第24期(2015年度)SC経営士一次試験問題

経済一般時間45分

点数配分 75点

注意事項
１．はじめに、受験番号(4桁)･氏名･ふりがなを記入し、受験番号に該当する番号をマークしてください。
２．解答はすべて、解答用紙に記入してください。
３．各問題とも解答のなかから最も適切な番号を選び、解答用紙の解答欄にその番号をマークしてください。
４．記入は必ず、ＨＢもしくはＢの黒鉛筆またはシャープペンシルで、確に塗りつぶしてください(ボールペンは不可)。のなかを正５．訂正は、プラスチック製消しゴムできれいに消し、消し屑を残さないでください。
６．所定の記入欄以外には記入しないでください。
７．解答用紙は、汚したり、折り曲げたりしないでください。

＜記入上の注意＞
・マークの仕方［良いマーク］

チェック［悪いマーク］ ✔

-1-

斜め

短い

細い

ハミ出し

薄い小さい

-2-

【第１問】〈配点１０点〉(解答番号は１から５)「消滅可能性都市」に関する次の文章を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

２０１４年(平成２６年)５月、経済界や労働界の代表や大学教授などの有識者による政策発信組織である

１の人口減少問題検討分科会が、２０４０年までに全国約１，８００市町村のうち２市町村が消滅する恐れがある「消滅可能性都市」になると発表した。このレポートは座長の名を冠して、増田レポートとも呼ばれている。
このレポートは２０１０年(平成２２年)の国勢調査を基にした試算で、２０４０年時点に２０～３９歳の３が半減する自治体を「消滅可能性都市」と見なしている。同時点までに人口 1 万人を切る自治体は、とりわけ消滅の危険性が高いという。
都道府県別では青森･岩手･秋田･山形･島根の５県は８割以上の市町村が該当し、特に秋田県は大潟村を除く全自治体に消滅の危機があるという。人口が多い首都圏も例外ではなく、東京２３区では４、神奈川県では三浦市他の８自治体、大阪市では中央区他４区なども「消滅可能性都市」にリストアップされている。
このように具体的な市町村名も発表したため、該当する自治体には大きな衝撃となった。
一方、出産適齢期の女性人口の推移による分析が短絡すぎること、２０１１年(平成２３年)の東日本大震災をきっかけに進んでいる「ふるさと回帰」「田園回帰」の流れが加味されていないことなどから、推計･解釈自体に問題があるという批判も存在する。
また、都市圏への流入が毎年６～８万人続くとの前提(国立社会保障･人口問題研究所の将来人口推計データを基に)で試算されている。大都市への人口流入は今後、鈍るとの見方が多い政府の各種推計と比べ、地方部の人口減の影響が出やすいとの指摘もある。
しかし、国土交通省も全国６割の地域で２０５０年に人口が５以下になるとしていることから、ある程度の人口を保つことを前提にした国土政策は見直しを迫られている。

語群
1. ３分の２

2. ４９６

3. 日本創成会議

4. １８６

5. ８９６

6. ５分の３

7. 豊島区

8. ふるさとづくり有識者会議

9. 港区

10. 就労人口11. 地域の元気創造有識者会議

12. 女性人口13. 半分

14. 渋谷区

15. 生産年齢人口-3-【第２問】〈配点７点〉(解答番号は６から１２)

ＴＰＰ(Trans-Pacific Partnership)とスマートアグリに関する次の記述のうち、正しいものには１、誤っているものは２を、解答欄にマークしなさい。

６

ＴＰＰは、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４ヵ国が参加する自由貿易協定。その後米国、豪州、ペルー、ベトナムの４ヵ国が参加を表明し，現在はマレーシア、カナダ、メキシコ及び日本を加えた１２ヵ国が交渉に参加。

