町村議会特別表彰事績
埼玉県比企郡嵐山町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議会活性化等への取組み
ア 行財政改革特別委員の設置
議会の監視機能の強化の観点から、これまで町長の私的諮問機関等の委員へ議員の充て職就任が慣例的に行われていたが、平成 14 年に議員全員協議会において、これを引き受けないことを決定し、町長へ申入れを行っている。平成 16 年には、行財政改革特別委員会を設置し、議会の公正性、公平性及び透明性を確保し、町民に開かれた議会及び町民参加を推進する議会を目指し調査、研究してきた。
イ 議会議員政治倫理条例等の制定
平成 19 年には、地方分権化及び町民参画の流れに対応するため、議員自らを律して議員の政治倫理を高め、町民から信頼される議会を目指した嵐山町議会議員政治倫理条例を
議会運営委員会が主体となり、その都度議員全員協議会に諮りながら制定に至った。
また、基本構想など町政における重要な計画等の決定、変更及び廃止に関わる項目を地方自治法第 96 条第２項に基づき、議会の議決すべき事件と定める条例を制定した。
ウ 一問一答方式の採用及び議会基本条例の制定
こうした議会改革を着实に進めていくことや今後の議会のあり方などを明確にしていくため、条例制定の必要性が確認され、議長を除く議員全員で構成する議会活性化特別委
員会を平成 21 年６月に設置し、議会基本条例の制定を目指して調査、検討を重ねてきました。決定した事項のうち、出来るものはいち早く实践していくことを本旨に、平成 22
年第１回定例会から試行的に一般質問の一問一答方式を採用するとともに、執行側に反問権を認め論点及び争点を明確にし、町政運営に深く追求することができるようになり、また、議会配付資料のすべてを傍聴者にも配付、貸出しすることにより、傍聴者側からも審議内容がわかりやすくなった。こうして試行を繰り返しながら、嵐山町議会基本条例を平成 23 年第２回定例会に委員会提出議案として上程し可決した。平成 23 年 10 月 16 日施行という運びとなった。
（２）政策の議会提出条例の制定
ア 地球温暖化対策への取組み
文教厚生常任委員会では、平成 21 年第３回定例会で「地球温暖化対策について」を閉
会中の特定事件として取り上げ、町の施策として取り組むため条例化を目指してきた。

2

調査を進めていく上で、町の CO2 排出量の正確な数値が算出できないため、削減目標値を設定することができないということが判明した。そこで、平成 23 年第１回定例会において「市区町村単位で CO2 排出量の数値を正確に把握できる制度を求める意見書」を委員会提出議案として上程し、全員一致で可決、各関係機関へ意見書を提出した。
イ 嵐山町の特徴を生かしたストップ温暖化条例の制定
町民の意見を広く求めていくため、一般町民、関係する各種団体、中学生や高校生との意見交換会を進めていく上で、小さな町として地球規模の環境問題に何ができるか、また、嵐山町で守らなければいけない環境保全とは何かを研究していく中で、専門的知見を活用し、嵐山町の特色を織り交ぜた条例を目指してきた。
条例制定の過程で、町の執行側とは、何度も意見交換、調整を図り、平成 23 年第３回
定例会において委員会提出議案として「緑と清流 オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例」を上程、全員一致で可決となった。
２ 住民に開かれた議会（１）町ホームページにおける議会情報の公開
議会部分のホームページでは、常に議会の動きや議会情報を積極的に公開している。議会基本条例の規定により、議長交際費執行報告書や政務調査費収支報告書などをホームページに掲載することが定められ、特に政務調査費収支報告書においては、領収書もすべて掲載することとなっていて、議会の透明性を確保するよう努めている。定例会運営のために開催する議会運営委員会後には、議会日程を掲載するほか、一般質問については、質問者の順番や質問事項の大項目を掲載して、どういう質問が出ているか、いつどの議員が一般質問をするのか町民が必要としている情報を掲載している。
（２）ホームページ以外の広報活動
議会運営委員会では、議会の日程と一般質問の要旨等を掲載したポスターを作成し、公共施設など町民の皆さまが目に留まる場所に掲示している。その結果、傍聴者が増え、また、ポスターを見て傍聴に来たとか、日程がわかりやすいと好評をいただいている。
また、会議録についてもホームページ掲載以外に図書館に配置し、誰でも閲覧できるよう配慮している。
（３）議会だより
年４回議会だよりを発行。原稿から構成まですべて議員自ら行い、常に住民にわかりやすく伝える工夫をし、町民に説明責任を果たすよう心がけている。また、町民の意見を聞く方法のひとつとして、議会だよりの中に議会クイズを載せ、クイズの答えとともに議会
だよりや議会に対しての意見を募集するなど町民の声を議会に反映させるよう努力して3

いる。
（４）条例を制定する過程において「嵐山町議会基本条例」においては、町民との意見交換会を１回開催、パブリックコメ
ントも求めて条例に反映している。
「緑と清流 オオムラサキが舞う嵐山町ストップ温暖化条例」においては、町民、関係する各種団体、中学生・高校生と計８回意見交換会を開催し、パブリックコメントを経て条例に反映している。特に、意見交換会での意見については極力条例の前文に反映することとした。このように条例を策定するに当たっても、住民への説明責任を果たし、住民の意見を反映するよう努めてきた。
なお、条例名も町広報誌、ホームページに掲載して一般公募を行い、応募の中から委員会で検討し決定した。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）協働のまちづくりへの参画
ア 美化清掃運動への自発的な参加
各地域での美化運動のほかに、町では年３回役場庁舎敷地内と新市街地にある都市計画
道路沿いのせせらぎ水路の除草及び清掃活動を町長ほか職員がボランティアで休日に作業を行っている。議会においても議員が率先して参加し、地域の美化清掃運動に汗を流している。このような取り組みの中、地域の皆さまとのふれあいをとおし、住民の要望などを取り入れやすい環境づくりに配慮している。
現在では、地域の皆さまやスポーツ尐年団の皆さままでも参加し、地域の美化清掃運動に貢献している。
イ 交通、防犯パトロールへの参加
安心安全なまちづくり事業の一環として、協働のまちづくりを实践するため、地域と町でナイトパトロールを行っている。議員も自らナイトパトロールに参加し、協働のまちづ
くりに率先して活動している。
交通事故防止運動においても、その運動期間中に行われる交通事故防止街頭キャンペー
ンに議員が積極的に参加し、関係機関や団体と一体となり事故防止を呼びかけている。
このようにパトロールやキャンペーン活動を通して、地域の皆さまとふれあうことにより、相互の理解を深め、ひいては議会の信頼につながっている。

4鹿児島県大島郡与論町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議会基本条例の制定
地方分権の時代の中で，議会が監視機能と政策提言機能を十分発揮して，地域課題の解決を図り，町民福祉の向上と町勢の発展に寄与するためには，議会運営の最高規範となる
議会基本条例を制定することが肝要であるとの共通認識の下，条例の制定に向けて，先進地の調査，議会運営委員会での素案づくり，全員協議会での検討，議会報告会での説明，
パブリックコメントを行い，着手から１年後の平成２３年６月議会で同条例を制定した。
（２）条例による議決事件の追加
議会基本条例の中で，基本構想及び総合計画，住宅マスタープラン，高齢者保健福祉計
画・介護保険事業計画，次世代育成支援行動計画の策定を議決事件に追加し，二元代表制の立場から議会の議決権の拡充を図っている。
（３）意見書提出権の積極的な活用
議会自らの政策活動として，
自治法第 99 条の意見書提出権の積極的活用に努めている。
最近の例として，島にある鹿児島地方法務局出張所を廃止し，海を隔てた奄美支局に統合する計画が進められていることから，町民の利便性の低下と経済的な負担増を食い止めるべく，国にその存続を求める意見書を２度提出した。
（４）決算審査における監視機能の発揮
議会の決算審査において出された意見を集約・決定して，執行機関へ申し入れを行っている。
（５）議員同士の自由討議
議員定数の見直しに際しては，全員協議会において自由討議を活発に行った上で，議会意思の集約を図った。現在，運用の仕方について事例の収集に努め研究を行っている。
（６）委員会の弾力的な開催
重要案件等については，特別委員会を設置し，日数を十分に確保して審査を行っている。
また，町政上問題のある事項については，所管事務調査により問題点を究明するとともに，その後の一般質問等を通じて政策提言も行っている。
（７）参考人制度の活用
委員会の審査においては，適宜参考人制度を活用している。
最近の例としては，中学校特別支援学級の卒業生が県立与論高校で学べる措置を求めた
陳情の審査に際して，提出者である障害児の保護者に参考人として出席を要請し，意見を聴取した。
また，議員定数の見直しについては，議会基本条例の規定に基づき，各種団体長に参考
人としての出席を要請し意見を聴取した。
（８）一般質問答弁書の事前配布と活用

5一般質問に対する執行機関からの答弁書の提出を求め，一般質問日の本会議前に配付し，活用してもらっている。
（９）研修会の開催と積極的な参加
毎年，沖永良部・与論地区議会議員大会及び研修会を構成３町議会の持ち回りで開催するとともに，奄美群島市町村議会議員大会及び研修会を構成１２市町村議会で持ち回り開催しているほか，県議長会主催の全ての研修会に全議員が出席している。
（１０）本会議及び委員会以外での執行機関への資料要求
議会活動に係る資料要求については，閉会中の場合，議員から議長に文書で依頼し，これを受けて議長名で執行機関の長に要求し，提出された資料については全議員に配付している。
２ 住民に開かれた議会（１）議会報告会の实施と住民意見の活用
平成２２年から３月定例会後の４月中旪に，全議員が出席して３小学校区で開催し，予算の審議内容，事業箇所や規模，採択した請願・陳情等の報告や県議との意見交換会における要望事項を説明したのち，質疑・意見・提言等を受けている。住民から出された意見等の活用事例としては，法務局出張所の存続のための意見書提出，インターネットを利用した議会のライブ中継の实施，議員定数の見直し等がある。
（２）議会日程や一般質問内容の事前広報
議会日程については，町発行のお知らせカレンダー（週報）と行政無線による定時放送
で全戸に知らせるとともに，町のホームページにも掲載している。また，一般質問の内容については，ホームページに質問日の１週間前から掲載し周知に努めている。
（３）ホームページを活用した積極的な情報提供
町のホームページの議会欄に，上記⑵のほか，議会の概要，傍聴や請願・陳情の手続き，議員名簿，議会構成，議会だより，会議録を掲載するなど積極的な情報提供に努めている。
（４）インターネットを利用した实況中継
定例会・臨時会の中継はこれまで庁舎内においては行っていたが，平成２３年６月議会
からは，住民の要望に応えてインターネットを利用した实況中継を開始した。（併せて，中継録画も見ることができるようにした。）（５）議員による広報紙づくり
議会だよりの編集は，議員６人で構成する議会広報編集委員会で行い，議員自らが責任をもって当たるとともに，１ページ分の「住民の声」欄を常設するなど，親しまれる紙面づくりに努めている。
（６）議場の型の工夫
議場の質問者席の配置を対面式に改め，議会中継の視聴者にも見やすく，分かりやすいようにした。

