北陸電力株式会社
2023 年度第 2 四半期決算説明会

2023 年 11 月 1 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]

2023 年度第 2 四半期決算説明会[決算期]

2024 年度 第 2 四半期[日程]

2023 年 11 月 1 日[ページ数]

47[時間]

14:30 – 15:43（合計：73 分、登壇：30 分、質疑応答：43 分）[開催場所]

100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 4 階
ダイアモンドルーム（北）[会場面積]

227 ㎡[出席人数]

43

[登壇者]

4名

名

代表取締役社長 社長執行役員

松田 光司（以下、松田）

理事 経理部長

荒木 裕幸（以下、荒木）サポート
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1

理事 経営企画部長

梶崎 晴康（以下、梶崎）

経理部副部長（経理担当）兼財務チーム統括
才川 健一（以下、才川）[アナリスト名]*

みずほ証券

新家 法昌

SMBC 日興証券

神近 広二

大和証券

西川 周作

野村證券

山崎 慎一

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
荻野 零児*質疑応答の中で発言をしたアナリスト、または質問が代読されたアナリストの中で、
SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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2

登壇

才川：定刻となりましたので、ただ今より、北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます。本
日は、お忙しい中お集まりいただき、ありがとうございます。
まず、弊社の出席者を紹介させていただきます。社長の松田でございます。
松田：松田でございます。
才川：経営企画部長の梶崎でございます。経理部長の荒木でございます。私は、進行役を務めます、経理部、財務チームの才川と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、16 時までお時間を頂戴しております。既にホームページ等でご案内いたしました会社説
明会の資料に基づきまして、社長から、2023 年度第 2 四半期決算概要、北陸電力グループ新中期経営計画について説明させていただきます。その後、お時間の許す限り質疑応答とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
なお、本日の書き起こしの記事につきましてはホームページ上に掲載いたします。掲載は明日、2日以降を予定しております。
それでは社長、お願いいたします。
松田：あらためまして、皆さん、こんにちは。北陸電力の松田でございます。きょうはお忙しい
中、多数お集まりいただきまして、本当にありがとうございます。また、平素は当社の事業運営に皆様から非常にご理解とご支援をいただいております。この場を借りて厚く御礼申し上げたいと思います。
きょうは会社説明会ということで、昨日発表いたしました決算、あるいは予想の内容、これと併せまして中長期の経営計画を出していったわけですけれども、これの数値目標も昨日発表させていただきましたので、これらを中心にご報告させていただきながら、皆さんといろんな会話をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、まず第 2 四半期、上期の中間決算の中身について、簡単にご説明させていただきたいと
思います。

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3資料の 2 ページ目でございます。まず、その諸元となる販売電力量の収入、販売電力量でございますけれども、小売販売電力量につきましては 118 億 9,000 万 kWh、前年同期に比べまして 10 億
8,000 万 kWh の減少となっております。
これは、電灯におきましては記録的な猛暑による冷房需要の増加があったんですが、大きくは春先の気温が高かったことによる暖房需要の減少。これに加えまして、新型コロナウイルスが 5 月以降に 5 類移行になりましたわけですが、そうしますと外出機会の増加とか、いわゆる省エネ・節電意
識の高まりというものもございまして、需要が減少したということでございます。
電力におきましては、契約電力の減少に加えまして工場の稼働が減少したこととわれわれは見ておるわけであります。
また、卸販売電力量につきましては、18 億 2,000 万 kWh と、前年度に比べまして 15 億 7,000 万
kWh の減少という形となりました。これは卸電力取引所等への販売が減少したことによるものでございます。
この結果、総販売電力量につきましては 137 億 1,000 万 kWh と、26 億 5,000 万 kWh の減少ということになりました。
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次に 3 ページ目をご覧ください。連結決算の概要でございます。中段の表を見ていただきますと、
連結売上高につきましては 4,079 億円と、これは前年度に比べまして 329 億円の増収という形です。
これは 4-6 月からの小売・託送料金の改定、値上げを反映したということによる増収でございます。また、連結経常利益につきましては、700 億円と前年度に比べ 1,077 億円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては 511 億円と 893 億円の増益となりました。
この結果、4 年ぶりの増収増益、そして 2 年ぶりの黒字決算ということになりました。
主要諸元といたしましては、為替は 7 円の円安、燃料につきましては原油、石炭、LNG とも前年
度に比べ大幅に低下しているという状況でございます。

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6次のページ、4 ページならびに 5 ページをご覧ください。これは燃料諸元の価格推移でありますけ
れども、諸元であります石炭、あるいは LNG ともに、一時は上がった燃料価格でありますけれど
も、随分落ち着いていると、低下傾向だということでございます。
昨年はウクライナの侵攻がございました。これ以降大幅に急騰いたしておりまして、従って、石炭、LNG とも昨年は上昇局面、本年は下降局面ということが見て分かると思います。

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次は 6 ページでございます。燃料費と燃料費調整額の期ずれの影響ということで、ここにいらっしゃる皆さんはもう言わずもがなかもしれませんけれども、あらためてご説明させていただきたいと思います。
燃料調整額の諸元につきましては、約半年の期ずれがあります。まず、図の右側を見ていただきま
すと、2023 年第 2 四半期で、燃調収入の諸元が、これは 2022 年 11 月から 23 年の 6 月、比較的高い実績、これは青の点線でありますけれども、こうなります。これがいわゆる小売の収入になります。
実際の燃料は、当月に購入いたします。赤線です。そういうことで、これが購入と、それと料金との差分という形で、時期ずれが発生するということで、今期につきましては燃料価格が低下局面であり、実際の買った燃料価格と、小売の収入であります燃調収入との差益が 320 億円程度発生しているということでございます。
図の左側につきましては、昨年度の第 2 四半期ということですけれども、今期とは逆という形になりまして、燃料価格が上昇局面、実際の燃料価格と燃調収入の差額が、いわゆる差損、これは 440
億円ありますということで、対前年対比という形になりますと今年度の差益の 320 億円と、前年サポート
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8度の差損の 440 億円を足し合わせました 760 億円の好転がタイムラグ差で出てくるということでございます。

続いて、7 ページ、前年度からの連結経常利益の変動要因を分解してご説明させていただきます。
まず、青で記載しています悪化要因でございますけれども、先ほどご説明いたしました販売電力量の減少によりまして 160 億円程度、そして水力の発電量の減少がございまして、これは昨年度と今年度、影響を合わせまして約 100 億円程度、水力、火力発電所の修繕などの設備関連、これの増加によりまして 120 億円程度。
一方、赤で示してる好転要素でございますけれども、昨年度から事業全般にわたる効率化を継続しておりまして、中でも需給の運用においては日々のきめ細かな運用、電力市場の積極的な活用をはじめとする効率化の深掘りによりまして、約 80 億円程度の捻出をいたしております。
また、卸電力市場の低下によりまして、再生可能エネルギー交付金が増加したことによる購入電力量の減少で 20 億円程度、お客様にお願いさせていただいた小売料金の改定で 500 億円程度、託送料金の改定で 100 億円程度、燃調のタイムラグという形で先ほどご説明しました、前年度分の 440

