第 2 期 障 害 者 文 化 芸 術 活 動 推 進 基 本 計 画 策 定に向 けた
O p e n A r t s N e t w o r k からの提 言

芸術の扉を

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要約

I. 文化芸術の鑑賞の機会の拡大に関する提言

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1. 鑑賞サポートの実施に特化した助成金制度の創設
2. 公の事業における鑑賞サポートの標準化

II. 文化芸術の創造の機会の拡大に関する提言

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1. 障害のある芸術家が活動する際の重点的な支援

2. 障害のある芸術家と障害のない芸術家との共同制作推進

III. 作品等の発表の機会の確保に関する提言

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IV. 芸術上価値が高い作品等の評価等に関する提言

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1. 多様な人、多様な発表の機会の創出

1. 障害者がかかわる企画への適切な評価が行われる環境整備
2. 公的機関および民間事業者に対する取り組み認定・評価制度の確立

Ⅴ. 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援に関する提言

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1. 芸術活動を通じて障害のある人の就労を支援する仕組みづくり
2. 公立文化施設等を障害者も働きやすい環境にするための整備

VI. 文化芸術活動を通じた交流の促進に関する提言

9VII. 相談体制の整備等に関する提言

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1. 文化芸術を通じた障害のある人が含まれる国際共同制作・国際発信等の推進

1. 支援者の体系的な育成プログラムの構築と、舞台技術者への啓発

VIII. 人材の育成等に関する提言

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1. 障害者による文化芸術活動に係る環境整備や実務は
アートマネジメントであることの認識の啓発

IX. 情報の収集等に関する提言

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1. 障害者の文化芸術の発展に寄与する情報発信手法に関する研究と実装
2. 文化芸術活動の何が共生社会に資するのかという調査研究の実施

X. 関係者の連携協力に関する提言

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1. 国の施策における文化庁・厚生労働省等の役割分担の見直し
2. 障害のある人の文化芸術活動に関する中間支援組織の活用と役割の明文化
3. 地方における障害のある人の文化芸術活動や参加の推進

XI. その他、全体に係る提言

1. 障害者の文化芸術活動というジャンル化をしないこと
2. 障害者にとっての文化の土壌づくりを行う施策の展開

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はじめに

Open Arts Networkは、国際障害者交流センター ビッグ・アイを中心として生まれたプラットフォームです。舞台芸術と福祉や社会支援に携わる個
人や個々の団体が持つ知見や技術の共有、多様な表現や創造活動の情報発信やアーカイブ、現場を担う人材の育成、これらの領域における研究や国内外の交流を図り促進することを目指しています。
また、芸術と社会支援が交差し協働することによって、各分野に活性化と発展をもたらし、社会の創造的な変革へとつながることを目指します。
これまで文化庁の補助事業として、国内外の舞台芸術支援ネットワークの構築や人材育成講座、シンポジウムなどを実施してきました。

2

Open Arts Networkからの提言は、第2期障害者文化芸術活動推進基
本計画の策定に向け、これまでの施策で不足していた部分を補い、「 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」が障害者文化芸術活動の新たな指針となるよう、メンバーそれぞれが実践や研究の立場から提案するものです。
また、この提言は先般施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（ 通称：障害者情報アクセシビリ
ティ・コミュニケーション施策推進法）における文化芸術や労働の分野での整備や障害のある人の権利を保障することにもつながるものと考えています。
私たちは障害のある人の舞台芸術活動のさらなる発展と、あらゆる人々が文化芸術を通じて共生できる社会の実現を願い、当提言をまとめました。

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I. 文化芸術の鑑賞の機会の拡大に関する提言
1. 鑑賞サポートの実施に特化した助成金制度の創設
現状の課題●音楽、演劇等の公演の多くは、企画段階で鑑賞サポートの予算が計上されることなく制作されている場合が多い。障害のある人は、公演情報を得てから「鑑賞したい」と思い、鑑賞サポートの問い合わせをしても、既に決まった企画、予算により制作されていて、問い合わせの段階では鑑賞サポートの提供を拒否される事例が多い。
「 日本映画製作助成」では、映画上映における日本語字幕・音声ガイドの付与が●現状の文化芸術振興費補助金、一部のオプションとして設定されている。また、「 日本映画製作助成」に採択された作品は、日本語字幕・音声ガイドの制作費として両サポート併せて200万円のオプション助成が受けられるが、採択される20〜30件ほどの作品しか助成の対象とならず日本語字幕・音声ガイドの普及、拡大をしていくには弱い。
●劇場・音楽堂等では、鑑賞サポートへの理解や必要性、意識も高く、主催事業で実施をしていても貸館事業では、主催者（施設利用者）に委ねられているため、鑑賞サポートを求められる問い合わせがあっても実施できな
い場合が多い。

提 言●国や地方公共団体、民間事業者、また主催者、制作者、配給会社等の立場を問わず、音声ガイドや日本語字幕、手話通訳等、障害者の鑑賞に必要なサポートのハード面、ソフト面での実施・導入へのハードルを下げ、鑑賞サポートの拡充を目指した上限額の低い助成制度を創設する。

●上限額の低い助成制度に関して、四半期毎に申請・採択できるようにするなど、より現場のニーズに合わせた柔軟な運用ができるようにする。

●国や地方公共団体等が運営する劇場・音楽堂を利用する劇団、実演芸術団体等が鑑賞サポートを実施する際は、劇場使用料の減免、字幕タブレット、音声ガイド等の機材無償貸与等ハード面の支援を行う。

