【第４号議案】

令和３年度 公益財団法人沖縄県保健医療福祉事業団事業計画
沖縄県保健医療福祉事業団（以下「事業団」という。）は、本土復帰前の被用者を対象とした医療保険の余剰金を広く県民に還元するために、沖縄県と協力して県民の保健及び医療の向上と福祉（特に労働者の福祉）の増進に寄与することを目的に昭和４９年３月に設立された財団法人である。
令和２年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当事業団事業においてもイベント等の中止や変更など大きく影響を受けた。令和３年度はさらに厳しい予算状況であるが、世情を見ながら既存の事業を行い、平成 30 年度理事会で承認を得た特定費用準備資金活用による事業拡充計画も進めていく。また、「事業団中長期計画（平成 26 年 6 月 9 日）」も終
盤の８年目を迎えるにあたり、これまでの事業の成果や課題を踏まえ、今後の計画に繋げるよう効率的に事業を推進していく。
健康づくり運動普及啓発事業については、沖縄県が策定した「健康おきなわ 21（第 2 次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」を踏まえ、健康づくりイベントの開催、健康情報の提供、勤労者の健康推進事業のほか、健康づくり活動への助成等により、関係する機関・団体と連携しながら効率的に事業展開を行う。
臓器移植推進事業については、臓器移植コーディネーターを 2 名配置し、あっせん業務のほか、院内移植医療体制づくりの支援事業を行う。また、より多くの県民に臓器提供や移植医療について理解を深めてもらうため、前年度に実施した意識調査の結果を踏まえ、これまで以上に普及啓発活動の充実・強化を図る。
ファミリーハウス事業については、離島などの遠隔地から本島の医療機関に通院・入院する子どもとその家族が利用する滞在施設「がじゅまるの家」の運営を通して、県民の医療と福祉の向上に貢献していく。
勤労者福祉事業については、就労支援事業を行う団体に対し助成を行い、雇用機会の拡大及び人材育成を通し労働者福祉の向上を図る。
以上の公益目的事業を円滑に実施するため、資産運用についてはリスク軽減措置と事業展開のバランスを考慮した上で、資金の安全かつ効率的運用を図る。また、収益事業については、施設の貸付及び温泉供給に関する事業を引き続き行い、財源の安定確保に努める。
7令和３年度における事業計画は以下のとおりである。
Ⅰ公益目的事業
1 健康づくり運動普及啓発事業（１）健康づくりイベントの開催
ア 健康づくり講演会の開催
県民の健康意識の向上並びに健康行動の促進を図るため、県外または県内から著名な講師を招聘して、健康づくり講演会を開催する。
開 催 地 ： 那覇市（オンラインでの配信もあわせて実施）
開 催 時 期 ： １１月（予定）
視 聴 人 数 ： １，０００人（会場及びオンライン視聴を含む）
イ 「県民健康フェア２０２１」の開催
県民の健康づくりに関する意識の向上と取り組みを促すことを目的に、沖縄県医療保健連合（なごみ会）と連携したイベントを開催する。
開 催 地 ： 宜野湾市
開 催 時 期 ： ８～９月（予定）
参 加 人 数 ： １,５００人
ウ 若年層の健康教室
進学や就職などによって、一人暮らしや寮生活など今後大きな環境の変化を迎える高校生を対象に、専門医の監修のもと、お笑い芸人の漫才やコント、健康運動指導士によるエクササイズなどを交えた健康教室を開催することで、自らの健康や生活習慣について考えるきっかけを提供する。
対象：１～２校（離島地区を含む）
開 催 時 期：令和４年１～２月（予定）
参 加 人 数：学年もしくは学校単位で開催
エ 食育活動の推進（ア）調理実習の実施
8調理にかかわることは「食」の力を育てる土台となることから、食生活改善推進員と連携して、県内各地域で調理実習を実施する。
連携 先 ： 沖縄県食生活改善推進員連絡協議会
開 催 回 数 ： ７～９回（離島地区を含む）
参 加 人 数 ： １回あたり２０人程度（イ）体験型栄養教育システム活用事業
