公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部
支部組織運営細則
第１章 総則（趣旨）
第１条 この細則は、公益社団法人全日本不動産協会（以下「本会」という。）地方本部の組織及び運営に関する規則第44条及び公益社団法人全日本不動産協会神奈川県本部（以下「当本部」という。）組織運営細則第４条の規定に基づき、当本部支部の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（支部の名称等）
第２条 当本部支部の名称、所在地及び所管区域は、別表のとおりとする。

第２章会員（支部への所属）
第３条 当本部に所属する正会員及び賛助会員（以下「会員」という。）は、その主たる事務所の所在地を所管する支部に所属するものとする。
（綱紀処分の申請）
第４条 会員が、定款第11条第１項各号のいずれかに該当するときは、当該会員が所属する支部の支部長は、支部役員会の決議により、本部長に対して、当該会員の定款第11条に規定する除名等の綱紀処分を申請することができる。

第３章 支 部 総 会（構成）
第５条 当本部支部に支部総会を置く。
２

支部総会は、当該支部に所属するすべての正会員（当該正会員が法人である場合にはその代表者１名）をもって構成する。

３

支部総会の議長は、その支部総会において、出席正会員の中から選出する。

（権限）
第６条 支部総会は、次の事項について決議する。
⑴

当本部の地方本部役員候補者の選出⑵

当本部の地方本部代議員の選出⑶

支部職務執行者の選任及び解任⑷

その他この細則、当本部理事会又は本会の理事会において定められた事項（開催）第７条 支部総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。

1

２

定時総会は、毎事業年度終了後３０日以内に１回開催する。

３

臨時総会は、当本部理事会が必要と認めた場合に開催する。

（招集）第８条 支部総会は、当本部理事会の決議に基づき、本部長又は本部長から委任を受けた支部長が招集する。
２

支部総会の招集は、支部総会の目的である事項、日時及び場所を記載した書面により、開催日の１週間前までに正会員に対してその通知を発しなければならない。

（議決権）第９条 支部総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第10条 支部総会の決議は、本会の理事会又は当本部理事会が別に定める場合を除き、当該支部に所属する総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。この場合において、議長は、正会員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決権の代理行使）
第11条 支部総会に出席できない正会員は、当該支部に所属する他の正会員を代理人として議決権を行使することができる。この場合において、当該正会員又は代理人は、本部長又は本部長から委任を受けた支部長が交付した委任状に必要な事項を記載し、当該支部に提出しなければならない。
２

前項の規定により代理行使した議決権の数は、出席した正会員の数に算入する。

（書面による議決権の行使）第12条 当本部理事会は、支部総会を招集するに当たり、支部総会に出席しない正会員が書面によって議決権を行使することができることとする旨を定めることができる。
２

当本部理事会が前項の決定をした場合には、支部総会に出席しない正会員は、本部長又は本部長から委任を受けた支部長が交付した議決権行使書面に議決権行使に必要な事項を記載し、当該書面を当該支部に提出することによって議決権を行使することができる。

３

前項の規定により書面によって行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。

（決議の省略）第13条 支部長又は正会員が支部総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき当該支部に所属する正会員の全員が書面により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の支部総会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第14条 支部総会の議事については、遅滞なく次の事項を記載した議事録を作成し、１部を本部長に提出し、１部を当該支部に備え付けておかなければならない。
⑴

日時及び場所2

２⑵

正会員の現在数及び出席者数⑶

議決権の代理行使又は書面による議決権の行使のある場合には、その数⑷会議の目的である事項及び議案⑸

議事の経過の要領及びその結果⑹

議事録署名人の選任に関する事項

議事録は、議長及びその支部総会において選任された議事録署名人２名以上がこれに署名押印するものとする。

第４章

支部役員等

（種類及び定数）
第15条 当本部支部には、支部職務執行者として、支部役員及び支部監事を置く。
２

支部役員及び支部監事の定数は、別表のとおりとする。

３

支部役員のうち、１名を支部長、２名以上７名以内を副支部長とする。

（選任）第16条 支部職務執行者は、正会員（正会員が法人である場合にはその代表者１名。次項において同じ。）の中から、支部総会において選任する。
２

支部長候補者及び副支部長の選任は、正会員の中から、支部役員会の決議により行う。ただし、支部長候補者は、地方本部理事又は地方本部理事候補者でなければならない。

３
４

支部監事は、支部役員を兼ねることができない。
地方本部の組織及び運営に関する規則第 22 条第 2 項各号のいずれかに該当するときは、支部役員及び支部監事となることができない。

