世界遺産の現状と課題
世界遺産教育の重要性

古

田

陽

久

サイバー大学世界遺産学部・教授

要旨｢世界遺産｣ とは, 自然と (或は) 文化の観点から ｢顕著な普遍的価値｣ を有する人類のか
けがいのない財産である｡ 地球上のこれらの貴重な財産を守ることは, 人類共通の責任である｡
世界遺産の総数は, 世界の 145 か国にわたる 878 物件である｡ 日本は, 1992 年に世界遺産条約を受諾し, 16 年が経過した｡ 日本の世界遺産の数は, 14 物件である｡ 私達は, 特定の世界遺産が, 何らの保護措置を講じられることなく, 危険にさらされている状況に留意しなければならない｡ 私達にとって, これらを守り, 未来世代に責任をもって継承していくことが重要である｡ 一方, 私達は, 世界遺産の持続可能な利活用についても考えなければならない｡ その方法のひとつが世界遺産教育である｡ 世界遺産教育は, 自然科学, 人文科学, 社会科学の多角的な分野を含んでいる｡ 世界遺産教育は, 学校教育や生涯教育などの分野で試されている｡ 世界
遺産は, 多くの日本人の間で知られるようになったが, ｢世界遺産とは何なのか？｣, ｢世界遺産条約の概念, 意義, 目的は何なのか？｣ は正確には理解されておらず, これらの疑問に答えるのが世界遺産教育である｡ 本稿では, 学校教育, 社会教育などの分野での多面的な世界遺産
教育の重要性をアピールする｡
キーワード：世界遺産, 世界遺産教育, 世界遺産学, 学校教育, 生涯教育

はじめに
本稿では, ｢世界遺産の現状と課題

世界遺産教育の重要性｣ について取り上げる｡ 本稿は, 第 1 章の ｢世界遺産の現状｣ から第 8 章の ｢持続可能な世界遺産教育の発展｣
まで, 8 章から構成される｡ 国内外の世界遺産の現状と課題を明らかにし, なかでも, 世界遺産教育の重要性について論じるのが本稿の目的である｡

原稿受付日：2008 年 12 月 2 日
原稿受理日：2009 年 2 月 13 日

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世界遺産の現状と課題

第1章

世界遺産の現状

世界遺産とは, 地球上の ｢顕著な普遍的価値｣ (Outstanding Universal Value) を有する自然景観, 地形・地質, 生態系, 生物多様性などの自然遺産, 人類の英知と人間活動の所産を様々な形で語り続ける ｢顕著な普遍的価値｣ を有する遺跡, 建造物群, モニュメ
ントなどの文化遺産, それに, 自然遺産と文化遺産の両方の価値を有する複合遺産からなる｡
1972 年の第 17 回ユネスコ総会で採択された世界遺産条約とは, 地球と人類の至宝である自然遺産や文化遺産を, 人類共通の財産として, 地震などの自然災害や戦争や紛争などの人為災害による損傷, 破壊等の脅威から保護・保存することが重要であるとの観点から,
国際的な協力および援助の体制を確立することを目的としている｡
2008 年 7 月 2 日から 10 日まで, カナダのケベック・シティで, 第 32 回世界遺産委員
会 (世界遺産条約締約国の 186 か国から選ばれた 21 か国で構成) 開催され, モーリシャ
スの ｢ル・モーンの文化的景観｣, サウジアラビアの ｢アル・ヒジュルの考古学遺跡｣, マ
レーシアの ｢ムラカとジョージタウン, マラッカ海峡の歴史都市群｣, カンボジアの ｢プレア・ヴィヒア寺院｣, 中国の ｢福建土楼｣ と ｢三清山国立公園｣, パプアニューギニアの｢ククの初期農業遺跡｣, スイスとイタリアの 2 か国にまたがる ｢レーティッシュ鉄道の景観｣, ドイツの ｢ベルリンの集合住宅｣, メキシコの ｢オオカバマダラ蝶の生物圏保護区｣など 23 か国の 27 物件が, 新たに ｢世界遺産リスト｣ に加わった｡ これによりユネスコの世界遺産の数は, 自然遺産が 174 物件, 文化遺産が 679 物件, 複合遺産が 25 物件で, 合計では世界の 145 か国に分布する 878 物件になった｡ (図 1)
わが国の ｢平泉・浄土思想を基調とする文化的景観｣ については, 世界遺産にふさわしい ｢顕著な普遍的価値｣ の証明が不十分とされ, 残念ながら, ｢世界遺産リスト｣ への登録は見送られた｡
一方, 地震, 火災, 風水害, 戦争, 紛争, 無秩序な乱開発, 密猟などで緊急の保護救済措置が求められる ｢危機にさらされている世界遺産リスト｣ (以下

危機遺産リスト) に登録されている危機遺産には, 外来種の移入, 観光客と移住者の増加による危険と脅威にさらされているエクアドルの ｢ガラパゴス諸島｣ などの自然遺産が 13 物件, 架橋計画による文化的景観の完全性の喪失が理由で, このまま橋の建設が継続され完成した場合には,2009 年の第 33 回世界遺産委員会セビリア会議での世界遺産リストからの抹消が余儀なくされるドイツの ｢ドレスデンのエルベ渓谷｣ などの文化遺産が 17 物件, 合計 30 物件 (世界の 24 か国・地域) が危機遺産リストに登録されている｡
また, 2007 年の第 31 世界遺産委員会クライストチャーチ会議では, 35 年の世界遺産条
約史上初めて ｢世界遺産リスト｣ からの抹消が行われた｡ オマーンの ｢アラビアン・オリッ
クス保護区｣ (自然遺産, 世界遺産登録 1994 年) である｡ 鉱山開発等のために世界遺産の登録範囲を勝手に変更したほか, 世界遺産登録時の完全性の喪失, それに, 世界遺産条約

150世界遺産の現状と課題

図1
(出所)

