資源循環型社会で注目される生分解性プラスチック―

バイオマス由来の特性で広がる用途展開 ―【要旨】

１．近年、国内プラスチック市場が停滞感を強めている。これまでプラスチックは、軽くて強く、耐久性があり、加工しやすい等の利点から市場を著しく拡大してきたが、最近では地球温暖化や廃棄物増加に繋がるなど問題点が多々指摘されている。そこで、地球環境に配慮した資源循環型社会への転換の担い手として、生分解性プラスチックへの期待が高まっている。
これまでは技術的問題もさることながら、汎用プラスチックに比べて価格が高かったこと、用途が限られていたこと等から、市場の拡大は限定的であった。しかし、最近では、①地中に埋めても最終的に水と炭酸ガスに分解されるため廃棄物発生を抑制できる、②燃焼させても通常のプラスチック等よりも発生熱量が低く、光合成で吸収した炭酸ガスを放出する点でカーボンニュートラルである、③バイオマス由来の原料を使用するものは石油資源節約に役立つ等の利点に注目が集まっており、「バイオマス・ニッポン総合戦略」などでも生分解性素材普及促進が明示された。
２．生分解性プラスチックは大きく、天然物系、微生物系、化学合成系（石油由来）、化学合成
系（天然物由来）等に分けられるが、これまでの主流は PBS（ポリブチレンサクシネート）など化学合成系（石油由来）であった。しかし、最近では「自然環境中で生分解」する点よりも「植物等バイオマス由来」である点が強調されており、トウモロコシをはじめ植物から製造される PLA（ポリ乳酸）等の化学合成系（天然物由来）の注目度が高まっている。また、PBS
に関しても、原料であるコハク酸製造を石油資源からバイオマス資源へ転換する技術などが開発されている。
３．物性面では、PLA はポリスチレンのように硬質、PBS はポリエチレン・ポリプロピレン並みに軟質という特徴がある。分解性は PBS が優れており、透明性では PLA が優っている。これ
らの特徴から用途のすみわけもある程度可能であるといわれる。なお、両者とも耐熱性等に問題があったが、日本メーカーによる技術開発の進歩が著しく、徐々にその欠点が克服されてきている。
４．普及の最大の阻害要因である価格は、現状 400‑600 円/kg 程度といわれており、汎用樹脂価
格（150 円/kg 程度）と比較すると高い。政府は 2010 年までに価格を 200 円/kg まで低下させることを目標としており、今後の価格低下のためには、原料面でのコスト低減、設備の大型化等が鍵を握るであろう。なお、リサイクルコストまで含めて考えた場合、汎用プラスチッ
クとの価格差は縮小するとみられ、こうした比較評価が広まれば一層の需要拡大が期待される。
５．生分解機能が求められる用途は、自然環境中に放置されるもの、コンポスト化可能材料、
環境負荷の低い材料分野等が考えられ、現状のプラスチック加工製品で代替できる分野としては、フィルム、シート、日用品・雑貨、容器、発泡製品等が挙げられる。現在、生分解性
プラスチックの市場が比較的大きいのは農業用フィルム分野であり、年間 18 万トン弱の既存― 2 ―プラ廃棄物の過半が焼却・埋立されることを考えると、今後さらに既存プラからの代替が進む可能性が大きい。また、一番の注目は食品包装分野である。これは夾雑物除去に手間がかかるため、バイオリサイクル内での処理が最も効果的な用途である。既に欧米では、PLA 製品
は食品包装に関する法規制はクリアーしているが、日本国内ではまだポリオレフィン等衛生協議会にて審査中の段階である。これが承認されれば、年間 150 万トンといわれる食品包装
市場への進出が本格化する見込みだ。また、PLA 繊維は発色性、殺菌効果、肌合いの優しさ等が優れていることから、繊維用途も拡大するとみられる。実際、大手合繊メーカーでは、PLA
事業で 2005 年には売上高 100 億円超を計画しているところもある。その他、注目されるのは、①ナノアロイ技術を利用した耐熱性・結晶性向上、②生分解性インキ等による意匠面向上、といった技術開発の動きである。これらにより、自動車部品、電子機器筐体など射出成形用
途が拡大することが期待される。特に自動車業界では環境対応という点から、一部車種で内装材に生分解性プラを採用し始め、今後適用車種が増加する可能性が大きい。これら新規用途の拡大などもあって、生分解性プラスチックの国内市場は、2002 年の１万トンから 2005 年に５万トン、2010 年に 20 万トンを突破し、2015 年には 150 万トンまで拡大する可能性がある。また、世界の生産能力は 2005 年の段階で 50 万トンを突破するとの見方もある。
６．海外事例ではドイツのカッセルプロジェクトの結果が興味深い。これは生分解性素材製品の製造、販売、購入、回収、コンポスト化、肥料利用というサイクルを社会生活上にて実際に行うという試みである。ポイントは①ゴミ管理面で問題がないか、②出来た肥料の質に問題がないか、③消費者の評判はどうか、といった点であった。結果をみると、①は特に大きな問題はなく、②では、生分解性素材が混入した肥料で育てた農産物の収穫量は既存肥料のものと遜色ないことがわかった。③では、消費者は当プロジェクトの意義を理解しており、同時に大半の消費者は価格が多少高くても生分解性製品を購入すると答えている。期間中の生分解性製品の使用量は 31 トンと小規模であったが、消費者の認知を深めるという点でプロジェクトの果たした意義は大きいと思われる。
７．わが国でも生分解性素材普及に向けたプロジェクトが展開されつつある。農林水産省食堂や愛知万博では生分解性食器が実験的に導入される予定である。京都市は、発泡スチロール
製魚箱を生分解性魚箱に置き換え、使用後はメタン発酵させエネルギー利用を図る実験を行う。廃棄物系資源の利用で注目されるのが北九州の生ゴミ精製乳酸化実証事業である。これは食品廃棄物から糖分を取り出し、精製乳酸を生産することで、食品廃棄物リサイクルを促進させるものである（食品廃棄物中のデンプン質比率が低く、乳酸の収率という点で問題があることから、木質資源プロジェクトと併用して運用される）。これらプロジェクトは後処理方法などの内容がバラエティに富んでおり、この実証結果は日本国内のみならず世界的にも貴重な情報を提供する可能性が大きい。
８．今後日本において生分解性素材の普及を促進するためには、実証プロジェクトの積み重ねにより消費者を中心とした社会の認知を高めると同時に、バイオマス全体の有効利用を考えた持続的な循環型社会の姿を描くことが重要であろう。
はなわ［ 担当： 塙

― 3 ―

け ん じ

賢治（email:kehanaw@dbj.go.jp）］

【目

次】

はじめに ..................................................................................................................................................... 5
第１章 生分解性素材をめぐる現状...................................................................................................... 6
１．生分解性素材とは？ ..................................................................................................................... 6
２．生分解性プラスチックの歴史...................................................................................................... 8
３．各国の取組み ................................................................................................................................. 9４．高まるバイオマス由来の注目度................................................................................................ 10
５．主要企業の取組状況とわが国の技術力 .................................................................................... 12
第２章 価格と用途をめぐる最近の動向 ............................................................................................ 16
１．価格低下に向けた取組み............................................................................................................ 16
２．生分解性機能を活かした用途.................................................................................................... 18に着目 ........................................................................ 22
４．生分解性プラスチック市場の現状と予測 ................................................................................ 28
３．新たな用途展開〜

バイオマス由来

海外プロジェクト動向............................................................................................................ 30
１．ドイツ・カッセルプロジェクトとは？ .................................................................................... 30

第３章

２．ドイツ固有の事情 ....................................................................................................................... 31
３．カッセルプロジェクトの結果.................................................................................................... 31
国内プロジェクト動向............................................................................................................ 35
１．食品容器への使用実験................................................................................................................ 35

第４章

２．京都モデル〜生分解性プラスチック魚箱の使用・回収・エネルギー転換実験 ................ 36
３．北九州エコタウン〜廃棄物からの生分解性プラスチック原料製造 .................................... 37
今後の普及に向けての課題.................................................................................................... 41
１．循環型社会実現に向けてのビジョン明確化 ............................................................................ 41

第５章

２．顧客ニーズへの対応 ................................................................................................................... 43
３．制度面などの整備 ....................................................................................................................... 43
４．社会全体の認知度向上に向けて................................................................................................ 44
おわりに ................................................................................................................................................... 46
参考文献 ................................................................................................................................................... 47

― 4 ―

はじめに
近年、わが国のプラスチック市場は停滞感を強めている。これまでプラスチックは、軽くて強く、耐久性があり、加工しやすいなどの利点から市場を著しく拡大してきたが、最近では石油由来の素材で分解しにくいという性質により、地球温暖化や廃棄物増加に繋がるなど問題点が多々指摘されている。
そこで、地球環境に配慮した資源循環型社会への転換の担い手として、生分解性プラスチッ
クへの期待が高まっている。これまでは技術的問題もさることながら、汎用樹脂に比べて価格が高かったこと、用途が限られていたことなどから、市場の拡大は限定的であった。しかし、最近では、①地中に埋めても最終的に水と炭酸ガスに分解されるため廃棄物発生を抑制できる、②燃焼させても通常のプラスチックなどよりも発生熱量が低く、光合成で吸収した炭酸ガスを放出する点でカーボンニュートラルである、③バイオマス由来の原料を使用するものは石油資源節約に役立つなどの利点に注目が集まっている。
欧米では既に生分解性プラスチックの普及に向けた環境が整備されている。ドイツでは 2001
年から循環型社会実証実験であるカッセルプロジェクトが実施され、また米国では 2002 年にカーギル・ダウがネブラスカ州に PLA（ポリ乳酸）大型プラントの稼動を開始した。
このように、欧米の方が生分解性プラスチックへの取組みは進んでいるが、その用途は欧州
ではゴミ袋・農業フィルム、米国では緩衝材などまだ限定的である。逆に、わが国は市場展開が遅れていたが、用途開発などの技術面では世界的にみても進んでおり、今後日本においてこの新素材が急速に普及していく可能性は大きい。2002 年に策定された「バイオテクノロジー戦略大綱」や「バイオマス・ニッポン総合戦略」において、生分解性素材普及促進が明示されるなど、わが国政府もようやく本腰を入れてきた（図表０−１）。
そこで、これらの状況を踏まえて、本稿では、①生分解性素材をめぐる現状、②価格と用途展開をめぐる最近の動向、③海外プロジェクト動向、④国内プロジェクト動向、⑤今後の普及に向けての課題などを整理していくことにする。