●国や地方公共団体等が運営する施設は、主催・自主事業・貸館事業を問わず、情報保障、鑑賞サ
ポートを導入する際の積極的な情報提供および物理的、経済的支援を行う。

2. 公の事業における鑑賞サポートの標準化
現状の課題●国や地方公共団体の事業者も、「 障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（ 通称：障害者差別解消法）
第８条第２項にある「合理的配慮」を義務として取り組んでいるが、当事者から意思の表明があった場合に対応するという状況では事前に準備が必要なタイプの鑑賞サポートの実施が難しいため、実施できている団体が少ない。
●国や地方公共団体等が運営する劇場・音楽堂等の自主事業（公演、上映等）において日本語字幕、舞台手話通訳
や音声ガイド等のサポートを実施していても、貸館事業では、アクセシビリティの対応をしていない場合が多い。
観客にとっては、自主事業と貸館事業の区別がわかりづらいため、劇場における情報保障が進んでいないという印象を受けている人が多い。

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●障害当事者が、公演の主催となる劇場・音楽堂等、芸術団体等へ問い合わせる場合、コミュニケーションコスト
（手話等）が必要になる。また、問い合わせ窓口の表示がわかりにくいことが多く、どこに問い合わせたらいいのかわからない。
●障害当事者が鑑賞を望んでいても、心理的な不安（環境や障害への理解等）を抱えながら公演等の告知を見る
人が圧倒的に多い。
「 問い合わせしよう」と頑張れる人、交渉できる人は、ほんの一握りである。

提 言●国や地方公共団体は、公共事業としての公演や芸術祭等において、鑑賞サポートの実施を努力義務として規定する。また、公演情報に鑑賞サポートの有無、サポートの種別、問い合わせ先を明記する。

●国や地方公共団体は、障害の特性や種別に対応できる鑑賞サポートとサポートの範囲等のガイド
ラインを策定する。

●文化庁による委託・助成事業において、情報、移動経路等のアクセシビリティに対する評価基準をさらに精緻化、段階的に評価し、採択額に反映する。または評価を行う際に優先的に考慮すべき事項とする。

II. 文化芸術の創造の機会の拡大に関する提言
1. 障害のある芸術家が活動する際の重点的な支援
現状の課題●障害のある芸術家が活動しようとする際や、障害のある芸術家が障害のない芸術家と協働しようとする際には、
手話通訳・ガイドヘルパー・医療的ケア等の支援者が必要になる。これらの経費が現場単位では負担となり、創造活動が実施できないことや、サポート、ケアの手配も含めて芸術家が自己負担せざるを得ないケースがある。

提 言●国は、障害のある芸術家が創作活動を行う際の支援（国の福祉サービス等）を拡充し、障害者雇用助成金のような制度を芸術分野にも適用する。また、支援制度を活用する際の相談や申請窓口をさま

ざまな立場（個人、団体、障害の有無を問わない）の人たちが利用しやすいよう改善し明確化する。

●国は、障害のある芸術家への表現活動における支援（情報アクセシビリティなど）は「障害者を対象」とした企画ではないもの（商業演劇、テレビ、映画等）においても必要であるという認識を作品制作者や制作会社等に対して啓発する。

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2. 障害のある芸術家と障害のない芸術家との共同制作推進
現状の課題●創作現場において、障害のある芸術家への認知度やその評価も低く、福祉の枠組みでの芸術活動として捉えられがちである。経営管理職、創作現場などの作品制作に関わる人たちの障害等への理解や意識が低く、また必要な情報も受け取れていない。
●障害のある芸術家と障害のない芸術家をつなぎ、作品の共同制作やワークショップなどを企画、プロデュースできる人材や、演出家、振付家等のアーティストが少ない。

提 言●国は、障害者を主体にすることだけを前提にするのではなく、全ての人が対等な立場で作品制作

やワークショップ等に参加できる環境づくりのため、モデル事業とガイドラインを策定するとともに、普及啓発に向け、実践を伴った意識啓発講座を定期的かつ継続的に開催する。

III. 作品等の発表の機会の確保に関する提言
1. 多様な人、多様な発表の機会の創出
現状の課題●「障害のある人」
としてではなくアーティストとして評価されるべき事案も多くあるが、そのような発表の機会は未だ少ない。
●メディア、商業演劇、映画制作会社、芸術団体等では、障害のあるアーティストをキャストの対象として想定していない。
●現状、舞台、テレビ等で障害のある人の役があっても、健常者が演じていることがほとんどであり、欧米のように障害のあるプロの俳優、ダンサーたちが評価され起用されることは少ない。
「 狭い階段しかない」「 車椅子で利用できるトイレがな●身体的な重度障害のある人などは「エレベータが無い」
い」「 駅からバリアフリーなルートがない」など、物理的なハードルが高い。劇場は整備されているが、稽古場やスタジオなどの環境整備が十分でないため、稽古やリハーサルに参加することが難しい。

