５．手当・年金・助成等
特別障がい者手当
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
対象者

手当額等

20 歳以上で、指定の診断書により精神または身体に著しく重度の障がいがあるため日常生活において常時特別な介護を要すると認定された人
月額 ２8，84０円（令和 6 年度）
毎年２月、５月、８月、１１月の 年４回に分けて支給されます。
〇受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上あるとき。

支給制限（受給資格者の所得には、非課税である障害基礎年金等を含みます）〇障がい者施設等に入所している人〇病院、診療所に３か月を超えて入院している人①特別障害者手当認定診断書

必要書類②請求者（対象者）の振込み口座がわかるもの（マイナポータルに登録された公金受取口座の利用を希望される場合は不要）

障がい児福祉手当
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
対象者

手当額等

20 歳未満で、指定の診断書により精神または身体に著しく重度の障がいがあるため日常生活において常時の介護を要すると認定された人
月額 1５,690 円（令和 6 年度）
毎年２月、５月、８月、１１月の 年４回に分けて支給されます。
〇受給資格者またはその配偶者もしくは扶養義務者の前年の所得が一定額以上あるとき。

支給制限（受給資格者の所得には、非課税である障害基礎年金等を含みます）〇障がい者施設等に入所している人①障害児福祉手当認定診断書（※）

必要書類②請求者（対象者）の振込み口座がわかるもの（マイナポータルに登録された公金受取口座の利用を希望される場合は不要）（※）療育手帳 A を取得している人は省略できる場合があります。

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大阪府重度障がい者在宅生活応援制度
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
対象者

手当額等

在宅で身体障がい者手帳１、２級と療育手帳Ａを併せ持つ重度障がい者と同居し、かつ報酬を得ないで重度障がい者を介護する人
月額 10，000 円
毎年１月、４月、７月、１０月の 年４回に分けて支給されます。
〇施設等に入所している人

支給制限〇病院、診療所に３か月を超えて入院している人〇特別障がい者手当を受給している人

必要書類①身体障がい者手帳の写し②療育手帳の写し

特別児童扶養手当
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
２０歳未満で、障がいの状態にある児童を監護している父母（主として児童の生計を維持するいずれか一人）、または父母に代わって児童を養育している人（児童と同居し、監護し、生計を維持している人）
対象者

ただし、次のいずれかに該当する場合は、受給することができません。
〇手当を受けようとする人または対象児童が国内に住所を有しないとき〇対象児童が児童福祉施設（母子生活支援施設、保育所、通園施設を除く）に入所しているとき〇対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき

手当額等

支給制限

月額 55,350 円（１級・令和 6 年度）、36,8６0 円（２級・令和 6 年度）
毎年４月、８月、１１月の 年３回に分けて支給されます。
手当を請求する人または配偶者若しくは請求する人と同居している扶養義務者の前年の所得（１月から６月の間に請求される場合は前々年の所得）が一定金額以上あるとき①請求者と対象児童の戸籍謄（抄）本（外国籍の人は不要）②特別児童扶養手当認定診断書（※）

必要書類（※）身体障がい者手帳または療育手帳を取得している人は省略できる場合があります。
③請求者（対象者）の振込み口座がわかるもの（マイナポータルに登録された公金受取口座の利用を希望される場合は不要）※その他別途書類が必要になる場合があります。

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特別支援教育就学奨励費事業
窓口：学校教育室教育指導担当 ０７２５－９９－８１５９
支援学級に就学する児童もしくは生徒の保護者の経済的負担を軽減するため、その負担能力の程度に応じ、就学のため必要な経費の一部を援助します。
詳しくは、学校教育室教育指導担当へお問い合わせください。

対象者

和泉市立小学校及び中学校義務教育学校の支援学級に在籍している児童生徒の保護者

学校給食費
対象費目

新入学児童生徒学用品・通学用品購入費（１学年のみ）学用品費等購入費・校外活動費・修学旅行費・通学費（公共交通機関利用者）※各費目の援助額は年度ごとに決定

障がい者扶養共済制度
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３対象者（障がい者）の保護者が加入者となって掛金を納入することにより、加入者が死亡または重度の障がいを有することとなったとき、障がい者に終身にわたり年金が支給される任意加入の共済制度です。
年金額は、１口あたり月額２０，０００円で障がい者１人につき加入者１人２口まで加入できます。
また、生活保護受給世帯、市民税非課税もしくは均等割のみ課税世帯は掛金の減免を受けられる場合があります。
下の①～③のいずれかにあてはまり、かつ④にあてはまる方①身体障がい者（身体障がい者手帳１～３級）
対象者②知的障がい者（療育手帳ＡもしくはＢ）③精神または身体に永続的な障がいのある人で、その障がいの程度が（１）または（２）と同程度と認められる人④将来独立自活することが困難であると認められる方
次の①～③のすべてを満たす人

加入者①対象者を扶養している保護者であること②６５歳未満であること③特別な病気がなく、生命保険契約の対象となる健康状態であること①加入等申込書②加入者及び被加入者の住民票必要書類③加入申込者告知書④障がい者手帳または障がい証明書⑤年金管理者指定届書⑥加入同意書22