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億円、そして今年度分の 320 億円で、それぞれ好転いたしております。これらの差引によりまして連結経常利益がプラス 700 億円という形になりました。
今回は、700 億円という形で一見大きな形に見えますが、これまでご説明しましたように燃料調整
額のタイムラグによるものが 320 億円今期はございますので、このタイムラグという一過性、他
律要因といいますか、これを除きますと 700 引く 320 で 380 億円が実力と申しますか、そういう利益水準になります。

次に、8 ページ目をご覧ください。この 2023 年度の業績予想および配当予想についてでございます。
まず、諸元であります販売電力量および連結売上高については、前回予想値から変更はございません。業績の予想につきましては、第 2 四半期の電力市場価格の低下等に伴う購入電力量の減少に加え、安価な卸電力取引所での購入など、需給運用の改善努力、あるいは経費全般にわたる効率化の取り組みの推進を織り込み、前回予想値 250 億円から 400 億円に上方修正という形にさせていだ
きます。

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10また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、前回数値 200 億円から 300 億円に上方修正させていただきます。
なお、第 2 四半期のこの 700 億円に対しまして、23 年度の連結業績で 400 億円としております。
これは当期における燃料の調達環境が 2022 年度同様にタイトになるのではないかというリスクを見ております。
燃料価格が昨年と同程度で推移するというリスクもありますので、こういうことを踏まえまして、
タイムラグにより第 2 四半期の期ずれのプラス影響がほぼ下期で相殺されるという見方をしていま
す。

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11参考で付けています。これは、それぞれの諸元でありますので、次の 10 ページがセグメント別でございますので、説明については割愛させていただきたいと思います。
8 ページ目でございます。すみません。配当関係の説明を飛ばしてしまいました。大事なところであります。中間につきましては、これまで公表のとおり見送らせていただきます。期末につきましては、これまで未定とさせていただいておりましたけれども、今般 7 円 50 銭という形で予想させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
決算につきましては以上になります。

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12

続きまして、中期経営計画の概略についてご説明させていただきたいと思います。
12 ページ目でございます。今年の 4 月に、これまでの中期経営計画があったんですけれども、さすがに昨年度の大きな財務基盤の損失とか、大きな赤字を受けまして、このままやっていくのはな
かなか難しいということで、新中期経営計画の骨子と考え方についてご説明させていただきました。
具体的な目標値につきましては、まだあのときは規制料金の認可がいただいていないとか、あらゆる競争環境がどうなるか、これがなかなか見通せないということがございましたけれども、そのう
ち競争環境、いわゆる契約状況がどうかとか、認可も 6 月にしていただきましたので、そういうことで一定の見通しが得られたということで、10 月に報告させていただくという形にしております。
このページにございますのが、上にあるのが中期経営計画の骨子という形で、柱の 1 番が安定供給確保と収支改善、財務基盤の強化ということでございます。柱の 2 番が脱炭素化の推進、柱の 3 番
目が新事業領域の拡大と、この 3 本柱ということでご説明させていただきました。

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13これらに対する今回策定いたしました、公表いたします財務目標および方針という形で、柱の 1 番につきましては、連結経常利益、連結自己資本利益率、そして連結自己資本比率と、この三つを、後ほどご説明しますけれども、数値目標とします。
方針といたしまして、この成長投資の額についても後ほどご説明しますが、投資の額、投資の方針につきまして示させていただきたいと思います。これらをしっかりやることによって、右側の北陸と共に発展し、新たな価値を全国・海外、あるいは 2050 年のわれわれの目指したい姿にも合致しますし、昨年、再エネの上積みした目標を挙げましたけれども、これらについてもしっかり取り組
んでいける、整合性の取れた数値という形で、今回ご報告させていただけるという形になります。

次のページでございます。具体的な数値目標を申し上げます。この数字がございますように、連結
経常利益につきましては、毎年 450 億円以上、連結の自己資本比率につきましては、2027 年度末におきまして 20%以上、そして連結自己資本利益率も、ROE でございますけれども、これは 8%以上をしっかり確保していくということでございます。
成長投資に関する方針につきましては、カーボンニュートラルの推進とか成長事業、これは非常に重要な形になってくるわけでございますけれども、この経営計画の 5 年間で総額 1,500 億円程度をサポート
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14投資していくという形、事業リスクを勘案しながら収益性を重視するということで、この投資に関して言うと、ROIC 的な手法を用いてしっかり事業評価をしながら、投資の厳選をしていくということでございます。
株主様に還元する配当の方針ですけれども、毀損した財務基盤を回復しながら、株主様の期待に応えていくという形で、こういう方針を掲げさせていただきながら配当を進めていきたいと思っております。
次のページから、それぞれ具体的にどういう考えに基づいてこの数字ができたかというところについてご説明させていただきます。

まず、連結経常利益 450 億円以上という形でございます。ここにありますように、連結になりま
して、最高が実は 391 億円と、これは 2004 年です。至近を見ますと、少し低迷していまして、
2012 年から 2021 年の 10 年間でいうと、実は 100 億円未満という形になっております。昨年に至りましては 937 億円の赤字ということでした。
これを、毎年 450 億円以上にするということでございまして、これは電力の安定供給、そして大きく毀損した財務基盤の回復、さらにはカーボンニュートラル推進や成長事業に向けた投資というサポート
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ことが必要なわけでありますけれども、こういうことをしっかり進めていくためには、この 450
億円以上が必要だろうということで、450 億円以上という形で設定いたしております。
当然のことながら、この達成に向けましてはグループ内での経営全般における徹底した効率化、コ
ストダウンに取り組むとともに、さらなる利益の拡大を目指していきたいとを思っているわけであります。

次のページ、連結自己資本比率、これは 20%以上というところでございますけれども。この棒グ
ラフを見ていただきますように、燃料の高騰で、それが以前は大体 2 割ぐらいあったわけですが、一昨年、昨年と赤字となりまして、昨年度末では 12.9%まで落ち込んでいるということになっております。これを早期にといいますか、この 5 年間の間に 2 割に復帰させるということで、この20%以上という目標と、5 年間の最終年度には 20%に持ち上げるということを目標とさせていただ
いておるわけでございます。
実は前回の長期ビジョンでは、2030 年には 30%を目指しますよということでございましたけれども、さすがに 12.9 まで落ち込んでおりますので、まずはしっかり過去の 20%に早期に戻すということで、20%を設定いたしておるということでございます。