提 言●国や地方公共団体等の公共事業、福祉イベント等での発表の機会を創出するだけでなく、民間事
業者、芸術団体への意識啓発の推進とモデル化を図る。

●国や地方公共団体は、重度障害があっても物理的なハードルを超えられる環境整備をする。また、ICTや先端技術を活用した発表の場の創出を推進する。

※ICTは「Information and Communication Technology（情報通信技術）」の略

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IV. 芸術上価値が高い作品等の評価等に関する提言
1. 障害者がかかわる企画への適切な評価が行われる環境整備
現状の課題●障害のある人による文化芸術活動は機運の向上と共に、活動、参加の機会等も増え活性化されてきた。一方で、「障害者芸術」という一般的な「芸術」とは違うかのようにカテゴリー化されてしまった。障害者がかかわるものは他の作品と対等な扱いでの評価が行われず、批判しない、批判しづらい、という風潮がある。そのため、適切な評価がされず、切磋琢磨の機会を奪われている。
や第1次「障害者による文化芸術活●「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律（平成30年法律第47号）」
動の推進に関する基本的な計画」は「アール・ブリュット」「 障害のある人のアート作品」を想定して作られている。
「 障害者芸術」というフィルターをかけられることが多く、その結果、公平な評価がされていなかった傾向がある。
●観劇レビューや評論などに障害者アーティストや障害者がかかわる作品への言及がほとんどない実情がある。

提 言●国は、障害があることを理由にして作品や活動に対しての適切な評価や批評が行われていないという状況を改善するための仕組みを検討する。

●障害のある人がかかわる作品は、障害があるからこその独自性を生かしたものも多く、その評価基準
は従来の芸術の評価のあり方とは異なる場合がある。国はこうした背景を鑑み、作品だけでなくそのプロセスの評価方法や、アウトプットだけでなくアウトカムまで含めた評価方法に関する研究を行う。
●国は、国内外のコンペティションやコンクールに障害のある人も参加できる環境を整備する。
●国は、芸術祭等のイベントに関するアクセシビリティ等への支援制度を策定する。
●文化庁新進芸術家海外研修制度に障害のある芸術家も参入しやすいように制度を整備する。

2. 公的機関および民間事業者に対する取り組み認定・評価制度の確立
現状の課題●ハラスメント講座やLGBTQ理解講座、ワークライフバランス認定などでは社会的希求に基づく施策を実施している団体への認定制度が充実しているが、障害のある人の表現活動の分野では実施されていない。

提 言●国は、障害のある人への対応に関して、企業・団体として取り組んでいることを社会が評価し、経営陣から意識を変えるため、第三者機関によるチェック項目による評価を行い、段階的評価マークを発行し掲出することを推進する。

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Ⅴ. 芸術上価値が高い作品等の販売等に係る支援に関する提言
1. 芸術活動を通じて障害のある人の就労を支援する仕組みづくり
現状の課題●「芸術上価値が高い作品等の販売」というのは美術分野を想定している文言であり、障害のある人の就労の手段は販売だけではない。
●仕事として文化芸術活動を行う上で必要となる支援（人的、物的、移動手段等）の負担は、現状では、本人または仕事の相手先のいずれかが負うしかない。障害の有無に関わらず、表現者として対等に仕事をする機会は十分に保証されていない。このような状況では、後に続く人材のロールモデルとなるようなアーティストは、よほど恵
まれた環境に生まれた人からしか育たない。また、そのようなアーティストたちの創造や発表の機会もこのままでは増えていかない。
●現在の厚生労働省による相談支援の制度は、福祉関係者などを主な対象としているが、作品創造やプロデュースを行う芸術団体、劇場は対象になっていない。障害のあるアーティストに対して、出演及び作品制作、教育現場や地域でのアウトリーチ等の講師などの仕事を依頼しやすくなるような支援の枠組みが必要である。

提 言●国は、障害のある人が、文化芸術活動を仕事として継続できるようにするため、個々人の障害の種
別や状態、活動内容に合わせた支援制度を整備する。

●国は、障害のあるアーティストとの仕事に関心のある実演芸術団体・個人が、障害に関連することの支援に関わる負担をできるだけ負うことなく、仕事の依頼ができる相談も含む支援制度を整備する。

2. 公立文化施設等を障害者も働きやすい環境にするための整備
現状の課題●公立文化施設等の大規模改修や新規建設に際して、障害者への配慮のうち多くは観客のみを対象としている。
●公立文化施設等の運営者（制作、技術・運営スタッフ等）に対する環境整備では、身体障害に限らず精神障害のある人への配慮も重要になるが、現状は十分とは言えない。
●公立文化施設等の運営者（制作、技術・運営スタッフ等）に障害当事者がいることで当事者の目線だからこそ見えてくる障壁もあるが、現状では公立文化施設等が障害者の活躍できる場とはなっていない。
●公立文化施設のスタッフで障害のある人と出会う機会はほとんどないが、健康な状態で働いていた人が精神的な問題で離職していくケースは見受けられる。

提 言●国は、障害者が表現者だけでなくスタッフなど制作者の立場としても参加し、活躍できる場を提供するために、公立文化施設の新築・改修の際は、バックステージへの配慮や、精神面をケアできる環境（仮眠室、静かな部屋など）を整備する建築関係の新たな法や制度を策定する。

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●国は、公立文化施設等を多様な価値観や選択肢のある社会の縮図として機能させるため、運営者（制作、技術・運営スタッフ等）も含め、多様性や社会包摂に関する基礎的な考え方や劇場がすべきことなどを主体的に考えることができるような研修を実施する。

