①消防ビル
第１章

総

消防計画
則

①防火対象物の名称を記入する。
（複合ビルであれば、ビル名等の名称を記入する）（目的）
第１条 この計画は、消防法第８条第１項に基づき、（①消防ビル）の防火管理業
務について必要な事項を定め，火災，地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
～建物の管理権原が複数（テナントビル等）の場合は次のとおり置き換える。～
この計画は、消防法第８条第１項に基づき、（①消防ビル）のうち（②（株）北見消防 ）の管理権原の及ぶ部分における防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震その他の災害の予防及び人命の安全を確保するとともに、被害の軽減を図ることを目的とする。
②消防ビルに A 社と B 社が入居している場合どちらについてのものか記入する。
（適用範囲）
第２条 この計画は、（①消防ビル）に勤務（居住）し、又は出入りするすべての者に適用する。
２ 各管理権原者の権原の範囲は、原則として当該防火対象物における各管理権原者の当該占有部分とし、かつ、当該所有者にあっては階段部分等の共用部分を含むものとする。
ただし、区分所有の場合においては各管理権原者の当該占有部分と階段等の共用部分とする。
これと異なる場合又は管理権原者が複数な場合は明確化を図る。
３ 防火管理業務に従事する者（委託を受けて当該業務に従事する者を含む。）は、この計画の定めるところにより管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施しなければならない。
点線内は、単一権原であれば不要とするため削除する。
（委託状況等）第３条 防火管理上必要な業務の一部委託の係る受託者の氏名及び住所並びに当該受託者の行う防火管理上必要な業務の範囲及び方法は、※別紙のとおりとする。
２ 委託を受けて防火管理業務に従事する者は、この計画に定めるところにより、管理権原者、防火管理者、自衛消防隊長等の指示、指揮命令の下に適正に業務を実施する。
３ 受託者は、受託した防火管理業務について、定期に防火管理者に報告する。

※防火管理業務の委託状況が必要な場合、別途ダウンロードしてください。
（管理権原者の責任等）
第４条 管理権原者は、（①消防ビル）の防火管理業務について、すべての責任を持たなければならない。
２ 管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任し、防火管理業務を行わせなければならない。
３ 管理権原者は、防火管理者が消防計画を作成（変更）する場合、必要な指示を与えなければならない。
４ 管理権原者は、防火上の建築物構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見された場合は、速やかに改修しなければならない。
５ 各々の事業所等の管理権原者は、協議会構成員として、防火対象物全体の安全性を高めるように努めるとともに、定期的に開催される共同防火管理協議会に参加しなければならない。
（防火管理者の権限と業務）

第５条 防火管理者（③総務課長）は、この計画の作成について管理権原者の指示を受け，実行にあたってのすべての権限を有し、次に掲げる業務を遂行しなければならない。
(1) 消防計画の作成又は変更③氏名又は役職名を記入すること。
(2) 消火、通報、避難誘導等の訓練の実施(3) 従業員等に対する防災教育の実施(4) 建築物及び消防用設備等の点検・整備時の立会い(5) 改修工事など工事中の立会い及び安全計画の策定(6) 火気使用、取扱いの指示、監督(7) 収容人員の適正管理(8) 防火担当責任者及び火元責任者に対する指導、監督(9) 管理権原者への提案や報告(10)その他防火管理上必要な業務(11)統括防火管理者への報告
ア 用途及び設備を変更するとき
イ 消防計画を作成又は変更したとき
ウ 防火管理者を選任又は解任したとき
エ 消防用設備等の法定点検をしたとき
オ 内装の改修又は改築等の工事を行うとき
カ 臨時に火気を使用するとき
キ 防火上の建築構造の不備や消防用設備等の不備欠陥が発見されたとき、及び改修するとき
ク 催物を開催するとき
ケ 防火管理業務の一部を委託するとき
コ 消防計画に定める北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への報告及び届出を行う
とき
サ 消防計画に定めた訓練を実施するとき
シ その他統括防火管理者から指示命令された事項
ス 防火管理業務は協議事項に定められている事項について統括防火管理者への報告（消防機関への届出及び連絡等）
第６条 管理権原者は、防火管理者を定めたとき、又はこれを解任したときは北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）へ届け出なければならない。
２ 防火管理者は、次に掲げる業務について北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）への届
出、報告及び連絡をしなければならない。
(1) 消防計画の届出（変更した場合を含む。
）(2) 建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続(3) 消防用設備等の点検結果の報告(4) 消火，通報及び避難訓練を実施するときの事前通報及び指導の要請(5) その他防火管理に関する必要な事項（防火管理業務に関する資料等の整備）
第７条 防火管理者は、前条で届出又は報告した書類及び防火管理業務に必要な図書等を消防計画と一括して整備し、保管しなければならない。

