フードバンク活動における政策提案資料〈2022 年度政策研究会まとめ〉

政策提案資料内容

事業系食品ロスを削減するフードバンクへの食品寄贈推進 ｐ2
冷凍食品のロス削減とフードバンクへの寄贈支援 ｐ4
家庭系食品ロス削減のためのフードドライブ推進支援 ｐ8
1 つの自治体に 1 つの地域フードバンク設立支援 ｐ10
資料 1 フードバンク活動について行政と市民の協働事例 p13
資料 2 食支援の市民活動事例 p17

1

１

食品寄贈を増やす活動（企業寄贈(冷凍食品、災害備蓄品含む)、フードドライブ）拡大へのご協力をお願いいたします。

１） 事業系食品ロスを削減するためにフードバンク活動への寄贈を進めてください。
具体策①

企業へ食品ロス削減による寄贈（防災備蓄・食品寄贈）のよびかけ②

防災備蓄品担当者のご紹介③

商工会等でのフードバンク情報提供、寄贈要請④

情報提供の場のご案内 フォーラム・情報交換会等の紹介

日本の食品ロス発生量と削減目標は以下の通りで、事業系の食品ロスは 2 万トンと試算されています。もったいないだけではなく廃棄費用がかかります。マルハニチロ㈱の報告（2023 年 2 月 21 日農水省情報交換会）によると、企業での食品ロス発生には、輸送時中身には問題ない外装の破損、輸入時の抜き取り検査による箱開封（抜き取った後の端数品は商品にはならない）、納品期限切れなどがあります。
2外装の軽微な破損でも破棄される中でも大きいのは、中身には問題ない外装の破損です。
外箱に破損があった場合、外装も商品の一部という概念があり、販売会社、物流会社、また消費者が受け取らないという現状があります。

3２）

食料輸入基地である神奈川の特性を生かし、冷凍食品ロス削減と活用を進めてください。

具体策

神奈川の特性を活かし、冷凍食品のロス削減を検討してください。
① 冷凍食品取り扱い企業への寄贈のはたらきかけ② 冷凍物流や冷凍倉庫でフードバンクに協力可能な企業のご紹介（１） 川崎市扇島は冷凍食品の輸入基地
多くの食品が輸入されている日本では、荷揚げされる港での検疫があります。県内では、川崎市扇島エリアには巨大な冷凍倉庫が林立しています。輸入された冷凍食品は税関での検疫を受け、抜き取り後の商品は販売ルートに乗せることは出来ません。
川崎市港湾局作成の平成 30 年事業概要を見てみましょう。自給率 37％の日本では食品の 6割は海外から入ってきます。

https://www.city.kawasaki.jp/980/cmsfiles/contents/0000096/96966/02kouwannkyoku.pdf

4

川崎港の冷凍冷蔵の設備能力は 100 万トンで首都圏 4,000 万人の食を支えています。

特に東扇島では、多くの冷凍食品が取り扱われています。

5

(2) マルハニチロ(株)で発生している食品ロスの 9 割が冷凍食品
マルハニチロ(株)で発生するロスの 9 割は冷凍食品で、うち軽微な箱破損が 9 割輸入時の抜き取り検査による箱開封が 1 割だそうです。
マルハニチロ(株)ではロス削減のために、賞味期限の延長、社内消費促進に、フードバンクへの寄贈を進めています。しかし、フードバンクとのマッチングや配送について企業にもコスト負担があり、関連企業や行政の支援を欠くことはできません6

（３） フードバンク側の冷凍食品受け入れ体制の課題
冷凍食品をフードバンクで取り扱うには、冷凍物流と冷凍倉庫が必要です。フードバン
クかながわには、3 トントラックに相当する冷凍庫と 1,000 リットル冷凍庫 3 台があります
が、企業からの提供に対応するためには、一時的に使用可能な冷凍倉庫が必要です。フードバンクかながわではすべてを自己保有せず、近隣の企業との連携協力で体制を整えたいと考えています。

7

3)

