普通預金規定(平成 20 年 3 月 1 日制定)

１

取扱店の範囲この預金は、当店で預入れ又は払戻しができます。

２

証券類の受入れ（1） この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。
）を受入れます。
（2） 手形要件（特に振出日、受取人）、小切手要件（特に振出日）の白地はあらかじめ補充をしてください。当組合は白地を補充する義務を負いません。
（3） 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
（4） 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（5） 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
３

振込金の受入れ（1） この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
（2） この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
４

受入証券類の決済、不渡り（1） 証券類は、当組合で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認した上でなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳摘要欄に記載します。
（2） 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は、直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当組合で返却します。
５

預金の払戻し（1） この預金を払戻すときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章（又は署名・暗証）により記名押印（又は署名・暗証記入）して、通帳とともに提出してください。
（2） 前記（1）の払戻しの手続きに加え、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。
この場合、当組合が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
（3） この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当組合所定の手続きをしてください。
（4） 同日に数件の支払いをする場合に、その総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当組合の任意とします。
1

６

利息
この預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金(無利息型普通預金)を除く。）の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く｡) 100 円以上について付利単位を 100 円として、毎年２月と８月の当組合所定の日に、店頭に表示する毎日の利率によって計算の上、この預金に組入れます。なお、利率は金融情勢に応じて変更します。

７

届出事項の変更、通帳の再発行等（1） 通帳や印章を失ったとき、又は、印章、氏名、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当組合所定の方法により届出てください。
（2） 前記（1）の印章、氏名、住所、その他の届出事項の変更の届出前に生じた損害については、当組合に過失がある場合を除き、当組合は責任を負いません。
（3） 通帳又は印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約又は通帳の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。 この場合、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
８

印鑑照合等
⑴

払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名 ・暗証）を届出の印鑑（又は署名鑑・暗証）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
なお、預金者が個人である場合は、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しの額に相当する金額について、後記10により補てんを請求することができます。
⑵

後記13(3)に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が預金者によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、預金者による請求に相違ないものと認めて取扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

９

成年後見人等の届出（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。

（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面により届出てください。
（3） 既に、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は、任意後見監督人の選任がされている場合にも前記(1)及び(2)と同様に届出てください。
2

（4） 前記（1）から（3）の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（5） 前記（1）から（4）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10

盗難通帳による払戻し等（1） 預金者が個人の場合であって、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻し（以下、「当該払戻し」という。）については、次の各号のすべてに該当する場合、預金者は当組合に対して当該払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額の補てんを請求することができます。
ア

通帳の盗難に気づいてからすみやかに、当組合への通知が行われていること

イ

当組合の調査に対し、預金者より十分な説明が行われていること

ウ

当組合に対し、警察署に被害届を提出していること。その他盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（2） 前記（1）の請求がなされた場合、当該払戻しが預金者の故意による場合を除き、当組合は、当組合へ通知が行われた日の30日（ただし、当組合に通知することができないやむを得ない事情があることを預金者が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とする。
）前の日以降になされた払戻しの額及びこれにかかる手数料・利息に相当する金額（以下「補てん対象額」という。）を前記８の規定にかかわらず補てんするものとします。
ただし、当該払戻しが行われたことについて、当組合が善意無過失であること及び預金者に過失（重過失を除く）があることを当組合が証明した場合には、当組合は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（3） 前記(1)及び（2）の規定は、前記（1）にかかる当組合への通知が、通帳が盗取された日（通帳が盗取された日が明らかでないときは、盗取された通帳を用いて行われた不正な払戻しが最初に行われた日。
）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（4） 前記（2）の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当組合が証明した場合には、当組合は補てんしません。
ア

当該払戻しが行われたことについて当組合が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当することＡ

当該払戻しが預金者の重大な過失により行われたことＢ

預金者の配偶者、二親等内の親族、同居の親族その他の同居人又は家事使用人によって行われたことＣ

預金者が、被害状況についての当組合に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行ったこと

イ

通帳の盗取が、戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じ、又はこれに付随し3て行われたこと（5） 当組合が当該預金について預金者に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、前記（1）にもとづく補てんの請求には応じることはできません。また、預金者が、当該払戻しを受けた者から損害賠償又は不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。
（6） 当組合が前記（2）の規定に基づき補てんを行った場合に、当該補てんを行った金額の限度において、当該預金にかかる払戻請求権は消滅します。
（7） 当組合が前記（2）の規定により補てんを行ったときは、当組合は、当該補てんを行った金額の限度において、盗取された通帳により不正な払戻しを受けた者その他の第三者に対して預金者が有する損害賠償請求権又は不当利得返還請求権を取得するものとします。
譲渡、質入れの禁止

