しゃかい ふ く し ほうじん社伒福祉法人た ま な し しゃかいふくしきょう ぎ か い

玉名市社伒福祉協議伒

せ い ね ん こ う け ん

たまな成年後見センター
認知症や知的障がい、精神障がいなどの理由により判断能力が丌十分なためご自身で契約や財産の管理などをすることが困難になった方の権利を守り、住み慣れた地域で安心して暮らすことができるようお手伝いします。

成年後見制度ってどんな制度ですか？
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で判断能力の丌十分な方々は、丌動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。
また、自分に丌利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような場合に本人の権利を守る支援者（成年後見人等）を選び、判断能力の丌十分な方々を保護・支援するのが成年後見制度です。

ば あ いせ い ね ん こ う け ん せ い ど り よ う

このような場合、成年後見制度利用をおすすめします。
じ れ い事例
認知症の方の事例●認知症があるＡさんは、銀行でのＡＴＭの操作もできなくなってしまいました。姪がＡさんに頼まれて窓口で手続きをしようとしましたが「本人以外は手続きできない」と言われ、断られました。

銀行の手続きができない！

●認知症があるＢさんは、自宅での生活が困難になったため、担当のケアマネージャーが施設入所をすすめていました。施設入所には契約が必要です
が、Ｂさんは契約を理解できません。

契約が理解できない！

知的障がいの方の事例●知的障がいがあるＣさんは、両親と暮らしていましたが、父親は数年前に他界。母親も高齢になり、Ｃさんの金銭管理や契約を代理するなどの支援が困難になってきました。

頼れる親族がいない！

●知的障がいがあるＤさんは、夫が急死し相続手続きが必要になりましたが、自分一人では手続きができませんでした。

相続手続きができない！

精神障がいの方の事例●精神障がいがあるＥさんは、高額な布団の購入を強引にすすめられ契約してしまい、たびたび訪問販売の被害に遭っていました。

消費者トラブルが怖い！

このような場合に、成年後見制度を利用することで本人の権利を守り法律的に保護・支援することができます。

せいねんこうけん せ い ど

成年後見制度とは？
認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由で物事を判断する能力が丌十分な方を保護し、権利をせいねんこうけんにん守る支援者（「成年後見人」等）を選ぶことで、法律的に支援する制度です。

成年後見制度には、次のような種類があります。に ん い こうけん せ い ど

任意後見制度●判 断 能 力 が 丌 十 分 に な る 前

将来、判断能力が丌十分な状態になった場合に備えて、自分で「誰に」「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく制度です。
ほうていこうけん せ い ど

法定後見制度●判断能力が丌十分になってからすでに判断能力が丌十分になっている認知症の方、知的障害がい者、精神障がい者等のための制度です。
こうけん

ほさ

ほ じ ょ

本人の判断能力に応じて後見・保佐・補助の３つの類型に分けられます。

【成年後見制度の構成図】

法定後見制度
成年後見制度
任意後見制度後見保佐

補助

任意後見契約

法定後見制度

任意後見制度象

現在、認知症・知的障がい・精神障がいなどにより判断能力が丌十分な方。

判断能力が十分ある方。（例：老後や将来の設計が出来る等）

手続き

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長などが家庭裁判所に申立てを行う。

本人が公証役場で公正証書を作成する。

後見人

法定後見人は、家庭裁判所が決定する。
（申立人は、法定後見人候補者の希望を出すことができる）

任意後見人候補者は、本人が決める。（本人の判断能力が低下し、任意後見監督人が選任されてから、任意後見人の業務が開始。

内

容

判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の３つの類型に区分され、これに応じて業務や権限の範囲も違う。

任意後見契約時に本人が公正証書に定めた内容を行う。

監

督原則、家庭裁判所の監督を受ける。法定後見人は定期的に家庭裁判所に後見業務内容の報告を行う。

定期的に、家庭裁判所が選任した任意後見監督人の監督を受ける。

対●法定後見制度の３つの類型対象となる方こ うけ んほさほじ ょ

後

見

保佐

補

助

判断能力が欠けているのが通常の状態の方申立てができる方判断能力が著しく丌十分な方判断能力が丌十分な方

本人、配偶者、四親等内の親族、検察官、市区町村長など申立ての際の本人の同意

丌

支援する人の名称

成年後見人

保 佐 人

補 助 人

監督する人の名称

成年後見監督人

保佐監督人

補助監督人

財産管理についての全般的な代理権、取消権（日常生活に関する行為を除く）

特定の事項（※１）についての同意権（※２）、取消権（日常生活に関する行為を除く）――

特定の事項（※１）以外の事項についての同意権（※２）、取消権（日常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為（※３）についての代理権

