第１号議案

平成２6 年度事業報告＜ 事 業 概 要 ＞
１．総務委員会（１）会員増強と基盤整備
県内の建築業界をとりまく経済状況は依然厳しい状態が続いています。
今年度は正会員１２事務所の入会がありましたが、１６事務所の退会があり、期末の正会員数４４７事務所と減少結果となりました。引続き会員増強に向けた活動をより積極的に取組む必要があります。
また賛助会員数は１３社で、入会・退会はありませんでした。
詳細は「別表１」のとおりです。

（２）事務所登録等の事務
平成２１年４月１日より、「長野県指定事務所登録機関」として事務所登録等事務を開始し、今年度は、新規登録６１件，更新登録２６６件，変更届２３４件，抹消・廃業届９４件，登録証明書発行２４８件の処理及び２６件の閲覧を行いました。
詳細は「別表２」の通りです。

２．資質向上委員会（１）管理建築士講習の開催
管理建築士の要件強化として、建築士事務所の管理建築士になるためには３年間の所定の業務経験を積んだ後、管理建築士講習（法定講習）の課程を修了することとされています。この講習について今年度も、規模を小さくした DVD 講習を塩尻市で１回開催し、受講者数は３０名でした。

（２）建築士定期講習の開催
建築士事務所に所属する建築士に対し、３年ごとの受講が義務づけられている定期講習（法定講習）について、今年度は第２四半期（７～９月）に佐久・長野・伊那・松本の４会場で、第４四半期（１月～３月）に長野・塩尻の２会場で開催し、合計６回の開催で、受講者数は４８６名でした。

（３）開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」の開催
建築士法第２７条の２第７項による『開設者・管理建築士のための「建築士事務所の管理研修会」』を知事指定の認可を頂いて開催致しました。
本研修会は、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、管- 2 -理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く内容となって居り、開設者についてもマネージメント・コンプライアンス等、企業経営に必要な知識習得の場となって居ります。長野県よりの情報、県内の苦情解決業務の事例等、地域色も盛込みました。
今年度も長野・松本の２会場で開催し、受講対象事務所４１０事務所に対し、受講者１２０名で約２９％の受講率でした。

（４）「適合証明技術者業務講習会」の開催
適合証明技術者業務は、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）に登録した建築士事務所に所属する建築士が、中古住宅の購入及びリフォームする際に、融資申込者等の依頼に基づいて、自らが物件検査（書類審査及び現地調査）を行い、基準に適合する物件・工事であるか適合証明・調査判定業務を行うものです。
技術者登録、及びこれらの業務を円滑に行うことを目的として２６年度は長野・塩尻の２会場で講習会を開催致しました。
受講者数１４２名で、うち会員の受講者は７２名でした。

（５）「既存住宅現況調査技術者講習会」の開催
この講習会は平成２５年、国土交通省により「既存住宅インスペクション・ガイドライン」に準拠した内容として、既存住宅現況検査の適正な実施、検査の内容・手順、サービス提供時の留意事項、関係法令に関する知識等を身に付けていただくための講習で、ＤＶＤによる映像講義に加え、修了考査を行い、合格者は既存住宅現況検査技術者として一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会に登録され、登録証（カード）が発行されます。「適合証明技術者業務講習」と同日・同会場で実施することで受講者に有益な講習会となりました。
受講者数は長野・塩尻の２会場で８５名、うち会員の受講者は４５名でした。

（６）資質向上セミナーの開催
会員の皆様の資質向上に向けたセミナーを開催致しました。
今年度は、長野県及び石油連盟様にご後援頂き、石油連盟の住宅建築関係専任講師をお招きして、難解な省エネ法の改正点、関連する低炭素法についてわかりやすく解説して頂きました。また、長野県建設部建築住宅課より、長野県地球温暖化対策条例についてもご講義頂き、今後の業務に活かして頂ける大変有意義なセミナーとなりました。
開催日：平成２６年１１月５日
参加者：４７名（７）「建築確認申請のための改正建築基準法の解説講習会」の開催「建築基準法の一部を改正する法律」が平成 26 年 6 月 4 日に公布され、一部を除き平成 27 年 6 月 1 日より施行されます。これらの内容を詳細に解説いただく説明会を長野県建設部建築住宅課より講師をお願いして開催致しました。

- 3 -佐久・長野・伊那・松本の４会場で実施し、受講者の合計は４８８名で、うち会員の受講者は１８５名でした。

３．設計環境改善委員会（１）要望・陳情運動
今年度は次の項目について未実施の市町村を中心に要望・陳情運動を行いました。
①建築設計・工事監理業務の発注に当たっての建築士法の規定に基づく業務報酬基準は大臣告示第１５号によって行われますよう要望・陳情致します。
②建築設計・工事監理業務等を入札により発注する場合には「最低制限価格（予定額の８５％以上）」を設定して頂きますよう要望・陳情致します。
③特定建築物及び公共建築物の耐震診断と、耐震改修について早期に推進して頂くよう要望・陳情致します。
今年度は５７市町村に実施致しましたが、今後は要望・陳情の趣旨は理解して頂いているものの未実施の市町村に対して継続的に運動を行っていきたいと思います。

