設置の趣旨等を記載した書類
目次
１．設置の趣旨及び必要性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）観光コミュニティ学部（観光デザイン学科・コミュニティ
デザイン学科）設置の理由及び必要性・・・・・・・・（２）教育研究上の目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）中心的な学問分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．学部、学科の特色
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．学部、学科等の名称及び学位の名称・・・・・・・・・・・（１）学部の名称の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学科の名称の理由
・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学位に付記する専攻分野の名称とその理由・・・・・・（４）学部、学科及び学位の英訳名称・・・・・・・・・・・
４．教育課程の編成の考え方及び特色 ・・・・・・・・・・・・・（１）カリキュラムポリシー
・・・・・・・・・・・・・・・（２）科目区分の設定及びその理由・・・・・・・・・・・・（３）各科目区分の科目構成とその理由・・・・・・・・・・（４）設置の趣旨を実現するための科目の対応関係
・・・・・（５）必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由・・・・・（６）履修順序・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（７）教養教育の位置づけ
・・・・・・・・・・・・・・・・
５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・（１）教員組織の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・（２）学問分野及び主要科目に対する教員配置
・・・・・・・（３）教員の担当科目数の多い場合、及び２以上の校地の往来について（４）実務家教員の配置
・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）教員組織において中心となる研究分野
・・・・・・・・（６）教員組織の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・
６．教育の方法、履修指導方法及び卒業要件
・・・・・・・・・（１）授業方法、標準履修者数及び配当年次の設定
・・・・・（２）履修指導―アカデミックアドバイザー・・・・・・・・・・（３）進級要件・卒業要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）履修モデル ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）卒業論文・卒業研究の作成に係る単位数の妥当性 ・・・・
（６）履修科目の年間登録上限 ・・・・・・・・・・・・・・・（７）他大学における授業科目の単位認定 ・・・・・・・・・・
７．施設、設備等の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）校地、運動場の整備計画 ・・・・・・・・・・・・・・・（２）校舎等施設の整備計画
・・・・・・・・・・・・・・・（３）図書等の資料及び図書館の整備計画 ・・・・・・・・・・

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８．入学者選抜の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）アドミッションポリシー、選抜方法、選抜体制 ・・・・・（２）一般入学試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）推薦入学試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ＡＯ入学試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）特別選抜入学試験 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）科目等履修生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・
９．企業実習や海外語学研修など学外実習の具体的計画 ・・・・・（１）「基礎ゼミナール」における学外実習（インターンシップ、
現地調査等の各種形態を含む） ・・・・・・・・・・・（２）海外語学研修 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．２つ以上の校地において教育を行う場合 ・・・・・・・・・
１１．管理運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１２．自己点検・評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１３．情報の提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
・・・・・
１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
・・・・・・（１）教育課程内の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育課程外の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・（３）組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．設置の趣旨及び必要性（１）観光コミュニティ学部（観光デザイン学科・コミュニティデザイン学科）設置の理由及び必要性平成 23 年 3 月の東日本大震災以降、日本は全く新しい時代への突入を余儀なくされることとなった。すなわち、国民生活、社会、経済、国家財政全体等のいずれにおいても、震災前とは全く異なる発想で、あらゆるリスクを想定した新たな国づくり、地域づくり、ライ
フスタイルの大胆な書き換えなどが求められる一大転換期に入ったのである。言い換えれば、大震災以降、国全体、地域、個別企業、個人等を問わず、各レベルにおいて従来の単なる延長ではなく、ゼロベースでの抜本的改革が急務となっているのである。喫緊の課題としては、
被災地、風評被害地での地域計画の見直しはもとより、次に想定される未曾有の大震災、津波、原発事故等に備えて、全国各地で防災計画の見直し、恒常的節電、共助のための地域の広域連携など、多数の問題が指摘されている。
また、経済主体である個別企業や家計においては、いかなる困難な状況下にあっても活路を見出し、生き残れるビジネスモデル、経営デザインの描き直し、家族のライフデザインの変更を迫られつつある。とりわけ根本からあり方の見直しを迫られつつあるのが、住民の生活基盤である地域コミュニティそのものである。もともと震災前から地域の現状は少子
高齢化、過疎化、財政難などで衰退、疲弊による危機的状態を迎えていた。そこに大震災という未曾有の災害が発生し、危機が顕在化したことを契機に地域の活性化、抜本的な再生が緊急に必要とされるようになってきたのである。
こうした課題に応えるためには、国土、地域全体のグランドデザインの抜本的な書き換えが必要であることは言うまでもない。そのための洞察力、創意工夫、着想力、要するに総合的なデザイン力こそ、いま、真に必要とされているのである。
このような社会情勢の変化を現下日本の背景としてとらえる時、学園創設 140 年を迎える本学は新たな女子教育の必要を痛感するに至った。本学は大学創設以来 50 年、文学系（文学部）と経営系（マネジメント学部）の学部を擁し、人材を社会に送り出すとともに、地域との連携に力を注いできた。そうした実績を踏まえて考えるとき、グランドデザインの書き換えにすこしでも資するために本学が担うにふさわしい教育は、
地域コミュニティを活性化するデザイン力の養成である。
そもそも、地域の現状を新たな視点から総合的にデザインし直す重大な役割は誰が担うべきものであろうか。従前のように国や公共機関による行政依存型は財政的にもとうてい許される時代ではなくなった。今こそ地域に暮し、根付き、相互に地域の絆を結びあって自らのコミュニティの大切さを強く認識している地域住民自体が、率先し、進んでこの大役を担っていかなければならないであろう。なかでも、生活弱者への優しいまなざしを持ち、地に着いた生活者の視点を有し、コミュニティの隅々に深く根付いて生きて来た女性たちの果すべき役割は従来にもまして極めて大きなものがある。
すなわち現代社会にあって、生活者の視点に強く立脚して、地域等を全く新しくデザイ
ンするには、これまでなによりも地域や生活と深くかかわって、豊かな感性と潜在的に高いデザイン能力を秘めている女性が、先頭に立って積極的に新たな自律的で自立的な行動を開始する必要があると考える。
ところで、本学の学祖・跡見花蹊が摂津国で生まれたのは天保 11(1840)年のことであった。長じて父の開いた「跡見塾」を継いだ花蹊は、幕末期の大阪、京都で女子教育に当たった。やがて明治の維新を迎えたとき、花蹊は新しい時代の女子教育の必要性を痛感し、上京して「跡見学校」を開学した。時に明治 8 年、跡見学園の嚆矢である。花蹊のめざした教
育は、伝統的な素養と新しい知識・教養を融合させるものであった。その力をもって、まさに幕末・明治維新という未曾有の激動期にあって、新しい時代を切り拓く、自律し自立した女性の育成に力を尽くしたのである。このような学祖・跡見花蹊の意思を受け継いできた

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本学の教育理念は、一方で伝統的な教養教育の根幹をしっかりと護持しつつ、他方で日々激しく変化していく現実社会との緊密な接点を重視するものである。一言にして言えば、教養プラス実践の教育の実現である。
東日本大震災による未曾有の危機的状況を目の当たりにした時、本学が直ちに想起したのは、この度の大震災を凌ぐような激動期、変革期を自ら乗り越えて、女性の力で本学園を独自に開学した跡見花蹊の教育理念であり、その自律し自立した精神と実践力であった。
加えて、教育者であるとともにすぐれた書家であり、画家でもあった跡見花蹊の実践力と女性ならではの感性と感覚こそ、本学がいまあらためて立ち帰るべき原点に他ならない。すな
わち、本学は、多様な困難の状況の中にある地域コミュニティを再生し活性化させる、自律し自立した女性を養成する役割を担うにふさわしいと考えるものである。
こうした女子教育の伝統と理念を受け継ぐ本学が、いま、地域コミュニティの再生・活性化のために必須と考えるものは、大学教育の中で観光デザイン能力とコミュニティデザ
イン能力を養成することである。観光デザインは観光という視点を中核に、グローバルな視点も加えながらさまざまなコミュニティの再生・活性化をはかり、コミュニティデザイ
ンはコミュニティ全体を視野に置き、何よりもそこに住む者の視点を重視してコミュニテ
ィの再生・活性化をはかるものである。２つのデザインは、相互に補い合う部分を持ちつ
つ、それぞれ独自の視点からコミュニティの再生・活性化に資するものと確信する。
ここにおいて、上記のような社会の激変と要請を背景とし、本学が一貫して継承してきた学祖跡見花蹊以来の教育理念を踏まえて、地域コミュニティの再生・活性化をはかるデザイン能力の養成をめざして、文学部、マネジメント学部に次ぐ第三の学部として、観光コミュニティ学部の設置を申請するものである。
新設する観光コミュニティ学部は、観光デザイン学科、コミュニティデザイン学科の２学科で構成する。
折しも平成 24 年６月に文部科学省が発表した「大学改革実行プラン」は、前文で「急激な少子高齢化」や「地域コミュニティの衰退」など日本社会の急激な変化や東日本大震災といった国難を指摘した上で、「大学改革の方向性」として「激しく変化する社会における大学の機能の再構築」を求めている。その「再構築」の４つのポイントの１つとして COC「地域再生の核となる大学づくり（Center of Community)」を挙げ、大学が地域の課題解決に取り組む意義を高く評価している。本学の観光コミュニティ学部設置が、この COC 構想に応ずるものであることは言うまでもない。
なお、観光デザイン学科は、本学既存のマネジメント学部観光マネジメント学科を母体に、カリキュラムや教員構成を新しく組み換えた上で、新学部に移行して設置する。
観光マネジメント学科の完成年次早々に新学科への組み替えを申請するに至った理由は以下の通りである。近年、当該観光分野では「自律的観光（着地型観光）」という新しい発想に立脚して教育することが喫緊の課題となり、また、新たな「自律的観光」では地域コミュ
ニティ自らがどのような観光のあり方が最適であるかを自律的にデザインする必然性が生じてきている。こうした課題により適切に対応することが重要であり、いち早く新たな学科への組み替えを行うべきと判断したからである。
これまでコミュニティとのつながり、人と人との“絆”に概して無関心だった若い層も、大震災を契機に“絆”の大切さやコミュニティのアイデンティティの重要性を再認識して、コミュニティに熱い視線を向け、活動を始めるなど、若者の「コミュニティ回帰」傾向が顕著となってきている。東日本大震災という想定外の社会・経済環境の激変と混迷に鑑み、国家やコミュニティ、各企業・団体等からの地域の存続、再生に寄与する人材要請に即応す
べき緊急性を強く認識するに至ったため、「大学改革実行プラン」にある方向性に沿って地域コミュニティの活性化に女性の総合的なデザイン力をもって貢献すべく、観光コミュニ
ティ学部新設の設置申請に及んだ次第である。

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（２）教育研究上の目的
観光コミュニティ学部は、観光とコミュニティに関する新しいデザインの学識や技能を備え、コミュニティの抱えるさまざまな課題を解決し、活性化に貢献できる人材の養成を目的とする。
観光デザイン学科
観光デザイン学科は、観光に関する専門的な知識と実践的な技能を備え、コミュニティの歴史、文化、景観等に依拠した自律的観光を具体的に構想する観光デザイン能力を有する人材の養成を目的とする。
いま、観光分野にあっては従前の中央依存型の「他律的観光」から、地域主導・地域密着による「自律的観光（着地型観光）」へのパラダイムシフトが進行している。観光はコミュ
ニティ振興の柱として期待され、観光学領域の教育研究においてもコミュニティの重要性は格段に増している。地域活性化の有力な手段として地域の外部者である観光客の誘致、購買力の吸引など、観光振興策の必要性が以前にまして高まってきている。ここに、コミュニティの内部者（住民等）と外部者（観光客）とが観光という場で出会い、触れ合い、交流を深め、共助共生することの意義が強く認識されることとなった。本学が設置しようとする
観光デザイン学科は、こうした現状認識に立って、「自律的観光」の実践による地域再生に寄与できる学生を養成するものである。
本学科の学生には総合的で高度な観光デザイン能力を修得させる。
個別の能力としては、それぞれのコミュニティの風土、歴史、文化、自然環境への正しい理解と深い認識をもとに、①グローバルな視野を持ち、観光客を広く誘致し接遇するのに必要なホスピタリティ能力、②観光施設を持続可能な経営体として運営できるマネジメン
ト能力、③観光コンテンツを発掘・研磨して、広く紹介・宣伝する発掘発信能力の３つの能力を修得させる。これら３能力を統合して、最終段階として観光分野で独自のビジネスモ
デルを着想し、起業も可能な高度な観光デザイン能力を身につけさせる。
コミュニティデザイン学科
コミュニティデザイン学科は、コミュニティデザインに関する広範な問題意識と実践的な知識を備え、コミュニティをデザインする能力を有して地域社会の担い手となる人材の養成を目的とする。
近年、コミュニティの再生・活性化の新たな手法としてコミュニティデザイン活動が注目を浴びている。地域社会が抱えるさまざまな課題の解決を、従来のように一方的に行政に委ねるのではなく、自分たちの問題は自分たちも積極的に関わり、住民・行政の協働で解決するという新たな発想に基づくものである。地域に眠っている人材、技術、産業、空間などの資源を柔軟な発想で組み合わせ、新しい価値を創造する仕掛けを構築することで、地域の再生・活性化を企図するコミュニティデザイン活動は、地域社会の在り方そのものを問い直す
ことにも直結している。
視点を変えて、コミュニティの問題の学修・検証対象を具体的に示せば、コミュニティの行政・公共的領域、財政・金融的領域、それに NPO・NGO 等の民間の非営利的領域である。コミュニティデザイン学科は、このような領域を対象として、住民参加型社会におけるコミュニティの新たな未来を拓く可能性を示唆するコミュニティデザインの学修のために、理論的・実践的な手法によってこれを修得するための教育研究を行う。
本学科の学生には、さまざまなコミュニティにおいて将来を担う中核的な存在となるために必須なコミュニティデザイン能力を修得させる。
個別の能力としては、①コミュニティの問題の所在と本質を見抜く能力、②コミュニティの問題を解決に導くアイデアを創出・提案するデザイン能力、③コミュニティの人と人をつなぐコミュニケーションおよびファシリテーション能力の３つの能力を修得させる。
これら

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３能力を統合して、最終段階として、地域社会のさまざまな課題解決に寄与するコミュニティデザイン能力を身につけさせる。

（３）中心的な学問分野
観光デザイン学科
観光デザイン学科の中心的な学問分野は観光学である。ただし、「教育研究上の目的」（1－(2)）で述べたように、観光デザイン能力は多様な学問領域を学ぶことを通して獲得されるものである。観光学を中核的学問分野としつつ、社会学、文化人類学、経営学、経済学、交通学、地理学、歴史学、デザイン論、ホスピタリティ論等の幅広い領域にも関連する。
コミュニティデザイン学科
コミュニティデザイン学科の中心的学問分野は社会学である。ただし、「教育研究上の目的」（1－(2)）で述べたように、コミュニティデザインは多様な角度から新たな地域社会の創造を試みる実践・体験型の学問である。コミュニティデザインの実践を可能にするには、言うまでもなく特定の学問領域や問題領域を深く研究するだけでは足りない。コミュ
ニティをめぐる広範な知識、知見に加え、領域横断的な視野が不可欠である。社会学、人口学、女性学、こども学、家族学などの社会学領域を中核にしつつ、その他に行政、環境、
金融、ビジネス、育児、福祉など多様な観点からの考究が必要となる。したがって、コミュニティデザインの基盤となる学問領域は多岐にわたる。

２．学部、学科の特色
跡見学園の学祖・跡見花蹊の教育理念の特徴は、教養教育のみならず実践教育をも重視したところにある。「純粋学問」（pure science）だけに偏ることなく、「応用学問」（appliedscience）や「実践的分野」（practical field）をも射程に入れたバランスのとれた教養人を養成しようとしたのである。
本学では、花蹊の教育理念の伝統を継承し、教養教育を行いながらも、社会との接点を大切にする教育、すなわち「教養＋実践」教育の実現を目指してきたが、観光コミュニティ学
部は文字通り、教養プラス実践という教育理念を体現する学部と言っていい。地域社会の再生・活性化をテーマに、女性ならではの視点から、自律型観光のアイデアや新しいコミュニ
ティのあり方を提案するデザイン能力を学生に付与すべく、深い専門的知識はもとより、現地・現場での体験学習・実践活動をもう一方の柱とする実践重視のカリキュラムを提供する。
このような新学部の教育理念の実践領域を充実化するために観光コミュニティ学部には社会調査士課程を置く。
観光デザイン学科
観光デザイン学科が担う高等教育上の主な機能は、中央教育審議会答申「我が国の高等教
育の将来像」が提言する「高度専門職業人育成」と「社会貢献」である。
観光という魅力あるフィールドを中心に幅広い分野で、「デザイン」をキーワードに若い女性ならではの感性と感覚を十二分に生かして、クリエイティブな能力を発揮できる高度専門職業人の育成を教育研究目的とする本学科の特色は、以下の７つである。
①観光デザイン能力の養成
今日、コミュニティの歴史、文化、景観等に依拠した独自の観光のあり方やスタイルを着想し、広く内外に発信して、多くの観光客を温かくもてなしつつ、巧みにビジネス上でも採算に乗せて、地域貢献・社会貢献できる人材が社会から強く要請されている。こうした観光