― 5 ―

第１章

生分解性素材をめぐる現状

急速に注目度が高まっている生分解性素材とはどのようなものだろうか。そして、グローバ
ルにみた場合、わが国はどの程度の位置にいるのだろうか。本章では、生分解性素材の定義、その歴史的発展、各国の取組み、わが国メーカーの現況などを中心にみる。

１．生分解性素材とは？
最近、わが国では環境意識が急速に高まっている。特に地球温暖化や廃棄物問題への関心は非常に高く、これらの関連法制度などが急速に整備されつつある（図表１−１）。
地球温暖化関連では、1997 年の「京都議定書」採択以降、法律面では「地球温暖化対策の推進に関する法律」が施行され、政策面では「地球温暖化対策推進大綱（＝新大綱）」が策定された。そしてわが国は 2002 年６月には「京都議定書」を正式に批准し、現在炭酸ガス排出削減目
標に向けて様々な取組みを行っているところである。
また、様々な社会問題の発生などもあって、廃棄物問題への対応も進んできている。法律面
では、基本法としての「循環型社会形成推進基本法」、廃棄物適正処理に関する「廃棄物処理法」、
リサイクル推進としての「資源有効利用促進法」のほか、個別リサイクル法が整備されてきている。こうした中で、地球温暖化や廃棄物問題に資するといわれる生分解性プラスチックの注
目度が高まってきている。

使用済みの石油化学製品は、従来、廃棄もしくは焼却処分されてきたが、これを「捨てない」「燃やさない」に変えるとすれば、選択肢は二つである。すなわち、①回収可能な製品は「リサイクル」し、②ワンウェイにならざるを得ない製品は廃棄、燃焼せずに「土に返す」というものである。最近では、後者の部分に主眼を置いた生分解性プラスチックが注目され、世界中の名立たる化学メーカーが実用化に取組んでいる。

― 6 ―生分解性プラスチック研究会（BPS）1によると、生分解性プラスチックは、「通常のプラスチック製品と同じように使えて、しかも使用後は、自然界の微生物や分解酵素によって水と二酸
化炭素に分解されていく、 自然に還る プラスチックである。このため、廃棄物の処理に際しても、地中への埋め立てが可能で、燃焼させても発生熱量が低くダイオキシン等の有害物質が放出されることもない。
」と定義されている（図表１−２）。

生分解性プラスチックは、①デンプンなどの動植物の基本組成を活用した天然物系、②微生物がつくりだすバイオポリエステルなどを使った微生物系、③石油化学資源を原料として化学処理にてつくられる化学合成系（石油由来）、④天然物を原料として化学処理にてつくられる化学合成系（天然物由来）、などに大きく分けられる（図表１−３）。
なお、本稿では「生分解性素材」、「生分解性プラスチック」という言葉を用いているが、前者はプラスチック、繊維などを包含した広い意味で使用している。以下では、生分解性プラス
チックの話を中心に進めていく。

1

資源循環型社会実現の鍵を握る素材として注目を集める生分解性プラスチック（Biodegradable Plastics）に関する技術・評価方法の確立と実用化の促進、社会的貢献の促進等を目的に調査・研究、開発、内外関係機関との交流、広報・堤言などの事業を行なっている機関である。民間の任意団体として 1989 年 10 月に設立されたが、現在の会員は樹脂メーカー、成型機メーカー、加工メーカー、商社などである。発足以来、経済産業省・
地方自治体や日本バイオインダストリー協会（JBA）等諸団体と協力のもと、生分解性プラスチックの定義・
分析評価方法、用途開発のためのモデル事業などを進め、広く消費者の認知を得るため、公募により「グリーンプラ」（Ｒ）の愛称も制定している。

― 7 ―２．生分解性プラスチックの歴史
ここでは生分解性プラスチックの代表例であるポリエステル、デンプンなどの天然物系を中心にみてみる（図表１−４）。
まず、ポリエステルを、微生物系（ポリ-3-ヒドロキシブチレートなど）と、化学合成系（ポリ乳酸、脂肪族ポリエステル、共重合ポリエステルなど）とに分けて考えると、歴史的には微生物系ポリエステルの開発が先行した。地球上では多くの微生物が何億年も昔からその体内にポリエステルを生合成しているが、この微生物は、1925 年にフランスのパスツール研究所で初めて発見された。これは結晶性が高すぎて実用化には至らなかったが、その後、1974 年に米国の Wallen らが活性汚泥中の微生物が共重合ポリエステルをつくることを発見した。1980 年以降には、英国の ICI 社や日本の土肥義治らが、水素細菌に種々の炭素菌（菌の食べ物）を与える発酵法を開発し、共重合ポリエステルを生産することに成功した。
一方、化学合成系のポリエステル系は、ポリ乳酸のような医用高分子からスタートし、二量体であるラクチドを出発物質としていた。乳酸の直接重合は最初、分子量が上げられず、ドラッグデリバリー用しか用途がなかったが、プロセス改良により直接重合でも分子量を上げることができるようになり、用途展開が広がってきた。特に 1995 年に三井東圧化学（株）（当時）が乳酸の直接脱水縮合法による高分子量化製造法を開発したのが大きな技術的進歩となった。
また、デンプン系では、1970 年代の初め、英国の紙袋メーカーのカラロール社が、親水性のデンプンを化学的に処理して疎水性にし、乾燥して水分含有量を下げ、溶解プラスチックに混練する技術を完成した（これによってプラスチックに紙のような風合いを与えられることがわかった）。さらに、研究を続けて、通常のプラスチックに添加して紙のような風合いと同時に生分解性を付与することのできる添加物を完成し、カラロール社は発明者 Griffin の名で 1977 年に― 8 ―英、米の特許を取得した。しかし、この場合デンプンは分解するが、併用する通常のプラスチ
ックは生分解しないので、通常のプラスチックの塵が多く発生し、問題となった。その後他素材とのブレンドに関する研究が活発に行われ、完全生分解性のプラスチックとなった。
わが国では 1989 年に生分解性プラスチック研究会が発足し、1993 年に昭和高分子（株）が脂肪族ポリエステル『ビオノーレ』を上市以降、化学メーカーの事業参入が続いた。
そして、2002 年に米国でカーギル・ダウが PLA（ポリ乳酸）大型プラントを稼動し始めたことで、ようやく本格的普及に向けての体制が整ったといえる。

３．各国の取組み
ドイツにおいては、連邦政府が 1990 年初頭より生分解性プラスチックを奨励する政策を打ち出し、多額の資金も投入された。そして、2001 年４月から 2002 年 12 月末にかけてカッセルプ
ロジェクトが実施され、生分解性包装容器を活用した生ゴミのコンポスト化実証モデル事業が行われた（第３章参照）。
米国においては、1999 年８月に「バイオ製品とバイオエネルギーの開発及び促進」に関する
大統領令（Executive Order 13134）が公布された。その後、バイオエネルギーとバイオベース製品に関する将来ビジョンや活用目標値などが発表された。
また、台湾における動きも注目される。同国では都市ゴミに占める廃プラスチックの割合が極めて高いことから、2002 年に廃棄物処理法改正で「環境に深刻な脅威を引き起こす可能性のある製品或いはそれらの包装材について、予め公告のうえ、その生産、輸入、販売及び使用を禁止或いは制限する」旨の条文が盛り込まれた。これにより、従来のプラスチック（ポリエチ
レン、ポリプロピレン、ポリスチレン、塩化ビニル樹脂など）を使用したショッピングバッグ― 9 ―や使い捨てワンウェイ食器類の使用が規制されるようになり、並行して生分解性プラスチックの採用が検討されている模様である。
わが国政府の取組みは欧米諸国に遅れをとっていたが、2002 年に「バイオテクノロジー戦略大綱」や「バイオマス・ニッポン総合戦略」で生分解性素材普及促進が明示され、普及に本腰を入れ始めた段階である。

４．高まるバイオマス由来の注目度
生分解性プラスチックの主流はこれまで PBS（ポリブチレンサクシネート）など化学合成系（石油由来）であったが、最近では「自然環境中で生分解」する点よりも「植物などバイオマ
ス2由来」である点が強調され始めており、トウモロコシをはじめ植物3から製造される PLA（ポリ乳酸）などの化学合成（天然物由来）の注目度が急速に高まっている（図表１−５）。

化学合成系（石油由来）の代表例である PBS と、化学合成系（天然物由来）の PLA とで機能面の違いをみてみる（図表１−６）。物性としては、PLA はポリスチレンのような硬質系、PBS
はポリエチレンのような軟質系という特徴がある。分解性に関しては、両者とも高温多湿の堆肥化条件下では大差がないものの、土壌や水中など自然界においては、PLA の分解速度が遅い。
一方、透明性では PLA が優っている（PBS はやや白く濁っている）。なお、両者とも耐熱性や耐衝撃性に弱点があったが、各メーカーによる技術開発の進歩が著しく、徐々にその欠点が克服されてきている。

2

農林水産省によると、バイオマスとは生物資源（量）を表す概念で「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」。具体的には、農林水産物、稲わら、もみがら、食品廃棄物、家畜排泄物、木くずな
どで、エネルギーや新素材として利用できる。
3
トウモロコシ以外にも、デンプンを多量に含むサツマイモやジャガイモ、東南アジアでとれるタピオカなどからも作ることができる。また、将来的にはもっと安価な原料、例えば生ゴミや廃パルプ、汚泥などから乳酸を作る研究も行われている。