●国や地方自治体や指定管理等受託団体は、公立文化施設等の運営者（制作、技術・運営スタッフ等）に障害当事者を積極的に雇用し、当事者が活躍できる環境を構築していく。

VI. 文化芸術活動を通じた交流の促進に関する提言
1. 文化芸術を通じた障害のある人が含まれる国際共同制作・国際発信等の推進
現状の課題●障害のある人（特に身体障害・知的障害・発達障害のある人）の国際交流の機会が少なく、また、参加することへのハードルが高い。
●スポーツの分野では、さまざまな競技を通じて、国際試合等による交流がある。文化芸術にはさまざまな「違い」を超える力があるが、個別事例に止まってしまっている。
●文化庁の若手新進芸術家の海外研修制度で海外に芸術留学したいという人が、募集要項の中で障害のある人の想定がないと読み取り、応募を諦めた事例がある。

提 言●国は、パラスポーツの国際大会のように、文化芸術活動を通じた障害者の文化芸術の国際交流や海外への発信、共同プログラムの制作、国際協力の大会等を開催する。

●国は、障害者の文化芸術活動の先進活動事例を調査、研究し、多言語にて発信する。
●障害当事者による海外研修においては、介助などを含めたサポートスタッフ費用の別途対応が必要である。国は、一律定額ではなく、障害や活動状況に応じた柔軟な支援制度を整備する。

●共同制作という形で複数人、複数国、複数文化にて作品制作を行うことから得られる知見は大きいが、多国間を対象とした文化芸術支援の仕組みが国際的に存在していない。国は、日本がパラリン

ピックのレガシーとしてパイオニアとなるべく共同制作のための制度を設計する。

VII. 相談体制の整備等に関する提言
1. 支援者の体系的な育成プログラムの構築と、舞台技術者への啓発
現状の課題●舞台芸術に関わる手話通訳者や介助者等は、既存の枠組で養成された個人の努力や志によりボランティアとしてその活動を行っている実態がある。専門分野としての認定制度がないため、福祉・芸術両分野における身分、収入が安定していない。音響や照明等のスタッフと同様に、専門職としての職業確立を行うことによって、ボラン
ティアという視点から脱却し、質の高い支援を行うことは鑑賞機会の創出と質の確保につながると考える。
9●舞台技術者は、障害のある人が鑑賞・参加することに対する意識が低いことが多く、協力体制が得られないことが多い。このため舞台芸術における鑑賞サポートが進まないことがある。
●音響や照明、映像等の舞台技術の目的が鑑賞者の作品に対する想像や理解を支援するものであるのと同様に、障害のある人への鑑賞時の情報保障は、障害のある鑑賞者の作品に対する想像や理解を支援するものであるという認識が十分に広がっていない。

提 言●国や地方公共団体は、舞台手話通訳者、字幕制作者、音声ガイド制作者、手話監修、コーディネーターなど鑑賞の機会を保障する役割を持った支援者を拡充するため、系統立った育成プログラムを策定する。

●国や地方公共団体は、障害者芸術の支援者に対し、認定制度により専門職としての身分保障を行い、安定した支援を行える環境を整備する。

●国や地方公共団体は、舞台技術者がより積極的に鑑賞サポートに関わっていける仕組みをつくる。
具体的には、舞台技術者に関連する統括団体に対する理解促進の講座を行うことを啓発する。

VIII. 人材の育成等に関する提言
1. 障害者による文化芸術活動に係る環境整備や実務は
アートマネジメントであることの認識の啓発
現状の課題●少しずつではあるが日本語字幕や舞台手話通訳、音声ガイドといった情報保障を実施する公立文化施設、実演団体が出てきた。しかし、せっかく情報保障を実施しても、それを必要としている当事者の参加が「ゼロ」という結果に終わっているところがある。これは、個々人の障害特性に応じた支援を提供したのではなく、障害種別に応じた情報保障を実施したというところで留まっていることに原因があるように見受けられる。鑑賞者のための情報保障ではなく、情報保障の実施が目的になってしまっている。
●公立文化施設等の人員の問題として、事業規模に関わらず公演制作担当者が本来の制作業務に加え、障害のある人を迎えるための業務も兼務し、一手に引き受けている場合が多い。障害のある人の文化芸術活動に係る業
務は、公演制作業務と同等にアートマネジメントの一部であるとは認識されていないため、福祉分野に理解のある職員が個人の熱意または余力で行う特別業務となってしまっていることが多い。

提 言●国や地方公共団体は、障害者の芸術鑑賞サポートを行うことや鑑賞環境を整えることを、義務や努力として捉えがちな主催者や制作者を無くしていくため、国や地方公共団体として大学や各種統括団体でのアートマネジメント教育を推進する際、必須カリキュラムとする。

●障害者による文化芸術活動を推進していく業務は、新たに追加された業務ではなくアートマネジメ

ント業務の範囲である。外部専門家に全て委託するのではなく、舞台芸術に関わる全員が業務として捉えることが必要である。国や地方公共団体は、機会の創出や拡大に取り組めるよう、支援者やコーディネーターと連携するための中間支援組織を設置もしくは支援する。

