調査第54号（2003年６月）

内容ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス―映像コンテンツ流通を中心に―

日本では、ブロードバンドインフラが急速に整備されており、これを活用したコンテンツ・サービスの充実が求められている。本
調査では、ブロードバンド時代のコンテンツ・サービスの現状と課題について、映像コンテンツ配信を中心に述べる。

−1−

ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス―映像コンテンツ流通を中心に―【要

１． 2005年に世界最先端のIT国家となる旨】との基本戦略を掲げた2001年１月の「e-Japan戦略」以降、IT戦略本部を中心に各種施策が計画・実施されてきた。ブロードバンド・イ
ンターネット接続など高度情報ネットワークの整備に伴い、ネットワーク上を流通するコ
ンテンツの重要度が増している。本稿では、ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・
ビジネスについて、映像コンテンツの流通を中心に展望するものである。
２．日本のブロードバンド加入数は2003年３月末時点で約940万契約に達し、その後も急速な増加が見込まれている。なかでもxDSLは、新規事業者の参入による低価格サービスが浸透するとともに高速化が急速に進み、大幅な伸びを見せている。一方で、FTTHは高い性能に見合うコンテンツ・サービスが見当たらないことから、利用者の伸びは限定的となっている。ブロードバンドの世帯普及率を海外と比較すると、韓国との差は大きいものの米国の普及率を上回っており、国際的に見ても相応の水準に達している。今後も高速化が予定
されるインフラ整備の順調な進展に対し、その利用（加入率）は高いといえず加入を促進
するコンテンツ流通の充実が求められている。
３．インターネット上の日本発コンテンツ（jpドメイン）は、HTML（文字など）や静止画像が中心であり、ブロードバンド化の効果は既存コンテンツ・サービスのダウンロード時
間短縮化という面が強い。インターネットで日常的に利用されているサービスは、電子メールや情報検索、ネットショッピングなどが中心であり、音声・映像サービスなどは低い利用水準となっている。しかし、それらのサービスに対する潜在的ニーズは強く、今後の利用を促すような新たなサービス展開が期待されている。
４．ブロードバンドに適したコンテンツ・サービスの現状を概観すると、音楽については1999年末から、複数方式による配信がレコード会社により行われていたが、2002年８月に大手レコード会社17社が高度なコピーコントロールを可能とする新たな方式を採用したことで、規格が統一された。また、この規格に対応したAV機器も発売が開始され、著作権保護とユーザーの利便性確保という試みとして今後の展開が注目される。一方、米国・韓国などで先行するオンラインゲームは、ゲーム専用機とパッケージが主流の国内ゲーム市
場において新たなエンタテイメント・コンテンツとして注目されており、2001年後半よりサービス開始が相次いでいる。
５．映像コンテンツについてみると、その既存流通市場は、二次流通市場が一次流通市場の２割弱の規模となっている。二次流通市場では約80％を映画ソフトが占め、地上波テレビ
番組は残りの20％程度となっている。映画ソフトの二次流通は一次流通の約３倍と再利用が進んでいるのに対し、地上波テレビ番組の二次流通は低位にとどまっている。

−2−

映像コンテンツ流通では、これまでもビデオレンタルや衛星放送・CATVによる多チャンネル化によって新たな流通経路が創られ、それぞれの特性を活かしたサービス展開により発展してきた。近年では、個人向けDVD販売市場が、機器の普及とDVDパッケージ価格の低下により急速に立ち上がってきており、ブロードバンド・インターネット映像配信事業（以下、BB映像配信事業）は、このような環境のなかに参入していくことになる。
６．BB映像配信事業では、「映像をPCで視聴すること」に対して疑問が投げかけられるが、最近ではテレビ機能付PCの販売拡大やホームサーバー機能を持つ録画機器の登場により、テレビでもPCでもテレビ番組やBB映像配信を視聴できるようになりつつあり、両者の差は小さくなってきている。
BB映像配信事業には、コンテンツの利用拡大を図るコンテンツホルダー（映像資産保有者）や自社サービスの高付加価値化を図る通信事業者などが様々な目的で参入し始めており、その裾野は広がりつつある。ただし、BB映像配信を事業として確立していくには課題も多く、現状では、将来ブロードバンド人口（市場）が更に拡大した時に備えた試験的な事業進出という意味合いが強い。
７．BB映像配信の事業モデルを確立するためには、ブロードバンド人口（市場）の拡大に加え、①著作権処理、②ネットワークの安定性確保、③不正コピー防止といった課題の解決が不可欠である。著作権については、関係者間で処理ルールが協議されており、早期の解決が期待される。ネットワークの安定性確保は、伝送品質管理が可能な閉じたネットワー
ク（CDN：コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）の活用により安定性を確保できるが、アクセス範囲の制約や広域化する際のコスト増大などの課題が残る。不正コピーの防止については、DRM（デジタル･ライツ・マネジメント）システム導入により高レベルのコピー防止を施すことが可能であるが、導入コストの高さなどが課題となっている。また、専用端末（セット・トップ・ボックス）と衛星放送の視聴管理技術（CAS：コンディ
ショナル・アクセス・システム）を活用した有線放送サービスを開始している事業者もでてきており、安定性・安全性の確保とコスト抑制を目指した様々な展開がなされている。
このように、本格的なブロードバンド時代に向けた様々な取り組みが行われており、ユーザーの利便性が高められるようなコンテンツ・サービスの拡充と事業モデルの確立によって、映像をはじめとするコンテンツ産業やインフラを提供する通信産業がブロードバ
ンド・インターネットを通じて、更に活性化していくことを期待したい。
ふ じ の き［担当：藤ノ木

−3−

けんいち

健一］

［目

【要

次］

旨】
頁

はじめに ………………………………………………………………………………………………

5

第１章

インフラの発展と利用状況 ………………………………………………………………

6

１．「e-Japan戦略」におけるコンテンツの位置付け ……………………………………………

6

２．ブロードバンド・アクセスの普及状況と各国比較 ………………………………………

7

３．ブロードバンド・インフラの整備状況とアクセス高速化 ……………………………… 10第２章

ブロードバンド・インターネット利用の現状 ………………………………………… 12

１．インターネット上の日本発コンテンツの現状 …………………………………………… 12
２．期待されるコンテンツとその現状 ………………………………………………………… 14（1）音楽配信事業 ………………………………………………………………………………… 15（2）ネットワークゲーム事業 …………………………………………………………………… 17

第３章

映像コンテンツ流通の現状 ……………………………………………………………… 19

１．主要メディアでの流通規模 ………………………………………………………………… 19
２．流通経路の発展第４章……………………………………………………………………………… 20

新たな流通経路としてのブロードバンド映像配信事業 ……………………………… 22

１．PCとAV機器の融合 …………………………………………………………………………… 22
２．ブロードバンド映像配信の機能 …………………………………………………………… 23
３．ブロードバンド映像配信事業の現状 ……………………………………………………… 24
４．ブロードバンド映像配信事業の課題 ……………………………………………………… 26（1）事業性（収益性）の確保 …………………………………………………………………… 27（2）著作権処理ルール …………………………………………………………………………… 29（3）安定したネットワーク ……………………………………………………………………… 31（4）不正コピー防止 ……………………………………………………………………………… 32
５．おわりに……………………………………………………………………………………… 34

引用文献・参考文献一覧 …………………………………………………………………………… 35

−4−

はじめに

2003年３月末時点で、日本のADSL契約数は702万契約に達している。ADSLの本格的なサービスが開始されてから、約２年という短い期間の出来事である。ブロードバンド・イン
ターネットの本命と目されていたFTTHの加入も、サービス開始後しばらくは低迷したものの、利用料金の低下などを受けて徐々に増加を続けている。このようなブロードバンド・イ
ンフラの進展と比べて、コンテンツ・サービス面の進展は遅れており、携帯電話のiモードや着メロのような、ユーザーが有料でも利用したいと思うようなコンテンツ・サービスが待ち望まれている。そのひとつとして考えられているのが映像コンテンツの配信サービスである。
本調査では、日本のブロードバンド・インターネット環境の現状を概観するとともに、ブロードバンド・インターネット上を流通するコンテンツ・サービスの現状と課題、特にこれまで期待されながらも拡大が進んでいない映像コンテンツの現状と課題について述べる。

全体の構成

全体は４章構成となっている。第１章ではブロードバンド・インフラ整備の進展と利用状
況を概観し、ブロードバンド利用者が急激な増加をみせているものの、全体としては利用率が低迷している現状を整理する。第２章では、現在のブロードバンド・インターネットで利用されているコンテンツ・サービス（映像コンテツ以外）の現状について概観する。第３章
では、既存メディアでの映像コンテンツの流通状況を概観し、第４章において、ブロードバ
ンド・インターネット映像配信事業の現状と課題について述べる。

−5−

第１章

インフラの発展と利用状況

１．「e-Japan戦略」におけるコンテンツの位置付け

日本政府は、 2005年に世界最先端のIT国家となるとの基本戦略を掲げた2001年１月の「e-Japan戦略」以降、IT戦略本部を中心に各種施策を計画・実施してきた（図表１−１）。
同戦略に掲げられている目標のうち代表的なものの一つが、インターネット・アクセスのイ
ンフラ整備であり、2005年までに高速インターネット接続可能世帯数を

高速インターネッ

ト・アクセス網 １：3,000万世帯以上、超高速インターネット・アクセス網 ２：1,000万世帯以
図表１−１ 「e-Japan戦略」におけるコンテンツの位置付け（2000

11：IT基本法成立〔基本戦略〕『e-Japan戦略』（2001〔行動計画〕「e-Japan重点計画」（2001 03）

01）

2001 01：IT戦略本部発足）

2005年に世界最先端のIT国家となる（改定）

e-Japan重点計画（2001 03）

重
点
政
策
分
野

「e-Japan重点計画2002」（2002 06）

e-Japan重点計画2002（200206）①世界最高水準の高度情報ネットワークの形成②教育及び学習の振興並びに人材の育成③電子商取引の促進④行政の情報化及び公共分野における情報通信技術の活用の促進⑤高度情報ネットワークの安全性及び信頼性の確保⑥横断的課題（研究開発、デジタルデバイド、国際貢献、新たな課題（以上共通）
国民の理解（2002より追加）

コ
ン
位テ
置ン
付ツ
け関
連
の

〔本文・基本方針中の記述〕〔本文・基本方針中の記述〕○「〜知的財産権の適正な保護及び利用等の施策を推進〜」（上記③関連）○「〜多様なビジネスモデルの展開への支援（中略）、自由かつ公正な競争環境整備の促進〜」（上記①関連）○「〜教育用コンテンツの充実・普及〜」（②）○「〜ネットワーク上を流通するコンテンツの飛躍的な増大を目指して知的財産権の適正な保護・利用のための環境整備を行う〜」（③）○「デジタルコンテンツの流通促進」（③）（出所）IT戦略本部

