基本計画の対象手続一覧表

様式１―３【調査・統計に対する協力】

省庁名

人事院

【記載要領】○平成29年度に実施の統計調査について記載する。
○「統計の種類」は、「基幹統計」、「一般統計」の別を記載する。
○「調査対象者数」は、統計調査を行うに当って、実際に報告を求められる被調査者の数とする。
○オンライン回答率は、調査対象者数のうち、オンラインで回答のあった者の割合を記載する。
○「基本計画」は、基本計画の作成対象に○、対象外に×を記載する。
○「コスト計測」は、コスト計測の対象に○を記載する。

番号

1

所管局等名

給与局

所管部課名

給与第一課

統計調査名

職種別民間給与実態調査

統計の種類 調査周期

一般統計

１年

調査対象者数

12,479

オンライン
基本計画
回答率0.0%

○

コスト計測

○

備考
記載内容は本調査における取組初年度である平成30年度調査のもの。オ
ンライン回答率はメールによる回答は含まないもの。

記載内容は本調査における取組初年度である平成30年度調査のもの。

2

給与局

給与第二課民間企業における役員報酬（給与）調査

一般統計

１年

3,5530.0%○○

記載内容は平成29年度調査のもの。

3職員福祉局

職員福祉課

民間企業の勤務条件制度等調査

一般統計

１年

7,3990.0%

○

○

様式２

「行政手続コスト」削減のための基本計画

省庁名
重点分野名

人事院
調査・統計に対する協力【記載要領】○ 「１ 手続の概要及び電子化の状況」については、「基本計画の対象手続一覧表」に基づき、基本計画の作成対象となる事項について、手続の概要及びその電子化の状況を記載する。
○「２ 削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）」については、「基本計画の対象手続一覧表」のうち、基本計画の作成対象となる各事項について、コスト削減の取組内容及びスケジュールを記載する。その際、①規制そのものの見直し、行政手続の簡素化、ＩＴ化についての検討、②行政手続簡素化 3 原則に沿った対応の検討、③行政手続コスト削減に際し取り組むべき事項、について検討した結果、盛り込める内容を記載する。
また、「省庁間の連携が必要な取組」、「地方公共団体の理解・協力が必要な取組」については、その旨を記載し、取組の内容を説明する。
取組期間が 3 年を超える場合には、その必要性について十分な説明を記載する。

○「３ コスト計測」の「１．選定理由」については、基本計画の作成対象となる事項のうち、コスト計測の対象とする各事項について、その選定理由を記載する。
「２．コスト計測の方法及び時期」については、選定した各事項について、作業時間の計算方法及び計測時期を記載する。なお、計測時期については、その判断の根拠を明確に記載する。

１

手続の概要及び電子化の状況（１）職種別民間給与実態調査（例年、５月～６月中旬の間に実施）① 手続の概要
国家公務員法等の規定の趣旨に基づき、国家公務員及び地方公務員の給与を民間の従業員の給与と比較検討するための基礎資料の作成を目的として、毎年、約12,000事業所（※）を対象に人事院及び都道府県市特別区人事委員会が実地により実施している調査。
② 電子化の状況
民間事業所が、必要な給与データ等の提供を電子メールにより後日送付する方法を希望する場
合や、訪問時に完了しなかった調査項目の情報提供を電子メールで行うことを希望する場合には、積極的に電子メールを利用している。
（２）民間企業における役員報酬（給与）調査（例年、職種別民間給与実態調査と同時期に実施）① 手続の概要
国家公務員法等の規定の趣旨に基づき、指定職俸給表の適用を受ける国家公務員の給与を検討するための資料を得ることを目的として、毎年、約3,400社（※）を対象に人事院が通信調査（一部訪問して協力依頼）により実施している調査。
② 電子化の状況
企業にとって機密性の高い役員報酬を調査することから、高いレベルのセキュリティ確保が求められるが、そのための十分な体制が確保できておらず、平成28年に実施したアンケートでは紙での回答を望む企業が多くを占めており、電子化されていない。
（３）民間企業の勤務条件制度等調査（例年、10月～11月下旬の間に実施）① 手続の概要
国家公務員法等の規定の趣旨に基づき、民間企業における労働時間、休業・休暇、福利厚生、退職管理、災害補償法定外給付等の諸制度を調査し、国家公務員の勤務条件検討のための基礎資料を得ることを目的として、毎年、約7,400社（※）を対象に実地及び通信調査により人事院が実施している調査。

