静岡英和学院大学
平成 22 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 23 年 3 月
財団法人 日本高等教育評価機構

静岡英和学院大学
Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、静岡英和学院大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 29(2017)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
理事会と評議員会の運営方法について改善し、平成 26(2014)年 7 月末までに改善報告書（議事録など直近の 1 年度分の根拠資料を含む）を提出すること。
Ⅱ総評
キリスト教精神に基づく、「愛と奉仕」の実践を根幹とした人間性の陶冶に努める教育を建学の精神とし、大学の使命・目的、学部・各学科の教育目的が明確に定められ、教職員及び学生への周知徹底を図る種々の取組みが積極的になされている。
教育研究組織は、大学の使命・目的に対応した学部・学科構成となっており、組織相互の適切な関連性を保つ体制が整えられている。教養教育を行う組織上の措置もとられ、教授会を中心とする意思決定の組織体制が適切に運営されている。
教育課程は、大学・学部・学科の教育目的を具現化するために編成されており、大学の独自性を反映した教育が行われている。学生による授業改善のためのアンケートなどにより、教育目的の達成状況を点検・評価する努力は認められるが、成績評価の方法・基準の全科目の明示及び統一性が望まれる。なお、人間社会学科の「I+brand」プロジェクトによる自己ブランド力形成に向けた取組み及び「ボランティアセンター」のコーディネートにより多くの学生が積極的にその活動に参画し、実績をあげていることは評価に値する。
大学のアドミッションポリシーが明確に定められ、入学者選抜は公正に行われているものの、未充足学科の定員確保のための諸方策の検討とその早期実施が望まれる。学生の実態の把握に努め、必要な学習支援や学生サービス、キャリア支援などの体制が整備されており、適切に運営されている。
専任教員数及び教授数はともに大学設置基準を満たしており、教員の採用・昇任に関する規程も定められ、教員の教育担当時間も適切に配分されている。教育研究費など研究活動に対する支援及び FD(Faculty Development)活動の組織体制の構築が望まれる。
事務組織の構成及び職員数は概ね適切であり、大学の教育研究支援のための事務体制及び支援体制が構築されている。職員の資質向上を図るために、各種研修会への参加を奨励しているほか、学内において職員研修及び研修報告会などが開催されている。
管理運営において、法人運営の基本的な組織や規程が整備され、大学では学長の諮問機関である「大学経営会議」を置き適切に機能している。また、管理部門と教学部門の連携のほか、自己点検・評価においても実施体制が整備され適切に運営されている。しかし、
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理事会及び評議員会の運営において、決算については私立学校法第 46 条に則り適正な運営を行うよう、また、理事及び評議員定数の欠員を補充するよう早急な改善が必要である。
財務における収支バランスは法人全体で過去 4 年連続マイナスであり、厳しい財政状況にある。平成 22(2010)年度に 5 年間の中期経営改善計画を策定し諸改革をスタートさせており、財政基盤確立の実現に期待したい。会計処理は学校法人会計基準に基づいて行われ、財務情報は広報誌とホームページによって広く公開に努めている。
研究教育の目的を達成するための施設設備が整備され、施設設備の安全性、バリアフリー化のほか防犯・防災への危機管理対応も適切に行われ、学生・教職員の利便性向上を目的とするアメニティに配慮した教育研究環境が整備されている。
社会連携では、開学以来大学が持っている物的・人的資源を社会に提供している。
「地域協働推進機構」の設置や「大学ネットワーク静岡」に参加し、他大学との連携事業のほか、自治体との連携や各種の事業に参加するなど適切な関係を構築している。
社会的責務として就業規則に基本的な組織倫理を定めているほか、必要な組織倫理に関する規程を整備し、危機管理の規程及び委員会を設置して緊急事態に備えている。教育研
究成果は、紀要を大学ホームページにて公開するなどの広報活動を行っている。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的【判定】
基準 1 を満たしている。
【判定理由】
キリスト教精神に基づく「愛と奉仕」の実践を根幹とした人間性の陶冶に努める教育を建学の精神としている。また、学院聖句及び大学聖句を掲げ、聖句に体現される建学の精神は、スクール・モットーである「愛と奉仕」の実践に集約されているとともに、自立しつつ他者と共に生きる「共存・共生」の精神を、大学としての教育研究を支える基本理念としている。
その建学の精神及び基本理念は、寄附行為、学則、大学要覧、ホームページ、「CAMPUSGUIDE（学生便覧）」「履修要綱・講義内容」、広報資料などに明記され、更に入学式、卒業式などの各種行事を通じて、理事長、学長、宗教主任などにより繰返し述べられている。
また、「チャペル・アッセンブリー・アワー」への参加を 1 年次生に義務づけ、幅広く語られているほか、1 年次に「キリスト教学」を必修科目として配置し、カリキュラムにおける授業展開の中でも建学の精神が示されているなど、学内への周知徹底を図る積極的な取組みが行われている。
大学の使命・目的は、学則第 1 条に明記され、学生に配付する「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」を通して学生に周知し、建学の精神が大学教育に果たす重要性を述べ、育成する学生像を提示している。教職員には、キリスト教に基づく「人間理解」を根本に置いた「共存・共生」の新しい人間社会、新しい福祉社会の建設に貢献し得る人材養成を使命・目的2

