KRI アウトルック 18Vol.

KRI Outlook

沖縄を取り巻く貿易環境の現状
ANA 沖縄貨物ハブ取扱量増加により、一部の国や地域で競争力のある県産品が出回りつつある。しかし沖
縄県全体の貿易でみると、依然として輸入超過の状態が続いている。沖縄の貿易振興を図るうえで、輸入超過をどう改善するか、つまり輸出量をどう増やしていくのかが長年の課題となっているが、販路拡大や対象となる市場でのマーケティングなど、取り組むべき課題は少なくない。

輸入超過が常態化して以来、ルートおよび取扱高とも増加傾向にあ

日本国内では、少子高齢化により国内市場が縮るが、海上物流については、定期航路の廃止やルー小傾向にある。アメリカやヨーロッパ市場への拡トの見直しによるリードタイムの増加などの影響

大の期待が乏しい今、新しい活路を見出すため成により、輸出環境はより厳しくなっているのが現長著しいアジア市場への販路拡大を強化し、対ア状だ。

ジアを中核とした貿易振興を図ることは必然の成貿易振興への取組みの実情

りゆきといえよう。
ここで、沖縄県の貿易の現状をみると、輸入額

このような状況下、沖縄県でも貿易振興のためが輸出額を超過する状況が続いている。
図表１は、の調査事業を行っている。昨年度、弊社にて受託

沖縄県の過去 10 年間の貿易データである。輸入した沖縄県の沖縄貿易振興検討事業の中で、県内額は輸出額に対しおおむね２倍強となっており、事業者へのアンケートおよびヒアリング調査、国輸入超過が常態化している。輸出額は 2007 年を内先進事例調査などを実施した。今回は、調査結ピークに減少傾向が続いており、2011 年はピー果の概要を紹介していきたい。

ク時の半分以下となっている。一方、空路による

図表２：輸出と輸入における課題

物流は、ANA 沖縄貨物ハブが 2009 年秋に実現
図表１：過去 10 年間の貿易額

物流コストが高い
信頼できる取引先の確保が困難

n=27

関税等諸税が高い（百万円）

商品の価格競争力が弱い

300,000

海外市場のニーズ把握が困難

輸出額
250,000

輸出の課題

対象市場の輸入等規制の情報不足
貿易手続きが煩雑・難解

輸入額

80%

輸入の課題

200,000

信頼できる取引先の確保が困難
貿易人材の不足

150,000

n=35

日本側輸入規制が煩雑・難解

ピーク時から半減100,000

取引先とのコミュニケーションがうまくいかない
輸入品の品質・デザイン
商品の価格競争力が弱い

50,0000

物流コストが高い

2002 03 04 05 06 07 08 09 10 11 （年）（出所）沖縄地区税関「外国貿易年表」より作成

6 かいぎんエコマガ ■ Vol.91 2012 年 10 月

輸出入実施については共通する課題も多い
図表２は、輸出と輸入における課題うち、上位【KRI アウトルック：沖縄を取り巻く貿易環境の現状】のものを示している。物流コストが高い、信頼で率表の一部を示している。ちなみに Fedex のきる取引先の確保が困難、商品の価格競争力が弱Worldtariff でこのような各国の詳細な関税が網いなど、共通する課題が少なくない。

羅されている。例えば、ミーバイ（ハタ）では加高い物流コストの要因は、①少ない貿易取扱工品（フライ）の場合は、関税はゼロだが、鮮魚量、②少ない定期航路、③世界に比べてもともとだと１キロ当たり 15％の関税がかかる。このよ

高い日本の物流コスト、などがあげられる。

うに、輸出する商品の詳細ごとの関税率を調べる

沖縄県の貿易は輸出量が極端に少ないため、ス必要があるが、Worldtariff 内にも無い商品の場

ケールメリットによる安価な輸送コストが享受で合は、事業者自らが国内の税関や輸出対象国機関きていない。また、輸出量が確保できないため、に問い合わせるなどが必要となる。

