66

いといがわ
号

令和元年
10月25日発行

議会

だより

委員会報告

２〜３Ｐ

一般質問

４〜10Ｐ

議案審議結果11Ｐ

次回定例会日程など

12Ｐ

復興糸魚川『食の嵐』（10月６日）

第４回定例会を開催 〜９月９日から10月３日まで〜
本定例会では、決算認定、条例関係、補正予算などの市長提出議案25件、諮問１件、陳情１件、議員発議２件を審議しました。
本定例会における審議結果は、11ページをご覧ください。

議会の議
会 の 動き
7月
９日
11日
12日
17日
18日
25日
29日
30日
31日

神奈川県愛川町議会視察来市
愛知県豊川市議会視察来市
糸魚川市・小谷村・白馬村議会議員連絡協議会
愛知県日進市議会視察来市
糸魚川・大町二市議会議員連絡協議会
愛知県安城市議会視察来市
鳥取県鳥取市議会視察来市
福井県坂井市議会視察来市
埼玉県本庄市議会視察来市

8月
５日
６日
７日
８日

静岡県磐田市議会視察来市
糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会市外調査
議会運営委員会
全員協議会
糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会
兵庫県宝塚市議会視察来市

19日
23日
30日

総務文教常任委員会
上越漁業協同組合意見交換会
糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会

9月
２日 議会運営委員会
９日 本会議（初日）12日 議会運営委員会
13日 本会議（一般質問）（17日、18日）
20日 総務文教常任委員会（24日）
25日 建設産業常任委員会（26日）
27日 市民厚生常任委員会（30日）

10 月
２ 日 議会運営委員会
３ 日 本会議（最終日）
糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会

いといがわ 議会だより

66
号

委員会報告

常任委員会

市の事務に関する調査及び議案・請願等の審査を行うための常設の委員会です。

本会議で付託された条例制定や決算認定、補正予算などの案件について、３つの常任委員会で審査をし、議案は全て原案どおり可決及び認定し、陳情については１件を不採択としました。

総務文教常任委員会
条例の制定６件、決算認定４件、補正予算１件、陳情１件を審査しました。また、「使用料の改定について」「第２期『糸魚川市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の策定について」「学童保育（放課後児童クラブ）の現状について」「平成31年度全国学力・学習状況調査の結果と今後の課題について」の所管事項調査を行いました。

閉会中の所管事項調査常任委員会が、定例会の会期以外の日に行う調査です。

議会運営委員会

建設産業常任委員会
条例の制定１件、決算認定５件、補正予算１件、契約の締結１件を審査しました。

市民厚生常任委員会
条例の制定１件、決算認定５件、補正予算３件を審査しました。また、「健康づくりセンタープールの整備について」「次期ごみ処理施設の整備について」の所管事項調査を行いました。

総務文教常任委員会
８月19日
令和元年度糸魚川市総合防災訓練実施結果について
家庭教育支援について
高校を核とした地域人材育成事業について

議会運営をスムーズに進めるために、議会全般にわたる事項について協議・調整する委員会です。

８月７日
議会運営について意見交換会の開催について
追悼演説について

９月12日
市外調査についてオブザーバー議員の提案について
議会運営について

９月２日
第４回市議会定例会の会期及び日程について
請願・陳情の付託について
追悼演説について委員長報告について
委員会構成について
議員派遣について
決算審査の進め方について
平成30年度議会費の決算について
議会運営について

10月2日
委員長報告について
議員発議について閉会中の継続調査の申出について
12月定例会の会期及び日程(予定)についてオブザーバー議員の提案について
議会運営について特別委員会

市の重要課題について、専門的に調査研究を行うため、必要に応じて設置される委員会です。

糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会

2

8月6日
行政視察(長野県上高井郡小布施町ほか）

8月30日
糸魚川市駅北復興まちづくり計画について
市民・関係団体との連携について

8月8日
市外調査の集約について
市民・関係団体との連携について

10月3日
糸魚川市駅北復興まちづくり計画について
市民・関係団体との連携について
市外調査について

66
号

委員会報告

市外調査報告いといがわ 議会だより市の課題や先進事例を調査するため、他団体を視察しています。

糸魚川市駅北復興まちづくり調査特別委員会（８月６日）
視察先／調査項目①長野県上高井郡小布施町／まちとしょテラソ（町立図書館）事業の概要について②長野県上高井郡小布施町／小布施町並み修景事業について③長野県長野市／善光寺周辺エリアリノベーションについて
善光寺周辺物件視察

