よこはま都市消防
公益社団法人 横浜市防火防災協会

赤レンガ倉庫目次 INDEX
p.2
p.6

連載

「防火管理制度のしくみ」 PartⅠ-管理権原者と防火管理者

事務局だより平成29年度防災セミナー「気候変動と防災について」の概要
p.9

帰宅困難者対策の最新事情

36

No.

平成29年10月

総務局危機管理課

p.12

NEW ◆ 資格講習紹介コーナー

p.13

NEW ◆ フォト収集#１◆ 協会パンフレットのご紹介

NEW ◆ コラム：妄言多謝第１回

「防火管理制度のしくみ」Part I- 管理権原者と防火管理者（公社）
横浜市防火防災協会 武下事務局長

１

はじめに管理権原者とは
前述の消防法第８条において、防火管理者を定皆さんが勤務あるいは管理している建物におけめる（選任する）のは、建物などの管理についてる火災を未然に防止し、火災による被害の軽減を権原を有する者とされており、この「管理について図るためには、自主的な防火管理が適正に行われ権原を有する者」を管理権原者といいます。なお、る必要があります。このため、消防法第８条では、一般的な「権限者」ではなく、「権原者」であるこ

一定規模以上の建物などの管理について権原を有とに注意が必要です。

する者に対して、防火管理者を定め、消防計画を具体的には、ビル等建物の所有者や賃借人（賃作成させるとともに、消防計画に基づいて消火、貸借契約の契約者）、会社組織であれば社長など通報及び避難の訓練の実施など、防火管理上必要の事業所を代表する者、財団法人などでは理事長な業務を行わせるよう義務づけています。

等の代表者が該当します。

こういった「防火管理制度のしくみ」を正しくまた、工場長や支店長などで本来の管理権原者理解し、運用していくことは、この制度に携わっ（社長、代表取締役）から、職務命令等により管た経験のない方には難しいのではないかという思理を委任された者も管理権原者とみなされますが、いから、本稿を寄せることといたしました。

この場合には防火管理者の選任や権限の付与などの人事管理権とともに、防火管理上の必要経費をベテラン防火管理者の異動や退職、新規事業支出できる権限を有している必要があります。

所の立ち上げなどにより、新たな防火管理者の選任が必要になった場合を想定して書き進めて管理権原者は企業や事業所の最高責任者として、いきますので、参考にしていただきたいと思い防火管理が経営管理の一分野であり、社会的責任ます。の一つとして真剣に取り組むべき課題であることを認識して、その実行にあたらなければなりません。

２

管理権原者の役割
管理権原者は、建物内の従業員や出入りする人々と会社の財産を守る大きな責務を負っています。そのために、防火管理者を選任して防火管理業務を推進し、防火管理者が業務を遂行する上で必要な経費を支出し、その任務を全面的にバックアップする義務があります。
その役割は、次に示すとおりですが、防火管理者防火管理の体系を選任したことで、その責任を免れるものではなく、東京法令出版図説防火管理より引用

ー2ーあくまで防火管理の最高責任者として防火管理者を長級の人、小規模な事業所であれば、代表者、監督し、その業務の遂行を支援する責任があります。

支配人、事務長、店長などがあてはまります。
（２） 防火管理の知識、資格を有する者
一般的には、防火管理者の資格を取得する講習の課程を修了した者が該当しますが、一級建築士などのように、防火管理に関する学識経験と一定の実務経験を有すると認められる者なども該当します。

４

防火管理者の役割
防火管理者は、防火管理上必要な業務を行い、積極的に推進する責任者として、事業所の従業員管理権原者などを指揮、監督する立場にあります。

東京法令出版図説防火管理より引用

また、火災の発生を防止するとともに、万一火＜管理権原者の役割＞

災が発生した場合には、その被害を最小限に止め（１） 防火管理者を選任又は解任する。

るための対策を講じておく責務を負っています。

（２） 管轄する消防署長に防火管理者の選任又は＜防火管理者の責務＞解任の届け出を行う。
（３） 防火管理者に防火管理上の業務を実施させ、指導監督する。

（１） 防火管理上必要な業務の誠実な遂行（２） 消防用の設備等の点検、整備又は火気の使（４） 建物等の管理について権原が分かれている
場合には、統括防火管理者を協議のうえ選用、取扱いに関する監督を行う際の必要な指示の付与