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デザイン能力は、１―（２）に記した３つの能力を総合的に身につけることで獲得される。
すなわち、１)ホスピタリティ能力、２)マネジメント能力、３)発掘発信能力である。
本学科は観光デザイン能力の養成を、最大の教育目標に掲げる。
②ホスピタリティ能力の養成
観光の第一線で最も肝要なものである、顧客を親切に、温かく、おもてなしするホスピ
タリティ能力を女性の感性と発想を生かしつつ理論と実践の両面から醸成する。観光に関する豊富な情報を、国内・海外を問わず、的確に発信できるグローバルな視野を持つためには理論の修得が必要であるが、それと並行して、実践面からも優れたホスピタリティ能力を計画的に構築していくことが重要である。卒業後は広く海外からも観光客を誘致し接遇する観光分野、すなわち旅行、航空などを中心とする分野での活躍が期待される。
③マネジメント能力の養成
観光施設を持続可能な経営体として運営できるマネジメント能力を修得する。将来職場で上位のステージに昇進した際に経営実務全般、特に財務に強いマネジメント能力を遺憾なく発揮できる素地を在学中から準備できる。観光に関連する資格取得だけでなく、経営・マーケティング中心の実践的カリキュラムにより、効率良く、かつ持続可能なビジネ
スモデルを自ら立案・発信し、実際に経営体として創造的かつ整合的にマネジメントする能力を涵養することで、卒業後は宿泊、リゾート、テーマパーク、ブライダル産業など、大きな設備投資を伴うような観光施設を経営する分野での活躍が期待される。
④発掘発信能力
コミュニティの歴史、文化、景観、産業等地域に関する豊富な知識に基づきながら、固有の観光コンテンツを発掘・分析・評価・研磨してブランド化し、他地域にはない独自のものとして世界中に発信していく方法を身につける。卒業後は地域振興や自律的観光を担う自治体（公務員）やコミュニティの活性化に貢献する地域貢献型産業などでの活躍が期待される。
⑤学外実習（インターンシップまたは現地学習・体験）の必須化
２年次の必修授業「基礎ゼミナール（観光）」では学外実習を必須の要件としている。本
学科では、学外実習の大多数は「インターンシップ」（就業体験）を想定している。観光に関係する企業や団体・自治体等に一定期間出向き、組織の一員となって実際に仕事をすることで、就業意識を実地に深めることができる。実習先との間で毎年協議を積み重ねて本学科の就業ニーズに即応したきめ細かい研修内容を提供する。実施にあたっての内容は、「９.
企業実習や海外語学研修など学外実習の具体的計画」に述べる。
⑥キャリア形成を支援する３つの履修モデル
本学科の卒業生の進路としては、１)旅行、航空等の分野、２)宿泊、観光施設等の分野、
３)自治体、地域産業等の分野を主に想定している。本学科では、そうした卒業後の進路を想定した３つの履修モデルを提示している。すなわち、１)グローバル分野モデル、２)マネ
ジメント分野モデル、３)観光振興分野モデル、である。学生は、在学時から将来のキャリ
ア形成を視野に入れ、計画的に履修することによって、それぞれの自己実現へ向けた準備を進めることが可能となる。
⑦資格取得への支援
本学科の教育内容に最も関連の深い国家資格・旅行業務取扱管理者の資格取得を支援する
ために、学部共通専門科目前期課程に「観光国家資格取得特殊演習 A」を、学科専門科目の後期課程には「観光国家資格取得特殊演習 B」を置く。「A」は国内旅行業務取扱管理者試

5験合格を目指し、「B」は総合旅行業務取扱管理者試験合格を目指す。在学中にこれらの資格を取得することで、旅行業界への就職に大いに資するものとなる。
コミュニティデザイン学科
本学科は、その衰退や崩壊の危機が懸念されている地域コミュニティのあり方を問い直し、
新たな担い手となる人材を養成するための教育研究を行う。本学科が担う高等教育上の主な機能は、観光デザイン学科と同じく、「高度専門職業人育成」と「社会貢献」である。
女性の視線でコミュニティの仕組みと現状を捉え直すことに主眼を置いた教育研究を目指す本学科の特色は、以下の７つである。
①コミュニティデザイン能力の養成
コミュニティデザインとは、これまでになかった新しい仕組みを案出することであり、地域に眠っている人材、技術、産業、空間などの資源を柔軟な発想で組み合わせ、新たな価値を創造する仕掛けを構築することである。このコミュニティデザイン能力は、１)コミュニ
ティの問題の所在と本質を見抜く能力、２)コミュニティの問題を解決に導くアイデアを創出・提案するデザイン能力、３)コミュニティの人と人をつなぐコミュニケーションおよびファシリテーション能力、の３つの能力を総合的に身につけることで獲得される。具体的には、本学科専門科目及び本学部共通専門科目の履修を通して獲得される。
本学科はコミュニティデザイン能力の養成を、最大の教育目標に掲げる。
②実践重視の学びのシステム
本学科は、座学と実践（フィールドワーク）をカリキュラムの両輪に据えている。社会的課題を解決に導いていくためには、知識として学習するだけでなく、実際に問題が生起している現地・現場に足を運び、学生自身の目と肌で社会の現実を体験することが何よりも大切であるからである。学外実習を含む演習科目については前期課程２年次の「基礎ゼミナール（コミュニティ）」から必修としているが、現場体験を積み重ねながら、学生は自分が提言したデザイン案の有効性を検証することで、コミュニティデザインの実践力を高めることが可能となる。
③身近なテーマから学ぶ
若い世代の女性にとって、地域社会やコミュニティは抽象的な存在になりがちである。
地域社会に根づいた生活実態を持っていなければなおさらであろう。本学科ではこうした点を踏まえ、学生が身近な日常の中からコミュニティとの接点を発見できるように留意している。後期課程の「コミュティ論特殊講義」では「24 時間の文化」「ネット社会」「食文化」「買い物」「ブライダル」「女性文化」「学校」というテーマを設定しているように、学生たちは現実社会に対して生活実感に基づいた等身大のアプローチを試みる。
若い世代の学生たちにとって身近で日常的な問題から社会の現実に斬り込み、本質に迫る。これが特殊講義ば
かりではなく、演習科目をはじめとする多くの授業科目に共通する基本理念である。
④女性の視点の特化
女性がそのライフサイクルにおいて直面する結婚、出産、子育て、教育、介護、老いなどの問題は、いずれもコミュニティと密接な関係性を有するものばかりである。しかし、日本
社会のコミュニティは従来、男性主導で構築・運営され、女性の視点が十全に生かされてきたとは言い難い。本学科は、コミュニティの諸課題を検証するにあたって女性の視点を重視する。そのために、後期課程の「展開科目」のカテゴリーに用意した授業科目を中心に、上述したようなコミュニティとの関わりの中で具体的に立ち上がってくるさまざまな問題を、
女性自らが主体的に問い直す力を養成する。それにより、多くの課題を抱えたコミュニティの再生と活性化に寄与する存在となることを支援する。

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⑤社会貢献の新たな視点
コミュニティデザインの思想と手法を体得しておくことは、卒業後の社会活動において不可欠である。公共分野であれ経済分野であれ、地域と関わる仕事をする場合、地域の事情を優先しなければ、どのような活動も有効に機能することはない。地域の側から発想するコミュ
ニティデザインは、地域を対象とする仕事、地域に対するさまざまな社会活動に発想の転換をもたらし、その結果としてコミュニティの再生・活性化に寄与するという新しい形の社会貢献を実現するものとなる。
⑥キャリア形成を支援する３つの履修モデル
コミュニティデザイン能力はコミュニティの再生・活性化に発揮されるものである。具体的にはコミュニティの公共的領域、金融・ビジネス領域、社会貢献領域が主要な領域であり、それに応じて卒業生の進路としては、１)自治体等の公共分野、２)金融機関、コミュニティ
ビジネス、ソーシャルビジネス等のビジネス分野、３)NPO 活動等を実践する社会貢献分野、などが想定される。本学科では、そうした卒業後の進路を想定した３つの履修モデルを提示している。すなわち、１)コミュニティ分野モデル、２)ビジネス分野モデル、３)社会貢献分
野モデル、である。学生は、在学時から将来のキャリア形成を視野に入れ、計画的に履修することによって、それぞれの自己実現へ向けた準備を進めることが可能となる。
⑦資格取得への支援
本学科の学びの基本にはフィールドワークがある。学外において、世論や市場動向、社会事象等を本格的に捉えるには社会調査の知識や技術を身につけた社会調査士（社会調査協会）の資格を取得することが重要である。本学科において社会調査士課程の履修を必修とはしていないが、授業科目は本学科の専門科目として配置し、卒業要件単位ともしており、社会調査士資格の取得はコミュニティデザイン学科にあっては積極的に指導すべきものとして重視する。大学３年次に「社会調査士（見込み）」を取得することで、就職活動に大いに資す
るものとなる。

３．学部、学科等の名称及び学位の名称（１）学部の名称の理由申請する学部の名称は観光コミュニティ学部とした。これは、本学部を構成する観光デザイン学科とコミュニティデザイン学科それぞれの中心となる教育研究分野の内容に即してつけたものである。「設置の趣旨及び必要性」並びに「教育研究上の目的」等において述べてきたように、本学が目指す新学部の教育研究にあっては、観光とコミュニティは緊密な関係にあり、学問内容を端的に示すものとして学部の名称は適切なものと考える。

（２）学科の名称の理由
観光コミュニティ学部におく 2 つの学科、観光デザイン学科とコミュニティデザイン学
科は、共通して「デザイン」という名称を用いている。両学科の特色を端的に示すものでもある「デザイン」という用語の意味と、この用語に込めた趣旨を説明する。
本学が特に使用した「デザイン」という言葉は、単なる意匠、造形などを意味する狭義なものではない。国家、コミュニティ、企業、団体等のあらゆる分野において、組織やシス
テムを新たに着想・構想・計画・発起・調整し、効率良く、かつ持続可能にマネジメント
する人間の合目的的な行為を指す広義のものである。換言すれば、現実に存在するさまざ
まなシステムを対象として情報を収集・解析して、その価値・機能を把握し、より適切な7

あり方を創造的に着想・表現し、主体的に計画として構築する。それとともにフィージビ
リティーを確実に評価し、長く持続させるために創造的かつ整合的にマネジメントするものである。一般的な用例を挙げれば、国家やコミュニティでは政策立案を意味して国土のグランドデザインなどと使用され、企業ではビジネスモデルの策定等に相当する経営デザ
インなどと使用される。
この意味で使用する「観光デザイン」「コミュニティデザイン」とも本学による新たな造語ではなく、学問領域を示す学術用語としてある程度定着しつつある。大学院の研究科や学部学科の名称としても、立教大学大学院の 21 世紀社会デザイン研究科や東北芸術工科大学デザイン学部のコミュニティデザイン学科など、すでに認可されている。
加えて、新設学科の名称に特にデザインを付した理由には、本学とデザインとの深い関わりがある。本学は教育理念として「実践的な教養を備え、自律し自立した女性を育成する」
ことを掲げ、全学共通科目に社会人形成科目を配置するなど、卒業して社会に出てから活動できるスキルと、自分の一生を自分でデザインすることができるようなライフデザイン
教育を一貫して推進してきた。教育者であり、かつ美術家でもあった学祖・跡見花蹊の生き方こそ、こうした意味での今日の「ライフデザイン」を自ら実践した理想的な女性として本学に学ぶものの目標となっている。
このように、本学は「デザイン」という用語とその教育実践に特に親和性があり、新設学科の特色と内容を的確に表象する名称として使用したものである。
観光デザイン学科
本学科が「観光デザイン学科」を名称とする理由は、対象とする教育研究の領域が観光に関わる、上で述ベた内容の「デザイン」であることによる。観光に関わる分野を中心に必要な知識と技能を修得し、ホスピタリティ能力、マネジメント能力を得るとともに、地域における観光コンテンツを発掘して、独自のビジネスモデルを構想できるデザイン能力を有する人材の養成を目的としていることに由来する。
コミュニティデザイン学科
本学科が「コミュニティデザイン学科」を名称とする理由は、地域再生・地域活性化のための新たな思想、手法であるところのコミュニティデザインを主たる教育研究の対象とするからにほかならない。
「設置の趣旨及び必要性」において述べたように、「コミュニティデザイン」とは、地域住民同士の人のつながりを基軸にしながら、地域社会の新しいありようを模索する実践的な要素の強い学問であり、近年、地域社会における課題解決の有効な方法として注目されている。コミュニティデザイン学は学問体系として十分には確立されていない発展途上の学問分野ではあるが、全国各地での実践活動の目覚ましい成果が書籍やメディアを通じて報告されており、社会学領域の新たな学問分野として一般にも認知されつつある。今後、コミュニテ
ィ研究の発展、深化に大いに寄与するものと期待される。
以上の状況に鑑みて、本学科は「コミュニティデザイン」を学びの一つの柱としている。
地域再生・地域活性化を担う人材の育成を目指すのであれば、地域社会における課題解決において新しい可能性を開拓した学問領域を採用することが必須であると考えるからである。
現場に足を運び、課題を発見し、解決方法を提言する。すなわち、地域の新たなあり方を構築するのが本学科の教育研究の目的である。その観点からも「構想・立案」という言葉を含んだ「コミュニティデザイン」という名称を採用したものである。

（３）学位に付記する専攻分野の名称とその理由
観光デザイン学科
本学科卒業生に授与する学位の名称を、「学士（観光学）」とする。

8

観光デザイン学科の研究対象とする中心的な学問分野である観光学を学位の名称としており、適切な学位の名称と考える。
コミュニティデザイン学科
本学科卒業生に授与する位の名称を、「学士（社会学）」とする。
コミュニティデザインは、その教育研究においてはコミュニティをめぐる広範な知識、知見および領域横断的な視野が不可欠である。それゆえ、本学科の教育課程は特定の問題
領域に留まることなく、多様な視点からの考究を求めている。とはいえ、コミュニティデ
ザインはコミュニティに関する社会学的な基礎知識を抜きには成立しない。学問としての
根は社会学領域にある。コミュニティデザインが社会学を重要な基盤としていることをもって本学科では「社会学」を学位名称とする。

（４）学部、学科及び学位の英訳名称
観光コミュニティ学部
学部名 ： Faculty of Tourism and Community Studies
観光デザイン学科
学科名 ： Department of Tourism Design
学 位 ： Bachelor of Tourism
コミュニティデザイン学科
学科名 :
学 位 :

Department of Community Design
Bachelor of Sociology

４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）カリキュラムポリシー
学部のカリキュラムポリシー
本学部のカリキュラムの基本方針は、日本の地域社会が抱える諸課題を、「観光」と「コミュニティ」という２つの視点から理解し、「知識」と「実践」を２本の柱とする教育課程を通じて、再生と活性化に貢献できるデザイン能力を学生に修得させることにある。
観光コミュニティ学部のカリキュラムポリシーは、以下の通りである。
①学識の修得のために、学問の大要と基礎を学ぶ前期課程の「基幹科目」と、専門性を深化させた後期課程の「展開科目」「特殊講義」を配置する。技能の修得のために、前期課程の「基礎ゼミナール」と、後期課程の「特殊演習」「実習」を配置する。
②後期課程に「演習」を配置する。この科目において、観光、コミュニティにおける諸問題を発見し、解決のアイデアを創出・提案する能力の修得を目指す。
この基本方針に基づき、本学部の教育課程は、学部共通専門科目と、観光デザイン学科とコミュニティデザイン学科それぞれの専門科目で構成する。これらの専門科目は、いずれも１・２年次の前期課程と、３・４年次の後期課程に大別する。前期課程では理論、方法、実践にわたって基幹的な内容の授業を配置する。後期課程では同様に理論、方法、実践にわたって展開的でより専門的内容の授業を配置する。授業の方法としては、授業内容の効果を勘9案しつつ、講義、演習、実習の３種類を置く。
学部共通専門科目は、両学科の学生が共通に履修すべき授業科目を設定し、基礎的な科目を前期課程に、より専門的な科目を後期課程に置いている。
観光デザイン学科カリキュラムポリシー
観光デザイン学科は、観光コミュニティ学部のカリキュラムポリシーによって定められた科目区分のそれぞれにおいて、学位授与の方針に掲げられた３つの能力の修得を実現するために必要な授業を配置する。
コミュニティデザイン学科カリキュラムポリシー
コミュニティデザイン学科は、観光コミュニティ学部のカリキュラムポリシーによって定められた科目区分のそれぞれにおいて、学位授与の方針に掲げられた３つの能力の修得を実現するために必要な授業を配置する。
これらの基本方針に基づき、学科専門科目は、両学科ともに、前期課程に必修科目を置き、それぞれ「観光」「コミュニティ」をめぐる基礎的知識を修得させる。
２年次には学外実習を必須として含む演習科目を置き、「知識」と「実践」の両面から重層的かつ複眼的に学ぶという本学部の学修のための基礎を培う。この授業科目は、３・４年次の演習科目へとつながる入門科目としての位置づけを持つものであり、後期課程の履修との有機的な連関性に配慮している。
後期課程においても同様に、「知識」と「実践」の両面からデザイン能力の涵養を行う。
展開科目および特殊講義が「知識」の面から学生の知見の専門性を高め、確実なものにしていき、他方で、特殊演習、実習を履修することによって、実践的なデザイン手法を身につけていくこととなる。
このような形で地域社会が抱える問題について意識的かつ主体的に考える能力を身につけてきた学生は、後期課程に必修科目として配置されている演習において、自らの課題を見出し、資料を集め、分析し、デザイン案を案出する手法を学ぶ。加えて、現地・現場でその有効性を検証する実践的訓練を経て、デザイン能力を高めていくことになる。
このような４年間の学びの成果を結実させるものとして卒業論文・卒業研究を置く。一定規模（16,000～20,000 字程度）に達する研究論文を卒業論文とし、適切な研究成果（調査、翻訳、評論など）と研究成果に応じた一定規模のレポートを組み合わせたものを卒業研究とする。これにより、本学部における教育の質的保証をはかるものとする。
なお、本学部には社会調査士課程を置く。社会調査士課程は、観光デザイン学科、コミュ
ニティデザイン学科ともに履修することができる。社会調査士の資格を取得することは、いずれの学科の学生にとっても、将来のキャリア形成に資するものである。

（２）科目区分の設定及びその理由
学部共通専門科目
前期課程には、講義と特殊演習の区分を置く。講義では、両学科の学生にとって入門編というべき科目を配置し、基礎的な知識の獲得をはかる。また、早期から資格取得を意識させるべく、特殊演習科目を置いている。
後期課程には、講義、特殊演習、実習の区分を置く。講義ではより専門的な知識の獲得をはかる。同時に、特殊演習や実習の実践的な授業科目を置き、観光やコミュニティの問題をより広い視野で捉えられるように、実践的な技能の獲得を目指している。

