令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

男女が平等な社会をめ 固定化した意識の流動 Ⅰ－１－（１）★「日野町男女共同参画行動計画～ひのパートナープラン
ざす意識づくり化
男女共同参画社会に向 2019～」を周知し、男女共同参画社会についての認識を深けての啓発や調査・研 め、社会的につくられた男女の性差（ジェンダー）に気づく
究・広報の充実
視点を定着させ解決に向かうための手法について広報・啓発を進めます。
★男女共同参画社会の実現に向けて、自主的・主体的に活動しようとする人たちや広範な各種団体とのネットワーク化を図り、情報交換や男女共同参画について考えるための機会を設けます。
★あらゆる機会を通じて、男女の社会的立場や状況・情報等の収集のための調査・研究に努めるとともに、資料の公開・共有化を図ります。
男女平等を推進する教 Ⅰ－２－（１）★子どもは、家庭における養育者の生活習慣、言葉かけや行
育と生涯学習の充実
家庭教育における男女 動などに強く影響を受けながら育っていきます。男女が互い平等の推進の人格を尊重し、相手の立場を理解し助け合うような人間形成を図るため、養育者などを対象とした家庭教育学習会や親になる前の男女を対象とした学級等家庭教育についての学習機会を更に充実させます。
★「子育て広場」の開設、子育て支援ネットワークづくりの推進、親子の共同体験の機会の提供、父親（男性）の積極的な家庭参加への支援・推進、保護者を対象とした家庭教育に関する学級・講座の開設等、学習機会・相談・情報提供の充実に努めます。

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

・「広報ひの」やホームページ、出前講座等により男女共同参画推進の啓発を行います。
・従来の周知方法に限らず、SNSの活用やホームページの見直し等により、幅広く男女共同参画推進を周知、啓発します。
・啓発コンクール等の実施により意識啓発を図ります。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。
・県立男女共同参画センター等と連携し、情報収集や啓発を進めるとともに、情報の提供に努めます。
・女性を取り巻く諸問題について必要な知識等の学習、地域社会の連帯強化を図るため、各地区公民館において女性対象のセミナーを実施します。

・各地区公民館においてセミナーを通じて、地域の女性の交流促進を図りました。
・日野町地域女性団体連合会、日野地区婦人会、西大路女性会、鎌掛女性部、必佐地区女性会を支援し、地域の女性活躍を推進しました。
・女性団体の会員が減少し、活動が衰退しています。
・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、さらに効果的で有効な手法の検討が必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・啓発コンクール（56作品の応募）の実施により、男女共同参画の意識啓発が図れましたが、今後より多くの住民に働きかけるために、実施内容や実施時期の検討が必要です。
・事業の周知や募集について、県や近隣市町と連携した取り組みを実施することができましたが、幅広く男女共同参画推進の情報提供、周知・啓発を行うことが必要です。

・互いの違いを認め合う教育を推進し、誰もが尊重される社会を自らの手で作ろうという学習に取り組みます。
・性別により職業や役割を固定化しないキャリア教育の充実を図ります。
・男女共同参画や人権教育、互いの違いを認め合える教育の視点をもち、教職員研修を実施します。

・互いの違いを認め合う教育を行っていますが、より全教育活動で意識をもった取り組みを進めることが必要です。また、お互いに相手の良さを認め合うようなキャリア教育の充実を図る必要があります。
・男女相互に独立した人格として、互いの違いを認め合える教育の視点をもてるよう、より計画的に職員研修を実施する必要があります。

Ⅰ－２－（３）★人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を育み、地域
社会教育における男女 づくりへの男女の共同参画を進めるため、各種団体・各関係平等の推進
機関との連携を図り、出前講座や地区の人権学習会、公民館
セミナー等を通じて、企業・地域・団体における学習機会を提供します。
★あらゆる機会を通じて男女平等を推進するための学習ができるよう生涯学習体制の整備を図ります。
★男女平等推進のための学習活動の自主的な企画・運営に対する支援とリーダーの養成に努めるとともに、そのネットワーク化を促進します。

・各地区公民館において、地域づくりへの男女の共同参画を進めるため、女性対象のセミナーを実施します。
・地域づくりへの男女の共同参画を進めるため、町民大学講座を開催します。
・「字別懇談会を進めるために」の冊子の中で、「男女共同参画社会づくり」をテーマにあげ、身近な人権課題について話し合いを進めていけるよう取り組みます。
・出前講座や企業訪問等を通じて、人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を育むための学習機会の提供や働きかけを行います。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。

・各地区公民館において、女性対象事業の開催により、地域の女性の交流促進を図っています。また、健康麻雀等新たな事業により、男女が楽しく集える場作りに取り組んでいます。
・町民大学講座を開催し、老若男女が集い学べる場作りに取り組んでいます。
・人権学習講座を3回シリーズで開催し、第3回目にセクシャルマイノリティ（性的少数派）について研修し、身近な人権課題について学ぶ機会を提供しました。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・企業訪問の際に、人権尊重・男女平等・相互理解・協力の意識を育むための学習機会の提供や働
きかけを行っており、継続して働きかけることが必要です。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対する補助金の交付はありませんでしたが、複数の団体から相談を受けており、継続した取り組みとなるよう支援を行うことが必要です。

いのちを尊び・互いの Ⅰ－３－（１）★生命の大切さ、人間尊重、男女平等の精神に基づく異性観
性の価値を認める
学校教育における性教 を持ち、自己の性と健康管理が自分で出来るように、性に関育の充実する健全な意識の醸成を図ります。

・「特別の教科 道徳」や特別活動において、生命の大切さ等
を学び、性に関する健全な意識が持てるよう性教育に取り組みます。
・性に関する子どもの成長段階は個人により様々であり、デリケートな内容もあるため、きめ細やかに個別対応を実施します。

・「特別の教科道徳」や特別活動において、男女相互の理解と協力、男女共同参画社会と自分の生き方等を題材に、新聞やTV等の資料を活用し考え議論を深めています。個別の関わりについては、
個人差や心身の発達段階を十分に把握し、保護者との連携を密にして、適切なタイミングで性教育を実施する必要があります。

Ⅰ－３－（３）★公的な刊行物等については率先して、固定的な性別役割分
メディアにおける人権 担意識にとらわれず、人権を尊重した公正・公平な表現の徹尊重の推進底に努めるとともに、そのような認識の啓発を図ります。
★メディアにおける「人権を尊重した表現づくり」が推進されるよう働きかけます。
★児童の権利の保護、青少年の健全な育成の観点が重視されるように配慮します。
Ⅰ－３－（４）★警察・少年センターや地域ぐるみによる防犯パトロールを青少年の人権尊重のた 推進するとともに、青少年育成町民会議やＰＴＡ・学校・民めの啓発活動の推進
生委員児童委員・保護司等の連携を強化し、青少年の非行防止や健全育成の推進に努めます。

企画振興課
生涯学習課

・｢親子ぷれすて｣や、PTA子育て学習会を実施し家庭教育の ・「親子ぷれすて」やPTA学習会を実施し、子どもとの関わり方を学んだり、親同士の繋がりがで推進を図ります。
きるなど、家庭教育の推進を図ることができました。
・出産前からの家庭教育学習｢マイナス１歳からの子育て講
・｢マイナス１歳からの子育て講座｣については、男性の育児参加を含むテーマとして開催し、性別座｣の開催については、男性の育児参加をテーマとした内容に 役割分担意識の解消を図ることができました。
も取り組みます。
・子育てガイドマップは、毎年内容を更新し新しい情報を提供しました。
生涯学習課
・子育てガイドマップを新生児訪問時に配布し、子育てに関 ・各学習講座への参加者が少ないことから、関係課等と連携した情報発信や周知方法の見直しが必子ども支援課する情報提供を図ります。
要です。
・在宅の乳幼児をもつ家庭の親子が集える機会として、女性 ・女性活躍支援施設「ぽけっと」の事業の一つとして、在宅の乳幼児をもつ家庭の親子が集える機
活躍支援施設「ぽけっと」の事業の一つとして毎月第2日曜 会を毎月第2日曜日に開催し、男性の参加を促す取り組みをしてきましたが、さらに男性の参加を呼日に開設し、普段仕事等で参加できない方や男性の参加を促 びかけることが必要です。
す取り組みをします。

Ⅰ－２－（２）★学校教育全体を通じて、人権の尊重・互いの性を理解し合学校教育における男女 える男女平等の意識を高める教育を推進します。
平等の推進★幼児期から成人期まで一貫した男女平等教育が推進される
よう相互の連携を深めます。
★性別役割分担意識にとらわれない進路指導と職業観の育成に努めます。
★教職員の男女共同参画についての認識を高める研修などを充実させます。

