設置の趣旨等を記載した書類
資料目次
資料ｱ-1

石川県内の地域図及び看護学部の設置状況

資料ｱ-2

学校法人金城学園の沿革と組織図

資料ｱ-3

金城大学と白山市との連携事業

資料ｱ-4

金城大学と白山市や白山商工会議所等との地域連携包括協定書

資料ｱ-5

白山石川医療企業団からの金城大学看護学部設置に係る要望書

資料ｱ-6

第 6 次石川県医療計画（抜粋）

資料ｱ-7

石川県内各地域の人口 10 万人あたりの看護師数

資料ｱ-8

白山市総合計画（白山みらい創造プラン）（抜粋）

資料ｱ-9

白山市平成 25 年度補正予算議決書

資料ｱ-10 金城大学と白山石川医療企業団の土地使用貸借契約書
資料ｱ-11 金城大学と白山石川医療企業団の備品使用貸借契約書
資料ｱ-12 金城大学笠間キャンパス及び松任キャンパスの位置図
資料ｱ-13 看護師国家試験合格者に占める 4 年制大学卒業者の割合（経年比較）
資料ｱ-14 看護基礎教育のあり方に関する懇談会論点整理（抜粋）
資料ｱ-15 大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会最終報告（抜粋）
資料ｱ-16 第七次看護職員需給見通しに関する検討会報告書概要（抜粋）
資料ｱ-17 第七次看護職員需給見通し（都道府県別）（抜粋）
資料ｱ-18 石川県内人口の高齢化率の推計
資料ｱ-19 北陸 3 県公共職業安定所「看護師（職員）求人倍率」データ
資料ｱ-20 看護師等学校養成所入学状況及び卒業生就職状況調査
資料ｱ-21

新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて～生涯学び続け、主体的に考える力を育成する大学へ～（答申）

資料ｱ-22 南加賀地域の病院・施設におけるヒアリング結果概要
資料ｱ-23 看護学部看護学科カリキュラム表
資料ｲ-1

教育・研究に関する連携協定書（案）

資料ｲ-2

起工式の様子

資料ｲ-3

入学生及び就職先の地域分布

資料ｲ-4

平成 25 年度「金城大学・金城大学短期大学部 公開講座」資料

資料ｲ-5「悠遊健康サークル」資料

資料ｲ-6「ゆうがく広場」資料

資料ｴ-1

教育課程と指定規則との対比表

資料ｴ-2

専門展開科目の構成

資料ｵ-1

定年規程

資料ｵ-2

定年退職者の再雇用に関する規程

資料ｵ-3

定年を超える教育職員の採用（看護学部看護学科）に関する特例

資料ｶ-1

履修モデル

資料ｷ-1

平成 30 年度時間割

資料ｷ-2

無料シャトルバス運行計画

資料ｷ-3

既設学部在学生の通学手段状況

資料ｷ-4

松任キャンパス駐車場配置図

資料ｷ-5

土地使用に関する覚書

資料ｷ-6

金城大学看護学部用設備に関する申立書

資料ｷ-7

機器・備品等整備計画

資料ｷ-8

図書等整備計画

資料ｸ-1

金城大学入学者選抜規程

資料ｸ-2

金城大学入試実施に係る実施体制

資料ｺ-1

臨地実習計画の概要

資料ｺ-2

臨地実習年間計画

資料ｺ-3

看護学部看護学科 実習施設一覧

資料ｺ-4

実習承諾書

資料ｺ-5

臨地実習指導及び施設使用契約書

資料ｺ-6

臨地実習説明・同意書

資料ｺ-7

事故発生報告書

資料ｺ-8

臨地実習計画表

資料ｺ-9

実習施設指導体制

資料ｺ-10 実習先の施設分布図
資料ｺ-11 臨地実習指導・授業等カレンダー
資料ｻ-1

白山市コミュニティバス「めぐーる」運行ルート

資料ﾀ-1

看護学部就職支援体制資料ﾀ-2

看護学部就職支援年間スケジュール

資料ア－１
石川県内の地域図及び看護学部の設置状況

珠洲市

鳳珠郡
能登町

輪島市
鳳珠郡
穴水町

羽咋郡
志賀町

七尾市

能登地域
（七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、宝達志水町、中能登町、志賀町、穴水町、能登町）