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IX. 情報の収集等に関する提言
1. 障害者の文化芸術の発展に寄与する情報発信手法に関する研究と実装
現状の課題●障害者の文化芸術活動に関しては、さまざまな団体が情報発信をするようになったが、地域や運営組織によってばらつきがある。
●障害のある人も受け取ることができる情報発信が少ない。
※「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」（ 通称：障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）2022年5月19日成立●公演や展覧会の情報以外に、公演レビューやアーティストのインタビューなど、アーティスト自身の発展に繋がる、イギリスのDisability Arts Online（https://disabilityarts.online/）のような組織と情報発信が求めら
れている。

提 言
●国や地方公共団体は、障害のある人の文化芸術の範囲を広く捉えた、情報発信基盤の構築を行う。
●国や地方公共団体、また公立文化施設等における文化芸術事業、芸術祭の情報発信を行う際は、点字、音声、やさしい日本語によるテキストなど、情報受信に障害のある人を想定した発信方法を義務とする。

2. 文化芸術活動の何が共生社会に資するのかという調査研究の実施
現状の課題●文化庁によりさまざまな文化芸術活動支援が行われているが、文化芸術活動そのものの形は変わらずに、いかに障害者をそこに「入れてあげる」
といった上から目線的な対応になっているところも少なくない。一方、障害のある人がいるからこそ生まれうる新しい表現やコミュニケーションの形も存在する。

提 言●国は、文化芸術活動の何がどのように共生社会に資すると考えられるのか、諸外国の動向を鑑みつ
つエビデンスを明確化するための調査研究活動を行う。

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X. 関係者の連携協力に関する提言
1. 国の施策における文化庁・厚生労働省等の役割分担の見直し
現状の課題●障害のある人の芸術鑑賞や創造活動、また、芸術を仕事として生計を立てたいなど、文化芸術におけるさまざまな関わり方を希望した場合、福祉サービスの利用の範囲や就労への支援では、文化芸術系のアーティスト育成（研修、海外派遣）の利用が難しく、障害者自身が希望し選択できる活動には制約がある。

提 言●国の政策、施策を定める際、障害者が文化芸術活動をするために必要な支援制度を見直し、調査し、文化庁が担う役割と厚生労働省が担う役割を両省庁で整理し、同じような事業、補助金ではな

く、それぞれの省庁の専門性を活かし、障害者の文化芸術活動における具体的なニーズに対して施策を考える。

2. 障害のある人の文化芸術活動に関する中間支援組織の活用と役割の明文化
現状の課題●国際障害者交流センターでは、障害者の文化芸術創造拠点として、障害者の文化芸術に関する調査や研究、情報発信のほか、さまざまな実践や開発を行ってきた。具体的には、教育機関で使用されていた遠隔操作によるリアルタイム字幕の舞台公演での実用化。
「 劇場体験プログラム」など障害のある人が文化芸術活動に参加できるプログラムの開発と普及。劇場・音楽堂等を利用するためのアクセシビリティ実態調査による情報提供など。
上記の活動を通じて、全国の劇場、支援団体、中間支援組織等の相談支援、活動のモデルとなり、支援を行ってきた。しかし、これらのことが国の施策に十分活用されていない。
●現在、厚生労働省による施策で、全国に障害者芸術文化活動支援センターが設置されているが、何をもって「支援」となるのかという価値観が団体によってさまざまである。また、ノウハウが個人や特定の団体に蓄積されており、十分に共有されていない。
●福祉の専門家と文化芸術の専門家が一緒に取り組んでも、すぐにはうまくいかないケースがある。福祉と文化芸術の両方を併せ持った人材育成や実施体制を構築するには、共に継続した事業づくりや実践の場が必要である。また、中間支援組織や実践者たちとの継続的な事業づくりも必要である。

提 言●国は、国際障害者交流センターの設備としてのバリアフリー機能と人材、国内外のネットワークを効果的に活用するため、国際障害者交流センターに中間支援組織を統括する機能を設置する。

●国や地方公共団体は、福祉団体や事業所、地域の公立文化施設、行政、教育機関、研究者等の専門家と連携するためのプラットフォームを国際障害者交流センターに設置する。これにより継続的な連携事業活動を行い、地域のモデルとなる事業者を創出する。

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3. 地方における障害のある人の文化芸術活動や参加の推進
現状の課題●交通のアクセスや支援団体、人材の少ない地方では、障害のある人の文化芸術活動、参加の機会は少なく、また、それを支援、推進していく人や団体も限られている。
●文化芸術の振興と同じく、障害のある人の文化芸術活動も地域の特性や地理的条件、場所、情報の受発信等の課題にその地域ならではの工夫や解決方法があるはずである。全国一律、画一的な施策では解決できない。

提 言●国や地方公共団体は、地方における障害者の文化芸術活動の推進の課題を明確にし、課題解決に向けた取り組み（調査・研究、助成制度）を重点的に行う。

XI. その他、全体に係る提言
1. 障害者の文化芸術活動というジャンル化をしないこと
現状の課題●国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の、一体的な実施と名称の統一が目指されている。
●「障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」には何箇所か「顕彰の実施」という言葉が出てくる
が、これは誰が、いつ、どこで、どのような基準で表彰するのか不明瞭である。
「 障害者による文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」（ 基本計画・施策の方向性・鑑賞の機会の拡大⑥）に示されるよう、障害者の文化芸術
活動を別のものにしないことは重要である。