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次の 16 ページ目、これは ROE です。8%という形でございます。これも棒グラフで当社の推移を書いているわけでございますけれども、ROE はこれまで目標値としては掲げてきていませんでした。中では、当然どうするかとか、いろんな議論をしながら目標値はあったわけですが、今回公表するという形にさせていただきました。
これは当然、真ん中にありますように、資本市場からお預かりいたしております資金を効率的に活用する観点から、資本コストと資本収益性を重視した経営、これを進めることが上場企業としての責務ということをあらためて痛感いたしておりますので、今回 8%以上というものを出させていただきました。
この 8%も、プライムの平均が 8%だから 8%ということもありますが、先ほどの自己資本比率の20%を確保した上で、この 8%をしっかり確保するということでございます。
当面、5 年間で見ると、恐らく最初に自己資本が充実していないときは、8％より当然上の数字になってくるわけでございますけれども、当然最終年度は、先ほど 20%を確保した上でしっかり 8%を最低限でも確保するというようなところで目指していきたいということでございます。

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次の 17 ページ、今度は成長投資に関する方針でございます。先ほど申し上げたように、この 2023
年から 27 年の総額といたしまして、1,500 億円程度の成長投資をタイムリーに実施していきたいということでございます。
この表にありますように、そのうち再エネ開発で 1,200 億円程度かなと、新事業領域拡大で 300
億円程度かなということがあります。先ほど、再エネの目標、昨年度ぐんと上げたんですが、あれを達成するためには当然投資が必要だろうということで、今手掛けているものはありますが、さらに今後手掛けていかなければならないものございますので、あの目標を達成するためには、この
1,200 億円程度の金額が必要ではないか。
そして、第 3 の柱にありました新事業領域の拡大ということございますので、ここについては 600
億円程度の 5 年間での投資を目指して収益をしっかり上げていくということを目指していきたいと思っております。
右側にも四角でありますように、この成長投資によりまして、5 年間で投資したから 5 年後にすぐに出てくるというのはなかなか難しいと思います。投資については少し時間がかかりますので、こサポート
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の計画自身は 5 年間ですけれども、この成果を 2030 年の早期に 100 億円程度の利益創出ということを目指していきたいと思っています。
当然、再エネの投資につきましては、成長といいますか、純投資に比べて低い形になると思うです
けれども、それらを含めて 100 億円程度の利益を目指して投資をしていきたいという思いであります。
もう一つ、株主還元に関する方針でございます。株主還元に関する基本的な考えといたしまして
は、電源の安定稼働、経営効率化、事業領域拡大等による利益の上積みによりまして、収支キャッシュ・フローの改善に努め、財務健全性を保ちつつ、株主様の還元に最大限取り組んでいくという基本方針のみ設定させていただいております。

次、18 ページ目、これらに合わせまして、当社は昨日 DX 戦略というものを策定したことを公表させていただいております。ここに書いてありますように方針が三つあります。
一つは、生産性の向上という形でありまして、やはり仕事をしていく上で生産性をしっかり上げていくために、この DX をどう活用するかという視点でございます。業務の高度化、あるいは柔軟・
効率的な働き方という形で、この方針 1 を目指しております。
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これを付加価値としてお客様に提供できないかということで、方針 2、新たな価値創造という形でございます。付加価値サービスの提供、あるいは地域の課題解決・貢献と、こういうことを二つ、しっかり DX を通じて貢献していく。
三つ目の方針ですが、これらをしっかり支えるために、変化に対応した環境整備という形で、当社のシステム整備の見直し、あるいは社内の DX 人財の育成をしていくという、この三つの方針で、DX 戦略を掲げました。
これにつきましては、経済産業省が DX 認定という制度を持っていますので、早々にこれを申請させていただいて、ご認定いただけるようにしっかり説明していきたいと思っております。

次が、その DX 戦略の取り組みの事例を少しだけ説明させていただきます。先ほど言いましたシス
テム基盤の見直しというのは、自社保有のシステムからクラウド型に転換していくということを左側に書いてございますし、DX 人財の育成ということにつきましては、全社員を下から、DX 活用
人財は全員ですよと、これを各部門で引っ張っていくのが約 10 人に 1 人といいますか、10%のDX 推進人財です。

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さらには、先進的な事例とか、引っ張っていく意味で、全体の 1%については DX コア人財という形で、情報システム部が中心になってグイグイ引っ張っていくと、こういう体制を整えながら、
DX 戦略の具現化に努めていくという形を持っているところであります。
以上が DX 戦略と中長期計画ということであります。若干資料編を用意しましたので、ポイントとなるところだけ、もうしばらくご説明させてください。

21 ページ、これは当社の電源の安定供給、あるいは CO2 の削減、あるいは収支の改善効果で原子力の効果は大きいわけでございますが、前回 3 月 3 日に敷地内審査が、当社の主張が認められたということで、最初の一歩ですけれども大きな一歩になりました。
これで志賀 2 号機の再稼働の蓋然性がぐっと高まったわけであります。その後の進捗具合ですけれども、活断層系におきましては敷地内が認められたわけです。5 キロ以内のいわゆる近傍、5 キロ
から遠い、いわゆる周辺と、こういう三つに分かれるわけですけれども。近傍につきましても決着を見ております。

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現在この 5 キロ以遠の周辺のところです。ここのところと、地下構造等々並行審査をしていただいているというところでございますので、着実に審査は前へ進んでいるということをご報告させていただきたいと思います。

次の 22 ページは、AI をいろいろ活用させていただきますということで、それの事例をご紹介させていただいております。火力で、いろんな補修点検、あるいは運転状況、ボイラーの制御、これらの中にも既に AI を活用していますということを書いてあります。

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23 ページ、これは火力以外の需給運用で AI を使っているというところも少しご紹介させていただ
いております。

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24 ページにつきましては、先ほど言いました、われわれの再エネ開発目標を、一段階ギアを上げた現在の再エネ目標値という形でございます。
この左側にあります再エネ電源開発につきましては、2030 年代の早期に 100 万 kW 以上、アワー
としましては 30 億 kWh という形、これは 2018 年比でありますけれども、そういう大きな目標を掲げております。
実は 2018 年の当社の再エネは 70 億 kWh ぐらいでございますので、それを 30 億 kWh 増やすということでございますので、4 割アップという形の大きな目標を掲げているということが実態でござ
います。

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25 ページにつきましては、再エネの開発状況について一覧でございます。ピックアップと書いてあるのは、右上にあります、実は富山湾にあります入善というところに洋上風力、この事業に参画
いたしております。国内初となる民間資金だけによります一般海域での着床式の風力という形で、この 9 月に営業運転を実施したということで、地元では随分注目された件になっております。

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25

26 ページは、脱炭素化です。火力は絶対必要なものですから、火力の脱炭素化をしっかりやっていくんですけれども。これも最近話題になりました、水素アンモニア洋上基地という形で、これは敦賀をイメージしていますが、なかなか設置地域が少ないということになりますと、船でアンモニ
アを再ガス化するという設備を研究しましょうかということで、福井県さんと、実は三井物産さんと一緒にＦＳ化をやるという形で。経産省の補助事業にも採択されているという形で、これらについても前向きに進めていくということでございます。

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26

27 ページにつきましては、これはネットワークに関する次世代化の全体図でございますので、ご覧いただければと思います。

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27

28 ページにつきましては、先ほどの事業領域の拡大の方向性ということで、事業領域の拡大という形で、「持続可能なスマートな社会を目指して～つなぐ・ささえる・とどける～」ということをキャッチフレーズにしながら、さまざまな事業分野について事業領域の拡大を図っていくということを目標にいたしております。

