Global Communications Platform from Japan

第 3 巻 第 23 号2002 年 7 月 31 日発行

8月号

月報･日本から発信！

国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

7 -8 月の動き•「ワイアレス・ジャパン 2002」からのレポート•テロに対する日本人のパーセプションとリアクション•韓国に対する日本人学生の理解の程度•コラム「米国の株価下落」「ワイアレス・ジャパン2002」からのレポート
線ブロードバンドの時代を無ていく展望が前向きに提示されたが、そテーマに今年の「ワイアレこでは現実に３ G の i モードの売れ行ス・ジャパン」が 7 月 17

きが芳しくなく、国際化も思ったように日から 19 日まで東京ビッ進んでいない点には触れられなかった。

グサイトで開催された。展示場では、各一方、無線 LAN サービスの優位性を強社がこぞって次世代携帯・無線技術を先調する他の講演では、現在日本でまだ無取りした製品やサービスを前面に出して線 LAN による接続サービスがビジネス宣伝に努めていた。特に注目を集めていとして成り立っていない現実はそれほどたのは、動画や GPS 情報が表示できる強調されなかった。

３ G の携帯電話や、ITS（高度情報交通

実際に、展示場で人がもっとも群がっシステム）を組み込んだ車、なかでも車ていたのは、無線 LAN の応用について内でブロードバンドのサービスが利用可の無料セミナーであり、無料の「ホット能なアンテナ付き RV 車などであった。

スポット・カフェー」であったことが、

しかし、そうは言っても会場は何とな現実のビジネスの厳しさを象徴している

く盛り上がりに欠け、目玉の展示が無いようであった。という感が拭えなかった。それは隣接しこのような無線・携帯の技術やサービた会場で同時に開催された「ワイアレスが日本や海外で今後どのように展開さス・コンファレンス」に参加してみてもれるのかについては興味深いものがあ同じように抱いた感想でもあった。

る。それについては以下の囲み記事にあ

例えば、NTT ドコモの社長の講演でるように、今年の秋にグローコム主催

は、３ G の i モード携帯電話サービス

で 2 つの国際フォーラムを開催し、検がブロードバンド化し、グローバル化し討していくつもりである。—–編集人

目次：
7-8 月の動き

今秋、ロス・フォーラムと東京フォーラムの開催
1

すでに先月号でアナウンスしたように

11:00—12:15

ジャーナリズム(www.glocom.org/seminar/index.html)
グローコムの情報発信プラットフォーム

13:30—15:00

エンターテインメント

15:15—17:00

日米欧の国際比較

では、今年の 9 月 26 日（木）にロサン2

このフォーラムを受けて、11 月 21 日にゼルスの南カリフォルニア大学で、「無国際交流基金国際会議場で、同様なテー2線・携帯技術の社会経済的影響の国際比マで政策論を中心とした国際フォーラム

較」というテーマで国際フォーラムを開も開催予定である。9 月のフォーラム参催する。そのプログラムは以下の通り。

加希望者は下記まで連絡されたい。

10:30—11:00

E-mail: vox@glocom.ac.jp

ワイアレス・ジャパン・レポート 1
ロスと東京でフォーラム開催
テロに対する日本人の反応
韓国に対する日本人の理解度ワイアレス・ジャパン2002の会場より

1

コラム「米国の株価下落」

3

日本の税制改革のディベート

4

オープニング講演

Page 2Global Communications Platform from Japan

テロに対する日本人の反応ーーマッカーティ論文

米国で昨年 9 月 11 日に起こった

この第１論文をめぐって、米軍関係の研究

同時多発テロに対する日本人の 者とマッカーティ教授との間で交わされた質反応を、スティーブ・マッカー 疑 応 答 の 要 旨 が 第 2 論 文 「 テ ロ に 関 す る
ティ香川短期大学教授は一連の Q&A」(www.glocom.org/debates/20020704̲

論文で興味深く分析している。

mcCarty̲qa/index.html) にまとめられてい第１の論文「テロに対する日本人のパーセ る。まず、地下鉄サリン事件が日本人のテロプションとリアクション」(www.glocom.org/ に対する考え方を変えたかどうかという質問
opinions/essays/200207̲mcCarty̲japanese/ に対して、日本ではこの事件はテロとして考
index.html) では、一般に日本人がこのテロ えられたことはないが、しかし日本人の間にに対して、他人事であるがやっかいな災害の おける安全神話は崩れたのではないかと いうように扱っていることが指摘される。それは のが、マッカーティ教授の答えであった。ま多くの日本人が今だに「井の中の蛙」のよう た戦後日本で「平和主義」がそれほどまで根なメンタリティを持っている結果であるとい 付いたのはなぜかという質問に対しては、そう。そのような態度は日本のメディアによっ れが日本にとって都合のよい立場であったこて助長されており、戦後の「平和主義」がそ と、また平和を脅かすものは、台風や地震のの象徴といえる。

