うめきた２期地区開発事業「グラングリーン大阪」に係るグリーンファイナンス・フレームワーク

阪急阪神ホールディングス株式会社
2024 年 1 月

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1. はじめに

阪急阪神ホールディングス株式会社（以下、「当社」という）は、当社子会社の阪急電鉄株式会社が⾏う、うめきた２期地区開発事業「グラングリーン大阪」（以下、「本開発」という）に係る資⾦調達を目的として、以下の通り、グリーンファイナンス・フレームワーク（以下、「本フレームワーク」という）を策定しました。なお、本開発は、共同事業者である、三菱地所株式会社、大阪ガス都市開発株式会社、オリックス不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、積水ハウス株式会社、株式会社竹中工務店、阪急電鉄株式会社、三菱地所レジデンス株式会社およびうめきた開発特定目的会社（以下、共同事業者を総称して「事業者 JV」という）と取り組んでおりますが、本フレームワークに記載している適格プロジェクトにつきましては、事業者 JV と進めているプロジェクトのうち、当社グループのサステナブル経営の考え方に合致するプロジェクトを記載しております。
本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（GLP）2023」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022 年版）」および「グリーンローンガイドライン（2022 年版）」に基づき策定しており、本フレームワークの原則等との適合性について株式会社日本格付研究所（以下、「JCR」という）より 「JCR グリーンファイナンス・フレームワーク評価」の最上位評価である「Green１(Ｆ)」の評価を取得しております。
今後、事業者 JV 各社が本開発に係る資⾦調達のためにグリーンファイナンスを実⾏する場合には、本フレームワークの一部を引用することができますが、事業者 JV 各社またはその関連会社が個別に策定するフレームワークに制約を課すものではありません。

1.1 グリーンファイナンス・フレームワーク策定の意義

本開発は、公⺠連携による大阪梅田エリアの大規模複合開発事業であり、都市機能と自然環境が併存するグランドデザインを構想しています。『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』をコンセプトに、環境課題の解決に貢献する本開発の資⾦調達のために、共同事業者の親会社である当社が本フレームワークを策定しグリーンファイナンスを実⾏することは、各ステークホルダーの皆様に対して、本開発の取り組みを積極的に発信する契機となるものと考えています。事業者 JV はこ
れからも、うめきたから大阪、関⻄、そして世界をリードするまちづくりに取り組んでまいります。

22. 阪急阪神ホールディングスグループの経営の基本方針

当社グループでは、都市交通、不動産、エンタテインメント、情報・通信、旅⾏および国際輸送の 6 つの事業を主要な事業領域と位置付け、グループ経営機能を担う当社（純粋持株会社）の下、阪急電鉄株式会社、阪神電気鉄道株式会社、阪急阪神不動産株式会社、株式会社阪急交通社および株式会社阪急阪神エクスプレスの５社を中核会社として、グループ全体の有機的な成⻑を⽬指しています。

2023 年 12 ⽉末時点

当社グループは、鉄道事業をベースに住宅・商業施設等の開発から阪神タイガースや宝塚歌劇など魅⼒溢れるエンタテインメントの提供に⾄るまで、多岐にわたる分野において、それまでになかったサービスを次々と提供することにより、沿線をはじめ良質な「まちづくり」に貢献するとともに、社会に新⾵を吹き込み、100 年以上の⻑い歴史の中で数々の⾜跡を残してきました。そして、これらの活動等を通じて、暮らしを⽀える「安⼼や快適」、暮らしを彩る「夢や感動」を絶えずお客様にお届けしてきました。今後も、グループの全役員・従業員が、お客様の⽇々の暮らしに関わるビジネスに携わることに強い使命感と誇りを持ち、そうした思いを共有し、⼀丸となって業務にあたっていく上での指針として、以下のとおり「阪急阪神ホール
ディングスグループ経営理念」を制定しています。

3阪急阪神ホールディングス グループ経営理念
使命（私たちは何のために集い、何をめざすのか）「安心・快適」、そして「夢・感動」をお届けすることで、お客様の喜びを実現し、社会に貢献します。

価値観（私たちは何を⼤切に考えるのか）
お客様原点

すべてはお客様のために。これが私たちの原点です。

誠実

誠実であり続けることから、私たちへの信頼が生まれます。

先⾒性・創造性時代を先取りする精神と柔軟な発想が、新たな価値を創ります。

人の尊重

事業にたずさわる一人ひとりが、かけがえのない財産です。

⾏動規範（「価値観」を守り、「使命」を果たしていくために、私たちはどのように⾏動するのか）
1. 私たちは、出会いを⼤切にし、お客様の⽴場に⽴って最善を尽くします。
2. 私たちは、法令遵守はもとより、社会的責任を自覚して⾏動します。
3. 私たちは、仕事に責任と誇りを持ち、迅速にやり遂げます。
4. 私たちは、目先のことのみにとらわれず、中⻑期的な視点で考えます。
5. 私たちは、現状に満足することなく、時代の先を⾒据えて取り組みます。
6. 私たちは、思いやりの心を持ち、お互いを認め合います。
7. 私たちは、活発にコミュニケーションを⾏い、風通しのよい職場をつくります。
8. 私たちは、グループ全体の発展のために⼒を合わせます。

