中 村 学 園 三 陽 中 学 校

学 則
昭和63年４月１日制定

第１章 総則(目的)
第１条 本校は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に則ると共に、本校の建学の精神を体し、小学校教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、男子に必要な中等普通教育を行うことを目的とする。
(中高一貫教育)第１条の２ 本校は、中村学園三陽高等学校における教育と合わせた、中高一貫教育(併設型中学校)を行う。
(名称)
第２条 本校は、中村学園三陽中学校と称する。
(位置)
第３条 本校は、福岡県福岡市西区今宿青木1042番地の33に置く。
第２章 修業年限、学年、学期及び休業日(修業年限)
第４条 本校の修業年限は、３年とする。
(学年)
第５条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終る。
(学期)
第６条 学年を分けて次の３学期とする。
(1) 第１学期 ４月１日から７月31日まで(2) 第２学期 ８月１日から12月31日まで(3) 第３学期 １月１日から３月31日まで(休業日)
第７条 本校における休業日を次のとおり定める。
(1) 日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日(2) 中村学園創立記念日 ５月17日(3) 第２・第４土曜日(4) 学年始休業日 ４月１日から４月７日まで(5) 夏季休業日 ７月21日から８月28日まで(6) 冬季休業日

12月25日から１月７日まで(7) 学年末休業日 ３月21日から３月31日まで(8) その他の休業日 校長において必要と認めた日
２ 校長は、事情により、休業日を変更することができる。この場合において、校長はあらかじ
めその理由、期日、期間を具して理事長の承認を得なければならない。
３ 教育上必要があり、かつ、やむを得ない事由があるときは、あらかじめ理事長に届け出て、校長は休業日に授業を行うことができる。

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(非常災害時等の措置)
第８条 非常災害その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。
この場合において校長は、次に掲げる事項を直ちに理事長に報告しなければならない。
(1) 授業を行わない期間(2) 非常変災その他急迫の事情の概要(3) その他校長が必要と認める事項
第３章 教育課程及び授業時数(教育課程及び授業時数)
第９条 本校の教育課程及び毎週の授業時数は、別表第１のとおりとする。
(始業及び終業の時刻)
第10条 始業及び終業の時刻は、校長が別に定める。
第４章 学習の評価、課程の修了及び卒業(学習の評価)第11条 生徒の学習成績の判定のための評価については、学習指導要領に示された教科及び科目の目標を基準とし、かつ、本校の教育方針に則り、校長が定める。
(課程終了の認定)第12条 各学年の課程の修了及び全課程の修了の認定は、学業成績、性行、出席状況等を総合評価して行う。
(卒業)
第13条 校長は、本校所定の全課程を修了したと認めた者に対しては、卒業証書を授与する。
２ 校長は、前項に規定する卒業証書を授与するに当たっては、証書授与台帳(様式は校長が定める)に登載しなければならない。
第５章 学級編成、収容定員及び職員組織(学級編成)
第14条 本校の学級編成は、次のとおりとする。
学級編成表
学年