第２章

予防管理対策

（予防管理組織）第８条 日常における火災予防及び地震等の災害時の出火防止を図るため，防火管理者のもとに、各階又は区域ごとに防火担当責任者及び火元責任者を別表１のとおり編成する。
２ 別表１は（④従業員）に配布し、さらに休憩室など見やすい場所に掲示する。
３ 防火管理者は、定期的に担当者に直接質問し、担当者の任務の確認を行う。
④従業員、パート、警備員等について記入すること。
（防火担当責任者の業務）第９条 防火担当責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督に関すること。
(2) 防火管理者の補佐に関すること。
(3) 休日、夜間における予防管理に関すること。
ア 休日、夜間に営業を行わない事業所等(1) 退社時における措置に関すること。
(2) 警備担当部門等への業務引継ぎ等に関すること。
イ ２４時間営業の事業所等
昼間から夜間体制への移行業務の引継ぎ等に関すること。
(4) その他防火管理上必要な業務に関すること。
（火元責任者の業務）第１０条 火元責任者は、次に掲げる業務を行わなければならない。
(1) 担当区域内の火気の管理に関すること。
(2) 担当区域内の建築施設、火気使用設備・器具，危険物施設、電気設備等及び消防用設備等の日常の維持管理に関すること。
(3) 地震等における火気使用設備・器具の安全確認に関すること。
(4) 防火担当責任者の補佐に関すること。
(5) その他防火管理上必要な業務に関すること。
（宿〔日〕直員の業務）第１１条 宿〔日〕直員は、事業所等を定期的に巡回し、火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を防火管理者に報告しなければならない。
（自主検査をするための組織）
第１２条 自主検査をするための点検班を別表２のとおり編成し、防火対象物に設置されている建築施設、火気使用設備・器具、電気設備及び消防用設備等について適正な機能を維持するために点検を行う。自主検査は日常的に行う検査と定期的に行う検査に分けて行い、別表３の自主検査票(日常・定期)の項目欄に記入する。
（建築施設等の自主検査）第１３条 点検班は、建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設等について、次の建築施設等の自主検査表により定期的に点検しなければならない。

建築施設等の自主検査
点 検 対 象

点

検

時

期

４月

10 月

月

月

設置されている危険物施

４月

10 月

設、火気使用設備・器具、

月

月

電気設備、建築構造等を

４月

10 月

月

月

４月

10 月

月

月

記入すること。

少なくとも半年に１回程度を目安に
自主検査実施月を記入すること。

（消防用設備等の自主検査）第１４条 点検班は、防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、下表により法定点検のほか自主検査をしなければならない。
消防用設備等の自主検査
消 防 用 設 備 等設置されている全ての消防用設備を記入すること。

点 検 時 期（機器点検）
６月

12月

６月

12月

６月

12月

時期については一例とし 、半年に１回程度を目安に自主検査実施月を記入すること。

（共用部分の検査）第１５条 共用部分の消防用設備等、建築施設、火気使用設備・器具、危険物施設等の自主検査は（⑤総務課長）がしなければならない。
⑤氏名又は役職名を記入すること。

（消防用設備等の法定点検）第１６条 防火対象物の関係者は、その防火対象物に設置されている消防用設備等の機能を維持管理するために、下表により法定点検を実施させなければならない。
２ 防火管理者は、消防用設備等を点検するときには立会わなければならない。
消防設備士（点検資格者）に行わせる法定点検点
検消防用設備等
機器点検(1 回／6 ヶ月)設置されている全ての消防用設備を記入すること。