11（1） この預金、預金契約上の地位、その他この取引にかかる一切の権利及び通帳は、譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定すること、又は、第三者に利用させることはできません。
（2） 当組合がやむを得ないものと認めて質入れ、その他第三者の権利の設定を承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
12

取引の制限等
当組合は、預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定(1)して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
前記⑴の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者(2)の説明内容及びその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
前記⑴及び⑵に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネ(3)ー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。

13

取引拒絶、解約等(1)

この預金口座は、後記(5)のアからウのいずれにも該当しない場合に利用することができ、後記(5)のアからウの一つにでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。

(2)

この預 金口座 を解約 する場 合には 、 当組 合所定 の払戻 請求書 に届出 の印章 （又は署名 ・暗証）に より、記 名押印（又 は署名・暗証 記入）して 通帳とと もに提出し てください。その際には、改めて本人確認書類の提出を求めることがあります。

(3)

前記(2)に定める記名押印は、個人である預金者による手続きの場合に限り、当組合が4認めたときは、預金者の署名によってこれに替えることができます。
(4)

次の各号の一つにでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。通知により解約をする場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
ア

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、又は、預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合
イ

この預金の預金者が前記11（1）に違反した場合

ウ

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、又は、そのおそれがあると合理的に認められる場合
エ

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、又は、そのおそれがあると認められる場合(5)

前記⑷のほか、次の各号の一つにでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は、預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。
ア

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した
場合

イ

ウ

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前記ＡからＥに準ずる者

預金者が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ

法的な責任を越えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は、当組合の業務を妨害する行為
Ｅ

その他前記ＡからＤに準ずる行為（6） この預金が、当組合が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当組合は、この預金取引を停止し、又は、預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（7） 前記(4)から(6)により、この預金口座が解約され残高がある場合、又はこの預金取引が5停止されその解除を求める場合には、当組合所定の方法により申出てください。この場合、当組合は相当の期間を置き、必要な書類等の提出又は保証人を求めることがあります。
通知等

14

届出のあった氏名、住所にあてて当組合が通知又は送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
15

預金保険事故発生時における預金者からの相殺（1） この預金は、当組合に預金保険法で定める保険事故が生じた場合には、後記(2)から(5)により相殺することができます。なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保するため若しくは、第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保する為に質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2） 相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
ア

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方
法を指定の上、通帳に届出の印章を押印して直ちに提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

イ

前記アの充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当します。

ウ

前記アによる指定により、債務保全上支障を生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

（3） 相殺する場合の借入金等の債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。
（4） 相殺する場合の外国為替相場については、当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5） 相殺する場合において、借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について制限がある場合においても相殺することができるものとします。
16(1)

未利用口座管理手数料
非組合員（出資のない預金者）名義の預金口座のうち、残高が１万円未満、かつ２年以上、入出金、住所変更等の取引（通帳記帳、残高照会、決算利息の組入れ、及び本手数料引落しは除く。
）がない預金口座（盗難、紛失等により利用停止口座も含む。
）を未利用口座として、当組合所定の手数料をいただく場合があります。

(2)

未利用口座名義人の届出住所に対し、通知文書を郵送し、３箇月経過後、取引又は解約等の申し入れがない場合、当組合はこの預金口座から払戻請求書等によらず当組合所定の方法により、未利用口座管理手数料を引落します。なお、一旦引落しとなりお支払いいただいた未利用口座管理手数料についてはご返却いたしません。また、通知文書が延着し又6は到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものと見なします。
(3)

前記(1)及び(2)に該当する預金口座の残高が未利用口座管理手数料に満たない場合、残高全額を未利用口座管理手数料に充当のうえ、当組合は預金者に通知することなく、この預金口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分について、当組合はこれを請求いたしません。なお、解約された口座に各種料金等の自動支払いその他直接関連する取引があるときは、解約に伴いこれら取引についても、預金者に通知することなく解約することができるものとします。また、解約された口座の再利用はできません。

17

規定の変更
この規定の変更は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められ(1)る場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前記(1)の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

附則１

この規定は、平成15年10月1日から施行する。

２

この規定は、平成17年４月１日から施行する。
（利息計算から無利息型普通預金を除いた。
）

３

この規定の改廃は、平成18年12月１日以降、理事長決裁による。

４

この規定は、平成20年３月17日から施行する。
（盗難通帳による払い戻し等を新設した。）

５

この規定は、平成23年４月１日から施行する。
（反社会的勢力排除条項を追加した。）

６

この規定は、令和１年９月26日から施行する。
（取引制限条項を新設した。）

７

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
（民法改正に伴い、成年後見人等の届出の追加及び規定変更を新設した。
）

８

この規定は、令和４年８月１日から施行する。
（未利用口座管理手数料の新設並びに口座解約手続きにおいて「預金者の署名」による手続きを加えたことに伴い一部改正した。
）

7