（支部役員の職務及び権限）
第17条 支部長は、支部を代表し、本部長から委任された職務を行う。
２

副支部長は、支部長を補佐し、支部長に事故あるとき又は支部長が欠けたときは支部長があらかじめ定めた順位に従い、その職務を代行する。

３

支部役員は、支部役員会を組織して、支部の会務を執行する。

４

支部役員は、本部長の業務執行を妨げる行為をすることができず、本部長から、その職務に関して指示があった場合には、これに従わなければならない。

（支部監事の職務及び権限）
第18条 支部監事は、支部役員の職務の執行を監査する。この場合、支部監事は、遅滞なく、その内容を当本部監事に報告しなければならない。
２

支部監事は、いつでも、支部役員及び支部職員に対して事業の報告を求め、当該支部の業務及び財産の状況を調査することができる。ただし、支部監事は、当本部監事の監査を妨げる行為をすることができず、当本部監事から、その職務に関して指示があった場合には、これに従わなければならない。

３

支部監事は、支部役員が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めると

3

き、又は法令若しくは定款その他本会若しくは当本部の定める諸規則に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、当本部監事及び本部長に報告しなければならない。
（任期）第19条 支部職務執行者の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時支部総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

第15条第2項の規定により別表に定めた支部職務執行者の最低員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了により退任した支部職務執行者は、後任者が就任するまで、なお支部職務執行者としての権利義務を有する。

（解任等）
第20条 支部職務執行者が、次の各号のいずれかに該当するときは、支部総会の決議により、当該支部職務執行者を解任することができる。この場合においては、当該支部職務執行者に対し、あらかじめ弁明する機会を与えなければならない。
⑴

心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められたとき。

⑵

職務上の義務違反その他支部職務執行者としてふさわしくない行為があると認められるとき。

２

前項の規定にかかわらず、支部長である支部役員の解任は、当本部理事会の決議を経なければ、その効力を有しない。

３

支部長が地方本部理事の地位を失ったときは、当然に支部長の地位を失う。

（報酬等）
第21条 支部役員は、無報酬とする。
２

支部役員に対しては、当本部理事会において定めるところにより、費用を弁償することができる。

（顧問、相談役及び参与）
第22条 当本部支部には、顧問、相談役及び参与を置くことができる。
２

顧問は、学識経験者の中から支部長が委嘱する。

３

相談役及び参与は、地方本部役員経験者等で特に功労あったもののうちから支部長が委嘱する。

４

顧問、相談役及び参与は、当該支部の事業執行上重要な事項について支部長の諮問に応じ支部総会及び支部役員会に出席して、意見を述べることができる。

５

顧問、相談役及び参与の委嘱期間は、これを委嘱した支部長の任期に従う。

第５章 支部役員会（構成）
第23条 当本部支部に支部役員会を置く。
２

支部役員会は、すべての支部役員をもって構成する。

4３

支部役員会の議長は、支部長又は支部長が指名する支部役員がこれにあたる。

（権限）第24条 支部役員会は、次の職務を行う。
⑴

当本部理事会の決議に基づく当該支部の業務執行の決定⑵

支部役員の職務の執行の監督⑶

会員の綱紀処分申請の決定⑷

その他この細則、当本部理事会又は本会の理事会において定められた事項（招集）第25条 支部役員会は、支部長が招集する。
２

前項の規定にかかわらず、第16条第1項の規定により支部長候補者が選出されたときは、地方本部の組織及び運営に関する規則第41条第2項に基づき支部長が選任されるまでの間、当該支部長候補者が支部役員会を招集するものとする。

（決議）
第26条 支部役員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する支部役員を除く支部役員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。この場合において、議長は、支部役員として議決に加わる権利を有しない。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、会員の綱紀処分申請の決議は、総支部役員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

（規定の準用）第27条 支部役員会については、第11条から第14条までの規定を準用する。この場合において同条中「支部総会」とあるのは「支部役員会」と、「正会員」又は「当該支部に所属する正会員」とあるのは「支部役員」と、「本部長又は本部長から委任を受けた支部長」又は「当本部理事会」とあるのは「支部長」と、第14条第１項第２号中「正会員の」とあるのは「支部職務執行者の」と読み替える。ただし、支部役員会の議事録については、本部長から請求のあった場合を除き、本部長に対して提出することを要しない。

