DP2018-J07

2018 年 7 月 23 日

*この論文は神戸大学経済経営研究所のディスカッション・ペーパーの中の一つである。
本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することを差し控えられたい。

和文ディスカッションペーパー
RIEB Discussion Paper Series (Japanese)

ラテンアメリカで地域統合の新しい潮流として蘇る「開かれた地域主義」
桑山幹夫※/

要旨：ラテンアメリカ・カリブ (LAC) 地域で「開かれた地域主義（Open Regionalism、略
して OR)」が蘇り、この OR の概念の下で地域統合の再編成が進んでいる。OR は、域内での関税削減・撤廃よる「規模の経済」に基づく工業化や「共通関税」の適用による「関税同盟」などの従来の統合目標とは異なり、域内の通商ルールの簡潔・統一化、財及びサービスの競争力を損なう非関税障壁の削減、行政管理上のコストや諸々の取引コストの低減、「貿易円滑化」措置の導入、インフラ整備の拡充による生産性と国際競争力の強化、を強調する。
OR 路線に沿って統合の「深化」を図るということは、LAC 諸国が自国と地域の競争力を強化し、主要国際市場参入の「質」を高めて、社会公正の是正に貢献することであると考える。
LAC 諸国はこれまで政府主導の欧州型の地域統合路線 (de jure integration) を進めてきたが、市場主導のアジア型の統合 (de facto integration) との相乗効果を追求する統合構想へと変化してきている。本稿では、アジアに源を発する OR の概念を LAC の視点から考察した上で、OR に基づく地域統合戦略が、同地域諸国が抱える構造的問題の処方箋と成り得る方向性を提示する。アンデス共同体、メルコスール、中米統合機構、南米諸国連合(UNASUR)、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体 (CELAC)、米州ボリバル同盟 (ALBA) 等の統合機構の変遷と各々の業績を評価しながら、昨今世界が注目する太平洋同盟が OR に忠実な統合構想であり、また現在進行中のメルコスールと太平洋同盟との関係強化の動き
も OR 路線に沿う戦略であることを検証する。

※/神戸大学経済経営研究所リサーチフェロー※※/本稿に対して、浜口伸明教授（神戸大学経済経営研究所）、村上善道氏（神戸大学経済経営研究所助教）からいただいた貴重なコメントに謝意を表したい。ありうる誤りのすべては筆者にある。本論文は神戸大学経済経営研究所ディスカッションペーパーの一つである。本稿は未定稿のため、筆者の了解無しに引用することは差し控えられたい。

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I.

はじめに

地域統合はラテアメリカ・カリブ (LAC) 地域の国々が直面している構造的な問題に対処する上で大きな役割を担うと考えられてきた。グローバル化が進む国際経済との連結体制の「質」を向上しなくてはならない LAC 経済にとって、地域統合は域内の通商関係を強化
して先進諸国、アジアやその他の新興国・地域との通商関係を強化する手段としてだけでなく、「不確実」な国際経済の見通しの下では域内市場はその緩衝剤の役割を果たすと期待されてきた。米国による保護主義が強まる中、この地域統合が LAC 諸国の開発戦略の選択肢を制限することなく、より開放的で透明度が高い WTO の枠組みでの多角間ルールの形成に貢献すること、すなわち、「開放的」で「非差別的」に経済開放することによって、世界貿易の新しい秩序を構築するための「礎石」(ビルディング・ブロック) として作用することが望まれる。これは対第三国の市場アクセス開放化という自由化路線の下で、貿易協定加盟
国が域内の財 (モノ) 及びサービス貿易の大部分に適用される障壁を撤廃し、21 世紀に相応しい共通の通商ルール 1を適用して、新メンバー加盟規制に関しても同時に開放的でなくてはならないことを示唆している。現在 LAC 地域ではこのような「開かれた地域主義(Open Regionalism、OR と略称)」の概念の下で地域統合が再編成されてきている。現在、世界で注目を浴びている「太平洋同盟」(Pacific Aliance) の統合戦略も OR の概念に基づいていると考えられる。
LAC 地域は未だに数多くの重要課題を抱えている。LAC 地域と先進国との生産性ギャッ
プは顕在化するばかりか、国内経済の最も近代的な部門と後進的部門との生産性ギャップも短縮されていない。LAC 諸国は国際市場参入の「質」の課題に未だに対処できていないのが現状である。具体的に述べると、第一に貿易間連部門に付加価値を追加し、知識集約的(knowledge-intensive) な経済活動を誘導し、貿易部門と経済全体の生産連携性 (「前方」と「後方」連結) の強化を図ることで、世界・地域内に存在するバリューチェーン (GVCs
及び RVCs) へのラテンアメリカ系多国籍企業 (Trans-Latins) の参入が推進されなくてはならない。また、LAC 地域の大きな弱点の一つである技術革新能力の遅れの回復と、競争力の強化に向けて、域内で新たな官民提携体制 (PPP) を形成して貿易と投資両者間の連結を強化し、生産プロセスと技術革新の関係の強化を奨励することが必要となっている (桑山2017) 。

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例えば、「環太平洋連携協定」(TPP) は新たなルールを設定する歴史的な合意であり、21 世紀に相応しい自由貿易協定 (FTA) であるとの指摘がある。その特徴として下記の 5 点が挙げられる。① 物品の関税については、10～12 年程度の猶予期間が与えられるものの全品目撤廃を目標とした自由化レベルが高い
FTA を目指して全ての分野で広範囲に関税・非関税障壁を撤廃することで、高度な市場アクセスの自由化を図る、② 貿易・投資の円滑化と加盟国間での生産・供給チェーンの発展を促進する、③ 規制の一貫性(regulatory coherence) 、競争力と貿易円滑化、中小企業の FTA 活用促進、および開発などの「分野横断的事項(ホリゾンタルズ)も考慮する包括的なアプローチを採用、④ 新技術(例えばクラウドコンピューティ
ング)によって引き起こされる新しい貿易問題にも対処、⑤ 国際経済の変革に伴い、協定の内容を更に発展させ、新たな課題に対応するための仕組み (モニタリング・協力メカニズム) も組み込む「生きた協定」
である (Fergusson et al. 2013，2015) 。加えて、アジア太平洋地域の国々の追加参加を歓迎するオープン
な協定を目指しており、将来的には APEC 対象地域をカバーするアジア太平洋自由貿易圏 (FTAAP) の達成を目標に掲げる。

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これらの構造的問題に加えて、今世紀に入って新しい課題にも対処しなくてはならない。
LAC 地域は他の新興地域 (特に中国を中心にアジア開発途上国) との産業連関を強化してきたが、このアジアとの関係強化プロセスは、低付加価値の一次産品輸出への特化パターン(特に南米の場合) を深める一方で、メキシコ・中米の工業製品とアジア商品の米国市場での競合・代替プロセスの深刻化という二つの複雑な現象に繋がっている。新しい国際経済の環境のもとで LAC 地域がアジアを初めとする新興地域との関係において自身の利点を最大限に活用するためには、地域統合が LAC 諸国の生産・貿易構造を革新すると同時に、域内
外諸国との貿易形態を改善する手段として将来変化していくことが期待される (Rosales
and Kuwayama 2012) 。地域経済統合の強化は、対アジア市場の一次産品需要指向型の進化プロセスにブレーキをかけ、対商品価格変動の敏感性を低減し、バランスのとれた輸出商
品構成の達成に役立つと考えられる。また、この地域統合の強化が域内市場の拡大に繋がれば、従来の主な輸出市場である米国でのアジア諸国との競争が激化する国々 (主にメキシコと中米諸国) にとって新しい輸出品ニッチの開発にも役立つ。
LAC の地域統合の歴史は長い。しかしながら従来の地域統合は同地域諸国が抱える上記の問題点の処方箋となっておらず、解決策として作動するためには、新しいアプローチでこれらの課題に取り組まなくてはならない。第一に、貿易と投資の連結を強化して競争力と生産性の向上を図ることで、企業の国際化を図り、GVCs への参入を進めることが必要である。
そのためには、アジア型で市場主導の「事実上の統合」(de facto integration) と欧州型で政府主導の「制度的な統合」(de jure integration) が相乗効果を発揮しなければならない。第二に、LAC 域内では「深さ」が異なる貿易協定が多く拡散し、協定間の調和性に欠けるため、透明性のあるルールの下で統合プロセスが進められることが必須となる。したがって、
地域統合は可能な限りオープンで透明な国際経済のための「礎石」を築くと共に、域内外諸国・地域との相互関係の強化に貢献しなくてはならない。第三に、国のレベルだけでなく、地域の競争力を増強することが重要で、それには貿易円滑化措置 (trade facilitation) とイ
ンフラ整備による越境取引コストの低減を促進することが急務である。第四に、貿易・経済面での協調だけでなく、社会政策の分野での協力と制度調和化が不可欠であり、それと同時に小規模国、国内弱者に配慮して統合を進めることが必要となる。以下で考察するように、OR のコンセプトに基づいて地域統合を推進することは、LAC 諸国にとって、これらの課
題を克服するにはベストな政策だと考えられる。
LAC 地域の OR のコンセプトは国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会 (英語略
ECLAC：西語略 CEPAL) が 1990 年代初頭に発表した『変化する生産パターンと社会公正』の報告書で提唱する戦略的アプローチに始まると言ってよい (ECLAC 1990) 。OR は LAC諸国が国際的な課題に対処できるように同地域の潜在的「勢力」の活性化を目標とする。その概念によれば、この地域統合が目指すのは、域内での関税削減・撤廃による貿易自由化に焦点を当てた「共通関税」の適用による「関税同盟 2」の設立などの従来の統合目標とは異2

本稿で述べる「関税同盟」と「共同市場」は Balassa (1961) が提示した地域統合の 5 段階の中で、第 2と第 3 段階に相当する。これらの 5 段階は次のように分類される。① 域内関税や非関税障壁を撤去する自由貿易圏 (free trade area) 。② 対内的な関税や制限的通商規則の除去に加え、域外の第三国への共通関税を設定する関税同盟 (Customs Union)。③ ヒト(労働力)、モノ(財)、カネ(資本)、サービスの自由移動が可能な共同市場 (Common Market) の創設、この段階ではそれぞれの自由移動を可能にするためには経済3なる。OR 路線に沿って統合の「深化」を図ることは、域内貿易・投資促進によって地域諸国が自身の競争力を強化し、主要国際市場参入の「質」を高める過程において重要な役割を果たすと考えられる (ECLAC 1990, 1994) 。
OR は域内で関税・非関税障壁を削減するだけでなく、対外に対しても同時にそのような障壁を削減していくと共に、域内の通商ルールを簡潔・統一化することで、域内外諸国との取引コストが低減され、LAC 域内貿易が地域の生産構造変化への促進力とならなくてはな
らないと ECLAC (1994) は説く。LAC 諸国は技術革新と競争力に基づく「新工業化」に着手しなければならず、この手段によって域内貿易を拡充して付加価値の高い製品を国際市場に送り出し、より公平な所得と機会の配分が可能になるとされる。国際経済では GVC が急激に勢力を増しているが、それとは対照的に LAC 地域の生産的統合は未だに初期的な段階にあり、アジアで展開される充実したバリューチェーン網の不在が LAC の生産・輸出構造の高度化を妨げている 3。これらの現象は LAC 地域の統合プロセス自体の脆弱性に起因するのは勿論だが、地域を超えて再編成される国際経済の現況下では、限定された経済規模しか持たない国内市場より遥かに規模が大きい地域市場との総合性を図ることは正統かつ魅力的な政策と考えられる。
LAC の場合、域内貿易は域外輸出と比較して付加価値が高く、より知識集約型であることから、域内貿易促進は実質賃金の上昇と雇用の創出に繋がり、中小企業の国際化にも貢献することで、社会公正の改善にも寄与する。LAC の地域統合の功徳として、LAC 域内貿易においては製造業品の割合が相対的に高く、輸出多様化を促進し易く、特に中小企業輸出のニッチ市場として生産連結を強化できる自然的な空間である。LAC 域内貿易が域内市場で生産される工業品の域外市場向け輸出の「踏切板」として作動すべきだと考える (ECLAC
1994)。そのためには、域内で関税・非関税障壁を削減するだけでなく、対外に対しても同時にそのような障壁を削減していくのが最善の策というのが OR の概念である。
OR は、域内で生産される財及びサービスの競争力を損なう非関税障壁の削減、行政管理上のコストや諸々の取引コストの低減、「貿易円滑化」措置の導入、インフラ整備の拡充による生産性と国際競争力の強化を強調する。非関税障壁と取引コストの削減は貯蓄率と投資率の上昇を促し、各生産要素の生産性を助成すると共に、国際市場で貿易・投資相手国・政策にとどまらず多くの政策領域で調整が必要となる、例えば労働力の自由移動のためには資格・学位の相互承認(Mutual Recognition) や社会政策(社会保険、年金) の互換性 (Equivalence) が不可欠となる、
また、サービスの自由移動のためには施設設置 (Commercial Presence) の自由などが必要になる。④ 経済通貨同盟 (Economic and Monetary Union) の段階では経済政策の協調が必要となる。為替リスクは貿易の阻害要因であり資本の自由移動の妨げにもなることから、経済統合の更なる進展のためには為替相場の固定化から単一通貨の発行が必要となる。各国中央銀行が単一の中央銀行に統合され、マネーサプライの操作による金融政策を各国単位で行うのは不可能になる。⑤ 単一通貨に加え財政政策も統合することにより経済政策が全面的に共同化される段階である全面的経済統合 (Economic Integration) で、金融・財政・
社会・景気調整政策が統一され、国家の経済中央機構に優越する地域中央経済機構や政策決定主体となる
超国家機関が創設される。
3 世界貿易は NAFTA を軸とする「北米工場」、アジア市場で展開される「アジア工場」、EU でこれまで培われてきた「欧州工場」などの「メガ地域」での「事実上の統合」の創造によって特徴づけられる。LAC
諸国間でも、この数十年間で LAC 地域や国際的なバリューチェーンの構築が進んでいないわけではない
が、EU や アジアで見られる複雑な生産網とは大きく異なる。LAC 域内でのバリューチェーンについて
は、Durán (2018) が詳しい。

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地域として LAC 地域の信頼性を高める。地域統合が国家レベルだけでなく、地域としての「包括的な競争力」(systemic competitiveness) の強化を地域統合の促進力とする。したがって、統合参加国の成長に大きな持続的な影響を与える可能性を秘める地域統合は、国内および外国投資の期待観に影響を与えることによって、多大な外部経済効果を及ぼす 4。地域
統合の焦点は従来の関税削減・撤廃による貿易自由化から、地域全般の生産性と競争力の促進および社会公正との関連性へと転換してきている。この考え方がまさに ECLAC が 25 年
前に提唱した OR の根底に流れている (ECLAC 1994) 。
LAC は地域統合において長い歴史を誇る。南米では 1960 年に締結されたラテンアメリ
カ自由貿易連合 (LAFTA) 、1960 年の「中米共同市場」(CACM) および 1969 年の「アンデス共同体」の設立の根底には ECLAC の地域統合思想が大きく働いている。ECLAC が展開した開発思想は、開発途上国 77 か国で構成される Group of 77 の形成、開発途上国への「一般特恵関税制度 (GSP) 」などの特恵措置の導入にも影響を与えた。LAC での地域統
合は 1980 年代に入って一時停滞するが、ECLAC は 1994 年に OR を提唱、貿易・投資自由化を域内外で同時進行させるメリットを強調する政策を提言するようになる。経済統合には「アジア型」とも呼べる市場が主導する「事実上の統合」、および政府が協定を締結し制度・組織を設立することで可能となる「制度的な統合」があり、LAC 地域統合を深化す
るには両者間の相関性を強化することが必要であると主張したことで、LAC 統合思想を一新した (Kuwayama 1999) 。
OR はまた、経済開放化と規制緩和に基づいて地域諸国の競争力を高めながら、可能な限り国際経済がより開放的でその透明度を高められるように、優遇措置やその他の公共政策によって地域内外諸国との相互関係を形成し、その発展を図ることを意味する。したがって「地域化 (regionalization) 」が高質の「国際化 (globalization) 」の前提条件である(Kuwayama 1993)。両者間の関係は競合的ではなく補完的なものではなくてはならない。
「地域化」は市場主導の「事実上の統合」を反映するものである反面、「地域主義(regionalism) 」は地域統合を推進しようとする「制度的な統合」に焦点を当てる政策指針である。これまで東アジアや東南アジアで成長が著しい「産業内貿易 (intra-industry
trade) 」型でかつ「企業内貿易 (intra-firm trade) 」的な性格を持つ GVCs や RVCs の構
築は、アジアが「地域化」することで同地域内の生産構造が「事実上の統合」によって改善されて初めて可能となった。アジアが地域全体の生産性と競争力を高めたことで、域外輸出が増大する結果をもたらした。地域統合により加盟国の生産構造が改革され、域内貿易の「質」を向上することで、高質の域外市場への参入が可能となった。これまでの市場主導の「事実上の統合」をより確かなものにするために、政府主導の「制度的な統合」の必要性が

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地域全体の競争力は地域を構成するメンバー各国の競争力に強い影響力を与える。LAC 地域は統一が進み、信認性の高い広範な市場として自己提示できる可能性を持っている。貿易·投資相手国として第三国に対して各メンバー国の魅力を高めるには、地域全体の競争力を向上させなくてはならない。地域の「包括的競争力」は企業間、産業部門・分野等、各々の領域内の競争力で狭く定義されるだけでなく、さらにそれ
ら企業・部門・分野間の連結ネットワークで構成される複雑なシステム自体の競争力に左右されると考えるべきだ。そのように広い意味で定義される競争力は、各企業の生産性,適切な物理インフラ (特に交通シ
ステム、物流、通信) 整備、熟練労働力、法規制度、金融システム、研究・開発 (R＆D) ネットワーク等、
バリューチェーンを構成する全ての要素によって決定されると考えられる (桑山 2017) 。

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高まってきていることで、アジアでも多くの自由貿易協定 (FTA) が締結されるようになった。
OR に基づく地域統合は、過去 25 年間にアジアで大規模に展開されてきた「市場主導」の「事実上の統合」と「政府主導」の貿易協定締結を軸とするヨーロッパ型の「制度的な統合」との間で相乗効果を及ぼす。OR の概念は「政府主導」と「市場主導」の異なる統合路
線のギャップを埋め、両者間の和解プロセスを作り上げる役割を果たして官民連携体制を強化し、地域統合が開発戦略を補完できるような政策路線を提示する。この概念では、もとより統合加盟国に対する特恵待遇規制が含まれるが、対第三国への差別・障壁を出来る限り排除し、新しいメンバーの加盟も促進するという観点からして「差別的」な経済開放化とはスタンスが異なる。
OR の根本的な考え方は、地域統合を促進するにあたって域内でだけでなく域外諸国・地域に対しても、同時ではなくとも漸進的に関税や非関税障害の撤廃・削減を進めることにある。しかし、OR の枠組みにおいても、地域貿易協定の定義上の性格から対メンバー国に「特恵」待遇を施す一方で、非メンバー国に対して「差別的」な待遇を適用するケースがあることは否めない。したがって、OR と「経済開放化」や「非差別的輸出促進 (non-discriminatory
export promotion) 」との大きな相違点は、地域統合協定に既に盛り込まれ、地理的近隣性や文化的親和性によって強化される「特恵待遇」の要素にある。特恵待遇制度の下であっても、域内の不平等の是正、各国のマクロ経済の安定化、域内貿易の支払い制度の拡充、貿易円滑化の措置の充実、インフラ整備、貿易規則・規制、国内規制・基準の一律化(standardization)と調和化 (harnomization) が図られるが、それらが非差別的に域外にも適用される統合制度を助成する。
LAC 域内統合体の行動計画は、国際経済参入の「質」、生産構造変革、及び社会公正といった経済全般に関わる問題を常に優先してきた。そこで地域諸国は、様々な外的要因とその結果として生じる調整プロセスによって、統合テーマの優先順位をその都度、再評価・再調整しなければならない。また、「事実上の統合」と「制度的な統合」との融合性を高めるには、統合に必要な官民連合の基礎を構築することが不可欠となる。加えて、国際競争力の強化とそれに伴う実質賃金の上昇のためには、市民社会 (civil society) が地域統合プロセスに積極的に参加できる「社会的排除 (social exclusion) 」の削減を目的とする政策が重要になってくる。さらに、統合を司る制度・機関の改革が必須となる。統合プロセスが複雑化するに従い、これらの機関がより充実完備されなくてはならない。
LAC 内外諸国で数多くの貿易協定が締結されてきたことで、貿易自由化の内容が異なる
多数の地域貿易協定 (RTAs) が締結されると同時に、一国が多数の FTA に参加する「スパ
ゲッティボウル」現象と呼ばれる複雑な貿易協定網が出現した。協定間で合意内容が財の関税削減・撤廃に焦点を当てる「浅い」ものから、サービス、投資、知的財産権、政府調達、競争政策、紛争解決メカニズムなどの分野も含む「深い」ものまで多種多様である。そこで、
域内外の貿易・投資促進には多数の貿易協定に含まれる異なった通商ルールを OR の理念に沿って一律化・調和化することが重要となってくる。

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統合プロセスを進展させるためには、幾つかのオプションが存在する。形態として進んだ「共同市場」の創設は多岐に渉る政策部門の調整・調和、及び地域統合機構の制度・組織の開発を必要とする。この目的に向かって段階的に推し進めることは可能だが、現在の緊急の課題はむしろ、「事実上の統合」と「制度的な統合」との相乗効果が短期間で期待できる実
践的な統合政策が採用されるかどうかである。既存の合意・公約を尊重し、それらを国内で法律化しながら、準地域 (sub-regional) グループ間で収束の「橋」を完成することが優先されるべきだ。LAC の地域統合の焦点は通商ルールの「収束 (convergence) 」と「協力(cooperation) 」の両領域に絞られてきており、特に競争力と生産の両次元の課題に重点を置くようになってきている。関税措置が貿易・投資促進の障壁としてその重要性を失いつつある現状を考慮すると、OR のアプローチは理に適っていると言える。
太平洋同盟 4 か国 (チリ、コロンビア、メキシコ、ペルー) はメルコスール 4 か国 (アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイ) とは異なり、世界市場への貿易、金融面でも開放性の高い開発モデルを共有する。グローバル化に柔軟に対応し、適切な国内経済政策を実行したこともあって、太平洋同盟 4 か国は安定した経済成長を遂げることができた。
LAC 域内の経済との関係強化だけでなく、アジア諸国などの他の世界市場に対しても開放的な政策を採る。アジア諸国、特に中国、日本、韓国向けの財輸出を促進することで、アジ
アとのバリューチェーンが拡充される可能性が高い。その結果として、「環太平洋連携協

定 (TPP) 」などの太平洋横断協定への交渉基礎の構築を図る太平洋同盟 4 か国は、政治的な側面に重点を置くのではなく、実践的な経済的目標を掲げる。太平洋同盟の大きなメリッ
トはその実用主義にある。例えば、平洋同盟は事務局の設置は必要ではないとしている。加
えて、同盟 4 か国は政府と企業の対話を重視し、民間部門が同盟の立ち上げに設立当初か
ら関与してきた。太平洋同盟は米州における政治的・イデオロギー的な相違に固執することなく、加盟国間の相互信頼に基づいた動態的な統合メカニズムを作り出したと言える。加盟
国の政権が交代しても、そのプロセスが脅かされることはないであろう。
LAC における地域統合の長い歴史は順風満帆のプロセスではなく、地域協定の性格は試
行錯誤を重ねて変身してきた。地域市場での工業化を促進するために確保された空間として理解されていた従来の地域統合の概念は近年に開放的な地域主義の概念に置き換えられてきている。特に「太平洋同盟」の設立に象徴されるように、域外諸国・地域との関係を強化するための輸出プラットフォーム、競争力、インフラ、中小企業、金融協力などの分野において第 3 世代の貿易協定の推進が強調させるようになった。そこで、地域統合を充実させるには、加盟国間で貿易・投資の自由化が合意通りに実践されること、対外への障壁を低下させるための交渉の用意があること、それを実行に移す能力を持つこと、自由化の範囲と各部門における自由化ルールを明確化すること、そして、非関税障壁と行政管理上の取引コストの非関税障壁の削減、貿易円滑化措置の適用、インフラ整備の拡充、官民連携体制の強化 (Devlin and Moguillansky 2010)、経済協力の促進等の実践的な統合政策の優先、などが重要となってくる。メルコスールも OR の理念に沿って自身の活性化を図ると共に、太平洋同盟との関係強化を目指す。いままさに OR の概念が LAC 地域で蘇ってきたように思われる。