７

ＴＰＰは、モノやサービスの貿易自由化だけでなく、政府調達、貿易円滑化、競争政策などの幅広い分野を対象とする。

８

参加しない場合、自動車や機械などの日本の主要産業が自由化でリードする韓国と比べて海外市場で不利になるなど、経済団体を中心に参加を支持する声も大きい。

９

一方で、関税撤廃による国内農林水産業への影響を懸念して、農協や漁協などの生産者団体を中心に、参加に反対する意見もある。

１０

現在、日本の食糧自給率は１０％(カロリーベース)と、諸外国と比べて極めて低く、国内の食料需要を満たすために多くの農作物を輸入している。

１１

そんな中、「スマートアグリ」に対する注目度が高まっている。直訳すれば「賢い農業」だが、最新のバイオテクノロジーを駆使した農業技術のこと。

１２

ドイツがこの技術を用いて、農産物の輸出国として成長したことで注目を集めている。

-4-

【第３問】〈配点１０点〉(解答番号は１３から１７)

トマ･ピケティの「２１世紀の資本」に関する次の記述を読み、文中の空欄に最も適切な語句を下記のそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。

トマ･ピケティの考え方の大枠は、以下の３つに要約される。
第１番目は、「長期的には、 １３は経済成長率を上回る」という主張。 １３は、利潤、配当金、利息、貸出料など資本から入ってくる収入のこと。それに対して、経済成長率は、労働所得などから求められる。ピケティは、過去

１４年以上のデータを分析し、 １３は平均で年に４〜５％程度で、経済成長率は１～２％の範囲で収まっていることを示す。
第２番目は、「これにより、極端な格差が広がっていく」と警鐘をならす。「資本市場が完全になればなるほど、 １３本所得分布の上位が経済成長率を上回る可能性も高まる」と資本主義の矛盾を指摘する。さらに資１５％が常にすべての富の５０％以上を所有しているのに対し、下位５０％が所有する富は「微々たるもの」として、一握りの富める者だけが富を独占する極端な構造を問題視する。
第３番目は、この格差解消のために、「資本所得に対する世界的な国だけの施策では資本はより税率の低い１７１６を提唱する。それも、一に逃げてしまうので、世界中が連携した取り組みが理想としている。

語群
１３

1. 営業利益率

2. 経常利益率

3. 資本収益率

4. 税引後利益率

5. 資本回転率

１４

1. １０

2. ３０

3. ５０

4. １００

5. ２００１５

1. １０

2. ２０

3. ３０

4. ４０

5. ５０

１６

1. 累進課税

2. 固定資産税

3. 財産税4. 貯蓄税

5. 法人税１７

1. ヘッジファンド 2. 銀行

3. 証券

4. タックスヘイブン 5. 投資機関

-5-

【第４問】〈配点１０点〉(解答番号は １８ から ２２ )インバウンド(観光)に関する次の項目に適合する説明文をＡ群から、数値もしくは語句をＢ群より選び、解答欄にマークしなさい。
（両方正解ではじめて得点とする）

項目

説明文【Ａ群】

数値･語句【Ｂ群】

最近施行の観光関連法

１８Ａ

１８Ｂ

訪日外国人旅行消費(２０１４年(平成２６年))

１９Ａ

１９Ｂ

観光客数(２０１４年(平成２６年))

２０Ａ

２０Ｂ

訪日国順位第１位(２０１４年(平成２６年))

２１Ａ

２１Ｂ

２０２０年(平成３２年)訪日客数目標

２２Ａ

２２Ｂ

【Ａ群】
1. ２０１３年(平成２５年)の約２倍
2. 過去最高、前年比２９．４％増
3. 観光ビザ発行の条件緩和、消費税免税制度拡充など、海外からの観光誘致策を拡大
4. 台湾観光客
5. 中国観光客
6. 過去最高、前年比４３．３％増
7. ２０１３年(平成２５年)の約１．２倍
8. 海外における観光宣伝、外国人観光旅客の来訪の促進に必要な業務を効率的に行う
9. 堅調に推移、前年比１５．０％増
10. 堅調に推移、前年比２０．０％増【Ｂ群】
1. １，３４１万人
2. ２,０００万人
3. 観光立国推進基本法
4. １，０００億円
5. ２兆３０５億円
6. １兆円突破
7. 国際観光推進基本法
8. １，０００万人初突破
9. 約２８３万人
10. 約１５５万人-6-【第５問】〈配点１０点〉(解答番号は２３から２７)

中国経済とＡＩＩＢ(Asian Infrastructure Investment Bank)に関する記述を読み、それぞれの文中の空欄に最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

中国の実質ＧＤＰ成長率は２００７年(平成１９年)の１４．２％を直近のピークとして、低下傾向にあり、２０１４年(平成２６年)は政府目標を下回る ２３ ％まで低下した。
語群
２３