第６章 会計（事業年度）
第28条 支部の事業年度は、定款第46条と同一とする。

（事業活動計画及び予算）第29条 支部長は、毎事業年度の開始の日の80日前までに、次の書類を作成し、支部役員会の承認を受け、当該事業年度開始後最初に開催される支部総会において報告しなければならない。
これを変更しようとする場合も同様とする。
⑴事業活動計画書

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⑵
２

収支状況表
支部長は、毎事業年度開始の日の70日前までに、前項の承認を受けた書類を本部長に提出し、当該事業年度開始の日の60日前までに、当本部理事会の承認を受けなければならない。
３

当本部理事会において第１項各号の書類の内容が変更された場合には、当該支部は、当該変更の内容に基づいて事業及び予算を執行しなければならない。

（事業活動報告及び決算）第30条 支部長は、毎事業年度終了後、次の書類を作成し、支部監事の監査を経た上で、支部役員会の承認を受け、当該支部の定時総会において報告しなければならない。

２⑴

事業活動報告書

⑵

貸借対照表

⑶

収支状況表

前項の承認を受けた同項各号に掲げる書類は、毎事業年度の経過後30日以内に、本部長に提出し、当本部理事会の承認を受けなければならない。

第７章 雑則（事務局）
第31条 支部の事務を処理するため、各支部に事務局を置く。
２

前項の事務局に関する事項は、支部役員会の決議により別に定める。

（委員会）
第32条 支部の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、支部役員会の決議を経て、委員会を置くことができる。
２

前項の委員会に関し必要な事項は、支部役員会の決議により定める。

（規程等）
第33条 この細則その他本会又は当本部理事会が定める規程に定めるもののほか、支部の運営上必要な事項は、支部役員会の決議により定める。
（指導及び監督）
第34条 本部長は、支部の事業の適正な運営を図るため必要があると認めるときは、支部長に対し、当該支部の組織及び事業活動の状況に関し必要な報告を求め、又は当本部理事若しくは職員に、当該支部事務所に立ち入り、その組織及び事業活動の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２

本部長は、前項の報告の聴取又は検査等のため必要があると認めるときは、当本部監事に対し、協力を求めることができる。

３

本部長は、前２項による報告の聴取又は検査等の結果、必要があると認めるときは、当本部理事会の決議を経て、支部に対し、勧告、命令その他の必要な措置を採り、又は支部に代わり、必要な行為を行うことができる。

（規則の改廃）6

第35条 この細則の改廃は、当本部理事会の決議を経て、理事長又は理事長が指名した業務執行理事の承認を受ける方法による。

別表（第２条及び第15条関係）

名
称
横浜支部

所 在 地
横浜市

湘南支部

藤沢市

川崎支部

川崎市

さがみ支部

相模原市

所 管 区 域
横浜市・横須賀市・逗子市・三浦市・葉山町
平塚市・秦野市・小田原市・南足柄市・大磯町・二宮町・中井町・大井町・松田町・山北町・開成町・箱根町・真鶴町・湯河原町
川崎市
相模原市・厚木市・大和市・伊勢原市・海老名市・座間市・綾瀬市・愛川町・清川村

支部役員の定数
40 名以上 50 名以
内支部監事の定数
2 名以上 4 名以内

7 名以上 20 名以
内

2 名以上 4 名以内

7 名以上 20 名以
内
7 名以上 20 名以
内

2 名以上 4 名以内

附
１

2 名以上 4 名以内

則

この細則は、理事長又は理事長が指名した業務執行理事の承認を受けた日（平成25年4月1日）から施行する。

２

支部規約は、この細則の施行日に廃止する。ただし、同規約に基づいてなされた決議又は制定された規程は、この細則に抵触しない範囲においてなお効力を有するものとする。

３

この細則の施行日の前日までに諸規程に基づいて受理、付託又は審議されていた案件の手続は、なお従前の例によることができる。

平成２６年 ４ 月 １ 日

一部改正

平成２９年 ３ 月２４日

一部改正

7

平成３０年 ５ 月１１日

一部改正

令和

元年１１月２８日

一部改正

令和

２年

１月２３日

一部改正

令和

４年

６月２９日

一部改正（本細則基準の改正により）

令和

４年１２月２日

理事会決議に基づき一部改正・同日施行（第 35 条ただし書の規定により適用）
令和

５年

９月２２日

一部改正

令和６年４月１日施行

令和６年１月２５日

一部改正

令和６年４月１日施行

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