2009-21
制度的企業家を巡るディスコース：
制度派組織論への理論的含意
松嶋

登

高橋

勅徳

制度的企業家を巡るディスコース：制度派組織論への理論的含意
松嶋登
神戸大学大学院・経営学研究科・准教授
nobo@kobe-u.ac.jp
高橋勅徳
首都大学東京大学院・社会科学研究科・准教授
misanori@tmu.ac.jp

緒言
本研究の目的は、制度的企業家という概念を巡るディスコースを通じて、制度派組織論においてこの概念が持つ理論的含意を検討することにある。本研究が制度的企業家という概念に注目するのは、この概念が既存の制度派組織論の行き詰まりの下に提唱された概念だからである。つまり、制度的企業家の概念定位を巡るディスコースから、制度派組織論のあり方を逆照射する。そういう狙いである。
こうした方法が必要になる背景には、これまで「制度」という概念に対して、先行研究によって様々な定義が与えられてきたことに由来する（e. g. Greenwood, Oliver, Sahlin and Suddaby, 2008）。しかし、概念が明確に定義されていないからと言って、これまで制度が論じられてこなかったわけでもない。一方では、研究者ごとに多様な制度が語られつつも、他方では、時代ごとに支配的な制度のイメージが存在している。
とりわけ、制度的環境への順応による同質性（homogeneity）と制度による行為内容の一意的規定を強調してきた近年の制度派組織論（新制度派）では、制度的環境への適応を通じて主体間で何がしかの認知前提が共有され、安定的な役割関係が形成されるという制度のイメージが存在する。しかし、こうしたイメージは、
ひとたび制度化されるや主体は既存の制度に拘束され、結果、制度変化を説明できなるという理論的行き詰
まりをもたらした。いわゆる、制度化された主体がいかに制度を変革できるかを問う、「埋め込まれたエー
ジェンシーのパラドクス（the paradox of embedded agency）」と呼ばれる理論的課題である（e.g. Seo andCreed, 2002; Garud, Hardy and Maguire, 2007; 松嶋・浦野, 2007）。
制度的企業家は、この理論的課題に対して提起された概念のひとつであった（DiMaggio, 1988; DiMaggio
and Powell, 1991）。2007 年７月のOrganizational Studies（Vol. 28, No. 7）で組まれた制度的企業家概念の特集号は、この理論的課題を巡って様々な議論が寄せられ、同誌史上で最大の投稿数を記録した。ところが厄介なのは、この理論的課題に挑むためには、「制度」そして「企業家」という既存の用語にまとわりついたイメージに向き合わないといけないことである。そうしないと、新たに導入された概念もまた、既存のイメージに回収されてしまう。以降で具体的に検討するように、「制度」や「企業家」という用語に纏わりついた既存のイメージが、我々が制度的企業家という概念を用意しなければならなかった理由をしばしば見失
わせてきた。既存の理論的行き詰まりを克服するための概念として制度的企業家を議論するのであれば、この概念が持つ通説的な外延的イメージ（denotative meaning）に引き付けられた理論的内包（connotative
meaning）が与えられ、ほんらいの理論的含意が失われていないかi、という反省的な問いかけが求められる（DiMaggio, 1988, p.11）。
本研究では、制度的企業家の概念化を巡って既存の制度に対するイメージに対峙してきたディスコースを再検討することによって、この概念がもつ理論的含意を検討して行きたい。結論を先取りすれば、制度的企業家を論じてきた先行研究の争点は三つのレベルに分けて整理できる。第一に、制度の拘束的なイメージをそのままに、制度をその外部から変革するエリート主体として企業家を用意する議論である。しかし、この1

議論は既存の制度ないし企業家イメージに囚われたものであり、企業家概念ほんらいの理論的含意（シュンペーター体系）とは逆の関係にあることが示される。第二に、制度を変更する企業家を、制度的に説明しようという一連の議論である。しかし、この場合においても既存の制度イメージを払しょくできないままに留まるが故に、様々な困難が生じる。つまり、同質化した制度を前提として説明された企業家が、変化の根拠を失ってしまうという循環的定義の誤謬や、あるいは、制度的に規定される行為内容の説明を巡って、企業家が慣行変化を導くために有利な制度的ポジションを論じる議論は混乱してしまう。第三に、実践を通じて社会的に構成されたものという制度の概念規定に立ち戻りつつ、制度化を絶えざる変化の過程として捉えようとするラディカルな議論である。しかしこの議論も、結局のところで制度変化を論じる際に、制度化されない主体を分析的に求めてしまうという、認識論上の課題を繰り返していく。この一連のディスコースの再検討を通じて繰り返し確認されることは、埋め込まれたエージェンシーのパラドクスとは、研究者の制度イ
メージが生んできたアポリアであったことである。
もちろん、先行研究はディスコースを重ねながら、我々が挑むべきより根源的な問題領域を明らかにしてきた。それゆえ、本研究もまた、先行研究のディスコースを引き継ぎ、制度的企業家という概念の理論的含意を探っていくことにしたい。具体的に本研究では、第一に、神話として物象化された制度の在り方に改めて着目する。我々が行為の正統化を求めて参照する制度は、決して一定の行為内容を繰り返させるものではなく、常に行為の差異化を伴うという、我々がつい見過ごしがちであった制度概念の理論的含意が再検討される。そうすると、我々は新奇性についても、制度外部のエリートである企業家個人に託すのではなく、制度を参照した行為の差異化という実践のうちに理解することが可能になる。第二に、制度を参照する行為が差異化を伴うことを考えれば、制度は既存の役割関係を積極的に信憑させるものだけでもあり得ない。むしろ、制度を参照する行為は何がしかの意図が込められた権力関係としても読み解かれる。つまり、制度化の進展は、これに抵抗しようとする政治的機会をも提供する。このように制度化を支配と抵抗の絶えざる政治的闘争プロセスとして捉える視点からは、とりわけ制度的環境への適応を強調する新制度派が捉え損ねてきた、合理化を巡る競争的関係のうちに主体が企業家として振舞おうとする機会が見出されることになる。第三に、今なお制度派組織論が企業家という概念を必要とする方法論的根拠を検討したうえで、そこで見出される研究者の分析的立場を提示する。
1 企業家概念の外延的イメージとシュンペーター体系との逆説的関係
DiMaggio（1988）やDiMaggio and Powell（1991）によれば、企業家とは制度の外部から既存の制度に変化をもたらす存在であり、彼らに正統性や資源を提供する補助的制度（subsidiary institutions）や補助者とともに、制度を変革する役割概念として捉えられる。制度変化を説明する主体の概念として、もとより変革主体として定義された企業家という概念を援用することは、一見すると妥当であろう。企業家に対する今日的なイメージを与え、またDiMaggio らもまた制度的企業家の着想を得ていたのは、Schumpeter（1926）
による『経済発展の理論』であった。もっとも、制度化された主体を前提とする制度派組織論において、このような制度化されていない主体を置くこと自体、その理論前提に反する。この意味で、後述するように近年の議論では、こうしたヒロイックな企業家イメージは批判の対象にもなる。しかし、それでも制度外部のエリートの存在によって、制度変化を説明できるのであれば、これはこれでひとつの説明図式にはなろう。
ここで問題になるのは、シュンペーターの議論が果たして制度変化を説明していたのかである。第一に、企業家というエリートを前提としたとして、制度変化を説明できるのか。本研究では、この点について
Schumpeter（1926）における企業家と管理者との関係に注目しておきたい。まず出発点になるのは、エリートたる企業家である。ここで企業家は独自の動機と価値を有するが故にエリートとされ、新結合の想起を