Ⅰ－３－（２）★思春期の男女や乳幼児を持つ保護者などに対し、生命の尊性に関する学習機会の 厳や性に関する学習機会の充実を図ります。
充実

所管課

・妊婦とその家族を対象に「パパママサロン」を開催し、学ぶ場の提供と父親の育児参加を促します。

・妊婦とその家族を対象に「パパママサロン」を２回シリーズで年間３クール（全６回）を実施しました。参加者の満足度は高いのですが、参加率は低い状況です。（父：5.1％ 母：8.7％）「父への指導」については、母からのニーズは高く、今後も父母ともに参加を促す取り組みが必要です。
・広報紙やホームページなどが、人権を尊重した公正・公平 ・広報紙やホームページ等について、人権を尊重した公正・公平な表現となっているかを複数人でな表現になっているか複数人で確認します。
確認を行っています。
・青少年の健全な育成に関する活動を掲載し、意識の啓発を ・青少年の健全育成を図るため、日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、初発型非行防止・防犯対策巡図ります。
回パトロールを、月2回～4回実施しました。
・青少年の健全育成を図るため、関係機関と連携するととも ・日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、安全安心にネット機器を利用できるよう、正しいマナーを身に、少年センターとPTAが実施される大型店やコンビニでの につけ、トラブルに巻き込まれない対策法を学ばせるため、各小学校4～6年生を対象にスマホ・
巡回パトロールを支援します。
ケータイ教室を実施しました。
・青少年の健全な育成に関する活動を広報紙などで掲載し、今後も継続して意識の啓発を図ることが必要です。
・初発型非行防止のため、 関係機関と連携するとともに、少 ・日野町ＰＴＡ連絡協議会と連携し、初発型非行防止・防犯対策巡回パトロールを、月2回～4回実年センターとPTAが実施される大型店やコンビニでの巡回パ 施しました。
トロ－ルを支援します。
・青少年育成町民会議と連携し、青少年の自主性を伸ばすと共に、青少年に対する理解を深める目
・青少年町民育成会議との連携を図り、啓発チラシの作成配 的で、日野町青少年意見発表大会を開催しました。
布や意見発表大会を開催します。
・年２回各地区の自主防犯組織が集まって、活動報告や情報交換をしながら、連携を強化してきま・「子ども１１０番の家」の活動を推進することにより、子 した。課題としては、自主防犯組織の構成員の高齢化や、働いておられる方が多く、地域での巡回どもが安心して暮らせる地域社会を形成していきます。
や啓発活動の継続的な推進の維持が難しくなっています。
・各地区の自主防犯組織と連携し、青少年をはじめ、誰もが安全で安心な生活を営むことができる地域づくりに取り組みます。
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学校教育課

生涯学習課
企画振興課

学校教育課

福祉保健課

企画振興課
生涯学習課

生涯学習課
住 民 課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

男女が平等な社会をめ 一人ひとりの男女の人 Ⅰ－４－（１）★人権擁護委員や人権啓発推進協議会を中心に、学習会や啓
ざす意識づくり権の確立
人権の尊重に関する啓 発活動を進めます。
発★男性も女性も多様な生き方を認め合い、選択することが可能となるような広報・啓発活動に努めます。

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

・人権擁護委員による人権相談や街頭啓発、施設訪問・学校訪問等の啓発活動に取り組みます。
・出前講座を通じて人権尊重について啓発を行います。
・人権啓発ビデオの購入を行い、各種関係団体や自治会へ貸し出します。
・「ともがき」を発行し、人権に関する情報や地域での活動の紹介など町民への啓発を図ります。
・９月の人権啓発強調月間に「ふれあい学習会」を開催します。
・人権啓発推進員と地区人権啓発推進協議会が男女共同参画
を含め、多様化する人権課題について話し合いを進めていきます。
・企業訪問において、公正採用選考と企業内人権研修の実施状況の調査と啓発を行います。
・学校教育全体を通じ、多様な生き方を認め合うことができるよう人権尊重、男女平等、相互理解についての教育を推進します。

・「地震・水害から命を守る 生き抜くための自助・共助」の人権啓発ビデオの購入を行い、日野町立図書館に貸し出し用として配置しました。
・日野町人権啓発推進連絡協議会から人権啓発広報「ともがき」158号、159号、160号を発行
し、町民への啓発を行いました。
・「子どもたちの光るこえ」と題し、講師に元小学校教諭を迎え「ふれあい学習会」を開催し、人権意識の啓発を行いました。
・人権啓発推進員は月1回の定例会を、地区人権啓発推進協議会は年3回の代表者会を開催し、研修や情報交換を行い、多様化する人権課題について話し合いをしました。
・各校人権の日の取組等で学級の人権宣言を掲示したり、人権集会を開いて講師の方からお話を聞いたりして考えを深めることができました。また、お互いのよいところを見つけ合う活動等もできましたが、いじめの問題がゼロになったとは言えず、人権問題を自分事としてとらえるためにさらなる工夫が必要であると考えられます。
・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を町内の３５社（従業員数２０名以上）で実施し、事業所・企業の公正採用選考と企業内人権研修における取組の把握と啓発を行うことができました。次年度以降は訪問先を代えるなど更なる啓発を続けていくことが必要です。
・人権擁護委員による人権相談や街頭啓発、施設訪問・学校訪問等の啓発活動を実施しました。今後も継続して取り組みに努めます。
・出前講座を通じて人権尊重について啓発を行いました。今後も身近な地域課題を通し、人権尊重の啓発活動に努めます。

Ⅰ－４－（２）★ DV、性的犯罪、家庭内暴力、児童虐待、高齢者虐待、障 ・あらゆる暴力や虐待の根絶に向けて広報等による啓発に取 ・居宅介護支援事業者連絡会において、町内のケアマネジャーと高齢者虐待についてのマニュアル
あらゆる暴力や虐待の がい者虐待、売買春、ストーカー、セクシュアル・ハラスメ り組みます。
を共有し、啓発と早期発見への協力について周知しました。
根絶
ント（セクハラ）、マタニティ・ハラスメント（マタハラ） ・相談窓口を周知します。
・体育のゲーム領域や学級活動等でお互いを尊重し、協同的に学習を進める場面を設定し、相手の等、人権侵害を防止するための啓発活動とともに、暴力を許 ・子どもの健診や相談において、DV被害を受けていることを 気持ちを思いやる力を育むことができました。
さない社会的気運の醸成など、幅広い取り組みを積極的に進 把握した場合には、丁寧な聞き取りを行い、必要な支援機関 ・学校からの不審者情報を直ちに共有し、情報提供することができました。スクールガードの取組
めていきます。
につなぎます。
等については学校によって温度差があり、共通理解や情報交換する機会が必要です。
★ DV等の人権侵害に関する相談・通報窓口の情報提供、広 ・事業所を利用されている障がい者の相談については、事業 ・あらゆる暴力や虐待の根絶に向けた十分な啓発や相談窓口の周知ができていません。今後、広報報に努めます。
所職員以外のあんしんネット相談員が訪問し、相談で問題が 等による周知・啓発に取り組む必要があります。
★ DVについて、緊急性に応じて警察・医療機関・県等の関 発覚した場合は、関係機関と連携し適切に対応します。
・「滋賀県障害者差別のない共生社会づくり条例」が平成31年4月1日に施行されたことから、民係機関と連携をとり、DV被害者およびその家族の相談や支援 ・相談支援の体制整備を進めるとともに、児童相談所や東近 生委員等にも県主催のフォーラムに参加いただきました。今後も啓発活動等を通じて、障がいのあをします。とりわけ、 DVのある家庭環境下の子ども（18歳 江保健所とも連携し、保護施設の活用等も含めて支援体制の る人が直面する社会的障壁（物理的な障壁だけでなく制度や慣行などすべてのもの）を社会全体で未満）に対して、関係機関と連携して心のケアに努めます。 整備にむけて取り組みます。
取り除いていく必要があります。
★デートDVなど、交際中の若年層で起こる暴力防止に向け・日常的に保育・教育現場などの関係機関との連携を強化
・あんしんネット相談員への相談内容は、日常に起こりうる不満等が主となりますが、じっくり傾て、中学校・高校等と連携し、正しい知識を広めるため、教 し、問題が発覚した場合は、子どもとその家族を取り巻く地 聴し、訪問を継続することで虐待の未然防止につながるとともに、実際に虐待が起こってしまった
育・啓発します。
域の関係機関が連携し一体的な支援に取り組みます。
際には早期の対応が可能となります。事業を継続していくためには、相談員の確保が課題となって★子どもの健診や相談、介護家庭の訪問等において、DV被害 ・高齢者虐待の未然防止、早期発見につながるように、虐待 います。
者を発見した場合は、関係機関に円滑につなげられるよう連 に関する普及啓発に取り組むとともに、問題が発覚した場合 ・子どもの虐待の管理件数が急増しています。増加することは好ましくない事ですが、各施設での携します。
は、行政と地域住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー 丁寧な取り組みの成果でもあります。今後については、増加する件数に迅速に対応するための相談★不審者に関する迅速な情報発信により、性犯罪防止に努め 等関係者が連携し、対応にあたります。
体制の整備が必要です。
ます。
・保健体育、学級活動、総合的な学習の時間等を通して互い ・子どもを暴力から守るため関係機関との連携をさらに深めることが必要です。
の人権を守る行動を選択できる児童生徒を育む教育を推進し ・虐待通報時には、ケアマネジャーや介護保険サービス事業者、民生委員等と連携し、事実確認をます。
行い、今後の支援について検討しています。引き続き、関係者と連携し、対応を行うことが必要で・不審者に関して、迅速に正確な情報を発信することで子ど す。
もの安全確保に努めます。