10

観光デザイン学科
学科専門科目は１・２年次の前期課程と、３・４年次の後期課程に大別される。
前期課程は基幹科目と演習の２区分に、後期課程は展開科目、特殊演習、実習、演習、卒
業論文・卒業研究の５区分によって構成される。
基幹科目と展開科目はすべて講義科目であり、学科の設置趣旨や特色に述べた教育内容を実現すべく、広範な学問的知識と領域横断的な幅広い視野の教養形成を担う。特殊演習、実習および演習は、学生が自ら体験、調査、分析、考察、発表することを通じて、教育課程の実践面を担っている。それら両面を統合することで、教育研究上の目的に謳う観光デザイン
能力の形成をはかることができる。また、卒業論文・卒業研究は本学科における学修の最終的な成果を検証するものである。
コミュニティデザイン学科
学科専門科目は、1・2 年次の前期課程と 3・4 年次の後期課程に大別される。
前期課程は、基幹科目、演習、資格科目の３区分に、後期課程は、展開科目、特殊講義、
特殊演習、演習、卒業論文・卒業研究、資格科目の６区分によって構成される。
基幹科目、展開科目、特殊講義はすべて講義科目であり、学科の設置趣旨や特色に述べた
教育内容を実現すべく、広範な学問的知識と領域横断的な幅広い視野の教養形成を担う。
特殊演習と演習は、学生が自ら調査、分析、考察、発表することを通じて、教育課程の実践面を担っている。それら両面を統合することで、教育研究上の目的に謳うコミュニティ
デザイン能力の形成をはかることができる。また、卒業論文・卒業研究は本学科における学
修の最終的な成果を検証するものである。
前期課程と後期課程双方に置いている資格科目は社会調査士課程の授業科目である。専門科目として位置づけることで卒業要件にも算入できるものであり、本学科の学生の資格取得を支援するものである。
また、観光デザイン学科の学生の場合には、卒業要件にも算入できる他学科科目として履修できるので、問題なく資格取得が可能となる。

（３）各科目区分の科目構成とその理由
学部共通専門科目
前期課程の科目区分は「講義」と「特殊演習」を置く。「講義」には、「むさしの学」「人口学」その他の科目を配置し、本学が前期課程を置く新座キャンパス周辺の具体的なコミュ
ニティの諸相や、人口動態の基礎理論などについて学ぶ。これは、両学科の学生にとって入門編というべき科目である。また、「特殊演習」として「観光国家資格取得特殊演習 A」を置き、国内旅行業務取扱管理者をめざす学生たちへの支援としている。
後期課程の科目区分は「講義」「特殊演習」「実習」を置く。
「講義」には「ぶんきょう学」「NPO・NGO 論」その他の科目を配置し、前期課程と対応して本学が後期課程を置く文京キャンパス周辺の具体的なコミュニティの諸相や、
今日その重要性がますます高まっている
非営利・非政府組織の活動などを学ぶ。また、「特殊演習」の「ブライダル・コーディネー
ト特殊演習」や、実習の「観光コミュニティ実践」などの科目を置く。これらの実践的な授業科目を履修することによって、自らが専門とする観光やコミュニティの問題をより広い視野で見ることを体得していくことになる。
観光デザイン学科＜前期課程＞
前期課程は観光デザインの基礎となる「基幹科目」と、後期課程における演習の準備段階に位置付けられる「演習」とに区分される。
「基幹科目」においては本学科の教育研究の全般にわたるもっとも基礎的な方法を学ぶ

11

「観光学入門」「経営学入門」「観光デザイン入門」の３科目を必修とする。そのほかに選択科目として、社会学、観光学の諸領域の基幹科目となる、「観光社会学」「観光人類学」「観光グランドデザイン」「観光地理学」「観光経済学」「観光経営論」「比較観光産業論」「観光交通論」「宿泊産業論」「観光と情報社会」の 10 科目を置き、２科目以上を修得して観光デザインの基本的な考え方を理解させる。
「演習」の「基礎ゼミナール（観光）」は、後期課程の演習において学生が自らの課題を研究し、卒業論文を執筆していくための準備段階として、調査、問題発掘、分析、考察、発表の基礎を体得するために設定されている。さらにこの授業は学外実習を必須としており、企業・団体等での「インターンシップ」（就業体験）または自治体等での観光デザイン
実践のどちらかを体験させる。
＜後期課程＞
後期課程は、「基幹科目」を踏まえた上での、より発展的・個別的な講義科目である「展開科目」、学生自身が観光デザインに関わるテーマを設定し、研究と発表を行う場である「演習」、観光デザイン実務に必要となる技能や資格取得にむけて専門家が実践的に指導する「特殊演習」、観光分野の実務習得のための「実習」に区分される。「卒業論文・卒業研
究」は４年間全体の成果をまとめていくものとなる。
「展開科目」は全部で 29 科目の授業から構成する。授業科目の内容は、３つのカテゴリ
ーによって設定している。すなわち、①グローバル・ツーリズム（10 科目）、②観光マネジメント（10 科目）、③観光コンテンツ（9 科目）、である。３つあわせて 29 科目となる。
各カテゴリーの教育目的は以下の通りであり、それを実現する授業科目を置く。
①グローバル・ツーリズム群では、各国の観光事情、国際的な広がり、国際交流を学んで世界を舞台に活躍する際に必要な異文化を理解する心、グローバルな視野、国際感覚等を養って、海外からの観光客等を誘致し、親身になって接遇できる高度なホスピタリティ能力を主に養う。「各国観光事情」「ホスピタリティデザイン」「グローバル観光デザイン」
他の科目を置いている。
②観光マネジメント群では、裾野が広い観光分野に関する経営学の理論と実務を豊富な事
例研究等を併用しつつ学んで、持続可能な経営体として効率よく運営するとともに、観光分野でのビジネスモデルを自ら構想できる高度なマネジメント能力を主に涵養する。「観光マーケティング」「観光とリスク」「ホテルマネジメント」他の科目を置いている。
③観光コンテンツ群では、持続可能な自律的観光の不可欠の要素として自然環境や文化遺産などのコンテンツの持つ文化資源・観光資源としての価値を学んで、多様な文化・芸
術・歴史等に関する識見を持ち、コミュニティ固有の地域資源を発掘してその価値を評価し、新たに結合させるなど自律的観光のデザイン能力を主に養う。「祭りと文化」「ヘリテイジツーリズム」「東京観光デザイン」他の科目を置いている。
各カテゴリーにかかわらず、
歴史系学会等に所属する専任教員多数が担当する科目においては過去を振り返る歴史的視点を有する授業内容を構成している。また、災害と観光との関係に重点を置いた「観光とリスク」をはじめ、「観光デザイナー論」「ニューツーリズム」「テーマパーク」などの科目において、その授業内容には、ダークツーリズムや負の遺産、観光デザインの失敗といった社会学の批判的な視点もしっかりと取り込んでいる。
「特殊演習」には将来の仕事に直結した実践的な演習科目を配置する。これらは旅行業など観光関連の産業に従事する際に必要となる技能や、国家資格等の取得にむけて専門家が実践的に指導する少人数教育である。「観光デザイナー特殊演習」「観光国家資格取得特殊演習 B」の２科目からなる。
「実習」には関連業界のプロフェッショナルの手ほどきによる観光分野の実務習得のための実習科目を配置する。「キャビンアテンダント(CA)実習」「ホテルマネジャー・女将実習」の２科目からなる。
「演習」は、すでに述べたように、本学科の教育課程の集大成として位置づけられる。３12

年次の「観光デザイン演習ⅠＡ」「観光デザイン演習ⅠＢ」と４年次の「観光デザイン演習
ⅡＡ」「観光デザイン演習ⅡＢ」に分けられるが、クラスは基本的に連続しており、学生は２年間を通じて自ら選んだテーマに沿って研究を進め、調査、分析、考察、発表を行う。
「卒業論文・卒業研究」は本学科の学修の最終的な成果をはかるものである。
こうした科目群の履修によって、１) グローバルな視野を持ち、観光客を広く誘致し接遇するのに必要なホスピタリティ能力、２) 観光施設を持続可能な経営体として運営できる
マネジメント能力、３) 観光コンテンツを発掘・研磨して、広く紹介・宣伝する発掘発信能力の３つの能力を修得させること、これら３能力を統合して、最終段階として観光分野で独自のビジネスモデルを着想し、起業も可能な高度な観光デザイン能力を身につけさせることが可能となる。
コミュニティデザイン学科＜前期課程＞
前期課程は、コミュニティデザインの基礎となる講義科目である「基幹科目」と、後期課程における演習の準備段階に位置づけられる「演習」、社会調査士課程の「資格科目」とに区分される。
「基幹科目」においては、本学科の教育研究の全般にわたるもっとも基礎的な方法を学ぶ「社会学入門」「コミュニティデザイン入門」「フィールドスタディ入門」の３科目を必修とする。そのほかに選択科目として、社会学、コミュニティデザインの諸領域の基幹科目となる、「地域社会学」「コミュニティ論」「環境と防災」「ビジネスデザイン」「女性のライフサ
イクル」「消費社会論」の６科目を置き、２科目以上を修得してコミュニティデザインの基本的な考え方を理解させる。
「基礎ゼミナール（コミュニティ）」は、後期課程の演習において学生が自らの課題を研究し、卒業論文を執筆していくための準備段階として、調査、問題発掘、分析、考察、発表の基礎を体得するために設定されている。さらにこの授業は学外実習を必須としており、企業・団体等での「インターンシップ」（就業体験）または自治体等でのコミュニティデザ
イン実践のどちらかを体験させる。
「資格科目」には、「社会統計学」など社会調査士課程の前期課程（１・２年）に位置づ
ける２科目を置く。
＜後期課程＞
後期課程は、「基幹科目」を踏まえた上での、より発展的・個別的な講義科目である「展開科目」、展開科目では扱い切れない具体的なテーマを扱う講義科目である「特殊講義」、学
生自身が研究・発表を行い、最終的には「卒業論文・卒業研究」へと発展させていく場となる「演習」、コミュニティ活動の実務において要求される各種プレゼンテーション・スキルの養成を目指す「特殊演習」、社会調査士課程の「資格科目」に区分される。
「展開科目」は全部で 18 科目の授業から構成する。授業科目の内容は、２つのカテゴリ
ーによって設定している。すなわち、①コミュニティの仕組み（10 科目）、②コミュニティと生活（８科目）、である。２つあわせて 18 科目となる。各カテゴリーの教育目的は以下の通りであり、それを実現する授業科目を置く。
①コミュニティの仕組み群では、自治体の諸相、すなわち行政、財政、法規、金融など、自治体が成り立っている仕組みを理解し、諸課題の考察を行う。また、都市の歴史と現代的課題を社会学的観点から考察する方法を学ぶ。さらには、住民の側に立った視点からさまざまなコミュニティの課題を見出し、課題解決に向けて考察して行く能力の獲得を目指す。
「コ
ミュニティと行財政」「コミュニティと住民参加」「都市の社会学」「近郊の社会学」他の科目を置いている。
②コミュニティと生活群では、女性のライフサイクルに沿って、男女共同参画、ワークラ
イフバランス、家庭、出産・育児、教育、介護等々、コミュニティの中で生活していく女性

13

の視点から、コミュニティの課題を析出し、考察していく能力の獲得を目指す。
「男女共同
参画社会」
「家庭と仕事」「出産・育児のセーフティネット」他の科目を置いている。
このように、「展開科目」は、いわばコミュニティという研究対象をハードとソフトの両面から考察できるように設定されている。
「特殊講義」は、日本社会におけるコミュニティの現状がもっともビビッドに顕現するテーマ選択を可能にするべく設定した区分である。コミュニティとの接点を発見し、問題意識を持ちやすいよう、学生にとって身近なテーマが設定されている。
「コミュニティ論特殊講義（ネット社会）」「コミュニティ論特殊講義（買い物）」「コミュニティ論特殊講義（女性文化）」他の科目を置いている。
「特殊演習」は、実践系科目として位置づけられる。すなわち、学生が将来、地域の担い手として活動する上において要請されるコミュニケーション、ファシリテーション、プレゼ
ンテーションなどのスキルの養成を目的としている。あわせて、公務員志望の学生に向けて、公務員志望者対策としても位置づけている。「コミュニティデザイン特殊演習（コミュ
ニケーション）」「コミュニティデザイン特殊演習（プレゼンテーション）」他の科目を置いている。
「演習」は、すでに述べたように、本学科の教育課程の集大成として位置づけられる。３
年次の「コミュニティデザイン演習ⅠＡ」「コミュニティデザイン演習ⅠＢ」と４年次の「コミュニティデザイン演習ⅡＡ」「コミュニティデザイン演習ⅡＢ」に分けられるが、クラスは基本的に連続しており、学生は２年間を通じて自ら選んだテーマに沿って研究を進め、調査、分析、考察、発表を行う。
「卒業論文・卒業研究」は本学科の学修の最終的な成果をはかるものである。
「資格科目」には、「社会調査実習Ⅰ・Ⅱ」など社会調査士課程の後期課程（３・４年）に位置づける４科目を置く。
こうした科目群の履修によって、１)コミュニティの問題の所在と本質を見抜く能力、２)
コミュニティの問題を解決に導くアイデアを創出・提案するデザイン能力、３)コミュニテ
ィの人と人をつなぐコミュニケーションおよびファシリテーション能力、
これら３能力を統合して、最終段階として、地域社会のさまざまな課題解決に寄与するコミュニティデザイン
能力を身につけさせることが可能となる。

（４）設置の趣旨を実現するための科目の対応関係
観光デザイン学科「１．設置の趣旨及び必要性」と「３. 学部、学科の特色」で述べた、本学科の教育研究
内容及び方法、それを通じて修得される能力、さらにそれを実現するための科目の対応関係は、以下のように整理される。
教育研究の内容
及び方法
専門分野における基盤的知識の形成修得される能力

授業科目

グローバルな視野、国際感覚に裏打ちされた
高度なホスピタリティ
能力基幹科目
観光学入門、観光社会学、観光地理学、
比較観光産業論、観光交通論
展開科目
グローバルツーリズム、各国観光事情、ホスピタリティデザイン、
グローバル観光デザイン
実習
キャビンアテンダント(CA)実習

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専門分野における応用的知識の形成

持続可能なビジネスモ
デルを企画立案し、観光施設を経営体として効率よく運営できるマ
ネジメント能力専門分野における実践的知識の形成

コミュニティ固有の観
光コンテンツを発掘・研磨して世界に発信する、発掘発信能力

専門分野における総括的知識の形成

専門分野における実務能力と知識を総括して、最終段階として身につける観光分野での高度なデザイン能力

基幹科目
経営学入門、観光経済学、観光経営論、
宿泊産業論
展開科目
事業構想論、観光マーケティング、
観光デザイナー論、ホテルマネジメント
実習
ホテルマネジャー・女将実習
基幹科目
観光人類学、観光デザイン入門、
観光グランドデザイン、観光と情報社会
展開科目
観光コンテンツ、祭りと文化、
東京観光デザイン
特殊演習
観光デザイナー特殊演習
演習
観光デザイン演習
卒業論文・卒業研究
卒業論文・卒業研究

コミュニティデザイン学科「１．設置の趣旨及び必要性」と「３. 学部、学科の特色」で述べた、本学科の教育研究
内容及び方法、それを通じて修得される能力、さらにそれを実現するための科目の対応関係は、以下のように整理される。
教育研究の内容及び方法修得される能力授業科目

専門分野における基盤的知識の形成

コミュニティの問題の所在と本質を見抜
く能力基幹科目
フィールドスタディ入門、地域社会学、
コミュニティ論、環境と防災、
ビジネスデザイン、消費社会論
展開科目
コミュニティと行財政、コミュニティと金融、
コミュニティと地場産業、都市の社会学、近郊の社会学、インフラストラクチャー、
男女共同参画社会、子どもと教育、
介護と福祉
特殊講義
コミュニティ論特殊講義（24 時間の文化）、
コミュニティ論特殊講義（ネット社会）、
コミュニティ論特殊講義（食文化）、
コミュニティ論特殊講義（買い物）、コミュニティ論特殊講義（ブライダル）、
コミュニティ論特殊講義（女性文化）、
コミュニティ論特殊講義（学校）
学部共通専門科目
人口学

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専門分野における応用的知識の形成

コミュニティの問題
を解決に導くアイデ
アを創出・提言するデザイン能力専門分野における実践的知識の形成

コミュニティの人と人をつなぐコミュニケーション及びファシリテーション能力

専門分野における総括的知識の形成

コミュニティデザイ
ン能力

基幹科目
コミュニティデザイン入門
演習
基礎ゼミナール（コミュニティ）展開科目
コミュニティデザイン、
コミュニティと住民参加、
コミュニティとまちづくり、
コミュニティビジネス、
出産・育児のセーフティネット、
学部共通専門科目
観光コミュニティデザイン実践
特殊演習
コミュニティデザイン特殊演習（コミュニケーション）
コミュニティデザイン特殊演習（編集・制作）
コミュニティデザイン特殊演習（プレゼンテーション）
学部共通専門科目
取材学、観光コミュニティデザイン実践
演習
コミュニティデザイン演習
卒業論文・卒業研究
卒業論文・卒業研究（５）必修科目・選択科目・自由科目の構成とその理由
観光デザイン学科前期課程では、「基幹科目」13 科目のうち、３科目を必修とし、10 科目を選択としている。必修の「観光学入門」「観光デザイン入門」「経営学入門」の３科目は、本学科の中心
学問分野、学科コンセプト科目、学科が重視する重要分野をそれぞれが代表するものであり、すべての学生が履修すべき科目である。他の 10 科目は、履修モデルを参照しつつ、学生の自由意思による履修が効果的なものである。10 科目から２科目（４単位）以上を修得する。
「基礎ゼミナール（観光）」も必修科目である。観光デザイン研究の知識と方法を学び、学外実習を体験し、後期課程における演習につながっていく重要科目である。
後期課程においては「観光デザイン演習」と「卒業論文・卒業研究」を必修科目としている。前期課程の「基礎ゼミナール（観光）」を受けて、後期課程では全学生がいずれかのゼ
ミナールに所属し、自ら設定した観光デザインに関する課題を研究する。その成果を卒業論文としてまとめることで、本学科での学修の総仕上げとなる。その点で、必修科目として重要な科目である。
その他の科目区分の「展開科目」（29 科目）「特殊演習」（２科目）「実習」（２科目）はそれぞれ選択科目として設定している。「展開科目」は 12 科目（24 単位）以上、「特殊演習」と「実習」は両科目区分あわせて２科目（２単位）以上の修得をそれぞれ条件としている。多数の科目を選択科目としているが、観光に関する事象は多領域にわたるため、特定の分野を強制的に履修させるよりも、学生が自身の関心に応じて主体的に選択して履修科目を構成できるようにすることが、より学習効果を高めると考えるからである。
なお、選択科目が多いので、学生がしっかりとした選択履修ができるように、春学期、秋学期ともに学期当初にガイダンスをていねいに行う。教育課程担当委員によるカリキュ

