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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年９月12日【四半期会計期間】

第49期第３四半期（自 平成25年５月１日 至 平成25年７月31日）【会社名】

株式会社カナモト【英訳名】

Kanamoto Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 金本 寛中【本店の所在の場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区大通東３丁目１番地19【電話番号】

０１１−２０９−１６００【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員経理部長 卯辰 伸人【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期
第３四半期連結累計期間
自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日
58,717,469

第49期
第３四半期連結累計期間
自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日
80,288,203

自 平成23年11月１日
至 平成24年10月31日
86,106,869

経常利益（千円）

3,850,503

8,322,486

5,932,871

四半期（当期）純利益（千円）

2,725,867

4,706,472

3,575,054

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,763,054

6,178,601

3,551,758

回次
会計期間
売上高（千円）

第48期

純資産額（千円）

40,395,811

47,012,659

41,399,951

総資産額（千円）

131,667,604

153,314,181

137,343,082

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

83.02

143.36108.88

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

29.8

29.6

29.2

自己資本比率（％）

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第48期
第３四半期連結会計期間
自 平成24年５月１日
至 平成24年７月31日

第49期
第３四半期連結会計期間
自 平成25年５月１日
至 平成25年７月31日

28.92

30.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、新政権への政策期待から円安傾向と株価上昇が進行し、消費心理や企業の景況感の改善もあり持ち直しの動きが見られました。ただ、世界的には米国経済が穏やかな回復基調にあったものの、欧州の債務問題や中国経済の減速懸念などが払拭されず、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループが関連する建設業界におきましては、震災復興事業の本格化に加え、昨年度の大型補正予算の執行等から公共工事を中心に建設需要は増加基調にあり、また民間投資も企業収益の改善を背景に明るい兆しが見られました。しかしながら、一方で労働者不足や資機材価格の高騰から入札不調や着工遅延等の懸念材料も抱えた状態でありました。
このような状況の中、当社グループでは、本格化する復興事業への対応を強化して、レンタル用資産の充実を進めたほか、被災地域に新たな拠点を設置するなど、復興事業の進捗により多様化するニーズに的確に対応すべく積極的に設備投資を行いました。また、全国各地での防災・減災工事やインフラメンテナンス工事に対してもグループ企業との連携、アライアンス企業との取引強化を進め、グループ全体でのシナジー効果を発揮できる体制の構築を進めました。
これらの結果、2013（平成25）年10月期第３四半期の連結売上高は802億88百万円（前年同期比36.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は84億10百万円（同98.2％増）、経常利益は83億22百万円（同116.1％増）、また、四半期純利益は47億６百万円（同72.7％増）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
＜建設関連事業＞
当社の主力事業である建設機械レンタル関連事業におきましては、被災地域での震災復興関連工事や除染関連工事、全国各地での防災対策工事や老朽化インフラの維持補修工事、エネルギー関連工事を中心とした民間建設需要の増加にグループ全体で積極的に関与出来たことから同事業における地域別売上高の前年同期比は北海道地区
16.7％増、東北地区38.2％増、関東地区70.3％増、近畿中部地区56.4％増、九州沖縄地区20.2％増と全地区で大きく伸長いたしました。
なお、前年同期比率で大幅な伸長のあった関東地区や近畿中部地区は主にユナイト株式会社が連結に加わったことが影響しております。
また、海外向け中古建機販売につきましても、引き続き資産売却を抑制していますが、円安の影響と中古市場の需給改善による値戻しもあり、同14.6％増となりました。
以上の結果、建設関連事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は746億24百万円（前年同期比38.2％増）、営業利益は80億87百万円（同101.5％増）となりました。
＜その他の事業＞
北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、太陽光関連工事や防潮堤関連工事向け販売が堅調に推移したこと、さらに鋼材市況の改善等もあり売上高は前年同期比23.3％増となりました。また、情報通信関連その他事業では
パソコンレンタルや特定人材派遣ともに計画通り推移し同4.0％増となりました。
以上の結果、その他の事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は56億63百万円（前年同期比20.4％増）、営業
利益は１億23百万円（同20.3％増）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式
計

発行可能株式総数（株）
130,000,000
130,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成25年７月31日）

提出日現在発行数（株）（平成25年９月12日）

普通株式

32,872,241

32,872,241

計

32,872,241

32,872,241

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所市場第一部
札幌証券取引所−

単元株式数
1,000株
−

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

9,696,717−

10,817,389

内容（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成25年５月１日〜−
32,872,241
平成25年７月31日

資本金
増減額
（千円）
−

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年７月31日現在
内容−−−
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式
45,000−における標準となる株式
完全議決権株式（その他）
普通株式 32,634,000
32,634
同上
単元未満株式
普通株式
193,241−
同上
発行済株式総数
32,872,241−−
総株主の議決権−
32,634−（注）完全議決権株式（その他）には、証券保管振替機構名義の株式4,000株（議決権の数４個）が含まれております。
区分
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