2.1 阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言

当社グループでは、2020 年 5 月に発表した「阪急阪神ホールディングスグループ サステナビリティ宣言」に基づき、ESG（環境・社会・企業統治）に関する取り組みを着実に推し進めております。
このサステナビリティ宣言では、当社グループがサステナブル経営を進める上での基本方針や 6 つの重要テーマ等を定めており、これをベースに、これからもお客様や地域社会等との信頼関係を構築しながら、持続的な成⻑を図り、ひいては持続可能な社会の実現につなげてまいります。
なお、サステナブル経営の推進にあたり、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」（※1）および「国連グローバル・コンパクト」（※2）への対応として、2021 年 5 月に賛同の意を表明しております。
※1 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」…2015 年に、G20 の要請を受け、⾦融安定理事会の作業部会として設置されたものであり、投資家等の適切な投資判断に資するよう、企業等に対して、気候変動に伴うリスクと機会の特定、その財務的な影響の試算、気候変動に対応する事業戦略等を開示することを推奨しています。
※2 「国連グローバル・コンパクト」…1999 年の世界経済フォーラムで提唱された企業の⾏動規範であり、企業等に対し、人権・労働・環境・腐敗防止の 4 分野において、10 原則を遵守し実践するよう要請しています。

4＜サステナビリティ宣言の概要＞
基本方針〜暮らしを支える「安心・快適」、暮らしを彩る「夢・感動」を、未来へ〜
私たちは、１００年以上積み重ねてきた「まちづくり」・「ひとづくり」を未来へつなぎ、地球環境をはじめとする社会課題の解決に主体的に関わりながら、すべての人々が豊かさと喜びを実感でき、次世代が夢を持って成⻑できる社会の実現に貢献します。

６つの重要テーマ① 安全・安心の追求

取組方針
鉄道をはじめ、安全で災害に強いインフラの構築を目指すとともに、誰もが安心して利⽤できる施設・サービスを日々追求していきます。

② 豊かなまちづくり

自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めます。

③ 未来へつながる暮らしの提案

未来志向のライフスタイルを提案し、日々の暮らしに快適さと感動を創出します。

④ 一人ひとりの活躍多様な個性や能⼒を最大限に発揮できる企業風土を醸成するとともに、広く社会の次世代の育成にも取り組みます。

⑤ 環境保全の推進

脱炭素社会や循環型社会に資する環境保全活動を推進します。

⑥ ガバナンスの充実

すべてのステークホルダーの期待に応え、誠実で公正なガバナンスを徹底します。

本開発は、上記サステナビリティ宣言の重要テーマにおける「①安全・安心の追求」、「②豊かなまちづくり」、「③未来へつながる暮らしの提案」、「④一人ひとりの活躍」、「⑤環境保全の推進」に該当します。当社グループは、大阪梅田エリアにおいて、自然や文化と共に、人々がいきいきと集い・働き・住み続けたくなるまちづくりを進めてまいります。

3. うめきた２期地区開発事業「グラングリーン大阪」の位置づけ(1) プロジェクト概要
本開発は、世界有数のターミナルである大阪梅田エリアに位置するうめきた 2 期地区において、三菱地所株式会社を代表企業とする事業者 JV９社による、約 4.5ha の都市公園を中心とする合計 9.1ha の大規模複合開発です。

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大阪駅前の貨物ヤード跡地 24ha にて大規模複合開発を進めているうめきたプロジェクトでは、2013 年に開業した先⾏開発区域「グランフロント大阪」に続き、うめきた 2 期地区開発事業「グラングリーン大阪」として、質の高い都市機能の集積を図り、世界に発信していける都市空間を目指しています。本開発では、最大の特徴である敷地全体の約半分を占める都市公園を中心に、ビジネスから観光まで幅広いニーズを担う南街区、イノベーティブなライフデザインを実現する北街区と、大きく 3 つのエリアに分かれています。

(2) 計画コンセプト
都市公園を中心に、訪れる様々な人が新しい活動にチャレンジできる場や仕組みを作り、活⼒に満ちた創造的なライフモデル“Osaka MIDORI LIFE”を発信していくことを目指しています。私たちは「みどり」を単なる

