安全衛生管理規程
第１章 総則（目的）
第 1 条 この規程は、労働基準法および労働安全衛生法の定めるところに従い安全衛生管理に関して必要な事項を定め、労働災害を未然に防ぐとともに、快適な職場環境の確立を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第 2 条 この規程は、すべての従業員に適用する。
（労働安全衛生緒法令との関係）
第 3 条 各事業所の安全衛生管理に関して必要な事項で、法令やこの規程に定めのない事項については各事業所において定めるものとする。
（会社の責務）
第 4 条 会社は、安全管理体制を確立し労働災害を防止するために必要な措置を講ずる。
② 会社は、会社における安全衛生の水準の向上を図るため、次の措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努める。
イ 作業環境を快適な状態に維持管理するための措置
ロ 従業員の従事する作業の方法を改善するための措置
ハ 作業に従事することによる従業員の疲労を回復するための措置
ニ そのほか快適な職場環境を形成するために必要な措置（従業員の責務）
第 5 条 従業員は、安全衛生に関する法令の規定およびこの規程に定める事項ならびに職場の安全基準など、安全衛生に関する事項を遵守するとともに、会社の講ずる安全衛生に関する措置に協力するよう努めなければならない。

第 2 章 安全衛生管理体制（安全衛生管理組織）
第 6 条 労働災害の防止および安全で快適な職場環境作りを推進するために、法の求めるところにより次の者をおく。
イ 安全管理者
ロ 衛生管理者
ハ 産業医
ニ 作業主任者
ホ 安全衛生委員会－１－

（安全管理者）
第 7 条 事業場内における安全に関する技術的事項を管理するため、安全管理者をおく。
② 安全管理者は、安全に関する次に掲げる事項を職務として行う。
イ 作業などの巡視ロ 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止措置
ハ 安全装置、保護具その他危険防止のための設備、器具の定期的点検および整備ニ 作業の安全に関する教育および訓練
ホ 発生した災害原因の調査および対策の検討
ヘ 消防および避難の訓練
ト 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
チ 安全に関する資料の作成、収集および重要事項の記録
リ 従業員が行う作業が、他の事業の従業員が行う作業と同一の場所において行われる場合における安全についての必要な措置
ヌ その他従業員の危険防止に関する事項③ 安全管理者が旅行、病気、事故その他の事由により職務を遂行できない場合は、その職務を遅滞なく遂行するために、安全管理代理者をおく。
④ 安全管理代理者は、安全管理者の指示に従い、担当職務を行わなければならない。
（衛生管理者）
第 8 条 事業場内における衛生に関する技術的事項を管理するため、衛生管理者をおく。
② 衛生管理者は、衛生に関する次に掲げる事項を職務として行う。
イ 毎週１回以上の作業場などの巡視
ロ 設備、作業方法または衛生状態に有害のおそれがある場合、健康障害を防止するための応急措置または適当な防止の措置
ハ 健康に異常のある者の発見および措置
ニ 作業環境の衛生上の調査
ホ 作業条件、施設などの衛生上の改善
ヘ 労働衛生保護具、救急用具などの点検および整備
ト 衛生に関する教育、健康相談その他従業員の健康保持のために必要な施策の実施
チ 災害原因の調査および再発防止策の検討
リ 従業員のケガおよび病気、それによる死亡、欠勤および移動に関する統計の作成
ヌ 従業員が行う作業が、他の事業の従業員が行う作業と同一の場所において行われる場合における衛生についての必要な措置
ル 衛生日誌の記載など職務上の記録の整備など
オ その他従業員の衛生・病気防止などに関する事項③ 衛生管理者が旅行、病気、事故その他の事由により職務を遂行できない場合は、その職務を遅滞なく遂行するため、衛生管理代理者をおく。
④ 衛生管理代理者は、衛生管理者の指示に従い、担当職務をおこなわなければならない。
－２－

