第96回制度設計専門会合
日時：令和6年4月26日(金)15：00～17：42※オンラインにて開催
出席者：武田座長、岩船委員、圓尾委員、大橋委員、草薙委員、末岡委員、二村委員、松田委員、松村委員、山口委員（オブザーバーについては、委員等名簿を御確認ください）○田中総務課長定刻となりましたので、ただいまより、電力・ガス取引監視等委員会

第96回制度設計専門会合を開催いたします。
委員及びオブザーバーの皆様方におかれましては、御多忙のところ御参加いただきまして、誠にありがとうございます。
本会合はオンラインでの開催としております。なお、議事の模様はインターネットで同時中継を行っています。
また、本日、安藤委員、山内委員は御欠席の予定でございます。
それでは、議事に入りたいと思います。
以降の議事進行は武田座長にお願いしたく存じます。よろしくお願いいたします。
○武田座長

本日もよろしくお願いいたします。本日の議題でございますけれども、議事次第に記載した８つとなっております。
それでは、早速、議題の１つ目、「小売市場重点モニタリング調査結果について」に関しまして、事務局から説明をお願いしたいと思います。下津取引監視課長、どうぞよろし
くお願いいたします。
○下津取引監視課長

取引監視課長の下津でございます。では、右上資料３に基づきまして、小売市場重点モニタリング調査結果について御説明をいたします。
スライドは２枚目でございます。本日でございますけれども、最初、小売市場重点モニ
タリングの概要ですとか小売市場の競争状況について少し御説明をさせていただいた後、主に３点御説明をさせていただきたいと思っております。
まず１点目でございます。このスライドの２ポツ目でございますけれども、小売市場重点モニタリング調査につきまして、今回は昨年７月～12月に供給が開始された契約を対象
としまして行いましたので、その結果を御報告させていただきたいと思います。

-1-２点目でございます。３ポツ目でございます。低圧料金に関する調査についてでございます。2019年１月～2023年12月の低圧料金に係る自由料金と規制料金に関しまして単価の推移を見てみましたので、その結果を御報告したいというものでございます。
３点目でございます。最後の４つ目のポツでございます。前回会合で出されました御意
見も踏まえまして、今後のモニタリングの進め方につきまして事務局で検討いたしましたので、その検討結果を御説明させていただきたいというものでございます。
スライドは４枚目でございます。こちらは小売市場重点モニタリングの概要を示しております。リード文のところでございますが、小売市場の競争状況を把握する観点から、2019年９月から実施しているものということでございます。具体的にはというところでございまして、このスライドの表の取組概要のところでございます。モニタリング対象事
業者、これは旧一電、旧一電が20％以上出資している会社、プラス特高・高圧・低圧のいずれかの電圧区分において、各供給区域内のシェアが５％以上に該当する小売電気事業者ですけれども、これら対象事業者の小売契約のうち一定の価格水準、これは具体的には供給開始月の直前12か月のエリアプライスということになるんですけれども、これを下回る小売価格について、その下回ることの経済合理性等々を確認するという内容でございます。
今回の調査対象となった事業者、49社おります。少し小さくて恐縮ですけれども、赤枠で囲んだ部分、そこは旧一電、旧一電の関係会社以外の会社ということで６社おります。
スライドは７枚目でございます。旧一電の電気事業者の域内シェアの推移をまとめております。この左上の「全体」というところのグラフを見ていただければと思いますけれど
も、旧一電のシェアでございますけれども、2022年の燃料価格の高騰を境に上昇していたんですけれども、直近では横ばい傾向にあるだろうと考えてございます。
スライドは９枚目でございます。こちらは公共入札における落札価格の概況でございます。平均落札単価でございますけれども、前年同時期と比較して上昇しているんですけれども、前回調査と比較すると下落しているという状況でございます。
スライド11枚目でございます。公共入札の成立件数でございます。前年同時期に比べまして、旧一電が微減している一方で新電力は大幅に増加ということで、全体としましては増加しているということになってございます。昨年１月～６月の契約につきまして、公共入札の成立件数をこの制度設計専門会合で御説明させていただいたんですけれども、そのときに公共入札の成立件数は低調という御報告をさせていただきました。その低調の傾-2-

向につきましては、改善の方向に行くんじゃないかということを申し上げておりましたけ
れども、昨年７月～12月を見ている限りということになりますが、改善の傾向にはあるんだろうと考えております。
スライドは13枚目でございます。今回の小売市場重点モニタリングの結果でございます。対象となりました契約件数は５件でございまして、事業者数としては２社ということになります。この５件につきまして、小売単価が電源可変費を下回る案件の有無を確認しましたけれども、そのような案件は確認されなかったということでございます。
スライド16枚目まで行かせていただきます。低圧料金に関する調査結果でございます。
低圧料金につきましては、前回、昨年11月27日でございますけれども、開催されました
制度設計専門会合でこの小売市場重点モニタリング調査結果を御報告させていただいたときに、小売市場重点モニタリングと同様の手法を用いた調査は困難ではあるんですけれども、例えば低圧料金に係る自由料金と規制料金の単価の推移などを分析することは考えられると、ただ昨年11月時点では、大手電力７社が昨年６月に料金改定を行ったところでございまして、料金改定による影響を分析するためのデータ数が限られているので、今後データが集まり次第、低圧料金に係る単価の推移などの分析結果をお示ししたいとしていたものでございます。今回、現時点で入手可能なデータで、2019年１月～2023年12月の低圧料金に係る自由料金と規制料金に関しまして単価の推移を見てみました。
スライド17枚目でございます。こちらが低圧料金、規制料金と自由料金の販売単価の推移を見たものでございます。旧一般電気事業者７社が2023年６月に規制料金の値上げ改定を行った以降では、いわゆる逆ざやの状態は解消傾向にあろうと考えておりまして、
直近の低圧料金に係る単価の推移を参照しましても、規制料金が自由料金の水準を上回る状況になっているのが分かると思います。
この低圧に関する調査でございますけれども、小売市場重点モニタリングの枠の中で行
うのはなかなか難しいということは前回申し上げたところでございますけれども、この低圧料金の競争状況に係るモニタリングを行うことが重要であろうというのは我々も考えておりまして、今後は、小売市場重点モニタリングとは別枠にはなるんですけれども、四半
期ごとに実施しております自主的取組・競争状態のモニタリング報告において、今お示し
しておりますグラフも含めまして、低圧料金に係る自由料金と規制料金の単価の推移などをモニタリングしていくこととしたいと考えております。
最後でございます、スライド21枚目まで行かせていただきたいと思います。今後のモ-3-

ニタリングの進め方についてでございます。前回、この小売市場重点モニタリングの結果を御説明させていただいたんですけれども、その際に、内外無差別の取組が進むのであれ
ば、小売市場重点モニタリングに割くリソースは減っていくんじゃないかという御指摘をいただいたところでございます。この御指摘も踏まえつつ、また次の調査が10回目の調査という節目を迎えるということもございまして、小売市場重点モニタリングを今後どうしていくか、より効果的・効率的な監視とするための方策ということを検討いたしました。
３ポツ目でございます。現状のモニタリングでございますけれども、暦年ベースで１月～６月、７月～12月、この２回に分けて実施しているんですけれども、公共入札案件の多くが４月供給開始ということもございまして、また新たな制度の導入が４月から導入されるということが多いということも考えられますので、モニタリングを暦年ベースといいますか年度ベースにさせていただけないかと考えております。
その上で、前年度に締結された契約を対象として関係するデータが入手できる時期を考えまして、７月～８月頃に調査を行いまして、その結果を毎年９月頃にこの制度設計専門会合で報告・公表させていただけないかと考えている次第でございます。
そうしますと、スライドは22枚目でございますけれども、こちらのスライドの下側にあるイメージ図のようになるんですけれども、前年度のデータを４月～６月にかけて我々入手しまして、７月～８月で調査をし、その結果を９月頃に制度設計専門会合に御報告す
る、そうしますと、その結果を、その後に検討が行われるであろう事業者による小売契約の検討に生かしていただけるんではないかというふうに考えている次第でございます。
今後のモニタリングでございますけれども、これまで半年に１回であったものを年に１回とさせていただき、こちらのイメージ図のようなスケジュール感で進めさせていただきたいというふうに考えております。なお、年１回となるんですけれども、カバーする調査の範囲は変わりませんし、また競争者から申告を受け付けるといったことも従前と変わらずやっていきたいというふうに思っております。
最後、スライド25枚目でございます。まとめでございますが、これまで縷々御説明させていただいたことの繰返しになりますので、説明は割愛させていただきます。
事務局からの説明は以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、ただいまの説明につきまして、皆様から御質問・御発言をいただきたいと思います。御発言の希望がおありの方は、チャット欄でお知らせいただければと思います。

-4-いかがでしょうか。
それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回、今後のモニタリングの進め方についても御検討いただいて、より効果的・効率的な監視の仕方として御提案いただいた方法というのは、私はよろしいのではないかなというふうに思っています。
一般論として、監視とか制度というのは入れるときは簡単に入るんですけど、やめるときというのは相当難しくて、一般的にどんどん重層的に積み上がる傾向があるとは思うんですけれども、今回、非常にいい事例を作っていただいたのかなと思っていますので、今回の小売重点モニタリングにかかわらず、また10回目を経過するかにかかわらず、常に効果的・効率的な業務になるように見直していただくよう、組織全体でも見ていただければいいのかなと思っています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
それでは、中野オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○中野オブザーバー

まず、低圧の小売市場モニタリングが年に１回ということに関しては事務局提案で結構かと思いますが、これまで私から低圧について何度か発言しておりますので、今回も少しだけコメントさせてください。
定期的に小売市場のモニタリングを低圧についてもしていただいて、本当にありがとうございます。また、どういう形かは別として継続いただけるという御発言もありましたので、安心いたしました。
今回の資料、もう皆さんお気付きと思いますけど、この低圧の料金比較は全国平均でして、例えば燃料費調整を超えているエリアも依然としてありますし、競争環境はエリアごとに異なります。本来であれば、全国平均ではなくエリアごとにモニタリングいただけた
らなと思います。
それと、モニターの限界はあるものの、本当に重要なのは規制料金と自由料金との関係性というよりは、その時々の原価が適切に小売価格へ反映されているかということです。
その点をモニタリングすることが本来的にいえば望ましいということを、申し添えさせていただきます。
以上です。

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○武田座長ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
それでは、事務局からコメントございますでしょうか。
○下津取引監視課長

御意見いただきまして、ありがとうございます。

まず大橋委員から、一般論ということで、今回の小売モニタリングだけじゃなく業務全体ということで理解しておりますけれども、常に効果的・効率的な業務になるようにとい
うこと、おっしゃるとおりだと思っております。常に頭に置いて業務に臨んでいきたいと思います。
中野オブからも、今映しておりますスライドについて、沖縄を除くということですけれ
ども、全国の平均単価、競争状況というのはエリアごとに違うものですので、そのエリアごとについても本来は見たほうがいいんじゃないかという御意見かというふうに思っております。まずはエリアごとの数字についても、我々注視はしていこうと考えております。
御参考まででございます。今回この低圧料金の平均単価の推移の表の作成に当たりまして、全国のものを出させていただいているんですけれども、エリアの数字も見ております。
基本的には、少しだけ私が感じ取った傾向なりを御紹介させていただきますと、ほとんどのエリアで、今お示ししていますような全国平均と同じような傾向は見られています。東京に関しては、大体規制と自由がほぼ同じような水準で動いているかなという感じです。
関西エリアについては、依然まだ逆ざやが若干続いているかなということなんですけれども、その差、規制料金と自由料金との差というのは縮小傾向にあるんだろうという感覚を持っているところでございます。
いずれにしましても、全国で見るだけでなく、エリアに着目しても競争関係を見ていく
べきじゃないかということについては、我々も同じ認識を持っておりますので、そういう観点も含めて、今後どういうモニタリングができるかということについては検討を進めていきたいというふうに思います。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、第９回のモニタリング結果について御確認いただきました。また、第10回以降のモニタリングの方法について御了承いただいたということにさせていただきます。
どうもありがとうございました。
続きまして、議題の２つ目となりますけれども、２つ目は「東京ガスネットワークの都-6-

市ガス使用量のデータ提供遅延について」ということでございます。なお、本日は、本議
題に関しまして、東京ガスネットワーク株式会社・岸野 寛代表取締役副社長、執行役員にオブザーバー参加いただいております。
それでは、鍋島ネットワーク事業監視課長より御説明をいただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料４について御説明いたします。

