社会医学研究．第 34 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（1）2017

原著

福島原子力発電所事故により自主避難する母親の家族関係及び個人レベルのソーシャル・キャピタルとメンタルヘルスとの関連
Relationships between individual-level social capital, family relationships andmental health in mothers who have remained voluntary evacuees due to the
Fukushima Daiichi nuclear power plant accident
岩垣穂大 1）、辻内琢也 2、3）、小牧久見子 1）、福田千加子 1）、持田隆平 1）、石川則子 1）、
赤野大和 4）、桂川泰典 2、3）、増田和高 3、5）、小島隆矢 2、3）、根ヶ山光一 2、3）、
熊野宏昭 2、3）、扇原 淳 2、3）、
Takahiro Iwagaki1），Takuya Tsujiuchi2,3），Kumiko Komaki1），Chikako Fukuda1），Ryuhei Mochida1），
Noriko Ishikawa1），Yamato Akano4），Taisuke Katsuragawa2,3），Kazutaka Masuda3,5），Takaya Kojima2,3），
Koichi Negayama2,3），Hiroaki Kumano2,3），Atsushi Ogihara2,3）
1）早稲田大学大学院人間科学研究科
2）早稲田大学人間科学学術院
3）早稲田大学災害復興医療人類学研究所
4）早稲田大学人間科学部
5）鹿児島国際大学福祉社会学部
1）Graduate School of Human Sciences, Waseda University
2）Faculty of Human Sciences, Waseda University
3）Waseda Institute of Medical Anthropology on Disaster Reconstruction4）School of Human Sciences5）Department of Social Welfare, The International University of Kagoshima

抄録

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により，2016 年 3 月現在でも避難指定区域外の多くの住民が自主的に避難を続けている．自主避難者の中でも特に，子育て中の母親は経済的な負担や放射線被曝への心配に加え，子育て負担の増加や家族関係の変化，避難先での人間関係の希薄化等よるメンタルヘルスの悪化が指摘されている．
本研究では，子どもを持ち自主的に避難を続ける 20 歳から 49 歳までの母親 241 名を対象とし，家族関係及びソーシャ
ル・キャピタルとメンタルヘルスとの関連について明らかにすることを目的とした．
同居家族の有無と母親の抑うつ状態（CES-D：26 点以上）との関連について多重ロジスティックモデルによる分析を行ったところ，母子のみで生活する母親は家族と同居する母親に比べ 2.502 倍（95％ CI：1.125-5.563）抑うつが疑われる状態にあることが明らかになった．また，近隣住民への信頼感が高い母親に比べ，低い母親は 5.434 倍（95％CI：1.384-21.339），地域活動への参加頻度が高い母親に比べて，低い母親は 3.244 倍（95％ CI：1.083-9.718）抑うつが疑われる状態にあることが明らかになった．今後，特に母子のみで避難する母親の支援においては，子育てサー
クル等の地域で行われるインフォーマルな組織への参加を通して，他者への信頼感や地域活動への参加度を高め，
ソーシャル・キャピタルを醸成していくことが重要であると考えられる．

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Abstract
Due to the Fukushima Daiichi nuclear power plant accident caused by the Great East Japan Earthquake,many people who were not in designated evacuation areas still remain voluntarily evacuated even in March 2016.
Among voluntary evacuees, in addition to concerns about economic burdens and radiation exposure, motherswith children have been found to have deteriorated mental health due in part to increased child-rearing problems,changes in family relationships, and weak social ties at the evacuation destination. In this study, we aim to clarify
the correlation of family relationship and social capital with mental health in 241 female participants between 20
and 49 years old who have children and remained voluntary evacuees.
The correlation between the presence or absence of a cohabiting family member and the mother’s depressive
state（CES-D：26 points or higher）was analyzed by multiple logistic modeling, which showed that mothers who
lived only with their children were 2.50 times more depressed（95% CI: 1.13-5.56）than mothers who lived withfamily. In addition, mothers who trusted their neighbors less were 5.434 times more depressed（95% CI: 1.38-21.34）
than those who trusted their neighbors more. As for participation frequency in community activities, mothers who
responded that they did not participate were found to be 3.24 more depressed（95% CI: 1.08-9.72）than those who
participated. In the future, in order to particularly support evacuated mothers who live only with their children,
it is important to establish proper connections to formal and informal services to reduce child-cearing problems,
encourage participation in local activities such as childcare groups, and foster social capital in trusting others inorder to improve the mental health of mothers.
キーワード：福島第一原子力発電所事故，自主避難，母親，メンタルヘルス，ソーシャル・キャピタル
Key Woads：Fukushima Daichi nuclear power plant accident, Voluntary evacuees, Mothers, Mental health, Social capital

