明石市工場緑地のあり方検討会【資料概要】

目次

Ⅰ 工場立地法等に関する制度概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． １
１ 工場立地法の概要
２ 地域未来投資促進法の概要
３ 工場立地法による環境施設（緑地）確保の考え方
４ 工場における公害防止に向けた取組
５ 既存工場の建て替え等に適用される準則６ 緩和した場合における周辺環境に与える影響
Ⅱ 市内における特定工場の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ． ７
１ 明石市内の特定工場の現状
２ 特定工場位置図
３ 緑地面積率に関するアンケート調査結果

明石商工会議所調査

４ 明石市における製造業
５ 環境保全協定
６ 企業の地域貢献等の取組
Ⅲ 他の施策との関連・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．２３
１ 明石市都市計画マスタープラン
２ 明石市緑の基本計画
３ 明石市環境基本計画
４ 明石市地球温暖化対策実行計画
５ 気候非常事態宣言
６ 生物多様性あかし戦略
７ 建築物における安全性の確保
８ グリーンインフラ
Ⅳ 他都市における工場緑地面積率等の状況・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３３
１ 県内における工場緑地面積率等の状況（人口集中地区における人口密度順）
２ 中核市における工場緑地面積率等の状況（人口集中地区における人口密度順）
３ 中核市の工場緑地面積率等の状況調査結果
Ⅴ 専門家からの助言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３７
１ 概要
２ 周辺環境に与える影響を軽減するために必要な「緑」の考え方
Ⅵ 市民意見募集結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ．３９
１ 概要
２ 結果

Ⅰ

工場立地法等に関する制度概要

１

工場立地法の概要⑴ 目的
工場立地が、環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、工場立地に関する調査を実施するとともに、工場立地に関する準則等を公表し、これらに基づく勧告、命令等を行うことにより、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的としている。
▶ 準

則…明確な水準を示すもので、事業者がこれに拠るべき基準⑵ 対象工場（特定工場）
敷地面積 9,000 ㎡以上又は建築面積の合計 3,000 ㎡以上の製造業、電気・ガス・熱供給業者（水力発電所、地熱発電所及び太陽光発電所は除く）⑶ 沿革① 昭和 48 年の改正
高度経済成長期における公害問題の深刻化を背景に、工場立地の段階から、企業の社会的責任として、工場周辺の生活環境との調和を保ちうる基盤を整備するよう、緑地面積率等の基準が設けられ、敷地内に緑地として 20％以上を確保し、緑地を含む環境施設を 25％以上確保することが定められた。
工場敷地(10,000 ㎡)

緑地：20％以上(2,000 ㎡以上)

生産施設

その他施設

環境施設：25％以上(2,500 ㎡以上)

▶ 緑

地…樹木が生育する区画された土地等（樹木、芝、花壇、屋上緑化など）▶ 環境施設…緑地及びこれに類する施設で、周辺地域の生活環境の保持に寄与するように管理がなされるもの（緑地、噴水、屋外運動場、広場、太陽光発電施設など）② 平成９年の改正
工場立地法が、公害防止技術の進歩等に十分対応していないことや老朽化工場の建替えの支障になっていることに加えて、地域環境やまちづくりの実情に沿った工場緑地を整備する
必要性があること、さらに、地方分権の要請もあり、従来の全国一律の基準に代えて、地域の実情に応じて地域準則を条例で定め、緑地面積率を最大５％、環境施設面積率を最大 10％まで緩和できることとされた。

-1-

工場敷地

緑地：20％以上

国
準
則

生産施設：30～65％※業種による

その他施設
：規制なし

環境施設：25％以上

工場敷地

地
域
準
則

緑地：5～30％

生産施設：全国一律の基準※市で設定不可▲15％～＋10％の範囲内で設定可

環境施設：10～35％▶ その他施設…駐車場、事務所など
２

地域未来投資促進法（地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律）の概要（平成 29 年制定）
⑴ 目的
地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果により「地域経済牽引事業」を促進させるため、事業者を支援することによって地域の成長発展の基盤強化を図り、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としている。
▶ 地域経済牽引事業…地域における産業の集積、観光資源、特産物、技術、人材、情報など地域特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対して、地域内の取引拡大や受注機会の増大など経済的効果を及ぼすことにより地域における経済を牽引する事業⑵ 工場立地法の特例
市町村が地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画（基本計画）を策定し、国の同意を得ることで、国準則または地域準則に代えて適用する準則を定めることができ、緑地面積率及び環境施設面積率を最大１％まで緩和することができる。
※ 地域未来投資促進法に基づいて緩和する場合、工業専用・工業地域のなかでも、住民の生活圏域と明確に区分された区域のみ、緑地面積率及び環境施設面積率を最大１％まで緩和で
きる。

-2-

【参考】工場の緑地面積率等の基準
用途地域

（国準則）

工業専用・工業地域
緑地面積率

準工業地域

20%以上

工業専用・工業地域
環境施設面積率

準工業地域

緩和方法（市準則）

現行

25%以上

工場立地法

地域未来投資促進法

5％以上

1％以上

10％以上

10％以上

10％以上

1％以上

15％以上

15％以上

▶ 都市計画法による用途地域
・工業専用地域…専ら工業の業務の利便の増進を図る地域。どの工場でも建てられるが、住居や学校、病院などは建てられない。
・工 業 地 域…主に工業の業務の利便の増進を図る地域。どの工場でも建てられる。また、住宅は建てられるが、学校や病院などは建てられない。
・準 工 業 地 域…主に環境悪化の恐れのない工業の業務の利便を図る地域で、危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、住宅や商店など多様な用途の建物が建てられる。

３

工場立地法による環境施設（緑地）確保の考え方〔工場立地法解説（経済産業省）より〕
工場立地法における緑地等の整備の目的は、大気汚染防止法や水質汚濁防止法の排出排水基準等とは異なり、ナショナルミニマム（最低限守るべき基準）を達成するために行われるものではなく、心理的不安感の軽減や快適な環境づくりなど工場と周辺環境との調和を目指したものである。
＜敷地内における環境施設の確保の観点＞① 自然環境との調和、都市環境の整備（工場立地という開発行為がもたらす地域環境への影響を緩和するというグローバルな観点）② 緑地の大気浄化作用の観点③ 外部環境と生産活動との間を空間的に遮断する観点（粉じん、騒音防止のためのグリー
ンベルトの確保の観点を含む。
）④ 地域住民に対して心理的融和を図る観点

-3-

４

工場における公害防止に向けた取組① 環境基本法
事業者は、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めた環境基本法の基本理念にのっとり、公害の防止と自然環境の保全に自ら努めるとともに、国、地方公共団体に協力する責務を有している。
② 個別法による規制
各種公害関連法令が定める規制基準等を遵守し、公害の発生を未然に防止している。
公害種別

主な法律

大気汚染

大気汚染防止法

水質汚濁

水質汚濁防止法

土壌汚染

土壌汚染対策法

悪臭

悪臭防止法

騒音

騒音規制法

振動

振動規制法

規制内容
工場から排出、飛散する大気汚染物質について、物質の種類
ごと、施設の種・規模ごとに排出基準などを定めて規制。
工場から排出される廃液や処理水について、公共用水域（海域、河川等）への排出及び地下に浸透する水を規制。
有害物質使用特定施設を廃止する場合、土壌汚染の調査を行い、汚染の有無を確認。汚染が確認された場合は原因物質の除去及び封じ込め等を講じる。
事業活動に伴って発生する悪臭について、指定された特定悪臭物質の濃度等に規制基準を設け規制。
事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について、
区域や時間帯ごとの規制基準を設け規制。
事業活動に伴って発生する相当範囲にわたる振動について、
区域や時間帯ごとの規制基準を設け規制。

③ 市内における公害苦情の状況
令和元年度の相談件数（総数）86 件のうち、特定工場に対する相談件数は 0 件

-4-

５

既存工場の建て替え等に適用される準則⑴ 既存工場に対する準則の考え方について
工場立地法施行（昭和 49 年 6 月 28 日）以前に設置されていた工場、いわゆる「既存工場」
において、生産施設を増設する場合や建て替えによりスクラップ＆ビルドを行う場合は、以下のとおり緑地を整備する必要がある。
① 新たに増改築される生産施設面積に対して、生産施設面積率に適合するために必要な敷地面積を算出する。
② ①によって、算出された敷地面積に対して、緑地面積率（環境施設面積率）を乗ずることによって、当該建築行為に伴って整備する必要がある緑地面積（環境施設面積）が算出される。

⑵ 準則適用に係る具体的な事例（緑地面積）について（例１）生産施設の増設を行う場合（生産施設を 650 ㎡増設する）
敷地面積：5,000 ㎡、生産施設面積：2,000 ㎡、緑地面積 500 ㎡、環境施設面積 800 ㎡、
生産施設面積率：65％
増設部分 650 ㎡増設するために必要な敷地 1,000 ㎡

生産施設
2,000 ㎡

新たに整備する緑地 200 ㎡

工場敷地
5,000 ㎡
事務所
広場

緑地

① 650 ㎡(増設面積)÷65％(生産施設面積率)＝1,000 ㎡(増設するために必要な敷地面積)② 1,000 ㎡(増設に必要な敷地面積)×20％(緑地面積率)＝200 ㎡(新たに整備する緑地面積)（例２）生産施設の一部を取り壊して建て替えする場合（既存の生産施設 650 ㎡を建て替える）
敷地面積：5,000 ㎡、生産施設面積：2,000 ㎡、緑地面積 500 ㎡、環境施設面積 800 ㎡、
生産施設面積率：65％
スクラップ&ビルド 650 ㎡増設するために必要な敷地 1,000 ㎡

生産施設
2,000 ㎡

新たに整備する緑地 200 ㎡

工場敷地
5,000 ㎡
事務所
広場

緑地

① 650 ㎡(増設面積)÷65％(生産施設面積率)＝1,000 ㎡(増設するために必要な敷地面積)② 1,000 ㎡(増設に必要な敷地面積)×20％(緑地面積率)＝200 ㎡(新たに整備する緑地面積)⑶ 敷地に余裕がない既存工場増改築する場合は、準則に基づく緑地面積と環境施設面積を新たに整備する必要があるので、同規模の建て替えを行うことはできない。

-5-

６

緩和した場合における周辺環境に与える影響について⑴ 工場における敷地境界緑地幅の比較
工場敷地内の緑地（環境施設）をすべて工場の周囲に集めた場合、下記のとおり緑地を確保することができる。
市街地における特定工場の平均敷地面積 8.46ha（290.86ｍ×290.86ｍ）を基に試算。
（参考）道路の植樹帯の幅員は、1.5ｍを標準としている。（道路構造令）①法準則に達している場合②市街地平均工場敷地
10.54ｍ15.36ｍ

環境施設面積
うち、緑地面積19.49ｍ

12.88ｍ

緑地面積率

20％

緑地面積率

13.97％

緑地幅

15.36ｍ

緑地幅

10.54ｍ

環境施設面積率25％

環境施設面積率16.93％

環境施設幅

19.49ｍ

環境施設幅

12.88ｍ③緑地面積率 15％の場合④緑地面積率 10％の場合⑤緑地面積率 5％の場合

11.35ｍ

7.47ｍ

3.68ｍ

15.36ｍ11.35ｍ

7.47ｍ

緑地面積率

15％

緑地面積率

10％

緑地面積率

5％

緑地幅

11.35ｍ

緑地幅

7.47ｍ

緑地幅

3.68ｍ

環境施設面積率20％

環境施設面積率15％

環境施設面積率

10％

環境施設幅

15.36ｍ

環境施設幅

11.35ｍ

環境施設幅

7.47ｍ

-6-

Ⅱ

市内における特定工場の現状

１

明石市内の特定工場の現状⑴ 明石市内の特定工場の立地状況
特定工場
南二見

うち、法準則に達していない工場

工業専用地域

22 工場

0 工場(0%)

工業専用地域

7 工場

6 工業(85.7%)

工業地域

13 工場

11 工業(84.6%)

準工業地域

1 工場

1 工場(100%)

調整区域

1 工場

0 工場(0%)44 工場

18 工場(40.9%)

市街地

合 計

―

18 工場(81.8％)―⑵ 明石市内の特定工場における緑地面積率等

市内特定工場（44 工場）

302.1ha53.2ha

市内工場
緑地(平均)
18.11％

うち、南二見（22 工場）

116.0ha24.2ha22.24％

30.2ha26.13％

うち、市街地（22 工場）

186.1ha29.0ha13.97％

34.9ha16.93％

工場敷地

緑地等

環境施設等
65.1ha

市内工場
環境施設（平均）21.53％⑶ 明石市内の特定工場における緑地面積率等の分布状況
緑地面積率

5％未満

5％～9％

10%～14％15％～19%

20％以上

南二見

0 工場(0%)0 工場(0%)0 工場(0%)0 工場(0%)22 工場(100%)

市街地

1 工場(4.5%)

4 工場(18.2%)

10 工場(45.4%)

3 工場(13.6%)

4 工場(18.2%)

環境施設面積率

5％未満

5％～9％

10%～14％15％～19%20％～24％

25%以上

南二見

0 工場(0%)0 工場(0%)0 工場(0%)0 工場(0%)0 工場(0%)22 工場(100%)

市街地

1 工場(4.5%)

4 工場（18.2%）

3 工場(13.6%)

7 工場(31.8%)

1 工場(4.5%)

6 工場(27.3%)⑷ 明石市内の特定工場における緑地配置等の状況
緑地配置

緑地種別

合計

敷地周辺部

敷地周辺部以外

樹林地

芝生等

南二見

18.9ha(78.1%)

5.3ha(21.9%)

8.1ha(33.5％)

16.1ha(66.5％)

24.2ha(45.7％)

市街地

18.6ha(64.6%)

10.2ha(35.4%)

14.9ha(51.7％)

13.9ha(48.3％)

28.8ha(54.3％)

合計

37.5ha(70.8%)

15.5ha(29.2%)

23.0ha(43.4％)

30.0ha(56.6％)

53.0ha(100.0%)※ 一部の届出において内訳が把握できなかったため、⑵の合計欄とは一致していない。
⑸ 明石市内の特定工場における工場の新設及び変更届出状況
年度
届出件数

2015 年度
8件

2016 年度3件-7-2017 年度
7件

2018 年度
4件

2019 年度
3件

-8-

定

既存工場のうち、法準則に達していない工場

法準則に達している工場

凡例

特

工

場

位

置

図

２
特定工場位置図

-9-

-10-

-11-

-12-

４

明石市における製造業⑴ 市内製造業の製造品出荷額等
本市製造業の製造品出荷額等は、H30 年において、約 1 兆 3,190 億円となり、前年比 1,218
億円増、10.2％の伸びが見られ、県内 41 市町の中で 4 位となっている。

H30年 製造品出荷額等（千万円）

400,000
350,000

343,984

300,000
248,695

250,000
200,000

144,976
131,899

150,000

102,453
85,960100,000

66,45765,75344,65150,00033,20930,547

29,79629,122

0

神
戸
市

姫
路
市

尼
崎
市

明
石
市

加
古
川
市

高
砂
市

伊
丹
市

た
つ
の
市

三
田
市

加
西
市

赤
穂
市

小
野
市

西
宮
市

⑵ 市内製造業の従業員数
市内の製造業で働く従業員総数は、工業統計調査において H30 年時点で、24,511 人となっており、このうち、国勢調査推計によると約 4 割が市内在住者となっている。
⑶ 市内企業からの税収
企業は、法人市民税や事業所税、固定資産税（土地建物、償却資産）といった税金を納付している。R1 年度決算額は、
本市製造業における法人市民税額が約 10 億 6,000 万円であり、また、
特定工場における事業所税額が約 10 億 5,000 万円となっている。
【事業所税について】① 概要
事業所税は、人口 30 万人以上の都市において、都市整備に要する費用に充てるために、一定規模以上の事業を営む法人又は個人に課税される目的税で、資産割と従業者割がある。
資産割

従業者割

納税義務者

市内の事業所等で事業を行う法人又は個人

非課税対象

公益法人（収益事業以外）、福利厚生施設、社会福祉施設など

算定期間〔法人〕事業年度、〔個人〕1/1～12/31

課税標準

市内の事業所等の床面積

市内の従業者給与総額

税率

1 ㎡につき 600 円

従業者給与総額の 0.25％

免税対象

市内の事業所床面積の合計が1,000 ㎡以下の場合

市内の事業所従業者数の合計が100 名以下の場合

-13-

② 使途
・道路、都市高速鉄道、駐車場その他の交通施設の整備事業
・公園、緑地その他の公共空地の整備事業
・水道、下水道、廃棄物処理施設その他の供給施設又は処理施設の整備事業
・河川その他の水路の整備事業
・学校、図書館その他の教育文化施設の整備事業
・病院、保育所その他の医療施設又は社会福祉施設の整備事業
・公害防止に関する事業
・防災に関する事業 など③ 明石市における使途（令和元年度決算）
使途

５充当額（千円）道路・公園等整備事業

567,338

廃棄物処理施設等整備事業

285,186

学校・図書館等整備事業

595,497

社会福祉施設等整備事業

60,499

防災等その他の事業

180,408

合計

1,688,928

環境保全協定明石市では、市独自の取組として、排出ガス量または排出水量が一定規模以上の 14 工場と環境保全協定を締結し、事業者が実施すべき環境保全活動に関する方針と環境保全活動を定め、取組を行っている。
＜例：環境保全活動（Ａ社）＞
項目
緑地活動
生物多様性保全エネルギー対策
廃棄物対策
化学物質対策地域社会への参画
環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑの充実

内容
敷地境界塀をブロック塀から格子塀に変更、敷地境界線付近に在来種の樹木を植樹
ビオトープの拡張・維持管理
省エネ設備の導入、エネルギー使用量の見える化、照明の LED 化、空調設備と管理温度の見直し
廃棄法に関する勉強会の開催、電子マニフェスト 100％利用達成
PCB 機器の適正保管と適正処理、環境負荷が低減された部品・材料の調達
工場周辺の清掃活動、環境フォーラムへの出席、工場見学の受入
ISO 定期審査、省エネ内部監査の実施、CSR 委員会を立ち上げ目標
達成状況等の常時把握

