2019 年度障害者スポーツ振興事業「初級障がい者スポーツ指導員養成講習会等 の開催事業」
委託先団体募集要綱【2 次募集】
1．助成の目的
今 後 の地 域 の障 がい者スポーツ振興 の中 核を担 う指 導員 を継 続 的 に養 成 する環 境を整 備するために「障がい者スポーツ指導員」の養成講習会や資質向上のための研修会の開催を行う。
特に指導者養成・育成に関して、今まで事業を行っていない地域や複数の会場で実施を検討している地域、また新たな受講者層をターゲットとした講習会等を検討している地域において、初級障がい者スポーツ指導員養成講習会 、中級障がい者スポーツ指導員養成講習会の開催、有資格者へのスキルアップ研修会を実施する。
また、本事 業を通じて都道 府県 ・指定 都市 の障がい者 スポーツ協 会が地 域の障 がい者 スポーツの統括組織として体制を整備し、地域における障がい者スポーツの振興に寄与することを目的とする。
2．委託先対象
本事業は委託事業として実施する。委託先対象は、原則、都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会とし、かつ、助成事業の実施体制が整っている事を委託先対象の条件とする。
3．実施形態（１）都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会が主 催団体となり、事業を実施する。
（２）都道府県・指定都市障がい者スポーツ協会と障がい者スポーツ指導者協議会が共催で事業を実施する（なお、委託団体は障がい者スポーツ協会とする）。
4．対象事業
以下の区分に関わる事業を対象とする(１団体が複数応募することも可 )。
※他の助成金との併用はできません。
事業区分
事業内容
（１）初級障がい者スポーツ指導員 養成 講習 会①

広く地域 住民の方を対 象 とした初級 講習 会となります。

（２）初級障がい者スポーツ
指導員 養成 講習 会②

教員（特 別 支援 学 校、学 級 含む）、スポーツ推 進 委員 、総 合 型地 域
スポーツクラブスタッフ等 、地 域 の実 情 に応 じて新 たな受 講 者 層 を対象 とした講 習会 となります。

（３）中級障がい者スポーツ
指導員 養成 講習 会①

初級障 がい者 スポーツ指 導員を対象にした中 級講 習会 となります。

（４）中級障がい者スポーツ
指導員 養成 講習 会②

日本スポーツ協会 公認 指 導者、日本 理学 療法士 協 会登録 PT を対象 にした中 級 講 習 会 となります。開 催 には県 の体 育 協 会 および理学療法 士会 との連携、協 力が必 要になります。

（５）公認障がい者スポーツ
指導員 スキルアップ研 修会

公 認 障 がい者 スポーツ指 導 員 を対 象 に資 質 向 上 を目 的 とした研 修会となります。

5．助成対象となる事業の実施期間
本事業の委託契約締結日～2020 年 2 月末日（事業完了）※委託費の支払い以前の実施費用については、委託先団体の立替によるものとする。

6．募集期間と提出書類
募 集期 間は次のとおりとする。締 切日までに以下 の書類を作成し、送付 すること。なお、締切 り後の受付および書類に不備がある場合は受理できないので注意すること。
【募集期間】

2019 年 5 月 17 日（金） ～ 2019 年 7 月 16 日（火）（必着）【提出書類】（１）受託申請書（様式１）（２）事業計画書（様式２）（３）予算書（様式３－１、３－２）（４）開催要項(案)、受講申込書（案）、日程表（案）（５）謝金・旅費・賃金等の規程・規約等※1 団体が複数の事業区 分を応 募する際 は、優 先順 位を受 託申 請書に記載 すること。