6

３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）県議との意見交換会の開催と懸案事項の要望・解決
毎年，鹿児島市で開催される議員研修会等の機会を利用して，奄美群島振興議員連盟に所属する県議との意見交換会を開催し，町政上の重要課題等の解決を訴えるとともに，町の執行機関とも連携を図りながら問題解決に当たっている。
①課題解決を図った事例
・長年の悲願であった淡水化施設を整備して飲料水問題を解決した。
・県営中山間地域総合整備事業を導入し，産業振興の基盤となる堆肥センターと特産品
支援センターを整備した。
・過疎地域指定を訴え，新過疎法の下で初めて過疎地域に指定された。
②解決が見込まれる事例
・定住促進のための住宅整備計画の一環として県営住宅の建設を訴え続けたが，平成
２３年度から建設整備が始まることとなっている。
③現在訴えている懸案事項
・鹿児島地方法務局出張所の存続と離島における登記行政サービスの水準維持
・光ファイバーの本来の速度維持（２）県立与論高校で県立大島養護学校の訪問教育を受けることができる環境の整備
中学校特別支援学級の卒業生が，県立与論高校で学べる措置を求めた陳情を平成２０年
１２月議会で採択し，意見書を県教委に提出したのち，その早期实現を図るため，平成２
１年１月には議会運営委員会で県教委に出向き要望するとともに，県議との意見交換会においても議会として要請した。
また，２常任委員会合同による所管事務調査で，先行实施していた宮崎県の取組状況を調査した。さらに２月には，町内の関係者と特別支援教育の推進に係る意見交換会を開催するなど，機会あるごとに，関係者への働きかけや調査・意見交換会を行った結果，平成２２年４月から与論高校での大島養護学校の訪問教育が实現した（教員１人配置，生徒２人）。

7

町村議会表彰(３０議会)
都道府県

郡

名

町 村 名

北海道

虻田郡

豊浦町議会

北海道

白糠郡

白糠町議会

青森県

東津軽郡

蓬田村議会

秋田県

雄勝郡

東成瀬村議会

福島県

伊達郡

桑折町議会

福島県

西白河郡

西郷村議会

茨城県

北相馬郡

利根町議会

栃木県

芳賀郡

市貝町議会

群馬県

吾妻郡

東吾妻町議会

埼玉県

比企郡

鳩山町議会

東京都

島しょ

小笠原村議会

神奈川県

足柄上郡

大井町議会

富山県

下新川郡

入善町議会

石川県

河北郡

津幡町議会

福井県

吉田郡

永平寺町議会

8

長野県

上水内郡

飯綱町議会

三重県

多気郡

多気町議会

奈良県

北葛城郡

広陵町議会

和歌山県

日高郡

由良町議会

広島県

神石郡

神石高原町議会

山口県

玖珂郡

和木町議会

徳島県

名西郡

石井町議会

香川県

小豆郡

土庄町議会

愛媛県

西宇和郡

伊方町議会

高知県

高岡郡

四万十町議会

福岡県

三井郡

大刀洗町議会

福岡県

築上郡

築上町議会

熊本県

球磨郡

あさぎり町議会

宮崎県

児湯郡

木城町議会

沖縄県

八重山郡

竹富町議会

9

町村議会表彰事績
北海道虻田郡豊浦町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
豊浦町では平成２２年１１月に議会改革を实施した。
この議会改革の柱は、町民に開かれた議会を目指す議会基本条例と町政の課題に対する即応体制を目指す通年議会である。
議会基本条例は町民の代表機関として、果たすべき役割と責務が拡大してる現状に対して、情報を住民に広く伝える使命を果たすため制定された。
条例を制定するだけでなく、情報公開や説明責任を積極的に活動するため新しく広報広聴常任委員会を設置。さらに同委員会の円滑運営のために小委員会も同時に設置されている。
通年議会についても、議会の主導的・機動的な活動を期待し緊急時や政策課題に即応できることから、行政へのチェックや議案審議の充实を図り町政の一層の進展を期するために導入されたものである。
２ 住民に開かれた議会
議会基本条例に基づき本年２月に２日間２会場で町民懇談会を实施し延べ７０余名の参加があった。広報によると議会への意見等は議員により即答し、行政への課題は議長名で町長へ提出し回答を求めることとしている。もちろん、行政、議会への課題の検討結果についても後日お知らせする事を告知している。
議会基本条例、通年議会实施前にも町民と議会の懇談会を实施、導入前の説明を町民へ向けて行っている。議会報告会についても議会からの情報発信のために行っている。
また、法１００条１２項による全員協議会の協議事項も広報に掲載することとしてる。
始めたばかりであるので、概要のみの記載ではあるが、今後協議内容や質疑・審議結果も広報に掲載することを検討してる。

北海道白糠郡白糠町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
平成１８年に白糠町議会では議会基本条例を制定すべきとの判断をしている。その後、改選を経て、全員協議会や改革特別委員会で多くの調査や議論を重ね、開かれた議会づくりのために議会の運営改革を試行錯誤しつつ取り進めることとして議会基本条例が発議され平成２２年９月に制定された。
議会の政策形成機能の充实、住民への説明責任、民意の反映、監視機能のあり方などを10

目的として検討されたものである。
議会基本条例を検討している間にも、改選を経つつ、一般質問の一問一答方式の導入、議会懇談会などの改革も進めていた。
２ 住民に開かれた議会
議会広報に委員会等の開催日が載せられているのはよく見かけるが、白糠町議会広報では、委員会（全員協議会も含む）ごとに日付と簡単な活動内容が記載されており、どの委員会が何をしたのかがわかるようになっている。
議会基本条例制定以前の平成２１年から議会懇談会を行っている。初回は町民と行い、その内容は議会広報に詳細に掲載している。平成２２年ではある団体との懇談会を实施しており、３０余名の参加者があり、議会、議員活動、委員会活動等の意見や提言がなされた。
議会広報に一般質問の議員の写真を載せることはよくみられるが、白糠町の議会広報は、
質問内容の要点を短く一言（「効果的な獣害対策はないのか」「やろう「町民菜園」を」など）にまとめ、質問議員の写真に併記することにより質問内容が簡潔明瞭に分かりやすくなっている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
会議録作成を町民が行っている。行財政改革の一環、雇用の創出、議会はみんなのものという視点からこの個人委託が始められた。７名の町民により会議録の原稿に携わっている。

青森県東津軽郡蓬田村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○対面方式の一般質問
一般質問は、長や執行機関に対して質問しやすいように、一般質問席を設けて対面方式としている。質問は通告した内容について活発な質疑応答が行えるように９０分としている。質問は一問一答で進めているが、再質問の回数を３回と制限している。（議長の許可で４回も可能。
）○情報の共有毎月、議員全員の例月会を開催し、会議開催状況や研修会情報、広域組合の議会情報等について、議員全員で情報共有している。また、村政課題についても必要に応じて担当課の説明を求めたり、議会運営について意見を提起できる場としている。
○議員の資質向上
県議長会や郡議長会による研修会には議員全員が積極的に参加し、研鑽に励んでいる。

11

また、常任委員会による先進地視察では、専門的な研修が可能であり、先進事例を調査研究し、議会活動に生かすことができるよう毎年实施している。
○議会の議決事項の条例制定予定
地方自治法の改正に伴い、１２月定例議会に新たに村の礎となる基本構想を議決事項とするための条例を提出予定。また、この議決事項の項目については、随時検討を加えていくこととした。
２ 住民に開かれた議会○議会だよりの発行
議会運営や議員活動を正確に解りやすく住民に伝え、開かれた議会を構築するために「よもぎた議会だより（第１６７号）平成２３年、第３回定例会」を発行している。４名（議員定数８名）の広報編集委員が積極的な編集作業を行い、年４回発行している。
○ホームページの開設
村のホームページの中に議会コーナーを設け、会議録や議会だより等を掲載し、議会情報を積極的に公開している。
○議会傍聴の呼びかけ
無線放送による議会開催日程を周知することにより議会傍聴の呼びかけを行っている。
また会議（委員会、全員協議会）は原則公開としており、傍聴者には、一般質問等の内容等が分かる資料を配付している。

秋田県雄勝郡東成瀬村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
東成瀬村議会は、法に定める定例会のほか必要に応じ臨時会、特別委員会、閉会中の継続審査事件審査に当たっている。審議内容については、是々非々の立場を貫き、「言論の府」として住民福祉の向上を基本に村民に信頼される存在感、行動力、創造力豊かな議会となるよう全員で行動する議会として努力している。
【全員協議会の強化】
東成瀬村は平成 15 年 12 月に合併をしないで単独立村を目指す決意をした。これに先駆
け、議会においてもスリム化を図りながら、機能強化を实践している特徴を有する。
具体的な試みとして、現行の法定数は 16 名だが、平成 15 年 9 月に 10 名に定数削減の改正を行っている。 これにより、行政コスト削減には繋がるが、議会機能の低下が危惧された。
これらに対処するため、毎議会に提出される案件については、従来の議会運営委員会での審査から全員協議会におけて村当局からの事前説明と全議員による審査に変更し、共通な理解と認識の下で議会を開会しており、議員間、行政機関との積極的な討議を促進して12

