調査した各区の人口に比例案分して算出し︑告示した人口とされております︒知事告示の人口及びこれに基づく各区の議員定数につきましては︑お手元の報告書にその詳細を載せておりますので︑ご参照いただきたいと思います︒

次に︑各選挙区の議員の定数と関連いたします議員の所属選挙区の決定について申し上げます︒議員の任期中途で選挙区が新たに設定された場合は︑公職選挙法の定めるところによりまして︑各選挙区に所属する議員を決定することになっております︒議員の所属する選挙区とは︑元来︑その選挙が行われたときに︑おのずから決定されるものでありますが︑本市のように任期の中途で指定都市に移行した場合は︑各選挙区の議員定数に従って議員の所属する選挙区を決定することになっております︒もっとも︑この場合の所属選挙区といいましても︑その現実的 な 効 果 と い た し ま し て は︑ 現 在 欠 員 と な っ て お り ま す 議 員 一 名 の 補 欠 選 挙 を ど の 選 挙 区 で 行 う か と い う こ と が 決 定 さ れ る だ け で あ り ま して︑次に行われます昭和五十年の一般選挙の選挙区を拘束するものでないことを申し添えておきます︒所属選挙区の決定は︑定数条例制定後速やかに行うべきものとされておりますが︑決定の手続きは報告書に記載いたしておりますので︑省略させていただきます︒︵後略︶○議長︵妹尾憲介︶ 以上で委員長報告を終わります︒お諮りします︒本件については︑ただ今の委員長の報告の通り︑調査を終了いたしたい︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶と思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵妹尾憲介︶ 御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒
︵後略︶

明

二五九

指定都市対策特別委員会が報告書の別紙に記載した調査結果のうち︑﹁各選挙区選出議員数について﹂と﹁議員の所属選挙区

各選挙区選出議員数についての決定に関する手続き﹂は次の通り︒
一説

指定都市については︑区の区域をもって選挙区とする︒︵公選法第十五条第五項ただし書︶項

選挙区の設定事

条例の制定〇各選挙区において選挙すべき議会の議員の数は︑人口に比例して条例で定める︒︵公選法第十五条第七項︶○ここでいう人口は︑昭和四十五年十月一日の国勢調査の人口を︑
昭和四十七年四月一日現在により知事の調査した各区の人口に比例して算出して告示した人口である︒︵公選法令第百四十四条︑地自令第百七十七条︶○ 新 た に 区 の 設 定 が あ っ た 場 合 は︑ 議 員 の 任 期 中 に お い て も︑ 関係選挙区について議員の定数を変更する︒︵公選法令第七条において準用する同令第五条︶

第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

議員の所属選挙区の決定○各選挙区ごとに︑その区域内に住所を有する議員をもってその区域から選出された議員とする︒○その区域内に住所を有する議員の数が条例で定められた議員の定数より多いときは︑選挙管理委員会がくじにより所属選挙区を決定する︒︵公選法令第七条において準用する同令第六条︶

二六〇

前項の調査に基づき︑議員の住所がいずれの選挙区に属するかを決定し︑選挙区別にその区域内に住所を有する議員の数を算定する︒

住所による選挙区別議員数の算定委員会は︑あらかじめ住民基本台帳により議員の住所を調査しその調査結果について実態調査を行う︒

住所の調査

福岡市選挙管理委員会︵以下﹁委員会﹂という︶が福岡市議会議員の所属選挙区を決定する日現在の住所による︒

住所認定の基準日◎議員の所属選挙区の決定に関する手続き
一二
三
四 所属選挙区の決定

当該選挙区の区域内に住所を有する議員の数が︑当該選挙区における議員の定数を超えない選挙区については︑当該議員を当該選挙区か㈠ 議員の数が当該選挙区の議員の定数を超えない選挙区︒
ら選出された議員として決定する︒㈡ 議員の数が当該選挙区の議員の定数を超える選挙区︒

当該選挙区の区域内に住所を有する議員の数が︑当該選挙区における議員の定数を超える時は︑次の方法でくじにより所属選挙区を決定
ア

前号において定まった順序により︑所属選挙区を決定するための第一回目のくじを行い︑当該選挙区の議員の定数と同数の議員を︑当当該選挙区の区域内に住所を有する議員の年長の議員から順次所属選挙区を決定するための︑くじをひく順序を定めるくじを行う︒

する︒
イ

第一回目のくじの結果︑他の選挙区に所属することとなるすべての議員について第二回目のくじを行い︑当該議員を住所を有する議員

該選挙区から選出された議員として決定する︒以下順次︑該当する選挙区について同様の方法により決定する︒
ウ

前各号のくじは︑抽せん器により行い︑該当する議員又はその代理人がこれをひくものとする︒但し︑当該議員又はその代理人がくじ第二回目のくじは︑第一回目のくじに準じて行う︒

が議員の定数に不足するいずれかの選挙区から選出された議員として決定する︒
エ五六を行う時刻までに参着しないときは︑委員会が当該議員に代わってくじをひく︒

オ 前号のくじをひく者が議員の代理人であるときは︑くじの開始時刻までに︑委員会が定める様式により代理人届を委員会に提出する︒
立会
議員の所属選挙区を決定するときは︑議員又はその代理人はこれに立ち会うことができる︒

議員の所属選挙区を決定したときは︑委員会は直ちに当該議員の氏名及び住所並びにその所属選挙区を告示するとともに︑この旨を当該

所属選挙区の決定結果の告示等︒

議員の所属選挙区を決定するときは︑その旨並びにこれを行う場所及び日時を︑あらかじめ告示するとともに議員に通知する︒

所属選挙区の決定を行う旨の告示等︒

所属選挙区の決定を行う旨及び決定結果の告示及び通知︒㈠㈡
議員︑市議会議長及び市長に通知する︒

二六一

同 特 別 委 員 会 が 報 告 書 に ま と め た﹁ 福 岡 市 議 会 議 員 選 挙 区 別 定 数 調 ﹂︿表１﹀によると︑各選挙区別の人口に比例した議員定
数は東区十︑博多区十一︑中央区九︑南区十二︑西区十八となっている︒

第一節 議員選挙と議長選挙の推移

第五章 市議会の変遷と活動

二六二

市議会議員の選挙区別定数を条例で定める必要があることから︑六月三十日に︑福岡市議会議員各選挙区選出議員数条例案が︑

選挙区
東区
博多区
中央区
南区
計

西区

人

議員数

25

人

９人

人

11 10
人

人

60 18 1215

第一節 議員選挙と議長選挙の推移

二六三

部

源

蔵

公職選挙法︵昭和 年法律第１００号︶第 条第７項の規定により各選挙区において選挙すべき市議会の議員の数を次のとおり定める︒の規定により本市が指定都市となったことに伴い︑各選挙区において選挙すべき市議

阿

この市議会に提案された︒その内容は︑指定都市対策特別委員長が報告した通り︑人口に比例した選挙区別の議員定数条例案で︑福岡市議会議員各選挙区選出議員数条例案

会の議員の数を定める必要があるによる︒

福岡市長

福岡市議会議員各選挙区選出議員数条例案﹂は以下の通り︒

採決の結果︑全員賛成で原案通り可決された︒
可決された﹁議案第１０６号
昭和 年議案第１０６号

日

上記の議案を提出する︒
昭和 年６月理由30

この条例案を提出したのは︑地方自治法第２５２条の47

福岡市議会議員各選挙区選出議員数条例

19

47

附則

第五章 市議会の変遷と活動

常任委員会の審査体制

この条例は︑公布の日から施行する︒

第二節

二六四

常任委員会は︑戦後の議会制度の改革の中で︑議会運営の方法として創設された︒このことは議会活動の上で︑審議の徹底を期すると同時に︑能率的な議事の運営を図るという意味で特筆すべきものであった︒福岡市議会では昭和二十二年六月の戦後初の改選市議会で︑議員提案により︑常任委員会等を設置するための市議会委員会条例案が提案され︑即日可決となった︒

本市議会の常任委員会は︑六委員会でスタートしたが︑二十四年に八委員会︑二十六年に十一委員会︑二十七年には八委員会になるなど委員会数の増減を繰り返し︑三十一年から四委員会となった︒

常任委員会については︑市議会会議規則︵昭和三十三年三月十一日施行︶第三十七条に﹁会議に付する事件は︑第九十条に規定する場合を除き︑会議において提出者の説明を聞き︑議員の質疑があるときは質疑の後︑議長が所管の常任委員会に付託し︑又は議会の議決で特別委員会に付託する﹂と定められている︒第九十条は請願の委員会付託について﹁議長は︑請願文書表の配付とともに︑請願を︑所管の常任委員会に付託する︒ただし︑議長において常任委員会に付託する必要がないと認めるときは︑

この限りではない﹂としている︒つまり議長が常任委員会に付託する必要がないと判断した請願以外のほとんどの案件が常任委

常任委員会の委員の任期は二年で︑福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案も︑三十六年五月︑三十八年五月︑四十年員会に付託され︑審査されるのである︒
五月︑四十二年五月︑四十四年五月と二年おきに提案︑原案通り可決されていった︒

１ 委員定数を改正

昭和三十六年五月の臨時市議会で︑委員会の委員定数を改正するための﹁福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂が提案され︑採決の結果︑原案通り可決された︒これにより各常任委員会の委員定数は︑総務文教委員会︵十四人︶と厚生水道委

員会︵十三人︶は従来通りで︑産業港湾委員会が一人減の十四人︑建設消防委員会は一人増の十五人となった︒

提出者

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

西

守

津

尾

安

宮

中

加

小

村

岡

原

田

崎

部

副

村

藤

川

正

祥

文

祥

俊

憲

丈

次

元

三

治

捷

亮

治

助

郎

右

同

藤

倫

同

今

敬 一 郎

藤 次 郎

同

田

同

可決された﹁議案第百六十二号 福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案

昭和三十六年議案第百六十二号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年五月三十日

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例
福岡市議会委員会条例︵昭和三十三年福岡市条例第三号︶の一部を次のように改正する︒
附則

第二条第三号中﹁十五人﹂を﹁十四人﹂に︑同条第四号中﹁十四人﹂を﹁十五人﹂に改める︒
この条例は︑公布の日から施行する︒

三十八年五月の臨時市議会には︑産業港湾委員会と建設消防委員会の委員定数を改めるための﹁福岡市議会委員会条例の一部二六五を改正する条例案﹂が提案され︑採決の結果︑原案通り可決された︒これにより委員定数は︑産業港湾委員会が一人増の十五人
第二節 常任委員会の審査体制

第五章 市議会の変遷と活動

二六六に︑建設消防委員会が一人減の十四人になった︒総務文教委員会の十四人と厚生水道委員会の十三人は従来通り︒

原

井

森

良

雄

三

雄

福岡市議会議員

古

丘

祥

政
同

高

藤

貞

上
同

遠

岡

可決された﹁議案第百三十六号 福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案

昭和三十八年議案第百三十六号

昭和三十八年五月二十三日

右の議案を提出する︒
提出者

同

藤

村

幸 太 郎

平

稔

誠
同

石

一

同

北

寿

同

岡

同
この条例を提出したのは︑産業港湾委員会と建設消防委員会の委員定数を改める必要があるによる︒

理由

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例
福岡市議会委員会条例︵昭和三十三年福岡市条例第三号︶の一部を次のように改正する︒
附則

第二条第三号中﹁十四人﹂を﹁十五人﹂に︑同条第四号中﹁十五人﹂を﹁十四人﹂に改める︒
この条例は︑公布の日から施行する︒

２ 所管事項を七年ぶりに改正

昭和四十年五月の臨時市議会で︑福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案が提案され︑採決の結果︑原案通り可決した︒

これは市長公室︑財政局︑計画局︑土木局の設置に伴い︑市事務分掌条例が改正され︑常任委員会の所管事項を改める必要がこの条例改正で︑市議会の常任委員会は︑総務文教消防委員会︵定数十四︑所管⁝市長公室・総務局・財政局・会計課・教育あったためだ︒常任委員会の改編が行われたのは︑三十三年六月以来のことだった︒

委員会・消防局・他の委員会に属さない事項︶
︑厚生水道委員会︵定数十二︑所管⁝民生局・衛生局・水道局︶
︑産業港湾委員会

福岡市議会議員

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

提出者

野

己

平

人

治

正

久 保 田
藤

村

三

作

郎
口

淳

郎

郎
中

石

幸

藤 次
樋

杉

六

藤

白

田

加

友

村
高

原

松

健

一

光

伊 勢

造

男

俊

松

広

前

中

野

風

矢

二六七

北

吉

次

秀

︵定数十五︑所管⁝経済局・農林水産局・港湾局・農業委員会︶︑建設建築委員会︵定数十五︑所管⁝計画局・土木局・博多駅可決された﹁議案第百六号

区画整理局・建築局︶となった︒

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案

昭和四十年議案第百六号

昭和四十年五月二十八日

右の議案を提出する︒

第二節 常任委員会の審査体制

第五章 市議会の変遷と活動

二六八

この条例案を提出したのは福岡市事務分掌条例の一部改正に伴い︑常任委員会の所管事項を改める必要があるによる︒

理由

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例
福岡市議会委員会条例︵昭和三十三年福岡市条例第三号︶の一部を次のように改正する︒

第二条第一号中﹁㈡﹂︑﹁㈢﹂及び﹁㈣﹂をそれぞれ﹁㈤﹂︑﹁㈥﹂及び﹁㈦﹂とし︑﹁㈠総務局並びに市長室︑人事部及び会計課の主管に関する事項﹂を㈡総務局の主管に属する事項﹁㈠市長公室の主管に関する事項㈢財政局の主管に属する事項㈣会計課の主管に属する事項﹂に改める︒
第二条第二号中﹁十三人﹂を﹁十二人﹂に改める︒

第二条第四号中﹁十四人﹂を﹁十五人﹂に改め︑﹁㈡﹂及び﹁㈢﹂を﹁㈢﹂及び﹁㈣﹂とし︑﹁㈠建設局の主管に属する事項﹂を㈡土木局の主管に属する事項﹂に改める︒﹁㈠計画局の主管に属する事項

附則
この条例は︑公布の日から施行する︒

四十二年四月の市議会議員一般選挙から︑議員定数が六十人になったことから︑四十二年五月二十七日の臨時市議会で常任委

員会の定数を改めるための﹁福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂が提案され︑採決の結果︑原案通り可決された︒

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案﹂は以下の通り︒

これにより総務文教消防委員会が一人増の十五人に︑厚生水道委員会が三人増の十五人となり︑常任委員会の委員定数は︑それ可決された﹁議案第八十八号

ぞれ十五人となった︒

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例案

昭和四十二年議案第八十八号

昭和四十二年五月二十七日

右の議案を提出する︒

理由
この条例案を提出したのは常任委員会の定数を改める必要があるによる︒
福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例
福岡市議会委員会条例︵昭和三十三年福岡市条例第三号︶の一部を次のように改正する︒

附則

友

屋

杉

淳

治

中

中

藤

田

原

村

良

光

一

次

平

雄

男

郎

己

猛

高

木

秀

遠

野

造

純

市

健

矢

久 保 田

板

提出者 福岡市議会議員

第二条第一号中﹁十四人﹂を﹁十五人﹂に改め︑同条第二号中﹁十二人﹂を﹁十五人﹂に改める︒
この条例は公布の日から施行する︒

二六九

四十二年五月の市議会で︑常任委員会の委員定数が各十五人に改められた後は︑事務分掌条例の改正に伴う︑常任委員会の所第二節 常任委員会の審査体制

第五章 市議会の変遷と活動

二七〇

管局の改正が相次いだ︒いずれも市議会委員会条例の一部を改正する条例案が提出され︑採決の結果︑原案通り可決された︒

四十四年五月二十九日の臨時市議会では︑市長公室廃止に伴い秘書課︑広報課を総務文教消防委員会で所管することになった︒

四十四年九月三十日の定例市議会では︑清掃局の設置に伴い︑同局を厚生水道委員会で所管することになった︒

四十五年三月三十日の定例市議会では︑都市計画局︑都市開発局の設置に伴い︑両局を建設建築委員会で所管することになった︒

四十七年三月二十五日の定例市議会では︑市長室︑収入役室の設置に伴い︑両室を総務文教消防委員会で所管し︑また下水道特別委員会の設置と活動

局の設置に伴い︑同局を建設建築委員会で所管することになった︒

第三節

特定の事件の審査または調査のため︑当時の地方自治法第百十条は﹁普通地方公共団体の議会は︑条例で特別委員会を置くことができる﹂と規定していた︒本市議会も福岡市議会委員会条例を制定し︑その第五条に﹁前条に規定する以外の特別委員会は︑必要がある場合において議会の議決で置く﹂と定めていた︒特に︑昭和四十年代以降は︑都市の発展︑行政の多様化などにより四十年代には︑議会制度︑指定都市調査︑指定都市対策︑公害調査︑公害対策︑都市交通対策などの特別委員会が設置された︒

市議会独自の調査活動が多くなっていく︒

この中で指定都市問題については︑﹁指定都市に関する調査特別委員会﹂が昭和四十五年三月に設置された︒同特別委員会は指定都市移行に伴う行財政上の諸問題と行政組織上の諸問題を主な調査事項として活動し︑翌四十六年三月に調査結果を報告した︒続いて同年十月には︑指定都市移行に伴う県からの事務の移譲︑議決事項などを調査検討するため﹁指定都市対策特別委員﹁指定都市に関する調査特別委員会﹂と﹁指定都市対策特別委員会﹂のこうした調査活動については本巻第二章﹁指定都市の会﹂を設置︑同年十二月と翌四十七年二月に中間報告を行った︒

また﹁指定都市対策特別委員会﹂は四十七年六月に最終報告を行って特別委員会としての活動を終了したが︑指定都市発足に誕生﹂で詳述している︒

伴う各選挙区選出議員数をまとめた最終報告については︑本章第一節﹁議員選挙と議長選挙の推移﹂で既に記載したところである︒

さらに特別委員会の活動に関しては︑公害対策特別委員会と都市交通対策特別委員会は四十六年春の市議会議員一般選挙の後︑同年七月に同時発足し︑翌四十七年二月の定例市議会で同じ日に︑それぞれ中間報告を行っている︒付託された案件は︑共に市

本節では四十年代に設置された特別委員会のうち︑議会制度︑公害︑都市交通に関わる特別委員会の活動をたどることにする︒

政が抱えていた重要課題であり︑特別委員会の調査研究の経過と結果が︑市当局を具体的に動かしていった︒

１ 会議規則︑委員会条例︑議事堂改築を調査研究

福岡市の本庁舎は︑大正十二年十二月に議場を併設した本館が建設され︑その後都市の発展に対応して順次増築してきたのだ

が︑昭和四十年代になると︑本館の老朽化が進み︑一方で行政需要が増大して庁舎が狭苦しくなり︑行政効率と市民利用の面で︑議会制度特別委員会設置に関する決議案﹂をめぐって︑提案理由説明に立った

市議会は昭和四十三年六月に議会制度特別委員会を設置し︑﹁議事堂改築についての調査検討﹂を付託案件として調査研究を

新庁舎建設が議事堂改築と併せて大きな課題となってきた︒
開始した︒
同特別委員会の設置に先立ち﹁決議案第三号

前田幸作議員と︑﹁わざわざ特別委員会を作る必要はない﹂という立場の矢野健造議員との間で︑質疑応答が繰り広げられた︒
昭和四十三年六月八日市議会定例会

られますので︑ここに地方自治法第百十二条及び本市議会規則の第十四条に基づきまして提案をいたしたものでありまして︑どうぞ各位の御○四十番︵前田幸作︶ 本市議会の運営に必要なる会議規則︑それにつながる諸規定があまりにも本市発展との均衡上改正の必要があると考え︵中略︶

賛成をお願いいたします︒○二十八番︵矢野健造︶ ただ今議会制度特別委員会設置に関する決議案なるものが提案をされたわけでありますが︑この特別委員会の設置に第一にお尋ねをいたしたいのは︑ただ今の提案者の説明の中にも︑本市発展との均衡上現在の委員会条例や会議規則が改正の必要が出てき

ついて若干疑問を持っておりますので︑二︑三お尋ねをいたしたいと思います︒ておるという説明があっております︒しかし現在の会議規則や委員会条例がどのような点で本市発展との均衡上︑改正の必要が出てきておる

二七一のか︒これまで現行の会議規則や委員会条例に基づいて議会を運営してきて︑どのような点で支障が起こり︑どのような点で困難があったの

第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二七二第二にお尋ねをしたいのは︑もし一歩譲って変えなければならない点があるとしても︑わざわざ特別委員会を議会の議決に基づいてつくらか︒これについては何らの説明も行われておりませんので︑その点具体的に明らかにしていただきたいと思います︒

なければならない理由は何か︒かつて名称は正確に記憶いたしておりませんけれども︑ただ今提案をなされた前田議員を委員長でしたか︑会長でしたか︑にして議会制度研究調査何とやらというのができた記憶があります︒この調査研究会でもこれらの検討はできたわけですし︑また議会運営委員会やその他の現行の機関で調査研究をすることは不可能ではないというふうに考えております︒ところがそれらの現行の機関

第三にお尋ねをいたしたいのは︑この特別委員会の付託案件の一つに議事堂改築についての調査検討というのが挙げられております︒今こを一切否定し︑わざわざ特別委員会をつくらなければならない理由が納得できません︒︵中略︶の議事堂で本会議が行われておりますけれども何ら支障を感ずるところはありません︒︵中略︶今の時期になぜ殊更議事堂の改築の問題を出さなければならないのか︒これもまた納得がまいりませんので︑御説明をお願いしたいと思います︒以上三点についてお願いをいたします︒

者は前回の調査にその委員におなりを願ったと思っておりますが︑何さま議員の任期の関係もあるし︑差し当たっての必要もないので︑まず○四十番︵前田幸作︶ 発展の均衡上どのような必要があるのか︑前回も調査をしたではないかということでございますが︑ごもっともで質問

後任者にバトンを渡して研究をしようということでありました︒言うならば今日この案が提案されることも当時すでにご了承を得ておったと

私は三点お尋ねをしたわけであって経過については何もお尋ねをいたしておりません︒︵中略︶特別委員会をなぜわも解されるようなわけであります︒どうぞよろしく御賛成をお願いいたします︒︵発言する者あり︶︵中略︶○ 二 十 八 番︵ 矢 野 健 造 ︶のようなお答えだったらちょっと判断できかねる︒︵中略︶こういう状態で提案をされるといろいろ勘繰りたくもなるものなんです︒︵中略︶

ざわざつくらなければならないのかと聞いたのですよ︒お答えにならない︒この特別委員会の目的が那辺にあるかということについては︑今

私はこれが危惧であれば幸いでありますけれども︑中身も何も言わずに会議の運営について当たるなんてことを言われると︑今までの経緯からみても質問時間の制限という問題がこの特別委員会で取り上げられるのではないかという危惧の念を抱かざるを得ません︒従ってこの点この特別委員会はそのような問題は扱わないのであるならば︑扱わないのだということを明確にしていただきたい︒︵中略︶次に議事堂の問題についてであります︒︵中略︶従って私どもは危惧であれば結構でございますけれども︑議事堂の改築という問題にことよせて市民の傍聴が制限されるのではないかという危惧を抱いております︒この点についてもよもやそのような非民主的なことは行われないだろうと思いますけれども︑何さま中身の説明がありませんので︑さっぱり見当が付きませんのでこの点もお考えをお尋ねしておきたいと思います︒

れから満十カ年を経過いたしました︒この十年間において本市の発展︑市民各位の増員いろいろな点からおしなべて発展と申しますか︑これ○四十番︵前田幸作︶ ︵前略︶現行の福岡市議会を運営いたします︑いわゆる会議規則は昭和三十三年の三月十一日に施行いたしまして︑そはここに言うまでもないことでございますが︑貴重なる市民の税を頂きましてこれを審議して運営いたしますのに︑その鏡ともなるところのなっておる傍聴規則を改めて︑傍聴券を出すのではないかというようなことや︑傍聴人の数を制限する傍聴券を発行するのではないか︒そう

会議の規則が十年据え置きということではいささかの改正を︑いや相当の改正を要する箇所もあるのではないかと︵中略︶質問者の御杞憂にいう傍聴制限に相成るようなことを御杞憂になっておるように承りましたが︑そういうことやら議員の発言を制限する意図が含まれておるのではないかというような御杞憂もあるやに聞いたのでございますが︑さようなことは現在提案をいたしておりまする方々の中にはさような考えはないようでございます︒︵中略︶そこで特別委員会になぜするのかという︑それだけはひとつ聞いて答弁をしとけということでございま

すが︑それだけはひとつ特に申し上げたいと思いますが︑なるほど特別委員会にしなくても何でもほかのものでもいいのでありましょう︒ところがかかる重要なる︑長年二十年にもまたがる問題の改正︑あるいは議会の議員の増員によりこの対策といろいろなことが︑やはり根拠のある委員会で研究をいたしませんとならぬのでありまして︵中略︶一は常任委員会にお任せしては荷が重くなるし︑他のものではそういう予算の面がないから︑もう一つは権威ある委員会によって︑権威のある適正なる答えを出して︑そうして各派で御研究願うということで最後は議会の決めることに相成る︒こういう関係も含みまして︑特別委員会ということになれば︑法律上その経費は最低やむを得ざるものは認める

ことに相成っておりますので︑ガラス張りの委員会で︑そして公正なる判断の下に︑議会の御決定を願わんとするものが︑提出いたしました

大

江

藤 次

直

健

郎

司

一

野

二

清

田

林

藤
平

加
今

二七三

久

副

提出者 福岡市議会議員

議会制度特別委員会設置に関する決議案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可る方々の諸賢の御意見であるのでございます︒︵後略︶

この後も質疑応答があり︑﹁決議案第三号決された︒可決された﹁議会制度特別委員会設置に関する決議案﹂は以下の通り︒

議会制度特別委員会設置に関する決議案

昭和四十三年決議案第三号

昭和四十三年六月八日

右の決議案を別紙の通り提出する︒

第三節 特別委員会の設置と活動

介殿

第五章 市議会の変遷と活動

妹 尾 憲

福岡市議会議長

議会制度上︑調査検討の必要があるによる︒︵理由︶

議会制度特別委員会設置に関する決議
一︑福岡市議会は︑十四人の委員からなる議会制度特別委員会を設置する︒
二︑本委員会の付託案件は次のとおりとする︒⑵

議事堂改築についての調査検討⑴ 会議規則︑委員会条例についての調査検討

遠

福

前

片

友

田

原

藤

島

田

岡

杉

光

一

良

悦

幸

春

淳

栄 三

雄

男

平

治

作

雄

治

郎

二七四

中

滝

高

福岡市議会

三︑本委員会は︑議会の閉会中も審査を行うことができるものとし︑調査を終了するまで継続して審査を行うものとする︒
右決議する
昭和四十三年六月八日

議会制度特別委員会の委員には大江健一︑副田直司︑加藤藤次郎︑平野清︑今林久二︑滝栄三郎︑矢野健造︑友杉淳治︑片岡

春雄︑前田幸作︑福島悦治︑中原一男︑遠藤良平︑高田光雄の十四議員が議長から指名︑選任された︒委員長は委員の互選で前田議員が就任した︒

議会制度特別委員会は︑四十五年三月二日の市議会で中間報告を行い︑それまでに結論を得た会議規則︑委員会条例について

調査経過と結果を報告した︒前田委員長はまず︑改正することに意見の一致をみた諸点を報告し︑続いて意見の一致しなかった

ものについても説明したが︑その中で市議会の現状として浮かんでいる問題や課題とともに︑各会派の意見︑考えの違いも明ら
同特別委員会は同日︑さらに調査結果に基づいて作成した﹁議案第八十三号

福岡市議会委員会条例の一部を改正する条例

かになって興味深い︒多少長くなるが委員長報告のほぼ全文を記載することにする︒

可決された︒

案﹂と﹁議案第八十四号 福岡市議会会議規則の一部を改正する条例案﹂を提出し︑採決の結果︑全員賛成でいずれも原案通り

昭和四十五年三月二日市議会定例会○四十番︵前田幸作︶ 議会制度特別委員会に付託を受けております案件中︑会議規則︑委員会条例につきましては︑結論を得ましたので︑今以下︑調査の過程におきまして論議されました諸点について報告をいたします︒まず会議規則︑委員会条例について︑本委員会におきまし

日までの調査経過︑並びに結果を報告いたします︒︵中略︶て改正することに意見の一致をみました諸点について申し上げます︒改正意見の条文はお手元に別途改正案として提案いたしております通り

まず会議規則について︑その改正の要点について申し上げます︒第一条及び第十三条につきましては︑ここに言う﹁議場﹂と言う場合︑議でありまして︑会議規則については十四の条文︑委員会条例については一カ条︑計十五の条文であります︒

次に第十八条︑第三十五条︑第八十条︑第八十一条及び第八十七条の条文につきましては︑異議提出要件を四人以上と規定されていますが︑会関係の庁舎全体を意味するので︑現在の運用の実態も考慮をして︑﹁議場﹂を﹁議事堂﹂に改めることにいたしました︒

次に第三十八条︑第四十四条︑第七十四条及び同条見出しにつきましては︑﹁委員会審査﹂とのみ規定され︑﹁調査﹂については触れていな

動議成立要件や︑会議規則第十四条の意見書案︑決議案の提出要件と同じく︑三人以上に統一整理するというものであります︒

い︒もちろん﹁審査﹂には﹁調査﹂も含むという解釈でありますが︑誤解を招かないように︑﹁審査または調査﹂と明確に規定しようとする

次に第六十六条につきましては︑事務局試案は﹁①委員は議題について自由に質疑し︑意見を述べることができる︒②委員はすべて委員長

ものであります︒

二七五の 許 可 を 得 た 後 で な け れ ば 発 言 す る こ と は で き な い︒﹂と委員会の実態を考慮した案が提出されたのでありますが︑これに対し規則上は︑質第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二七六

疑には意見を述べてはならない︑と規定されているが︑現実に委員会では質疑に意見も交えて行っているので︑現行条文を試案のように変えても差し支えないが︑現行条文の﹁委員は委員長の許可を得て発言することができる︒﹂という規定の仕方の方が簡潔で︑より適切であるとの意見がありました︒ただ現行条文は委員の発言権について︑消極的な︑主体性のない印象を受けるので︑委員の持つ権限をより簡潔に表現

次に第九十四条第二項︑陳情の取り扱いにつきましては︑現行条文中の﹁その内容が請願に適合するもの﹂という規定は曖昧であり︑空文するように︑﹁委員は委員長の許可を得て発言する︒﹂と第六十六条第一項を改めることにいたしました︒

次に第九十八条につきましては︑現行条文中﹁着用し﹂の﹁し﹂と第百十二条の﹁遅刻﹂は事実把握が困難であるので︑いずれも削除するに等しいので第二項は全部削除することにいたしました︒

次に委員会条例について申し上げます︒すなわち第四条についてでありますが︑事務局試案でも条文整備が打ち出されていましたが︑現行ことにいたしました︒

条文は﹁懲罰の動議又は処分要求の動議が成立し︑懲罰特別委員会に付託するに決したときは︑懲罰特別委員会が設けられたものとする︒﹂と規定されておりますが︑現行地方自治法も第百三十五条及び会議規則第百五条からも明らかなように︑本動議は様式動議であり︑提出に当たり様式が整っていれば︑動議として成立しているので︑あらためて成立という字句を用いる必要がないので︑その点を︑﹁懲罰の動議及び以上は会議規則︑委員会条例について︑改正意見の一致しました点について申し上げましたが︑以下調査検討の過程で意見の一致をみな処分要求が提出されたときは︑懲罰特別委員会が設けられたものとする︒﹂と改め︑条文整備を図るものであります︒

まず第一点は︑文書による質問制の採用について福政会から提案がありましたが︑これに対して本会議の質問が主体であり︑補助的形態とかった諸点︑つまり各会派から条文の新設または改正について提案があり︑一致しなかったものについて申し上げます︒

して設けるのであればよいと思うが︑その狙いが本会議の質問を少なくさせるということであれば︑反対である︒また議員は本来議場で質問を行うのが至当である︒従って提案の趣旨は分かるが︑賛成しかねる︒さらに文書質問制の採用は︑議事の運営上︑また能率上には賛成するが︑これがために口頭による質問と︑文書質問とが重複してなされるきらいもあり︑その辺の限界を明確にする必要がある︑等々の意見があり︑委員会として意見の一致をみるに至らなかったのであります︒

次に第二点は一般質問の時期は付議された事件が全部終了した後とする改正案が︑これも福政会から提案されたものでありますが︑これに対して一般質問の時期については︑議案採決後に行うと印象が薄れるので︑現行のやり方がよいという意見︑またこれは日程編成上の問題で︑会議規則にうたい込む必要はないのではないか︑との反対意見があり︑またその反対に︑基本的には議会の議決機関としての性格から︑議案審議が先であり︑議案終了後に一般質問を行うことに賛成である等の意見もあり︑委員会としてはこの件は議会全員の決するところにして︑次に第三点は︑委員会を本会議と同じように公開制を取るよう共産党から提案がありましたが︑これに対しては物理的に施設の面で不十分

あえて採決をいたしませんでした︒

である︒また委員会の傍聴手続きの規定もないので︑現在チェックの方法がないのではないか︒さらにまた原則的に各市とも公開制にしてい係者が傍聴している場合等は︑特に委員の発言がフリー・トーキングにならないようなことがあってはならない︑等々を考える必要がありまない︒委員会は条例等の範囲内でフリー・トーキングの場であり︑傍聴を許すといきおい委員の発言に制肘を受ける恐れがあり︑特に利害関して︑これに各派からの意見は相当活発に︑論説花が咲いたのでございまするが︑これ以上は議会の総意によって適正にされたいので︑これ次に第四点に︑常任委員会の組み合わせについてであります︒常任委員会の組み合わせについては本委員会の主要な問題点の一つとして︑また特別委員会といたしましては︑報告にとどめることにいたしました︒

再三にわたり︑特に慎重に検討を重ねてまいりまして︑遅くとも本年五月の常任委員改選から実施することを目標に︑福政会︑社会党︑共産党の各会派から提案のありました改正案を基に︑種々検討の結果︑その新編成案を報告せんとする矢先︑たまたま政令都市のアドバルーンが上がりまして︑本市の昇格について︑自治省も反対でない模様であり︑そこで指定都市となれば︑県知事の事務のうち︑十八の権限が市長に移譲されることになる︒従って本市の事務量は増大する︒もちろん国の補助金は約三倍に増加されようと思うが︑それに並行して常任委員会の数︑及びその所管について︑当然移動を考えられる︒このとき現状の下で編成すれば︑明年指定市になれば︑またその時に改正必至となり

ただ付言したいことは︑本件に関連して︑常任委員の改選について︑類似都市を調査いたしましたが︑その場合類似都市では一年間で極めます︒従って今結論を出すことは時期尚早であるとの観点から︑せっかく成案をみようとした改正案は︑今回は見送ることにいたしました︒て特定の議員を除いたほかは︑いずれも交代をして︑議員の任期中には一回りして︑市行政の全般に通ずることがスムーズに行われているの

次に読会の中で事務局試案も交えての検討の過程で︑各委員から意見のありました主なものにつきまして申し上げます︒そのまず第一点は︑であって︑本市のごとき状態は特に一考を要するのではないかと思慮されます︒

第九条の会議時間についてであります︒試案では衆議院︑参議院と同様に︑開議時刻のみを規定してはどうか︑という意見が出されておりましたが︑招集当日の時間変更が︑現行規定では議長の一方的宣告によってなされ︑議員から異議申し立てをする機会がないのは不合理であり︑その点を改正すべきであるという意見︑また開議時刻を午前十時にしたらどうか等の意見もありましたが︑結局現行のままとすることにいた次に第二点は︑委員会の中間報告についてであります︒現行条文上は︑議会が必要と認めた場合にのみ︑報告を求めることができるようにしました︒

なっているので︑この点試案にもあるように︑委員会が必要と認めた場合も︑中間報告ができるよう︑規定を設けるべきではないか︑との意

次に第三点︑緊急質問についてでありますが︑試案では本市の先例通り﹁議長の許可﹂を﹁議会の同意﹂に改めてはどうか︑ということで見もありました︒

ありましたが︑実際の手続き上は議長が議会運営委員会に諮り決めているので現状のままでよいのではないか︒また﹁議会の同意﹂に改める

次に第四点は︑委員外議員の発言についてであります︒試案のように委員会の権威保持のため︑委員外議員の発言を﹁委員会の許可﹂にかことには反対であるとの意見もあり︑結局現状のままとすることになりました︒

二七七

からしめるよう改正してはどうかという意見もありましたが︑時間切れのために︑その意見の一致をみませんでした︒

第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二七八

次に第五点︑委員会の記録については︑議案では二項の﹁議事は速記法で速記する︒﹂を削除されたい︑との要望が出ておりましたが︑これを削除すれば︑その代わりに録音テープを使用してもらいたい︑との意見もあり︑費用等の問題も出てきますので︑現行のように会議内容を尊重して︑要点筆記することとし︑委員会から要求があれば︑運用上取り扱うという申し合わせを行って︑結局改正を見送ることにしました︒なお本件に関連して︑議場に出席しない課長以上の理事者に対し︑本会議の様子を分からせるような設備をすべきであるとの意見もあり

以上のほか︑検討の過程では︑なお委員各位から述べられた意見もありますが︑その詳細はすでに委員会の記録として︑議会月報に掲載さました︒

最後に付託案件中︑議事堂改築については︑昨年十月︑他都市調査を一部行いましたが︑まだ報告するまでに至っておりませんので︑今しれておりますので︑ここでは省略させていただきます︒

以上で報告を終わりますが︑先ほども申し上げました通り︑委員会として意見が一致いたしたものにつきましては︑別途改正案として提出

ばらく調査を継続さしていただくことを要請いたしておきます︒
いたしておりますので︑何とぞ本委員会の決定通り︑御賛同くださることを希望いたしまして︑報告を終わります︒
うこととし︑会議規則︑委員会条例については︑調査検討を終了することに御異議ありませんか︒○議長︵妹尾憲介︶ 以上で中間報告を終わります︒お諮りします︒ただ今委員長の報告の通り︑議事堂改築については引き続き調査検討を行

御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒次に日程第四及び日程第五︑以上二件を一括して議題といたします︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶○ 議 長︵ 妹 尾 憲 介 ︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

お諮りいたします︒本案については提案理由の説明︑委員会の付託を省略いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒

たします︒議案第八十三号及び議案第八十四号︑以上二件を一括して採決いたします︒本案はいずれも原案の通り決することに賛成の諸君の○議長︵妹尾憲介︶ 御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒本案について質疑討論の通告があっておりませんので︑直ちに採決い挙手を求めます︒︵賛成者挙手︶︵後略︶○議長︵妹尾憲介︶ 全員賛成であります︒よって本案はいずれも原案の通り可決されました︒

議会制度特別委員会はその後も議事堂改築についての調査検討を継続し︑翌四十六年三月二十二日の市議会で中原一男副委員

長が︑﹁本市の発展に伴う議員定数の増加等に対処し︑かつ議会活動の能率的運営を図るために議場・傍聴席・委員会室をはじめとする議事堂全体を︑適切な時期に改築すべきであるとの結論に達した﹂とする調査結果を報告し︑この報告をもって調査を終了した︒
昭和四十六年三月二十二日市議会定例会○五十二番︵中原一男︶ 議会制度特別委員会に付託を受けております議事堂改築について調査検討の結果︑ここに結論を得ましたので︑その本特別委員会は︑去る四十三年の設置の際︑調査事件として︑会議規則・委員会条例及び議事堂改築について︑以上三件の調査を付託され調査経過の概要並びに結果について御報告いたします︒ておったのでありますが︑会議規則・委員会条例につきましては︑既に昨年第一回定例会におきまして︑中間報告の中でその結果を報告いた

したところであります︒その後︑議事堂改築については引き続き鋭意慎重に調査検討を加え今日に至りました︒その間︑他都市や各県議会の最近建築された議事堂をはじめ︑指定都市の議事堂などもつぶさに調査を行うとともに︑理事者側の本件に対する意向なども聴取いたしたの

以上のような調査検討を重ねました結果︑本委員会といたしましては︑議事堂全体について︑終局的に次のような結論に達したのでありまであります︒これら内容の詳細につきましては︑すでに議会月報に掲載もされておりますので︑ここでは省略させていただきます︒

すなわち︑﹁本市の発展に伴う議員定数の増加等に対処し︑かつ議会活動の能率的運営を図るために議場・傍聴席・委員会室をはじめとす

す︒

本市議場は︑古く大正年代末期に建設され今日に至っておりますことは︑議員各位の御承知の通りであります︒従って︑議場︑傍聴席・委る議事堂全体を適切な時期に改築すべきである︒﹂との結論に要約されたのであります︒

したのであります︒その場合には︑議員定数の基礎となる本市人口増を︑将来の福岡都市圏まで広げた人口の伸びを考慮さるべきであると思

員会室等老朽狭隘の現状に鑑み︑将来本市の発展に伴う議員定数の増加等により︑基本的に︑適切な時期に議事堂全体を改築すべきであると従って︑議事堂の設計に当たっては︑まず第一に︑地方自治の象徴としてふさわしい風格を備えるとともに︑市民に親しまれる近代感覚を量いたします︒

備えた︑恒久性のある議事堂を基本方針とすべきであり︑同時に市勢発展に伴う諸種の議会活動の能率的運営に適した内容のものでなければ第二は︑議会が地方公共団体の意思機関として自らその務めを果たす上からも︑また他都市における議事堂建設の場合の最近の傾向にも見なりません︒この点十分考慮を払うべきところであります︒

られますように︑議会棟は独立棟が希望されるところでありますが︑しかし半面︑併設の場合でも︑議会棟が独自にその議会活動の機能を十

第三は︑議場・傍聴席・委員会室をはじめとする諸室の配置及び設備についても︑議会運営の円滑化を前提として︑有機的なものとするよ

二分に発揮できるよう考慮の中に入れるべきであります︒

二七九

う配慮すべきであり︑少なくとも委員会室については︑議員定数の増加を勘案し︑常任委員会設置についての自治法上の限度の室数を考慮に

第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二八〇

入れるべきであり︑議会運営委員会室・特別委員会室︑その他の各室についても︑市民の負託に応えるための議会活動に支障のないように設

もちろん︑傍聴席につきましても︑住民自治の精神に沿って︑主権者である市民傍聴者に対する適切な設備をされなければならないと思量置すべきであります︒

また︑近代とみにその必要性から問題化しております駐車場についても︑できるだけ多く駐車できるように配慮すべきであります︒

するものであります︒

さらにまた︑事務局諸室につきましても︑議員増に伴う事務量の増加等に対処し︑事務を能率的に処理し得るような配置及び設備を考慮さ

以上︑議事堂改築について︑本委員会の調査の要点のみについて御報告をいたしましたが︑委員会といたしましては︑市庁舎改築計画等のれるように最後に申し添えます︒

関係から場所等の条件がいまだ明らかにされていないため︑その設計についての具体的構想については差し控えたわけでありますが︑今後議事堂改築の設計実施段階に至るまでには︑さらに具体的に調査研究を加える必要がありますので︑この点︑理事者におかれても︑今後議会側と十分連絡を取り︑意見を反映されるよう特に要望いたしておきます︒︵後略︶

２ 都市公害の現状把握と防止策を検討

高度経済成長に伴う都市化の伸展と産業の発達︑自動車交通量の増大などによって︑昭和三十年代から四十年代にかけて︑福岡市も水質の汚濁をはじめ︑大気の汚染︑騒音︑悪臭など都市公害が社会問題として表面化していった︒環境保全と公害防止に関しては︑本巻第十六章で詳しく記述するが︑ここでは︑市議会が特別委員会を設置して取り組んだ案件として公害調査特別委
員会と公害対策特別委員会を紹介する︒
公害調査特別委員会が設置されたのは︑昭和四十五年十一月の臨時市議会だった︒
昭和四十五年十一月十八日市議会臨時会○議長︵妹尾憲介︶ ︵前略︶ただ今大江健一君ほか十一人から決議案第五号公害調査特別委員会設置の決議案が提出されました︒これを日程︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶に追加し︑直ちに議題といたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒

決議案第五号を議題といたします︒職員をして案文を朗読いたさせます︒○議長︵妹尾憲介︶ 御異議なしと認めます︒よってこの際これを日程に追加し︑直ちに議題といたすことに決しました︒︵職員朗読︶

公害調査特別委員会設置の決議
公害調査特別委員会

一︑名称

市民生活の健康と安全をはかるため︑各種公害の調査研究を行うことを目的とする︒

二︑設置の目的

委員二十六人で構成する︒

三︑委員の構成

大気の汚染に関する事項

騒音に関する事項

四︑付託事項㈡
その他の公害に関する事項

水質の汚濁に関する事項

㈠

㈣

㈢

本議会は︑本委員会に対し地方自治法第百条の調査権を委任する︒

五︑調査の権限

委員会は︑付託事項の調査終了まで継続し︑議会の閉会中も調査を行うことができる︒

六︑調査期間と閉会中の調査

年

月

日

二百五十万円以内とする︒

七︑経費

昭和

以上決議する︒

二八一

福岡市議会

○議長︵妹尾憲介︶ お諮りいたします︒本決議案については提案理由の説明︑委員会付託を省略したいと思います︒これに御異議ありません︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶か︒

採決いたします︒本決議案は原案の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒○議長︵妹尾憲介︶ 御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒

第三節 特別委員会の設置と活動

︵賛成者挙手︶第五章 市議会の変遷と活動

二八二

お諮りいたします︒ただ今設置されました公害調査特別委員会の委員の選任については︑お手元に配付いたしております公害調査特別委員○議長︵妹尾憲介︶ 全員賛成であります︒よって本決議案は原案の通り可決されました︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

一覧表の通り各特別委員を指名したいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵妹尾憲介︶ 御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒︵後略︶

公害調査特別委員会は四十五年十一月十八日に設置された︒委員には木山三千人︑安藤武俊︑川岡博愛︑藤野正人︑木下亀次郎︑石村貞雄︑森兵三郎︑古森誠︑井上政雄︑尾崎俊亮︑津田敬一郎︑滝栄三郎︑仲尾四郎︑筒口善見︑藤岡祥三︑中井寅雄︑八尋勲︑前田幸作︑熊本与市︑福島悦治︑北風伊勢松︑高松光俊︑柴田邦晴︑高田光雄︑西原文治︑北岡幸太郎の二十六議員が議長から指名され︑選任された︒委員長には委員の互選で北岡議員が就任した︒

同特別委員会は︑四十六年四月の一般選挙を控え︑議員の任期の関係から︑調査期間が短期間であることを考慮して︑当時︑市民の関心事となっていた河川・港湾の水質汚濁問題を最重点的に取り上げることにし︑騒音については学校騒音と交差点の騒音を中心に︑大気汚染については交差点等の排気ガスとビル暖房の影響に焦点を絞り︑併せて公害関係法令︑県条例・規則等についても検討することにした︒委員会は四十五年十二月から四十六年二月の三カ月間に八回開催︑現地調査は三回実施して︑調査報告は四十六年三月二十二日の定例市議会で行われた︒
昭和四十六年三月二十二日市議会定例会○五十九番︵北岡幸太郎︶ 公害調査特別委員会に付託を受けておりました案件について調査を終了いたしましたので︑その調査の経過と概要︑調査の第一点として河川の水質汚濁についてでありますが︑まず︑河川に流入する︑ため池・井ぜき・農業用水路等の汚染状況について見結果について御報告を申し上げます︒︵中略︶ますと︑市内周辺地区の急速なる宅地化・市街化によって︑その周辺家庭等から排出されます汚水の大部分は︑既設のため池や農業用水路に放流されているのが実情であります︒農業用水路・ため池においては一四％︑井ぜきにおいては一七％が︑下水溝化したり︑何らかの汚染を日常生活に不可欠な上水について申し上げますと︑その原水を取水している室見川︑那珂川︑多々良川の原水検査の結果は︑室見水源につ受けているとの数字が示され︑これが河川に大きな影響を与えていることが指摘できるのであります︒︵中略︶いては問題ないと考えられ︑那珂川︑多々良川についても濁度︑一般細菌数以外は︑上水道の水質基準内の数値を示している︒ただ︑最近︑

降雨が少ない時期において︑番托︑塩原水源の原水においてＡＢＳがかなり多量に検出され︑基準に近い数値を示したことがあるが︑これは家庭下水︑特に中性洗剤の影響と考えられる︒以上︑各河川における汚染の概況について申し述べましたが︑河川調査の総括として︑東光寺

橋︑友泉亭橋を除く全採水地点で︑アンモニア性窒素︑陰イオン活性剤︑生物化学的酸素要求量の数値の間に汚染の一致が見られ︑ともに家

庭下水による汚染であることが確認できたわけであります︒また以上三項目の数値から考えて︑特に家庭下水により汚染されている河川は諸次に調査の第二点として︑港湾の水質汚濁について申し上げます︒まず汚濁の主因と考えられる︑港湾に流入している下水の状況を知るた

岡川︑樋井川で︑最もきれいな川は室見川のみということであります︒

めに︑下水吐出口等の状況について資料の提出を求めたのでありますが︑中部下水処理場の処理水吐出口を除いては︑大部分が家庭下水を未処理のまま湾内に放流しているという実態であります︒︵中略︶さらに︑タンカー等の入港船舶によるし尿︑ごみ︑廃油等の排出に起因する海面汚染も考えられるので︑入港船舶の数︑処理状況等を調査いたしましたが︑年間︑タンカーのみで約三千五百隻︑漁船は十二万四千隻︑その他を入れますと︑膨大な隻数に達するものと考えられます︒船舶廃油等の排出については︑港則法︑港湾法等によって規制されています

次に︑調査の第三点として︑騒音についてでありますが︑学校騒音と交差点における騒音について現地調査を行ったのであります︒

が︑現状ではその監視体制︑実態把握が十分なされていないようであります︒︵中略︶

まず学校騒音については︑先に教育委員会において調査したものを基礎に︑交通騒音の最も著しいという結果が出ている五校中︑舞鶴︑簀

子︑警固の三小学校と︑博多二中を対象として調査した結果︑閉窓時においては舞鶴小学校六十二ホン︑博多二中五十三ホン︑簀子︑警固小

学校とも五十二ホンでありまして︑いずれも文部省の指導基準とされている五十ホンをオーバーしているのであります︒また︑開窓時においても︑各校とも指導基準の五十五ホンをオーバーしているのが現状であります︒なお︑この四校のほか︑指導基準をオーバーしている学校は︑

次に︑交差点における騒音についてでありますが︵中略︶今後の対策としては︑道路拡幅による交通緩和を図ることも一方法でありますが︑小中学校ともに相当数に上るものと思われ︑児童生徒の正常な授業活動に支障を与えているものと考えられます︒︵中略︶

拡幅によってさらに交通量が増加することも考えられますので︑県の公安委員会及び道路管理者とも十分協議の上︑交通規制︑道路整備の両調査の第四点として︑大気汚染について申し上げます︒本市において︑まず第一に考えられるのは︑ビル等の暖房施設からの重油燃焼に伴面から対策を講ずべきであると思われます︒

う硫黄酸化物による汚染であります︒調査の結果では︑現在までの測定値は全て環境基準の範囲内にありますが︑気温が急激に低下した日等

次に︑自動車の排気ガスによる一酸化炭素による汚染でありますが︑一酸化炭素にかかる環境基準と対比した場合に︑天神町においては全においては︑ある程度の濃度があり︑今後︑測定網の強化を図り︑きめの細かい測定監視が必要であると思われます︒︵中略︶て環境基準に適合しております︒また︑その他の交通量の多い交差点について︑本委員会が現地調査を行った結果から見ても︑同様のことが二八三申し上げられますが︑年ごとに自動車の交通量は増加の一途をたどり︑汚染度もそれに比例して高くなることが考えられますので︑自動測定

第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二八四

以上︑本委員会の調査結果の概要を報告いたしましたが︵中略︶公害問題については︑本市が比較的恵まれた環境にあることは認められま機の増設等により︑一酸化炭素の測定は一日もゆるがせにできないものと思われます︒︵中略︶

すが︑本報告の中でも申し述べましたごとく︑家庭汚水による河川の汚濁問題︑石油給油所等における廃油の処理問題︑あるいは渋滞する交差点における大気中の鉛が漸増の傾向にあること等︑都市公害の様相を呈しつつあることも否定できない事実であります︒これに対し早急に的確な対策を講じることこそ目下の急務と申さねばなりません︒︵後略︶○議長︵妹尾憲介︶ 以上で委員長報告を終わります︒お諮りいたします︒本件については︑これをもって︑ただ今各委員長報告の通り︑いず︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶れも調査を終了いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵妹尾憲介︶ 異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒

四十六年七月の定例市議会には︑あらためて﹁公害対策特別委員会設置に関する決議案﹂が提案され︑採決の結果︑全員賛成

46

介 殿

年７月 日
憲

公害対策特別委員会設置に関する決議案﹂は以下の通り︒

江

崎
森

一

郎

己

誠

健

秀

広 太

久 保 田

古

大

山

提出者 福岡市議会議員

で原案の通り可決されて︑市民の健康と生活環境を保全するため各種公害の対策調査を行い︑公害防止に関する市民の要請に対可決された﹁決議案第一号

処することを目的に︑委員三十人で構成する公害対策特別委員会が設置された︒

公害対策特別委員会設置に関する決議案

昭和 年決議案第１号

昭和
議長 妹 尾福岡市議会

上記の決議案を次のとおり会議規則第 条の規定により提出します︒

46

10

14

１
設置の目的

名称

公害対策特別委員会設置に関する決議

２
構成
委員 人で構成する︒
付託事項

議会は︑委員会に対し地方自治法第１００条の調査権を委任する︒
委員会は付託事項の調査終了まで継続し︑議会の閉会中も調査を行うことができる︒

月 日

本委員会の運営に要する経費は３８０万円以内とする︒

経費
以上決議する︒
昭和 年

第三節 特別委員会の設置と活動

高

篠

守

関

矢

今

尾

松

原

田

屋

野

林

崎

光

秀

祥

英

健

久

俊

俊

雄

捷

巳

造

二

亮

二八五

福岡市議会

市民の健康と生活環境を保全するため︑各種公害の対策調査を行い︑もって公害防止に関する市民の要請に対処することを目的とする︒

公害対策特別委員会

３
４
調査の権限

公害対策に関すること︒
５

調査期間と閉会中の調査

７

６

30

第五章 市議会の変遷と活動

二八六

委員には片岡春雄︑児島甚四郎︑阿曇磯興︑樋口広︑大江健一︑木山三千人︑安藤武俊︑古森誠︑藤野正人︑石村貞雄︑木下

亀次郎︑熊本与市︑中村純一︑黒田ハツ子︑寺坂正三︑津田敬一郎︑八尋勲︑藤岡祥三︑仲尾四郎︑宮副丈助︑伊藤武︑妹尾憲介︑大内哲夫︑保坂庄八︑鬼木亮︑北風伊勢松︑佐藤七兵衛︑高田光雄︑西原文治︑北岡幸太郎の三十議員を議長が指名し︑選同特別委員会は︑他都市の状況を調査する一方︑河川・博多湾の水質汚濁︑住宅と工場が混在している地区の騒音・振動︑そ任された︒委員長には委員の互選で︑北岡議員が就任した︒

調査の結果については四十七年二月二十九日の定例市議会で次のような中間報告が行われた︒

れに産業廃棄物の処理に関する問題等に対象を絞って調査を進めた︒

昭和四十七年二月二十九日市議会定例会

まず︑水質汚濁の関係について申し上げます︒市内河川並びに博多湾の水質及び底質につきましては︑市が︵福岡︶教育大学に委託し昨年○五十九番︵北岡幸太郎︶ 公害対策特別委員会の調査の経過について中間報告をいたします︒︵中略︶

十一月に調査いたした結果が委員会に資料として提出されておりますが︑この調査結果に対する考察につきましては特に委託先の細川教授の出席を願って委員会で聴取いたしましたが︑その結論を簡単に申し上げますと︑河川の水質については︑健康阻害項目八項目について環境基準値をオーバーしたものはほとんどなく︑ただ一カ所若久川の天代橋で総シアンがわずかに基準値を上回る程度で︑他は問題にすべきところはない︒底質についてはシアンが比較的多いと思われるのは宇美川の塔の本橋︑那珂川の那の津大橋︑薬院新川の天神橋︑十郎川の壱岐橋であり︑カドミウムは諸岡川のロイヤル前︑和白川の無名橋︑那珂川の那の津大橋︑薬院新川の天神橋で比較的多く検出されている︒また︑含水率と強熱減量︑硫化物の関係から見ると︑それぞれが高い数値を示すことによって︑底質がどぶ化していることを意味し︑衛生上にも問題があるという見解がとられておるようでありますが︑その点から見ると︑諸岡川のロイヤル前︑那珂川の那の津大橋︑十郎川の壱岐橋など︑諸岡川は別として︑那の津大橋︑壱岐橋など河口付近にどぶ化が見られるようであります︒以上の結果から︑諸岡川のカドミウムとどぶ化に

次に︑博多湾の水質については︑ほとんど問題はないと思われる︒底質については健康阻害物質はほとんど微量で︑天然状態における組成

ついては注意を要し︑原因を追究する必要があり︑場合によっては改善方策を考慮すべきであるとの意見が教授から示されました︒

分布とあまり変わりなく︑汚染の程度は小さい︒しかし︑有機物︑硫化物の分量から考えて︑河口付近のどぶ化が進んでいることは事実で︑以上の考察からいたしまして︑教授の意見にもありましたが︑市内河川底質のうちに散見されますシアン︑カドミウムや︑どぶ化の進行を今後何らかの対策が必要であるとのことでありました︒

見せている流域の原因の探求等のためにも︑さらにこのような調査を少なくとも三年は継続して行う必要があると思われます︒

また水質関係では︑資料にありますように︑那珂川中流の清水排水口ではシアンが検出され︑関係工場の排水規制の問題︑河川流域の豚舎

次に大気汚染に関してでありますが︑屋上測定局三局︑自動車排ガス測定局二局︑さらに公害環境測定車みどり号による測定の結果等からからのし尿の流入等は︑今後も委員会として対策を検討していくことにいたしております︒

みて︑本市の現状は︑一酸化炭素︑硫黄酸化物ともに︑各測定地点では環境基準値以下であり︑鉛についても基準以下で︑他都市と比較して特に問題はないという調査結果が出ております︒しかし︑都市化の進展に伴う自動車交通量の増加︑ビル暖房等の関係から︑今後の汚染が考えられ︑その監視体制整備のため︑常時監視を行い︑迅速かつ的確な措置を講ずべくテレメーター装置を設置するため︑四十七年度二カ所の測定局を増設︑さらに五十一年度までに五局を増設し︑逐次テレメーターと連結するとの計画が示されましたが︑この整備計画に対しまして

次に︑住工混在地区の問題について申し上げます︒住宅と工場が混在する地域︱本市の場合︑吉塚︑堅粕地域に見られますが︑この地域には︑委員の中から実施年限の短縮を望む強い要望がありました︒︵中略︶

騒音︑振動をはじめとする各種公害の問題が多いことは議員各位にも御承知のことと思います︒委員会といたしましては︑特に現地も調査いたしておりますが︑この問題を根本的に解決するには︑住宅と工場の分離以外には方法はないわけでございますが︑工場周辺に後から住宅が建ち込んできたものもあり︑一概に工場を移転させることが困難な事情があるものもあります︒しかしながら︑公害問題の解消という観点に立ちますならば︑基本的には先ほど申し上げましたように︑住宅と工場の分離ということが最も望ましいことでありますが︑この解決のためには︑工場移転の用地の問題︑資金の問題︑さらにこれらを積極的に推進指導する市の基本方針の問題がまず解決されなければ到底不可能であります︒現在︑本市では︑中小企業の近代化の面からは︑工場団地造成についてようやく手を付けようといたしておりますが︑公害問題の解消の面からいえば︑今後早急に特定公害関係企業に対する工場団地計画を樹立する必要があろうかと思われます︒また︑都市計画上の用途

次に︑産業廃棄物関係について申し上げます︒昨年九月から施行されました廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき︑産業廃棄物につ地域指定について︑特に準工場地区の在り方には考慮を要する面があると思われます︒

いては原則として事業者の負担と責任において処理することとなりました︒市町村は単独または共同して一般廃棄物と合わせて処理することができる産業廃棄物︑その他市町村が処理することが必要であると認めるものの処理を︑市町村の事務として行うことができるわけですが︑産業廃棄物に対する指導方針は︑本市に限らず全国的に対策が遅れているようであります︒しかしながら︑建設業から排出される多量の建設廃材や︑石油スタンド︑自動車修理工場から排出される廃液︑廃油等︑市内五千七百に及ぶ事業所から排出されます多種多様の廃棄物は︑単に事業者の責任ということで放置できるものでないことは明らかであります︒本市は︑本年七月からその実態調査を行うと説明しておりますが︑委員会といたしましても︑今後︑これが対策面の検討を早急に進めることにいたしております︒︵後略︶

二八七

公害対策特別委員会は︑この中間報告の後︑各種の公害問題について調査を終わり︑四十八年二月の定例市議会で︑さらに対策を実施する必要があるとして具体的な事項を盛り込んだ調査の結果報告を行うことになる︒
第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

３ 高速鉄道の建設促進を提言

二八八

福岡都市圏における都市交通に関する諸問題を調査研究し︑高速鉄道の建設整備を促進することを目的として都市交通対策特別委員会が設置されたのは昭和四十六年七月だった︒同特別委員会が行った調査研究と︑その意見が︑市の都市交通問題解決のための大きな指針となり︑後の福岡市地下鉄の建設に結び付いた︒

この特別委員会の設置に先立ち︑市議会では四十五年十月︑総務文教消防委員会と建設建築委員会の委員全員の二十九人で構成する福岡市都市交通調査研究協議会を発足させ︑調査を開始した︒

同協議会は﹁高速交通機関の建設に関すること﹂と﹁都市内交通の隘路打開に関すること﹂を調査目的に︑四十六年三月までに四回にわたって協議会を開催し︑同月二十二日の定例市議会で会長の吉村六郎議員が調査報告を行った︒
昭和四十六年三月二十二日市議会定例会

さて︑本協議会としては︑基本的方向を決める前に︑まず他都市の状況を調査し︑その上で今後の協議会の方向を今一度検討することとし︑○五十七番︵吉村六郎︶ 福岡市都市交通調査研究協議会について御報告いたします︒︵中略︶

東京都をはじめ横浜︑名古屋︑京都︑神戸︑大阪など︑各市の調査を行い︑一方では都市交通審議会北部九州部会や都市交通問題協議会の経過等も基礎的資料として︑慎重な審議を重ねてきたのであります︒しかしながら︑わずか数カ月間をもって本市の都市交通のあらゆる分野に関し調査研究を行い︑結論を出すということには︑相当の困難さがうかがわれることは︑都市交通審議会北部九州部会において︑約三カ年にわたっても審議が行われてきたということをみましても︑その実情を物語っておると思量するものであります︒さらに都市交通問題は申し上げるまでもなく︑市民の生活に密着した︑非常に重要な事柄でありますので︑本協議会も︑長期間にわたって大局的に調査研究をしていく必要があります︒本協議会はこのような認識に立ちながら︑しかも極めて緊急を要する問題もあり︑特に都市内交通の骨組みとなる高速鉄道等の問題についてまず方向を見極め︑かつ本協議会の位置付けを具体的に調査事項を明確にしたのであります︒以上︑経過の概要を申し上げましたが︑以下︑去る三月十日付をもって送付いたしました中間報告書に基づきまして報告を申し上げます︒︵中略︶㈠

道路混雑によって︑路面電車及びバスの機能が阻害され︑通勤通学等の旅客輸送は︑主として西鉄大牟田線︑国鉄線に頼らざるを得ない

急激なモータリゼーションの進行に対応するための街路整備が遅れている︒

二︑本市の都市交通の実情と対策としては︑㈡状態にある︒

㈣㈢

このため︑高速交通機関の具体的ルート︑建設時期等︑将来に悔いを残さないよう具体的な研究を行うことが緊急の課題である︒

従って通勤通学等市民の足を確保するためには︑大量輸送機関としての高速交通機関が必要であることは明白である︒

本協議会は︑福岡市における都市内交通について︑独自にかつ具体的に調査研究を行うものとする︒なお︑本協議会を特別委員会とする

三︑本協議会の今後の在り方といたしましては︑㈠

調査事項については︑都市内交通の隘路打開のため道路事業が重要であることはもちろんであるが︑まず緊急課題として︑通勤通学等のことについて確認し︑これが速やかな実現を期す︒㈡

大量輸送機関である高速鉄道の機種の選定︑建設時期︑ルート︑経営主体︑財源︑その他関連する交通体系等について調査研究を行うものと以上のような基本的方向の下に︑今後︑さらに調査研究を進めるため︑広く市民各階層及び学識経験者の意見を求め︑よりよき都市交通する︒㈢
施策を樹立する必要がある︒︵後略︶

このように高速交通機関の建設が緊急課題であると指摘した上で︑同協議会を特別委員会とし︑高速鉄道の機種の選定︑建設時期︑ルート︑経営主体︑財源などについて調査研究を進めるとともに︑広く市民と学識経験者から意見を求めることを提言しこの調査報告を受けて︑同年七月の定例市議会に︑都市交通対策特別委員会設置に関する決議案が提案され︑採決の結果︑全たのである︒

案﹂は以下の通り︒

二八九

山

崎

広 太

提出者 福岡市議会議員郎

員賛成で原案通り可決し︑同特別委員会が設置された︒可決された﹁決議案第二号 都市交通対策特別委員会設置に関する決議

都市交通対策特別委員会設置に関する決議案

昭和 年決議案第２号

日

介 殿

10

14

第三節 特別委員会の設置と活動

憲

昭和 年７月議長 妹 尾福岡市市議会

46

上記の決議案を次のとおり会議規則第 条の規定により提出します︒

46

１
設置の目的

名称

第五章 市議会の変遷と活動

都市交通対策特別委員会設置に関する決議

２
構成
委員 人で構成する︒

大

森

江

二九〇

古

健

一

関

矢

今

尾

原

田

屋

野

林

崎

光

秀

祥

英

健

久

俊

俊

雄

捷

巳

造

二

亮

己

誠

守

松

秀

篠

久 保 田

高

福岡市都市圏における都市交通に関する諸問題を調査研究し︑その建設整備を促進することを目的とする︒

都市交通対策特別委員会

３
４ 付託事項

本委員会の運営に関する経費は３８０万円以内とする︒

７ 経費

委員会は付託事項の調査終了まで継続し︑議会の閉会中も調査を行うことができる︒

６ 調査期間と閉会中の調査

本委員会に対し︑地方自治法第１００条の調査権を委任する︒

５ 調査の権限

都市交通に関すること︒

30

以上決議する︒
昭和 年 月日

福岡市議会

都市交通対策特別委員会は四十六年七月十一日に設置された︒委員は南原勇一郎︑山崎広太郎︑篠原久男︑船越復生︑加藤藤次郎︑久保田秀己︑尾崎俊亮︑中村次郎︑中井寅雄︑秦茂実︑柴戸文夫︑古賀輝昭︑池次雄︑立花高光︑今林久二︑友杉淳治︑

山本義森︑矢野健造︑渡辺茂︑市山寛之︑中園恭二︑末永久米夫︑関屋英巳︑守田祥捷︑篠原秀雄︑高松光俊︑中原一男︑東田幹男︑吉村六郎︑松永幸四郎の三十議員を議長が指名し選任された︒委員長には委員による互選で中村議員が就任した︒

同特別委員会は︑慎重に審議を重ね︑四十七年二月二十九日の定例市議会で委員長の中村議員が︑計画路線として１号線︑２号線︑３号線の各コースを示し︑機種は１号線と２号線は地下鉄とし︑３号線はさらに検討が必要︑開通時期は１号線︑２号線
は五十三年春︑３号線も引き続き早期に︑とする﹁中間的結論﹂の報告を行った︒
昭和四十七年二月二十九日市議会定例会

さて︑本特別委員会はすでに御承知の通り︑昨年三月第二回定例会におきまして福岡市都市交通調査研究協議会の中間報告がなされ︑それ○十八番︵中村次郎︶ 都市交通対策特別委員会における現在までの調査の経過を御報告いたします︒︵中略︶

を受けて設置されたものでありまして︑福岡都市圏における都市交通に関する諸問題を調査研究し︑その建設整備を促進することとし︑都市内交通の隘路打開のため︑緊急課題であるところの通勤通学の大量輸送機関︑即ち高速鉄道の建設を中心として今日まで十二回の委員会を開

次に︑本特別委員会の調査研究の主題であるところの﹁高速交通機関の建設について﹂でありますが︑本件につきましては︑昭和四十六年

催し︑鋭意調査研究を重ねてきたところであります︒︵中略︶

三月十一日︑運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会におきまして︑福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画について︑という答申第十二号が運輸大臣になされたのであります︒この答申によりますと︑福岡市は我が国屈指の都市圏を構成しており︑全国的な交通通信のネットワークの枢要な拠点として位置付けられ︑交通体系の整備については高速鉄道

を中心とする大量輸送機関により備えるものとし︑都心部から西南部方面に至る路線︑都心部から箱崎方面に至る路線︑都心部から空港方面に至る路線が必要であるとしているのであります︒また︑先に述べました福岡市都市交通調査研究協議会におきましても︑高速鉄道の建設を中心とする中間報告がなされているのであります︒従って︑本特別委員会は︑これを基礎として独自に調査研究を続けることとし︑昭和四十二九一

六年九月二十日の第四回委員会におきまして調査項目を決定し︑次いで第五回定例会後の十月十日から十七日にかけて︑札幌市︑東京都など

第三節 特別委員会の設置と活動

第五章 市議会の変遷と活動

二九二の先進都市につきまして︑都市圏における交通計画の基本方針︑都市交通の現況︑高速交通機関の建設等︑七項目にわたり調査を行ったのでこの間︑特に論議されました点は︑まずルート選定に当たって地域住民の利便を第一に︑住民サイドの純公共ペースで考えるべきであるとあります︒︵中略︶いう点︑また︑本市発展の歴史的過程を考慮して︑幹線を現在の路面電車に並行して東西に通すべきであるという意見︑さらに︑１号線︑２号線及び３号線の各路線につきましては︑１号線において︑国鉄サイドの技術的検討の結果として示されておりました現在の国鉄筑肥線鳥飼駅で高速鉄道と結ぶ国鉄案との対比について本市マスタープランでは︑副都心開発が重点に置かれ︑その第一番目に西新町が挙げられており︑それとの関係について︑また地行から百道の埋立構想とともに︑地行〜百道に集積する人口をどう処理するか︑現実の問題として２０２号線

が最も集積されており︑空港︑博多駅︑天神の都心と結ぶには︑既存の交通機関では困難という意見︑また︑我々は地域住民の利便を第一に考えるべきであり︑室見川を地下鉄で越す技術的な問題︑姪浜駅の構造上の問題が残されているが︑今後の都市行政の観点からすると︑姪浜まで延長すべきであるという意見︑さらには鳥飼駅で筑肥線との直通運転をするという国鉄案は︑市が西部方面の開発計画を示し︑国鉄側のメリットを考えて対処すれば︑必ずしも鳥飼案とする必要はないのではないか︑六本松︑鳥飼方面の交通緩和対策については３号線でカバー

また︑２号線につきましては︑東部方面では香椎︑和白に巨大な人口集積が考えられ︑これが宮地岳線と結合された場合には︑１号線と軌できる︑という意見などがあったのであります︒

道の幅が違うので︑これを天神の都心まで延長する必要があるのではないかという意見︑さらに３号線につきましては︑西南部の住居地域としての発展は著しく︑南北には西鉄大牟田線が通っているので︑西南部方面から博多駅に行く路線がぜひ必要であり︑早良口︑野芥︑桧原︑

高宮︑渡辺通り一丁目︑六本松の各交通ネックを通る西南部から博多駅︑天神の都心に至る環状線ルートが必要となるのではないか︑という開設時期については︑特に３号線において渡辺通り一丁目地区の再開発事業との関連もあり︑西南部地域の住居地域としての急速な発展と意見などがあったのであります︒

また︑機種につきましては︑より財政負担の軽いモノレールや︑地下及び地上併用の札幌方式についても考慮する必要があるのではないか︑

相まって︑各ポイントの交通事情は悪化の一途をたどっており︑早期開設に努力すべきである︑という意見がありました︒

モノレールは都心部の駅や︑国鉄︑西鉄等︑他の鉄道と直通運転をする場合には問題は残るが︑その他の場合は輸送力で地下鉄に劣るもので以上︑これらの論議を経まして︑去る二月二十二日︑開催されました第十二回委員会におきまして︑福岡市における高速路線等について︑はなく︑今後十分に検討する必要があると思う︑という意見などがあったのであります︒

一応の中間的結論を得たのであります︒その中間的結論を御報告申し上げますと︑まず第一に計画路線でありますが︑１号線としては東南部

から西部方面に至る路線として︑空港から博多駅︑呉服町︑天神を経由して︑西新︑姪浜方面において筑肥線と直通運転を行う路線とし︑２号線としましては東北部方向に至る路線として天神から呉服町︑千代町︑馬出及び箱崎網屋立筋を経由して︑宮地岳線と直通運転を行う路線とし︑また︑３号線として西南部住宅地区と博多駅地区及び西区の区民センターを結ぶとともに︑渡辺通り一丁目の再開発と六本松の交通緩和対策を考慮した路線と︑早良口︑野芥︑片江︑屋形原︑高宮︑博多駅︑渡辺通り一丁目︑天神︑六本松等を経由する路線としたのでありま

その他１号線及び２号線については︑いずれも本市の現在までの集積を考慮して︑おおむね国道２０２号線を通ることが適当であるとしてす︒

次に第二として︑機種についてでありますが︑１号線及び２号線については︑他の鉄道との直通運転の関係から︑いずれも地下鉄とし︑３おります︒

最後に︑開通時期につきましては︑１号線及び２号線は︑現下の交通情勢に対応するとともに︑国際的諸行事との関係もあり︑昭和五十三号線についてはモノレールや札幌方式についても今後なお検討する必要があるとしているのであります︒

年春の開通を目途に建設を進めるべきであるとし︑また３号線についても︑１号線及び２号線に引き続き早期に開通すべきであるとしたのでなお︑これらについては︑今後さらに財政的︑技術的検討を加えて︑最終的結論を得ることとしておるのであります︒

あります︒

以上が中間的結論でありますが︑今後調査研究を進めていくべき事項として︑路線の起点︑終点︑経過地点︑乗降施設などの基本設計︑財政計画︑経営主体及び補完交通機関等があり︑本特別委員会は︑引き続き︑かかる事項について調査研究を継続いたすこととしているのであ以上で都市交通対策特別委員会の中間報告を終わります︒

ります︒

都市交通対策特別委員会は引き続き︑残された種々の問題について調査研究を行った結果︑四十八年二月の定例市議会で︑再市議会会派の変遷

度︑中間報告を行い︑高速鉄道建設に伴う経営︵建設︶主体と建設すべき路線等について︑結論を示すことになる︒

第四節

昭和三十年代後半からの市議会の会派の動向をみると︑新しい会派として︑公明会が結成され︑その後公明党と名称を変更する︒昭和四十二年には民主社会党︵民社党︶が初議席を獲得し︑四十六年に二議席を得た︒中央政界の公明党と民社党の結成に

二九三

市議会ではまた︑新会派の結成もあり︑四十二年には福政会が誕生し︑市議会第一の会派になった︒四十六年には新都政クラ呼応した地方議会の動きだった︒

第四節 市議会会派の変遷

ブが結成された︒

第五章 市議会の変遷と活動

１ 公明会から公明党へ

二九四

福岡市議会の公明党結成までの歩みは︑昭和三十四年四月三十日に執行された市議会議員選挙︵定数五十六︶に始まる︒この市議選について︑同年五月二日付の西日本新聞は︑﹁創価学会をバックに出た柴田︵邦晴︶︑今村︵正元︶︑吉村︵六郎︶︑北風︵伊勢松︶四候補がそろって当選したのも新しい傾向﹂と報じている︒四人はいずれも無所属で立候補し︑無所属で議員活動を行ったが︑創価学会が福岡市議会に送り出した第一陣だった︒その後︑創価学会は三十六年十一月に公明政治連盟を発足させた︒

三十八年四月三十日執行の市議会議員選挙︵定数五十六︶では︑自民党が三議席を失って十九議席となり︑社会党は九議席で変わらず︑共産党は一議席増やして二議席となった︒無所属は改選前と同じ十九議席だった︒その中で公明政治連盟は立候補者

同年五月三十一日発行の議会月報第三十号によると︑四月三十日に行われた市議選の結果︑当選者の会派別内訳は自民党十九七人が全員当選し︑改選前の議席を大きく伸ばした︒公明政治連盟は︑公明会を結成して会派として届けた︒
人︑明政会十人︑清風会九人︑社会党九人︑公明会七人︑共産党二人だった︒
翌三十九年九月十日には︑欠員補充のための補欠選挙︵定数一人︶が行われ︑自民党候補が当選した︒

同年十一月十七日︑公明党が結党大会を開いて正式に発足し︑福岡市議会の公明会は公明党と名称を変更して議長に届けた︒
公明党市議団幹事長の遠藤良平議員は︑同年十二月の市議会で次のようにあいさつをしている︒
昭和三十九年十二月八日市議会定例会

市議団結成について幹事長遠藤良平君からあいさつしたい旨の申し出がありますのでこれを許します︒四十四番︑遠藤良平君︒○議長︵石村貞雄︶ 次に去る十一月十八日︑公明会市議団を解消して公明党市議団を結成した旨︑届け出があっております︒この際︑公明党○四十四番︵遠藤良平︶ 私は本市公明党議員団を代表いたしまして︑今期定例議会の冒頭に当たり︑貴重な時間を拝借いたしまして︑党結成

さて昭和三十八年五月︑本市議会公明会が発足いたしまして︑ここ一年有半︑真に市民の代表とし︑味方として︑市政の確立にまい進してについて御あいさつの機会を得ましたことを喜びに存ずる次第であります︒

まいりましたが︑このたび公明会は発展的解消を遂げ︑十一月十七日︑全国民の要望を担い︑ここに公明党の結成をみたのであります︒今や混交たる世界情勢は一段と緊迫の度を加えるに至ったのであります︒また一方国内情勢は依然として低迷を続け︑国民不在の無責任政治が繰り返され︑このままに放置されれば︑日本は激しい東西対立の犠牲となることを深く憂うものであります︒日本出世の大聖哲︑日蓮大聖人︑

立正安国論にいわく﹁所詮天下泰平国土安穏は君臣のねがう所︑土民の思う所なり︒夫れ国は法に依って昌え︑法は人によって貴し﹂と︑こす︒しこうして公明党は︑王仏冥合︑仏法民主主義を基本理念として︑日本の政界を根本的に浄化し︑議会制民主政治の基礎を確立し︑深くの仏法の絶対平和思想︑すなわち王仏冥合の大理念のみが世界を戦争の恐怖から救い得る唯一の道なりと︑我々は強く確信するものでありましこうして広く地球民族主義の立場から世界に恒久的平和機構を確立することを最大の目標とし︑我が公明党議員は常に大衆の中に生き︑大衆に根を下ろして︑大衆福祉の実現を図るものであります︒

大衆の中に働き︑大衆の中に死んでいくという決意を持って︑明るい市政の建設に勇敢に戦うことを市民の前に固く誓うものであります︒これをもって党結成に当たっての御挨拶に代える次第であります︒︵拍手︶

下って︑四十年十二月三十一日現在の会派構成は︑自民党十九人︑社会党九人︑清風会九人︑明政会八人︑公明党七人︑共産党二人︑無所属二人だった︒

２ 民社党の議席獲得と福政会の結成

民主社会党︵民社党︶は︑昭和三十五年一月二十四日︑結党大会を開き︑正式に発足した︒三十八年四月の福岡市議選には︑一人が立候補したが落選している︒四十二年四月の福岡市議選で初めて一議席を獲得︑四十六年四月の福岡市議選では二議席を四 十 二 年 四 月 二 十 八 日 執 行 の 市 議 会 議 員 選 挙︵ 定 数 六 十 ︶ で は︑ 自 民 党 が 改 選 前 の 十 八 議 席 か ら 三 議 席 減 ら し て 十 五 議 席 と得た︒

なった︒これに対し社会党は立候補者九人が全員当選して現状維持︑公明党も立候補者九人が全員当選して︑改選前より二議席増やした︒共産党も立候補者五人が全員当選して改選前より三議席増やした︒民社党は一議席を獲得した︒無所属は二十一人が当選して改選前より三議席増えた︒

この選挙後の同年五月十六日に福政会が結成された︒福政会は︑それまでの明政会︵三十年結成︶と︑清風会︵三十四年結成︶とが合同して結成されたもので︑この合同により市議会第一の会派となった︒

二九五

福政会結成に伴い会派構成は︑福政会十八人︑自民党十六人︑社会党九人︑公明党九人︑共産党五人︑民社一人︑無所属二人となった︒
福政会の結成について︑地元新聞は次のように報じている︒

第四節 市議会会派の変遷

第五章 市議会の変遷と活動

市議会の保守系無所属﹁福政会﹂を結成

二九六

福岡市議会の保守系無所属議員で構成している明政会︵渡辺茂会長以下九人︶と清風会︵樋口広会長以下九人︶の合同総会が十六日午前十一時から福岡市中洲の日活ホテルで開かれ︑会名を〝福政会〟と決定︑会長に渡辺茂議員︑副会長に板屋猛議員︵清風会︶を選んだ︒福政会は所

この保守合同は︑共産党や公明党の伸びに伴い︑この対抗上︑保守系会派内に合同気運ができたもの︒十六日の発会式には十六人の議員が出

属議員十八人で自民党︵十六人︶を抜いて市議会第一の会派となった︒

席︑会名︑人事決定のあと︑渡辺会長は﹁こんごの議会運営の責任は自民党と福政会にあり︑保守二派で議会運営の正常化をはかりたい﹂と語った︒今月下旬に改選後初の市議会が開かれるが︑福政会では議長は自民党から選び︑副議長を出したい方針︒また︑監査委員︑常任委員長

旧明政会は︑二十二年の戦後第一回の選挙後に結成された公正会を母体とし︑三十年に明政会となった︒また清風会は︑三十四年の選挙後に各一のポストを要求することになりそう︒︵昭和四十二年五月十六日

西日本新聞︶

これで︑各会派の色分けは福政会十八︑自民十六︑社会︑公明各九︑共産五︑民社一︑無所属二となった︒自民と福政会が結束すれば三十四結成されていた︒
人と市議会の過半数を占め︑こんごの市議会は与︑野党の色わけがはっきりしてきそう︒

本章の第一節３項に記載している正副議長問題で与野党が対立し︑選挙後の初市議会が空転したのは︑福政会がこの結成時に同会から副議長を出す方針を固めていたことに端を発していたのだった︒

四十六年四月二十五日執行の市議会議員選挙︵定数六十人︶では︑自民党が改選前より四議席減らして十三議席となった︒社会党は立候補者十人が全員当選して改選前より一議席増やした︒公明党も立候補者九人が全員当選して前回と変わらず︑共産党

選挙後の会派構成は︑自民党十六人︑福政会十六人︑社会党十人︑公明党九人︑共産党六人︑民社党二人︑無所属一人だったは改選前より一議席増やして六議席︑民社も一議席増やして二議席を獲得した︒無所属は前回より一議席減って二十議席だった︒
が︑その後︑無所属議員が福政会に入会し︑福政会は十七人となった︒

ところが︑翌四十七年二月十八日︑福政会の六人の議員と民社党の二人の議員が﹁新都政クラブ﹂を結成することになった︒
新都政クラブの結成について︑地元新聞は次のように伝えている︒

市議会に新会派

新都政クラブ結成

福岡市議会最大の与党福政会︵保守系無所属︶の六人と民社党の二人計八人は十八日︑新会派の〝新都政クラブ〟を結成︑同日妹尾議長に届け出た︒同クラブは﹁与党でも野党でもない中立︒阿部市政にたいして是々非々の立場でのぞむ﹂方針である︒新都政クラブの結成で︑同市議

新会派結成のねらいとして︑同クラブでは﹁福岡市は四月に政令都市になるが︑マンネリ化した現市政に新風を吹き込み︑真に市民本位の市会の新分野は自民党十六︑福政会十一︑社会党九︑公明党九︑新都政クラブ八︑共産党六︑計五十九人︵欠員一人︶となった︒

同クラブは﹁市長選には関係はない︒いままでどおりの態度で進む︒福政会ともケンカ別れしたわけではないので仲良くしていく﹂と言って政を推進することを︑基本にしたい﹂と声明︒

いる︒一方︑民社党の二人は﹁これまでわずか二人だったが︑新会派結成で発言力も強まる︒市議会では新都政クラブを名乗るが︑議会の外の新都政クラブのメンバーつぎのとおり︒︵カッコ内は旧所属会派︶

活動では民社党の立場をとっていく﹂と説明している︒︵昭和四十七年二月十九日

西日本新聞︶△中井寅雄︑宮副丈助︑尾崎俊亮︑津田敬一郎︑古森誠︑片岡春雄︵以上福政会︶熊本与市︑古賀輝昭︵以上民社党︶

しかし︑翌二月十九日︑片岡春雄議員が後援会の意向などを理由に福政会にとどまることが明らかになったため︑新都政クラ

二九七

新都政クラブは︑五十年四月の市議会議員選挙後に︑福政会と合同し︑名称を福政クラブとして︑会派を結成することになる︒

ブは七人に︑福政会は十二人となった︒

第四節 市議会会派の変遷

市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

第五節
１ 議事堂内に警官隊出動

二九八

昭和三十七年二月二十七日未明︑米軍板付基地の市道の認定︑変更︑廃止の三議案の採決をめぐって︑市議会議事堂内に警官隊が出動するという福岡市議会開設以来︑初めての事態が起きた︒市道の変更が基地拡張につながると反対する革新派と︑国の方針であり国際信義だとする保守派の対立が激化し︑議場に入ろうとする保守系議員団と︑これを阻止しようとする革新派を支持する労組員らとの間に騒ぎが起き︑警察官約二百五十人が出動して︑ピケ︵労働者側から出す見張り︶を張って座り込んでいた労組員を排除した︒社会党︑共産党の議員欠席のまま本会議が再開され︑三議案は原案通り可決されたが︑その後の議会運営

この事態を西日本新聞は︑三十七年二月二十七日の朝刊社会面のトップニュースで次のように報じている︒に困難を来した︒

深夜の福岡市議会大混乱
板付基地拡張案

けさ遂に強行採決

ピケ隊三人がケガ

警官隊︑ピケごぼう抜き

福岡市議会は二十六日夜から二十七日朝にかけて︑板付基地拡張にともなう市道路線変更の議案を審議しようとしたが︑これを阻止しようとする福岡地区安保共闘会議の労組員約百人が議場入り口の二カ所にピケを張り︑議員の本会議場入場をスクラムで押し返した︒このため二十七日午前三時三十分︑福岡署︑福岡県警機動隊の警官隊約二百五十人が同市長と議長の要請で出動︑実力行使に移り︑ピケ隊員をごぼう抜きに排市道変更議案とは板付基地の南北端の拡張予定地内を走っている市道を廃止し︑ほかにかわりの市道をつくるというもの︒これで市当局は基除した︒この騒ぎでピケ隊員三人が負傷︵共闘会議調べ︶福岡市議会はじまっていらいの混乱となった︒議案はその後の本会議で可決された︒

しかし市当局は二十八日までにこの議案を可決することを調達庁から強く要請されており︑野党との話し合いがつかないまま二十六日午後十地拡張を認めたことになるというので︑二十四日の市議会初日から革新系議員をはじめ福岡地区安保共闘会議が強く反対していた︒

一時本会議を開いて同議案を委員会付託にしようとした︒安保共闘会議の労組員は︑ヘルメット帽姿の大正鉱業労組員などもまじり同日朝から市長室前の廊下にすわりこんでいたが︑本会議開会のベルが鳴ると同時に議員よりも早く議場の入り口二カ所にピケをはり労働歌で気勢をあげた︒このあとすぐ議員たちが議場の北側入り口に向かい︑先頭の五︑六人が強行突破をはかって激しくもみ合った︒﹁市長は市民を売るな﹂﹁議場を占拠するとはなにごとだ﹂と双方からバ声が乱れとび︑国会並み︵？︶の混乱となったが︑議員側が押し返された︒このため議会側は午後

このあと﹁市道変更議案は同夜は審議しない﹂という条件で︑ピケ隊はピケを解いたが︑二十六日は時間切れで同夜の本会議は開かれなかっ

十一時二十分退去命令を出すとともに福岡署に警官の出動を要請︑同署は全署員に非常招集をかけた︒

た︒しかし市当局と与党は二十七日午前零時すぎ①警官隊の実力行使でピケを排除し︑本会議を開会する②市道変更議案は委員会付託をやめ︑本会議で即決するという強硬方針を決めたため︑ピケ隊はふたたびピケを張った︒石村議長はついに午前三時十五分本会議のベルを押し︑自民党議員団を先頭に本会議場に入ろうとしたが︑ピケ隊にふたたび阻止された︒このため石村議長︑阿部市長は午前三時三十分警官隊の出動を要請︑福岡署員百五十人︑県警機動隊員百人が市庁舎内に入って約五分間でピケ隊をごぼう抜きにした︒このため自民︑明政︑清風︑無所属ク各派が入って︵社会︑共産両党は入場せず︶同三時三十五分本会議を開会︑市道変更議案を委員会付託を省略して可決︑三十六年度補正予算案な排除されたピケ隊は同四時ごろ解散︑警官隊も引き揚げた︒

ど四十六件を各委員会に付託して同三時四十五分散会した︒︵昭和三十七年二月二十七日

西日本新聞︶

このごぼう抜きで負傷した三人︵いずれも男︶は近くの福岡済生会病院で手当てを受けているが︑いずれも打ち傷︑うち一人は左腕骨折の疑いがある︒

警官隊が出動して︑ピケ隊をごぼう抜きにする大混乱の後︑本会議は午前三時三十四分に再開された︒欠席議員は十八人だった︒吉村六郎議員が討論に立ち︑﹁市政の中で基地の問題は重要問題の一つ﹂︑﹁なぜこのように議事を強行するのか﹂などと反

午前三時三十四分開会

対意見を述べた︒しかし︑米軍板付基地の市道変更関連三議案は︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決され︑同三時四十分散会した︒
昭和三十七年二月二十七日市議会定例会

発言通告者のうちから順次発言を許します︒

二九九○議長︵石村貞雄︶ これより本日の会議を開きます︒日程第一︑議案第一号ないし議案第四十九号を議題とし︑前回の議事を継続いたします︒

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶

三〇〇までについては会議規則第三十七条第二号の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒○議長︵石村貞雄︶ 以上で質疑を終結いたします︒お諮りいたします︒ただ今議題となっております議案のうち︑議案第三号から議案第五号︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶︵賛成者起立︶○議長︵石村貞雄︶ それでは採決いたします︒本件における委員会付託を省略することに賛成の諸君の起立を求めます︒○議長︵石村貞雄︶ 起立多数であります︒よって本件は委員会付託を省略することに決しました︒

私は今般上程されたこの議案のうち︑ただ今板付基地飛行場用地内の市有路線の変更廃止について反対の意見を申し

本件について討論はありませんか︒五十四番︑吉村六郎君︒

たいと思います︒御存じの通り︑市政の中で基地の関係は実に重要問題の一つであります︒諸問題の解決につきましては慎重に審議されなけ○五十四番︵吉村六郎︶

ればならないと思うのでございますけれども︑なぜこのように議事を強行に進行しようとするのか︒また現在福岡市民の実に三分の一が飛行機の爆音に悩まされているのは周知の通りでございます︒この板付基地の移転については長年市民の願いであり︑市としましても特に基地移転協議会が諸問題の解決に努力してきているのでありますが︑市長はこの議案の上程について︑今日この深夜に当たって︑深夜から今朝にわたりまして︑強硬にこの上程をもって︑またここにおいて委員会を省略して即決されんとしておりますけれども︑私は先ほど申しましたように︑この飛行場の基地移転については︑まだまだ移転協議会の中でもまた我々この市民の代表として慎重に審議されなければならないわけでございます︒またそういうようにただ時日をもって慎重に審査いたしたいと思っておるのでございます︒ところがこういうように強行されようとしていることについて︑今度現地の板付基地において不祥な事態が発生する危険性は十分うかがわれると思います︒しかしながらここにおきましてこの議案が委員会を省略して︑ここで可決されんとすることについては以上の観点から申しまして︑私といたしましては反対意見を述べて終わりたいと思います︒以上︒○議長︵石村貞雄︶ ほかに討論はありませんか︒︵﹁なし﹂と呼ぶ者あり︶○議長︵石村貞雄︶ それでは討論を終結いたします︒本議案三件を一括して採決いたします︒本件は原案の通り決することに賛成の諸君の起︵賛成者起立︶

立を求めます︒

以上で本日の議事は全部終了いたしました︒明二月二十八日は午後一時に本会議を開きます︒これをもって本日の会議を閉じ散会いたしま○議長︵石村貞雄︶ 賛成多数であります︒よって本議案三件はいずれも原案の通り可決せられました︒︵中略︶す︒

午前三時四十分散会

翌二十八日の市議会は午後二時五十二分に本会議を開き︑直ちに議長が十二時までの時間延長を宣して休憩に入った︒本会議が再開されたのは午後十一時四十五分︒三十六年度第二回臨時出納検査立会人を決めて︑午後十一時四十八分︑散会した︒

三月一日は︑午後四時五十五分︑本会議を開き︑﹁昭和三十六年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案﹂など四十六件を議題として︑各常任委員長の報告の後︑採決を行い︑いずれも原案通り可決した︒この後︑警官隊の出動︑未明の強行採決をめ
ぐって︑藤岡祥三議員が緊急質問を行った︒
昭和三十七年三月一日市議会定例会
ます︒藤岡祥三君の緊急質問に同意の上この際日程に追加し︑発言を許すことに御異議ありませんか︒○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶この際お諮りいたします︒板付基地内市道の認定︑廃止︑変更に関連して藤岡祥三君から緊急質問の通告があり

御異議なしと認めます︒よって藤岡祥三君の緊急質問に同意の上︑この際日程に追加し︑発言を許すことに決しました︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶
藤岡祥三君に発言を許します︒○ 議 長︵ 石 村 貞 雄 ︶○三十九番︵藤岡祥三︶ 私は緊急質問の機会を得まして︑去る二月二十七日午前三時すぎ︑板付基地の拡張を認める市道変更の議案の採決と︑私の質問の第一は︑市及び市議会がアメリカ帝国主義と︑自民党政府の強要によって︑無理強いを余儀なくされ︑自治体としての自主的権

それに関連して起きた諸問題について緊急質問を行います︒

限を喪失されたという問題についてであります︒今日︑原子戦争の準備を急ぐアメリカは︑日本の独占資本と自民党政府を通じ二月二十八日まで板付基地拡張を認める市道の変更と認定を通過させることを強要しております︒これは地方自治体としての︑自治権が自由に行使できな

かった基本的な原因であったと思います︒二月二十七日午前三時三十分︑武装警官二百五十名の制圧の下に︑議会ルールを踏みにじって︑多くの市会議員が強行採決を余儀なくされたということであると思います︒福岡市民の全ては︑板付基地が福岡市内から撤去することを願っています︒市長自らも口では福岡市内から板付基地が取り除かれることを再三にわたって言明しております︒︵中略︶まず私は市長にその点に質問の第二は︑採択されたあの議案は︑私は政治的にも法律的にも無効だと思うが︑市長はどのように考えておるか︒その理由の第一は今ついてこの議案はアメリカと政府の圧力によって出されたものであるかどうかという点をお伺いしたいと思います︒

まで述べたことから明らかなように︑地方自治体が自主的に判断をし︑自主的に審議を妨げるために︑アメリカと政府が強力な圧力を自治体三〇一にかけたということは︑地方自治法に基づきあるいは憲法に基づき地方自治権に対する侵害であることは︑政治的にも法律的にもこの議案の第五節 市議会における異例事態拍手する者あり︶

第五章 市議会の変遷と活動

三〇二

採決が無効であることの第一点の理由であると思います︒第二にはこのような重要なる議案を警察権力の庇護の下に⁝⁝︒︵傍聴席より発言︑○議長︵石村貞雄︶ 静粛に願います︒︵続︶議会に提案されてわずか三日目の午前三時三十分︑委員会付託を省略し︑わずか七分間で本会議で即決したということは議会ルールもあったものでなく︑このような採決は不当であり︑不法である︑これが無効であるという第二の理由であります︒○三十九番︵藤岡祥三︶

従って私は以上の六点から明らかなるようにあの議案は政治的にも︑法律的にも全く無効であるということは明白であると思います︒従っ︵中略︶て私は市長にお伺いしたいと思います︒そのように明らかになっておる議案について市長は︑これは政治的にも法律的にも不法であるから︑私から御答弁申し上げます︒︵中略︶先ほどいろいろこの自治権の侵害ではないかというようなお話も出よりますが︑私議会で再び審議をやり直してもらいたいというように︑議会に申し入れる意思があるかどうか︑お伺いしたいと思います︒︵後略︶といたしましてはこの自治権の侵害ではないと︑かように解釈いたしております︒政府に対するいろいろな協力方︑要請に対して︑こちらも○市長︵阿部源蔵︶

それから議決の無効論につきまして︑いろいろお話がございましたが︑また警察官の介入の問題もございますが︑これは私できることならできるだけ話し合いをいたしまして︑市長として確信を得ましたから︑この際提案をした次第でございます︒こういう事情でございます︒

円満に審議していただきたいと︑こういうふうに思ったわけでございますけれども︑皆さん方も︑議員各位も御承知の通りのようなああいう場面になりまして︑市長は庁舎管理の責任もございまするし︑議長といたしましても民主主義の原則にのっとりまして︑議会で十分審議していただいて︒︵傍聴席より発言する者あり︶○議長︵石村貞雄︶ 静粛にお願いします︒て︑不本意でございましたが︑警察官の出動というような事態に相成った次第でございます︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵続︶処理していただくという建前もありまして︑議長さんといろいろお話もございまして︑私は議長と相談いたしまし

翌三月二日にも︑同じく警官隊の出動︑強行採決に抗議して高田光雄︑中原一男︑北岡幸太郎︑守田祥捷の四議員が緊急質問を行った︒最初に質問に立った高田議員は︑自分自身も混乱に巻き込まれ︑警察官から庁外に引き出されており︑市当局と議長の対応を厳しく批判するとともに︑警官隊の出動とけが人まで出した事態に対するそれぞれの考えを追及した︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会○議長︵石村貞雄︶ これより本日の会議を開きます︒この際お諮りいたします︒板付基地内の市道の認定︑廃止︑変更に関連して︑高田光雄

君︑中原一男君︑北岡幸太郎君︑守田祥捷君から緊急質問の通告があります︒高田光雄君外三君の緊急質問に同意の上︑この際日程に追加し︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

発言を許すことに御異議ありませんか︒

二十七日の午前三時に板付基地問題について採決が行われました︒このことについて御質問申し上げます︒︵中略︶あ○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よって高田光雄君の発言を許します︒四十番︑高田光雄君︒

あいう板付基地問題をあのように採決せぬでも︑別段福岡市がああいう採決をあの日にしなければ︑福岡市がにっちもさっちも動きが取れぬ○ 四 十 番︵ 高 田 光 雄 ︶という問題でもなし︑あそこで二日︑三日は代表者会議やら議運の会議や民主的議会政治の中で採決することが︑そのように福岡市の発展を阻害するわけでもないし︑どのようなわけであのような採決をしたか︑私は考えても考えても結論が出ないわけです︒当局の考え方︑提案者の意思が十分議会側に浸透されておらない︑これは提案者側の責任であると︑私はこのように考えております︒また提案者側の考え方と議会側は逆の考え方をもって︑強行採決をやったということは議長︑副議長の責任であると私は思っております︒そういった点について市長と議

その次に申し上げたいのは︑いよいよ県の機動隊が実力行使に入りました︒ここにおった議員さんは全部見ております︒県の機動隊が座っ長はこの点についてのはっきりした回答をまずお願いします︒︵中略︶ておる人を引き出すときはみんな無抵抗です︒凶器も何も持っておらない︑黙って座っておるだけです︒それを引き出す場合人間のような出し方をしておらない︒襟首を握ってこの入口から引き出して便所の入り口まで持ってきて︑土足で頭を踏みつけておる︒ちょうど私も便所の前におりましたから︑けが人が出るぞと言ったら︑私まで持っていかれてしまった︒私が県警のトンネルの中に持っていかれてしまったことを知っている人はたくさんおる︒職員は誰でも知っておる︒波多野助役は三階の三番目の階段の所で見ておった︒だから私が警察官のトンネルに入っておるのを知らないとは言わせない︒市長室の前におった人も︑この廊下におった人も見ている︒警察官に頭を押さえつけられておるのを見ておる︒そういったものを目撃しながら当局は何ら手を講じなかった︒表まで出せと言ったのは大石総務課長ですが︑表まで出すのにけが人を出してまで︑また議員まで引っ張り出せということを要請したのか︒大石課長はしておらないだろうと思います︒けが人が出たらその場合どうしたらいいか︒止めなければならない︒止めるような処置を講じたかどうかということを質問申し上げます︒
︵後略︶
︵中略︶

︵前略︶それを何を好んで二十七日の午前三時二十五分ごろ︑わずか七分間の会議において決しようという誤った市

りません︒私はここでやめますが︑とにかく私は私の質問したことについて的確な答弁がなかったということだけ確認して私の質問を終わり○四十番︵高田光雄︶ 私が質問したことについて全部的確な回答を得ておりません︒私が本当に質問を申した本質に的確な回答が出てきておます︒

政を行うことに市長は踏み切られたか︒それを議長はなぜそういう議事運営をやられたかということに対して︑私は限りない憤りを感じます︒○四十七番︵中原一男︶

三〇三︵中略︶要するに今回の議決は︑そういう今までの福岡市でやったことのない異例のことをやっておる︒慣例というものを全然無視しておる︒

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

三〇四

そういう理解でやられたことであるから無効であるということに対して︑いかなる見解を持っておるか︒︵後略︶

すと︑けが人が出たということは非常に残念に存じておるわけでございますが︑警察官の方々が執行される直前におきまして︑議長の確認を○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶ それから退去命令の問題でございまするが︑あの事態におきましては︑これは我々といたしまして後で聞きま取っておられるようでございます︒議長は先ほどおっしゃったような事柄を添えられまして︑やむを得ないということで執行に移られたような次第でございます︒私も市長室を出かかりましたが︑非常な混雑で出られないで市長室におったような状況であったわけでございます︒︵後略︶○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶その間議事運営については︑私どもといたしましては最善を尽くしたつもりでございますけれども︑ああいう事︵中略︶

態を引き起こしたということは︑いかにやむを得ざる事態といえども誠に相済まない︑遺憾であると考えております︒

どういう規則が︑警官を要請し︑庁外におっぽり出すという規則が何条のどこに規則があるのか︑これを聞かしてもらいたい︒なおそれがど○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから先ほどの排除の仕方についての問題ですが︑大石課長は規則によってやったということであるが︑ういうような時点に使われるのかというようなこともあるのならば聞かしてもらいたい︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから退去の範囲についてでございますが︑これは先ほど来︑総務局長からもお話がございましたが︑退去とうぞ﹂と呼ぶ者あり︶総務課長がその趣旨にのっとりましてああいう火急の際でございますので臨機の措置をした︑かように私は考えておりいうことは建物外︑庁外ということでございまして︑これがずっと一種の解釈︑慣行ということになっておりまするし︑︵﹁警察の話と大分違ます︒

四人目の守田祥捷議員は︑二十七日未明の警察官導入と強行採決について市長︑議長の対応を批判︑反省を求めた上で︑次のように質問を締めくくった︒

いった観点から市長に対して大きな憤りを感ずると︑市長部局が協力体制がなければ議会は円満な運営がなされないということを市長はもう○四十四番︵守田祥捷︶ ︵前略︶三十七年度の当初予算の審議には︑より以上のこの誠意を傾けて︑私たちは審議に入ろうと思います︒こう一度考えていただきたい︒以上長くなりますので︑いくつかの問題が確認されないままになっておりますが︑私の質問をこれで終わります︒
さらに今後の議会正常化︑いろんな面についてお互い協力をしなければならぬと思います︒

議員四人の緊急質問を終え︑約三十分の休憩の後︑本会議が再開され︑阿部源蔵市長が三十七年度予算案の提案理由を説明した︒そして三月八日に本会議が再開され︑代表質問が始まり︑市議会の議事運営はようやく通常の形で進められていった︒

２ 傍聴席にプラスチック仕切り

昭和四十一年三月十一日︑福岡市議会の議場と傍聴席の間がプラスチックで仕切られた︒このため︑翌十二日から始まった定例市議会の代表質問で共産党の議員が撤去を求めて追及した後︑すぐに休憩に入り︑議会は二日間空転した︒その後も︑代表質
このプラスチックの仕切りについて地元新聞は︑三月十二日の朝刊で次のように報じている︒

問で公明党と社会党の議員が撤去を求め︑さらには議長不信任案まで提出される事態となった︒

ガラスならぬプラスチック張り
福岡市議会

傍聴席の騒音防ぐ

議場に仕切り新設

福岡市は十二日からの定例市議会新年度予算案にたいする質問開始をひかえた十一日︑議場と傍聴席の間を仕切り︑プラスチック張りの議場

同市議場の傍聴席は︑議場の後方に一段高い中二階になっているが︑他市の議場に比べると︑傍聴席と議場の距離が近いため︑傍聴席の声がにしたが﹁全国でも例をみないのではないか﹂と事務局では言っており︑いっぽう野党はカンカンになって市を追及するといきまいている︒

そのままひびき︑昨年春の水道料など公共料金値上げ議会のときは︑傍聴席のヤジや怒号で議員の質問や市当局の答弁はもちろん︑石村議長のそこで石村議長は議会運営委にはかったうえ︑市当局に騒音防止のための仕切り工事を申し入れ︑八日から突貫工事で十一日夜つくりあげた制止の声も聞きとれぬほど騒がしく︑また傍聴人のヤジに怒った議員が傍聴席と口論することもあった︒︵昭和四十一年三月十二日

西日本新聞︶

この工事に自民党︑清風会︑明政会の与党三派は賛成だが︑社会︑公明︑共産の野党三派は﹁民主主義時代に議会と市民の間を隔絶し市民でもの︒議場での発言はマイクで傍聴席に伝わる仕組みで工費は九十万円︒
ある傍聴人をオリに入れるのはけしからん﹂と︑十二日の代表質問で取り上げる予定︒

三〇五十二日の代表質問で藤岡祥三議員は︑新年度予算案に関する質問に入る前に︑プラスチックの仕切りを撤去するよう求めた︒

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

三〇六

私は日本共産党を代表して︑四十一年度予算案を中心として︑特に財政︑経済政策を中心にして質問をいたします︒

昭和四十一年三月十二日市議会定例会︵中略︶○ 四 十 六 番︵ 藤 岡 祥 三 ︶まず私はこの質問の本題に入る前に︑本日四十一年度予算案に対する代表質問に当たり︑市政の運営がどのように進行していくかということについて︑重大な関心を持つ市民の人たちが傍聴に来ております︒しかしこの傍聴席には見て分かるように︑プラスチックにより傍聴席と議場の間が仕切られております︒これはどのような弁明をしようと︑市民を動物園のサルと同様におりの中に入れているのではないかということであります︒市政に対しては市民が主人公であります︒まさにこの事態は市民の権利に対する重大な侵害であり︑傍聴権に対する重大な侵害であるし︑我が党は市民をばかにしたようなこのような措置を︑断じて認めることはできないし︑即刻取り除くことを強く要求します︒

しかも議場と傍聴席が︑このような形で遮断されているのは︑全国どこにも見いだすことはできません︒これから質問に入る内容からも︑具体的には指摘されていくが︑国家予算︑地方予算を通じて︑何がもたらされるかといえば︑国民への収奪と抑圧が強化され︑結果として国民の不満と怒りが増大することは当然であります︒この措置はこのような住民の怒りに対して︑これを防止する︑これを防ぐための市民を納得

私はこの議場で質問を行っておりますが︑私自身について言えば︑あるいは市会議員全体について言えば我々は市民よりも特別偉いものでさせた市政だということでなく︑力によって抑圧しようとする市政であると指摘せざるを得ません︒

はありません︒何があるかと言われれば︑我々は市民の負託に応えた審議権を持っておるだけであります︒この審議権を持っておるということは︑市会議員自身が個人で持っておるということではありません︒七十万市民︑それらの人々によって我々が持たされておるということであります︒従って市民がなからねば市会議員もないし︑市民がなからねば市長も存在しません︒この立場から言っても︑この傍聴席と議場の間を遮断するということは︑まさに市会議員と市長が特権的な存在であり︑市民はそれよりも一段下︑市民は人間的に取り扱われない一つの証左であると指摘せざるを得ません︒このような暴挙は断じて許されることではないし︑必ずやこのプラスチックの壁は早い時期に撤去せざるを得ないだろうということを我々は宣言し︑しかもこれが全国に先駆けて福岡市に行われるということは︑反動的な地方自治体の典型模範であるものをここに作り︑これを全国に広げさしていく︑このような役割を果たしているということを指摘し︑議長並びに市長は︑これを即刻取り除くかどうか︑まず最初に質問いたします︒︵後略︶

切りの問題につきまして御意見が出ておりましたが︑これは議会運営の円滑を期するという見地に立たれまして︑議場内の傍聴席からの騒音○市長︵阿部源蔵︶ただ今共産党を代表して藤岡議員の御質問に対しまして︑まず私から御答弁申し上げます︒最初に議場における傍聴席の仕防止施設を至急に配慮したらどうかというようなお話が議会筋から︑議長の方からの文書で依頼がありましたので︑十分私の方といたしまし︵中略︶ても検討いたしまして︑その上で実施をいたしたような次第でございまして︑これを取り払うという意思はございません︒︵後略︶○四十六番︵藤岡祥三︶ 今答弁があっている中で一つは市長はこれを取り除きませんという答弁をした︒ここの管理は市長なんですか︒市長

さんにその権限があるのか︑議長に権限があるのか︑ないのか︑ないことを市長はいらぬことを言わぬでいいから正式にしてください︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ 先ほど上の問題が出よりましたが︑これは私の気持ちとしては議会の意思を︱やっぱり市長と議会というものはこれは一体となってやるべきものであると考えております︒私の気持ちとしては議会の意思を尊重していきたい︑
こういうことでございます︒
︵後略︶

再開

議論は平行線のまま︑同日の会議は午後零時二十分に休憩となり︑同四時半すぎに再開したが︑すぐに延会となった︒
午後四時三十三分○議長︵石村貞雄︶ 休憩前に引き続き会議を開きます︒お諮りいたします︒本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います︒これ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶に御異議はありませんか︒

午後四時三十四分

延会○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒なお次の会議は三月十四日午後一時に開きます︒本日はこれをもって延会いたします︒

プラスチックの仕切りが巻き起こした三月十二日の市議会の空転ぶりを︑地元新聞は以下のように伝えている︒

福岡市 与野党鋭く対立﹁仕切り議会﹂は空転

傍聴席をプラスチックの壁で仕切った議場をつくり問題となっている十二日の福岡市議会は来年度予算の各派代表質問に入ったものの〝壁の撤去〟を主張する社会︑公明︑共産の野党三派と〝正常な議会運営から必要〟と主張する自民党︑明政会︑清風会の与党三派の意見が対立︑話し合いのつかぬまま同日は散会した︒しかし社会党は﹁仕切りを撤回せねば︑代表質問は再開しない﹂との強硬な態度で臨んでおり︑〝仕 切り

本会議は午前中︑共産党藤岡祥三議員の質問が行われたが︑すぐ休憩︑この間に三派と一部傍聴人は石村市議会議長に強く仕切りの撤回を要議会〟問題は紛糾を重ねそうだ︒

三〇七

このため︑各派代表者会議を開き︑一時は﹁柱をそのままにしてプラスチックだけを除いてはどうか﹂との意見が大勢をしめかかったが︑こ求した︒

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

三〇八

各党派ごとに部屋会議を開き︑再び同日午後五時からの各派代表者会議で意見を持ちよったが︑与野党の歩み寄りはみられず︑午後七時もののあと開いた議会運営委員会では再び与野党の意見が鋭く対立した︒
別れとなった︒

十四日午前中にも代表者会議を再開︑改めて話し合うが︑それまでに正副議長が各派の意見とりまとめに動くことになった︒こうした仕切り︵昭和四十一年三月十三日

西日本新聞︶

問題の対立で同日午後予定されていた公明︑社会両党の代表者質問は十四日に持ち越し︑十五日までだった代表質問を一日延期した︒

三月十四日の市議会会議録には︑﹁︵会議を開くに至らなかった︶﹂とだけ記載されている︒十五日にようやく本会議が開かれ︑吉村六郎議員と西原文治議員がともに︑代表質問の冒頭に︑傍聴席と議場の間に仕切りを設置したことを批判して撤去を求めた︒
昭和四十一年三月十五日市議会定例会

であり︑明らかに地方自治法第百十五条の議会公開の原則に反し民主議会の精神に全く逆行するものであります︒議長は一部傍聴席の騒ぎを○四十一番︵吉村六郎︶ 質問に先立って本議会より突如取り付けられた傍聴席のプラスチックの壁は︑市民と議会をシャットアウトするもの防ぐためと言っておりますが︑この根本原因は何か︒すなわち本市政が大衆福祉のための政治となっていないのであります︒従って本市政を改めずして一方的にこのような処置を取ったことは︑市民の声を抹殺する独裁的な行動であり︑全くナンセンスであります︒なお特定の悪質な傍聴者に対して︑あくまでも会議規則による強力な措置を望むものであります︒大事な当初予算を審議する本議会が軽率な措置によって二日間も空転したことは︑全く議長の責任であります︒よって我が公明党は議長の責任において︑早急にこの壁の撤去を強く要求するものであ︵中略︶ります︒︵後略︶が三日傍聴に来てござる︒なぜこういうような状態になったのか︒この点について︑私は今回日本社会党の市議団を代表いたしまして質問を○五十三番︵西原文治︶ それでは三日ぶりにようやく私の代表質問に回ってきました︒本日まで私の代表質問についてまた私の支持者の方々申し上げたいのでございますが︑今期予算議会に突如として現れたプラスチックの壁についてでございますが︑この壁を撤回せよ︑せぬということで二日間の会期も空白にして各派代表の方々が慎重審議されて︑ようやく意見も一致したということで社会党を代表してここに質問を申し上げることになったのでございますが︑議長の英断と申しますか︑各派代表の理解と申しますか︑あのプラスチックのおりの中で︑市民に我々がこうして昭和四十一年度の三百四十五億という膨大な予算を審議することは︑これはなかなか容易な問題ではない︒そこですぐさま撤去するということでありましたが︑まだいまだに撤去しておらない︒これはどうも私としましては納得がいかないという考えもありまするが︑これをとやかく申し上げておるうちには︑もう四十一年度の審議をする期間がなくなる︒涙をのんでここに代表質問をするわけでございますが︑一体何でかかる間仕切りを設置したのか︑その合点がいきません︒この間仕切りをするならば︑各派代表の方々に一応相談をして︑そうして間仕切りをするものならば︑全議員は納得していく︒二日間の空白も行わぬでもいいと思う︒その理由としては分からぬでもない︒

いわゆる傍聴者が騒ぎ過ぎるとか︑また議事妨害があるとか︑言っておることは私も納得する︒しかしながらこれは議長の職権において退場を命ずることができる︒それが一回でもそうしたことがあったかどうか︑考えてみればなかったのではないかと思う︒全く人を食ったような話だ︒それほど市民の怒りが怖いのかと思う︒怖いならば市民の納得のいく政治を行えばいいと私は考えておる︒市民をサルと同様に考えていることだったら言語道断︑これは衆議院の事務局も好ましいことではないと述べております︒また自治省の行政局ですら過剰防衛ではないかと言っておる︒地方行政は住民と議会が肌で市政を感じ︑住民の福祉を追求していくものである︒傍聴席がうるさいときは︑議長は職権をもって静めるか︑または退場を命ずるのが常道である︒石村議長は福岡市の議長だけではない︑全国の議長会の議長である︒また議会の公開の原則は︑発言︑傍聴︑報道の自由を保障すると︑そうした立場からも考えて︑民主政治に逆行するような視野の狭い考えでは︑壁をして市民のために市政を正しく進めていきましょうと言われても︑だれが信用しますか︒壁の撤去については即時取り除いていただくことを議長に要求いたします︒︵後略︶

翌十六日も︑引き続き代表質問が行われたが︑傍聴席と議場の間仕切りについて︑白石三平議員は﹁やむを得ずやったと思う﹂と理解を示した上で議長に﹁正常化﹂を要望し︑中井寅雄議員は﹁正常な議会運営ができるようになったのは事実だ﹂と述べて設置を評価し︑将来的にさらなる改善を求めた︒こうして仕切り問題は︑いったん沈静化したかにみえた︒
昭和四十一年三月十六日市議会定例会○二十三番︵白石三平︶ 質問に入ります前に︑プラスチック仕切りについては手段としては最上ではなかったが︑傍聴席から混乱に陥れる事︵中略︶

例があったのでやむを得ずやったと思いますので︑今後議長において正常化を強く要望いたします︒︵後略︶

での議会の状況をみますと近代科学の粋を発揮し︑傍聴の目的を阻害することなく︑しかも正常な議会運営のでき得るようになりましたこと○三十一番︵中井寅雄︶ 質問に入る前に一言要望申し上げます︒今議会におきまして傍聴席防音施設のことが相当論議されましたが︑本日ま三〇九は事実でございます︒しかしいまだ完全無欠とは言い難いので︑将来この目的を十分満たしながら︑施設改善の参考に供したいのであります︒︵後略︶

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

三一〇

しかし︑三月十七日にもプラスチックの仕切りが再び本会議で問題になった︒議案に対する質疑が始まる直前︑藤岡祥三議員が﹁議事進行について﹂と発言を求めた︒議場のマイクのスイッチが入っていなかったため︑市長の提案理由説明などが傍聴席には聞こえてなかったというのだ︒藤岡議員は﹁議事の公開の原則に反する﹂と指摘して追及した︒
昭和四十一年三月十七日市議会定例会

いというように思っております︒今議会の開会を議長が宣して議長が発言しておられる︒マイクが入っていなかったため傍聴席からあのプラ○四十六番︵藤岡祥三︶ 今から本会議の質疑に入るわけですけれども︑議事を進行していく上に重大な疑義があるので一︑二明確にしてほしスチックをたたいて︑市長が提案理由の説明は終わりました︒マイクが入っていないために傍聴席からこのプラスチックをたたくということ

で︑従って今のこの一つの事実から何が明らかであるかといえば︑市長の提案理由の説明は全て傍聴席の人は聞くことができなかったことははっきりしております︒また議長の開会を宣言してからの発言の全部を傍聴席の人は聞くことができなかった︒これは具体的な事実として今日ここに現れております︒そうしてみると私は議事進行上の問題として地方自治法の第百十五条︑議会の議事は公開の原則というのを法律でうたっております︒︵中略︶そこで私はその問題につきましてはいろいろな見解の相違ということは別として︑地方自治法第百十五条に基づいている議会の公開︑議事の公開の原則︑傍聴権を侵害されている︒この事実のままで議事を進行することはできないのではないかというこ

これに関連してこれを執行した市長は明らかに法律に違反しておるのですから︑違反しておることでも議会が言えば何でも市長はやるのとについてひとつお伺いいたしたい︒

か︒このままの形で市長は法律に違反する場合には再議に付するという法律が設けられておる︒市長自身が断るべきではないか︒地方自治法

第百十五条に違反したまま議会を再開されるということはいかんと市長自身が主張すべきである︒市長は取り除くべきではないか︒法律に違反したまま議事を進行することは私は許されないと思うから︑進行上の重大問題としてこの問題についてお答えを願っておきたい︒︵﹁議事進行について﹂と呼ぶ者あり︶

いりました︒社会党としましてはこの仕切りについては議長︑副議長に一任し社会党の正式の申し入れは即刻取り除くということになってお○五十二番︵高田光雄︶ ただ今共産党の藤岡君より議事進行について議場の仕切り問題について︑いろいろと議事進行上の観点が出されてまるわけです︒それが依然としてこのままの状態で議会運営がされておるが︑即刻というのはですね︑これは言葉の通りで直ちに除くということであろうと私どもは解釈いたしております︒依然としてこのような状態にあることについて︑やはり私どもは議事進行上好ましくないので︑この点の見解をはっきり議長よりしていただきたいと考えます︒

早急に近い時期に取り外すということで意見が一致しております︒さらにまたこの時期についてはいつということについても話し合いをして○議長︵松永幸四郎副議長︶ ただ今議長と︑話し合いが議長室においてなされておりますが︑正副議長にこの問題は一任されておりますので︑おりますので︑しばらく御辛抱願います︒なおマイクのスイッチにつきましては今後十分注意してまいりたいと思います︒

五時間か六時間あったらきれいに取り除けると私どもは解釈いたしております︒これはですね︑晩方︑夜︑突貫工事で徹夜でやると完全にな○五十二番︵高田光雄︶ 関連︑ただ今副議長より即刻取り除くということについてはっきり答弁がありました︒この壁はですね︑これは大体ると考えておるわけです︒それはどうしても除かなければならないと思います︒やはりそこにもやもやしたものがあるのではないかと考えます︒ですから今副議長より言われましたように即刻取り除く考えですということならば今晩にでもこれを取り除いてもらいたいと強く要望をして︑社会党の議事進行の質問を終わります︒

られることであり︑正副議長がそれぞれの立場に立っていろいろまた研究を続けておられるわけです︒議長さんが議会の総意というような形○市長︵阿部源蔵︶ プラスチック問題につきましては︑先般私も御答弁申し上げました通り︑議会の運営というものは議会の良識によってや

で私は取りましたが︑文書でもって市長に壁を︑プラスチックの壁を作ってもらいたいというような要望がございましたので︑良識ある議長を信頼しまして︑私はこういうふうな壁をつくったような次第でございます︒とをしておるのではない︒地方自治法第百十五条︑議事公開の原則という法律に抵触したまま議会を開いていくということは︑市長としては○四十六番︵藤岡祥三︶ 今市長から議会の良識によってと︑こういうふうに言われたが︑私が質問しておるのは見解の問題とか︑そういうこ

これはたとえ議会が言われてもやめるべきではないかと︑プラスチックの仕切りはやめるべきではないかということを私は聞いておる︒議長の方から早急に取り除くということで議長︑副議長に一任されたというふうに言われておる︒我々は今高田議員も言われたように早急という場 合 に 少 な く と も 今 日 の 本 会 議 以 前 に で す ね︑ 取 り 除 い て 本 会 議 を 開 く べ き で あ る︒ そ う で な い と 法 律 に 違 反 し て お る と い う こ と が 明 瞭 になったままこの議会を開いていくと︑ごうごうたる市民の反対があるにもかかわらずこの議会を開くということが︑私は今日の今から質問を進めていく場合でも極めて重大な問題を持っておるし︑従って我々はこういう状態のまま議会を開かれることに一貫して反対をしてきた︒
従って直ちに取り除いて議会を開いていくよう強く私は要求して進行上の発言を終わっておきます︒

市議会は十七日︑本会議で議案に対する質疑が行われた後︑全議員による条例予算特別委員会を設置︑四十一年度予算案など

四十三議案を同委員会に付託した︒この日もプラスチックの仕切りはそのままで︑十八日から委員会審議に入り︑二十八日に本会議を再開する予定だった︒

しかし︑二十八日も本会議は再開できず︑同日夕刻︑プラスチック仕切り問題で各派代表者会議を開いたが︑与野党が対立したまま物別れとなった︒二十九日も各派代表者会議を開いたが︑仕切りをめぐって全く歩み寄りはなく︑緊張した雰囲気のまま

三一一

そして三十日は︑革新団体の労組員らが議場前の廊下などにピケを張り︑議長の入場を阻んだため︑とうとう警察官を導入︑会期最終日の三十日を迎えることになった︒

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動

ピケ隊を排除して本会議を再開した︒警察官導入を地元新聞は以下のように報道している︒

市議会︑夜明けまで紛糾

警官導入で開会

三一二

四十一年度予算を審議中の福岡市定例市議会は︑傍聴席と議席の間に設けられたプラスチックの間仕切り問題をめぐって与野党がもめていた

仕切り問題については社会︑公明︑共産の野党三党は﹁民主政治に逆行する仕切りの即時撤去﹂自民党︑清風会︑明政会の与党三派は﹁合法が︑三十日は︑ついに警察官を導入して本会議を開くという最悪の事態を招いた︒

的な施設で︑今議会中は現状維持﹂をそれぞれ主張して真っ向から対立していた︒会期最終日の三十日は正午前から正副議長室前や議場前の廊下に革新団体の労組員ら約三百人がピケを張り︑四回にわたり石村市議会議長の入場をはばんだため午後四時十五分︑石村議長︑阿部市長は警察官の出動を要請した︒福岡県警機動隊︑福岡署の警官二百人が出てピケ隊を排除︑流会二十分前の午後四時四十分︑やっと本会議を開いて会