７.委託団体数５団体程度とする
8．委託費と対象経費
委託費は、以下のとおりとする。
（１）初級障がい者スポーツ指導員養成講習会①、②：25 万円（２）中級障がい者スポーツ指導員養成講習会①：100 万円（３）中級障がい者スポーツ指導員養 成講習会②：60 万円（４）公認障がい者スポーツ指導員スキルアップ研修会：30 万円
また、委託費の支出科目は国庫補助金の規程に準じて、以下のとおりとする。
諸謝金、旅費交通費、消耗品費、会議費、借損料、印刷製本費、通信運搬費、雑役務費、賃金、保険料＊ 詳しくは別紙の「経費支出について」をご参照ください。
＊ 委託費の入金は 8 月以降 の予定です。
＊ 本事業では備品の購入はできません。また、支出については、すべて委託先団体の規程により行ってください。
9．選定方法及びその結果（1） 選定結果については、文書をもって知らせる。また、決定した事業については、当協会ウェブサイトで公開する。
（2） 他の機関の助成等を受けて該当事業を実施することとなった場合は、採択後であっても受託申請を辞退すること。
（3） 選定結果に関するいかなる問い合わせ等については答えられない。
10．委託先団体の決定と決定後の事務手続き（提出物）
委託先団体の決定後、以下の書類を提出すること。
（１）委託契約書・・・内容を確認の上、委託先団体の長が署名捺印し、事業計画書とともに 2 部提出すること。
（２）請求書・・・・・・・事務手続きの簡素化から、委託契約書と同時に請求書を提出しても構わない。
11．委託事業に係わる消費税の取 り扱い
当協会との委託事業契約に基づき実施する事業の委託金については、国等からの補助金と同様の扱いとし、「特定収入」として取 り扱うこと。また、消費税の計算にあたり簡易課税を選択されている

団体についても、本委託金は課税対象外の収入として取り扱うこと。
12．開催要項
開 催要 項 は、以下 の項 目を含め作成 すること。 ただし、講習会 の実 施内 容 の特 性 により記載 内 容および順 が一部 異なる、または記載項 目 が追 加されていても差 し支えない。
（1）目的 （2）主催 （3）後 援 （4）協 力 （5）期間 （6）会場 （7）講習内 容 （8）受 講対 象者（9）定員 （10）受 講料 （11）申 込み先 （12）問い合せ先 （13）受講 者の決 定 （14）講習 テキスト
(15）安 全対 策 （保険 など） （16）個人 情報 の取扱い （17）その他
注 １） 後 援 に「公 益 財 団 法 人 日 本 障 がい者 スポーツ協 会 」を明 記 すること。
注 ２） 初 級 、中 級 障 がい者 スポーツ指 導 員 養 成 講 習 会 は、指 導 者 制 度 に定 めたとおり、開 催 の 3 カ月 前 までに最 終の開 催 要 項 、申 込 書 等 を添 付 し、開 催 申 請 に関 する手 続 きを行 うこと
注 ３） スキルアップ研 修 会 は、開 催 の 3 カ月 前 までに最 終 の開 催 要 項 、申 込 書 等 を添 付 し、所 定 の開 催 申 請 用 紙 にて開 催 の手 続 きを行 うこと

13．受講料講 習会の受講 料は徴収しても良 いが、受 講料の有 無 、金 額については主催 団体が今までに実施 している講 習 会 等 の実 績 を参 考 に協 議 し決 定 すること。ただし、受 講 料 を徴 収 した場 合 は事 業 経 費 の収 入として取扱うこと。

14．指導員養成講習会（初級・中級）の実施内容および修了後の資格申請
指導 員養成講 習会（初級 ・中級 ）の実施内 容および受講修 了者の資格申請 については、日本障がい者スポーツ協会公認障がい者スポーツ指導者制度に則って実施すること。

15．事業報告
事業報告は、助成事業の完了から 1 カ月以内又は 2020 年 2 月末日（消印有効）のいずれか早い日までに提出すること。
※事業報告はその後、当協会がとりまとめ、2020 年 4 月 10 日までにスポーツ庁に提出する。
（１）完了報告書
完了報告書は、委託先団体の長が押印して提出すること。また報告書データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
（２）決算書
決算書は、領収書及び納品書のコピーを添付し提出すること。また決算書 データは電子記録媒体に収め、併せて郵送にて提出すること。
※その他、事業報告に関する詳細については、追って連絡する。
16．問合せ先及び送付先
公益財団法人日本障がい者スポーツ協会 スポーツ推進部
担当： 山下・坂下
E-Mail： d-yamashita@jsad.or.jp（山下）〒103-0014 東京都中央区日本橋蛎殻町 2-13-6 ユニゾ水天宮ビル 3F
TEL) 03-5695-5420（直通）

FAX) 03-5641-1213

問合せ時間 月曜～金曜 AM9：30～PM5：45