任又は解任し、管轄する消防署長に統括防（３） 防火管理に係る消防計画の作成火管理者の選任又は解任の届け出を行う。

（４） 消防計画に基づく消火、通報及び避難訓練の定期的な実施

３

防火管理者の選任＊

防火管理上必要な業務には多種多様

次に、防火管理者の選任についてですが、防火なものがあり、これらを事業所の本来管理者は、事業所や職場内で行われる様々な防火業務を執行しながら防火管理者が一人管理に関する業務をリードしていく立場になることで実行することは到底できません。そから、その選任にあたっては、次のような条件があこで重要になって来るのが、その他のります。

従業員の方々のサポートです。

（１） 消防法で防火管理が義務付けられる防火対従業員の皆さんには、日頃から意識を象物（学校、病院、工場、事業場などの多数持って防火管理上必要な業務を実践しての者が出入し、勤務し、又は居住する防火対もらい、いざというときには事業所の初象物）において、防火管理上必要な業務を適動活動を実行してもらう。つまり、企業、切に遂行することができる管理的・監督的な事業所が一体になって防火防災を推進す地位にある者ることが必要であり、その先頭に立つの＊が防火管理者ということになります。

具体的には、大規模な事業所では、部長、課

ー3ー

５

防火管理講習にしかなれない「乙種防火管理講習」の２種類があ前述の「防火管理者の資格を取得する講習」をります。

防火管理講習といいますが、用途、規模、収容人それでは、どのようにして防火管理講習を受講員にかかわらず防火管理者になれる「甲種防火管するのかを、横浜市消防局のホームページを参照

理講習」と、比較的小規模な事業所の防火管理者しながら確認してみましょう。

（１） 受講の申請手続き
受講申込み

トップページの左側下方にある・ 申込は、講習日の５日前又は受講定員に達した時点で「試 験 講 習 案 内」締切られます。のタブをクリック

・ 申込方法は、消防署の窓口とインターネットの２通りします。

あります。
・ 消防署の窓口で申し込む方は、同ページの「受講申請書のダウンロード」をクリックし、必要事項を記入のうえ、最寄りの消防署の予防課予防係で申込みします。
・ インターネットで申し込む方は、同ページの「We b予約」をクリックします。
「講習管理」のページが表示されるので、下段の講習検索の講習欄で希望する講習を選択して、最下段の「講習・試験のご案内」ページの最上段、「検索」をクリックします。

「甲種防火管理新規講習及び防災管理新規講習を・「講習日程および申込受付」ページに講習日程が表示

併せて実 施する講習」及び「乙種 防火管理 講習」をされるので、空 席 状 況 欄の△又は○をクリックしてクリックします。

申込画面に進み、「 申込者情報」を入力してから、最下＊現 在、単独での甲種 防火 管 理 新 規 講 習は行って段の「次へ」をクリックし、申込が完了します。

いないので、防災管理新規講習と併せた講習を受講することとなります。
（以下「併用新規講習」という。）
受講手数料の納付
・ 消防署の窓口で申し込んだ方は、その場で、インタ－４月から翌年３月までの講習日程が表示されます。

ネットで申し込んだ方は、郵送で納付書を受け取ります。

・ 併用新規講習は２日間の日程で年40回、乙種防火管理・ 指定の金融機関（横浜市内であれば、ほとんどの銀行、講習は１日の日程で年７回開催されています。

郵便局で受付けます。）で所定の金額を納付し、納付・ ご自分の業務予定等を考慮して受講希望日を選択します。

書兼領収書を受け取ります。

・ 右欄に受付開始日があり、受講希望日が受付開始日以降でないと受け付けてもらえません。

受講票の受け取り・ 申込日が受講希望日と近い場合は、満席のため申込み不可となるときがあるので、余裕を持った希望日を選択

・ 消防署の窓口で申し込んだ方は、その場で受講票をしましょう。

受け取ります。

・ 各講習の空席状況は、最寄りの消防署への問合せで確・ インターネットで申し込んだ方は、電子メールで送付認できます。

された受講票データをプリントします。

（２） 講習当日の留意事項
アイ

記用具が必須となります。

講習会場は、中区山下町にある「横浜市研修センター」（１，２階が山下町消防出張所）の３階になります。
（最寄りの駅は、みなとみらい線の日本大通り駅で、３番出口から徒歩３分です。
）