定期航路が確保できない、定期航路が無いため輸

海外では、貿易実務に必要な情報が全て公開さ出できない、といった悪循環となっているのが現れていない場合がある。事業者独自では探索・収状だ。

集が難しいが、必要な情報もある。こうした情報のほとんどは行政機関で管理されているため、事県産品の現地価格は 2 〜 5 倍に業者自ら問合せをする場合が多いようだ。

物流コストに加え、諸手続のコストや付加価値税が加算される場合もあるため、現地価格は国内に比べ、通常２～５倍になるようだ。そのため、付加価値のある製品を生み出すことが重要となるが、沖縄県内から輸出される製品等は、食料品など比較的安価なものが多いため、どうしても価格

図表４：沖縄県に求める支援0%
海外市場に関する情報

人材育成支援海外における経済活動支援（海外ビジネスコンサルタント等の設置）
その他調査の中でも、海外市場に関する情報や諸規

図表３：輸出してみたい商品
20%

30%

40%

50%

食料品（生鮮を除く）
飲料

n=248

海外企業との定期的な交流の実施（商談会開催、見本市出店など）

現在輸出を検討している商品も、食料品や飲料と10%60%

専門家による、現地税務、法律や市場動向等の指導

海外商習慣、海外事業者との交渉ノウハウに関するセミナーの開催

0%

40%

取引相手国の諸規制競争力は低くなってしまう。アンケートにおいていった製品が多い結果となった（図表３）
。

20%

n=48

生鮮食料品
石油・プラスチック製品
一般機械
精油・香料、化粧品類
バッグ類
その他

制に関する情報の提供など、制度や規制等の情報提供を県に求める意見が多かった（図表４）。必
要な情報にスムーズにかつタイムリーにアクセスできるような組織やシステムを提供できるワンストップサービス体制が求められている。
問われる商談参加の姿勢

困難な関税率の把握

自社製品を初めて海外で販売しようとする際、貿易を実施するにあたり、特に輸出の場合、商販路開拓と現地消費者のニーズの把握は、特に重品ごとの関税率を把握することが輸出事業者に要で難しい課題ではないだろうか。ほとんどの場とって、大きな労力を要する作業となっている。

合、まずは物産展や商談会等に参加し、そこから

図表 7 はアンケートを実施した事業者の輸出人的ネットワークを構築していくのが基本的なパ実績のある国や地域上位５カ所の関税率の中かターンのようだ。しかし、参加するだけで商談がら、県産品に相当する部分を弊社にて目安として成立したり、販路ができるわけではない。商談会

まとめたものであるが、実際の関税率は HS コー

参加に当たり、事業者にはバイヤーの要望や質問ドごとに詳細に設定されている。図表６は、例に答えられるよう自社製品の知識と、ある程度のとして台湾向けに「魚類」を輸出する際の関税貿易の知識が必要となる。図表５は先進事例調査

かいぎんエコマガ■

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にて、商談会等の開催者から得られた意見である。
事業者の多くが商社等を通じて海外取引を実

図表５：バイヤー交渉が苦手
これまでが商社任せ施している。そのため商談会に参加しても、バイ事業者の積極性が乏しい

ヤーと十分なコミュニケーションが取れないこと

ネットワークを築くという意識が低いが多いようだ。また、積極性に乏しいため、自社その場になると何を話していいのかわからない。
このような場に慣れていない。

製品に関する質問等にも満足に答えられないケー
スもあるようだ。商談の目的は、「成約」を取ることではなく、「取引先からの引合」を取ることである。通常、商談の段階で成約はあり得ない。

バイヤーが興味を持ち、納入単価や必要ロット、納期等を聞いても答えらえない。
商談後、外国語によるメールのやり取りができず、取引機会を損失している。

多くは見積りやサンプル依頼などの宿題を受ける。
「成約」となるか否かは、商談後のフォローアッますます台頭する東アジアプにかかっている。商談での宿題には意欲を持っこれまで取り上げてきた課題以外に、県内におて、迅速に対応することや、言葉がわからなけれける「モノ」の生産体制があげられる。沖縄県のば、少なくとも主催者側へ連絡をし、無視するよ