背景・目的

タルヘルスと家族関係の問題がより深刻になっている．

東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故の発生

牛島ら（2014）は震災後，福島県の中通りに住む子育により，原子力災害特別措置法に基づく避難指示区域て世代の母親を対象とした調査において K6（うつ・が設定され，原発からの距離や年間積算線量によって不安状態評価尺度）を用い，震災 2 年後のストレス状

補償・賠償の基準が定められてきた 1）．しかしながら，態を調査した結果，30.8%の人にうつや不安などの症

国が指定する避難指示区域に入らない地域からの避難状があった事を指摘し，夫の育児参加の有無が母親の者，いわゆる自主避難者に対する保証・賠償や公的支

ストレス状態に影響していることを報告している 7）．ま援は極めて不十分であることが指摘されている 2）．文た，山根ら（2013）は，山形県で生活する母子避難者

部科学省に設置されている「原子力損害賠償紛争審査による調査において，避難をめぐり夫や家族との意見会」の統計では平成 23 年 9 月 22 日の時点において福の相違がおき，夫からの支援をあきらめている例，夫島県内に 23,551 人，県外に 26,776 人，合計 50,327 人の両親に何も告げずに避難をしている例等を報告して3）が自主的に避難していることが報告されている ．自いる 8）．

主避難者に対しては，「自主的避難等に係る賠償金」

本 研 究 で は， 母 親 の 人 間 関 係 と メ ン タ ル ヘ ル ス

として福島市，郡山市等の自主的避難等対象区域に限の関連について明らかにするため避難先地域にお定された住民のうち請求を行った者のみに一定額が支ける個人レベルのソーシャル・キャピタル（Social

給される他，母子のみで避難する者には高速道路無料

capital 以 下，SC） に 着 目 し た．SC と は「 信 頼・

4）化等の措置が行われている ．しかし，自主的避難等

互 酬 性 の 規 範・ ネ ッ ト ワ ー ク 」 を 基 本 と し た 人 間

対象区域外の自主避難者も対象に含める補償としては，関係の強さを捉える概念で社会関係資本と訳され主に借り上げ住宅の無償供与が行われているのみである．SC に は 家 族・ 企 業 と い っ た 比 較 的 同 質 の 人 間る 5）．そのような状況に加え，自主避難者に対する借が集まった内向きな結束であるボンディング型，そり上げ住宅の無償供与も 2017 年 3 月末で終了するこ

し て ボ ラ ン テ ィ ア や 地 縁 関 連 の 組 織 等， 異 な る 背とが 2015 年 5 月に福島県より発表され 6），経済的に景を持った人が緩いつながりの中で交流 していくブリッジング型がある 9）． ま た、SC に は Putnam ら 10）

2）

困難な避難者が増加することが懸念されている ．
自主避難者の生活でも，特に子育て中の母親のメンに代表される集団の社会的凝集性を捉えるものと，－ 22 －

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Lin ら 11）に代表される個人の特性としてのネットワー

動への参加頻度」，「避難者向けの交流会への参加」をク，すなわち個人レベルで捉えるものがある．個人レ「参加している」，「参加していない」の 2 件法で尋ねた．

ベルの SC の評価には，他者への信頼や支え合いの意

メンタルヘルスの測定にはうつ病自己評価尺度（以識といった認知的指標と，地域行事への参加頻度や日下，CES-D）を使用した．CES-D は，アメリカ国立精常的に交流する人数といった構造的指標が多く用いら

神衛生研究所がうつのハイリスク群の同定を目的に開

れている

11）

．

発した尺度である．16 のネガティブ項目（うつ気分 ,これまで，母子避難者を対象とした研究には，個別

身体症状 , 対人関係），4 のポジティブ項目から構成さの家族へのインタビューによる質的調査 12） や避難者れており，日本語を含め 30 をこえる言語に翻訳され家族の様々な心理行動的問題を当該家族とともに解決

世界的に幅広く使用されている 15）．過去 1 週間の精神していく「かささぎプロジェクト」による研究が報告状態について，ほとんどない（1 日未満）0 点，ときされている