ー4ー

持参品は、受講票、納付書兼領収書、筆ウ

併用新規講習では、２日目に避難設備等の実技があるので、支障のない服装で受講しましょう。

（３） 併用新規講習カリキュラム
最も多く開催されている併用新規講習のカリキュラムは次のとおりです。
ア

１日目

時間

科目

9:00～9:30

受付

内容

9:30～9:40 オリエンテーション

9:40～12:00

12:00～13:00

休憩

13:00～15:00

火気管理

・火気取扱いの基本的知識及び出火防止対策
・工事中の防火管理対策

施設及び設備の維持管理

・消防用設備等及び防火、避難施設の概要並びに点検の必要性
・防災管理上必要な構造及び設備の維持管理の重要性
・点検体制の確立の必要性
・日常点検の要点

時間科目

内容

9:00～9:20

受付

9:20～9:30

オリエンテーション

9:30～12:00

防火管理及び防災・防火管理及び防災管理に係る消防計画の作成管理に係る消防計画

15:00～17:00

イ・防火管理及び防災管理制度並びに各種消防機関への届出等
防火管理及び・過去の火災事例及び災害事例から学ぶ防火管理及び防災
防災管理の意義、管理の教訓
制度の概要
・複数管理権原防火対象物における連絡及び協力体制

２日目

12:00～13:00

休憩

13:00～13:30

訓練のあり方

13:30～14:00

効果測定

14:00～16:00
16:00～16:15

・緊急時に対応する訓練のあり方
・従業員教育の内容及び実施方法

防火管理及び・自衛消防組織の編成及び防災センターの意義及びその在り方
防災管理に係る訓練・消防用設備等及び防火、避難施設の捜査要領及び教育（実技）
諸手続き

受けて防火管理講習を開催していますが、最近のおわりに伝聞によると、新規講習の修了者が増加しているにも今回は、防火管理制度のしくみにおける管理権原かかわらず、消防署への選任の届け出がなされていな者と防火管理者の役割とともに、防火管理講習の受い状況があるようです。その理由、原因について分析講に関しての留意事項をまとめてみましたが、ご理解を進めているとのことですが、次回のパート２においいただけたでしょうか。ご不明な点があれば、最寄りては、「防火管理者選任・解任届出書」と「消防計画の消防署、あるいは当協会へ気軽にご相談ください。

作成・変更届出書」の作成要領について、表わしてみまた、 当協会では、横浜市消防局からの委託をたいと思っていますので、ご期待ください。

ー5ー

事 務局だより

平成２９年度防災セミナー「気候変動と防災について」の概要
本年度の防災セミナーは、7 月 26 日（水）午後 2 時から、横浜市開港記念会館において、横浜市消防局の後援をいただき開催しました。
ここでは、その概要について紹介いたします。

１

テーマ

気候変動と防災について

２

講

横浜地方気象台師

防災管理官
山城

３幸浩氏

開催にあたって当協会では、横浜市民の防火・防災に寄与するため、毎年、学識経験者を招いて防災講演会・防災セミナーを開催しています。近年、地球温暖化にともなう気候変動は、私たちの生活に大きな影響をもたらし、洪水災害、土砂災害、高潮災害の頻発化・激甚化が懸念されていることから、横浜地方気象台防災管理官

山城幸浩氏に講師をお願いし、気候変動の状況とそれに伴う災害への対応をどう考えるかを講演していただきました。

会長挨拶

会場の様子

講演の様子

質疑応答

ー6ー

講演内容ています。主な温室効果ガスである二酸化炭（１）はじめに素は産業革命以降、40％も増加し、それに伴っ４

異常気象とは、人が一生の間にまれにしか経験しない気象現象です。地球温暖化にて気温が上昇していることから、温暖化の原因となっていることは確実です。

よって異常気象が発生したかどうかは、短期的には分かりません。しかし、地球温暖化によって異常気象が起きやすくなっていることは確かです。日本でも気温上昇や大雨の発生する確率がますます増えていくと考えられます。

（２）世界の気温の変化
1900 年代から気温が上昇してきており、温室効果ガスの削減対策をとった場合は今世紀末の世界の平均気温の上昇は 2℃未満ですが、削減対策を取らないと 2.6 ～ 4.8℃も上昇することが予想されています【図１】。

