Ⅱ

戦後北海道開発金融システム【第 回】の形成過程
小磯修二

釧路公立大学教授・地域経済研究センター長

前回まで

北海道綜合開発に関する答申

戦後北海道においては、総合開発計画等において（昭和25年月13日）開発金融体制についての提案がなされてきたが、本審議会は北海道綜合開発に関し既に昭和二十四年

GHQ による長期金融機構の再編の動きによって、十月十二日に行政機構の改革に関する答申を致しまし北海道拓殖銀行の債券発行機能が失われることにた。

なり、北海道は早急にその対応を迫られることと政府は之に基いて今度北海道開発法を制定し公布をなった。

見たのであるが、更に綜合的経済基本方針の確立及び財政並に金融の特別措置に対しての基本構想に就いて） 北海道拓殖銀行の長期信用業務存続に答申致します。

） 向けて

一

行政機構の改革（略）

長期金融制度を確立するに至る長期信用銀行法

二

綜合的経済基本方針の確立（略）三財政並に金融の特別措置の制定は、昭和25年以来普通銀行となっていた北北海道の開発に付いては極めて多額の経費を必要と海道拓殖銀行の債券発行機能を最終的に失わせるするものであって、その財政措置に対しても大いに研ことになり、北海道にとっては容易ならぬ影響を究され、対象が立てられねばならぬ。特に開発事業のもつものであった。

基本施設に対しては国費に依存するところが極めて多この間の北海道開発審議会の動きを追いながいので、此の点に重点が置かれなければならぬ。

ら、当時の北海道の対応を見ていきたい。

又事業実行の為には国費の外に民間資本も絶対的に月に、北海道開発審議会は必要なことであつて、此の民間資本の積極的な投資意内閣総理大臣吉田茂に対して「北海道総合開発に慾が持てるようにすべきであり、且つ之に対しても特関する答申」を行っている。これは、先の同年別な金融措置を考究する必要がある。従来北海道の開昭和25（1950）年発事業に対して唯一の特殊金融機関であつた拓銀が一月に行った北海道開発法制定に向けての答申に続時その機能が停止されていたのであるが、偶々我国のく、総合的経済基本方針の確立と財政及び金融の長期設備資金の問題を解決するに当り勧銀、興銀と共特別措置についての答申であった。そこでは、財に、拓銀が再び長期資金を供給する機能を持つに至つ政及び金融の特別措置について次のような答申をたことは諭に喜ぶべきことである。然し乍ら拓銀今回行っている。の機能回復は今後の開発進展とにらみ合わせると未だ充分ないとは云われない。更に其の機能を拡充するよ05.5

うな措置を講ずることが必要である

通銀行業務と長期信用業務を併営し來つたのであって、同行と北海道開発の歴史とは正に不可分の関係にまで到達しているものである。

ここでは北海道拓殖銀行の更なる機能の拡充を未開発地の困難なる開発金融に関しては、如何にす求めていたのであるが、その後事態は全く逆の方るもこの拓銀の歴史、経験並びにその広範なる支店向に展開する。政府における長期信用銀行制度検網の活用と更に今回の長期信用銀行の活用とを並存討の対象に北海道拓殖銀行が含まれないことが判せしめることを如上の趣旨により強く要望するもの

明したなかで、関係者の当初の反応は、北海道拓である。

殖銀行の債券発行機能を維持しようという努力となってあらわれた。昭和27年月22日には、北海

さらに月26日には、北海道開発審議会が北海

道開発審議会において以下のような建議がなされ道開発庁長官に対して、「長期信用銀行法の付則ている。に『北海道に本店を有し現に債券を発行している銀行の債券発行については本法の債券発行の条項を準用する』旨の規定を挿入すること」という要

北海道拓殖銀行の長期信用業務併営存続に関する建議
月22日）

望を提出した。北海道拓殖銀行に現行どおりの長今般政府におかれては、長期信用銀行制度を立案中の期資金業務を兼営させるという要望内容である。

（昭和27年趣であるが、同銀行が実現の暁には北海道拓殖銀行は現在行っている長期金融の機能を停止して普通銀行業北海道拓殖銀行に現行通り長期資金業務を兼営せしめ務のみに専念せしめらるゝ構想となっている。