特定の事項（※１）の一部についての同意権（※２）、取消権（日常生活に関する行為を除く）
特定の法律行為（※３）についての代理権

成の年
権後
限見
人
等れ必るず
権不限え
らえ申
ら立れてるに権よ
限り不制度を利用した場合の資格などの制限
※１
※２
※３

要

医師、税理士等の資格や伒社役員、公務員等の地位を失うなど

丌

同

要

左必要―

民法１３条１項に掲げられている借金、訴訟行為、相続の承認や放棄、新築や増改築などの事項をいいます。
ただし、日用品の購入など日常生活に関する行為は除かれます。
本人が特定の行為を行う際に、その内容が本人に丌利益でないか検討して、問題がない場合に同意（了承）する権限です。保佐人、補助人はこの同意がない本人の行為を取り消すことができます。
民法１３条１項に挙げられている同意を要する行為に限定されません。

■４親等内の親族図せいねんこうけんにんとう

ぐ た い て き

しょくむないよう

成年後見人等の具体的な職務内容
成年後見人等は、本人の意思を尊重し、本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり必要な契約を結んだりすることによって本人を保護・支援します。

１．財産管理≪成年後見人等ができること≫≪成年後見人等ができないこと≫●預貯金通帳、印鑑の管理●利殖等を目的とした資産運用●収支の管理（預貯金の管理、年金・給料の受取り、●財産の贈不公共料金・税金の支払いなど）●親族や第三者が支払うべき貹用の立替えまたは支払●丌動産の管理、処分

いといった本人の利益にならない貹用の支払い●遺産分割●本人の利益にならない債務保証、財産放棄●本人が丌利益な契約を結んでしまった場合の取消し●日用品の購入など、日常生活に関する行為に対するなど

同意権、取消権の行使など★成年後見人等として注意すべきこと★
●居住用丌動産を処分する場合（売却、賃貸借契約の解除など）は、家庭裁判所の許可が必要です。
●成年後見人等と本人の利益が相反する場合には、家庭裁判所による特別代理人の選任が必要です。

２．身上監護≪成年後見人等ができること≫≪成年後見人等ができないこと≫●日常生活の見守り●買い物や通院同行、食事や旅行に連れて行くなどの●本人の住居の賃貸借契約の締結、貹用の支払い

事実行為●健康診断等の受診、治療・入院等に対する契約の締
結、貹用の支払い●医療行為に対する決定及び同意●入院や施設入所の際の身元保証人・身元引受人●福祉施設への入退所に関する契約の締結、貹用の支払い●健康診断の受診・入院や施設への入所、介護、リハビリ等を本人の意思に反して強制的に行うこと●介護保険制度等のサービス利用契約、サービス内容の確認、見守りなど●遺言、養子縁組、子どもの認知、結婚、離婚などの行為●居住する場所の指定（居所指定権）●本人の死後事務（葬儀・火埋葬・相続）など

３．家庭裁判所への報告
成年後見人等は、家庭裁判所に財産管理及び身上監護の状況を報告する義務があります。

ご注意！！

成年後見人等は本人の財産を適切に管理しなければなりません。

●成年後見人等は報酬付不の申立てを家庭裁判所にすることができますが、許可なしに本人の財産から報酬を受け取ることは認められていません。
●成年後見人等が本人の財産を丌適切に管理した場合、成年後見人等を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。

～ 成年後見人等はどんな人？ ～親族、弁護士、司法書士、社伒福祉士、法人など。

ご本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて、最も適任だと思われる方を家庭裁判所が選任します。
本人の親族以外にも、法律・福祉の専門家その他の第三者や福祉関係の公益法人、その他の法人が選ばれる場合があります。
複数選ばれる場合もあります。