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29 ページにつきましては、事業領域をしっかり拡大していくための、少し体制の整備をしましたということを書いてございます。
左にあるのは、今年の 7 月に発足いたしましたイノベーション推進本部というものを、副社長をトップにしてつくりました。事業開発部と、新価値創造研究所というのは、いわゆる技術研究所でございます。ここを一体化しまして、出口戦略を持った推進をしていく体制を整えております。
右側、投資委員会の設置という形でございます。今後は、先ほども投資をしっかり厳選していくということを言っておりますので、これは経営の判断がしっかりできるように投資委員会を設けまして、しっかりして、その優先順位はどうなんだとか、あるいは社内でいっぱいたまった海外とかの知見を全社的に披瀝させるということを含めまして、投資委員会なるものをこの 10 月につくったということでございます。

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30 ページ目につきましては、カーボンニュートラルサービスの拡充ということで、さまざまな、お客様にお役に立てるようなサービスを展開しているということで、左側には家庭用向けのサービ
ス、右側には法人向けのサービスの事例を書いてありますということでございます。

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次、31 ページです。これも事業領域の拡大ということで、地元に役立つということでございます。
ここには書いていないんですけど、今、実は全国的にクマの発生の問題がたくさん問題化しています。富山県でも、実は亡くなられた方とか、昨日もけがされた方、いろんな方がいらっしゃいます。かつてからクマだけじゃなくて、鳥獣を AI で探知して、それが出たらご連絡するようなシステムについて開発して、実用化されているのですけれども。これまであまりクローズアップされていなかったんですけれども。地元の方に非常に役に立つような、こういう技術開発もしっかりしな
がら、地域の貢献に役立ちながらわれわれの利益拡大につなげるような活動をどんどん深めてまい
りたいと思っているわけでございます。
随分駆け足になりましたけれども、最初の 30 分、この説明にいただきました。この後は、皆さんにこのテーマに関するいろんなご議論をいただきたいと思いますので、いったんここで私からの説
明は終了いたします。ありがとうございました。

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31

質疑応答

才川 [M]：それでは、ただ今からご質問をお受けしたいと思います。
恐縮ですが、ご質問のある方におかれましては、挙手いただきまして、手元にマイクが届きました
ら会社名、お名前をお名乗りの上、ご質問をお願いいたします。
それでは、ご質問のある方は挙手をお願いいたします。では、みずほ証券の新家様、お願いいたします。
新家 [Q]：ご説明ありがとうございました。みずほ証券の新家です。質問、2～3 点お願いしたいと思います。
まず 1 点目ですけれども、今回、中計目標で経常利益 450 億円以上と ROE8%以上ということで、最低限 8%以上を確保ということを社長からもコミットいただいたのは、大変力強くて良かったか
なと思いますし、なかなか電力会社さんで ROE を KPI の軸に据えるってのが、できるのですけどなかなかしていただく会社さんがなかったので、そういう意味でもすごく良かったかなと思っています。
最初は確認ですけれども、この 450 億円と 8%以上というところは、先ほど社長からもご解説がありましたが、毎年、つまりこの計画期間の中で毎年やっていく数字と、27 年に向けてという意味
ではなくて、毎年これをちゃんとやっていくということの確認。言い換えると、今の御社のおおむ
ね実力値から、ちょっと頑張った数字が、この 450 億円。これは、今年が 400 億円がタイムラグ
が、下期は本当になくなるかどうかはありますけど、400 億円なので、おおむねその実力値というのをそのように考えていると、そういう理解でいいのかどうかを 1 点目で確認させてください。
2 点目は、KPI として ROE が軸になったというのはすごくいいかなと思う一方で、資金配分の計画については、やはりどうしてもこの期間気になるところあるかなと思っています。もちろんこの計画期間中に志賀がいつから工事が本格化するかによって変わると思うので、全体計画を示しにくい期間なのかなというのは想像するのですが。この志賀の工事が始まる前と後で、どういう資金繰
りになりそうなのかというところを確認したいと思っていまして。
450 億円で、大体どうでしょう、営業キャッシュフローで 900 億円とか、1,000 億円で行くかどうかぐらいでしょうか。社長の顔色を伺いながら聞いていますけれども。それに対して投資が、今だと 800 億円ぐらいでしたけど、ここに今回の投資プラスアルファの投資も入ってくるので、まだサポート
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32志賀の工事が本格化する前に、フリー・キャッシュフローは黒字を確保できるのかどうかという確認と。
志賀が入ってきたときは、これはやはりさすがに 1 回フリー・キャッシュは赤字になる局面になると、そういう捉え方でいいのかどうか、その辺の資金配分というか、資金繰りのところ、具体的には投資の毎年のイメージはどうお考えになられてるかというのを 2 点目でお聞かせください。
最後は配当のところです。なかなか財務体質回復はメインなので、明確なことは言いづらいというのは重々承知しているのですけれども。他社さんでも財務 KPI がここまで行く間は、例えば配当
性向 10%とか、いろんなやり方を各社さん試行錯誤されてるところもあるので。何らかのベンチ
マークがあるとよりうれしいなというところがありまして、そういったとこについての社長の現在のお考えというか、その辺りをお聞かせください。以上 3 点です。
松田 [A]：ありがとうございました。まず 1 点目の今回の数字は毎年かということだと思います。
450 億円以上については毎年でございます。20%については 1 年では無理でございますので、これは最終年度という形になります。
8%は、これは先ほど説明しましたように、毎年というよりも 20%を確保した上で 8%、最終年度と。恐らく自己資本が充実していない、その手前のところは、8%以上に、当然もしかしたらもっとでかい数字になるんじゃないかなということです。だから、そんなにでかい数字になったとしても、あまり意味ないということはないんですけれども、やはりわれわれとしては最終年度、しっか
り 20%を確保した上で、8 以上、最低 8%、これをしっかり確保していくということでございます。
次に資金の話ですよね。1,500 億円の成長投資でありまして、成長投資の他に、当然われわれとしては、通常の火力発電の維持、更新設備もございますし、実は大きなものとしては、志賀の再稼働投資というものが大きなものになってくると思っています。
再稼働投資については、今、当然これ以外のところで十分見ております。その上で成長投資にも一定の配分をしていかないと、将来の種をしっかりまいておかないとということで、こういう配分になっておるわけでございます。
ただ、実は料金で、この安全対策工事費用はどう見るかというと、まだ決定はしていませんけれど
も、他社の例を見て、料金の中では 3,000 億円程度と見ている、決定は 1,000 億円の後半でありますけれども、料金上は 3,000 億円強と見ております。当然こういうものを十分に反映しながら、わサポート
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れわれの利益の中で一定の自己資本を充実させながら、キャッシュフローを出してもいけるというのは、循環して回して見ていますので、こういう形でしっかりやっていければなと思っています。
3 番目の配当ですけれども、ちょっと物足りない言い方なんていうのはよくご理解できます。ただ、配当につきましては、状況によってある程度変わっていくのかなと思っています。大きな目線
で言うと、当然今、毀損した財務基盤が大きいものですから、早期にある一定のところまでは回復させて、優先させる必要があるかなと。これは大きな意味では思っていますけれども。
さはさりながら、それまではこれだけで、これからはこれだけと、なかなかこうではなくて、いろんな皆様との、資本市場との対話も努めていきながら、その都度場当たり的に考えるわけではないですけれども、総合的に考えていく必要があるのかなと思っております。
新家 [Q]：ありがとうございます。今の 2 番目の資金のところは、そういう意味で言うと、営業キャッシュフローの範囲内で、ある程度志賀原発工事前まではやりくりできるという、そういう受け
止め方でよかったですか。
松田 [A]：これはなかなかお答えしにくいところもあって。有利子負債などが若干今の水準をキープできるのかどうかというのもありますけれども、若干志賀の再稼働投資によって、有利子負債が増えるということも頭の中にはあります。
才川 [M]：それでは質問のある方。では、SMBC 日興証券、神近さん、お願いいたします。
神近 [Q]：お世話になっております。SMBC 日興証券の神近です。私も 2 問よろしくお願いいたします。
1 点目が、財務目標の前提となる資源価格ですとか、JEPX 価格はどのように考えているかというところをご解説いただければと思います。
もちろん社内、内部では一定の前提を置かれていると思いますけれども、燃料価格の水準、絶対位
置によってぶれるリスクはあると思っていますし、特に JEPX は御社の今の標準メニューだとコントロールしないレンジ、8 円から 32 円でしたか、レンジの中では、ある意味外に出たときにプラス調整、マイナス調整が入りますけれども。そのレンジに入っている間は料金で調整がかからない
ので、8 円に近ければ御社にとって追い風で、上に行けば行くほどどんどん向かい風が強くなっている、そういう状況だと認識しております。
この燃料価格、JEPX の価格をどんなふうに前提上置いていて、それがどういうふうに動いたら御社の収益、この目標に対してどういうぶれが生じるかについて、ご解説いただければと思いますというのが 1 点目です。
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2 点目が配当に関してですが、下期 7.5 円という、この水準の背景です。1 年間で 7.5 円なのか、それとも半年で 7.5 円というイメージを持っていて、ウクライナ前に払っていた年間 15 円というところが想起していいものなのか、この 7.5 円という配当を決めた背景に関してご解説いただければと思います。よろしくお願いします。
松田 [A]：ありがとうございます。細かい数字は後ほど企画部長から言いますけれども。燃料価格の前提ですが、基本的に今の料金の燃調が、ほぼ電源構成とリンクした形になっておりますので、これが上がれば、どこで上がるか下がるかによって期ずれの問題がありますが、長期的に見れば料金として適正に反映されるということでありますので。
実は料金改定前というのは原子力が相当入っていたり、LNG が入っていなかったりということ
で、電源構成とわれわれの燃調の構成が随分乖離しまして、いいときはいい、悪いときは悪いという変な形になっていまして。それが今回の料金改定で、ほぼ原子力を一部、電気料金の上昇抑制のために 3 年原価のうちの最後の 3 カ月間だけ入れてあります。
ですから、リスクで言うと、その 3 カ月分の原子力のところと、それ以外の火力がどうなるかとい
うところは多少出てくるのですけれども、そんなに大きな額ではないかなと思っているところであります。
配当の 7 円 50 銭ですが、これはいろいろ考えてと言ってはそれまでですけれども。そう言うと身も蓋もありませんので。いろいろと考えて、今回年間で 400 ということで、利益で 300 という形になります。うち 2 億株程度ございますので、7 円 50 銭というと、配当性向でいうと大体 5%という形になるかなと思っています。
そうすると、われわれで大体 10%ぐらい目安でやっていましたので、その半分という形になりま
すが、中間につきましては無配を公表しておりましたし、その無配を公表したのは何かと言うと、今年は財務基盤の回復をより優先させたいということの思いもありまして、そういうことも考えな
がら、今回 7 円 50 銭という数字を公表させていただいたということでございます。
諸元については、企画部長から。
梶崎 [A]：ご質問いただきました燃料諸元の見方についてご回答いたします。
燃料価格、特に石炭につきましては、先物価格等を参考にして考えておりまして、今、業績見通し
では冬上がる形になっているかと思いますが、それよりは低下傾向でと。一方、その他原油、LＮ
Ｇ、あるいは為替についてはおおむね足元並みということで見ております。

