平成31年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成30年10月31日

上場会社名

北陸電力株式会社

コード番号
代表者

9505
ＵＲＬ http://www.rikuden.co.jp（役職名） 代表取締役社長 社長執行役員

問合せ先責任者（役職名） 経理部予決算総括チーム統括（課長） （氏名）坂四半期報告書提出予定日

上場取引所（氏名）金井

平成30年10月31日

東豊
行章

ＴＥＬ

配当支払開始予定日

076-441-2511－

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家向け）（百万円未満切捨て）

１．平成31年３月期第２四半期の連結業績（平成30年４月１日～平成30年９月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
営業収益
31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期（注）包括利益

営業利益

百万円
307,245286,286

31年３月期第２四半期

％7.3
9.1

11,283百万円 （311.2％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
47.48
4.71

31年３月期第２四半期
30年３月期第２四半期

百万円
18,982
7,926

親会社株主に帰属する
四半期純利益
百万円％
百万円％
14,863
478.4
9,912
907.1
2,569 △59.9
984 △76.5
経常利益

％
139.5
△27.2

30年３月期第２四半期

2,744百万円 （△43.6％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
31年３月期第２四半期
30年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
1,583,866
1,588,757

31年３月期第２四半期

326,075百万円

自己資本比率
百万円
338,716
327,645

30年３月期％
20.6
19.8

315,120百万円２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

30年３月期
31年３月期
31年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－

期末

合計円 銭
0.00

円 銭
0.00

0.00

0.00

３．平成31年３月期の連結業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
営業収益

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％-

１株当たり当期純利益円 銭
-

百万円
％
百万円
％
百万円
％
通期
630,000
5.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無当社は、志賀原子力発電所が停止する中、七尾大田火力発電所２号機の復旧時期やその他の電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：有③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．６「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（７）会計方針の変更」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

31年３月期２Ｑ②

期末自己株式数③期中平均株式数（四半期累計）

210,333,694株

30年３月期

31年３月期２Ｑ

1,548,674株

30年３月期

31年３月期２Ｑ

208,786,429株

30年３月期２Ｑ

210,333,694株
1,545,812株
208,796,329株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社としてその達成を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定等については、添付資料Ｐ．１「１．当四半期決算に関する定性的情報（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法）
決算補足説明資料は平成30年10月31日（水）に当社ウェブサイトに掲載いたします。

※平成31年３月期の個別業績予想（平成30年４月１日～平成31年３月31日）(％表示は、対前期増減率)
営業収益

通期

営業利益

百万円

％

百万円

585,000

6.5

－

経常利益％

百万円

－

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

－：％
－

１株当たり
当期純利益

当期純利益
百万円
－％
－円 銭
－

無

当社は、志賀原子力発電所が停止する中、七尾大田火力発電所２号機の復旧時期やその他の電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、当期純利益を未定としております。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示いたします。

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

1（１）全般の概況 …………………………………………………………………………………………………………

1（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

1２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

2（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

2（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（第２四半期連結累計期間） ……………………

4（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

5（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

6（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

6（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

6（７）会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………

6（８）追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………

6

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）全般の概況
当第２四半期の収支については、売上高（営業収益）は、電気事業において、料金改定や総販売電力量の増加に伴う販売収入の増加、燃料費調整額の増加などから、3,072億円（前年同四半期比れに営業外収益を加えた経常収益は3,081億円（同107.3％）となり、こ107.2％）となった。

また、経常利益は、電気事業において、減価償却費の増加はあるものの、販売収入の増加や石炭火力発電所の稼働増に加え、経費全般にわたり徹底した効率化に努めた結果、148億円（同578.4％）となった。

これに、法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は99億円（同1,007.1％）となった。
（２）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成30年７月26日に公表した通期予想値からの変更はない。
総販売電力量については、卸販売電力量の減少を見込み、前回公表値から10億キロワット時下方修正し、通期で305億キロワット時程度とした。
連結売上高（営業収益）については、総販売電力量が減少するものの、燃料費調整額の増加などにより、前回公表値からの変更はない。
利益予想については、志賀原子力発電所が停止する中、七尾大田火力発電所２号機の復旧時期やその他の電源の稼働見通しなど需給状況を見極めていく必要があることなどから、現時点では、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を未定としている。今後、利益予想が可能となった時点で、速やかに開示する。
期末の配当予想については、これまで未定としていたが、志賀原子力発電所の再稼働時期及び七尾大田火力発電所２号機復旧の見通しが立っていないことなど、厳しい経営状況を総合的に勘案し、無配とした。
［主要諸元］
今回予想値