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II. ラテンアメリカにおける「開かれた地域主義」の概念
貿易経済学者、政府関係者、地域統合機関がそれを定義しようとする多くの試みにもかかわらず、OR という概念については曖昧さが残っており、文献の中にはその意義そのものを疑問視するものもある。この概念は 1990 年代にアジア太平洋における経済協力構想 5の柱と なり、そ の後 LAC の 政府の貿 易当局 によっ ても頻繁 に言及 される ようにな った(Kuwayama 1999，Langhammer 1995) 。
A. 「開かれた地域主義」とは？
「開放的」という表現は「閉鎖的 (closed) 」な地域主義とは本質的に異なることから、
それと差別するために使われることが多い。
「内向き (inward-looking) 」な「輸入代替輸入型」の成長モデルから「外向き (outward-looking) 」で「輸出志向型」を重視するモデルへの明確な移行を捉えるプロセスを区別化するに有効であるとも考えられてきた (BresserPereira 2009) 。また、時には財やサービスに加えて資本と労働力の動き、規制体制の調和、先進国と開発途上国間との地域貿易協定の出現等に特徴づけられる「新しい地域主義(New Regionalism) 」と区別なく混同されて使用されることもある。
「新しい」という表現
は、排他性が強い地域主義とは対照的に、新加盟国の参加を奨励する包括性も意味することがある (Primo Braga1994，Mistry 1995) 。加えて、「新しく」且つ、「開放的な」地域主
義のもう一つの意義として、経済的、政治的、社会的、文化的側面を含む幅広い多次元的な統合プロセスを指すこともある (Hettone and Inotai 1994) 。
OR はアジア太平洋地域での統合プロセスを主導する経済統合の概念として捉えられることが一般的だ。アジア太平洋経済協力フォーラム (APEC) もこの概念に基づいて運営されている。APEC を支える OR 理念は、域外にも開かれた地域統合であり、地域のみを優先することなく、
新規加盟をオープンにすることにある。
1989 年の豪州における第１回 APEC
閣僚会合で打ち出された APEC の基本原則によると、OR の意義は、① GATT・WTO を軸とする多角的貿易体制 (multilateral trading system) を支持し、貿易ブロック形成を目指すものではなく、② 社会経済体制や経済の発展段階の相違など、地域の多様性に配慮し、③ コンセンサスを重視し、平等の参加と相互の利益を重視して、④ 東南アジア諸国連合(ASEAN) 等の既存組織と相互関係を築くこと、である。即ち、より開放的な世界貿易の秩序の構築に向けて、地域統合を支援するその他の機関・組織との協調を重視することにある。
APEC での公約は非拘束原則、自発的自由化に基づいており、OR が APEC 独自の自由化方式となっている。
新規加盟に「開放的」であるということは、「自由参加」を示唆するものであって、自由化の利益を域外国すべてに適用する、即ち、無差別適用であるということを意味するものではない。OR を標榜する APEC が参加を希望している国・地域をそのまま受け入れている
わけではないのがその証左である。希望する国・地域を参加させることは望ましいが、連携や統合に実効性を持たせるためには、統合の「深化」と「拡大」プロセスを段階的に、またバランスを取って進めることが必要である。そもそも地域主義はグローバリズムと対照的
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アジア太平洋における「開かれた地域主義」の概念とその進展経緯については Okita(1992)に詳しい。

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に、特定地域に限定して施策を実施されることに留意したい。
APEC は OR を体現するフォーラムであるが、メンバーの国・地域が自由化を決めると、その恩恵は APEC のメンバーだけではなく、それ以外のすべての国に及ぶ可能性がある。
よって、米国を始め北米や LAC 地域では自由化の無差別適用には異論が多く、無差別適用のままでは自由化に参加しない域外国が「ただ乗り」(free ride) するだけだとする見方が特に米国に多い (星野 2011) 。また、アジア太平洋においても、差別的で法的拘束力を持つ地
域統合を規範とする「アジア太平洋自由貿易圏」(FTAAP) を推進するにあたって、TPP な
ど APEC の概念とは異なる、比較的「閉ざされた」地域統合構想が試みられるようになった (寺田 2012) 。
広い観点からみると、OR の概念は WTO を軸とする多角間交渉の活力を損なうことなく、
地域レベルでの自由化の利益を高めるための一般戦略を描いている。「開かれた地域主義」
を Frankel and Wei (1998) は貿易ブロック別の貿易自由化と定義する。より正確な言葉に置き換えるとすれば、Bergsten (1997)が OR の概念は少なくとも次の 5 つの条件を含む可能性があることを示唆している。すなわち、① 域外にも開かれており、地域国のみを優先
せず、新加盟国の参加を認める、② 無条件の最恵国 (MFN) 待遇の享受、 ③ 条件付き
MFN 待遇の享受、④ 多角的自由化、⑤ 貿易円滑化措置の導入である 6。最初の 4 つの条
件は関税およびその他の伝統的な国境障壁に焦点を当てるものであるが、第 5 の項目は、OR 構想の新たな焦点であり、APEC の主要な柱の一つとなっている。このような取り組みと貿易円滑化の措置は、通関手続きの一律化・調和化、商品基準の相互承認など狭い範囲から、競争政策と国内市場での規制緩和など「深い統合」(deep integration) の領域の広い範囲を含む場合が多い。両方のタイプの取り組みが APEC 内で検討されるようになった。
APEC のそのものの設立趣旨は経済協力であり、拘束力がある貿易・投資の自由化を主軸としない (星野 2011) 。APEC は自由化交渉をする組織ではない。1995 年に大阪で開催された APEC 首脳会議では自由化、円滑化、経済技術協力を三本柱とする「大阪行動指針」が採択された。
「大阪行動指針」には 14 の分野での貿易投資自由化と円滑化が含まれた。
2011 年にハワイで開催された APEC 貿易担当大臣会合の議長声明はボゴール目標達成と並べて、開発格差の是正、次世代貿易・投資への対応能力向上を強調している。同会合では次世代型の貿易・投資課題としての 3 つの優先事項の第１として、地域経済統合の強化と貿易の拡大に向けて、グローバル・サプライチェーンの構想、中小企業の世界的供給網への参加促進、効果的、無差別かつ市場主導型のイノベーション政策の促進、「APEC サプライ
OR のより厳密な解釈は、新加盟国を認めるだけでなく、非加盟国に対しても「最恵国待遇」(MFN)条項の下で譲歩と特権を与えることである。例えば、Garnuat (1996) は APEC の OR の概念を「幾つかの国による自律的な形式で、MFN 条件を満たす貿易自由化」と定義している。しかし、Srivinivasan (1998) は地 域 レ ベ ル で の 自 由 化 が MFN ベ ー ス で 非 加 盟 国 と 同 じ ペ ー ス で 実 施 さ れ た 場 合 は 、 多 角 間(multilateral) での自由化と変わりなく、地域統合とは相反するとの見解を示している。一方で、Ariff(1998) は APEC のフォーラムは対話の場所であって、交渉に焦点を当てるものではなく、同フォーラムの決定は法的に拘束力を持たないにもかかわらず、WTO と完全に整合性を持つ唯一のグループだと認識している。APEC の背後にある根本的な原則の一つは GATT 制度との一貫性を維持しながら、APEC 内での自由化を追求することにより、多角間交渉に良い影響を与えるビルディング・ブロック的な性格を持つことである。APEC 域内での合意が WTO/GATT を通じてその他の地域まで「多角化」(multilateralization)
されると考える。
69

チェーン・コネクティビティ」の枠組み行動計画の具体化などが重視された。第 2 に、環境
物品・サービスの自由化の推進、違法伐採貿易を含む各具体的分野につき論議を継続することなどの「グリーン成長の促進」に関する項目が挙げられ、そして、第 3 の優先事項は、APEC エコノミーにおいて「良い慣行」(best practices) を促進する「規制協力・規制の収束の推進」である。だが、APEC は時間が経つにつれ、政治的、社会的問題も重視するようになったことで、本来の貿易・投資の自由化などの議題が後手に回るのは本末転倒だと批判する声もある (吉野 2013) 。
共通の文化、宗教、歴史的基盤の上に、個々の国のナショナリズムを止揚して統合機構体を作り上げてきた EU と比較して、東アジアの場合は、経済の規模と発展段階、資源賦存状
況に大きな差異がある。OR を自由化の域内外無差別適用と定義するのであれば、差異の大きいアジア太平洋でそのような地域主義を実現するのは難しい。そのため、より現実的には貿易自由化ではなく、経済・技術協力が OR の概念の主軸となる。
「開かれた地域協力 (openregional cooperation) 」と言い換えるのが良いのかもしれない (星野 2011) 。したがって、
以下で考察するように、OR は昨今注目を浴びる「太平洋同盟」が提唱する地域主義と類似するところが多い (桑山 2014) 。
LAC 地域に対して OR の概念の概念を適用した最初の試みは Reynolds, Thoumi andWettmann (1993) だと考えられる。この概念をアンデス諸国の統合を再生する際に採用する可能性が検討された際に、「経済交流障壁を漸進的に排除し、社会的アクセスを向上させるための積極的な対策を講じて、国際経済に完全に統合された一連のダイナミックな市場に参入することを目指す」(p.175 )としたうえで、OR という表現を使っている。その後 1994
年に ECLAC は、「優特恵地域協定、自由化、規制緩和やその他政策に支持され、地域諸国の競争力の高度化に向けて、できるだけ透明性の高い国際経済を構築する効率的な手段」として同概念を提示している (ECLAC 1994, p.8) 。
LAC に焦点を当てて、Lizano (1998)、Kuwayama (1993、1999)、Bulmer-Thomas (1998)
も同様に、国際競争力を獲得し、それをさらに向上させるための地域レベルでの一連の共同行動を OR の概念として提唱している。地域貿易協定は、貿易自由化から生じる直接的な利益を上回る有効な経済目的を果たし、市場に纏わる不確実性を減らし、信認性を高めて、民間セクターの投資を促す。Grinspun (1995) は持続可能性、社会公平、連帯性の問題を取り入れた地域統合を促進する手段として OR を認識している。さらに、Von Klaveren (1997)と Palacios (1995) は「新しい地域主義」を準地域レベル、地域レベル、さらには米州レベルで活発化する多様な統合イニシアチブ間で通商ルールの収束を進めて、厳格ではなく非排他的な同盟とグループ組織の構成を目指すものと理解しており、これには政治的協力 (人権保護、軍縮など) の強化も伴う、としている。
上述のように、OR の解釈は ECLAC や他の機関によって異なるが、本質的に「包括的」(systemic) な性格を持つものであり、貿易自由化による従来の地域統合の領域を遥かに超えることでは共通している。また、貿易自由化に関しても、貿易障壁の削減の対象とならない商品・分野をできるだけ少なくして、域内市場での広範な自由化を図ることでも一致している。このような統合戦略は、域内での関税と非関税障壁や取引コストの削減の結果、拡大

10

市場に関する不確実性が低減されると同時に、インフラ整備が拡充され、一律化・調和化された通商ルールが域外諸国・地域にも適用されることが必要だとする見解を共有する。
こ の よ う に、 OR の 包括 的 な 視 点か ら 地域 統合 の 功 績 を評 価 する (Reynolds 1997,
Fernandez 1997) のが主流となってきている。Baldwin (2011) や Kimura (2012) 、木村(2012) が主張するように、域内の取引コストの削減に重点を置き、貿易障壁撤廃・削減の領域を超えて広範に定義される地域協力を強調する開放戦略として捉えることができる。
世界の他の国々との「貿易転換」が起こらず、地域の通商取引が促進される。生産効率の低
い諸国・地域から商品を調達することで、短期的に貿易転換が起こるかもしれないが、ORに沿った地域統合では取引コストが削減され、中長期的に域内外への市場アクセスが改善される。取引コストが低減されることで、地域域内外の市場でバリューチェーンの構築が促進される。
LAC 域内貿易は、完成財の交易が支配的で、部品や付属品を中心にした東アジア・東南
アジア域内貿易とは対照的である。LAC の現行貿易パターンは残念ながら世界産業組織形
態の主流を構成していないという懸念から、域内でのサプライ・チェーンの国際化が重要視されるようになった。上述したように、Baldwin (2011) が「第 2 の解体 7」と名付ける新
しい国際分業体制に中南米が積極的に参加出来るためには、関税障壁よりも、サービス・投資の自由化と円滑化、原産地規則の統一とその「累積」制度 (Cummulation of Rules ofOrigin8) の策定、物流インフラ(港湾、税関)を含む「貿易円滑化」措置、インフラ (ハード並びにソフト) 整備、「衛生植物検疫」(Sanitary and Pytosanitary Measures: SPS) や「貿易の技術的障害」(Technical Trade to Trade: TBT) 基準の調和、貿易金融などの製造業生産向けの「支持サービス」(supporting services) 等の促進が優先項目となっている。
「第 2 の解体プロセス」は、新しい国際経済政策規律を必要とする (Kimura 2012, 木村2012) 。また、生産網拡充に必要な政策の多くは LAC 地域の開発アジェンダにおいても重要項目である。この意味で「太平洋同盟議定書」は発展途上国の 21 世紀の地域的 FTA の規範を示しており、内容が現実的でありながらも画期的だと言える。

B. LAC の「開かれた地域主義」を司る基本理念
ECLAC が提唱する OR の概念を司る理念として下記の 7 つの要素が挙げられる。第一に、経済改革と地域統合が整合的かつまた補完的な相乗関係を作り出して、マクロ的安定とミクロ面での構造調整によって資源配分を改善し、経済のダイナミズムを回復することである。LAC の場合、地域統合の深化にはマクロ経済の安定が前提条件となる。インフレは市場の価格体制を歪め、貿易自由化による資源配分の改善、加盟国間でのマクロ政策の協調、
19 世紀末から 20 世紀初頭にかけて進んだ国際分業は、輸送コストが国際的に高く、生産と消費が国境を越えることはなく、両者が分離していた。交易されたのは原料財と完成品である。この国際分業では、
国際経済政策規律の中心は関税であった。これに対して、1990 年代以降に進んだ国際分業では、情報通信技術や輸送技術の革新の結果、それらのコストが大幅に低下したことで、個々の生産工程や調達販売工程が最適立地条件に応じて国境を超えて分散するようになった。ボールドウィンはこのプロセスを「第 2 の解体」(second unbundling)と呼ぶ (Baldwin 2011) 。
8 累積規定 (Cumulation) や付加価値基準による原産品判定では、一方の当該締結国領域で、当該取引品の生産材料として使用される他方の締結国の原産品は一方の当該締結国の原産材料とみなすことができる。
711

例えば為替レート政策の協調を難しくする。加盟国間で深刻な貿易収支の不均衡が生じれば、統合の深化を妨げることになる。国際収支、貿易収支が不均衡な諸国の間で域内貿易・投資を拡大することは難しい。地域統合は、通商関係をつかさどる省庁、経済省だけでなく、
財務省、中央銀行等の政府機関での協調が必要になってくる。
そこで、国際収支危機に効率的に対処しながら、同時に域内貿易の拡大を図るためには、貿易決済システムに関する地域制度を強化するのが重要である。世界・域内貿易が一時的に不均衡化する場合、黒字国が赤字国をサポートできる協力措置を設定し、相互貿易の流れを円滑にするための決済システムの拡充を図るのも一案である。中・長期的観点から政策調整をするために、為替レート体制、財政・金融政策等のマクロ経済面での強力だけでなく、サービス貿易、投資、競争政策、政府調達、労働者移動に関するルールにおける協力や環境と知的財産権を含む新しい国際的経済関係の議題等に対応する必要がある。
OR 戦略が成功するには、中・長期的ビジョンで政策調整をすることも不可欠となる。貿易統合プロセスが深化した段階においてはマクロだけてなく、ミクロ経済政策の調整も考慮されなくてはならない。市場主導型の統合は異なる分野での経済政策の協調を必要とする。財生産やサービス貿易を促進するには、① 二重課税協定、② 投資促進と保護協定、③
二重社会保障負担制度に関する協定、④ 事業関係者の国際移動に関する合意、⑤ ライセン
ス契約や技術基準の調和化、等が挙げられる。この調整プロセスの初期の段階では、労働基準、人の移動から生じる問題（その待遇規制が各国で異なる場合は特に複雑である) を考慮する超国家的な健康保険、年金制度、移民福祉等の社会政策の分野での協力と調和化等が必要となる。
第二に、加盟国国内と各部門・分野で、出来る限り広範なスコープで自由化を実施することによって、相互投資が拡大され、技術進歩の促進と「規模の経済」の活用が可能となる。
貿易自由化は域外に対してもユニラテラルに適応するのが望ましい。域外に対して即時的に無差別に自由化することが困難であれば、漸進的ではあっても確固たるタイムテーブルに基づいて確実に自由化を進めることが肝心だという考え方である。このような自由化プ
ロセスは、地域統合の指針を対外に明確にして域外諸国の信頼性を高めることになる。ユニ
ラテラルな自由化によって加盟国が統合機構に加盟する前にある程度生産性と競争力を高めておけば、統合による利益はより大きい。また、統合の利益が拡大するには財の自由化とサービス、投資の自由化のタイミング、経常収支と資本金融収支の自由化の順序とタイミン
グ、が重要となってくる。
加えて、統合協定の地理的範囲の拡張と協定間の調和化のためには、対第三国市場に「適度」な関税を適用することで、過度に厳密な「原産地規制」の必要性やその他の保護手段を回避し、不公正な慣行が世界貿易で氾濫しないよう防止する。最善のケースは関税保護率が「適度」で、且つ又それが定期的に｢低減｣するのが望ましい。場合によっては対第三国に対して適度の関税を課す「対外共通関税」を設定する。これは不公正な貿易の告発を回避し、密輸行為が阻止される。世界及び地域の両レベルで展開するバリューチェーンに活発に参入するための第一段階として、域内経済での原産地規則の「累積」を可能にする制度を作り上げることが重要である。また、投資、サービス、政府調達等の分野での規制基準の調和化

12は域内のバリューチェーン開発に直接的な影響を与えるため、それらの分野に於けるルールの一律化・調和化の課題に徐々に取り組んで行くことが重要となる。
第三に、拡大された市場へのアクセスに伴うリスクや不確実性に対して明確な保証として機能することができるように、統合プロセスは安定した透明なルールによって支持されなくてはならない。そのような規律の設定は市場アクセスが任意に逆行・変化する際に伴うリスクや不確実性を低減し、貿易・投資政策の「後戻り」の回避 (ロック･イン) に繋がる
(Devlin and Estevadeordal 2001) 。通商ルールに関する交渉は域内の FTA で適用される項目だけを提示する許可 (ポジティブリスト) 方式よりは、むしろ自由化から除外される商品やサービスのみを明示する禁止 (ネガティブリスト) 方式を採用することによって、例外
項目を最小限に抑えることができる。また、関税及び非関税障壁の「追加」を禁止することで、現行の域内貿易自由化プロセスの「後戻り」を阻止すべきである。明確かつ正確な原産地規則、セーフガード措置、相殺関税及び紛争解決における分野のルールが詳記されなくてはならない。しかし、自由化を急速に進めるのではなく、場合によっては、様々な移行期間(transition period) を提示する可能性を排除するものであってはならない。
第四に、OR を推進するにあたって、「取引コスト」を低減するには国家間の継続性の向上、規制・規制の調和、インフラ整備、技術進歩の吸収能力の向上等の制度改革が必要となる。貿易と経済統合の「深化」を図ることと同様に重要なのは、インフラ整備、非対称性の削減、技術革新等の分野においてこれらと平行して統合プロセスを進展していくことである。これらの分野での改善は地域全体の国際競争力を高めるためだけでなく、よりバランスのとれた地域開発を可能とし、社会連帯性 (social cohesion) の形成にも貢献する。この意
味 で 、 南 米 地 域 イ ン フラ 統 合 イ ニ シ ア チ ブ (IIRSA) 、 メ ソ ア メ リ カ · プ ロ ジ ェ クト
(Proyecto Mesoamericana) 、 メ ル コ ス ー ル の 構 造 的 格 差 是 正 基 金 (Fondo para laConvergencia Estructura l del Mercosur：FOCEM) 等の準地域レベルでの制度は未完成だが、それらをさらに拡充することが重要となる (Ocampo 2016) 。これらのイニシアチブ
は、「地域の公共財」が統合プロセスの進展におりて重要な役割を果たしうる範例を提供しており、地域公共財の供給が他の統合分野においても活発化するよう期待される。
第五に、柔軟な新加盟国条項を設定することである。OR を推進するには、出来るだけ多くの貿易相手国・地域を対象とする市場自由化が必要となる。出来るだけ多くのセクターや参加国を含む広範な市場自由化を図ることで、限定的なセクター別協定、投資の二極化といった現象に伴う経済的コストを低減すると同時に、投資の拡大、技術進歩の吸収、「規模の経済」の活用にも寄与する。OR の概念によれば、地域統合協定の「深化」プロセスとは、
新しい加盟国が参加することを意味する。新加盟にオープンであることは、その統合体の開放性を保証する。だが、そのプロセスにはトレード・オフが存在する。加盟国の数が多くなるにつれ加盟国間の発展段階の差異が大きくなり、統合の利益・コストの平等の分配が難しくなる。加盟国が増加するにつれて、統合体に加盟する利益が低下しかねない。
そこで、地域全体の「貿易創出」効果を高めるために、新参加の条件として自由化率に基準を設けることが望まれる。FTA を形成する前の参加国の貿易シェアが大きいほど、貿易創出効果が大きくなる。逆に、「貿易転換」効果を小さくするためには、域内関税率の引き13下げと同時に域外への関税率も出来るだけ引き下げるべきである。このような方法で新加盟国の「ただ乗り」の危険性を制限できる。「ただ乗り」の危険性を避けるために、一貫した自由化路線を維持すると予想される数か国だけに特恵貿易協定を限定すべきという考え方には説得力がある。つまり、そのプロセスを「多国化」することである。
第六に、多角間交渉で設定される規制･規律との相関性をもたせるために、地域内でもルールの調和・調整を図ることである。準地域グループ間の協調は、多様な公共政策を収束させてその調和化・統一化を図る意味で非常に重要である。より均質なグループ内ならば、域内のルールの調整から生じる便益・コストをより正確に把握することが出来る。LAC の貿易協定交渉の歴史を見ると、多角間レベルよりも二国間又は地域レベルでのルール設定を優先してきたのは事実だが、独自の地域統合スペースを保持するための努力も惜しんではならない。
地域統合は、特恵協定と貿易・投資規則の一律化と調和化の二つの政策路線に基づき、地域諸国の競争力の強化に向けて、可能な限りオープンで透明な国際経済のための「礎石」を築くと共に、域内外諸国・地域との相互関係の強化を図る。これによって LAC 諸国の経済外交の選択肢が拡充する。この最適なシナリオが可能でない場合でも、OR は域外市場での保護主義圧力に対する防御策として重要な目的を果たすと考えられる。このような観点からしても、地域統合は先進国の保護主義的な措置から生じるコストの一部を相殺する防御機構として理にかなっていると言える。
第七に、社会的不平等が顕著な LAC 地域では、統合プロセスは経済側面だけに限定せず、社会的側面にも焦点を当てる必要がある。
「不平等」の是正は、統合プロセスそのものに持続性を持たせるだけでなく、地域統合そのものを正当化する基本的条件だと考えられる(ECLAC, 2010a) 。「不平等」の問題は「多面的」な性格を持つが、それは後進国を支援する優遇策をできるだけ多くの分野で適用することを意味する。即ち、統合の便益が後発国に「対称的」に分配されるように、優遇措置を出来るだけ多くの統合政策に取り入れられなくてはならない。社会福祉、教育、人材育成等の広範な領域における政策が必要で、これらの分野を担当する政府当局が地域統合に積極的に関与して行くことが重要となる (ECLAC
2009, 2010a) 。
したがって、小規模経済国の輸出競争力強化のために、大規模経済国がそのマクロ経済政策や貿易・投資促進のインセンティブを調整したり、後発発展途上国の中小企業を支持し、それら企業が参加できる RVCs の構築を図ることが期待される 9。また、人の移動が顕著化
9

これらの要素を統合プロセスに組み込むのが重要となるが、その手段として次のような要素が考えられる。① 生産活動の調整プロセスを容易にするために漸進的かつ進歩的に関税撤廃・削減を実施する、② 統合利益をフルに享受する能力を持ち合わせない後発発展途上国のために優遇政策を設ける、③ 後発国が域内貿易の潜在的利益を活用できるために信用・融資メカニズム、及び財政的インセンティブを与える、財政メカニズムは投資や税制上の優遇措置付与を含め、民間セクターとの共同プロジェクト·ファイナンスを促進する、④ 後発国向けの技術移転の奨励し、例えば、熟練労働力・人材の流動性を促進する、⑤ 後発国が原産地規制制度を容易に利用できるように厳格な原産地規制ルールを出来る限り避ける、⑥ 統合協定に「競争政策」を導入することによって地域の大規模企業による反競争的慣行を阻止する、などの政策が考えられる (ECLAC 2011a) 。

14

する LAC 地域では移民、季節労働者に関する規制が重視されなくてはならない。域内でユニバーサルな社会保障制度を確立し、職業訓練と雇用 (特に女性、若者、長期失業者) アク
セスから生じる格差を削減し、後発国内や中位所得開発途上国との間で存在する格差を是正するために、複数の目的・機能を果たす社会政策を設計する必要がある。この種の政策の遂行は多額の財政支出を必要とするため、参加国間の合意に従い超国家的な機関によって、より能率的に実行される可能性が強い。具体的な政策として、メルコスールの構造的格差是
正基金 (FOCEM 10) やその他の準地域統合体が適用する類似のイニシアチブの重要性を再確認し、後発発展途上メンバー国を対象とした構造的格差是正基金システムを強化する必要がある。