― 10 ―

最近では化学合成系（石油由来）である PBS4に関しても、バイオマス資源からつくる技術が開発されている（図表１−７）。地球環境産業技術研究機構（RITE）が開発したのは、酵素を使って古紙の繊維を分解し糖をつくり、次に遺伝子組換え微生物にこの糖を与えて、さらに糖に炭酸ガスを吹き込みながら嫌気発酵法によりコハク酸を生成するものであり、収率もほぼ 100％と画期的な技術である。研究パートナーである国内最大手メーカーの昭和高分子（株）と協力して、2007 年頃に実用化に踏み切る予定である。また、この技術では三菱化学（株）
・味の素（株）連合の動きも注目される（次節参照）。

4

PBS はコハク酸と 1，4−ブタンジオールという石油化学原料からつくられる。

― 11 ―

PBS と PLA とは、機能面での特徴が異なることから用途のすみわけもある程度可能であるといわれる。また、硬質の PLA を軟らかくするため、軟質の PBS が改質材として使用されることも多いため、生分解性プラスチック市場が化学合成系（天然物由来）の PLA 一辺倒になるということは考えにくい。今後とも PBS を始めとした化学合成系（石油由来）のものと共存してい
くことになろうが、バイオマス由来へのシフトはますます強まっていくだろう。

５．主要企業の取組状況とわが国の技術力
生分解性プラスチックの生産は、現段階では 2002 年に 14 万トンの大型設備を立ち上げたカーギル・ダウをはじめ海外メーカーが大きく先行している。しかし、カーギル・ダウの設備はフル稼働していない模様であり、他企業が参入できる余地はまだ大きい。最近ではわが国においても化学企業だけでなく、異業種の企業も本事業に取組むことを発表しており、今後の動向が注目される（図表１−８）。
既存メーカーでは、現在国内最大手の昭和高分子（株）が設備拡張を検討している。また、三井化学（株）はカーギル・ダウとの PLA の事業開発に関する契約もあって、当面は同社の日本での販売代理店のような形となるが、将来的には自社生産を拡張する予定もあるようだ。
新たに参入した化学企業では、三菱化学（株）5の動向が注目される。同社は、2003 年より石油原料由来の生分解性プラスチック『GS Pla』製造を開始したが、2006 年初めまでにこれを植物原料由来に切り替える予定である。具体的には、味の素（株）がイモ類など作物から抽出したデンプンを発酵技術で競争力ある原料に仕立て、三菱化学（株）が樹脂製造を行うという役
割分担で行う。世界トップクラスである味の素（株）の発酵技術・三菱化学（株）の化学品製造技術により、安価かつ地球環境に配慮した製造方法の確立を目指す。最近わが国では PLA の注目度が高まっているが、同社は軟質系かつバイオマス由来の PBS で独自の道を開く。
トヨタ自動車（株）6は、プラスチックのユーザーという立場から生分解性プラスチックの供給メーカーとして事業活動の場を広げようとしている。同社は、「自動車に続く事業の育成」として環境関連事業に大きな期待を掛けており、バイオ・緑化事業部ではサツマイモ栽培飼料化・
生分解性プラスチック（PLA）化事業をその中の大きな柱として定めている。2001 年には三井物産（株）と合弁でトヨタバイオインドネシア（TBI）7を設立した。そして、生分解性プラス
チック製造のための各工程の要素技術がほぼ確立したことをうけ、2004 年からは国内の実証プ
ラント（年産 1,000 トン）で、サトウキビを原材料に、乳酸の発酵・精製からポリ乳酸の重合までを一貫して手掛ける予定である。国内で量産化に向けたコストや品質目標達成の検証を行い、将来的にはインドネシアなど海外においてバイオマス原料の生分解性プラスチックの大型プラ
ントを立ち上げる計画を有している。このように同社は樹脂原料メーカーの大型プレーヤーとなるための事業基盤を固めつつあり、2020 年頃までに世界最大の供給量を誇るメーカーとなる
5

国内販売計画としては 2006 年に３万トン、2013 年には 30 万トン規模を見込む。
2002 年に（株）島津製作所からポリ乳酸事業の設備・技術資産を譲り受けた。
7
今後インドネシアでサツマイモを収穫し、飼料用加工工場を立ち上げる予定とのことである。
6― 12 ―

ことを狙う。
現在はまだ実証段階であるが、廃棄物系バイオマスから生分解性プラスチックを製造する北九州グループの動向も注目される。当プロジェクトは、食品廃棄物や木質廃棄物の有効活用の道を開くものであるとともに、将来、生分解性プラスチックの市場が成長した場合には、その後処理方法としても大いに期待できるものである（詳細第４章参照）。

なお、技術面では日本メーカーが優っている部分が多い。例えば、用途展開は米国では緩衝材、欧州では生ゴミ袋などが中心であり、日本の方が用途開発技術の裾野が広いといわれる。
カーギル・ダウが 2000 年以降相次いで日本陣営と提携したのも、こうした技術力8が背景にあるとみられる（図表１−９）。
まず同社は、2000 年１月に日本のカネボウ合繊（株）、ユニチカ（株）、（株）クラレ、三菱樹脂（株）の４社と PLA に関して独占供給契約を締結し、開発を進めてきた。この契約によると、包装材料分野ではユニチカ（株）、三菱樹脂（株）の２社が、繊維分野ではカネボウ合繊（株）、（株）クラレ、ユニチカ（株）の３社が市場開発責任を担っているようである。
2001 年９月には、カーギル・ダウは三井化学（株）と PLA の事業開発における契約を締結した。背景には、三井化学（株）が乳酸の直接脱水縮合法を始めとした製造技術、あるいは用途

8

実際、カーギル・ダウのハワード社長は、2001 年９月の三井化学（株）との PLA 事業での提携発表の際に、「日本は、世界の中で PLA の開発が最も進んでいる」とのコメントも残している。

― 13 ―

開発面などで先進的であったことが大きい。これにより、両社は PLA の用途開発に関する特許及び技術情報を交換し、三井化学（株）はカーギル・ダウが生産する PLA の日本における開発
及び販売を独占的に行うこととなった。
さらに、カーギル・ダウは、2003 年４月に東レ（株）との間で、PLA 繊維ブランド

Ingeo

を製造・販売する事業について、ブランド、技術ライセンス、PLA チップ供給などを含む包括的な契約を締結した。具体的には、東レ（株）がカーギル・ダウから PLA チップの供給と Ingeo
ファイバーの製造に必要な技術のライセンスをうけ、PLA ファイバーの製造を日本、韓国、タイ、インドネシア、マレーシアなどで行うとともに、テキスタイルの製造についてはアジア及び欧州を含むグローバルな地域で行うこととなった。また、東レ（株）は、 Ingeo

ファイバ

ー及びテキスタイルの販売についてグローバルに展開していく予定である。

生分解性ポリエステルにかかる特許出願動向をみると、日本メーカーの技術面での進歩度合いがわかる（図表１−10）。90 年代の特許出願件数をみると、製造メーカーでは PLA（ポリ乳酸系）の合成反応に関するものが目立つ。例えば、三井化学（株）が 95 年頃に乳酸の直接脱水重縮合法、99 年には固相重合法についてまとまった出願がみられた。また、（株）島津製作所9が94〜96 年にかけて中間体ラクチドからの二段重合法や連続重合法などに関する特許を多数出願していた（図表１−11）。これらはいずれも、ポリマーを容易（短時間、高収率、安価）に製造することや製品品質の向上を可能にする技術である。
こうした製造関連技術の発展に伴って、加工メーカーでも特許出願が 90 年代の後半から急増した。個社別に目立つのは、ユニチカ（株）や東レ（株）の繊維・不織布、東洋紡績（株）や

9

2002 年に生分解性プラスチック事業の研究・製造にかかる特許・関連ノウハウなどの知的財産権・機械設備
をトヨタ自動車（株）へ譲渡した。

― 14 ―

三菱樹脂（株）のフィルム・シート、凸版印刷（株）のカードの分野などへの出願である。その他には、カネボウ（株）、カネボウ合繊（株）の発泡分野への出願も目立つ。
公的機関については、産業界との共同出願数が多いこと、また毎年平均して出願が行われていることが特徴的である。

― 15 ―

第２章

価格と用途をめぐる最近の動向

これまで生分解性プラスチックは、汎用プラスチックに比べて価格が高かったこと、用途が限られていたことなどから、市場の拡大は限定的であった。しかし、最近では、地球環境への関心増大、技術革新、生産量の増加などをうけて、潮目が変わりつつある（図表２−１）。本章
では、最近の価格低下と用途拡大の動向につき、詳しくみてみる。

１．価格低下に向けた取組み
現状、生分解性プラスチックの原料価格は 400-600 円/kg 程度といわれており、汎用樹脂価格（150 円/kg 程度）と比較すると高い。数年前には 200 円/kg 程度の水準はすぐに実現可能といった樹脂メーカーもあったが、現状はまだそこまで下がっていない模様である。なお、政府は 2010
年頃を目途に 200 円/kg を目指すことを政策目標としており、また将来的には汎用樹脂価格と同程度の水準（150 円/kg 程度）を達成できるとするメーカーも一部にある。
こうした価格低下を実現するためには、原料費部分と固定費部分の両面からのコスト削減のアプローチが必要である。以下では、樹脂の製造を中心にとりあげる（図表２−２）。
原料面では、安価な原料を調達することが大きなポイントである。例えば、植物原料を使用するものでは、日本におけるトウモロコシ価格（輸入）は米国におけるトウモロコシに比べ相当割高であるため、日本メーカーが原料を輸入し日本国内で製造するのでは全く勝負にならない。これに太刀打ちするために、海外で安価な植物原料を入手し、現地で製造設備を立ち上げることを検討している企業が多い。生ゴミなどの廃棄物系バイオマスを原料とするものでは、― 16 ―

