最近の産業動向―主要産業の生産は、素材、資本財産業を中心に減少へ―【要旨】

Ⅰ．生産等の動向
日本経済は、米国経済の冷え込みなどを背景に生産が減少に転じるなど調整局面にある。消費は低調に推移し、増加傾向が続いた設備投資が大幅に減速、輸出もアジア向け、欧米向けともに減少するなか、鉱工業生産は、2000年度第Ⅲ四半期をピークに急速な減少に転じている。
本調査で採り上げた13業種の生産等の動向をみると、図表１に示すように、2000年度は13業種中、化学と石油を除く11業種で前年比プラスとなり、年度全体としては全般的に回復傾向にあったと言えよう。特に電気機械をはじめとするIT機器の供給産業や、半導体製造装置、工作機械、産業機械などの資本財産業では高い伸びを示した。ただし、年度全体でプラスとなった業種でも下半期から第Ⅳ四半期にかけて伸び率が鈍化したりマイナスに転じる業種がみられる。
2001年度の主要産業の生産活動は、景気の減速懸念から内需の伸びが期待しにくいこと、輸出も北米向け、アジア向けを中心に減少傾向にあることから、素材産業や資本財産業を中心に減少を見込む業種が多い。

１．2000年度実績
加工組立型では、自動車の国内生産台数（前年比＋1.2％）が３年ぶりに1,000万台の大台を回復し、自動車部品の国内生産額（同＋6.0％）も国内自動車生産の堅調と北米・アジア向け輸出の好調により２年連続の増加となった。電気機械の生産額（同＋7.4％）は、重電機器が電力の投資抑制により低調に推移するなか、ウエイトの高い産業用電子（通信機器、パソコンなど）や電子部品・デバイス（半導体など）が高伸し、民生用電気（白物家電）、民生用電子（AV家電）もプラスに転じるなど、総じて好調に推移したため２年連続の増加となった。また、半導体製造装置の受注額（同＋34.8％）は半導体メーカーの旺盛な投資意欲から２年連続大幅増となり、工作機械の受注額（同＋27.7％）も内外需ともに増加し３年ぶりに増加、産業機械の受注額（同＋15.3％）も製造業および官公需向けの増加と外需の増加により４年ぶりの増加となるなど、資本財産業の受注は大きく回復した。
一方、素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量（同＋9.1％）が製造業を中心とする内需の寄与により1億690万トンと3年ぶりに１億トンの大台を回復し、紙の生産量（同＋2.4％）も洋紙、板紙ともに2年連続増加し3,176万トンと過去最高を更新した。一方、化学のエチレン生産量（同▲2.0％）は昨年度好調だった輸出がアジアでの需給緩和等を受けて二桁減となったため、過去最高を記録した99年度からふたたび減少に転じた。なお国内市況は、化−2−

学では原油・原料ナフサ価格の上昇を受けて樹脂の値上げが行われ、紙・パルプも99年度を通じた在庫調整の進展により年度はじめに紙・板紙ともに価格が上昇した。一方、鉄鋼はH型鋼が市況梃子入れが奏効して夏場から年末にかけ回復したものの鋼板類は内外の供給過剰を受けて弱含みで推移した。
エネルギーでは、電力の需要量（同＋2.6％）が民生用、産業用ともに堅調に推移し全体では引き続き増加した。一方、石油の国内販売量（同▲1.1％）はガソリンとA重油が増加したものの、他燃料に代替された電力用C重油をはじめとする多くの油種の減少により全体で減少に転じた。非製造業（除く電力）では、通信・情報は、通信分野で携帯電話の累計加入台数（同＋19.2％）が引き続き大幅増を続けたほか、情報サービス分野で同売上高（同＋9.5％）が主力のソフトウェアが好調なほかアウトソーシングの流れを反映して管理運営受託が高伸して引き続き増加、放送分野でもテレビ広告収入（同＋9.2％）が2年連続の増加となった。また、リースの取扱高（同＋7.3％）も殆どの機種で増加し２年連続で増加した。