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二つ目のご質問、JEPX 価格の変動による収支の影響でございますが、全体としては、平均としては足元並みの、例えば 10 円程度ぐらいのイメージでおりますけれども、収支への影響としましては、例えばお話がありました、上がった場合ですけれども、当社としては一定程度の余力もありま
すし、それを市場で売ると。ただ一方で FIT の分の回避可能費用が上がるというところもあります
ので、そういったものを差し引くと収支にどこまで効くかという、必ずしもプラスではないかなと。一方で大きくマイナスもないかなと思っていますし。
逆に下がった場合も同じように思っておりますので、今後考えていく上で、当社の出資構造として、市場価格の変動につきましては一定程度対応できるものになっているのではないかなと考えています。
才川 [M]：では、続きまして大和証券、西川様、お願いします。
西川 [Q]：ご説明ありがとうございました。大和証券の西川と申します。2 点よろしくお願いします。
1 点目が細かくて恐縮ですが、この経常利益の 450 億円という目標に関して、これはさすがに一過性要因は除くということでいいですかということを確認したいんですけれど。
一過性要因はどこまで入れますか。あくまでスライドタイムラグを除きますということなのか、あるいは他にも除く要素があるのか。それとも、そのスライドも込みで 450 億円を毎年達成していくんだということなのか確認をしたいということと。
併せて、これは先ほど社長様から冒頭のご説明の中で、2023 年度の経常利益のご計画がタイムラ
グを除くと 380 億円ぐらいというご言及をいただいたわけですけれど。そうすると、来期に向けて早速 70 億円の積み増しを見ていらっしゃるということになるかと思いますので、これってどう
やってやるのですかというところもぜひ教えてください。こちらが 1 点目です。
2 点目が、再エネの投資についてもう少し詳しく教えてくださいというのが大きな質問です。この17 ページの今後の 5 カ年の投資のところで、総額 1,500 億円で、再エネ開発 1,200 億円といただいていますが、これは具体的に 1,200 億円というのは、どんな分野で何をしようとされているのか、可能な範囲でイメージを教えてください。
社長様からもご言及いただいたとおり、1,500 億円投資をして、少し先にはなりますが毎年 100 億
円出るとなると、ROIC リターンで多分 6～7%出てくるということになりますので、今の再エネの投資のリターンからするとだいぶ高いなという印象があって、恐らくそこまで再エネだと取れないということになるかと思うんですね。