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通じて既存の価値からは導かれることがない新奇性（novelty）を生み出す。その意味で、企業家が、制度変化において重要な役割を担う。しかし、管理者にとっては、結果として生み出された新奇性だけが、近代的な合理性の基準の上で管理すべき対象となる。そこでは、企業家が有する価値そのものは評価の対象にはならない。結果、企業家は、あくまで経済的な均衡点のシフトとしてのみ、経済発展に寄与することになる。
つまり、シュンペーター体系は、エリートたる企業家による制度変化を論じたというよりは、上述のように新結合を通じて新奇性を生み出す企業家や、これを経済的な基準から取捨選択する管理者、その他にも与信機能を果たす銀行家などとの総合的な役割体系として、経済発展を持続させる資本主義という制度そのものを説明しようとするものであった（塩野谷, 1995, p. 228）。
もっとも資本主義における経済発展という限られた文脈においては、企業家は新たな産業の創出や既存の産業における新基軸を打ち出すことによって、既存の経済均衡（狭義の制度）をシフトさせる契機にはなっていると考えられるかもしれない。すると第二に、狭義の制度変化として経済発展を捉えた上で、経済発展に寄与する企業家がいかに説明されるのかが問題になる。実は、Schumpeter（1926）において、独自の価値を持つとされた企業家は仮説的にのみ置かれた概念であり、新結合を惹起する役割以上の内包は与えられなかった（邦訳pp. 235-236）。この企業家という主体の概念化そのものは、McClelland（1961）によって深耕される。彼はSchumpeter（1926）で示された企業家が有する独自の価値を、Weber（1934）によるプロテスタントの職業倫理に求めたii。しかし、ここで注意せねばならないのは、プロテスタントの職業倫理が経済発展を生み出すという論理では、経済発展における企業家の役割を十分に説明できなくなることである。Weber（1934）によれば、経済発展は自ずと利潤そのものを自己目的化して追求する精神を生み出し、
プロテスタンティズムを官僚制に代表される形式合理性が正統化された社会に置き換えるという帰結を迎える。いわゆる「鋼鉄の監」である。同様に、Schumpeter（1950）の『資本主義・社会主義・民主主義』によれば、成熟した資本主義社会では経済を一つの機械として管理するという時代精神の下、企業家の役割
それ自体が大企業やカルテル化された産業組織に代替される。結果、既存の価値から導かれることがない新結合を想起する企業家機能それ自体が失われ、遂には経済発展の終末を迎えるとしていた（邦訳pp.
205-210）。つまり、狭義の制度変化として経済発展を前提としても、シュンペーター体系の理論的含意で重要なのは、企業家は常に新結合を惹起し新たな経済均衡をもたらすことよりも、むしろ自ら導いた経済発展によってその存在が蝕まれて行くという、逆の関係となるのである。
このように、シュンペーター体系は資本主義という制度的な枠組みの内に企業家の役割を問い、さらには企業家機能の喪失を経て資本主義の成熟を論じる、制度化された経済発展論として積極的にその理論的含意を求めることができる（e.g. Kirzner, 1973）。つまり、制度変化を説明する外生的要因として企業家概念を持ち出すこと自体、実は企業家という概念の外延的イメージに頼ったものであり、制度変化の具体的な説明図式になり得ていないことが分かる。換言すれば、もし、我々が制度変化を論じる概念として制度的企業家に注目するのであれば、シュンペーター体系とは異なった独自の論理を必要とするのである。
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埋め込まれたエージェンシーのパラドクス
既に検討してきたように、制度派組織論において提示された制度的企業家概念は、少なくとも当初は企業家という概念の外延的イメージが援用されたものであった。もっとも当初の議論は、制度派組織論の行き詰まりを打開するための解決策のひとつとして提示されたものに過ぎず、必ずしも洗練されたアイデアではなかったと考えるほうが良いのかもしれない。
実際に制度的企業家は、むしろその後の議論において、独自の理論的位置づけを与えるべく本格的な検討対象になっていく。制度の外生的要因としての企業家を前提とするのではなく、いかに制度化された主体が3

内生的に制度を変革することができるかを問う「埋め込まれたエージェンシーのパラドクス」も、このときに理論的課題として現れる。しかし本研究では、この問いが制度と企業家の二分法的な理解に導かれた理論
的パラドクスであることに注意を促したい。具体的には、この我々の制度理解が、二つの新たな理論的行き詰まりを生み出している。一つは制度変革を導く企業家を制度的に説明することによって、主体が制度を変革できなくなってしまう（その結果、制度化されない主体を結局のところで必要としてしまう）「循環的定義（circulative definition）」であり、もう一つは既存の慣行変化を可能にする正統性の源泉として制度的環境を捉える議論においても、研究者が注目しようとする制度的要素によって企業家が置かれる「制度的ポジション（institutional positions）」が一様には説明できなくなるという困難である。
まず、制度の変革主体を制度的に説明しようとする際に陥ってしまう循環的定義に注目する（Mutch, 2007,
p. 1124-1125）。ここで議論となるのは、制度の変革主体たる制度的企業家をいかに理論的に説明するかという問題である。早くからこの問題に焦点を当てようとしたのがFligstein（1997）であった。ここでFligsteinは企業家をひとまずは伝統的なイメージに従い、既存の同質化した制度に対してその外部から新規性を生み出す主体として捉える。その上で企業家が制度を変更するには、新たに共通の意味やアイデンティティを形成し、他者を協働へと導く固有の社会的スキル（social skill）を必要とすると考えた。
もちろん、この説明では企業家を理論的に説明していることにはならない。制度派組織論としては、この企業家が有する社会的スキルが、どこから来たのかという問いに答えなければならない。この問いに対する解法としてFlgstein（2001）では、社会的スキルを、文化に埋め込まれた人々がその文化を再生産する主体の能力として読み変えていく（p. 107）
。ここで企業家とは、文化の衰退、異なる文化との衝突、文化の空白地帯において、自らの文化を再生産する主体として再定義される。つまり、制度変革をもたらす主体が、その主体を生み出す制度（文化）によって説明されることになる。しかし、それではいかに制度化された主体
が、新たな文化の衝突や衰退を経験し、文化の空白地帯を発見できるのであろうか。
そうすると更には、企業家が埋め込まれた制度のほうに、企業家が文化の空白地帯を発見できるような理論的仕掛けが必要になってくる。例えば、Friedland and Alford（1991）は、制度に複数のロジック（institutional logics）を見立て、それらの間に矛盾を用意することで主体がコンフリクトを経験し、制度変革へと動機付けられるという論理を提示した。しかし、このような説明をしたとしても、矛盾を裏付ける制
度のロジックは、結局のところ企業家に対して従うべき乗り物（vehicle）を提供してしまっている（Beckert,
1999, p. 780）
。それでは制度ロジック間の矛盾が企業家によって最適化される進化論を帰結することになり
iii、制度ロジックそのものの変更が説明できなくなる。