1. ５．０５

2. ６．３４

3. ７．３６

4. ８．０

また、1 人当たり国内総生産(ＧＤＰ)は、日本が約３６，０００＄に対し、中国はで、農村に限ってみれば依然、途上国並み。

5. １０．０

２４の“中進国”

語群
２４

1. 約２０，０００＄水準

2. 約１５，０００＄水準

4. 約１０，０００＄水準

5. 約７，０００＄水準

そこで、起死回生を狙った行(ＡＩＩＢ)である。

２５

3. 約１２，０００＄水準

政権が進めるのが、最近の世界を揺さぶったアジアインフラ投資銀

語群
２５1. 周 恩来

2. 習 近平

3. 江 沢民

4. 胡 錦濤

5. 楊 尚昆

ＡＩＩＢは、中国の出資比率を ２６ に抑え参加国に配慮する一方、最大の出資を確保し、重要議案の拒否権を持つなど、中国の思惑がほぼ反映される見通し。
語群
２６

1. ２０％弱

2. ３０％弱

3. ４０％弱

4. ５０％弱

5. ６０％弱

アジア新興国では大規模なインフラ需要があり、国際的な融資機関で中国がより大きな役割を果たすことが期待される一方、ＡＩＩＢの ２７ に問題があれば利権の温床になりやすく、中国の自国利益の優先が懸念されるという見方もある。
語群
２７

1. 参加国数

2. 融資額3. 利率-7-

4. ガバナンス

5. 出資金額

【第６問】〈配点１０点〉(解答番号は２８から３２)

個人情報保護法の改正に関する次の記述を読み、その文章が説明している最も適切な語句を下記の語群から選び、その番号をマークしなさい。

政府は、２０１５年(平成２７年)３月１０日、個人情報保護法の改正案を閣議決定し、５月の国会衆院で可決された。この改正案は、 ２８を有効活用するためとの見方もある。個人情報保護法の改正については、政府のＩＴ総合戦略本部が２０１３年(平成２５年)から２０１４年(平成２６年)にわたって検討会を計１３回開き、有識者の意見を集め、改正案を国会に提出した。
法改正案の目玉は大きく３つある。１つは、何が個人情報に当たるかという「グレーゾーン」の解消。
改正案や要綱によると、「個人情報」の定義に２９が含まれるものを加え、今後の３０で定める。コンピュータで大量のデータを処理する際に割り振る識別子(ＩＤ)にひも付ける情報によって、プライバシーへの影響は異なる。それをきめ細かく定めていくとみられる。
法改正の目玉の２つめは、 ３１の新設。業界ごとに所管省庁の大臣が分かれていた権限を一元化して、国家公安委員会や公正取引委員会と法的に並ぶ独立した組織となる。委員会は、企業に報告や資料提出を求められるほか、立ち入り検査もできる。また、こうした権限を所管大臣に委任できる。
目玉の３つめは、世界でも初めてのデータ類型である

３２の新設。個人を識別できないよう加工して、なおかつ個人情報を復元できないようにしたデータで、企業が集めた顧客のデータを、本人の同意がなくても他社に提供できる範囲を拡大する枠組みとして作られた。個人にとっては知らない間に収集されるデータもあり、実際問題として同意を得にくい場合もある。そこで本人の同意の代わりに、データを３２にすれば第三者に提供できる。これは、ビッグデータ活用の企業ニーズに応えようとする法改正であるとの指摘もある。

語群
1. 顧客データ

2. ビッグデータ

3. デジタル化

4. 匿名加工情報

5. 顧客満足6. 暗号化7. 購買履歴情報

8. 売上情報

9. 顧客管理委員会

10. 経済産業省

11. テナントデータ

12. 政令13. 個人情報保護委員会

14. 条例

15. 個人識別符号-8-【第７問】〈配点８点〉(解答番号は３３から３６)