株式数（株）−−−

議決権の数（個）−−−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称㈱カナモト
計

平成25年７月31日現在
所有株式数の合 発行済株式総数に対する所有株式数
計（株）の割合（％）

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

札幌市中央区大通東３−１−19−

45,000−45,0000.14

45,000−45,0000.14

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は次のとおりであります。
新役名及び職名
旧役名及び職名
氏名
異動年月日
取締役執行役員
取締役執行役員
レンタル事業部関東地区統括部長兼 レンタル事業部関東地区統括部長
長崎 学
平成25年４月１日
北関東ブロック長

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成25年５月１日から平成25年７月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年11月１日から平成25年７月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金※319,387,264
23,560,769

当第３四半期連結会計期間(平成25年７月31日)※324,750,459
24,469,954

有価証券
商品及び製品
未成工事支出金
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

350,000
521,615
53,187
213,177
2,578,013
10,676
57,839616,057
719,242△384,382

350,000
670,956
24,846
209,875
3,227,601
35,895−779,091
719,431△311,505

流動資産合計

47,683,461

54,926,607

111,689,105△65,644,512

126,034,730△72,545,630

46,044,593

53,489,099

22,253,505△14,565,048

22,354,974△14,973,194

7,688,457

7,381,779

5,367,137△4,771,202

5,409,022△4,826,011

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）

595,935

583,011

土地
その他
減価償却累計額

29,548,049
1,579,813△1,301,459

29,520,758
1,794,470△1,329,533

その他（純額）278,353464,936

有形固定資産合計

84,155,389

91,439,585

無形固定資産のれん※4192,389※4

224,366

その他

203,849

209,950

無形固定資産合計

396,239434,316

3,196,840
622,077
1,947,320△590,261△67,985

5,063,208
239,850
1,848,770△570,171△67,985

5,107,991

6,513,672

投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6/14

89,659,620

98,387,573

137,343,082

153,314,181

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
災害損失引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
長期未払金
資産除去債務その他

18,011,309
834,688
12,671,669
1,106,553
2,344,595
774,430
10,014
9,386,566
1,641,311

18,930,719
661,163
12,743,470
1,137,886
2,013,641
567,899
3,455
11,059,137
1,615,797

46,781,139

48,733,170

25,945,267
3,041,801
959
19,707,957
207,696258,310

28,341,527
3,047,798
5,776
25,620,487
196,561
356,199※5

固定負債合計

当第３四半期連結会計期間(平成25年７月31日)※549,161,991

57,568,351

負債合計

95,943,130

106,301,521

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,761
19,199,668△27,523

9,696,717
10,960,761
23,359,196△37,82239,829,623

43,978,853

331,641△54,766

1,319,409
69,501

276,874

1,388,911

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,293,453

1,644,894

純資産合計

41,399,951

47,012,659

負債純資産合計

137,343,082

153,314,181

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日)

売上高
売上原価

58,717,469
41,036,747

80,288,203
55,328,515

売上総利益

17,680,722

24,959,687

販売費及び一般管理費

13,436,453

16,549,140

営業利益

4,244,269

8,410,546

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他

6,266
85,232
25,617
40,63322,51952,37433,964
5,520
117,267

6,077
57,78972,572
44,19835,14339,345
222,160
31,373
170,332

営業外収益合計

389,396

678,992

633,819
35,385
113,957

630,066
31,112
105,874

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
補助金収入
子会社清算益負ののれん発生益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計783,163

767,052

3,850,503

8,322,486

20,233
1,092
115,666
19,615
671,889
252

34,3781,039
22,393−−
59

828,751

57,87056,620183,896
1,849
184

59,555
65−−242,549

59,620

税金等調整前四半期純利益

4,436,705

8,320,736

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,876,536△140,957

3,388,415△105,770

法人税等合計

1,735,579

3,282,644

少数株主損益調整前四半期純利益

2,701,125

5,038,091

少数株主利益又は少数株主損失（△）△24,742

331,619

四半期純利益2,725,867

4,706,472

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年11月１日
至 平成24年７月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年11月１日
至 平成25年７月31日)