環境コミュニケーション

社内外への環境情報の発信

環境教育

従業員への環境教育強化、啓発活動の推進

-14-

６

企業の地域貢献等の取組

2021.3 明石商工会議所提出
企業の地域貢献等の取組について
１

川崎重工業株式会社の主な取組⑴ 工場緑化の取組
工場内の緑地について、周辺環境に配慮し、以下の取組を行っている。
塀の変更

ライトアップ・イルミネーション

花壇の造成●工場のブロック塀を見通●桜の開花時期に合わせた●明石市花壇コンクールにしの良いフェンスに変ライトアップ、冬にはイ参加。2020 年はコロナ禍

更。工場の外から工場内

ルミネーションを行ってを乗り切る元気が出るよ

緑地が見易くなり、色々いる。

うに思いを込めて、花でな花が観賞できる。

⑵

アマビエを描いている。

生物多様性への取組
市や市民団体「エコウイングあかし」の協力のもと、工場排水を再利用したビオトープを整備し、地産物使用による里山の実現、生物多様性の実現、工場排水の再利用という３つのコン
セプトを掲げた取組を行っている。
地産物使用による里山の実現

生物多様性の実現

工場排水の再利用●明石や東播磨地域の植物●工場内の用水路へ紛れ込●ビオトープ内を流れる水を植え、池には金ケ崎公んだ希少生物のクロメダ

は、工場内で処理した排園の水生植物や土を採用

カやヤマトヌマエビを保水を再利用。生物が生息することで、自生生物の護して放流している。

できる水質まで浄化処理

保護や地域との調和を図●池周辺には水生生物や虫した排水を利用していっている。

が棲みつきやすいように丸太を重ねる等の工夫を
している。

-15-

る。

⑶

コミュニティへの参画① 工場見学の受入（「地域社会交流会」の実施）
・2011 年度から、近隣自治会の小中学生とその保護者を工場に招いて交流会を行い、会社の紹介や明石工場で製作している製品の説明、工場内の見学に加え、社員食堂でのランチ体験などを通じ、製造業への理解やものづくりへの関心を深めることをめざしている。
② ボランティア活動
・近隣自治会主催の清掃活動の実施
・通退勤経路でのマナーアップ運動の実施
・明石障がい者交流運動会への参加③ 各種イベントの協賛や運営協力
・地域のお祭り（西明石まつりなど）
・市内で開催される各種イベント（明石薪能の会、明石を囲碁の“まち”にしよう会など）
・市をあげた周年事業（B-1 グランプリ、明石城築城 400 周年記念事業など）④ 地域への協力
・隣接する学校園への協力（幼稚園児等の通園のための園路としての敷地の提供、幼稚園行
事開催時の観光バス駐車場所の提供（専用ゲートや特殊舗装の設置））
・地元水利組合への協力（農水路清掃、工場敷地内の水路貫通）
・工場敷地内の二輪走行コースの提供（安全運転教育）⑷

自治体との協力（災害応援協定の締結）
市と災害時における協定を締結し、大規模な津波が発生した又は発生する恐れがある場合に、無償で工場の敷地の一部を避難地として地域住民に開放することや、高度医療を要する傷病者や物資の搬入等を行う場合、救急医療のためにドクターヘリを発着する場合に、無償でヘリポートを提供している。
⑸

森林保全活動2008 年 12 月から兵庫県の「企業の森づくり」事業に参加し、多可町等の里山林で植樹や下草刈りなど森林保全活動を通して、従業員の環境意識の醸成や地域住民との交流を進めている。
＜2019 年度実績＞
活 動 地

兵庫県多可町

活動内容

除伐、下刈り、コースターづくり、樹木札づくり、取り付け作業

参 加 者

従業員、家族ほか 195 名

活動実績【面積】0.5ha 【CO2 吸収量】0.97t-CO2 【植樹】0 本

活動回数

３回

-16-

⑹ 社会貢献支出状況⑺

SDGｓ達成に向けた取組
川崎重工グループでは、グループミッションと SDGｓの親和性が高いと考え、事業活動を通じた取組や社会貢献活動により SDGｓの達成に貢献している。
主な取組

SDGs 項目

ライダーの操作をサポートする装備を有するモーターサイクルの提供、医療用ロボットの開発、消防・防災ヘリやドクターヘリの製造販売 等
再エネによる CO2 フリー水素の生成方法や輸送・貯蔵方法の開発、低燃費・低環境負荷の船舶・鉄道車両・航空機等の開発・製造 等
人協調型ロボット等の開発・製造、高効率の発電設備や省エネで資源効率の高い機器類の提供 等
高効率化技術や低環境負荷技術の向上による持続可能性の追求と研究開

事
業
活
動

発やイノベーションを通じた産業セクターにおける技術能力の向上 等
安全性が高く利用者にやさしい鉄道車両の開発・製造、省エネのごみ焼却施設や水処理施設、脱硫・脱硝装置等の納入
事業活動での廃棄物ゼロ及び有害化学物質排出ゼロをめざすとともに、水資源の保全・リサイクルの徹底、生物多様性を尊重した事業展開
事業活動での CO2 排出量ゼロをめざすとともに、CO2 排出量を大きく抑制する製品・サービスの提供
企業間パートナーシップ、オープンイノベーション、産学連携

社
会
貢
献
活
動

小中学生向け実験工作教室、各種教育イベントなど
森づくり
カワサキワールドの運営、各種地域社会イベントへの参加・協賛など〔上記資料は、川崎重工業株式会社ＨＰ等より引用〕

-17-

２

ライオン株式会社の主な取組⑴

生物多様性への取組
明石工場では、生態系の保全・再生活動として、2013 年から里山林に生息している在来種を保護・育成するためのビオトープを工場内に整備し、工場見学者や従業員の環境教育の場として活用している。
在来種保護活動●兵庫県立「丹波の森公苑」から譲り受けたオオムラサキの幼虫などを明石工場のエノキビオトープで飼育し、成虫になると、丹波の森公苑に放蝶し、地域の生物多様性の保全・再生に貢献している。
●工場の節水の他、河川や大気への負担低減を行っている。

また、ライオン株式会社の子会社であるライオンケミカル株式会社オレオケミカル事業所（香川県坂出市）では、生物多様性保全として緑地環境を活かした希少種保護活動を行うとともに、近隣の幼稚園や小学校への環境学習も行っている。
希少種保護活動・環境学習●トンボ池（ビオトープ）を造成し、太陽光を利用した水の循環システムを導入して池の水質改善・良化に取り組み、
香川県絶滅危惧種Ⅱ類指定のマイコアカネ等の誘致に成功している。
●従業員が講師となり、トンボ池を活用した体験型学習や希少種の観察会を行い、環境学習を通して情操教育に努めている。
このような取組が、工場緑化の推進に努力し、周辺地域の生活環境の向上に大きく貢献したこととして評価され、緑化優良工場等表彰制度に基づく第 35 回工場緑化推進全国大会(2016年)において、日本緑化センター会長賞を受賞している。
※「緑化優良工場等表彰制度」（全国みどりの工場大賞）とは、1982 年に創設され、工場立地法を踏まえ、工場緑化を積極的に推進している工場に贈られる賞。
⑵

コミュニティへの参画
製品に親しみを持ち、安全・環境保全を第一とする操業状況を知っていただくため、毎年、工場見学を行っている。
＜2019 年実績＞
工場

千葉

小田原

大阪

明石

合計

見学回数

71 回

107 回

48 回

63 回

289 回

見学者数

1,825 人2,823 人

1,149 人1,340 人

7,137 人-18-

⑶

自治体との協力
オーラルヘルスケアを通じた人々の健康増進への貢献をめざし、予防歯科行動を浸透させる

ため、地域住民に歯磨きに関する知識や実技を伝える「オーラルヘルスケアリーダー」養成講
習会を地域行政向けに行っている。
（宮城県石巻市、香川県坂出市で実施）⑷

森林保全活動
2006 年から、山梨県の「企業の森推進」事業に参加し、山梨市有林(約 65ha)の整備活動を実施している。
森林整備への協賛金を提供するだけでなく、従業員のボランティアや新入社員研修で活動を行うとともに、地域住民との交流も行っている。
⑸

SDGｓ達成に向けた取組
ライオン株式会社は、創業以来、人々の健康な毎日をめざして、商品開発とともにより良い

習慣づくりを提案し、地球環境や社会の課題に対して継続的に取り組んでおり、SDGｓへの貢献を見据えて、重要課題を設定し、目標達成に向けて施策を実行している。
最重要課題

主な取組
・化学物質の適正使用・管理を効率的に運用するために、化学物質

サステナブルな地球環境への取り組み推進

情報管理システムを導入
・取締役によるトップ環境監査の実施によるリスク低減など

・予防歯科活動の推進・継続（「全国小学生歯みがき大会」の開催、オーラルケア習慣の普及活動）
健康な生活習慣づくり

・若手従業員による手洗い習慣の普及促進活動の推進
・行政との連携（「夫婦円満都市推進プロジェクト」の実施）など〔上記資料は、ライオン株式会社ＨＰ等より引用〕

-19-

３

二見臨海工業団地企業連絡協議会の取組⑴ 清掃活動
二見臨海工業団地企業連絡協議会は、二見沖の人工島で操業している事業所 116 社で構成され、事業所間の連絡調整や地域貢献を目的に活動している。
2002 年から毎月第２月曜日(２月・８月除く)に、「クリーン作戦」として南二見人工島各事
業所周辺と東西２本の二見連絡橋の清掃を行い、清潔で爽やかな環境の創出に取り組んでいる。
⑵

公共交通機関の利用促進
2011 年当時、二見臨海工業団地では、通勤車両が毎日約 5,000 台出入りしており、周辺の道路での交通渋滞の発生など様々な影響を与えていたため、二見臨海工業団地企業連絡協議会、
山陽バス、市の３者で工業団地の従業員の通勤手段をマイカーからバスへ転換する取組として、路線バス増便社会実験等を 6 か月間実施している。
結果として、実験前に比べて、バスの利用者が約 161 人/日増加し、CO2 排出量を年間約51.4t 削減している。また、実験後も継続してエコ通勤啓発を行い、2013 年 6 月時点で、利用者が約 204 人/日まで増加している。
⑶ 献血への協力
毎年、日赤血液センターの献血に協力している。
（R2 年度実績：2 回・数百名献血協力）

-20-

４

その他
⑴ 環境保全協定の締結
排出ガス量または排出水量が一定規模以上の 14 工場と明石市が環境保全に関する協定を締結し、工場内の緑化の推進や生物多様性の保全、CO2 排出量の削減等エネルギー対策、地域社会への参画、環境マネジメントシステムの充実など環境保全活動に関する方針と活動を定め、計画的な取組を行っている。このうち、10 工場については、毎年、企業・明石市・地域住民で構成する協議会に参加し、取組内容の報告と意見交換を行っている。
⑵

ふるさと納税への協力
市がふるさと納税により寄付を受けた場合には返礼品を提供するが、返礼品は地場産品とすることとなっており、市内特定工場は、市内で製造している商品を返礼品として提供している。
事業者名

主な返礼品

ピー・アンド・ジー㈱パンパース・ウィスパー

内外ゴム㈱軟式野球ボール・ソフトボール・作業靴・防振ゴム

江井ヶ嶋酒造㈱ｳｲｽｷｰｼﾝｸﾞﾙﾓﾙﾄ(あかし・江井ヶ島)・日本酒神鷹ライオン㈱オーラルケアセット

アサヒ飲料㈱ウイルキンソン・三ツ矢サイダー・ワンダ・十六茶

コカ･コーラボトラーズジャパン㈱アクエリアス・からだすこやか茶・綾鷹・爽健美茶

大和製衡㈱キッチンスケールアンティーク㈱カワサキモータースジャパン

スーベニアジャケット（12 月末受付終了）

シバタ工業㈱防災ブーツ※上記の返礼品を希望する市外からのふるさと納税額：約 2 億円
（2020 年４月１日～2021 年１月 31 日の寄付金額）⑶

事業所税の納税
事業所税は、人口 30 万人以上の都市において、都市整備に要する費用に充てるために、一定規模以上の事業を営む法人又は個人に課税される目的税で、「資産割」と「従業者割」がある。
特定工場における事業所税額は、約 10 億 5,000 万円 （R1 年度決算額）となっている。
資産割

従業者割

納税義務者

市内の事業所等で事業を行う法人又は個人

非課税対象

公益法人（収益事業以外）、福利厚生施設、社会福祉施設など

算定期間〔法人〕事業年度、〔個人〕1/1～12/31

課税標準

市内の事業所等の床面積

市内の従業者給与総額

税率

1 ㎡につき 600 円

従業者給与総額の 0.25％

市内の事業所床面積の合計が市内の事業所従業者数の合計が1,000 ㎡以下の場合

100 名以下の場合

免税対象

-21-

⑷

ダイバーシティの推進
多くの企業では、多様な人材を活用するとともに従業員が働きやすい労働環境を整備して、ダイバーシティを推進している。女性従業員の役員への登用や障害者・外国籍従業員といった多様な従業員の活躍支援、LGBTＱ＋当事者が働きやすい環境の整備等を実施している。
⑸

その他地域・社会貢献活動
多くの企業では、下記のような様々な地域・社会貢献活動に取り組んでいる。
・地域イベント協賛・寄付（自治会事業、地域主催の祭り（地蔵盆、秋祭りなど）、マラソン大会など）
・行政イベント協賛・寄付（市制施行 100 周年記念事業（B-1 グランプリ、新聞広告）、明
石城築城 400 周年記念事業、明石市菊花展覧会、明石薪能の会など）
・地元各種団体への役員派遣、活動への参画
・工場見学の受入・トライやるウィークの受入
・インターンシップの受入・清掃活動（工場周辺、海岸など）
・新型コロナウイルス感染症あかし支え合い基金への寄付
・災害復興支援（義援金・支援金、製品寄贈、ボランティア派遣など）

-22-

Ⅲ

他の施策との関連

１

明石市都市計画マスタープラン⑴ 都市計画マスタープラン（都市計画法第１８条の２）
都市計画マスタープランとは、市町村が土地利用や都市施設の整備目標、生活像、産業構造、
都市交通、自然的環境等に関する現況と動向を勘案した将来ビジョンを明確にし、地区別のあるべき市街地像を示すもの。
⑵ 土地利用方針
市街化区域
中心商業サービス地
商業・
業務系

近隣商業サービス地
沿道商業サービス地
工業地

工業系
複合市街地
中高層住宅地
住宅系

低層住宅地
一般住宅地

市街化調整区域

活力ある商業地と工業地、住み良い住宅地づくりを目指した土地利用を図ります。
多くの人を呼び込む拠点的な商業・サービス機能や特色ある立地を踏まえた商業・サービス機能の集積を図る。
駅利用者や周辺住民に便利な商業・サービス機能や公共公益機
能の集積・維持を図る。
道路利用者等に利便を提供する商業・サービス機能の集積・維持を図る。
大規模工場が立地・集積する工場地では、雇用や産業活力を維持・強化させるよう、産業機能の強化を図る。
地元による周辺住環境との調和に配慮したルールづくりを支援しながら、工場の操業環境の維持・向上を図る。
良好な環境の中高層住宅団地等で住環境の維持を図るほか、不十分なところでは良好な住宅地づくりを図る。
良好な環境の低層住宅団地等で住環境の維持を図るほか、不十分なところでは良好な住宅地づくりを図る。
基盤整備が不十分な地区で安全な生活環境づくりを図るほか、空閑地の土地利用や既成市街地での建て替えを促進する。
農地やため池を緑空間として保全し、集落地を自然と調和した
潤いある暮らしの場として、環境保全に努める。
市街化区域

-23-

２

明石市緑の基本計画（計画期間：2011 年度～2021 年度）⑴ 緑の基本計画とは緑の基本計画は、都市緑地法第４条に規定される計画であり、市町村が緑地の保全や緑化の推進に関して、その将来像、目標、施策などを設定し、総合的かつ計画的に実施するために策定する計画である。
⑵ 都市における緑の効果・効用と施策方針「緑の効果・効用」を最大限に発揮して、８つの「具体的な取組み」を実施することで、緑に関するまちづくりの課題解決を図るものとしている。
さらに、「具体的な取組」ごとに、「拠点の確保」や「ネットワーク化」、「質の向上」に関する方針を設定している。
緑の効果・効用

具体的な取組

都市環境保全機能

防災機能

質の向上

温暖化の防止大気浄化能力の高い樹木による緑化の推進

生物多様性の保全

外来種の排除及び地域制種苗の活用促進 等

避難安全性の確保

防火性の高い樹木による緑化の推進 等

浸水被害の軽減

ため池の親水公園化等による保全・活用 等

まちの活性化・郷土愛の醸成 明石らしさを感じる植物資材による緑化推進 等

景観形成機能

生き生きと過ごすための場づくり 公園リニューアルの実施 等

文化・レクリエーション機能

次世代の育成の場づくり コーディネーター等の育成とその配置 等
地域活動の場づくり

公園愛護会の連携や活動のオープン化 等⑶ 緑化の目標水準
年次

1999 年度調査

2010 年度（現計画）2019 年度調査

実態

実態

目標

実態

1295.3ha(26.3％)

1374.1ha(27.9％)

現状値以上

1260.8ha(25.6％)

うち樹林地

339.8ha( 6.9％)

369.4ha( 7.5％)

現状値以上

507.3ha(10.3％)

うち草地

211.8ha( 4.3％)

280.7ha( 5.7％)―

251.2ha( 5.1％)

うち田畑

743.7ha(15.1％)

719.1ha(14.6％)―

497.4ha(10.1％)

187.2ha( 3.8％)

206.9ha( 4.2％)―

197.0ha( 4.0％)

うち河川・水路

14.8ha( 0.3％)

19.7ha( 0.4％)―

24.6ha( 0.5％)

うちため池

172.4ha( 3.5％)

187.2ha( 3.8％)―

172.4ha( 3.5％)

緑被＋水面1482.4ha(30.1％)

1580.9ha(32.1％)

現状値以上

1452.9ha(29.6％)

緑被

水面＊表中の数字は市域面積（4,925ha）に対する割合＊緑被＝樹林地＋草地＋田畑 水面＝河川・水路＋ため池＊工場緑地は、樹林地及び草地に属する。
＊面積の算定方法は、航空写真により 10ｍ×10ｍ以上の面積を持つ緑をカウントしており、すべての工場緑地（53．2ha）を含んでいない。
＊小数点を四捨五入しているため、小計が一致しない場合がある。