４月、 10 月時

期

総合点検(1 回／1 年)

10 月

時期については一例とし、機器点検は半年ごとに 1 回、総合点検は年に 1 回となっており、消火器、火災通報装置、誘導灯などには総合点検はありません。

（点検結果の記録及び報告）第１７条 建築施設及び消防用設備等の自主検査又は法定点検をした者は、点検結果を維持台帳に記録し、保管しておかなければならない。
２ 自主検査又は法定点検をした者は、その結果を防火管理者に報告し、防火管理者は、管理権原者に報告しなければならない。
３ 防火対象物の関係者は、消防用設備等の法定点検の結果を（⑥ １）年に１回，北見地区消防組合消防本部消防長（消防署長）に報告しなければならない。
⑥法令により法令により特定用途は年１回、非特定用途は３年に１回の報告とされています。
（不備欠陥等の整備及び報告）第１８条 防火管理者は、報告された内容で不備・欠陥部分がある場合は、管理権原者の指示を受け改修しなければならない。
２ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修及び予算措置に時間がかかるものについては、管理権原者の指示を受け、改修計画を策定しなければならない。
（統括防火管理者への報告）
第１９条 防火管理者は、自主検査及び法定点検の結果を統括防火管理者へ報告しなければならない。
２ 防火管理者は、不備・欠陥部分の改修計画及び改修結果を統括防火管理者に報告しなければならない。

（火気等の使用時の遵守事項）
第２０条 火気等を使用する者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) ガスコンロ、電熱器等の火気使用設備・器具は、指定された場所で使用すること。
(2) 火気使用設備・器具を使用する場合は、事前に設備・器具の点検をしてから使用すること。
(3) 火気使用設備・器具の周囲には、可燃物を置かないこと。
(4) 火気使用設備・器具を使用した後には、必ず点検を行い安全を確認すること。
(5) 禁煙場所では、喫煙しないこと。
(6) 終業時には、灰皿等を指定された安全な場所に集めること。
（臨時の火気使用等）
第２１条 次に掲げる事項を行う者は、防火管理者へ事前に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
(1) 指定された場所以外で臨時に火気を使用するとき(2) 各種の火気使用設備・器具を設置又は変更するとき(3) 催物の開催及びその会場で火気を使用するとき(4) 危険物の貯蔵、取扱い又は種類、数量等を変更するとき(5) 改装又は模様替等の工事を行うとき(6) その他防火管理上必要な事項（施設に対する遵守事項）
第２２条 防火管理者又は従業員等は、避難施設及び防火施設の機能を有効に保持するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 避難口、廊下、階段，避難通路その他避難のために使用する避難施設
ア 避難の障害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。
イ 床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。
ウ 避難口等に設ける戸は、容易に解錠・開放できるものとし、開放した場合は、廊下、階段等の幅員を有効に保持すること。
(2) 火災が発生したときの延焼を防止し、又は有効な消防活動を確保するための防火施設
ア 防火戸は、常時閉鎖できるようその機能を有効に保持し、閉鎖の障害となる物品を置かないこと。
イ 防火戸等に近接して延焼拡大の要因となる可燃性の物品を置かないこと。
（工事中の安全対策）
第２３条 防火管理者は、増改築等の工事を行うとき、また、次に掲げる事項の工事を行うときは工事中の安全対策をたてなければならない。
(1) 増築等で建築基準法第７条の 6 に基づき、特定行政庁に仮使用申請をしたとき。
(2) 消防用設備等の増設又は改修工事に伴い、当該設備の機能を停止させるとき又は機能に著しく影響を及ぼすとき。
２ 防火管理者は、工事関係者に対して次に掲げる事項を周知し、遵守させなければならない。
(1) 溶接その他の火気を使用して工事を行う場合は、作業計画を防火管理者に提出し、必要な指示をうけること。
(2) 火気を使用して工事を行う場合は、消火器等を準備して消火できる態勢をとること(3) 指定された場所以外では、喫煙、裸火等の火気を使用しないこと。
(4) 危険物等を持ち込む場合は、その都度、防火管理者の承認を得ること。
(5) 工事区域内の作業場ごとに火気の取扱責任者を指定し、工事の状況について定期的に防火管理者に報告させること。