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所管課

企画振興課
学校教育課
生涯学習課
商工観光課

企画振興課
福祉保健課
子ども支援課
長寿福祉課
学校教育課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

男女がともに参画する あらゆる場への女性の Ⅱ－１－（１）★審議会・行政委員会等委員の選任方法の見直しを図り、女地域社会づくり
参画促進と社会活動へ 政策・方針決定過程へ 性委員のいない委員会などをなくしていくとともに、２０２の活性化の女性の参画促進
８年度末までに女性委員の比率を３０％以上に高めるための仕組みづくりに努力します。
★政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発を進めます。

・女性委員の比率が３０％以上となるよう、委員の選任方法の見直しについて関係各課へ働きかけるとともに、政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発を図ります。

・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有し、政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発を図りました。今後も継続して、政策方針決定過程への女性の参画促進するための意識啓発を図り、審議会・行政委員会等委員に女性が参画しやすい働きかけを続けていくことが必要です。

Ⅱ－１－（２）★地域活動としての自治会・福祉団体・社会教育団体などの各種団体の構成に応じ 各種団体における会長などの代表者に女性がより多く選出さた女性の役員登用の啓 れるよう働きかけるとともに、中核となるメンバーにも女性
発が役員として活動できるよう啓発を進めます。

・女性の意見も反映される地域づくりが進むよう、広報ひのや出前講座を通じて意識啓発に取り組みます。
・各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう、関係各課へ働きかけます。

・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、さらに女性の意見も反映される地域づくりが進むよう働きかける必要があります。
・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有し、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけました。今後も継続して、各種団体において女性が役員として活動しやすくなるよう働きかけを続けていくことが必要です。

Ⅱ－１－（３）★あらゆる分野に関する幅広い情報を収集し、いつでも活用
あらゆる分野に関する できるように整備します。
人材情報収集・情報提供・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の活動から幅広い情報を収集し、情報提供できるよう努めます。

・西大路女性会が「カフェあおい」を西大路公民館で、年５回開催され、情報交換のできる場を提供されています。
・女性が中心となって取り組まれている分野の活動について、情報収集および情報提供できる取り組みが進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う体制づくりが必要です。

Ⅱ－１－（４）★女性リーダーの養成を随時進めていくとともに、そのネッ
女性リ－ダ－の養成と トワーク化を図ります。
そのネットワ－ク化

・県立男女共同参画センター等と連携し、講座への参加促進を図り、女性リーダーの養成を進め、そのネットワーク化を図ります。

・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報により参加促進を図っています
が、地域での女性リーダーの養成やネットワーク化にはつながっておらず、女性リーダーの養成や
ネットワーク化を図るためには、より具体的な働きかけが必要です。

家庭生活における男女 Ⅱ－２－（１）★男女が共にあらゆる分野における共同参画を進めるため、の共同参画促進男女の固定的性別役割 ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の理解と推分担意識の是正のため 進を図り、「男は仕事中心、女は家庭中心」といった性別にの啓発よる役割分担の意識を改め、一人ひとりが家族の一員として、助け合って家庭を形成していくという意識の教育・啓発を図ります。

・「広報ひの」や「ともがき」などの広報、ホームページ、出前講座等により男女共同参画推進の啓発を行います。
・啓発コンクールを実施するとともに、学校での副読本活用などを通じた取り組みにより意識の教育、啓発を図ります。
・ワーク・ライフ・バランスを推進するため、企業訪問や町主催の研修会・労働講座等の機会を活用し、町内企業に向けた啓発を行います。

・日野町人権啓発推進連絡協議会から人権啓発広報「ともがき」158号、159号、160号を発行
し、町民への啓発を行いました。
・２月の「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」時に企業・事業所の有給取得や時間外労働の取組をヒアリング調査し、現状を把握することができましたが、例年実施している「労働講座・人権学習会」（2月26日予定）は、新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため中止となりました。今後も企業等への訪問と学習会機会の提供により周知啓発を続けていくことが必要です。
・「広報ひの」やホームページ等により、男女共同参画週間、啓発コンクール等の広報啓発を進めていますが、さらに効果的で有効な手法が必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・啓発コンクール（小・中学生は50作品の応募）の実施や学校での副読本を活用した取り組みにより、小・中学生にも男女共同参画の意識啓発が図れており、さらに取り組みを深めるため、関係課と学校での連携が必要です。

Ⅱ－２－（２）★将来、家庭を形成し親となりうる青年男女に対し、自分た
男女共同参画の視点か ちの子が生活的自立をしていけるような子育て教育をはじらの生涯学習・家庭教 め、家庭生活に関する学習機会を提供していきます。
育の充実★家庭教育学習会等の実施にあたり、働く親も参加しやすい
よう開催場所や時間、広報の仕方を工夫していきます。特に父親の積極的な参加・促進を図るとともに、子育て・介護な
どの家庭生活に参画できるよう、働き方の見直しについての啓発を図ります。

・幼児と保護者を対象に子育ての学習や同年代の子どもや親同士の交流を図るため、年間を通して「親子ぷれすて」の開催や、PTA子育て学習会を実施し家庭教育の推進を図ります。
・事業の実施にあたり、開催場所や時間、広報の工夫、PTA
活動との連携を図り、働く親をはじめ、特に父親が参加しや
すいよう配慮し、子育てについて学ぶ機会の提供に努めます。

・「親子ぷれすて」を月１回、体育協会主催の「親子運動広場」を年10回開催し、同年代の子どもや親同士の交流を図りました。また、「子育て講演会」を2月に予定していましたが、コロナウィル
スの影響を受け、中止となりました。
・「親育ち講座」を年2回、「マイナス1歳からの子育て講座」を年2回、「PTA子育て学習会」を
各保育所、幼稚園、小学校で開催、「就学前学習講座」を全小学校で開催し、家庭教育の推進を図りました。
・「子育てサポーター養成講座」開催し、5名の子育てを支援者するサポーターを養成しました。

地域社会における男女 Ⅱ－３－（１）★自治会役員への女性の参画は、なかなか進んでいないのがの共同参画促進
自治会組織などへの女 現状です。住みよいまちづくりの実現のためには、男性も女性の参画
性も、若者や高齢者もみんなで参画し進めていく必要があります。
年齢や性別にとらわれることなく自治会役員への参画が促進されるよう意識啓発や先進事例等の情報提供に努めるとともに、役員の選出方法や仕組みづくりの検討が進められるよう支援します。

・自治会役員への女性の参画が進んでいる自治会の事例等を情報収集するとともに、それらの事例を活用して啓発を図ります。

・男女共同参画をテーマにした出前講座は、講座の申し込み実績がないため、各課で実施される出前講座等の機会に、自治会活動での男女共同参画の重要性や先進事例を働きかけれるよう、関係課との連携を深めていくことが必要です。また、各地区人権啓発推進協議会の字委員を通じて、地域へ働きかけられるような支援が必要です。

Ⅱ－３－（２）★地域で今なお続く慣行・慣習の中には、つくられた時点で地域等における慣行・ の役割分担を基にしているものが多く、性別による偏りにつ
慣習の見直しながるおそれのあるものについては、男女共同参画の視点から、見直しを進めるよう啓発に努めます。

・地域での慣行や慣習の中で、性別の偏りが生じているものもあるため、男女間の偏りについての再確認ができるよう、
身近なところにある男女格差の事例等を挙げ、啓発に活かせるようにします。

・男女共同参画をテーマにした出前講座は、講座の申し込み実績がないため、各課で実施される出前講座等の機会や各地区人権啓発推進協議会の字委員を通じて、男女間の偏りについて地域へ働きかけられるような支援が必要です。

Ⅱ－３－（３）
女性の活躍支援・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し、県立男女共同参画センターが実施する出前講座等の紹介やネットワークづくりなどの支援を行います。
・女性会や子育てサロンの活動をはじめ、女性が中心となって取り組まれている分野の活動から幅広い情報を収集し、ネットワークづくりなどの支援を行います。

・県立男女共同参画センター等で実施される講演会や講座の広報について、自主的に取り組む団体
等に町から直接的に案内等はできておらず、女性リーダーの養成やネットワーク化を図るためには、より具体的な働きかけが必要です。
・女性が中心となって取り組まれている分野の活動について、情報収集および情報提供できる取り組みが進められていないことから、まずは、女性が中心となって取り組まれている活動の情報収集を行う体制づくりが必要です。