（産業医）
第 9 条 医学に関する専門的立場から、従業員の衛生に関する管理指導を行うため産業医をおく。
② 産業医は、次に掲げる事項を職務として行う。
イ 健康診断および面接職場環境指導の実施ならびにその結果にもとづく従業員の健康を保持するための措置
ロ 作業環境の維持管理
ハ 作業の管理ニ その他従業員の健康管理に関する事項
ホ 健康教育、健康相談その他従業員の健康の保持増進を図るための措置
ヘ 衛生教育ト 従業員の健康障害の原因の調査および再発防止のための措置
チ イ～ト についての事業者に対する勧告
リ イ～ト についての衛生管理者に対する指導または助言（作業主任者）
第 10 条 労働災害を防止するため、労働安全衛生法などで定める作業の区分に応じて、作業主任者をおく。
② 作業主任者は、安全管理者の指示に従うとともに、次に掲げる事項を職務として行う。
イ 担当する機械施設または物品を常に点検整備し、危険がある場合には応急措置あるいは適当な防止の措置をとること
ロ 安全装置、保護具および消火設備を常に整備し、その作業に従事する従業員の指揮ハ 性能検査の準備、立会および検査証の保管
ニ 作業員の安全保持のための監督
ホ 事故発生の場合の応急措置、原因の調査および報告
ヘ その他安全保持のための必要と認められる事項③ 作業主任者を選任したときは、氏名および任務を作業場の見やすい箇所に提示し、従業員に周知させる。
（安全衛生委員会）
第１1 条 次に掲げる事項を調査審議させ、会社に意見を具申させるため、安全衛生委員会をおく。
イ 従業員の危険および健康障害の防止ならびに従業員の健康の保持増進を図る
ための基本対策
ロ 労働災害の原因および再発防止対策
ハ 安全衛生に関する規程の作成ニ 安全衛生教育の実施計画の作成
ホ 新規化学物質および重度の健康障害を従業員におよぼすおそれのある化学物質について行われる有害性の調査およびその結果に対する対策の樹立
ヘ 作業環境測定の結果およびその結果の評価にもとづく対策の樹立
ト 定期健康診断などの医師の診断、診察または処置の結果ならびにその結果に対する対策の樹立
チ 従業員の健康の保持増進を図るために必要な措置の実施計画の作成－３－

リ 新規に採用する機械、器具その他の設備または原材料にかかる危険および健康障害の防止
ヌ 厚生労働大臣、都道府県労働局長、労働基準監督署長、労働基準監督官、産業安全専門官または労働衛生専門官から文書により命令、指示、勧告または指導を受けた事項のうち、従業員の危険および健康障害の防止に関することル その他従業員の危険および健康障害の防止ならびに健康の保持増進に関する重要事項② 安全衛生委員会は、委員長および委員若干名をもって構成し、委員長には委員会がおかれる事業場において事業の実施を統括管理する者があたる。

第 3 章 安全衛生管理の措置（作業の安全衛生管理）第１2 条 会社は、職場における従業員の安全と健康を確保するため、次の措置などについて配慮する。
イ 作業環境の保全管理
従業員の作業環境を良好な状態に維持管理する。
ロ 作業の保全管理
従業員の作業を適切、安全に管理する
ハ 健康の保全管理
従業員の健康状態を的確に把握し、必要な措置を講ずる（安全衛生のための遵守事項）
第１3 条 従業員は、災害防止のために次の事項をまもらなければならない。
イ 常に職場を整理整頓すること
ロ 災害防止のため、必要な保護具の使用を怠らないこと
ハ 安全装置・消火設備その他災害防止施設を許可なく除去変更しないこと
ニ 運転中の機械にはとくに注意すること
ホ 定められた場所以外で火気を使用し、または喫煙しないこと
ヘ 火気を使用したときは、確実に残火の始末をすること
ト 危険物の取り扱いにはとくに注意すること
チ 廃棄物は定められた場所に捨てること
リ 危険作業については、とくに諸機械・器具などの点検を怠らないことヌ 立入禁止場所には、みだりに立入らないこと
ル 危険予防のため定められた表示・標識に注意することオ その他危険行為または安全を害する行為に及ばないこと② 従業員は、保健衛生のために次の事項を守らなければならない。
イ 常に職場の清潔に努めること
ロ 廃棄物・汚物は定められた場所に捨てること
ハ 作業により定められた衛生上必要な保護具などは必ず使用すること
ニ 衛生に関する設備を取り外さないこと。
－４－