１． 高速インターネット・アクセス網：音楽データ等をスムーズにダウンロードできるインターネット網のことをいい、現時点ではxDSL、CATVインターネット、加入者系無線アクセスシステムを利用したイ
ンターネット網が代表的な例。（総務省定義）
２． 超高速インターネット・アクセス網：映画等の大容量映像データでもスムーズにダウンロードできるイ
ンターネット網のことをいい、現時点では加入者系ファイバー網を利用したインターネット網が代表的な例。（総務省の定義）

−6−

上

とする目標が設定された。これらの目標は2002年４月には達成され、その後も接続可能

世帯数の増加が続いている（図表１−２）。このような当初の計画以上に進展しているインフラの整備に伴い、ネットワーク上を流通するコンテンツに対する重要度が増しており、「eJapan重点計画」においてもコンテンツの流通促進を重視するようになっている。
図表１−２

高速・超高速インターネット接続可能世帯数の推移

発表時期

FTTH

DSL

CATV
インターネット

2001年４月
2001年秋
2002年６月
2002年秋

試験サービス
一部地域
1,400万世帯
1,600万世帯

570万回線
2,900万回線
3,500万回線
3,500万回線

1,900万世帯
1,900万世帯
2,300万世帯
2,300万世帯（注）CATVインターネット：秋調査は未実施（出所） IT戦略本部「ベンチマーク集」

２．ブロードバンド・アクセスの普及状況と各国比較

本稿では、下り伝送速度が最大数百Kbps ３以上のインターネット･アクセスをブロードバンドと定義する（図表１−３）。

図表１−３
分類
メタリック
ケーブル
光・メタル
併用
光ケーブル
無線系

ナロー
バンド

ブロードバンド・アクセスの種類

名称
固定電話
ISDN
xDSL

ブロード
バンド

HFC
FTTH
FWA
無線LAN

伝送速度
上り33.6Kbps 下り56Kbps
64KbpsADSL：上り16K〜1Mbps 下り1.5M〜12Mbps
SDSL：1.5M〜2Mbps
CATVインターネット：〜30Mbps
数10M〜100Mbps〜156Mbps〜11Mbps（注）①サービス提供されている最大伝送速度②xDSL：加入者系銅線高速アクセス（ADSL、SDSLなど）③CATV HFC：加入者系同軸ケーブルTV網アクセス 光・同軸ケーブルTV網アクセス④FTTH：加入者系光アクセス⑤FWA：加入者系固定無線アクセス⑥無線LAN：無線ローカルエリアネットワーク（出所）総務省「情報通信白書2002」より抜粋・加筆

３． bps：bit per secondの略。データ伝送の速度を表す単位。１秒間に通信できるビット数を示す。

−7−

日本のブロードバンド加入数は2003年３月末時点で約940万契約に達しており、その後も急速な増加が見込まれている（図表１−４）。なかでもxDSL ４ は、新規事業者の参入による低価格サービスが浸透するとともに高速化が急速に進み、大幅な伸びをみせている。一方で、FTTHは高い性能に見合うコンテンツ・サービスが見当たらないことなどから、利用者の伸びは限定的となっている。また、ブロードバンド・アクセスを巡るサービス競争は、ADSLが先導する形で低価格・高速度化されており、CATVインターネットやFTTHのサービス料金
はADSLの影響を受け、サービス料金が引き下げられている。加えて、最大伝送速度をより高速化したアクセス・サービスが展開されても、サービス料金の値上げにほとんど結びついておらず、日本のブロードバンド・アクセス・サービスは、世界でも最速・最安のサービス環境が提供されるようになってきている（図表１−５）。

図表１−４
4,000

ブロードバンド・アクセス加入実績と予測

万加入

ブロードバンド合計

3,500

予測

CATVインターネット（〜30M）

3067

xDSL（1.5M〜12M）

3,000

2762

FTTH（10M〜100M）
無線を活用したサービス（〜156M）

2,500

2226
2,000
1,500
1172
1,000

781 834

500
22 33

47 63

3
6
2000

9

181
85 126

284

386

500

888 940

614

0
12

3
6
2001

9

12

3
6
2002

9

12

1
2
2003

3

3
3
3
3
2003 2004 2005 2006
年月（注）予測は2002年５月時点（出所）総務省「DSL普及状況」
情報通信総合研究所「インターネットの普及予測について」

４． xDSL：Digital Subscriber Lineの略。デジタル加入者線。高速のデジタルデータ伝送を可能とする方式
の総称。

−8−

図表１−５円

ブロードバンド・アクセス手段別の料金推移

月

16,00014,00012,00010,000

8,000

6,000

4,000

2,000

0
2000

6 20009 2000

12 2001

J-COM@NetHome786K

3 20016 20019 2001

12 2002

3 20026 20029 2002

12

J-COM@NetHome8M

J-COM@NetHome2M

フレッツ・ADSL 1.5Mタイプ
Yahoo!BB 8M

フレッツ・ADSL 8Mタイプ
Yahoo!BB 12M

フレッツ・ADSL モア（12M）

ファミリータイプ（10M）

ニューファミリータイプ（100M）

ベーシックタイプ（100M）

回線種類
CATV
インターネット

ADSL

商品名

下り
最高速度
0.8M
2M
8M
1.5M
8M
12M
8M
12M
100M
10M
100M

J-COM@NetHome

フレッツ・ADSL（NTT東日本）
Yahoo!BB

ベーシックタイプ
FTTH
ファミリータイプ（NTT東日本）
ニューファミリータイプ（注）①ISP（インターネット接続）料金込み②NTT東日本ISPは ぷらら③モデムレンタル料金込み④CATVはTV加入者の追加料金（出所）各社資料より政策銀作成

−9−

2000

12

¥6,500――¥5,600
―
―
―
―
―
―
―

2001

12

―
¥5,800―¥4,300¥4,500―¥3,143―¥14,900¥8,400
―

2002

12

―
―
¥5,800¥4,000¥4,050¥4,100―¥3,543¥12,900¥8,400¥10,400図表１−６は、ブロードバンド世帯普及率について、インターネット先進国である米国および韓国と比較したものである。
米国の世帯普及率は、2002年６月時点で13.4％となっている。米国は、xDSL技術で先行し、光ファイバー幹線網の整備などから、米国通信業界は活況を呈していた。しかし、その後、実需とのかい離などから、通信業界は不振に陥り、米国のブロードバンド・アクセスは
CATVインターネットを中心に普及しているものの、世帯普及率は日本を下回る状況となっている。
韓国の世帯普及率は、2002年10月時点で58.9％と非常に高い普及率となっている。韓国では、1998年にＩＴ政策の一環として「サイバーコリア21」を策定し、ブロードバンド・アク
セスを可能とする高速インターネット回線網の整備を政府主導で行ってきており、ブロードバンド・アクセスはADSLが中心となって普及している。電話局舎から近いエリアにマンションなどの集合住宅があり新たな回線を引きやすかった点やADSLの特徴でもある局舎からの距離による伝送損失が抑えられるという点、2001年５月からは新築マンションや集合住宅にはブロードバンド・アクセス回線の整備が義務付けられている点などが、韓国の世帯普及率が非常に高い要因として考えられている。
日本のブロードバンド世帯普及率は2003年３月時点で20.1％まで増加している。韓国の非常に高い世帯普及率（58.9％）との差は大きいものの、米国の世帯普及率（13.4％）を上回って、世界２位のブロードバンド世帯普及率となり、国際的にみて相応の水準に達している。

図表１−６

日米韓のブロードバンド世帯普及率

単位：万世帯、万契約
世帯数
（時点）
世帯普及率
契約数計
CATV
DSL
FTTH
その他

日本

米国

4,678
2003 3
20.1%
940
207
702
31
−

10,471
2002 6
13.4%
1,398
916
440
1
43

韓国

（注）①世帯数（時点）1,608
米国（2000 3）、韓国（2001 12）
日本（2000 10）、
②米国「その他」は「Satellite or Fixed Wireless」
2002 10③韓国「FTTH」・「その他」は「LAN」・「Satellite」
58.9%
の合計
948
（出所）総務省「国勢調査」、「DSL普及状況公開ページ」
312
U.S.CensusBureau「CurrentPopulationSurveyReports」
531
FCC「FCC Releases Data」、
MIC「The Status of Korea's Broadband」、
Korea National Statistical Office105

３．ブロードバンド・インフラの整備状況とアクセス高速化

図表１−７は、現在のブロードバンド・インフラの整備状況とその利用状況を示したものである。前述のように「e-Japan戦略」で掲げた加入可能数の目標は既に達成されており、− 10 −

2002年秋時点の加入可能カバー率 ５ はxDSL69.0％、CATVインターネット49.2％、FTTH34.2％となっている。技術的な要因などもありサービスを受けられない世帯がある他、一世帯が各アクセス手段に重複して計上されるケースなどがあるものの、インフラの整備は順調に進展している。一方で、その加入率 ６ はxDSL20.1％、CATVインターネット9.0％、FTTH1.9％に過ぎず、インフラの整備と利用状況には格差が存在する。
また、ブロードバンド・アクセスは今後も伝送速度の高速化が予測されており、インフラを有効に活用するためには、ブロードバンド上を流通するコンテンツの充実が求められている（図表１−８）。
図表１−７ブロードバンド・インフラの整備・利用状況

NTT回線数 一般世帯数
加入可能数（2002 秋）
加入可能カバー率
加入数（2003 3）
加入率

xDSL

CATV

FTTH

5,074万回線
3,500万回線
69.0%
702万回線
20.1%

4,678万世帯
2,300万世帯
49.2%
207万世帯9.0%

4,678万世帯
1,600万世帯
34.2%
31万世帯
1.9%

（注）①「NTT回線数」：加入電話のみ（ISDN含まず）NTTアニュアルレポートより（2002年３月末）②「一般世帯数」：国勢調査より（2000年10月１日現在）③「加入可能数」：総務省推計。また、技術的要因等によりサービスの提供が不可能な場合がある。
④「加入可能数DSL」：DSLサービスが提供されている東・西NTTの収容局における住宅向け回線数（光化さているものを除く。）の合計⑤「加入可能数CATV」：CATVインターネットを行っている事業者のケーブルテレビ視聴可能エリアの世帯数（2001年12月末現在）⑥「加入数」：総務省資料「DSL普及状況公開ページ」より（出所）IT戦略本部「e-Japan重点計画2002」に加筆

図表１−８

ブロードバンド･アクセスの高速化ロードマップ

2001＜無線LAN＞
＜FWA＞

2005

〜11Mbps〜54Mbps2010（2.4GHz・5GHz帯）〜110Mbps〜数百Mbps〜156Mbps
P−MP方式（最大10Mbps）、P−P方式がある。（1）＜FTTH＞〜100Mbps〜1Gbps＜xDSL＞〜12Mbps〜52Mbps