つまり、一方では同質化した制度を置き、他方ではその変化を企業家に託すという説明図式では、企業家（の社会的スキル）を制度的に説明することで、変化の根拠（新奇性）が失われるという循環論的誤謬が発生する。この誤謬を見ていくことで了解できるのが、先行研究は制度を同質的な性質を持つものとして捉え、同じ論理に基づいて制度を変革する主体を説明したことがパラドクスを生んだことである。
もちろん、我々は制度を、その同質性が故に変化を妨げる制約としてではなく、変化を正統化するための源泉として捉えてみることも可能であろう。そうすれば、上記のような循環論的誤謬は避けられるかもしれない。このことは、制度的企業家が既存の慣行を変更したり、新たな慣行を形成するための源泉とされる、動機、変化のアイデア、資源動員の能力という、いわゆる制度的三支柱（規範・認知・規制）に導かれた諸要素に基づき、企業家が置かれる「制度的ポジション」
を論じる議論として存在する（Maguire, 2007, p. 674）。
ここで、変化の対象になっているのは慣行であり、制度それ自体ではない（制度は環境として存在する）ことに留意したとしても、このように説明すれば変化をもたらす企業家の制度的ポジションを積極的に捉え返すことができるかもしれない。しかし、今度は、研究者が企業家の行為を説明するために注目する特定の制

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度的要素によって、企業家が置かれるべき制度的ポジション自体がうまく説明できなくなる。
例えば、米国のラジオ放送産業における慣行変化を論じたLeblebici, Salancik, Copay and King（1991）
では、既存の慣行に対抗するアイデアを想起し、それを変更しようとする動機を説明するために、企業家を制度の周辺に置く。具体的には、1935 年から1950 年にける米国のラジオ放送産業の黄金期において、既存の慣行を変化しようとしたのは、全国的ネットワークを持つ放送局（NBC、CBS、MBS）に属さない放送局であった。彼らは、大口のスポンサーを有していなかったからこそ、スポット広告という新たな契約形態を見出したとされる。しかしながら、このときに説明されるのは企業家が制度の周辺にいることによって得られる動機やアイデアであり、資源調達の能力に関わる制度的要素に関して言えば、周辺的であるが故に資源を十分に動員できず、当時のラジオ放送産業では禁止されていた安いクイズ番組や録音された音楽の放送を始めるしかなかった。米国のラジオ産業における慣習の変化は、顧客の側が番組全体のスポンサー料を負担するよりも、安価な番組に対してスポット広告で契約することを望んだためにうまく行ったに過ぎず、必ずしも企業家が周辺的ポジションによって得られるとされた制度的諸要素について、一貫した説明がなされているわけではない。
これに対して資源動員の能力という制度的要素に注目して、企業家を制度の中心に置くのがGreenwood
and Suddaby（2006）であった。彼らは、カナダの五大会計事務所の業務が、1980 年代から1990 年代にかけて会計を主たる業務としていた業態から、合併･買収にかかわるコンサルティング業務をはじめとした専門分野を手がけるようになる変化に注目する。そこでは、専門職の資格制度に深く関与していた大手五社が、彼らの専門領域を拡大させていく（また、実際に専門家を育成していく）ことができたと説明する。しかし、彼らの議論で問題として残されるのが、いかに制度の中心に位置づけられる主体が、制度を変革する
動機やアイデアを得たのかである。この点で、彼らの議論は部分的に制度変化のきっかけを別の外生的な要因に求める。具体的には、同時期にクライアント企業が国際化したことによって、五大会計事務所の業務に技術的な洗練が必要となったという、外部環境の変化を理由にするものであった（p. 38）。ここでも再び、企業家の中心的ポジションを想定することだけでは、一貫した説明が困難になる。
このような困難に対して、企業家が置かれた制度的ポジションの中心性と周辺性を総合的に捉えようとするのが、Maguire, Hardy and Lawrence（2004）であったiv。この研究では新興産業を取り上げることによって、既存の慣行を変更しようとする企業家の動機や変化のアイデアが説明された。
具体的には、
カナダにおける HIV/AIDS の治療事業が制度化される以前、医療業界は HIV/AIDS
を同性愛者や血友病患者のみが感染する特殊な病と見なされており、これに対して患者コミュニテ
ィは既存の医療制度に対する不信から結束し、敵対的行動を取っていた。
Maguire et al.（2004）によれば、このとき活躍する制度的企業家は、「医学的に解明されていな
かった HIV/AIDS について経験的知識を有した同性愛者」であった。彼らは、医療業界－患者コミュニティ双方に埋め込まれていなかったため、新しい治療事業の確立へと動機づけられ、医療業界－患者コミュニティ間の協調的関係による治療事業の確立というアイデアを想起し得た、と説明する。すなわち、彼らは、一方で制度の周辺的（非制度的）ポジションから企業家の動機とアイデアを説明しながら、他方で資源の動員にはそれぞれのコミュニティ（既存の制度）から必要な正統性を得たとする。もっとも彼らの議論では、制度的ポジションは主観的な位置づけ（subjective
position）にあるとする点においては留意すべき点はあるものの、制度的ポジションという概念化から考えると、動機、アイデア、資源動員の能力という、企業家が既存の慣行を変更したり、あるいは新たな慣行を形成するために必要となる制度的な諸要素に対する研究者の捉え方次第で、企業家が制度の中心に置かれたり、周辺に追いやられているように見えないだろうか。

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ここにきて改めて気づかされるのが、制度的企業家の概念化をめぐる循環的定義と制度的ポジシ
ョンの理論的困難は、そこで研究者が想定する制度の在り方と伴にあったことである。前者は、既存の同質化した制度から導かれない変化（新奇性）を企業家に託した上で、彼が制度変化をもたらす固有の社会的スキルを制度的に説明したとたん、企業家が生み出すはずの変化が説明できなくなってしまう。後者は、制度を企業家が慣行変化を可能にする源泉として積極的に捉え返したとしても、企業家の行為内容を一意規定する制度的諸要素のもとで説明される、制度的ポジションを巡る混乱を克服することができなかった。つまり、埋め込まれたエージェンシーのパラドクスとは、研究者が制度や企業家を説明するときに依拠する自らの制度イメージから生じたものであった、ということである。
3 制度の認知主義が孕む分析的陥穽
これまでに検討してきたように、制度的企業家を論じてきた先行研究が抱えていた理論的課題は、研究者が企業家（第一節）や制度（第二節）という概念に対し、それぞれの用語が有する既存のイメージを持ち込んできたことに起因する。しかし、ここで注意すべきは、これまで制度的企業家を取り上げてきたほとんどの研究が、新制度派を名乗っていたことである。新制度派は、少なくとも理論的にはBerger and Luckmann（1966）を理論基盤として、制度を主体とは別にある実体的存在として二分法的に捉えるものではなくv、主体が実践を通じて「物象化」した社会的構築物として捉えようとしていた。Zucker（1988a）によれば、
DiMaggio（1988）による制度的企業家の概念化を巡って、彼の議論では未だ制度を実体化しているが故に制度の安定的な性質が強調され、制度変化が理論的に解決すべき課題になるのだと指摘する（p. xv）。これに対して彼女は、制度を主体に外在する実体として想定するのではなく、主体によって認知的に構成され、実践において絶えず維持されねばならない存在とする。そして、そのように捉える限り、制度変化はそもそも問題化されないとさえ言う。
しかし、制度が認知的に構成されるということは、一体どういうことなのだろうか。具体的にZucker（1977）の分析を見てみると、彼女がその根拠としているのは、制度化された程度をコントロールした上で、主体が認知的に構成した内容を「文化的な理解」として捉え、その維持傾向を示そうとした実験であった。
そこでは心理学における光点の「自動運動（autokinetic movement）」現象をもとに、同じ実験に携わる被験者間の役割関係として説明された状況（個人的な意見を参照する関係か、共同決定を求められる組織的な関係か、さらには実験を経験した被験者がライト・オペレーターになる役割が与えられた職業的な関係か）によって、制度化の程度が設定される。そして、制度化の程度によって、最初にサクラとして参加した人の回答（やや大げさに回答された光点の移動距離）が、続けて実験に参加する被験者の回答として維持される傾向が異なることが示された。この実験から明らかなように、彼女の分析は確かに制度を認知的に捉えようとしたものかもしれないが、それは制度そのものを認知的に構成された実践として分析したというより、実験状況として分析的に設定されたマクロ的な制度からの影響を、個人レベルの認知に写し取ったと言うべきであろう（山田, 2003）。
それゆえに彼女は、制度変化も同様に、主体が制度化される「程度」に応じてもたらされると説明する（Zucker, 1988b）。
すなわち、人々は完全に制度化されてないが故に制度の内部にエントロピーが蓄積され、ミクロとマクロの社会的な秩序のコンフリクトをもたらす（pp. 41-44）。さらにOliver（1991）によれば、
このような制度変化を導く行為は、完全には制度化されない主体の合理的な行為によってもたらされると説明する。しかし、ここで疑問に思われるのは、完全には制度化されていない主体、あるいは制度化されない
合理的な主体を用意しないと、制度変化を説明することが出来ないと想定することそれ自体、制度を主体と6