★地域で自主的に活動していく女性グループ等に対する情報提供やアドバイス等の支援、県立男女共同参画センターが実施する出前講座等の活用、また、これらの女性グループ等のネットワークづくりなどを支援します。
★あらゆる分野の女性グループの活動の連絡調整や相互理
解・協力を図りながら、ネットワークづくりを支援します。

所管課

全
課
企画振興課

全
課
企画振興課

企画振興課
生涯学習課

企画振興課

企画振興課
生涯学習課
商工観光課

生涯学習課

企画振興課

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企画振興課

企画振興課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

男女がともに参画する 地域社会における男女 Ⅱ－３－（４）★青少年育成活動や地域防災活動、防犯活動、環境問題に関地域社会づくりの共同参画促進まちづくり活動での取 する活動、交通安全活動などまちづくり活動等における男女り組みの推進
共同参画を推進します。
★災害時において女性が果たす役割は重要であり、防災に関する意思決定や防災の現場に女性の視点を活かすため、自主防災組織に女性の参画を促進し、主体的に活動できる女性
リーダーの育成を図ります。
★自主防災組織の育成、強化のための研修等において、男女共同参画の視点による学習機会を提供します。
★災害発生時に支援を要する高齢者、障がいのある人、妊産
婦、子育て家庭など、様々な立場の人に対応できるよう避難
行動要支援者にかかる対策を防災計画に位置づけ、男女共同参画の視点をもって取り組みます。

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

・各地区の自主防犯組織と連携し、誰もが安全で安心な生活 ・青少年育成活動の推進にあたり、青少年育成町民会議では、ラジオ体操指導員や、スポーツ推進を営むことができる地域づくりに取り組みます。
委員と共に7月11日、7月16日に小学校巡回ラジオ体操講習会を実施しました。
・住民と町が一体となって「環境美化の日」の美化運動を実 ・町内全域で活躍する日野町防災士連絡会の防災士の女性の割合は、「防災出前講座」等における施するとともに、男女問わず環境保全運動に参加を促し、関 女性防災士の活躍の場を増やすことで、女性防災士の割合の拡大につながりました。
心と理解を深めていけるよう取り組みます。
・防災出前講座の開催時には、女性の視点に立った防災対策等の内容を盛り込み、身近な家庭での・日野町交通安全シルバーキャラバン隊を結成し、老人クラ 防災対策を紹介するなど工夫していただきました。
ブの研修会などを通じて交通安全意識の高揚を図ります。
・災害時要支援者名簿（個別計画）に、「誰が支援しどこへ避難するか」という項目を追加し、区・町内のあらゆる青少年育成活動の推進にあたって男女がと 長および民生委員への説明を行いました。重度の障がいがある人の中には、緊急時についても個々もに参画し、ともに考えていく方針で進めます。
に支援内容が異なることから、自助・共助・公助の役割分担をマニュアルの作成等により明確にし・町内全域で活躍する日野町防災士連絡会の女性防災士は、 ておくことも必要となります。
現在15名中4名となっており、今年度に20名まで拡大するに ・民生委員・児童委員の協力を得て災害時要支援者台帳を作成し、毎年、更新しています。民生委
あたり、さらに女性防災士となる人材の育成を図ります。
員、地域の自治会とともに、災害時に要支援者の避難等ができる体制づくりを進めることが必要で・防災に関する出前講座の開催にあたっては、女性の視点に す。
立った内容を盛り込み、自主防災組織への女性の参画やリー ・自主防犯団体を中心に、子どもの見守り活動や高齢者の特殊詐欺被害等を防ぐため声掛けをお願
ダー育成を図ります。
いしました。また、氏郷まつりや町内の商業施設で啓発活動を積極的に行いました。今後の課題
・障害のある人など、災害発生時に何らかの支援を必要とさ は、特殊詐欺被害が県内で多発していることから、さらなる啓発が必要です。そのためには、自主れる方については、本人や家族の同意のもと、支援内容や緊 防犯団体の組織強化が必要で女性の参画も求められます。
急連絡先等を明記した災害時要支援者台帳を作成し、地域で ・「環境美化の日」を基準として、「ごみゼロ大作戦」や「県下一斉清掃」を町内で実施し、不法支えられる体制を整えます。
投棄が多い道路等を重点的に清掃しました。今後の課題は、男女問わず、一般の住民がさらに参加
・民生委員・児童委員の協力を得て、災害時要支援者名簿等 してもらえるよう広報の充実が必要です。
の整備を行い、災害時は名簿を活用し、自治会とともに対応 ・老人クラブの会員の中からシルバーキャラバン隊を結成し、町内での定期的な立ち番を実施してにあたります。
いただき、通学途中の子供たちなどへ交通安全の呼びかけを行いました。今後の課題は、老人クラブの会員が減少傾向にあるなかで、男性だけではなく女性の会員にも参加を促し、隊員数の確保に努めることが必要です。

Ⅱ－３－（５）★心の豊かさの重視、充実した生活を送ることへの関心か
ボランティア活動等で ら、ボランティア活動への参加意識の高揚を図るとともに、の取り組みの推進
ボランティア活動やＮＰＯ活動・ＮＧＯ活動に関する情報の収集・提供に努めます。
★ボランティア団体やＮＰＯ・ＮＧＯなどの育成・支援を図るとともにそれぞれの活動における男女共同参画を推進します。

・障がい児の長期休暇の余暇を支援するサマーホリデー等の事業については、広くボランティアを募り、ボランティア意
識の向上を図ります。
・社会福祉協議会では、小学生を対象にボランティア体験事
業を実施し、心の豊かさを育てます。
・ボランティア活動推進のため、ボランティア団体・民間団
体と連携し、ボランティアの普及、啓発を図ります。
・ボランティア休暇制度の導入など労働者がボランティア活動に参加しやすい環境となるよう、研修会等において各企業に働きかけます。
・町内のボランティア活動やNPO活動を実施する団体の把握に努めるとともに、広報紙やホームページを活用して情報発信に取り組みます。

・日野町子ども会指導者連絡協議会が主催するアドベンチャーキャンプ等の事業を通じて、中高生のボランティアを募り、子どもたちと活動しています。
・サマーホリデー事業に町内の中学生や高校生もボランティアとして参加し、実際に障がいのある子どもたちと過ごしたことで、障がいに対する理解促進が進んだとともに、ボランティア意識の向上が図れました。福祉職場の中でも特に障がい分野の人材不足は課題となっているため、今後もボランティア活動を通じた啓発に努めます。
・9月末に開催した「ちいきボランティアまつり」は、多くの方にボランティアグループの活動を知っていただく機会となりました。また、社会福祉協議会のホームページや広報紙「福祉ひの」でボランティアグループの活動について情報発信を行いました。今後については、個人単位での登録
ボランティアの育成が課題となります。
・各企業に対するボランティア休暇制度の導入などの働きかけはできておらず、企業訪問等での周知が必要です。
・町内のボランティア活動やNPO活動を実施する団体の把握から情報発信、男女共同参画の推進について取り組みを進められていないことから、まずは、団体の把握から情報発信を行う体制づくりが必要です。

Ⅱ－３－（６）★地域社会へ積極的に男女がともに参画できるようにすると地域社会への男女の共 いう観点に立って、ワーク・ライフ・バランスの理解と推進
同参画促進のための学 を図り、従来のライフスタイルを見直すとともに、地域社会
習機会の充実を豊かにしていくための学習機会を充実するよう努めます。

・各地区人権啓発推進協議会の字委員の選出については、男女各１名の選出となるよう働きかけ、連携して字別懇談会、出前講座、各種セミナーにより学習機会の提供を図ります。

・各地区人権啓発推進協議会の字委員の選出については、男女各１名を選出していただけるように
働きかけました。また字委員には、字懇の開催、各地区人権啓発推進協議会、日野町人権啓発推進連絡協議会の開催に積極的な参加を呼びかけ、学習機会を提供しました。

★男女共同参画に関する国際的な情報の収集に努め、多様な文化や慣習の理解促進のため、情報提供に努めます。
また、学習機会の充実を図るとともに、海外研修（姉妹都市交流）も異なった文化や生活を学ぶその一つの機会として推進します。

・国際親善協会と連携し、多文化理解の推進のため機関紙「友好の輪」を発行します。また、中学生使節団の恩山面派遣などの姉妹都市交流などを行うことにより互いの文化や生活の違いを理解する機会の推進に努めます。
・外国語活動や社会科において、国際理解教育の推進を図ります。
・学校給食では、給食週間等で外国の料理を提供し、多様な食文化を伝えていきます。

・国際親善協会と連携した活動にあわせて、機関紙「友好の輪」を発行しました。また、中学生使節団等16名を恩山面へ派遣し、姉妹都市との交流を行うことによりお互いの文化や慣習についての相互理解を深めることができました。
・外国語教室を開催することにより、多様な文化や慣習を学習する機会を提供し、国際理解教育を図りました。
・学校給食では、「世界の味」として年に数回外国の料理を提供しています。給食とともに、「給食だより」においてその国の料理の歴史的な背景なども併せて紹介しています。児童生徒が食べやすいように調理を工夫しながら、多様な食文化に触れる機会を今後も継続していく必要があります。