＜CATV

HFC＞

〜30Mbps〜10Gbps〜100Mbps（注）①無線LAN：無線ローカルエリアネットワーク ②FWA：加入者系固定無線アクセス③FTTH：加入者系光アクセス④xDSL：加入者系銅線高速アクセス⑤CATV HFC：加入者系同軸ケーブルTV網アクセス 光・同軸ケーブルTV網アクセス（1）P−MP（１対多）方式、P−P（１対１）方式（出所） 光産業技術振興協会資料に加筆

５． 加入可能カバー率＝加入可能数／NTT回線数または一般世帯数
６． 加入率＝加入数／加入可能数− 11 −

第２章

ブロードバンド・インターネット利用の現状

１．インターネット上の日本発コンテンツの現状

インターネット・アクセスがブロードバンド化することで、電子メールやweb閲覧といったコンテンツ・サービスの利用に加えて、動画のようなデータ容量が大きいコンテンツ・
サービスをスムーズに利用することができるようになる（図表２−１）。
図表２−１
コンテンツ
伝送速度
64K
600K
1.5M
8M
100M

伝送速度と利用可能なコンテンツ例

メール
web閲覧

静止画像

テレビ会議

通常の
テレビ映像

高精細度の
ライブ映像

○
○
○
○
○

−
○
○
○
○

−
−
○
○
○

−
−
−
○
○

−
−
−
−
○

（出所）総務省「情報通信白書2002」に加筆

では、現在、どのようなコンテンツ・サービスが提供・利用されているのであろうか。図
表２−２は、総務省郵政研究所が、インターネット上で提供されている日本発のコンテンツ（jpドメイン）の状況を調査したものである。ここでいう日本発コンテンツとは、コンテンツを発信するサーバーのURL １にjpを含むコンテンツを指している。調査手法の関係から、音声や動画については部分的な把握となっている ２ ものの、2001年８月時点の調査では、日本
発コンテンツのファイル数はHTML（文字など）や静止画像が中心であり、動画や音声の提供があまり進んでいないことがわかる。
図表２−１「伝送速度と利用可能なコンテンツ例」と合わせて考えると、現状では、ブロードバンド・アクセスの能力を活用するようなコンテンツ・サービスの提供が十分になされていないといえる。
図表２−３、２−４は、「自宅PCでのインターネット・アクセス手段」と「インターネッ
トにおいて日常的に利用するサービス」について、2002年３月に総務省が行ったユーザーア
ンケート調査の結果である。この調査からも、ブロードバンド・インターネットの利用者が１． URL：Uniform Resource Locatorsの略。WWWブラウザなどでホームページにアクセスする際、コンテンツの置かれているサーバーを指定するのに使用される。
２． 詳細は総務省郵政研究所「インターネットコンテンツ統計に関する調査研究」http：//www.iptp.go.jp/
reserch/monthly/2002/168-h14.09/168-asearch2.PDF− 12 −

図表２−２

日本発コンテンツのファイル数／データ量の推移

万ファイル

GB
2,000

12,00010,000

1,500

8,000

1,000

6,000
4,000

500

2,000
0
HTML（文字など）
静止画像
動画
音声
その他

98 8
1,784
1,775
4
10
75

99 8
3,845
4,469
7
25
227

00 8
5,573
7,277
10
34
310

01 8
6,506
9,707
11
37
440

0
HTML（文字など）
静止画像
動画
音声
その他

98 8
86
306
78
29
165

99 8
211
745
280
88
565

00 8
354
1,135
434
155
1,134

01 8
468
1,440
505
204
1,829

htm, html, その他明らかにHTMLと判るもの（html2,など）
jpg, gif, bmp, pict, tif, eps, png など
mpg, avi, mov など
au, ra, midi, mp3, rmi, wav など
文書・データ：pdf, txt, doc, jbw, lzh, tar, xls, exe, javaなどに加え、分類が不明なファイル

HTML
静止画像
動
画
音
声
その他

個々の拡張子の意味については、下記サイト
http： www.wakhok.ac.jp ˜sumi ext extlist.html（出所）総務省郵政研究所「WWWコンテンツ統計調査」

図表２−３

自宅PCでのインターネット・アクセス手段

（%）
60
２年前

現在

50
ナローバンド40

ブロードバンド

30
20
10
0
電話回線
（%）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

ISDN

フレッツISDN

２年前

CATV

ADSL

光ファイバー（Bフレッツ等）

現在（注）①アンケート調査の有効回答数は2,047。
②その他の回答や集計システムによる欠損値があるため、合計しても100％にはならない。
（出所）総務省「ITと国民生活に関する調査分析」
調査実施時期：2002年３月。
ナローバンドブロードバンド− 13 −

図表２−４
（％）
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0
電
子
メ
ー
ル

インターネットで日常的に利用されているサービス
２年前

現在

ブロードバンドに適したコンテンツ・サービス※ブロードバンドでサービスレベルが著しく向上するもの

ニ
ュ
ー
ス
閲
覧

メメ
ーー
ルル
ニマ
ュガ
ージ
スン
・

各
種
情
報
収
集
・
検
索

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
電
話

チ
ャ
ッ
ト

ダ画
ウ像
ン・
ロ音
ー楽
ド等
の
ソ
フ
ト
受
信
・

ダ各
動
ウ種
画
ンア
の
ロプ
受
ーリ
信
ドケ
・
︵ー
ダ
有シ
ウ
償ョ
ン
無ン
ロ
償ソ
ー
︶フ
ド
ト
の
（出典）総務省「ITと国民生活に関する調査分析」実施時期2002年３月

オ
ン
ラ
イ
ン
ゲ
ー
ム

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
通
信
教
育

イ
ン
タ
ー
ネ
ッ
ト
シ
ョ
ッ
ピ
ン
グ

オ
ー
ク
シ
ョ
ン

増加しているものの、その主な利用はメールや情報収集、ショッピングといったコンテン
ツ・サービスであることがわかる。ブロードバンド化によって音声や動画などのコンテン
ツ・サービスのレベルは著しく向上するが、その利用状況については、2000年頃との比較では増加してはいるものの、その水準はまだ低い状況である。
このように、現在のブロードバンド化の効果は既存コンテンツ・サービスのダウンロード
時間の短縮化（HP表示の速度向上など）という面が強いといえる。

２．期待されるコンテンツとその現状

次に、ブロードバンド化に伴ってどのようなコンテンツに対するニーズがあるかをみると（図表２−５）、チャットなどのコミュニケーション・サービスの他に、音楽や映画などのサービスやネットワークゲームに対するニーズが強いことがわかる。
以下では、早くからサービスが開始されている音楽コンテンツの配信事業、海外で先行しているネットワークゲームの現状を整理した後に、映像コンテンツについてみていくこととする。

− 14 −

図表２−５ブロードバンドで期待されるコンテンツ・サービス
0

10

20

音楽や映画などをダウンロードして、好きなときに楽しめるサービス
遠隔地の家族や友達とお互いの映像を見ながらのメールやチャット

特になし
不明

50

60

70

80

90

（％）
100

71.3
4.8
56.5
10.5
53.3
3.8
44.8

大人数が同時に参加し、お互いにコミュニ
ケーションが取れるネットワークゲーム
ライブ中継を見ながら、出演者とチャットが出来る番組参加型サービス

40

22.6

ライブ放送と共に、リアルタイムに変化する情報を表示するサービス
遠隔地の友達と同じコンテンツを見ながらチャットもできるサービス

30

11.2
41.1
2.6
40.6
現在
今後

20.9
6.7
43.7
1.9

（注）複数回答（出所）総務省「ITと国民生活に関する調査分析」実施時期2002年３月（1）音楽配信事業
大手レコード会社による音楽配信事業は、1999年末頃からサービスが開始されている。
Windows Media PlayerやReal Playerといった大手のソフトに加え、新たな音楽配信用ソフトが利用されるなど、複数の規格により展開されてきた。
日本では、これまで伝送速度が遅かったこともあり、海外で問題となってきたファイル交
換ソフト ３ を使ったインターネット上での楽曲データの違法コピーよりも、CD−R／RW ４を利用した違法コピーが大きな問題とされていた。2002年３月頃より、大手レコード会社はCCCD（コピーコントロールCD）の発売を開始し、CD−R／RWを利用した違法コピー対策を行っている。それと同時に、配信楽曲の価格を下げることで、正規サービスの利用促進を図っている。配信規格においても不正コピー防止対策がとられており、近年ではDRM（デジタル・ライツ・マネジメント）技術の向上により不正コピー防止機能をさらに強化させてきた。ただし、音楽は様々な場所・機器で利用することが一般的でもあり、不正コピー防止の３． ファイル交換ソフト：ナップスターやグヌーテラといったP２P技術を活用したファイル交換ソフト。
ユーザーが希望するデータファイルを、インターネットに接続された個人PCから探し出し、見ず知らずの個人間でのデータファイル交換を可能とするソフト。例えると、友人間でのCDの貸し借りを世界規模に拡大したものであり、インターネットを使って不特定多数のユーザーの間で行われるものと考えると理解しやすい。
４． CD−R／RWの違法コピーは世界的にも大きな問題となっており、CDにコピー防止機能を付加するなどの対策がとられている。

− 15 −

強化は、そのようなユーザーの利便性を阻害する面もあった。
このような状況のなか、2002年８月に国内大手レコード会社17社は、OpenMG X方式という高度なコピーコントロールが可能な配信方式を共同で採用し、これにより国内の配信規格が実質的に統一された（図表２−６）。OpenMG X方式では、配信事業者が楽曲データのコ
ピー回数や記録媒体に関して制限を設けることができることに加え、ユーザーは既存のMDを記録媒体として利用することができるなど、現行の機器との互換性を確保しようと努めている。また、この規格に対応したPCやその関連機器、AV機器など、新たな機器も発売が開始されており、著作権保護とユーザーの利便性確保という試みとして今後の展開が注目されている。
ただし、大手レコード会社では、PCが今のように高性能化する以前からの規格であるCD
ではなく、より高音質で不正コピー防止機能に優れたSACD（スーパーオーディオCD）や
DVDオーディオなどの次世代音楽ソフトの規格を展開する動きがある。著作権保護とユーザーの利便性確保に加え、AV機器メーカーやレコード会社の今後の戦略もあり、音楽コンテ
ンツの流通は複雑な様相を呈している。
図表２−６
開始時期

