Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 22 号2002 年 6 月 30 日発行

7月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

6 -7 月の動き•会計疑惑・企業統治問題に揺れる米国経済•公文・ドーア論争：大学改革について•コラム「日本の景気回復は間に合うか」•馬越教授「英語の学習が視野を広げるカギ」

会計疑惑・企業統治問題に揺れる米国経済グ

ローバル・スタンダードを導入すべきとする議論に問題があるこを誇っていた米国企業のとを示している。この点で、アジアも米経営が大きく揺れてい国も企業統治に注意を払うべきであるとる。エンロンの破綻をめする行天豊雄国際通貨研究所理事長の論ぐる会計疑惑で表面化した米国企業経営

文「変わるアジアと変わる日本」の問題の傷口は広がる一方である。ごく(www.glocom.org/opinions/
essays/200206_gyohten_changing/index.html）は注目に値する。

最近でも新興バイオ企業の花形女性トップ経営者がインサイダー・トレーディング疑惑で告発され、その会社の株価が暴

米国では現在、会計制度の改正と企業統治全般の見直しが進められている。こ落するという事件が起こった。
その結果として米国企業経営に対するれが米国の企業経営の質と信頼の回復に不信感が限界に達し、株式市場から資金つながることが期待されている。これにが大量に流出する事態に至っている。つ

対して、日本ではそれ以前の問題としまり企業統治（コーポレート・ガバナンて、公認会計士や社外取締役の数を増やス）の問題が米国の屋台骨を揺るがしてすことが当面の改革の目標で、それすらいると言って過言ではない。

もなかなか進んでいないのが実情であ

これは先月のニュースレターでも指摘る。

した世界の競争力ランキングで米国が圧したがって、今後の米国の景気と株価倒的にトップを走っているという順位がの見通しについては様々な見方が出され必ずしも適切でなかったことを意味してているが（本ニュースレター 3 頁のコいる。また、日本やアジアの金融危機なラムも参照）、日本がより大きな問題をどの原因が、日本型やアジア型の企業統抱えているようにみえることは確かであ治の不透明性にあり、米国型の企業統治る。――編集人

目次：
6-7 月の動き

1

統治問題、不祥事が続く米国企業

ワールドカップにおける日本の活躍について日本のサッカーが見直されている。日属感を持ったことは大変素晴らしいこと

会計・企業統治問題で揺れる米国 1

本中を沸かせたワールドカップについで、今後とも永続的な効果を発揮するで1て、ショーン・カーティン日本赤十字看あろう。「サッカーは単なるゲームに過護大学教授は、以下のようなコメントをぎない」などと言ったのは誰か、という寄せている。のがカーティン教授の結論である。

ワールドカップでの日本の活躍
公文・ドーア大学改革論争

2

日本の景気回復は間に合うか3

英語の学習が視野を広げるカギ

4

日本と韓国のチームの成功が日本国民

ショーン・カーティン「ワールドカップに対して大きなプラスの影響を与え、特が 日 本 に 残 し た も の 」 (www.glocom.に日本の若者が突然自分の国に対するプ

org/debates/20020619_curtin_com/index.html)

ライドを感じ、より広い国際社会への帰Page 2

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公文・ドーア論争：大学改革について
報化社会における大学はどう

情長はまとめのコメントを寄稿。その中で、書店あるべきかについて公文俊平

で本を探す件については、製本されたものとデGLOCOM 所長が以前投稿しジタル化されたものの両方が利用可能であるこた「情報化社会の大学改革」とが望ましく、また学生に対しては検索エンジ(http://www.glocom.org/opinions/
essays/200204_kumon_university/index.
html) に対して、ロナルド・ドーア・ロンンを使おうが使うまいが、剽窃は反道徳的で違

ドン大学教授が、以下のようなコメントをて行なわれるより、大勢の人々の共同作業の結寄稿した。

果であり、したがって、そのような本質的にグ法であるということを教える必要があるとしている。さらに知的な創造は、一人の人間によっ「大学が仕事のために人々を選別するこループ作業の成果に対して著作権を一人の個人とはなぜ問題なのか？」、「学問のどこがに帰着させたり、特定の組織に独占させること問題なのか？」、「今の高校生は以前に比には疑問を感じると述べている。

べて東大に入ろうという気持ちが薄くなっているのか？」。

さらに大学改革に関するいくつかの論文も掲載された。

さらにドーア教授は、情報革命の問題点

日本の大学改革問題について、薬師寺泰蔵慶に触れて、情報革命が必ずしも学生の批判応大学教授が、日本の大学の歴史を概観した上的な学習態度を生むものではないと指摘しで、最近の大学改革プランを取り上げ、ロー・ている。