本日の内容ですけれども、今月４月２日～４月５日の期間におきまして、東京ガスネッ
トワーク株式会社におきまして、託送供給依頼者に通知している需要家のガス使用量の検
針結果につきまして、システムの不具合によりまして、検針対象であった需要家50万件の検針データが託送供給依頼者に提供できないという事案がありました。この事案につきまして、概要と経緯を御報告いたします。
そういうことですけれども、次のページ、３ページ目になります。事案の経緯ですけれども、まず４月２日ですが、東京ガスネットワークが契約している外部通信サービスの不具合によりまして、検針した端末のデータがシステムに登録できない、あるいは検針自体ができないという事象が発生しております。４月６日、７日で復旧作業を実施し、４月８日からは通常の検針業務に戻っております。
４月９日に、東京ガスネットワークから当委員会事務局に対しまして、初めて本事案の発生について報告がありました。翌日には、東京ガスネットワークから本事案の発生をプ
レスリリースし、ガス小売事業者からも、さらに翌日にプレスリリースがありました。
４月12日には、本委員会におきまして、後ほど御説明いたします検針ができなかった需要家のガス使用量の取扱いについて審議を行いまして、その後数日たちまして、４月18日に東京ガスネットワークから、検針結果の通知ができていなかった需要家に係る４月分検針使用量を託送供給依頼者に対して通知完了と、このような流れになっております。
４ページですけれども、発生原因につきましては、もともとは通信設備の更新時の不具合によるものでして、２つ目の➢ですが、検針員が使用している検針用端末から検針値が託送システムに送信できなくなったものです。翌日以降もその事象が継続するとともに、検針用端末そのものにログインできない事象も発生し、一部需要家については検針先住所が分からなくなったので、検針そのものができなくなりました。先ほど申し上げたとおり、８日からは通常に復旧しております。
５ページですけれども、現状、スマートメーターが入り始めたのはごく一部でありまして、大半のガスメーターについては、検針員が目視で検針した上で、スマートフォンのよ-7-

うなものから託送システムに検針値を飛ばす、登録するということになっております。
６ページですけれども、影響につきましては、先ほど申し上げたとおり50万件の検針先に影響が生じたということでありまして、関係する託送供給依頼者は５社、その下に東京ガスネットワークのエリアでガス小売事業を行っている小売事業者がいるわけですけれ
ども、これらほぼ全て、基本的には全てに影響が生じたということです。その結果、需要家に対する料金請求も遅延する可能性が生じたというものです。
７ページですけれども、当初の対応といたしましては、検針は託送システムにデータを飛ばすことができなくなったわけですが、紙の控えが残っている検針先もありまして、そ
ういうものについてはデータ復旧作業を行ったと。先ほど申し上げたような検針先住所が分からなくて検針自体ができなかった検針先につきましては、ガス使用量を推計により算定することとする、そういうふうにしたいという御相談がありました。
なお、紙の控えがある検針先は21万件で、検針ができなかった推定検針先は26万件でした。
８ページですけれども、約款の規定ではありますけれども、災害等やむを得ない事情により委託検針すべき日に検針ができなかった場合には、推定値をその月の使用量とするという規定があります。東京ガスネットワークから翌週に相談があったときには、４月上旬
は季節の変わり目であるというようなこと、約款上も原則として前月の使用量と同量というふうになっていますので、３月分の使用量に一定の係数を掛けて推定値を算出したいという相談がありました。
その際、９ページですけれども、いろいろ実際には事務局とのやりとりありましたが、最終的には、係数は0.90を用いたいというお申出がありました。
10ページですけれども、事務局の対応、見解といたしましては、２つ目の➢ですが、推定計量を行わない場合には、ガス小売事業者から需要家への料金請求がさらに遅延することが懸念されるということ、約款に推定値を用いることについても何らかの規定はあるということで、今回、東京ガスネットワークの事由によるものであるとは思いますけれど
も、検針を行うことができなかった検針先の需要家に対しまして推定計量を用いることは、臨時の対応としてはやむを得ないというふうに考えました。
また、東京ガスネットワークからの申し出にあったように、４月は季節の変わり目なので、一定程度３月検針分に係数を掛けるということも合理性があるのではないかとは考えたところです。

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11ページは、東京ガスネットワークの託送量の月間比較ということで、確かに３月、４月にかけて、一般の多くのお客様は使用量が減っていく時期になります。
この下の図ですけれども、今回は４月検針分、今回トラブルがあったのは４月上旬に検針する需要家ですけれども、４月に検針するもの、要するに３月の検針から４月の検針までに使ったものを４月の検針分としていますが、そこの数値がよく分からなくなったというものです。５月上旬にはまた検針を行いますので、４月、５月を足し合わせたものは検針値の正しい数字は使えるわけですが、４月、５月の間の分かれ目のような区分のようなところを推計するというものになります。
12ページですけれども、その際の係数につきまして、昨年の月間のエリア内全体の使用量を使うであるとか、あるいは昨年の数字は使うんだけれども４月の上旬に検針した需要確認の数字を参照するとか、あるいは今回検針できなかったところは置いておいて、検針できた検針先のデータを使うといったアイデアがありまして、これを比較いたしました。
13ページですけれども、今年の傾向といたしまして、２月が比較的暖かく３月は寒かったということなので、３月検針分が比較的少なかった可能性が今年はあるというところです。ですから、係数としては高いものを使ったほうが合理的になるのではないかというよ
うな感触はございました。
14ページですけれども、料金単価ですけれども、昨今、ガス価格は若干上がっておりま
して、全体でいえば１％前後というような値上がり幅ですが、５月検針分のほうが高くなるということになっておりました。
そうしたことをいろいろ総合的に勘案しますと、先ほど議論となった３つの案の中からは、最も係数の高い0.90を採用することについては一定の合理性があると考えております
し、託送供給依頼者ごとの数字も調べてもらいましたけれども、0.85～0.93の間であるということで、全く一緒というわけではないものの、小売競争への影響も限定的なのではないかと考えまして、0.90を採用することについては問題ないというふうに考えた次第です。
16ページですけれども、先ほど申し上げたとおり、今回の対応は、臨時の対応としては、推定検針についてはやむを得ないということで同意する旨を東京ガスネットワークに伝達したわけですけれども、他方で当委員会として、今回こうした計量ができない、遅延するといったことが起こったことについての対応につきましては、事実関係、原因究明及び再発防止策の報告を今後受けて、その内容を踏まえて必要な対応の検討を本委員会において行いたいと考えております。

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説明は以上となります。
○武田座長

ありがとうございました。

それでは、討議に移りたいと思います。御質問・御発言の希望がありましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、二村先生、よろしくお願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。これはこの後のお願いということで発言させていただきます。影響範囲がどれくらいあったのかということを知りたいと思っております。
これは全体の件数ですとか金額ですとかということだけでなくて、個々の需要家あるいは消費者にどの程度の影響があったかということが共有されるべきと思っております。今後のところで事実関係の調査等進めるということでしたので、その中で、個々の需要家で、これぐらいの影響があった人がこれぐらいいたというような、多分影響量の分布を示すよ
うな形になるのではないかと思います。そのような調査の報告をいただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。二村委員が言及された部分とも重なるのですけれども、どのよ

うに最終需要家に影響があったのかということをきちんと見せていただきたいということとともに、11ページのスライドによりますと、結局は正しい料金を払っていただくような形にもっていけるというふうにも理解いたしました。通信ができなくなったということであって、５月の検針分で量をしっかりと出すことはできるというようなこともあるだろうと。そうすると、３月検針分はしっかりした、５月検針分もしっかりできるということで、係数0.90を掛けるということで一旦、推計ということではあるけれども、最終的には、ほぼほぼ正しい料金を払っていただけるのだというふうに理解しましたが、その理解が正しいかということを確認したく思います。
そして私としましては、８ページのところのスライドのような、0.90というところを消費者の利益に寄せて考えてくださったということ、大変英断だったと思いますし、原則論で３月と同じ料金というようなことも可能ではある、しかしそういうふうにはされなかったということについては、敬意を表したいと思います。
それから４ページのところで、スマートメーターの設置というのは今年の１月から設置作業を本格化させたばかりだということです。スマートメーター設置はものすごく大きな- 10 -

期待があるわけでございます。様々なメリットを需要家にもたらすはずであります。今回のような事象にひるまず改善を進めていただきたいと願っておりますので、そのような方法をぜひお願いしたいというふうに思います。
それから16ページの最後のところでございますけれども、今後、事実関係、原因究明及び再発防止等の報告を受けていただく中で、大変な事象に出会われたということで、第一報が１週間かかったというようなことかと理解いたしました。そのことについても併せて、より早く第一報を監視等委員会に送るということはどのようにすればいいのかということも、ぜひ検討材料に入れていただければと願います。関係者の御努力に感謝します。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。発言します。発言するつもりはなかったというか、基本的に適切な事後対応をしていただいたと思っているので、事務局案に異議はありません。
それで、私、草薙さんの発言を聞いていて、何か事実誤認があるのではないかということを懸念しています。つまり、今の発言を信じて、後から、実際に実態がよく分かったらだまされたと思う消費者がいないかが心配になったので、念のために発言させていただきます。
まず私の理解では、ガス料金は単純な二部料金制でなく、量に応じた従量単価の料金の体系になっている。つまり基本料金以外の料金の単価自体も使用量によって変わる。だから２か月分の量が同じであったとしても、仮に原調の影響がなかったとしても、正しく計量した場合と今回の措置の場合には差が出てくる可能性があると私は理解しています。その意味では、２か月の量は変わらないから影響は小さいと言ってもいいと思いますが、２ヶ月後の時点では正しくなるとの理解は正しくない。
それから、この調整係数を課したというのは、事業者の英断でとてもいいことをしてもらったと言ってしまうと、もしこの後、経緯が分かって、事業者のほうはもっと低い係数を出したかったのに、ほかのところがそれを止めたということがあったとすると、まるで事業者の英断を誰かが邪魔したみたいに見えてしまうし、それによって消費者の利益が損なわれたように見えてしまう。私はそれも、今言った理由で正しくないと思います。線形
の料金体系になっていないので、係数の設定の仕方が実態と大きく乖離すれば、その結果として、正しく計量されたものとの差がより大きくなるので、より実態に近づけるのが正- 11 -

しいやり方だと思います。このディスカウントしたのを事業者の英断だと捉えるのは今回の事業者の行動を美化しすぎ。こんな正しくもなく、更に誤解も招きかねない安直な言葉が一人歩きすると、この後とてもまずいことが起きることを懸念しているので、念のために発言しました。もし私の理解が間違っていて、ほとんど全ての料金は二部料金になっていて、従量単価自体は一定になっているのであれば別ですが、私の理解では、逓減というか量が大きければボリュームディスカウントがあるような格好になっていると理解してい
ます。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

岩船先生にエントリーいただいているんですけれども、恐らく草薙先生の御発言希望というのは、ただいまの松村先生の御発言に対するものであるというふうに思いますので、申し訳ありません、草薙先生にまずお話いただければと思います。
○草薙委員

恐れ入ります、草薙でございます。松村先生の御指摘がまさに正しいと思います。正しく通信できなかった以上は、正確に料金をはじき出すということはできないということは受け入れた上で、それでもなおかつ実態に合わせる後での修正ということに期待したいという趣旨でございました。そういうことからすると、最終需要家がしっかりと、例えば自社でメーターを持っているんだというような場合も例外的にはあるわけでございますから、そういったものも積極的に活用するとか、正しく料金を払っていただくという御努力はもちろん事業者としてやっていただきたいというふうに思っております。そういうことを活用されるというようなお考えがあるのかということは、東京ガスネットワークさんに聞いてみたいところでもございます。
とりあえず、３月に使った量よりも４月の分が使用量として減るというふうにまずは考えましょうといった部分については、消費者に優しい判断だったかなというふうには思います。そういう形で、少しでも今回の不幸な事象に対応いただけたのだろうというふうに思っております。しかし厳密にということを追求しますと、まさに松村先生がおっしゃったとおりということにもちろんなると思っております。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、岩船先生、申し訳ありませんでした、御発言よろしくお願いいたします。
○岩船委員

私もちょっと間違っていたかもしれないなと思って今伺っていたんですが、- 12 -

私は、この資料をパッと読んだときに、５月にきちんと２か月分は量として把握できるということが、確かに先ほど松村委員御指摘の、逓減のところがあるからきちんと合わないとか、あとは、後ろのほうの燃料の調整があって、そこまで合わせきれないにしても、２か月たってきちん２か月分の使用量は把握できるんです、なので誤差としてはそこまで大きくないでしょう、という情報がちゃんと需要家に伝わるかなというのを心配したということで、もちろん今回の資料はこの委員会向けだと思いますので、その点は大丈夫だと思うんですけれども、この対象になった需要家さんが、４月、勝手に東ガスが決めたというのに対して不満を持たないように。でも、きちんと５月までの２か月分の量はこれこれこうで、その内訳が分からなくなっているんです、最悪どのくらいの差があったかもしれな
い、みたいな分かりやすい説明をしていただく努力をお願いしたいなと思ったということ
です。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、末岡委員、よろしくお願いいたします。
○末岡委員

ありがとうございます。今回の検証結果からすると、幾つか推計の方法には合理的なものがあったとは思いますけれども、今回の推計方法というのも合理的な方法の一つなのかなと思いますので、その点は特段異論がないんですけれども、今後も同様の事態がないことが一番ではあるものの、万が一同様の事態があった場合には、時期によって様々な状況があり得るということでしたので、都度検証していただければというのが１点。
もう一つは、岩船先生がおっしゃったことと同じような問題意識なんですけれども、需要家に対して推計値であるということが明示されているのかというところが気になったので、その点御質問させていただけたらと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