２．2001年度見通し
加工組立型では、自動車生産台数が国内販売の堅調と輸出の減少によりほぼ横這いの1,000万台程度と見込まれる一方、自動車部品の国内生産額は輸出の伸びは鈍化するもののプラスは維持する見通しである。電気機械の生産額は、携帯電話等で引き続き高い伸びが期待されるものの、電子部品・デバイスで世界的な需要の減少が見込まれ、全体の伸び率は大幅に鈍化するものとみられる。また半導体製造装置の受注額は、２年続いた大幅増の後、半導体需要低迷の影響等から３年ぶりに減少に転じる見通しである。工作機械の受注額も国内設備投資の低調、北米市場の減速から厳しい展開が予想される。また、産業機械の受注額は外需が中東産油国向け、内需が官公需向けで増加が期待されるものの、国内設備投資減少の影響により大幅に鈍化する可能性が高い。
素材型では、鉄鋼の粗鋼生産量が輸出の大幅な減少により再び１億トンの大台を割る可能性があるほか、化学のエチレン生産量も内外の需要減退や中東・アジアの大型プラント稼動の影響による輸出減により減少は必至とみられる。また、紙の生産量も景気の減速懸念や在庫の積み上がりを背景とした足下の生産調整の影響で大幅に鈍化ないしは減少する見通しである。
エネルギーでは、石油の国内販売量はガソリンでは堅調が予想されるもののエチレンの生産減の影響を受けるナフサや電力でのエネルギー代替の影響を受けるC重油の減少などにより、全体では横這いに留まる見通しである。電力の需要量は気温要因に左右される民生用需要は読みにくいものの、景気の後退懸念により大口電力の動向に不透明感が強いことから横這いないし微増程度とみられる。
非製造業（除く電力）では、通信・情報は全般的に堅調とみられるなか、情報サービス売上高も管理運営受託等を主体に引き続き増加が見込まれる。リースの取扱高も企業の設備投資のリースへの振り替えなどから引き続き増加する見通しである。