世界遺産の分布図

シンクタンクせとうち総合研究機構 ｢世界遺産データ・ブック

2009 年版｣

履行のための作業指針 (オペレーショナル・ガイドラインズ) 違反が理由で, 当事国のオマーンにとってはきわめて不名誉なことになった｡
そもそも, 世界遺産の考え方が生まれたのは, 1950 年〜1960 年代のナイル川のアスワ
ン・ハイ・ダムの計画と建設に伴うものであった｡ 人造湖の湖底に水没する危機にさらされたアブ・シンベル神殿やイシス神殿などのヌビア遺跡群の救済が契機になった｡ この時,ユネスコがヌビア遺跡群の保護と救済を世界中に呼びかけ, 多くの国々の国際協力で移築したことに始まる｡ また, 1971 年のユネスコの ｢人間と生物圏 (MAB) 計画｣ の発足で,国際的に自然保護運動の気運が高まったことも加勢した｡
ユネスコ世界遺産センターは, 世界遺産条約の履行に関連した活動の事務局業務を行う
為, 1992 年にパリのユネスコ本部内に設立され, 現在は, ユネスコの文化局に属している｡ 所長は, イタリア人の建築・都市計画家のフランチェスコ・バンダリン氏が務めており, アフリカ課, アラブ諸国課, アジア・太平洋課, ヨーロッパ・北米課, ラテンアメリ
カ・カリブ課, 政策・法制整備課などの各セクションは, ｢世界遺産リスト｣ 登録物件の保存管理上の多様な問題や課題への対応に, 日々追われている｡
ユネスコ世界遺産センターは, 2007 年 2 月に ｢世界遺産：ミレニアムのチャレンジ｣(World Heritage: Challenges for the Millennium) を発刊した｡ その中で, 世界遺産
条約の歴史と締約国の履行, 自然遺産や文化遺産の代表性の分析, 世界遺産の保存状況の151

世界遺産の現状と課題

調査と自然災害, 紛争, 密猟, 観光等世界遺産が直面している課題に今後も意欲的に取り組んでいくことを表明している｡

第2章

日本の世界遺産の現状

日本は, 1992 年 6 月 30 日に世界遺産条約を受諾, 125 番目の締約国として仲間入りした｡ これまでに 14 物件がユネスコの世界遺産リストに登録されており, その数は世界第15 位である｡ このうち, 自然遺産は 1993 年の ｢白神山地｣ (青森県・秋田県) と ｢屋久島｣ (鹿児島県), 2005 年の ｢知床｣ (北海道) の 3 物件｡ 文化遺産は 1993 年の ｢法隆寺
地域の仏教建造物｣ (奈良県) と ｢姫路城｣ (兵庫県), 1994 年の ｢古都京都の文化財｣(京都府・滋賀県), 1995 年の ｢白川郷・五箇山の合掌造り集落｣ (岐阜県・富山県), 1996
年の ｢広島の平和記念碑 (原爆ドーム)｣ (広島県) と ｢厳島神社｣ (同), 1998 年の ｢古都奈良の文化財｣ (奈良県), 1999 年の ｢日光の社寺｣ (栃木県), 2000 年の ｢琉球王国のグスク及び関連遺産群｣ (沖縄県), 2004 年の ｢紀伊山地の霊場と参詣道｣ (和歌山県・奈
良県・三重県), それに 2007 年の ｢石見銀山遺跡とその文化的景観｣ (島根県) の 11 物件である｡
今後, 世界遺産に登録する考えのある暫定リストには, 自然遺産関係では 2007 年の｢小笠原諸島｣ (東京都), 文化遺産関係では 1992 年の ｢古都鎌倉の寺院・神社ほか｣ (神奈川県) と ｢彦根城｣ (滋賀県), 2001 年の ｢平泉の文化遺産｣ (岩手県), 2007 年の ｢富岡製糸場と絹産業遺産群｣ (群馬県), ｢富士山｣ (静岡県・山梨県), ｢飛鳥・藤原の宮都とその関連資産群｣ (奈良県), ｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣ (長崎県), ｢国立西洋美術館本館｣ (東京都) (写真 1) の 9 物件と下記する追加記載物件の 3 物件の合計 12 物
件をノミネートしている｡
このうち, ｢平泉の文化遺産｣ については, 前述した通り, 2008 年 7 月にカナダで開催された第 32 回世界遺産委員会ケベック会議で, ｢登録延期｣ 決議となり, 2011 年の世界遺産登録実現をめざして再チャレンジすることになる｡ ｢国立西洋美術館本館｣ (東京都)
は, ｢ル・コルビュジェの建築と都市計画｣ (フランス, 日本, アルゼンチン, ベルギー,
ドイツ, スイス 6 か国にある 22 か所のトランスバウンダリー・ノミネーション) として,2009 年の第 33 回世界遺産委員会セビリア会議で, ｢小笠原諸島｣ (東京都) は, 2011 年の第 35 回世界遺産委員会で, 登録見通しであるが, ｢平泉ショック｣ で, ｢武家の古都鎌倉｣,｢長崎の教会群とキリスト教関連遺産｣, ｢富士山｣ の登録スケジュールにも影響が出ている｡
一方, 2003 年に環境省と林野庁による ｢世界自然遺産候補地に関する検討会｣ で選定された 19 地域のうち ｢知床｣ と ｢小笠原諸島｣ 2 地域を除く ｢琉球諸島｣ (鹿児島県・沖縄県) などの 17 地域, また, 2006 年 9 月に, 文化庁が全国の自治体に公募し, 残念ながら継続審議案件となった 19 物件と 2007 年 9 月 28 日が期限の第 2 次公募の新規提案に応募した 13 物件の合計 32 物件の中から, 文化審議会世界文化遺産特別委員会は, 2008 年 9152世界遺産の現状と課題

写真 1｢ル・コルビュジェの建築と都市計画｣ (６か国 22 か所) の構成資産の一つである
撮影 古田陽久
国立西洋美術館本館

月 26 日に, ｢北海道・北東北の縄文遺跡群｣ (北海道・青森県・秋田県・岩手県), ｢金と銀の島, 佐渡｣ (新潟県), ｢九州・山口の近代化産業遺産群｣ (福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・鹿児島県・山口県), ｢宗像・沖ノ島と関連遺産群｣ (福岡県), ｢百舌鳥・古市古墳群