-24-

３

明石市環境基本計画（計画期間：2011 年度～2021 年度）⑴ 明石市環境基本計画とは明石市の環境の保全と創造に関する基本条例に掲げられた基本理念のもと、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために定めた基本計画である。
⑵ 施策推進の基本方針「明石の目指す環境像」を実現するため、以下の４つの基本方針に基づき、施策を推進する。
① 低炭素社会の実現（個別計画：明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編））② 自然共生社会の実現（個別計画：生物多様性あかし戦略）③ 循環型社会の実現（個別計画：みんなでつくる循環型のまち・あかしプラン）④ 安全・安心社会の実現

４

明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）（計画期間：2018 年度～2030 年度）⑴ 地球温暖化対策実行計画とは地球温暖化対策推進法に基づき、明石市域の温室効果ガス排出削減を図るための施策等を定めた実行計画である。
⑵ 温室効果ガス排出量の削減目標
2030 年度に、温室効果ガス排出量を、2013 年度比で 26.5％（約 48 万 8 千トン）削減する。
⑶ 温室効果ガス排出量の推移-25-

⑷ 削減対策による削減の見込み量部

門2013 年度

現状すう勢

排出量

による削減

(t-CO2)量(BAU)

施策による削減量（t-CO2）
国

県

電力排出係
数の低下に

市

(t-CO2)2030 年度
削減量

よる削減量

削減量

(t-CO2)(t-CO2)
G=B+C+D

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

2013 年度比目標

2013 年比
H=G/A

国

県

+E+F

産

業

703,537

6,912

19,113

4,721

108,116▲15.4％▲10.6％▲19.7％

業

務

261,369

85,553

7,697

6,134

104,280▲39.9％▲39.8％▲43.9％

家

庭

376,013

114,445

6,797

9,477

149,332▲39.7％▲39.3％▲43.0％

運

輸303,028

75,49812,717

2,480

90,139▲29.7％▲27.6％▲26.9％

その他

197,672

16,207

6,213

685

27,401▲13.9％▲12.1％▲18.7％

吸収源

―

4,211

34

29

4,274

▲0.2％

▲2.6％

▲1.3％

▲26.3％▲26.0％▲26.5％

合計

削減率

56,06348,547

1,841,619

56,063302,835

52,571

23,52648,547

483,542―▲3.0%▲16.4％

▲2.9%

▲1.3%

▲2.6%

―

※ 産業部門の取組とは、省エネルギー性能の高い設備、機器等の導入促進、再生可能エネルギーの最大限の導入など※ 吸収源としての取組とは、森林吸収源対策、都市緑化等の推進など
５

気候非常事態宣言（2020 年 3 月 23 日）⑴ 概要
誰もが安全に安心して暮らし続けられる社会「ＳＤＧｓ未来安心都市」を目指す本市として、ＳＤＧｓの目標 13「気候変動に具体的な対策を」に取り組むため、「気候非常事態宣言」を表明。
⑵ 市の取組方針① 地球温暖化に起因する気候変動の脅威や迫り来る危機を市民へ広く周知啓発します。
② 温室効果ガス排出抑制に取り組み、2050 年までに CO2 排出量と吸収量の均衡をとる「実質ゼロ」を目指します。
③ 市民をはじめ行政機関や関係団体と連携し、ごみの減量・再資源化や省エネルギーの推進、
再生可能エネルギーの利用拡大などを加速させるとともに、他の地方公共団体に「気候非常事態宣言」についての連携を広く呼びかけます。
⑶ 国の動き（成長戦略会議）
政府は、2020 年 7 月 17 日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針 2020（骨太方針2020）」に基づき、成長戦略の具体策を検討する成長戦略会議を開き、重要政策を実現するための実行計画をまとめている（2020 年 12 月 1 日）。
成長戦略の重要政策として 2050 年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロにむけて、2030 年時
点での技術目標を設定する。温暖化対策は企業にとって、もはやコストではなく、競争力の源
泉となっており、環境と成長の好循環の流れを一層加速させるため、生産プロセスにおいて省エネ化や脱炭素化を図る企業に対して設備投資に向けた支援を実施する予定。

-26-

６

生物多様性あかし戦略（計画期間：2011 年度～2060 年度）⑴ 生物多様性あかし戦略とは
生物多様性基本法第１３条に基づき、明石市域における生物多様性の保全及び持続可能な利用に関する基本的な計画である。
⑵ 目標「いろいろな生きものが生息・生育するまち“あかし”～水と緑でつなぐ命のネットワークづくり～」を目標に掲げ、身近な場所で生きものが暮らし、自然と人が共生するまちとなるよう、水と緑でつなぐ命のネットワークづくりを推進し、豊かな生態系のネットワークづくりを目指している。
⑶ 計画における事業者の役割
事業活動が生物多様性に及ぼす影響を把握し、環境・生物多様性に配慮した事業展開の推進
や事業所内の緑化を推進する。また、行政を含む環境保全活動に取り組む市民、市民団体などと連携、協働した活動などを実施するよう努める。

７

建築物における安全性の確保⑴ 建築基準法とは
建築基準法は、国民の生命、健康、財産を守るため、建築物に求められる性能などのうち、建築物やそれによって構成される市街地の安全、衛生等を確保するために最低限必要な基準を定めている。建築物を建築しようとする者は、建築基準法やその他の関係法令の基準に適合しているかどうか行政庁の確認を受けなければならない。

＜建築物の安全・衛生を確保するための基準＞＜市街地の安全・環境を確保するための基準＞⑵ 地震等に対する安全性の基準
建築基準法は、地震に対する性能として、建築物の存在期間中に１度は遭遇することを考慮
すべき極めて稀に発生する地震動（震度６強～７程度）に対して倒壊・崩壊するおそれのないことを求めている（新耐震基準）。
また、大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が改正され、地震に対する安全性が明らかでない
一定の用途・規模の建築物に対し、耐震診断の実施及びその結果の報告を義務付けている。

-27-

【不特定多数が利用する大規模な建築物における耐震診断結果（明石市が所管するもの）
】

種別

総数

うち
公共

うち
民間

Ⅰ
倒壊し又
は崩壊す
る危険性
が高い

Ⅱ
倒壊し又
は崩壊す
る危険性
がある

Ⅲ
倒壊し又
は崩壊す
る危険性
が低い

全用途合計

３９

３７

２

５

１３

２１

体育館等運動施設

１

１

１

劇場、映画館等

１

１

１

百貨店、その他の物品販売を営む店舗

１

図書館

１

１

保健所など公益上必要な建築物

１

１

１

幼稚園、小学校等

３３

３３

３

危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

１

１

１
１

１

１２

１８

１

※震度６強から７に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示す。
※いずれの場合であっても、震度５強程度の中規模地震に対しては損傷が生ずる恐れは少なく、倒壊するおそれはない。
⑶ 火災に対する安全性の基準
建築基準法は、災害の発生やこれまでの経験を踏まえて、建築物の防火に関する規制（防火規制）を定め、消防法とも相まって、在館者の避難安全の確保や火災による倒壊等の周囲への危険防止、市街地火災対策などの複合的な観点から、講ずべき措置を規定している。具体的には、火災に対する性能として、人間が避難するために必要とする時間が確保できるよう、避難に必要な経路である部屋や通路、階段などを構成している柱、壁、梁などが火熱に耐えるべき時間(耐火時間)を定め、その必要な耐火時間に応じた構造(耐火構造)が指定されている。

-28-

【防火規制の例】
Ａ．主要構造部の制限（耐火建築物）

Ｂ．外殻に対する制限（防火構造）

延焼の恐れがある部分

Ｅ．避難施設等の設置（敷地内通路の確保）⑷ 市街地の安全を確保するための基準（集団規定）
建築基準法は、建築物が集まって形成される市街地が安全で良好な都市環境となるよう集団
規定（接道義務、建ぺい率、容積率等）を設けている。
接道義務（法第４２条～第４４条）

建ぺい率（法第５３条）

日常の社会経済活動と災害時の避難、日照・火災における延焼防止や採光、風を確保するた

採光、通風といった建築物の環境を確保する

め、敷地内に一定の空地を確保しなければならため、建築物の敷地は原則として４ｍ以上のない。

幅員の道路に２ｍ以上接していなければなら
ない。

-29-

⑸ 消防法とは火災から国民の生命・身体・財産を保護するとともに、火災・地震などの災害による被害を軽減することにより、社会秩序を保持し、公共の福祉を増進することを目的として定められた法律である。また、学校や工場、事業場などの施設を防火対象物として定め、消防の用に供する設備や消防用水、消火活動上必要な施設を設置し、維持することを求めている。

８

グリーンインフラ⑴ グリーンインフラとは自然環境が有する機能を社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方であり、アメリカで発案された社会資本整備手法で、近年、欧米を中心に取組が推進されている。

-30-

⑵ 国土交通省における考え方と取組
国土交通省としては、これまで「グリーンインフラ」と明確に称していないものの、河川や海岸、道路などの幅広い分野における社会資本整備事業等の推進に当たって、自然環境が有する機能を引き出し、地域課題に対応していこうとしており、すでにこれらの取組が、持続可能な社会や自然共生社会の実現、国土の適切な管理、質の高いインフラ投資につながっているとしている。

⑶ 国が考えるグリーンインフラに取り組む意義と注意点
・グリーンインフラは地域課題への対応のために行うことから、地域課題を把握し政策目標を明確化した上で自然環境が有する多様な機能を活用する手法も含めて対応案を検討すること。
・対応案の検討には、社会面、経済面、環境面の評価を行い、整合性を図った取組であること。
・対応案の選定には、自然環境が良いという観点だけでなく、個別法や地域の状況を踏まえ、
技術的、あるいは専門的知見に基づいた検討を行うこと。
・地域の実情に応じ、水面や緑を増やすことが重要となる場合がある一方、単に量を増やすだ
けに留まらず、地域の自然環境、社会面、経済面の状況を踏まえ、地域課題の解決につなげていくという視点が重要であるとともに、緑に限らず、水、海岸等様々な自然環境を活用していくものであること。
・当該取組に関わる住民・関係者等の対象者を適切に把握し、適切なコミュニケーションを実施し、連携を図ることが望まれる。
・効果を発現するまで時間を要する場合もあることから、順応的な対応と持続可能な仕組みを構築して管理していくことが望ましいこと。
・可能な限り機能の持続性の担保を図ること。
・要求する機能を可能な限り明確にするとともに、自然環境の機能の観点から、地域課題への対応への対応に即した目的を有する法令に基づく制度、協定、土地取得、協力要請等により、可能な限り機能の持続性担保を図ること。

-31-

第１回グリーンインフラ大賞-32-

優秀賞（国土交通省）

Ⅳ

他都市における工場緑地面積率等の状況

１

県内における工場緑地面積率等の状況（人口集中地区における人口密度順）▶

緩和した市町：18 市町
工場立地法に基づく緩和

市

町

法準則
緩和上限
西宮市
芦屋市
神戸市
尼崎市
宝塚市
伊丹市
三田市
明石市
川西市
稲美町
猪名川町
三木市
加古川市
太子町
小野市
赤穂市
加東市
相生市
加西市
養父市
播磨町
姫路市

地域未来投資促進法に基づく緩和

工業・工業専用緑 地 環境施設
面積率 面積率(以上) (以上)

準工業地域
緑 地 環境施設
面積率 面積率(以上) (以上)

重複緑地
面積率
の算入
(以下)

緑 地
面積率
(以上)

環境施設
面積率
(以上)

重複緑地
面積率
の算入
(以下)

20％
5％

20％
10％

25％
50％

20％
1％

25％
1％

25％
50％

25％
10％

25％
15％

10％

15％

15％

20％

50％

15％

20％

15％

20％

50％

5％

10％

10％

15％

50％

5％

10％

10％

15％

50％

5％
5％

10％
10％

10％
10％

15％
15％

50％
50％

10％
5％

15％
10％

10％

15％

50％
50％

高砂市
たつの市
洲本市
西脇市
豊岡市
丹波市
南あわじ市
淡路市
丹波篠山市
宍粟市
朝来市
多可町
福崎町
香美町
佐用町
上郡町
新温泉町
市川町
神河町

5％

10％

10％

15％

50％

5％

10％

10％

15％

50％

兵庫 1％

兵庫 1％

新島 1％

新島 1％

工専 1％
工業 5％

工専 1％
工業 10％

10％

10％

15％

都市計画区域外等:緑地 5％・環境施設 10％50%

都市計画区域外:緑地 5％・環境施設 10％

50%
50%

5%

10%

5％

10％

10%

15％

15%

50％

工 業
事業所数
(H27 経済
ｾﾝｻｽ)

住基人口
(人)
H31.1.1

人口密度 人口集中(人/㎢) 地 区
H31.1.1 人口密度

485,189
96,0201,538,025
463,186
234,209203,261
112,806
303,129
158,003
31,142
31,27877,873
265,716
34,28048,742
47,83940,187
29,66644,49423,72334,622
537,101

4,854
5,199
2,761
9,132
2,301
8,130
536
6,133
2,957
892
346
441
1,919
1,516
520
377
255
328
296
56
3,792
1,005

11,355
11,245
9,141
8,922
8,681
7,900
7,694
7,553
7,340
6,179
5,733
5,454
5,150
5,017
4,869
4,792
4,652
4,521
4,424
4,354
4,182
4,177

189
16
1,656
809
64
277
98
327
93
178
13
266
336
59
217
95
167
64
289
75
71
1,075

91,159

2,652

4,148

154

76,90944,03440,86782,03764,691
47,552
44,03941,80438,01330,68920,885
19,353
17,845
16,97315,025
14,587
12,192
11,473

365
241
309
118
131
208
239
111
58
76
113
423
48
55
100
61
147
57

3,894
3,761
3,403

375
80
176
234
249
162
171
96
355
85
124
66
82
59
24
28
52
26

人口集中地区とは、国勢調査による単位区を基礎単位として、以下の 2 条件を満たす地区をいう。
1)原則として人口密度が 1 平方キロメートル当たり 4,000 人以上の単位区が互いに隣接していること。
2)それら隣接した単位区の総人口が 5,000 人以上を有していること。

-33-

２

市

中核市における工場緑地面積率等の状況（人口集中地区における人口密度順）

町

法準則
緩和上限
寝屋川市
西宮市
豊中市
吹田市
川口市
高槻市
船橋市
東大阪市
枚方市
越谷市
柏市
尼崎市
八尾市
那覇市
八王子市
川越市
明石市
長崎市
大津市
奈良市
横須賀市
鹿児島市
松山市
金沢市
高知市
豊橋市
豊田市
久留米市
岡崎市
盛岡市
青森市
宮崎市
山形市
函館市
宇都宮市
鳥取市
呉 市
長野市
岐阜市
高松市
郡山市
水戸市
福井市
大分市
松江市
佐世保市
甲府市
秋田市
福島市
福山市
和歌山市
下関市
高崎市
前橋市
姫路市
富山市
旭川市
いわき市
八戸市
倉敷市

工場立地法に基づく緩和
工業・工業専用
準工業地域
緑 地 環境施設 緑 地 環境施設
面積率 面積率 面積率 面積率(以上) (以上) (以上) (以上)
20％
25％
20％
25％
5％
10％
10％
15％

重複緑地
面積率
の算入
(以下)
25％
50％

12%
10%

15%
15%

15%
15%

20%
20%

10%
10%

15%
15%

15%
15%

20%
20%

50%

10%
10%

15%
15%

15%
15%

20%
20%

50%

10%
5%
5%

15%
10%
10%

15%
10%

20%
15%

50%
50%
50%

5%

10%

10%

15%

50%

5%
15%
5%

10%
20%
10%

10%

15%

50%
50%

5%

10%

10%

15%

地域未来投資促進法に基づく緩和
緑 地 環境施設 重複緑地
面積率 面積率 面積率(以上) (以上) の算入
(以下)
20％
25％
25％
1％
1％
50％

5%

10%

10%

15%

1%

1.5%

3%
3%

3%
3%

1%

5%

都市計画区域外等：緑地 6%・環境施設 10%
5%
5%
5%
10%
10%
5%
5%
5%

10%
10%
10%
15%
15%
10%
10%
10%

10%
10%
10%
15%
10%
10%
10%
10%

15%
15%
15%
20%
15%
15%
15%
15%

5%
5%
5%

10%
10%
10%

15%
10%
10%

20%
15%
15%

50%
50%
50%

5%
5%

10%
10%

15%

20%

50%

5%
5%
5%
5%
5%
5%

10%
10%
10%
10%
10%
10%

10%

15%

10%
10%
10%
10%

15%
15%
15%
15%

5%
5%
10%

10%
10%
15%

10%
10%

50%
50%
50%
50%
50%
50%

50%
50%
50%
50%
50%
50%

15%
15%

-34-

住基人口
(人)
H31.1.1

人口密度(人/㎢)
H31.1.1

工 業
人口集中
地 区 事業所数
人口密度 (H27 経済ｾﾝｻｽ)

232,896483,713406,260
371,030
604,675
351,741
640,012489,462
401,314343,383
421,057
462,934
266,593
321,094
561,407353,078
302,965
418,998
342,695
356,352
402,260
602,359
511,649
451,817
328,077
376,181425,340
304,703387,887
288,816
282,061
401,987245,554
256,772
521,001
187,288
223,685
376,080
408,970425,949
322,860
271,745
263,109477,858
201,887
249,949
187,868
308,163
277,571
468,380
367,802262,255
373,331
336,641
536,192
415,904
335,323
322,396
228,622481,844

9,429
4,828
11,10010,281
9,761
3,341
7,475
7,923
6,163
5,700
3,670
9,127
6,390
8,029
3,012
3,235
6,130
1,032
738
1,287
3,990
1,100
1,192
964
1,062
1,437
463
1,325
1,002
336
342
625
644
379
1,250
245
634
450
2,009
1,134
425
1,250
490
951
352
587
881
340
362
904
1,761
366
813
1,080
1,003
335
448
264
748
1,355

11,975
11,355
10,805
10,376
10,306
10,276
10,18910,134
9,582
9,341
9,144
8,923
8,496
8,285
8,248
8,128
7,554
7,028
6,909
6,743
6,724
6,469
6,253
6,131
6,122
5,968
5,968
5,796
5,761
5,658
5,578
5,499
5,481
5,415
5,396
5,295
5,252
5,232
5,211
5,188
5,031
4,969
4,874
4,865
4,862
4,853
4,772
4,576
4,529
4,432
4,371
4,359
4,359
4,274
4,177
4,074
3,972
3,725
3,275
3,243

255
189
587
172
1,513
209
309
2,671
304
467
287
809
1,456
119
583
519
327
387
252
241
242
532
390
871
373
817
897
440
738
204
213
345
405
313
581
291
511
558
644
626
457
231
736
381
252
260
333
266
384
1,371
694
412
744
519
1,075
869
389
653
353
857