III. LAC における地域統合の正と負の遺産
LAC 諸国は地域統合の在り方について長年にわたり模索してきたが、地域統合の成果には正と負の遺産が見られる。そのなかで、技術集約度が相対的に高く「産業内」貿易の比率が高い域内貿易の現象は、正の遺産の一つとして挙げられる。また、LAC 域内では、ALADIの枠組みの中でスコープが異なる多数の貿易協定が締結されたが、自発的でウニラテラルな自由化や二国間や多国間の FTA の締結によって、関税・非関税障壁が大幅に削減されてきたことも正の遺産の一つと言える。その反面、LAC 域内で貿易協定の拡散化が進み、協定間の一律性、調和性が不十分な状況に至ったという負の遺産も生じた。その他、LAC 域
内貿易が長期に渡り低迷しており、貿易円滑化措置が不十分で、インフラ整備が遅れている
ことなども負の遺産として指摘される。加えて、開発に必要な金融体制が不十分であることも LAC の地域統合の進展の足かせとなっている。長い歴史を誇る LAC の地域統合は、低賃金や天然資源の賦存量などの静態的な比較優位に基づく貿易特化プロセスに歯止めをかけて、新しい生産・貿易構造の構築に貢献するまでには至っていない。

A

国際市場参入の「質」

LAC 地域は過去 30 年間に世界の財及びサービス輸出の占有率を伸ばすことは出来なかった。LAC 地域が世界財輸出総額に占める割合は今世紀に入って 6％を割っており、2005～2016 年間の平均で 5.7％に過ぎない。財と同じように、LAC の世界サービス輸出に占める割合は同期において平均値にして 3.5％の低率に甘んじている。両数値は LAC の対世界
GDP 比率を下回る。中国の一次産品需要が伸びて 2003～2012 年にコモディティ・ブーム
で輸出額が増大したが、世界輸出に占める割合が上昇することはなかった。過去 25 年間進めてきた貿易自由化の結果、LAC 諸国市場の開放度 (輸出と輸入が GDP に占める割合) は大幅に上昇したが、国際市場への参入度の向上に繋がっていない。

メルコスールの FOCEM は「非対称性」是正のための制度・組織の基準を設定している。この基金は2004 年に設立され、2006 年から運営されている。この基金は次の性格を持つプログラム融資を目指している。① 経済構造格差の是正とその収斂、② 競争力開発、③ 後発発展途上国及び後発地域に焦点を当てた社会連帯性(social cohesion)の促進、④ 統合制度の開発とその機能の向上と統合プロセスの強化、等である。メルコスール加盟国からの拠出金で賄なわれ、その拠出分配率は小経済規模国ウルグアイとパラ
グアイに有利に設定されており、特に後発途上国のパラグアイの率は低い。
10

15

この悲観的な観測は、特に南米諸国が今世紀になって対アジア向けの天然資源の輸出に特化してきた現実と深い関係を持つ。この現象は LAC 域内で対アジア輸出に二つの異なるパターンが存在することを意味する。一つは補完的な貿易関係であり、もう一つは競合的な関係である。LAC 域内の準地域間では輸出品は著しく異なるが、「低付加価値」か「非知識・技術集約的」商品が大半を支配するという偏った貿易特化の問題は同じである。2016 年には、一次産品とその加工品がそれぞれ LAC 地域の対世界輸出の 32％、16％を占めた。南米
諸国は一次産品とその加工品輸出に特化してきたが、近年、その比重がさらに増し、「再一次産品化」の現象が出てきている。この傾向はアジア (特に中国) の強力な一次産品需要が原動力となっている (Rosales and Kuwayama 2012) 11。南米諸国パターンは一次産品の国際需要拡大とその結果生じる価格上昇という外的要因と関連している。南米諸国の典型的な「南部」のパターンとして、一次産品と天然資源加工製造業品 (また多くの場合、資本集
約的商品も含めて) の対地域外輸出が多い反面、動態的な製造業品中心の域内貿易の組み合
わせの混合パターンが挙げられる (Bértola and Ocampo 2012) 。この「産業間」貿易体系
はラテンアメリカ系企業の GVCs や RVCs への参入を刺激するものではない。
一方、製造業品が総輸出に占める割合が高いメキシコや中米諸国の輸出パフォーマンス
は南米諸国のそれに劣り、主要な第三市場、特に米国で繊維・アパレル産業などの非熟練労働者集約度が高い製造業品部門で中国やその他のアジア諸国と激しく競合する。メキシコ
や幾つかの中米や一部のカリブ諸国が共有する第二のパターンは、主に米国市場に連動し、高度の部品輸入に依存する製造業の加工輸出 (マキーラ輸出はその極端な例) によって特徴付けられる。中米の伝統的農産物の輸出および農産物輸出の多様化、さらにメキシコやカ
リブ海諸国の観光業の成長プロセスは、このパターンと連動している。また、第三のパター
ンは、カリブ海諸国でみられるサービスの輸出 (金融、観光、輸送サービス) の特化である(Machinea y Vera 2007, Bértola and Ocampo 2012) 。よって、これら三特化パターン間の共通課題は、非熟練労働力、豊富な天然資源、あるいは最終製品や生産工程での付加価値創造と知識集約的な経済活動の不足、及び静的比較優位 (static comparative advantages) に基づく貿易分業体制である (桑山 2017) 。中米やカリブ諸国と米国の通商関係はある意味
では、「産業内」貿易の色彩が強いと理解されるかもしれないが、輸出するには多額の中間
財や部品の輸入を必要とするため、国内の付加価値が低いことが懸念される。
また、LAC は財貿易だけでなく、サービス貿易においても「量」の拡大とその「質」の向上が望まれる。LAC 全体で輸出総額 (財とサービスの合計) の 15％から 20％を占めるサービス輸出が停滞している。LAC 諸国は依然として世界的なサービス貿易ではマイナーなプレーヤーでしかない。LAC のサービス貿易を部門別でみると、伝統的な部門では LAC の「観光・旅行」(tourism) が世界の観光・旅行サービス輸出の 7％を占めており、LAC 地域
11

南米の対中国貿易は大幅な赤字となり、輸出が数少ない一次産品に限定され、対中国輸出企業の数も少なく、グローバル・バリューチェーンとの連結が限定された「産業間」的な貿易の性格が強い。一方で、貿易相手国としての中国の重要度が相対的に低く、米国との通商関係が強いメキシコと中米諸国は対中国貿
易において貿易黒字を計上する。LAC 域内で異なる対中国貿易関係が見られるのである。しかし、南米と中米を合わせると、中国からの輸入は中・高技 術集約度の製造業品が主であり、それらの輸入が対中国輸出と比べて遥かに速いスピードで増加してきており、それを受けて LAC 地域全体の貿易収支が大幅な赤字になっている (CEPAL 2015a) 。しかも、LAC 諸国の製品が LAC 域内だけでなく、米国、ヨーロッパ、
アジアなどの市場で中国製品との競争が激しくなっている。

16

での最大の輸出セクターとなっている。観光資源が豊かな LAC 諸国だが、世界市場の占有率は相対的に低い。世界でも有数の航空・海運企業を抱える LAC 地域が「運輸・運送」(transport)の世界輸出総額における割合は 3％に過ぎない。一方で、LAC 地域の世界サービス輸出に占めるシェアが同じ期間に低下する中、LAC のパフォーマンスは世界で最も急速に成長する知識集約型の活動に関連する「その他の商業サービス」(Other services) 12 カ
テゴリーで低迷傾向が顕著化している。
「その他の商業サービス」の中で、世界で成長が著
しい保険および年金、その他のビジネスサービス、電気通信、コンピュータおよび情報サー
ビス、金融サービス、知的財産などで構成される「近代的サービス」(modern services) に
おいては LAC のシェアは 2％弱で低迷している。(LAC のサービス貿易に関する問題について、コラム―1 を参照)。

コラム－1：LAC のサービス貿易が抱える課題
第一に、サービス輸出が南米諸国に集中する傾向があり、2016 年には南米が LAC 地域のサービス輸出総額の 46％、近代的サービス輸出額の 74％を占めた。中米とカリブ諸国は観光業に特化していることもあって、伝統的なサービス輸出の比重が高く、中米は LAC 全体のサービス輸出の 22％、メキシコは 18％を占めるに過ぎない。LAC では中米 (16％) を除いて、「近代的サービス」のシェアは相対的に低い。そこで、伝統的な「観光」と「運輸・運送」の分野から近代的サービスへの移行に向けて、LAC 地域全体でのサービス貿易の多様化が望まれる。
より詳しく国別でみると、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンは 2016 年にそれぞれ LAC
諸国におけるサービス貿易において第 1 位、第 2 位、第 3 位の輸出国と輸入国であった。2005年から 2016 年にかけて、ブラジルの地域輸入のシェアが最も高まった。この 3 か国に続く諸国は輸出入のパターンが非常に異なっている。輸出ではパナマ、キューバ、チリが 4 位、5 位、6 位、輸入ではベネズエラ、ベネズエラ、コロンビアが 4 位、5 位、6 位である。LAC 域内で「近代的サービス」輸出をリードするのはブラジル、アルゼンチン、コスタリカである。メキ
シコは 2005 年に 2 番目の輸出国であつたにもかかわらず、2016 年には 5 位に留まった。コ
スタリカが第 3 の「近代的サービス」輸出国であることは、主に多国籍企業の誘致に起因する。
第二に、多くの LAC 諸国はサービス貿易において赤字を計上するサービス輸入国でもある。2005 年～2014 年には LAC サービス輸入が輸出よりも速く拡大し、貿易赤字が増大した。しかし、主に輸送サービスの輸入の低迷 (財貿易が同期間で低迷したため) とアウトバウ
ンド観光の減少の結果、2015 年と 2016 年には輸入額が輸出額を下回った。LAC 域内には海運、航空部門で世界レベルの企業が幾つか存在することを忘れてはいけない。地域統合政策により、「観光」と「運輸・運送」の分野で協力体制が進めば、域内外諸国間とのサービス貿易は拡大される。
第三に、サービス貿易相手国の多様化が望まれる。LAC 地域でのサービス貿易取引相手国との貿易額を公表しているブラジル、チリ、コロンビアの 3 か国のデータによると、これらの 3 か国の間で主要な輸出先と輸入先が異なることが分かる。ブラジルの場合、EU が最大の輸出入市場で、米国が EU に続く第 2 位の貿易相手国である。ブラジルにとって LAC 諸国はサービス輸出入の 10％未満に過ぎないマイナーな貿易相手諸国であるが、サービス全般と近代的サービスの輸入を LAC 諸国から行っている。対照的に、チリとコロンビアにとって LAC
12「その他の商業サービス」には、通信、建設、保険、金融、情報、特許等使用料、その他営利業務サービスの分野が含まれる。

17

地域は主力の輸出先で、市場占有率は 40％を超えている。米国はチリの近代的サービスの第2 輸出先であり、コロンビアにとってはサービス総貿易、近代的サービスの両者で第 1 位を誇る。チリとコロンビアのサービス輸入は地理的に多様化してきているが、さらなる域内市場の拡大が肝要である。
この地域における伝統的および近代的サービスの輸出業者の成功は、この分野を支える官
民戦略に大きく依存する。これらの戦略は明確な目標、十分な予算、明確な責任配分、継続的なモニタリング、定期的な評価など、現代のガバナンス基準に準拠する必要がある。自由貿易区 (FTZ) への誘致に向けて、待遇税制の充実化が図られても良い。LAC 内での例としては、
ソフトウェアおよび情報技術 (IT) サービスの輸出、ビジネスプロセスのアウトソーシング(BPO) および知識プロセスのアウトソーシング (KPO) のための 2019 年の目標、さらに官民連携によるコロンビアの生産革新プログラム、2014 年に導入されたメキシコの PROSOFT
3.0 は 2024 年までに 4 倍の売上と輸出等を目指す。チリやペルー、他の国の政府も輸出目標を掲げている。サービス貿易の「量」の拡大と「質」の向上には人的資源の開発が必要である。
出所：ECLAC(2017)。

LAC のサービスの生産・輸出部門での後進性は輸出業績や国際競争力に直接及び間接的に影響を与える。財生産はそのプロセスで多種のサービスを必要とするが、金融、通信、プ
ロフェショナルサービス等の「支援サービス」は完成品の最終価格の大きな部分を占め、場合によっては為替変動や関税・非関税障壁と比較して、より重要な国際競争力の要因と成りうることが既に検証されている 13。LAC 地域の業績はサービス輸出全体と「近代的サービ
ス」市場シェアを拡大した ASEAN 諸国、中国、インドなどのアジア諸国のパフォーマンス
に比較して見劣りがする。中国とインドはサービス輸出全体と近代的サービス部門で世界の上位 10 にランクインしている。LAC 域内の RVCs と域外での GVCs の促進には国内市
場と国境を超える支援サービスの拡充が必須となる。国際市場で拡散する製造業品のバリューチェーンを連結するのはサービスである。
LAC 諸国は GVCs への参入や対アジア太平洋地域との貿易関係の強化に努力すべきだが、この目標達成には FTA 締結の領域を越えた貿易・投資パートナーシップを追及する包括的戦略が必要となってくる (Estevadeordal and Blyde 2016) 。FTA が貿易拡大に貢献するかもしれないが、貿易が両地域間の貿易・生産構造の革新や技術提携の促進力として稼動し、「規模の経済」の利益を享受して、クリティカルマスを形成しながら相互貿易投資を促進す
ると同時に、非対称性を克服するには FTA 締結だけでは不十分である (桑山 2017) 。その意味で、地域統合が果たす役割は大きい。域外諸国との通商関係の強化には域内で拡散する
FTA 網を一本化して、関税・非関税障壁を削減すると同時に、インフラ、エネルギー部門、貿易円滑化措置等のサービス分野における協力を推進し、LAC 諸国が地域全体の包括的な競争力を高めて、地域の信頼性を高めることが重要となってくる。それにはサービス業の世界貿易機関 (WTO) と経済協力開発機構 (OECD) が提供する国際的な付加価値輸出に関する新しい統計によれば、間接的に輸出されたサービスは直接輸出されたサービスと価値が似ていることが分かる。
LAC 地域で経済の規模が相対的に大きい国にとって、2011 年の間接輸出は、直接サービス輸出の 65％ (チリの場合) と 160％ (メキシコの場合) の範囲である。チリの低い割合は加工品の特殊化、国際的に競争するために比較的限られたサービスしか必要としない精銅のような商品が主な輸出品であることに由来するものと考えられる。逆に、メキシコの割合が高いのは、競争力のために多くのサービスを組み込んだ自動車やエレクトロニクスなどの中・ハイテク産業製品の輸出を反映している (ECLAC 2017) 。

13

18

「質」の向上が不可欠である。太平洋同盟がメルコスールとの関係強化のプロセスが具体化されれば、前者はアジア諸国にとって環太平洋の「玄関口」(gateway)、後者は大西洋との玄関口と成りうる。特に、メキシコがメルコスール諸国との関係を深めることが出来れば、LAC 域内での GVCs や RVCs が促進される。

B. 技術集約度が高い LAC 域内貿易
LAC 域内貿易は非伝統的かつ差別化された製品で構成される部分が多く、また高付加価
値で相対的に知識集約的商品を軸とする貿易構造を呈することはそれほど知られていない(Devlin and Ffrench-Davis 1999) 。この形態は対米国とのケースを除いて、天然資源や非熟練労働者の集約度が高い LAC の域外輸出構造とは対照的である。図―１が示すように、輸出品目を技術集約度で区別すると、低技術集約製造業品、中技術集約製造業品、高技術集
約製造業品がそれぞれ LAC 域内輸出額の 13％、32％、7％を占める。製造業品の合計が域内貿易の 52％を占めており、一次産品と一次産品加工品のシェア (それぞれ 25％と 21％、合わせて 46％)を上回る。多額の製造業品を輸出するメキシコの影響で対米国市場向けの貿易構造においても、製造業品のウエートが高くなっている。域内輸出と対米国輸出とは対照的に、アジア、特に中国と日本向け輸出の 7 割以上を一次産品と一次産品加工品が占める。
対アジア向けほどではないが、LAC の対 EU 輸出でも一次産品関連の比重が高い。アジア
域内においては輸出国・地域先に関係なく製造業品のウエートが高い。域内貿易において製造業品の比重が高いことは特に中小企業にとって海外市場開拓・管理の優れた習練プラッ
トフォームと成ることができ、パイオニア的企業の育成や新しい部門での輸出活動の発展に貢献すると ECLAC (1994) は主張してきた 14。
LAC の貿易構造 技術集約度別、貿易相手国・地域別
アジア太平洋地域との比較 2014～2016 年平均（各貿易相手国・地域向け輸出総額に占める割合）
A. LAC
B. アジア太平洋

図－１:

B.

100%

100%

90%

90%

80%

80%
70%

70%
その他

60%

高技術集約製造業品
低技術集約製造業品

低技術集約製造業品

40%

40%

一次産品加工製造業品
一次産品

30%

中技術集約製造業品

50%

中技術集約製造業品

50%

一次産品加工製造業品
一次産品

30%
20%

20%

10%

10%
0%

その他

60%

高技術集約製造業品

0%

LAC

米国

EU

中国

韓国

日本

その他アジア

その他世界

LAC

世界全体

米国

EU

中国

韓国

日本

その他アジア

その他世界

世界全体

注：1）LAC には、バハマ、ニカラグア、セントクリストファー・ネイビス、セントビンセント・グレナディーン、トリニダード・トバゴの 2016 年の数値は含まれていない。セントクリストファー・ネイビス、セント・ルシアの 2015 年の数値は含まれていない。セントビンセントとグレナディーン諸島には 2014 年の数値が含まれていない。キューバ、ドミニカ、グラナダ、ハイチ、ベネズエラは含まない。2）その他アジアは、オーストラリア、カンボジア、ブルネイ、フィ
リピン、インド、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムを含む。3）アジア太平洋地域はオーストラリア、カンボジア、中国、韓国、フィリピン、インド、インドネシア、日本、
マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムで構成される。
出所：UN-COMTRADE から筆者作成。
14だが、技術集約度の高い製造業品輸出は、必ずしも国内の技術開発能力を反映するものではないことに留意したい。製造業品の生産過程が非熟練労働に集約する活動が中心の場合、完成輸出品の技術度は低く、国内での付加価値も制約される (桑山 2017) 。

19LAC 域内では同じ産業分野での「産業内」貿易が盛んである一方で、南米諸国が対アジ
ア太平洋と欧州連合には一次産品を主に輸出し、技術集約度が異なる多種の製造業品を輸入するといった「産業間」貿易の形態とは本質的に異なる貿易構造を持っている。ある国が同種の財の輸出と輸入の両方を行う「産業内」貿易の最も代表的な指標であるグルーベル・ロイド (Grubel and Lloyd) 指数 (GLIs) を用いて LAC 域内の貿易構造を分析してみると、「産業内」貿易の比率が高いことが分かる。GLIs は、0 以上 1 以下の値をとる。「産業内」貿易が多いほど、GLIs は 1 に近づく。LAC 域内の GLI は 2016 年に 0.24 で、1990 年代から徐々に上昇傾向にあることが分かる。一方で、LAC 諸国のアジア太平洋との貿易構造は「産業間」貿易の色彩が最も強く、GLI は 0.07 となっている。LAC の EU との貿易構造も「産業間」貿易の特徴を示している (GLI は 0.13) 。メキシコの対米国貿易の多くが GVCs
関連であるため LAC と米国との GLI は高い (GLI は 0.39)。アジア太平洋では、GVCs が進んでいることから GLI は 0.33 と高い数値になっている。
表―1：LAC 地域の「産業内貿易」の重要性、対アジア太平洋、EU、米国との比較
グルーベル・ロイド(Grubel and Lloyd)指数*/ **/
国・地域

1990
ラテンアメリカ
アジア太平洋1995
ラテンアメリカ
アジア太平洋2000
ラテンアメリカ
アジア太平洋2008
ラテンアメリカ
アジア太平洋2010
ラテンアメリカ
アジア太平洋2016
ラテンアメリカ
アジア太平洋ラテンアメリカ及びアジア太平洋

ラテンアメリカ及びアジア太平洋のその他の国・地域とのGLIs

LAC

アジア太平洋

EU

米国

0.13
0.04

0.03
0.22

0.08
0.19

0.23
0.30

0.22
0.04

0.04
0.30

0.10
0.26

0.37
0.37

0.27
0.07

0.06
0.36

0.12
0.27

0.44
0.39

0.29
0.06

0.05
0.37

0.20
0.27

0.36
0.21

0.24
0.05

0.04
0.30

0.12
0.25

0.35
0.29

0.24
0.07

0.05
0.33

0.13
0.28

0.39
0.29

注：*/ GLIs は、0 以上 1 以下の値をとる。 **/ 産業内貿易が多いほど、GLIs は 1 に近づく。
出所：ECLAC データベースから筆者作成。

LAC 域内で GLIs が比較的高いことは、域内市場は LAC 諸国にとって製造業品の輸出先であり、製造業品の対第三国輸出のプラットフォームでもあることを示唆してい る(ECLAC 2014b) 。一次産品輸出に特化するウルグアイ、パラグアイ、ペルー、チリでも商品によっては LAC 域内で製造業品の競争力を持っている。LAC の輸出構造の「再一次産品化」傾向が懸念されている現状では、太平洋同盟とメルコスールの関係強化がその傾向に歯止めをかけるだけでなく、LAC の製造業分野での生産網を促進する潜在力を秘めている。
一方で、コスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス等の中米諸国間でバリューチェーンの構築が進んでいることで、中米での GLIs は比較的高くなっている (Durán 2018，ECLAC
2014b) 。
域内貿易構造を品目別に分類するも表―2 から分かるように、LAC 域内貿易における製造業品の割合が高い。2014～2016 年平均で見ると、域内輸出額が最大であったのは道路運送
車両 (自動車は中技術集約製造業品に属する) である。同品目が域内輸出総額の 13％を占めた。輸出額でみると道路運送車両の約 17％が域内向けであった。その他に、医薬製品、

20

電気機械、装置および器具及び部品などの高技術集約製造業品が域内取引の重要品目となっている。だが、石油、ガス、穀物等の一次産品、人工樹脂・プラスチック材料などの化学製品、紙・パルプ等、一次産品加工品も上位 20 品目に顔を出す。アジア太平洋域内と全般的に類似した品目構成とも言えるが、大きな違いは、製造業品であれ、一次産品であれ完成品項目が多く、GVCs や RVCs の構築を促し易い電気機械、装置、器具及び部品等の比重が高く、アジア太平洋地域の域内貿易構成とは異なることが分かる。
完成品に集中する傾向が強く、中間財 (特に部品や付属品) のシェアが EU、アジア、
NAFTA 市場と比較して低いことは、域内での生産網がいまだに希少であることを物語る。
LAC の域内貿易は一次産品の加工品や完成品の交易に支配されることが多く、アジアの場
合は地理的に拡散する複雑なバリューチェーンが構成されているため、部品や付属品(parts and components) などの中間財の取引を中心にした産業内貿易によって特徴づけられる (WTO・IDE-JETRO 2011, ECLAC 2014b) 。LAC 域内貿易の技術集約度は比較的高い商品の多くが一次産品の加工品や完成品で占められているため、バリューチェーンの構
成度のプロクシーとも言える部品や付属品の貿易が伸びていないことが分かる。
よって、LAC の現行貿易パターンは残念ながら世界の産業組織形態の主流を構成するものではない。部品・付属品関係の貿易額が極めて低いということは、「産業内」貿易の拡大を制限するだけでなく、保護主義的措置を招きやすい。製造業品における補完性を活用する
ことで LAC 域内でのバリューチェーンが促進される。その意味で、太平洋同盟がアジア進出戦略を打ち出す際に、メルコスール加盟国が特化する製造業品との補完性を活用できる。
一方でメルコスール諸国は太平洋同盟の対アジア戦略策定に積極的に参加し、アジア太平洋との単なる関係強化だけでなく、太平洋同盟国を「橋」としたアジア市場でのバリューチ
ェーン構築においてもその可能性が出てくる。
また、LAC 域内市場は域内の中小企業にとって主な輸出市場である (ECLAC 2014a) 。
実際、輸出企業が米国市場へ出荷する割合が高いメキシコを除けば、LAC で輸出に携わる企業は同域内市場へ輸出する割合が他の市場と比較して高い。輸出企業が域内市場に集中する傾向は、特に中小輸出志向型企業において顕著である 15。ベネズエラを除けば、メルコ
スールのようなサブ地域レベルの枠組みに加盟する国々では、準地域市場に輸出する企業の割合が他の地域に輸出する企業の割合を上回る (ECLAC 2014b) 。上述のように、域内
市場は高付加価値と知識と雇用集約型の市場である。天然資源と安い労働力のみに依存す
る従来の静的比較優位とは対照的に、社会的包摂性、持続的開発、競争力向上の目標など、
包括的要素を内面化する「開発戦略」に繋がりやすいと言えるであろう。

