Global Communications Platform from Japan

第5巻

第 3 号 2004 年 2 月 29 日発行

2004年3月号
GLOCOM情報発信機構

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

2 – 3月の動き
ハローキティからジョセフ・ナイまで
国際通貨協議における日本の役割「アジア・バロメーター」とは何かグローバル化時代における日本企業のサバイバル戦略

ハローキティからジョセフ・ナイまで情を持ってきているといえる。

フトパワー」についての特研究センター）が以前に執筆した「ソフ集が組まれ、それに関連する「ハローキトパワー指数について」という論文を解ティ」から「ジョセフ・ナイ」まで幅広説した。それはハーバード大学教授のいトピックスが取り上げられた。

ジョセフ・ナイが国際関係論のコンテキ

報発信月例セミナー 2 月会
合では、最近話題に上るこ引き続き行なわれた日本語で議論するとが多くなった日本の「ソ第 2 部では、袖川芳之氏（電通・消費者

英語で議論する第１部では、ケン・ベストで提唱した「ソフトパワー」の概念

ルソン氏（ニューヨーク・タイムズ）とを、より幅広い社会・経済的なコンテキブライアン・ブレムナー氏（ビジネス・ストに応用しようとする試みで、「選ばウィーク）の 2 人が最近の共著「ハローれる力」「リーダーシップ」「文化・生キティ」についてその内容を説明すると活スタイルの魅力」を表す指標をとってともに日本文化論を展開した。ハローキ

ランキングをつけたところ、日本は主ティは日本の女の子が好む「かわいい文

要 15 カ国中、ソフトパワーの総合順位化」を代表しており、外国のキャラク

では 6 位、選ばれる力では 11 位、リーターであるミッキーマウスやスヌーピー

ダーシップでは 2 位、文化・生活スタイと違って何の主張やストーリーを持たなルの魅力では 10 位という興味深い結果いのが特徴で、そのためにいろいろな人が出た。

たちが分野や国境を越えてハローキティ

このセミナーの要旨は以下を参照:のキャラクターを受け入れているといwww.glocom.org/special_topics/activity_rep/20040224_miyao_soft

う。今や日本のキャラクター産業は 2 兆円規模となり、それなりのソフトパワー

目 次

ベルソン氏とブレムナー氏−−宮尾（情報発信機構長）

霍見 NY 市大教授がビデオで提言

2-3月の動き1

ハローキティからジョセフ・ナイまで

１

霍見NY市大教授がビデオで提言

1

国際通貨協議における日本の役割

2「アジア・バロメーター」とは何か

2

グローバル化時代における日本企業のサバイバル戦略

3

ブッシュ現大統領を教えたことがあるという霍見芳浩ニューヨーク市立大学教授
が、ビデオインタビューで、日米両国政府の対イラク政策を批判している。同教
授によれば、自衛隊にとっての真の危険は、彼らが襲われることでは無く、彼らがイラクの市民を傷つけてしまう可能性にあるという。そしてそのような事態が実際に発生した場合、日本は世界中から非難される立場に立つことになるであろうと警告する。
また、現在の日本の手法は、単に「協力」を行うというものであって、日本からの「要求」が明確に出されていない、という意味で片務的・一方的であると指摘する。
長い米国での活躍を踏まえた、教え子の政策を批判することも厭わず展開される教授の主張は一聴に値しよう。
http://www.glocom.org/interviews/
s_inter/index5.html#0206tsurumi

Page 2Global Communications Platform from Japan

国際通貨協議における日本の役割
行天豊雄氏インタビュー
上最高額の市場介入をもって円高阻史する可能性があるため、介入を続けざるをえない。

止を図る日本、漸く実質米ドル固定相

このような動きの中で今までになかったのは、東アジ場からの離脱を表明した中国、これらアの通貨の問題である。かつては東アジアの通貨はの国際金融の動きを解きほぐす手掛

国際的規模では殆ど影響しなかったが、今や米国かりを得るため、元財務官で現在国際通貨研究所の赤字の半分は対東アジアである。しかもその中核理事長を務める行天豊雄氏にインタビューを行っである中国の通貨はドルにペッグしているので、いかた。にドルが安くなっても米国の中国からの輸入は減らな

同氏は、まず、米国の国際収支赤字が以前とは様い。

相をやや異にしていることに注意を促す。経常収支

日本が為すべきことは何よりも内需拡大であり、規制面では、国内経済がサービス化してしまい、仮にドル緩和を徹底させなければならない。また、規制緩和

安になっても国産品で代替するプロセスが働き難くをすれば輸入品価格が下がるという円高のプラスがなっていること、一方資本収支では、財政赤字・テロ実感できるようになる。の危険などから、安定的な資本流入が期待し難くなっているとする。