３

中核市の工場緑地面積率等の状況調査結果（2022.3.25 現在）⑴ 照会概要対象

回答結果

中核市〔59 市〕（※本市含まない）回 答〔55 市〕／未回答〔4 市〕⑵ 照会結果① 緩和の有無について
内

容

結

果

工場緑地面積率等を緩和しているかどうかとその理由
緩和している〔38 市〕／緩和していない〔17 市〕（※未回答の市を含めると中核市 60 市のうち、41 市が緩和している。）○緩和している理由 ※複数回答あり
・産業振興施策の推進のため（設備投資の促進、企業誘致の促進、企業の流出防
止、雇用の維持・確保など）〔26 市〕
・産業界や企業等から要望があったため〔14 市〕

理由・公害対策技術の進歩や地域の実情など現状に即していないため〔2 市〕○緩和していない理由 ※複数回答あり
・要望がないため〔15 市〕
・工場地での緑化等を推進しているため〔2 市〕
・届出件数や対象工場が少ないため〔2 市〕
・内部調整が図れなかったため〔1 市〕
・企業から要望があり、検討している〔1 市〕② 対象エリアについて
内

容緩和した地域とその地域に設定した理由

結果

市内全域を緩和している〔35 市〕／地域を限定して緩和している〔3 市〕○市内全域を緩和している理由 ※複数回答あり
・産業振興、地域経済の活性化を図るため（設備投資の促進、企業誘致の促進など）〔14 市〕
・緩和できるエリアはすべて対象としたため〔6 市〕

理由・周辺環境への影響が少ないと判断したため〔6 市〕
・すでに特定工場が全域で立地しているため〔4 市〕
・他都市の状況を考慮したため〔1 市〕○地域を限定して緩和している理由 ※複数回答あり
・すでに工場の集積が図られているあるいは集積を図ろうとしているため〔3 市〕-35-

③ 緩和の程度について
内

容

緑地面積率等とその面積率に設定した理由※複数回答あり・他都市の水準を参考としたため〔11 市〕
・産業振興を図るため（設備投資の促進、企業誘致の促進、市外移転の防止など）
〔9 市〕

理

由

・周辺環境への影響を考慮したため〔7 市〕
・緩和できる上限であったため〔5 市〕
・産業界からの要望に基づいたため〔1 市〕
・緑化の推進の観点（他の緑化の基準値等）を考慮したため〔3 市〕
・既存工場の緑地面積率等を考慮したため〔1 市〕④ 工場と周辺環境との調和を図るための制度について内

容

緑地の保全や周辺環境との調和を図るための制度を設けているかどうか、設けている場合はその内容○制度の有無制度を設けている〔9 市〕／制度を設けていない〔29 市〕○制度の内容 ※複数回答あり

結果・緑化の推進（視覚的緑量の確保、緑の体積の向上など）〔7 市〕
・環境保全の取組（太陽光発電施設の設置、省エネ機器の導入など）〔4 市〕
・地域貢献（清掃活動、緑化ボランティア、街路樹の管理、公園整備、植樹活動
等への人的・物的支援、基金への寄付など）〔5 市〕⑤ 実効性の担保について
内

容

実効性を担保するため企業の責務を条例等に規定しているかどうか、規定している場合はどのように位置付けているか○条例等での既定の有無
条例等で規定している〔7 市〕／条例等で規定していない〔2 市〕○条例等の内容

結果・企業に義務を課し、氏名公表等の制裁措置を規定している市〔1 市〕
・企業に何らかの努力義務を課している市〔6 市〕○企業に求める内容
・協定の締結〔2 市〕
・行動計画書の提出〔6 市〕＜その他＞
・ＳＤＧｓ未来都市に選定されている 13 市のうち、10 市が緩和している。
（いずれもＳＤＧｓ未来都市選定前に緩和している。
）

-36-

Ⅴ

専門家からの助言

１

概要⑴ 助言を求めた専門家
兵庫県立大学 大学院緑環境景観マネジメント研究科 平田 富士男 教授（「明石市緑の基本計画」改定委員会委員長）⑵ 助言内容・工場緑地面積率の緩和による影響としては、公害（騒音、振動、ばい煙、大量交通など）に類するもの、二酸化炭素の排出、ヒートアイランド現象の促進、景観阻害、生態系ネットワークの分断などがある。
・これらの影響のうち、現代的な意義の高いものをきちんと確保していく制度設計にしていく必要があると考える。
・たとえば、公害の影響は、現代では緑化以外で対策が取られ、現代的な意義は薄れ、代わりに二酸化炭素の排出、ヒートアイランド現象の促進、景観阻害、生態系ネットワークの分断などの意義が高くなっていると考えられる。
・このような現代的な意義の高いものに対応する緑を確保するためには「面積率」では的確に対応できない。
（例えば、面積率で規制をかけて、芝生面積を確保してもらっても CO2 吸収効
果はほとんど期待できないし、生態系ネットワーク的にも機能を果たさない。また、工場建屋の景観を隠すこともできない。
）
・真に必要なのは、面積ではなく緑の「立体的な容量（体積）」の確保とそのなかの「質の確保」
である。
・このような「容量と質」の確保基準を構築し制度設計する必要がある。なお、制度設計に当たっては、市民や事業者の理解といった点を考慮する必要がある。
・なお、現代的な意義で影響が懸念される CO2 吸収量について、客観的に示せる指標の例として、樹齢 30 年の樹木で年間約 100kg と示されている。なお、芝については、測定不能であり、効果はない。
＜参考＞「樹木等におけるＣＯ２吸収量（年間）」（国土交通省 国土技術政策総合研究所 (NILIM)より）
種類

※

樹齢
20 年

30 年

クスノキ

49.0 kg/年

101.6 kg/年

シラカシ

60.3 kg/年

126.2 kg/年

ケヤキ

66.7 kg/年

143.6 kg/年

プラタナス

62.1 kg/年

134.1 kg/年

芝

CO2 排出量
320 ㎏/人（年間）測定不能・工場緑地面積率の緩和により、最新の設備等を導入した場合であっても、一定の CO2 の排出、影響はあることから、少しでも影響を改善するための緑化対策は必要と考える。
・また、緑地を自身で確保できない場合、ヨーロッパのような排出量取引の考え方を取り入れ-37-

て、市内の工場とは別の場所の樹林の購入に費用を供出してもらうという考え方もある。
・周辺環境に与えるマイナス面の影響を整理した上で、それらの項目ごとに必要な緑を検討す
る必要がある。
・より良い方向に誘導していくためには、市の施策に協力いただける企業や先見性のある企業に対して、表彰などを行うなどインセンティブも必要である。
２

周辺環境に与える影響を軽減するために必要な「緑」の考え方⑴ 工場敷地内における良好な緑地形成① 立体的：公害被害の周辺への広がりを抑える② 樹木活用：二酸化炭素を吸収し、気温を下げる③ 美的：工場を隠し、見た目にも美しい植栽④ 適正位置・ネットワークの形成：動物や鳥、昆虫などの移動に資する位置やネットワーク⑤ 住民のアクセス：周囲の住民もそれらの効果を浴することができればなお良い⑵ 工場敷地外における緑地形成等① 代替緑地の整備：企業が立地する近隣の土地に良好な緑地を整備する。
② 緑地整備や緑化等に対する寄付や負担金の支払い：市が公園整備や緑化等を行う代わりに、必要な費用を負担あるいは寄付する。
（参考）カーボンプライシング
気候変動問題の主因である炭素に価格をつける仕組みで、これにより、炭素を排出する企業な
どに排出量に見合った金銭的な負担を求める制度。
➤炭素税
・炭素排出１トンあたり〇円といった形で炭素価格を設定し、排出量をコントロールする。
➤「排出量取引制度」
・企業は、与えられた「排出枠」を踏まえて経済活動を行い、排出枠が余った場合や不足した場合には、市場でその分を売買すること。

-38-

Ⅵ

市民意見募集結果

１

概要
実施方法

広報あかし 2021 年 4 月 15 日号掲載
明石市ホームページ掲載（兵庫県電子申請共同運営システム（ｅ－ひょうご））「工場の緑について」内

容◆工場緑地の現状・課題、県内の工場緑地面積率、明石市工場緑地のあり方検討会の経過を紹介◆工場緑地や工場と地域との関わりについて質問
回答数（人）

回答結果

郵送

FAX

WEB

(2021.9.24

430

40

126

現在)

２

年代（人）
20 歳
未満

20 代

30 代 40 代

50 代

60 代

70 代

80 歳
以上

合計

2

6

25

46

52

86

133

61

596

0%

1%

6%

11%

13%

21%

32%

15%

結果
（総括）
質

問

工場緑地や工場と地域との関わりについて、どのようなことを求めるか。
（⑴～⑶の各項目でそれぞれ１つ選ぶ）⑴ 景観を良くするために①工場緑地の適正な維持管理

156 人②ブロック塀を植栽などに変更

99 人③工場敷地周辺部への緑地の集中的な配置

81 人④季節ごとの美しさや香りに配慮した花木を選ぶ

81 人⑤高、中、低木を適切に配置し、緑のボリュームの向上

85 人

⑥その他

38 人

⑵ 環境・衛生の保全①ＣＯ２排出量の削減

179 人②壁面、屋上、駐車場の緑化

67 人③ビオトープの設置

19 人④生態系保全のための郷土種の利用

43 人⑤騒音、振動、悪臭、飛砂、風塵の防止

207 人

⑥その他

24 人

⑶ 地域との関わりについて期待すること①近隣住民との情報交換やコミュニケーション

73 人②地域活動（祭り、清掃活動）への参加・協力

52 人③工場内敷地（グラウンド、体育館等）の地域住民への開放

66 人④災害発生時の避難場所や物資の提供

255 人⑤工場見学の実施

52 人

⑥その他

27 人

-39-

（その他意見）⑴

景観を良くするために２．のブロック塀を植栽に変更には賛成ですが、防犯カメラの設置など何らかの防犯対策も必要だと思います。また、カラスが住みつくようにはせず、小鳥が集まるようなものにして欲しい。
木だけでなく、地面の雑草除去も継続して行ってほしい。ジョギングで二見の人工島を走ってますが、歩道を雑草が埋め尽くしています。
緑地を増やす方向にもっていってほしい
かんばつ材を活用してほしい。大人食堂やってほしい。
明石市全体の緑を増やすことが大切。工場も協力してもらい、もっと緑を増やして欲しい。
工場に多少の低木や、増して芝を設けてくらいで温暖化対策になるとは思えず、やった真似の自己満足と捉えています。工場はあくまで工場としての能率を最優先した運用をし、各事業者には設けていだいて、集めた市
税を明石市が植樹活動にでも寄付するのが良いと思います
緑地の維持、管理にお金がかかりすぎないような点も考慮してほしい。
周辺環境を含めた地域での緑地の確保。緑地面積の緩和。企業負担の軽減。
市民は働く場所が必要です。重い規制や指導を行ず、工場や産業が発展することで、市民の生活の安定や向上につながります。
歩道側に緑地を作った場合、歩道の幅員が狭い場合、歩道まで出てきている場合があります。歩道側で歩き難くなるような緑地は避けてほしいです。理由、足が悪く、避けられない。
工場の周りを緑地が囲っていることで死角ができ危険。また、怖い雰囲気も出る。防犯上も良くないのでは。
人工的に後付けされた緑地ではなく、自然環境の中で育まれた緑地を守っていただきたい。
住環境との分離が必要。グリーンベルトで遮れば、工場には緑を最小でも良いのでは。
明石市の市花、市木が何か知らない人も多いので、積極的に植えてはどうでしょうか。
道路側から見えるところに木を植えてもらえると、企業が環境に配慮していることが見えると思います。植える植物も明石市の市木や市花が良いと思います。
外壁などの植栽への変更は治安上問題があり困難です。屋上や外壁の緑化の緑地面積率参入制限の撤廃をお願いします
企業にのみ義務を負わせるのではなく、行政と一体となって進める内容と考えます。
工場の敷地境界にある程度の緑地を確保したら、緑地率20％は緩和すべきだと思います。

⑵

環境・衛生の保全

２．と５．は最低限必要だと思います。ビオトープは何なのか、広報で説明がありませんでした。調べれば分かることですが、一般的でない言葉は説明が必要だと思います。
防音壁が必要な場合も外側に。生垣または壁面緑化の設置を義務付けること
緑の質と量の確保と自然を守る取り組みを進める
駅ホーム、自宅マンションベランダや廊下が化学薬品の臭いが度々する。工場横歩道はきつい薬品の臭いがする時がある。工場従業員の健康や私達家族が住み続けても大丈夫か考えています。化学薬品を使用する工場
は、臭いを浄化する常緑樹をもっと植えて欲しい
この全部が大切。どれも選択できない。
明石市には、優良企業が多く騒音や振動などは、これ以上厳しくすると、企業が明石市から離れていき、結果的に明石市は衰退しますので、規制強化は反対です。

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法令順守の徹底。法令面のみならず、近隣住民への配慮。
1.4.は絶対求めますが、里山を守って行く方向では考えいただきたいと強く願っています。
ボロ隠しの緑は必要なく、騒音、振動、悪臭、飛散等の本質的な対策を求めます。人工島から異臭がします。
対策願います。
持続可能な社会を実現する前に、CO2削減は最優先課題です。反面企業としては削減目標を実現しつつ、労働環
境の改善、生産性の向上が高い次元で実現することが生き残る為に必須となっているのが現状です。また古くから開発されてきた明石市内において、近接する土地を取得することは現実的ではありません。その為削減効
果を最大にしつつ、経営効率も向上するサポートをお願いいたします。

⑶

地域との関わりについて期待すること

工場と地域のかかわりについては、市や市民からの要望で会社側が受けるというよりも、企業からの自主的な対応が必要だと思います。４．については協力要請は必要だと思います。
すべての項目が必用
企業はその利益を追及するので、しっかりと環境を守った上で、できることを協力する。
地元雇用促進。パート・アルバイト重要。保育施設などの福利厚生充実企業との契約。
出退勤時の時差設定等、周辺交通への影響をゆるやかにする取り組みを、事業者間の調整で実施して欲しい。
現在、旧浜国の東二見周囲の朝夕の渋滞を緩和できるように。
工場と地域の関わりではなくて、里山を地域の宝だと知られるように。
守りながら整備してコミニュティやイベントの場所になれば素晴らしいなと思います。
地域に模範的な行動を示す
周辺環境の保全。
地域住民への還元をするためには元手となる資金の確保が必要。資金には企業からの法人税や事業所税等を活用してはどうでしょうか。そのためには企業の労働力確保や経済活動活性化が必要では。「明石の企業で働きたい」と思える企業にするためには、旧式の設備、ぼろぼろの建物の工場や会社では、若者は就職しません。
ウオーキングマップ作成し、四季を通じて歩けるコースづくり。
木を植えることは賛成ですが人体に悪影響する木、例えば“ハゼ”の木ETCは反対。また、ムクドリの巣だらけになるゆりの木は不可
明石の大きなみ力は、自然と寄り添った生活ができることです。海も丘のみどりも人々が意識的に守るみどり
も、どれも私たちの“しあわせな毎日”に欠かすことができません。
環境を守る活動
古い法律ですが古い工場に適法されていないのでまず適法内になる努力をすべきではないか
まず、騒音や廃水等、環境に配慮する基本をきっちり守って頂く事が大事と思います。
今こそ企業は、今までのケーザイの概念をぬぎすてて、環境を未来に手渡せるものをつくり上げてほしい。そんな風にシフトしてほしい
子どもたちと共に環境学習
屋上に畑を
緑地割合は下げず環境配慮を重視して下さい。
街全体と調和する感じがよい
中止
空調設備のある工場
災害時の避難場所や物資提供等に企業に協力してもらうためには、企業側の建物の耐震補強や建替えも必要になるので、工場緑地率の緩和や建替え等への補助金を出す等、企業側が進め易いように明石市としてもバックアップが必要かと思います。

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（自由意見）工場緑地面積率は現状維持。緑や自然環境を保全することは、人間が自然と調和して人間らしく生き続けられるための絶対条件。
明石市の住民にとって、のどがいがらっぽいとか、咳が出るとかは大事な問題。１０年前にはその原因がPM2.5とか黄砂の影響とか言われていたが、西隣の市町の影響はあまり言われなかった。しかし、それらの市町を歩く機会が多くあり、そこの煤煙がもくもくとものすごい量で排出されているのに驚いた。それらが西風に乗って明石に来ていたので私達ののどに影響を与えたのは明らか。それで緑化を緩和せず、今まで通りの基準で実施してほしい。その方がCO2を植栽が吸収してくれるし、地球温暖化に役立つと思う。CO2を削減する政府の目標にも合致すると思うし、ひいては、私たちの生活を気候変動から守ることにもなると思う。
東北大震災の事例で会ったような津波被害が近年では予測を超える規模の被害にも検討のうえ、災害対策をしていただきたい。
地域住民とのコミュニケーション（工場内敷地の開放、工場見学）に配慮してもらい、災害時の避難場所等協力してもらうように願いたい
明石市は明石公園以外に森が少ない。遊休地に夏でも冷ややかな森が点在するように大きな樹木を継続的に植樹し、森がある自然豊かな明石市にしていただきたいと思います。
私の居住地の周辺にはないのですが、外から見て緑が多いところがあるのは好ましいと思う。工場の騒音、粉塵、におい等を防ぐ効果があれば、家の周辺に工場があってもトラブルは生じないのではないか。
工場緑化は大変だと思いますが、根気よく推し進めていただきたいです。
安全・安心への防災に配慮した自然環境づくりとその保全並びに修復等を望みます。また、人間と自然との共生を目指す必要性を感じます。
工場の緑もとても必要だと思います。CO2排出のことも考えると、一人当たり年間９～１０ｔの排出量。樹木１本あたりの吸収量（例）手入れされている杉人工林１ヘクタールあたり約３０２ｔ。３０～４０年生、杉人工林１ヘクタールで約８．８ｔの吸収量です。工場の緑地だけで考えるのは難しいと思いますが、最近明石は宅地開発が著しくどんどん緑が減っていっています。今、明石の土地は売れるのかもしれませんが、このままでは明石の豊かな自然が失われていくのではないでしょうか。工場の緑化だけでなく明石全体としての緑化をぜひ考えていただきたいです。
工場の緑化は、過去からも推奨されていました。勤務する人、近辺の住民に対して、自然を感じ、３Kを感じな
い工場であってほしい。
一般市民が気軽に参加しやすい体制を検討して、また、少数意見をも参考にした内容の進め方が望ましいのではないでしょうか。
CO2排出量を削減するというのが、国の目標でもあるので緑地面積は20%を維持する方向でいいと思います。
工場緑地面積率というのをはじめて知りました。いろいろ事情があると思いますが、できることなら引き下げ
ないでもらいたいですね。私が住んでいる所はどんどん田畑が消えてなんとなく空気がちがってきています。
緑は大切にしてもらいたいです。
工場地域・半工場地域にある工場においても緑の取入れを願いたい。通学路の有無にかかわらず、住宅地と同様、路側帯、溝二タも設けてほしい。
市街地で緑地20%はきびしいのはよくわかるので、柔軟にできるよう緩和してさしあげてほしい。
意見募集のフォームも付いていて「広報あかし」すごくいいです。
SGDsを基にした長期計画策定中の明石市が今から庁舎を建設するのに、エネルギーゼロの庁舎でないのはどうかと思います。ゼロエネルギー庁舎は建設時には多少お金がかかるかも知れませんが、今後毎年何億円もの電気代等を支払うことを考えると、充分節約になると考えます。
CO2を吸収するには、工場の緑だけでなく、明石市全体の緑をもっと増す必要があると考えます。工場は、明石
市民とともに発展しているのですから、がんばって欲しいです。この質問に関しては意味がよくわかりません。何を前提にしておられるのか理解ができません。それぞれの質問のすべての項目が必要なことだと思います。
新庁舎で使うエネルギーは、自然エネルギーだと言うことが分かるととても安心致します。応援しています。
地球の温暖化は、とても気になる事です。子どもたちに繋ぐ明石をより安全に安心した地域、地球を守る具体的な行動ができる地域を目指したいです。 地域のリーダーの方と一緒に考えられる機会をありがとうございます。植える木は、CO2の吸収量の多い植物はどうでしょうか?