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緑化ということではなく、未来に向けた都市や⼈間と⾃然、環境との新しい関係性を構築し、⽐類なき魅⼒を備え、都市の文化となる新しいまちづくりの空間概念にしていきたいと考えます。そのために普段から人々を自由に迎え入れるオープンな場を目指し、多様な人々の多様なニーズに応える場を作っていきたいと考えています。

(3) サステナビリティへの取り組み
事業者 JV は、大阪駅周辺・中之島・御堂筋周辺地域都市再生緊急整備協議会において策定された『「みどり」と「イノベーション」の融合拠点』というまちづくり方針の理念を踏まえつつ、「New normal／Nextnormal」「Society5.0」｢SDGs」などに配慮した大阪の新しい都市モデルの実現を目指して、上記計画コンセプトのもと、公⺠連携の上、本開発を推進しております。

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うめきた２期地区等スマートシティモデル事業／国⼟交通省令和 2 年度先⾏モデルプロジェクト
ターミナル⽴地の広大な都市公園を有するうめきた 2 期地区や、国際集客拠点をめざす夢洲地区において、最先端技術の導入・実証実験の実施を⾏いやすいグリーンフィールドとしての特性を活かし、豊富なデータの利活⽤の実現を目指し、“事業創出”・“市⺠の QOL 向上”・“マネジメントの⾼度化”に資する施策に官⺠の枠を超えて取り組みます。
うめきた 2 期地区では、街での人々の活動や公園内のアクティビティの中で、イノベーション創出に向けた実証実験やマーケティングなどが可能な仕組み・プラットフォームを構築していくことも検討し、日々進歩する ICT の技術革新を取り込むべく、大阪市をはじめとした関係者と、スマートシティ形成協議会を⽴ちあげており、国⼟交通省の令和 2 年度先⾏モデルプロジェクトにも選定されております。

スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定について大阪府・大阪市の「スーパーシティ型国家戦略特別区域の指定」にかかる内閣府への提案において、うめきた 2 期地区は、大阪・関⻄万博の予定地である夢洲地区と共に対象区域となっており、2022 年
4 月 12 日に大阪市がスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定されております。

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本開発の取り組みは、SDGs（持続可能な開発⽬標）における 12 の⽬標に貢献してまいります。

(4) エネルギーマネジメントプロジェクト①

概要
事業者 JV は、本開発において、最先端の環境技術や資源循環インフラを導⼊し、街区間エネルギー融通を含むエリアエネルギーマネジメントを実施する予定です。また、これらの環境･防災性能が統合された次世代まちづくり基盤の構築に貢献する事業として、令和 3 年度国⼟交通省のサステナブル建築物等先導事業（省 CO２先導型）に採択されています。

②

エリアエネルギーマネジメント実施体制
地域冷暖房、コジェネレーション、帯⽔層蓄熱やバイオガス発電といったシステムを複数の事業者間で最適運⽤するために、エネルギーデータの⼀元管理、PDCA サイクルによる環境負荷低減を⾏います。また、エネルギーサービス事業者間で連携し、開発事業者を中⼼としたエネマネ会議を実施し、うめきた地域

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住⺠や来場者への普及啓発、大学の有識者を交えた効果検証を⾏い、広く発信していきます。

③

先導的な省 CO２技術プロジェクトの全体像
項⽬

省 CO２技術

未来につなぐ最先端技術の導・国家戦略特区を活⽤した⽇本初の帯⽔層蓄熱設備を実装

⼊による CO２削減

し、技術普及に貢献
・下⽔熱、地中熱を利⽤し、都市公園内の環境負荷を低減

持続可能な社会に貢献する・建物と親和性を⾼めた省スペース型のバイオガスシステムの導⼊

資源循環インフラの導⼊・廃⾷油を再利⽤し、⼩型バイオディーゼル燃料として活⽤街区間エネルギー融通とエリア

・地域冷暖房の導⼊により街区間で熱融通を⾏い、まち全体のエエネルギーマネジメント

ネルギー効率を向上
・⾮常時に都市公園へ電⼒融通を⾏い、まち全体の災害対応⽀援の機能を向上

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④

街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
各街区に新設される地冷サブプラントを街区間で熱融通する他、⻄梅⽥地区の既存プラントからも熱融通を⾏い、まち全体のエネルギー効率の向上とレジリエンス性の向上を図ります。また、広域避難地となる都市公園への⾮常時電⼒融通（⾮常⽤発電機＋コジェネレーション）を⾏う予定で、まち全体の災害対応⽀援の機能を⾼めます。

4. グリーンファイナンス・フレームワーク

本フレームワークは、国際資本市場協会（ICMA）の「グリーンボンド原則（GBP）2021」、ローンマーケットアソシエーション（LMA）、アジア太平洋地域ローンマーケットアソシエーション（APLMA）およびローン・シンジケーション＆トレーディング・アソシエーション（LSTA）の「グリーンローン原則（GLP）2023」並びに環境省の「グリーンボンドガイドライン（2022年版）」および「グリーンローンガイドライン（2022年版）」に基づき策定しており、以下の４つの要素について定めています。