廃棄物を受け入れる入口部分で自治体から廃棄物処理委託料をもらうことで（逆有償）、原料コ
ストを大幅に圧縮できる道が開ける。また、将来的には、現在廃棄されている植物の茎や葉、稲わら・麦わらなどの未利用バイオマスを有効利用することや、トウモロコシやイモ、米などを工業用資源作物として製造することなども検討されている。
一方、設備面からのアプローチとしては、これまでのところ既存設備を有効利用することでコストの抑制が図られてきたが、今後、市場開拓を通じて生産規模が拡大していけば、現状ではまだ低いといわれる設備稼働率の引き上げにより、労務費、償却費、管理費などの固定費の負担が軽減されていくことになろう。
製造プロセス（糖化・発酵・精製・重合）を効率化することも重要である。発酵工程においては発酵コスト低減のためカビによる発酵、またエネルギーを大量に消費する糖化・発酵・精製工程を大幅に簡略化することが可能となる遺伝子組換え技術を利用した乳酸菌などが開発されている。また、発酵工程で必要となるエネルギーは通常の産業では廃熱になってしまう 120〜130℃程度の熱であるため、発電所の余熱利用や発電所の低圧蒸気などによってエネルギー費用を削減することなども考えられている。重合工程では、乳酸の直接脱水縮合法や固相重合法
プロセスのようなポリマーを容易（短時間、高収率、安価）に製造する方法も開発されている。
また、原料製造から重合工程まで全て一体化させることによって輸送費を削減10することもコ
スト削減効果は大きいといわれている。

また、既存の汎用プラスチックとの比較では、現状ではバージン樹脂間での価格差は大きい。
ただし、リサイクル法制の整備などをうけて、今後、汎用プラスチックも使用後はリサイクルが求められるようになる。再商品化コストの負担が大きくなるため、汎用プラスチックのマテ
リアルリサイクルコストまで含めて考えた場合、両者の価格差は縮小してこよう（図表２−３）。
実際、ドイツではこうした観点からの比較が行われており、それに基づいて社会システムの設計が進められている。わが国においても、こうした比較研究を基礎として、生分解性プラスチ
ックの市場拡大策（政策的な誘導策）の検討が必要であろう。

10

例えばコハク酸は水分が多量なため、輸送効率性が悪いともいわれている。

― 17 ―

２．生分解性機能を活かした用途
生分解性素材の特性が活かされる用途は、①自然環境中に放置されるもの、②分別回収に手間がかかるもの、③環境負荷の低い材料分野などが考えられる（図表２−４、２−５）。現状のプラスチック加工製品で、特に生分解性素材に代替できると期待される分野としては、フィル
ム、シート、日用品・雑貨、容器、発泡製品などが挙げられる。

― 18 ―

①

農業用マルチフィルム
現在、生分解性プラスチックの市場が比較的大きいのは農業用マルチフィルムである。
農業用使用済みプラスチックは年間 18 万トン程度処理されているが、その過半が焼却・埋立てされている（図表２−６）。野焼き禁止や不法投棄の取締りは一段と強化され、農家の処理コ
ストは上昇してきている。生分解性マルチフィルムを使用すれば、後処理が不要となり、収穫後の回収作業にかかる労力や経費などを低減しトータルコストを削減できるため、今後この分
野では既存のポリエチレンフィルム（６万トン程度）からの代替がさらに進む可能性は大きい（図表２−７）。なお、当分野では引張り強度と生分解速度のバランスが重要であり、これが最もハイレベルでバランスしているのは昭和高分子（株）の『ビオノーレ』との見方が多い。

― 19 ―

②

生ゴミ袋など袋類
生分解性プラスチックのコンポスト用生ゴミ袋としての需要は今まで足踏み状態にあったが、このところ北海道・東北地区を中心に飛躍的に伸びてきており、今後さらに全国的に普及していく兆しが認められる。背景には、ダイオキシン対策特別措置法で、2002 年 12 月から既存焼却施設の排ガス規制が強化されたことが考えられる。
生ゴミは水分を多く含んでいるため焼却処理が難しく、また、ダイオキシンの発生や炉の寿
命を短くすることや、炉の更新にはコスト面での負担が大きいなどの問題がある。そのためコンポストによる処理が検討されている地域が多く、今後、欧州と同様、生分解性プラスチックのコンポスト用生ゴミ袋の需要が急速に増えると目されている。

③

緩衝材など発泡製品
環境規制の高まりを背景に、家電を始めとする企業を中心に発泡ポリスチレン代替品として生分解性プラスチックを使用した緩衝材のニーズも高まっている。これまで発泡製品はバラ状
緩衝材がほとんどであったが、最近では生分解性魚箱などブロック状発泡製品の市場も広がりつつある（第４章参照）
。

④

食品包装材
一番の注目は年間 150 万トンといわれる食品包装材（フィルムや容器）である。例えば、コンビニなどでは弁当類の販売増とその容器によるゴミ問題が深刻化している。これらは夾雑物除去に労力や経費などがかかるため、バイオリサイクル内での処理が最も効果的である。
既に欧米では、PLA（ポリ乳酸）製品は食品包装に関する法規制はクリアーしているが、日本国内ではまだポリオレフィン等衛生協議会（ポリ衛協）にて安全性などを審査中の段階である。
これが承認されれば、現在では PP フィルムや PSP 容器が主力の食品包装市場への進出が本格化
することが見込まれている（図表２−８、２−９）。

― 20 ―

欧州ではモノマーが安全であれば、ポリマーは問題ないという立場をとっており、PLA はす
でに安全な物質としてポジティブリスト（PL）に記載されている。米国では、FDA（食品医薬品局）の管理のもと、食品の容器包装材料として使用される物質は食品接触物質（Food Contact
Substances）と分類され、許可登録が必要である。なお、2002 年１月にカーギル・ダウの PLAが、FCN178（Food Contact Notification）として既に登録された。
わが国では「食品衛生法11」に基づき、食品用プラスチックの安全性を確保するための具体的な規格として「食品添加物等の規格基準」（昭和 34 年厚生省告示第 370 号）が定められ、以後、逐次改正され、現在では樹脂毎に個別規格が定められている。PLA はこの厚生省告示などに適合しているが、実際に使用されるためには業界の自主基準であるポリオレフィン等衛生協議会（ポリ衛協）のポジティブリスト（PL）に登録されることが求められるため、これへの登録に向けて、2001 年秋よりポリ衛協での評価・検討が続けられている。欧米での認可状況からみて、
早晩ポジティブリストへ登録となるものと思われる。
既にフィルムでは高級野菜包装などで実用化12されている商品もある。消費者側の環境意識の高まりなどをうけて、ユーザー企業側でも「環境に優しい」というコンセプトを全面に打ち出した商品ラインアップを充実させようと努力している模様であり、市場の拡大余地は大きいとみられる。実際、フィルムメーカー大手の東セロ（株）は今後の需要拡大を見込んで、PLA を使用した生分解性フィルムの増産計画を打ち出しており、他メーカーもこれに追随する動きが
みられる。

11

食品用の容器・包装器具などは有害な物質を含んではならず、食品などに接触して人の健康を損なうおそれのある容器・包装器具などを販売したり使ったりしてはならないとされている。
12
PL 記載前でも、安全性に対する確かなデータを得ていれば、自己責任において商品化を進めることは可能である。

― 21 ―

３．新たな用途展開〜

バイオマス由来

前節では生分解性プラスチックの

に着目

分解特性

に着目した用途をみてきたが、最近ではむしろバイオマス由来プラスチックである点が強調されており、用途はさらに広がりをみせている。

①

合繊業界
合繊業界は、PLA 繊維がバイオマス由来であり、さらに機能面でも従来素材よりも優れた点を有することから、企業イメージの向上を図るため、生分解性素材の活用（繊維用途中心）に力を入れ始めている。大手合繊メーカーでは、PLA 事業で 2005 年には売上高 100 億円超を計画しているところもある。PLA 繊維はポリエステルに近い性能を有し、さらにポリエステルよりも触感に優れ、シルクライクな光沢を有する。親水性にも優れ、水分をすみやかに吸収・揮散させる性質を持ち、火がついても燃え広がりにくい難燃性を有している（ただし、染色はポリエステルより低温で可能であるが、高温でのアイロンやタンブラー乾燥は耐熱性の面で若干問題があるため、注意が必要である）。以下では、カーギル・ダウと提携している企業を中心にみる（図表２−10）。
カネボウ合繊（株）は、新素材『ラクトロン』を使用した『カネボウ環境倶楽部』を展開している。用途にあわせて、一部コットンをミックスし、デリケートな肌向けのインナー、着心
地を大切にしたＴシャツやポロシャツ、タオルなどの商品を展開しており、同社が独自に最終製品の生産から販売までを手掛けている。また、非繊維用途分野では、同社が独自に開発したビーズ形状からの型内成形可能なポリ乳酸発泡体13があり、発泡ポリスチレン代替素材として梱包材業界から注目されている。

13

同社は京都モデル（第４章参照）で使用されるポリ乳酸発泡ビーズ魚箱の製品提供を行う。

― 22 ―

ユニチカ（株）は、フィルム、不織布、繊維のほかに、耐熱性や成形性をもつ樹脂を加えた
総合素材展開により、独自ブランド『テラマック』の飛躍的拡大を狙っている。特に樹脂に関しては、PLA のポリマー改質技術・コンパウンド技術をベースに成形加工技術を組合わせることで、結晶化速度向上に成功し、現行生産ライン速度にて高耐熱性14を有する容器を生産する技術を確立した。電子レンジでの使用も可能となるため、今後は弁当容器、ホット飲料カップ、
カップ麺容器などの食品容器を中心に市場展開していく予定である。
（株）クラレは、PLA 系の『プラスターチ』を製品展開しているが、PVA（ポリビニルアル
コール）や酢ビ系水溶性樹脂『エクセバール』との複合化で付加価値を高め、ニッチ市場を開拓するという独自の方針を描いている模様である。
東レ（株）は、2003 年度より PLA 繊維素材事業を本格展開することを発表した。カーギル・
ダウとの包括契約に基づき、同社の繊維ブランド

