2015

平 成 27 年 8 月

目次

1

第 第１章
章

人口ビジョン１

はじめに ........................................................ 4２

人口動向分析 .................................................... 4（１）時系列による人口動向分析 ..................................................... 4（２）年齢層別の人口移動分析（社人研推計） ......................................... 7３

人口の将来展望 .................................................. 8（１）将来人口設計 ................................................................. 8（２）将来設計につなげるための前提 ................................................. 9（３）年齢層別の人口分析（推計と目標） ............................................ 10

2

第 第２章
章
１

総合戦略

基本的な考え方 ................................................. 11（１）国の総合戦略との関係 ........................................................ 11（２）北栄町まちづくりビジョンとの関係 ............................................ 11（３）計画期間 .................................................................... 11

２

ＰＤＣＡサイクルの確立 ......................................... 12（１）成果を重視した目標設定 ...................................................... 12（２）ＰＤＣＡサイクルの確立 ...................................................... 12

３

総合戦略のポイント ............................................. 13

４

７つの基本目標 ................................................. 14１

農業の振興 .................................................................. 14２

働きやすいまちづくりの推進 .................................................. 16

３

観光の振興 .................................................................. 20

４

移住定住の促進 .............................................................. 22５

子どもを産み育てやすいまちづくりの推進 ...................................... 23

６

未来をつくる教育の推進 ...................................................... 26

７

環境にやさしいまちづくりの推進 .............................................. 28

第１章
１

人口ビジョン

はじめに
北栄町人口ビジョンは、「総合戦略」の前提となる本町における人口の現状分析を行い、今後目指すべき人口の将来展望を示すものです。
この人口ビジョンを意識しつつ、適切な施策を効果的かつ継続的に展開していくことで、人口減少に歯止めをかけたいと考えています。
このビジョンに用いたデータは、2010 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。）」のデータに基づく推計値です。

２

人口動向分析
過去から現在に至る人口の推移を把握し、その背景を分析することにより、講ずべ

き施策の検討材料を得ることを目的として、時系列による人口動向や年齢階級別の人
口移動分析を行います。
（１）時系列による人口動向分析

人口推移(人)(人)
20,00017,22818,000

推計値

16,00014,771

14,00011,051

12,00010,000

8,302

8,000
5,549

6,000

4,588

4,000

5,009

1,881

2,000

4,352

0
1980

1990

2000

総人口

2010

年少人口

2020

生産年齢人口

2030
老年人口

1,150
2040
(年)
(年)

総人口は、1995 年（平成 7 年）の 17,228 人をピークとして減少し続け、2015 年には 14,771 人と 15,000 人を下回り、2040 年には、11,051 人と推計されています。
総人口を年少人口（0 歳～14 歳）、生産年齢人口（15 歳～64 歳）、老年人口（65 歳以上）の３区分を見ると、年少人口と生産年齢人口は、総人口の傾向と同じように減少を続けますが、老年人口は、2025 年に 5,000 人を超え、それをピークとして微減していくと推計されています。

4年齢３区分別人口の割合
(年)

2010
2020
2030
2040
0%

10%

20%

30%

40%

年少人口

50%
生産年齢人口

60%

70%

80%

90%

100%

老年人口

年齢３区分の割合は、老年人口の増加により、2040 年には、総人口に占める 65 歳以
上人口の割合が、約 4 割になります。

転入・転出・出生・死亡
(人)

800
700
600
500
400
300
200
100
0
1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013
転入数

転出数

出生数

死亡数

(年)

全ての年において、死亡数は出生数を上回り（自然増減マイナス）、ほとんどの年
で転出数が転入数を上回っています（社会増減マイナス）。

5年齢別人口の社会増減移動数（男）
(人)
150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250
-300

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

年齢別人口の社会増減移動数（女）
(人)

150
100
50
0
-50
-100
-150
-200
-250

1980年→1985年

1985年→1990年

1990年→1995年

1995年→2000年

2000年→2005年

2005年→2010年

すべての年において、男女ともに 15～19 歳→20～24 歳の年齢層が転出していることがわかります。この年齢層については、進学や就職のために町外に流出していると推察されます。
一方で、20～24 歳→25～29 歳は転入増になっています。

6

（２）年齢層別の人口移動分析（社人研推計）

2010年

2020年

男

男

女
0

0 200 400 600 800

200 400 600 800
90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800 600 400 200

800 600 400 200 0

0

2030年

2040年

男

男

女
0

女

200 400 600 800

090歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

800 600 400 200

女

200 400 600 800

90歳85-89歳
80-84歳75-79歳70-74歳65-69歳60-64歳
55-59歳50-54歳45-49歳40-44歳35-39歳30-34歳25-29歳
20-24歳
15-19歳10-14歳
5-9歳
0-4歳