委員の先生方で御発言希望ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、岸野オブザーバーより御発言の希望がございますので、御発言いただければと思います。
○岸野オブザーバー

東京ガスネットワークの岸野でございます。発言の機会をいただ- 13 -

き、ありがとうございます。
このたび、外部通信サービスが一時利用できなくなったということに起因しまして当社のシステムの不具合が発生したことで、託送供給依頼者様への都市ガス使用量のデータ提供が遅延し、御迷惑をおかけしましたこと、また、お客様へのガス料金請求に影響が生じる事態となりましたことをおわび申し上げたいと思います。
本事案への対応に当たり、ネットワーク事業監視課様には推定原資に用いる係数の確認等において迅速に御確認をいただきましたこと、感謝申し上げます。ありがとうございました。
託送供給依頼者様への遅延していたデータの提供は18日をもって完了いたしましたけれ
ども、今後お客様へのガス料金の請求等の対応が行われますので、当社としても引き続き丁寧に対応してまいりたいと思います。
また、本日、需要家、お客様への影響がどうなのかというところ、実際最終的にはどうだったのかというところ、小売、託送供給依頼者さんによって状況が変わるところもある
かと思いますけれども、これから報告徴収いただく中でしっかり検証して、また御報告したいと思っております。このたびは御迷惑をおかけしまして、誠に申し訳ありません。
以上でございます。
○武田座長

それでは、委員の先生から確認事項、また質問事項があったかと思います

ので、事務局からコメントいただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

いろいろと御指摘・御意見いただきまして、ありがとうございました。
まず、二村委員からお話がありました需要家への影響範囲というところですけれども、こちら、本当に正確に、あるいはある程度きちんと把握するためには、小売事業者の御協力を仰ぐことも必要になるかもしれませんけれども、可能な範囲で、どういう対応があったのか、どういう影響があったのかということは調べていきたいと考えております。
それから今回の計量、特に推定計量の意味するところについて御意見いただきましたけ
れども、委員の先生方の認識のとおり、４月分、５月分合わせると、この足し合わせたものは正確なんですけれども、４月分と５月分の間は推定計量になっているというものでありまして、小売の料金体系がどうなっているかにもよると思いますけれども、例えば原料調整制度の数値などを見ても、その影響が大きいかどうかはともかく、正確な計量ができなければ、その意味で正確な料金請求はできないということでありまして、推定というの- 14 -

は暫定的な緊急回避的なものであったというふうに思います。
ただ２か月足し合わせれば、それは合計としては減るというところについては、お客様への安心ということで御説明は必要だと思いますし、例えばこういうケースもあり得るというのは、今回の４月分の推計が、実際、大体のところでは合っているにしても、個々のお客様においては例えば過大であったりした場合に、５月分を検針するとマイナスになるとか、そういう極端なケースも十分考えられます。そうした場合には、また一定の方向で４月分と５月分を割り振り直すとか、あるいは差額調整にするとか、そういう仕組みもございます。
そうしたことで、非常に極端な実際に使っていないようなガスの量が請求されるということは回避される仕組みになっております。ただ、４月分と５月分で料金単価が違う、あるいは各月の使用量によって逓減型の料金体系になっているとか、そういうところの正確な料金のところについては、需要家によって変わりがあり得るというものであります。
末岡委員から御指摘のあった、需要家は今回推計値が使われているかどうか分かるのかということについては、まず委員会事務局の対応としましては、東京ガスネットワークに対して、今回の推計値についてきちんと会社からも説明をするようにということで、東京
ガスネットワークのほうでは、プレスリリースなどでこういう推計値を使ったということは説明いただいております。
また、託送供給会社あるいは先ほどの小売会社に対して、どの需要家がその推計値を使っているかということも示されることになっていると聞いておりますけれども、小売事業者の対応までは現時点では確認は取れておりません。ですが先ほどの二村委員の御指摘も踏まえて、需要家に対してどういうふうな影響があったのか、どういう説明が行われたのかということについては、今後も調査の中で調べていきたいと考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、事後的ではありますけれども委員会の対応に御支持をいただいたということにさせていただきます。また、フォローアップの在り方について貴重な御意見を多数いただきましたけれども、事務局におかれましては引き続きの対応をよ
ろしくお願いいたします。
それでは、次の議題に移りたいと思います。議題の３つ目は「一般送配電事業者による非公開情報の情報漏えいに係る再発防止策の検討」でございますけれども、本件につきましても、引き続き鍋島課長より御説明をいただければと思います。

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○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料５につきまして御説明いたします。

本日の内容ですけれども、これまで何回か御説明しているとおり、一般送配電事業者における非公開情報の漏えい事案に関しまして、現在、電取委の事務局及び委員会そのものも含めてモニタリングを密に行っております。本日は、第４回モニタリングとして事務局が行った内容について御報告させていただくということと、84回の制度設計専門会合において報告させていただいた各社の取組状況の評価、採点について、進め方について案を作成しておりますので、本委員会での議論と並行いたしまして、本専門会合においても御議論いただければと考えております。
まず、第４回モニタリング結果の御報告です。このモニタリングは、集中改善期間の中で定期的に行っていくということで御説明差し上げておりました。これまでの振り返りをいたしますと、６ページですけれども、委員会の委員長、委員と命令対象事業者等との面談であったり、７ページの各本店あるいは営業所、支店などへの現地調査。
８ページですけれども、第３回モニタリングということで担当部局との議論というようなことをやってきました。
９ページですけれども、第４回モニタリングについては、今年に入りまして、２月～４
月にかけまして実施をしてきたところです。
10ページですけれども、今回のヒアリングのテーマといたしましては内部通報体制、不正発生時の関係者の処分、社内の意思決定、人事異動時の管理。
11ページに入りまして、これは以前からの議論の続きですけれどもＩＴガバナンス、12
ページ、業務委託先の管理、13ページ、三線管理に係る内部統制体制ということで、様々な論点につきまして議論を行いました。
14ページですけれども、このヒアリングを通しまして事務局として感じますことといた
しましては、各社の取組についてはそれぞれ進捗度合いなどには違いありますけれども、一定の成果は上げられると考えております。例えば、内部通報制度については規程がある、
懲戒処分に対する規程も整備されている。人事異動時の規制の関係などについてもチェッ
クされている。
それからＩＴガバナンスに関しまして、ログの解析ルールなどがきちんと作られている、業務の委託先管理についても、一定の２線部署における審査が行われているといったことは確認いたしました。
15ページですが、その一方で、引き続き確認・議論すべき事項もあると考えておりまし- 16 -

て、例えば人事異動時のデータ引継ぎがどうなっているか。エンドユーザーコンピューテ
ィングに関して規程を整備しているか、運用状況を把握しているか。業務委託先管理に関しまして、一般送配電事業者とみなし小売電気事業者の双方から業務委託を行っている場
合に、安全管理措置が行われているか。具体的に言えばコールセンターだとかそういうところですけれども、日本には大手のコールセンター事業者というのが幾つかありますので、そういったところに両方の会社から委託をしているときの内部での情報の取扱いなどについて議論を行いました。
16ページですけれども、今回の４回のヒアリングで大体の論点について議論ができたと考えておりますので、後に報告する採点作業に移りたいと考えております。
17ページ以降が採点についてです。
18ページですけれども、まず本日御説明することですけれども、集中改善期間ということでこの１年間モニタリングを行っておりましたけれども、昨年の段階から、最後に採点をしますということは申し上げていたところでして、本日は、採点に当たっての評価の観点につきまして草案を作成しましたので、御意見いただければと思っております。
19ページですが、そもそもどういう目的でこれを行うかということについて整理しております。事務局がこれまでモニタリングを行ってきましたので、各社の進捗状況を事務局として客観的に確認し、その結果を社会に公表するということを一つの目的としております。
その採点結果をどう使うかということですけれども、集中改善期間終了後の事務局のモニタリング体制についてメリハリづけを行う。できているところは、できているということでその確認の頻度が下げられると思いますし、そのリソースをまだできていないところに集中させるということもできると思います。各社においては事務局の採点を前向きに捉えていただいて、社内の取組強化につなげていただければと思っております。
20ページですけれども、評価の観点、採点基準ですけれども、これはアメリカのＣＯＳ
Ｏフレームワークを基に作成いたしました。フレームワークについては非常に体系的に作られているというものでありますけれども、これを行為規制遵守の観点からカスタマイズ
いたしまして、一部重要度に鑑みて取捨選択をしております。一般送配電事業者とみなし小売事業者、両方採点しますけれども、一部については一般送配電事業者のみを対象とする項目もあります。
ＣＯＳＯフレームワークについては、統制環境、リスク評価、統制活動、情報と伝達、- 17 -

モニタリング活動、こういう要素を踏まえて作成されておりまして、後で説明いたします
けれども、それに沿って細かい評価の観点を作っております。
採点の流れですけれども、先ほど申し上げたようなモニタリングをこれまで行ってきました。事務局としては、事前準備や事後整理の時間も合わせまして450時間実施しており
ますし、これを複数の職員でやってきているということであります。
採点につきましては、それぞれの項目ごとに、よくできていれば２点、できていなけれ
ば０点、その間であれば１点というような３段階評価を考えておりますけれども、項目自体が一送で107項目、小売で80項目と大変多うございまして、これを構成要素ごとに平均点を算出していこうと思っております。
それをレーダーチャート形式のグラフにして状況をお示しするというものでして、何点以上であるといいとか悪いとかそういうものではないんですけれども、こういう基準で採点するとこうなったという形でお示ししたいと考えております。
なお、システムの物理分割などの取組につきましては、現時点での状況を確認いたしま
すけれども、これは対応に一定の時間を要しますので、それを適宜指摘するとともに、採点終了後もそこは引き続きフォローアップしたいと思っております。
22ページ以降に評価の観点一覧を記載しております。一つ一つのことについて細かく御説明する時間ございませんけれども、「原則」と書いてあるのがＣＯＳＯフレームワー
クの大きな構成要素。「評価の観点」というのが、私たち事務局のほうで考えました、こういうところがちゃんとできているかというチェックポイント。「証跡」につきましては、
それを事務局が評価するに当たりまして、どういう根拠をもって確認していくかというものでありまして、それぞれの評価の観点ごとに証跡例がついております。こういう根拠のものを文書など出していただくとともに、これまでのモニタリングで議論も積み重ねてきておりますし、細かいところまで、この規定はどういう意味ですかなども聞いていますので、そういうことも組み合わせてそれぞれの項目ができているかどうかを確認していきます。
こうしたものが、先ほど申し上げたとおりずっと続いていっておりまして、一見、非常に細かいように見えますが、これまで４回のモニタリングでは、こうしたこと一つ一つについて議論を積み重ねてきたと考えておりますので、それをもって事務局は採点をしていきたいというふうに考えております。という資料がずっと35ページまで続きますが、お時間のあるときに御覧いただければと思います。

- 18 -

今後のスケジュールですけれども、本日の御議論を踏まえて、本委員会でも確認をいただけましたら作業を行っていきたいと思います。本日の御議論につきましては、本委員会のほうにも御報告いたします。採点作業に入りましたら、作業終了次第、本委員会で確認し、その結果をこの専門会合においても報告するという流れにしたいと考えております。
説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、詳細な評価項目を提出いただきましたけれども、評価項目を含めて広く御意見をいただければと思います。御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。
○松田委員

御説明をどうもありがとうございました。今回の事務局に御説明いただい

た御整理について、特に異存はございません。既存のフレームワークをベースに、抜け漏れなく評価項目を御整理いただいたものと認識しております。
今回の御説明にありましたとおり、私自身もこの採点結果が直ちにどうということではないとは思っているのですけれども、今回の採点をきっかけに、それを事業者におけるさ
らなる取組の一つの目安、位置づけ、指標にしていただくということで、そういうふうに活用されていただくことを期待したいと思います。
ただ、もちろん今回の採点で何かよい結果を得るということ自体は目的にすべきではな
いんですけれども、他方で、これを一つのポイントにしてさらなる取組というものをしていただきたいとは思っております。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、続きまして草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

ありがとうございます。私も松田委員に賛同いたします。異論ございません。これで進めていただければ幸いでございます。
19ページのスライドなんですけれども、「採点の趣旨」とございますが、今回の採点は何か合否を決めるようなものではないという御説明でありました。１つ目のポツにありま
すとおり、「事務局がその進捗状況を客観的に確認した結果を社会に公表する」のだということで、２つ目のポツにありますように、事務局にとっても「集中改善期間終了後の事
務局のモニタリング体制のメリハリ付け」ができることになるんだということが分かりま- 19 -