このあと条例特別委員会を再開し午後九時三十五分︑四十一年度予算案など四十三議案を与党が強行採決︑ひきつづき同十一時半から社会︑期を三十一日まで延長した︒

共産両党欠席のまま本会議が再開された︒渡辺条例特別委員長の報告中︑傍聴席がさわぎ出し議事はしばしば中断された︒公明党は議会運営の責任追及を理由に石村議長の不信任案を提出︑本会議は休憩となり︑不信任案の取り扱いをめぐり各派折衝が夜明けまで続いた︒︵昭和四十一年三月三十一日

西日本新聞︶

福岡市議会が警察官を導入したのは︑三十七年二月板付の米軍基地拡張に伴う議案採決のさいについで二回目︑四年ぶりである︒

議会最終日の三月三十一日は午前六時十二分︑本会議を再開し︑条例予算特別委員長の報告︑討論を行い︑採決の結果︑四十一年度一般会計予算案など四十三件を原案通り可決︑教育委員会委員の任命についてなど八件を原案に同意した︒
引き続き︑公明党が提案した議長の不信任決議案を議題とした︒
昭和四十一年三月三十一日市議会定例会
ら提案理由の説明を求めます︒四十四番︑遠藤良平君︒○議長︵松永幸四郎副議長︶ ︵前略︶日程第十︑遠藤良平君ほか六人から提出の議長不信任決議案を議題といたします︒この際遠藤良平君か○四十四番︵遠藤良平︶ 私は今回議長不信任案を提出いたしました公明党を代表して提案理由の説明を行うものであります︒さて福岡市議会

議長は日本議会史上の上においても類例を見たことのない傍聴席にプラスチックの間仕切りを作るという暴挙を行い︑今議会を混乱に陥れた

愚かな行為は︑一に議長の責任と言わざるを得ないのであります︒申すまでもなく本議会は昭和四十一年度︑本市七十余万市民の負託に応えるべき重要な予算審議の議会であるにもかかわらず︑いたずらに議会審議を空転せしめ︑ひいては警察官の導入という一大不祥事までも惹起したのであります︒しかもその間において議会の審議もおろそかになり︑全く市民不在の市政に陥れてしまったのであります︒その行動たるや稚気に等しい︒稚気とは幼稚だということであります︒愚かな行為と批判せざるを得ないのであります︒我が公明党は去る三月二十九日︑正副議長に手交いたしました声明書においても発表したごとく︑その混乱の原因たる間仕切りを直ちに撤去し︑即時正常なる議会の運営を図り︑十分なる審議を尽くすよう終始一貫︑誠心誠意努力し︑申し入れてきたのでありますが︑その要望と全く相反した事態が混乱のうちにここに至ったことは︑議会民主主義を無視した暴挙であり︑党利党略︑腐敗堕落の政治であると指摘せざるを得ないのであります︒市民の要望

吉

遠

藤

村

藤

七 兵

邦

恒

六

良

衛

晴

夫

郎

平

を踏みにじり︑かつまた事態の収拾の能力なき議長に対し︑別紙の通り不信任案を提出した次第であります︒以下不信任案を朗読いたします︒
議長の不信任案について
昭和四十一年三月三十日

福岡市議会議長石村貞雄は左記の通り議長たることを不適切と認める︒
福岡市議会議員

権

田
藤

松

柴
佐

伊 勢

純

風
木

北
市

現議長石村貞雄は昭和四十一年度定例会において議場傍聴席に間仕切りを設置し︑いたずらに議会を混乱に陥れ︑かつ正常議会の運営を遂三一三行することの誠意を示さず︑なおかつ警官導入の不祥事を惹起せしめたることは︑議長に職責を全うするに能力なきことを認め︑今後安心し︵前略︶本決議案は原案の通り決することに賛成の諸君の挙手を求めます︒

以上をもって提案の理由の説明といたします︒︵拍手︶て正常なる議会の運営を委ねることはできません︒︵中略︶︵賛成者挙手︶○議長︵松永幸四郎副議長︶

第五節 市議会における異例事態

第五章 市議会の変遷と活動○議長︵松永幸四郎副議長︶ 賛成少数であります︒よって本決議案は否決せられました︒
午前六時五十二分

閉会

三一四

以上で今期定例会の議事は全部終了いたしました︒これをもって昭和四十一年度第一回福岡市議会定例会を閉会いたします︒

採決の結果︑議長不信任決議案は賛成少数で否決されたが︑傍聴席のプラスチック仕切り問題で大揺れに揺れた定例市議会を
その後の仕切りの取り扱いについて︑地元新聞は次のように伝えている︒

象徴するような幕切れだった︒

市役所電子計算機室に仕切りは転用

﹁市議会終了後︑ただちに撤去させます﹂︱︱福岡市議会議場のプラスチック仕切りについて︑石村同市議会議長は三十一日︑こう確約した︒

仕切りの工費六十万円︑スピーカーなど電気工事十五万円︑議長席など三個のマイク代十一万円︒これが〝総工費〟だったが︑プラスチック

幅一・二㍍︑高さ二㍍︑厚さ八㍉のりっぱなプラスチック板十数枚はこんどは︑新しくできる市役所電子計算機室の仕切りに使われるという︒︵昭和四十一年三月三十一日

西日本新聞夕刊︶

板はキーパンチャー嬢を囲む明るい役目になる︒なお︑マイクやスピーカーは︑議事がよく聞きとれるように︑そのまま議場に置かれることになりそう︒

３ 傍聴席から議場へ飛び降り

昭和四十六年一月二十九日に開かれた臨時市議会で﹁水産加工センター用建物等取得議案﹂が原案通り可決された直後︑反対派の市民二人が高さ二メートルの傍聴席から飛び降り︑議場に乱入︑市長席に詰め寄るという騒ぎが起こった︒

昭和四十年代の福岡市で︑鮮魚の消費・流通過程で発生する魚のはらわたなどの魚滓が悪臭公害を引き起こし︑その処理対策が大きな社会問題となっていた︒魚滓の処置施設として新しく水産加工センターを設置する問題をめぐって︑市議会は長年混乱を続けていた︒魚滓による悪臭公害問題と水産加工センター設置問題の経過などについては︑本巻第十六章﹁環境保全と公害防止﹂で詳述するが︑ここでは福岡市議会における異例な事態の一幕として︑傍聴席から議場への﹁飛び降り事件﹂があった当日

の市議会の動きを中心に記しておくことにする︒
昭和四十六年一月二十九日市議会臨時会
尾四郎君︒○議長︵妹尾憲介︶ ︵前略︶次に日程第二︑議案第二百二十五号を議案といたします︒この際委員長の報告を求めます︒産業港湾委員長︑仲○三十番︵仲尾四郎︶ ただ今議題となっております議案第二百二十五号︑水産加工センター用建物等の取得について︑産業港湾委員会の審査

本案は昨年十二月の定例会において付託を受け︑会期中︑精力的かつ慎重に審査を行ったのでありますが︑十二月二十二日の本会議においの経過及び結果の御報告をいたします︒て報告を申し上げましたように︑会期中に結論を得るに至らず︑継続審査となったものであります︒その後︑継続審査となった理由を踏まえて︑十二月二十八日の異例の委員会開催をはじめ︑本案のみについて︑六回にわたり委員会を開き︑審査を重ねた結果︑一部少数の反対はありましたが︑賛成多数をもって原案の通り可決すべきものと決しました︒︵後略︶○議長︵妹尾憲介︶ 委員長報告に対し︑質疑の通告があります︒順次これを許します︒守田祥捷君︒○四十八番︵守田祥捷︶ 委員長質問に入ります前に一言付言しておきたいことがございます︒それは先ほども雑談の中で開会前にあっておりますが︑私たち︑ここ約二十年間の議会を考えてみますと︑三大事件といわれるものがあります︒すなわち︑一つには板付の警官導入問題︑

これは福岡市議会で初めてのことであります︒第二はプラスチック事件の問題︑第三にはこの水産加工センターの問題である︒︵中略︶ここであえて︑社会党として︑私が委員長に質問するゆえんは︑今までの議会史の中で非常に大きな問題として捉えられ︑そして地域に大きな波

私も︑ただ今の産業港湾委員長の報告について納得し難い六点ほどについて︑お尋ねをいたしたいと思います︒︵後紋を福岡市自体が与えている重大案件であるという立場から︑その点において委員長質問をあえて行うものであります︒
︵後略︶
︵中略︶
○ 二 十 八 番︵ 矢 野 健 造 ︶
︵中略︶

略︶

君︒

○議長︵妹尾憲介︶ 以上で︑委員長報告に対する質疑を終結いたします︒本案に対し討論の通告があります︒順次これを許します︒矢野健造

ます︒︵後略︶

三一五○二十八番︵矢野健造︶ 私は︑日本共産党を代表して︑議案第二百二十五号水産加工センター用建物等の取得について反対の意を表明いたし○議長︵妹尾憲介︶ 傍聴席は静かにしないと退場させますよ︒

第五節 市議会における異例事態

︵中略︶第五章 市議会の変遷と活動案に対し︑賛成の意を表するものであります︒
︵後略︶

三一六

○一番︵木山三千人︶ 私は自由民主党市議団を代表して︑ただ今提案されております議案第二百二十五号水産加工センター用建物等の取得議

いて︑反対の立場から意見を開陳いたします︒︵後略︶○五十一番︵高松光俊︶ 私は︑社会党市議団を代表いたしまして︑今採決されようといたしております水産加工センター用建物等の取得につし述べるものであります︒︵後略︶○四十六番︵福島悦治︶ 私は︑公明党を代表して︑議案第二百二十五号について賛成の意を表するものであり︑なお二︑三の要望︑意見を申以上で討論を終結いたします︒議案第二百二十五号を採決いたします︒本案に対する委員長の報告は原案可決であります︒本案は︑委員長○議長︵妹尾憲介︶ 傍聴席は静かに︒︵賛成者起立︶の報告の通り決することに賛成の諸君の起立を求めます︒

次に︑今期︱︵傍聴席から議場に乱入する者あり︶︵騒然︶次に︑今期臨時会において受理した請願は︑お手元に印刷配付の請願文書表の○議長︵妹尾憲介︶ 起立多数であります︒︱傍聴席は静かに︒︱よって本案は原案の通り可決されました︒︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

通りであります︒お諮りいたします︒本請願は︑所管の常任委員会に閉会中の審査を付託いたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒

以上で今期臨時会の議事は全部終了いたしました︒これをもって︑昭和四十六年第一回福岡市議会臨時会を閉会いたします︒○議長︵妹尾憲介︶御異議なしと認めます︒よってさよう決しました︒︵中略︶

この日の臨時市議会の成り行きを︑地元新聞は以下のように伝えている︒
水産加工センター建設本決まり
臨時市議会

着工までには一波乱？

怒号の中〝可決〟

西日本地区で初の悪臭公害対策事業として注目されていた福岡市の水産加工センター建設は︑二十九日午後開いた臨時市議会で原案通り可決した︒しかし︑可決直後に二階の傍聴席から反対派住民が議場に飛び降りて市当局席に詰め寄るなど反対はなお強く︑着工までにはかなりの波市の計画によると︑同センターは総工費約八億四千四百万円︵事業団六億八千万円︑市費一億六千四百万円︶で︑同市北崎校区大字西の浦長

乱も予想される︒

崎につくるもの︒約六千四百平方㍍の敷き地内に魚のハラワタなどのかすから畜産飼料︑魚油をつくる魚粉工場と魚の乾物をつくる水産加工場

計二千七百六十平方㍍を建設するが︑北欧の最新式機械を導入︑汚水処理施設を設けて公害をなくし︑現在同市多田羅で悪臭公害を起こしてい同日は北崎校区から賛成︑反対両派の人たちが市役所に詰めかけ︑阿部市長︑武田助役は反対派住民約二百人と午後一時から市役所委員会室る魚粉工場の玄洋工業を収容するねらい︒事業は公団が行ない︑市は二十年の年賦で公団から譲渡を受けて管理する︒

阿部市長は﹁センターは八億五千万円もかけるので公害はない︒さらに地元発展のため九億五千万円に上る五カ年計画も実施を約束する︒地

で最後の会見をした︒

これに対して反対派は﹁北崎は自治会組織も崩壊するほど混乱しているのに︑強行しようというのを民主政治と思うか﹂﹁建設を可決すれば︑元には決して迷惑はかけず︑市長の私が責任を持つので︑建設に協力してほしい﹂と呼びかけた︒

途中︑これに答弁する市長に﹁バカヤロー﹂などのば声が出て阿部市長が気色ばむなど︑前日どおり意見は平行線をたどり続けた︒午後二時

いっそう地元は混乱する﹂﹁市は信用できない﹂などとつぎつぎに訴えた︒

本会議は午後二時開会︑二十八日可決した産業港湾常任委員会の審査報告に対して︑守田祥捷︵社会︶矢野健造︵共産︶両氏が反対の立場か

前︑議会開会のベルが鳴ったまま︑話し合いは物別れとなった︒︵昭和四十六年一月三十日

西日本新聞︶

ら質問のあと討論に入り矢野氏と高松光俊氏︵社会︶が反対︑木山三千人氏︵自民︶が賛成︑福島悦治氏︵公明︶が条件付き賛成の討論を行い︑傍聴席を埋めた反対派住民のヤジや怒号の中で賛成多数で可決した︒
市はただちに事業団と譲渡契約を結び︑着工は八月ごろ︑完成は四十七年度の予定︒

水産加工センター用建物等の取得につ

この本会議には定員九十九人の傍聴席に︑反対派住民が入れ代わり立ち代わり︑延べ二百人が訪れて審議を見守った︒議長が再三﹁傍聴席は静かに﹂と声を上げるような︑ヤジと怒号の中︑﹁議案第二百二十五号

三一七

いて﹂が賛成多数で︑原案通り可決されると︑たまりかねたように反対派住民が議場に飛び降り︑抗議の意思表示をしたのだった︒

第五節 市議会における異例事態

消防力の整備と課題

第六章 消防と災害
第一節

戦前から警察権の管理下に置かれていた消防行政は︑昭和二十三年三月七日に﹁消防組織法﹂が施行されたことによって︑警察の管理から分離独立し︑自治体消防制度が発足した︒市町村の消防は市町村長が管理し︑市町村はその行政区域内の消防経費を負担するとともに︑消防事務を処理するため︑消防団の他に消防本部および消防署などの消防機関を設け︑その責任を遂行す

この制度変革に伴い︑福岡市は同月二十一日の市議会に︑﹁福岡市消防本部並びに消防署の設置等に関する条例案﹂を上程し︑ることになった︒

市議会は即日全会一致で可決した︒その結果︑福岡市消防本部の下に福岡消防署と二出張所︵西新町︑千代町︶
︑五派出所︵姪

その後︑消防組織法の一部改正が行われ︑市は消防に関する従来の条例を廃止するとともに︑新しい条例︑規則︑規程などを浜︑草ケ江︑黒門︑堅粕︑箱崎︶が設置された︒

制定し︑二十五年一月からは︑福岡消防署を中央消防署に改め︑西新町出張所を西消防署︑千代町出張所を東消防署に昇格させるなど︑消防力の強化に努めてきた︒しかし︑国の設置基準に比べると本市の消防力の整備は大きく遅れていた︒

消防体制の整備と強化を目指して本市が﹁常設消防力増強五カ年計画﹂︵三十二年度︱三十六年度︶を策定したのは三十一年七月だった︒この計画に基づいて市は三十二年四月に︑中央消防署の管轄区域を二分し︑市内四カ所目の消防署として南消防署を新設するなど消防力の増強を図ってきたが︑消防吏員数の充足は著しく遅れていた︒人口が増加し都市化が進む中︑火災の発生件数も増加しており︑市民の命と財産を守るため消防力の整備は市の大きな課題となっていた︒

１ 整わない消防力

昭和三十六年三月の定例市議会における代表質問で︑吉村六郎議員が︑市の﹁常設消防力増強五カ年計画﹂に対する消防力整三一九

備の遅れを指摘した︒これに対し阿部源蔵市長は︑計画の遅れを率直に認め︑同計画が昭和三十六年度で終わった後も消防力の第六章 消防と災害

第六章 消防と災害増強について︑引き続き努力すると答弁した︒
昭和三十六年三月十日市議会定例会

三二〇○五十四番︵吉村六郎︶ ここに先般の阿部市長の当初予算の説明を基に︑昭和三十六年度当初予算を審議するに当たり︑無所属を代表して質

まず第一点︑市民生活の安全確保について︑いわゆる市民の生命と財産を守ることは行政上重要な問題でありまして︑なかんずく消防行政

問する機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

いっているだけに︑建築物の増加は著しいものがあります︒しかしながら︑その半面火災の発生も年々上昇し︑市民生活の不安を増大されては当然その範疇に入るのであります︒本市が今日飛躍的発展を遂げ︑漸次近代的都市形態を整えており︑従ってその都市構造も複雑化していることは誠に憂慮に堪えないものがあります︒試みに昭和三十年から昭和三十五年までの火災の発生状況をみますと︑延べ発生件数二千三

しい問題でありまして︑単に被災者だけの損失でなく︑本市において大きな損失であると思量するものであります︒従ってこの防止対策が必百六件︑その損害額約七億三千万円と莫大な数字を示しており︑年に約一億二千万円以上の財産が一瞬にして失われていっていることは由々

然的に要求せられておる消防行政の占めるウエートも一層大なるものでなければならないことは申し上げるまでもありません︒本市においてもこの市民生活における生命と財産の擁護に配慮せられ︑昭和三十二年度から昭和三十六年度までの五カ年間の第一次常設消防力整備計画を樹立し︑その措置を図らむとする意図に対しては誠に当を得たものと思量するものでありますが︑昭和三十五年度現在において捉えた第一次計画整備状況をいろいろと比較するに︑消防車四六・三％︑消防吏員三七・二％のパーセントになり︑これは昭和三十六年度予定いたしておる計画と比較しますと︑前者において〇・七％︑後者において〇・一％︑それぞれ実に僅少な増加の程度であり︑従ってこれに伴う財政的措

置︑すなわち︑一人当たり消防費は先進都市の四百五十九ないし六百四十六円と比べ︑はるかに低額の三百八十一円であります︒加うるに消防関係車の経過年数を検討しますと︑昭和三十五年度地方交付税︑消防費基準財政需要額の単位費円算出に用いられました消防車の耐用年数は六年となっているのでございますが︑本市の場合︑三十五年十一月末現在五十台で︑このうち十年以上も経過し︑いわゆる老朽車が半数近くあるのであります︒さらに︑救急車の問題につきましてもしかりで︑昨年末において出動回数一千三十九回︑取り扱い件数七百十四件︑救護人員七百四十九人︑一日平均二・八件という︑本市において一台で活動している現状であります︒もちろん三十六年度に一台購入されようとしておりますが︑東京都を除く先進都市は救急車が六台ないし八台とはこれは全く比べものにはならない状態にあります︒これが消防行政に対する市長のお考えをお伺いいたしたいのであります︒なお︑本市における第一次常設消防力増強五カ年計画は︑昭和三十六年度で終わるのでありますが︑この問題をどのようにお考えになっておられるのかお伺いしたいと思います︒︵後略︶の生命と財産を預かる大切な消防業務の拡充と機能の充実ということにつきましては︑私どもは十分考えておる次第でございまして︑五カ年○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶まずその第一点といたしまして︑消防の問題が取り上げられましたが︑これは消防力の充実ということは︑市民整備計画は本年で一応済むことになりますし︑考えてみまするというと︑これが十分にその予定通りにこれはまいっておりまするとは私は思いません︒従いまして今後といえどもさらに引き続いて早急に努力をいたしたい︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

三十六年五月現在︑本市における消防署所数は︑四消防署︵中央︑東︑西︑南︶︑九出張所︵姪浜︑箱崎︑三宅︑田島︑那珂︑

長浜︑室見︑黒門︑冷泉︶︑四派出所︵名島︑雑餉︑堅粕︑水上︶となり︑消防署所の設置率は五カ年計画に対して一〇〇パー

しかし︑消防職員については︑三十七年三月末に定員数が四百七十二人︵消防吏員四百六十二人︑その他の職員十人︶となり︑セントを達成していた︒
五カ年計画に対しての達成率は七一・三パーセントだった︒

消防﹂で︑国が示している﹁常設消防力の設備基準﹂に対し︑市の消防力の整備が遅れている実態を指摘し︑消防審議

このように消防力の整備の遅れが問題となっていたが︑市が三十六年六月に策定した福岡市総合計画︵基本計画︶も︑﹁第二十三章

会が三十五年八月に国に答申した﹁市町村の消防に必要な人員および施設の基準﹂と﹁六大都市常設消防力﹂を目標として整備計画をまとめている︒
福岡市総合計画書︵基本計画︶
第二十三章 消防

本市の火災は毎年増加していく傾向にある︒すなわち︑発生件数は三十年二百六十二件︑三十一年三百三十八件︑三十二年三百六十五件︑三現況と問題点

十三年三百九十八件︑三十四年四百六十五件︑三十五年四百七十八件で火災発生率︵人口一万人当たりの火災件数︶も三十年の四・八から三十

四年には七・四になっている︒損害額も年間一億九千万円と推定されている︒死傷者多数を出す大火災が発生しないのは不幸中の幸いであるが︑さりとて今後人口増︑建物の密集等により︑何時大火災が発生するか予測できないところである︒更に最近は︑ビル火災︑工場火災等に対処しうるような近代消防力の充実を要請されてきつつある︒このような情勢のもとに︑本市の消防力の現況をみてみることにするが︑この消防力は

単に火災のみでなく︑水害︑その他の災害に際しても市民生活の安全を確保するという使命を有し︑その意味ではまえがきでふれた都市行政目

本市の消防力の現況および問題点は整備事業毎に後述するが全般的にいえることは︑施設整備の現況は決して満足のいくものではないが︑必的達成のための先兵ともいえるものであろう︒

三二一

ずしも他都市に比して特に劣っているとはいえないということである︒しかしながら︑今後充分に整備を必要とすることは事実である︒

第一節 消防力の整備と課題

第六章 消防と災害

三二二

全般的な整備方針としては︑現在国が示している﹁常設消防力の設備基準﹂を目標として策定すべきであるが︑国においては﹁常設消防力の設備基準﹂を改訂するため消防審議会に諮問し︑答申をえて現在検討中であり︑新しい国の基準がどのような内容で示されるか現在の所未定であるが︑この答申は現行基準より妥当性があると思われるので︑本市計画においては消防審議会の答申による﹁市町村の消防に必
要な人員および施設の基準﹂︵以下﹁答申基準﹂という︒︶と六大都市常設消防力を目標とした︒
消 防 力 の 中 核 を な す も の は 消 防 自 動 車︑ な か ん ず く 消 防 ポ ン プ

消防自動車
車 で あ る︒ 消 防 ポ ン プ 自 動 車 の 六 大 都 市 お よ び 本 市 の 保 有 状 況 は次表︿表１﹀のとおりである︒消防ポンプ自動車数は三十九台で国の基準八十四台の四六％に当たる︒又答申基準によっても︑市街 地 に あ っ て は 署 に 五 十 台︵ 予 備 車 六 を 含 む ︶ 異 常 気 象 時 に 備 え
る た め に 二 十 六 台︵ 予 備 車 三 を 含 む ︶ 計 七 十 六 台 を 必 要 と し て いるので五一％にすぎない︒その他市街地外にも︑消防団の自動車の 配 置 を 要 す る の で︑ そ の 合 計 は 現 在 市 及 び 消 防 団 が 使 用 し て いる消防自動車の計七十八台を上廻ることになるが︑現状からみたしたがって市街地消防団の今後のあり方を改善し︑予防思想の消防自動車の台数は概ね必要数に近いといえよう︒
普及︑各種の警戒︑避難誘導等とすることにより︑常設消防自動車を充実させていくという方向を当面とるべきではなかろうか︒
そして消防自動車の整備には老朽車の代替と現在数少ない特殊車の整備に力をそそぐべきであろう︒すなわち︑特殊車は指令車・
照 明 車・ 無 線 専 用 車・ は し ご 車・ 救 急 車・ 広 報 車 各 一 台 を 保 有 しているが︑化学車・排煙車・防水車等は皆無であり︑近代消防力の早急な整備がのぞまれている︒今後の方針として︑消防ポンプ
自動車の整備については︑答申基準を維持し︑特殊車および器具については六大都市を目標として整備強化を図りたい︒︵後略︶消防水利施設
︵略︶
消防署所
︵略︶
通信施設
︵略︶
消防署員の状況を六大都市と比較してみると次︿表２﹀のとおりである︒

消防職員
消防職員は六大都市では﹁国の基準﹂の四五％であるが︑本市は﹁国の基準﹂の三五％で甚だ低い︑このため消防ポンプ車一台当たり定員七名に対し三〜四名で操作している︒また六大都市では消防職 員・ 消 防 団 員 の 教 養 訓 練 機 関 と し て 単 独 で 消 防 学 校 を 設 置 し て い る が︑ 本 市 で は 県 の 消 防 学 校 に委 託 し て い る︒ 将 来 職 員 が 増 加 し︑ 総 数 一 千 名 を 上 廻 る よ う に な れ ば 市 独 自 の 学 校 も 必 要 に な る とまた︑火災原因調査のための研究所・実験室等がないのでこれ等の整備も必要であるし︑消防機みられる︒
械 の 専 属 の 整 備 工 場 も 機 械 整 備 期 間 の 短 縮 を 図 る た め に 保 有 し た い︒ 消 防 職 員 は﹁ 答 申 基 準 ﹂ を 目標として職員を確保し︑消防学校・消防機械整備工場・消防科学研究所を設置したい︒以上の点については︑昭和六十年を目標として実現しうるようにしたい︒︵後略︶
消防団は六大都市においては︑専ら予防思想の普及︑各種の警戒等の面で活動しており︑市街地

消防団
域 内 の 消 火 活 動 に は 従 事 し て い な い︒ 本 市 の 場 合 は 常 設 消 防 と 同 様 な 活 動 を し て い る が︑ 消 防 団 員
は 特 別 職 と し て 非 常 勤 で あ り︑ 危 険 度 が 高 く︑ 且 つ 迅 速 な 出 動 を 要 請 さ れ る 消 防 に 従 事 さ せ る こ とは肉体的にも経済的にも負担となるものであるから消防団の任務は補助的なもの︑つまり予防思想の普及︑各種の警戒︑避難誘導等とするよう改善の要がある︒今後は六大都市を参考にして常設消防の行動範囲内の地域における消防団と行動範囲外の地域における消防団の組織・装備を区別して整備する︒
予防査察︑広報活動︵略︶第一節 消防力の整備と課題

三二三第六章 消防と災害

以上のようにして消防力の強化をはかるが︑総事業費は消防施設整備として約三十一億五目標達成時︵昭和六十年︶の消防力
千万円︑予防査察・広報活動関係等に約二億六千万円︑計約三十四億千万円を要するとみられている︒そしてこれらが計画どおり行われた場合昭和六十年の本市の消防力は次の表︿表消 防 自 動 車 は 上 記 ポ ン プ 車 の ほ か に タ ン ク 車・ 梯 子 車・ 照 明 車・ 排 煙 車・ 化 学 車・ 工 作３﹀のようになるであろう︒
車・救急車等種々の特殊車が整備され︑このほか消火栓が一万七千二百個設置され一平方キ
ロメートルあたり七十個程度となり︑また貯水槽も千七百カ所に設置され一平方キロメート
ルあたり約七カ所程度に増強されることを目標としている︒

火事を消すための消火施設の整備と並んで︑火事を起こさないための防火体制の強化も重要である︒消防法の一部改正が三十五年七月に行われ︑消防法施行令および消防法施行規則が制定されたのに伴い︑福岡市の火災予防に関する必要な事項について︑全てを改める必要が生じたため︑市は三十七年三月の市議会に﹁福岡市火災予防条例案﹂を提案した︒
昭和三十七年三月二日市議会定例会

福 岡 市 火 災 予 防 条 例 案 ﹂ は 賛 成 多 数 で︑ 原 案 通 り

正 に 伴 い︑ 火 災 予 防 の 徹 底 を 図 り︑ 市 民 の 生 命 財 産 を 保 護 す る た め 各 般 の 諸 規 定 を 制 定 す○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶福岡市火災予防条例の全面改正は︑消防関係法令等の根本改るものであります︒︵後略︶

採決の結果︑﹁議案第七十号

三二四

公衆の出入する場所等の指定﹂︑﹁第三章可決した︒同条例は︑三十七年七月一日から施行され︑従来の福岡市火災予防条例
新しい﹁福岡市火災予防条例﹂は﹁第一章 総則﹂
︑﹁第二章︵昭和二十六年福岡市条例第六十九号︶は廃止された︒

火を使用する設備の

位置︑構造及び管理の基準等﹂︑﹁第四章 指定数量未満の危険物︑準危険物及び特殊可燃物の貯蔵又は取扱いの技術上の基準﹂など︑全七章︑五十条から成り︑防災に関する施設および管理の強化が図られることになった︒

２ 国が新基準定める

消防庁は︑消防力についての従来の基準が︑我が国の火災の実情にそぐわない点が多くなったため︑昭和三十六年八月に市町三十八年三月の定例市議会の代表質問で︑徳田寅雄議員が︑消防庁の﹁消防力の基準﹂に対する市の常設消防の不備を指摘し︑村が火災の予防︑警戒および鎮圧を行うために必要な最低限度の施設および人員について︑新しい﹁消防力の基準﹂を定めた︒
拡充︑強化を求めた︒
昭和三十八年三月五日市議会定例会○三番︵徳田寅雄︶ 本日ここに昭和三十八年度の当初予算を審議するに当たり自由民主党議員団を代表して質問の機会を与えられましたこと

次に消防行政についてお尋ねいたします︒常設消防の強化︑拡充については機械力による物的設備とこれを操作する人的設備の充実を図る

は私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶ことが緊要であることは言を要しません︒我が福岡市におきましては消防車は大体国が示す規格の七〇％までは充実せられているが︑これを動かす消防手の方は四〇％にすぎない︒換言すれば機械力の機能が半減せられているわけであります︒かかる状態において非常災害が起こった場合︑これで間に合うかどうかすこぶる憂慮されるが︑消防局長の御所見はどうでありますか︒また最近石油︑ガソリンによる火災が激増

してまいったのであります︒その消火のためにはぜひとも化学消防車が必要と思われますが︑早急に設備される意思がありますか︑併せてお尋ねいたします︒︵後略︶︵中略︶

なっております︒ですからこれを漸次上げまして︑人的機構を整備していく︑さらに今後におきましてはある程度パーセンテージが高いわけ○助役︵塩塚重蔵︶ ︵前略︶それから消防局関係でございますが︑現在における人的構成といたしましては︑国の基準によりますと四二％にでございますが︑漸次年次計画によりまして解決していきたい︒特に化学車の問題でありますが︑先般も警固神社付近のガソリンスタンドの火災がございまして︑特にこの化学車の必要性が感じられるわけでございます︒現在我々といたしましては︑関係方面と協議いたしておりま
して︑さらに追加をいたしましてお願いいたしたいと考えております︒

三二五○消防局長︵野見山一義︶ 御指名によりお答えいたします︒第一点の常備消防強化拡充についてでございますが︑御指摘のように車両装備に

第一節 消防力の整備と課題

第六章 消防と災害

三二六

おきましては国の基準の七〇％という非常にいい率を示しているのでございますが︑人の問題につきましては御指摘のように四〇％程度︑甚だ残念ながら︑最少限度確保しようという現状でございます︒しかしながら今後財政当局並びに市議会当局の協力を得まして︑漸次増強をしていただきたいと考えております︒

第二点でございまするが︑石油火災に対する装備でございまするが︑御指摘のように非常に高率を示しまして︑三十六年度におきましては

二三・五％という非常に高率を示しておるのでございます︒本市には化学消防車がございませんので︑ただ今業界ともいろいろ連絡をいたしまして︑梯子車等の例もございまして︑今後業界の協力で︑なお財政当局の協力︑議会の協力を得まして本年度何らかの形で実現するようにいたしたいと︑かように考えておる次第でございます︒

四十年十二月現在の本市の消防職員の定員数と消防署所数を︑消防庁の﹁消防力の基準﹂と比較すると︑消防職員は千三百六十九人が必要だったが︑市の定員数は五百五十一人だったため八百十八人が不足し︑充足率は四〇・二％だった︒消防署所数は基準が二十消防署所となっているのに対し︑四消防署︑十出張所︑五派出所の計十九消防署所が整備されており︑不足は一消防署所で︑充足率は九五％だった︒

こうした中︑消防本部と中央消防署の庁舎は︑戦中の官設消防時代のままで老朽かつ狭隘化し︑消防庁舎としての機能を著しく阻害していたが︑諸々の事情で改築が行われていなかった︒しかし消防行政の発展に伴い︑消防業務量が増大し︑職員も増員されたため︑消防庁舎改築の要望が高まっていった︒こうした事情から三十六年に消防本部と中央消防署の合同庁舎の建設計画が立てられ︑建設用地の決定︑地質地耐力調査などを経て︑四十年三月に着工︑四十一年四月完工した︒

合同庁舎は︑福岡市大字住吉︵現・博多区住吉︶に建設された︒総工費一億四千五百九十一万円︑鉄筋コンクリート造地下一階地上四階建︑延べ面積約三千三百四十五平方メートル︒一斉指令装置︑無線施設︑火災報知器受信機などの通信設備をはじめ︑自家発電機︑火災原因を調査するための高圧実験設備︑近傍地域の火災発生に備えるための地下式貯水槽︑消防車出動警報施設

四十一年四月現在の市の消防署所は︑四消防署︑十一出張所︑五派出所からなっていた︒新築の合同庁舎には消防本部と中央などが設備され︑消防業務遂行に必要な条件を満たしていた︒

消防署が移転開所したが︑東︑西︑南各消防署は︑いずれも三十年代前半に建てられた庁舎で活動していた︒旧中央消防署は天神出張所となった︒

また︑市の消防自動車は︑ポンプ車二十台︑水槽付きポンプ車十九台︑はしご車一台︑屈折はしご車一台など六十三台で︑常設消防力の設備基準の充足率は六七・三％だった︒消防車の平均車齢はポンプ車九・六年︑水槽付きポンプ車十年と高く︑中に四十一年度にはポンプ車二台︑水槽付きポンプ車一台を購入し︑四十二年度には水槽付きポンプ車三台を購入した︒

は老朽化した車両が相当あった︒

四十二年九月の定例市議会で片岡春雄議員が︑消防職員の少なさを指摘し︑消防ポンプ車が十分に活用できていない問題を追及した︒
昭和四十二年九月二十八日市議会定例会

三役に御相談申し上げたいということでございます︒一例を挙げますとタンク車でもポンプ車でも結構です︒約二十台という台数に現在の配○三十五番︵片岡春雄︶ ︵前略︶次に私がたびたびお話することでございますが︑消防局の件でございます︒これは財政局長にあるいは市の置人員は三・八人︑四人に足りない人員でございます︒その人員が労休︑週休その他で休んで実際に火事に行く場合は二人ないし三人というのが現状でございます︒私は消防のこと以外にあまり言いませんが︑他の人がいろいろ言っておるので私は新しい消防のことだけを皆さんにお話し申し上げます︒さて火事があったときに先ほどから交通マヒ︑交通災害︑いろんなお話が交通に関係してございますが︑それでは今救急自動車︑消防車がどのくらいの速度で走れるかということを検討したことがございますでしょうか︒そうすると消防団と消防署の車が二台走ったとしたならば︑交通状態は非常に悪くなるということです︒ところが火事場に着いて消防車は大体四線放水が大体できるはずです︒その四線放水ができるのをなぜ一線しかないのか︑どうしてフルに使わないのか︒そうしますと一遍にせめて二線放水できますと︑一台の自動車で二台分働くような格好になります︒財政局あたりに言わせると消防署員を増やすことは非常に財政にきついというようなお考えが十分に次に消防団の車のことを︑この前の議会でも問題になっておりましたが︑古い車は約三十年たっておるやつがあります︒その車をクランク

分かります︒ところがこれをそのままに放置しておきますと︑もしも大きな問題を起こす恐れが多分にあるということです︒

して昔の終戦当時じゃございますまい︑クランクして自動車のエンジンをかけて走る︑そういう車が火事場に着くまでにどれだけ運転手の人

は気苦労をし︑エンストをしないようにやっておるかということを考えるならば︑私は今少し消防団といわず︑消防局といわず三役幹部の人

消防ポンプにつきましてお答え申し上げます︒︵発言する者あり︶一応私から御説明申し上げます︒車両と人員がアはよく検討してほしいと思います︒︵後略︶

ンバランスになっております点は実は国の基準から比較いたしましても︑車が大体七〇％の充足になっております︒それに伴いまして人員の○消防局長︵石橋政太︶

配置状況は大体四九％程度でございます︒この車を大体十分以内に行ける配置に出張所ないしは派出所をつくっております関係で︑車を分散三二七さしております︒この関係でどうしてもここにある程度の人員を配置しまして︑車が早く到着するということを主とした体制を取っておりま

第一節 消防力の整備と課題

第六章 消防と災害三二八すので︑車の能力に応じまして二線放水ができないというふうな実情であることも事実でございます︒これにつきましてはやはり今後何とかいたしまして二線放水できるように都心部の分隊ですか︑必要のある分隊からそういうふうな二線放水のできるような体制にもっていくように︑今後努力していきたい︑かように考えております︒

それから消防団の車が老朽化しておるということは︑これは事実でございますので︑これにつきましても消防研究会あたりの御意見も参酌しまして︑何とかひとついい方法を講じたい︑かように考えております︒︵後略︶

よるとこの二つの点であろうかと想像しておるわけでございまして︑その増員につきましては本年度も定数条例の改正をいたしていないわけ○財政局長︵谷野稔︶ 御質問の第二の消防職員の増員につきましては︑財政当局といたしましても︑消防力というものの強化は人と機械力になんでございますが︑その中で消防署員の増員の必要を我々も痛感いたしまして︑十八人をワク内で操作して︑その目的にできるだけ近づけていきたいというように考えておるのでございまして︑今後も御指摘されております︑せっかくそれを機械力があって︑それを操作する陣容︵中略︶がないということにつきましては︑年次的に増員の振り付けをいたしていくという基本的な考え方を貫いていくというように考えております︒

ポンプ車十九台︑タンク車十九台︑シュノーケルとはしご車合わせて四十台︑四十台の車に三・八人の人間が配置されておる︒三・八人に労○三十五番︵片岡春雄︶ ただ今私の質問に対して消防局の方での御返事はあまり私は感心しないというふうに感じます︒一例を挙げてみます︒

休その他の週休で休んで二人ないし多くても三人というようなことが今から先何年続くのか︒事故があったときには消防署が悪いと言わぬばかりの処置をするのじゃないかと︑私も過去二十年間振り返ってそう思います︒私が今日皆さんにお願いしたいのはせめて一台に対して七名配置してほしい︑今の消防局の定員は五百四十五名ぐらいだと思います︒百条の規定によると約一千百名はおらなければいけないと思います︒

そうすると今消防局長︑財政局長がお話になっておるような緩慢なことでは私は問題が起きたときに困ると思いますので︑よく御検討をお願いしたい︒これはいずれ消防研究会で話題にして答申をするつもりでございますので︑消防局の問題はこれで終わらしていただきます︒︵後略︶

消防職員の充足率や消防車に関しては十月三日の一般質問でも︑西原文治議員が追及した︒
昭和四十二年十月三日市議会定例会

ころによりますと内容が十分でない︒先日片岡議員が質問しておりましたように人員の充足率が非常に低い︒これは十分火災でも間に合うよ○五十八番︵西原文治︶ ︵前略︶次に消防局に︑これは市長に答弁願いたい︒消防庁舎は他にないような立派な庁舎ができましたが︑聞くとうな増員のお考えはないか︒なるべく重複しないように質問しますが︑さらにポンプ車におきましても十年が耐用年限とするならば︑聞くところでは二十年から三十年が六五％あると︑なおこげな老朽ポンプ車︑タンク車︑こういうものの時代遅れじゃあ︑部分品を買い修繕するにしても相当な日数を要すると︑その火災ということになれば︑これは役に立たぬ︒床の間の飾りにしかならぬ︒市民の生命財産を守る消防力の充実ということの責任は市長にあると思う︒こういうことは市長さんはどうしてこれ予算がいるからと申されましょうが︑こうした大事なことは何はさておいても私は行うべきであると考えますので︑これについての答弁︒︵後略︶実を図るとともに機動力方面につきましては︑特に今後ひとつ考慮を払ってまいりたいとかように存じております︒なおその他の点について○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶なお消防につきましても特に御要望がございましたが︑できるだけこれは大事なことでございますので内容の充︵中略︶は担当から御答弁を︒︵後略︶

ざいましたが︑これは先に片岡議員さんの御質問にも答えました通り︑車の消防ポンプ車タンク車の充実すら大体七〇％でありますのに︑人○消防局長︵石橋政太︶ 消防問題につきましてお答えいたします︒最初の火災の間に合うように十分人員を充実せろという御質問のようでご員はこれに対応する人員の充足率が大体平均四〇％程度だというふうなことでここにアンバランスがございますが︑従って現在第一出動では一台出しております︒第二出動では普通の場合に六台︑危険地帯では十一台︑第三出動では十七台と︑こういうように車を出しておるわけでございますが︑第三出動につきましてはもちろんでございますが︑第一出動あるいは第二出動あたりは二線放水ができますが︑やはりもう少し半分程度でも大体いいわけでございますけれども︑こういうふうな点につきましてできるだけ車と人員のバランスの取れたような消防態勢

それからポンプの問題でございますが︑これも先に御答弁申し上げました通りでございますが︑常備消防隊の車の方は大体本年度で十五年になしていくということは︑これはぜひ必要なことでございますので︑今後ひとつ大いに努力していきたいと思っております︒

以上の車はなくなってしまいます︒従って問題は消防団の車の問題になるわけでございますが︑これにつきましては先に御答弁申し上げましたように消防研究会等の意向も十分参酌いたしまして早急に具体的な案を立てたいとかように思っております︒︵後略︶

常設消防のポンプ車で車齢十五年以上のものが︑本年度︵四十二年度︶にようやくなくなるという消防局長の答弁が︑当時の三二九厳しい財政事情を表し︑老朽化した車で活動する消防署員の苦労がうかがえる︒質疑応答は消防団の問題にも及んでいるが︑消防団については︑本章第三節﹁消防団の体制強化﹂で改めて詳しく取り上げる︒
四十四年七月の定例市議会でも︑片岡議員が進まない消防職員の充足問題を取り上げた︒
昭和四十四年七月一日市議会定例会

第一節 消防力の整備と課題

第六章 消防と災害

三三〇○三十五番︵片岡春雄︶ ︵前略︶次に消防問題でありますが︑消防職員の配置については万全であるかどうか︑お尋ねいたします︒かねがね

で︑最近五丁目の火事の場合でも連想されるように︑これに対処するために職員の充足と︑機動化することこそ必要と声を大にして言ってき

市民の生命と財産を守る消防行政について機会あるごとにその万全の体制を強調してまいったのでありますが︑近時輻輳する市街地化の中たのでありますが︑一向にその拡充が行われていないように見受けられるが︑拡充がされないのであれば一台の消防車で二線放水︑三線放水︵中略︶により効果を上げられると言っていたが︑この点について早急にやったらどうかということに対して御返答をお願いいたします︒︵後略︶

度充足いたしております︒しかし吏員の方は四〇％程度でございますので︑装備と人員の間のバランスが取れませんので︑理想的な消防活動○消防局長︵石橋政太︶ 消防関係につきましてお答え申し上げます︒福岡市の消防の現勢と装備の点につきまして︑大体国の基準の七〇％程をしますために︑もう少し人員が欲しいということは考えております︒ざっと計算しまして千五百人になりますが︑その七割としまして一千五十人になります︒現在六百おりますので︑あと四百程度足りないという計算になるわけでございますが︑こういうふうな数字を持ち出しましてもなかなか難しい問題でございますので︑四十三年から五カ年計画を立てまして︑四署︑十六所の出張所を︑あるいは消防署に配置しております消防車の三十七台のうち少なくとも半数は二線放水できるようなふうにするためには人員はどのくらい要るかということを計算いた

しまして︑大体百三十四名程度で二線放水できそうでございますので︑その数を一応計画数字としましてお願いいたしまして︑年次的に充員していただきますようお願い申し上げておるような実情でございます︒なお分散配置しております車を収集しまして︑二線放水できるようにしたらどうかという御質問でございますが︑やはり四署︑十六所に三十七台の車を一応分散しておきませんと︑一応八分以内に到着できるという基本計画が崩れますので︑なるべくその点は何としてでも堅持していきたいと思っておるような次第でございますので︑現在これ以上集約いたしまして︑二線放水することにとらわれるということは危険ではないかというふうに考えておるような実情でございます︒

片岡議員が質問の中で触れた﹁五丁目の火災﹂とは︑四十四年六月二十八日午後十時半ごろ︑渡辺通五丁目の前田紙店倉庫付

近から出火した火災のことである︒火災現場はほとんどが老朽化した木造建築で︑出火当時風雨が強い上に現場の道幅が五メー

トル前後と狭く︑消防車が思うように動けず︑機敏な消火活動ができなかった︒火は同紙店の木造二階建て住居と南側の一般住

こうした状態で消防職員の不足や消防装備の遅れが指摘される中︑三十六年から四十七年までの市内の火災発生件数は毎年︑宅十二棟を焼いて二十九日午前零時頃鎮火した︒
四百︱五百件に上り︑大きな損害を出していた︒︵︿表４﹀参照︶第二節 新鋭装備の配備と強化

三三一

新鋭装備の配備と強化

第六章 消防と災害

第二節
１ 新鋭装備が威力を発揮

三三二

福岡市の都市化が進む中︑市議会では消防力の一層の強化を求めてきたところだが︑昭和三十七年五月から三十八年三月にか

従来の照明車は︑夜間の消防活動や︑その他の緊急事態が発生した場合に使われていたが︑車体の老朽化が激しく︑新鋭の照けて︑新鋭装備として照明車が東消防署に︑はしご車と屈折はしご車が中央消防署にそれぞれ配備された︒

はしご車は︑昭和十年に購入した車両が一台あったが︑車体が老朽化して出動時に危険が伴うばかりでなく︑はしごの長さが明車と交代した︒新鋭照明車の照明度は二十メートルの距離で五百四十五ルクスだった︒

二十メートルしかなく︑林立する高層ビルでの火災︑その他の緊急事態が発生した場合でも出動できない状態だった︒新しいは

しご車は油圧式の五連で三十二メートルまで伸長する︒また屈折はしご車は︑日本損害保険協会から寄贈されたもので十五メートルまで伸びるはしごが屈折して自由に回転できるとともに︑先端に取り付けられた作業台は二人から三人の消防吏員が乗って三十八年十二月二十一日に渕上百貨店から発生した火災では︑はしご車と屈折はしご車が出動し︑逃げ遅れた三人の従業員を操作ができ︑高所での消火作業や人命救助などに威力を発揮できるようになっていた︒

商品など損害４億円

渕上百貨店の火災を地元新聞は次のように報道している︒

新館の屋上から︑はしご車で救出するなど新鋭装備がその威力を発揮した︒

渕上デパート全焼
閉店後︑間もなく
屋上から３人救出

歳末売り出し中

二十一日夜十時四十分ごろ︑福岡市瓦町渕上デパート＝渕上栄一社長︵四九︶＝の旧館一階売り場付近から火を出し︑木造モルタル二階建て

同旧館と︑むねつづきの鉄筋五階建て新館の延べ七千六百平方㍍と歳末で大量に仕入れた商品を全焼︑南隣の正木自転車店＝正木利三さん︵六火災報知器で消防車がかけつけたときはすでに新館の三︑四階の窓から黒煙がものすごく吹き出しており︑全市の消防車︑ハシゴ車五十三台

三︶＝の木造平屋建てを焼いて二十二日午前一時十五分鎮火したが︑店内は朝までくすぶり続けた︒
が出動して︑近くの博多川などからもホースを引き︑消火に当たったが︑ビルの火事のため消火作業に手間どった︒

同店はクリスマス大売り出しで同日午後九時まで夜間営業をし︑閉店したばかりで︑一階出入り口は全部金属シャッターが締まっていた︒マ

このため西側通用口からガスマスクをつけた消防署員が突入しようとしたが︑炎の勢いがはげしく︑消火活動はハシゴ車や路上からの放水にサカリでシャッターの一カ所を打ち破り︑中に入ろうとしたが︑内部は火の海で︑炎と煙が吹き出し︑手がつけられなかった︒

制限された︒このため︑出火三十分後に︑まず旧館天井から火の手を打ち上げ︑バリバリというゴウ音とともに二︑三十㍍の火柱をふきあげた︒

同デパートは国鉄新︑旧博多駅と東中洲︑川端商店街などにはさまれた博多繁華街の中心部︑国体道路三差路に面しており約六千人のヤジウ

火は新館各階をなめつくし︑熱ではじけたガラス窓から炎や黒煙を吹き出し︑全館が火に包まれた︒

店側の話によると︑閉店後︑渕上社長ら重役陣は旧館二階会議室で会議中︑外商︑保安係など社員二十数人もまだ店内に残っていたが︑火災

マが現場をとり囲んだ︒に気がついたときはすでに一階は火の海で手のつけようがなく︑脱出がやっとだったという︒店内見回りの宿直の三人は逃げおくれたが屋上か

原因は博多署で調べているが︑宿直員の瓜生さんは﹁一階出火場所付近の手袋売り場だけ︑明かりがついていたので誰かが残業していると思らハシゴ車で救出され︑全員無事だった︒︵昭和三十八年十二月二十二日 西日本新聞︶

い三階から巡回した﹂といっており︑同署は残業していたとすれば︑その人たちが原因のカギをにぎるとみて︑デパート関係者を調べている︒
損害は店側は建て物一億円︑商品三億円︑合計四億円といっている︒

渕上デパートの火災で威力を発揮した新鋭装備車だったが︑市にとっては依然として不足している事態が続いていた︒三十九

年三月の定例市議会で︑遠藤良平議員が消防力の整備充実を求める質疑を行い︑阿部源蔵市長は︑国の基準に比べ新鋭ポンプ車
や新鋭特殊消防車が不足していることを認め︑機動力を十分発揮できるよう努力を続けると答弁した︒
昭和三十九年三月十日市議会定例会○四十四番︵遠藤良平︶ 昭和三十九年度予算審議に当たり︑第一陣を承り︑本日ここに公明会を代表いたしまして質問の機会を得ましたこと

三三三

最後に消防行政について昭和三十八年度における火災件数は五百四件︑損害額四億九千八百万円で︑市としても市民を守るためにはこの消は︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

第二節 新鋭装備の配備と強化

第六章 消防と災害

三三四

防行政について今一歩の努力を要望するものでありますが︑その対策として火災発生の主な原因をなす相当数の防火一般施設物の処置︑消火栓および消防機動車の整備充実等について市長の所信をお伺いしたい︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に消防でございますが︑消防のこの機動力の整備につきましては︑これは非常にこの大事な問題と思います︒

ポンプ車は新鋭ポンプ車や︑新鋭特殊消防車が国の基準に比べましてまだまだ不足しておる︒また老朽車も多いということと︑また併せてこの作業員の不足ということもございまするので︑今後ともに作業員の充実︑あるいは老朽車の代替と︑機動力の十分な発揮ができるよう努力を続けてまいりたいと︑かように考えておるわけでございます︒大体以上で私の答弁を終わります︒

２ 工作救助隊を編成

昭和四十年代の初めごろ︑高層ビルや石油タンクが急増し︑鉄製シャッターやアーケードを設置する商店街なども増え︑早期消火や人命救助に支障が出るケースが生じていたことから工作救助隊の必要性が高まった︒昭和四十一年三月の定例市議会における代表質問で︑副田直司議員がビルの高層化対策などのため特殊消防車両の整備を急ぐよう求めて質疑を行った︒
昭和四十一年三月十六日市議会定例会○四番︵副田直司︶ 本日ここに昭和四十一年度諸議案の審議に当たり︑自由民主党議員団を代表いたしまして質問する機会を得ましたことは︑次に消防関係でありますが現今の消防行政の問題点は︑ビルの高層化や建築構造の変化に対し消火機能が即応できないため︑不測の被害が私の最も光栄とするところであり︑感激いたしておるのであります︒︵中略︶

起こっておることであります︒消火機能は消防機械の整備にまたなければならないと考えるのであります︒本年度救急車一台が増強されるが本市の整備五カ年計画をみますと︑シュノーケル車は四十二年に整備されるが︑工作車は四十四年︑化学車は四十五年度の整備となってい今日の急務は高層化対策であり︑工作車であり︑化学車の整備であります︒

るのであります︒市民の不安は切実であり︑生命︑財産の危機は現実今日の問題であります︒五カ年計画を訂正して市民の熱望に応える意思があるかどうか︑市長にお尋ねします︒︵後略︶

ケル車︑排煙車︑工作車および化学車をそれぞれ一台増強する計画でございますが︑なお十分今後とも努力を続けてまいりたいと思っており○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に化学消防車等整備の問題でございますが︑特殊車両の整備につきましては五カ年計画におきましてシュノーます︒

四十一年六月二十六日午前二時ごろ︑福岡市清川一丁目の松屋通り商店街から出火︑約七十台の消防車が現場に駆け付け消火に当たったが︑通報が遅れたことや建物が木造モルタル塗りでシャッターが下りていて消火作業の邪魔になるなど悪条件が重なって︑火はコの字型に入り組んだ路地を吹き抜け︑アーケードが煙突代わりになって燃え広がった︒また商店街に隣接した鉄筋二階建てのスーパーマーケット﹁サニー﹂は︑壁が防火壁の代わりとなっていたが︑周囲の熱を受けて二階の商品が同三時半ごろ燃えだした︒消防隊はサニー店一階のシャッターが開かなかったため︑二階の窓を破って放水するなど︑懸命の消火活動を行ったが︑火は密集した同商店街を全焼し︑周辺の郵便局︑歯科医院︑商店など合わせて約三十店を焼いた︒この火災ではスー

市民生活﹂の中に﹁第十三章

パの︱シャッターが開かず︑消火活動が妨げられたことなどから︑工作救助隊の設置が緊急の課題となった︒
同年八月に発行された第一次改定の﹁福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６６﹂は︑﹁第二部防災﹂を取り上げ︑消防について次のように目標を定め︑とりわけ特殊車について﹁都市の発展による建築物の高層化︑密集化を予測しての積極的な増強が必要である﹂と指摘している︒
福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６６
第二部 市民生活

都市発展とともに家屋の密集化︑高層化︑地下利用が進めば︑火熱源は増加し︑火災の発生率はますます高くなる︒そして消防活動の困難性

消防第十三章 防災
一と被害増大の危険も必然的に高くなる︒本市の火災発生状況が件数においては横ばいの状況を示していることは好ましいが︑損害額において火災は︑市民各個人の十分な注意によって︑その大半が防止できるものである︒

年々増加の傾向にあることはこのことを実証的に示しており︑今後の消防力の一層の充実強化が要請されているといえよう︒

例えば︑昭和三十九年の火災の原因別発生状況をみると︑失火によるものが全体の約七〇％を占めていることからもうかがえる︒従って︑消防においては予防活動の強化を重点的に計画しなければならないが︑とはいえ︑いったん発生した火災は︑より早く消火して市民の安全を守り最少の損害に止めねばならない︒従って︑予防活動の充実を図る一方︑これと並行して損害を最小限度に止め得る消防力の充実︵職員︑機械︑

消防職員

三三五

なお︑これら全般的な消防力強化の目標は︑消防庁から出されている消防力の基準の充足を目標にその強化を図る必要があろう︒

水利︶を図らなければならない︒㈠

第二節 新鋭装備の配備と強化

第六章 消防と災害

三三六

現在︑本市の消防職員は五百三十二名である︒これは︑消防庁の基準に比して四〇％の充当率となっており︑これを六大都市と比較すればほ消防力を左右する要素の一つとしての消防職員は︑近年近代的性能の高い消防機械が出現したとはいっても︑すべてをこれら機械に頼ること

ぼ中位置にあたる︒

は不可能であり︑消防職員の増強は︑必然的に消防力の強化と結びつくものである︒従って当面の課題としては︑消防職員の基準に対する充当率を引上げ︑消防機械の充当率︵八〇％︶とのアンバランスを解消し︑人・車一体となった総合的消防力の強化を図る必要がある︒それととも本市の消防機械の保有状況は︑消防庁の基準に対しポンプ車で約八〇％︑特殊車で約五〇％の充当率となっている︒これは六大都市と比較し消防機械に︑建築物の高層化︑密集化に対処できる近代消防を確立するため︑特殊火災を対象とした特殊消防隊等の編成が必要であろう︒㈡ても高い位置にあり︑今後ポンプ車の増強は急を要しないであろうが︑特殊車については都市の発展による建築物の高層化︑密集化を予測して従って︑近年ビル火災︑油類︑化学薬品による火災が多発する傾向にあることなどから︑それに対する梯子車等の特殊消防車を増強するととの積極的な増強が必要である︒

もに︑消防ポンプ車については︑老朽車の買替を重点に促進し︑逐次消防庁基準まで引き上げるべきである︒そして︑有線︑無線等の通信設備を近代化するとともに︑将来の消火にあたっては︑上空からの消火が最も効果的であることなどを勘案して計画後半にはヘリコプター消火等も消防職員︑消防機械についで消防力を左右するのは消防水利である︒現在本市には︑消火栓三千三百七十三基︑貯水槽三百七十四基︑その他

消防水利

計画する必要があろう︒㈢

井戸︑プール︑河川等があるがまだ地域によっては︑手薄なところもある︒従って︑今後は︑これら手薄な地域を重点的に消火栓︑貯水槽を設

現在︑本市には四署︑十一出張所︑五派出所があり︑火災発見後一刻も早く現場に到着できる態勢を整えているが︑近年の激増する車両と道署所置して︑バランスのとれた消防力の強化を図らなければならない︒㈣

路のふくそうによって現場到着時間の遅延が問題化しつつある︒一方︑火災は初期消火を行わないと︑損害は倍増するといわれている︒従って︑火災発見後最低五分以内に消火できる態勢を確立することを目標に︑行政区画の再編成とも関連して︑一区に一署を分散配置するとともに︑市街地については︑半径一キロメートル以内に一出張所を︑そして都市周辺の人口三千人を超える密集地には︑派出所を建設して︑早期消火の態

近代的消防の理念は︑出火の防止と事前措置による被害予防にある︒これは大別すると︑①現在の火災危険を予防活動によって︑できるだけ予防活動

勢を確立しなければならない︒㈤

抑制する︑②将来は都市の建築物を不燃化し道路の整備を図る︑③市民一体の防火体制を確立する︑ということになる︒従って次のような対策

都市発展による人口の増加と交通量の増大により︑救急出動回数は年々増加し︑これによる救護人員も急増している︒この傾向は︑都市の近救急活動していく必要がある︒

都市構造上の予防活動として︑都市計画︑建築審査等との関連を密にして︑都市の構造︑建築構造等が真に防災態勢に適合するように推進

都市構造上の予防活動

が︑今後とも積極的にこれら防火管理者を設置し教育養成して自主保安体制を高めていく必要がある︒

学校︑病院︑工場︑事業場︑百貨店等多数の者が出入りし︑勤務するような施設には︑消防法に基づき防火管理者を置くことになっている

防火管理体制の確立及に努めなければならない︒

広報活動を活発にし市民全体の防火知識を向上させるとともに︑とくに青少年に対しては︑学校教育︑クラブ活動等を通じての防火知識の普火災の七〇〜八〇％は失火であるが︑このことは︑市民の警火心と︑火災がどうして発生しているかの知識が足りないためである︒従って

防火知識の普及と警火心の高揚

専門的査察指導を行う必要がある︒

居︑さらに車両︑舟︑山林等の防火対象物があるが︑これらの防火対象物からの出火と被害を軽減するためには︑予防査察専従職員の個別的︑市内には現在火災危険が大きく︑消防用設備を必要とする建築物が八千カ所︑危険物施設が千三百カ所︑その他約二十一万世帯にのぼる住予防査察の強化を講じていく必要があろう︒
ア

イ

ウ

エ

㈥

従って︑交通事故その他突発的事故から市民の生命を守るため︑救急車の増強を図るとともに︑高度化︑専門化した医療器具を整備し︑人命代化に伴い︑今後とも急速に伸びると考えられる︒

本市の消防団の現況は︑消防団四︑分団五十五︑団員二千四百五十四人となっている︒そして︑これらの消防団は︑四十五台のポンプ車を保消防団

救護に対処する救急医療器具センターを充実強化する必要があろう︒㈦

近年の都市火災は︑家屋の密集化︑高層化︑あるいは化学薬品︑油類火災等により︑ますます複雑化しており︑消火技術も必然的に高度化し有している︒ている︒従って︑これら市街地の火災に対しては︑消防団では対処することが困難な事態が多く︑高度化︑専門化した常設消防に頼らざるを得

三三七ない︒また︑市街地と密集地の消防団勢力には相当の懸隔を生じている︒これらのことから常設消防の強化とあいまって︑消防団の任務を再検討しなければならない︒

第二節 新鋭装備の配備と強化

第六章 消防と災害

三三八

すなわち︑常設消防力の強化とあいまって︑市街地の消防団は常設消防の補助的役割を果たすよう再編成するとともに︑消防団員による予防活動の推進を図る必要があろう︒

四十年代の福岡市は都市化の進展とともにビルの高層化︑地下街化が次第に進み︑これらに対する備えが必要になり︑四十二

年三月の定例市議会において阿部源蔵市長は四十二年度予算案の提案理由説明の中で︑工作救助隊の設置を提案した︒

本日ここに昭和四十二年度予算案並びに諸議案の審議をお願いするに当たり︑私の市政運営についての所信を申し述べ︑

昭和四十二年三月六日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶

消防行政については火災時における死亡者が年々増加している現況に対処して人命救助体制の強化︑火災現場における破壊活動等の適切な併せて予算案の概要並びに重点事項の説明を申し上げます︒何とぞ議員各位の御協賛を賜りたいと存じます︒︵中略︶

措置を図るため工作車を配置し工作救助隊を編成することといたしました︒署・所の配置上必要とする平尾地区に出張所を新設するための用地の確保︑予防消防を一層推進するための査察車の配置︑消防活動訓練場の整備︑さらに消防吏員十八人の増員等総額七億七千百万円を計上し︑もって消防力の強化に努めたのであります︒︵後略︶

消防局は四十二年十一月四日︑局内の若手職員から人選した十四人を工作救助隊員として発令した︒隊員は陸上自衛隊第四師

団第十九普通科連隊︵筑紫郡春日町＝当時︶に十日間入隊して基礎訓練︑実践訓練を受けるなど訓練を続け︑四十三年四月︑中発足に先立ち︑四十三年三月にビル火災には欠かせない排煙機をはじめ︑人命救助用の救命発射銃︑壁やシャッターを壊す各

央消防署に配置されて︑工作救助隊が正式に発足した︒
種切断機から超音波無線五基など消防七つ道具を完備した特殊工作車を購入︑中央消防署に配備している︒

福岡市総合計画を受けて四十三年から始まった五カ年計画では︑火災発見後一応八分以内に現場到着という目標を定め︑消防署所の整備と消防車両の整備を進めることになった︒

同計画ではまた高層建築物に対する消火能力の向上を図るため︑屈折はしご車を各署に一台ずつ増強する計画を立て︑四十三

年十二月に一台を購入し︑中央消防署に配置した︒それとともに三十八年三月に日本損害保険協会から寄付されて中央消防署で使っていた屈折はしご車を西消防署に配置換えした︒さらに︑四十五年十二月に東消防署に︑四十七年十月に南消防署にそれぞれ屈折はしご車一台を購入し︑配置した︒

また︑博多港でも港湾施設の拡充に伴い国内外船舶の入港が急増し︑船舶火災や沿岸の荒津︑西戸崎の石油センターでの事故に対する消防体制の強化が急務となっていた︒このため四十四年三月︑新鋭の化学消防艇﹁飛龍﹂を三千四百万円で建造し︑中央消防署水上派出所に配備した︒﹁飛龍﹂は二〇・五八トンの鉄鋼船で船体の長さ一七・五〇メートル︑幅四・四二メートル︑最大速力一五ノット︑定員十三人︒固定式の放水口十二本と放水砲四基が装備され︑一分間に九千リットルの消火放水能力がある他︑海面に油が流出した場合のオイルフェンスや救命いかだ︑化学消火剤一トン︑高発泡消火機械︑防毒マスク︑救命発射銃などを完備していた︒

四十四年三月の定例市議会における四十四年度予算案の提案理由説明で︑阿部市長は化学消防力の充実を提案した︒
昭和四十四年三月三日市議会定例会て私の所信を申し述べるとともに︑予算案の概要とその重要施策を御説明いたしまして︑議員各位の満腔の御賛同を賜りたいと存ずるのであ○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました昭和四十四年度予算案をはじめ関係諸議案の御審議をお願いするに当たり︑まず市政運営につい

消防行政につきましては︑化学消防力の充実を図るため︑はしご付き消防ポンプ車を増車し︑またビル火災等に対処するための諸機材を整ります︒︵中略︶

備するとともに︑消防通信網の強化︑防火水槽の増設︑さらに箱崎出張所の改築︑南消防署の増築等消防機能の充実を図ることといたしております︒︵後略︶

四十六年十二月八日未明に発生したビル火災で工作救助隊︵レンジャー隊︶が活躍し︑その威力を発揮したことから︑南原勇

一郎議員が︑市議会における質疑の中で隊員の活躍をたたえるとともに︑今後の工作救助隊の増強について市の考えをただした︒
石橋政太消防局長は︑各署に一隊は装備したいとの考えを示した︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会

三三九

者二名︑重軽傷九名を出したビル火災については︑まだその記憶も生々しいところであり︑ビル火災の恐ろしさをつくづく知らされ︑火災の○一番︵南原勇一郎︶ ︵前略︶第二点として︑消防体制についてお尋ねいたします︒去る八日未明︑発生した安永ビルのガス爆発により︑死第二節 新鋭装備の配備と強化

第六章 消防と災害

三四〇

犠牲となられた方々には深い哀悼の意を表し︑負傷された方々が一日も早く回復されることを心からお祈りするものであります︒火災シーズンに備え︑本市の消防体制ももちろん万全の配慮と訓練が行われていることと思いますが︑特に都市化の伸展に伴い︑高層ビル︑過密住宅︑

プロパンガス等︑危険物の増加等︑諸問題が多く︑消防活動の困難性が増大しているのが現状であろうかと思います︒前述した火災において︑レンジャー隊の活躍は目覚ましいものがあり︑二十五人もの市民を猛火の中から救出したとのことであるが︑これもレンジャー隊員の日夜を分かたぬ激しい訓練と消防魂に燃える強い使命感の発露であり︑隊員各位に心から称賛の言葉を贈るものであります︒都市の発展︑科学技術の進歩によって︑今後都市災害は︑火災にとどまらず︑多種多様なものになると想定されますが︑各種の災害に即応できる体制の一つがこの

また高層ビル︑地下街火災の消火体制については︑年次計画で積極的な整備が進められていることと思いますが︑今後︑本市の飛躍的発展

レンジャー隊ではなかろうかと考えますが︑レンジャー隊の今後の増強の考えはないかお伺いいたします︒

を見越して︑さらにビル・ラッシュが続くものと考えられるところから︑これに対処し得る高層ビル︑地下街の消防施設の整備について所見

また︑災害が発生しないよう︑事前の予防活動の重要性は言をまたないところでありますが︑高層ビル︑地下街における避難対策︑危険なをお伺いいたします︒

建築物に対する指導︑プロパンガス等危険物の指導等があるかと考えますが︑本市の予防活動はどのような方法及び体制で進めているのか︒

消防関係につきましてお答えを申し上げます︒最初にレンジャー隊の問題でございます︒現在レンジャー隊一隊をまた今後の方針をお尋ねいたします︒︵後略︶︵中略︶

持っております︒七名編成の二個分隊でございますから︑隊長以下十四名でございます︒これは昭和四十三年度から訓練を始めておりまして︑○ 消 防 局 長︵ 石 橋 政 太 ︶現在まで四年を経過しておりまして︑相当の練度に達しております︒装備その他も︑大体レンジャー隊として十分な装備を備えております︒

御質問のように今度の安永ビルの火災におきまして︑この隊と︑それからここに配置しております準レンジャー隊と私ども申しておりますが︑若手の分隊二個分隊と三個分隊が最初に到着しておるようでございます︒この最初に到着しました十八名で大体活動をやりまして︑御質問のように私︑大体成功したと思っておりますけれども︑これも一番条件の良い朝五時二十分ごろの火災でございますので︑普通よりも早く到着

いたしております︒それにしましても二階におりました七名が近所の屋根瓦等に飛び降りまして︑重軽傷を負っております︒四階に倒れておりました一人を救助しまして︑五階の屋上で一応蘇生させましたけれども︑これ病院に運びまして死亡したというふうな状況でございまして︑非常に条件よくこの隊が到着しましても︑あの程度のビルでこれだけの被害を出しております︒従いまして︑今後はやはりこういうふうな完

全装備のレンジャー隊というのは︑各署に一隊ずつぜひ装備したいと︑かように考えております︒その方向に向かいまして︑来年度からひと

それから︑高層ビル対策はどうかというお尋ねでございますが︑現在︑市内に五階以上のビルが千九十八個あります︒そして︑四十五年度

つ整備計画を進めてまいりたいと︑かように思っております︒

で十四件の火災を起こしております︒四十六年度で二十一件の火災を出しております︒このように逐次高層ビルにおきましての災害が多く

なっておりますので︑なお︑また最も新しい高層ビルにおきましても一室燃えたという事故もあっております︒こういうふうな状況でございますので︑これに対する対策でございますが︑装備の点も強化してまいらなければならんと思っております︒現在︑四カ年計画で屈折はしご車を各署に一台ずつ増強する計画を立てまして︑大体四十七年度でこれを完成したいと思っております︒現在︑はしご車は二台ありますので︑できることなら︑これを将来四台にして︑はしご車四台︑屈折はしご車四台というのを装備すれば︑大体︑高層作業車としては十分ではない

かというふうに考えております︒それから︑特に地下街等につきましては高発泡車等の特殊車が必要でございますが︑これにつきましては四十六年度で購入しました化学車︑これを活用できるように装備もいたしておりますし︑練度も上がるように︑最近訓練を積ましております︒

そこで︑この点につきましては︑現在持っておりますのを十分使いこなせるように訓練すれば︑一応のことはできるのではないか︒将来︑排煙車等が開発されまして強力なものができました暁には︑こういうふうな車も必要ではないかというふうに︑かように考えております︒と同時に︑やはり高層ビル︑あるいは地下街等での災害に活動できるような︑隊員にも装備を強化してまいりたい︒例えば耐熱服︑あるいは呼吸器等の装備はぜひ早急にやりたい︑かように考えております︒︵後略︶

十二月八日未明に発生したビル火災について地元新聞は次のように報道している︒
早朝︑スナックが爆発
市内露町 ２人死︑ 人重軽傷

ゲタばきアパート焼く

第二節 新鋭装備の配備と強化

三四一

ランと大福商事スプリンクラー事業部の貸し事務室︑二階から五階まではアパートで十四室に二十九人が住んでいた︒

現場は県道二日市線と西鉄大牟田線の間で住宅地西鉄平尾駅から同線沿いに北へ歩いて五︑六分の同線沿いのビル︒同ビルは一階が同レスト

じめ︑同ビル居住者など十人が重軽傷を負ったり︑軽い一酸化中毒になった︒

内部の焼け跡から男の焼死体︵身元不明︶が見つかった︒また同ビル二階居住の看護婦田平安江さん︵一九︶が左足骨折の重傷を負ったのをは

同ビルはゲタばき住宅で︑この火事で四階の主婦吉田良子さん︵五四︶が煙に巻かれやけど︑一酸化炭素中毒で死亡したほか︑同レストラン

方㍍を半焼して約一時間後に消えた︒

火︑隣接の会社員上原勝美さん︵四〇︶方の木造カワラぶき平屋約九十平方㍍を全焼︑同斉藤敬三さん︵三六︶方の木造カワラぶき平屋五十平

勝さん︵三四︶経営＝でガスが爆発して火事になり︑約八十平方㍍の同レストラン内部を全焼︒さらに爆風は壁︑窓を突き破って隣接民家に引八日午前五時二十分ごろ︑福岡市露町︑安永ビル︵安永弘子さん︵四六︶経営︑鉄筋五階建て︶一階の深夜レストラン﹁オスとメス﹂＝時安10

第六章 消防と災害

三四二

出火と同時に同市消防局のハシゴ車三台をはじめ消防車など約三十台が出動︑消火︑居住者の救出に当たった︒しかし︑居住者の逃げ道はビ

ル中央部の階段だけ︒しかもその階段は煙が充満していたため救出作業は難航︑居住者はベランダから帯をつるしたり︑ロープ︑ハシゴ車などでやっと救出された︒

死亡した吉田さんは︑いったん階段を降りて逃げ出したが︑貴重品などを取るため自室に引き返し再び逃げようとして煙に巻き込まれたらし

原因︑損害は福岡署︑同市消防局が調べているが︑火元の同レストランは午後十時ごろから翌日の午前四時ごろまで営業している︑いわゆるい︒またレストラン内部の焼死者は︑同レストラン従業員の話では同僚ではないといっている︒︵昭和四十六年十二月八日

西日本新聞夕刊︶スナック︒この日も午前四時ごろ閉店︑その直後の事故で︑近くの市民の話では﹁ドカーン﹂という大音響とともに火柱が立った︑という︒同レストラン内部は︑コンクリート壁も粉々になって吹き飛んでいた︒

消防団の体制強化

同レストラン従業員は﹁午前四時半ごろ店の錠をかけ店外に出たが店内には誰もいなかった﹂といっている︒

第三節

戦時中︑防空・水火災消防などの警防活動に従事してきた警防団だったが︑戦後は︑警防団を解消して︑水火災の予防警戒などに従事する自主的民主的な団体として消防団が組織されることになった︒市では昭和二十二年八月から九月にかけて四消防団が結成されている︒

１ 老朽車両の解消求める

昭和三十七年三月末現在の消防団は︑四消防団︑五十五消防分団で︑団員の定員は二千四百五十四人だった︒

三十七年十月︑消防力と消防制度の基本的事項について総合研究を行おうと︑市議会建設消防委員会委員︑消防団長︑消防局

四十年三月末現在で消防団が保有していた消防機械は︑四輪ポンプ車四十一台︑三輪ポンプ車七台︑手引き動力ポンプ十二台長などで構成する福岡市消防研究会が発足し︑消防団の装備などについて討議を重ねることになった︒

および小型動力ポンプ三十七台だった︒しかし︑四輪ポンプ車四十一台のうち︑半数以上の二十六台が車齢十五年を超える老朽車両だった︒中でも田隈︑席田︑那珂の三消防分団に配置されている三台の四輪ポンプ車は︑車齢三十一年以上で老朽が激しく︑整備に可能な限りの努力を重ねていたが︑車体検査には合格しない状況にあり︑廃車するしかなかった︒これら三消防分団の管轄地域は︑市街地周辺の家屋密集地帯で消防署から遠隔の地にあり︑四輪ポンプ車の廃車で消防力の低下はもちろん︑消防活動にも重大な支障を来たすようになり︑消防車の存置はぜひとも必要になっていた︒

市消防研究会は四十年六月︑阿部源蔵市長に対し消防団の老朽消防自動車の解消について意見書を提出した︒

この意見書を受けて︑四十年七月から四十一年九月にかけて︑車齢三十年以上のポンプ車が配置されていた那珂︑席田︑田隈︑消防団が抱えるこのような老朽車問題をめぐって︑四十年八月の定例市議会で︑御田工議員が早急に改善するよう求めて質疑

今津および月隈の五消防分団に︑市消防局から四輪ポンプ車が各一台配備された︒
を行った︒
昭和四十年八月六日市議会定例会

せんとするものであります︒第一点は消防に関する問題である︒その中の第一点は消防関係に消防研究会というものがあるが︑その消防研究○七番︵御田工︶ 私の質問は来年度の予算に関するものであります︒現在来年度の予算編成時期に入っておるのであえて本議会において質問

第二点は消防団分団に配車されておるところのポンプ車の取り換えについてである︒先ほど消防局長より各分団に配車されておりますとこ

会は今日までにいかなる点に重点を置いて研究をしてきたか︑その概略を説明願いたいのである︒

ろの各分団の消防車の使用限度について大体了承しておりまするが︑そのポンプ車の中には老朽その責めに耐えずというようなポンプ車もあるし︑現場においてもそれを見ておるのであるが︑消防局長はこれが取り換えについていかなる具体的な計画を持っておるか説明を求める︒︵後略︶○消防局長︵石橋政太︶ お答え申し上げます︒消防研究会は昭和三十七年十月三十日に︑福岡市の消防の合理化発展に寄与することを目的としまして消防の組織装備の点について基本的な研究をなしまして︑この研究に基づきまして市長に意見を具申することを目的といたした会︑研究会でございます︒三十七年の十月三十日から今日まで八回にわたって研究会を開かれております︒討議されました主な議題は消防団の装備の問題等について討議された記録がございます︒しかしながらその結果につきまして市長に意見を具申した事例は最後の本年五月二十七日に開きました第八回の消防研究会において車齢三十年以上にわたります老朽消防車の代換えについての基本方針について市長に意見が具申さ

次の消防団の消防自動車の取り換え方針でございますが︑先に御説明申し上げましたように五月二十七日の第八回消防研究会におきましてれましたが︑一回だけでございます︒消防研究会の経過につきまして以上御説明申し上げます︒

三四三

消防団が使っております四十一台の車の中で︑消防庁が老朽車としてその解消を指導しております十五年以上の車が二十六台過半数︑特に二第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

三四四

十年以上の車が二十台︑さらに二十五年以上の車はその中で十三台︑三十年以上の車が五台というふうになっておりますが︑これにつきましてはやはり火急な場合に急いでまいります消防自動車でございますし︑火災現場に到着しましてもまたその機能を発揮されることが要求される消防自動車でございますので︑やはりそれにかなうような性能のある車を常時持つことが適当であるわけでございまして︑この老朽車につきまして少なくとも車齢二十年の二十台につきましては早急に代換えする必要があると考えておりまして︑これにつきましては後刻計画を立てまして︑そうして消防研究会等にもお諮り申し上げて︑その結果解消に向かって努力したいとかように考えておる次第でございます︒以上︵中略︶でございます︒

針が明らかにされましたが︑早急というのはいつごろになるのかお尋ねしたい︒︵後略︶○七番︵御田工︶ まず消防局長の答弁に対して再質問をしたい︒二十年以上の老齢車については早急に対策を講じたいという積極的な計画方年計画で解消していただきたいとこういうふうに考えております︒○消防局長︵石橋政太︶ 財政の問題が絡みますので︑その必要性というものを特に説明申し上げまして︑局といたしましては少なくとも五カ

ります︑何年をもって起点といたしますか︒︵後略︶○七番︵御田工︶ 三度消防局長に念を押しておきたい︒五カ年計画をもって老齢ポンプ車の代換えを考えておるという︑五年のその起点にな○消防局長︵石橋政太︶ 四十一年度を初年度といたしまして五年間で御考慮願いたいと思っております︒

消防団が抱える老朽車両の深刻な実情を浮き彫りにする御田議員と石橋政太消防局長の質疑応答だった︒

２ 南消防団を新設

昭和四十年十二月末の福岡市の消防団は︑東︑中央︑西︑水上の四消防団で編成しており︑消防分団は︑東十二分団︑中央十七分団︑西十五分団︑水上十一分団の計五十五分団︑団員定数は二千四百五十四人︑実員は二千百九十四人で︑充足率は八九・四十一年三月末時点で福岡市の消防団が所有する消防機械は︑四輪ポンプ車四十一台︑三輪ポンプ車八台︑手引き動力ポンプ

四％だった︒

十二台︑小型動力ポンプ四十一台だった︒四消防団のうち中央消防団は中央消防署と南消防署管内の消防分団を管轄していた︒

消防団の四輪ポンプ車は平均車齢が十九年に達し︑老朽車とされる十五年以上経過したものは二十三台︑最高車齢は三十三年という状況だった︒

四十一年十月の定例市議会に南消防団を新設するための﹁議案第百四十七号 福岡市消防団の設置等に関する条例案﹂と﹁議案第百四十八号 福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例案﹂が提案された︒遠藤良平議員が︑この条
例案の制定理由や団員の懲戒などについて質問した︒
昭和四十一年十月十五日市議会定例会
市営上高宮住宅を設置するための福岡市営住宅条例の一部を改正する条例案等を提出いたしております︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に条例案では︑消防力の整備強化のため南消防団を新設するための︑福岡市消防団の設置等に関する条例案︑について二︑三質問をいたします︒これから時期的には火災シーズンに入ってまいりますし︑市民の生命と安全を守る消防行政に対する見地○四十四番︵遠藤良平︶ 私は今議会に上程されました議案中︑第百四十八号福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例から︑この条例を改正するに当たって主なる︑先ほどございました第八十三号︑第十六号の条例を廃止して新たに条例案を設けたという主なる理由について︑第一点としてお尋ねいたします︒

町村の実情によって規則でこれを定めるとなっておったわけであります︒それが昭和三十八年四月の組織法の改正によりまして消防団の設○消防局長︵石橋政太︶ お答え申し上げます︒従来消防団の設置︑名称及び区域につきましては︑消防組織法によりまして市町村長がその市

置︑名称及び区域は条例をもって定めると︑こう改正になったわけであります︒従いましてこれの準則につきまして四十年七月消防庁から示されたわけであります︒従いまして私の方といたしましては︑これの改正につきまして考えておったところでございますが︑今般中央消防団の地域のうち南消防署の管轄に属します七個分団の中から︑南消防団の設置につきましての御要望があったわけでございますので︑これにつきましても昭和三十六年八月の消防庁が示しました準則の中に団の管轄区域は︑当該市町村の管轄区域と同じであると︑二つ以上の消防署を有するところにおきましては︑その消防団の数および区域は消防署のそれと一致することが望ましいと︑かような準則の趣旨もあっております関係で︑このたび南消防団の設置に伴いまして条例の御審議をお願い申し上げた次第でございます︒

めることになっただけだと︑すでにこの定員︑任用︑あるいは服務等に関してはすでに市としても条例で定まっております︒その点について○四十四番︵遠藤良平︶ 今の局長の答弁の中に︑従来市町村長の規則で消防団が設置された︑しかしこのたび組織法の改正によって条例で定お尋ねするとともに︑一応内容に入りまして役付消防︑第四条の役付消防団員は消防団長が市長の承認を得て任命すると︑で一般団員はその点どのようになっているのか︒それと懲戒の第七条の問題でありますが︑もちろん法の精神といたしましても︑簡単明瞭にしかも要点がう

たってあれば︑その通り履行すべきが理想ではありますけれども︑条例第十六号の第四条でみますと︑すでに服務規律として一から十二項目

まできちんとうたってあります︒ところが今回の条例案につきましては︑第七条で三項目で終わっている︑その中に団員︑三番目の団員とし

三四五て ふ さ わ し く な い 事 項 が あ っ た 場 合︑ 団 員 と し て ふ さ わ し く な い 事 項 が あ っ た 場 合 は ど う い う い う 場 合 が 団 員 と し て ふ さ わ し く な い 事 項 だ

第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

三四六と︑その点については甚だ明瞭ではない︒それと南消防団が新たに設置されて︑消防行政上万全を期するためだと思いますけれども︑定員においては依然として変わっていない︒今町村合併の報告もありましたように︑百万都市を目指す大福岡市にとって︑市民の財産と生命の安全を守る消防行政において︑果たしてこれでいいのか悪いのか︑その点についてお尋ねいたします︒

ので︑これを基本条例といたしまして分割いたしたわけでございます︒それから次に定員︑任用︑分限︑服務等に関する条例で︑これをまと○消防局長︵石橋政太︶ 最初の基本条例の関係でございますが︑これは組織法の第十五条に一応設置区域及び組織と︑こううたっております

めてかようなふうにお願いいたしたわけでございます︒それから懲戒の関係でございますが︑従来の条例を三項にまとめましたのは︑やはり事項を︑項目を簡素化すると申しますか︑表現を簡素化したというわけでございまして︑精神そのものは従来の条例とあまり変わっておりません︒ただ三項につきまして︑団員としてふさわしくない非行があった場合︑これはやはり非常勤の消防公務員である消防団員として︑社会それから南消防団をつくって定数が同じではないかという御説でございますが︑現在中央消防団の定数が十七個分団︑六百七十一人となっ通念上一項に挙げております以上︑その他の事項につきましては非難される︑批判される行為と解釈いたしておるわけでございます︒ておるわけでございます︒これは南消防署の管轄に属します七個分団︑三百十六人の定数をもって︑このたび南消防団を組織しようとするものでありまして︑これで足るか足らぬかという問題等につきましては︑今後検討いたしまして︑実情に沿うように検討いたしたいと︑かように思っておる次第でございます︒

いたしましたけれども︑私の考えではもともと消防行政というものは︑常勤のいわゆる市の消防局の定員を充実さすことが本来の目的ではな○四十四番︵遠藤良平︶ では最後に一点お尋ねしておきますが︑今の南消防団の設置の問題に対する消防定員の充実という問題について質問

いかと思っております︒現在の消防局の定員をみますと︑局長以下五百五十名と︑このように予想しておりますが団員の数は二千四百人︑約五分の一しかいない︒これでは果たして市民の生命の安全と財産を守ることができるのか︑またなお消防機械力の充実という点においても︑

現在の消防機械力によって果たしてこの大福岡市を火災から守ることができるのか︑その点について︑これはこの席上重ねて強く要望し︑局長の今後に対する消防行政の確信といおうか︑責任といおうか︑責任の完遂をするための腹構えといいましょうか︑その点をお尋ねいたします︒○消防局長︵石橋政太︶ 最初の先の質問の中で︑役付消防団員以外の任用について落としておりましたから︑それについて御答弁申し上げま

それからただ今の御質問でございますが︑現在の常備消防の現在員の定数で十分とは思っておりません︒しかし与えられました定数をもちす︒その点については消防団長が市長の承認を得て任命すると︑かようになっております︒

まして︑与えられた装備をもちまして︑私ども消防団と合わせて活用しまして万全を期してまいりたいと︑かように存じておる次第でございます︒機械力につきましては︑現在一般火災につきましては︑大体現在の装備で事足りると思っておりますけれども︑ビル火災あるいは地下街火災︑あるいは破壊︑工作用具︑いわゆる工作車的なものにつきましては︑やはり今でも十分ではないと思っております︒この点につきましては︑五カ年間の実施計画によって逐次充実していきたいと︑かように存じておる次第でございます︒

遠藤議員の質問の後︑約一時間の休憩を挟んで午後からの会議が開かれ︑中原一男議員は︑消防団について中央消防団を二つに分割する必要はないという趣旨の質問を行った︒

ほど町村合併の関係で北岡委員長が報告した中で︑十六カ町を好むと好まざるとにかかわらず︑福岡市が将来入れなければならない︑私はそ○五十番︵中原一男︶ ︵前略︶次に議案百四十七号︑百四十八号に関連してですけれども︑私は福岡市ぐらいの大都市︱失礼だけれども︑先う思うのです︒福岡市の立地条件から例えば地域的な関係で︑さらには住民感情から考慮した場合︑今と私は言いません︒そうした場合に福岡市のような大都会で消防法並びに消防設置法において行われておる状態が今少しく今度ここで改正されようというようなこととは違った方向じゃないかと私は思う︒まず私は消防組織法の第九条ないし第十条︑特に第十条では政令都市うんぬんということが書いてあるのですけれ

ども︑それに準ずることをやっていくのが福岡市あたりの考え方じゃなければおかしいのではないか︒ところが失礼だけれども中小都市︑あるいは町村段階のような状態のことをここで条例化しようとしているように私は受け取れる︒︵中略︶そうするとわざわざ中央集権ではない

けれども︑まとめてやらなければならないようなときに︑そういうふうなものを分割するという考え方はどこに原因があるのか︒ある人は言うでしょう︑福岡市の中心地区の近代消防の在り方のところと︑極端にいうならば高宮︑大橋よりずっと南の所とではいささか同じ福岡市の中でも地理的条件が違うということもあろうが︑そのことを私は福岡市の中央部︑特に消防行政のやりやすい方向にもっていこうとすることの方が大切であると思う︒それなのに変えることはどうも納得できない︒しかもこの条例の百四十八号の中で︑第三条の中に第二項にこういうことがある︒年齢十八歳以上五十五歳未満の者︒これこれと書いてある︒私は今の阿部市長さんがずっと以前小西市長がおられて助役時代の︑小西市長の言われておったことを私は議事録によって想起するのですけれども︑若返りしなければならないというときに︑こういうふう

な年齢の人々を︑この条例を改正するならば︑むしろこういうところを改正してもらいたい︒私が知っておる︑私の所属しておるところの消防団の団長さんなんかはとってもそれは年を取っておる︒私は今日までその方が消防行政のために御苦労なさったその功績は大なるものがあると私は認めるのであるが︑ところが今やそういう方々は私は後進に道を譲っていただきたい︒なぜならばその人が︑例えば私が火事の現場に二度三度行っていたときに︑どういう指揮をして︑どういう適切な判断をしておるのかということをみてみると︑格別大したことはやってあるいは消防局長から御勇退の勧告を申し上げてもそれこそおかしくないじゃないか︒そして若い新進気鋭の人にやってもらいたい︒仮にこいない︒また︑できるはずはないと思っておる︒特定の人を誹謗しているようにみえますけれども︑御年輩の方にはもうやはり阿部市長から︑

三四七

れはこういうことも私はむしろ条例を改めるならば︑こういうところでも改めてもらった方が福岡市の消防行政がより円滑にいくような方向︵中略︶になるわけです︒︵後略︶

第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

三四八から分割します理由といたしまして︑やはり都心部の消防団︑それから周辺地の消防団というのを分割しますということは︑やはり将来消防○消防局長︵石橋政太︶ 消防団関係の南消防団設置の理由と︑それから年齢の関係等につきまして御答弁いたします︒南消防団を中央消防団

団活動の合理化を図ります上におきましては妥当ではないか︒それから消防団員に対しましては火災現場等におきまして所轄消防署長がこれを指揮することになっております︒そういう意味からいきましても消防団︑消防署単位に消防団を設置いたしまして︑平素からやはりいろい

ろな面につきまして密接な関係に立たしておきますことは︑やはりこれもいろいろな現場活動等におきまして有利ではないかというふうに考えまして︑南消防団を中央消防団から独立させたいと︑かように存じておる次第でございます︒なおこのことにつきましては一般的には先ほど申し述べましたように︑国の消防庁の方針といたしましても︑そういう意味から一署一団が望ましいというような方針を出しておるような

それから年齢の点につきましては活動団員におきましては若い方がいいわけでございますけれども︑やはり訓練の度合い︑あるいは訓育の有様でございます︒

度合いというのが常備消防隊員に比較しまして︑非常に劣るわけでございます︒非常勤勤務であるということと︑やはり日常正業を持っておられるというふうな関係で︑これを常時訓練︑訓育するということは難しいわけでございまして︑従いましてこういう団員を火災現場等におきましてやはり的確に︑能率あるように指揮しますためには︑やはりそこに人格的なものがどうしても必要になるわけでございまして︑こういう意味からおきましてもやはり相当高年齢の方の役付団員というのも必要になるわけでございますので︑大体十八歳から五十五歳という線︵中略︶を全国的に出しておるような実情でございます︒以上御答弁申し上げます︒

文句じゃないけれども︑にわかにはたと気付いたわけですか︒︵中略︶何かその市会議員をしておって消防団の何かになろうなんて︑けちな︑○五十番︵中原一男︶ ︵前略︶次に消防署のことなんですけれども︑私は消防局長が一署一団がいいというのは今気付いたわけですか︒歌のちゃちな了見を出しては困る︒そういう動きはないですか︒︵中略︶本来の消防局を充実することに私は意を尽くしてもらいたい︒だからこのことを実は市長に答弁を求めたい︑市長はどう考えておるか︒福岡市の一般会計の中の三・八％しか今突っ込んでいないのを五％前後ぐらい突っ込む用意はないのかどうか︑そして機械化する︑あるいは人件費の足らないところはそれを補うというようなことをしていかなきゃい︵中略︶

けないのじゃないかと︑こう思っておる︒私の質問の真意はそこら付近だが︑そこら付近を適切に答えてもらわぬといかぬ︒︵後略︶ました︒しかし消防団の性質からいたしまして︑やはり消防団員の盛り上がり︑総意によってこういうふうなものは設置したが一番妥当だと○消防局長︵石橋政太︶ 南消防団の設置につきましては南消防署をつくりました当時から私どもといたしましては考えておったことでござい考えておりまして︑今日まで検討しておったわけでございます︒今般中央消防団のうち南消防署管轄に属します消防団の中から南消防団を設

それから年齢の関係でございますが︑御承知のようにやはり若い人に限ったことはございませんけれども︑先ほどから答弁申し上げており置したいという強い要望も気運も盛り上がっておりましたので︑この際南消防団設置ということをお願いしたような次第でございます︒

ますように︑消防団の構成という性格からいたしまして︑やはり人格的にこれを統率し︑火災等の現場においてやはり平素の訓練いかんによらず︑最大の効果を発揮するためには︑どうしてもある程度高年齢の方も入れてあげた方が効果的であると︑かように考えておるわけでございます︒決して団員にふさわしくないような団員を推薦するということは現在までもあっておらないようでございますし︑今後もそういうこ

それから消防予算を三％から五％という御質問でございますが︑このことにつきましては私ども今後努力いたしまして︑できるだけ装備のとは団の推薦には入ってこないというように私ども考えておるような次第でございます︒
充実︑人員の拡充等を図っていきたいと存じておる次第でございます︒

この議会では十月十八日に行われた一般質問でも︑高松光俊議員が消防団について団長の居住地の特別措置や︑古い消防ポン
プの問題などを追及した︒
昭和四十一年十月十八日市議会定例会

いますが︑これとさらに関連いたしまして消防の問題について質問いたします︒この議案第百四十八号の消防団の分限の問題につきまして︑○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶質問の第一点は︑本会議に提案されています議案第百四十八号と関連いたします消防団の分限の問題でござ第二項にこういうようになっております︒消防団員は次の各号のいずれかに該当するように至った場合は︑その身分を失う︒但し第二号の規定は消防団長には適用しない︒その第二号というのは当該消防団の区域外に居住地を移転し︑または勤務場所を移した場合と︑こうなっておるわけでありますが︑例えば団員においては五十五歳以下というようなことが規定されておりますが︑役付団員については除外されておると︑

これは議案質問の中で我が党の中原議員から質問があったときにも︑消防局長はそういう常設の消防職員と地域消防団員は常備でない非常勤であるから︑そういう管轄についても人格的なうんぬんによって統括という問題で︑五十五歳以上という役付についてはうんぬんというような答弁があったわけですが︑このことはさておきまして︑ここに今指摘いたしております分団長を︑こういうふうに特別に団長で扱うのはちょっと理解に苦しむわけです︒例えば団長は消防団の区域外におっても団長になられると広義に解釈いたしますならば︑これは市外におってもできるというふうな解釈にもなってくるのではないか︒例えば西の消防団の団長は東の団の地域外におってもいいと︑こういうことになっておるわけです︒広義に解釈するならば︑早良町におってもよければ︑春日町におってもいいという解釈も成り立つのではないか︒こういう団長だけをなぜ特別な措置をするのか︑この点についてはこの条例の中で消防団という特殊な団体として︑どういう意味でこういう矛盾
した取り扱い方を︑しかも条例の中でうたうのかという問題点でございます︒︵中略︶

さらに常設消防を強化していく中で︑消防団を今廃止をするというようなことができるというふうには私は考えておりません︒しかし常設

三四九

消防を強化していく中で︑消防団の任務を︑これにうたっておるように再検討し合理化していくといいますか︑いわゆるスムーズな形に常設

第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

三五〇

消防と消防団の問題を結び付けていくという問題は必要ではなかろうかと考えます︒そのために今各分団で消防ポンプを持っておるわけですが︑これは常設消防のお下がりをもらっておる︒また消防団としては︑各地区とも分団によって額は違うと思いますが通常二十万円ないし三十万円の地元から後援会費を取っておるわけですが︑こういう問題と兼ね合わせて消防自動車ポンプがあるならば︑これは非常の場合ですからポンプに期待をかけることは重かつ大である︒その場合に消防分団の威信というか︑名誉というものを保つだけの常設消防のお下がりのポ

ンプをもらって︑それをかろうじて守っておる︒一朝火事があった場合は︑一番近い所にある分団の消防ポンプに期待するところは大なるものがあるわけですが十分な活動ができない︒極端に申しますならば︑二十年も三十年も前に買ったような消防ポンプを持って回っておる︒その問題との兼ね合いはどういうふうに考えておるのか︒一つの考え方として︑例えば常設消防の強化していく中で消防分団には︑ポンプを持た せ な い と い う 形 も あ り ま し ょ う︑ 一 つ の 方 法 と し て も 持 た せ る な ら ば 本 当 に 消 防 ポ ン プ と し て の 機 能 を 発 揮 で き る よ う な 機 械 を 買 っ て やる︑与えるという方法もあるでしょう︒そのような点について消防局長はどういうふうに考えておるのか︑その点について答弁を求めます︒︵後略︶

員は原則といたしましてやはり区域防衛という観点からいたしまして︑区域内に居住するということが原則ではございます︒しかし消防団は○消防局長︵石橋政太︶ お答えいたします︒まず条例案第六条第二項に述べております消防団長に対する除外規定の問題でございますが︑団やはり火災とか水害とか特別の突発的緊急事態に対しまして︑組織的に敏活に活動が要求されるという職務の内容と︑それからやはり構成員が非常勤の団員であるという組織上の観点からいたしまして︑特に消防団長の統率いかんということは︑消防団の任務遂行につきまして︑やはり大きな影響があると私どもは考えておるわけでございます︒かような観点からいたしまして︑やむを得ないところの市内の転居等のために生じますところの任期中の団長の交代というふうなことを避けまして︑消防団の運用の万全を期したいという︑かような考え方からかよう

それから三番目に装備の点につきましてはやはり消防団の装備というのが悪いということは認めております︒従いまして昨年から本年にかな条項を挿入いたしまして︑御審議をお願いしておる次第でございます︒︵中略︶

けましてできるだけ工面いたしまして︑車検に通らないような車を排除いたしまして︑十分ではありませんけれども︑とにかくまだ使えるという車を五台ほど配置換えいたしまして︑配置しておるような実情でございます︒しかし︑この点につきましても︑いいものに越したことはございませんけれども︑やはり常備消防隊の装備にいたしましても︑まだ十分な点がございませんので︑消防団の方は︑今しばらく御辛抱願って︑そして早期消火ということにつきましての責任を果たしていただきたい︒かように考えておる次第でございます︒なお今後の点につきましては都心部と周辺部をどうするかというふうな点につきましては︑今後も十分ひとつ検討を加えていって︑消防団活動が合理的に運ばれるように検討いたしていきたい︑かように私ども考えておる次第でございます︒

分団が今現在消防ポンプを持っておるわけですが︑こういう消防分団︱これは地域によって違います︒都心部︑郊外部は違いますが︑分団に○四十九番︵高松光俊︶ ︵前略︶それにこの消防分団の問題でございますが︑消防団をもう一つ問題点を具体的に絞って質問しますが︑消防

消防ポンプをずっと全部任せていくつもりか︑それとも一定の時期で消防ポンプはないようにするのか︒もし今後消防分団にも自動車ポンプ

を持たせて︑消防団としていろいろなことに協力をさせるということであるならば︑それは常設消防のお下がりばかりやらぬで︑買うちゃらな︒毎年一台ずつなっと買うてやらにゃ︑お下がりばかりやって︑車は塗り替えてやったって︑エンジンが悪ければ動きはしない︒その点について消防局長の考え方をお聞きします︒︵後略︶

福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑が︑やはり都心部︑周辺部というふうに考えまして︑消防研究会等にもお諮り申し上げまして︑必要性の問題につきまして検討してまいりた○消防局長︵石橋政太︶ 消防団のポンプ車の問題でございますが︑この点につきましては常備消防隊の整備と関連いたすことではございます
いと思っております︒以上でございます︒﹁議案第百四十七号 福岡市消防団の設置等に関する条例案﹂と﹁議案第百四十八号

懲戒︑服務等に関する条例案﹂は︑議案を付託された総務文教消防委員会でも特に論議になり︑意見要望等を付したとして︑中原一男委員長が次のように報告した︒
昭和四十一年十月二十日市議会定例会

六件でありますが︑終始熱心に審査検討を重ねました結果︑一部の強い反対意見はありましたが︑原案通り可決すべきものと決しました︒以

○五十番︵中原一男︶ ただ今議題となっております議案中︑総務文教消防委員会に付託を受けました議案は予算議案二件︑一般議案四件︑計

まず議案第百四十七号 福岡市消防団の設置等に関する条例案についてでありますが︑消防団設置の理由︑必要性等について︑あらゆる観

下審査の過程において特に論議され︑意見要望等を付したのは次の諸点であります︒
点から審査検討を加え︑併せて当局の見解をただしたところ︑
一︑一署一団が理想で消火活動がよりスムーズに行われる点︒

二︑中央と南部の地域は建築構造について︑中央はビル化し︑南部は住宅街としての発展途上にあり︑おのずと消火活動が異なる点︒
三︑人口面では中央から周辺へと移動し︑ドーナツ形の都市形態になっている点︒
四︑火災発生件数にしても︑南部地区の増加が目立っている点︒

以上の諸点が述べられ︑委員会として今後常備消防職員の強化と相まって︑非常勤消防団を漸次廃止の方向に努力すべきであるという︑五︑指揮命令の点においても一署一団が好ましく︑より消防活動を円滑にするために南消防団設置の必要性の点︒

次に議案第百四十八号 福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例案についてでありますが︑消防行政の基本原則に立脚され︑今一段の配慮を傾注されるよう強く要望いたしました︒

三五一

一︑消防団長の権限が非常に強く︑これをさらに明確化するために提案されているという印象が強く感じられるとの意見︒

第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

三︑団員と消防局との関係を明確にするため条例に規定すべきであるという意見︒

二︑南消防団設置の趣旨から︑区域外から団長を任命することは好ましくないという意見︒
四︑役付消防団員の年齢についても︑五十八歳にとどめるべきであるという意見︒

三五二に行うことはできるが︑処分前に審査会等諮問機関を設置すべきであるという意見︑等々があり︑本委員会としては消防団長の任命は︑消五︑団員の分限︑懲戒に対する救済措置としては︑一応団員については市長に行政不服審査法に基づいて行い︑団長は異議の申し立てを市長

次に消防団長を除く役付消防団員の任命等に当たってはこと人事に関することであるので特に慎重に行政指導を行い︑団長の権限乱用を防活動の性格からしてその区域内から任命すべきであるという強い要望を付した次第であります︒

防ぎ︑トラブルを惹起せぬよう留意され︑もって消防活動の円滑化に努められるよう特に要望した次第であります︒︵後略︶﹁議案第百四十八号 福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例案﹂については︑社会党から修正案が提出されたが︑賛成少数で修正案は否決された︒そして原案について採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒また﹁議案

福岡市長

阿

部

源

蔵

こうして南消防団は四十一年十一月八日に設置され︑中央消防団から高宮分団など七分団が南消防団の管轄下に入った︒

第百四十七号 福岡市消防団の設置等に関する条例案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒
可決された議案第百四十七号と議案第百四十八号は以下の通り︒

福岡市消防団の設置等に関する条例案

昭和四十一年議案第百四十七号
右の議案を提出する︒
昭和四十一年十月十五日

この条例案を提出したのは︑南消防団を新設し︑並びに消防組織法の一部改正に伴い︑消防団の設置︑名称及び区域について条例で定める必理由要があるによる︒
福岡市消防団の設置等に関する条例

︵趣旨︶定めるものとする︒

中央消防署の管轄区域

東 消防署の管轄区域

福岡市長

阿

部

源

蔵

第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条第一項の規定に基づき︑消防団の設置︑名称及び区域について︵設置︶︵名称及び区域︶

第二条 消防事務を処理するため︑本市に消防団を置く︒
第三条 前条に規定する消防団の名称及び区域は︑次のとおりとする︒

東消防団
南 消防署の管轄区域

域

中央消防団
西 消防署の管轄区域

区

南消防団
福岡市地先海面

称

西消防団

名

水上消防団
附則
この条例は︑公布の日から施行する︒

福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例案

昭和四十一年議案第百四十八号
右の議案を提出する︒
昭和四十一年十月十五日

理由

三五三

この条例案を提出したのは︑南消防団の設置に伴い︑消防団員の定員等について条文を整備するため︑条例の全部を改正する必要があるによる︒

第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

福岡市消防団員の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等に関する条例︵趣旨︶の定員︑任用︑分限︑懲戒︑服務等について︑必要な事項を定めるものとする︒

三五四

第一条 この条例は︑消防組織法︵昭和二十二年法律第二百二十六号︶第十五条の二第二項及び第十五条の六第一項の規定に基づき︑消防団員︵定員︶
第二条 消防団員の定員は︑別表のとおりとする︒︵資格︶

年令十八才以上五十五才未満の者︒ただし︑最高年令の制限は︑班長以上の階級にある消防団員︵以下﹁役付消防団員﹂という︒︶につ当該消防団の区域内に居住し︑又は勤務する者︒ただし︑水上消防団については︑この限りでない︒

第三条 消防団員︵消防団長を除く︒︶は︑次の各号に掲げる資格を有する者でなければならない︒
二
志操堅固で身体強健な者

いては︑適用しない︒

一

三︵役付消防団員の任命及び任期︶

役付消防団員の任期は︑四年とする︒ただし︑再任を妨げない︒

第四条 役付消防団員︵消防団長を除く︒︶は︑消防団長が市長の承認を得て任命する︒
２︵欠格条項︶
一

禁固以上の刑に処せられ︑その執行を終るまでの者又はその執行を受けることがなくなるまでの者

禁治産者又は準禁治産者

第五条 次の各号のいずれかに該当する者は︑消防団員となることができない︒
二

三 第七条の規定により免職の処分を受け︑当該処分の日から二年を経過しない者
四 六月以上本市内の居住地又は勤務する場所を離れて生活する者︵分限︶
一 勤務成績がよくない場合

第六条 消防団員が︑次の各号のいずれかに該当する場合においては︑これを降任し︑又は免職することができる︒
二 心身の故障のため︑職務の遂行に支障があり︑又はこれに堪えない場合
三 前二号に定める場合のほか︑団員に必要な適格性を欠く場合

四第二条に規定する定員の改廃又は予算の減少により過員を生じた場合

当該消防団の区域外に居住地を移転し︑又は勤務場所を移した場合

前条第一号︑第二号又は第四号のいずれかに該当するに至った場合消防団員は︑次の各号のいずれかに該当するに至った場合は︑その身分を失う︒ただし︑第二号の規定は︑消防団長には適用しない︒

消防団員︵役付消防団員を除く︒︶の年令が五十五才を越えた場合

一
二

２

三

消防団員が︑次の各号のいずれかに該当する場合は︑懲戒処分として戒告︑停職又は免職の処分をすることができる︒
消防に関する法令︑条例又は規則に違反した場合

︵懲戒︶
一

第七条
二 職務上の義務に違反し︑又は職務を怠った場合
三 団員としてふさわしくない非行があった場合
２ 停職は︑一月以内の期間を定めて行なう︒︵服務規律︶

害の発生を知ったときは︑あらかじめ消防団長が指示するところに従い︑直ちに出動し︑職務に従事しなければならない︒

第八条 消防団員は︑消防団長の招集により出動し︑職務に従事するものとする︒ただし︑招集を受けない場合であっても︑水火災その他の災三五五団員にあっては所属分団長に届け出なければならない︒ただし︑特別の事情がない限り消防団員の半数以上が同時に居住地を離れることはで

第九条 消防団員が十日以上居住地を離れる場合は︑消防団長にあっては市長に︑副団長及び分団長にあっては所属消防団長に︑その他の消防きない︒
附則第十条 消防団員は︑職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない︒︵施行期日︶
１ この条例は︑公布の日から施行する︒︵旧条例の廃止︶
一 福岡市消防団員の定員並びに任免に関する条例︵昭和二十五年福岡市条例第八十三号︶

２ 次の条例は︑廃止する︒
二 福岡市消防団員服務規律及び懲戒条例︵昭和二十四年福岡市条例第十六号︶
別表第三節 消防団の体制強化

第六章 消防と災害

南消防団

中央消防団

東消防団

三六六人

八〇六人

三一六人

三五五人

六一一人

員

西消防団

定

水上消防団
二︑四五四人

消 防 団

計

合

３ トラック改造型の消防車

三五六

消防団の老朽ポンプ車問題は︑改善の努力はみられるものの︑なかなか解消せず︑昭和四十二年六月の市議会の一般質問でも取り上げられた︒
昭和四十二年六月二十一日市議会定例会

プを分団の人が使っております︒福岡市のように交通が激しくなったときに︑いったん火災の警報が鳴って分団の消防車を出して行くときに︑○五十六番︵高田光雄︶ ︵前略︶それからなおこの際ついでだから申し上げますが︑自動車ポンプの問題︑二十年も三十年もたった消防ポン

この消防車がポンコツ車ということになって︑それを走らせ︑もしも交通事故とか︑せっかく走っても水が出らぬで何もしないで帰ってきたということになっては何ですから︑こういった各分団にある古い車は適当な何らかの処置で︑切り替えていく必要があると思います︒そう
いった考え方を持っておるかどうか消防局長の返事を聞きたいと思います︒

ます︒そのほか大体二十年以上の車が十九台あります︒四十二台のうち十九台あります︒従いましてこれを何とかして解消したいということ○消防局長︵石橋政太︶ 消防車の老齢車につきましては過去二年間におきまして︑実は三十年以上の車齢の車は五台取り換えた程度でございで検討いたしまして︑いろいろ具体策を練っておるところでございまして︑今年中でも消防研究会等にも問題を提起いたしまして︑御検討を願った上で消防団の老齢車に対しますところの対策につきまして具体策を立てたいと︑かように考えております︒

消防問題を検討︑研究していた市消防研究会は四十二年十一月十四日︑阿部源蔵市長に﹁消防分団が使っている十五年以上の老朽消防車を新車に替えること︒その方法はトラックを改造した可搬ポンプ積載消防車にされたい﹂と答申した︒普通の消防ポ

ンプ車は一台三百五十万円もするが︑トラックを改造した可搬ポンプ積載消防車は一台百五十万円と半額以下で済むことになる︒

これは小型トラックの荷台に座席を付け︑可搬型の消防ポンプを積み込むもので放水能力は普通のポンプ車と変わりなく︑小回りが利き︑水害などで出動する際は︑ポンプを取り外して多数の団員を運ぶことができるという特徴があった︒当時既に広島市などが採用しており︑苦しい財政事情の中︑できるだけ短い期間に取り換えを済ますための判断だった︒答申を受けた阿部市長

こうしてトラック改造型の消防車が消防分団に配置されることになり︑四十三年度は三千百八十万円余をかけて二十四台購入

は﹁四十三年度から実現に着手する﹂と答えた︒

し︑車齢十九年以上のものは全て更新された︒その後は車齢二十年に到達するポンプ車を対象に毎年更新していくことで︑老朽災害と議会の対応

ポンプ車問題は一応解消したのだった︒

第四節

１ 消防演習中に消防士火傷

昭和三十六年五月︑消防演習中の消防士が防火服の不備から大火傷︵やけど︶を負う事故が起き︑臨時市議会の冒頭︑阿部源蔵市長が陳謝し︑馬男木繁雄消防局長が詳細な報告を行った︒
昭和三十六年五月二十六日市議会臨時会

ましたことにつきましては︑後ほど消防局長から詳細な報告をいたさせまするが︑演習訓練の計画執行に当たって︑慎重を欠いたことに基づ○市長︵阿部源蔵︶ 去る十四日実施いたしました消防演習に際しまして︑中央消防署の消防士が火傷を負うという︑誠に遺憾な事故を発生しくものでございまして︑誠に恐縮に存じておる次第でございます︒この事故によりまして負傷しました消防士︑その御家族はもとより︑市議会をはじめ各方面に多大の御心労を煩わしたのでございますが︑ここに議会を通じ市民各位に心からなる陳謝をいたす次第でございます︒な

おこのような重大な事故を発生いたしました直接の責任については︑ただ今慎重に調査検討中でございますので︑不日適正な処置をいたす所

三五七

存でございます︒この際併せて御報告申し上げます︒以上甚だ簡単でございますが遺憾の意を表する次第でございます︒

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三五八○消防局長︵馬男木繁雄︶ お許しを得まして謹んで今回私の部下職員に対する指揮監督の不行き届きから︑重大な事故を起こし皆さまに大変去る五月十四日︑東公園において行われた福岡県消防ポンプ操法競技大会に︑福岡市消防局が模範訓練として出場いたしました︒火災の初御心配と御迷惑をかけ︑誠に申し訳ない限りでありまして︑深くおわび申しますとともに当時の状況を報告させていただきます︒

期において逃げ遅れた人々を防火衣を着た消防検索救助隊員がこれを救い出すという想定の下に行いました訓練演習に際し︑指揮監督の不行

き届きのため野口博︵三五︶＝昭和二十三年三月任命︑永野英彦︵同︶＝昭和二十三年四月任命の両消防士に火傷を負わせましたことは︑全

く私の責任でありまして何とも申し訳なく両人並びに御家族はもちろん市議会議員の皆さま︑消防関係者︑市長はじめ市職員並びに市民皆さ

今回の行事は隔年ごとに各地区を持ち回りで行われているのであります︒その際にその地元の消防本部が模範訓練を行うこととなっており

まに多大の御心配と御迷惑をおかけいたしましたことを謹んで心からおわび申します︒

まして︑行事の主催は福岡県︑福岡県消防協会︑県下の消防長会であります︒従って本年は福岡市にて大会が開催されますので︑消防局が出
一︑四月十日︑県消防長会議にて県消防災害課長から提案され︑各消防長と協議の上︑出場を了承しました︒

場することとなったのであります︒このことについては︑

二︑翌四月十一日︑次長︑課長︑署長を集め︑その方法につき協議し︑意見を求めた結果︑大綱を定め具体的な内容については︑関係の課︑署が緊密な連絡と研究の上︑遺漏なき計画を立て︑実施に移すよう指示して散会しましたが︑その際予防課が中心となり消防課︑中央署がと三︑予防課はその後関係課︑署と協議し︑具体的実施要領の成案を得たので︑池松予防課長は五月六日︑実施要領を決裁しております︒

もに参加して実行に移すことにしました︒

四︑五月十一日︑池松予防課長は訓練出場者全員を次長室に集めて︑約二時間余に及んで実施についての具体的な方法を検討しました︒
五︑五月十二日︑出場者全員が訓練現場にて予行訓練を行ったのであります︒

以上のような準備を終えて十四日に臨んだ次第であります︒模擬火災に使用する建物は約十六平方メートル︵五坪︶で︑そのうち二分の一

は普通材バラック建て︑二分の一は燃え難い薬品を浸透させたベニヤ板張り︑屋根はトタンぶき平屋建てとし︑東と南は板壁︑西と北は開放していました︒逃げ遅れた人を救助する訓練としては︑普通材使用の部屋に火付きのよいように白灯油をまき︑火災の模様を出現させることとし︑その火災の火が隣の燃えにくい部屋に延焼しつつある初期火災を出現した瞬間に︑燃えにくいベニヤ板張りの部屋から救助隊員が進入

午後零時二十分︑準備完了し実施時間となったので︑計画責任者であり現場の最高指揮者である池松予防課長の指揮により︑計画通りに普して普通材の部屋で逃げ遅れている人を救い出すとの計画でありました︒

通材の部屋に点火しましたが︑計画とは全く違いベニヤ板張りの部屋にもほとんど同時に延焼し始めたのであります︒その直後︑野口︑永野

両消防士はあらかじめ示された通り救助のため進入口より進入しまして︑永野消防士は三︑四秒後︑野口消防士は五︑六秒ぐらいで飛び出てきました︒永野消防士は後から進入して先に出てきて自分で防火衣を脱いだが︑野口消防士は一足先に進入して後から出てきて熱さを訴えた
ので︑皆が駆け付けて防火衣を脱がせ︑両名とも直ちに千代真砂町木村豊外科病院に運び加療をしました︒

両消防士の当時の状況と現在の病状を申し上げますと︑野口消防士は両手の付け根から手首まで︑両足のももから足首までがひどく︑その他肩︑尻︑背部に一部の重傷でありました︒永野消防士は右耳脇︑背︑肩の一部に水泡のできる程度でありました︒両消防士ともおかげさまにて漸次快方に向かい︑永野消防士は火傷創はほとんど治癒し︑二︑三日中に退院見込みであります︒野口消防士は火傷創も最初の五分の三

ように快方に向かいますことは木村病院長の献身的な治療はもちろん皆さまの深い御同情のたまものと固く信じまして︑改めて厚く御礼申しに減少し︑食欲もよく熱も三十七︑八度間︑火傷面の化膿もほとんどなく生命の心配は全然ないとの︑本日院長の診断結果であります︒この以上申し上げましたことが今回の重大事故の状況でございまして︑全く申し訳なく責任の重大さを肝に銘じているものであります︒この重上げます︒

大な事故を起こしました原因は︑私の監督不行き届きの結果に他ならないのでありますが︑その直接原因としては︑一︑計画が疎漏であったこと︒二︑現況に即した指揮を執らなかったこと︒三︑非常措置を講じていなかったこと︒四︑防火衣に対する研究が足らずこれを過信したこと︱等であります︒全く私の監督不行き届きのため︑かかる重大事故を起こし︑誠に申し訳なく重ねて深く陳謝申し上げます︒私の至らざるため︑二人の消防士を傷付け︑またこの訓練を企画し準備し︑実施に参画した職員を︑それぞれの責任につき明白にしなければならないことは実に耐え難いことでありますが︑今回の直接責任を明確にするためと︑再びかような不祥事件を繰り返さない戒めとするために︑計画内容の検討と事務分担上の責任について現在真相審理中であります︒また一方警察署においても取り調べ中であります︒責任の所在が明白となりますれば警察の取り調べ状況をも十分考慮して︑公正適正な責任の所在を適当時期に早く明白に致す考えであります︒私は今後︑今回の事件を大いに反省し︑全職員とともになお一層研究と工夫を重ね︑再びかかる事件を惹起させないことはもちろん︑大いに研さん努力して名誉
岡市消防を築き上げ︑今回の御配慮に報いますことを御誓いする次第でございます︒

挽回に総力を結集して︑福岡市民の皆さまの生命︑身体︑財産の保護に伾身して︑議員の皆さま並びに市民の皆さまの信頼していただける福阿部市長︑馬男木消防局長の陳謝︑報告に対し︑藤岡祥三議員が緊急質問に立ち︑火傷した消防士が着ていた防火衣について購入の経過や︑高熱に耐え得る試験の有無などについて追及した︒

練中に起こった事故の問題について緊急質問を許させていただきます︒私がここであえて緊急質問を提案いたしましたその理由は︑この事故○三十九番︵藤岡祥三︶ 私はただ今市長並びに消防局長から報告並びに陳謝の意が表されました︑去る五月十四日︑東公園で行われた消防訓の起こった責任者を厳罰に処するという︑そういった意味で私は緊急質問をやったのではありません︒こと本問題は人命に関し︑人権に関しての問題であるし︑従って内容的に非常に重大な問題であるし︑従って私がそうした立場から緊急質問の趣旨はこうした問題がなぜ起こった

三五九

か︑こうした問題をどうしたら再び起こさないようにすることができるか︒このことを念願するが故に私は緊急質問を行うわけであります︒

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三六〇

ただ今市長並びに消防局長から経過とその処置についてここで陳謝と報告がありました︒私はまず最初に消防局長にお伺いしたいと思うわけです︒この事故の起こった原因はいわゆる計画の疎漏にあったと︑まずその演習状態が計画と狂ったと︑こういうことが主要原因でこの事故が起こったというように報告されておるようであります︒私は計画が疎漏であったということについて︑どういう点が疎漏であったか︑具体的にその内容を明らかにされないと︑指導上の欠陥︑そのことによって起こってきておるだろうと思います︒従って私はこのことに関して二︑消防士の野口並びに永野両氏が着服した防火衣についてお伺いしたい︒この防火衣の問題について新聞の報道並びに消防局長の説明による

三の質問をしたいと思います︒と︑この防火衣は大体八百度の熱に耐え得るという業者の説明によって購入したというふうに言われております︒従ってこの防火服の生地が八百度の熱に耐え得るという試験を人間を入れて五月十四日にやるまでにやられたかどうかということについて︑一点消防局長からお伺いしたい︒これに関連してこの防火衣を購入する直接の責任は調達課にあると思う︒その調達課でこの生地を︑防火衣を購入するときにいわゆる説明書にあるように八百度の熱に耐え得るということを立証するこの生地を検収したかどうかということについて︑二点の質問をしておきた
いと思います︒

本製があるわけでございます︒このアメリカ製につきましては︑一応の基準というものは出ておるわけでございますが︑この際日本製も大体○消防局長︵馬男木繁雄︶ 耐熱衣の︑熱に耐え得る量八百度ということにつきましては︑大体この耐熱衣につきましては現在アメリカ製と日ほぼ同等の耐熱力を持っておるということの業者の言葉その通りに私ども信用したことに誤りがあったのでございます︒それに対しての訓練なり︑あるいはそれに対するところの状況を見たことがあるかということでございますが︑このことにつきましては昨年の十一月に購入いたしまして︑そして十一月の二十六日に一回︑小規模でありましたけれどもガソリンを二回ほどたきまして︑その中を往復するということを中央の山田署長が実際にやったわけでございます︒それから今年の四月二十九日に今回の演習に出ます人を呼んで訓練をいたしまして︑浜ノ町公園で同様な試験をやったわけでございます︒こういうことで大体二回ほど本市におきましては今回のような大規模ではございませんけれども︑一応のそういうふうな演習をやってみたことはあるわけでございます︒︵﹁八百度の熱に耐え得るという試験をやったかどうかということ﹂と呼ぶ者あり︶その時は︑第一回目の時は別段熱度の測定も︑入りました時間の測定もやっておりません︒第二回目の時は熱度の測定はやっておりませんが︑入りました時間の測定で三十五秒ほどやったという測定なり報告を受けておるわけでございます︒

防局の御指定になる業者につきまして︑その技術的な見解を尊重いたしまして契約をいたして購入したわけでございます︒改めて試験をして○総務局次長︵林満喜雄︶ 防火衣の購入契約に関しまして︑いわゆる試験をして購入したかというお尋ねでございますが︑防火衣は技術上消︵中略︶

購入したかという点でございますが︑過去の業者の実績等を︑いわゆる消防局の御見解を参考にして購入したわけでございます︒

今回のこうした事件に対しまして衷心より市民各位に対しましておわびを申し上げる次第でございます︒将来におきましても市政の各方面に○市長︵阿部源蔵︶ 人権︑人命を尊重するということにつきましては︑全く私はそういうように存じておるわけでございまして︑従いましてわたりまして︑その精神をもってこうした遺憾のことの起こらぬように十分努力してまいりたいとかように考えております︒

藤岡議員の緊急質問を受けて︑北岡幸太郎議員が関連質問を行い︑消防演習の計画と実際の延焼の違いを指摘し︑人命軽視だと追及した︒

事件に私はただ今市長並びに局長から答弁がございましたが︑いささかこの答弁に不満があります︒そういう意味におきまして関連質問を要○五十二番︵北岡幸太郎︶ 先ほどの緊急質問で藤岡議員の質問がございましたが︑今回の消防の不祥事といいますか︑野口︑永野両君の不祥求したわけでございますが︑市長さんは最初に慎重を欠いたというような簡単なことでこれを処理されようというお考えがあったかどうか知りませんけれども︑極めて簡単な言葉でこの問題に御答弁をなさったが︑これでは私は市民も承知しないし︑この被害者であるところの野口︑永野両君の親戚︑友人︑知己︑こういうものは少なくともその真意を追究されなければ納得できないだろうと思うのです︒今回購入されたところの服が私は防火服であったのか︑防熱服であったのか︑この点ですね︑ちょっと私は疑義を感ずる点があるのです︒なぜならば今回の火

傷は被服は焼けずして中に入っておる人体が焼けておる︒ちょうど蒸し焼きしたような格好になっておる︒なるほど八百度の高熱に被服は耐え得るであろうけれども︑中に入っておる人体が八百度の熱に耐え得るかどうかということ︑この点について防火服であったのか︑防熱服でそれからもう一つ重要なことはこの野口︑永野両君が五月十二日でありますか︑先ほど局長が次長室において打ち合わせ会をやったというあったのか︒︵中略︶ことですけれども︑被服に対するところの教育は全然なされていない︒この服がどれくらいの熱に耐えて︑どういうふうなことによってこの服の効果というものがあるのかということについては全然教育をしていない︒ただ大丈夫︑大丈夫ということの一本やりで︑上から昔さながら軍隊式のように命令一下によってなされておるというような傾向が私はあると思います︒その一例として取り上げるならば永野君が五月十二日の時点において︑あの四坪の仮装家屋に対してオイル缶四缶を燃やすようになっておった︒それをいついかなる事態にやったかということについていろいろ問題があったということを言っておる︒四缶焼かれるなら到底私たちは入ることを拒んだでしょうということを言っておる︒最初は一缶のオイルを流してそれに点火して︑そしてそれに入るのだ︑後の三缶を焼くときには︑焼く場合には︑私たちが出て来て私た