13-14）．しかし，母親のメンタルヘルス状態

どきある（1 ～ 2 日）1 点，よくある（3 ～ 4 日）2 点，を量的に捉え，SC との関連を検討した研究はほとん

いつもある（5 日以上）3 点で合計得点範囲 0 ～ 60 点

ど見られない．そこで，本研究では自主避難をしていで計算し，一般的に 16 点以上で抑うつ症状ありと判る母親の家族関係及び個人レベルの SC に着目し，メ断される．ただし，日本人はポジティブ項目についてンタルヘルスとの関連について明らかにすることを目

欧米人より低く評価する傾向がこれまでの研究で示さ的とした．

れている 16）．より厳密に抑うつ状態にあると判断できるカットオフ値として合計得点 26 以上が使用されて対象・方法

おり，本研究ではカットオフ値を 15/16 にした場合と１．対象と手続き

25/26 にした場合を検証した 17）．なお，カットオフ値

本調査は，早稲田大学災害復興医療人類学研究所とを 15/16 にした場合を「CES-D：16」，25/26 にした場

NHK 仙台放送局が共同で 2015 年 1 月～ 2 月に行った．

合を「CES-D：26」と表記した．

対象は福島県福島市，郡山市，相馬市，いわき市，楢その他，年齢，最終学歴，婚姻状況，世帯収入，主葉町，広野町，葛尾村，双葉町の 8 市町村の 16,686 世

観的健康感，放射線被曝への心配，福島の地元への帰還帯とした．各自治体の協力を得て，主に広報誌と共に意思を尋ねた．放射線被曝への心配は「全く心配してい質問票を配布し，無記名による回答および郵送によるない」を「0」，「ものすごく心配」を「10」とし，11 段

返信を依頼した．本研究では，回収できた 2,862 部（回階で当てはまる数字を回答してもらった．さらに「0 ～ 2」

収率 17％）のうち，子育てをしながら自主避難を続を「心配なし」群，「3 ～ 7」を「中間」群，「8 ～ 10」

ける 20 歳から 49 歳までの母親 241 部を分析の対象とを「とても心配」群にカテゴリー分けした．なお本研究した．倫理的配慮として，早稲田大学「人を対象とす

では，家族と同居している母親を「家族同居」群，母子る研究に関する倫理委員会」の承認を得た（承認番号のみで避難する母親を「母子避難」群と定義した．

３．分析方法

2013-131）．

まず，「家族同居」群と「母子避難」群の年齢，最２．調査項目
自主避難を続ける母親への家族関係について，「（夫終学歴，婚姻状況，世帯収入，主観的健康感，放射線や親等の）家族との同居の有無」，「悩み事の相談相手

被曝への心配，福島の地元への帰還意思におけるそれの有無」を尋ねた．また，現在の家族関係の満足感にぞれの回答者の割合をχ 2 検定によって比較した．次ついて，「十分満足している」から「大変不満である」に，「家族同居」群と「母子避難」群の CES-D 得点のまでの 4 件法で尋ねた．さらに，個人レベルの SC の差を検討するため t 検定を行った．最後に，家族関係

うち，認知的な指標として，「ご近所の人々は，一般に関する項目及び各 SC 項目と母親の抑うつ状態との的に信頼できると思いますか」，「ご近所の人々はお互関連について，多重ロジスティックモデルにより分析

いに助け合っていると思いますか」との問に対し，「とした．分析を行う際，近隣住民への信頼，助け合いのてもそう思う」から「全くそう思わない」までの 5 件

意識ついて 5 件法での回答を「高い」，「中間」，「低法で回答を求めた．構造的な指標として，「近所であい」の 3 カテゴリーに分類した．あいさつをする人

いさつをする人の人数」を「10 人以上」，「5 － 9 人」，「1

数については 4 件法での回答を「10 人以上」，「5 ～ 9－ 4 人」，「0 人」の 4 件法で尋ね，「（地域のサークル，

人」，「4 人以下」の 3 カテゴリーに分類した．分析にPTA，市民団体，生協活動，自治会，宗教団体等」活

は HALBAU7（株式会社ハルボウ研究所）を用いた．

－ 23 －

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結果の割合は「家族同居」群が 5.8％であったが，「母子避難」