そうして何とか国際的な合意を形成し、通貨の再調整を実行しなければ、徐々に国際金融市場におけ

この結果、絶えずドル安、即ち円高の圧力が市場にる不安定性が高まってくるという危険性があり、日本滞留しており、日本の介入は相場の乱高下を当面としての役割を果たすためには、やはり東アジアとし防いでいるのだが、それを外せば、ドルは少なくともての対応を考えておかなければならない。

一時的には大きく下がることが予想される。しかしおそらく日本ではこれを一時的なことと放っておけず、心理的要因から投資や消費が冷え込み、株も下落

中国の100元紙幣

http://www.glocom.org/opinions/essays/20040223_gyohten_japan「アジア・バロメーター」とは何か

我

国アジア研究の第一人者であり、ら始まったことである。またアジア・バロメーターは、情報発信機構の親委員でもある猪

英語と母国語の両方を使い、自国の学者も調査に口孝東大教授が活動を開始した

関わるなど、文化や言語の違いにもっとも注意を「アジア・バロメーター」について、払っている。

その目的・範囲・長所をはじめ、この研究活動の意

このような視座に立ち、人々に対する質問の内容

義と展望を踏まえつつ、情報発信ウェブサイトで現も、普通の人々の日常生活・生活感と評価・生活と在までの一部成果を発表した。

社会との関係等の把握を目指して組み立てられてアジア・バロメーターは、これまでアジアで行なわおり、更に、政治社会体制に十分留意しつつ、規れた最大の比較世論調査で、東アジア、東南アジ範・信条・価値選好・行動についても、普通の人々ア、南アジア、中央アジアの4地域をカバーしていの意識を探ろうとしている。

る。アジア・バロメーターは、価値や民主主義に関この研究活動は、言わば緒についたばかりであり、するよりも、むしろ民衆の日常生活に焦点を当てる

昨年夏に最初の実地調査が行われ、それをもとものであり、二次的に人と家族、近隣、職場、社会に、各国研究者との会合も開催されているが、今的・政治的組織、および市場との関係も取り上げる

後様々な興味深い成果が得られるものと期待されという、ボトムアップの考え方に基づいている。そしるところであり、情報発信ウェブサイトにも進捗を掲て、留意すべきは、この研究が、1970年代後半か載して行く予定である。。

らの民主主義の第三の波の流れに沿う他のアジアの世論調査とは異なり、アジアの民衆の日常の生活や意見や感情に対する純粋に学問的な興味か

http://www.glocom.org/opinions/
essays/20040202_inoguchi_asia/

猪口 孝 教授

Page 3
第5巻 第3号

グローバル化時代における日本企業のサバイバル戦略
住友化学工業株式会社
国際関係参与 吉田 進

１９９０年のバブル崩壊後、企業経営管理者はしばを受けるはずのすべての人々は消極的な支持者

しば自信喪失症候群を示し、悲観を正当化しようとにすぎないからである。」今日のわが国の状況を見しているように見える。バブル期つかの間の狂乱的るにつけ、けだし至言である。

繁栄に有頂天になり、傍らに人無きが如く振舞ったローマ帝国のように衰亡するかのとは対照的である。「ローマ衰亡史」を書いたE．

第３は、経済成長の原動力である民活を一層推しギボンによれば、歴史上の国家衰亡の主要因は、進めることである。ビジネス組織については、IT革外からの侵略ではなく、むしろ国内で価値観が混命とグローバル化に対応できる柔軟性のある組織迷し、自立心や環境への適応力が失われた結を作らなければならない。いうまでもなく、市場経済果、社会全体の精神的バイタリティを失ってしまうの世界的な広がりは、企業にとって競争の激化をことであった。日本が現在の混迷・停滞から立ち直意味する。人口13億の中国、10億のインド、東欧

り、衰亡を回避し、繁栄への道に復帰するために諸国やその他の国々が世界市場に本格的に参入は、３つのことを同時並行的に実行しなければならすることは、先進諸国の貿易構造、物価、賃金水ないと思う。

準、雇用に大きな影響を与えている。特に､賃金は、１９８０年代までのいわゆる「日本的経営」の成第１は、「国益」についての意識を高め、社会の精功もあって絶えず上昇したが、それが下方硬直的神的活力を回復することである。換言すれば、「日であるため、高コスト体質となってしまった日本企

本のアイデンティ、即ち、国家のあるべき姿とは何業にとって、世界市場の構造変化、特に中国経済か」について国民が共有する明確な理念とそれにの急速な台頭にいかに対応すべきかが喫緊の課基づくビジョンの策定であり、それが今まさに指導題となっている。事業経営のあらゆる面で革新を者に期待されている。