【図２】（４）これまでの観測結果
日 本の年 平 均 気 温の上 昇は 100 年あたり1.1℃程度ですが、横浜市内の年平均気温は、温暖化に加えて、都市化やその他の自然変動の影響を受けているためか、100 年あたり1.8℃上昇しました【図３】。また、50 年あたりの真夏日は 11 日増、熱帯夜は 15 日増、冬日は 35日減となっています。一方、雨の降り方を見ると年間降水量は変わっていないのですが、非常に激しい雨が増えており、今後このような豪雨の発生頻度が更に増えていくと予想されます【図４】。また、豪雨の発生確率が増えることに【図１】

より洪水の増加も懸念されています。

（３）温室効果
温室効果が温暖化をもたらしていますが、その仕組みを正しく理解することが必要です。
もしも温室効果がなければ、地球の温度はー19℃と低温になってしまい人類は生きていけません。温室効果によって地球は人類にとって快適な温度に保たれています。温室効果ガスが増えることにより気温が上昇しています【図２】。
現在の気温より 2℃以上上昇すると、不可逆的（後戻りのできない）な現象が起きると言われ

【図３】

ー7ー

（６）おわりに気象庁は温暖化を原因として起こる異常気象が頻発している状況の中、様々な情報を発表しています【図６】。それを活用して、早めの防災対策や避難などをしていただきたいと思います。

【図４】（５）適応策
地球温暖化に対応するには、原因を取除いたり抑制するなどの緩和策と、すでに起こっている温暖化による影響に対して、自然や人間社会のあり方を調整する適応策が【図６】必要です【図５】。日本の二酸化炭素排出量は、世界全体の 3.6％で 5 番目となっていま大雨が予想される約１日前には「気象情す。排出量は産業部門では徐々に減少して報」を発表します。大雨の可能性が高いこ来ていますが、家庭やオフィスからの排出とをマスコミが報道しますので、天気の変量は長期的に見ると増加しています。まず、化に注意し、ハザードマップなどで周辺の我々個人で出来ることは家庭やオフィスか危険な箇所の再確認してください。次に半らの排出量を削減することになります。

日から数時間前には「注意報」を発表します。
災害に備えて身の回り品のチェックなどをしてください。
数時間から２時間前には「警報」を発表します。土砂災害の発生が予想される場合には「土砂災害警戒情報」を発表します。
重大な災害が起こるおそれがありますので、自治体の発令する避難勧告等に従って速やかに行動してください。
更に、広範囲に数十年に一度の大雨となると「特別警報」を発表します。重大な災【図５】

害が起こるおそれが著しく大きくなっていますので直ちに避難してください。すでに外が浸水していたり、夜間で避難が難しい場合は家の中の安全な場所へ移動して、危険を回避してください。

ー8ー災害時は従業員をすぐに帰らせない！
～従業員の安全を守るためのポイントをお伝えします～総務局危機管理課

はじめに
平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災
では、ご自身や、周りに自宅に帰宅できなかっ私用（買い物他）た方がいらっしゃるのではないでしょうか。
当時、横浜駅周辺において約 3 万人、首都圏において約 515 万人に及ぶ帰宅困難者が発生しました。
地震発生が平日の昼間ということもあり、事21%

通学
14%

通勤65%

業所の責任者等から、従業員に帰宅するように指示があったことが、多くの帰宅困難者や滞留者を発生させた一因とも言われています。

横浜市地震被害想定における帰宅困難者の構成比率

なお、人が自宅に向けて一斉に帰宅を始めた
場合、集団転倒の発生や落下物により危険にさらされるだけでなく、大規模な交通渋滞を発生させることにより、消防隊や救急隊の活動を妨げ、結果、多くの人命を奪う原因になる恐れがあります。
これらのことを踏まえ、事業者の皆様には、災害発生時「むやみに移動を開始しない」という事を前提とした一斉帰宅抑制に対する理解を深め、各事業所の消防計画（防災管理）や、BCP（事業継続計画）などへの反映についても検討していただきたいと思います。