② 電子化の状況
実地調査において、調査対象企業が、調査項目に係るデータ等の提供を電子メールにより後日送付する方法を希望する場合や、訪問時に完了しなかった調査項目の情報提供を電子メールで行うことを希望する場合には、電子メールを利用している。
※ 事業所数・企業数は平成29年度調査の数である。

２削減方策（コスト削減の取組内容及びスケジュール）（１）職種別民間給与実態調査
調査に伴う事業所のコストを削減するため、以下の削減方策に取り組む。平成 29 年度の調査は既に実施されていることから、当初のコスト計測については平成 30 年度調査において実施し、それを基に平成 32 年度調査までの３年間で合理化を進める。これらにより、行政手続コストを 20％削減する。
① 調査項目の削減
現在の調査項目の必要性について改めて精査し、調査項目を必要不可欠なものに限定する。
② 記入方法や記入要領の改善
調査時において想定される具体的な対応例等を作成し、より分かりやすい説明を行うことにより、実地調査の時間を短縮する。
③ オンライン調査システムの活用
オンライン調査システムの活用を希望する事業所が同システムを活用するための仕組みを構築する。オンライン回答率は５％以上を目標とする。
④ プレプリントの徹底
事業所の情報等の共通事項について、調査員による事前の記入を徹底する。
⑤ 標本事業所の調整
賃金構造基本統計調査と標本事業所が極力重複しないよう調整を行う。
⑥ 給与計算ソフトの活用事業所が使用する給与計算ソフトのデータの活用について検討を進める。
（２）民間企業における役員報酬（給与）調査
調査に伴う民間企業のコストを削減するため、以下の削減方策に取り組む。平成29年度の調査は既に実施されていることから、当初のコスト計測については平成30年度調査において実施し、それを基に平成32年度調査までの３年間で合理化を進める。これらにより、行政手続コストを20％削減する。
① 調査項目の削減
現在の調査項目の必要性について改めて精査し、調査項目を必要不可欠なものに限定する。
② 記入方法や記入要領の改善
過去の電話照会等から、質問の多い事項を分析し、より分かりやすい記入方法や記入要領を作成することにより、報告者の調査票記入時間を短縮する。
③ オンライン調査システムの活用
オンライン調査システムの活用を希望する企業が同システムを活用するための仕組みを構築する。オンライン回答率は５％以上を目標とする。
④ プレプリントの実施
企業の情報等の共通事項について、プレプリントを実施する。
（３）民間企業の勤務条件制度等調査
調査に伴う民間企業のコストを削減するため、以下の削減方策に取り組み、当初のコスト計測については平成29年度調査において実施し、平成29年度から平成31年度調査までの３年間で合理化を進める。これらにより、行政手続コストを20％削減する。
① 調査項目の精査
現在の調査項目の必要性について改めて精査し、調査項目を必要不可欠なものに限定する。
② 記入方法や記入要領の改善
調査票の様式や記入要領の内容を改善するとともに、調査員への事前説明をより適切に行うこと等により、調査に要する時間を短縮する。
③ オンライン調査システムの活用
オンライン調査システムの活用を希望する企業が同システムを活用するための仕組みを構築する。オンライン回答率は５％以上を目標とする。
④ プレプリントの実施
企業の情報等の共通事項について、プレプリントを実施する。
2