仁徳陵古墳をはじめとする巨大古墳群｣ (大阪府) の 5 物件を暫定リストへの追加候補物件として選定した｡
2008 年 12 月 15 日の関係省庁連絡会議で, ｢北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群｣(名称を変更), ｢九州・山口の近代化産業遺産群｣, ｢宗像・沖ノ島と関連遺産群｣ の 3 件
を ｢暫定リスト｣ に記載することを決め, 2009 年 1 月 5 日に記載された｡ ｢金と銀の島,
佐渡｣, ｢百舌鳥・古市古墳群｣ は, 現段階での記載を見送ったが, 課題が解決, 整理された段階で, 追加記載される見通しである｡ (図 2)
従って, 文化庁は, 内外の状況に鑑みて, 第 3 次公募は, 当面, 行わない様であるが,世界遺産登録をめざした世界遺産基準のまちづくりを模索する自治体や団体は依然多い｡
ユネスコの世界遺産登録は年々, 厳選, 精選が重ねられて審査が厳しくなっており, 世界に通用する各分野を代表する比類ない物件の推薦が求められている｡ ユネスコと世界遺産委員会のグローバル・ストラテジーにかなった, 日本固有の自然と人間との共同作品である ｢文化的景観｣, 人間の英知による ｢産業遺産｣, 創造的天才の傑作を表現する ｢20世紀の建築｣ の他に, 世界遺産としての人類共通の財産にふさわしい日本にしかない独自性のある物件の登録推薦, それに, 既登録物件のシリアル・ノミネーション (一連の登録)など ｢登録範囲の拡大｣ を戦略的に進めていくことが重要である｡

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世界遺産の現状と課題

図2

日本の世界遺産と暫定リスト記載物件等

例えば, 2007 年に世界遺産登録された ｢石見銀山遺跡とその文化的景観｣ は, ｢登録範囲の拡大｣ で, 暫定リスト追加記載物件の ｢金と銀の島, 佐渡

鉱山とその文化｣を登録範囲に含め ｢石見と佐渡の……｣ と登録遺産名を変更することも考え方の一つである｡

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世界遺産の現状と課題(出所)｢世界遺産ガイド

日本編

2009 改訂版｣ シンクタンクせとうち総合研究機構

また, 1993 年の ｢姫路城｣ も, 彦根城, 松本城なども加えて ｢日本の近世城郭群｣,
2004 年の ｢紀伊山地の霊場と参詣道｣ も, 出羽三山, 四国八十八箇所霊場と遍路道などを加えて ｢出羽, 紀伊, 四国の霊場と参詣道｣ とする考え方もあるが, 学術的にも無理のない検討が必要である｡

155

世界遺産の現状と課題

第3章

世界遺産の意義｢世界遺産｣ (World Heritage) という言葉は, メディアで取り上げられることも多くなり, 日本においても人類共通の財産であるとの認知度も高くなっている｡

世界遺産は,民族, 人種, 宗教, 思想などが異なる多様な国際社会で, これらの違いを越えて 66 億人の人類が共有できる数少ない普遍的な価値概念といえる｡
世界遺産に登録されるためには, 世界遺産にふさわしい ｢顕著な普遍的価値｣ の正当性の必要十分条件を証明しなければならない｡ 必要条件は, ユネスコが設ける世界遺産の登
録基準の
〜
の基準の 1 つ以上に該当することとその根拠である｡ 十分条件は, 第一に,推測や虚偽ではない真実性あるいは形状, 意匠, 材料, 材質などの真正性 (オーセンティシティ), それに, 重要な構成資産が全て含まれること, 特徴を不足なく代表するために適切な大きさが確保されていること, 開発や管理放棄による負の影響を受けていないことなどの完全性 (インテグリティ), 第三に, 他の類似物件と比較して, 比類ない独自性のあることの証明である｡ (図 3)
それに, 中長期的な保存管理計画があるかどうか, また, 保存管理体制が法的にも担保されているかどうかなど, 専門機関の国際自然保護連合 (IUCN) や国際記念物遺跡会議(ICOMOS) によっても厳しく評価される｡
世界遺産は, 推薦や登録することが唯一の目的ではなく, その地域の普遍的な価値を人類全体の遺産として将来にわたり保護していくことが目的であることを忘れてはならない｡
推薦や登録をゴールとするのではなく, 関係行政機関や地元住民などが一体となって, 登
録後も長期間にわたる保存管理や監視活動に尽力していくことが重要である｡
従って, 本来, 目先の利益や不利益などのメリットやデメリットを本来論ずるべきものではない｡ ただ, 地球と人類の至宝であるユネスコの世界遺産になることによって世界的な知名度が高まるのは確かである｡ また, 人類の共通の財産になることによって, 世界的な保全意識が一層高まり, その地域に住む人, 働く人, 学ぶ人, また, 世界遺産地出身の人達の郷土の誇りと思う心, ふるさとを愛する気持ちなど心理面な影響を及ぼす意識効果もある｡ さらに, 観光客数の増加とそれに伴う観光収入・雇用・税収の増加などにより,地元および宿泊施設や一連の観光・施設がある広域的な周辺市町村に波及的にもたらす経済効果があるように思う｡
一方, 新たに発生する問題もある｡ 観光客を無制限に受け入れるわけにもいかず, オー
バーユース (過剰利用) などあらゆるツーリズム・プレッシャー (観光圧力) に対する危機管理対応策を中長期的な管理計画として作成しておく必要がある｡
具体的には, どこの観光地にも共通することだが, 観光客のマナーの問題として, ①落
書きなどの悪戯②ゴミなどのポイ捨て

所でのたき火や釣り③立小便⑥植物採取などの違反行為

入れ側の問題として, ①交通渋滞④自生植物の踏み荒らし⑦民家の覗き見⑤禁止場などがあり, 受け②外国人への対応も含めた世界遺産ガイドの不足

156

③

(出所)

世界遺産総合研究所資料

図3

世界遺産登録と ｢顕著な普遍的価値｣ の証明について

世界遺産の現状と課題

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世界遺産の現状と課題

宿泊施設などの受け入れ施設
ゴミ・し尿などの環境問題などがある｡ さらに, 総体として, ①自動車の排ガス・②新たな宿泊施設などの建設に伴う景観問題などが国内外の各地で問題になっている｡
世界遺産地が持続可能な観光の発展を計っていく場合にも, これらの問題を解決する科
学的な保存管理のモデルを提示し, 実験していくことによって, 世界的にも通用する理想的な保存管理システムの構築が求められている｡
世界遺産条約の意義を改めて考える時, 登録時には, 壮観な自然遺産や美しい文化遺産
も, 地震, 火災, 風水害などの自然災害や戦争, 紛争, テロ行為などの人為的な災害によって, しばしば, 不測の危機にさらされていることを忘れてはならない｡
自然災害については, 人道的な国際援助を行う意義は, 大変わかりやすいが, 戦争や紛争による世界遺産への脅威・危険・危機については, パレスチナの紛争のように, 国際機関による勧告はできても紛争の根本的な解決には至っていないのが現状である｡
危険や危機が顕在化した場合の ｢危機にさらされている世界遺産｣ の登録に関しては,
緊急かつ臨時の世界遺産委員会の開催や書面決議による緊急登録など, 世界遺産委員会の機動的な措置が必要であると共に ｢世界遺産｣ の定期的な保護管理状況の報告はもとより,世界遺産への脅威や危険に対するリアクティブな現地調査など実効性のある監視強化シス
テムが必要である｡

