公益財団法人日本肥糧検定協会

令和４年度事業報告書（令和４年４月１日～令和５年３月 31 日）
Ⅰ．協会概要
１．創立及び創立後の経緯
本協会は、農林省農事試験場の依頼分析室及び肥料配給公団分析所の業務を継承した公益的分析機関として、農林・通商産業両省及び関係団体の積極的支援のもとに、昭和 26 年７月３日付け「農林省指令 26 農政第 2038号」をもって、財団法人日本肥糧検定協会として創立された。
協会の経営環境の変貌、社会的要請に即応した事業の実施を図るため、
昭和 59 年７月 11 日付け「農林水産省指令 59 農政第 3601 号」をもって、「目的」や「事業」等の必要事項を記載した「寄附行為」の変更が認可された。
これにより、分析対象品目を肥料に加え、土壌改良資材等の農業生産資材及び土壌等の環境資源にも拡げて、協会事業の進展が図られた。また、計量法に基づく環境計量（濃度）の機能を具備した計量証明事業所として登録された。
国の公益法人制度改革の中で事業の高い公益性が認められたことにより、平成 26 年４月１日に「公益財団法人」に移行（登記）し、令和３年７月に創立 70 周年を迎え、現在に至っている。
２．主要事業本協会は、肥料等の公正な取引、農業生産力の維持増進に資するとともに、農産物の安全、環境の保全及び資源リサイクルの促進に貢献することを目的として、次の事業を実施している。
（１）肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等の分析、鑑定及び調査並びにその結果に係る証明書、成績書の発行（２）肥料等についての植物への障害、肥料効果等に係る栽培試験並びにその結果に係る証明書、成績書の発行（３）肥料、飼料等の農業生産資材及びそれらの原料、土壌、水等の分析技術に関する調査、研究及び普及指導（４）農業・工業・食品産業等の産業廃棄物、生活系の上下水道汚泥等の各種試料の有効成分、有害物質の分析と資源化のための調査研究（５）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

Ⅱ．事業実績
１．分析検定事業及び栽培試験事業
令和４年度においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収まらない中、役職員の感染防止対策への真摯な取組により、感染による業務への支障はほとんどなく、年間を通じて通常どおりの業務体制を維持することができた。
分析検定事業及び栽培試験事業の実績は、次のとおりである。
（１）分析検定事業、成分数は 19,490 点（前年受付試料数は 4,832 件（前年度比 102.0％）度比 103.8％）、試料 1 件当たりの平均成分数は 4.03 点（前年度 3.96 点）であった（表参照）。
受付試料数の中には、成分分析のほか、肥料に係る室内試験 30 件が含まれている。その内訳は、土中崩壊性試験３件、水中崩壊性試験８件、水中溶出試験２件、窒素の初期溶出率試験９件、無機化試験８件であった。
また、分析検定は、原則として肥料等試験法ないしは同試験法で規定された妥当性を確認した方法で実施した。
（２）栽培試験事業
栽培試験の受付件数は 124 件（前年度比 165.3％）であった。その内訳
は、植害試験 112 件、発芽試験４件、肥効試験６件、水稲栽培試験１件及びクロピラリド生物検定１件であった。なお、栽培試験には界面活性剤、新規被覆材、腐敗防止剤等の肥料又は肥料原料以外の資材を試料とした植害試験７件、セル培土、土壌を試料とする生育試験５件を含んでいる。このうち、植害試験については改正された新試験方法で実施し、成績書を発行した。
水稲栽培試験以外の栽培試験は、本部建屋内の LED 及び空調を備えた栽培試験室において実施した。
圃場施設で長期間行う必要がある水稲栽培試験については、令和４年度からは長野県農業試験場の協力を得て実施した。

表

令和４年度分析検定、栽培試験事業実績
令和４年度
計区

画

令和３年度

実 績

実 績

比率（％）

対計画比

分

対前年
実績比

（A）

（B）

（C）

（B）／（A） （B）／（C）

試料数

4,600

4,832

4,739105.0102.0

成分数18,600

19,49018,769104.8103.8

手数料158,771

174,345159,503

109.8

109.3（85.5）％（89.2）％分
析
検定（千円）
栽

件

数

80124

75155.0

165.3

手数料

21,70929,605

19,354

136.7

153.0

（14.5）％（10.8）％

203,950

178,857

113.0

114.0

（100.0）％（100.0）％

培
試
験（千円）
手数料

計（千円）

180,480（注）１ 試料数、件数等は、年度内の分析及び試験の実施実績数である。
２ 令和３年度及び令和４年度の各実績欄における（ ）内の数字は、計を 100 とする分析検定と栽培試験の各手数料の割合を示す。