0

800 600 400 200

02010 年においては、男女とも 55 歳から 64 歳の年齢層の割合が高く、20 歳から 24 歳が低くなっています。2020 年においては、2010 年に高い割合を占めた層がそのまま 10
年スライドし、65 歳から 74 歳の層になり、2020 年においても、2010 年と同様、20 歳
から 24 歳が少なくなっています。
2040 年には、75 歳以上の後期高齢者の占める割合が高くなります。

7

３

人口の将来展望
人口の現状と課題を整理し、人口に関して目指すべき将来の方向性を示すとともに、将来の人口等を展望します。
（１）将来人口設計

2040 年に総人口約 12,000 人（社人研推計より約 800 人増、日本創成会議の推計より約 1,500 人増）を確保することを目標として設計しました。
この目標を達成するためには、合計特殊出生率（女性が出産可能な年齢を 15 歳から 49 歳までと規定した上で一人の女性が一生に産む子どもの平均数）を国が人口置換水準（出生と死亡が同数となる水準）とする「2.07」に 2030 年までに段階的に上げ、その後、維持を続ける必要があります。
また、社会増減については、高校を卒業後、進学や就職等で一旦流出した「10 代後半の層」に、大学卒業後など（20 代前半）にはＵターンしてもらい、また、新たにＩＪターンなどでその年齢層を都会から呼び込むような施策に取り組み、現在、約10.6％の帰還率（10 代後半で転出した人のうち 20 代前半で転入する人の割合）
を 2040年までに段階的に 50％程度に上げ、その後、維持を続ける必要があります。
※人口維持については、
2060 年に総人口 14,000 人を維持することを試算したもので、このためには、合計特殊出生率を 2030 年までに「3.0」に上げ、それを維持しつつ、かつ社会増減（転出者－転入者）が「ゼロ」である必要があります。

人口設計
(人)

16,00015,00015,442

14,76814,083
13,71814,00013,00011,86512,00011,00011,051

10,00010,381

9,709

9,000

8,094

8,000
7,000
2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

2055

2060
(年)

パターン１

パターン２

将来設計

パターン１は、社人研の推計
パターン２は、日本創成会議の推計（2040 年までの推計）

8

人口維持

（２）将来設計につなげるための前提○合計特殊出生率
将来設計
年

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

以降

出生率1.511691.70000

1.90000

2.07000

2.07000

2.07000

2.07000

出生数

520

537

555

557

539

508

増加人数

－

70

133

170

172

161

パターン１（社人研の推計）
年

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

以降

出生率1.51169

1.47936

1.451481.45275

1.45596

1.456641.45664

出生数

520

467

422

387

367

347

（2015 年の出生数は、2011 年～2015 年の 5 年間の出生数）○社会増減（20 歳代前半の北栄町への転入者数の増加）
将来設計
年

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

移動率

10.6%

20.9%

37.5%

40.3%

46.8%

47.9%

人数

40

44

44

51

52

46

増加移動率

－

5％

10％

15％

20％

20％

増加人数

－

11

12

19

22

19

2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

移動率

10.6%

15.9%

27.5%

25.3%

26.8%

27.9%

人数

40

33

32

32

30

27

以降
47.9%

20％

パターン１（社人研の推計）
年（2015 年の人数は、2011 年に 20 歳から 24 歳の者が 2015 年までに転入した数）※人口維持の前提
合計特殊出生率2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年

以降

1.511691.70000

2.50003.00003.00003.00003.0000

社会増減（転出者－転入者）

2020 年以降「ゼロ」

9

以降
27.9%

（３）年齢層別の人口分析（推計と目標）
2020年
0

100

200

300

400

500

600

100

200

300

400

500

600

90歳‐
85‐89歳
80‐84歳75‐79歳
70‐74歳
65‐69歳
60‐64歳男女

55‐59歳
50‐54歳45‐49歳40‐44歳35‐39歳
30‐34歳25‐29歳20‐24歳
15‐19歳10‐14歳
5‐9歳
0‐4歳

600

500

400

300

200

100

0

2040年
0
90歳‐
85‐89歳
80‐84歳75‐79歳
70‐74歳
65‐69歳
60‐64歳男

55‐59歳女

50‐54歳45‐49歳40‐44歳35‐39歳
30‐34歳25‐29歳20‐24歳
15‐19歳10‐14歳
5‐9歳
0‐4歳

600

500

400

300

200

100

0

※濃い部分が推計と設計の差2020 年、若年層の社会減を抑えることで、25 歳から 29 歳の年齢層を増加させ、かつ出生率の向上により、出生者の増加を図ります。
2040 年、引き続き対策を進めることで、若年層が増加していきます。