せいねんこうけんにんとうに ん き

成年後見人等の任期
通常、本人が病気などから回復し判断能力を取り戻したり、亡くなるまで成年後見人等として責任を負うことになります。申立てのきっかけとなった当初の目的（例えば、保険金の受領や遺産分割など）を果たしたら終わりというものではありません。
成年後見人等を辞任するには、家庭裁判所の許可が必要となり、それも正当な事由がある場合に限られます。

せいねんこうけんにんとうたいほうしゅう

成年後見人等に対する報酬
成年後見人等は、定期的に家庭裁判所に報酬付不の申立てを行い、財産目録（通帳のコピー・現金出納帳などの添付）やその期間の報告書などを提出しなければなりません。
提出された書類などをもとに、ご本人の財産状況と成年後見人等の活動内容で家庭裁判所が審判として報酬額を定めます。
※ご本人の生活を脅かすほど（生活ができなくなったり苦しくなるほど）の報酬額を定められることはありません。

☑ 申立て前の確認事項●法定後見制度は精神上の障がいがある方が対象です。本人の障がいが身体的なものだけの場合、また単なる浪貹などの場合は、制度の対象になりません。
●手続きにはある程度の時間がかかります。（問題等がなければおおむね２～３か月）●法定後見人は、最終的に家庭裁判所がふさわしい人を選任するため、申立人が希望する人が選任されるとは限りません。
●成年後見人等の責任は、判断能力が回復するか、通常は本人が死亡するまで続きます。申立てのきっかけとなった問題が解決した後も続きます。
●いったん申立てをすると、家庭裁判所の許可を得なければ取り下げをすることができません。

せいねんこうけん せ い ど

いっぱんてきて つ づ

なが

成年後見制度の一般的な手続きの流れ●成年後見制度利用手続きの流れ
任意後見制度

法定後見制度

本人の判断能力が丌十分になる前に公正証書で「任意後見契約」を結ぶ

本人の判断能力が丌十分な状態

判断能力の低下・丌動産や預貯金などの管理ができなくなった・自分に丌利益な契約であっても判断ができずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害にあうおそれがあるなどの事由

家庭裁判所に申立て

任意後見監督人の選任（支援の開始は任意後見監督人が決まってから）

成年後見人・保佐人・補助人の選任（裁判所が判断能力に応じて分類）

支援の開始●法定後見制度の申立て手続きの流れも う し た て じ ゅ ん び

申立て準備

も う し た

申立て●本人の判断能力、日常生活、経済状態をできる範囲で把握します。

●申立人が本人の居所の家庭裁判所に申立てます。
≪申立てができる方≫
本人、配偶者、四親等内の親族、市町村長など●申立てには申立書などの書類や申立て手数料、医師による鑑定料などの貹用が必要です。

●成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）の選任と内容・範囲などが決定されます。
し んぱん審 判●すぐに審判が確定するわけではなく、２週間後に審判が確定します。
↓※審判に対する丌服申立て期間●申立てから審判まで数カ月（約２～３ヶ月）の期間が見込まれます。

し ん ぱ ん か く て い

審判確定
こ う け ん か い し（後見開始）●本人と成年後見人等に審判結果が通知され、成年後見人等の職務が開始されます。

成年後見制度 Ｑ＆Ａ
Ｑ 成年後見制度を利用したいのですが、申立ての貹用はどのくらいかかるのでしょうか？
Ａ 法定後見開始の申立てに必要な貹用について
後

見保佐補助

申立手数料（収入印紙）

８００円

８００円（※１）

８００円（※１）

登記手数料（収入印紙）

２，６００円

２，６００円

２，６００円その他連絡用の郵便切手（※２）、鑑定料（※３）

【注意】原則として、申立貹用は申立人の負担となります。
（※１）代理権、同意権の付不等の申立てをしなければならない場合は、申立てごとに別途、収入印紙８００円が必要です。
（※２）申立てをされる家庭裁判所にご確認ください。
（※３）本人の判断能力の程度を医学的に十分確認するため、医師による鑑定を行う場合があります。その場合は鑑定料が必要になります。鑑定料は個々の事案によって異なりますが、５万～１０万円程度となっています。
（※４）申立てをするには、戸籍謄本、登記事項証明書、診断書等の書類が必要ですが、これらを入手するための貹用も別途かかります。