は別の実体として捉えているよう見えてしまうことである。
しかしZucker（1988a）
を顧みれば、
制度は実践を通じて絶えず維持されなければならない存在であった。
従って、ほんらいマクロとはミクロを通してしか照射され得ず、制度を主体とは別に設定することはできな
いはずである。この点で、制度変化を論じるために主体が制度化されている程度の違いを前提とする彼女の議論には、概念的な混乱が存在する。換言すれば、そこに主体の認知を通じて捉えようとする制度と、それを観察する研究者によって説明される制度の混同が見出される。
このように制度を認知的に捉えようとしながら、分析的には二分法的に制度と主体を置いてしまうという方法論的陥穽は、実のところ、新制度派が理論基盤として依拠してきたBerger and Luckmann（1966）が抱えていた理論的課題と伴にある。つまり「主観と客観」に対応させるかたちで、主体の認知と制度を分析的に対置することで、結局のところ主体は社会化されるべき存在としてしか概念化し得なくなるのである（e.g. DiMaggio and Powell, 1991, p. 21; Hirsh and Lounsbury, 1997, pp. 411-412; 千田, 2001, p. 21）。
Hirsch and Lounsbury（1997）によれば、DiMaggio and Powell（1991）の論考の含意として重要であったのは（彼らが意図せずして提示していたのは）、制度化の認知プロセスを必要とするような論理展開ではなく、むしろ制度における行為概念を捉え直そうとする点にあった（p. 408）
。実際、DiMaggio and Powell（1991）において批判された、Selznick（1949）を代表とする旧制度派の限界も、彼がその理論基盤を結局のところでParsons（1937）に依拠したことに求められる。そこで批判されたのは、彼らの議論が行為概念．．．
を論じながらも、その主体は社会的な規範を認知的に内面化する「文化的な汚染者」として位置づけられてしまったという、機能主義的な社会化モデルをめぐる認識論的課題であった。
この認識論的課題は旧制度派だけではなく、新制度派についても同様に指摘されるものになろう。実際、DiMaggio（1988）では、新制度派に対しても批判の矛先が向けられており、制度を説明するために作られた様々な概念（例えば「鋼鉄の檻」や「制度化された神話」）の外延的イメージが、制度の実体的な性質を示す理論的内包としても取り扱われてしまうという「形而上のパトス（metaphysical pathos）vi」が指摘されていた（p. 11）。そのことが制度化の認知プロセスを強調しながら、主体の利害や権力を概念的に取りこ
ぼしてしまうという新制度派の理論的課題（主体からのレトリカルな焦点ずらし）を生み出し、制度変化を取りこぼすことになる。その結果、新制度派は、その発展のなかで主体の概念化を損ね、もともと彼らが批判してきたはずの「古きパーソンズ理論に不気味にも近似していくように見える（Hirsch and Lounsbury,
1997, p. 415）」のである。
このように、制度的企業家概念のディスコースの背後には、新旧制度派に拘わらず、制度を主体から独立した実体的存在として分析的に想定することによって、その制度に適応していく主体の実践を捉え返してしまっていたという認識論的課題が存在する。主体によって物象化されたはずの制度を、研究者もまた物象化してしまっていると言い換えても良い。それゆえ制度を認知的に説明しようとしたとしても、分析に先立って認知的に受け入れられるべき制度を研究者が予め用意してしまっている限りにおいて、二分法を乗り越えることはできない。この厄介な分析上の認識論的課題に対峙するためには、実践的に担われる制度は主体によって物象化された存在であるという前提を徹底しつつ、このとき研究者自身もいかなる意味で制度を分析できるかという方法論的な反省を必要とするのである。
4 ディスカッション: 制度的企業家の理論的含意
これまで検討してきたように、制度的企業家をめぐる議論は、制度派組織論の行き詰まりに呼応するかたちで展開されてきた。それは、制度という概念が物象化されることによって生み出された