いることに加え、案件の内容によっては関係機関との实態把握など議員個々がヒアリングを行うなど活動も活発化しており、政策づくりに生の声を反映させている。
平成 23 年においては 12 月定例会時点で全員協議会が 17 回を数え、村当局が新たな政策として予定されている事業説明とこれに対する活発な討議、提言を繰り返しており、監視機能はもとより政策づくりに積極的に関与している。
直近では、12 月定例会前に全員協議会が開催され、平成 23 年度から 10 年間の「総合発展計画」策定に対する素案が示されたが、既に議会の立場から 4 月に計画への提言を行っており、こうした提言がどのように反映されたかを主眼に議論が交されている。
こうしたコンパクトな議会の利点を最大限に活かし、政策づくりと監視機能を十分発揮している議会となっている。
２ 住民に開かれた議会
東成瀬村議会は、本会議のほか、常任委員会及び特別委員会は原則公開としており、会期中を問わず、村民が議会活動に参加でき、広く意見・要望を聴く機会を設けている。平成 23 年 9 月定例会では次代を担う子どもたちに対し、議会の役割を知ってもらうため村
内中学生に対し議会傍聴を提言し、20 名余りの傍聴が实現している。
【部落要望会】
議員個々の活動を促進するため議会主催での座談会などは实施していないが、毎年春に村当局と合同で部落要望会を開催しており、各部落や自治会から提出される要望事項について行政と同じ目線で内容を把握している。 後日、これらの要望箇所について、常任委
員会合同による全議員と村当局合同で部落の代表又は関係者から状況を聴取する現地視察を实施している。
また、現地視察終了後には、担当課長等から対応策について協議するなど要望实現を目指す調整会議も開催している。
さらには、これらの要望事項における工事などの進捗状況を確認するための現地視察を
12 月定例会前までに实施し、検証内容を 12 月定例会で報告、保留となった要望事項についても早期予算化の提言を行い、これらの状況を議会広報など通じて広く村民に周知している。
【議会広報の強化】
議会広報は年４回発行としているが、必要に応じて回数を増やしている。 平成 23 年は改選の年となったため、５回発行している。編集は５名の議員が広報委員となり、割付、原稿依頼及び作成・校正を行っている。
平成 22 年 10 月には、親しみやすい紙面づくりを図るため村内各戸へアンケート調査を
实施、多くの意見等を参考に、より身近で、村民と議会とを結ぶ情報の架け橋となるような広報を目指し、紙面づくりに取組んだところ、「時の人」にインタビューするなどの新たな企画が掲載され、好評を得ている。

13

【請願・陳情の随時受付】
請願・陳情については、持参・郵送を問わず随時受付しており、議会の開会中であっても追加できるよう、開かれた議会としての配慮がある。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
東成瀬村議会は新たに次の 2 つの特別委員会を設置し、いずれも期限を設定せず任期中に調査・活動を継続することとしており、持続的で地域振興等のための先駆的な取組みをしている。
【災害対策特別委員会】
東日本大震災を教訓に被災状況の把握に限定せず、新たな防災計画の策定に対する住民から要望を吸い上げる議会提言と監視を強化することや常時、災害時における機敏な対応を可能とするため、平成 23 年 6 月定例会において「災害対策特別委員会」を設置し、８月には被災地へ災害時における現地の活動状況や作業内容などを視察・調査している。
また、この視察の際には奉仕活動も体験しており、グループとなった他県からの奉仕者
から異なる作業内容の聞き取り調査を行うなど、体験型の視察研修を行うことにより、村民の生命と財産を災害等から守るための取組をしている。
【議会改革特別委員会】
平成 23 年 9 月定例会において、「議会改革特別委員会」を設置している。
ここ数年の地方分権に対し、地方公共団体の自主性・自立性・透明性の確保が強く求められていることから、二元代表制の一翼を担う議会が果たす役割がますます重要になってきている状況へ対処するため、当議会では、議員自ら議会のあり方を検討することを目的に、常に改革と変化を推し進めるため、現任期中において個々の課題に対して、数次の報告を挙げることとしている。
当面は「通年議会」の課題を視野に入れるが、今後、常任委員会などの活発な活動が予想されることから、地域における課題の補足が深まり、きめ細かな政策提言ができる環境が整うことで地域振興へ大きく寄与することが期待されている。

福島県伊達郡桑折町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・議会基本条例の制定
地方分権の時代を迎えて自治体の自主的な決定と責任の範囲が拡大した今日、議会はその持てる権能を十分に駆使して、自治体事務の立案、決定、執行、評価における論点、争点を広く町民に明らかにすることが求められている。
これらの使命を達成するため、平成２１年６月より「議会基本条例策定調査特別委員会」を設置し、先進地調査、大学教授を招いての研修会、セミナーへの出席等により調査を行

14

ない平成 23 年９月定例会において「桑折町議会基本条例」を制定。議員間の自由な討議の展開、町長等の行政機関との持続的な緊張の保持、議員の自己研鑽と資質の向上、公正性と透明性の確保、議会活動を支える体制の整備等を行った。
・議決事件の追加
議会基本条例において、新たに「総合計画」、「都市計画マスタープラン」を追加し、二元代表制の立場から議会の議決権を強化して健全な町政運営を図っている。
２ 住民に開かれた議会
町民が、議会活動や町政運営により関心を持ってもらうため、次の項目について重点的に取り組んでいる。
・議会ホームページの開設
議会ホームページを開設し、本会議（定例会・臨時会）の会議録、議会広報(議会だより）、議会開催のお知らせ、議員名簿等を掲載し、積極的に周知している。
・インターネットによる議会中継の配信
職員のパソコン及び各地区公民館で議会定例会・臨時会のライブ中継を行っている。
さらに、平成２３年６月からはインターネットによるライブ中継を实施し、町民が自宅に居ながら議会の状況がわかるようにしている。そのため、今まで行っていた６月定例会の休日議会は行わないこととした。
・議会広報誌の発行
議会広報（議会だより)は、広報委員会(議員５名)を設置し、議員自らが責任を持って編集作業を行い内容についても創意工夫し、住民に分かりやすい紙面の充实に努めている。
・議会開催の周知
定例会前に議会広報号外「議会からのお知らせ」を作成、全戸配布し、議会の日程や一般質問の内容等を事前にお知らせしている。

福島県西白河郡西郷村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）本会議における一般質問につき、対面しての一問一答方式を採用し、また質問者の持ち時間を６０分としており、村政運営について深く追及することが可能となっている。
（２）各委員会の所管事務調査を、委員会単位で实施することにより専門的な研修が可能
であり、議員の幅広い視野と識見を養い、議会運営の充实につながっている。
（３）平成１３年度に制定した「西郷村議会の政務調査費の交付に関する条例」及び「西郷村議会政務調査費の交付等に関する規則」に基づき、各会派及び会派に属さない議員に
１人月額２０，０００円の政務調査費を交付している。それぞれ、自分たちのテーマに沿いこの政務調査費を有効に活用しながら積極的に調査・研究活動を行っている。

15

（４）議会として、意見書提出権を積極的に活用し、国や関係機関に数多くの意見書を提出出している。
（５）平成２３年９月定例会において、東京電力福島第一原子力発電所の爆発事故等による放射能被ばく及び汚染等を踏まえ、西郷村内における対策のあり方について総合的に調査検討及び提言を目的とする放射能対策特別委員会を設置した。委員会を３班に分け、現在それぞれの班において調査活動を实施し、今後、調査活動をとりまとめ執行部に提言をする予定である。
２ 住民に開かれた議会（１）会議録は、議会や議員活動をより多くの住民に知ってもらえるよう平成２２年第１回定例会よりホームページに掲載している。
（２）議会活動により関心を持ってもらうことを目標に、定例会ごとに議員の一般質問の骨子をまとめた冊子を作成し、傍聴者に配布している。
（３）住民に開かれた議会を目指すうえで、議会活動の情報発信は欠かせない要素である。
このための取り組みとして、議会の様子を役場庁舎をはじめ村の公共施設で放送し、議場まで足を運ぶことなく誰もが議会中継を聞くことができるよう整備した。平成２３年６月に、議会の模様を庁舎内インターネット回線で聴取できるよう試行した。その結果を踏まえて、村民が自宅においてリアルタイムで見ることができるよう、現在取組中である。

茨城県北相馬郡利根町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議会基本条例の制定
地方議会は、地域主権・住民主権の時代にあり、地方公共団体の事務執行の監視機能及び立法機能を十分発揮しながら、地方自治の本旨の实現を目指すものである。
当議会では、地域主権・住民主権の時代にふさわしい議会及び議員の活動の活性化と充实のために必要な議会運営の基本事項を定めることによって、町が目指す「誰もが安心して豊かに生活できる元気なまち」の实現に寄与することを目的として、９章２０条からなる利根町議会基本条例を平成２３年３月議会で制定した。
条例では、議会及び議員は町民の信託に応えるため、高い使命感を持って職務に取り組
み、町民と共に汗を流す町民協働の議会運営を行うと共に、活力ある地域づくりを進める
ことを誓約している。
（２）視察研修の实施
議員定数の削減、議会基本条例の制定等、議会改革の取り組みに向けた視察研修を行ってきた。なかでも、平成２２年１０月に实施した北海道栗山町への視察は議員自らが立案

16

したこともあり、その後の条例制定に非常に有意義な研修であった。
（３）議会図書室の設置
議会図書室では会議録、議会だより他様々な資料を収集し、議員の調査研究に役立っている。また、議会基本条例では、議員のみならず誰もが利用できる開かれた議会図書室とすることをうたっており、今後の利用の増加が見込まれる。
２ 住民に開かれた議会（１）議会ホームページでは、議会の概要、本会議の会議録、議会広報、議員名簿等を掲載し、情報提供を積極的に行っている。また、会期日程及び一般質問事項を事前にお知らせすることで、議会に関心をもってもらえるような環境づくりに努めている。
（２）議会だよりの編集においては議員自らが原稿を作成、編集し、責任のある広報づくりに努めている。また誰もが手軽に議会情報を得られるよう、ホームページ、役場庁舎内
閲覧コーナー、図書館で閲覧できる他、町内の全世帯に配布している。
（３）本会議は役場庁舎１階ロビーにモニターテレビを設置し、来庁者に気軽に議会を見てもらえるよう配置している。傍聴者には一般質問の要旨等を議場で配布し、審議内容がわかりやすいように対処している。
（４）議会基本条例に基づく議会報告会を实施予定。住民と直接対話の機会ができること
で、住民の声が議会審議に生かされることが期待できる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）東日本大震災時には、震災後の会議を速やかに終了、町内の被害状況の視察調査を行い、被害状況を直接確認し、併せて住民の声を聞いてきた。
震災後の早期復旧に向けて町づくりの基本となる、住民の安全・安心の实現のため、行政とともに全力を尽くすことを表明、提出者他全員賛成のもと「東日本大震災の被災者支援・被災地復興のための支援を求める決議」を可決した。

栃木県芳賀郡市貝町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
本会議において一般質問は、最初の総括質問の後、２問目以降は対面方式により、一問一答方式を採用している。一人の質問の時間を４０分(延長５分)以内とし、町政について
細部にわたり踏み込んだ活発な質問が交わされ、町民にわかりやすい議論と政策論争を繰