10

第２章
１

総合戦略

基本的な考え方（１）国の総合戦略との関係「東京一極集中」の是正、若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を目的として国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的考え方や政策５原則等をもとに、北栄町におけるこれまでの取り組み
や地域の特性を活かし、地方創生実現に向けた戦略として策定します。
（２）北栄町まちづくりビジョンとの関係
北栄町では、中長期の課題とその解決に向けた方向性を明らかにし、町民と協働して町の発展に取り組むための町政運営の指針となる「北栄町まちづくりビジョン」を
平成 23 年 1 月に策定しました。
その対象期間は平成 23 年度から平成 32 年度で、今年はその中間年に当たることか
ら、町を取り巻く環境の変化や新たな政策課題など、時代の変化に対応するため見直しを行います。
その中でも地方と東京圏の経済格差による東京一極集中を是正し、人口減少に歯止めをかけるための戦略的な取り組みを北栄町まち・ひと・しごと創生総合戦略と位置付けます。

まちづくりビジョン

総合戦略（３）計画期間
平成 27 年度から平成 31 年度までの 5 年間とします。

11

２

ＰＤＣＡサイクルの確立（１）成果を重視した目標設定
総合戦略に盛り込む政策分野ごとに５年後の基本目標を設定します。この基本目標
は、行政活動そのものの結果（アウトプット）ではなく、その結果として住民にもたらされた便益（アウトカム）に関する数値目標とし、その目標の達成度合いを検証できるよう、客観的な指標を定めます。
さらに、各政策分野の下に盛り込む具体的な施策については、それぞれに客観的な
重要業績評価指標（ＫＰＩ）を設定します。
（２）ＰＤＣＡサイクルの確立
まち・ひと・しごと創生を実現するためには、従来の反省の上に立ち、ＰＤＣＡサ
イクルを確立することが必要です。この戦略はＫＰＩの活用により、地方創生推進会
議で毎年度効果測定を行い、必要があれば柔軟に見直すこととします。この取り組み
により絶えず総合戦略を進化させ、北栄町まち・ひと・しごと創生を強力に推進しま
す。

Plan
（計画）

Do

Action
（改善）

（実施）

Check
（評価）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
Key Performance Indicator の略称。
施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標をいう。

12

３

総合戦略のポイント
北栄町はこれまでも子育て支援や雇用対策など、様々な分野で人口減少に歯止めをかけるための施策を実施してきたところですが、必ずしも充分機能していないのが現状です。あらゆる分野でこれまで以上の施策を実施していかなければなりませんが、特に今後５年間を見据えた総合戦略は、他の地方公共団体にはない特長を活かし、「農業の振興」「観光の振興」「未来をつくる教育の推進」「環境にやさしいまちづくりの推進」を重点目標に据えました。

＜農業の振興＞
本町は農業のまちです。大栄西瓜やねばりっこなどの農産物のさらなるブランド化、イチゴの通年出荷を可能とする産地化形成、6 次産業化の推進などにより、現在でも県内トップクラスの新規就農者を全国一にまで引き上げ、農業の一大産業化を目指します。

＜観光の振興＞
本町は名探偵コナン（週刊少年サンデー連載中）の作者である青山剛昌先生の出身地という世界に一つしかないブランドを有しています。これまでの「コナンのまちづくり」をさらに進め、青山剛昌ふるさと館の入館者大幅増加をはじめとする交流人口の拡大を図ります。多くの方の誘客を図るには単町での取り組みは困難で、鳥取県中部エリアへの誘客を推進する広域観光組織との連携した取り組みが不可欠です。

＜未来をつくる教育の推進＞
子どもたちが将来も北栄町に住みたいと思い、実際に住んでいただくためには、町の良さを知り、町への愛着と誇りを醸成することが必要です。鳥取中央育英高等学校との「地域探究の時間」の推進に関する協約にもとづく取り組みや、学校教育、幼児教育で地域を知る学習に取り組むことにより、地域に貢献する志の高い人材を育成します。

＜環境にやさしいまちづくりの推進＞
本町の風力発電が稼働して 10 年になります。大きな事故もなく発電を続け、安定した収益を上げています。この財源をもとに取り組んでいる「風のまちづくり事業」を継承するとともに、エネルギー関係での財の町外流出を防ぎ、町内での経済循環を進めます。木質
バイオマスの活用、省エネ建築・省エネリフォームの推進などにより、いわゆる北栄町版
エネルギー革命を起こします。

