○輸入自動車特別取扱制度について（依命通達）（平成 10 年 11 月 12 日付自審第 1255 号）
令和 4 年 10 月 7 日改正
国自審第 1512 号（傍線の部分は改正部分）
改
別添

正後

現

輸入自動車特別取扱制度

別添

行

輸入自動車特別取扱制度

目次 （略）

目次 （略）

第１ 用語の定義

第１ 用語の定義（１）～（４） （略）（１）～（４） （略）（５）「協定規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使（５）「協定規則」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互の採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。

互承認のための条件に関する協定に附属する規則をいう。

（６）～（11） （略）（６）～（11） （略）（12）「認定証」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用（12）「認定証」とは、車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合規則の諸採が可能な装置及び部品に係る調和された技術上の国際連合の諸規則の択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互承採択並びにこれらの国際連合の諸規則に基づいて行われる認定の相互認のための条件に関する協定に基づく規則に定める認定証をいう。

承認のための条件に関する協定に基づく規則に定める認定証をいう。

（13）～ （25）略（13）～ （25） （略）第２ ～ 第４ （略）第２ ～ 第４ （略）別紙

別紙
輸入自動車特別取扱要領

輸入自動車特別取扱要領
1

目次～第 11 （略）目次～第 11 （略）別表～第６号様式 （略）別表～第６号様式 （略）附則１～附則４ （略）附則１～附則４ （略）附則５ 車両諸元要目表の記載要領

附則５ 車両諸元要目表の記載要領

第１第１１～１－31 （略）１～１－31 （略）１－32 騒音１－32 騒音

騒音規制区分は次の例により記入する。
例

騒音規制区分は次の例により記入する。

平成26年騒音規制に適合する場合

例

平成26年騒音規制に適合する場合

H26年騒音規制

H26年騒音規制

また、平成28年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載する。
例

また、平成28年騒音規制に適合する場合は、次の例により記載する。

Ｈ28年騒音規制 Ｍ１Ａ１Ａ

例（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）

Ｈ28年騒音規制 Ｍ１Ａ１Ａ（「Ｍ１Ａ１Ａ」は車両カテゴリを表す。）

平成28年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、次の表に

平成28年騒音規制における５桁の記号による車両カテゴリは、次の表に掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

掲げる記号のうち該当するものを選択し記載すること。

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの別）

１桁目から４桁目（車両のカテゴリ、サブカテゴリ及びフェーズの別）

１

4 桁目

３桁目

１

4 桁目

３桁目

桁

協定規則第協定規則第協定規則第桁

協定規則第協定規則第目41 号又は第51 号のフェ51 号 の フ

目

41 号又は第51 号のフェ及51 号のフェーズ２の要

ェーズ３の

及

51 号のフェーズ２の要

びーズ１の要件を適用

要件を適用

びーズ１の要件を適用

２件を適用

２件を適用

2（新設）

桁桁目

目

（略）

（略）

（略）

3（略）

※１～※３ （略）

（略）

（略）

（新設）

※１～※３ （略）５桁目（特例措置の適用）

５桁目（特例措置の適用）

特例措置の内容

特例措置の内容

Ａ

特例措置なしＡ

特例措置なしＢ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質量Ｂ

Ｎ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両（技術的最大許容質量

Ｃ

が 2.5 トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが 850mm をが 2.5 トンを超え、かつ、Ｒポイントの地上からの高さが 850mm を超えるものに限る。
）

超えるものに限る。
）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技術Ｃ的最大許容質量が２トンを超えるものに限る。
）

オフロード仕様の車両（ただし、Ｍ１カテゴリの車両にあっては技術的最大許容質量が２トンを超えるものに限る。
）

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｄ

車いすを収容するために製造・変更されたＭ１カテゴリの車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｅ

防弾性能を有した車両

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｆ

Ｍ３カテゴリの車両であって、ガソリンのみを燃料とするもの

Ｇ

技術的最大許容質量が 2.5 トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気量Ｇ

技術的最大許容質量が 2.5 トン以下のＮ１カテゴリの車両で、排気量Ｈが 660cc 以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が 35kW/t