17

り広げ、議会の活性化に努めている。
常任委員会では、所管事務についての調査・研究のため、町内外での事務調査や行政視察を实施し、積極的に情報収集と情報交換を行い、議員自らの知識向上と専門性を高めている。
議会運営委員会においては、議案等に対する詳細な説明の後、質疑を实施。陳情等については必要性について論議し、委員会付託により内容を精査するなど方向性を決定し、適正かつては必要性について論議し、委員会付託により内容を精査するなど方向性を決定し、適正かつ円滑な議会運営に努めている。
議会や議員活動に必要な資料・情報収集のため、議員控室には議員用パソコンを設置している。
全員協議会では、地方自治法の改正を受け、平成２０年９月に会議規則を改正して、全員協議会を議会活動に位置づけた。重要施策について根拠や財源等について十分に協議を重ね問題解決に努めている。
２ 住民に開かれた議会
・議会中継
当町議会では、本会議を本庁舎１階ロビーのテレビに实況中継をしており、来庁者には気軽に議会の様子を見られるよう整備してある。傍聴者には、議事日程や一般質問一覧表を配布している。
・議会ホームページの開設
町ホームページにおいて、議会構成・議員名・議会広報・一般質問の概要等を公表すると共に、平成２３年４月より議会会議録には検索システムを導入し、町民の利便と議会情報を積極的に公開している。
・議会広報の充实
議会広報は、昭和５７年に創刊され、現在１３３号を発刊している。議会での活動内容
が直接町民等に届くよう翌月には、新聞折り込みや郵送による戸別配布により、町内全戸
及び公共施設、近隣市町村等に配布している。
月別議会活動状況についても掲載し、町民の議会への関心と議事への理解に努めている。
編集にあたっては、議会広報編集委員を６名で組織し、一般質問の質疑・答弁について
議員自らが編集に参画し、議事内容について理解しやすいよう、責任あるわかりやすい紙
面づくりに取り組んでいる。

群馬県吾妻郡東吾妻町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
東吾妻町議会は、政策づくりと監視機能を十分に発揮するために、平成２２年６月に議18

会基本条例を制定した。
この条例は、議決事件の追加、町長の政策等の提案に関しての審査基準、議員同士の自由討議の推進、議会報告会の開催、議員の研修機会の充实などを定めている。
議会基本条例に基づき、議会報告会の開催、請願及び陳情を政策提案と位置づけ、提案者の意見を聴く機会の設定、議員同士の自由討議の推進などを实施し、議会の政策づくりと監視機能の強化に努めている。
２ 住民に開かれた議会
東吾妻町議会は、平成２２年６月に議会基本条例を制定し、議会基本条例の規定により議会が住民と直接対話する場として議会報告会を年１回５会場で議会報告会を開催している。
議会の開催に当たっては、町の防災行政無線と町のホームページに議会の日程を事前に広報し、議会への関心を高める努力をしている。また、議会の傍聴者には、議案の審議に用いる議案書及び資料等を提供し、町民の傍聴意欲を高める工夫をしている。
町のホームページには、会議録や議会広報などを掲載し、議会情報を積極的に住民に伝える工夫をしている。
年４回全世帯毎戸配布している議会広報では、議員自らが編集し、内容を住民に分かりやすく伝える工夫をし、紙面の充实と責任ある広報に努めている。議会広報には、議案に対する議員の賛否を掲載するなど議会情報を積極的に伝えている。

埼玉県比企郡鳩山町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）議員発議による条例改正
条例制定権においては、「議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」について、議員発議により条例改正を行っている。平成 21 年度及び平成 22 年度と一般職並びに
町長等の期末手当等の減額に合わせ、議員の期末手当についても議員発議により条例改正を行った。
（２）生の声を聴取した請願審査
請願審査については各所管常任委員会に審査付託しているが、紹介議員のみの説明だけ
でなく、参考人招致や現場調査を積極的に行い、生の声を聴取し請願の趣旨の把握をつぶさに行うことにより、請願者の窮状を調査研究し審査に活かしている。
（３）議員勉強会の開催
議員が議会活動のために自己研鑽を積むことは当然であるが、当議会では、一般的な議19

員研修会の紹介や斡旋の他に、町政の所管課ごとの情報を共有できるよう概ね年４回を目途に議員勉強会を開催している。議員より研修項目を募り執行部各所管課職員を講師に開
催し、専門分野に関する研修をすることにより円滑な議会運営に貢献している。
（４）予算編成にあたり「まちづくり懇談会」の開催
毎年、次年度予算編成に町民の要望・提言等を活かすため、執行部による町内３か所を会場とする「まちづくり懇談会」を開催しているが、議員自らも出席し、町民の町政に対する意見・要望・提言・疑問点を直接聴取することにより、町民の負託に対する政策の監視機能を発揮している。
２ 住民に開かれた議会（１）一問一等方式の採用など議会改革の实施
当議会は、平成 20 年度より議会運営委員会において、本格的に議会運営の活性化について調査・研究を行ってきた。町民に開かれた議会を目指し、「できるものから、やっていく」というスタンスにより、尐しずつではあるが様々な議会改革を实施してきた。一般
質問・議案審議の一問一答方式の採用、議案審議の議員賛否の公表、ＨＰ活用による議会・
議員情報・議長交際費の公開、議会日程、一般質問通告内容の掲載や検索機能付き議会会
議録の公開を行っている。
（２）議会前広報の発行
議会開催の２～３日前に議会日程、一般質問の質問者、質問時刻、質問内容や議案の内容を掲載した議会前広報を新聞折込みにより発行している。この新聞折込議会前広報は、編集から印刷、各新聞販売店への持ち込みまでをすべて議員が当番制により発行している。
（３）休日議会の開催試行という形で平成 22 年度に休日議会を開催した。残念ながら期待した傍聴者の増員には至らなかったが、試行したことにより懸案事項が把握できたので、課題の検討や当面する問題点を分析し、盛況で活気のある休日議会の開催を模索していくことにした。
（４）議会基本条例制定に向けての活動
これからは、請願者の説明機会の提供や議員同士の討議の場設置、予算審議・決算審議特別委員会の設置、議会報告会の開催や議会基本条例の制定に向けて、さらに調査・研究を重ねていくこととする。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）デマンドタクシー、介護ボランティアなど町政運営に対する提言

20

当議会は、これまで町政運営にさまざまな提言をしてきた。デマンドタクシー、介護ボ
ランティアなど、常任委員会での行政視察を实施し、現地調査を行ったうえで、委員会で調査・研究を行い、執行部に対し的確な提言を行い、政策に活かしてきた。
当町は、公共交通機関の整備が脆弱で、鉄道、国道、高速道もなく、町内の交通機関は、町外２駅に連絡している２路線のバスだけである。そのバス路線も町内の尐子高齢化による利用者減尐のため、事業の撤退も取りざたされている。また、隣町にある医科大学付属病院への町民の足である病院営直行バスも廃止された。そんな中で、議会としても町内の公共交通状況に憂慮していたが、過疎地域のデマンド交通が脚光を浴びていることに着目し、先進地である福島県小高町、千葉県酒々井町を視察研修し、その後、委員会等で調査・研究を行い、執行部に対し様々な提言を行った。町でも地域公共交通は懸案事項であり議会の視察にも所管課職員が同行し、独自に調査研究を行っていたが、議会の提言を受け、行政・議会が一体となり地域公共交通協議会を設置し、行政・議会・地域交通事業者・学識経験者・利用者の代表・公募委員などで調査検討を行い、平成 21 年より实証運行を開始し、町民福祉の向上に貢献している。現在は实証運行中であるが、平成 24 年４月より本稼働する予定である。
介護ボランティアについては、かねてよりその必要性を指摘し、一般質問や予算審議時に様々指摘・提言を行っていたが、平成 20 年度の行政視察で先進自治体である東京都稲城市を視察し、その後、議員自ら先進自治体担当課にご指導を仰ぎ、所管課に情報提供を行ってきた。その成果が实り平成 23 年度から实施することとなった。
（２）町の特徴を活かした「あんず」による町おこしの提言
当鳩山町は、尐子高齢化により人口流出に歯止めがきかない状況であり、観光面においてもこれといった観光資源もなく、観光実も近隣市町村へ流れている状況である。当議会
では、観光実の増員及び地域活性化を図るべく常任委員会等で検討を重ねてきたが、観光資源のない当町においては、観光資源の育成から着手しなければならないことを確認し、「あんず」による町おこしを提言した。「あんず」は、花等景観による観光実動員と「あんず」の实による二次製品の商品化による収益と雇用を生み出すことを提言した。執行部においても議会の提言を受け入れ、議員・識見者・公募委員・ボランティアなどからなる
プロジェクトチームを発足し、検討を開始した。今年度は、町内数か所に試験栽培を行う
ことを決定し「あんず」による町おこしがスタートした。
このように、議会発信による地域振興のための町政運営を数々实現させてきた。これからも、単に行政のチェック機関としての議会にとどまらず、見識を磨き、議会発信による様々な政策提言を行い、地域住民の福祉の向上や地域振興に寄与することを目的に取り組
んでいく。

21

東京都島しょ小笠原村議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
小規模議会であることの利を生かし、柔軟かつ住民にとって明解な議会運営を行っている。
常に開かれた議会であるとともに、各会議において、各々の議員が個性豊かな独自の視点で議論を展開している。
小規模であるがゆえ、地域住民との関係も身近であり、各々の議員が常に市民感覚を持って議会に臨んでいると言え、村政におけるチェック機能を果たしている。
また、本年は世界自然遺産登録にあたり、執行部と村民一丸となって協力体制を組み、登録实現に至った。
２ 住民に開かれた議会
島内に敷設された光ケーブルにより、庁舎内、及び福祉センターなどの村営施設において、議会の様子をみることが可能となっている。
尐数議会であり、議場は小規模会議室の形をとった可動式となっている。そのため、画像においても各議員の採決の可否は一目瞭然となっている。
傍聴席と議員席との距離も近く、傍聴人にとって非常に臨場感のある傍聴席となっている。
また、定例議会終了後、議会独自の広報「議会だより」を作成し、議員視点の議会報告として島内に全戸配布している。
なお、地デジ化完了に伴い、アナログテレビの空きチャンネルを利用しての議会中継を試行しており、常に開かれた議会運営を前向きに行っている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
本年６月に当村は世界自然遺産に登録認定された。
議会としても長年登録实現に向け、執行部との協力体制を組み、取り組んできた。しかしながら世界自然遺産登録においては、村議会だけでなく、村民が一丸となって取り組んだ結果と言える。
官民一丸となって取り組んできた事業は多岐にわたり、その多くはマスコミ各社の取材により広く知られることとなっている。