Ⅱ－４－（２）★在住外国人との交流を通して相互理解を深め、女性問題解
多様な文化や慣習をも 決の推進を念頭に共同による地域社会の創造を図ります。
つ人々との共存ができ ★在住外国人に対する母国語での生活情報の提供や日本語講る社会づくり座などを、ボランティアやＮＧＯとの協働などにより進めるとともに、学校や文化施設等での諸活動において相互に助け合えるよう支援します。

・国際親善協会と連携し、外国語教室や氏郷まつりでの交流事業、スタディツアー（民泊）等を実施し、在住外国人との交流、相互理解に努めます。

・国際親善協会と連携し、スタディツアーを実施し、海外協力交流研修員の方たちに民泊をしていただくことで、地域住民の方たちとの交流を図りました。
・氏郷まつりにおいて、姉妹都市交流や国際親善協会においての活動をパネル展示することにより、国際理解への啓発を行いました。

国際交流・多文化共生 Ⅱ－４－（１）
社会の促進
国際的な視野の醸成

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所管課

住 民 課
生涯学習課
総 務 課
福祉保健課
長寿福祉課

福祉保健課
生涯学習課
商工観光課
企画振興課

生涯学習課

企画振興課
学校教育課

企画振興課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

男女がともに働きやす 雇用の分野における男 Ⅲ－１－（１）★働く女性の就労条件の向上や就労環境の整備・改善を図る
い条件づくり女の機会均等の推進と 女性の労働に関する調 ため、女性の就労形態、管理職や役員への女性登用の状況、
就労条件の向上
査・研究
再就職・再就業の状況等実態把握に努めます。

・町内企業・事業所に依頼する労働実態調査の回答内容や企業訪問により女性の労働実態の把握に努めます。

Ⅲ－１－（２）★雇用の分野における募集・採用から定年・退職に至るまで
雇用の分野における男 について、男女が均等に処遇されるよう、あらゆる機会をと
女の機会均等・待遇の らえ、女性活躍推進法、男女雇用機会均等法、パートタイム
確保に関する啓発
労働法等の関係法令の周知・啓発を行います。

・企業訪問において、公正採用選考と企業内人権研修の実施状況の調査と啓発を行います。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集するとともに、企業訪問等の機会に周知、啓発できるよう努めます。

・毎年実施している労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）において男女別の経営役員数を調査し、女性登用の状況を把握しました。また、企業訪問において短時間勤務の取組など子育て女性の労働環境の整備についての聞き取り調査を実施しました。引き続き、継続した状況把握が必要です。
・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を町内の３５社（従業員数２０名以上）の事業所・企業で実施し、公正採用選考と企業内人権研修の実施状況の調査と啓発を行いました。
・県立男女共同参画センターやハローワーク等と連携した取組は実施できておらず、事前に関係機関と調整したうえで企業訪問の際に、周知、啓発できる取組が必要です。

多様な働き方に対応で Ⅲ－２－（１）★パートタイム労働法及び指針の啓発に努めます。
きる条件整備
パ－トタイム労働等に ★パートタイム労働者の労働条件は多様であることから、法おける就労条件の向上 律に沿った雇用管理となるよう啓発に努めます。商工会等に啓発し、結果を検証します。

・町内企業・事業所に依頼する労働実態調査の集計結果からパートタイム労働者の現状を把握するとともに、集計結果を企業・事業所にフィードバックし、啓発を行います。

・労働実態調査（企業・事業所台帳作成調書）の集計結果からパートタイム労働者の現状を把握し、集計結果を企業・事業所にフィードバックし、啓発を行いました。パートタイム労働者の就労条件の向上のため、今後も継続した状況把握が必要です。

Ⅲ－２－（２）★公共職業安定所等と連携しながら、就職の困難な就業意欲
新しい働き方のための のある人に対して、情報提供や就職相談・職業紹介等を援助
情報提供
します。
★職業能力の開発と技術・資格取得についての情報提供に努めます。
★ライフスタイルや労働の価値観が変化する中で、起業を希望する場合にあたっての知識、情報等の公開・支援に努めます。
男女がともに職業生活 Ⅲ－３－（１）★男女がともに育児や介護のために一定期間休むことができと家庭・地域生活が両 育児・介護休業制度・ る育児・介護休業制度について、周知徹底を図るとともに制
立できる社会づくり
再就職支援事業の普及 度の普及に努めます。
啓発
また、育児・介護のために退職した人が、再就職を希望する場合に、国・県等の再チャレンジ事業をはじめとした制度の啓発に努めます。

・役場１階ロビーにおいて公共職業安定所発行の求人情報誌や県が実施するパソコンの基礎知識の習得、介護業務などの職業訓練受講案内を閲覧できるようにします。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」ではハローワークのオンラ
イン求人情報を閲覧できる体制を整備します。
・起業を希望される方には随時相談を受け、支援に努めます。

・役場１階ロビーにおいて就労に関わる様々な情報を提供し、就労意向のある方への情報提供ができました。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」ではハローワークのオンライン求人情報を閲覧できる体制を整備しましたが、利用者が少なかったためさらなる周知が必要です。
・起業の希望者の相談を随時受けるとともに、商工会が実施している創業塾への協力や店舗改修等の創業支援を行いましたが、少数であったため、さらなる周知が必要です。

・企業訪問や町主催の研修会・労働講座等の機会を活用し、育児・介護休業制度の普及啓発を行います。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、情報収集するとともに、企業訪問等の機会に周知、啓発できるよう努めます。
・庁内関係各課が連携し、女性活躍支援施設を活用したセミ
ナーや交流の機会に周知、啓発できるよう努めます。

・２月に「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」を町内の３５社（従業員数２０名以上）の事業所・企業で実施し、公正採用選考と企業内人権研修の実施状況の調査と啓発を行いましたが、育児・介護休業制度の普及啓発まで実施できていなかったため、今後は周知チラシ等により啓発に努めることが必要です。
・育児・介護休業制度の普及啓発について、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、事前に情報収集し、企業訪問等で周知・啓発を図ることが必要です。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットに今後の職場復帰または新たな就労を考えておられる方に向けた就労支援事業を開催しました。今後は、女性の社会・地域での活躍を広く応援していくための事業へ展開していく必要があります。

Ⅲ－３－（２）★多様化するニーズにすばやく対応できるよう、情報収集に
育児・看護・介護にか 努めるとともに、利用しやすい保育サービスについて研究
かる支援の充実と支援 し、充実を図ります。
★保育職員の研修の充実や保育環境体制の整備を図ります。
★子育て支援対策の充実を図ります。
★学童保育施設の整備や充実に努めます。
★介護サービス等の充実や介護環境の整備を図ります。

・子育て環境の充実を図るため、保育園やこども園での教育、保育、学童保育の充実に努めます。
・今後、増加が見込まれる在宅での介護ニーズに対応するた
め、緊急の短期入所の対応、通所介護の時間延長、訪問介護の柔軟な時間設定など、居宅サービスの充実について研究します。
・介護に取り組む家族等に対する、相談・支援の充実を図ります。
・就業者や事業者に対し、仕事と介護の両立支援に関する
国、県等の支援策に関する情報を提供します。

・老朽化している西大路小学校学区学堂保育所「わたムッキ－」について、校舎内の空き教室への移転に目途がつきました。
・あおぞら園と桜谷こども園の閉園時間を午後6時から午後6時３０分に延長しましたが、さらに午後7時までの延長を目指して取り組むことが必要です。Ｘ・家族の相談支援として、地域包括支援センターでの相談、介護者の集い、ほっこりカフェ、認知症カフェ等を開催しました。引き続き、相談・支援体制の充実を図ることが必要です。
・仕事と介護の両立については、ケアマネジャーに対し、厚生労働省発行の「仕事と介護の両立の 子ども支援課
保 育 所
ポイント」を周知するとともに、パンフレットを窓口に設置し、相談者に対しても情報提供できる
長寿福祉課体制をとってきました。引き続き情報提供をすることが必要です。
・3歳からの幼児教育、保育の無償化が実施され、学童保育所への住民ニーズが、一層高まっています。誰もが安心して働けるよう既存施設の有効利用等検討を進めることが必要です。
・今後の介護給付費の増加を見込みながら、引き続き、居宅サービスについて研究を行うことが必要です。

Ⅲ－３－（３）★ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発により職業生活と労働時間短縮・弾力化 家庭生活との両立を図り、また、地域社会にも参加し、生きの促進がいのある生活をおくるため、労働時間の短縮・弾力化に向けての啓発活動に努めます。
★ワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる企業の事例等の情報提供に努めるとともに、ワーク・ライフ・バランスが推進できる仕組みづくりを検討します。