第4章

世界遺産の潮流と今後の課題

地球が誕生してから 46 億年, 人類が誕生してから 500 万年になる｡ 地球上の ｢顕著な普遍的価値｣ を有する自然遺産や文化遺産を自然災害や人為災害などによる損傷の脅威や危険から守るため, その重要性を広く世界に呼びかけ, 保護・保全のための国際協力を推し進めていくことが世界遺産の基本的な考え方であることを再認識しなければならない｡
世界遺産に登録されることは, 改めて身近な自然環境や文化財を見直すきっかけになる
一方, 公開されることによって, 世界の目から常に監視されるため, その保護・保全に対し, より一層の努力が求められ, 私たち人類も共同責任を負うことになる｡
その為には, 世界の平和が維持されていることが前提になる｡ 第二次世界大戦などの戦
禍で世界各地の貴重な自然環境や文化財が数多く失われた｡ 冷戦終結後の今日も, 民族間や宗教間の争い, 国家間の戦争や紛争など, 国家, 人間のエゴイズムによるもめ事が, しばしば世界遺産の脅威になっている｡
世界遺産を取巻く脅威や危険の内容も年々多様化し, 深刻さを増している｡ 地球規模のものでは, ネパールの ｢サガルマータ国立公園｣ の温暖化による氷河溶解, オーストラリ
アの ｢グレート・バリア・リーフ｣ の珊瑚礁の白化現象, イタリアの ｢ヴェネツィアとその潟｣ の海面上昇など多くの世界遺産地, 地球上の 140 万種或はそれ以上ともいわれている生物の多様性にも深刻な影響が現れつつあり, 2006 年の第 30 回世界遺産委員会ヴィリ
ニュス会議では, ｢世界遺産と気候変動に関する戦略｣ が打ち出された｡

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世界遺産の現状と課題

図4
(出所)

世界遺産登録物件数の推移

シンクタンクせとうち総合研究機構 ｢世界遺産ガイド

世界遺産の基礎知識編

2009 改訂版｣｢顕著な普遍的価値｣ を有する ｢世界遺産｣ の登録には, 国と国との争いや対立を超越するものがある｡ 世界遺産の数は毎年増え続けており, 2013 年頃には, 1,000 物件に達することが予測される｡ (図 4)
既登録物件の統合や再編などの見直しを行うと共に, ｢選定｣ よりも ｢保存と継承｣,｢登録数｣ よりも ｢登録面積｣ へとパラダイム・シフトしていく必要がある｡
国家, 人種, 民族, 宗教, 思想の違いを乗り越え, 人類共通のかけがえのない ｢世界遺産保護地域｣ としてあらゆる脅威や危険から守り, 未来世代へと継承していかなければならない｡
地球的な視点に立てば, 世界遺産条約未締約の国・地域の加入促進や, 領有権などをめぐって国として認めらず, 国際機関への加盟や国際条約を締約できない地域の自然環境や文化財も守っていく視点も重要である｡
自然遺産と文化遺産の数のアンバランス, 地域的な世界遺産の偏りなどもあるが, 全地球的な立場に立った地球遺産を, テロ行為のみならず政治的な覇権主義やエゴイズムからも守っていかなければならない地球市民的な視座と認識が求められている｡
その為には, ｢世界遺産とは何なのか？｣, ｢世界遺産条約の概念, 意義, それに, 目的は何なのか？｣ を万人に正確に理解してもらう為の啓蒙と啓発が必要である｡ 私は, これらの質問に答える役割を果たすのが世界遺産教育だと思う｡
次章以降では, 世界遺産教育の現状, 意義, 課題, そして, 持続可能な世界遺産教育の発展に向けての考え方について述べる｡

159

世界遺産の現状と課題

第5章

世界遺産教育の現状

第1節

学校教育 (含む ASP 学校)

日本の学校教育は, 小学校の 6 年間, 中学校の 3 年間の 9 年間が義務教育課程になっている｡ しかしながら, 一般的に, 小学校への就学前には, 幼稚園, 中学校を卒業後には,高校, そして, 大学へと進学し, 更に, 研究意欲の強い人は, 大学院へ進学する｡
文部科学省の ｢平成 20 年度学校基本調査｣ によると, 日本には, 幼稚園が 13,626 園,
小学校が 22,476 校, 中学校が 10,915 校, 高等学校が 5,242 校, 短期大学が 417 校, 大学が 765 校, 大学院が 604 校ある｡
小学校では, 教科学習として, 国語, 社会, 算数, 理科, 生活, 音楽, 図画工作, 家庭,
体育の 9 科目と道徳, 総合的な学習の時間, そして, 特別活動 (Ａ学級活動, Ｂ児童会活動, Ｃクラブ活動, Ｄ学校行事 儀式的行事, 学芸的行事, 健康安全・体育的行事,
遠足・集団宿泊的行事, 勤労生産・奉仕的行事) がある｡
例えば, 新潟県佐渡市立相川小学校 (逸見修校長) では, ｢発信と環境｣ をキーワー