神奈川県足柄上郡大井町議会
１ 住民に開かれた議会
本町は平成 21 年 1 月に議会基本条例を施行し、本条例に基づき議会改革の具体的な推22

進策として、より一層の町民に開かれた議会を目指し、議会の広報広聴事業を实施する機関として、議会だより編集委員会を廃止し、「広報常任委員会」として新たな組織の編成を行った。
子ども議会の開催や、新規事業として「議会報告会」を町内集会施設で实施。住民との直接意見交換会やアンケートを实施するなど、住民の理解を深める施策を積極的に实施している。
広報編集に際しては、議員相互で役割分担をし、責任ある取組みをしている。また、議員自らが取材、記事の作成をするなど、多くの町民が議会に関心を持つよう、より充实した親しみある広報紙づくりを心がけている。
さらに、議会ホームページの充实や「議会報告会」の企画・運営など広聴部門も所管し、積極的に活動している。
意見交換会では、議会・行政への質問や要望等自由な発言を求め、様々な意見が出された中から行政へ対する質問や要望については、定例会の一般質問で取り上げた。このため、通常に比べて多くの傍聴人が訪れ、議会報告会の効果を感じることができた。
平成 23 年实施の議会報告会のアンケート結果では、「議会報告会を開催した評価」は「評価する」との回答が 77％に達し、「議会への期待について」との問いには、同様に 77％が「期待する」との回答が得られた。しかしながら、議会の役割、情報公開についての問いには、「果たしている」「開かれている」との回答よりも、「どちらともいえない」との回答が多く、なお一層の「開かれた議会」を目指し活動をすべきと感じるところである。
○議会報告会内容：別紙（略）のとおり（平成 22 年 4 月 26 日～28 日の 3 日間開催分）
・平成 23 年は 10 月 20 日～22 日、24 日～25 日の 5 日間開催
○住民と直接対話：町障害者地域作業所を視察・意見交換（平成 23 年 1 月 27 日）○住民懇談会：町商工振興会との意見交換会（平成 23 年 2 月 15 日）○町内の小学 5・6 年生を対象に 20 人の議員からなる「子ども議会」を開催（平成 23 年 7月 22 日）富山県下新川郡入善町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方分権の推進により、地方自治体の自主・自立性が一層求められていることから、議会の政策形成能力の充实、活性化、あるいは、執行機関の監視機能の役割がさらに重要となっている中、総務常任委員会、産業教育常任委員会のほか、平成 21 年３月に並行在来線・交通網対策特別委員会、環境・地域活性化対策特別委員会の２つの特別委員会を設置
し、町の重要課題について積極的に調査、研究するとともに町当局に対し政策提言を行っ

23

ている。
なお、並行在来線・交通網対策特別委員会では、北陸新幹線開業に伴う並行在来線対策
や新幹線新駅までのアクセス方法、高齢化社会を迎え、町営バスの運行をはじめとする公共交通のあり方などについて調査・研究しているほか、並行在来線問題については、近隣
沿線市町議会とも定期的に意見交換を行っている。また、環境・地域活性化対策特別委員
会では、地球温暖化防止や循環型社会の实現、再生エネルギーの活用などの環境施策や町で取水している海洋深層水や地元農産物など地域の資源を活用した地域の活性化を図る
総合的な対策について調査・研究をしている。
その他、議会活動の場と位置づけされた全員協議会を定例会のない月に定期的に開催し、町当局と議会との情報共有や重要案件について協議するほか、広域的課題について近隣市
町議会との意見交換や各種研修会の参加、勉強会を開催するなど、政策提案能力や監視機能の向上を図っている。
２ 住民に開かれた議会
地方分権が推進されるなかで期待された議会の役割を果たし、住民の信頼に応えていく
ため、住民にとって分かりやすく、参加しやすい議会を目指し、次の取組みを实施している。
（１）議会だよりの発行
議会だよりは、昭和４９年４月に創刊され、現在１５９号を発行している。編集体制を
平成６年６月に議会広報編集特別委員会を設置し、議会活動が町民に分かりやすいよう編
集作業のほとんどを議員（広報委員）が行っている。年４回町内全戸に配布し、議会ホームページにも掲載している。
（２）会議録の公開
平成１６年度から会議録検索システムを導入し、議会ホームページに平成１２年１月臨時会以降の会議録を公開している。ホームページ上で公開することにより、いつでも誰でも会議録を閲覧できるとともに過去の議会データを簡単かつ迅速に検索できるようになっている。
（３）本会議の議会中継
議会ホームページで、インターネット・ライブ中継を平成１２年９月議会から開始し、
平成１５年６月議会からケーブルテレビでの中継も行っている。

石川県河北郡津幡町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
現在、地方分権が進展し、尐子高齢化が進む中、自治体の環境整備に議会の役割はさらに大きくなり、将来を見据えた政策が要求される今、総務常任委員会、文教福祉常任委員

24

会、産業建設常任委員会および議会運営委員会のほか、議会広報調査特別委員会、石川県
森林公園活性化対策特別委員会、大河ドラマ誘致推進特別委員会、議会改革検討特別委員会が設置され、各委員会では、当町の懸案事項である事業、課題についての先進地視察研修を行い、当町の取り組みについて検討している。
また、各常任委員会所管の事業について、事業の進捗状況及び完成状況の現地視察を实施し、今後の事業の計画・方針等について、行政と協議する。
議員研修については、県議長会・全国町村議会議長会等主催の研修会等に積極的に参加し、議員の資質向上を図る目的で研修会に参加している。
２ 住民に開かれた議会（１）本会議の公開
傍聴受付に議案写し等を備え、本会議の傍聴者に配慮している。
（２）インターネットでの広報
定例会、臨時会の会議録、議会だより、議会日程、議長交際費など議会情報を積極的に公開している。
（３）本会議のＣＡＴＶ放映
町内全域に整備されたケーブルテレビを活用し、平成１７年９月から定例会初日の本会議を生中継している。平成２０年３月からは、定例会最終日の２週間後の日曜日に再放送しているとともに、同年９月から本会議最終日の録画放送を開始している。
（４）議会だよりでの広報
議会だよりは、昭和５７年４月５日に創刊され、現在１１９号を発刊している。
議会での活動内容が速やかに町民に届けられるよう、定例会の翌日５日に発刊し、全戸配布しているほか、公共施設の窓口に配布し、議会の情報を提供し、町民の議会に対する関心と理解の高揚に努めている。
議会広報の編集に当たっては、議会広報特別委員会を６人で組織し、研修会の参加や先進地の視察研修を行い、住民に親しまれる議会広報を目指し、分かりやすい紙面づくりを心がけている。全国コンクールでは、平成１７年度に入選、平成１９・２０・２２年度に奨励賞を受賞している。このため、全国各地からたくさんの議会広報委員が、視察に訪れている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
石川県内においては、２０１４年に予定されている北陸新幹線金沢駅開業に向けて、県をはじめ金沢市を中心とした周辺市町において各種プロジェクトが進行中であり、津幡町においても地元経済界等と連携し、これらプロジェクトへの参加のみならず北陸新幹線開業効果を享受し、津幡町を全国に発信するため、広域連携事業の展開を図っている。
古代から今日まで加賀・能登・越中の分岐点の町、交流の町として、「歴史と自然」を25

テーマに観光振興に努めている津幡町では、本町にゆかりの深い「木曽義仲と巴御前」を
広域観光のテーマとし、ＮＨＫ大河ドラマ化に向けた取り組みを開始している。木曽義仲
上洛の過程で津幡町と小矢部市にわたって行われた「源平倶利伽羅峠の戦い」を抜きには語れないものであり、石川県内においても義仲ゆかりの地や旧跡も多く残っていることから町は観光協会やボランティア団体などと連携し大河ドラマ化推進に向けた協議会を設
立、町議会においても「津幡町議会大河ドラマ誘致推進特別委員会」を設置している。
ＮＨＫ大河ドラマの誘致は、その経済波及効果や雇用創出効果のみならず、石川県内外
各地の関連する観光地と連携した地域振興にも大きな効果をもたらすとともに、歴史の掘り起こしや再認識を喚起する絶好の機会でもあることから、議会では行政や住民と一丸となって大河ドラマの誘致活動を展開している。

福井県吉田郡永平寺町議会
２ 住民に開かれた議会
永平寺町議会は、「行動する議会」「開かれた議会」「提案する議会」の３本柱で真の二元代表制の確立を目指し取り組んでいる。
町民の声を議会活動・町政に反映させていこうと、２３年度からは毎年５月と１１月の年２回、「議会と語ろう会」を開催している。
（全議員を３班に分け、１班６人体制で小学校区７会場にて開催）
また、住民の方に今まで以上に永平寺町議会を理解していただくため、議会のホームページをリニューアルし、町議会の仕組みや議会活動・議員の横顔紹介など、内容の充实を図った。子ども向けに開設した「キッズページ」では、議員の任期、議会の流れ、議場の座席一覧など、写真やクイズを交えてわかりやすく解説し、子どもにも町議会に親しんでもらえるよう制作した。
そのほか、インターネットを利用した議会事務局と議員専用のグループウェアでは、セキュリティのもとで情報を共有し、議員同士の交流、資料の提供及びスケジュール管理などを行っている。この利用を始めるにあたり、議員のパソコン不慣れ対策として、町内中
学校のパソコンルームで２度のパソコン教室を開催した。メールの送受信を中心に講習を行い、議員からの好評を得た。その後、５月からは毎日定時案内として議員全員に携帯電話並びに議員保有のパソコンに２日分の日程をメールで送っている。各委員会などの案内
文もこの中に添付し、ペーパーレス化と郵送料の節減にも努めている。

長野県上水内郡飯綱町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
飯綱町議会では、意見書提出権の積極的な活用、全員協議会や委員会を活用しての議員

26

間の自由討議が行われているとともに、一般質問における一問一答方式の導入や町長への反問権の付与など、政策づくりと監視機能の強化に向けた取組を行っている。
また、町民との協働により町長に政策提言することを目的とした「政策サポーター制度」を創設し、町民と議員とが共に議論を重ね、町の行財政の現状分析と将来に向けた目標、
重点課題をまとめた政策提言書を町長に提出するとともに、その内容を議会広報誌により全世帯に周知している。
この他、補正予算を否決、減額をして修正可決するなど監視機能を十分に発揮しており、また、研修会への積極的な参加、委員会による視察の積極的な实施により、議員の資質向上に努めている。
２ 住民に開かれた議会
飯綱町議会では、議会広報誌やホームページ、行政無線など多くの媒体を活用し、議会の情報を住民に伝えている。ホームページには、各種情報や会議録を掲載しているほか、
会議録完成までの間は一般質問の音声を掲載している。また、議会広報誌の編集にあたっては、編集委員を中心に議員全員が責任を持って記事の作成や編集に携わっている。
住民に開かれた議会への取組みの一環として、「町民と議会との懇談会」を４回、７箇所で開催、女性の知恵と力を町づくりに活かすことを目的に「町内女性団体との懇談会」を開催している。この他、教育委員会や中学校との連携の下、「中学生模擬議会」を開催するなど、住民の議会への関心が高まるよう取組んでいる。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
町民との協働により取組んできた「政策サポーターとの協働による政策提言」について
は、月刊誌「ガバナンス」「地方議会人」などで取り上げられ、また、「第 6 回マニフェス
ト大賞」（共催：早稲田大学マニフェスト研究所、毎日新聞社）に応募したところ、優秀成果賞に選ばれ、授賞式では審査委員特別賞も受賞するなど、広く評価を得ながら町のＰＲにも貢献しているところである。