東日本大震災発生時の横浜駅西口バスターミナルの様子

ー9ー事業者が努める一斉帰宅抑制の取り組みについて
横浜市災害時における自助及び共助の推進に関

横浜市では、条例で従業員の一斉帰宅抑制をする条例【抜粋】

事業者の責務としています。

（従業者の一斉帰宅抑制等）

横浜市震災対策条例【抜粋】第13 条

事業者は、災害時において、公共交通機（帰宅困難者対策）

関が運行を停止し、復旧の見通しがないときは、

第 21 条３ 事業者は、震災が発生した場合にお従業者等の安全を確保するため、従業者等に対すいて、公共交通機関が運行を停止し、当分の間、る事業所内での待機の指示その他の必要な措置

その復旧の見通しが立たないときは、従業員等を講じ、従業者等が一斉に帰宅することを抑制すが当該事業者の施設内に待機することができるるよう努めなければならない。

よう、当該施設の耐震化等従業員等が安全に待２機することができる環境を整備し、従業員等がを維持する上で必要となる事業所内の環境を整一斉に帰宅することの抑制に努めるとともに、備するとともに、少なくとも 3 日分の従業者等の市が行う帰宅困難者対策に協力するよう努める

ための食料、飲料水等の生活物資を備蓄しておものとする。

くように努めなければならない。

事業者は、前項の規定による従業者等の待機従業員や家族との連絡手段を確保
個人や事業所、そして行政機関が取り組事業所と従業員間、従業員とその家族間の安むべき基本的事項を定めた「一斉帰宅抑制

否確認方法をあらかじめ決めておきましょう。の基本方針」を、「横浜市防災計画【震災対備蓄の整備策編】」に位置づけています。

待機するための３日分の備蓄に努めましょう。

こちらでは、基本方針に基づき、事業者の皆さんに取り組んで頂くべきポイントを【１人あたりの備蓄の目安】

次のようにまとめました。

(1) 水１日３リットル、計９リットル(2) 主食１日３食、計９食

従業員等の留め置き(3) 毛布１枚

従業員等の安全を確保するため一定期間事業所内(4) その他に留めおきましょう。

BCP（事業継続計画）の作成

大規模な集客施設等は利用者の安全を確保

BCP 等において、首都直下地震発生時における従業施設内での待機の案内や安全な場所への案内又は員の待機及び帰宅の方針をあらかじめ定めておき、誘導を行うことが重要です。

従業員に周知しましょう。

従業員が安全に待機できる環境の整備
・家具の転倒、落下、移動防止訓練の実施
首都直下地震を想定した訓練を定期的に行いましょう。

・ガラスの飛散防止

ー 10 ー

「一斉帰宅抑制の基本方針」の賛同事業者を募集しています。
横浜市では、ポイントでお伝えした「一斉帰宅抑制の基本方針」の趣旨に賛同し、取組を推進する事業者を募集しています。
賛同していただいた事業者には・賛同証の交付（額付き）
・市ホームページへの事業者名の掲載を行います。
ご賛同いただける事業者は、賛同文に必要事項を記載のうえ、ご提出ください。
賛同文はホームページからダウンロードして賛同証イメージいただけます。
横浜市一斉帰宅抑制

今回ご紹介した一斉帰宅抑制の取り組みや、帰宅困難者になってしまった時に利用できる一時滞在施設等、こちらでは詳しくお伝えできなかったことをご紹介しているパンフレットを発行しています。
ホームページからもダウンロードが可能です。
ご相談、ご説明を希望される場合は個別訪問も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

横浜市総務局危機管理課事業推進担当
Tel 045-671-4358

一斉帰宅抑制パンフレット

最後に、「自助」「共助」の取組として、減災に向けてご東日本大震災発生時と同様に、大地震発生時協力いただくことが必要不可欠です。には、横浜駅をはじめとする市内の主要駅や都これを踏まえ、今回ご紹介した『一斉帰宅抑市部には人が溢れ、意としない人の滞留や、こ制の基本方針』についても理解を深めていただ

れに伴う混乱が予想されます。

き、事業者の皆様又は事業主の責務として、従こうした状況への対応については、行政の力にはどうしても限界があるため、事業者の皆様の業員の方々が施設内に留まれる体制の整備に努めていただければと思います。