３ コスト計測
１．選定理由基本計画の作成対象となる全ての手続について、コスト計測の対象として選定する。

２．コスト計測の方法及び時期（１）職種別民間給与実態調査（コスト計測の方法・時期）・基準となるコスト（１事業所当たりの作業時間）の計測は、平成 30 年度調査の報告者のうち一定程度を抽出し、聞取り等により実施。
（計測結果：3.7 時間）
・調査全体の作業時間は、１事業所当たりの作業時間に、標本事業所数を乗じて算出。
・削減方策実施後のコスト計測は、実施する削減方策に該当する作業の削減率を、１事業所当たりの作業時間又は調査全体の作業時間に乗じて算定した削減時間の合計を、平成 30 年度の調査全体の作業時間（46,172 時間）から減ずることにより行う。
（２）民間企業における役員報酬（給与）調査（コスト計測の方法・時期）
平成30年度から平成32年度の調査において報告者のうち一定程度を抽出し、その作業時間を把握し、報告者の作業時間がどの程度削減されたか（削減時間／平成30年度調査の報告者の作業時間から求められる総合計時間（7,580時間）×100）をもって削減率とする。
（３）民間企業の勤務条件制度等調査
平成 29 年度から平成 31 年度の調査において報告者のうち一定程度を抽出し、その作業時間を把握し、報告者の作業時間がどの程度削減されたか（削減時間／平成 29 年度調査の報告者の作業時間から求められる総合計時間（20,175 時間）×100）をもって削減率とする。

以3上参 考 資 料
各手続の根拠条文(1) 職種別民間給与実態調査…………………………………

１(2) 民間企業における役員報酬（給与）調査………………

２(3) 民間企業の勤務条件制度等調査…………………………

３

(1) 職種別民間給与実態調査○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（給与に関する法律に定める事項の改定）
第67条 人事院は、第28条第２項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。

○一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）（抄）（人事院の権限）第２条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一・二 （略）
三 職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四～七 （略）（参考）人事院勧告の根拠○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（情勢適応の原則）
第28条 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
② （略）

1

(2) 民間企業における役員報酬（給与）調査○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（給与に関する法律に定める事項の改定）
第67条 人事院は、第28条第２項の規定によるもののほか、給与に関する法律に定める事項に関し、常時、必要な調査研究を行い、これを改定する必要を認めたときは、遅滞なく改定案を作成して、国会及び内閣に勧告をしなければならない。

○一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）（抄）（人事院の権限）第２条 人事院は、この法律の施行に関し、次に掲げる権限を有する。
一・二 （略）
三 職員の給与額を研究して、その適当と認める改定を国会及び内閣に同時に勧告すること、この法律の実施及びその実際の結果に関するすべての事項について調査するとともに、その調査に基づいて調整を命ずること並びに必要に応じ、この法律の目的達成のため適当と認める勧告を付してその研究調査の結果を国会及び内閣に同時に報告すること。
四～七 （略）（参考）人事院勧告の根拠○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（情勢適応の原則）
第28条 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
② （略）

2

(3) 民間企業の勤務条件制度等調査○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（人事院の調査）第17条 人事院又はその指名する者は、人事院の所掌する人事行政に関する事項に関し調査することができる。
②～⑤ （略）○一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律 （平成６年法律第33号）（抄）（人事院の権限及び責務）
第２条 人事院は、この法律の実施に関し、次に掲げる権限及び責務を有する。
一 職員の適正な勤務条件を確保するため、勤務時間、休日及び休暇に関する制度について必要な調査研究を行い、その結果を国会及び内閣に同時に報告するとともに、必要に応じ、適当と認める改定を勧告すること。
二・三 （略）（参考）人事院勧告の根拠○国家公務員法（昭和22年法律第120号）（抄）（情勢適応の原則）
第28条 この法律及び他の法律に基づいて定められる職員の給与、勤務時間その他勤務条件に関する基礎事項は、国会により社会一般の情勢に適応するように、随時これを変更することができる。その変更に関しては、人事院においてこれを勧告することを怠つてはならない。
② （略）3