三重県多気郡多気町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・多気町議会は、定例会を年 4 回（3 月、6 月、9 月、12 月）及び臨時会（随時）を開会しているほか、常任委員会を３委員会（総務産業土木・教育民生・予算決算）を設置している。
・定例会時にはすべての請願及び全議案を各常任委員会に付託し審議を行っている。
・予算決算常任委員会は、当初予算をはじめ補正予算及び決算審査を行っている。
・一般質問は本年３月より対面式を取り入れた。一括質問で、回答を含め１時間以内と設27

定している。
・全員協議会の制度化により、多気町議会全員協議会運営規程を制定し、全員協議会の傍聴を容易にした。
・陳情が提出された場合、議運に諮り概ねは本会議において審議している。
・先進地を訪問し研修する研修事業を毎年实施しており今、町として何が必要であるか、何が求められているか等を研修し、議員の知識、認識の向上を図っている。
・三重県町村議会議長会主催の研修会等には、積極的に参加し見聞を広げている。
２ 住民に開かれた議会
・議会広報誌「議会だよりたき」を定例会ごとに年４回発行している。これは広報特別委員会（６名）が編集・写真撮影等を行っている。住民にとってより身近な情報源として、読みやすい広報誌を目指している。
・ケーブルＴＶを活用した議会中継を行っており、生中継や一般質問の録画中継を放送し、住民に審議内容等をお知らせしている。
いずれにしても、「わかりやすい議会」を目指している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
・３月に東日本を襲った大震災・大津波の甚大な被害を受けた被災地である、宮城県山元町に７月８日～１０日まで議員派遣をし、その状況把握と支援活動を行った。つぶさに見た現地は悲惨な状態であった。
また、１０月２１日、台風１２号で甚大な被害を受けた、三重県紀宝町を訪問し被害状況を調査した。
災害時のボランティアセンターの運用や自助・共助のあり方等今後の町防災行政に活かしたい。

奈良県北葛城郡広陵町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方分権改革の進展による地方自治体の自己決定・自己責任など権限の範囲が拡大する
なか、二元代表性の一翼である議会が担うべき役割と責務はこれまで以上に重要となってきている。
当議会では、総務文教委員会（７名）、厚生建設委員会（７名）の２常任委員会を設置し、所管事務についての調査研究及び实態の把握、現地調査等の活動を实施している。また、議会運営委員会においても、議案書の事前配布を受け、詳細な説明並びに議会運営について、協議検討を加え、適正かつ円滑な議会運営に努めている。
町政運営においての重要課題に関して、議員全員で特別委員会（水道事業に関する検討28

特別委員会・地域公共交通システム検討特別委員会）を設置し、執行部の説明、必要に応じ関係者の説明、实地調査及び関係機関等への要望活動、並びに先進地視察研修などを实施し、積極的に議論している。また、当初予算及び決算審査については、予算審査特別委
員会及び決算審査特別委員会を設置し、慎重な審査を行っている。
さらに、議員から水道料金値下げの提案を行ったり公共施設使用料について修正等を行い、執行部と適度な緊張感を持ち、十分な監視機能を発揮している。
２ 住民に開かれた議会
広陵町議会では、住民に身近で親しみやすい議会を目指し、次の事項について重点的に取り組んでいる。
①町ホームページに議会構成、議員名（顔写真付）を公表するとともに、検索機能付き会
議録（本会議）を登載することにより、審議の状況を住民が手軽に閲覧できるようにしている。また、議会日程を登載するとともに、一般質問通告要旨及び発言順を登載し、傍聴の促進に努めている。
②庁舎１階玄関ロビーにモニターテレビを設置して、本会議の様子を放映し、傍聴者以外でも気軽に本会議が聴取できるような体制整備している。また、傍聴者には議事日程と一般質問通告要旨及び発言順を配布し、審議内容がわかりやすいように配慮している。
③定例議会ごとの年４回議会広報誌「議会だより」を発行し、町内全戸に配布している。
議員６名が編集委員となり、議会情報の積極的な公開に努めている。また、全国議長会主
催の広報研修会に積極的に参加し、広報の充实に向けた研鑚に努めている。

和歌山県日高郡由良町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方分権推進が進められていることに伴い、国の政治・行政が大きく変化しつつある中で、分権型社会にふさわしい自治体となるべく、行政改革や議会改革に取り組んできた所であり、今後ますます議会の果たすべき役割も大きくなってこようと思う。
こうしたことから、執行機関などの監視能力向上や議会議員の政策立案能力向上が今ま
で以上に重要なことである。
本町議会では、平成１９年２月の改選時に１４名であった議員定数を１０名に削減し、２常任委員会（総務文教・産建厚生）のままではあるが、２委員会を７名とし議員が委員会に重複可能な条例も併せて整備し、議会の効率的運営を行っており、付託された案件や請願等をきめ細やかな調査・審査を行い、住民の声に最大限答えられるよう努めているところである。
また、それぞれの委員会では、所管事務調査での現地調査も含め、積極的に取り組み、
必要に応じて県内外の先進地視察も实施しているところである。

29

今後とも、由良町議会として、ますます多様化・多極化する住民ニーズを、これまで以上にきめ細かく反映さすべく、積極的に活動していくものと考えられる。
２ 住民に開かれた議会（１）会期日程の周知
定例会等を周知するため、防災行政無線並びにケーブルテレビにおいて、会期日程等の案内を实施している。
（２）議会広報紙（議会だより）の発行
議会広報編集委員会（７名）を設置し、議員（広報委員）自らが編集を行い、住民が見やすい紙面作りを研究し、年４回全戸配布を行うと共に議会情報の積極的な公開に努めている。
（３）議会中継
定例会の会期中、庁舎１階玄関ロビー及び各課のモニターテレビ並びに一般家庭にはケーブルテレビにおいて、ライブ中継を实施し情報公開に努めている。
また、一般質問及び質疑においては、後日録画放映を行い、より多くの住民が関心を持
つように努めている。
（４）議会運営の活性化
一般質問は、一問一答式を採用し、最初の質問は登壇して行い、再質問からは自席からの質問となり、質問者と答弁者が対面式で議論できるよう配置、又議案審議においても殆ど委員会付託はせず本会議主義で行い、活性化に努めている。

広島県神石郡神石高原町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会①議員定数
合併時、議会議員の在任特例を適用せず、1 選挙区にて選挙を实施した。合併前 44 人であった議員定数を 18 人とした。議員数の減による弊害を減尐させるため、研修会などへの積極的な参加や学習会の開催など議員資質の向上と議員個人による議会報告紙の発行など議員活動の強化が図られている。
②対面方式と一問一答方式の導入
一般質問においては、町民にわかりやすい議論のため、執行者と議員が答弁席と質問席で対面方式により、一問一答により議論を行っている。
1 定例会当たりの平均質問者数は、12.8 人となっており、議長を除く対象議員の实施割合は 98.5%である。議論の中では、政策的な提案も多く、政策化される事例も多い。
また、施策の的期執行を図るため、執行者の要請に応えて臨時議会（6 回）を開催して

30

いる。
③先進事例の調査研修等の实施
議員資質の向上のため、各委員会において当該年度のテーマを定め、先進事例の調査研修を積極的に实施し、施策立案に反映している。
また、各常任委員会は、決算期にあわせて所管事務事業調査を实施し、適正な事務処理の遂行、現地調査などによる効果の検証を行っている。
④意見書の積極的な活用
地方議会では政策化が困難なもの等について、意見書として国会や関係行政庁に 23 件
提出している。
２ 住民に開かれた議会①議会広報誌の充实
議会広報広聴調査特別委員会委員 5 名により編集している。定例会の翌月には、町内全世帯に配布されている。議会だよりは、一般質問や時々の話題を掲載しており、合併後 28号となっている。
町民に親しまれ、読みやすい誌面づくりに心がけており、「議会クイズ」を掲載し、応募者に意見や要望を記入してもらい、誌面に掲載するとともに施策に反映されるよう努めている。
また、地域でがんばっているグループ紹介のコーナーなど身近な話題を取り上げている。
編集能力の向上のため、研修会等にも積極的に参加している。
②議会中継の实施
議会傍聴が困難な町民のため、本庁や支所、拠点施設での議会の生放送の实施している。
また、平成 23 年 6 月定例会からは、CATV を活用し、一般質問の録画放送を行い、自宅で手軽に一般質問での議論を視聴できるようにしている。
③議会情報等の町民への提供告知放送や CATV により、議会の開会情報を提供し、議会傍聴や放送の視聴が案内をしている。
議会傍聴者へは、議事日程や一般質問要旨の配布なども行い、わかりやすい議会運営に努めている。
また、傍聴席への車いす用リフトの設置など容易に議会傍聴ができるように配慮されている。
専用のホームページは開設していないが、町のホームページに議会の紹介、議会だより、

31

会議録などを公開している。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会①町民の要望や意見を取りまとめた提言を執行者に提出
日常の議員活動で得た町民の意見や要望、思いを 45 項目に取りまとめ、平成 22 年 11月に執行者に提出し、3 項目について予算化された。
平成 23 年度においても、常任委員会で調査、検討しており、平成 24 年度予算へ反映されるよう執行者へ提出することとしている。
②議会主催による地域医療を考える集いを開催
県立病院の町への移管にともない、町立病院を存続し、町民が受診しやすい環境と医師や看護師など医療従事者が働きやすい環境づくりを推進するため、町民・行政・医療機関が連携した取り組みを検討するため、特別委員会を設置している。
特別委員会は全議員で構成し、幅広く町民の意見や要望を把握しやすくしている。
町立病院の運営や实態について、町民の理解と、町民の意識向上を目的として、町議会が主体となって町民参加型の地域医療を考える集いを開催した。
集いでは、自治医科大学から講師を招いて医療を巡る情勢や町立病院の医師から医療現場の实態について報告を受けた。また、「町立病院を守る会（任意自主団体）」の活動報告もされた。
参加した町民からは「医療現場の实態がよくわかった」「町立病院は安心のよりどころ」などの感想があり一定の成果を得ている。
平成 23 年度においても、「第 2 回地域医療を考える集い」を開催することとしている。