Ingeo とともに、東レ（株）独自の『エコディア』というサブブランドも育成していく計画である。当初は産業・生活資材の繊維製品の開発と販売を目指し、PLA の優れた特性が活かせるカーペット・寝装資材で展開し、順次、衣料・インテリアなど幅広い用途へ拡大していき、テキスタイルとして付加価値をつけた製品展開を図っていく。また、PLA に、ナノテクノロジーによる高分子構造制御技術を適用し、少量の高性能ポリマー数ナノメートルで微分散させた PLA ナノアロイを開発し、結晶性、耐熱性、耐久性を大幅に向上させた。本件は既存設備で経済的に量産化が可能であることは確認されており、同社はこれを自動車部品など射出成形用途へ展開していく予定である。

14

従来の PLA はガラス転移点が 57℃と低かったが、本技術により家庭用品品質表示法による耐熱温度を生分解性シート形成による容器として世界で初めて 130℃をクリアすることに成功した。

― 23 ―

②

自動車業界
自動車業界でも、燃料電池車やハイブリッド車など環境に配慮した自動車をはじめ、素材面

でも環境負荷の少ない原料の開発・普及が進められており、内装材の一部に生分解性プラスチックを採用し始めている。自動車向けプラスチックは需要の規模も大きいうえに、その利用環
境は温度、湿度、強度において厳しい性能を要求され、コスト要求も非常に厳しい。この分野で利用が進めば、生分解性プラスチックの市場は急拡大する可能性が大きい。
トヨタ自動車（株）は、2001 年のモーターショー出展の試作品『ES３（イーエスキュービック）』のパネル部品などに生分解性プラスチックを実験的に採用し、2003 年５月には、新車種『ラウム』のスペアタイヤカバー15とフロアマットに、新素材『トヨタエコプラスチック16』を正式に採用した。さらに９月には新型『プリウス』にも同フロアマットを採用した。
これだけでは重量比としてはまだ軽微なものだが、当技術はドアトリム、カーシート、天井材、ラインマットなど他の自動車内装部材の開発にも応用することが可能である。環境負荷の少ない部材開発が求められている自動車関連用途においては、今後さらに PLA 製品のラインアップを拡充していく動きが予想される。
同社は、自動車リサイクル活動の促進を目指し、長期的な「トヨタリサイクルビジョン」を発表した（図表２−11）。これは４つのビジョンからなるが、その中で「再生可能資源・リサイ
クル材の活用」では、2015 年までに樹脂部品の 20％を、『トヨタエコプラスチック』などの再生可能素材とする使用技術の確立を目指すとしている（なお、（社）日本自動車工業会の統計によると、2001 年度時点での普通・小型乗用車における合成樹脂使用比率（重量比）は 8.2％であったが（図表２−12）、自動車の軽量化が強く求められていることから同比率のさらなる上昇が見込まれる）。
このように地球温暖化やリサイクルなど環境問題への対応や車両軽量化の要請などもあり、
今後、生分解性プラスチック採用の流れはトヨタ自動車（株）だけでなく、自動車業界全体に広がっていくものとみられる。

15

トヨタ自動車（株）は、当スペアタイヤカバーにつき LCA（資源採取から廃棄・リサイクルまでの各段階で、車が環境に与える要因を定量化し、総合評価する手法）を実施したところ、石油系プラスチックに比べてトー
タルで炭酸ガス排出量を大幅に低減していることが明らかになった。
16
トヨタ自動車（株）が開発・製造した PLA ベースの生分解性プラスチックを、東レ（株）が繊維に加工し、アラコ（株）がこれにケナフ繊維を混合させ、成型したもので、素材の全てが植物資源からできている。

― 24 ―

― 25 ―

③

電気機械業界家電品やパソコンなどの電子機器の分野においても、近年、世界的に環境配慮が求められるようになっている。これまでの生分解性素材では強度と耐熱性が足りず、電子機器筐体への採用は難しいとされていたが、下記の技術などにより射出成形に耐えうる性能向上が実現しつつある。
ソニー（株）は、自然環境の保全に関する取組みの一環として、植物を原料とするプラスチ
ックを電子機器筐体に採用する技術を確立し、第一弾として 2002 年秋発売のウォークマン「WM−FX202」に採用した。使用した植物原料のプラスチックは PLA がベース17であり、三菱樹脂（株）
及び三宝化成（株）とで共同で改良を加え、筐体にふさわしい耐久性と耐熱性、耐衝撃性、成形性を実現し、筐体の９割以上（重量比）に採用した。
富士通（株）と（株）富士通研究所は共同で、PLA をベースにした生分解性プラスチックを
ノートパソコンの筐体部品に採用する技術を開発した。これまで使用されていた PC/ABS 樹脂
並みの強度と収縮率を実現し、LCA でみても環境負荷を大幅に低減することがわかった。この技術をもとに 2002 年に PC「FMV−BIBLO NB」の部品の一部に採用し、2004 年秋にはノートパソコン筐体全体に適用を拡大する予定である。
日本電気（株）は、地球温暖化防止の高いケナフ18繊維を補強材として PLA に充填することで、従来の PLA を素材としたものに比べ、耐熱性と強度（剛性）を大幅に改善したバイオプラ
スチックの開発に成功した。同社は今後とも豪州で植林事業を展開する（株）ネイチャートラ
ストよりケナフの供給をうけて、本素材を今後２年以内に電子機器に実用化していく予定であり、さらに研究開発を強化している（図表２−13）。

④

インキ業界
生分解性素材が普及するためには、デザイン性を重視した印刷は不可欠である。しかし、仮に生分解性プラスチックが生分解性機能を有していても、表面に付着した印刷インキが分解しなければ、微生物との接触がなされないためプラスチックの分解は進行しない。このように生分解性プラスチックは、石油系プラスチックに比してコスト面だけでなく意匠面でも大きなハンデを背負っていたために、用途展開が限られていたという側面があったともいえる。
この問題を解決するために、大日精化工業（株）が、生分解性樹脂を使用したグラビアイン
キ及びコート剤の『バイオテックカラー』を世界で初めて開発した。通常、グラビアインキは、①顔料、②樹脂（バインダー）19、③溶媒、④添加剤などによって組成されており、これら全てを生分解性機能を有するものにするのが理想だが、これは現実的に難しい。したがって、こ

17

PLA がベースだが、改質材として PBS なども使用されている。
ケナフは熱帯地方に多く生育する一年草である。成長が速く（通常植物の３〜９倍）、二酸化炭素の吸収力も高いため（ケナフ１トンにつき空気中の二酸化炭素 1.5 トンを吸収）、地球環境保護に貢献する植物として注目を集めている。
19
デンプン変性物や脂肪族ポリエステルなどを使用する。
18― 26 ―

のうち樹脂、そして添加剤の一部を生分解性機能を有するものとし、残りは非分解性でも土壌、水に混入しても毒性の低いものとすることで、生分解性以外の物質の混入を最小限20に抑えているのが特徴である。例えば、銅をはじめ重金属類は微量でも蓄積毒性があるため一切使用しないことにしたが、その代替品として、天然由来の構造を持つ無機顔料（酸化チタン、二酸化ケイ素など）だけでなく、土壌改良にも使用される紺青21を用いている。
同社は、インキのみならず生分解性複合フィルムに対応できる全システム構築をほぼ完成しつつある。既にトップコート剤・ヒートシール剤は完成済みであり、接着剤は近々の完成を目指している（図表２−13）。なお、同インキは、確実な需要が見込まれる水田マルチ（黒色『バイオテックカラー』を塗布した再生紙）で先に展開していき、市場が拡大してから生分解性プ
ラスチック分野へ本格展開していく方針である。
このように、生分解性素材の大きな弱点であったデザイン面が向上すれば、その普及に弾みがつく可能性が大きい。実際、加工メーカー側からの引き合いも多いようで、今後生分解性素材が大きく市場拡大するには不可欠な技術であろう。

20

実際、生分解性プラスチック研究会のポジティブリスト基準で、全体重量の１％未満であれば非生分解性の材料を使用してもよいことになっている。
21
無機顔料だけでは色数や鮮明性に欠ける面があったため、紺青を使用したのが大きなポイントである。これによって、ブルーやグリーンなどの着色が可能になり、デザイン性の幅が広がった。

― 27 ―

４．生分解性プラスチック市場の現状と予測
では、生分解性プラスチック市場はどの程度まで拡大するだろうか。生分解性プラスチック
は素材革命の一つと位置付けられるが、元々、環境負荷軽減を目的に開発が進められてきたものであり、全く新しい製品（最終財）を生み出すものではない。したがって、当面は現状の国
内プラスチック 1,500 万トン市場をどれだけ代替するかという議論になろう。現状のプラスチッ
ク加工製品で代替できる分野としては、フィルム、シート、日用品・雑貨、発泡製品などが挙げられ、これだけでも全プラスチック市場の４割強を占める。さらに機械器具部品や容器までも含めると、理論的には半分以上が潜在的市場となりうる（もちろんこれら全てが置き換わる
わけではないという点には留意されたい）。以下では、生分解性プラスチック研究会の予測数値に基づいて、今後のシナリオを考えてみる（図表２−14）。
生分解性プラスチックの国内市場は 2002 年では１万トン程度22といわれており、農業用フィ
ルム、袋類、緩衝材などの用途が大半を占めている。これら従来用途の拡大に加え、前述のように食品包装材の全面解禁が実現されれば、2005 年には５万トン程度まで拡大するとみられる。
また、耐久性や耐熱性などの技術進歩がさらに進み、価格も 200 円/kg 程度まで低下してくれば、機械器具や自動車部品をはじめとした新規用途が大きく拡大し、2010 年には 20 万トンにまで拡大する公算が大きい。さらに、新規用途の本格展開やプロジェクト成功に伴うインフラ整備などをうけ、消費者の認知度が向上していけば、市場は急速に拡大し、2015 年には全プラスチッ
ク消費量のうちの 10％程度である 150 万トンにまで拡大する可能性もある。
なお、世界ベースの生産能力は、2005 年の段階で 50 万トンを突破するとの予測がある（図表２−15）。さらに、現在最大手メーカーのカーギル・ダウが 2010 年を目途に自社設備を２基新設するとともに、他社へのライセンス展開を世界的に進め、2015 年には供給能力を全世界ベースで 450 万トンまで拡大する旨を表明している。同社は、原料に関しても、現状は可食性資源であるトウモロコシを使用しているが、これに代わるものとして、現在は廃棄されているトウ
モロコシの茎や葉、稲わら、廃材などの非可食性資源を有効活用する予定である。
また、三井化学（株）、三菱化学（株）、トヨタ自動車（株）を始め、優れた技術力を有する
わが国メーカーも、これに迫る勢いで生産能力を拡大するとみられることから、今後の供給能力は加速度的に拡大する公算が大きい。