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36そうすると、逆に再エネじゃなくて、もうちょっとリターンの高い投資のほうをやったほうがいい
んじゃないかという議論にもなるかなと思うんですけれど。あえてここで 1,500 億円の成長投資のうち、大宗を再エネ開発に入れていくというのは、御社に強みがあるからということなのか、何かまた違った狙いがあるということなのか、この再エネの中身と、ここをやっていくんだということに対する思いをお聞かせ願えればと思います。以上 2 点、よろしくお願いします。
松田 [A]：ありがとうございます。まずこの 450 億円は、一過性を除くと。実力ベースで 450 億円ということを思っております。
今年度で言うと、少し来年から足りない分があるんじゃないかということですね。もちろん今年度を含めまして、当然この事業領域の拡大を含めて、電気事業以外でも利益を出していく。あるいは
これまでも高い効率化を織り込んでおりますけれども、さらなる効率化というところは、これは不断の経営改革でございますので、しっかり進めていくということと併せて、来年度からというよりも、今年度から既に 450 億円を目指して 10 月からしっかりやっていくということで、これは約束したということではないですけれども、しっかり目指していきたいと思っております。
それと投資の分配の話だと思うんですけれども。おっしゃるとおり、なかなかいいご指摘でありまして。全体で言うとそうなんです。ですから、逆に言うと再エネ投資ってそんなに高い利益率が望めるものではないとわれわれは思っています。ただ、期間をどう見るかもいろいろあるのですけれども。
そうすると、ご指摘のとおり、そんな再エネよりももっと利益の高いものに厳選して集中したほうがいいのではないかと、こういうことがあるのですけれども。一方で、われわれのカーボンニュー
トラルというところがありまして、その電源構成、あるいはお客様に対する CO2 の原単位、これもしっかり社会的な課題としてクリアしていく必要があると思っています。
そういう意味で、原子力をしっかり回す、再エネも開発していく、そして既存の火力の脱炭素化を図っていく。これは、なかなか三つをバランス良く、どれも一生懸命やっていかないと、2030 年
は何となくもう期間がなくて、何となく原子力もあれば見えてきていますけれども、2050 年に本
当にゼロカーボンにしようと思うと、本当にどれを優先しますかではなくて、どれも一生懸命やっていかないと難しいなと思っています。
一定の再エネ開発については、優先的にやっていって、先ほど、資料編のところで 100 万キロ目
指しますよというのはあったんですけれども、大体 100 万キロの開発をしようとすると、これぐ
らいの投資は必要ではないかと。具体的にどの時点がどの時点かと今全部あるわけではないですが、再エネの一般的な、これだけ投資すれば kW 当たり単価みたいなところで、超マクロな感じでサポート
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やっていますが、これぐらいの投資を用意しないと、目標が目標倒れになってしまうのではないかと。こういうことで 1,200 と 300 というようなバランスに今、取りあえず置いてあるという形でございます西川 [Q]：ありがとうございます。この前段の 450 億円を実力で目指すというところで、もう今年度からやっていくと、かなり力強いコメントだと思うんですけれど。コスト削減をしていく、一般
的な経費節減は、御社はかなりこの 10 年でもやられていると思うので、なかなか難しい、ごめん
なさい、難しくなかったらぜひ教えていただきたいんですけど、なかなか難しいかなという印象がありまして。
きょうご紹介いただいたような需給運用に AI が使えますみたいなところで、燃料とか需給のとこ
ろにまだまだ御社としてコストダウンできる余地があることが見つかっていて、その数十のリター
ンが出せそうなんだということなのか。違う分野かもしれませんけれども。
今回、この中計で、今年度からこの実力値の、なんなら今出している計画より高いわけですよね。
これを目指せるということを今回宣言いただけるような何かを新たに見つけたということなのか。
それとも、ちょっと言い方は悪いかもしれないですが、気合いの部分が大きいということなのか。
この数十億円ではありますけれど、実力値で数十億円ってなかなか大きいと思いますので、この点に関してもう少し詳しく教えていただいてもよろしいですか。
松田 [A]：ありがとうございます。今年から 450 億円達成するっということは、なかなか約束する
ものではなくて、当然目指していくと私は申し上げたとおりです。これまで既存のコスト削減では限界がきつつあると思っています。そういう意味で、実は先ほど説明した DX 戦略が一つ大きなポ
イントになってくると思っています。なかなかその仕事のやり方を気合と根性で減らすのは無理だと思います。やはり合理的に、何が効率化できるのか。
実は先ほど言いました業務改革、DX 推進室は 2 年限定でつくらせていただいております。これが今、いろんな諸施策を打ち上げてくれています。今年から急に効果が出るとは思っていませんけれ
ども、これは早期に効果が出るような施策を含めて、どんどん打ち出してもらっていますので。今年で何か成果が出るのはなかなか難しいかもしれませんが、来年以降、これまで DX に取り組んできましたけれども、さらに DX の戦略も一段とギアアップしてやっていくということを含めて、まだこれでこれだけできるという確証を私は持っているわけじゃないですが、これぐらいはしっかりやっていかなくちゃいけないなというのは社内の中で共有しながら進めていきたいと思っています。
西川 [M]：ありがとうございました。
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38才川 [M]：では、野村證券、山崎様、お願いいたします。
山崎 [Q]：野村證券の山崎です。2 問お願いいたします。
1 問目、さっき西川さんの続きになるのですが、やはり経常利益 450 億円というところは、今ご回答を聞く限りですとなかなか難しいかなと、今年、来年というところでは難しいかなという感じだと思います。
あくまでもこれは、やはり最低でも 2027 年、最終年度までには必ず、必ずと言ったら言質になってしまうので失礼ですが、450 億円を目指すと、そういった形でわれわれとしては考えたほうがいいのかというところです。そこのところをお願いします。
あと、事業領域のところと効率化というところで、やはり効率化のほうがウエートが高いでしょうか。どうしても成長投資のところでいくと 300 億円というような数字がありますので、額としては、どちらかというとより長期の、30 年前半に出てくる、再エネのほうにお金をかけるというのがございますので、その点、やはり効率化のほうが重要視されているのかというところをまず 1 点
目、お願いいたします。
2 問目が配当でございます。配当は、先ほど、これは神近さんのところで出ていたかと思います。
配当性向は従来 10%目安と、今回は結果的にか分かりませんけれども 5%という話でしたので。なかなか定量的にお話しすることは難しいのかなと思うんですが、この先、われわれ自身はある程度目安があると大変助かるかなと思っていまして。
その点でいくと、例えば先の話かもしれませんが、例えば仮に 50 円、元に戻るといったような水準を考えたときに、今回中計で発表になった ROE8%ですとか、自己資本比率 20%、20%は従前に戻るということだと思いますので、そのようにノーマルな状況になれば、ある程度、要は還元もノーマルに戻るのか、そういうところにヒントをいただければと思います。よろしくお願いします。
松田 [A]：ありがとうございます。最初の 450 億円の話ですけれども、基本的に、実は前回の中長期計画は期間平均で 350 億円という言い方をしました。これは、そうすると何か手前が悪くて、また頑張りますから大丈夫ですみたいな、これはちょっと言い訳かなと思っていて、今回は大変つらいかもしれませんけれども、毎年 450 億円とあえてしました。
じゃあ、その 450 億円いきなり出るのかとかというところが難しいとすると、先ほど言いました
自己資本比率の 20%とか、総額の成長投資というのは、毎年 450 億円を前提につくっておりますので。口が滑るわけではないですけれども、やはり足りないところがあれば、後年度でそれをしっサポート
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かり補っていくというのは頭の中に入れてやっていって、毎年 450 億円、期間平均では 450 億円
掛ける 5 というものを念頭にしながらやっていく必要があるんだろうなと。
本当に大変で、軽々しくできるものではないとは思いますけれども、ただそういう前提でつくっていますので、やはりどこかでマイナスになればどこかでプラスにするような仕掛けをつくっていって、そういう計画が 5 年後に達成できるという絵姿にしていきたいなと思っています。
それと、配当の話ですよね。これは、目安というのはなかなか難しいです。従来は 50 円配当していましたので、当然のことながら 50 円配当を早くしていきたいなという思いも当然あります。ですけれども、全体の自己資本比率、あるいは毎年の利益、あるいはお客様の期待、それと資本市場はこういう形でのご議論を通じて、その都度というか、場当たり的にやるという意味ではありませんが、考えていきたいと思っていますので。
まさにここに書いてありますように、財務基盤の回復と、お客様のご期待、これを考えながら総合的に判断して、配当については決定していきたいということでございます。
山崎 [M]：ありがとうございました。
才川 [M]：では続きまして、三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券の荻野様、お願いいたします。
荻野 [Q]：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、荻野です。2 問を一問一答でお願いします。
1 問目は 450 億円というか、今年度の 400 億円の内訳を確認して、来期に向けてという、2 年スパ
ンの質問をさせていただきたいんですけれども。
まず、今年度の経常が見た目 400 億円ですと。タイムラグの影響については差益で 20 億円入っていて、それで除くと 380 億円ですという理解で、スタートは合っていますか。
松田 [A]：380 億円は上期の分なので、400 億円はタイムラグがほぼなしで 400 億円と、こんな感じです。
荻野 [Q]：分かりました。タイムラグなしで 400 億円で、そのセグメント別で、上期、送配電が、こんなに送配電はもうかるのですかという状況になっているのですけれども。通期計画上 400 億円の送配電のピンポイントな数字か、もしくは割合とかを教えていただいて。
気になるのは、今年度の送配電の想定されてる数字が 5 年横に引いていいですかという質問をさせていただきたいんですけど、いかがですか。送配電は上期、経常で 112、通期で、かつ 5 年で。というか、そこがないと 450 億円の議論の多分すごいところだと思うんですよ。