15

ラテンアメリカの輸出総額に占める中小企業のシェアは微々たるものだが、中小企業が輸出企業総数の70％以上を占めている。メキシコを除くラテンアメリカ 13 か国のデータでみると、中小輸出企業の輸出総額の 55％がラテンアメリカ市場向けで、域外市場に輸出する傾向が強い大企業の割合の 2 倍にのぼる(ECLAC 2014a)。

21

表―2: LAC の域内貿易の構造 品目別 アジア太平洋との比較（域内輸出構成 品目別、SITC3 桁、百万ドル、パーセント）
ランキング

A. LAC品目

1 道路運送車両
2 石油、石油製品および関連材料
3 穀物と穀類調整品
4 医薬製品5 人工樹脂・プラスチック材料、セルロースエステル等
6 電気機械、装置および器具及び部品
7 ガス、天然および加工
8 油および香料材料; トイレとクレンジング剤
9 その他の製造業品
10 鉄鋼
11 紙・板紙・パルプ
12 野菜と果物
13 一般産業機械および装置、および部品
14 金属製造業品
15 化学物質および製品
16 非鉄金属品
17 特定の産業に特化した機械・器具
18 紡績糸、織物、メークアップ品、釘および関連製品
19 肉および調製物
20 電気通信、録音および再生装置
その他
合計

1990
836
1,439
863
205
404
371
293
151
391
636
356
536
404
329
276
449
277
438
380
96
5,990
15,120LAC 域内輸出額(百万ドル)
2000
2010
5,541
22,546
6,387
18,041
2,286
5,940
1,606
4,652
1,742
5,225
1,490
4,248
804
5,276
1,120
4,084
1,431
4,201
1,496
5,502
1,734
3,872
1,268
2,925
1,186
3,692
1,122
3,087
906
2,754
1,570
5,410
689
3,550
1,530
3,509
660
2,651
1,006
5,211
16,79850,06752,373 166,442

2016
18,276
11,833
6,333
5,181
4,794
4,640
4,364
4,048
3,821
3,639
3,613
3,484
3,334
2,983
2,947
2,879
2,853
2,769
2,758
2,635
43,677140,860

域内輸出がLAC輸出総額に占める割合(パーセント)
1990
2000
2010
2016
17.1
15.8
30.9
17.4
8.8
20.2
18.0
23.4
46.6
60.8
46.8
35.1
58.0
76.0
57.0
68.7
36.0
56.2
57.6
48.1
28.3
5.3
12.1
9.8
57.5
64.0
75.8
68.7
52.8
62.2
66.7
57.9
33.8
21.6
32.2
23.8
11.8
21.1
32.8
27.5
29.8
56.4
59.4
54.6
8.0
11.5
10.9
8.7
28.9
16.9
21.6
14.4
32.6
21.0
31.2
22.5
49.2
60.9
52.1
50.8
6.2
15.1
13.1
10.8
27.6
25.7
38.2
29.7
22.5
32.1
57.3
47.1
17.4
17.7
13.7
12.8
18.8
4.8
11.5
7.1
13.0
13.2
14.5
11.4
14.6
16.4
20.5
16.5

域内輸出に占める割合(パーセント)
1990
2000
2010
5.5
10.6
13.5
9.5
12.2
10.8
5.7
4.4
3.6
1.4
3.1
2.8
2.7
3.3
3.1
2.5
2.8
2.6
1.9
1.5
3.2
1.0
2.1
2.5
2.6
2.7
2.5
4.2
2.9
3.3
2.4
3.3
2.3
3.5
2.4
1.8
2.7
2.3
2.2
2.2
2.1
1.9
1.8
1.7
1.7
3.0
3.0
3.3
1.8
1.3
2.1
2.9
2.9
2.1
2.5
1.3
1.6
0.6
1.9
3.1
39.6
32.1
30.1
100.0
100.0
100.0

2016
13
8
4
3
3
3
3
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
31
100

ランキング

B. アジア太平洋
品目

1 電気機械、装置および器具及び部品
2 電気通信、録音および再生装置
3 石油、石油製品および関連材料
4 道路運送車両
5 一般産業機械および装置、および部品
6 オフィス機器および自動データ処理機器
7 鉄鋼
8 金属鉱石および金属スクラップ
9 特定の産業に特化した機械・器具
10 紡績糸、織物、関連製品
11 人工樹脂・プラスチック材料、セルロースエステル等
12 専門、科学、制御機器、装置
13 その他の製造品
14 有機化学
15 アパレルおよび衣料品
16 金属製造業品
17 非鉄金属
18 石炭、コークス、ブリケット
19 発電用機械および装置
20 非金属鉱物の製造業品
その他
合計

1990
17,624
8,665
23,04010,191
7,460
5,812
9,505
4,049
7,720
6,566
3,060
1,932
4,006
3,714
5,188
3,232
5,043
3,495
3,774
3,642
56,606
194,322

LAC 域内輸出額(百万ドル)
2000
2010
2016
102,721 239,413 282,482
26,09879,688 119,180
38,233 153,070 111,326
18,92078,99686,861
15,43060,65972,98143,88792,72370,992
16,262
71,70464,591
6,510
78,267
61,797
15,91657,54259,14917,71040,081
58,389
11,79550,50057,988
7,173
53,60557,48813,854
42,145
57,153
12,54352,52153,40918,33235,12850,272
7,599
32,592
44,321
10,992
47,62942,7295,882
49,202
38,173
9,603
37,60033,936
6,588
19,63926,962
119,754 407,177 464,324
525,803 1,779,881 1,914,501

域内輸出がLAC輸出総額に占める割合(パーセント)
1990
2000
2010
2016
32.2
42.4
43.1
42.7
17.7
27.3
27.7
29.3
71.6
72.3
67.2
67.0
13.6
16.0
27.8
26.8
36.4
36.1
41.9
39.0
14.5
30.1
28.5
27.0
50.3
52.7
56.6
52.8
45.5
56.2
85.8
87.6
39.9
41.7
49.1
45.5
25.9
34.9
32.7
37.8
44.4
49.1
58.6
60.3
25.7
31.7
45.1
44.8
19.1
26.2
25.9
25.9
41.4
46.2
53.8
50.5
17.8
27.7
20.1
21.9
31.7
32.4
35.9
35.5
58.3
55.1
64.7
63.0
60.0
62.2
76.5
81.3
30.2
34.6
47.6
36.1
35.4
28.7
25.8
28.5
36.1
37.9
39.9
39.8
31.3
36.5
41.1
39.4

域内輸出に占める割合(パーセント)
1990
2000
2010
9.1
19.5
13.5
4.5
5.0
4.5
11.9
7.3
8.6
5.2
3.6
4.4
3.8
2.9
3.4
3.0
8.3
5.2
4.9
3.1
4.0
2.1
1.2
4.4
4.0
3.0
3.2
3.4
3.4
2.3
1.6
2.2
2.8
1.0
1.4
3.0
2.1
2.6
2.4
1.9
2.4
3.0
2.7
3.5
2.0
1.7
1.4
1.8
2.6
2.1
2.7
1.8
1.1
2.8
1.9
1.8
2.1
1.9
1.3
1.1
29.1
22.8
22.9
100.0
100.0
100.0

2016
1

2
100

注：１）LAC には、キューバ、ドミニカ、グレナダ、ハイチ、セントクリストファー・ネイビス、ベネズエラは含まれていない。1990 アンティグアバーブーダ、バハマ、ベリーズ、ドミニカ共和国、ガイアナ、セントビンセントおよびグレナディーン諸島は含まれていない。ドミニカ共和国の 2000 年は 2001 年の数値。バハマ、ニカラグア、セントビンセ
ント、グレナディーン、トリニダード・トバゴの 2016 年は 2015 年の数値。
2）アジア太平洋には、ASEAN、オーストラリア、中国、韓国、インド、日本、ニュージーランドを含む。
出所：UN-COMTRADE から筆者作成。

22

C. 低迷する LAC の域内貿易
LAC 地域の域内貿易は、その他の開発途上地域のそれと比較して低いレベルで低迷していると言わざるを得ない。LAC 域内輸出は過去 1995～2016 年の間で絶対額が 470 億ドル
から 1,460 億ドルと 3 倍ほど増加したが、その期間中に LAC 域内輸出が輸出総額に占める割合が 20％を大きく上回ったことはない。2010 年以降にこの比率が低下してきていることも検証できる。同期間に 60％を維持してきた EU、1995 年～2005 年の程の勢いはないが45～50％台を確保してきた NAFTA、アジア金融危機が襲った 1998 年の影響で一時的に減少するも 30％台の安定した率を示す ASEAN と日中韓との貿易に比較して、LAC 域内貿易率は対照的である。LAC の域内輸出額より約 100 億ドル近く大きい ASEAN 諸国間の同率は 1995 年～2016 年には常に LAC のそれを上回ってきた(図－2 を参照) 。
図－2：LAC 域内貿易率：EU(28)、 NAFTA、ASEAN、ASEAN+日中韓との比較
1995～2016（加盟国間の域内輸出額が加盟国の輸出総額に占める割合 パーセント）
80.0
70.0
EU(28)
60.0
NAFTA

50.0
40.0

ASEAN+日中韓

30.0

ASEAN

20.0

LAC

10.0
0.0

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001
LAC

2002

2003

2004

ASEAN＋日中韓

2005

2006
ASEAN

2007

2008
EU (28)

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

NAFTA

出所：UNCTAD: http://unctadstat.unctad.org/wds/ReportFolders/reportFolders.aspx?sCS）から筆者作成。

LAC の主要統合機関の域内貿易の推移を個別でみると、過去 10 年間一貫して輸出総額の 25％以上を占めてきた中米共同市場 (CACM) を除いて、域内貿易率 (加盟国間の域内輸出額が総輸出額に占める割合) は上下幅があるが過去 25 年で低迷していることが分かる(図－3) 。安定した域内貿易率を示す CACM とは対照的に、メルコスール、アンデス共同体、太平洋同盟の域内貿易率は低い。アンデス共同体では過去 25 年間、域内貿易が輸出総額の 10％以上を上回ったことはない。中でも、太平洋同盟の域内貿易率が 3％を割っており、自由貿易圏としての規模が小さい現実を反映している。メルコスールの域内貿易率は1998 年まで順調に伸びるが、アジア経済金融危機、ロシア金融危機の影響を受けて大きく後退する。リーマンショックが勃発する 2007 年まで回復基調が続いたが、その後に再び停滞している。カリコム (CARICOM) の域内貿易率は今世紀に入って、低下現象が顕著化している。LAC の域内貿易は対外貿易と連動する傾向が強いだけでなく、貿易が縮小する場
合、下げ幅は域外貿易よりも域内貿易で大きくなることが多いと ECLAC (2015a, 2016) は指摘する。域内貿易が対外ショックから発生するネガチィブな影響の緩衝剤の一つと成っていないことが分かる。

23

図－３：LAC の地域統合 域内貿易率の推移、1990～2016 年（加盟国間の域内輸出額が加盟国の輸出総額に占める割合 パーセント）
30.0
南米共同市場
25.0

20.0

メルコスール
カリコム

15.0

10.0

アンデス共同体

5.0

太平洋同盟

0.0
1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
太平洋同盟

メルコスール

中米共同市場

アンデス共同体

カリコム（CARICOM)

注：1）太平洋同盟はチリ、コロンビア、メキシコ、ペルーで構成される。２）メルコスールは、アルゼンチン、ブラジ
ル、パラグアイ、ウルグアイ、ベネズエラで構成される。ベネズエラの 2007 年、2014～2016 年の数値は含まれていな
い。３）中米共同市場はコスタリカ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマの数値に基づく。４）アンデス共同体はボリビア、コロンビア、エクアドル、ペルーの数値に基づく。2006 年に脱退したベネズエラは含まれていない。５）カリコム(CARICOM)の数値は 1995～2016 年を含む。
出所：筆者が国連 COMTRADE データベースから作成。カリコムのデータは UNCTAD のデータベースから算出した。

この域内貿易の動向は東南アジア域内貿易の推移とは対照的である。アジアの場合は複雑なバリューチェーンの構成によって部品や付属品 (parts and components) 等の中間財の取引を中心にした「産業内」貿易によって特徴づけられるが、LAC 域内貿易は一次産品の加工品や完成財の交易に支配されることが多い (WTO・IDE-JETRO 2011) 。LAC の場合、部品や付属品が域内貿易に占める割合は 2016 年に 9.8％で、二桁を下回る低率であるだけ
でなく 2000 年代後半から低迷している。それとは対照的に、ASEAN(5) の場合にはこの比率は 35.6％に上る。これらの製品が LAC 域内貿易に占める割合は EU や NAFTA のそれとは大きな開きがある (図－4) 。LAC 域内貿易は技術集約度が比較的高い製造業完成品と集約度が低い一次産品で占められているため、バリューチェーン構築のプロクシーとも言える部品や付属品の貿易が伸びていない。よって、LAC の現行貿易パターンは残念ながら世界産業組織形態の主流を構成するものではない。
図－4：LAC 域内での部品・付属品が域内貿易に占める割合、ASEAN5、NAFTA、
EU との比較 2000～2016 年（加盟国間の域内輸出額に占める割合 パーセント）
40.0
35.0
ASEAN 5
30.0
25.0
NAFTA

20.0

EU

15.0
LAC
10.0
5.0

LAC

ASEAN 5

NAFTA

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0.0

EU

注：部品と付属品 (parts and components) の定義は、Fung、Garcia-Herrero and Siu(2009)による。この定義によると、標準国際貿易分類 (SITC) Revision 2 の「部品その他」に含まれる項目に加えて、繊維製品(第 61 章および第 65 章)、
機械および輸送機器(第 7 章)、金属製造(第 69 章、その他の製造品(第 8 章)によって構成される。
ASEAN５はインドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムの 5 か国で構成される。
出所：UN:COMTRADE から筆者作成。

24

地域全体で見ると、LAC の域内貿易の潜在能力が十分に活用されているとは言い難い。
経済統合体メンバー国の貿易構造を考慮しつつ、時系列の貿易額で (とりわけ所得水準、距
離、開放度、その他) 域内及び域外貿易の拡大の潜在能力を推定する研究が幾つか存在する
が、それらの研究結果は、現在の域内貿易のレベルは潜在的レベルに比較してかなり低いレ
ベルで停滞し、域内貿易ギャップは地域全体で 20％程度に達すると指摘している (Duránand Lo Turco 2010) 。一方で、より多くの変数を加味する「グラビティモデル」は、現行の域内貿易がポテンシャルの約 30％以下と推計している (IDB/ECLAC/World Bank、
2011) 。輸出構造の観点からすると、高・中技術集中度の製造業品と一次産品加工品部門において域内貿易拡大の潜在性がより高いと考えられる。これらのギャップはメルコスールとアンデス共同体の場合で特に顕在である。また、対米国との貿易が支配的であるメキシコ
にとって、LAC 地域との貿易拡大の可能性は高い。
LAC 域内貿易指数は低迷するが、これは地域の輸出構造全体が完成工業品や天然資源に偏っている傾向だけでなく、統合された経済圏が未だに存在しないという現実とより深い関係がある。関税障壁の不透明度が高く、政府の裁量に左右されやすい非関税障壁も強く影響している。将来、LAC 地域が域内外諸国との間でバリューチェーンを開発するには、財貿易に直接影響を与える関税や非関税障壁、原産地規則に関する制限だけではなく、サービ
ス、投資、競争政策、知的財産、政府調達、技術基準、貿易紛争解決メカニズム等の新旧の分野での規範ルール体制の不調和の問題が解消されなくてはならない。東アジアや中央・東ヨーロッパ諸国の貿易･投資パターンが LAC 域内で再現され、バリューチェーンが有効に機能するには、地域諸国間の規制の調和化と平準化が最小限の条件となる。

D. 協定内容が交錯する複雑な貿易協定網
LAC 諸国は 1980 年代から大胆かつ急激な貿易自由化を推し進めてきた。その結果、同地域諸国での関税その他の貿易障壁は過去 30 年間で大幅に減少した。最恵国関税 (MFN)率の平均値は 1980 年代の 40％から 21 世紀初期の 10 年に 10％まで低下した。FTA 締結
による特恵関税削減を加味すると、LAC 諸国は広範囲な貿易自由化を推進してきたと言える。また、FTA の拡散により、LAC 域内でも関税障壁の削減が顕著になった。これは 1980
年代後半から始まった様々な準地域統合機関 (アンデス共同体、メルコスール、CACM ) 内での貿易自由化、数多くの域内諸国間や準地域間で締結された経済補完協定 (Acuerdos deComplementación Económica：西語略は ACE)、「部分到達協定 (Acuerdos de Alcances
Parciales: 西語略: AAP)」および数か国が推進した自発的 (unilateral) 自由化の成果を反映している。
大半の LAC 諸国における平均実質関税率は最恵国関税率を大きく下回り、2000 年台半
ばには 5％まで低下した (Devlin and Estevadeordal 2001) 。その結果、LAC 経済の開放
度 (地域輸出/GDP 比) は 1980～83 年の 7.8％から 2003～05 年には 23％まで上昇した(Machinea y Vera 2007) 。結果として、LAC 諸国が域内で締結する貿易協定において関税の撤廃・削減が必ずしも最優先の交渉事項ではなくなった。表－25 が示すように、LAC 域
内貿易の障害として、非関税措置と行政上の障壁の従価換算税率 (AVEs) が関税のそれを25

上回っているのが現実だ。長年に渡って関税が削減されたことから、非関税障壁と行政上の障壁が域内の貿易拡大を妨げる主要因となってきている。
表－2 : LAC の地域統合での域内貿易(輸入)の関税障壁、非関税障壁と行政管理上の障壁の比較 2002 年～2011 年（パーセント）
適用関税

非関税障壁の従価換算税率

Applied tariffs(1)
アンデス共同体（CAN)

関税障壁と非関税障壁の合計

行政障壁の従価換算税率

Non-Tariff Barrier: AVEs

Tariffs +AVEs

Administrative barriers: AVEs

(2)（３）＝（１）＋（２）

（4）

0.8

58.1

58.9

19.4

2.5

53.8

56.3

21.3

メルコスール

1.4

0.3

1.7

20.1

中米共同市場 （CACM)

1.4

5.1

6.5

17.7

太平洋同盟

5.0

35.0

40.0

23.0

カリコム（CARICOM)

5.3

13.8

19.1

17.2

メキシコ

2.9

25.3

28.2

20.0

出 所 ： Duran (2018) 。 オ リ ジ ナ ル の デ ー タ は WTO の “Aranceles” [base de datos en línea]https://www.wto.org/spanish/tratop_s/tariffs_s/tariff_data_s.htm 及 び J. Grübler, M. Ghodsi y R. Stehrer,“Estimating importer-specific ad valorem equivalents of non-tariff measures”, Working Paper, Nº 129, Viena,
Vienna Institute for International Economic Studies, septiembre de 2016.
注：a/ 域内での輸入額で加重平均された数値。
ｂ/ AVEs: Average Ad. Valorem Equivalents. 非関税障壁を関税率に換算したもの。

LAC 統合の功徳として、「ラテンアメリカ統合連合」(西語略 ALADI：英語略 LAIA) の枠組みの中において、規律・ルールが交錯する複雑な協定網が出来上がったことが挙げられる。ALADI の枠組みの中で、ALADI の加盟諸国の全てが参加する 7 件の「地域包括協定(Acuerdos de Alcance Regional：AAR)」 と加盟国が異なる 70 件の「部分到達協定(Acuerdos de Alcance Parcial: AAP) 」が現時点において発効済みである。合わせて 77 件の貿易協定が存在する。その内訳をみると、70 件の AAR の内、37 件が「経済補完協定(Acuerdos de Completación Económica：ACE)」となっている。ALADI の核組み内では 28
件の「非特恵協定 (2 件の AAR と 26 件の AAP) 」が存在している。その他に、特恵関税と貿易ルールを提示する 49 件の「特恵協定 (5 件の AAR と 44 件の AAP) 」が現存する。
これら 49 件のうち、関税削減の対象となる商品が限られていて削減幅が固定した 29 件の限定的な協定と、広い範囲での関税削減だけでなく貿易・投資ルールが含まれる 20 件のFTA が発効済みである (図－5) 。
図－5：ALADI の枠組み内における貿易協定網
77件の貿易協定：発効中7件の「地域到達協定」（AAR）及び70件の経済補完協定（ACE)
経済統合の側面を強調• 特恵関税が適用される• 貿易規律・ルールを含む28件の「非特恵協定」
2件のAAR及び26件のAAP

49件の特恵協定
5件のAAR及び44件のAAP

29件の限定的協定• 関税削減の対象が限られる• 固定された特恵枠

出所：Leroux (2018)から抜粋。

26

20件の自由貿易協定• 広範囲での自由化• 自動的な関税削減スケ
ジュール表加えて、2016 年の時点で ALADI に登録・管理されている協定に関して 20 件の自由貿易協定 (FTA、AAP も含む) が存在したことが分かる。LAC 地域レベルでは、その他に「アンデス共同体」、ベネズエラとの協定、パナマが参加する 3 協定を合わせて 25 件の FTA が締結されている (図－6) 。現在 LAC 域内で可能な 78 の二国間関係の内、52 件が何等かの形で ACE や FTA 協定としてカバーされていることになる。ALADI の枠組み外には 26 件の FTA が締結されており、これらにはメキシコとアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、
エクアドルとの 4 協定、チリとボリビアとの協定、ベネズエラとメキシコ、コロンビア、ペルーとの 3 協定、ボリビアとベネズエラを除くキューバと LAC 諸国との 9 協定、そして、
ボリビアのチリ、メキシコ、ペルーを除くパナマの LAC 諸国との 9 協定が含まれる (図－7) 。ALADI 事務局によると、上記の貿易協定により 2016 年の時点で LAC 全体の貿易が82％、ALADI に限ると 74％が完全自由化 (即ち、無関税) されている。2033 年にはそれぞれ 83％、76％が関税自由化されると推測される。
図－6：ALADI の枠組みの中で登録・管理されている経済補完協定 (ACE)
Mercosur
ACE18

ブラジル

アルゼンチン

ACE60

ACE35

パナマ

ウルグアイ

パラグアイ

ACE59, 63, 68,69
ベネズエラ

ACE23

ACE59

ACE23

チリ

ACE38

ACE41

ACE24

メキシコ

ACE36

ACE58
キューバ

ACE66

ACE33
コロンビア

ACE40

ACE70

ACE47

ACE67
エクアドル

ペルー

CAN

ボリビア

出所：Leroux (2018)から抜粋。

図－7：ALADI の枠組みの中で登録・管理されている自由貿易協定 (FTA)
Mercosur

アルゼンチン

ブラジル

パラグアイ

パナマ

ウルグアイ

ベネズエラ

チリ

キューバ

メキシコ

コロンビア

エクアドル

ペルー

出所：Leroux (2018)から抜粋。

27

ボリビア

CAN

上述のように、LAC 域内では「多数」の貿易協定が「多層」に拡散しているのが現状である。それらの協定で設定されている通商ルールに一律性・調和性が欠けていることが域内貿易を制限する要因となっている。域内外諸国と締結された数多くの貿易協定の間でカバ
レッジ、規制・ルール、「待遇」と「深度」の面で顕著な相違点が存在することを考慮して、それら協定間の収束を図ることが急務となる。しかし、地域及び準地域レベルでの統合の完
結化には時間がかかり、政治的意志とその遂行のために必要な行動力の間には依然として大きなギャップがあることは否定できない。既存の貿易協定間の相関性を最大限に生かし、細分化の問題を最小限に抑えるためには、それらの特恵協定間で明確な一元化の方向性を見出すのが重要となってくる。
多種多様な協定に設定されている通商ルールに一律性・調和性を持たせることが重要となるが、具体的な政策としては、① 域内で既存する貿易協定間で、関税撤廃自由化プログラ
ムを統一する、② 既存の規定・規制を次のレベルまでアップグレードすることによって、その一元化を図る、③ 域内国からの商品に対してはセーフガードとダンピング防止税を撤廃すること、④ LAC 地域の諸国間で原産地規則の「累積」を可能にすることなどが考えられる。ALADI の枠組みで署名されている ACE の一部では非メンバー国から輸入される商品に関してのみ、この蓄積を許可している 16。
そこで、関税撤廃・低減の領域を超えて、次のような貿易円滑化の措置の導入が必要となってくる。① 貿易に不必要な非関税障壁を排除する、② 原産地規則の「累積」規定に柔軟性を持たせる、③ 税関手続きとその検証制度 (verification system) の調和、簡素化と自動化・電子化を奨励する、 ④ 特に SPS と TBT に関して最善の規制慣行を採用する 17、⑤
域内市場の品質管理と認証のアプローチに同等性 (equivalence) と相互承認 (mutual
recognition) の措置を導入して互換性を持たせる、v）WTO の代替として機能するように準地域内で貿易紛争解決メカニズムの単一化を図ること、などが挙げられる。
重要なのは商品及び生産要素が高い可動性を提供し、異なった統合グループの個性や特殊性を重んじなから、それらに属するメンバー国間で適切な制度・組織の収斂を追及しながら、市場拡大の基本路線を維持することである。また、南米と中米諸国との経済・貿易政策の一元化のアジェンダを再確認することも優先されなくてはならない。その一元化を図るには、LAC 地域の特恵貿易協定のネットワークをより完璧にすることが重要だが、それに16