ように忌まわしい自然災害と同じように考え日本はオウム真理教の地下鉄サリン事件 る傾向が戦後助長されたことが指摘された。
で、化学兵器テロの攻撃を受けた最初の国で以上のようなマッカーティ教授の立場に対あるにもかかわらず、その記憶は薄れてし して、その後様々なコメントが寄せられた。
まった。日本人だけの特徴ではないとはい 特に海外からの反応の中で、自己中心的な国え、海外で起こった悲惨なテロにあまり反応 民性は日本人に限らないこと、また少なくとを示さない日本の社会は問題が多いとマッ も米国における日本人留学生はテロに対してカーティ教授は指摘する。

真剣に考えているといった指摘があった。

韓国に対する日本人学生の理解度ーーカーティン論文
韓共催によるワールドカッ

日アイルランドの歴史との対比を持ち出す。

プ・サッカー以来、日本人の韓過去30年にわたるイギリス植民地支配に対国に対する関心が高まっていするアイルランドのテロ事件はよく報道さるが、日本人の大学生が日本れているにもかかわらず、イギリスの一般と韓国の間の歴史などについてどれだけ知の大学生にアンケート調査すると、アイルっているか調査した結果を、ショーン・カー

ランドについて全く知らない学生が非常にティン教授（日本赤十字看護大学）が報告し多いことに気付く。つまり、どの国の国民ている(www.glocom.org/opinions/

も、自国以外で起こっている植民地支配やessays/200207̲curtin̲jp̲student/index.

それにまつわる事件にはあまり関心を示さhtml)。

ず、記憶にも止めない傾向がある。

その調査によると、日本人の学生は日韓したがって、このことからカーティン教関係の歴史をほとんど知らないことが明ら

授は、日本人の学生が日韓関係の歴史につかになった。ある学生は、「ワールドカップ

いて無知なのは、特別に日本の学生に問題以前は、韓国については考えたこともなかがあるのではなく、むしろ各国の大衆教育った。韓国も中国も同じように思っていた」に共通の問題があると考えるべきで、日本と述べている。なぜこれほど日本人は韓国にだけ特別の基準をあてはめて非難したりについて無知なのであろうか。その疑問をす る 性 格 の も の で は な い と 結 論 付けてい解くために、カーティン教授は、イギリスとる。

Page 3
第 3 巻 第 23 号

コラム：米国の株価下落が日本の景気回復を脅かす

to/from 米 国 と いう相反する資金の流れのせめぎあいが市場に複雑な作用を及ぼしている

今回の米国株価下落の発端は、エンロンや外需、すなわち輸出の伸びに支えられていたワールドコムをはじめとする米国の巨大企ことから、円高による輸出の圧迫が大いに懸業における不正な会計操作が明るみに出た

念されるところとなり、政府日銀は度重なることである。当初市場心理としての「嫌気」外国為替市場への介入を実施し、円高阻止のから始まった売りが、事態の詳細が明らかに決意を内外に示した。
当局の強い抵抗に合い、なるにつれ、監査を担う会計事務所まで不正

円相場はその後やや平静を取り戻したが、そに加担していた疑いが 強まるに至り、関係者の帳尻が株式市場に向かうことになった。即の懸念は米国が拠って立つ資本主義を支えち、日本国内へ向かうはずであった投資が円るシステム全体に対する不信ともいえる水安を嫌って他へ振り向けられる一方で、米国準に達し、投資家の資金が株式市場から引きの投信会社による日本株の換金売りの影響が上げられたということである。

顕著に現れることとなったもの、との解釈が米国自身にとっても株価下落は悪影響を及ぼす。それは株式投資を行っている人々の資産が減少することであり、消費行動の停滞

米国株価の先行きは不透明で、明るい展望は持ち難い。もし今回の下落が多くの識者が人々は将来の生活に不安を持ち、住宅をはじ指摘するとおり米国のバブル崩壊であるとすめ将来の生活に向けての投資も減少する。これば、一旦はじけきるまで回復は難しいであれに対応して生産は縮小され、企業の増資もろう。下落後とはいえ現在の株価は、株価収益困難になることから、雇用も設備投資が減少率でみればいまだ1929年の大恐慌以前の水準する。

であると指摘されており、そうであればまだ資家が株式投信の解約に走っており、このため投信会社は深刻な資金不足に陥っている。
この資金を補うために、投信会社は、保有する日本株などの海外資産を売却し本国に資い展望は持ち難い