家庭系食品ロス削減のためのフードドライブ推進支援をお願いします。
具体策① 社内フードドライブのよびかけ② フードドライブ食品回収拠点を増やす呼びかけ③ 食品ロス削減を食支援につなぐフードバンク活動の周知への協力（1） 神奈川県の家庭系での食品ロスは 31 万トン、手つかず食品は 5.3 万㌧
処理費用として約 85 億円の税金が投入されていると予測されています。このうち食べ残し・過剰除去は学校や町内会を通して県民への啓発活動が勧められています。フードバン
クかながわでも、食品ロスの副読本、学習会、食品ロス削減コースターなどの取り組みを行っています。

食品ロスのうちフードバンクで活用可能なのは、手つかず食品 5.3 万㌧です。生協は宅配、店舗でのフードドライブ回収を行い,成果を出してきました。また行政の紹介・マッチングにより、イトーヨーカドー31 店舗、無印良品 37 店舗、そうてつローゼン 17 店舗など、定常的に回収ボックスが設置されています。最近ではデパート（高島屋、そごう）でも実施されました。また企業への呼びかけが進み、社内フードドライブが自動車販売店、銀行などでも行われるようになりました。

（２） フードバンクかながわへの寄贈による食品ロス削減量 2022 年度 337.8 ㌧
そのうち家庭からの食品ロス削減量は 115.3 ㌧
フードバンクかながわへの 2022 年度の寄贈は 365.2 ㌧、うち事業者（企業・生協等）より 249.9 ㌧の寄贈があり、そのうち災害備蓄品（水、アルファ米、ビスケット等）が 56.9 ㌧ありました。またフードドライブ（個人寄付）も 119.5 ㌧と増えています。寄付金や助成金
8（チャリティ）で 27 ㌧を購入しているため、寄贈量からチャリティ購入量をひいた量が食品ロス削減量となります。
（下記グラフ）家庭からのロス削減は 119.5 ㌧です。
4年間の増加400,000
350,000
300,000
250,000
200,000
150,000
100,000
50,000
0

2019

2020

2021

2022

フードドライブによる食品ロス削減㌧
年度

2019

2020

2021

2022

フードドライブ㌧

16.0

43.6

76.4

119.5

2022 年度常設の回収拠点は 344 か所となっています。参加団体や回収箇所の増加で増えています。

9

「食品ロスと食支援の地域内循環」を進めるために、１つの自治体に 1 つの地域フードバンクの設立と支援をお願いします。

２
具体策① フードバンク活動を自治体職員が情報共有する場の設定② 実施自治体の事例共有の場の設定
1） 県内の困窮世帯 154 万人

ひとり親世帯 16 万世帯

コロナ以前県内の困窮者は、最低生活費以下で生活している人が県内では 154 万人以上と推計できます。
コロナ禍、物価急騰食品支援を必要とする人は増え続けています。
特にひとり親世帯（母親）は半数が相対的貧困にあります。ほかにも年金の無い高齢者や外国につながる世帯が経済的な困窮状態にあります。

（１） 神奈川県の現状 ※2015 年国勢調査等（人口のみ 2022 年 4 月）•

ひとり親世帯数 33 万世帯（約 88 万人）うち 50％困窮•

神奈川県の貧困率・・・・・・・・16.7％ （宮城県 20.2%）※山形大学戸室准教授 2016 年報告（2012 年度）•

神奈川県の最低生活費・・・・145.6 万円（１人）

推計
１５４万人

※全国で最も高い（宮城 114.0 万、東京 143.7 万、山梨 95.8 万）•

人口・・・・・・・・・・・・・・922.1 万人※横浜 378 万、川崎 154 万、相模原 73 万、清川村 3 千、仙台市 110 万•

高齢化率・・・・・・・・・・ ２５.3％（全国 28.8%）※川崎市中原区 15.2２） フードバンク・こども食堂の増加
こども食堂やパントリー、地域のフードバンクが増え、中間支援組織のフードバン
クかながわへのニーズは増えています。

（１） こども食堂は 5 年で倍増
子ども食堂は貧困者への食支援だけではなく、地域の居場所としての活用が多くなり、増え続けています。
（こども食堂団体推移→日経新聞 2022 年 5 月 25 日
むすびえ資料 2021 年 12 月）