運営
事業者

出資会社

国内大手レコード会社の音楽配信事業

配信方式

料金（税込）

支払方法

録音

備考
制限
・PCからMD
SCN、
マジックゲート
エイベックス、
メモリースティック 各レコード会社の2000 5〜
SME、・クレジットカード ・MD
レーベルへのコピー回数
サイトにリンクし、−
日本コロムビア、 ・OpenMG X
・ISP・マジックゲート
制限あり
OpenMG X ゲート
配信技術・
ビクターエンタ・電子マネー
メモリースティック・CDからも楽曲を 決済機能を提供
2002 8〜
テインメントなど
録音できるがMD
レコード会社17社への録音のみ可能
・Windows Media
Technologies方式は
ソニー
99 12〜02 6で・レーベルゲート・OpenMG X
・OpenMG Xに
ソニー
・OpenMG X 210円 1曲
1999 12〜 ミュージック
終了
経由決済
対応機器
準拠
エンタテイメント・LabelGate方式は
00 2〜02 9で終了
・OpenMG X
・OpenMG X
・クレジットカード
対応機器
・OpenMG Xに・Windows
・ISP
・WindowsMedia
準拠
2000 4〜 エイベックス 上場会社
210円 1曲
Media・電子マネー
Audio対応
・サイト対応3機種
Technologies
・ネット銀行
専用機器
・OpenMG X
・OpenMG X
・OpenMG Xに・クレジットカード 対応機器
ビクターエンタ・Windows
・WindowsMedia
準拠
日本ビクター350円 1曲 ・ISP
2000 8〜
テインメントMedia・WMA対応機器
・電話料金決済 Audio対応
Technologies
専用機器・Windows Media
Tecnologeis方式はユニバーサル ビベンディ･・レーベルゲート・OpenMG X
・OpenMG X
・OpenMG X 300円 1曲
2001 12〜
01 12〜02 12でミュージックユニバーサル
経由決済
対応機器
対応機器
終了
（注）配信事業を行っている大手レコード会社の一部を整理したもの（出所）各社資料より政策銀作成− 16 −

録音メディア（2）ネットワークゲーム事業
ネットワークゲーム事業は、PC用ゲームとして米国や韓国などで先行しており、中には全世界で約600万ユーザーを抱える大規模なネットワークゲームも存在する。
しかし、日本国内のTVゲームは、ゲーム専用機とゲームソフト・パッケージという組み合
わせによって発展してきており、ネットワークゲームが大きな事業としては存在していなかった。PC用ゲームでの海外の成功事例などにも影響され、国内ゲーム企業でもドリームキャストやプレイステーション２などネットワーク対応のゲーム専用機を展開していたが、ネットワークゲームソフトの展開が遅れていた。しかし、2001年後半頃からは海外で成功したPC用ネットワークゲームの日本語版が無料提供され始め、2002年にはゲーム専用機である
プレイステーション２においてもネットワークゲームが展開され始めている。さらに、PC用
ネットワークゲームの有料化も開始され、2002年は日本のネットワークゲーム元年ともいえる年となっている。
図表２−７
ゲーム名

ソ
フ
ト
有
料
型

ソ
フ
ト
無
料
型

提供会社

ファイナル
スクウェア
ファンタジー
XI
フマ
ォル
ーチ
ムプ
型ラ
ッ
ト
ガンダム
バンダイ
ネットワーク
オペレーション

P
C
専
用
型

会員数

国内のネットワークゲーム事業
サービス開始時期
無料
有料

PS2版
出荷本数
2002 5 16発売
PS２ 21万人
PC版
購入から（2002 9末）
2002 11 7発売 2ヶ月目以降※損益分岐
購入から1ヵ月は会員数20万人弱
無料

月額料金

支払方法

特徴

PS2版7800円
・クレジット
基本1280円
PC版オープン価格
カード
オプション毎100円※56Kbps以上
・電子マネー（キャラクターなど）※追加ディスク・ISP課金発売予定

PC用オープン価格（店頭予想価格
基本
8800円）
出荷本数
900円（クレカード）・クレジット
2002 4 1〜
サーバー15台
4万本超
初期退会可能期間 2002 4 1〜 3000円 3ヵ月一括 カード（2002 11）
2.5万人
（コンビニ）
・コンビニ支払は、入会から10日間（約3.8万人収容可能）（2002 11 1）
オプション 500円
※28.8Kbps以上※ポケットPC対応予定
PC用4980円※28.8Kbps以上
無料期間中はエバークエスト
2002 12 16〜 2003 2 5〜・クレジット
SCN
1480円
※米国発
利用者を限定日本語版（ダウンロード） （パッケージ）
カード（米国：約33万人、（約2万人）
全世界約43万人）
無料サービスは・クレジット
試版として提供
バンダイ
無料期間中
カード
500円
2002 12 23〜
2001 10 1〜
ポトリス※アナログ回線対応
ゲーム
38万人
３ヵ月一括＝1200円・電子マネー※韓国発（CCR社）
ベンチャー （2002 11 30）
・銀行振込※ネットカフェ対応※56Kbps以上※韓国発・クレジットガンホー
ラグナロク
10.6万人（韓国約250万人）
カード
オンライン
2002 12 1〜 1500円
2001 11〜
オンライン（2002 12 1）・電子マネー （グラヴィティ社）
エンタテイメント※ネットカフェ対応※256Kbps以上※韓国発2002 2〜
1400円
・クレジット
有料化以前（全世界約600万人）
（登録後
※時間・
カード
NCジャパン
2001 9〜
リネージュ
15万人
15日間無料）
期間割料金あり・電子マネー （NCソフト社）※ネットカフェ対応（注）ネットワークゲーム事業を行っている企業の一部を整理したもの（出所）各社資料より政策銀作成− 17 −

ネットワークゲームは、ユーザーから毎月の利用料を徴収してサービス運営を行う事業であり、ゲームソフトをパッケージ販売するこれまでの国内ゲーム事業とは全く異なる事業形態である。ネットワークゲーム提供事業者の収入としては、ゲームソフト自体は無料で配布（CD−ROMやダウンロード）し、毎月発生するネットワーク利用料金やゲーム内のオプショ
ン料金５で事業を行う方式や、これまで同様にゲームソフトをパッケージ販売したうえでネッ
トワーク料金を課す方法など、様々な事業形態がとられており、現在は日本市場で受け入れられるサービス形態を模索している段階である。今後、ネットワークゲームは、ブロードバ
ンド化がもたらす新たなエンタテイメント・コンテンツとして、今後のサービス展開が注目されている。

５． ゲーム内のオプション料金：キャラクターの複数利用やゲーム内でキャラクターが使用する服や武器などの購入代金などが、ネットワーク利用料の他に課金される。

− 18 −

第３章

映像コンテンツ流通の現状

１．主要メディアでの流通規模

第３章では、映像コンテンツの既存の流通状況について概観してみる。
図表３−１は、映像コンテンツの一次流通市場をメディア別に分類したものである。一次流通市場には、地上波テレビでの再放送など同じメディア内での再放送も含まれている。一方、二次流通市場は、コンテンツの内容自体は変えずに一次流通以外のメディアを流通する
マルチユース市場と、コンテンツの一部または全部を新たなコンテンツの素材として利用する素材流通市場に分類することができるが、素材流通市場はデータによる把握が非常に困難
なため、ここでは一次流通と二次流通＝マルチユース市場として流通状況を概観する。
図表３−１
コンテンツ

第１ウィンドウのメディア（１次流通市場）

映画ソフト

劇場上映

コンテンツと流通メディア

第2ウィンドウ以降の主要メディア（２次流通市場）

地上波テレビ放送

第１ウィンドウのメディア 第2ウィンドウ以降の主要メディア（１次流通市場）（２次流通市場）

ビデオ、
衛星放送、
CATV、
テレビ放送 衛星テレビ番組 BS、
CS放送

レンタルビデオ（衛星放送、
ビデオソフト ビデオ販売、
CATV、
テレビ放送）
テレビ番組

コンテンツ

CATV番組

CATV放送（ビデオ、
CATV、
テレビ放送）（ビデオ、
衛星放送、
テレビ放送）

ビデオ、
衛星放送、（ CATV）※（ ）内は、現状では流通メディアとして明確な市場を形成していないもの、あるいは実態把握が困難なもの
コンテンツ

１次流通市場

２次流通市場

海外市場

コンテンツ制作時に第１ウィンドウに想定したメディアでの流通

再利用市場

マルチユース市場

素材利用市場

第１ウィンドウのメディアで繰り返し提供する（例：テレビ再放送）

コンテンツの内容自体は変えずに
1次流通以外のメディアを通じて流通するコンテンツの一部又は全部を他のソフトの素材として利用する（例：テレビ番組内での映画の一場面を紹介する）※再利用市場は１次流通市場と区別されないことが多い※素材利用はデータ把握が困難（出所）総務省郵政研究所「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査報告書」

総務省郵政研究所の「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査報告書」か
ら、映像コンテンツの既存市場規模（2000年度）についてみると、二次流通市場は一次流通
市場の２割弱の規模でしかないことがわかる。なお、各市場規模はそれぞれの流通メディア
におけるソフト販売金額、広告収入などについて把握された金額データとされている。一次流通市場では、地上波テレビ市場が放送枠の稀少性と視聴可能世帯数の多さからメディアとしての優位性を持ち、非常に大きな一次流通市場を形成している。一方、二次流通市場では、一次流通市場であまり大きくなかった映画ソフトが市場全体の約80％を占め、残りの20− 19 −

％程度が地上波テレビ番組となっている。映画ソフトの二次流通は一次流通の約３倍と再利用が進んでいるのに対し、地上波テレビ番組の二次流通は低位にとどまっている。地上波テレビ番組など映画ソフト以外のコンテンツでは、二次流通拡大の余地があるといえよう。
図表３−２

映像コンテンツの主要メディア市場規模（2000年度）単位：億円

劇場上映 ビデオ販売
718
731
203
−
−

1,708
−
−
−
−

映画ソフト
ビデオソフト
地上波テレビ番組
衛星テレビ番組
CATV番組レンタル
地上波放送 衛星放送
ビデオ
577
1,099
2,336
−
−
1,350
184
27,544
498
1,421
−
−
−
−
−
１次合計＝34,724億円

は１次流通市場

CATV
324
−
−
−
1,970

合計
6,763
2,081
28,4281,421
1,970

２次合計＝5,939億円（出所）総務省郵政研究所「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査報告書」

２．流通経路の発展

映像コンテンツは、これまでもビデオレンタルや衛星放送・CATVによる多チャンネル化など新たな流通経路が創られ、その都度、どのメディアが勝ち残るかということが議論されてきた。しかし、結果としてはそれぞれの特性を活かしたサービス展開により映像産業全体を拡大させてきたといえる（図表３−３、３−４）。近年では、個人向けのDVD販売市場が、機器の普及とパッケージ価格の低下により急速に立ち上がってきている（図表３−５）。
ブロードバンド・インターネット映像配信事業は、このような環境のなかに、新たに参入していくことになる。
図表３−３
1,400