原産地規則の累積プロセスの例として、メルコスールメンバー国とアンデス共同体三か国間で締結された補完協定を挙げることが出来る。即ち、メルコスールとボリビア間 ACE36、メルコスールとペルー間
ACE58、メルコスールとコロンビア、エクアドル及びベネズエラ間 ACE59 である。例えば、ACE58 は、
メルコスール加盟国やペルーに対し、ボリビア、コロンビア、エクアドル及びベネズエラからの商品に「原産地待遇」を与える。同様に、ACE59 はボリビアとペルーからの商品が「原産」とみなされるように設定する。
17 標準化システム(品質)承認や衛生植物検疫規制の同等性と相互承認、及びバイオセーフティ基準調和達成のための合意が域内で出始めている。LAC 諸国間で、SPS と TBT の調和化を、まずは地域レベル、そして後に世界レベルで図るのが重要になってくる。このような調和措置は SPS の相互承認のケースでよく見られるように、協定間の調和化を助成する。LAC 諸国の大半では、SPS 関連の制度・組織構造を強化し、それを近代化する必要があり、経済統合の便益をフルに活用するには、各国、地域及び国際的なタイムリ
ーな情報普及を可能にするシステムを確立・維持することが重要である。

28

はメキシコとメルコスールの結合が必要となってくる。2004 年に締結されたメキシコ・ウ
ルグアイ貿易協定を除いて、南米とメキシコ関係では自動車部門の貿易に重点を置く部分
的なセクター別協定が存在するのみである。よって、2014 年以降に太平洋同盟とメルコスールの関係強化が議論されている。

E. 不十分な貿易円滑化措置
世界貿易への参入形態の改善を狙った政策分野で「貿易円滑化」の重要性が益々高まる傾向にある。この傾向は、2013 年 12 月の WTO の「貿易円滑化協定」(Trade Facilitation
Agreement) の締結によって、その重要性の認識がさらに高まった。WTO は貿易円滑化を「世界貿易の手続きの簡素化と調和化」と定義する。世界貿易の手続きとは即ち「世界貿易における財の移動のために必要とされるデータまたはその他の情報の収集、公表、交換、処理に関わる活動、実践、形式」のことである。貿易円滑化の行動計画を構成する措置は 5 つのカテゴリーにグループ分けされる。すなわち、透明性、形式、制度的取り決めと協力、ペーパレス貿易、そして移動の円滑化である 18。
ECLAC が政府機関、特に税関サービスと貿易・産業に関わる省庁間とで行った調査(2015a)によると (その調査の詳しい内容についてはコラム―2 を参照) 、LAC 地域は貿易円滑化の分野では、サブサハラアフリカ、南アジア、中央アジアなどの他の開発途上地域よりも良い業績を示しているが、先進国、東アジア・東南アジアよりも劣っており、非関税障壁から生じるコストや対外貿易の取引にかかる時間を低減する必要性に直面している。これは輸送インフラや通関手続きの不備、物流サービス供給での品質・価格競争力不足など、さまざまな欠陥に起因する。貿易円滑化が貿易取引に必要な官僚主義的手続き (書類) 数、またその手続きを完了するのに必要な時間的ロスから生じる赤繁文縟礼の削減だけでなく、輸送インフラや物流サービスの可用度といった問題点も含むため、その概念は広範囲にわたって理解されなくてはならない。
LAC 地域内では貿易円滑化の措置の種類によって目標の達成率が異なる。一般的に高い達成率は、税関関連の問題が生じた際の紛争解決の手続きの設置、インターネット上での法律やルールの公布、関税分類における変更の早期発表のような透明性と関連した分野に見られる。実施率が進んでいないのは、原産地規則や衛生証明のような書類の国境を越えた電子送信に関わる措置である (表―3 を参照) 。それは国境間の電子送信は洗練された ITC イ
ンフラだけでなく、文書を交換する税関機関の間での緻密な協力体制と相互の信頼性を必要とするからである。一方で、LAC 地域でそれほど進んでいない措置においても、大きな投資を必要としない分野がある。貿易円滑化の国別の委員会の創設、財貿易の平均的引き渡し時間に関する情報の定期的な公表、発効以前の新ルールの早期公表などは大規模な投資を必要としない。これらの分野では貿易円滑化が政治的に優先課題としてみなされていな
18「貿易円滑化」は税関サービスの観点から重要であると考えられがちであるが、実際には国境でのチェックを実施し、海外貿易の取引に必要な文書・書類を発行する他の多くの公的機関(例えば、運輸、保健、
環境省や衛生保護サービス)が関わっていることを忘れてはいけない。その横断的性格は LAC 地域の国々
にとって、制度的な改革を余儀なくするもので、貿易円滑化を担当する国別委員会(WTO の「貿易円滑化協定」の実行を担当する)に関する注意深い計画案が存在して初めて、政府公約が担保され、官民セクター間の実質的な協力が保証される。

29

いのか、あるいは透明性を一層高める必要性に対する認識が浅いためか、行政的責任に対する組織の抵抗といった政治的または制度的な要因で制約されていることが多い。
表―⒊：ラテンアメリカ・カリブ(19 カ国）：貿易円滑化の 30 措置の実施率分布、2015 年
ラテンアメリカ・カリブ地域における実施率

手段の数

85％以上

8

70 から 84%1050 から 69%

6

50%以下

6

例
・オートメーション化された関税システム
・税関関連の問題が生じた際の独立した紛争解決の手続きの設置・関税や手数料の電子支払い
・インターネットでのルールの公表
・関税分類における早期決定・リスクマネージメントの使用
・荷物の到着に先立った加工処理
・新しい規則の早期の発表
・対外貿易のワンストップ制度(シングルウィンド
ー）・公認オペレーターのための措置
・税関支払いの払い戻しの電子申請
・原産地証明の国境を越えた電子的交換・衛生証明の国境を越えた電子的交換

出所：ECLAC(2015)から抜粋。

貿易円滑化のアジェンダを進めることは様々な理由から重要である。同地域の国々でより迅速な貿易の流れを促進することは域内貿易の拡充に役立つ。LAC 地域では GVCs の生産工程が様々な国々の間で分断される中で、特に部品や付属品、その他の中間財が国境を越える取引の数が急増していることは既に述べた。それは一方で、必要文書の取り扱いや国境における行政手続きでの非効率コストを増大させる。生鮮食料品チェーンなど非耐久財で在庫を少なくし、消費者の嗜好の変化に迅速に対応する必要がある場合に、そのコストはとりわけ高くなる。よって、貿易円滑化の進展は、脆弱な域内の生産過程間の関連性を高めるだけでなく GVCs において未だに初期段階にある LAC 地域のプレゼンスを高めることに貢献できる。同様に、国境手続きにおける非効率は、輸出志向の中小企業に過大な負担となる。貿易円滑化で中小企業の国際化が促進されれば、そのことは輸出の多角化及び同地域、
特に南米でみられる一次産品への高い依存度を緩和することに貢献する。もう一方で、貿易円滑化のアジェンダを支援する様々な概念 (例えば政府機関の透明性と効率性の増加、官民間の対話の促進) は、国家の効率性を高め、汚職の撲滅に対して決定的に重要である。
この貿易円滑化に関する ECLAC の調査の結果は、同地域の多くの国々の意義ある成果を示しているが、地域あるいは少なくとも準地域レベルで調整が行わればそのインパクト
はさらに大きくなる。例えば、GVCs や RVCs 間の流動性を増やすには、企業が公認のオ
ペレータ―の資格、あるいは通関の事前裁定の内容について数国間で合意に達することが望ましい。同様に、国別の海外貿易のためのワンストップ制度 (シングル・ウィンドー) の間
で完全な相互運用性を確保するには地域または準地域レベルでの調整を必要とする。この点で中米諸国の経験は、隣国間の協調がもたらす利益を例証している。したがって、最近太平洋同盟とメルコスールとの間で「貿易円滑化」の措置を協働する可能性が検討されている

30

が、これは LAC 地域全体の貿易と生産統合を活性化させる大きなポテンシャルを有していると考えられる。

コラム―2：ECLAC が行った LAC 地域での「貿易円滑化」措置の実施状況に関する調査結果
国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）は、2014 年 11 月と 2015 年 7 月の期間で、「貿易円滑化」措置の実施状況に関する調査を政府機関、特に税関サービスと貿易・産業に関わる省庁間で行ったが、LAC 地域の結果は平均 68％の実施率であり、同地域はその貿易円滑化のアジェンダにおいてかなりの進歩を実現してきたことを示している。その実施率
は、フィリピン、インド、マレーシアなどのアジア諸国での結果に近いものであった。だが、LAC 地域は全体として比較的高い達成度を示してはいるが、地域内で大きな格差があり、とりわけカリブ諸国が南米、中米・メキシコと比較して遅れていることが分かる。南米、中米・メキシコの平均実施率は 70％を超えるが、カリブ諸国ではかろうじて 50％を超えるに過ぎない。この調査においてカリブ地域で最も良好なパフォーマンスを示すドミニカ共和国は、南米と中米・メキシコで最も高く評価されたコロンビアやメキシコよりも約 10％低い。一方でカリブ地域における実施率で最低に位置する国 (スリナム) は、南米で最下位のボリビアよりも20％近く低く、中米・メキシコで最低位のニカラグアよりもさらに 30％近く低い (ECLAC
2015a) 。
南米諸国で高い実施率を提示したのは、コロンビア、エクアドル、チリ、ブラジル、ペルーである。中米諸国と同じように、コロンビア、チリ、ペルーは米国、EU の双方と貿易円滑化に関して幅広い同意事項を含んだ自由貿易を締結している。一方でエクアドルは最近、韓国のUNI-PASS プログラムから着想を得た情報システムを導入しており、それによって税関システ
ムのほぼすべてがデジタル化された。
カリブ地域の結果からみると、このサブリージョンは他の地域とは異なった課題に直面していることが推察される。小島嶼国であり、経済規模が小さく、諸島を繋ぐ航路や海路が充実しておらず、その上、大量の公的債務の影響で海外貿易の近代化のために必要な財源が限られている。この意味で、貿易円滑化と関連する様々な分野も含めて、インパクトが大きいプロジ
ェクトに焦点を絞り、国際協力の支援を誘致できるような地域的な戦略をカリブ共同体が策定することが重要である。
中米諸国で記録された「貿易円滑化」措置の比較的高い実施率は、貿易文書の国境間での電子送信だけでなく輸出・輸入手続きの調和化、簡素化を可能にした中米共通税関コード(CAUCA) のような共通の法的枠組みの存在に由来するところが大きい。その他の要因として、中米諸国の米国との自由貿易協定 (ドミニカ共和国も参加している DR-CAFTA) 及び EUとの協定 (パナマも参加している) が挙げられる。どちらの協定にも貿易円滑化の章が設けられており、円滑化の措置について広範な分野で合意している。他の重要な要因として対中米諸国への貿易円滑化に関する国際協力がある。南米諸国で高い実施率を提示したのは、コロンビ
ア、エクアドル、チリ、ブラジル、ペルーである。中米諸国と同じように、コロンビア、チリ、
ペルーは米国、EU の双方と貿易円滑化に関して幅広い同意事項を含んだ FTA を締結している。一方でエクアドルは最近、韓国の UNI-PASS プログラムから着想を得た情報システムを導入しており、それによって税関システムのほぼすべてがデジタル化された。
LAC 諸国は地域内での輸送インフラが貧弱で、行政手続きにおける非効率が非関税コストの上昇をもたらしており、その傾向は特にカリブ域内において顕著である。同様に、LAC のカリブ、南米、中米・メキシコの 3 つの準地域の米国との貿易取引コストは各サブリージョン域内での貿易コストを下回おり、域内貿易の取引コストが域外貿易のそれより高いことを31示している。同域内の経済間での生産的統合と GVCs の参加を阻害する要因となっている。
出所：(ECLAC 2015a)。

F. 遅れるインフラ整備
LAC はインフラ部門でも他の開発途上国地域と比較して後進的な地域である。経済イン
フラ投資は過去三十年で確かな減少傾向を示し、対 GDP 投資率は 1980～1985 年の約 4％から 2007～2008 年の 2％まで低下した。特に輸送インフラ (道路、港湾、空港、鉄道) 部
門ではその「質」が同地域の大半の国で世界平均を下回り、また、LAC 地域全域の平均は東南アジアの平均以下であった (IDB/ECLAC/World Bank 2011) 。インフラの不整備は、
同地域諸国の国際経済参入の「質」の向上という目的達成を阻害する大きなマイナス要因であるだけでなく、地域・領土開発 (territorial development) の観点からも、社会的結束(social cohesion) の進展に悪影響を与える (ECLAC, 2011a) 。
LAC のインフラ投資は不十分だとよく指摘されるが、その事実は今後インフラ整備に必
要な投資金額を見れば明白である。ECLAC の推計によると、LAC 地域はその成長予測率を満たすためには 2006~2020 年間に毎年対地域 GDP の 5.2％に相当するインフラ整備投資が必要だとされていた。2005 年時点で存在した対東アジア諸国の一人当たりインフラス
トックとの格差を LAC 諸国が 2020 年までに埋めるとすれば、インフラ投資の GDP 支出
比率は 7.9％まで上昇しなければならなかったことを示唆する。すなわち、2007～2008 年の期間平均の約 4 倍のインフラ投資が必要であったと推計される (ECLAC、2011a) 。最近の研究によれば、LAC におけるインフラ格差を埋めるためにインフラ整備に地域 GDP の
約 5.0～6.5%の長期投資が必要と推算される (Serebrisky et al. 2015：ECLAC 2017, 2015b
及び 2015c) 19 。
LAC 諸国のロジスティクス・コストは OECD 加盟国のそれよりも 4 倍も高い。域内の物
流システムが完備されていれば、2003 年から 2011 年まで続いたコモディティ・ブームを
経済開発のためにより効果的に活用できたであろうと推測される。同期間に LAC 地域の天
然資源関連の輸送需要は 56％増加したが、輸送面での制限がボトルネックとなった(Altomonte and Sanchez 2016)。そこで、天然資源だけでなく、製造業品の輸出拡大にも適切なロジスティクスが必要であるとの認識が高まっている。特に、付加価値を高める GVCs
や RVCs への参入には域内レベルのインフラ整備が必須となってくる (Estevadeordal and
Blyde 2016) 。例えば、域内の鉄道網の結合性が高まれば、より多くの輸出が可能となり、道路輸送に集中して鉄道や河川輸送の潜在能力をフルに活用できていない現在の LAC 地域の物流システムが改善される。例えば、ボリビアとパラグアイでは河川輸送が低コストだと1997～2006 年の期間における LAC 諸国の GDP 成長率が 1980～2002 年の平均値の 2 倍に達したにもかかわらず、LAC 諸国のインフラ投資が GDP に占める割合は低下した。2002 年以降には、コモディティ
価格の高騰と交易条件の改善により、輸出収入が増加、国内貯蓄の増加と財政の大幅な改善が可能となったことから、インフラへ投資は部分的に増大、特に 2009 年には公共投資がほぼ 1980 年代のレベルまで回復した。民間投資は 2002～2012 年の期間に平均して 1.0％しか伸びなかった (Altomonte, Pérez-Salas y
Sánchez 2016) 。

19

32

考えられるが、航行可能河川の使用に伴う問題により道路輸送がより多く利用されるのが現状だ。また、ロジスティクス・コストの低減は観光開発や LAC 域内での接続性を向上させて地域統合を進めることになる。隣諸国間とのインフラ統合が推進されれば、ギャップを埋めるために必要な投資は大幅に減少する。
よって、地域・準地域協力の基本的命題の一つはインフラ・ギャップの縮小である。太平洋・大西洋の両海洋地域を結ぶ大陸横断通路 (bioceanic corridors) のような超国境地域プ
ロジェクトの開発は、二重のプラス影響を与える可能性がある。域内と域外貿易での輸送時
間と取引コストを削減することで、各国及び地域全般の競争力を高めるのに貢献すると共に、ビジネス機会を生産・貿易面で拡張し、諸国間ならびに国内でコミュニケーションを促進するため、よりバランスのとれた領土開発にも寄与する (ECLAC 2010a) 。太平洋同盟
がメルコスールの「玄関口」の役割を果たすようになるかもしれない。
地域統合の枠組みでの協力体制強化の必要性は運送部門に限ったことではない。割高な
電力コストが経済成長と国際競争力の障害となっているとの認識が高まる中米とカリブで、
エネルギー部門の地域統合と新エネルギー開発が進んでいる。中米では発電がディーゼル
燃料油に大きく依存していることから電気料金が米国と比べて割高で、各国は天然ガスや再生可能エネルギーによる発電の増加に努力している。水力、地熱、太陽光、風力、バイオ等による発電プロジェクトが多数計画されている。また、中米統合機構 (SICA) による地域開発により 2014 年にはグアテマラ～パナマ間送電線 (SIEPAC、全長：1.793 キロが完成した 20。しかし、更なる容量の拡大、電圧振動、規制の制度化、メキシコ、コロンビアとの接続などの問題が残存する。パナマ及びグアテマラでは電力市場の開発は民間企業主導であるが、コスタリカでは完全国有企業の独占であるため、中米での制度規制は複雑である。
また、地域統合のイニシアチブとして、両大洋の回廊としての港湾と道路網の増強に中米諸国が力を入れている。
その他に通信部門においても中米諸国は「事実上の統合」を進める 21。
LAC 地域はインフラ整備分野で多くの問題や課題を抱えるが、その問題提起が多数の地
域協力プロジェクトに繋がっている。運輸・交通や観光はその現象の代表的な例である。高輸送コストは LAC 商品の世界市場における競争力に悪影響を与える。また、国境越え取引にかかる時間が長引くほど、域内貿易コストが不必要に高くなる。これらのボトルネックの解消策には多くの場合、貿易相手国間の貿易輸送ルート開発計画、関係国間の規制調和化や合理化、そして国境手続き制度上の改善が含まれる。現時点では、問題解決策には「規制」の要素を重視する必要がある。同地域では多くのインフラサービスが民営化の下で拡張されてきたこれまでの経験を加味すると、輸送サービス部門における民間投資はサービスの質と低コストを保証するために、適切な「規制の枠組み」(regulatory framework) の下で
20 過去 2 年間で域内の電気貿易が三倍に増加し、3,700 万人に安価な電力を安定的に供給できるようになった。SIEPAC がコロンビアとメキシコまで延長されれば、8 か国を繋なぐ大送電網となる。米州開発銀
行 (IDB) が SIEPAC に 1 億 5,000 万ドルの融資をコミットしている。
21 2015 年 3 月に中米諸国の電気通信サービスの向上を目指してラテンアメリカ開発銀行 (CAF) がグア
テマラからパナマを結ぶ中米通信ネットワーク (REDCA) の投資計画に対して 14 億ドルの融資を承認した。現存ネットワークの通信能力の拡大とデータセンター、クラウド情報サービス、情報安全措置等の専門的サービスの改善を図る。メキシコとコロンビアへの接続が既に計画されている。

33

実行されるべきである。また、貿易手続きの効率化には、最新の情報技術使用を通じて、上述の国境手続きの電子化という手段も考慮されなくてはならない。これらの政策は地域・国際輸送の競争力効率を向上させる。
南米では多くのインフラプロジェクトが「南米地域インフラ統合イニシアチブ (IIRSA)」の枠組みの中で進められてきた。2000 年に設立されて以降、IIRSA は南米地域のインフラ整備計画の重要なフォーラムとなっている。このプロセスの主な強みの一つは、過去 15 年
間で南米諸国が直面した政治的又は経済的変動とは無関係に共同プロジェクトの立ち上げに関わり、優先順位を付与しながら事業促進に大きく貢献してきたことである。2014 年 12月の時点で物理インフラプロジェクトのポートフォリオには合わせて 579 件のプロジェクトが含まれており、金額にして 1,633 億ドル超に相当する。その内訳は輸送関係 (516 件)、
エネルギー (54 件) 、通信 (9 件) となっている。しかし、IIRSA は南米における物理的統合プロジェクトの計画と実施において重要な進歩を遂げてきたが、規制と規律の収斂という同機関の目標を達成するには課題が残る (Altomonte et. al. 2016) 。
南米では IIRSA の他に、UNASUR もインフラ整備を支援する地域統合機関である。
UNASUR の枠組みの中では「南米エネルギー協議会」(CES) が地域の南米のエネルギー協
力を担当する。エネルギー資源の多様化の必要性と再生可能エネルギーの利用形態の使用を強調する機関である。加えて「南米インフラストラクチャー計画協議会 (Consejo
Suramericano de Infraestructura y Planeamiento：COSIPLAN)」が輸送と物流、航空、
港湾・水路、鉄道、電気通信、国境越サービス、貿易統合、ファイナンス、の 8 つの分野において 2009 年の設立以来、南米域内でのインフラ統合を担っている。実際には IIRSA は
COSIPLAN の統合計画に関する執行機関である。IIRSA の役割として、COSIPLAN 関連
プロジェクトのポートフォリオを充実させ、持続可能な社会経済開発の基準を満たし、環境と生態系のバランスを保つための方法論を開発することを目的とする (Altomonte et. al.
2016) 。 現在 COSIPLAN は南米内でのインフラ拡充を目指して、「2012-2022 年戦略的行動計画 (PAE) で策定された約 600 件、総額 2,820 億ドルのプロジェクトを推進している。米州開発銀行 (IDB)、CAF、及び FONPLATA (Fondo Financiero para el Desarrollo
de los Países de la Cuenca del Plata) との共同融資が中心となる。
中米では 2008 年 6 月に創設された「メソアメリカ (Mezoamerica) プロジェクト」の枠組みで展開する大プロジェクトが注目に値する 22。メキシコ、グアテマラ、ベリーズ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、パナマ、コロンビア、ドミニカ共和国の 10 か国が参加する地域統合プロジェクトである。経済面では、運輸、エネルギー、電気通信、貿易円滑化と競争力の強化、社会面では、健康・衛生、環境、リスク管理、住宅、食品の安全性などの分野で多様なプロジェクトを推進している。メソアメリカ は 送電網
SIEPAC プロジェクト、「メソアメリカ地域の高速道路プロジェクト(Red Internacional de
Carreteras Mesoamericanas：RICAM)」、「メソアメリカ街道統合プロジェクト (Corredor

2008 年 6 月 27 日と 28 日にメキシコのタバスコで開催された Tuxtla Dialogue and Agreement
Mechanism Summit において、大統領と国家首脳が正式に承認して発足した。

22

34

Mesoamericano de la Integración：Corredor Pacífico) 」等、数多くのプロジェクトを推進している。
物理的インフラや「貿易円滑化」関連の問題に対処するために「貿易のための援助 (Aidfor Trade：AfT) 」というイニシアチブが存在するが、LAC 地域はそれが提供する機会をフルに活用するのが望ましい。同地域諸国は、世界貿易への質的参加を妨げる幾つかの「内部的」制約に直面しているのは前述のとおりであるが、「貿易円滑化」面の不十分性、主要市場に関するビジネス機会の情報収集能力の限界、中小企業向けの不十分な資金調達力、品質規格が厳格な先進国市場での安全性 (innocuity) や持続性といった「貿易・環境」関連課
題の対応能力が未だに不足しており、それらの課題領域は多彩化している。2005 年に始まった WTO 枠内での AfT は、制限を克服するために途上国を支援することを目指している。
AfT の世界総援助額に占める LAC 諸国の割合は極めて低い。地域別比較が可能な 2015
年の情報によると、世界総援助額の LAC 地域の占有率はわずか７％に過ぎない。この数値
は、主要対象地域であるアジアやアフリカに比較して遥かに低いレベルだ。それは LAC 地
域経済の大半が「中位所得国」と定義される開発途上国の一人当たり GDP の中間層に属する事実と関連するが、同地域がその占有率を増加させる余地は十分ある。OECD によると、2015 年には 690 億ドルの AfT 資金が ODA の形で LAC 地域全体に向けられた。LAC 諸国
がそれらの新しい援助資金フローをフルに活用するには、まず各国が「貿易円滑化」分野における優先順位を明確に設定し、援助国や援助機関に対して具体的なプロジェクトを提案できる能力を示すことが重要となる。

G. 不完全な開発金融体制
LAC の統合プロセスが長年にわたって直面してきた歴史的障害の 1 つとして、開発のための資金調達の問題が挙げられる。Ocampo (2016) によると、LAC は他の開発途上地域との比較においても金融関連の地域協力を最も強力に推し進めてきた地域である。LAC の金融協力の歴史は貿易協定と密接に関連しており、金融協力と統合協定の間のリンクを強調する。半世紀に及ぶこの分野での業績は必ずしも輝かしいものではなく、地域開発に必要な資金調達プロセスは未だに不完全だが、これから域内での金融協力を深める可能性は十分にある。
米州開発銀行 (IDB)、ラテンアメリカ開発銀行 (CAF)、中米経済統合銀行 (CABEI:西語
略は BCIE) 、ラプラタ河流域開発基金 (Fondo Financiero para el Desarrollo de la Cuencadel Plata: FONPLATA)、「南の銀行 (Banco del Sur) 」などの開発銀行が民間部門と連携して柔軟な融資体制を作り上げて加盟国の要求に適応してきたことで、新たに別の組織を追加する必要はなかった。アンデス地域と中米では、21 世紀の最初の 10 年間には CAF とBICE の融資額が世界銀行や IDB からのそれを上回った。ただ、CABEI の場合、2008～2009 年のリーマンショック期には他の機関からの融資に比較して大幅に縮小したことで、融資が順景気循環的 (pro-cyclical) に動いたこともある。これらの地域開発銀行の利点として、個々の加盟国よりも優れた信用格付けを有しているため、個別では難しい国際資本市場へのアクセスを得ることができるだけでなく、資金調達コストや融資期間の面においても35

