日本肺高血圧・肺循環学会

理事会 議事録

日時：平成 28 年 4 月 15 日（金曜）16:00~18:00
会場：東京フォーラム G508
出席者：理事 17 名
出席理事：佐藤徹、瀧原圭子、中西宣文、福田恵一、松原広己、室原豊明、西村正治、谷口博之、桑名正隆、山田秀裕、吉田俊治、佐地勉、土井庄三郎、荻野均、渡邉裕司、下川宏明（代理：杉村宏一郎）、巽浩一郎
欠席理事：江本憲昭、伊藤浩、伊藤正明、伊達洋至
審議事項
1. 学会の設立趣旨と発足までの経緯
会則の第 18 条に「役員は選任の年の事業年度の開始日において 65 歳以下でなくてはならない。」とあるが、本学会の「あり方委員会」にて、「第 18 条の役員の任期に関して、平成 27 年の学会発足時に選任された理事の任期は、平成 29 年に終了する事業年度のうち、最終の理事会終結の時までとする。」としている。それに基づき、中西宣文理事と佐地勉理事は、本学会設立時の理事とすることを承認頂いた。
2. 学会への入会金
日本肺循環学会ないしは日本肺高血圧学会に既に入会している会員の方から、新たに入会金を徴収するのは、新入会とは言えないので徴収しない方針とする。学会移行をする会員の入会金はなしとすることに決定した。新規入会の会員からは入会金を頂くことにした。年会費は 10,000 年、入会金は 3,000 円で承認頂いた。
3. 理事の選任「理事の選任に関しては、総務委員会で推薦し総会で決定する。肺高血圧・肺循環領域における、臨床・研究業績を総じて判断する。」とした。今年度、学術総会時に学会総会を開催することとした。
4. 評議員の選任
評議員は、正会員の中より選出され、理事会による推薦により選出される。評議員数

は、原則として、それぞれの施設・関連施設の会員数を鑑みて理事会で決定する、ことを原則とした。秋の理事会で評議員を決定することとし、今年度は、評議員会は開催しないこととした。
評議員は、各理事から、地域性、専門性（循環器、呼吸器、膠原病、小児循環、血管外科、基礎など）を考慮し、理事の施設から 1 名、施設外から 1 名を推薦して頂く。
さらにそれ以外に、候補と考えられる先生のご推薦を頂く。学会全体として、10 名程度は、全国の肺高血圧症を専門とする先生を評議員に選任すべく、総務委員会で決める。
現在の理事が 21 名なので、評議員数は 42 名 + 10 名くらいが妥当と思われる。学会会員を増やすために、皆を評議員にすると、以前の肺高血圧学会、肺循環学会と同じになってしまう（会員全体の 8 割が評議員になってしまう）。
学術集会発表の筆頭演者は、学会員であることを条件としたいが、そうすると、本学会での発表が避けられ、他の学会（日本循環器学会、日本呼吸器学会など）での発表になってしまう可能性があるのではないか。
5. 八巻賞、学会奨励賞、YIA 委員会
原案どおり、委員長、委員の先生方が承認された。HP にて公開する。
6. 功労会員の規定
学会の財政基盤とも関係するため（功労会員ご招待などになると財政的に厳しくなる可能性がある）、中西宣文先生中心にご考慮頂く。
7. 学術集会長の選出
理事の先生方から、理事長宛にご推薦を頂く。一つの分野だけからに偏らないようにする。 本学会は領域横断的な色彩の強い学会であることを配慮して、理事会当日の議論で決定するよりも、あらかじめ候補者を理事長にお知らせ頂き、会長推薦委員会（総務委員会：理事長、副理事長）で決めて、理事会、総会で承認を頂く形とする。
8. 学会レジストリー
1) 既存のレジストリー
現在、肺循環学会が行ってきたレジストリー、JAPHR（厚生労働省科学研究費）、JapanRespiratory PH study（厚生労働省科学研究費）があるが、この実態が不明であるのが最大の問題である。
杉村先生から肺循環学会レジストリーに関する説明があった。1 群から 5 群までのPH すべてを登録している。半数が post-capillary の PH。半数が IPAH、内容の詳細は不明。経過登録はしていない。1 例の登録に 2 時間近くを必要とする。
どのような患者さんが登録されており、何を目的としてレジストリーが運用されているのかを明確に知るべきである。 さらにレジストリーでは予後調査（経過観察）が重要であるので、それがきちんとなされる体制が整っているかどうか。 総務委員会を中心に WG（医療統計、レジストリー作成の専門家である慶應義塾大学の香坂俊先生、宮田裕章先生を含むのも一案）を作成して、既存のレジストリーのデータを頂き、本学会のレジストリーとして継続すべきかどうかを審議する必要がある。
下川宏明先生から：肺循環学会で施行してきたレジストリー継続に関して、日本心臓財団から 300~400 万円／年を援助を頂くことも考慮している。
2) これからの本学会レジストリー
レジストリーは、その目的の明確化がまず必要である。新治験に繋がる、共有可能である、利用に関してどのようにするかの議論がまず必要である。データ登録した先生方が、それを使えないのでは意味がない。レジストリー登録には時間的に大きな手間が必要になり、それに見合う成果を出す必要がある。
複数のレジストリーは混乱を招く可能性が高い。
レジストリーは最初の構築に 500 万円くらいかかり、年間維持費も最低 60 万円くらいは必要になる。 レジストリーの必要性は理解されるが、本学会は財政基盤が貧弱であるため、慎重に進める必要がある。
米国では IPF ネットという組織を構築している。 財政基盤がきちんとしている日本循環器学会、日本呼吸器学会からの援助はお願いできないか、しかし、この学会の独自性は確保したい。
日本循環器学会の方向性として、がん患者登録、外科学会登録と同様な観点から、循環器疾患登録をするシステム、希少疾患登録を考慮している。CTEPH に関して、BPAレジストリーを作る検討もしている。
日本呼吸器学会からは、肺循環学術部会との連携は可能かもしれない。

9. PH 認定施設
将来的には学会として、PH 診療認定施設の制定を目指す。HP に公開すれば、患者さんにとっても貴重な情報になる。
理事の先生方からは、まず自施設の PH 診療に関する HP 公開可能なデータを頂く。
そこには施設（診療科）の URL を付けておく形でのデータを集める。将来的には、代議員数、レジストリー登録数などで、PH 認定施設を考慮するという考え方もある。
10. 2016 年度 学術集会
佐藤徹先生よりご説明頂いた。プログラムはほぼ固まり、4 月中に演題募集を開始す
る、6 月上旬くらいまでの演題募集の予定。外人招請は、企業協賛とした。
11. 2015 年度 合同学術集会
佐地勉先生より報告を頂いた。企業協賛に関して、かなりの規制があり、運営努力をした。企業には、寄附よりも、学術集会参加を呼びかけ、一企業あたり 20 名、合計 100名の参加があった。機器メーカーの学会賛助が困難になった。PH 患者会は、患者さんのための公開講座なら開催可能かもしれない。学術集会会長からの外人招請は半分くらいは可能であった。
12. 2017 年度 学術集会
西村正治会長よりご説明を頂いた。学会 HP に掲載してあるとおり、6 月 2~3 日（金曜~土曜）、ホテルさっぽろ芸文館で開催する。2016 年度の学術集会終了後より、8 ヶ月しかないので、早めに動きだすことを理事会として承認した。
13. 2018 年度 学術集会
瀧原圭子会長より、2018 年 6 月 22~23 日、大阪国際会議場で開催することでご説明があり、承認した。
文責：巽 浩一郎（日本肺高血圧・肺循環学会 理事長）