１．基本属性および「家族同居」
群と「母子避難」
群の割合の比較群は 22.8％と有意に高かった．また，主観的健康感が自主避難する母親の「家族同居」群と「母子避難」

であったが，「母子避難」群は 28.8％と有意に高かった．

群の基本属性を Table1 に示す．年齢は，「家族同居」

さらに，CES-D の得点に関して，抑うつ状態が疑われ群では 30-39 歳と 40-49 歳が 40%台でほぼ同じ割合でる 16 点以上の割合，強く抑うつ状態が疑われる 26 点あったが，「母子避難」群では 40-49 歳の割合が 63.9%以上の割合共に「家族同居」群に比べ「母子避難」群と有意に高かった．婚姻状況について，離婚・死別等の母親の方が有意に高かった．

低いと回答した人の割合は、「家族同居」群が 21.7％

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２．CES-D の合計得点

は 16.27 点，「母子避難」群は 22.37 点であった．t 検

Table2 に「家族同居」群，「母子避難」群ごとの定の結果，「家族同居」群に比べ，「母子避難」群の得

CES-D 合計得点を示した．「家族同居」群の平均得点点が有意に高いことが明らかとなった．

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３．家族関係とメンタルヘルスとの関連

避難）は，家族と同居している母親（家族同居）に比家族関係に関する各項目と母親の抑うつ状態

べ 2.50 倍（95％ CI：1.13-5.56）抑うつが疑われる状態（CES-D：26 点以上）との関連について多重ロジスにあることが明らかになった．また，現在の家族関係

ティックモデルによる分析を行い，オッズ比と 95％の満足感について，「十分満足・やや満足」と回答し信頼区間を算出した（Table3）．Model1 は調整なし，ている母親に比べ，「大変不満・やや不満」と回答しModel2 では年齢，最終学歴，婚姻状況，世帯収入でている母親は 4.590 倍（95％ CI：2.014-10.461），悩み調整，Model3 では Model2 の項目に加え，主観的健の相談相手について，「いる」と回答した母親に比べ「い康感，放射線被曝に対する心配で調整した．その結果，ない」と回答した母親は 3.025 倍（95％ CI：1.214-7.536）

Model3 において，家族と同居していない母親（母子抑うつが疑われる状態にあることが明らかになった．

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Table ３. 家族関係とメンタルヘルスとの関連㪪㪚ᜰᮡ䇭䇭ኅᣖ䈫䈱หዬ䇭䇭䇭䇭䈅䉍䋨䇸ኅᣖหዬ䇹⟲䋩䇭䇭䇭䇭䈭䈚䋨䇸Უሶㆱ㔍䇹⟲䋩䇭䇭ኅᣖ㑐ଥ䈱ḩ⿷ᗵ䇭䇭䇭䇭චಽḩ⿷䊶䉇䉇ḩ⿷䇭䇭䇭䇭ᄢᄌਇḩ䊶䉇䉇ਇḩ䇭䇭ᖠ䉂䈱⋧⺣⋧ᚻ䇭䇭䇭䇭䈅䉍
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「母子避難」群の
SC とメンタルヘルスとの関連

い母親は 5.43 倍（95％ CI：1.38-21.34）抑うつが疑われる状態にあることが明らかになった．また，地域のサークルや PTA，市民活動などの地域活動への参加
頻度について，参加していると回答している母親に比べ，参加していないと回答している母親は 3.24 倍（95％CI：1.08-9.72）抑うつが疑われる状態にあることが明らかになった．

続いて，個人レベルの SC に関する認知的，構造的各指標と抑うつ状態（CES-D：26 点以上）との関連について分析した（Table4）．Model1 は調整なし，
Model2 では年齢，最終学歴，婚姻状況，世帯収入で調整，Model3 では Model2 の項目に加え，主観的健康感，放射線被曝に対する心配で調整した．Model3
において，近隣住民への信頼感が高い母親に比べ，低㪫㪸㪹㫃㪼㩷㪋㪅㩷䇭䇸Უሶㆱ㔍䇹⟲䈱䉸䊷䉲䊞䊦䉨䊞䊏䉺䊦䈫䊜䊮䉺䊦䊓䊦䉴䈫䈱㑐ㅪ

Table ４.「母子避難」群のソーシャルキャピタルとメンタルヘルスとの関連
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㪁㪁㪁社会医学研究．第 34 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（1）2017