（２）長野県まちづくり政策研究会の開催
顧問県議・長野県建設部・当協会の三者により、第１３回長野県まちづくり政策研究会が２月２３日開催されました。主な議題として、①入札における「最低制限価格の引上げ」と「業務の平準化」について ②国土交通大臣の定める報酬の基準に準拠した契約締結の努力義務化について ③建築士事務所の所属建築士を変更した場合の提出義務化について ④木造住宅耐震診断事業の診断料引上げについて等、６項目について建築設計業界を取り巻く諸問題を交えて意見交換を行いました。
また、議員立法による改正建築士法の施行に向けて現状報告とご支援をお願い致しました。

（３）「地域を支える調査・設計業」検討会議への参加
設置７年目を迎える本検討会議は、長野県当局と設計コンサル業界が定期的に意見交換する会議です。会議は公開で行われ、当協会は平成２１年７月の第７回全体会議より参加しております。今年度は第２０～２２回全体会議と危機管理分科会、５協会会長会議が開催されました。議題は、入札の実施状況について、神城断層地震への対応について、御嶽山噴火災害への対応について、入札状況等について、建設系高校生を対象とした就労促進事業について、若手技術者の表彰について、長野県の契約に関する取組方針について、災害協定の締結について、等の検討が行われました。

（４）「実務者のための工事監理ガイドラインの運用説明」講習会(公財)建築技術教育普及センターにおいて編集・刊行された「実務者のための工- 4 -事監理ガイドラインの手引き」を使用して日事連傘下の基、ＤＶＤによる映像講習を昨年に引続き塩尻市にて開催致しました。
開催日：平成２６年１１月１２日
受講者：４２名

４．社会貢献委員会（１）支部公益事業の実施
地域活動への積極的な参画により、会員事務所が社会に認知されることを目的に、各支部の事業として継続的に行っています。
全支部住宅に関する無料相談所を常設する他、ホームページ上に相談コーナーを開設、地区のイベント開催に参加し、住宅無料相談会を開催致しました。耐震診断・耐震補強また補助金制度についての関心が高く、相談が多く寄せられたようです。
一般消費者を対象に省エネ住宅やリフォームを PR する支部、耐震診断・耐震補強についての見学会を実施する支部、市町村の住宅相談窓口に役員が交代で協力する支部等、其々の支部が市民との交流を深め公益性の高い事業を行いました。
各支部の事業の詳細は「別表３」のとおりです。

（２）建築相談調査業務
今年度の「建築相談調査業務」については、電話による相談受付は５８件で、そのうち現地調査依頼があり相談者に報告書を提出したものは１件でした。

（３）苦情の解決業務
改正建築士法により、平成２１年１月７日より法定団体として当協会は建築主その他の関係者から建築士事務所の業務に関する苦情について解決する業務「苦情の解決業務（建築士法第二十七条の五）」を行っており、今年度の苦情相談は１件でした。

（４）建築見学会「上田市交流文化施設 サントミューゼ」
上田市の新たなシンボル施設として建設中の内部を見学できる建築見学会を開催。
当日は設計者の柳澤孝彦氏より直接説明頂き、大変有意義な見学会となりました。
また、今年度は次世代の担い手育成として、地元建築科の高校・大学・専門学生を招き建築に目を向けて頂くと共に、若者との交流を深めることができました。
開催日：平成２６年６月７日
参加者：２００名（会員 １２０名、学生 ８０名）

（５）NBS キラキラ夢フェスタ 2014 への参加
長野放送主催のイベント「ＮＢＳ キラキラ夢フェスタ 2014」のライフ＆セーフティーゾーン内にブース出展を致しました。事務所協会は１０回目の参加となり、- 5 -建築無料相談会・会員パネル展示・体験コーナー（折り紙建築）等を行いました。
体験コーナーには多数の親子にご参加頂きました。
また今年度は、地域住宅リフォーム推進事業として住宅リフォーム等の相談を受け、消費者へパンフを配布致しました。
開催日：９月２０日～２１日

５．情報委員会（１）平成２６年度建築士事務所キャンペーン「信頼のあかし 建築士事務所協会 」
法定団体としての建築士事務所協会の役割及び会員である建築士事務所の業務の周知を中心に国民へ広報するとともに建築士事務所の業務である耐震診断の重要性及び必要に応じた耐震補強についての周知など、幅広い情報提供を目的に全国共通のテーマのもとに実施するもので、合わせて未加入事務所への会員増強に向けた活動です。当会では、今年度は第 34 回諏訪市消費生活展、第 33 回諏訪市健康まつりに併せて南信ブロック諏訪支部の担当で開催致しました。会員事務所の作品紹介、建築なんでも相談、省エネ・耐震診断・補強等の周知、スタンプラリー等を行いました。また地域住宅リフォーム推進事業に併せて、リフォーム相談会及びチラシの配布も行いました。多くの方にご来場頂き大変好評でした。
開催日：平成２６年１０月１９日
総延来場人数

