「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の概要

平成２５年１２月
経 済 産 業 省

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画の見直しについて
総合海洋政策本部 （海洋基本法に基づく政府組織）（本部長：内閣総理大臣、副本部長：内閣官房長官、海洋政策担当大臣、本部員：本部長及び副本部長以外の全ての国務大臣）
事務局：内閣官房
海洋基本法（平成１９年４月２０日）
点線枠は海洋基本法
法定事項

海洋をめぐる様々な状
況変化を踏まえ、概ね５年ごとに見直し

海洋基本計画（平成２０年３月１８日閣議決定）

海洋に関する施策についての基本的方針、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策について記載。
エネルギー・鉱物資源関係では、「平成20年度中に、関係府省の連携の下、『海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（仮称）』を策定する」と記載。

内閣官房が政府全体とりまとめ「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を策定（平成２１年３月、総合海洋政策本部了承）
・H21-H30の10年計画
・各資源ごとに、達成目標、必要な技術の開発等を記載

経済産業省が「総合資源エネル
ギー調査会資源・燃料分科会」での審議を経てとりまとめ予定

新たな海洋基本計画（平成２５年４月２６日閣議決定）「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の改定について、これまでの実施状況等を踏まえ、関係府省連携の下、必要に応じ所要の措置を講ずる」と記載。

「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」を改定（平成２５年１２月）
1我が国の海洋におけるエネルギー・鉱物資源の概要
資源

メタンハイドレート

石油・天然ガス特徴

低温高圧の条件下で、メタン分子が水分子に取り込まれた氷状の物質

生物起源の有機物が厚く積もった海底の堆積岩中に賦存

砂層型（主に太平洋側）
水深1,000m以深の海底下数百ｍ

存在水域
等

水深数百m～2,000m程度の海底下数千m

表層型（主に日本海側）
水深500m～2,000m程度の海底
三次元物理探査船「資源」

資源

海底熱水鉱床コバルトリッチクラスト

レアアース堆積物

マンガン団塊特徴

海底から噴出する熱水に含まれる金属成分が沈殿してできたもの

海山斜面から山頂部の岩盤を皮殻状に覆う、厚さ数cm～１０数cmの鉄・マンガン酸化物

太平洋の海底下に粘土状の堆積物として広く分布

直径２～１５ｃｍの楕円体の鉄・マンガン酸化物で、大洋底に分布含有する金属

銅、鉛、亜鉛、金、銀 等

マンガン、銅、ニッケル、コバルト、白金 等（重希土も含まれる）マンガン、ニッケル、銅、コ
バルト 等３０種類以上の有用金属

存在水域
等

沖縄、伊豆・小笠原海域
500m～3,000m

南鳥島周辺海域
1,000m～2,400m

南鳥島周辺海域
5,000m～6,000m

ハワイ沖公海域
4,000m～6,000m

資源調査船「白嶺」レアアース

2新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の概要(1)
資源メタンハイドレート

石油・天然ガス現状

新たな計画の目標、概要

①砂層型
①砂層型
新たな海洋基本計画の目標
・ガス生産実験を６日間実施
・H２５～２７年度頃（H25.4.26閣議決定）（Ｈ２５年３月実施。減圧法を用いて、技術課題への集中的対応①砂層型（Ｈ２７年度末頃に方向性の確認・見直し）
約２万ｍ3／日の生産量を確認）
・H３０年度を目途に商業化
・Ｈ２８～３０年度
・出砂対策等の技術課題ありの実現に向けた技術整備
より長期の海洋産出試験の・長期安定生産に必要な技術改善、・H３０年代後半に、民間企実施と総合的な検証等
経済性向上、環境影響評価が課題
業が主導する商業化プロ
・Ｈ３０年代後半までに民間企業ジェクトが開始されるよう、等を中核とした体制整備 等
国際情勢をにらみつつ、技術開発を実施
新規
②表層型
②表層型
・Ｈ２５～２７年度で日本海側を中 ②表層型
・平成２５年度から政府として初めて心に資源量調査を集中的に実施 ・H２５年度以降３年間程度資源量把握に向けた調査開始。
で広域的な分布調査等を・Ｈ２６年度から地質サンプル取得、 実施
結果を踏まえ資源回収技術調査
・日本周辺の２１海域で三次元物理探査をほぼ計画通り実施
・H２５年４月から新潟県佐渡南西沖で基礎試錐を実施

・沖縄海域・伊是名海穴でボーリング調海底査（当初想定していなかった深部の鉱熱水鉱床体も発見）
・採鉱・揚鉱技術開発（世界初の掘削試験に成功）、選鉱・精錬技術、環境影響評価手法の開発

・H３０年度までに、概ね6.2万k㎡の三次元物理探査を実施。
・機動的に基礎試錐を実施し、成果を民間企業へ引き継ぐ。

三次元物理探査船「資源」
を用いて6,000k㎡/年の探査を実施し、有望海域では、基礎試錐を機動的に実施・資源量の更なる詳細把握、
H３０年代後半以降に民間採鉱・揚鉱技術のパイロット試験 が参画する商業化プロジェ実施（水深700-1,600m）クトが開始されるよう、資源・H２９～３０年度に経済性評価、以降、生産技術システムを確立