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理論的課題に取り組むディスコースであった。その帰着点が、制度を担う実践への改めての注目viiであったが、これは近年の制度派組織論が取り組む「制度的営為（institutional work）」という新たな概念にも示される（Lawrence and Suddaby, 2006; Lounsbury and Crumley, 2007; Scott, 2008）。
本節では、これらの萌芽的に取り組まれている研究を検討しつつも、しかし制度的企業家の概念に見出すことができる理論的含意を以下の順に検討する。第一に、我々は制度化された主体の実践を捉える論理を再検討しなければならない。本研究では、制度の物象化された性質に関する論考に改めて注目し、ほんらい的に制度を参照する行為が差異化を伴ったものであり、こうした実践の反復を通じて新たな制度が創発されていく脱物象化のメカニズムを考察する。第二に、物象化された制度が様々な行為を生み出すことを前提とした場合、制度化プロセスに対する我々の理解も改め直さなければならない。本研究では、制度化を従来のような個人の社会化ないし組織間の同質化プロセスとしてではなく、既存の権力関係に対する支配と抵抗からなる絶えざる政治的プロセスとして捉え直す。このことは、制度派組織論が非合理的な組織のあり方を分析対象とするものではなく、合理化を巡る政治的プロセスの内に、企業家のエージェンシーが捉えられることを論じる。
第三に、本研究は最後に、企業家という概念について新たな方法論的位置づけを行う。もともと制度変化を外生的に説明するためのエリートとして引用されてきた企業家概念は、内生的な制度変化を論じようとするとき、どこまで意味を持つのであろうか。本研究では、研究者もまた制度を物象化せざるを得ないことを引き受けたとき、自らが物象化した制度に対し、批判的に対峙するための分析基盤となりうる点に、企業家概念の理論的含意を見出していきたい。
4.1 制度の物象性と遂行的に生み出される行為の差異化
本研究では、当初、シュンペーター体系のうちに検討されてきた企業家概念について、安定化した制度に対して、外部から変革を試みるエリートという外延的イメージとは異なり、むしろ資本主義の役割関係として捉えられる制度化された経済発展を論じたものであったことを検討してきた。
しかし、このような通説的理解もまた企業家概念を物象化したものにすぎず、必ずしもシュンペー
ター自身の目指したところではなかったかもしれない。実際、Becker, Knudsen, and March（2006）によれば、シュンペーター自身は新奇性を生み出す根拠を企業家個人に求めていくことに対しては懐疑的であり、そのために企業家に依らず新奇性の発生を説明するために用意したのが「新結合」という、メンデルの法則をアナロジーにした便宜的な説明であった。だが、それはあくまでもアナロジーであった。実際、新結合というアイデアは、彼が論じてきたイノベーションの諸類型を導く
ものではなく、ついにはイノベーションの発生に関する体系的な説明を断念した（Schumpeter,
Becker and Knudsen, 2005）とされる。その上で、Becker et al（2006）は、Schumpeter が我々に残した課題を解くためには、既存の組織ルーティンから内生的に新奇性が生み出される論理を追求する必要があるとするが、それを考えていくための一つの理論的立場として、制度派組織論が抱える理論的課題を指摘する。曰く、制度派組織論もまた、従来の制度の再生産に関する信頼性と、その普及を巡るネットワーク外部性という理論的前提に対する再考を必要とする（p.361）。
しかし、前節で検討してきたように、そこには主体によって物象化された制度を捉えるために、研究者もまた制度概念を物象化せざるを得ないという厄介な認識論的課題がある。他方、ここで注目できるのは、それでも制度的企業家の概念が、ディスコースを通じて見なおされてきたという事
実である。
つまり、
物象化された制度的企業家概念はそれに従った研究を生み出し発展してきたが、まさにその反復を通じてそこで想定されている概念図式に対して疑問符が打たれることになった。

8新制度派の認識論的課題を指摘した DiMaggio（1988）をしても、形而上のパトスは「科学を進める」側面があるという点を認めている。もちろん、それは、新制度派における制度的環境に対する同型化を論じた各種の経験的研究の蓄積のことを指していると思われるが、そうした物象化された概念に基づいた研究が進展することで、新たな概念を必要とする問いを立てることにもなる。つまり、我々は制度的企業家という物象化された概念を立脚点として、ともかく「先に」進んできた。
ここで何が言いたいのかというと、制度概念が物象化されることによって、一方では支配的な制度に対するイメージが生まれつつ、他方では制度を考慮に入れた研究が差異化してきたという事実viiiであり、まさにこのことが従来の制度派組織論は理論的には十分に検討されていなかったと考えられることである。前節の議論を確認すると、従来までの議論では一方で制度を主体によって物象化されたものと置きつつ、いったん制度化されやいなや制度に認知的に拘束される主体が置かれていた。しかし、ここには、それが形成された歴史的経緯や利害などの因果を忘却することによって独自の論理を持つに至った社会的事物としての制度と、研究者によって説明される「主体に共有された認知的な因果」との論理的ギャップが存在するix。
翻って、このようなギャップを生み出す物象性こそ、我々が「制度」という概念を必要とした理由でもあった。このことは新制度派の古典である Meyer and Rowan（1977）では強調されていたことであり、
すなわち制度とは正統性を帯びた規範として社会的事物として捉えられるが故に、我々に眼前する制度的環境として、行為するとき常に考慮に入れられるべき存在であるとされていた（p.
304）
。それ故に、制度は特定の行為を導く「設計図」ないし「リスト」のようなものではなく、規範的に参照される抽象的な構造である。このような制度の物象化された側面こそ、公式組織を通説的な Weber の官僚制論やコンティンジェンシー理論が想定してきたように技術的な作業を導く記述モデルとしてではなく、むしろ神の代替物足りうる「合理化された神話」として捉えなければならないと考える根拠であったx。
そして、この Meyer and Rowan（1977）が強調していた制度の物象性に再度着目してみれば、物象化された制度は、それを考慮に入れてなされる多様な実践を生み出すことにつながる。例えば
Lounsbury and Crumley（2007）によれば、制度的な実践は制度の再生産に積極的にも消極的（この場合には制度の変化）にも関与する。具体的に彼らが検討するのは、米国の投資信託業界における制度変化である。19 世紀初頭は資産の蓄積と、とりわけ世代間の財産移転という、消極的な資産管理のために生まれた投資信託が、今日ではより積極的な資産運用方法へと変化していく。そこでは既存の制度の再生産と変動が同時的に捉えられる。具体的には、運用方法の多様化とともにファンド間での差別化が進行し、投資管理者の専門化やファイナンス理論の整備などが必要となった。
しかし、そうした実践は、専門家によるより積極的な資産管理を促進することにもなる。彼らによれば、とりわけファイナンスの理論化は、実践としてのイノベーションばかりではなく、積極的な資産管理に正統性を与えることで、新たなカテゴリとして普及させていくことになった。
このように、
物象化された制度は、
単にその再生産に向かって組織を同質化させるものではなく、むしろ「遂行的（performative）」に新たな行為を生み出していき、そうした実践の反復が新たな制度を創発させる（Feldman, 2003; Feldman and Pentland, 2003）。ここで制度の遂行的実践が差異を生み出すプロセスに注目するためには、
実践の時間的・空間的な広がりを考えなければならない。
いささか乱暴であるが、実践の時間的な広がりは、制度を参照した行為はその時々の状況によって引き出されるが、そうした状況それ自体がそれ以前の行為によって生み出されたものであることを含意する。すなわち、制度を考慮に入れた行為は、その行為が遂行されたが故に、次には異なった

