当座勘定規定
改第1条

定前（当座勘定への受入れ）

改第1条

定後（当座勘定への受入れ）(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金(1) 当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）

領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。

も受入れます。

(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当社は白地を補充する義務を負いません。

(2) 手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。

(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。

(3) 証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。

(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手(4) 証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条 （証券類の受入れ）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金といたしません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金といたします。
第 3 条 （本人振込み）数料に準じてその取立手数料をいただきます。
第 2 条 （証券類の受入れ）(1) 証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金といたしません。
(2) 当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金といたします。
第 3 条 （本人振込み）(1) 当社の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった(1) 当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みがあった

場合には、当社で当座勘定元帳へ入金記載したうえでなければ、支払資金場合には、当行で当座勘定元帳へ入金記載したうえでなければ、支払資金といたしません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確といたしません。ただし、証券類による振込みについては、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金といたしません。

認もしたうえでなければ、支払資金といたしません。

(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の(2) 当座勘定への振込みについて、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

第 4 条 （第三者振込み）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当社の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3 条と同様に取扱います。
第 5 条 （受入証券類の不渡り）(1) 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その第 4 条 （第三者振込み）(1) 第三者が当店で当座勘定に振込みをした場合に、その受入れが証券類によるときは、第 2 条と同様に取扱います。
(2) 第三者が当行の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込みをした場合には、第 3 条と同様に取扱います。
第 5 条 （受入証券類の不渡り）(1) 前 3 条によって証券類による受入れまたは振込みがなされた場合に、その改定

前改定

後証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証

券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、券類は受入れた店舗、または振込みを受付けた店舗で返却します。ただし、

第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同第 4 条の場合の不渡証券類は振込みをした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条 （手形、小切手の金額の取扱い）(2) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
第 6 条 （手形、小切手の金額の取扱い）

手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、手形、小切手を受入れまたは支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

第 7 条 （手形、小切手の支払い）(1) 小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払

第 7 条 （手形、小切手の支払い）(1) 小切手が支払いのために呈示された場合、または手形が呈示期間内に支払いのため呈示された場合には当座勘定から支払います。

いのため呈示された場合には当座勘定から支払います。

(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

(2) 当座勘定の払戻しの場合には、小切手を使用してください。

第 8 条 （手形、小切手用紙）(1) 当社を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す
場合には、当社が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前 2 項以外の手形または小切手については、当社はその支払いをいたしません。
(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、請求により必要と認められる枚数を実費で交付します。
第 9 条 （支払いの範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当社はその支払義務を負いません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払いはいたしません。

第 8 条 （手形、小切手用紙）(1) 当行を支払人とする小切手または当店を支払場所とする約束手形を振出す
場合には、当行が交付した用紙を使用してください。
(2) 当店を支払場所とする為替手形を引受ける場合には、預金業務を営む金融機関の交付した手形用紙であることを確認してください。
(3) 前 2 項以外の手形または小切手については、当行はその支払いをいたしません。
(4) 手形用紙、小切手用紙の請求があった場合には、請求により必要と認められる枚数を実費で交付します。
第 9 条 （支払いの範囲）(1) 呈示された手形、小切手等の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当行はその支払義務を負いません。
(2) 手形、小切手の金額の一部支払いはいたしません。

改定

前第 10 条 （支払いの選択）

改定

後第 10 条 （支払いの選択）

同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の同日に数通の手形、小切手等の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当社の任意とします。

支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当行の任意とします。

第 11 条（過振り）第 11 条（過振り）(1) 第 9 条の規定にかかわらず、当社の裁量により支払資金をこえて手形、小(1) 第 9 条の規定にかかわらず、当行の裁量により支払資金をこえて手形、小切手等の支払いをした場合には、当社からの請求がありしだい直ちにその切手等の支払いをした場合には、当行からの請求がありしだい直ちにその不足金を支払ってください。

不足金を支払ってください。

(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当社所定の方法によって計算します。
(3) 第 1 項により当社が支払いをした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。

(2) 前項の不足金に対する損害金の割合は年 14％（年 365 日の日割計算）とし、当行所定の方法によって計算します。
(3) 第 1 項により当行が支払いをした後に当座勘定に受入れまたは振込まれた資金は、同項の不足金に充当します。