鹿島郡
中能登町
羽咋市

石川県立看護大学
看護学部看護学科

羽咋郡
宝達志水町

金沢医科大学
看護学部看護学科

かほく市
河北郡
金沢大学
津幡町

河北郡
内灘町

金城大学
看護学部看護学科

医薬保健学域保健学類看護学専攻

金沢市

野々市市

金沢地域
（金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町）

能美郡川北町
能美市

小松市
白山市
加賀市

南加賀地域
（白山市、能美市、小松市、加賀市、川北町）

地域名

面積

人口

南加賀地域

1,530.91㎢（36.6%）

349,473人（29.9%）

金沢地域

677.36㎢（16.2%）

614,578人（52.5%）

能登地域

1,977.94㎢（47.2%）

205,737人（17.6%）

面積は国土交通省国土地理院「全国都道府県市区町村別面積調」（平成25年10月1日）による。

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資料ア－2

学校法人金城学園の沿革と組織図【沿革】
1904（明治 37）年

金沢市に金城遊学館を創設

1905（明治 38）年

金城女学校の設立認可

1924（大正 13）年

金城高等女学校となる

1947（昭和 22）年

金城中学校を併設

1948（昭和 23）年

財団法人金城高等学校を設置

1951（昭和 26）年

学校法人金城高等学校と改称（組織変更）

1952（昭和 27）年

金城高等学校附属幼稚園を設置

1961（昭和 36）年

金城家庭専門学校を開校

1967（昭和 42）年

学校法人金城学園と改称

1968（昭和 43）年

金城幼稚園教育専門学校を設置

1971（昭和 46）年

金城幼稚園教育専門学校を金城保育学院と改称

1975（昭和 50）年

金城中学校、金城家庭専門学校を廃止

1976（昭和 51）年

金城短期大学（幼児教育科、美術科）を開学

1977（昭和 52）年

金城保育学院を廃止

1983（昭和 58）年

金城短期大学に秘書科（現ビジネス実務学科）を設置

1996（平成 8） 年

金城高等学校を遊学館高等学校に名称変更し、男女共学とする

1998（平成 10）年

金城短期大学幼児教育学科専攻科福祉専攻を設置

2000（平成 12）年

金城大学社会福祉学部社会福祉学科を設置
金城短期大学を金城大学短期大学部に名称変更

2005（平成 17）年

金城学園白山美術館を開館

2007（平成 19）年

金城大学に医療健康学部理学療法学科及び社会福祉学社会福祉学科こども専攻を設置

2008（平成 20）年

白山市立松任西南幼稚園の設置者を金城学園へ移管し、金城大学附属西南幼稚園として開園

2011（平成 23）年

金沢信用金庫および北陸銀行と包括協定を締結
白山市と包括協定を締結
白山市経済団体連絡協議会と産学連携包括協定を締結

2013（平成 25）年

金城大学に医療健康学部作業療法学科を設置

1

【組織図】

2

資料ア－3

金城大学と白山市との連携事業○ プロジェクト・ウェルネス事業
白山市と連携し、本学学生が学生の視点で市民の健康や生活の質向上のための具体的な施策を研究し、白山市に提案するものである。
・白山市の視覚障害者の生活調査
・白山市民の健康調査及び転倒防止予防教室の効果の検討
・高齢者が若者との交流から及ぼす心身への影響
ほか多数○ 金城大学公開講座
白山市の後援のもと、市民を対象とした公開講座を毎年実施している。

○ 金城大学福祉創造フォーラム
白山市及び地域の各種団体との共催により、平成１９年より毎年開催し、地域の福祉・健康・医療・教育に関するテーマを掲げ、行政、市民とともに、その問題点や課題を探っている。

○ 地域課題研究ゼミナール
白山市等地域が抱える様々な課題を本学学生のゼミナールが調査研究を行い、その成果を地域の課題解決に繋げるプログラム。

○ 世代間交流事業「ゆうがく広場」
地域住民と本学社会福祉学部学生が交流する学内サロン。アクティビティ
プログラム、園芸プログラム、介護予防教室参加プログラムを中心として行われている。

1

○ KINJO こども・あそび・プロジェクト
本学社会福祉学部こども専攻の学生が中心となり、地域の子供と保護者を招き、様々な親子参加型のイベントを開催している。

○ 悠遊健康サークル
白山市、白山市高齢者支援センター等との連携のもと、地域における効果的な健康増進システムを構築、導入することで市民一人ひとりの主体的な心身の健康づくりを支援することを目的とした事業である。