提 言●国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭の、一体的な実施と名称の統一の実施年度を決め明文化する。

●国は、顕彰について、新たな表彰を設けるのではなく、既存の賞（芸術選奨、文化庁芸術祭、文化庁メディア芸術祭など）に新たな評価基準を設ける。

2. 障害者にとっての文化の土壌づくりを行う施策の展開
現状の課題●障害者の文化芸術活動においては、ジャンルや対象者（障害種別）、またそれらの支援方法、取り組みは偏りがあり、画一的に見える。表現活動においては「裾野（初心者、知的や発達に障害のある人など）」に向けたものが多く、鑑賞活動においては、視聴覚の障害への情報保障が主となっている。

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●高みを目指せる活動（プロのアーティストや振付家、演出家、プロデューサーなど）や、障害の種別に関係なく鑑賞できる環境の整備が十分とは言えない。
●障害のある人の文化芸術活動をさらに拡充していくには多様な文化芸術ジャンルでの表現活動、鑑賞の機会創出の取り組みが必要である。
「 迷惑をかけるのではないか」「 理解してもらえないのでは●環境を整備して必要な情報を必要な人に届けても、ないか」といった心理的なハードルを下げることは容易ではない。またそうした懸念から「劇場を利用したことがない」「 観劇体験が自分にとってどのように可能かわからない」
といった人が非常に多く、むしろそのような人が
未だほとんどであるという現状にもつながっている。

提 言●「障害者の文化芸術活動の推進に関する基本的な計画」を策定する際に、国や地方公共団体だ
けでなく、公立文化施設、民間の実演芸術団体、劇場等を含めた包括的なものとする。

●国や地方公共団体等が運営する公立文化施設は、年間の事業の中で、障害のある人たちへのアウトリーチ活動、鑑賞機会を提供することを努力義務として規定する。

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メンバー

岸本匡史（きしもと・まさし）

公益財団法人としま未来文化財団施設管理部施設管理第2課課長

2022年現在、豊島区立の劇場「池袋西口公園野外劇場GLOBAL RING THEATRE」「 あうるすぽっと」の管理運営を行う。1991年より小劇場劇団制作として演劇公演に携わり、小劇場から紀伊國屋ホールまで約30公演を制作し、全国のおやこ劇場、公立文化施設を中心とした国内ツアー公演を約200ステージ担当。この間イギリスを中心とした海外講師招聘によるワークショップを8作品運営。その後2年間プロデュース団体にて3作品の演劇作品を制作。2012年より
「あうるす
ぽっと」
にて企画制作を手がける。これまでに携わった代表的な事業には、2013年『鑑賞者』、2016年『ノイズの海』、2018年『光の音：影の音』の公演やろう学校
でのワークショップなど、障害のある方と一緒に取り組む作品制作や、2015年 国際共同制作『SOMAプロジェクト』など、教育普及、展示、公演と多岐にわたる。
2018年 社会福祉法人グロー『障害のある人と舞台芸術をつくる』講師、東京芸術劇場『社会共生セミナー』モデレーター、ロームシアター京都『地域の課題を考えるプラットフォーム』、文化庁『CONNECT⇄』にシンポジウムゲストとして登壇。2019年には日中韓『東アジア文化都市2019豊島』で開閉幕式典を担当し、2021年には日英バングラデシュの障害者による共同制作『テンペスト〜はじめて海を泳ぐには〜』を企画。2020年からは本財団の事業にとどまらず、豊島区の事業等へ関わりながらSDGsの視点をもって、芸術と福祉の連携事業やアクセシビリティを推進している。特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネット
ワーク理事。特定非営利活動法人舞台芸術制作者オープンネットワーク理事。

鈴木京子（すずき・きょうこ）

国際障害者交流センター ビッグ・アイ

副館長／プロデューサー

2000年より、国際障害者交流センター開設に向けて、文化芸術 の 企画、制作者として障害 の ある人 の 芸術活動に関わる。国際障害者交流センター の 開設
（2001年）から現在に至るまで、障害、国籍、文化、言語など、さまざまな背景を持つ多様な人々が参加できる公演、映像作品、ワークショップ、展覧会等の企画、プ
ロデュース、制作、運営プランニングを行う。2013年、筑波技術大学と協働し、聴覚障害者の学生支援で活用されていた「遠隔情報保障システム」を、舞台公演やシンポジウム等に「遠隔によるリアルタイム日本語字幕」
として運用するために開発し導入する。2013年に企画した『知的・発達障害児（者）にむけての劇場体験プ
ログラム』は、鑑賞を通じて障害のある人と劇場職員が共に学びあい、誰もが利用できる劇場づくりのプログラムとして全国の劇場に広がっている。2018年 アジ
ア太平洋障害者芸術祭「True Colours Festival」（シンガポール）、『 Seek the Truth』、2019年 Undesirable Elements『生きづらさを抱える人たちの物語』、2020年 アメリカのミュージカル劇団PHAMALY協働作品『HONK!〜みにくいアヒルの子〜』、2021年 DANCE DRAMA『Breakthrough Journey』を企画・プロデュース。その他、厚生労働省、文部科学省、文化庁や大阪府、滋賀県などの国や地方自治体の文化政策、有識者懇談会等の委員を歴任。全国の劇場・音楽堂等の研修講師、アドバイス、コーディネートを行う。特定非営利活動法人CUE-Arts