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梶崎 [A]：すいません、送配電の状況についてお答えしますが、今年度につきましては、今年ほどの利益は織り込んでおりませんので。
荻野 [Q]：今年のその利益が知りたいです。そこから議論をスタートしないと。でもその分減らしてあげなきゃいけなくなると、増益要因が必要になるじゃないですか。
梶崎 [A]：計画値では 90 億円。
荻野 [Q]：今年度 90 億円。なるほど。その 90 億円は 5 年横に引かないってことですね。
梶崎 [A]：そこよりも低いレベルで織り込んでおります。
荻野 [Q]：なるほど。そこは低いレベルで差があるので、その分先ほどの DX なり、効率化なりのところで持ち上げなきゃいけないよねという議論ですね。分かりました。今年度の利益水準のイメージがようやく湧きました。ありがとうございます。
2 問目の中計定量目標は、志賀原発なしバージョンとしては、私は良い計画を出してくれたなっていうところで、すいません、感心しちゃっている状況ですけれども。なので、もし志賀原発がない
5 年間だとしたら、この目標の達成はぜひ頑張っていただきたいと思います。
その中で、さっきの西川さんの質問に近いですが、志賀が動いたら、またガラッと話が変わるので、また議論をし直さなきゃいけないんですけど。志賀がない前提で今から申し上げると、ROEの 8%は足切りラインでございますので、志賀がない状況で 8%を出せるんだったら、それは私は立派なものだと思うんです。
そのときに自己資本比率が 2 割だとして、志賀が出てきたらいきなり話が変わるのですが、志賀がない状況で、自己資本比率 2 割で ROE8%は、ROA の観点では低過ぎる。低い理由はシンプルで、志賀が動いていないからという理由だけでございます。
そうすると、志賀が動かない前提もしゃべらせていただきますけれども、先ほどの再エネ投資をやっている場合なのかと思うんです。だから、その再エネ投資をやるぐらいだったら負債の返却を優先させるべきだなと思っていますし、今しゃべりながら、一方で志賀次第だよなという気持ちも、当然思いながらしゃべっているところですけれども。
なので、更新投資のところは必要なので当然使っていただいて、成長投資のところは、恐らく、より高い ROIC のものを選別をしていって、もし志賀が見え始めたら緩めていい気がするのですけれども。志賀が見えないうちは、成長投資のところは、より抑制的に規律を高くしてやっていただく
ほうがよさそうだなと思いながら、この数字を見ておりましたというところでございます。

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ということで、あとは今後の志賀の動向を楽しみに待っていますということで終わりにします。
松田 [A]：ありがとうございます。多分、志賀はどうなっているかということにご注目されていると思います。志賀は、料金上は、2026 年 1 月運開にしていますが、実際はなかなか入れたときから、これはハードルが高いですけれども、物理上不可能ではないなということで入れさせていただ
きました。料金の上昇をある一定抑えるという効果を期待して入れました。
実際審査は、先ほど言いましたが進捗しておりますが、料金上で織り込んだところに決着するのはなかなかハードルが高いなということでございます。
ただ、この 5 年間の中ではしっかり回していきたいなという思いがありますが。この 5 年間の算定上にはリスク目に見て、志賀は入っていない前提で実は作ってありますので、そういう意味におきましては、かなりわれわれとしても頑張らないと達成できない数字かなと思っております。意欲的な数字であります。別に目指すというか、できないことを書いたつもりは全くなくて、これはしっ
かり着実に推進していくという形で書いたわけでありますけれども。
そういうように見まして、この投資につきましても再稼働投資が安全審査の具合によっては、もっと低くなるのか、あるいは高くなるのかということがございます。そうすると、1,500 億円減らすのがいいのか、あるいは自己資本比率 20%か、こういうことになってくるのですけれども。非常にこれがまさにわれわれの経営の妙でありまして。これは本当に今、荻野さんに言っていただいたように悩むんですよね、日々悩んでいきながら毎日過ごしていかなくちゃいけないと思っています。
ただ、計画としてはこういうことでありますので、何かがあったら、いずれもう何か捨てようとい
うことは全く考えていなくて、そのときのバランスをどうするか。あるいは本当は、それは足らざ
るものについてはさらなる、本当はもうけを増やす、電気事業でもうけを増やす、あるいは電気事
業以外でもうけを増やすということでやっていく必要があると思います。
何か足りないから何かを切っていくということも当然選択肢としては出てくると思っています。だ
けれども、今のうちからそういうことを考えているわけではなくて、基本的にはしっかりしたもうけの中で、われわれのこの数値をクリアしていくということが目的で。かなり高い目的ではあるのですけれども、私は不可能ではないと思っていて。しっかりした足取りを含めていきたいと思っています。
コストダウンってなかなかないんですけれども、細かいところというか、燃料回りとか、卸市場、
あるいはそういうところを使うと、もう少しやる工夫がないかとか、あるのではないかということ