財政運営について全員協議会を開催【全員協議会とは】市政に関する重要な事件又は議会運営に関する

８月８日に全員協議会を開催し、普通交付税の算定結果、財政健全化判断比率について説明を受け、質疑を行いました。

事項について協議又は調整するために、議員全員が出席して開かれる会議です。

意見交換会
８月23日に上越漁業協同組合との意見交換会を開催しました。建設産業常任委員会の委員が出席し、漁協の皆様から次のようなご意見が出されました。委員会報告書の概要は次のとおりです。
報告書の内容は市議会ホームページに掲載しています。
【趣旨】
上越漁業協同組合（以下漁協）は、加工や販売にも力を入れて先進的な活動をしているが、魚価や漁獲量、組合員数の減少と担い手、施設の老朽化など課題が多い。
意見交換会を通じて現状と課題を共有し、協力関係を築きたい。
【議題】（１）市内水産業の将来展望及び他産業との連携について◎漁業者の減少、漁獲量の減少という中で、加工分野への進出により安定経営にもっていきたい。
◎魚を食べたい観光客を増やしてもらいたいが、地元の魚をＰＲしている飲食店や宿が少ない。
地元の店で率先して地魚を使ってもらい、ブランド化してもらいたい。
◎新潟市の事業者から水揚げの半分を引き取りたいという申し出があるが、地元で消費されなくなる懸念がある。
◎漁業の６次産業化については、当漁協のベニズ
ワイガニでの取組は農協よりも早く、群馬県などへ出掛け、宣伝、販売を行っている。県外の農協や道の駅とコラボしているのは、県内では当組合だけだと思っている。
（２）道路工事の廃土による公有水面の埋立てについて◎大学からノドグロの完全養殖をここでやりたいという提案があるが、この沖では波や水質の課題があり、海面養殖は無理だと思う。仮に沿岸で埋立てが実現するならば、その埋立地での陸上養殖には適していると思う。

（３）その他意見要望◎川の増水のたびに河川のごみが海へ流れ出てくる。そのごみの始末を漁業者が行っているが、この海面の保護に対する理解、支援が少ないと感じる。
◎年間を通じての魚価の安定のための大きな急速冷凍設備が必要である。
◎ブランドの確立(安全・安心を誇れる)のためにも地元消費が大事である。
◎筒石の船小屋はどこにもない貴重な財産であり、観光としても売り込める。
【後記】◎地元漁業の現状について、十分理解できた。また、地域の振興と一体となった漁業振興に取り組む姿勢を理解できた。
◎地元飲食業との連携が課題である。機会を見つけ、飲食業者、流通業者をはじめとした消費者側との意見交換が必要である。

中瀬館での意見交換会の様子

3いといがわ 議会だより

66号※ＱＲコードをスマートフォンやタブレット端末で読み取ると、各議員の一般質問の録画中継を視聴できます。

田原

実
議員

（３）新施設の稼働により、リサイクルができないプラス
チック類を焼却することが可能となり、貢献ができるものと考えている。

質問

広域観光連携における大糸線の活用、
その現状と課題について

質問

一般質問

次期ごみ処理施設の建設と運営について（１）次期ごみ処理施設は、他自治体等で建設する施設と建設費、運営費を比較した場合、糸魚川市のものはかなり高額である。その理由について伺う。
（２）施設建設の市民周知、見学活用について伺う。
（３）海洋プラスチック処理等環境問題解決への貢献につ
いて伺う。

▼市長答弁
（１）環境省の入札の手引に基づき算定した予定価格の89.3％で落札されており、適正な金額と考えている。
（２）施設建設の市民周知については、市のホームペー
ジで公開している。
市民の見学活用については、ごみ処理施設の仕組みなどを学習していただき、ごみ減量推進などに活用していきたい。
また、来年度の環境フェアの会場として利用し、広く市民に見学してもらえるよう計画していく。

（１）大糸線活性化協議会について、特に大糸線廃線へのＪＲの動きについて伺う。
（２）公益法人深田地質研究所が提唱する「ジオ鉄」としての活用について伺う。
（３）鉄道ジオラマ、キハ52車両展示スペースの拡張と観光活用、鉄道グッズ販売等について伺う。

▼市長答弁（１）ＪＲ西日本からは、活性化協議会の構成団体として、沿線自治体と連携して利用促進事業に積極的に取り組んでいただいている。
（２）24年に協力してジオ鉄マップを作成しており、今後も、「ジオ鉄」を活用し、利用促進に向けた取組を進めていきたい。
（３）首都圏からも鉄道ファンが訪れるなど好評であり、より魅力的な施設を目指す必要があると考えている。

その他の質問項目○糸魚川市の責任で進める復興再生事業、にぎわいのある
暮らしやすいまちづくりについて

松尾

徹郎
議員

質問

実施計画及び今後の施策について
本年度の一般会計当初予算は307億円で、過去最高額の積極型予算となった。
事業を推進する上で財源確保をどうするか、特に、合併特例債の発行も終了し、優良債と言われる過疎債を活用す
るにしても、各年度の起債に制限があり、また、後年度負担である返済額も考慮に入れながら、財政運営をしなくてはならない。
一方、人口減少等により、市税をはじめ地方交付税も減少傾向にあると言われているだけに、今後の事業推進に当たっては、廃止する事業は思い切って廃止し、民間にできるものはできる限り民間に任せ、財源を捻出する中で、新たな行政需要に応えなくてはならない。
したがって、これまで以上に行政改革を積極的に進め、より計画性を持ち、事業推進に当たる必要がある。人口減
少が進む中、まさに糸魚川市が転換点を迎えている。
そこで、新年度予算編成を前に、実施計画をはじめ今後の施策について伺う。
（１）実施計画の概要では、新商品の開発や地域ブランドの創出とある。新たな産業も含め、農林水産業など、今後の産業振興策全般にわたり、どのような考えか伺う。