第３章

自衛消防活動対策（自衛消防隊の設置）第２４条 火災等の災害が発生したときに被害を最小限に止めるため自衛消防隊を設置する。
２ 自衛消防隊の編成及び主たる任務は、別表４のとおりとする。
（自衛消防隊長等の任務）
第２５条 自衛消防隊長は、自衛消防隊の機能が有効に発揮できるように統括し、また、消防隊との連携を密にしなければならない。
２ 自衛消防副隊長は，隊長を補佐し、隊長が不在の場合は、その任務を代行する。
３ 各班の班長は、担当任務の初期活動の指揮統制を図るとともに自衛消防隊長への報告及び連絡を密にしなければならない。
（通報連絡）
第２６条 火災の発見者は，消防機関（１１９）へ「所在地、名称及び目標物、被害の状況等」を通報するとともに（⑦内線電話等により事務室）に知らせ、さらに周辺に火災を知らせなければならない。
⑦放送設備等が設置されている場所への連絡手段などを記入する。
（消火活動）
第２７条 初期消火班は、消火器具及び屋内消火栓設備等を活用して適切な初期消火を行い、火災の延焼拡大防止にあたらなければならない。
（避難誘導等）第２８条 避難誘導班は、火災が発生した場合、適切な避難経路を選択し、避難誘導にあたらなけ
ればならない。
２ エレベ－タ－による避難は行わず、また屋上への避難も原則として行わない。
３ 避難誘導員の配置は、非常口、階段室前及び行き止まり通路等とする。
また、忘れ物等のため、屋内に戻る者のないようにしなければならない。
４ 避難誘導にあたっては、放送設備、携帯用拡声器又はメガホン等を有効に活用して避難者に避難方向及び火災の状況を知らせる等、混乱の防止に努め、出火階及び上層階の者を最優先に避難させなければならない。
５ 避難器具は、地上との連携を図り、安全に留意して設定しなければならない。
６ 負傷者及び逃げ遅れた者に関する情報を得たときは、直ちに本部へ連絡しなければならない。
７ 避難終了後、速やかに人員点呼を行い、逃げ遅れた者の有無を確認し、自衛消防隊長へ連絡しなければならない。
（安全防護措置）第２９条 安全防護班は、火災が発生したとき排煙口の操作を行うとともに、防火戸・防火シャッ
ター又は防火ダンパー等の閉鎖等を行わなければならない。

（応急救護）
第３０条 応急救護班は、消防隊の活動に支障のない安全な場所に応急救護所を設置しなければならない。
２ 救護班員は、負傷者等の応急手当を行い、救急隊と密接な連絡をとり、負傷者等を速やかに搬送しなければならない。
３ 救護班員は、負傷者等の住所、氏名、搬送先及び負傷程度等必要な事項を記録しておかなければならない。
（休日、夜間における自衛消防活動）
第３１条 休日、夜間に発生した火災等の災害に対しては、次に掲げる活動を行わなければならない。
１ 休日、夜間に在館者がいる場合(1) 休日、夜間の防火管理体制
休日、夜間の勤務者は、定期的に巡回する等火災予防上の安全を確保する。
(2) 休日、夜間における自衛消防活動
休日、夜間における自衛消防活動は、勤務している者など建物内にいる者全員で次の初動措置を行う
ア 通報連絡火災が発生した時は、直ちに消防機関に通報するとともに、他の勤務者に火災の発生を知らせ、さらに緊急連絡一覧により関係者に速やかに連絡すること。
イ 初期消火全員が協力して⑧消火器及び屋内消火栓設備
を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火戸などの閉鎖を行うこと。
ウ 避難誘導⑧実際に設置されている消火設備について記入すること。
工事、点検等のため入館者がある場合には放送設備、携帯用拡声器等を活用して火災を知らせ、避難方向等を指示すること。
エ 消防隊への情報提供等
消防隊に対し、火災発見の状況、延焼状況等の情報及び資料等を速やかに提出するとともに出火場所への誘導を行うこと。
オ その他※アからエのほか、自衛消防活動について必要事項があれば記入すること。
２ ⑨休日、夜間に無人となる場合
休日、夜間において無人となる場合は、次によるものとし、火災発生等の連絡を受けた防火管理者等は、直ちに現場に駆けつけなければならない。
⑨その他隣接している寮や社宅等がある場合、その初動体制について必要事項があれば記入すること。