個別に調達する場合に比べて、より有利な条件の下で融資を受けることができることが挙げられる (Ocampo 2016) 。
その反面、欧州投資銀行との比較において、これらの開発銀行の短所として、中米と南米地域の物理インフラ関連懸案の重要性が高まってはいるものの、地域統合関連のインフラ支援向けの融資が少ないことが指摘される。その他に、反循環的役割を果たす能力が銀行間で異なっており、開発銀行は反循環的役割と域内貿易を促進する役割を十分に担っているとは言い難い。また、貿易を促進するためにそれらを強化する相互決済制度が 21 世紀に相応しいものに進化してきたとは判断できない (Ocampo 2016: Titelman y Pérez Caldentey2016) 。開発銀行を地域内貿易金融のネットワークに結びつけて、統合インフラに対する融資を大幅に拡大することが不可欠である。国内の開発銀行、外国貿易金融に関わる国家開発
銀行も積極的に参加すべきである。開発銀行は反循環的役割と域内貿易における役割を担っている。域内貿易促進のために、相互決済制度が進化する必要性がある。
開発金融の手段として、域内貿易の「決済制度」が挙げられる。LAC の金融協力の中で最も古いメカニズムである域内貿易のための決済制度は長期にわたり試行錯誤を重ねてきたが、設立当初の目的を果たしておらず、不成功と判断されるのが一般的である。最も古い決済制度は 1961 年に 3 か国により設立され、後に「中米共同市場」の全ての加盟国が加わった中米の域内貿易決済制度である。その他に 1965 年に創設され 1982 年と 2017 年に改訂されたラテンアメリカ統合連合 (ALADI) の「相互決済及びクレジット協定 (Convenio
de Pagos y Créditos Recíprocos de la Asociación Latinoamericana de Integración) 」がある 23。両制度は債務危機以前の 20 年の間に域内貿易が増大した恩恵を受けて、1970 年代まで加盟国間で ALADI 域内貿易の推進力の一つとして活発に利用された。中米の制度は1980 年代の債務危機の犠牲者であったが、ALADI の制度は債務危機の期間でも強みを発揮した。最近では、この分野でも新しいイニシアチブが開始されてはいるが、その発展はまだ限定的なものだとの認識が強い (Ocampo 2016) 。
LAC 地域の国際収支から生じる問題に対する資金調達機関として、1969 年に設立された
中米金融安定化基金 (Fondo Centroamericano de Estabilización Monetaria：FOCEM) と1978 年に創設された「ラテンアメリカ準備基金 (設立当初はアンデス準備基金：FLAR として知られた) 」がある。前者は 1980 年代の対外債務危機の影響で崩壊した。しかし、後者は開発途上地域では特有な機関であり、過去 35 年以上にわたって LAC 域内の有力な金融機関として繁栄してきた (Ocampo 2016) 。
開発途上国が金融不安に対応するための手段として、域内での協力が必須となってくる。
過去の経験に鑑みると、地域にとって利用可能なメカニズムは非常に有用であったが、グローバルな危機に対処するには不十分である。域内の開発銀行の中では CAF や IDB は反景
気循環的な融資姿勢を維持してきたものの、世界銀行のそれよりも限定的である。地域ファンドの創設が提案されることがあるが、地域ファンドの創設は加盟国の数と融資規模の両23

この制度には現在アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、メキシコ、パ
ラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、ウルグアイ、ベネズエラが参加している。

36

面の観点から、広範なスコープをカバーする地域準備基金によって提供されるべきだと
Ocampo (2016) は主張する。FLAR の優れた歴史的成果を考えると、明白な解決策として
FLAR をベースとする基金を設立する案が提示されても良いであろう。FLAR 拡張により、
LAC 諸国のより多くの資金ニーズがカバーされる可能性が高いが、より控えめな資金調達機関の設立も有用であるとする見解もある (Ocampo 2016: Titelman, Daniel y Esteban
Pérez Caldentey 2016) 。
他方で、相互決済協定に関して、大規模な不均衡が存在する現状では、地域内又は準地域内取引の多くの部分をカバーする制度が必要だという警告もある。決済協定が国際収支赤字を補填する能力を持たなければ、制度自体が崩壊する可能性があり、最終的には FLARのような準備基金制度がその役割を代行するようになる可能性は高い。FLAR が成功した
歴史的経験からすると、海外から生じる財政的ショックと交易条件の変化に対応できる準
備基金の地理的範囲を広げるべきだとの見解が強まっている。財政的および貿易面での協力体制の強化の結果として、広範囲にわたる FLAR の拡充が検討されるべきだと Ocampo(2016) は主張する。要約すると、以下の 3 項目が優先政策領域として挙げられる。第一に、LAC 諸国の国際収支バランスに必要な資金需要に対応して財政安定に寄与するためにFLAR が資本を増強し新しい資金源にアクセスし、これによって地理的範囲を拡大させて対応能力を向上させること、第二に、生産的投資と貿易関連の金融資金調達のための新しい手段を通じて地域、準地域、国家開発銀行の融資能力を強化すること、第三に、域内貿易を促進するための中央銀行間の決済制度を強化して、LAC 域内の中央銀行と金融機関との協力体制を改善すること、である (Titelman, Daniel y Esteban Pérez Caldentey 2016) 。

IV. 「開かれた地域主義」が LAC 域内で蘇る根拠とその背景
近年において LAC 地域内の地域統合構想が多様化してきている。「ラテンアメリカ自由「ラテンアメリカ統合連合 (ALADI) 25」、
「中米統合機構 (SICA) 」、貿易連合 (LAFTA) 24」、
LAC 地域における地域統合は、1960 年 2 月調印のモンテビデオ条約に基づいて設立された「ラテンアメリカ自由貿易連合 (LAFTA) 」にまで遡る。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、メキシコ、パラグアイ、ペルー、ウルグアイ、ベネズエラの加盟 11 か国間で締結された協定である。LAFTA は 1973 年までに域内関税の譲許によって、自由貿易地域を完成させることを目標とする野
心的なものであったが、多くの関税「譲許」が域内貿易に含まれていない財についてのものであるか、あるいは高いレベルからの関税削減であったため、交渉が容易に進んでも大した意味を持たなかった。国別の自由化スケジュールに基づく交渉はより困難になり、1965 年頃には関税引き下げが頭打ちとなる。
LAFTA のメリットを享受できるのが、ブラジル、メキシコ、アルゼンチンといった域内大国に偏っていることに対して、域内中小 5 か国が不満を募らせた。1969 年 10 月にボリビア、チリ、コロンビア、エクア
ドル、ペルーがサブリージョナルな統合としてアンデス共同市場 (ANCOM) を発足させたことにより、
LAFTA は分裂状態に陥った。その後、LAFTA は 1973 年にカラカス議定書を締結し、自由貿易地域の完成期限を 1980 年に先送りしたが、実現をみないままラテンアメリカ統合連合 (ALADI) に移行することになった (パルマー・トーマス 2001) 。
25 LAFTA 加盟 11 か国は 1980 年 8 月にモンテビデオ条約を調印し、新たな経済統合の機関として「ラテンアメリカ統合連合 (ALADI) を設立した。ALADI の加盟国は LAFTA11 か国と 1999 年 8 月に加盟した
キューバである。ALADI は LAFTA の失敗を踏まえ、自由貿易地域完成の期限を設定していない。加盟国のうち自由貿易のメリットを享受しにくい低開発国に配慮するため、LAFTA が原則とした最恵国待遇は
ALADI では適用されていない。ALADI 部分の枠組みの中で、到達協定 (AAP)、経済補完協定 (ACE) といった加盟国の間における 2 国間、または複数国間協定のスキームが設立されている (パルマー・トーマ
24

37

「アンデス共同体 (CAN) 」、「南米南部共同市場 (メルコスール：MERCOSUR) 」などの統合の経験を踏まえて、LAC 諸国は過去 25 年間に地域主義、地域統合、開発パラダイムを再検討する過程の中で、「南米諸国連合(UNASUR)」、「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体(CELAC) 」、「米州ボリバル同盟(ALBA)」、「太平洋同盟」などの異なる統合構想が誕生した。これらの新しい統合構想の台頭により、統合機関の間で一連の非整合性と矛盾が生じているのが現状だ。
LAC 地域の多彩な地域主義の動向の特質として、加盟国間の経済的な連帯性よりも政治的要因が優先されるようになったことが指摘される (AECID 2015) 。同盟国間の連帯性や理念よりも、現実の力関係や利益が優先され、政治上の現実主義的な駆け引きを重視する
傾向が強まった。それは地域統合が超国家主義よりも LAC 諸国の「大統領の力学」に左右されてきたことに起因するとの見方がある (Sanjuan 2018) 。SICA、メルコスール、アン
デス共同体は欧州モデルに触発されて設立されたが、これらの地域統合構想は欧州統合を支える前提条件である制度・組織能力が現在に至っても欠けていることも、これら統合機関の特徴として指摘される。制度的な脆弱性を克服できておらず、国家指導者の間で統合に対する疲労困憊感が高まっており、業界からの信頼度も低い。その結果、太平洋同盟のような経済協力や貿易促進、官民連携に重点を置く、より実用主義的な統合構想が評価されるようになった。
LAC 地域、特に南米諸国の地域統合の経験は、創設された当初の目的とは合致していな
いことを示している。これは地域外経済との依存度が高まり、加盟国間の経済的相補性が制限されるようになったからである。統合プロセスに伴う主権の転移が危惧され、統合機関の意義が問われるようになる。統合スキーム間で状況は異なるものの、統合プロセスが連続的で線形的に進展してきたとは言えない。以下で CAN、メルコスール、SICA、太平洋同盟、
その他 (CELAC、CONOSUR、ALBA 等) の進展について考察する。
A. アンデス共同体 (CAN)LAFTA の進展に不満を持ったアンデス諸国は 1969 年 5 月に「カルタヘナ協定 (通称:Andean Pact：アンデス条約) 」に署名し、「アンデス地域統合 (ANCOM) 」を創設した。
その目的は野心的で、対外共通関税 (CET) を伴う関税同盟、加盟国間で均等な発展のために工業化を合理化する工業開発の部門別プログラム (SPID) 、統合の便益が多国籍企業に対してよりも国内生産要素に対して向けられることを保証する法律制定 (Decisión 24)、地域的なインフラへ対外的な資本を注ぎ込むためのアンデス開発公社 (CAF) の設立、などの措置が導入された。しかし、最低限度の CET が原則的には容認されたものの履行されず、域内貿易の成長は緩慢であった。1996 年 3 月には「トルヒーヨ決議書」及びその付属書である「カルタヘナ協定修正議定書」が採択され，「アンデス共同体」が創設されたことで、
ANCOM を発展的に改組していく体制が確立された。ボリビア、コロンビア、エクアドル、
ペルーで構成される地域統合機関の目的は、地域に統合して一体的な開発を達成することス 2001) 。

38

であった。ベネズエラとチリ 26も CAN に参加することもあったが、その後撤退した。現在、アルゼンチン (2005 年) 、ブラジル (2005 年) 、チリ (2006 年) 、パラグアイ (2005 年) 、ウルグアイ (2005 年) が CAN の準加盟国である。スペインが唯一オブザーバー国である。
CAN は高度な機関・制度体制を有しており、ヨーロッパによく見られる「制度的な統合」
型の統合モデルを採用してきた。その主な制度・組織として、① 年に 1 回開催される首脳
会議 (最高意思決定機関) 、② 少なくとも年 2 回開催される外相評議会 (共通外交政策の策定などを担当)、③ 年 3 回通常会合開催される委員会 (一般政策の策定等を担当) 、④ 事
務局 (ペルーの首都リマに設置されている) 、⑤ アンデス仲裁裁判所 (エクアドルのキト市にある CAN 協定の司法機関) 、⑥ アンデス議会 (コロンビアの首都、ボゴタに常設事務局を置く) 、⑦ 諮問委員会 (外相理事会，委員会または事務局の要請，または独自のイニシアチブにてこれらの 組織に対し意見を表明する)、⑧ 開発銀行，投資銀行，商業銀行，及び経済・金融振興機関の役割を担いつつ地域の統合と持続可能な開発の促進を目的として1970 年に開業したアンデス開発公社 27、⑨ 融資や保証による加盟国の国際収支のサポート等を行う 「ラテンアメリカ準備基金 (FLAR) 」(コロンビア、ボゴタに本部を置く)、などが挙げられる。
CAN の大きな成果は、自由貿易圏が 1993 年に形成され、ペルーが関税削減プロセスを2006 年に完了したことである。現在、CAN 域内貿易 (2016 年には 67 億ドル) の 86％が工業品で構成される。最小限の例外を除いてサービスの自由な流通が可能となっている。通関手続きに関しては、単一通関書類制度が導入された。最近では、アンデス移民電子カード、域内での電力網の相互接続性の規制枠組み、SES-10 衛星の共有、災害リスク管理のための共同戦略、知的財産権造(著作権、工業所有権、遺伝資源、植物品種)を保護する知的財産制度などが採用された (Montaño 2018) 。
しかし CAN は現在、① ペルーとコロンビア対エクアドルとボリビアとの間に存在する経済開発戦略の相違、② コロンビアやペルーなど一部の加盟国と EU および米国との自由貿易協定の締結、③ 域内での保護主義傾向の台頭、④ コロンビアとペルーが加盟した太平洋同盟のような統合プロセスの出現、加えて、域内で起こった問題への対応が遅れたため、危機に近い状態にある。LAC において典型的な地域統合機関として生まれたアンデス共同体だが、近年になっても設立当初の統合目標を達成するには至っておらず、これからの進展には大幅な制度改革が不可欠だと考えられる。アンデスの統合プロセスを再検討するにあたり、加盟国は CAN を解体しない方針を決めており、2013 年にはアンデス共同体のすべての機関を含むアンデス統合システムの「リエンジニアリング」を提示する決定条項 792 が26

チリは、関税削減を海外投資に関する自国の新自由政策がアンデス地域統合の加盟国と調和しないと判明した 1976 年に脱退する。チリ は 2006 年 9 月に準加盟国として CAN に復帰する。
27 ポルトガルが株主国として加わったことに伴い、現在、18 の加盟国 (株保有国) を有する。1990 年代にアンデス地域だけでなく、LAC 地域の開発銀行の役割を担うことで、名称を「ラテンアメリカ開発銀行」に変更した。CAF の略称は維持された。現在、CAN 加盟 4 か国に加えて、アルゼンチン、バルバドス、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、スペイン、ジャマイカ、メキシコ、パナ
マ、パラグアイ、ペルー、ドミニカ共和国、トリニダードのトバゴ、ウルグアイ、ベネズエラ、ポルトガ
ル、そして LAC 地域の 13 の民間銀行が CAF 株を所有する。融資の対象国が増えたことから、CAF の
CAN の所属機関としての性格は失われたと言える。

39

採択された。高官レベルの作業グループが設立され、制度的枠組みを見直して、CAN の機能に関する一連の改革を図っている。
経済開発モデルや政治思想が異なる 4 か国の加盟国で構成される CAN と過度に関係を深めることは、アンデス諸国が一貫性を持つ包括的な統合政策を打ち出すことを困難にする。また、CAF のような重要組織がアンデス統合体制から実質的に分離したことも同共同体の将来にとって好ましいことではない。CAN が長年麻痺状態にあったことから、アンデス共同体の改革プロセスが必要だと考えられてきた。異なる政治的および経済的ビジョンを持つ政府間で最小限の合意の道が選ばれた形だ。現況では、地域統合に取り組むための異なるモデルと共存しながら、太平洋同盟の枠組みの中で行われているように、CAN でも可能な限り調整された政治的連帯に向けての草の根の作業を進めることが重要である(AECID 2015) 。
この改革プロセスの結果、CAN は次の 5 つテーマを優先することになった。第一に、現在加盟国の全貿易の僅か 8％に過ぎない域内貿易の促進 (中小企業の国際化の促進、品質・SPS 基準の調和化、バリューチェーンの構築と付加価値の高い輸出品の開発) 、第二に電力の接続性、第三に域内での運輸・輸送システムの接続性、第四に共同体域内の住民のアイデ
ンティティーの確立、そして、第五に住民の移動性、居住性、市民権などに関する作業の促進、である。CAN においては 1993 年に域内で関税障壁が完全撤廃されたことで、貿易自由化を進める機関としての重要性は低い。アンデス地域の生産性と競争力に焦点を当てる
包括的な政策路線を目指す。
B. メルコスール
メルコスールは、1991 年に「アスンシオン条約」によって財・人・資本の自由な移動を促進する経済統合プロジェクトとして設立された。1999 年以来、自由貿易圏として域内関税の大半が撤廃されてはいるが、関税同盟には至っていない。アルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが原加盟国であり、2012 年の正式加盟から 4 年以内にメルコスール
規則を国内で制度化するという約束を履行できていないという理由で、ベネズエラは現在資格停止となっている。ボリビアの加盟は批准待ちである。
メルコスールは CAN と同じように、高度な組織体制を有する統合機関である。その主要組織として、① 首脳会合と共に半年に一度開催される共同市場理事会 (CMC:加盟国の外務大臣，経済大臣で構成される最高機関)、② 共同市場グループ (GMC:加盟国の外務省、経済省、中央銀行の代表で構成される執行機関)、③ 貿易委員会 (CCM：関税同盟全体の実施・運営機関)、④ 事務局 (ウルグアイの首都モンテビデオに所在する)、⑤ 議会 (本部はモンテビデオ)、⑥ メルコスール仲裁裁判所 (Centro de Conciliación y Arbitraje, Corte deArbitraje Internacional para el MERCOSUR：モンテビデオにある MERCOSUR 協定の司法機関) 、などがある。メルコスールは設立当初からヨーロッパの統合を象徴する「制度的な統合」を模索して、その関連機関の充実を図ってきたが、財、サービス、人、資本の自由な移転を目指すことを設立目標としていた「共同市場」は設立から 25 年経った今でも達40

成されていない。共通関税制度の導入による「関税同盟」も未完了のままだ。それどころか、メルコスールはむしろ、加盟国間の政治論争の場と化したこともあった (AECID 2015) 。
メルコスールはブラジルとアルゼンチンのような経済規模の大きい市場を統合する可能性を秘めているものの、それを実現化できていないのが現状である。関税同盟を目指すが、複数の例外が認められており、共通対外関税制度が未だに成立していない。加盟国による複数の保護主義的措置が残存することから、不完全な自由貿易圏である。また、域内外の諸国と FTA を結ぶにあたり、二国間交渉に重点を置いてきた。政治対話、制度的レトリックの重要性が高まる一方で、合意事項を実行に移すことは必ずしもメルコスールの優先事項とはなっていなかった (AECID 2015) 。サービス貿易に関する規制化は、2005 年に発効した「モンテビデオ議定書 (Protocolo de Montevideo) 」に基づくが、サービス貿易の自由化プ
ロセスは同議定書に制定されたほどは進んでいない模様である 28 (Rogel 2018) 。
LAC における地域主義の多様化の結果、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイが域外
諸国・地域との FTA 交渉を先行するようになったことで、分断化したメルコスールがさらに弱体化した。地域統合は政府間の問題を解決するための有効な手段とはなっていない。ウルグアイとブラジルはメルコスールの枠組みの中で、貿易協定に関心を示す諸国とは二国間交渉を行い、後に「メルコスール化」することを目指してきた。メルコスールは加盟南米諸国が経済的・通商的に結束するために生まれた組織であるので、当初の創立目的であった
貿易ビジネスに重点を置く統合組織として再生化することが必要だとの認識が高まっている。設立当初のメルコスールのビジョンは OR の概念によって支えられていたとの指摘もある (Sanchez 1999, Ruiz-Dana et.al.2007) 29 。政治化された議論はできるだけ回避して、原点に戻ることが重要とされる (AECID 2015) 。
メルコスールはその制度と行動方針の改革を図ってきている。共同市場に焦点を当てた

ヨーロッパ型の「制度的な統合」から国際競争力の向上、貿易円滑化措置の導入によって「事実上の統合」へ切り替えてきている。加盟国の GVCs と RVCs 参入を促進する
ために、バリューチェーンに焦点を当てた特別なプログラム (Programa de los Forosde Competitividad de las Cadenas Productivas del MERCOSUR) を 2002 年から導メルコスールでのサービスの貿易は 1997 年の採択されたモンテビデオ議定書と、それを補足する措置によって規制されている。同議定書の目的は、域内の貿易がポジティブリスト方式の下、漸進的に自由化することにある。その目標を達成するために、7 回の交渉が行われた。最後の交渉は 2009 年に行われ、その内容は同年 12 月の CMC 第 21/09 号に明記されているが、未だに発効はしていない。サービス貿易の自由化は同盟国間の障壁に関する見解の相違のため、2015 年以来取り組まれていないのが現状である。しかし、ブラジルが議長国であった期間中に各国における進展を報告し、「サービス」議題が発効するまでその問題を維持することが約束された (INTAL 2017) 。
29 メルコスール諸国の関係者の公的な表明をみると、設立当初のビジョンが OR の概念によって支えられていることを示唆している (Sanchez 1999) 。メルコスールが新加盟国を承認する際に考慮されるべきことは、世界の他の国・地域との関係を犠牲にすることなく、地域統合の強化を追求し、メルコスール加盟
国の世界市場での競争力の強化に向けて、① 自由化プロセスを安定させるマクロ経済政策、② 規制緩和に重点を置いたミクロ経済政策、③ 自由化に焦点を当てた貿易政策、④ 資本蓄積の原動力としての民間部門との協調、の 4 点を共有する国家であることが強調される。アルゼンチン外交省の文書によると、「メ
ルコスールは『開かれた地域主義』に支えらており、市場志向の政策と多角主義との融合性を重視する。
メルコスール構想が成功した場合、業界の収益性を改善する手段となり、投資プロジェクトからの収益が増大すると予想される」（Sanchez 1999 から引用）
。
28

41

入している。2005 年には FOCEM が設立された。最終的に合意には達しなかったが、議長国の期限を 6 か月から 1 年に延長し、採決を「Ouro Preto 議定書」 (メルコスールの機構を制定)に決められている全加盟国の承認から 3 分の 2 の賛成にする改革案が議論されるようになった (INTAL 2017) 。さらに、アルゼンチンの議長国が終わる 2017 年 7 月にメルコスールはその充実化に向けてグローバルな観点からの実用的な 8 つの議題・領域に焦点てた行動方針を打ち出した。その具体的な内容は、① 外国投資に関する共通規制を 2017 年 4 月までに合意、政府調達に関しては 2017 年 12 月までに合意を達成す
る、② 域内貿易を強化し、国際競争力を改善するために関税同盟体制を改善する、③域内のサービス貿易を活性化して、電子商取引に関する協議を促進する、④ 非対称性を減らすための手段として FOCEM の制度を強化する、⑤ 国際市場の参入の質を高めるために、貿易円滑化、企業の国際化、GVCs への参加に焦点を当てて、特に中小企業向けの雇用創出に向けた作業部会を設立する、⑥ 生産、物流、および管理コストを削減することで輸出競争力の改善を図る、⑦ 貿易を促進し、グローバル競争力を高める
ために必要な一貫性を確保すると共に、規則の収束プロセスを図り、そのための協力体
制を強化する、⑧ デジタル・エコノミーに関してはメルコスールのアジェンダを更新
し、コネクティビティ、ビジネス開発、政府調達、デジタルシチズンシップなどのグローバルな動向に適応するなどであり、これらが重視されるようになった (INTAL 2017)。
C. SICA (中米統合機構)
中米機構 (ODECA：Organización de Estados Centroamericanos) が 1951 年に創設され、経済統合を主体とする地域統合が中米で進められてきた。1960 年には中米域内を市場とした輸入代替工業化を中米各国政府の主導で進めることを目的として、グアテマラ、ホン
ジュラス、ニカラグア、エルサルバドル、の 4 か国の間で「中米経済統合一般条約」が締結された 30。ODECA を引き継ぐ中米統合機構 (SICA) は，1991 年 12 月に署名された「中米機構憲章改定議定書 (テグシガルパ議定書が 1992 年 7 月に発効) 」により設立された。
エルサルバドル、グアテマラ、コスタリカ、ニカラグア、パナマ、ベリーズ、ホンジュラス、
ドミニカ共和国、の 8 か国で構成される 31。テグシガルパ議定書が調印された 10 年後の2010 年 7 月にサンサルバドルで開催された SICA 国家首脳会議において、同組織の行動を
次の 5 つの柱に絞って中米の地域統合を活性化することが合意された。すなわち、① 民主的安全保障, ② 自然災害の防止と緩和、気候変動の影響、③ 社会統合、④ 経済統合、⑤
地域機関の強化、である。