ホ その他衛生に有害な行為に及ばないこと（作業環境の整備）
第 14 条 会社は、作業環境の改善を図り、作業環境を良好な状態に維持するよう努めなければならない。
② 衛生管理者、作業環境を整備するため次の事項を行わなければならない。
イ 健康上有害の恐れのある作業については、その作業環境条件を的確に把握し、従業員の健康障害を防止するため、必要な措置を講じこと
ロ 有害な作業については、法令の定めるところにより、空気環境その他作業管理について定期に必要な測定を行い、その結果を記録し、法令により定められている期間保存すること
ハ 作業環境測定の結果、健康上有害のおそれがある場合は、その原因を除去するため、必要な措置を講じなければならない。

第４章 災害の防止および措置（防火管理者など）
第 15 条 防火管理に関する事項を管理させるため、防火管理者および火気取締責任者をおく。
② 防火管理者は、消防計画の作成ならびにこれに基づく消火、通報、避難訓練の実施、消防の設備・施設の点検整備および火気の取り扱いに関する指導監督、避難・防火のための施設・設備の維持管理等その他防火管理上の業務を行う。
③ 火気取締責任者は、防火管理者の指揮を受け、同区域内の防火の責を負う。
（危険物保安監督者）
第 16 条 険物保安監督者は法令の定めるところにより、作業者および危険保安要員に対し必要な指示を与えるなど、危険物の取扱作業に関して保安の監督をし、危険物による災害防止の責を負う。
（火気取締責任者）
第 17 条 火気取締責任者は、担当職場内の火気の取締りに任じ、とくに退社時など必要に応じ担当区域内を巡視し、火災の予防に努める。
（火気取扱いの注意）
第 18 条 従業員は、許可なくたき火、電熱器、ストーブその他の火気を使用したり、所定の場所以外で喫煙してはならない。また、火気を使用した者は、確実に残火の始末をしなければならない。
（災害発生時の措置）
第 19 条 従業員は、災害や事故の発生を発見し、またはその発生のおそれのあることを知ったときは、臨時の措置をとるとともに直ちにその旨を所属長に報告し、互いに協力してその被害を最小限度に止める努力をしなければならない。
② 前項のときは、従業員は所属長と協力し顧客などを安全な場所へ誘導するなどの措置をとらなければならない。

－５－

（報告書などの提出）
第 20 条 所属長は、災害が発生した場合は、直ちに安全管理者、衛生管理者および必要な関係部署責任者に連絡するとともに、すみやかに指定の報告書などを提出しなければならない。
（発生防止）
第 21 条 所属長は、災害が発生した場合は、安全管理者、衛生管理者および安全衛生委員会と協議して災害原因の調査を行い、その結果にもとづき必要な措置と対策を講じなければならない。

第５章 保護具などの使用（保護具）
第 22 条 従業員は、次に掲げる業務に従事する場合は、所定の保護具を使用しなければならない。
イ 著しく暑熱または寒冷な場所における業務
ロ 高熱物体、低温物体または有害物を取り扱う業務
ハ 有害な光線にさらされる業務
ニ ガス、蒸気または粉塵を発する有害な場所における業務
ホ 病原体による汚染のおそれの著しい業務
ヘ 皮膚に障害を与える物を取り扱う業務または有害物が皮膚から吸収され、もしくは侵入して、中毒もしくは感染をおこすおそれのある業務
ト 強烈な騒音を発する場所における業務
チ その他の指定した業務② 従業員は、保護具を紛失、破損、散逸しないよう注意して使用し、また不潔にならないよう心がけなければならない。
（救急用具）
第 23 条 衛生管理者は、ケガをした者の手当てに必要な救急用具および材料として次に掲げる品目を備え、常時清潔に保つとともに、その備付場所および使用方法を従業員に周知させるものとする。
イ 包帯材料、ピンセットおよび消毒薬
ロ 高熱物体を取り扱う作業場その他やけどのおそれのある作業場においては、やけど薬
ハ 重傷者を生ずるおそれのある作業場においては、止血帯、副木、担架など
ニ その他必要と思われるもの② 安全衛生委員は、定期的に救急用具を点検し、不備の場合は直ちに委員長に申し出て補填するなど、常に有効に保持しなければならない。