理事。公益社団法人全国公立文化施設協会コーディネーター。近畿大

学文芸学部非常勤講師。著書には『インクルーシブシアターを目指して「障害者差別解消法」で劇場はどうかわるか』（ビレッジプレス、2015年）がある。

長津結一郎（ながつ・ゆういちろう）

九州大学大学院芸術工学研究院

准教授

多様な関係性が生まれる芸術の場に伴走／伴奏する研究者。専門はアーツ・マネジメント、文化政策。障害のある人などの多様な背景を持つ人々の表現活動に着目した研究を行なっているほか、音楽実技やワークショップに関する教育、演劇・ダンス分野のマネジメントやプロデュースにも関わる。2013年

東京藝術大学大

学院博士後期課程修了。博士（学術・東京藝術大学）。著書に『舞台の上の障害者：境界から生まれる表現』（ 単著。九州大学出版会、2018年）、『 アートマネジメン
トと社会包摂』（ 共編著。水曜社、2021年）など。文化庁・障害者等による文化芸術活動推進事業に係る企画案審査委員、厚生労働省・障害福祉分野の行政職員等を対象とした障害者による文化芸術活動に関する研修ツールの研究アドバイザーなど、障害のある人の表現活動に関連する文化庁・厚生労働省の複数の委員を歴任。九州大学大学院芸術工学研究院助教を経て2022年6月より現職。九州大学大学院芸術工学研究院附属社会包摂デザイン・イニシアティブソーシャル
アートラボ長。日本文化政策学会理事、文化経済学会＜日本＞理事、日本アートマネジメント学会運営委員。近年関与した作品・プロジェクトに、村川拓也演出『Pamilya（パミリヤ）』（ドラマトゥルク）、門限ズ他構成・演出『200m想』（ プロデュース）等。

南部充央（なんぶ・みつお）

一般社団法人日本障害者舞台芸術協働機構

代表理事

2001年より国際障害者交流センターの事業にかかわる。以降、障害者も参加できる舞台芸術の企画制作、運営、アドバイザー、研修に携わる。2016年 国際障害者交流センターと日本財団パラリンピックサポートセンターによる「障がい者の舞台芸術表現・鑑賞に関する実態調査」のプロジェクトチームに参画。2019年 ピ
ン・チョン演出『生きづらさを抱える人たちの物語』（ 東京芸術劇場）制作ディレクター。新たな鑑賞支援サービスの開発を目的に産学連携チームをコーディネー
ト、話者情報をアイコンで表示する字幕システムや視覚障害者の新たな支援サービスをつくる。2020年 ミュージカル公演 Phamaly『HONK!〜みにくいアヒルの子〜』（ 豊島区立芸術文化劇場）制作ディレクター、アクセシビリティ設計・指導。2021年 日本博プログラム『障害者の文化芸術創造拠点形成プロジェクト
DANCE DRAMA』制作統括。2019年より舞台芸術鑑賞サービス「ショーケース＆フォーラム」主催。2021年 遠隔音声ガイドを企画し、一般社団法人日本盲人情報支援センターより視覚障害者の文化の発展に貢献したとして表彰される。2021年 『BEYOND MUSIC FESTIVAL』主催。株式会社リアライズ取締役。公
益社団法人全国公立文化施設協会コーディネーター。2021年著書に『障害者の舞台芸術鑑賞サービス入門 -人と社会をデザインでつなぐ-』（ 2019/NTT出版）
がある。

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平塚千穂子（ひらつか・ちほこ）

バリアフリー映画鑑賞推進団体シティ・ライツ

代表／CINEMA Chupki TABATA

代表

早稲田大学教育学部教育学科卒業後、カフェ勤務を経て、映画館「早稲田松竹」に勤務。1999年 異業種交流会「クレイジーランニングス」で、チャップリンのサ
イレント映画「街の灯」を視覚障害者と観るバリアフリー上映会を企画。同年、海外のバリアフリー映画事情を調査。2001年4月 バリアフリー映画鑑賞推進団
体シティ・ライツ、2016年には日本初のユニバーサルシアター「CINEMA Chupki TABATA」を設立し、視覚障害者の映画鑑賞環境づくりに従事する。そのほか、2016年 河瀬直美監督の映画『光』に製作協力。2021年にはドキュメンタリー映画『こころの通訳者たち』を製作。2003年 第37回 NHK障害福祉賞 優秀賞受賞。2016年 第24回 ヘレンケラー・サリバン賞受賞。2017年 日本映画ペンクラブ賞 特別奨励賞受賞。2018年 バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功
労者 内閣府特命担当大臣表彰 優良賞受賞。2022年 JFA 一般財団法人 日本ファッション協会より、シネマ夢倶楽部賞受賞。2019年『夢のユニバーサルシア
ター』（ 読書工房）を出版。