同条約では中米における共同市場及び関税同盟の完成について合意がなされ、中米共同市場 (MCCA：
Mercado Común Centroamericano) が発足した。ただし、中米共同市場 (MCCA) という機構はなく、共同市場完成に向けたプロセスは同条約により設置された中米経済統合一般条約常設事務局 (SIECA) 及び中米経済統合銀行 CABEI ) が担当した。
31 SICA は 1991 年にグアテマラ，エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ及びパナマ、の 6 か国を参加国として発足、2001 年にはベリーズが加盟し、ドミニカ共和国は 2013 年にオブザーバー
国資格から加盟国に昇格した。また、テグシガルパ議定書により、SIECA は中米統合機構 (SICA) の経済統合担当事務局として位置づけられることになり (但し，ベリーズ及びドミニカ共和国は SIECA に未加盟) 、中米共同市場 (MCCA) の機能も SICA が引き継ぐことになった。
30

42

1980 年代には中米内戦の煽りを受けて経済統合プロセスが停滞するが、1990 年代になると国際化が進む世界の動向を視野に入れた中米の新しい経済統合を目標として挙げるようになる。「テグシガルパ議定書」が描く構想は従来の中米の経済統合とは異なり、域外諸
国・地域との自由貿易協定の締結や通貨統合までも念頭に置いた「共同市場」の領域を超えた「深い」統合体制の形成を目指すようになる。その後、域内貿易は順調に拡大し、同時に金融、商業、航空などの分野における中米域内での国境を超えた投資が活性化した。制度面
では、域内統一関税分類の発効、紛争解決メカニズムが立ち上げられて、税関統合に向けた
具体的な措置 (医薬品登録の相互承認、農牧分野での行政措置など) が導入された。SICAの基で、首脳会議の定期的開催、中米議会の設置、中米経済統合銀行などが設けられた。
1990 年代から現在に至るまで加盟国間の貿易が加盟国の対世界貿易合計総額に占める割合を示す域内貿易率は 25%超を維持しており、域内貿易率が LAC 地域におけるその他の統合機関と比較して高い。開発途上国の地域統合としては世界でも進んだ統合プロセスと評価されている (細野 2013) 。
ODECA が創立され、その後 SICA が創設されたことで、中米では地域統合が進んだ。中米は域内貿易を軸として域外貿易の拡大を図り、国際市場への参入度を高めてきた。グアテ
マラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、コスタリカ、の中米 5 か国は、① 中
米・ドミニカ共和国・米国自由貿易協定 (DR-CAFTA：発効済)、② 中米・メキシコ自由貿
易協定 (発効済) 、③ 中米・チリ自由貿易協定 (発効済) 、④ パナマも参加する中米・EU連携協定 (通商部分につき発効済) 、などの FTA を締結している。中米・韓国 FTA も大筋合意された。域内貿易を活性化委することで経済の多様化が進んだ。中米はこれらの FTA網を開発戦略に十分に機能させて、新たな市場開拓、特に中国の新興市場での競合に挑戦しなければならない。そのためには、中小企業が参加できる労働集約型のバリューチェーンを促進する税関同盟を活用する必要があると中米諸国当局は認識している。
SICA 当局は新しい OR を提唱する (Espinoza 2018) 。21 世紀に相応しい新しい OR の焦点は地域内での通商規範・規則の調和化と簡素化である。合意された規範の内容が大きく異なる貿易協定が交錯してスパゲッティボウル現象が起こりやすい国際貿易構造においては、原産地規則が複雑化してバリューチェーンの構築が制限され、貿易の多様化が難しくなる。加えて、貿易協定に含まれる貿易・投資促進措置がフルに活用されていないとの認識が高まっている。地域協力と統合の新しい手段として、インフラ整備、産業政策、商業振興、競争政策、競争力の強化等、新しい要素を組み込んだ地域の公共政策の開発に重点を置くところがその特徴である (Espinoza 2018) 。
しかし、この地域では多くの問題が残存しており、不平等や治安問題が顕著化するにつれ、同地域の人口の多くが社会から排除されているのが現状だ。平和協定は永続的な平和を達成したことで成功したと言えが、現在最も重視されるべき問題は、平和の時代における市民の厚生と社会福祉の障害となる治安問題の解決である (AECID 2015) 。これは経済統合を軸とする「中米共同市場」 (MCCA：Mercado Común Centroamericano) の枠組み内で解決できる問題ではない。SICA には 1990 年代のポスト冷戦期への移行のもと、新たな地域
統合の取り組みとして始まった背景がある。中米の場合、冷戦の終結が中米和平の実現に繋がったと言える (細野 2013) 。中米における統合プロセスが中米の和平に貢献できるよう

43

に、地域の民主的安全保障の強化に繋がるような、より包括的な観点からの活動が期待される。

D. UNASUR、CELAC、ALBA
特遇市場アクセスを後発国に与える場合、政府機関の異なる慣習から生じる「非対称性」
や、基準「非調和」の問題によって相殺される可能性がある。CELAC や UNASUR のような統合機関は、社会面での地域統合の収斂化を図るための重要なフォーラムを提供し、特にアンデス共同体、メルコスール、および他の南米諸国、LAC 地域全域の「社会的連帯性」
達成と地域協力促進の両分野で、中核的役割を果たすことが期待されていた。
南米域内および国際場裡において政治対話の促進，貧困根絶・不平等克服のための社会・
人的開発，資源の持続可能な利用のためのエネルギー統合，持続可能な社会経済開発のためのインフラ開発等を目的に掲げる「南米共同体」(Comunidad Sudamericana de Naciones)
が 2004 年 12 月に発足した。UNASUR は 2007 年 4 月に「南米諸国連合」(UNASUR) と改称される。アルゼンチン、ボリビア、ブラジル、チリ、コロンビア、エクアドル、ガイア
ナ、パラグアイ、ペルー、スリナム、ウルグアイ、ベネズエラ(議長国順)、の 12 か国で構成される同連合は「メルコスール」と「アンデス共同体」を統一し、新しい地域統合を促進するために生まれた組織だが、実際には UNASUR は政治的な課題を議論するフォーラムとなっている (AECID 2015) 。
UNASUR はブラジル政府の影響力が強い地域からメキシコを隔離し、最終的には、ベネ
ズエラの外交政策とブラジル政府の方針とで協調性をもたせる目的で、米国が支配する米国機構 (OAS) の代替案として創設された。成立当初は政治的調整、経済協力、インフラ統
合、さらには防衛に関する協力 (コロンビアの抵抗にもかかわらず) 、など野心的な目標を掲げていた。UNASUR がベネズエラ問題に対処できないことが UNASUR にとって最終的な打撃であった。元コロンビア大統領のエルネスト・サンパー氏が事務局長就任後にベネズ
エラ政府に同調して以来、UNASUR はベネズエラ政権の事実上の支持機関となり、ALBAとはほとんど区別できない組織になったと判断する加盟国が増えた。
UNASUR は経済的および通商的統合を促進するのではなく、政治的対話と紛争解決の組織に変化してきている。事務局はエクアドル・キトに、南米議会はボリビア・コチャバンバに設置されている。事務局長は全加盟国のコンセンサスにて任命されるが、現在事務局長は2017 年以降未着任となっている。議長国は原則 1 年毎に交替、2018 年 4 月まで議長国を務めたアルゼンチンからボリビアに移った。ボリビアやベネズエラとその他の加盟国間で新事務局長の任命に関して合意に達していないこともあって、アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、パラグアイ、ペルー、の 6 か国が 2018 年 4 月 18 日より USASUR から無期限に撤退することを表明した。左翼政権の下にある加盟国と経済開放化を支持する加盟国との間で亀裂が生じているのが現状だ。UNASUR の弱体化を懸念するエクアドルは南米の団結を強調する。現在はベネズエラ、エクアドル、ボリビア、ウルグアイ、ガイアナ、スリナムで構成される。

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ベネズエラのチャベス前大統領の後押しで 2011 年末に発足した「ラテンアメリカ・カリ
ブ諸国共同体」(CELAC：前身はラテンアメリカ・カリブ首脳会議) は米国、カナダを含む
米州機構 (OAS) とは異なり、LAC 地域の 33 か国で構成される。
「設立条約」のような法的文書はなく，各国首脳が署名した「カラカス宣言」、「カラカス行動計画」32が根拠となっており，条約に基づいた統合機構ではない。カラカス宣言は独立してから 200 年を迎える
LAC の国々が政治、経済、社会、文化の統合を目指し、経済格差を減らすため 「南―南経済協力」を進める目標を打ち出した。地域間の経済協力を深めることや、バイオ燃料など環境面で協力するなどの具体的な計画も提示した。しかし、CELAC にも限界がある。LAC を総括する統合組織として、その制度的な性格と他の地域組織との関係を明確にすると同時に、CELAC の本質と目的を再検討する必要がある (AECID 2015) 。
また、CELAC に参加する全ての国々が同じ関心事、考え方、政策、を支持しているわけではない。ブラジルは米国、欧州、中国、との競争に対応しつつ、LAC 地域での自国の利益を拡大するための補完的な方法として CELAC を位置づけており、政治的対話と調整を改善できる新しい LAC のアイデンティティーを作りたい。この意味で、CELAC とUNASUR への関心は両立できるものかもしれないが、双方にとって充実した組織構造の創造にはそれほど関心を持っていないようだ。
ブラジルは CELAC を統合組織としてよりも、
単なる政策対話のフォーラムとして受け止めているように見える (AECID 2015) 。
一方で、メキシコは LAC の地域統合プロセスに関して異なるアプローチを支持している。
同国の経済関係は NAFTA を通じて北米との統合を重視しながら、中米と緊密な関係を保ち、安全保障協力と組織犯罪との戦いに取り組んでいる。しかし、メキシコは同時に CELAC
を通じて LAC におけるプレゼンスを高めることを目指しており、ブラジルの影響に対する対抗力として CELAC を位置付けている。CELAC は、最も関心が高い NAFTA と太平洋同盟との関係強化を妨げることなく、メキシコがブラジルと南米と接触することを可能にする機関である (AECID 2015) 。
2004 年末にキューバとベネズエラ (当時はチャベス大統領) が米国主導の競争原理に基づく市場優先の新自由主義的な地域統合構想 (米州自由貿易地域：FTAA ) に対抗して、『21
世紀の社会主義』の原則の下に LAC の相互支援と協力、連帯、社会開発の共同などを取り決めた ALBA (結成時の名称は米州ボリバル代替統合構想) は、反米・左派的な LAC 諸国
11 か国が加盟する政治・経済協力の国際組織である。しかしながら、ALBA の威信と影響力が脆弱化してきている。経済的観点からすると、ALBA はその最盛期でも域内では重要な統合グループではなかった。ALBA を構成する 11 か国の内、6 か国がカリブ海英語圏に属する小規模経済国で、ALBA の GDP 総額の 1.2％を占めるに過ぎない。ベネズエラはALBA の GDP の 52 ％を占めるが、その経済力は原油価格急落で大幅に低減している。
CELAC の第 3 回サミットで合意された「2012 年カラカス行動計画は」国際金融危機及び新金融アーキ
テクチャーの分野で、次の提案をしている。① 域内で貿易金融を拡充する。② 地域内のシステミックなリスクを防ぎ、財政·金融政策を介して「感染」を回避するために、国内及び域内の能力の開発とその強化を図る、③ 地域内でより有効な情報や経験の交換を図ることによって、危機の予防、緩和と監督システムを形成し,それを実施する、④ LAC 自身の空間を保証するために、同地域諸国の統合プロセスを強化・深化させる、⑤ 地域および準地域の金融メカニズムを強化し、二国間及び地域に既存の補償金支払い(payment compensation systems) 、ローン、つなぎ融資システムの進捗状況を再認識する。

32

45

ALBA は経済統合よりもイデオロギー的な性格が強く、これまで統合プロセスをリードしてきたベネズエラが多大な問題に直面していることから、同地域統合構想は弾みを失っている。

E. 太平洋同盟
太 平 洋 同 盟 の 前 身 で あ る 「 ラ テ ン ア メ リ カ 太 平 洋 弧 ( 西 語 ： Arco del Pacífico
Latinoamericano) 」を構成した 11 か国 33 の中で、OR 路線を共有するだけでなく LAC 域
内外諸国との通商関係強化に真剣に取り組んできたメキシコ、コロンビア、ペルー、チリの4 か国の大統領が 2011 年 4 月に「リマ宣言」に署名した。マクロ経済の安定性と輸出指向のために政治・経済的に親和性を保ってきた 4 か国である。共同市場の創造を目指す CAN
やメルコスールとは異なり、太平洋同盟は「共同市場」の設立を最終的には目指すものの、現時点では自由貿易圏の創設を目標に挙げている。共通関税自体は OR を阻害する、あるいは OR と矛盾するものではないが、経済発展段階が異なり非対称性が顕著に見られる LAC
地域において、共通関税制度の導入による財の自由化だけでなく、サービス、資本、人の自由な移動を目指す「共同市場」を樹立するのは今のところ難しいとの判断の下、太平洋同盟
はより実用的な自由貿易圏の達成を目標に掲げている 34。
太平洋同盟は市場アクセスの面で現実的な目標を掲げていることに留意したい。追加議定書では、12 か国間で大筋合意に達した TPP 交渉では 96％以上の品目が関税即時撤廃の対象とされていたのに対して、太平洋同盟は市場アクセスに関して 92％の品目で関税が即時撤廃となり、残りは 2030 年までの段階的な関税削減となる。関税撤廃は漸次的に実行され、協定締結国の国内事情を考慮した実践的な自由化である。メキシコ、コロンビア、ペルー、チリ、これら 4 か国は個別の 2 国間 FTA が既に発効しており、多くの品目で関税が既に撤廃されているか、低関税で輸入できる。よって、太平洋同盟の関税障壁の撤廃は低関税率からの自由化であり、域内での関税撤廃による「貿易創出」効果には限界がある。太平洋
同盟加盟国が持続的に貿易と投資を増進するためには、補完性が高い大西洋側南米諸国への市場拡大が必要であるが、太平洋同盟の便益は関税障壁撤廃の領域を超える貿易投資ルールの共通化、貿易円滑化措置、そしてインフラ整備の共同開発などの分野から発生すると考えられる (桑山 2014) 。
2014 年 2 月 10 日に署名され、2016 年 5 月 1 日に発効した「太平洋同盟枠組み協定の追加議定書」は、市場アクセス、サービス、投資、政府調達、原産地規則、貿易円滑化と税関協力、SPS、TBT、紛争処理制度、透明性などを自由化の対象としており、サービスでは越境サービスだけでなく、金融サービス、海運サービス、電子商取引、電気通信などの分野も

33

チリ、コロンビア、コスタリカ、エクアドル、エルサルバドル、グアテマラ、ホンジュラス、メキシ
コ、ニカラグア、パナマ、ペルーの 11 か国である。
34 太平洋同盟は地域統合機関として 3 つの目標を掲げる。第一に、域内での財、サービス、資本、人の自由な移動に向けて参加型かつ合意的な方法に基づいて、「深い」統合領域を構築することである。よって、最終的には「自由貿易圏」だけでなく、「共同市場」の創設を目指していることが分かる。第二に、OR に沿って、世界、特にアジア太平洋との経済・通商統合とのプラットフォームとしての役割を果たすことである。第三に、社会福祉と社会的包摂性を向上させる観点から、加盟国の経済の成長、発展、競争力を促進することである (Cibrián 2018) 。

46

含むことで、包括的な FTA となっている。その他に、中小企業による貿易協定の活用促進、競争力の向上、域内での「規模の経済」達成、バリューチェーン開発などの TPP 協定に含まれる「分野横断的事項」も太平洋同盟の目標として掲げられている。このように追加議定書はその包括的な性格からして、TPP の基準と類似性を持つ、21 世紀に相応しい OR に基づく「深い」FTA である。

太平洋同盟が高い評価を受ける理由は、追加議定書が 2016 年 5 月に発効する以前の数年間で得られた実質的な成果にある。具体的には次のような共同活動が実施されている。① 税関当局間での情報交換を促進することで、税関犯罪に対してより迅速に対応する、② 国際規格の採用や情報電子化によって、物品の税関クリアランスに必要な時間を縮小する、③税関手続きの簡素化を図ることで、通関を促進する、④ 同盟加盟国間での「相互承認」基準を作成する、⑤ 貿易のためのシングル・ウィンドー制度(ventanillas únicas de comercio exterior) の相互運用性向上を目指し、最初の段階では SPS
証明書と原産地証明書の発行を奨励する (Cibrián 2018) 。このように、具体的な共同作業によって地域レベルでの競争力と生産性の向上を目指す。よって、同盟は関税同盟の設立を短期的に追及するのではなく、メンバーの間で規模の経済を達成し、財とサービスのバリューチェーンの相補性を促し、国際市場でより競争力のある最終製品を輸出することに重点を置く。
太平洋同盟の大きなメリットは、原産地規則の簡素化とその統一化にある。原産地規則が複雑かつ特に特恵関税と最恵国関税との差が小さい場合に、民間企業は最恵国(MFN) 関税を払うことで特恵関税待遇を放棄することがある。太平洋同盟では一般的に中間財が協定加盟国内で調達できない場合に原産地規則を柔軟に適用する 35。その上、生産網を多様化するために加盟国間で付加価値が「蓄積」できるようになった。原産地待遇を配慮する ACE はこれまでラテンアメリカ域内にも存在したが、それを簡素化し統一化したのは太平洋同盟が初めてである。
政府調達の分野では、既存の基準を改善し、加盟国間での政府調達を促進する新しい基準と行動計画を打ち出している。議定書では、「透明性」、「内国民待遇」、「非差別」、「訴訟手続き」、「電子的手段の使用条件」の項目において既存の 2 国間協定が更新された。また政府調達の対象になる政府・政府系機関の数を増やし、これまでの例外や除外を少なくしてゆくことで合意した。中小零細企業 (mipyme) の政府調達への参入を強化するための規則と活動が設定された点が注目される。

太平洋同盟の目的は財、サービス、資本および人々の自由な移転を目指して、共同市場樹立に向けて徐々に移行することであるが、それと同時に社会経済的不平等を克服し、社会的包摂に貢献する加盟国間の成長と国際競争力の促進を図るのが狙いである。特に、アジア太平洋地域を中心とした政治・経済的な繋がりを強化して世界市場への参入を試

35

繊維アパレル部門では、より柔軟なルールが合意されており、必要な原材料が太平洋同盟域内で調達できない場合、第 3 国からの輸入を限られた期間免除する「短期供給」委員会に委ねる。

47

みる、社会的包摂性を考慮する経済統合メカニズムとして評価される。経済が安定している 4 か国間での貿易障壁の削減と競争力の強化を目的としたビジネス志向の統合プ
ロジェクトである。だが、従来の貿易障壁の削減に焦点を当てた統合構想とは異なる。
太平洋同盟は貿易促進を主要目的とする統合組織として設立されたが、移住民問題、官民協力、文化振興、学術および学生の移動性、領事協力、外交および商業オフィスの共有、協力基金の設立など、多様な協力分野が含まれる包括的な組織である。
太平洋同盟もう一つの実用的なメリットは、商業的およびビジネス上の協力の観点から取られた措置である。4 か国は、アジア太平洋諸国において共通して関心のある市場
での貿易・観光ミッションを実施している。また、IDB (BIDFOMIN) の支援を得て、中小企業への融資と投資と同盟の取り組みを促進する起業家資本基金が設立された。イノベーションと起業家精神を支援するために、規制改革や電子商取引の問題に取り組むための新しい規定も採用された。起業家の生態系の現状と零細・中小企業の発展に関する
統計、研究を体系化して普及させるバーチャルのプラットフォームとして「中小企業支援地域オブザーバトリー」 (Observatorio Regional PYME)」が創設された。また、太平洋
同盟加盟国の消費者保護、投資を誘致するためのベストプラクティス、投資障壁と投資機会の特定などの分野での作業が進んでいる。
その他の成果として株式市場に連携が挙げられる。2014 年以降、4 か国はラテンアメ
リカ統合市場 (MILA) の創設を通じて株式市場を統合してきた。サンパウロ証券取引所に次いで、LAC で 2 番目に重要な株式市場となった MILA では、投資先として 4 か国の魅力を高め、投資家により多くの選択肢を提供することを狙う。最近では、年金基金投資に関する税制公認審査を可能にする多国間制度が設立された。また、物資、サービス、人の流通を促進するインフラへの投資を増強するためのインフラ事前実行可能性
分析ファンド (Fondo de Inversión en Infraestructura de la Alianza del Pacífico : FIAP) を民間投資で設立することでも合意した。加えて、災害発生時のリスクをカバーする 4 か国の共同債券の発行が決まっている (Cibrián 2018) 。
各太平洋同盟加盟国は、商工会議所、貿易促進機関と密接な関係の構築に向けて努力を重ねてきた。同盟加盟国の貿易投資促進機関による共同事業として、「ビジネスマッチメイキ
ング (macrorrueda de negocios) 」がこれまで開催されてきた。追加議定書が発効し、原産
地規則の累積が可能になったことで、中小企業による特恵関税の利用が増えることが期待される。また、アジア太平洋経済協力 (APEC) では APEC ビジネス諮問委員会 (ABAC)の制度が設けられているように、太平洋同盟でも「太平洋同盟ビジネス協議会」が設立されている。
その他に、4 か国の間で観光客や商業者の出張のためのビザが排除され、人の交流が進んでいる。同様に、これら 4 か国は領事援助協定を結んでおり、その国の領事代表を持たない国 で の 領 事 関係 サ ー ビス を 共 有 す る。 ま た 、奨 学 金 制 度 (Plataforma de Movilidad
Académica y Estudiantil) が設立され、2017 年末までに 1,440 人以上の学生に恩恵をもた48

らしている 36。その他、各国の教育機関の間で無料のオンライン講座の制度が設けられている。気候変動に関する科学研究ネットワークも設立された。
これらの協力関係が強化されることで、必ずしも国境を共有しない国々の間で起こるこの新しい地域統合モデルへの関心が高まってきている。太平洋同盟はその他の統合構想への新加盟に関しては「開放的 (open membership) 」な立場をとると同時に、原加盟 4 か国の全てと貿易協定を締結している国・地域が太平洋同盟に加入することを容認している。コ
スタリカ、パナマ、グアテマラなどの国々が太平洋同盟への参加を表明している。太平洋同盟は新加盟国候補に次の 2 条件を課している。第一に OR の原則を共有すること、第二に原加盟国全てとの間で FTA を締結していることが加盟の条件である。太平洋同盟に対する関心が高まる中、オブザーバー国として同盟と関係を深めたいとする国々が増えてきている 37。
太平洋同盟加盟 4 か国は 2017 年 3 月の閣僚会議において、「準加盟国」グループ枠を設ける方針を採択した 38。同年 6 月には、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、シンガポールに対して準加盟国の資格が認められた。このように、貿易自由化政策を共有する域外の国々が太平洋同盟に参加するようになった。経済的および商業的な問題を拘束する「質の高い」協定を目指す。これら 4 か国のうち 3 か国 (コロンビアを除く) は、TPP と APEC
参加国であることを注視したい。TPP の場合と同様に、太平洋同盟加盟国との自由化スケ
ジュールは二国間で交渉されるが、その他の貿易・投資ルールが 8 か国間で議論されることになっている。
実際、2017 年の 7 月から太平洋同盟と準加盟国との交渉が始まった。2018 年 2 月の初めにオーストラリアのゴールドコースト市において、チリ、コロンビア、メキシコ、ペルーで構成される太平洋同盟と準加盟 4 か国との第 2 回交渉が開催された。この交渉の目新しい点は従来の市場アクセス、サービス、投資の分野に加えて、これまで太平洋同盟との 2 国間貿易協定に含まれていなかった貿易救済措置、中小企業、協力、知的財産、環境、労働、ジェンダーと貿易、ビジネスパーソンの一時的入国手続き、競争政策などの新しい主題が交渉に含まれたことである。準加盟国との協定によって、太平洋同盟諸国のアジア太平洋地域
向け輸出が増大し、貿易の多様化が進み、原産地規則の「累積」制度を設定することで、アジア太平洋諸国とのバリューチェーンの構築にも貢献することが期待される。2018 年 3 月には米国を除く TPP 参加 11 か国の署名の機会を利用して、第 3 交渉ラウンドが開かれた。
太平洋同盟は貿易・金融面での統合を促進することが目的である。太平洋同盟の域内貿易の割合が 3％に過ぎず、65％の欧州連合の域内貿易率とは大きく異なる。同盟加盟 4 か国の人的交流の一環として、各加盟国は毎年学部レベルで 75 件、博士課程の学生、研究者、教員に対して25 件、合わせて 100 年の奨学金を提供することになっている。
37 現在、52 の国がオブザーバーとなっている。米州からは米国を含む 14 か国、ヨーロッパから 26 国、
アジア太平洋から 10 か国、アフリカからは 2 か国となっている。太平洋同盟は、科学技術、貿易、教育、
インフラ、環境、中小企業などの分野でオブザーバー国と協力して具体的なプロジェクトに繋がる作業を進めている。
38 2017 年 6 月 2 日に、「太平洋同盟の準加盟国に関連するガイドライン (Los Lineamientos Aplicables alos Estados Asociados a la Alianza del Pacífico) 」が採択された。
3649

