株式会社【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社コロナ【英訳名】

CORONA CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

新潟県三条市東新保７番７号【電話番号】

0256−32−2111(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

小林

大大

一

桃

桃

芳

満

満

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/16

至

平成28年６月30日)

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日
平成27年６月30日

自至

第69期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

第68期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

(百万円)

14,50016,782

74,042

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△1,345△561

947

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

(百万円)

△943

△431

557

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△857

△622

△899

純資産額

(百万円)

70,86569,37970,413

総資産額

(百万円)

95,563

95,83493,562(円)△32.17△14.7219.01(円)

―――

(％)

74.2

72.4

75.3

１株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響から景気が下押しされるリスクがあるものの、雇用・所得環境など緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、住設事業の戦略強化と拡大の取り組みとして、主力商品であるエコキュートで業界トップの省エネ性能を達成し、電力小売自由化に対応する新電力料金メニュー設定機能と電力使用量のピーク抑制機能を搭載した機種を市場投入するとともに、ヒートポンプ技術を利用した他商品との複合提案を進めました。アクアエア事業では、多機能加湿装置「ナノフィール」を重点とした提案強化や新規チャネル開拓に取り組みました。空調・家電機器では、ルームエアコンと除湿機のシェア拡大を目指し、新型モデルを中心とした積極的な提案活動と需要の変化に対応した生産・供給を行いました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、9億31百万円(前年同四半期比5.9％増)となりました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、87億84百万円(前年同四半期比26.6％増)となりました。
ルームエアコンの機能と価格のバランスや生産・供給体制が評価されたほか、除湿機では衣類乾燥機能とデザイン性を向上させた新型モデルが好調に推移したことにより、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。

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コロナ(E01444)
四半期報告書＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、60億56百万円(前年同四半期比7.2％増)となりました。
新設住宅着工戸数の持ち直しや灯油価格の安定などを受け、石油給湯機が好調に推移したほか、エコキュートでは省エネ性能のさらなる向上と電力小売自由化への迅速な対応が評価されたことにより、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は167億82百万円(前年同四半期比15.7％増)となりました。利益面については、円高や市況価格の変動による原材料や調達部品の価格低下のほか、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組んだことで当初見込みよりも利益の改善が進み、経常損失は5億61百万円(前年同四半期の経常損失13億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は4億31百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失9億43百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ28億95百万円増加し、571億14百万円となりました。これは現金及び預金が27億66百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が15億67百万円、有価証券が25億65百万円、商品及び製品が13億7百万円増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に譲渡性預金への預け入れに伴う減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、主に空調・家電機器の売上増加に伴う売上債権の増加であります。有価証券につきましては、主に譲渡性預金への預け入れによる増加であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した
一方、暖房機器の在庫が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ6億23百万円減少し、387億19百万円となりました。これは投資有価証券が7億32百万円減少したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に時価下落及び債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替による減少であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ33億89百万円増加し、236億15百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が12億75百万円、流動負債のその他が21億70百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ84百万円減少し、28億38百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億33百万円減少し、693億79百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により4億31百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億11百万円減少、退職給付に係る調整累計額が20百万円増加したことによるものであります。

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コロナ(E01444)
四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1億50百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

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株式会社

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

90,000,000

計

90,000,000② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年６月30日)

提出日現在発行数(株)(平成28年８月10日)

普通株式29,342,454

29,342,454

計

29,342,454

29,342,454

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

――

内容

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

29,342,454

―

7,449

―

6,686

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】(平成28年３月31日現在)
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

29,320,200

293,202―

単元未満株式普通株式

14,454――

発行済株式総数

29,342,454――

総株主の議決権―

293,202―7,800(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】(平成28年３月31日現在)
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

(自己保有株式)株式会社コロナ

新潟県三条市
東新保７番７号

7,800―

7,8000.03

計―

7,800―

7,8000.03

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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株式会社

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,31917,546
11,261
11,563
537
456
2,543
△97,552
19,114
13,827
12,870
928
628
2,202
△9

54,21957,1146,649
10,1582,091

6,563
10,1582,129

18,89818,851365

376

16,3503,759△30

15,6173,903△29

20,07839,342
93,562

19,491
38,71995,834

15,115
31
359
251
4,467

16,391
―
364
223
6,637

20,22523,615

530
108
2,283

496
104
2,238

2,923
23,1482,838
26,454EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

10/16

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

7,449
6,686
55,883
△8

7,449
6,686
55,041△870,011

69,169

318
772
△689

106772△669

401
70,41393,562

210
69,37995,834EDINET提出書類
コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
14,50011,670(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
16,782
13,3592,830
4,269△1,4383,423
4,039△616384324332920106840
102027113△1,34529△5610――
60620602△1,3487△56222△42625△155△404△943△943△130△431△431

固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)△943(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△43194△8△2112086△857△190△622△857―

△622―

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書【注記事項】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
前連結会計年度(平成28年３月31日)
25百万円

鹿島建設㈱

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)
25百万円(四半期連結損益計算書関係)
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自（自平成28年４月１日

至

平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間

平成28年６月30日）

当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
減価償却費

453百万円

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当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
441百万円株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成27年４月１日

至平成27年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

410

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日配当の原資

14.00 平成27年３月31日 平成27年６月26日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

410

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)△32円17銭△14円72銭△943△431――△943△431

29,334,704

29,334,632(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

14/16

株式会社

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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コロナ(E01444)
四半期報告書株式会社

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コロナ(E01444)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月10日
株式会社コロナ
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森田亨

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

植

草寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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