−3−

図表１

工00年度

01年度
見通し

台数

0.31.6

輸出台数▲ 3.90.8△

国内生産台数

▲ 0.3

1.2

横這い

自 輸出部動品 車 生産

金額
金額

5.7
2.8

8.6
6.0

○
○

内需

金額

4.3

11.0

○

輸出金額

▲ 0.3

11.6

△

輸入金額

8.529.5◎

生産金額

1.37.4横這い

うち電子部品･デバイス 金額

10.7

12.4

▲

金額

103.2

34.8

▲

金額

37.359.7

▲

電気機
械組

製 半 日本製受注額
造導立 装 体 日本製販売額
置型

99年度国内販売

自動車

加

主要産業の生産等、収益、設備投資の増減率推移および見通し

○

工
作機
械内需

金額

▲ 7.7

41.0

横這い

輸出

金額

▲17.021.7

△

受注

金額

▲13.927.7

△

産業機
械内需

金額

▲11.1

11.7

○

外需

金額

▲10.3

27.9

○

受注

金額

▲10.9

15.3

○

内需（普通鋼）

数量

3.5

7.8

横這い

輸出（全鉄鋼）

数量

8.5

▲ 4.1

△

生産（粗鋼）

数量

7.7

9.1

△

みかけ内需（エチレン換算）数量
輸出（同上換算）数量
輸入（同上換算）数量
生産（エチレン）
数量
生産数量
洋紙
数量
板紙
数量

5.6
11.4
12.8
6.9
4.1
4.4
3.8

0.0
▲10.1
▲16.5
▲ 2.0
2.4
2.1
2.7

△
▲
○
△△△△

国内販売

数量

2.4

▲ 1.1

横這い

数量
数量
力数量（累計加入（期末））数量
通 携帯電話情 信 テレビ広告収入
金額
報・情報サービス売上高
金額

2.3
2.9
1.6
23.1
2.5
3.6

2.6
2.6
2.6
19.2
9.2
9.5

横這い
○△
◎
○
○

リー
ス

3.6

7.3

横這い

鉄鋼
素材
型化
学
紙・パル
プ
石エ
ネル
ギー

非製
造業

油
電

需要

民生用
産業用

取扱高

金額

2001年度の動向についてのコメント
・国内販売は総じて堅調な推移が見込まれるが、輸出が海外生産シフトに加え北米向けの鈍化等により減少が見込まれることから、生産に大きな伸びは見込めない。
国内向けは堅調な推移が見込まれるが輸出の鈍化等により生産の伸びも鈍化する見通し。
・内需は、パソコンや携帯電話を中心に引き続き増加が見込まれるが、輸出は半導体を中心に減速傾向を強めるものとみられる。
・生産は携帯電話等で引き続き高い伸びが期待されるが、半導体は減少が見込まれ、全体の伸び率は大幅に鈍化する見通し。
・世界的なIT需要の減退がしばらく続く見通しから、受注額は減少する見通し。販売額も期中に減少に転じる見通し。
・輸出は円高の是正により欧州向けの回復が期待されるが、米国向けの減速から弱含みの推移が見込まれる。
・内需もIT関連が一巡し、主力の自動車関連でも減速感が出ているため、明るい材料に乏しい。
・外需は中東産油国向けで増加が期待される。
・内需は官公需向けの増加が見込まれるものの、電力向けは減少が見込まれ、製造業向けも投資抑制基調であることから、受注の全体動向は不透明。
・内需は建設向けの減少や製造業向けの大幅鈍化が見込まれる。
・輸出も北米向けのみならず中国、韓国などでも保護主義的傾向が強まっており減少が見込まれるため、粗鋼生産は減少か。
・輸出がアジアの新プラントの稼動などから引き続き減少が見込まれ、内需の伸び悩みや関税低下の影
響から輸入圧力が増大することも予想されるため、エチレン生産は減少する見通し。
・洋紙、板紙ともに在庫調整のため減産が開始されており需要も伸び悩むとみられることから、生産は大幅に鈍化する見通し。
・国内販売は、ガソリンが引き続き増加するが、ナフサがエチレンの生産減により減少することなどから、全体では横這いとなる見通し。
・需要は景気の後退懸念により、大口電力の需要の伸びが期待しにくいことなどから、横這いの見通し。
・携帯電話は引き続き好調な伸びとなる見通し。
・テレビ広告収入は景気の後退懸念により、伸び率が鈍化する見通し。
・取扱高は、情報関連機器の需要増やROA改善などを目的とする設備投資のリース振り替え需要が見込まれるものの、大店立地法の駆け込み需要の反動や設備投資の抑制の影響が予想されるため、全体では横這い程度か。

（備考）2001年度見通し ◎：５%以上の増加、○：５%未満の増加、△：５%未満の減少、▲：５%以上の減少−4−

Ⅱ．企業収益の動向
本調査で採り上げた13業種の企業収益（連結）の動向をみると、図表２に示すように、2000年度実績で全業種が増収（うち12業種が増収増益、１業種が増収ながら減益）となり、全体の収益動向は良好なものであったといえよう。減益となった１業種は、通信・情報であり、これは通信料金の値下げ等に伴うものである。
2001年度の決算見込み（連結）は、７業種で増収（うち６業種が増収増益、電気機械は半導体需要の落ち込み等から増収ながら減益）、６業種で減収（うち３業種が増益、受注の急減する半導体製造装置、需要減や鋼材市況の低下を見込む鉄鋼、需要減と昨秋の料金値下げの影響がある電力の３業種は減収減益）を見込み、増益業種が13業種中９業種と依然多いものの、景気の減速懸念を背景に売上高を中心に影響を受ける見通しとなっている。

１．2000年度実績（連結決算ベース）
加工組立型は、自動車（主要５社）は内外での新車販売の堅調と購買コストの削減等の奏効により増収、大幅増益となった。また、自動車部品（主要５社）も業績が堅調なトヨタ系大手を中心に増収、為替差損はあったものの業務効率化や購入材料費の低減により大幅増益となった。電気機械（主要10社）はパソコン、携帯電話、半導体、デジタル映像機器、家電リサイクル法対象機器等の主力製品の需要好調や経営合理化効果から、２年連続で増収増益（利益は大幅増）となり、半導体製造装置（主要６社）も内外半導体メーカーの旺盛な設備投資により大幅増収、大幅増益となった。また、工作機械（専業大手３社）
は、内外需の回復やコスト削減策の奏効により、大幅増収、経常損益も黒字転換した。産業機械（主要８社）も、内外需の増加や固定費削減等により、増収、経常損益の黒字化を果した。
素材型では、鉄鋼（高炉大手５社）は高水準の生産と合理化の奏効により、増収、大幅増益となり、化学（大手７社）も石化製品価格の値上げや、医薬品などの多角化事業の好調などから増収増益となった。紙・パルプ（主要５社）も販売数量の増加や市況回復、合理化の浸透により増収、大幅増益となった。
エネルギーでは、石油（元売主要４社）が製品価格の値上げや合理化の進展などから増収、大幅増益となった。電力（９電力）は販売電力量の増加や固定費削減などにより増収増益となった。
非製造業（除く電力）では、通信・情報（主要５社）は通信における携帯電話収入の増加、放送の広告収入増により増収を達成したものの、損益面では通信における電話会社事前登録制（マイライン）に先行して行われた料金値下げなどの影響が大きく減益となった。リース（上場大手５社）は、IT関連を中心とする需要増や直接調達の強化による資金原価の低減により増収増益となった。