静岡英和学院大学とした大学であることを、絶えず研修会などを通して確認が行われている。学外に対しては、ステークホルダーへの一層の充実が望まれるが、大学案内やホームページを通して情報を発信するなど、周知に向けた努力がなされている。
【優れた点】
・建学の精神・基本理念は、各種行事、「チャペル・アッセンブリー・アワー」、講義などで広く取上げられるなど周知徹底が図られており、学内に対して十分示されていることは評価できる。
・基礎教育科目に総合教養科目を設け、「キリスト教と人間の理解」に関する分野を設定するなど、大学の使命・目的を学部のカリキュラム編成に反映させていることは評価できる。
基準２．教育研究組織【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神、基本理念、大学の使命・目的に対応した学部・学科構成となっている。学部の教育目的に沿って、人間社会学科及び地域福祉学科の 2 学科が設置されているが、学部・学科構成は教育研究上の目的を実現するためにふさわしいものであり、学部・学科などの組織相互の適切な関連性を保つ体制は整えられている。
人間形成のための教養教育は、「コモン・ベーシックス」と総合教養科目の 2 つの科目群から構成される基礎教育科目で行われ、基礎力の育成を目指すとともに各学科の専門教育科目との関連性についても配慮されている。基礎教育科目の運営上の責任体制は、教務部長と各学科 2 人ずつで構成される教務委員会が担い、更に「基礎教育科目担当者連絡会」を発足させるなど、教養教育を行う組織上の措置がとられている。
教学の最高意思決定機関は大学学部教授会であり、学科会、各種委員会、短大と合同の「大学評議会」「大学経営会議」など、教学上の重要事項に対応する組織の有機的な連携が図られている。カリキュラム検討委員会を設置し、大学の使命・目的の達成や学習者のニーズに対応できうる組織体制が整えられ、運営されている。
基準３．教育課程【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
建学の精神を踏まえた学部・学科の教育目的は、学則上に明確に定められており、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載して公表するなど、全学生が常に確認できるよ3

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うにしている。その教育目的を具現化するための教育課程が、編成方針に沿って編成されている。
教育課程は、基礎教養科目と専門教育科目から成り、基礎科目は「コモン・ベーシックス」と総合教養科目から、専門教育科目は、基礎科目、基幹科目、展開科目、演習科目からそれぞれ構成され、体系的かつ適切に編成されている。特に、「キリスト教学」の必修化、人間社会学科の「I+brand」プロジェクトによる自己ブランド力形成に向けた取組みなど、大学の独自性を反映した教育が実施されている。
教育目的を達成するための方法として、1、2 年次に「基礎演習」を設定し、1 クラス 10人前後の少人数グループにおいて大学への導入教育・初期教育を行い、スタディ・スキルを習得させるなど教育方法への反映に努めている。
学生による授業改善のためのアンケートや卒業時のアンケートにより、点検・評価に努めているが、これらの達成状況及び点検・評価など、全学的なフィードバック体制を確立し、より実効性のある取組みが期待される。
【参考意見】
・成績評価の方法・基準を明示していない科目があり、また教員間の成績評価の方法・基準が統一されていないので早急な対応が望まれる。
基準４．学生【判定】
基準 4 を満たしている。
【判定理由】
大学のアドミッションポリシーは明確に定められており、学部・学科のアドミッションポリシーも平成 23(2011)年度向け入学試験要項でそれぞれ明示されている。アドミッションポリシーに沿って多種類の選抜が実施されている。入試形態に即した選抜方法を用い、合否決定のシステムは適切であり、入学者選抜は公正に行われている。学部全体の学生数は未充足の状況にあり、特に地域福祉学科では平成 20(2008)年度以降 3 年間、収容定員を満たしておらず、学部・学科の改編を視野に入れた検討が進められている。
「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」の配付、ゼミ担当教員制度の設置など学生に対する学習支援が行われている。また、学生による授業改善のためのアンケートの実施、提案箱の設置などにより学生のニーズの把握に努めているほか、学生サービスに必要な体制は整備され、適切に運営されている。
キャリア支援については、キャリア教育に対して大学全体で取組む体制が整備され、適切に運営されている。
基準５．教員【判定】4