ちが操作するから︑さもなくば他の人が操作する場合には私たちが出て来てそのわら人形を抱え出して後にして下さいということを本人たちは言ったということをはっきり言っておる︒それに四缶とも火を付けてその中に飛び込ませるということは人命を軽視することも甚だしいと思います︒こういう事態が事実であったかどうか︑本人が言っておることが事実かどうかということについて質問をいたします︒︵後略︶とでございます︒

三六一○消防局長︵馬男木繁雄︶ 防火服か耐熱服かということですが︑実際は防火服でございます︒しかし短時間ならば防熱にも耐え得るというこ

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三六二

それから白灯油をまいたことでございますが︑これはただ今北岡議員がおっしゃいますように︑最初にその初期火災を実現させるために十八リットルの白灯油をまきまして︑それに普通に点火して︑そして片側の燃えにくい方の部屋に移ろうとしますときに消火の初期火災の状況を現出させまして︑そして危険のないうちに早く救い出すということであったのであります︒結果においては何とも申し上げようがございま︵中略︶

せんけれども︑そういうふうな目的のために︑またそういうふうな方法でやらせるということで計画しておったのでございます︒︵後略︶

ものに対する処置の問題もございますが︑さらに将来の問題といたしましても決してこういうふうな︑いやしくも人命を軽視し︑人権を軽く○市長︵阿部源蔵︶ 誠に今回の事件につきましては市長の立場といたしましても非常に遺憾に存じておる次第でございます︒今回の事件そのみたというようなことのないように十分ひとつ注意をいたしまして︑またできるだけ家族等に対しても手を尽くしたい︑かように存じておる
次第でございます︒

厳しい質疑が続く中で︑演習計画や準備のずさんさなどが明らかになっていった︒市消防の歴史に汚点を残した︑この消防士の火傷事故を地元新聞は次のように伝えている︒
ムチャな防火演習
福岡 ほのおが耐火服通す

消防士︑大ヤケド

十四日︑福岡市東公園で開かれた第六回福岡県消防ポンプ操法競技会の耐火服実演アトラクションで︑福岡中央消防署員二人が大ヤケドで︑一人は重体︑一人は重傷を負った︒耐火服の耐熱限界は摂氏八百度までというのに千度を越える猛火の中にとびこませたもので﹁幹部の重大な

この実演は﹁木造家屋の中で石油コンロがひっくりかえり︑燃えている家の中から煙に巻かれている家人を救出する﹂という想定で︑二十平手落ち﹂という批判が福岡消防局内部からもでており︑博多署も業務上過失傷害の疑いで事情をきいている︒

方㍍のバラックを二つに仕切り︑一方は燃えやすい材料︑一方は燃えにくい材料を使い︑灯油をまいて火をつけ︑中に置いてあるマネキン人形

正午から実演がはじまり︑点火したバラックに福岡中央消防署の野口博消防士︵三五︶＝同市花畑宮ヶ丘市営住宅＝と同永野英彦消防士︵三を耐火服をつけた署員が助け出すことになっていた︒

五︶＝同市小田部市営住宅＝の二人が耐火服を着てはいっていった︒ところが人形を救い出すひまもなく︑すぐ窓を破ってとび出し﹁熱い︑熱い﹂と叫びながら耐火服をはぎとるように脱ぎ捨て大騒ぎとなった︒市内真砂町の木村外科病院に運んだが野口さんは全身ヤケドで重体︑永野さんは頭︑肩など治療二十日間のヤケドをしていた︒

調べによると想定では点火しても一時には燃えず︑はじめは三百五十度ぐらいで耐火服の限界は八百度だから安全度は十分と考えていたのこの耐火服は福岡市万行寺前町赤尾商店が納めたもので︑中央消防署は二回ほど実験をしているが︑こうした本格的なものははじめて︒

西日本新聞夕刊︶に︑実際に火をつけると灯油の量が多かったので一気に燃えあがり千度の高熱になった︒計温係との連絡も悪く︑係が危険を知らせたが徹底しなかったものとみられる︒︵昭和三十六年五月十四日

なおこの大会には県下の操法競技に出場する消防署︑団員四百人をはじめ見物人三千人が見守っていた︒

号の影響で︑強風と豪雨による被害を受けた︒このとき︑小戸海岸の護岸が波浪に２ 小戸海岸で護岸決壊
昭和三十六年九月十六日︑福岡市は台風

すので︑よろしくお願いを申し上げます︒

第四節 災害と議会の対応

三六三

必要な救護を講じておるのであります︒このたびの災害による必要な予算は早急に補正をいたしまして︑今会期に提出したいと考えておりま

民の皆さん︑各消防団︑さらに自衛隊の出動を得まして︑決壊箇所の潮どめのための応急対策に全力を挙げまして︑また︑罹災者に対してはとを深くおわび申し上げますとともに︑罹災者の皆さまに衷心よりお見舞い申し上げます︒災害発生とともに罹災者の避難を行い︑現地の市家屋の流失︑倒壊をはじめ︑各地の冠水など大きな被害を発生し︑多数の罹災者を出したのであります︒いろいろと御心配おかけしましたこ

小戸海岸は先の第二室戸台風による応急処理を行っていた所でございまして︑異常な波浪によりまして︑堤防決壊し︑砲台町︑神功町一帯の○市長︵阿部源蔵︶ 去る二十七日未明の暴風雨によりまして︑小戸海岸の堤防決壊をはじめ市内数カ所に被害を受けたのでありますが︑特に昭和三十六年十月三十日市議会定例会

は︑阿部源蔵市長が災害を報告し︑西原文治議員が被災者の窮状を訴えた︒

このため小戸海岸災害応急対策本部が現地に設置され︑被災者に対して救済措置が講じられた︒直後に開かれた定例市議会で耕地が冠水し︑水稲に大きな被害を受けた︒

四十六世帯百八十六人︑半壊二十五世帯百十人に上る人々が被災したのをはじめ︑新貝ならびに大垣地区で約十八ヘクタールのう高潮のため︑小戸海岸の護岸が百五十メートルにわたって決壊し︑砲台町︑神功町一帯で家屋の流失十四世帯五十四人︑全壊

よって決壊の恐れがあったため︑地元の協力を得て約百メートルの補強を行っていた︒しかし︑翌十月二十七日には暴風雨に伴

18

︵中略︶

第六章 消防と災害

三六四

ただ今去る二十七日に小戸︑生の松原の大災害が生じました点︑ただ今市長から御報告がございましたが︑二十七日にあの小戸の決壊いた○五十一番︵西原文治︶ 高いところから恐れ入ります︒どうぞ許して下さい︒

しましたのが十時三十分︒これまでは大丈夫じゃあなかろうかというようなことで避難者も一部安定をしておったのでございまするが︑荒波の結果その決壊が早かったのであります︒そこで地方の方︑消防団等の援助を受けまして避難をさせたのでありまするが︑ただ一名の犠牲者が出たわけでございます︒一名の犠牲者が出たことを残念に考えております︒なお小戸︑神功︑白浜病院︑この三カ所が今度の被害の現場でございまするが︑この被害の起こるや議会の皆さま方︑はせ参ぜられまして︑本部に御協力また罹災者の集団地区にいろいろと激励︑御慰安をいただきましたことに地元議員として衷心より御礼を申し上げます︒なお︑二十七日の決壊の状況を私見まするや︑これは地元民の手ではどうしてもこの状態を防ぎ止めることはできないと考えましたので︑市にはせ参じまして︑特に自衛隊の要請をお頼みいたし︑その時百五十人の自衛隊の出動を願ったのであります︒なお︑消防団の二百人︑地元の三百人︑各水難組合の百人︑そうした人で応急の措置を二十七日の満潮時をもってやったのでございますが︑風は強いし︑雨は降る︑波は高いというようなことで一万俵の土のうを積みましたけれども︑一夜に決壊をやってこれでは何遍やっても同じことだと︑さらに自衛隊の増員をお願いして︑明くる日に三百人の増員を願ったのであります︒さらにここにみえております藤議員︑片岡議員の方々も先頭に立たれて消防の指導に当たっていただいたわけでございますが︑今日まで︑今のところ十分な補修もできていないと︑地元の農家︱︱いろいろなために十分︱︱御協力になりましたが︑残すところ︑自衛隊と消防の方たち︑炭坑の方々により完全復旧を努力してまいっておるわけでございます︒この点をいいますならば︑あと一週間天気が続くならば︑一応せき止めることができるじゃあなかろうかと︑見通しをつけてまいったのでございますが︑ただその間におきまして流失家屋が十四世帯︑全壊が四十六戸︑半壊が二十五戸︑全部で八十五戸で三百五十人の世帯数でございます︒これは市長も申しますように一応の対策は講じて︑いたされておりますが︑これでは完全でない︒今︑集めております所︑一応収容いたしております所は︑炭坑のクラブに一部︑砲台町の方を百九十人集めております︒あとは神功町︑さらには九大の分院︑その病院の方々の九十人︑これを九大の病院の一室に避難さしておるような状態でございます︒そこで私がお願いしたいことは︑この避難者︑この罹災者はただ今救出作業に当たっておりますけれども︑休んでおります所が板張りである︑ここにむしろなり敷いていただきたい︒早くむしろの補給をしていただいて︑むしろの上なりと休まれるようにしていただきた

いと︑災害に遭ったときは五人は病人であったが︑昨日学生が診療をやりまして︑二十人病院に収容さしております︒これは板張りの上である関係上︑それと着の身着のままで避難した関係上︑寒いという結果が病人を増発したと︒またこのままおけばより以上の病人を出す恐れがある︒私はもう少し温かい手を差し伸べていただきたい︒なお食糧の点でございますが︑現在五十円︑一回に五十円というような賄いの状態︑

これでも結構かと思いますけれども︑ただシャツ︱︱女の人もズロース一つという状態で︑食うことなりと腹いっぱい食わしてもらわぬと健康に害を生ずるのじゃないか︒これを何とか︱︱毛布をもう一枚増してもらいたいという要望︑なお食糧をもう少し増していただけぬか︒追加ということが今日の願いになっておるわけでございます︒

なお災害箇所におきましては私は 号台風で一応決壊を免れておったわけでございますが︑これはこのまま放任しておけば︑過去のような

第四節 災害と議会の対応

三六五

取りあえずただ今お尋ねの今後の措置についてのみお答えを申し上げたいと思います︒まずむしろの問題でございますが︑むしろにつきまし

たしておる次第でございます︒今までやっております災害対策につきましては︑後刻詳細に報告をさせていただく機会があると思いますので︑○助役︵波多野静夫︶ 今回の災害につきましては議員の皆さま方に大変御苦労をかけ︑またお世話になりまして誠に申し訳なく︑また感謝いまに快く賛同を得ましたので︑その点ありがたく感謝しております︒以上で私の報告なりお願いを終わります︒︵拍手︶

災者︑地元の方々から︑今日議会があったならばよろしく議員から御礼なり申し上げてくれということで︑議会の方に申し入れまして︑皆さあまり勝手なことばかり申しましたが︑以上︑議員の皆さま方に衷心より御礼を申し上げてくれろと︑対策本部の皆さん方からと︑また罹らばその点を十分考えていただきたいとかように考えております︒

た人にも平等に同じ心尽くしを与えるべきじゃなかろうかという気がしておりますので︑今からでも遅くはない︒何とか手落ちがありますな

ので︑同じ市民︱︱市外の人もありますけれども︑白浜病院に入院しておる人の大半が福岡市民である︒そこで同じ災害に遭った方︑こうし

功町︑小戸町に行ったことを︑私一緒に付いて回りましたので知っておりますが︑白浜病院だけは別待遇にしておるような気がしておりますの認識不足かもしれませんが︑私は昨日参ったのでございます︒白浜病院の方に毛布をやってほしい︒また食糧も向こうにやってほしい︒神

なお私が考えておりますことは白浜病院の九十人の人間にも温かい手が伸びていない︒これにも毛布をやってほしいと思います︒これは私ていただきたい︒これを強くお願いしておきます︒

で当局にお願いしておきますのは︑流失家屋と倒壊︑こうしたもの五十戸はぜひ何とか市が応急建物でも建てて︑そういうものの安定を図っしれないという危険な場所でございますので︑本人たちはそういう所におりますことは心配でならない︒そこで何とかしてもらいたい︒そこておる︒これを復旧することは到底不可能じゃないか︒これを復旧しましたとしても海岸の上でございますし︑このような災害が起こるかもそれから倒壊した人の行き先でございますが︑五十戸ばかりの人が今度の︑向こうの︑現在の所は流れてしまっておる︑川になってしまっをお願いしておきます︒

やろうというありがたいお言葉でございますので︑今度の議会の予算にぜひ間に合うように︑今度の議会に間に合うように当局としても協力しては早く市民が安定するように︑現地の方々が安定するように早く対策を講じていただきたい︒ただ今追加予算でも今度の議会でも出していただいておるわけでございますが︑この前のこういうような事態を起こしたことは何よりも残念でならぬのでございます︒この点につきま院の裏も一緒にいたしまして五千三百万円の予算は︑私ども上京いたしまして︑建設局長︑課長︑いろいろな方々にお願いして一応承知して円の予算を載せておる︒もし災害がなければ八百万の予算で完全にできるものであったと私は信じておったのであります︒生の松原の白浜病終わった明く明くる日︑災害の状態になったということになるようなわけでございます︒その予算につきましては︑今度の予算書にも八百万なれば︑面目ないようなことになるから早く応急措置なりやるということで︑応急措置を市当局としてはやっておった︒ちょうど応急措置が状態が起こりはせぬかということで︑委員会の現地調査までやったのでございますが︑そこでこのままでは二度の災害を受けるということに18

第六章 消防と災害

三六六ては︑早急に措置をいたしたいと思います︒次に毛布の件でございますが︑取りあえず従来の災害の慣例によりまして毛布を一枚だけ支給いたしておるわけでございますが︑ただ今御指摘の通り︑これから冬場に向かいますし︑補正予算にはさらに寝具を支給する予算案を上程した

いと思っておりますので︑その際︑御審議を賜りたいと思います︒寝具の他に炊事用具の支給をやはり予算面にのせたいと思っております︒

それから御質問の収容所の問題でございますが︑これも早急に検討いたしまして︑なるべく早く本議会に提案をさしていただきたいというよ

うに考えております︒食事の件でございますが︑ただ今五十円というのでなくして︑最大限の七十円の支給にやり換えてございまして︑これを一般生活保護世帯の最大限と同額を支給いたしておるわけでございます︒白浜病院の問題でございますが︑これの補強工事は御承知のごと

く︑あそこは大部分が県の担当の工事でございますので︑県とも打ち合わせまして市の分はわずかばかりでございますので︑一体となって早急に工事をいたすよう︑予算案を作りたいと考えております︒県と打ち合わせしております︒それから九大病院分院に収容されました白浜病

院入院患者の方々につきまして︑九大病院に収容されておりましたように︑毛布あるいは食料等は事情に応じまして一般罹災者と同じように︑支給する必要があれば早急に支給したいと考えております︒

した子どもがおりまして︑その家庭の中に︑本を流しておる︑学校に行こうとしても本がない︑学用品が全部ない︒それを教育委員会でなん○五十一番︵西原文治︶ 再質問するようで恐れ入りますけどちょっと一言だけ︒罹災者家庭に五十名くらいの中学生︑それから小学校のこうとか補助できぬものかということを言われておるので︑それを付け加えて御答弁願いたい︒
しております︒︵﹁早く︑ひとつお願い申します﹂と呼ぶ者あり︶

号による災害対策費を﹁議案第二百八十号

昭和三十六年度福岡県福岡市○教育長︵原犬若︶ ただ今小戸の罹災者の学童の学用品の件でございまするが︑ただ今手配をいたしまして無償でお渡しするよう手配をいた

小戸海岸の災害対策費としては︑まず九月の台風を擁するような地区であるので︑積極的にこのような事態が起こらない前に護岸の工事をやって︑今まで放置されておるこういった点についお願い申し上げます︒特にあの地区は鉱害の被害によって地盤が沈下いたして︑海面と地面とほとんどゼロ地帯になっております︒特に危険はないかというような気がいたしますので︑何度も陳情が出ておるのに今まで基本的︑根本的対策を講じなかったかということについて一つ

断建築住宅に生活保護の家族︑こういった零細市民があるために︑いくらか差別的な︑軽視的な見方をしてこの陳情を取り上げなかったのでめに遭って災害を受けておる︒そこであの地域の人が県市に何度も陳情をされておるということを聞いておりますが︑たまたまあの地区に無○四十番︵高田光雄︶ ︵前略︶この議案書の中に小戸海岸の護岸費の予算を組んでございますが︑私が聞きたいのは︑この地区は何度も水攻案に関する質疑で高田光雄議員が十月の高潮による災害対策を含めて追及した︒

歳入歳出追加更正予算案﹂に盛り込んで提案された︒同予算案の中で︑小戸海岸の災害復旧工事費は約七百三十万円だった︒議18それから当局のさっき説明しました︑今度の定例議会でこの予算の追加をみたならばやるつもりであったということでございますが︑これて︑福岡市はなぜ今まで放置しておったのかという点について御質問申し上げます︒

は新聞に書いてあります︒私どもの考えで台風が福岡市議会の定例議会まで待っておればいいけれども︑台風というものはそんなことには頓着なしにやってくる︒議会が済んでから本腰を入れるということですが︑こういった点は議会を待たなくても︑人命に関することでもあり︑速やかに積極的に工事をするという事務的措置はしないのか︒こういった点を突っ込んで御質問申し上げます︒この点も西原議員から言われたことで︑今姪浜炭鉱に収容されておる被災者たちですが︑大体突っ込んで聞きますならば︑どういうようにしようとお考えになっておるのか︒仮収容所を建ててそこに持っていくのか︑その点について具体的にどういうようにするお考えであるのか聞きたいと思います︒︵後略︶

点︑早良鉱業所の集会所に現在一時収容いたしておるわけでございます︒こういう人たちを将来どういう具合にするかという問題でございま○民生局長︵柳原弥之助︶ 私から民生局関係の問題についてお答え申し上げます︒まず最初に小戸海岸の問題でございまするが︑お尋ねの一す︒先ほどこれは市長あるいは助役の御説明の中にも出ておりましたが︑今会期中に早急にこれに必要な対策を立てまして︑本議会で御審議を願う段取りになろうかと思いますが︑大体の方向といたしましては︑これこそ早急に適当な住宅の関係︑住宅応急施設というような角度からこの問題の検討を進めておるような状態でございます︒それからなお現在非常に寒さに向かいまして︑毛布が本市から一枚と︑それから県の方から一枚配られておりますけれども︑もちろんこれで十分でございませんので︑これも本朝から対策を立てまして︑所要の寝具に対しま︵中略︶

して早急に手配をいたしたいということで進んでおるわけであります︒︵後略︶たような趣旨の御質問であったように伺いましたが︑御承知のようにあすこは鉱害地でありまして︑以前の海岸が鉱害によって数年の間に逐○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ ただ今の最初の御質問の小戸海岸の護岸の構造が︑どうしてもう少し抜本的な構造を取らなかったのか︑こういっ次沈下をしてきた︑こういうことで国庫補助と炭鉱の負担金とによりまして︑海岸線︑以前の陸岸の高さを確保するという性格の工事が数年来継続されてきておった︑そういったものが数年来逐次継ぎ足しをして︑そして鉱害前の高さを保持するという工事がなされてきた︒こういった構造では弱いということがあったのではないかと思います︒そういうような意味で︑初めからこういう海岸に造る護岸というような結︵中略︶

果的には違ったものになっておる︒そういうときに今度の災害を受けたというような格好になっております︒

何かその好意的ではなかった︒こういったような御趣旨の御質問でございますが︑そういったことは決してございません︒従いまして先般の○助役︵塩塚重蔵︶ 小戸海岸の今回の災害につきまして︑あの地帯がかねがね地元から要請があっておる︒その間︑あの地元の方々に対して九月の十五日の台風につきましても︑この地方が荒らされまして災害を受けたわけでございまするが︑この点早速関係当局と連絡をいたしま

して︑速やかに復旧すべく準備をしておるわけであります︒その点今回の議会には上程しておるわけであります︒しかしながらこれをやるに三六七つきましても︑差し当たって応急処置をして︑一時をしのぐ︑こういった考え方といたしまして︑ちょうど今回の災害の前日までに応急工事

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三六八

昭和三十六年度福岡県福岡市歳入が出来上がったのでありますが︑しかしながら今回の災害は堤防が決壊いたしましたために︑被害が大きかったのでありますが︑今後この対策につきましては早急に工事を実施して将来に悔いのないようにいたしたいと思います︒

続いて︑十月の高潮による災害対策費として︑同市議会で十一月四日に﹁議案第三百二号

歳出追加予算案﹂が上程された︒同予算案には小戸海岸堤防復旧費約千万円︑罹災者応急収容施設費三百万円などが盛り込まれ︑
総額約二千四百万円だった︒
昭和三十六年十一月四日市議会定例会て︑小戸地区等に発生しました災害につきまして︑取りあえず予備費五百万円の予算でもって緊急措置を講じましたが︑施設及び罹災者に対○市長︵阿部源蔵︶ 議案第三百二号につきまして︑予算案提出の趣旨を説明いたします︒今回の補正は去る十月二十七日の強風雨によりまし

して︑さらに適正なる対策を講じますために︑総額約二千四百万円の追加をするものであります︒その主な内容は小戸海岸堤防復旧費一千万円余︑罹災者応急収容施設三百万円余︑予備費の追加五百万円余等であります︒これに対する財源としては︑それぞれの関連歳入の他に︑前年度繰越金の残額と地方交付税の収入見込額をもって措置いたしました︒なお今回の災害により罹災されました市民各位に対しては衷心より御同情︑お見舞い申し上げますとともに︑日夜を分かたず援助対策に献身的努力をされました議員並びに自衛隊︑消防団関係者︑地元市民各位に対しましては深甚なる感謝の意を表するものであります︒よろしく御審議を願います︒

ましたが︑二︑三の議員からは鉱害によるのではないかということも言われた︒そこで私はこの予算を見ました機会に︑今度の自然災害と鉱○二十九番︵樋口広︶ ︵前略︶ その次に今度の災害は一般質問におきましては自然災害だということを繰り返し担当助役から御説明になり害との因果関係いかんという問題を詳しくお尋ねしたい︒元来二千数百万のこういう予算を計上するに当たって︑災害の原因の説明をしないで提案することはおかしいと思う︒ただ今の市長の説明では災害があったから復旧するのだという︑通り一遍の提案理由の説明でしかない︒

あの一帯は言うまでもなく鉱害があるということがいわれておる︒そういうさなかにそういう地域の中に発生した災害を︑発生の原因を説明もなさないで提案した当局の考え方について私は少しく軽率だと思います︒事務が簡略過ぎる︒そこで私はもう少し自然災害とおっしゃるその理由︑根拠を学術的に専門的に御説明願いたい︒それとの関連における因果関係︑そういうものについてまずお答えを願います︒

が︑あの地方一帯は鉱害地域であるということは御意見の通りであります︒しかしながらああいう海岸の堤防の破堤の原因は︑私どもといた○助役︵塩塚重蔵︶ 今回の小戸海岸一帯の地帯は何であるかという御質問にまず御答弁いたします︒これは一昨日の席上でもお答えしました

しましては自然災害であるといいますのは︑その当時の波浪と強風等により︵﹁地元は鉱害と言いよるぞ﹂と呼ぶ者あり︶そういうことでちょうど時間的にも満潮時のさなかであり︑そのときにまた加えまして強風がございまして︑あの百二十メートルの海岸堤防が破堤しており︵中略︶ます︒これは主体が何であれ直接の原因は激浪による被害の結果だとかように私ども考えておるわけでございます︒○四十六番︵八尋勲︶ 本日上程されました災害予算について︑具体的に内容の質問をしたいと思います︒私がこの補正予算書を見ましてまず考えましたことは︑全くのいわゆる応急対策がなされておると考えておりますが︑そういうふうに理解していいのかどうか︒火事で例えて申し上げますならば︑火を消すまでの予算は計上されておりますけれども︑さてこれからその火事場の後をどう始末つけるかという点について︑予算的に考えられていないと思います︒計上されておりますところの千五百九十万という金額でございますけれども︑災害救助費︑これが八十五世帯に対して組まれておりますが︑こういう災害に対するいわゆる消防団︑あるいは地元︑自衛隊等の人によりますところの延べ人員が七千三十名︑これほど大きな被害︑災害に対して私は予算的に考慮が欠けておるということを申し上げたい︒先般来本会議の中でも︑いろいろ質問が交わされておったように︑農地の被害がいわゆる四十町歩に及んでおる︒その中に準農と申しますか︑小農業に依存しておる人が二十三戸という多数の被害者を出しておる︒また農作物︑稲作でありますけれども︑先般藤岡議員から質問がありましたように︑ほとんど収穫皆無を訴えられておる︒そういうことを考えてまいりますと︑いわゆるこの予算の中で今回の予算の中で︑それらの農地の回復と申しますか︑あるいは善後措置といいますか︑そういうもの︑あるいはそれらの農業収穫の皆無に伴うところの大きな問題を市はどのように予算的に考えておったかどうかということでございます︒︵後略︶す︒若干仮設物その他恒久といいますか︑数カ月間の問題を御審議をお願いしておるわけでございますが︑やはり恒久対策に︑つきましては︑○助役︵波多野静夫︶ 今回の小戸災害によりまして︑とりあえず本日提案︑御審議をお願いしておりますのは︑主として応急対策でございま

これは市政全般の方法として解決しなければ私は解決できないのではないか︒先般お答え申し上げました通りやはり社会福祉の一環として︑あるいは産業経済対策︑農業対策として︑これはやはり解決していかなければならないというように考えておるわけでございます︒従いまして今度の補正予算の面でなくして︑そういうことを一般予算として解決してまいりたいと考えておるわけでございます︒しかしながら社会福祉の問題にいたしましても︑あるいはただ今御指摘のような農民の方に対する処置にいたしましても︑独り市のみの努力では解決できないものが多々あるわけでございまして︑これは現在の市の財政︑税制制度︑あるいはその他の機構︑その他の面からいたしまして︑やはり国でやるべきもの︑県でやるべきものという区分がおよそ決まっておりますので︑市でやるべきものについて極力このお気の毒な方の救済措置を講じてまいりたい︒従いまして先般お答え申し上げましたように︑社会福祉制度の問題につきましては︑やはり保護世帯に該当される方は︑その制度で御援助申し上げ︑また税の支払いのできないという方は︑それぞれ猶予なり減免の方法を講じていく︑それから農民の方につきましては今後共済制度は御指摘の通り現在の法律は不十分でございますので︑市といたしましても他の市︑あるいは議会との御協力を得まして︑

これの改正方をお願いする︒こういうことをやっていかざるを得ないのではないかと思うわけでございます︒その他現在あそこは非常に低地でございますので︑果たして恒久策としていつまでも農業をやっていくべきかどうかという︑こういう検討をしなければならないと思います

三六九

が︑その場合の処置ということにつきましては︑今しばらく検討させていただきたいと思うわけでございます︒

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三七〇

樋口広︑八尋勲の両議員に続いて︑渡辺茂︑西原文治︑北岡幸太郎︑藤岡祥三︑高田光雄の五議員が︑さまざまな観点から議案に対する質疑を展開した︒小戸海岸災害対策の﹁議案第三百二号 昭和三十六年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

３ 市防災会議条例を制定

福岡市は昭和三十八年三月の定例市議会に︑総合的かつ計画的な防災行政の整備および推進を図り︑もって社会秩序の維持と公共福祉の確保に資することを目的とした災害対策基本法の規定に基づき︑福岡市防災会議条例案および福岡市災害対策本部条

福岡市防災会議は︑市長を会長として市職員をはじめ︑国の指定地方行政機関︑警察︑福岡県︑指定公共機関の職員など三十例案などを上程した︒

七人の委員で組織され︑福岡市地域防災計画を作成してその実施を推進することや︑市域内で災害が発生した場合にその災害に

福岡市災害対策本部については︑災害の発生または発生の恐れがある場合︑迅速かつ的確に総合的な応急対策を講じるため市

関する情報を収集することなどの事務を所掌する︒
長が設置するものである︒
昭和三十八年三月一日市議会定例会て災害対策基本法が制定されましたが︑本市におきましてもこの法律に基づき福岡市防災会議並びに福岡市災害対策本部を設けて︑防災につ○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に今回審議をお願いしております諸議案のうち︑特に重要な条例案について説明申し上げます︒先に国においいて総合的かつ計画的な運営を図ることにし︑関係条例案三件を提案した次第であります︒︵後略︶

福岡市防災会議条例案﹂︑﹁議案第五十四号 福岡市災害対策本部条例案﹂は以下の通り︒

関係条例案三件は採決の結果︑いずれも賛成多数で︑原案通り可決された︒可決された関係条例案三件のうち︑﹁議案第五十三号

福岡市防災会議条例案

昭和三十八年議案第五十三号

右の議案を提出する︒
昭和三十八年二月二十五日
理 由

福岡市長

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑災害対策基本法の規定に基づき︑福岡市に設置する防災会議の組織及び所掌事務等必要な事項を定める必要があ
るによる︒

市の地域に係る災害が発生した場合において︑当該災害に関する情報を収集すること︒

福岡市地域防災計画を作成し︑及びその実施を推進すること︒

指定地方行政機関の職員のうちから市長が任命する者

三七一

この条例は︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶第十六条第五項の規定に基づき︑福岡市防災

福岡市防災会議条例︵目的︶
会議︵以下﹁防災会議﹂という︒︶の所掌事務及び組織を定めることを目的とする︒

第一条

一

前各号に掲げるもののほか︑法又はこれに基づく政令によりその権限に属すること︒

防災会議は︑次の各号に掲げる事務を掌る︒︵所掌事務︶

二第二条

三︵会長及び委員︶

会長は︑市長をもって充てる︒

第三条 防災会議は︑会長及び委員をもって組織する︒
２

３ 会長は︑会務を総理する︒
４ 会長に事故があるときは︑あらかじめ︑その指名する委員がその職務を代理する︒
一

福岡市内の警察署長のうちから市長が任命する者

福岡市教育長

５ 委員は︑次の各号に掲げる者をもって充てる︒

三

福岡県知事の事務部局内の職員のうちから市長が任命する者

市長がその事務部局内の職員のうちから任命する者

二

五

四

第四節 災害と議会の対応

６

七

六
町世話人のうちから市長が任命する者

指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから市長が任命する者

福岡市の消防団員のうちから市長が任命する者

第六章 消防と災害

八三七二

前項第一号︑第三号︑第四号︑第五号︑第六号︑第七号及び第八号の委員の定数は︑それぞれ十人︑一人︑十三人︑一人︑一人︑十人及び第五項第八号の委員の任期は︑二年とする︒

一人とする︒
７

防災会議に幹事四十人以内を置く︒

８ 前項の委員は︑再任されることができる︒
︵幹事︶
第四条

２ 幹事は︑防災会議の委員の属する機関の職員のうちから市長が任命する︒

附則

この条例に定めるもののほか︑防災会議の議事その他防災会議の運営に関し必要な事項は︑会長が防災会議にはかって定める︒

３ 幹事は︑防災会議の所掌事務について︑委員を補佐する︒︵委任︶第五条︵施行期日︶
１ この条例は︑公布の日から施行する︒︵福岡市特別職職員等の報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正︶
別表第一中固定資産評価員の項の次に次のように加える︒
日額 四〇〇円

福岡市長

阿

部

源

蔵

２ 福岡市特別職職員等の報酬︑費用弁償及び期末手当に関する条例︵昭和三十一年福岡市条例第四十四号︶の一部を次のように改正する︒

防災会議委員

福岡市災害対策本部条例案

昭和三十八年議案第五十四号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年二月二十五日

理由

この条例案を提出したのは︑災害対策基本法の規定に基づき福岡市に設置する災害対策本部に関し︑組織等の必要な事項を定める必要があるによる︒
福岡市災害対策本部条例

この条例は︑災害対策基本法︵昭和三十六年法律第二百二十三号︒以下﹁法﹂という︒︶
︑第二十三条第六項の規定に基づき︑福岡市災︵目的︶害対策本部︵以下﹁本部﹂という︒︶に関し必要な事項を定めることを目的とする︒

第一条

災害対策本部員︵以下﹁本部員﹂という︒︶は︑本部長の命を受けて︑本部の事務に従事する︒

災害対策副部長は︑本部長を助け︑本部長に事故があるときは︑その職務を代理する︒

災害対策本部長︵以下﹁本部長﹂という︒︶は︑本部の事務を総括し︑本部の職員を指揮監督する︒

︵組織︶
２

第二条
３
︵部︶
部に属すべき本部員は︑本部長が指名する︒

第三条 本部長は︑必要があると認めるときは︑本部に部を置くことができる︒
２

３ 部に部長を置き︑本部長の指名する本部員をもってこれに充てる︒

附

則

前各条に定めるもののほか︑本部に関し必要な事項は︑本部長が定める︒

４ 部長は︑部の事務を掌理する︒
︵委任︶
第四条

この条例は︑公布の日から施行する︒

４ 三十八年の集中豪雨災害

昭和三十八年六月二十九日夜から︑記録的な集中豪雨が北部九州を襲い︑七月一日午前二時現在︑福岡︑佐賀両県の死者は十三七三

福岡市内では︑二十九日の夜から雷を伴った雨が降り始めていたが︑翌三十日午前零時ごろになると︑梅雨前線の活動が活発

五人︑行方不明は十四人に上る大災害となった︒

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三七四

化して豪雨に見舞われ︑七月二日午前にかけての降水量は三七二・六ミリを記録し︑河川やため池の決壊や氾濫が続出した︒こその被害状況は死者一人︑負傷者四人の人的被害が出たのをはじめ︑家屋の全壊十四戸︑流失三十九戸︑半壊四十七戸︑床上のため市内各地で家屋の浸水または損壊が起き︑耕地の冠水または流没︑道路・橋の損壊が相次ぎ︑大災害となった︒

浸水九千六百五十戸︑床下浸水一万八千百戸︑耕地の冠水または埋没九百八十ヘクタール︑水路の損壊二百五十一カ所︑道路の損壊六十一カ所︑井ぜきの損壊六十一カ所︑崖崩れ三十五カ所︑橋の損壊または流失二十四カ所に上り︑被害総額は十一億千二

集中豪雨の直後︑七月五日に開かれた臨時市議会は︑冒頭に議員提案の﹁被災者救済と災害防止の完全対策を要請する意見書

百八十万円だった︒

案﹂を︑原案の通り可決した︒続いて集中豪雨災害に伴う災害救助費などの追加予算案が上程され︑当初一日間の予定だった会
期を一日延長し︑二日間にわたって審議が行われた︒

ただ今から昭和三十八年第三回福岡市議会臨時会を開会いたします︒︵中略︶日程第一会期決定の件を議題とします︒お昭和三十八年七月五日市議会臨時会○議長︵石村貞雄︶︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶

諮りいたします︒今期臨時会の会期は本日一日間といたしたいと思います︒これに御異議ありませんか︒

次に日程第二︑被災者救済と災害防止の完全対策を要請する意見書案を議題といたします︒職員をして案文を朗読いたさせます︒○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よって会期は一日間と決定いたしました︒︵職員朗読︶︵中略︶○議長︵石村貞雄︶ 以上で質疑討論を終結いたします︒本意見書案を採決いたします︒本意見書案は原案の通り決することに御異議ありませ︵﹁異議なし﹂と呼ぶ者あり︶んか︒

被災者救済と災害防止の完全対策を要請する意見書案﹂は以下の通り︒○議長︵石村貞雄︶ 御異議なしと認めます︒よって本意見書案は原案の通り可決せられました︒

可決された﹁意見書案第五号

被災者救済と災害防止の完全対策を要請する意見書案

昭和三十八年意見書案第五号
右の意見書を提出する︒
昭和三十八年七月五日

被災者救済と災害防止の完全対策を要請する意見書

提出者

同

同

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

藤

北

吉

前

友

妹

安

副

川

田

岡

村

田

杉

貞 方

板

田

屋

尾

部

田

島

光

幹

祥

六

幸

淳

憲

憲

直

雄

男

三

郎

作

治

介

治

伊 勢 松

富 士 太 郎

猛

司

同

東

勇 夫

同

高

亥

同

風

同

六月二十九日夜から三十日の夜明けにかけて福岡市を中心として降り続いた集中豪雨は︑甚大な被害を与えた︒七月三日十二時現在で判明している福岡市における被害だけでも死者一名︑家屋全壊一〇戸︑流出二三戸︑半壊八戸︑一部破損五一戸︑床上浸水九︑八四七戸︑床下浸水一三︑六一七戸︑田畑の埋没冠水九八〇ヘクタール︑井ぜき破損四三個所︑水路一〇二個所︑被害人口一〇三︑四二二人の多数にのぼり︑橋梁流水害による福岡市民の受けた打撃は極めて大きく︑立直るためには大きな犠牲を必要としている︒政府が六月三十日午后七時災害救助法の適出二三個所︑堤防決壊二一個所等莫大な被害となっている︒

用を認めたことは被害の大きさを反映したものである︒災害救助法に基づく救済も︑水害をうけた市民の実情に比較してみるなら︑その適用の内容は極めて不十分なものである︒避難所の設置︑炊き出しが三食七十円︑学用品代小学生一〇五円︑中学生一二〇円︑寝具被服費としての限三七五

度額が全壊で三人世帯の場合五︑五〇〇円︑半壊︑床上浸水で一︑三九〇円という金額︑とりわけ今回はその二分の一の支給となっている︒こ第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三七六

れは被災者の実情を無視したものである︒さらに今回の水害でうけた畳︑商品︑家屋︑店舗の修理費は全く適用されていない︒また今回の水害でうけた農作物の被害は一億八︑五〇〇万円以上に及び田植期をひかえ農民の被害はその極に達している︒政府は災害救助法の完全実施の立場にたち︑これらの基準を大幅に引き上げ被災者の苦しみを解決されるべきである︒

今回の水害はたんに集中豪雨で天災だから防止の方法はないというものではない︒福岡市民の多くが︑はかり知れない被害を受けた多くは小河川の氾濫によるものであったことが特徴である︒これは小河川の対策がとりわけおくれていることを証明している︒また山の乱伐︑山を切り開いての無計画な住宅などの建設︑ダム建設に伴う治山治水の対策の不十分さが今回の水害を大きくしたものである︒従って政府は災害防止のまた低家賃住宅の不足は︑河ぶちに多くの建物がたつに至っているし︑今回の水害でも一番大きな被害をうけている︒これは人命の問題であための治山治水の完全対策をたてることが急務である︒さらに水害による道路︑橋梁その他の被害についてもすみやかに予算化し解決されたい︒

臣

石

村

貞

雄

り︑これらの住宅を解決するため低家賃住宅の大量建設を必要としている︒従って︑政府におかれては次の事項をすみやかに実現されるよう強く要請する︒
一︑被災者の実情に合うよう災害救助法の完全実施と内容の改善︒

臣

福岡市議会議長

二︑家のなくなった人︑住めない人︑危険家屋の人への住宅対策︑並びに低家賃住宅の大量建設︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

三︑災害防止のための治山治水の完全対策の樹立︒

大 蔵 大
臣

宛

昭和三十八年七月五日

文 部 大

内閣総理大臣厚 生 大
農 林 大 臣建 設 大 臣自 治 大 臣意見書案の可決に引き続き︑集中豪雨災害に伴う災害救助費約三千四百万円︑予備費一千万円など総額約四千六百万円の﹁議案第百三十七号 昭和三十八年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算案﹂が議題となり︑阿部源蔵市長が提案理由を説明し︑質疑に入った︒

部九州︑特に本市を中心として三百七十ミリ以上の集中豪雨が襲来し︑昭和二十八年の大水害を上回る水害が発生している現状であります︒○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました予算案について提案の趣旨を説明いたします︒去る六月二十九日夜から七月二日早朝にわたり北

ここに罹災された方々に対し︑心からお見舞いを申し上げる次第であります︒本市におきましては六月三十日午前五時四十五分大雨警報発令

後︑直ちに災害対策本部を設置し︑消防団︑地元市民及び自衛隊の協力を得て︑その災害の拡大防止及び応急措置にできる限りの力を注いできたのであります︒すなわち河川決壊箇所等の応急閉め切り︑あるいは災害救助法による避難所への救助︑被災者に対する炊き出し︑毛布日全力を挙げ︑橋梁の流失︑河川の決壊等のうち︑緊急度の高い箇所から重点的に応急復旧作業を行い︑また市民の消費生活並びに復旧諸資材用品の配布等を行って急場をしのぎ︑被災地における伝染病の発生を防止し︑直ちに防疫対策を開始するとともに︑塵芥︑し尿の早期処理に等の円滑な流通︑さらに中小企業︑農林水産業の被災対策等︑目下鋭意努力中であります︒被害実情につきましては現在その正確な実態を把握すべく努めておりますが︑とりあえず必要とする経費は既決予算及び予備費をもって応急なる措置をなし︑さらに急施を要する経費につい今回の補正内容は総額四千六百万円余の追加でありまして︑その主な内容は災害救助費三千四百万円余︑予備費一千万円等であり︑これにて︑今回所要の予算措置をいたすべく︑臨時議会をお願いいたした次第であります︒

要する財源としては︑災害救助繰替金二千七百万円余と︑前年度繰越金︑地方交付税等をもって充当いたしております︒以上補正予算案の提案の趣旨説明を終わります︒なお今回の本市が受けました未曽有の災害につきまして︑その復旧に全力を傾注する覚悟でありますが︑本市独自では解決し得ない幾多の問題もありますので︑これらのことにつきましては国︑県等の関係機関に対し早急な所要措置を行うべく強く要望している次第であります︒復旧に臨んでは議員各位の全幅の協力をお願いいたしまして︑各種の困難な問題を解決し︑復旧を一日も早からし最後に臨みましては今回の災害に当たり御協力をいただきました市民の方々並びに関係各位に対し深甚なる謝意を表します次第でございま

めるよう尽力をいたす覚悟であります︒
す︒よろしく御審議願います︒

が︑しかし事前に防がれる点もあったというふうに考えております︒昨日西の方の災害現場を見て回りましたが︑当仁中学校の横の護岸を見○五十二番︵高田光雄︶ ただ今の市長さんの提案理由説明についていろいろ御質問申し上げます︒かつてない豪雨でやむを得ないと思います

ますと︑川の底と堤防の高さが約一メートルあるかないかぐらい︒このような堤防︑護岸ではちょっとした雨が降ると草ケ江校区辺りに河川の水が流れ込むということははっきりいたしておりますが︑そういった護岸対策について︑護岸の不備について建設局長︑阿部市長は知って

三七七

それから特に今度の被害で一番打撃を受けたのは︑家がないために︑低家賃住宅の不足のためにほとんど川の中にやむを得ず無断建築住宅

おったかどうか︒その点をまず第一の質問といたします︒︵中略︶

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三七八を建てておるというような人たちが屋根ごみに水に漬かったという状態になっております︒これを市長さんや建設局長はこのままほったらか

それからいろいろ当局の骨折りに対しては私も深く感謝しますが︑やはり私どもが見ておりますと︑もっとしてやっていいという点がありすつもりかどうかという点ですね︒︵中略︶ますので︑その点を御質問申し上げますが︑まず第一に︑災害に遭った人に一日七十円の乾パンと缶詰を持って行っておられましたが︑これは県と政府の補助金であります︒県と政府の補助金が七十円でありますが︑福岡市はこれに継ぎ足してそして十分あの人たちに食わせることができなかったのかどうか︒︵中略︶また救助の仕方としてはほとんどが学校を利用いたしておりますが︑なぜ学校を利用するのか︑学校を利用すると学校の生徒は勉強のできないということは分かっておる︒なぜ学校を利用するのか︒︵中略︶何回も何回も繰り返し繰り返しこのような状態をやらなければならないという状態になってくると︑今度は困った人たちには学校の板張りのようなところでなくして︑もう少し畳の敷かった暖かい所に収容するというような考え方を持ってもらいたい︒そうすれば学校も助かるし︑罹災者の人も助かると考えますので︑それから今度の予算書の中に市営住宅の畳を替えてやるという予算を組んでありますが︑畳がぬれたり畳が流れたというのは市営住宅ばか

もう少し避難所の点については思慮の深い点で避難所を設定してもらいたいと考えます︒

りではない︒市内全体の床上に浸水し何千世帯という家屋は畳がほとんど役に立たぬようになっておる︒市営住宅の畳を替えてやるということは︑その畳が使えないということで市営住宅の畳を市費で替えてやるのだということだと思いますが︑そのような配慮があるならば一般市

民にもなぜ畳の面について考えないのか︒また床上浸水の人たちには千円やると書いているが︑千円で畳一枚買えるかどうか︒そういった点について被災世帯に対する見舞金が僅少であるので不満を覚えております︒︵中略︶またその他の被害品についてもう少し親心のあるような市費をつぎ込んで︑学校の教科書を買ってやったり︑毛布がぬれたり流れたりした人になぜ新しい毛布をやれなかったのか︒そういった手が打てなかったのか︒また低家賃住宅を建てて川の底に住んでおる︑淵に住んでおられる人を収容しないのか︒そういう人たちをほったらかすのかどうか︒そういった点について御質問して︑答弁次第によって第二回目の質問をいたします︒

被災者にもっと温かい救済の手を差し伸べるよう求める高田光雄議員の質疑に対し︑建設局長︑建築局長︑民生局長がそれぞれ答弁し︑市長は﹁これで一つ御辛抱していただきたい﹂と述べるのだった︒

を受けたのではないかということでございますが︑これは菰川を指しておられると思いますが︑市内を流れております中小河川は護岸も相当○建設局長︵入江繁樹︶ それでは私から御答弁いたします︒まず第一の質問でございます︒当仁中学の横の川が非常に傷んでおるために水害傷んだ所も︑また川底も相当埋まっておる所もございますし︑川底のしゅんせつ︑また護岸の周囲等︑災害対策維持修理で改善を急速に進め
まして︑極力水害を少なくするよう努力したいと考えます︒

次の無断住宅の関係でございますが︑現在福岡市内の河川敷に建っております無断住宅は推定一千二︑三百戸ぐらいあるのではないかと考えます︒これら堤防に建っておりますものももちろん感心いたしませんが︑水路敷にありますものにつきましてはこれが川の通水を阻害し︑水害で流れた場合はそれが橋脚に当たりまして橋梁流失の原因となるわけでございますので︑河川の維持管理という面からいたしましても︑

これは早急に解決すべき問題ではないかと考えるわけでありますが︑これは無断住宅対策ということになりますと︑それは住宅対策をどうするかという問題︑民生の安定という問題にも関連いたしますので︑私は河川の維持管理という面からいたしまして︑早急に解決すべき問題ではないかと考えております︒私は災害発生の少なくとも大部分が県営河川にございますので︑県の土木部にお願いしまして何とか手を打ってほしいということを私の方で申し入れいたしております︒

従来から種々御意見を承ってきておるところでございますが︑その際私どもが見解を申し上げておりますように︑現在公営住宅法に基づきま○建築局長︵井久保健次︶ 低家賃住宅の関係と市営住宅の畳替えの問題につきましてお答え申し上げます︒低家賃住宅の問題に関しましては︑して︑国と県︑市町村が協力して第一種︑第二種の公営住宅は低所得者のための低家賃という︑そういう目的によりまして建設しておる住宅があるわけであります︒特に第二種公営住宅は二万円以下の収入の方たちに充てるということになっております︒私どもとしては現在第二種公営住宅以下の建物というのは︑これは健康で文化的な生活という線︑並びに今後その住宅が普及化していくという点等から考えまして︑少なくとも地方公共団体で建設していく第二種公営住宅を限度というふうに考えておるわけでございます︒なお現在の建設戸数が十分でないと次の畳の問題でございますが︑市営住宅の畳だけが一応今度の予算に上りまして︑一般民間の畳が全然その対象になっていないという御意いうことにつきましては︑今後私ども一戸でも余計建てるように努力していきたいと考えております︒

見に対しまして︑非常に消極的でございますが︑市営住宅の場合は公営住宅法その他行政指導の中で畳表︑ガラスの破損︑それからスイッチの故障というような小規模な家屋の修繕に対しましては︑入居者の責任になっておるわけでございます︒現在のように︑入居者の責任でない

災害に基づきまして︑しかも畳表以上の負担を修繕という名目で入居者に課するというわけにはまいりませんので︑市営住宅の場合は︑家賃も取っております関係上︑当然市が修繕する責務があると考えております︒一般の場合によりましては︑災害救助法の中で家屋の修理は半壊以上という限度が示されておるわけでございます︒その点につきましては努力していきたいと思います︒

は︑御承知のように災害救助法の適用を受けて国の実施責任において実施いたしておるわけでございまして︑その災害救助法の基準に基づい○民生局長︵長束正之︶ 炊き出しの費用の一日七十円は少ないのではないかというお尋ねからお答え申し上げます︒今度の災害につきましてて炊き出しをやったわけでございます︒が︑その七十円ということにつきましては︑十分とは思っておりませんでしたけれども︑内容といたしましては先ほど議員がおっしゃったように︑パンと缶詰という内容になっておるわけでございます︒なお今後︑先ほど意見書にもありましそれから避難所の設置に関連して︑なぜ学校を利用するのかというお尋ねでありますが︑御承知のように全市的に今度の場合は一時的に応たように︑改善ということにつきましては︑当局といたしましても努力いたしてまいりたいと思います︒

三七九

急的に収容するという事態に立ち至りましたので︑こういう場合の収容施設ということになりますと︑勢い学校等の公共施設に頼らざるを得

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三八〇ないということで︑やむを得ず学校に御迷惑を掛けたということになっておるわけでございます︒先ほど御指摘になりました暖かいところに収容ということもあるいはまあ考えられると思いますけれども︑今度の場合のようなことにつきましてはそういうようなことの実施が一応考え方としてはできますけれども︑実際の場合になりますと相当困難ではないかと思っておるわけでございます︒

それから市民のぬれた畳の問題でございますが︑特に床上浸水の場合ですが︑これにつきましては災害救助法においては一応対象にはしていないわけでございますが︑一応生活困窮者といいますか︑被保護者といいますか︑の方には生活保護法の範囲内で善処していきたい︒それからそれ以外の資力のないという方につきましては︑日赤あたりから畳表を若干頂いておりますので︑これを活用させていただきたいと︑かそれから災害見舞金の一千円︑これは非常に少ないではないかということでございますが︑御指摘のように十分ではないかも分かりません

ように考えております︒

けれども︑過去の災害の実績等から考えまして︑一千円をお願いしておるわけでございますが︑額は少ないけれども︑これが物的精神的立ち直りの一助になれば幸いかとかように考えておるわけでございます︒

でもございまするし︑全国的にやはりこの程度で御辛抱していただいておるわけでございます︒十分とは申しておりませんが︑これでひとつ○市長︵阿部源蔵︶ 先ほど民生局長が答弁申し上げましたように︑十分とは申し上げられませんけれども︑何さま応急中の応急の場合の対策
御辛抱していただきたいと︑かように考えておるわけでございます︒

高田議員に続いて︑古森誠︑矢野健造︑吉村六郎︑八尋勲︑片岡春雄︑高松光俊︑津田敬一郎︑藤岡祥三︑中原一男︑遠藤良平の十議員が質疑を行い︑市当局の防災体制の未整備や︑被災者に対する食料︑寝具衣料︑学用品など救援物資の不十分さなどを厳しく追及した︒

翌七月六日︑各常任委員会委員長の審査経過と結果の報告があり︑集中豪雨災害の被災者救援︑復旧事業のための補正予算としては不十分であることをあらためて指摘した上で︑対策を急ぐ必要があるなどの理由で︑各常任委員会とも原案通り可決すべきと決したとの報告が行われた︒

ただ今議題となっております議案中︑総務文教委員会に付託を受けました議案についてその審査の経過及び結果について︑

昭和三十八年七月六日市議会臨時会○七番︵御田工︶

今期臨時会において付託を受けました議案は︑予算議案一件でありますが︑本委員会といたしましては慎重審査の結果原案通り可決すべき御報告いたします︒
ものと決しました︒

今回の水害は︑本市にとって十五億になんなんとする損害額で未曽有の災害であるが︑この応急対策予算としては︑極めて少額なもので︑

なお︑審査の過程におきまして︑特に論議の焦点となり︑要望を付したものは次の点であります︒

甚だ不満とするものである︒しかしながらこの対策に一刻の猶予も許せぬ緊急性に鑑み︑一応原案については了とするも︑今後の対策につい働きかけ特別地方交付税等の最大限の獲得に強力なる推進方に努力し︑万全の措置を講ぜられるよう強い要望を付した次第であります︒以上ては本市の逼迫せる財政事情とも関連して︑この際︑災害激甚被災地としての指定を受けるよう︑当局としては異常の決意をもって︑国等にで報告を終わります︒︵拍手︶を受けました災害関係予算案については市長の出席を求め二日間にわたり慎重審査の結果︑原案通り可決すべきものと決しました︒なお本案○五十二番︵高田光雄︶ ただ今議題となっております議案第百三十七号昭和三十八年度福岡市歳入歳出追加予算案中︑厚生水道委員会に付託

まず第一点は︑災害対策の給食用乾パンの支給についてであります︒支給されました乾パンの製造年月が三十五年八月と三年前の品物であについて一部反対意見のあったことを付言いたします︒審査の過程におきまして強く理事者側に要望いたしました点は次の通りであります︒

り︑しかも保証期間は一年というものであり︑その上避難所において応急の湯茶準備がなし得たにもかかわらず︑その準備がなされず︑これは衛生上︑また人道上の問題であり︑当局の怠慢を鋭く追及いたしたのでありますが︑理事者より遺憾の意を表明されましたので︑委員会も第二点は︑床上浸水を受けた世帯に対する見舞金が一世帯千円とあまりに少額であり︑畳一枚分にも当たらず︑かつ市営住宅については公これを了とし︑今後かかることのなきよう十分なる配慮と対策方を強く要望いたしました︒

営住宅法上の問題もあり︑替えてやるということはあまりに不均衡︑不公平ではないか︑この点委員会としても一般被災者の畳の予算計上が第三点は︑災害救助法に定める被服︑寝具及び生活必需品の給与についてであります︒生活保護の場合︑限度額一千五百五十円で一般世帯ないのを大いに不満とし論議が集中したのであります︒この点今後強力に努力方を要望いたしました︒

は二分の一の七百七十五円が計上されているがその基準が低く︑算定基礎が不十分であり︑その他のものが認められていない点が問題となったのでありますが︑理事者も本省︑県にも働きかけ努力するという所信の披歴がありましたので本委員会も了とし︑この点強力に働きかける
よう要望いたしました︒以上で報告を終わります︒︵拍手︶いて御報告いたします︒今期臨時会において付託を受けました議案は︑予算議案一件でありますが︑本委員会といたしましては︑終始熱心に○十八番︵中村次郎︶ ただ今議題となっております議案中︑建設消防委員会に付託を受けました議案について︑その審査の経過及び結果につ次に審査の過程におきまして特に論議の焦点となり︑理事者に強く要望いたしました点は次の二点であります︒

審査を行い︑委員各位から︑積極的かつ活発なる意見の開陳がなされ︑慎重に検討を重ねた結果︑原案通り可決すべきものと決しました︒
一︑公営住宅法に基づく国庫補助を確保されたい︒
委員長報告を終わります︒︵拍手︶三八一

二︑激甚災害地の指定を受けるよう努力し︑これにより一般市民に対する救済施策をもさらに充実されるよう強く要望いたしました︒以上で第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三八二

昭和三十八年度福岡県﹁議案第百三十七号 昭和三十八年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算案﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒
続いて︑七月十七日にも臨時市議会が開かれ︑集中豪雨災害の応急対策に関する﹁議案第百四十二号

福岡市歳入歳出追加予算案﹂などが上程された︒同予算案は︑災害土木復旧費約二千九百九十万円︑都市災害復旧費約七十万円︑公立学校施設の災害復旧費約六百七十万円︑災害農業土木復旧費約三百九十万円等で︑総額約九千万円だった︒
昭和三十八年七月十七日市議会臨時会

予算関係議案五件について説明いたします︒これらの議案は主として去る六月二十九日夜半から七月二日早朝にかけての集中豪雨等による災○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案八件について提案の趣旨を説明いたします︒まず議案第百四十一号から第百四十五号までの害の応急対策に関するものであり︑公共施設の復旧あるいは被災市民への援助等︑特に急施を要する経費を中心に︑一般会計九千万円余︑特別会計七百万円余合わせて九千七百万円余を追加いたしております︒追加の主な内容を説明いたしますと︑柳橋の架設をはじめ公共土木施設︑

都市施設︑公立学校施設︑公営住宅︑農業用施設︑県道観光道路及び水道施設等の応急復旧費五千二百万円余︑災害救助法に基づく災害対策

費の千三百万円余︑中小企業者に対する災害対策金融資金に二千万円︑被災農業者に対する補助金に三百万円余をそれぞれ追加計上いたしており︑これに要する財源としてそれぞれの関連歳入の他に︑前年度の繰越金をもって充当いたしております︒︵後略︶したことで今度の激甚地の指定を受けるについて応急の措置の予算についての災害の状態として︑予算の応急措置の予算額は非常に微々たる○五十三番︵西原文治︶ 上程議案について質問いたします︒この質問の要旨としましては今度の災害におけるところの予算九千万円余︑そうものである︒私たちの現地を調査いたしました過程におきまして︑素人考えにおきましても何億という予算が必要ではないかと︑特に農林関係におきまして耕地の復旧︑用水路の改善︑現在の植え付け田んぼのかんがい用水を必要とする所の水路の応急措置︑こういうものからいいましても農林費の三百九十万円ぐらいのことでこれができるかどうか︒どの程度のものをやっておくのか︒︵中略︶二十八年のあの大水害のときにおきまして︑花畑の近くの用水路の被害地を見ましたときに︑二十八年のあの大水害でもこういうふうな状態だった︒そこで一部分に三面コンクリートの水路が行われている︒そういう点につきましては完全にそのまま残っております︒こうした工事をしておらない所はほとんど決壊しておる︒そうしますならば今度の災害といえども二十八年の経験を持っておる当局として早く処置をしておけば︑こういうような状態にならなかったのではないかと思う︒そこで水路の整備︑こうしたものを当局の怠慢によって︑こういう原因が甚大化されておるということを︑当局はどう考えておるか︒︵中略︶二十八年の水害のときに工事を完全にやっておれば︑こういうふうな事態は起こらなかったという考えの下に申し上げておるわけでございますが︑当局はそれをどういうふうに考えておられるか︒なぜ今日までこれを放置しておったか︒

算である︒︵中略︶御承知の通り本年は農作物については前回からの長雨︑また今度の集中豪雨︑踏んだり蹴ったり︑こうしたような百姓の

なおまた蔬菜の件につきまして︑蔬菜の対応策の種苗の購入費︑なお農作物の病虫害防除費の補助︑稲苗の確保︑こうしたものはわずかの予状態である︒そこで今日︑天災融資補助でも借って︑補助金でも頂いて︑そうして次の建設に立ち上がろうとしておる矢先︑これから発生︑起こり得る病虫害の農薬費︑こうしたものを手元から出して駆除するのは︑非常に農家負担の圧迫を加えられる︒激甚地の指定を受ける際であるし︑市としてこの病虫害の防除費を全額︑市がなぜ見てやろうとして予算措置をしなかったか︒この点につきましてどの程度のものかお示し願いたい︒以上第一回の質問を終わります︒

作上差し支えないという最少限度にとどめまして︑後は国の査定が二十四日からでございますから︑この査定におきまして当然落水期でなく○農林水産局長︵八尋熊蔵︶ 農業土木費についてお答えいたしますが︑農業土木関係につきましてはとりあえずこの稲作に差し支えない︑耕てはやれぬ本工事でありますから︑今度の場合は耕作上支障がないということで︑その分だけを計上いたしたような次第でございます︒︵中

それから蔬菜苗補助費︑苗の運搬費でございますが︑この苗の方につきましては大体植えられる分につきましては大体ふさがったような次略︶第でございます︒蔬菜の代作につきましては流失埋没の中で田を植えられるものは田を植えられる︑植えられないものは一部蔬菜にするものとがございますが︑大部分は一応まいたけれどもそれが腐ってしまった︒またまき直しをしなければならないというものに充てる苗︑蔬菜種

次の農薬費でございますが︑農薬費につきましてはこの消毒一切から考えますると相当の経費になりますけれども︑とりあえずこれは水害

子の購入費でございます︒

この病虫害の防除費ということにいたしておるわけでございます︒そういうことで一般の消毒費︑年間普通やっております平素の場合の消毒によるところの消毒防除費だということで︑災害ということを一応考えまして︑この水害によって稲︑蔬菜︑果樹等に病気が出るであろうと︑費というものは︑これは外しまして︑今度の水害というようなことを主体として対象にいたしておるような次第でございます︒の強化工事があっておる︒こうした所は被害に遭ってない︒そのまま残っておる︒そこでこの工事をそうした河川工事の補修を早くやってお○五十三番︵西原文治︶ ︵前略︶そこで私の申し上げておりますのは河川につきまして︑二十八年度のあの河川工事に一部三面コンクリート

いたならば︑この今日のこの災害において︑住宅とかまた農作物︑耕地︑こうしたものに被害を甚大に与えずに済んだのではないかと︑どういうことで早くこういうふうな処置をしなかったか︒︵中略︶なお住宅課におきましては山間部の土地造成において︑そうした治山治水の施設をしないのか︒ただ住宅を建てて︑安い所を買うて下の方を考えないで︑ただ値段が安いからそこに住宅を建てれば︑市民の住宅の問題は解消するのではないかという通り一遍の考え方で︑ここに住宅を建てるために山を開けば下には下水があり︑洪水の場合には土砂が流入する︑

こういうことを考えずにおるのかどうか︒今後どのように考えておるのかどうか︒例えば上に住宅をすれば下には農耕地がある︒農耕地とかんがい水の中に下水を放流しなければならない︒下水の放流措置からしておいてするならば別ですが︑かんがい水の中には住宅の下水を流し

三八三

込もうとしておる︒無計画に住宅を建てさえすればいいと︑人の迷惑ということを考えておらない︒そういう問題をどう考えておるか︒︵中第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三八四略︶農民は非常に今日次の生産なり現在の生活に苦しい日々を送っている状態を市長さんは知っておるかどうか︒そういうことで同じ市民であるならば被害の状態はいろいろ違いますけれども︑受けた被害につきましては無一文になるような人には何ら差がない︒融資については三十六年のあの暴風害によって一時金を農民は借りておる︒この借るときには農民は担保を出しておる︒農協が担保を取っておる︒一反を幾らで担保を取ったか知っておりますか︒一反が三万五千円ですよ︒金を借りる折に担保に取ったのは一反が三万五千円︑三十万借ろうとすれば一町歩担保に入れなならぬ︒福岡市の平均反別は七反ないですよ︒そうして今度の融資を借ろうとしても担保はいっちょもない︑三十六年に入ってしもうておる︒それが払えない︑市は金を出そうとしたが借られぬから金が宙に浮いておる︒出してもらっても手を出そうとしても手が出せぬ︒︵後略︶

十分でないために災害に一段と輪をかけるような傾向があると︑これは一人福岡市ばかりではございませんが︑これらの問題につきましては○市長︵阿部源蔵︶ 先ほどもお話がございましたように都市の発展に伴いまして︑それを受け入れるところの公共施設の整備︑その他の面が私どもといたしまして将来できる限りの財政上の配慮をいたしまして︑そういうふうなことのないように根本的な治山治水の問題であるとか︑あるいは下水道整備の問題であるとか︑排水溝の整備問題とか︑そういう問題につきまして︑財政上の全体の上から配慮を加えるべきでなお農民に対しまする今回の措置につきまして︑ひとつさらに手を伸ばしまして融資金の問題等につきましても考えたらどうかと︑その条あろうと︑かように考えておるわけであります︒

件の緩和と申しまするか︑そういう点でございますがこれはいろいろ検討をいたしたわけでございますが︑融資金問題も大事でございましょ

うし︑農業施設のいろいろな復旧問題も大事でございましょうが︑いろいろな角度からできるだけのことをしておるものでございまして︑直ちに条件をこの際緩和するというような問題も簡単にいかぬところもございますので︑実情を私どもさらに調査をいたしますし︑できるだけ運用の面におきまして御期待に一歩でも近づけるよう努力をいたしたいと︑かように考えておるわけでございます︒

西原文治議員に続いて︑加藤藤次郎︑渡辺茂︑藤岡祥三︑権藤恒夫の四議員が議案に対する質疑を行った︒市議会は午後一時十六分休憩に入り︑午後四時五十八分再開し︑常任委員長の報告が行われた︒○七番︵御田工︶ ただ今議題となっております議案中︑総務文教委員会に付託を受けました議案について︑審査の結果を御報告致します︒本
なお審査の過程において一部反対の少数意見があったことを申し添えます︒以上で報告を終わります︒︵拍手︶委員会に付託を受けました議案は︑予算案一件でありますが︑慎重審査の結果︑原案通り可決すべきものと決しました︒

結果︑原案通り可決すべきものと決しました︒○五十二番︵高田光雄︶ ただ今議題となっております議案中厚生水道委員会に付託をうけました議案は予算案二件でありますが︑慎重審査のなお審査の過程において一部の少数反対意見のあったことを申し添えます︒
次に本委員会におきまして問題となり要望を付したのは次の三点であります︒

一︑今回の水害により︑水道関係において五百六十万円余に及ぶ被害復旧費が計上されているが︑これに対しわずか県より繰替金として七十万四千円を水道会計に繰り入れているのみでこれは被害額の一割程度であります︒今後五千六百万円余の被害が見込まれるので︑この分を加えてさらに国庫補助枠の拡大を図り補助額の増額方を国︑県に強く要望するとともに本来の水道改良事業等に影響を及ぼさざるよう努力されたい︒

二︑罹災者に対する応急仮設収容施設については︑平均六人家族で五畳半という狭隘な計画がなされているが︑この点運営面において時宜に即した十分の考慮を払われたい︒

三︑災害救助法に基づく被服︑寝具その他必需品の給与については前臨時議会においても要望したごとく︑本委員会においても︑さらに強力に基準改定方を国︑県に働きかけるよう強く要望いたしました︒

産業港湾委員会の報告をいたします︒ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けました予算

以上で報告を終わります︒︵拍手︶議案は二件でございます︒本委員会といたしましては慎重に審査検討を重ねました結果︑いずれも原案通り可決すべきものと決しました︒な○五十三番︵西原文治︶

第一点は災害農業土木事業等についてでありますが︑これらについては今回の応急措置にとどまらず︑半永久的な工事の早急なる予算化にお審査の過程におきまして論議され要望等を付したのは次の諸点であります︒

第二点は災害中小企業対策融資金についてでありまするが︑この融資金の貸し出しについては災害融資という今回の特殊事情を十分に考慮

ついて十分なる配慮方を強く要望いたしたのであります︒

され︑従来の面倒な手続きをできる限り排除し︑簡単な手続きで利用できるような配慮方を強く要望したのであります︒

ただ今議題となっております議案中︑建設消防委員会に付託を受けました諸議案について本委員会における審査の経過

第三点は油山観光道路について今日の災害復旧に合わせて早急に完成されるべく要望いたしました︒以上で報告を終わります︒︵拍手︶○十八番︵中村次郎︶

今期臨時会において付託を受けました議案は︑予算議案二件︑一般議案四件計六件でありますが︑本委員会といたしましては︑慎重かつ熱及び結果について︑御報告いたします︒

次に論議の焦点となり理事者に強く要望を付した点は︑次の通りであります︒

心に審査を行い︑各委員から積極的な意見の開陳が行われ鋭意検討を重ねた結果︑いずれも原案通り可決すべきものと決しました︒

まず建築局関係についてでありますが︑今度の集中豪雨に対する復旧工事は早急に施工され︑それによって一般建築行政が遅延することの三八五

次に建設局関係でありますが︑災害復旧に万全の対策を取るとともに今後一般公共施設に適切な措置を講ずることにより︑今度のような被ないよう万全を期せられたい︒

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害害の再発を未然に防ぐよう十分に努力されたい︒
︵後略︶

三八六

﹁議案第百四十二号 昭和三十八年度福岡県福岡市歳入歳出追加予算案﹂など集中豪雨災害の応急対策に関する五議案は︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

５ 四十二年の集中豪雨災害

福岡市史第十三巻昭和編続編︵五︶によると︑昭和四十二年七月五日から九日にかけて九州北部地方を襲った集中豪雨は︑福岡市で総雨量二三〇・一ミリに達し︑特に八日︑九日は激しい雨となった︒この豪雨で︑市内では家屋の全壊一戸︑半壊五戸︑床上浸水八百九十九世帯︑床下浸水五千九百七十世帯︑田畑の流失︑冠水三百十二ヘクタールなどの被害が出た︒

不明１５６人 負傷者３９４人

このときの集中豪雨は︑中部地方以西の各地で大災害を引き起こしており︑地元新聞は次のように伝えている︒
集中豪雨で大惨事
九州から中部まで 河川荒れ︑ガケくずれ

死者１９１人

台風７号くずれの熱帯低気圧が西日本にまたがる梅雨前線を刺激しながらかなりのスピードで東へ進んでいるため︑九日朝から夜半にかけ北九州︑中︑四国︑近畿︑中部地方一帯は局地的な集中豪雨に見舞われた︒このため中部以西では大規模な被害が続発︑ガケくずれや家屋倒壊などで死者百九十一人︑行くえ不明百五十六人︑負傷三百九十四人に上り︑国鉄︑山陽︑山陰︑鹿児島︑長崎各本線をはじめ各所で寸断され︑鉄道はマヒ状態に陥った︒雨の激しさは佐世保地方で九日正午から一時間に約一二五㍉に達して︑三十二年の諫早水害いらいの豪雨︒時速六十㌔のスピードで低気圧が移動するにつれ︑長崎県五島︑佐賀県伊万里︑有田両市の大被害に続き︑広島県呉市︑福山市︑神戸市へと被害は中国から中部地方に広がっている︒︵十日午前三時半現在︶台風シーズンを迎えことし最大の水害となったが︑気象庁の話では︑この集中豪雨は日本

西日本新聞︶

昭和四十二年度福岡市一般会計補︵昭和四十二年七月十日

上空に腰をすえた梅雨前線に台風７号くずれの低気圧がぶつかり〝湿舌現象〟を起こしたのが原因である︒

七月豪雨による災害復旧費およびこれに関連する予備費六千万円余が﹁議案第百二十七号

正予算案﹂に盛り込まれ︑九月の定例市議会に提案された︒筒口善見議員が質疑を行い︑七月豪雨災害について市街地の治水対策として特に下水道整備の遅れを追及︑また農家の被害について手厚い補償を求めて市の考えをただした︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会

災害の原因になった七月豪雨は︑一時間五十一ミリの降雨量︑千百ヘクタールの農地が冠水︑六百六十四戸が床上浸水︑四千七百三戸が床下○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第一にまず一般会計の補正予算のうち︑七月豪雨による災害復旧費についてお尋ねいたします︒福岡市内で浸水の被害を受けております︒この被害はいずれも市内を流れる中小河川の流域であります︒市内の大部分は標高五十メートル以下の平地であり︑大小七十九本の河川がこの中を流れております︒このうち市営河川は六十一本あります︒このたびの水害の特徴は河川下流部の水位が上がって川が氾濫し︑上流部と下流部が同時に水害を受けたということであります︒従って福岡市の治水対策は河川改修と下水道整備が基本になると思いますが︑現在市営河川の堤防改修を終わったものは︑わずか一〇％であり︑下水道整備は市街地面積の二二％しかできておりま

せん︒福岡市南部の水害地域は下水道整備事業の対象地区にさえ加えられておりません︒これでは水害を寝て待っておるようなものであります︒福岡市の防災会議は六月十日会議を開きまして︑河川で三十一カ所︑橋で五十六カ所︑浸水箇所として四十五カ所︑海岸八カ所︑崖崩れ

十一カ所︑ため池十八カ所などの合計百六十九カ所の危険箇所を指摘いたしました︒土木局では河川︑下水整備計画を一時間四十七ミリの降

雨量を基準としてつくっておるようでございますけれども︑七月豪雨では一時間五十一ミリの雨で水害が起こり︑南畑ダムは毎秒五十トンの流入に耐えることができず︑総量四十万六千トンの水を放流して︑中小河川の氾濫を引き起こしております︒市長は本議会に六千万円の災害復旧のための補正予算を要求しておられますけれども︑災害危険箇所をあらかじめ自分で指摘しておきながら︑なぜ災害が起こるまで危険箇

次に土木局長にお尋ねいたします︒第一に若久川はその流域の排水量を受け入れる流水能力があると考えておるのかどうか︒

所を放置しておったか︒市長の答弁をお願いいたします︒

第二に南大橋水害地域は︑若久団地からの排水が主な原因と考えられるが︑現在の排水路一本で流水能力があると考えておるのかどうか︒

第三に平尾山荘通りの水害は︑高台地区にある住宅地からの排水が原因と考えられるが︑この水を受け入れる排水路はどこにあるのか︒

第四に南畑ダムの貯水能力を高めるために上流にもう一つ治水ダムを造る必要を認めるかどうか︒以上五点について土木局長の答弁を求め

第二番目に問題は︑農業災害について質問したいと思います︒農林水産施設災害復旧費として二千二百四十六万五千円が︑補正予算で要求ます︒

されております︒七月豪雨は千百ヘクタールの農地を冠水し︑引き続きまして二千百ヘクタールに及ぶ干ばつ︑千五百ヘクタールの潮風害の被害が出ております︒水害︑干ばつは同じ原因から起こります︒ため池や水路︑井戸などの農業施設がよく整備されておりますと︑水害を防三八七ぎ︑干ばつに耐えることができます︒台風二十二号のもたらした潮風害の被害も︑最少限度に食い止めることができたはずでございます︒今第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三八八

農民は水害︑干害︑潮風害と引き続く災害に︑大きな痛手を受けております︒被害農家は平均三〇％の減収が予想されており︑元岡︑今津など︑被害が大きかった所は五〇％ないし八〇％の減収が予想されております︒本議会に干害及び潮風害に対する予算が要求されていないということは︑被害農民に大きな不安を抱かしております︒

私は市長にお尋ねいたします︒商工費︑土木費︑都市計画費︑港湾費などのいわゆる産業基盤整備のために︑四十二年度補正後の予算は五十六億七千八百八十九万二千円になりますけれども︑農林水産予算はわずかに六億三千九十万七千円しかあたっておりません︒これは農民を大切にしておらない証拠だと私は考えておりますが︑市長は干ばつ対策のために予算を要求する必要は果たしてなかったのか︒また水害や干ばつに備えて︑ため池や水路︑井戸などの農業施設のために︑もっと予算を増やす意思はないかどうか︒またこのたびの干害や潮風害の被害

次に農林水産局長にお尋ねします︒第一に二千二百四十六万五千円の補正予算は︑これで水害箇所が全部復旧されるものであるかどうか︒

を全部国や県や市で負担し︑被害農家に一切の負担をかけないように努力する意思はないかどうか︒市長の答弁をお願いしたいと思います︒

第二点︑我が党市会議員団は九月十二日︑潮風害被害地域の現地調査をしました上︑十八日︑十一項目にわたって市長に申し入れを行いましたが︑農業共済金や天災融資金︑自作農維持資金などの融資措置によって︑災害から農民と農業を守ることができると考えておるのかどう

第三に干ばつ応急対策事業に対して︑市が助成措置を取るのは当然のことであるが︑水害︑干害︑潮風害と︑打ち続く災害で痛手を受けたか︒

第四に農協に対して貸付金や肥料︑農薬︑農機具などの代金取り立てを延期するように︑市当局が要請すると︑我が党に回答されましたが︑農民のために︑市が全額補助をやる必要はないかどうか︒

第五に被害農民に対して︑当局は全て借金で賄えといっておりますけれども︑被害の度合いに応じて利子を補給してやる必要はないのか︒

市当局が農協との折衝をいつから始めるか︒

第六点︑被害農民に対する生活保護法の適用は早いほど効果があるが︑農林当局としては民生局との折衝にいつから入るのか︒︵後略︶

筒口議員の質問に対し︑関康之︑波多野静夫両助役をはじめ上野実昭土木局長︑原田定太郎農林水産局長が答弁を行った︒○助役︵関康之︶ 第一点の災害復旧について市長にお尋ねがございました危険箇所をなぜ放置しておったかという問題について︑私から御答

これが一挙に改善措置が行われないというのが︑現実の姿であります︒と申しますのは︑現在国の制度といたしましては︑国直轄の河川︑あ弁さしていただきたいと思います︒御指摘の通り防災会議におきまして危険であると︑脆弱な地帯をそれぞれ指摘しておりましたわけです︒

るいは県管理の河川︑いわゆる大河川について改修について国庫補助を得まして︑その改修を促進いたしておるわけでございますが︑中小河川につきまして︑その措置が取られておらないというのが全国的な問題でございます︒最近都市周辺に住宅が建ち込みまして︑従いまして中小河川を中心とする災害が毎年起きておる︑この問題につきまして政府におきましても深くこの点を考えまして︑中小河川対策を急がなければならないというような声も︑今起きておることは御承知の通りであります︒従いまして中小河川を改修いたしますために︑現段階においても単費でこれをやらなければならないという実情でございまするが︑財政事情からしまして︑なかなかこれを一挙に改修できないというような現実の姿でございます︒今後こういった方向につきまして︑一層国の制度改善につきまして努力をいたしてまいりたいと考えております︒︵後略︶と︑農林水産関係の予算とにアンバランスがあるのではないかという御質問でございますが︑理事者側といたしましてはそれぞれ商工関係と○助役︵波多野静夫︶ その他につきまして二点︑市長に御質問がございましたので︑私からお答え申し上げます︒商工︑土木︑港湾等の予算いたしましては︑土木あるいは港湾にいたしましても︑公共的に必要な最小限度のものを計上して必要な施策を講ずる必要があるというもの

を議会にも御審議いただきまして︑すでに議決を頂いておるわけでございます︒農林水産についても同様でございます︒もちろんそれぞれの個人企業につきまして︑市がこれを特に助成するという施策はいたしておりませんけれども︑農林水産関係につきまして︑共同の利益を達成するために︑それぞれ助成あるいは補助の措置を講じておるわけでございます︒こういうことによりまして︑今後とも農林水産の生産額を上次に干害につきまして一点︑市長にお尋ねでございますが︑今回の干害あるいは潮風害等につきまして︑国︑県︑市で全額補償をすべきでげていきたいと考えております︒

あると︑こういうことについてどうかという御質問でございます︒一応天災につきまして︑個人全額補償ということは︑これは現在の日本ではどこの市でも講じられておらないわけで︑それぞれ共済制度なり︑あるいは特に施設の場合補助をするということがあるわけで︑完全に補償するという制度は取らないわけでございます︒従いまして農作物等につきまして︑やはり現在ございます農業災害共済制度でいかざるを得ない︒その他御承知のように天災融資法等によって天災融資資金等もございますので︑そういう共済制度でやはりこの天災については補っていかなければならないというように考えております︒

れにつきましては今まで考えていた四十六ミリ程度の雨では︑河川の断面が足らんのではないか︒先般降った雨は五十ミリを超えております︑○土木局長︵上野実昭︶ 過般の災害におきまして非常に災害を受けました若久川︑それから薬院新川の流域が︑特にひどかったわけです︒こ確かに︱︱︒私はその点についてただ今検討いたしておりますが︑最も著しい例は薬院新川でございますが︑これは沿岸に家屋が建ち並んでおりまして︑直ちに河川を広げるということは事実上難しいわけでございます︒それでやむを得ずにハラペットを建てまして河川の断面を広それで若久川につきましては︑詰まる所は下流の非常に勾配の悪い所が多い︑そういう局部的な河川の上流でもって上流が氾濫するというくしまして︑道路の方に擁壁をつくりまして︑河川の容積を大きくする方法を現在検討中でございます︒

現象がございます︒これを速やかに除去したい計画でございます︒それから四十五年度までに都市下水路として改修を終わりたいというように考えております︒それで完全かどうか︑さらに検討いたしまして︑先ほど申し上げましたようにハラペットをつくるという方法も考えてま三八九

いりたい︒それから薬院新川の流域につきましては四十四年度完成を目標に公共下水道を布設しております︒これができますれば合流式でご

第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三九〇

ざいますので︑汚水も雨も一緒に入る︒それである程度薬院新川に流れ込む量が下水管の中に流れていきますから︑この分だけは助かるということでございます︒ですから薬院新川の川を広げると同時に公共下水道を早くつくっていく︑こういうことが現在の災害に対する私どもの措置でございます︒

それからそれだけでは足らんじゃないか︑上流にダムを造って洪水を調節する方法はないか︒これは今後の問題でございますので︑県当局とも相談いたしまして十分調整いたしますが︑私ども現在考えておりますことは公共下水道を早く整備するということでございます︒以上でございます︒

答弁申し上げます︒災害予算についてはこれでもって災害に十分な予算と考えておるかどうかということでございます︒私どもとしては七月○農林水産局長︵原田定太郎︶ ただ今の御質問に対しまして︑先ほど波多野助役から御答弁申し上げたと思いますが︑なお補足して私から御災害につきましては︑今度の予算の中で三百十二カ所の︑いわゆる災害復旧箇所を予算を計上いたしまして︑総額三千五百七十七万二千円の災 害 復 旧 費 を 組 ん で お る わ け で ご ざ い ま す︒ こ れ で も っ て 一 応 七 月 豪 雨 に よ り ま す 災 害 の 原 型 復 旧 と い う こ と は で き る こ と に な る と 思 い ます︒なお平素の災害に備えての︑言うならば農業土木の予算というものについて︑この点については本年度当初予算で九十六カ所の災害関係箇所の予算を計上いたしまして︑合計いたしまして約四百カ所の災害復旧箇所になるわけでございます︒一応これでもっていわゆる災害・豪

それから市農協に対して組合員の農家の借金︑肥料︑農薬︑農機具等の代金の取り立てを延期するような要請をいつからやるかということ

雨に対する災害の︑言うならば復旧予算はこれで十分であるというように私どもは考えております︒につきまして︑すでに農協の方と話し合いに入っておるわけでございまして︑回答には申し入れの通り農協に要請するということになっておりますが︑すでに農協の方にお集まりいただいて︑そういう点についても要請を︑交渉をいたしております︒事務的に現在それを進めておる

それからいわゆる天災融資関係の利子補給の考え方はないかというお尋ねでございますが︑これは御承知のように現在のところ福岡県は激わけでございます︒

甚災害地に指定されましたし︑あるいは天災融資法の適用はほとんどいずれも間違いないと考えられておるわけでございます︒天災融資法に基づきます融資について︑それぞれ利子補給はこれは決められておりますように農協から融資をいたしますので︑それに対しての国県から利子補給なり︑あるいは市の利子補給ということは︑これは法律に基づいてやることになっております︒御承知のように国︑県︑市でもって七・五％の利子補給をやるわけでございますが︑残りの一・五％は農民の方の負担になるようでございます︒以上補足して申し上げました︒

答弁を受けて︑筒口議員はさらに質疑を続けた︒○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶さらに土木局長にお尋ねいたします︒四十五年度までには都市下水を解決したいという御答弁であったと思いますけれども︑四十五年までに再び五十ミリ程度の雨が降りますと︑繰り返して住民は水害の被害を受けることになります︒水害の問題︑

特に市街地における水害の問題は︑これは全く政治の問題でございます︒雨が降れば洪水になり︑雨が降らなければ干ばつを起こすというのは︑これは科学技術の進歩した今日の政治担当者の言う言葉ではありません︒四十五年まで繰り返し地域住民は水害を受けなければならないのか︒あるいは農民は干ばつを受けなければならないのか︒四十五年まで待つまでもなく全力を挙げて︑今ある水路︑今ある河川︑これを徹底的に改修していくという努力についてはどのように考えておるか︒具体的には若久から︑あるいは南大橋の排水路︑この二本の水路についさらに農林水産局長に繰り返してお尋ねいたします︒農林水産局長の御答弁は︑水害に引き続き干ばつ︑潮風害と被害を受けておる農民にて︑いつから改修工事に入ると約束ができるかどうか︒もう一回土木局長の御答弁をお願いしたいと思います︒

対 す る 救 済 の 観 点 が 一 つ も な い で は な い か︒
︵中略︶農林当局といたしまして︑被害を受けた農民に全額補償をしてやるという努力をする必さらに天災融資法の適用のある融資については︑利子補給があるという回答であります︒なるほど天災融資法による一部利子補給はありま

要があるかないか︒もう一回この点について御答弁をお願いしたいと思います︒

す︒しかし引き続く災害に困っておる農民は何に一番困っておるかというと︑昭和三十六年にやはり塩害が出たことがあります︒そのときに適用されました天災融資法の借金は毎年の収穫から返していく︒今年でやっとその借金が払い終わるというときに︑また今年の災害を受けて

若久川の流域︑南大橋地区の問題で重ねての御質問でございますが︑先ほど申し上げましたように雨量が段々多くおります︒︵中略︶市当局はこの分についての利子補給を考える必要は本当にないのかどうかという点が︑もう一回お尋ねしたい点でございます︒︵後略︶︵中略︶

なってくると︑設計もこれに合わせてやっておるわけでございます︒それが間に合わない場合︑これは先ほど申し上げましたように︑それに○ 土 木 局 長︵ 上 野 実 昭 ︶応じた応急的な方法でもって︑流水が円滑に下に流れるようなことを考えております︒特にこれは南大橋地区につきましては︑言うまでもな

く前からいろいろ十分研究いたしまして︑最も人口の密集した場所でございますので︑被害を受けないような対策を早急にやりたいと︑現在工事中でございます︒さらに努力いたしまして早くできますように︑さらに設計を今後の雨量に合わせまして︑地域住民に被害の及ぼさない
ように努力いたしたいと考えております︒て︑非常に農家の皆さん方が甚大な被害を受けておられるということに対しては︑私どもといたしましては︑非常にお気の毒に思っておるわ○農林水産局長︵原田定太郎︶ この六月から今日に至りますまでの引き続きます干ばつ︑あるいは水害︑あるいは潮風害といったものに対しけです︒農林水産当局といたしましては︑できるだけこの方々のためにいうならば更生できる︑いうならば措置ということについて配慮はしてまいりたいというように考えておるわけでございますが︑いわゆる基本的にこういう方々に対しての損失を全て市が補償するという考え方につきましては︑若干私は︵発言する者あり︶異議を持っておるものでございます︒つまり農家経営ということも一種の企業経営でございま

三九一

して︑こういった方々の損失を全部市の方で持ち︑国︑県あるいは市というふうになるかと思いますが︑いうならば補填するということにつ第四節 災害と議会の対応

第六章 消防と災害

三九二

い て は 若 干 問 題 が あ る の で は な い だ ろ う か︑︵発言する者あり︶そこで先ほどのお話の中で御要請がございました︑いわゆる全額利子補給についての考え方を市の方で持つ考えはないかということについては︑その考えがないということを申し上げておきたいと思います︒またなるだけ市費負担についての問題を︑市費からの補助の問題を増額していくという努力は︑特にこういう激甚災害等を受けた場合には︑市の配慮としてやるべきではないかというような考え方もあるわけでございまして︑この点についてはなお今後の市政の中で考えてまいりたいというふうに思っております︒︵後略︶﹁議案第百二十七号 昭和四十二年度福岡市一般会計補正予算案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

突然の災害に対して︑市議会では防災上の問題点を指摘するとともに︑被災者のために各種の要請を掲げて緊迫した質疑応答が繰り広げられたが︑こうした市議会の熱意にあふれる素早い対応が︑被災者の救済や災害復旧の強力な後押しとなっているのである︒

埋立計画の推進

第七章 博多港の整備
第一節

終戦直後の引揚援護港から出発した博多港は︑昭和二十六年一月︑重要港湾に指定され︑翌二十七年十月から福岡市が港湾管

博多港の整備計画は︑国の経済計画等の動向に合わせて︑策定︑改定が相次いで行われた︒まず︑国の経済五カ年計画に基づ理者となり︑昭和三十年代の埋立整備が進められていった︒

いて昭和三十一年度を初年度とする﹁博多港整備五カ年計画﹂を策定︒次いで国の新長期経済計画に基づいて三十三年度を初年度とする五カ年計画に改定した︒さらに国の﹁国民所得倍増計画﹂に伴う﹁港湾整備緊急措置法﹂の制定を受け︑三十六年度を初年度とする﹁第一次博多港港湾整備五カ年計画﹂に改めた︒この第一次五カ年計画によって一万五千トン級岸壁二バースを含

む中央ふ頭の埋立拡張︑東浜地区のバラ荷ふ頭整備︑一万五千トン級岸壁三バースを含む須崎ふ頭の整備および航路の水深を十メートルへの増深が図られることになり︑都心部のふ頭地区の骨格が形成されていった︒

１ 博多港開発株式会社の設立

昭和三十年代の博多港は︑著しい復興を遂げたとはいえ︑門司税関管内の港と比べても外国貿易で大きく立ち遅れていた︒博

多港の内外貿易量をみると外国貿易の占める貨物量は極めて小さく︑港湾施設の後進性が問題となっていた︒︵︿表１﹀参照︶九州における政治︑経済︑文化の中心地として博多港の港湾施設の整備︑拡充を進めようとする福岡市にとって︑大きな難点

は博多港整備の資金だった︒このため国および管理者の財源だけに依存するのではなく︑民間資金を急速に︑しかも多額に導入することができる方法として生まれたのが博多港開発株式会社の設立構想だった︒

奥村茂敏市長時代の昭和三十五年三月の定例市議会に博多港開発株式会社設立の出資金積み立てに同意を求める﹁減債基金の繰り入れについて﹂の議案が提出され︑減債基金を一般会計と特別会計港湾整備事業費に繰り入れることについては可決︑承認三九三された︒しかし︑博多港開発株式会社を設立することには反対の意見もあり︑会社設立問題は三十五年九月に市長に就任した阿第七章 博多港の整備

第七章 博多港の整備

部源蔵市長の時代に先送りされていた︒

三九四

阿部市長は三十六年五月の臨時市議会に﹁議案第百四十九号

博多港開発株式会社︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について﹂を提案した︒まず藤岡祥三議員が博多港開発株式会社の設立の必要性や性格についてただした︒
昭和三十六年五月二十六日市議会臨時会

次に一般議案につきまして︑市営住宅の設置に関するもの︑刑務所移転用地の取得に関するもの︑香椎跨線橋の取り付け道路の工事に関す○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました︑議案十四件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶

るもの等︑急至を要する案件五件を提出いたしました他︑かねて懸案になっておりました博多港の開発および利用の増進を事業目的として設立される法人につきまして︑今日まで慎重に検討を重ねた結果︑株式会社の方法によるのが妥当であるという結論に達しましたので︑この際︵中略︶

この発起人になることに伴う予算外義務負担に関する議案を提出した次第であります︒︵後略︶

う議案について私は質問してみたいと思う︒博多港開発株式会社をつくりたいと︑それに福岡市が五五％の投資をしてその博多港開発株式会○三十九番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶第二番目は議案第百四十九号︑博多港開発株式会社の発起人となることに伴う予算外義務負担についてとい社が私企業になるものを公共的な性格を崩さないという意味からも五五％投資してつくるんだと︑しかもこれをつくる理由はいわゆる博多港の整備計画︑こういうものが到底この資金面なんかでうまくいかない︒だから株式会社をつくって民間あるいは金融界の援助を得て︑物と金が集まって仕事がうまくいくんだという︑従って一言で言うならば外国貿易やそういうものに対処し︑臨海工業用地の造成︑港湾の利用増進を図っていくという目的を達成するために︑博多港開発株式会社をつくるために発起人となることを承認してもらいたいというふうになっておると思うのです︒そこで私はこの説明書を今日頂いたわけですが︑しかもこれは私たちが運営委員会でこういう博多港開発株式会社の発起人になるという議案が出ておるが︑何をするのか︑何を目的にするのか︒おぼろげながら知っておるけれども︑この説明というのは何もしていない︒これが運営委員会で問題になって︑はじめて運営委員会でこの資料を渡された︑少なくともこういうことの運び方についてまず第一に港湾局並びに市当局の取り扱い方は非常に不親切であると思う︒少なくともこういう案件︑株式会社の発起人となるということであれば︑こういうもんだという資料が事前に議案を配布するときに︑我々の手元に付け加えられてこなくてはならないと思う︒それが当たり前だと思

第三番目に博多港開発株式会社の説明書によると︑さっき読んだような事項になっておるようでございます︒そこで私がお伺いしたいのは︑う︒そういうやり方についてまず私は港湾局の見解を聞いておきたい︒

資金を集める︑いわゆるこういうふうにしないと資金が余計集まらないというのが︑かいつまんで言うと博多港開発株式会社をつくった趣旨になっておると思う︒そうするとこの計画書によると︑三十六年から三十九年までの四カ年計画が須崎ふ頭を埋め立てると造成面積は十二万三九五一千坪︑これに要する金額が十億六千万円必要だというふうになっておるようです︒十一万四千八百坪を埋め立てて︑十億六千万円金が要る︑

第一節 埋立計画の推進

第七章 博多港の整備

三九六

これを埋め立てるために金融会社から金を借りるのは二カ年で四億九千万円になっておる︒そうすると二カ年で四億九千万円を銀行からかどっかからか知りませんが借り入れてくる︒二カ年目から二億四千万円土地を売った金が入ってきて︑次の三十八年には六億四千八百万円

入ってくる︒三十九年度には二億八千八百万円入ってくるという計算になっているようです︒この二カ年間で四カ年計画の一つの例が出されておるわけですが︑こういう具体的な状況から見てみて採算上からいえば誰が考えても当然だと思う︒それを埋め立てて売却するという事業ですから︑これは誰が考えても損するわけがないと思う︒従って土地の価格も非常に上がっておるからこの事業が損するということは考えられない︒常識的にも考えられない︒従って資金の面からいっても︑ことさらにこういう会社をつくらなくてはならないというこの計画によっても私は理由が納得できないわけです︒今言ったようなことを私は挙げたわけですが︑その他に港湾局長としてもっと積極的な具体的な理由があれば説明をしてもらいたい︒長々と説明する必要はありませんから︑今私が言ったこと以外に博多港開発株式会社をつくる理由があれば︵中略︶

その理由を具体的に挙げてもらいたいと思う︒

指摘の通り私どもの不手際でございます︒実は印刷は先にできておりましたけれども︑そのうちの一部の市の方で印刷しております分につき○港湾局次長︵豊島延治︶ 資料の配布が非常に遅れまして︑本日委員各位の御手元にお配りするようになったことにつきましては︑先ほど御まして︑昨日急に差し替えしなければならぬ理由がございまして︑やっと出来上がったのが昨日の夕方でございます︒今朝やっと持って来たような状況でございますので︑この点につきましては昨年と同様なお叱りを受けまして誠に申し訳ないことでございますけれども︑私の方の第二の御質問の開発会社をつくって博多港の整備を急速に図らなければならぬという︑このことはただ資金を早急に多額に集めるために︑事務的な手続きなり事務の運び方がうまくいきませんので︑非常に御迷惑かけたことをおわび申し上げます︒

そういう目的のために開発会社を考えておるかという御質問でございます︒そういうことももちろんでございますけれども︑さらにもっと大きな要素といたしまして︑今後博多港の開発を︑あるいは整備を図ります際に市でやれない事業がある︒そしてそれを整備しなければ博多港の機能が全うできない︑といってこれを民間に独占的にやらせると弊害が起こる︒こういう事業が数多くあるわけでございます︒市としてやれない︑国はもちろんやれないということでございますので︑半官半民的な仕事を︑形をつくりまして︑民間の独占的な運用による弊害を除それからもう一つ港湾行政というやつがこのごろの考え方では単なる土木行政的なものではなくて︑港湾販売という言葉が使われておりま

かねばならないという大きな理由があるわけです︒

すが︑非常に企業的な行政に性格が移ってきておるわけです︒そういうふうな港湾行政の性格という面から考えましていわゆる民間の企業的な熟練された才能︑経験︑こういうものを港湾行政の中に導入する︑こういうことも今後の港湾運営については重大な要素になってくる︒こういういろいろの考え方から開発会社の運営︑あるいは組織︑形づくりというものを考えているわけでございます︒

議決権の範囲内になっていると思う︒ところが今度博多港開発株式会社ができていくと我々が持っておるのはそういう埋立てをしたいと思う○三十九番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶現在ここに議会に議案が出てきてから何万坪︑どこに売る︑どこに貸し付けるということは︑現在︑我々ののは市会の同意を得てお願いしたいということで︑同意だけ与えれば後は煮て食おうと焼いて食おうと向こうの自由自在になっていくだろう

第二番目は今私が言ったように︑今日博多港の整備︑土地造成というのが今日日本の政府の独占資本︑こういう人々にとっては非常に強いと思う︒そういう意味から言ってもますますそういう市民の目から遠ざけられていくということをなぜ積極的に港湾局は出すのか︒︵中略︶

要求になっておるが︑その要求に応えていくために地方財政が一面では社会福祉︑市民生活の問題︑そうしたものが犠牲にさらされながら︑予算が組まれていっておる︒これは三十六年度の予算の中にも特徴が表れてきておると思う︒そういうものを一歩前進させるということのために博多港開発株式会社というのが思い立たれておるのではないか︒同時にそういう大会社がさらに自由に自分らの思うままに議会の文句も聞かないで︑思うままにできるために博多港開発株式会社というのが設立されておるのではないか︑という点について私はそう考えるので港湾局の答弁をお願いしておきたいと思います︒

アンバランスが起こると︑言い換えればそういうふうに私は聞いたのでございます︒やはり市の行政というものは均衡の取れた行政にしなけ○港湾局次長︵豊島延治︶ ︵前略︶それから博多港の開発会社をつくるために︑民生あるいは厚生事業等がしわ寄せになって行政上の不均衡︑ればならない︒港湾開発は市の行政上大きな比重を占めておると考えますけれども︑こういう港湾開発だけにそういう金を打ち込むということでは︑市の行政のバランスを壊す︑といってそれを考えるために港湾行政︑港湾開発を遅らせるということになりまするならば︑他の港湾が大きな力をもって整備しておる際に福岡市の港湾整備が遅れてしまう︒これではどうしても他の港に太刀打ちできない︑そういうことを考えますと︑いわゆる民間資金をこういう形で投入して他の港に後れを取らないように整備を図ろうというわけでございます︒博多駅民衆駅との比較を申されましたけれども︑五五％の出資をいたしますならば︑これはどこまでも会社の最高の運営といいますか︑議決権限というのは総会にあることでありますし︑もちろん会社の運営は取締役会で運営されることでありますし︑会社の性格自体が利益追求のものであるということは十分分かりますけれども︑五五％の出資を市が維持しておくことにおいて他の金融資本等が勝手な支配ということを排除しておるわ

けでございます︒銀行等の勝手な運営に任せられないかということでございますけれどもこれにつきましては五五％出資して︑さらに港湾管理者として法律上認められた権限︑こういうものを利用いたしまして︑独占的な支配をよそから受けることは防ぐことができると考えております︒

藤岡議員の質疑の後︑加藤藤次郎︑北岡幸太郎の両議員もそれぞれ議案に賛成︑反対の立場で質疑を行った︒議案を付託された産業港湾委員会の妹尾憲介委員長は︑審査の経過と結果について次のように報告した︒
昭和三十六年五月三十日市議会臨時会

三九七○十九番︵妹尾憲介︶ ただ今議題となっております議案中産業港湾委員会に付託を受けました諸議案につき︑審査の経過および結果につきま第一節 埋立計画の推進

第七章 博多港の整備

三九八

次に議案第百四十九号博多港開発株式会社の発起人となることに伴う予算外義務負担についてでありますが︑本委員会としましては︑財団して御報告申し上げます︒︵中略︶

法人方式と株式会社方式との優劣につき比較検討を加え︑なお他都市の類似法人の実情をも検討し︑長時間にわたり慎重に論議を交わしまし第一点︑市が五五％の株式を保有すること︑並びに定款により利益配当を制限すること等で果たして万全の公共性が保持できるのかというた︒この過程におきまして特に論議の中心になりましたのは︑次のような諸点であります︒

第二点︑株式会社設立に際し︑将来にわたって議会の意思が十分反映するよう特に留意し︑定款等の作成に当たっては緊密に議会と連絡すこと︒

第三点︑昭和三十六年四月五日付︑自治省通達による公社等の設立に関しての趣旨に抵触せざるや︑等が論議の中心となりました︒

ること︒
以上の諸点を今後の設立準備に当たり十分留意することを強く要望いたしました︒

特に右の点につき社会党委員より本件については︑さらに継続審査に付して十分納得のいくまで検討すべきであるとの強い意見が出されましたが︑多数の本案賛成の意見がありましたので︑本委員会としましては原案通り可決すべきものと決しました︒
︵後略︶

福岡市長

阿

部

源

蔵

﹁議案第百四十九号 博多港開発株式会社︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒可決された﹁議案第百四十九号﹂は以下の通り︒

博多港開発株式会社︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について

昭和三十六年議案第百四十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年五月二十六日

理由

本件は︑福岡市が博多港の開発及び利用の増進を事業目的として設立される株式会社の発起人となることにより︑その発起人としての責任に基づき予算外の義務を負担することとなるので︑地方自治法第九十六条第一項︵第八号該当︶の規定により議会の議決を求めるものである︒

博多港開発株式会社︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について

福岡市は︑博多港の開発及び利用の増進を事業目的として設立される博多港開発株式会社︵仮称︶の発起人となることにより︑商法第百九十二条及び第百九十三条に定める責任について予算外の義務を負担する︒

これにより︑民間資本導入により港湾を開発整備する市策会社︑博多港開発株式会社が設立されることになった︒

貞

雄 殿

福岡市長

阿

博多港港湾管理者の長部

源蔵

市は三十六年七月四日︑須崎浜の埋立てについて市議会の意見を聞くため﹁公有水面埋立に対する意見の答申方について﹂として次のような諮問を行った︒
福港第四九六号
昭和三十六年七月四日

石 村

福岡市議会議長

公有水面埋立に対する意見の答申方について

三九九

福岡市より左記公有水面埋立について別紙のとおり願出があったため︑公有水面埋立法第三条に基づき市議会の意見を聴きたいので︑本日よ
記り二十日以内に御意見を答申願います︒

公有水面埋立に関する申請内容

福岡市須崎浜町一番地より一九番地に至る前方海面

福岡市

申請者の住所職業氏名︵別紙︶
一第一節 埋立計画の推進

二

三
四

右代表者

第七章 博多港の整備

福岡市長

阿部

福岡市因幡町五番地

埋立の場所及びその面積

源蔵

一九三︑一四〇平方米︵五八︑四二四・八五坪︶

場所 福岡市須崎浜町一番地より一九番地に至る前方海面
一八六︑三五四平方米︵五六︑三七二・〇九坪︶
三七九︑四九四平方米︵一一四︑七九六・九四坪︶

面積 第一工区
計

第二工区
埋立の目的
港湾施設並びに関連工場用地の造成

四〇〇博多港は港湾整備計画に基づき着々と整備をつづけその発展はいちじるしいものがある︒又最近の出入貨物の伸びは大きく︑その総数は埋立に関する工事の計画説明書

昭和三十四年二五〇万屯︑同三十五年二九〇万屯となっておる︒又出入港船舶数は三十四年二六︑四七六隻三七一万屯︑三十五年二七︑五昭和四十年における外内貿貨物の推計は四二二万屯で︑このうち外貿は一〇三万屯となり︑現在鋭意整備中の新中央埠頭が完成しても岸四一隻三九四万屯となっておる︒

壁不足を来たし︑他に大型繋船岸を求めなければならなくなる︒したがってこれに対処せしめるため現在造成中の須崎浜地先埋立地の前面に更に須崎ふ頭︵仮称︶三七九︑四九四平方米︵岸壁敷を除く︶の土地を造成し︑これに将来㈠一〇米岸壁五五五米︵三バース︶︑㈠七・五 米 岸 壁 四 三 二 米︵ 三 バ ー ス ︶︑㈠五・五米岸壁四五〇米︑ふ頭護岸五五〇米築造する︒又この土地造成の利用計画は上屋用地四九︑八四〇平方米︑倉庫その他一般用地二一七︑六三九・七九平方米︑公共用護岸︑道路鉄道用地一一二︑〇一四・二一平方米とする︒又早期利用

博多港開発株式会社︵仮称︶に対する出資について﹂が提案されており︑公有水面埋立について諮問の件﹂として産業港湾委員会に付託された︒を図るため第一工区一九三︑一四〇平方米を免許の日から三ヶ年︑第二工区一八六︑三五四平方米を免許の日から四ヶ年以内に造成する︒

この定例市議会にはまた︑﹁議案第二百二十一号

この諮問は︑同年七月の定例市議会で﹁諮問第四号

加藤藤次郎議員が発起人の代表と︑会社が設立された場合の代表権について質問した︒
昭和三十六年七月十二日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ 本件はかねて設立準備をしておりました博多港開発株式会社が近く発足することになりましたので︑これに対し本市が五千五百万円を出資するためのものであります︒よろしく御審議ねがいます︒の議会で種々論議が交わされまして︑私ここで私なりの考えを述べたのでありますが︑その後の経過を聞くと︑会社ができる︑出資しなけれ○十番︵加藤藤次郎︶ 私はただ今御提案になりました︑市長さんの説明がありました開発会社出資のことに対してお尋ねいたします︒この前ばならないということが決まりましたことは︑とにかく博多港発展のために喜ぶべき現象だと考えております︒この点については賛意を表します︒ただ昨日頂きました資料により二︑三︑お尋ね申し上げます︒かねがね︑この前も私︑声を高くしてお願いしておったのでありますが︑五五％市が出資するということで︑いわゆる市税を投資するということでありますので︑福岡市には引く手あまたの経済人のしっかりした人がたくさんおられます︒できるだけ支店経済といいますか︑島流し経済といいますか︑できるだけ中心になる人は︑土地のそれぞれ筋の通った人になしていただきたいと思います︒やはり地場産業のしっかりした地盤を持った人︑海に関係のある人をしていただきたいとお願いしておりましたが︑発起人となるべき人が案に書いてありますが︑これを見ますというと福岡市には人なきの感がありまして︑東京︑大阪に本社を持っておる人が随分出ておるということであります︒これはあくまでも案でございますけれども︑私の趣旨と多少違うと思いますので︑この点について︱︱︒発起人になるべき人には一応全部内諾を得ておるものと推察いたします︒そこで発起人の総代にはどなたがなられるのか︑それからできまして会社が設立されました場合に代表権は誰が持つものであるかということ︒二点についてお尋ねいたします︒

これが一つ︒

当然発起人代表が社長ということで︑社長に代表権を与えるということになると思いますから︑社長にはこの発起人代表の方を予定しており○港湾局長︵江崎善愛︶ 発起人の代表につきましては︑前市長の奥村さんにお願いしております︒代表権はどなたが持つかということですが︑ます︒︵﹁法的な代表権は誰が持つか﹂と呼ぶ者あり︶と私の方では考えております︒代表権は会社の代表権につきましては取締役社長としての奥村さんをお願いしております︒○港湾局次長︵豊島延治︶ 設立されます株式会社の発起人総代といたしましては︑ただ今局長から申し上げましたように︑前市長の奥村さん

加藤議員に続いて北岡幸太郎︑藤岡祥三︑中原一男︑小川倫右︑高田光雄の各議員が︑博多港開発株式会社に関して質問した︒
諮問と議案の付託を受けた産業港湾委員会の西原文治委員長は次のように審議の結果と経過を報告した︒
昭和三十六年七月十五日市議会定例会○五十一番︵西原文治︶ ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けました諸議案につき︑委員会の審査の結果と経過

四〇一

今期定例会において︑本委員会に付託を受けました議案は︑予算議案五件一般議案八件︑および諮問一件︑計十四件でありますが本委員会の概要を御報告申し上げます︒

第一節 埋立計画の推進

第七章 博多港の整備

四〇二といたしましては︑現地調査をも行い︑二日間にわたり終始熱心かつ慎重に審査検討を重ねました結果︑議案についてはいずれも原案を可決
次に審査の過程におきまして︑特に論議の焦点となり︑理事者に要望いたしましたものは次の諸点であります︒

すべきものと決し︑諮問第四号︑公有水面埋立てについて諮問の件は支障なき旨︑博多港港湾管理者の長に答申すべきものと決しました︒︵中略︶

第六点︑博多港開発株式会社について本件については︑まず本会社の特殊性︑すなわち公共団体である市が出資して会社を設立し︑もって本市港湾行政の推進を図るといった目的から︑利潤追求を究極の目的とする株式会社の本質よりして︑いかに公共性を保持するか︒その収益を特定の資本家に独占されはしないか︒本会社による埋立て後に起こってくる工業用水問題︑また発起人の内容︑人選方法等々委員各位より種々活発なる論議が交わされたのでありますが︑博多港の飛躍的発展が急務である今日︑また本会社の運営に当たっては︑議会の意向を十分に反映させていくよう万全を期するという当局の決意を確認しこれを了とするも︑特に発起人の選定に当たっては︑地場産業︑中小企業育成

福岡市長

阿

部

源

蔵

博多港開発株式会社︵仮称︶に対する出資について﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可公 有 水 面 埋 立 に つ い て 諮 問 の 件 ﹂ は︑ 採 決 の 結 果︑ 異 議 な し と 認 め ら れ︑﹁ 支 障 な し ﹂ と 答 申 す る こ と に 決の見地よりして︑本来の目的達成を期するため︑さらに格段の配慮を払うよう強く要望いたしました︒以上で産業港湾委員会の報告を終わります︒︵拍手︶﹁諮問第四号
まった︒﹁議案第二百二十一号決された︒可決された﹁議案第二百二十一号﹂は以下の通り︒
昭和三十六年議案第二百二十一号
博多港開発株式会社︵仮称︶に対する出資について右の議案を提出する︒
昭和三十六年七月十一日

理由

本件は︑市が︑博多港の開発及び利用の増進を事業目的として設立される博多港開発株式会社︵仮称︶に対して出資するため︑地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例︵昭和三十二年福岡市条例第四十四号︶の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒

博多港開発株式会社︵仮称︶に対する出資について
博多港開発株式会社︵仮称︶に対して五千五百万円を出資する︒

博多港開発株式会社の設立に向けて三十六年八月︑福岡市︑運輸船舶︑倉庫港運︑貿易商社︑製造業︑金融機関等の二十一人で発起人会が結成された︒そして同年十月︑博多港開発株式会社が設立された︒
事業内容は
一︑臨海土地の造成︑処分並びに利用に関する事業
二︑港湾施設の建設及び管理運営に関する事業
三︑港湾開発調査研究に関する事業
四︑前各号に附帯関連する事業

授権資本金は四億円︑設立当初払込は一億円︑うち福岡市五五％︑民間四五％︒初代社長には前福岡市長︑奥村茂敏氏を選任した︒

当時︑さまざまな問題を抱えていた博多港の現状と課題について︑三十六年に策定された﹁福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６０﹂は﹁第５章 港湾﹂で次のように記している︒
福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６０
現況

第５章 港湾︵前略︶博多港は古くは﹁那の津﹂として対大陸貿易の門戸の役割を果たしてきたが︑近世に入って明治十七年対鮮貿易港となり︑同二十九

年外国貿易指定港になった︒その後三十二年に開港に指定された︒戦後は二十二年貿易港に指定され︑二十五年二月から輸出が再開されることになり︑現在は重要港湾に指定されている︒博多港はその自然的立地条件から大陸︑朝鮮半島との間の貿易港として深い関係をもちつつ発展し四〇三てきたのである︒博多港の年間貨物取扱量は昭和三十四年二百四十九万二千トン︑うち外貿二十万九千トン︑内貿二百二十八万三千トンとなっ第一節 埋立計画の推進

第七章 博多港の整備四〇四ている︒又入港船舶は二万六千四百七十六隻︑三百七十一万総トンに達している︒推移を外貿のみについてみると︑二十七年に比し三十三年には輸出は四・六七倍になっている︒ちなみに同期間中門司港の伸びは一・一倍である︒これだけみると本港の港勢ののびは大きいようであるが︑貨物の絶対量について比較してみると︑三十二年において門司港は本港の約九・二倍である︒門司税関管内十四港のうち博多港は輸出で七位︑輸入で八位という順位で貿易規模は小さい︒そして博多港は門司港とともに品種の多様性と食糧輸入の多さ等にあらわされる商港としての性格をしめしている︒貿易構造は後背地の生産構造に基本的に規定されるのであるが︑商港としての門司港と本港との外国貿易における実力は後背地の工業生産構造︑工業密度︑生産力に規定されると同様に︑後背地の広がり即ち貿易港としてのもつ商圏の広狭︑競争港の存在によって規定される︒この点の差異は明白で後背地の工業といい︑永年つちかわれた貿易港としての商業力といい︑本港は現在では外国貿易の面において門司港に劣るのである︒後背地の工業力の弱体性から外国貿易の面での港勢の伸長は括目すべきものであるとは言い難い︑しかし大消費地をひかえ︑交通体系の九州における中心的位置にあること等から内貿の面での発展は大きい︒︵後略︶
発展上の問題︵略︶
整備方針

港湾における顕著な傾向として船舶の大型化︑船舶・港湾施設の専門化︑施設の専用使用化︑という動きがみられる︒すなわち石油タンカーの大型化が行われていることは周知のことであるが︑そのため水深もマイナス十三メートル必要とする段階になってきている︒しかしかかる船舶の大型化は石油︑鉱石のみにとどまらず︑輸送距離が増大し︑貨物が大量になり︑かつ特定貨物を専門に運ぶ方法が次第に経済的に要請されてきて︑船舶は今後次第に大型化していくと予想される︒又船舶の大型化にともなってその専門化が顕著になりつつある︒すなわち石油︑セメ

ント︑石炭︑鉱石︑穀物︑についで鋼材︑洋紙︑肥料等大企業の製品や原料についても次第に広がっていく可能性がある︒船舶の大型化︑専門化にともなってそれに対処できるような港湾施設が要請されるようになってきている︒海運の世界にあっては﹁埠頭より船を尊重せよ﹂ということが鉄則とされているが︑このため荷主の立場からする施設の専門的な使用の傾向が驚くほどの勢いでひろがりつつあり︑主要工業港では例外なく施設の専用化を行っている︒今後博多港の港勢の一段の伸長を願うならば︑まず最近における港湾及び船舶の上述した傾向に留意しなけ

ればならない︒そのため港内泊地︑航路の水深増加をはかるべきで︑昭和四十年頃までには現在マイナス九・〇メートルをマイナス一〇・〇メートルにする必要があるが︑四十年以降においては少なくともマイナス一二・〇メートル以上にしなければならないと思われる︒次に港湾施設の専用化の問題は特に工業港︑本港の場合では臨海工業地帯である箱崎一︑二区及び和白香椎地区の港湾について考慮しなければならない︒

しかし商港においても専用化の問題は充分考えねばならない︑東浜埠頭は本港における専用埠頭整備の一つであるが︑今後穀物等についての専用埠頭整備も要請され︑中央埠頭に穀物用サイロ等の建設を早急に実施しなければならなくなるであろう︒︵後略︶博多港開発株式会社は︑このように市総合計画に示された博多港の整備を進めるために設立された市策会社なのである︒

２ 公有水面の埋立権を譲渡

博多港開発株式会社が設立されたことから︑市が免許を受けた公有水面の埋立権を譲渡する場合に︑これを議会の議決すべき事件として指定するため昭和三十六年十月の定例市議会に﹁議案第二百三十一号 地方自治法第九十六条第二項の規定による議
会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案﹂が提案された︒
昭和三十六年十月三十日市議会定例会

博多港開発株式会社が今月七日に設立されたのでございます︒この会社の運営を通じて博多港の開発︑利用増進を図るため︑本市の免許を得○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案第二百三十一号につきまして提案理由を説明いたします︒昨年から懸案となっておりました

た公有水面埋立権を会社に譲渡しようとする際に︑その譲渡の重要性に鑑み︑本市の取得した公有水面埋立権を譲渡することを地方自治法第九 十 六 条 第 二 項 の 規 定 に よ り︑ 議 会 の 議 決 す べ き 事 件 と し て 指 定 す る こ と が 適 当 で あ る と 思 わ れ ま す の で 本 条 例 案 を 提 出 し た も の で あ り ます︒よろしく御審議をお願いします︒﹁議案第二百三十一号 地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

阿

部

源

蔵

案﹂は委員会の付託を省略し︑質疑討論はなく︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒可決された﹁議案第二百三十一号﹂は以下の通り︒

福岡市長

四〇五

地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例案

昭和三十六年議案第二百三十一号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年十月三十日

第一節 埋立計画の推進

理由

第七章 博多港の整備

四〇六

この条例案を提出したのは︑本市が免許を受けた公有水面の埋立権を譲渡する場合︑行為の重要性に鑑み︑これを地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件として指定する必要があるによる︒
地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例

地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例︵昭和三十二年福岡市条例第四十四号︶の一部を次のように改正する︒

公有水面埋立権の譲渡について﹂も提案されており︑議会二日目の十月三十一日に︑公有水面の埋立てをする権利を譲渡すること︒

本則第三号を次のように改める︒
三
附則

附則第二項を削る︒
この条例は︑公布の日から施行する︒

定例市議会には﹁議案第二百七十四号

北岡幸太郎議員が︑埋立権譲渡の問題について運輸省の意向などに何か変化が起きているのではないかと市当局の考えをただした︒これに対し市側は︑運輸省が一時難色を示したが︑折衝の結果︑了解を得た旨答弁した︒
昭和三十六年十月三十一日市議会定例会

渡についてという議案が出ております︒私たちはこの当初博多港開発株式会社ができることについて︑私たちはいろいろの問題を心配のあま○五十二番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから次に博多港開発株式会社の問題でございますが︑議案の二百七十四号議案に公有水面埋立権の譲りいろいろの質問を申し上げておった︒基本的に埋立てを推進するところのこういうものに対しては︑基本的には反対してないけれども︑やり方︑あるいはこのものの考え方︑方法によっては︑大きな市民にとって不利益な点がいくつも出てくるであろうということを警告するとともに質問を申し上げておった︒そういう御心配はないのだということによって︑私たちはその問題の︑この将来の見守りを続けておったわけでございますが︑わずか何カ月たたないうちに︑その舌の根も乾かないうちに埋立権譲渡の問題が︑私は今度の問題と︑将来の問題と︑いろいろ私の風聞いたしますところによりますると︑当初考えておったことよりも︑相当考え直さなければならない点が出てきたというように新聞紙上でも聞いておりますが︑知っておりますが︑そういう点がどういうふうに当初の考え方と︑当初市が考えておった点と︑例えば︑いざその問題に取り組んでやろうといったときに︑中央の︑本省の意向なり︑あるいはいろいろ会社の将来のことを考えてみるならば︑こういうふうにしなければならないというふうに変わってきたのか︒当初の考え方から一つも変わっておらないのか︒また将来今度の問題は実はこのような形でありましても︑次の段階においてはこのように変えなければならないというふうになるのかどうか︒この点についても︑ひとつ明︵中略︶

確な御答弁を願いたいと思います︒︵後略︶

うふうに︑変化がありそうだが︑どういうふうな内容かというような御質問の趣旨に承りました︒当初開発会社に対して市が考えておりまし○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ 議案第二百七十四号に関連しまして当初の開発会社に対する市の考え方が︑当初および現在︑将来についてどういたことは︑先任者の時代のことでありますので︑あるいは私が申し上げれば間違っておる点があるかもしれませんが︑市としては議会側のいろいろな御意見︑御忠告等を十分加味しまして︑考慮しまして︑御承知のように博多港の開発のテンポを速めるという大方針から開発会社を設立して︑それにやらせる︑しかしただやらせるだけでなくして市の考え方を十二分に受け継いでやれるような機構なりあるいはいろいろな制約等を考えていくのだ︑こういうことであったと聞いております︒従ってそのために定款等︑定款の中に強く市の港湾管理者の長の指示︑

次のような事業をやるのだというような︑非常に大きな規制をし︑あるいは利益配当は一割以下に抑える︑こういうようなことで十分我々としては当初の考え通り港湾開発会社の今後のやり方については市の考えておる通りに行わせるように考えております︒ただ先ほど新聞等というようなお話がございましたが︑今回の市が埋立権を持っております面積を譲渡するというときに︑本省の方でいろいろとお話があって︑それが新聞に出たようでありますが︑手続きとして今後どういうふうにやらせるかということは︑我々としては市が免許権を持っておる︑で︑

この市が免許権を持っておって︑そうして会社に埋立権を取らしてやっていくんだと︑こういうふうに考えていったわけですが︑たまたまこの最初の分につきましては︑会社設立の前に市が埋立権を取ってそれを譲渡すると︑こういう形式を考えておったわけでありますが︑本省の方の考え方といいますが︑埋立権の認可の方針として自分で工事をやらずにすぐ全面譲渡するというようなことは好ましくないというようなことで︑いろいろ事務折衝に時間を要したのでありますが︑ただ今提案いたしておりますように︑全面譲渡をやるということに了解を得たわ

けであります︒今後について手続き上どうするかということにつきましては︑市が御承知のように港湾管理者として免許権を持っております

ので︑市の方として港湾管理者としての埋立計画に基づいて会社の方に埋立権の申請をさせ︑そうしてそれを市の方で免許権者としての条件等を︑法に基づく規制を十分に行って︑免許をしていく︑こういうふうな手続き上取るというようになるというふうに思われるのであります︒

従って基本的には市の方のこの会社に対する態度なり考え方というものは︑基本的には何ら変わらないのじゃないか︒もちろん我々は変わっ︵前略︶博多港開発会社の積立金︑免許譲渡の問題でございますが︑これも御承知の通り先般の議会におきまして御審てないというように考えております︒
︵中略︶

四〇七

議賜りました場合に︑免許権の譲渡につきましては議案を議会に提案いたしまして︑十分御審議を願う︒それによって博多港開発会社が公的○助役︵波多野静夫︶

第一節 埋立計画の推進

第七章 博多港の整備

四〇八な立場にある︒一般的な会社と違うという点についても︑十分市民の声も反映されるし︑議会の審議を通じて市民の御批判を仰ぐことができるということを御説明いたしましたことはその通りでございます︒しかしながらその当時は運輸省におきましても︑そういう形式でやるということを全部言っておりまして︑市の見解と運輸省の見解も全く同一であるわけでございます︒その後におきまして運輸省にある会社の埋立免許の申請が出︑それがさらに訴願となるような形で現れてきましたので︑非常に運輸省は慎重になりまして︑その後の態度が全く一変して免許権の譲渡は今後一切やらぬと︑今回提案しております︑審議願っております議案につきまして︑年内ということで完了の日にちにしておりましたが︑関係局長等の強力なる折衝等によりまして︑第一回のお約束の実現ができるようになったわけです︒もちろん我々といたしましても先ほど局長が御答弁いたしましたように︑免許を直接会社にやらせるということになるかもしれませんが︑我々といたしましてはなお今

後とも議会の御指示の通りあくまでも免許権を譲渡するという︑今回の議案の形式で︑さらに今回の第一回が済みましたならば︑恐らく来年することになると思いますので︑時間に余裕がございますので︑再びこういう形式で逐次実績を作っていく︑こういうふうに考えております

が︑本省との関係もございますので︑できない場合も考えて︑局長が答弁申し上げた最悪の場合は︑そういうようにせざるを得ないだろうというふうに申し上げておるわけです︒ただ今のところではそういう見通しでございますが︑我々といたしましては努力いたしまして︑今後と公有水面埋立権の譲渡について﹂は︑三十六年十一月八日︑議案を付託さも今回のような免許譲渡の形式でやっていきたいと考えております︒

こうした質疑応答を経て︑﹁議案第二百七十四号

れた産業港湾委員会の西原文治委員長が次のように報告し︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒
昭和三十六年十一月八日市議会定例会○五十一番︵西原文治︶ ただ今議題となっております議案中︑産業港湾委員会に付託を受けました諸議案につき委員会の審査の経過および結本委員会に付託を受けました議案は︑予算議案九件︑一般議案十一件︑諮問二件︑計二十二件でありますが︑本委員会といたしましては︑果を御報告申し上げます︒

三日間にわたり慎重かつ熱心に審査検討を重ねました結果︑議案第二百七十一号および議案第二百七十二号については︑それぞれ原案通り承認すべきものとし︑他の議案はいずれも原案通り可決すべきものと決しました︒なお諮問第五号及び第七号公有水面埋立てについて諮問の件
次に審査の過程におきまして︑特に論議され︑理事者に要望しましたものは︑次の諸点であります︒

は︑支障なき旨県知事に答申すべきものと決しました︒︵中略︶第十点︑博多港開発株式会社に対する公有水面埋立権の譲渡について︒本件については︑本会社が市策会社であるという特殊性よりして︑発足当時よりその公共性保持の問題が極めて重視されていたものである︒しかるに埋立地のうちの一般用地の処分に関する規定は議

会の議決の対象としてではなく︑単に命令書にうたっているのみであり︑こうした事は一部の資本家にその独占を許す結果となり公共性の喪

阿

部

源

行政命令であり︑公共性の喪失という事態は絶対に予測されないということを確認し︑これを了としたのであります︒︵後略︶

福岡市長

蔵

失という事態を惹起するのではないか︑この点理事者にただしましたところ︑命令書にうたう一般用地処分の規定は公有水面埋立法に基づく可決された﹁議案第二百七十四号﹂は以下の通り︒