３００人

内建築無料相談会参加者

１２人（２）第１６回建築作品表彰実施
平成２６年１月～３月までの間建築作品の募集を行った結果、８点の作品応募がありました。この作品は、建築作品表彰規定に基づき、３名で構成される建築作品選考委員会により作品選考が行われました。
選考対象作品数は住宅２点、他に図書館、寺院別館、保育園、特別養護老人ホーム、料理店併用住宅、警察署それぞれ１点と多種の作品応募で、慎重審議頂き、最優秀賞１点・優秀賞２点が選考され、受賞者には表彰状とパネル製作費が贈られました。最優秀賞の内１点を、日事連建築賞の大規模建築部門に出展致しました。

（３）機関誌の発刊
会報「しなの」の発行

１５７号～１５９号

会員、関係諸機関に配布

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各８００部

６．耐震診断委員会（１）耐震診断判定特別委員会の開催
当会の耐震診断判定特別委員会は、耐震診断内容聴取に係わる診断内容の確認機関として、県内で唯一文部科学省より認知されています。
主に小中学校等の公共施設の判定を中心に推進して参りましたが、最近は民間建築物の申込みも増えてきております。
２６年度は判定物件も減少傾向で、判定会の開催は１０回３１棟の判定を行いました。今後もこの事業を通じて、社会に貢献する建築士事務所の役割として力を入れて取り組んでまいります。

（２）耐震診断判定特別委員会事前審査会の開催
各耐震診断員事務所等より提出された報告書が、耐震診断判定特別委員会に提出されますが、その判定業務がスムーズに行えるよう、資料の補完等を事前にチェックする機関であり、現在１４名で構成されています。
事前審査委員は、当日の判定会に出席し、技術研鑽、資質向上に努めています。

（３）木造住宅耐震診断事業
近い将来に発生すると考えられている東海地震から、県民の生命、財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の削減を図ることを目的に、長野県内全域の昭和５６年以前の戸建木造住宅の耐震診断・耐震補強について『住宅・建築物耐震改修促進事業』を実施しています。建築士会、建築物防災協会、当会の３団体で構成する長野県木造住宅耐震診断推進協議会で実施し、平成１４年度から平成２７年度までの事業です。
今年度は、簡易診断５３戸、精密診断６３５戸、避難施設５２戸
県下６６市町村で実施されました。
詳細は「別表４」のとおりです。

（４）耐震診断受託業務
一般住宅・民間建築物・公民館等の避難施設の耐震診断の申し込みがあり、受託業務として今年度は６棟の実績がありました。耐震診断及び補強提案の報告書を提出し、フォローアップとして申込者への説明を行いました。

（５）耐震診断・耐震改修相談窓口業務
平成２５年１１月２５日に建築物の耐震改修に関する法律が改正施行され、全ての建築物について耐震診断及び必要により耐震改修の努力義務が課され、一定の建築物についは耐震診断が義務化されるとともに耐震結果の公表も行われることになりました。これらの状況を踏まえ、建築物所有者の耐震診断・耐震改修の実施に応じる相談窓口を国土交通大臣指定耐震改修支援センターである一般財団法人日本建- 7 -築防災協会と協調して一般社団法人日本建築士事務所協会連合会の全単位会に設置することとなりました。当協会においても平成２６年１月６日より同相談窓口を設置し、今年度は大型物件を中心に４件の相談に対応致しました。

（６）平成 26 年度長野県地域住宅リフォーム推進事業
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の支援の基、地域住宅リフォーム推進協
議会が住宅リフォーム市場の環境整備を推進する事業。中古住宅・リフォームトー
タルプランに基づき、住宅リフォーム及び中古住宅購入の推進を図るための減税等の住宅リフォーム支援制度や耐震リフォーム、省エネリフォーム等について、消費者への浸透に重点を置き平成 26 年度 消費者向け『住宅リフォームセミナー』を開催致しました。
開催日：平成２７年１月２４日
参加者：５０名

７．担い手育成特別委員会
今年度は社会貢献委員会主催の「サントミューゼ建築見学会」に、次代を担う技術者（若手建築士）の育成を目的として、地元建築科の高校・大学・専門学生をお招きし、多くの学生にご参加頂き、建築に目を向けて頂くと共に、若者との交流を深めることができました。今後も、実務実習体験、意見交換会等を通じて建築の魅力をアピールする活動を他の委員会との協同による取組を進めて参ります。

８．まちづくり支援特別委員会
予てより準備を進めて参りました念願の『歴史的建造物活用プランナー養成講座』を１０講座で実施致しました。会員５０名の他、県及び市町村職員の方々にも各講座１５名程ご参加頂きました。毎回多彩な講師陣による講義内容で、受講者にとりましてはこれからの業務の幅を広げるスキルアップとなったことと思います。
受講者５９名に修了証を交付し、会員修了者４７名に「登録証」を交付致しました。
今後「登録者名簿」を作成し、行政・関係団体に送付、活用して頂く予定です。

９．建築物等調査特別委員会
平成２６年度より新たに立ち上げた委員会です。
建物の劣化調査、補修工事の優先度及び工事概算見積等、初年度は１３件の相談に対応致しました。

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