す。そして３つ目のポツなのですけれども、「各社においては、客観的に行われた外部評
価の一つとして、内部統制体制の更なる向上のための社内の取組に活用」していただきた
いということであります。
そういう利点があるということを高く評価したいのです。これは採点結果が出ますので、数字になりますので、対象事業者間でいわば順位付けをなされるようなものではないかというふうに思っております。そういったインパクトのあるものだということも認識しながら、今回の結果を待ちたいところでございます。
１点、質問がございます。これは数字として現れるものでありますけれども、何か監視等委員会として、講評のような形で文章のような形も添えられるのか、それとも純粋に数字で示されるだけなのか、その点をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回こうした採点をされるということで、これについては過去の専門会合でそういうふうにするというふうに決まったということでもある
ようですので、こうした形でされるということを理解しました。
これは確かに採点の趣旨はいただいていますか、数字というのは相当分かりやすくて、
結果は独り歩きしていろいろな解釈とかいろいろな公表のされ方、切り取り方というのはされる可能性はあるだろうなというふうに思っていますので、ここの採点の趣旨というのは、しっかり常に分かるように伝えていただくというのは最低限必要なことなのかなと思っています。
今回採点されて、結果についてなんですけど、これは公表する前に事前に事業者に伝えて、内容について一応御理解いただくというふうな手続はされてもいいのかなというふうな感じはいたしています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、二村委員、よろしくお願いいたします。
○二村委員

ありがとうございます。私も全体については特に異論はないのですけれども、何人かの委員の皆様がおっしゃっていますように、出てきた結果の取扱いということについては注意をしていただきたいと思っています。今、大橋先生からもありましたように、数字で表わすということで、本来の目的と違ったような形で使われてしまうようなこ- 20 -

ともあるかと思います。
そういうことが起こりますと、こうした評価をする取組自体が形骸化をしてしまって、評価自体の信頼性が失われるということにもなりかねないと思います。そういう意味では事業者の皆様だけでなく採点する側も、出てきた結果を使ってのコミュニケーションということについては十分に御留意いただきたいと思います。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

委員の先生方で御発言の希望ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。
それでは、山本オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の山本でございます。

15ページのヒアリングの内容について発言させていただければと思うのですが、今回のヒアリングを通じまして確認・議論すべき事項としまして３点、人事異動時の管理、Ｉ
Ｔガバナンス、業務委託先管理について御指摘をいただいております。
特にこの中で、各一般送配電事業者は、人事異動時において非公開情報を持ち出す機会になって動機が働くということもあるという前提に立ちまして、異動時の情報管理ルールの徹底、管理者による確認並びに役員、従業員の意識定着に向けた教育・研修といった取り組みを、また、業務委託先の管理にあたりましては、委託先における情報管理体制の構
築や従業員への教育、安全管理措置の遵守状況の報告などを織り込んだ契約の締結並びに契約履行の徹底について取り組んでまいりたいと考えてございます。
送配電網協議会としましても、各社のいい取組などを弊会の送配電コンプライアンス委員会などでも共有しまして、業界全体の取組の底上げになるように引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、手続であるとか公表の在り方についての御質問もありましたので、事務局からコメントいただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございます。草薙委員から御指摘のありました、

公表の際に何らか文章のようなもの、あるいは解説みたいなものをつけるのかという点につきましては、データチャートのようなことを考えておりますけれども、それに、あまり- 21 -

長い文章ではないとは思いますけれども、ここはこういう点を引き続き確認しますとか、
何らか短いコメントはつけたいというふうには思っております。
その他も含めまして、今回事務局としても、試みとしてこういうことを行っております
けれども、複数の委員の先生方から御指摘のあったように、数字が独り歩きしないように趣旨であるとかいうことはよく説明したいと思っておりますし、大橋委員からありました
ように、事業者の皆様方との関係でありますけれども、何かすごく資格試験とかそういうものというより、こういうチェックポイントを示しまして、事務局としては、全部やることが必須とは言いませんけれども、望ましいポイントを挙げておりますので、こういうのがどうなっていますかというのは常に問いかけておりますし、事業者の方でも説明が足りていなかったものは事務局に御説明いただきたいですし、追加的に何か取組を行ったときには御説明していただきたいですしということで、点が高まるような方向で事業者が取組を進めていただけるのであれば、それはそれがいいというような趣旨のものだと思っております。なので、そういうことも含めて数字についての説明だとか見え方については、留意しながら作業は進めていきたいと思っております。また、作業が終わりそうになったところで御報告させていただきます。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、本件につきましては、御異論等なかったと思います。採点に当たっての評価の観点につきましては、明確に賛成をするという御意見が多うございました。したがいまして、事務局案のとおり本委員会における確認作業を進めたいと思います。事務局におかれましては、この方針で対応を進めていただきますようお願いいたします。
それでは、続きまして、議題の４番目に移りたいと思います。議題の４番目は「需給調整市場の運用について」でございます。引き続きとなりますけれども、鍋島課長より御説明いただければと思います。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

では、資料６について御説明いたします。

本日の議論でありますけれども、需給調整市場におきまして、2024年度、この４月から市場で取り扱う商品が拡大されました。商品拡大後の取引から１か月弱たったところでありまして、本日は４月１日～17日受渡し分の状況を中心に、昨年度の取引状況とも比較しながら情報を整理いたしましたので、御報告いたします。
後ほど御説明しますけれども、多くのエリア、商品において募集量に約定量が達しない状況が発生しております。今後の監視において留意すべき点についても、ぜひ御指摘・御- 22 -

議論いただければと考えております。
３ページ目ですけれども、これは三次調整力②、昨年度からずっと取引はされておりま
すけれども、これの平均約定単価についてです。再エネの調整などに使う三次②の調整力というものについて、この４月の需給調整市場の商品拡大に伴って何らか影響が発生したかということを確認したいと考えました。そのため、３月の17日間と年度が変わってからの17日間の平均約定単価の動きをグラフにしております。
この青い線は北海道エリアの動きですけれども、跳ね上がるところ、平均約定単価が300円を超えるようなブロックの数が増加していることが見てとれます。また、東京、東北、中国エリアにおきまして、100円を超えるような平均約定単価が出現するブロックが増えております。四国、九州のような若干の例外はありますけれども、４月に入りまして
平均約定単価は総じて上昇していると考えております。
４ページ目です。ここでは募集量と調達量というものに着目して情報を整理しております。４月以降、制度といたしまして前週取引の二次②、三次①の調達量未達分が、前日取引の三次②の募集量に加算されるということになっております。これによって三次②の募集量が増加したとも考えられるんですけれども、事実関係を確認したいと考えました。こ
こでは、ブロック単位の平均約定価格が100円以上になるコマが多数発生した北海道、東北、東京、中国の４エリアについて情報を整理しております。
そういうふうに情報を整理しますと、東北エリアであるとか、あるいは中国エリアの夜間帯というようなところで少し例外はありますけれども、ほかのエリアにおいては、多くのブロックにおいて３月に比べて４月の募集量が増加している傾向にあります。東北エリ
アだけは少し募集量が減少しているんですけれども、それを上回るほどの調達量の減少ぶりが見てとれます。
この表の見方ですけれども、下に「増減率」と書いてあります。Ｂ１、Ｂ２とあります
けれども、１日の中の３時間ごとのものでありまして、Ｂ２であれば午前３時～午前６時、Ｂ３であれば６時～９時ということで、募集量は３月に比べて、例えば北海道のＢ３ですと65％とありますが、３月に比べて65％増えたという意味です。調達量も４％増えた、
こういう見方になっております。東北などですと、募集量も赤字、下がっていますし、調達量は大きく半減する形で下がっています。
次のページが、東京、中国の状況を載せております。ほかのエリアについても、参考までに状況を載せております。

- 23 -

６ページですけれども、こういうことで募集量が大きく増加する一方で、調達量が横ばいないし減少しているというような傾向があるので、事前的措置の対象事業者にヒアリン
グを行いました。後ほど御説明しますが、前日取引の約定量が３月と比較して減少した事
業者について聞き取りを行っております。
グラフを見ていただきますと、次のページにありますが、ここで１～11とどの事業者か分からないような形で表現しておりますけれども、事前的措置の対象事業者に当たります。青のところは昨年の４月の約定量、オレンジは今年の３月の約定量、灰色が今年の４月の約定量になります。オレンジと灰色を比べて４月の約定量のほうが下がっているというもので、それが４事業者あります。灰色のほうがオレンジより伸びている、３月に比べて４月の約定量が増えたというものになります。
ということで増えているところもあるんですが、減っている事業者も４事業者いますので、この事業者に状況を確認したところ、６ページのようなところでありまして、発動指令が解除されたため、電源が停止する状態が多くなりましたと。いろいろなケースがありますけれども、ＴＳＯの側で例えば揚水であるとか、先々まで発動指令というのがあった
りして、その分、余力というものがあったんですが、そういうものがなくなったので電源が止まったままになる機会が多くなって供出量が減りましたというようなお答えをされる方が２事業者。それから、特に供出の考え方は変わってないけれどもたまたま減ったんですというようなこととか、あるいは気温によるものですというようなお答えをされる事業者もいました。
８ページですが、高額の札が、約定価格が出てきていますので、事前的措置の対象事業者でない事業者につきましても、どういう行動をとっているのかということについて聞き取りを行いました。対象事業者以外の比較的規模の小さな事業者におきましても、事前的措置の対象事業者に求めている行動が望ましいというふうにガイドラインでは整理されております。聞き取りを行いますと、直ちにガイドラインを逸脱するような応札があること
は、確認は取れていないんですけれども、ただこれらの事業者への聞き取り時には算定諸元まで詳しく確認しておりませんので、そういうことを念頭に置いていただいた上で見ていただければと思います。
聞き取り結果としては、システム費用を固定費に入れていますというような御説明をされる方、容量市場の収入がないんですというようなことを言われる方。それから想定約定
kW、要するにコストを何らかの分母で割るんですが、そこの分母で割る部分については- 24 -

毎月見直すと。要するに、もしかしたら少ないかもしれないし、ということで見直すというふうにおっしゃる方もいるということです。
下のほうに書いてあるのは、価格については電源等所有者が決定した価格を登録しているだけなので分かりませんというような話もありました。
９ページですけれども、最後に申し上げた電源等所有者が価格を決めているというところですけれども、ガイドラインの遵守を求める主体は需給調整市場の取引会員でありまして、仮に電源等所有者が別の事業者でしたら、双方で話し合ってガイドラインの趣旨を理解いただければというふうに考えております。
10ページですが、これは御参考までにということですけれども、余力活用契約というものが、電源Ⅰ、Ⅱ制度に変わりまして今年度から導入されております。余力のあるときに一般送配電事業者は電源を活用できるということになっておりまして、基本的には稼働している電源の余力を活用するんですが、場合によっては起動指令を行って電源を立ち上げていただくこともあります。この起動指令の回数を調べますと、ここのグラフのような形になっております。起動指令をしていない事業者もあれば、余力活用契約による起動指令、要するに余力活用契約をかなり積極的に使っているエリアもあります。
この回数の違いについて考察いたしますと、因果関係だとか細かいところまではまだ分
かりませんが、傾向としましては、東北、東京、中部、中国エリアで多く、それらのエリアにおいては一次調整力、二次調整力①の調達率は低い傾向にあります。ただ九州などでは、調達率は低いんだけれども余力活用契約による起動指令は行われていないということなので、さらに考察が必要な状況になっております。
参考までに、どれぐらいの約定率なのかということをグラフ化して添付しております。
こうした状況でありまして、21ページにまとめを書いておりますけれども、今回情報を整理いたしまして、過去の取引データの比較、あるいは事業者の聞き取りなども暫定的ではありますけれども行いました。ただ、何分市場が開始されて１か月弱でありますし、
情報量に限りがあると考えておりまして、事務局としましては引き続き各種データの確認を行って、そのデータに基づいて必要な対応を改めて検討したいと考えております。
一方で、本日の段階でも、今後の監視において留意すべき点があれば御議論いただきた
い、御意見いただきたいと考えております。本日の議論や今後のデータ確認を踏まえて、引き続き状況を注視しながら監視を行いまして、注意すべき事象が発見された場合、ある
いは、これは一つの考え方ですけれども、事前的措置の対象事業者の範囲の検討を行う必- 25 -

要があるといったような制度的な対応が必要と考えられる場合には、速やかに制度設計専
門会合に報告した上で、改めて議論いただきたいと考えております。
次のページは御報告ですが、４月10日の需給調整市場の三次調整力②の受け渡し分で、約定処理におきまして不自然な動きがありまして、４月10日の６ブロック目は落札量がゼロになりました。これは取引所のシステムの不具合によるものですが、当該事象については稀頻度事象であることが確認され、応急措置もなされております。それ以降、同様の事象は発生しておりません。必要に応じて追加対策を検討するということでありまして、
需給調整市場からも取引参加者に対して通知がなされておりますけれども、そうした事象
があったことを御報告いたします。
資料についての説明は以上となります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、ただいまの説明に基づいて御議論いただければと思います。御発言の希望がありましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでございましょうか。
それでは、大山オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○大山オブザーバー