○ その他
本学教員が、各々の専門分野の知見を活かし、白山市や地元経済界の各種審議会委員や、各種研修会や講演会の講師などを務め、地域唯一の高等教育機関として、産官との連携を通じて、地域貢献活動を行っている。

2

資料 ア ー4
自山 市 と学校 法 人金 城 学園並 び に金 城大 学及び金 城大 学短 期大 学部との連携 に 関す る協定書

白山市 と学校 法 人金 城学 園並 びに金 城大学及 び金城 大学短 期大 学部 (以下「金 城学 園」 と い う。)と は、 相互 の発 展 に資 す るた
め 連携 を図 りなが ら協
力す る こ とに合意 し、 次 の とお り協定 を締 結す る。
(目 的)

弟 l条 本協定 は、自山市 と金 城学 園が包括 的な連 携 の 下、それぞ れ の人的、知 的資 源 の 交流 と物的資 源 の活用 を 図 りなが ら、 幅広 い分野 で連携 を図り
なが ら協 力 し、 地域 社会 の発展 と人 材 育成 に寄与す る ことを 目的 と る。
す
(連 携及 び 協 力す る事項 )第 2条 白山市 と金 城学 園は、 前条 の 目的 を達成するた め、 次 に掲 げ る事項につい て 連携 を 図 りなが ら協 力す る。

(1)福 祉及 び 医療 の向上 に関す る事項(2)保 育及 び 幼児教 育 の 向上 に関す る事項(3)文 化 、芸術 及 び経済 の発展及び振興 に関す る事項(4)大 学 の教育及 び 学術研究並 び に社 会活動 の推進 に関す る事項(5)地 域 コ ミュニ テ ィ の発展 に関す る事項(6)ボ ランテ ィアに関す る事 項
(7)ま ちづ く り及 び 人材 育成 に関す る事項(8)そ の他 この協定 の 目的 を達成す るため に必 要な事項

(定 期 的な協 議 )第 3条
白山市 と金 城学園は、 本協定 による連携の 円滑 な推進 を図るため、定期 的 に協議 を実 施 し、 連携事 業 の企 画立 案 、進行管 理等 を行 うもの とする。そ の ため に、 それぞ れ連絡 調整 に 関す る担 当部署 を定め る。
(守 秘義務 )第 4条 白山市 と金 城学園は、 この協定 に基づ く活動 において知 り得た
情報について は、そ れぞれ秘密 を保持す る。た だ し、事前 に相手方 の承諾 を得た場合 は、 この限 りでないと(有 効期間)

第 5条 本協定の有効期間は、協定締結 の 日から 1年 間 とする。ただし、有効期間満了の 2か 月前 までに、自山市 と金城学園 の いずれか らも改廃の 申 し入れが ないときは、更 に 1年 間更新するものとし、その後 も同様 とする。
(そ の 他)

第 6条 本協定 に定めのな い事項又 は本協定 の運用に関 し疑義が 生 じた場合 は、両者協議の上決定するもの とす る。

本協定締結の証として本十瘍定書を 4通 作成し、それぞれ 署名押印の上、各々l通 を保有する。
平成 23年 3月 28日

率 で /ム 彩

白山市長

学校法人金城学園

金城大学

理事長

カ版 源え学長

金城大学短期大学部 挙長

山姥"産 学連携包括協 定書

学校法 人金城学 園、金城大 学 、 金城 大 学短期大学 部 (以 下 「甲」とい う)と 白山市経済 団体連絡協 議会 (以 下 「乙」 とい う)は 、 産学連携 に関す る包括協定 を以下 の通 り締結す る。
(目 的 )

第 1条

甲 と乙は、 相互 にそ れぞれ の 人的 。物 的資 源 の交 流 。活用を図 る ことに よ り、地 域経済 の発展 、 学術 文化 の振興 、 人材 の育成等 に努 め る こ ととす る。

(連 携する事項 )

第 2条

２

甲と乙は前条の目的を達成するため、次 に掲 げる事項 について連携 を図る。
(1)地 域経済の発展 に関する事項
地域貢献、地 域振興 に 関す る事項
学術文化 の振興 に関す る事項
地域文化 ・伝統 の継承 に関す る事項
人材 の育成 に関す る事項
そ の他 この協定 の 目的 を達成す るため に必要 な事項
３４５６(連 絡 及 び協議 )第 3条