10神奈川県内のこども食堂 372 か所

神奈川県の個所数と充足率（むすびえ 2021 年調査）
充足率校区実施率

子ども食堂数

372

小学校

子ども食堂のあ数る小学校数

851（２） フードバンクの推移

人口比（10 万人）

充足率％

充足率順位

22.8

16

194

箇所数

4.03

2021 年度 178 団体 2022 年度 215 団体(3) 県内フードバンク

11

人口比順位

31

【県内の食支援団体、地域密着のこども食堂や小規模のフードパントリー3 類型】
種 別役 割

こども食堂・パントリこども食堂約 372 団体※ー団体

活 動

パントリー登録 105※※

こども食堂で食品提供
場・日時を設定し食品を提供
対象者は団体ごとに違う

地域のフードバンク※

約 20 団体

対象者は団体ごとに違う※（ひとり親支援、学生、高齢者、誰でも、身分証明の要不要など）

中核的フードバンク

フードバンクかながわ

行政・社協 61 団体
市民団体 253 団体

報徳食品支援センター※：むすびえ資料に提供

県西部の団体を支援※※：フードバンクかながわへの登録

食品を横浜市金沢区にあるフードバンクかながわから配送するには限界があり、2022 年度には 365 ㌧の入荷量はそろそろ取り扱い量の限界となっています。必要とする人への食品提供には地域の人のつながりが必要です。自治体に１つのフードバンクが欲しい、との声が上がっています。

3)

中核的フードバンクへの集中は限界

フードバンクかながわ 2022 年度提供量は 367.9 ㌧となり、県内のフードバンクとしては設備・人ともに限界と思われます。フードバンクの要でもある運送の面からも、市区町村に 1 カ所の食支援の拠点として分散化が次の方向ではないでしょうか。自治体のフードドライブや地域の企業、店舗からの寄贈を自治体ごとの分散拠点に集め、地域で集めた食品を地域で活用する地域内循環を進めてください。
食品ロス削減と食支援の地域内での循環が可能となる
自治体は地域市民にフードドライブを呼び掛けやすい
フードドライブで集めた食品をフードバンクかながわへ運搬するエネルギーを削減できる
フードバンクかながわから提供できない野菜や果物も地域内なら活用できる
行政、社協が地域で行う食品支援で、仕分け作業、袋詰めなど民間団体の協力が必要
現在、西湘エリアには報徳食品支援センターがあり、2 市 8 町をカバーしています。コロ
ナ以降では横浜市青葉区フードシェアネットあおば（2021 年）、フードバンクふじさわ（2021年）、フードバンクかまくら（2022 年）が設立しました。2023 年秦野市で立ち上げが準備されています。
自治体行政の力は大きく、社会的信頼も高い、また環境・福祉・地域の経済などさまざまな情報もあり、職員の専門性も高い組織です。ぜひ民間のフードバンク活動への支援を市民との協働で進めてください。
12

■ 資料１

フードバンク活動について行政と市民の協働事例

行政と市民団体の協働はそれぞれの得意とする分野で力を発揮し、かかる経費も行政のみが担うより少なくて済む利点があります。実例に基づき、以下に事例を上げます。
① 自立支援相談窓口での食品提供
・自治体・社協の相談窓口での食品配布
・自治体のフードドライブを相談窓口で活用
・地域の企業への寄贈呼びかけ② 自治体でのフードドライブ③ 市民団体との協働事業（自治体と市民団体が共同で困窮者に安定的な食支援体制を構築）
・協働で食支援プロジェクト実施、市民団体独自プロジェクト実施
・協定書締結・運営経費の一部を負担
・食品の保管場所の提供、斡旋、団体の保証・広報活動への媒体提供
・地域企業への紹介
・ボランティア保険④ 地域のフードバンク設立支援
・公設民営型・・自治体が場所を提供し、市民団体が運営する・地域内循環・・自治体内のフードドライブ、企業、店舗からの寄贈⑤

地域冷凍庫設置‥冷凍食品ニーズの高まりに応える・行政、社協に冷凍庫の設置（例：人気の横須賀海軍カレーより冷凍食品が選ばれる）⑥ 農水省助成・休眠預金助成等の助成金申請への支援
食品ロス削減と困窮世帯を支援するフードバンクを民間だけで持続的に取り組むことは難しい。行政・社協・地域の企業・店舗などの協働が必要です。鎌倉市、藤沢市に協働事例があります。

