北海道立図書館利用規則
昭和53年３月31日
教育委員会規則第５号
改正

平成４年４月16日教育委員会規則第13号 平成12年３月６日教育委員会規則第７号
平成18年３月31日教育委員会規則第10号 平成20年４月28日教育委員会規則第19号
平成22年１月26日教育委員会規則第１号 平成24年３月30日教育委員会規則第５号
平成27年３月31日教育委員会規則第５号 平成31年４月16日教育委員会規則第７号
令和４年３月30日教育委員会規則第８号
北海道立図書館利用規則をここに公布する。
北海道立図書館利用規則
北海道教育委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第23条第１号の規定に基づき、北海道立図書館利用規則（昭和45年北海道教育委員会規則第34号）の全部を改正するこの教育委員会規則を制定する。
目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 閲覧（第６条―第10条）
第３章 複製（第11条―第15条）
第４章 貸出し
第１節 図書館間貸出し及び間接貸出し（第16条―第21条）
第２節 直接貸出し（第22条―第25条）
第５章 参考調査（第26条―第29条）
第６章 補則（第30条）
附則
第１章 総則（趣旨）
第１条 北海道立図書館の利用については、北海道立図書館条例（昭和26年北海道条例第20号）に定めるもののほか、この教育委員会規則の定めるところによる。
（利用の方法）第２条 北海道立図書館（以下「道立図書館」という。）の図書、記録、視聴覚教育資料その他必要な資料（以下「図書館資料」という。）の利用の方法は、閲覧、複製、貸出し及び参考調査とする。
（利用時間）
第３条 道立図書館を利用することのできる時間は、午前９時から午後５時までとする。ただし、６月から８月までの木曜日及び金曜日にあっては、午前９時から午後７時までとする。
２ 道立図書館の運営上特別の必要があるとき又は非常変災その他急迫の事情があるときは、館長は、臨時に、前項の利用時間を変更することができる。
３ 前項の規定により臨時に利用時間を変更したときは、館長は、その旨を道立図書館に掲示しなければならない。
（休館日）
第４条 道立図書館の休館日は、次に掲げる日とする。
(１) 月曜日（当該日が国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、休日に該当しない当該日の直後の日）(２) 12月29日から翌年の１月３日まで（前号に掲げる日を除く。）(３) 各月の末日（12月にあっては、28日）（当該日が日曜日若しくは土曜日若しくは休日又は第１号に掲げる日（以下「日曜日等」という。）に当たるときは、日曜日等に該当しない当該日の直前の日）（臨時休館）
第５条 前条に定めるもののほか、道立図書館の運営上特別の必要があるとき又は非常変災その他急迫の事情があるときは、館長は、臨時に、休館することができる。
２ 第３条第３項の規定は、前項の規定により臨時に休館した場合について、準用する。

1/4

第２章 閲覧（図書館資料の検索）
第６条 道立図書館には、図書館資料の検索のための目録を備えるものとする。
（閲覧の場所）第７条 図書館資料は、館長の定めるところにより、所定の閲覧室で閲覧しなければならない。
（閲覧の制限）第８条 この教育委員会規則に違反した者、館長の指示に従わない者その他不都合な行為をした者に対しては、館長は、図書館資料の閲覧を停止することができる。
２ 他人に迷惑を及ぼし、又は及ぼすおそれがある者に対しては、館長は、入館を断わり、又は退館を命ずることができる。
（弁償の責任）第９条 利用者の責めに帰すべき理由により、図書館資料を亡失し、又は損傷したときは、利用者は、館長の指示に従い、相当の現品又は代価をもって弁償しなければならない。
（閲覧の手続）第10条 この章に定めるもののほか、閲覧の手続その他図書館資料の閲覧に関し必要な事項は、館長が定める。
第３章 複製（複製の範囲）第11条 図書館資料の複製（図書館資料を印刷、写真、複写、録音、録画その他の方法により有形的に再製することをいう。以下同じ。）は、利用者の求めに応じ、その調査研究の用に供するために、図書館資料の一部分（発行後相当期間を経過した定期刊行物に掲載された個々の論文等にあっては、その全部）を１人につき１部行うものとする。ただし、著作権法（昭和45年法律第48号）上適法な範囲で、かつ、館長が必要があると認めたものに限る。
（複製の承認）第12条 図書館資料の複製を求めようとする者は、館長の定めるところにより、その承認を受けなければならない。
（複製の不承認）第13条 図書館資料が、次のいずれかに該当する場合は、その複製を承認しない。
(１) 複製しようとするときに解体を必要とし、かつ、再製本が困難な場合(２) 複製しようとするときに破損するおそれがある場合(３) 寄託を受けたもので複製を禁止しているものの場合(４) その他館長が複製することを不適当と認めたものの場合
２ 前項に定めるもののほか、複製物を再複製し、刊行し、若しくは翻刻し、又は複製物を販売し、譲渡し、若しくは交換物として使用するおそれのある場合も、同じとする。
（複製の材料の負担）
第14条 館長は、複製を求める者に対し、複製のために必要な材料を負担させることができる。
（複製物の使用上の責任）
第15条 複製物の使用により著作権法上の問題が生じた場合は、すべて、当該複製を求めた者がその責任を負うものとする。
第４章 貸出し
第１節 図書館間貸出し及び間接貸出し（図書館間貸出し）第16条 図書館資料の図書館間貸出しは、次に掲げる図書館その他の機関（以下「図書館等」という。）に対して行うものとする。
(１) 市町村立図書館又は公民館等に設置された図書室(２) 大学、短期大学又は高等専門学校に附属する図書館又は研究施設(３) 学校図書館(４) 国立又は公立の調査研究機関又はこれらに準ずる機関(５) 地方公共団体の議会に附置する図書室(６) その他館長が適当と認めた図書館又はこれに準ずる機関