ることについて右の事柄は、目下国策として北海道の開発に努力し（昭和27年月26日）

つゝある現状に鑑み極めて重大なる事項であるので本要望事項

審議会においては慎重審議の結果左の如き結論に到達

今回長期信用銀行法（仮称以下仝じ）制定に当ってした次第である。
即

北海道としては、その特殊事情に鑑み次の措置をとる

ちことを要望する。即ち長期信用銀行法の附則に一、長期信用銀行が設立され、同行が道内に進出する「北海道に本店を有し現に債券を発行している銀行のことは、北海道の開発上極めて必要な事で、その効債券発行については本法の債券発行の条項を準用す果は期待して巳まないところである。

る」旨の規定を挿入すること。

二、しかし乍ら、歴史と経験に富める北海道拓殖銀行

一、理由の長期金融機能を停止せしめることは、国策たる北北海道の開発については終戦后の我国の政治的経済海道の急速な開発上絶対に不可であり、拓銀をして的諸事情に鑑み、北海道開発法の制定をみ、その開従来通り普通銀行業務と長期信用業務を併営せしめ発の推進に当ってきたのであるが、特に北海道の金ることが是非必要である。

融体系を規定する経済的特殊性は、三、長期信用銀行法の附則中に、北海道拓殖銀行が従

広大な地域と豊富な資源の未開発なること。

来通り普通銀行業務と長期信用業務を併営し得る旨

寒冷地帯と人口稀薄とにより労働効率の低位にの特例を規定する。

あること。

理由

交通の未発達と電力の未開発による経済基盤の政府の樹立した北海道開発計画は、要約するに、脆弱なること。

昭和三十六年迄の十ヶ年計画として、北海道に人口資金量不足と資金回転率の鈍性による企業育成

一千万を包容せしめる経済力を附与することを目標

力の不足なること。としている。

等を救うべく、従って北海道の企業は依然その後進

これがためには、未開発地域たる北海道に、産業開性を脱却し得ず炭礦業、鉄鋼業、化学肥料工業、製発のための資金を豊富に供給することが絶対必要な紙工業の如き一部近代企業を除いてはその規模は中事であって、近く設立を予定される新銀行たる長期小企業形体のもの多く、経営内容は粗放且広漠たる信用銀行及び内地に本店を有する金融機関の金融操地帯に散在しており、而も長期資金の豊富なる投下作のみに依存するときは、北海道の未開発地域たるなくしては成り立たない実情にある。

特殊事情に鑑み所期の成果を十二分に期待し得るや斯る特殊な経済基盤と企業形体を対象とする地元金否やを憂うるものである。

融機関は常に危険分散経営が困難であり、融資後の幸にして北海道拓殖銀行は、本店を道内におき、普事後管理に特別の苦心、経験を要求せらるるのみな
05.5

らず、同一企業に対しても基本金融たる長期資金との照会文書の内容については、後に紹介する北海

併せてこれと不可分なる短期運転資金の供給を必須

道開発審議会第とするものが多い。従って北海道の実態に即応した明されているが、北海道開発審議会の建議を受け金融機能を発揮するためには、道内各地に多くの支回財政金融小委員会で詳しく説て、北海道開発庁から大蔵省に対して北海道拓殖店と職員とを配して、経済の実態把握を行うと共に、銀行の長期信用業務に関する特別措置を要請した

貸出資金の効率性昂揚と安全性確保のために多額のものである。これによると北海道開発庁は、拓銀経費と豊富なる経験とを要することとなる。かかる見地から北海道における長期金融運営は凡そ困難での現状機能の維持に加えて特殊金融機関の設立をあり、道外銀行の支店金融を以てしても万全を期し企図していたことがうかがえる。以下は、北海道得ないことは北海道における金融の歴史とその実績開発庁と大蔵省とのやりとりの文書である。