2,701,125

5,038,091

52,753
9,175

988,027
152,482

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

61,9291,140,509

四半期包括利益

2,763,054

6,178,601（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,781,320△18,265

5,818,508
360,092

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四半期報告書【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
連結子会社であったSJ Rental,Inc.は清算手続き中であり、重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（平成24年10月31日）（平成25年７月31日）
従業員の銀行借入に対する連帯保証（㈱北35,609千円
27,480千円
洋銀行他）
非連結子会社（フローテクノ㈱）の借入債
100,000千円−千円
務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の借入
110,000千円−千円
債務に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧマシナリー）の割賦
25,201千円−千円
支払に対する債務保証
非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の借−千円
250,000千円
入債務に対する債務保証（注）非連結子会社（㈱ＫＧフローテクノ）の割−千円
14,891千円
賦支払に対する債務保証（注）非連結子会社（金本（香港）有限公司）の
13,310千香港＄
16,667千香港＄
借入債務に関する債務保証(136,826千円)(210,843千円)
非連結子会社（金本（香港）有限公司）の197千米＄
138千米＄
借入債務に関する債務保証(15,693千円)(13,535千円)
非連結子会社（Kanamoto & JP Nelson）の3,529千星＄
3,118千星＄
リース債務に対する債務保証(230,595千円)(240,571千円)
計653,926千円
757,322千円（注） 平成24年11月１日付で㈱ＫＧマシナリーとフローテクノ㈱は合併し、㈱ＫＧフローテクノへ社名変更したことに伴い、継承した債務につき保証を行っております。
２ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成24年10月31日）
121,727千円
6,195千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
161,504千円
5,092千円

前連結会計年度（平成24年10月31日）
5,248,823千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
5,326,379千円※３ 債権譲渡契約に基づく債権流動化
受取手形

受取手形

受取手形の譲渡残高のうち、遡及権の及ぶものは次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
1,063,730千円※４ のれん及び負ののれん表示
のれん及び負ののれんは相殺して表示しております。
なお、相殺前の金額は次のとおりです。
前連結会計年度（平成24年10月31日）
のれん
243,967千円
負ののれん
51,577千円
純額
192,389千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
1,187,184千円

当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
236,598千円
12,232千円
224,366千円※５ 企業結合に係る特定勘定
前連結会計年度（平成24年10月31日）及び当第３四半期連結会計期間（平成25年７月31日）
固定負債「その他」に企業結合に係る特定勘定255,641千円を含めております。これは当社が平成24年
６月28日付でユナイト㈱の株式を取得したことによるもので、その内容は同社が加入している厚生年金基金の財政状況から不足すると見込まれる拠出見込額であります。

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株式会社カナモト(E04862)
四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）、のれんの償却額及び負のの
れんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日（自 平成24年11月１日
至 平成24年７月31日）
至 平成25年７月31日）
減価償却費
7,514,248千円
11,083,485千円
のれんの償却額
174,970千円
61,198千円
負ののれんの償却額△52,374千円△39,345千円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年７月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成23年12月27日
普通株式328,345
10.00 平成23年10月31日
平成24年１月30日
取締役会
平成24年６月８日
普通株式328,333
10.00 平成24年４月30日
平成24年７月９日
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年７月31日）
配当金支払額
配当金の
１株当たり
（決議）
株式の種類
総額
配当額
基準日
効力発生日
（千円）
（円）
平成24年12月27日
普通株式328,32210.00 平成24年10月31日
平成25年１月30日
取締役会
平成25年６月７日
普通株式328,270
10.00 平成25年４月30日
平成25年７月８日
取締役会

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

配当の原資
利益剰余金
利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成23年11月１日 至 平成24年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
54,015,273
4,702,196
58,717,469
セグメント間の内部売上高
−
−
−
又は振替高
計
54,015,273
4,702,196
58,717,469
セグメント利益
4,014,083
102,817
4,116,900（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
4,014,083「その他」の区分の利益
102,817
その他の調整額
127,369
四半期連結損益計算書の営業利益
4,244,269

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四半期報告書

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「建設関連」セグメントの事業用資産について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において183,896千円
であります。
（重要な負ののれん発生益）「建設関連」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間より新たに株式を取得したユナイト㈱を連結の範囲に含めたことにより、負ののれん発生益671,889千円を特別利益に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日 至 平成25年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
建設関連

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高
74,624,964
5,663,238
80,288,203
セグメント間の内部売上高
−
−
−
又は振替高
計
74,624,964
5,663,238
80,288,203
セグメント利益
8,087,454
123,674
8,211,128（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、鉄鋼関連事業、情報通信関連事業及びその他事業を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
利益金額
報告セグメント計
8,087,454「その他」の区分の利益
123,674
その他の調整額
199,418
四半期連結損益計算書の営業利益
8,410,546
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年11月１日（自 平成23年11月１日
至 平成25年７月31日）
至 平成24年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額
83円02銭143円36銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
2,725,867
4,706,472
普通株主に帰属しない金額（千円）−−
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
2,725,867
4,706,472
普通株式の期中平均株式数（株）
32,834,140
32,828,853（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成25年６月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額 ……………………… 328,270,340円（ロ）１株当たりの金額 …………………………………… 10円00銭（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 ………… 平成25年７月８日（注）平成25年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２５年９月１２日

株式会社カナモト取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石若 保志

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

板垣 博靖

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カナ
モトの平成２４年１１月１日から平成２５年１０月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２５年
５月１日から平成２５年７月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２４年１１月１日から平成２５年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カナモト及び連結子会社の平成２５年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注） １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

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