16

ラムの説明、履修モデル表の配布と説明、学生に対するさまざまな支援を行うアカデミッ
クアドバイザー（学科所属の専任教員）による一人一人の学生に対する履修指導を行う。
コミュニティデザイン学科
前期課程では、「基幹科目」９科目のうち、３科目を必修とし、６科目を選択としている。
必修の「社会学入門」「コミュニティデザイン入門」「フィールドスタディ入門」の３科目
は、本学科の中心学問分野、学科コンセプト科目、学科が重視する実践領域分野をそれぞれ代表するものであり、すべての学生が履修すべき科目である。他の６科目は、履修モデ
ルを参照しつつ、学生の自由意思による履修が効果的なものである。６科目から２科目（４単位）以上を修得する。
「基礎ゼミナール（コミュニティ）」も必修科目である。コミュニティデザイン研究の知
識と方法を学び、学外実習を体験し、後期課程における演習につながっていく重要科目である。
後期課程においては「コミュニティデザイン演習」と「卒業論文・卒業研究」を必修科目としている。前期課程の「基礎ゼミナール（コミュニティ）」を受けて、後期課程では全学生がいずれかのゼミナールに所属し、自ら設定したコミュニティデザインに関する課題を研究する。その成果を卒業論文としてまとめることで、本学科での学修の総仕上げとなる。
その点で、必修科目として重要な科目である。
その他の科目区分の「展開科目」（18 科目）「特殊講義」（７科目）「特殊演習」（４科目）はそれぞれ選択科目として設定している。「展開科目」は８科目（16 単位）以上、「特殊講義」は４科目（８単位）以上、「特殊演習」は２科目（２単位）以上の修得をそれぞれ条件としている。多数の科目を選択科目としているが、観光デザイン学科と同様に、
コミュニティに関する事象は多領域にわたるため、特定の分野を強制的に履修させるよりも、学生が自身の関心に応じて主体的に選択して履修科目を構成できるようにすることが、より学習効果を高めると考えるからである。
なお、本学科においても、選択科目が多いので、学生がしっかりとした選択履修ができる
ように、観光デザイン学科と同様に履修ガイダンス、カリキュラムや履修モデルの説明、ア
カデミックアドバイザーによる一人一人の学生に対する履修指導をていねいに行う。
学部共通専門科目
学部共通専門目は、前期課程５科目、後期課程６科目を置くが、いずれも選択科目とし、修得単位の規定も設けていない。両学科の学生が、自らの課題に応じて組み立てていく学修計画の中に、主体的に履修できるように履修指導等によって配慮する。
社会調査士課程
観光コミュニティ学部では社会調査士資格を取得するための科目を開講する。開講する科
目は一般財団法人社会調査協会の定めるカリキュラムに準拠し、資格取得のために必要な６科目を必修科目とし、２科目を選択科目として開講する。
各授業科目は、「社会調査入門」を観光コミュニティ学部共通専門科目、「社会調査法」を
全学共通科目として開講するほかは、すべて観光コミュニティ学部コミュニティデザイン学
科専門科目として開講する。いずれも卒業要件単位に算入することができる。
社会調査士科目の大半をコミュニティデザイン学科の専門科目として開講することで、社会学、フィールドスタディなどを教育内容として重視するコミュニティデザイン学科にとって、同資格の重要性を学生に明示する。
また、観光デザイン学科の学生の場合には、卒業要件にも算入できる他学科科目として履修できるので、問題なく資格取得が可能となる。

17

課程名

科目名

社会調査士課程

社会調査入門
社会調査法
社会調査データ分析
社会統計学
多変量解析法 ＊
質的調査法＊
社会調査実習Ⅰ
社会調査実習Ⅱ

必修
単位
2
2
1
2

選択
単位

1
2
1
1

履修
年次
1・2
1・2
1・2
1・2
3・4
3・4
3・4
3・4

備考
学部共通専門科目
全学共通科目

コミュニティデザイン学科専門科目＊＝いずれか１科目を選択必修（６）履修順序
観光デザイン学科
本学科の授業科目は、基礎的・概説的な科目から、専門的・個別的な科目へと段階を踏んで学んでいくという考え方に基づいて配当年次を設定した。
前期課程は観光デザインの基礎となる「基幹科目」を１・２年次にわたって履修する。そのうち、本学科の教育研究の基礎的な方法を学ぶ「観光学入門」「観光デザイン入門」「経営学入門」の３つの必修科目をまず１年次に履修し、本学科の教育課程への導入とする。他の科目は１・２年の選択とし、前期課程でじっくりと学べるように配慮している。
次いで、後期課程における演習の準備段階に位置づけられる「基礎ゼミナール（観光）」を２年次に履修する。１年次に必修科目を含む基礎的な科目を複数履修した後に、研究の基礎的知識と方法を学び、実習を体験することによる学習効果を期待するためである。後期課程の演習につながるものとして、２年次の履修は重要なものとなる。
後期課程においては、「展開科目」「特殊演習」「実習」はすべて３・４年次の間に履修する。学生はアカデミック・アドバイザー（演習担当教員）の指導のもとに自らの研究課題を定め、当該課題の研究を深めるための授業科目を選択し、履修する。後期課程に進んできた学生にとっては、自らの課題もかなり明確になってきており、選択科目の多さは有益なものとして考えられる。
また後期課程における演習科目「観光デザイン演習」は、原則として３・４年次にわたり同一のゼミナールに所属し、２年間継続して同一教員の指導のもとで研究を行う。これにより、研究の専門性を継続的、段階的に高めていくことが可能になる。その研究成果については卒業論文・卒業研究にまとめることで、４年間の学修の総仕上げを行う。
コミュニティデザイン学科
本学科の授業科目は、基礎的・概説的な科目から、専門的・個別的な科目へと段階を踏んで学んでいくという考え方に基づいて配当年次を設定した。
前期課程はコミュニティデザインの基礎となる「基幹科目」を１・２年次にわたって履修する。そのうち、本学科の教育研究の基礎的な方法を学ぶ「社会学入門」「コミュニティデ
ザイン入門」「フィールドスタディ入門」の３つの必修科目をまず１年次に履修し、本学科の教育課程への導入とする。他の科目は１・２年の選択とし、前期課程でじっくりと学べるように配慮している。
次いで、後期課程における演習の準備段階に位置づけられる「基礎ゼミナール（コミュニティ）」を２年次に履修する。１年次に必修科目を含む基礎的な科目を複数履修した後に、研究の基礎的知識と方法を学び、実習を体験することによる学習効果を期待するためである。後期課程の演習につながるものとして、２年次の履修は重要なものとなる。
後期課程においては、「展開科目」「特殊講義」「特殊演習」はすべて３・４年次の間に18履修する。学生はアカデミック・アドバイザー（演習担当教員）の指導のもとに自らの研究
課題を定め、当該課題の研究を深めるための授業科目を選択し、履修する。観光デザイン学科の場合と同様に、後期課程に進んできた学生にとっては、自らの課題もかなり明確になってきており、自由な選択履修は効果が期待される。
また後期課程における演習科目「コミュニティデザイン演習」は、原則として３・４年次にわたり同一のゼミナールに所属し、２年間継続して同一教員の指導のもとで研究を行う。
これにより、研究の専門性を継続的、段階的に高めていくことが可能になる。その研究成果については卒業論文・卒業研究にまとめることで、４年間の学修の総仕上げを行う。

（７）教養教育の位置づけ
中央教育審議会の答申「新しい時代における教養教育の在り方について」（平成 14 年 2月 21 日）は、新しい時代に求められる教養の全体像を、「変化の激しい社会に在って、地球規模の視野、歴史的な視点、多元的な視点で物事を考え、未知の事態や新しい状況に的確に対応していく力」と総括し、その上で、大学における教養教育の課題として、次の３点を挙げている。すなわち、①専門分野の枠を超えて共通に求められる知識や思考法などの知的な技法の獲得、②人間としての在り方や生き方に関する深い洞察、③現実を正しく理解する力の涵養、である。
本学においては、こうした新しい時代における教養と教養教育の指針を踏まえて、それを実現するべく教育課程を体系化し、実施の体制を整備している。
教養教育の教育課程上の中心は全学共通科目が担っている。その科目区分を示せば、外国語科目、情報処理科目、導入科目、教養科目、共通専門科目、社会人形成科目、体育実技科
目、総合科目となっている。
上記の３点に照らせば、①は、前期課程の教養科目に配置された「文芸理論」「歴史理論」「言語科学」「記号論」「異文化理解」
「論理学」
「認識論」
「統計学」
「科学史」などの理論系
科目がそれに該当する。
②は、教養科目の科目区分に置かれた多様な授業科目が中心的に担っている。本学の教育課程では、この教養科目の区分は前期課程（１・２年次）、後期課程（３・４年次）の双方に配置してあり、４年間の大学教育の深度に応じてつねに履修していくべきものとしている。
すなわち、専門科目との相互補完的な学修が教養教育の内実を高めていくものであり、生涯にわたって培っていくべき教養の在り方の実現とも言えるものである。
さらに、社会人形成科目には、「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン」
「ソーシャ
ルマナー」
「日本語演習」「ボランティア実践」などの授業科目を配置し、女性としての在り方・生き方、礼儀・作法などの修養的教養、コミュニケーションに不可欠な漢字能力・日本
語運用能力の養成、さまざまな社会の現実と人の真実に触れる機会の提供など、教育課程編
成にさまざまな工夫を施している。
③については、すべての授業科目を通して涵養していくものと考えるが、中心的なものとして外国語科目、情報処理科目、総合科目等が該当しよう。外国語科目では異文化理解力を、
情報処理科目では情報処理能力を、また一つのテーマを多元的な視点から考察する総合科目
ではものごとの構造的な理解力を、それぞれに身につけ、それによって世界と社会の現実を知る力を涵養しうるものと考える。
ところで、本学の卒業要件単位は 124 単位であるが、その内訳は、全学共通科目 58 単位、学部専門科目 66 単位となっている。全学共通科目の比率が相対的に高いことは、教養教育の位置づけの高さを端的に示すものとなっている。
なお、全学共通科目については、全学共通科目運営センターが組織されており、全学的視野から運営実施がなされている。

19

５．教員組織の編成の考え方及び特色
本学部の教員組織は、学部教育と全学共通科目という 2 つの教育的使命を担うが、主には学部教育に従事する。本学部の専任教員の構成は、「知識」と「実践」を両輪として学ぶというカリキュラムの理念を体現するため、実務家教員の比率を比較的高く配置する。斯界
での教育研究業績を豊富に有する教員 13 名、観光・コミュニティ両分野における実践・実務の経験を有する教員 6 名で編成する。また、学問的知識形成教育のみならず、現地・現場での実践的学習を重視する教育課程に即し、それに相応しい人材を配置する。

（１）教員組織の基本的考え方
学問的知識形成と実践的知識形成の両輪によって教育課程を編成するという本学部の基
本理念に基づき、それぞれを適切に担当しうる専任教員を配置する。
観光デザイン学科
教員組織は、観光学分野２名、社会学・文化人類学、観光デザイン、観光経営、観光政策、
宿泊産業、産業観光、観光交通、観光情報の各分野１名ずつ、合計 10 名で構成する。
この 10 名のうち、観光学、社会学・文化人類学、観光デザイン、観光経営、観光政策、
産業観光、観光情報の分野を担う７名の教員は、観光マネジメント学科（観光デザイン学科
認可の後、全在学生の卒業後に廃止予定）所属の教員の異動によってあてる。
なお、これらの専任教員は、経済学博士、経済学修士、工学博士、文学博士等の学位を有する。
コミュニティデザイン学科
教員組織は、社会学分野４名、コミュニティデザイン、自治体政策・防災、コミュニティ
経済、都市デザイン、NPO 活動等の各分野１名ずつ、合計９名で構成する。
なお、これらの専任教員は、社会学博士、社会学修士、学術博士、経済学修士、工学博士、
農学博士、政治学修士、社会デザイン学博士等の学位を有する。

（２） 学問分野及び主要科目に対する教員配置
観光デザイン学科
本学科の主要科目は、前期課程「基幹科目」として置かれる「観光学入門」「観光デザイン入門」「経営学入門」「観光社会学」「観光人類学」「観光地理学」「観光経済学」「観光グランドデザイン」「観光経営論」「比較観光産業論」「観光交通論」「宿泊産業論」「観光と情報社会」である。これを担当するのは、観光学、社会学、文化人類学、経営学、経済学、歴史学等を専攻し、観光分野等に関する教育研究を行い、当該分野における優れた業績を有している専任教員と兼任教員である。
本学科専任教員の約半数が歴史系学会等にも所属
して、歴史的視点を組み込んだ教育研究を行っている。
また、「基礎ゼミナール（観光）」はすべて専任教員が担当する。
後期課程の「展開科目」では、「グローバルツーリズム」「ホスピタリティデザイン」「グローバル観光デザイン」「観光マーケティング」「観光とリスク」「ホテルマネジメント」「観光コンテンツ」「観光と鉄道」、「観光デザイン演習」といった主要科目をいずれも専任教員が担当する。

コミュニティデザイン学科
本学科の主要科目は、前期課程「基幹科目」として置かれる「社会学入門」「コミュニテ

20ィデザイン入門」「フィールドスタディ入門」「地域社会学」「コミュニティ論」「環境と防災」「ビジネスデザイン」「女性のライフサイクル」「消費社会論」である。これを担当するのは、社会学、社会デザイン学、都市工学、政治学、経済学等を専攻し、コミュニティ
デザイン分野等に関する教育研究および実践活動を行い、当該分野における優れた業績を有している専任教員である。９名の専任教員が１科目ずつ担当する。「基礎ゼミナール（コミュニティ）」も、すべて専任教員が担当する。
後期課程の「展開科目」では、「コミュニティデザイン」「コミュニティと住民参加」「都市の社会学」「男女共同参画社会」「出産・育児のセーフティネット」、「特殊演習」の「コミュニティデザイン特殊演習（コミュニケーション）」、「コミュニティデザイン演習」といった主要科目をいずれも専任教員が担当する。
社会調査士課程
授業科目の担当は、コミュニティデザイン学科に所属する３人の専任教員が、「社会調査法」「社会調査実習Ⅰ」「社会調査実習Ⅱ」の主要科目を担当する。いずれも専門社会調査士の資格を持っている教員である。そのうち１人を社会調査士課程担当責任者とし、社会調査
士課程の運営に万全を期することとする。その他の科目は３人の兼任教員が担当するが、いずれも専門社会調査士の資格を持っている教員であり、同課程の教育内容の質は十分に保証されている。
また、社会調査実習室を配備し、社会調査実習を効果的に実施するための拠点とする。

（３）教員の担当科目数の多い場合、及び２以上の校地の往来について本学の専任教員は、通常、前期課程・後期課程あわせて 10 コマ（半期１コマ換算）程度の授業を担当する。担当科目数としては適正なものと判断する。
本学は、埼玉県新座市と東京都文京区の両地にキャンパスをおき、前者では前期課程（1・2 年次）、後者では後期課程（3・4 年次）を設定している。専任教員は両課程の授業を担当するので、新座市と文京区の両キャンパスで教育活動を行うことになる。両キャンパスの移動時間は１時間程度であり、一日に移動することは無理なく可能である。しかしながら、それぞれのキャンパスでの授業を時間割上まとめて配置することで、一日のうちでの移動はないように配慮している。
各教員は新座キャンパスに週２日、文京キャンパスに週２日出校するが、一日での両キャンパス間の移動はないので、その点での負担はない。個人研究室は、観光デザイン学科は文
京キャンパス、それ以外の学科は新座キャンパスに配置しているが、個人研究室がない方のキャンパスにはすべて各学科の研究室を置いている。出校教員が教育研究を行う際に使用するＰＣも十分な台数を確保し、また、十分な図書等を架蔵している図書館を両キャンパスに備えており、教員の教育研究に支障はない。
また、後述（６―(２)）するように、専任教員はアカデミックアドバイザーとして学生の履修指導や生活相談などを担当する。担当する学生は、それぞれ「プロゼミ」（１年）「基礎ゼミナール」（２年）「演習」（３・４年）科目の履修者である。いずれも演習科目であり、教員は毎週授業で担当学生と顔を合わせるので、各種のアドバイスを行うにも大きな負担が生じることはない。４月、６月、９月、11 月の年４回、担当する学生全員と面談することになっているが、４月と 9 月は授業開始前のガイダンス期間に行うものであり、他の 2回も上記のように授業前後を自然に利用できるので、さほどの負担があるわけではない。
１・２年生については新座キャンパス出校時に、３・４年生については文京キャンパス出校
時にアドバイザー業務を問題なくこなすことができる。
さらに、教員が出校していない方のキャンパスの学生に対して、指導、面談、相談などを行うためにＷｅｂを利用した「学生遠隔対面指導システム」を導入している。これは大画面を見ながら、対話のできるシステムであり、各学科研究室など、双方にそれぞれ 10 台設置

21

して、有効に利用している。

（４）実務家教員の配置
本学部は、実務家教員の比率を比較的高く配置する。本学文学部の７％、マネジメント学部の 28％に対して、本学部は 32％（専任教員 19 人中６人）に上る。
観光デザイン学科
本学科は高度専門職業人の養成および地域貢献や国際交流等の場面における社会貢献ができる人材の養成を目的とするため、この双方を充足し得る科目担当者として、観光行政、
旅行・交通産業、観光マーケティングの実務経験を持つ実務家教員を 1 名ずつ、計３名配置する。
コミュニティデザイン学科
コミュニティデザインは実践・体験型の学際的な学修を必須とするため、本学科は、自治体政策・防災、国際援助・ＮＰＯ、地域活性化の各分野における実務経験を持つ実務家教員を１名ずつ、計３名配置する。