ことに常に留意を要する典型である。

している確定拠出型年金資産の減少により、に波及する。さらなる下落を嫌う米国内の投は不透明で、明るは、一つの行為が様々な方面に影響を与えるを招くことになる。また、米国では遍く浸透

巨大な米国市場の動きは国際的にも様々米国株価の先行き出来よう。現代の多様化・複雑化した市場で下落は続くことになろう。また、
これが企業不正というそれ自体は一過性の要因で引き起こされたものであったとしても、その修復には、システム全体に対する信頼の回復という、関係者の総合的抽象的な総意を必要とすることから、脱却は容易ではないのではないか。

金を戻す動きを強めて いる。他方、株式の売

連邦準備制度理事会のグリーンスパン議長

却代金を手にした投資家は、新たな投資先をは七月の議会証言で「米国のファンダメンタ求めつつある。そしてこれらto/from米国とルズ（基礎的諸条件）は、持続的で健全な成長いう相反する資金の流れのせめぎあいが市に戻りつつある」と発言したが、株価はそれを場に複雑な作用を及ぼしている。

嘲笑うかのようにその後も下落している。ま

外為市場では、まず投資家が海外への投資への振替を行うためドルが売られ、これに市場心理と思惑がからみドルは下落した。この結果欧州では、1999年に発足して以来低迷を続けていたユーロが、米ドルとのパー（ 1ユーロ=1ドル）を回復した。経済的にも、おしなべて低インフレの好況下にあったユーロ圏各国では、むしろ景気の調整材料として歓迎た、米議会は驚くべきスピードで企業の不正防止を目指す「企業改革法」をまとめた。しかし一旦はこれに好意的反応を示した株価も、これは厳罰という脅しによる不正抑圧を意図したものであり、システムそれ自体の信頼回復策ではないことに気付いてか、その後また下落に転じた。
資本主義の盟主に発生した病魔はその影響する向きが多いようである。

を世界に及ぼしつつある。日本は、景気回復のこれに対し日本では、漸く年初来現れて来て緒につくのがあるいは遅すぎたかも知れないた景気回復の兆候が実はほとんどすべてい。

−浦部仁志

Global Communications
Platform from Japan

月報･日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・公文俊平
編集人・宮尾尊弘
国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル
TEL: 03-5411-6714 FAX: 03-5412-7111

ホームページもご覧ください。
ウェブサイトにもぜひexample.microsoft.com
www.glocom.org

国際情報発信プラットフォームの活動概要を説明するパンフレットが出来上がりました。日本語と英語の両方で説明されています。
さらに 国際大学グローコム全体の活動概要を詳しく説明するパンフレット（2002 年版）も刷り上がりました。この中で、国際情報発信プラットフォームは、グローコムの活動を支える４つの柱の一つである「情報発信」の要として位置付けられています。
この「国際情報発信プラットフォーム」の活動概要と「グローコム研究所概要 2002 年版」のパンフレットを入
手ご希望の方は、情報発信事務局までご一報ください。
連絡先：E-mail: vox@glocom.ac.jp; TEL 03-5411-6714

日本の税制改革についてのディベートと牛尾論文

今日本の税制改革はどのよう昇させるような税制改革でないと意味がな方向を向いているのか、ないことを強調した。この議論はクレイまたその方向は正しいのか

グ・フリードマン教授（マッカリー大について、3 名の論客が活学）によってうまくまとめられている。

発 な 討 論 を 繰 り 広 げ た (www.glocom.
org/debates)。

さらにこの税制改革に関しては、政府の経済財政諮問会議の民間議員である牛まず、リチャード・カッツ氏（オリエ尾治朗会長が、「民間主導と日本経済のンタル・エコノミスト）が日本の税制全将 来 展 望 」 (www.glocom.org/opinions/

体が家計の消費を減らすような誤まった方向に行っていると主張したのに対し

essays/200207_ushio_private/index.
html) で、歳出カットと法人税の減税にて、宮尾尊弘教授（GLOCOM) は、所得税ついて明確な説明を行なっている。このや法人税の改革については政策当局者のような減税先行の議論は、政府内部でも間でも意見が分かれていること、またい財務省によって反対されており、今後さずれにしても地価のような資産価格を上らなる政策論の展開が期待される。

情報発信プラットフォーム(2002年度より）●親委員会メンバー
公文俊平（委員長）
青木 昌彦
牛尾 治朗行天 豊雄
小林 陽太郎
薬師寺泰蔵●親委員会特別顧問
中山 素平●運営委員会メンバー
宮尾尊弘（委員長）
梶原 保
小林正史
原田 泉
●運営委員会顧問
鈴木祥弘