法令および定款に基づくインターネット開示事項

第 52 回定時株主総会招集ご通知添付書類
連

結

注 記

表

個

別

注 記

表

2015(平成 27)年 11 月 1 日から 2016(平成 28)年 10 月 31 日まで

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
・連結子会社の数
９社
・連結子会社の名称㈱アシスト㈱カナテック㈱カンキ㈱九州建産
上海金和源建設工程有限公司
第一機械産業㈱
東洋工業㈱
ユナイト㈱
㈱ニシケン
上記のうち、㈱ニシケンについては、当連結会計年度において子会社化したため、連結の範囲に含めております。
②

主要な非連結子会社の名称等
・非連結子会社の名称㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
上海可基机械设备有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC㈲ヱーワ商会・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）㈱ＫＧフローテクノ
金本（香港）有限公司
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
上海可基机械设备有限公司
PT Kanamoto Indonesia
KANAMOTO FECON HASSYU CONSTRUCTION EQUIPMENT RENTAL JSC㈲ヱーワ商会（関連会社）㈱朝日レンタックス
SIAM KANAMOTO CO., LTD.
KNK MACHINERY & EQUIPMENT CORPORATION
・持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、上海金和源建設工程有限公司の決算日は12月31日、その他の会社は連結決算日と一致しております。
連結計算書類の作成に当たっては、上海金和源建設工程有限公司は９月30日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度に株式を取得した㈱ニシケンは、決算日を12月31日から10月31日に変更し、連結決算日と同一になっております。
なお、当連結会計年度における会計期間は10カ月となっており、そのうち７カ月を連結に取り込んでおります。

(4) 会計方針に関する事項① 資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法
ロ．建設機材の評価基準及び評価方法
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額によっております。
ハ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）②

固定資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
レンタル用資産は定額法（一部の連結子会社については定率法）
その他の資産は定率法
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期
間、残存価額を零とした定額法によっております。なお、一部の連結子会社については、平成10年４月１日以降取得した建物附属設備を除く建物及び平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物及び構築物 ２年～60年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。

③

引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ．投資損失引当金
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。
ニ．役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における見込額に基づき計上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7.7年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤

重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。また、金利スワップ取引は特例処理の要件を充たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。

⑧

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。ただし、僅少なものについては発生年度に全額償却をしております。
⑨

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(5) 会計方針の変更（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。
）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している
場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費
用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直し
を企業結合日の属する連結会計年度の連結計算書類に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結
会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度において、連結計算書類及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
一部の連結子会社は、法人税法の改正に従い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結計算書類に与える影響は軽微であります。

(6) 表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度において流動資産の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。なお、前連結会計年度の流動資
産の「受取手形及び売掛金」に含まれる「電子記録債権」は2,290百万円であります。

(7) 追加情報（法人税率等の変更による影響）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金
資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。
この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は19百万円減少し、法人税等調整額が66百万円、その他有価証券評価差額金は46百万円、それぞれ増加しております。

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

140,775百万円(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
23百万円
非連結子会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司
13,125千ＨＫＤ（177百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
20,500,000千ＩＤＲ（164百万円）〃
250千ＵＳＤ（26百万円）KANAMOTO FECON HASSYU JSC
1,455千ＵＳＤ（152百万円）
非連結子会社の割賦支払に対する債務保証を行っております。
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
1,339千ＳＧＤ（100百万円）
非連結子会社のファイナンス・リース債務に対する債務保証を行っております。
金本（香港）有限公司
7,971千ＨＫＤ（107百万円）
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
PT KANAMOTO INDONESIA

32千ＳＧＤ（2百万円）
943,586千ＩＤＲ（7百万円）

関連会社の借入債務に対する債務保証を行っております。
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
65,625千ＴＨＢ（196百万円）
関連会社のファイナンス・リース債務に対する債務保証を行っております。
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
108,715千ＴＨＢ（325百万円）（注）ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ：アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、ＴＨＢ：タイバーツ、
ＩＤＲ：インドネシアルピア(3) 受取手形割引高

132百万円(4) 債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
2,927百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが597百万円含まれております。

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

36,092,241株(2) 配当に関する事項① 配当金支払額
決議
平成27年12月25日
取締役会
平成28年６月10日
取締役会
計
②

株式の
種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

706

普通株式

530

基準日

効力発生日

20.00

平成27年10月31日

平成28年１月29日

15.00

平成28年４月30日

平成28年７月５日

1,236

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
平成28年12月27日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
1,060百万円
・１株当たり配当金額
30.00円・基準日
平成28年10月31日・効力発生日平成29年１月27日
なお、配当源資については、利益剰余金とすることを予定しております。

４．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。なお、デリバティブ取引はリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、当社グループの与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、有価証券は譲渡性預金であり、投資有価証券は主として株式であり、信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。外貨建の債権及び債務に係る為替変動リスクは、為替予約をヘッジ手段として利用しております。
借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。また、設備投資の一部について割賦契約に基づく長期未払金を調達手段としております。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成28年10月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注２）を参照下さい。）（単位:百万円）
連結貸借対照時 価
差 額
表計上額①現金及び預金②受取手形及び売掛金③電子記録債権④有価証券及び投資有価証券
その他有価証券⑤支払手形及び買掛金⑥短期借入金⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）⑩デリバティブ取引33,20936,502
3,718

33,20936,502
3,718

－
－
－

5,331
26,986
1,194

5,331
26,986
1,194

－
－
－

2,285
40,59557,663－

2,285
40,62857,749
－

－
△33
△85
－

注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、③電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
④有価証券及び投資有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるものであるため、時価と帳簿価額は近似していることから、
当該帳簿価額によっております。株式は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関から提示された価格によっております。
⑤支払手形及び買掛金、⑦未払金（１年内期限到来の長期未払金を除く）
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑥短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑧長期借入金（１年内期限到来分を含む）、⑨長期未払金（１年内期限到来分を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記⑩参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
⑩デリバティブ取引
時価については、先物取引相場取引及び取引金融機関から提示された価格等により算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（
上記⑧参照）。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時
価情報の「④有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
・非上場株式（連結貸借対照表計上額1,780百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