県内における食育関連イベント及び講習会等において、実物大のフードモデルを用いた食育 SAT システムを活用し体験型の栄養教育を展開することで、県民の食習慣の見直しと望ましい食生活の実践を推進する。
連 携 先 ： 沖縄県栄養士会（食育 SAT システムの使用貸借契約を締結し、当該システムの効率的な運用を図る。）
おもな活用先： 県内各地域及び事業所で開催される食育関連セミナー、イベント、講習会等
使 用 回 数 ： ２０回程度（ウ）沖縄県栄養士会連携事業 ※効果的な食育活動の推進を図るため、栄養学に関する専門的な知識や知見を有し、沖縄の食文化並びに県民の健康課題に精通した職能団体である沖縄県栄養士会と連携した下記の事業を開催する。
・食育リーダースキルアップ支援事業
地域の食育リーダーを対象に、食育活動推進者としての専門的技術を習得する研修会を開催することで、県内全域における食育活動の底上げを図る。
開 催 回 数 ： ２～３回（離島地区を含む）
参 加 人 数 ： １回あたり２０～３０人程度
・若年層向け食育講習会の開催
働き盛り世代の生活習慣病予防とヘルスリテラシーの向上を目的に、今後就職や進学を迎える高校生を対象とする食育講習会を開催する。
開 催 回 数 ： １～２校（離島地区含む）
参 加 人 数 ： 学級もしくは学年単位で開催
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（２）健康づくり情報の提供
ア メディアミックス型情報発信事業
健康情報誌『kenko ISLAND』の発行（年３回、各２０,０００部）を中心に、SNS や web 媒体を含む他のコンテンツやメディアを横断的に組み合わせることで、効率的かつ効果的な情報発信を行う。
イ 健康情報の発信（ホームページ）
栄養・運動・休養（メンタルヘルス）情報を随時発信するとともに、健康づくりイベント情報等を提供する。
（３）スマートライフサポート事業
ア 保険者との連携（ア）スマートライフセミナー(受託事業)
特定健診・特定保健指導の意義とリスク改善率の向上をめざし、医療保険者と連携して、生活習慣病予防のための講座を開催する。
・ 公立学校共済組合沖縄支部
開 催 時 期 ： ７月（予定）対
象 ： 組合員及び配偶者
参 加 人 数 ： ６０人×２回
・ 沖縄県市町村職員共済組合
開 催 時 期 ： ７月（予定）対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回
・ 地方職員共済組合沖縄県支部
開 催 時 期 ： ８月（予定）対
象 ： 組合員
参 加 人 数 ： ５０人×２回
イ 地域、職域における指導
地域、職域での健康づくり運動の定着化を図るため、市町村や事業所等の健康づくり講座へ講師（健康運動指導10士）を派遣し、運動の実践指導を行う。
開 催 場 所 ： 県内事業所等
開 催 回 数 ： １０回程度（４）勤労者健康推進事業 ※ア 健康経営普及啓発プロモーション事業
県内企業における健康経営の普及促進を目的に、行政関係機関並びに経済団体等と連携した啓発活動を行なう。
（ア） 職場の健康力アップ促進事業（沖縄県健康長寿課との共同事業）
従業員の健康増進に取り組む県内企業に対し、企画・立案段階から実施までワンストップで支援する事業を実施する。
対象：県内企業及びその従業員（５）助成事業
ア 市町村健康づくり運動実践活動助成
各市町村が実施している健康づくり事業に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の７以内の額（限度額３０万円）
募 集 件 数 ： １２市町村程度
イ 健康づくり実践活動団体助成
県内で健康づくり活動を実践している団体に対して助成を行う。
助 成 金 額 ： １団体１事業について、限度額３０万円
募 集 件 数 ： １５団体程度
ウ 健康課題解決型支援事業 ※市町村及び民間企業等が連携した主体的な取り組みを促進するため、公募により選定した県民の健康課題の解決を図るプロジェクトに対し、将来的な自走化を見据えた助成支援をおこなう。
助 成 金 額 ： 総額１，０００万円
募 集 件 数 ： ２～３団体程度