第４章

地

震

対

策

（地震災害の予防措置）
第３２条 点検班及び火元責任者は、地震が発生したときの災害を予防するために、点検班の自主点検及び火元責任者の日常の維持管理に合わせて、次の措置を行わなければならない。
(1) 建築物に付随する施設（外壁，窓枠，看板等）等の倒壊及び落下等を防止すること。
(2) 事務室内、避難通路及び出入口等の棚、器具その他の物品等の転倒及び落下を防止すること。
(3) 火気使用設備・器具の上部及び周囲には、転倒及び落下のおそれのある物品、その他燃えやすい物品を置かないこと。
(4) 火気使用設備・器具の自動消火装置及び燃料等の自動停止装置等について、作動状況の点検を行うこと。
(5) 危険物施設における危険物タンク等の転倒、落下又は漏えい等による出火防止及び油送管等の緩衝装置の点検をすること。
（備蓄品）
第３３条 地震に備え、下表に掲げる品目を備蓄しておくものとする。
備蓄品
備

蓄

品

目

備

蓄

場

所

備蓄品の備蓄場所
災害に備えて備蓄している物品について記入すること。
なければ削除すること。

を記入すること。

⑩防火担当責任者、管理人、店長等、分かりやすく記入すること。

（地震発生後の安全措置）
第３４条 地震が発生したときは、次に掲げる安全措置を行わなければならない。
(1) 地震が発生した直後は、身の安全を守ることを第一とする。
(2) 火気使用設備・器具の直近にいる者は、電源及び燃料の遮断等を行い、各火元責任者は、その状況を確認して（⑩防火管理者）に報告すること。
(3) ボイラー担当者は、ボイラーの使用停止及び燃料バルブ等の操作を行うこと。
(4) 周囲の機器、物品等の転倒又は落下等による異常があったときは、（⑩防火管理者）に報告すること。
(5) 防火担当責任者等は、二次災害の発生を防止するため、建築物、火気使用設備・器具及び危険物施設等について点検し、異常があったときは、応急処置を行うこと。
(6) 各設備・器具は、安全を確認した後に使用すること。
(7) 防火管理者は、被害の状況等を防火担当責任者等に報告させ、把握すること。
(8) （
①消防ビル
）の勤務者は、情報を収集するとともに在館者の安全を確保する
ため、次の内容を放送すること。
①防火対象物の名称を記入する。
ア エレベ－タ－の使用制限（複合ビルであれば、ビル名等のイ 落下物等から身体防護の指示
名称を記入する）
ウ※その他必要な事項を記入すること。

（地震発生時の避難）第３５条 地震が発生したときの避難は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
(1) 在館者を落ち着かせ、自衛消防隊長が避難するよう命令するまで安全な場所で待機させること。
(2) 避難場所等に誘導するときは、順路，道路状況及び被害状況について説明すること。
(3) 避難は、防災関係機関の避難命令又は自衛消防隊長の命令により行うこと。
(4) 避難は、全員徒歩とし、一団となって避難すること。
(5) 避難は、先頭と最後尾に自衛消防隊員を配置すること。
(6) 安全防護係員は、倒壊した物品等で避難上支障となるものを除去すること。
(7) 避難誘導は、協議事項に基づき、事業所等の避難誘導担当係員と協力して行うこと。

第５章

防災教育及び訓練等（防災教育に実施時期等）
第３６条 防火管理者が行う防災教育の対象者、時期及び回数は、下表のとおりとする。
防災教育の実施時期等
対 象 者
新入社員
パート
アルバイト