1学年

2学年

3学年

計

学級数

333

9

生徒数

135人

135人

135人

405人

(職員組織)
第15条 本校の職員組織は、次のとおりとする。
職員組織表
職名

校長

教頭

教諭

講師

員数

11

144

養護教諭 学校医 学校歯科医 事務職員 用務員
11

15

合計

2

第６章 入学、転学、退学、休学及び復学(入学の時期)第16条 入学の時期は、学年の始めとする。ただし、転入学の場合は、この限りでない。
(入学することができる者)
第17条 本校に入学することができる者は、小学校を卒業した男子とする。
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(入学志願手続)
第18条 本校入学志願者(転入、編入を希望するものを含む)は、所定の入学願書に入学試験料(別表第２)を添えて提出しなければならない。
２ 提出の時期、方法等については別に定める。
３ 納付した入学試験料は、如何なる事由があっても返還しない。
(入学志願者選抜)
第19条 入学を志望する者に対しては、小学校卒業の学力、その他必要な事項を総合判断して入学を許可する。
(入学手続)
第20条 入学の許可を受けた者は、本校の指定する日までに保護者連署のうえ、誓約書、その他所定の書類及び入学申込金、入学時施設費(別表第２)を校長に提出しなければならない。
２ 前項に規定する保護者は、次の各号に該当する者で、学校に対して生徒に関する一切の責任を負うことができる者でなければならない。
(1) 本人の父母、兄姉、後見人又は、縁故者(2) 成年者で独立の生計を営む者
３ 保護者の住所、氏名等に変更があったときは、すみやかに校長に届け出なければならない。
４ 保護者が死亡し、若しくは第２項に規定する要件を欠くに至ったとき、又は保護者を変更したときは、改めて誓約書を提出しなければならない。
５ 納付した入学申込金、入学時施設費は返還しない。ただし、所定の期日までに入学辞退の届け出を行い、返還を申し出た者については、入学時施設費を返還する。
(転入・編入)第21条 他の中学校に在学する者で、その学校の校長の承認を得て、本校に転入学を志望する者に対しては、学年定員に余裕のある場合、学力、身体その他必要な事項を総合判断して入学を許可することがある。
２ 校長は転入を許可した場合には、その生徒の従前在学していた学校の校長にその旨を通知する。
(転学及び退学)
第22条 本校に在学する生徒で、退学し他校へ転学することを希望する者は、その理由を付し、保護者連署の上願い出て、校長の許可を受けなければならない。なお、病気による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。
第23条 校長は、次の各号の一に該当する者に対して退学を命ずることがある。
(1) 病気その他の理由により学力が劣等で成業の見込みがないと認められる者(2) 授業料の滞納５ケ月以上に及ぶ者(休学)
第24条 疾病その他やむを得ない事由により２ケ月以上出席することができないときは、その事由及び期間を具し、保護者連署して医師の診断書又は、詳細な事由書を添えて、校長に休学を願い出ることができる。
２ 校長は、休学の事由を適当と認めるときは、休学を許可することができる。
３ 休学の期間は２ケ月以上１年以内とする。ただし、校長が特別の事由があると認める者に対しては、更に１年以内の期間に限り延長することができる。
４ 休学の許可をうけた後、２ケ月以内にその事由が消滅したときは、その事情及び期日を具し、保護者連署して医師の診断書などその事情を証するに足る書類を添えて、校長に届け出なければならない。
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５ 校長は、その事情を適当と認め、生徒が休学の許可をうけた後、２ケ月以内に出席することができるときは、当該休学を取り消すものとする。
(復学)
第25条 休学中の者が、復学しようとするときは、その事情及び期日を具し、保護者連署して医師の診断書その他その事情を証するに足る書類を添え、校長に願い出てその許可を受けなければならない。
第７章 授業料、その他の納付金(授業料、その他の納付金及び納入期日)
第26条 在学する生徒は、別表第２に定める授業料、その他の納付金を納めなければならない。
２ 学年の途中において入学又は退学する者については、授業料、その他の納入金は、入学の場
合は入学の月から、退学の場合は退学の月まで、その全額を納めなければならない。ただし、校長が認めたときは、当該月の納付金を免除することがある。
(欠席、休学者の授業料、その他の納付金)
第27条 授業料、その他の納付金は、欠席が全月にわたってもこれを徴収する。ただし、休学の許可を受けた者については、休学を許可された月の翌月から復学を許可された月の前月までの授業料、その他の納付金は、これを免除する。
(授業料等の減額又は免除)
第28条 校長は、特別の事由があると認めるときは、授業料等を減額し、又は免除することができる。
２ 授業料等の減免の基準並びに手続などについては、別に定める。
(授業料、その他の納付金の不返還)第29条 既納の授業料、その他の納付金は、いかなる事由があっても返還しない。
第８章 賞