4（２）2025年問題、あるいは2040年問題と言われるように、令和の時代は一人暮らし世帯の高齢者が増加し、高齢者の中でも80歳代以上の高齢者が増加すると言われている。実施計画の概要では、一人暮らし高齢者の孤独感を解消し、安心して在宅生活を送られるような環境づくりを行うとある。今後の高齢者福祉対策についての課題と、施策について伺う。
（３）実施計画の概要では、将来の人口規模や地域の実情に応じた公共施設の整備、社会情勢の変化に対応した町づくりを進め、居住の誘導と公共交通の連携により、持続可能で効率的な生活圏の形成を進めるとある。
どのように克服するか、具体的な方策について伺う。

▼市長答弁（１）当市の基幹産業である製造業や建設業などの振興のほか、各産業をつなげる異業種間連携や６次産業化、地域ブランドの創出などに取り組んでいる。
（２）地域の中における高齢者の孤立化を防ぐことは大変重要なことであると捉えており、高齢者の「居場所」と「出番」を作り、高齢者の生きがいや、社会参加の促進を図るとともに、あわせて高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組を推進していく。
（３）立地適正化計画に基づき居住誘導施策を進めるとともに、中山間地域においては、現在進めている地域づ
くりプランの策定や推進を図り、それぞれの地域を結
ぶ交通ネットワークを確保しながら、持続可能で効率的な生活圏の形成に努めていく。

66
号

渡辺

重雄
議員

質問

地方分権の進展や、市民ニーズの多様化などで行政の果たすべき役割が大きくなっているが、一方で、厳しい財政状況の中、将来にわたって必要な行政サービスを提供していくためには、行政への市民・市民組織・民間企業の積極的な参画が必要になっている。
情報を共有し、お互いが協力して活動する仕組みなどの基本的なところを中心に伺う。
（１）協働活動の基本的な考え方と手法について
少子高齢化、人口減少社会の中で、生活の安心・安全をこれからも維持していくためには、地域での日常的なつながりを見つめ直し、多様化する課題に対し協働の力をどのように活用するかにかかっている。行政の基本的な考え方と手法について伺う。
（２）学校と地域や産業との連携、協働の推進について
小中学校では、学校と地域が連携する小中学校運営
協議会制度が導入されたり、学校応援隊の活動も活発に行われている。高校と市は、連携して各学校の魅力づくりに取り組んでいる。産学官の協働活動を推進す
る組織の活動にも期待しており、今後の協働の推進について伺う。

（３）市道の美化に関する協働活動の提案について
長期財政見通しから見ても、今後の行財政運営は効
率的かつ効果的に進めることが不可欠であり、特に、協働に関する事業を効果的に実施する必要があると考えてる。一例として市道の美化活動に協働の力を取り入れて、分かりやすい実践例としたらいかがかと考え、
伺う。

▼市長答弁
（１）地域の活性化や住みよい地域を維持していくには、市民・地域・行政が一体となって課題を解決す
る協働の取組は欠かせないものと考えている。
また、市民の活力をまちづくりに生かすため、計画づくりなど政策形成過程への市民参加を進めるとともに、情報を共有し、市民と行政が相互に補完しながら、行政課題の解決に向けた取組を推進している。
（２）「社会に開かれた教育課程」の実現に向けて、学校と地域との協働は重要と捉えている。
小中学校では、今年度全ての学校でコミュニティ
スクールの取組が始まり、高校でも今年度から「高校を核とした地域人材育成事業」に取り組んでいる。
（３）市道を含めた公共施設の清掃や、除草などには、様々な地区から多くのご要望を頂いているが、全ての要望に応えきれていないのが実情。行政の管理ば
かりではなく地元の協力によって守られているところも多いと感じている。ご提案の協働活動は、自分の地域を大切にする気持ちを育む効果もあると考え、実践例を参考に全市的に広めるよう努めてい
く。

一般質問

協働活動の実態と取組の充実についていといがわ 議会だより

保坂

悟
議員

始め、昨年末から、情報セキュリティ監査を外部による監査員を活用し、一部実施している。内部監査及び外部診断を活用し、引き続き適正な業務執行に努めていく。

質問

観光誘客の手法改革について質問

行政改革について（１）ＡＩによる経営分析とその活用について①ＡＩの運用で「見える化」を図り、経営改善をした
老舗食堂の報告がある。そこで、権現荘やスキー場などの収益事業でＡＩを導入し、経営改善を行う考えはあるか。
②税収アップの視点から、市内中小企業に対して、Ａ
Ｉによる経営分析導入支援や既存の各種補助制度の周知に取り組む考えはあるか。
（２）外部監査の導入について
職員の不手際、怠慢、認識不足による不祥事が絶えない。内部監査と並行して外部監査を行い、会計と事業内容の透明性を図る考えはあるか。