が 660cc 以下、最高出力を技術的最大許容質量で除した値が 35kW/t

以下、フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が 1,100mm以下、フロントアクスル中心とＲポイントとの水平距離が 1,100mm未満のもの

未満のもの

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両でＨ

Ｎ１カテゴリ及びＮ１カテゴリから派生したＭ１カテゴリの車両であって、技術的最大許容質量が 2.5 トン以下、Ｒポイントの地上高さあって、技術的最大許容質量が 2.5 トン以下、Ｒポイントの地上高さが 800mm 以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が 300～が 800mm 以上、前軸中心から原動機重心までの水平距離が 300～

1,500mm の間にあり、排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満であって1,500mm の間にあり、排気量が 660cc を超え 1,495cc 未満であって後輪駆動のもの

後輪駆動のもの3騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常走

騒音値は、細目告示技術基準「近接排気騒音の測定方法」、「定常走行騒音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて測定行騒音の測定方法」及び「加速走行騒音の測定方法」に基づいて測定した場合は測定値又は設計値を記入する。

した場合は測定値又は設計値を記入する。

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場合

また、協定規則第41号又は協定規則第51号に基づいて測定した場合

は測定値又は設計値（近接排気騒音を除く。
）を記載する。この場合、は測定値又は設計値（近接排気騒音を除く。
）を記載する。この場合、

近接排気騒音の測定については複数のモード（近接排気騒音値に影響

近接排気騒音の測定については複数のモード（近接排気騒音値に影響を及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。
）をを及ぼすものとして、運転者が選択可能な自動車の設定をいう。
）を備える自動車にあっては、最大となるモードで測定した値のみを記載

備える自動車にあっては、最大となるモードで測定した値のみを記載すること。測定値は整数位までとし、小数第１位を四捨五入する。

すること。測定値は整数位までとし、小数第１位を四捨五入する。

なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の速なお、定常走行騒音は指定速度（整数値）（複数ある場合は最大の速度）を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転数を度）を（ ）書で、近接排気騒音にあっては測定時の原動機回転数を次の例により付記する。

次の例により付記する。

また、平成 28 年騒音規制より前に協定規則第 41 号が適用されるもまた、平成 28 年騒音規制より前に協定規則第 41 号が適用されるものにあっては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよく、のにあっては、騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよく、

平成 28 年騒音規制が適用されるものにあっては、近接排気騒音以外の平成 28 年騒音規制が適用されるものにあっては、近接排気騒音以外の騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよい。

騒音値及び定常走行騒音の指定速度を省略してもよい。

近接排気騒音欄の記載例
規制区分及び騒音値
平成 28 年騒音規制が適用さ

近接排気騒音欄の記載例
記載例

規制区分及び騒音値
平成 28 年騒音規制が適用さ

近接排気騒音値（測定値）を記載 96/4500

れるもの

記載例

近接排気騒音値（測定値）を記載 96/4500

れるもの

平成 28 年騒音規制より前に近接排気騒音値（測定値又は設協定規則第 41 号が適用され計値）を記載する場合

94/4500るもの

平成 28 年騒音規制より前に近接排気騒音値（測定値又は設協定規則第 41 号が適用され計値）を記載する場合

るもの
494/4500

上記以外の自動車騒音値の記載を省略する場合-/4500近接排気騒音値（測定値又は設94/4500

上記以外の自動車計値）を記載

騒音値の記載を省略する場合-/4500近接排気騒音値（測定値又は設94/4500

計値）を記載１－33～１－34－５ （略）１－33～１－34－５ （略）２ 原動機（内燃機関）～ 28 備考 （略）２ 原動機（内燃機関）～ 28 備考 （略）附則５の２～附則１６ （略）附則５の２～附則１６ （略）附則

附則

Ｒ４.１０.７改正（国自審第１５１２号）（新設）（適用時期）
１．本改正規定は、令和４年１０月８日より施行する。

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