から容易に推し得られる。
この観点からするならば、北海道の如き特殊経済圏

昭和27年月30日に於ては、全国的規模による投資銀行のみの活動を北海道開発庁次長もって十分とするものではなく、北海道経済が独特

大蔵事務次官舟山正吉

岡田包義

殿の機構を持つ北海道拓殖銀行を生誕且発展せしめた

北海道における長期資金の確保について金融史的観点に鑑み、同行をして長期金融業務を併

終戦後領土の半ばを喪失した我国にとって、北海道営せしむるよう施策する必要ありと思考する。の開発は頓みにその重要性を増加してきましたがその二、北海道における長期資金の概況並に計画

理由は同地域の面積が極めて広大であり、鉱産、農林㈠北海道における長期資金の概況（27, 1, 31現在）

水産等の資源で未開発のものが豊富に存在しこれを開拓銀

3,251,280千円

発することによって我国の復興再建に大なる貢献をな

興銀

1,332,000し得る点に存するのであります。我国に残された最大

農中950,000の資源地域としてこれが開発は我国再建の絶対的要件

復金

1,874,000であると考えられるのであります。

（未回収分）

右の如き北海道の重要性に鑑み、政府においては昭特別会計による分

125,000

和二十五年五月一日北海道開発法を制定しこれに基き

予金部（地方債）

4,615,000

北海道開発庁を設け、北海道における資源の総合開発

計

12,147,280

により国民経済復興及び人口問題の解決に寄与するた㈡北海道開発五ヶ年計画における民間長期資金めの開発計画を樹立し、この計画に従い、土地、水面、需要推定（単位千円）

山林、鉱物、電力、その他各種資源の開発を実施して. 港湾

1,428,000. 農業

28,056,711

御承知の通り北海道はその自然的及び社会的条件が. 水産

3,147,715

内地の場合と著しく異なり、これら計画を完遂するた. 林業

3,957,297

めには、強力且つ大規模にして永続的な構想に基く施. 住宅

50,465,000策を実施せねばなりません。このことは従来の北海道. 地下資源調査きております。

400,000

拓殖の歴史が明らかに示すところでありまして、かゝ. 電力

51,610,000

る観点から北海道の開発計画を推進するためには、真. 鉱業

41,056,300に官民協力一丸となってこれに当るの必要が痛感せら. 工業

48,509,000れるのであります。

10. 鉄道

800,000

特に右施策の重点をなすものは多額の政府及び民間

229,439,022

資金の動員でありまして又右の資金はその性質上長期計

右により北海道においては年間平均約460億円のにして低利なるを要するのであります。

長期設備資金を必要とする。

政府においても公共事業費等については内地とこれを区別し多額の政府資金を投入するよう施策を講じてきておりますが、民間資金についても北海道拓殖銀行） 大蔵省との文書交換
これらの動向を背景として、昭和27年等を通じ右目的に副うよう鋭意努力を傾注してきた次月30日第であります。もとより北海道拓殖銀行は従来の実績付で北海道開発庁から大蔵省に対し、「北海道ににおいて民間事業の育成に対し必ずしも十分な機能をおける長期資金の確保について」という北海道開発揮してきたとは申されません。よって開発庁におい発庁次長岡田包義名の照会文書が提出された。こ05.5

ては同行の債券発行による長期資金の獲得を推進する

昭和27年月日と共に、更に進んでは北海道に長期且つ多額の民間資大蔵事務次官金を確保するため北海道開発金融公庫法（仮称）の制北海道開発庁次長定を企図していた次第であります。

岡田包義

舟山正吉

殿

昭和二十七年五月三十日来翰の件に関しては、大蔵然るに今国会に提案された長期信用銀行法において省としても従来北海道の綜合開発に必要な資金の疎通は北海道拓殖銀行の債券発行の業務が停止せられるこについて種々配慮を加えてきたのであります。とゝなっております。