▼市長答弁（１）①その分析内容や有効性等を研究した上で、活用について検討していく。
②商工会議所や商工会などでは、補助制度の周知を含めてＩＴ導入の支援を行っているが、ＡＩの活用と普及には、相応の時間が必要と考えている。
（２）内部監査の充実とともに、外部診断の導入の検討を（１）アニメ、漫画、ゲームを利活用した取組について
株式会社ポケモンが行う「ポケふた」に参加する考えはあるか。また、「ポケモンＧＯ」
による世界ジオパークの連携と復興企画として連携を行う考えはあるか。
（２）糸魚川市全体で行う観光戦略について
糸魚川のおいしいものの食べさせ方の工夫について、生産者・飲食店・観光業者のプロジェクトとして検討する考えはあるか。

▼市長答弁（１）アニメや漫画など、若い世代や共通の趣味を持ったお客様をターゲットとした観光誘客は効果的であると考えている。また、28年に「ポケモンＧＯ」と市
内ジオサイトを紹介するホームページを公開しており、それぞれ費用対効果を踏まえ検討していく。
（２）日本版ＤＭＯ登録法人である観光協会で、関係者を巻き込み進める必要があると考えており、市も一緒になって取り組んでいく。

その他の質問項目○安全対策について○スポーツ振興について○少子高齢社会を乗り切る政策について○糸魚川市のＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)の取組について

5

いといがわ 議会だより

66
号

山本

剛
議員

授業改善が挙げられ、下回った要因としては、算数・数学では設問を理解する力、英語では文法を理解しての記述に課題があると捉えている。

質問

６月に行われた防災避難訓練の課題について質問

一般質問

平成31年度全国学力・学習状況調査の結果について平成31年度全国学力・学習状況調査の結果が８月の教育委員会定例会で報告された。
その結果と今後の課題について伺う。
（１）今年度に行われた調査は、前年度の調査方法から一部変更されていると思うが、その違いは何か。
（２）調査方法に変更があったものの、前年度等との比較
で全国平均に比べて上回る結果となった項目、下回った項目は何か。
また、上回った要因、下回った要因は何か。

水害に関する今後の防災及び避難訓練について伺う。
（１）過去、市内で発生した水害の中で最も大きいと思われる平成７年７月11日の水害では、平岩地区で１時
間雨量が50ミリ、降り始めからでは485ミリと記録されているが、どの程度の降雨量が危険と考えているか。
（２）現在の避難訓練は、多くの人達の参加を大きな目標として実施しているものと思うが、この避難訓練に、
本当に危険な箇所にある家屋の方が参加しているか。
今年の鹿児島での避難勧告では、0.6％の人しか避難が行われなかったことがあった。この点をどのように考えているのか。

▼市長答弁▼教育長答弁
（１）知識と活用を一体的に問う調査問題への変更や、中学校での英語調査の導入等の変更があった。
（２）小・中学校とも国語が全国平均を上回ったが、算数・数学及び英語は、全国平均を下回った。
上回った要因としては、小学校では28年度から取り組んでいる䧎山(かげやま)メソッド、中学校では29・30年度に受けた県指定の国語の学力向上専門監による（１）市内の雨量観測所において時間雨量40ミリ、累計雨量140ミリを超えた値が警戒値となっているが、土砂災害については雨が降り続く時間や土地の形状等で危険度が違うため、一概に何ミリの降雨量で危険という判断はできないと考えている。
（２）避難勧告が出ても人は自分に不都合な情報は無視し、「自分は大丈夫だ、まだ安全だ。」と思い込む心理状
態が大きく働いたものと認識している。



東野

恭行
議員

質問

キャッシュレス社会を見越した
糸魚川市の対応について今後進んでゆく「キャッシュレス化」に伴い、消費者が正しく安全な使い方ができるよう注意喚起が必要であると考え、以下伺う。
（１）消費税率引上げ後９か月を過ぎた時点で考えられる
消費行動への影響は。
（２）スマートフォン決済の利用者が「詐欺やいじめ」による被害を受ける可能性はあるか。現在の被害状況は。
（３）糸魚川市として「スマートフォン決済の取扱い」について、小学生から高校生までに対してリテラシー教
育を行っていくか。

▼市長答弁（１）ポイント還元期間終了後は少なからず反動があると予想されるため、状況を注視していく。
（２）誰もが被害を受ける可能性があると考えており、糸魚川警察署に確認したが、現在のところスマートフォ
ン決済による被害は発生していないとのことである。
（３）今後、キャッシュレス化が浸透していくことが予想6されるため、学校教育においても指導していく必要があると考えている。

質問

新潟県の緊縮財政政策と、将来の糸魚川市における行財政運営の考え方について幹部職員の給料カットの措置がすぐに県財政の健全化に大きく現れるとは考えにくいが、見習うべきは財政健全化に対し真摯に取り組む「明確な姿勢」と、健全化に向けてどんな取組ができるかという議論であると考え、以下伺う。
（１）新潟県が10月に決定するとされる緊縮財政政策について、糸魚川市の考えは。
（２）今後、糸魚川市が考える「行財政運営」のあり方はどのようにお考えか。
（３）糸魚川市行政改革、平成31年度実施計画の中の６つの推進項目のうち、長期的な視点で考えた場合、特に重要視される項目は。