公有水面埋立権の譲渡について

昭和三十六年議案第二百七十四号
右の議案を提出する︒
昭和三十六年十月三十日

理由

本 件 は︑ 市 が 免 許 を 受 け た 公 有 水 面 の 埋 立 権 を 博 多 港 の 開 発 及 び 利 用 の 増 進 を 事 業 目 的 と し て 設 立 さ れ た 博 多 港 開 発 株 式 会 社 に 譲 渡 す る ため︑地方自治法第九十六条第二項の規定による議会の議決すべき事件に関する条例の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
公有水面埋立権の譲渡について

福岡市が免許を受けた福岡市須崎浜町一番地から十九番地に至る前方公有水面三十七万九千四百九十四平方メートルの埋立権を博多港開発株

博多港開発株式会社︵以下﹁会社﹂という︒︶は︑福岡市︵以下﹁市﹂という︒︶が免許を受けた公有水面埋立に関する権利義務の一切を承式会社に次の条件により譲渡する︒
一

会社は︑市が昭和三十六年三月七日筑共第八号共同漁業権者と取り交わした当該水域にかかる協定書の権利義務を承継し︑市に対し一切の継する︒
二

会社は︑市が昭和三十六年五月十五日に支払った漁業補償金一千八十六万二千九百四十四円を昭和三十七年三月三十一日までに市に支払わ負担を生じせしめないものとする︒
三四〇九

会社は︑市が港湾行政の目的に使用するための上屋用地四万二千三百六十四平方メートルを市に寄付するものとする︒

なければならない︒ただし︑昭和三十六年五月十五日から支払当日まで︑日歩一銭七厘八毛の利子を支払うものとする︒
四第一節 埋立計画の推進

五会社は︑港湾管理者の長である福岡市長が示した利用計画に基づき︑埋立権の譲渡を受けた日から起算し三十日以内に工事計画書を市長に会社は︑市が指示する上下水道管を敷設しなければならない︒

港湾管理者に帰属することとなる道路及び護岸敷は︑会社が側溝つきアスファルト舗装を行うものとする︒

四一〇

六第七章 博多港の整備

七提出して︑その承認を得なければならない︒

この議決に基づき︑福岡市と博多港開発会社は翌九日︑譲渡の条件などを主な内容とする契約を行った︒
十二月十八日︑市は博多港開発株式会社に埋立権譲渡を正式に許可した︒

翌三十七年一月︑博多港開発株式会社は第一期事業の須崎浜町地先のふ頭造成工事︵約三十五万平方メートル︶を︑東亜港湾
工業株式会社に請け負わせ︑一年半後の三十八年八月に須崎ふ頭の埋立工事は完成した︒

須崎ふ頭は︑天神町から約一キロの地点に位置し︑既存の中央ふ頭と並び内外貿易のセンターとみなされ︑博多港の発展と後

しかし︑博多港開発株式会社は︑当初︑造成した埋立地の売れ行きが不振で苦しい経営が続き︑三十八年八月の定例市議会で背地の経済発展に大きな期待がかけられた︒
その運営の在り方をめぐって論議を呼んだ︒
昭和三十八年八月六日市議会定例会

思います︒一昨年の前議会におきまして︑非常に物議を醸しながらも︑ここに福岡市の総合開発計画を強力に推し進めるために港湾開発会社○十四番︵安部憲治︶ ︵前略︶まず第一点並びに第二点につきましては︑それぞれに関連性もございますので︑同時に御質問申し上げたいとの設立をみまして今日に至っておるわけでございます︒これと同時に土地開発公社も昨年の十一月︑市のピンチヒッター的役割りを果たすために設立されたわけでございます︒その公共性につきまして当時論議の中心となったわけでございますが︑過去二年あるいは過去一年にわたるところの両公社並びに会社の実態がいかなるものであるかということでございます︒このことにつきましては︑御承知の通り港湾開発会社につきましては︑五千五百万の出資をなしておる︑また土地公社におきましては三千万の出資並びに損失補償といたしまして︑十一月の議会におきまして十億の予算外義務負担を私どもは議決いたしております︒そういう観点からいたしまして︑両者の推移につきまして常日ごろ多大の関心を払っておるわけでございます︒本年の二月議会におきまして報告第三号並びに第四号をもちまして︑それぞれの会社の昭和三十八年における事業計画が報告されております︒その事業計画の内容が今日いかなる推移をたどり︑いかなる実績を上げつつあるかということにつきまして︑当局にまずお尋ねしたいと思います︒
︵後略︶

︵中略︶

の一月から現在施工中の須崎ふ頭十一万四千坪の埋立てにかかりまして︑現在埋立てを終わりまして整地をいたしております︒その後市との○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ 博多港開発会社につきましてお答え申し上げます︒御承知のように三十六年の十月に設立いたしまして︑三十七年契約に基づきまして払い下げ条例により下水工事︑上水工事︑それから道路の舗装工事︑これを開発会社の手で行うようになっております︒

次の開発会社の事業計画といたしましては︑現在漁業組合と交渉中であります九十五万坪の土地造成の予定地のうち︑西公園下の約十七万坪でございますが︑これを開発会社でしてもらう予定にいたしております︒漁業組合との交渉に関しまして枝肉市場の問題等がしばらく停滞しそれから造成をいたしました須崎ふ頭の十一万四千坪のうち一般用地として開発公社が処分できますのは約六万五千坪のうち︑現在三菱倉ておりましたが︑今後積極的に話し合いを進めたいと思っております︒

庫︑日本通運︑あるいは東海工業等の既に決まっておるもの︑それからほとんど決まりかけておりますものをいれまして︑約一万五︑六千坪が話し合いがまとまり︑あるいはまとまりつつあります︒その他食糧コンビナートと関連して︑一万五千坪をすぐ処分せずに保留しておこう︵前略︶港湾開発会社についてでございますが︑ノリの補償問題につきまして漁業権の問題が非常に難航をいたしたとという予定でございます︒概略そういうふうな計画で進んでおります︒︵中略︶

いうことは私は十分承知をいたしております︒西公園下の埋立て十七万坪につきましても非常に急を要する事業でございまして︑また予定と○十四番︵安部憲治︶

いたしましては十月着工ということでございまして︑余すところ現在二カ月間しかないわけでございますけれども︑ただ今局長の答弁では積極的に漁業権問題に取り組んでいこうと思っておるというような答弁がございました︒今日の段階では思っておるではもう駄目なのです︒過去の実例からいたしましてもこの漁業権補償問題は非常に難しい問題でございまして︑半年︑あるいは長きにわたっては一年間以上の時日を要しなければ解決できないというような問題があるわけでございます︒そういった点からいたしまして今日におきまして積極的に思っておるというようなことではなくて︑まず既にノリの補償問題が解決いたしまして一週間以上にもなろうかと思います︒一日も早くひとつ漁業権補

償問題に取り組んでいただきたいということが一点︒それと今一つ重ねて聞いておきたいことはこの港湾開発会社の他にこれに類似するような会社ができつつあるのではないか︒またその会社がですよ︑その会社が市に対しまして埋立権の認可申請をされておるとかいないとかいうことを聞いておりますが︑それは事実でありますかどうか︑もっと具体的に申し上げますと市内八カ浦の漁業組合の中で姪浜の漁業組合を除いて他の七カ浦につきまして漁業協会という株式会社をおつくりになった︒市に対しまして埋立権の認可申請をなさっておるということでございます︒これを市長さんがお認めになった場合に︑私どもが非常に苦心をして審議をいたしました港湾開発会社はどうなっていくのか︒当

時私は記憶を呼び覚ましてみますと港湾開発会社以外に類似的なものはつくらないということのようでございまして︑もちろんこれは七カ浦の漁業協会会社がです︑公共的な生活の場所として御承知の通りノリ場は遠くなり︑漁場も遠くなるということで限られた一部分を埋め立て四一一て私ども長く住むところの土地を確保さして下さいという性格のものであるならば︑私は別に何とも申し上げないと思うわけでございますけ

第一節 埋立計画の推進

︵中略︶第七章 博多港の整備

四一二れども︑営利的に走られるということになってまいりますと大きな問題が介在してくると思います︒その点についてお尋ねしたい︒︵後略︶○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ 開発会社以外の漁業組合から何かあるのじゃないかというお話ですが︑これは今年の三月二十九日だったと思いま

すが博多湾漁協の振興公社という名前の漁業組合八カ浦で構成をされました公社から百道地区の一部の埋立てをやりたいと︑こういう埋立ての申請が港湾局の方まで出てきております︒これにつきましては申請を出してはいけないということは我々の立場としてはできませんので︑一応書類は受け付けはいたしております︒ただ今日漁業組合の中で全部の承諾書が付いておらないのであります︒その後我々の方でいろいろ技術的に検討いたしておりますが︑その取り扱いにつきまして現在まだ結論的なものは出ておりません︒今後これはもちろん市だけでなくて直接監督官庁であります運輸省等との御意向も聞きながら処理をしていかなければならないというふうに考えております︒出ておるのは確かでございます︒

博多港開発会社は土地売却の不振から︑その経営は次第に苦しくなっていった︒

しかし︑第四節﹁ふ頭の整備﹂で詳述するニューマ・サイロの第一期工事が四十一年三月︑須崎ふ頭に完成したことなどから︑それまで止まっていた工業用地の売れ行きが順調に進むようになり︑博多港開発株式会社の経営は軌道に乗り︑福岡市の経済発埋立事業と漁業補償交渉

展の原動力としての位置を固めていくことになる︒

第二節

１ 箱崎埋立てで漁業補償の協力要請

産業基盤の強化を図るため博多湾の埋立事業を積極的に進めていた福岡市は昭和三十七年九月二十八日︑箱崎地先四百ヘク

タールの埋立区域に漁業権を持つ博多湾内八漁協︵浜崎今津︑能古︑姪浜︑福岡︑伊崎︑箱崎︑奈多︑志賀島︶に対し漁業補償

この時期︑埋立予定地は箱崎漁協の区画漁業権を中心としたノリ養殖漁業の最盛期で︑箱崎ノリは高級品として知られ︑赤貝︑の協力要請を行った︒しかしこの補償交渉が難航するのである︒

エビなども特産品として好評を博していた︒しかし︑一方では昭和三十年代の博多湾の埋立てにより︑湾内漁業は縮小の傾向にあり︑漁民の不安感が少しずつ高まっていた時代でもあった︒

市は︑八漁協に対し協力要請を続けたが︑関係漁民の漁業に対する将来の不安感が入り混じり︑埋立てを認め漁業補償を受け三十八年三月の定例市議会において︑原寿一議員が代表質問で﹁埋立て土地造成のテンポは果たして現状で十分といえるのるかどうかの決断は簡単にはつかなかった︒

か﹂とただしたのに対し︑阿部源蔵市長は箱崎埋立てを﹁次の埋立問題﹂と表現するなど︑交渉が難航していることをにじませる答弁となった︒
昭和三十八年三月六日市議会定例会○二十六番︵原寿一︶ ︵前略︶今私が明政会を代表して微弱ながら福岡市政に対する若干の見解を開陳し︑当局の所信をただし︑併せて同僚

次に福岡市二十五年の計をうたい上げた総合計画に基づく五年刻みの実施計画も着々と軌道に乗りつつあることは同慶の至りであります

議員諸兄の御批判を願う機会を与えられましたことは望外の光栄と深く感謝するものであります︒︵中略︶が︑博多湾の長汀曲浦の景観を一変するとまでいわれた埋立て土地造成のテンポは果たして現状で十分といえるでありましょうか︒この事業︵前略︶次に博多港の整備計画でございまするが︑現在の計画 進 捗 状況と港湾整備計画の進行状況をみますると︑予算を達成するためには漁業補償もスケールを増して考えるべきでありましょうが︑この点についても見通しを答えていただきたい︒︵後略︶をみると本計画を大別いたしますと国が定めた港湾整備五カ年というものと︑起債を主とした上屋︑荷役施設等の整備の問題と︑もう一つは○市長︵阿部源蔵︶

埋立事業の推進の三つに分かれるのでございます︒これを項目別に進捗状況をみまするというと︑まず国が定める港湾整備五カ年計画によりまするものは︑御承知のように昭和三十六年から四十年度総額二十二億二千三百万円に対しましては︑昭和三十八年度までに予算化しました

額は十億七千三百五十万円で約四八・五％でございます︒国の予算の増加率からいたしまして計画通り実施できるという見込みでございます︒

次に起債を主といたします上屋︑荷役施設等の整備については︑今申し上げました国の五カ年計画に並行いたしまして︑ほぼ順調に進んでいるものと考えております︒三番目の埋立計画でございまするが︑五カ年計画に伴う埋立ておよび博多港開発会社によりまする︑須崎ふ頭の埋立てにつきましては予定通り進行いたしております︒しかし︑次の埋立問題につきましては︑昨年九月末に関係漁業組合に対しまして九十五万坪の水域使用面積でございますが︑漁業補償につきまして申し入れいたしまして︑その後交渉を続けておりまして︑できるだけ速やかに妥結をするように努力を続ける考えでございます︒︵後略︶

一方︑四十年代に入って最初の埋立てとなった︑博多港開発株式会社による西公園下︵福浜地区︶の埋立事業について︑湾内

四一三漁協で構成された博多湾漁協振興公社︵三十六年設立︶との間に埋立権をめぐって問題が起き︑これに関係して箱崎埋立ての漁業補償交渉はさらに足踏みが続くことになった︒
第二節 埋立事業と漁業補償交渉

第七章 博多港の整備

四一四

四十年十月の定例市議会で中井寅雄議員がこの博多港開発株式会社と博多湾漁協振興公社との問題について今後の見通しをただした︒
昭和四十年十月五日市議会定例会

協公社との間におけるところのいろいろな問題についてお尋ねを申し上げます︒側聞するところによりますれば漁協公社が八万五千坪︑これ○三十一番︵中井寅雄︶ ︵前略︶まず第一番の問題は現在百道浦の海面と︑それから伊崎浦の海面の埋立問題に対して︑博多港開発会社と漁が百道海水浴場の浜でございまして︑これは開発会社がこの事業に取りかかって︑約三年何カ月になんなんとしております︒姪浜の漁協組合の一社の調印が終わらなかったために相当な期間を経過して︑ようやく最近になってこの問題が解決され︑いよいよ埋立工事に着工しようという場面に立ち至ったところが開発会社との問題でいろいろ問題が起こったのでありますが︑と私は聞いておりまするが︑開発会社がその隣を埋立申請しておるのが八万九千︑この八万九千坪と漁協公社の八万五千坪のこの埋立てのいわゆる埋立権といいますか︑こういう問題をめ

ぐってのいろいろ話し合いがあったと私は聞いておりまするが︑この問題について当局はこの担当に当たるところの田代局長はどういうふうにこの問題を解決し︑この問題に対しましてどういう態度をもって臨んで折衝を続けておるのか︑どういう時点まで進んでおるのか︑今後の見通しはどういうふうになるのかということをお尋ね申し上げます︒と同時にこの問題に関連しまして箱崎第一区の何十万坪かの埋立問題の漁業補償問題に対しての関連性︑これも我が福岡市としては港湾の発展を期する意味においては等閑に付するわけには私はいかないと思うわ

けでございます︒何らか我が福岡市としてもこの五五％も投じておるところの港湾開発会社の将来の育成をおもんぱかるならば︑何らかの方策を講ずべきものではないかということも私は感ずるのであります︒これに対する所見のほどを承りたいと思うのであります︒︵後略︶

市の計画する埋立ての一端を担って︑博多湾の整備を促進するためにできておる博多港開発株式会社との問題がかねてからあったわけでござ○港湾局長︵田代典雄︶ ︵前略︶西公園下の埋立てが八ケ浦漁業組合と表裏一体であるとされておる漁協振興公社と博多湾の埋立てが︑福岡

いまして︑どうしても博多港の将来計画を遂行していく上におきましては︑漁民の絶大な協力がなければ進捗しないということでございまして︑やはりある程度この埋立ての免許︑その他の方針はありましても︑漁民の絶大な協力を得なければならないということで︑そういう過去の経緯を踏まえまして︑一応十七万坪全て博多港開発株式会社に免許を下ろすが︑従来の経緯ということも考えて︑片一方も成り立つようにしたいという観点から三︑四カ月精力的に話し合いをもってまいりましたところ︑どうにかこの箱崎を西公園下の次にやるべく︑十七万坪につきましては両者の基本的な了解を得られましたのでこれから箱崎貯木場その他の埋立てにつきましての漁業権が︑具体的に交渉に入る場面

がこれから展開されるわけでございます︒この際私どもといたしましては︑そういううまく話し合いのついたところで箱崎貯木場につきまして︑補償に当たってはいつから補償を開始するか︑その開始する時期︑その交渉期間︑おおよその期間︑それから補償の程度並びに補償金の算出方法︒それから支払い方法︑そういう基本的なものをこの際漁業組合と話を進めてもらうということで︑漁協振興公社︑漁業組合が表裏一体であるということ︒それから今後やられる色々な事業が︑やはりこの博多湾内の漁民の方々の新しい事業であると︑その大義名分に立つならば将来の問題としても両々相まっていけるのではないかというように考えまして︑近く市長のところに両方相寄って裁断を仰ぎ︑市長が公正なところで裁断するということになっておるわけでございます︒︵後略︶

西公園下埋立ての漁業補償は四十一年一月に調印し︑着工するばかりというところまでこぎ着けていた︒ところが同年五月九日︑青年会議所が市に埋立て反対の申し入れを行った︒県知事からも市長宛てに西公園の景観保全についての質問状が提出された︒さらに同月十四日には市婦人連が反対の申し入れをし︑同月十六日には歴史と自然を守る会が市長に景観保存の要望書を提出するなど︑西公園下の埋立事業は︑西公園の景観保持の観点から﹁開発か保全か﹂で全市的な論議を巻き起こすことになった︒

結局︑埋立面積の縮小変更となるのだが︑施工する漁協振興公社との調整が絡み︑これに関連して箱崎地区の漁業補償交渉は四十一年五月の臨時市議会で中原一男議員と久保田秀己議員が︑西公園下の埋立問題について質問した︒

一年余り空白状態が続くことになった︒

昭和四十一年五月三十日市議会臨時会○五十番︵中原一男︶ ︵前略︶次に西公園下の埋立てに関して市長にいろいろ見解をただしてみたいと思うわけでございます︒︵中略︶西公のを全部見ることによって︑自分の知りたい見たいという欲望を満たす出発点から︑今日の観光というものはそれに加えて自分の教養を高め園に立って福岡市のいわゆる人口稠密な所の都市の美観を眺めてみたり︑あるいは博多湾を眺めて海の中道︑志賀島︑能古島︑いろいろなもの景観を損なうようなことに関しては︑幸い福岡市にもそういう団体ができて現在それぞれ運動が推進されて︑あそこの景観を損なってはいるということであって︑なるほどこれは昔元寇のときに︑博多湾に押し寄せてきた故事来歴がある︒︵中略︶私はあの天然公園である西公園

けないという運動が展開されておる︒︵中略︶私が持っておる資料によると︑相当博多港開発株式会社ができて埋め立てておるけれども埋立地は売れておらない︑たくさん残っておるでしょう︒売れずにおるのに︑さらにあんな所をわざわざ埋め立ててどこに売るつもりですか︒観

光事業を損なうようなことをしては福岡市民は迷惑する︑のみならず全国の人々が博多に憧れる状態を損なうようなことは︑市長は速やかにやめなければならない︒幸い文化団体の︑この推進協議会が反対しておるから︑私ども結構なことだと思っております︒議会でたとえ議決し西公園下の埋立問題につきまして︑私から御答弁させていただきます︒御承知のように︑港湾埋立てにつきましては︑ておっても︑その後悪いことがあったら改めるのにちゅうちょしてはいかぬと思う︒
︵後略︶
︵中略︶
○ 助 役︵ 波 多 野 静 夫 ︶四一五

やはりこれは本市産業の︑貿易︑産業の伸展の上から必要なものにつきましては︑やはり埋立てをすべきであるという観点に立っておるわけ

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

第七章 博多港の整備

四一六でございます︒ただしかしこれがやはり順序がありまして︑観光の点︑あるいはこれを埋め立てる会社の経理内容︑あるいはさらに埋め立てました土地の売却状況等を判断していくべきであると考えております︒西公園の埋立てにつきましては︑すでに議会の議決も頂いております

ので︑こういう諸般の情勢も考えまして︑今後慎重に漁業権者との話し合いを進め︑また県との話し合いを進めてまいりたいと考えておる次第でございます︒

か︑観光が先かという問題にも関係してくる問題でございます︒しかしながらこの問題につきましては︑私はなるべく福岡市の産業を振興す○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶特に埋立ての問題につきまして︑なお私から付言をいたしたいと思いますが︑これは一口に言うならば開発が先るためには︑何と申しましても港湾の振興を図ることが︑非常にウエートが高い問題でございまして︑将来やはり埋立てという問題が起こりますれば︑漁業権者との関係も出てくるわけでございますが︑また一方におきましては︑先般来博多港開発株式会社でございますか︑この問

題につきましても︑私はさらにこれの何と申しまするか︑改革案と申しまするか︑そういう問題等も考えておりますので︑十分ただ今の埋立問題につきましては︑慎重に検討をいたしてまいりたいと︑議会の議決を一方においては十分尊重しつつ︑この問題も研究を続けてまいりた︵中略︶

いと︑かように考えておる次第でございます︒○二番︵久保田秀己︶ ︵前略︶次に本年三月の予算市議会において決議されました西公園下埋立てに関する免許料並びに土砂採取料の母体を

第一点はまず公有水面黒門川排水に関する知事の同意が遅れておると聞くが︑県の意向とその後の見通しについてはいかようにお考えになす埋立て自体が世論の対象となり︑港湾管理者の諮問の議案がまだ提出されてないという事実に鑑み︑次の二点をお尋ねしたいと思います︒

第二点は次にすでに議会において議決されておる案件に対しどのような理解と信念で現在臨んでおられるか承りたい︒︵後略︶なっておるか︒︵中略︶

して必要であります黒門川の排水権︑これは御承知のように県が持っておりますが︑この排水権の承認書︑これについて県の今までの意向と○助役︵波多野静夫︶ 西公園下の埋立ての問題につきまして私から御答弁申し上げます︒まず公有水面の埋立ての免許の申請に要する書類と今後の見通しはいかがかと︑こういう質問でございますが︑県といたしましても排水権そのものについては今の博多港開発株式会社から出ております申請書の図面の設計についてさほど異議はないように推察いたしております︒ただ西公園が県立公園の美観の点からいたしまして知事から正式に市長宛て美観を害すると思うが︑市長の意向はどうかという︑こういう内容の問い合わせがきております︒これは御承知のようにまだ市長の見解は︱︱一つもまだ市の方には全然書類が来ておりませんので︑市長の見解を述べる機会がないけれども排水権を持っております県の方に排水権の承認書がいっておりますが︑県知事から市長の方に一体市はどう考えるのかという問い合わせでございます︒これにつきまして目下検討をいたしておりまするわけでございまするけれども︑大体県の従来の今までの折衝の考え方と申しますのは︑西公園下の直下の鵜来島の地帯につきましては︑今出ております開発会社から出ております方針そのままではどうも承認をなかなか得られないのではない

かと推察をいたしております︒今後県の動向はどうかということでございまするが︑この点につきましてはまだ県自身も意思表示はしておりませんが︑相当やはり折衝に時間を要するのではないか︑我々としては鋭意早急に解決するよう努力をいたしますが︑相当時間を要するというように推察をいたしております︒

御質問の第二点であります議決を受けている案件に対してその執行についての執行当局の態度いかんという問題でございますが︑これは当

然執行部は提案をいたして︑上程をお願いし︑議会の議決を得ましたものはあくまでも尊重をしてまいりたいというように考えております︒

ただ議決を得て後に︑その後の状況において︑執行についてはやはり困難な場合というものが起こることがあるわけでございまして︑この西公園下の埋立てにつきましては先ほど私から若干触れましたけれども︑博多港開発株式会社の現在の土地の売りさばき状況あるいは金融の状

況︑こういう点からいたしまして直ちにそのまま埋めることが果たしてできるかどうかということは︑相当に検討を要する問題であると思っております︒従いまして博多港開発会社から県の方に排水権の申請が出ております通りの図面では︑若干困難ではないかと思っております︒

そういう点において委員会におきまして担当局長から説明いたしました分につきまして若干の修正をお願いするようになるのではないかと︑
このように考えておる次第でございます︒

市は︑同年九月︑県知事に対し第二工区は景観を阻害しない埋立てとし︑第一工区は計画を見送る旨回答した︒こうして黒門川の排水路変更について県の同意も得られたため︑十二月十六日︑市は西公園下の第二工区の埋立てを認める旨発表した︒

２ 箱崎・香椎地区埋立ての漁業権補償解決

昭和四十一年十月五日︑市長︑議会︑開発会社︑漁協振興公社の四者会談が行われ︑今後の港湾行政について︑相互に協力し合うことが確認された︒

これにより箱崎地区の漁業権問題も十月十一日に開かれた湾内八漁協の漁業権調整機関である﹁博多湾漁業権管理委員会﹂の席上︑市当局から各漁協代表者に箱崎地先埋立ての事業計画について内容を説明することが決まり︑交渉が開始されることに翌四十二年七月二十二日︑箱崎漁協の総会で︑市との交渉に応じることが決定し︑その後︑漁業補償交渉委員も選出された︒

なった︒

八月七日に第一回補償交渉が開かれ︑妥結に至るまで約二年間の交渉がスタートした︒交渉は補償金額をめぐって難航した︒四十三年三月に提示した市の補償額に漁業協同組合側は了解せず︑同年四月には逆に漁協側から補償要求額が提示されたが︑市側四一七の提示額とは懸け離れていた︒第十九回目の交渉となった七月十七日に︑市は三回目の補償額を提示したが︑漁協側の納得は得
第二節 埋立事業と漁業補償交渉

られなかった︒

第七章 博多港の整備

四一八

このため︑市は第三者の調停以外に打開策はないと判断し︑八月六日︑市議会にあっせんを依頼した︒こうして舞台は市議会
産業港湾委員会の正副委員長と箱崎漁協との交渉に移ったのだった︒

市議会による交渉は︑八月十八日の第一回以来七回目となる十月二日に︑合意に至り︑双方の確認書が取り交わされた︒これに基づいてさらに五回にわたる市との事務的な交渉が行われ十二月二十四日︑箱崎漁協の総会で漁業権補償の同意が可決された︒

一方︑共同漁業権については︑市は箱崎漁協との区画漁業権交渉で市議会にあっせんを依頼した後︑四十三年八月九日の博多

湾内八漁協組合長会で︑正式に共同漁業権補償の協力を要請した︒十月十六日︑漁協側の交渉機関として﹁博多湾埋立対策協議会﹂が発足︑同協議会の小委員会を窓口にして市との交渉に当たることになった︒しかし︑この市と漁協の交渉も補償額をめぐって難航した︒市は区画漁業権と同様︑市議会にあっせんを依頼し︑四十四年四月二十九日に第一回交渉が開かれた︒そして

こうした中︑同年三月の定例市議会では︑古森誠議員が箱崎一区の埋立てについて︑漁業権補償交渉が難航していることから︑

七月九日までに共同漁業権利者八組合の同意が成立した︒

港湾整備計画への影響を懸念して︑阿部源蔵市長の所信をただした︒これに対し阿部市長は﹁港湾の弾力的な開発利用を進め︑今後の博多港の発展に対処していきたい﹂と港湾整備計画を進める考えを述べている︒
昭和四十四年三月十二日市議会定例会

長 の 提 案 理 由 説 明 を 中 心 に 市 政 一 般︑ 特 に 緊 急 措 置 を 要 す る と 思 わ れ る 諸 問 題 に つ い て 意 見 を 開 陳 し な が ら 質 問 を 行 っ て い き た い と 存 じ ま○十六番︵古森誠︶ 私は福政会議員団を代表いたしまして︑ただ今提出されております四十四年度当初予算案並びに三月三日行われました市

す︒︵中略︶かかる流通革命の進展に伴う港湾取り扱い貨物量の増大により対応するとともにその近代化︑合理化を一層促進さしていくためには︑今後の港湾整備の在り方は︑ただ単に従来方式のふ頭整備に努めるのみでなく︑コンテナ︑ふ頭︑各種の荷役機械︑上屋等︑流通革命に対応した施設の整備拡充が必要であります︒市長は箱崎一区の埋立てを中心として港湾整備五カ年計画を策定し︑航路︑公共ふ頭︑上屋等の整備拡充を予定してありますけれども︑いまだ漁業補償の話し合いも出来上がっていない今日︑市長のこの計画は流通革命に伴う貨物量の増大︑および用地三十万坪を擁する巨大な流通センターを後に従え︑九州︑山口の一大複合流通基地として︑さらには大陸︑シベリアを含む

東洋の港湾として発展せんとする博多港に応対する施策と信じ︑かつ時間的にも間に合うと思っておられるのかどうか︑市長の所信をお尋ねいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶御承知の通り流通の近代化に伴いまして︑輸送機関の大型化︑専用化︑高速化が進められておりまするが︑既存

のふ頭では十分ではございませんので︑今後の輸送方式の変化を十分に配慮して︑十二メートル岸壁︑内貿コンテナ︑あるいは鋼材︑建材等の近代的なふ頭を箱崎一区に整備をいたしたいと存じております︒箱崎一区の整備は第三次五カ年計画の骨格でございまして︑流通革命に対応するものでありまするが︑貨物量の増大︑荷役方式の技術革新が著しいために︑現在の公共ふ頭だけでは十分ではございませんので︑民間企業によって新輸送方式に対応する施設を作るなどの方策を講じまして︑港湾の弾力的な開発利用を進めまして︑今後の博多港の発展に対処していきたいと考えております︒併せましてかねがね私どもも考えておりましたが︑片荷貿易ではいかんと︑やはり外国の定期航路等を誘致しなければならないということが多年の懸案でございまして︑最近おかげでやっとその動きが出てきつつあるような形でございまして︑すでにこの予算議会におきましても九百何十万か一千万円近くの助成措置を当分の間しろというような方策も進めておるようなわけでございます︒何と申しましても港博多の発展の原動力を果たすものと思っておりますので︑今後さらにひとつ力を入れてまいりたいと存じておる次第
でございます︒︵後略︶

共同漁業権利者八組合の同意が成立する直前の同年七月二日の定例市議会では︑久保田秀己議員が漁業権補償交渉の進捗状況を質問し︑田代典雄港湾局長が︑交渉経過を丁寧に説明し︑妥結が近いことをうかがわせる答弁を行った︒
昭和四十四年七月二日市議会定例会の問題が盛んに折衝されておるのではないかと思っております︒もちろん当該委員会には詳細な報告がされつつ︑この折衝は行われておると○八番︵久保田秀己︶ ︵前略︶第二点は︑福岡市の大きな事業として箱崎一区の埋立てをやるということにおいてそれを前提とした漁業補償

思いますが︑私その委員会以外におりますのでいわゆる門外漢的な存在であります︒漁業補償は相手があってやはりやりにくいということも分かるのでございますが︑私は本議会に何らかの形でこの漁業補償埋立関係の議案が出てくるのじゃないかと期待感を持ったのでございます

が︑本議会でまだそういう議案が出てまいっておりません︒そこでお伺い申し上げますのは︑大体漁業補償で折衝されます基本の態度はいか

漁業補償の経過とそれからその解決のために︑どういう基本的な考え方を持っておるかという問題でございますが︑なる態度でされておるのか︒また現在いかように進捗しておるのか︒
︵後略︶
︵中略︶

漁業補償の問題は箱崎地先を埋め立てます前提条件となるものでございまして︑これはできるだけ早く私どもといたしましても︑四十四年度○港湾局長︵田代典雄︶

当初の予算審議でお願いしたいと思っておったわけでございますが︑現在のところ︑そうなっておりませんことは︑誠に遺憾に存じております︒しかしながらその問題は昭和四十二年七月以来三年にわたった交渉でございまして︑区画漁業権はすぐに妥結をみておりますし︑これは四一九できるだけ早く妥結いたしまして︑この漁業補償の一部分配金を払いたい︒これに期待を持っている業界その他といたしましても︑できるだ

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

第七章 博多港の整備

四二〇

その経過を申し上げますと漁業補償については箱崎百十三万九千五百坪に及ぶ区画漁業権の消滅とそれから三百十七万坪に及ぶ共同漁業

け早い機会に議会の審議をお願いしたいという精いっぱいの気持ちで今日までやっております︒

権︑つまり博多湾における八つの漁業組合の共同漁業権の補償︑あるいは奈多の区画漁業権のうち香椎地先二十万坪に及ぶ四年間の制限補償︑

こういう種類に分かれておるわけでございますが︑御質問のように四十三年十二月におきまして幸いに市議会の産業港湾委員会の正副委員長

を中心とされます市議会の力強いごあっせんと御熱心な御指導によりまして区画漁業権については︑十二月に妥結をいたしております︒共同

漁業権につきましては︑昨年十月以来鋭意交渉を続けてまいってきたわけでありますが︑非常にこの問題は問題がございまして︑四十四年四月︑本年四月に至りまして市議会のごあっせんをいただきまして︑四十四年五月二十四日に最終案といたしまして十三億一千万円を提示いた

だきまして︑現在のところ八つのこの組合のうち︑七つが大体御承認を得まして︑残りの一カ所につきまして昨夜も議会の皆さんと一緒にほ

とんど徹夜のような状態でしております︒共同漁業権もあと一歩というところであります︒しかしながらなぜこのように長引いたかと申しま

すと︑非常に従来の埋立てと違う規模で今回埋め立てられることは︑将来の博多湾内における潮流の変化︑あるいは水質の変化等によりまして︑将来の漁業に非常に大きな影響を及ぼすであろうという将来の不安︑それからこれだけ大きな埋立てであれば︑港湾管理者が持っておる

大きな計画に基づいて全部消滅してくる︒この際消滅してくるという全面補償の要求がかなり長い期間にわたりなされたということで︑過去の補償︑従来の補償と違いまして水揚げ高による補償をやったこと︑それから現在埋め立てた所が稚貝稚魚の生息場であって単なる水揚げ高でやってもらうと稚貝稚魚の育てる漁場がなくなるという要素︑それから新基準でやられることはやむを得ないにしても︑従来までの漁獲高が少なかった時点において新基準でやるのは問題があるのではないかということ︒そういうことで特に共同漁業権については漁民の一致した意見に基づきまして︑配分までお願いされた議会といたされましては︑非常な努力をされまして︑さらに組合ごとの配分額まで決定していた

だいたということで︑平等ではもちろんありませんが︑水揚げ基準でやっている関係で︑非常に組合ごとに差がある︒そうするとその中で多い組合と少ない組合の不満があるということで︑最終決定として提示されました十三億一千万円は︑一銭も動かさず今日まで経過してきております︒一つの漁業補償の基準をこの際確立する信念において︑今日までやっております︒残りの一組合につきましても鋭意交渉を重ねまして︑できるだけ早い機会に基本態度を申し上げましたように︑議会の皆さまの御審議︑埋立問題についての御審議をいただくように︑なお一層の努力をいたしますように︑なおこの上とも議会の御指導と御協力を切にお願いしたいと思っております︒

でおり︑間もなく妥結するんじゃなかろうかという印象を私︑受け取っております︒私は福岡市の経済基盤の整備といいますか︑そういった○八番︵久保田秀己︶ ︵前略︶漁業補償のことにつきまして︑ただ今田代局長から議会の正副委員長にも努力していただきまして非常に進んく漁業交渉がまとまり︑そして埋立てが始まるように心から努力されんことをお願いして私の質問を終わります︒

面からみますならばこの埋立てはやはり今後の発展に大きな曙光を︑光を与えるのではないかという考えを持っております︒どうか一日も早こうして箱崎・香椎地区埋立整備事業に関する漁業交渉はようやく妥結し︑四十四年七月十六日︑市内のホテルで︑博多湾内

八漁協に対する共同漁業権消滅補償︑箱崎漁協に対する区画漁業権消滅補償︑奈多漁協に対する区画漁業権制限補償︑弘漁協に漁業権消滅に対する損失補償として埋立造成地を交付することについて﹂など

対する入漁権補償のそれぞれについて調印が取り交わされた︒総額は四十二億五千四百三十万円だった︒これを受けて︑八月六日に臨時市議会が開かれ︑﹁議案第百六十八号
議案四件が提案された︒
昭和四十四年八月六日市議会臨時会

さて︑かねてより懸案となっておりました︑箱崎および香椎地区埋立事業に伴う漁業補償の問題が︑今般その解決をみるに至りました︒こ○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案四件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶

れはひとえに漁業権者︑市議会など関係各位の御理解と御協力によるもので︑深く感謝いたしております︒御承知の通り本事業は︑博多港の取り扱い貨物量の激増︑船舶の大型化︑専用船化︑木材輸入の激増︑貿易振興を図るための都市型産業の育成︑高度経済成長に伴う流通革新︑

宅地需要の増大等に対処するために︑直轄補助事業約五十四億円︑港湾整備事業約十二億円︑埋立事業約百五十六億円︒合わせて約二百二十二億円を投じ︑箱崎地区および香椎地区の公有水面を埋め立て︑総面積三百九十万平方メートルの土地を造成し︑もってふ頭用地︑木材コン

ビナート用地︑工業用地︑複合ターミナル用地︑住宅用地などの造成︑貯木場の建設︑港湾施設の整備等を行うものであり︑昭和四十七年度

完成をめどとしているものであります︒また本事業は市が埋立免許を取得し︑事業主体となりますが︑埋立事業費については︑従来の全額起債方式では︑長期にわたる市の資金調達に限度があること︑企業界に対してその立地意欲の高揚を図る必要があることなどの理由によりまして︑民間資金を導入する方針であります︒この民間資金の導入の方法としては︑埋立造成地のうち︑公共用地等を除いたいわゆる残りの売却

予定地のうち︑百分の六十七の所有権を博多港開発株式会社に処分するものであります︒以上の基本方針に基づき︑今回早急に議決をお願いしたい案件を提案した次第でありますが︑予算案では歳出につきまして︑本事業に伴う漁業補償費のうち︑現金で支払う二十二億九千四百万円余と︑埋立造成費のうち︑四十四年度に本市が実施する予定であります八億七千三百万円余等︑合計三十二億四千二百万円余を追加するものでありまして︑これに財源は市債十二億八千九百万円と︑漁業補償費のうち交付公債による支払い予定分十九億六千万円︑合わせて三十二次に一般議案といたしましては︑本事業に伴う漁業権消滅に対する損失補償の一部として︑関係漁業協同組合に対し︑本事業に伴う埋立造億四千九百万円の補正をいたしております︒

四二一

成地の交付するための議案︑事業資金の調達を図るため箱崎地区埋立地および香椎地区埋立地について︑早期処分をいたすべく関係の議案を提出いたしております︒以上で説明を終わります︒よろしく御審議願います︒

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

第七章 博多港の整備

四二二

阿部市長の提案理由説明を受けて︑質疑が始まった︒まず中原一男議員が漁業補償交渉の途中経過などについて市当局と議会との連絡が十分でなかったことを追及するとともに︑埋立事業の運営方式︑協定書の内容︑漁協との信頼関係など︑多角的に幅広い質疑を行った︒というものを考えておりました︒そこで私は市長︑当局からこういう問題に関して︑議長によろしくお願いしますということで︑議長が言う○五十二番︵中原一男︶ ︵前略︶今回の箱崎︑香椎地区の埋立てもそのマスタープランの一環として私どもは受け止め︑その中での位置付け

ならば︑当該委員会にそれをお願いする︒その間でいろいろ問題がある場合には︑非公式であるけれども︑我々は代表者会議というものを持っておる︒あるいは議事等をいろいろうまく運営するためには︑議事運営委員会というものを持っておる︒審議の過程ではあるいは議案になっていないのだからということであるならば︑マスタープランとの競合ということに相成ろうけれども︑そういう点を考慮しながらも︑当

然私は議会側にいち早くこういう問題に関してはこう進めていきたいと思いますがとか︑あるいはこういうふうに進めておりますがということは︑言うべきが至当ではなかろうかと︑こう思うわけです︒︵中略︶私はこれだけの大きな問題をやるのに︑ただ金銭上のことで︑分かったらいけないというようなことだけで︑議会側をあるいは当該委員会に全然中間報告もやらない︒あるいはそのことに関して皆さん方どうお考えですかと︑意見の開陳をさせる機会を与えない︒これでは民主主義というものが︑じゅうりんされたということになりはしないかという懸念があります︒︵中略︶先ほども申しましたように︑議会側との連絡が完全でなかったと私は思うんだけれども︑市長としてはこれはこういう理由でこうなりましたということ︑私が先ほど言ったように︑これでは理由にならないと思いますけれども︑その点に関する市長の答弁

次に具体的にこの問題を行う場合に︑福岡市が昭和三十二︱三十三年ごろまでやっておったような直営方式でなぜやらないのか︒それは皆をお願い申し上げたい︒

さん方の御協力をいただいて︑博多港開発株式会社というものをつくりましたから︑それに一切させておるわけでございます︒ということであるならば︑私は直営でやるならば︑坪どの程度で埋め立てられ︑それを坪いくらぐらいで市民に︑あるいはそれぞれの会社企業に分けるこ

次にその問題の答弁に従って︑私はいろいろと論議を展開したいと思うわけですけれども︑中身の問題として基本協定書なるものができてとができるかと︑直営とこうした会社経営との違いというものが私はあろうと思うから︑その違いのほどを説明してもらいたい︒

おる︒この基本協定書をよく読んでみると︑基本協定書に書いてある字句と︑我々がもらっておる議案の字句とに相当な違いがある︒︵中次に問題を私いろいろ挙げておるけれども︑重複する点がありますけれども︑御勘弁願って︑聞くところによると既に漁民の皆さん方には略︶この協定書に関して極めて問題があるので︑この協定書を改める用意はないか︒

内金として二億円前後借ってやっておりまして︑漁協の方があるいは自分でおつくりなって︑都合して集められておるやに聞くわけですけれ

ども︑そのことに対してどういうことになっておるのか︒いうならば二億円というものは︑全然私ども市としてはあずかり知りませんと︑そういう話の過程の中で︑例えば二十八億︑あるいは十三億の補償金の中︑現地の二億円それは別にしまして︑いろいろな経費の中で︑向こうで勝手にやっておると思っていいものか︑いやそれは福岡市がこういう方法でしてやりましたということになるのかどうか︑ということについて御答弁をお願いします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ まず最初に私から御答弁いたします︒今回の箱崎︑香椎地区の埋立事業はかねがね私どもが考えておることでございまし

まず何はおきましても︑最初に片付けなければならぬ問題は︑漁業補償の問題でございますので︑これに大変手間取りまして︑おかげさまて︑もとよりマスタープランの中にもこれはうたい込んでおる次第でございます︒

で七月十六日でございましたか︑円満に調印の運びまでまいったわけです︒これは議会側には大変私は立ち会いその他につきまして︑ごあっせんを賜りまして︑私感謝いたしておるわけでございまして︑このことにつきましても正副議長さんにもお諮りし︑委員会の中でも話が通っておる問題のように私は了解いたしておったわけでございます︒決して私はその間秘密主義であるとか︑あるいは独善主義であるとか︑そういう考えは私は毛頭持たんわけでございまして︑ただ多少は金の問題でございますので︑その辺の扱い方につきましては︑慎重を要する点は役から御答弁さしていただきます︒

これはあったのではなかろうかと考えておる次第でございます︒以上劈頭に特にご要望がございましたので︑御答弁申し上げまして︑後は助阿部市長に続いて武田隆輔助役︑田代典雄・港湾局長︑原田定太郎・農林水産局長︑上野実昭・土木局長︑二ノ上哲雄・計画

質疑も中原議員の後︑今林久二︑久保田秀己︑篠原秀雄︑立花高光︑藤岡祥三︑吉村六郎︑矢野健造の七議員が行った︒午前

局長︑谷野稔・水道事業管理者がそれぞれ答弁した︒

八月八日に︑二日目の本会議が開かれ︑漁業補償関連議案の付託を受けた産業港湾委員会の藤野正人委員長が次のように報告

十時五十分に開会したこの日の本会議が散会したのは午後八時五十四分だった︒
した︒
昭和四十四年八月八日市議会臨時会

十四年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案ほか一般議案三件︑諮問議案二件︑計六件であります︒これが審査に当たりましては︑理事○五番︵藤野正人︶ 産業港湾委員会の審査経過の概要につき御報告申し上げます︒本委員会に付託になりました議案は第百七十一号︑昭和四者よりそれぞれの議案について詳細なる説明を聴取するとともに各委員より活発なる質疑が交わされ︑慎重審査の結果部分的には一部反対が四二三ありましたが︑賛成多数をもって一般議案および予算議案については︑原案通り可決すべきものと決し︑諮問議案につきましては博多港港湾管理者の長に支障なき旨答申すべきものと決しました︒

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

第七章 博多港の整備
以下審査の過程において論議の対象となり︑意見︑要望等があったのは次の諸点であります︒

四二四

まず議案第百七十一号について申し上げます︒今回の臨時議会招集の要因となった漁業補償費の計上についてでありますが︑総額四十二億に上る補償額は︑市財政上多額の支出と思慮されますが︑箱崎および香椎地区の埋立事業により︑箱崎漁民は言うに及ばず︑八カ浦の全漁民にとっても生産基盤たる漁場を失い︑あるいは制限をされるという漁民生活に多大の影響を与えるものであります︒単なる補償金と埋立地の一部交付だけでは︑漁業者として満足しかねるものと思量されますので︑今後の沿岸漁業振興対策について︑次の諸点を要望した次第であり
一︑将来の埋立計画を含めた沿岸漁業対策を沿岸漁業振興審議会の答申を経て樹立されたい︒

ます︒
二︑種苗施設の設置︑漁業経営資金の枠の拡大等︑漁民の真の声を聴いて指導育成に当たられたい︒
三︑沿岸漁民の労働災害対策の道を講ぜられたい︒
四︑漁業補償金の使途については有効適切に使用されるよう︑行政指導を行われたい︒
五︑沿岸漁民の生産基盤の問題を含め︑漁港整備の推進に当たられたい︒

次に議案第百六十九号および第百七十号について申し上げます︒本案は造成地の中で公共用地を除く売却予定地二百八十六万二千八百平方メートルのうち︑百分の六十七を博多港開発会社に分譲し︑福岡市と共有するものでありますが︑この議案の提出の仕方については︑現在海面であり︑現存しない財産を処分することは地方自治法の財産と見なすことができるかという意見があり︑理事者より地方自治法第九十六条

また本事業が特定会社の利益を擁護することになるのではないかとの意見については︑福岡市の発展を基盤にした企業の参加であり︑不動の一項七号に言う財産は︑将来財産となるものを含むと解されるとの答弁がありました︒

産価格評定委員会の評定をまって︑市と開発会社が協議の上︑譲渡価格を決定し︑市がこれを分譲することになりますので︑暴利をむさぼる

次に開発会社との持ち分比率については︑開発会社が百分の六十七の持ち分は過大ではないかとの意見がありましたが︑二十九万坪の公共ことはあり得ないとの回答がありました︒
用地を差し引かれるので︑開発会社の投資に対する持ち分は適正であるとの回答がありました︒

次に本事業の総事業費百五十六億︑埋立計画百万坪にも及ぶ大規模事業を行うに当たって︑議会または委員会にあらかじめ十分な報告︑説明もなされなかったのは遺憾であるが︑漁業補償の交渉妥結に全力を注ぎ︑その点の配慮を欠いたと思量されるので︑今後かかることのないように強く警告した次第であります︒次に本事業の遂行に当たって民間資本の参加については︑種々意見の開陳がなされたのでありますが︑その中で開発会社に集約される資本調達が明確でない︒また地財法上も正確にその財源が捕捉されなければ予算化できないのではないか等の意見に対し︑現在博多港開発会社が責任を持って資金調達に当たっている段階であり︑財源の裏付けは明確であるとの答弁がありました︒

委員長報告の後︑質疑︑討論が行われ︑採決の結果︑﹁議案第百六十八号

漁業権消滅に対する損失補償として埋立造成地を

昭和四十四年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案︵第一号︶﹂埋立造成地の処分について﹂は全員賛成で原案通り可決され︑﹁議案第百六十九

埋立造成地の処分について﹂と﹁議案第百七十一号

交付することについて﹂と﹁議案第百七十号
号

漁業権消滅に対する損失補償として埋立造成地を交付することについて
上記の議案を提出する︒
昭和 年８月６日

理由

44あり︑地方自治法第 条第１項の規定により議会の議決を求めるものである︒

阿

部

源

蔵

本件は︑箱崎及び香椎地区埋立事業に伴う漁業権消滅に対する損失補償の一部として︑関係漁業協同組合に対し埋立造成地を交付するもので

福岡市長

は賛成多数で原案通り可決された︒また﹁諮問第五号﹂は賛成多数で﹁支障なし﹂と答申することに決し︑﹁諮問第六号﹂は全員賛成で﹁支障なし﹂と答申することに決した︒
可決された議案のうち﹁議案第百六十八号﹂は以下の通り︒
昭和 年議案第１６８号
44

１

面

所在地

相手方

積

３

２

福岡市大字箱崎３１２２番地の
組合長理事

藤野 文市

箱崎漁業協同組合

６６︑１１５・７０平方メートル

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

四二五

福岡市大字箱崎字汐井浜町４１００番地の２から同大字箱崎字中村町４１０５番地の５に至る地先公有水面埋立地

44

漁業権消滅に対する損失補償として埋立造成地を次のように交付する︒

漁業権消滅に対する損失補償として埋立造成地を交付することについて

96

第七章 博多港の整備

箱崎第１工区埋立工事委託

四二六

箱崎埋立ての漁業補償交渉が解決したことを受けて︑同年九月の定例市議会に﹁議案第１８９号
契約の締結について﹂など議案三件が提案され︑北風伊勢松議員がその工事内容をただした︒

ただ今上程になりました議案二十七件について︑提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶次に一般議案といたしましては

昭和四十四年九月二十四日市議会定例会

養護老人ホームの施設を今津地区に移転新築するための工事請負契約に関する議案︑箱崎および香椎地区の埋立事業に係る工事委託契約に関○市長︵阿部源蔵︶する議案︑箱崎ふ頭の岸壁︑物揚げ場の築造工事請負契約に関する議案︑その他事務事業の執行に当たって︑議会の議決を必要とする案件を︵中略︶提出いたしております︒︵後略︶

積百五万二千百五十平方メートル︑埋立土量七百三十八万五千立方メートル︑護岸延長三千五百二十二メートルとなっておりますが︑ところ○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶次に議案第百八十九号についてでありますが︑箱崎第一工区埋立工事の内容をみてまいりますと︑埋立面で先の八月臨時議会に提案されました諮問第五号︑公有水面埋立てについての計画説明書と比較してみますと︑対照してみますときに︑埋立面積は第一工区合計百二十七万九千五百六十一・一四平方メートル︑埋立土量八百七十八万立方メートル︑護岸四千五百十八メートルとなっております︒その差は埋立面積では二十二万七千四百十一・一四平方メートル︑埋立土量は百三十九万五千立方メートル︑護岸延長は九百九次に箱崎地区および香椎地区の埋立てについて︑私はここに千葉県における協定書を持参しておりますが︑この点について明確にしておき十六メートルのマイナスになっておりますが︑この点はどうなっているのか︑明確にしていただきたい︒

たいのでお尋ねいたします︒千葉の協定書は県と三井不動産が直接のものであり︑これは本市と比べてみますと︑本埋立事業は民間資本の導入がその大半を占め︑施工されることは千葉県とあまり変わりませんが︑本市の場合協定書の相手が博多港開発株式会社で民間資本の導入が三井不動産および九電や西鉄等があり︑これら会社との協定は博多港開発と締結される点について︑いささか疑義を感ずるのであります︒臨時議会において協定書内容も明らかにされずに終わったのでありますが︑事業の性格上一部特定の大口業者のみに暴利をなさしめるがごとき︵中略︶

内容であっては断じてならないのであります︒市民の前に疑惑を晴らされるよう︑明確な答弁をお願いします︒︵後略︶○港湾局長︵田代典雄︶ 質問の二点についてお答え申し上げます︒まず第百八十九号議案の博多港開発会社に工事を委託する問題の工事内容

が︑基本計画なり事業概要にうたっておる事業の内容と違うのはなぜかと︑この問題につきましては︑この事業計画概要︑並びに事業概要におきましては︑公共岸壁の後ろの埋立ての面積も入っておりますが︑これは民間に委託する部門の中の︑今回分でございまして︑その分におきましては︑第一工区と第二工区に分けております︒今回は公共で埋め立てる︑いわゆる市の直轄事業を差し引いた残りを二つに割った一つでございます︒残事業は十二月の議会に御審議を煩わしたいと思います︒そういうことで埋立面積︑土量︑護岸延長等は違っておるのは︑二つの理由で違っておるので︑御了承いただきたいと思います︒

それから千葉の場合と比較されまして民間資本を導入し︑民間の事業参加を得ておるのは同じじゃないかと︑ここはどうして博多港開発会

社と契約をして︑民間等とやらないのかと︑そういう趣旨の御質問でございます︒民間資本を導入しなければならない︑導入することによってこの事業がうまく進むという問題につきましては︑先刻八月の議会でるる申し上げた通りでございます︒第一に百五十六億の膨大な事業を早期にひとつやっていくということにつきましては︑公共事業の対象になる起債枠の範囲内では︑どうしても間に合わないという問題︑それからこの誘致企業の企業意欲を︑立地意欲をそそるというような問題︑それから効率的にやっていく︑そういうことでございますが︑そういう目的に沿わせるために︑本市の場合におきましては博多港開発会社というものを設立いたしておりますので︑その会社を通じてその目的を

箱崎第１工区埋立工事委託契約の締結について﹂︑﹁議案第１９０号

箱崎埠頭マイナス

箱崎埠頭マイナス７・

達していくということが妥当であるということで︑博多港開発会社を通じて︑この事業をやらしていく︑こういうふうに存じておるわけでございます︒

採決の結果︑﹁議案第１８９号

５メートル岸壁築造工事請負契約の締結について﹂は︑賛成多数で原案通り可決され︑﹁議案第１９１号

箱崎第１工区埋立工事委託契約の締結について日

上記の議案を提出する︒
昭和 年９月理由44

24

第二節 埋立事業と漁業補償交渉

阿

四二七

部

源

蔵

本件は︑博多港港湾整備事業計画に基づく箱崎及び香椎地区埋立事業に係る工事のうち箱崎第１工区埋立工事を博多港開発株式会社に委託す福岡市長

４・０メートル物揚場築造工事請負契約の締結について﹂は︑全員賛成で原案通り可決された︒可決された議案三件のうち︑﹁議案第１８９号﹂は以下の通り︒
昭和 年議案第１８９号
44

第七章 博多港の整備

四二八るものであるが︑その予定価格が４︑０００万円以上であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規契約の相手方福岡市天神一丁目 番

号

箱崎第１工区埋立工事委託契約を次のように締結する︒

箱崎第１工区埋立工事委託契約の締結について定により議会の議決を求めるものである︒

１
代表取締役 龍 野

博多港開発株式会社喜一郎

埋立面積 １︑０５２︑１５０平方メートル

箱崎第１工区埋立工事

議決の日の翌日から４５０日間

１︑５５５︑９００︑０００円

３︑５２２メートル

委託金額

護岸延長

埋立土量 ７︑３８５︑０００立方メートル

工事完成期限シルト流出で被害補償

博多湾内八漁協︵浜崎今津︑能古︑姪浜︑福岡︑伊崎︑箱崎︑奈多︑志賀島︶から市に対し︑埋立工事によって海底に沈殿堆積

ら雁の巣にかけて海面が白く変色し︑箱崎漁協からアサリ貝などにかなりの被害が出ているとの声が出始めていた︒六月に入り︑箱崎・香椎地区埋立整備事業が進み︑香椎の埋立てがほぼ完成に近づいた昭和四十六年二月ごろから︑博多湾内東部の香椎か

１ 湾内八漁協が被害の申し入れ

第三節

四十四年十月︑箱崎・香椎地区埋立整備事業がようやく起工し︑四十年代後半の重点事業として推進されることになった︒

３

契約の目的

14

４

２

12

していたシルト︵粘土に近い微粒子︶が大量に流出し︑湾内漁業に相当の被害を与えていると︑正式に申し入れがあった︒

このため市議会産業港湾委員会が︑六月十四日に現地調査を実施した結果︑香椎から和白地先にかけて約四百五十万平方メー

トルにシルトが沈殿していることが判明した︒同委員会はこの後︑博多湾水産資源影響調査審議会︵学識経験者︑漁業関係者な

香椎の埋立てが着工したのは四十四年十二月だった︒博多湾東部海域の海底にはシルトが堆積していることは分かっており︑どで構成︑四十五年一月設置︶に調査を依頼した︒

埋立ては浚渫土砂のシルトを埋立地内に十分沈殿させるための特殊工法が採用されていた︒事前調査で︑この特殊工法で埋め立
てればシルトは土砂と適当に混ざり合うと見込まれていたのである︒
湾内八漁協は︑六月三十日︑市議会に埋立工事の即時中止と︑蓄積したシルト排出の請願書を提出した︒

こうして四十六年七月の定例市議会では︑緊急課題としてシルト対策が集中的に審議されることになった︒まず︑久保田秀己
議員が︑箱崎埋立てへの影響に関連してシルト問題に対する市当局の姿勢を追及した︒
昭和四十六年七月二日市議会定例会

ついてでありますが︑昨日でございますか︑私︑テレビを見ておりますと︑ただ今の埋立てによりますところのヘドロの流出による公害問題○十五番︵久保田秀己︶ ︵前略︶その次の︑議案第百三十六号箱崎ふ頭マイナス七・五メートル岸壁築造及び泊地浚渫工事請負契約の締結にが︑いろいろ紛争しておるようでございますが︑これに関連いたしまして地元漁業界の方から︑埋立工事を中止してくれというような申し入れがあっておるように︑私︑聞いたわけでございます︒そういったことが片一方で行われておりながら︑片一方においては︑やはり工事契約が新たに行われておるというような姿に相成ってくるような議案と考えるわけでございます︒そういったときに︑この議案をこういったふうに提出をすると︑偶然そうなってきたかも分かりませんが︑提出されるということは︑地元漁協の方々を刺激して︑甚だ困る問題になっていくんではなかろうか︑さように私︑考えますので︑その点どういうふうに︑工事中止というような言葉が使われておりますが︑どのように対︵中略︶策を立てて進まれておるかという点についてお尋ね申し上げたいと思います︒︵後略︶○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ 第二問につきましてお答えを申し上げます︒香椎地区の埋立工事に伴いますシルトの流出ということで︑大変漁民の皆さま方に︑あるいは関係の皆さま方に御迷惑と御心配をかけておることにつきまして︑心からおわびを申し上げます︒今回︑提案をいた

しております百三十六号議案は︑内容にもありますように︑箱崎地区の七メーター五〇の岸壁の築造工事とその七メーター五〇岸壁の前の泊

四二九

地浚渫でございます︒これは内容にもありますように︑護岸の矢板工事︑あるいはそれの上の上部工事︑それから︑その上の舗装工事という第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

四三〇七メーター岸壁の前を四万六千立米ばかりの浚渫をする工事でございます︒従いまして︑この工事そのものは御心配のようには︑直接︑私のことで︑浚渫工事とは直接関係がございません︒それから︑泊地浚渫の四万六千立米の土量は︑場所は箱崎船溜の前︑箱崎のお宮さんの前の︑方としては︑関係ないというふうに考えております︒それから︑今回︑いろいろテレビあるいは新聞等で出ております香椎地区の問題の︑シルト流出に伴います工事中止の問題の内容でございますが︑これは新聞等にもありましたように︑先般︑関係漁業組合の幹部の方が武田助役のところにみえまして︑工事の中止という陳情があったわけであります︒我々としては︑できるだけ御迷惑をかけないように工事をやっておりますので︑できるだけ工事を継続してまいりたいというふうに考えておりましたけれども︑直接の原因を成しております香椎地区のポンプ

浚渫については︑やはりこの際︑漁民の方々の感情を刺激をするようなことのないようにという面から︑我々としては︑市としての誠意をお示しするという意味で︑直接関係のございます香椎地区のポンプ浚渫を取りあえず中止をする︑ということにいたしたわけでございます︒そういうことで︑今後その実態等について十分調査をし︑いろいろの関係の機関等とも御検討いただいて︑必要な処置を講じていきたいと︑こういうように考えております︒とりあえずそういったようなことで︑大変御迷惑をかけております香椎地区のポンプ浚渫を中止をしたという︵中略︶のが実情でございます︒

もするわけですが︑しかし︑その答弁の中で︱︱工事中止という問題の中で︑当局の方々はちいと甘いのではなかろうかという感じがいたし○十五番︵久保田秀己︶ ︵前略︶次の百三十六号の問題でございますが︑ただ今説明を聞いておりますと︑しょうがないだろうという気持ちます︒言葉つきからいたしますと︑助役のところに陳情があっただけで︑それは一応聞いておくと︑その見返りとして香椎地区の埋立ての工事を中止しておるんじゃないんだと︑誠意をこちらが見せるために中止しておるんだというような印象の答弁があっております︒そういった姿で︑高飛車的なように︑私の耳には聞こえますんですが︑そういったような高飛車的なような物の言い方では︑問題が出てくるのではなかろうか︒もう少しやはり漁民の立場になって物を言っていかなくては︑同じ物を言っても︑やはり︑そういった役所的な︑堅苦しい物の言い方では納得ができずに︑こういった問題が波及してくるんではなかろうかというような︑私は印象を持ちます︒やはり相手の立場に立って折衝し︑この議案が通ったならばスムーズに工事ができるように︑やはり才覚していただきたいと︑私︑思うわけです︒︵後略︶

箱崎の埋立工事と関連いたしまして︑今漁協︱︱博多湾内の各組合長から御要請があっております工事中止の問題は二︑三日前に︑直接︑私︑各組合長から要望を受けまして︑港湾当局と相談の上︑とりあえず香椎地区の浚渫工事のヘドロの流出というものの被○ 助 役︵ 武 田 隆 輔 ︶害が一番の原因を成しておる問題でございましたので︑組合側に深くその点をおわびも申し上げますし︑できるだけこのシルトの流出による被害を防止するような工事の過程も御説明申し上げましておきましたんですが︑いずれにしましても市側の誠意を見せるために︑香椎地区の工事の中止をいたしたわけでございます︒箱崎地区の工事は︑土取り場の地点等も場所が違いますし︑また防波堤等によって遮られておる箇

所等でもあるし︑さらには浚渫のやり方が︑香椎地区とは随分条件も︑技術的にも異なっておりますし︑埋立ての前面にマイナス十二からマ

イナス十四位の深い海面がございまして︑その海面に流れ込んでおるというようなことで︑直接の被害関係は︑私どもはそう大きい被害は︑

御心配をしておるようなことはないのではないかというようなことを︑組合長方にも御説明申し上げたんですけれども︑一応︑組合側は︑いずれにしても工事を︑ひとつ箱崎の方もできれば中止をしてもらえないかという御要望が出ております︒しかし︑今申し上げましたようなことで︑箱崎の問題につきましては︑十分ひとつ内容等を御説明して︑御相談を申し上げてまいりたいということで︑組合の方にお願いを申し上げております︒久保田議員の御意見のように︑決して香椎地区だけでいい︑箱崎はどうにかなるのではないかという︑そういう甘い考え方

は私自身いたしておりませんし︑港湾当局と十分︑組合側との打ち合わせなり︑説明なり︑お願い等を今後積極的にやりまして︑箱崎地区の工事につきましては︑漁民に支障のないような形で工事を施工さしていただくと︑こういう態度で進みたいと考えております︒さよう御了承いただきたいと思います︒

この日の質疑では︑藤岡祥三議員もシルト問題を取り上げ︑事前調査の在り方や漁業被害が判明してからの市の対応の遅れなどの問題を指摘し︑その理由をただすなど厳しく追及した︒

漁場を破壊し︑漁民の生活権を脅かしている︒︵中略︶本来福岡市は公害をなくす責任を負っておる︒公害をなくす責任を負っておるこの当○三十五番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶質問の第三は箱崎・香椎地区の埋立てについてお尋ねをしたいと思います︒博多湾にヘドロをまき散らして事者が︑公害をまき散らすことを平気でやるということが一体どういうことなのか︑我々は不思議でたまらない︒従って︑この問題に関連し第一点︑埋立てに使う土砂︑この土砂にこんなにヘドロがあることが分からなかったのかどうか︑これが第一点ですね︒事前に分からなて︑私は次の諸点についてお尋ねをするので︑局長から的確に問題の中心点に絞って答えていただきたいと思います︒

第二点︑埋立てを始めたらヘドロは分かるわけですから︑これは大変だというふうに分かったと思うのですよ︒その時点でなぜ手が打てな

かったかどうか︒

かったのか︒十五メートル埋め立ててしまうまで待つのではなしに︒もうヘドロが多いということははっきり分かっておるのだから︑分かっ

第三点は︑このヘドロがぱっと増えたのは︑二月なんですね︒一挙にヘドロが増えたわけだ︒二月に一挙にヘドロが海面に増えた︒二月とておる時点でなぜ手が打てなかったのか︒

いうのはノリ採りが終わる︑箱崎の漁民の︒だからノリ採りが終わった時期に︑あのいわゆる埋立地から一挙にヘドロを海に流した︒だから問題が起こったのは二月から起こり出した︒それまではずっとためておいてノリの収穫が終わった後に︑直後に一挙にヘドロが流れたというように思われるがなぜそんなことをしたのかですね︑そうすれば海面がどうなるかということは︑子どもでも分かると思う︒

次に第四点︑海がヘドロで大変だというのは︑すでに二月に分かっておるわけですね︑二月に分かって︑これは漁民からも言われ︑漁民か四三一らも︑赤貝が死んでるから市役所で調べてくれと︑こういうふうに言われておるにもかかわらず今日まで何らの手も打たないで︑じゃんじゃ

第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

四三二ん海にヘドロを流しておる︒何でこういうことをしたのか︒なぜ二月の時期に︑その段階のときに︑今よりももっとヘドロが少なかったわけ

第五番目には埋立てに伴って水産資源の被害をなくすために︑調査委員会というのを福岡市はつくっております︒聞いてみると︑この調査だから︑その段階のときになぜ手を打たなかったのか︑それが四問目︒

委員会にこれらの現状がこうなっておりますということを報告したということも聞かないし︑会議を開いて︑そこにも相談したということも第六点︑本年の二月︑運輸省の委託を受けて︑福岡市は九州水質研究会ですか︑九州水質研究会に博多湾の二十カ所の地点の海水と︑泥に聞かないが︑なぜそんなことをしているのか︑なぜ博多湾水産資源影響調査委員会に報告し︑そこにも相談しなかったのか︑これが第五点︒

重金属がどのように含まれておるかという調査を委託して︑この調査の結果を︑本年の三月︑港湾局を通じて運輸省に提出しておる︒特に︑その泥の中に重金属が含まれていたというのが︑新聞等でも報道されておる︒この重金属がこの泥の中に含まれていたのかどうか︑それが第一点︒第二番目には含まれていた重金属の最高数値ですね︑カドミウムとか︑シアンとか︑ヒ素とか︑六価クロムとか︑有機リンとか︑これらの最高数値はどうなっておるのか︑それを教えてもらいたいと思う︒以上第一回目の質問をして︑後は自席から二回目の質問をしたいと思
︵中略︶

います︒

ましては︑香椎・箱崎地区を含めまして工事にかかる設計をする段階で︑前面の海域につきましては︑七十八本のボーリングをやっておりま○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ ︵前略︶埋立地のヘドロの予測︑シルトの予測がつかなかったのかどうかということでございます︒この点につきすが︑うち直接香椎地区の埋立てに関連するボーリングとしては二十二カ所いたしております︒︵中略︶実際昨年の九月以降に︑この浚渫︑土取り場からポンプ船によって浚渫をし︑それを二キロから︑場所によっては四キロ回漕いたしまして埋立てを始めましたところが︑非常にシルト分が予想以上に多い︑というよりも︑非常に微粒であって︑なかなかたまりにくいと︑こういったような事情が段々明らかになってき従いまして︑第二問の︑施工中に対策を立てたのかという御質問ですので︑そういうような状態でございましたので︑平素であれば︑普通たわけでございます︒︵中略︶の埋立てであれば︑直接余水吐きから出しますのを︑護岸の腹付けといっておりますこともやらずに︑プラス二メートルまで水位を︑余水吐きを上げて︑余水吐きから出すというようにしたわけでございます︒これは埋立ての常識的な方法としては相当思い切った対策を立てたつもりでございます︒そういった対策を立てて実施をしてきたわけでございますけれども︑第三点に御質問がありましたように︑二月以降うんぬんというような事態になってきたわけでございます︒そういうことでございますので︑二月以降さらに尺八式といっておりますような方法で︑その余水吐きを上げるだけでなく前面でもう一度沈殿をさせるというような方法を取ったわけでございますが︑さらに後半に︑四月︑五月になりましては︑山土をもちましてプラス四メートルから四メートル五〇の築堤をいたしまして︑シルト分をためると︑極力ためるという方法

で︑外へ出さないという方法で︑二月︑三月︑四月︑五月と実施をしてきたわけでございます︒そういうようなことでいたしましたが︑結果は御指摘がありましたようなことになったわけでございます︒

五番に︑審議会に報告をしなかったのかということでございますが︑この点につきましては︑御承知の通り議会側選出の議員さんもいらっ

しゃいます関係もありまして︑本格的に御報告するのが非常に遅れたわけでございますが︑議会が始まりましてから︑早速︑とりあえず︑常任委員会に御報告をし︑あるいは審議会の学経の委員さん方に現地を見ていただくと︑こういったような処置は取ったわけでございます︒

次に︑今年の二月︑三月にわたりまして︑運輸省の港湾局の委託によりまして︑調査をしました問題でございますが︑これは運輸省の方としては︑運輸省の委託調査でもございますので︑運輸省の方で一括まとめて発表をすると︑こういうことで︑地元での発表は差し控えるようにというふうに指示がされております︒そういったようなことでございますので︑細部の発表はお許しをいただきたいと思いますが︑私が記憶しておりますのは︑水質の方は︑これは基準以下であって問題はなかったように記憶しております︒その他︑いわゆる海底の汚泥の調査につきましては︑細かい数字等は記憶をいたしておりませんが︑従って最大がいくら︑最少がいくらといったようなことも︑発表をいたしかね

ますし︑記憶が現在もっておりませんが︑アルキル水銀︑一番危険であるアルキル水銀というものについては︑これは検出されなかったというふうに記憶をいたしております︒以上の通りでございます︒

四十六年七月の市議会ではその後も︑シルト流出問題について市当局の責任を追及する質疑が続いた︒七月五日には︑今林久二議員が事前の調査や埋立計画に問題がなかったのかどうか質問した︒
昭和四十六年七月五日市議会定例会

堆積による被害の問題︑博多湾内の漁業の振興対策に伴う漁民の生活に対する対策についてお伺いをしたいのであります︒︵中略︶簡単に申○二十九番︵今林久二︶ ︵前略︶まず︑博多港の整備計画と︑これに伴うところの工事の進捗状況と︑漁場に対しますところのヘドロの流入︑し上げますなら︑私どもは博多湾の海岸線に行って貝を掘ったり︑あるいは海藻を採ったりして︑子どもの折から育ってよく知っております︒

少し沖合に出て行きまして︑足先で混ぜたり︑あるいは手先で混ぜましたら︑澄んでおる海水が︑濁るということは︑これは五十年以上も続いておることなんです︒今日まで都市化が進み︑そして生活様式が変わってまいりまして博多湾内の汚染の状態は︑今では私どもが海岸をはだしで歩きますと︑足の裏にべったりヘドロがへばり付くのであります︒そういう状態が︑表面だけではなくして︑もうおそらく何百年も続いて︑すなわち私どもの直接の海岸からいえば二百メートルあるいは三百メートルの沖合は急に深くなっておりますが︑その深くなった地点

が三メートル︑四メートル︑こういったヘドロの堆積地帯があったことも私は覚えております︒そういうことから考えますと︑この埋立事業そのものの計画︑これに対しての検討に今少し︑私は素人ながらも︑十分な検討がどうであったかということを納得できないところがありますので︑もう少しボーリングなり地質の調査に対してお聞かせを願いたいと思います︒
︵後略︶

四三三

○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ お答えを申し上げます︒箱崎・香椎地区の工事にかかります前にボーリングをいたしましたのは︑先日お答えをい第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

四三四たしましたように箇所の数で七十八カ所になっております︒これは構造物の設計をするため︑及び航路浚渫︑あるいは土取り場を設計するために行ったものでございまして︑この本数で︑箱崎および香椎地区にわたりましての地質というものは大体分かったわけでございます︒︵中略︶そういったことを踏まえまして護岸なり︑あるいは土取り場︑あるいは浚渫を設計いたしております︒そういうことから私としては︑十分検討された上で設計施工に取りかかってきたんだと︑こういうふうに判断をいたしております︒ただ︑残念ながら香椎地区につきましては︑護岸の前面に共同漁業権がそのまま残されておったということと︑ポンプ浚渫による埋立工法を取ったといったようなものが重なりまして︑

我々は十分な措置をしたつもりでございますけれども︑なおかつ被害を与えたというのが実態ではないかと思います︒︵中略︶問題はこの被害がどういう性格のものであるかということになりますと︑なかなか難しい︑特に数字的につかむのが難しい内容でございます︒︵中略︶そういったようなことで︑これは当然︑港湾局がいろいろやりましても結論の出るような内容ではございませんので︑先般から申し上げております審議会あるいは農林水産局の御意見等十分拝聴しまして︑先方の漁民の方と話し合いを申し上げて︑市の責任で措置をすべき問題については︑当然︑補償をいたしたいと考えております︒

翌六日には︑松永幸四郎議員が漁業被害の補償について市の考えをただした︒
昭和四十六年七月六日市議会定例会の埋立事業は︑本市の歴史的な世紀の大事業として推進されているが︑これは湾内八漁協の多大の犠牲によって交渉が成立したのであります︒○六十番︵松永幸四郎︶ ︵前略︶次に︑本議会で初日より問題になっております博多湾の埋立事業に関するヘドロ公害でありますが︑博多湾工事着手前からどうも呼吸がぴったり合っていないような感じがしていましたが︑というのは︑博多港開発と港湾局の間︑それから港湾局と業者の間︑当初から何かぴったりこないものがあったように感じられます︒私は最初からこの設計に大きなミスがあったのではないかと感じております︒︵中略︶香椎地区は主に航路からの土砂で埋め立てるよう当初から設計されていて︑この航路の土取り場自体がシルトが多くて︑このシルトのヘドロが護岸より流出して︑前面の漁場を汚してしまい︑漁民の生活権までも奪ってしまうというような︑非常に一大事が起きたのでございます︒できたことは仕方ないということで済まされる問題ではないと思いますが︑漁場で生計している漁民への補償はどうなるのか︒いっそ前面の漁業権を含め︑西は姪浜︑あるいは百道沖等を含めて︑漁業権を買い取ってしまったらどうかということについて︑まず︵中略︶

第一問のお尋ねをいたします︒御答弁によってさらに質問を続けていきます︒

四十四年の十月から福岡市としましては博多港の事業としては画期的な大事業を開始をしたわけでございますが︑御承知のように︑十月着工○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ ︵前略︶まず第一に︑施工側の不一致あるいは設計のミスがなかったか︑こういう御意見のようでございますが︑と同時に十数社があの海域に進出をして施工に入ったわけでございます︒そういったようなことから︑材料の入手の問題︑あるいは施工の段取り等々を含めまして︑現地では相当混雑をしたということは事実でございます︒しかしながら︑そのために港湾局あるいは博多港開発︑その他業界と大きく摩擦を生じたということは考えられませんが︑私も︑参りましてから︑いろいろそういったような︑何ぶん一緒に始まった

次に設計のミスということでございますが︑この点は設計に当たりまして七十数本のボーリングをすると︑我々としては精いっぱいの努力ということで︑施工の調整その他には局としても相当苦労したことは事実でございます︒

をして設計をやってきたつもりでございます︒しかしながら︑現実的には大変漁民の方々に御迷惑を直接おかけするような結果になっております︒そういったようなことを考えれば︑やはりどこか何か抜けておったようなところがあるのではないかということを︑私としては深く反省をいたしております︒︵中略︶そういった結果から生じておりますいわゆるヘドロの堆積︑あるいは流出によります漁民の方々との今後の補償の問題につきましてでございますが︑現在どういう程度に︑どういう範囲の補償をするかということは︑何度も申し上げますような方法で検討を︑審議会等で御審議をいただいて︑その結論に基づいて適正な補償をしていきたいというふうに考えておりまして︑この際博多湾の和白地区の漁業権を一括買い上げるといったようなところまでは︑もちろん現在の段階として考えておらないところでございます︒

２ 影響調査審議会に諮問

市は七月市議会での論議などを踏まえて︑漁業対策のため昭和四十六年七月十四日︑博多湾水産資源影響調査審議会に﹁箱崎・香椎地区埋立工事に伴う博多湾共同漁業権の水産資源に与える影響の範囲並びに被害の程度について﹂の諮問を行った︒

一方︑漁協側は八月に各漁協で構成する﹁博多湾シルト対策委員会﹂を結成し︑港湾局長宛てに文書で︑①完全除去に対する市側の方針︑②完全除去できない場合の解決の順序とその方法︱︱という質問状を提出した︒

これに対し︑市は︑①完全除去については技術的にかなり困難である︑②しかし︑かなり広い面積の捨て込み場所が確保できれば除去することが可能である︑③被害の補償は当然行う︱︱と回答した︒

その後も︑市と漁協側でシルト除去と漁業被害について折衝を重ねたが︑漁協側は︑①ヘドロの完全除去を行い︑捨て場所は漁業権が及ぶ海域以外とすること︑②昭和四十六年分の共同漁業権補償を早急に行うこと︑③昭和四十七年分以降は︑その都度同年九月の市議会に︑当面のシルトによる漁業被害対策として水産業振興金融資金の追加一億三千万円を盛り込んだ昭和四十

単年毎に補償せよ︱︱という意見が強く︑話し合いはなかなか進展しなかった︒

四三五

六年度福岡市一般会計補正予算案︵第四号︶が提案された︒九月二十九日には︑山本義森議員がシルト流出問題を取り上げ︑金融資金の追加についてその内容をただした︒
第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

昭和四十六年九月二十九日市議会定例会

四三六○三十一番︵山本義森︶ ︵前略︶第二番目の質問は︑箱崎一区で現に行われておる埋立事業についてお尋ねいたします︒この埋立事業執行に当たって︑港湾当局の大きな失態によって︑シルトの放流が長期間にわたって行われ︑その結果︑厚さ三メーター︑八十万坪にも当たるヘド

りますけれども︑さらにその非を戒めるものであります︒この被害は︑湾内漁業だけではなく︑湾外にまで及んでおることが︑北崎の漁民のロの堆積となり︑湾内漁業を危殆に追い込むような甚大な被害をもたらしております︒去る六月議会で責任の追及が行われてきたところであ報告の中にも表れております︒漁獲した︑いけすに生かしているアワビなどが非常に生存期間が極端に縮められ︑一晩のうちに死ぬとの被害の状況などが訴えられております︒このように大きな被害をもたらしたシルトの放流によるその後の湾内湾外漁業に対する影響調査ではどのような結果が表われているのか︑またその後このヘドロ対策はどう進められておるのか︑まずお尋ねをしたいと思います︒さらにヘドロを除去する方法︑いわゆる湾内を復元させる方法があるのかないのか︒ないとすれば︑漁民に対して︑どうこれに応えようとしておるのかについ

二点目には︑農林水産業費の中で︑金融資金として一億三千万円の補正予算が組まれております︒これに対する貸し付けの条件や︑あるいてお尋ねをしたいと思います︒︵中略︶は貸し付けの対象︑この問題についてお尋ねをして︑二回目からの質問は自席からさせていただきたいと思います︒と︑こういったようなお話でございましたが︑我々は︑箱崎一区からの流出のシルト︑これは流出をしないとは申し上げませんが︑今回大変○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ シルトの問題につきましてお答えを申し上げます︒山本議員さんの御質問では︑箱崎一区からの流失をしたシルト

漁民に御迷惑をおかけしております大部分のものは︑香椎の住宅用地としての埋立造成をいたしておりますものから出ておるわけでございます︒そういうふうに我々は理解をして︑今までそういうふうに組合の皆さんにも申し上げてきておるわけでございます︒このシルトの流出によって湾外にも影響を与えておると︑こういった問題についてどういうふうに考えておるかと︑まずこういうような御質問のようでございます︒九大の先生にお願いをいたしまして︑埋立てだけではございませんけれども︑博多湾内における工事等によってどういう影響が湾内に出てきておるか︑こういったような調査を専門的にお願いをいたしておりますものの中間報告によりますと︑博多湾の東部と西部に分けますと︑西部の方に養分が︱︱養分といいますか︑専門的の言い方はちょっと失念をいたしましたが︑まあ常識的に栄養分が︑東の方よりも︑今までよりも西の方に多くなってきておると︑こういったような︑まあ常識的に申し上げますと︑そういったような中間報告があっております︒しかし︑北崎等の湾外の被害が具体的にどういう内容のものであるかということについては︑非常に難しい問題だろうと思います︒現在の段階

では︑我々は︑湾内の流出シルトによります対策︑これに専念をいたしておりまして湾外のそういったような問題等について具体的な調査をするようなところまで至っておりません︒湾内に流出をしておりますシルトの対策といいますか︑除却といいますか︑これにつきましては︑関係漁民からは︑完全に取れと︑除却をせろということを強く要求をされてまいっております︒我々は︑非常に難しいと︑ほとんどできないんじゃないかと︑こういうふうに今まで言ってまいりましたけれども︑やはり本質的には︑流出をしたシルトを除却するという方向で︑当局として最善の努力をすべきであると︑こういう考え方に立ちまして︑その後いろいろと検討してきてまいっております︒相当広範囲な捨て場といいますか︑新たな埋立場所を確保することができるならば︑完全とはいえませんけれども︑大部分の流出をし堆積をしておるシルトの除去ということは可能ではないか︒こういうふうに考えまして︑今後はそういう方向で︑漁民の強い要求でありますシルトの除去と︑こういったような問題について積極的に取り組んでまいりたい︑こういうふうに考えております︒しかし︑こういうような処置を取るとしましても︑相当の年月を要しますので︑流出シルトによります被害︑あるいは今後予想されるような被害︑こういったようなものについては︑今後漁民の皆さま方と十分話をいたしまして︑その補償を考えていくべきであると︑こういうような観点に立ちまして︑現在︑関係漁民と話し合いを

今回の補正の中で︑特に水産振興関係の融資金として一億三千万円をお願いいたしておるところでございます︒

いたしておるところでございます︒

この資金につきましては︑特に時期的に︑ノリの種付け︑あるいは網の張り込みの前になっておるわけでございますが︑シルト問題あるいは○農林水産局長︵小池静雄︶

都市排水等によりまして湾内の漁場の環境が悪化したというようなことから︑種々どのような影響があるかというようなことをそれぞれ専門の方々にもお聞きしたわけでございます︒特にもし問題が出るとするならば︑ノリの網の幼芽期にシルトが付着するといったような場合には︑あるいは問題が起こるであろうというようなことを試験場でも言っておられるわけでございまして︑事実これが環境の悪化に伴ってどのような影響が今後起こるかということについては︑明確なものは引き出せないといたしましても︑湾内におけるところの漁業生産が最も多いノリに影響があると︒特に今後気象条件等からそれらのことが懸念されますので︑これに対しますノリの網の張り替えというような資金といたしまして一億を計上いたし︑さらに湾内における漁業の転換資金として三千万円を今回お願いいたしておるところでございまして︑要件といたしましては︑特にノリの種網の加工資金といたしまして︑一組合員当たり最高五十万円以内でございますが︑年に二分九厘︑二・九％でございます︒それから漁業転換資金といたしましては三百万円以内︑これは五年以内でございまして同じく二・九％以内︑先ほどのノリの種網につきましては一年以内の期間で貸し付けようと︑こういう計画でございます︒○三十一番︵山本義森︶ ︵前略︶埋立問題︑シルトの流出による被害の問題でも︑いろいろと今後のやり方について一応の考え方が出されたようでありますけれども︑しかし復元をするという保証については非常にあいまいです︒除去をすることが最善の方法として検討しておる︑

こういうふうに言われるけれども︑しかしその後では︑相当の年月を要するしうんぬんとなっておるし︑当面の解決の方法としては考えられておらないと思います︒︵中略︶難しい問題と言われるならば︑この問題は難しいと言われるならば︑請願が出ておるのにどう答えるかについては︑特に内容を決めておかなければならないと思います︒しかしながら︑そのことについての調査もないし︑影響調査についてもつかん

でないという中で︑湾内漁業の漁民の人たちの漁場を奪われるという形が出てきておるときに︑これに対する当局の手の打ちようは︑これで四三七はまずいのじゃないかと思います︒復元ができるかできないかのまだ疑問が残っておるときに︑復元ができないときにはどうするという︑この的確な補償の方法について︑さらにお答えを願いたいと思います︒︵後略︶

第三節 シルト流出で被害補償

︵中略︶第七章 博多港の整備

四三八でございますが︑これは我々といたしても︑当然そういう方向で復元をするように︑除却するようにすべきである︒しかしその方法なり︑あ○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ シルトの被害につきましてお答え申し上げます︒流出をしておりますシルトを除却して漁場を復元するということ

るいは復元をするといいますか︑除却をする時間といいますか︑除却をするまでの工期︑こういったようなものを考えますと︑相当長期間を要するのではないか︒もちろん流出をしておりますシルトを︑自然のままで︑これが安定するまで待つということを考えれば︑相当の長年月を必要とするわけで︑これではいけないわけでございます︒︵中略︶従って︑その間の減収補償といったものについて︑我々としては漁民の皆さま方とお話し合いをし︑適正な補償をすべきではないか︑こういうふうに考えておるわけでございます︒︵中略︶そういうことで七月十四日に︑博多湾水産資源影響調査審議会に︑そういった被害の程度及び範囲について御審議をお願いをするようにしたわけでございます︒そういうような機関で十分御検討いただいて︑妥当な補償をしていきたい︑こういう考え方で今後進んでいこうと思っているわけでございます︒

しかしながら︑この被害にしましても︑組合によりましていろいろと特質が︑特質と言ってはおかしいですが︑内容が違うようでございます︒

そういうこともございますので︑現在︑各組合個々とお話をして︑実態がどういうふうであるかということを︑我々︑漁民の方々からじかにお聞きをしようということで︑現在話し合いをいたしておりますが︑そういったようなことと︑それからこの審議会で御審議をいただきます

結論と申しますか︑過程等を経まして︑妥当な補償をできるだけ早くするように努力をしていきたいと考えております︒︵後略︶

十月一日には︑今林久二議員が︑博多湾のノリ漁業の保護と漁民に対する対策を訴えた︒
昭和四十六年十月一日市議会定例会

ありますが︑重ねて私はここに申し上げたいのは︑先に議案質問のときにも関連的に西部地区の埋立計画等も示されておりますが︑それとも○二十九番︵今林久二︶ ︵前略︶次に六月定例会でも私は漁民の非常に激高した陳情に対しまして︑要望なり意見を申し上げておったわけで関連してまいります今回の東部地区の埋立事業によるシルトの流出被害が問題になっておるわけであります︒これに対しましては︑現在漁民との話し合いが逐次進められ︑そして局部的に一次補償によって︑まず第一段階の補償による解決を進めてあるやに聞いております︒この解決がその当時助役さんからも御答弁をいただきましたように︑漁民の実情を十分把握して︑早急にこれを解決することをお約束いただいておりますので︑その方針に基づいて進められておりますので︑なお重ねてここで一日も早くこれが解決されることを望むのでありますが︑その第一︑現地の漁場の汚染によって︑自由業や認可漁業︑すなわちノリ養殖を主体とします漁場︑この漁場が特に東部地区の漁民に直接の被解決に当たって︑一︑二ここに私は心配することがありますので︑付け加えてこの際お願いを申し上げておきたいと思います︒

害と心配を与えておるものであります︒この減少︑あるいは全滅を予想して︑資材や種苗の育成に非常に心配をしておるようでありますが︑

現場の稚魚の︑すなわち東部地区の稚魚の︑特にエビその他の魚類と思いますが︑その成育状況や︑種ノリの地場育成が計画通りに︑予想通りに育成できるかというところ︑また種ノリはすでに今から始めることでありますので︑一応その準備態勢に入っておりますが︑果たしてこの種が正しく育つか︑芽生えるか︑また芽生えたとしましても︑これが養殖︑すなわち生産に結び付くかという心配をしておることを申し上

第二は︑前にも申し上げましたように︑非常に心配しておることを︑未然に防止する一環として︑方法として種ノリの確保のための低利融げたいのでございます︒

資の措置が︑今議会の議案の補正予算で提案されておることは︑誠に時宜を得たものと歓迎いたしておりますが︑これが漁民の利用には十分配慮していただくように︑強く要望いたしますとともに︑今一度御考慮を願いたいことは︑資金の利用が二重投資になることや︑湾内漁業の利用︑漁具︑漁網の転用を必要とする︑あるいは湾外漁業に移行していく︑これらの切り替え︑すなわちその湾外漁業に出て行きますための漁網︑漁具︑そういったものの新調等に要する経費は︑一切湾内漁業のシルト流入によるところの被害が原因だということを︑漁民は強く訴えておるのであります︒そういったことを十分認識されて︑現在の補償交渉が早急に妥結に運ばれることを︑重ねて強く要望するものであり次に現時点においての被害に対する補償は︑今申し上げましたように進められておりますが︑前段も申し上げたことの︑一日も早く漁民にます︒この点を今一度重ねて︑ひとつお答えを願っておきたいと思います︒

安心をさせていただくことをお願いをいたしますとともに︑本年は一応それで終わるかと思います︒しかし︑議案質問︑あるいは六月議会等

でもお答えになったように︑港湾局長さんはこのシルトをのけることはまず不可能だということをおっしゃってあります︒従いまして︑本年度の漁業に対します補償は︑一応収まりましても︑翌年度からの漁業の生産︑すなわち漁民の生活は決して救われるものではありません︒な

お一層生活の恐怖におびえるものであります︒そういう面から考えてまいりますと︑この一時補償の解決しました以後の問題の解決は︑どのように考えてあるのか︑前者の質問に対しましては︑このシルトを一部除去するという方策等の考えも検討されておるように聞いております

が︑この考え方がすなわち東部地区の埋立事業に合わせてのお考えをほのめかしてあるようであります︒具体的な東部地区の埋立事業はどういう計画で︑どういうふうに進められようとされておるのか︒また︑埋立てに対しまして︑どのようにシルトを運び変えといいますか︑ある

いは吸い上げてその中に入れられる︑その跡地はどういうことになるのかということも心配されますので︑具体的な説明と︑その実施の方法︵中略︶

を︑あるいは時期等をお示し願いたいと思います︒︵後略︶たしてノリが十分育つかどうかという︑あるいはこれが直ちに生産に結び付くかどうかというような御質問でございますが︑これにつきまし○農林水産局長︵小池静雄︶ 博多湾内のノリ漁業その他についてお答えを申し上げます︒この博多湾内における海水の汚染に伴いまして︑果ては︑やはりこの湾内の汚染によりまして︑全く関係ないとは言えないわけでございまして︑成長期のノリについては︑そう大きな影響はな

かろうと︑ただ問題はやはり種付けあるいは幼芽期というものにこの季節風等によって若干影響があるのではないかというように心配される四三九のでございます︒従いまして︑これにつきましては︑今度の補正でお願い申し上げておりますように︑もしそういうような事態があれば︑直第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

四四〇

ちに網の張り替えを行うような緊急措置を取りたいというようなことでお願いをいたしておるのでございます︒どうしてもこの幼芽期等において被害があるということであれば︑成長期の網を買いまして︑生産につくように指導をしてまいりたい︑こういうように考えておるのでございます︒︵後略︶

御質問でございます︒先日も申し上げましたように漁民はあくまでも根本的にはシルトを取れと︑流出シルトを除却せよと︑こういうことを○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ ︵前略︶次にそういったようなことの他に︑根本的な解決ということをどういうふうに考えておるかと︑こういう強く要求されております︒しかし︑なかなかその解決は実際には難しゅうございますが︑これを取るとするならば︑相当広範囲な埋立てといいますか︑捨て場所を用意しないと︑現実問題としては除却はできません︒︵中略︶その場合に︑その前面に流出をしておりますシルトの除去を行う︑この八十万坪ぐらいの面積にできるだけ時間をかけて︑シルトを沈殿するように施工するならば︑相当大部分のものの除去ができるのではなかろうか︒もちろんこのシルトだけでは埋立造成はできませんが︑この埋立てを行うことによって漁民の強く希望されておられる問題も解決するのじゃなかろうか︑こういったような考え方に立ちまして︑実は今回の補償の話の初めに︑我々の方からそういうふうにお考えいただきたい︑こういったようなことも実は漁民の代表の方々には我々局の考え方として申し上げてきておるところでございます︒なかなかそういうふうに必ずしも簡単に前進はいたしておりませんけれども︑基本的にそういうようなことが御理解がいただけるならば︑相当大部分の除去ということが可能ではないか︑技術的にも可能になる︑こういったような方向で御相談を今後とも申し上げてまいりたい︑こういうふうに実は考えておるところでございます︒︵後略︶

四十六年十一月三十日︑博多湾水産資源影響調査審議会から阿部源蔵市長に︑先の諮問に対し︑次の通り答申が行われた︒

一︑シルト流出に伴い︑その被害程度︑範囲等は別として︑湾内の水産資源に被害が生じていることが認められる︒従って︑その被害補償について早急かつ具体的に組合側と交渉を開始されたい︒

二︑市の誠意として年末には被害に対する生活補給的な資金︵補償金の前渡し︶を漁民へ支給できるよう措置されたい︒
ことで漁業協同組合側との話し合いを進められたい︒

三︑漁業者側より強く要望のある流出シルトの除去については︑博多港開発計画を早急に策定し︑新しい埋立地の中に回収する

市はこの答申に基づいて︑一億五千万円の貸付金措置を講じ︑同年十二月の定例市議会に提案した︒同市議会では児島甚四郎

議員が︑一億五千万円の融資金について一定の評価をしながらも被害漁民に対するさらなる救済措置を要請する質疑を行った︒

昭和四十六年十二月十五日市議会定例会○六番︵児島甚四郎︶ ︵前略︶私は今議会でも再三にわたって取り上げられております箱崎・香椎浜地先の埋立てによる流出シルトの問題について質問いたします︒いわゆるこのヘドロの対策につきましては︑まだ何らの手を打つことなく︑漁民に重大な暗影を投じております︒ちなみに博多湾全域にわたって共同漁業権︑区画漁業権を有し︑漁業で生活を立ててある漁民は九百九十三世帯あります︒このうちに専業七百九十五世帯︑兼業で百九十八世帯︑人口にして四千九百四十八名ぐらいおられます︒これに湾口漁民を含めますと七千八百四十名の多きに上るのでございます︒これらの人々にとっては︑海は生活の場でございます︒執行部はこの流出ヘドロ対策として︑本年九月の定例会に水産業融資金として一億三千万円を計上されておりますが︑この融資金は流出ヘドロの被害による減収を余儀なくされたノリ業者に対する融資金が大部分で︑ヘドロの流出により︑漁場を荒らされ︑漁業権を侵害された漁民に対する全般的な補償でも何でもないのでございます︒執行部は︑当局は流出ヘドロの被害による魚の水揚げ量の減収を補償すると言っておられますが︑この減収をどのようにして調査されるのか︑その方法を知らせていただきたい︒この調査は非常に困難であります︒むしろ不可能ではないかと私は思慮するものであります︒何となれば︑人は生

業者は湾口漁業へ︑湾口漁業者は湾外へと︑それぞれ生きんがためには可能性の限界に漁場を求めるのは必然の成り行きでございます︒また︑きんがためにはどのような無理でもするものでございます︒沿岸漁業船がラインを越えて拿捕されているのもその一例でございます︒湾内漁

漁獲物を市場だけで売らずして︑直接消費者に売ってある分もだいぶんあるようでございます︒そうすると︑何を基準にこの減収による補償の算定をされるのか︑これをお伺いしておきます︒これは埋立設計のミスか︑あるいは調査の不十分か︑また工事の不手際か︑いずれにしても流出したヘドロにより︑湾内が汚染され︑漁民の生活を脅かしておることは︑紛れもない事実でございます︒加害者である市当局は︑このヘドロを一日も早く取り除き︑昔のようなきれいな海にして︑しかも魚の住めるような藻場として︑漁民に返す義務があるのでございます︒

その積極的な意思があるかどうか︑港湾局長から答弁を求めます︒また︑漁場が遠くなり︑水揚げも少なくなって︑漁民の生活は想像以上に苦しくなっているのではないかと思います︒その対策はどのように考えておるのか︒この対策のつもりでしょう︑今定例会の議案の中に一億五千万円の融資金が計上されております︒これが漁民の方へ貸し出されれば︑年末年始は非常に喜ばれるでしょう︒けれども︑融資金︑すな

わち漁民が借る金は戻さなければなりません︒漁場が荒らされて︑収入が減となった漁民が金を借りて︑その金は使ってしまった︒ところが︵前略︶まず減収の測定の方法が非常に難しいのじゃないかということでございます︒この点につきましては︑御その金を返せという方が無理ではないかと私は考えます︒この点もお答えお願いしておきます︒
︵後略︶
︵中略︶

指摘の通り︑誠に困難な問題だと思います︒︵中略︶従いまして︑今まで関係漁業組合と相当の回数︑会合を重ねて︑話し合いをいたしてま○港湾局長︵二ノ上哲雄︶

いりましたけれども︑残念ながら具体的な被害補償の方法なり数量というものが︑まだ話ができずにおるような実情にございます︒しかしこ

四四一の問題については︑何といってもやはり統計の数量︑そういったようなものを具体的に把握して︑そうしてお互いにそれを基にして話し合い

第三節 シルト流出で被害補償

第七章 博多港の整備

四四二していかなければいけないのではないかと︑こういうふうに考えられますので︑今後できるだけ早い機会に︑この問題について関係漁民とお第二の︑根本的な除去の方法はどう考えておるかということでございます︒︵中略︶従いまして︑当然でございますけれども︑シルトを除話し合いを進めてまいりたいと思っております︒

去するということについては︑市としては責任を持ってといいますか︑積極的に取り組んでいかなければいけないというように考えておりま

すし︑我々としては︑今まで交渉しました過程におきましても︑シルトの除去については︑新しい埋立地︑今まで市が持っております博多湾の埋立計画によります新しい埋立地にシルトを回収したい︑そのための補償問題について御相談したいということを申し上げてきておるとこ

ろでございます︒そういうような方法で︑今後この問題は積極的に先方と御相談申し上げまして︑新しい埋立地にシルトを極力回収する方向

最後に︑今回提案をいたしております貸付金の問題でございます︒これは貸し付けの期間は一年というようにいたしております︒従いましで進めてまいりたい︑こういうふうに考えております︒て︑一問︑二問でお答え申し上げました方向で︑早急に具体的に御相談を申し上げまして︑何とかこの一連の期間内に本問題が解決するように最善の努力をしてまいりたい︑そういうことで︑漁民の皆さんに︑関係者に御迷惑をかけておりますことについての被害補償の問題を解決するよう最善の努力をしてまいりたい︑こういうふうに考えておるところでございます︒

市はその後も博多湾内八漁協と被害補償交渉を重ねた結果︑共同漁業権については︑四十六年から四十八年までの三カ年分を補償し︑区画漁業権︵ノリ漁業︶については︑四十六年度の一カ年分を補償することで︑四十七年十二月二十一日付で解決をみふ頭の整備た︒また湾口四漁協︵弘︑唐泊︑西浦︑玄界島︶についても見舞金を交付することで︑四十八年二月三日付で解決した︒

第四節

博多港の港湾施設の整備拡充が進む中︑ふ頭の施設も次第に整っていった︒

そうした中︑福岡市の新しい観光事業として︑博多ふ頭に大型観光施設の建設計画が持ち上がり︑昭和三十八年四月︑資本金一億円で中央資本と福岡の財界でつくる株式会社ニュー九州パノラマが発足した︒同年十月には市港湾局から博多ふ頭埋立地約九千平方メートルを購入し︑大型観光施設の建設が始まった︒この施設は回転展望グリルがある高さ約百メートルの二重タワー︑

ヘルスセンター︑レストラン︑物品販売などからなる﹁博多パラダイス﹂として三十九年九月に完成し︑福岡市の観光拠点とし

て大きな役割を果たしたのだった︒

この当時︑博多港のふ頭の陸上施設に関しては︑食糧コンビナートの中核施設となるニューマ・サイロの設置と︑臨港線の敷設をめぐり無断建築物の撤去問題が市議会で大きな論議を呼んでいた︒

１ ニューマ・サイロを設置

博多港の須崎ふ頭に食糧コンビナートを形成し︑ニューマ・サイロを設置する計画を推進するため︑昭和三十九年二月︑博多

港食糧コンビナート推進協議会︵会長・奥村茂敏前市長︶が結成された︒そして同年八月︑博多港ニューマ・サイロ株式会社が設立された︒同社は︑①けい船諸業︑②貨物の荷役・荷さばき運搬および保管業︑③サイロおよびその他の付帯業務を営むこと︱を目的とし︑四十一年四月の操業開始を目途とした︒

ニューマ・サイロとは︑ニューマチックという大型吸引装置で船倉のバラ積穀物を吸い上げ︑そのままコンベアーでサイロに三十九年三月の定例市議会では︑阿部源蔵市長が三十九年度予算案の提案理由説明の中で︑博多港の港湾施設の整備について運び込む施設である︒

抱負を述べるとともに︑食品コンビナート構想の具体化に触れ︑﹁ニューマチックコンベヤー施設の建設にいよいよその第一歩を踏み出すべく︑所要の措置に遺憾なきを期している﹂と語り︑代表質問では︑ニューマ・サイロ建設をめぐって質疑が相次いだ︒
昭和三十九年三月二日市議会定例会

博多港の港勢は︑施設の整備拡充が︑極めて順調に進捗いたしました結果︑年々甚だ好調な伸長を示しております︒誠に御同慶に堪えない○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に産業基盤の整備について申し上げます︒

十八万トンに比し︑実に六八％の伸びで︑輸出入総額は年間約百四十二億円を記録しておりまして︑三十七年の七十二億円に比し︑約二倍とところであります︒殊に外国貿易について三十八年の実績をみますと︑その取り扱い貨物総トン数︑年間四十七万トンを超え︑三十七年の二なっております︒このような港勢の伸展に対応するため︑幸いにして国において港湾整備五カ年計画が策定されましたので︑その一環として︑本市の港湾整備改定五カ年計画の第一年次計画として︑中央ふ頭及び須崎ふ頭の早期完成をはじめ︑航路 浚 渫 等︑外貿施設の整備を強力に推進する予定であります︒すなわち︑中央ふ頭東側水深七・五メートル岸壁の完成︑須崎ふ頭の水深十メートル岸壁の着工︑さらに東浜ふ頭

四四三のばら荷専用岸壁の完成等について︑一般会計において総計三億二千四百万円を計上した次第であります︒

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四四四

また特別会計においては︑一億九千七百万円余を計上して中央ふ頭の埋立てを完了する他︑前年度から着工いたしております立体上屋の第さらに博多港開発株式会社により︑埋立完了をみました須崎ふ頭には︑待望の食品コンビナート構想が︑最近急速に具体化しましたので︑二棟の建設︑五トン高脚クレーン︑最新式のひき船の竣工等︑着々と施設の整備にまい進する所存であります︒

ニューマチックコンベヤー施設の建設にいよいよその第一歩を踏み出すべく︑所要の措置に遺憾なきを期しております︒なお︑このような急角度の港勢発展に対応するため︑港湾関係従業者の福利厚生施設についても︑関係諸団体の協力を得て︑労務者福祉センター建設が具体化をみるに至りましたので︑市としてもこれに積極的助成を行うことにいたしております︒また︑博多漁港については︑第三次整備計画の第二年次分として︑引き続き水深三メートル岸壁の築造を計画し︑所要経費三千二百万円を計上いたしております︒︵後略︶

代表質問は三月十日から始まり︑安部憲治議員が港湾整備について︑ニューマ・サイロの建設などの計画を﹁前途に明るい希望を抱かせる﹂としながらも︑﹁漁業補償と工業用水の確保﹂を港湾整備の課題と指摘し︑市当局の考えをただした︒
昭和三十九年三月十日市議会定例会

表いたしまして市長の市政運営に関する所信と構想をただすとともに我が党の信条と主張の一端を披歴する機会を与えられましたことは︑私○十四番︵安部憲治︶ ︵前略︶本日ここに昭和三十九年度予算案並びにこれに関連する諸議案の審議に入るに先立ち︑自由民主党市議団を代

第二に産業基盤の整備について質問に入りたいと思います︒前に意見を申し述べましたごとく︑産業の振興と首都機能の充実は車の両輪での最も喜びとするところであります︒︵中略︶あり︑福岡市百年の大計はまさにここに尽きると信ずるものであります︒我が博多港は誠に恵まれた立地条件にあり︑高度の港湾施設の整備と土地造成︑加うるに工業用水対策とが相マッチして進めらるれば︑大陸︑東南アジア︑中近東との外貿は目覚ましく進展するであろうことは明白なる事実である︒さすればおのずから後背地の産業経済の振興が約束される結果ともなり︑大福岡市を中心とする総合都市圏の樹立もまず港湾の整備については先に港湾整備五カ年計画が策定されてより︑着々その実を上げ︑今ここに本年度を第一年度とする新五カ年計画

可能と相成るわけであります︒の策定をみましたことは︑誠に我が意を得たりとして欣快の極みであります︒この計画に基づき︑まず外貿ふ頭の整備︑石炭鉱物等の効率的な集荷積み出しを行うための東浜ふ頭整備︑並びに須崎ふ頭における食糧コンビナート構想に基づくニューマ・サイロの建設等が計画され︑前途に明るい希望を抱かせるものであります︒しかしながらこの大計画実施に当たり︑最も杞憂されるものは︑埋立事業に伴う漁業権補償と工業用水の確保である︒工業用水については筑後川取水計画とともに多々良川河口の海中湖等の計画があるが︑これまた湖水面積二百万坪︑これを形成するための埋立百八十万坪︑合わせて三百八十万坪と加うるに新五カ年計画に基づく百二十万坪の埋立てに伴う漁業補償とが近い将来の重要課題として予期される今日︑過去における工事の停滞等の事例からしても︑容易ならざるものがあると思考されるが︑市長の今後

まず第一に漁業補償基準の確立とこれが資金の調達についてでありますが︑埋立規模の増大と一括補償の傾向は将来多大の調達を必要とす

における交渉その他の腹組みを拝聴しておきたいと思うものであります︒以下数項にわたって質問申し上げます︒

るとともに︑現在一応閣議決定による損失補償基準︑あるいは電発方法はあっても実態にそぐわず︑過去の補償交渉において身をもって体験

第二にこれら一連の重要かつ困難な問題をよりスムーズに︑しかも並行的に処理していくために総合的な機構を設ける必要ありと思うが︑された事実に鑑み︑早期に適切なる補償基準の確立︑並びに資金の調達等を国に対し要請すべきものと思われるがどうか︒

第三に港湾行政の円滑を図るため︑すでに国においては海上保安部︑海運局︑検疫所︑入国管理事務所その他を含めた総合庁舎の建設を本

その意図ありや︒

年度行うことに相成っているが︑市においても先に設立された港湾開発会社を併合した総合庁舎の建設を考えてはどうか︑以上である︒︵後略︶あるいは後背地の結びをよくするとかいろいろ問題がございまするが︑特にこれに関連いたしまして食糧コンビナートの問題でありますと○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に産業関係でございまするが︑博多港の振興につきましては港湾の整備をやると同時に︑あるいは工業用水︑次に多々良川河口湖の埋立てに関連いたしましての補償︑ノリ補償の問題が出たようでございまするが︑これは二年ぐらいの調査はかかる

か︑いろいろ御説の点につきましては十分ひとつ配慮いたしたいとかように考えております︒のではないかと私は思っておるわけでございまして︑単にこの場合には漁業補償という視野だけでなく︑博多湾漁業対策審議会の答申もこれは十分考えまして︑漁業の転業対策なり︑あるいは就労対策なり︑新漁場の開拓というものとも並行的に講ずる必要があろうとかように考え

なおこれらの問題を解決するために港湾局の他に何かひとつ大きな機構をつくったらどうかというような御意見でもございまするが︑これておるわけであります︒

河口湖の取水問題につきましては︑国におきましても直轄調査費といたしまして五百万円を予算に計上いたしております︒そのいろいろならの問題につきましてはなお将来の問題としてぜひ検討さしていただきたいと思います︒

諸調査を行うことになっておりまするが︑この調査の結果に基づきましてまあいろいろなこの問題が出てきましょう︒あるいは補償の問題で港湾局の庁舎の問題が出ましたが︑これは出先機関の建設と関連いたしまして︑ただ今のところ私どもが考えておりますのは︑本庁舎にこあるとか︑あるいは機構の問題であるとか︑その段階におきまして十分に遺憾のなきを期したいと思っております︒

れを吸収して現地には管理事務所を設けたらどうかと︑それが運営が効果的ではなかろうかと考えておりまするが︑御指摘の点もございます

なお漁業補償の補償基準の確立︑これについてはどう思うかということでございまするが︑国におきましては公共用地の充足に伴い損失補るので︑これは今後十分検討を続けたいと思っております︒

四四五

償基準というのが閣議で決定されまして︑地方公共団体についてもこれに準じて取り扱うことになっておりますが︑なお具体的な面につきま

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四四六

しては必ずしも明確でない点もこれはあるわけでございまして︑本市といたしましても埋立事業を積極的に推進しておりますところの千葉

県︑東京︑横浜︑名古屋等の各市で埋立事業連絡協議会を三十五年以来結成いたしまして︑運輸省の指導の下に埋立補償に関する面での県であるとか︑思想統一を図りまして︑また一方不明確な点につきまして政府の見解を聞くというようなふうで︑国に対しまして同協議会を通じましてその明確化を要請しておるような次第でございます︒︵後略︶

代表質問は翌十一日も行われ︑友杉淳治議員が︑ニューマチックコンベヤーの予算措置などについて質問した︒
昭和三十九年三月十一日市議会定例会○二十九番︵友杉淳治︶ 去る二日︑阿部市長より提案されました昭和三十九年度予算案に対し︑これを検討いたし︑本日ここに明政会市議団

次に市長の市政運営の第二の指標である産業基盤の整備について承りたい︒まず港湾関係でありますが︑先に陸の玄関博多駅の完成をみ︑を代表いたしまして質問の機会を得ましたことは︑私の最も光栄とするところであります︒︵中略︶

空の玄関板付空港とともに︑大陸貿易の拠点たらしむべき海の玄関博多港の整備は本市としては最重要施策の一つとして一日もゆるがせにできない問題であります︒市長は先に国際空港誘致のために︑各界各層を網羅した構想により︑これが対策を樹立すると新聞紙上をにぎわされた︒空の玄関国際空港の誘致︑誠に結構であります︒しかし海の玄関の整備については︑いかなる方途によられるのか︒特に港湾の問題は多いのであります︒なお埋立問題︑工業用水︑無断住宅対策と︑幾多の難関が横たわっておるのであります︒市長はこの際︑これら問題を総合して︑各界各層を網羅した開発的な︑かつ専門的な機構を設けて︑積極的にこの問題と取り組まれる意思なきや︑お伺いいたします︒他都市︑他港湾の例をみても︑既にこのような機構により積極的に推進していると聞いておりますが︑本市においても真剣にかつ早急に取り組む要が次に補償の問題であります︒西公園地先埋立ての問題も︑関係者の努力によりどうにか解決いたしたと聞いておるが︑この問題は根本的なあると思うのであります︒

解決を図る必要があると思量するのでありますが︑現況のごとくやれどうだ︑それどうだというようなことではなく︑百年の大計には及ばず

日を重ね︑いつまでも完全解決は認めず行き当たり的な行政になるのではないか︒むしろ一挙にそうすることこそ漁業者にも︑また当局にもとも港湾行政の一環として埋立てに対する一連の大計画を樹立し︑併せて補償を一挙に解決すべきではないか︒パートパートの解決では荏苒

最良の道と考えるがどう思うかということであります︒精力的に解決するための対策をなぜ取らないのか︑私は判断に苦しむものであります︒

国際空港に比較して港はすでに発足しているので︑当局はよいと考えておられるのではないか︒これが対策についてお伺いしたいのでありま

次に港の発展は︑港を整備したのみにて事足りるものではないと思います︒なぜ関門に比べて博多港に船が入らないのか︒残念ながら現在す︒

の博多港には荷役力がない︑足がない︑しかしそれ以上のガンは︑何といっても見返り物資がないことであります︒昨日の質問の中にも入超

次に内外輸出入総計の貨物量の割合が︑三十八年度には輸入に対し輸出が三分の一︑これでは船が来たくても来れない︒まず何よりも本市の問題が喧々されたのであります︒の後背地とタイアップして︑見返り輸出品を集めることが先決である︒第二に定期航路を開設することであります︒それがためには上屋の使用料を減免するとか︑整備するとか︑いろいろの方法もあり得るかと思うのであります︒いずれにしても他の港湾に比し︑博多港はサービスがよい︑割安だという特点がないことには︑急速な伸びは期待できないのではないか︒市長はこれが対策にいかなる手段を講ぜられたか︒後

背地の工業地帯に対して︑いかなる方途を講ぜられたか︑お伺いいたします︒昨日の同僚議員の質問に対する市長答弁は︑誠に満足できない

次にニューマチックコンベヤーの問題であります︒小麦の輸入を主とする博多港として︑サイロとニューマの建設は絶対に必要であり︑特ものがあったのであります︒に食品コンビナート構想には欠くことのできない施設であります︒予算説明の中でニューマ建設に対し︑所要の措置に遺憾なきを期していると言明されております︒もう一度申し上げます︒所要の措置に遺憾なきを期しておると言明されております︒誠に時宜に適した処理として︑喝采を博したのであります︒しかるに新年度の予算措置として︑わずかに調査費として五十万円を計上したにすぎず︑不敏にして見当たらなかったかもしれないが︑所要の措置に遺憾なきとは︑調査費の五十万円計上で事足りるかということであります︒果たしていつから建設に着手されるものか︑お伺いしたいのであります︒︵後略︶

整備に努力いたしておる次第でございまして︑施設の整備拡充に伴いまして︑おかげさまで貿易額は年々増加いたしております︒今後とも港○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に港湾整備の問題でございますが︑博多港の整備につきましては︑かねてからこの市の重要施策の一つとして

湾整備五カ年計画によりまして︑基本施設であります航路岸壁その他の拡充であるとか︑機能施設でありますいろいろの施設を充実いたしま

して︑博多港をして大陸︑東南アジア︑豪州︑カナダ︑アメリカ︑これを主たる貿易取引圏としまするように︑さらに努力を続けたいと考えておるわけでございます︒特に御指摘のございました定期航路の誘致の問題︑あるいは後背地開拓の問題は︑機会あるごとに私どもこれに努力いたしておるわけでございますが︑さらに十分こうした問題につきましては配慮を重ねてまいりたいと考えております︒

漁業補償でございますが︑湾内の埋立全体計画は︑非常に膨大なものがございます︒その上工場立地等を考慮いたしまして︑この現時点におきましては西公園下の一区︑箱崎一区︑貯木場に関連いたしまして︑約百十万坪の埋立てを対象といたしておるわけでございますが︑今後

ニューマチックコンベヤーにつきましては︑次の理由で建設いたしたいと考えております︒先ほども私申し上げましたように︑農林省の方従来のような細切れ補償ということでなく︑大規模埋立てによります漁業補償を進めていきたいと考えております︒

策ともマッチいたしまして︑福岡港の貿易港の発展を図る︒ひいてはこれが経済基盤の培養になり︑市も繁栄を来すということで努力いたしておるわけでございますが︑ここで御質問の要旨は調査費だけ組んで︑後は何も出しておらないではないかという︑こういうふうでございま

四四七

すが︑まずこれだけの大きな仕事をするからには︑調査費はぜひ組んで慎重にやらなければならないわけでございますが︑併せましてできる

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四四八だけ早い機会におきまして︑調査も大事でございますが︑調査に並行いたしましてできるだけ早く起債申請をいたすということを︑内部的に

昭和三十九年度福岡

決定いたしておるわけでございますので︑議会の市長説明におきまして遺憾なきを期すると︑そういうふうに申し上げたところでございます︒︵後略︶

翌四十年二月の定例市議会で︑ニューマチックコンベヤーの建設費七千万円を追加する﹁議案第十八号

市港湾整備事業特別会計補正予算案﹂が提案された︒藤岡祥三議員がニューマチックコンベヤーの運営主体などについてただしたのに対し︑二ノ上哲雄港湾局長は﹁博多港ニューマ・サイロ会社に使用させる予定﹂と答弁した︒
昭和四十年二月二十七日市議会定例会

れております︒従って当初一億円︑来年度一億二千五百万円を投入して計二億二千五百万円でニューマチックコンベヤーを須崎ふ頭に建設す○四十六番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶第三番目に議案中︑須崎ふ頭に建設するニューマチックコンベヤーについてお伺いします︒七千万円追加さる議案が出ております︒これは三十九年度の当初予算のときにも︑我が党はこのような食糧コンビナートの建設について︑我々は反対をしました︒港湾局に行って調べたところ︑須崎ふ頭の整備のために︑福岡市が投入しなければならぬ金は三十億円かかると聞いております︒私は当初十二億円と聞いておりました︒このニューマチックコンベヤーはアメリカやオーストラリア︑カナダから運び込まれてくるトウモロコシ︑

小麦を︑あの岸壁に船がバラで積んできた麦やトウモロコシを袋に詰め込む従来の方式でなくして︑ニューマチックコンベヤーサイロに投入してそのまま工場に運ぶというもので︑これに関する工場は東福製粉︑大陽製粉︑日清製粉が関連しておる製粉工場だといわれております︒︵中略︶市長は明らかにアメリカの有り余った農作物を輸入して︑粉会社のために我々の税金を湯水のように投入しておる政策である︒我々はこういう予算が︑こういう金の使い方が国民健康保険料の値上げになっておるし︑退職勧奨条例になろうし︑職員のベースアップを認めない︑生活保護世帯を無残にも打ち切っていく︑こういう制度をやめれば︑これらの金は私はそういう切実な市民の要求のところに回すべきで第二点に具体的にニューマチックコンベヤーについてお伺いしたい︒どこが経営するのか︑何も書いてない︒福岡市がニューマチックコンはないかというのが第一点︒助役から答弁願いたい︒

ベヤーを経営するのか︑あるいはどっかの会社にこれを譲り渡すのか︑私は議案を見てこのままでは一向に分からない︒だれが経営するのか︑

二億二千万円の金を投入してニューマチックコンベヤーを建設しておるが︑一体この使用料はなんぼなのか︒いやそういうのは造ってからやります︒そうあなたは言うでしょう︒水道をご覧なさい︑設備をして水道料金を決めておりませんよ︒設備をしなくてはならないといって五〇％値上げすると言っておるのですから︑二億二千五百万円もするニューマチックコンベヤーを建設するというのならば︑どういうことかということを我々に明記すべきではないか︒できてしまってから交渉をするということであればこれは交渉にならないと思います︒聞くところ

によると︑開発会社がつくり出したサイロ会社︑このニューマチックコンベヤーをサイロ会社が運営するというふうになっておるようであり第二番目には︑もしサイロ会社に委託する場合︑これを利用させる場合︑使用料はいくらになっておるのか︒使用料も分からないような議

ますが︑それが事実なのかどうか︒

案を我々は審議するわけにはいきません︒二億二千万円も金をかけると一体なんぼ福岡市は使用料が入ってくるのか︒こういう明記もない議︵中略︶

案について我々は審議できない︒その内容についてお答えを願っておきたい︒

いてでありますが︑御承知と思いますが︑日本の主要港湾にありますニューマチックコンベヤー及びサイロにつきましては特定の工場の専用○港湾局長︵二ノ上哲雄︶ ニューマチックコンベヤーについてお答えいたします︒まずニューマチックコンベヤーを市が建設する必要性につ施設であるものを除きまして︑神戸︑大阪︑名古屋︑横浜等におきましては︑みな公共団体が建設をしたニューマチックコンベヤーでございます︒このように輸入食糧の近代的な荷役施設として︑主要港湾におきましては︑それぞれ公共団体が建設をしておるわけでございます︒博

多港の場合は同じような趣旨によりまして︑博多港の後背地にあります十工場︑その他の主要工場を対象にして︑このニューマチックコンベ

ヤーを建設する計画であります︒従いまして我々としては神戸︑大阪等︑先ほど申し上げました諸港湾の例に倣いまして︑荷役施設としてこのニューマチックコンベヤーを市債によって建設をしていきたいというふうに計画をいたしております︒この運営でございますが︑これはニューマチックコンベヤー及びサイロが一体の施設でございますので︑博多港の場合サイロの建設を御承知の博多港ニューマ・サイロ会社に使用させるということで予定をいたしております︒この会社は御承知と思いますが︑博多港開発会社と食糧の︑輸入食糧の荷役に関係のある

運 送 関 係 業 者︑ 倉 庫 業 者 及 び 工 場 あ る い は 輸 入 商 社 等 の 出 資 に よ る 会 社 で ご ざ い ま す︒ そ こ が サ イ ロ の 建 設 を い た し ま す が︑ そ の 博 多 港

ニューマ・サイロ会社に使用をさせる予定でございます︒使用料等につきましては博多港の上屋及び荷役機械等の建設︑市債によって建設をいたしております︒上屋荷役機械等々と同じように減価償却ということを前提にしました料金等を決定いたしまして貸し付ける予定であります︒

続いて同定例市議会では︑四十年度の予算案に港湾関係整備のため一般会計で四億四千七百万円︑特別会計三億三千八百万円が計上された︒阿部市長は提案理由説明でニューマチックコンベヤーについて﹁サイロ施設と相まって︑博多港の振興に大きな威力をもたらすと期待している﹂と述べた︒
昭和四十年三月三日市議会定例会

四四九○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました昭和四十年度予算案並びにこれに関連する諸議案について︑その概要を説明いたします︒︵中略︶第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四五〇

さて︑博多港の整備は積年の努力により極めて順調に進捗いたしており︑その港勢もまた好調に伸長しております︒港勢の概要を述べますと︑三十九年実績で取り扱い貨物の総トン数は︑前年比十八万トン増の三百十七万トン︑外国貿易の年間輸出入金額は︑前年比一三％増の百六十二億円となっております︒

このような港勢に対処するため︑本市としては︑国の港湾整備新五カ年計画に対応して︑博多港整備新五カ年計画を策定し︑本年度をその初年度として︑中央ふ頭︑須崎ふ頭岸壁︑沖防波堤︑公共臨港鉄道施設等の整備のため︑一般会計において四億四千七百万円を計上いたしま

御承知の通り︑先に博多港開発株式会社で埋め立てた須崎ふ頭にニューマチックコンベヤー施設を建設することにしておりますが︑博多港した︒

ニューマ・サイロ会社の手で明年四月操業を目途として設立されるサイロ施設と相まって︑博多港の振興に大きな威力をもたらすものと期待
その他各種の港湾機能の整備関係経費として︑特別会計に三億三千八百万円を計上いたしました︒

しております︒

漁港整備については︑博多漁港︑浜崎︑今津漁港他︑それぞれ年次計画により合計二千九百万円を計上いたしました︒︵後略︶

阿部市長の提案理由を受けて︑代表質問に立った貞方冨士太郎議員は︑ニューマチックコンベヤーの建設に関連して港湾整備
五カ年計画の実施に伴い大きな課題となる漁業補償について市の考えをただした︒

清風会議員団を代表いたしまして総括的質問を行います︒︵中略︶港湾整備について︑港湾整備五カ年計画が策

昭和四十年三月十二日市議会定例会

定され︑整備は順調に進捗し中央ふ頭西岸及び須崎ふ頭東岸を外貿専用︑博多ふ頭を旅客専用埠頭︑航路浚渫の完了と相まって大型船舶の出○ 二 十 六 番︵ 貞 方 冨 士 太 郎 ︶入が急激に増加をみるに至ったのでありますが︑今後十年︑二十年の博多港と福岡市の発展を予想すると︑水深十メートル︑一万五千トン級岸壁で十分なるや否やと杞憂するものであります︒須崎ふ頭には現在食糧庁において計画中の食品コンビナート並びに本港後背地の製粉︑飼料工場への原料供給基地とするためにニューマチックコンベヤーの設置︑博多港ニューマ・サイロ会社において計画されているサイロ施設と併せてバラ貨物の荷役合理化計画等︑本格的な国際港として飛躍的発展が期待され︑誠に御同慶に堪えないところであります︒しかしながら