（５）教員組織において中心となる研究分野
観光デザイン学科
本学科の専任教員は、観光学、社会学、経営学、経済学、歴史学、文化人類学等を専攻する教員と、政策、旅行、マーケティング等の領域で実績を積んだ教員であるが、いずれも観光学諸分野で研究業績・実績を有する者であり、中心となる研究分野は観光学、観光デザイン、である。
コミュニティデザイン学科
本学科の専任教員は、社会学、社会デザイン学、都市工学、政治学、経済学等を専攻する
教員と、コミュニティ活動、自治体政策・防災、NPO 活動等で実績を積んだ教員であるが、いずれも社会学諸分野の研究業績・実績を有する者であり、中心となる研究分野は社会学、
コミュニティデザイン、である。

（６）教員組織の年齢構成
観光デザイン学科
本学科に所属する専任教員 10 名の年齢構成は、40 代１名、50 代２名、60 代７名である。
観光学、観光デザイン領域の学科として豊かな教育課程を確立するため、斯界における教育研究業績及び実績を積んだ経験豊富な人材を充実させた結果、60 代の教員が多くなることとなった。なお、このうち１名が平成 30 年度の完成年度までの間に本学教員の定年齢 70歳に達するが、当該教員は本学部の学部長予定者であり、新学部が完成年度を迎えるまでの教育研究の実現と責任体制を明らかにするために、定年延期を行うことを決定している。これにより、完成年度を終了するまでの間に本学科における専任教員の異動はなく、計画的な教育課程の実施に問題はない。資料９として「跡見学園職員定年規程」を添付する。
また、完成年度末となる平成 30 年度末から平成 35 年度末までの５年間に、定年を迎える教員は以下の通りである。平成 30 年度末は、観光経営分野、産業観光分野、宿泊産業分
野をそれぞれ主として担当する３人、平成 31 年度末は観光交通分野を主担当とする１人、
平成 32 年度末は観光学分野を主担当とする１人の、併せて５人である。
今後の計画としては、観光経営分野で 30 代、産業観光分野で 50 代、宿泊産業分野で 40

22

代、観光交通分野で 40 代、観光学分野で 50 代の教員を採用していく予定であり、教員組
織の平均年齢を引き下げていく方針である。
コミュニティデザイン学科
本学科に所属する専任教員９名の年齢構成は、40 代３名、50 代６名である。斯界における教育研究業績および実績を重視したことはいうまでもないが、学外での調査・研究活動、
コミュニティデザインの実践が本学科の学修の主要な部分を占めることを考慮して、50 代
以下の年齢構成とした。完成年度を終了するまでの間に本学科における専任教員の異動はな
く、計画的な教育課程の実施に問題はない。

６．教育の方法、履修指導方法及び卒業要件（１）授業方法、標準履修者数及び配当年次の設定
本学部においては、教育内容の効果的な実現のために、講義、演習、実習の授業方法を実施する。
本学においては、授業方法ごとの教育効果、各教室の収容可能人数、情報処理機器等の設備備品条件等を総合的に勘案し、全学的に標準的な履修者数の目安を設けている。あくまで目安であり、厳格に適用するものではないが、適切な教育方法、教育内容を計画する上でも必要なものとして設定している。授業方法ごとの標準履修者数は、外国語科目 30 名、情報処理科目 35 名、講義科目 80 名（学部学科専門科目）、講義科目 120 名（全学共通科目）、演習科目 15 名（専門的演習）、演習科目 25 名（入門的演習）、実習科目 35 名である。
観光デザイン学科
講義科目は教員による講義によって授業を行う。講義における教育効果、科目の特性に鑑み、１クラスの学生数の標準を 80 名に設定する。基礎的・包括的内容の「基幹科目」を前期課程（１・２年次）に配当し、より個別的・先鋭的な内容の「展開科目」を後期課程（３・４年次）に配当する。
「基礎ゼミナール（観光）」は、１年次の必修科目（基幹科目）を学んだ後に、本学科の基本コンセプトである観光デザインの基礎的研究を学び、後期課程の演習につなげるために、２年次に配当する。インターンシップ、現地調査等の学外実習活動を含み、きめ細かい指導を要するため、１クラスの学生数の標準を 15 名とする。
「特殊演習」「実習」「演習」は前期課程の学びの上に立って、より専門的に学ぶための授業科目群であり、後期課程に配当する。
「特殊演習」は学生自ら観光デザインを実践的に行う体験や、観光に関する国家資格に必要な知識を修得して資格取得を目指すことを通じて実践的なスキルを身につけるという方法をとる。行き届いた個別指導を可能とするために、１クラスの学生数の標準を 25 名に設定する。
「実習」も専門家の指導の下に学生が観光に関する高度職業人としての実践的なスキルを身につける科目であり、１クラスの学生数の標準を 35 名に設定する。
後期課程の演習科目である「観光デザイン演習Ⅰ」「観光デザイン演習Ⅱ」は、学生が調査・分析・提言・発表を行い、研究の能力を高めていくという授業方法をとる。もっともきめ細かい指導を要する科目であるため、１クラスの学生数の標準を 15 名とする。この科
目は、３年次における「観光デザイン演習Ⅰ」から４年次における「観光デザイン演習Ⅱ」
へと、段階的に専門性を高め、学修を積み上げていけるように配置される。
本学科における４年間の学修の総仕上げとなる「卒業論文・卒業研究」を４年次に配当し、「観光デザイン演習Ⅱ」の担当者が研究指導を行う。年間を通して随時、きめ細かな指導・

23

助言を要するため、担当する学生数の標準を 15 名とする。
コミュニティデザイン学科
講義科目は、教員による講義によって授業を行う。講義における教育効果、科目の特性に鑑み、１クラスの学生数の標準を 80 名に設定する。基礎的・包括的内容の「基幹科目」を前期課程（１・２年次）に配当し、より個別的・先鋭的な内容の「展開科目」「特殊講義」
を後期課程（３・４年次）に配当する。
前期課程２年次の演習科目である「基礎ゼミナール（コミュニティ）」は、インターンシ
ップ、社会体験等の学外実習活動を含み、きめ細かい指導を要するため、１クラスの学生数の標準を 15 名とする。
「特殊演習」「演習」は前期課程の学びの上に立って、より専門的に学ぶための授業科目群であり、後期課程に配当する。
「特殊演習」は、ワークショップ体験や学生自ら文章執筆、編集デザインを行うことを通じて実践的なスキルを身につけるという方法をとる。行き届いた個別指導を可能とするために、１クラスの学生数の標準を 25 名に設定する。
後期課程（３・４年次）の演習科目である「コミュニティデザイン演習Ⅰ」「コミュニティデザイン演習Ⅱ」は、学生が調査・分析・提言・発表を行い、研究の能力を高めていくという授業方法をとる。もっともきめ細かい指導を要する科目であるため、１クラスの学生数の標準を 15 名とする。この科目は、３年次における「コミュニティデザイン演習Ⅰ」から４年次における「コミュニティデザイン演習Ⅱ」へと、段階的に専門性を高め、学修を積み上げていけるように配置される。
本学科における４年間の学修の総仕上げとなる「卒業論文・卒業研究」を４年次に配当し、「コミュニティデザイン演習Ⅱ」の担当者が研究指導を行う。年間を通して随時、きめ細かな指導・助言を要するため、担当する学生数の標準を 15 名とする。
社会調査士課程の「資格科目」は、講義、演習、実習の授業方法を設定する。
配当年次は、基礎的な講義科目「社会調査入門」「社会調査法」「社会統計学」、演習科目「社会調査データ分析」を前期課程に、応用的な講義科目「質的調査法」、演習科目「多変量解析法」、実習科目「社会調査実習Ⅰ」「社会調査実習Ⅱ」を後期課程に開設する。
標準履修者数は、講義科目は 80 名、演習科目は情報処理系と同様の 35 名、実習科目は学外での調査を必須とする科目であることを考慮して 15 名、とする。

（２）履修指導―アカデミックアドバイザー
本学では、学生の履修や生活に関する相談・指導のためにアカデミックアドバイザーを置いている。アカデミックアドバイザーは専任教員が担当する。
観光コミュニティ学部においては、アカデミックアドバイザーは、１年生は大学入門科目である「プロゼミ」担当教員、２年生は「基礎ゼミナール」担当教員、３・４年生は「演習」
科目担当教員がそれぞれ就く。いずれの学年においても、担当する学生数は 15 名程度が目安となっている。
４月、６月、９月、11 月の年間４回、アカデミックアドバイザーは担当学生全員と個別面談し、さまざまな確認・指導等を行う。特に、４月と９月は春学期・秋学期それぞれの履
修登録前に面談し、学生一人一人に対してていねいな履修指導を行う。
この他、学生には、『学生便覧』とともに『履修登録のために』という冊子を全員に配布している。この冊子は、履修の方法、注意すべき事項、履修モデル、履修登録チェックリス
ト、Q＆A などから構成されており、学生が履修登録を行う上できわめて有効なものとなっ
ている。

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（３）進級要件・卒業要件
本学においては、卒業要件の他に、前期課程（１・2 年次）から後期課程（3・4 年次）へ進級する時に、進級要件を設定している。
進級要件は、前期課程の修得要件、すなわち全学共通科目 42 単位、学部学科専門科目 20
単位、合計 62 単位である。
卒業要件は、前期課程の修得要件 62 単位に、後期課程の修得要件、すなわち全学共通科
目 16 単位、学部学科専門科目 46 単位、合計 62 単位を加えた 124 単位である。全学科目と学部科目の区分別では、全学共通科目 58 単位、学部学科専門科目 66 単位、合計 124 単位となる。
全学共通科目、観光デザイン学科、コミュニティデザイン学科それぞれの進級・卒業要件
単位一覧は後掲する。
また、新学部・新学科のディプロマポリシーはそれぞれ次のとおりであり、その内容を修得し、卒業要件を満たしたものに学士の学位を授与する。
観光コミュニティ学部ディプロマポリシー
跡見学園女子大学観光コミュニティ学部は、所定の教育課程を通じて以下のことを修得した学生に対して、学士の学位を授与する。
１．観光とコミュニティに関する学識と技能、デザイン力を備えている。
２．女性の視点で観光とコミュニティの活性化に取り組むことができる。
観光デザイン学科ディプロマポリシー
観光デザイン学科は、所定の教育課程を通じて以下のことを修得した学生に対して、学士の学位を授与する。
１．実践的な観光デザインの学識や技能を備えている。
２．社会において観光デザイン能力を実際に発揮できる。
コミュニティデザイン学科ディプロマポリシー
コミュニティデザイン学科は、所定の教育課程を通じて以下のことを修得した学生に対して、学士の学位を授与する。
１．コミュニティの問題の所在と本質を見抜く能力を備えている。
２．問題を解決に導くアイデアを提案する能力を備えている。
３．人と人をつなぐコミュニケーション能力・ファシリテーション能力を備えている。

全学共通科目 進級・卒業要件単位
科 目 区 分
修得単位数

修得科目数

前期課程

外国語科目

16 単位以上

８科目以上

情報処理科目
導入科目
教養科目
共通専門科目社会人形成科目体育実技科目

２単位以上
２単位
10 単位以上
選 択
３単位以上
選 択

２科目以上
２科目
５科目以上

前期課程合計42 単位以上

２科目以上

備

考

Ａ,Ｂ,Ｃコースいずれかの要件を満たしつつ、16 単位以上修得する。
必修２科目２単位を含む
必修２科目２単位

必修２科目３単位を含む
42 単位を超えて修得した単位を後期課
程の全学共通科目の単位として算入することはできない。

25

後期課程

外国語科目
情報処理科目
教養科目
共通専門科目社会人形成科目
総合科目

選 択
選 択
４単位以上
選 択
１単位以上
選 択

後期課程合計16 単位以上

合計修得単位数

58 単位以上

２科目以上
１科目以上
前期課程の全学共通科目を算入することはできない。

前期課程

観光デザイン学科 進級・卒業要件単位
科 目 区 分
修得単位数
修得科目数
基幹科目
10 単位以上
５科目以上
演習
２単位
１科目
学部共通専門科目
選 択

後期課程

20 単位以上

展開科目
特殊演習
実習
演習
卒業論文・卒業研究
学部共通専門科目

24 単位以上

12 科目以上

２単位以上

２科目以上

４単位
２単位
選 択

４科目
１科目

46 単位以上

合計修得単位数

66 単位以上

前期課程

前期課程合計10 単位以上
２単位
選 択
選 択

必修３科目６単位を含む
必修１科目２単位

必修４科目４単位
必修１科目２単位
後期課程要件 32 単位を修得し、加えて後期課程の学部専門科目（学部共通専門科目、自学科専門科目または他学科専門科目）14 単位以上を修得する。この 14単位の中に、他学部専門科目を８単位まで含めることができる。

コミュニティデザイン学科 進級・卒業要件単位
科 目 区 分
修得単位数
修得科目数
基幹科目
演習
資格科目
学部共通専門科目考

前期課程要件 12 単位を修得し、加えて前期課程の学部専門科目（学部共通専門科目、自学科専門科目または他学科専門科目）８単位以上を修得する。この８単位の中に、他学部専門科目を４単位まで含めることができる。

前期課程合計

後期課程合計

備

５科目以上
１科目

備

考

必修３科目６単位を含む
必修１科目２単位

前期課程要件 12 単位を修得し、加えて前期課程の学部専門科目（学部共通専門科目、自学科専門科目または他学科専門科目）８単位以上を修得する。この８単位の中に、他学部専門科目を４単位まで含めることができる。

20 単位以上

26

後期課程

展開科目
特殊講義
特殊演習
演習
卒業論文・卒業研究
資格科目
学部共通専門科目

16 単位以上
８単位以上
２単位以上
４単位
２単位
選 択
選 択

後期課程合計46 単位以上

合計修得単位数

66 単位以上

８科目以上
４科目以上
２科目以上
４科目
１科目

必修４科目４単位
必修１科目２単位

後期課程要件 32 単位を修得し、加えて後期課程の学部専門科目（学部共通専門科目、自学科専門科目または他学科専門科目）14 単位以上を修得する。この 14単位の中に、他学部専門科目を８単位まで含めることができる。

（４）履修モデル
観光デザイン学科
観光デザイン学科の人材養成の目的は、観光に関する専門的な知識と実践的な技能を備え、コミュニティの歴史、文化、景観等に依拠した自律的観光を具体的に構想する観光デザ
イン能力の修得である。観光デザイン能力は、以下の３つの能力をそれぞれに身につけていくことで修得する。すなわち、それぞれのコミュニティの風土、歴史、文化、自然環境への正しい理解と深い認識をもとに、①グローバルな視野を持ち、観光客を広く誘致し接遇するのに必要なホスピタリティ能力、②観光施設を持続可能な経営体として運営できるマネジメ
ント能力、③観光コンテンツを発掘・研磨して、広く紹介・宣伝する発掘発信能力、である。
学生は自己のキャリア形成を視野に置きながらこれら３つの能力を修得していくことにな
るが、中心的に修得していく能力に応じて、グローバル分野モデル、マネジメント分野モデ
ル、観光振興分野モデル、の３つの履修モデルを例示する（[ ]内の数字は単位数を表している）。なお、以下は学科専門科目の卒業要件単位（66 単位）の履修モデルである。全学共通科目を含めた卒業要件単位（124 単位）は資料７として添付する。
◎グローバル分野モデル
旅行、航空分野等に関する知識に基づきながら、グローバルな視野、国際感覚に裏打ちされた高度なホスピタリティ能力を発揮する方法を重点的に学ぶ。進路として広く海外からも観光客を誘致し接遇する分野すなわち旅行、航空などを想定している。
区分

１年

観光学入門[必 2]
観光デザイン
基幹科目（前期）
入門[必 2]
展開科目（後期）
経営学入門[必 2]２年

観光地理学[2]
観光グランドデザ
イン[2]比較観光産業論
[2]

特殊演習
実習
演習

基礎ゼミナール（観光）[必 2]

27

３年
４年
グローバルツーリズム[2]
各国観光事情[2]観光メディア論[2]ホスピタリティデザイン[2]グローバル観光デザイン[2]航空産業論[2]
旅行産業論[2]コンベンション管理（MICE）[2]
観光法規・倫理[2]
観光とミナト[2]
観光マーケティング[2]観光コンテンツ[2]
観光デザイナー特殊演習[1]
観光国家資格取得特殊演習 B[1]キャビンアテンダント(CA)実習[1]
観光デザイン演習 観光デザイン演習
ⅠＡ[必 1]
ⅡＡ[必 1]

観光デザイン演習
ⅠＢ[必 1]
卒業論文・卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目

観光経営論[2]社会をデザインする女性たち[2]
観光国家資格取得特殊演習 A[1]コミュニティデザイン入門[2]
21

必要単位数

観光デザイン演習
ⅡＢ[必 1]
卒業論文・卒業研究[必 2]

観光調査論[2]ホテルマネジメント[2]ニューツーリズム[2]テーマパーク[2]
世界遺産研究[2]イベント・コンベンション論[2]
ブライダル・コーディネート特殊演習[1]46◎マネジメント分野モデル
宿泊、観光施設等に関する知識に基づきながら、持続可能なビジネスモデルを企画立案
し、観光施設を経営体として効率よく運営できる方法を重点的に学ぶ。進路として観光施設を経営する分野すなわち宿泊、リゾート、テーマパーク、ブライダル産業などを想定し
ている。
区分

１年

２年

観光学入門[必 2]
観光デザイン
基幹科目（前期）
入門[必 2]
展開科目（後期）
経営学入門[必 2]

観光経済学[2]
観光経営論[2]
宿泊産業論[2]

特殊演習
実習
基礎ゼミナール（観光）[必 2]

演習
卒業論文・
卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目

観光グランドデザイン[2]
むさしの学[2]
観光国家資格取得特殊演習 A[1]ビジネスデザイン[2]