ドに, ｢佐渡金銀山｣ の世界遺産登録運動を推進している｡ パンフレットの作成, DVDの作成を通して, 多くの人に金銀山の歴史や文化を発信している｡
また, 金銀山パトロール隊を結成し, 登下校時, 空き缶やペットボトルなどのゴミを拾い, 環境美化の視点からも世界遺産登録運動を進めている｡ 世界遺産登録運動を推進することで, ふるさと相川, ひいては佐渡に生まれたことに自信と誇りをもって, たくましく
生きる子供を育てたいとの考えからで, 初等教育としては, 貴重な試みである｡
中学校では, 国語, 社会, 数学, 理科, 音楽, 美術, 保健体育, 技術・家庭, 外国語,
その他特に必要な教科の教科学習, そして, 道徳, 総合的な学習の時間, 特別活動 (Ａ学級活動, Ｂ生徒会活動, Ｃ学校行事 儀式的行事, 学芸的行事, 健康安全・体育的
行事, 旅行・集団宿泊的行事, 勤労生産・奉仕的行事) がある｡
高校では, 教科学習として, 普通教育 (国語, 地理歴史, 公民, 数学, 理科, 保健体育,
芸術, 外国語, 家庭, 情報), 専門教育 (農業, 工業, 商業, 水産, 家庭, 看護, 情報,
福祉, 理数, 体育, 音楽, 美術, 英語), そして, 総合的な学習の時間, 特別活動 (Ａホームルーム活動, Ｂ生徒会活動, Ｃ学校行事 儀式的行事, 学芸的行事, 健康安全・
体育的行事, 旅行・集団宿泊的行事, 勤労生産・奉仕的行事) がある｡
中学校や高校の総合的な学習, 社会, 地理歴史などの授業の中で, ｢世界遺産｣ のことを取り上げる学校が増えている｡ 例えば, ユネスコ・アジア文化センター文化遺産保護協
力事務所 (ACCU) が奈良県教育委員会と実施している出前授業 ｢ACCU 世界遺産教室｣である｡ 奈良県立桜井商業高校では, 地理選択の生徒を対象に ｢世界遺産を通じて地理を学ぶ｣, 奈良県立高取国際高校では, 国際文化科, 国際コミュニケーション科の生徒を対象に, ｢世界遺産を通じた国際理解とコミュニケーション｣, 奈良県立西の京高校の地域創生コースの生徒を対象に ｢世界遺産と地域創生｣ というテーマでの授業を実施している｡

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世界遺産の現状と課題

また, ユネスコ協同学校 (ASP) については, 日本からは, 現在, 小学校が 5 校, 中学校 7 校, 高等学校 8 校の 20 校が加盟している｡ ユネスコ協同学校では, 世界的な問題と国連システムの役割人権, 民主主義と寛容, 異文化理解, 環境問題以下の 4 分
野を基本としたテーマに関する活動を行っている｡ また, 世界遺産などのテーマでフラッ
グシップ・プロジェクトがあり, 各国が協力して活動に取り組んでいる｡
大学では, 教養科目, 基礎科目, 専門科目, 卒業研究などの科目がある｡ 2007 年 4 月に, 国内初の世界遺産学部のある完全インターネット制の ｢サイバー大学｣ が開校した｡
通学する必要がなく, いつでも, どこでも, ブロードバンドの環境さえあれば受講できる｡
私も専任教授の一人として, ｢世界遺産学概論｣ と ｢世界遺産基礎演習｣ を担当している｡｢世界遺産学｣ は, 総合的, 学際的, 国際的な学問だと思う｡ 自然遺産は, 地球史のなかで形成された自然景観, 地形・地質, 生態系, 生物多様性などの自然科学分野であり,文化遺産は, 人類史のなかで, 人間が残した遺跡, 建造物群, モニュメントであり, 主に
人文科学分野であり, 複合遺産は, これらを包含する｡
従って, 私は, ｢世界遺産学｣ は, 新領域の総合科学であると考えているが, 学問の範囲や定義についての認識については, 国内外の学者や研究者など専門家の場合においても異なる｡ 今後, ｢世界遺産学｣ の確立を目指す場合には, 国際的な ｢世界遺産学会｣ を設立するなどして, 学問の範囲や定義についての共通認識を図っていく必要があるかもしれない｡
私の ｢世界遺産学概論｣ では, 世界遺産の多様性や世界遺産条約の目的, 意義, そして,仕組みなどを, ｢世界遺産基礎演習｣ では, 各分野を代表する世界遺産の ｢顕著な普遍的価値｣ の証明などの事例研究を通じて, それぞれの世界遺産の特質, 特色, 特徴などを明らかにすることを課題にしている｡
インターネットを通じての学習であるので, 従来の通学制の面前授業の形態とは異なる
サイバー空間を通じての授業になるので, 教授と学生との人間的なコミュニケーションには限界はあるものの, 国や地域を越えたリアルタイムな情報伝達や最新の情報源にアクセスできる点は, 時流に適っている｡
また, 他の大学, 例えば, 奈良大学では, 全学部全学科に共通して設置された ｢世界遺産コース｣, 広島女学院大学では, 生活文化学会秋季講演会での ｢世界遺産の多様性と文化的景観

自然環境と人間の営み｣ などを取り上げている｡

大学院においては, 専門科目, 卒業研究などの科目があり, 研究内容は, より専門的に高度化する｡ 例えば, 筑波大学大学院人間総合科学研究科では, 世界遺産専攻 (博士前期課程), 世界文化遺産学専攻 (博士後期課程) を設置し, 遺産の保護に関わる様々な分野の研究と教育を通じて, 文化遺産の保存・修復に関わる国際的な舞台で活躍する専門家の育成を目指している｡
また, 最近の大学入学試験問題などを見ると, ｢世界遺産｣ に関する問題が地理, 歴史などの科目において, 出題されている｡

161

世界遺産の現状と課題

第2節

職業教育

職業教育は, 自然遺産や文化遺産など世界遺産関係の職業従事者を対象とするものである｡ 具体的には, 国際公務員, 行政 (公務員), 世界遺産所有者, 世界遺産管理者, 教員,
社会教育主事, 学芸員, 観光業従事者, 旅行業従事者, ガイド, 添乗員, 森林や公園のレンジャーなどである｡
例えば, 国連訓練調査研究所 (UNITAR) 広島事務所では, 開発途上国の自然遺産や文化遺産など世界遺産関係機関の職員を対象に, 財団法人ユネスコ・アジア文化センター(ACCU) 奈良事務所では, アジア太平洋地域の文化遺産保護に携わる関係機関の職員を対象に, 独立行政法人国立文化財機構奈良文化財研究所では, 地域の中核となる地方公共団体の埋蔵文化財担当職員等を対象に, 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所では, 文化財の保存・修復に関する関係者を対象に教育訓練や人材育成教育を実施している｡
第3節

社会教育

社会教育は, 一般大衆向けのメディア, なかでも, 新聞, テレビ, ラジオ, インターネッ
ト, ビデオ, CD, DVD などを通じて行われている｡
社会教育施設としては, 公民館, 図書館, 博物館, 美術館, 資料館などがある｡ 例えば,
大阪府立大型児童館ビッグバンでは, 夏休みの期間に, 小学生の低学年を対象にした ｢世界遺産写真展｣ を実施し, 世界は広いこと, そして, 多様な自然や文化があることを児童に紹介している｡
また, 日本ユネスコ協会連盟などが主催した ｢世界遺産からの SOS〜アジア危機遺産からのメッセージ｣ をテーマにした写真・映像展などでもなかなか見ることのできない｢危機にさらされている世界遺産｣ の現場を知ることが出来, 社会的にも有用であった｡
第4節