13

４

７つの基本目標

１

農業の振興≪基本的方向≫「夢と希望が持てる農業のまち」として、農業者をはじめ、町民みんなでふるさとに誇りを持って次の世代へつなげていくことを目指します。
数値目標

目標値（H31）

新規就農者数

10 人/年（全国一）※第 1 次産業従事者に対する新規就農者の割合

基準値
7人（１）活力ある産地づくり①農産物のブランド化の推進
生産者と行政、ＪＡなど関係者が連携して、都市部をはじめとする大消費地での北栄
町農産品のＰＲ、直売を行い、ブランド力強化を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

・西瓜

3,060 円/ケース

・2,785 円/ケース

主要品目の単価

・長芋

420 円/kg

・379 円/kg※１割アップ・らっきょう・ぶどう

530 円/kg

770 円/kg

・483 円/kg
・704 円/kg≪具体的な事業≫・北栄町ブランドＰＲ・販売促進事業
・農産物ブランド推進活動支援事業
・都市との交流事業

・グリーンツーリズム等との連携事業②イチゴの団地の取り組み
中部圏域の自治体、ＪＡなど関係機関が連携して、イチゴの産地化に取り組み、通年出荷可能な栽培方法の確立を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

栽培面積

4ha

1ha 未満

イチゴ栽培における雇用者数

5 人/haなし≪具体的な事業≫・イチゴ栽培資材導入支援
・夏秋イチゴ栽培の研究支援
再エネルギーを活用した農業施設の導入として取り組むもの。
【関連】P28 環境にやさしいまちづくりの推進

14

③農商工連携、6 次産業化の推進
商品のブラッシュアップや販路開拓のための研修会や商談会を開催し、商品開発や販路開拓等を行う者を支援し、６次産業化に取り組む商社的な組織の確立を目指します。
（市場ニーズを的確に把握し、商品の企画開発から販売までをトータルでビジネス展開
できる体制）
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

新たな商品開発及び新たな販路開拓件数

基準値

商品開発 25 件

・商品開発

2件

（5 件×5 年）

・販路開拓

2件

≪具体的な事業≫・研修会、商談会等の開催

・食と農の魅力創造支援事業（２）担い手の育成・確保①新規就農への参入支援
将来、就農を目指す者や労働力を確保するため、各農業体験を通じて就農への導入を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

実務体験者数

5 人/年―

お試し体験者数

10 人/年―≪具体的な事業≫
・お試し農業体験事業

・プレ・アグリスタート研修事業②担い手の育成・確保
将来、地域の担い手となる新規就農者や認定農業者、集落営農組織、法人等の育成確保を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

求人者数

20 人/年

15 人（常時雇用）

新規就農者数

10 人/年7人≪具体的な事業≫・農業経営サポート事業

・就農営農相談員の配置

・農の雇用事業の活用

・先進地視察研修

・集落組織化、法人化支援事業
・青年就農給付金、就農応援交付金、親元就農促進交付金、就農条件整備事業

15

２

働きやすいまちづくりの推進≪基本的方向≫○企業誘致及び商業活性化に取り組むとともに、町内企業への支援を行い、産業振興を図ります。
○雇用相談窓口の設置や職業能力開発による求職者の支援及び新規雇用を行う企業に対する助成の両面の施策により、雇用の安定と創出を目指します。
数値目標

目標値（H31）

町内者正規雇用者 5 人を有する企業数

基準値

・進出 2 社・1 社

・増設 5 社・3 社

（１）商工業の振興①企業誘致の推進
県及び他市町とも連携して企業誘致に取り組み、商工業の活性化を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

中部圏域の企業進出数（北栄町の企業進出数）

9 社（2 社）

基準値
1社

≪具体的な事業≫・企業進出候補地の周知及び企業立地ポータルサイトの充実
・ウェブサイト等を利用した関東、関西圏への情報提供②町内企業との連携強化
町内企業と連携を強化するとともに必要な支援を行います。また、北栄町産業振興奨
励金制度の利用促進を図ります。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内企業増設件数

5件

基準値
3件

≪具体的な事業≫
・町内事業所及び町外企業訪問

・産業振興奨励金の活用③商業活性化の推進
商業機能の充実は、住民の生活を支えるとともに、来訪者の増加、特産品の販売促進、商品の開発と雇用の創出による産業の振興につながります。商工会と連携し、店舗、飲食店や小売事業者に対する支援を行い、商業活性化を促進します。新たな商業拠点をつくることで、交流人口の増加を図り、空き店舗の有効活用と事業継承を支援し、歩行者の増加と既存の商店街への賑わいの創出を図ります。町内にお金が回る仕組みをつくる16