自主放送を行うCATVの加入世帯数推移

（万世帯）
1,303

加入世帯数
1,200
949

1,000
794

800

672

600

500
364

400
200

1,048

187

242

314

0
1992

1993

1994

1995

1996

1997

（出所）総務省「ケーブルテレビの現状」− 20 −

1998

1999

2000 2001（年度末）図表３−４700

衛星放送加入者の推移（除くNHK）

万契約
スカイパーフェクTV
WOWOW

600
500
400
300
200
100
0

1999
2000
（出所）各社資料より政策銀作成

図表３−５2002 年末

2001

パッケージメディア（ビデオ・DVD）市場の推移

億円
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
1991

1993

1995

1997

1999

2001

年

ビデオカセット（レンタル店用） ビデオカセット（販売用）
DVDビデオ（販売用）
DVDビデオ（レンタル店用）（出所）日本映像ソフト協会− 21 −

第４章

新たな流通経路としてのブロードバンド映像配信事業

１．PCとAV機器の融合

ブロードバンド映像配信事業（以下、BB映像配信事業）を考える際に、「映像をPCで視聴すること」に対して疑問が投げかけられることがある。通常、映像コンテンツは劇場やテレビを通じて視聴しており、PCはそれらと比較して映像コンテンツを視聴するのには向かないのでは、という疑問である。テレビとPCのどちらがブロードバンド時代の主役になるのかは判断が難しいが、最近ではテレビ機能付PCの販売拡大やインターネット上のコンテンツをテレビでみることもできるホームサーバー機能を持つ録画機器が登場している。テレビでもPCでも、テレビ番組やBB映像配信を視聴できるようになってきており、両者の差は小さくなりつつある。
図表４−１

テレビ機能付PCの販売構成比推移（デスクトップ）＜台数＞
0%2002／10

20%

40%

＜金額＞

60%

38.3%

80%

0%

100%

20%

2002／10

61.7%

40%

60%

45.8%

80%
54.2%

2002／11

45.6%

54.4%

2002／11

53.3%

46.7%

2002／12

47.3%

52.7%

2002／12

54.2%

45.8%

2003／1

46.0%

54.0%

2003／1

52.6%

47.4%

TV機能付きTV機能無し（出所）BCN総研「BCNランキング」より作成

図表４−２
衛星
放送

地上波
放送

PCと映像受信・録画機器の融合
CATV

外部メール

ネット上の
コンテンツ

録画予約
受信･録画可能

チューナー

STB

※受信･録画可能な機種もある

インターネット
録画予約※映像はアナログ入力（S端子）。音声はデジタル入力。
ブロードバンド対応録画機器（100時間超のHDD録画・DVD録画機能付もある）

録画機能

視聴

視聴

PC

TV

（出所）政策銀作成− 22 −※TV・PC両方可能な機種とTVのみ可能な機種がある。

100%

２．ブロードバンド映像配信の機能

図表４−３は、BB映像配信において流通することが予想されているコンテンツを機能と利用形態によって整理したものである。インタラクティブ（双方向性）１というインターネットの特性を活かしたコンテンツと、非インタラクティブ・コンテンツの二つに分類することができる。
インタラクティブ・コンテンツでは、視聴者がストーリーの展開を選択していく多展開ド
ラマ、スポーツの試合やカーレースなどでカメラ・アングルを自由に選択できるマルチ
ビュー映像配信など、これまでになかった映像コンテンツが期待される。
一方、非インタラクティブ・コンテンツでは、既存の放送メディアとは異なる新たな流通経路として捉えることができ、これまでの放送枠や映画館数など稀少な時間・場所といった制約から開放されることになる。ただし、BB映像配信の視聴者規模はまだ小さく、コンテンツからの収入を確保することが難しいこともあるため、新規コンテンツの制作、流通は本格化していない。現状では、他メディア（特に地上波テレビ）で一次流通した映像コンテンツをユーザーが好きな時に好きなコンテンツを視聴するVOD（ビデオ・オン・デマンド）方式
で配信するサービスが主流となっている。

図表４−３

インタラクティブ（双方向性）

非インタラクティブ

双方向性を利用した
新規映像コンテンツ
例：多展開ドラマ

新規映像コンテンツ
例：オリジナル作品

素材
利用

旧作品と双方向性を利用した
新規映像コンテンツ
例：ゲーム、マルチビュー番組

旧作品を利用した新規映像コンテンツ
例：続編、別バージョン

マルチ
ユース
（再利用）

―

他メディアで１次流通した
映像コンテンツ
例：VOD

１次利用

２
次
利
用

BB映像配信機能の整理（出所）東映アニメーション ヒアリング等を基に政策銀作成

１． インタラクティブ（双方向性）：本稿では、コンテンツに対してより積極的に関わりを持つという意味
で使用しており、VODでの配信コンテンツの指定などは含めない。

− 23 −

３．ブロードバンド映像配信事業の現状

映像コンテンツがネットワーク上を流通しユーザーに届くまでには、著作権管理機能、
CDN（コンテンツ・デリバリー･ネットワーク）２ 機能、顧客管理・課金サービス機能、ブロードバンド・アクセス機能が必要となる（図表４−４）。著作権管理機能では、映像コンテンツの不正コピー防止処理やコンテンツの視聴回数の管理、また権利者毎への使用料の管理などを担っている。CDN機能については後述するが、映像コンテンツを高品質で配信するためのネットワーク機能である。顧客管理・課金サービス機能では、ユーザーへ課金するための個人情報管理や非会員ユーザーによる不正利用の排除などの機能を担っている。ブロードバンド・アクセス機能は、ADSLやFTTHといったインフラ機能のことである。これらBB映
像配信に必要な機能は、配信事業者が自社でフルサービスを行う形態やそれぞれの機能を提供している事業者を利用してユーザーに配信する形態に分類することができる。
このように複雑な事業構造を持つBB映像配信事業であるため、映像コンテンツを配信しているサイト（ホームページ）別に整理･分析することで、BB映像配信の現状をみていきたい（図表４−５）。
図表４−４
コンテンツ
ホルダー

BB映像配信事業の構造
コンテンツ
ホルダー

コンテンツホルダー系

コンテンツ
ホルダー

アグリゲーター系

著作権管理サービス
事業者

著作権管理
サービス機能CDNサービス事業者

CDNサービス機能
ユーザー管理（課金など）機能

ユーザー管理（課金など）サービス事業者
アクセス回線事業者
配

信サ

アクセス機能イトストリーミング
ユ
（出所）

ー

ザ

政策銀作成

２． CDNについては後述。

− 24 −

ー図表４−５
分類（目的）

コ
ン
テ
ン
ツ
ホ
ル
ダ
ー
系

コ
ン
テ
ン
ツ
ア
グ
リ
ゲ
ー
タ
ー
系

コ
ン
テ
ン
ツ
の
マ
ル
チ
ユ
ー
ス

サイト

CDN

運営
事業者

東映特撮BB 東映と パの ッ バンダイ
バンダイ
連 ケ
チャンネル
動 ー チャンネル
ジ 東映アニメ 東映アニメー
BB
ション

配
信
へ
の
対
応

配信コンテンツ
主要出資者

基本料500円

バンダイ
サンライズ

2002／11〜

アニメ

―

上場企業

2002／12〜

アニメ

1000円

―

2002／9／1〜 ドラマ、
バラエ
11／30までの ティ、
アニメ、
期間限定
音楽など

1000円

―

500K

日本テレビ

上場企業

テレビ東京

テレビ東京
テレビ東京
NTT東日本ブロードバンド
日本経済新聞

AII

（7日間）
100円〜
（7日間）
100円〜

伝送速度
（bps）

特撮

日テレ
チャンネル

スカイ
パーフェクトコミュニ
ケーションズ

上場企業

WOWOW

上場企業

@nifty

富士通

OCN

NTTコミュニ
ケーションズ

NTTBB

NTT

AII

ソニー
東京急行電鉄
関西電力
伊藤忠商事

OCN

PPV

2002／7〜

TBS
フジテレビ
テレビ朝日

・ ・ Broadband
A加
R 入 Media
P 者
U 獲 BROBA
拡得
大

月額定額

上場企業

トレソーラ

・ ・
衛 配
星 信
放 へ スカパーBB
送 の
へ 対
の 応
誘
WOWOW
引

料金

開始時期
ジャンル

chance@トレソーラ

BB@nifty

ISP

BB映像配信事業の整理（2003年／春時点）

356M
356K
〜2M
256K
〜2M

2001／9〜スポーツ

500円・800円

―

256K
〜500K

2001／6〜

スポーツ、
情報

500円／250円

―

256K
〜500K

追加コンテンツ
月額200
300K
〜600円
2002／8〜
〜１M
日額100
〜300円
ドラマ、
映画
（1日間）
2001／12〜―
500K
スポーツなど100円〜
256K
2000／11〜―〜2M
定額・PPV
ともにあり。
2001／6〜 スポーツ、
―
〜1M
映画、
アニメ、
金額は多様な音楽、
教育、
コンテンツの 384K
2002／4〜300円／500円
キッズなど
ポータルサイト
〜6M
のため、
特定
困難。
100
2001／1〜―〜512K
加入料1000円
ドラマ、映画
基本料300円
スポーツなど基本パック980円（注）BB映像配信事業の一部を抽出したもの（出所）各社webサイトなどから政策銀作成

配信サイトは、コンテンツホルダー（映像資産保有者）系サイトとコンテンツアグリゲー
ター（配信機能提供者）系サイトに分類することができる。これらの事業者は、それぞれ異なる目的を持って配信事業に参入している。
コンテンツホルダーにとって、BB映像配信は保有する映像コンテンツの利用拡大を図る新たな流通経路であるとともに、拡大が続く個人向けDVD販売のプロモーション的な役割を果たすものである。このため、コンテンツホルダーは、多くのユーザーの目に届くように配信サイトを限定せずに映像コンテンツを流通させようとすることから、一般に複数の配信サイ
トから同一コンテンツが配信されている。コンテンツホルダーは、さらに制作事業者、放送事業者に分類することができる。制作事業者は、前述の様にコンテンツ利用の拡大を目的とした参入である。これに対し、放送事業者はコンテンツの利用拡大に加えて、既存有料放送への誘引や、BB映像配信の成長性を測るなど新たな流通経路への布石という目的を持った参− 25 −

入として位置付けることができる。
一方、通信サービス事業者が事業主体となっていることの多いコンテンツアグリゲーター
は、自社提供サービスの高付加価値化による自社サービスの新規ユーザー獲得や、ユーザーあたりの利用料金の拡大を目的としている。このため、自社配信サイトに人気コンテンツを集めて自社ユーザーに対するサービスの質を高めるとともに、他社のインターネット接続
サービスを利用しているユーザーに対しても自社の顧客管理・課金サービスを利用して映像
コンテンツを視聴できるようにしている。
このように様々な目的を持った事業者が参入しているBB映像配信事業は、最近になって本格的に開始され始めたばかりであり、配信される映像の画質や伝送速度などに加え、月額定額料金やPPV（ペイ・パー・ビュー）３といった料金体系・水準などの面で試行錯誤の段階にある。現状では、将来ブロードバンド人口（市場）がさらに拡大した時に備えた試験的な事
業進出という意味合いが強いといえる。

