スパークス・アセット・マネジメント株式会社
情報提供資料特化型

2022年6⽉15⽇

受益者の皆様へ

弊社国内籍公募投資信託の6⽉14⽇付の基準価額の下落について

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

下記の弊社公募投資信託の6⽉14⽇付基準価額が前営業⽇⽐で５％以上下落いたしましたので、お知らせいたします。

記
ファンド名
スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）

基準価額¥13,034

前営業⽇⽐
¥-732

騰落率-5.32%※上記は弊社国内籍公募投資信託の中で6⽉14⽇付の基準価額が前営業⽇⽐で5％以上下落したファンドを記載しております。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。

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スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）

情報提供資料特化型ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・韓国厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、韓国の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、韓国の優良企業に投資します。
◆ ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成⻑性、経営に着⽬して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別して投資を⾏います。
◆ 参考指数はKOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）※とします。
ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。
※ 「KOSPI（韓国総合株価指数）（円ベース）」は、KOSPI（韓国ウォンベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
2 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
資料の著作権はスパークス・アセット・マネジメントに属し、その⽬的を問わず書⾯による承諾を得ることなく引⽤または複製することを禁じます。

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スパークス・韓国株ファンド（愛称︓韓国厳選投資）

情報提供資料
特化型

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
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情報提供資料
特化型

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位
購⼊価額

販売会社が別に定める単位※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。

換⾦制限

信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。

購⼊・換⾦申込不可⽇

販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。
韓国の⾦融商品取引所が休業⽇の場合

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2018年12⽉21⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年12⽉18⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書
課税関係

※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
※ 上記は2022年1⽉末⽇現在のものですので、税法が改正された場合等には、内容が変更される場合があります。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
該当事項はありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価※ 委託会社が受け取る信託報酬の配分には、当ファンドの主要投資対象であるマザーファンドの運⽤に関する投資助⾔を受けている投資助⾔会社への報酬が含まれます。

監査費⽤
印刷費⽤

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

本資料は、スパークス・アセット・マネジメントが情報提供のみを⽬的として作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する⽬的で提供されるものではありません。スパークス・アセット・マネジメントとその関連会社は、本資料に含まれた数値、情報、意⾒、その他の記述の正確性、完全性、妥当性等を保証するものではなく、当該数値、情報、意⾒、その他の記述を使⽤した、またはこれらに依拠したことに基づく損害、損失または結果についてもなんら補償するものではありません。ここに記載された内容は、資料作成時点のものであり、今後予告することなしに変更されることもあります。また、過去の実績に関する数値等は、将来の結果をお約束するものではありません。この
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情報提供資料特化型ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈⾦融先物
取引業協会

東海東京証券株式会社

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

株式会社新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

〇
〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号〇〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇〇

〇

〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇〇〇※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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