人口は約 140 万人。これまでは、この市場を見うな対応はすべきではない。

据えて生産活動を行ってきた事業者が多いのではないだろうか。しかし、積極的に海外へ県産品輸現場の求める人材とは出を展開するなら、それ以上の生産体制の構築は継続的な取引を続けるためには、ネットワー絶対条件である。または、沖縄と同規模の面積をクを維持し、さらに発展させることができる人材持つ香港やシンガポールがほとんど自国での生産が必要になってくる。県内でも海外との貿易を持活動は行わず、物流の中継拠点として発展してき続させている事業者の多くは、社内で現地の人材たように、沖縄も国内のアジア向けの物流拠点とを採用したり、現地にパートナー的な協力企業をしての発展を目指すなら、安価な物流システムやもっていたりと、何らかの取り組みを行っている

効率化された貿易システムの構築もまた、絶対条場合が多くみられた。

件である。韓国の釜山港など東アジアの主要港がそのような人材は、貿易に関するノウハウよりさらに存在感を増してきている中、沖縄の貿易そも現地の商習慣や人脈構築のノウハウ、積極的にのものの在り方を真剣に考える時期に来ているの動けるフットワークの軽さなどを重視されることではないだろうか。
（海邦総研経営企画部研究員／中山禎）

が多いようだ。
図表６：台湾における関税率の詳細（例）ミーバイ（ハタ）フライ（加工食品）

同じ魚でも状態の違いで税率が違う

ミーバイ（ハタ）鮮魚（出所）Fedex”World Tariff”(2012 年 9 月調査時点 )8 かいぎんエコマガ ■ Vol.91 2012 年 10 月

【KRI アウトルック：沖縄を取り巻く貿易環境の現状】

図表７：輸出する際の関税率の目安

国・地域

県産品目

食料
加工品

乾物・
菓子類

食肉・
鮮魚中華民国中華人
民共和国

香
港

台
湾

ル

黒糖

割当15%（注１）6%3%

黒糖（加工糖）割当15%（注１）6%3%

アンダギーMIX
シークヮーサー
沖縄料理

25%
12%
20%

20%
20%
30%

8%
50%
8%

食塩

0%

1%

1%

モズク
乾燥モズク

20%
20%

5%
5%

10-20%
20%

モズクのエキス20%

7.5%（食用）、2.5%（他）

20%

麩

5%

5%

8%

佃煮10%

25%

20%

乾麺

5%

5%

8%

菓子

10%

28%

8%

牛肉（枝肉）

12%

10TWD/ｋｇ

30%

豚肉（枝肉）

12%

10TWD/ｋｇ

23%

鮮魚

2-12%

10-25%

10%

鶏肉

20%

20%

30%

図表6に詳細あり

飲料

環
境
商品

伝
統
工芸品

機
械

シン
ガポ

大韓民国

0%

0%

泡盛

10%

40%

30%

ミネラルウォーター

20%

5%

もろみ酢

20%

20%

8%

ビール

従量税

0%

30% 16SGD/本ウコンエキス

15%

0%

8%

茶葉

15%

17%

40%

ワイン

14%

20%

15%

健康飲料

3-6%

0%

8%

古紙

0%

0%

0%

化粧品

10%

5%

7%

8%

真珠

0%

0%

8%

バッグ

10-20%

7%

8%

琉球ガラス

14%

5%

8%

吹奏楽器

18%

7%

8%

ペーパークラフト

11%

5%

8%

伝統織物

10%

10%

10%

アルカリイオン製水器

9%

4%

8%

中古車

25%

18%

8%

0%

（出所）FeｄEx "World Tariff"(2012年2月現在のデータによる）（注１）毎年の割当量以上の量を輸入する際に、通常の税率に対して上乗せされる税率

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