廣川麻子（ひろかわ・あさこ）

特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク 理事長／東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野 ユーザーリサーチャー
先天性のろう者。和光大学で手話を習得。在学中に（社福）トット基金日本ろう者劇団入団。2009年、ダスキン障害者リーダー育成海外派遣事業第29期生として英国Graeae Theatre Companyにて研修。2012年 観劇支援団体シアター・アクセシビリティ・ネットワーク（TA-net）設立。平成27年度（2015年）第66回
芸術選奨文部科学大臣新人賞受賞。2016年 第14回読売福祉文化賞（一般部門）をTA-netとして受賞。文化庁文化審議会第15期（2017年度）文化政策部会
舞台芸術ワーキンググループ専門委員。文化庁障害者文化芸術活動推進有識者会議構成員（2018年度）、文化庁委託事業の外部委員、日本財団『True Colors
Festival ‒超ダイバーシティ芸術祭‒』アドバイザリーパネル、全日本ろうあ連盟教育・文化委員を担う。2018年度より日本財団助成事業、2022年度より文化庁受託事業として、舞台手話通訳の養成と普及、実践にTA-netとして取り組む。2018年より東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野ユーザーリサー
チャーとして観劇支援を研究中。2019年 NHK Eテレ『手話で楽しむみんなのテレビ』にプロジェクト立ち上げ時から監修として参画、『 手話怪談』（ 2022年）などを制作。2020年よりオンライン配信における情報保障のあり方の実装研究に取り組む。

森田かずよ（もりた・かずよ）

Performance For All People.CONVEY

主宰／ダンサー・俳優

先天性の障害（二分脊椎症・側湾症など）を持って生まれる。18歳より表現の世界へ。ある時は義足を身につけ、ある時は義足を外し、ある時は車椅子に乗りながら、舞台に立つ。自分の身体と向き合い、表現の可能性を日々楽しく考えながら、俳優＆ダンサーとして活動。2017年にはNHKの番組内にて香取慎吾さんと対談。2018年には日本財団・ユネスコが主催しシンガポールで開催された『アジア太平洋障害者芸術祭』に出演。また、球体人形作家 井桁裕子氏と共にほぼ等身大である自身の裸体人形を製作、イギリスのメディアアーティストRichard Butchinsと共同製作したものは2018年イギリスのアンリミテッドフェスティバルにて公開されるなど、様々なアーティストとコラボレーションを行う。近年は障害のある人や市民参加のダンス公演の演出、ワークショップ講師やレッスンなども行う。2021年3月、神戸大学人間発達環境学研究科人間発達専攻博士前期課程修了。修士の学位を取得し、障害のあるダンサーの創作に関してのリサーチや研究を行う。2021年 東京2020パラリンピック開会式出演。福祉をたずねるクリエイティブマガジン『こここ』にてコラム「森田かずよのクリエイションノート」を連載中。第11回 北九州＆アジア全国洋舞コンクール バリアフリー部門チャレンジャー賞（1位）受賞。PERSOL Work-Style AWARD 2020グッドワーキスタ ダイ
バーシティ部門受賞。2020年度〜2022年度、文化庁の障害者等による文化芸術活動推進事業に係る企画案審査委員。

吉野さつき（よしの・さつき）

愛知大学文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻

教授

英国シティ大学大学院でアーツ・マネジメントを学ぶ。公共ホール勤務、文化庁派遣芸術家在外研修員として英国での研修を経て、コーディネーターとして教育、福祉などの場で芸術を用いた活動に携わる。劇場や芸術団体によるアウトリーチ事業、コミュニティアーツプログラムやアーティストによるワークショップの企画運営を担う人材育成にも各地で携わり、実務家としての活動と社会包摂につながる芸術に関する実践的な研究を行っている。近年は、地方自治体などへの社会包
摂につながる芸術文化政策等に関するコンサルティングやアドバイスなども行っている。作曲家の野村誠、俳優の倉品淳子、ダンサーの遠田誠と共にクロスジャンルバンド「門限ズ」のメンバーとしても活動している。障害と芸術に関わる調査研究として、日本財団パラリンピックサポートセンターとの共同による「障がい者の舞台芸術表現・鑑賞に関する実態調査」「 障がい者による舞台芸術活動に関するケーススタディ調査」（ 2016年）がある。2017年度より2019年度まで厚生労働省の障害者芸術文化活動普及支援事業評価委員。2021年度、2022年度、文化庁の障害者等による文化芸術活動推進事業に係る企画案審査委員。文化経済学会〈日本〉会員。

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第2期障害者文化芸術活動推進基本計画策定に向けたOpen Arts Networkからの提言
発行日

2022年8月1日

発

国際障害者交流センター ビッグ・アイ

行

590-0115
執筆

大阪府堺市南区茶山台1-8-1

TEL 072-290-0962／FAX 072-290-0972

Open Arts Network
岸本匡史（公益財団法人としま未来文化財団施設管理部施設管理第2課 課長）
鈴木京子（国際障害者交流センター ビッグ・アイ 副館長／プロデューサー）長津結一郎（九州大学大学院芸術工学研究院 准教授）
南部充央（一般社団法人日本障害者舞台芸術協働機構 代表理事）
平塚千穂子（バリアフリー映画鑑賞推進団体シティ・ライツ 代表／CINEMA Chupki TABATA 代表）
廣川麻子（特定非営利活動法人シアター・アクセシビリティ・ネットワーク 理事長／
東京大学先端科学技術研究センター当事者研究分野

ユーザーリサーチャー）

森田かずよ（Performance For All People.CONVEY 主宰／ダンサー・俳優）
吉野さつき（愛知大学文学部人文社会学科現代文化コースメディア芸術専攻 教授）

Open Arts Network
Web sitehttps://openartsnetwork.jp