・企業訪問や町主催の研修会・労働講座等の機会を活用し、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発を行います。
・先進的に取り組んでいる企業の事例の情報収集と提供に努めます。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等によりワーク・
ライフ・バランスの普及・啓発を行います。
・ハローワーク等と連携し、情報収集するとともに、企業訪問等の機会に事例提供等も含め情報提供できるよう努めます。
・県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、企業へのワーク・ライフ・バランスへの取り組みについて働きかけを行い、推進できる仕組みづくりを検討します。

・２月の「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」時に有給休暇や育児休暇制度などの取得を奨励しました。
・女性活躍支援施設「ぽけっと」において、主に在宅で子育て中の女性をターゲットにした就労支
援事業のなかで、ワーク・ライフ・バランスに関するセミナーを開催しました。
・先進的に取り組んでいる企業の事例の情報収集は実施しましたが、他の企業への提供はできなかったため、好事例を広く周知できるよう情報提供に努めます。
・「広報ひの」やホームページ、出前講座等による、ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発はできておらず、普及・啓発を進めるにあたり、有効な手法の検討が必要です。
・ワーク・ライフ・バランスの普及・啓発について、企業訪問等により実施状況を調査していますが、積極的な周知・啓発に取り組めていないため、県立男女共同参画センター、ハローワーク等と連携し、事前に情報収集し、企業訪問等で周知・啓発を図ることが必要です。

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所管課
商工観光課

商工観光課
企画振興課

商工観光課

商工観光課

商工観光課
企画振興課

商工観光課
企画振興課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

男女がともに働きやす 農林漁業や商工自営業 Ⅲ－４－（１）★女性の能力が適正な評価をえられるよう啓発に努めます。
い条件づくり等での働きやすい環境 経営や方針決定過程へ ★商工関係の役員や農業委員等への女性の登用を促す啓発にづくりの女性の参画拡大努めます。

・各地域の農業組合等と連携、調整し、農業委員、農地利用最適化推進委員への女性登用の啓発を行います。
・企業訪問や町主催の研修会・労働講座等の機会を活用し、女性の役員登用を促す啓発を行います。

・現在、農業委員等の女性登用は、農業委員3名、農地利用最適化推進委員0名となっていますので、さらなる女性委員の登用について啓発を進めていきます。
・女性の役員登用を促す啓発は実施できませんでしたので、次年度は「労働講座・人権学習会」のテーマの候補として検討します。

Ⅲ－４－（２）★家庭や地域のあらゆる場における意識と行動の変革を進め
女性の経済的・社会的 るため、啓発活動に努めます。
地位の向上★家庭内での役割分担や働きに応じた収益の配分、資産の形
成等女性の経済的な地位の向上や作業時間・休日等就業条件を明確にした「家族経営協定」の理解と推進に努めます。
★農村女性グループによる朝市や農産物加工等の起業活動を支援するとともに、相続や税制に関する研修を実施し、女性の経済的地位の向上を図ります。
★女性の労働負担の軽減を目指した就業環境の改善、生活課
題や地域課題に対する取り組みの推進を図ります。
★国民年金の付加年金、農業者年金、国民年金基金制度などの周知を図ります。

・農村女性グループの取り組みや各種事業に対し、情報提供等の支援を行います。
・農業経営改善計画の認定申請、更新時に世帯内の農業従事者を確認し、家族経営協定に繋がるよう推進に努めます。
・農業者年金制度の周知啓発を行い、リタイア後の農業者の所得確保に寄与できるよう努めます。
・女性の深夜労働の禁止や妊娠中および育児休暇明けの働き方について、企業訪問や町主催の研修会・労働講座等の機会を活用し、制度の普及啓発を行います。
・老後の保障として給付される年金制度については、「広報ひの」や住民課窓口でのパンフレット配置等による制度の周知、啓発を行います。
・年金相談については、日本年金機構等と連携し、取り次ぎ
や電話相談窓口の案内を行います。

・日野町農村女性グループに対して情報提供等の支援を行っていますが、在籍者が高齢化により運営も難しくなっているため、組織の活性化にむけた対策が必要です。
・農業経営改善計画の認定申請時に家族経営協定についての情報提供を行っています。しかし、経営者主体の計画が多いため、家族が経営に参画できるよう引き続き情報提供を行っていきます。
・農業者年金制度の加入促進活動が十分に行えていませんので、認定農業者やその家族等へ、制度の周知啓発を進めていく必要があります。
・「事業所内公正採用選考・人権啓発推進訪問」では、多くの会社で育児休業制度や短時間休暇制
度などを積極的に取得されている従業員が多いことが分かりました。引き続き、今後もあらゆる機会で制度の普及啓発を図っていくことが必要です。
・年金制度の周知・啓発については、「広報ひの」への定期掲載をはじめ、住民課窓口でのパンフ
レット配置等を通じて行いましたが、制度が複雑であり、年金事務所との連携によりわかりやすい
情報提供に向けた工夫が必要です。
・年金相談については、町で受付できるものと、年金事務所でしかできないものがあり、引き続き年金事務所と連携し、内容に応じた相談窓口の案内を行い、誰もが安心して相談が受けれる体制を継続していくことが必要です。

Ⅲ－４－（３）女性グル-プ等の支援

・各種女性グループの取り組みや各種事業に対し、情報提供等の支援を行います。
・各種女性グループが安定した経営を行えるよう、商工会と連携して経営指導等の支援を行います。

・経営に関しては商工会が経営指導等の支援を行いました。今後も幅広く支援できるよう商工会と連携していきます。
・日野町農村女性グループに対して情報提供等の支援を行っていますが、在籍者が高齢化により運営も難しくなっているため、組織の活性化にむけた対策が必要です。

★女性の活動促進のためのネットワークづくりを支援します。
★女性グループに対し、安定的な経営が行えるような情報提供や経営指導等の支援を図ります。

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所管課
農 林 課
商工観光課

農 林 課
商工観光課
住 民 課

農 林 課
商工観光課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

所管課

男女がともに安心して 男女の健康保持・増進 Ⅳ－１－（１）★性と生殖に関する健康と権利の概念の普及・浸透を図る広暮らせる健康と福祉の性と生殖に関する健康 報・啓発に努めます。
社会づくりと権利（リプロダク
ティブ・ヘルス／ライツ）に関する概念の普及・浸透
Ⅳ－１－（２）★生涯を通じた男女の健康支援や健康課題への認識を高める
生涯を通じた男女の健 気運の醸成を図るため、広報・啓発に努めます。
康づくり支援★男女がその健康状態に応じて、正しい自己管理を行うことができるようにするための健康教育・健康相談・指導の充実を図ります。
★妊娠・出産期における女性の健康支援、一貫した母子保健サービスを充実します。
★若年期・成人期・高齢期の健康づくりの支援を行います。
★女性特有の子宮がん・乳がん・骨粗鬆症等の予防のため、正しい知識について普及啓発を図ります。

・妊婦とその家族を対象に実施している「パパママサロン」
を通じて、妊産婦の体調の変化について夫婦で考えてもらえるよう啓発します。
・性と生殖に関する健康と権利の概念の視点を持ち保健教育を進めます。

・パパママサロンに妊産婦の体調の変化に関する内容を盛り込み、父親の理解を促しています。参加率は低いため、今後も参加を促す取り組みが必要です。
・今後、人間の尊重や平等について考えさせる機会として、保健教育をはじめとする学校教育全体を通じ実施する必要があります。

福祉保健課
学校教育課

・広報や個別の保健指導を通じて、健康意識を高める啓発を行います。
・妊娠期から出産後において、切れ目のない支援ができるよ
うに取り組みます。
・生活習慣病予防を目的に、健康診査や結果説明会、栄養相
談での保健指導を行い、継続的に健康づくりを支援します。
・がんの早期発見のため、がん検診を実施し普及活動を行います。
・幅広い町民層のスポ－ツへの参加を促進し、日野町スポー
ツ協会、スポーツ推進委員主催の「みんなのスポーツ広場」
等の実施により、を進めます。

・誰もが生涯スポーツに親しめるよう、日野町スポーツ協会では「スポーツ天国」や「町民健康登山」を、スポーツ推進委員会では「みんなのスポーツ広場」や「ガチャコンウォーク」を実施し、だれもが生涯スポーツに親しめる体制づくりに取り組みました。
・栄養、運動、休養、たばこ、アルコール、歯、健康診査等について広く啓発し、また個別支援も実施しました。各ライフステージ毎の課題に対応するために、関係機関と連携した取り組みをさらに進めていくことが必要です。

Ⅳ－１－（３）★働く女性（幼少期から高齢期までのすべての女性を含む）
女性の母性保護に関す が安心して子どもを産み、健康で働き続けることができる環る支援
境整備を図ります。