【フードバンクかまくらと鎌倉市の事例】
鎌倉市健康福祉部生活福祉課 課長 寺山 明さんの話
鎌倉市の食支援＝鎌倉スマイルプロジェクト

コロナ禍での生活支援 6 カ所 食品・生理用品・生活用品＋生活相談 市の職員と市民団体「ふらっとカフェ」が協力しあう
クラウドファンディングで資金集め

13鎌倉市では健康福祉部生活福祉課援護担当で担当係長担当職員の 4 名が、生活困窮者への食支援を担当し、NPO ふらっとカフェ鎌倉で協定を結び、フードバンク鎌倉を立ち上げました。財源が無い中でチャレンジしたのがガバメントクラウドファンディングでした。
100 万円目標を大幅にクリアし、弾みが付きました。

14

注目したいのは、行政だから出来ること、民間が得意なことをそれぞれが実行したことです。
フードバンクかまくらが誕生しました。フードバンクかまくらは、鎌倉市と一般社団法人ふらっとカフェとの間で協定書を結んでいます。

【フードバンクふじさわと藤沢市の事例】
副代表、設立準備会代表 鷲尾公子さんの話
行政・社協を巻き込み、地域資源と有効に結びついているフードバンクとしてフードバンクふじさわがあります。
2021 年設立より藤沢市環境局のフードドライブ、藤沢市地域包括支援室、藤沢市社会福祉協議会と連携しています。主な支援対象をひとり親、ひとり暮らしの学生です。
主体となる福祉 NPO のメンバーは藤沢市の交流居場所事業補助事業「縁側事業」実施団
体に声掛けし、現在 6 カ所でパントリーを実施しています。地域の草の根となる組織・人を持っている社会福祉協議会にはフードバンク運営委員会参加など、メンバーとして応分の責任を負ってもらっています。厚労省が描いた地域包括ケアシステムで地域資源を掘り起こす計画は実体化が遅れているが、行政が地域資源と一体となることで地域福祉は豊かになる、と長年福祉事業を行ってきた鷲尾さんは言います。
行政だけではできない地域活動を、地域市民のボランティアで、市民が行うにしても、活動場所や車、ガソリン代等は必要で、社協や市には補助金や助成金で支援が出来るし、市民団体では会費と寄付で運営費を調達する努力をしています。
15

藤沢市は、フードバンクを積極的に使おうと市は生活保護世帯 2400 世帯にチラシを入れます。あまり活用されていない市の助成制度の積極的活用など、財源が乏しい中での工夫は鎌倉市と同様で、行政はいろいろ工夫次第で民間を支援できるということでもあるとのです。
配布場所には社協の CSW（コミュニティ・ソーシャル・ワーカー）も同席し、福祉就労にもつなぎ、障がい福祉課もフードバンクに関心を持つなど、実践が行政の縦割りを崩すな

ど、食支援によって行政、社協とのつながりが強くなっていると感じています。食支援をテーマに行政に横串を差すことが出来ているのです。

16

■ 資料２ 食支援の市民活動事例【フードバンク浜っこ南のパントリー】 下山洋子理事長の話
冷凍食品をパントリーで扱い、喜ばれている
NPO法人フードバンク浜っこ南は横浜市の南エリアでパントリーを毎月5カ所で開催しています。マイナス30度で冷凍食品を保管するフードバンクかながわから蓄冷材付の保冷バッグで運んだ場合、必要なマイナス18度を4時間確保できるという実証実験を行い、パントリー会場での冷凍食品取り扱いを開始しました。いま、冷凍食品はお米の次に希望者が多いとのことです。

冷凍食品はとてもありがたいです・「冷凍食品は、日持ちもするし、普段頂く缶詰やレトルトにはない美味しさがある
し、お弁当のおかずとしても朝起きるのが辛いときの頼りになる。
・親を待ってる間に子どもが1人でも食べることも出来ますし、とっても助かります。
・乾物、缶詰なども助かりますが、冷凍食品がある、と聞いたときには凄く嬉しいです。
たまに、唐揚げの冷凍食品を貰ってましたが、勿体無くてチビチビ使ってました。
・お弁当のおかずがない時や作れない時帰りが遅くなってしまった時買い物に行けない時
体調が悪い時イベント時など…冷食が冷凍庫にあると思うとホッとして心にゆとりができます^_^・卵や海苔などに1品足すだけでも満足感あるし「食事らしく」なり子どもも喜びます。
・おかず用にそのまま使える惣菜(お弁当や1品として満足感のあるものだと嬉しい)・「冷食はママの味方！」