多々良川河口に湖を形成のための埋立て︑これに加うるに新五カ年計画に基づく百二十万坪の埋立てに伴う漁業補償が近い将来必要な課題でこの大計画実施に当たり︑最も杞憂されるものは埋立事業に伴う漁業補償と工業用水の確保であります︒工業用水の取水計画はしばらく置き︑あると思うのであります︒今日補償の対象として考えられるのは転業対策︑新漁場の開拓と並行的に考究する必要があると考えられるのであります︒経験より想定すると実に容易ならざるものありと思考されるので︑これに専念する課を新設し︑精力的にこの衝に当たる態勢を整えるべきではないかと思慮される︒市長さんの御所見を願いたいのであります︒︵後略︶

ざいますので︑さらに須崎ふ頭におきましてはニューマチックコンベヤー︑サイロと荷役機械の充実強化ということで︑これまた目前の問題○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶なお港湾整備の促進につきましては︑大体この中央ふ頭並びに須崎ふ頭がだんだん整備がされつつあるわけでごでございますので︑これを明年度までに完成させることによりまして︑港湾荷役は迅速に処理されると︑従いましてこの穀物輸入態勢を確立︑次に水道事業についてでございまするが︑多々良川の河口湖の関連でございますが︑これに供給源の補償問題が関係いたすわけでございま

整備することによって︑元来立地的に優位にあります博多港の画期的な振興を期したいと︑かように考えておるわけでございます︒

すが︑元来この漁業権の補償問題は常に難しい問題でございまして︑今日まで博多湾の埋立て百十万坪の計画を立てましてずっと漁業交渉を続けておるようなわけでございます︒まだなかなか困難性がございまして︑非常に難航しておるわけでございますが︑近く港湾局にそれ専門

博多港港湾施設管理条例のの独立の課を設置いたしまして︑積極的にこれを取り扱わせると︑かように考えておる次第でございます︒︵後略︶

四十一年三月の定例議会でニューマチックコンベヤーの使用料を定めるための﹁議案第五十五号
一部を改正する条例案﹂が提案された︒
昭和四十一年三月四日市議会定例会の拡幅︑須崎ふ頭の水深十メートル岸壁︑沖防波堤の延長︑公共臨港鉄道の敷設等基本施設の整備事業費その他として一般会計において四億○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶年々伸長する博多港の港勢に対処するため博多港整備新五カ年計画の第二年度として本年度は二百メートル航路

八千八百万円を計上し︑また︑積年の努力により誘致に成功した輸入バナナの処理施設としての上屋建設等機能施設の整備事業費として特別

なお︑箱崎貯木場の建設計画については︑関係漁業権者の協力を得て補償問題の解決を図り早期着工すべく調査費を計上いたしております︒

会計に二億七千六百万円を計上し︑国際貿易港にふさわしい博多港の整備に努力いたしております︒

次に︑須崎ふ頭に建設いたしましたニューマチックコンベヤーがようやく完成し︑博多港ニューマ・サイロ株式会社のサイロ施設と相まっ

四五一

博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条例案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒可決

漁港整備については︑博多漁港︑浜崎今津漁港等それぞれ年次計画により整備することとし︑合計三千万円を計上いたしました︒︵後略︶て︑いよいよ本年度早々に操業開始の運びとなりますので︑その使用料を定める条例案とともに関係予算を計上いたしております︒﹁議案第五十五号された﹁議案第五十五号﹂は以下の通り︒

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条例案

昭和四十二年議案第五十五号
右の議案を提出する︒
昭和四十一年三月四日

理由

福岡市長

四五二

阿

部

源

蔵

この条例案を提出したのは︑ニューマチックコンベヤー及びその附帯施設の新設に伴い︑その使用料の額を定める必要があるによる︒
博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条例
博多港港湾施設管理条例︵昭和三十九年福岡市条例第七十八号︶の一部を次のように改正する︒
附則に次の一項を加える︒

年福岡市条例号︶の施行の日から昭和四十四年三月三十一日までの間は一月までごとに五十万円︑昭和四十四年四月一日

第十一条の規定にかかわらず︑ニューマチックコンベヤー及びその附帯施設の利用者からは︑博多港港湾施設管理条例の一部を改正する条︵使用料の特例︶
４
例︵昭和

を

に改める
﹂

﹂

から昭和四十七年三月三十一日までの間は一月までごとに百十六万七千円の使用料を徴収する︒

十円

荷さばき施設の表中
ばら荷一トンまでごとに

十円

二

ホッパー

ばら荷一トンまでごとに

別表第一
﹁

﹁

ホッパー

二百三十五万七千円

専用利用

一月までごとに

ニューマチックコンベヤー
及びその附帯施設

附 則
この条例は︑公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する︒

四十一年三月︑須崎ふ頭のニューマ・サイロの第一期工事が完成した︒そして五月十四日︑サイロ前岸壁に︑小麦一四︑五四四トンを積んだスウェー
デンの貨物船ロベルト・キャベラック号︵一一︑〇八〇トン︶が接岸した︒
初荷となった船倉のバラ積み穀物は︑新設されたばかりの電気掃除機と同

ニューマ・サイロ完成後︑初めての入港だった︒
じ 原 理 の ニ ュ ー マ チ ッ ク 二 基 で 吸 い 揚 げ ら れ︑ そ の 能 力 に 関 係 者 は 目 を 見張った︒

２ 臨港線敷設と無断建築問題
ニューマ・サイロが完成した須崎ふ頭は︑食糧コンビナートとして整備が進められていた︒このコンビナートの貨物輸送のため臨港鉄道が必要とされ︑長浜の福岡港駅から須崎ふ頭東側の突端まで全長一・五キロメートルの須崎
博多港の臨港鉄道は︑戦時中の昭和十七年七月︑国鉄の香椎駅から多々良公共臨港線が市によって敷設されることになった︒
川︑ 石 堂 川 に 架 橋 し︑ 箱 崎 浜 を 通 っ て 中 央 ふ 頭 の 博 多 港 駅 に 至 る 約 八 キ ロメートルが敷設された︒戦後は︑中央ふ頭の博多港駅から長浜の福岡港駅まで三・五キロを延伸し︑二十九年六月から国鉄が博多臨港線として営業を開始していた︒︵︿図１﹀参照︶
さらに延伸されることになった須崎公共臨港線は四十年夏に着工し︑岸壁
側一キロメートルは完成した︒しかし︑ふ頭の付け根部分の分岐点付近には︑
いわゆる無断建築の住宅街があり︑鉄道や道路をふさぐ形になっていたこと
第四節 ふ頭の整備

四五三

第七章 博多港の整備から︑無断建築の除去が大きな問題になっていた︒

四五四

臨港地区の市有地に建てられた無断建築は︑もともと終戦後︑博多港が引き揚げ基地だった時代に︑住居のない人が市有地内にバラックを建てて住み着いたのが始まりだった︒その後も︑増え続け四十年当時は︑この一帯の市有地に千世帯以上︑約四千

無断建築に関しては臨港線着工に先立ち︑三十八年十月の定例市議会に︑臨港地区と石堂川沿岸の無断建築除去に伴う仮収容人が住んでいた︒臨港地区の無断建築除去問題は︑博多港が抱えた終戦処理の懸案事業の一つだったのである︒

更正予算案﹂が提案され︑高田光雄議員が﹁抜本的な解決はできない﹂と追及した︒

所建設費千四百万円余を盛り込んだ﹁議案第二百四十六号 昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計港湾整備事業費歳入歳出追加

昭和三十八年十月二十九日市議会定例会所という言葉はけしからぬと思います︒︵中略︶大東亜戦争によって多くの犠牲者が博多港に引き揚げてきた︒そして故郷がないために︑戦○五十二番︵高田光雄︶ ︵前略︶それから無断建築の問題でございますが︑絶えず議案書の中には収容所という言葉が出ておりますが︑収容争でやられて自分の家屋敷がなくなったり焼かれておるために︑帰る先がないために福岡の築港に居座ったという形になっております︒当然

戦争の犠牲によるところの東浜︑長浜にやむを得ずあすこに居座わったという状態です︒当然大東亜戦争の犠牲によるところの住宅地帯だと思っております︒ですから阿部市長や波多野助役あたりが積極的に中央政府にいろいろと請願もし︑陳情もするし︑交渉もするならば︑政府当局から補助金が取れて今ごろは東浜︑長浜におる人たちは完全な住宅におらないかぬと思います︒それをいつまでも当局がほったらかしておるから︑あのような慢性的なものになってしまった︒一時的な火災か水害か︑いろいろな災害によって一時的にきたものならばあなたたちが考えておるような仮収容所か何か︑ちょっとばんそうこうで張ったようなことで治るかも分かりませんけれども︑戦後十八年間続いている︒

いまだにどうすることもできない人たちを一年か二年ちょっと収容所に行っておけということでは︑抜本的な解決はできぬ︒永久的な対策はできていかぬと考える︒︵後略︶揚港になっておりましたし︑特殊な市におきましては︑非常に大きな問題でございまして︑人口数に比較して非常に多いわけでございます︒○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に無断建築の問題でございますが︑なるほど我々といたしましてもこういう福岡市のような特殊なしかも引

そういう点からいたしまして御指摘の通り中央に交渉することも非常に必要だと思いますので︑機会あるごとにお話しをいたしております︒

しかしながらやはり公共の事業を進めるためにはどうしてもこの不法の建物について話し合いをし︑話し合いが到底可能でないという見通しの場合には︑やはり強制措置を取らざるを得ないということになるわけでございます︒ところが強制措置を取ります場合には︑やはりこれにつきましてその人たちが雨露をしのぐような所をつくらなければならないわけでございまして︑一応今回も仮設収容所を予算計上して御審議を仰いでおるわけでございます︒︵後略︶﹁議案第二百四十六号 昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計港湾整備事業費歳入歳出追加更正予算案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

市は須崎臨港線を開通させるために無断建築を早急に除去する必要から︑三十九年八月︑﹁福岡市無断建築物処理要綱﹂を制定し︑本格的な処理対策に着手した︒それは︑無断建築物の処理は﹁強制除却﹂を原則とし︑その過程で必要とするものについては︑①自力で他に住宅を建てる人には移転費を交付する︑②家は建てるが土地のない人には市が選んで土地を払い下げたり︑土地代を融資する︑③行き先のない人には市が土地︑家を提供し十年年賦で払い下げる︱という措置を取ることになった︒

この要綱に基づいて市は四十年十月の市議会に︑二百八十戸の無断建築物除却に要する追加更正額約四千六百万円を盛り込んだ﹁議案第百五十四号 昭和四十年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案﹂を上程した︒無断建築物の除却をめぐってまず︑
矢野健造議員が移転先の住宅の内容や分譲金額に疑問があるとして市の見解をただした︒
昭和四十年十月四日市議会定例会の経費は那の津二丁目︑及び東浜の居住者を多々良の津屋及び香椎に移転させるための費用となっておりますが︑これについて次の点をお尋○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶第二にお尋ねしたいのは港湾整備事業特別会計の中の無断建築物の除去に要する経費の問題であります︒こ

ねいたします︒第一にはこの移転について地元住民とどのような話し合いをされたか︑どのような了解を取られたかということであります︒

少なくともこの問題は人間が自分の居住地を変える問題であり︑従って生活上の極めて重大な問題であります︒当然当局は地元住民と十分話

第二には住宅の内容についてであります︒これは建坪が例えば五人家族の場合には四畳半と四畳となっております︒四畳半と四畳︑荷物もし合いの上︑了解を取られているものと判断をいたしますが︑その点どうなっているのか︑お尋ねをいたします︒

ここには入ります︒従って実際に使える畳数が非常に少なくなるということは明らかであります︒また三人家族の場合には五畳一間となっております︒こういう五人家族で四畳半と四畳︑三人家族で五畳一間︑こういう住居が人間の住む住居としてまともなものであるとお考えになっておるのかどうか︒しかも建築の坪単価が四万という金額からも予想されるように︑周りの壁は土壁でも何でもない︒板を打った壁である︒隣との境にようやく土が入っておる︒これをベニヤでかぶせておる︒この家の構造をみてもこれが人間の住居にふさわしい内容を持って四五五第三にはこの建物は十年償還の分譲住宅になっておる︒このようなものが市が分譲する住宅の一部に入るということだけでも問題があるとおるかどうかという点については︑極めて疑問があります︒︵中略︶

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四五六

思いますが︑この十年償還の分譲の金額の問題である︒坪数によって︑あるいは土地の価格によって違ってくるようでありますけれども︑おおよそ月に四千円以上は払わなければならないようになっております︒今無断建築に住んでおるとこう言われておる人たちが︑どのような生活水準にある人々であるのかということについては︑当局自身がよく知っているはずである︒この人たちが月々四千円以上の分譲費が払われ︵中略︶

る︑そういう余裕のある生活をしておるというふうに当局は判断をしておるのか︑この点について見解を承っておきたいと思います︒︵後略︶

元住民とどの程度話し合うか︑住宅の内容が粗末ではないか︑十年償還では非常にきついじゃないかという︑そういう御質問だったと思いま○港湾局長︵田代典雄︶ 港湾特別会計についてのその中の無断住宅の問題について三点お尋ねいただいたわけでございますが︑その三点は地す︒まず地元住民との関連でございますが︑これは移っていただかなければならないというのは随分前から市もそういう方針でありましたし︑

地 元 住 民 の 方 も 十 分 御 承 知 で ご ざ い ま す が︑ 特 に 本 年 度 三 月 無 断 建 築 処 理 対 策 要 綱 が 決 ま り ま し た 後 に お き ま し て も 地 元 の 方 に た く さ ん 集

まっていただきまして︑その処理対策要綱の内容︑それが本市があの土地を必要とする必要性︑それから相手方の立場に立って二十年間も住

み着いておられるということからして︑無断建築処理対策要綱ができたのだということを十分述べました︒あらゆる機会にも接触を持ち︑あるいは地域単位ごとに︑あるいは組織ごとに話し合ってきたわけでございます︒そうして今度二百八十戸分についての予算の審議をお願いしておるわけでございますが︑その組織あるいは地域の中においては非常に積極的なものもあるし︑あるいはどうしてもここに住み着きたいと言われる方もいろいろおるわけでございますが︑とにかく一千戸以上ある無断住宅でございますので︑少なくとも早急に積極的にやられる分からやっていこうかという考え方でございます︒地元住民の関連はそれでございますが︑住宅の内容でございますが︑もちろん現在無断建築処理対策要綱の四条に匹敵する住宅は︑低家賃住宅より若干質が落ちるという程度でございますが︑これは質が落ちるのであって︑見掛けはそう大して変わりません︒特にあの地帯の住宅だから人間の住まれぬようなものではないと私は確信しております︒と申しますのはやはりこ

れは住宅の質を良くしますと直ちに償還の能力︑償還の問題に触れてまいりますので︑やはり無断建築処理要綱の中で決めていただいておる

立場なり内容なりは妥当なものではないかという︑現在港湾局長としてはそういうふうに信じて進めております︒なお坪数は知っておるのかという質問でございますが︑御承知のように一人二・七五坪︑二人ないし三人で四坪︑四人ないし五人で六坪︑六人から七人以上は八坪というような状況になっております︒そこで償還の能力の問題と償還期限の問題についてのお話しでございました︑一応無断建築処理対策要綱の中で決めていただきました当時の坪単価は三万二千円でございましたが︑これを三人ないし四人というように考えますと︑建築費の償還が千九十一円︑それから土地代の償還が約そのくらいということで︑二千二百円ぐらいになるのではないか︒なおこれは三万二千円のときの単価でございましたので︑今回提案をお願いいたしましたのは先ほども御意見がありましたように︑若干質を良くして坪四万円ぐらいのところで審議をお願いいたしておりますので︑従いまして償還の一年当たりの金額は若干これよりも上回るのではないか︑そういうように考えております︒以上お答えをいたします︒

矢野議員に続いて︑遠藤良平議員が無断建築の除却後の受け入れ先の地元の反応などについて質問を行った︒

千六百七十九万五千円を計上されております︒当初予算九百九十五万五千円と比較対照してみるならば︑現在予算のこれに対してどういうよ○四十四番︵遠藤良平︶ ︵前略︶次に港湾整備事業特会でございますが︑本予算案をみますると無断建築物の除却に要する経費の追加補正四うな計画がなされておるのか︑また除却後の受け入れ用地はどこに決めておるのか︒そうしてその時期はいつ実施するのか︑港湾局長にお尋︵中略︶

ねいたします︒以上︒

ついてでございますが︑まず予算の内容でございますが︑これは二百八十戸移転するに必要な経費でございまして︑移転月日建設費︑土地購○港湾局長︵田代典雄︶ 港湾特別会計についての御質問︑その内容は予算の内容と受け入れ側の状態︑それから今後の無断建築処理の年限に入費︑整地金額︑その中のあれは︑三千四百二十万円の建築工事それから八百万円の土地購入費︑それから整地事業一千万円︑その他の雑費

三百九十三万二千円︑そういう内容になっておるわけでございます︒受け入れ側と申しますか持っていく先の問題につきましては︑先ほど関連して矢野議員の方から出ましたが︑東部のいわゆる香椎地区︑多々良︑津屋以外にもう一カ所香椎地区に考えておりますが︑これとても十分︑地主でなくて︑町としての了解を取っておるわけではございませんので︑大部分を占めておる地主について︑渡りが付いておるということで︑スムーズにやるため今後受け入れ校区と話し合いをやらなければならない問題が残っております︒私どもといたしましてはぜひこの事業の趣旨を理解していただいて受け入れていただくよう努力を続けておるわけでございまして︑それから現在ある九百九十五万九千円の予算はどういうことかということでございますが︑これは百二十三世帯を対象にした予算でございますが︑これは今回の追加額を含めまして四千

六百七十九万五千円を計上さしていただいておるわけでございます︒無断建築の将来の見通しといいますか︑本年中に長浜の道路︑それから那の津のいわゆる須崎のところの道路︑並びに鉄道用地の七十戸︑それとそれに関連して︑二百世帯ばかりをぜひ移動したいと考えております︒あとは四十一年に重点をおいて最終的には四十二年までかかるのではなかろうかと思っております︒

話を聞くところによると︑香椎も津屋もまだ地元側が反対をして︑なかなか話が解決できないという話を聞いております︒それで全てこの問○四十四番︵遠藤良平︶ ︵前略︶さらに港湾局長の答弁でありますが︑受け入れ用地の問題について︑香椎︑津屋の問題を挙げられましたが︑題は過去において何回かやりとりが行われましたけれども︑いまだ一向に解決がつかない︒ただ予算だけを計上していくならば︑果たして一体この問題はいつ解決していくのか︑また香椎でなければならないのか︑津屋でなければならないのか︑地元に住む人たちの生活権の問題も四五七あります︒その点をもっと考慮して︑この無断建築の処理に当たっては検討し︑今一段と積極性を持って努力願いたい︑このように強く要望︵中略︶

しておきます︒それに対して局長の再度御答弁を願いたいと思います︒

第四節 ふ頭の整備

第七章 博多港の整備

四五八

長浜辺りに来られると環境が悪くなるのではないかという誤解をされた向きもあるのでございますが︑建物として悪いのではないか︑そうい○港湾局長︵田代典雄︶ 無断建築について港湾局に対しての重ねての御質問でございますが︑受け入れ側について現在住んでおられる那の津︑

うことはないのだということは︑態度で最近分かっていただいておりまして︑津屋の方につきましては︑この予算が通りますと︑もう一︑二回会合を持ちまして︑早急にこれを執行すると︑それから御質問の点につきましては︑まだ若干期間はかかりますけれども︑全体的な家の立

ち上がりを少なくとも移転する側は三月いっぱいまでに︑学校の関係等もあり行きたいという熱烈な希望もございます︒さらにそれを努力いたしたいと思います︒﹁議案第百五十四号 昭和四十年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

市は︑須崎ふ頭の那の津地区の無断建築除去については︑三カ年計画で約六百戸の移転住宅を建設する方針を固め︑四十年度分二百八十戸を建設するため︑四十年十二月までに津屋地区に三千三百平方メートル︵五十戸分︶︑香椎地区に二万平方メート

ル︵二百三十戸分︶の用地買収の地元了解を取り付けた︒津屋と香椎の移転先分譲住宅は四十一年六月までに完成し︑移転を待これより先︑同年四月二十一日︑那の津二丁目の無断建築三十八世帯が失火により焼失した︒翌二十二日︑現地での再建を望つばかりとなったが︑除却交渉は容易ではなかった︒

む被災者住民と︑分譲住宅への移転を説得する市側との話し合いは物別れに終わった︒このため市は二十五日︑焼け跡の市有地に境界のクイ打ちを実施した︒その後の交渉の結果︑十一月までに香椎へ移転することを条件に簡易宿泊所を建てることになった︒

こうして︑那の津二丁目と長浜二丁目︑石堂大橋一帯の無断建築のうち四十三世帯が九月十一日から香椎の分譲住宅に移転を始めた︒しかし︑臨港線須崎ふ頭引き込み線工事の関連区域には︑なお承諾しない世帯も残っていた︒市は六日に戒告書を発送

そして九月十三日︑長浜三丁目と那の津二丁目の計三世帯に対し強制代執行を実施するとともに移転した空き家二十三世帯をして最終的な勧告を行い︑移転に応じない場合は強制執行を行う方針を固めた︒

須崎公共臨港線は十月二十七日︑開通式が行われた︒

取り壊し︑公共臨港線工事現場の無断建築の撤去を終えたのだった︒

３ 台湾バナナの輸入港に指定

昭和四十年ごろの博多港では︑ニューマ・サイロや須崎臨港線といった大型施設の他にも︑バナナ専用倉庫や農林省動物検疫

四十一年二月︑関門バナナ輸入協議会の総会において︑博多港がそれまでの山口県下関港に代わって台湾バナナの輸入港に指所門司支所福岡出張所などの重要な港湾施設が着々と整っていった︒

定されることが決まり︑輸入量は門司港二︑博多港一の割合となった︒しかし︑博多港には専用倉庫がなく︑くん蒸設備も貧弱だったため︑荷さばきの効果が悪く︑専用のバナナ上屋の早急な建設が課題となっていた︒このため︑四十年末に火災で半焼しそのバナナ専用倉庫建設のため︑﹁議案第百六十三号 昭和四十一年度福岡市港湾整備事業特別会計補正予算案﹂と︑﹁議案第た中央ふ頭の市営第五上屋跡にバナナ専用倉庫を建設することになった︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

百七十三号 中央ふ頭西五号上屋改築工事請負契約の締結について﹂が︑四十一年十月の市議会定例会に提案され︑採決の結果︑可決された﹁議案第百七十三号﹂は以下の通り︒

いずれも賛成多数で原案通り可決された︒

中央ふ頭西五号上屋改築工事請負契約の締結について

昭和四十一年議案第百七十三号
右の議案を提出する︒
昭和四十一年十月十五日

理由

本件は︑博多港港湾整備事業計画に基づき中央ふ頭西五号の現上屋をバナナ上屋施設に改築するものであるが︑その予定価格が四千万円以上

四五九であるので︑議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第二条の規定に基づき議会の議決を求めるものである︒
中央ふ頭西五号上屋改築工事請負契約の締結について
中央ふ頭西五号上屋改築工事請負契約を次のように締結する︒

第四節 ふ頭の整備一

契約の相手方

第七章 博多港の整備

中村

常一

福岡市大字田島字竪魚百九十四番地
代表取締役

中村建設株式会社
中央ふ頭西五号上屋改築工事

工事地

契約価額

受渡完了の日から一年間

昭和四十二年三月三十一日まで

福岡市沖浜町

六千七百十六万円

契約の目的

三
工

二

四
保証期間

附属家 地上二階建

延建築面積 三千三百六十八・二三平方メートル

鉄骨及び鉄筋コンクリート造 平屋建

五

期

六

四六〇

こうして四十一年十一月から︑西日本一を誇る近代的なくん蒸施設を備えたバナナ専用倉庫として︑中央ふ頭西五号上屋の改築工事に着手︑竣工後︑翌四十二年四月から供用開始した︒このバナナ専用倉庫ができたことで︑博多港の四十二年の輸入バナ

一方︑このころ︑博多港の貿易は大型外国船が入港し︑小麦や原木などの入荷は順調に拡大していたが︑食肉や動物類の陸揚

ナは前年の四倍︑七万九千六百トンの輸入量となった︒

げはできなかった︒当時︑九州で動物検疫所があって食肉の輸入ができる港は門司︑長崎︑鹿児島の三港だけで︑そこに荷揚げされた肉が陸路で福岡市とその周辺に運ばれていた︒

このため博多港の動物検疫港の指定は︑福岡市にとって博多港の振興と市民生活の安定のために重要な課題の一つとなっていた︒市は四十一年から農林省に対し本格的な誘致陳情を開始し︑これと並行して関係業者による大型冷蔵倉庫も整備に向けて動これを受けて農林省は︑①大きな消費地を背後圏に持つ博多港は立地条件がよい︑②ソ連︑中国︑韓国︑台湾などに近い地理き出した︒

的条件にある︑③九州はもとより中国︑四国の食肉供給センターとなり︑西日本の食肉相場の安定につながる︑④ハム︑ソー

こうして四十三年五月︑農林省は博多港を食肉輸入港に指定︑糟屋郡志賀町西戸崎に農林省動物検疫所門司支所福岡出張所がセージ︑缶詰など関連産業の振興にもつながる︱などを指定のメリットとして︑福岡市に動物検疫所を設置する方針を固めた︒
開所した︒

これにより博多港は名実ともに国際貿易港となったのである︒

第四節 ふ頭の整備

四六一

博多駅の移転

第八章 新博多駅の開業
第一節

戦前からの懸案だった国鉄博多駅の移転改良計画は︑市当局と市議会だけでなく市経済界や県政界︑地元住民代表とも連携し地域を挙げてその実現運動を展開︑国鉄と折衝を続けてきたが︑昭和三十三年十二月九日︑福岡市からの高架化要請に対し︑国鉄総裁が﹁新博多駅は高架式の純旅客駅とする﹂と回答︑これを福岡市が了解したことで﹁高架式旅客駅﹂としての新博多駅建設が確定した︒しかし︑高架式移転に伴う工事費の国鉄と福岡市の分担問題は双方の主張に開きがあり︑協議は難航する︒このため解決は中央折衝に持ち込まれ︑三十五年二月六日︑運輸大臣のあっせん案を国鉄と福岡市の双方が受け入れることで政治決着した︒博多駅は東南方に約六百メートル移転する位置に線路の高架移設とともに施工することになり︑駅本体の移転改良工事
は︑三十五年七月十一日に起工式が行われた︒

１ 博多ステーションビルの開店

新博多駅はまた︑利便性と公共性を併せ持つ近代的な民衆駅として建設されることになり︑市︑市議会︑商工会議所の三者を中心に協議を重ね︑昭和三十五年三月︑博多民衆駅設立準備委員会が設置された︒同年九月には博多民衆駅設立発起人会がつく

株式会社博多ステーションビル︵仮称︶の発起人となることに伴う予算られ︑会社の商号︑発行株式数︑役員の定数等の主要事項を定め︑建設の規模なども固まっていった︒
市は同年十月の定例市議会に﹁議案第二百九十二号

外義務負担について﹂と︑博多ステーションビルの出資金千万円を計上した﹁議案第二百九十九号 昭和三十五年度福岡県福岡四六三

市歳入歳出追加更正予算案﹂などを提案した︒﹁議案第二百九十二号﹂と﹁議案第二百九十九号﹂は採決の結果︑いずれも全員可決された﹁議案第二百九十二号﹂は以下の通り︒

賛成で原案の通り可決された︒

第八章 新博多駅の開業

第八章 新博多駅の開業

福岡市長

株式会社博多ステーションビル︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について

昭和三十五年議案第二百九十二号
右の議案を提出する︒
昭和三十五年十月二十七日

理由

四六四

阿

部

源

蔵

本件は︑福岡市が︑新らしい博多駅に民衆駅施設を建設し︑かつ︑これを経営することを事業目的として設立される株式会社の発起人となることによりその発起人としての責任に基づき︑予算外の義務を負担することとなるので︑地方自治法第九十六条第一項︵第八号該当︶の規定に
より議会の議決を求めるものである︒
株式会社博多ステーションビル︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について

福岡市は︑新らしい博多駅に民衆駅施設を建設し︑かつ︑これを経営することを事業目的として設立される株式会社博多ステーションビル︵仮称︶の発起人となることにより︑商法第百九十二条及び第百九十三条に定める責任について予算外の義務を負担する︒

こうして三十六年三月三日︑新博多駅ビルを管理運営する﹁株式会社博多ステーションビル﹂が設立された︒

新博多駅ビルの建設工事は三十七年四月十五日に着工︒三十八年十一月三十日︑地階と一階高架下を竣工し︑予定通り十二月一日に開通した新博多駅に合わせ︑駅ビルも部分開業した︒

続いて三十九年三月一日︑駅ビルの二階から六階までが竣工し開店した︒そして四月三十日に︑全館竣工して︑五月二日全館開業となった︒

新駅ビルは地下一階︑地上七階︑延べ五万四百六十三平方メートル︒地階は食堂街︑一階は店舗と旅客公衆部分︑中二階は国

新駅開業と旧駅閉業の様子について︑三十八年十二月一日の地元新聞は一面と社会面で次のように伝えている︒

鉄事務所︑二階から七階までにデパート︑ホテル︑集会所等を備えていた︒

新博多駅スタートきょう午後祝賀列車やパレード

上り一番︑無事〝発車〟

福岡市の新しい表玄関︱国鉄〝新博多駅〟は︑一日午前四時二十八分︑上り国電の﹁発車オーライ﹂でスタートした︒工費約五十九億円︒着新装なったあずき色のスマートなマンモス民衆駅ビルは大きさ︑機能とも西日本一︒その堂々たる容姿は︑躍進福岡の〝あす〟を象徴して冬工後三年八カ月ぶりの完成だが︑昭和十四年︑福岡市民が新駅建設を夢見てから二十四年ぶりの誕生になる︒の空にそびえている︒旧博多駅は一日午前零時五十二分の〝最終列車〟を〝蛍の光〟で送り︑旧駅から新駅への連絡道路工事も深夜に終えて︑新駅の開業を祝う式典は一日午後零時四十分から同ビル三階に綾部運輸相︑阿部福岡市長ら関係者約千五百人が集まって開かれ︑祝賀列車は無事五十四年の歴史を閉じた︒︵昭和三十八年十二月一日

西日本新聞

一面︶

同日午後零時二十二分着︑上り特急〝かもめ〟を迎えて同運輸相がテープを切る︒また市中パレード隊も午後二時半から市内目抜き通りを行進して︑全市に祝賀ムードを盛り上げる︒

博多駅 深夜のバトンタッチ﹁駅前道路﹂も一気に完成

哀歓こめ〝サヨナラ〟列車

疲れはてた〝老兵〟︱旧博多駅の深夜のプラットホームいっぱいに〝蛍の光〟のメロディが流れる︒一日午前零時五十二分︑博多のむかしを知る市民︑駅職員の拍手に送られ〝さよなら列車〟門司港発下り長崎・佐世保行き普通旅客列車は静かに二番ホームを離れた︒しわすの空に赤いテールランプが尾を引きながら消えていく︒明治︑大正︑昭和の三代に生き︑旅びとの哀歓を秘めながら︑旧駅は五十四年の歴史の幕を閉じ〝さよなら列車〟が着く二番ホームには三十分も前から井手博多駅長をはじめ︑市民︑国鉄関係者約三百人が待ち受けていた︒出札︑小荷物︑た︒そしてバトンを受けた新駅は同午前四時二十八分の上り一番列車からスタート︑若々しく活動を始めた︒

電気機関車に連結された十二両編成の客車が午前零時四十分すべるように入った︒旧駅さいごの列車の乗務員となった末広恒機関士︑中岡哲

旅客案内の各事務所はほとんど引っ越しを終わり︑駅舎全体がどことなくガランとしたなかで︑このホームだけがにぎやか︒

車掌と立花機関助手がホームに降りる︒西側階段口で井手駅長とかたく握手︒三人は鉄道弘済会や駅と共に歩んできた〝駅弁〟の店舗を代表した和服姿の磯野秀子さん︵二二︶︑吉川典子さん︵二〇︶から花束を受けた︒十五分余りの停車時間にこの列車に乗り合わせた乗客もホームに四六五

飛び出し︑劇的なシーンをカメラにおさめ︑どの顔も感慨深げだった︒﹁五十四歳の長い間︑みなさまありがとうございました︒いまみなさま

第一節 博多駅の移転

第八章 新博多駅の開業

四六六の拍手に送られて博多駅は消えていきます︒そして新しい時代にふさわしい民衆駅が再出発していこうとしています⁝⁝﹂さいごの業務に当たる駅職員が構内マイクを通して伝える声もとぎれがち︒発車のベルが鳴るころ︑合唱する見送り人の〝蛍の光〟と拍手のなかに列車はゆっくりと動きだした︒

列車を見送ったあとの旧駅構内は︑一転して〝戦争〟のようなあわただしさ︒旧駅の東西出口を取りはずし︑各ホームを突き抜けて福岡市呉服町︱旧駅を結ぶ大通りをさらに新駅前へ延ばす〝道づくり〟という大仕事︒それも鹿児島本線雑餉隈発上り小倉行きの一番電車までに間に合わせねばならない制限時間内の工事だ︒待機した工事作業員六百余人が︑一番ホーム二カ所のとりこわしにかかる︒グレーダー︑トラクターが社会面︶

ルネサンスふうの建築を誇った旧駅舎の東西両側に幅十余㍍の〝新駅への道〟が三時間後に開かれた︒駅を突き抜ける思い切った道づくりが

うなりながらホームから線路をいっきに道にしていく︒数時間前まで各列車を送り迎えた構内もみるみるうちにジャリの道に変わっていく︒︵昭和三十八年十二月一日 西日本新聞

完成してまもなく︑一番国電はさっそうと新駅を北九州へ向かって走っていった︒

２ 衰退する旧博多駅周辺

新博多駅が華やかに開業したばかりの昭和三十八年十二月の定例市議会では︑駅移転で地域の核を失い︑買い物客が激減し寂れていく旧博多駅周辺の商店等の救済策を求める質問が相次いだ︒

東田幹男議員は︑厳しい現実の打開策の一つとして旧駅を早期に取り壊し︑新駅と新しい道路でつなぐよう強く求めた︒
昭和三十八年十二月十六日市議会定例会となりまして︑私もこれらの諸問題に携わっておりました一人といたしまして感慨ひとしお深いものがあるのであります︒八十万坪の博多区○五十一番︵東田幹男︶ あらゆる困難を乗り越えまして七十万市民の待望であった陸の玄関博多新駅の完成を十二月一日予定通り開通の運び

画整理大事業も新駅開通で一呼吸を入れましたが︑本事業は今後さらに一段と問題をはらんでおるかと思うのであります︒諸問題の山積している中で︑例えば道路の貫通整備舗装︑下水道︑排水の整備︑上水道の布設改修︑市街地改造等があります︒この新駅駅部完成の喜びの陰に︑いちどきにして暗黒と化しました旧駅付近の各商店の︑あまりにも寂しい︑厳しい世の移り変わりの現実を知らなければならないと思うのであります︒新駅が完成すれば旧駅付近はいずれ寂れるであろうことは互いに業者も覚悟しておったかと思いますけれども︑いっときで急変か

くまで悲惨な姿に︑そのことは予想もしなかったのではないかという考えもするわけでございます︒このあまりにも厳しい現実を打開する一端に旧駅の早期取り壊しがあると思います︒旧駅を撤去して新駅と五十メートル道路をつないでこそ︑いっときにして暗黒と化した旧駅付近の商店等にいちるの光明をともすことになるだろうと考えます︒この取り壊しの要請が当局から国鉄の方に要請されておると思いますが︑この時期がいつごろになるか︒またあまりにも急変の旧駅付近の立ち直りの対策にどういった考えで臨まれるようになっておりますか︑当該局長の答弁を願います︒︵後略︶○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ お答え申し上げます︒まず旧駅の取り壊しの時期でございますが︑この旧駅の五十メートルの道路部分に該当いたしますところの本屋を除いた部分につきましてはおおむね今月いっぱいに取り壊しは完了する︒二十五メートルの︑左右それぞれ

二十五メートルの幅︑都合百メートルの幅は今月いっぱいで取り壊しは終わることになっております︒それから問題の駅舎の本屋でございま

すが︑この本屋におきましては目下九大の工学部の方で調査が行われております︒その調査が今月の二十日から二十五日ごろまでに調査が終わります︒従ってそれが完了次第本屋の取り壊しに掛かる︑かように国鉄では申しておるのであります︒従って本屋が完全に撤去になります

時期は年を越すわけでございますが︑国鉄のただ今の考え方では二月いっぱいに本屋の撤去を完了すると︑かようなことになっております︒

そこでお尋ねの今の現在の旧駅前の状況から︑地元から早急に旧駅の整備がいろいろ出ておりますので︑第一にこの今の撤去工事を直ちに追う形で道路の工事を始めたいとかように考えております︒工事を早く完了しましてそうして現在の呉服町からの道路と新駅の道路をできるだ
け早急に開通いたしたいとかように考えております︒○経済局長︵菊岡敏夫︶ 旧博多駅かいわいの商店街に対しまする当面の現行融資制度の活用を図りまして︑すでに受け付けを開始しておりま︵中略︶す︒当面としてはその融資制度をもって臨みたいと思っております︒

ことでございますが︑それ以外にいろいろな指導育成といいますか新駅の保留地等もあり︑またそれぞれの問題も多々あるかと思いますが︑○五十一番︵東田幹男︶ 新駅完成に伴いまして旧駅付近の寂れ方につきましては経済局の方として特に融資の点を現在受け付けておるという一日も早く旧駅を取り壊しになって道路を開通して︑そしてその旧駅付近の人の経済行為が元に復しますように努力をお願いいたします︒︵後略︶

この市議会にはまた︑﹁旧博多駅前業者救済処置に関する諸要望について﹂の請願が出されるなど︑関係者は博多駅移転後の窮状を訴えていた︒吉村六郎議員はこうした請願に関して市当局の考えをただした︒

いていろいろ請願が出ておりますが︑この請願に対してどのように当局は考えられるか︒その点お伺いしたいと思います︒︵後略︶○四十一番︵吉村六郎︶ ︵前略︶さらに第二点といたしまして今東田︵幹男︶議員からも質問がありましたが︑旧駅前の業者の救済処置につ
︵中略︶

四六七

○助役︵波多野静夫︶ 旧駅前の商店街の衰微につきましては我々としては頭を痛めておるところでございます︒何と申しましても早く軌道を第一節 博多駅の移転

第八章 新博多駅の開業

四六八

撤去して道路にし︑旧駅を撤去して五十メートル道路を早く貫通させることが一番大きい解決策ではないかと思います︒それから経済局長から御答弁申し上げましたように︑きめの細かい金融部門にあっせんをする︒あるいは年末金融につきましてもその枠内において金融を付けるようにあっせんすることだと思います︒税の軽減減免というようなことも陳情に出ておりまするが︑税の減免につきましては個々に具体的に減免の必要を生じるか否かによって判断すべきで︑原則的にあの地帯を減税するとか︑免税するということにならぬかと思います︒しかし固

定資産税というものは土地の評価が下がったときには︑あるいはある面で上がるかもしれませんが︑個々に減免の措置をする必要があるものは減免するということでやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます︒︵後略︶

商店街の不振は︑博多駅の移転だけでなく博多駅地区土地区画整理事業の影響も重なっていた︒友杉淳治議員は︑その点を指摘して土地区画整理法の適用も含めた商店の救済を求めた︒

心から感謝の言葉をささげたいと思います︒先ほど同僚議員からるる博多駅前の商店街の点について質問がありましたので︑詳しくは申し上○二十九番︵友杉淳治︶ ︵前略︶まず私ども今回博多駅完成をみまして誠に慶賀に堪えない次第でございます︒特に市長以下の御努力に対しげませんが︑私は特に博多駅区画整理区域内に所在する商店街の衰微のことについて特に申し上げたいと思います︒特にこの区域内に住んでおります中小企業者︑弱小商業者の衰微というものは︑私ども想像以上のものがあったのでございます︒将来博多駅が移転すればよくなるであろうという気持ちを持っておったのでございますが︑現実はそれに反し非常な衰微の状態をたどっております︒これは土地を取られ土地を減歩された上にさらに商店はますます衰微しておるという現実︑これについてはどういうふうに御措置願っているか︑何とかこの救済を考えていただきたいということを特に第一点としてお尋ね申し上げたい︒︵後略︶

駅ができましていろいろ旧駅の前︑後︑横それぞれ濃淡の差はありますが︑いろいろ微妙な影響を与えておるわけであります︒もっともこの○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ お答え申し上げます︒まずこの博多駅の近くの︑区域内の商店街の衰微の問題でございますが︑新しい影響が暫定的なものあるいは経過的なものもありましょうし︑半永久的なものもあろうと思いますが︑そういった問題につきましては区画整理法の地区内のものにつきましては法第七十八条の損失補償の規定がございますので︑当該ケース︑ケースによりましてそれが因果関係があ︵中略︶

るということを判断いたしますれば︑その法によりまして措置をいたしていくと︑こういう筋合いになるかと思います︒︵後略︶○二十九番︵友杉淳治︶ まず第一に先ほど柳原局長が区画整理法第七十八条の土地区画整理法では︑移転費等に伴う損失補償という項があるのでございますが︑今これによって処置したい︑かようにおっしゃったと思うのでございますが︑これは非常に難しい問題で︑なかなか拡大

解釈をしないで非常に難しい問題も出てくると︑すなわち移転しなくちゃならぬという場合にこれを適用するかどうかということについて

は︑もしこれでできるならば非常に結構だと思いますが︑私が言っておりますのは︑商店街が非常に不振になったと︑何とか考えていただきたい︒特に先ほど申し上げましたように︑土地を取られたと︑土地を減らされた︑しかもその商店は逆に悪くなったというような状態︑例えば一割減歩された︑しかもそれによって商店はますます通りが少なくなってしまったというような現実がございますので︑ぜひとも七十八条でできるならば何とかひとつ考慮していただきたい︒いろいろ今まで形は変わりましたが︑し尿の補償だとかノリの補償だとか︑いろいろ形は変わって出ておりますので︑十分区画整理事務局の中でもできることだと思いますので︑特にお願い申し上げたいということを強く要望申し上げます︒︵後略︶

３ 駅ビル百貨店の営業不振

営業不振に苦しんだのは旧駅周辺の商店だけではなかった︒新博多駅の開業に伴い昭和三十九年三月一日︑株式会社渕上が博多ステーションビルの三階から六階の二分の一を使って大光百貨店を創業開店したが︑わずか四カ月で閉店︑廃業という悲惨な

同ビルは同年五月二日に七階までの全ビルが竣工した︒三階から六階の二分の一と七階の全部はホテルと大食堂が入り︑五月運命をたどった︒

しかし︑博多駅周辺は︑金融引き締めなどの影響もあって当初期待されたほど高層のビルの建築は進まず︑なかなか買い物客

四日に全館が開業したことでビル全体の営業体制は整ったはずだった︒

が集まらなかった︒加えて同ビルが駅舎であるため︑百貨店の経営に必要な諸施設が整えられないなどの制約があり︑大光百貨

店の営業は全く振るわず︑同年七月五日閉店した︒このため同店跡が空き家となり︑しばらくはこれを継承する企業が見つからなかった︒

このようなステーションビルの営業不振を受けて︑十一月の定例市議会では︑中村次郎議員が︑博多駅周辺のビル建設を促進するような市の方策を求めて質問を行った︒
昭和三十九年十一月四日市議会定例会のステーションビルの経営は非常に困難をいたしておりまして︑ステーションビルの中に大光百貨店は早くから手を上げて︑今は二階から○十八番︵中村次郎︶ ︵前略︶次には御承知の通り博多駅ができまして︑やっと一年になろうかといたしておりますが︑御承知の通り博多駅

ずっと四階︑五階まで空き家同然でございます︒こういうところにつきましては︑再三私たちは私たちなりにいろいろ苦慮いたしております

四六九

けれども︑要は博多駅周辺の高層建築の出来上がる時期がこれは問題ではなかろうかと︑従ってそういうところの誘致をなさるのにどういう第一節 博多駅の移転

第八章 新博多駅の開業

四七〇

手を打っていただいておるか︑いつまでも格好ばかり眺めておったのでは︑あすこに人が集まってくるのはただ乗降客が集まってくるだけであって︑遊びに来るお客さん︑あるいは博多駅付近を見物に来るお客さんはなかろうと思うわけでございます︒こういう所に私は当局の御恩情があるならば︑工場誘致条例に示されたように︑当分固定資産税を免税するとか︑あるいはその他のことを考慮していただいて︑早く高層建築が建つように仕向けていただくようにするのも︑私ども市民に対する誠意の表れではなかろうかと思っておりますので︑これもひとつ市
長さんから明確なる答弁をしていただきたいと思うわけでございます︒︵後略︶

は非常に大事なことでございますので︑当局といたしましては駅事務局であるとか︑民衆駅当局であるとか︑あるいはこの近隣の有志の方々○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶博多駅の周辺︑いわゆる副都心の整備を促進するために︑まず何といっても家が建たなければならぬということなどが寄りまして︑いろいろこの促進の協議会をつくって︑推進をいたしておるわけでございます︒私どもといたしましても機会あるごとに

早くあすこに家ができるように︑バスターミナル等につきましても︑だんだん進行いたしておりますし︑西銀等につきましても市であとう限りの協力と申しますか︑そういうことでなければ︑とにかくあすこにできないことにはいきませんので︑直接間接御協力をいたして︑また勧また固定資産税を何年かぐらい︑いくらか加減したらどうか︑というような話も承っておりますので︑これも当局といたしましては研究い誘もいたしておる︑早くつくるように勧奨もいたしておるような次第でございます︒

たしております︒確か委員会でもいろいろ検討の際になさっておるように思いますが︑研究問題としてひとつ取り上げさしていただきたいと思います︒

大光百貨店の廃業後︑博多ステーションビル株式会社は国鉄と福岡市の協力を得て︑ビル一階の北側部分の駅務施設を移動し︑百貨店経営を前提とした大改造を行った︒そして駅ビルにはどうしても地元の百貨店をという地元財界の強い思いから︑博多ス

駅周辺整備事業の進行

テーションビル株式会社と株式会社井筒屋︵本社・北九州市︶の共同出資で博多井筒屋を設立し︑四十一年五月に開店した︒

第二節

１ 駅前広場の築造

新博多駅の建設が進む中で︑博多駅地区土地区画整理事業の一環として駅前広場が造られることになり︑市は国鉄と協議の上︑

昭和三十五年八月︑工事に着手していた︒三十八年七月の臨時市議会に市は︑新博多駅の開通する同年十二月一日までに駅前広場の完成を間に合わせたいとして︑新博多駅前広場築造工事請負契約締結についての議案二件を提案した︒しかし︑駅前広場に関して市と国鉄との話し合いはまだ決着してなかったことから︑藤岡祥三議員が双方の負担額について追及した︒

ただ今上程になりました議案八件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶第百三十八号及び第百三十九号は博多

昭和三十八年七月十七日市議会臨時会

駅地区土地区画整理事業の一環として︑新しく建設される博多駅前の広場の一部を︑大福岡市の表玄関にふさわしく造成するためのものであ○ 市 長︵ 阿 部 源 蔵 ︶りますが︑新博多駅の開通予定日であります本年十二月一日までに完成すべく今臨時会に提案いたしました︒
︵後略︶
︵中略︶

締結するという議案書が出ております︒この問題につきまして国鉄と福岡市の間に広場の問題につきましてまだ話し合いが着いていない︒悲○四十六番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶最後に博多駅の問題についてお伺いしたい︒博多駅の前の広場と後ろの広場の工事をするという請負契約をしいかな福岡市はこの工事に着工しておるが︑どういうふうに福岡市はするつもりなのか︒駅前広場というのは当然国鉄が必要です︒必要なら国鉄が買収し国鉄の手によってこの駅前広場というものは建設されるべきであるということは︑私たちの見解です︒なぜならば考え方によると半分については福岡市︑半分については国鉄が土地代を払う︑福岡市も折半だと︑管理権は国鉄と福岡市の間で話し合って一切の管理権を国鉄が握ってしまおうと︑当然駅前の広場というのは国鉄の管理に置かれるものでもあるし︑従って福岡市に土地代一切は国鉄が費用を払うべきである︒国鉄が必要なものであって福岡市が必要のものではないと思います︒その点についての私は基本的な見解についての答弁を願

二番目には出されておる問題点は国鉄は坪一万円と言っておる︒広場の半分は福岡市は固定資産税で評価された評価額の三分の一︑表の場いたい︒

合には固定資産税の評価額が二十七万円だから九万円払ってもらいたいと︑国鉄は一万円払うと︑ここで金額の食い違いが一つあります︒裏の場合にはそれと同じような形で金額の食い違いが出ております︒これも極めて不当であると思います︒この前入札したところによると国鉄の新駅の前が百四十万で落札しておる︒一坪ですよ︒こういう国鉄側の不当な言い分に対して福岡市は何らの手も打たずにですね︑今日駅をつくらなければならぬ︒駅をつくらなければならぬからと市民の犠牲の下に強要していきよる︒うんと言わなければ︑何も福岡市がつくらな

くてもよいでしょう︒国鉄がちゃんとつくりますよ︒国鉄が必要なんだから︒それをつくってしまって後でどうなるかというたら︑ほとんど国鉄の言い分をのまされるということは火を見るより明らかである︒国鉄の言い分通りにあなた方は認められることは火を見るより明らかです︒︵中略︶そういう点について御答弁をお願いしたい︒
︵中略︶

四七一

○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ お答え申し上げます︒まず第一点の博多駅前の広場の管理の根本的な考え方の問題でございますが︑私

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四七二どもといたしましてはまず折半︑半分に分けまして半分をやはり国鉄側が管理すると︑広場の管理をすると同様に︑半分は道路管理者である

市長がこれをやるというのが基本的な考え方を持っておるわけでございます︒他市の最近の例を見ましてもおおむね折半という線でそれぞれ持つという考え方になっております︒そういう線に沿いまして元来ただ今の御質問の中にありましたように国鉄側といろいろ交渉を重ねまし

たが︑用地費の負担金の問題で話し合いがまとまらないので︑しかも開通も近づいておることだから国鉄側との話し合いの下で︑一応市が工事に着手したというのが現在の状況でございますが︑しかもこの負担金の問題につきましても国鉄側とあくまでも対等の立場に立って話し合いただいたお話の中に出ました単価の問題でございますが︑なるほど本市と国鉄側との単価には相当開きがございます︒しかしこれはあくいを続けていきたいとかように考えております︒

まで街路広場でございまして︑これを一般の百万円というようなものとは全然考えられないものだと︑かように考えております︒さらにそういった観点から話を着けてまいりたいとかように考えておるわけでございます︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

新博多駅前広場築造工事請負契約の締結に関する二議案は採決の結果︑賛成者所定数以上で原案通り可決された︒可決された
二議案は以下の通り︒

新博多駅前広場︵東側︶築造工事請負契約の締結について

昭和三十八年議案第百三十八号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年七月十七日

理由

本件工事は︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業により新博多駅前広場︵東側︶を築造するものであるが︑その予定価格が二千万円をこえるので︑福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒
新博多駅前広場︵東側︶築造工事請負契約の締結について
契約の相手方福岡市船津町二十五番地の一

新博多駅前広場︵東側︶築造工事請負契約を次のように締結する︒
一九州営業所長

日本道路株式会社
江種

正和

新博多駅前広場︵東側︶築造工事

四

三

工

工
期

事 地

契約 価額

予定 価格

受渡完了の日から一年間免除

昭和三十八年十一月二十五日まで二千四百万円

二千四百十六万四千円

契約の目的

五
契約保証金

二

六
保証 期間

総面積 七︑一九一平方メートル

七福岡市中比恵町地内

八

新博多駅前広場︵西側︶築造工事請負契約の締結について

昭和三十八年議案第百三十九号
右の議案を提出する︒
昭和三十八年七月十七日

理由

前田 正勝

福岡市露町百三番地
間組
福岡支店長

株式会社

新博多駅前広場︵西側︶築造工事

福岡市長

阿

四七三

部

源

蔵

本件工事は︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業により新博多駅前広場︵西側︶を築造するものであるが︑その予定価格が二千万円をこえるので︑福岡市契約条例第七条の規定により議会の議決を求めるものである︒
新博多駅前広場︵西側︶築造工事請負契約の締結について

契約の目的

契約の相手方

新博多駅前広場︵西側︶築造工事請負契約を次のように締結する︒
一二第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四

三

工

工
期

事 地

契約 価額

予定 価格

免除

昭和三十八年十一月二十五日まで

福岡市三社町地内

三千八百五十万円

三千八百六十四万一千円

九︑八三五平方メートル

五
契約保証金

総面積

六
保証

受渡完了の日から一年間

七
期間

八

四七四

この市議会での質疑応答にも見られるように︑駅前広場の整備について国鉄と市の話し合いは難航していた︒このため︑市と国鉄は新博多駅開通前の三十八年十一月十六日に︑広場用地を折半して取得することを前提として引き続き協議することとして︑
以下のような﹁博多駅々前広場に関する暫定協定書﹂を締結して︑協議を継続した︒
博多駅々前広場に関する暫定協定書

博多駅々前広場︵以下﹁駅前広場﹂という︶については︑その用地を相互折半して取得することを前提として︑昭和三十九年三月三十一日ま
局長
阿部源蔵

安河内麻雄

を乙として︑次のとおり協定する︒

及び日本国有鉄道門司鉄道管理局長 村田理を甲とし︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行者福岡市 福岡

でに本協定を締結するよう︑用地費管理運営等の問題について引き続き協議することとしてそれまでの暫定措置として︑日本国有鉄道下関工事
市長︵区域及び設計︶
第一条 駅前広場の区域及び設計は別紙︵略︶のとおりとする︒︵土地の占用︶２

第１項の区域について︑乙がすでに第三者に対し占用許可した区域を除く︒

前項の占用料は免除する︒

第二条 乙は駅前広場の折半線より駅舎側の区域を甲に占用許可するものとする︒但し地上占用とする︒
３︵土地の占用期間︶
第三条 前条第１項の占用期間は昭和三十九年三月三十一日までとする︒︵管理運営︶

甲は駅前広場の全区域について︑日常の管理運営を行うものとし︑これに要する費用は甲の負担とする︒但し電気使用料については︑

占用許可区域内は甲の負担とし︑区域外は︑乙の負担とする︒

第四条︵営業承認︶
第五条 甲は営業車の駅前広場乗り入れ及び駐車の承認を行うものとする︒
︵料金︶

蔵

理

雄

乙は前条の営業車の駐車及び占用︵甲に許可した占用区域を含む︶については︑前条の承認を受けた者より占用料︵駐車料を含む︶を徴収

第六条 甲は承認に伴う諸経費を手数料として収受する︒
する︒

２
︵保守︶

安 河 内

源

麻

第七条 駅前広場の保守は︑占用区域については甲が︑区域外については乙がそれぞれの費用を負担して施行するものとする︒
︵その他︶

村

以上協定の証として︑この証書三通を作成し︑甲︑乙おのおの記名なつ印して各自その一通を保有する︒

第八条 この協定に定めのない事項または疑義を生じた事項についてはその都度甲︑乙協議のうえ決定するものとする︒
昭和三十八年十一月十六日
下関工事局長田

門司鉄道管理局長

部

甲 日本国有鉄道

阿甲 日本国有鉄道

福岡市
福岡市長

施行者

乙 福岡都市計画博多駅地区
土地区画整理事業

市と国鉄はこの後数十回にわたって協議を重ねたが双方の意見の隔たりは大きく︑暫定協定の期限を八回更新して延期を繰り返した︒そして四十二年三月三十一日︑ようやく本協定と細目協定を締結した︒工事費などは市と国鉄でほぼ折半となった︒
博多駅駅前広場協定書

博多駅駅前広場︵東口及び西口︶造成工事︵以下﹁工事﹂という︶の施工その他について︑日本国有鉄道下関工事局長松本有︑同門司鉄道管

四七五

理局長北沢秀勝を甲とし︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行者福岡市福岡市長阿部源蔵を乙として︑次のとおり協定する︒

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業︵広場区域及び設計︶
第一条 都市計画法による博多駅駅前広場の区域及び工事設計は︑別紙図面︵１︶＝略＝のとおりとする︒︵工事の施行︶第二条 工事は︑前条の工事設計に基づき︑乙が施行するものとする︒

四七六

工事に要する費用は︑広場区域の面積を駅舎側︑市街地側に二等分する線︵以下﹁折半線﹂という︒︶を設け︑駅舎側を甲が︑市街地︵工事費用の負担及び支払︶第三条

前項により甲の負担する工事費用は︑乙の発行する納入通知書により乙に納入するものとする︒

側を乙が︑別紙工事費負担額調書によりそれぞれ負担するものとする︒
２︵費用の精算︶第四条 乙は︑工事しゅん功後すみやかに工事費用の精算を行い︑甲に清算書を送付するものとする︒︵用地の処理︶帰属するものとし︑その細部については別途甲︑乙協議のうえ定めるものとする︒

第五条 折半線から駅舎側にある東口広場三︑二〇〇平方メートル︑西口広場七︑七〇〇平方メートル合計一〇︑九〇〇平方メートルは︑甲に︵施設物の帰属︶第六条 工事しゅん功後の施設物は︑折半線により︑甲︑乙それぞれが費用を負担した側に帰属するものとする︒︵保守︶
第七条 駅前広場の保守は︑前条の所有区分により甲︑乙それぞれが︑その費用を負担して施行するものとする︒︵管理運営︶
第八条 駅前広場の管理運営については︑別途甲︑乙協議のうえ定めるものとする︒︵道路区域からの除外︶

第九条 駅前広場の区域のうち︑甲の所有となる用地については︑道路法第十八条に規定する道路の区域に編入しないものとする︒︵地下施設︶
地下施設については︑折半線から駅舎側を甲が︑市街地側を乙が︑それぞれ管理するものとする︒

第十条 駅前広場の地下施設及び利用計画は︑別紙図面︵２︶＝略＝のとおりとする︒
２

将来駅前広場の拡張又は施設の変更をしようとする場合は︑別途甲︑乙協議のうえ定めるものとする︒︵施設物の変更等︶
第十一条
︵その他︶

第十二条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については︑その都度甲︑乙協議するものとする︒
昭和四十二年三月三十一日

以上協定の証として︑この証書三通を作成し︑甲︑乙おのおの記名押印のうえ︑各自その一通を保有する︒

沢

本

秀

北

源

松

部

甲 日本国有鉄道下関工事局長

福岡市長

阿

甲 日本国有鉄道門司鉄道管理局長
乙 福岡都市計画博多駅地区
福岡市

土地区画整理事業施行者

勝

有

蔵

駅前広場は︑三十八年十一月末に︑東口広場についてはおおむね完成し︑西口広場はその南側部分が大体できたため︑新博多

駅開業の十二月一日から供用を開始した︒その後︑西口広場は北側部分の工事を終え四十年十二月一日から全面積の供用ができることになった︒さらに植栽工事や噴水工事なども行われ︑新博多駅の駅前広場の築造整備は四十三年七月二十日にようやく完了したのである︒

２ 交通センターを建設

新博多駅が交通拠点としての機能を発揮するため︑隣接するバスターミナルをつくろうと市が提唱して昭和三十六年九月︑市当局︑市議会のほか博多駅地区区画整理審議会︑福岡陸運局︑県警察本部︑国鉄西部支社︑バス事業関係者らでバスターミナル
市は三十七年七月の市議会に﹁議案第二百五号

株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人になることに伴う予算外義務負促進協議会がつくられた︒翌三十七年一月に新会社設立準備委員会が発足した︒

担について﹂を提案し︑また株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人になることに伴う出資金の追加として百万円を計上しセンターの事業内容や性格等についてただした︒

た﹁議案第二百十三号 昭和三十七年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案﹂を提案した︒これに対し︑藤岡祥三議員が交通

昭和三十七年七月二十八日市議会定例会

四七七○四十三番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶質問の二番目に私は議案第二百五号︑株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人になることに伴う予算外

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四七八

義務負担についてという議案がここにあります︒これは議員の皆さんもこれを見られて分かると思うのですが︑私も分かるわけです︒何が分かるか︑これは何をするのだろうかということが分からぬということが分かるわけです︒この交通センターというのはどういう人が発起人になって何をするのか︑西鉄のバスを動かすのか︑汽車を動かすのか︑何をするのか何も書いてないから分かりません︒議員の皆さんも分からぬと思います︒特別これに関係して話を進められておる方は知っておりましょうけれども︑この議案書だけを見たらこんな金を出すということを議決することに伴い︑福岡交通センターというのは何をする会社なのか︑どういう人がこの会社のメンバーになるのか︑どこに設立する第二番目に今の議案に関連して質問をしておきたいと思う︒言うならば株式会社の発起人に福岡市はなぜならなければならぬのかというこのか︒︵中略︶そういう市民に不親切な︑あるいは質問もできないような議案の提出の仕方について︑その点について明確な答弁を願いたい︒とについて私は分からぬわけですよ︒株式会社の発起人に福岡市がならなければならないということは一体どういう理由ですか︒これはあな

た方は公共性があるからだと答えるでしょう︒じゃあ公共性があるというならば個人企業を含め全てのものにあると思います︒百姓だって公共性はありますよ︑国民の米を確保するのですから︒特に最近顕著な動き方は公社の設立︑株式会社への出資︑株式会社の設立︑これが最近の一つの特徴︒もう一つの特徴は何でもかんでも値上げするということ︑これが私は二つの特徴だと思います︒さっき高田︵光雄議員︶さんが言ったと思う︒これは私たちはこの主要な原因を知っております︒池田︵勇人首相︶さんの高度成長政策の破綻のしわがきております︒産業基盤を拡充するという︑そういう高度成長政策を実行していくために地方自治体をして産業基盤を拡充するためにですよ︑地方自治体に予算をそれに集中的につぎ込ませるばかりでなくして︑そういう会社を設立してそこにもつぎ込んでいっておる︒いわゆる国家独占主義︑国家予算と地方予算を含んでそういう大資本家の産業基盤を拡充していくという︑そういう方針から出ておるだろうと思います︒これについて交︵中略︶

通センターがどういう性格のものであるか︑これをお答え願いたいと思います︒︵後略︶伴いまして現在博多駅の前の広場︑これは一般タクシーないしは自家用車の操車をいたしましてその面積を充てることになっておりますが︑○博多駅区画整理局長︵筧一郎︶ 交通センターの事業内容の概要を申し上げます︒ただ今新博多駅の工事も着々と進んでおりますが︑それにそこにバス等が混雑いたしますのでこのバスだけは別に面積を投じまして︑ある保留地を充てておるわけでございますが︑その面積の中にその一般の足になりますバス交通の発着所を設けるというのが主目的であります︒そして平たく申し上げれば一般バスターミナルの施設をし︑なおこれに伴いましてビルを建てるわけでございますが︑この構造は地下一階︑地上七階というようなものでございますが︑全般的に交通関係業者の集まりを︑そうした事務所の内容に入っていただくというような施設になるわけでございます︒また付属高架駐車場の施設もこれと同時にできていくというような施設内容になってまいるわけでございますが︑事業の内容の他に今申し上げましたようにどういうものがそれでは発起人のあれに入るかということになりますと︑ただ今の︵﹁いいです︑もう分かりました﹂と呼ぶ者あり︶

株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人になることに伴う予算外義務負担について﹂と﹁議案第二百

福岡市長

阿

部

源

蔵

昭和三十七年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案﹂は︑採決の結果︑いずれも賛成多数で原案通り可決された︒可﹁議案第二百五号
十三号
決された﹁議案第二百五号﹂は以下の通り︒

株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人になることに伴う予算外義務負担について

昭和三十七年議案第二百五号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年七月二十八日

理由

本件は︑福岡市が︑新しい博多駅前に交通センターを建設し︑かつ︑これを経営することを事業目的として設立される株式会社の発起人となることによりその発起人としての責任に基づき︑予算外の義務を負担することとなるので︑地方自治法第九十六条第一項︵第八号該当︶の規定
により議会の議決を求めるものである︒
株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担について

福岡市は︑新しい博多駅前に交通センターを建設し︑かつ︑これを経営することを事業目的として設立される株式会社福岡交通センター︵仮称︶の発起人となることにより︑商法第百九十二条及び第百九十三条に定める責任について予算外の義務を負担する︒

三十七年十一月︑第一回発起人会が開かれ︑株式会社福岡交通センターは三十八年三月に設立された︒

その福岡交通センターに対するビル建設用地の払い下げ価格をめぐって︑新博多駅開業直後の三十八年十二月の定例市議会が紛糾した︒矢野健造議員は︑同市議会に提案された宮の浦航路の廃止と能古渡船の値上げなどを含む﹁議案第二百五十九号 福岡市営渡船条例の一部を改正する条例案﹂に反対して︑交通センターの用地払い下げ問題を追及した︒

四七九︵前略︶第二に議案第三百三号︵昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業歳入歳出追加更昭和三十八年十二月十一日市議会定例会○四十五番︵矢野健造︶

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四八〇正予算案︶についてお尋ねいたします︒博多駅地区の保留地処分代金の追加六千万円計上されておりますが︑これは今年度の三十八年度の売却予定額十五億三千五百三十五万一千円に比べますと︑この追加更正の額九億何がしというものに︑さらに六億円︑これが一体どうなっておるかという点について疑いがありますけれども︑ここではこの問題を追及しようとは思っておりません︒この問題と関係して問題にしたいと思っておるのは︑報道によれば保留地処分委員会は交通センターのための用地を︑坪三十一万円で払い下げるという︑市長の諮問に対する答申を決定したと聞いております︒これは市長が出した諮問が三十一万円であったということに根拠があると考えます︒しかしながらこの土地

が朝日土地に売却された部分は百三十五万一千円で入札されたということから考えて︑明らかに坪当たり百万円の開きがあります︒交通セン

ターの土地が約千六百坪ほどになると聞いておりますが︑この計算によれば約十六億の差額が出ております︒再度生活保護の問題を例に引かせていただきますが︑波多野助役は当然国がやるべきものであると答弁しております︒交通センターとは何か︑これは営利会社である︒営利会社のために十六億の多額を出してやりながら︑市民のためには出してやれぬという態度が︑市当局が取っておる態度の基本であると考えます︒三十一万円のこの価格が︑当局は妥当なものである︑時価に照らして妥当なものであると考えておるかどうか︑そこらをお尋ねしたい︒
︵中略︶

︵後略︶

う計画は︑新博多駅の建設に関連した一つの大きな問題点でございまして︑市の計画として数年前から進められております︒ようやく今回実○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ 交通センターの処分価格につきましてお答え申し上げます︒バスターミナルを駅のすぐ前につくるといを結んだわけでございます︒従いましてこのバスターミナルには相当のバスが入るわけでございますが︑現在御承知のように広場の一部を借りているわけでございます︒従ってそういう角度からいたしますと︑このバスターミナルというものは極めて公共性の高い性格のものと考えております︒これは一昨年でございますか︑自動車ターミナル法が︑国会を通過いたしました際に︑国会の付帯決議として︑地方公共団体等

でこれを売却する場合においては︑この価格において相当な手心を加えるようにという付帯決議が付されているようでございます︒以上の経緯に鑑みまして︑今回三十一万円ということを妥当と認めまして提案いたしましたが︑保留地処分委員会におかれましても︑長期間にわたりまして慎重審議の結果︑公共性の強い措置を︑さらに強く要望されまして答申を得たわけでございます︒以上の経過をもちまして︑三十一万︵前略︶第二に博多駅保留地処分の問題と︑宮の浦︑能古航路の問題については︑明らかに当局はその場限りの都合円は妥当であるとかような考え方をしておるわけでございます︒︵中略︶のいいことを言っておる︒交通センターに払い下げるのは公共性が高いから妥当であると︑公共性が高いから︒それでは宮の浦航路︑能古航○四十五番︵矢野健造︶

路には公共性がないというのか︒能古は一本しか航路がない︒これ以外に何があるか︒この能古の渡船の料金を値上げし︑先ほどから再三にわたって言われたように︑宮の浦航路に頼っておられる人の生活を切り捨て︑この公共性を無視しておきながら︑何が交通センターの公共性だ︒しかもですね︑同じ公共という名目で払い下げた郵便局の用地よりも︑坪一万円も安くなっておる︒これは明らかに西鉄独占資本︑大資本中心の政策であるということは明白である︒一体この交通センターの問題と︑宮の浦航路あるいは能古航路の問題について︑この公共性の︵中略︶

問題について︑市長はどう考えておるか︒市長の考えを聞きたい︒

博 多 新 駅 前 の 交 通 セ ン タ ー の 問 題 と 宮 の 浦 航 路 の 問 題 と 公 共 性 を ど う 結 ぶ か︑ こ れ は 御 承 知 の 通 り い ず れ も 公 共 性 ⁝︵﹁助役に答弁しろとは言っておらぬ﹂﹁技術上の問題じゃない︑市の態度を聞きよる﹂﹁市長の答弁︑あんたいつ市長になったのじゃ﹂と呼○ 助 役︵ 塩 塚 重 蔵 ︶ぶ者あり︶一応そういう意味でどちらも公共性はございますが︑博多新駅の前の交通センターにつきましては郵便局等も考えまして︑さらにまた現在の交通センターの用地というものの形状とか︑そういったようなものの観点からそこに三十一万円と三十二万円と︑こういった差ができておるわけでございます︒なお宮の浦航路につきましては先ほど来御答弁申し上げましたように公共性はありますけれども︑現状における陸上交通の利用度が非常に高い︒しかも海上輸送については現在におきまして年々軽減しておる︒そこで将来におきましては積極的な利用度がないじゃないか︑こういった観点から現在利用されておる方々につきましてはよくいろいろな状況等につきまして打ち合わせをいたしま
して︑そうして輸送についての困難を来さないように措置いたしたい︑かような観点でございます︒

能古渡船の問題にしろ︑新駅のバスターミナルですか︑この用地にしろ︑いずれもそれぞれのケースといたしましてそれぞれの公共性を持っ○市長︵阿部源蔵︶ 大体ただ今塩塚助役が答弁いたしましたが︑なお私も付言いたしまするならば宮の浦航路の廃止の航路にしろ︑あるいはておるわけでございまして︑提案の説明をいたしましたようにそれぞれの理由によってこれは私は処理をするように御審議をお願いしておる

ようなわけでございます︒特に今御承知のうちの新駅前の土地が少し低いのではないか︑これは駅事務局長からもなお詳しく話させまするが従来のいろいろいきさつもございまして︑これは国税局でございましたが︑いろいろ調査方式等も一応出たようないきさつがいろいろあるわ

けでございます︒それらにつきましてなお詳細に説明をいたさせます︒︵﹁分からぬ︑ひとつもあなたの答弁は﹂と呼ぶ者あり︶ます︒郵便局の価格の比較について今御質問がございましたが︑なるほど公共性という点につきましてはそれは郵便局も公共性︑ターミナル○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ 今市長の方からなお詳細についてということでございますが︑一応私の方から申し上げさせていただき

も公共性︑いずれも公共性があります︒しかしだからといって値段で統一しなければならないという理由は考えておらないわけでございます︒

郵便局は一般的な市民の利便から何も駅のすぐ前でなくてはならないということには必ずしもならない︒しかしターミナルは絶対に駅の前でなくてはならないわけです︒そういう意味からいけばある程度公共性は異質ではございますが︑公共性の強い性質を持っておる︑かように考えております︒従ってそういう観点から新駅づくりと同時にこの場所を随契としてこれを交通センターに売却をしようという方針がここに決定をいたしてまいっております︒また交通センターという会社をみましてもこれには国鉄も五千万円を出しております︒西鉄は七千万円で二千万円多い︒市も一千万円で参加しておる︒こういうようにあらゆるものが参加してつくった交通センターはこういう性格でございますので︑三十一万円もやむを得ない︒また路線価格等からみましても三角形の土地と︑それから郵便局の土地には一割五分程度の差がございます︒低四八一

いのでございます︒これは比較する意味ではございませんが︑そういう点も種々勘案いたしましてそういう提案を委員会に出した︑さような

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業
ことでございます︒︵﹁議事進行について﹂と呼ぶ者あり︶

四八二

ここで議事進行について藤岡祥三議員が発言を求め︑阿部源蔵市長の発言を問いただしたのをきっかけに︑高田光雄議員と阿部市長との激しい意見の応酬が繰り広げられた︒

ういう発言をしたのか︒○四十六番︵藤岡祥三︶ 今市長から議場を整理してくれという発言がございましたが︑これは議長がやるべきものであって市長がどうしてそ矢野議員の発言中でもございますが︑矢野議員が発言︑質問の内容はですね︑この博多駅前の交通センターの問題︑○市長︵阿部源蔵︶ 私は議長にお願いしよるわけです︒︵﹁議事進行について﹂と呼ぶ者あり︶

それと同じ公共性のある能古渡船と宮の浦渡船をなぜ廃止したかという質問ですね︑廃止の理由が明確でないので市長から答弁してもらいた○ 五 十 二 番︵ 高 田 光 雄 ︶いということである︒︵中略︶それがですね︑矢野議員がそういった質問をしたのに対して阿部市長の答弁たるや何らその内容に触れていな

い︒何か口の中でぶすぶす言ったところで宮の浦の渡船についても触れていないから︑なぜ答弁しないかということを言っておる︒私は議員ですからずっと昼からこの椅子に座ってどのような答弁がされるか︑一市民の代表としてここに座って聞いておる︒その答弁に対して答弁が当を得ていない場合は︑その答弁についてやはりいろいろとあると思います︒

いうことに︑それはやはり議長に発言とるなり何なりして私は発言してもらいたい︑かように私申し上げておるわけです︒︵﹁議事進行につい○市長︵阿部源蔵︶ 私は質問議員に対して御答弁を申し上げよるわけでございまして︑これはそれ以外の方がですね︑いろいろ制限されるとて﹂と呼ぶ者あり︶に対して︑また傍聴人に対して︑新聞記者の人に対しての答弁なのですか︑はっきりそういった点をしてもらいたいと思います︒○五十二番︵高田光雄︶ そうするとこの議場でのこれは答弁はただ質問しておる議員だけの答弁なのですか︑それともやはり議会全体の議員たが︑他の議員が発言するときには発言をとってやってもらいたい︒○市長︵阿部源蔵︶ それは一議員が質問される質問に対しては市民全体に対して答弁しておる︒そのつもりでしておるわけです︒しかしあな

高田議員と阿部市長のやりとりはさらに続いたが︑田上文次郎議員が間に入る形で発言を求め︑本論に戻るよう促した︒ております運営委員会でこうした問題をひとつつぶさに検討していただいて︑今後こういうことがないようにひとつ研究してもらいたい︒そ○八番︵田上文次郎︶ ただ今の問題はこれは議事の運営の問題でありますと︑議会のこの議員の運営委員会がありますからして︑各派から出こで本論にひとつ返って議事の進行をしていただきたいと思います︒
ないのですよ︑そこからきておるのです︒︵中略︶○四十五番︵矢野健造︶ これは今議事進行でもめたのはやはり今の市長の私の質問に対する答弁はですね︑私の質問に対して正しく答えていそれから公共性の問題についていろいろ言われます︒阿部市長は公共性という点で宮の浦航路や能古航路と交通センターとの関係については何も答えなかった︒はっきりしておるのはどういうことかというと︑先ほど交通センターには市も金を出しておるということを言われておったが︑市も金を出しておるも何もあったものじゃない︒宮の浦航路︑能古航路は市がやるのでしょう︒丸々市がやりよる︒金出しとるか

出しとらぬかでいうならばこっちの方が公共性が高いですよ︒しかもですよ︑金額でいうなら交通センターがもうかるのは十六億︑言い換え

ると市が損をするのは十六億︑赤字は︒そういう言い方をするならさっきから赤字という言葉がよく出てきますからそういう言い方をします︒

赤字は十六億︑宮の浦線の赤字は五百万円︑能古航路を値上げしてなんぼもうかるというのですか︒これでまさか一億円ももうかるとはいわぬでしょう︒金額の問題からいうてもですね︑あなたたちはどちらも公共性があるという答弁をするが︑片一方の公共性は金額からいってもわずかなものなのに︑これを廃止し値上げをするということをやっておるじゃないですか︒独占企業に対しては十六億もうけるということをやるのじゃないですか︒これをなぜどちらも公共性があるということが言えるのですか︒どちらもあるならば廃止をしたり値上げをしたりする理由は全くない︒この宮の浦︑能古航路の公共性を真に尊重されるならばこの提案を引っ込めるべきである︒その点市長に再度見解を承りたい︒

あるということでいろいろそれぞれの機関に諮りまして審議の結果処分することにしたわけでございます︒価格の点につきましてはいろいろ○市長︵阿部源蔵︶ 私から御答弁申し上げまするならば︑博多駅のバスターミナルの将来の予定でございますが︑これも非常に私は公共性が

これは見解の相違もございましょうし︑私はただ今委員会で決定になりました価格は正しいことで結構なものであると︑かように考えておる

それから宮の浦航路の問題につきましてはこれも大事な問題でございまするが︑これも置いとかなければならないという必要性もよく分か

わけでございます︒

りまするけれども︑私が提案趣旨の説明で申し上げておるような点もこれはひとつ十分考えていただきまして︑むしろ私はいろいろな諸般の情勢をみまして︑こういうふうな提案をして説明をいたしたような次第でございます︒なおこれが円滑に処理されるには当局といたしましても今後におきまして十分にひとつこれは努力をいたしまして︑できるだけ地元の方々にも御不便をかけないように努力を続けなければならな

それからなお能古の渡船の問題につきましてもこれは昭和二十九年にその決まりました現在の料金でございまして︑この際ひとつこの料金

いと︑かように思っております︒

四八三の改訂という問題につきましてもぜひひとつ御審議していただきたいと︑かように存じて提案をしておるような次第でございます︒︵後略︶

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四八四

矢野議員が交通センターの用地払い下げ問題を追及する中で︑比較対照の重要案件として問題を指摘した﹁議案第二百五十九

福岡市営渡船条例の一部を改正する条例案﹂は︑閉会中の継続審査となった︒そして翌三十九年三月の市議会に︑継続審査となった条例改正案とほぼ同じ趣旨で︑旧条例を廃止し改めて条例を制定する﹁議案第百三十号 福岡市営渡船条例案﹂が提案

号

交通センターへの用地払い下げ問題は︑十二月十四日の一般質問でも︑中原一男議員が取り上げ︑市民への還元について市当され︑修正可決された︒
局の考えをただした︒
昭和三十八年十二月十四日市議会定例会

理をする段階になったわけですが︑そのことであすこに交通センターというものができた︒それに極めて低廉な価格で土地を分譲するという︑○五十番︵中原一男︶ 私は阿部市政に対して二︑三点にわたって質問したいと思います︒まず冒頭に新博多駅の完成を一応みて︑これから整このことを市長は諮問機関に諮って︑諮問機関の答申を得てやられた︒私は交通センターでバスの発着とか︑いろいろなことをやる場合に︑市民の足を確保するということで︑そのことに直結すればそれでいいと思います︒ところがそういうことの約束が果たしてできておるかどうか︒具体的に言うと︑我々が想像しておった価格の五分の一︑あるいはそれ以下に匹敵するような価格で千六百坪というような膨大な土地を分けて︑そのことがそれぞれの会社が今後市民サービスの面において︑それだけ寄与するという裏付けがあってやられたものか︒例えば反対側に建てるであろう郵政省の郵便局の局舎すら︑私が知っておる範囲内でも三十二万円となっておる︒ところがそれよりも安くしたということを︑現在の公共事業︑なかんずく重点的なことを国がやっておる︒我々の税金でやられておる事業ですら分けている値段は三十二万円︒しかもそうでなくて私企業であり︑もちろん公共事業である私鉄関係のものがやるのに︑それ以下で売り払うという気持ちになった市長の気持

ちが那辺にあるか︒例えば昨日あたり年末を越すのに︑どうしても金がわずか九百円では越せないという人がたくさんあった︒あるいは自労で働きながら生活保護を受けておる人︑その貧しい人々に対する措置が︑今の福岡市の財政規模の中ではできないということを言明し︑一方ではそういうことが都市計画法という法律に従って特別会計でやっておるから︑その金は一般会計にはやらぬというような印象を受けるような答弁をしている︒なぜそういう恵まれない人たちに︑他の方で渡すようなことを考えなかったか︒私はまずああいう低廉な価格で売り渡して︑それが住民に跳ね返ってくるということを約束されるかされないかということを︑御答弁願いたいと思います︒

公共性を高めるような︑市民の足に直結するような方法にまでタッチしておるかどうかという点と併せてお尋ねがありましたので︑その点に○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ 交通センターに売却いたしました価格は三十一万円でございますが︑今の御質問の要旨はそれが本当に触れてお答え申し上げたいと思います︒今までも交通センター側を仮にあそこにバスターミナルができました場合に︑どのような設計と規模でやるかということにつきまして︑再々打ち合わせをしてまいったわけでございます︒価格も決定しましたので︑さらに最終的な打ち合わせ

を進めるわけでございますが︑その他大まかなことは都市計画事業として取り上げられて︑事業決定をいたしておるわけでございます︒従来の事業決定しておりました内容は一階建てのバスターミナルにしまして︑発着所を二十三バースつくる︒このようなことでございましたので︑その後さらに市民の足を十分満足させるためには︑立体的に考えたがよろしいということで︑現在少なくとも四十バース程度のバースで二階

私が聞いておるのはそれではない︒公共事業というのは今さら聞かぬでも︑私は私なりにそれぞれ勉強しているから︑建てにしてつくるという︑このような考え方をいたしておるわけでございます︒︵後略︶

公共事業に対する定義を聞く必要はないですよ︒私が聞いておるのは何が何といっても安い︒ああいう安く売らなければならなかった理由が○ 五 十 番︵ 中 原 一 男 ︶分からぬということです︒︵中略︶私が言いたいことは︑交通センターをつくるために︑市民にこれほど還元されますと︑還元されることが︵中略︶

約束されるから︑私はこのことに確信を持って分けましたということを明確に答えてもらいたい︒︵後略︶です︒公共性ということについて申し上げますならば︑郵便局はこれは物を運んだりするわけでございます︒人を運ぶのはやはりバスの使命○市長︵阿部源蔵︶ 値段の問題で︑これは公共性があるなしということによって︑私はおのずからそういうことが出てくる問題だと思うわけでございます︒市民にとって快適な中身のものを総合いたしまして︑市民の利便に供すると︑立派なものをつくりたいという意図の下に︑バスターミナルを計画した訳でございます︒従いまして議会にお願いいたしまして︑この公共性を認めていただきまして︑一千万円を投資しようという次第でございまして︑その公共性という前提に対しまして︑しからば値段はどういうことになるかということであります︒これは昨日でございましたが︑当局から説明がございましたが︑私も路線価方式等によってやりまするというと︑やはり今の千六百坪の方が安くなるというようなこともございまするし︑これは国で定めた様式でございます︒この点を勘案いたしまして︑一方は三十二万円︑一方は三十一万円と︑この辺が適当だろうと私が信じました故に︑これをそれぞれ各機関にお諮り申し上げまして︑その答申に基づきまして価格を決定させ

昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業費歳入歳出追加更正予算案﹂は採決のていただいた︑このような次第でございます︒﹁議案第三百三号

福岡交通センターのビルは三十九年八月着工︑四十年七月三十一日完成し︑八月一日から営業を開始した︒地下一階︑地上四結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

四八五階で︑建築延べ面積一万六千九百四十五平方メートル︒一︱二階は全国初の立体式ターミナルとして︑西日本地域に路線を持つ
八社のバス会社が利用する総合バスセンターとなっており︑博多駅とは地下街で直結している︒

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

３ 進まぬ高層ビル建設

四八六

福 岡 交 通 セ ン タ ー は よ う や く 完 成 し た も の の︑ 景 気 後 退 の 影 響 な ど で 新 博 多 駅 周 辺 の 一 般 高 層 ビ ル の 建 設 は な か な か 進 ま な

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案﹂を提案した︒駅周辺の市街地整備が進展しないことに対する︑市当局の当惑と苦悩︑そかった︒市は昭和四十二年九月の市議会に全国で初めてという︑博多駅周辺の高層建築物に奨励金を交付する﹁議案第百七号

して何とか事態を打開したいという意欲と熱意をうかがわせる条例案だが︑市議会ではその効果を疑問視する声や︑大企業優遇策として反対する意見などが続出し︑さまざまな論点から質疑応答が繰り広げられた︒

まず︑吉村六郎議員は︑ビル建設が進まない理由として県の駐車場条例や未移転家屋などの問題を挙げ︑これらを先に処理すべきと指摘して︑市の考えをただした︒
昭和四十二年九月二十六日市議会定例会

次に条例案について説明いたします︒まず博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案は本市の表玄関ともいうべき博多駅周辺地区の土地の高度○市長︵阿部源蔵︶ ただ今上程になりました議案四十件について提案の趣旨を説明いたします︒︵中略︶利用を促進し︑その早急な整備発展を図るため︑当該地区における高層建築物の設置を奨励しようとするものであります︒︵後略︶

画整理事業︶は昭和三十三年三月事業認可を受けまして︑四十二年度までを事業期間として始められたのであります︒しかしながらこの博多○五十七番︵吉村六郎︶ ︵前略︶まず議案第百七号︑博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案についてであります︒本事業︵博多駅地区土地区

果たして私たちはこの周辺のビル建設︑すなわち都市機関の整備の上からも一日も早くこの実現が成されることを望むものでありますが︑果駅事業の所定の進捗がみられず︑やむを得ず二年︑すなわち四十四年度延長をみて現在鋭意この事業の終了に闘っているものでありますが︑御質問の第一点︑言い換えますと議案第百七号に関連しての答弁をいたしたいと思います︒御意見の通り区

たしてここに提案されたこの固定資産税の免税によるこの方法において果たしてビル建設実現につながるものか︑まず具体的な確信をお知らせ願いたいと思います︒︵後略︶

画整理事業を二カ年延長いたしまして︑鋭意その完成に努力をいたしておりましたが︑ビル等の建築物はなかなかこの当初のような期待のよ○博多駅区画整理局長︵梅田巌︶

うに進まずに︑市民の皆さん方に御心配をおかけしてきたところでございます︒従いまして御質問のようにこの条例によって多くの期待ができるかということに相成るわけでございますが︑私どもといたしましては福岡市の持つ経済︑九州の持つ位置というようなものがビルの建築というものに大きなウエートを持っておると思うわけでございますが︑ここ数年来の経済の沈滞と申しますか︑そういうことでなかなか所期

通りのビルが建ちませんので︑市といたしましては先ほど市長が提案をいたしましたような意味合いをもちまして︑この条例によって助成をするということによって︑周辺のビル建築の促進を期待いたしております︒従いましてこの条例によってある程度の効果があるということを私どもとしては確信しておるような次第でございます︒︵中略︶

事に一生懸命現在闘ってきておるわけでありますが︑少しこの条例案はあまりにも先走った条例案ではなかろうかと私は思量しております︒○五十七番︵吉村六郎︶ まず百七号の議案についてでありますが︑この博多駅のビル建設促進については私たちも当該委員会としてはこの仕ということは現在の高層ビルの建築ということについて︑既に竣工期限がきても建てられていない︒また竣工期限がきてもいないけれども︑現在の情勢から過去の過程をみてみますと︑その期限内には建てられないという︑予想されるビルは約六カ所現在あります︒そういった点か

らまたその一要点としては経済の不況による理由がある︒このことは論をまたない情勢でありますが︑この新しい固定資産税のこの免税というものについては︑これは大いに市政の中で問題がある︒税の減免というものはこれは当局のもっと大いなる努力がなければあまりにも先走った現在の事業の中で︑過程の中でこれが出されてくるということについては︑我々は大いに疑問があると思うものであります︒なぜならば現在あのビルが建たないという理由の一つとして︑県の駐車場条例があります︒二千平米を超えると三百平米超えるごとに一台の駐車場を持たなければならない︒この一台の駐車場の建設費が聞くところによりますと約三百万円︑こういった観点からこの駐車場の設置について︑高層ビルを建てていくときに三千万︑五千万という経費をかけていかなければならない︒こういった県の駐車場条例に対して本市は何ら手を打っていない︒また現在まだ立ち退いていない家屋は七百戸ぐらいであります︒現在の保留地内にある戸数はその内の一戸でありますが︑しかしこれは道路になり︑またはそういった空間地に建っているのですから︑あながち現在の敷地内に︑保留地内にこの七百戸が建っていないとしても︑ビルを建ててもその道は使われない︒またこの七百戸の立ち退きをみてみますときに︑今年来年で到底これは全部退きそうもない︒

か︑出す以上は具体的にあなたは答えなければならない︒条例案として実施していくのですよ︑その条例案ができれば既存の建物においてもそういったまだ隘路があります︒︵中略︶今梅田局長の答弁によりますと︑ある程度の効果がある︑ある程度ということはどういうことです

三年間の時限でありますので四千五百万という固定資産税を免税していくようになる︒ただでさえ大企業にはこういったサービスをするのか︑中小企業のこの面において固定資産税は一銭もまかりならぬと差し押さえでもして取る︑こういった印象を受けるような︑こういった条

例案の出し方というものについては︑大いに当局は考慮をしていかなければならない︒︵中略︶先ほどある程度と言いましたが︑今私が質問したその点と合わせて的確なる答弁をお願いしたいと思います︒︵後略︶

駐車場条例の施行区域のために︑それによるビル建設の隘路がある︑それに対してどう考えているか︑現にどういうふうにしているかという○博多駅区画整理局長︵梅田巌︶ 御質問の点は大別しますと四点になるかと思うわけでありますが︑区画整理をやっております区域内に県のことでございますが︑御承知のように駐車場整備条例がありますので︑これをビル内につくるということになれば︑御説のように一台当たり

四八七

三百万前後かかる︒これは一般的に言われておることでございます︒従いましてそれがビル建設費投資額として及ぼす影響というもののため

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四八八に︑ビル建築をある意味で足を引っ張るような状況になっている︒これは指摘できることだと思うわけであります︒私どもは県の駐車場条例につきましていろいろ県当局とも話したわけであります︒御承知のように駐車場法によります駐車場整備ということが全国的な問題として取り上げられていわゆる駐車場整備条例というものの一つの型と申しますか︑基準があるようでありまして︑福岡県の場合も二千平米以上の大規模建築物に対する設置基準として三百平米を超すごとに一台︑これはよその都市と大同小異のものであります︒ただやはりそういう都市交通上の問題からの駐車場の規制が法律並びに条例としてあります限り︑これを無視した建築はできない︒従いましてこれの緩和型というとあれでありますが︑実際上の運営について県当局でもよく実情を検討考慮してやっていくようにしてほしいということは︑これは区画整理の私どもの立場からも申し上げております︒現在の実情としてはなかなかその点の緩和というような点については難しい問題があるようでありま

第二点のまだ移転戸数の残っておる問題︑これは御指摘の通り現在の時点で約七百戸を割る程度の戸数が区域内に残っておる︒従いましてす︒

それらの移転が完了していない所では場合によれば前面の道路が使えない︒あるいは移転先の宅地が利用できない︒そういうことのためにそういう意味でこの条例が早過ぎるのではないかという御指摘だと思います︒しかしながら区画整理の区域は御承知のように八十万七千坪でありますが︑事業としても大体七割五︑六分程度終わっておりますし︑全移転棟数からいいますと約六千近くあった移転のうちの一割程度は残っております︒これも鋭意移転を促進いたしておりまして︑私どもとしては来年度に約三百程度の移転は終わるという目標で努力をいたしておりますので︑ほぼそれらについても目鼻もついておるわけです︒また一方駅周辺の特に駅に近い所ではそれらの点はほとんど移転関係も完了いたしておりますので︑私どもとしましては完全に終わってやるということではやはり現在の空き地に対するビル建設促進という別の立場からむしろ遅いのじゃないか︑むしろ若干移転棟数は残っておるけれども︑今の時点の方が効果としてはあるのじゃないかというように考なお効果についてはどの程度具体的に考えておるかというお話しでありますが︑現在この条例を御協賛いただきました場合に︑対象になる

えております︒︵中略︶高層建築物は五件でございます︒五つございます︒その五つを一応基礎資料といたしまして︑私どもが推定いたしていきますと︑四十七年三月末日までに竣工したものにこの条例を適用しようという観点から計算をいたしますと︑昭和四十七年に建ちますそれらのものを考えますと︑助成をしなかった場合には大体六︑七件程度ではなかろうか︒︵中略︶助成をした場合それが十五件程度に相成る︒従いましてこれを助成の効果としてみました場合には︑八件程度は助成の効果として出てきたわけであります︒従いましてこれを面積的に申し上げますと︑効果としてみられるのは九万二千平米は余計にビルができることに相成るであろう︑こういうように考えております︒なお税金との関連でいろい

ろ重要な︑大変傾聴すべき御意見でもございますが︑私どもといたしましては市民の一般財源による助成をしていただきますので︑この点についてはそれがやはり市民のために駅の玄関口が一日も早く立派になる︑これをもってお応えをしていくより以外にない︑こういうように思っておるようなわけでございます︒

高層建築物への奨励金交付は︑この条例施行前に完成した建築物にも適用されることになっており︑筒口善見議員が︑﹁既に建てているビルに奨励金をやればどんな効果があるか﹂と追及した︒この既設ビルへの奨励金問題が同条例最大の焦点となり︑論議が集中した︒

する大会社のために奨励金という名で︑市民の税金をくれてやろうというものであります︒市当局が発表したところにより試算してみますと︑○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶第三番目に博多駅周辺高層建築物設置奨励条例についてお尋ねいたします︒この条例案は博多駅周辺に進出

三年間に約一億五千万円の市民の税金が︑ビル建設者に取られることになります︒また既に建設済みの博多ステーションビル︑長崎産業会館︑

交通センター︑日本住宅公団︑フォーカス︑この五つのビルに年額千五百六十四万五千円︑三年間で四千六百九十三万五千円を取られるという計算になります︒そこで私は市長にお尋ねいたします︒第一点︑博多駅周辺にビルを建てることと︑水害︑干ばつに対する抜本的な対策を
第二点︑ビル誘致条例によって必要とする財源を︑被災農民救済のために充てる考えはないか︒

立てることとどちらが一体急がねばならんと思うのか︒

第三点︑既に建てておるビルにまで奨励金を出す理由はどこにもないと思うが︑既に建てておるビルに奨励金をやればどんな効果があるか︒︵後略︶んというお尋ねでございまするが︑やはりこれは市政というものは総合的に考えてまいらなければならない面がございますけれども︑これこ○助役︵関康之︶ ︵前略︶第三点︑博多駅周辺のビル条例に関連いたしまして︑このビルを建てることにつきまして助成金と災害の関係いか

れだからこれがこうだというわけにはまいらない面もございます︒災害復旧は当然急がなければなりませんが︑一方福岡市が博多駅を中心といたしました第二の都市づくり︑これを早急に整備するということも︑また他面において必要でございます︒これはビルを早く建設すること

さらにこの条例につきまして︑既に建てておるビルに助成する理由いかん︑この効果はどうかというお尋ねでございますが︑これは一応やによりまして︑また固定資産税が早く入るということも︑これはまた別個の観点から必要であると考えております︒

はり今後建てるビルにつきまして助成するのが原則でございます︒しかしながらこの博多駅につきましては採算を度外視いたしまして︑市の施策に協力いたしまして建てた施設につきましては︑やはりこれは今度建てるものと同じように︑同じようにというのはやはり同一に考える

べきではないかと︑しかしながらその率につきましてはやはり二割程度に下げるべきであると考えておる次第でございます︒そうすることが市といたしまして市政を行う上におきまして︑情理兼ね備わった措置であると考えておる次第でございます︒

続いて八尋勲議員は︑この条例が施行された場合に市が見込んでいるビル建築件数の増加について︑その根拠をただすととも

四八九に︑既設のビルや建築中のビルに対しても奨励金が交付されるとする条例の付則は︑条例の目的と矛盾するのではないかと追及
第二節 駅周辺整備事業の進行した︒

第八章 新博多駅の開業

四九〇問とあまり大差はございませんので︑内容を省略いたしますけれども︑少なくともこの条例案の中に書いてありますのは目的といたしまして○三十六番︵八尋勲︶ ︵前略︶まず第一に一般議案中の条例案につきましては大体の質問をする内容につきましては︑午前中の議員の方の質は︑いわゆる博多駅周辺地区の開発を促進していく土地の高度利用を促す︑こういうことになっておるようであります︒しかしながらこの条

例が条例の案文でまいりますと施行期日がこの条例は公布の日から施行するという文になっておりますけれども︑︵付則︶第二項の中で今まで建っておったものもいわゆる区画整理が施行開始になりましたときから︑認可のあった日から建てておるものについても全てこれを適用するのだと︑土地の開発をやっていく︑高度利用を促すということで︑既に認可の日はたっているのが︑なぜこの条例を適用しなければ高度利る︑こういうことになっております︒そこでそうした第二項は当初に書いております目的とどういうふうに関係があるのか︑これから慫慂す用が促されないのか︒それからいわゆるこの見方から考えてみますと非常に矛盾があると思いますので︑その点ひとつ具体的におっしゃっていただきたい︒それから特に局長にお尋ねいたしますけれども︑この条例が施行されますともしそういう助成をしなければこれから先に建設される件数は五︑六社じゃないかと思う︒この条例が施行されますならば十五社ぐらいはできるという見通しを述べられておったようでありますが︑その根拠をひとつ聞かしていただきます︒︵後略︶

議案百七号の条例に関連いたしまして︑既設のものを適用するということは目的とどういう関連があるかということについて御答弁いたしますと︑目的は第一条にはっきり書いております通りでございますが︑既設の高層建築物もやはりこの目的に○博多駅区画整理局長︵梅田巌︶

合致するような性格を持っておると思うわけでございます︒できてしまってはおりますが︑なお現在建築中のもの︑あるいは近く着工しようということで御検討になっておる︑そういう高層建築物というようなものも条例があるということを前提にしてされておるわけでもないわけでございます︒それらの点等を考えますと︑既設の建物は本条例の目的に合目的的な点がありますし︑かつこれからできるものともある意味

では同じ効用を発揮するわけでありますので︑適用において率を下げまして︑この条例の適用に組ませるというのが妥当ではないかというよ

うに︑こういうように関連性を立てておるわけであります︒それから先ほど御答弁しました中の根拠ということをお聞きしたいということでございますが︑現在五軒の家がこの条例の基準からいたしましてなるわけですが︑これは三十八年︑四十年︑四十一年︑三年間で五軒できております︒これを三年間でやりますと一・六軒に一年間になる︒もちろんできていない年もありますので︑四十三年まで一応推定あるいは四十二年ということにしますと一年間にそういうやり方をすると︑一年間に一軒になる︒私どもは実際できた年の平均として一・六軒が過去の実績がその通りで進んでいく場合と︑それからこの条例を施行しましてその条例によって促進されるという度合いとを比較推定をいたしまし︵中略︶て︑そして十五軒ぐらいできるであろうと︑こういうように推定いたしたわけでございます︒

今これを実施すればなるほど今までのピッチから考えましてそれぐらいはできるだろうという考え方は︑極めてずさんな考え方であるといわ○三十六番︵八尋勲︶ まず条例案につきましては相当まだ他の議員からも本件については質問が継続されると思いますけれども︑要はですね︑

なければなりません︒それからいずれにいたしましても︑こういう条例を施行いたしますと︑今まで建った人︑これから建つ人ということはその地区における貢献性といいますか︑貢献度というものについては︑これはあなたがおっしゃるように変わらないと思います︒仮にそのことは必ずしも博多駅の区画整理区域でなくてもその問題の貢献性というものからいいますとあまり私は変わりない問題である︒要はあの地区をこれからぜひとも早く建ててほしい︑どうかひとつ踏み切って建ててほしい︑そのための奨励措置をこの条例は示しておる︒しかしながら今建築中のものは︑あるいは今まで既に完成をしているもの等につきましては︑これは今の資本主義の社会におきましては一見ビジネスであって採算が合わないところに建てておる人もいなければ︑理屈に合わないところで福岡市の都市基盤の整備だということで協力をしている

人も私はないと思います︒全て経営の計算に立って︑そうして建っておるものに対して︑せっかく払おうという人に対してこの条例を施行することによって払わなくてよろしいと︑仮にそういうことになりますと払うべき人が︑今まで払っておる人︑今後払う人が払わなくてよろし

いということによってどれだけ金が違ってくるのか︑その利益はですね︑その人たちが思いもかけず受けることになりますが︑それはどうい

うふうなことになるのか︑非常に私はこの問題は先ほど両議員が質問しておりましたように︑同じような私たちも印象を受ける︒︵後略︶なったわけでございますが︑金の面だけでいいますと奨励金として交付された額はそれだけプラスに入ってくることは御承知の通りでござい○博多駅区画整理局長︵梅田巌︶ 既設の人は当てにしてなかった︑税金だからそれだけ奨励金が思わぬところでもうかるという点を御指摘にます︒しかしながら先ほど申しますような駅周辺の発展促進を図っていくために︑先駆的に設立された既設の建築物について︑私どもはそれらの発展に寄与された点を考え︑他の建築中あるいは今後建つものとの相関関係における点をも考えまして︑併せてこれを既設にさかのぼって対象にするということによって︑私はその関係においてもまた駅周辺の開発の促進にプラスに跳ね返ってくると︑こういうふうに思うわけでございます︒

この日は︑さらに北岡幸太郎議員も︑既設ビルへの奨励金問題について﹁納得できない﹂として︑付則を付け加えた理由と該例案﹂を取り上げており︑全国初の条例案に対する関心の高さを示している︒これを受けて市当局も懸命に答弁を続け︑熱のこ

当する建物を明らかにするよう求めた︒この日の議案質疑では四議員連続で﹁議案第百七号 博多駅周辺高層建築物設置奨励条
もった質疑応答となった︒

四九一

する︑今までの前の条例の趣旨そのものについては答弁がいろいろございましたが︑やりとりがございましたのでこれには触れません︒触れ

○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶それから一般議案の各派の会派の質問に出ておりました百七号議案でございますが︑この六条の二に該当

第二節 駅周辺整備事業の進行

第八章 新博多駅の開業

四九二ませんけれども︑六条の二に該当する今まで建っておる既設のものに対して免除する︑あるいは補助制度という問題が私どもどうも納得がいかない︒いろいろ質問が出ておりますが︑これはこの条例の理由はやはり高度利用を促進し︑その整備発展を図るためと︑こういうことで高層建築物設置奨励条例の理由を付せられております︒この理由が私はただこういうことを書いておられるけれども︑この理由をもう少し詳し

く説明してもらわなければ分からないということと︑この六条の二にどういう影響があるのかということが釈然としない︑こういう点について答弁をひとつお願いしたい︒六条の二をどうしてこのように付け加えておられるのか︒またこの該当する建物はどういうところになるのか︑︵中略︶

主なところはどういうところか︒これを併せてお尋ねいたします︒︵後略︶の条文を入れたのかということは先刻来の各議員さんの御質問にも関連するのが出ておりましたので御答弁いたしました通り︑言い換えます○博多駅区画整理局長︵梅田巌︶ 議案第百七号の付則の二項についての御質疑にお答えいたしたいと思います︒これはどうしてこういう適用と条例施行の前日までに出来上がった建築物︑高層建築物を助成の対象にしたいという趣旨を入れておるわけでございます︒従いまして区画整理事業を昭和三十二年度︑言い換えますと三十三年三月七日に認可をいただきましてスタートしたわけでございますが︑その日から条例施行の日の前日︑言い換えますと︑この条例施行日︑例えば十月十日にいたしました場合︑九日までに出来上がった家は︑建物は施行の日の十日に出来上がったものとみなすという︑みなし規定によって施行前の建物を助成の対象にいたしたいということでございます︒この条例を適用した場合に果たして対象になるのは幾つあるのか︑先ほど申し上げましたように五件のビルでございます︒具体的な名前を申し上げますと︑

ステーションビル︑長崎県産業会館︑交通センター︑日本住宅公団花野町ビル︑株式会社フォーカス等︑この五つの高層建築物に相成ると現︵前略︶それから博多駅の条例︑補助条例といいますか︑奨励条例といいますか︑今既設の今まで既にできておる

在の調査では考えております︒︵中略︶

ビルはどういうところかというと︑株式会社博多ステーションビル︑こういうことを言われた︒長崎県産業会館と言われた︑福岡交通セン○五十九番︵北岡幸太郎︶

ターということを言われた︑日本住宅公団が建てておる花野町ビルだと言われた︑株式会社フォーカス︑これを指しておられるだろうと思いますが︑こういう会社は︑こういう建物は何も助成せぬでも建つ会社であり建つ施設である︒何もこれを特別な条例をつくって六条の二項に加えてまで︑翻ってこういう建物に対して補助助成を考えたということについて︑私はどう考えても納得がいかぬ︒︵中略︶全体的なものはある程度いくらかあなたたちに理屈はあるとして︑この六条の二項についてはどう考えても理屈が成り立たない︑理屈があるならばひとつ私どもの納得のいく︑こういうものでありますけれども︑どうしてもこういうふうにしなければならぬという︑ひとつ納得のいく答弁をお願い︵中略︶したい︒︵後略︶○助役︵関康之︶ ︵前略︶博多駅の振興条例の問題でございますが︑既存の建物に補助をするのはどうしてか︑その理由が分からないという

御意向でございまするが︑先ほどからるる御答弁申し上げておるわけでございまするが︑今回全国例のないこうした条例を設けまして︑博多駅周辺の振興方策を講じましたゆえんは︑御承知の通り福岡の副都心とみております博多駅の振興を図りたいという趣旨でございまして︑しからば過去においてできたものについて助成することは無駄ではないかという御意見だと存じまするが︑今後の建物について助成する場合に︑過去のものについて市として知らぬ顔をしておいていいだろうかという問題があるわけでございます︒この問題は条例をつくりますときに当局といたしましても慎重に検討をいたした問題でございまして︑先ほど申し上げましたように︑過去においてつくられました建物は当面の採算を度外視して︑そうして市の施策に協力していただいたというふうに市の方ではみておるわけでございます︒また一面空漠たる地域に建てていただきましたので︑危険負担を度外視してでもやはり都心をつくるのに協力していただいたと︑市の方ではそういうふうに考えるわ

けでございます︒こうした過去の建物については率を下げてでも︑これを適用するのが先程から申し上げます通り情理兼ね備わった市の施策

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案﹂を付託された建設建築委員会の審査は二日間にわたり︑さまざまなではないかと考えておるわけでございます︒﹁議案第百七号

質問が出され︑意見が述べられたが︑特に既設ビルに適用することについては強い反対意見が出された︒十月六日の本会議で︑樋口広委員長は︑付則第三項に定めている奨励金の交付期間の﹁三年度﹂を﹁二年度﹂に﹁修正可決すべきものと決した﹂として次のように審査の経過と結果を報告した︒
昭和四十二年十月六日市議会定例会○十九番︵樋口広︶ ただ今議題となっております議案中︑建設建築委員会に付託を受けました予算議案四件︑一般議案六件及び諮問三件につ本委員会といたしましては︑終始熱心かつ慎重に審査を行いました結果︑議案第百七号については︑別紙お手元に配付いたしております修

きまして︑その審査の経過及び結果について御報告いたします︒

以下︑審査の過程におきまして︑特に論議の焦点となり︑意見︑要望を付したのは次の諸点であります︒

正案の通り︑一部反対はありましたが賛成多数をもって修正可決すべきものと決しました︒︵中略︶

まず議案第百七号 博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案についてでありますが︑これについては今期定例会の論議の焦点となりました関

係もあり︑本委員会においても︑条例制定の理由︑助成の効果︑助成額及び適用地域等について︑あらゆる観点から種々意見の開陳がなされました︒すなわち︑四九三

うとする理由と根拠について︑いずれも強い反対意見︑及びさらに駅周辺については高層建築物のみが発展に貢献するものでないという意

一︑奨励対象建築物が地上二十メートル以上︑または六階以上に限定された理由と根拠について︑また既設建築物に対しても遡及措置を取ろ

第二節 駅周辺整備事業の進行

見︒

第八章 新博多駅の開業

二︑本条例を施行した場合の助成効果判断とその推計に科学性が乏しいという意見︒

四九四

三︑本案が駅周辺の整備発展︑市街地化を図る方策として必ずしも最も適切なものであるかどうかは意見があるとしても差し当たって︑何らかの発展促進の手は打たなければならない現状においては︑やむを得ない措置であるという意見︒
ぶ方法は考えられないかとの意見︒この意見は本委員会の多数意見であったのであります︒

四︑本条例の適用に関連して︑中小企業育成策の一環として︑奨励措置がビル入居者︑あるいは︑これらビルに有機的に関連を持つ者にも及以上のように対立した意見が活発に行われましたが最終的には本条例案が博多駅周辺の早急な整備発展を図る目的と︑目的の蓋然性は認める︒しかし既設の条例該当建築物に対してはその先駆的投資による地区発展の素地をつくった点︑条例適用の公平性等は肯定するとしても奨励金の交付期間を︑今後建築せられる該当建築と同一にすることは若干考慮を要するとする立場から︑条例案付則第三項の建築物に対しては

なお︑今後︑規則制定後︑本条例の運用に当たっては細心の配慮をもって︑本目的が達成せられるよう鋭意格段の努力をなされるよう要望﹁三年度﹂を﹁二年度﹂に修正し可決すべきものと決した次第であります︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案﹂は︑採決の結果︑賛成多数で修正可決された︒修正可決された﹁議する多数意見と︑これと対蹠的に絶対反対の少数意見があったことは全国初の本条例案審議会の特徴であったことを付言いたします︒︵後略︶﹁議案第百七号
案第百七号﹂は以下の通り︒

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例案

昭和四十二年議案第百七号
右の議案を提出する︒
昭和四十二年九月二十六日

理由

この条例案を提出したのは︑博多駅周辺地区の土地の高度利用を促し︑その早急な整備発展を図るため︑当該地区における高層建築物の設置を奨励する必要があるによる︒

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例︵目的︶

第一条 この条例は︑博多駅周辺地区における高層建築物の設置を奨励して︑土地の高度利用を促し︑もって博多駅周辺の早急な整備発展を図ることを目的とする︒

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業の施行地区内に︑耐火構造の高層建築物︵以下﹁建築物﹂という︒︶を建築した者︵建築主︵奨励措置︶
第二条
２

奨励金の交付期間は︑当該建築物が竣工し︑最初の固定資産税が賦課される年度から三年度とする︒

前項の奨励金の額は︑次項に定める期間内の各年度において︑当該建築物にかかる固定資産税相当額の五十パーセント以内とする︒

をいう︒以下同じ︒︶に対しては︑奨励金を交付する︒
３

前条第一項に規定する奨励措置︵以下﹁奨励措置﹂という︒︶を受けることができる者は︑次の各号に掲げる建築物︵増築により各号︵指定の基準等︶に掲げる基準に達したものを含む︒︶を建築した者で市長に申請し︑その指定を受けた者とする︒ただし︑本市が出資した法人については︑

第三条

塔屋︵屋上に築造されたもので水平投影面積が建築面積の八分の一以内の建物をいう︒以下同じ︒︶を除き︑高さが地上二十メートル以
塔屋を除き︑延べ面積二千五百平方メートル以上の建築物

上または塔屋を除き地上六階以上の建築物

一第一号の規定は適用しないものとする︒

二

２ 市長は︑前項の申請を受けたときは︑これを調査し︑適当と認めるものについて指定する︒
３ 市長は︑指定に際し︑特に必要があると認めるときは︑条件を附することができる︒

相続︑譲渡その他の事由により︑奨励措置を受けている者から当該建築物を引き継いだ者は︑市長の承認をうけてその奨励措置を承継︵奨励措置の承継︶
第四条

することができる︒この場合︑奨励金の交付期間は︑第二条第三項に定める期間の残余期間とする︒
２ 前項の規定により︑奨励措置を承継しようとする者は︑市長に申請しなければならない︒

四九五

市長は︑第三条の規定による指定を受けた者︵前条の規定により奨励措置を承継した者を含む︒︶が︑次の各号のいずれかに該当する︵奨励措置の取消︶
ときは︑その指定を取り消し︑奨励金の全部または一部を返還させることができる︒

第五条

一 この条例およびこの条例に基づく規則に違反したとき︒
二 市長の附した条件を履行しないとき︒

第二節 駅周辺整備事業の進行︵規則への委任︶
附則

第八章 新博多駅の開業

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は︑規則で定める︒

この条例は︑公布の日から施行する︒︵施行期日︶
１の日に竣工したものとみなし︑この条例を適用する︒

四九六

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業の認可のあった日からこの条例施行の日の前日までに竣工した建築物については︑この条例施行︵適用︶
２

前項の規定により適用される建築物にかかる奨励金の交付期間は︑第二条第三項の規定にかかわらず︑昭和四十三年度から二年度とする︒︵奨励金交付期間の特例︶
３後も︑なおその効力を有する︒

この条例は︑昭和四十七年三月三十一日までその効力を有する︒ただし︑その時までに竣工した建築物については︑この条例は︑その時以︵有効期限︶
４

博多駅周辺高層建築物設置奨励条例の制定などの効果もあって駅周辺の開発は︑ようやく進みはじめ︑四十三年には六十八件︑四十四年には七十四件と建築物は急増した︒そして四十四年五月までに︑博多ステーションビル︑福岡交通センター︑フォーカ

土地区画整理事業の推移

スビル︑グリーンビル︑花野町ビル︑西日本相互銀行本店︑京都繊維会館ビル︑ヤマエビル︑事務機ビル︑吉村ビルが同条例の適用を受けている︒

第三節

博多駅移転のための土地区画整理事業の実施に向けて市は︑国の正式認可より先に昭和三十一年一月︑対象地域の測量調査を実施︑同年四月には博多駅土地区画整理事務局︵部相当︶を設置して︑事業計画策定の作業を進めていった︒そして三十三年三月︑正式に国の認可を受けた︒事業の施行区域は約八十万七千坪︒事業費の総額は二十七億九百七十万円︒昭和三十二年度から

三十七年度までの六カ年で完成するという計画だった︒

しかし︑実際に施行すると︑換地が設計通り収まらず︑道路計画も変更の必要が出るなど問題が続出した︒特に離耕問題で難航し︑区画整理の進行に重大な支障を来たしていた︒

１ 膨れ上がる事業費

事業計画の最終年度を目前にした昭和三十七年三月の市議会で︑尾崎俊亮議員が事業の進捗状況と完成の見通しについて質疑を行った︒これに対し︑梅田巌博多駅区画整理局次長は答弁で︑事業費は当初の倍額近い五十五億円程度になり︑当初予定の昭
和三十七年度完成ではなく四十二年度でも難しいとの見通しを明らかにした︒
昭和三十七年三月十三日市議会定例会○三十三番︵尾崎俊亮︶ ︵前略︶次に博多駅区画整理事業と土地改良事業についてお尋ねいたしたいと思います︒まず博多駅区画整理の問題

本事業は事業費約二十七億円をもって昭和三十七年度完成を目標に計画的に実施せられておるものであると思います︒果たして昭和三十七でございますが︑市民が等しく早期完成について注目いたしておりまするこの博多駅区画整理事業︑端的に質問いたしたいと思います︒

年度に完成し得る見通しと確信があるかどうか承りたいのであります︒本年度予算におきましてはこの土地区画整理事業費六億八千万円を計上いたしておりまするが︑前年度におきましても相当額の事業繰り越しをいたしておるようであります︒昨年末決算委員会におきまする当局の答弁によりますればこの二十七億の予算事業費に対しまして事業の進捗率はわずかに一割︑一〇％程度にすぎないようでありました︒そので極めて限られた阿部市長と岩田市議のリコール請求ということまで起きておるようであります︒一体この博多駅区画整理事業の進捗状況は後現在におきましてもあまりこれは伸んでいないのじゃないかと考えるのであります︒最近巷間見受けるところによりますと一部の市民の間

次に博多駅区画整理地区のすぐ南へ通じます地帯の土地改良事業︑これと博多駅周辺の整備に伴って必然的に博多駅南部方面が発展して市どうなっておるのか︑いつ完成する見通しであるのか御説明を願いたいのであります︒︵中略︶

街地化していくと︑この南部地区の土地改良事業との関係についてお尋ねしたいと思います︒博多駅区画整理地区のすぐ南へ通ずるところは

膨大な旧那珂町地区でございます︒この地区一帯は旧曰佐村地区の一部等を含みまして約三百六十町歩を那珂地区土地改良事業として事業を進めつつあるのであります︒土地改良事業は言うまでもなく農耕地を改良して農業生産の増強を図ることを目的としております︒住宅地化あるいは市街地化造成を目的とする都市計画とは全くその目的を異にするものであります︒従ってこの地区一帯はことに農林省が多額の国庫補四九七

助をいたしまして土地改良をいたしました地区につきましては一般の農地法の適用よりも厳重なこの農地法によって住宅地化することができ

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

四九八ないという厳格な原則があります︒農地として農耕する以外宅地工業用地として転用することには土地改良法に特に厳重なる規定がある︒しかしながらこの地帯は博多駅周辺の発展に伴いまして本市の南方発展上必然的に住宅地化し︑会社︑工場用地とならなければならない運命というか︑使命がある︒当然そうならなければならないと思うのですが︑当局はこの現実の問題と農地法というこの冷酷な法律の制約をどう調整していかれる考えか︑これを第一点としてお伺いいたします︒︵後略︶

年度から六カ年計画の三十七年度で二十七億九百七十万円の認可を受けまして三十二年度の三月︑言い換えますと三十三年の三月十一日に告○博多駅区画整理局次長︵梅田巌︶ 局長が休んでおりますので私から御答弁いたします︒区画整理事業の早期完成を念願いたしまして三十二示がありました︒それから博多駅区画整理事業が着手されたわけでありますが︑御指摘の通りにそういう当初の計画の目標について見通しと確信があるかという第一点の御質問に対しましては︑三十七年度までの完成についての見通しと確信が残念ながらないわけでございます︒で︑三十六年度の決算のときにつきましてもいろいろ御質疑等もありまして︑当時御説明もいたしておりましたわけでありますが︑新聞等にも出ておりますように工事につきましてはその後あまり進展することができない事情が出てまいりまして︑かつ市長といたしましては昨年の十一月に工事の促進しますことを念願いたしまして別途つくっております区画整理促進協議会に懇請をいたしたわけでありますが︑委員会からこの問題については地主さんと小作人さんの離耕問題の解決というものがどうしてもネックになるという一致した結論の下に︑その問題について十二月二十三日に両代表に口頭で︑二十五日に文書であっせんがされたわけです︒あっせんの趣旨といたしましては区画整理地域内の小作地については地主さんが六︑小作人さんが四という割合は過去市内のわずかな地域の百二十二件の総平均による地主︑小作の離耕の場合の取得割合と同じであるということでそういう観点からそういう第一の案︑及び区画整理事業の推進についても十分今後協力していただきたいというあっせん案が出︑市長といたしましてもまた促進協議会の方を中心として話を進めていただきましたが︑なかなかその後進みません︒︵中略︶ただいかにせん進みませんものでありますから︑それではどのような進捗状況かということでありますが︑本年度の予算で約十四億を使うことになります︒当初の二十七億に対しましては約五二・三％になるかと思うわけです︒ただしそれであと今年度終わりますと七七・八％までその目標に対しては伸びるわけでございますが︑今年度というのは三十七年度の予算を執行いたしますが︑しかしそれで伸びないわ

けでございまして︑実際のその事業の見通しとしては私どもは現在いろいろ案を検討いたしておりますが︑二十七億九百七十万という金額は現在のところネットの事業費といたしまして五十一億三千万見当になりはしないか︑ただしこれについては物件費の値上がり︑人件費の値上がりその他もろもろの問題等もありますので︑多少これより伸び加減になりはすまいか︑その他起債等を返還します利子等も付きますので事業費全部としましては特別の問題で特別の補償金がない限り五十五億程度ぐらいになるのではないか︑こういうように考えております︒言い換えますと当初二十七億に対しまして倍近くの事業費に相成りはすまいか︑こういうふうに思っておるわけです︒従いましてそういう見方でいきますと本年度の予算が︑三十七年度の予算がそのまま可決されましたといたしまして︑事業の伸びは四一・二％程度に相成るわけです︒

言い換えますと約六割の事業がネットにおいて残ることになります︒言い換えますと後それをやりますのに三十八年度から四カ年かかりますと四十二年度までかかる︒五カ年かかれば四十三年度までかかる︒四十二年度までで終わろうといたしますと私どもといたしましては技術職

員等の問題︑あるいはその他いろいろな問題等から考えまして最大限スムーズにいって四十二年度で終われるだろうか︑こういうむしろ心配︵中略︶を持っておるような次第でございます︒︵後略︶の条件として受け入れておるわけでございますが︑地元からの早期着工というような要望も強いので一般の都市計画事業であることは非常に○農林水産局長︵八尋熊蔵︶ 土地改良事業についてお答えいたします︒お尋ねのようにこの那珂土地改良地区は低地帯の排水事業として合併金もかかるし︑そう簡単にいかないというので︑土地改良事業に取り上げて早くこれを完成したいというので工事を国の補助をもらって︑また県の補助をもらって七割ばかりの補助をもらって一億二千万円の事業をやっておるわけであります︒そこでそのために農地の転用なんかに制約を受けるということでございますが︑これはもちろんそういうことが起こってまいりますが︑この点につきましてはできるだけその調整を図っていきたいと思っております︒︵後略︶

九カ月後の同年十二月の市議会で︑博多駅地区土地区画整理事業の事業費が三月の市議会で梅田博多駅区画整理局次長が示した五十五億円程度をはるかに上回る六十数億円となることなどが判明した︒これらの問題をめぐって︑市当局と市議会側の事前の話し合いが続き︑第一日目である十二日の本会議が開けない事態が続いた︒時間延長のため︑いったん開会した会議で藤岡祥午後四時四十八分開会

三議員が﹁議事進行について﹂として発言を求め︑市の対応を批判するとともに︑議長に対し直ちに本会議を開くよう求めた︒
昭和三十七年十二月十二日市議会定例会

す︒本日の本会議が開かれない主な理由は︑博多駅地区土地区画整理事業の事業計画の変更をめぐって︑当局と議会側とがこの問題の理解に○四十三番︵藤岡祥三︶ 本日一時から開会される本会議が今の五時前十五分になって︑なお再開見通しが立たないような状況になっておりま

ついてのいろいろな話し合いが主な理由になっておるようである︒しかもこの変更計画に関連する議案も本議会に出されております︒当然これは本日一時から本会議が開会されなければならないのに︑この五時間も時間を延長され︑さらにこれから休憩しても何時に開会されるか見通しも付かない︒私はこの計画書というものを見てびっくりしたわけです︒当初市議会にこの土地区画整理事業に関連する条例案を提案した

ときには総額二十七億円の事業計画であったものが︑ここに出ておるのは六十五億の事業計画の変更になっておる︒しかもそれが今日に至るまで市議会にも何らの了解事項も取られていない︒だからといってこの問題が解決するまで本会議が開かれないという理由にはならないだろうと思います︒いうならばこれは一口に言うならば当局が市議会に対する軽視のこれは最も特徴的な私は表れだと思う︒少なくともこういう四九九事態が起こるならば︑少なくとも全員協議会を要請するなりして︑そこの中で当局はこの計画案について︑議会の了承を得る私は必要がある

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業五〇〇と思います︒なぜならば我々には二十七億円の事業計画であるということで︑あのとき計画案に基づいて区画整理事業の関係条例案も議決されております︒してみるとこれは二︑三日前に分かったものではないと思います︒年数にしても約四年ですか延期され︑金額についても六十五億︑いうならばずっと以前からこういう変更は分かっていながら今日まで置いておる︑このことは今日の問題の中心になったかと思う︒

従って私はこの措置については厳重な措置を私は取る必要があると思う︒だからといってこの問題を私は議事進行に関連して追及しようとは思っていません︒これは一般質問の中でも私はやれる問題だと思う︒議長の方でもこの問題が解決しようとすまいと︑なぜ一時から本会議を開かないのか︑その理由について分からないだろうと思う︒この問題について議員が納得しなければ開かないということであれば︑私は議会は必要ないと思います︒そんなしくじりをやった場合には本会議を開いて本会議の中でやらせるべきだと思う︒だから私は本会議を直ちに開くよう私は議長の考えを聞いておきたいと思う︒

午後四時五十二分休憩○議長︵石村貞雄︶ できるだけそういうことに運びたいと思います︒︵﹁議事進行﹂と呼ぶ者あり︶この際八時まで時間を延長いたします︒暫時休憩いたします︒

本会議は午後八時前に再開され︑同定例議会の会期決定などの後︑時間を午後十二時まで延長し︑昭和三十六年度決算について決算特別委員会における審査の経過と結果の報告があり︑木下亀次郎決算特別委員長は︑賛成多数で認定すべきものと決したとした上で︑博多駅地区土地区画整理事業について以下のように述べた︒○十八番︵木下亀次郎︶ ︵前略︶特に博多駅土地区画整理事業は︑昭和三十七年度を最終期として事業に着手されたにもかかわらず︑年々事

業繰り越しのため︑その事業の進捗率は︑昭和三十六年度までで五〇％という低率を示しており︑事業の困難性は十分理解されるが︑本事業の遷延があらゆる面で市行政全般に支障を来たすことを十分考慮し︑一日も早く本事業が完成するよう︑本事業の財源の三分の一を占める保
留地処分の実現につき格段の努力を要望するものであります︒︵後略︶