2/4

（間接貸出し）第17条 図書館資料の貸出しは、この章第２節に定めるもののほか、前条各号に掲げる図書館等を通じて行うこととし、館長の定めるところにより、インターネットを利用した貸出しができるものとする。
（貸出しをしない図書館資料）第18条 次に掲げる図書館資料は、貸出しをしない。ただし、館長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
(１) 貴重書、寄託を受けた図書館資料及び音盤(２) 輸送に困難がある図書館資料(３) 特に亡失又は損傷しやすい図書館資料(４) その他館長が貸出しを不適当と認めた図書館資料（貸出期間）
第19条 図書館資料の貸出期間は、１月以内とする。ただし、館長が特に必要があると認めたときは、この限りでない。
２ 前項の貸出期間は、道立図書館において、図書館資料を発送した日から当該図書館資料を受領した日までとする。
（貸出しを受けた図書館の責任）第20条 図書館資料の貸出しを受けた図書館等は、当該図書館資料の保管につき、その図書館資料を受領したときから返納した図書館資料を道立図書館が受領するまでの間、責任を負うものとする。
２ 図書館資料の貸出しを受けた図書館等は、次のいずれかに該当する場合は、直ちに、その旨を道立図書館に通報しなければならない。
(１) 損傷した図書館資料を受領したとき。
(２) 受領すべき図書館資料が到着しなかったとき。
(３) 受領した図書館資料を亡失し、又は損傷したとき。
(４) 返送の途中において図書館資料が亡失し、又は損傷したことを知ったとき。
３ 第９条の規定は、図書館資料の貸出しを受けた図書館等について、準用する。
（貸出手続等）第21条 この節に定めるもののほか、図書館間貸出し及び間接貸出しの手続その他図書館資料の貸出しに関し必要な事項は、館長が定める。
第２節 直接貸出し（利用登録）
第22条 図書館資料の直接の貸出し（インターネットを利用した貸出しを含む。以下「直接貸出し」という。）を受けようとする者は、館長の定めるところにより利用登録をして、利用者カードの交付を受け、貸出しを受ける際に、当該カード（インターネットを利用した貸出しを受ける場合は、道立図書館が交付した利用者番号及びパスワード）を提示しなければならない。
２ 利用登録をすることができる者は、道内に住所又は居所を有する者とする。ただし、館長が特に必要があると認めた者に対しては、この限りでない。
（個人番号カードの利用）
第22条の２ 前条の規定により利用者カードの交付を受けた者は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第22条第１項に規定する利用者証
明用電子証明書が記録された個人番号カード（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号）第２条第７項に規定する個人番号カードをいう。次項において同じ。）を利用者カードとして利用することができる。
２ 前項の規定により個人番号カードを利用者カードとして利用するための手続に関し必要な事項は、館長が定める。
（貸出点数及び貸出期間）
第23条 直接貸出しに係る図書館資料の貸出点数及び貸出期間は、館長が定める。
（貸出しの停止等）
第24条 館長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用登録を取り消し、又は直接貸出しを停止することができる。

3/4

(１) 利用登録について虚偽の申込みを行い、又は利用者カードを他人に使用させる等不正な行為をしたとき。
(２) 直接貸出しを受け、前条に定める期間内に返却しないとき。
（準用規定）
第25条 第９条、第18条及び第21条の規定は、直接貸出しについて準用する。
第５章 参考調査（参考調査）
第26条 質問、相談等の参考調査の求めに対しては、主として図書館資料に基づいて回答を行うものとする。
（参考調査の範囲）
第27条 参考調査の範囲は、原則として次のとおりとする。
(１) 参考文献の紹介(２) 参考文献の所在箇所及び利用手段の提示(３) 専門的調査機関等についての情報の提供（参考調査を行わない事項）
第28条 次に該当する事項については、参考調査は行わない。
(１) 機密その他公表を禁じられた事項についての調査(２) 古書、古文書、美術品等の鑑定及び市場価格の調査(３) 学習課題、卒業論文又は懸賞問題に関する調査(４) 翻訳及び解読(５) 人生案内又は身上相談(６) 法律相談(７) 医療及び健康相談
２ 求められた参考調査が特に経費又は時間を要し、他の図書館奉仕に支障を及ぼすおそれがあるときは、館長は、参考調査を断わることができる。
（参考調査の申込み）
第29条 参考調査を求めようとする者は、文書、口頭又は電話により申し込むことができる。
第６章 補則第30条 この教育委員会規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。
附 則１ この教育委員会規則は、昭和53年５月１日から施行する。
２ この教育委員会規則施行の際現に貸出し中の図書館資料については、なお従前の例による。
附 則（平成４年４月16日教育委員会規則第13号）
この教育委員会規則は、平成４年４月19日から施行する。
附 則（平成12年３月６日教育委員会規則第７号）
この教育委員会規則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則（平成18年３月31日教育委員会規則第10号）
この教育委員会規則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則（平成20年４月28日教育委員会規則第19号）
この教育委員会規則は、公布の日から施行する。
附 則（平成22年１月26日教育委員会規則第１号抄）
１ この教育委員会規則は、公布の日から施行する。（後略）
附 則（平成24年３月30日教育委員会規則第５号）
この教育委員会規則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月31日教育委員会規則第５号）
この教育委員会規則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月16日教育委員会規則第７号）
この教育委員会規則は、公布の日から施行する。
附 則（令和４年３月31日教育委員会規則第８号）
この教育委員会規則は、令和４年４月１日から施行する。

4/4