スクールの設立やトップ 30 校の選別など大学のこのドーア教授のコメントに対して、公教育や研究の質を向上させる計画について評価

文所長は反論を掲載し、情報化は知的エンを加えている。

バワーメントを意味し、サービス産業の形

薬師寺泰蔵「日本の高等教育制度の変遷」

態や内容を根本的に変化させるもので、大公文所長は自分の学生時代を振り返り、東(http://www.glocom.org/opinions/essays/200205_yakushiji_changes/index.html)
さらにダニエル・ドーラン氏（ウェーバー・大が当時から仲間との交流と相 互学習の場シャンドウィック社）が、以前 GLOCOM プ所であって、一方的な教育の場ではなかっラットフォームに寄稿した「日本の大学改革：たとしている。確かに情報革命にはマイナ

基本的問題に答えるべきとき」に基づき、大学ス面もあるが、結局はそのプラスがマイナにおいて学生の持つそれぞれの学習ニーズを特スを凌駕するであろうというのが公文所長定し、それに対応する重要性を強調している。の意見である。

ダニエル・ドーラン「教育改革のベストな実学教育もその例外ではないと述べている。

これに対して、ロナルド・ドーア教授は践」(http://www.glocom.org/opinions/

界に対する自分の怒りの感情は、決して技

essays/200206_dolan_best/index.html)
これに関連して、ジョン・デボア氏（東京大術の進歩に対してではなく、むしろ「最初学）は、EU レポートの中で科学技術部門の研に自由に技術を使うのはビジネスの勢力

究者の数では日本が EU よりも少なく、また日で、それが利潤追求を行なう結果、文明を本の研究が欧米の文献で引用されることが非常破壊し、また社会で人々を結び付けていたに少ないと指摘。今後の日本の科学技術の発展信頼関係を破壊してしまうという事実に対しにとって、これは憂慮すべきと述べている。てである」と述べている。さらにバーチャル

ジョン・デボア「研究開発に関する EU と日本よりも現実の書店に行って立ち読みするこのベンチマーク比較」とを好み、また大学では信頼関係のある文のものを無断で写すような文化よりもはる(http://www.glocom.org/special_topics/eu_report/20020613_eureport_s11/index.html)
このような問題を念頭に置いて、具体的に大かに良いとしている。

学改革を進める時にきていることは間違いな

以下のような反論を寄稿している。この世化のほうが、効率的な検索エンジンで他人

このドーア教授の反論に対して、公文所「情報化は大学を根本的に変化させる」と主張する
公文俊平GLOCOM所長

い。――編集人

問われる日本の大学教育

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第 3 巻 第 22 号

コラム：日本の景気回復は間に合うか− 底を打った日本の景気日本経済が立ち直りつつあるという見方が広がり始めている。政府も、景気は「下げ止まり傾向が見られる」と述べ、今年度の成長を少なくとも横這いと見通している。
また、ここへ来て、企業経営者の間にも楽90年代後半の米国を観論が広がりつつあり、国内景気は年内に底入れするとの見方が七割を超えたと報道

資金的に支えた外国されている。
今般の景気底入れ感は、外需の伸びに拠るからの投資に変化が起きているところが大きい。事実、5 月の輸出は前年同月比８.８％増加し、二ヶ月連続で前年を上回っている。景気の牽引役としての輸出が伸びてきたことは心強い。この輸出の伸びの内訳を見ると、アジア向けの増加が著しいが、今回の特徴は、米国向 け 輸 出 が 自 動車を中心に大幅な伸びを示し、一年二ヶ月ぶりに増加に転じたことである。