家庭教育

家庭教育は, 読書, テレビ鑑賞, インターネット, 話題, 旅行などを通じて行われている｡ 例えば, TBS テレビでは, 1996 年 4 月 14 日以降, 毎週日曜日に, ｢世界遺産｣ という番組を放映してきた｡ また, NHK では, 放送開始 80 周年にあたる 2005 年 3 月 22 日
(放送記念日) に, NHK とユネスコの共同事業である ｢世界遺産デジタル映像アーカイブス｣ は, ユネスコ世界遺産センターのホームページ上で紹介, 2005 年度からは, 世界遺産に関する 2 つの番組, ｢探検ロマン世界遺産｣ と ｢シリーズ世界遺産 100｣ が総合テ
レビでスタートさせている｡
日本からは, なかなか行けないアフリカ, 南アメリカ, 亜南極にある世界遺産, なかでも地球上の多様な自然遺産を取り上げた映像は, 大変貴重であり, 社会教育や家庭教育でテレビが果たしている役割や影響力は, 大変大きい｡

162

世界遺産の現状と課題

第6章

世界遺産教育の意義

第1節

世界遺産の認知度と関心

日本は, 世界遺産条約を 1992 年に締約して, 16 年が経過, その歴史は決して長くはな
いが, 世界遺産に関する記事や番組が, 新聞, テレビで取り上げられることが多くなり,日本国民の世界遺産への認識度と関心は, きわめて高い｡ なかでも, インターネットの利用者数は, 年々増加し, また, 人口普及率も高くなっており, 世界遺産をテーマに取り上げているサイトも増加している｡ (図 5)
また, 誇れる郷土の自然や文化財をユネスコの世界遺産にしたい地方自治体や民間団体
が全国的に増えていることも, 世界遺産の認知度と関心を高めることに加勢している｡
第2節

世界遺産の果たすべき役割

世界遺産は, 単に, ユネスコの ｢世界遺産リスト｣ に登録することだけが目的であってはならない｡ 世界遺産の ｢顕著な普遍的な価値｣ を人類共通の財産として将来にわたって守り, 未来世代に継承していくことが大切であることを忘れてはならない｡｢世界遺産リスト｣ への登録をゴールとするのではなく, 関係行政機関や地元住民などが一丸となって, 世界遺産登録後も, 恒久的に保存管理や監視活動に尽力していくプロセスがきわめて重要である｡
世界遺産の利活用については, 人類共通の財産として, その価値観を万人が共有すべきであり, 利活用のあり方も, 教育, 観光, 地域・まちづくりの分野が現実的だと考えてい
る｡

図5
(出所)

日本のインターネット利用者数の推移と人口普及率

総務省 ｢情報通信白書平成 20 年版｣

163世界遺産の現状と課題

第3節

世界遺産の普及啓発と教育

ユネスコ世界遺産センターの場合, ユネスコの世界遺産条約を推進していく為に, 一般
市民に対する世界遺産条約の普及啓発及び世界遺産を脅かす危険の周知を目的とした活動の企画・実施に関して, 世界遺産条約の締約国を支援している｡
また, 世界各地の中等学校での利用を目的とした世界遺産教育の為の教材 “World
Heritage in Young Hands” などを作成し出版しているほか, 世界遺産教育活動, 世界
遺産教育プログラムの開発を奨励, 支援している｡
次章では, 多面的な教育分野における国内外の世界遺産教育の導入事例や課題について考えてみたい｡

第7章

世界遺産教育の課題

第1節

知識教育

世界遺産に関する知識や教養を深めていく知識教育の場としては, 学校, 職場, 社会教育施設, 家庭がある｡ 特に, 世界遺産を人類共通の財産として守っていくことの大切さや
世界遺産条約の意義などについて, 正しく, 理解できるようにしなければならない｡
世界遺産教育では, 多様な自然遺産や文化遺産など取り上げる題材や教材, また, 現場の映像などを見ることのできる映像ソフト, それに, プロジェクターや DVD などの視聴覚機器の充実も求められているほか, これらを担う教育者の育成が, 最も大きな課題であ
る｡
第2節

体験教育

体験教育の場としては, 世界遺産地, 世界遺産関連施設がある｡ なかでも, 世界遺産地における世界遺産を実際に守っている人達の苦労や, 文化財の保存・修復技術を現場で実習することは, 体験教育として, 大変, 意義のあることである｡
或は, 世界遺産がどの様にして決まるのか, そのメカニズムを, 実際に, 世界遺産委員会にオブザーバーとして参加し, 日本語が全く通用しない国際会議, レセプションを通じた国際交流, 最寄りの世界遺産地へのエコツーリズム体験も, 大変, 勉強になる｡
例えば, 2007 年の第 31 回世界遺産委員会クライストチャーチ会議では, アメリカ合衆
国のペンシルヴェニア大学, オーストラリアのニューイングランド大学, 日本からは, 筑波大学, 慶応義塾大学, 広島女学院大学などの大学生も数多く参加していたが, 若い時の国際経験は, その後の人生においても, 有意義になると思う｡
第3節

生涯教育

生涯教育の場としては, 生涯教育 (学習) センターや公民館などがある｡ 生涯教育の場においても, 世界遺産をテーマに取り上げるところが多くなっている｡

164

世界遺産の現状と課題

例えば, 調布市文化・コミュニティ振興財団が主催する ｢調布市市民カレッジ｣ の｢世界遺産講座｣ では, アジア・太平洋地域, ヨーロッパ地域, 北米・中南米地域の世界遺産をシリーズで展開している｡
また, 横須賀市生涯学習財団が主催する ｢横須賀市市民大学｣ では, ｢日本の世界遺産