罰

(表彰)
第30条 校長は、学業成績優秀、品行方正又は勤勉にして、他の模範となる等、その他特に善良の行為があった生徒に対しては、これを表彰することができる。
(懲戒)第31条 本校の在学生で、学則に違反し又は学校の秩序を乱し、若しくはその本分に反した者に対して校長は、その情状により懲戒する。
２ 懲戒は訓告若しくは退学とする。
(懲戒による退学)第32条 前条に規定する退学は、次の各号の一に該当する者に対してのみ行うことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 学校の秩序を乱し、その他生徒としての本分に反した者
第９章 定型約款（定型約款）
第33条 本学則その他諸規則（以下、本約款という。）を、民法第3編第2章第1節第5款で定める定型約款とみなす。
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２ 本約款は、民法第548条の4の規定により、変更することがある。
３ 前項の規定により本約款を変更する場合には、本約款を変更する旨及び変更後の本約款の内容並びにその効力発生時期を本学のホームページに記載し、インターネットによる公開の方法により周知する。
第10章 補則(学則の施行)第34条 この学則の施行に関し、必要な事項は、校長が別に定める。
附 則
この学則は、昭和63年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成元年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成２年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成３年１月１日から施行し、授業料及び施設費にかかる改正は平成３年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成４年１月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成５年１月１日から施行し、維持充実費にかかる改正は平成５年４月１日から適用する。
附 則
この学則は、平成６年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成８年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成14年４月１日から施行し、平成14年度入学生から適用する。ただし、入学試験料については、平成14年度入学試験にかかる者から適用する。
附 則
この学則は、平成16年４月１日から施行し、平成16年度入学生から適用する。
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附 則
この学則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成24年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成27年４月１日から施行し、平成27年度入学生から適用する。
附 則
この学則は平成29年４月１日から施行する。
附 則
この学則は、平成31年４月１日から施行する。
附 則
１ この学則は、令和２年４月１日から施行する。
２ 令和２年３月31日に在学する者（以下、在学者という。）は、第33条及び別表第２を除き、従前の学則を適用する。但し、第33条及び別表第２については、この学則を適用する。
３ 令和２年４月１日以降において在学者の属する年次に編入学、転入学又は再入学する者については、第33条及び別表第２を除き、従前の学則を適用する。但し、第33条及び別表第２については、この学則を適用する。
附 則
この学則は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１(第９条) 教育課程及び授業時数
第1学年

教科

第2学年

第3学年

単位

時間

単位

時間

単位時間

国語

6210

6210

6

210

(書写)

(書写0.5)(書写20)(書写0.5)(書写20)(書写0.5)(書写17)

社会

3

105

3

105

4140

数学

5.5

192

5.5

192

5.5

192

理科

3

105

4

140

4140

保健体育

3

105

3

105

3105

音楽

1.5

52

135

135

美術

1.5

53

135

135

英語

4.5

158

4.5

158

4.5

158

技術家庭

2

70

270

135

道徳

135

135

135

特別活動

135

135

135

総合的な学習の時間

3

105

3

105

3105

総授業時数

35

1225

351225351225＊総合学習は、30分授業を週５日設定し、セブ島語学研修に向けた異文化研修、英会話研修等を含む。
＊45分授業を年間39週行っており、上記は１単位時間を50分とした場合の、年間総授業時数である。

別表第２ 入学試験料、入学申込金、入学時施設費、授業料、その他の納付金及び納入期日
令和６年度以降入学生
納入金項目

金額

納入期日

入学試験料

19,000円 入学願書提出時

入学申込金

40,000円 指定する期日

入学時施設費200,000円 指定する期日

授業料

37,500円 その月分を5日まで維持充実費

2,500円 その月分を5日まで実験実習費

実費(年額)指定する期日

令和５年度以前入学生
納入金項目

金額

納入期日

入学試験料

19,000円 入学願書提出時

入学申込金

40,000円 指定する期日

入学時施設費200,000円 指定する期日

授業料

36,500円 その月分を5日まで維持充実費

2,500円 その月分を5日まで実験実習費

実費(年額)指定する期日

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