－６－第６章 就業規則および禁止（免許を必要とする業務）
第 24 条 次に掲げる業務に従事する者は、法定の資格を有する者でなければならない。
イ 発破の業務
ロ 揚貨装置の運転の業務
ハ ボイラーの取扱い業務
ニ ボイラーまたは第一種圧力容器の溶接、整備の業務
ホ クレーン、移動式クレーンの運転の業務
ヘ デリックの運転の業務
ト 可熱性ガスなどを用いて行う金属の溶接などの業務
チ フォークリフトの運転の業務
リ 各種建設機械で自走できるものの運転の業務
ヌ ショベルローダーまたはフォークローダーの運転の業務
ル 不整地運搬車の運転の業務
オ 高所作業者の運転の業務
ワ 揚貨装置などの玉掛けの業務
カ その他法令により免許を必要とする業務（立入禁止）
第 25 条 従業員は、次に掲げる場所に業務に関係なくみだりに立入つてはならない。
イ 高熱物を取り扱う場所または著しく暑熱な場所
ロ 低温物体を取り扱う場所または著しく寒冷な場所
ハ 有害な光線または超音波にさらされる場所
ニ 炭酸ガスなどの濃度が法定以上の場所、酸素濃度が法定以下の場所
ホ ガス、蒸気または粉塵を発散し衛生上有害な場所
ヘ 有害物を取り扱う場所
ト 病原体による汚染のおそれの著しい場所
チ 危険物を取り扱う場所② 前項各号の場所には立入り禁止の表示をする。
（年少者、妊産婦の女性に対する就業制限）
第 26 条 会社は、年少者、妊産婦の女性については、法令に定めるところにより、危険有害な業務についての就業制限を守る措置を講じなければならない。
（病者の就業禁止）
第 27 条 次に掲げる者は、就業を禁止する。ただし、第 1 号に掲げる者については、伝染予防の処理をした場合はこの限りではない
イ 病毒伝播のおそれのある伝染性の病気にかかった者
ロ 心臓、腎臓、肺などの病気で労働のため病勢が著しく増悪するおそれのあるものにかかった者
ハ イ・ロに準ずる病気で法令で別に定めるものにかかった者
ニ 従業員の同一世帯内もしくは、その近隣に伝染病が発生し感染のおそれが－７－

あるとき
ホ その他前各号のほか法令により定められた病気にかかったとき

第７章 安全衛生教育（雇入時および作業変更時教育）
第 28 条 従業員の雇入時および作業内容の変更においては、安全または衛生のために必要な次に掲げる教育を行う。
イ 機械など、原材料などの危険性または有害性およびこれらの取扱い方法に関すること
ロ 安全装置、有害物抑制装置または保護具の性能およびこれらの取扱いに関すること
ハ 作業手順に関すること
ニ 作業開始の点検に関すること
ホ 業務に関して発生するおそれのある病気の原因および予防に関すること
ヘ 整理、整頓および清潔の保持に関すること
ト 事故時などにおける応急措置および退避に関すること
チ その他業務に関する安全または衛生のために必要な事項（特別教育）
第 29 条 従業員を法令で定める危険または有害な業務につかせる場合は、法令の定めるところにより、その業務に関する安全または衛生のための特別の教育を行うものとする。
（安全管理者などに対する教育）
第 30 条 安全管理者および衛生管理者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対しては、その業務に関する能力の向上を図るため、必要な教育を行う。

第８章 健康管理（受診義務）
第 31 条 従業員は、会社が行う健康診断および予防接種などを正当な理由なくして拒むことはできない。
（定期健康診断）第 32 条 定期健康診断の項目は、法令に定められたもののほか、会社が必要と認めたものとする。
（健康診断の事後措置）
第33 条 従業員に対する健康診断を行った場合は、診断結果の記録を保存しなければならない。
② 前項の健康診断の結果について関係官庁に報告が必要なものについては、所定の手続に従って報告しなければならない。
－8－

③ 第１項に定める健康診断の結果、従業員の健康を保持するため、必要があると認められた場合は､健康管理に必要かつ適切な事後措置をとるものとする。

第９章 雑 側（罰則）
第 34 条 この規程および関係法令の規定に違反した者は、就業規則による懲戒を受け関係法令による処罰を受けることがある。
② 前項の場合には、災害補償法などによる給付の制限を受けることがある。
（施行期日）
第 35 条 この規程は、平成３０年４月１日から実施する。

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