ありがとうございます。需給調整市場の制度設計を検討している

広域機関として、６ページの事前的措置の対象事業者からの回答内容について発言させていただきます。
ここに記載されている３月、つまり2023年度においては、一般送配電事業者の発動指令、これは電源Ⅱの契約に基づく起動指令を指すと思うのですけれども、そこで起動が確定している電源の余力を需給調整市場に応札していたものと考えられます。一方で４月、つまり2024年度になりまして、電源Ⅱ契約がなくなったことに伴って一般送配電事業者
からの起動指令も減り、結果、起動が確定した電源の余力が減少したと回答しているものと理解しております。
本来の需給調整市場の目的としては、市場約定によって追加起動を促す仕組みであるところ、あくまで起動が確定した電源の余力のみを応札し追加起動しないことは、本来の目的から照らし合わせても合理的な行動とはいえないのではないかと考えております。まずは事業者におきましては、こうした需給調整市場の本来の目的を踏まえて、応札行動の見直しを御検討いただければと思います。
その上で、事務局におきましては、応札行動の見直しがみられるかどうかをぜひしっか- 26 -

り監視を行っていただければと思います。また、事業者にとって魅力ある市場となるよう、適正な価格規律について御検討いただきたいと考えております。
以上です。どうもありがとうございました。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、岩船委員、よろしくお願いいたします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。今まだ17日間の結果ですので、今すぐ何かをするという状況ではないのかもしれないんですけれども、明らかに三次②の募集量
が、週間の需給調整量の未達というのが乗って不連続に量が増えて、それが引き起こしているというのは、ある程度状況は分かってきているわけで、今の募集の方法、募集量の決
め方を早急に見直す必要がないのかというところは少し気になっています。
そこだけでも、だいぶ三次②の価格はもう少し安定すると思います。ただ、その判断があまり遅れると、三次②の調整力の価格がかなり高いままになってしまわないか。これが最大価格だけが上がっているのであればいいと思うんですけれども、その辺りのインパク
ト、調整力の費用に関するインパクトの見通しなども、なるべく早目に試算していただく
必要もあるかなと思いました。その上で、あまりにもインパクトが大きいようであれば、この分に関しては少し早目に手を打つ必要があるのではないかと思いました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして山口委員、よろしくお願いいたします。
○山口委員

山口です。よろしくお願いします。御説明どうもありがとうございました。

私のほうの理解がちょっと間違えていたら申し訳ないんですけれども、募集量に約定量が達しないということなんですけれども、募集量というのは、応募の量というか、何かこれくらいの量が欲しいということに対する応札の量のことなんでしょうか。すみません、
ちょっと細かいことなんですけど変な質問です。
ということと、あと市場の監視をするときに調整力も、エネルギーもといいますか、いろいろな市場に１つの電源というか、電源からいろいろな商品を出していることになるので、１か所だけの市場を見て云々ということがどれくらいの効果があるのかというのは、
ちょっと私、整理がつかなかったので、ほかの市場との関係を見る必要はあるのかないのか、どういうふうに考えていけばいいのか、何かありましたら教えていただきたいと思います。

- 27 -

以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。相当市場の事態が深刻だなというふうに見ています。今回分析、結構丁寧にしていただいたと思うんですけれども、相当募集量の問題もあると思いますし、また単価がかなり高い事業者がいるのかなという感じもいたします。ここの辺り、ある程度入札の中にも入り込んでいただいて、どんな市場の状況になっているのかという分析をしていただくのが重要だなと思うことと、あと、そうした分析の一方で、可及的速やかに措置を当座とらないと、これコストの問題にもはねる話にもなるかもしれないので、そうしたところと二段構えで進めていくのが重要なのかなというふうに感じています。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、続きまして松村委員、よろしくお願いいたします。
○松村委員

松村です。この委員会で発言すべきことでもなく、この委員会で扱えないことだということも十分分かっていますが、しかし私は、本質的な問題は単純に募集量が多過ぎるということだと思います。このことを解決することなく諸問題を根本的に解決することは、とても難しいと思います。この委員会でもできるようなこと、あるいはそうでなくても技術的なことについては、いろいろな委員会でいろいろな提案を私はしているつもりですが、それらも改善に少しは役に立つと思うのですけれども、根本的には募集量が多過ぎるということだと思います。
ばかみたいに高い応札をするところがある、それを価格規律で縛る。それはそれで一つの考えではあるのだけれども、しかしこれは、本来なら別の手段で、最終的にはこの調整
力市場の外で調達できる調整力があり、それで対応できるのにもかかわらず、未達である
限りにおいてはばかみたいに高い電源で、本当は社会的にはそちらを前提とすれば、取る必要もないものも取らざるを得ない状況になっていることが諸悪の根源だと思います。
一定程度余剰で市場に出てこなかったものでも、結果的に使えるものがあるときに、その見込みはある程度保守的には見積らなければいけないとは思いますが、それを一定程度読み込んだ上で募集量を定めることが本質だと思います。これは技術的に決まっているものなのだからいじれないなどという訳の分からないことを言う人がいるのですが、この調- 28 -

整力についてはずっと同じ構造の問題が続いている。それは三次調整力②が最初に開場されたときから、あるいは三次調整力①が開場したときからずっと起こっていること。
つまり、本来なら本当に必要な調整力で、これが未達だということになれば、安定供給上必要だから調達しているはずなのに、未達が起こったら、本来はとてもまずいことではないかと指摘するたびずっと、直ちに安定供給上問題はないという説明が繰り返されている。最終的に何なのかというと、市場には出てこないけど結果的には使える調整力があるからですよね。
もしそうだとすると、なぜこんな儀式のように、未達になることがほぼ分かっているよ
うな調達を続けて、どんなに高い値段だって必ず落札できる状況をどうしていつまでも続けるのか。まだ市場始まったばかりじゃないかなどというのは、三次調整力①のときにも三次調整力②のときにも全く同じことが言われました。言われたけれども、ずっと同じ構造の問題が続いているし、ずっと過大な募集量の問題が指摘されている。かつて、まだ始まったばかりだからと改革を遅らせ、今まで安定供給上直ちに問題ないというか、直ちに問題になるわけではないという説明をずっと繰り返してきた人が、頑強にこの募集量を維持すべきだと固執するのは、むしろそちらのほうが無責任なのではないか。これは早急に募集量を考えない限り、抜本的な改善は困難だと思います。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、山本オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○山本オブザーバー

ありがとうございます。送配電網協議会の山本でございます。需給調整市場の至近の取引状況は、御説明がありましたとおり、応札不足による未達が発生していることや、応札単価が非常に高価なリソースが約定しているということで、昨年度に比べまして調達費用は高騰しております。一方で、未達時の対応、これまでも議論はありましたけれども、10ページに記載していただいているとおり、追加起動をはじめとす
る余力活用契約に基づく運用をしておりまして、現時点では安定供給上の問題は発生していないということでございます。
今後も市場の動向や運用状況を注視しながら、こうしたセーフティーネットの枠組みは維持した上で、安定的かつ安価に調整力を調達できるように今後も対策を検討する必要があると考えてございます。
一般送配電事業者としましても、22日の制度検討作業部会でも議論されました、速や- 29 -

かに講ずるべき対策を検討してまいりますし、中長期的な視点による市場競争の活性化に向けた対策の検討に努力してまいりたいと考えてございます。
私からは以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほかに御発言の希望ございませんでしょうか。よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

ありがとうございました。まず、山口委員から御指摘のありました募集量、約定量ですけれども、募集量は、一般送配電事業者がこれこれ必要だということでアナウンスする量でありまして、それに対しまして応札があれば、基本的には買われていくことになります。そして買われたものが約定量ですが、この状況ですと、約定量＝応札量のようなことになっているケースが多くございます。そういうものだと補足いたします。
委員の先生方から御指摘のあった、例えば未達のインパクト、費用の増大をきちんと監視すべきであるということ、応札行動の変容を促した上で価格規律も見直すべきであるとか、様々な御指摘がございました。
それから、大橋委員からもありましたような、入札の中にも入り込んで市場の状況を分析するべきということについては、私たちも、まだ今回は暫定的なヒアリングでありまし
たけれども、御指摘踏まえて今後も検討していきたいと思っております。
それから松村委員から御指摘があったとおり、監視という枠組みだけでは解決ができるのであろうかというような問題もあると。それは、すなわち募集量とかそういうものです
けれども、こういうことにつきまして事務局の中で、あるいは監視等委員会としてどこまで何ができるのかということはありますけれども、関係当局ともよく連携を図っていきた
いと思っております。引き続き状況を注視させていただいて、本日の議論を踏まえて、しっかりと委員会のほうでやるべきことはやっていきたいと考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

監視でありますとか制度の在り方について貴重な御意見をいただきましたので、それを踏まえまして事務局の御提案どおり、引き続き状況を注視し、監視を行う、また必要に応じて制度的な対応を行うということで、事務局におかれましては対応を進めていただきま
すようお願いいたします。ありがとうございました。

- 30 -

それでは、続きまして、議題の５番目になります。議題の５番目は、「調整力の調達・運用の改善等について」でございます。こちらにつきまして、鍋島課長より御説明をお願
いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

それでは、資料７につきまして御説明いたします。

調整力の調達・運用の改善等についてということでありますが、この資料につきまして
は、２ページにありますが、３つの点について御意見を伺います。
それでは、順々に御説明します。最初は再エネ出力抑制における運用についてというものです。
それでは、３ページを御覧ください。22年５月の制度設計専門会合で議論があったんですけれども、出力抑制を行うような場合におきまして、下げ調整力をＫＪＣに登録するかしないかというような論点がありました。そのときは、一部の一般送配電事業者が下げ調整力をＫＪＣに登録しないと。その事業者としては、そういうものを登録してしまうと、ほかのエリアに下げ調整力が活用されてしまう。すると系統の運用に影響を及ぼすということで登録していなかったんですが、そうこうしているうちに、ＫＪＣの参照するインバ
ランス料金の表示に不具合が生じまして算定不能になるとか、そういうトラブルもありました。それをきっかけに議論が行われまして、22年５月に、下げ調整力は基本的にはＫＪＣに登録するべきものなのだという整理がなされました。その論点について今回改めて一送から相談がありましたので、御確認いただきたいと考えております。
４ページ目は、22年５月の際の資料についてです。22年５月にＫＪＣ登録が望ましいと整理されました。
５ページですけれども、１ポツ目につきましては先ほど申し上げた過去の経緯です。自エリアで確保すべき分は除いて、広域運用のために下げ調整力はＫＪＣに登録するという
ところが原則ですと整理されました。
他方で、この結果、当時から分かっていたことではあるんですけれども、ただ最近も引き続き問題になっているものとしまして、下げ調整力が他エリアで活用された場合に、自エリアで確保した下げ調整力だけでは対応できないような可能性があると。特に自エリアの下げ調整力が、ＫＪＣの演算でほかのエリアで使っていいよというふうに算定結果が出た後で、ふたを開けてみると自エリアで余剰インバランスが生じるというようなケースもありますので、そうしたときには問題が起きると考えています。
一方で、24年度から、今年の４月から、ＫＪＣ上で連系線の空き容量を示す調整量α- 31 -

を操作する機能が実装されています。これは22年３月の福島沖地震を受けまして、そのときに、需給逼迫時にＫＪＣによって意図せざる動きがあったと。非逼迫エリアに対して供給力を流出するような事象があったということで、それを防ぐために実装されたものです。
今回一送から御相談があった内容は、再エネ出力抑制時においても本手法を活用できな
いかという相談でありまして、そうすることで下げ調整力はＫＪＣに登録して、インバラ
ンス料金の表示上は問題ないようにしつつ、再エネ出力抑制時に系統の安定運用を図ることとしてはどうかというお話がありました。
６ページですけれども、事務局の見解といたしましては、１月の本会合でも御報告いた
しましたが、そのときは料金審査でレベニューキャップの審査で出てきたインバランス収支の問題に関しまして、なぜ各一送でインバランス収支が赤字になるのかということを御報告した中で、要因の一つとして、実需給のＫＪＣ11分前。だから、ＫＪＣの演算後にエリア内の系統余剰が発生するとか、インバランスの方向が変わるということがあるというふうに御報告いたしました。そういうこともありますので、自エリア内の下げ調整力が実需給の直前に急に必要になることが分かるということが現実に発生し得ると事務局としても考えております。
他方、現時点で今一送から御相談を受けているような自エリアの下げ調整力だけでは不足するというような事態は起こっていないとは考えておりますが、これは実際に起こると大変なことになるということでありまして、状況によってはそういうこともあり得ると、理論的にはそう思いますので、その場合には安定供給に支障が生じるおそれもあると考えております。
７ページですが、22年５月の会合では、広域運用が調整力費用低減に役立つという観点を重視しまして、基本的にＫＪＣに下げ調整力を登録すると整理されたわけですけれど
も、ただ先ほど申し上げたような安定供給の観点からは、今回お話があったようなＫＪＣの連系線容量を操作することで、再エネ出力抑制時におきまして下げ調整力を他エリアで使えないようにするというようなこともあり得るのではないか。それによって、下げ調整
力はＫＪＣに登録しつつ、インバランス料金の問題も考慮するということもできるのではないかと考えております。
いずれにしましても、本運用については、きちんと限定的なときに行われているかというようなところも含めて、監視は必要だと考えております。