(4) 第 1 項による不足金および第 2 項による損害金の支払いがない場合には、(4) 第 1 項による不足金および第 2 項による損害金の支払いがない場合には、当社は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらずいつでも当行は諸預り金その他の債務と、その期限のいかんにかかわらずいつでも差引計算することができます。

差引計算することができます。

(5) 第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振(5) 第 1 項による不足金がある場合には、本人から当座勘定に受入れまたは振込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。

込まれている証券類は、その不足金の担保として譲り受けたものとします。

第 12 条 （手数料等の引落し）第 12 条 （手数料等の引落し）(1) 当社が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用その他(1) 当行が受取るべき貸付金利息、割引料、手数料、保証料、立替費用その他

これに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からそのこれに類する債権が生じた場合には、小切手によらず、当座勘定からその金額を引落すことができるものとします。

金額を引落すことができるものとします。

(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当社所定の手続をしてください。
第 13 条 （支払保証に代わる取扱い）(2) 当座勘定から各種料金等の自動支払をする場合には、当行所定の手続をしてください。
第 13 条 （支払保証に代わる取扱い）

小切手の支払保証はいたしません。ただし、その請求があるときは、当社小切手の支払保証はいたしません。ただし、その請求があるときは、当行は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

は自己宛小切手を交付し、その金額を当座勘定から引落します。

第 14 条 （印鑑等の届出）(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当社所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届け出てください。

第 14 条 （印鑑等の届出）(1) 当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当行所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届け出てください。

改定

前(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印盤（または署名鑑）を前項と同様に届け出てください。
第 15 条 （届出事項の変更）

改定後(2) 代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印盤（または署名鑑）を前項と同様に届け出てください。
第 15 条 （届出事項の変更）(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印(1) 手形、小切手、約束手形用紙、小切手用紙、印章を失った場合、または印

葦、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更

葦、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届け出てください。

があった場合には、直ちに書面によって当店に届け出てください。

(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当社は責任を負いません。

(2) 前項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

(3) 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当社からの通知ま(3) 第 1 項による届出事項の変更の届出がなかったために、当行からの通知または送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達す

たは送付する書類等が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

べき時に到達したものとみなします。

第 16 条 （印鑑照合等）

第 16 条 （印鑑照合等）(1) 手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑(1) 手形、小切手または諸届書類に使用された印影または署名を、届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その扱いましたうえは、その手形、小切手、諸届書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当社は責任を負他の事故があっても、そのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

いません。

(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第 8 条の交付

(2) 手形、小切手として使用された用紙を、相当の注意をもって第 8 条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。

(3) この規定および別に定めた手形用法、小切手用法に違反したために生じた(3) この規定および別に定めた手形用法、小切手用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

損害についても、第 1 項と同様とします。

第 17 条 〈振出日、受取人記載もれの手形、小切手）

第 17 条 〈振出日、受取人記載もれの手形、小切手）(1) 手形、小切手を振り出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、(1) 手形、小切手を振り出しまたは為替手形を引受ける場合には、手形要件、小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定小切手要件をできるかぎり記載してください。もし、小切手もしくは確定日払いの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のない日払いの手形で振出日の記載のないものまたは手形で受取人の記載のないものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものが呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。

ものとします。
(2) 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。

改定

前第 18 条 （線引小切手の取扱い）(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の改定

後

第 18 条 （線引小切手の取扱い）(1) 線引小切手が呈示された場合、その裏面に届出印の押なつ（または届出の署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

署名）があるときは、その持参人に支払うことができるものとします。

(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生(2) 前項の取扱いをしたため、小切手法第 38 条第 5 項の規定による損害が生じても、当社はその責任を負いません。また、当社が第三者にその損害をじても、当行はその責任を負いません。また、当行が第三者にその損害を賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