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エ

健康づくりボランティア養成・活動支援強化事業 ※市町村が行う健康づくりボランティア（健康づくり推進員、食生活改善推進員等）の養成及び活動支援に係る施策に対し助成を行う。
助 成 金 額 ： １市町村１事業について経費の１０分の５以内の額（限度額３０～４０万円：人口規模によって変動）
募 集 件 数 ： １５件程度

２

臓器移植推進事業
県民に移植医療の普及啓発を行うと共に、医療機関に対し移植医療体制整備作り等の指導を行い、県内の臓器移植を推進するためこの事業を行う。
（１）臓器移植コーディネーター受託事業
県からの委託を受け、臓器移植コーディネーター資格者を確保し、県民に対し移植医療の普及啓発を行うと共に、移植病院・提供病院との情報交換並びにあっせん業務を行う。
ア 臓器提供者（ドナー）発生時の対応（あっせん業務）
臓器移植コーディネーターは、ドナー発生時から提供後までの円滑な連絡調整（ドナー家族・提供病院・移植病院・日本臓器移植ネットワーク・警察等の関係機関）を行う。
イ 臓器移植推進委員会の開催
臓器移植医療の専門的立場から臓器移植コーディネーターへ臓器提供者（ドナー）発生時の問題点等への指導助言を行う。
（２）医療機関の移植医療体制整備事業
院内移植医療体制の充実のため、移植関連情報の提供や、相談・助言に努め、臓器提供病院の拡充及び潜在的ドナーに関する情報確保の促進を図る。
ア 病院啓発県内の医療機関を定期的に巡回し、移植関連情報の提供や院内移植医療体制整備の支援を行う。
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イ

臓器提供についての調査
病院の医療記録を調査し、死亡退院患者の中から潜在的ドナーの有無を調べ、臓器提供のプロセスのどこに問題点があるかを明らかにし、今後のドナー増加につなげられるよう検討を行う。
・調査予定病院数：2 施設
ウ 沖縄県移植情報担当者会議の開催
県と協力し、移植情報担当者（院内コーディネーター）を対象に会議や研修会を開催し、移植医療に関する知識の習得や情報提供を行い、県臓器移植コーディネーターとの協力体制を構築する。
・ 開催時期：2021 年 6 月、10 月、2022 年 2 月
エ 研修等派遣事業 ※県内の移植情報担当者（院内 CO）等のスキルアップおよび所属機関での院内体制が進むことを目的とし、院内関係者を日本移植コーディネーター協議会が開催する研修会や臓器移植医療関連学会等に派遣する。
・ 派遣人数：4 人程度
・ 派 遣 先：日本移植コーディネーター協議会研修会及び臓器移植医療関連学会等（３）県民への普及啓発事業
多くの県民に移植医療及び臓器提供について理解してもらうための普及啓発を行う。
ア 臓器提供意思表示の促進
・ 臓器提供意思表示リーフレットを各市町村窓口、銀行、映画館、イベント会場等、県民が多数集まる場所に設置し、カードを含め健康保険証、運転免許証の臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ 普及促進グッズを作成し、臓器移植についての関心を高める。
・ 新聞広告で、臓器提供意思表示欄への記載推進を図る。
・ コミュニティラジオ局と連携し、グリーンリボン認知度向上の為の番組やラジオ CM を放送する。
イ 臓器移植推進月間（10 月）行事の開催
・ 街頭キャンペーンの実施
・ 臓器移植を知るシンポジウムの開催
ウ 移植医療推進に向けた作品展等の開催
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SNS を活用しグリーンリボンに関する作品（写真・絵画等）の募集を行い、医療機関、公的機関等においても作品展を開催し、移植医療の社会的認知度向上を図る。
エ 出張講座の開催
中高生、看護学生、大学生を対象に腎臓病や臓器移植についての出張講座を開催する。
オ イベントの活用
県内で開催されるイベント等を活用し、臓器移植推進について県民への普及啓発を行う。
カ 音楽を活用した臓器移植プロモーション事業 ※前年度制作したグリーンリボンプロモーションビデオを WEB や SNS 等で配信し、臓器提供意思表示率の向上を図る。
（４）助成事業ア 組織適合性検査助成
臓器移植希望者の組織適合性検査（血清学的ＨＬＡタイピング検査、ＨＬＡ－ＤＮＡタイピング検査、クロスマッチ検査及び献体保存）に対し助成する。
助 成 金 額 ：2 万円／人
助 成 人 数 ：30 人
イ 臓器移植関係団体への助成
臓器移植の普及や啓発事業を行う団体に対し助成する。
助 成 金 額 ：1 団体に対し限度額 10 万円
募 集 件 数 ：2 団体（５）賛助会員募集事業
県内の医療機関や企業に対し、臓器移植推進事業に賛同する賛助会員の募集を行う。