山口県玖珂郡和木町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会（１）平成２２年９月、和木町議会基本条例制定。
「議会基本条例」制定は、議会や議員の担うべき役割や責務（政策づくりと監視機能など）について、自らの意思と言葉で表すことで、二元代表制の一翼を担う議会を目指すという意気込みをはっきり示し、町民の意思を的確に反映するためのものである。
（２）常任委員会行政視察研修の实施
地方公共団体の事務に関する調査及び議案、陳情等の審査を行うため、３つの常任委員
会は、行政視察研修を行い、町民の負託にこたえる議会の实現を図っている。
（３）議員間の自由討議

32

議員は、議会が言論の自由の場であること及び合議制の機関であることを十分に認識し議員相互間の自由な討議を重んじなければならない。（議会基本条例第 8 条１項）
2

議員は、自由、闊達な討議を経て、政策、条例等の議案の提出を積極的に行うように務めるものとする。
（議会基本条例第 8 条第 2 項）
２ 住民に開かれた議会（１）和木町議会基本条例制定（平成２２年９月）
議会の憲法とも言うべき「議会基本条例」とは、議会のルールを議員自ら定めるものである。狙いは、議会のあり方、討論など議会運営の体系化、総合化を図ろうとする点です。
住民と歩む議会、議員同士が討論する議会、首長ら執行機関と切磋琢磨する議会へ変貌す
ることを目指す。
この条例の大きな柱。
①議会まちづくり懇談会を年 1 回開催し、町民と意見交換をする。
②議員の質問に対する町長への反問権を付与する。
③議員相互間の自由討議を推進する。
※山口県で２例目（平成２２年９月）（２）和木町ケーブルテレビ（和木チャンネル）で議会放送
定例会ごとに年４回、本会議の録画映像を町内のケーブルテレビ加入者に放映。
（３）議会広報誌（議会だより わき）を発刊
定例会ごとに年４回、議員自らが編集し、定例会の翌月等に発行。内容は、本議会開催
内容にとどまらず、上段で示した「議会まちづくり懇談会」の内容を掲載し、開かれた議会活動として大きな役割を果している。
（４）議会ホームページ
開かれた議会を目指し、本会議開催状況を中心に情報を公開。
（５）会議録の閲覧
本会議の会議録をコミュニティセンター（公民館）に置いて閲覧可能。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会（１）議会活性化調査研究特別委員会で『議会基本条例（案）』作成
住民に開かれた住民参加を促進するために、情報公開はもとより、請願、陳情を町民の政策提案として位置付け、議会報告会（議会まちづくり懇談会）などによる住民参加を推進するため、平成２０年３月に和木町議会活性化調査研究特別委員会設置決議をする。

33

平成２１年６月

議会基本条例について今後の方針を決定
議会基本条例の骨子案の作成を決定

平成２１年９月

基本条例（案）策定のための小委員会を設置

平成２１年１１月 議会基本条例（案）の立案作業終了
平成２２年６月

第１回議会報告会開催

平成２２年９月

和木町議会基本条例制定※ 和木町議会活性化調査研究特別委員会では議会基本条例制定に向けて活動したが、その間、活力あるまちづくり向け、全議員が様々な課題について意見を述べ合う場となった。

徳島県名西郡石井町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
地方分権時代における住民自治を確立するために、議会が果たすべき役割と責任は重要なものであり、住民の代表としてさまざまな民意をくみ上げた政策づくりと執行機関監視機能の強化を図る必要がある。石井町議会では、継続し实施している委託業務等の調査を行い、委託金額が適正に計算されているか、業務内容については専門的なものであるか検証を行った。
「業者への委託費が割高である。
」と住民からの指摘があった廃棄物最終処分場の業務委託契約について、議会独自の調査権限を発動することができる１００条調査特別委員会を設置し調査を实施した。「廃棄物最終処分場業務委託特別委員会」は１８回開催し、証人、参考人として出頭要請を行い、延べ２０名の証人質疑、３名の参考人質疑を行うなど实態の解明に成果を挙げた。
２ 住民に開かれた議会①子ども議会の開催
町の将来を担う子どもたちに議会の役割や町の現状を知ってもらうために「子ども議会」を本会議場において開催している。第１回は２０００年にミレニアム事業として、その後２００８年からは毎年夏休み期間を利用し、本年度は第５回目の開催となった。町内の５小学校より各２名、２中学校より各３名の１６名の子ども議員を選出し、子どもたちのなかから議長を選出し、本会議と同様の運営を行っている。毎回町民の関心は高く、傍聴席はいつも満席となっている。
子ども議員の一般質問内容は、教育、自然環境、特長を活かした町づくりなど大人では思いつかないような子どもならではの発想で、理事者側が答弁に苦慮することもある。
②定例会への傍聴の呼びかけ
町のケーブルテレビの文字放送、ホームページ、役場玄関前の案内板を利用し、会期日
程の周知に努めている。また、傍聴者の受付は住所、氏名、年齢を記載するのみとしており、誰でも気軽に傍聴できるように配慮している。

34

③議会中継議会の状況を広く町民に伝えるために、定例会、臨時会、子ども議会をケーブルテレビ
において原則として３日後に各３回程度放映しているが、放映することにより、傍聴に来ることができない町民も議会の内容を知ることができ、議会活動への関心も高まっている。

香川県小豆郡土庄町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○年 4 回の定例会、また、必要に応じ招集される臨時会では、活発かつ積極的な審議が行われている。常任委員会は、総務建設、教育民生の２委員会となっており、付託案件審査はもとより、所管事務調査についても、議会広報紙を通じて町民に内容を報告している。
○現在、水道事業特別委員会、病院再編調査特別委員会、新小学校調査特別委員会、議会
広報特別委員会を設置しており、町が直面する重要案件については、十分に審議を重ね、問題解決に向け努力している。
○決算認定については、決算特別委員会を設置し、閉会中に執行部からの説明を受け、慎重に審査を行い、次回定例会において審査報告の上、認定を行っている。
○当初予算については、各常任委員会で慎重に審査し、活発な質疑が行われている。
○常任委員会においては、年１回の県外視察研修を实施し、先進地での研修を行い、見識を高めている。
２ 住民に開かれた議会○定例会翌月に「議会だより」を議会広報特別委員会により、編集、発刊し、全戸配布を行い、町ホームページに掲載している。議会活動を広く町民に知らせ認識を深めるために、
分かりやすく、読みやすい記事の掲載に努めている。
○会議録をホームページに掲載し、議会への理解を深めてもらうと共に、情報公開に努めている。
○子どもたちに議会の理解を深めてもらうために、町内の６年生児童全員による子ども議会を開催している。

愛媛県西宇和郡伊方町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会○ 町の重要な政策については、必要に応じ議員全員協議会を開催し、長の説明を求めるととともに、積極的に意見交換を行っている。長の専決処分を極力抑制するため、必要に応じて臨時会を開催し、審議を行っている。平成２２年７月から平成２３年６月までの臨時会の開催は５回となっており、年度末専決処分の承認は６月定例会ではなく、４月に臨35

時会を開催し承認している。平成２２年度の専決処分承認件数は７件であった。
２ 住民に開かれた議会○「議会だより」を年４回発行しており、定例会終了後に全ての議案と審査結果及び一般
質問の内容（要旨）と答弁を掲載して議会の開催状況を町民に対して周知している。
○議会傍聴者には、議事日程表・一般質問通告書の写しを配付している。傍聴は、受付簿に住所と氏名を記載するのみとしており、手続きの簡素化を図り、誰でも気軽に傍聴することが出来るように配慮している。

高知県高岡郡四万十町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会【議会基本条例の制定】
この議会基本条例は、議会に関する基本的事項を総合的体系的に規定する条例である。
四万十町の最高規範として制定された四万十町まちづくり基本条例の議会条項との調整を踏まえて、
二元代表制の一方の議会が議会運営の最高規範として平成 22 年 12 月 17 日、
第 4 回定例会において、四万十町議会基本条例を発議し同日可決され、平成 23 年 4 月 1日から施行しているものである。議会の権限である公開機能、政策機能、決定機能の三つの機能を発揮するため、２５の条文により具体的に規定したものである。内容は、町民への積極的な情報の発信と十分な説明責任、政策活動への多様な住民参加の推進を図るよう「議会報告会」、「意見交換会」及び「議員研究会」を定期的に開催する活動とともに、議員間の自由闊達な議論を展開するなど議会運営の活性化に資するため、議会運営の最高規範として定め、批判と提案、公正性・透明性・信頼性の確保、議会活動を支える体制整備等についても規定したものである。
この条例制定の経緯は、議会基本条例に関する研修会、自治基本条例検討委員会との意
見交換会の实施。また、議会運営委員会において自治基本条例の議会条項との調整、議会
基本条例素案の逐条的協議を計 16 回開催し、各常任委員会での調査研究等を経て制定された。
２ 住民に開かれた議会【議会広報誌の単独発行と議会ホームページの開設】
議会広報誌の発行は、町民のまちづくりへの参加意欲を引き出すため、また、透明性のある議会運営による「町民に開かれた議会」、町政の論点・争点が理解できる「分かりやすい議会運営」を实現するため、読者が主人公を編集姿勢とし議会広報誌を単独発行している。

36

この議会広報誌には、議案に対する賛否を一覧表で明らかするほか、議員の一般質問に顔写真を掲載し、「質問の趣旨」と「答弁の趣旨」を一目で分かるように工夫している。
議会基本条例では、ケーブルテレビ、インターネット、議会広報、議会報告会、議会図
書室等の多様な媒体を用いて、町民に対し積極的にその有する情報を発信し、情報の共有を推進するとともに、説明責任を十分に果たさなければならないと規定している。しかし、インターネットを活用した情報公開・検索システムの運用には相当の費用及び地域住民のニーズに応えるだけの情報量と迅速な情報更新能力を有したものでなければならない。そこで、議会の諸活動ならびに議会と町民との意見交換等の情報を、迅速かつ持続的かつ網羅的に発信できるホームページの運用を实施することとした。

福岡県三井郡大刀洗町議会
１ 住民に開かれた議会①休日議会
・平日に仕事等で議会傍聴ができない住民のために、平成２０年９月議会から休日議会（土・日・祝）を開催している。この休日議会は一般質問の日に開催しており、これにより議員の一般質問の件数が平日時よりも増加し、傍聴者も増えた。また、平日には傍聴が難しかった町職員も傍聴に来るようになった。
・議会の日程や一般質問の内容等を事前に全戸回覧や町のホームページで広報するなど、住民の議会への関心を高める方策を講じている。
②議会改革特別委員会
・平成２３年３月１１日に議員全員（１２名）で構成する議会改革特別委員会を設置し、議会活動のあり方、議会基本条例、その他議会改革に付随する課題について調査研究を行っている。
③議会報告会
・平成２３年４月、町内４校区で全議員が２班に分かれ、２校区づつ役割を分担して議会報告会を開催した。３月議会での議決事項や２３年度予算、事業等について報告し、報告
後に住民からの質疑に対し議員から応答を行った。
参加した住民からのアンケートによると、また報告会に参加したいという回答が多数であった。