−5−

２．2001年度見通し（連結ベース）
加工組立型では、自動車（見通しを公表していないトヨタを除く主要４社）は国内販売の堅調と事業再構築の進展などを織り込み増収増益を見込んでいる。自動車部品（主要５社）もトヨタ系大手を中心に全体では増収、価格環境は厳しいものの合理化の進展を織り込み微増益を見込む。電気機械（主要10社）は半導体需要の落ち込みを織り込みつつも携帯電話やパソコンの堅調を期待して増収を見込むが、損益面では半導体の需要減や価格低下の影響が大きく減益の見通しとなっている。半導体製造装置（主要６社）も半導体メーカーの設備投資の減少により大幅な減収減益を見込んでいる。一方、工作機械（専業大手３社）と産業機械（主要８社）は、受注環境の悪化から減収を見込むものの、更なるコスト削減を進めることで増益を見込んでいる。
素材型では、鉄鋼（高炉大手５社）は内外需の減少や鋼材市況の悪化を見越し、減収と大幅な減益を見込んでいる。一方、化学（大手７社）は高付加価値製品の成長などから2000年度に続き増収増益の見通しであり、紙・パルプ（主要４社）も市況回復期待と事業再構築の効果を織り込み、増収増益を見込んでいる。
エネルギーでは、石油（元売主要４社）が需要の伸び悩みや製品価格の軟化による微減収、一層の合理化による増益を見込むが、電力（９電力）では景気後退懸念による需要減と昨秋の料金値下げの通年寄与により、減収減益となる見通しである。
非製造業（除く電力）では、通信・情報（主要５社）が通信において競争本格化の影響はあるものの、携帯電話の好調などから増収増益を見込んでいる。リース（上場大手５社）も企業のROA改善に向けた取り組み等を背景とする設備投資のリースへの振り替えや資金調達のさらなる効率化などにより、増収、大幅増益を見込む。
図表２

2000年度、2001年度の主要産業の売上高、経常損益の増減（連結）2000年度（実績）

増益（黒字）

2001年度（見通し）
増益（黒字）

減益（赤字）

１業種
増 12業種収 自動車（主要５社）
通信・情報（主要５社）
自動車部品（主要５社）
電気機械（主要10社）
半導体製造装置（主要６社）
工作機械（専業大手３社）
産業機械（主要８社）
鉄鋼（高炉大手５社）
化学（大手７社）
紙・パルプ（主要５社）
石油（元売主要４社）
電力（９電力）リース（上場大手５社）
減 ０業種
収減益（赤字）１業種
増 ６業種
収 自動車（トヨタを除く４社） 電気機械（主要10社）
自動車部品（主要５社）
化学（大手7社）
紙・パルプ（主要４社）
通信・情報（主要５社）
リース（上場大手５社）
３業種
減 ３業種
収 工作機械（専業大手３社） 半導体製造装置（主要６社）

０業種（出所）各社有価証券報告書、決算短信ほかより作成−6−

産業機械（主要８社）
石油（元売主要４社）

鉄鋼（高炉大手５社）
電力（９電力）Ⅲ．最近の事業再構築の動向
2000年から本年にかけて、幅広い業種において事業再構築の動きが進展している。この背景には経済のグローバル化の進展にともなう世界規模での競争の激化や90年代における国内経済の成長率の鈍化と各業界内での競争圧力の増大などがあるものとみられる。本調
査で採り上げた13業種のうち製造業を中心に８業種について最近のわが国企業による事業再構築の動きをまとめてみたところ、図表３のように、したもの（図表では国際と表示）、表では国内と表示）、世界市場での事業再編等を企図もっぱら国内市場での事業再編等を企図したもの（図国内外を問わず工場などの事業拠点の再編等を企図したもの（図表では工場と表示）の３類型に整理することが出来る。
図表にあるように自動車、産業用電機（重電）、鉄鋼の3業種については、2000年以降、世界市場での事業再編等の目立つ動きがみられた。自動車についてはトラック部門や燃料電池の開発にかかる再編や提携がみられるほか、重電では原子力発電プラントに関する提携が進み、鉄鋼では自動車産業等における国際的再編の進捗により需要家サイドが交渉力を強めてきたことなどを背景に国際的な提携が一気に進んだ感がある。

図表３業

種自動車

国際 国内 工場〇〇

最近の事業再構築の例

2000年〜2001年に発表された事業再構築の事例（国際）三菱､ダイムラーからの出資比率引き上げにより経営再建（ボルボとの関係解消）

日産､スズキのOEMを通じて軽自動車分野に参入〇 （国内）（工場）本田､シビック３ドアを英国で集中生産し（日本への輸出も視野に）､鈴鹿は４ドア中心に（国内）NEC・日立がDRAM事業を統合、東広島市に新工場（2002年４月量産開始予定）