昭和三十六年度決算は︑採決の結果︑賛成多数で委員長の報告通り認定することに決した︒

２ 保留地処分の随意契約

十二月十二日の市議会は︑昭和三十六年度決算が認定された後︑博多駅地区土地区画整理事業の促進を図るためとして︑事業施行上やむを得ない場合は保留地を随意契約で処分できるとする﹁議案第三百一号 福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業

施行条例の一部を改正する条例案﹂などの議案が一括して上程された︒翌年十二月に迫った新博多駅の開業に向けて︑幹線道路の整備を急ぐための条例改正案だったが︑その随意契約が︑市長の独断専行につながりかねないとの強い批判があり︑翌十三日から激しい論戦が繰り広げられた︒

まず︑今村正元議員が一般質問で﹁議案第三百一号﹂について﹁やむを得ない﹂理由と︑その必要性などをただした︒
昭和三十七年十二月十三日市議会定例会

ます︒︵中略︶今度の三百一号議案には市長さんは第六条の五に第六項を付け加えて︑事業施行上やむを得ない理由がある場合において市長○四十八番︵今村正元︶ 私は今回提出されましたところの博多駅の移転に伴い︑土地区画整理並びにその他三件に関して質問をしたいと思いが必要と認めたときと︑このような趣旨の下にこの議案を提出されております︒今回の事業計画に当たっては我々が知る限りにおいては予算面においては実に三十数億の増加である︒また事業年度においてはこれまた四カ年の延長である︒その間の事情をなぜこのように予算が追加され︑かつまた事業年度がこうして延長されたかということにおいては現地の交渉︑そういうものが実にあちらに押され︑こちらに押されてうまくいかない︑こういうことになっておろうかと存じますが︑それにましてそうした事業の進捗上必要と認めた土地の払い下げに関しては市長の専決処分によってこうした趣旨の下にこの第六項というものが追加されたのではないかと思う︒しからばそのやむを得ないというとこ

それからこの博多駅の区画整理に当たって工事期間というものが延長されれば︑どうせこれはやりかけた大事業ですから途中で中断するわろの一つの限界点は何であるか︑また何のためにそうしたことが必要なのか︑これが第一点︒

けにはまいりますまいが︑この工事期間における周辺の一般住民の方々︑あるいは商工業者等︑そういう方々の苦痛というものは実に計り知︵中略︶

れざるものがあると考えられます︒この点に対して市当局はどのような援助策を持っておられるのか︑その点が一つ︒︵後略︶

事業の施行上やむを得ない理由と︑そしてその限界︑という二点に重点を置いて御質問があったようでございます︒それに対しまして多少前○建設局長︵入江繁樹︶ 先ほど今村議員さんから三百一号議案についてこの区画整理施行条例の一部を改正する案でございますが︑その中で置きでお話をしなければならないわけですが︑現在の施行条例の中に保留地処分の方法といたしまして一般競争入札はどの場所であると︑また指名入札はどの場所である︑また随意契約の場所はどの場所であるという限定がなされておるわけでございます︒特にそうした限定せられました保留地の中にこういうものを無理無体に入れるということでなくして︑私たちが今非常に困難視されております博多駅の完成が三十八年の夏これが開通するということに鉄道も踏み切っておるようなわけでございます︒それに関連いたしまして市当局としてはこれに福岡市は既存の市街地にどの交通路を結びつけるかという大きな問題があるわけでございます︒そうした中で私たちはまず最初考えられますのは都市五〇一

計画街路としてあります呉服町を経て博多駅の中心部にまいります五十メートル︑これを東にもっていくということ︑それから渕上の横から

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五〇二

駅の中央部にまいります二十七メートルの街路︑これも第一番に取り上げられなければならない街路でございます︒また渡辺通り一丁目にまいります三十六メートルの街路︑これも三点同時に付けていきたいというつもりでおるわけでございまして︑これは駅完成と同時にこれが通行可能な範囲にするために我々は相当大きな努力をしなければならないわけでございます︒そういう前提におきましてこの街路上にあります

家屋の状況︑また農地の還元等をみますると非常に複雑な権利義務︑あるいは所有の関係がございまして︑その一例を申し上げてみますれば

現在この三路線の中にまた雑種地と称する土地がございます︒これは戦前この地区に施行いたしました東部区画整理等にやむを得ずそうした処置を取らざるを得ないという窮極からそうした道路になるべき土地に残存の家屋が残っておるというような区域がございまして︑そうしたものに対して直ちにこれを撤去するというようなことになりますと︑行き先の土地を持たないというようなこと︑またその権利者の行き先も全然見当がつかないというようなこと等非常に複雑な問題が起こってまいるわけでございます︒そのために現在二万二千坪の保留地は確保いたしておりますが︑それ以外に換地を指定しない未指定の土地が約四千坪程度ございますが︑そのうち種々の事情からその未指定地に強制的なものを利用いたしますと︑恐らく二︑三千坪の保留地がそれに取り得るのではないかということ︑それがもし保留地になりますれば︑そうした行き先のない雑種地等の方をすぐそうした所に入っていただく方法以外に︑道路築造に合わせてこれを完成するためには多大な労力と複雑な交渉が必要でございますので︑こういう特に私たちが今施行上必要と認める理由はそういう点にあるわけでございます︒ただしその中で市長が認めるものという無制限なものが生じ得るという御心配の御質問もあったようでありますが︑それに対しましてはもしそうした保留地に市の施行上やむを得ない理由があるという︑この保留地の処分にいたしましても最終的には保留地処分委員会においてこれを御審議願い︑またこれを決定していくという最終的な段階の形式のこれを設けられておるわけでございまして︑もちろんその保留地処分委員会の中におきましては御審議を願うべき事項としてこの保留地を処分する場所と︑これの利用の目的︑また場所ごとの処分の単位の問題︑また単位ごとの予定価格︑また処分単位の建物の規模︑またその入札の方法等をここでいろいろ御審議願うということになっておりますので︑これがおたく

区画整理地域内の中小企業者についての御質問の点についてお答え申し上げます︒市の中小企業対策といたしましての御質問に対する限界ではないかと私の方はこう考えておるわけでございます︒以上︒

は間接的な方策︑あるいは融資経営技術の向上等の直接的な方策︑いろんなことをやっておるわけでございます︒この区域内はいうならば一○経済局長︵牛島晴男︶

つの町づくりのやり直しというようにみれるかと思うわけでございます︒その過程におきまして例えば自分の近くのお得意にしておった寮がどっかに移ったというようなためにお客が減ったというようなこととか︑この町づくりのまず編成の過程におきまして御指摘になりましたよ

うないろいろな問題があろうかと思うわけでございます︒これらのこの改変の過程におけることにつきまして経済局として直接に何をなすべきかというような点につきましては︑いろいろ研究いたしたいと思うわけでございますが︑少なくともその区域内の中小企業者の方々につきましても同じように中小企業対策全般のことは進んでまいっておるわけでございます︒その町づくりの過程で新たな大きな発展のための過程につきましてはいろいろ中小企業者としてお困りの点もあろうかと思いますが︑十分それらの点につきましては研究さしていただきたいと︑かように思うわけでございます︒︵﹁数字を上げなさい︑数字を︒﹂﹁どのくらいやったか実績を﹂と呼ぶ者あり︶︵後略︶いたしましたように一般的な中小企業対策について努力をいたしておるわけでございますが︑もちろんこれの足らないところ︑あるいは今度○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶それから次にただ今の経済局長からの答弁が若干ご不満かと思いますが経済局といたしましては今局長が答弁の博多駅地区の整理局内の特殊事情︑こういうものに対しては博多駅局の方で担当いたしますので︑博多駅局の方の担当局長から答弁するの︵中略︶が適切じゃないかというふうに考えておるわけでございます︒

換地にその家が移転するというような場合︑これがそれぞれその業種に応じましてその期間一定の完了するまでの営業の補償等というような○博多駅区画整理局長︵筧一郎︶ ︵前略︶博多駅地区における中小企業者の商工業者の方でいろいろ私の方といたしましては︑既に施行上のことは補償基準は私の方ではなるべくそういう点は考慮さしてもらっておるわけでございますが︑ただ問題といたしましてまだ自分が一軒その地区に残っていて︑そして他の住居が別に移転してしまったという場合︑自分がそこに営業しておった得意を相当失ったという場合︑そうしたものを一体どうした補償をすべきかということでございますが︑これは平たく申せば得意を消失した補償という形になり得るわけでございますが︑しかしながらこれは私の方では今移転を前提にしてそうした営業のあれを考えておるわけでございますが︑ごく最近経済界の不況からそうした補償を考えるべきだという地元からいろいろの気持ちを出されておるようなわけでございますので︑私たちはそれをどう取り扱っていくかという基準等も現在考慮中でございますので︑またそうしたものをどこまで考えるべきかということも十分研究をしてまいりた
いと思います︒

次に中原一男議員は︑保留地を随意契約で処分できるようにする条例改正案を﹁独裁的な自分勝手な﹂という言葉を使って批判するとともに︑地主と小作人との農地問題を解決するため︑阿部源蔵市長の努力を求めた︒

たいことは︑昭和三十二年三月七日付で県の事業認可を得てこの事業を始めたと私は思うのですけれども︑そのときの新博多駅に関しまして○四十九番︵中原一男︶ ︵前略︶次に昨日からそれぞれ問題になっておる博多駅地区の土地区画整理事業に対する問題でまず第一にお伺いしいろいろな問題を議会に対して議決さしたことはどういうことか︑事業計画に対するいろんな問題を議会に議決をしろと︑こういうふうに言ったか︑あるいは予算の面で議会の方にこういう点を議決してくれということを言ったか︒さらにそのときに工事としては単年度でやっていくという考え方でやったのか︒あるいは今度のように明らかに長期計画を立てて五カ年間でこういうふうにやるというような五カ年計画を立て︑いわゆる昭和三十二年から昭和三十七年まで六カ年間継続的にやっておる︒継続工事としての性格を持っておるのではないか︑かように思うわけです︒そこで地方自治法の二百三十六条の継続費の仕事として予算的な面を議会の議決を得るのが至当ではないか︒そこら付近の五〇三

配慮が欠けておるために︑今回民主的な現在の地方行政の中で︑市長に何か逆戻りをして独裁的な自分勝手なことをやろうというような方向

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五〇四に改めるような条例の改正を打ち出しておる︒このことを私は前回の三十三年のときの議会に取り組む態度のまずさがあるいはあったのでは︵中略︶ないだろうか︒そこら付近の問題をまず第一点として御質問申し上げて︑以下その答弁によって再質問を申し上げたいと思います︒

点におきましても︑期間の点におきましても非常な大差がございまして︑市議会の皆さん方にひとかたならぬ御心配をかけておることをまず○助役︵塩塚重蔵︶ 博多駅地区の区画整理事業に関する御質問に対してお答え申し上げます︒この問題につきましては︑今回の変更が金額のもっておわび申し上げたいと思います︒そこで三十二年に市の議会の了承を受けたのをどんな気持ちで受けたのか︒単年度事業でやるのか継続事業でやるのか︑こういった御趣旨でございましたが︑我々といたしましてはこの事業が市民の方々の利害に大きな関係を持っておる事業である︒また予算的にも市費を相当額つぎ込まなければならぬといったようなことで︑こういうような観点から議会の御了承を受けたわけでございます︒事業といたしましては︑一応の目安といたしましては三十二年度を初年度といたしまして︑三十七年度に至る六カ年で何とか仕上げたいと︑一つの目標を立ててしかも予算的にはその当初毎年毎年の単独事業として事業を今日までやってきておるわけでございます︒な
おまたその他細部の点については関係局長からお答えいたします︒

三十二年に同事業が発足いたしまして︑市会の議決を経て︑土地区画整理事業施行条例︑これは三十二年の八月七日条例四十一号で議決され○博多駅区画整理局長︵筧一郎︶ ただ今塩塚助役から御答弁がありましたが︑なおちょっと私から補足さしていただきたいと思います︒当時

それから事業計画の認可でございますが︑これは昭和三十三年の三月七日でございますが︑これはもちろん議会の了承を得てそして知事のております︒
認可を得ておるということになっております︒

形で出されるというのは︑これはもう議会を軽視されておる何ものでもない︒こういうことが私は言われると思います︒︵中略︶今度私がも○四十九番︵中原一男︶ ︵前略︶博多駅の問題に関してはただ今それぞれ答弁を聞いておりますと︑これはやはり今回条例の改正をこういうらっておる資料に書いておるような︑こういうことをなぜ最初から分かっておることをやらないか︒私がもらっておる資料の中に︑十二月十二日にもらった資料の中にこういうことが書いてある︒﹁現況農地に関係するものが多く︑地主小作問題の解決が進まないために農家との協議が進まない﹂ということが書いてある︒これはどういうことか︑農地に対する農民と地主の在り方に対して市当局の見解というものが旧態依然とした考えを持っておるからこういう問題が起こっておる︒︵中略︶博多駅の問題に取り組むときに︑こういう見通しも持たずに取り組んだということを強く指摘したい︒だから今回の場合に今日まで幸いにしてそれぞれ市会議員関係の方々︑あるいは土地区画整理委員会の皆さん方︑そういう人々が努力をしてきて︑その契約の内容を充実していこうというときに当たって︑何を好んで公開入札の原則を改めて随意契約にしようというようなそれこそかねがね市長が言われておるように︑そういうことはありませんと︑声を大にして言っておるような疑惑を受けるような随意契約方式に改めようとするのか︒問題の捉え方︑焦点が私は誤っておるのではないか︒農地の問題を解決すれば︑地主と小作人の問題がうまくいけば︑博多駅の問題は極めてスムーズにいくぐらいのことは福岡市にいったん足を踏み入れた人ならば誰でも分かる

問題だと思う︒︵中略︶先ほど十二月十二日に出された文書を読んだが︑こういう問題を解決するために意を尽くさずに︑例えば一部の土地をたくさん持っておる地主のために︑大多数の農民が自分の農地をなくすような︑そういう問題を市長自ら出向いていって解決をするというような努力をなぜされなかったか︒その努力をしておるならば私は地主の少数の人々が大多数の土地を持っておるから︑大体その話は解決できておるのではないか︒その地主のそれぞれの溝というものは市長がよく御存知だと思う︒元来博多駅ができるからということであるからこ

そ︑農地解放のときに幸いにして恵まれておる状態になっておる︒極めて政治の状態が変わり︑日本の状態が変わっておるのに︑あすこの土地に関する限りは変わってない︒その変わってないのをさらにコンクリートを塗ったり︑その上塗りをするようなことをやるようなことは︑

私は民主的に選ばれた阿部市長の取るべき態度ではないし︑そういうことでは公開の入札をやっていくような方法を打ち出して︑しかも市民に率先垂範して︑今後の計画を我々に示して︑六十一億の工事を今度は期間を短縮してやるような努力を私はするべきだと思う︒︵中略︶こ

ういう計画を変更しなければならないようなことは︑ここ一年や二年で考えられた問題でも何でもない︒少なくとも三年ぐらい前にはこの問題は分かっておった問題である︒そうすればそういうときに期間を設けてなぜ我々議員に諮らないか︒︵後略︶やるべきであるか︑これはいろいろ御異論のあることと思いますが︑本件の発足当時からの歩き方からみますると︑無論単年度でございます○市長︵阿部源蔵︶ まず私から御答弁いたします︒単年度でこの博多駅区画整理事業をやるべきであるか︑あるいは継続費を打ち立てましてけれども︑全体計画を打ち立てまして議会の了解も得︑無論本省関係方面の御了解を得て責任ある形をつくり︑執行したわけでございまして︑

それからなるほど議会に対しましていろいろ御説明をしまして御了解を得る︑こういう基準の問題でございまするが︑いろいろこの点につ

将来私も一応この方針でもってひとつやはりこの形式でもって進んだがよかろうと︑かように思っておるわけでございます︒

きましては私はもう少し余裕を置いた方がいい︑この問題につきましては︑昨年あたりからぼつぼつ事業計画の変更という問題も研究をされておったわけでございまするけれども︑その間関係方面にいろいろ連絡する︑あるいは検討を加えるという期間がございまして︑少し議会に対しまして特に全体の皆さん方に対しまして御相談する機会が遅れましたことを遺憾に存じている次第でございますけれども︑それは誠に残念なことでございますけれども︑これは大きな問題でもございまするし︑ぜひ市民全体の福祉増進のために博多駅の完成のためにはやむを得ざる私は工事の変更だと︑かように考えまして皆さん方にお訴えをいたしておるような次第でございます︒その保留地を市長の随意契約でもっていくと︑保留地処分規則の条例の第六条に第一項を追加することになるわけでございますが︑これもいろいろ私なりに微力なりに市長

はじめ関係者は地元農民の方々︑地主の方に努力はいたしました︒これは足らぬとおっしゃれば足らぬかもしれませんが︑努力はいたしまし

たけれども︑なかなか難しい問題もございまして︑皆さん方に迷惑をかけておるわけでございますが︑さらに三十八年度の終わりまでにはぜ

ひ汽車の開通と即応いたしまして︑少なくとも三幹線だけは通したいと︑かように私は考えておるわけでございまして︑そこらが中心となりまして︑また区画整理事業の促進という観点に立ちまして︑今度の保留地処分の条例を審議しておるわけでございまして︑これもいろいろ先ほど来御注意の点もございましたようで︑これはつまり第六条の六項になっておるわけでございますが︑これはやはり市長が独断専行すると五〇五いうことは毛頭考えておりませんし︑保留地処分委員会等もございますので︑それにかけまして売れないかと︑かように信じておるわけでご第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五〇六

ざいます︒ただそういう観点でできるだけこの汽車の開通に即応いたしまして︑少なくともこの道路︑三幹線だけは開きたい︑そのためにはこうした措置を講じまして︑非常措置としては妙に響きますが︑随意契約の道が開けるようにひとつ御協力をお願いしたいと︑かように念願しておるような次第でございます︒私から一応これだけ答弁いたします︒

当局には毛頭ございません︒できますならばもう少し早めにこの問題を皆さん方の御了承を得るようなことに運べばよかったわけでございま○助役︵塩塚重蔵︶ ただ今の市長の答弁で大要は尽きると思いますが︑重ねて私が申し上げたいのは︑決して議会を無視するという気持ちはすが︑国鉄の新線の開通ということに追われまして︑そのために事務的にはこういった処置が遅れたようなことでございまして︑今後といた福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案﹂にしましては十分この点に議会の無視というような疑いを受けないように慎重にやっていきたいと思います︒

続いて藤岡祥三議員は︑﹁議案第三百一号

関連して︑離耕問題で緊張が高まる土地は戦後の農地解放の指定地域から除外されていたことを指摘し︑農民の立場に立って解決するよう求めた︒

が言われたが︑それに関連した部分は外して私は次の点だけお伺いしたいと思う︒あの条例がつくられておる根本的な問題は︑いわゆる地主○四十三番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶三番目に私は博多駅の区画整理問題に関係してあの第六条の議案について質問したい︒今村議員と中原議員と農民の土地問題が解決しないために︑保留地を一部農民にやることによって︑この農民︑小作人と地主の問題を解決しようとしているのがあの条例が出された中心だろうと思います︒従って市長の権限において保留地を随意契約で一部農民に渡すというふうなことがあの条例の中心だと思う︒私はこのために福岡市当局は︑市長︑助役︑局長は努力をされた︒私はどういう立場で努力をされたのかという点についてお伺いしたい︒まずあの博多駅問題について私たちが明らかにしなければならない問題があると思う︒あの農地は当然昭和二十一年から行われた農地解放によって︑農民の手に帰属すべき農地であったということを明確に聞いておる︒そういう点で現在太田清蔵氏を中心として持っておる農地は︑昭和二十一年から始められた農地解放で当然小作農民に解放されるべき農地が︑当時の県に対して︑地主と県と結託して指定地域として解放地域から除外したというところに︑今日の問題が存在しておると思う︒農地解放は昭和二十一年に行われ︑県が農地解放地域から外すという決定をしたのは昭和二十三年十月二十三日になっておる︒︵中略︶いうならばあの地主と小作人の問題は今もめておるけれども︑本質的にあの農地は小作人のものであるということは明確です︒︵中略︶この条例は明らかに農民の利益のためでなく︑地主のために福岡市が奉仕しようとしている問題である︒どういう立場でこの問題を処理しようとしておるのか︑地主の横暴さについて福岡市長や助役はどうい︵中略︶

う態度でやろうとしておるのか︑その点についてお答え願いたい︒︵﹁議事進行﹂と呼ぶ者あり︶いったような御質問でございましたが︑私どもといたしましては︑現在農地に関連いたしました地主︑小作の関係にある両者の方々にそれぞ○助役︵塩塚重蔵︶ 博多駅の区画整理事業の促進に関連いたしまして︑農地の問題をどういった気持ちで解決しようとしているのかと︑こうれ協力方を懇請いたしておるわけでございます︒また博多駅促進協議会におかれましても市と歩調を合わせまして︑この両者の間に入って現︵中略︶

在のあっせんに努力中でございます︒

民と小作人と地主の問題を解決するかという立場の問題について︑私の見解を述べてこういう立場でやるべきではないかと言ったが︑助役は○四十三番︵藤岡祥三︶ ︵前略︶三番目に博多駅に関係する問題について助役から答弁がされました︒私が質問をしたのはどういう立場で農小作人︑地主両方に協力してもらって解決してもらうようにしておると︑私はそういうことを言っていない︒市が明らかにこの問題をどういうことで解決しなければならないかという基本路線がないから解決しないのだと︑この問題について私は何回もここで言う必要はないと思います︒あの小作地は明らかに農民のものである︒昭和二十一年に行われた農地解放によって︑当然農民の土地に農民のものとして農民の手に渡らなければならない土地が︑当時の地主と福岡県知事あるいは政府も含めて農地解放の指定地域から除外をした︒県知事の権限によってい

わゆる農地解放地区から外すという指定をしたばかりに︑あれが解放地区にならなかった︒それぞれ農民の所有に帰属すべきものであって︑歴史的にも何十年という間農民が耕し続けてきた農地である︒それがこの区画整理が行われていく場合に︑農民の元々一〇〇％のものを︑自分のものを四〇％譲ろうと︑六〇％を農民に︑四〇％を地主にあげましょうと言っておる︒この農民の要求というものはこの立場に立ってなぜ解決していかないのかと言っておる︒だから今日出ておる議案というのはそういう立場で解決しないものだから︑市の保留地をですね︑農民にやることによって解決しようとしている︒そうしたら誰が一番利益するか︑これは地主が一番利益することは明らかです︒当然地主が支出すべきものを福岡市が支出して解決していく︒そのことを私は指摘しよるわけです︒そういう点について私は助役の答弁は非常に不十分だ︵中略︶と思う︒再度その点についてのお答えを願いたい︒○助役︵塩塚重蔵︶ 博多駅の区画整理事業の地区内における農地の問題について︑その過去におけるいきさつ等もいろいろお述べになりましての御質問でございますが︑私どもといたしましては区画整理事業をやる段階におきましては︑この着工時における各関係者︑宅地といわず︑農地といわずその実情に即して︑関係者が協議を進めることが常道でございますが︑そういった意味で現況における地主︑小作の方々に御協力をお願いするということを先ほど申し上げたわけでございます︒ただこの離耕の問題でございまするが︑その点につきましては両者の間で早く円満な解決が望ましいということで︑それぞれの関係の方々に私ども懇請しているということでございます︒さらにまたその配分の方法

等につきましては博多駅区画整理促進協議会というものをつくっております︒これには博多駅土地区画整理委員会並びに市の常任委員の方々から構成されておりまして︑この方々たちがせっかく両者の間に立ちまして︑そういったことの配分をどうするかということで現在努力され五〇七ておるわけでございます︒その間におきまして両方の希望が合致いたしまして︑円満な妥結をみるように希望いたしておる次第でございます︒

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五〇八

同市議会三日目の十二月十四日の一般質問でも高田光雄議員が︑この問題を取り上げ︑不正事件などが危惧されるとして﹁全面的に反対﹂の立場で質疑を行った︒
昭和三十七年十二月十四日市議会定例会

年ごろより博多駅が一日も早く出来上ることを念願いたしておるものでございますが︑一向にして博多駅は出来上がらない︒この計画が昭和○四十四番︵高田光雄︶ ︵前略︶まず博多駅の問題でございますが︑たまたま私は現在の博多駅の東側の近くに住んでおりまして︑昭和三十三十二年より三十七年度までに︑六カ年計画であの博多駅と︑新博多駅が五年延長︑昭和四十二年までになってきた︒また予算の面も二十七億の予算が六十一億という膨大な数字に跳ね上がってきた︒そのようなことについて非常に私はいろいろと危惧するものでございますが︑そういった点に絡んで特にお聞き申したいと思います︒この博多駅の保留地の入札につきまして︑今度の議会に議案書に出ております︑一部改正する条例案の中に市長さんが独断で払い下げができるような条例の改正になっておりますが︑このことについて私は公開入札の原則を崩して市長さんが独断で払い下げるということができるというようなことになることは︑いろいろと今後の新博多駅の問題について心配するもの

でございます︒昨年だったか︑今年だったか︑昨年だったと思いますが︑やはり博多駅の土地の交換問題について︑いろいろと新聞をにぎわしたことがございます︒あのような状態にならないでしょうか︒やはり民主主義の原則を破る市条例︑今までの市条例を破って︑極めて市長さんの鶴の一声で市長さんが思ったように土地の売却ができると︑入札ができるというようなことについては︑若干私は心配するものであります︒来年地方選挙があって市会議員も選挙になってきて︑どさくさするでしょうから︑いろいろと市長さんがそのような権限があるということになると︑いろいろ財界あたりは市長さんと話をして裏工作をやっていくでしょう︒そういったときに私は面白くないようなことが︑後々市民が問題にするようなことが起こりはしないかというふうに考えておることなんです︒ですから私どもは市長さんが独断でこのような払い下げをやるということについて全面的に反対です︒そこでどうしてもやはりこのようなことをしなければならないようになった実態です

ね︑訳ですね︑市条例まで改正して︑土壇場になってそのような危険なことまでせなならぬようになった訳︑二十七億の予算を六十二億にした︑これは倍ではない︒ほとんど桁違いに予算が増額になった︒そういった訳︑こういった点を具体的にいろいろ議員さんが質問されたと思条例の一部改正をしてまでなぜこうした変更をしなければならないのかというようなことでございますが︑

いますが︑私は私なりに簡単に分かるように説明していただきたいと考えます︒
︵後略︶
︵中略︶
○ 博 多 駅 区 画 整 理 局 長︵ 筧 一 郎 ︶同様の御質問が昨日もございましてお話いたしましたが︑要は博多駅の完成が来年︑すなわち仕事が進行をしていくということでございます︒

そしてそれに連絡いたします主な幹線︑つまり三つの大動脈になります道路を︑それをぜひ開通すると同時に交通の流れをそれにもっていきたいというのが現在の状況でございまして︑そういたしますとその幹線の中に⁝⁝︒

るのはいろいろと不正な事件が起こったり︑市長を中心に裏工作がありはしないかと︑そういったときの気構え態度を聞きたいわけですから○四十四番︵高田光雄︶ それは前の議員が何人も質問されておるから︑それは前の議員に対する答弁と同じことを言うわけで︑私が言ってお⁝⁝︒のは昭和三十二年に思い立ちまして実際は三十三年に認可を得まして︑そしてずっと昭和三十七年までに事業をやり遂げるといことでまいっ○市長︵阿部源蔵︶ まず私から再度の御質問に対する計画変更の話でございましたが︑これは御承知の通り博多駅の土地区画整理事業というたわけでございまするが︑何さま当初におきましてはいろいろその基本でありますところの換地の割り込みということもありませんでした︒

そういう見込みを持っておった︒ところがその後におきまして問題が出てきたわけでございまして︑その間またいろいろ物価の値上がりというような要素もあり︑これはなかなか難しい問題でそのとき想定されておらなかったような関係で︑今日どうしてもこの事業を完成するためにはそれをさらに検討を加えまして五年延長するというような次第になったわけでございまして︑早くこれは皆さん方にお諮りしなければならぬのを︑これが遅れたということにつきましては︑私は非常に残念に思うわけでございまするが︑そういうような経過をたどってこれはま

それからなお今回の議案として出されました保留地処分の一部条例改正の問題でございまするが︑現在保留地を処分する場合におきまして

いっておるように私は理解しておるわけでございます︒

は︑保留地処分条例第六条に示してありまするように︑市長が随意契約によって処分し得る場合には第五項で書いておりまするが︑五つしかないわけでございまするが︑それだけではどうも現段階におきましては非常に促進が非常に難しい点があるわけでございまして︑第一の問題

といたしましては先般来農地問題で農民組合との間の覚書の実行の問題もございまするし︑また三幹線を貫くということが差し当たっての大問題でございます︒このためにはどうしても何と雑種地とでも申しまするかこの扱いを円滑にやらなければ︑国鉄の汽車の開通と即応して道が使えないというような非常な問題を抱えておりまするので︑ぜひひとつこの際この道を開かしていただきたい︒ただし道が開けたと︑つまり六条の第六項になるわけでございますが︑また随意契約の道が開けたからといって︑市長が独断専行するということは毛頭ないわけでございまして︑ただ今のいろいろな御心配の点はむしろ私はありがたいことと思っておりまするけれども︑これにはやはり従来もそうでございましたその郵便局の土地の問題でございますとか︑あるいは交通センターの場所の問題にしたところが︑これもやはり随意契約でできる場合でございまするけれども保留地処分委員会にかけまして︑その方々の御意見を十分尊重いたしまして︑できるだけのことをいたしましてそして正々堂々とこれは私はこの改正条例の運営を図らしていただきたいと︑かように考えておるわけでございます︒また別にただ今のところ何でもかんでも随意契約でもっていくことは︑私は決して考えておりません︒緊急やむを得ざるものに限って︑これはひとつそうした手続きを経五〇九まして︑御審議を得た上で十分一刻もできるだけ早くこの道の合法化を図りたいと存じておるような次第でございます︒︵後略︶

第三節 土地区画整理事業の推移

五一〇

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案﹂の審査を付託された建設消第八章 新博多駅の開業﹁議案第三百一号

防委員会の加藤藤次郎委員長は︑委員長報告で︑原案通り可決すべきものと決したとした上で︑理事者に要望した点を以下のように報告した︒
昭和三十七年十二月十八日市議会定例会

いても相当論議されたことに鑑み︑慎重に審査を重ねたのでありますが︑現時点においてさえも相当遅延している博多駅地区土地区画整理事○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶第七点︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案については︑本会議におなお本条項の執行に当たっては市長権限が拡大されたような誤解を受ける恐れもあり︑本委員会といたしましても特にこの点憂慮し︑理事

業を推進するという大局的立場に立って考えるに︑本条例案の改正はやむを得ないという結論に達したのであります︒

乱用のそしりを受けざるよう条例の運用範囲についてはごく限られた範囲にとどめること︒

者の見解等詳細なる説明を求め︑検討を重ねた結果
具体的な執行に当たってはそれぞれの当該委員会に諮ること︒

以上二点を強く要望した結果︑理事者もこれを了といたしましたが︑委員会といたしましては重ねて要望いたした次第であります︒

第八点︑博多駅地区土地区画整理事業の進捗状況においては︑均衡の取れた道路行政をとられたい︒特に東部方面の道路計画について十分

福岡市長

阿

部

源

蔵

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案﹂は採決の結果︑賛成多数で以上で報告を終わります︒︵拍手︶なる考慮を払われたい︒﹁議案第三百一号
原案通り可決された︒

可決された﹁議案第三百一号﹂は以下の通り︒

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例案

昭和三十七年議案第三百一号
右の議案を提出する︒
昭和三十七年十二月十二日

理由

この条例案を提出したのは︑福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業の促進をはかるため事業施行上やむを得ない場合において︑保留地を随意契約の方法により処分する必要があるによる︒
福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例

福岡都市計画博多駅地区土地区画整理事業施行条例︵昭和三十二年福岡市条例第四十一号︶の一部を次のように改正する︒

附則

事業施行上やむを得ない理由がある場合において市長が必要と認めたとき︒

第六条の五に次の一号を加える︒
六
この条例は︑公布の日から施行する︒

第一次計画変更は三十八年三月三十日付で国の認可を得た︒この計画変更では五カ年延長して四十二年度までとし︑総事業費

この第一次計画変更について︑福岡市がまとめた﹁博多駅地区区画整理誌﹂は﹁変更の経過﹂を次のように記している︒三十は約三十四億八千万円を増額し︑総額六十一億九千万円となった︒

七年十二月の市議会に提案するまで︑ほぼ三年にわたって計画変更の検討が重ねられ︑事業費が膨れ上がっていっている︒
博多駅地区区画整理誌
第４章 土地区画整理事業
第１次変更

第４節 事業計画の変更
１

事業計画の縦覧まで

変更の経過
ａ

⑵

上述の理由から変更の検討が始められ︑昭和三十五年一月十四日新年早々の局内打ち合わせで議題とされ︑各課の案件及び局内共通の案件を出して意見を交換したのが最初で︑自後しばしば検討会合して一応の案がまとめられた︒最も早い時期としての変更案は同年十一月十七日に事

五一一

業費総額四十一億八千五百万と積算された素案で︑終了年度を昭和四十年度︵三年延長︶としたものである︒この素案を施行担当局自体におい第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五一二ても︑また関係方面とも数次にわたり盛んに検討した結果︑翌昭和三十六年八月二十五日には四十三億二千四百三十一万四千円︑さらに同年十月二十一日には五十一億千三百万円︑昭和四十二年度終了︵五年延長︶とした修正案におおむね固まってきた︒しかしながら市議会及び地元関係者などからも変更に対する積極的な意見もあり︑さらに論議を重ね検討した結果︑翌三十七年七月十六日に決定変更案とほとんど同様な案とこの変更案をもって建設省の了解を得るべく︑福岡県田島都市計画課長を先頭に本省区画整理課を中心に折衝を行ったのである︒この時は事なり︑事業費もその額が六十一億五千二百五十万円と倍増することになった︒

業の遅延の実情と原因︑変更の内容と見通しなど事業計画の中心問題は言うに及ばず︑国庫補助金の増額と市の義務負担額の問題︑財源的に保

留地処分金にあまりに頼っていることに対する対地元との問題など幾多の議論と説得と了解と︑そしてその上での本省関係各課の指導があり︑ここに事業計画変更の方向が決定づけられた︒このようにしてこれまでの諸点を慎重に織り込んだ結果︑総額六十一億九千万円の変更案が立案決裁された︒︵後略︶

３ 農地問題で事業難航

博多駅地区土地区画整理事業の実施に当たっては︑様々な困難な問題が起きたが︑中でも農地問題は大きな壁となり︑一時事
業中止の状態となるほどの大問題だった︒

昭和二十九年三月二日に結成された博多駅促進農民協議会は︑同月︑市議会で博多駅地区土地区画整理事業が承認されて以降︑小作者の補償について活発な運動を展開してきた︒
農業問題には︑大きく次の二つの問題があった︒

一︑減反補償︒区画整理により小作地の面積が減って小作者の農業収益が減少するため︑その減反分の収入の補償︒

続けることは市の発展のためにも好ましくないので︑この機会に耕作権を地主︑小作者が合意して解消する場合に︑これに二︑地主︑小作者の離耕問題︒この事業を行えば︑実際問題として長くこの付近で耕作を続けることが困難となり︑また長く伴う補償問題︒

特に離耕問題をめぐって地主と小作者の利害が対立し︑事態は紛糾していたが︑三十五年二月に︑地主側の土地所有者組合と小作者側の博多駅促進農民協議会は︑双方による離耕の交渉を勧奨し︑その結果の報告を三月末までに取りまとめるなどとした覚書に調印し︑長い間難航していた離耕問題の解決の道が見いだされたかにみえた︒しかし︑博多駅促進農民協議会は︑三十六年六月︑離耕問題が解決しないことを理由に︑農地に対する工事を中止すると同時に︑これまでの諸契約を暫時保留する旨︑阿離耕問題解決のため市は三十六年七月︑市議会議員と土地区画整理審議会委員に委嘱し︑博多駅地区区画整理促進協議会を設

部源蔵市長に申し入れを行ったため︑工事は一時中止の状態となった︒

区画整理対象地区の農民組合は︑当初博多駅促進農民協議会︑堅粕地区農民組合︑簑島農事組合の三組合だったが︑三十七年

置して︑農地問題の解決と区画整理事業の促進を依頼した︒

六月︑博多駅促進農民協議会から犬飼第二地区農民組合が分離︑その後︑堅粕地区農民組合から三社町農民組合が分離して五組

昭和三十八合となり︑その他いずれの組合にも属さない一般の小作者があった︒このため︑農地問題の解決は一層複雑になってしまった︒

こうした中︑三十八年三月の市議会に市は︑第一次計画変更に従って十億六千万円を計上した﹁議案第七十二号
年度福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業費歳入歳出予算案﹂を提案した︒
昭和三十八年三月一日市議会定例会

いたしましては日夜その円滑な進捗に心を砕いてまいったのでありますが︑関係各方面の御協力により︑急速に解決の方向に向かってまいり○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に博多駅地区土地区画整理事業について申し上げます︒七十万市民待望の新駅開通を目睫の間に控えて︑私とましたことは︑ひとえに議員各位の熱誠なる御協力のたまものと深く感謝いたしておる次第であります︒先に御了承を得ました事業計画の変

更につきましては︑着々と所要の手続きを進めておりますので︑この計画に従って十億六千万円余を計上し︑残る問題の解決にさらに一段の努力を傾ける所存であります︒なかんずく︑新駅と既存都心部とを結ぶ三幹線街路の貫通には本年度事業の最重点を置き︑国鉄当局とも緊密な連携の下に駅前及び南側広場の整備を含め万遺漏なきを期しておる次第であります︒︵後略︶

同月五日の市議会において︑東田幹男議員が代表質問で︑博多駅地区土地区画整理事業について︑工事期間の延長で深刻な影響があるとして︑地区内とその周辺で営業する低所得層に対する施策を求めた︒
昭和三十八年三月五日市議会定例会

五一三

我が党としても過去四カ年間機会あるごとに地区住民の補償︑対策︑農地補償あるいは離耕に関する問題等に心から関係者の協力ができるよ○四十五番︵東田幹男︶ ︵前略︶次に第四点︑博多駅地区土地区画整理事業についてであります︒この事業は七十万市民の関心の的であり︑第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五一四

うな措置を強調するとともに︑同事業の早期完成を望んできたのであります︒しかしながら当初計画によれば総事業費二十七億で︑三十七年度に事業は終了することになっていたものが︑昨年末に至り事業において三十余億の増加︑率にしても一二八・四％増と︑期間にしても五年延長という計画変更がなされたことは事業執行上困難なる諸般の状況があるにしても︑当初計画のずさんさ︑あるいは事業執行に対する熱意

や努力の欠如を指摘せざるを得ません︒区画整理施行地区内の住民の立場に立って物事を処理するならば今少しスムーズに事業が進捗したのではないかと思うのであります︒いずれにしても本事業は本市にとっては新博多駅とともに将来に残る大事業であり︑慎重かつ積極的に推進されんことを望むものであります︒幸い保留地処分もようやく軌道に乗りつつあり︑一脈の光明を見いだした感があります︒また農地補償︑離耕問題の早期解決は特に望むものでありますが︑ここで忘れてはならないものは施行地区内︑あるいはその周辺で営業をしている低所得層であります︒当初計画通り事業が執行されておるならば受ける打撃も最小限にとどめ得たかも知れないけれども︑工事期間の延長に伴いその影響は深刻なものがあるのであります︒よってこれら階層に対する施策をお考えになっているかどうか市長の所信をお尋ねいたします︒なお新博多駅は本年末には完成し開業いたしますが︑これに連なる主要幹線道路の整備については本年度予算案中約二億円の予算が計上してあるが︑この事業執行に対する市長の所信を併せてお聞かせ願いたい︒なぜならば新駅開業に道路整備が間に合わない状況ともなれば甚だ寒心に堪えない事態となる恐れがあるからであります︒︵後略︶

けておるのでございます︒この期間も延びたような次第でございまするけれども︑さらに積極的に努力を続けまして︑また慎重に取り組んで○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶博多駅に対するこれは農民の問題でございますが︑中小企業は非常に仕事が遅れまして方々にもこれは迷惑をかして︑なお補償等の問題につきましては地域内に住んでおられる方々に対しましても十分なる補償をひとつやっていきたいと考えておる次第

まいりたいと思っておりまするが︑いろいろな議会その他農民の方々の御協力もありまして︑だんだん進展の徴もあるようなわけでございま

それから幹線街路整備につきましても︑ぜひ三幹線は開通させたいと︑鉄道の開通に相応してやりたいということで︑日程表を私の方でつでございます︒

くらせまして︑それを逆算してできるだけひとつ間に合わせるように努力しておりますし︑将来ともこれは十分力を入れてやりたいと考えて

昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業費歳入歳出予算案﹂の審査を付託されおる次第でございます︒︵後略︶﹁議案第七十二号

た建設消防委員会の加藤藤次郎委員長は︑原案通り可決すべきものと決したとした上で︑市当局に要望した点などを次のように報告した︒
昭和三十八年三月二十二日市議会定例会

代的都市形成上︑必須不可欠の事業で市民等しくその完成を待ち望んでいるものであります︒本事業の施行に当たっては種々困難な問題が山○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶最後に博多駅区画整理局部門について︑博多駅地区土地区画整理事業は本市の重要施策の一環であり︑また近積し︑その解決に多大の努力が必要であることは十分了とするも︑当初計画によれば昭和三十七年度に事業は終息しているはずのものが︑昨しかしながら一方では国鉄新駅の開業は本年末と予定されている今日︑区画整理事業の推進が今一層望まれるのであります︒よって本委員

年末の事業計画の変更により︑期間にして五カ年延長︑金額にして三十四億八千万円の増加となったことは既に御承知の通りであります︒

会といたしましては本事業の推進について格段の努力を傾注するよう理事者に強く要望するとともに︑併せて次の諸点についても要望いたしました︒
一︑新駅と既存都市部とを結ぶ三幹線については駅前広場と併せて十分接継位置を考慮し︑早急に完成されたい︒

二︑博多駅土地区画整理局の庁舎については市長の総合計画との関連等も十分考慮され︑将来の庁舎活用に遺憾のないよう留意されたい︒
す恐れもあるので︑早急に局長の後任を任命されたい︒

三︑今年度十億六千万円という大事業を執行する博多駅区画整理局にいまだに専任の局長が任命されないということは事業推進上︑支障を来
四︑保留地十二号︑十三号の落札による収入資金の使途については誤解のないよう市民へのＰＲを十分に行われたい︒
以上をもって建設消防委員会における審査の結果報告を終わります︒︵拍手︶

五︑区画整理事業の進捗に伴う補償費の支払いについては適正かつ平等に行い地区内住民から批判を受けざるよう十分配慮を払われたい︒﹁議案第七十二号﹂は︑採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

三十八年に入り新鉄道敷設などの国鉄工事は急速に進んだが︑国鉄関係以外の工事は︑新駅開通の際には何としても貫通していなければならない三幹線街路の工事さえも︑関係農地については着手できず︑全く貫通の見通しがつかない状態に追い込まれた︒このため市は︑強行実施に踏み切ることを決断し︑六月一日︑阿部源蔵市長は関係農民団体に対し︑﹁六月三十日を期限とこれと同時に︑関係農民と精力的に協議を進めた結果︑博多駅区画整理犬飼第二地区農民組合との間に協議が成立した︒しかして問題の解決を図り︑所期の通り事業を施行する﹂という趣旨の申し入れを行った︒

し︑博多駅促進農民協議会との交渉は期限の六月三十日についに決裂した︒このため市が強行立ち入り調査を実施しようとする

五一五

こうした事態を平和裏に収拾し︑事業の進展を図るため︑阿部市長は︑七月四日夜︑市議会の石村貞雄議長︑北岡幸太郎副議など緊迫した場面も展開された︒

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五一六

長に博多駅促進農民協議会とのあっせんを依頼した︒市議会では翌五日︑建設消防委員会の各派代表委員である加藤藤次郎︵自民党︶︑宮副丈助︵明政会︶︑樋口広︵清風会︶︑東田幹男︵社会党︶
︑柴田邦晴︵公明会︶の各議員と︑この問題に詳しい松永幸

四 郎 議 員︵ 社 会 党 ︶︑ 中 村 次 郎 建 設 消 防 常任委員長︵自民党︶を加えた七人をあっせん 委員に選び︑直ちに活動を開始した︒

あっせん活動は同日から三日三晩続けられ︑八日未明︑着工と農地転用の協議が成立した︒そして同日午前十一時すぎ市長応接室で協定書の調印が行われたのだった︒

その後︑引き続き︑他の農民団体および無所属農家についても協議が成立し︑協定書を締結した︒こうしてようやく農地問題の解決をみたのである︒

日から幹線道路着工

八日の地元新聞夕刊は次のように伝えている︒

新博多駅︱都心部

農地補償が解決︵昭和三十八年七月八日

西日本新聞夕刊︶

昭和三十八年度

福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業費歳入歳出追加更正予算案﹂が提案された︒この予算案について八月五日に

同年八月の市議会には農地問題の解決に伴う補償金約三億五千八百万円などを計上した﹁議案第百八十一号

心配されていた︒

地に乗り出したが︑農促協は関係農地に鉄条網を張りめぐらして立ち入り調査を拒否していたため︑十二月の新駅開通に支障を及ぼすのではと保留地千九百八十平方㍍を三・三平方㍍当たり三十一万円で払い下げるというもの︒市当局は六月三十日までの交換期限がきれたあと︑強制換妥結内容は休耕︑減収などの補償費二億四千九百五十万円︵農促協組合員一人当たり三百六十六万円あまり︶を支払い︑このほか新駅前一等ことになった︒

業にともなう市当局と農民側の補償問題はすべて解決︑同事業中の最緊急事業となっている幹線道路の建設が十二日からいっせいに着工されるのもとに阿部福岡市長と農民組合の博多駅促進農民協議会の岩田重蔵会長とのあいだで調印式を行った︒これで懸案だった新博多駅区画整理事

いたが︑市議会が六日からあっせんに乗り出した結果︑円満に解決︑八日午前十一時から市長応接室で市議会の中村建設消防委員長ら立ち会い

新博多駅と福岡市の都心部を結ぶ幹線道路の建設にともなう農地の換地補償をめぐって︑福岡市当局と地元農民との間の話し合いがこじれて12

阿部市長が提案理由説明を行い︑翌日友杉淳治議員は︑事業地域内の零細地主や零細大家らに対しても配慮するよう求めた︒
昭和三十八年八月五日市議会定例会

ることになりましたので︑これに伴う補償金三億五千八百万円余を追加いたしております︒これらの補正に伴う財源としては︑それぞれの関○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶博多駅地区土地区画整理事業につきましては︑長い間の懸案でありました農地問題が解決し円満に事業が進捗す
連歳入の他市税の滞納繰り越し分︑地方交付税等をもって充当いたしております︒︵後略︶
昭和三十八年八月六日市議会定例会

でありますが︑そのために地域内の住民の気持ちは誰よりも詳しく知っている者の一人であると自負いたしているものであります︒また同時○二十九番︵友杉淳治︶ ︵前略︶最後に博多駅の問題についてお伺いいたしたい︒私は博多駅土地区画整理地域内に居住するただ一人の議員に一日も早く区域内の整備と博多駅の完成を心から願っているものであります︒お尋ね申し上げます前に︑特に感謝申し上げたいのは博多駅

区画整理事務局の局長さん以下の︑日夜にわたる御努力に対し深甚なる敬意を表するものであります︒その努力のおかげにより着々と工事も進行し︑今や完成も目睫に迫っておりますことは誠に同慶に堪えません︒特に柳原局長の政治力とその手腕︑力量並びにその努力に対し︑我々区域内居住者一同感謝申し上げている次第であります︒助役さんにお尋ね申し上げたい︒私がお尋ねいたしたい要点は︑第一に二十七億円の予算が六十一億円になったことであります︒二十七億円のときには︑その負担率は国が三分の一︑市が三分の一︑地主が三分の一の割合であったと聞いておりますが︑六十一億円ではこの地主の負担率は五五％になったと聞いております︒何が故に︑何がために︑地主の負担がそれだけ増大したのか︒これを変更する意思はないのかどうかお尋ねいたしたい︒第二は補償の問題であります︒今回の予算にも計上されている農民の補償であります︒もちろんそれが多いとか少ないとかいっているのではありません︒ただおとなしい者がばかを見るような政治は絶対にやめていただきたい︒団体としてまとまった交渉を行っていない零細企業者︑借家人︑また零細地主に対しても︑ある程度農民団体に見合うような補償は考慮されるべきであろうと思います︒この三者に対しては十分なる考慮を払われるべきであろうと思います︒今現在建っている新駅前にあるあばら家的な家屋︑特に東部土地区画整理の犠牲になった雑種地上の居住民等︑これらは十分市執行部として思いをはせていただかねばならない問題であろうかと思います︒借家人に対する市の補償額が少ないために︑零細大家はあるいは移転補償額を全額投げ出し︑家屋も占有者にやってしまった例はたくさんございます︒今までわずか数軒の借家から上がる家賃によって生活していた零細大家に︑その収入源を完全になくしてその土地の一部を売ってしか生活ができない現状であります︒もちろん市から言えば移転せしむるのが本当ではないかとおっしゃるでしょう︒しかしあのあばら家が駅の正面にできることを︑果たして為政者として望んでおられますかどうか︒将来これ五一七

らは保留地処分により生ずるところの利益は︑これら零細地主に十分還元されることを考慮されたいと思うのであります︒︵後略︶

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五一八

その中に︑当初の二十七億の中には︑大体保留地の金と市の金が三分の一程度ではなかったのか︒今度は非常に率が違うということで︑変更○助役︵塩塚重蔵︶ ︵前略︶第一点は事業費に関連した御質問でございます︒当初二十七億であったのが︑現在六十一億になっておる︒ただしたのではないかと︑こういうお尋ねでございますが︑当初二十七億の中に国と市で持ちました予算は十七億でございます︒これは財政一般

方式からいたしますならば︑区画整理事業地域を増収するのだと︑できることならば保留地の処分金によって賄うということが一般的な行き方でございます︒今回も市が取り上げますところの博多駅地区の区画整理事業は︑非常に膨大な事業であり︑また施設等のこともございます

ので︑できるだけ国の補助をもらいたいという折衝の過程におきまして︑十七億という予算額が出たわけでございます︒従って国が補助する率といたしまして︑五割ということになっておりますので︑国と市が十七億を半分ずつ出すということからして︑偶然と申しますか︑三︑三︑三と︑こういったような比率が出たわけでございます︒何もこれは特別の考え方ではございません︒ところがその後事業の認定に伴いまして︑の機会におきまして︑私どもできるだけ国の補助をもらいたいということで折衝いたしましたけれども︑その補助の対象となります金額が約

なおまた内容の調査等によりまして︑事業費並びに単価の増嵩等におきまして︑二十七億が六十一億になったということでございまして︑こ二十四億ぐらいになるかと思いますが︑そういったことからさらに足らぬところを保留地処分に充てるということでございまして︑そういったことからの関連によりまして率が違うということでございますので︑私どもといたしましては現在のこの予算で早く完成いたしたいと︑か

それから補償費の問題でございますが︑今回提案してお願いいたしておりますのは︑農民の方の補償金︑これに関連して中小企業者あるいように考えておる次第でございます︒

は借家人とか︑あるいはまた家主の方々に対する補償も考えたらどうかということでございますが︑それぞれ基準がございまして︑保留地処

分基準がございまして︑この基準に基づきまして︑適正なる補償をいたしたい︒なお雑種地におられる方々に対しましても︑これまたこれらの点につきましては国鉄と連絡を保ちながら運用していきたいと考えておる次第でございます︒

この日︑吉村六郎議員は︑農地問題が解決したことを受けて︑今後の問題として住宅の整備問題を指摘し︑市当局の計画をただす質問を行った︒

たしたことは当局の努力もさることながら︑事業遂行上誠にめでたいことであると思っております︒しかしながら今後の事業遂行上における○四十一番︵吉村六郎︶ まず私は博多駅の区画整理事業について数点お尋ねしたいわけでございます︒このたび農地関係の補償問題が妥結い問題の中で︑住宅の整備問題がまだ多く残っております︒この計画また現状について詳細承りたいと思うわけでございます︒︵後略︶

いますが︑目下当局といたしましては放射線に出ておりますこの三幹線︑それからもう一つ重要な水道引き込みの裏の方の二十五メートルの○博多駅区画整理局長︵柳原弥之助︶ 博多駅の問題につきましてお答え申し上げます︒まず第一番目のお尋ねの建物の移転状況の問題でござ路線︑問題はこの四線に絞って家屋の移転に努めておりますが︑大体現在の見通しでは何とか格好をつけることができるのではないかと︑かの移転を早期に行う必要があるので︑特にその点を配慮いたしております︒それと並んで五十メートルであるとかあるいは三十六メートルにように考えております︒特に問題になりますのはこの二十五メートルが下水管︑電纜等の地下埋設物が相当ありますので︑従って地上の建物

つきましても十分努めておりますが︑ただ三十六メートルは柳橋のこの橋梁との関係もございまして︑全部が全部完全に三十六メートル開け

昭和三十八年度福岡県福岡市特別会計博多駅地区土地区画整理事業費歳入得るかどうかというところに若干の疑念を持っておりますが︑大体自動車が行き交えるだけの幅を確保できるとかような見通しで進めておる
わけでございます︒︵後略︶

農地関係の補償費を計上した﹁議案第百八十一号

歳出追加更正予算案﹂について︑審査を付託された建設消防委員会の中村次郎委員長は︑﹁原案通り可決すべきものと決した﹂とした上で︑理事者に要望した内容を次のように報告した︒
昭和三十八年八月十一日市議会定例会

ち望まれているものであります︒この事業完成のため当局が多大の努力を払い︑特に本事業最大の難問題であります農地問題が︑去る七月に○十八番︵中村次郎︶ ︵前略︶次に博多駅区画整理局関係でありますが︑博多駅区画整理事業は本市の重要施策の一環であり︑その完成が待博多駅促進農民協議会その他の団体と解決をみるに至りましたことは誠に喜びに堪えませんが今後とも格段の努力を傾注されるよう次の二点

第一点︑博多駅促進農民協議会及び犬飼第二農民組合に対する補償措置に関連して︑同区画整理事業遂行上要すれば農民以外の関係者にもを要望いたしました︒

第二点︑博多駅区画整理局新庁舎については行政区画計画等を十分考慮され︑将来の庁舎利用に遺憾のないよう留意されたい︒︵後略︶

補償措置の是非を慎重に検討されたい︒﹁議案第百八十一号﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒

４ 十二年かけて工事完了

五一九

農地問題が解決し︑博多駅地区土地区画整理事業は大きく進展したが︑事業計画の変更はその後も続き︑四次にわたり変更されることになる︒︵︿表１﹀参照︶

第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

第二次計画変更が認可されたのは昭和四十年四月十五日︒
これは保留地の処分額が︑予想をはるかに上回り余剰を生じたため︑区域内をより近代化し︑併せて地区外との交通などの利便をよくし︑新駅中心の都市形成を図るために︑事業計画を変更することになったもので︑事業年度は変更
せず︑二十八億三千万円を追加して総事業費は九十億二千万円となった︒
さらに四十二年八月十八日には第三次計画変更が認可される︒事業を進めるに当たって︑換地︑移転︑工事等の状
況から︑既定計画通り実施することができなくなったためで︑事業年度を二カ年延長して四十四年度までとし︑総事業費は十三億円追加して百三億二千万円となった︒
そして第四次計画変更が認可されたのは四十四年九月十日だった︒これは事業内容を充実させるとともに︑既定計画の一部を修正し︑より公共施設の整備改善と宅地利用の促進を図るための計画変更で︑事業年度を一カ年延長して四五年度までとし︑総事業費は百九億八千七百二十一万円となった︒
こうして四十五年三月には道路︑公園︑広場等公共施設のほとんどの工事を完了したことから︑これを記念して同年五月十日︑福岡体育館に関係者約七百人が出席して︑博多駅地区土地区画整理事業工事完了式が行われた︒
工事完了式での阿部源蔵市長のあいさつと︑妹尾憲介市五二〇

議会議長の祝辞は以下の通り︒
市長あいさつ

本日ここに博多駅地区土地区画整理事業の工事完了式典に当たり政府をはじめ多数の御来賓のご臨席を賜り︑かくも盛大に挙行できますこと

当事業は市民待望のものでありまして博多駅の高架移設と︑これに必要な鉄道用地を確保し︑駅周辺を近代的な市街地とする目的をもって約は︑主催者にとりましてこの上ない喜びであり厚く御礼を申し上げます︒

この十二年有余にわたる事業施行に当たっては複雑困難な諸問題もありましたが︑国︑県及び関係機関の温かい御指導と四千余名に及ぶ地区

八十万余坪にわたり昭和三十三年事業に着手いたしたもので︑本市における都市開発の重点施策として実施してまいったものであります︒

内外の権利者並びに地域内住民の方々の深い御理解と御協力によりまして︑事業費約百九億円余の巨費を投じ︑今日この成果を納め︑工事を完

昭和三十八年には国鉄電化と相まって新駅の開通をみるに至り︑駅周辺の開発に意を尽くし︑公共施設の整備を急ぐと共にビル建設促進等の了することができました︒衷心より感謝の意を表する次第であります︒

施策を進めてまいりました︒今日では昭和三十三年以来二百六十四件に及ぶビルが建設され本地区の開発は急速に伸展を遂げておる現状であります︒

また山陽新幹線の博多駅乗り入れの工事も着工をみるに至り︑昭和五十年には超特急が東京︑福岡を結ぶこととなり︑名実共に九州の首都と私は︑この上とも本地区の発展に力を尽くすことはもちろん︑百万都市として住みよい︑明るい︑豊かな福岡市として発展するため微力ではしてその飛躍的発展が期待され全国に類例のない本事業の成果をみることができまして︑御同慶に堪えません︒

福岡市長

阿

部

源

蔵

最後に本地区に残されております事業収束につきましては︑今後とも関係機関をはじめ地区内関係者の方々の絶大なる御支援と御協力を賜りありますが最善の努力を致す所存であります︒
ますようお願いしましてごあいさつと致します︒
昭和四十五年五月十日

福岡市議会議長祝辞

本日ここに︑福岡市博多駅地区土地区画整理事業工事完了式典を執り行われるに当たり︑一言お喜びの言葉を申し上げます︒

顧みますれば︑昭和三十三年三月画期的な博多駅地区土地区画整理事業が着工されて以来︑早くも十二年の歳月が流れ︑かつての田や畑の跡

五二一には今や整然たる道路が縦横に走り︑博多駅を中心に幾つかの公共的施設︑諸官公庁あるいは民間の立派な高層建築が建ち並ぶようになり︑近第三節 土地区画整理事業の推移

第八章 新博多駅の開業

五二二

代的市街地を形づくり︑名実ともに九州の首都福岡市の陸の玄関にふさわしい都市建設が着々と進められているのであります︒これは躍進する

事業面積二百七十万平方メートル︑総事業費百九億九千万円余の巨費をもって︑全国一を誇るこの区画整理事業が完了し︑本市の市政に歴史

福岡市を表徴しているようであり︑近い将来に政令指定都市として大きく局面を開こうとしているとき誠に力強くご同慶に堪えません︒

しかも本事業が先般︑日本建設技術協会より最優秀の技術を認められ﹁全建賞﹂受賞の栄誉に浴しましたことは︑関係の皆様方と共にあらた的な画期的一ページを飾ることができますことは実に意義深いものがあります︒

本事業の推進に当たって︑農地問題︑家屋移転問題等極めて困難な幾多の問題解決のため寝食を忘れて格段のご努力ご労苦を賜りました市当

めて祝福申し上げます︒

局をはじめ︑国︑県の関係御当局並びに区画整理審議会︑地域住民の方々︑さらに本日ご臨席の関係各位に対し︑衷心より感謝と敬意を表する

この博多駅地区が本市の政治︑経済︑文化の中心として市勢に与える波及効果は極めて大きく近年の本市発展の原動力となっていることは何次第であります︒

やがて昭和五十年には︑国鉄山陽新幹線の乗り入れも実現し︑将来飛躍的な発展が期待され︑福岡市の前途は洋々たるものがあります︒どう人も疑わないところであります︒

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

か今後とも関係各位のご尽力︑ご協力を切にお願い申し上げますとともに博多駅地区の一層の発展を祈念いたしまして甚だ粗辞ではありますがお祝いの言葉に代えさせていただきます︒
昭和四十五年五月十日

区画整理事業の工事は完了したが︑その後も市街化はなかなか進展しなかった︒四十六年十二月の市議会で︑中園恭二議員が︑副都心づくりの遅れを指摘し︑市の考えをただした︒
昭和四十六年十二月十六日市議会定例会

十五万平米が一般宅地となっていますが︑四十六年九月末現在の建築三百七十七件︑二十一万平米との割合をみますとわずかに二二％であり○四十二番︵中園恭二︶ ︵前略︶最後に︑博多駅区画整理事業についてお尋ねいたします︒本事業施行区域内面積二百六十六万平米の内︑九ます︒また未建築空閑地は百七十五件二十四万平米となっており︑一般宅地との比率三五％は︑土地の高度利用には決して結びついていない

ことを明確に示しております︒長い歳月と多額の費用︑また幾多の困難を克服し今日に至っていることを思量するならば︑当局は本市の副都

心づくりを再検討すべき時期であることを確認しなければならないと思うのであります︒一体当局はいかなる施策をもって︑今後︑副都心づ

︵中略︶くりを実施しようとしているのかお尋ねいたします︒○都市開発局長︵出口末人︶ 博多駅区画整理につきましてお答えいたします︒御指摘の通り︑保留地も合わせまして一般宅地に対する空閑地が約二〇％程度でございます︒市といたしましては︑御承知のように高層建築物に対する助成条例というものを制定いたしまして︑相当な効果を上げておるわけでございます︒また合同庁舎も誘致をいたしまして︑駅南側の近代ビルのいわば核といたしまして︑市街化の促進に一つの大きな刺激を与えておることも︑これもまた評価をしていただけるのじゃないかと︑かように考えております︒しかしながら︑仰せのように︑私どもが予定をしております市街化の促進の速度に比べますと︑やはりまだ鈍いような感じがいたします︒特に二三％の空閑地というものにつきましては︑あれだけのいい土地でありますだけに︑早く土地の高度利用については促進をいたすべきだ︑かように考えております︒

しかしながら︑最近御承知のようなドルショックということで︑民間の設備投資が非常に下降の線をたどっておる︑こういう傾向が続く状態

でございますし︑非常に先行きは困難でございますけれども︑例えば新幹線の乗り入れというような一つの具体的な目標もございますので︑私ども関係各局と相協議いたしまして︑御指摘のような線については︑今後とも努力をしてまいりたい︑かように考えております︒

出口末人都市開発局長が触れた新幹線博多乗り入れについては本章第四節で記述するが︑新幹線の開業は市当局の期待通り︑

新幹線乗り入れの具体化

博多駅周辺の様相を一変させるほどの経済活力をもたらすことになるのである︒

第四節

１ 大阪︱博多間の建設を要望

東海道新幹線は︑東京オリンピックの開催に合わせて︑昭和三十九年十月一日に東京︱新大阪間で営業運転を開始した︒四十

これより先︑福岡市議会は三十九年十一月に﹁国鉄山陽新幹線︵大阪︱博多間︶の全線建設に関する意見書﹂を提案し︑新幹年九月には︑東海道新幹線に続く山陽新幹線︵新大阪︱岡山間︶の基本計画が認可された︒

線博多乗り入れに向けて運動を開始している︒これはその前年の三十八年十二月一日に︑新博多駅が移転開業したこともあり︑

五二三

東海道新幹線の開通に刺激されて︑山陽新幹線構想を博多まで延長させるべきだという世論が急速に高まり︑これらの要望を背景に市議会が動き出したのだった︒
第四節 新幹線乗り入れの具体化

第八章 新博多駅の開業

五二四

この意見書案について藤岡祥三議員が︑次のように反対の意見を述べたが︑採決の結果賛成多数で原案通り可決された︒
昭和三十九年十一月十二日市議会定例会を述べます︒私が反対をする理由の第一は去る十日の新聞でも報道されておりますが︑九日午前七時四十分超特急といわれているひかり号が○四十六番︵藤岡祥三︶ 私は今意見書案として国鉄山陽新幹線の大阪〜博多間建設に関する意見書案について︑共産党を代表して反対の意見

愛知県付近で投身自殺をしておる人をひいたという記事が出ております︒その記事を詳細に読んでみますと線路の上に人間がおるということを発見して急ブレーキをかけて止まったのが人間をひいて三キロ先に止まっております︒この一事で新幹線が何を物語っておるかということを証明しております︒この新幹線は現在東京〜大阪間を三十分置き時速二百キロのスピードで飛んでおります︒従って人間を発見して急ブ

レーキをかけて止まってから︑急ブレーキをかけて人間をひいて三キロ先で止まったという事実︑時速二百キロの超スピード︑これが今後︑

この列車の大惨事が起こるという危険を我々に教えております︒昨年か一昨年箱崎月見町において追突列車事故が起こり死傷者を出しました︒また鶴見においても大事故を起こしております︒この新幹線によるこのようなスピード︑こういう全く人命を尊重しない︑人命の危険が

私は今国鉄当局がやらなければならない問題は︑こういう新幹線の建設ではなくして︑最も大衆的な列車︑とりわけ通勤列車やあるいはあるにもかかわらず︑こういう無茶な計画がされていくということについて私は第一に反対の理由を述べるものであります︒︵中略︶

ローカル︑あるいは内部の浄化︑線路の増設︑労働者の増員︑こういう安全といわゆる輸送の激増を防いでいく︑こういうことに国鉄当局が

副

川

部

田

島

憲

直

治

司

亥

福岡市議会議員

安勇 夫

力を入れるべきである︒むしろ福岡市議会はこのような意見書を出すべきであると思っております︒私は以上の点から今出されておる国鉄山

提出者

同

国鉄山陽新幹線︵大阪〜博多間︶全線建設に関する意見書案﹂は以下の通り︒

陽新幹線全線建設に関する意見書案に対する反対の意見を述べるものであります︒︵拍手︶可決された﹁意見書案第八号

国鉄山陽新幹線︵大阪〜博多間︶全線建設に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第八号
右の意見書案を提出する︒
昭和三十九年十一月十二日

同国鉄山陽新幹線︵大阪〜博多間︶全線建設に関する意見書

同

同

同

同

同

北

吉

前

友

白

樋

妹

原

松

村

田

杉

石

口

尾

一

光

六

幸

淳

三

男

俊

郎

作

治

介

同

高

平

伊 勢 松

憲

同

中

広

同

風
同

日本経済の新しい担い手として︑近年飛躍的発展をとげつつある九州地域を縦断する鹿児島本線は︑近年観光客をはじめとする中距離以上の旅客の激増ならびに新産業都市建設による工業立地計画の進展と︑これにともなう貨物輸送の増加により︑近き将来その輸送許容量が限界に達

国鉄当局におかれては東海道新幹線の開通に引き続き︑国鉄輸送力増強第三次長期計画として︑山陽新幹線の建設を計画しておられるが︑九することは明らかである︒

州における国鉄輸送力の現状ならびに西日本地域の産業・経済・文化の相互交流発展を考えるとき︑この新幹線は是非博多まで延長する必要が臣

臣

福岡市議会議長

五二五

石

村

貞

雄

以上のような見地から国鉄輸送力増強第三次長期計画に︑山陽新幹線︵大阪〜博多間︶の全線建設を盛り込むとともに︑全線を同時着工されある︒

右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

るよう強く要望する︒

大

大

宛

昭和三十九年十一月十二日

蔵輸

内閣 総理 大臣運

日本国有鉄道総裁

大第四節 新幹線乗り入れの具体化

第八章 新博多駅の開業

五二六

国鉄山陽新幹線︵新大阪︱岡山間︶は四十二年三月に着工︑四十七年三月開業し︑超特急﹁ひかり号﹂が西にひた走ることに

国鉄山陽新幹一方︑山陽新幹線の博多乗り入れについては︑福岡県をはじめとして九州各県と山口県も運動に立ち上がり︑四十三年十月になった︒

その後︑山陽新幹線の博多乗り入れが具体化していく中で︑福岡市議会では四十四年七月︑﹁意見書案第九号

は経済企画庁新全国総合開発計画案に博多までの新幹線建設が盛り込まれることになった︒

線︵岡山〜博多間︶建設促進に関する意見書案﹂が提案された︒大江健一議員が提案理由説明をするために登壇し︑藤岡議員が反対の討論を行った︒
昭和四十四年七月五日市議会定例会
国鉄山陽新幹線︵岡山〜博多間︶建設促進に関する意見書○六番︵大江健一︶ 文面を読み上げますことによって︑提案理由の説明に代えさしてもらいますので︑よろしくお願いいたします︒

国鉄は運輸省に対して︑山陽新幹線岡山〜博多間の延長認可申請を提出するとともに本年度着工の意向を示しております︒

このたびの博多乗り入れ具体化は︑重要な基幹ベルトとして大いに期待されるところでありますが︑沿線地域の急速な発展と交通輸送需要

よって福岡市議会は︑山陽新幹線岡山〜博多間の建設開通を円滑に推進するための建設ルートの早期決定とあわせて︑昭和四十八年度完成の激増からみて︑昭和五十年度完成の建設計画では対応できないことは明らかであります︒
を期するため︑岡山と福岡双方からの同時着工をはかるよう強く要望します︒
昭和

年

蔵

大

大

大

臣

臣
宛

月

日

地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

大

設

輸

内閣総 理大臣運

日本国有鉄道総裁

臣

建

議長名

す︒

○三十二番︵藤岡祥三︶ 私は提案されている国鉄山陽新幹線建設促進に関する意見書案について︑日本共産党を代表して反対の意見を述べま

本意見書案は岡山から博多まで新幹線を昭和四十八年までに完成を期するため︑その促進を要望する意見書となっております︒新幹線の建設によって時間が短縮されることによって︑旅客に便宜を与えることは否定するものではありません︒しかし国鉄が計画している新幹線建設

計画は︑大多数の国民を犠牲にする内容を持っていることを指摘せざるを得ないのであります︒すなわち政府自民党が過ぐる国会で強行採決した国鉄運賃の値上げと︑国鉄財政再建促進特別措置法は︑その内容を示すものであります︒国鉄財政再建の狙いは高い運賃の新幹線を中心とした都市間旅客輸送と︑大企業の貨物輸送の流通経費の節減を目的とした地区︑長距離の大量輸送と︑それに労働力の輸送確保のための大都市︑通勤通学輸送の三つに限定をしています︒昭和四十年から四十六年度までの第三次長期計画でも︑当時の大部分は大企業の貨物輸送力

や︑幹線輸送力の増強に充てられてきました︒︵中略︶今後十年間に予定されている三兆七千億円に及ぶ設備投資は︑そのうち貨物輸送関係に八千百億円︑二一・三％︑今問題になっておる山陽新幹線大阪から福岡までの間の投資が一兆二千六百億円︑実に二九・三％を示しています︒このような膨大な投資は他方では多くの国民の犠牲を強要するという形で行われております︒第一にはこの国鉄の再建計画によると︑六千キロに及ぶローカル線の廃止であります︒全旅客駅の二分の一以上の二千を超える小さい駅の廃止︑あるいは無人全貨物駅二千九百のうち約五割に相当する小さい駅の廃止案であります︒これが地域住民にどのような影響をもたらすかは︑この中に入っている香椎線︑勝田線の廃止を考えただけで明らかであります︒︵中略︶今日ここに出されておる岡山〜博多間の国鉄山陽新幹線建設の促進は︑これらの計画の一環としての内容を持っておるものであります︒私は︑我が党は国民の大多数を犠牲にすることを内容として進められている新幹線の建設に賛成で

国鉄山陽新幹線︵岡山〜博多間︶建設促進に関する意見書案﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決

きないのは︑国民の利益を守る立場にある政党として︑当然の結論であります︒以上が意見書に対する反対の意見であります︒﹁意見書案第九号された︒

２ 早期実現へ新幹線対策室を新設

昭和四十四年九月十二日︑国鉄山陽新幹線の岡山︱博多間約四百キロメートルの延長計画について︑運輸大臣の認可があり︑五二七

市は四十五年一月一日付で︑計画局に新幹線対策室を新設し︑市民の声を反映して新幹線工事の円滑な実施を図るとともに早新幹線の博多乗り入れが確定した︒
期実現を期した︒
第四節 新幹線乗り入れの具体化

第八章 新博多駅の開業

五二八四十五年二月十日︑倉敷市と広島市︑北九州市で同時にくわ入れ式と起工式が行われた︒総工事費約四千八百億円︑工期は五

この工事は事業区間の半分以上がトンネルで占められ︑特に日本一の難工事といわれた新関門海底トンネル︵全長一八・七キ

年半で︑四十九年十二月︵後に五十年三月に変更︶の全線開通を目指した︒

ロ メ ー ト ル ︶ を は じ め︑ 安 芸 ト ン ネ ル︵ 一 三・ 〇 キ ロ メ ー ト ル ︶︑ 北 九 州 ト ン ネ ル︵ 一 一・ 七 キ ロ メ ー ト ル ︶︑福岡トンネル︵八・五キロメートル︶などがあり︑また筑豊の鉱区地帯も通過するので水源枯渇など難問が山積していた︒

一方︑新幹線の博多車両基地は︑筑紫郡那珂川町に設置されることになり︑四十五年十二月の市議会では︑宮副丈助議員が車両基地までの路線が地域を縦断することから︑地域の発展を阻害する恐れがあると指摘して町づくりについて市当局の考えをただした︒
昭和四十五年十二月十八日市議会定例会

長さんを先頭にして九州挙げて︑この誘致促進に努力をされたことは事実でございます︒いよいよ五十年の四月には開通をしたいということ○三十四番︵宮副丈助︶ ︵前略︶問題は山陽新幹線博多駅乗り入れについてのことでございます︒新幹線が博多駅に乗り入れるためには︑市で︑事が運ばれることになったことは一応御同慶に堪えないのでございます︒ところが博多駅から新幹線が発車して︑大阪あるいは東京に向かうということは︑福岡市民︑福岡県民︑九州人にとっては︑大きな喜びであり︑期待でありましょう︒ところがこの博多駅から発車するた

めには︑芝居でいえば裏方さんの役目のところ︑舞台裏というのが必要でございます︒その舞台裏をどこが引き受けるかということでございます︒ここに大きな障害があると思います︒この舞台裏︑いわゆる国鉄新幹線でいうならば︑この舞台裏の役目は曰佐地域︑そうして春日︑那珂川に及んでおるのでございます︒︵中略︶そういう役目を引き受ける地域に対して︑福岡市はどういう考えを持っておるかということに︑

私は基本的な質問を絞りたいと思っております︒福岡市はこの問題が決定して以来︑早速対策室をこしらえた︒これも一つの前進であります︒

いいことであります︒ところが私はこの対策室が設けられた後の姿を見ておりますというと︑市長さんは︑いかにもこの対策室を地元代表︑市民の立場ではなく︑国鉄の出先機関︑国鉄のお手伝い機関として対策室をつくられたのではなかろうかという感をいたしておるのでございます︒今申しましたように︑曰佐地域は約六キロにわたって︑しかも区画整理といいますか︑土地改良事業並びに区画整理を行った地域を縦断してまいることになっております︒この土地改良事業も︑農民としては︑福岡市の発展のために︑もし市街化しても︑汚い町づくりにならないようにということで︑自発的に︑もちろん市の方も奨励をいたしましたが︑そういう形で事を進めてまいって︑ようやくできて︑まだ換

地指定も終わっていないときに︑この計画︑新幹線の路線が決定されております︒地主たちが腹をかくのは当たり前でございます︒そんなことが分かっておるならばなぜ早く言わないか︒そのつもりで土地改良事業なり︑区画整理事業をやっていれば︑もっと対策の立て方があるのだ︒せっかく出来上がったところを縦断︑あるいは横断して土地の生命を失い︑そして地域の発展がそのために大きく阻害される︑むしろ発展を大きな鉄の鎖を付けて引き戻すような施策になっておる︒こういうことで︑地元の方では新幹線対策委員会というのが設けられて︑このことで対策室なり︑あるいは国鉄に当たっております︒︵中略︶この対策について︑市長はどういうふうにお考えになっておられるのか︒ま次に︑今申しますように︑大変被害を与える地域に対して︑どういうことを考えておられるか︒迷惑をかけるところには︑どういう考え方

ず対策室は︑市民の立場で国鉄に当たる機関であるのか︒

で御相談をされようと思っておるのか︒また国鉄に対して︑どういう要求をしようと考えられておるか︒そういう点をお尋ねいたします︒︵後略︶

新幹線の仕事に対しまして︑国鉄当局と︑第一線の地元に参って︑いろいろ説明会に参加しておるわけでございます︒もちろん市民の立場か○都市計画局長︵大石秀雄︶ まず御質問の第一点の︑計画局の新幹線対策室は︑市民の立場で仕事をしておるのかという御指摘でございます︒

次に︑新幹線の第二点の御質問の︑実際に駅から基地に至る間は︑裏方の仕事ではないか︒その裏方の仕事に対して︑市はどのような地元ら︑市民の意向をこの新幹線事業に対してどのように反映させていくかという立場で参加しておるわけでございます︒

計画を持っておるかという二点目の御質問でございますが︑これにつきましては︑特に竹下駅から︑今御質問のございました基地に至ります

間︑この間︑新幹線は高架で入ってまいります︒これに市域内については︑国鉄としては側道をつくっていくという計画で進んでおります︒

これに対して︑私ども都市計画の立場から︑この地域に対する側道を︑どのような計画で地元の発展に寄与すべきかということで︑側道の幅

員等の検討をいたしておるわけでございます︒せっかく新幹線が高架で入ってくる以上︑その下を何とか都市計画上︑街路として利用いたし
たい︑こういうふうなことで検討を進めておるわけでございます︒︵後略︶

こうして四十七年二月十日︑新幹線博多駅と福岡市内地区の新幹線建設工事の合同起工式が行われた︒

新幹線博多駅は︑鹿児島本線博多駅の東側に建設された︒これは在来線を新博多駅に高架移設した際︑将来の改良計画を考慮して確保されていた土地が新幹線駅の新設用地となったためであった︒その結果︑新幹線博多駅の構造は幅三十八・四メートル︑四十九年四月︑国鉄本社は新幹線博多︱岡山間の開業予定を当初の四十九年十二月から約三カ月延長して︑五十年三月上旬と三階建ての高架式でホームは二面四線となった︒

五二九

新幹線岡山︱博多間は五十年三月十日︑営業運転を開始︒これにより博多︱東京間が最速六時間五十六分︑博多︱新大阪間はすることを決める︒これは建設予定地住民の新幹線公害反対運動と地価高騰による用地買収の遅れなどによる工事の遅れが原因︒
三時間四十四分で結ばれることになる︒

第四節 新幹線乗り入れの具体化

第九章 福岡空港の整備促進

福岡空港の歴史は︑敗戦の色濃くなった昭和十九年︑軍部により急きょ建設された席田飛行場に始まる︒戦後︑占領米軍に接収されて米空軍基地となり︑﹁板付飛行場﹂と改名された︒サンフランシスコ講和条約発効後も日米安全保障条約に基づく駐留施設として米軍に供用される一方で︑福岡市や本市議会︑地元経済界の働きかけが徐々に実り︑民間空港としても併用されるよ

うになっていった︒米軍機の墜落事故が相次ぎ︑昭和三十年代後半からはベトナム戦争の激化もあって︑米軍基地の存在に対する市民の不安や恐怖は高まる一方だった︒こうした中︑本市議会は基地の撤去や移転を求める運動と︑民間空港化・国際空港化を目指す活動の両面から長年にわたって熱い議論を繰り広げ︑その推進役を果たしてきた︒そして︑ついに昭和四十七年四月一

高まる米軍基地反対運動

日︑福岡空港は米国から返還された︒﹁指定都市福岡﹂が誕生したその日に︑新しい門出を祝うかのように板付基地は民間空港に生まれ変わったのである︒

第一節

１ 基地拡張に反対して陳情活動

昭和二十七年四月︑対日講和条約の発効で日本が独立国として主権を回復すると︑米軍基地反対運動が全国各地で起き始め︑福岡市でも米軍板付基地の撤去や移転を求める運動が広がっていった︒三十年六月には︑市長と市議会議長が連名で市内各団体に呼びかけ︑全市民的組織として﹁板付基地移転促進協議会﹂が結成されている︒そして同協議会の会長には本市議会議長が就任した︒

しかし︑アジア大陸や東南アジアとの関係で地理的優位性を備えている板付飛行場は︑そのまま米軍にとって基地としての重要性につながり︑整備拡充が行われていった︒三十六年二月には︑飛行場北端部を拡張して新たな進入灯用地を設け︑オーバー五三一

ラン用地の側面地帯を安全地帯とするなどの新たな拡張計画が明らかになった︒これに対し︑同年三月三十一日の市議会では第九章 福岡空港の整備促進

第九章 福岡空港の整備促進

五三二﹁板付基地の拡張に反対し早期移転を要望する決議案﹂が可決され︑五月二十日には市民約三千人が参加して拡張反対の市民大会が開かれたのだった︒この市民大会について地元新聞は次のように報じている︒

板付基地 拡張反対の市民大会

三千人が集まる﹁板付基地の拡張に反対し︑同基地を早く移転させよう﹂という市民大会が二十日午後二時すぎから福岡市役所前広場に市内の婦人︑町世話

人︑労組員など市民約三千人を集めて開かれた︒福岡市板付基地移転促進協議会︵会長石村貞雄市議会議長︶の主催だが︑ことし二月︑同基地

北側で拡張工事が計画されていることがわかったので︑同協議会を中心に政府に反対陳情を行い︑市民の反対署名を集め︑この市民大会で反対

市民大会では守田事務局長が基地拡張計画や反対運動の経過を説明︑阿部福岡市長︑楢崎社会党代議士もあいさつした︒池田首相︑国会両院の気分を高めようというもの︒同基地問題で市民大会を開くのは三十年秋いらい六年ぶりのこと︒

西日本新聞︶

議長︑調達庁︑防衛庁などに抗議と拡張中止の要請電報を打つことを決め︑決議文と宣言を採択して大会後県庁前︱東中洲︱呉服町までデモ行進した︒︵昭和三十六年五月二十一日

なおこの日午後一時すぎから安保破棄春闘第四次福岡地区総決起大会が福岡県庁玄関前広場で開かれた︒

続いて同年五月末から六月初めにかけて︑市議会と板付基地移転促進協議会などで陳情団を編成し︑地元選出の国会議員の協力も得て︑国会や関係官庁への陳情活動を展開した︒この陳情活動について︑同年七月十一日の市議会で︑石村貞雄議長が﹁決議案の処理結果﹂として報告した︒
昭和三十六年七月十一日市議会定例会

告いたします︒本件につきましては去る三月の定例会において市議会の決議もあり︑その後五月二十日移転協主催による市民大会の決議と宣○議長︵石村貞雄︶ 次に第一回定例会において議決されました板付基地の拡張に反対し︑早期移転を要望する決議案の処理結果について御報言文を添付し︑併せて基地拡張反対移転促進についての市民からの署名簿等を持参の上︑十八名の陳情団を編成して五月三十日博多駅を出発し︑六月三日まで国会に対する請願を中心にいたしまして関係官庁に陳情を実施いたしました︒この陳情団には私のほか板付基地移転促進協

議会常任委員守田祥捷君︑藤広八君︑岩田重蔵君︑尾崎俊亮君︑安東ヨ子君︑吉村六郎君が参加され︑指導的な役割を果たしてこられました︒

まず国会請願につきましては︑福岡一区選出の簡牛︵凡夫︶︑中島︵茂喜︶︑中村︵寅太︶︑河野︵正︶︑楢崎︵弥之助︶の各代議士の方々全員による紹介の承諾を受けて六月三日付け清瀬︵一郎︶衆議院議長宛て提出しております︒なおこの請願書には福岡市吉塚八丁目一組園田正勝

氏他八万六千五百九十六世帯の署名簿を添付いたしております︒同様松野︵鶴平︶参議院議長に対しても福岡県選出の安部︵清美︶︑野田︵俊作︶︑劒木︵亨弘︶︑松本︵治一郎︶︑吉田︵法晴︶︑豊瀬︵禎一︶の各参議院議員の方々の紹介を受け請願書を提出し︑併せて久野︵忠治︶︑吉江︵勝保︶︑衆参両院内閣委員長に対して板付基地の現地調査方を両院の内閣委員会において実施していただくよう要請してまいりました︒さらに政府関係官庁に対しては保岡︵武久︶内閣官房副長官︑丸山︵佶︶調達庁長官はじめ外務省︑大蔵省︑防衛庁等関係先にそれぞれ陳情を行い︑アメリカ大使館にも要請しております︒この中で丸山調達庁長官との陳情においては今回の拡張問題の一つの解決策として県知事︑市長︑県︑市議会︑板付基地移転協及び土地所有者等との懇談会を調達庁主催で開催することを約束されております︒その他詳細については文書で後日報告いたさせます︒︵後略︶こうした反対運動︑陳情活動もむなしく︑同年八月︑基地周辺の安全性確保の観点から進入灯および安全地帯設置のための用

この閣議決定に基づいて︑米軍へ追加提供されることになった進入灯用地などの保安地区については︑農地の買収に伴って効地として︑約九万二千坪を提供することが閣議で決定された︒

用がなくなる地域内の市有水路︑市道などを整理統合する必要があった︒このため調達庁からの要望を受けて市当局は三十七年

これらの議案に対し︑市道の変更は板付基地の拡張につながるとして革新派を支持する労組員らが議場に座り込むなどの反対

二月の定例市議会に市道路線の認定︑変更︑廃止に関する議案三件を提出した︒

運動を展開し︑福岡市議会初の議事堂内への警官隊導入事件が起きたのだった︒︵本巻第五章﹁市議会の変遷と活動﹂︑第五節﹁市議会における異例事態﹂︑１項﹁議事堂内に警官隊出動﹂参照︶

２ Ｆ１０５ジェット戦闘機の板付基地配置

在日米軍は︑昭和三十八年二月に在日基地のＦ１００ジェット戦闘爆撃機を︑Ｆ１０５ジェット戦闘爆撃機に更新する旨の通告を日本側に行っていたが︑五月七日に︑その第一陣として板付基地に七十五機のＦ１０５を配置するとの発表があった︒同年

四月三十日執行の福岡市議会議員選挙の直後で︑まだ選挙後の初市議会は開かれていない時期のことである︒

Ｆ１０５は水爆搭載用の最新鋭機で︑既存の戦闘機に比べて騒音が高いと伝えられていたため︑市内ではようやく進んできた

五三三

学校や病院の防音設備が無意味なものとなる上︑核兵器の持ち込み問題や︑いったん事ある場合に核攻撃を受ける誘因になると第一節 高まる米軍基地反対運動

第九章 福岡空港の整備促進

して︑市民に大きな不安をもたらした︒

五三四

こうした中︑早くも五月十二日に︑板付米軍基地に配置予定のＦ１０５の一部十四機が突然沖縄から飛来し配備された︒

市議会は十四日に全員協議会を緊急招集し︑Ｆ１０５の板付基地配置に絶対反対するとの態度表明を確認し︑政府と米軍宛てに﹁米空軍ジェット戦闘機Ｆ１０５の板付配置については絶対反対する﹂との抗議電報を打った︒そして同月二十三日︑開会した市議選後初の臨時市議会では直ちに﹁米空軍ジェット戦闘爆撃機Ｆ１０５の板付基地配置に反対する決議案﹂を︑全員賛成で可決した︒
昭和三十八年五月二十三日市議会臨時会
幸四郎君から提案理由の説明を求めます︒○議長︵石村貞雄︶ ︵前略︶まず﹁米空軍ジェット戦闘爆撃機Ｆ１０５の板付基地配置に反対する決議案﹂を議題といたします︒この際松永

去る五月七日︑米空軍は水爆搭載用戦闘爆撃機Ｆ１０５七十五機を板付基地に配置する旨発表し︑その一部十数機は既に十二日到着し︑福○五十五番︵松永幸四郎︶ 米空軍ジェット戦闘爆撃機Ｆ１０５の板付基地配置に反対する決議︒

板付基地は福岡市の中心部に位置し︑本市市民の生命︑財産や都市発展上重大な支障を与えていることは過去における悲惨な事故が如実に

岡市七十万市民に対し多大の不安と恐怖を与えている︒

しかるに今回何らの事前協議もなく水爆搭載用戦闘爆撃機Ｆ１０５が突如として配置され︑市民に新たな脅威を与えていることは誠に遺憾

これを証明しており︑本市議会は再三再四板付基地の早期移転を強力に要請してきたのである︒

である︒さらにまたこれが配置により騒音は倍加し︑ようやく整備してきた防音教室等の設備も無意味なものとなり︑殊にＦ１０５が水爆搭載用の最新鋭機であることは核兵器の持ち込み並びにいったん事ある際他からの核攻撃を誘発する原因となることは火を見るよりも明らかで

福岡市議会

よって︑我々福岡市議会は市民の平和な生活を守るため︑かかる水爆搭載用戦闘爆撃機Ｆ１０５の板付基地配置に絶対反対するとともに現ある︒

右決議する︒

在配置されている同機を即時撤去されるよう強く要請する︒
昭和三十八年五月二十三日

この決議案の可決後︑阿部源蔵市長からＦ１０５の板付基地配置問題について報告したいとの申し出があり︑議長がこれを許可した︒そしてＦ１０５の配置は市議会がまだ成立しない期間であり市当局として適宜︑適切な措置を取ったとする阿部市長の報告を受けて︑市長の考えをめぐって質疑応答が繰り広げられたのである︒

配置問題につきましては議会のまだ成立しない期間もございまして︑その間市当局といたしまして適宜の︑適切と認められる措置を取ってま○市長︵阿部源蔵︶ Ｆ１０５の問題につきましてただ今本議会におきまして決議案が出されたわけでございまするが︑そもそもＦ１０５機のまず五月八日に新聞発表で初めてまあ知れわたったわけでございまして︑当日直ちに記者会見いたしましてこれに関する市長の所信を発表いったようなわけでございまして︑本日この機会に経過を私から御報告申し上げさしていただきたいと思います︒

いたしたわけでございます︒これは配置反対という趣旨でございまして︑また核兵器を積載できる装備を持ったＦ１０５機の板付基地配置は反対であるという趣旨でございます︒五月同じく八日当時上京中でございました波多野助役に直ちに電話指示いたしまして政府関係各省に強く要請をさせました︒折衝先は防衛庁︑外務省及び内閣官房でございます︒それから五月十一日になりまして︵中略︶文書を即日送付いたしたのでございます︒宛先は外務大臣︑防衛庁の長官︑内閣官房長官︑施設庁の長官︑米国大使館と︑さらにまたその他に在日第五空軍司令官︑

かように相成っております︒次に五月十二日日曜でございますが︑Ｆ１０５が十四機突然配置に相成りましたような報道を私ども受け取りましたので︑次の要旨の抗議電報を打ったのでございます︒その要旨は波多野助役をして要請せしめたにもかかわらず︑既にＦ１０５機の配置がなされましたことは誠に遺憾に考えておるが︑これ以上の配置は市民の大多数が納得する時期までぜひ延期するよう格段の努力をお願いするという趣旨でございまして︑宛先は外務大臣︑防衛庁長官及び内閣官房長官でございます︒︵中略︶市長といたしまして市議会とよく協議して今後の対策を講じていく︑さらにまた市長という立場と条件を生かしまして活動していきたいと存じております︒従って必ずしも市民運動とか大衆運動というような運動方法とは同調していくというようなことは︑これは困難であろうとかように考えております︒︵後略︶

この市長報告に関して︑まず︑高田光雄議員が︑阿部市長の態度を﹁弱腰﹂と追及した︒

民の最高責任者である市長さんの態度について若干お尋ねしたいというふうに考えます︒先日板付基地飛行場の前で福岡市民やまたＦ１０５○五十二番︵高田光雄︶ 市長さんのＦ１０５号の政府に対する市長さんの態度︑またその報告がなされましたが︑私はまず市長さんのその市号の板付基地配置に反対する福岡県民また九州の各県民の代表が集まりました︒その中に鵜崎県知事また北九州の市長︑このような人たちは

やはり県民の生命と財産を守るという立場に立って明確な態度を取られております︒その中に膝元の福岡の市長である阿部市長が一枚加わっていないということを非常に私は残念に思っております︒そういった点について阿部市長は今もはっきり言われましたが︑市長という職責に五三五あってはこの反対の大衆運動の先頭に立つなり︑デモの先頭に立つということはできないというようなことを明確に言われましたが︑ならば第一節 高まる米軍基地反対運動

第九章 福岡空港の整備促進

五三六

市長はどのような立場で板付基地のこのＦ１０５号に対する反対の態度を明確にしようとしているのか︑私には不可解で分かりません︒︵中略︶大体阿部市長さんはそのような弱腰で板付基地の問題が解決ずくと思ってあるのかどうか︑Ｆ１０５号をです︑板付基地から追い出せると思ってあるのかどうか︒いったん雲行きが悪くなったときに板付基地に原水爆を持ち込ませないという固い決意があるのかないのか︑そういった点について今の説明では不十分でございます︒︵後略︶

ざいますし︑その立場で極力全力を尽くしまして役を働かせまして政府首脳部なりあるいは大使館なり米軍と︑こういう方面について努力を○市長︵阿部源蔵︶ あるいは繰り返しになるかもしれませんが私といたしましてはまた行政機関の長でもあるし︑半役人みたような立場でご重ねたいと思います︒これは国会でもいろいろ議論があっておりまして国の大きな上の首脳部で解決せないかぬというようにも思いまするけ

れども︑なおそれでも現場の声を市民の不安があるならば不安をよく強く訴えるということが私の責任であり︑それに対して善処してもらうということが私どものやるべきことであろうと思いますので︑そういう努力を重ねたいと思っております︒︵後略︶

続いて矢野健造議員は︑Ｆ１０５配置に反対する市民の声をどう受け止めているのか市長の考えをただした︒○四十五番︵矢野健造︶ ︵前略︶第一に阿部市長はこのＦ１０５板付配置反対に対する市民の意見をどのようにお考えになっておるか︒十四日に福岡市議会は全員協議会を開いて反対の態度を表明いたしましたが︑十三日のＦ１０５配置反対の市民集会をはじめとして十四日から十八日に至る間には板付現地に座り込み︑あるいは街頭署名等を通じまして︑福岡市民のＦ１０５配置反対の声は非常に大きな高まりを示しております︒さらに議会関係をとってみましても︑福岡市議会に続いて大牟田市議会が反対の決議をいたしておりますし︑水巻町議会も反対の決議をいたしております︒あるいは遠くは青森県の野辺地町議会も反対の決議をいたしております︒こうしてＦ１０５配置反対の運動は全国的な運動として盛り上がっております︒この全国的運動︑そしてまたその中心にある福岡市民の声を阿部市長はどのように感じ取っておられ阿部市長は行政機関の長であり公務員である︒市議会が市民の代表である︒従って話し合ってやっていきたいという発言をなされたが︑阿るか︒それを第一にお伺いしたい︒︵中略︶

部市長は福岡市民の代表として市長の地位に就かれたのではないか︒︵中略︶もし阿部市長がＦ１０５配置反対が福岡市民の声であると判断なさっておられるならば︑当然市民と共にＦ１０５配置反対の戦いを展開されるべきである︒ところが先ほどの報告によれば︑必ずしも市民運動︑大衆運動に同調することは困難であるというように述べられておる︒何が故に市民と共に戦うことができぬか︒甚だ市長の態度は奇怪と言わざるを得ません︒︵後略︶

考えておるわけでございますが︑私も伾身して微力でございますが︑伾身をして中央首脳部にぶつかっておるようなわけでございます︒︵中○市長︵阿部源蔵︶ ただ今の御質問の中で市民の不安をどう考えておるかと︑私はやはり市民の不安は非常に大なるものがあろうとかように市民と共にこれは私は︑最後のお話は市民と共に戦うという意味におきまして︑市長も大衆運動の先頭に立ったらどうかという御意見でご略︶

ざいますが︑私先ほども申し上げまするようにそれぞれの立場に立って︑それぞれの立場を利用して全力を挙げて戦う方が最も効果があろうと私は思っておるわけでございまして︑またデモ隊等の先頭に立つことはいろいろな︑大衆的に行動することは遠慮をさしていただきたいとかように存ずる次第でございます︒

この後︑守田祥捷議員も︑Ｆ１０５配置に反対するよう求めた︒○四十八番︵守田祥捷︶ ︵前略︶第一はもう一度はっきりしておかなくちゃならないのは︑現在配置されておるものも含め反対であるという第二の問題については移転との関係についてそれをさらに移転に重点を置いた運動を続けられるのか︒あるいは移転と並行してやるため

基本線を確認さしてもらいたい︒に︑この問題をさらに反対しておくことが早期移転に対する大きな力になると市長は判断されるか︒いわゆるこの配置反対は︑現在配置されておるものも︑今後来るものも含めて反対をしておくことが移転の早期実現に大きな力になると判断するしかないという意味であります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ 御答弁申し上げます︒最初のその問題は第一点の問題でございます︒これは私も中央方面に当たりましたときにはＦ１０移転協との関係でございますが︑移転協にこれは十分連絡を取ってやるべきものと思っておりまして︑今回も私根本の問題に触れて基地移

５機の配置を反対するということでございますので︑全体が含まっておるものとかように考えております︒

転の問題まで論及いたしたわけでございますが︑重点はＦ１０５に置いたわけでございます︒皆さん方の御意見等も尊重いたしまして︑最終決定ということもございましょうが︑ただ今の段階で私はＦ１０５の問題で絞りまして東京にまいったような次第であります︒

さらに︑田上文次郎議員も市長が全市民一体となって板付基地の移転促進に積極的に運動するよう求めた︒

によって答弁がなされておることを新聞報道で知っております︒かつまたこの場合︑黒金官房長官はこの問題で声明を行っております︒これ○八番︵田上文次郎︶ 私はただ今問題になっておるこの問題は︑国会でですね︑先に川崎代議士の質問に対して防衛庁長官及び関係政府要員によりますと︑Ｆ ︑１０２︑１０４︑１０５とどんどん機種の変更があって︑安保条約に抵触するものではないというところのことを言っ第一節 高まる米軍基地反対運動

五三七ております︒しかしながらこのＦ１０５は巷間伝える通り︑水爆を積載することが可能であるということであるので︑板付飛行場を持つとこ

86

第九章 福岡空港の整備促進

五三八

ろのこの福岡市としては︑市民感情においての大きな問題なり深刻な問題でありますので︑本日の市議会において満場一致をもって今日基地の問題が決議されておるのでございまして︑そこで市長は議会と共に全市民一体となって政府及び関係当局に対して有効適切な具体的な運動をですね︑精魂を傾けてやってもらいたい︒私はこうした考え方を持っておりますが︑市長はどういうお考えでございますか︒
うに思います︒○市長︵阿部源蔵︶ ただ今御意見のある通りに私はそういう気持ちでおるわけでございます︒議会と共にこの問題の解決に進みたいと︑かよ

板付基地にＦ１０５が配置されてからは︑騒音も高まり︑より広範囲の地域住民が常時騒音下での生活を余儀なくされるようになった︒このため︑ジェット機の飛行コース下に当たる貝塚団地の自治会が同年十月に基地司令官などに善処方を陳情した︒

また︑基地に近い席田・月隈地区では︑Ｆ１０５配置によって危険と不安が増大したことから︑同じく十月に住民の総決起集会

米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影を開くなど︑基地反対運動は一段と高まっていった︒

第二節

板付飛行場が米軍基地となって以来︑福岡市では米軍機の墜落事故が相次いで起きていた︒その上ベトナム戦争が泥沼化し︑北ベトナムへの爆撃︵北爆︶が始まると︑台風を避けるためなどの理由で米軍用機の板付基地飛来が度重なり︑市民の不安感︑恐怖感は高まるばかりだった︒墜落事故の不安とベトナム戦争の暗い影が重なり︑米軍基地反対運動にさらに拍車がかかることになった︒

１ 香椎の民家に墜落︑四人死亡

昭和三十六年十二月七日︑米軍ジェット機が香椎の民家に墜落し︑三人が焼死する大惨事が起きた︒重傷とみられた一人もその後死亡︑死者は計四人となった︒墜落事故の模様を事故翌日の地元新聞は次のように報じている︒
米軍ジェット機︑民家に墜落

母子ら三人死ぬ
香椎宮横一人重傷 五むねを全半焼

七日午後三時五十分ごろ福岡市香椎堀川の日通吉塚営業所勤務石川実さん︵三八︶渡辺自動車会社勤務石川良平さん︵二六︶郵便局員大神利明さん︵二八︶の三軒に米軍板付基地︵福岡市︶のＦ１００Ｄジェット戦闘機が墜落して燃え上がり︑住家など五むねを全半焼︑石川実さんの妻春枝さん︵四〇︶と四女静代ちゃん︵一つ︶石川良平さんの妻愛子さん︵二二︶の三人が︑機体や屋根の下敷きになって焼死︑大神タマさん

現場は香椎宮参道から約五百㍍西に入った二︑三十戸の農家中心の部落︒付近の人の話や東福岡署︑ＡＰ︵米空軍憲兵︶の調べによると︑よ︵六〇︶はろっ骨を折り治療三カ月の重傷を負った︒ジェット機の乗員は落下さんで降りて無事だった︒

たよたと飛んで来たジェット機が民家に突っ込んだ瞬間︑ドーンと爆発したような音とともにパッと燃えあがり︑木造平屋の前記三軒︵百平方

そのころはちょうど農家の主婦たちが畑仕事から帰り夕飯のしたくにとりかかるころだった︒死んだ石川春枝さんは静代ちゃんをおぶって︑㍍︶さらに石川末子さん︵五二︶方の納屋三十平方㍍を焼き︑商業山田ハツ子さん︵四〇︶方約七十平方㍍を半焼して一時間後に消えた︒

事故の十分前にちかくの店にうどんを買いに行って帰ったばかり︒石川愛子さんも家のなかで炊事の最中でことし六月に生まれた長女千春ちゃパイロットのマックス・Ｆ・キャメロン中尉︵二五︶は落下さんで︑福岡県粕屋郡新宮町上ノ府に降り︑米軍病院に収容されたが軽傷︒

んを母親キクさん︵六四︶がおもりをして散歩に出ていたので二人は難を免れた︒

福岡市消防局の全消防車約二十台が出動︑野見山同消防局長はじめ局員︑付近の消防団約百四十人がかけつけ︑消火に当たった︒また東福岡
三人の死体は午後六時ごろ収容されたが︑死体にすがって泣く家族の姿が人々の涙を誘った︒

西日本新聞︶

署から西村署長以下署員二個小隊五十人︑米空軍板付基地からもローチ司令官はじめ救護隊が現場に急行︑救助作業や原因調査をした︒︵昭和三十六年十二月八日

なお米空軍四十一師団長トーマス・Ｒ・フォード代将が八日昼︑東京からかけつけ︑遺族を見舞う︒

この痛ましい墜落事故を受けて︑十二月十二日開会した定例市議会では︑会議の冒頭︑議長の石村貞雄議員が﹁米軍ジェット機墜落に抗議する決議案﹂を提案した︒森兵三郎︑木下亀次郎︑古森誠︑藤岡祥三︑守田祥捷の五議員が党派を超えて賛成討論

五三九を行い︑採決の結果︑全員賛成で原案の通り可決された︒本市議会は墜落事故に対して抗議し︑米軍板付基地の早期移転を求めたのだった︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

第九章 福岡空港の整備促進
昭和三十六年十二月十二日市議会定例会

五四〇

人口を擁する我が福岡市の都心よりもわずか三キロ︑車で十五分の場所に百万坪を擁する板付軍事基地があるという︑この現実問題と取り組○十二番︵石村貞雄︶ 我が福岡市は西日本の雄都であり︑七十万の人口を擁しておることは自他共に許される現実であります︒この七十万のみまして︑私ども福岡市民の代表として市議会の同意を得まして︑去る七日起こりました香椎における悲惨な︱︱︑尊い四名の市民の犠牲者が出たという︑この米軍の飛行機墜落事故による一大悲惨事に対して︑かねて我々の同意によって︑こういう状態の基地は世界にそういう比類をみない位置である︒一キロでも遠い状態に持っていってもらいたいという︑そういう念願に基づきまして︑今日この惨事に当たりまして︑

賛成者

提出者

同

同

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

今

北

守

古

片

渡

宮

妹

藤

清

石

岡

村

田

森

岡

辺

副

尾

野

水

村

祥

正

丈

憲

正

治

貞

三

元

助

介

人

六

雄

雄

誠

捷

幸 太 郎

祥

茂

同

藤

春

同

岡
同

関係当局に大いなる反省を促し︑厳重なる抗議を申し込むという決意で申し入れたいと思うのでございます︒案文を朗読いたします︒

米軍ジェット機墜落に抗議する決議案

昭和三十六年決議案第五号
右の決議案を提出する︒
昭和三十六年十二月十二日

米軍ジェット機墜落に抗議する決議

米軍板付基地は福岡市の都心部に近接し︑本市の市民の生命財産や都市発展に及ぼしている影響のいかに甚大であるかは過去三十数件にも及更に軍事基地が存在するために戦争という一朝有事の際における市民の恐怖と不安は実に大なるものがある︒

ぶ悲惨な事故等が如実にこれを証明している︒

このような事態に鑑み︑本市議会は福岡七十万市民の生命の安全とその利益を守る立場から︑再三︑再四関係当局に強くその早期移転を要請

しかるに去る十二月七日︑米軍ジェット機が︑本市香椎の民家に墜落し市民四名の尊い生命を奪い︑民家数戸を炎上し︑しかもその搭乗員はし続けてきたのである︒

我々は米軍ジェット機の墜落に伴う尊い生命と財産の損失による悲劇︑並びに市民の生命への不安と恐怖を痛感するとき事故を未然に防止し事前に無事脱出したのである︒

福岡市議会得なかった関係当局に対し︑厳重に抗議するとともに︑板付軍事基地の早期移転と今回の被害に対して早急且つ完全な補償を強く要求するもの
右決議する︒である︒
昭和三十六年十二月十二日

２ ベトナム戦争関係の軍用機飛来相次ぐ

第二次世界大戦後も長く政治的混乱と内戦が続いていた南ベトナムだったが︑昭和三十五年に反政府勢力が南ベトナム解放民族戦線を結成し︑三十七年には米国が南ベトナム軍事援助司令部を設置して軍事顧問団を南ベトナムに派遣し︑南ベトナムの内戦は激しさを加えていった︒三十九年八月︑北ベトナムのトンキン湾で︑米駆逐艦が攻撃されたとして米海軍が北ベトナムの海軍基地を爆撃した﹁トンキン湾事件﹂が起きる︒そして四十年二月には米軍が北ベトナムへの爆撃︵北爆︶を開始し︑ベトナム

戦争は泥沼化していた︒米軍機の北爆に向かう発進基地はグアム島が中心だったが︑米国の統治下にあった沖縄もしばしば発進

戦略爆撃機が︑台風を避けて板付基地に飛来するとの情報が入基地となった︒このため板付基地がある福岡市も無関係ではないとしてベトナム戦争反対の声が上がっていった︒
こうした中︑四十年七月二十八日にグアム島から米空軍のＢ

り︑市民の不安を募らせた︒このときはＢ は板付基地には飛来せず︑沖縄基地に転進したが︑二日後︑沖縄から直接ベトナム

52

52

板付基地に飛来した︒

五四一

緊迫した事態が次々に発生し︑福岡市議会も黙って見過ごすわけにはいかないとばかりに︑同月の市議会では︑Ｂ
第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

戦略爆撃へ向かい︑国会でも論議を呼んだ︒さらに八月三日には沖縄基地の大型輸送機Ｃ１３０など三十五機が︑台風襲来に備えて突如52

第九章 福岡空港の整備促進

Ｂ五四二

・Ｃ１３０その他米軍用機の板付基地使用反対に関する決議案﹂と

・Ｃ１３０その他米軍用機の板付基地の一方的使用に反対する決議案﹂が提案され︑一括上程された︒

機 と 大 型 輸 送 機 Ｃ １ ３ ０ の 問 題 で︑﹁決議案第六号
Ｂ

52○四十一番︵吉村六郎︶ 我が公明党は世界平和寄与のために︑また民主憲法下平和憲法の精神を全世界に訴えていく使命の下に︑Ｂ ・Ｃ１

昭和四十年八月六日市議会定例会﹁決議案第六号﹂は︑吉村六郎議員が次のように提案理由を説明した︒

派の考えに擦れ違いが出た結果だった︒﹁決議案第六号﹂は賛成少数で否決され︑﹁決議案第七号﹂は賛成多数で原案通り可決された︒決議案の文言をめぐって︑各会﹁決議案第七号
52

ならない責任があると感じておるのであります︒政府はこれらＢ ・Ｃ１３０その他米軍用機が一時的に板付使用をすることは︑安保条約に民と共に本市のみでなく︑さらに日本国の維持︑全世界の平和寄与のために板付基地使用に反対し︑またこれが全面阻止に総決起しなければべき︑またかつての朝鮮戦争以上の第三次世界大戦の危機をはらむといわれておりますベトナム戦争がいよいよその頂点に達し︑本議会は市３０その他米軍用機の板付基地使用に反対する決議案を︑ここに提出するものであります︒御承知のごとく同じアジア圏内で泥沼戦争という52

・Ｃ１３０その他米軍用機の板付基地使用反対に関する決議

用機の板付使用に反対する決議案を提出する次第であります︒以下本文を朗読いたしまして︑提案理由の説明に代えたいと思います︒

る精神から︑本市議会並びに市民は断じて︑これが供用に反対しなければならない義務があると確信しております︒従ってここにこれら米軍らに先ほど申しましたように︑この戦争が第三次世界大戦を招く要素を多分にはらんでおるときに︑我々は安保条約以上に平和憲法を庇護す

よる事前協議の対象にならないと︑このように繰り返し声明いたしておりますが︑もともと安保条約そのものに問題があるのであります︒さ52

先にＢ 戦略爆撃機の飛来が通告されていたが事態の重大性が問題となっていた矢先更に加えて去る三日Ｃ１３０戦略輸送機が突如板付

Ｂ
52

戦略爆撃機が発進したことと相まって︑わが国がベトナム戦争に巻き込まれる危険52

よって︑わが福岡市議会は市民の平和な生活を守るため︑かかる米軍用機の板付基地使用に絶対反対する︒

をはらむものである︒

かかる事態は︑沖縄基地からベトナム爆撃のためＢ

しかるに今回はなんらの事前通告もなくＣ１３０戦略輸送機が飛来し︑市民に新たな脅威を与えていることは誠に遺憾である︒

を集め︑昭和三十年板付基地移転促進協議会を結成し︑市民各団体とともに十年余にわたりこれが移転促進運動を強力に展開してきた︒

板付基地は福岡市の都心部に位置するため︑都市発展上また市民生活の上に重大な支障をきたしており︑本市議会はもとより各界の代表

基地に着陸し︑市民に多大の不安と恐怖を与えている︒

52

右決議する︒
昭和四十年八月六日

続いて八尋勲議員が次のように﹁決議案第七号﹂の提案理由を説明した︒

福岡市議会○三十四番︵八尋勲︶ それではＢ ・Ｃ１３０︑その他米軍用機の板付基地の一方的使用に反対する決議案の提案の理由を説明いたします︒

並びにＣ１３０の戦略爆撃機あるいは戦略輸送機等が今日の段階になって板付の使用を計画しているやに聞いたのであります︒このことは会を福岡市あるいは市民運動といたしまして︑徹底的にこれに反対を唱えてまいった次第であります︒しかるに今日突如として︑いわゆるＢん︒従いまして板付基地が今日米軍の管理下にあり米軍の使用するところになっておる︑この基地に対して︑私どもは今日まで移転促進協議

我々福岡市民が平和憲法を愛し市民の安全と幸せを願う点におきましては︑私どもといえどもあなた方にごうも引けを取るものではありませただ今公明党の吉村議員から︑同じく板付基地の使用に反対する決議案の提案理由の説明がありました︒その中で述べられておりました︑

52

Ｂ ・Ｃ１３０その他米軍用機の板付基地の一方的使用に反対する決議

朗読させていただきます︒

地に反対し︑米軍の一方的な使用に︑私どもは徹底した反対の決意をいたしたいと思うのであります︒以下そういう立場から決議文の案文を

私ども市民として大きく脅威を感じ︑大きな不安となっておるわけでございます︒従いまして︑この段階におきまして私どもはさらに板付基52

先にＢ 戦略爆撃機の飛来が通告されて問題となっていたやさき︑さらに去る三日Ｃ１３０戦略輸送機が突如板付基地に着陸し︑市民に52かかる事態は沖縄基地からベトナム爆撃のためＢ 戦略爆撃機が発進していることと相まって︑市民の不安を増大せしめている︒よって︑然るに今回なんらの事前通告もなくＣ１３０戦略輸送機が飛来し︑市民に新たな脅威を与えていることは誠に遺憾である︒

界諸団体と共に板付基地移転促進協議会を結成し︑これが移転促進運動を強力に展開してきた︒

板付基地は福岡市の都心部に位置するため都市発展上︑又市民生活の上に重大な支障をきたしており︑本市議会は昭和三十年より市民各

多大の不安と恐怖を与えている︒

52

右決議する︒
以上です︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

五四三

我が福岡市議会は︑このような市民の不安感情を除去し市民の平和な生活を守るためかかる米軍用機の一方的板付基地使用に絶対反対する︒

52

第九章 福岡空港の整備促進

五四四﹁決議案第六号﹂について質疑はなく︑藤野正人議員が反対討論︑高田光雄議員と藤岡祥三議員が賛成討論を行い︑採決の結果︑賛成少数で否決された︒﹁決議案第七号﹂については︑守田祥捷議員︑矢野健造議員が質疑を行い︑討論では︑矢野健造︑

高松光俊︑権藤恒夫の三議員が反対討論︑樋口広議員が賛成討論を行い︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

この決議があった直後︑今度は在日米軍輸送部隊から博多港中央ふ頭の一部と上屋の専用申し入れがあり︑八月十一日の市議
会で︑米軍の博多港施設の一部専用並びに米軍用船の寄港に反対する次の決議を可決した︒
米軍の博多港施設の一部専用並びに米軍用船の寄港に反対する決議
在日米陸軍輸送部隊は博多港の一部埠頭と上屋を米軍で専用したい旨申し入れてきた︒

去る八月三日板付基地へ突如として飛来したＣ１３０戦略輸送機が問題化していたやさき︑このような申し入れは市民に更に多大の不安と恐

博多港は本市が多年にわたり巨額の市費を投入して営々として整備に努めたものであり︑貿易港として飛躍的発展が期待されている今日︑こ怖を与えるものである︒

福岡市議会

よってわが福岡市議会は福岡市の発展と市民の平和な生活を守るため米軍の博多港施設の専用と戦略物資に関係する米軍用船の寄港に絶対にのような米軍の専用が認められるならば︑致命的障害となることは明らかである︒

右決議する︒

反対する︒
昭和四十年八月十一日

アメリカのベトナム

ベトナム戦争は︑その後さらに激化︑混迷を深め︑日本国内でも各地でベトナム戦争に反対する運動が繰り広げられていた︒

ベトナム戦争の終結に関する決四十一年十月の市議会でも︑ベトナム戦争が論議の的となり︑まず社会党と共産党が︑﹁決議案第五号
侵略に反対する決議﹂を共同提案し︑続いて公明党︑明政会︑清風会による﹁決議案第六号﹁決議案第五号﹂は中原一男議員が提案理由を説明した︒

議﹂を共同提案した︒

昭和四十一年十月二十一日市議会定例会

るに当たり一言提案理由の説明を行います︒御承知と思いますけれども︑今やベトナムの戦乱は拡大に拡大を重ねいよいよ深刻化し次々泥沼○五十番︵中原一男︶ 私は日本社会党並びに日本共産党両市議会議員団の共同提案になるアメリカのベトナム侵略に反対する決議案を上程す

戦争をエスカレートしてきました︒これまた進めてきたベトナムでの地上戦はもちろんのこと米中戦争の危険さえも避けられません︒そして

アジア全土は戦火に包まれ︑世界の平和は根こそぎに吹き飛んでしまうことになるでしょう︒翻って︑全ての住民あらゆる民族はその国土とこの地上で自由に平等にそして平和に生きる権利を持っております︒この権利はいかなる国家もあるいは法律も何よりも優先する強く崇高な権利であります︒この権利を保障しなければならない国家がその国家という名でこれを侵しております︒すなわち現在のアメリカがそうなんです︒それに加えて我が日本がその汚れた加担者に︑さらには危険な共犯者になろうとしております︒しかしこの大きな誤りを正すべく今日

すなわち十月二十一日︑日本の全労働者を先頭に文化人︑そして一般市民は︑力強く立ち上がることを決定いたしております︒国際的にみましてもソ連︑中共をはじめイギリス︑フランス等からもアメリカは今や完全に孤立しております︒しかし残念ながらアジア人の心の痛みを最も知っておるはずの日本︑その日本の政府︑すなわち佐藤内閣はベトナム戦争を黙視するばかりか︑今や卑しい火事場泥棒のように︑あるいは死の商人のように自らこの加担者を買って出ております︒愚かなことであります︒東欧の社会主義社会の人々からも我が国の市民社会の未熟さを指摘され︑何よりもアジア全土の人々からアジアの心を忘れたと非難されないためにも︑私たち一九五六年にできたジュネーブ協定︑

すなわちソ連︑中国︑イギリス︑加えてアメリカも当時入っておるわけですけれども︑この線に沿って話し合いをするように強く訴えたいのです︒しかもアメリカはドミノ理論すなわち将棋倒しになるからベトナムの自由を守るためにという名の下に侵略戦争をいかんなく進めております︒しかし私どもはアジアの自由はアジア人の手でつくらなければなりません︒以下決議案文を朗読して提案に代えさせていただきます︒
アメリカのベトナム侵略に反対する決議

アメリカのベトナム侵略戦争は︑何時終わるともしれず拡大の一途をたどっているが︑板付基地を有する福岡市民はこの戦争の動向に対し重大な関心をもたざるを得ない︒

アメリカのベトナムにおける侵略戦争は日々拡大され核戦争の危機をはらみ︑東西両陣営の対立を深め︑さらには核兵器の拡散︑核兵器
ベトナム侵略戦争をやめさせることは世界平和を実現するための絶対の条件である︒の開発競争を激化させ︑アジアと世界の平和を脅かしている︒

五四五

かかる見地からアメリカが一切の北爆を直ちに停止し︑ベトナムからの撤兵︑及びベトナムをはじめアジアにおけるあらゆる米軍基地を即時撤去することを強く要求する︒
昭和四十一年十月二十一日

右決議する︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

第九章 福岡空港の整備促進

五四六

福岡市議会

﹁決議案第五号﹂は︑藤岡祥三議員が賛成討論を行い︑賛成少数で否決された︒続いて﹁決議案第六号﹂は︑遠藤良平議員が提案理由説明を行った︒

をするものであります︒さて世界の恒久平和は今や全人類の悲願であります︒しかるに世界の現状は軍備の強化︑核兵器の開発に狂奔しつつ○四十四番︵遠藤良平︶ 私は公明党︑明政会︑清風会より本議会に提案されましたベトナム戦争の終結に関する決議案に対し提案理由の説明

ある両陣営の対立によりベトナム戦争での悲劇が絶えないのは誠に遺憾の極みであります︒かくして我が党は絶対平和主義を貫き︑世界の人民に対し一つの民族として繁栄し︑国家の繁栄を強く主張しているものであります︒今回同じ社会︑共産両党よりベトナム戦争に関する決議案が出されておりますが︑我が党は即時撤去せよという意味につきまして︑関係諸国が一堂に会して平和維持会議を開き︑即時停戦の上撤去するというのがものの順序ではないかと思われるものであります︒我々は人類が相争う流血の惨事から一刻も早く解消するためにも即時停戦をなさねばなりません︒今や世界は交通通信などの発達により互いに身近に話し合える新時代が来ており︑また原子力の発達により全人類は共に運命共同体の状況下に置かれています︒願わくば寸時も早くこの悲惨な戦争を止めることが先決であり︑人種の相違や国境は存立いたしてはおりますが︑平和を望む心にはどこの国の誰一人たりとも変わりはないと断ずるものであります︒よって我が党は本議会において速やかにベトナム戦争を終結するよう政府に対し強く訴えるものであります︒ですから決議案を朗読し︑もって提案理由の説明に代える次第であります︒
ベトナム戦争の終結に関する決議

ベトナム戦争は︑なんら解決の糸口すら見いだせないまま泥沼の様相を示し︑当事国間における和平交渉の望みも少なく︑数回におよぶ

第三国の調停も失敗に帰している︒長期にわたる戦乱のため国土は疲弊し︑多くの住民は極度の貧困と生命の危険にさらされている︒もしわが国は︑同じアジアの一員として︑事態収拾に積極的な対策を講じなければならない︒

も︑米・中間の全面戦争に拡大されれば︑さらに悲劇的な結果を招くことは必至である︒

よってベトナム戦争の早期終結をはかるため︑関係各国の首脳者による︑東京での世界平和維持会議を開く等︑話し合いによって即時停戦のうえ解決すべきであると強く主張する︒
昭和四十一年十月二十一日

右決議する︒

福岡市議会﹁決議案第六号﹂は︑矢野健造議員が反対討論︑片岡春雄議員が賛成討論を行い︑採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

３ 米海軍プエブロ号のだ捕で緊迫ベトナム戦争の関係で板付基地に米軍用機の発着回数が増える中︑昭和四十三年一月二十三日︑日本海で︑米海軍情報収集艦

プエブロ号が︑領海侵犯を理由に北朝鮮にだ捕される事件が起きた︒米国は︑日本海に海軍空母部隊を展開︑ＲＦ４ファントム

米軍の第一線軍用機の板付基地使用に関する政府措置を要望

偵察機等多数が板付基地に飛来した︒ベトナムの泥沼情勢に加え︑北朝鮮との緊張感も高まり︑一触即発の危機に福岡市民の不安は極限に達していた︒同年三月の市議会では︑﹁決議案第一号

する決議案﹂が︑全員賛成で可決された︒職員が朗読する決議案文には板付基地の緊迫した様子がまざまざと表われている︒
昭和四十三年三月四日市議会定例会○議長︵妹尾憲介︶ ︵前略︶決議案第一号を議題といたします︒職員をして案文を朗読いたさせます︒
米軍の第一線軍用機の板付基地使用に関する政府措置を要望する決議︵職員朗読︶

今般︑プエブロ号だ捕事件が起こって以来︑原子力空母エンタープライズをはじめとする艦隊が︑日本海に集結するなど情勢が緊迫し︑また一月末以来のベトナム情勢と呼応して︑板付空港にはアメリカが現在ベトナムなどの第一線で使用していると思われる軍用機Ｆ４ファント
また︑米軍当局は民間航空機の板付空港使用禁止をほのめかすなどの異常な事態が起こっています︒

ム︑Ｃ１３０大型輸送機などが迷彩をほどこしたまま連日多数飛来し盛んに発着しています︒
このため福岡市民の平和と安全な暮らしが脅かされるおそれがあり︑市民を不安な状態に陥れています︒

五四七

福岡市議会は八十万市民の平和を願う意志を代表して米軍第一線機の板付基地使用を即時停止せられるよう政府の万全の措置を要望いたします︒
昭和四十三年三月四日

右︑決議します︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

第九章 福岡空港の整備促進

４ 九州大学に米軍機が墜落

五四八

福岡市議会

昭和四十三年三月の市議会の決議文に込められた不安が的中したかのように︑同年六月二日夜︑米軍板付基地のＦ４ファントム戦闘爆撃機が九州大学の構内に墜落炎上するという大事故が起きた︒開会中の市議会は翌三日︑直ちにファントム機墜落事故を取り上げた︒会議の冒頭に妹尾憲介議長が報告︑五人の議員による緊急質問と続き︑事故の深刻さ︑問題の重大さとともに議場に張り詰めた緊張感が伝わってくる︒
昭和四十三年六月三日市議会定例会

議長としては本日米軍基地司令官︑並びに防衛施設局長に対し︑本年三月議決された決議にのっとり︑厳重に抗議いたしておきました︒以上○議長︵妹尾憲介︶ これより本日の会議を開きます︒日程に入るに先立ちこの際報告をいたします︒昨夜起こった米戦闘機の墜落事故に関し︵中略︶これより日程に入ります︒まず最初に米軍戦闘機墜落事故の件に関し︑吉村六郎君︑中原一男君︑平野清君︑藤岡祥三君︑友杉淳

で報告を終わります︒
治君から緊急に質問したい旨の申し出がありますので︑これを許します︒まず吉村六郎君の質問を許します︒○五十七番︵吉村六郎︶ 昨夜の飛行機事故に対しまして我が公明党として声明書を発した次第でありますが︑私は本議会に際し公明党を代表

さて昨日午後十時四十五分ごろ米軍板付基地の米空軍所属のＦ４ファントム戦闘爆撃機が所もあろうに九州大学工学部に建設中の大型電子

いたしましてなおこの事故に対し︑阿部市長に質問いたします︒

計算機センター︑鉄筋六階建てに墜落︑炎上したことに対し︑八十万全市民にまたまた大きな不安と恐怖を与えた事実について︑甚だ遺憾とどのように思量するのか︒また本件についてどのような処置︑対策を取られたか︑明確なる答弁をまずお伺いいたします︒