その特質と魅力｣, ｢中国と朝鮮半島の世界遺産〜顕著な普遍的価値とその特質・特色〜｣, ｢世界遺産を学ぶ

アジアとアラブ諸国編｣ などの ｢世界遺産講座｣ を 8

回連続シリーズで実施している｡
茨城県県西生涯学習センターが主催する ｢茨城県弘道館アカデミー県民大学講座国際関係学コース｣ では, ｢世界遺産講座

地球上の多様な自然遺産｣ (全 10 回) では, 地球上の多様な自然景観, 地形・地質, 生態系, 生物多様性などの自然遺産を取り上げると共に,日本の自然遺産との違いなどを学習する国際理解教育である｡
また, 世界遺産地へのエコ・ツアーも盛んになっている｡ 旅行会社が企画するもの, 個
人旅行など多彩である｡ 最近では, 旅行の前に, 世界遺産のことを学習し, 実際に現地を訪れる企画が増えている｡ 例えば, 日本クルーズ客船が主催する外洋クルーズ客船 ｢ぱしふぃっくびいなす｣ の ｢日本が誇る世界自然遺産の地をめぐる旅｣ では, 横浜港を出発し10 泊 11 日の日程で, 屋久島, 金沢, 能代, 網走などの港に寄港し, 世界遺産の ｢屋久島｣,｢白神山地｣, ｢知床｣ を巡る旅を実施している｡ 目的地の最寄りの港に到着するまでの移動中の船内では, 事前に, それぞれの世界遺産のことを映像やスライドなどで学習し, 世界遺産への理解を深める仕組みになっている｡

第8章

持続可能な世界遺産教育の発展に向けて

第1節

国際教育

国際教育とは, 1974 年のユネスコ総会で決議されたものである｡ ユネスコは 1953 年以来, 国際理解教育を世界的に推進してきた｡ その目的は ｢平和教育｣, ｢人権教育｣, ｢各国理解｣, ｢国連理解｣ であった｡ 国際教育は 1960 年代におきた公害問題や核兵器や南北問題を背景に ｢平和・軍縮教育｣, ｢人権教育｣, ｢開発教育｣, ｢環境教育｣ などを主たる内容とする教育活動として提唱された｡
日本では, 1990 年代になって国際理解教育と環境教育が学校において強調されるようになるが, 国際教育という用語はあまり使われていない｡ 2002 年の学習指導要領より｢総合的な学習の時間｣ において, 環境, 国際理解, 福祉・健康, 情報などの教育が公立学校で行われることになる｡
インターネットの普及によって, 国際教育も, 語学力さえあれば, ｢教育に国境はなし｣と言っても過言ではない程に, ボーダレスな進展を見せている｡
第2節

異文化理解教育

異文化理解教育とは, 異なる文化の理解, 交流, そして, 表現することである｡ 例えば,

165

世界遺産の現状と課題

関西日豪協会では, ｢オーストラリア・デイ｣ (オーストラリアの建国記念日) の祝賀会行事で, ｢オーストラリアの世界遺産と関西との交流｣ をテーマに異文化理解の為の講演会を催している｡
オーストラリアの世界遺産は, 自然遺産や複合遺産が中心, 一方, 日本の世界遺産は,文化遺産が中心であるが, 同じ自然遺産でも, オーストラリアと日本の自然遺産は, 自然景観, 地形・地質, 生態系, 生物多様性においても大きな違いがある｡
双方が, その違いを認識し理解を深めることにより, 相互理解の国際交流にも進展する｡
第3節

平和教育

平和教育には, 平和についての教育と平和のための教育がある｡ 前者の平和についての教育は, 平和と戦争の問題を直接的に教材として取り扱うので, 直接的平和教育と呼ばれている｡
後者の平和のための教育は, 平和な社会の形成者を育てるために行う幅広い教育活動を指し, 平和・戦争問題とは間接的に関わるという意味で間接的平和教育と呼ばれている｡
また, 広義の平和教育といわれるときもある｡
ユネスコの世界遺産活動, そして, 世界遺産教育も, 平和あってのものだと思う｡ イラ
クやアフガニスタンなどの紛争国では, 世界遺産条約は締約していても, 世界遺産どころではないかもしれない｡
2007 年の第 31 回世界遺産委員会では, イラクの ｢サーマッラーの考古学都市｣ が ｢世写真 2

広島の平和記念碑 (原爆ドーム)

166

撮影 古田真美

世界遺産の現状と課題

界遺産リスト｣ に登録されると同時に ｢危機にさらされている世界遺産リスト｣ に登録された｡ イスラム教シーア派の聖地として知られているサーマッラーのシンボルであるイス
ラム世界最大級のドームと 2 つの黄金のミナレットで知られるアスカリ廟が, スンニ派の過激組織による犯行によって, 爆破されたことによるものである｡ ユネスコは, イラク政府と協力して, イスラム教の宗派対立の解消による国民和解とイラク復興の象徴にしたいという考え方である｡
第4節

環境教育

世界遺産を取巻く脅威や危険の内容も, 年々, 多様化し深刻化している｡ 地球規模のものでは, 温暖化によって, 例えば, デンマーク領グリーンランドの ｢イルリサート氷河｣,
スイス・アルプス ｢アレッチ氷河｣, ネパール・ヒマラヤの ｢サガルマータ国立公園｣, ア
ルゼンチンの ｢ロス・グラシアレス｣, タンザニアの ｢キリマンジャロ国立公園｣ などの氷河や雪の溶解, オーストラリアの ｢グレート・バリア・リーフ｣ の珊瑚礁の白化現象,
イタリアの ｢ヴェネチアとその潟｣ の海面上昇など多くの世界遺産地に深刻な影響が表れつつあり, 第 30 回世界遺産委員会ヴィリニュス会議では, ｢世界遺産と気候変動に関する戦略｣ が採択されている｡
環境教育とは, 本来, 人類が子々孫々に至るまで生存し続けるための教育である｡ 気候
変動は, 何故に起きるのか, 何が原因なのか, 気候変動によって, 地球上の何がどの様に変化しているのか, 例えば, 世界遺産地について, どの様な現象が生じているのか, また,
これらを防ぐ為に, 私たち人類は, 日常行動において, 何をどの様に気をつけなければならないのか, これらの疑問に答え, ライフスタイルを変えていく試みも環境教育の一環で
あろう｡
第5節

防災教育

世界遺産は, さまざまな脅威, 危険にさられている｡ 地震, 津波, 台風などの自然災害,
無秩序な開発行為, 景観問題, 観光圧力などの人為災害など多様であり, あらゆる潜在危
険や顕在危険に対応できる危機管理体制の確立など防災教育が大切である｡
例えば, 和歌山県世界遺産センターでは, 和歌山県世界遺産保全活用推進員 (通称：和歌山県世界遺産マスター) を育成する為の研修会を開催している｡ 和歌山県世界遺産マス
ターは, 世界遺産 ｢紀伊山地の霊場と参詣道｣ の保全と適切な活用を推進する為の民間リー
ダーで, 防災面も含めた, 主に参詣道など世界遺産及びその周辺地域でのパトロール, 世
界遺産関連地域情報の収集及び世界遺産センターへの情報提供, セミナーや研修会, 語り
部活動等の普及啓発活動などボランティアで, 世界遺産保全啓発活動を行っている｡
第6節