４．ブロードバンド映像配信事業の課題

図表４−６は、BB映像配信事業のメリットと課題をまとめたものである。BB映像配信のメリットとしては、前述のようなコンテンツホルダー側のメリットに加え、インフラ事業者
にとっては回線利用の拡大が見込まれることや、ユーザー側にとっても映像コンテンツを楽
図表４−６

BB映像配信の評価

コンテンツ面事業者
メリット

題・マルチユースの新規利用先
・コンテンツ利用率・回転率の上昇

・回線利用（データ通信量）の拡大

・映像コンテンツの選択肢拡大
・PCや通信機器、AV機器利用の効用拡大
ユーザー ・VODの実現（好きな時に好きなものを）・選択の拡大（地上波・衛星・CATV・ネットなど）
・映像コンテンツの操作性（タイムシフトなど）向上

事業者
課

インフラ面

○マス向けでは放送メディアにコスト優位性○配信システムの安定性確保○権利者から信頼されるコピー防止技術の確立→安全な個人認証・課金システムの確立○事業性（収益性）の確保→価格設定、コスト抑制など○煩雑な権利処理作業

・不安定な伝送実効速度（ベストエフォート型サービス）

ユーザー ・著作権に対する意識向上（出所）政策銀作成

３． PPV（ペイ・パー・ビュー）：視聴毎の課金。

− 26 −

しむ手段が選べること、保有するPCやAV機器の活用といったメリットがある。しかし、そのメリットが充分に発揮される状況にないのが、現在のBB映像配信事業であり、新たな事業モデルの確立が模索されている。大きな課題としては、①事業性（収益性）、②著作権処理、③ネットワークの安定性確保、④不正コピー防止があげられる。以下、それぞれについて整理していく。

（1）事業性（収益性）の確保
BB映像配信が事業として成立するためには、当然のことながら事業から収益が上がらなけ
ればならない。第３章でみたように、映像コンテンツの流通にはCATVや衛星放送をはじめとして、多様な流通経路があるが、なかでもレンタルビデオは、現在のBB映像配信の主流であるVODと競合すると考えられている。図表４−７は、ユーザーが映像コンテンツに対して支払う金額について、総務省が行ったアンケートの結果である。これまで、ユーザーはインターネットにおいて様々なコンテンツ（文字・静止画像など）を無料で閲覧してきたことや地上波テレビ番組が無料であることから、無料で映像コンテンツを利用したいという声がやはり多い。その一方で、有料でもBB映像配信を利用したいというユーザーも数多く存在する。VODという全く新しいサービスの価格を考える際に、参考となるのは、最もサービス内
容が近いと考えられるレンタルビデオである。先のアンケート結果でも、レンタルビデオの
図表４−７

映像コンテンツに対する支払金額の意向
0

5

10

15

20

25

（％）
35

30

お店で売られている価格より高くても利用したい 0.1
お店で売られているのと同程度の価格なら利用したい

1.1

お店で売られているのとレンタル店の間くらいの価格なら利用したい

7.7

レンタル店でレンタルするのと同程度の価格なら利用したい

26.5

レンタル店でレンタルするよりも安い
価格なら利用したい

30.3
27.6

無料であれば利用したい
無料であっても利用しない

6.6（出所）総務省郵政研究所「パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティーに関する意識調査」− 27 −

価格水準と同程度 ４ （数百円）であればVODを利用したいという意向が強く表われている。
また、衛星多チャンネル放送の一チャンネルあたり視聴料も月額数百円程度という価格水準である。こうしたことから、現在のBB映像配信（VOD）の価格帯はレンタルビデオや衛星放送などの水準に抑制せざるを得なくなっている。
コンテンツの利用単価が抑制される状況であるため、ユーザーあたりの利用回数の増加や新規ユーザーの獲得などによって収入の拡大を図ろうとするのであるが、コスト構造面からもBB映像配信事業をみると事業性（収益性）の確保の難しさがみえてくる。図表４−８は、放送事業とBB映像配信事業のコスト構造のイメージである。放送事業では初期投資で莫大な費用が必要となるが、広告収入または視聴料収入の増大により収入が損益分岐点を超えた以降は収益が拡大し、累積コストを一掃して、その後も収益を拡大していくことができる。一方、BB映像配信事業では、広告収入による事業運営の実現性が不確かであることに加え、視聴者が増えるにつれて配信能力の増強が必要であり階段状に配信コストが増大していくな
ど、収益性を確保していくためのコストと視聴者数のバランスを図ることが難しい。加えて、後述する課題もコストの増加が見込まれるものであり、現時点では事業性（収益性）確保のためのハードルは高いといえる。

図表４−８

放送事業とBB映像配信事業のコスト概念図

放送事業

BB映像配信事業

収入
収
入

収
入

収入

期間収支
視聴
者数

視聴
者数

コ
ス
ト

期間収支

コスト

累積収支

コ
ス
ト

コスト

累積収支
（注）放送事業とBB映像配信事業の金額スケールは異なる。（放送事業＞BB映像配信事業）（出所）政策銀作成

４． レンタルビデオの標準料金：2001年平均（暦年）１泊２日円。（2002年１月調査 （社）日本映像ソフト協会調査）− 28 −

新作：423円、旧作：330円。１週間：344

（2）著作権処理ルール
著作権処理ルール整備は、BB映像配信事業が語られる際に必ず言及される課題である。映像コンテンツは、音楽コンテンツと比較してもコンテンツ制作に関わる人数が多くなっている。加えて、これまで放送後の二次利用を想定した権利調整は行われてきておらず、現在のコンテンツについてもBB映像配信に関する契約を制作段階で結ぶことはリスクが大きくな
り、配信に関する権利処理を行っていない場合が多い。そのためBB映像配信を行う際には、改めて著作権処理をする必要があるが、BB映像配信は新たな流通経路であり、配信をする際の著作権処理のルールとしての団体協約が存在していないのが現状である。図表４−９は、映像コンテンツの二次利用に必要な権利処理を整理したもので、今後整備すべきBB映像配信に関連する権利処理ルールが数多く残されている現状がよくわかる。
ただし、現段階では著作権処理のルールは存在していないものの、個別の相対契約による著作権処理は行われている。2002年９月から11月末まで、実験的に行われた「chance＠トレソーラ」サービスは、過去の地上波テレビのVODサービスであるが、サービス実施に当っては権利者団体を通じて一人一人の権利者から許諾をもらうという非常に困難な過程を経て、サービスが行われた。そのような著作権の権利処理過程は、事業運営費を増大させることにつながり、BB映像配信の収益性に大きな影響を与える。現在のBB映像配信ではアニメーショ
ンの配信が多くなっているが、アニメーションは一定以上の視聴者数を見込めるうえ、著作権処理が比較的容易にできるため、提供されるコンテンツ数が増えてきている状況にある。
著作権処理の問題は、ビデオの登場など、過去にも新しい流通形態が創られる度に解決されてきた問題である。権利処理の問題は、契約当事者間（権利者・事業者）の話し合いを経た合意が必要で、BB映像配信では、その前提として、不正コピー防止の方策や権利者が納得する水準（画質・音質など）でのサービス提供技術の確立など、権利者が安心してコンテンツを提供できる配信環境を整える必要がある。著作権処理のルール作り自体は、時間がかかってしまうであろうが解決できない課題ではなく、2002年２月には、（社）日本経済団体連
合会が関係者による協議の場として「ブロードバンドコンテンツ流通研究会」を発足させており、今後、関係者間の話し合いを通じたルール造りの進展が期待される。

− 29 −

図表４−９

映像コンテンツ二次利用の著作権処理

放送局（民放・NHK）が制作した「テレビ放送を初期目的とした映像ソフト」（著作権法上の位置付けは放送事業者）
利用
形態
原作
脚本
作詞・作曲
監督
メインスタッフ
実演家

権利

日本文芸著作権
保護同盟

○

○

○

○

○

日本脚本家連盟

○

○

○

○

○

日本シナリオ作家協会

○

○

○

○

○

JASRAC

○

○

○

○

○

日本映画監督協会

×

―

―

―

なし

×

―

―

日本芸能実演家
団体協議会

○

×

○
○

レコード製作者 日本レコード協会
レコードの
実演家

テレビ放送（再放送）
団体協約
権利
地上波 衛星利用 CATVなし

インターネット
ビデオソフト
団体協約
権利 団体協約
市販
レンタル 業務用
○

○

○

○

×

○

○

○

○

×

民放のみ 民放のみ 民放のみ

○

×

×

×

×

○

×

×

―

―

―

×

―

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×

―

―

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×

×

○

×

×

×

○

×

○

○

○

○

×

×

○

○

×

○

○

○

○

×

×

○

○

×

全日本テレビ番組製作者連盟（ATP）が製作した「テレビ放送を初期目的とした映像ソフト」（著作権法上の位置付けは映画製作者）
利用
形態
原作
脚本
作詞・作曲
監督
メインスタッフ
実演家

権利

インターネット
ビデオソフト
団体協約
権利 団体協約
市販
レンタル 業務用

日本文芸著作権
保護同盟

○

×

×

×

○

○

○

○

○

×

日本脚本家連盟

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

日本シナリオ作家協会

○

○

○

×

○

○

○

○

○

×

JASRAC

○

○

○

○

○

○

○

×

○

×

日本映画監督協会

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

なし

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

日本芸能実演家
団体協議会

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

レコード製作者 日本レコード協会
レコードの
実演家

テレビ放送（再放送）
団体協約
権利
地上波 衛星利用 CATVなし

日本映画制作者連盟（映連）が制作した「劇場公開を目的とした映像ソフト」（著作権法上の位置付けは映画製作者）
利用
形態
原作
脚本
作詞・作曲
監督
メインスタッフ
実演家

権利

ビデオソフトインターネット
団体協約
権利 団体協約
市販
レンタル 業務用

日本文芸著作権
保護同盟

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

日本脚本家連盟

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

日本シナリオ作家協会

○

○

○

○

○

○

○

○

○

×

JASRAC

○

○

○

×

○

○

○

×

○

×

日本映画監督協会

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

なし

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

日本芸能実演家
団体協議会

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

×

―

―

―

×

―

―

―

×

―

レコード製作者 日本レコード協会
レコードの
実演家

テレビ放送（再放送）
団体協約
権利
地上波 衛星利用 CATV

なし

（注１）
は権利処理が必要であり、かつ団体協約が存在しないもの（注２）団体協約では使用料率のみを定めており利用毎に許諾が必要であるが、利用を拒否する権利者はいないため、交渉の手間はかからない（出所）経済産業省文化情報関連産業課「コンンテンツ産業の現状と課題」− 30 −