考察得られず，母子のみで避難するケースが報告されてい１．CES-D 得点る 8）．成ら（2014）は放射能への対処をめぐる周囲の本研究では，「家族同居」群の CES-D 合計得点の人との認識の「ずれ」が，母親のメンタルヘルス状態

平均は 16.272 点，「母子避難」群は 22.37 点であったの悪化に影響していることを報告し ,「ずれ」で生じ（Table2）．また，「家族同居」群の 16 点以上の割合はた人間関係の亀裂の修復が母親の支援として求められ48.6％，26 点以上の割合は 16.5％であったのに対し，「母ると述べている 20）．また，辻内（2016）は放射線の子避難」群の 16 点以上の割合は 69.4％，26 点以上の

健康影響に関する見解について，専門家の間でも相違

割合は 38.0％であった（Table1）．今野ら（2010）が，が起こり，科学的に十分に解明されていないため，自全国から無作為抽出した 32,729 人を対象に行った調査

主避難は合理的な行動であると述べている 21）．本研

では，CES-D の平均点が女性において 13.64 点であっ究の結果からも母親のメンタルヘルスの悪化に関したことを報告している 17）．また，女性において CES-Dて，放射線被曝への対処をめぐる周囲との価値観の対合計得点が 16 点以上であった割合は 31.8%，26 点以

立が関連している可能性があり，母子避難に対する周上であった割合は 7.6％であったと述べている

17）

．本

囲の理解を促していくことが課題であると考えられる．

研究の対象者は 30 歳から 49 歳までの子育て中の母親

３．個人レベルのソ SC とメンタルヘルスとの関連であり，今野らの先行研究と厳密に比較することはで本研究では，認知的指標である「近隣住民との信頼きないが，「母子避難」群は非常に高いストレスを抱感」が低いほど，高いストレス状態にあることが統計

えていることが推察される．また，抑うつ状態である

学的に有意に認められた．また，構造的指標である「地ことが強く疑われる母親（CES-D：26 点以上）41 人

域活動への参加頻度」が低いほど，高いストレス状態のうち「こころのケアを受けていますか」という質問にあることが統計学的に有意に認められた．木村らに対し，28 人（68.3％）が「受けたことがない」と回（2009）が中年期（40 ～ 50 代）の女性を対象に行った答している．これらの対象者に対しては保健師等の専研究でも，地域活動への参加頻度がメンタルヘルスと門職が介入を行い，適切な心理的ケアを行うとともに，有意な関連性を有していることを報告しており，女性必要な社会資源につなぐ支援が急務であると考えられのメンタルヘルス対策に SC が重要な役割を担っている．

る可能性を指摘している 22）．
このような母親の支援には各市区町村が行うフォー

２．家族関係本研究では，家族と同居する母親に比べ，母子のマルなサービスと，民生委員・児童委員や NPO 団体

みで生活する母親は抑うつ状態にある割合が有意に高等の地域住民が行うインフォーマルなサービスの両方かった．荒巻ら（2008）が未就学児を持つ母親を対象が重要であると考えられる．フォーマルなサービスとに行った研究では，母親が感じる「育児への負担感」「育しては，特にメンタルヘルスが悪化する危険性のあて方への不安感」は，夫からのサポートが多いほど低る母親の見守りを保健師が継続的に行うと同時に，各．また，小林（2009）は，乳市区町村のファミリーサポートセンターで実施される児を育てる母親において，夫からのサポートが多いほ

子育て援助活動支援事業の活用促進が考えられる．子いことを報告している

18）

ど抑うつ得点が低くなることを示している

19）

．母子の

育て援助活動支援事業とは，子どもの短時間の預かり，

みで生活する母親は，家族と共に生活する母親に比べ保育施設への送迎，沐浴の手伝いなど，子育てに関す

子育て等のサポートを受ける機会が少ないと考えられる様々な支援を安価で依頼することができ，母親が子る．したがって，そのようなサポートの有無がストレ

育てから休息し，自分自身の時間を確保する上で重要スの高さに関連していると考えられる．

なサービスである．また，母子家庭において経済的にまた，本研究では，現在の家族関係に満足している

生活を安定させる就労も重要であり，市町村に設置さ母親に比べ，不満を感じている母親は抑うつ状態にあれる就労支援センター等の活用促進が考えられる．イる可能性が有意に高かった．加えて，悩みの相談相手