モラル教育

昨今, 世界遺産地での心ない人の悪戯による被害が続出している｡ 例えば, 2008 年 3月のイタリアの ｢フィレンツェの歴史地区｣ の構成資産である ｢サンタ・マリア・デル・

167

世界遺産の現状と課題

フィオーレ大聖堂｣ の壁などへの日本人観光客による落書き事件, 2008 年 6 月の ｢紀伊山地の霊場と参詣道｣ の構成資産である中辺路の箸折峠の石像 ｢牛馬童子｣ の頭部の破壊行為, 同じく 2006 年 6 月の丹生都比売神社の境内の神木への除草剤注入事件, 2005 年 5
月の ｢屋久島｣ の縄文杉の樹皮剥離事件が各地で起っている｡
ゴミの廃棄, 立ち小便, タバコのポイ捨てなど日本人のモラルが問われない為のモラル
教育と啓蒙普及活動が大切である｡ 世界遺産は何故に守らないといけないのか, 世界遺産を守る為に, 私たちが最低限守らなければならないルールや決まりは何なのか, 遺産の特質, 地域の特性に適ったモラル・コードの制定と遵守に向けた教育が必要である｡
第 2 章の日本の暫定リスト記載物件で挙げた ｢富士山｣ の世界遺産登録を実現していく
プロセスの中でも, ｢環境｣ や ｢景観｣ に配慮したモラル教育が欠かせない｡ (写真 3)

おわりに世界遺産教育は, 今後も, 日本のみならず, 国際的な共通課題として, きわめて重要である｡ 国連の ｢持続可能な開発のための教育の十年｣ (UNDESD

2005〜2014 年) も 4

年目になったが, 世界遺産教育においても, ｢国際世界遺産教育年｣, 或は, ｢国連・世界
遺産教育の十年｣ を創設し, ユネスコが, リード・エージェンシーとしてリーダーシップを発揮し, 地球上のかけがえのない自然遺産や文化遺産をあらゆる脅威や危険から守り,
未来世代に継承していく大切さについて国際的な関心と認識を高めていくべきである｡

写真 3

世界遺産登録をめざす富士山

山梨県富士吉田市方面から見た富士山

168

撮影 古田陽久世界遺産の現状と課題
参考文献
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古田陽久 ｢世の中ペディア

世界遺産｣

現代用語の基礎知識 2009

自由国民社, 2009 年, pp.

12491251
2.

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サイバー大学紀要

創刊準備号

サイバー大学, 2008 年, pp.

710
3.

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Vol. 12 No. 2, 社団法人国際環地球環境境研究協会, 2008 年, pp. 2332
4.

Haruhisa Furuta “The Sustainable Development of World Natural Heritage ― Importance ofWorld Heritage Education ―” 第 3 回世界自然遺産・中国峨眉山会議, 2007 年

5.

古田陽久 ｢世界遺産入門〜その概要, 意義, 取り巻く課題〜｣,

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6.

古田陽久

論点 ｢世界遺産の現状を考える

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7.

古田陽久 ｢世界遺産とまちづくり｣

第 176 号, 大阪ガス エネルギー・文化研

季刊雑誌 ｢CEL｣究所, 2006 年, pp. 9091
8.

Haruhisa Furuta ｢A Country Study on World Heritage Education in Japan｣, UNESCO Office

Beijin, 2005 年
9.

古田陽久 ｢世界遺産とは何か

理念, 歴史と日本の関わり

｣

観光文化

第 164 号, 財団法人日本交通公社, 2003 年, pp. 2510.

古田陽久・古田真美

世界遺産データ・ブック

2009 年版

シンクタンクせとうち総合研究機構, 2008 年
11.

古田陽久・古田真美

世界遺産ガイド

世界遺産の基礎知識編

2009 改訂版

シンクタンク

せとうち総合研究機構, 2008 年
12.

古田陽久・古田真美

世界遺産ガイド

日本編

2009 改訂版

シンクタンクせとうち総合研究機構, 2008 年
13.

古田陽久

14.

古田陽久・古田真美

上巻下巻, シンクタンクせとうち総合研究機構, 2007 年
世界遺産入門ユネスコから世界を学ぶ
シンクタンクせとうち総合

世界遺産概論研究機構, 2007 年
15.

UNESCO World Heritage Centre, “WORLD HERITAGE Challenges for the Millennium”, 2007
年

16.

UNESCO World Heritage Centre, “Case Studies on Climate Change and World Heritage”, 2006
年

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総務省

18.

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19.

UNESCO World Heritage Centre “World Heritage” (http://whc.unesco.org/) 2009 年 3 月 13

情報通信白書平成 20 年版

総務省, 2008 年

日確認
20.

世界遺産総合研究所 ｢世界遺産と総合学習の杜｣ (http://www.wheritage.net) 2009 年 3 月 13 日
確認

169

世界遺産の現状と課題

The Present situation and themes of World Heritage:
Importance of World Heritage Education

Haruhisa FURUTA
The term “World Heritage” refers to the irreplaceable properties of mankind,which are of “outstanding universal value” from the point of view of nature andculture. It is mankind’s common responsibility to preserve these valuable properties
which remain on the earth. There are 878 World Heritage sites located in 145
countries around the world. Certain sites have been left in danger without any
effective or active measures taken for their protection. Sixteen years has passed
since Japan accepted the World Heritage convention in 1992. There are 14 World
Heritage sites in Japan. It is our responsibility to protect these sites so that they canbe handed over to future generations. On the other hand, we must consider thesustainable use of World Heritage. One of the methods is World Heritage Education.
World Heritage Education includes a variety of disciplines such as natural-, culturaland social-sciences. World Heritage Education is being tried in the fields of school
education, life-long education as well as other educations.

At present, World

Heritage has came to be known among many Japanese people. However, the term
“World Heritage”, its concepts, significance and purpose is not understood
accurately.

One solution is that World Heritage Education will answer thesequestions.

In this paper, the importance of the World Heritage Education isemphasized multilaterally in the fields of school education, social education andother similar educations.
Keywords: World Heritage, World Heritage Education, World Heritage Studies,
School Education, Life-long Education

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