するものであります︒従って本市が従来からの基地撤去の抗議にもかかわらず︑またまたこのような大事故が惹起した責任について︑市長はておりました議会の立場と私は市長としての立場でもって米軍の司令官に対しまして申し入れ書︑抗議の申し入れをいたしたのでございま○市長︵阿部源蔵︶ 今回の米軍戦闘機の墜落事件は誠に私遺憾に存じておるわけでございます︒そこで早速将来基地は先ほどちょっと話が出

六月二日夜︑都心の九州大学工学部構内に突如として米軍ジェット戦闘機の墜落事故が発生したことは︑常に最も心配していたことが現す︒内容はこういうふうになっております︒

実に起こり︑福岡市の市民生活に多大の不安と恐怖を与えておる︒福岡市長はたびたび過去において板付基地における軍事使用の中止を申し入れてきたところであり︑特に事故防止のため夜間訓練の中止等を厳重に要請しているにもかかわらず夜中にかかる事故の発生をみたこ

とは甚だ遺憾である︒福岡市長は市民生活の不安を解消するため︑米軍第一線機の使用を即刻停止されるよう︑強く申し入れる︒

こういうふうな趣旨の申し入れをいたしたのでございます︒先方さまは領事も立ち会って横におられたようでございますが︑その申し入れの内容をメモしておったようであります︒いずれも公文を後で持って行くということで︑取りあえず申し入れをしたわけでございます︒司令官も非常に遺憾の意を表するのでありますが︑東京の本部の方にもよくこれをお伝えして︑なお本部からも准将という名前を言いよりましたが︑准将がこちらの方に陳謝の意を表しに来るというような︑以上の状況でございます︒併せまして防衛施設局の方にも大体同じような内容の趣旨を私申し入れいたしたようなわけでございます︒たびたびこうした事故も今まで起こっておりまするし︑私といたしましては議会ある

いはこの移転協などとともどもに︑今後も強くこれを機会といたしまして︑強く関係方面にひとつこの趣旨が通るように努力を続けていきた
い︑かように考えております︒

続く中原一男︑平野清︑藤岡祥三︑友杉淳治の各議員による緊急質問でも︑板付基地の撤去または移転を強く求める質疑が続き︑阿部源蔵市長は板付基地移転促進協議会と共に努力するとの答弁を重ねた︒緊急質問の後︑次のような﹁決議案第二号 米軍ジェット戦闘機墜落に抗議する決議案﹂が提出され︑採決の結果︑全員賛成で︑原案の通り可決された︒
米軍ジェット戦闘機墜落に抗議する決議

六月二日午後十時四十五分ごろ米軍ジェット戦闘機が福岡市内九州大学構内に墜落炎上し搭乗員は無事に脱出したのであります︒

現場近くには大学のコバルト照射実験室︑同位元素総合実験室等の施設がありさらに市営公団の団地や民家が密集しており︑また墜落機がＦ
４ファントム第一線戦闘機であるところから市民に大きな衝撃を与えたのであります︒

米軍板付基地は世界にその類例を見ない大都市の中心部に存在し基地による被害は去る三十六年十二月香椎の民家に米軍ジェット機が墜落し市民四人の尊い生命が失われたのをはじめ墜落炎上等事故三十数件︑その他枚挙にいとまなく福岡八十万市民の平和な生活を阻害し生命︑財産︑

福岡市議会は市民の生命財産の安全を守る立場から再三にわたり関係当局に板付基地の早期移転を要請してきたところであり︑また本年三月

教育等︑市民生活に著しい影響をもたらしているのであります︒

われわれは米軍第一線機の墜落に伴う財産の損失並びに市民の生命の不安と恐怖を痛感するとき︑事故を未然に防止し得なかった関係当局にには米軍第一線機の使用停止を決議しているのであります︒

五四九

対し抗議するとともに︑米軍機の使用停止︑並びに板付基地を即時取り除くことを強く要請するものであります︒
昭和四十三年六月三日

右決議します︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

第九章 福岡空港の整備促進

米軍機の九州大学墜落事故について地元新聞は次のように報道している︒
米軍機︑九大構内に墜落
周囲は住宅危うく大惨事免る

新築中のビル炎上

五五〇

福岡市議会

二日午後十時四十八分ごろ︑福岡市箱崎︑九州大学工学部に建設中の大型電算機センタービルに︑近くの米軍板付基地の米空軍Ｆ４ファントム戦闘爆撃機一機が墜落︑炎上した︒乗員のラッセル・Ｆ・クラッチロー中佐︵四六︶とアーネスト・Ｅ・ジョンソン少佐︵三五︶の二人は︑墜落直前︑現場付近にパラシュートで脱出︑かすり傷を負ったていどで無事だった︒東福岡署は二人を呼び︑事情を聞いたあと米軍に引き渡し

ジェット機が落ちたのは工学部建築学教室の隣の大型電算機センター︒同センターは工費一億一千万円︑鉄筋六階建て︵延べ建て面積三千五た︒米軍機は夜間離着陸訓練中だった︒

百平方㍍︶の計画で銭高組がことしに入って着工︑外装工事をほぼ終わり︑来年一月から電算機を入れる予定だった︒同建て物には人はいな

ジェット機は電算機センター六階の東側の鉄筋にひっかかり︑尾翼が四階までたれ下がり︑真っ赤な炎をバックに鉄筋がアメのようにぶら下かった︒消火中の消防団員一人が軽傷︒

がり︑五階フロアには焼けただれたエンジンがころがっていた︒火は午前零時前︑四︑五︑六階を焼いて消えた︒現場から北へ約六十㍍の西鉄

電車九大中門電停のプラットホームに風防が落ち︑一方板付方面へ約六十㍍の所にも部品が飛び︑ショックのすさまじさを見せつけていた︒ま︵昭和四十三年六月三日

西日本新聞︶

た同センターの約二十㍍南寄りには︑原子核︑放射能関係の実験室が︑また付近には松原︑貝塚などの住宅団地がびっしり立てこんでおり︑まかりまちがえば大惨事をひき起こすところだった︒

この米軍機の九州大学墜落事故を契機に板付基地移転︑撤去運動は全市で一気に盛り上がった︒九州大学学長を先頭とするデモ行進なども行われ︑市︑市議会は関係諸団体と共に関係方面に強力な陳情を行った︒これに対し政府も︑板付基地の移転を前提に代替地を検討することを明らかにしたのだった︒

５ 米軍機が小郡町に墜落

米軍機の九州大学墜落事故に対する市民の不安と恐怖がまだ冷めやらぬ昭和四十三年十一月十四日︑今度は福岡県三井郡小郡
小郡町の米軍機墜落事故を地元新聞は次のように報じている︒

町に米軍戦闘偵察機が墜落した︒

板付の米軍機また墜落
発進直後︑乗員は脱出

小郡︵三井郡︶の民家近くに

十四日朝︑福岡県三井郡小郡町井上のたんぼに︑板付基地発進の米軍ＲＦ１０１Ｃ戦闘偵察機︵一人乗り︶が墜落した︒乗員はパラシュート

で脱出︑付近に人家があったが人的被害はなかった︒しかしさる六月二日︑福岡市箱崎の九大電算機センターに米軍ＲＦ４Ｃファントム機が墜

十四日午前九時二十分ごろ福岡県三井郡小郡町井上の国鉄甘木線十三号踏み切りから北西約二百㍍のたんぼに米空軍板付基地第一五四戦術偵

落︑米軍板付基地撤去運動が燃え上がっているときだけに︑再度の墜落事故は同運動に油を注ぐことになろう︒

察用所属の米軍ジェット機ＲＦ１０１Ｃ戦闘偵察機ブードーが墜落した︒米軍機はたんぼに約三十㍍の深さにめりこみ︑周囲五十㍍にわたり機

体やジェット燃料が散乱し︑出火︑爆発のおそれがあるので地元の消防団︑警察︑陸上自衛隊小郡駐とん部隊が出動警戒している︒米軍機に井上部落の調べによると︑人の被害はなかったが︑民家六十戸が機体の破片や土煙をかぶり︑うち八戸で屋根がわら六百枚が割れた︒

乗っていたパイロット︑ロバート・Ｌ・バード少佐︵三八︶はパラシュートで脱出︑軽い打撲傷を負った︒

ＲＦ１０１Ｃは︑九大に墜落したＲＦ４Ｃファントムにかわって七月ごろ板付基地に移駐してきたもので︑およそ二十機内外が同基地を足場
同機は米第五空軍板付基地︵福岡市板付︶を通常訓練飛行のため離陸した直後だった︒に出入している︒

現場調査に当たったジェンケンズ同基地副司令官は﹁人命の損傷がなくてなによりだった﹂と語ったが︑事故の原因などについては一切ノー

五五一︵昭和四十三年十一月十四日

西日本新聞夕刊︶

コメントだった︒現場には板付基地の保安施設部隊も急行したが︑機体の掘り出しについては米軍が地主との了解をえたので同日午後から掘り出し始めた︒
パイロットは同十時三十分ヘリコプターで板付基地に運ばれた︒

第二節 米軍機の墜落事故とベトナム戦争の影

第九章 福岡空港の整備促進

五五二

米軍機の九州大学墜落事故からわずか半年後の小郡町の墜落事故とあって板付基地撤去を求める声は︑福岡市内の各界各層を巻き込んで一段と強まった︒四十三年十二月の市議会では︑市民の﹁怒りは最高潮に達している﹂として板付基地の即時撤去または閉鎖を求める質疑が行われ︑市当局は板付基地の移転を﹁必ず成就させたい﹂と答弁したのだった︒
昭和四十三年十二月十四日市議会定例会

します︒去る六月二日箱崎の九大の電算機センターの建築現場に米軍のＲＦ４ファントム機が墜落いたしました︒かねてから板付基地移転に○五十三番︵遠藤良平︶ まず第一にお尋ねをいたしたいことは︑本市として最大の課題でありますところの板付基地撤去についてお伺いいた

ついて有識者を含む市民の声がいよいよ再燃した折から︑その半年後の十一月十四日午前九時二十分ごろに発生いたしました三井郡小郡町にＲＦ１０１Ｃ戦闘偵察機の墜落によって︑その怒りは最高潮に達しておる感があるのであります︒従ってここでもし次の墜落事故が発生した

ら一体どういうことになりますか︒今までのように補償要求や抗議では治まらず︑今度こそ板付基地や関係当局に対して破壊行為等の不祥事が発生しないかという想像も決して否定できない情勢であります︒そうして小郡町の墜落事故で飛行機は武器弾薬を一切積載しておらず︑通常に飛行訓練をやっておったということを知った市民は︑これまでの夜間飛行の中止のみか︑朝も昼も結局一日中基地の飛行訓練の全面中止を叫ばざるを得ないまでにもなっております︒以上の事実について考えるときに元来の移転という言葉よりも一歩前進していわゆる基地即時撤去か閉鎖かの二者択一を迫られておると確信するものであります︒市長は今日までのこの情勢に対処するために関係当局に対し今後どのような態度で抗議されるか明確なる回答を願いたいのであります︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ 第一点の板付基地の撤去の問題でございますが︑この点につきましては市といたしましては︑要するに市内からよそに行ってもらいたい︑こういう態度で中央に鋭意折衝をしておるところでございまして︑今回また再度にわたりまして事故が起きましたので︑早速市長の代理として私も参りまして︑防衛庁長官︑官房長官その他︑アメリカ大使館その他に参りまして︑折衝をいたしました︒いずれにしましても政府といたしましても非常に熱意を持って日米委員会あるいは合同委員会︑あるいはアメリカ側にも折衝をしておられるように思ったわけでございます︒ただ現実になかなか市外にどこにあるかという問題で︑適地がどこにあるかという問題で︑時間はかかっておりますけれども︑必ずやひとつ移転を成就させたいとこういうように考えておる次第でございます︒︵後略︶第三節

民間空港化と国際空港化

福岡市では板付飛行場に対して︑米軍基地反対運動とともに民間空港化と国際空港化を目指す運動も積極的に展開されていった︒

占領下の昭和二十六年十月に︑日本航空株式会社の札幌︱東京︱大阪︱福岡間の航空路が免許となり︑民間航空が再開されたことから︑板付飛行場は米軍と民間航空が同居して使用する﹁軍民併用空港﹂となった︒また空港の名称は﹁福岡空港﹂と呼ば民間空港化とともに悲願である国際空港化に関しても︑福岡市議会は二十七年十二月三日︑二十九年三月十九日︑同年十一月れることになった︒

そして三十一年九月十三日には︑日本復帰前の沖縄と福岡を結ぶ航空路線が開設され︑福岡空港は羽田空港に次いで国際空港

二十五日の三回にわたって︑福岡空港の国際空港化を求める決議を行って関係機関に働きかけてきた︒
化の第一歩をしるしたのだった︒

その後︑福岡と各地を結ぶ空の便は拡充の一途をたどった︒三十二年には極東航空が福岡︱大分線︑福岡︱鹿児島線を開設︒

三十三年六月には全日本空輸が福岡︱大阪間に夜間郵便飛行を開始し︑三十四年四月からは岩国にも寄航するようになった︒同
年五月︑全日本空輸による福岡︱大村線も運航を開始した︒

１ 基地縮小で国際空港化に前進

福岡空港の国際空港化を促進する動きも強まり︑昭和三十六年十一月︑福岡国際空港促進懇談会が結成された︒この懇談会は福岡市の世話で生まれたもので︑福岡市長︑大阪航空局福岡航空保安事務所長の他︑日本航空福岡支店︑全日本空輸福岡営業所︑

日本航空協会九州支部の各代表がメンバーとなり︑﹁東京オリンピックが開かれる昭和三十九年が国際空港へのチャンス︑それまでに運動を盛り上げよう﹂と国際空港の受け入れ体勢を整えることになった︒同懇談会は翌十二月︑福岡国際空港整備促進協

こうした中︑三十七年三月︑板付空港整備調査を含む国の航空局予算が国会を通過したが︑衆院予算委員会で斎藤昇運輸大臣

議会に改組して発足した︒

五五三

が﹁︵板付空港の︶国際空港化を前提とするものではない﹂と発言していた︒この発言をめぐって︑同月の福岡市議会でも論議
第三節 民間空港化と国際空港化

第九章 福岡空港の整備促進

五五四が起きた︒その中で︑西日本地区の国際空港として︑三十八年の五市合併による百万都市北九州市の誕生を目前に控えた小倉市

まず中井寅雄議員が三月八日に︑板付空港の国際空港化について︑軍事基地の存在が障害になっている上︑小倉市の曽根飛行の曽根飛行場が名乗りを上げていることに対して︑福岡市側に危機感があることも現実問題として浮かび上がる形となった︒
場が国際空港の候補として大きくクローズアップされているとして︑市の考えをただした︒
昭和三十七年三月八日市議会定例会

次は国際空港問題についてお尋ねします︒福岡空港の国際化については政治︑文化︑経済︑特に観光資源による外貨導入等あらゆる面から○二十八番︵中井寅雄︶ 明政会を代表いたしまして昭和三十七年度の当初予算に関する質問をいたしたいと思うのであります︒︵中略︶考慮いたしましても︑我が福岡市の発展に大いに寄与する重大な問題であると思います︒今や福岡市は海の玄関博多港については︑港湾整備五カ年計画等築港計画の強力な推進によって︑遠く東南アジアとの海運貿易の進展を図らんといたしております︒これと相呼応する意味からいたしましても︑大空の玄関板付空港をこの際国際空港化し︑広く世界各国と空路による握手提携を策すべき絶好の時期を迎えているのであります︒本市はあらゆる方面の総力を結集し︑これが実現促進に全力を傾注すべきであると信ずるものであります︒しかしながらここで大きなガンと思われますことは︑米空軍基地としての性格を持つことであります︒先ごろの衆議院予算委員会で斎藤運輸大臣は空港調査費五十万

円は国際空港化を前提とするものではなく︑ターミナル︑エプロン等国内民間航空基地整備のための調査費であると発言し︑今後も板付を国際空港化する考えはない︑将来は別個のものですが必要になるかもしれないという︑我が福岡市にとってはまさに青天のへきれきともいうべき重大発言を行っているのであります︒この発言の底流なるものは前に申しましたごとく︑軍事基地の性格にあることは動かせない事実でありましょう︒今日軍事基地の早期移転は全市民の切実な叫びであり︑悲願であることは言をまたざるところでありますが︑これも一朝にして結論付けられるものとは思われず︑軍事基地と国際空港の併置が果たして可能であるかどうかということに対する疑問は当然感じられるところであり︑国際空港化の一大障害ともいうべき素因は十分にありと断ぜざるを得ないのであります︒かてて加うるに新聞紙上にも報道されておりますごとく︑西日本地区における国際空港誘致に対し︑いち早く小倉市は北九州五市合併という大前提と純然たる民間航空基地であるという好条件の下に︑曽根飛行場を大きくクローズアップしつつあることは周知の通りであります︒この事実に基づき阿部市長はいかなる方策をもって対処しようと考えておられるのか︑すでに構想の段階を過ぎ︑今日既に具体的施策が必要とされる時期と思われます︒安易な考えは思わぬ不覚を招き︑悔いを百年に残す結果ともなりかねないと思われますのでこの際阿部市長の所信をお伺いします︒︵後略︶

港 調 査 費 五 十 万 円 計 上 し て あ る が︑ こ れ は 国 際 空 港 を 前 提 と し て の 調 査 費 で は な い と い う こ と を 明 言 さ れ た こ と は 御 指 摘 の 通 り で ご ざ い ま○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に軍事基地と国際空港の問題でございますが︑先般斎藤運輸大臣が国会におきまして三十七年度に板付の空す︒しかしながら我々といたしましてはあくまでも板付の国際空港化を今後とも努力をしてまいりたいと思います︒これにつきましては当然空港付近の地元の了解も得なければなりませんし︑また国の許可も取らなければなりませんし︑またアメリカの承認も得なければならないわ

けでございます︒これらの点につきまして︑今後精力的に努力をいたしまして︑何とかしてここ二︑三年大体オリンピックの年を目指しまして︑国際空港の方途を図りたい︒ただこれにつきましては当然現在の板付の基地を拡充するということは毛頭考えておりませんで︑現在の滑走路をそのままひとつ使わしていただきたい︒若干外部にエプロンを︑これはエプロンはあくまでも民間機を置くところのエプロンを拡充する︒それからターミナルを拡充する︑こういう基本観念に立ってまいりたい︑このように考えております︒私は斎藤国務大臣の国会における答弁は︑必ずしも福岡の国際空港化について否定したものではなく︑まだ政府の方針も確定してないし︑またアメリカとの話し合いもついていない現状︑また本市との話し合いも十分ついてない現状からして︑ああいう答弁をされたと︑善意に解釈しております︒北九州の曽根飛行場は国際空港になりますれば︑当然本市の板付の国際空港というものは考えられません︒そういう点からいたしましても︑ぜひとも早く国際空港の方向にもってまいりたいというように考えておるわけでございます︒︵後略︶

翌三月九日の本会議では中原一男議員が︑市に米軍板付基地の早期移転のための努力を要望するとともに︑板付空港の国際空港化について︑曽根飛行場がある北九州五都市に後れを取らないために︑市に﹁最善の措置﹂を行うよう求めた︒
昭和三十七年三月九日市議会定例会

案説明に対して質問いたします︒︵中略︶先般来福岡市は七十二年の市政の中に一大汚点を残したという米軍板付基地の早期移転については○四十七番︵中原一男︶ 私は本日ここに日本社会党福岡市議団を代表いたしまして︑去る三月二日阿部市長が行われた︑昭和三十七年度予算

今日まで我が社会党が全精力を傾注して七十万市民と共に︑強力にしかも粘り強く戦ってまいったわけでございますが︑市長として就任以来

政党政派を超越して米軍板付基地の早期移転のために努力するという公約にもかかわらず︑何か一本芯の欠けておる行き当たりばったりの無策の策のようでありましたが︑三十七年度は予算案説明書の中に﹁基地の早期移転についてはうまずたゆまず努力を重ねます﹂と︑最高級の言葉を使っております︒その最高級の言葉を言葉だけでなく決意のほどを具体的にお示し願いたい︒もちろん過去の批判は批判として今後は市民の先頭に立って︑市民の心からの平和と幸福を守るために︑板付基地の移転悲願達成まで︑あらゆる総力を挙げて市民の熱望に応えるた

めに︑私は努力を重ねて要望するものでございます︒なお板付の国際空港につきましては︑こういうことを言うと何ですけれども北九五都市に後れを取らないように︑整備を行い最善の措置を行うことは差し支えないのではなかろうかと︑かように考えるわけでございます︒︵後略︶○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶次に板付基地の移転の問題につきまして御質問がございましたからこれについてお答え申し上げたいと思います︒板付基地を移転するということは︑これは本市の根本的態度でございまして︑市民の世論は絶対に基地を移転すべきということは明瞭で五五五ございます︒市の基本態度といたしましても︑あくまでも基地を移転してもらうように政府に対して強力に今後とも働きかけていく所存でご第三節 民間空港化と国際空港化

第九章 福岡空港の整備促進

五五六

ざいます︒これがためにはまず第一に基地がある間は万全の補償をさして︑それがためには政府から予算を獲得するということ︒それからこの基地移転の促進のために︑これは皆さま方議会と一体となりまして︑基地移転調査費をどうしても早急に政府に計上させるよう努力をしてまいりたいというように考えております︒それから第三の方法としては昨年の追加予算は政府から勝ち取りました一般健康調査を四カ年計画

で︑国に認めさせたわけでございますがこれらの成果をまちまして基地移転に活用して基地移転を促進していきたいという考えでおるわけで

次に国際空港の問題でございますが︑この点につきましては昨日御答弁申し上げました通り基地の拡充はあくまでもさせない︑現在の状態ございます︒のままでただエプロンを︱︱旅客機を置くエプロンだけを拡充しなければならないが︑それとターミナルは現状のままぜひとも国際空港に板付基地をもっていきたい︑今後も努力してまいりたいということと同時に︑羽田の例を見ましても︑その他の例を見ましても︑国際空港化いておりますと︑やはり北九州が合併されまして百万都市となり曽根飛行場が着々として整備されまして︑ターミナルも出来上がるわけでござたしまして︑一般旅客機が入ることは軍事基地に不適当に相成りますので︑その点合わせて考えておるわけでございます︒いたずらに逡巡しいます︒北九州に国際空港が取られる可能性がございますので︑強力に政府に折衝を続けてまいりたいと考えておるわけでございます︒︵後略︶

国際空港化を促進しようとする地元福岡を中心とした動きに呼応して三十七年四月︑九州商工会議所連合会は﹁板付空港を国際空港として昇格方に関する要望書﹂を決議︑同年五月には九州市長会も﹁福岡空港の国際空港指定について﹂を決議し︑それぞれ関係先に要請した︒福岡空港の国際化は九州全体にとっての重要課題であり︑運動は大きく広がっていった︒

基地撤去を求める息の長い運動が実を結んだかのように三十八年十二月︑在日米軍の再編成に伴う板付基地の縮小が発表され︑常駐のジェット戦闘機は︑三十九年秋までに横田その他の基地に移駐し︑板付は予備基地として練習機ほか数機を残すだけになるということが明らかになった︒事態が大きく変化したことで︑それまで米軍基地の関係から︑なかなか進展をみせなかった福福岡空港の国際空港化促進に関する意見書案﹂を賛成多数で可決し︑岡空港の国際空港化問題がにわかにクローズアップされた︒
福岡市議会は三十九年三月三十日に︑﹁意見書案第四号

関係先に要請した︒可決された﹁意見書案第四号﹂は次の通り︒
昭和三十九年意見書案第四号

福岡空港の国際空港化促進に関する意見書案
昭和三十九年三月三十日

右の意見書案を提出する︒

福岡空港の国際空港化促進に関する意見書

直

司

治

尾

治

憲
川

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作

田
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淳

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同

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提出者 福岡市議会議員

同

前

村
風

伊 勢 松

方 冨 士 太 郎

猛

介

同

吉

亥 勇 夫

同

北

島

同

憲

同

本市議会は︑板付基地の早期移転に関連して過去三回にわたって福岡空港の国際空港化への要望を決議した︒

しかるに昨年十二月以来の日米政府の公式発表によると︑昭和三十九年秋までには米空軍部隊のほとんど全部が板付基地から撤退また移駐す

福岡市が多年念願していた国際空港実現の好機が到来したわけである︒かねて︑板付米軍基地が福岡市の発展と市民生活の一大障害となってることが明らかとなった︒

いたことはいうまでもないが︑これらの施設が平和的な国際空港に転換するならば︑すべての施設がそのままその機能を発揮して日本の窓口としての優秀な空港となることは明白である︒福岡はその立地条件においてあるいは歴史的経済的見地からして︑アジア大陸はもとより東南アジ

したがって福岡に航空路を求めようとする国は多々あるのであるが︑今日に至るまでその意図はことごとく拒否されてきたのである︒

アに対する最も有利な日本の窓口である︒北海道の千歳︑東京の羽田とともに︑日本の対外空港として重要拠点であることは申すまでもない︒

五五七

ここにあたかも米空軍の撤退というこの好機に︑福岡市民待望の国際空港を実現するための特別の配慮と措置を強く要望する︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒
昭和三十九年三月三十日

第三節 民間空港化と国際空港化

大 蔵 大

外 務 大

運 輸 大
臣

臣

臣

在日米軍司令官
板付基地司令官

第九章 福岡空港の整備促進

宛

２ 航空路の誘致と拡大

福岡市議会議長

五五八
石

村

貞

雄

昭和三十九年六月十五日︑全日本空輸の福岡︱名古屋間が結ばれ︑福岡空港に新たな国内航空路が開設された︒この日は北九

小倉︱東京

州市の小倉空港でも全日空の小倉︱東京間が運航を開始しており︑両空港の第一便出発の光景を地元新聞は次のように伝えている︒

全日空 板付︱名古屋

二つの処女便飛ぶ

板付空港では十五日午前八時十分︑全日空の名古屋向け処女便が出発︑同九時二十五分には名古屋に着いた︒この日から福岡︱名古屋間を一この日は処女飛行とあって︑星野福岡県総務部次長︑波多野福岡市助役︑北岡同市議会副議長︑森田福銀常務ら二十四人が福岡代表として招日一往復するもので︑新鋭のバイカウント機︵六十七人乗り︶が就航した︒

待され︑名古屋を訪問した︒空港には阿部福岡市長が姿をみせ︑田中︑星野両機長︑松下︑小島両スチュワーデスを握手で激励︑名古屋市長あてのメッセージを託したあと万歳三唱のおんどをとって︑同機の出発を祝福した︒
×

×

なお名古屋午後七時発の下り便は同八時三十分福岡に着くが︑同機で名古屋の航空少年団九人を含む代表団十八人が来福する︒︻北九州︼第二の人生のスタートに胸をふくらませた筑豊地区の十五人の炭鉱離職者が︑十五日から運航開始の全日空小倉︱東京直行第一便

この朝小倉空港では九時半から︑北九州市長代理の波多野経済局長や中島福岡県労働部長ら関係者と︑炭坑離職者らが就職記念式を行った︒

で︑元気に飛びたった︒空路開設を祝った全日空の︑なによりの贈りものだった︒

西日本新聞夕刊︶

波多野局長がタラップに張られたテープを切り︑吉田市長︑木村北九州市商議所会頭から東京都知事らに送るメッセージを石崎機長に託した︒︵昭和三十九年六月十五日

第一便のお客さんはこの十五人を含めて三十九人︵定員四十人︶のほぼ満席だった︒

翌四十年三月一日には全日空の大阪︱福岡線︑日本国内航空の東京︱福岡線︑東亜航空の広島︱福岡線の各航空路が開設され︑それぞれ一番機が飛び立った︒

このような国内航空路の増設に続いて︑同年九月一日には大韓航空が福岡︱佂山間の運航を開始し︑翌二日にはキャセイ・パ

シフィック航空も福岡︱ソウル︱台北︱香港を結んで就航︑福岡空港は本格的な国際空港化を果たしたのだった︒

３ 飛行場用地の移管問題

昭和四十年十二月の市議会では︑民間空港化促進に関連して次のような質疑応答があった︒地元の念願だった民間空港化が進む中で︑飛行場用地が防衛施設庁から運輸省に移管されることから︑飛行場内外の民有地の所有権をめぐる問題が改めて浮かび上がってきたのである︒
昭和四十年十二月十日市議会定例会

ついて市長はどのように考えられ︑その措置をされておるかという︑この点についてまずお答えをいただきましてさらに質問をいたしたいと○三十四番︵八尋勲︶ ︵前略︶最後に今問題になっております板付基地の民間空港化促進ということが叫ばれておりますけれども︑その点に︵中略︶思っております︒

まして︑我々の多年の念願でございます国際空港化も︑この際広げていくべきではないかと考えております︒御承知の通り大韓航空あるいは○助役︵波多野静夫︶ 板付基地の民間空港化促進について私からお答え申し上げます︒幸いに板付基地も米軍の飛行機がほとんどいなくなりキャセイ等も入ってまいりまして︑今後また新しく外国の航空会社が入る可能性もできつつあるような状態でございます︒このような状況下にございますので今後とも民間航空基地といたしまして︑ますます整備をするように政府にもお願いし︑また地元側の御協力がなければできませんので︑あくまでも地元側の御協力をお願いいたしまして︑民間空港としての発展を期したいというように考えております︒

五五九○三十四番︵八尋勲︶ ︵前略︶次に板付の問題は米軍機が少なくなってきたので︑しかも大韓航空とキャセイ等も入ってきましたし︑さらに第三節 民間空港化と国際空港化

第九章 福岡空港の整備促進

五六〇

外国機が入るという状況である︒政府に働きかけておると︑地元の協力もひとつもらいたいということでありますけれども︑地元も本件に関しましては︑基地周辺の住民はもちろん︑具体的には飛行場内の五百二十三名の私有地五十万坪の全体面積からいたしますと︑三分の一に相当する土地所有権者をもって構成いたしております板付基地対策協議会のお話を聞いてみますと︑協力することにやぶさかでないけれども︑本来憲法で保障されております所有権を不当に圧迫され︑不当に侵害されるならば断固としてこれは応えられない︒考え方次第では原則的に次にこの問題で一番障害になってまいりますのは︑民間空港というものは︑誰が所管をし︑管理するか︒これは私素人でありますけれども︑協力もやぶさかではないということも︑対策協議会の会長は言っておるようであります︒

やはり所管するところは運輸省でなければならない︒しかしながらあの飛行場の基地は防衛施設庁を通じて米軍の管理に委ねられておるわけであります︒そこで運輸省は今のところ︑私が側聞いたしますと手も足も出ない︑何とも手が付けられないという状況でございます︒しかし防衛施設庁は運輸省の態度︑運輸省の努力があれば︑地元県市の努力があるならば窓口としての処理は︑あるいは私どもがやらなければならないかもわからないと︑こういうような態度を取っておるようであります︒またもしこの民間空港化の問題を進めてまいりますと︑飛行場の両端に所在いたしますところの約八万坪の土地が︑何ら権益を移譲することなく全くの更地であるにもかかわらず︑土地の所有権が著しく侵害されるという事態が起こってくるわけでございます︒これもまた所管が違いますので︑民間機が及ぼします影響については防衛施設庁は何私から基地関係の問題について御答弁申し上げます︒現在のこの情勢から申し上げましても︑基地には韓国の飛行機とら関知し得ないということでございますので︑従ってその問題が大きなガンとなっておるようでございます︒︵後略︶

キャセイが入っておるわけでございます︒いずれは他の国の飛行機も入りたがっておるという気配もみえておりますので︑この問題につきま○ 市 長︵ 阿 部 源 蔵 ︶しても来る者は拒まずと︑大いに民間空港の整備に力をいたしたいと思っておるわけでございます︒何と申しましても一番肝心の問題は地元の御協力ということでございますので︑私はただ今御質問の中にございましたように︑地元の所有権を十分に尊重する︑これは私もかねがね

考えておるわけでございまして︑ただこれをいろいろな形で国に要求︑要望するということに︑だんだん話が進むわけでございますが︑これはやはりすぐに左から右に金を出すような問題は︑なかなかこれは今まで積み重ね積み重ねてきた問題でございますので︑左から右というよ

うにはいかぬ問題もあるかと存じますが︑私といたしましては今日までほとんどこの基地の問題︑民生の安定の問題につきましては微力を捧

げてきておるような経緯もございますし︑今後さらに重点的に地元のご希望に沿うように努力を続けたいと思うのであります︒でございます

ので既に国といたしましては六千百万円に上ります︑これは運輸省でございますが︑四十年度の政府予算も計上されておりますし︑ひとつこの執行も御協力賜りたいと︑かように私念願しておるものでございます︒地元の御要望につきましては今後十分ひとつ私は尊重いたしまして︑左から右へいかぬ面もあるかと思いますが︑これはひとつ御期待に沿うように努力いたしたいと︑かように考えておる次第でございます︒

その後︑米軍板付基地の移転︑日本への返還はさらに具体化し︑四十七年四月一日から板付飛行場は運輸省の管理下に置かれることになるのだが︑飛行場全体の移管に当たっては︑この当時︑板付飛行場用地約百万坪の中に民有地約四十三万坪があり︑民間空港化に伴う民有地の契約問題について板付基地対策協議会の中核組織である地主組合との交渉は難航を極めた︒地主側が国を相手に﹁土地引き渡し請求訴訟﹂を起こしたほか︑国会への請願なども行われたが︑四十六年十一月︑関係者の話し合いがついた︒板付基地対策協議会︑地主組合︑防衛施設庁︑運輸省航空局︑県︑福岡市が﹁福岡空港用地に関する覚書﹂に調印し︑基地周辺対策と空港整備

ようやく飛行場内地主問題は解決したのだった︒

第四節

１ 板付基地周辺校の爆音対策

福岡市の戦後教育の中で︑板付基地を離着陸する米軍ジェット機の爆音による基地周辺校の授業の阻害が大きな問題となっていた︒児童︑生徒に何とか静かな環境で授業を受けさせようと︑昭和二十九年度に筥松小学校の二十七教室で防音工事を施工し

しかし︑その後︑ジェット機が大型化し︑爆音はさらに激しくなり︑基地周辺校の木造防音校舎は防音能力の限界に達し︑授たのを手始めに︑年度計画で当時の木造校舎の防音対策を行っていった︒

このため爆音防止対策は防音効果がある鉄筋防音校舎改築工事に力が注がれるようになった︒こうして三十八年度までに筥松業はたびたび中断され︑児童︑生徒の学力低下や情緒不安定など授業の阻害がさらに目立ってきた︒

板付基地の米軍ジェット機は昭和三十九年に横田基地︵東京都︶に移駐し︑板付は予備基地となり︑基地周辺校の航空機騒音

小学校など九校の木造校舎が全部鉄筋防音校舎に改築されるとともに︑馬出小学校など五校の鉄筋校舎に防音工事が施工された︒

による授業の阻害は大きく減少した︒このため国は﹁日本国に駐留するアメリカ合衆国軍隊等の行為による特別損失の補償に関する法律﹂︵特損法︶に基づく爆音対策について︑三十九年度の改装工事費を補償することで完了したとの見解を示した︒しかし︑基地周辺には鉄筋防音校舎への改築工事が完了していない小中学校が十八校残っており︑予備基地での米軍機の利用は続くことから︑国に対し折衝を続けた結果︑爆音対策の改築工事に補助が行われることになり︑四十四年度までに︑これら小中学校
十八校の鉄筋防音化による爆音防止対策が講じられた︒

五六一

既存の校舎の防音工事では対応できず︑移転改築をせざるを得なかったのが市立福岡商業高校︵現・福翔高校︶だった︒米軍
第四節 基地周辺対策と空港整備

第九章 福岡空港の整備促進

機の爆音のすさまじさと︑授業の阻害の深刻さを物語る代表的なケースである

五六二

板付基地から北にわずか千二百メートルの堅粕字御馬所にあった福岡商業高校は米軍用機の爆音によって長年︑授業を阻害されていた︒このため三十三年度と三十四年度に校舎の防音工事が行われ︑いったんは爆音問題はほぼ解消された︒しかし︑その後板付基地に超音速ジェット戦闘機が配備されると︑それまでの防音装置では全く役に立たなくなった︒このため市当局は同校を移転改築する以外に解決策はないと判断し︑国の助成を要望していたところ︑三十七年十月に国の助成が決定した︒

決定を受けて︑市は三十七年十月の市議会に市立福岡商業高校の移転改築のための用地費および整地費として二千五百万円を盛り込んだ﹁昭和三十七年度福岡県福岡市歳入歳出追加更正予算案﹂を提案した︒十月二十六日の市議会で︑福岡商業高校の移転改築費をめぐって次のような質疑応答が行われている︒
昭和三十七年十月二十六日市議会定例会

げたいと考えております︒まず福岡商業高等学校は板付飛行場の北側にありまして非常に板付基地のためにですね︑被害が甚だしい学校であ○四十四番︵高田光雄︶ 福岡商業高等学校の移転改築費のこの歳入予算として二千五百万上げてありますが︑この案件について御質問申し上

るというふうに私は確信いたしております︒この福岡商業高等学校がこの板付基地の爆音のためにやむを得ずこの移転しなければならないよ

うになってきた︒板付飛行場がなかったら現在地で十分勉強もできるし移転の必要はない︒しかし板付飛行場があるが故にですね︑やむを得ず福岡市の市立高等学校であるこの商業学校が長年住み着いた︑伝統的な土地に密着してきたあの福岡商業高等学校がやむを得ず泣く泣く移転をしなければならないという羽目に陥ってきたと思います︒︵中略︶この議案書の中に見ますと福岡商業高校移転改築費二千五百万円︑福岡商業高校移転に伴う学校用地の購入費及び整地工事費等の一部の追加︑なお福岡商業高校同窓会より二千万円の寄付金を歳入に計上した︑

この二千五百万円上げておる中の二千万という数字は︑これは寄付金の額面ですね︒︵中略︶当然政府がやらなければならない問題を︑当然市立高校だから福岡市がやらなければならない問題になぜ同窓生から二千万円という高額な寄付金を取らなければならないのか︒︵中略︶このような二千万円の寄付金がどのような形で集められたのか︑その点についてですね︑詳しく事情を聞きたいというふうに考えます︒︵後略︶りましたように︑板付基地の近くにあって爆音の被害が非常に大きいので︑今回政府の金によって移転を計画いたした次第でございます︒そ○教育長︵原犬若︶ ただ今の商業高校の寄付金の点につきましてお答え申し上げます︒商業高校が移転することはもちろんただ今お話しのあれでその際今回土地購入に当たりまして二千万円の寄付を仰いでおるわけでございまするが︑この点につきましては大体政府の方針といたしまして建物についての負担ということを考えておりまして︑土地については現在の土地を利用すると︑こういうふうなことになっておるわけ

でございます︒利用するといいますのは現在の土地を見返る︑こういうふうなことになっております︒差し当たり現在の商業学校の跡地を利用すると︑見返りにするということができませんので︑別途土地購入費がいる訳であります︒たまたま同窓会の方といたしましてはいろいろ

移転について入費がかさむであろうという趣旨から寄付の申し出がありましたので︑そいつをお受けいたしまして土地購入費の方に利用させていただく︑こういうふうな経過をたどっておるわけでございます︒どんな形で集めたかと︑こういう御質問でございますが︑この点につきましては同窓会の方でいろいろ具体案を練っておるようであります︒お言葉の中にも出てきたように特殊な財界の方︑こういった方にもお願いするようなことにもなろうかと思いまするが︑その点については同窓会の方でよりより御協議があっているようであります︒

市は福岡商業高校の移転用地として大字野多目に二万二百九十八坪の土地を取得し︑鉄筋コンクリート三階建て二棟︑延べ二千六百三十五坪の新校舎が三十八年十二月に完工し︑生徒も同月中に新校舎に移り︑授業が開始された︒

米軍基地の存在は︑ジェット機の爆音による授業の阻害をはじめ︑市民生活にさまざまな有形無形の被害を及ぼしていた︒こ福岡市議会議員

中

藤

井

尋

村

男

治

猛

進

清

勲

三
同

八

野

文

桂
同

平

屋

一

上

のため三十七年十月の市議会では︑国による諸施策の推進を求めて﹁意見書案第三号 基地周辺対策特別措置法の制定促進に関

提出者

同

藤
原

郎
同

板

原

八

同

西

広

同

中

次

同

五六三

同

する意見書案﹂が︑賛成多数で原案通り可決されている︒﹁意見書案第三号﹂は次の通り︒
昭和三十七年意見書案第三号
基地周辺対策特別措置法の制定促進に関する意見書案
右の意見書案を提出する︒
昭和三十七年十月三十一日

第四節 基地周辺対策と空港整備

第九章 福岡空港の整備促進

基地周辺対策特別措置法の制定促進に関する意見書

同

五六四
今

村

正

元

基地の存在に起因する有形無形の被害は︑その周辺地域における住民の正常な生活及び活動を甚だしく阻害し︑またその地域周辺の発展に著

このような事態に鑑み︑本市議会は福岡七十万市民の生活とその利益を守る立場から︑再三再四関係当局に強く板付基地早期移転を要請しつしい障害を与えていることは周知の事実である︒

板付基地は︑特に福岡市の都心部に近接しているため︑本市市民の生命財産や都市発展に及ぼしている被害や影響の如何に甚大であるかは︑づけてきたのである︒

過去三十数回にも及ぶ悲惨な事故等が如実にこれを証明しており︑これらの被害に対し国が直接的に補償及び防止装置を講じる責任のあること

渡

辺

茂

かかる見地から︑政府並びに関係当局におかれては︑公共施設の整備等の間接的な代償及び代替措置は勿論のこと︑周辺地域の民生安定のたは当然のことである︒

右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒
福岡市議会副議長

めの諸施策を積極的に推進すべく早急に基地周辺特別措置法を制定されるよう強く要望するものである︒
昭和三十七年十月三十一日

米軍基地に対する周辺住民の意思を反映した意見書だった︒その後︑四十一年に﹁防衛施設周辺の整備等に関する法律﹂が制定され︑さらに四十九年に﹁防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律﹂が制定された︒

２ 福岡空港ターミナルビルを建設

昭和三十九年五月︑米軍板付基地は予備基地に縮小され︑待望の国際空港化に弾みがついた︒地元経済界は民間空港としての福岡空港を利用する乗降客は三十年には約七万九千人だったが︑三十九年には六十七万三千人と約八・五倍に達した︒貨物取福岡空港の活性化を目指し︑立ち遅れていた空港施設の整備拡充に本格的に取り組むことになった︒

当時の木造モルタル二階建ての空港ターミナルビル︵三十一年九月完成︶は︑増え続ける航空需要に追い付かず︑新しいター

扱量も三十二年には約四百三十五トンだったが︑三十九年には二千八百六十八トンと約六・六倍に膨れ上がっていた︒

ミナルビルの建設は切実な課題となっていたのだ︒

こうした中︑四十年二月︑福岡商工会議所に福岡空港整備促進委員会が設置され︑翌四十一年五月には︑福岡空港整備促進協

議会が設立された︒これに伴い三十六年十二月に発足した福岡国際空港整備促進協議会は発展的解消となった︒

福岡空港整備促進協議会は︑①空港整備基本計画の調査研究︑②ターミナルビル建設の推進︑③空港整備促進対策︑④航空路線の誘致ならびに広報活動︱の四つの基本的な事業計画を掲げた︒その中でも同協議会の最重要課題はターミナルビルの建設促

同協議会はターミナルビルの建設計画について運輸省と折衝を重ね︑地上四階建て︑延べ床面積約一万五千平方メートルで︑進だった︒

こうした地元の動きを背景に︑四十一年十二月︑日米合同委員会は福岡空港の滑走路︑誘導路︑駐機場用地三十万四千四百平

建設費は十億円を目途とする基本構想がまとまった︒

四十一年十二月の市議会に︑設立予定の福岡空港ビルディング株式会社に対する出資金の追加五百万円を盛り込んだ﹁議案第方メートルを日米で共同使用することに合意した︒これにより福岡空港は本格的な空港整備の第一歩を踏み出したのだった︒

百八十九号 昭和四十一年度福岡市一般会計補正予算案﹂が上程され︑空港ビルの建設をめぐって次のような質疑応答が行われた︒
昭和四十一年十二月十五日市議会定例会

誠に御同慶に堪えないと思っておりますけれども︑この空港ビルですね︑今回空港ビル株式会社が具体的に発足をいたしまして︑福岡市も県○三十四番︵八尋勲︶ 私は今福岡市の積極的な努力によりましてかねての念願であります国際空港の整備が一歩一歩進んでおるということはと併せて五百万ずつの出資がされる︒こうして近いうちにはその設立︑空港ビルの建設が日の目を見ると︑こういうふうになろうかと思うのでありますけれども︑それでは空港の整備というものは私は全体の整備の中の一つが空港ビルであり︑従って空港ビルというものは空港全体の問題をやはり同じように考えて進めなければならないと︑こういうふうに考えるわけであります︒しかもこの空港整備は運輸省の空港整備計画の一環でもあるというふうに考えなければならない︒そうしますとかねて福岡市長が長い間努力を重ねてまいりましたことは了解いたしますけれども︑その場合この空港ビルの建設は誰の責任で進められておるのか︑福岡市の責任で進められておるのか︑また運輸省の責任におそれから先ほど申し上げました空港ビルの出資金に対する目的は何か︑同時に出資することによってどんな利点があるのか︑どんな責任がいて整備が進められておるのかということをまずお伺いをいたします︒
︵中略︶

五六五

それに伴ってくるのか︑言い換えますと出資金を出しました福岡市はどのような権利と義務を伴ってくるのかということについて解明を願い

第四節 基地周辺対策と空港整備たい︒︵後略︶

第九章 福岡空港の整備促進

五六六用なり︑あるいは米軍から解除になる土地の問題でございますので︑運輸省が当然の責任者というように考えております︒しかしながら市長○助役︵波多野静夫︶ ︵前略︶第一︑空港整備をすることが誰の責任かと︑こういう御質問でございますが︑これは当然今度の場合は共同使

としては市内にある日本的な飛行機の飛行場でもありますし︑またこれにつきましては市民も大いに利用さしていただいておりますので︑無関心ではおれないわけでございまして︑市域発展のために今後も運輸省あるいは地元︑あるいは新しくできます会社︑あるいは航空会社等と第三点は出資するという議案が出ておるが︑どんな市は権利を持ち︑義務を伴うかという御質問でございます︒福岡市が出資するという理も十分に連絡をいたしまして推進し︑まとめ役になっていきたいというように考えておる次第でございます︒︵中略︶

由につきましてはこれは御承知のごとく空港ビル︑あるいは空港︑民間空港自体について福岡市は無関心でおれないわけでございまして︑当然公共性を持たし︑単なる営利的に空港ビルが運営されるということは好ましくないという判断をいたし︑また運輸省当局もあくまでも県市でひとつ出資してもらって︑少しでも公共団体が公共的な立場から会社の運営にタッチをしてもらいたい︑こういう要請もあっておりますので︑出資議案を御審議をお願いすることにしたわけでございますが︑権利と申しますことは︑これは恐らく会社法上の︑商法上の株主の権限という御質問ではないかと思いますが︑できましたならば市から非常勤ではありましても︑重役を出し︑また今後の運営につきましては相当我々といたしましては要求すべきものは会社当局に要求をしてまいりたいというように思うわけでございます︒義務につきましてはこれはもう我々としては会社ができました以上は出資以上の義務は持たない︑こういうふうに考えておるわけでございます︒︵後略︶﹁議案第百八十九号﹂は採決の結果︑賛成多数で原案通り可決された︒

明けて四十二年三月の定例市議会では︑福岡空港ビルディング株式会社の発足を前に︑基地周辺対策について質問があり︑阿部源蔵市長が︑﹁新たに土地基盤整備等︑進入表面下の地区対策を︑国に対して強く要望を続ける﹂と答弁するなど︑周辺地区
対策はなお大きな問題を抱えていることが確認された︒
昭和四十二年三月十三日市議会定例会︵中略︶次に板付基地問題についてお尋ねをします︒御承知のごとく板付は米空軍の基地であるが︑これが平和利用に移行を図り︑民間空港○三十六番︵森兵三郎︶ ︵前略︶私は明政会を代表しまして昭和四十二年度予算案並びに諸議案に基づく市政運営について質問をいたします︒

としての整備をはじめ近代的な空港ターミナルビルの建設がいよいよ具体化され︑日の目を見ようとすることは︑誠に喜ばしい次第であります︒市長の労苦も並大抵ではなかったと推察︑敬意を払いたいのであります︒しかしこれが実現への過程にあまり多くの問題点が介在していることを︑市長はどのように把握しておられるかをお尋ねいたします︒

軍事基地に関して昨年十月国会において基地基本法が制定されて︑従来の法律の特別損失補償法の枠内では解決できなかった基地周辺対策計画されている空港ターミナルビル株式会社に対し︑本市は出資しその一翼を担っておることは︑都市基盤整備の最重要案件の一つであるは民生安定対策とともに︑大きく基地周辺市民の期待するところとなったが︑この点について市長の見解を承りたい︒

ことで賛意を表するものであるが︑米軍基地であり民間空港としては大きく制約があり︑その他多くの問題点が介在しているのでありますが︑

例えば空港基地の敷地の三分の一にも及ぶ用地はいまだに民有地であることや︑滑走路の両先端を含む進入表面や転移表面区域における民有地の侵害補償問題や︑基地周辺といわれる東部地域に及ぼす騒音対策や︑民生安定対策等であります︒さらに今後の問題として︑ターミナルに結ぶ道路対策等幾多の難問題について市長の御所見を伺います︒︵後略︶

防音なり周辺道路なり︑あるいは用排水路の整備などを継続して実施してまいったのでありますが︑法の制定によりまして新たに土地基盤整○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に板付基地問題でございまするが︑基地周辺の対策といたしましては︑これは多年本市の重点施策として学校

備等︑進入表面下のこの地区対策を取り上げまして︑国に対して強く要望を続けております︒周辺地域住民の皆さんの併せて御協力を得まし

次に空港の関係でございますが︑民間航空の騒音対策につきましては︑今期国会に空港周辺対策に関する法案が提案されたと聞いておりまて︑その実現に努力をする所存であります︒

また空港ビルが今度できることになりますが︑これと関連して道路対策︑これも十分今後の緊急問題でもございまして︑県とも協議を重ねすので︑基地基本法と関連さして成立の際にはその適用︑運営について的確を期したいと考えております︒

空港を利用するための基本的問題の一つであるわけでございまして︑その実現に積極的に努力いたしたいと思っております︒進入表面下の土

地借り上げ問題につきましては︑板付飛行場が米軍基地であるという特殊事情に鑑みまして︑基地基本法五条に規定される地域指定をまず行わなければならない︑そういう訳でございますので︑防衛施設庁長官の指定を早急に取り付けるように努力をいたしております︒先般上京の際にも長官にお会いいたしまして指定方を陳情いたした次第であります︒︵後略︶

四十二年三月二十日︑福岡市の日本生命ビルで︑福岡空港ビルディング株式会社の創立総会が開かれ︑社長に赤羽善治代表発新会社発足と同時にターミナルビルの基本計画の作成に取りかかり︑八月には実施設計が出来上がった︒ターミナルビルの構起人︵九州電力社長︶を選任し︑同社は四月一日︑正式に発足した︒

造は︑鉄骨︵一部鉄筋︶コンクリート造り︑地上三階︵一部四階︶地下一階で︑延べ床面積約一万八千平方メートル︑総工費十一億五千万円で建設されることになり︑同年十月十八日着工した︒

工事は二期に分けて行われ︑第一期工事︵約一万平方メートル︶は四十三年六月末に完工し︑七月から一部を開館して営業を五六七開始した︒第二期工事︵約七千平方メートル︶は同年九月着工︑四十四年三月に完工した︒四月十四日ターミナルビルの竣工記
第四節 基地周辺対策と空港整備

第九章 福岡空港の整備促進念式典が行われ︑四月十六日︑供用が開始された︒

五六八

新しい福岡空港ターミナルビルは︑ビルの北側に航空局︑税関︑入国管理事務所︑検疫所などの官庁が入居した︒南側は民間航空の国内線関係︑中央部分は国際線関係で︑二階の出発ロビーから直接︑飛行機に乗り込める我が国初のボーディングブリッ

待望の日本返還ジによる乗降方式が採用された︒

第五節
１ 板付基地の米軍機能縮小

昭和三十八年十二月三十一日︑在日米軍の配置調整について日米両国政府は共同発表を行った︒その内容は︑①板付基地に配置されている第八戦術戦闘隊のＦ１０５サンダーチーフ戦闘爆撃機三飛行隊︵七十五機︶を横田基地︵東京都︶に移駐する︑②

その実施時期は三十九年春とする︑③これらの移動により板付基地は夏ごろまでにその機能を縮小する︱というものだった︒日

本国内の基地縮小に関する措置は︑米国がドル防衛策の一環として打ち出した国内外の軍事施設削減計画に基づくものとみられている︒
日米両国政府の共同発表を︑地元新聞は三十九年一月一日の紙面で次のように報じている︒
在日米空軍の再編成発表
一部は米国に引き揚げ板付︑六月ごろ縮小

日米両国政府は在日米空軍の配置調整について話し合っていたが︑三十一日︑三十九年中に駐留米空軍の一部を米国に引き揚げる︵削減︶とともに︑残留米空軍を配置替えすることに意見が一致した︒このため同日︑両国政府は合意したことを共同発表するとともに在日米空軍司令官

兼第五空軍司令官モーリス・Ａ・ブレストン中将から﹁在日米空軍の配置調整﹂の内容が発表された︒日米共同発表によると︑双方が在日米空軍の再編について合意したのは①自衛隊の日本防衛能力が改善された②米国が世界的責任を果たすため︑力を効果的に使用する必要からである︱︱とされている︒

約二千五百人を解雇 日本人労務者
在日米軍当局の発表の要点はつぎのとおり︒

一︑板付空軍基地にある第八戦術戦闘機航空団のＦ１０５サンダーチーフ・ジェット戦闘機隊︵三戦術飛行隊七十五機︶は全部︑横田空軍基地に移動させる︒横田基地のＢ 爆撃航空団は近く第一線義務から解除される︒

第五節 待望の日本返還︵昭和三十九年一月一日

五六九

西日本新聞︶

駐留軍労働者雇用安定︑離職対策拡充強化促進に関する意見書案﹂を賛成多数で原案の通り可決した︒可決された﹁意見書案第五号﹂は次の通り︒

福岡市議会は三十九年三月三十日︑﹁意見書案第五号

月までに三回にわたって解雇されることが発表され︑これら離職者の雇用安定対策が急務となった︒

一方︑在日米空軍の配備変更に伴い︑板付基地の兵力が大幅に縮小されることから︑千九百人の板付基地の駐留軍労働者が六管制委員などを存続させる方針だったため︑基地の早期返還は依然として困難とみられていた︒

かになった︒しかし︑板付基地は有事の際の前進・中継基地として︑また在沖縄米空軍の台風時の避難用として存続させ︑整備

七月一日までに米本土に撤収するという内容だった︒これにより板付基地のほとんどの米軍機が撤退または移駐することが明ら次いで三十九年一月三十日には︑第五空軍司令部から追加発表があり︑板付基地のＦ１０２要撃戦闘機一飛行隊︵二十機︶をてはまだ交渉がつづいている︒

雇者にもこんどのベースアップ分をさかのぼって支給する②退職金を増額する︱︱の二点を米軍当局に要望①について米軍は応じたが②につい二千五百人が解雇されることになった︒この内訳は板付基地千八百人︑三沢基地五百人︑立川基地二百人とみられており︑防衛施設庁では①解

また米空軍の再編計画により在日米軍将兵三千五百人︑家族二千人が来年秋ごろまでに日本から引き揚げるが︑これに伴い︑駐留軍労務者約

米側はいぜん二︱四機の緊急迎撃用機を残して全部引き揚げるという当初の計画を変えていないようである︒

は防空体制にアナがあくので待ってほしい︑との強い申し入れがあったためこの時期についてはこんごの話し合いに待つことになった︒しかし米国に引き揚げる予定だったＦ１０２一個中隊二十五機については︑日本側から航空自衛隊のＦ１０４の新田原︵宮崎県︶配置が完了するまで

この結果︑六月ごろまでには板付基地からＦ１０５七十五機全部が撤退し︑同基地の機能は縮小されることになる︒しかし︑六月ごろまでに一︑立川空軍基地にある部隊輸送用Ｃ１２４型飛行隊は︑今秋までに米国に帰る︒

一︑青森県三沢空軍基地に常駐していたＦ１００戦術飛行隊は米国に帰り︑戦術空軍所属の輪番制戦術飛行隊と交代する︒

57

第九章 福岡空港の整備促進

駐留軍労働者雇用安定︑離職対策拡充強化促進に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第五号

昭和三十九年三月三十日

右の意見書案を提出する︒

駐留軍労働者雇用安定︑離職対策拡充強化促進に関する意見書

提出者

同

同

同

同

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

高

東

北

吉

前

友

貞

板

妹

安

副

川

岡

田

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村

田

杉

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光

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雄

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郎

作

治

介

治

司

五七〇

同

藤

亥 勇 夫

同

風

伊 勢 松

方 冨 士 太 郎

猛同

今般︑在日米軍の配備変更に伴い︑板付基地は大巾に機構縮少されるところとなり︑基地労働者の解雇計画が昨年十二月三十一日︑日米共同声明により明らかにされ︑本年三月十三日︑防衛施設庁並びに現地司令官により︑本年六月末までに基地労働者約一︑九〇〇名を五月十日に四五〇名︑五月二十八日に四〇〇名︑更に六月三十日一︑〇五〇名の三回にわたりさみだれ式の解雇が発表され︑大量の離職者が出ることとなっ政府の雇用労働者である駐留軍労働者は︑米軍の駐留条件の変更に伴い︑解雇を余儀なくされる労働者であり︑このため政府においても﹁駐た︒

留軍関係離職者等臨時措置法﹂を制定し︑やむなく離職する者に対する救済策を講じられているが︑今次発表の大量解雇が明らかにされている

今日においては︑現法では極めて不備な点が多く︑基地労働者の雇用安定を政府の責任において期せられるよう法律を制定されることが︑当面

記
駐留軍労働者の雇用確保︑促進をはかるため﹁雇用安定法﹂をすみやかに制定すること︒

雇用奨励金制度を適用し︑離職者の再就職を容易にすること︒

臣

石の急務であり︑更に同法施行令の改正を併せ︑これが促進をはかられ次の諸点について善処されるよう要請する︒
一﹁駐留軍関係離職者等臨時措置法﹂を次の通り改定すること︒

昨年十二月三十一日共同声明発表以降の退職者に遡及実施すること︒

特別支給金を増額すること︒

二
２

１
３

三 現行退職金制度を全面的に改定増額し︑自己退職者に対する支給制限条項を撤廃すること︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

臣

福岡市議会議長

四 離職対策未確定の面からも︑三回にわたるさみだれ式解雇を中止し︑六月末一斉解雇を行うこと︒

大 蔵 大
臣

宛

昭和三十九年三月三十日

外 務 大

内閣総理大臣労 働 大
防 衛 庁 長 官村貞雄

三十九年二月二十九日︑板付基地のＦ１００ジェット戦闘機十八機がグアム島に移り︑同基地のＦ１００はほとんど撤退した︒

また板付基地のＦ１０５ジェット戦闘爆撃機は︑五月︑横田基地への移駐を完了し︑板付は予備基地となった︒

２ 基地移転の調査費を計上

米軍板付基地の移転︑日本への返還がいよいよ具体化してきたことから国は︑昭和四十四年度予算案に移転調査費四千七百万円を計上した︒昭和四十四年二月二十五日の衆院予算委員会第二分科会で︑地元選出の楢崎弥之助衆議院議員の質問に対し︑山五七一

上信重防衛施設庁長官が答弁で明らかにした調査内容などについて地元新聞は次のように報じている︒
第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

板付問題 施設庁長官が答弁

国際空港︑移転考えぬ
衆院予算分科会

五七二

山上防衛施設庁長官は二十五日の衆院予算委第二分科会で楢崎弥之助氏︵社会・福岡︶の質問に答え︑四十四年度予算案に計上された米軍板

一︑四十四年度の板付基地移転調査費は総額四千七百万円︵当初要求一億六千八百万円︶で︑内訳は①飛行場航空写真測量百八十三万円②飛付基地移転調査の内訳を明らかにするとともに調査内容︑移転問題について次のように答弁した︒

一︑当初は︑数カ所の候補地について航空調査︑ボーリング地質調査などを行う予定だったが︑予算が要求の約四分の一に削られたため︑候行場周辺測量航空写真七百五十八万円③飛行場部分調査二千二百万円④土取り場調査千二十万円⑤材料調査四百九十万円︒
補地を一カ所にしぼって調査する計画である︒候補地は決まっていない︒︵昭和四十四年二月二十六日

西日本新聞︶

一︑板付基地の移転に伴い︑国際空港も同時に移すというようなことはいまのところ考えていない︒将来︑移転先が希望すれば検討されよう︒

四十四年二月二十六日開会の定例市議会において︑阿部源蔵市長は四十四年度予算案等の提案理由説明の中で︑この米軍板付

基地移転調査費に触れ︑﹁市民長年の願望であります板付基地の移転につきましては︑本年度国において移転調査費が計上され︑今後具体的に調査が進められることになりましたことは︑議員各位をはじめ市民の皆さまのご努力のたまものでありまして︑私といたしましてもその早期実現にさらに努力いたす所存であります﹂と述べた︒代表質問では二日間にわたり五人全員が板付基

地問題を取り上げ︑間近に迫った返還の期待と︑返還実現はなお困難ではという不安︑それに疑問も入り混じって熱い議論が繰
三月十一日の代表質問は安藤武俊︑高田光雄︑矢野健造の三議員が行った︒

り広げられた︒

まず安藤議員が︑市長に板付基地移転について一層の努力を求めるとともに︑雁の巣飛行場の返還の見通しを質問した︒
昭和四十四年三月十一日市議会定例会○二番︵安藤武俊︶ 私は自由民主党を代表して︑福岡市の発展︑躍動を示す六百七十二億を超える積極大型予算を審議する本定例会において︑

次に基地移転についてお尋ねいたします︒市民生活の安全を守るため板付基地の移転を基本方針の一つとして取り上げられたことは︑積極

最初に質問する機会を得ましたことを誠に光栄に存ずるものであります︒︵中略︶

的にこの問題に取り組んでおられる阿部市長の姿勢の表れと考えます︒今日の予備基地も粘り強く︑しかも活発に運動を展開された一つの証左であると思います︒しかしながら︑完全移転になお多くの困難な問題があることは十分にうかがえますが︑福岡空港の最近の利用者の増加は驚異的であり︑日航をはじめ大韓航空︑キャセイ航空乗り入れ等︑福岡空港が九州の空の玄関のみならず︑国際空港としての着実な発展を遂げつつある情勢から︑基地移転に一層の努力を傾注されるよう切望するものであります︒ところで雁の巣問題についてでありますが︑都市の発展︑科学の進歩が一方において自然を破壊し︑人をメカニックの中に埋没させ︑潤いのない殺伐たるものとしており︑市民が土に親しみ︑自然に返り︑人間性を回復することが必要である点から︑市民が気軽に利用できる市民農園というようなものを雁の巣地区に設置したらいかがでしょうか︒雁の巣基地の返還の見通し︑これが返還後の土地利用などについて︑市長の御見解を承りたいと存じます︒︵後略︶ます︒今後さらにこうした航空事業は増大するものと思われますので︑現在の道路︑施設を活用いたしまして中距離国際空港化を図ることが○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に国際空港の整備問題を取り上げられましたが︑福岡空港につきましては海外の利用者が年々急増しつつあり

福岡市の発展はもちろん︑九州経済の伸びる上から申しましても有利でかつ重要と考えております︒なお県道福岡空港線の整備構想につきましては︑新空港ビルの建設を契機といたしまして︑現在駐車場の東側︑東端に県道を移設拡幅いたしまして︑将来の交通量に対応できますよ︵中略︶

うに︑本年度以降昭和四十六年完成を目標として事業を進める予定でございます︒︵後略︶につきましては従来通りに積極的にやれと︑こういう御意見でございますが︑市長といたしましては六月予備基地になりますことを一つの○助役︵武田隆輔︶ 一番最後の御質問でございますが︑板付基地の移転促進︑雁の巣飛行場の見通しの問題でございますが︑板付基地の移転きっかけとして︑今後とも積極的にこの移転促進をする予定でございます︒それから雁の巣の飛行場跡は市民が気軽に利用できるような散策︑あるいは市民農場等に利用しないかという御意見でございますが︑これは雁の巣飛行場の返還の見通しは早急には今のところ付いておりませんので︑その跡地を一時どういう方法で利用するか︑防衛庁︑運輸省その他の関係機関と積極的に今進めておるわけでございます︒近く何らかの見通しが付くものと考えております︒

続いて高田議員は︑国の移転調査費が当初の要求額より大幅に削減されたことなどについて市長の見解をただした︒

五七三

板付基地の移転調査費を国が︑当初要求額の四分の一に削ったことについて︑移転を強く主張している阿部市長としてはどうお考えですか︒○五十六番︵高田光雄︶ 私は日本社会党市議団を代表して昭和四十四年度予算案並びに施政方針全般についてお尋ねいたします︒︵中略︶

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五七四

二月二十五日の衆議院予算委員会で防衛施設庁は四十四年度の移転調査費の内容を発表したが︑これによると当初の予算要求では移転先六カ所の調査で一億七千万円であったのを四分の一に減額して︑移転先も一カ所としております︒もしも︑この一カ所の地元が反対すればいつまでたっても板付基地の移転はできないことになるが︑このことに対して阿部市長はどう考えているか︑お答え願いたい︒また阿部市長が言う

板付基地移転というのは時間稼ぎの引き延ばし戦術か︒このあたりで移転という生易しい言葉ではなく撤去ということに運動を変えたらどうか︒かつて有田防衛庁長官は後で取り消しはしたが︑今年六月以降は昨年一月のプエブロ号事件以前の状態になるからやかましく言うなと発言しました︒このことは三十九年十月以降のような︑補給基地︑訓練基地︑緊急避難基地として存続することである︒ところがベトナム戦争

やプエブロ事件などが激化すると米軍の一存でいつでも勝手に第一線基地と変わるのであります︒有事第一線基地というのはさっき自民党の代表質問に答えられたように市長の考えているような︑生易しいものではない︒この際市長は選挙時の公約を着実に推進して︑市民の期待に応えると言ったが︑板付基地の問題はいつ解決をつけるのか︒これは市長の政治責任ではないか︒はっきりと決意のほどをお聞かせ願いたい︒︵後略︶につきましてなるほど一億七千万円のやつが五千万円に相成ったわけでございます︒これにつきまして私どもはもとよりこれは不服でござい○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に本論に移りたいと思いますが︑基地問題につきまして調査費の金額は当初要求額から削減された︑この問題

まして︑有田防衛庁長官に対しましても︑話を進めたわけでございまするが︑代替地が決まって︑行く先が決まって︑金額に不足があれば予備費支出の措置を取るということを言明いたしておりますので︑調査作業に支障があるとは私考えておらないのでございます︒市長といたしそれから国の移転調査費では一カ所を予定されておると申しますが︑地元民が反対すればいつまでも移転ができないのではないかというよ

ましてはこの問題は非常に難しい問題だと思いますので︑粘り強くひとつ実現に努力をいたしたいと思っております︒

うな問題でございまするが︑移転調査費五千万円の内訳は一カ所分の調査費と聞いておりますけれども︑国としても現在までの情勢からみて慎重に代替地を選定されるものと私は信じておるわけでございます︒地元民に対しては十分な話し合いが積極的に進められることを心から期

次に何かいたずらに引き延ばしておるような印象を受けるじゃないかというようなことでございまするけれども︑この基地の移転とあるい待しておるものでございます︒

はまた撤去といろいろ言い方もあるようでございまするが︑先般の市議会ではこれは取り除くというような表現になっておりまして︑取り除

くという結果におきましては同一であると私どもは考えておるわけでございまして︑市長といたしましては現実に対処いたしまして︑政府並びに米軍に対しまして強く移転を要求しておるという次第でございます︒︵後略︶

次に矢野議員は︑市長に板付基地の移転ではなく撤去運動に乗り出すよう求めるとともに︑雁の巣返還問題についての考えをただした︒

には市民からの収奪と市役所労働者への犠牲の強要の上に立って︑独占的大会社の利益に奉仕する諸政策を実行することを目指したものであ○二十八番︵矢野健造︶ 私は日本共産党を代表して阿部市長が今議会に提案されている昭和四十四年度当初予算案並びに一般議案が︑基本的ることを明らかにし︑市民の生活を守り民主的市政を打ち立てるための方策を指し示すために︑阿部市長の施政方針全般にわたってお尋ねをいたします︒︵中略︶板付基地はこの日米軍事同盟の侵略拠点として︑とりわけ朝鮮民主主義人民共和国や中華人民共和国に対する攻撃基地として重要な役割を持っております︒このことは昨年二月のプエブロ号事件発生とともに︑板付基地が果たしてきた役割をみただけでも明らかであります︒福岡市民はこの板付基地の持つ侵略的攻撃基地としての役割を見抜き︑その危険を感ずればこそ︑全市民挙げて板付基地の撤去を要求しているわけであります︒阿部市長はこの市民の極めて切実な撤去の要求に対して︑自民党政府と口裏を合わせながら移転という方

針を取り続けております︒しかし大々的に行われた数多くの宣伝にもかかわらず︑移転は一向に実現の気配すらも見せておりません︒市長は市民をたばかるような移転の方針をこの際打ち捨てて︑市民と共に安保条約の廃棄と板付基地撤去の運動に乗り出すべきではないかと思うが板付基地とともに市民が返還を要求しているものに雁の巣の米軍通信基地があります︒我が党は市長選直後の九月定例議会においても︑雁市長の見解を承りたい︒の巣電波緩衝地帯設置反対と雁の巣基地返還要求の問題について︑市長の見解をただしております︒それは市長は雁の巣問題について︑市民の要求に同調するかのような発言を一方では行いながら︑他方では雁の巣を米軍と共同利用すると言ったり︑あるいはまた電波緩衝地帯が設置されても公園づくりには支障がないなどという発言を行われたからであります︒今回の提案理由の説明では板付基地問題については一行十七字という︑申し訳程度ではあるが述べられておりますけれども︑雁の巣については一言半句の言及もあっておりません︒市長は雁の巣返還と電波緩衝地帯設置反対の運動をお続けになる意思がおありかどうか︑お尋ねをいたします︒︵後略︶

早期移転実現に対しまして︑格段の努力を傾注いたしたいと考えておる次第でございます︒︵発言する者あり︶また軍事基地の問題につきま○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に軍事基地撤去の問題でございまするが︑これは市議会並びに板付基地移転促進協議会の各位ともども︑そのして雁の巣の問題が出してございまするが︑電波障害問題につきましては市議会の決議に基づきまして︑国に対しまして制限地帯の設置に反対の要請をいたしてまいっております︒国が四十三年度に計画をしておりました雁の巣の現地調査は中止になっておるというような状況でございます︒また雁の巣返還問題につきましては早急にはその見通しが困難でございますので︑雁の巣の飛行場跡地を取りあえず市民のために活用する考えを持っております︒一時使用を関係機関と交渉をいたしておるようなわけでございます︒移転は移転であると︑移転できなけれ五七五ば︑移転とは全然別個の問題としてこれは一時的に市民に開放せよと︑板付基地問題とは別個であると︑全部別々にやってそうして国の各方面に要望いたしておる次第であります︒︵後略︶

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

翌十二日の代表質問には福島悦治︑古森誠の両議員が登壇した︒
福島議員は︑国際空港と板付基地撤去との関連問題などについて質疑を行った︒
昭和四十四年三月十二日市議会定例会

五七六○四十六番︵福島悦治︶ 私は今回阿部市長の施政方針に基づいた昭和四十四年度一般予算案並びに諸提出議案について︑公明党市議団を代表

次は昭和四十三年三月︑市長は施政方針の中で︑福岡市民の生命の安全と将来の繁栄に基本的関係を持った板付︑雁の巣米軍基地撤去並びし質問いたします︒︵中略︶に接収解除について︑一言半句も言及しなかったことに対し︑我が公明党議員より八十万市民の名において︑不満の意と厳粛なる反省を促され︑板付︑雁の巣基地問題について︑市長は次の通り言明されております︒すなわち一つには板付基地については︑国際空港の促進を重点の一つとして解決する︒二つに民間機の運航に支障のないよう政府に措置する︒三つ︑雁の巣は接収解除に努力する︒と︑さて︑その後六月に至り︑九州大学構内に米軍ジェット戦闘機が墜落し︑福岡市民を不安のどん底に陥れ︑さらに三井郡宮の陣に板付を飛び立った米軍用機が墜落︑本年に至り︑米軍偵察機の部分品が︑所も同じく九大前商店の屋根に落下する事件が相次いで起こり︑福岡市民はあまりの出来事に︑事の重大さを深く自覚し︑全市民一致して︑板付基地撤去の世論が大きな潮流となって︑とうとうと流れ出し︑頑迷なる対米追従自民党政府も︑ついに板付基地移転の方針を閣議決定し︑昭和四十四年度予算において︑これが調査費五千万円を計上したことは︑福岡市民の︑はたまた日かかる観点に立って︑市長に対し次の点についてお伺いいたしますので確実なる答弁をお願いいたします︒

本国民の世論の勝利となったのであります︒︵中略︶

第一点︑板付基地は軍事並びに民間の二面があるが︑軍事基地は撤去させ︑民間使用については︑国際空港として発展させると市長は言明

第二点︑国際空港と抱き合わせでないと板付基地移転は非常に困難であり︑実現不可能であるとの見解について︑市長の方針に大きな差がしているが︑果たしてこのような二面を確実に実現させ得る保証がどこにあるのか︒市長は明確にこれを示していただきたい︒

第三点︑民間空港として使用の場合も飛行機事故が発生することは当然予想されることであるが︑市内都心部にこのような空港があることあるが︑この点市長方針の実現可能であるとの見通しと具体策について︑明らかに御答弁をお願いするものであります︒

は︑市民の生命の安全を保証する立場から︑果たして不安はないものか︒いったん国際情勢が悪化したときは︑国際空港という万全の施設が整っている飛行場は直ちに軍事飛行場として使用可能であるが︑この際市長の態度を明確にしてもらいたいのであります︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶次に基地問題でございますが︑基地問題の経過をまず申し上げますならば︑第一点といたしましては︑板付基地問題につきましては昨年六月関係閣僚懇談会で移転方針が確定されまして︑また同年の十二月に日米安全保障委員会におきまして︑移転方針が正式に合意されまして︑本年度政府予算で移転調査費が計上されましたことは御承知の通りであります︒また昨年米軍当局に本年六月ごろ

には昨年一月以前の予備基地の状態に戻すというようなことを言っておるようなわけでございまして︑しかし基本はあくまでも私どもといた

その次に雁の巣電波緩衝地帯の問題でございますが︑四十三年度に日本政府側が計画しておりました雁の巣現地調査が中止になっておりましましては移転実現でございますので︑今後とも粘り強く折衝を進めてまいりたいと存じております︒

す︒ ま た 雁 の 巣 接 収 解 除 は 早 急 に は そ の 見 通 し は 困 難 で ご ざ い ま す の で 当 面 の 計 画 と い た し ま し て は 雁 の 巣 飛 行 場 跡 地 を 一 部 使 用 さ せ て もらって︑広く市民の利用を図りますために︑関係機関と具体的な交渉を進めております︒基地移転の問題︑あるいは雁の巣移転の問題であるとか︑あるいは雁の巣の一時使用とか︑これらはそれぞれ別個の問題といたしまして︑相互に関連を持たせないで︑それぞれ決まった方針を国際空港と軍事空港との関連の問題でございますが︑これらにつきましてお答えをいたします︒福岡空港は国内線及び国際線の拠点として今後強く推し進めてまいりたいと考えておる次第であります︒の実績が︑国においても高く評価されておるところでございまして︑そのために空港整備五カ年計画の中で板付空港の整備拡充が進められておるのでございます︒基地移転の方向の中で並行して︑国際空港の整備を段階的に実施してまいりたいと考えておるわけでございます︒基地

移転に伴うところの国際空港の抱き合わせ問題につきましては︑国にその考え方をただしましたところ︑防衛施設庁︑運輸省におきましても︑そのような考えはないということをはっきり申しておるのでございます︒なお国際空港開設以来︑民間空港の事故は一件もありません︒米軍機による事故は三十数件を数えておるわけでございます︒市といたしましても民間空港の安全対策強化につきまして︑関係機関に対して引き続き要請をいたしてまいりたいと考えております︒︵後略︶

続いて古森議員が︑基地移転の難しさを指摘するとともに︑実現の見通しなどについて市長に尋ねた︒

長の提案説明を中心に市政一般︑特に緊急措置を要すると思われる諸問題について意見を開陳しながら質問を行っていきたいと存じます︒○十六番︵古森誠︶ 私は福政会議員団を代表いたしまして︑ただ今提出されております四十四年度当初予算案並びに三月三日行われました市

移転協が発足してすでに十四年間︑熱心に目的達成に努力されたにもかかわらず︑また市長は再三にわたり政府から移転についての確約を︵中略︶

取りながら︑いまだにその実現をみず︑今年一億六千万円の要求に対して︑わずかに五千万円の移転調査費が予算化されたくらいの体たらくでありますから︑基地移転について政府の真意が那辺にありや︑熱意があるのか︑誠に疑わしいのであります︒防衛庁としては基地の移転は容易にはできない︒軍用機の飛行路をできるだけ市街地の上空から外すくらいのことしか考えていないのであります︒市長は再三板付基地の移転を政府が確約してくれたと言われますが︑福岡市民が不安がっているこの基地を一体どこが受け入れてくれると思っておられるのか︒私

五七七

はどこも受け入れる所はないと思う︒市長は市民の父の心境に立って厳然たる態度で移転先の具体策を用意して︑例えば沖の島や竹島等︑住第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五七八

民の少ない︑格好の離島を選び︑これを平地化するとともに︑その周辺を埋め立てるか︑または住民の少ない海岸沿いの海を埋め立てて︑新しい基地をつくるなどの具体策を引っ提げて︑積極的に運動に乗り出さねば︑目的の達成は不可能であります︒政府防衛庁が何とかしてくれ

るだろうとか︑県知事が移転先は見つけるだろうとか︑あなた任せの態度では何年待っても移転の実現をみることはないと思うが︑一体基地移転実現に対する市長の積極政策はいかなるものか︑また何年先に実現をみるのか︑その見通しについてお答え願いたいのであります︒︵後略︶とにかかっておるというのは申すまでもないことでございまして︑ただ今政府において移転の具体策が検討されている段階でありますので︑○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶それから次に基地移転の問題でございます︒基地移転実現の見通しは一にこれは日本政府が代替地を決定するこ

私といたしましてはその促進方を強く要請いたしまして︑移転の早期実現にまい進いたしたいと考えております︒移転先を骨折ったらどうかとか︑何か一つ政府に知恵付けてくれと︑そういう努力も払えという希望的御意見が出ておりましたが︑これは表向きにはどこに移転しろというようなことはとても我々の領域外のことでございまするけれども︑非公式な形でいろいろ私は示唆も与えておるわけでございます︒何さ

まこの私がよく申し上げまするように︑あれだけ引き受けるのはなかなか嫌がることでもございまするし︑やっぱり地域発展ということを考慮に入れて︑ひとつ政府もできるだけひとつ早く移転のできるように骨折ってください︒軍事基地だけを移転してくださいと︑こういうふうなことを私ども側面的に申し上げるようなわけでございます︒表向きでは大変余計なことに相成るだろうと私は思っております︒︵後略︶

３ 基地の大幅縮小で日米合意

板付基地の日本返還が具体化していく中で︑昭和四十五年十二月十七日の地元新聞夕刊に﹁返還内容ほぼ固まる﹂と次のような記事が掲載された︒

返還内容ほぼ固まる

滑走路は共同使用

板付基地

西側一部︑米軍専用に

防衛庁は基地管理権が返還されたあとの板付基地の施設について米側と協議を進めているが︑十六日までにほぼその基本線がまとまった︒それによると①現在の基地西側の米軍施設の一部は︑こんごも米軍が専用し︑引き続き提供施設とする②滑走路︑誘導路は地位協定二条四項Ｂ︵日本側が管理︑米軍が一時使用する︶を適用︑共同使用とする③その他の基地施設は︑日本側に返還する︱となっている︒

米軍が一部施設を手放さないのは①有事のさい︑取りあえず米軍が使用する拠点が必要②平時でも︑しばしば米軍機が飛来するため︑受け入れ施設がいるためという︒このため飛行機のエプロン︑格納庫︑最小限の修理工場︑パイロットの休息︑宿泊施設︑事務室︑倉庫など数むねが提供施設として居残る︒これは西側にある現在の米軍施設全体からするとごく一部になるもよう︒これに対し︑日本側は西側施設は国道三号線に面し︑市街地区との連絡がよく︑将来民間航空施設を移す計画もあるところから︑米軍への提供部分をなるべく基地のはずれに持っていくよ

滑走路︑誘導路は︑有事再使用にあたって︑米側の最も関心のあるところだが︑結局︑地位協定二条四項Ｂによる共同使用形式がとられる︒

う努力している︒

現在民間航空が使っている滑走路の東側部分の返還には米側も異議はなく︑ターミナルビルのある民間航空施設部分のほか︑山間部にある弾

この場合︑米軍が一時使用するワクについての具体的取り決めが必要になるが︑政府は有事のさいは︑米軍機の大幅な使用を認める意向だ︒

また︑航空管制の引きつぎでは︑日本側管制官が板付基地の管制に慣れるため︑相当期間日米共同で管制勤務につく必要があるため︑米側も薬︑燃料庫などの返還が実現しよう︒︵昭和四十五年十二月十七日

西日本新聞夕刊︶

返還時の来年六月に︑管制を打ち切ることは困難となっている︒日本側は︑航空管制権の移管については︑できれば一年ていどずらし︑その間に不足する管制官を確保したい考えである︒

この報道を受けて︑開会中の市議会では︑八尋勲議員が市財政への影響︑地主と国の契約関係など︑基地返還をめぐり変化が予想される具体的な問題について市の対応方針をただした︒
昭和四十五年十二月十八日市議会定例会

ども︑返還の内容がほぼ固まった︑という報道でございます︒︵中略︶そこで市長にお尋ねいたしますけれども︑この段階までこの問題が飛○三十六番︵八尋勲︶ ︵前略︶昨日十七日の西日本新聞の夕刊にこういう報道が載っておりました︒板付基地は滑走路は共同使用とするけれ

躍的発展をしてまいりましたが︑この間市長はこれらに対してどのような情勢の把握をなさっていたのかどうか︒あるいはそういう事態にまず要点を申し上げますけれども︑本件が今日このようになってまいりましたのも︑多年板付基地の移転︑あるいは先年閣議において決まなった場合に︑市長は板付基地を今後どのように取り扱っていかれようかと︑こういう問題であります︒

りました板付移転調査費が付いてから今日まで︑相当の時間を経過しておるわけでありますので︑従って市長も︑その間に板付基地の態様︑板付基地と民間空港の関係については︑十分御研究がなされておるものと思います︒さらに今申し上げました重要事項の中に︑安全保障条約

五七九の付属協定書であります地位協定二条のｂ項とは一体どういう内容のものであろうか︒︵中略︶その関係が︑関係住民あるいは本市との関係

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五八〇

その次に︑今まで米軍基地でありますために︑基地基本法︑言い換えますと基地周辺の民生安定法というものが︑飛行場周辺︑なかんずく

において︑どういう変化が出てくるのか︑ということについてであります︒

福岡市がかなりいろんな形で恩恵を与えておりましたが︑飛行場ということになった場合︑果たしてそうした救済方法があるのか︑ないのか︑従ってその変化は︑極めて福岡市にも重大な影響が表れてくると思います︒そこで市長にお尋ねいたしますが︑その関係の変化はどう本市の財政︑周辺の行政に及ぶかということであります︒私どもが昭和二十六年から昭和四十四年までに︑そうした関係から財政的な補助事業といいますか︑そういう形で国から取り上げてまいりました補助費は四十八億八千万と聞いております︒しかしながら飛行場ということになった

場合︑運輸省に移管をされた場合︑それらの継続的な事業︑財政的な援助が期待できるのかどうか︒さらに目下最も重要な問題として世論をまた最後に板付空港がそういう態様の変化︑あるいは基地の部分的な変化︑あるいはそうしたものと併せて︑さらに重要な問題は背後地に沸かしておりますところの地主との国の契約関係はどう変化をしていくのか︒︵中略︶

残ります返還の対象になろうとしておる四十万坪の山間部であります︒四十万坪といいますと︑かなり広大な土地であります︒もしこれの利用を誤りますと︑将来の福岡市の構想も根底から揺らいでくりゃすまいかと考えるわけであります︒もちろん潜在権を主張いたします旧地主の関係︑あるいは地域のビジョンを打ち立てようとする一つの関係︑そうしたものに対しまして︑市長は基本的にどういう施策を施そうと考えておるのか︒︵後略︶

全面返還ということに︑大体その方向で進めよるようなわけでございます︒私もこの問題につきまして︑担当大臣にもお会いするし︑総理に○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶今回新聞紙等において報道されておりますように︑板付基地が米軍のいろいろな事情等によりまして︑ほとんどお会いしたときにも︑この話が出たわけでございますが︑あくまでも福岡市といたしましては︑基地移転であるという線を今日まで堅持しておるわけでございまして︑これが平和的国際空港のような形に戻るならば︑これは望ましいことである︑こういう立場に立っておるわけでございます︒そこでまだまだこの問題のはっきりとしたことは政府の部内におきましても︑一部まだ話し合いができていない︒︵中略︶私がこれから申し上げますことも︑これは決定的な問題ではございませんので︑まだどういうふうな変化があるかもしれません︒そういうことを御了承の上でひとつお聞き取りのほどをお願いしたいと思います︒問題は管理権が全部くるか︑あるいは管制権も含めてくるのであるか︑これが一つの問題であります︒︵中略︶返還の時期は遅くとも来年の六月までには︑ということで話が進められておるやに私は承っておるのでございます︒いずれは︑これは日本政府で話をしまして︑日米合同委員会にかかる問題でございまするが︑それはそうした問題︑いろいろな問

題をやはり時期的にみまするというと︑クリスマスの前までにはそういう話をひとつ煮詰めようという努力は払われておるやに承っておりま

それから着陸帯の東側の山間部の問題でございますが︑先ほど四十万坪というお話が出よりましたが︑これも不要ということになるわけです︒

ございますので︑弾薬庫を含めて一応これが大蔵省の財産に戻ると︑こういうことに相成るのではないかと︑かように存じておるわけでございます︒︵中略︶そこで︑こういうふうな非常に重要な︑基地問題といたしましては︑段階にきておるわけでございまして︑私どもは基地を移転するという︑基地移転という大原則はこれは大原則として︑今日までずっと堅持しておるわけでございますが︑これを翻って別な角度から考えますと︑これは市の財政の関連においてみまするというと︑これは先ほどもお話がちょっと出よりましたけれども︑五十億近くからの国費を頂戴しておる︒これは米軍が今度引き揚げまして︑運輸省の所管になると︑それがどういうふうに響いてくるかという大きな問題が︑これも関連して出てくるわけでございますが︑私はこれは少しでもやっぱり米軍が影を残しておる限りは︑有事使用ということもありまするし︑私は従来と同じように︑民生安定対策であるとか︑あるいは基地でなくなっても基地の周辺対策特別法の適用については︑適用のできるような︑できればなおよろしいが︑直接できなくても︑それに準ずるような︑同じような取り扱いを私はしてもらいたいと︑こういうことを私は関係方面にはそれから地主さんとの関係ですが︑これは新聞等でも皆さん方も御承知のことと思いますが︑私も詳しいことは知りませんが︑地主さんが申し上げているわけでございます︒︵中略︶

訴訟されて︑訴訟が敗訴になったという記事だけは拝見いたしました︒これは私の考えといたしましても︑なるほど防衛庁と契約されておるのが︑今度は運輸省と契約されることにならざるを得んのじゃないかと思っておりまして︑同じような気持ちで私は地主さんも一応こっちをこっちに置き換えるということでひとつ御協力をお願いしたい︒また今後地代の問題等があればあるで︑これはひとつ地元の御要望に沿って︱︱ただ︑置き換えていただきたいと︑こういうふうに私は希望いたしておるような次第でございます︒︵後略︶

市議会での質疑が行われた数日後の十二月二十一日に開かれた第十二回日米安全保障協議委員会で板付基地の大幅縮小が決定した︒日米が共同発表した合意内容を地元新聞は次のように報じている︒
基地の大幅縮小決まる
安保協議委

板付︑六月から移管開始

二十一日午後︑外務省で開かれた日米安保協議委員会で︑日米双方は板付など在日米軍基地を来年六月末までに大幅縮小する方針で合意した︒

これはニクソン・ドクトリンを実施に移したもので︑板付基地の活動削減︑横田基地ファントム戦闘機の沖縄移駐︑横須賀基地の第七艦隊旗艦の佐世保基地移駐などが明らかにされた︒またこれに伴って本土で約八千四百人︑沖縄で三千人の日本人基地労務者の解雇が発表された︒この中には解雇予告期間九十日を割るものもかなりいるため政府は早急な離職者対策を迫られることになった︒とくに沖縄ではコザ市内での〝反米

五八一

行動〟で米軍との感情対立が出ているときだけに︑米軍の〝追い打ち措置〟とも受けとられやすく︑全軍労を中心に現地革新勢力は態度を硬化

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五八二

第十二回日米安全保障協議委員会は︑二十一日午後二時から外務省で開かれ︑在日米軍の撤退計画︑沖縄のコザ事件︑毒ガス撤去︑返還後のさせている︒

基地の自衛隊管理などの問題をめぐって約三時間協議した︒この結果︑在日米軍大幅削減計画を了承することを日米で共同発表するとともに︑
この日の協議委で米側が示した在日米軍の撤退計画は次の通り︒

米軍削減に伴う駐留軍労務者八千四百三十一人の解雇は︑再就職︑手当て支給などで万全の対策を進める︱などの点で合意をみた︒

一︑三沢基地︵青森県︶について米側は︑航空基地として引き続き使用するが︑同基地にいるＦ４ファントム戦闘機は全て移動︑うち一個中

一︑横田基地︵東京都︶のＦ４ファントム戦闘機は沖縄に︑偵察部隊は米本土に︑それぞれ来年六月末までに移駐し︑その他の活動は現状通隊は来年三月までに米本土へ︑残りは同六月末までに韓国に移駐する︒

一︑板付基地︵福岡市︶について米国は同年六月末までに現在の活動を米空軍︑海軍による限定的な航空機運航に縮小︑その専用区域を大幅り継続される︒

日本政府は板付飛行場を第一義的に民間航空のために利用するため︑同年七月一日以降同飛行場の運営︑維持経費を使用度に応じ米国と分担に縮減する︒また板付基地について共同使用の取り決めをしその地域内の他の米軍施設への支援を内容とする米軍の運航上の必要を満たす︒

一︑厚木基地︵神奈川県︶の米軍機および米軍要員の大部分を来年六月末までに移駐し︑日本政府との共同使用とする︒

する︒政府は遅くとも四十七年四月一日までに︑同飛行場の運営︑維持上の責任を負う︒

一︑横須賀海軍基地は来年六月末までに活動を縮小︑在日海軍司令部︑海軍兵たん部隊などは残すが︑第七艦隊の旗艦および第七潜水艦群の協議委ではこのような米軍の撤退計画についてマイヤー駐日大使が説明︑これに対し日本側は中曽根防衛庁長官︑愛知外相がそれぞれ削減に補給活動の一部を佐世保基地に移す︒

中曽根長官はこの中で﹁日本側としても解雇手当て支給などに万全を期するが︑米側も九十日の解雇予告期間を厳守するようにしてほしい﹂

伴う基地管理の考え方を表明した︒と強く要請した︒︵昭和四十五年十二月二十二日 西日本新聞︶

米側はマイヤー大使がニクソン・ドクトリンの考え方を︑マケーン太平洋軍司令官がベトナムなどアジア情勢についてそれぞれ説明し﹁九十日の解雇予告期間を守るよう出来るだけ協力する﹂と述べた︒

４ 雁の巣飛行場の接収解除

雁の巣飛行場は昭和十一年六月︑福岡第一飛行場として完成した︒当時は逓信省所管の水陸両用飛行場で︑西日本の空の要所

として大きな役割を担っていた︒第二次大戦中は水上飛行場として旧海軍の航空基地に転用され︑一部を民間空港として使用し終戦とともに米陸軍に接収され︑ブレデイ補助飛行場︑西戸崎航空管制通信所︑キャンプ博多として使用されていた︒昭和二ていたという歴史がある︒

十五年六月に朝鮮動乱が起きると︑米空軍に引き継がれ︑空軍基地︵ブレデイ基地︶として活動した︒しかし三十年以降は︑航空基地としての使用は中止され︑わずかに通信中継基地としての役目を果たすだけだった︒米軍の接収を解除して地域のために有効活用してほしいという地域住民の願いをよそに︑事態はなかなか好転する気配はなかった︒しかし︑本市議会で米軍の接収解除を要請する意見書を賛成多数で可決したのをはじめ︑周辺地域の住民で﹁雁の巣飛行場基地対策協議会﹂を結成し︑接収解除と解除後の周辺地域の開発を求めて運動を展開︑市当局も国に対し粘り強い折衝を重ねた結果︑四十六年に米軍提供地の一部を使って雁の巣レクリエーションセンターが開園した︒

この間︑市議会では︑三十八年八月︑白石三平議員が雁の巣飛行場の接収解除を求めて︑市当局の見解をただしたが︑市は﹁今のところ米軍に解除の意向はないようだ﹂と見通しが暗いことを答えたのだった︒
昭和三十八年八月六日市議会定例会

を追うて発展拡充し約総面積四十二万坪の荒漠たる飛行場となった︒昭和十六年ごろより次第と軍用機の発着が激しくなり︑続いて昭和十八○二十三番︵白石三平︶ ︵前略︶次に雁の巣飛行場についてただしたい︒元来雁の巣飛行場は昭和十年に福岡国際空港として発足したが︑年年ごろとなっては全く軍事化してきた︒昭和二十年八月十五日終戦と同時に米軍が接収するところとなり米国空軍飛行場となった︒しかし昭和三十四年ごろから米軍外地派遣連合機関計画に基づいて徐々に停滞し︑現在では雑草が繁茂し見る影もない姿と変わり果てている︒雁の巣地区の発展の阻害となっているのも︑この飛行場が接収解除しなかったからであると私は思う︒そこで接収解除は和白校区民の長い間の念願でありまして︑また旧和白町が福岡市へ合併する際の最も重要な問題として要望し︑なお市政懇談会その他機会のあるたびごとに陳情もして第一点としまして雁の巣飛行場接収解除申請と払い下げ陳情については︑七十万大福岡市としての強力な政治力によって交渉するならば︑きた︒何の反応もないので次の点につき市長に質問したい︒

第二点として市当局の首脳部の方々が近年雁の巣飛行場をつぶさに調査または視察されたことがあるや否や︒私は疑うものであります︒和

苦難な道はたどっても最後は成功するものと信じます︒市長としてどのようにこの点についてお考えがあるか︒

五八三

白町が合併してちょうど本月で満三年になるが︑窓口さえも設けてなかった︒このような状態から勘案して最高幹部の方々は雁の巣飛行場に対してどの程度の関心を持たれているかを波多野助役に伺いたい︒︵後略︶

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五八四

地につきましては︑我々としては非常に関心を持っておるわけでございます︒特に雁の巣飛行場は最近はとんど使われておりません︒一部警○助役︵波多野静夫︶ 雁の巣飛行場並びに最後の問題につきましてお答え申し上げたいと思います︒雁の巣飛行場並びにあそこのブレデイ基察のヘリコプターが借りておりますが︑ほとんど使われておらない︒もっともブレデイ基地もほとんど縮小されましてごく少数の修理工場というものしか現在ないということもよく承知いたしておりますが︑この問題につきまして私どもといたしましては防衛施設庁にも一応意見を伺ったことがあるわけでございます︒ただ今のところでは米軍当局は解除の意向はないようでございます︒やはり一応基地を持っておりますと︑それを保留しておく方が将来いろいろと利用するときに︑新たに利用が起きた場合にいいという考え方が基本になっておるようでございます︒また現在の情勢では解除は早急には望ましいと私は判断いたしておりますが︑地元民の強い要望もございますので︑なおこの利用計画というのをまず策定いたしました後に十分中央とも折衝いたしてまいりたいと考えております︒︵後略︶三十八年十二月︑板付基地については大幅な縮小が発表されたが︑雁の巣飛行場については一時︑ナイキ︵地対空ミサイル︶基地として利用するといううわさが流れ︑地元を大きな不安に陥れた︒翌三十九年三月の市議会定例会で︑長年の念願である雁の巣飛行場の接収解除を求める﹁意見書案第三号 雁の巣飛行場の接収解除に関する意見書案﹂を賛成多数で可決した︒なお同

同

福岡市議会議員

安

副

川

尾

部

田

島

憲

憲

直

介

治

司

亥 勇 夫
同

妹

屋

市議会では板付基地の縮小に関連して︑﹁福岡空港の国際空港化促進に関する意見書案﹂と﹁駐留軍労働者雇用安定︑離職対策可決された﹁意見書案第三号﹂は以下の通り︒

拡充強化促進に関する意見書案﹂もそれぞれ賛成多数で可決した︒

雁の巣飛行場の接収解除に関する意見書案

昭和三十九年意見書案第三号

昭和三十九年三月三十日

右の意見書案を提出する︒
提出者

同

貞 方

板

冨 士 太 郎猛同同

雁の巣飛行場の接収解除に関する意見書

同

同

同

同

同

藤

高

東

北

吉

前

友

岡

田

田

村

田

杉

祥

光

幹

六

幸

淳

三

雄

男

郎

作

治

伊 勢 松
同

風

同

本市の雁の巣飛行場は︑現在もなお米軍基地として接収されているが︑これが解除方については︑周辺住民はもとより本市全市民の多年の念

本飛行場は︑かつて地元住民の犠牲と協力によって完成したものであるが︑やがて国際飛行場となり本市の繁栄と発展に多大の寄与をしてき願であり︑再三再四関係当局に要望し続けてきたにもかかわらず︑未だその実現をみないのは真に遺憾である︒

たものである︒しかるに現在では︑百三十五万平方メートル︵約四十五万坪︶に及ぶ広大な敷地は︑昔日の面影もなくいたずらに荒廃して無用

石

村

貞

雄

の長物と化し︑板付基地とともに本市の発展を阻害する重大な癌となっている︒われわれはかかる現状を坐視するに忍びず︑速かにこれが転用
よって︑本市議会は雁の巣飛行場の接収を即時解除されるよう強く要請する︒

福岡市議会議長をはかり︑本市の飛躍的発展と地域の繁栄のため有効に活用されんことを切に念願するものである︒
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒

臣宛

昭和三十九年三月三十日

大内閣総理大臣外 務

防 衛 庁 長 官
防衛施設庁長官
在日米軍司令官五八五

市議会の意見書に対し︑米軍側は︑近い将来に積極的な利用計画があるという姿勢を示し︑雁の巣飛行場の早期接収解除のめ
第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

どは立たなかった︒

五八六

しかし︑市は市民のレクリエーション地区として活用する構想を固め︑防衛施設庁に対し折衝を重ねた︒その結果︑何とか見通しが得られたため︑四十三年五月︑福岡防衛施設局長に対し︑米軍提供地の一部に対する一時使用許可申請書を提出した︒その後も時間はかかったが︑ようやく日米合同委員会での合意が得られ︑四十五年十二月︑国有財産一時使用の許可を受け︑レク
リエーションセンターを建設することになった︒

造成工事は四十六年一月に着工︑同年十月十五日︑﹁雁の巣レクリエーションセンター﹂として一般に開放された︒

さらに将来構想として︑海の中道を中心に大規模な臨海レクリエーション地域を整備することになり︑五十六年十月︑全国で五番目の国営公園として﹁海の中道海浜公園﹂がオープンすることになる︒

５ 福岡空港の新しい出発

板付基地の返還に向けての動きは昭和四十六年になると︑さらに急速に進み出した︒同年六月に開かれた日米合同委員会では︑

同年七月一日以降の板付基地の態様について最終的に合意し︑﹁事実上の民間空港﹂となることが決まった︒同年七月の市議会
では︑山本義森議員が基地返還に伴う協定の内容などについて︑市当局の見解をただした︒
昭和四十六年七月五日市議会定例会ております︒すでに七月一日より一部実施を進めておる所もあります︒日米合同委員会が合意に達したといわれる板付基地に関する協定は︑○三十一番︵山本義森︶ ︵前略︶六月二十六日に開かれた日米合同委員会は︑板付基地を含む米軍使用基地五カ所の返還の意向を明らかにし

基地東部山間部及び基地沿いの県道︑下臼井〜水城線が返還されるにすぎず︑基地としての重要部分︑滑走路南側のコントロールタワーは日米共同使用とし︑米軍がいつでも必要に応じ優先的に使用できるようになっております︒また米軍は︑東側のエプロン︑通信所︑電話局︑極東放送︑これらの専用施設を持ち︑基地の中枢は全て米軍が握るというもので︑板付があくまでも米軍基地として残されるということを証拠

そこで︑市長にお尋ねしたいのは︑第一に板付基地に米軍の専用施設があり︑日米共同使用を目的とする施設がある限り︑その性格は米軍立てております︒︵中略︶基地であり︑板付基地の性格は今後ともその本質に変わりはないと考えるが︑この点︑市長はどのような見解をお持ちなのかお尋ねをいたし

第二に︑板付基地は︑米軍基地として明確な性格を持っているが︑市長はこれに反対の態度をとってきたのかどうか︑明確なお答えを願いたいと思います︒

第三には︑防衛庁は︑運輸省に対し︑前述のように諸要求を出しておる事実からみて︑自衛隊が基地使用の準備を進めていることは明らかたいと思います︒

でありますが︑基地を自衛隊が使用することについて︑市長はどう考えておいでなのか︑これまでも市長は︑我が党の質問に対し︑自衛隊が第四に︑板付基地の基地内関係地主は︑米軍との賃貸契約がすでに三月で切れたとして︑土地の返還を要求して︑その交渉を進められてお使用することについて反対の態度をとってこられたが︑現在でも変わらないのか︒所信のほどをお伺いしたいと思います︒

るようでありますけれども︑至極当然のことと考えられる︒市長は地主の立場に立って︑当然のこととしての要求を支持して︑その実現のために努力すべきだと考えますが︑市長の見解をお伺いいたします︒︵後略︶

地主の問題︑その他︑いわゆる運輸省に移管するに必要ないろいろな手続きを進めて︑四十七年の四月以降は運輸省の方にこれを返す︑すな○総務局長︵原田定太郎︶ ︵前略︶日米合同委員会の共同声明の中にありますように︑来年の三月三十一日までの間に︑この状態については︑

わちその場合になりますときには︑地位協定の態様というのが変わるのだというように︑私どもは承知いたしておるわけでございます︒従いまして来年の四月以降は︑米軍の方の管理権が移されるということになるわけでございます︒そこで協定の考え方といたしましては︑一応私どもの方といたしましては︑これは民間︱︱いわゆる運輸省の方に移されるということからいたしまして︑従来の基地的な性格が払拭されま

次に︑自衛隊の問題でございますが︑自衛隊につきましては︑従来︑やはり板付の一部を自衛隊が使っておったという事実があるわけでごして︑国の方に移管されるということによって︑民間空港の道が開かれるというように︑私どもとしては考えておるわけでございます︒

ざいます︒米軍の方の管理が︑今申し上げましたように︑管制権は運輸省に移されるわけでございますが︑自衛隊がここを使うということにそれから地主との問題でございますが︑市といたしましては︑運輸省に移管される︑この時期におきまして︑地主の皆さま方との間に︑移つきましては︑本質的には自衛隊がここに移駐してくるということではない︑という考え方でございます︒

管についてのいろいろな問題点を解決いたしまして︑これはもちろん県あるいは国の運輸省︑それと市の方と一緒になりまして︑民間空港に自衛隊の板付基地使用に反対する意見書案﹂

移行をしていくに必要ないろいろの交渉なり何なりを進めてまいりたいと︑こういうふうに考えております︒

この市議会ではまた︑板付基地返還に関連して︑次のような﹁意見書案第五号を賛成多数で可決した︒
自衛隊の板付基地使用に反対する意見書案

板付基地は︑本年七月一日以降コントロールタワー等の飛行場運営業務が米軍から運輸省にひきつがれております︒

五八七

ところが︑防衛庁は沖縄返還後の西日本の空の防衛に板付はいぜん重要であるとの判断から︑板付基地を自衛隊のスクランブル基地として使第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五八八用する方針で︑このため運輸省に対して︑自衛隊機にとって必要なクラッシュバリアーなどの非常用着陸制御装置の管理︑自衛隊機専用の施設︑

これは福岡市民にとって極めて重大な問題であります︒福岡市民が今日まで熱望してきたのは︑板付から米軍をはじめとする一切の軍事的要区域の設置を要求しているとの報道があります︒

年

月

あて

日

議長名

素がとりはらわれることであります︒もし︑板付基地が自衛隊基地として使用されるとすれば︑この市民の切実な願いをふみにじることであり
よって︑福岡市議会は︑政府が自衛隊の板付使用を認めないよう強く要請するものであります︒

ます︒

昭和

地方自治法第九十九条第二項の規定により︑意見書を提出します︒

輸 大 臣

内閣総理大臣運
総理府総務長官
防 衛 庁 長 官

四十六年七月︑運輸省は板付飛行場の管理運営業務の全てを米軍から引き継ぎ︑航空法に定められた手続きを進めるとともに︑四十七年四月一日の板付基地返還を目前に控え︑同年三月の市議会では中村純一議員が代表質問で︑国際空港の名に恥じない

福岡空港民有地の使用について土地所有者の同意を得るなど福岡空港の新しい出発に向けて準備を進めた︒
空港周辺の環境整備を急ぐよう求めた︒
昭和四十七年三月八日市議会定例会

す︒なお︑福岡空港は︑来る四月一日より米軍からの全面返還により運輸省の管理下に置かれ︑二種空港としてスタートすることになってお○二十五番︵中村純一︶ ︵前略︶福岡空港が国際空港の指定を受けることについて︑現在までの経緯と今後の見通しについてお尋ねいたしま

り︑本年度の政府予算では︑約二十一億円の空港整備予算が付き︑コントロールタワーやエプロンの拡張新設︑さらに空港ビルの拡張計画と︑大量輸送時代にふさわしい体制づくりが進められておりますが︑空港大型化に伴う周辺地域の環境整備は遅々として進まず︑特に空港に通ずる取り付け道路の未整備による交通渋滞は︑誠に嘆かわしい状況であります︒現在︑県及び市が中心となって︑国際空港指定運動が進められ

ておりますが︑国際空港の名に恥じない周辺の環境整備にも十分の方策を取られるよう強く要望するとともに︑市長のこれに対する熱意のほどを併せてお伺いいたします︒︵後略︶○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶福岡空港につきましては︑本年四月より正式に運輸省の所管空港になることに伴いまして︑第一種国際空港に指定されるよう︑かねて要望してまいりましたが︑国は︑差し当たり第二種空港として指定することにいたしておるようでございます︒しかしながら︑国の方では︑福岡空港は国内基幹空港としてはもちろん︑韓国︑東南アジアを結ぶ国際線空港としても目覚ましい発展を遂げておりまして︑将来国際空港として整備する意向を示しております︒早期に第一種国際空港の実現を図るよう一層の努力をし︑周辺開発整備につきましても︑積極的に取り組んでまいりたいと思います︒︵後略︶

四十七年四月一日︑板付飛行場は運輸大臣が設置管理する空港として供用を開始︑﹁福岡空港﹂が正式名称となった︒同年五月二十九日には福岡空港の開港を記念する式典と祝賀会が開催された︒

正式に米軍から返還されたとはいえ︑米軍は引き続き西側の一部を専用区域として残し︑滑走路なども日米地位協定の適用による一時使用区域として留保していたのだった︒
開港記念式典と祝賀会が行われた当日の空港の様子を地元新聞は次のように伝えている︒

目を光らせる平和委監視班

民間空港にはなったが 記念式典その日の表情
ベトナム出撃？

地主さんら招待飛行

米軍からの返還︑民間空港の発足を記念して福岡空港では二十九日午前十一時半から開港式典が同空港西側の格納庫で行われた︒関係者約七百人が参加︑全員で〝バンザイ〟を三唱するなど新空港のスタートを盛大に祝ったが︑いっぽう県平和委員会ではこの日午後一時から︑同空港で離着陸する米軍機の動きを見るため︑二回目の〝二十四時間監視〟に入った︒民間空港になったとはいえ︑なお米軍基地の黒い影がいぜんつ

開港式典は運輸省︑県︑福岡市の共催で︑衆参両院の運輸審議会︑亀井知事︑阿部福岡市長︑各航空会社関係者︑さらに地主などが出席した︒

きまとう福岡空港に︑市民も複雑な表情だ︒

運輸相代理の丸居幹二航空局飛行場部長がまず式辞︒関係者の祝辞のあと︑旧軍の板付飛行場として完成いらい︑晴れて民間空港になったこれ

五八九

式典に引き続いて正午からは記念祝賀会︒全員で乾杯︒また日航では記念に︑三回にわたってジェット旅客機ボーイング７２７︵百二十八人までの経過が報告された︒

第五節 待望の日本返還

第九章 福岡空港の整備促進

五九〇

いっぽう〝二十四時間監視〟は同空港東側の天王山公園で始まった︒中村郁夫県平和委員会事務局長をはじめ九大生などがヤッケ姿で集合︒

乗り︶による招待飛行を行った︒乗客は大半が地主などの関係者で福岡︱大村︱壱岐︱福岡のコースを楽しんだ︒

天体望遠鏡や双眼鏡を熱心にのぞき込んだ︒これは十八︑九両日にかけて行った第一回につぐもので︑監視は三十日午後一時まで続けられる︒﹁第一回監視では岩国基地所属の艦載機と米軍輸送部隊の大型ジェット輸送機の二機の離着陸を確認できた︒しかし︑それがベトナム緊迫化︵昭和四十七年五月三十日

西日本新聞︶とどう結びついているかわからない︒第二回で︑その点をもう少しくわしく知るデータを集められれば⁝﹂と中村事務局長は緊張していた︒

日本に返還され︑日本人が管理する空港となった福岡空港は︑これを機に内外の路線の新設が相次ぎ︑乗降客数も急増︑一気に国際色を強めていく︒

四十七年四月︑国際線では日本航空が福岡︱香港線を︑大韓航空がソウル︱福岡線を新設︑国内線では日本航空が福岡︱札幌

直行便を開設した︒同じく日本航空の福岡︱沖縄線は同年五月︑沖縄の本土復帰により国内線扱いとなった︒

翌四十八年四月には︑東亜国内航空が福岡︱高松線と福岡︱松山線を開設︑翌五月には全日本空輸も福岡︱沖縄線を新設する︒

こうして新しく出発した福岡空港の乗降客数は︑四十八年には前年より百万人以上増えて︑四百九十七万人︒中でも国際線は前年より六割増の二十四万人となるのである︒

高速鉄道建設へ始動

第十章 交通体系の整備
第一節

昭和三十年代の日本はモータリゼーションの進展で自動車台数が急増︑大都市では激しい交通混雑が社会問題になっていた︒

道路の混雑は交通渋滞を引き起こし︑西鉄が経営する市内電車は輸送効率が低下︑利用客が激減する︒このため運賃値上げと福岡市内の交通事情も大きく変化し︑大量輸送機関の新設を含む交通体系の整備は市政の重要課題だった︒

利用客離れの悪循環を招き︑市内電車の路線廃止計画も浮上してくる︒一方で︑明治四十年に︑福岡市と西鉄の前身である福博

電気鉄道株式会社が結んだ︑市内電車の運行開始から五十年後以降は市の請求があれば電車の営業権と設備の全てを無償で市に譲渡するという契約の問題も市と西鉄の主張がかみ合わないまま交渉は難航する︒福岡市の新しい交通体系の整備は︑高速鉄道

新設の構想を掲げながら市内電車の無償譲渡問題や︑相次ぐ運賃値上げ︑それに路線廃止計画も絡んで複雑な行政課題となり︑市議会は安全︑安心で安価な市民の足の確保を目指して︑息の長い活動を展開していった︒

１ 総合計画に﹁地下鉄﹂登場

昭和三十六年六月︑全国に先駆けて策定された福岡市総合計画︵基本計画︶は︑人口増加︑市街地の拡大︑乗用自動車の増加等に伴う交通まひの対応策として高速鉄道の整備の必要性を指摘し︑﹁地下鉄﹂が初めて登場する︒

総合計画は第二十四章﹁都市交通﹂の﹁都市交通とコミュニティ・プラン﹂の項でまず︑﹁将来の自家用自動車の普及に対処し得る街路網と高速度鉄道︵一部地下鉄又はモノレール︶の整備が望まれる﹂と問題提起︒さらに高速鉄道に関して﹁市内高速循環鉄道﹂の項を設け﹁福岡市の今後の人口増加︑それに伴う市街地の拡大︑さらに臨海工業地帯の造成など︑客観情勢の変化に応じて︑ひとまず現行鉄軌道をとおして輸送力増強を強力に推進していかなければならないのはもちろんであるが︑︵中略︶

環状高速鉄道は案外早く実現可能であるかもしれないし︑従って又これに並行する部分の路面電車も案外早く撤去の必要を生ず

五九一

るかもしれない︒あるいはその過程においては︑路面電車のバス代替も考慮の必要があろう﹂と予想している︒その上で︑高速第十章 交通体系の整備

第十章 交通体系の整備

五九二

鉄道の路線について①西部の西新地区︑原地区より天神を経て博多新駅に結ぶルート︑②原地区︑長尾地区より高宮を経由して博多新駅につなぐ路線︱の二路線の検討を加えている︒

交通問題の現状分析と将来の交通体系の在り方を探るため︑市は︑総合計画が策定された翌年の三十七年に﹁福岡市における交通の現状と今後の問題﹂について︑引き続き四十年から四十一年にかけて﹁福岡市における高速高架道路及び高速交通機関の在り方と問題点及び経営と投資効果﹂について︑それぞれ九州大学工学部の内田一郎教授に調査研究を委託した︒これにより事実上︑新しい高速鉄道の建設計画の検討がスタートした︒

このように交通問題が市政の重要課題として市民の関心が高まる中︑四十一年三月の市議会で︑白石三平議員が︑﹁交通地獄対策﹂について質問︑混雑解消に積極的に取り組むよう求めた︒これに対し阿部源蔵市長は︑近い将来︑大量輸送機関として地下鉄建設などの検討が必要との認識を示した︒
昭和四十一年三月十六日市議会定例会

次に交通地獄対策について︑産炭地帯の人口減に反し︑都市人口は年々増加の一途をたどり︑すなわち都市周辺への企業の進出︑住宅団地○二十三番︵白石三平︶ ︵前略︶私は清風会を代表して市政一般について質問いたします︒︵中略︶の造成︑学校の建設等によって都市人口は膨張し︑従って通勤︑通学︑その他が急増しています︒昭和三十九年の一日当たり乗降客は市内バス六十九万七千人︑市内電車五十二万人︑西鉄大牟田線及び宮地岳線で二十一万六千人︑国鉄十五万七千人︑合計乗降客何と百五十九万人と︑自動車すなわち乗用車︑トラック︑バス︑小型三輪車︑特殊用途車︑駐留軍関係を含めて五万三千台というおびただしい人と車が本市内で動いていることになります︒将来本市が百万都市実現へとまい進している現状に鑑みまして︑速やかにその対策を講ずる必要があると思考するものであります︒例えば国鉄輸送力増強︑第三次長期計画によって四十年度から着工している東小倉〜折尾間の複々線工事の博多駅までの延長を促進し︑併せて道路の立体化を図るとともに︑西鉄電車宮地岳線の複線化と博多中枢部への乗り入れによって本市の発展を図り︑さらに

国鉄筑肥線の路線を山手に移設せしめ︑その跡地を道路に変更する等︑交通の緩和を図るべきであると考えます︒また市内の混雑を防止するために高速道路の敷設と︑天神町あるいは渡辺通一丁目︑その他に地下道を速やかに新設する等によって混雑と事故の防止のために積極的に取り組むべきであると考えます︒︵後略︶見送られておる状況でございます︒今後ともこれが早期実現につきまして働きかけをいたしてまいりたいと考えております︒○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶国鉄の第三次七カ年計画につきまして︑複々線化の問題が出ておるわけでございますが︑残念ながら今のところ

宮地岳線の複線化の問題でござりまするが︑西鉄では現在のところ複線化の具体的な計画は持ち合わせていないようでございますので︑これが実現はちょっと困難ではなかろうかと思いまするが︑今後︑交通事情の変化をよくみまして︑複線化についての運動を進めてまいりたいと考えております︒

筑肥線を移築する問題でございますが︑これは昨日もちょっと御意見が出よりましたが︑莫大な経費を要し相当の問題を抱えておりますの

それから高速機関の代表的なものとして︑地下鉄の御意見が出ておりましたが︑大都市におきましては大量輸送機関として必要と思います

で︑御意見として拝聴して︑十分ひとつ検討さしていただきたいと思っております︒

るが︑本市といたしましては近い将来そうした問題を取り上げなければならないということも考えられますので︑九大等に現在委託調査研究をお願いしておる次第でございます︒︵後略︶

市総合計画は続いて︑四十一年八月発行の第一次改定版︵第二次基本計画︶で︑高速鉄道の計画を住宅地域として発展している市西南部地区の交通対策の基本として取り上げ︑国鉄︑西鉄と連絡する高架または地下の高速鉄道の新設計画を次のように具体的に提示した︒
福岡市総合計画書︵基本計画︶１９６６
第４部 交通整備計画

第１章 都市交通
２⑵鉄軌道

最近︑本市の周辺部とくに西南部地区は急激に発展しつつあるが︑これらの地区の公共交通機関は︑もっぱらバスに頼っている現状であり︑市内高速鉄道なお増加する輸送需要に対して将来とも道路交通に依存することは︑道路網整備に極めて困難な問題があるので︑やはり大量公共輸送機関である高架または地下の高速鉄道を︑例えば藤崎〜片江〜長尾〜大橋〜博多駅〜千代町〜天神〜西新〜藤崎に循環させ︑さらに長尾地区などから都五九三心に直結する放射線をも検討し︑これらと鹿児島本線︑大牟田線︑筑肥線︑宮地岳線等を連絡させることによって︑都市交通網の有機的体系化に踏み切るべきであろう︒

第一節 高速鉄道建設へ始動

第十章 交通体系の整備

２ 都市交通審議会に諮問

五九四

モータリゼーションの進展で市街地の交通混雑が激化し︑新しい大量輸送機関の必要性が論じられる中︑当時の福岡市の財政事情で次の時代の交通機関として地下鉄などの計画策定に着手できるものかどうか︑市は昭和四十二年から四十三年にかけて関

係省庁の助言を求めるとともに︑運輸省内に設置されている都市交通審議会における検討を国に働きかけていった︒その結果︑四十三年三月に同省大臣官房都市交通課長が︑次いで同年六月には︑都市交通審議会の委員が福岡市を訪れ︑現地調査を行い︑同審議会で検討する必要性が認められた︒

こうした動きを踏まえ︑四十三年十月と十二月の市議会では︑地下鉄敷設問題に関して都市交通審議会に諮られるとの見通しが明らかにされている︒特に十月の市議会では加藤藤次郎議員が︑地下鉄敷設について市長の所信を尋ねたのに対し︑阿部源蔵

市長は都市交通審議会で検討してもらいたいとの意向を示した︒地下鉄建設の機運が高まってきたことが十分伝わってくる両市
議会の質疑応答だった︒
昭和四十三年十月二日市議会定例会て鉄道並びにこれを補助するバス輸送の形態がさらに激化され︑本市においても国道バイパス︑国鉄の複線立体化︑西鉄の高架線等の計画が○十番︵加藤藤次郎︶ ︵前略︶次の二点について市長の所信をお尋ねいたします︒その一点は今後の都市交通︑なかんずく大量輸送機関とし進んでおりますが︑この際地下鉄道敷設はもはや時間の問題となっておるように考えるものでありますが︑この点どのような見解をお持ちであるか︒もちろんこれが事業費は多額の財政投資を必要とするわけでありますが︑側聞するところでは地下鉄道敷設に対しては︑国においても公共投資の対象としての研究をしているとのことでありますが︑その辺の事情を︑市長はこの点についていかに考えておられるか︑所信をお尋ねいたしたいと思います︒︵後略︶の都市ではとてもそろばんが合わないということを︑かねがね聞いておりますけれども︑将来のことを考えればこうした交通体系もやはり研○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶市に地下鉄を敷設することに前進する考えはないかというように承ったわけでございます︒地下鉄は百万ぐらい究する必要があると考えておるわけでございます︒そこで先ほどちょっと触れました北部九州の都市交通審議会というのを速やかに発足さしていただきたいと思っておるわけでございます︒これは神戸市と福岡市を同時に発足さしていただきたいということで︑私たち要望を続けておるわけでございまして︑その中におきましていわば一種の一つの交通マスタープランを作成して慎重に検討をしてもらいたい︒例えば地下鉄を西鉄がやるとか︑あるいは福岡市がやるとか︑いろいろ問題もございまして︑その中でこれを十分検討してもらいたいと考えております︒

︵後略︶同年十二月の市議会では︑北風伊勢松議員が天神地区の交通混雑緩和のために地下道の設置を提言したのに対し︑市は都市交通審議会の北部九州部会設置の見通しを明らかにするとともに︑地下鉄の建設計画と併せて地下道問題も検討していきたいとの考えを示したのだった︒
昭和四十三年十二月十三日市議会定例会にお尋ねするわけでございます︒︵中略︶そこで私は市長にお伺いいたしますが︑どこの都市をみましても交通緩和のためには各都市に行け○四十九番︵北風伊勢松︶ ︵前略︶次に天神町の交通緩和と交通事故防止のために地下道をつくるべきではないか︑ということについて市長

ば必ず駅前とかまたは交通の多い所には歩道橋がつくられております︒本市の天神町はどこよりも一番︵交通量が︶多い︒数字にも表したよ

うに交通がふくそうしておりますが︑ここに当然地下道をつくるべきではないかとこのように思いますが︑市長のこの点についてのお考えを︵中略︶お聞きしたいのでございます︒︵後略︶

ものは大変なものであります︒確かに地下道の問題を真剣に検討する時期に来ておるというふうに我々も考えております︒ただ非常に技術的○計画局長︵二ノ上哲雄︶ 天神町の地下道の件につきまして私からお答え申し上げます︒御指摘の通り現在の天神町かいわいの交通量というにも問題がございますが︑幸いにして御承知のように運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会で北部九州部会というものを設けて︑福岡市の交通問題を根本的に検討するというような機運にもなっておりますので︑それで恐らく天神町周辺の地下鉄といいますか︑地下鉄道といいますか︑そういったような問題も恐らく基本的な方向が示されるのではないかと考えております︒そういうことが具体的になりましたな

らば︑それに併せましてその計画と並行してこの天神町の地下道の問題を具体的に検討していきたいと︑こういうふうに考えておるわけでございます︒

四十四年二月︑運輸大臣が都市交通審議会に﹁福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増五九五

強に関する基本的計画の検討について﹂を諮問した︒ここに福岡市の地下鉄建設構想は大きく前進したのである︒
官都第五号
昭和四十四年二月三日

第一節 高速鉄道建設へ始動

島 田 孝一第十章 交通体系の整備

問 書

都市交通審議会会長

諮殿

次の事項について︑貴審議会のご意見をたまわりたく諮問いたします
記

運輸大臣

五九六

原

田

福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画の検討について
諮問理由説明憲

九州における最大の中枢管理機能を有する福岡市と︑最大の工業及び港湾機能の集積を有する北九州市とを中心として構成される北部九州都

特に︑福岡市及び北九州市の都心周辺部においては大規模住宅団地の建設が進み︑人口の増加が著しく︑このため︑通勤時には周辺部から都市圏は︑両市を核として急速に人口及び産業の集中化が進み︑これに伴い︑圏内の旅客輸送状況も年々逼迫の度を加えてきております︒

心部へ集中するバス︑乗用車等のため︑都心部の道路は著しい交通渋滞をきたし︑路面電車︑バス等の大量交通機関の輸送効率の低下となって現状のままでは︑通勤輸送︑都心部における業務交通の行きづまりは目に見えており︑早急にその解決についての抜本的な対策を講ずる必要