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新庁舎建設中は特に国辺の交通整理と安全面に最大限の注意が必要と思われます。
工場の増改築をしたい企業にとってスペース確保ができないため、(緑地の確保が必要である為)増改築がしにくい。緑地率を下げる方が良いのでは。
海の上に建つようなものです。大事なものは上に支障のないように動線を考えて下さい。市役所は、住民が度々訪れるところではありません。機能を重視して下さい。③緑化は必要なことです。皆ほっとします。植える木が大きくなった時の様子を考えて、木を選んでください。楠は無理でしょうと言うようなことです。潮風に強いなんてかわいそうですが、緑にベンチを置いて下さい。年寄りはよろこびます。
南二見人工島に愛犬の散歩によく行くのですが、歩道、道路脇、中央分離帯道等にゴミが多く驚きます。播磨町新島にも行きますが、南二見の方がゴミの量が圧倒的に多く、見苦しいです。加えて、雑草の刈り込みができていないため、余計に目立つのかもしれません。ちょうど播磨町新島と比べてみてください。明らかに清潔感が違い、明石の方が劣っています。さらに、東緑地や西緑地にトイレがありますが、周辺に駐車スペースがなく、釣りの人の車と一緒に路上駐車するしかありません。暴走族対策なのかもしれませんが、播磨町新島のように駐車スペースを作ってもらいたい。太陽光発電で駐車スペースを全てなくす必要が果たしてあったのか疑問です。とにかく道路の舗装(少し改善されたが)も植栽の管理もゴミ問題も市民の憩いとは程遠いことは知ってください。実際に利用しない人は分からないことです。
緑地確保は絶対必要。地域との共有の緑地公園化も。方策、企業負担で工場緑地と地域緑地を合わせれば用途の多い緑地が確保できる。
明石市は、製造品出荷額等が県下4位で、ものづくりのまちとして知られる東大阪市や東京都大田区を上回っているなど、ものづくりは明石市の大きな特色のひとつであります。この明石市の特色を活かすためにも工場緑
地面積率の緩和を実施すべきと考えます。工場の建て替えや増設は、生産性の向上につながるとともに、施設が新しくなることで省エネ効果も見込まれ、地球温暖化防止にも寄与します。また、従業員の快適な職場づく
りや災害時の安全確保、さらには雇用の確保や税収増にもつながります。ものづくりのまち明石のさらなる発展のため、工場の緑地面積率の緩和の早期実施をお願いします。
日頃車で移動することが多いので、市全体の工場を知らないが。特に人工島などへは行ったことがないが、印象に残っているのは●●●(魚住)、●●●(清水)は植栽のイメージがよく、手入もされていて美しいと思う。
ぜひ緑は増やしてほしいです。0歳と3歳の子を持つ母ですが、地球環境を考えるようになりました。 私が子供の頃は、(現在35歳ですが)、夏でも外でめいいっぱい遊んでいましたし、花粉症やPM2.etc心配もなく、田んぼの虫やなずな、れんげなどを取って遊んでいたのに、今は夏も暑すぎて、日差しも強くて、外でめいいっぱい
遊べずかわいそうです。 それも環境悪化が進んでいるせいだと思います。工場だけでなく様々な所で緑が増えてほしいです。緑は心のセラピーにもなります。どうぞよろしくお願い致します!!!ちなみに3才の息子は自然が大好きです。
派遣社員で人工島の会社に通っています。社内の駐車スペースは少なく正社員しか使えません。今は人工島の外で駐車場を借りて自転車通勤してますが、雨の日や冬の夜勤の時は結構キビシイです。会社には緑地スペー
スがかなり有るので法律が変わって駐車場になる様希望します。今回播磨町の人工島が緑地1%と初めて知りました。正直うらやましいです。 よろしくお願いします。
明石市に居住している身としては、工場の緑が多いに越したことはないが、事業所が建て替えを考える際、明石市以外の市への移転を考えることになると、市としても税収が減り従業員としても市外に通勤することにな
るかもしれず困る。ぜひ緑地面積率低減を検討してください。
あなたが来庁して便利になったと感じるような建物に。災害時に市民を守ってください。
CO2排出の削減はもちろんのこと、吸収にも努力をしてください。災害時の避難場所や物資の提供は大いに助かります。工場の場所を明記してください。
広報でだいぶ前からSDGsとPRしているけど庁舎は普通ですね。もうこのイメージで建てるのですか。太陽光パ
ネルも屋根の一部に？ 市役所の場所は海に面していてほかの建物が無い場所だから庁舎の５面を太陽光発電にしたらどうですか？ 電気を売って税金をさげてください。
工場が緑地を無くしたいと言っているのですか？ まわりのまちの工場は緑地の割合を下げているから明石も下げるのですか？ SDGsとちぐはぐな感じですね。意見を1,2,3に分けている意味が分からないし、答えようがない。
20％にこだわることなく緩和を検討されたらいいと思います。老朽化の改修が緑化率の制約で止まってしまう方が問題だと思います。
工場見学をしますと案内をする人が、この工場で作っている物または設備を説明してもらうとよくわかると思
う。

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庁舎が海岸近くなので、津波の心配をしています。新庁舎を大久保JT跡地にとの噂に、大久保在住の私たちは喜んでおりましたが、残念でした。電車とバスか徒歩でないと庁舎には行きません。まして、コロナ禍で明石など公共機関での外出は昨年から利用していません。災害時の避難も出来ないでしょう。高齢のため５２年間乗りました、免許証も返納します。庁舎、市民センターより近くの工場への災害避難場所に提供依頼をお願いしたいです。
おそらく不可能なのですが、工場敷地内を一般市民がレンタルして畑を作ったりできたら楽しいだろうなと思います。企業との交流もあるし、人が集まる環境にもなります。企業PRにもなります。あとは企業も緑地のお手入れにかかる費用を削減できるかと思います。
近場の緑が少なくなり居場所を失った小鳥たちの声が気になります。人間にとっても身近な緑に季節の変化を感じ癒されます。心の安定につながります。緑地面積率の緩和せずは当然と思います。企業が緑を大切にする
方針を大切にし、これからの地球環境を守っていくことを希望します。
工場の緑化は選ぶのが苦しいほど、どの項目も素晴らしい早く実現して欲しい。
工場の横の歩道を通ると悪臭がする時がある。工場特有の臭い。工場周辺の住民としては工場内に植樹を増やし、悪臭対策に努めてほしい。緑地面積緩和に反対です。現在の悪臭公害対策は不十分と感じます。市は工場周辺の道路に植樹をお願いします。
居住している近場に工場がないので、日頃から、申し訳ないですがこういうことを考えたことがありませんでした。
子どもが明石の工場で働いています。良い会社ですが、建物や設備が古いとよく聞いています。新しい建物や設備にして、より働きやすい良い工場になってもらいたいです。
景観ももちろん大事ですが、緑を増やすことにより、虫の問題も出てくるかと思います、ハチやムカデ、やけど虫、毒グモなど人に害をなす虫が寄り付かなくなる。対策はしていただけたらと思います。
２号線に面したある魚住町の工場は年中雑草です。なんとか綺麗なお花でも植えてほしい。
松陰新田、石が谷の北東あたりの産業廃棄物処理場埋立地周辺からの悪臭や、目に見えない残土がとても気になります。あの地域の山からの地下水が野々池等の水につながっており、また、煙がキャベツ畑、水田に流れている。真夜中に時々鼻をつく悪臭に夏は窓をしめます。徹底的に調査管理してもらいたい。明石北高校在学
中よく窓をしめていたと家人が言っていました。タイヤを燃やしたような臭いもありました。
花や葉が散りやすいものは道路などに散乱して後始末が大変なのでできるだけ手入れの簡単な方法を実施していただけたらと思います。(公園も樹が増えすぎると虫が増えたり視界を狭めることで犯罪に気付きにくくなる、掃除の手間が増えて自治会活動の負担になったりしますので、適切な拡囲で緑地を作ってほしいと思います。
古くは足尾、別子銅山などの煙害により、木々が枯れ果てた結果、根本原因には頬被りをし、対外的イメージに憂慮し、植林を企図した明治時代の出来事が端緒となっている印象がる。公害問題は緑地化で解決する科学的根拠も乏しく、因果関係もない。つまり、イメージが先行し、それを具現化したに過ぎず、希求するものとは遥かかけはなれている。また、地域によって特例あり、大小の差もあり、画一的でもなく、旧態依然の法律であり、その法的意義も甚だ懐疑的である。銅山事件から１００余年、企業の環境に対する並々ならぬ努力が奏功し、ISOの取り組みをはじめ、排煙、排水の無害化、中和技術も飛躍的に進化を遂げ、既にハード面が確立の域に達している。工場立地法が、人員確保(駐車場)、設備投資等、健全な事業の進歩発展を拒むのなら、企業はこの地に拘泥することなく、他への移転、集約を決定し流出による雇用、税収面での多大なる損失が見込まれる。引き下げ(緩和)し、積極的な企業誘致を実施してもらいたい。
温暖化による気候変動が増大するが、人間の微々たる努力でも続ければ未来はもっと苦しくなる。建物に緑化、太陽光利用、通風の工夫等大賛成です。屋上庭園にすれば冷房費も少なくて済む。手間のかからない乾燥に強い芝(雑草の類でも)等が良いと思う。更に窓ガラスを少なく紫外熱や熱をカットする材質にするのはどうでしょうか?
周辺の地域道路との兼ね合いも考えて統一した景観になれば良い季節が感じられて、そこを通るのが楽しみになるような樹種が欲しい。手入れが大変ですが、共同の協力体制が出来るように頑張って戴きたいです。

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50年前の公害問題対策については、会社法人の社会的責任として解消していると思います。国としてもその認識の上から工場立地法を改正し、緑地率の緩和を市区町村の条例改正でできるようにしました。東西播磨臨界
市町を緑地面積率をすべての自治体で5%に緩和し、明石市のみが20%のままです。県下、工場出荷額4位の製造業の市であり、商工会議所の強い要望と議会の大半の議決を真摯に受け止め、早急の改正を求めます。対象の企業は、設備投資、従業環境の改善ができず、他市町への転出も視野にあると聞きます。経済政策としても重要な案件であり、市全体の環境問題と工場内緑地問題を混同した考えは間違いであり、真実のSDGs未来都市を求めます。
例にあがっている内容全ては無理と思いますが、大事項は優先してバランス有る庁舎、工場で有って欲しい。
別の意見ですが、明石公園の木々の切り過ぎ、もっと方法はなかったのか。行政は1点を視ることに集中し、全体眼にかけているように思える。実行する前に他の公園視察、長年かけて育った木々への感謝など。コロナでうんざりしているのに、今年の夏は、公園周辺は夏辺は暑いでしょうね。明石公園は明石市です。(管理は県)物を生産していく上で、CO2がでるのは おさえられないけど、それをどう補うかが大切だと思います。CO2削減のためにサスティナブルな社会を実現していくために、地球温暖化の事について、もっと知って、明石のために、私なりに協力したいと思います。
高齢者にもいろいろな行事に配慮してほしい。ICTなどできない人や見れない人がいるので取り残されている。
子供も大事だが親の態度も修身に欠けていると思う。
工場の緑地の維持管理は地域住民にも参加してもらい企業だけの負担にはしない。災害発生時には、学校の体育館ほどではなくても解放して近くの人たちが避難しやすくする、そのためには地域住民が親しみやすい交流を。
工場は地域に根付いています。もうなくてはならない地域の歯車の一つです。法律前の工場は緩めればいいと思います。法律後であっても上記よりはきつく、例えば５%以上とか。どちらの工場も市に潤いをもたらしてくれています。防災面・生産向上の建て替え等に支障があれば市を離れる決断をされることもあるでしょう。それならお互いのためにならない。工場も美しくて衛生的で、働きやすい環境の整った工場である方が望ましいの当たり前。緑があるとほっとする等もあり、緑化の努力はなさると思います。市と工場にメリットのあるよう街づくりも考えていただきたいです。
既存不適合工場については、全て現状維持を守ってほしい。（それなら工場再生も可能、出て行くこともないだろう）現法厳守なら行政が代替地を用意する必要がある。
企業の発展は市の発展には欠かせないものである。この問題に対する市の対応が遅い。加古川のように早く対応すべき。
明石市は大都市に比べ緑も、比較的多く瀬戸内に面しとても住みやすい街だと思っております。海岸線にある県道の整備を検討いただければ。
高齢者や子供が住みやすい街にしてください。緑の多い街で会って欲しいです。
将来の住民の健康や住環境を考えると緑地の割合を減らすことには不安を感じます。慎重な対応をお願いしたいです。
明石の街並みには緑が少ないです。新庁舎の周辺には緑化を進めて欲しい。より住みたい町、観光客がとても素敵な街になるよう緑化をお願いします。
事業者もよく頑張っているので、緑地面積率は緩和するべきと考える。工場の事情も考えて検討すべきではな
いか。
工場敷地内は、コンクリート、アスファルトで舗装されている部分が多いので、緑化スペースを拡大したら、場内の気温低下につながり、熱中症防止に繋がると思うので、企業側から見ても、安全対策上良いのではないかと思う。⇒ヒートアイランド現象対策かつ熱中症防止対策になると思う。
地層や地質学ではまったくの不案内であるが、海岸線に近ければ大地震があった場合、庁舎防護に精一杯で市民への避難場所提供や司令塔の機能を完全に果たすことは難しいかと思われる。よって５と３を選んだ。
ア）大災害発生時に工場の緑地などを避難場所や仮居の拠点とするためには、阪神大震災等の被災地域でも地を噛み倒木することがなかった樹種を調査の上、植樹を願いたい。
イ）ミカンなど食べられる実が実る木を植え育て、季節になれば幼稚園児など年少者の遠足地として開放している企業の工場があると伝え聞いたことがある。幼少の頃の優しい記憶は未来にも繋がっていくものだと思われる。一考を願いたい。

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いつ起こるかわからない災害時に、津波等の災害対策等の考慮でもっと内陸に移築の検討が続けられていたはずが、なぜ同じ場所になったのか。「高齢者・障害者・乳幼児連れと誰でも利用しやすい」と言いながら、現
実に今最寄りの鉄道（JR、山陽）駅からの遠さだけでも大きなリスク、まして大災害が起こった時のリスクの高さを思うと納得がいきません。
大きな工場、企業があることは行政にとって大きな収入源でしょうが工場の周りの緑化はぜひしていただきた
いが、それにはブロック塀などより管理。維持の費用はかなり大きい気がします。その対応はどうなるのか。
発展は素晴らしいことですが、眼に見えて田畑が消えていく中、生態系保全未来を担う子どもたちがもっと
もっと自由に安全に自然と触れ合え、生活力を高める町で会って欲しいです。
最近、明石公園と中崎緑道・噴水公園（緑道の北側）の樹々が多数伐採されているのに気づきとても驚いた。
あんなにたくさんの樹々を除外しておきながら、工場の緑は確保しなくてはいけないとは！明石銀座の花壇も、とても安易に季節ごとに紹介しているように思う。新庁舎の周辺にもたくさんの植樹が配されていると思うが、樹々花々の選定をする際には景観の重要性もさることながら、植物の命についても考えていただきたい。
敷地の20%を緑化されているのは企業側の努力も大変だと思う。この状態を維持またはより緑化を推進してCO２
排出と地球環境の保全に向けて引き続き取り組んでほしいです。
分かりやすい動線・サイン、落ち着ける館内空間。見てうれしくなる建物デザインがあると良いと思います。
法的には数値（割合）になってしまうでしょうが、「あの大きな木のある工場」「壁が緑でおおわれてるあの工場」でも良いと思います。
古い工場より近代的な工場の方が環境にも良い。工場が他へ移転してしまうことの方が税収や雇用の面で問題である。
駅前から新庁舎間の足にたこバス新設。
モデル工場●●●自由意見です。
戦前より明石に住んでおります。皆様のお力で新庁舎建設に頑張ってください。
大きな工場だけでなく、中小企業の工場にも緑化を進めていただくため緑化のパーセントを決め協力してもらう。
公害が大きな問題となっていた50年前の規制を今だ行っているとは驚き。様々な公害防止関係の法律等により、工場からの環境汚染は50年前に比べて激変しているのでは。工場が最新の施設設備にすることで環境にもより良いのでは。無駄で不必要な規制は撤廃すべし。緑地は市全体で考えるべきと思う。わずかな工場緑地にこだわることでかえって建て替えや新しい設備にすることができず、古い設備による環境汚染が続いてしまうのではないですか。経済的にも工場の建て替え等ができず、他の市町村へ法人が流出すると市の産業ひいては税の財源に多大な損失となるのは明らかです。雇用の面でも特に女性や非正規の方は近くの職場がなくなれば大変です。無駄な規制の緩和撤廃⇒最新の施設・工場の建て替え⇒産業・雇用の安定発展税収入の増加し全体の緑地と環境保全に活用しの人口も増えるプラス思考で好循環を望みます。
明石市は、駅北側が明石公園であるため水と緑に恵まれた素晴らしい環境にあります。工場の中にも緑と美しい空気があれば市民は幸せです。緑を美しく保つためには手間と工夫が必要ですが、工場に働く人達の憩いの場ともなりますし、周囲の住民の方たちのうるおいにも繋がります。是非とも広い芝生と緑の木々を取り入れられますよう、願ってやみません。
災害時に備えて工場内に水や保存食を確保。地球温暖化はかなり深刻化していると思います。日本は世界で二番目に温暖化の影響を受ける国だと言われているそうです。それを受け止められるかどうかはこれから準備の
私たちの行動にかかっている、それを超えると止められなくなると言われています。子供たちに安心して暮らせる未来を残すためにも工場立地法に従って緑地の20%確保は必須だと思います。
法律ができる前から立地されている工場については、緑化にも限界があるため20%以上を満たすことができないのは仕方がないと思います。ただ、最初から諦めるのではなくできる限りの努力は必要だと思います。明石市全体として緩和しなくても免除対象の工場としているされる工場リストアップしていく方法もあります。いつもありがとうございます。明石に越してきて16年になりますが目に見えて素敵な住みよい街になってきています。
緑地率は少なくとも現状で維持管理すべきだ。余裕があれ(1)の2・3・4・5が実現できれば。（補助すれば。緑税の活用はどうか）明石市内全体の緑を失わず増加する施策を考える。大久保から魚住間の新幹線基地、大久
保北部の市有地は土砂置き場にするなどもってのほか。脱炭層に逆行するような施策はやめてほしい。海の碧、陸の緑、空の青を次の世代に是非残すこと。市民からの意見はどう利用されて結果どうなったのかを明記
してください工場緑化については出来る範囲で緑地を進めて欲しいです。緑を増やすことによって使用中も減らせるので。
景観も必要です。