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基準 5 を満たしている。
【判定理由】
FD(Faculty Development)などの取組みとして授業公開、学生による授業改善のためのアンケート、礼拝講話者による研修会などを実施している。また、授業アンケート結果を分析し教員のコメントを記載し製本しているが、改善に向けた取組みは教員個人に委ねられているので、FD 推進活動の工夫が期待される。
教育研究活動を支援する個人研究費及び共同研究費は年々減少しており、科学研究費補助金の申請件数も専任教員数に比し低調であることから、研究活動に対する支援が期待される。
専任教員数及び教授数はともに設置基準を満たしており、教員の採用・昇任に関しては規程が定められ、規程に従って適切に運用されている。
専任教員の教育担当時間は適切に配分され、実習を伴う地域福祉学科には助手を置き、補助する指導体制が配慮され有効に機能している。
【改善を要する点】
・教員の教育研究活動の向上及び活性化を図るため、FD 委員会を組織するなど、より一層の評価体制の整備・充実と組織的な体制を構築するよう改善が必要である。
基準６．職員【判定】
基準 6 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、「静岡英和女学院事務組織及び事務分掌規程」に基づいた組
織体制、事務組織の構成は概ね適切であり、必要な職員は確保されている。
職員の資質・能力向上を図るために、文部科学省及び日本私立大学協会をはじめとする各種外部団体が主催する研修会などへの参加を奨励するほか、学内においても教職員研修会への参加を奨励している。平成 22(2010)年 6 月から SD(Staff Development)の一環として職員研修及び研修報告会を実施しており、今後、体系的な計画に基づいた職員の育成が期待される。
大学の教育研究支援のための事務体制を図るため、毎月定例の事務連絡会議を開催し、管理職員と学長ほか大学幹部教員との連携を図るとともに、事務部内相互の協力体制を強化している。また、教授会など主要な会議に事務部管理職員が陪席し、教育研究に係わる各種委員会の事務を担当部署が行うなど、教育研究支援体制を構築している。
基準７．管理運営【判定】5

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基準 7 を満たしている。
【判定理由】
大学の目的を達成するため、法人運営の基本的な組織や規程は整備されている。理事会・評議員会の開催も適切に行われている。平成 22(2010)年度より常任理事会の機能充実を図るため、理事定数を増員し管理運営面において強化を図っている。
大学では、教授会及び「大学評議会」のほか、学長の諮問機関である「大学経営会議」が管理運営体制として整備され、適切に機能している。
管理部門と教学部門の連携については、学長、副学長、学部長、事務部門管理者が出席する「事務連絡会議」が毎月定例で開催され、情報交換が行われるなど連携が図られている。
自己点検・評価については、「静岡英和学院大学自己点検・評価に関する規程」に基づき、学長を委員長とする恒常的な実施体制が整備され、適切に運営されている。自己点検・評価の結果については自己点検・評価報告書を発刊し、全教職員に配付するとともに図書館にも備え置き、いつでも閲覧できるようにするなど公表にも努めている。
【改善を要する点】
・決算については、理事会の承認後に評議員会に報告し意見を求める手続きがなされていないので、私立学校法第 46 条に則り適正な運営を行うよう早急な改善が必要である。
・理事及び評議員が定数未満でそれぞれ運営されているので、欠員補充の早急な改善が必要である。
【参考意見】
・自己点検・評価報告書は、ホームページ上で公開することが望まれる。
基準８．財務【判定】
基準 8 を満たしている。
【判定理由】
収支バランスは、法人全体で過去 4 年連続マイナスであり、大学部門も平成 21(2009)年度においては消費支出が上回るなど、厳しい財政状況にある。この要因は入学者が定員を下回り、学生生徒等納付金収入の減少と人件費の占める割合が大きいことに起因する。
平成 20(2008)年度から教職員体制の合理化を含め、経費削減に積極的に取組んでいる。
更に、平成 22(2010)年度には 5 年間の中期経営改善計画を策定し、人件費削減を柱とした支出の抑制、学科の改称、入学定員の見直しなどの諸改革をスタートさせており、収支バランスの改善を目指した財政運営の実現に期待したい。
会計処理については、公認会計士の会計監査及び監事による監査が学校法人会計基準に基づいて行われているが、各計算書類の監査に当たっては、会計諸帳票との確実な精査が6