障害基礎年金（国民年金）
窓口：保険年金室 ０７２５－９９－８１３0
または 堺西年金事務所 ０７２－２４３－７９００
詳しくは、保険年金室または堺西年金事務所へお問い合わせください。
次の①～③のすべてを満たす人①初診日に国民年金に入っていた人→医師の診療を初めて受けた日に国民年金に入っている人→国民年金に加入していた６０歳～６５歳未満の国内在住の人
対象者→20 歳未満で障がいを負った人も対象となります②保険料の納付要件を満たしている人③一定以上の障がいの状態にある人→年金の障害等級表で定められた１級・２級にあたる障がいがある人（障がい者手帳の等級とは異なります）

特別障害給付金（国民年金）
窓口：保険年金室 ０７２５－９９－８１３0
または 堺西年金事務所 ０７２－２４３－７９００
詳しくは、保険年金室または堺西年金事務所へお問い合わせください。

①平成３年３月以前に国民年金任意加入対象であった学生②昭和６１年３月以前に国民年金任意加入対象であった被用者（厚生年金、共済組合等の加入対象者者）の配偶者で、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日のある傷病によって、現在、年金の障害等級表の１級または２級の障がいの状態に該当する人。ただし、65 歳に達する日の前日までに当該障がい状態に該当された人に限られます。
なお、障害基礎年金などを受給することができる人は対象になりません。

障害厚生年金
窓口：堺西年金事務所 ０７２－２４３－７９００
詳しくは、堺西年金事務所へお問い合わせください。
次の①～③のすべてを満たす人①厚生年金保険の被保険者である間に、障がいの原因となった病気やけがの初診日がある人②障がいの状態が、障がい認定日に、年金の障害等級表に定める１級から３級のいずれかに該対象者当している人（障がい認定日に障がいの状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。）③保険料の納付要件を満たしている人
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障害手当金
窓口：堺西年金事務所 ０７２－２４３－７９００
詳しくは、堺西年金事務所へお問い合わせください。
厚生年金保険に加入している期間中に初診日のある病気やけがが初診日から５年以内に治った対象者

場合で、障害厚生年金を受けられる状態ではないが一定の障がいの状態にあり、障害厚生年金と同じ保険料納付要件を満たしている人

生活福祉資金
窓口：和泉市社会福祉協議会 ０７２５－４３－７５１３
詳しくは、和泉市社会福祉協議会へお問い合わせください。
対象者

低所得者、高齢者及び障がい者等の世帯

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身体障がい者自動車改造費助成事業
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
身体障がい者が運転するための走行装置及び駆動装置、運転を行う障がい者が乗降するための移乗装置に係る改造に要する経費を助成します。
（既に装着された自動車を購入する場合は、同種の標準型車両購入費と装置装着車両購入費の差額分）
助成額は対象者及び配偶者の市民税額によって異なります。なお、一定所得以上の場合は支給対象外となります。
次の①②の両方を満たす人
対象者①身体障がい者手帳を所持する人で、自ら運転する自動車の一部を改造する必要がある人②運転免許証に、運転できる自動車の種類等を限定する旨の条件（自動車改造に係る限定条件）を付されている人①身体障がい者手帳の写し②運転免許証の写し必要書類③自動車検査証の写し④自動車改造に要する経費の見積書⑤自動車の写真（改造前の改造部分の写真及びナンバープレートを含む車体全体の写真）

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住宅改造･改修費助成
窓口：障がい福祉課 ０７２５－９９－８１３３
身体障がい者手帳または療育手帳を所持する人で、下記に該当する場合は、現在お住まいの住居の段差の解消・トイレの洋式化などによって、日常生活の不便を解消するための改造・改修費を助成しています。
（内容については以下を参考にしてください。）
工事に着手または完了してからの助成はできませんので、必ず事前に相談及び申請してください。
住宅改修（日常生活用具の居宅生活動作補助用具）

住宅改造

下肢、体幹機能障がいまたは乳幼児期以前

対象者の非進行性の脳病変による運動機能障が・身体障がい者手帳１級若しくは２級の者またい(移動機能障がいに限る)を有する人であは体幹・下肢機能障がいで３級の者がいる世って､障がい等級 3 級以上(ただし､特殊便帯器への取替えをする場合は上肢障がい 2 級・重度の知的障がい者がいる世帯以上)の人

手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床または通路内容面の材料の変更、引き戸等への扉の取替
え、和式から洋式便器への便器の取替え、そ便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等の改造で、審査により必要と認められた工事の他それに付帯して必要となる住宅改修

基準額

２０万円・一回限り２０万円・一回限り（助成対象額から住宅改修分を差し引いた額）
生活保護法による被保護世帯、生計中心者所得税が非課税の世帯・・・全額助成

自己負担額

市民税非課税世帯は自己負担なし

生計中心者所得税額が４万円以下の世帯

市民税課税世帯は１割負担

・・・2/3 助成給付額（ただし、介護保険制度該当者は介護保険生計中心者所得税額が７万円以下の世帯（助成額）

サービスが優先になります）

・・・1/2 助成・

生計中心者所得税額が７０，００１円以上の世帯・・・対象外※住宅改造と住宅改修の両方の制度に該当する場合は、住宅改修を優先します。
※住宅の新築・増築改造費は、助成対象となりません。
※材料費で標準価格・標準仕様を超えるものは、助成対象となりません。

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