- 32 -

８ページは、22年３月の福島沖地震のときの議論でありまして、そのときに意図せざる動きがＫＪＣにおいて行われたので、今回、議論に上っているような機能が実装されたものです。
10ページから、話変わりまして、潮流調整のための余力活用枠を超えた運用についてというテーマです。
11ページですけれども、これは揚水運用についての話になります。過去の制度設計専
門会合におきまして、揚水の余力活用契約については、一定のケースにおいて一般送配電事業者が活用してもよいというような整理になりました。
この過去の整理について、ほかのケースでも使ってもよいかというところについて一送
各社から相談がありましたので、御確認いただきたいというものです。
13ページですけれども、一送各社から御相談いただいているのは、例えば雷が鳴った
りして、雷が落ちて送電線に直撃しますと周辺で停電が起こったりしますので、雷が落ちそうと前もって分かっているのであれば、その送電線に電気をあまり流さないようにするという運用をしているんだけれども、そのときに揚水発電を活用してよいか、こういう御相談がありました。
14ページですけれども、そういった運用を行っている一送につきましては御覧のとおりでありまして、北海道、東北は、いろいろな送電系統のネットワークの事情によりましてそういう運用はしていないということでありますし、四国、九州は、揚水まで使わずに火力でそういう運用ができているという御開示がありましたが、その他の一送におきまして、揚水も活用しながら、そういう雷の注意報が出たときなどで送電線の流量を変えているというような御回答がある会社もありました。
事務局の見解でありますけれども、以前の整理ですと、再エネ出力抑制時、需給逼迫時
は揚水を余力活用契約の中で使ってよいと整理したわけですけれども、当時の趣旨としても、何か非常に限定的にしなければいけないという話でもなかったと思いますので、発雷時等による送配電設備への支障が生じるおそれがある場合については、揚水の活用を認めるということは適当と考えております。
ただ、余力活用契約が締結されていないとこういう議論も成り立ちませんので、そういう場合は公募で対応するということになるのではないかと考えております。
続きまして３つ目のテーマですが、北海道エリアにおける電圧調整機能の調達についてです。

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17ページですが、これは昨年１月の会合におきまして、北海道エリアにおきましては
電圧調整機能を持った電源を調達することが必要なんだけれども、一部の電源を調達せざるを得ないので、公募というよりは随意契約で調達させていただきたいという北海道電力
ネットワークからのお話を議論させていただきました。
それについて、その後、北海道電力ネットワークからお話がありまして、18ページですけれども、昨年度は１発電所と契約を行いましたけれども、その発電所が契約不可になったので、別の発電所３地点と契約を行いましたというようなお話をいただきました。これは昨年度の時点で事務局には御相談いただいていたものです。
19ページですけれども、過去の専門会合においては、要件に合致する電源が１つしかないというお話もありまして随意契約を認めたということでありまして、今回、それが契約できなかったので３つと契約しましたということについては、ちょっと意外感もありましたので、理由を確認いたしました。北海道電力ネットワークとしては、やむを得ないので、いろいろな電源の点検スケジュールなどを考慮してこの３つと契約したいということになったという御説明があったものです。また、いずれにしても、この電源の所有者は、その地域の大手の一事業者のみであるということであったということであります。
契約の適切性について、固定費であるとか費用面も確認しましたが、特段不信な点はな
かったと考えております。
したがいまして、22ページですけれども、以前のこの電源しかないと言っていた話との整合性などはやや気になったものの、今回の調達については、合理的であると認めてもよいのではないかと考えております。
なお、この随意契約は、過去の制度設計専門会合では25年度までということになっておりました。これについて基本的には変わっておりませんけれども、一部系統側で何らか対策を講ずることはできるのではないかなど、技術的な検討を行っているところもありま
すが、基本的には25年度までの対応ということではあります。来年度以降の随意契約についても、引き続き契約内容の事後監視を行っていきたいと考えております。
説明は以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、３つの独立した論点について御議論いただければと思います。御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと存じます。
それでは、松田委員、よろしくお願いいたします。

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○松田委員どうもありがとうございます。今回、大きく幾つかテーマがあったと思いますけれども、全体として事務局の御説明に大きく違和感はなかったんですけれども、最後の北海道エリアの随意契約に関する点について、前回の随意契約の前提となる説明と今回の内容に関して、何となく整合的に理解できない面があったと思うんですけれども、その点に関して事務局側ではどのように理解され、どのように整理されているかという点をもう少しだけお伺いしてよろしいでしょうか。前提となる部分ですので、そこがちょっと理解できないとなると、なかなか前回のものについて正当化しづらいのかなと思いまして、少し気になりました。
以上です。
○武田座長

ありがとうございます。

それでは、まずは草薙先生から御発言いただきたいと思います。草薙委員、よろしくお願いいたします。
○草薙委員

草薙です。ありがとうございます。私は、この議題の２番目のテーマの潮流調整のための余力活用枠を超えた運用について申し述べます。
これにつきましては、資料の15ページに事務局の見解がございます。この事務局の見解を支持したいと思います。この際、１点コメントしたく存じます。
この事務局の見解の４つ目のポツで、発雷時等ということで※がついております。※で「台風、塩害、雪害、暴風（台風以外）、水害等」とございます。「水害等」という、
この「等」にどれだけのことを盛り込めるのか。今後、事務局で詰めていただくことが有意義なのではないかというふうに思った次第であります。
揚水運用につきましては、そもそも今年度から、ＴＳＯからＢＧに原則運用権限が移るということとなりまして、2021年11月の制度設計専門会合で、再エネ出力抑制回避時及び需給ひっ迫時においては、一時的に一般送配電事業者が池全体の水位の運用を行うということを認めましょうという整理がなされていたわけであります。
私はこれで十分かと思っていたのですが、それだけでは十分ではなかったということだと思います。当時、もっといろいろな事象を想定することが理想的だっただろう、もっと発雷も含めた事象なども取り入れて検討すべきだったんだろうというふうに思います。
今回、事務局案をお認めするということに何の異論もございません。ぜひ支持したいと思うのですけれども、ほかにもこのようなことが起こり得ないのか、これを機にいろいろ考えてみるべきかもしれないというふうに思いました。

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以上であります。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
それでは、松田委員より③について追加の情報をいただきたいということでございます
ので、特にその点につきましてよろしくお願いいたします。
○鍋島ＮＷ事業監視課長

松田委員からの御指摘の点、北海道エリアの調整電源の調達の件ですけれども、これにつきましては基本的にはほかのエリアも同様ですけれども、公募によるべきというふうには考えておりますが、ただ北海道エリアにおいては、１か所しか適合する電源がないので公募しても仕方がないというような話であったということです。
それで、事務局には年度が終わるまでに御相談は来ていたんですけれども、こうやって公募は行わず随契を行うという方針で調整を進めていたら、ふたを開けると契約ができなくなって、それで緊急にほかの方法を探したということでありまして、結局スケジュールの問題があろうかと思っております。こういうことが最初から分かっていれば、またほかの対応も取れたのかもしれませんけれども、今回についてはかなりバタバタと３地点と契約を行ったということでありまして、状況を確認しましても、今後もこういうことが続くのであれば、またちょっと対応を御相談したいと考えております。
あと、草薙委員から御指摘のあった水害等の「等」に何が含まれているかというところですけれども、こういう緊急時オペレーションとか安定供給のために必要になるものということに何があるかというところで、全てのケースを網羅的に限定列挙するべきなのかど
うかもちょっと検討が必要ですが、いずれにしても、草薙委員から御指摘のあったとおり、揚水運用につきましては今年度から運用も変わったところもありますし、送配電事業者や関係事業者の話も聞いて、もう少し検討を深めていきたいと考えております。
○武田座長

どうもありがとうございました。

松田委員、特に御発言の希望等ございませんでしょうか、追加情報を踏まえて。
○松田委員

大丈夫です。今回の状況ということで理解しました。ありがとうございま

す。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、本件につきましては、事務局案のとおり進めたいと思います。どうもありがとうございました。
それでは、続きまして議題の６番目、「中部関西間及び中部北陸間連系線の分断率の上- 36 -

昇について」につきまして、東取引制度企画室長より御説明いただければと思います。
○東取引制度企画室長

取引制度企画室長の東でございます。資料８に基づきまして御説明させていただきます。
２ページ目です。本日の御報告の背景は、そもそも昨年、スポット市場における市場支配力という御議論をいただいた際に、市場画定の議論がございました。全国を分断状況に応じて何市場に分けるべきかという御議論がございまして、そのとき、最近は中部関西間
あるいは中部北陸間で分断が高いということを御紹介したときに、なぜそういうことが起きているのかというのをしっかり調べるべきだという御指摘をいただきまして、その後確認した結果を御報告させていただきたいという趣旨でございます。
４ページ目です。こちら、一番下の表が2022年、カレンダーイヤーの22年と23年の中部関西、中部北陸、中国九州の分断率となっております。今回は変化が顕著だったですね、
22年と23年を比較したんですけれども、変化が顕著だった６月～８月というのを対象に確認を行いました。御覧いただきますと、23年になって、中部のところで分断率がかな
り高くなっている。一方で、関門のほうは大分低くなっているということでございます。
下の表でございます。
次のページですが、分断の仕方といいますか潮流はどっちかというところでして、
2023年のほう、分断が増えたほうにつきましては、全て関西中部方向で分断していたということと、傾向としては、夜間のほうが分断が多かったということでございます。
中部北陸も傾向は同じでございまして、６ページですが、北陸→中部方向で切れていたということと、夜間の分断率が高かったということでございます。
なぜ夜間のほうが高くなるのかというところの一つの要因として考えられるのが、７ページ目ですが、中部関西の運用容量が昼間のほうが50万kW大きいということで、これが背景となっているのではないかと思っております。
９ページ目です。９ページ目は、スポット市場における各エリアごとの売り約定量と買い約定量の差分をお示ししております。それを売り越し量とここでは表現しております。
御案内のとおり、間接オークションで連系線の利用というのは決まってきますので、結局
スポット市場での、どっちが売り越していてどっちが買い越して、どのエリアが売り越している、どのエリアが買い越しているのかというのを確認していくと、ある程度どういうふうに電気が流れていくのかというのが確認できるだろうということで、こうした確認を行いました。

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これで御覧いただきますと、中部エリア、今回分断が増えている、中部に流れる込むところで増えているわけですが、中部は2022年、▲647。これは要するに入超だった、入ってくる電気のほうが多かったということですけれども、これが2023年に倍増しているということで、買い越し量が大幅に増加しているということがうかがえます。
一方で、そこから西のほうを見ていきますと、関西エリアはもともと買い越しではあるんですけれども、23年になると買い越し量が半分ぐらいまで減っている。大幅にバランスが改善している。中国エリアも同様に、もともと買い越しエリアだったのが売り越しに転じているということで、言うなればバランスが改善している。逆に九州エリアは、もともと売り越し、言うなれば輸出超過なわけですが、その売り越し量が22年、23年の６～８月の間では大幅に減少している。こういうふうに各エリアのバランスが変わった中で、こちらの関門のほうの分断率が下がって、中部に入ってくるところの分断率が高くなっているということでございます。
以降、どうしてそういうことが起きているのか、そういった約定量の変化がなぜ起きたのかというところを大きく４つの観点から確認しております。１、２番目は、中部エリア
側の需給バランスが何か変わった、要するに、中部側の需要が増えたとか供給が減ったという理由でこれが起きたのかどうかということ。３番目は、逆にそれ以外の、それより西側のエリアで何か大きく変わった要因があるのかということ。４番目として、再エネの発電量の変化が何か影響を与えるのかということを調べました。１、２のところは、基本的に中部側で大きく変わったというところは確認されなかったということを書いてございます。
13ページ目に行きますが、関西中国側を見ますと、これは今度売り・買いの入札量の変化ですけれども、関西エリアにおいては売り入札が増えた、一方で買い入札は大きく減ったということが確認されております。それから中国エリアは、いずれも減っているんですけれども、買い入札量の減少のほうが大きいということで、いずれのエリアも、言うな
ればスポット市場における需要バランスが緩和する方向に変わっていたということであります。
14ページ目、関西のほうからですけれども、何が違っているのかというと、供給力が250万kW程度増えていた。特に関西電力の原子力発電所の稼働台数が、22年の夏に比べますと23年夏のほうがかなり大きくなっていますので、ここの影響が大きく出たのではないかというふうに考えております。