（3）安定したネットワーク
無料コンテンツでは、ユーザーの視聴中に画像が止まってしまったり、音声が途切れてしまっても苦情になることは少ないが、有料のBB映像配信では、ユーザーに対してサービスの質を保証する必要がある。そのためには、安定したネットワークの整備が不可欠である。安定したネットワークとは、提供するデータ通信サービスにおいて一定速度以上の伝送速度を確保できるネットワークのことである。現状のブロードバンド・インターネット接続サービ
スは、大小様々なネットワークを経由する複雑なネットワークになっているうえ、各ユー
ザーの接続環境による伝送損失を前提としたベスト・エフォート型の接続サービスである。
このようなベスト・エフォート型サービスのため、ユーザーのアクセスが集中する時間帯や地域では、伝送速度が最大12MbpsのADSLサービスでも、実際に最大速度の12Mbpsのサービスを受けることは難しく、接続経路や家庭内の環境によっては伝送速度が２〜３Mbpsでしかないこともある。
現在のブロードバンド環境では、配信事業者は、一定水準の映像の質（画質・音質）を確保しながらも、視聴可能者数の最大化を図るため、配信速度を抑えたサービスを提供している。映像の質を確保するといっても、配信速度を抑えたサービスでは、CATVや衛星放送、
パッケージ（DVDやビデオ）などに対抗できるだけの質を確保することは難しく、現在の映像配信サービスでは画面の大きさや色彩などの画質や、音響効果も制限されたものになっている。逆に、高画質・高音質の映像を配信するために配信速度を上げても、そのサービスを受けられるユーザーは非常に少なくなってしまうのである。
映像の質（画質・音質）を上げた映像配信サービスを行うためには、配信事業者側とユーザー間の伝送品質を高品質なものにする必要がある。そこで、伝送品質を管理・確保することができるCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）という新たなネットワーク上で、映像コンテンツを配信するサービスが始っている。図表４−10は、CDNの仕組みを図示したものである。CDNは、サービス契約を結んだユーザーしか接続することができない閉じたネットワークであり、インターネットへの接続ではなく、自社ネットワーク内の高品質なコンテンツ配信が主な目的となっている。通常のインターネット接続によるコンテンツ配信
では、家庭→電話局→地域IP網→ISP（インターネット・サービス・プロバイダ）→IX（インターネット・エクスチェンジ）という経路をたどり、ユーザーの近くのサーバーにコンテン
ツ・データが存在する時には、比較的スムーズな映像コンテンツを視聴することができる
が、アクセスの集中などが起きた場合には視聴が困難になることが避けられない。一方、CDNを活用した場合は地域IP網からインターネットを経由せずにCDNへと接続されるため、− 31 −

CDN事業者による伝送速度の管理が可能なのである。中には、６Mbpsという伝送速度で高品質の映像コンテンツを配信するサービスを開始した事業者もあり、CDNを活用することで高品質の映像コンテンツをユーザーに提供できるようになってきた。しかし、配信事業者にとっては、新たなネットワークを構築するか、CDN事業者を利用する必要があるため、配信事業の運営コストを増大させる要因となってしまう。未利用大容量回線の開放や技術革新により、CDNのコストも小さくなっていくことが考えられるが、現状ではまだその段階に至っていない。また、高品質なサービスを提供できるようになった際に、ユーザーの視聴料を上げることが可能かという点も大きな課題として残っている。

図表４−10インターネットを経由しない安定したネットワーク（CDN）
IX

IX
インターネット

IX

IX
IX（インターネットエクスチェンジ）
CDNISP

ISP CDN*

ISP

CDN
地域IP網

CDN*

ISP

CDN

CDN

電話局

電話局

CATV網（ISP）

CATV網

DSL、
FTTH

DSL、
FTTH

CATV

CATV

PC

TV

PC

TV

PC

TV

PC

TV

*ISP自社ネットワーク内構築またはCDNネットワーク利用がある（出所）政策銀作成（4）不正コピー防止
不正コピー防止は、権利者が安心してコンテンツをBB映像配信事業に提供できるようにするために、解決すべき必要不可欠な課題である。映像コンテンツがデジタルで提供される場
合、不正コピーを防止する仕組みが整備されていなければ、オリジナルと全く同質の複製品を容易に作成することができてしまう。このような環境では、権利者はコンテンツの配信を許諾することは難しく、不正コピー対策が必要なのである。
図表４−11は、最近の不正コピー防止技術として利用され始めているDRM（デジタル・ラ
イツ・マネジメント）の仕組みを図示したものである。DRMでは、まずコンテンツ・データに鍵をかけ、許諾を受けたユーザー以外は視聴できない処理を行う。ユーザーは、コンテンツ提供事業者にユーザー登録をすることで、使用しているPCを認識させる。コンテンツ・− 32 −

図表４−11
デ
ー
タ

コンテンツ
データ

著作権管理・コピー防止技術（DRM）
コンテンツ
データ

コンテンツ
データ

DRM処理
鍵
か
け

P
C
を
登
録

データ

データ

データ

PC

PC

PC

視聴可能

視聴可能

視聴可能

鍵を付与

鍵を付与

鍵を付与

シ D
ス
R
テ M
ム

視聴許諾
（出所）政策銀作成

データにかけられた鍵は、PC１台１台に対応しており、登録したPC以外では映像コンテンツを視聴できないという仕組みである。DRMでは、高度なコピー・コントロールが可能になるのであるが、非常に詳細な情報を管理するシステムであり、BB映像配信事業者にとって、その導入コストや継続的に発生する管理運営費はBB映像配信の運営に大きな影響を与える。
DRMも技術革新などにより、低コスト運営が可能となっていくことが考えられるが、現状ではまだ解決されていない。
一方で、STB（セット・トップ・ボックス）５ と衛星放送やCATVで利用されているCAS（コンディショナル・アクセス・システム）と呼ばれる視聴管理技術を活用し、低コストで著作権管理・コピー防止を行っている事業者もでてきている。図表４−12は、その仕組みを図示したものである。基本的には、CATVの有線放送サービスをIPネットワークとIP技術を利用して行っているサービスである。専用端末を経由することで、PCのようにコピー防止機能を解除するソフトをユーザーがインストールすることを防ぎ、低コストでコピー・コント
ロールの主導権をコンテンツ提供事業者側が取り返すことができるのである。これまで議論してきたBB映像配信とは異なる仕組みでの映像コンテンツ流通であるが、BB映像配信を低コストで運営するヒントになるものと考えられる。2002年12月より試験サービスが開始され、2003年春以降には本格サービスを開始する予定であり、ユーザーに受け入れられるサー
５． STB：CATVシステムとテレビをつなぐための接続装置。近年では、インターネット接続機能など双方向通信機能を持つ高機能が付加されてきている。

− 33 −

ビスかどうか、今後の展開が注目される。６
図表４−12専用端末と既存技術を活用した著作権管理・コピー防止技術

・VPN上に専用帯域を確保
・トラフィックのコントロールが可能

放送センター（CAS暗号化）IP（閉じたネットワーク）
STB

ユーザー
モデム

STB

TV

モデム

STB

TV

モデム

STB

TV

＝購入視聴者にのみ解除キーを配布（出所）会社資料に加筆

５．おわりに

インフラ整備が進むブロードバンド・インターネットにおいて、その利用を大きく促進させるコンテンツ・サービス（いわゆる、キラーコンテンツ）として、BB映像配信が期待されている。これまでみてきたように、BB映像配信事業の拡大には依然として解決すべき課題が残っているものの、本格的なブロードバンド時代に向けて、各事業者は様々な取り組みを行っており、今後の展開が期待される。無料コンテンツを中心として発展してきたインター
ネットのなかで有料コンテンツ事業を確立していくことは難しい課題であるが、ユーザーの利便性を高めようとする事業者の取り組みによって、ブロードバンド・インターネットの利用が促進され、映像をはじめとするコンテンツ産業やインフラを提供する通信産業がさらに活性化していくことを期待したい。

６． この他、BB映像配信やデジタル放送などを含むデジタル・コンテンツの流通において、コンテンツデー
タに識別コード（コンテンツID。コンテンツ分類情報や利用許諾情報などが特定可能）を付与することで、不正コピー防止を含めたデジタルコンテンツ管理の高度化を行なう取り組みが、コンテンツID
フォーラム等によって進められている。

− 34 −

引用文献・参考文献「ネットワーク経済」の法則

カール・シャピロ、ハルR・バリアン（著） 千本倖生（監約）宮本喜一（翻訳） ㈱IDGコミュニケーションズ発行「ブロードバンドビジネス2002」佐々木一人（著） ソフトバンクパブリッシング㈱発行「図解でわかるコンテンツビジネス」コンテンツビジネス研究会（編） 日本能率協会マネジメ
ントセンター発行「インターネットコンテンツ統計に関する調査研究」総務省郵政研究所任研究官：中島睦晴

通信経済研究部

主研究官：島田博也「民生用電子機器データ集」（社）電子情報技術産業協会

電子機器予測・統計専門委員会

民生統計WG「ブロードバンド時代のコンテンツビジネス

米国・韓国に見る最先端事例」木戸康行（著）

ソフトバンクパブリッシング㈱「ハリウッド・ビジネス」ミドリ・モール（著） 文藝春秋
「デジタル時代のケーブルテレビ」NHK受信技術センター（編） NHK出版「情報通信アウトルック2002」㈱情報通信総合研究所（編） NTT出版「日経ブロードバンドビジネス」ブロードバンドビジネス・ラボ編「図解でわかる日経BP社

デジタルコンテンツと知的財産権」黒田法律事務所・黒田特許事務所（編）日本能率協会マネジメントセンター「図解

ブロードバンド・コンテンツビジネス」前坂俊之・野口恒（著） PHP研究所「Q&Aで解く

マルチメディアの著作権入門」宮下研一・前田哲男（著） PHP研究所「著作権法入門（平成十四年版）」文化庁編著 （社）著作権情報センター「知的財産権ビジネス戦略」中野潔（著） オーム社
「デジタル放送局システムのしくみ」映像情報メディア学会（編） オーム社
「デジタル放送ガイドブック2002」日経BP社「情報通信白書2002」総務省「インターネットの普及予測について」（2002） ㈱情報通信総合研究所「Current Population Survey Reports」U.S. Census Bureau「FCC Release Data」FCC（Federal Communications Commission）「The Status of Korea's Broadband」MIC（Ministry of Information and Communication）− 35 −

「2001（平成13）年度 光テクノロジーロードマップ報告書―情報通信分野―（2002年改訂版）」（社）光産業技術振興協会「wwwコンテンツ統計調査」総務省郵政研究所「インターネットコンテンツ統計に関する調査研究」（2002） 島田博也