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を今は思っています。そのために、去年、実はあれだけ赤字を出して、もうやれることを全部やろうよと言ってやったんですけれども、そういう目で見ると、まだまだ見ていなかったことが、まだまだということはないですが、まだこれは見れるよねというところも出てきていますし。
先ほど言いました業務改革 DX 推進室も期間限定で今はつくって、各室部に入り込んで、全社的にはこういうことの視点でやろうよとやっておりますので、この成果は期待値として織り込んでいますけれども、どういう形で出るかは本当に私も期待してると言いますか、そこはしっかりしたことにやっていかないと、大競争時代に残っていけないのかなという思いで進んでいきたいと思っています。
荻野 [Q]：分かりました。一つ、トピックを追加です。内外無差別話ですけれども。これも志賀の前の現状と、もしよければ志賀が動いた後で、御社の業績とか競争力に対して、この内外無差別の話ってどのように考えればいいですか。
松田 [A]：内外無差別はしっかりわれわれも対応していく必要があると思っています。当然発電側で起こした電気を、われわれ小売が使うものと、その他の卸で使うものを差別なくやりなさい、こういうルールでございますので。当然われわれの電源の部分が落ちてくるという形に、当然これまで全部 100%使っていたものを外の卸にも使っていただくということになりますので。まさに小売部門が自社電源以外の電源をどう安価に調達するか、これも大きなポイントになってくると実は思っています。それも体制を整えながら、今準備を進めているところであります。
荻野 [Q]：今のお話は、志賀が動く前と後では基本変わらない感じですか。
松田 [A]：ごめんなさい。これは今、志賀の動く前の話でありまして。実は志賀が動くと 130 万の電源が返ってくるわけでありまして。これの使い方については非常にしっかり議論を進めていく必
要がありますけれども、志賀の返ってきた使い方のポートフォリオについては、もう少し時間があるので、真剣にこれは考えていきたいと思っています。
荻野 [M]：分かりました。ありがとうございます。
才川 [M]：みずほ証券、新家さん、どうぞ。
新家 [Q]：みずほ証券の新家です。2 回目、すいません。今の社長のお答えを聞いて質問したくなってしまって。
志賀の前後というところで、まず小売料金の政策としてですが、まずは現状、先ほど来実力でしっ
かり、来年度以降も 450 億円を出していくというところからすると、現状あまり競合上、御社のサポート
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43今の料金からもうちょっと目線を下げなきゃいけないというリスクはあまりお感じになられていな
いという理解でいいのかどうかをまず確認をしたくて。
監視委員会のデータとかを見ていると、昔に比べれば御社の料金って他社比で低いとまではもう言えなくなってきてるかなと、そういう印象は持っているのですけど。あまりそこは防衛の観点から、料金を来年度、価格公開していくときに、特に大口を念頭に置いていますけれども、下げなきゃいけないと、あまりそういうリスクは感じておられないのかなという印象を受けたのですが、そういう理解でいいですかということの確認です。
あとは、志賀が動いた後の話ですが。そこのタイミングでは、昔の総括原価的な発想で言えば、動いたときに原価を見直して下げるみたいなものがあったわけですけど、今回はもうあくまで競争上の観点から判断するという理解で、つまり動いたから下げるというのはイコールではないということの確認をさせてくださいというところと。
あと、その活用方策のお話がありましたが、基本的に従来の考え方からすると、域内だけでなく、どちらかというと広域的に使うこともあるのかなと思うんですが。それは昔あったような融通の契約とか、そういうのはもうゼロクリアというか、もう 1 回そこはあくまで交渉で決めていくものということで。これはもう本当に経済的に一番マネタイズできる形で売っていくというのが、志賀の広域的な活用におけるベーシックな考え方としていいのかどうか、その当たりを教えてください。
松田 [A]：ありがとうございます。料金戦略はなかなか難しいことで、まさに一つは競争上の観点だと思っています。ただ、料金合戦というのは、われわれは避けていきたいなと実は思っていまして。お客様の選択も、料金は大きなポイントになるかと思いますけれども、その料金だけでなくて、われわれ地場におるお客様に身近なというところを生かして、エネルギーパートナーとしての信頼感をどうもらってですね。ちょっと高いけど、これはやっぱり北電さんに頼まなあかんねと、
こういう具合の営業を進めているわけでありまして。
そういう意味では、料金は大きなポイントでありますけれども、全て料金に任せて競争すると、こういう料金合戦の競争に陥らないように、まさに今どうしていくかということを考えているのではなくて、既に実行しておりますので、お客様へさまざまなサービスを提供して、電気も選んでいた
だける、こういう活動をしていきたいと思っています。
それと、料金の下げとかについてどう考えるか、これはなかなか難しい問題でありまして。当然のことながら、今回原子力が入っていない前提で料金を組み上げております。これが入ってすぐというか、入ってこれが安定的に稼働してくるということになりましたときに、単に原子力の分だけじゃなくて、そのときにわれわれの電源構成、あるいはそのときに外部のわれわれの増要因はいっぱ
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いあるわけでございますので、それらを含めて収支状況とか競争状況とか、さまざま、もろもろ考
えて、総合的に料金は判断するものであると思っています。
ただ、当然原子力が入れば、今の燃料高の場合には相当程度の競争力になると思っていますので、上げ下げを別にして、上げの抑制には当然なるのかなと。あるいは競争力が強まるということ、当然カーボンについても良くなりますし、安定的な供給についても大きな戦力になると思いますので。入ってきて安定的に稼働するというときに、いろんなものを総合的に判断して決めて。役所みたいな話ですみませんが、そういうことに尽きると思っています。
これはいろいろ聞かれます。入ったら下げますよねと聞かれますが、そういう単純なものではなくて、もう一度いろんな、いつもそうですけど、さまざまなものを総合的に判断しながら料金を決定
していくと、こういう形になると思います。
才川 [M]：その他、ご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいでしょうか。では、定刻よりも早いようですけれども、質問もないようですので、本日はここで区切りとさせていただ
きます。追加の質問等がある場合につきましては、経理部までお願いいたします。
それでは、以上をもちまして、北陸電力、会社説明会を終了させていただきます。どうもありがとうございました。
松田 [M]：ありがとうございました。
［了］______________

脚注
1. 音声が不明瞭な箇所に付いては[音声不明瞭]と記載
2. 会話は[Q]は質問、[A]は回答、[M]はそのどちらでもない場合を示す

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