進め、市場重視の経営運営をより徹底することが死活的意味を持つ。産業界は、制度的インフラ整産学協同の推進が必要

第２は、硬直化した経済社会システムを改革し、備（国際基準へのハーモナイゼーション等）の実施

末梢主義に陥らず、世界市場の構造変化がもたらを政府に働きかけている。キャノンの御手洗社長した環境に迅速に適応することである。この中には､今年2月16日に開かれた読売国際懇話会でのは、「知の鎖国」に甘んじていると海外有識者から講演で、「メーカーは、付加価値の高い商品を生批判されているメディア、学界、教育、法曹等の制み出す事業を展開していくしかない。産官学の連度改革を行い、グローバルスタンダードに合ったも携で新産業を生み出したアメリカをモデルとして、のにする必要がある。名亡実存や名存実亡的な規制緩和を進め、産学が手を結べば､日本は必ず時代遅れになった規制を撤廃する一方、経済社復活できる。」と熱っぽく語った。キャノンは､終身雇会システム改革を粛々と実行し、開放的なものに用遵守を宣言しているユニークな会社でもある。

することが必要である。制度改革には、常にある既

つ ま るとこ ろ、日本 企業 はＪ．シ ュ ン ペー ターの得権益グループの反対に対処しなければならない

言った「創造的破壊」、すなわち、新しい生産要素が、それが容易でなく、実施には強い政治的指導の結合によって価値を創造するという企業の存在力が必要であることは、マキャベリが「君主論」の中理由を真摯に受け止め、経済発展のために自らのでいみじくも指摘しているとおりである。いわく、「み畑を耕さなければならないのである。産業変革のずから先頭に立って新しい制度を導入すること以最大の推進力は技術革新にある。月並みな言い上に、実施に困難が伴い､成功が疑わしく、危険が方ではあるが、ＩＴを中核とした新規技術を産学協つきまとうものはない。何故ならば、新制度を導入同で推進し、選択と集中により産業の比較優位性しようとする者はすべての既得権益者を敵に回さねが迅速に回復できるかどうかに日本経済・産業再ばならないからであり、他方、新制度によって恩恵生の命運が懸かっているのである。

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Global Communications
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月報･日本から発信！
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）がスタートしたのは2002年8月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月5日、以来1年半が経ちますが、未だにその是非を巡っての議論が絶えません。先日も、長野県で「住基ネット侵入実験」なるものが国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

行われ、様々な物議を醸したのは記憶に新しいところです。
(財) 情報化推進国民会議の中に設置された住基ネット/カード推進に関する専門委員会では、このような事態を受けて、賛否両者の間で議論が行われていますが、情報発信もその一翼を担うグローコ
ムからも、何人かの論客が議論に加わっています。人々の生活の基本を担う目的で設営されたシステムが何故このように議論を呼んホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

日本経済の二極化が著しくなっ後記 てきている。先日来、景気の本格回復を示すような強い統計数字が次々と発表されているが、その反面回復の実感のない部門や地域も多く存在する。その典型が地方経済である。
先日岩手県の盛岡と一関に講演で行く機会を得たので、その際に地方の人たちの生の声を聞くことができた。岩手では新幹線効果で潤っているはずの盛岡でさえ、地元から聞こえてくる声は公共投資も補助金も削減された上、いっこうに地方分権が進まず、景気は落ち込む一方という危機感であった。一関に至っては地方の中小都市に典型的にみられる駅前商店街の衰退と少子高齢化による人口の減少が顕著で、もはや回復不可能という空気さえも感じられた。
しかし私の見たところ、盛岡でも一関でも潜在的な資源は実に豊富で、もし地元主導で総合的な活性化策がとられるならば、地方経済を再生させることが十分に可能であるように思えた。その目でいるのか、という観点から、議論の要点を対外発信することに意義があると考え、情報発信ウェブサイトに、シリーズで賛否両論を載せて居ます。既に日本語では公表されたものですが、英語で読まれたい方はぜひサイトにおいで下さい。

玉は、何といっても観光産業である。これらの地域は豊富な観光資源にあふれ、特にこの度世界遺産に指定された中尊寺を始めとする文化的・歴史的な資源があり、それに加えて一流の温泉やスキー場が数多くあるので、海外から多くの旅行客を集めることができる。実際にすでに東北や北海道には冬の間、台湾や東南アジアの旅行客が雪を見たさに大勢訪れており、この地域の主要な収入源となっている。

GLOCOM情報発信機構

このような地方の資源を十分に活用するには、これまでのような国からの縦割りの補助をあてにする制度ではなく、権限と財源を地方に分散した体制を早く確立して、地域活性化策を地域主導のもとで行なうことが必要であることを実感した旅であった。なお「観光立国論」について
は、以下のラジオ番組の2月放送分をお聴きいただきたい。−−宮尾尊弘情報発信機構長

小林 陽太郎http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20040210_miyao_radio4

佐治 俊彦●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄

●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
中馬 清福
勝又 美智雄