甲及び 乙は、本連携 事業 の推進 のため 定期 的 に連絡 協議 の場 を設 ける。

(守 秘義務 )第 4条

甲及び 乙は、本協定 に基 づ く連携事業 にお い て知 り得 た 情
報 につ いて守秘義務 を負 う。

(経 費 )

第 5条

連携事業 にか かる経 費負担 は、 甲乙協議 の上 定め る。

(鍾 声協定 )第 6条

連携事業 の実施 Jこ あえ り、 必 要 な場 合 意個夏協定 を霜繕 する。
(有 効期間 )弟 7条 本 協定 の 有効蒸 蘭 な、協定籍 需 の 堅か ら 二年 毒 とす るこ ただ し、 有効轟 再瑞 了 03か 痺前 まで まこ琴乙 いずれ 蜂ヽらも致定着 じくは無 了 の 妻 し基が な い とき なェさ ら:こ 1年 斎更新
す るもの とし、 以後 も同様 とするЭ(そ の他タ
こ定 め の な い事項 又 :ま 本協定 の這痔 す
葬 8条 本 機 定 ユ
こ蘭 し巽 義 が生じた 場合 は、 雫 乙協 義 の うえ 美定す る。

本 協 定成立 の証 として 本書 8遅 を存 或 し、 そ貌ぞ れ 押 印 の うえ、各 壷 1通 を保有 す る.

平成 2尋 年 9月 14璽

垂壷 事
学 校 法 デ、

金 裁 学 買金大理事 長学幸長

金城 大 学 定 嘉 大 学 部

幸晏萩/鯵一一共一︵△一一△一︵一車揚一絡違一４枠函奏證持一甲箋義二 書み 寿

壷 難 茜 工 会 義 所会

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資料 ア ー5

平成 25年 8月 1日
学校 法 人金城 学園
理事長

加藤真一

様

白山石川 医療企業 団
企 業長

久保 田

幸

「金 城 大 学看護 学部看護 学科 」 の 新設 につ い て (要 望 )本企 業 団は、公 立松 任石 川 中央病 院 ・公 立つ るぎ病 院 の 2病 院 と吉野谷・ 中宮 ・ 白峰 の 3
診療所 を運営 し、地域 の拠 点 医療機 関 と して良質 な医療 、安 心 。安全 で信 頼 され る医療 、切れ 目の な い包括 的 な医療 の構 築 を行 な って い ます 。
近年 、少子 高齢化 の急速 な進展や 医療 を巡 る諸 情 勢 の変化 に よって 、看護職員 の採用 。確保 は全 国的 に大 きな課題 とな つてい ます。本企業 国 の病 院等 にお いて も、看護職員確保 に注
力 してい ます が 、白山市 内 には看護 師養成校 が な い こ ともあ り、看護職 員 の確保 は十分 とは言 えませ ん。特 に、南力日賀 地域 には 4年 制 大 学 の看護 師養成校 が ない ことに起 因 し、医療 の高度化や看護 ニ ー ズの 多様 化等 に対応 で きる 4年 制 大 学 を卒 業 した看護職員 が 不足 しています 。
今 後 の看護師 に求 め られ るもの は、主体的 に考 え行動す るこ とがで き、かつ保 健、医療 、福祉 等 の あ らゆ る場 にお い て看 護 ケ ア を提 供 で き る能力 を、生涯 を通 じて獲得 してい く ことで あ り、息者 ・家族 に とつて最適 な医療 を効率 的 に提 供す るた め 、チー ム 医療 の調整役 として 、 これ まで以上 に高度 な コ ミュニ ケ ー シ ョン能力 が要請 され ます 。4年 制大学 では 、看護 を取 り巻 く幅 広 い 知識 体 系 を学び 、社会 や環境 との 関係 にお いて 自己を理解 す るた めの素養 や 、創造的思考力 を育成す るた めの教養 教育 を前提 に 、健 康 の保持増進・疾病 予防 を含めた看護 師等 の 基礎 とな る教 育 を充実 してお り、4年 制 大学卒 業 生は看護 現場 で の大 きな活
躍 が期待 できます。
こ うした状況 を踏 まえ、貴学園 にお かれ ま しては 、本 地域 の 医療福祉 に貢献 して こられ た
教育経験 を もとに、幅 広 い基礎教養 と看護 の 専 門知識・技能 を備 えた看護 師 の養 成 に係 る金
城 大学 看護 学部看護 学科 の 平成 27年 4月 設 置 を切 に要望いた します。
なお 、当学部 の運 営 にあたって は、本企業 国 よ り校 地お よび 教育研 究用機器・備 品を無償で貸 与 し、かつ 本 企 業 団 の病院 での実 習受 け入れや 卒業 生 の採 用 、非常勤講師 の派遣等 において も協力体制 を整 え、全面的 な支援 を行 な って参 ります 。また 、貸与す る校地 につい ては 、
当学部 の教 育効 果 を高 め 、 当学部教 員 と病 院現場 医療 職員 との共 同研 究等 の利 便性 の観 J点か ら、公 立 松任 石川 中央病 院 隣地 とします の で 、当地 を活用 した看護 学部運営 を切 にお願 いいた しま す。