時

期

実

施

採用時

採用時

朝礼時

必要の都度

就業時

年1回

朝礼時

必要の都度

就業時

年1回

回

数

正社員

備

考

対象者、時期、実施回数について記入すること。
（防災教育の内容）
第３７条 防災教育の内容は、概ね次に掲げる項目とする。
(1) 消防計画について(2) 従業員が遵守すべき事項について(3) 火災等の災害が発生したときの対応について(4) その他火災予防上必要な事項（講演会等）
第３８条 防火管理者等は、防災に関する講演会及び研修会等に積極的に参加しなければならない。
（ポスタ－パンフレット等の掲示）
第３９条 防火管理者は、消防機関から配布されるポスタ－等を見やすい場所に掲示するとともに、防災教育を実施するときに配布し防火思想の普及を図らなければならない。

（訓練の実施時期）
第４０条 防火管理者は、下表により訓練を実施しなければならない。
訓練の実施時期
訓 練 種 別

訓

練 内 容

４月

10 月

消火、通報、避難誘導の訓練を連携して実施し必要と認める場合は消防機関への指導を要請すること。

消火訓練

４月

月

消火設備等の取扱い要領の習熟を図り、初期 消火訓練を行う。

通報訓練

４月

月

消防機関への通報（119 番）要領及び火災発見時の連絡体制の習熟を図る。

避難訓練

４月

月

避難誘導要領及び避難器具等の設定要
領の 習熟を図る。

総合訓練

部
分
訓
練

実 施 時 期

実施時期を記入すること。
なお、特定用途は年２回以上、非特定用途は年１回以上の消火及び避難訓練の実施が義務付けられています。

（消火訓練及び避難訓練の通報）
第４１条 防火管理者は、消火訓練及び避難訓練を実施する場合は、事前に「消防訓練実施計画書」
を消防機関へ届け出るものとする。実施時には、必要に応じ北見地区消防組合に指導の要請を行うものとする。
附 則
この計画は、令和年月日から施行する。

施行日を記入すること。

別表１
火災予防のための組織編成（例）
防火管理者

防火担当責任者

火元責任者
A室

A 課 氏名１

A 課 A 課長

B室

B 課 氏名階

氏名C室

C 課 氏名

総務部長

D室

D 課 氏名氏

E室

E 課 氏名名２

E 課 E 課長

F室

F 課 氏名階

氏名G室

G 課 氏名H室

H 課 氏名別表２
自主点検を実施するための組織編成表（例）
種別

実施区分
消

実施班

火

器

屋 内 消 火 栓 設 備
スプリンクラー設備
自 動 火 災 報 知 設 備
避

難

器

具

誘

導

灯

建

築

物

第 1 種消防用設備点検資格者等○○課
氏 名
第 2 種消防用設備点検資格者等○○課
氏 名○○課 氏 名○○課 氏 名

自主点検
火

気

使

用

設

備

電

気

設

備

機

械

設

備

○○課 氏 名○○課 氏 名電気主任技術者等○○課 氏 名○○課 氏 名○○課 氏 名

危

険

物

施

設

危険物取扱者等○○課 氏 名

※別表１、別表２について、あくまで一例であり自己の事業所の実態等を踏まえて作成すること。
各責任者欄にあっては、役職名又は氏名を記入すること。

別表３

（例）

自主検査票(日常)

月

検査実施者
検査項目

日

避難通 ガス器具 電気器具 吸 殻 の 倉庫等の 終業時の トイレ内
路等の のホース の配線老 処 理
施錠確認 火 気 の の火気の物品の の劣化
化・損傷
確 認
確 認
有 無

その他
(

１
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
(備考) 検査を実施し、良の場合は○を、不備・欠陥のある場合は×を、即時改修した場合は△を付してください。なお、不備・欠陥がある
場合には直ちに防火管理者に報告するものとします。
防火管理者確認)

自主検査票 (定期)

区分

点検項目

点検
実施日

建物周囲

避難上、消火活動上有効な通路や空地が確保されているか

防火上の構
造※増築等により主要構造部の構造不適は
ないか

防火区画

防火戸等の直近に開閉を妨げる物品はな
いか
防火戸等の変形、破損はないか
防火戸等はスムーズに開閉するか

非常口
廊下
階段
避難通路
防炎物品

避難の妨げとなる物品等はないか
誘導灯、誘導標識等を隠すものはないか
非常口は容易に開閉できるか
床面につまずき、すべり等の発生要因はな
いかカーテン、じゅうたん等は防炎物品が使用されているか(防炎防火対象物の場合)喫煙は指定された場所で行っているか
吸殻の始末は適切か
火気使用設備、器具に異常はないか