１. 調達資⾦の使途
２. プロジェクトの評価および選定プロセス
３. 調達資⾦の管理
４. レポーティング

4.1 調達資⾦の使途

グリーンファイナンスで調達した資⾦は、環境課題解決に貢献する以下の適格クライテリアを満たすプロジェクト（以下、「適格プロジェクト」という）に関連する新規⽀出および／または既存⽀出のリファイナンスに充当する予定です。なお、資⾦使途がリファイナンスである場合は、グリーンビルディングに充当される場合を除きグリーンファイナンスの実⾏から遡って6年以内に実施した適格プロジェクトへの⽀出に限ります。
適格プロジェクトの概要については下表の通りです。

10対象となる適格プロジェクト一覧
適格プロジェクト

GBP（資⾦使途）

プロジェクト分類

グリーンビルディング

グリーンビルディング認証（本開発）

適格クライテリア
グリーンファイナンス実⾏時点において有効な以下のいずれかの建物認証もしくは評価を取得・更新した建物、または将来取得・更新予定の建物の建設
・LEED-ND、LEED-NC 認証におけるGold または Platinum
・DBJ Green Building 認証における４つ星または 5 つ星・CASBEE 大阪みらいにおける A ランクまたは S ランク

生物多様性/

生物多様性保全/都市公園の造成を通じた生物多様性に配慮した都市の緑地空

自然景観への配慮

生物自然資源および土間整備および維持（本開発）

地利⽤に係る環境持続型管理

4.2 プロジェクトの評価および選定プロセス

グリーンファイナンスで調達した資⾦が充当される適格プロジェクトは、まちづくり方針の理念の実現に向けて、事業者JVの協議に基づき選定されたプロジェクトのうち当社グループのサステナブル経営の考え方に合致しているプロジェ
クトとしております。
また、適格プロジェクトの選定においては、事業者JVの代表企業である三菱地所株式会社や、関⻄圏のエネルギー関連企業である関⻄電⼒株式会社や大阪ガス株式会社の助言を受けながら、当社グループ経営企画室経理部が中心となり適格クライテリアへの適合状況を確認し、代表取締役社⻑が最終承認を⾏います。
なお、すべての候補となる適格プロジェクトについては、事業実施の所在地の国・地方自治体にて求められる環境関連法令等の順守、必要に応じた環境への影響調査の実施、地域住⺠への十分な説明の実施等を適確に⾏っております。

4.3 調達資⾦の管理

当社のグループ経営企画室経理部がグリーンファイナンスで調達した資⾦について、適格プロジェクトへの充当および管理を⾏います。当社のグループ経営企画室経理部は、グリーンファイナンスの調達⾦額と同額が適格プロジェクトに充当されるよう四半期毎に内部会計システムを用いて追跡管理します。なお、未充当資⾦は現⾦または現⾦同等物で管理し、12か⽉程度で充当を完了する予定です。

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4.4 レポーティング

グリーンファイナンスで調達した資⾦の充当状況並びに環境への効果（インパクト）として当社が定めた以下の内容について、資⾦充当レポーティングについては、調達資⾦の全額が充当されるまでの間、またインパクト・レポーティ
ングについては、グリーンファイナンス実⾏から償還または弁済までの期間、合理的に実⾏可能な限りにおいて、年１回、当社ウェブサイトで開示または貸し手に対して報告（ローンの場合のみ）します。

（ア）資⾦充当レポーティング①

充当した資⾦の額②

未充当資⾦の概算額、充当予定時期および未充当期間の運用方法③

リファイナンスに充当した場合の概算額または割合（イ）インパクト・レポーティング
適格プロジェクト

GBPプロジェクト分類

環境改善効果グリーンビルディング

グリーンビルディング

下記指標のいずれかまたはすべてを開示

（本開発）

認証

【認証等の取得状況】
・取得したLEED等の認証・評価の種類とその内容【エネルギー効率】
・総床面積当たりのエネルギー年間使⽤量【カーボンパフォーマンス】
・総床面積当たりの年間⼆酸化炭素排出量（kgCO2/m2）【⽔資源使⽤効率】
・総床面積当たりの年間⽔資源使⽤量（m3/m2）
・年間の再⽣⽔利⽤量（m3/m2）

生物多様性/

生物多様性保全/

下記指標のいずれかまたはすべてを開示

自然景観への配慮

生物自然資源および・都市部における緑地の整備規模（km²）（本開発）

⼟地利⽤に係る環境・生態系の保全・保護に配慮したろ過循環装置の設置状況

持続型管理

・生態系の保全・保護に配慮した食餌植物の植栽状況

以 上12