9

行為を同じ制度から導くことになる。もう一つの空間的広がりは、異なったロケーションを有する主体が制度を参照する行為に見られる多面性である。もとより制度は、主体の相互依存関係に根ざしつつ物象化された役割関係でもあるが、これを参照することによって新たな利害を引き出し、再び調整の必要性を産む。すなわち、多様な利害を調整するはずの制度が、再び新たな利害と調整の必要性を生むことになる。
実際の制度的な実践はこの二つの側面が渾然一体となった制度的アレンジメント（institutionalarrangement）として捉えられることになろう。そして、ここで見過ごされてはならないのは、制度を参照した行為の一つひとつが即座に新たな制度を創発させることには、つながらないことである（Feldman and Pentland, 2003, p.361）。制度を参照した行為が反復し、その差異化が進展することで、我々は新たな制度を必要とすることになる。我々が制度概念を物象化することによって見失ってきたのは、まさに物象化された制度から多様な行為が生まれ、その差異化が進展することによって、新たな制度を生み出していくという、この脱物象化プロセスではないだろうか。そう考えると制度的企業家は、制度外部のエリートが生み出す存在でも、固有の社会的スキルを持った存在
でも、特殊な制度的ポジションに置かれた存在でも、さらには制度化の程度を緩めることから生み出されるエントロピーでもなくなる。むしろ、我々は、制度が物象化されることによって、それを前提にして考慮に入れた行為によって差異を生み出していく企業家「的」実践に注目することが必
要になる。
そして、
これらの実践の反復を通じて新たな制度が形成される脱物象化プロセスこそが、制度変化として把握されるべき事象であると考えられるわけである。
4.2 支配と抵抗による絶えざる政治的闘争としての制度化プロセス
先に検討してきたように、制度が行為を通じて遂行的に差異化していくならば、我々は制度を参照する行
為に多様かつ多面的な側面を読み解いていかなければならない。このことは、制度化プロセスに対する説明としても、従来のような個人の社会化ないし組織の同質化というシナリオとは異なった理解を求めるようになる。すなわち、制度化のプロセスは、技術的環境を対象としたものであれ、制度的環境を対象としたもの
であれ、何か一つの均衡に収束していくというようなものではなく、一時的な秩序をもたらす相対的な権力関係として読み解いていかなければならない。
この点についても、既にDiMaggio（1988）では萌芽的に指摘されており、主体の利害を超えた組織的な構造や慣行である「アウトカム」として制度を捉えてきた従来型の理解に対して、多様な利害を動員する政治的な「プロセス」
として制度化を捉える「政治的アリーナ」という、対称的なイメージがあった（pp. 12-13）。
ここで重要なことは、制度は主体が自らの目的を追求するために動員しようとする多様な利害を持った他者との権力関係、すなわち組織フィールドに支えられていることである。それゆえ、制度変化（とくに脱制度化）は、制度の外部から生み出されるというよりは、むしろ権力関係の内なる矛盾（internal contradiction）
によって動機づけられるxi。制度化が進展し、交渉すべき利害の範囲が拡張するほどに、もともとの制度の支配者とは異なった利害を持つ主体や制度が形成される。実のところ、このように生み出されるのが補助的制度であり、補助的制度からの支援を受ける制度的企業家は、この両者のコンフリクトを利用して制度変化を達成する（DiMaggio, 1988, p.16）。これは、資本主義の制度化された役割概念のもとで企業家を位置づけていた、シュンペーター体系とは根源的に異なる論理であった。
今日では DiMaggio（1988）の議論を引き継ぎ、こうした制度化プロセスを社会運動論に求めようとする動きもある（Davis, McAdam, Scott and Zald, 2005; Schneiberg and Lounsbury, 2008）。
彼らが議論する重要なポイントは、制度は単に主体の行為を可能にするだけではなく、生存のため

10

の選択肢を与える政治的機会を提供するということである。つまり、制度は、それを通じて他者の振る舞いの予期を与える。その上で、主体は他者との関係において、より適切な行為を選択することができるのである。結果、制度化は、政治的なプロセスないし集合的な動員プロセスとして描かれる。さらに、このように捉えたとき、我々は単に物象化された制度が遂行される言説的側面だけに注目するのでは十分ではなくなる。言説的に読み解かれた制度も、実際の行為においては他者に影響を与える様々な権力行使を伴うからである。それゆえに、制度化を捉える上で重要になってくるのは、他者の行為に影響を与える物質的・組織的側面となる（Levy and Scully, 2007）。例えば、技術の利用は組織に潜在していた矛盾を「極大化する（poralyze）」ことによって、新たな利害の対立や調整の必要性を生み出すという側面がある（松嶋, 2003）。他方で、技術は他者の行為を物質的に制約することで、既存の支配を維持させる側面をも有する（Latour, 1986）。こうした行為レベル
での利害対立や権力行使をつうじて、制度化は絶えざる政治的闘争として進展していく。
そして、このように制度化を理解することで重要なのは、我々が制度分析として射程にすべき対象をも顧みるようになることになることである。先述のように制度概念そのものを物象化し、主体の利害や権力を退けてきた新制度派では、制度化を技術的環境ではなく、制度的環境への適応と読み解いてきた。とりわけ Meyer and Rowan（1977）以降の研究において、もっぱら教育機関や病院といった「非合理的な」組織が制度分析の対象とされてきた。このことは全て間違っているわけではないが、正しくはない。正確には、先述のように Meyer and Rowan（1977）は、通説的なWeber の官僚制論の解釈に対して、合理化された神話としての技術的効率性を捉え直そうとしたものであり、今一つの古典である DiMaggio and Powell（1983）もまた、現代は近代において成立した組織フィールドを前提として、新たに生み出される競争的な実践を通じていまや従来とは異なった「集合的合理性（collective rationality）」を見出すことが可能であることを指摘したものであった（DiMaggio and Powell, 1983, p. 147）
。すなわち皆が合理的に行為することが前提とできるのであれば、今度は模倣することがより合理的になる。そういう論理なのである（Powell, 2000）。
つまり、制度派組織論は、通説的な合理性概念に対して非合理性を強調するのではなく、ほんらい合理性が神話として形成されていることを前提としつつ、その神話の存在によって生み出される新たな合理性の在
りようを読み解くところに、その理論的含意がある（Hoogenboom and Ossewaarde, 2005）。このことは結果として、市場原理という抽象化されたメタ制度を前提とし、画一的な利害を追求する戦略主体としての企業を説明する経済学とは異なり、既存の権力関係である市場という制度に対して、その制度を前提としつつ振舞う企業の戦略的実践を読み解いていくという可能性を開くことになる（松嶋・水越, 2008）。こうした企業間の制度的な戦略を通じた政治的闘争の果てに、我々は新たな制度を検討することができるのであるxii。
制度的企業家もまた、このように捉えたときにはじめて制度化された資本主義社会の役割体系の中から救い出される。もう一度、冒頭の議論を振り返っておくと、Weber（1934）が聖徒の肩にかけられた「いつでも脱ぐことが出来る外衣」が鋼鉄の檻と化していく（邦訳p. 365）と喩えたように、また、より積極的にはSchumpeter（1950）が資本主義の果てに社会主義への転回の必要性（邦訳p. 162）を唱えたように、彼らもまた近代的な合理性の捉え方に対する批判的まなざしがあった。他方で、彼らの議論において企業家は、
結局のところで既存の制度に抗うことができないない存在としてしか位置づけられず、それでは近代的な合理性概念に代わる新たな合理性のあり方については、十分な展望が得られなくなってしまう。しかし、本研究がこれまで検討してきたように、企業家もまた制度の外部や周辺からではなく、制度を手がかりに政治的に振舞う主体である。つまり、企業家という概念に着目するということは、ともかく既存の制度変化を論じるというものに留まらず、彼らの振る舞いを通じて既存の合理性のあり方そのものを相対化した分析を行う