17

・食品が高くて買えないものが増えました。特に肉類は欲しくても買えません。冷凍肉を頂いてすごくうれしかったです。

【金沢こども食堂すくすく】 加々美マリ子代表の話
食品をコミュニケーションのツールにつながりを作っている
こども食堂の 8 割は誰でも来られる居場所として活動を拡げていますが、加々美さんは自身の体験から、「おなかだけでなく、心も満たす活動」を目標に、困難な状況にあるひとり親世帯を対象に活動を開始しました。いまは、特に施設から出される子の、社会との接点として子ども食堂の必要性に気づき活動しています。
〈圧倒的に体験が少ないひとり親世帯の子どもたち〉
ひとり親家庭や不登校の子どもたちは、圧倒的に体験が少ない土日もどこかに出かけることがありません。
「将来、何がやりたい？」ときくと「わからない」と答えます。ワークショップ、学習支援、イベントなどで、子どもに様々なことへの興味関心を持たせることで、将来に夢を持たせられると感じています。
不登校の子が一歩外に出るのは本当に大変な勇気がいるのですが、周囲の協力でホースセラピーや農業体験の場ができました。
お母さんたちは他の子と同じ体験をさせたいと思ってもできないことが多く、助成金を得て七五三、入学式、卒業式のための衣類のレンタルを行ったりしています。
お母さんたちは会社と家の往復で息抜きができず、ワークショップでの体験が有効です。
食品を渡しながら、話をし、ハンドマッサージをするうちになごんでくる、悩みをキャッチする場となっています。
〈コロナ禍では非生保受給世帯で非正規就労だったため仕事が減り不安から鬱に〉18

学校が突然休校になり、仕事が減り、すくすく登録の 30 世
帯のうち半数が生保受給世帯で比較的安定していたが、非生保世帯は給料が入らず、働く場がありません。30 世帯中 28 世
帯がパート。子どもをどうしたらいいか、と不安でいっぱいになった。不登校の子どもが増えたが、子どもを置いて働きに出なければならないお母さんはどうすることもできない。
自傷で措置入院の子どもがいた。その子のお母さんも精神的な薬を飲んでいる。約 8 割が薬を服用。70 家族のうち 20家族は来られなくなり、配達することにした。3 月は毎週、4月は月 2 回配達した。あけたときに笑顔が見えるように、たくさんのメッセージと折り紙なども入れた。
〈物価高騰で冷凍食品は大きな味方〉
お母さんたちも小さいころから愛情をもって育てられていない人が多く、料理ができない、作り方を知らない人が多い、負の連鎖が起きている。こういうお母さんたちにとって、冷凍食品は大きな味方になっている。コロナ前は一緒に作ったり、レシピを共有し、コミュニケーションをとるツールに活用していた、コロナが収まったら、以前のように話しかけ、コミュニケーションをとり、悩みを聞いてあげたいと思います。その時に食料はとてもいい橋渡しをしてくれます。

19

目 次
１． 食品寄贈を増やす活動（企業寄贈(冷凍食品、災害備蓄品含む)、フードドライブ）拡大へのご協力をお願いいたします 21）事業系食品ロスを削減するフードバンク活動への寄贈を進めてください。 22) 食料輸入基地である神奈川の特性を生かし、冷凍食品ロス削減と活用を進めてください。 4３）家庭系食品ロス削減のためのフードドライブ推進支援をお願いします。 8
２．「食品ロスと食支援の地域内循環」を進めるために１つの自治体に 1 つの地域フードバンクの設立と支援をお願いします。 10
資料 1 フードバンクについて行政と市民の協働事例 13
鎌倉市の事例（フードバンクかまくら） 14
藤沢市の事例（フードバンクふじさわ） 16
資料 2 食支援の市民活動事例 17
フードバンク浜っ子南 （冷凍食品をパントリーで扱う）17
金沢こども食堂すくすく（食品をコミュニケーションのツールに）18「2022 年度フードバンクに関わる政策研究会まとめ」
フードバンクかながわ事業推進委員会
発行日 2023 年 3 月 31 日
発行元 公益社団法人 フードバンクかながわ〒236-0051
横浜市金沢区富岡東 2-4-45℡ 045-369-5803
Mail info@fb-kanagawa.com

20