ー 11 ー資格講習紹介コーナー

自衛消防業務講習

自衛消防業務新規・再講習のご案内

何ができるの？

誰が受けられるの？

消防法により、多数の人が出入りする大規模な防火対象物の管理受講対象者は、横浜市内の大規権原者には、自衛消防組織の設置が義務付けられ、火災や地震等の際、模な建物で、次のいずれかの業務初期消火・在館者の避難誘導など災害による被害の軽減を図ることに従事する予定又は従事しているとされています。この自衛消防組織には、統括管理者をおかなけれ方です。

ばならないこととされ、統括管理者及び防災センターの要員の資格

１

自衛消防組織の統括管理者は、自衛消防業務講習の課程を修了すること等により取得できます。

２

自衛消防組織の本部隊の業務

なお、自衛消防業務講習は、自衛消防組織の本部隊の各班長に対する教育としても行われています。

ごとの班長
３

自衛消防講習を含め、次の講習の実施予定などについては、公益社団法人横浜市防火防災協会のホームページをご覧ください。

防災センター要員

http://www.ydp.or.jp/● 防火管理者・防災管理者講習 ● 救命講習 ( 普通救命Ⅰ・Ⅲ、上級救命、応急手当普及員）● 自衛消防業務講習 ● 防火対象物点検資格者講習 ● 防災管理点検資格者講習● 危険物取扱者受験準備講習 ● 患者等搬送乗務員講習

当協会紹介パンフレット を 作りました
より多くの方々に当協会の事業や活動をご理解いただくことを目的としてパンフレットを作成いたしました。

パンフレットの 概要◆ 表紙には、当協会の設立理念を表記しました。
◆ 各ページには、協会で行っている事業を写真と共に掲載しました。
◆ 最終ページには、協会の概要と入会のご案内を掲載しました。
◆ 裏表紙には、協会へのアクセス等を掲載しました。
◆ 講習の受講等に要する費用の一覧を、別紙にて用意しました。

ー 12 ー「フォト収集」＃1「初夏の山頂」初めての谷川岳、満開のハクサンイチゲに感激しました撮影地：群馬県みなかみ町（谷川岳）

レンズ：AF-SDX

カメラ：NIKON

撮影データ：f/14、1/125、ISO100

D5100

妄言多謝

NIKKOR

18-55m/m

住所：川崎市

イニシャル：ＭＭれられてコロコロ、外向きに縁をつかみ、こっくりしてい1

第 回る子もいる。立ち止まって見ていたかったが、不審者に思われても面倒なので、歩を止めずに川沿いの散歩を続

近くの帷子川の脇で保育園の一団に会った。今の子はけた。そう、近頃はよそのおじさんに声をかけられるとましころ付きの帽子をかぶってゴムひもがあごに掛けてあず疑う。故意にしろ過失にしろ、反社会的な年寄りが目る。すねたこどもを保育士がなにやら説得している。え立つのだ。しかも本来守るべき役割とは反対の裏切り者

らいものだ。四の五の言わずにこっちへ来いといいたいとの事件を聞く。
「今どきの若い者は」と口にする年寄りころだが、そんなおやじは保育士になれない。突然こどがいたが、将棋や卓球や水もの声で「こんにちは」と聞こえたから声のする方に「こ泳などで活躍する若者世代

んにちは、いい子だねえ」すると「うん」と返事。このに「今どきの年寄りは」とい子とは初対面である。一団を御している保育士さんのひとわれても仕方がないか。保

りがこっちを向いて会釈する。彼女は私のこどもより若い育園児に挨拶されるじじいでだろう。年少のこどもたちは車輪付きの箱に六人くらい入いたいものだ。
（し）ー 13 ー◆地下埋設タンク・配管の気密漏洩検査(財団法人 全国危険物安全協会 第14012号)◆産業廃棄物の処理・再生各種タンク・ピットの清掃工事(弊社でリサイクル可能な廃油は買取り致します)ー 14 ー

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TEL(03)3915-2221 FAX(03)3917-2221

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ー 15 ー公益社団法人 横浜市防火防災協会〒232-0064 横浜市南区別所一丁目15番1号 BML横浜ビル2階□総務課 TEL 045（714）0920□ 防 災コンサ ルティング課 TEL 045（714）0929□講習課 TEL 045
（714）
9909
□ 救 命 講 習 受 付 TEL 045
（714）
9911

ＦＡＸ 045（714）0921

ＵＲＬ http://www.ydp.or.jp/