11

ということに、最終的な意義づけが求められなければならないのである。
4.3 制度概念の物象化に向き合う分析基盤としての企業家概念
これまで本研究では、制度的企業家概念のディスコースを振り返ってきたが、それは制度変化をもたらす企業家のあり方を説明するというよりは、むしろ制度派組織論が抱える認識論的課題を巡って、研究者によって物象化された制度概念そのものや制度化プロセスの再考を通じて、制度的企業家概念の理論的含意を探ってきたものであった。そこでは、外生的な変化を生み出すエリートという外延的イメージを持つ企業家概念は、批判対象にならざるを得ない。そうすると、極端な話、企業家という概念を利用すること自体が、ミスリーディングを生むことにもなろう。実際、そうした批判もあるのも確かである。Schumpeter をして退けてきた特性論をイメージさせてしまいがちな企業家という概念に拘る必要は、もはや必要ないと言われれば、その通りなのかもしれない。しかし、制度的企業家概念が残した理論的含意は、それだけなのだろうか？
例えば、Organization Studies の特集号の中で、「制度的（社会的）企業家」という概念それ自体を退けるような分析を行うのが Khan, Munir and Willmott（2007）であった。彼らは、いわゆ
る「制度的企業家（社会企業家）」の成功事例として分析されてきた、パキスタン・シアルコットのサッカーボール縫製産業における、搾取的児童労働の撤廃事例に注目する。この事例は、家庭内労働を通じて児童が母親に使役されていることに着目した NGO（Save the Children）、ILO、
UNICEF、米国政府らが連合体として制度的企業家となり、監視可能な縫製センターに縫子を集めることで、最終的にシアルコットで児童労働によって生産されるサッカーボールの割合を 5%にまで低下させることに成功した、と説明されてきた。
しかし、Khan らは、この制度的企業家語りに潜む暗黒面（the dark side of institutional
entrepreneurship）を指摘する。縫製センターが設置されたことによって、家庭内で縫子である母親に使役されていた児童は確かに労働から解放されたかもしれない。しかし、それと伴にもともと「低俗な仕事」として差別されてきた縫子達は衆目に晒され、その多くは職業差別から逃れるためにサッカーボール縫製の仕事を手放すことになった。結果、各家庭の収入は低下し、児童は就学す
らままならなくなっていったのである。他方で、児童労働という汚点を払拭できたスポーツメーカ
ーは、これまで通りサッカーボールを製造し、シアルコットで富を獲得し続けることに成功する。
彼らは、進歩的なイメージを有する制度的企業家語りのもとで行われた事例の記述が、このような階級、ジェンダー、ポストコロニアルに基づく記述を遮断し、サッカーボール産業を支配する特定の主体に荷担する「投資」であったと強調する（p. 1072）xiii。
では、企業家概念は、もはや制度分析において不要であるということになるのであろうか。ここで加えておくべきは、Kahn らが目指したのは、現実の支配的権力に対する批判的記述であるのと同時に、物象化された「制度的企業家」の分析を通じて、不可避に既存の権力関係に関わってしまう研究者に対する批判でもあったことである。それゆえ彼らは、階級、ジェンダー、ポストコロニ
アルという概念に基づいた権力関係の記述が、制度的企業家に替わるアプローチではないことも改めて強調する（p. 1074）。なぜなら、それら別の概念に基づいた記述もまた、権力関係の再生産に荷担することによって別の暗黒面を生むことになるからである。
つまり、Khan らの研究は、制度的企業家という概念の不要性を即座に訴えるものではない。むしろ、彼らは、研究者が抱く制度的企業家という進歩的イメージを手掛かりに、そうした語りに隠蔽された権力関係を暴くという批判的記述を経て制度を捉え得たのである。Lounsbury（2003）が12

指摘するように、制度を分析しようとする研究者もまた、価値中立的な立場にはない（p. 216）
。本
研究で繰り返し確認してきたように、研究者は既存の制度を物象化しつつ、制度を分析せざるを得ないからである。他方、このことに積極的に向き合うとするのであれば、我々もまた自ら物象化した制度を手掛かりにしつつ、現実に批判的に関わる分析的立場を見出すことが可能になる。このとき、進歩的イメージを有し、また実際に何がしかの進歩を仮託して語り／語られる企業家という対象は、有力な分析基盤として位置づけられるのである。
結語
制度的企業家の概念は、制度派組織論の行き詰まりの下で投げかけられ、ディスコースを通じて様々に展開されてきた。本研究では、これらの議論に残された理論的課題に取り組むことによって、「制度」や「企業家」という概念に対する我々の理解そのものを見直すことになった。
具体的には、第一に、企業家概念そのものが、もとより制度変化を説明しうる理論的内包を有していなかったことを検討していった。ほんらいのシュンペーター体系における企業家概念は、資本主義という制度化された経済発展を説明する枠組みの下で捉えられる。すなわち、制度変革をもたらす外生的要因として制度的企業家を定位することは、実のところ企業家という概念の外延的イメージに頼ったものであり、その理論的根拠としてシュンペーター体系に依拠することは出来ないことを確認した。第二に、埋め込まれたエージ
ェンシーのパラドクスは、研究者が自らの制度理解のうちに生み出してきたアポリアであったことを検討してきた。具体的には、制度の変革主体として制度的企業家を想定しつつ、これを制度的に説明するときに制度的企業家は制度を変革できなくなるという循環的定義として。また、既存の慣行を変化させるための源泉として制度を捉える場合には、制度の諸要素の捉え方によって企業家の位置すべき制度的ポジションがうまく説明できなくなる困難として。それぞれにおいて、結局のところで、自らの制度や企業家に対するイメー
ジを持ち込むことによってパラドクスが生み出されていた。第三に、制度化を変化のプロセスとして注目してきた先行研究においても、制度を実践的に担う主体が認知的に構成していたはずの制度の説明に、研究者の制度理解が滑り込んでしまっていたという分析的陥穽が見出された。しかし、制度的企業家はその概念化の失敗を通じて、徐々に我々が取り組むべき問題領域を明らかにしてきたと言える。
本研究は、これらのディスコースを引き継ぎ、制度的企業家の理論的含意を検討してきた。それは、第一に、制度の物象化された性質を顧みる限りにおいて、制度を参照する行為は差異化を含んだ実践として捉えられ、そうした実践の反復を通じて新たな制度が創発するという脱物象化プロセスである。すなわち、制度的企業家に託してきた新奇性も、制度を担う実践のうちに捉えられる。第二に、制度化とは、既存の制度に読み解かれる権力関係に対する支配と抵抗の下で繰り広げられる絶えざる政治的闘争の過程として理解できることである。すなわち、制度的企業家のエージェンシーも、既存の権力関係の中で読み解かれたときにはじめて明らかになる。さらに、このことは近年の制度派組織論ではその分析対象から外されてきた、制度の合理性や組織の競争的関係が分析すべき対象になることを含意している。そして、第三に、研究者もまた制度を物象化せざるを得ないことを積極的に引き受けたとき、企業家は自らの批判的立ち位置を点検する分析基盤として有用であるということを検討してきた。
もちろん、本研究は未だ理論的な観点からのみ制度的企業家の理論的含意を提示したに過ぎない。その有効性を検討するためには、現実の制度分析を実践することが必要となる。また本研究で取り上げてこなかった制度派組織論における諸概念も、制度分析の実践を通じて相対化され、新たな体系として理論化されていくことになろう。今後の課題としたい。