▼市長答弁（１）県の補助金等を財源とした事業も行っており、今後の動向を注視していく。
（２）毎年、長期財政見通しを見直し、健全な行財政運営に努めていく。
（３）行政改革の取組において、６つの推進項目は全て重要であるが、長期的な視点では、推進項目４の公共施設の総合的かつ計画的な管理を重視している。

その他の質問項目○美山球場の「外野拡張工事」と利用活性化について

66
号

田中

立一
議員

質問

（１）国民文化祭とその期間中に糸魚川市が関わる事業について①市民への機運醸成に向けた取組と市民の認知度をどう捉えているか。
②市が主催、関連する主な事業は何か。
（２）江田鎌治郎氏の功績を称え発信する絶好の機会と思うがどうか。また、これを機会に今後に活かしていく
考えはどうか。

▼教育長答弁
（１）①昨年度のプレイベントや、今年度の連携事業の実
施、広報紙、ウェブ媒体等でのＰＲにより、一定の認知度はあるものと感じている。
②特別企画展「御風と屏風のある風景」、プラハチェ
ロカルテット、ふるさと俳句大会などである。
（２）広報いといがわ９月号で特集として業績を大きく紹介したところであり、今後も機をとらえ広く周知していく。

質問

動物愛護について（１）犬・猫殺処分対策について
県内の犬・猫殺処分数は近年減少傾向にある。関係者の取組が効果を上げている様子が伺える一方「多頭飼育崩壊」など課題もあり、その対策が求められる。
飼い主のマナー、不妊・去勢手術の普及などが重要であるが、その啓発と補助・支援について考えを伺う。
（２）災害時の同行避難について①６月18日に発生した山形県沖地震で同行避難された市民の状況と対応について、伺う。
②ペットの受入れが可能な指定避難所の設置と周知は
どうか。

一般質問

国民文化祭と江田鎌治郎氏について

いといがわ 議会だより▼市長答弁（１）飼い主のマナーについては、ホームページやパン
フレットの配布で啓発をしている。
不妊去勢手術については、新潟県や新潟県動物愛護協会などが助成を行っており、各団体と連携しながら制度の周知を行っている。
（２）①２頭の犬の同行避難があり、ペット登録カードに記載をいただいた。
②地域防災計画に施設を記載するほか、ペット同行での避難方法などの周知に努めていく。

その他の質問項目○糸魚川市の農業の取組について



新保

峰孝
議員

（３）これまでも滞納で保育が中断することはないため、今後も同様に対応していく。
また、無償化により、現場に負担が生じることのないよう努めていく。

質問

漁業振興について質問

幼児教育・保育「無償化」について（１）市は、どのような考え方で幼児教育・保育「無償化」に取り組んでいるか。これまでの糸魚川市の保育料軽減策との関係はどうか。
（２）国は、地方消費税の増収分全額を基準財政収入額に算入するとのことだが、どのように受け止めているか。
（３）食材料費の滞納で保育の利用を中断する「可否等を検討する」との内閣府の見解が示されたとのことだが、どのように受け止めているか。
また、「無償化」に伴い、幼児教育・保育の現場に負担を強いるようなことはないか。

▼教育長答弁
（１）無償化は国の施策であるが、市では、これまでも国が示す保育料より低い額で設定するとともに、第３子以降の保育料を無償化している。引き続き、市独自の軽減策も実施していく。
（２）地方交付税の新たな算定方法等は詳細が示されていないので、地方交付税の動向を注視し、対応したいと考えている。

（１）昨年12月に漁業法の抜本的な改正が行われた。水
産資源の持続的な利用を確保することが大きな課題と認識されながら、実現にはほど遠い状況のように思われる。市内水産業の現状をどのように捉えているか。
（２）６次産業化や他産業との連携等、今後の糸魚川市水産業の振興策について、どのように考えているか。海
洋高校との連携も多面的な取組が求められると思うが
どうか。

▼市長答弁
（１）当市の水産業は、沿岸漁業が中心であり、流通シス
テムや魚価の安定などが課題と捉えている。
法改正による制度運用は、漁業関係者の意見を反映する中で県が行うこととなっており、当市への影響について、注視していきたいと考えている。なお、漁業権は、従来どおり漁業者にある。
（２）水産物加工の強化や水産観光を始め、水産資源の活用と販路拡大に取り組んでいるところであり、海洋高校との連携も含め、引き続き推進していきたいと考えている。

7

いといがわ 議会だより

66号

五十嵐健一郎質問「中速鉄道」導入の可能性について

議員
質問

一般質問

糸魚川沖メタンハイドレードの活用策について（１）現状と課題について伺う。
（２）国の第３期海洋計画における方向性について伺う。
（３）採取方法等の研究推進について伺う。
（４）市としての活用策について伺う。

▼市長答弁（１）現状は、国や研究機関で調査している段階であり、課題は、採取方法や商業化などであると考えている。
（２）（３）今後も海洋由来のエネルギー資源の開発が推進され、採取方法等の技術開発について民間との連携を図りながら研究が進んでいくものと期待している。
（４）これまで、明治大学松本特任教授をお招きして研修会を開催してきたが、今後も、国、県などの動向を注視しながら情報収集に努め、その活用について研究していく。