福岡県築上郡築上町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会①議会改革
平成 18 年 1 月合併し議員特例により当初 30 名で築上町議会が開会され、その後全員協

37

議会等を開き、地域の状況や人口規模を勘案し、平成 18 年 9 月議員発議により定数条例の改正案（20 名）が提出され可決、さらに 19 年 9 月には 4 名減、平成 23 年 9 月には、議会が住民代表機関であり、住民意志の反映が出来る範囲内で定数条例の改正案（2 名減）が提出され可決された。議員自らの提案であり議員一人一人の責任の重さを再認識することになり、議員の資質向上に資するものである。
②チェック機能の強化
予算・決算審査は、3 つの常任委員会で連合審査により検討されるが、特に予算案については、予算の必要性について執行部と活発な意見が行われ、必要に応じて議員発議による修正案の提出が行われ、今まで以上にチェック機能を発揮している。
③条例制定
町議会議員等が町民全体の奉仕者として、人格と倫理の向上に努めるため、政治倫理条例を制定しているが、平成 20 年 6 月政治倫理をより強固なものにするため議員発議により政治倫理条例の一部を改正するなど、積極的に行使している。
また、福岡県の政治倫理条例評価のランキング 1 位に本町が位置づけられるなど基準の高さがうかがえる。
２ 住民に開かれた議会①議会改革
より多くの住民の声を議会に反映するため議場に平成 21 年から傍聴者の意見箱を設置
し、議会運営や議会報に対する意見収集を行うなどしている。
これらの意見や要望については、議会運営委員会等で検討し、住民が関心を持つ住民参加の開かれた議会改革を進めている。
今後は、議会制度検討委員会を立ち上げ議会基本条例の制定に向けて取組んでいきます。
②ホームページの充实
町のホームページに議会関係のページを開設し、議員紹介や議事録を掲載している。
また、会期日程等は現在防災無線を活用して住民に知らせているが、今後はホームペー
ジ等媒体を活用し、多くの住民がいつでも情報を得るように充实強化を図る。
③議会報
議会報委員会では、より読みやすく分かりやすい広報誌を目指し、積極的に編集作業を行っている。発行後は必ず委員会を開催し、色合い・字体・スペース等の反省点を協議し、次号での改善を図っている。現在、委員会でホームページの見直しなど、より開かれた議会を目指して検討を進めている。

38

３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
本年 3 月の東日本大震災以降「脱原発」が叫ばれる中、自然エネルギー開発の声が広がっている。風力・太陽光発電開発の調査研究を实施し、研修で学んだことを議員同士で自由な討論を行い、自然エネルギー開発を通じて地域の活性化、あるいは企業誘致の可能性
等執行部に報告するなどして、執行部と議会が一つになって住民の求める安全・安心なまちづくりを進めているところである。

熊本県球磨郡あさぎり町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
本町議会は、それまでの議会改革へ向けた研修や議論を踏まえて、平成 21 年 3 月定例会において設置された「議会改革調査特別委員会」における審議の経緯・報告を受け、議会活性化へ向けた取り組みとして以下のような活動を行っている。
①各種計画の策定・変更・实施等について議会としての責任と関与を明確化するために、総合計画基本計画策定を議会承認案件として条例化を行ったが、その後の地方自治法改正により基本構想策定についても承認案件として追加している。
なお、他の案件についても、今後も検討を行い必要により追加の予定。
②平成２３年９月定例会において会期を１１月末日までとし、それまで検討を進めてきた通年議会制度の試行を行った。
通常の定例会分終了後の休会中に開催の必要が生じた本会議１日をはじめ、各常任委員
会開催等について、本会期中のメリットを活かし主導的・機動的運営を行うことが出来た。
２ 住民に開かれた議会
本町議会は、それまでの議会改革へ向けた研修や議論を踏まえて、平成 21 年 3 月定例会において設置された「議会改革調査特別委員会」における審議の経緯・報告を受け、議会活性化へ向けた取り組みとして以下のような活動を行っている。
①住民からの意見を幅広く聴取し議会活動に反映させるため、議会報告会を開始した。
（本
年 7 月 5 日を第 1 回とし、当面、合併前の旧５か町村単位での实施を年 1 回予定）
又、各種団体等との意見交換会などについても積極的に实施する方針であり、今年度は区長会や農業委員会を対象に实施している。
②議会日程や一般質問通告内容等について、町内告知放送・HP などで周知を図っている。
③町 HP 内に議会のバナーを設け議会情報の公開に努めている。
④本庁舎・支所４ヵ所・温泉施設等へ本会議の中継放送を实施するとともに、インターネ
ットによっても中継・録画の映像配信を实施し好評を博している。
⑤議会広報誌については、６名の議員で構成する広報委員会において原則すべての編集作

39

業などを行っており、原稿執筆も一般質問者や各委員長において行うなど、議会として責任ある発行態勢をとっている。
又、議案に対する議員別表決結果の公開についても、広報誌への記載の形で实施している。

宮崎県児湯郡木城町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
・議員の資質向上を図るため、市町村アカデミー研修等に積極的に参加している。
・新人議員や当選期数の若い議員が自主的に勉強会を開催し、資質向上を図っている。
・意見書提出権を積極的に行使している。口蹄疫、鳥フル、新燃岳関連の意見書を提出した。
・所管事務調査等で得た成果を行政側へ提言し、政策实現化を図っている。
・町の各種行事に積極的に参加し、改善要望等があれば、行政側へ提案している。
２ 住民に開かれた議会
・毎年、町商工会役員との懇談会を实施し、商工業者が抱える問題点や地域振興策等について、幅広く意見交換を行い、議会活動に反映させている。
・毎年、木城町農業委員会が主催する「農業を考える会」において、出席者（町長、生産者、児湯農協、町産業振興課、町商工会、農業委員）との間で、意見交換を行い、議会活動に反映させている。
・平成 19 年 5 月に議会広報編集特別委員会を設置し、議員自ら議会広報紙の内容の充实化に取り組んでいる。又、町のホームページ上に議会広報紙を掲載し、幅広い情報の発信に努めている。
・議会活性化の取り組みを推進するため、住民に対する議会報告会の開催に向け、先進地
研修を实施し、検討を進めているところである。
・議会の日程等は、町の通信施設やホームページを通じて町民に広報し、議会への関心が高まるよう努めている。
３ 地域振興のために特別な取組みをした議会
・昨年、友情都市である埻玉県毛呂山町の町議会と意見交換会を行い、友情都市としてのつながりを更に深化させるよう取り組んでいる。今年度は、議長立会いのもと、災害応援協定が締結された。
・九州電力㈱の小丸川発電所の建設について、小丸川開発特別委員会を設置し、誘致段階
から、町執行部とともにスムーズな建設が行えるよう、積極的に取り組んできた。本年 10月、同発電所の総合竣工式が執り行われたが、その建設により、電源立地交付金等による

40

各施設整備の促進、大規模償却資産税による財政強化等、多大なる効果を生んでいる。

沖縄県八重山郡竹富町議会
１ 政策づくりと監視機能を十分発揮している議会
竹富町は、日本最南端に位置し、東西 42 ㎞、南北 40 ㎞の海域に点在する 16 の島々（うち有人９島）からなる島嶼自治体であり、役場庁舎をはじめ議会議事堂等の役場機能が隣市の石垣市（石垣島）に存在するという特異な事情を有している。
議員定数１２人の各議員は、それぞれ有人５島から選出されており、そのため議会開会のたびに議員が各離島から船で燐市（石垣市）へ出張し、議員を輩出していない島を含めた全離島の代表として精力的に議会活動を行っている。
このような島嶼のハンディーを有する中で、地域主権改革の推進に伴い地方公共団体の責任や議会機能の更なる充实・強化が求められていることから、竹富町議会では、積極的な議員研修は勿論のこと、議会本来の機能に立ち返り、民主主義の公の場としての役割を果たせる議会づくりのため、議員の資質向上に努めている。
また、島嶼のハンディーを克服するため、県内で初めて全議員にタブレット型端末（携
帯可能なパソコン）を配布し、迅速な情報の伝達、また、各種情報が容易に入手できるよう諸条件の整備を行い、議会機能の充实強化に努めている。
執行部と連携のもと、議案書等をデータ化し、タブレット型の携帯端末で読み取る。数百枚に及ぶ予算書等のペーパーレス化が可能で大幅な経費節減に繋がっている。
ⅠT 端末を活用した新たな政策づくりと監視機能の発揮に対応すべく鋭意努めているところである。
２ 住民に開かれた議会
竹富町議会では、町民の関心を掘り起こすこと、また町民の声が表現される舞台をつくり、その声に耳を傾けることを目的に執行部と連携のもと、平成 20 年 8 月に竹富町子ども議会を開催、また、翌２１年８月には、竹富町女性議会を開催し、代表制のしくみ、民主主義の担い手育成を図るとともに、竹富町議会を民主主義の広場とした、住民への議会への関心を高める努力を継続している。
平成１２年４月には、県内で初めて、町のホームページを通して、議会の日程、一般質
問者の質問者名、質問事項、質問の要旨を事前に公表するとともに、本会議はすべてネットで生中継する取り組みを行っている。
また、庁舎内のロビー大型テレビを設置し、議会中継の放映をを行い、町民に開かれた議会づくりに取り組んでいる。
３ 地域振興のため特別な取り組みをした議会

41

竹富町は、日本最南端の島嶼型海洋自治体であり、離島としての独自の取り組みが必要不可欠である。
離島の直面する様々な課題克服に向け、議会と執行部が連携を密にし、全国で初めての海洋基本計画を策定した。
具体的には、議会での論議を経て、議長が議会を代表して策定委員会に参画し、竹富町の地域的課題解決のため、各島々の課題を集約し、海洋と一体化した島々の振興策に取りまとめた。
今後は、同計画に基づく積極的な各島々の振興発展が期待されている。
また、各議員は各島々で災害等が発生した場合、議会の代表として消防団と一緒に捜索・救助活動に当たっている。具体的には、海洋レジャーで観光実等が遭難した場合は、議員が各自の船を出してに当たっている。具体的には、海洋レジャーで観光実等が遭難した場合は、議員が各自の船を出して捜索・救助に当たり、また、西表島の山中での遭難の際には、消防団とともに捜索に当たるなど、地域振興のための活動を積極的に行っている。

42