22

IBAW によると、欧州の市場は 2002 年で 3.0〜3.5 万トン程度である。

― 28 ―

― 29 ―

第３章

海外プロジェクト動向

生分解性包装材は 2000 年のシドニーオリンピック会場でもテスト使用され、使用後はコンポスト化された。生分解性プラスチックのような新規素材は、実世界にすぐに投入されるのではなく、徹底的な管理ができる環境において使用されテストされることで、信頼性を高めていくことが重要である。そこで、本章では、2001 年５月から 2002 年 12 月にかけてドイツのカッセ
ル市で実験的に行われたプロジェクトの内容・結果を概観してみたい。

１．ドイツ・カッセルプロジェクトとは？
カッセルプロジェクトは、生分解性素材製品の製造、販売、購入、回収、コンポスト化（堆肥化）、肥料利用というサイクルを社会生活上にて実際に行うという試みであった（図表３−１）。
ドイツ諸都市の中でカッセル市がモデル地区として選ばれた理由としては、人口統計学的な構造がドイツの平均的姿を表していること、多種多様な小売業者があること、食品廃棄物の排出量が多くコンポスト化が広く実施されていること、優れたメディアをもち革新的なことに意
欲的な市であることなどが挙げられる。
市の人口はおよそ 20 万人で、当プロジェクトでは小売店舗 80 店にて、10 を越える企業から
生分解性素材製の食品容器包装資材やショッピングバッグ、各種包装材（果物・ビスケット・
パスタ・乳製品、花やおむつなど）が 15 製品23提供された。このプロジェクトには日本からも、
東セロ（株）が唯一参加し、無延伸フィルム『パルシール』でラミネートした紙トレーが市内のカフェテリアでワンウェイ食器として使用された。

23

製品はドイツの認証機関である DIN CERTCO によって認証されることが必要である。

― 30 ―

２．ドイツ固有の事情
ドイツでは 91 年７月に発効した包装材令以降、包装材の回収・再資源化を製造業者、流通業者の義務とし、これを自治体の処理体系から分離した。原則として企業は個別に回収と再資源化の義務を負うこととなった。ただし、販売用包装材は、排出源が分散しており製品毎に分別することが著しく困難であることから、デュアルシステムという共同の収集・再資源化システ
ムが成立した。個別企業は、非営利企業である DSD 社へのライセンス料に支払うことで、分別排出された包装材を回収して再資源化する義務から解放されることになった。すなわち、ドイ
ツでは包装材などのリサイクルコストが汎用プラスチック製品価格に転嫁されていることから、生分解性プラスチックと汎用プラスチック包装材の価格差が小さいとみられ、生分解性プラス
チックが促進される土壌が元からあったといえる。

３．カッセルプロジェクトの結果
ポイントは、①消費者の評判はどうであったか、②廃棄物処理システムは機能したか、③コンポスト化はうまくいったかといった点であった（図表３−２）。

①に関しては、消費者の理解・支持はかなり得ることができたといえる。市場調査でインタビューをうけた消費者のほぼ 90％が既存プラスチック包装材を生分解性プラスチック包装材によって置き換えることを好ましいと答え（図表３−３）、８割が同包装材の品質に満足していた。
また、75％は同包装材が既存品よりコスト高でも購入すると答えた（図表３−４）。消費者は、
生分解性プラスチックがコンポスト化可能であることに加えて、そのほとんどが再生可能資源― 31 ―

からつくられることを正しく理解していた。さらに、消費者は、これらの素材を使用することによって、化石資源を節約し炭酸ガスの排出量を減少させて地球温暖化を抑制するというプラスの効果を認識していた。
こうした生分解性素材に関するカッセル市民の意識の高さは、環境に対する関心の高いドイ
ツ国民性の表れであるだけでなく、カッセルプロジェクトの遂行にあたって、市が生分解性素材について活発に広報・宣伝活動を行ってきた結果でもあり、こうした土壌づくりが環境対策の推進を一層容易にしたといえるであろう。

― 32 ―

②に関しては、廃棄物処理システム24もうまく機能したといえる（図表３−５）。ドイツでは
家庭用生ゴミはバイオビン（生ゴミ専用のゴミ箱）に分別廃棄・回収されるが、今回のプロジ
ェクト期間を通して市民の多くは、生分解性製品をバイオビンに分別排出していることが確認された（発生ゴミ量はプロジェクト実施前と大きな変化は無かった）。なお、最大で重量比 0.5％の生分解性製品がバイオビンに投入されていた。

③に関しては、廃棄された生分解性包装材がコンポスト化工場で処理される際にも、コンポスト化過程に不都合を及ぼすことは無かったようである（ポリ乳酸と他の石油系生分解性プラ
スチックなど違う種類のものが混ざっても、コンポスト化過程で大きな問題は生じなかった）。
得られた肥料も高品位の基準を満たしており、生分解性プラスチックが混入した肥料で育てた
農産物の収穫量は既存肥料のものと遜色なく、安全性にも問題ないことがわかった（図表３−６）。
実験期間中のカッセル市における生分解性製品の使用量は 31 トンと小規模であったが、消費者の認知を深めるという点でプロジェクトの果たした意義は大きいと思われる。
なお、前述のとおり、生分解性製品は、①使用後コンポスト化が可能である、②再生可能原料から製造される、という二つのメリットがある。①に関してはカッセルにはコンポストイン
フラが備わっていたが、他地域ではまずこれを整備する必要がある。一方、②に関してはインフラ整備などが不要であり、消費者へのアピール効果も大きい。そのためドイツでは、②を前面に押出し、①はサブ的に述べるという「ワンプラス戦略」で消費者にアピールする方針であ24

カッセルプロジェクトにおいては廃棄物処理業者の INTERSEROH 社を中心にデュアルシステムが構築された。

― 33 ―

る。
カッセルプロジェクトの成果をわが国にあてはめて考えてみると、コンポスト化によるリサ
イクルシステムの構築には、①コンポストの安定的需要家の開拓（わが国では肥料の品質に対する農家の評価は厳しく、コンポストの十二分な品質検査が必要であろう）、②栄養過多になっているともいわれるわが国土壌のバランス確保問題、などの課題も多く、「コンポスト化」をもって生分解性製品の普及を図っていくには自ずと限界があろう。むしろ、再生可能資源から製造され、埋立てても分解されたり、焼却してもカーボンニュートラルであるという点で温暖化対策としての側面から普及が期待されるのではなかろうか。

― 34 ―

第４章

国内プロジェクト動向

前章でみたように、カッセルプロジェクトは市民を巻き込んだ壮大なプロジェクトであったが、生分解性素材製品の使用後処理はコンポスト化のみであった。逆に、日本国内の生分解性
プラスチック関連のプロジェクトは使用後処理方法などの内容がバラエティに富んでおり、この実証結果は日本国内のみならず世界的にも貴重な情報を提供する可能性が大きい。

１．食品容器への使用実験
農林水産省食堂では生分解性食器が実験的に導入される予定である（図表４−１）。①茶碗、皿などの容器、トレーなどのプラスチック製品を生分解性プラスチック製品に転換、②これを繰返し利用し、③利用できなくなったものを分別回収し、④食器やゴミ収集袋などにリサイク
ルするという実験である。そして、食堂の利用者に対し、生分解性プラスチック製品の食器などのイメージ、使い勝手についてのアンケート調査を実施するほか、このプラスチック製品の耐久性などの品質、利便性、分別回収の実現可能性、リサイクルのコスト、環境負荷低減効果などを評価する予定である。

また、2005 年には愛知万博で生分解性素材を利用した循環モデルの実証展示が予定されている。現在検討されているのは、会場内のレストランの食器類や運営上必要な物品、記念品などに生分解性プラスチックを使用していくことである。特に、食器類を生ゴミと一緒に回収し、堆肥化やメタン発酵させることで、生分解機能がもつ環境性と利便性の高さを社会的に広める狙いもある。メーカー側も、愛知万博を生分解性プラスチックを普及させるための好機とみており、提供していく構えである。

― 35 ―

２．京都モデル〜生分解性プラスチック魚箱の使用・回収・エネルギー転換実験
京都市は、生分解性プラスチック魚箱の使用・回収・エネルギー転換というサイクルを通じて、資源循環システムの確立を目指す全国初の実証実験を、期間２年間を目安に実施する（図表４−２）。地球温暖化防止京都会議の開催都市であり、京都議定書に名を冠する「環境共生型
都市・京都」の中央卸売市場が率先して、魚箱を生分解性プラスチックに切り替えることにより、全国各地の卸売市場を中心とした産地への普及に弾みをつけるとともに、化石資源の使用削減及び二酸化炭素の発生抑制に寄与するものである。なお、本事業は、卸売業者、仲卸業者をはじめ、生分解性プラスチックを用いた魚箱の製造メーカー、バイオガスのプラントメーカ
ーなど、多数の民間企業の協力を得て、行うこととしており、「京都バイオシティ構想」の具体化を図る重要な事業である。
具体的には、京都市中央卸売市場第一市場において卸売業者、仲卸業者が使用している鮮魚用の発泡スチロール製魚箱（年間 800 万箱）のうち、活魚の詰め替え用に使う薄箱−年間約７万箱（使用量の約 0.9％にあたる）を生分解性プラスチック製（カネボウ合繊（株）が PLA 発
泡ビーズから製造）に変更し、魚箱の実用段階における耐用性検証及び魚箱使用に係るモニター調査を行う。魚箱として使用した後は、バイオガス化技術実証研究プラント25において野菜
くずなどと混合して発酵させ、メタンガスを取り出し、電力化・熱交換化を図る。
実験を準備する中で問題も生じてきた。まず従来魚箱との識別の問題が挙げられる。当初は生分解性プラスチック魚箱の色を他魚箱と変えることで対応しようとしたが、見映えの問題26などもありこの案は不採用となった。代わりに、コストはかかるが魚箱の横側にマークを印刷することにした。次に、分別・回収に伴う市場関係者間の役割調整や受入プラント側との連絡体系の構築もあった。何もないところからのスタートだったので、回収ルートの確定、破砕方法など調整は困難を極めた。
このように京都市は、将来の生分解性魚箱の正式導入に向けて、様々な問題点を洗い出し、解決策を考えるなど、当実験を一歩一歩着実に進めている。当プロジェクトによって、生分解性魚箱の使用・廃棄にかかるコストや使い勝手などが明らかになれば、全国各地の卸売市場への普及に繋がる可能性もある。また、使用後処理が、カッセルプロジェクトのようなコンポス
ト化ではなく、バイオガス化を通じたエネルギー回収という点も新たな試みであり、今後の動向が注目されるプロジェクトである。