長期信用銀行制度の創設に伴い、北海道拓殖銀行が従って同法案が通過成立しました暁には現在北海道将来債券の発行を取りやめる場合においても、北海道における唯一の長期資金調達源を喪失する結果となり開発の重要性にかんがみ下記により産業資金の供給に北海道開発上誠にゆゝしい問題を惹起すことゝとなる遺憾なからしめる所存でありますので、御照会の趣旨のであります。政府は一面において巨額の国費を投じにも十分副い得るものと信じます。て北海道の開発を推進しつゝあるにかゝわらず他面に記おいてその開発を渋滞困難ならしめるが如き結果とな新たに設置せられる長期信用銀行については、従るのであります。

来北海道拓殖銀行が「銀行等の債券発行等に関するかゝる国策の背反と矛盾はあらゆる手段を尽して排法律」に基いて実施してきた長期信用業務を実質的除し国民の信頼に背かざる措置に出でねばなりませに継承し得るようにその運営を図らせることとし、ん。

例えば相当の権限を有する長期信用銀行の支店を可

大蔵省におかれても右に述べました諸般の事情は十及的速やかに設置し、その融資額について充分の考分に了知せられ、従ってこの対策についても苦心して慮を払うよう指導すること。

おられることゝと存じます。

日本開発銀行については、融資の時期、業種等に北海道開発の国家的大事業の推進をその任務とするつき格別の考慮を払い、その資金量についても十分開発庁としてはこれが善後の措置について大なる関心な配慮を加えるように指導するものとし、なお、支を有し重き任務を感ずるものであります。よってこの店の設置時期の繰上げに努力すること。

国策上の矛盾を取り除き北海道開発の国是遂行に齟齬その他農林漁業及中小金融についても、更に努力なからしめるため大蔵省として如何なる措置をとられと工夫を加えること。

んとするかその構想についてできる限り具体的且つ詳北海道拓殖銀行についても、長期信用銀行設立に細に御回示を願います。

関連してその長期信用銀行の発行する金融債を引き右照会します。

受け、その代理貸を行う等の外、北海道拓殖銀行自体の資金の運用に当って北海道の長期資金供給に遺照会の趣旨は、基本的には長期信用銀行法に憾のないよう充分な指導を行うこと。

よって北海道拓殖銀行による長期資金調達の道を追って、本件に関しては、昭和27年月22日付を閉ざされることに対しての問題提起であったが、以って北海道開発審議会から建議のあった次第もあさらに北海道拓殖銀行は従来の実績において民間り、同審議会委員に対しても貴官からしかるべく右の趣を伝達下されたく申し添えます。

事業の育成に対し必ずしも十分な機能を発揮して以上きていないという認識のもとに、一歩踏み込んだ「北海道に長期且つ多額の民間資金を確保するた） 北海道開発金融公庫案

め北海道開発金融公庫法（仮称）の制定を企図しこのように、北海道拓殖銀行が有していた長期ていた」ことも述べている。

信用業務は廃止されることになり、その機能は他

このような照会を公文書によって事務次官レベの金融機関が担うことで整理がなされた。これをルで交わすというのは異例のことであろう。背景

契機に、北海道における開発金融のための新たなには、同年月に北海道開発審議会による金融機関設立の要望は、昭和28年以降、さらに各建議がなされていることがある。北海道開発審議

種の構想や提案となって登場することになったの会の主体的な権能として有する建議機能が政府当である。

月、局に対して強く働いていたことを物語っている。

さらに、この問題が改めて大きく取り上げられ北海道開発庁からの照会に対しては、すぐに大るようになったのは、大野伴睦長官（昭和29年蔵省から以下の回答が寄せられた。

月14日〜月27日）、緒方竹虎長官（昭和29年７月27日〜12月10日）の時代である。当時は、開発


05.5

庁を実施官庁に昇格させ、農業開発のために「北たって検討が加えられることになったのである。

海道開発公社」を、鉱工業開発のために「北海道開発金庫」を設立し、北海道開発を強力に推進し⑶北海道拓殖銀行の対応ようという構想があった。また、このころは「北ところで、戦後の金融機関が、GHQの指導の海道の開発に必要な法律がどしどし国会を通過もとで、長期金融の仕組みをはじめ、大きな変革し、北海道開発庁は大いに自信をつけていった。