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明石市政について、誰もが考え意見を述べることができる場を与えていただきありがとうございます。40年ほど前、分譲される時の条件に緑地を確保する決まりがありました
それは地球温暖化の問題が出てきたためでもありました。日本は緑の多い国です美しい地球を未来に残して欲しいです。
また明石は明石原人の化石が出土した地でもあります。高岡の北には絶滅危惧種の生物が60種類以上も生息していると言われている、無理がありその内を埋め立て倉庫を建てると神戸新聞に載っていましたが本当でしょうか。
高速道路の近くは車の排気ガスでco2が多いところです。そのような場所こそ緑が不可欠です子供の未来は歌詞の未来です美しい私美しい日本美しい地球を残すためによろしくお願いします。

日本は緑の多い国です外国旅行などで日本に帰ったときホッとします。工場緑化は色々難しい問題もあると思いますが市街地緑化と合わせてご助力化も進めば明石がさらに素晴らしい町になると思います。
工場の緑については、近隣の住民への騒音、空気汚染などがないよう配慮して頂くことと、緑がなくなるのであればその分CO2を減らす取組を必須とするなど、環境に配慮した施策として下さい。環境を守らなくては、今の経済活動も何もなりたたないため、まずは環境第一でお願いします。
工場集合地域は各工場の緑地面積を下げ、周りの道路など、公園などでその地域の緑化を行う。工場出店がしやすいのでは？
工場緑化と省エネを結びつける施策があるのではないでしょうか。そういった具体策に予算をつけてもいいのではないでしょうか。20％以上は維持してほしいものですが、緑化した屋上（屋根）や壁面の面積を敷地面積と換算できませんか。
今回の意見募集ありがとうございます。広く意見を聴こうという態度はとてもうれしいです。
・人の流れ、手続きのスリム化（安全を考慮の上） ・ゼロエネルギーで地域環境に配慮
明石の自然・景観を守ろう。松陰新田の里山に多量の土砂を受け入れることには反対致します。工場のみで考えるのではなく明石市全体として考えて欲しい。
当社の工場は古く、更新したくても緑地の確保20％を守ると十分な工場面積が取れない。製品は重量物であり建屋の高層化も難しい。周辺も宅地化が進み共存も考えなければならないが…緑地面積率の緩和（20％→10％程度）を希望します。
CO2削減のためにも新しい工場や新しい設備が必要だと思う。又、工場が移転して働く場所がなくなれば多くの人が困る。
明石市は工場敷地内の緑地率が高いままなので、工場も老朽化し防災面や雇用の確保、労働者の職場環境改善などがスムーズに行えないのではないでしょうか。工場は存続のためにも建て替えが必要でしょうし、上記の事柄も改善でき、環境にやさしい工場になると思います。今の高い緑地率のままで、市外へ移転されてしまっては、市制としても大きな損失ではないでしょうか。工場敷地内の緑地率より、街中の緑地率が重要と思います。
工場緑地のこととかぶるのですが、明石市庁舎のデザインにおいて、屋上の緑化（公園化Caféやギャラリー・
レンタルスペースなど市民活動に使える場所を併設するような…）今の市役所のあたりは海をのぞむ気分の良さはあるものの、コンクリートしかない息苦しさがあります。屋上に太陽光パネルを置いてしまうともったい
ないと思うので、太陽光発電には壁面を使うなど用事がなくても行きたい場所になると、市民の政治への参加も増えて良いことずくめではないでしょうか‼‼
私の父の工場が二見の人工島にあり、子供の頃良く行きました。海の上ということもあり、出来たばかりの頃
は、みどりも小さく、夏の暑さは、ものすごく印象的でした。今はみどりも育ち、まだ気分もおだやかに過ごすことができるようになったと思います。人工島は住民の居住エリアではないのであるてい度仕方ない面があると考えますが、住民の生活に近いエリアの工場については、やはり私達への生活の質への配慮をしてもらいたいです。●●●の桜並木などは毎年楽しみにしていたものです。工場の緑地面積を減らすのであれば、屋上の緑化や壁面を使った太陽光発電などの義務化を求めます。結果的にお金がかかってしまう気がしますが、SDG
ｓをうたう明石市としてはずかしくない取り組みをお願いします。
工場緑地面積率については、緩和しないのが、個人的にも、そして「気候非常事態宣言」を表明している明石市においても妥当だと思う。
明石の海と自然が好きなので人工的に作った緑地ではなく今ある自然、生き物を大切にしてほしい。子供の環境のためにもこれからの未来の子供達のためにも絶対環境はかいしてほしくない。

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明石の良い所、絶対に自然をこわして工場を建てないでほしい。住民に意見させてほしい。これ以上移民を増やさないでほしい。差別ではないが外国人の犯罪が多く、日本、明石が外国人にのっとられないようにしてほしい。
明石の素敵な自然、そしてそこに住む動物たちを守って欲しいです。子供にも今は自然がたくさんあって環境的にも気に入っていますが、工場のことも大切かもしれませんがそれよりも大切な自然をどうか残してほしいです。
工場の緑地面積率緩和について 私たち家族は14年前に明石に引っ越してきました。広島、東京、埼玉、横浜、明石と移り住んできましたが、明石にしばらく住むうち、「都会の近くにありながら田畑やため池が残り、海もあり、気候は温暖で、住む人はおおらかで優しい。良いところだなぁ。」としみじみ感動し、「子どもたちを育てるのにこんなに素敵な場所はほかにない！」と、今まで住んできたどの都市よりも魅力を感じ、明石に家を買いました。あれから12年、大久保の我が家から見える風景は様変わりし、田畑の多くが姿を消しました。明石で生まれ育ったと言う友人は、「明石は大好きだけど、自然がなくなりすぎ、息苦しくなった」と明石から引っ越していきました。確かに、ここ何年かで人口が増え活気が出てきましたが、その一方でなにか大切なものが失われていっているような…どこか息苦しいような、そんな感覚が私にもあります。いま明石では「工場緑地面積率の緩和」に加え、「大久保町北部地区への土砂の受け入れ」「大久保-魚住間の新幹線車両基地建設」などの話も出ています。開発されようとしている地区には絶滅危惧種の生物もたくさん生息しているそうです。そもそも人間は自然(生態系)の一部であり、自然なくしては生きていけません。これ以上、明石の豊かで貴重な自然を減らしてしまうのは、結果として自らの首を絞めることになるのではないでしょうか。大学時代に「人が多く集まるところには、無駄なスペース(ゆとり)がないと、精神疾患が増える。一見無駄と思えるスペースこそ大切なんだ。」と教わりました。企業が効率を重視するのは当然です。しかし、そこにある程度の規制を設け、大切なものを守っていくのが、行政の役割かと思います。子育て世代のわれわれにとって、医療費無料などの対策ありがたいですが、それは目先のことで、その財源確保のために企業目線・経済主導で自然が削られていっては、質の良い子育てはできず、本末転倒です。泉市長をはじめ、市民目線で行われている明石市の政策にはいつも感謝しております。このように一市民の意見に耳を傾けていただける姿勢も。今後も、目先の経済・効率を優先するのではなく、いかにしたら市民が「心豊か」で「幸せ」に暮らせるのかを念頭に政策を進めていただけると幸いです。

広く市民の意見を求められたことは大変いいことだと思います。工場の緑地はその工場だけのものではなく、そこで生活している市民にも大いに関係のあるものです。緑地の果たす役割（景観、CO2削減、防災等）大へん大切です。ぜひ、緑地面積率20％以上を守ってほしいです。
古い工場で働いている労働者のことを考えてほしい。早くカンワするようにしてほしい。
清潔で綺麗で働きやすい工場になることを望みます。そのためには、工場の緑地面積率の緩和が必要です。新
しい工場の方が周辺環境にも良いと思います。
企業の成長は、雇用と税収によって現在の明石市を支えている。福祉政策を続けるためにも緑地面積率の緩和が必要である。現在の工場は、環境への配慮を十分に行っており、問題ない。働く人の環境のためにも、早期に緩和するべきである。
近隣の市長村に比べ工場の緑地に対する規制がきびしすぎると感じます。緑地は大切だが、きびしすぎると工場移転等も考えられ、法人税収が減るのではないか。街路樹等も老朽化が目立つので街路樹の管理に注力してほしいと思う。台風の時など街路樹がたおれてこないか心配です。
新庁舎も、工場も、普段の生活にはほとんど関係がありません。もっと通学路を整備してほしいとか、地域の安全のための意見をきいて下さい。
明石市は近年若いご夫婦の転入が増加しているとききますが、その子供さんが成人した時は、東京、大阪、神戸等の都会で働くということでなしに。明石市内への企業が発展する必要があると思います。近隣でも加古川、高砂、姫路市は緩和されています。明石市もぜひ緩和すべきと考えます。二見の人工島は異常です。
工場拡張のためには緑地面積率の緩和が必要です。現状では、やりくりが大変です。
・明石にあるいろいろな工場のことや、それらの工場が、世の中の人の役に立っていることを知りたい、自慢
したい。・明石駅についた時公園の緑を見てホッとしています。ので明石全体が緑におおわれた町だったら感激です。(お世話が大変かな)おしゃれな建物もいいかな？お城もいいかな？・いろいろ考えて下さっているよ
うでありがたいです。

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工場の緑地面積の緩和をお願い致します。理由と致しましては、働き方改革の一環として、設備の増強を行い、省人化の実施や昨今、新型コロナが世間を賑わせていますが、省人化もコロナ対策に繋がると考えています。また新規製品の開発を行う施設や設備の増強を行うことができ、環境を考慮した製品の開発が促進されるとも考えます。ぜひ、ご検討よろしくお願い致します。
工場敷地周辺にビオトープを設置して住民に開放して頂き散策する場所を提供して住民の憩いと癒しを考えてほしいです。近くに公園が無い場合はとてもありがたいと思います。住民のコミュニケーションにも役立つのではないでしょうか。
明石市の発展を考えた時、市内企業の発展は不可欠であり、近隣市同様に緑化率は緩和すべき。市内は酒造や機械・部品メーカーが多く環境問題も少ない。
明石市内の緑がずい分減っていると思います。田畑が住宅になってきているのは言うまでもありませんが、雑木林も減っています。クリーンセンターの西側に動物愛護センター等が建てられたりしています。あの雑木林の小動物はどこに行ったのか心配しています。神戸新聞に大久保インターの工事のために大久保の開発がされると記事が出ていましたが反対です。明石の素晴らしい里山を守ってほしいと思います。工場だけでなく、明石市の緑を守って欲しいです。
工場と言っても色々有りますが、住民の方もそうですがそこで働いている方が、仕事の合間に景観を見ていやされる緑地作り、花壇作りをしてはいかがでしょうか? 又、工場によっては、食品等の物品を年に1,2度安く販売する等をして住民の方々と交流をする場を設けてもらったら嬉しいです。
雇用や市の財政面からみても、企業の貢献は大きいと思いますので緩和も必要です。工場の中の緑より、街中の緑の方が市民にとって重要なのではないですか。
お仕事いつもありがとうございます。そこで働く市長をはじめ職員の方々の働きやすさも、優先させてほしいと思います。気持ちよく働いていただけることが、市民サービス向上になると思います。
魚住町の工場の近くに住居しております。20年位前までは、工場の周囲は生け垣で、工場内の桜並木も立派で手入れもよくされて楽しみでしたが、1年1回のお盆期間中の花火や春の花見と思っても敷地内へは、入場禁
止、おまけに周囲は高い塀に、おおわれてしまい、通りすがりの楽しみも減ってしまいました。防犯のために工場も大変でしょうが、周囲とのバランスも考慮して、美観にも注目していただきたいと思っております。
緑地化率を緩和することによって工場の設備を新しく更新しより良い製品作りをしていただくと共に、働く人たちの労働環境改善（熱中症対策や防寒対策）、と周辺住民への騒音、異臭の防止が期待出来る。又、新しい技術を工場見学等にて体験し子供達への将来想像（未来創造）にも活かしていけると思います。地域での雇用確保や税収による財源の確保等もつながっていくものとなりますので緑地化率の緩和はぜひ実施していただきたいと思います。
緑地面積を緩和し、工場の建替えや増改築をしやすくすることは、各会社の魅力を増すことにもつながり、地もとの学生さん達の就職活動において、地元と希望を引き出すことにもつながる。すなわち、地域の発展（明石の発展）にもつながる重要課題と考える。
1、加古川、高砂、播磨町と同じ緑地面積率に緩和する。人工島の企業は播磨町（特例1％）と同じレベルにする。2、対象の企業の意見要望を聞く。（説明会の開催等）3、緑地の管理状況を定期的に立入調査しレベルの維持管理向上を図る。優良企業を表彰する。
早くかんわして、新しい工場、設備で安全に、気持ち良く働きたい。緑は工場内ではなく街中で整備するべき。
工場の種類にもよるが、近隣との関わりは基本的に不要ではないか。また工場敷地周辺に緑を配置すると、落ち葉が迷惑だ、どっちが掃除するのか、等の問題が絶対発生する。西明石緑道の明南高グランド周囲も落ち葉が多く、側溝が詰まる場合がある。こんな場合はどこが掃除をするのか。取り決めは無いので誰も手を出さない。
人口も増えているので、工場の中の緑地より街中の公園や緑地の整備に力を入れてほしい。
工場の緑地をへらすというこは明石が推進しているSDGs真逆のものです。工場の緑地減らすなんて許せません！
市長への意見箱にも書きました。頑張っている庁舎のスタッフの皆様に御礼とお見舞い申し上げます。しかし
乍ら、大久保北部の開発、言語道断です。もっと新しい、未来繋げる土地利用していきましょう。いくらでもあります！
「松陰新田の里山と自然」は明石の現風景である里山で、多くの絶滅危惧種を含む生きものがいます。まずこの明石の里山を守っていくことが大事だと思います。一度手放すと二度と自然はもどってきません！！

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CO2排出量を実質ゼロを目指すには明石は山がなく緑が少いのが難点である。上が池公園の一角に保育園が建設されました。待機児童対策とはいえ公園の大木が伐採されたのは残念です。工場は何かとCO2を排出することを思えば、20%以上の緑地を備えることを守るよう求めてゆくべきです。気候非常事態宣言の町として誇れる状況を実現してゆきたいものです。
ひとつひとつの「工場問題」として…にとどまらずSDGsの観点を持って進めていただけますよう。明石に住む人たち全体の「命の問題」ですので。
1）CO2削減を推進していく為に、工場は、省エネルギー化を具体的に実行出来る、工場建屋、設備を新しくしなければならないと思います。緑地面積率を緩和すべきです。 2）働く職場環境を改善し、人材の確保、離職者を減らしていく為に、各個人の空間・スペース、安全を確保していく必要が有ります。旧タイプの工場では、限界で有り、増設により、様々の職場環境が良く出来る。
工場の緑については、ほとんどの企業ができているようにしている様に思われますので、災害時に、どの様な、企業として、協力していただけるのか等が気になりました。私も近隣の企業にこれからも明石の発展を願っている市民の一人として、お伺いしたいと考えます。
ため池・農地が減っている今、建物を利用した緑化を進めるべき。明石市民が有効に利用できる施設であった
り、企業・工場と誘知するならば、その敷地内、建物にエコな配慮を最大に行うべきと思います。可能な限りの緑化・ヒートアイランド、ビオトープなどで、景観を大事にし循環型のクリーンな場所を作るべきと思う。
世界的に地球温暖化の危機が叫ばれている時に、緑地縮小などあってはなりません。現状の20%緑地は少なくとも守るべきです。企業の儲けより、地球環境をよくする方が優先されるべきです。
市街地にある工場周辺は、ほとんど住居地域になっています。都計法上の用途地域は「準工」か「工業」地域になっていると思いますが、工場があった周辺に後から住居が建ってきたとしてもそれが現実ですので緑地率
は現場の20％にしておくべきです。工場の建物で知恵を絞るべきです。
工場をそもそも新しくしてほしい。緑よりも従業員が働く環境が大切。緑の管理は、家の近くの公園を優先して欲しい。（緑を近くにして欲しい）高い木が切られ、昔あった景色にもどして欲しい。
明石市はものづくり企業が多くある街でありこれが街の活力になっている。働いている人の環境のためにもかんわするべきと思う。企業がなくなってしまうのが問題だと思う。
50年も前の法律を適用していることが古い。その当時に比べ環境対応した設備もふえている。その様な設備を導入した又はしている企業について緩和するなどしないと工場はふえていかないと思う。特に人工島は1％にすべき。
海を豊かにするためにも排水について見直すべき
・工場の緑地の適正な維持管理について、現在20％緑地で定められていますが、市街地13.97％であり広げていただく事は望みますが、現在コロナ禍の中で大変きびしい経営と思いますので、当面は現在と同じように進め、コロナが終息し経済が回復した段階で見直しを望みます。
・工場はスペース確保のため在宅勤務（意識の問題で出来ないことはないです）を推進徹底させて欲しい 工場
緑地割合も下げず生産性向上出来るはず 二見人工島近くに住んでいますがはたから見て工場の緑地が多いとは思えません
工場の緑地は大切な資源なので維持してほしいですが敷地に余裕がないなどの事業者の課題も理解できます。
そこで工場内の緑地面積の維持が難しい事業者にはお金で明石市内の緑化を支援してもらうのはどうでしょうか。明石市は街路樹や公園の植栽がとにかく貧相でみっともない。電柱のように切られてしまった街路樹を見ると何のための植栽かと情なくなります。植栽の維持管理にはお金もかかるし、医療や福祉の充実の方が大切かもしれませんが緑豊かな街並みも心豊かな生活のために必要ではないでしょうか。せっかく風光明媚な土地
柄なのに電柱のような街路樹では残念で仕方ありません。
働く人の環境をよくする為にも緩和が必要をつくってほしい。