25

京都市が国や民間企業と連携して 99 年夏から生ゴミ利用によるバイオガス化実証研究を行っていたが、2002
年 12 月末に実証実験を終えて操業停止していた。処理能力は３トン/日、発電出力は 450kWh である。
26
魚市場の人によると白色が一番魚の新鮮さを引きたてるとのことである。

― 36 ―

３．北九州エコタウン〜廃棄物からの生分解性プラスチック原料製造
食品廃棄物や木質廃棄物の利用で注目されるのが、（株）荏原製作所など多くの企業が参加している北九州のバイオマスリサイクル施設である。廃棄物系バイオマスの有効活用という点では、現段階では利用の容易さや技術の完成度などからバイオガス発電などの「バイオマスエネ
ルギー」利用が優先しているが、より付加価値の高い「バイオマス製品」である生分解性プラ
スチック原料製造は、今後さらなる拡大が期待できる手法である。
このバイオマスリサイクル施設は、二つのパイロットプラントから構成されている。一つが既に稼動を開始した食品廃棄物を原料とした生ゴミ精製乳酸化実証事業（農林水産省補助事業）
であり、もう一つは 2003 年度中に稼動予定の木質系資源を原料とする木質資源循環利用技術開発事業（林野庁補助事業）である（図表４−３、４−４）。
生ゴミ精製乳酸化実証事業の仕組みは、①食品廃棄物を破砕し、酵素を加えて糖化させる。
②これを固液分離し、残さ（固体）は肥料27とし、糖化液には乳酸菌を入れて発酵させる。③発
酵液は、濃縮、エステル化、蒸留、加水分解などの工程を経て精製乳酸28を得る、というものである。大部分は既成の技術であるが、初期乳酸（収集段階で腐敗により生成する乳酸）を除去し、純度の高い乳酸を製造する点が特徴である。この生ゴミ乳酸化に関わる技術は九州工業大学の白井教授の特許だが、（株）荏原製作所が独占実施権を取得している。なお、施設建設費約７億円であったが、そのうち 3.35 億円を国庫補助によってまかなった。

27

通常、調理後の生ゴミは塩分や油分を多く含んでいるが、この技術を使えば残さに塩分、油分が残らないので、良質な肥料が得られる。
28
実証現場での最終製品は乳酸ブチルであり、ポリ乳酸への重合工程以降は外部委託している。

― 37 ―

― 38 ―

一方、木質資源循環利用技術開発事業とは、間伐材や建設廃材などの木質系廃棄物から自然に近い形でリグニンを分離するプロセスであり、分離されたリグニンに市場性があるうえ、分離後に残る７割を占めるセルロース分を糖化させて、生分解性プラスチックの原料に用いるというものである。これは破砕・脱脂した木粉にクレゾールを添加するという工程を設けること
で、加水分解工程でリグニンが自然に近い形できれいに分離できる（相分離）点に独自性がある。なお、リグニンは洗浄後にリグノフェノールとして品質を揃え、ポリマー状にして古紙パルプなどへ染み込ませたウッドプラスチックなどに活用する。この相分離システム技術は、機能性木質新素材技術研究組合に参加している８社が担当する（図表４−３）。
食品廃棄物と木質廃棄物の両方を使用するのは、前者だけでは十分な糖分の確保が難しいためである。食品産業からの廃棄物に含まれるデンプン類は平均 12〜15％程度で、これだけを原料にすると 100 トンの廃棄物から得られるポリ乳酸は僅か６トンであり、事業性の一つの目安である３万トンのポリ乳酸を生産しようとすると、50 万トン/年の廃棄物が必要になってしまう。
これだけの食品廃棄物を集めるのは事実上不可能であり、別途糖量の確保が必要になる。そこで目をつけたのがより収率の良い木質廃棄物ということである（図表４−５）。また、これ以外にも、古紙や備蓄米なども原料として考えられる（図表４−４）。

今後わが国において生分解性プラスチックを普及させるためには、製造者側のコストダウンだけに頼るだけでなく、ドイツのように地域住民を巻き込んで環境対応評価面などから需要を喚起することが必要である。仮に、カッセルプロジェクトと同様の社会実験をわが国で実施するならば、上記の実証設備が集中している北九州地区は最適な候補地といえよう（ただし、その場合同地区に乳酸重合の実証設備も建設することが必要となる）。
そして、本実証実験の最大のポイントといっても過言ではないのが、生ゴミなどの廃棄物が― 39 ―

輸送しやすい糖化液29になることである。この点が技術的・コスト的にクリアーできれば、近い
将来、全国各地に食品廃棄物（あるいは木質廃棄物）糖化施設をサテライト配置して、排出した地域において生ゴミから糖化液を生産し、これをタンクローリーや海上輸送して、スケールメリットを生かした発酵・精製・重合プラントに集めて、ポリ乳酸などを集中生産するというシステムも実現可能となる。その場合は、糖化・発酵・精製・重合の各工程をどの部分で切り離し、繋げるかを検討する必要がある。
また、将来的に一定程度の生分解性プラスチック（ポリ乳酸）の社会ストックが整ってきた
場合には、使用済みのポリ乳酸プラスチックを分別収集し、それを再びポリ乳酸樹脂へ戻す（ケミカルリサイクル）という体制を実現することで、バイオマスから精製乳酸を製造するまでにかかる設備、用益費が大幅に削減できるし、また生分解性プラスチックの使用後処理方法の解決にも繋がってくるだろう。
このように本プロジェクトには、循環型社会の実現に向けて切り札になりそうなポイントが多くあるので、今後の動向が注目される。

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糖の利用という点が最も重要であり、出口は必ずしもポリ乳酸製造である必要はない。例えば、PBS の原料であるコハク酸製造なども選択肢の一つである。

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第５章

今後の普及に向けての課題

これまでは生分解性素材の可能性についてやや楽観的な見方を示してきたが、今後の普及に向けてはまだ課題は山積している。本章では、循環型社会実現に向けてのビジョン明確化、顧客ニーズへの対応、制度面などの整備、社会の認知度向上などに分けて、今後どのような取組みが必要かを簡単に整理してみたい。

１．循環型社会実現に向けてのビジョン明確化①

LCA（ライフサイクルアセスメント）評価の発展
生分解性素材の環境負荷について、原材料採取、製品の製造、輸送、廃棄、リサイクルに至るまで、LCA 全体で捉えて評価する企業が増加している。さらなる発展に向けて、LCA 研究の結果や前提条件などの情報を公表し、精度を高めていくことが必要である。
特に化石エネルギー使用量や炭酸ガス発生量削減については、生分解性プラスチックで最もアピールできる効果であることから、様々な原料選択や、製品用途、処理・リサイクル方法などを想定し、効果を定量的に把握することが必要である。今般、経済産業省が 1998 年から５年計画で推進してきた「LCA プロジェクト」の成果として、世界最大の「LCA データベース」が構築され、開放されることとなった。この DB を有効利用し、LCA 評価を普及・発展させていくことが重要である。

②

使用後処理体制の多様化
第４章でもみたように、生分解性素材の使用後処理に関しては食品廃棄物などと一体化して考える必要があり、焼却、コンポスト化、バイオガス化、精製乳酸製造など様々な選択肢がある。どの方法も理論的には可能だが、現状ではまだどれも決め手に欠けるため、きっちりとしたビジョンが描きにくいというのが現状である。
焼却処分した場合、①他の汎用樹脂と比較して燃焼カロリーが低い（図表５−１）、②持続的に生育する限りは、炭酸ガスはいったん大気中に放出されても再度バイオマスとして固定されることからカーボンニュートラルとされることなど、石油系プラスチックに比べ優れた特性を有している。ただし、水分の多い生ゴミと一緒に捨てられることになると焼却処理が難しいため、全て焼却することは効率的であるとはいいがたい。
カッセルプロジェクトでは生分解性包装材はコンポスト化によって処理された。しかし、わが国では堆肥自体が供給過剰になっていること、一般ゴミを原料とする堆肥の品質面に対するユーザーの不安が大きいこと、臭気対策が必要であることなど課題が非常に多く、コンポスト化は普及していないのが実状である。しかし、コンポストバックが利用されている自治体は北
海道・東北地区を中心に増加しており、これらの地域が堆肥の品質面や経済性の問題などを解決していけば、この方法を採用する地域も増加する可能性はある。ただし、わが国では焼却設備が充実しているためか、高速堆肥化処理施設数はまだ少なく、今後は長期的な観点からイン― 41 ―

フラ整備が求められる。
また、京都モデルのようなバイオガス化処理によるエネルギー回収、あるいは北九州エコタ
ウンのような生ゴミ精製乳酸製造も、食品廃棄物の新たなリサイクルルートとして注目を集めているが、あくまでもまだ実証段階であり、今後その結果が注目されるところである。
現状の日本のインフラをみる限り、現段階においてはまずは焼却処理するのが現実的であろう。その後、コンポスト化、バイオガス化、精製乳酸製造などいずれに向かうかは各地域の自主的な判断に委ねられよう。