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15ページ目、中国エリアのほうですけれども、１つには中国エリアにおける需要が減
少したということが確認されております。また、加えて九州エリアからの売り越し量が大きく減っていると。さらに、それで関門の分断率が下がっているということを踏まえると、
九州エリアにおける電源の相対的な価格競争力が下落したということも考えられるのではないかというふうに思っております。
16ページ目、再エネ発電量の影響があったのかという点ですけれども、これは太陽光
発電と風力発電の発電量実績を見ますと、中部以西のいずれのエリアでも物すごく大きな変化というのは見られず、その中では中部の発電量が増えていたということで、西側で物すごく再エネが増えたから中部に流れ込んだ量が増えたのだということではなさそうであるということが確認されました。
以上を踏まえまして、まとめですけれども19ページ。同じことですが、真ん中２ポツのところに書いていますけど、九州から関門をまたぐ卸取引量が減ったと。そこで関門の分断率が下がっている。一方で、関西エリアにおける原子力発電所の稼働増などで、相対的に競争力のある電源の供給力が増したということで、中部に流れる量が増えて分断率が上昇したのではないかと考えております。
最後のポツですけれども、もともとのモチベーションといいますか、きっかけに立ち戻
りますと、これが一時的な現象なのか、ある種恒常的といいますか、一定期間続くと見込まれる現象なのかによって、市場画定の考え方というのもそこによっても変わってくるのかなというふうに思っておりますが、ここに関しては、結論としては、電源の稼働状況ですとか市況の変化ですとか様々な要素によって変わる可能性もあるので、引き続き注視していくこととしたいと思っております。
いずれにしましても、ここにつきましては、また改めて市場支配力の御議論をいただく際にそのときの状況を報告するとともに、また改めて御議論いただければというふうに思っております。あくまで現時点の御報告ということで、以上でございます。
○武田座長

ありがとうございます。丁寧に調査いただきました。

それでは、ただいまの説明につきまして、御質問・御発言をいただきたいと思います。
岩船委員、よろしくお願いいたします。
○岩船委員

御説明ありがとうございました。この点は、私がコメントしたことに関して非常に丁寧に拾っていただいて分析していただいたと思っております。大変よく分かりました。

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私、イメージとしては、特に春先のＰＶ抑制のイメージがあって関門が分断しているという印象が強かったんですけれども、４ページにもあるように22年と23年では大きく変わっていて、分断しがちなのは関門というよりは、年間通じて中部の手前、西側ということはきちんと認識しておく必要があるなと思いました。しかもこの分断状況が変化した理由は、関西電力さんでの原子力の増加が大きいのかなと思うと、今後も電源活用の状況が大きく変わらない限りは、傾向は続くのだろうということが推察できた分析だったと思います。この関門の分断というのは、今回の関門の系統増強の定性的な理由の一つにもなっていたので、ちょっとその辺りはイメージ先行ではなかったかなというのも少し気になった点でした。今回の話とは違いますけれども。
ということもあり、引き続き市場画定の考え方も変わってくるというまとめをされたと思うのですけれども、この点は同じような何らか変化がないか等、ぜひ引き続きウオッチ
していただきたいと思いました。今回の分析、勉強になりました。ありがとうございまし
た。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでございましょうか。
それでは、中野オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○中野オブザーバー

まず、私もこの分析、とても勉強になりました。今回の論点は分

断状況の分析についてということですので、やや趣旨からずれてしまうかもしれませんが、この分断状況というのは、申し上げるまでもなく、新電力だけではなくて旧一般電気事業
者の小売部門の皆さまも含めて、電源の調達環境に影響するわけです。当然そこに当初考えていたより値差が発生すると、影響はそれなりにあるということになります。
リスクヘッジの手段として、間接送電権送電があるわけですけれども、間接送電権は全ての地域であるわけではなくて、ヘッジができないところもあります。ですので、今先生がおっしゃいました、こうした傾向が今後構造的に続くというようなことが想定される場
合、これはエネ庁さんの議論になるかもしれませんが、間接送電権送電をきちっと整備していくことが必要になってくると思います。その拡充は全国で、私たち新電力に限らずそれぞれの事業者が、リスクヘッジしながら事業ができるということにつながると思いますので、発言させていただきました。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございます。

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ほか、よろしいでしょうか。どうもありがとうございました。
それでは、何かコメントございますか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。岩船委員から御指摘の、引き続きウオ

ッチしていくべしという点につきましては、しっかりやっていきたいと思います。
また、中野オブ御指摘の間接送電権の件は、経過措置の終了に伴ってまた改めて議論されていくものだと思っていますが、過去においては資源エネルギー庁とＪＥＰＸのほうで議論されておりますので、御指摘の点は関係者にもきちんと伝えたいというふうに思いま
す。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、事務局におかれましては、引き続きの注視をよろしくお願いいたします。
それでは、議題の７番目に移りたいと思います。７番目は、「発電実績の公開開始に伴うＨＪＫＳ登録情報の適正性の調査結果について」でございます。引き続き、東室長より御説明をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

引き続きまして、資料９に基づいて御説明させていただきます。

２ページ目です。まず、ユニット別・コマ別の発電実績の公開というのにつきましてこ
れまで本専門会合で御議論いただきまして、そこにつきましては今年の３月26日から、３月25日分からというのでしょうか、公開というのが開始されました。もともと発電実
績をコマ別・ユニット別で開示する意義、目的の一つとして、市場監視機能が向上するということが挙げられておりまして、特に監視当局においては、発電情報公開システム（ＨＪＫＳ）といわれるシステムに事前に登録されている停止ですとか出力低下ですとかといった情報と、実際にそのとおり発電実績というのが整合しているのかというのを確認する
ことができるようになるというふうに、この専門会合でも過去に議論されていたところでございます。
こうした背景といいますか趣旨を踏まえまして、今般、実際に発電実績の公表が始まりましたので、サンプル的にといいますか、初期のサンプル調査という形で、事前に登録されている情報と事後的に実際に動いた稼働状況というのが整合しているのかというのを、
旧一般電気事業者とＪＥＲＡが保有する火力発電ユニットを対象にしまして確認を行った
ところでございます。本日は、その結果を御報告させていただきたいということと、一部、
今後の対応について御確認いただきたいということでございます。
３ページ以降は、その制度といいますか取組の概要ですので割愛させていただきまして、- 41 -

８ページ目、今回の調査の概要でございます。先ほど申し上げました旧一電とＪＥＲＡの火力発電所を対象に、公開が開始された３月25日～４月６日までの約２週間のデータに基づきまして突合を行いました。計244ユニットが対象となっております。
大きく２つの観点から確認しておりまして、１つは、事前に登録された情報が正確だったか。つまり、それと発電状況に齟齬がなかったかというところ。もう一つは、登録されていないんだけれども、止まっていた電源についてどういう理由で止まっていたのかという、そこの２点から主に確認を行いました。
９ページ目です。まず244ユニットにつきまして、大宗のユニットにつきましては事前の登録内容と発電実績に明らかな乖離がないということを確認いたしました。下に例示で２つ書いておりますけれども、例えば見方だけ御紹介しますと、青線がＪＥＰＸのＨＪＫ
Ｓに登録された実際に出力できるカーブといいますか、左側のＪＥＲＡの姉崎の例で言いますと、字が小さくて見にくいですが、定格出力で予定されていて、３月31日以降定検に入るというので止まりますよというふうに登録されていまして、実際にオレンジの線のような発電状況となっていたので、実際にそこでストンと落ちて、以降、発電実績がないということで、恐らく適切に登録されていたのだろうと。大宗は、こうした形でおかしくなっていない、乖離していないということが確認されました。一方で一部のユニットにつきましては、その登録状況と発電実績に乖離が見られたので、個別に確認を行っております。
10ページ目です。まず、こちらは青線よりもオレンジの線が上にいっているということで、ここまでしか発電できませんと登録されていたにもかかわらず、実際の発電量はそれを上回っていたということでございます。これは何が起きていたのか。北陸電力のケー
スですけれども、低下量に幅がある。燃料制約による低下だったわけですが、低下量に幅があると。全く減らないところから10万kWまでの間で出力低下に幅があるのを、一番大きく下がるところだけを登録していましたということでございました。ガイドライン上は、
はっきりしないというか幅がある場合には、一番上と一番下と平均値を登録するように求められておりまして、なかなか平均値の計算が難しいということだとしても、少なくとも幅、一番上と一番下は登録するよう、今後は改善するようにということを同社に求めております。
２つ目は沖縄電力の火力発電所でございますが、こちらはずっと計画外停止が登録されて以降、2022年の12月に登録されて以降、それが解除されない状態でずっとシステム上- 42 -

残っているということで、見かけ上はずっと止まった発電所となっているわけですが、実際には発電実績があったということで、これは単純に復旧予定日の登録が漏れていたということですので、登録するように求めて、既にこれは修正されております。
12ページ目ですが、これはＪＥＲＡの千葉火力ということで、計画停止が登録されていた３月27日に実際には動いていたというケースでございます。このとき、ＪＥＲＡの東京湾の複数の火力発電所で燃料制約による計画停止ですとか出力低下が登録されておりまして、その際にこのユニットも合わせて登録されたものですけれども、設備の不具合がありまして、落としてしまうのがよくないと判断して、実際にはそのまま動かし続けたにもかかわらず、ＨＪＫＳ上はこのユニットも止めるユニットとして登録してしまったということでありまして、本来はこのユニットについては計画停止というふうに登録する必要がなかったということだと考えられますので、以降、より正確な情報登録に努めるよう求めたところでございます。
４つ目の事例として13ページです。こちらは、同様にといいますか、登録された出力よりも実際の実績が出ていたケースですけれども、こちらは系統制約によって出力抑制を登録していたものですが、実際に系統制約を認識したときには、その系統の下にある複数ユニットが影響を受けるということで、どっちがどれだけ抑制すべきかというものです。
まずは機械的に案分して登録をしたと。ただ、実際に実需給といいますか、実際の発電計
画を需給断面が近づく中でより最適計算でやっていく中で、実際に動かすほうとより抑制を大きくかける側というのが変わってきて、そのバランスが変わってきて、こういう形でずれが生じたものであるということでありまして、合計すると制約量に誤りはないわけですが、そうした中で人的リソースの問題から、必ずしもタイムリーに更新を行えていなかったということでございました。
ここにつきましては、３ポツに書いていますが、本来はユニット単位で把握するものですので、正確な登録がなされることが望ましいというふうには考えておりますが、今回の場合は２ユニットということなんですけれども、２ユニット合計での出力低下は正確に登録されていて、大きな市場影響があるとも思われないため、今回の対応にも一定の合理性があると考えられるのではないかというふうに思っております。
５つ目でございます。こちらも計画停止が予定されていたところが実際には動いていたというケースですけれども、こちらにつきましては、ＴＳＯから調整力としての稼働要請があって、もともと系統制約で計画停止を予定していたんですけれども、ＴＳＯ側で系統- 43 -

の切替えを行って稼働できるようにして動かしてくれという要請があって、調整力として動かしましたということでございます。もともとＨＪＫＳに登録することというのは、電気の卸取引に関係があって、卸市場の価格に重大な影響を及ぼす事実を公表するという趣旨ですので、調整力としてのみこのような形で供出する場合というのが、必ずしもそういう卸取引に関係があって、卸取引に重大な影響を及ぼす事実というふうに一義的には考えられないということからすると、必ずしもこうした変更内容まで随時ＨＪＫＳに反映することは求められているわけではないと理解していいのではないかというふうに考えております。
15ページ目ですが、こちらも今の14ページ目と似たような事例でありまして、調整力としての要請があったことで出力を上げた結果、もともと登録していた出力よりも大きく出た、そういった形の実績が出ているということでありますが、こちらも調整力でというであれば、必ずしも変更は求められなくてもよいのではないかと考えております。
16ページ目ですが、これは逆に発電実績がなかった、ＨＪＫＳ登録上、特段停止です
とか出力低下が登録されてなかったユニットで、実際には発電実績がなかったユニットについて、登録漏れはなかったのかという点を確認しましたが、これは各社によりますと、
いずれもバランス停止であって、スポット市場への余剰全量入札を実施した上でバランス停止となったということでございました。市場がない沖縄電力を除いてということではありますけれども。ということでございました。
以上を踏まえましてまとめですが、１に書いていますけど、意図的に不適切な対応が行われているような事例はございませんでした。
一方で、軽微なミスなどで必ずしも正しく適切に登録されてない事例はございました。
これにつきましては、事務局から既に事業者に対して改善を求めて、必要に応じて修正がなされたところでございます。
また、先ほど申し上げた調整力によってというケースにつきましては、今後は適取ガイ
ドラインなどにおいて、必ずしも変更登録が必要ないということを明確化してはどうかというふうに考えております。
また、４番目ですが、いずれにしましてもＨＪＫＳに登録が求められる情報というのは、市場の透明性を確保する上でも非常に重要な情報ですので、適切な登録の必要性について改めて発電事業者全社に事務局のほうから周知したい、きちんと登録をするようお願いしたいということを周知したいというふうに考えてございます。

- 44 -

少し長くなりましたけれども、事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。こちらも重要な検証でございますね。

それでは、ただいまの説明につきまして御議論いただきたいと思います。御質問・御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと存じます。いかがでご
ざいましょうか。
それでは、小鶴オブザーバー、よろしくお願いいたします。
○小鶴オブザーバー

エネットの小鶴でございます。今回の登録実績の整合ですとか理由など、丁寧な分析に感謝申し上げます。
我々小売事業者は、ＨＪＫＳに登録されました情報も参照しながら日々の需給オペレー
ションを年間実施しております。その登録された内容の正確性というのは本当に重要なものとなっておりますので、今回の分析、ＨＪＫＳに登録されている情報の正確性ですとか
信頼性を担保することにもつながると思いますので、今後も継続いただけると幸いです。
以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、大橋委員、よろしくお願いいたします。
○大橋委員