─ 米国の変調
しかし懸念材料が出始めている。日本からの輸出の受け皿として引続き機能して貰わなければならない米国経済が、どうやら変調をきたし始めていることである。日本経済が底を這っていた90 年代を通じ、米国は世界の景気の牽引役を果たしてきた。そして、昨年9 月11 日 の テ ロ の後 遺 症 を も 乗 り切って、再び堅調に戻ると期待された米国経済に関し、ここへ来て各方面から懸念がようやく外需に手がかりを見出したかにみえる日本の景気の先行きは改めて不透指摘されている。この原因の一つは、90 年代後半の米国を資金的に支えた外国からの投資に変化が起きていることである。
まずEU に資金が還流しつつある。90 年代、マーストリヒト条約締結以降の欧州では、先行きの不透明感が強まり、投資は安定を求めて域外へ向かっていた。99 年には統一明になってくる通貨ユーロの導入に成功したが、この段階
では、域内企業そして証券金融市場自身の整理統合が進むこととなり、この過程では資金需要もあまり活発ではなく、また米国の好況に幻惑された資金が米国へ流れた。
しかしここへ来て、ユーロ導入最後の関門であった現金流通に大成功をおさめ、新通貨体制の安定をみた資金が域内へ還流しつつあることに加え、EU拡大を見越してあらたな可能性を狙う投資が増大している。そしてこれを受けユーロは高値を更新しつつある。
米国からカネの逆流が始まっている。
アジアにおいては、巨大な中国市場で商機を狙う投資が増加している。法制や商慣行等で未だ数多の懸念はあるものの、漸くWTO に加盟したこと、そして2008年の北京オリンピックに向けての経済の活性化が期待されている。外国からの投資を円滑化するために、中国自ら国内の制度整備を積極的に行っていくことが期待できることもあり、対中国投資は引続き増加して行こう。そしてこの面では、日本からの投資が主として現地進出と関連生産設備という慎重なものであるのに対し、米国からの投資は資金証券市場を利用した巨額な案件が急増していると報道されている。米国の資金は国内から中国へ流れつつある。

─ 日本の回復は米国次第この間、米国内では、エンロン事件を契機として次々企業のスキャンダルが明らかとなり、改めてコーポレートガバナンスとは何かという、いわば米国資本主義への信頼を支えた仕組みが崩壊しつつあり、投資意欲は冷めてしまっている。そうした中、米国の四月の貿易収支赤字が過去最大に上るとの発表が行われた。これが引き金となって、既に弱含んでいたドル相場が急落している。また、株価は世界同時下落の様相を呈している。
現在の貿易構造では、EU の景気が上昇しても、日本への直接の恩恵はあまり無い。また、中国については、短期的には日本からの輸出が増加することも期待出来るが、中長期的には生産設備の移転が行われてしまうという、即ち日本国内では空洞化が更に進んでしまうという懸念がある。いずれにせよ、短期的にはドル安の裏返しとしての円高、そして中期的には、米国経済の減速による対米輸出が先行き懸念される状況下、ようやく外需に手がかりを見出したかにみえる日本の景気の先行きは改めて不透明になってくる。
米国経済が好調なうちに国内の諸問題を解決して健康体に戻りたい日本であるが、果たして間に合うであろうか。

−浦部仁志

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発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
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今年度の情報発信プラットフォーム主催の国際フォーラ
ムのテーマと日程および会場が決定しました。一昨年度はニューヨークで、昨年度は東京で開催されましたが、今年度はロサンゼルスと東京で計 2 回開催の予定です。
１）ロス・フォーラム
テーマ「携帯・無線技術の経済社会的影響：日米比較」
9 月 26 日（木）南カリフォルニア大学にて
２）東京フォーラム
テーマ「最新の IT の経済社会的影響の国際比較」
11 月 21 日（木）国際交流基金国際会議場にてさらなる詳細については、追ってアナウンスしますが、9 月 26 日のロス・フォーラムについては、既にプログラムが出来ていますので、ご希望の方はご一報いただければメールでお送りします。(vox@glocom.ac.jp)

馬越教授：英語の学習が視野を広げるカギ
在放送中のラジオ番組「ビ現思い、英語を話している時でもそれを忘ジネス英語」で、毎週ホスれないようにする必要がある。「その上ト役を務める馬越恵美子教で、英語を学ぶことで新しいアイデアや授（桜美林大学）が、イン自分と異なった経験をより容易に受け入タビュー記事の中で、英語を学ぶメリッれることができるようになれば、それはトについて述べている。

素晴らしいことではないでしょうか」と英語の学習は、それが単にビジネスの馬越教授は結んでいる。

ツールとしてだけでなく、異なる文化の「英語の学習が視野を広げるカギ」

理解や新しい生活方法を受け入れる上で(www.glocom.org/opinions/interviews/重要なカギとなる。英語では日本語で得magazine/20020618̲magoshi/index.

られない発想や論理が理解できるようにhtml)なるので、その点でのプラスが大きい。

こ の GLOCOM の 情 報 発 信 プ ラ ッ ト

ただし、日本人としては、思いやりや調フォームも、まさにそのような精神で情和といった日本の伝統的な美徳を誇りに報の交流に努めている次第である。

情報発信プラットフォーム（2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会メンバー
宮尾尊弘（委員長）
梶原 保
小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