日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 4 年４月26日

NO． 1 7 8

中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられる「全国中小企業動向調査（中小企業編）」結果概要〔2024年1－3月期実績、2024年4－6月期および7－9月期見通し〕
当研究所ではお取引先のご協力を得て、2024 年 3 月中旬に「全国中小企業動向調査（中小企業編）」を実施しました（調査対象 12,080 社、有効回答企業数 4,551 社、回答率 37.7％）。
今期の業況判断 DI は、前期から 2.2 ポイント上昇し、7.6 となりました。来期は低下するものの、来々期は上昇する見通しです。中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。

業況判断 DI は 12 期連続でプラス水準
今期（2024 年 1－3 月期）の業況判断 DI（全業種計）は、前期（2023 年 10－12 月期）から 2.2 ポイント上昇し、7.6 となりました（図－1）。2 期ぶりに上昇し、2021 年 4－6 月期から 12 期連続でプラス水準を維持しています。業種別にみると、製造業は、前期からマイナス幅が 0.7 ポイント縮小し、-1.5 となりました。非製造業は、2.9 ポイント上昇し、12.9 となりました。

全業種計の先行きをみると、来期（2024 年 4－6 月期）は 6.3 とやや低下するものの、来々期（2024年 7－9 月期）は上昇して 9.7 となる見通しです。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（91/2）（DI）△30（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し2010010203040全業種計製造業
非製造業
24 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 7.6 （5.4）
製 造 業 ： 1.5（ 2.2）
非製造業 ： 12.9（10.0）

5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（図－4 ～ 6 も同じ）。

1

一部で弱さがみられる製造業、おしなべて好調な非製造業
細かい業種に分けて業況判断 DI をみていきましょう。製造業の内訳をみると、今期は 18 業種中8 業種でプラス水準となりました（図－2）。インバウンド消費の回復を受けて、飲食料品などは好調な様子です。在庫調整が収束しつつある電子部品・デバイスも改善傾向にあります。他方、品質不正による自動車メーカーの生産・出荷停止は、鉄鋼、非鉄金属、金属製品など幅広い業種の DI を押し下げました。能登半島地震でサプライチェーンが混乱した影響もあったようです。
非製造業は、10 業種のすべてでプラス水準となりました。特に、宿泊・飲食サービス業の水準の高さが目立っています。インバウンドの増加、新年会や送別会といった宴会需要の回復が追い風となっています。運送業は、足元で DI が上昇しています。「ドライバー不足を背景に価格転嫁や輸送条件の見直しが進んでいる」（一般貨物自動車運送業）などの声が届いており、運賃の値上げを実現できるようになっています。
図－２ 業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）（DI）
70
2023 年 10−12 月期実績
2024 年 4−6 月期見通し

6050

2024 年 1−3 月期実績
2024 年 7−9 月期見通し

40302010010203040売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

宿泊・飲食サービス業

庫業

業

運

産

倉送動水業

不運

設

情 報 通 信 業建

そ の 他 製 造 業

械︽非 製 造 業︾機︵自 動 車 部 品︶

気

輸 送 用 機 械電

電子部品・デバイス品

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械属

は ん 用 機 械金属

鋼

石金･土業

鉄業

工

非鉄窯

学

プラスチック製品化品･紙 加 工 品

料

印 刷 ・ 同 関 連

紙食業 ︾木 材 ・ 木 製 品

飲造

繊維 ・ 繊維製品︽ 製50

すべての地域で DI がプラス
地域別に業況判断 DI を確認しましょう。今期はすべての地域で業況判断 DI がプラス水準になりました（図－3）。水準が最も高いのが九州（11.4）で、最も低いのは東北（0.6）でした。来期は北陸、近畿の 2 地域で上昇する見通しです。
図－ 3 地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」した企業割合－「悪化」した企業割合、季節調整値）
（DI）
20
13.7

1010.6
9.8

9.0

7.4

7.0

13.0

0.6 0.20

2024 年 7−9 月期見通し

7.0

2.6

6.7
4.4

6.9 6.4

6.4
4.0

11.4

10.210.6

9.2
6.3

4.8

4.3

2024 年 1−3 月期実績

2024 年 4−6 月期見通し
11.3

10.98.02023 年 10−12 月期実績

3.4

4.1

2.7

10.4

4.5

0.7
2.4

4.3
6.6

10

北海道東 北関 東

北陸東 海2近 畿

中 国

四国

九 州

売上 DI は高水準を維持
今期の売上 DI（全業種計）は、前期からほぼ横ばいで推移し、13.5 となりました（図－4）。人流の回復を背景に、飲食料品など一部の製造業や、宿泊・飲食サービス業などで売り上げが増えているようです。来期は 15.7、来々期は 18.3 と、徐々に上向いていく見通しとなりました。
図－４（91/2）（DI）△50

売上 DI の推移（前年同期比で「増加」した企業割合－「減少」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼40

見通し3020100102030

全業種計
製造業

40

24 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：13.5（13.9）製 造 業： 2.9（10.3）
非製造業 ：18.9（16.5）

非製造業

5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

純益率 DI はマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI（全業種計）は、前期からマイナス幅が 3.2 ポイント縮小し、-1.6 となりました（図－5）。来期は -2.0 とほぼ横ばいで推移し、来々期は 1.5 とプラス水準へと回復する見通しです。
原材料の価格上昇が落ち着きつつあることや、価格転嫁が進展したことが好材料となったのでしょう。
図－５（91/2）（DI）△20

純益率 DI の推移（前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、季節調整値）（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

10010203040

全業種計
製造業
非製造業

24 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ： 1.6 （ 4.8）製 造 業： 9.6（ 11.3）
非製造業 ： 3.1 （ 0.9）5060701990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI ともに、前期から低下
今期の販売価格 DI は前期から 5.8 ポイント低下し、39.1 となりました。低下こそしましたが、DIの水準の高さをみると、価格転嫁の動きは続いているようです。仕入価格 DI は、前期から 6.8 ポイント低下し、71.4 となりました（図－6）。低下幅は大きく、原材料の価格上昇は落ち着きつつあります。来期以降は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに低下が続く見通しとなりました。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」した企業割合－「低下」した企業割合、原数値）（DI）（91/2）△10080（93/10）▼（97/5）（99/1）（00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）（20/5）△▼

見通し

販売価格 DI60

仕入価格 DI402002040

24 年 1−3 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：39.1（44.9）
仕入価格 DI：71.4（78.2）

60801990 91 92 93 94 95 96 97 98 99 2000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「求人難」が上昇傾向
経営上の問題点で最も回答が多かったのは、「売上・受注の停滞、減少」（30.1％）でした。第 2 位の「求人難」は 28.1％と、前期から 2.3 ポイント上昇しました。調査先からは、「人（図－7）
手不足のため、受注が増えても対応が難しくなっている」（写真機・映画用機械・同附属品製造業）など、業種や地域を問わず、人手不足や採用難を指摘するコメントが数多く寄せられました。
中小企業の景況は、持ち直しの動きがみられます。しかし、先行きは楽観視できません。海
外に目を向けると、緊迫した中東情勢により原油価格が上昇に転じています。円安の進展による輸入品の価格上昇に加え、人手不足も懸念されます。今後も中小企業の動向を注視する必要（白石 健人）がありそうです。
図－７

当面の経営上の問題点

（％）
100

その他
14.690

求人難
28.1

8070

人件費や支払利息等の増加
7.9
製品安や値下げ要請
1.1
原材料高
18.2

60
50
40
30
20

売上・受注の停滞、減少
30.1

100
1990 91 92 93 94 95 96 97 98 992000 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4