ンフォーマルなサービスとしては，避難している母親がいる母親に比べ，いない母親は抑うつ状態にある可同士が集まる交流会や地域の子育て世代が集まる子育能性が有意に高かった．子どもを育てる家族が避難をてサロン，ママ友の会，子育てサークルが考えられる．

行う場合，家族内で避難に対する意見や子どもへの放ただし，このようなサークルであっても子どもが乳幼射線被曝に対する意識が異なり，避難に対する協力が児である場合は参加することが困難であり，子どもが－ 26 －

社会医学研究．第 34 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（1）2017

幼くても参加できるように一時保育サービスを付設す

くない／帰りたくない」と回答した人は 38.8％であっる等の工夫が求められる．2016 年 3 月現在，筆者らがた．一定の期間が経過し，避難先に仕事や学校などの支援及び調査活動を行っている埼玉県では，川越市や生活の基盤が整い，近隣関係や友人関係も構築されて坂戸市を中心に「ここカフェ」と呼ばれる母親向けのいる家庭も少なくない．したがって，今すぐには帰還

保育付き交流会が開催されている．

できないが，将来的に帰還するため，元の市町村の新また，本研究では，あいさつを交わす人数とメンタ

しい町づくりにも携わることができるようにという配

ルヘルスの間に優位な関連はみられなかった．今回の慮に加え，避難先の市民として堂々と生活しつつ，避対象者の 59％（CES-D 合計得点 16 点以上の割合）に

難先での今の生活を充実させる支援が今後も重要であ

何らかの抑うつ傾向がみられたことから，あいさつ程ると考えられる 28）．福島県及び国は 2017 年 3 月末を度の最低限の付き合いの頻度はあまり問題とされず，もって災害救助法に基づく自主避難者に対する応急仮悩みを相談したり日常生活の中で助け合ったりするな

設住宅の無償供与等の支援を打ち切る方針を発表しどの個別具体的な人間関係の方がより，メンタルヘルている 6）．加えて 2015 年 8 月，「子ども・被災者支援

スに影響を与えている可能性が考えられる．

法」が改正され，今後，福島県内 33 市町村を指定し避難区域に指定された市町村には「復興支援員」とた支援対象地域について「縮小または撤廃」を行う方呼ばれる避難者の生活をサポートする職員が配置され針が示された 29）．支援の打ち切りによって経済的に困ているが，自主避難者を対象とした公的支援はほとん

窮状態に追い込まれさらに家族関係の悪化や避難者のど存在しない23）．震災前後に限らず，平常時からイン

抑うつ状態のリスクが高まることが想定される．した

フォーマルな資源を積極的に活用し，他者への信頼感，がって，自主避難を続ける母親のための交流会の開催

社会参加等の SC を醸成していくことが重要であるとや情報誌の発行 30），そして，筆者らが試みている震災考えられる．

関連の困りごとに特化した電話相談など，様々なイン小山ら（2014）は，宮城県岩沼市において，東日本大震災後の避難住民を対象に調査を行い，地域住民か

フォーマルな活動を充実させていくことが重要であろう 31）．

らの悩み事相談等のソーシャルサポートの授受が多い

５．研究の限界と展望

住民ほど精神的に健康であることを報告している 24）．

本研究では，比較対象群として一般の母子家庭のまた，大橋ら（2015）は，東日本大震災後の陸前高田

データを得ることができていない．したがって，今回市での調査において，社会的な関係性を多く持っていのアンケート回答者が一般の母子家庭と比較し，ストる避難者は，精神状態がある程度改善しており，友人レスが高いことや近隣関係が構築できていないことはや日常的に交流する人の存在が大きな不幸を和らげる

本研究では検討できていない．また，SC とメンタル

緩衡装置としての役割を果たしている事を報告していヘルスの関連は認められたが，因果関係を証明するまる25）．したがって，こうした地域活動への参加を通し，でには至っていない．メンタルヘルスの状態が悪いた

近隣住民への信頼感などの SC を醸成し，共助社会をめに地域住民を信頼することができず，地域活動にも目指すことが母親のメンタルヘルスの向上に重要であ参加できていない可能性も考えられる．さらに，本研ると考えられる．

究では SC の負の側面について言及できていない．先４．子育て中の自主避難者に対する支援行研究では集団の凝集性が強すぎることで，集団外の原発事故による被災者の生活支援を目的に制定され人を排除するといった現象も見られるため，今後負の26）

