地域再生計画

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地域再生計画の名称
企業版ふるさと納税を活用した舞鶴市まち・ひと・しごと創生推進事業

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地域再生計画の作成主体の名称
京都府舞鶴市

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地域再生計画の区域
京都府舞鶴市の全域

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地域再生計画の目標
本市の人口は 1960（昭和 35）年の９万 9,615 人をピークに、1985（昭和 60 年）からは徐々に減少し、2015（平成 27）年では８万 3,990 人となっている。
また、これまで１年間に生まれてくる子どもの数は概ね 700～800 人を推移していたが、近年では 600 人近くまで減少していることから、このまま何もしなけ
れば、本市の人口は 2020 年には８万人を下回り（約７万９千人）、2025 年には約７万３千人、2045 年には５万３千人になるとも言われている（国立社会保障・人口問題研究所推計）。
人口構成においては、年少人口（０～14 歳）と生産年齢人口（15～64 歳）の比率が減少し、老年人口（65 歳以上）の比率の増加が予測されている。生産年齢人口の減少が意味するところは、様々な分野における担い手や後継者等の不足が課題になるとともに、平均給与額が高い 40 代、50 代の減少は、市民税が市税の基幹的税目となっている本市において、更なる税収減少にも影響することになる。
また、65 歳以上の高齢者比率はさらに上昇し、2040 年には２人に１人が 65 歳以上になると推測されている。これら少子高齢化の進展など人口構造の変化への対応に伴う扶助費の増加は、財政の硬直化を招くことから、効率的・効果的な行財政運営を行うことが求められる。
これらの課題に対応するため、次の基本目標を掲げ、結婚・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、稼ぐしごとをつくり、安心して働ける環1

境を整えるとともに、都会から本市への新しい人の流れを作り、社会減に歯止めをかける。
加えて、多様な人材の活躍を推進するための取組や新しい時代の流れを力にするための取組の推進により、都会にはない豊かな自然や歴史・文化を最大限に生かすとともに、第４次産業革命と呼ばれるＡＩやＩｏＴ等の先進技術を積極的に導入し、「舞鶴版 Society5.0 for ＳＤＧｓ」を推進する中で、日常生活や都市機能における効率性や利便性の向上、ヒトとヒトのつながりの強化、高齢者や女性の更なる社会参画等を促し、「 ヒト、モノ、情報、あらゆる資源がつながる“未来の舞鶴”」をつくり、2030 年のあるべき姿「心が通う便利な田舎暮らし」を実現する。

・基本目標１

将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる

・基本目標２

このまちに惹かれ、移り住みたくなるまちをつくる

・基本目標３

結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる

・基本目標４

生涯を通じて心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に継承する

・基本目標５

多様な人材の活躍を推進する

・基本目標６

新しい時代の流れを力にする【数値目標】
５－２の現状値

目標値達成に寄与する（計画開始（2024年度

地方版総合戦略時点））の基本目標交流人口253万人

342万人

交流人口地域消費額

146億円

約218億円①に掲げ

ＫＰＩる事業ア

生産年齢人口（15～64歳）の就業率

基本目標１
75.2％

77.0％

79,886人

75,200人

13世帯／年

15世帯／年※目標値は2025年度（Ｒ７国調による）定住人口の減少抑制
イ

基本目標２
移住世帯数

2

定住人口の減少抑制

79,886人

75,200人

子育てしやすいまち・満足度

57.5％

75.0％

便利なまちと思う人の割合

30.7％

50.0％

43.2％

50.0％

ウ

基本目標３

ふれあいや連帯感があるとエ

思う人の割合基本目標４

安全に暮らせるまちと思う
72.9％

80.0％

71.1％

75％

※目標値は2025年度（Ｒ７国調による）

37.8％

40％

障がい者の実雇用率

2.61％

2.7％

５件20件人の割合
女性（25～44歳）の就業率※目標値は2025年度（Ｒ７国調による）オ

高齢者（65～74歳）の就業率

基本目標５

ＳＤＧｓの達成に向けた多カ

基本目標６

様な連携による取組数

５

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
企業版ふるさと納税を活用した舞鶴市まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる事業イ