（１）開発済みの車両、国内で導入されている曲線通過時の遠心力対策などの組み合わせで短期間で高速化できるとされており、実現可能性は、７年程度というが本当か。
（２）現状と課題及び概算事業費などの調査・検討については、どう思うか。

▼市長答弁（１）過去に山形新幹線の庄内地方への延伸可能性を考える講演会において、７年程度で実現できる可能性があると見解が示されている。
（２）今年度より県主催で実施している「上越・北陸新幹線の直通運転化に係る勉強会」に加わり、調査・検討をしていく。

その他の質問項目○糸魚川市におけるＡＩ・ＲＰＡ活用について○地域医療連携推進協議会の取組状況と課題について○引きこもり対策について○地域産業振興策について

佐藤

孝
議員

質問

糸魚川市立地適正化計画について
立地適正化計画は、市で取り組んでいる人口ビジョンや、各地区公民館等を中心に頑張っている地区の振興の取組に対してどういう位置づけなのか、以下伺う。
（１）人口ビジョンによる数値が使用されずに、国立社会保障・人口問題研究所の人口推計が用いられているが、この点について伺う。
（２）誘導区域の設定に当たり、フォッサマグナと焼山に近接する糸魚川で、津波に対する対策が甘いように感じるが、いかがか。
（３）各誘導区域に誘導する施設について伺う。

▼市長答弁（１）国の指針で国立社会保障・人口問題研究所の人口推計を採用すべきとされたものである。
（２）浸水想定区域の指定状況と、既存の市街地の集積状
況を総合的に検討する中で誘導区域を設定している。
（３）中心市街地に必要な、若者・子育て世代の移住・定住の促進に資する施設を、都市機能誘導区域内に維持・誘導することとしている。

8

質問

人口減対策、少子化対策について
人口の都会への流出が、全国の人口減少のもとになっているように見える。以下について伺う。
（１）全国的な人口減少について、その原因をどう捉えているか伺う。
（２）糸魚川や地方の人口減少について、その原因をどう捉えているか伺う。
※1（３）国と県と糸魚川市の、合計特殊出生率
・完結出生児※2
数についてはどうなっているか伺う。
（４）糸魚川市の人口減少対策と成果について伺う。

▼市長答弁（１）日本の総人口が20年をピークに減少傾向となっており、出生数の減少が主な要因と捉えている。
（２）首都圏への一極集中に伴う若者の流出により、当市を含め地方では若年人口と出生数の減少が続いている。
（３）合計特殊出生率については、28年末時点、国が1.44、県が1.43、市が1.52である。完結出生児数は、27年６月１日時点、国が1.94であり、県及び市単位での調査は行われていない。
（４）地方創生総合戦略に基づき人口減少対策を進めており、一定の成果となって表れている。

その他の質問項目○会計年度任用職員について※1 合計特殊出生率とは…１人の女性が一生の間に平均何人の子供を産むかを示す数値※2 完結出生児数とは…夫婦の最終的な平均出生子ども数

66
号

笠原

幸江
議員

質問

指導主事の増員をもって優秀な校長・教頭を指導しなければならない当市の教育課題と指導主事の対応について、教育委員会としての姿勢を伺う。
（１）増員された指導主事の職務内容は、どのような項目か。
また、合併時には、指導主事は４名、28年度は８名、29年度・30年度では７名、現在は６名となっているが、その理由は何か。
（２）指導主事の人数は、どのような要件で決められているか。

▼教育長答弁
（１）県採用の正規教職員としての指導主事は、17年度の合併後から現在まで４人を基本としている。その他に嘱託指導主事として、現在、教育委員会事務局に２名、適応指導教室に１名を配置しており、その職務は、生徒指導の強化や発達支援等である。
（２）指導主事は、仕事量やその専門性、多様性に応じた人員を配置している。

質問

理科教育センターの運営について
理科教育センターの運営内容について伺う。
（１）県内の理科教育センターで、県費負担と市町村負担のセンターは、それぞれ何か所あって、研究員の配置
数は、どのようになっているか。
（２）理科教育センターの市営化の経過と要件は、どのようなものであったか。
また、合併後、理科教育センターの職員が増員となっている理由は何か。

一般質問

指導主事等の配置体制について

いといがわ 議会だより▼教育長答弁
（１）県が設置した理科教育センターは、県内にはない。市町村が設置した理科教育センターは、県内に16か所ある。
そのうち、糸魚川市と同じように専任所員、協力員等を１名ずつ配置している理科教育センターは13か所ある。
（２）昭和40年の設置当初の理科教育センターでは、県の教職員１名が配置され、市・町が施設の管理や運営費を負担していた。
17年度の合併時から21年度までは、県の教職員１
名と市の事務職員１名が配置され、現在は、半日勤
務の県の教職員１名と市の嘱託職員１名、事務職員１名で運営しており、職務や勤務時間等から実質の職員増員とは捉えていない。



