非財務資本強化戦略

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非財務資本強化戦略

ガバナンス

データセクション

地球環境の保護、人権の尊重、人材育成や多様性への対応など、サステナビリティへの取り組みは、企業が担うべき重要な社会的責任です。
当社グループは、価値創造プロセスで示したとおり、事業活動を通じて、人材などの人的資本や地球環境気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）
提言が推奨する4つの開示項目に沿った情報開示などの自然資本、人権などを含む社会・関係資本などの非財務資本を強化・蓄積、ひいては財務資本の1. ガバナンス拡大を図ることで企業価値を高めていくことが重要と考えています。

持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献する存在となる当社グループがステークホルダーの皆さまとともに、持続可能で豊かな未来社会の実現に貢献し、長期的な成長を続けていくための非財務資本強化の取り組みを紹介します。

「サステナビべく、当社グループでは2021年4月の発足時に当社グループは気候変動にともなう事業への影響を把握・管理する取り組みを進め、ガバナンスを強化していきます。

リティ委員会」
を設置しました。本委員会は経営会議の諮問委員会の一つに位置付け、気候変動問題をはじめとするサステナビリティに関連する重要課題について審議することを環境への取り組み目的に開催し、重要事項は経営会議・取締役会で報告・審議されます。

当社グループは、“アセットの潜在力を最大限に引き出し社会価値を創出することで、持続可能で豊かな未来に貢献すること”
を「経営理念」に掲げ、その実現に向けて、環境方針を定め、環境問題への取り組みを推進しています。

取締役会の監督および経営陣の役割
当社グループサステナビリティ推進体制図
取締役会

環境方針
●

指示・監督

付議・報告

基本理念

経営会議

三菱ＨＣキャピタルは、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりに貢献するため、環境・社会と調和した
環境行動指針コンプライアンス委員会
報告

ALM 委員会

諮問

サステナビリティ委員会

情報開示委員会

社長

事業活動を行います。
●

各委員会
リスク管理委員会

指示・監督

１．私たちは、環境に関わる課題の解決に向けて、革新的なソリューションを社会に提供し、ステークホルダーとの付議・報告

サステナビリティ委員会 事務局（経営企画本部（企画部））

協創を推進します。
また、人々や地球環境に対する責任ある企業活動として、関連する法令・規制を順守します。

IT 委員会報告

各ユニット・事業本部など連携

２．私たちは 、環 境負荷 の 軽 減 、社 会 の 発 展に寄 与するサービス・ソリューションの 開 発に努めるとともに、カスタマーソリューションユニット

コーポレートセンター

その環境・社会にあたえる効果・影響を正しく認識し、環境に配慮した製品・サービスの利活用に努めます。

リスクマネジメント本部

３．私たちは、脱炭素社会、高度循環社会、生物多様性の保全に貢献する自然共生社会をめざすため、バリューチェーン

海外地域ユニット

連携

事業本部

その他、コーポレートセンター※適宜、関連子会社も関与

水・資源・エネルギーの利用効率向上、自然資本へのインパクトの最小化に努めます。
を通じたCO2排出量の低減、
４．私たちは、事業を展開する国内外の地域社会との信頼関係を築くため、社会とともに課題解決に取り組み、地球環境の保全と持続的な発展が可能な社会づくりを両立します。私たちは、事業活動において、万一、問題が生じた場合には、適時・適切に公表し、再発防止のための対策を速やかに講じます。
５．私たちは、よき企業市民として、環境・社会問題に対する意識の向上を図るとともに、環境保全活動や地域・社会貢献活動を推進します。
制定： 2021年4月1日 改訂： 2022年5月13日

マテリアリティの解決に向けた取り組み

組織体

役割
取締役会は経営会議で審議・決議された内容の報告を受けて、当社グループのマテリアリティ、環境課題への対応

取締役会

経営会議

方針および実行計画、進捗状況などを含む全社的な経営に係る施策について監督を行うとともに、当社戦略などの重要事項決定時には当該内容を反映しています。
当社グループのマテリアリティ、環境課題への対応方針および実行計画、進捗状況などを含む全社的な経営に係る施策について、具体的に審議・決議します。重要事項は取締役会に報告されます。
リスクマネジメント本部長を委員長とし、リスク管理委員会の委員は、社長、副社長、経営企画本部長、財務・経理本

脱炭素社会の推進

部長、審査本部長、IT・事務本部長、監査担当役員で構成されます。

リスク管理委員会

経営全般に係るリスクを総合的かつ体系的に管理しています。気候変動リスク、人権リスクなどによるその他の主要当社は、当社グループが持続的に成長するうえで優先的

気候変動問題は、持続可能な社会を実現するために解決に取り組むべきテーマとして、2021年12月にマテリアリティすべき重要な課題です。当社グループは、企業が存続してい原則として四半期に1回の開催。