ネット通販を支える物流システムに関する次の記述を読み、正しいものには１、誤っているものは２を、解答欄にマークしなさい。

３３

Ｅコマースの物流では、多種にわたる商品を、迅速に消費者の元へ配送することが必要となり、多頻度で迅速な大口配送が求められる。

３４

Ｅコマースの進展は、物流業界に二つの大きな変化をもたらした。一つ目は、日本通運のワンストップ通販ソリューションなど、物流アウトソーシング業界への他業界からの参入。中小規
模向けの物流アウトソーシングサービスが充実すれば、煩雑で大きな負担になる時間を削減でき、ＥＣ事業者には大きな力となる。

３５

二つ目は即日配送サービスの充実。Ａｍａｚｏｎのドローン(無人航空機)による配送計画実現へ向けての技術開発など、翌日配送は当たり前で、当日または数時間で商品を届けるサービスが大手モールなどでは充実を模索する傾向にある。

３６

また一方で問題も抱えている。キャパシティを超えて物流へ来る荷物を捌くことができないことや、日時指定に対応した配送ができないといった問題が生じてくる可能性も懸念される。経済産業省の発表した２０１５年(平成２７年)問題では、今後１５万人のドライバーが不足すると指摘している。

-9-

【第８問】〈配点１０点〉(解答番号は ３７ から ４６ )
次の経済･時事用語に関する記述を読み、記述と最も関連の深い語句をそれぞれの語群から選び、その番号をマークしなさい。

３７

環太平洋パートナーシップ、環大西洋貿易投資パートナーシップなど多国間の巨大な自由貿易協定。

語群
３７

1. ＴＴＩＰ

2. ＷＴＯ

3. メガＦＴＡ

4. ＡＳＥＡＮ

5. ＥＵ･ＥＰＡ

３８

物流のみならず、人の移動･知的財産権の保護･投資･競争政策などの「様々な経済領域での連携を強化」し、より親密な関係強化を目指す協定。

語群
３８

1. ＥＰＡ

2. ＪＡＸＡ

3. ＦＴＡ

4 .ＧＡＴＴ

5. マドリッド協定

３９

仲間と同乗して車を使い、地元企業に勤めて週末は幼なじみとショッピングモールに出かけるなど、地域に定着し行動エリアが半径5キロメートル以内で完結する。

語群
３９４０

1. カウチポテト

2. さとり世代

4. ゆとり世代

5. マイルドヤンキー

3. ひきこもり消費厚生労働省所管の独立行政法人で、日本の公的年金のうち、厚生年金と国民年金の積立金の管理･運用を行っている。

語群
４０

1. ＧＰＲ

2. ＧＰＳ

3. ＧＰＩＦ

4. ＧＰＤ

5. ＧＡＰ

４１

正社員並みに働かせられることによって学業に支障をきたし、学生が学生らしい生活を送れなくしてしまうアルバイトのこと。

語群
４１

1. フェロー

2. ブラックバイト

4. アルバイト店長

5. クルー- 10 -

3. アルバイトスタッフ

４２

投資から得た譲渡益や配当への課税が通常２０％かかるところ、年間１００万円まで５年間非課税になる制度。２０１４年(平成２６年)１月からスタートした。

語群
４２

４３

1. 証券優遇税制

2. 金融商品取引法

4. 証券取引法

5. 特定投資家制度

3. 少額投資非課税制度

労働内容や地域が限定された正社員のこと。別称「ジョブ型正社員」。非正規雇用と日本型正社員の中間的存在。

語群
４３1. 非常勤社員

2. 嘱託社員

3. パート社員

4. 契約社員

5. 限定正社員

４４

２００９年(平成２１年)の薬事法改正により、薬剤師の監督下になくても販売可能とされ、登録販売者のコンビニエンスストア等での販売や通信販売なども可とされた。

語群
４４

1. 第一類医薬品

2. 第二類医薬品

3. 第三類医薬品

4. 医薬部外品

5. 一般医薬品

４５

国民一人ひとりに番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度。単に「番号制度」などと呼ばれる場合も多い。

語群
４５

４６

1. マイナンバー制度

2. 住基ネット

4. 住民登録番号制度

5. 納税者番号制度

3. 社会保障番号制度

マンガやアニメに代表されるポップカルチャーやクリエイティブ産業などを主とした、日本発の世界が認める文化、世界に誇れる文化、あるいはその取り組み。

語群
４６

1. ディスカバージャパン

2. クールジャパン

4. 日本文化会議

5. 日本伝統文化推進機構- 11 -

3. ジャパネスク