静岡英和学院大学望まれる。
財務情報は、役員、評議員、教職員、学生生徒、卒業生、関係学校などを主な配布先としている広報誌「Maple」とホームページによる公開を行っており、平成 22(2010)年度には「静岡英和女学院財務書類等閲覧規程」を制定し広く情報公開に努めている。
外部資金の導入については、説明会の開催、教員への個別対応のほか、「教育プログラム」による積極的な取組みが行われている。
【改善を要する点】
・法人全体で入学定員の充足に努め、財務計画の確実な実現により収支バランスの早急な改善を要する。
基準９．教育研究環境【判定】
基準 9 を満たしている。
【判定理由】
校地及び校舎については、設置基準上必要な面積が確保され、研究室、コンピュータ施設、体育館、附属施設などの研究教育の目的を達成するための施設設備が整備されている。
図書館についても短期大学部との共用ではあるが、学生の利用に配慮しさまざまな機能を有している。
施設設備の安全性については、地震対策として昭和 57(1982)年以前の建物について、耐震診断結果に基づき補強工事が実施されている。バリアフリー化については、スロープや手すりを設置し、各棟へのアクセス改善に努めているほか、新館に障がい者に配慮した多目的トイレを設置するなど、施設設備の安全性が確保されている。法令上の点検を要する施設設備などは、業者に委託し確実に点検を実施しているほか、防犯・防災への危機管理対応も適切に行われている。
学生・教職員の利便性向上を目的に、外部委託による学生食堂や学生ラウンジ、学生ホールが設けられ、また、無線 LAN によってインターネットに接続できる情報システム環境を整えるなど、アメニティに配慮した教育研究環境が整備されている。
基準１０．社会連携【判定】
基準 10 を満たしている。
【判定理由】
平成 14(2002)年の開学以来、一般市民向けの生涯学習の場として公開講座を学内にて開催しているほか、チャリティコンサートの実施、地域への図書館の開放を行っている。また、自治体をはじめ広く地域社会に対して講師の派遣や委員委嘱を受けるなど、大学が持7静岡英和学院大学っている物的・人的資源を社会に提供している。
静岡県内の大学連携組織である「大学ネットワーク静岡」に参加し、他大学との連携事業に協力している。また、自治体との連携による各種の事業に参画するなど、他大学や自治体などと適切な関係が構築されている。
大学と地域社会との協力関係については、教員が大学人としての学識経験者の立場から、県や市町村などの事業に対する審査会、協議会、委員会などの委員長、委員として参画しているほか、研修会へ講師を派遣するなど地域社会との協力関係が構築されている。また、研究活動を通して、地元の産業との協働による「地域協働推進機構」を設置し、地域社会への貢献や還元事業への取組みがなされている。
基準１１．社会的責務【判定】
基準 11 を満たしている。
【判定理由】
コンプライアンスについて規程の一層の整備が望まれるが、「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部職員就業規則」に基本的な組織倫理を定めているほか、「静岡英和女学院セクシュアル・ハラスメントの防止に関する規程」「静岡英和女学院の個人情報の保護に関する規程」「静岡英和学院大学及び静岡英和学院大学短期大学部研究倫理規定」など組織倫理に関する必要な規程が整備され、これらの規程に基づいて運営がなされている。
ハラスメントや個人情報保護については、「CAMPUS GUIDE（学生便覧）」に掲載されているが、相談・通報手続きの具体的なフローの明示、ポスター・リーフレットなどを利用した学内周知、コンプライアンス・マニュアル作成による倫理規範意識の啓蒙、実践体制として相談・通報の窓口となる有識者を加えた委員会の設置など、実効性を重視した環境整備が期待される。
危機管理に対しては、危機管理規程を制定し危機管理委員会を設置している。また、危機の際には速やかに対策本部を設置し、学生・教職員及び近隣住民などの安全確保を図ることとしているなど、緊急連絡体制の整備や防災実施訓練に取組み、緊急事態に備える対応を行っている。
教育研究成果は、紀要を大学ホームページなどを利用して積極的に学内外へ公開しており、公正かつ適切に広報活動が行われている。
【優れた点】
・研究紀要について、タイトルだけではなく本編もホームページ上に掲載し、広く社会に発信していることは評価できる。
【参考意見】
・危機管理マニュアルを整備し、不測の事態に備える対応が望まれる。

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