古川

昇
議員

質問

介護事業の充実について
国は、消費税の引上げ分を全額社会保障費に充てるとしたが、高齢者医療、介護の制度維持の安定につながる見込みも薄く、今後更に高齢者負担の増大を求める施策が財政審議会において議論されている。以下伺う。
（１）消費税増税による介護分野への波及効果は高齢者の負担軽減につながるのか、どう改定が実施されようとしているのか、現状を伺う。
（２）介護人材不足が叫ばれ介護職の処遇改善など対策はあったが、解決のめどは立たない。介護現場の現状把握と保険者の課題分析・支援対策が必要と思うが、考
えを伺う。

▼市長答弁
（１）消費税の増税によりサービス利用料は増額となるが、低所得の高齢者には介護保険料の軽減などが行われる。
（２）さらなる処遇改善を進める加算の創設や、経験・技能のある介護職員への処遇が重点化されたことにより、人材の定着と質の向上にもつながるものと考えているが、今後も現状分析と課題解決に努めていく。

質問

認知症施策について
政府は認知症対策の新大綱を６月に決定した。
新大綱に掲げられた施策には自治体や介護事業者、新たに公共交通事業者にも支援計画の充実を求めている。「共生社会の実現」に向けて当事者の視点を盛り込んだ施策が何よりも重要である。以下伺う。
（１）認知症の人が暮らしやすい社会や孤立を防ぐ環境整備を目指す共生社会実現に向けて、地域の支援体制の強化が求められているが、何が重要であるのか、行政の考えを伺う。
（２）新たに認知症バリアフリーが提起され、公共交通事
業者に対する認知症の乗客に配慮する支援計画の作成をどう進めるのか伺う。

▼市長答弁（１）地域の支え合い体制の構築を進めることと、認知症への理解を深めることが重要と考えている。
（２）認知症の方を含む誰もが安心して公共交通をご利用いただけるよう、市としても事業者に働きかけていく。

その他の質問項目○障害者支援とバリアフリーについて9いといがわ 議会だより

66
号

吉岡

静夫
議員

質問

一般質問

高齢社会化対応、権現荘対応について（１）高齢社会化対応
生ある限り、若かろうが年寄りだろうがその高齢社
会の当事者・主人公として誰もが生き抜いていかなけ
ればならない時代・社会である。であってみればこそ、
この問題、私たち一人ひとりみんなの課題。
①「平均寿命」・「健康寿命」
糸魚川市及び新潟県における「平均寿命」・「健康寿命」の数値はどうなっているか。
②「年齢段階別人口分布」
全国及び新潟県における「年齢段階別人口分布」における数値はどうなっているか。
③「高齢社会化対応」「オカミ・行政」の情報収集力、更には財政執行力は、「タミ・民」とは比べようもなく大きなものがある。
その違い・差を「オカミ」・「タミ」ともに自覚・認識しあうことこそが重要。その上で高齢者への対応・高齢者社会構築を足元からの行政の「責務」として互いに努めあっていく。地域構造・社会構造への道を進めていくべき。市長、いかがか。
（２）「権現荘対応」「柵口温泉事業特別会計」という予算・決算名での議会審議の場が最後となったのが平成28（2016）年
３月定例会・平成29（2017）年９月定例会。
そこで、①発議第７号②これまでの動き・主張―に分けて伺う。
①発議第７号
発議第７号「権現荘事業における行政責任を問う決議について」が、平成28（2016）年９月定例会。結果は、賛成７・反対11で否決だった。
市長、このことをどう捉え、どうお考えか。
②これまでの動き
私は、巨費を投じての豪華なリニューアルや、庶民のよりどころの温泉センター廃止の道を突っ走る市のやり方を終始いさめ続け、反対し続けてきた。
市長、このことをどう受け止め、これからにどう活かしていかれようとしておられるか、お聞かせ願う。

▼市長答弁（１）①最新の27年の数値で、県の平均寿命は女性87.3歳、
男性80.7歳、市は女性87.2歳、男性80.7歳である。
健康寿命は、最新の28年の数値で、県は女性75.44歳、
男性72.45歳である。
②31年４月１日現在の、65歳以上の老齢人口の割合
は、市の39.2％に対し、県32.2％、国28.3％、75歳以上では、市の22.3％に対し、県16.9％、国14.5％である。
③高齢者が安心して住み慣れた地域で生活できるよう、今後も引き続き取組を推進していく。
（２）①責任を重く受けとめている。
②指定管理者制度による管理形態においても、権現荘の設置目的である、地域住民の福祉及び都市と農村、農山村の交流促進に向けて取組を進めていく。



大滝議員追悼８月５日、大滝豊議員が、任期半ばでご逝去されました。
糸魚川市議会では、定例会初日の９月９日に、全員で黙とうを捧げ、中村議員による追悼演説が行われました。
６期17年10か月の長きにわたり、旧能生町議会議員及び糸魚川市議
会議員として在職され、地域の発展に貢献された大滝議員の功績をたたえ、謹んでご冥福をお祈りします。

故

大滝

豊 議員

※大滝議員の逝去に伴う繰上当選、補欠選挙は行われません。
また、総務文教常任委員会は１名欠員となります。

議員発議による意見書の提出
議員発議により提出された次の案件を本定例会で可決し、意見書を関係機関に提出しました。
［発議第５号］ 新たな過疎対策法の制定に関する意見書（提出先）