明石市の発展の為にも工場の成長が必要

街中には、良質な公園

工場も昔と違い環境問題にも力を入れており、緩和しても問題ないと考えます。古い工場で旧式の設備を使った生産よりも近代的な工場で最新の設備を使用した方がCO2 削減等、実質的に環境に良い工場になると思います。企業の生産性向上はもちろんですが、何より働いている人の環境が良くなることが大切で、働き方改革にもつながります。大企業は雇用や税収でも明石市に貢献しており移転してしまう方が大きな損失となります。
明石市の子育てにやさしい街を続けていくためにも企業は必要です。企業がなくなり、働く場がなくなれば活気のない単なるベッドタウンになってしまう。SDGsの観点からも緩和が必要だと思います。

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工場の中よりも、市内に公園や緑地を作ってほしい。環境のためにも、新工場、新設備にした方がよい。
環境を良くするためにも新しい工場、設備にする方がよい
SDGs未来都市を宣言している明石市であれば、全国的にも環境に配慮した工場建設を要望してほしい。長期ス
パンで条例で決めてほしい。当初は厳しいがそれによって住んでよかった明石市になるので。
注 市の要望についてもこの形式で聞いてほしい。
工場見学や敷地の開放をして欲しい。子どもたちがトライやるで行けなくても、普段から身近に感じれたら良いと思うから。
②に関しては（1）の2、植栽なども良いと思いますが、全てに関して、各々工場の形態・規模内容が異なりますので、一概にこれとは答えにくいです。緑化も当然必要ですが、緑地面積率の問題も難しいですね。もし緩和をするなら、その周辺部の土地に、緑地を配置してできたらよいのですが。（市と工場側と合同で協力して
でも…）
上記2項目に少し関連する話なのですが、二見の人工島には、多くの工場と共に、明石海浜公園という広く立派な公園があります。特に桜の季節は素晴らしく、桜の木の本数の多さや桜並木の散歩道は、花見の名所と言っても過言ではありません。しかし、知名度が低いせいか、やはり住宅地から離れた人工島という立地条件の悪さなのか、訪問する人、利用する人は限られています。平日などは人影もまばらで、季節によっては、ほとん
ど誰も見かけないような日もあります。せっかくの大きな公園です。利用されないのは、あまりにももったいない。一部の人だけでなく、市外から新しく明石に転入されてきた方も含め、多くの明石市民に知ってもら
い、活用していただきたいです。どうしても交通の便が悪く、お子様、家族連れ、お年寄りetc行きにくいのがネックになると思いますので、せめて駐車料金を無料かワンコイン(100円)で長時間置けるようにして少しでも行やすくしてはいかがでしょうか。それともう一つ。明石市には、二見から魚住住吉神社～江井ヶ島～八木～
藤枝～松江・林崎にかけて（大蔵海岸も含めでもいいですが）とても景色が素晴らしく、自然の砂浜も残った
風光明媚な素敵な海岸線があります。浜の散歩道もあって、他の市町村には無いなかなかのものです。ただこれも、近隣の住民の方はよいのですが、海から離れた明石市北部、及び明石川以東の方は、非常に行きにくく
活用しづらいです。二見東側の西岡海浜公園、八木遺跡公園などは、知らない市民も多いのでは。とても良い
景色・場所・施設なのに、利用されないのはもったいない。転入された市民にも、もっと知って行っていただ
ければ、明石の良さをさらに認識していただけるのではないかと思います。何も大規模なリゾート開発までは望みません。海岸近くまで住宅が建て並び、道も狭いので難しいと思いますが、多くの住民が利用できるよ
う、それも気軽にせめて周辺部徒歩圏内に無料もしくは安価の駐車場を設けることはできないでしょうか。自然の恵み素敵な海岸線の有効活用を望みますよう、それも気軽に、せめて周辺部、徒歩圏内に無料、もしくは安価の駐車場を設けることはできないでしょうか。自然の恵み・素敵な海岸線の有効活用を望みます.

緑地面積率の緩和について CO2削減を実現する環境対策設備の導入や環境製品製作に対する新たな工場の新設をしていただきたいです。
工場の緑地についてですが、古い工場が多く、老朽化が深刻で新たに増改築したいが、緑地を確保できずにそのままになっている事は、安全面や地域社会への影響を考えると条例で緑地の割合を緩和する事も検討が必要
かと思います。市は子育て世帯を応援する施策をうち、市の人口も増えていますが、その子供達が将来大人になった時、地元企業が栄えていないと、将来的な人口流出につながるのではと考えていますが、いかがでしょうか
早く緩和してきれいで働きやすい工場にしてほしい。
・緩和して近代的な工場にし、最新設備を導入した方、が働いている従業員の安全面、周辺環境、省エネ、二酸化炭素問題等どれをとっても良い。 ・現在の工場は様々な環境配慮を行っている。 ・環境のためにも、市が積極的に工場の建替えや最新設備の導入を促すべき。 ・明石市が発展していくためにも、大企業は必要である。
作業者の命を守る為に、屋外作業から屋内作業へ移行出来るよう緑地面積率を緩和して新工場を建設してほしい。作業服を着てヘルメットを被って重労働はキツイ。保護具を着用しての作業はさらにキツイ。作業環境を改善し、働き易い会社に変わり、明石市の人口をもっと増やせる。よろしくお願いします。
「工場の緑」緩和せず少なくとも20％を保持する。市内での建物面積増化の現状では、ますます貴重な緑地となってきている。なお樹木等は地生種とし、生物学多様性の保持にも寄与するように勧める/進める。 市街地に近い工場では、地域のグリーンインラとしてむしろ例外をいつまでも残さず20％に近づけることが時代の要請ではないだろうか。 企業工場は、緑地保有・保全を発信すれば良いと感じる。 20％以下への緩和には反対。明石市のイメージ低下にもなる。
パート2（2）環境、衛生の保全 5、騒音、振動、悪臭、飛砂、防止。製品のテストを屋外で騒音防止なしで、テストする為に大きな騒音を出します。そこで私の提案ですが、二見の人工島の海浜公園を工業団地にして、騒音を出す会社を移転して、工場の跡地を公園、スポーツセンターにすれば…検討を願います。

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工場の緑についてはもちろんですが、市内の緑化も併せて環境に優しい方向に向かってほしいと思います。
二見人工島内における緑地面積率の緩和により、当社における事業整備BCP対策など対応が容易になります。人工島も工業地帯であり、周辺に住宅などからは離れている為最小限の環境を保ち、事業の継続を行います。
建物の老朽化に伴い、建替えを考えたいが、工場の緑地面積率を考慮すると、二の足を踏んでしまっている状況である。暴風雨、大地震等の防災のことを考えても、早急に建替えたいが、緑地面積率が足かせとなってしまっている。職員にとっても、安全安心、快適な職場環境が必要と考える。以上の理由から、工場の緑地面積率の緩和を是非ともお願いしたい。
工場の緑によって一体どれぐらいの環境への配慮ができているのでしょうか。明石市として考えるのであれば工場だけでなくそれ以外の建物の緑地率も考えた方がよいのではないかと思います。また、太陽光発電や風力発電など他に企業が取り組むことのできる環境配慮はあると思うので“工場の緑”にこだわる必要はないのではないかと思います。緑地率が企業・工場の課題となることで、他の地域や明石市外へ移転・移住が進み市としての税収が減ってしまうことや将来的に人口が減ってしまう方がリスクとしては大きいと感じるので、緑地率は緩和した方がよいのではないかと思います。
緑地面積率を緩和する事により、太陽光パネル等環境保全への貢献と生産寄与を同時に満たせるような環境施設を設けることが可能になる
明石市の特色を感じれるような緑地化がいいですね。気候変動による災害から街を守る観点での緑化もいいと思います。工場と地域が共生できるようクラウドファンディングのようなもので企業の負担を減らすのもいいかもしれませんね。
工場内の建替等、規制緩和は必要ではないかと思う。かわりに屋上緑化、かべ等の工夫を行えば良い。
緑地の規制がありますと、取り壊しをした後立て直しができません。老朽化も進みますので事業活動を止め、市外移転を検討する可能性もあります。もし1社が移転すると周辺の関連企業も連動して流出する懸念もあります。事業税の減収だけでなく、労働力の流出も懸念される状況もあり得ます。
工場緑地は播磨町までとは言いませんが、緩和した方が良いと思います。明石市内は歴史の長い企業も多く建物が古いところも多いです。積極的に建て替えしたい企業もあるのに出来ないと、市外へ転出等も検討される場合もあり、そうなると、税収や、地元で働きたい若者にはデメリットになると思います。
他市のようにある程度の規制緩和(10％ていど)した方が良いと思う。企業が他市へ流出するよりは、市内にとどめてほしいため。
大規模な工場は、基本昔から市および地域住民に対し、貢献してきていると考えます。緑地の必要性はあるが、CO2削減に向け太陽光発電や、騒音や悪臭等の環境にも対策をしている。市内の事業所の移転等になれば、税収やそこで働く市民及び関係企業への影響は計りしれないため緑地に関しては緩和すべきと思う。
②(1)工場単体ではなく市主導の計画、補助金事業等あれば統一された景観への置換が推進される。②(2)一律の規制強化ではなく企業の実状に合わせた柔軟な対応も必要。②(3)地域ボランティアを活用した植栽等、地域が一体となれる事業があっても良い。
例えば、市役所の新庁舎建設において、面積を削減し、緑地を増やすことを必要とした場合どう考えますか？
昔からの企業は緑地以外にも貢献してきており、企業存続（市内で）出来る様せめて加古川、姫路と同様5％まで緩和しても良いのではないかと考えます。
緑地の緩和をしてはと思います。施設の余裕率がないため、立て替える事もできません。立て替えができませんと施設の老朽化にもなります。結果として、景観を損ねることにもなります。雇用機会の損失にも繋がります。
工場の拡大等が緑地面積が大きいと断念せざるを得ない。明石市外への転出も検討を視野に入ってくる。
緑地面積率が緩和されれば、老朽化した建物の建替えが可能になり、省エネ・地球温暖化にもつながると思います。職員の快適な職場環境へつなげるためにも工場緑地率を緩和すべきと考えます。
企業・工場は“太陽光発電”や“風力発電”など緑地以外の面で環境の配慮を実施できるし、現に実施しています。環境面で考えるのであれば、緑地化にこだわる必要はないのではないでしょうか。それよりも、緑地化にこだわることによって企業が明石市以外へ流出してしまうことによる税収の減少や人口減少、というリスクの方が大きいように思います。よって、緑地率は緩和した方が良いと思います。

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緑化については良いと思いますが、面積が増える事で樹木の維持管理のための負担が企業に課せられるため緩和して欲しいです
企業の建物の老朽化等で立替えが必要になった時緑地面積率が足枷となるため、緩和した方がよいと思います
緑地の必要はあると思いますが、現在の工場緑地率では一旦取り壊してしまうと立て直しができないので他の地域同様緑地割合を緩和した方が協力しやすいと思います
狭い土地を有効活用するために、規制は緩和し一定規模の工場等を建設できるようにし、市内企業の投資促
進、雇用創出をすべきだと思う。
工場の緑、老朽化した建物が、地震や火災時に大きな被害を働いている人や周辺の住民に被らない様にするには「緑」は優先事項ではないと思います。
工場の緑*温室効果ガスを削減するのには、緑が必用です。工場の緑を含めて明石市の緑を増やしていかなければなりません。もっと自然を守る取り組みが大切です。
工場の緑について。工場周りは悪臭もあり、住宅地と隣接しているので緑地削減に反対です。むしろ樹木を植えて欲しい。化学薬品の臭いを何とか解消して欲しい。。
「工場の緑」についての意見です。市内には古い工場が多く、老朽化が深刻で、防災面などの課題があるな
ら、緑の割合を引き下げる方が良いと思います。大企業の工場が、市外に移転しても困るので。
工場の緑・・明石市は最近随分緑が減っている。動物愛護センターも雑木林を伐採したし、田畑は住宅に変わっている。工場までも緑を減らしてしまうのは残念。
南二見の人工島は播磨町と同じ1%でよい。企業の建て替えによる省エネ建物へ奨励を行なうべき。
工場の緑を求めすぎると貧乏な会社は大変だと思います。
太寺は近隣に工場が無いので関心が薄いです。
工場の緑についてです。住居も勤務先も明石市です。明石市は子育て支援を積極的に行っており、住みよい都
市と思っていますが、継続的な市民サービスを行うためには財源が必要と思っており、そのためには企業が移転しないように最低限他市町村と同等の緑地率へ緩和していただきたいと思っています。
「工場緑地」については意見の内容が緑地と離れますが大久保の●●●工場の配送センター機能を大きくするために増設工事を進めておりますが、市西部には工業団地も存在しており大型車両の通行量が大幅に増加する
事が心配です。
特に深夜帯に●●●の海上コンテナ車両が浜国道を結構な速度で走行しており振動、騒音が酷い状態です。
●●●へ向かう車両は大久保インターから長坂寺西交差点を通って工場へ向かっています。
通行時間帯の規制を是非とも実施して頂きたいです。
工場は屋上でも良いから緑化率は上げて欲しい
できれば憩いの場として一般開放して貰うともっと嬉しい「工場の緑」・・・緑地率が緩和できればカーボンゼロを目指したCO2削減などへの設備投資ができたり、景観をよくするための投資も可能となると思われます。現在の緑地率のみに拘らず地域の活性化や環境（景観なども含む）向上に貢献できる設備投資を促すことが全体最適につながるのではないかと考えます。
緑地に近い工場は景観を保つため緑地があったほうが良いが工業地帯ではそれほど重要ではないと思う。
工場の緑
緑の量・面積ではなく、質を高めてほしい
配慮した緑地を期待します

園芸の専門家に緑の配置や木々の選定をしてもらうなど、景観に-53-

人口も減少期に入ってきているし、緑地計画もまだ未達成の状態に加えて、明石の地域的な下記のような特性をもふまえると、現在、工場の緑地面積率を下げるのはなるべく避けるべきと思います。
(1) 明石市東部の地質状況について
瀬戸内地方の60年前は、ガンクラ山 (土のない山) ばかりでマツしかはえていませんでした。
小野市の公園には今でも、早く雨水をため池に流すために、ガンクラ山の硬い斜面に溝を掘った「マカセ」という遺構が残されています。どれだけ水を確保しようとしたか、どれだけため池を管理(掃除等)していたかと思います。明石では、農業用水確保のために、林崎掘割水路が明石川に沿って何キロも造られ野々池へと導かれています。そこで、「明石のため池」の地図をながめながらため池を巡っていると平成7年の兵庫県南部地震
で災害復旧した記念碑を見つけました。 そこは「砂池」というため池のほとりでした。明石市の当時の職員に聴いてみると、池よりも水路の補修工事が主だったと言っていました。一方、その近くの市境界に接した神戸市側の土取り場で、カットされた山の断面が砂地と粘土だけの絶壁(最大40mはあろうかと思われる基岩のみられない不思議な景観のカット壁、今は掘り下げられていた深い処は埋められていますが。)も見つけました。その下流の林には砂や粘土が流れてたまっていました。当地のクレー射撃場跡の表土面には、円礫質の石原が多く灌木もちらほらしかみられない草木も生えないような状態で残っています。そのカット壁の粘土が流れ込んだ「上池」の隣は、平地なのに不思議なことに、土砂流出防備保安林に指定されていました。当地は、更新世
中期明美累層岩岡部群?の南東の端になると思います。※明石文化会館では同じような八木の地層(砂利と粘土が相互に積み重なっている層)の断面が壁に標示されていて同じように基岩がみられないのです。
(2) 大久保北部遊休地(第2神明道路の残土処理申し入れ地)の植生について
明石市で残された唯一の天然林、アカマツの小木も生えているが、古い枯れたアカマツの根株も見当たらない、ウバメガシも進出してきている尾根と、他方、谷や斜面は竹林が優先している小起伏丘陵の現状であります。しかし、60年前の明石川水域の森林植生は、落葉落枝が徹底的に採取され、土壌のほとんどないアカマツ林の山だったと推認できます。すなわち、落葉落枝を人が採取しなくなって、今ではアカマツが枯れて、養分の少ない受蝕土(Er型土壌)(花崗岩・流紋岩質岩・洪積世?の禿しゃ地・地すべり地・崩壊あと地?)だった処が、だんだんと成熟してきて、落葉広葉樹林から常緑樹林・竹林へ変わり、結果としては、森林土壌も出来てきて、水源涵養機能が高くなったから、松陰新田の残土処理申し入れ現地では、竹林(竹林は水分の量が成長の規定因子なので)も多くなってきたのだと考えます。だからこそ、土砂流出防備保安林に指定されているのだと思います。従って、当地の水源涵養機能は高くなって来た大切な天然林・竹林だと判断されるのではないでしょうか。都市公園では落葉落枝を取り除くために、森林土壌は出来てきません。
※ 明石市は、もしかしたら、スマートICや自動車集配センターを造るためとして、【自動車ターミナル法】の適用により、本来、森林法等による許可(市の場合は協議)を受けるべき、林地開発許可(周囲住民の2/3の同意が必要)を受けずに、開発しようと考えているのではないか。山は本来、いつかは崩れる物です。 どうして、
土砂流出防備保安林があるような、砂質土壌が含まれる土質で、過去地震の災害を受け、水路等が被災して記念碑まで建てているところに残土を積み上げるのかわからない。（下に続く）（つづき）(3)市民にとって、(農地が住宅地に変化していることを踏まえて)生存に一番確保しなければならない「水」の確保において、地産地消を守るべき、昔の人々が開発した農業用水が変わった上水道水利権を放棄するような淀川から水を引く水利計画に加えて、明石市の唯一の天然森林の市有地に、第2神明道路の残量土砂を受け入れる計画は、山は本来崩れていくものなのに、危険な状況を増す。また、地理的に下流に位置する地下水をくみ上げる「深井戸」をもダメにすることに繋がるかもしれないので納得ができません。
私が思うには計画道路の地盤高を高くすることやルートをずらすことで、残土を減らすことが可能なのではないですか。
(4) 明石市内は住宅地が農地よりも多くなり地下に水が浸透しないから水産業も衰退しているのでないか。
新しい住宅は緑地もなく庭・屋根の雨を直接コンクリートで出来た側溝に流すため雨水が浸みこまない。海岸に近い地区では、地下の浅い処では、塩水が逆に陸地の奥に向かって浸透していると水道局の冊子には書かれている。ということは、例えば、イカナゴの不漁にも影響しているのではないかと考えます。イカナゴは夏の
暑い時期は浅い砂地の海底で夏眠します。地下水が海底で湧き出るときは、地下を通っているので、水温の低
い地下水の水が流れてきているのではないか。従って地下水が湧き出なくなると、生息環境も悪くなる。イカ
ナゴが減るとイカナゴを食べている魚も減ります。
明石市では、広域水道で運営しているためか、神戸市西区からのふっ素含有量の関係でこれからも明石川上流
から水の供給力が増加できるとは考えていない。一方、地下に浸透するように住宅地や水路等の管理施策をしていない。 加えて、今まで、農業・水産業を育ててきた地下水を後から区域に入ってきた工場が、自力で汲み上げて利用している。それなのに、工場の緑地面積を減らすということは、工場にとって、自分が利用している地下水を益々減少させていることにつながると思われる。
※南二見人工島は地下水には関係ないので、水の循環には影響しない。
以上の水利状況を踏まえると、工場等の緑地面積を減らすのは、やめてほしいし、どうしても必要ならば少なくしてほしい。