（重要課題）
を特定しました。

くためには、事業活動を通じてその課題解決に取り組むこと

経営企画本部長を委員長とし、サステナビリティ委員会の委員は社長、副社長、財務・経理本部長、人事・総務本部

詳細はP.6をご覧ください。

が必要であると考えています。
また、適切な情報開示により、環境に関わるマテリアリティとして「脱炭素社会の推進」

ステークホルダーからの信頼を獲得することの重要性を認「サーキュラーエコノミーの実現」
を掲げ、サプライチェーン全識しており、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）

体での環境負荷低減をめざし、企業活動を通じてステークの提言に賛同しています。

ホルダーの皆さまとともに環境課題の解決に取り組んでいます。

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サステナビリティ推進体制における組織体と役割

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

リスクへの総合的な影響について、経営会議に報告しています。

長、リスクマネジメント本部長、審査本部長、IT・事務本部長で構成されます。
当社グループのマテリアリティ、環境課

サステナビリティ委員会

題を含むサステナビリティ推進に関する長期計画と非財務KPIに関する目標および計画の策定、各事業本部の進捗状況のモニタリングなどを実施し、重要事項は経営会議に報告されます。
原則として年2回の開催。

サステナビリティ委員会
事務局（経営企画本部（企画部））

当社グループのサステナビリティの基本方針に基づく全社戦略の企画立案・推進を担います。
当社グループのサステナビリティ領域における国内外の知見を収集し、方針・戦略とともにサステナビリティ委員会などに報告します。

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

54イントロダクション

2. リスク管理
脱炭素社会への移行にともなう規制変更や技術革新、リーに分類し、当社では、信用リスクやアセットリスク、投資ビジネスモデルの転換、または、地球温暖化による異常気象リスクなどといった既存のリスクを含む幅広い波及経路をとなどは、業績悪化などによる取引先の経営破綻、当社グループ

おして、短・中・長期とさまざまな時間軸のなかで影響が発が保有するアセットの価値下落などを通じて、経営成績およ現するものと捉えています。
また、当社の事業活動に対するび財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グルー

直接的な影響に加え、当社の顧客をとおした間接的な影響

プは、気候変動リスクを全社的に重要なリスクの一つとして認の発現も想定しています。

識しており、適切な把握・管理に向けた取り組みを進めていきます。
リスクマネジメント態勢の概要
当社グループは、投資家の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあるリスクを「統合リスク管理」の枠組みで総合的に管理しています。
統合リスク管理の枠組みで管理している重要なリスクには、信用リスク、アセットリスク、投資リスク、市場リスク、こうしたリスク特性とTCFD 提言の内容を踏まえたうえ

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データセクションを認識しています。
また、物理的リスク分析の結果としては、気候変動リスクに対しては、適切な対応策を策定する一発電所の被災、太陽光パネルなど発電設備の劣化（環境エ方、気候変動による機会については、事業機会の獲得を戦略

ネルギー）、自然災害の激甚化による不動産価値の毀損、建に織り込んでいます。今後、気候変動関連のKPIを中期経営築・運営費用・改修費用の増加（不動産）、当社グループ事業計画の実行の過程で反映し、国内外における関連動向およ所の被災や運営費用・保険費用の増加などのリスクが想定び当社グループの取り組み状況を定期的にモニタリングすしています。

る体制を整備していきます。

4. 指標および目標

で、当社のリスク管理の枠組みも考慮し、気候変動リスクの脱炭素社会の実現に向けた取り組みは喫緊の課題とのあるいは、サプライチェーンを含めたグループ全体の温室影響事例を当社の主要なリスクごとに整理しています。統合

認識から、当社グループの温室効果ガス削減目標をパリ協定効果ガス排出量算定を高度化するなかで、数値の変動がリスク管理態勢のもと、気候変動リスクもその他の主要リスに準じて設定し、脱炭素社会への移行を「機会」と捉え積極生じる場合においては、適宜目標設定を見直す可能性はクとの関係性を踏まえ、リスクを特定・評価、管理する体制の的に推進していきます。なお、将来的に新規事業の取り組みありますが、いずれも今回設定する目標と同様に、パリ協定構築を進めています。などにより温室効果ガス排出量が大幅に増加した場合、の水準に沿うよう設定する予定です。