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３ ファミリーハウス事業（１）施設運営
離島や遠方から本島の医療機関に通院又は入院する病児とその家族のための宿泊施設「がじゅまるの家」（所在地：南風原町）を運営し、県民の医療と福祉の向上に寄与する。
「がじゅまるの家」は、安価でプライバシーが守られ、心身ともに安らぐことができる施設運営を目指す。
・部屋：１０室（洋室４室、和室６室）
・利用料金：１人１泊
病児・・・無料
病児付き添い家族（中学生以上）・・1,350 円 （小学生以下）・・250 円
成人の患者とその家族 ・・・・・・1,950 円
注）ただし、病児、付き添い家族の利用を優先とする。
（２）利便性向上事業 ※ア 建築設備改修整備事業
施設開設から 13 年を超えており、冷房設備等の不具合や宿泊部屋の修繕等、優先度に応じて施設整備を行う。
４

勤労者福祉事業
勤労者の福祉向上等に取り組む団体が行う事業で、地域において勤労意欲のある者に対する就労の支援に対し、その必要経費を助成する。
県内の労働者の状況は、様々な経済・雇用事情から離職率が高い、正規雇用率が低いなど問題も多い。就労支援のノウ
ハウと関係機関とのネットワークを活用し、就労支援を行う団体に対し、助成事業を行うことで、雇用制度や施策の隙間で十分な支援を受けられずにいる就労困難者の支援を行い、勤労者の福祉の向上を図る。
(1) 助成対象事業 ： 就労支援事業(2) 予
算
額 ：1,500 万円

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５ 経営業務効率化推進事業 ※（１）安全対策施設整備強化事業
・オンライン研修及び会議等が増えることが予想されるため、5 階事務所内の空き室について、通信環境の整備、床の張り替え等を行いＷＥＢ会議等が可能な部屋へ整備する。

Ⅱ

収益事業
1 施設等貸付に関する事業事業団が所有する施設（旧健康増進センター）及び土地を賃貸借契約により貸し付ける。
（１）施設の貸付・株式会社 フィットネスプロモーション 月額 506 万円
・公益財団法人 沖縄県アイバンク協会
月額 2 万 4 千円
（２）土地の貸付（分散型発電設備の設置）
・株式会社 シントー
月額 3 万 3 千円
2 温泉供給に関する事業（１）温泉供給敷地内から湧出する温泉は、株式会社フィットネスプロモーションが運営する施設ジスタス浦添へ温泉供給契約（月額使用料：102 万 3 千円）により供給する。また、供給量不足を改善するため、令和３年２月に温泉貯湯タンクを設置済みであり、供給量増加及び安定供給が可能となれば、月額使用料を増額し変更契約を行う予定である。

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