ことで、地域を支える人材を育成し、活力ある商業圏の形成を図ります。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

飲食物販施設の店舗数に不満を感じる方の
13％

割合

20％

※観光施設アンケート≪具体的な事業≫
・地域商業自立促進事業（事業主体：北栄町商工会）

コナンのまちづくりの推進として取り組むもの。
【関連】P20 観光の振興④事業者支援住宅リフォーム工事を町内事業者に発注することで事業者を支援し、地域経済の活性化を図ります。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
住宅リフォーム助成事業費総額

6 億円/5 年

基準値
1 億 1,041 万円≪具体的な事業≫・住宅リフォーム助成事業⑤販路拡大支援
農商工連携に取り組むほか、農産加工品の開発と販路拡大を支援します。そのためのコーディネーターを育成または外部人材を活用します。また、企業が商品の販路拡大のために取り組む展示会等への出展に対する支援に努めます。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値
0品
ブラックベリージャム

農産加工品の開発件数

3品

イノシシ畜産料理
エッグタルト等の開発を研究中≪具体的な事業≫
・関東、関西開催の相談会に参加、バイヤーとの商談支援
・コーディネーターの育成、活用⑥起業支援、規模拡大支援
起業や規模を拡大する企業に対し、北栄町産業振興奨励金制度の利用促進を図るとともに、小規模起業者に対する支援を行い、特にコナンのまちづくり推進に関係する起業者支援に努めます。また、コミュニティ（自治会等）が地域の特色を生かしたビジネス

17

に対して支援を行います。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
町内起業者数

10 件※補助制度を利用した企業

基準値
0件≪具体的な事業≫・起業者に対する補助制度の確立

・産業振興奨励金の活用

・コミュニティビジネス支援⑦制度融資の利用への支援
経営安定化を目指す中小企業に対し、セーフティネット保証制度及び小口融資制度等の制度金融の利用に必要な支援を行います。
目標値（H31）

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値
13 社
マル経融資 8 社

融資制度活用企業数

10 社/年（新規のみ）
セーフティネット
小口融資

0社≪具体的な事業≫・マル経融資、衛経融資の利子補給支援
・小口融資、セーフティネット保証制度に係る事務支援（２）雇用対策の充実①雇用相談・無料職業紹介窓口の開設
雇用安定のため、町担当課に雇用相談・無料職業紹介所窓口を開設します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

特別創業支援認定者数

10 件≪具体的な事業≫・町ホームページによるハローワーク求人紹介
・農業経営サポーター事業との連携支援

18

基準値
0件

5社

②職業能力開発への支援
有利に就職活動ができる職業能力を身に付けようとする失業者を支援するとともに、社員の職業能力の向上を図る企業への支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

職業能力向上研修者の正規雇用者数

5人

基準値
―

≪具体的な事業≫・職業訓練及び資格取得研修の周知③新規雇用に対する企業助成
雇用を創出するため、北栄町産業振興奨励金の利用を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

北栄町産業振興奨励金利用雇用者数

15 人

基準値
9人

≪具体的な事業≫・産業振興奨励金の活用④障がい者の働く場の確保
町内企業へ、障がいのある方への理解を深めるための啓発を行います。あわせて、ハローワークや障害者職業センターと連携をとりながら、就労につなげていきます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
法定雇用率達成企業

目標値（H31）

基準値

該当事業所の 70％

該当事業所の 50％

以上

4 事業所（8 事業所中）≪具体的な事業≫・あいサポーター研修の実施による企業への啓発・相談支援の充実

19

３

観光の振興

≪基本的方向≫○恵まれた自然環境や本町ならではの施設を活かし、本町の観光資源の魅力を多くの方に知ってもらい、その魅力をさらに高めることで特色ある観光振興を図り、交流
人口を増加させ、賑わいと活力を創出します。
○鳥取県中部エリアへの誘客を推進する広域観光組織(日本版ＤＭＯ)を整備し、中部圏域の魅力を活かした周遊性のある取り組み及びインバウンドへの取り組み等を支援することにより、鳥取県中部圏域への観光誘客を促進します。
数値目標

目標値（H31）

基準値

青山剛昌ふるさと館入館者数

120,000 人

80,241 人

年間観光入込客数

780,000 人

679,000 人（１）観光資源の活用①コナンのまちづくりの推進
名探偵コナンに会えるまちとして、コナンを活用した観光ルートづくりを推進するとともに、飲食物販施設の設置を促すことで交流人口の増加を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