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣、国土交通大臣［発議第６号］ シルバー人材センターの支援拡充を求める意見書（提出先）

内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長

議員発議とは…議員が議案を提出することを言います。
市長が提出する議案と同様に、議会で審議をして採決します。

10

66
号

いといがわ 議会だより議 案の審議結果
第4回定例会（９月９日〜10月３日）
件

62

糸魚川市市税条例等の一部を改正する条例の制定について

可 決

63

平成30年度糸魚川市一般会計歳入歳出決算認定について

認 定

64

平成30年度糸魚川市有線テレビ事業特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

65

平成30年度糸魚川市学校給食特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

66

平成30年度糸魚川市集合支払特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

67

平成30年度糸魚川市ガス事業会計決算認定及び利益の処分について認定及び可決68

平成30年度糸魚川市水道事業会計決算認定及び利益の処分について認定及び可決69

平成30年度糸魚川市簡易水道事業会計決算認定について

認 定

70

平成30年度糸魚川市下水道事業会計決算認定について

認 定

71

平成30年度糸魚川市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

72

平成30年度糸魚川市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

73

平成30年度糸魚川市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

74

平成30年度糸魚川市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について

認 定

75

糸魚川市基金条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

76

糸魚川市立幼稚園保育料条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

77

糸魚川市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について
糸魚川市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制
定について

78

名

結

果

可 決
可 決

79

糸魚川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

80

糸魚川市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

81

糸魚川市水道条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

82

変更契約の締結について（川原頭首工災害復旧工事）

可 決

83

糸魚川市印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

可 決

84

令和元年度糸魚川市一般会計補正予算（第２号）

可 決

85

令和元年度糸魚川市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）

可 決

86

令和元年度糸魚川市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）

可 決

諮問 3 人権擁護委員候補者の推薦について適任と認め答申

陳情 3「会計年度任用職員制度施行に伴う臨時・非常勤職員の地位・待遇改善を求める意見書」提出を不採択

発議 5 新たな過疎対策法の制定に関する意見書

可 決

発議 6 シルバー人材センターの支援拡充を求める意見書

可 決要請する陳情書

議案の審議結果

番号等11いといがわ 議会だより

66
号

同 意・答 申聴
傍を会
議しませ ん か

人権擁護委員候補者の推薦
現委員の任期満了に伴い、次の方が推薦されたので、適任と認め、答申しました。
入江和佳子さん（横町・新任）

任期

令和２年１月１日から３年間

定 例 会 の 日 程
12月市議会定例会の会期及び日程（予定）

12月 2 日（月） 本会議（議案説明・委員会付託等）
各委員の選任等について市長から同意や意見を求められたものに対して、議会で審議し、同意や答申をします。

５日（木） 議会運営委員会

連絡協議会
近隣の自治体議会と連絡協調を図るため、連絡協議会を開催し、懇談会や施設視察等を行いました。

７月12日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6日（金） 本会議

一般質問

9日（月） 本会議

一般質問

10日（火） 本会議

一般質問

11日（水） 本会議

一般質問

12日（木） 建設産業常任委員会

糸魚川市・小谷村・白馬村議会議員連絡協議会（開催地：小谷村）

13日（金） 市民厚生常任委員会
16日（月） 総務文教常任委員会
18日（水） 議会運営委員会
19日（木） 本会議（委員長報告・質疑・採決等）

次回定例会日程

NPO 法人共働学舎 宮嶋副理事長による講演

７月18日

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

糸魚川・大町二市議会議員連絡協議会（開催地：大町市）■通常、本会議は６階議場、委員会は５階委員会室
で午前10時から開始します。
■本会議（議場）の傍聴席入口は７階です。庁舎東側のエレベーターをご利用ください。
■本会議、委員会いずれも各入口に受付簿がありますので、住所と氏名を記入して入場してください。
■議場、委員会室入口には傍聴時の注意事項を掲示してありますので、傍聴前にご一読ください。
■席数は議場54席、委員会室８席と制限があります。団体で傍聴希望の場合、事前にお問合せください。

※12月定例会で議題とする請願・陳情は、11月22日（金）までに提出されたものになります。詳しくはお問合せください。
北アルプスブルワリーを視察

市議会をホームページでご覧いただけます。
市議会をホームページでご覧
いただけます。
市議
ー ム ペ ージ
い た だ ます 。
市議会のホームページで、本会議の中継映像、録画映像と、予算審査特別委員会の録画映像の配信を行っています。
インターネットに接続したパソコン（インターネットエクスプローラー対応）で視聴できます。
なお、昨年６月市議会定例会以降の映像は、スマートフォンやタブレット端末でも視聴できます。
また、ホームページでは本会議の会議録も掲載しています。ご覧ください。

12

■編集発行

糸魚川市議会■発行責任者 議長 中村実■印
刷 有限会社 池原印刷所〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮1-2-5
TEL 025-552-1511 FAX 025-552-8479
http://www.city.itoigawa.lg.jp/gikai/