火気管理

火気使用設備、器具は指定された場所以外で使用していないか
厨房の天蓋のグリスフィルターは清掃さ
れているか

危険物
少量危険物

収容人員

施設に漏れ、飛散、破損、腐食等の異常はないか標識に破損、よごれ等はないか
可燃物を放置していないか
定員は適正に管理しているか※主要構造部 ～ 建物の壁、柱、床、はり、屋根又は階段
判定欄の記号 ○～良
×～不良
△～改修済

日

点検者
判定

可燃物が放置されていないか

年 月

備

考

区分

点検項目

点検
実施日

年 月

日

点検者
判定

備考

操作に障害となる物品等はないか
設置場所に置いてあるか
消火器

安全栓が外れていないか
ホースに変形、損傷、老化等はないか
圧力計が指示範囲内にあるか表示灯は点灯しているか

自動火災
報知設備

受信機のスイッチはベル停止となっていないか
感知器の破損、変形、脱落はないか
使用用途の変更、間仕切り変更による未警
戒部分はないか表示パネルの表面に汚れがなく、点灯して
いるか

誘導灯
誘導標識

内蔵バッテリーによる点灯は正常か
室内のレイアウト等の変更により、設置位置が不適切となっていないか
器具の変形、破損等はないか

屋内消火栓
設備

操作に障害となる物品等はないか
ホース、ノズルに変形、損傷はないか
表示灯は点灯しているか
散水の障害となる物品等はないか

スプリンク
ラー設備

使用用途の変更、間仕切り変更による未警
戒部分はないかヘッドに変形はないか
制御弁は閉鎖されていないか
操作に障害となる物品等はないか

避難器具

降下空間に障害となるものがないか
標識に脱落、汚損がないか

判定欄の記号 ○～良

×～不良

△～改修済

※自主検査表については、あくまで一例であり自己の事業所に設置されている設備を全て網羅したものを作成してください。目視による月１回程度の点検となります。
目視による月１回程度の点検となります。

別表４

自 衛 消 防 隊 の 編 成 と 任 務 （ 例 ）自衛消防隊長（自衛消防隊に対する、命令、監督等を行う。）

自衛消防副隊長（隊長を補佐し、隊長不在時は、その任務を代行する。）

班の編成

任務
班長

指揮班

⑴

隊長、副隊長の補佐⑵

自衛消防本部の設置⑶

地区隊への命令の伝達及び情報の収集⑷

消防隊への情報の提供並びに災害現場への誘導⑸

その他指揮統制上必要な事項⑴

消防機関への通報及び通報の確認⑵

館内への非常放送及び指示命令の伝達

班員⑶

関係者への連絡班長⑴

出火場所に直行し、消火作業に従事⑵

地区隊が行う消火作業への指揮指導

班員⑶

消防隊との連携及び補佐

班長⑴

出火階及び上層階に直行し、避難開始の指示命令

班員

班長
通報連絡
班

初期消火
班

の伝達

避難誘導

班員

班

班長

⑵

非常口の開放及び開放の確認⑶

避難上障害となる物件等の除去⑷

未避難者、要救助者の確認及び本部への報告⑸

ロープ等による警戒区域の設定⑴

火災発生地区へ直行し、防火シャッター、防火戸、防火ダンパー等の閉鎖

安全防護

班員

⑵

班

転停止

班長
応急救護
班

非常電源の確保、ボイラー等危険物施設の供給運

班員⑶

エレベーター、エスカレーターの非常時の措置⑴

応急救護所の設置⑵

負傷者の応急処置⑶

救急隊との連携、情報の提供※あくまで一例であり、自己の事業所の実態を踏まえて作成してください。少なくとも通報連絡担当、初期消火担当、避難誘導担当は編成すること。
なお、各班長・班員欄にあっては、役職名又は氏名を記入すること。