・働く妊婦が、母体や胎児の健康保持などについて受けた指導を職場に的確に伝達できる母性健康管理指導事項連絡カー
ドの普及と活用を図ります。

・母子健康手帳交付時の面談により、必要な妊婦にはカードの紹介をしていますが、今後も継続した取り組みが必要です。

高齢者等が安心して暮 Ⅳ－２－（１）★高齢者等が社会や地域との関わり、役割を持ち、いきいきらせる条件整備と支援 高齢期における社会参 と暮らし続けていくため、さまざまな活動への参加を促進す
体制
画の促進・介護予防の るとともに、転倒予防、認知症予防をはじめとした介護予防充実の取り組みを推進します。
★高齢者等の持つ経験、技術、知識等を活かした取り組みを進めるとともに、シルバー人材センターの運営を支援します。

・地域の介護予防教室として、「おたっしゃ教室」「脳いきいきゲーム」の普及を促進し、地区公民館等を中心に、
ウォーキングや男性のための運動教室など、各種運動教室や健康講座を推進します。また、活動を支援する運動指導サポーターや地域リーダーの育成と、地域への普及を行います。
・住民が自主的に運営する「高齢者交流サロン」の取り組み
を促進します。
・本人や家族、事業者に対し、要介護状態の悪化防止・軽減のための自立支援に向けた意識啓発を行います。
・リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士等の専門職による在宅での相談、助言、リハビリテーション専門職の知見に基づく、在宅生活の維持のための介護予防教室を実施します。
・自治会活動、公民館活動や事業などにおいて、高齢者の持つ経験、技術、知識等を活かした世代間交流を促進します。
・高齢期になっても、誰もが活躍できるよう、シルバー人材センターが経験や技術等を活かし、労働による生きがいや充
実感を得られる組織となるよう運営を支援します。
・高齢者がいきいきと安心して暮らし、教養が深まるよう、
老人クラブと共催で、日野町シルバー大学を開催します。

・各地区公民館では、「おたっしゃ教室」「認知症予防教室」「健康麻雀」など、高齢者を対象にした事業を実施すると共に、「ふれあいの日（鎌掛公民館）」と題した世代間交流等を実施しました。
・学校・家庭・地域連携協力推進事業では、平成29年度から地域学校協働活動推進員（ふるさと絆支援員）を各小中学校に配置し、子どもたちに地域社会活動の学習や郷土愛を育むため、講師に高齢者をはじめとした地域の方々を迎い入れ、授業を展開しています。
・運動指導サポーターや地域リーダーの養成を行い、おたっしゃ教室だけでなく、男性の運動教室
や脳いきいきゲーム教室など、介護予防の取り組みが広がりを見せています。介護予防について
は、取り組みを継続し、より多くの地域に広げていくことが必要です。
・高齢者交流サロンなど、住民が自主的に運営するサロンや食事会などが増えてきています。引き
続き、取り組みを進めていくことが必要です。
・出前講座やシルバー大学等で、自立支援についての話題を提供しました。また、日野町シルバー
大学については、老人クラブ、社会福祉協議会、長寿福祉課、文化振興事業団、生涯学習課と共催
し年5回、開催しました。引き続き、啓発に努めていくとともに、老人クラブ等と連携し、取り組みを進めていくことが必要です。
・作業療法士、管理栄養士、看護師等の専門職による在宅での相談支援に取り組み、生活課題に沿った支援について検討を行いました。引き続き、専門職による在宅での相談支援について、充実を図ることが必要です。
・在宅生活の維持のための介護予防教室（くらし元気応援教室）を開始しました。教室の効果を検証しながら、取り組みを推進していくことが必要です。
・高齢者の技術や知識、経験を活かせるようシルバー人材センターの運営を支援しましたが、シルバー人材センターでは会員数が横ばい状態であるため、新規会員の確保と業務受注について、より一層の支援が必要です。

・住民主体の支えあいのしくみづくりについて、地域での話し合いを進め、活動の立ち上げ等への伴走支援を行います。
・生活支援コーディネーターが調整役となり、地域の支えあい活動と担い手を発掘し、活動の促進を図ります。
・認知症の人とその家族を支援する認知症サポーターを養成します。
・認知症の当事者や家族が気軽に参加し、相談できる場所として、認知症カフェを開催します。
・認知症キャラバンメイトの養成と、活動を支援します。
・認知症の理解を深めるため、出前講座や講演会を、地域や学校、職場等で実施します。
・医師、歯科医師、薬剤師、リハビリテーション専門職、介護支援専門員等の多職種が参加する、地域ケア個別会議を開
催し、個別ケースの検討、地域課題の把握などの情報共有と意見交換を行い、個別支援の充実と地域課題の発見と共有に
取り組みます。地域課題については、「日野町地域医療・介護・福祉検討推進会議」（地域ケア推進会議）を中心に話し合いを進めます。
・町内の医療、介護、行政、福祉の専門職で構成する、医療・介護のネットワーク「わたむきねっと」を通じ、地域で活動する専門職の連携強化を推進します。

・東桜谷地区では、住民有志による話し合いの中から、「東桜谷おしゃべり会」が設立され、移動支援・食事会という２つの活動が開始され、他の地区でも、移動支援等の立ち上げに向けた検討が行われました。今後、より多くの地域での活動へとつなげていくことが必要です。
・地域や学校、企業への出前講座で、認知症キャラバンメイトによる講座を開催し、認知症サポーターの養成を行いました。認知症の当事者や家族が安心して生活できるよう、引き続き、啓発をしていくことが必要です。
・キャラバンメイトの協力を得て、町内の2か所で認知症カフェを開催しました。認知症の当事者の居場所づくりを進めるため、キャラバンメイトとともに話し合い、検討を続けていくことが必要です。

・今後、増加が見込まれる在宅での介護ニーズに対応するた
め、緊急の短期入所の対応、通所介護の時間延長、訪問介護の柔軟な時間設定など、居宅サービスの充実について研究します。
・介護支援専門員やサービス事業者との情報共有・検討の場を設け、介護サービスのさらなる質の向上を図ります。

・今後の介護給付費の増加を見込みながら、引き続き、居宅サービスについて研究を行うことが必要です。
・居宅介護支援事業者連絡会や地域ケア個別会議、「わたむきねっと」において、意見交換、情報共有、資質の向上に取り組みました。現場の職員・事業者からの具体的な意見をもとに、サービスの向上に取り組むことが必要です。

Ⅳ－２－（２）★高齢者等の暮らしのニーズに対応するため、住民主体の支
高齢期の生活支援の推 え合いの仕組みづくりを推進支援します。
進★認知症に関する啓発を進めるとともに、当事者や家族への支援を行います。

Ⅳ－２－（３）★多職種の連携により、高齢者の個別支援を充実するととも介護・医療等の多職種 に、地域課題の発見と共有、課題の解決に取り組みます。
連携の推進

Ⅳ－２－（４）★介護ニーズに対応できるようサービスの充実を図るととも介護保険サービスの充 に、介護サービス事業者と連携し、サービスの質の向上に取実り組みます。

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・地域ケア個別会議にて多職種からの助言を受け、生活課題について情報収集および分析を図るとともに、「日野町地域医療・介護・福祉検討推進会議」において地域課題の検討を行い、取り組みを進めました。今後も生活課題の検討を行い、地域ニーズの把握、支援策の検討を続けていくことが必要です。
・「わたむきねっと」において、町内の専門職の顔の見える関係づくり、資質向上に取り組みました。引き続き、連携を強化していくことが必要です。

福祉保健課
生涯学習課

福祉保健課

長寿福祉課
生涯学習課
商工観光課

長寿福祉課

長寿福祉課

長寿福祉課

令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

男女がともに安心して 高齢者等が安心して暮 Ⅳ－２－（５）★虐待の未然防止・早期発見につながるよう専門職や民生委
暮らせる健康と福祉の らせる条件整備と支援 虐待防止・権利擁護対 員等に対する啓発を行うとともに互いに連携し、対応を行い
社会づくり
体制
策の推進
ます。
★成年後見制度や地域福祉権利擁護事業の周知と利用支援を行います。

・高齢者虐待の未然防止、早期発見につながるように、虐待に関する普及啓発に取り組むとともに、問題が発覚した場合は、行政と地域住民、民生委員・児童委員、ケアマネジャー
等関係者が連携し、対応にあたります。
・成年後見制度や町社会福祉協議会が行う地域福祉権利擁護
事業の周知と利用支援を図ります。
・東近江圏域で設置した成年後見サポートセンター「ESORA（いいそら）」を活用し、成年後見制度利用の支援体
制の充実を図ります。

・居宅介護支援事業者連絡会において、町内のケアマネジャーと、高齢者虐待についてのマニュアルを共有し、啓発と早期発見への協力について周知しました。
・虐待通報時には、ケアマネジャーや介護保険サービス事業者、民生委員等と連携し、事実確認を行い、その対応と今後の支援について検討しています。引き続き、関係者と連携し、対応を行うことが必要です。
・成年後見制度や地域権利擁護事業の利用検討が必要なケースについては、地域包括支援センター
から関係機関へ連絡し、対応を進めました。独居高齢者が増える中、よりスムーズに、きめ細かく支援できる体制づくりが必要です。