を迫られるなかで、北海道拓殖銀行もその例にも一気に実施官庁へもっていこうと政治家が考えれず、昭和25年て、開発庁のお役人が一体となって働いたのもこ行等に関する法律」（即日施行）、「日本勧業銀行のようにやれば出来るという雰囲気があった」（黒法等を廃止する法律」（澤酉蔵氏）というように、北海道開発に追い風が同年吹いていた時期でもあった。て新しいスタートを切ることとなった。「日本勧月月31日公布の「銀行等の債券発
月日施行）により、日より、銀行法に基づく普通銀行としそうした流れのなか、北海道開発庁では以下の業銀行等を廃止する法律」では、拓殖銀行法等をような「北海道開発金融公庫法案」を試案として廃止すると同時に、同行を銀行法に基づいて営業作成しつつあった。の免許を受けた銀行とみなすと規定しており、一⑴

公庫は北海道開発法に基づく総合開発計画の方「銀行等の債券発行等に関する法律」では、普実施に寄与するため、その開発を促進するのに通銀行等に対し、債券の発行と長期資金の供給を必要な長期資金で、他の金融機関から融通をう認め、自己資本の20倍相当額から預金と債券の合けることが困難な資金を供給することを目的と計金額を控除した残額を債券発行限度としていする。

た。そこで北海道拓殖銀行では、⑵

行い、資本金を12億円とし、発行限度を約62億円

公庫は主たる事務所を札幌市に置く。東京および北海道に従たる事務所を置くことができとしたのち、昭和25年る。

円、26年

⑶

億

月に３億円と発行を重千万円、総計46億円と、金融機関のオーバーローンの問題に関連し、業務の範囲は、公庫の目的を達成するため、長短金融兼営問題が再浮上した。

資金の貸付け、社債の応募、債務の保証とする。

さらに、この間には金融制度全般にわたって検資本金の20倍に相当する金額を限度として、討が行われ、昭和25年12月に長期金融を行う日本債券を発行することができる。
⑹

億億円、11月にの債券発行を行った。しかし、昭和26年末になるする。

⑸

月に月に５億円、ね、さらにその後毎月資本金は20億円とし、政府がその全額を出資⑷億円の増資を輸出銀行（現国際協力銀行）、昭和26年主務大臣の認可をうけて政府から資金の借入

月には日本開発銀行（現政策投資銀行）が設立、昭和26付金については利子を免除し、また通常の条件年より公庫に有利な条件を付することができる。

小企業金融機関の改組・強化が行われ、そして、⑺をすることができる。政府は、公庫に対する貸月に相互銀行法と信用金庫法が公布され、中最終的には、長期金融を専門に行う長期信用銀行

政府借入金と債務保証の現在額との合計額は、資本金の額を超えてはならない。の設立が規定された長期信用銀行法が昭和27年以上の金融公庫案は、昭和29年の秋ごろから地月12日に公布される。
これらの動きのなか、昭和27年元北海道においても議論の焦点となっていた。同

月13日、北海月10日の閣議で、大野開発庁長官は、北海道道拓殖銀行は大蔵省に「長期金融機構整備に関す視察の報告とともに、北海道を特別行政地区にする答申書」を提出している。このなかには特に「北る構想、そして鉱工業など産業開発促進のため低海道に於ける長期金融の在り方について」という

利長期産業資金を供給する「北海道開発公庫」（仮）一項目を設け、「北海道の如き特殊経済圏に於いを設立する旨の発言を行い、その後、この思いがては、全国規模による投資銀行のみの活動をもっ緒方長官に受け継がれたのだ。そして、北海道開て十分とするものではなく、……当行をして長期発審議会も同年日、「金融公庫法案」の説金融業務を併営せしむるよう施策せらるべきもの明をうけ、財政金融小委員会でさらに細部にあと思考する」と北海道の特殊事情から、同行の長年