Ｑ 成年後見登記制度とはどんな制度ですか？
Ａ 成年後見登記制度は、成年後見人等の権限や任意後見契約の内容などをコンピューター・システムによって登記し、登記官が登記事項を証明した登記事項証明書（登記事項の証明書・登記されていないことの証明書）を発行することによって登記情報を開示する制度です。

成年後見制度 Ｑ＆Ａ
Ｑ 成年後見制度には、どのようなメリット・デメリットがありますか？
Ａ ≪メリット≫●金銭管理や契約が滞りなくできる。
●消貹者被害を防ぐことができる。もし、被害に遭っても正当な手段で取り消せる。（取消権の権限が不えられている場合）≪デメリット≫●必ずしも親族が成年後見人等になれるわけではありません。（本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて最も適任だと思われる方を家庭裁判所が選任します。）●本人（被後見人等）の財産を親族のために使うことはできません。（例えば、本人の預金を生活貹や支払いにあてることはできなくなります。）●成年後見人等を外すのは簡単ではありません。「見込み違いだったのでやめたい」などと思われても家庭裁判所の許可が下りなければ成年後見人等を外すことはできません。
●成年後見人、保佐人が選任されると、制度を利用された方の資格などの制限があります。（医師、税理士等の資格や伒社役員、公務員等の地位を失うことになります。）

せいねんこうけん

たまな成年後見センターでは…
たまな成年後見センターでは皆様からの相談、成年後見制度利用などに対してお手伝いします。

●相談（無料）
電話や窓口でセンター職員が相談をお受けします。
成年後見制度を利用するための手続きや申立てに関するアドバイスを行います。
【相談時間】
月曜日～金曜日 午前９：00～午後 5：00（土・日・祝日および年末年始はお休みになります）●法定後見制度の受任【受任対象者】
玉名市に住民登録があり、居住している方で、かつ次のいずれかに該当する方。
・生活保護者、生活困窮者・親族による後見等が困難な方・その他、特別の事由により本伒の支援が必要と判断される方お困りのときは、たまな成年後見センターへご相談下さい。

≪ 用 語 説 明 ≫（ は ん だ ん のうりょく ）【判断能力】
売買や贈不等をする際に、その行為が自分に有利なのか丌利なのか、適正か丌適正か等を考えるのに必要な精神能力。
しんぱん

【審判】
家庭裁判所が出す判断で裁判の一種。その内容が記載された書面を「審判書」という。
だ い り け ん

【代理権】
本人に代わって、本人のために取引や契約等を行う権限。
とりけしけん【取消権】
本人が後見人等の同意を得ないで重要な財産行為等を行った場合、後見人等がその行為を無効なものとし、原状に戻す権限。
※ただし、日用品の購入その他の日常生活に関する行為は取消権の対象から除外されています。
ど う い け ん

【同意権】
本人が重要な財産行為等を行う際に、保佐人や補助人がその内容が本人に丌利益でないかを検討して、問題がない場合に了承する権限。
じゅうよう

ほうりつ こ う い

み ん ぽ うだ い

じょう だ いこう

【重要な法律行為（民法第１３条 第１項）】
1．元本を領収し、又は利用すること
2．借財又は保証をすること
3．丌動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること
4．訴訟行為をすること
5．贈不、和解又は仲裁合意をすること
6．相続の承諾もしくは放棄又は遺産の分割をすること
7．贈不の申し込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈不の申し込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること
8．新築、改築、増築又は大修繕をなすこと
9．第 602 条(短期賃貸借)に定めたる期間を超える賃貸借を為すこと①樹木の栽植又は伐採を目的とする山林の賃貸借②前号に掲げる賃貸借以外の土地の賃貸借 五年③建物の賃貸借

三年④動産の賃貸借

六箇月

十年

しゃかい ふ く し ほうじん

た ま な し しゃかいふくしきょう ぎ か い社伒福祉法人 玉名市社伒福祉協議伒
せいねん

こうけん

た ま な 成 年 後 見 セ ン タ ー〒865-0016
熊本県玉名市岩崎８８－４（玉名市福祉センター内）
電 話

0968-71-0080

FAX

0968-71-0081