主要貿易相手国・地域は米国、中国、または EU である。よって、域外諸国との通商関係の強化に役立つ統合構想、即ち、OR 的な性格を持つ政策路線が優先されている。太平洋同盟
は世界の他の国々に明確なシグナルを送るための戦略的なプラットフォームであり、そのためには域内外の貿易、金融市場の開放が鍵となる。太平洋同盟が統合機関として強化されれば、将来 LAC の統合路線の有効な指針となることと考えられる。まさに、太平洋同盟の政策路線は 1990 年代に ECLAC が提唱した OR に沿うものと言える。

F. 太平洋同盟とメルコスールとの相互関係強化
チリの前バチェレ大統領が提唱した、太平洋同盟とメルコスールとの関係強化のプロセスも進展している。現時点では貿易の自由化、貿易円滑化、電子認証、両統合地域間での市民の自由な移動といった共通の課題が合意され、具体的な措置がとられている。両統合機関
が将来結合されれば、LAC 人口の 85％、LAC の GDP の 90％、LAC 貿易の 80％以上に達する自由貿易圏となる。これらの地域統合の是非に関するイデオロギー的論議が収まってきている中で、現に貿易・投資関係が強化され、過去 15 年で市場主導の「事実上の統合」
が太平洋同盟とメルコスール両地域間で進んできている(ECLAC 2014c, Durán andCracau 2016)。両統合体の協調路線は未だに不明確であるものの、これまでの「事実上の統合」の業績をより確かなものにするために、官民連携主導での新しい「制度的な統合」が必要になってくる。メルコスールとメキシコ、メルコスールと中米諸国との協定が存在していない現状 (LAC 域内においてミッシング・リンクと呼ばれる) では、太平洋同盟とメルコスールとの関係強化は LAC における地域統合プロセスの改新につながることは間違いない。
太平洋同盟が貿易構造でメルコスールと大きく異なる事実は、両統合機関相互の貿易補
完性とその将来性を考える上で重要である。メルコスールの域内輸出額 (ベネズエラを除く) は 2016 年に 377 億ドルで、太平洋同盟のそれ (145 億ドル) の 2 倍を超える規模である。2016 年にラテンアメリカ域内貿易が縮小した際、メルコスールの域内貿易率は 14.4％
まで回復したが、太平洋同盟は 2.9％まで低下した。太平洋同盟の域内輸出は LAC 地域全体の 10％に過ぎない (図－7A) 。太平洋同盟の域内貿易額が対世界貿易総額に占める割合
が低い主因として、主導的立場にあるメキシコの貿易構造が米国に集中していることだけ
でなく、太平洋同盟加盟国の対米国、EU、アジア太平洋 (特に中国) 市場の依存度が高いことが挙げられる。太平洋同盟単独では重要な自由貿易圏であるとは言い難い。また、メキシ
コの観点からしても、チリ、ペルー、コロンビアの購買力が将来持続的に拡大したとしても、太平洋同盟が短期間にメルコスールのような巨大市場に変身するとは考え難い。
一方でメルコスールの域内輸出は LAC 域内輸出総額の 27％を占める。また、太平洋同盟とメルコスールとの輸出額は LAC 域内輸出総額の 22％を占める。太平洋同盟の域内輸出、メルコスールの域内輸出、そして両統合機関間で取引される輸出額を合わせると、LAC 域
内貿易の 60 割を占める (図－9A) 。太平洋同盟とメルコスール加盟国間での主要な貿易パートナーはブラジル絡みが多いが、太平洋同盟加盟国の対メルコスール輸出の存在が大きい。輸出額における占有率でみると、チリにとって、加盟する太平洋同盟よりもメルコスー
ルの方がより重要な市場である。コロンビア、メキシコとペルーにとってもメルコスールは
太平洋同盟の 5 割以上の市場規模に相当する。2016 年の統計ではアルゼンチン＝ブラジル

50

が両地域間で最大の貿易パートナーだが、ブラジル＝メキシコ、ブラジル＝チリ、ブラジル＝コロンビア、ブラジル＝ペルー、アルゼンチン＝チリ等がラテンアメリカでの 2 国間貿易の主軸となっている (図－9B) 。
図－９：太平洋同盟とメルコスール間貿易が LAC 域内貿易 に占める割合 2016 年（パーセント）A.

LAC 域内輸出総額に占める割合（パーセント）B.

二国間相互輸出額と太平洋同盟とメルコスール間の輸出総額に占める割合 （百万ドル、パーセント）
25,000

太平洋同盟(AP)
域内
10%

30.0

22,44525.0

20,000

20.0

その他
28%

15,00015.0
10,000

メルコスール(MER)域内
27%

AP+CACM
6%

6,869

5,232

5,000

CARICOM域内
1%

MER-MCCA
1%

7,045

-

AP+MER
22%

26.9

8.4

8.2

6.3

10.0
4,003

3,942

4.8

4.7

3,230

3,153

3,037

2,951

3.9

3.8

3.6

3.5

5.0
0.0

中米共同市場(CACM) 域内
5%

二国間相互輸出額

太平洋同盟とメルコスール間の二国間輸出額が総額に占める割合

出所：UN-COMTRADE から筆者が作成。

太平洋同盟は LAC 人口の 40％ (2 億 1,400 万人) 、地域 GDP の 38％、地域貿易の 50％、
対 LAC 直接投資の 45％を受け入れる自由貿易圏である。一国として算出すれば、世界で 8番目に大きい経済規模であり、輸出額でみると世界で 8 位の輸出国となる。経済成長率は
その他の LAC 諸国のそれを上回ってきた。しかし、2016 年の数値でみると、加盟 4 か国間の輸出額は同 4 か国の輸出総額の 2.9％に過ぎず、自由貿易圏としての太平洋同盟の重要性は低いと言わざるを得ない。域内貿易率が 3％以下で低迷している現状では、域内貿易が加盟国の貿易・投資拡大の推進力とは成り難いとの見方が有力である。太平洋同盟が OR を提唱する背景には、域外貿易の拡大と新加盟国の参加が同盟の将来を決める鍵であるとの認識がある (桑山 2014) 。
前述したように、LAC 域内で部品・付属品が輸出総額に占める割合はアジア、EU、NAFTAのそれと比べると低率ではあるが、表－4 にみられるように、太平洋同盟とメルコスール加盟国の二国間貿易では地域レベルを大きく上回るものもある。特に、LAC 地域で工業化が最も進んでいるアルゼンチン、ブラジル、メキシコの間では、部品・付属品が二国間貿易に占める割合が相対的に高い。その他に、ブラジルとコロンビア、ブラジルとペルー、アルゼ
ンチンとパラグアイ、チリとパラグアイ、コロンビアとパラグアイの間で同形態貿易の頻度が相対的に高くなっている。現在、メルコスール諸国とメキシコの間には、自動車関係の分
野をカバーする経済補完協定 (ACE 第 55 号) を除き、貿易協定が存在しない。LAC 域内
で数多くの貿易協定があるが、メルコスールと太平洋同盟加盟国であるメキシコとを結ぶ貿易協定がないことが、ミッシングリンク・リンクと呼ばれる所以である。

51

表－4：太平洋同盟とメルコスール間貿易における部品・付属品の重要性

2016 年（二国間相互輸出額に占める割合 パーセント）
加盟国
チリ
コロンビア
メキシコ
ペルー
太平洋同盟
アルゼンチン
ブラジル
パラグアイ
ウルグアイ
ベネズエラ
メルコスールコロンビア メキシコ
2.8
10.6
4.1
6.8
6.9
6.5
6.7
9.5
8.3
6.3
7.7
5.2
3.5
4.4
13.6
10.4
17.0
22.7
0.1
4.1
0.1
3.4
1.6
2.2
0.1
1.5
0.4
7.2
13.5
19.4

チリ

太平洋同盟 アルゼンチン ブラジル パラグアイ ウルグアイ ベネズエラ メルコスール
ペルー
7.9
8.0
3.4
14.2
5.1
1.3
5.5
10.7
5.8
5.7
4.3
3.1
16.5
4.9
9.9
5.7
7.1
6.8
17.7
26.1
6.2
9.1
7.7
20.9
7.9
11.1
0.9
3.6
7.5
8.9
2.4
8.1
7.0
13.5
11.5
13.0
7.2
8.0
11.4
2.9
5.3
9.5
3.4
5.1
6.6
8.4
15.2
16.3
17.7
9.9
4.8
6.4
14.3
0.3
0.2
1.5
2.4
1.7
0.1
2.1
2.4
2.4
9.8
4.3
2.8
7.4
5.4
8.5
1.1
0.4
0.6
0.8
0.1
0.6
10.8
12.2
16.5
7.2
7.7
4.8
6.4
10.6

注：水色でハイライトされている相互輸出額上位 10 位内に入るフローを示す。
部品と付属品の定義は、図―4 の脚注を参照。
出所：UN:COMTRADE から筆者が作成。

したがって、両統合機関の通商政策は乖離する傾向があるものの、加盟国の間では生産貿
易補完性に基づいた市場主導型の「事実上の統合」が展開されている。貿易相手地域としてお互いに無視できない重要な市場に成長している。太平洋同盟とメルコスール間の通商ルールがなんらかの形で共通化できれば、拡大市場内での輸出総額が 1,000 億ドルにのぼる
大自由貿易圏が創設されることになる。両統合機関が連携し、関税非関税障壁を削減し、貿
易投資関連ルールが共通化することによって、拡大市場の中での財サービス貿易と投資が活発化する可能性は十分ある。
だが、拡大された域内市場における利益配分の問題が生じる可能性がある。同じ国で最終財までを生産していた旧来の地域統合においては、どこの国で高付加価値な工業製品を作るかが利益配分に関して重要な点であったのが、バリューチェーン統合型の地域統合の場
合、どこの国が相対的に高付加価値な生産工程を担うのかが利益配分において重要となる。
勿論、域内貿易が 3%しかない太平洋同盟では、その点は現時点では問題にならないのかもしれないが、将来的なメルコスールとの統合においては、地域統合の利益を公平に分配するかどうかという点は重要になってくる。
太平洋同盟とメルコスール間での関係強化の傾向が見られるものの、両機関の統合の実
現には時間を要し、政治的意志とその遂行に必要な行動力の間には依然として大きなギャップがある。域内外諸国と締結された数多くの貿易協定の間で、交渉分野、通商ルール、「待遇」と「深度」の面で相違点が存在することを考慮すれば、それら協定間での貿易投資のルールの共通化は段階的に実行に移されなければならない。重要なのは、商品と生産要素の可動性が高まり、異なった統合機関の個性や特殊性を重んじつつそれらの加盟国間で適切な制度組織の共通化を遂行しながら、市場拡大の基本路線を維持することである。実践的な行動指針を打ち出すことで、太平洋同盟とメルコスールとの協力体制が強化される。2016 年
5 月に合意された「メルコスールと太平洋同盟との協調指針」では、① 地域バリューチェーの構築と原産地規則の「累積」制度、② 貿易円滑化と「貿易のためのシングル・ウィン
ドー (VUCE) 」の導入、③ 税関に関する協力、④ 輸出促進と零細・中小企業の海外貿易参加、⑤ 非関税障壁の削減、⑥ サービス貿易に関する貿易円滑化措置、の 6 項目が優先されることになった (INTAL 2017) 。

52

V. 結論に代えてLAC 地域では、経済統合協定は対外債務問題が勃発した 1980 年代には懐疑的に見られていた。1980 年代には ALADI の枠組みの中で、特恵関税の適用範囲が地域全体に広がったが、品目カバレッジが限定された最恵待遇が限定的な二国間または多国間協定の特徴が強かった。これらの協定の多くが失敗に終わった理由として、多くの商品が自由化の適用範囲から除外され、高い保護率が第三国に対して適用されて、「規模の経済」が作動しなかったことに起因する 39。このように、1980 年代には LAC 地域の貿易協定は貿易転換を引き起こす可能性が強く、経済厚生は増加するよりむしろ低下した (Messerlin, Scences-Po,
and Lard 2002) 。
1990 年代に入って、経済改革の一環として貿易自由化が推し進められる中で地域統合の優位性が見直されるようになる。1960 年代に LAC で採用された統合体系であった「閉ざされた地域主義 (Closed Regionalism) 」とは対照的に、1990 年代には貿易自由化路線に沿った地域貿易協定 (RTAs) が数多く締結された。その一方で、中米共同市場は 1990 年に再出発、1991 年にはアルゼンチン、ブラジル、パラグアイ、ウルグアイが関税同盟を形成することを明確な目標としてメルコスールが創設される。アンデス地域統合は 1995 年に再出発、カリブ共同体は 1990 年代の終わりに、単一の市場を創設することを決定した。カナ
ダとメキシコ、それに米国が参加する NAFTA が 1994 年にスタートした。米州での二国間
FTA のネットワークの形成に熱心だったメキシコは、先駆的に LAC の大半の国だけでな
く域外の国とも同じように二国間協定を締結する (EU との FTA は 2000 年に発効) 。チリ
も FTA に積極的で、メルコスールの準加盟国となることに合意し、カナダとの FTA、米国との FTA 交渉を 2001 年に開始する。
1990 年代の新しい傾向として先進国との FTA の台頭が挙げられるが、そのプロセスを牽引したのはメキシコとチリである。これらの新しい構想は 1970 年代、1980 年代に締結された貿易協定とは本質的に大きく異なる。例外なく全ての商品を対象とする関税低減・撤廃表の導入だけでなく、投資、サービス、知的財産権の保護、原産地規則、競争政策、貿易
紛争解決制度等の新しい分野が、ダンピング防止関税、SPS や TBT などの従来の交渉分野に加えられるようになる (Messerlin, Scences-Po, and Lard 2002) 。よって、LAC 諸国は複数の貿易交渉プロセスに同時に関わる複雑多岐な政策を追求するようになり、FTA のス
パゲッティボウル現象が起こる。
1960 年代、1970 年代の LAC 地域統合は「輸入代替」政策の下で実施されたが、1990 年
代には新自由主義の流れの中で地域統合が再編成されるようになる。そこで LAC 地域統合
は米州内での経済自由化プロセスの重要な構成要素として捉えられるようになる。1980 年
39

LAC 諸国が 1970 年代、1980 年代に試みた地域統合が失敗に終わったと結論づけるのは必ずしも正しくない。制度上の問題はあったが、域内貿易は 1960 年以降の 20 年間、絶対額で急増するだけでなく、相対的 (総輸出に占める割合) に見ても、域内貿易は 1970 年代後半まで拡大した。総輸出に占める域内
輸出のシェアは 1965 年には 2 桁にまで達し、その後 18％近くにまで上昇した。1960 代初頭には域内貿
易は一次産品に支配されていたが、後に工業製品のウエートが高まり、1975 年には工業製品貿易が域内貿易の約半分を占めるようになる。これは域外輸出パターンとは対照的である。

53

代は LAC にとって民主化と貿易自由化の 10 年を意味したが、1990 年 6 月にブッシュ大統
領 (父) がアンカレッジからテイエラデルフエゴに跨る自由貿易地域、米州支援構想 (EAI)を提唱した。1994 年 1 月に米国・カナダ自由貿易協定にメキシコが加盟して NAFTA が形成された。また、1993 年 12 月に開催されたマイアミ米州サミットで米州自由貿易地域(FTAA) の設立が合意された。キューバを除く LAC 34 か国が参加する FTAA を 2005 年までに締結する動きが始まった。
こうした米国の地域主義の展開に対して LAC は二つの方法で自らの地域主義を強化する
ようになる。1990 年代前半に創設された NAFTA とメルコスールという米州における二つの中心的な準地域レベルでの動きにより、対米依存度を高めるメキシコと依存を低減した
い南米諸国の二極化現象が明らかになった。一方で、FTAA 構想は 2005 年のマルデルプラ
タ宣言で廃棄されるが、その原因はメルコスールとベネズエラの見解がチリ、メキシコ、コ
ロンビア、ペルーなどのアンデス諸国が掲げる新自由主義的路線と相反したことに由来する。米国への市場アクセスをより確実なものとするために、NAFTA，FTAA への参加に積極的であった諸国と、米国に対する交渉力を強化するために、もしくは北米がより排他的な政策をとった場合に対処するために、LAC 域内の準地域の地域統合を促進する LAC 諸国の二極化が顕著化した。後に FTAA 構想が葬られ、先進国との貿易自由化路線を共有する
国々が最終的にグループ構成したものが 2012 年に誕生した「太平洋同盟」だと言える。
FTAA 構想が最終的に失敗に終わったことも影響して、今世紀に入って相互主義的な二国間・多国間 FTA の締結による「北」との貿易投資関係がさらに促進され、チリ、中米、アンデス諸国等の LAC 諸国は米国との FTA を目指すようになる。その結果、米国を軸とするハブ・アンド・スポーク (航空路線の大都市ターミナル集中方式) 型の地域主義が展開され、その工程でチリとメキシコがまさに FTA のサブ・ターミナルに成長して行く。その一方で 1990 年代に脚光を浴びた関税同盟 (メルコスール、アンデス共同体、
南米共同市場、
カリブ共同体) は停滞する。合意内容が深く、包括的な性格を持つ「南―北」二国間・多国間 FTA が進展したことで、 依然として財の自由化に焦点を当てていた LAC の地域統合機関ではその運用法 (modus operandi) の見直しが必要となった。
LAC 域内での「南―南」貿易協定の不完全性から生じる挫折感は、LAC 域内諸国が域外
諸国 (特に先進国)との FTA 締結を先行させるように作用した。「南―北」二国間・多国間
FTA が先行する中で、包括性を欠く関税同盟協定の内容を中身の濃い FTA の水準までグレードーアップするか、LAC 地域に相応しい通商ルールを作り上げるのが優先されるべきかが問われるようになる。ヨーロッパ共同体の成熟度に達するには長期の努力と政治的決断力が不可欠との認識が高まる一方で、FTAA が実現しても、ヨーロッパ共同体と同様の役割を期待するのは無理だとの見解が共有されるようになる。加えて、「南－南」相互貿易、特に対東アジア・東南アジアとの「南－南」貿易は未だに未開発の段階にあり、そのポテンシ
ャルを活用することが重視されるようになった。
LAC 域内の貿易協定は苦戦するが、その原因は「南－北」」FTA の拡散だけでなく、LAC
域内の問題に起因するとの認識が高まった。LAC の域内貿易の低迷は、未完成な「自由貿易地域」と不完全な「関税同盟」、非関税障壁の存続、数多い例外措置の曖昧な適用とその54

容認、貿易救済措置の乱用、本来の「共同市場」の目標（財、サービス、生産要素の自由化）の未達成、マクロ経済政策、部門別政策、競争政策等の分野における政策の不調整、地内のインフラの設備、陸上運送、海運、航空交通網、エネルギー資源の接続性、通信、環境、労働分野における政策の非総合性、｢貿易円滑化｣措置(税関手続、税関シングル・ウィンドー
制度等)の不足などに起因するとの自己反省の意識が強まった。
その自己反省の結果として、複雑で交錯する通商ルールの調和化、信頼性を欠く国家と統合組織の改革、共同体で承認された条例，法規、規則が国内法に反映されない実情の是正、弱体な紛争解決制度、原産地規則の調和化と地域レベルにおける「蓄積」制度の導入、紛争解決機関の強化と地域レベルでの総合性、地域の生産性、競争力の強化とバリューチェーンの参入を促すインフラ整備と貿易円滑化措置の導入、小国及び国内の不均是正のための社会問題 (自然人の移動に関するルール、人材育成、中小企業等) 改善のための制度の拡充が地域統合の焦点であるべきだとの認識が深まった。多くの LAC 諸国が採択した輸出モデル
が経済成長を支えるには、主要市場 (先進国だけでなく域内市場) への安定的で予見可能な
市場アクセスを確保すると同時に、輸出部門の活動が経済構造全体の変革を助成しながら、社会公正を樹立する手段と変換すべきだという OR に基づく考え方が主流となった。
地域統合の目標は関税撤廃による貿易自由化だけでなく、域内で必要とされる地域の｢公共財｣の提供である。
「公共財」は「非排除的」(Non-exclusiveness) 及び「非競争的」(Nonrivalry) の性格を持つ。貿易円滑化やインフラ整備、エネルギー部門での協力はまさに「公共財」であり、地域全体の生産性と競争力を高めることで域内外諸国との貿易・投資を促進する。ECLAC が 1994 年に提唱した OR の概念は域内加盟国の利害を調節して、二国間、
地域レベル、多国間交渉プロセスの収斂化を図り、「公共財」を提供することで、対外国・地域との通商関係を強化して行くのが賢明だとの考え方に基づく。ECLAC は、LAC 地域
でワシントンコンセンサスが幅広く受け入れられた 25 年前の新自由主義とは異なる OR の必要性を訴えてきたが、その政策路線は現在 LAC で蘇り、太平洋同盟の進化、メルコスー
ルやその他の統合機関の改善を誘導する概念となっている。
従来の FTA は財貿易の自由化に焦点を当てたが、21 世紀に相応しい FTA は、財・サービ
ス・ 投資の三者間の相関性を高めるものでなくてはならない。輸出額増大に伴う輸出品目や輸出企業の多様化が必要となる。天然資源開発において技術と知識が投入され、製造業とサービス分野との連結を強化することで、一次産品部門関連の付加価値創造の可能性を高めなくてはならない。天然資源部門での競争力を追求することで、GVCs や RVCs に関わる多くの分野で競争力を強化することが必要となる。上記の目標を達成するには地域統合の充実化が必須となる。通商政策は輸出拡大だけでなく、生産性の向上、イノベーション力の強化、投資促進、
教育·訓練制度の充実化などの要素を含む開発戦略に生まれ変わらなくてはならない。そのためには、省庁間での政策調整と協調だけてなく、官民学間の連携が不可欠となる。この手段に基づいて各国の現状を把握・調整しながら、欧州やアジア太平洋地域諸国の「官民連携」の経験を LAC 域内でも再現できるかもしれない。
LAC の代表的な地域統合機関であるメルコスールと太平洋同盟との間で、設立当初に掲げられた統合目標が異なることに再度留意したい。メルコスールは域内での関税非関税障55

壁の撤廃による自由貿易圏、そして対外共通関税の導入による「関税同盟」だけでなく、ヒト (労働力) 、モノ (財) 、カネ (資本) 、サービスの自由移動が可能な「共同市場」の創設を当初から目指している。太平洋同盟の場合は、統合の初期の段階から「関税同盟」の目標を掲げることなく、
ALADI の枠組みで締結されている二国間・多国間協定の共通化を図り、「関税同盟」条件を満たさずして漸進的に「共同市場」を達成するのが狙いである。メルコ
スールは EU をモデルにした官僚的で超国家的制度に基づく従来の LAC 統合形態であるが、それとは対照的に、太平洋同盟は緻密な制度的統合の形成を避けながら、柔軟かつ実用的な統合を目指す。太平洋同盟としては「関税同盟」の段階を踏まず、「共同市場」の目標に向けて段階的に推進する方が現実的であり、関税が現に貿易投資促進の障壁として重要性を失いつつある現状を考慮すれば、その統合路線は理に適っている。
今日では経済統合に関する従来の項目を再検討するだけでなく、EU との協定や TPP などに含まれる新しい分野においても議論が交わされるようになった。これらの議論の枠組
みの中には、ガバナンスや安全保障、貿易円滑化、コネクティビティ、エネルギーと電気通
信、LAC 地域にとってリスクが高い知的財産権、貿易紛争解決制度、労働問題、環境問題などが含まれている。地域レベルでの公共政策の設計の範囲が拡大されるべきであり、地域統合はこれらの国境を越えた課題に対処できる適切なフォーラムとならなければならない。
LAC 諸国は、他の開発途上地域との成長関係を深め、その恩恵を享受しながら、同地域の統合を強化することによって、自己の経済厚生を高めるべきである。これこそがまさにECLAC が 1994 年に提唱した OR の概念と合致する。
保護主義的な措置が頻繁化して国際経済を取り巻く不確実性が高まる中、LAC 諸国にとって地域統合は市場の拡大、「規模の経済」利益の享受、そして経済の活性化といった大きな目的の達成のための魅力的な手段となる。準地域の協定内容を深化させ、総括性を持たせることによって、その規約・規律内容を二国間の FTA の内容にまでレベル・アップさせ、それらの協定と相関性をもたせる実践的な効果も期待できる。よって、これまで未解決であった課題を克服することができ、その結果経済統合がより急速に進行するのであるが、その際に準地域統合は多国間レベルで展開される TPP や「東アジア地域包括的経済連携協定(RCEP) などのメガ FTA 構想との相関性を持つことになる。LAC 地域の特殊性が実在するのは確かだが、統合に関する限り欧米志向であった LAC 諸国にとって、世界全体、特にアジア太平洋の新興国・地域との通商関係の強化が今まさに必要となっている。この観点からしても OR の概念の重要性が再認識されてきていることは明白である。

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