総務省郵政研究所「ITと国民生活に関する調査分析」（2002） 総務省「メディア・ソフトの制作および流通実態に関する調査報告書」（2002） 総務省郵政研究所「ケーブルテレビの現状」（2002） 総務省「パソコンやインターネット上の不正行為とセキュリティーに関する意識調査」（2002） 総
務省郵政研究所「コンテンツ産業の現状と課題」（2002） 経済産業省

URL
IT戦略本部

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/

総務省「DSL普及状況ページ」 http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/whatsnew/dsl/index.html
J-COM

http://www.jcom.co.jp/corporate/

NTTグループ

http://www.ntt.co.jp/index_f.html

Yahoo!BB（ソフトバンクBB） http://www.softbankbb.co.jp/
総務省「国勢調査」 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/index.htm
Korea National Statistical Off ice（社）光産業技術振興協会
U.S. Census Bureau

http://www.nso.go.kr/eng/

http://www.oitda.or.jp/road-j0.html

http://www.census.gov/population/www/socdemo/hh-fam.html

FCC（Federal Communications Commission） http://www.fcc.gov
MIC（Ministry of Information and Communication） http://www.mic.go.kr/eng/jsp/main.jsp
総務省郵政研究所

http://www.iptp.go.jp/

コンテンツIDフォーラム
その他

http://www.cidf.org/

各企業のホームページ− 36 −

『調 査』既刊目録― 最近刊の索引 ―― 分野別の索引 ―・ 54（2003. 6） ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス〔 設備投資アンケート 〕

・ 53（2003. 5） 企業の温暖化対策促進に向けて・ 52（2003. 4） 地方民鉄の現状◇ 設備投資計画調査（2003年２月）
・ 51（2003. 3） 設備投資計画調査報告

・2002・03年度（2003年２月）
51（2003. 3）・設備投資計画調査統計集（1990年度以降） 50（2003. 1）・2001・02・03年度 （2002年８月）
45（2002. 10）・2001・02年度（2002年２月）
37（2002. 3）・2000・01・02年度 （2001年８月）
28（2001. 10）・2000・01年度（2001年２月）
21（2001. 3）・1999・2000・01年度 （2000年８月）
15（2000. 10）・1999・2000年度（2000年２月）
7（2000. 3）
・1998・99・2000年度 （1999年８月）
2（1999. 10）
・1998・99年度（1999年２月）
254（1999. 3）
・1997・98・99年度 （1998年８月）
251（1998. 10）

・ 50（2003. 1） 設備投資計画調査統計集（1990年度以降）
・ 49（2002. 12） 最近の経済動向
・ 48（2002. 12） 食品リサイクルとバイオマス
・ 47（2002. 11） 中国の経済発展と外資系企業の役割
・ 46（2002. 10） 将来不安と世代別消費行動（2002年８月）
・ 45（2002. 10） 設備投資計画調査報告
・ 44（2002. 8） 日本企業の生産性と技術進歩
・ 43（2002. 8） 設備投資・雇用変動のミクロ的構造
・ 42（2002. 8） わが国電気機械産業の課題と展望
・ 41（2002. 8） 邦銀の投融資動向と経済への影響
・ 40（2002. 7） 社会的責任投資
（SRI）
の動向
・ 39（2002. 7） 少子高齢化時代の若年層の人材育成〔 経済・経営 〕

・ 38（2002. 7） 最近の経済動向
・ 37（2002. 3） 設備投資計画調査報告（2002年２月）
・ 36（2002. 3） 使用済み自動車リサイクルを巡る展望と課題
・ 35（2002. 3） 近年の企業金融の動向について
・ 34（2002. 3） 労働分配率と賃金・雇用調整
・ 33（2002. 2） 都市再生と資源リサイクル・ 32（2002. 1） 環境情報行政とITの活用
・ 31（2001. 12） 最近の経済動向
・ 30（2001. 12） ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造
・ 29（2001. 11） 変貌するわが国貿易構造とその影響について
・ 28（2001. 10） 設備投資計画調査報告（2001年８月）
・ 27（2001. 7） 最近の産業動向
・ 26（2001. 7） 最近の経済動向◇ 最近の経済動向
・日本経済の持続可能性に向けた
中期シナリオの検討
・グローバル化と日本経済・デフレ下の日本経済と変化への兆し
・デフレ下の日本経済・今次景気回復の弱さとその背景
・ITから見た日本経済
・90年代を振り返って
・設備投資と資本ストックを中心に・長引くバランスシート調整
・今回の景気調整局面の特徴

49（2002. 12）38（2002. 7）31（2001. 12）26（2001. 7）19（2001. 3）12（2000. 8）4（2000. 1）
258（1999. 7）252（1999. 1）245（1998. 8）・ 25（2001. 3） 物流の新しい動きと今後の課題＊当行のWebページ（http：//www. dbj. go. jp/report/）では、『調査』発刊開始（1973年）以来の全目録を掲載しており、2001年４月発行の第26号以降については全文をご覧頂くことができます。
＊『調査』入手のご希望については、調査部総務班（Tel：03−3244−1840 E-mail：report@dbj. go. jp）まで
お問い合わせ下さい。

−目録１−◇ 日本経済一般
・日本企業の生産性と技術進歩
・為替変動と産出・投入構造の変化◇ 貿易・直接投資
44（2002. 8）242（1998. 6）・変貌するわが国貿易構造とその影響について 29（2001. 11）−情報技術関連（IT）
財貿易を中心に−◇ 金融・財政◇ 海外経済・邦銀の投融資動向と経済への影響
41（2002. 8）・社会的責任投資（SRI）の動向
40（2002. 7）−新たな局面を迎える企業の社会的責任−
・近年の企業金融の動向について
35（2002. 3）−資金過不足と返済負担−

・中国の経済発展と外資系企業の役割
・米国の景気拡大と貯蓄投資バランス
・米国経済の変貌−設備投資を中心に−・アジアの経済危機と日本経済−貿易への影響を中心に−

47（2002. 11）8（2000. 4）
255（1999. 5）253（1999. 3）◇ 設備投資・企業経営
・設備投資・雇用変動のミクロ的構造
43（2002. 8）
・ROAの長期低下傾向とそのミクロ的構造30（2001. 12）−企業間格差と経営戦略−
・日本企業の設備投資行動を振り返る
17（2000. 11）−個別企業データにみる1980年代以降の特徴と変化−・90年代の設備投資低迷の要因について 262（1999. 9）−期待の低下や債務負担など中長期的構造要因を中心に−〔 産業・技術・環境 〕◇ 最近の産業動向
・主要産業の生産は、素材、資本財産業を 27（2001.
中心に減少へ・内需の回復続き、多くの業種で生産増加 13（2000.
・輸出はアジア向けで堅調、内需は回復に
5（2000.
力強さがみられず
・全般的に緩やかな回復の兆し
260（1999.

◇ 消費・貯蓄・雇用◇ 技術開発・新規事業

・将来不安と世代別消費行動
46（2002. 10）・労働分配率と賃金・雇用調整
34（2002. 3）・家計の資産運用の安全志向について
16（2000. 10）・企業の雇用創出と雇用喪失
6（2000. 3）−企業データに基づく実証分析−
・消費の不安定化とバブル崩壊後の消費環境
1（1999. 10）・人口・世帯構造変化が消費・貯蓄に与える 248（1998. 8）
影響・資産価格の変動が家計・企業行動に与える 244（1998. 7）
影響の日米比較・近年における失業構造の特徴とその背景 240（1998. 4）−労働力フローの分析を中心に−・製造業における技能伝承問題に関する
現状と課題
・最近のわが国企業の研究開発動向−技術融合−
・わが国企業の新事業展開の課題−技術資産の活用による経済活性化
への提言−
・日本の技術開発と貿易構造

−目録２−

7）
8）
1）
8）

261（1999. 9）247（1998. 8）243（1998. 7）241（1998. 6）

◇ 環境◇ エネルギー・新エネルギー

・企業の温暖化対策促進に向けて53（2003. 5）−先進的温暖化対策への取り組み事例から−・食品リサイクルとバイオマス
48（2002. 12）
・使用済み自動車リサイクルを巡る
36（2002. 3）
展望と課題
・都市再生と資源リサイクル
33（2002. 2）−資源循環型社会の形成に向けて−
・環境情報行政とITの活用
32（2002. 1）−環境行政のパラダイムシフトに向けて−・家電リサイクルシステム導入の影響
20（2001. 3）と今後−リサイクルインフラの活用に向けて−
・わが国環境修復産業の現状と課題
3（1999. 10）−地下環境修復に係る技術と市場−
・欧米における自然環境保全の取り組み 256（1999. 5）−ミティゲイションとビオトープ保全−
・環境パ−トナーシップの実現に向けて 250（1998. 10）−日独比較の観点からみたわが国環境
NPOセクタ−の展望−

・分散型電源におけるマイクロガスタービン 24（2001. 3）−その現状と課題−◇ 運輸・流通・地方民鉄の現状
52（2003. 4）−輸送密度の相関分析−
・物流の新しい動きと今後の課題
25（2001. 3）−３PL（サードパーティ・ロジスティクス）からの示唆−
・消費の需要動向と供給構造
18（2000. 12）−小売業の供給行動を中心に−◇ 情報・通信・ソフトウェア
・ブロードバンド時代のデジタルコンテンツ・ビジネス 54（2003. 6）−映像コンテンツ流通を中心に−・ケーブルテレビの現状と課題
22（2001. 3）−ブロードバンド時代の位置づけについて−・エレクトロニック・コマース（EC）の 246（1998. 8）
産業へのインパクトと課題◇ 化学・バイオ・わが国化学産業の現状と将来への課題−企業戦略と研究開発の連繋−14（2000. 9）◇ 医療・福祉・教育・労働◇ 自動車・電機・電子・機械
・わが国電気機械産業の課題と展望
42（2002.
−総合電気機械メーカーの事業再編と将来展望−
・わが国半導体製造装置産業のさらなる 23（2001.
発展に向けた課題−内外装置メーカーの競争力比較から−・労働安全対策を巡る環境変化と機械産業 10（2000.
・わが国自動車・部品産業をめぐる国際
9（2000.
的再編の動向・わが国半導体産業における企業戦略 259（1999.
−アジア諸国の動向からの考案−
・わが国機械産業の更なる発展に向けて 257（1999.
−工作機械産業の技術シーズからみた
将来展望−

8）

・少子高齢化時代の若年層の人材育成
39（2002. 7）−企業外における職業教育機能の充実に向けて−
・労働市場における中高年活性化に向けて 11（2000. 6）−求められる再教育機能の充実−
・高齢社会の介護サービス
249（1998. 8）

3）

6）
4）
8）
5）

−目録３−