このまちに惹かれ、移り住みたくなるまちをつくる事業ウ

結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる事業

エ

生涯を通じて心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に継承する

3

オ

多様な人材の活躍を推進する事業

カ

新しい時代の流れを力にする事業

②

事業の内容
ア

将来に夢と希望の持てる活力あるまちをつくる事業
本市最大の地域資源である海・港を生かした産業はもとより、地域で築いてきた商工業基盤、全国に誇れる農林水産物や観光関連サービスなどの産業の高付加価値化、さらなるブランド力の向上を目指し、地域経済の安定、活性化を図る。地域の富を増やし、「舞鶴でやりたい仕事を見つけ、住み続けたい」「一旦外に出ても戻り、舞鶴で働きたい」希望を叶えるまちづくりを進める。
【具体的な取組】
・関西経済圏の日本海側の玄関口・京都舞鶴港を活かした産業の振興
・魅力をひきだす観光まちづくりの推進
・付加価値の高い農林水産業の振興

イ等

このまちに惹かれ、移り住みたくなるまちをつくる事業
舞鶴に住んでいる人にとって暮らしやすく、住み続けたいと思うまち、また、個人や企業がこのまちの多様な魅力に惹かれ、このまちに移り住みたくなるまち、離れていてもこの地域のために力になってもいいと思えるきっかけづくりを市民と行政が力を合わせて築き上げる。
【具体的な取組】
・「移住者にやさしいまち・舞鶴」宣言
・まちなか・農山漁村への移住推進と活性化

ウ等

結婚・出産・子育ての希望がかなう、子育てにやさしいまちをつくる事
業
妊娠、出産、子育てなど、安心して子どもを産み育てることができると同時に、子どもの豊かな育ちと成長が実現できるまちづくりを進める。また、０歳から 15 歳までの切れ目のない質の高い教育環境の充実や子ども
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の健やかな成長を社会全体で支える環境づくりなど、学校や家庭のみならず地域が相互に連携することで「子育てしやすいまち」の実現に向けた取組を進める。
【具体的な取組】
・子どもの豊かな育ちを支える環境づくり
・親と子が安心して健やかに過ごすことのできる環境づくり

エ等

生涯を通じて心豊かに暮らせるまちをつくり、次世代に継承する事業
人口減少や少子高齢化、局地化・複雑化する危機事象への対応など、今日的な社会課題に柔軟に対応しながら、次世代に活力ある舞鶴を継承する
ため効率的で利便性の高い安心安全な都市基盤の形成に努めるとともに、いつまでも健康で生きがいを感じ、生涯を通じて心豊かな生活を営むことができるまちづくりに努める。
【具体的な取組】
・住み続けたいまちを支える生活基盤づくり
・防災・減災機能の充実・強化

オ等

多様な人材の活躍を推進する事業
多様化、複雑化する地域の課題に解決に向けて、市民団体、企業、金融機関、教育機関などの多様な主体との連携を充実・強化するとともに、市民一人ひとりが持てる力を生かして、活躍できる環境はもとより、誰もが身近な地域で支えあいながら暮らせる環境づくりに努める。
また、国籍や民族、習慣の違いを問わず、お互いの文化を認め合い、誰もが安心して生活できる多文化共生社会の実現を目指す。
【具体的な取組】
・地域のつながりと新しい地域コミュニティの創造
・高齢者や障がいのある人が安心して生活することができる環境づくり
等

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カ

新しい時代の流れを力にする事業
ＡＩやＩｏＴ等の未来技術を積極的に活用する中で、地方におけるSociety5.0 を実現し、ＳＤＧｓ未来都市として、持続可能で誰一人取り残さない社会づくりを推進する。
【具体的な取組】
・先端技術の活用による持続可能なまちづくり※③等

なお、詳細は第２期舞鶴市まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
200,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度６月を目途に舞鶴市みらい戦略推進会議で効果検証を行い、翌年度以降の取組方針を決定する。検証結果については、舞鶴市のＨＰで公表する。

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事業実施期間2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
2020 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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