・青山剛昌ふるさと館入館者数

・120,000 人

・80,241 人

・北栄町観光入込客数

・780,000 人

・679,000 人（インバウンド受入数）（6,480 人）（5,184 人）・巨大迷路入場者数

・17,000 人

・13,228 人

・カフェの数

・2 店舗

・0 店舗

・物販施設の数

・4 店舗

・2 店舗

≪具体的な事業≫・コナン通り及び周辺の修景整備
・青山剛昌ふるさと館及び周辺におけるイベント・企画展の開催
・ＳＮＳを用いた情報発信事業

・国内外プロモーション活動事業

・観光情報の多言語化

・新たな観光ルート作成

20

（２）広域観光の促進①圏域としての魅力度アップ
鳥取県中部地域が連携して、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るための広域観
光組織[日本版ＤＭＯ（※）]を整備し、インバウンド受け入れ対応事業並びに旅行業の資格取得・派遣業務を実施するとともに、ＷＴＣ(※)開催に向けた取り組みを行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）鳥取県中部圏域観光入込客数

260 万人

基準値（H25 年度）

210 万 7 千人

≪具体的な事業≫・鳥取中部ふるさと広域連合負担金ほか※日本版ＤＭＯ（Destination Management/Marketing Organization の略称）
地域資源を組み合わせた観光地の一体的なブランドづくり、ウェブ・SNS 等を活用した情報発信・プロモーション、効果的なマーケティングや戦略策定等を行う観光地域づくりの推進組織。
※ＷＴＣ（World Trails Conference の略称）
世界各国のウォーキング・トレッキング関係者が集う国際会議。Trail（トレイル、舗装されていない道）を資源として保護・活用する世界 23 ヵ国約 50 団体が集まり、道の保護・保全や健康づくり、観光面への活用などを話し合う。

21

４

移住定住の促進

≪基本的方向≫雇用や住まい、子育て等の受け皿に関する総合的な環境整備を行い、移住者向けの情報発信を強化します。
数値目標
移住者数

目標値（H31）(1 年あたりの移住者数倍増）

60 人/年

基準値
27 人（１）本町への移住定住促進①相談窓口のワンストップサービス
専門相談員を配置し、移住定住に関する相談窓口を整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

相談窓口を通じた移住件数

5 件/年

基準値
―

≪具体的な事業≫
・移住定住相談員配置事業②空き家情報バンクの充実
空き家活用支援員を配置し、空き家登録件数の増加につなげます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

空き家情報バンク成約件数

5 件/年

基準値
2件

≪具体的な事業≫・空き家活用支援員配置事業

・町報等における周知啓発（２）北栄暮らしの支援①移住定住支援の充実
北栄町への移住を促進するための各種支援や体験支援を行うとともに、都市圏での相談会やホームページなどで効果的に情報提供します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
移住者数

目標値（H31）（1 年あたりの移住者数倍増）※県への移住者報告数75 人/年

基準値
27 人≪具体的な事業≫・移住奨励金事業

・空き家家財処分費補助金事業

・ＩＪＵターン空き家改修支援補助金事業
・お試し住宅事業

22

・移住者家賃補助金事業

５ 子どもを産み育てやすいまちづくりの推進≪基本的方向≫子育てを総合的に支援し、工夫しながら働くことと子育てを両立できる社会の実現を目指します。
数値目標

目標値（H31）

合計特殊出生率

1.70

基準値
（H25）

1.53

（１）結婚・出産・子育てに安心、喜びを感じられる環境づくり①男女の出会いの場づくり
結婚の意思がある若い世代の希望の実現を図るため、男女の出会いの場の提供や、結婚に対する意識の向上を高めるような体験型の取り組みを行います。また、民間団体の行う相談会等の支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

成婚数

2 組/年

基準値
―

≪具体的な事業≫
・しあわせ♡創生事業（各種婚活イベント開催）
・民間団体の行う相談会等の支援

・結婚祝福事業（新婚世帯の支援）②妊娠に関する啓発・支援
思春期からの体づくりやライフサイクルを考えて妊娠出産できるよう妊娠適齢期について啓発します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

妊娠適齢期という言葉を知っている人の割合

30%※成人式アンケート≪具体的な事業≫
・中学校での性教育

・成人式にパンフレット配布

・特定不妊治療費助成事業

23

基準値
―

③気軽に相談できる場づくり
安心して子どもを産み育てることができる環境づくりを推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