た「子ども・被災者支援法」

では，帰還する人，移側面を踏まえて SC を考察することが求められる．加住する人，そして将来的には帰還するかもしれないがえて，本研究では子育て中の母親を対象に検討を行っ

現状では避難を継続する人すべてに，それぞれの選択

たが，父親についても震災後の様々な要因から高いスを自ら行う権利が保障されている．また，今井（2014）

トレスを抱えていることが想定される．今後，自主避は，長期的避難に向けて，元の市町村と避難先の市町

難を継続している父親，あるいは地元に残り生活する村のどちらでも市民権を認める二重住民票制度を提案

父親の現状について明らかにしていくことが求められ

している

27）

．今回の筆者らの調査では，福島県の地元

る．

への帰還意思について「絶対に帰りたい／帰りたい」

最後に，本調査は，16,686 世帯に質問票を配布し，と回答した人は 17.2%であったのに対し，「絶対帰りた

2,862 部の回答を得たが回収率は 17％と低率であった．

－ 27 －

社会医学研究．第 34 巻 1 号．Bulletin of Social Medicine, Vol.34（1）2017

その理由は 2 点考えられる．1 点目は，原発事故の被attachment/143138.pdf

災者を対象にした調査が復興庁をはじめとした国の機

6） 災 害 救 助 法 の 対 応 か ら 新 た な 支 援 策 へ の 移関や福島県のみならず市町村ごとでも行われており，行．［online］2015 年 6 月． 福 島 県．［2015

原発事故の被災者はアンケートへの回答に過度な負担

年 12 月 15 日 検 索 ］， イ ン タ ー ネ ッ ト URL：を強いられている点である．2 点目は，本調査は避難

http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/者の現状を詳細に把握するため，心理学・建築学・医attachment/120041.pdf

療人類学・社会医学・発達行動学等様々な立場の研究

7）牛島佳代，成元哲，松谷満，福島県中通りの子育者が質問の作成に関わっており，質問票は 40 ページて中の母親のディストレス持続関連要因－原発事にわたっている点である．ただし，本調査では被災者

故後の親子の生活・健康調査から－．ストレス科のおかれている現状と支援の方法を学術的に明らかに学研究，2014：29（0）：84-92．

するための設問を設計しており，回収できた 2,862 世

8）山根純佳，原発事故による「母子避難」問題とそ帯から寄せられた被災者の声は大変貴重で，今後の支の支援－山形県における避難者調査のデータから，援の方向性を定めるための重要なデータであると考え

山形大学人文学部年報，2013：10：37-51．

ている．今後同様な調査を行う場合は，質問票を配布

9）相田潤，近藤克則，ソーシャル・キャピタルと健する時期の検討や設問の取捨選択を行い，回収率を向康格差．医療と社会，2014：24（1）：57-74．

上させる対策を行う予定である．

10）Robert D．Putnam，孤独なボウリング－米国コミュ
ニティの崩壊と再生，東京，柏書房，2006．

文献11）Nan Lin：ソーシャル・キャピタル－社会構造と行為の理論，京都，ミネルヴァ書房，2008．

1）東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び東京
電力株式会社福島第二原子力発電所の事故によ

12）西城戸 誠：埼玉県における県外避難者とその支る原子力損害に関する報告．［online］2015 年 6援の現状と課題，人間環境論集，2014：15（1）：月．文部科学省．［2015 年 12 月 15 日検索］，イ

69-103．

ン タ ー ネ ッ ト URL：http://www.mext.go.jp/

13）平田修三，石島このみ，持田隆平，避難家族と子component/a_menu/science/detail/__icsFiles/どもたちの適応－地域との関係を踏まえて－．震

afieldfile/2015/06/19/1329116_14_1_1.pdf

災後に考える，東京，早稲田大学出版部，2014：2）戸田典樹：福島原発事故

323-334．

漂流する自主避難者たち－実態調査からみた課題と社会的支援のあり方

14）根ケ山光一，平田修三，石島このみ他，震災直後の避難に伴う家族と子どもの心理．震災後に考え－．明石書店，2016．

る，東京，早稲田大学出版部，2014：311-322．

3）原子力損害賠償紛争審査会（第 18 回）自主的避
難 関 連 資 料．［online］2015 年 6 月． 文 部 科 学

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