事業収支シミュレーション用語等の解説
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会計の仕組み病院事業は、地方公営企業法という法律によって定められた特別な会計方法を採用しています。これを公営企業会計といいます。
公営企業会計の特徴の一つとして、発生主義に基づく複式簿記が挙げられます。官庁会計における現金主義とは異なり、発生主義では経済活動の発生に基づき会計処理を行います。これにより、各年度の収益と費用が対応し、経営状況の適切な把握が可能となります。
会計の仕組みを例えて説明すると次のようになります。
○ 公営企業会計には３つの会計の仕組み（図解）
会計の財布があります。
（収益的収支）（資本的収支）○ １つ目の財布は、患者さん収益費用をどれだけ診察・治療し、そ

一 室 外 入般 料 来 院会 差 収 収計 額 益 益
繰 等入金等

支 支 材 職 減
払 払 料 員 価
い 消 費 給 償
利 費 ・ 与 却
息 税 経 費 費
等 費等のためにどれだけの費用（経費）をかけ、どれだけの収益又は欠損があったのかを知るための財布です。

収入一般会計
繰入金等

企業債

支出
そ 元 建の 金 設
他 償 改
支 還 良
出 金 費

○ ２つ目の財布は、医療機器の購入や老朽化した施設の改良、新たに施設を建設するための財布です。
○ ３つ目の財布は、今までの１つ目の財布の収益などが1 つ目の財布２つ目の財布入れてあり、１つ目の財布と（収益的収支）（資本的収支）２つ目の財布に不足が生じると、ここから補填します。
○ 公営企業会計では、１つ目の財布のことを「収益的収支」、２つ目の財布のことを「資本的収支」、３つ目の財布のことを「内部留保資金」３つ目の財布と呼んでいます。

・現金・内部留保資金

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用語の解説

【収益的収支】
医療サービスの提供やこれに付随する事業など、病院の１年間の経営活動によって生じた収入を「収益的収入」といい、この収入を生むために要した費用を「収益的支出」といい、この収入と費用の差額のこと「収益的収支」といいます。
【資本的収支】
医療器械の購入や施設整備に要する支出、また医療器械購入等のために行った企業債の元金返済に要する支出を「資本的支出」といい、この財源となる企業債や一般会計からの繰入金を「資本的収入」といい、この収入と費用の差額のことを「資本的収支」といいます。
【医業収益】
医業活動によって得た収益のことです。診療に係る収益（入院収益・外来収益）や室料差額による収益などがあります。
【医業外収益】医業活動以外によって得た収益のことです。国県補助金や託児所使用料、職員宿舎使用料などがあります。
【特別利益】
通常の医業活動とは直接関わりのない、その期だけ特別な要因によって発生した利益のことです。不動産などの固定資産売却益などがあります。
【医業費用】
医業活動に伴う必要な経費のことです。職員の給与費、診療材料費、薬品費、検査委託費、減価償却費、光熱水費などがあります。
【医業外費用】
医業活動以外によって発生した費用のこと です。支払利息、患者外給食材料費、消費税などがあります。
【特別損失】
通常の医業活動では発生しない、その期だけ例外的に発生した損失のこと です。固定資産除去損や火災や自然災害、盗難などによる損失などがあります。
【内部留保資金】
減価償却費のように現金支出を伴わない支出についても費用に計上することとされており、実際にお金の支出がない費用計上によって生じた資金 のことです。
‐ 2 ‐【減価償却費】
建物や医療機器等の整備に要した費用は、これらの資産の効用が、ある一定期間（耐用年数）に振り分けて費用（支出）として計上することとなっており、この費用を減価償却費といます。
この費用に対する実際のお金の支払いは発生しない ため、一定の費用が期間内に現金（内部留保資金）として手元に残ることになります。
例

手術機器700 万円

耐用年数７年の場合耐用年数７年(通常の使用が見込まれる期間)で費用化取得原
価

1 年目

2 年目

3 年目

4 年目

5 年目

6 年目

7 年目

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

100 万円

700 万円【資産減耗費】
固定資産が使用によって滅失し、また機能的に使用に耐えなくなったときは、この固定資産を廃棄しますが、この場合、固定資産の減価償却費として費用化されていない額を資産減耗費として計上します。
【賞与引当金】
賞与は、支給対象期間に応じて支給されるもので、翌年度に支払われる賞与の支給対象期間に、当年度の期間が含まれている場合は、当年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として費用に計上します。
当年度翌年度決算日

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

①②③④⑤⑥

当年度の負担に属する支給対象期間

6月
基準日

賞与支給

【長期前払消費税償却】
消費税は、サービスの提供を受ける消費者が負担することになっています。
病院では、診療材料の購入等に、消費税を負担していますが、保険診療は非課税のため、消費税相当額を価格に上乗せすることができ ず、消費税の納付の際に、控除さ‐ 3 ‐れない消費税が発生（病院負担）します。
そのため、この控除できなかった消費税額を、減価償却のように事業年度の翌年度以降、均等割額を費用として計上することとなっており、この費用を長期前払消費税償却といいます。
【貸付金（奨学金）免除】
病院の奨学金は、一定期間、病院に勤務すれば返還を免除することとしており、免除要件を満たした際に、免除する額を費用として計上します。
【長期前受金戻入】
資産取得時に財源とした補助金や企業債に係る繰入金（元金償還金分）のうち、減価償却が必要な資産に充てたものを長期前受金といい、これにより取得した資産の減価償却に併せて、毎年度、減価償却費に一定の割合を乗じた額を収益（長期前受金戻入）として計上します。
【一般会計繰入金】
公立病院が地域において必要とされる救急医療や周産期医療などを提供する場合、地方公営企業法に従い総務省が毎年度定める繰り出し基準 や地方公共団体独自の政策を実現するために設けた基準 に基づき一般会計が負担する負担金 ( 注 １ ) のことです。
救急医療や周産期医療など不採算部門の経費や病院の建設改良に要する経費 、医師等の奨学金などがあります。
（注 1）一般会計が負担する負担金とは公営企業である病院事業会計への一般会計からの負担金のことで、一般会計側では繰出金、病院事業会計側では繰入金となります。
地方公営企業として運営される公立病院は、自らの経営による受益者からの収入をもってサービスを提供するための経費に充てることが原則（独立採算の原則）となっていますが、「その性質上当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費」及び「当該地方公営企業の性質上能率的な経営を行ってもなお、その経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難であると認められる経費」
については、地方公営企業法第１７条の２（経費の負担の原則）で 、当該自治体の一般会計が負担すべきものとして規定されており、一般会計が出資、長期の貸付け、負担金の支出その他の方法により負担するものと定められています。
また、一般会計において負担すべきこととされた経費の所要財源については、地方交付税の基準財政需要額への算入又は特別交付税を通じて財源措置 ( 注 ２ ) が行われています。
公立宍粟総合病院事業特別会計への宍粟市一般会計からの繰入金は、すべて 国基準及び市施策に伴う繰入であり、いわゆる赤字補填としての繰入は行ってい ません。

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（注 2）地方交付税を通じた財源措置の仕組み（図解）
公立病院改革等に対する地方財政措置について（総務省資料から）‐ 5 ‐