育児について相談したり、話したりする人があると答える人の割合

100％

基準値
―

≪具体的な事業≫・乳幼児健診・子育て支援センターでの乳幼児相談（２）子育てと仕事の両立支援①幼児教育・保育サービスの充実
子育てと仕事の両立を支援するサービスを提供し子育て家庭の負担軽減と、子育てしやすい環境を整備します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

子ども園入所待機児童数

ファミリー･サポート・センター事業登録者数

基準値

0 人の継続

0人

200 人

133 人

提供会員 100 人

提供会員 32 人

依頼会員 100 人

依頼会員 101 人≪具体的な事業≫・公立保育施設

全園認定こども園（幼保連携型）に統一

・由良こども園の改修計画

・保育環境の改善（備品整備）

・延長保育事業・ファミリー･サポート・センター事業

・一時預かり事業

・休日、病時･病後時保育事業

・放課後児童健全育成事業②職場の環境づくり
男性も育児に関わることの大切さ、男女共同参画意識の浸透で職場環境の改善を啓発
し、育児休業制度の整備など、職場における子育てへの理解と意識向上を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
男性の育児休暇制度取得率

目標値（H31）
10％

※町内企業

基準値
―

≪具体的な事業≫
・「よりん彩」等が開催する講座の周知
・男性の子育てしやすい企業支援事業

24

・広報誌やパンフレットによる啓発

③子育て世帯への経済的支援
子育て家庭の経済的負担を軽減するために、子育て世帯に対して財政的支援を行います。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

基準値

第 3 子以上の出生率
25％以上※18 歳未満の子どものいる世帯に対する第 3 子以上の

17.9％

割合

≪具体的な事業≫・保育に係る利用者負担軽減（第 2･3 階層のひとり親家庭等）
・第 3 子以降児童の保育料無料

・子ども手当制度

・子どもの医療費負担軽減事業

・インフルエンザワクチン等の接種補助

・出産一時金・ひとり親家庭医療費助成制度

・出産祝い金（第 2 子以降）

25

６ 未来をつくる教育の推進≪基本的方向≫豊かな自然と優しい地域の中で、子どもがすくすくと育つ環境づくりを行います。
数値目標

目標値（H31）

基準値

帰還率（10 代後半で転出した人のうち 20 代前半で転入する人

10%増

―

80％以上

9.8％

の割合）

「将来も北栄町に住みたい」と思う中学生の割合（１）地域を支える人材の育成①町への愛着と誇りの醸成
町に愛着を持てる教育を推進し、ふるさとは都会に出て行くステップだけではなく、自分のやりたいことに挑みうる場所であるという意識を高めます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）「将来も北栄町に住みたい」と思う中学生の割合「北栄町」を自分の町として愛着を持っている中学生の割合

基準値

80％以上

9.8％

80％以上

23％

≪具体的な事業≫
・地域行事への参加促進

・生き方を学ぶ講演会

・職場体験学習・小中学校授業（生活・総合的な学習）における地域を知る学習
・総合的な学習における地域人材の活用②鳥取中央育英高等学校との連携
鳥取中央育英高等学校との「地域探究の時間」(※)に関する協約を継続して実施し、
生
徒に町への愛着と誇りを持ち続けてもらい、進学等で地域を離れても、将来はふるさとに住み、地域のリーダーとして活躍できる人材づくりに取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

高校卒業後、一度は地元を離れても将来は地元に住みたいと思う生徒の割合≪具体的な事業≫
・「地域探究の時間」の実施

26

80％

基準値

―

（２）学校教育の充実①「たくましく生きる力」の育成
児童生徒の「生きる力」を育成するため「家庭」「地域」「学校」が連携し「確かな学力づくり」「豊かな人間関係づくり」「健康な体と体力づくり」に取り組みます。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）
全教科県平均･国平

全国学力･学習状況調査平均正答率

均以上

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合

90％以上

基準値
小学生：県・国平均値以上
中学生：一部県・全国ともに下回っている小学生：88.9％
中学生：71％≪具体的な事業≫【確かな学力づくり】
・講師招聘による授業研究事業、学力調査（全国学テ・NＲＴ・ＣＲＴ等）
・豊かな育ちと学び力アップ会議
・サマースクール・学力向上アクション週間の設定

・自治会等地域ボランティア学習活動支援事業等【豊かな人間関係づくり】
・ハイパーＱU 調査

・いじめ実態調査

・北栄町第１回いじめをなくそうサミット開催

・生き方を学ぶ講演会の開催

等【健康な体と体力づくり】
・スポーツテストの実施による事業への反映※地域探究の時間
鳥取中央育英高等学校が平成 27 年度から実施する研究活動で、地域内の様々な分野の方が先生になり、町と連携して地域の魅力や課題を探究し、生徒が地域のために何ができるかを考えてもらうというもの。
平成 26 年 8 月 12 日 北栄町と鳥取中央育英高等学校が「地域探究の時間」の推進に関する協約を締結。