５．賃貸等不動産に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

2,169円93銭
229円16銭

７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

８．その他の注記（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
㈱ニシケン
事業の内容
建設機械レンタル事業、福祉介護用品レンタル事業他②企業結合を行った主な理由
九州地区での事業基盤強化並びに福祉介護用品レンタル事業への事業領域の拡大のため、
平成28年１月21日開催の取締役会決議により、㈱ニシケンの株式を取得しております。
③企業結合日平成28年３月14日④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率0.2％
企業結合日に追加取得した議決権比率76.5％
取得後の議決権比率
76.7％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式会社取得により、当社が㈱ニシケンの議決権76.7％を取得したため、当社を取得企業としております。
(2) 連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成28年10月31日(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた㈱ニシケン株式の企業結合日における時価19百万円
企業結合日に交付した現金及び預金
6,763百万円
取得原価6,782百万円(4) 被取得企業の取得原価を取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
14百万円(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等
9百万円(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
711百万円②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を下回ったため、差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産5,897百万円
固定資産
10,350百万円
資産合計

16,248百万円

流動負債
固定負債

4,710百万円
3,622百万円

負債合計

8,332百万円(8) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高7,037百万円
営業利益
848百万円
経常利益
1,025百万円
税金等調整前当期純利益
992百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
522百万円（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のないもの
移動平均法による原価法③ 建設機材
購入年度別原価から、定額法による減価償却費を控除した額④ たな卸資産・商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・未成工事支出金
個別法による原価法
・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
レンタル用資産は定額法、その他の資産は定率法（リース資産を除く）
ただし、定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
レンタル用資産 ２年～15年
建物
２年～50年② 無形固定資産
定額法（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づく定額法③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年10月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法(3)

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(4)

引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

投資損失引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
子会社株式等で減損処理の対象とはならないものについて、実質価額の下落による損失に備えるため、子会社等の経営成績及び資産内容を勘案して会社所定の基準により計上しております。

(5)収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準(6)

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
イ．ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
借入金利息に係る金利相場の変動リスクを回避する目的で、
金利スワップ取引を利用しております。
ハ．ヘッジ方針
相場変動リスクを受ける資産・負債の範囲内でリスクヘッジ
目的に限定してデリバティブ取引を利用しております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、その判定をもって有効性の判定に代えております。
② 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

２．表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」（前事業年度8,274百万円）に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「電子記録債権」（当事業年
度3,658百万円）として表示しております。

３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

89,157百万円(2) 保証債務
従業員の銀行借入に対する連帯保証を行っております。
（株）北洋銀行
23百万円
子会社及び関連会社の借入債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
43,916千ＲＭＢ（678百万円）
東洋工業（株）
250百万円金本（香港）有限公司
13,125千ＨＫＤ（177百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
65,625千ＴＨＢ（196百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
20,500,000千ＩＤＲ（164百万円）〃
250千ＵＳＤ（26百万円）KANAMOTO FECON HASSYU JSC
1,455千ＵＳＤ（152百万円）
子会社の割賦支払に対し債務保証を行っております。
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
1,339千ＳＧＤ（100百万円）
子会社及び関連会社のファイナンス・リース債務に対し債務保証を行っております。
上海金和源建設工程有限公司
34,299千ＲＭＢ（530百万円）
金本（香港）有限公司
7,971千ＨＫＤ（107百万円）
Kanamoto & JP Nelson Equipment (S) PTE. Ltd.
32千ＳＧＤ（2百万円）
SIAM KANAMOTO CO.,LTD.
108,715千ＴＨＢ（325百万円）
PT KANAMOTO INDONESIA
943,586千ＩＤＲ（7百万円）（注）ＲＭＢ：中国人民元、ＨＫＤ：香港ドル、ＵＳＤ:アメリカドル、ＳＧＤ：シンガポールドル、
ＴＨＢ：タイバーツ、ＩＤＲ：インドネシアルピア(3)

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
①
②
③
④

(4)

短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債務933百万円
2,249百万円
1,274百万円
52百万円

債権譲渡契約に基づく債権流動化
債権譲渡契約に基づく債権流動化を行っております。
受取手形
2,927百万円
なお、受取手形の譲渡残高には、当社に遡及権の及ぶものが597百万円含まれております。

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 営業取引② 営業取引以外の取引高

5,838百万円
454百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

752千株

0千株

－

753千株

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。

６．税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金473百万円
賞与引当金188百万円
減価償却費
457百万円
減損損失
276百万円
投資損失引当金170百万円関係会社株式評価損824百万円
投資有価証券評価損
124百万円
その他
353百万円
繰延税金資産小計
2,868百万円
評価性引当額△1,897百万円
繰延税金資産合計
970百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額(2)878百万円
53百万円
932百万円
37百万円

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年11月１日及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.6％に、平成30年11月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0％から30.4％にそれぞれ変更となる見込みです。
この法定実効税率を適用したことにより、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）０百万円、法人税等調整額45百万円並びにその他有価証券評価差額金が46百万円、それぞれ増加しております。

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内2,520百万円
１年超
4,742百万円
合計7,263百万円

８．関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

９．１株当たり情報に関する注記(1)(2)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,027円93銭
193円56銭

10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．連結配当規制適用会社に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記（企業結合等関係）
連結注記表に同一の内容を記載しておりますので、注記の記載を省略しております。