③

非可食性資源（バイオマス）の有効利用〜「バイオマス・ニッポン総合戦略」より
現在、生分解性素材はトウモロコシやサツマイモなど可食性資源から製造されているが、長期的にみれば現在は利用されていないバイオマスを有効的に活かす方向に向かうはずである。
バイオマスの定義は「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」であり、下記の３つに分類できる（図表５−２）。

― 42 ―

廃棄物系資源は利活用にかかる費用面などの経済性を考えた場合、逆有償、すなわち、廃棄物処理費を付加して収集されることもあるため、当該費用を利活用のためのコストとして使用でき、利活用が比較的早く進むことが予想される。
未利用資源は 2010 年頃にはバイオマスの収集システム技術の発達などによって、低コストでの収集が可能となることにより、その利活用が進むことが期待される。
資源作物はエネルギーや製品への変換効率が大幅に向上し、バイオマスに対して原料代を支払ったとしても化石資源に由来するエネルギーや製品価格に対抗できることが期待される。この場合、未利用の農地にエネルギー源や製品原料とすることを目的とした資源作物が栽培されることが期待される。ただし、可食性資源を工業原料として使用することには社会的理解を得るのに時間がかかることが予想されるため、普及は 2020 年頃となる可能性が大きい。
２．顧客ニーズへの対応①

機能面の改善これまでみてきたように生分解性プラスチックは、機能面で改善すべき点はまだ多い。耐衝

撃性、耐熱性、耐久性、柔軟性、バリア性など改善は引き続き求められる。最近では、耐熱性の問題は、わが国企業が高い技術を有するナノテクノロジーの利用などによって、急速に改善しており、今後こうした技術面での融合がますます求められる。

②

価格低下への取組み
これまでみてきたように生分解性プラスチックは、汎用プラスチックに比べて高価格である。

第２章でも述べたとおり、安い価格での供給を実現するためには、原料面、生産技術面、設備面などでの工夫が必要である。こうしたコスト低下への取組みにより、価格が 200 円/kg 程度にまで達すれば、相当の競争力を持つ素材になるとする見方が多い。

③

用途開発の継続
技術改良により用途展開は広がってきたが、市場規模は既存プラスチックに比べるとまだ狭い。裾野が広がってきつつあるユーザーサイドの意向を汲んで、さらなる用途拡大に取組むことが重要であろう。

３．制度面などの整備①

ポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストへの掲載
先にも述べたように、欧米では生分解性プラスチックを食品の容器・包装に使用する場合の法規制はほぼクリアーしている。しかし、日本では厚生省告示などはパスしているものの、業界の自主基準であるポリオレフィン等衛生協議会のポジティブリストへの登録はまだ審議中の段階にある。審議が早期に決着すれば食品包装材への本格展開が進み、生分解性プラスチック
市場は大きく拡大するだろう。

― 43 ―

②

グリーン購入品目への記載拡大
2001 年４月から施行されたグリーン購入法（国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律）では、環境配慮製品の普及を促進するため、国などの機関に計画的なグリーン購入を義務づけるとともに、地方公共団体や事業者・国民にもグリーン購入に努めることを求めるものである。毎年、閣議でグリーン購入法の基本方針と特定調達物品が決定されるが、2003 年２月の改訂においては生分解性プラスチックの関係では、窓付き封筒30、生ゴミ回収袋、水切りネットが条件付きながらも新規追加された。この素材を使用した製品は、環境に配慮するという趣旨に適合するものであり、来年以降もさらなる品目追加が期待される。

③

リサイクルとの関係明確化
ドイツでは石油系プラスチック容器包装のリサイクルコストをより高く設定しているため、製造コストの高い生分解性プラスチックが競争できる条件が整備されている。一方、わが国では生分解性プラスチックは、容器包装リサイクル法において、「プラスチック製容器包装」として石油系プラスチックと同様の再商品化義務（負担金）が課せられている。生分解性プラスチ
ックは石油系プラスチックに比べて高価格であるものの、後処理の際の環境負荷が小さい点を評価し、再商品化の負担軽減措置導入による石油系プラスチックとの競争環境整備の可能性などについて検討する必要もあろう。

４．社会全体の認知度向上に向けて①

各種プロジェクトの推進と評価
生分解性プラスチックの市場が拡大していくためには、消費者の認知度と理解度が向上していくことが不可欠である。そのためには、「地球温暖化の防止効果がある」、「食品リサイクルの円滑化に効果的である」などということをわかりやすく、マスメディアなどを通じて情報提供
していくことが効果的である。
愛知万博のように一般消費者を対象としたイベントなどで生分解性プラスチックを利用する
取組みを行うとともに、日本においてもカッセルプロジェクトのような大型の地域実験をすることなどが必要であろう。

②

識別表示制度の普及
消費者が生分解性製品を優先的に購入し、使用後に生ゴミなどの有機性資源とともに排出することを可能にするには、識別表示制度が不可欠である。現在わが国では、生分解性プラスチック研究会が自主的取組みとして「グリーンプラ」という名称で識別マークを導入している（製品数は現在 400 件近くに上がっている）。消費者が一目で生分解性製品を購入・排出できるよう

30

窓フィルムについては、①再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されているか、②植物を原材料とするプラスチックが使用されていること、との判断基準がある。

― 44 ―

に、この制度を定着させることが必要であろう。
また、同研究会が運営する識別表示制度と欧米における同種制度との統合化を検討しており、これが実現すれば国際的にも障壁のない生分解性プラスチック市場が形成されることとなろう。

― 45 ―

おわりにこれまでみてきたとおり、生分解性素材は、日本においては用途展開などで大きな進歩がみられ、独自の道を切り開こうとしている。ようやく揺籃期を脱しつつある生分解性素材を始めとするバイオマス化学産業だが、今後は石油化学産業が育つのに要した年月の数分の一の期間で取り組むスピード感が求められる。これまでの石油化学産業の発展過程で得たノウハウなど
がそのまま応用できる部分は多いため、これらをうまく使えば急速に技術革新が進む可能性は大きい。しかし、これは既存の石油化学産業の全てを代替するものではない。生分解性素材はワンウェイ用途や環境対応が求められる用途を中心に市場開拓を行い、残りは既存プラスチッ
クのリサイクル制度を整備することによって対応するのが自然な流れであろう。
そして、グローバルな課題である資源や環境を解決するためには、ローカルな対応策の積重ねが重要である。まずは、生分解性素材に対する社会の認知度を高めることが重要であり、そのためには消費者に実際に製品を使ってもらうようなプロジェクトを地道に積重ねていくしかない。さらに、未利用バイオマスの有効活用や収集プロセス、使用後処理として焼却・コンポ
スト化・バイオガス化など、いずれのインフラを整備するかは、各地域に委ねられる問題である。今後は地域毎に循環型社会構築に向けたビジョンが必要となろう。
このようにバイオ生分解性素材の将来像を描く時には、従来の石油化学産業とのすみわけや
バイオマス全体の有効利用を考えることが重要であり、これらをクリアーしてはじめて持続的な循環型社会の姿を描くことができるであろう。

― 46 ―

参考文献

土肥義治監修（1990）『分解性プラスチックス』シーエムシー
シーエムシー（1992）『生分解性プラスチックの実際技術』シーエムシー
佐伯康治（1999）『循環型社会構築のための容器包装プラスチックリサイクルの成功への課題』
プラスチックス 1999 年 11 月号
白石信夫他（2000）『実用化進む生分解性プラスチック−持続・循環型社会の実現に向けて』工業調査会
湯川英明編著（2001）『バイオマス−究極の代替エネルギー』化学工業日報社
独立行政法人工業所有権総合情報館（2001）『技術分野別特許マップ−生分解ポリエステル』
農林水産省（2002）『バイオマス・ニッポン総合戦略』
経済産業省（2002）『バイオテクノロジー戦略大綱』
バイオ生分解素材の開発・普及に関する研究会（2002）『バイオ生分解素材普及に向けた政策提言』
原後雄太、泊みゆき（2002）『バイオマス産業社会−「生物資源（バイオマス）」利用の基礎知識』築地書館川島信之（2002）『バイオマスを原料とする生物化学産業の展開−バイオベースポリマーとしてのポリ乳酸』化学経済 2002 年８月号
竹ヶ原啓介（2002）『食品リサイクルとバイオマス』日本政策投資銀行「調査」48 号
饗場崇夫（2003）『企業の温暖化対策推進に向けて−先進的温暖化対策への取り組み事例から』
日本政策投資銀行「調査」53 号
小林幹昌（2003）『素材型産業を核とした資源循環型クラスターの展開−リサイクルビジネスの高度化に向けて』日本政策投資銀行「調査」55 号
宇沢弘文・薄井充裕・前田正尚編（2003）『都市のルネッサンスを求めて−社会的共通資本としての都市１−』東京大学出版会
大島一史（2003）『生分解性プラスチックの最新動向』JETI2003 年６月号
日報アイ・ピー、生分解性プラスチック研究会（2003）『生分解性プラスチックプラスチックをめぐる最近の動向−２大国家戦略とモデルプロジェクト』
Hanswerner Mackwitz, Wolfgang Stadlbauer（2001） Vermeidung und Verminderung des Müllaufkommens
durch Schliessung des Kohlenstoffkreislaufs
Harald Kaeb（2003） Biologisch Abbaubare Werkstoffe−Marktentwicklung in Deutschland und Europa
IBAW（2003） Modellprojekt Kassel
その他

関係各機関、企業のホームページ、環境報告書など― 47 ―

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本号の内容についてのお問い合わせは、執筆担当者までお願い致します。
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なお、当行の Web ページ（http://www.dbj.go.jp/report/）では『調査』に
関する読者アンケートのフォームを掲載しております。今後の『調査』刊行
に際して参考とさせていただきたく、皆様のご感想やご意見などお聞かせ願
えれば幸いです。
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ISSN 1345−1308

2003 年９月 10 日
調 査

第 56 号編

日 本 政 策 投 資 銀 行

集

調査部長
発

行

荒

井

信

幸

日 本 政 策 投 資 銀 行
東京都千代田区大手町１丁目９番１号
電 話（03）3244 − 1840
（調査部総務班直通問い合わせ先）

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