必要単位数

21

３年
４年
航空産業論[2]経営財務論[2]
事業構想論[2]
観光財務論[2]観光マーケティング[2]
観光とリスク[2]
交通経営論[2]
観光調査論[2]
観光デザイナー論[2]ホテルマネジメント[2]リゾート経営論[2]テーマパーク[2]
観光デザイナー特殊演習[1]
ホテルマネジャー・女将実習[1]
観光デザイン演習 観光デザイン演習
ⅠＡ[必 1]
ⅡＡ[必 1]
観光デザイン演習 観光デザイン演習
ⅠＢ[必 1]
ⅡＢ[必 1]
卒業論文・卒業研究[必 2]
グローバルツーリズム[2]ホスピタリティデザイン[2]コンベンション管理(MICE)[2]
観光コンテンツ[2]イベント・コンベンション論[2]コミュニティビジネス[2]経営分析論[2]46◎観光振興分野モデル
地域の自治体や産業等に関する知識に基づきながら、コミュニティ固有の観光コンテンツを発掘・評価・研磨して世界に発信する方法を重点的に学ぶ。進路として地域活性化に貢献する観光分野すなわち地域振興を担う自治体（公務員）や地域貢献に熱心な地域産業分
野などを想定している。
区分

１年
観光学入門[必 2]
基幹科目（前期） 観光デザイン
展開科目（後期）
入門 [必 2]
経営学入門[必 2]２年観光社会学[2]観光人類学[2]
観光と情報社会
[2]

28

３年
４年
各国観光事情[2]コンベンション管理(MICE)[2]
観光マーケティング[2]観光コンテンツ[2]

特殊演習
実習
基礎ゼミナール（観光）[必 2]

演習
卒業論文・
卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目

観光グランドデザイン[2]
むさしの学[2]
社会調査入門[2]観光国家資格取得特殊演習 A[1]
21

必要単位数

祭りと文化[2]ニューツーリズム[2]
温泉と保養[2]
観光と鉄道[2]テーマパーク[2]
世界遺産研究[2]ヘリテイジツーリズム[2]
東京観光デザイン[2]観光デザイナー特殊演習[1]
ホテルマネジャー・女将実習[1]
観光デザイン演習 観光デザイン演習
ⅠＡ[必 1]
ⅡＡ[必 1]
観光デザイン演習 観光デザイン演習
ⅠＢ[必 1]
ⅡＢ[必 1]
卒業論文・卒業研究[必 2]
ホスピタリティデザイン[2]
観光調査論[2]ぶんきょう学[2]NPO・NGO 論[2]
観光コミュニティデザイン実践[2]コミュニティデザイン[2]コミュニティと地場産業[2]46

コミュニティデザイン学科
コミュニティデザイン学科の人材養成の目的は、コミュニティデザインに関する広範な問題意識と実践的な知識を備え、コミュニティをデザインする能力を有して地域社会の担い手となることである。コミュニティデザイン能力は、以下の３つの能力を総合的に身につけていくことで修得する。すなわち、①コミュニティの問題の所在と本質を見抜く能力、②コ
ミュニティの問題を解決に導くアイデアを創出・提案するデザイン能力、③コミュニティの人と人をつなぐコミュニケーションおよびファシリテーション能力、である。これら３つの能力は総合されて初めてコミュニティデザイン能力として発揮される。
このコミュニティデザイン能力はコミュニティの再生・活性化に発揮されるものであるが、具体的にはコミュニティの公共的領域、金融・ビジネス領域、社会貢献領域で期待されるものである。人材養成の目的と想定される領域に応じて、コミュニティ分野モデル、ビジネス分野モデル、社会貢献分野モデル、の３つの履修モデルを例示する。なお、以下は学科専門科目の卒業要件単位（66 単位）の履修モデルである。全学共通科目を含めた卒業要件単位（124 単位）は資料８として添付する。
◎コミュニティ分野モデル
多様化・複雑化した問題を抱える現代のコミュニティにおける行政のあり方を問い直し、
行政と地域住民が協働して地域づくりを推進する方法、そのための人材発掘と育成の方法を学ぶ。進路として、公務員・行政機関、公益施設・公益企業などを想定している。
区分

１年

２年

基幹科目（前期）
展開科目（後期）

社会学入門[必 2]
コミュニティデザ
イン入門[必 2]
フィールドスタディ入門[必 2]

地域社会学[2]コミュニティ論[2]
環境と防災[2]29

３年
４年
コミュニティデザイン[2]コミュニティと行財政[2]コミュニティ関連法規[2]コミュニティと金融[2]コミュニティと地場産業[2]コミュニティと住民参加[2]インフラストラクチャー[2]都市の社会学[2]介護と福祉[2]基礎ゼミナール（コミュニティ）
[必2]

演習

特殊講義

特殊演習
卒業論文・
卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目
必要単位数

社会調査データ分析[1]社会統計学[2]
社会調査入門[2]社会をデザインする女性たち[2]21

コミュニティデザイン コミュニティデザイン
演習ⅠＡ[必1]
演習ⅡＡ[必1]
コミュニティデザイン コミュニティデザイン
演習ⅠＢ[必1]
演習ⅡＢ[必1]
コミュニティ論特殊講義（24 時間の文化）[2]
コミュニティ論特殊講義（ネット社会）[2]
コミュニティ論特殊講義（学校）[2]
コミュニティ論特殊講義（女性文化）[2]
コミュニティデザイン特殊演習（プレゼンテーション）[1]
コミュニティデザイン特殊演習（文章理解・小論文）[1]
卒業論文・卒業研究[必 2]
質的調査法[2]社会調査実習Ⅰ[1]社会調査実習Ⅱ[1]ぶんきょう学[2]公共経済学[2]
行政法[2]
地方自治論[2]46◎ビジネス分野モデル
地域の金融、財政、産業に関する知識に基づきながら、地域の再生・活性化につながるビ
ジネスを創出する方法、地域社会と密着したビジネスモデルを創出する方法を学ぶ。進路として、地域金融機関、コミュニティビジネスなどを想定している。
区分

１年

２年

基幹科目（前期）
展開科目（後期）

社会学入門[必 2]
コミュニティデザ
イン入門[必 2]
フィールドスタデ
ィ入門[必 2]

コミュニティ論[2]
ビジネスデザイン[2]消費社会論[2]

基礎ゼミナール（コミュニティ）
[必 2]

演習

特殊講義

特殊演習
卒業論文・
卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目
必要単位数

人口学[2]
社会調査入門[2]社会をデザインする女性たち[2]
観光国家資格取得特殊演習 A[1]
21

３年
４年
コミュニティと行財政[2]コミュニティと金融[2]コミュニティと地場産業[2]コュニティと住民参加[2]インフラストラクチャー[2]近郊の社会学[2]出会いの社会学[2]コミュニティビジネス[2]家庭と仕事[2]コミュニティデザイン
コミュニティデザイン
演習ⅠＡ[必1]
演習ⅡＡ[必1]
コミュニティデザイン
コミュニティデザイン
演習ⅠＢ[必1]
演習ⅡＢ[必1]
コミュニティ論特殊講義（24 時間の文化）[2]
コミュニティ論特殊講義（ネット社会）[2]
コミュニティ論特殊講義（買い物）[2]
コミュニティ論特殊講義（ブライダル）[2]
コミュニティデザイン特殊演習（コミュ
ニケーション）[1]
コミュニティデザイン特殊演習（編集・制作）[1]
卒業論文・卒業研究[必 2]
取材学[2]
イベント・コンベンション論[2]
観光マーケティング[2]
起業論[2]
企業経済学[2]フードビジネス[2]4630◎社会貢献分野モデル
地域のくらしを生活者の立場から問い直し、生活者自身が当事者となってさまざまな課題を解決することによって、女性の柔軟な感性と視点を生かしたコミュニティを創造し、支えていく方法を学ぶ。進路として、教育・福祉分野をはじめとする各領域の NPO・NGO などを想定している。
区分

１年

２年

基幹科目（前期）
展開科目（後期）

社会学入門[必 2]
コミュニティデザ
イン入門[必 2]
フィールドスタデ
ィ入門[必 2]

地域社会学[2]コミュニティ論[2]
女性のライフサイクル[2]
基礎ゼミナール（コミュニテ）
[必 2]

演習

特殊講義

特殊演習
卒業論文・
卒業研究
自学科専門科目
学部共通専門科目
他学科専門科目
他学部専門科目
必要単位数

むさしの学[2]
人口学[2]
社会をデザインする女性たち[2]３年
４年
コミュニティと住民参加[2]コミュニティとまちづくり[2]
近郊の社会学[2]男女共同参画社会[2]出会いの社会学[2]出産・育児のセーフティネット[2]子どもと教育[2]
介護と福祉[2]
老いと女性[2]コミュニティデザイン
コミュニティデザイン
演習ⅠＡ[必1]
演習ⅡＡ[必1]
コミュニティデザイン
コミュニティデザイン
演習ⅠＢ[必1]
演習ⅡＢ[必1]
コミュニティ論特殊講義（食文化）[2]
コミュニティ論特殊講義（買い物）[2]
コミュニティ論特殊講義（学校）[2]
コミュニティ論特殊講義（ブライダル）[2]
コミュニティデザイン特殊演習（コミュ
ニケーション）[1]
コミュニティデザイン特殊演習（編集・制作）[1]
卒業論文・卒業研究[必 2]
NPO・NGO 論[2]
取材学[2]
祭りと文化[2]
食の安全[2]
タウンマネジメント[2]
高齢者の心理学[2]2046（５）卒業論文・卒業研究の作成に係る単位数の妥当性
本学部では、卒業論文・卒業研究に対して、その学修の成果（16,000 字～20,000 字程度）
を評価して２単位を付与する。卒業論文・卒業研究の作成に当たっては、年間を通じて所属する「観光デザイン演習Ⅱ」または「コミュニティデザイン演習Ⅱ」の担当教員による指導に基づきながら、計画・調査・研究・執筆を行う。作成にいたるまでの学習時間を 90 時間
相当以上と想定し、２単位の設定は妥当なものと判断する。

（６）履修科目の年間登録上限「大学設置基準」第二十七条の２に言う「履修科目の登録の上限」の趣旨に鑑み、履修科
目が過度に多くならないよう学期ごとの登録単位数の上限を設ける。２セメスター制をとる
本学では、１セメスター22 単位（年間 44 単位）を履修登録上限単位数と定めている。これは、過度な履修を抑止し履修科目に集中させることで学習効果を高めること、４年間を通じてバランスよく履修を行えるようにすること、を趣旨として実施しているものである。

31

（７）他大学における授業科目の単位認定
本学では、他大学における授業科目の履修及びその単位認定については、「他の大学等における履修、大学以外における学修及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」（資料１）において定めている。他大学等における履修は、多様な学修機会の提供に資するものとして位置づけることができる。しかし、その実施に当たっては、当該履修が本学の教育課程の中に適切に組み込めるかどうかの認定が重要であり、他大学における履修は、本学と協定を締結した大学の場合において認めることとしている。単位認定できる単位数は、前期課程（１・２年次）後期課程（３・４年次）ともに 18 単位までを上限と定めている。
また、既修得単位については、申請に応じて認定することとしている。その上限は前期課
程・後期課程ともに 18 単位までと定めている。

７．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
校地、運動場等の整備計画については、
既存の校地（新座キャンパス及び文京キャンパス）、運動場（新座キャンパス）を利用することとなる。
新座キャンパス（埼玉県新座市中野１丁目９番６号：60,247.13 ㎡）は前期課程生（１・２年次）が学ぶキャンパスであり、敷地内に校舎、研究室棟、図書館、心理教育相談所、クラブハウス（部室棟）、グリーンホール（食堂・喫茶部・生協）、体育館を備えている。新座キャンパスには運動場（運動用地全体：46,804.98 ㎡）があり、体育館と併せて体育実技科
目の実施ならびに体育系の学生クラブ活動の利用として十分な環境を有している。
敷地内には 180 本の桜をはじめ、各種の樹木を植栽し、緑豊かな学びの環境の維持に努めている。
文京キャンパス（東京都文京区大塚１丁目５番２号：5,772.20 ㎡）は後期課程生（３・４年次）が学ぶキャンパスである。東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅から徒歩２分で大学門に着くことができ、学修の場として、また就職活動の拠点としての良好なアクセスを持っている。
敷地内には校舎３棟を有し、新座キャンパス同様に桜を中心とした樹木を植栽するなど、文教地区にふさわしく、都心にあってなお落ち着いた静寂な学修環境の維持に努めている。
現時点で校地、運動場の拡大ならびに使用目的の変更等はないが、既存学部と併せて新学部の教育研究環境として十分なものと判断される。

（２）校舎等施設の整備計画
新座キャンパス
昭和 40 年の開学以来使用している新座キャンパスは、校舎施設として、教室 53 室を備え、事務棟を兼ねる１号館（延床 9,359.67 ㎡）、専任教員個人研究室、花蹊記念資料館（埼玉県より博物館相当施設として認可）及び教室 9 室を備えた２号館（延床 4,969.60 ㎡）、教室 14 室を備えた３号館、専任教員個人研究室と兼任講師室を備えた４号館（３・４号館延床 5,991.11 ㎡）、体育館（延床 2,917.75 ㎡）、アトリエ２棟（延床 353.58 ㎡）、新座図書館（延床 5,148.72 ㎡）、食堂・喫茶部・生協が出店しているグリーンホール（延床 1692.97㎡）、学生のクラブ活動の拠点たるクラブハウス（延床 852.91 ㎡）、付属施設である心理教
育相談所（延床 323.65 ㎡）を有している。
この新座キャンパスでは、平成 20 年度春学期までは全学年の学生が学ぶキャンパスであったが、現在は１・２年生のみが学んでいる。したがって、これらの教室等の規模は、新学部の収容定員 400 名を加えた全学部の１・２年生の収容定員 1,940 名の学生に対する授業を実施するに十分なものである。

32

なお、新座キャンパスにおける教育施設として特筆すべき点は、全学共通科目の１年次必修科目である「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」に対応すべく情報処理学習施設（ＰＣ教室）整備に重点を置いている点である。
文京キャンパス
本学は、平成 20 年度秋学期に、３・４年生が学ぶ文京キャンパスを開き、２号館（延床11,875.61 ㎡）を新築し、１号館（延床 4,152.96 ㎡）ならびに３号館（延床 2,440.28 ㎡）の大規模改修を行い、施設拡充を図ったところである。
文京キャンパスは、学科研究室（２室）、教員共同研究室（１室）、図書館、教室（３室）、美術実習室２室及び食堂を備えた１号館（延床 4,152.96 ㎡）、教室 56 室ならびに事務スペースを備え、多目的室等学生の憩いの場を各所に備えた２号館（延床 11,875.61 ㎡）、美術実習室３室、体育施設、クラブ活動倉庫、学科研究室（６室）の部室等を備えた３号館（延床 2,440.28 ㎡）を有している。これらの教室等の規模も、新学部の収容定員 400 名を加えた全学部の３・４年生の収容定員 1,940 名の学生に対する授業を実施するに十分なものである。
なお、文京キャンパスにおける教育施設としてまず特筆すべき点は、講義室のほぼ全教室
で、教卓にＡＶ機器操作盤を組み込み、インターネット、ＡＶ音声画像を出力できるメディアに対応し、多様な授業を展開することができる配慮を施した点である。さらに、２号館１階には 446 名を収容することができ、学生オリエンテーション、講演会等さまざまな行事に対応可能とした多目的ホール Atomi Blossom Hall を設置した点である。
その他、「デュアルキャンパス」に考慮し、教職員と学生とのコミュニケーションツール
として、Web を利用した「ATOMI Information Portal」による情報伝達システムの活用と、Web カメラを設置したＩＰフォンを活用して両キャンパス事務室を結び、学生との対面受
付応接の実施を行っている。さらには、「学生遠隔対面指導システム」を導入し、アカデミ
ックアドバイザーたる専任教員と学生との個別面談や指導教員による卒業論文指導、学生間のクラブ活動等の交流等幅広く活用している。
文京キャンパスの整備に伴い、平成 23 年度には跡見学園女子大学の本部所在地を新座キ
ャンパスから文京キャンパスに変更する届出を行ったところである。
観光コミュニティ学部設置に伴う整備計画
新学部設置に伴う整備計画については、
既存の校舎（新座キャンパス及び文京キャンパス）を再整備することを基本とし、以下の通りとする。
①新座キャンパス整備計画
・観光コミュニティ学部長室を整備する（平成 26 年度）。
・観光デザイン学科研究室及びコミュニティデザイン学科研究室を整備する（平成 26
年度）。
・コミュニティデザイン学科専任教員の個人研究室を整備する（平成 26 年度）。
・観光コミュニティ学部教授会等に使用する会議室を整備する（平成 26 年度）。
②文京キャンパス整備計画
・観光デザイン学科研究室及びコミュニティデザイン学科研究室を整備する（平成 26
年度）。
・観光デザイン学科専任教員の個人研究室を整備する（平成 26 年度）。
・観光デザイン学科専門科目「キャビンアテンダント（CA）実習」実習室を整備（什
器搬入）する（平成 28 年度）。
・コミュニティデザイン学科専門科目「社会調査実習」実習室を整備（既存什器搬入）する（平成 28 年度）。