ありがとうございます。今回、大変興味深い分析をしていただいたなと思っていまして、ありがとうございます。
２点ありまして、１点目は、今回、発電実績の公開というのが取組として行われたということ。これとＨＪＫＳとをつなげて見てみたということだと思うんですけど、恐らくユニットとこのＨＪＫＳというのはなかなかひも付けが難しいんじゃないかなと思っていまして、こうしたデータ間の接合みたいなことも、今後しっかりできるような仕組みというのは作っておいたほうがいいのかなというのが１点。
また、今回の分析というのは、市場の取引、市場参加者の方がもっともっと出てくると、相当シビアに見られてくるところもあるのかなと思いますので、ぜひそうした市場取引の人から圧がかかるような姿になればいいなというふうな思いでもいます。
以上です。ありがとうございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

ほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。ありがとうございます。
それでは、事務局からコメント等ございますでしょうか。
○東取引制度企画室長

ありがとうございます。大橋委員から御指摘の１点目、データ- 45 -

間の接合というのは全く御指摘のとおりでして、実際にやってみると、なかなか実務のところ、微妙に登録している名称が違うとか、うまく突合するというのは意外と難しかった
りするので、データを活用しやすくするという観点からも、そういったところはしっかり改善を図っていきたいと思います。
２点目の市場参加者こそよく見ていただきたいと、ここも全く同感でございまして、公開されている情報ですので、ぜひいろいろな目で御覧いただいて、何かございましたら事務局のほうにもお寄せいただければというふうに思います。
それから小鶴オブザーバーから御指摘のありました、正確性・重要性を担保する上でもしっかり見ていってほしいという点につきましては、今申し上げたように、ぜひ市場参加者にも御覧いただければと思いますが、私どもとしても、必要に応じて随時チェックを行っていきたいというふうに思ってございます。
以上です。
○武田座長

どうもありがとうございました。

それでは、適取ガイドラインにおける明確化等含めて事務局案について御支持をいただ
きましたので、事務局におかれましては、この方針で対応を進めていただきますようお願
いいたします。
それでは、最後の議題となりましょうか、「今冬（2023年12月－2024年３月）のスポ
ット市場価格の動向等について」となります。東室長より御説明をよろしくお願いいたします。
○東取引制度企画室長

引き続きまして、資料10に基づいて御説明させていただきます。
２ページ目でございます。従前から、特に2020年冬の市場高騰後、高需要期などを中心に、スポット市場価格の動向を御報告させていただいておりました。この冬──冬と言って３月まで入っていますが、12月～３月につきましても御報告させていただきたいというふうに思っております。特に燃料価格の低下もあって、前年同時期、１年前と比べると総じて市場価格は低い水準で推移したというふうには思いますが、３月には30円を超えるようなコマが発生したほか、比較的大きな燃料制約が生じたというようなこともございましたので、そういった点も含めて御報告させていただきたいというふうに思っております。
まず、スポット市場価格の推移でございます。これは１年前の同時期から取っているも- 46 -

のですが、一番右側が12月～３月のシステムプライスの１日の平均の価格になりまして、
１年前に比べると、価格水準としては低くなっているということでございます。下は７円ぐらいから上も15円ぐらいまでということで、比較的低い水準だったというふうには思っております。
この冬の中でコマ別に見るとどういうふうに動いていたかということですけれども、先ほど申し上げましたように、３月21日、ここでこの冬では初めてシステムプライスが30円を超えるコマが発生しました。また、例年、需要という意味では１～２月がピークだと思うんですけれども、１～２月に比べると３月のほうが平均的に価格水準が高くて、上下のばらつきも大きくなっているというのがやや特徴だったかなというふうに思っております。
６ページ目は、そういう意味で今年の３月の31日分の価格を平均してコマ別に並べてみると、言うなればバーチャルに３月の平均的な１日の中での価格水準を示すとこんな形になっておりまして、日によっての違いというのはあるんですが、１日の中での価格の上限も大きくなっているということがうかがえます。
その背景ですけれども、７ページ目で電力需要と入札量・約定量の推移というのをお示ししています。これは12月～３月のデータを前年同時期と比べていますが、需要は総じて１年前に比べると、これは純粋なオールジャパンでの電力需要ですけれども、月平均で見ますと12、１、２と去年よりも少し電力需要は下がっているんですが、３月だけは、
前年同時期に比べると電力需要が増えていたということでございます。これに伴って売り入札量も減っておりまして、その分、相対的には３月の市場の需給がタイトになっていた
んだろうというふうに思っております。
８ページ目ですが、売り入札量を価格帯別にプロットしているものでありまして、この冬は、12月～３月はこちらになるわけですけれども、単純な量ということでいうと、昨年10月以降、グロス・ビディングを休止していることもありまして、安値の札がぐっと
ここから下がって、昨年に比べると総量としては減少傾向かなと。それと、１日当たりの入札量のばらつきが大分増えてきていまして、少しグラフがすかすかになっているというか櫛状になっているのがうかがえるかと思うんですけれども、去年に比べると大分アップ
ダウンが激しくなってきたというのが、この冬、少し顕著だったかなというふうに思っております。
それから買い入札量のほうは、同じくグロス・ビディングを休止したので、高値の買い- 47 -

が減っているというのが見てとれるかなというふうに思っております。
その背景ですけれども、これはＨＪＫＳ登録情報に基づく運転停止あるいは出力低下、その時期動かないユニットの量を積み上げたものでありまして、前年同時期に比べると、
まず３月に入ると定検などで止まる量が増えるというのは、例年と同様かなということです。他方で、１年前に比べると停止、出力低下の合計は、３月に関していうと360万kW
ぐらい減っていまして、ある中ではむしろ去年よりお休みしているものは少ない、より動けるものが、登録上止まっているものが少なくなっているということであります。
11ページ目は、逆に今度、動けるほうの量ですけれども、これを見ると、３月で見ますと、前年同月比で340万kWぐらい減っているということで、これはやはり分母が減っていると。廃止されたユニットもありまして、総分母が減っている中で、お休みしている量は減っているんだけれども動ける量も減っているということになっているということでございます。少し供給できる全体のパイが小さくなっているということ。
12ページ目は、再エネによる上下ということですけれども、青い線がスポット市場における売り入札量でありまして、グレーの線が全国の風力・太陽光の発電実績。これは３月の毎日をプロットしているんですけれども、オレンジの線がＴＳＯによるスポット市場
への売り入札ということで、ＦＩＴ買取りしたものを売りに出している量ということでありまして、実際相関係数を取ると、いずれも一定の相関が見られます。特に全国的な太陽
光・風力の発電量と規模感としても結構相関のあるような形で、日々の売り入札量が上がったり下がったりする傾向があるかなというふうに思っておりまして、先ほど売り入札量のところで大分櫛状になっているというかばらついていると申し上げましたが、この時期ということもあって、再エネの影響というのがスポット市場にも大きく出ているかなというふうに思っております。こうした中で、３月は少し価格もばらつきやすくなっていたのかなということでございます。
次に、市場価格の高騰ということで、そういう中で３月21日にシステムプライスが30円を超える日が発生しました。これは18時－18時半と18時半－19時のコマで価格高騰したということでございます。需給曲線見ますと、細かくて見にくいんですが、完全に売り
切れたというところまではいってないんですけれども、かなり垂直に近いぐらい、需給がタイトになったところでかなり高めの価格で約定したということであります。この辺に関して、従前よりやっていますが、各大手旧一電及びＪＥＲＡに余剰全量供出のデータ提出を求めまして、そこにつきましてはきちんと供出されているということは確認されており- 48 -

ます。
これは一つの大きな要因として考えられるのは、気温が低くて需要が高かったということでありまして、３月21日につきましては、かなり前後の週に比べて、前後３週間といいますか、当該週も含めて３週間の中で一番需要が多かったということで、気温も低かったということで、それが大きく効いているのかなと。月の後半にいくほど供給力が減っていく中で、こういうふうに需要が大きく出たことがやはり大きいのかなというふうに思っております。
最後に、燃料制約の発生状況についてということでございます。これも市場価格高騰後、随時確認して御報告しているところですけれども、この冬、12月～３月の間で総じて燃料制約の総量は、１年前と比べると減少しております。そうした中で、限界費用の見直しを行った事業者・燃種の中では、ＪＥＲＡのＬＮＧ火力において、３月27日～29日にかけて大規模な燃料制約による運転停止、出力低下が発生したということで、グラフ上ですとここですけれども、燃料制約が生じたということであります。少なくとも限界費用の見直しを行った事業者の認識において、それ以外に燃料制約は発生していないということであります。
20ページ、21ページに、旧一般電気事業者、ＪＥＲＡによるこの冬の燃料制約の一覧とその理由というのを掲載しております。
22ページですが、ＪＥＲＡによる燃料制約がどんなものだったのかというのを少し詳細に書いております。ＪＥＲＡによりますと、１つは、先ほど３月の需要が多かったという話がありましたけれども、３月、東京エリアで需要が多かったこと。それから他社電源の供給力も減っていたということで、本年３月のＬＮＧ消費量が計画比で増加した。
そういう中で、石炭との振替ですとか東京湾全体での需給調整、あるいは配船変更等々努めたものの、最後、トラブルによる入船遅延というのもあって、着船までの３日間のみ
在庫不足が見込まれたため、燃料制約をかけたということでありまして、その後、追加調
達等で、４月中旬以降は在庫が回復する見通しであるという説明がございました。
この点につきまして、需要が増加していったこと、東京エリアの供給力が減っていた、
さらには東北エリアから流入する電力量も減っていたこと、結果的にＬＮＧの在庫が減少したといったファクトにつきましては、事務局のほうでも確認したところでございます。
以降、順次スライドで掲載していますが、23ページは東京エリアの需要の推移で、１年前と比べると、青線が１年前で、オレンジの線が今年ですけれども、前年ですとなだら- 49 -

かに３月に向けて、ここから３月に入って需要が下がっていくところが、今年はあまり下がっていないと。逆に気温を見ますと、今年のほうが低い日が、特に３月の前半とかは、先ほど申し上げた３月の中下旬あたりで気温の低い日があったということであります。
それから１年前と比べますと、東京エリアの供給力も減少しているということと、右のグラフは、東北からの潮流の量、流入してくる電力量というのも去年に比べると、このオレンジの線のほうが低くなっていまして、これは東北側のほうの供給力も下がっていたということもさらにあったと。結果として、１年前と比べますと、３月に入ったあたりから、
ＬＮＧの在庫量ですけれどもぐっと下がって、４月の頭で底を打って、やや戻りつつあるというような形になっております。
ここの市場影響ですけれども、27～29日、その３日間の燃料制約の中で顕著な高騰は見られないと。ＪＥＲＡによりますと、ＴＳＯとも協議の上、ベタっとずっと止めていた
わけではなくて、需要が見込まれる時間帯においては一定の発電を行うなどの工夫を行っていたという説明がありました。この点は発電実績を確認しても、実際に夕方ですとかについては動かしているということを確認しております。
それから時間前市場への影響ですけれども、燃料制約発生直後で少し高騰が見られたものの、それ以降は顕著な高騰は見られないということでございました。
最後にまとめですけれども、繰返しになってしまいますが、今年の冬のスポット市場価
格は総じて前年度より低い価格で推移したわけですが、１月よりも３月のほうがやや高くて、価格もばらつくということになっておりました。これは供給力が低下していると。それから電力需要の変化。天候ですね、気温が低くて電力需要が増えるといったことですとか、再エネ発電量の変化などで、スポット市場が３月のほうが変動しやすいという状況が大きかったのかなと思っております。
こうした中で３月21日には高騰が発生しましたが、これは大きなところは電力需要が大きく伸びた、低気温だということ。それから３月末には燃料制約が発生しましたが、これもやはり同じように、３月に電力需要がかなり伸びたことでＬＮＧの消費が急激に進んだことが主な原因かなと思います。
いずれの事象につきましても、現時点で何か不適切な行動というのが確認されているわけではありませんが、一方で上記のとおり、近年の傾向として、需要のピークでは必ずしもない時期においても市場価格が変動しやすくなっているという傾向が見られますので、引き続きしっかり監視を行っていくこととしたいというふうに考えております。

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事務局からは以上でございます。
○武田座長

どうもありがとうございます。

それでは、討議に移りたいと思います。ただいまの説明につきまして、御質問・御発言の希望がございましたら、チャット欄でお知らせいただければと思います。いかがでしょうか。──よろしいでしょうか。どうもありがとうございます。
それでは、事務局におかれましては、引き続き丁寧な市場監視を行っていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
本日予定しておりました議事は以上でございますので、議事進行を事務局にお返しした
いと思います。
○田中総務課長

ありがとうございます。本日の議事録については、案ができ次第送付させていただきますので、御確認のほどよろしくお願いいたします。
それでは、第96回制度設計専門会合はこれにて終了といたします。本日はありがとうございました。

──了──

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