27

７ 環境にやさしいまちづくりの推進≪基本的方向≫○木質バイオマス等の再生可能エネルギー活用による熱エネルギーや電力の自給自足、
カーボンオフセットにより、温室効果ガス排出「０」の環境にやさしい農業を普及することで、北栄町産の農産物のイメージアップによる販売促進、燃料費等のコスト削減による営農支援の一石二鳥をねらいます。
○省エネリフォームや住宅用太陽光発電システムの導入等により、家庭の電力、ガス、灯油等のエネルギー消費量を削減するとともに、エネルギーに係る費用として地域外に流出していた経済を地域内で循環する仕組みを確立していきます。
数値目標

目標値（H31）

基準値

温室効果ガス排出「０」農業の確立

0―

家庭における二酸化炭素排出量

20％削減

―

（１）木質バイオマス等再生可能エネルギーを活用した農業の推進①再生可能エネルギーを活用した農業施設の導入
再生可能エネルギー等を活用した農業施設設置に向けた調査・研究を行い、環境にやさしい農業の普及を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

農業施設設置面積

4ha

基準値
―

≪具体的な事業≫
・農業施設設置調査・研究会の開催

・農業施設の導入支援②バイオマス等再生可能エネルギー発電設備等導入支援①の施設設置の際に、バイオマス発電や、熱利用などについて調査・研究し、環境にやさしい農業の普及を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）
年間発電量≧施設電

年間発電量と施設電力使用量

力使用量≪具体的な事業≫・木質バイオマス発電、太陽光発電等設備の導入支援
・ＬＥＤ照明等省エネ機器の導入支援

28

基準値
―

③木質バイオマス等熱エネルギー利用①の施設設置の際に、バイオマス発電や、熱利用などについて調査・研究し、環境にやさしい農業の普及を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

化石燃料の使用量0

基準値―≪具体的な事業≫・木質バイオマス発電設備、薪ボイラー等設備、堆肥の発酵熱等熱エネルギーの利
用
・電気自動車（軽トラック、軽バン）導入支援、トラクターへのＢＤＦ利用④農業廃棄物の利活用①の施設等で排出された廃棄物を堆肥化・飼料化することにより、循環型農業を確立
し、環境にやさしい農業を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

農業廃棄物発生量0

基準値―≪具体的な事業≫
・農業廃棄物の堆肥化、飼料化（２）環境にやさしいライフスタイルへの転換①省エネリフォームの推進支援
家庭への省エネリフォーム助成だけでなく、町内業者への省エネ建築に関する研修会等の開催や受講などの支援を行い、省エネリフォームの普及促進を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

省エネリフォーム戸数

50 戸

基準値
―

≪具体的な事業≫
・省エネリフォーム助成事業
・エネ建築に関する研修会等の開催、受講支援事業②ゼロ・エネルギー(※)お試し住宅
町内外の方に省エネ建築を体験してもらうためのゼロ・エネルギーお試し住宅を設置
し、省エネ建築や省エネリフォームのさらなる普及促進を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

ゼロ・エネルギーお試し住宅

１棟

29

基準値
―

≪具体的な事業≫
・ゼロ・エネルギーお試し住宅設置事業（空き家改修）・ゼロ・エネルギーお試し住宅体験モニターツアー③家庭への再生可能エネルギー等設備等の導入支援
家庭用創エネ設備等設置費補助による再生可能エネルギー設備の導入推進から蓄電池システムやＶ２Ｈ（※）等を組み合わせたＨＥＭＳ（※）の導入支援によりさらなる再生可能エネルギーの普及を目指します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

目標値（H31）

家庭用創エネ設備等設置件数

400 件（町補助金制度活用分）

基準値
262 件

≪具体的な事業≫・家庭用創エネ設備等設置費補助金事業
・太陽光発電と蓄電池システムやＶ２Ｈなどを組み合わせたＨＥＭＳ導入支援事業※ゼロ・エネルギー
断熱・高気密等による省エネ性を高めて消費電力を減らしながら、必要となるエネル
ギーを太陽光発電等で創りだすこと。
※Ｖ２Ｈ（Vehicle to Home の略称）
電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池車（FCV）などの自動車が蓄電池に蓄えた電力を家庭用電力として利用する動きのこと。
※ＨＥＭＳ（Home Energy Management System の略）
家庭内のエネルギーを管理するシステムのこと。

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