工場内の緑地の割合を引き下げてください。
企業の発展が、その地域の発展に大きく貢献します。

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工場立地法に基づく緑地面積率緩和について
１）働き方改革・省人化、効率化に向け、設備の増強（時短の推進）
・雇用の確保に向けた設備拡張により、働く環境が改善できる・効率の上がる作業へと移行し、昨今の働き方改革を推進できる
・昨今の気象状況（猛暑対策）に向け、屋内作業への移行が出来る・作業場を拡張し安全を確保する。（災害を未然に防ぐ）
2）CO２削減
・CO２削減を実現する環境対策設備の導入や環境製品製作に対する
新たな工場の新設
・環境装置開発に向け、新たな開発実験設備を設置したい
3）企業のイメージアップ
・働きやすい、作業環境が良いと訪問者から言っていただける工場に変えてほしい
・環境に配慮した工場、モノづくり出来る工場へ、より変革したい。
4）土地の有効活用
・外部への賃貸借契約を解消、経費削減を実施し、有益な資源に置き換えたい
・作業の利便性の向上により、顧客、業者への負担の軽減
以上を目論み、緑地面積率の緩和を実施してほしい。
よろしくお願いいたします。
(工場の緑)緑地面積の緩和を要請
1)CO2削減を推進する為の、新たな環境対策設備の導入や環境製品製造に向け、新たな工場を作り、環境に優しい工業の町として活性化させて行く。(旧式工場の改良は、条件的に不可能)
2)働き方改革の推進として、効率化、時短を追求し、さらに、作業者の心身への負担が軽減出来るモデル工場を作っていくべきと考える。
工場の緑地面積率に関して
明石市は工場が多い西播地域に比べ面積率の緩和の遅れが非常に気になる。
時代背景の下、「働き方改革」、「ワークライフバランス」等が取りざたされている現在、工場作業者も如何に効率を上げ、短時間で同じだけ以上の生産を行う、また労働環境の改善を行うために新設備の導入等の設備投資に会社は積極的ではあるが、そのための工場の増設も現状できないため効率的な新設備の導入も見送らざ
るを得ない状況が続いている。（狭い工場内では安全が担保できない）
場合によっては市外へ移転の話もあるが、それでは通勤困難者も出来てくるのでそれも困る。
我々としては緑地も大切だが、働く者にとってより良い労働環境になるよう明石市には、緑地面積の緩和を切にお願いしたい。
『工場の緑』について意見を提出いたします。
一市民としても、『緑地』を考える際、『緑は工場内より、身近にあってほしい』という思いです。
居住地として人気の高い明石市は、2022年以降、生産緑地が住宅土地市場への流入に伴い、町全体が大きく変わるのではないかと想定される中、しっかりした『都市計画』を作成して頂くことが一番大事ではないでしょうか？その過程で、どこに、どの程度の緑地（含む公園）を設けた方が良いのか？等を検討頂き、より市民に身近な緑地があることにより『緑の多い街』との新たなブランド（市の財産）が定着すると思います。工場内
や工場隣接地する緑地より、市民に身近な緑地を望みます。
「工場の緑」
老朽化した設備の入れ替えや省エネ施策を進める際に工場敷地の制限で対応ができないとなれば、企業の活動を阻害しており、環境面や税収面、雇用においても市民の利益になっていない。当然、環境対応等は法律に則っていることが前提。それは市が適正に確認すればよい。
二見人工島は工業団地として1975年に完成し、古い工場では45年を経過している。工場の老朽化対策としての増改築を行うにしても緑地面積の関係で進められず、労働者の作業環境改善、雇用の創出、企業の継続的操業に問題が発生している企業が存在します。明石市全体として、景観や環境保全、地域との関わり面で緑地緩和を考えていくとの事ですが、二見人工島は工業団地であり島内の環境設備(公園、グランド等)も十分の面積率で整備されており、緑地率緩和のハードルは低いと考えています。出来る所から順に緩和処置を進めて頂きたい。
工場の緑：人口島の工業地域は、共有の公園の整備と適正な維持管理を徹底する、各工場は正門を中心に緑地を整備し美化に努めるといった方が景観向上に繋がると思う。また、工場外周の緑地に関しては、低木にする、または無くすことで工場建物、施設が丸見えになり、事業者が美化向上に努めることに繋がると思う。
「工場の緑」
緑地面積の制約により、工場の拡張が困難な場合は、他市町への工場移転につながり、市の税収減少に繋がる。規制緩和している市町との競争がある事を認識するべきである。

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緑地面積率が緩和されれば・設備更新によりＣｏ２排出量削減につながる
・生産効率が上がりゆとりが生まれる
・作業スペースが広がりより安全な作業ができる・作業環境が改善され生産性が上がる【工場の緑について】・密集地だからこそ、ヒートアイランドの緩和という点で工場緑地の維持は重要である。遠隔地で緑地の整備をしても明石市のヒートアイランドは緩和されない。
・容積率の緩和で緑地の一部確保はできるのではないか。
・緑地の質も重要である。剥げた芝生や潅木が疎に植えられたほぼ裸地などには是正を促す仕組みがあっても良いと思う。
・生物多様性への配慮は必要。生態系の生産者たる植物が複数種を植えられることは、消費者となる昆虫・鳥類などの多様性につながる。
・工場敷地内で外来植物が跋扈している光景を見かける。適切な緑地管理は外来生物の拡散抑制にもつながる。
工場の緑の件ですが、明石市は地球温暖化に対して非常事態宣言を出しましたし、SDGs未来都市でもあります。
名実ともなう行いをして頂きたいです。
しいては、大久保北部の里山に関しても絶対になくさないで頂きたいです。
里山の自然は、明石の貴重な財産です。
キャンプ場や有機栽培の農園にして自然は残し、明石の新たな観光名所にしたほうが明石の魅力も増すと思います。
それに木がなくなってしまうと豪雨の際に水をせき止めるものがなくなってしまい、水害に見舞われる危険性も高まります。
地球温暖化は本当に深刻な状況まで来ていると思います。
これ以上緑を減らさないでください。
大久保北の里山を伐採する提案があると聞き、非常に心を痛めています。ここは生物多様性を守るために必要な場所です。里山の自然をこのままの姿で維持していただきたいです。
工場の緑も大切ですが、、、、
それは今ある工場での環境対策のひとつであってそもそも
緑豊かで多種多様な生態系を保っている貴重な自然を持つ里山を壊してしまうことは取り返しのつかない破壊行為だと感じてしまうのです。
目先の利益に囚われず
子供たち、孫たちの未来のことをよく考えていただきだいてす。
工場緑地の割合20％は必ず確保して欲しい。
地球温暖化を食い止められる施策を望みます。
現在検討されている、大久保里山の土砂入れは、自然の生態系を壊し、防災面も心配で反対です。
今の子供達には自然が必要だと思います。
キャンプ場や自然農園など、明石ならではの施設を作ってほしい。
掛け声だけのSDGsでなく、本来のSDGsを理解して、未来の子どもたちにより良い環境を残せる政策をお願いします。明石市は、無計画な開発がされ、緑が随分減っています。公共工事で儲かる方もあるかも知れません
が、一度自然を壊してしまうと、戻すことにお金も労力もかかります。工場の緑も守って、更に明石市の緑も守ってほしいです。
工場の緑
・工場の緑地率を減らさないような工夫をしてほしい。企業が、緑地を残しながら業績を上げるやり方は、世界的に山ほど実践されています。明石でも可能だと思います。
・明石で増えている子育て世代にとって、工場緑地含め、明石市が緑を残していくことがとても重要です。大
久保北部の里山を潰すことが計画されていると聞きましたが、それは絶対にやめてもらいたいです。子育て中の母親として、安心に暮らし続けるために、明石の生物多様性や自然を残してほしいです。
・企業の経済発展も社会の安定も、土台である自然環境が守られて初めて持続可能になります。SDGsのウエ
ディングケーキモデルにも示されています。SDGs未来都市明石として、まず明石の自然を守ることが、明石の持続可能な発展につながると考えます。

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工場緑地
・工場緑地は減らさないでください。自然環境を守りながら企業が発展する、というやり方こそ、SDGs未来都
市明石にふさわしいと思います。現在大久保北部の里山を潰す計画がありますが、これは絶対に中止してください。例えばこの場所の生態系や緑を守り、子どもたちの環境学習に使ったり、森のようちえんやサドベリー
スクールなど、今求められている新しい教育の場に使う事で、子育て世代はますます明石に住みたくなります。移住者も増え、明石の継続的な発展につながると思います。
工場緑化
１、既存工場の緑地面積率を他市町村に比べ大幅に緩和すべき。その上で緑の質の向上を企業に要請してはどうか
２、緑化の要請には補助金等を設けるべき３、事業税の新設や賃金の上昇、コロナの影響で企業はコスト高で苦しい。このまま企業に負担をかけていると明石での物作りが難しくなり、他地域や海外移転が進む。税収減や雇用の喪失のなり、市にとってもマイナス。共存共栄できるような施策を求む
工場は、住環境との分離を確実に求めます。
どちらも合致しますが、昨今災害被害が大きくなっているのでそちらの配慮が優先されるべきかと思います。
バリアフリーやCO2削減は当たり前のことです。
工場の緑工場の生産性の向上のためにも、働いている従業員の環境向上のためにも緩和は必要。
緑地は市内全域で考えるべきで工場だけにその責任を押し付けるべきではない。
工場以外の地域、市民の目に触れるところで緑地を確保すべき。
工場がなくなり働くところがなくなってしまってもよいのか、
雇用や税収面において大きなマイナスの影響あある。
環境面においても新しい工場、新しい設備にしたほうが環境にも良い。

CO２排出量削減のために、工場、設備の更新は大切だと思うが、そのために緑地化を緩和するのはおかしいと思う。
新しい設備を作る工事の過程で一時的に緩和するのはよいと思うが、更新後は旧設備の場所を緑地化する、新しい建屋を屋上緑化するなど、工夫して緑化を維持しCO2削減に貢献するべきだと考える。
工場の緑
緑地面積の割合の他、太陽光パネルの設置を推進するような要件（条例）があっても良いのではないかと思った。
「工場の緑」について
現在、明石市全体のうち緑地と工場の面積は何％でしょうか？
明石市として、市の面積のどのくらい緑地があれば理想でしょうか？周辺の自治体と比較して目標値を示していただければ、企業の方々も納得されるのではないでしょうか。
「工場の緑」の目的は環境配慮、Co2削減ではないのでしょうか。
Co2削減が目的なら、緑を植える他にも太陽光発電等自然エネルギーの活用も有効かと思うので、工場だけでなく集合住宅等にも導入斡旋してはどうかと思います。
また、緑地についてもノルマは企業だけでなく集合住宅や一般家庭にも導入すれば明石市全体で環境都市というイメージアップになると思います。
工場の緑
緑地面積率を緩和する事は大規模工場だけでなく下請けの関連企業などの進出、誘致にも敷地の余裕率が上がるので積極的に活用できる「工場の緑」についてですが、参考URLに記載されている通り、古い工場が建て替えを行う場合、この法律に従う必要があり、緑地が20％に達していない場合は、従来の80％の規模の工場しか建設できません。
企業としても、競争力が落ちて、業績が悪くなることで、市の税収減や市民の働く場所を奪うことにもなりますので、立地法の規制緩和を進めて頂きたいと考えています。
企業は、環境面で随分と改善が行われていると思います。とはいえ、企業は一市民として、地域住民と共生する必要がありますので、環境面以外で地域住民との共生案を考えて頂きたいと思います。
工場の緑について、景観上の緑はとても良いと思うが、公害防止を目的にしているのであれば、他の環境法令が整備されていることや、環境への配慮は緑地以外の手法などがたくさんあるため、緑地にクローズするのではなく、カーボンニュートラルやCO2フリーに向けて取り組みがトレンドではないでしょうか。

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「工場の緑」
・狭い市域にある僅かな貴重な緑（緑地）をこれ以上減らすのはどうかと思います・・・。一般の市民は、緑（緑地）を増やす事が出来ません。工場緑地面積率を下げるのであれば、減じた同じ面積で代替え地を確保し受益者負担の原則で別の場所に緑地を設けるようにしてはどうでしょうか？（受益者は緩和した企業（工場）、または市（市民）税金でも構いません）。経済・税収（お金）を優先するような政策が市民の為だとは思いませんが・・・。
「工場の緑」
防災や景観の観点から、適正な緑地整備をお願いしたい。
産業の競争力確保のため、緑地率の緩和をするべきだと思います。
緑地率の確保が、工場や生産設備の更新の障害となっており、このままでは世界的に競争力が落ちていき、日本は貧しい国になると思います。
工場の緑地面積率について
・緑地面積率が緩和されれば、老朽化した建物の建替が可能となり、建替は、省エネ効果を促進し、地球温暖化に寄与するとともに、職員の快適な職場環境の創出にもつながると思います。以上のことから、工場の緑地
面積率を緩和すべきと考えます。
・現在の工場は自宅からの通勤も便利で大変ありがたいです。しかし、緑地面積率がネックになって老朽施設の建替ができません。このままの状況が続けば市外移転の可能性もでてきており、早期の緩和を望みます。
工場の緑
工場の中の緑地の面積の割合が法律で決まっているようですが、近隣の住民や工場で働く人、工場へ出入りする業者やお客さんが快適と感じるように配慮されていれば緑地でなくても問題ないのではと思います。
発電所の壁面の絵のようなものでも良いのでは。CO2の吸収や河川への流出への影響なども考えられますが、それだけであれば飛び地で緑地を確保するとか、調整池を設けるとかでも良いと思いますし、そもそもCO2の問題
は地球規模での排出が問題であって緑地を増やして解決するものでもなさそうです。明石市は子育て支援には積極的ですが、企業も雇用や税金等様々な面で明石市にとってなくてはならないものだと思います。事業の継続に必要な協力もしてあげたらいかがでしょうか。
工業立地法（緑地面積率）の緩和について：緑地面積率が緩和されることで、防災や景観の観点から、より適
正な緑地整備が可能になると共に、安全で効率的な施設の再配置、更新が可能になると考えています。是非、緑地面積率の緩和を進めて頂きたい。
緑地について、企業側はメンテナンス等で苦慮していると聞いたことがある。
緑地の存在は必要と思うが企業活動の足かせになって明石市から出ていかれることも良い街づくりを行う意味
では痛手になると思う。
「工場の緑」 安全安心、また景観の観点から、面積率よりも、人工物も含め緑地が適正に整備されていることの方が重要と感じています。、「工場の緑」について
工場内緑化は、緑地面積規定によって相当程度の効果をあげていると思いますが、大きな目的の一つであるCO2
削減効果については、太陽光発電による、化石燃料の使用抑制も大きな効果を出していると考えます。
そのため、緑地面積を義務付けることは、企業の工場拡張計画の足かせになっていると感じます。
隣接地域との基準も格差を感じるため、緑地面積基準の緩和に併せて、他の政策との包括的な制度の枠組みが確立されることが、企業成長の助けになるのではないかと考えます。
工場の緑化について、意見を提示します。
工場緑化の義務化には、様々な効果が見込める反面で、多くの問題も抱えていると思います。
昨今の品質意識の向上により、工場内の工場内の緑地帯が害虫等の混入リスクの原因となりうるといった考え方も浮上しています。また、樹木の落葉等の管理の上でも、むしろ近隣住民とトラブルになる案件もあるかと思います。
また、企業にとっても、緑地面積を要求されることで、維持管理コストや施設拡張などの様々なリスクを抱えながらの制約となり、企業の本来の目的である生産にも支障が出るのではないかと考えます。
そのため、工場緑地面積の基準については、緩和による見直しを検討されることで、地元企業の成長につながり、市民としても雇用拡大につなげてほしいと思います。
工場の緑
緑地面積率を緩和しない方向で、工場の建て替えを進めて欲しい。
大久保のJT跡地には公園やグランドを作って欲しかった。
住宅ばかりが増えて息が詰まる街になってきた。

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