賠償した場合には、振出人に求償できるものとします。

第 19 条 （自己取引手形等の取扱い）

第 19 条 （自己取引手形等の取扱い）(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を要(1) 手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を要する場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払いする場合でも、その承認等の有無について調査を行なうことなく、支払いをすることができます。
(2) 前項の取扱いによつて生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 20 条 （利息）当座預金には利息をつけません。
第 21 条 （残高の報告）をすることができます。
(2) 前項の取扱いによつて生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 20 条 （利息）当座預金には利息をつけません。
第 21 条 （残高の報告）

当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当社所定の方法によ当座勘定の受払いまたは残高の照会があった場合には、当行所定の方法により報告します。

り報告します。

第 22 条 （譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
（新設）

第 22 条 （譲渡、質入れの禁止）
この預金は、譲渡または質入れすることはできません。
第 23 条 （取引の制限等）(1) 当行は、職業、事業の内容、国籍、在留資格、在留期間、取引目的等の預金者に関する情報および具体的な取引内容等、当行が指定する情報（以下、総称して「預金者情報等」といいます。）に関して、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。また、預金者情報等に変更があった場合または変更が予定されている場合には、速やかに当行に届け出てください。
(2) 預金者から正当な理由なく届出いただくべき事項の届出がない場合、前項の各種確認や資料の求めに対し何ら回答なく指定された提出期限が経過し

改定

前改定

後た場合、預金者情報等に変更があったにもかかわらず届出がない場合、その他預金者がこの規定に違反しまたは預金者情報等に照らし預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場合には、払戻し等のこの規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。
(3) 第 1 項に定める各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(4) 3 年以上利用のない預金口座は、払戻し等のこの規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(5) 前 3 項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの合理的な説明等にもとづき、取引の一部を制限した事由が解消されたと当行が認める場合、当行は前 3 項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 23 条 （解約）(1) この取引は、当事者の−方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当社に対する解約の通知は書面によるものとします。

第 24 条 （解約）(1) この取引は、当事者の−方の都合でいつでも解約することができます。ただし、当行に対する解約の通知は書面によるものとします。

(2) 当社が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着(2) 当行が解約の通知を届出の住所にあてて発信した場合に、その通知が延着しまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなしまたは到達しなかったときは、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

します。

(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当社が解約する場合には、到(3) 手形交換所の取引停止処分を受けたために、当行が解約する場合には、到達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとしま達のいかんにかかわらず、その通知を発信した時に解約されたものとします。

す。

第 24 条 （取引終了後の処理）

第 25 条 （取引終了後の処理）(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手(1) この取引が終了した場合には、その終了前に振出された約束手形、小切手または引受けられた為替手形についても、当社はその支払義務を負いませまたは引受けられた為替手形についても、当行はその支払義務を負いません。

ん。

(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

(2) 前項の場合には、未使用の手形用紙、小切手用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

改定

前第 25 条 （手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

改定

後第 26 条 （手形交換所規則による取扱い）(1) この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置(2) 関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過がとられている場合には、第 7 条の第 1 項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 26 条 （個人信用情報センターヘの登録）に従って処理するものとします。
(3) 前項の取扱いによって生じた損害については、当行は責任を負いません。
第 27 条 （個人信用情報センターヘの登録）

個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、そ個人取引の場合において、つぎの各号の事由が一つでも生じたときは、その事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに 5 年間（ただし、下の事実を銀行協会の運営する個人信用情報センターに 5 年間（ただし、下記第 3 号の事由の場合のみ 6 か月間）登録、同センターの加盟会員ならび記第 3 号の事由の場合のみ 6 か月間）登録、同センターの加盟会員ならびに同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判に同センターと提携する個人信用情報機関の加盟会員は自己の取引上の判断のため利用できるものとします。

断のため利用できるものとします。

① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

① 差押、仮差押、支払停止、破産等信用欠如を理由として解約されたとき。

② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

② 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

③ 手形交換所の不渡報告に掲載されたとき。

第 27 条（規定の改定）第 28 条（規定の改定）

この規定を改定する場合は、改定内容を当社本支店の窓口での掲示またはこの規定を改定する場合は、改定内容を当行本支店の窓口での掲示またはホームページへの掲載等にて告知することとし、改定後の規定についてホームページへの掲載等にて告知することとし、改定後の規定については、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

は、告知に記載の適用開始日以降の取引から適用するものとします。

以上