量評価や採鉱・揚鉱技術開発、環境影響評価手法の開3発等を推進。

新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」の概要(2)
資源現状

新たな計画の目標、概要

新たな海洋基本計画の目標
・H２５年７月、公海における鉱物資源 ・第１期（H２６～H３０年）（H25.4.26閣議決定）
有望鉱区の絞込み、最適な採鉱を管理する国際海底機構が、我が国・揚鉱システム設計の南鳥島沖の探査鉱区申請を承認。
・国際海底機構が定めた探（3,000k㎡、世界初）査規則を踏まえ、調査研・第２期（H３１～３５年）究に取り組む。
資源量評価、採鉱技術確立
・今後、国際海底機構との契約に沿っコバルトリッチ
クラスト

レアアース
堆積物
・
マンガン団塊て、資源量評価、生産技術等の調査・研究が必要。

・第３期（H３６～４０年）
揚鉱技術確立、商業化検討○レアアース堆積物
・南鳥島周辺の堆積物採取、分析
・レアアース勉強会にて研究計画立案○マンガン団塊・集鉱・揚鉱要素技術開発
・ハワイ沖鉱区取得

新規○レアアース堆積物
・H２５～２７年度で南鳥島周辺の濃集帯を集中調査、資源ポテンシャルを評価○マンガン団塊・資源量の算定 等

各省連携

・具体的な開発計画を策定○レアアース堆積物
・H25年度より3年間で集中調査、生産技術の調査研究○マンガン団塊・資源量等の調査研究

官民役割分担・文部科学省が有する海洋の情報、研究開発と連携
・国土交通省が有する海底地形情報、遠隔離島活用との連携

・リスクの高い部分は国が中心的役割
・将来の商業化を念頭に効果的に民間参画を促進

人材育成

国際連携

環境保全

国民理解増進・JOGMECによる実践的研修の実施（最先端ICTの活用）
・民間の人材育成活動を慫慂

・海外の知見の効果的な取り込み、政府間連携の推進
・適切な情報の管理

・環境保全に必要な技術、評価方法を確立
・国際的なルール作りに貢献

・幅広い国民的理解増進のための広報の推進
・海洋に係る学校教育の4推進

海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（改定案）の概要（「海洋基本計画」（平成２５年４月２６日閣議決定）に基づく海洋のエネルギー・鉱物資源開発の工程表）

H２５→

平成30年代後半に民間が主導する商業化プロ
ジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ技術開発を進める。

世界初のメタンハイドレート
海洋産出試験の様子

三次元基礎物理探査＜年間調査量：６，０００ｋ㎡＞＜総調査量（平成２０～３０年度）：６．２万ｋ㎡＞
試錐地点の検討基
礎
試
錐

三次元物理探査船「資源」

基礎試錐を機動的に実施

民間石油天然ガス開発企業による探鉱・開発を促進

1600m、12-24時間連続試験）【揚鉱技術】
システム設計・陸上・海上試験【資源量評価、選鉱・製錬技術、環境影響評価】○事業化の判断に資するレベルの
詳細資源量把握○選鉱・製錬連動
試験【選鉱・精錬】製錬技術検討、パイロットプラントの検討【環境影響評価】環境基礎調査の実施

レアアース堆積物

概略資源量･賦存状況を集中的に調査海域全体の概要調査
・約100km間隔のサンプリング

有望海域の特定と詳細調査
・間隔を狭めたサンプリング

技術分野の調査・検討、生産システムの検討

揚泥、採泥に係る基礎試験
生産システムの概念検討 等○詳細資源量評価

H25年度から3年間で概略資源量、生産技術等を調査研究
し、資源ポテンシャルを総合評価○最終開発鉱区の設定○生産技術の詳細検討と技術確立

課題の抽出・計画の見直し【採鉱・揚鉱】最適な採鉱・揚鉱システムの設計

H
30F
Y

課題の抽出・計画の見直し

コバルトリッチクラスト【資源量評価】ボーリング調査による開発有望鉱区の絞込み

新規○商業機の設計・製造

平成30年代後半以降に、民間企業が参画する商業化を目指した
プロジェクトの開始（海洋生産試験等の実施））

・新鉱床の発見・既知鉱床の資源量評価
・パイロット試験による選鉱・製錬技術確立
・環境影響評価手法の確立

1600m、2-4週間連続試験）

経済
性の検討

（概念検討

採鉱・揚鉱システ
ムを一体として実海域でパイロット試験（水深700m-総合的な検証の実施

採掘試験機の海上試験（水深700—

方向性の確認・見直し

システム設計・陸上・海上試験

公
海での探査
権
取得

民間企業を中核とした体制整備

資源回収技術の本格調査・研究開発等に着手。

資源回収技術調査の実施二次元基礎物理探査

商業化プロ
ジェクト準備

H30年代後半

我が国周辺海域における詳細な地質情報を取得

基礎物理探
査

有望地点での地質サンプルの取得

H31～H35

総合的検証の実施

新規
平成25年度以降3年間程度で日本海表 側を中心に、資源量把握に向けた取組
層 を集中的に実施。

海洋産出試験

○陸上産出試験（中長期）○技術課題の克服（中長期）【採鉱技術】

海底
熱水鉱
床○試験結果の分析～ H30

方向性の確認・見直し

メタンハイドレート

砂 H25年１月から世層 界初の「海洋産出試験」実施
型型

石油・天然
ガス

～ H27頃

平成40年末までの資源量評価、採鉱・揚鉱技術開発を踏まえ、民間企業による商業化の可能性を追求

凡例 重要なマイルストーン、目標
赤字（重要なプロジェクト等）