あらわれてきております︒

更に︑将来の問題として︑北部九州都市圏内の都市間相互の経済的︑文化的交流を盛んにし︑広域的開発を推進していくためには︑根幹とながあると考えられます︒

るべき圏内の交通輸送体系の樹立が必要であり︑総合的見地から将来の交通のあり方を検討し︑長期的かつ基本的な計画を確立していかなければならないと存じます︒

以上の問題点について御審議をたまわりまして︑御答申をいただきますよう︑よろしくお願い申し上げる次第でございます︒

市議会は︑四十五年十月に﹁高速交通機関の建設に関すること﹂などを調査目的とする福岡市都市交通調査研究協議会を設置

して調査活動を開始した︒同協議会は四十六年三月まで四回にわたって会議を開き︑同月の市議会で調査報告を行い︑高速交通

これを受けて︑四十六年七月に﹁福岡都市圏における都市交通に関する諸問題を調査研究し︑その建設整備を促進すること﹂機関のルートや建設時期について具体的な研究を行うことは緊急の課題であるとして︑特別委員会の設置を提言した︒

を目的として都市交通対策特別委員会が設置された︒そして四十七年二月に計画路線を東南部から西部方向に至る路線を１号線︑東北部方向に至る路線を２号線︑西南部住宅地区と博多駅地区および西区の区民センターを結ぶ路線を３号線として具体的に設定し︑１号線と２号線は地下鉄とし︑３号線はさらに検討が必要などとする﹁中間的結論﹂の報告を行った︒

福岡市都市交通調査研究協議会と都市交通対策特別委員会の活動については︑本巻第五章﹁市議会の変遷と活動﹂の第三節﹁特別委員会の設置と活動﹂に詳述している︒

運輸大臣から諮問を受けた都市交通審議会は︑四十四年二月六日に北部九州部会を設けて︑福岡市と北九州市を中心とした将来の交通体系について検討を開始した︒北部九州部会は︑都市交通審議会委員六人の他福岡︑北九州両市長をはじめとする地元関係者の臨時委員で構成し︑六十年を目標として︑将来人口︑開発計画︑人口移動︑通勤・通学者の流動等について検討を行っ

都市交通審議会は︑北部九州部会が決定した報告案を受けて︑四十六年三月十一日︑運輸大臣に答申を行った︒これによってた︒
福岡市における西日本初の地下鉄建設の構想が具体化したのである︒

会長

島

田

孝

一

この答申は高速鉄道の必要性とルートについては抽象的な表現にとどめ︑具体的なルートや鉄道の方式を検討し︑計画を遂行するため県・市をはじめとする関係者が︑早急に協議会を設置して積極的に努力するよう要望している︒

登美三郎 殿都市交通審議会

福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画について︵答申第十二号︶

本

昭和四十六年三月十一日

都市交通審議会答申第十二号
運輸大臣 橋

都市交通審議会は︑都市交通審議会令︵昭和三十年政令第百三十号︶第一条の規定に基づき︑昭和四十四年二月三日付け諮問第八号﹁福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画の検討について﹂に関し︑次のとおり答申する︒︵一︶ 福岡市及び北九州市を中心とする北部九州都市圏は︑わが国屈指の都市圏であり︑全国的な交通・通信ネットワークの枢要な拠点で一︑まえがき五九七ある︒福岡市は中枢管理機能の集積地として︑また︑北九州市は工業︑交通の拠点として今後さらに発展を期待されている︒

第一節 高速鉄道建設へ始動

第十章 交通体系の整備

五九八

本審議会は︑北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画を策定するに当たり︑通勤通学圏と目される両市を中心としたそれぞれ三十キロメートル圏を対象とし︑目標年次を昭和六十年として︑通勤通学時における輸送力の確保と業務交通の円滑化を実現するための方策の検討を行った︒︵二︶ 北部九州都市圏の今後の発展状況を概観すると︑福岡市を中心とする地域においては︑業務地区は︑現在天神附近を中心として形成されているが︑最近博多駅附近の発展が著しく︑今後博多駅附近が天神附近と並んで業務地区を形成するものとみられ︑住宅地区は︑主に西南部︑南部︑東北部に発展するものと思われる︒また︑輸送需要に密接に関連する福岡市の人口関係指標の動向からみると︑昭和四十年に対し︑昭和六十年には︑夜間人口では一・七倍程度︑昼間就業就学人口では一・八倍程度︑業務地区への流入人口では二倍程度となるものと予想されつぎに北九州を中心とする地域においては︑現在小倉駅附近及び黒崎駅附近の二地区に形成されている業務地区は︑将来とも発展し︑住宅地る︒

区は︑主に小倉南部︑小倉東南部︑八幡西南部に発展するものと思われる︒また︑輸送需要に密接に関連する北九州市の人口関係指標の動向か

らみると︑昭和四十年に対し︑昭和六十年には︑夜間人口では一・三倍程度︑昼間就業就学人口では一・六倍程度︑業務地区への流入人口では二倍程度になるものと予想される︒

上記の昼間就業就学人口の増加に伴う輸送需要の増大に対処するため︑各交通機関の輸送サービス水準︵安定性︑定時性︑快適性︑適正な通二︑旅客輸送力の整備増強に関する基本方針

勤時間︶及び利用者の利便の確保に十分留意するとともに北部九州都市圏の地域開発計画︑都市計画︑住宅計画等との整合性に十分な配慮を行い︑目標年次においては︑高速鉄道を中心とし︑これを補完する大量路面交通機関を効率的に活用することにより︑総合的交通体系の確立を図ることとする︒なお︑当面の措置として︑既設交通機関の再編︑整備を行い︑その積極的活用を図ることとし︑このため︑必要な諸施設の整備︑優先通行の確保︑バス・アンド・ライドの促進等を行うものとする︒︵一︶既設交通機関の再編︑整備

三︑交通体系の整備計画
既設交通機関については︑つぎの措置を講ずるものとする︒①路面交通機関

当面の措置としては︑路面電車の有効活用を図るため︑︑路面電車の優先通行︑連結運転︑バスとの調整等を実施するが︑高速鉄道の整︵Ⅰ︶路面電車
備︑バス輸送力の整備等を勘案して︑代替可能区間から逐次廃止する︒
バス輸送力の整備を図るため︑つぎの措置を講ずるものとする︒︵Ⅱ︶バス

バス路線は︑高速鉄道︑路面電車との関連︑都心部停留所の処理能力等を考慮しながら︑利用者の利便に資するよう輸送需要に応じ︵ア︶バス路線の再編成て積極的に再編︑整備する必要がある︒

都心部停留所の処理能力の向上及びバス・アンド・ライドの積極的採用を図るため︑都心部及び周辺の主要高速鉄道駅附近には︑バ︵イ︶バスターミナル及び駅前広場の整備

とくに︑下記の地区におけるバスターミナルの整備について︑具体的検討を行うものとする︒

スターミナル及び駅前広場の整備を促進する必要がある︒

黒崎駅附近

天神・渡辺通附近 博多駅附近

︵福岡市︶

小倉駅附近

︵北九州市︶

都市高速道路における通勤高速バスの運行を検討する︒︵ウ︶通勤高速バスの運行

自動車交通量は急激な増加に伴い︑道路混雑が慢性化している現状においては︑限られた道路スペースを効率的に利用する必要がある②交通規則による路面交通の円滑化ため︑駐車禁止区域の拡大︑幹線道路における一方通行の実施等市内における広域的な交通規制を強化するとともに︑路面電車︑バスなど公共性の高い大量交通機関の優先通行を確保するため︑軌道敷内通行の制限︑バスレーンの設定等に十分な配慮をするものとする︒③既設高速鉄道

国鉄鹿児島本線︑日豊本線︑筑肥線︑西鉄大牟田線︑筑豊電鉄線については︑列車編成の長大化︑運転時隔の短縮︑列車速度の向上等に︵Ⅰ︶輸送力を増強すべき路線
より積極的に輸送力の増強を図る︒︵Ⅱ︶改良すべき路線
当面の措置として︑改軌その他の改良を実施し︑都心部への乗り入れを行う︒︵ア︶西鉄宮地岳線︵略︶

五九九

既設高速鉄道について︑旅客の利便を確保するとともに︑高速鉄道の積極的利用を促進するため︑輸送需要の動向を勘案して旅客駅の新︵Ⅲ︶その他

第一節 高速鉄道建設へ始動

第十章 交通体系の整備

また︑市街地における既設高速鉄道の高架又は地下化︑踏切道の立体化等積極的に推進する︒

設及び連絡施設の整備を図る︒︵二︶高速鉄道路線の新設

六〇〇以上の諸措置を講じても︑なお目標年次には輸送力の不足が生じると予測されるので︑つぎの路線の新設が必要と思われる︒︵Ⅰ︶都心部から西南部方面に至る路線︵福岡市︶︵Ⅱ︶都心部から箱崎方面に至る路線︵Ⅲ︶都心部から福岡空港方面に至る路線︵Ⅳ︶小倉駅附近から徳力・曽根方面に至る路線︵北九州市︶︵Ⅴ︶黒崎駅附近から小嶺方面に至る路線︵Ⅵ︶小倉駅附近と黒崎附近とを結ぶ路線

上記の路線のうち︑輸送力の不足が著しい路線については︑昭和五十年代の半ばまでに建設を必要とすると予測されるが︑地域開発計画︑住宅計画等の進捗状況との関連︑高速道路の路線との調整等を十分考慮しつつ︑具体的な建設時期︑建設主体︑採用すべき高速鉄道の方式︑

なお︑これに関連して︑新設高速鉄道路線相互間︑︵Ⅰ︶の路線と国鉄筑肥線︑︵Ⅱ︶の路線と西鉄宮地岳線︑︵Ⅵ︶の路線と筑豊電鉄線

資金の調達方策等について︑今後さらに検討を必要とする︒との直通運転についても検討する必要がある︒

自動車交通量の急激な増加に対処して道路容量の増大を図るため︑都市高速道路の建設及び主要街路の整備を積極的に推進する必要が︵三︶道路の整備ある︒

なお︑この場合︑空港︑港湾︑バスターミナル︑駅前広場等の交通施設との接続には十分配慮するとともに︑バスベイ及びタクシーベイの整備を積極的に行うものとする︒

本審議会は︑以上のような北部九州都市圏における旅客輸送力の整備増強に関する基本的計画を策定したが︑交通体系の整備が北部九州都市

四︑むすび圏の今後の発展にとって必要欠くべからざるものであることにかんがみ︑本計画を遂行するため︑県・市をはじめとする関係者が︑協議会を早急に設置する等協力体制をさらに強化し︑積極的に努力することを強く望むものである︒

都市交通審議会の答申を受けて協議会の設置の準備が進められていたが︑同年十月二日の地元新聞には﹁地下鉄計画〝いよい
よ発車〟﹂と次のような記事が掲載された︒

完成は 年月内にも協議会つくる

地下鉄計画〝いよいよ発車〟
まず ㌔を着工

第一節 高速鉄道建設へ始動︵昭和四十六年十月二日

六〇一

西日本新聞︶

決定する︒高速鉄道路線は﹁福岡空港から博多駅︑呉服町︑中洲︑天神及び西新を経て姪浜に至る路線﹂︵一号線︶と︑﹁中洲付

同協議会は四十九年二月二十日の総会で︑①高速鉄道路線︑②緊急整備区間︑③高速鉄道の方式︑④経営︵建設︶主体︱等をのとしていった︒

鉄道開通後のバスとの関係など交通政策全般について検討した結果︑地下式の高速鉄道の新設構想が固まり︑計画を具体的なも構成する﹁福岡都市圏交通対策協議会﹂が設置された︒同協議会では︑高速鉄道建設計画の内容の他︑工事中の交通対策や高速

都市交通審議会の答申の具体化を図るため︑四十六年十月二十八日︑国︑県︑市︑地元経済界︑学識経験者︑運輸事業者等で力視されてきた︒

が運営する③市︑県︑国鉄︑民間で公社を設立し︑運営に当たる︑などの案が出ている︒同市議会では公営を主張する空気が強く︑第三案が有

今月中にも協議会をつくる方針︒このなかで経営主体をどこにするか協議するが︑建設運営方式としては①市が建設︑運営②市が建設し︑民間地下鉄の着工時期は五十年で︑完成はアジア競技大会の福岡市開催を進めている五十三年の予定︒同市は都市交通審議会の答申にもとづいて︑は合計十六㌔となる︒

線となっており︑筑肥線との連絡駅は姪浜駅案と鳥飼駅案の両案がありどちらにも決まっていない︒だが︑どちらのコースになっても工事区間

地下鉄計画事務局案によると︑路線は①国鉄筑肥線の姪浜駅︵または鳥飼駅︶︱天神町︱呉服町︱博多駅︱福岡空港と②呉服町︱西鉄宮地嶽

からいよいよ実現へ向かって第一歩を踏み出すことになった︒

画事務局案を説明した︒同都市計画局は今月にも地下鉄の協議会をつくって事業主体などを話し合う方針で︑同市の地下鉄計画は青写真の段階

福岡市都市計画局は︵九月︶三十日︑福岡入りした参院運輸委員会の小柳勇理事︵社会︶鬼丸勝之理事︵自民︶らにたいし︑同市の地下鉄計

53

16

第十章 交通体系の整備

六〇二

近から千代町及び馬出を経て貝塚に至る路線﹂︵二号線︶
︒緊急整備区間は﹁一号線のうち︑博多駅から呉服町︑中洲︑天神及び西新を経て姪浜に至る区間九・七キロ﹂と﹁二号線五・〇キロ﹂︒高速鉄道の方式は﹁一号線︑二号線とも地下高速鉄道﹂
︒経営︵建設︶主体は﹁都市交通機関が担う公共性︑高速鉄道建設に関する現行の国の補助制度等からみて︑福岡市が経営︵建設︶主整うターミナル機能体となることが適当である﹂とした︒

第二節

昭和三十六年十二月に︑福岡市天神の西鉄大牟田線福岡駅の高架下にバスセンターが完成︑四十年八月には︑国鉄博多駅に隣接する福岡交通センターが開業した︒本市のにぎわいの二大中心地である天神と博多駅に︑鉄道とバスが直結するターミナルの機能が整った︒センターに通じる主要道路も次第に整備されていった︒両センターはその後︑昭和五十年代には市営地下鉄とも結ばれることになり︑交通の拠点としての機能はさらに高まることになる︒

１ 西鉄大牟田線の高架移設

福岡市における戦後初の本格的な鉄道高架工事として注目されたのが西鉄大牟田線の移設工事だ︒この工事は従来の軌道が天神町︱渡辺通五丁目間で︑都市計画街路渡辺通線と並行していることから︑将来の西鉄福岡駅の乗降客の増加や︑国体道路との踏切対策などを考慮して︑鉄道敷を移設するとともに高架方式にし︑国体道路と立体交差させることで交通混雑の緩和が図られることになった︒

西鉄大牟田線の高架移設工事について︑昭和三十六年三月の市議会における昭和三十六年度予算案等の提案理由説明で︑阿部街地の近代化は実現できてない﹂と厳しく指摘︑事業推進のために一層の努力を求めて質疑応答があった︒

源蔵市長は︑﹁戦災復興事業掉尾の花を飾ることができる﹂と誇らしく述べた︒これに対し︑新宮大三郎議員が代表質問で﹁市昭和三十六年三月四日市議会定例会○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本市の今日における繁栄の基盤となりました︑戦災復興土地区画整理事業も︑いよいよ本年度をもって一応の終結をみるのでありますが︑終戦以来長年月にわたり︑本事業の完遂にひとかたならぬ御協力を賜った関係市民各位に対し︑ここに深甚なる感

謝と敬意を表する次第であります︒本年度は西鉄大牟田線の高架移設が十月完成の予定で︑続いて天神町︑渡辺通五丁目間の五十㍍道路拡幅と整備を行いますので︑これによって交通の円滑化と市街の近代化が促進され︑都心部の面目一新が期待されまして︑戦災復興事業の掉尾の花を飾ることができますことは︑誠に御同慶に存ずるところであります︒︵後略︶

新宮議員の代表質問は六日後の三月十日に行われた︒
昭和三十六年三月十日市議会定例会○二十一番︵新宮大三郎︶ 本日ここに第一陣を承り︑厳正中立明政会を代表して︑代表質問を行う機会を得ましたことは本員の最も欣快とす

さて︑この基幹施設のうち︑第一に︑戦災復興事業については︑来年度一億四千三百万円を計上することによって︑掉尾の花を飾ることがるところであります︒︵中略︶できることを︑一人自画自賛しておられますが︑このような自賛は︑果たして客観性のある言葉であるかどうか︑甚だ疑問に思うのでありまして︑御承知の通り終戦以来︑本事業がいかに難事業であったかは理解できるところであるにしても︑渡辺通一丁目の幹線道路やその他の道

路線にも見るごとく︑交通の円滑化と市街地の近代化は実現できず︑今日我々が︑ちょっと五十メートル道路を一べつしただけでも︑到底有終の美を飾っているとは申せない実情にあることを強く指摘しなければならないと思うのであります︒市長は名古屋のそして姫路の戦災復興事業を見られたでありましょう︒たとえ︑本市における来年度の予算が完全に消化されたとしても︑とても百メートル道路を持つ名古屋や︑

戦前とは趣を一変した姫路には到底太刀打ちできない事実を︑何とカバーしようと考えられておられるか︑この点も市長に強く質問しておきたいところであります︒︵後略︶ございます︒私も今回の予算編成に当たりまして︑あくまでもこの都市の基幹施設を充実し︑また福祉事業の充実を期するということを主眼○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶その次に都市の基幹施設についてでございまするが︑その第一といたしまして戦災復興事業の関連を承ったのでに置いてまいったのでございまするが︑その第一の柱でございまする基幹施設の中でも戦災復興の関係は︑およそ三十六年度で一応段落がつきまするけれども︑その肩代わりとでも申しますか︑別の形において都市改造ということが取り上げられております︒博多駅の土地区画整理

で都市改造をやっておるような次第でございます︒今後もこのやり方を十分活用いたしまして︑御説にありましたような渡辺通りとかあるい

六〇三はその他旧市内で相当手を入れるところもございまするし︑いろいろ調査費等もこのたび計上いたしまして︑遺憾のないようひとつ進めてまいりたい︑かように考えております︒︵後略︶

第二節 整うターミナル機能

第十章 交通体系の整備

六〇四

この高架移設工事は︑三十五年九月一日に起工し︑三十六年十月末日に竣工した︒西鉄福岡駅は従来の四ホームから五ホーム

また高架移設工事の完成によって天神町の岩田屋横から薬院新川までの五百五十メートルの道路も幅員十八メートルから五十に拡張され︑十一月一日に開業した︒高架下にはバスセンターをはじめ︑名店街・地下食料品街も設けられた︒

バスセンターは広さ三千五百平方メートル︒ターミナルとしてバス発着の中心となり︑行先は長崎︑佐賀︑熊本︑大分︑山口

メートルに拡幅され︑天神交差点一帯は都心部の形を整えた︒
各県内各地へ特急︑急行︑普通の約六百本のバスが毎日︑発車した︒
新しい西鉄福岡駅の開業を︑三十六年十一月一日の地元新聞は︑次のように伝えている︒

西鉄 新福岡駅店開き

西日本一ずくめ

西鉄大牟田線の新しい福岡駅が一日から営業をはじめた︒福岡市の都市計画の一つとして昨年十月着工した同駅は工費十三億八千万円︒西日

この日は午前五時十分発下り一番電車から開通︑昼すぎまでに平日の二割増し︑ざっと五万人の客を運んだ︒開通を記念する祝賀式は︑午前

本で初めての高架ターミナルで︑施設の大きさも西日本一︒こんごは三十八年完成予定の国鉄新博多駅とともに同市交通の二大センターになる︒

十時五十分︑クス玉やモールで飾られた新駅ホームに阿部福岡市長ら約二百人が集まって開かれた︒十一時ちょうど︑えがおいっぱいの宮田西
また高架駅の下にできた西鉄名店街も午前九時半︑西鉄稲尾投手がテープを切って店開きし︑終日客でにぎわった︒

鉄社長がテープを切り︑大牟田行き特急祝賀電車が五色のテープを残してスタートした︒

西日本新聞夕刊︶

同駅は岩田屋デパートに通ずるターミナルで︑ホームの高さは十メートル︒五本のホームは最長百二十メートルで旧駅の二倍︒一日から電車︵昭和三十六年十一月一日を増発して︑新しい五両編成の特急も走らせた︒大牟田線沿線の輸送力はこれからかなり強化される︒

２ 福岡交通センターの開業

福岡市では西鉄バスが市内バスとして運行し︑他は中長距離バスで国鉄︑昭和︵佐賀県唐津市︶
︑産交︵熊本市︶︑祐徳︵佐賀県鹿島市︶の各バスが博多駅近くまで運行し︑国鉄の列車と接続していた︒また若松市営︵後の北九州市営︶
︑堀川︵福岡県八女市︶︑日田︵大分県日田市︶の各バスは福岡市内に乗り入れていたが︑駅前乗り入れは許可されていなかった︒新博多駅の開業とともに各社の路線バスが一斉に駅前に集まることは必至で︑これをどのように整理して駅前の交通混乱を防ぐかが大きな課題となっていた︒

このため新博多駅に隣接するバスターミナルを建設しようと昭和三十六年九月︑市︑市議会︑博多駅地区区画整理審議会︑福岡陸運局︑県警察本部︑国鉄西部支社︑バス事業関係者らで組織するバスターミナル促進協議会がつくられた︒翌三十七年一月︑三十七年七月の市議会に︑福岡市は﹁株式会社福岡交通センタ︱︵仮称︶の発起人となることに伴う予算外義務負担につい新会社設立準備委員会が発足し︑三十八年三月に株式会社福岡交通センターが設立された︒て﹂など交通センター関連の二議案を提案した︒交通センターの事業内容や性格が不明だとする質疑が行われたが︑二議案は︑賛成多数で原案通り可決された︒

新博多駅が開業した直後の三十八年十二月の市議会は︑福岡交通センターに対するビル建設用地の払い下げ価格が︑周辺の土交通センターの建設をめぐる三十七年七月と三十八年十二月の市議会での質疑応答については︑本巻第八章﹁新博多駅の開地の売却価格と比べ大幅に低かったことから︑価格の妥当性をめぐって︑紛糾した︒

福岡交通センターは三十九年八月に着工︑四十年七月末日に完成し︑八月一日に営業を開始した︒建物は地下一階︑地上四階

業﹂の第二節﹁駅周辺整備事業の進行﹂で詳述している︒

で︑延べ床面積約一万七千平方メートル︑建築工事費は約十三億七千万円であった︒博多駅とは地下道で直結されており︑一︱二階は全国初の立体式ターミナルとして︑西日本地域に路線を持つバス会社八社が利用する総合バスセンターとなった︒

六〇五

福岡交通センターの完成で便利になったバスの路線と国鉄博多駅との連絡について地元新聞は︑開業当日の四十年八月一日の朝刊で次のように報じている︒
福岡交通センター

一部を変更

一日にバス５０００台が発着
別府線も新設
利用者は地下道を路線︑ダイヤ

第二節 整うターミナル機能

第十章 交通体系の整備

六〇六

博多駅隣に完成した福岡交通センターは一日から営業を始めた︒新しい発着所名は﹁博多駅﹂︒同日午前九時から開通式があり︑楠根宗生同センター社長︵西鉄社長︶がテープを切り︑西鉄︑昭和︑国鉄バスの乗務員に花束が贈られる︒落成式は七日︒

バスセンターの発足にともない︑県外路線は別府線などが新設されたが︑市内路線を持っている西鉄バス︑昭和バスも一部経路︑経由の変更

交通センターから発着する路線は別表︵略︶の通りだが︑博多駅前を経由する市内路線のうち︑市内循環線︑小回り循環線︑大橋線︑竹下線︑がある︒また︑西鉄の市内線のダイヤも大幅に組み替えられたので︑利用される方はご注意が肝要︒

福商線の各路線は︑交通センターに入らず︑電車通りの停留所で発着する︒また雑餉隈線︵天神︱比恵方面︶は博多駅にまわらず︑緑橋経由と市外路線では吉井・千足行きが経路変更となった︒これまでは天神のバスセンターから薬院︱大橋︱山田と国道三号線に出ていたのが︑バスなる︒なお︑市内定期観光バスは二階の七番乗り場から発車する︒

交通センターでは営業開始にともなって﹁乗降客はすべて地下道をぜひ通ってください﹂と要望している︒一日四︑五千台のバスが出入りし︑センターから交通センターに入り︑比恵を経て国道三号線を南下する︒

博多駅西口︵表口︶の駅前広場北側は︑バス駐車場︑発着所に使用されていたが︑交通センターへの移転であけ渡されることになった︒福岡

車道が危険なためで︑博多駅のどの地下道とも連絡されている︒

市の博多駅区画整理局ではこの六千五百平方メートルの広場をタクシー︑自家用車の乗降場︑駐車場とするため︑一日から工事に着工する︒工事は舗装と照明灯取り付けで︑工費二千二百五十万円︑十一月末に完成の予定︒西口の駅前広場整備はこれで終了︑これまで博多駅ホーム北側

西鉄と市内電車の譲渡交渉︵昭和四十年八月一日

西日本新聞︶

で下車した旅客でタクシーを利用する人は南側まで歩かねばならなかったが北側広場が完成すれば乗降もぐっと便利になる︒

第三節

西鉄市内電車は明治四十年に︑西鉄の前身である福博電気鉄道株式会社が︑電車敷設の出願権を福岡市から譲渡された際︑電車運行開始から五十年後以降は福岡市の請求があれば︑電車の営業権および設備の全てを無償で市に譲渡するという内容の契約を結んでいた︒この契約の有効性を調査するため市議会は昭和二十三年八月から二十四年四月までと︑三十一年三月から三十四

年三月までの二回にわたって西鉄契約調査特別委員会を設置して調査研究を行った︒そして三十四年三月二十八日の定例市議会

本会議で﹁明治四十年契約は有効で︑福岡市は西鉄市内電車の事業及び設備を無償で譲渡を受ける権利を有する﹂という結論のこの西鉄契約調査特別委員会の活動については︑市議会史第四巻の第六章﹁市議会の変革と変遷﹂で詳述している︒

調査報告を行い︑議決された︒

１ 契約書の効力に見解の相違

福岡市は︑西鉄契約調査特別委員会が昭和三十四年三月に出した結論に基づいて︑西鉄に対し市内電車の無償譲渡を申し入れていた︒しかし︑契約書の効力をめぐって市と西鉄の間には大きな見解の相違があり︑解決をみないまま年月が流れていた︒交

渉の成果が一向に現れてこないことから︑三十八年三月の市議会で︑北岡幸太郎議員が交渉経過の説明を求め︑﹁訴訟を起こすべきである﹂と追及した︒これに対し阿部源蔵市長はあくまでも交渉で解決したいとの意向を示した︒
昭和三十八年三月九日市議会定例会

が組んであるようですが︑どういうことで増額になっておるか︒その点をちょっとお尋ねしたいと思います︒市長さんにこの後段については○五十四番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶第一に私は西鉄の報償金の問題から聞きたいと思いますが︑西鉄報償金を今回百万円に増額しておる予算

質問いたしますが︑西鉄の市内電車譲渡問題につきまして︑現在までの過程におきましてどのような交渉が行われ︑どのような態度で今日まで臨んでいるか︒現在の時点までをひとつここでお話を聞きたいと同時に︑少なくとも現在の段階では私たち議会はこの西鉄電車譲渡問題につきましては︑これは無償でもらえるものなりという断定のもとに︑議会の結論が出て市長にバトンを譲っておるという段階でありますが︑そのときに議会が出しましたその年限を既に経過しておる現在段階であります︒そこでその後の市長としての考え方︑これをひとつ承りたいのであります︒︵後略︶

ざいますが︑その時代に西鉄契約は四契約とも有効なりという結論が出ておりますので︑市長といたしましては︑これは私ばかりでなく前の○市長︵阿部源蔵︶ まず私から西鉄報償契約の交渉問題について御答弁申し上げます︒御承知のようにこの昭和三十四年の︱前の市議会でご市長からもこの線に沿って︑西鉄と交渉されておられたわけでございますが︑また前市長時代までは︑第四契約だけは相互有効と認め︑一︑二︑三の問題について︑非常にそこのところに対立があって平行的であるわけでございます︒その後を受けましてできることならば議会の議決事項とも関係があるわけでございますので︑今回この議会の議員諸君の任期中にも︑これをひとつお諮りするよう努力いたしたいということで︑私たびたび十数回にわたりまして西鉄首脳部と直接折衝を重ねてきたわけでございます︒もちろん私といたしましては四つの契約に対六〇七し︑全て有効であるという前提に立って今日まで交渉を続けてきたわけでございます︒その中の交渉の過程におきまして︑いろいろまた向こ

第三節 西鉄と市内電車の譲渡交渉

第十章 交通体系の整備

六〇八うの言い分もありましょうし︑また私の方としては譲れない点もあるわけでございます︒実は私今年の一月であったと思いますが︑代表者の方に一応経過を御報告したような次第であります︒さらに私でできることならば最初私が考えておりますような線に沿いまして︑さらにまた精力的に西鉄当局に当たりましてまた再び三度代表者の方々に御相談の機会を得たいものと念願しておるようなわけでございます︒さらに努
力を傾注いたしたい︑かように考えております︒

昨年は三十七年は千五十万︑百万円増額計上したわけでございますが︑その理由としては昨年の十一月から西鉄電車賃︑運賃がそれぞれ乗車○総務局次長︵正木利輔︶ 西鉄報償金の予算計上につきましての御質問でございますが︑本年度千百五十万円計上しておるわけでございます︒

券におきましては一五％アップ︑定期券につきましては平均三二％のアップがされたわけでございます︒それに伴います本年度の実績にその︵中略︶

アップ率を掛けまして︑千百五十万円の予算を今回計上した次第でございます︒

します︒しかしながら現在の段階においては︑時期的にすでにある法的な場に私は上げるべきであると︑言い換えますならば︑相撲で言いま○五十四番︵北岡幸太郎︶ まず西鉄問題から入りますと︑市長さんのただ今の答弁において︑この誠意のほどは見受けられることは多といた

すと土俵の上に上げるべきである︑ガラス張りの中で市民が納得するような交渉段階にひとつやってもらいたい︒土俵の上に上げて︑それから後に行司が出て︑︵市内電車を︶返すかどうかということについては︑また行司も必要になるかもしれないと思う︒いろいろな問題を私は陰から陰の中で取引を持ったような形で行われているということについては︑私は恐らく市民は納得しないと思う︒その問題が是であろうとも非であろうとも︑結果的にどのような結果が出ようとも︑上げるべき所にこれを上げて︑この問題については市民が納得するようなことで︑何らかの形で交渉をすると同時に処置を取っていかなければ︑私は大きな禍根を残すと同時に︑市民の誤解を招く点が出て来るのではなかろ

うかと思っておるわけです︒端的に申しますと訴訟を起こすべきである︒訴訟を起こして土俵の上に上げて︑しかる後において行司を呼ぶなりあるいは適正な措置を講じて︑このことの処理計画に当たるべきではないかと思うわけであります︒こういう点について市長の考え方が那辺にあるかということをお尋ねしたい︒そこまでやる気持ちがあるかどうか︒陰の方で︑裏の方で話を進めて解決した方がよろしいというよ

うにお考えになるならば︑明らかにそのように御答弁を願えば結構です︒それによって私の判断もあるかと思いますので︑さらに質問を続けたいと思います︒︵後略︶

約の問題がございまして︑訴訟問題まで発展したわけでございますが︑私は今までの諸般の点を考え合わせまして︑できることならば訴訟ま○市長︵阿部源蔵︶ 西鉄問題の解決につきまして︑また訴訟をするということも一つの考え方かも知れません︒大阪瓦斯にもこういう報償契でいかないで︑あくまでも交渉を今の形で進んでまいりたいと︑かように考えておるようなわけでございます︒実はまた近い機会にさらに私代表者会議にも相談いたしまして︑その後の経過につきまして御報告いたしたいと思います︒私このうやむやの中に陰でこそこそやるというようなことは絶対にできぬことでもございまするし︑そういうこともいたさぬつもりでございます︒あくまでも皆さん方とよく相談いたしま
して︑事の解決にさらに前進してまいりたいと︑さように考えておるわけでございます︒

市と西鉄との交渉はその後も一向に進展せず︑四十二年九月の市議会では御田工議員が︑改めて交渉経過の説明を求め︑西鉄
無償譲渡特別委員会︵仮称︶を設置して早急に解決する意図はないかと市の考えをただした︒
昭和四十二年九月二十八日市議会定例会の西鉄無償譲渡問題特別委員会において︑法的に有効なりとの議決をし︑これを受けて故前奥村市長が西鉄と折衝されたと承っておる︒また○十四番︵御田工︶ ︵前略︶第一点は多年問題になっておりましたところの西鉄無償譲渡問題についてであります︒本件は奥村市長時代︑時

現阿部市長もその後において一回なり二回の折衝を西鉄とされたやに承っておりますが︑それが事実なら現阿部市長時代の折衝の経過を概略
承りたいのであります︒︵後略︶

市長に︑議会の意を体して折衝せよ︑そして報告せよと︑こういうことになっておりまして︑鋭意折衝をしてまいってきておりましたが︑今○助役︵波多野静夫︶ まず私から西鉄譲渡問題についてお答えいたしたいと思います︒西鉄無償譲渡問題については︑御承知の通り議会からまでのところまだ解決の曙光は見えておりません︒そういうことで日がだんだんたちますので︑処理特別委員会をつくれと︑こういう御要求だと思います︒この点については全く当局といたしましても︑議会と一体となって今までいろいろこの処理方針について打ち合わせしてまいっておりますので︑この点につきまして議会側の御意向をまとめていただければ︑その方針に従って委員会をつくるなり︑何かいたしたい︵中略︶と思っております︒

をたどりつつあるように見受けるのであります︒かような観点から西鉄無償譲渡特別委員会︱仮称等を設置して早急にこれを解決する意図は○十四番︵御田工︶ ︵前略︶第一点の西鉄無償譲渡問題について再度質問いたします︒交通機関も時代の要請によりまして︑非常に変遷の跡ないかどうか︑市長の答弁を求めたいと思います︒︵後略︶ということは︑要するに民事訴訟法の適用になる自治法上の特別委員会をつくれと︑こういう御質問の趣旨だと拝承いたしますが︑この点に○助役︵波多野静夫︶ 法的根拠に基づく特別委員会を早急につくれと︑こういうような御質問の趣旨だったと思いますが︑法的根拠に基づく

つきましては先ほどもお答え申し上げました通り今までの経緯からいたしまして︑議会の意思を体しまして市長が当たれと︑こういうようになっております︒たまたま話がつきませんで円満に相手との結論が出ないままになっておりますが︑議長を通じまして議会側の御意向をまとめていただきまして︑その方針で委員会をつくるということになれば当局もそれに処置をいたしたい︑こういうように考えます︒
︵中略︶

六〇九

○十四番︵御田工︶ 西鉄問題につきましての助役の答弁は了といたします︒鋭意これが解決が促進できますように︑具体的に御研究いただき第三節 西鉄と市内電車の譲渡交渉

第十章 交通体系の整備
ますように要望申し上げます︒︵後略︶

六一〇

その後︑四十三年十月の市議会でも︑交渉の経過と結果を尋ねる北岡幸太郎議員の質問に対し︑波多野静夫助役は﹁交渉は進展していない﹂と答弁するだけだった︒
昭和四十三年十月五日市議会定例会○五十九番︵北岡幸太郎︶ ︵前略︶次に私は阿部市長さんも三選目を迎えましたので︑ここではっきりしておく必要があると考えますので︑西鉄の市内線の譲渡問題を取り上げて質問申し上げるわけでございます︒先に福岡市議会は昭和三十一年から約三年数カ月かかって特別委員会を設置し︑福岡市と福博電気鉄道株式会社との間に取り交わされました例の契約︑その契約に基づいてこの契約が有効であるか無効である

か︑いまだにこの五十年という当時の契約から考えてみれば︑その契約の五十年後の無償譲渡の期限が昭和三十九年で切れると︑この時点に立ってその前に議会としては結論を出しておかなければいけないということで︑この特別委員会の設置になったわけですが︑今申し上げましたように三年数カ月かかってこの結論を出して有効なりと断定いたしました︒︵中略︶この問題について八年間の間定例会その他でこれに関連する質問が出て︑交渉をさせております︑あるいは検討をさせておりますという言葉を承っておりますが︑もうすでに八年もたっておるのですからここに三選目を迎えられた阿部市長さんが今度の任期中に解決をされるという心構え︑腹構えができておるのではなかろうかという

ふうに考えておる︒その交渉の経過と結果について︑あるいは現状の言い分などひとつお聞かせを願いたいと考えておるのでございます︒
︵中略︶

︵後略︶

解釈が全然双方に違いますので︑事務的に話し合いましても全然話にならないわけでございます︒従いまして従来の市長︑助役または公室長︑○助役︵波多野静夫︶ 西鉄電車の無償譲渡の問題でございますが︑この問題は非常に政治的問題として扱われてまいりましたし︑法律の見解

先方が副社長︑常務と大体六人程度の間で協議をいたしておるわけでございます︒大体西鉄側の申しますことはその後も一向に変わっておりませんで︑契約を全部パーにする代わりに一億現金を出しましょう︒その代わり報償金制度はひとつやめてもらいたいと︑こういうことでございまして︑当方といたしましてはそういうことでは到底これは応じられないと︑また議会も御承諾を得られないと︑こういうことで一応交渉が進展しておらない現状でございます︒

２ 西鉄が態度軟化︑和解成立

市と西鉄の交渉は物別れのまま暗礁に乗り上げた形となっていたが︑昭和四十四年六月︑市議会側委員︵妹尾憲介議長︑津田敬一郎副議長︑前田幸作前特別委員会委員長︑各会派代表︶と︑市側委員︵武田隆輔︑関康之両助役︑関係局長︶で構成する﹁西鉄契約交渉委員会﹂が発足し︑交渉を開始すると事態は一気に動き出した︒長年︑無償譲渡契約の無効を主張していた西鉄側だったが︑ここにきて路面電車の利用客の減少と全国的に廃止の傾向が出てきたことから︑それまで頑なだった態度を軟化させ︑﹁債権︑債務︑従業員を含めた譲渡であれば市の申し入れに応じてもよい﹂との考えを示すようになった︒こうして四十五

年八月二十三日︑福岡市と西鉄が協力して福岡都市圏内の交通に関する施策を樹立し︑それを強力に推進するための協議会を設和解について﹂の提案理由を説明した︒

置する︑西鉄は福岡市に対し一億五千万円を納付する等を条件とする和解が︑ようやく成立したのだった︒直ちに和解についての臨時市議会が開かれ︑阿部源蔵市長は﹁議案第百四十四号
昭和四十五年八月二十八日市議会臨時会あります︒御高承の通り︑福岡市内線電車に関しては︑本市と西鉄との間に明治四十年︑明治四十二年︑明治四十四年及び昭和十七年に締結○市長︵阿部源蔵︶ ︵前略︶本件は︑本市と西日本鉄道株式会社との間に存する福岡市内線電車に係る契約について和解しようとするものでされた︑いわゆる報償契約があり︑この契約問題につきましては︑その重要性に鑑み︑議会において過去二回にわたり調査特別委員会が設置され︑慎重なる調査研究が行われ︑特に第二回の特別委員会は︑昭和三十四年三月二十八日︑全契約有効と結論し︑本会議で議決されました︒

本市はこの結論に基づき西鉄に対しその履行を請求してきたのでありますが︑西鉄は昭和十七年の契約のみの効力を認め︑その他の契約の効力を否定し︑これらの契約の効力について本市と西鉄の間に今日まで意見の一致をみず︑永年の懸案事項とされてきたところであります︒この間︑本市は市内電車が市民の重要な大量輸送機関であるとの認識に立って︑西鉄と鋭意交渉を続けてまいりましたが︑特に昨年六月には︑議会にお願いいたしまして︑議会と理事者が一体となって交渉すべく交渉委員会を設置し︑同委員会は西鉄側の委員会と精力的に交渉を続け︑問題解決のために多大の努力がなされてきたところであります︒交渉委員会におきましては︑意見の一致をみるには至らなかったのでありま

この交渉経過及び委員各位の御意見を十分参酌して︑西鉄とさらに折衝を行ったのでありますが︑最近の交通事情からみて路面電車の役割はするが︑本問題に対する最終態度を決定すべき時期の逼迫等を考慮されて︑交渉の経過及び委員の意見の報告がなされたのであります︒私は大幅に低下しており︑他都市の例にも見られるように順次廃止される傾向にあり︑早急に新しい都市交通対策を樹立すべき時期に来ていること︑このような状況の中で争いをさらに続けることは︑決して市民のためにはならないので︑和解によって速やかにこの問題を解決し︑これを契機に︑相協力して市民の足確保のため都市交通機関の整備促進に積極的に取り組むことが︑市民のための最善の策であるという結論に達したのであります︒なお西鉄から本市に納付される一億五千万円の使途については︑本市都市交通対策費の費用に充てたいと考えております︒

六一一

本問題解決のため︑終始議員各位に多大の御尽力︑御協力をいただき︑ようやく今日に至ることができた次第でございまするが︑この間にいただきましたお力添えに対し︑あらためて感謝の意を表するものであります︒︵後略︶

第三節 西鉄と市内電車の譲渡交渉

第十章 交通体系の整備

六一二

市長の提案理由説明を受けて︑久保田秀己︑藤岡祥三︑筒口善見︑吉村六郎︑篠原秀雄︑友杉淳治︑中原一男︑松永幸四郎︑

臨時市議会最終日の三十一日に︑議案を付託された総務文教消防委員会の御田工委員長が﹁原案を可決すべきものと決した﹂

前田幸作の九議員が質疑を行った︒
として︑次のように審査経過と結果を報告した︒
昭和四十五年八月三十一日市議会臨時会○十四番︵御田工︶ ただ今議題となっております議案第百四十四号について︑総務文教消防委員会における審査の経過並びに結果を御報告い

本委員会といたしましては︑付託を受けた案件が︑年来の案件であった市内電車の譲渡問題が和解という形で終止符が打たれるという議案たします︒

なお審査の過程において論議されたのは次の諸点であります︒の持つ重要性に鑑み︑慎重に審査検討を重ねました結果︑一部の反対意見もありましたが︑賛成多数で原案を可決すべきものと決しました︒

まず第一に︑都市交通問題協議会の設置に関わるその性格並びに主体性についてであります︒この協議会が民法上の契約に立脚するものであれば︑協議会要綱に掲げられている協議事項については︑法的に協議をすることが義務付けられ︑これに伴い相互に拘束力が生じるのではないか︒また︑今後の市内における交通諸問題について︑市独自の計画等が︑相手方と協議しなければ実施できなくなるのではないか︒これ理事者として︑この協議会は今回の協定の基本となっている路面電車の現状から考慮して︑将来の趨勢として当然これに代わるべき交通機

らの点について︑理事者にその釈明を求めたのであります︒

関の問題が起こってくるのは必定であり︑この問題を協議会の中で協議していくことを主体と考えている︒また︑この問題に関連して︑現在︑

都市交通審議会北九州部会の中で検討されている本市における将来の都市交通問題について︑市と西鉄両者間の協調性が欠けるのではないかという指摘がなされたこともあり︑この際︑市は自治体として常にその主体性を堅持しつつ︑一方西鉄は公共事業の経験者として将来にわたる市民の足の確保に努むべく︑協議の場をこの協議会に求めたものであるとの趣旨が述べられた︒なお︑将来の高速交通機関の経営について

本委員会といたしましては︑この問題について種々意見もありましたが︑協議会における本市の主体性を生かすためにも︑また議会として

は︑市を主体とした公共事業体とするか︑あるいはまた市が発言権を持った複合体としていきたいとの意思表明もなされたのであります︒

も都市交通問題については公害問題同様深く関心を寄せている問題でもあるので︑理事者におかれては︑将来の都市交通問題に対処する総合

次に納付金の算出根拠並びにその妥当性についてであります︒金額一億五千万円となった経緯並びにその算出根拠︑妥当性について︑あら的な計画︑調整を担当する部局の機構を早急に整備されるべく要望いたしました︒

ゆる観点から質疑が集中したのでありますが︑まず譲渡を受けるべき市内電車に関わる諸施設の評価額との関連から考慮がなされたかという意見︑あるいは西鉄交渉委員会での交渉過程における推移から考慮して︑その成果が十分に表されていないのではないかという意見︒あるいはまた︑譲渡を受けるべき諸施設の評価額が数十億円となるにしても︑その施設が事業を廃止した時点で市の財源として処分し得ないものであれば︑評価額そのものは今回の和解に伴う納付金算定の根拠として考えることは適当ではないのではないかという意見等もあり︑理事者に理事者として︑訴訟によらなければ無償譲渡問題の根本的な解決はあり得ないという相手方の観念から︑契約期限も迫っている情勢の中でその見解をただしたのであります︒

最終的な交渉が進められ︑膨大な費用と長い年月を要すると見込まれる訴訟に踏み切るか︑あるいは何らかの代案によって解決すべきかという二者択一の中から︑交渉委員会の集約された意見としてこの代案が出てきたものであり︑その妥当性の是非については一様に断定し得ない

次に︑市内電車の運賃変更に伴う同意の問題についてであります︒この運賃変更に伴う同意の条項がなぜ協定書の中に織り込まれなかったものがあるのではないかという趣旨が述べられたのであります︒のか︑また念書ではその効力は弱いのではないか︑あるいはまた︑電車のみにとどまらずバス運賃についてもその条項を付議さるべく主張をされなかったのかとの意見等もあり︑このことについて︑理事者はその釈明として︑協定作成の時点まで相手はこの条項の挿入について難渋を示したが︑市民の物価問題に関連する重要な問題であるという市長の強い要請によって︑協定に付帯して特に念書という形式を取ったものであり︑その効力は協定と何ら変わるものではないとの説明がなされたのであります︒また︑バスについては︑この協定にいう交通機関に該当しないので︑運賃変更等に関連する市への同意について強い主張ができなかったが︑別な面で市民の声を反映させることについて︑今後十本委員会といたしましても︑これらの問題について︑市民の声を相手方に十分に反映させるべく︑設置される協議会の今後における活用等

分に検討していきたいとの意思表明がなされたのであります︒
について十分なる検討方を要望した次第であります︒

この委員長報告の後︑藤岡祥三︑前田幸作の両議員が質疑を行い︑守田祥捷︑樋口広︑関屋英巳︑中村次郎︑立花高光︑熊本

六一三﹁議案第百四十四号 和解について﹂は採決の結果︑賛成多数で原案の通り可決された︒可決された﹁議案第百四十四号﹂と与市︑前田幸作の七議員が討論を行った︒
その付属資料の﹁協定書﹂は以下の通り︒

和解について昭和四十五年議案第１４４号

第三節 西鉄と市内電車の譲渡交渉

昭和 年８月

第十章 交通体系の整備

日

上記の議案を提出する︒

理由

28

１

相手方
号

福岡市長

六一四

阿

部

源

蔵

年２月３日締結された契約︵以下締結日の順に
17

西日本鉄道株式会社25

福岡市天神一丁目 番

年３月９日︑明治 年８月 日︑明治 年７月 日及び昭和
44

福岡市と西日本鉄道株式会社との間に存する福岡市内線電車に係る契約に関し次のように和解する︒

96

12

事実
42

17

福岡市内線電車に関し明治

40

11

⑴

福岡市と相手方とは︑都市交通審議会の答申等に基づく福岡都市圏における都市内交通に関する施策を相協力して早急に樹立し︑これを和解の条件

年３月の３回に均等分割して納付する︒
47

年度上半期に係る分までは︑次項にかかわらず︑なお従前の例により相手方は福岡市に納相手方は福岡市に対し︑金１億５千万円を昭和 年３月︑昭和 年９月及び昭和

積極的に推進するため協議会を設置し︑都市交通機関に関すること︑路面電車の運行・代替措置等に関すること等について協議する︒⑵

46⑷ 福岡市と相手方との間に締結された福岡市内線電車に関する従前の契約及びこれにより生じた債権債務は︑すべて消滅する︒

付する︒⑶ 第４契約第１条の規定による納付金は︑昭和

46

45

３

について未だ意見の一致をみていないものである︒

るが︑相手方は第４契約のみの効力を認め︑第１契約︑第２契約及び第３契約の効力を否定し︑福岡市と相手方との間にこれらの契約の効力第１契約︑第２契約︑第３契約及び第４契約という︒︶については︑福岡市は全契約の有効を主張し︑相手方にその履行を求めてきたのであ２

和解について来の都市交通問題等を考慮して和解するため︑地方自治法第 条第１項の規定により議会の議決を求めるものである︒

本件は︑福岡市と西日本鉄道株式会社との間に存する福岡市内線電車に係る契約の効力に関する意見の不一致について︑路面電車の現況と将

45

協定書

昭和四十五年議案第１４４号附属資料

近年における人口の都市集中︑自動車の急増等は︑都心部における著しい交通渋滞を来たし︑大量輸送機関の輸送効率の低下と道路交通の錯

福岡市と西日本鉄道株式会社︵以下﹁西鉄﹂という︒︶とは︑このような都市交通の現状を認識し︑福岡市内線電車に係る従前の契約の効力そうに伴う通勤輸送︑都心部における業務交通の行きづまりは年々逼迫の度を加えている︒

第１条

福岡市と西鉄とは︑都市交通審議会の答申等に基づく福岡都市圏における都市内交通に関する施策を相協力して早急に樹立し︑これをに関し︑両当事者間に存する多年に亘る懸案を次の条項で和解し︑都市交通に関する根本的対策の確立に努力するものとする︒

前条の目的を達するため︑福岡市と西鉄とは福岡都市交通問題協議会︵以下﹁協議会﹂という︒︶を設置する︒

積極的に推進するものとする︒

路面電車の運行︑代替措置等に関すること︒

都市交通機関に関すること︒

協議会は︑概ね次の事項について協議する︒

第２条
２
⑴
⑵

西鉄は福岡市に対し金１億５千万円を昭和 年３月︑昭和 年９月及び昭和年３月の３回に均等分割して納付するものとする︒

３ 協議会の構成︑運営方法等に関しては︑別途福岡市と西鉄と協議の上︑これを定める︒

第５条

47

昭和 年２月３日福岡市と西鉄との間に締結した契約書第１条の規定による納付金は︑昭和 年度上半期に係る分までは︑次条の規定

46

年８月 日

23

第三節 西鉄と市内電車の譲渡交渉

福岡市長

福岡市

代表取締役社長

西日本鉄道株式会社

阿

本

部

弘

源

次

蔵

六一五

吉

この協定の成立と同時に福岡市と西鉄との間に締結された福岡市内線電車に関する従前の契約及びこれにより生じた債権債務は︑すべ
この協定は︑福岡市議会の議決及び西鉄取締役会の決議を得たときに成立するものとする︒て消滅するものとする︒
第６条
昭和

45

第３条
第４条

46

にかかわらず︑なお従前の例により西鉄は福岡市に納付するものとする︒

17

この協定締結の証として︑本協定書２通を作成し︑双方各１通を保有するものとする︒
45

第十章 交通体系の整備

亀

羽

井

六一六

福岡県知事

赤

立会人
都市交通審議会北部九州部会長

善

光

治

この結果︑福岡市と西鉄は協力して都市交通の諸問題に取り組むことに合意し︑四十五年八月に福岡市と市議会︑西鉄の三者による﹁福岡都市交通問題協議会﹂が発足した︒同協議会は︑都市交通審議会の答申にある高速鉄道の設置問題に関連して西鉄の市内電車はどこまで存続活用できて︑どの時点で存続が不可能になるのかの検討から開始したのだった︒なお︑和解協定書によって西鉄は福岡市に対し一億五千万円を支払ったが︑市は全額を﹁福岡市交通対策基金﹂として積み立て︑四十七年度と四十﹁福岡都市交通問題協議会﹂に続いて︑四十六年七月には︑福岡都市圏における都市交通に関する諸問題を調査し︑その建設

八年度の高速鉄道の調査費に充てたのである︒

整備を促進するため︑市議会に﹁都市交通対策特別委員会﹂が発足した︒同年十月には︑都市交通審議会の答申を具体化するた﹁福岡都市交通問題協議会﹂︑﹁福岡都市圏交通対策協議会﹂
︑﹁都市交通対策特別委員会﹂の各関係機関がそれぞれ互いに関連︑め︑国︑県︑市︑地元経済界︑学識経験者︑運輸事業者で構成する﹁福岡都市圏交通対策協議会﹂が設置されている︒

電車・バス料金値上げに反対協力し合って︑地下鉄建設に関係する事業計画の検討︑調整︑推進を総合的︑具体的に進めることになっていく︒

第四節

西鉄の福岡市内電車は︑昭和二十年六月十九日の空襲で壊滅的な打撃を受けながらも︑戦後︑いち早く復旧し︑次第に輸送力を増強︑市民の足として通勤︑通学の主役の座を占めていた︒しかし︑三十年代中ごろからは︑バス路線が普及し︑路面交通の優位は市内電車から路線バスに移っていく︒主役の座を奪ったはずのバスも利用のピークは四十年前後で︑自家用車の普及とともに︑バスの利用客も次第に減少傾向を示し始めた︒こうした中︑物価上昇︑人件費増大などを理由に電車料金の値上げ︵︿表１﹀参照︶や︑バス料金の値上げが続けられた︒市議会は︑値上げ反対の決議や意見書を相次いで議決し︑関係機関に申し入れ

るなど市民生活を守る活動を展開した︒
本節では︑交通体系の整備を進める中で︑ある時は主役として活躍︑またある時は脇役として務めを果たし︑ついには邪魔者扱いされるなど︑時代の波に揺られ続けた市内電車とバスの変遷を︑市議会の運賃値上げ反対の活動とともに見ていくことにする︒

１ 西鉄運賃対策協議会を設置
昭和三十六年五月の市議会で﹁私鉄運賃の値上げに反対する決議﹂が議決された︒西鉄を含む私鉄各社が運賃を二〇％増から二五％増︑定期券を四〇％増とす
る大幅値上げを企画していることに反対し︑私鉄各社に対し運賃値上げをやめる
よう︑また政府に対しては申請を認めないよう求めたものだ︒
昭和三十六年五月二十六日市議会臨時会に新聞紙上で御承知のように︑西鉄をはじめ全国の私鉄運賃が二割から二割五分︑定期において四割からの大幅な値上げをするということが○三十九番︵藤岡祥三︶ 私は私鉄運賃の値上げに反対する決議案の提案者を代表いたしまして︑提案の理由を説明させていただきます︒すで経営者協議会の中で決定され︑そうしてそれが政府に申請するということが決定されております︒従ってこれが与える影響は市民全般に︑あるいは全国民に︑非常に甚だしい︑甚大なる影響を与えると思います︒従って七十万市民の利益を代表する市議会は︑本私鉄運賃の値上げが行われないよう決議を行い︑強く西鉄あるいはその他の関係者に訴えたいと思っております︒提案の理由はこの決議案文を朗読することに

六一七

私鉄運賃の値上げに反対する決議案﹂は採決の結果︑異議はなく︑原案通り可決した︒﹁決議案第二号﹂はよって省略させていただきます︒︵後略︶﹁決議案第二号
以下の通り︒

私鉄運賃の値上げに反対する決議案

昭和三十六年決議案第二号

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備
右の決議案を提出する︒
昭和三十六年五月二十六日

私鉄運賃の値上げに反対する決議

提出者

同

同

同

同

同

福岡市議会議員

守

津

尾

安

宮

中

加

小

岡

原

田

崎

部

副

村

藤

川

正

祥

文

祥

俊

憲

丈

次

元

三

治

捷

亮

治

助

郎

六一八

同

西

村

右

同

藤

倫

同

今

敬 一 郎

藤 次 郎

同

田

同

さきに︑国民大多数の反対を押し切って実施された国鉄運賃︑郵便料金︑電気料金及び医療費等公共料金の値上げが︑国民生活並びに産業全

しかも︑このような物価値上がりが︑われわれ市民生活に与える影響はまことに甚大であり︑これがため市民の不安は日を追って増大してい般に与えた影響はまことに大且つ深刻で︑その後における諸物価高騰の誘因となったことは周知の事実である︒

加うるに︑このような現状下にあって︑今回西鉄をはじめ私鉄各社は︑運賃の大幅な値上げ︵二・五割︑定期四割︶を企図し︑すでに関係官ることも亦否定できない事実である︒

庁に申請することを決定している旨仄聞している︒もしこのことが事実であるとすれば︑最近に至りようやく大都市としての風ぼうを備えつつある本市の発展にとって非常に大きな障害となるばかりでなく︑毎日これを利用している数十万に及ぶ本市内外居住民の日常生活に与える被害は洵に著しく︑更にひいては今後の諸物価値上げに絶好の口実を与え︑市民生活の窮乏になお一段と拍車をかける結果となること火を見るよりこのような事態に直面して︑日夜市民生活の安定を願い︑本市発展のため努力しているわが福岡市議会は︑ここに七十万市民を代表し︑今回も明らかである︒の西鉄その他の私鉄会社の運賃値上げに対して︑絶対反対の意を表明するとともに︑これらの私鉄会社が即刻運賃値上げを取り止め︑且つ又政府は︑今後このような値上げ申請を一切認めず︑一日も早く市民の不安を除去されるよう強く要請するものである︒

右決議する︒
昭和三十六年五月二十六日

福 岡 市 議会

この﹁私鉄運賃値上げに反対する決議﹂を三十六年五月に議決したにもかかわらず︑西鉄は同年八月︑運輸省に運賃値上げの申請を行った︒決議を無視された形の福岡市議会は︑臨時市議会︵会期一日間︶を開いて︑表題に﹁西鉄﹂の社名を掲げた﹁決議員全員で構成する﹁西鉄運賃対策協議会﹂を設置した︒

議案第四号 西鉄の運賃値上げに反対する決議案﹂を︑満場一致で可決した︒さらにこの決議を推進するため︑理事者と市議会

この決議案の提案理由説明は︑松永幸四郎議員が行った︒そして原案通り可決された後︑阿部源蔵市長が発言を求め︑市当局も議会と一体になって問題︵西鉄の運賃値上げ︶の解決に努力することを表明した︒値上げ幅の大きさから市民生活に与える影

響があまりにも大きいと判断し︑市と市議会がスクラムを組んで﹁共闘作戦﹂を展開することになったのだ︒
昭和三十六年八月十九日市議会臨時会については既に我が福岡市議会といたしましては︑本年二月の第一回福岡市議会定例会におきまして︑公共料金︑独占物価の値上げに反対す○五十五番︵松永幸四郎︶ ただ今議題となっております西鉄の運賃値上げに反対する決議案の提案の理由について御説明申し上げます︒本件る意見書を︑さらに本年五月の第二回福岡市議会臨時会において私鉄運賃値上げに反対する決議を議決して︑運輸省︑西鉄︑その他関係官庁等に対して大幅値上げ反対に関して強い要望を行ってきたわけであります︒このような我々の意見を無視して︑西鉄は八月五日︑運輸省に対し電車運賃の大幅な全面値上げを申請したのであります︒かかる事態を重視して︑我々同僚議員全員から市長に対し臨時会招集の請求を行い︑本日ここに第四回臨時会が招集されたのであります︒今回の西鉄の電車運賃の値上げの申請が︑このまま認可されることになりますと︑市民の日常生活に与える影響は誠に著しく︑さらにひいては今後の諸物価値上げに絶好の口実を与えるものと思量されるわけであります︒かかる︵中略︶

見地から本決議案を提案した次第でありますので︑同僚議員各位の御賛同のほどよろしくお願いいたします︒︵拍手︶

信を表明いたします︒本問題につきましては︑ただ今の決議通りの趣旨に賛意を表するものであります︒従いまして議会を中心にして近く設○市長︵阿部源蔵︶ ただ今満場一致をもって西鉄の運賃値上げに反対する決議がなされましたが︑市長といたしましてもこの問題に対する所

六一九

置されると承っておりまする協議会にも︑当局からも関係局長を委員として参加いたさせ︑議会と一体となって本問題の解決に努力いたす所
存であります︒

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

六二〇

なお西鉄についてはいわゆる契約問題がありますが︑この問題は前市長から引き継ぎました通り契約有効の議会の議決を受けまして就任以四 郎

来西鉄首脳者との間に鋭意話し合いを続けておる次第でございます︒これにつきましては今後とも格段の努力をいたし︑本問題の早期解決に

幸

永

介

松

助

福岡市議会議員

憲

提出者

丈

人
尾

六

副

正
妹

辺

治

宮

岡

三

野
同

渡

森

元

水

同

片

田

祥

清

同

古

正

藤

同

守

岡

同

同

北

村

同

同

藤

雄

捷

誠

幸 太 郎

祥

茂

同

今

春

同

岡
同

賛成者

西鉄の運賃値上げに反対する決議案﹂は次の通り︒

努める所存でございます︒︵拍手︶可決された﹁決議案第四号

西鉄の運賃値上げに反対する決議案

昭和三十六年決議案第四号
右の決議案を提出する︒
昭和三十六年八月十九日

西鉄の運賃値上げに反対する決議

さきに︑本年五月本市議会において︑私鉄運賃値上げに反対する旨の決議を行い︑運輸省︑西鉄をはじめ関係各方面に対し︑強い要望を行っていたことは周知のところであるが︑このような我々の意思を無視して︑西鉄においては八月五日運輸省に対し︑電車運賃の全面値上げ

今回の値上げ率は︑普通運賃一四・六％︑定期運賃二八・八％という大巾なものであり︑もしこれがこのまま認可されることになれば︑毎を申請した︒

日これを利用する数十万におよぶ本市内外居住民の日常生活に与える被害は︑誠に著しく︑更にひいては今後の諸物価値上げに絶好の口実をなかんずく︑低所得者層及び通学生をもつ家庭の経済に対する圧迫等を考慮するとき︑労務者割引の廃止︑通学生に対する定期券値上げ等

与え︑市民生活に甚大なる影響を与える結果となることは火をみるよりも明らかである︒

このような事態に直面し︑日夜市民生活の安定︑福祉の増進並びに本市発展のため努力しているわが福岡市議会は︑ここに七十万市民を代は︑絶対に我々の許容しがたいところである︒

福 岡 市 議会

表し︑今回の西鉄の運賃値上げに対して︑強く反対の意を表明するとともに︑政府ならびに関係当局に対し︑国民経済に甚大な影響をおよぼ右決議する︒

すこのような運賃値上げを絶対に認可することのないよう強く要請するものである︒
昭和三十六年八月十九日

市と市議会がスクラムを組んでの運賃値上げ反対活動にもかかわらず︑運輸省は西鉄市内電車の一三・七％の値上げを認可し︑三十七年十一月一日から実施されることになった︒

２ バス・電車の大幅値上げ続く

昭和三十年代に入り︑道路改修整備の進行と︑自動車輸送の大衆性︑簡便性︑機動性が時代の要請に合致して︑それまで電車や汽車などの鉄軌道の補助的輸送機関とみなされていたバス事業が︑主要交通機関として評価されるようになり︑新路線が次々に開発されていった︒さらに昭和三十五︑三十六年ごろになるとレジャー・ブーム︑観光ブームが到来︑新観光路線の開発や︑中・長距離バス︑都市間バスの運行などが開始され︑三十八年からは福岡市内で大型バス︵定員八十五人︶の運行が始まった︒

このようにバス事業は好況を迎えていたはずだったが︑西鉄はバスの運賃についても値上げを申請した︒このため市議会は強く反発し︑三十七年十月二十六日の市議会で﹁決議案第二号 西鉄バス運賃値上げに反対する決議案﹂が︑原案通り可決された︒

六二一﹁黒字経営にもかかわらず︑この際あえてバス運賃の値上げを行うことは理解しがたい﹂という文面に︑市議会の西鉄に対する強い批判が込められている︒
第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備可決された﹁決議案第二号﹂は次の通り︒

西鉄バス運賃値上げに反対する決議案

昭和三十七年決議案第二号
右の決議案を提出する︒
昭和三十七年十月二十六日

西鉄バス運賃値上げに反対する決議

提出者

藤

井

村

六二二

福岡市議会議員

中

尋

三
同

八

野

郎

桂
同

平

屋

三

上

同

藤

六

郎
同

板

原

祥

八

同

西

村

広

同

北

岡

幸 太 郎

治

猛

進

清

勲

同

吉

次

同

藤

文
同

岡
同

昨年八月西鉄をはじめ私鉄大手十四社が輸送力増強三カ年計画達成という理由で平均一五・七％の値上げを申請したが︑本市議会は︑この値上げが市民の日常生活に与える影響が甚大であり︑ひいては今後の諸物価値上げに絶好の口実を与えるものとしてこれを重視し︑運輸省・西鉄をはじめ︑関係各方面に対し強い反対要望を行ってきたのであるが︑ついに政府は大手十四社中最高の一三・七％の値上げを西鉄に認可し︑十さきに本市議会が西鉄と電車運賃値上げに関する交渉を行った際西鉄は︑市内電車は赤字経営でバスは総合的に黒字であるが︑独立採算制の一月一日から実施されるに至ったのである︒

ため相互に経営上の処置はできないと明言し強調したにもかかわらず︑今回電車運賃の値上げと期を同じうして︑更に電車並行路線等のバス運

賃まで十一月一日を期して値上げを実施すべく関係当局に申請した︒バスについては黒字経営にもかかわらず︑この際あえてバス運賃の値上げ

を行うことは理解しがたいところであり︑また若しこれがこのまま認可されることになれば︑さらに諸物価の増嵩を招くことになり本市市民のこのような事態に直面し︑日夜市民生活の安定福祉の増進並びに本市発展のため努力しているわが福岡市議会はここに七十万市民を代表し︑日常生活に与える影響は誠に大きく︑全く許容しがたいところである︒

福 岡 市 議会

今回の西鉄バス運賃値上げに対して︑強く反対の意見を表明するとともに政府ならびに関係当局に対し︑国民経済に甚大な影響をおよぼす公共右決議する︒

料金のこのような値上げを絶対に認可することのないよう強く要請するものである︒
昭和三十七年十月二十六日

この後︑バスの値上げが繰り返されるようになり︑電車の値上げも続いたことから︑市議会は毎年のように︑西鉄運賃の値上

提出者
福岡市議会議員
野

次

正

郎

人

己
村

秀
藤

友

田

杉

幸

淳

作

治

六二三

前

貞 方 冨 士 太 郎

中

久 保 田

西鉄電車運賃の値上げに反対する決議案﹂が採決の結果︑全員賛成で原案通り可決

げを阻止しようと反対決議を重ねていくことになる︒
四十年八月の市議会では﹁決議案第五号
されている︒﹁決議案第五号﹂は次の通り︒

西鉄電車運賃の値上げに反対する決議案

昭和四十年決議案第五号
右の決議案を提出する︒
昭和四十年八月六日

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

西鉄電車運賃の値上げに反対する決議

日

六二四
吉
北

村

郎

俊

六

造

捷

光

松

健

祥
松

伊 勢

野

田

風
高

守
矢

福 岡 市 議会

西日本鉄道株式会社は︑去る五月十一日福岡市内線現行十五円を二十円とするのをはじめ︑平均二二・一パーセントに達する大巾な電車運賃
これは︑今年一月に実施されたバス運賃の値上げと相まって市民の家計に大きな負担をかけることとなる︒の値上げを不当にも一方的に申請し︑その後市に対し同意をもとめてきた︒
電車はバスとともに市民の足であり︑その公益性から低廉かつ円滑に確保されなければならないものである︒

月

よってわが福岡市議会は市民生活の安定のため︑電車運賃の値上げに強く反対するものである︒
右決議する︒
年

高度経済成長とともに急激に増加してきた自家用自動車等に押されて︑四十年代に入ると路線バスの衰退の傾向が見え始めた︒

私鉄経営の悪化に加え︑各種産業の発展により労働者の流動化が進むようになり︑特に都会ではバスの車掌を勤める女子従業員の確保が困難になっていた︒こうしてバスの乗務員確保維持と輸送コストの引き下げなどを理由に三十九年十月から福岡︑北九

続いて四十年一月︑乗車したバス停を口頭で伝える申告式から整理券方式に代わり︑路線バスは︑市内電車より先にワンマン

州地区の一部でワンマンカーが登場し︑合理化が進められていく︒

四十一年六月一日の臨時市議会では︑﹁決議案第二号 西鉄バス運賃の値上げに反対する決議案﹂を全員賛成で可決した︒﹁決カー時代に入った︒
議案第二号﹂は次の通り︒
昭和四十一年決議案第二号

西鉄バス運賃の値上げに反対する決議案
昭和四十一年五月三十一日

右の決議案を提出する︒

西鉄バス運賃の値上げに反対する決議

提出者

尾

原

己

郎

秀

亀 次

介

武

勇

憲

久 保 田

福岡市議会議員

田

藤

下
妹

木

伊

治

貞 方 冨 士 太 郎

勲

郎

淳

六

造

松

杉

伊 勢

捷

友

健

俊

尋

祥

村
野

光

八

田

吉
矢

松

風
守

北

高

西日本鉄道株式会社は︑去る五月十一日︑バス運賃の三〇パーセント値上げを六月上旬に申請すると発表した︒

先に西鉄は市内電車運賃値上げに際し︑市と西鉄との契約による運賃値上げに対する市の同意権を一方的に無視して値上げを強行したが︑今最近︑同社のバス運賃は︑昨年一月一六パーセント︑さらに本年二月︑市内電車運賃三三パーセント強の値上げと同時に電車線と並行するバ

回またも値上げを申請しようとしているのは真に遺憾に堪えない︒

ス路線の初乗り区間を十五円から二十円にアップした︒しかも今回の値上げはかつてない大巾な申請で︑市民に与える影響は非常に大きく︑最西鉄は福岡市におけるバス及び電車路線を独占し︑値上げの度に市民に多大の迷惑をかけている︒これが解消のため競合路線の設置を早急に

近の物価上昇を一段と刺激することは明らかである︒

六二五

実現すべきである︒かかる時に西鉄が安易に値上げしようとする態度は︑その企業の公益性からして全く不当であり︑絶対に許すことはできな

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

よって︑わが福岡市議会は︑市民の生活を守るためバス運賃値上げに強く反対する︒

い︒
右決議する︒
昭和四十一年六月一日

六二六

福 岡 市 議会

四十一年六月の福岡市議会の決議にもかかわらず︑西鉄バス運賃の値上げは︑運輸大臣の認可を受け︑同年十二月二十二日か福岡市議会議員

友

妹

田

崎

尋

杉

尾

原

春

俊

淳

憲

俊

捷

雄

亮

治

介

郎

己

ら実施されることになった︒これに対し本市議会は︑同年十二月十七日の本会議で︑値上げに抗議するとともにあらためて撤回を要求する次のような意見書を全員賛成で可決した︒

西鉄バス運賃の値上げに反対する意見書案

昭和四十一年意見書案第三号

昭和四十一年十二月十七日

右の意見書案を提出する︒
提出者

秀

八

岡

祥

亀 次

尾

田

光

下

久 保 田

片

松

木

守

木

勇

高

純

勲

市

西鉄バス運賃の値上げに反対する意見書

矢

吉

野

村

健

六

造

郎

今回︑西鉄バス運賃の値上げが運輸大臣により認可され︑西鉄では十二月二十二日より実施する予定といっている︒

わが福岡市議会は︑西鉄の値上げ申請に先立つ本年五月︑通勤︑通学費負担が著しく増加すること︑独占企業としてもっと経営努力がなされるべきこと︑さらに経営のしわ寄せを直ちに大衆負担に帰すべきではないことなどの理由から全員一致による反対決議を行い︑その後も続けて

日
石

村

貞

雄

しかるに今回このような全市民の願いを無視して︑西鉄が値上げ実施に踏み切ったことは︑誠に遺憾にたえないところであり︑市民生活に与西鉄や運輸当局︑運輸審議会等に対して再三再四にわたる反対運動を展開しその中止を要請してきた︒

月

福岡市議会議長

よって︑わが福岡市議会はこの値上げに強く抗議するとともに︑絶対反対の意を表明し撤回を要求するものである︒

える影響大なるを深く憂慮するものである︒

宛

右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する︒
年
内閣総理大臣自 治 大 臣運 輸 大 臣

西鉄電車︑バスの運賃値上げは毎年のように繰り返された︒そうした中で四十三年は三月︑十月︑十二月の三回にわたる市議

会で︑西鉄の値上げに反対する意見書を可決した︒西鉄の値上げ攻勢のすさまじさと︑市民生活を懸命に守ろうとする本市議会の強い意思が示された議会活動だった︒

まず同年三月の市議会では﹁西鉄定期乗車券の値上げに反対する意見書案﹂が︑次の通り︑全員賛成で可決された︒
西鉄定期乗車券の値上げに反対する意見書

六二七

国鉄定期乗車券の値上げ︑消費者米価︑酒︑たばこの値上げなど多くの公共料金が引き上げられ︑市民の負担が激増しようとしている現在︑国鉄の三七・八％に及ぶ定期乗車券の値上げに呼応して︑西日本鉄道株式会社は定期乗車券の値上げを申請しようとしています︒

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

六二八

さらに西鉄定期乗車券が値上げされることは︑日常消費物資をはじめとする諸物価の高騰にさらに拍車をかけるものであり︑ただでさえ苦しい

市民の生活が大きく圧迫され︑破壊されることになります︒西鉄定期乗車券の値上げは︑さらに電車︑バスの普通乗車券の値上げの先駆的な役割を果たすものであります︒

福岡市議会議長

妹

尾

憲

介

福岡市議会は︑八十万市民の生活にこのように重大な影響を与える西鉄定期乗車券の大幅値上げに反対するものであり︑西鉄の定期乗車券値
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

上げを認めないよう関係当局の断固たる措置を強く要請します︒

あて

昭和四十三年三月三十日

運 輸 大 臣

内閣総理大臣三月の意見書が︑西鉄の定期乗車券の値上げは︑電車︑バスの普通乗車券の値上げにつながると指摘した通り︑西鉄は七月に市内電車の運賃値上げを申請した︒このため︑同年十月の市議会では﹁西鉄の市内電車運賃の値上げに反対する意見書案﹂を︑次の通り︑賛成多数で可決した︒
西鉄の市内電車運賃の値上げに反対する意見書
西日本鉄道株式会社は七月二十七日︑同社福岡市内線の運賃値上げの申請書を提出しています︒

近時相次ぐ公共料金の値上げで市民の生活は非常に苦しくなってきています︒このような時期に八十万市民の最も便利な足である西鉄市内電
特に利用度の最も高い高校生の定期代の値上げについては異議があるところであります︒

車の運賃を現行二十円から二十五円に値上げするような申請については了承することはできません︒
西鉄運賃の値上げは諸物価の値上げをさらに一そう促進するものであります︒

妹

尾

憲

介

よって福岡市議会は︑市民の生活に重大な影響を与える西鉄運賃値上げに反対するものであり︑福岡市と西鉄との報償契約による市の同意を
右地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒
福岡市議会議長

受けていない西鉄運賃の値上げを認めないよう関係当局の断固たる措置を強く要請します︒
昭和四十三年十月十一日

内閣総理大臣
運 輸 大 臣あて

しかし︑この西鉄市内電車の値上げ案を政府が閣議で了承したことから︑四十三年十二月の市議会であらためて﹁西鉄市内線

運賃値上げ並びに大牟田線・宮地嶽線の運賃値上げに反対する意見書案﹂を︑次の通り︑全員賛成で可決した︒
西鉄市内線運賃値上げ並びに大牟田線・宮地嶽線の運賃値上げに反対する意見書

福岡市議会は三月及び十月議会において西鉄市内線の運賃値上げは八十万市民にとって負担が大きく︑かつ本市の同意が必要であるので︑運しかるに本市議会の決議にもかかわらず︑政府が来年一月から西鉄市内線の運賃値上げ案を閣議において了承されたことは︑八十万市民を代賃値上げ申請も認めないようにとの意見書を可決しました︒

妹

尾

憲

介

また︑西鉄はさらに引続き同社大牟田線および宮地嶽線の運賃値上げを申請しようとしています︒これが値上がりは福岡市民をはじめ関係地

表する本市議会の意思を軽視したものであり︑強く抗議の意を表し認可しないよう重ねて要求します︒

福岡市議会議長

よって関係当局が西鉄大牟田線・宮地嶽線の値上げを認可しないように︑あわせて強い態度で臨まれるよう要望します︒

域住民にとってその負担はきわめて大きなものがあります︒
右︑地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します︒

臣あて

昭和四十三年十二月十八日

治 大

内閣総理大臣自運 輸 大 臣
経済企画庁長官

３ 驚きのバス三五％の値上げ

昭和四十四年五月︑西鉄は路線バス料金の三五パーセント値上げを申請した︒三十七年に十円だった最低料金が︑三倍の三十六二九円になるという大幅値上げだ︒同月二十九日に開かれた臨時市議会では篠原秀雄︑中原一男︑筒口善見の三議員が︑緊急質問に立ち︑三五パーセントもの値上げ申請を厳しく批判するとともに︑市当局の考えをただした︒
第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

六三〇

まず篠原議員は︑西鉄は春闘を賃金アップで妥結した直後に︑運賃値上げで肩代わりしようとしていると指摘して企業努力のなさを批判した︒
昭和四十四年五月二十九日市議会臨時会上げを実施し︑なお値上げ申請中のものは大牟田線︑宮地岳線であります︒さらに一般乗り合いバス料金を三五パーセント値上げ申請を去る○五十番︵篠原秀雄︶ ︵前略︶次に西鉄運賃問題についてお伺いいたします︒西鉄は今年一月市内電車︑また五月一日より貸し切りバスの値

五月二十四日にしたのであります︒最近市民の足を奪うストライキがあり賃金アップで妥結したその直後︑このような大幅値上げをそのまま

市民の運賃値上げによって︑これを肩代わりしたというような企業努力のなさをしみじみと我々市民に感じさせるのであります︒他に競争相手たる運輸会社のない全く独占企業であり︑その独善性むき出しの態度を堂々と市民に示し市民に対して無礼にも挑戦を挑んでいるといっても過言ではありません︒︵中略︶しかるに本市のど真ん中である万町に豪華な西鉄グランドホテルを堂々と建設して︑我々市民感情に真っ向ならないと思うのであります︒選択権のない泣き寝入りはこの際︑限度にきたと我々は判断するものであります︒市長も議会も市民もこの際︑から挑戦を挑むかのような態度を示しておるのであります︒我々市民はこの限りなき西鉄の傲慢無礼な態度に対して真っ向より戦わなければ値上げ阻止に立ち上がって︑これが市民運動にまで盛り上げるべきだと思うが︑この点市長の御見解をしかと承りたいのであります︒明確な︵中略︶

御答弁をお願いいたします︒︵後略︶テルをつくりまして︑企業努力をせず︑運賃値上げだけをどうしてするのかという御指摘でございまして︑四月末のストの場合におきまして︑○助役︵武田隆輔︶ 今の西鉄バス運賃値上げ問題につきまして︑私から御答弁申し上げます︒ストをやり︑しかもグランドホテル︑立派なホ

市長に私随行いたしまして議長さんとも一緒に三回にわたってスト中止の勧告というと語弊がありますけれども︑お願い申し上げた次第でございます︒実は会社側に対して今度のバス運賃値上げの申請があるというお話が出まして︑早速社長にお会いしまして︑今申し上げましたよ

うに数回にわたって市民の足を奪うというようなことも起きて非常に市民は迷惑しておる︒従って会社としては大いに企業努力をしてバス運

賃の値上げを取りやめていただきたいということを強く要望をいたしました︒その際西鉄の社長は非常に会社の経営が苦しいと︑年間二十数億の赤字が出て企業努力をしておるけれども︑今申請しておるものだけはぜひお認めいただきたいという意味のお話がございました︒早速陸運局に参りまして運輸省の認可事項でございまして陸運局長さんにお会いしました︒申請書は着いておりませんけれども︑県の陸運事務所にありまして︑今日明日着くだろうということでございましたが︑運輸省当局がこのバス運賃の値上げに対する審査は相当慎重にやられるので︑十分ひとつ自分の方からいろいろ事情を具申いたします︒なお市当局としては従来から議会と一緒になって値上げ反対を強く訴えております

ので︑ぜひ運輸省あるいは経済企画庁等にこの運賃の値上げ阻止をひとつ訴えたいと︑かように考えておるわけでございます︒以上一応の経

過だけを御報告申し上げます︒

続いて中原議員は︑西鉄の値上げをやめさせるよう︑市当局が市議会と一緒になって西鉄と交渉するよう求めた︒

十円で今回三十円とわずか六年間の間に三倍に上がるということはこれは私はちょっと上がる率が高過ぎる︒賃上げ問題を私は出してみても○五十二番︵中原一男君︶ ︵前略︶福岡市の例をみても分かりますように三十七年に十円であったものが︑四十年十五円に︑四十一年には二毎年毎年上がると言ってるけれども︑七％か八％しか上がらん︒三倍ですよ︒所得倍増どころじゃない︑三倍増です︑こういう値上げは︒私は市当局が議会人の我々と︑言うなれば一般市民の皆さん方と一緒になって西鉄に交渉しなければいけない︒他のところはもちろん私は上げてもらいたくないことは当然だけれども︑特に福岡市に関する限りは独占企業ですよ︑他の言うなれば他のバス会社は入れないのだから︑あの権利を持っているから︑バスは言うならば我が物顔に運転さしてやっておる︒これは福岡市としては電車だけではなく福岡市の交通機関の電車であろうとバスであろうと福岡市で当然やるべきなんです︒これは全国の先進都市といわず小さな規模の福岡市以下の︑以下と言うてもいかんが︑小さな都市に行っても当然市で経営しておる︒そういうことを思えば私は西鉄には強く言う権利があると思うのです︒従って今回の値上げを最初の区間乗り切りの二十円を三十円に上げるということ︑定期の︵割引率︶三〇％を二五％に引き下げるということは絶対にやめて確保してもらいたい︒そのためもちろん言うなれば我々は議会一致して意見書を出そうという考え方があるわけですからこの問題はくど

くど申しませんけれども︑ぜひ市長として西鉄問題に関して常時取り組んでおるけれども︑何となく市長は俺は俺だと︑議会は議会だというような受け取り方をしなければならないような状態にありますから︑そういうことでなく議長も連れて行きよるからよかろうとこうおっしゃる︒それもよかろうけれども︑ちょこちょこ連れて行っても駄目ですよ︒正副議長をはじめ全議員が市民の足をこれだけ福岡の議会が真剣に取り組んでおるというような熱意を見せるような態度を私は示さなければならないと思いますので︑その点について先ほどの答弁もあったけ︵中略︶

れども︑今一度市長の御答弁をお願いし第二問以下は自席で質問さしていただくことをお許し願いたいと思います︒

なければなかなか至難な問題だと痛感いたしております︒私が参りましたときには取りあえず反対をすると同時に︑市長の代わりでどういう○助役︵武田隆輔︶ 西鉄バスの値上げの問題でございますが︑中原議員さんがおっしゃるように︑私は市議会と一緒になって相当強く要望しスケジュールの運賃値上げの作業が進められるかということを取りあえず聞きたいということが一点ございました︒これは陸運局と西鉄双方で確かめたわけでございますが︑陸運局から運輸省の自動車局に参りまして︑運輸省の政策審議会を通って︑経済企画庁と合議になって最後に運輸審議会の諮問になります︒そして大臣の認可という非常に段階がたくさんございまして︑その間相当の日数がかかるというふうに陸運六三一局から取りあえずお聞きいたしまして︑それから現在地方バスの運賃の値上げ申請が相当早く出されておるのがまだ審査に入っていないとい

第四節 電車・バス料金値上げに反対

第十章 交通体系の整備

六三二

うようなことで︑当然こういうようなことで︑当然こういうものから先に審査をして大手のバス運賃の値上げは西鉄単独ではなくて関連して慎重に運輸省で検討されることになろうというふうに︑取りあえずお聞きいたしております︒それから経営上の問題につきましても二口目には非常に経営が悪い︑赤字だということを社長はおっしゃっておりますので︑ただ今経済局の商工貿易課に命じまして分かる程度の会社の経営状態等の資料を今収集中でございます︒市議会でいろいろそういう面に御相談を申し上げまして︑今後の運賃値上げの対策を積極的に講じてまいりたいと︑かように考えております︒

さらに筒口議員は︑西鉄は独占企業として横暴極まるものがあると批判︑市営バスを走らせる必要があるとして当局の考えをただした︒ておりますが︑運賃値上げの原因として人件費の増加を挙げております︒ところがこの人件費の中には六十億九千二百万円というような退職○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶次に西鉄問題についてお尋ねをいたします︒西鉄の四十三年度九月期決算では四億四千万円の黒字を計上し引当金が含まれており︑莫大な利益金内部留保が行われております︒さらに西鉄は経営の健全な内容を続けるためには運賃の値上げ以外に︑その方法はないと言っております︒ところが他社に投資した金が四十三年九月期決算についても︑七十七億八千三百万円に及んでおります︒

これだけのデータを見ただけでも︑経営の健全な維持に困難がなく︑運賃値上げの必要性は全くないことは明らかであります︒西鉄は今日︑

公共的な事業を営むに足る能力も︑その良心もなく︑独占企業として横暴極まるものがあります︒この際市長は西鉄に対して︑き然たる態度を取るべきだと思います︒武田助役は有効な対策を立てたいと︑こう言いましたので︑どういう具体策があるかと聞いてみましたが︑まず経市長はまず西鉄バスが通っている福岡県下の全ての市町村に呼びかけて︑あるいはまた市長会に提案をして︑全県的に強力な反対運動を起営の内容の改善と︑議会に打ち合わせていくということでございますので︑私は幾つかの提案をしたいと思います︒

こす意思はないか︒これが一つ︒また市政だよりを通じて︑反対運動を市民に呼びかけていくならば︑値上げ反対を戦っていこうとしている

市民に︑大きな激励になると思うが︑この意思は市長にないのかどうか︒取りあえず以上二つを提案して︑その御見解を聞いておきたいと思
︵中略︶

います︒

す︒先ほどから御説明申し上げておりますように︑どういう方法で従来よりも一層やるかということは︑ひとつ市議会とも十分相談の上で今○助役︵武田隆輔︶ 西鉄バス運賃の値上げ反対運動︑署名運動を展開しないか︑あるいは各市町村に呼びかけないかという御意見でございま

後のやり方を決めてまいりたいと︑このように考えております︒やはり値上げの内容等の検討を十分すべきじゃないかと思います︒例えば基準料金のアップもございます︒それから通勤定期の値上げをやっており︑ダブル・パンチ的値上げ︑こういうふうな内容的な問題もございます︒先ほども申し上げましたように︑二つにつきましては議会と相談をいたしまして︑その対策を決めてまいりますけれども︑県下全市的なバスの値上げ反対対策をどういうふうに今後やるかということは︑先ほど申し上げましたように︑市議会と相談いたしまして︑そのやる方

運動までは︑今の時点では考えておらないわけでございます︒
向等決まりましたならば︑市政だよりに掲載いたしたいと思います︒

は︑地方公共団体の大切な責任でもあります︒従って今日相当の市費を投じてでも︑市民のために大量輸送手段を確保する段階に来ておるの○三十一番︵筒口善見︶ ︵前略︶都市交通問題は︑今日の都市政策の柱であります︒市民が日常利用する大量輸送手段を確保するということではないか︒今日独占企業としての横暴極まりない態度を取り続けている西鉄の経営者に対し︑市民の足をもはや任せるわけにはいきません︒

市長は百万都市構想なるものを発表されておりますが︑都市交通の問題についてもその構想を固めつつあると思いますが︑当面この西鉄の値上げ問題を契機にして公営企業としての市営バスを走らせて市民の期待に応える必要があると思うが︑市営バスの検討をする意思があるかどうか︒この点を最後に阿部市長にお聞きいたしまして︑私の質問を終わりたいと思います︒

それから都市交通の問題でございますが︑これも政府におかれましても︑各政党においても︑これは非常に検討されておる問題でございま○市長︵阿部源蔵︶ 最後のようでございますので︑私から御答弁申し上げます︒︵中略︶

して︑ついては株式会社西鉄に任せておいては︑市民が足に不自由するではないかということのようでございますが︑それによって市営でやったらどうかという御所見のようでございます︒私はただ今のところ︑市営バスを︑それではやろうという考えは持っておりませんが︑こ

ういうこともいろいろ値上げ︑西鉄の値上げの際に反対することはもとよりでございますけれども︑こういうことも先ほどちょっと触れましたが︑私は場合によっては取り上げられる一つではなかろうかという気もいたすわけでございます︒前回もだいぶん私は議会ともどもに︑電車賃の値上げに反対しましたけれども︑今まで収穫を得ないでおることを残念に思っておるわけでございます︒先頭に立てという御話もございましたが︑私は市長会とか︑それは今のところやる考えは持ちません︒私はやはり議会の方々とよく相談して︑その中で良識のある︑また積極的な要望をしていきたいと︑かように考えております︒

この臨時市議会では︑さらに西鉄バス値上げ問題について︑同月三十一日︑次のような﹁西鉄バス運賃値上げに反対する意見書案﹂を︑全員賛成で可決した︒
西鉄バス運賃値上げに反対する意見書案
西日本鉄道株式会社は５月 日︑平均 ％に及ぶ大幅なバス運賃の値上げを申請しました︒
35

第四節 電車・バス料金値上げに反対

六三三

同社は今年１月早々には市内電車の運賃を︑５月には貸切バス料金の値上げを実施したほか︑１月 日には大牟田線︑宮地嶽線の運賃値上げ

24

13

第十章 交通体系の整備

六三四

現在福岡市民にとって西鉄電車︑バスは日常生活にとって一日も欠くことのできない交通機関になっています︒の申請を行っています︒

特に西鉄バスは︑昭和 年の市内最低料金の場合 円であったものが︑ 年には 円︑ 年には 円︑今回の申請では 円と３倍︑同期間の
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よって政府におかれては︑西鉄バス運賃値上げを認可しないよう強く要望します︒

す︒

昭和

年

あて

月

日

路面電車廃止で論議

地方自治法第 条第２項の規定により意見書を提出します︒

内閣総理大臣第五節

議長名

今回のバス運賃の値上げが実施されれば︑さらに諸物価の値上げに拍車をかけることは必至であり︑市民生活を一そう圧迫することになりまなっていることは明らかであります︒

市電は２・５倍に値上げされています︒しかし︑同期間の福岡市物価指数は１・４倍であり︑西鉄運賃が一般物価に比べても大幅な値上がりに

37２﹀参照︶︒さらに高度経済成長に伴う人件費の上昇は︑特に労働集約性の強い路面電車の経営を次第に圧迫していった︒

したため︑旧市街地の一角に営業拠点を持つ路面電車は都市の発展から取り残され︑輸送人員は減少の一途をたどった︵︿表

たことから︑軌道敷内の混雑が激しくなり︑電車の運行効率が極端に悪化してきた︒また︑人口が郊外へ分散し︑市街地が拡大

昭和三十八年の道路交通法改正で自家用車やタクシーなどが軌道敷内を走行できるようになり︑路面電車の優先性がなくなっ

常に困難になってきたことを証明するものだった︒

西鉄の電車・バス料金の度重なる値上げは︑一方で自家用車の急増などによる交通事情の変化で私鉄の電車︑バスの経営が非

運 輸 大 臣99

１ 市内電車のワンマン化

六三五

西鉄は合理化の一環として昭和四十三年四月から︑福岡市内電車のワンマン化に着手し︑四十五年二月︑ワンマン化を完了す
市内電車ワンマン化の着手を前に︑四十三年三月三る︒
十日の市議会で社会党︑公明党︑共産党が﹁西鉄ワンマン電車採用に反対する意見書案﹂を共同提案した︒
この意見書案は賛成少数で否決されたが︑議事録に残るその提案理由説明から当時の市内電車のワンマン化に反対していた市民の考えや雰囲気が伝わってくる︒

私は西鉄ワンマン電車採用に反

昭和四十三年三月三十日市議会定例会
対 す る 意 見 書 に つ き ま し て︑ 社 会 党︑ 公 明 党︑ 共 産 党 の○ 三 十 二 番︵ 藤 岡 祥 三 ︶

西鉄の市内電車がワンマン化されることは第一に輸送提案議員を代表して提案説明を行います︒
混 雑 を 一 層 激 化 さ せ る も の で あ り ま す︒ 既 に バ ス が ワ ン
マ ン 化 さ れ︑ 市 民 の 間 で さ ま ざ ま な 非 難 が 起 こ っ て お る
こ と は 周 知 の 事 実 で あ り ま す︒ と り わ け 朝 夕 の ラ ッ シ ュの 時 間 の 混 雑 を 激 し く し て お り︑ 市 民 の 輸 送 は 現 状 で は
全 く 解 決 さ れ て お り ま せ ん︒ こ う し た 現 状 の 中 で バ ス よりも乗り口降り口が遠い電車がワンマン化されるというこ と に な る と︑ 一 層 輸 送 の 混 雑 を 引 き 起 こ す こ と は 火 を
見 る よ り 明 ら か で あ り ま す︒ 例 え ば 電 車 が ワ ン マ ン に なる と︑ 後 ろ か ら 乗 っ て あ る い は 前 か ら 降 り る︒ あ る い は

第五節 路面電車廃止で論議

第十章 交通体系の整備

六三六前から乗って後ろから降りるという方法を採用される以外はありません︒また降りる乗客は電車の中のブザーを押して︑それによってドアが開くようになっております︒こうしてみると朝電車に乗って︑満員電車に乗り︑後ろから降りる︑後ろから乗り前から降りなければなりませんから︑相当人混みの中をかき分けないと降りることはできません︒これが乗客に対する不便を与えるのみでなくして︑電車の運行の遅延を引き起こすことは言うまでもありません︒現在でも朝夕のラッシュは市内電車︑バスの両方が総動員されても交通難を解決するに至っていな

第二に電車がワンマン化されるということになると︑電車内で起こった諸事故についてこれを的確に処理することができなくなります︒例

い時期に︑電車ワンマン化が福岡市民の輸送をスムーズに運行していくという点で重大な支障を来すことは申すまでもないことであります︒

えば電車の中でスリが発生したという事態が起こった場合に︑直ちに被害者の被害を食い止めるという的確な処置が取れなくなるのは言うまでもありません︒また電車の中で病人その他の事故が発生したときに車掌がいない電車で︑そういう緊急な時期に備えることができないことは言うまでもありません︒これは電車の持つ公共性︑電車を安全に輸送する︑電車の中で起こった諸事態を円滑に解決するという点からも︑第三に電車がワンマン化されることによって︑交通事故はさらに激化される要因になります︒今日でも市内電車では今なお客がステップに電車のワンマン化はこれらの事態を解決しない状態をつくり上げていきます︒

足を掛けたときに発車をしたり︑あるいはまだ降りていないのに電車を発車することなどによって︑一年に相当の交通事故が起こっておることは︑市民多くの人たちが経験しておることであります︒ところが電車がワンマン化になり車掌がいなくなると︑どういう事態が起こるかといえば︑運転手が乗降を確認して発車しなければなりません︒ところが満員電車のときは確認のすべがないことは言うまでもありません︒

従 っ て 産 業 委 員 会 で も 論 議 に な っ て お っ た よ う に︑ 運 転 手 が 誤 っ て ブ ザ ー を 押 し て︑ そ の 間 に 人 間 が 挟 ま っ た ま ま 発 車 と い う 事 態 も 既 に 起

こっております︒従って電車がワンマン化されるということは︑︵中略︶交通事故を引き起こす原因になります︒さらに電車がワンマン化されると当然のことながら運転手に対する労働が過重になってまいります︒従って運転手の疲労が蓄積し︑そのことによって運転手の事故が引き起こることも言うまでもありません︒従って電車のワンマン化が行われることは第三には︵中略︶こういう交通事故を頻繁に起こす原因に第四に電車がワンマン化されると︑このように市民に対して重大な犠牲を強要しながら電車の持つ公共性を忘れ︑営利本位の人件費削減のなります︒

合理化を許すことはできません︒このような横暴なことができるのは︑西鉄が交通問題︑西鉄が輸送に関する独占を行っておるところから行

われてくることは火を見るよりも明らかであります︒電車︑バスが福岡県内はほとんど西鉄資本によって独占されておる︑ここに独占の横暴が生まれてきます︒また西鉄は財政的に合理化するという理由を挙げておりますが︑これも全くその言い分は根拠がないことであります︒それは今日万町のあの電車の停留所の所に西鉄は十四億円以上かけて︑西日本一のホテルをつくろうとしております︒一体西鉄はこの金をどこから引き出してきたのでありましょうか︒これは西鉄のバスや電車による利益によって︑一層系列会社を拡大しておるということの証明であります︒西鉄が福岡市内線を走らせて五十年︑最初千代町から今川橋のこの市内電車を走らせてから五十年の間に︑市民の足によって︑県民の足によって西鉄がどんなに膨れ上がったかということは︑私がここで多言を要しない問題であります︒従って私たちはこのような大資本が市民を犠牲にして公共性を忘れた営利本位の合理化を認めることはできません︒以上が西鉄ワンマン電車採用に反対する意見書の提案理由であります︒案文についてはお手元に配付しておりますので省略させていただきます︒

２ 路面電車の一部廃止計画が浮上

この当時︑赤字解消策として早くからワンマン電車を運行していた他都市では︑採算︑都市交通の両面から路面電車の廃止が検討されるようになり︑一部の都市では既に廃止が行われていた︒しかし︑当時の福岡市には路面電車に代わる地下鉄等の大量輸送機関がなく︑都市交通の中で︑路面電車の果たす役割は大きかった︒このため福岡市では︑有効な代替輸送機関が整備されそうした中で︑昭和四十四年七月の市議会で︑西鉄市内電車の一部路線廃止問題が取り上げられた︒西鉄の長期計画で千代町

ない限り︑どんなに赤字でも路面電車の廃止はできないという私企業の採算性の枠を超えた公共性が要請されていた︒︱吉塚間︑千代町︱馬場新町︱博多駅間︑室見橋︱姪浜間の廃止が予定されていることが明らかになったのだ︒
昭和四十四年七月三日市議会定例会

る長期計画によれば︑その本業である運輸事業はあまり伸びる余地はないとの見方に立ち︑合理化による運輸部門の体質改善︑現業部門の比○二十四番︵立花高光︶ ︵前略︶最後に助役にお尋ねしたいのは西鉄路面電車一部廃止についてであります︒西鉄の昭和四十七年を目標とす

率を高め経営の多角化を急速に進めることを重点としておるようであります︒その結果福岡市内の路面電車の赤字路線撤去と称して千代町〜吉塚駅の間︑千代町〜馬場新町〜博多駅の間︑室見橋〜姪浜間の撤去を予定されておるようであります︒すなわちこの計画が一方的に実施されるならば︑勤労市民や通勤労働者は大きな犠牲を被ることになるのは明らかであります︒市長あるいは助役はこのような路線撤去の計画について西鉄から何らかの相談を受けたかどうか︑相談を受けたとすればどのような態度をお示しになったのかお聞かせ願いたいと思います︒
︵中略︶

︵後略︶

とはございません︒長期計画としてモータリゼーションの進展とともに大量輸送機関としての路面電車の交通が漸次シェアが低下してまいっ○経済局長︵林満喜雄︶ 路面電車の撤去問題でございますが︑第一番のお尋ねの相談を受けたかというお話でございますが︑相談を受けたこておる︒これは当然の傾向であろうと思います︒具体的な相談は受けておりません︒

六三七

が︑もちろん相談は受けておりませんけれども︑五月に運輸省の都市交通審議会の第三回目が開催されまして︑その際に西鉄︑国鉄関係から○助役︵武田隆輔︶ 今経済局長から路面電車廃止について相談を受けたかということは市として受けておらないという御答弁申し上げました

第五節 路面電車廃止で論議

第十章 交通体系の整備

六三八

将来︑都市交通のビジョンといいますか︑在り方ということに対し試案が参考として意見として述べられまして︑私もその席上出席しておりますのでそのときは国鉄なり西鉄それぞれから考え方が意見として述べられたわけでございます︒質疑の時間ございませんでしたけれども︑特に私は試案といえども非常に重要な問題が御説明があったけれども︑この問題については市として市民に非常に重要な影響を及ぼす問題であるから︑市としての考え方は次回に詳細に述べさしてもらいたいということで交通審議会で福岡市としての考え方を述べるようになっております︒︵後略︶

鉄から意見が述べられたのを聞いておるという御答弁であったようです︒しかし西鉄市内電車というのはその所有権をめぐって︑これは本市○二十四番︵立花高光︶ ︵前略︶路面電車の一部廃止の問題について相談を受けたことはないという御答弁がありましたし︑助役も国鉄︑西と西鉄との間で争われている重要な問題であるわけです︒しかも福岡市民の大切ないわゆる運輸︑輸送機関になっておる︒ところがですね︑

ところが本市に対して一言も相談もせずに路線撤去計画をするというような︑そういうことが果たして許されるかどうか︒これは阿部市長にもひとつお答えを願いたいと思います︒何もこのことについて抗議一つまだしていないということでいいのかどうか︒それが本当に福岡市民の利益を守る市当局の態度であろうか︒私は極めておかしいと思う︒︵中略︶少なくとも西鉄に対してこのような一方的な︑路面電車の一部︵中略︶

廃止については即刻抗議し︑その計画を取りやめさせるべきだと思うが︑当局の見解はどうか︑お聞かせを願いたいと思います︒

表されましたとき︑説明が終わると同時に私は発言をいたしました︒仮にビジョンといえども市内電車の路面廃止ということが市民に公表さ○助役︵武田隆輔︶ ︵前略︶それから西鉄の路面電車の問題でございますが︑先ほど私申し上げましたように︑都市交通審議会であの案が発れると︑何としてでも公表されるということは︑市としては非常に困ると︑従って福岡市としては一方的な路面電車の廃止には絶対反対をいたしますということを申し上げました︒今日は意見だけの開陳ということで︑次回に福岡市の意見を申し上げる機会を与えていただいておる

わけでございますが︑そのときに楠根社長もこういうものの計画の決定というようなことは︑当然市と話し合った上でやりますと前置きしております︒さよう御了承いただきたいと思います︒

同年九月の市議会では︑西鉄は市内電車の吉塚︱千代町間︑千代町︱馬場新町間について年度内にも廃止申請する意向であるという一部の報道をめぐって質疑が行われた︒西鉄電車の運行開始から五十年後に福岡市が請求すれば事業と設備を無償譲渡する契約は有効という結論を出した西鉄契約調査特別委員会の委員長を務めた前田幸作議員が︑西鉄の路線廃止を厳しく批判し︑場合によっては法的措置を取るよう市の対応を求めた︒
昭和四十四年九月二十六日市議会定例会

ということである︒これは楠根社長がそういう意見を打ち出したのでありましょう︒吉塚から千代町︑千代町から馬場新町︑この間の路線を○四十番︵前田幸作︶ ︵前略︶最後に西鉄問題でありますが︑今朝来のニュースによりますと︑西鉄は︑千代町方面の電車の路線を廃止する

廃止するという︒そうして廃止するためには︑むろん軌道法によって︑その沿道の人たちに聴聞会を開かにゃいかん︑賛否を聞かにゃならん︑

これは当然でしょう︒それは賛成するかどうか分からないが︑賛成だとして︑しからば廃止というようなことに︑西鉄はもう聴聞会のいかんにかかわらず︑年度内に申請するということを︑楠根さんが公言しているようである︒ここでちょっと問題がある︒大体西鉄の市内電車は誰の物か︒誰の物かというて︑いまさら巻物を広げるまでもない︒昭和三十五年三月八日をもって︑電車営業及びその設備一切を現状の姿のま

ま︑無償譲渡を請求することができる︒従って︑返してくれということは福総第一〇六九号︑昭和三十五年七月十八日︑福岡市長奥村茂敏︑

西日本鉄道株式会社社長宮田又三郎とが︑これに契約に関する申し入れとして︑総務部長︱関さんでしたか︑帯同して︑この文書を渡した︒

それから何回か交渉になり︑市長も前市長のバトンを受けて︑既に今日では武田助役を委員長として︑西鉄に対する交渉を開いて︑委員は熱心に研究をしているさなかである︒そのさなかに︑市の物だと言って所有権を公文書で意思表示をしておるものを︑向こうが廃止するということは︑それは相手さんはこの契約は認めんと︑こう言うておるのであります︒︵中略︶直ちにこれに対する異議を言い︑場合によっては︑民事訴訟法第四章以下に基づいて︑当然仮処分などの手を打つべきものである︒そうしてこれが保全の万策を講じておかなければならぬのじゃないか︒︵中略︶そこでこれをどうされるか︒これは委員会に任すべき現段階のものではない︒委員会とは離れて︑行政のことですから︵中略︶

これは当然市長が︑公文書で申し入れた市長が何か適正なる手を打つ必要があるのではないか︒︵後略︶

私から西鉄の考え方を御報告申し上げたことがございますが︑早速今日も私は西鉄の担当重役にお目にかかりまして︑社長は不在でございま○助役︵武田隆輔︶ 西鉄路面電車の廃止のことが︑今朝の新聞でございますが報道されております︒この問題につきましては先般の議会でも︑したので︑西鉄の考え方をさらに尋ねながら市の意向を伝えてまいりました︒西鉄としましては御承知のように今市内電車の乗客は︑大体︑

通勤通学輸送の約二〇％を若干切っているぐらいの比率を占めております︒三年間に約七万名ぐらいの乗客が減少しております︒その代わりバスの乗客が三年間で四万名ぐらい増えております︒そういうことで市内電車の経営が非常に西鉄の経営の上で赤字を背負っておると︑しかも電車輸送の間隔というのがバスにも影響いたしまして︑非常に一台一台の間隔が短くなってきておるというようなことで︑輸送力が非常に減退し︑加えて西鉄としての企業経営の中で大きな赤字を残していくので︑方向としては路面電車は廃止していきたいというのが︑西鉄がかねて都市交通審議会に一つの試案として提案をしておる問題でございます︒︵中略︶今朝は担当重役に会って︑あれだけ申し上げておるにもかかわらず︑ああいう報道が出るということは市民としても迷いが生じて︑迷惑するので︑一体西鉄も早急に路面電車の廃止の考えを固めつつあるんですかと念を押しましたところ︑担当重役は方向としては西鉄も路面電車の廃止の方向を持っておりますと︑しかしながらお話しのように重要な問題であるから︑一方的に路面電車を廃止するというようなことは︑社長も言っておりますように︑いたしませんけれども︑ひ六三九

とつ西鉄の考え方というものは十分市の方でも将来の問題として検討してもらいたい︒特に新聞紙上に出ております路線二︑三については西第五節 路面電車廃止で論議

第十章 交通体系の整備

六四〇

鉄としては一つの路線等は地域住民から廃止の請願等もあるので︑真剣にその問題を考えておりますというような発言もありましたけれど

も︑私はたとえ西鉄の自分の方の経営上そういうことがあっても︑勝手にそういう意向を表明せられますことは︑困るというのはもう一つある︑西鉄との報償契約の問題も市としては重要な問題として残っておるし︑委員会等もつくってこれに対する西鉄との交渉も始めようという

矢先でもあるから︑ひとつこの問題については単独で廃止路線を打ち出すというようなことは︑今後一切やめていただきたいと︑事前に必ずそのことがもしあるならば具体的なお示しを願いたいということを︑今朝ほども申し入れてまいっております︒以上の経過でございますので︑

私どもひとつ西鉄のビジョンとしては︑そういう方向を持っておりますけれども︑具体的に今すぐこの路線を廃止するという方向ではないと︑
またそうあってはならないと本日念を押してまいっておる次第でございます︒

四十四年十二月の市議会では︑西鉄市内電車の妙見︱千代町間の軌道撤去を求めて住民から出された請願﹁国道２０１号線及び県道浜新建〜堅粕線の道路整備に伴う西鉄軌道の撤廃等について﹂が採択された︒この請願を付託された建設建築委員会の審査結果を受けての質疑応答では︑多面的な議論が繰り広げられ︑市内の交通事情が大きく変化する中︑西鉄市内電車の存続問題の複雑さが改めて浮き彫りになった︒
昭和四十四年十二月十七日市議会定例会

線を廃止することに賛成で出されております︒まず私は第一に妙見〜千代町間の西鉄市内電車の路線に関して出されております請願書が︑千○三十二番︵藤岡祥三︶ 今議題になっております請願百二十二号︑妙見〜千代町間の西鉄市内電車路線の廃止の問題について︑この請願は路代校区の代表から出されております︒もちろん妙見〜千代町間の電車が︑千代校区の一部の方々にも︑この電車の利用があることを知っております︒しかしながら圧倒的にこの路線の電車を利用しておるのは︑吉塚校区の方たちであります︒そこでこの請願を審査するに当たって︑第二に︑この請願の趣旨は道路の交通難を解決するために︑西鉄軌道の撤廃が出されております︒また妙見〜千代町の市内電車の利用は非一番利害関係を伴う吉塚校区の地元の方々が︑どういう意見を述べられておったのか︑その点︑御答弁願いたいと思うのであります︒

常に少ないということも言われております︒しかし今日︑朝のラッシュの時や︑あるいは夕方のラッシュ︑あるいは交通費の関係からいっても︑軌道電車を廃止することは︑一層これらの交通難をつくり上げていくということになるように考えております︒言うならば妙見〜千代町間の電車は︑西鉄が意識的にここ二︑三年来︑電車を間引きし︑運行回数を減らし︑その結果︑電車を待ってもなかなか来ないという状態をつくり上げております︒従ってやむを得ず多くの人々はバスを使うというようにならざるを得ないという側面も出ております︒従ってもっとこれを︑妙見〜千代町間のこの電車が︑妙見まで来ておるこの電車の回数をもっと増やすならば︑もっと利用者が多いということは︑申すまでもないことであります︒

第二に︑いわゆる自動車の渋滞が続いておるという問題であります︒御承知のようにここに自動車が渋滞しておる主な原因はどこにあるかといわれれば︑これは︵国鉄の︶妙見踏切にあることは︑誰もが知っておることであります︒すなわち市内電車の路線があるからといって︑交通の渋滞をつくり上げていく原因に挙げられていくならば︑その他の路線も同じ理論が付けられてくるのではないかというように思うのであります︒従ってそういう立場からみても︑交通渋滞は西鉄の電車がなくなったら解決するのではなく︑一層これによってバス路線が増え︑バスの運行が増え︑交通渋滞の解決にはならないのじゃないかというように考える︒従ってもしここで路線廃止が行なわれていけば︑次には千代町地域まで︑さらに次には室見から姪浜まで︑これらの路線も廃止されていく道を切り開くことだと思うから︑そういう点からいっても︑

この路線廃止というのは︑住民の利益という立場からも︑交通難を解決していく立場からみても︑廃止することはやめるべきではないかとい第三に︑私はこれは委員長を通じて︑市当局から答弁を願ったがいいと思うのであります︒西鉄市内電車の問題につきましては︑御承知のうように思います︒

ように議会が特別委員会を設置して満場一致で決議して︑この市内電車の所有権は福岡市にある︒阿部市長もそのことを市議会で確認しております︒それでもなかなか西鉄が言うことを聞かんので︑この問題につきましては︑西鉄交渉委員会をつくって近く西鉄にこの契約書に基づいてもらいに行くというようになっております︒もしこの請願書が︑ここで路線廃止ということを市議会が認めるということになると︑市議会が困るというよりも︑当局自身もお困りになるのではないか︒なぜならばその路線部分について︑市が権利を放棄するということを意味するからであります︒ここらあたりの関係について︑市当局はこの請願が採択されると︑路線廃止が決定していく︑採択されるということにな

ると︑福岡市議会が決議し︑あるいは阿部市長自身が認めておるように︑契約書に基づいてもらいに行こうとしている︑この路線の問題について︑阿部市長自身がお困りになるのではないかと思うが︑その点︑当局側の見解を聞いておきたいと思います︒とでございますので後ほど御答弁願いたいと思います︒まず第一点の問題についてでございますが︑その前に本請願については︑本年の七月○六十番︵松永幸四郎・建設建築委員長︶ ただ今三点にわたって委員長に質問がございました︒最後の問題は当局側の考えはどうかというこ

五日に東公園町︑今泉弥四郎さん他二十名の自治会長ほか関係の代表者から提出されたもので︑同日六月定例会の最終日に本委員会に議長から付託になったのであります︒本委員会としては七月二十五日︑十月八日︑十月十八日の三日間にわたって慎重に審査を行ったのでございま

すが︑２０１号線の立体化に伴って道路を整備するについての軌道撤廃は︑仮に軌道が廃止されるにしても︑これに代わる市民の足を確保する問題もあり︑審査の参考にするため︑西鉄に参考人として出席を願い︑代替バス路線の案も聴取いたしました︒その結果︑もし廃止するとすれば︑新規バス路線を二路線新設することによって︑市内外の通勤者︑一般市民の交通の便を図りたいとの意向でありましたが︑もちろん西鉄電車の所有権の問題については︑先に本市議会で西鉄契約特別委員会の結論が出ている通り︑契約は有効であるという建前は本員も承知しておりますし︑所有権に対し論議をし︑これを否定したものではありません︒従って吉塚地区の地元民は請願書に署名されていないというような印象でございますが︑本件については議会に請願書を出す前に︑すでに再三にわたって地元から西鉄に対して陳情がなされておるとい

六四一

うことも聞いております︒また付近の町内会の代表が何人か入っていないということでございますが︑近くの住民のほとんどがこれに賛成し

第五節 路面電車廃止で論議

第十章 交通体系の整備

六四二ていると聞いております︒すでにこの請願書の中にも︑今藤岡議員から質問がございましたように︑千代校区の人がほとんどではないかということでございますが︑馬出東万正町自治会長百田謙一さん︑馬出三角町自治会長副田政雄さん︑馬出本町自治会長矢部榮次さん︑馬出東公園町自治会長藤崎鑑寿さんと︑馬出地区の利用者の方々の多数の代表者の方々が︑署名をこれになさっております︒吉塚地区︑あるいはそう

いった方面のことも考えられますが︑今藤岡議員から指摘されたようなことにつきまして︑いろいろ委員会でも審議されまして︑こういうふ

なお第二点の路線の廃止でございますが︑これにつきましては︑路線の廃止をしても︑直ちに交通が緩和されるということはないのではなうな結論が出ました︒

いか︒かえってふくそうするのではないかという意見も︑いろいろ委員会では出ましたが︑直ちにこれを廃止するということでなくして︑２０１号線と県道香椎〜堅粕線における妙見の踏切立体化に伴って︑歩道の付いた路面の整備をしてほしいというのが︑請願の趣旨でございます︒委員会においてはこの点もいろいろとこれを廃止した場合のことも︑先ほど申し上げましたように検討したわけでございます︒︵後略︶

は一体どうなるかと︑こういうお尋ねでございます︒今松永委員長から御説明がございましたように︑請願が御審議になりましたときに︑当○助役︵武田隆輔︶ 千代町〜吉塚線の路線廃止の問題︑西鉄交渉委員会を市と議会で構成していただいております︒その交渉委員会との関係

局といたしましてはこの路線廃止の問題に対する当局の意見を詳細に述べる機を逸しておるようであります︒なお今の西鉄交渉委員会との関係でございますが︑この交渉委員会は明後日第一回の交渉を西鉄と開く予定にいたしておるわけでございますが︑今の所有権の問題につきましては︑財産権の問題につきましては︑松永委員長からお話のようでございます︒道路は県道︑国道に関係しておる︑その上にある路線でございます︒しかし営業権の問題は︑御指摘のように西鉄と市との報償契約の条項の中に︑当局が有効ということを主張しておる中に︑この譲渡権の問題は包含されるのじゃないかというように︑かように考えております︒従いましてこの西鉄交渉委員会の中で︑話し合いをしていく

わけでございますけれども︑非常に路線廃止の問題は︑いろいろの重要な問題も含んでおりますし︑十分交渉の中でこの問題を西鉄と話し合

いもしていきたいと︑かように考えておるわけでございます︒路線を廃止することに対して︑詳細な意見を開陳する機会を︑委員会で持つに至らなかったことを︑当局といたしましては申し訳なく思っておる次第でございます︒︵後略︶

３ 廃止計画が具体化

合理化を進め︑運賃値上げを繰り返しながらも路面電車の利用者が激減していく中︑昭和四十六年三月に︑福岡・北九州両市の交通ビジョンを審議してきた都市交通審議会北部九州部会が︑五十年代半ばまでの高速鉄道︵地下鉄・モノレール︶の建設を骨子とする答申を行った︒福岡市での地下鉄建設構想が具体化したのと同時に︑西鉄の市内電車廃止も現実的な計画のレールに

同年八月二十日に開かれた第三回福岡都市交通問題協議会で︑西鉄は福岡市内線のうち︑バスによる代替輸送が容易で︑公共乗せられることになった︒

的利用価値が比較的少ない城南線︑循環線については早期に廃止してバスに代替するという計画を提案した︒

同年九月の市議会で︑山崎広太郎議員が︑市電︑バスの経営が苦しい西鉄に対する市の行政指導と市民の足の確保について市の考えをただした︒これに対し徳富博都市計画局長は﹁最近路面電車に対する利用人口の減少は目を覆うものがある﹂と西鉄市
内電車の窮状を指摘し︑高速鉄道につなぐ効果的な対策が必要であることを強調した︒
昭和四十六年九月三十日市議会定例会

電︑バスについては︑そのほとんどが公営で運営されておる状況でございます︒ところが︑今日の交通事情から︑地下鉄を除く市電︑バスに○二番︵山崎広太郎︶ ︵前略︶初めに︑福岡市の都市交通問題︑特に市電︑バスの問題について御質問いたします︒他の大都市においては市

ついても︑全ての大都市が十億から二十億に上る累積赤字を抱えておる現状であります︒本市においては︑西鉄が都市交通を担当しておるわ

けですが︑他の先進都市の状況からも︑現状において︑経営が甚だ苦しく︑また︑将来においてもこれがますます悪化するであろうことは︑想像できるわけであります︒無論︑運賃値上げについては︑その公共性の立場から︑我々としても強く反対しておるところでございますが︑私は私企業が現段階において︑都市交通を全体的に担当することは︑不可能な段階にきておるのではないかという疑問を持つものでございます︒大都市交通の総じて︑このような累積赤字の状況については︑国においても今後財政その他の手段による政策介入の必要性を認めておる

わけでございます︒かかる段階において︑福岡市としては︑市電︑バスについて︑すなわち西鉄に対し︑今後どう指導し︑また市民の足の確保について︑今後どう対処されるおつもりか︑お尋ねいたします︒︵後略︶

影響によりまして︑市内随所で交通渋滞等の現象を起こしておるわけでございます︒従いまして︑通勤︑通学時の交通混雑とか︑いろんな弊○都市計画局長︵徳富博︶ 本市における都市内交通の現況に触れさせていただきますが︑最近の都市化の波と︑急激なモータリゼーションの害が随所に生じている次第でございますが︑これらに対して︑根本的な改善を図り︑将来の都市機能を維持するためには︑先般の都市交通審

議会の答申にもございますように︑基本的には高速鉄道を中心とする大量輸送機関を整備すべきであるという観点に立っておるわけでございます︒なお︑これを補完する大量路面交通機関の効率的な運用ということも併せて進むことによりまして︑総合的な交通体系の確立を図ってまいりたいと考える次第でございます︒しかしながら︑高速鉄道と申しましても︑一朝一夕に短期間に築造が可能なものではございませんで︑多年の協議を要するものでございます︒従いまして︑それまでの間といたしましては︑既設の路面交通機関を有効に活用して︑その時期をつないでいくということが必要となってまいるわけでございます︒そのために路面電車︑あるいはバスの有効利用を図るわけでございますが︑

最近路面電車に対する利用人口の減少は︑目を覆うものがございます︒これは一つには原因として︑人口のドーナツ化と申しますか︑沿線人六四三おるわけでございますが︑そういった能率の低下によって︑市民に飽きられたというような姿が出てまいっておるわけでございます︒従いま

口の減少と︑それから路面電車自体が都市交通の隘路となっている街路交通の障害によって︑スピードの確保ができないという二面からきて

第五節 路面電車廃止で論議

第十章 交通体系の整備

六四四

して︑この有効利用を図るためには︑スピードのアップとか︑あるいは安全地帯の整備とか︑そういった面を十分考えながら︑それに対応する対策を講じて︑市民が利用しやすい︑市民に好まれる路面電車ということで︑高速鉄道までの間をつなぐべきであろうかと存じておるわけ
でございます︒

山崎議員はさらに︑西鉄が市内電車の幹線以外の路線を撤廃する意向を示していることについて質問し︑市の積極的な対応を求めた︒こうして地下鉄建設構想の具体的な進展とともに︑路面電車廃止も具体的に検討が進められていることが明確になった︒

高速鉄道ができるまで何とか現状のままでつなぎ留めたいというような御答弁があったわけでございますが︑現在︑既に西鉄が︑路面電車を○二番︵山崎広太郎︶ まず都市交通問題についてでございますが︑ただ今の御答弁によりますと︑現在︑福岡市の都市交通については︑将来

幹線以外は撤廃したいという意向も出しておるわけで︑そういったことで将来まで持ちこたえられるかどうか︑私としては疑問を持つわけでございます︒また福岡市の現在の都市交通問題に対して何らの責任も取っていないのではないか︒例えば交通課一つ︑市民の現実の交通問題に対する苦情処理の窓口としての交通課一つ設けていない状況にあるわけでございます︒そういったことでやはり今後交通課なり設けて︑今後の都市交通問題に対して︑やはり市が積極的に働きかけてもらわなければならない時期にきておるというふうに思うわけでございます︒また西鉄のバスについても︑西鉄側としては過疎地域のバス路線の統廃合をしたいという意向があると聞いておるわけでございますが︑むしろバス路線については新設化の要望が多数出されておる現状であるわけです︒しかし︑採算第一主義の私鉄である西鉄相手では︑この市民の要

望はほとんどほごにされておる状況にあるわけでございます︒そういうようなことであえて申しますれば︑市が今後こういった路面電車︑バス等について︑政策的に路線の新設︑路線の維持が必要な地域については︑市営でもってもやるべきではないか︒他の先進都市でもそういった市が責任を持って都市内交通を担当してやっておることに鑑みても︑そういう方向についても具体的に検討してもいいのではないかと思う
わけでございますが︑それについての御答弁をお願いいたします︒︵後略︶ことを︑料金の値上げを一方的な申請をいたしたわけでありますが︑同時に打ち出しております︒それに対しまして︑市の態度といたしまし○助役︵柳原弥之助︶ まず最初のバス及び電車の問題でございます︒今お話のように︑西鉄ではもう幹線以外はなるべく早くやめたいというては︑最終的にはそういうことになっていくだろうと︑特にこの城南線と循環線について︑いろいろ問題があるわけでございますが︑幹線︱

九大から姪浜については残すと︑少々赤字が出ても残すと︑これは西鉄の幹部でもそう言っているわけです︒だから残す以上は︑後は料金の問題と︑いつも議会で問題になる間引き運転だとか︑そういう問題に対する私どもの警戒を十分すれば︑それでいいと思うのでございますが︑後の循環線と城南線について︑この宮地岳線の都心乗り入れと関連して︑その一部の連接車をそちらに回して使いたいというような考え方を︑同時に出してきているわけです︒だから︑これは都市交通対策特別委員会でも︑議会のいろいろな問題がございましたように︑なかなか路面電車のそういった循環線︑城南線の廃止ということは︑これはなかなか問題があるということで︑私どもは都市交通問題協議会の席上では︑それに代わるべき方法が十分見当がつき︑それから市民の︑沿線住民の理解ができた段階において︑初めてそれが可能であるという考え方を取っております︒︵中略︶

それからこのバスの問題でございますが︑最近これは議会でもいろいろ御審議を願っておりますが︑過疎地域といわれるよりか︑福岡市の場合は新しい新興宅地といった方がいいかも分かりませんが︑その方面にどんどん需要が増えてまいります︒ところがむしろ西鉄はバスを引くどころか︑今あるところもむしろ線を幾らかカットすると︑そろばんに合わんところはカットするというような方針を取っておりますが︑これに対して︑市としてどう対処していくかというのが︑今御指摘の問題の一つでございます︒最近いろいろそういうものに対して︑国とか︑あるいは公共団体が一部その援助をして︑そして︑市民の足を確保するという考え方が出ておりますが︑しからば西鉄のこういう問題の場合に︑直ちにそういう市の援助というものと安易に結び付けていいかどうかということに︑非常に問題があろうかと思います︒西鉄は自分の企業内で十分やれるものを放置して︑そして市民の税金である市の財政にこれを肩代わりさせるということは︑これは許されないことでございます︒︵後略︶×

その後︑地下鉄建設と西鉄路面電車の廃止をめぐる問題は︑﹁福岡市都市圏交通対策協議会﹂
︑﹁福岡市都市交通問題協議会﹂
︑×﹁福岡市都市交通対策特別委員会﹂で互いに連携しながら検討が続けられた︒
×

昭和四十九年一月三十日︑福岡市と西鉄とのトップ会談で路面電車廃止について基本的な合意に達し︑福岡市は同年二月一日︑同年八月二十二日︑福岡市営地下鉄一︑二号線の事業免許を受け︑翌五十年十一月十二日︑市営地下鉄一号線の起工式が行わ

運輸大臣に地方鉄道︵地下鉄︶事業免許を申請することになる︒

そして五十六年七月二十五日︑天神︱室見間の部分営業を開始する︒次いで五十七年四月二十日に︑一号線天神︱中洲川端間

れる︒

六四五

と二号線中洲川端︱呉服町間を開業︒一号線の姪浜︱博多駅間九・八キロが全線開業するのは五十八年三月二十二日︒二号線中洲川端︱貝塚間四・七キロの全線開業は六十一年十一月十二日になる︒

第五節 路面電車廃止で論議