[2009.5.23 925]13

注釈i例えば、制度概念そのものについても、「鋼鉄の檻（iron cage）」の概念には、主体を不可避な社会的プ

ロセスに晒された受身の存在のように、同様に「価値の注入（infused with value）」の概念には、いったん組織が制度化されるともはや個人や集団の行動やその動機を論じる必要がなくなったかのように、その語感を通じた意味が付与されてしまった（DiMaggio, 1988, p.11）。
ii McClelland（1961）は、①プロテスタントの職業倫理が親子関係や教育の場面を通じて、達成動機として測定される能動的/自己責任的な労働態度を形成し、②企業家という職業選択を肯定する国において高達成動機の人物が起業を選択するという仮説を立て、数々の実証研究を行った。具体的には、前者についてはプロテスタント国家とカトリック国家の電力消費量の比較、および地位が同等なプロテスタン
トとカトリックの子供への家庭における自立訓練の比較、後者については米国人の子供の達成動機と職業選択の関係として、その検証を試みた。彼はこれらの実証研究を経て、国家が企業家を輩出し経済発展を果たす現象を「職業に対するプレステージと達成欲求、および階級的身分の合成関数（McClelland,
1961, 邦訳.p.357）」としている。しかし本節で指摘しているように、Schumpeter（1950）において指摘された企業家概念の理論的含意を鑑みれば、McClelland（1961）もまた企業家概念の有するエリート
主義的な外延的イメージをその理論的内包としていると言えよう。
iii 当然ながら、最適化を目指す進化論的過程を前提した場合、最適化すべき着地点が分析的に用意されなければならず、その意味において進化はメタな制度に回収されることになる。
iv Maguire et. al.（2004）は、Greenwood, Suddaby and Hinings（2002）等を取り上げ、先行研究では成熟したフィールドにおける制度変化が注目されてきた一方で、制度の新興フィールドが注目されてこなかったことを指摘した研究であった。
これに対して企業家を制度の周辺に位置づける Leblebici et al.
（1991）を批判的に捉え、Maguire et al.（2004）の論文タイトル“Institutional entrepreneurship in
emerging fields”に対して、“Institutional entrepreneurship in mature fields”という正反対のタイト
ルを付したのが、Greenwood and Suddaby（2006）であった。他方、これらの議論の応報は、いずれにしても制度的ポジションの概念に囚われており、組織フィールドの中心にいるほど制度に埋め込まれており、組織フィールドの周辺にいれば制度の埋め込みの度合いが少ないという素朴な理解のもとにある。
v 制度と主体の二分法に対する問題意識は、制度派組織論として新しいものではない。比較的初期の議論
から、Giddens（1984）や Bourdieu（1980）などの同様な問題意識を持った概念が援用されていた。にもかかわらず、先行研究にはやはり限界があった。例えば、Fligstein（1997）では企業家の社会的スキ
ルを強調するために Giddens（1984）の行為能力概念が、Fligstein（2001）ではそうした行為能力が埋め込まれている制度を強調するために Bourdieu（1980）のハビトゥス概念が援用された。このような概念の援用はたとえ理論的に正しかったとしても、制度派組織論として有効な解法であるとは言えない。
さらに言えば、Giddens（1984）による行為能力の過剰な強調は Callinicos（1985）に批判される。同様に、ハビトゥスの再生産を強調する Bourdieu（1980）では今度は文化決定論として批判される（安田,1998）。もちろん、他分野からの概念の援用が無駄であると言うわけではない。本研究でも第四節では、
今日の制度派組織論で検討される様々な概念の含意を検討するが、その内延はあくまで制度派組織論において対峙すべき理論的課題の文脈で再評価されなければならない。
vi DiMaggio（1988）が指摘する形而上のパトスは、Gouldner（1954）によって指摘されたものであった。そこでは官僚制を巡る組織論者が抱く感情的な連合（官僚制による組織拘束が「運命論」的に民主主義を妨害するという「ペシミズム」）によって Weber の主張を書き換えてきたことが指摘された。このことは、官僚化を制度化と言い換えたところで同様に当てはまるのである（DiMaggio, 1988, pp. 9-10）。
vii さらに、この理論的関心は、2000 年以降の経営学全般で論じられている実践的転回（practical turn）と軌を一にしているものでもある。
viii Greenwood, Oliver, Sahlin and Suddaby（2008）によれば、制度派組織論はもとより、こうした極論を戦わせることによって発展し、それが他の理論領域に対する含意を見出させてきたという点に、その強みがある。
ix 換言すれば、このことは以下で検討するように、研究者が制度概念を必要とした問題関心を忘却することによって、制度概念を参照しつつも、もともとの問題関心や理論的含意とは異なった研究を生み出してきたことに他ならない。典型的には、新制度派に典型的に見られるように、本来はあらゆる実践に当たって考慮に入れられる制度の物象性を、暗黙裡の認知前提として読み変えられることになる。しかし、本来の定義からすると、そこで忘却されているのは制度が形成された歴史的経緯や利害のほうであ14

り、制度それ自体は我々に眼前し、意識的に考慮に入れられる社会的事物なのである。
x しかし他方で、彼女は通説の公式理論を批判するために、制度的な実践を、技術的な実践から切り離して論じていく傾向もあった。すなわち、そこでは主体に物象化された技術を彼女自身が物象化したままに取り扱っており、そのような錯誤が、その後の研究において技術的環境と制度的環境を対置するような「読み変え（竹本, 1996）」を生み出してしまったのである。
xi もとより新制度派が理論基盤とする Berger らの議論においても、マルクス由来の（自己）疎外を契機とした脱物象化を論じようとする主題が存在していた（Berger and Pulberg, 1965; 松元,
2002; 2005; 吉田, 2002a; b）。
xii この点において Fligstein（1990; 1996）は、制度的企業家の社会的スキルを論じるより以前より、市場を政治的に形成された社会的構成物であるという観点から注目していた萌芽的研究であった。彼が概念的に説明する体系に注目してみると、市場とは様々な社会的状況の下で、より成長率や収益性が高い
大企業による支配的な効率性基準として説明される（Fligstein, 1990, pp. 298-299; Fligstein, 1996, pp.
663-664）。例えば、多様な製品領域に展開することが求められた戦後においては、販売やマーケティン
グの考え方を持った企業や管理者がその支配権を握り、サプライチェーンのコントロールを通じた市場シェアの拡大を求めていた。しかし、その後 1980 年代に支配権を握ることになるのは、新たにファイナ
ンスの知識を身につけた人々や企業であり、彼らは資本と化した企業の売買による短期的な収益を求めることになる。その変化の背景となったのは、事業部制組織の拡大に伴うリスク構造の変化や、政府による独占禁止政策の浸透など、それらは市場の支配構造を決める社会的状況の変化として説明される（Fligstein, 1990, p.227）。しかし彼の議論では、経済学的な市場の説明を退けようとするあまり、社会的状況を与件として強調するレトリックに陥っており、既存の規制や競争環境の下で最もうまく振舞うことができる主体だけに一元的な権力を付与しているようにも見えてしまう。この説明図式は、実のところ、暗黙裡に何がしかの制度のもとで、単純化された利害を想定する合理的主体モデルと同様の論理である。それゆえに政治的に導かれるとする制度変化もまた、一方で政府による規制の変更や外的な競争環境などの外生的な諸力によって既存の主体の権力（すなわち成長や利益という経済的成果を生み出す力）が失われ、他方では制度外部からやってくる主体（インベーダー）によってもたらされる新たな支配として説明される（Fligstein, 1996, p.669）。このように考えると、その後に彼が、制度的企業家として特殊な社会的スキルを有する主体の存在を強調しなければならなかったことも腑に落ちるのである。
xiii 実際、この運動に参加したスポーツメーカー（アディダス）は、児童労働撤廃の刻印を入れたサッカ
ーボールを製造し、1994 年 W 杯米国大会の公式球として採用させる事に成功している。しかしアディ
ダスは、1998 年の W 杯フランス大会の際には、大会公式球に児童労働が関わっていたこと告発されて
おり、Khan et. al.（2007）が指摘したように差別構造は撤廃されていなかったのである。加えるならば、
このとき研究者による制度的（社会的）企業家語りは、アディダスによる策主的児童労働を隠蔽し、さらには世界最大の国際大会でプレゼンスを向上させたいという米国政府の権力行使に加担してしまっている可能性がある。

15

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