第6次石川県医療計画（抜粋）
第５章

資料アー6

保健・医療基盤の充実【保健師・助産師・看護師・准看護師】（１）現状と課題○

県内の保健師・助産師・看護師・准看護師（以下「看護職員」という。）数は、全国に比較して高い水準にあるが、医療の高度・専門化、人口の高齢化の進展などにより、その需要が増加している。

○ ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
保健・医療・福祉の分野における県民の幅広いニーズに応えていくため、病院等医療施設や介護保険分野、福祉分野における看護職員の確保及び資質の向上が課題＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
である。
＿＿＿

①

看護職員の状況ア

本県の平成22年12月末現在の就業看護職員数は16,219人であり、人口10万対では1,386人で、全国16位である（全国平均1,089人）。

イ

就業看護職員数を平成20年12月末と比較すると832人増加しているが（平成20年12月末15,387人）、医療圏別では若干地域格差が出ている。
ウ

職種別の状況（ア）保健師
平成22年12月末現在の就業保健師数は512人であり、人口10万対では43.8人で、全国27位である。就業保健師数を平成20年12月末と比較すると36人増加している。
高齢化の進展に伴う生活習慣病の増加や要介護高齢者の増加などにより、生活習慣病予防のための保健指導や地域包括支援センター等の介護予防分野における需要が増えてきている。特に、生活習慣病対策として各医療保険者に特定健康診査及び特定保健指導の実施が義務付けられており、受診率の向上と併せて、これらの健診・保健指導に関する人材の確保や資質の向上が必要となっている。
（イ）助産師
就業助産師数は300人であり、人口10万対では25.6人で、全国15位である。就業助産師数を平成20年12月末と比較すると10人減少している。
母子保健の水準の向上及び急速に変化する社会環境に置かれる女性に対し思春期から更年期までの保健指導及び医療施設における助産外来や院内助産の担い手としての助産師の養成・確保及び資質の向上が求められる。
（ウ）看護師・准看護師
就業看護師・准看護師数は15,407人であり、人口10万対では1,316.8人で、全国15位である。就業看護師・准看護師数を平成20年12月末と比較すると806人増加している。
一方、少子高齢化の進展、医療の高度・専門化、在院日数の短縮化等医療を取り＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

巻く環境の変化に伴い、看護師・准看護師に求められる機能・役割は増大しており、＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
看護教育の充実が必要である。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

また、県内の医療施設や社会福祉施設では、看護師・准看護師の採用が予定人数＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿に満たない施設や応募者が少ない施設がみられる。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿- 219 -

資料ア－7

石川県内各地域の人口10万人当たりの看護師数

地域名

看護師数（人）

人口（人）

人口10万人当たりの看護師数 （人）2,566

349,473

734

7,946

614,578

1,292

1,816

205,737

882

12,3281,169,788

1,053

南加賀地域
白山市、能美市、小松市、加賀市、川北町

金沢地域
金沢市、野々市市、かほく市、津幡町、内灘町

能登地域
七尾市、輪島市、珠洲市、羽咋市、宝達
志水町、中能登町、志賀町、穴水町、能登町

石川県全体※石川県健康福祉部医療対策課調べ（平成24年12月31日現在）

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