前回予想値

305程度

315程度

［96%程度］［99%程度］

為替レート（円/ドル）

113程度

110程度

原油ＣＩＦ（ドル/バーレル）

77程度

74程度

総販売電力量（億kWh）
［前期比］

- 1 -

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
固定資産
電気事業固定資産
水力発電設備
汽力発電設備原子力発電設備
送電設備
変電設備
配電設備
業務設備
その他の電気事業固定資産
その他の固定資産
固定資産仮勘定
建設仮勘定及び除却仮勘定
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
核燃料
装荷核燃料
加工中等核燃料
投資その他の資産長期投資
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金（貸方）
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金（貸方）
合計

1,281,257
770,042
104,341
108,848
130,709
154,691
84,820148,046
31,2197,365
39,446217,657
214,593
3,063
94,715
26,21968,495
159,396
88,173
19,35944,001
7,910△48
307,499
200,166
61,98428,46317,001△116
1,588,757- 2 -当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
1,301,418
821,020
101,735
159,186
138,601
152,690
83,865
147,78130,026
7,132
41,598
182,323
179,259
3,063
90,494
26,21964,275
165,98094,173
19,717
43,6238,516△49282,448
167,957
65,59933,025
15,994△129
1,583,866

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債
短期借入金
支払手形及び買掛金
未払税金
その他
特別法上の引当金
渇水準備引当金
負債合計
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
合計

977,860
444,897
427,558
31,423
61,247
12,733
262,426
104,122
15,62837,47913,534
91,661
20,824
20,8241,261,112
307,560
117,641
33,994
159,266△3,342
7,559
7,302
55
202
12,524
327,645
1,588,757- 3 -当第２四半期連結会計期間(平成30年９月30日)
942,000
415,000
406,131
30,61977,736
12,513282,324
157,766
11,62826,456
13,782
72,691
20,824
20,824
1,245,149
317,470
117,641
33,994
169,179△3,344
8,604
8,289
167
148
12,641
338,716
1,583,866

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年９月30日)
営業収益
電気事業営業収益
その他事業営業収益
営業費用
電気事業営業費用
その他事業営業費用
営業利益
営業外収益
受取配当金
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
その他
四半期経常収益合計
四半期経常費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

286,286
264,622
21,663
278,360
258,990
19,369
7,926
1,154
625
75
41
411
6,510
4,960
1,550
287,440
284,870
2,569
2,569
1,252
△119
1,132
1,436
452
984

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
307,245286,333
20,912
288,262
269,065
19,19618,982945410
58
15
461
5,065
4,556
509
308,191
293,328
14,863
14,863
4,648
△20
4,627
10,235322
9,912（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

1,436

10,235

1,001
28
277
0
1,307
2,744

990
112
△540
1,048
11,283

2,259
484

10,957326

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 4 -北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
原子力発電施設解体費
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
工事負担金等受入による収入
固定資産の売却による収入
投融資による支出
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入社債の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 5 -当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

2,569
31,1369
1,333713
△492
△170
△701
4,960
△5,518△5,391△6,294

14,86334,512
43
1,954
927
△655
△581
△469
4,556
△3,615△4,561△11,068864△1,608

7,676
30,696713△5,067△1,9592,004
26,388△8,33225,964478△4,643△2,626438
19,610△47,301
681
165△17,230
17,575△46,110△52,395
756
733△14,562
14,545△50,92250,000△20,000
42,900△24,505△4300△4△2,108△184△7045,597
25,874
173,746
199,62130,000△40,000
19,000△5,614△3,9940△3△23△207△52△896△32,208
200,166
167,957

北陸電力㈱（9505）平成31年３月期

第２四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はない。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はない。
（６）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（７）会計方針の変更(特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法の変更)
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）第８項を適用
し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵予定期間を加えた期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法によっていたが、平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」（平成30年経済産業省令第17号）が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」が改正されたことに伴い、同施行日以降は、見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として計上する方法に変更している。
ただし、エネルギー政策の変更や安全規制の変更等に伴って、原子炉を廃止する場合に、発電事業者の申請に基づき経済産業大臣の承認を受けた時には、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は、それぞれ639百万円減少している。また、当第２四半期連結会計期間末の原子力発電設備及び資産除去債務はそれぞれ15,785百万円増加している。
(税金費用の計算方法の変更)
従来、税金費用については、年度決算と同様の方法による税金費用の計算における簡便的な方法により計算していたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算に迅速かつ効率的に対応するため、一部の連結子会社を除き、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更している。
なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（８）追加情報（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示している。
（連結納税制度）
当社及び一部の連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度を適用している。

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