33

（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
観光デザイン学科は、平成 22 年度に新設したマネジメント学部観光マネジメント学科向けに所蔵している図書を基本に、新たな分野の図書約 840 冊（うち外国書 160 冊）、雑誌５
タイトル、金額にして約 3,000,000 円の資料を、平成 26 年度から完成年度まで５ヵ年のう
ちに整備する予定である。
学術雑誌は、『観光とまちづくり』（日本観光協会、季刊）、『観光白書』（国立印刷局、年刊）、『観光文化』（日本交通公社、季刊）、『観光ビジネス未来白書』（同友館、年刊）、『ソトコト』（木楽舎、月刊）の５誌を新たに継続購読し、図書館に設置する。
コミュニティデザイン学科については、既存学科向けに所蔵している図書に、新たに社会学関連図書を蔵書に加える予定である。新たに整備する図書は、1,280 冊（うち外国書 180
冊）、雑誌 10 タイトル、金額にして 5,000,000 円の資料を、平成 26 年度から完成年度まで５ヵ年のうちに整備する予定である。
学術雑誌は、『社会と調査』（有斐閣、年２回刊）『地方財政』（地方財務協会、月刊）『社会福祉研究』（鉄道弘済会、年３冊刊）『地方自治』（ぎょうせい、月刊）『家族社会学研究』（日本家族社会学会、年２冊）『人口問題研究』（国立社会保障・人口問題研究所、季刊）『福祉社会学研究』（福祉社会学会、月刊）『環境社会学研究』（有斐閣、年刊）『地域社会学会年報』（ハーベスト、年刊）『日本都市社会学会年報』（日本都市社会学会、年刊）の 10 誌を新たに継続購読し、図書館に設置する。
この間、社会科学関係蔵書の充実を図るため、平成 22～23 年度には卒業生の会「一紫会」
からの寄付金 1,000 万円を社会科学関係図書購入に充て、茗荷谷図書館に収蔵している。
デジタルデータベース等の整備計画は、すでにアメリカの学術雑誌電子アーカイブ「JSTOR」、日経の主要紙等の記事検索が可能な「日経テレコン 21」、朝日新聞のオンライ
ンデータベース「聞蔵Ⅱビジュアル」をはじめ、「D１－Law」「ジャパンナレッジプラス」「MAGAZINE PLUS」「Web OYA-bunkyo」「LexisNexis JP」「PsycINFO」など 10 タイ
トルのデータベースを導入している。
このような架蔵状況、今後の整備計画に照らして、本学部の教育研究活動を実施するのに十分なものと判断する。
本学図書館は、新座図書館（１・２年生向け）2,721 平米の閲覧スペース、閲覧席 522
席、茗荷谷図書館（３・４年生向け）に 585 平米の閲覧スペース、閲覧席 206 席を有し、それぞれの図書館にリファレンススペースと OPAC 検索コーナーがあり、教育研究環境を整えている。情報機器環境もそれぞれの図書館に PC スペースを持ち、情報検索環境も十分である。
また、本学図書館は、お茶の水女子大学附属図書館、日本女子大学図書館、十文字学園女子大学図書館と相互協力協定を締結し、学習研究環境の充実を図っている。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッションポリシー、選抜方法、選抜体制
観光コミュニティ学部は、観光とコミュニティに関する新しいデザインの学識や技能を備え、コミュニティの抱えるさまざまな課題を解決し、活性化に貢献できる人材の養成を目的としている。
また、観光デザイン学科は、観光に関する専門的な知識と実践的な技能を備え、コミュニ
ティの歴史、文化、景観等に依拠した自律的観光を具体的に構想する観光デザイン能力を有する人材の養成を目的としている。
さらに、コミュニティデザイン学科は、コミュニティに関する専門的な知識と実践的な技

34

能を備え、新しいコミュニティのあり方を提案するコミュニティデザイン能力を有する人材の養成を目的としている。
こうした人材養成の目的と、それを実現するカリキュラムに照らして、新学部新学科のア
ドミッションポリシーは以下の通りである。
観光コミュニティ学部アドミッションポリシー
観光コミュニティ学部は、以下のことを目指す受験生を求める。
１．観光とコミュニティに関する学識と技能を備え、観光とコミュニティの新しいあり方を提案するデザイン能力を修得すること。
２．女性の視点で観光とコミュニティの活性化に貢献すること。
観光デザイン学科アドミッションポリシー
観光デザイン学科は、以下のことを目指す受験生を求める。
１．観光に対する幅広い関心を持ち、観光の新しいあり方を提案するデザイン能力を修得すること。
２．観光立国の担い手として地域コミュニティに貢献する社会人になること。
コミュニティデザイン学科アドミッションポリシー
コミュニティデザイン学科は、以下のことを目指す受験生を求める。
１．コミュニティに対する幅広い関心を持ち、コミュニティの活性化に寄与するコミュ
ニティデザイン能力を修得すること。
２．地域コミュニティの担い手としてコミュニティに貢献する社会人になること。
本学部ならびに両学科は、これらのポリシーに示されたものをめざし、本学の教育課程に対する理解と修得への意欲を持つ受験生を求める。
入学者選抜方法としては、①入学資格に該当するすべての者を対象とした「一般入試」、②出身高等学校等の学校長の推薦を有する者を対象とした「推薦入試」、③観光及びコミュ
ニティをデザインすることに強い関心を有し、本学への入学を強く希望する者を対象とした「AO 入試」、④帰国生や社会人といった多様な背景を備えた人材を受け入れるための「特別選抜入試」を実施する。
入学者選抜体制としては、すべての入試方法に対して学長を本部長とする入試本部を設置し、全教員が役割分担する全学的な体制で、責任ある入学者選抜の体制を確立している。
なお、募集定員はおおよそ、一般入試 約 50％、推薦入試 約 35％、AO 入試 約 15％の割合とする。

（２）一般入学試験
入学資格に該当するすべての受験生を対象とし、学力考査を行う。入試方法を、本学独自の学力試験を実施する A 方式とＢ方式、およびセンター試験利用方式に分ける。A 方式は受験科目を国語、英語、地歴・公民、数学のうちから２教科２科目の選択とし、B 方式は国語と英語の２科目として、実施する。センター試験利用方式は大学入試センター試験の成績をもとに合否評価を行う。
一般入試における募集定員は、観光デザイン学科 55 名、コミュニティデザイン学科 35
名とする。

（３）推薦入学試験
高等学校もしくは中等教育学校の学校長の推薦を有する者を対象とする。
本学を第一志望35

とし、一定の評定平均値以上の成績を収めていることを出願の条件とする。
推薦入試の募集定員は、観光デザイン学科 40 名、コミュニティデザイン学科 25 名とする。

（４）ＡＯ入学試験
観光コミュニティ学部ならびに観光デザイン学科、
コミュニティデザイン学科のアドミッ
ションポリシーに合致し、本学への入学を強く希望する者を対象とする。入学試験では、時間をかけた面接と文章課題を課し、受験者の学力と意欲を定性的に評価する。
AO 入試の募集定員は、観光デザイン学科 25 名、コミュニティデザイン学科 20 名とする。

（５）特別選抜入学試験
特別選抜入試として、帰国生と社会人を対象とした入試を実施する。
帰国生入試では、海外で教育を受けた者や国際バカロレア資格等を有する者を対象とし、書類審査と面接により評価する。
社会人入試では、高等学校卒業またはそれと同等以上の学歴を持つ者で、入学時に満２３
歳以上に達する者を対象とし、書類審査と面接により評価する。
募集定員は、両学科とも若干名とする。

（６）科目等履修生の受け入れ
観光デザイン学科およびコミュニティデザイン学科においては、「正規の学生の学修に支
障のない場合に限り、科目等履修生としてこれを許可することがある」という本学学則第三十六条の規定により科目等履修生を受け入れる。受け入れの詳細は本学の「科目等履修生規程」（資料２）の定めるところによる。受け入れ人数は若干名とする。
また、埼玉県内にキャンパスのある大学・短期大学が相互に協定を結んで発足した「彩の国大学コンソーシアム単位互換制度」に本学も参加している。参加他大学の学生で希望者がいれば特別聴講生として受け入れる予定であるが、こちらも「科目等履修生規程」に倣い、本学部両学科の学修に支障のない範囲で受け入れることとする。

９.企業実習や海外語学研修など学外実習の具体的計画（１）「基礎ゼミナール」における学外実習(インターンシップ、現地調査等の各種形態を含む)
学外実習（インターンシップ等）の位置づけ「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」は、ともに前期課程の２
年次必修科目である。この授業は、学外実習を必須のものとして含んでいる。すなわち、学外実習（インターンシップ等）は、授業の一環として教育課程の中に組み入れているものである。学外実習の実施は、夏期休業期間中（８月）に１日７時間程度で６日間から 10 日間程度を目安として行う。授業の単位は、大学内での授業と学外実習（インターンシップ等）
双方の評価をあわせて認定する。
大学における学習と社会での経験を結びつけることで、学んだ内容の深化をはかるとともに、前期課程（２年）在学時という早期の実施であることから、後期課程（３・４年）における新たな学習意欲につながることが期待される。

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学外実習（インターンシップ等）の実施体制「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」における学外実習（インターンシップ等）については、観光デザイン学科とコミュニティデザイン学科とで共同の実施体制を取るものとする。
まずは、学長、副学長、学部長、学外実習推進委員を構成メンバーとする運営会議が、実施の基本方針を確認し、学部学務委員会が実施上の問題点を協議する。
その上で、学部内に設置する学外実習推進委員会が、実施の具体的方針を作成するとともに実施上の関連業務を担当する。委員には、学外実習や受け入れ先の業界・地域等に精通した専任教員数名を学部長の指名によってあてる。
学外実習推進委員会は主として以下の事項を取り扱う。
①学部の学外実習大綱の制定②年度の学外実習実施計画の立案③実施された学外実習の教育効果の測定・検証④学外実習の到達目標についての再検討⑤学外実習先との緊密な連携⑥新たな学外実習先の開拓⑦その他学外実習に関する企画・立案・交渉
また、学外実習の実施に当たっては、各実習担当教員が実習先に学生を帯同して出向き、
事前訪問・中間訪問・事後訪問等の数次の訪問、打合わせ・意見交換等を適宜行って実習が効果的に実施されるよう、実習先との連携を図るとともに、随時適切な学生指導を行う。
実習先には本学の実習方針についての説明書、覚書、学生の履歴書、誓約書等を事前に提出する一方、実習先からは実習の実施計画書等の提出、コメント等の記入を依頼して、実習
先と大学との緊密な連携を図る。
学外実習（インターンシップ等）の目的と教育効果
学外実習（インターンシップ等）の目的と、それに伴う教育効果は、「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」について、それぞれ以下のとおりである。
「基礎ゼミナール（観光）」①講義で学んでいる観光デザインの知識、理論を、企業・地方自治体・非営利機関における就業体験、あるいは地域コミュニティの現地・現場における社会体験を通して具体的・実感的に検証する。
②地域社会や企業等が真に必要とする観光人材像を明確に認識して、今後の後期課程の演
習科目・展開科目等への学習意欲を高める。
③学外実習を通じ、観光デザインに関する知識・方法等を実地に学習して、観光デザイン
能力の基礎力を高める。
「基礎ゼミナール（コミュニティ）」①講義で学んでいるコミュニティデザインの知識、理論を、企業・地方自治体・非営利機関における就業体験、あるいは地域コミュニティの現地・現場における社会体験を通して具体的・実感的に検証する。
②企業等における就業体験、現地・現場における実習活動を通して、学生の後期課程での学習の方向性を明確にさせ、学習意欲を喚起することで、研究課題の発見につなげる。
③企業等の現場で就業体験し、専門分野における高度な知識・技術に触れながら実務能力を高める。また、現地・現場での社会体験・実習活動によって、コミュニケーション能力・ファシリテーション能力等、コミュニティデザイン能力の基礎力を高める。
学外実習（インターンシップ等）の狙いと目標

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学外実習（インターンシップ等）の狙いと目標は、「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」について、それぞれ以下のとおりである。
「基礎ゼミナール（観光）」①企業・団体・行政組織・地域社会等の仕組みと原理の大綱を理解する。
②学外実習する地域や所属する業界等の概要と特性、抱えている問題点と課題、過去の歴史と今後の展望を肌で学ぶ。
③学生と社会人との差を実感して地域社会や企業等が求めている観光デザイン能力等を実地に確認し、現実的な自己課題を進んで設定する。
④社会人・職業人として求められる広範な知識と実践能力を習得する。
⑤受入れ先の指導者・上司・住民等との接触・交流を通じて自分の職業人としての適性や可能性を探求する。
⑥大人の思考特性と行動規範を体得して、自分の将来の夢やキャリアデザインの指標・尺度を実践的に学ぶ。
⑦観光関連の仕事を通じて地域に貢献し、組織で活動する喜びを実感して、社会参画意欲を向上させる。
「基礎ゼミナール（コミュニティ）」①企業および組織体（団体／行政）の仕組みを理解する。
②さまざまなコミュニティの現状に対する理解を深め、コミュニティデザインを実践する
上での課題を探求する。
③社会や企業等が求めているコミュニティデザイン能力を実習を通して認識し、自己の研
究課題につなげる。
④実践の場で求められる知識・スキル・能力・経験等のレベルを認識する。
⑤自己の適正や、興味を抱く領域を実体験を通して知り、将来へ向けた自己理解を深め、可能性の指標を得る。
⑥キャリアビジョンを形成し、職業意識、社会参加への意欲を醸成する。
⑦社会人・職業人としての基本と行動規範を習得する。
学外実習（インターンシップ等）の標準的なスケジュール
学外実習（インターンシップ等）は、２年次に、６日間から 10 日間程度の実習を夏期休
業中の８月に行う。実習にあたっては、事前に、学外実習のための各種ガイダンス、外部講師等による実践的なマナー講座、社会人・企業人としての心構えなど、学外実習に必要な知識と技能を付与する機会を設ける。そうした事前準備と事後対応を含めて、標準的なスケジ
ュールは、「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」共通で以下のとおりである。
①事前準備としての１年次の「ソーシャルマナー」（全学共通科目・必修）の受講②「基礎ゼミナール」での学外実習のための事前学習（４～６月）③教員と学生とで面談等を重ねて、学外実習先を選定（５月以降）④直前準備としての２年次の「マナー講座」（課外設定）の受講（６月）⑤受入れ先との学外実習スケジュールの最終調整（６～７月）⑥受入れ先との覚書締結、学生の履歴書・誓約書等の書類作成（７月）⑦「学外実習壮行会」（受入れ先担当者による訓話・先輩学生の体験談等）の実施（７月）⑧教員が派遣学生を引率して受入れ先へ事前訪問（７月）⑨学外実習の実施と学生の諸報告書の提出（８月）⑩学外実習の終了にともなう必要書類の作成、授受（８月）⑪教員による学外実習の教育効果測定、受講学生の評価実施（９月）⑫教員による『学外実習総括報告書』の作成、受入れ先等への訪問、翌年度の相談等（10

38

月以降）
成績評価体制及び単位認定方法
成績評価体制及び単位認定方法は、「基礎ゼミナール（観光）」「基礎ゼミナール（コミュニティ）」とも共通である。
学外実習は「基礎ゼミナール」科目の一環として実施しているため、成績評価は通常の「基礎ゼミナール」授業における評価と、学外実習実施による評価を併せて行う。成績評価は「基礎ゼミナール」担当教員が両方を勘案の上、最終的に総合判断する。
学外実習の評価は担当教員と実習先の担当者とで事前に評価方法と内容について打合わせを実施した上で、実習先の担当者からのヒヤリング、実習先から提出されたコメント、事前準備時、巡回指導時や事後レポート、調査研究報告書等、各種の評価素材を勘案して担当教員が判断し、評価する。
単位は、通常の「基礎ゼミナール」授業における評価と、学外実習実施による評価を併せて合計２単位を認定する。
その他特記事項
実習先とは実施に関して覚書を締結するほか、守秘義務、リスク回避などの対策をはかる。
さらに、全員加入の「学生教育研究災害傷害保険」の他に、必要のある場合には旅行傷害保険に加入するなど、安全面に十分配慮する。
実習先には、一部、遠隔地で宿泊を伴う場合も含まれる。こうした宿泊を伴う遠隔地実習については、実習に先立ち、実習担当教員が当該地域や実習先の概要、学生宿泊施設の整備状況等を調査し、必要に応じて巡回指導を行うなど、遠隔地実習に伴う必要な諸配慮を行う。
具体的な実習先については、別添資料（資料３）のとおり、両学科あわせた入学定員の200 名分以上を確保している。
また、受け入れ先との間で取り交わす「覚書」「実施計画書」「誓約書」「履歴書・自己紹介書」「実習出勤管理簿」「学外実習日報」「受け入れ先コメント」など、さらには、学生が大学に提出する「学生登録カード」「事後レポート」「出勤日数確認票」などの資料をまとめた冊子を別添資料（資料 10）として示す。

（２）海外語学研修
研修先の確保の状況
本学では、全学部全学年を参加対象とした海外語学研修を実施している。海外での学習、アクティビティ（課外活動）、実生活の中での積極的なコミュニケーションにより外国語の修得を目指す。また、現地の多くの人々との交流を通じて異文化の理解を深め、視野を広げることでグローバル社会に適応する力を養う事を目的としている。
研修先には、英語研修としてイギリスのスターリング大学（University of Stirling）、カ
ナダのロイヤルローズ大学（Royal Roads University）、中国語研修として中国の北京語言大学、台湾の国立政治大学を確保している。いずれの大学とも協定書を締結し、協力内容、プログラム内容などを合意事項として確認している。
研修先との連携体制
研修先との連携については、本学の国際交流課が研修先の大学と密接な連絡体制を確保している。また、研修期間中は担当教員、あるいは国際交流課の職員が一定期間研修先に滞在し、研修先大学との直接的連携と、学生指導、リスク管理、大学への定期連絡を徹底している。研修学生の安全面での対応を図っている。
研修実施におけるリスク管理としては、緊急時対応マニュアル・学内連絡体制の整備を行っている。安全が危惧される暴動や騒擾等の際は、在外公館・現地旅行代理店と密に連絡を39

取り、迅速で正確な情報収集・対応が可能な体制が構築されている。
なお、学生個人には、本学が加入している緊急事故支援システム・各種保険とリンクしている海外旅行保険への加入を義務付けており、緊急時の迅速な対応が可能となっている。また、事前オリエンテーションの際に海外旅行保険の使用説明・危機管理についてのシミュレ
ーションを行い、安全指導を徹底している。
成績評価体制及び単位認定方法
スターリング大学と北京語言大学での研修は、夏期休業中の４週間のプログラムに参加する。ロイヤルローズ大学と国立政治大学での研修は、夏期休業中の３週間のプログラムに参加する。いずれのプログラムにも、通常講義、アクティビティ、小旅行等が組み込まれており、これらの学修にかかる評価結果を、原則として全学共通科目外国語科目または学部専門科目で４単位を上限として単位認定する。

１０．２つ以上の校地において教育を行う場合
専任教員の担当授業科目は、原則として新座キャンパス、文京キャンパス双方に配当される。ただし、教員の時間割は一日のうちに両キャンパスを往復することのないような担当授
業科目を配当する配慮を行っている。
また、学長、副学長にあっては両キャンパスに執務室があり、それぞれ週に半分程度ずつ
両キャンパスに出校し、教育の実現を統括する。
新座キャンパスで前期課程（１・２年）、文京キャンパスで後期課程（３・４年）の教育を行うが、いずれのキャンパスにおいても独立して十分な教育ができるように必要十分な授業科目を開設する。加えて、両キャンパスの移動時間は 60 分程度であり、後期課程の学生
は新座キャンパスで開設されている前期課程の授業科目を履修することも可能である。
さらに、学生対応への配慮として、Web を利用した「学生遠隔対面指導システム」を導入している。これは大画面モニターによる投影が可能な通信システムであり、学科研究室、面談室、Meeting Room 等に両キャンパスそれぞれ 10 箇所ずつ設置し、学生と教員との履
修指導を中心とした個別面談をより充実させることに配慮している。キャンパスを超えた、学生と教員とのさまざまな面談において多大な威力を発揮するものとなっている。