月

05.5

⒉

短兼営を主張した。
昭和27年

日本開発銀行については支店設置の時期を早め、資金量についても十分な配慮を加えるなど月23日に開催された衆議院大蔵委員の措置を講ずる。

会において、広瀬頭取は参考人として次のような⒊

所信を述べ、北海道拓殖銀行としての最終的な態長期対策として、北海道開発公庫を設置して財政資金の導入をはかり、本道の長期資金を供度を明らかにした。

給する。
長期債用銀行法案の趣旨は、長期金融と短期金融となどを取り決め、地元銀行として北海道開発公庫を区別する趣旨だろうと存ずるのでありまして、そのの設置を推進する方針を打ち出した。

意味におきましては当初より賛意を表しておる次第でその後、半世紀にわたる債権発行の歴史に幕をございます。ただ北海道につきましては、御承知の通閉じた北海道拓殖銀行は、拓殖政策を担う長期信り未開発の面がたいへん多いのでございまして、特に用銀行から普通銀行になり、さらに純商業銀行とこの長期資金の必要性が多いと思われるのでございまして地方銀行から都市銀行に転換することになっす。……北海道については例外的にこの長期金触の兼営ということを認めていただきたい、かように存じまた。戦後の大きな政策転換のなかで、北海道拓殖して、北海道拓殖銀行といたしましては、そういう意銀行は大きく銀行経営の舵を切ることになった。

見を当局に陳情いたしておった次第でございます。しまた、債券発行の打ち切りによって長期資金調達かしながら最近に至りまして、新聞の報道にもございの手段を失ったばかりでなく、すでに発行済みのますが、御当局におかれましてもこのわれわれの主張46億円にのぼる債権を償還しなければならず、金にこたえられて、北海道の特殊性あるいは重要性とい融引締めの時期とも重なり、苦しい試練の時期をうことについて、認識を深めていただいたのではない迎えることとなった。このような難局のなかで、かと存ずるのであります。当行の兼営をやめても、な

北海道拓殖銀行は資金量の増大と経営の合理化をお北海道の長期金融に支障がないような道をお考えく進めるために、道外の店舗拡充を目指してださらなければならぬ、かように考えているのであり大都まして、御当局に於てもこの点についてはお考えいた市にカ店を新設するとともに、合理化の観点かだけるものと確信いたしているのであります。もともら北海道銀行に道内22ヵ所を譲渡するなど、新たと北海道拓殖銀行といたしましては、……北海道の長な銀行の使命を果たしていくべく努力を続けてい期金融を円滑に取進めるという意味において、北海道くこととなる。

拓殖銀行が兼営をいたしました方がよろしいのではな
いか、かように考えて参ったのであります。従いまして、この兼営よりかわった方法において、北海道の長期金融を疏通する道が開かれるならば、私どもはそれでさしつかえない、それでけっこうであるというふうに考えておるのでございます。……この法案が通過して施行せられますならば、北海道拓殖銀行といたしま
しては、もちろん長期部門を捨てまして、普通商業銀行として将来進んで行く考えでございます。
参考文献『北海道東北開発公庫年史』（日本政策投資銀行）／『北海道東北開発公庫二十年史』（公庫20年史編纂委員会）

このような大蔵委員会での広瀬頭取の意見聴取を終えて、長期信用銀行法案は、月26日に大蔵／『北海道拓殖銀行史』（北海道拓殖銀行）／『新北海道史』／『北海道開発庁二十年史』／『北海道開発審議会資料』／『北海道開発関係記事』（北海道新聞）／『北海道開発回顧録』（黒澤酉蔵著）ほか

委員会で可決された。その結果、北海道拓殖銀行の債券発行業務は取りやめ、長期信用銀行の金融債券の引き受け、代理貸を行うという結果となった。
なお、北海道拓殖銀行では、債券発行業務打ちSURILOH

切りのあと、長期資金供給対策として、
⒈

小磯 修二

新設の長期信用銀行が道内の長期金融業務を

こいそ しゅうじ

1948年大阪市生まれ。 72年京都大学法学部卒。北海道開発庁（現国土交通省）を経て、 99年 月より現職。

継承できるよう、その運営を推進する。

05.5