電気機械（半導体等）〇〇 （国内）松下・日立、家電部門を中心に包括提携（2001年５月発表）（工場）富士通､あきる野市に研究開発型生産拠点を建設（1000億円投入）

工作機械〇〇（国内）森精機､制御盤の内製化をマシニングセンタから開始（2001年10月までに出荷の２割強を生産）（工場）
マザック､2001年半ばまでに日米英シンガポールの４拠点でサイバーファクトリー化（国際）
日立、東芝、GEの３社が低コスト原子力発電プラント開発について提携（2000年10月）

産業用電機
（重電）

〇

（国内）東芝・三菱電機（変電等）、日立・富士電機・明電舎（送変配電）がそれぞれ提携〇（国内）高岳製作所、コンピューター簡易端末や半導体検査装置事業等に本格展開を表明（国際）新日鉄、韓国浦項および仏ユジノールとそれぞれ提携（2000年８月、2001年１月）
鉄鋼〇（国際）川崎製鉄、米AKスチールと提携（2001年4月）、NKKは独テュッセン･クルップと包括提携に〇向けた交渉開始（国内）NKK・川崎製鉄、経営統合を発表（2002年10月を目処に共同持ち株会社設立予定）（国内）三井化学・住友化学、経営統合を発表（2003年10月に共同持ち株会社設立予定）

石油化学〇ヴイテック設立）〇 （国内）三菱化学・東亜合成、PVC分野で事業統合（2000年４月、（工場）昭和電工（大分）、三菱化学（四日市）でエチレンプラントを一部停止（2000年８月、2001年１月）

紙・パルプ

〇

石油精製

〇

（国内）
日本製紙・大昭和製紙、事業統合で国内トップに（日本ユニパックホールディング、2001年３月）（国内）王子製紙・高崎三興・中央板紙・北洋製紙、段ボール原紙共同販売会社設立（2001年７月）（国内）
日石三菱、日商岩井と天然ガスを輸入販売（2005年）、コスモ石油も中電等と天然ガスの〇小売開始（2001年）（工場）
４大グループに再編後、グループ内の体制見直しによる設備の休廃止が本格化（出所）各種報道により作成。

−7−

図表４
2.0

わが国主要産業の売上高成長率（80年代平均・90年代平均）

%
ガス業
電気業
コンピュータ・電気
小売業
サービス業
運輸業
電気機械
食料品
精密機械
通信・情報産業

1.0

出版・印刷

0.0
金属製品

化学工業

▲ 1.0
90
年
代平
均
▲ 2.0

輸送用機械
ゴム製品産業用電機

石油精製

一般機械

建設業
自動車

窯業・土石

紙・パルプ
鉱業

総合化学

非鉄金属

繊維

▲ 3.0

鉄鋼

▲ 4.0▲ 5.0▲ 6.0

自動車部品
プラスチック

工作機械・工具水産業▲ 4.0▲ 2.00.0

2.0

4.0

6.0

8.0%
10.0

80年代平均（注）集計対象会社は国内上場企業（対象期間中上場を続けている会社）（出所）日本政策投資銀行「財務データバンク」により作成（単独決算ベース）。

−8−国内市場での事業再編等については図表に掲げた８業種全てに事例がみられるが、産業用電機（重電）、鉄鋼、紙・パルプなどで比較的大型の国内再編がみられた。また、国内を中心とする業界内での競争圧力の強まりという観点でこれら８業種をみてみると、図表４のように多くの業種で、80年代にプラスであった売上高成長率が90年代にマイナスに転じており、90年代以降、各産業内での競争圧力が高まっていることを覗わせる。近時における事業再構築の進展は、これらの競争圧力の増大や経済のグローバル化の一層の進展等によるところが大きいものと思われる。
工場などの事業拠点の再編等については、比較的多くの業種で事例がみられたが、自動車、電気機械（半導体等）、工作機械等で特徴的な事例がみられた。自動車では工場集約等により稼働率を上げるための取り組みとして国際間で生産車種を交換する動きがみられた
ほか、電気機械（半導体等）では、半導体生産拠点を集約して生産規模を拡大したり、新規に研究開発型生産拠点を設けるなどの動きがみられた。また工作機械ではITを活用して内外の生産拠点のサイバーファクトリー化を進めコンカレントな生産体制の構築により生産性を向上させる試みが始められた。また、内外での事業再編が進んだ産業用電機（重電）や鉄鋼においてはこれまでのところ工場再編等の目立った動きには至っていないが、今後は特に国内再編等におけるコスト面での効果を挙げるために、工場等の再編が進んでいく可能性が注目される。
（2001年６月20日記）［担当：産業調査班−9−E-mail:tasasan@dbj.go.jp］