障がいのある人たちが Ⅳ－３－（１）★ノーマライゼーションの理念に基づき、社会活動への参画
安心して暮らせる環境 住民参加によるノーマ を図るなど障がいのある人が普通に暮らせる地域づくりを目の整備
ライゼーションの実現 指します。

・重い障害があっても生まれ育った地域で暮らし続けられる
よう、障害福祉サービスの充実を図るとともに、地域の方たちへの理解促進を推進していきます。

Ⅳ－３－（２）★様々な施策の企画・立案・実施については、女性や高齢
自主性の確立と平等な 者、障がいのある人たちの意見が反映できるよう努めます。
社会づくり

・各種計画策定時においては、委員として参画いただいた
り、アンケート調査を実施することにより、当事者や保護者の意見を反映していきます。

・生まれ育った地域での生活を継続してもらうために、地域生活支援事業等の各種サービスを活用し、家族と支援者が一緒になって支援方法を検討することができました。
・施設に長期間入所されている人が地域に戻ってこれるよう、関係機関による地域移行支援の協議をはじめましたが、受け皿となるグループホームや人材の確保が課題となっています。
・地域福祉計画の策定にあたり、無作為ではありますがアンケート調査を実施し、当事者や保護者の意見を反映しました。

Ⅳ－３－（３）★障がい福祉サービスの充実と障がいのある人の自立支援事
地域活動と生活支援施 業等の拡充を図ります。
策の充実★障がいのある人たちや介助・支援・看護を行う家族などを支援するため相談窓口の充実を図ります。また、あらゆる場
面で障がいのある女性への配慮を促します。
★福祉医療費助成制度により、医療費助成を行います。

・様々な相談や実践の中で課題が出てきた際には、福祉以外の関係機関とも連携し、課題の解決（支援の充実）に取り組みます。
・重度心身障がい者等の医療費助成を行い、保健の向上と福祉の増進を図ります。

ひとり親家庭が安心し Ⅳ－４－（１）★ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図ります。
て暮らせる環境の整備 ひとり親家庭の自立の ★ひとり親家庭を支援する各種制度や施策の普及・啓発に努支援めます。

・相談に随時対応し、必要に応じて関係機関に繋げます。
・各種制度や施策については、ひとり親家庭福祉推進員と連携し、普及、啓発を図ります。

8 / 9 ページ・医療的ケアが必要な児童生徒の保護者の負担軽減を図るため、訪問看護ステーションの看護師
や、移動支援事業所と連携し、通学支援を実施しました。
・医療的ケアの必要な児童生徒の成長に伴って、自宅での入浴が困難になってきたことから、地域の高齢者施設に協力いただいて入浴支援を実施することができました。
・制度に乗らない「不登校やひきこもりの方」の居場所支援として、保護者や地域の方にも協力いただきながら、図書館の会議室を活用した『ホッとスペースのびのび』をスタートすることができました。
・福祉医療費助成を実施してきましたが、障がい者等が自立した日常生活・社会生活を営み、安心して適切な医療が受けられるよう、引き続き医療費負担の軽減を図る必要があります。
・医療的ケアを必要とする方たちは、医療との連携（訪問看護）が必須となるため、サービスを提供できる事業所の不足が課題となっています。
・長期間ひきこもっていても、買い物程度の外出をされている方が多く、保護者の収入で暮らせている間については、本人や家族にとっての困り感が無いため、相談につながりにくいことが課題となっています。

・相談内容が多様で、個別に対応した相談支援が必要な状況があり、相談員の研修等を通じて質を高めたり、関係機関の専門的な意見を聞きながら対応していくことが必要です。

所管課

長寿福祉課

福祉保健課

福祉保健課

福祉保健課
住 民 課

子ども支援課令和元年度日野町男女共同参画実施計画
基本目標

基本課題

施 策 の 方 向

具体的施策

施策を進めるための取り組み

取り組みの状況と課題

総合推進体制の整備・ 計画推進の整備・充実 町民参加による男女共 ★男女共同参画社会の実現に向けて、地域や企業、各種団体
充実
同参画の推進体制等において様々な取組が行われるよう啓発し、気運の醸成を図ります。
★地域ぐるみの取組による意識啓発や慣習・慣行の見直し
等、主体的な男女共同参画の形成に向けた取組の体制づくりの促進を図ります。
★行政相談員・人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。
★男女共同参画懇話会において、「男女共同参画社会の実現」に向けて広く意見を聴取するとともに、施策への反映・推進を図ります。

・出前講座や企業訪問において、男女共同参画社会の実現に向けての取り組みが行われるよう啓発し、気運の醸成を図ります。
・男女共同参画社会の実現に向けて自主的に取り組む団体等に対し支援を行います。
・人権に関する総合的な啓発のなかで、人権尊重の理念の大
切さ、男女間の人権意識の向上を図るため、行政相談員、人権擁護委員等と緊密な連携を図ります。
・学識者や町民各層から構成する懇話会を諮問機関として随時設置し、男女共同参画社会の実現に向け、広く意見を聴取し、施策と計画の推進を図ります。

・男女共同参画社会の実現に向けての取り組みについて、企業訪問等により実施状況を調査していますが、積極的な周知・啓発に取り組めていないため、さまざまな制度等の周知とあわせて啓発を図ることが必要です。
・出前講座の開催については、講座の申し込み実績がないため、紹介方法や男女共同参画推進の啓発方法の見直しが必要です。
・現在、学識者や町民各層から構成する男女共同参画懇話会からの意見を参考に、実施計画の策定
および検証・分析を行っています。今後、行動計画の見直し時期等に懇話会を設置し、男女共同参
画社会の実現に向け、広く意見を聴取し、施策と計画の推進を図る必要があります。

総合的な庁内推進体制 ★広範多岐にわたる男女共同参画施策を関係各課が連携し、の整備
総合的・計画的に施策を展開できるよう、日野町男女共同参画推進本部を設置し、推進体制の強化を図ります。
★計画の積極的な推進と定期的なフォローアップによる問題
点の常時把握に努めます。
★職員研修を通して、全庁的に男女共同参画に関する共通理
解・共通目標を常に持ち緊密な連携を図ります。

・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議を通じて各年度の方向性と取り組み状況を確認し、男女共同参画社会の推進強化を図ります。
・計画を積極的に推進するため、本部会議や幹事会議において推進状況を確認するとともに、課題を共有し、今後の取り組みにつながるよう努めます。
・女性職員の仕事と家庭の両立について、様々な不安や悩みを抱えながら日々の業務や生活を送っていることを受け、「女性公務員のワークスタイル事例」を広く職員に示し、自らのキャリア形成や男性職員との相互理解を得られるよう取り組みます。

・今年度については、男女共同参画に関する職員研修ができませんでした。職員が働き易い職場環
境づくりに関する取り組むため、「職員のハラスメント防止に関する規程」の制定や、「仕事上の悩み相談窓口」の試行設置などを行いました。
・関係各課の職員で構成する日野町男女共同参画推進本部を設置し、本部会議および幹事会議において、男女共同参画の推進についての取り組み状況と課題を共有しました。今後も男女共同参画社
会の推進に向け、全庁的に共通理解を深め、関係各課で連携し、具体的に取り組みを進めることが必要です。

計画の進行管理機能の ★男女共同参画に関する関係各課の取り組み状況について、強化
定期的に進捗状況を確認し、結果の公表に努めます。
★全庁的な視点の普及定着化を進めます。

・毎年度実施計画を策定し、関係各課の取り組み状況について、本部会議や幹事会議により推進状況を確認するとともに、検証・分析を行い、その結果については、広く住民に公表します。
・毎年度実施計画を策定することにより、各種施策において男女共同参画の視点を盛り込むよう企画調整・総合調整を行うとともに、男女共同参画社会の実現に向けた全庁的な視点の普及定着化を進めます。

・令和元年度実施計画を策定し、関係各課の取り組み状況について、本部会議や幹事会議により推進状況を確認しました。今後、検証・分析を行い、その結果について公表するとともに、毎年度更新し、課題を克服していくことが必要です。また、各種施策において男女共同参画の視点を盛り込
むよう働きかけを続けていくことが必要です。

・市町男女共同参画担当者会議や職員研修への参加を通じて、県や他市町と情報交換、情報収集するとともに、連携強化を図ります。

・市町男女共同参画担当者会議や職員研修へ参加し、男女共同参画・女性活躍を取り巻く最近の動向や情報交換を行い、県や他市町と事業の広報等について連携しました。今後も県、他市町と情報交換、情報収集し、男女共同参画の推進強化を図るよう取り組むことが必要です。

県・他市町村間の連携 ★定期的な情報交換等の機会を充実し、県・他市町間の連携強化強化を図るとともに他市町村の先進的事例や研修会等への参加により情報収集に努めます。

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所管課

企画振興課

企画振興課
総 務 課

企画振興課

企画振興課