１１．管理運営
大学における意思決定は、全学的基本方針を決定する大学評議会、および学部に関わる事
項の決定機関である学部教授会において行われる。
観光コミュニティ学部も教授会を組織し、学部・学科の運営にあたる。
大学評議会、学部教授会ともに毎月 2 回の開催を標準としている。
大学評議会
大学評議会は、学長、副学長、学部長、全学共通科目運営センター長、図書館長および学部から選出される評議員、学長が指名する評議員によって組織される。大学評議会の議長は学長が務め、大学の管理運営について学長のリーダーシップが発揮される。
審議事項は以下の通りである（学則第五条の三）。
１．本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画及び適正な実施に関する事項
２．学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項
３．本学の研究活動適正化の推進に関する事項

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４．本学の予算の見積りの方針に関する事項
５．学部、学科及び研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止並びに学生の定員に関する事項
６．教員人事の方針に関する事項
７．本学の教育課程の編成に関する方針に係る事項
８．学生の厚生及び補導に関する事項
９．学生の入学、卒業又は修了その他その在籍に関する方針及び学位の授与に関する方針に係る事項
10．本学の教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項
11．本学の教育研究活動等の状況について行う自己点検・評価に関する事項
12．その他本学の運営に関する重要事項
学部教授会
学部教授会は、学部に所属する専任の教授、准教授、講師、助教によって組織される。
審議事項は以下の通りである（学則第六条）。
１．学部の教育研究上の目的を達成するための方針に関する事項
２．学部に固有な規則の制定又は改廃に関する事項
３．学部の予算の執行に関する事項
４．学部の教員組織の構成及び連絡調整に関する事項
５．学部の教員人事の選考に関する事項
６．学部の教育課程の編成に関する事項
７．学生の入学、卒業その他その在籍に関する事項及び学位の授与に関する事項
８．学部の教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項
９．その他学部の教育又は研究に関する重要事項
全学教授会
学部教授会とは別に、学長、副学長並びにすべての学部の専任の教授、准教授、講師及び助教によって組織される全学教授会を置く。全学教授会は、大学評議会の報告を聴取するとともに次に掲げる事項について審議する（学則第六条の二）。
１．学長の選考に関する事項
２．副学長の選考に関する事項
３．付属教育研究組織の長の選考に関する事項
４．大学評議会が承認を求める事項
５．大学評議会の諮問する事項
各種委員会
その他、大学評議会の下に、予算委員会、学務委員会、教育・研究支援委員会、入試広報委員会、自己点検・評価委員会があり、いずれも全学的な方針の策定に向けた審議を行っている。最終的には、大学評議会において、審議あるいは報告がなされ、案件の確定が図られている。
他方で、学部教授会の下には、予算委員会、学務委員会、教育・研究支援委員会、入試委
員会、資格審査委員会があって、学部における方針の策定、具体的な実施内容の決定等に向けた審議を行っている。学部の委員会は、それぞれ対応する全学の委員会と連携を図りつつ、方針や実施内容等を定め、学部教授会において審議・決定されている。

１２．自己点検・評価41

本学の教育理念を教育研究において具体化し、適切に実現するために、学則第一条の二第５項に基づき、｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣（資料４）を定め、さらに同規程第二条第３項に基づいて｢跡見学園女子大学自己点検・評価推進委員会規程｣（資料５）を定めている。
自己点検・評価推進委員会は、学長、副学長、学部長、全学共通科目運営センター長、図書館長、花蹊記念資料館長、情報メディアセンター長、心理教育相談所長、学務部長、就職
部長、入試部長、事務局長から構成され、全学的見地から大学評議会の下に置かれた自己点
検・評価委員会に自己点検・評価を実施させ、その任務の遂行を援助する。
自己点検・評価の基準は以下の通りである（｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣第三条第１項）。
１．学校教育法並びに大学設置基準及び大学院設置基準にそれぞれ適合していること
２．本学における特色ある教育研究の進展に資する観点から評価に価すること
自己点検・評価の項目は以下の通りである（｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣第三条第２項）。
１．教育研究上の基本となる組織に関すること
２．教員組織に関すること
３．教育課程に関すること
４．教育活動等の状況に係る情報提供に関すること
５．入学者の選抜に関すること
６．在学する学生の数の収容定員に基づく適正な管理に関すること
７．一の授業科目について同時に授業を行う学生の数の設定に関すること
８．授業の方法に関すること
９．学修の成果に係る評価及び卒業・修了の認定の客観性及び厳格性の確保に関すること
10．授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関すること
11．学生が一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限の設定に関すること
12．施設及び設備に関すること
13．図書その他教育上必要な資料の整備に関すること
14．事務組織に関すること
15．財務に関すること
16．その他、大学評議会が定める教育研究活動等に関すること
上記の自己点検・評価の結果を踏まえ、学長はそれを大学の将来計画へ反映させ、教育環
境、教育研究活動の改善を図り、教育理念の実現に努めることとしている（｢跡見学園女子
大学自己点検・評価規程｣第四条）。
平成 19 年度末には独自に教員評価制度をまとめ、平成 20 年度に試験的運用を実施した。
以降検討を重ね、平成 24 年度より本格実施している。この制度は、本学において期待される教員のあり方を共有すべき基準として提示し、その達成度を定期的に確認することによって、教員個人及び教員総体の教育研究力の向上と大学の質的保証の契機とすることを目的としたものである。具体的には、教育活動、研究活動、大学運営活動、社会貢献活動の４つの活動を個別に数値化し、教員の総合的な教育研究力向上の目安としている。
なお、これまで本学では平成 8 年度を対象とする自己点検・評価の作業を行い、これを基に平成 12 年には大学基準協会による相互評価によって大学基準の適合の認定を受けた。
平成 19 年度には、学長の指導のもと平成 14 年～18 年度を対象の自己点検・評価を行い、平成 20 年度大学基準協会による大学評価を申請した。その結果、大学基準に適合しているものと評価され、平成 21 年 4 月 1 日より平成 28 年 3 月末日までの 7 年間の認定を受けた。
この際、大学基準協会から提言を付された事項については、平成 24 年度に「提言に対する42

改善報告書」を提出した。
なお、『自己点検・評価報告書』をはじめ、上記の一連の資料はすべてホームページに公表している。

１３．情報の提供
跡見学園女子大学は、大学が社会的責任をはたして行くために、大学の理念、学生の受け入れ、教育課程、教員組織、自己点検・評価の項目はもとより、跡見学園の財務も公開することが不可欠であるとの認識に立ち、ホームページ、広報誌を通じて積極的に情報公開を行っている。
学園の財務公開は、学園の公報誌にあたる『跡見学園報』、学園の広報誌『Blossom』および学園ホームページを用いて行われている。このうち、『跡見学園報』においては、さらに学校法人跡見学園の事業報告書、事業計画書、すべての意思決定内容が公開されている。
本学の基本情報は、ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開」のサイトに以下のカテゴリーでそれぞれ公開している。
１．教育研究組織＊学部・学科、研究科・専攻構成
２．教育研究上の目的＊大学の理念・目的＊３つのポリシー＊各学部学科名称・教育目的＊学則３．教育課程
＊成績評価・卒業認定＊電子シラバス＊全学共通科目（カリキュラム、主要科目の特徴）＊各学科（履修モデル、主要科目の特徴）
４．教育研究上の基礎的な情報＊学部、学科、課程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的＊専任教員数＊校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境＊授業料、入学料その他の大学が徴収する費用＊教員紹介・業績
５．教育研究上の情報＊アドミッションポリシー＊教育条件（教員一人あたり学生数／収容定員充足率／職階別・年齢別専任教員数／大学院）＊教育内容（専任教員と非常勤教員の比率／学位授与数または授与率／就職先の状況）＊学生の状況（入学者推移／中退率／社会人学生数／留学生数及び海外派遣学生
数）
６．修学上の情報等＊教員組織、各教員が有する学位及び業績＊入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業(修了)者数、進
学者数、就職者数＊授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画＊学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準

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＊学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援＊教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報

１４．授業内容方法の改善を図るための組織的な取組
本学における授業内容方法の改善については、大学評議会の下にある全学教育・研究支援委員会が組織的な取組の中心を担っている。この委員会では、基本的な理念の策定や全学レベルの企画を行うとともに、文学部、マネジメント学部、全学共通科目運営センターとの連携を図る場としての機能を果たしている。他方で、各学部にもそれぞれに教育・研究支援委
員会が、また全学共通科目運営センターには全学共通科目運営センター委員会があり、全学教育・研究支援委員会と協働しつつ、授業改善のための具体的な取組を組織的に行っている。
観光コミュニティ学部設置にあわせ、同学部内に教育・研究支援委員会を組織し、全学教育・研究支援委員会と協働して授業内容方法の改善を行う。
以下、項目を分かって具体的な取組内容について述べる。
ＦＤ講演会
全学、各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。外部講師を招き、授業内容方法の改善に関することなどをテーマにした講演会を開催する。
近年では、グローバル人材育成や ICT 利活用教育、大学おけるキャリア教育をテーマにした講演会を開催した。また、2011 年には「『絆』――東日本大震災後、大学教員としてできること 教育・研究・社会貢献について――」と題し、立教大学清水愼一氏による講演会を開催した。
ＦＤシンポジウム
全学、各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。教育力向上の機会として、パネリストそれぞれの実践経験を報告し、討論するシンポジウムを開催する。
ＦＤワークショップ
各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。学部専門科目、全学共通科目を対象にした、授業方法や学生指導方法の改善をテーマにしたワークショップを開催する。各教員の具体的な授業実践を踏まえた改善報告・問題提起がなされ、活発な質疑応答が行われており、教員の授業改善にとって具体的、直接的に資するものとなっている。
『ＦＤジャーナル：授業改善と教育力向上をめざす実践報告集』の発行
本学は、『FD ジャーナル：授業改善と教育力向上をめざす実践報告集』を平成 14 年３月に創刊し、以後、毎年発行している。本誌の編集は、全学教育・研究支援委員会、学部教育・研究支援委員会、全学共通科目運営センターからなる FD ジャーナル連絡会議が行っている。
FD 講演会、FD シンポジウム、FD ワークシップ、公開講座、授業改善報告、授業改善を主題とした投稿論文、委員会報告、学外での FD 研修会参加報告、授業評価アンケートの集計結果と分析などを掲載している。
『FD ジャーナル』は、本学の FD 活動を学内外に公表するとともに、教員の授業実践・
改善報告の場として重要な位置を占めている。
授業改善報告の執筆『FD ジャーナル』には、個々の教員が執筆した授業改善報告や問題提議を多数掲載している。重要な点は、本誌には、単なる授業実践報告ではなく、授業改善報告を行わなければならないことである。教員が授業改善の試みを文章としてまとめていくことは、自分の授業

44

の内容や方法を客観的にとらえ、認識していくうえできわめて有用なものとなっている。
新学部設置以後も、多数の教員が授業改善報告を執筆し、具体的な授業改善を行っていくよう努める。
学生による授業評価の実施
本学における授業評価は平成 14 年度の秋学期に試行的実施を行った後、15 年度からは
春学期末・秋学期末ごとに本格的実施を行って現在に至っている。授業評価は一部の演習科目を除きすべての科目を評価対象とし、質問項目は全学統一のものを用い、実施方法も全学統一の方式で実施している。その結果は学内外に公表するとともに、個々の教員に分析データを還元し、授業改善に役立てている。

１５．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学は「実践的な教養を備え、自律し、自立した女性の育成」を教育理念として掲げており、2010 年 2 月に改正された大学設置基準に示される「就業力の向上」の狙いと軌を一にしている。また、人口減少時代において、日本の経済社会における女性の役割の重要性はますます拡大している。
このため、社会的・職業的自立に関する「キャリア形成支援」においては、３年次からの「進路指導・就職支援」では質・量ともに不十分であり、入学初年次から、教育課程の内と外の強い連携と補完のもとに、前期課程と後期課程の４年間の一貫したプログラムで、学生のさまざまな個性・意欲に対応できる、きめ細やかな指導と手厚い支援体制整備が必要と理解している。

（１）教育課程内の取り組み
本学では、全学共通科目の教育課程の中に「社会人形成科目」というカテゴリーを置き、授業を通して学生のキャリア形成を支援している。「社会人形成科目」は前期課程（１・２年）、後期課程（３・４年）ともに配置し、いずれの学年にあってもキャリア支援ができるように配慮している。
「社会人形成科目」の中で中核的な授業科目は、「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラン」と「ソーシャルマナー」である。前者は建学の精神と本学で学ぶ意義を考え、自分の人生をどのようにマネジメントするかを学び、キャリアを考える習慣を身につける科目であり、後者は基本マナーやエチケットに限らず、言葉遣いや立ち居振る舞いといった美しい
所作や考え方まで総合的、実践的に学ぶ科目である。いずれも１年次の必修科目であり、重要なものとして位置づけている。
その他、前期課程では、「キャリア基礎演習」として、数的処理、法律など公務員試験の各種対策科目を置くほか、秘書検定、簿記会計、TOEIC など、資格取得支援の充実を図っている。
「キャリア基礎演習」には他にグループワークをテーマとした科目も設置している。プレゼンテーションやディスカッションを通して考える力とチーム力を涵養して、社会人基礎力の向上を目指している。
後期課程では、前期課程の上級編として公務員、簿記会計、TOEIC 対策科目を置くほか、IT パスポート、イベント、ビジネス実務、色彩などの検定対策科目を置くなど、幅広く、
学生のさまざまな将来ビジョン実現に対応できるように配慮している。
また、社会での実践機会の創出のために、前期後期ともに「ボランテイア実践」科目を置いている。ボランテイア活動をはじめる「きっかけ」として、また実践した学生への表彰として、当該科目を設置することで、実践機会の拡大を図るものとなる。

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（２）教育課程外の取り組み
本学の就職支援プログラムは、単なる「就職」の支援ではなく、自分らしい「生き方」の実現を前提に総合的なキャリアプランを考えられるよう、さまざまな支援を行っている。また、模擬面接等の具体的な就職活動対策も積極的に実施し、きめ細やかなサポートで、学生の夢の実現を支援している。本学の就職支援の特徴は次の５点を強く意識して、行っている。
１．１年次からのキャリアデザインプログラム
２．自己決定に対する積極的支援
３．自分らしさの追求と個性の強化
４．一人一人に応じたキャリアサポート
５．求人情報の積極的な個別紹介
各学年別の「キャリア支援プログラム」は、正課のプログラムと連動させ、かつ必要な時期に適切に提供できるよう工夫されており、内容についても、学生への事後のアンケート結果などを踏まえて、不断の見直しを行なっている。
現状では、多くのプログラムは３年生を中心に設定されており、シリーズで提供するキャリアセミナー、コアとなる跡見独自の「自己理解・自己表現講座」や就職活動対策講座、各種のセミナーで構成される。

（参考）教育課程、教育課程外の評価について
日経 HR『親と子のかしこい大学選び 2014』（資料６）によれば、跡見学園女子大学
は総合指標で２２位に評価されている。総合指標は４つの指標で構成されており、そのう
ちの１つである「就業観」では第２位となっている。「就業観」を構成する５つの小項目
では、下記の評価となっている。各評価については、それぞれの大学の学生（一定数以上）の回答状況から指標を算出しており、実際のサービス受給者の満足度指標となっている。
・大学の学業や経験は仕事で役に立つと思うか →本学１位 100%
・大学での就職支援は役立っているか →本学２位 94%
・大学でのキャリアに関する科目は就職活動で役立っているか →本学２位 88%（３）組織体制「就業力向上」支援の組織として、就職部就職課が設置されている。その構成は現在、就職部長（教員）、就職課長、主任（２名）、職員（４名）の８名体制である。
その主たる業務は、現役生を対象に、①就職指導・相談、②候補者選考及び学校推薦選考、③進路・就学支援、④ATOMI インターンシップの実施、⑤アルバイト紹介（学生課と連携）等である。併せて、卒業生の就職・再就職支援、保護者への相談全般・セミナー開催等の業
務を中心に、これに関連する、求人開拓、情報収集、調査報告などの業務を行っている。
以下に最近の重点業務について概述する。
１．
「就業力向上」推進体制の強化
学内の組織として、「キャリア支援委員会」を平成 24 年度にたちあげた。学長以下の執行部会議メンバーと教務課長、就職課長により構成され、教育課程の内外での連携と分担をはかり、就業力向上のための新たな推進策を検討する。
事務局は就職課が担う。
２．有力な就職先の確保・拡大の推進
従来は学生への対応に忙殺され、求人開拓が待ちの対応であったが、平成 25 年度当初において、民間企業から２名（課長職、主任職）の新規採用を行ない、組織としても１名の増員となった。新主任の主たる業務は求人開拓としている。

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３．支援内容の深化
・アドバイザー教員の役割の拡大・拡充
６－（２）に述べたように、本学では学生の履修や生活の相談・指導のために専任教員が担当するアカデミックアドバイザーを置いている。そのうち、特に４年生のアドバイザー教員全員に、就職課から担当学生の就職活動の現況報告を依頼している。
就職課でも学生からの申告情報は収集しているが、教員から提供される情報は極めて貴重であり、両者を重ねて現況を把握することになる。この活動を通して、問題意識の共有化が図られ、学生への指導体制は拡充してきている。
・ローカルの求人情報（「求人ナビ」）の活用
全国区の求人情報となるリクナビ、マイナビなどは、全国の優良企業を網羅しているために、応募も全国からになり、表面上は競争が厳しく、「学歴フィルター」の風評も囁かれる。企業のニーズに応じて、限られた大学だけで利用される「求人ナビ」
は、ローカルであるがゆえに、採用確率の高い求人情報となっている。
・内定４年生、卒業生の活用
自ら戦って、勝利を得た学生たちの体験談、アドバイスは挑戦する学生たちにとっては貴重な示唆を与える内容である。またそれを伝える、４年生にとっても、新たな社会人としての体験を積むことになり、双方にメリットがある機会となっている。

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