今後、リスク分類や影響事例は、外部環境の変化、気候変動リスクに対する分析・評価の深化に応じて、その見直しを行っていきます。

当社グループの温室効果ガス排出量削減目標
Scope1およびScope2

短期（毎年）

中期（〜2030年度）

長期（〜2050年度）

国内のエネルギー使用量 前年度比▲1%

2019年度比▲55%

ネットゼロ

流動性リスク、オペレーショナルリスクなどがあります。
考えられるリスク要因を管理対象に、各リスクの所管部門全体的なリスクマネジメントへの統合状況

今後、営業取引に関する温室効果ガス排出状況の見える

気候変動リスクによるその他の主要なリスクへの総合的当社グループの温室効果ガス排出量の大部分を占めると化、温室効果ガス多排出セクターに対する取り組み方針、のリスクへの対策を検討のうえ、リスク管理委員会をはじめとな影響は、リスク管理委員会で報告・審議する態勢としてい（販売した製品の使用）、カ想定されるScope3カテゴリー11

および移行計画の策定などを通じて、サプライチェーンをした各委員会で報告・審議しています。
また、重要事項は経営ます。
シナリオ分析をとおして判明したリスクも含めて、モニカテゴリー15（投資）につテゴリー13（リース資産（下流））、含めたグループ全体の温室効果ガス排出量削減を検討して会議・取締役会で報告・審議する管理態勢としています。

タリング体制を構築するなど、リスク管理全体への反映を進いて計測方法を検討し、開示に向けた議論を行っています。

いきます。

リスクマネジメント態勢の詳細はP.85「リスクマネジメント」をご覧くめていきます。
また、気候変動に関する目標・計画策定、モニださい。

タリング内容は、サステナビリティ委員会で報告・審議する気候変動リスクの分類、影響事例態勢としています。両委員会の審議内容は取締役会の監督

サーキュラーエコノミーの実現

気候変動リスクには、気候関連の規制強化・技術革新など体制のもと、当社の経営戦略全体に反映し、リスクマネジメ

当社グループでは、長年中古市場で培ってきた豊富な実「プラスチックに係る資源また、2022年4月に施行されたにともなう移行リスク、異常気象や気候の変化にともなう物

ント全体、個別リスク双方の観点から適切に対応できる態勢

績を生かし、さまざまな中古の機械設備、半導体製造関連機循環の促進等に関する法律」に対応し、プラスチック資源の理的リスクがあります。TCFD 提言ではそれぞれを政策ととしています。

器、医薬品医療機器などの買い取り・販売を行っています。

サーキュラー化にも取り組んでいます。

法、テクノロジー、市場、評判、急性的、慢性的のサブカテゴ

3. 気候変動対応の戦略
当社は、将来の気候変動が当社グループにおよぼすリスクと機会を把握し、適切な情報開示、今後の施策の検討を目的に、「移行リスク」および「物理的リスク」に関するシナリオ分析を行っています。

シナリオ分析結果
当社の事業への影響に関する議論を行い、シナリオ分析結果と既存戦略方針との整合性を確認しました。
当社グループは、気候変動に関するリスクと機会についなお、
シナリオ分析は、現時点で得られる限定的な情報やて、短期ないし長期にわたる対応策を講じることにより、リスデータをもとに分析したものです。
分析結果を慎重に解釈し、クの最小化および機会の最大化を図っています。移行リスク

ステークホルダーとの対話を通じてより多くの情報と関連分析の結果としては、再生可能エネルギーの拡大（環境エネデータを入手し、分析手法の改良や分析対象事業の拡大をルギー）、高燃費航空機・エンジンならびにSAFや水素など図ることで、適切な開示に反映させることに努めていきます。の低炭素燃料への移行（航空）、低炭素建物の需要拡大（不動産）などに関連するリスクと機会に適切に対処する必要性

55

今後の取り組みが外部環境の変化などによる課題を把握し、定期的にこれら

三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 2023

また、遊休設備の価値を的確に判断し、その有効活用を提案

その他にも、ZERO株式会社が提供する無人販売機「フーするサービスや、オフィス機器の有効活用サービス（買いドロス削減ボックスfuubo」の営業支援、導入時のファイナ取り・データ消去・中古販売）なども提供しています。

ンス提供、オペレーションサポートなどを通じて、国内におけ技術の進歩にともない、中古市場にも良質な機器・設備がるフードロスならびにCO2排出量削減に取り組んでいます。

流通するようになり、コスト削減の観点から導入したいというお客さまが増えています。一方、新製品開発のスピードは速まり、生産側では余剰設備のキャッシュ化や設備導入の低コスト化が課題となっています。
こうしたなかで企業に対する廃棄物削減の要求も高まっています。
当社グループは、全国の情報ネットワークを用いて市場価値を的確に反映した中古機器・設備の有効活用をご提案し、廃棄物の削減に貢献するとともに、アセットの新たな価値を最大限に活用したサーキュラーエコノミーの実現に取り組んでいます。

U-MACHINEのリソースセンターでは、リース終了物件の整備を行い、サーキュラーエコノミーの実現に貢献していきます。
三菱ＨＣキャピタル 統合報告書 202356