（３）分析検定及び栽培試験の証明書並びに成績書の総発行数は、3,367 件（前年度比 102.5 %）であった。
なお、環境計量証明書の発行はなかった。令和４年度に実施した農耕地土壌の分析件数は８件あった。
（４）事業の手数料収入は、203,950 千円（前年度比 114.0％）であった。内訳は、分析検定が 174,345 千円（前年度比 109.3％）、栽培試験が 29,605千円（前年度比 153.0％）であり、この他、普及活動関係 1,132 千円（前年比 100.0 %）の収入があった。
全事業収入は 205,081 千円（前年度比 113.9％）であった。
（５）分析検定及び栽培試験の依頼者は、民間企業（肥料生産･輸入等業者、環境施設業者、産業廃棄物処理業者、食品・化学工業会社等）、県市町村、広域環境衛生組合、大学、国立研究開発法人並びに個人等と、広範囲に及んでいる。
受付試料数、成分数及び栽培試験数の受付件数が前年度より増加した
背景には、海外では、中国における肥料原料等の国内供給優先政策の継続やウクライナ情勢等に伴うロシア等からの肥料原料の供給が見通せない状況から、他の地域からの代替品調達が進められていること、国内では、地域資源由来肥料の利用拡大やみどりの食料システム戦略が推進されていることがあるとみられる。
２．調査研究事業及び普及指導事業並びに行政・関係団体等との連携協力（１）調査研究事業における分析技術水準の保持・向上
独立行政法人農林水産消費安全技術センター（FAMIC）と全国肥料品質保全協議会が実施した「共通試料による手合わせ分析事業」に参加・協力した。
共通試料による手合わせ分析の参加機関は、化成肥料の部で 132 機関、鉱さいけい酸質肥料の部で 76 機関であった。なお、当協会における手合わせ分析の成績は、本部で特に優秀な成績を修めた。
また、土壌診断分析研究会による土壌の手合わせ分析、飼料品質改善協
議会による全国統一試料による手合わせ分析にも参加した。
このほか、協会内では分析の内部品質管理に係る研修会を随時行うとともに、外部で実施された ICP 発光分光分析装置トレーニングセミナー、原子吸光光度計を使いこなそうウェビナー等に参加した。
（２）普及指導事業及び各種協議会への参加等
肥料関係企業、団体等からの肥料の登録申請や肥料分析方法、土壌改良資材の評価方法、未利用資源（各種燃焼灰等）の肥料利用、土壌及び培土、肥効試験や植害試験等に係る問い合わせに対応した。
東京肥料品質保全協議会及び大阪肥料品質保全協議会の総会・説明会、東京肥料品質保全協議会肥料分析部会の総会・手合わせ分析成績発表会、家庭園芸肥料・用土協議会の総会及び説明会並びに全国土壌肥料対策協議会、関東・東海土壌肥料技術連絡協議会、土壌診断分析研究会に参加した。
また、全国肥料品質保全協議会、東京肥料品質保全協議会、同肥料分析部会、大阪肥料品質保全協議会及び家庭園芸肥料・用土協議会の事務局業務を担当した。

（３）行政・関係団体等との連携協力
農林水産省消費・安全局農産安全管理課からの通知等を各地域の肥料品質保全協議会の会員等に随時情報提供した。
FAMIC から要請を受け「肥料等技術検討会」、「肥料等試験・サンプリング法部会」、「肥料認証標準物質調製部会」に委員を派遣した。
その他の関係団体の多くの行事は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため中止になった。

Ⅲ．庶務事項
１．理事会（１）第１回理事会
期日：令和４年６月１日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

５０４会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 11 名決議事項
第１号議案「令和３年度事業報告に関する件」」に基づき説明を行った。
理事長が「令和３年度事業報告書（案）
審議の結果、全員異議なく第１号議案を承認した。
第２号議案「令和３年度決算報告に関する件」

理事長が「令和３年度決算報告書（案)」に基づき説明を行った。その後、監事が監査報告を行った。
審議の結果、全員異議なく第２号議案を承認した。
第３号議案「令和４年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定に関する件」
理事長が、「令和４年度定時評議員会の日時、場所、目的である事項等の決定について（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく第３号議案を承認した。
第４号議案「創立７０周年記念式典等の実施に関する件」

理事長が「創立７０周年記念式典等の実施について」に基づき説明を行った。

審議の結果、全員異議なく第４号議案を了承した。
報告事項
ア．「職務執行状況報告に関する件」
理事長が理事長及び常務理事の令和４年３月１０日から令和４年６月１日までの間の職務執行の状況を「職務執行状況報告（要点）」に基づき報告した。
（２）第２回理事会
期日：令和４年６月 17 日（水）場

所：板橋区清水地域センター

第２洋室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 11 名
決議事項
第１号議案 「代表理事（理事長）及び業務執行理事の選定に関する件」
事務局が令和４年度定時評議員会において、以下の者が次期理事として選任されたことを報告し、定款第２８条２項の規定に基づいて、理事長（代表理事）及び常務理事（業務執行理事）を選定する必要がある旨を説明し、理事による選定に入った。
天野雅猛（重任）有馬泰紘（重任）

犬伏和之（新任）今川俊明（重任）王子善清（重任）

川崎晃（新任）後藤逸男（重任）

長谷川功（重任）

深見元弘（重任）

用山

德美（重任）

𠮷𠮷田吉明（重任）

その結果、代表理事（理事長）に今川俊明が、業務執行理事（常務理事）に天野雅猛が全員異議なく選定された。
第２号議案「支部長の選任に関する件」
理事長が定款第３６条２項に基づいて、常務理事の天野雅猛を支部長に任命することを提案し、全員異議なく承認された。

第３号議案「常勤役員報酬に関する件」
理事長が常勤役員の報酬の改定（案）に基づいて説明し、全員異議なく承認された。
第４号議案「常勤役員の退職慰労金に関する件」

理事長が、令和４年６月１７日をもって辞任する常勤役員１名の退職慰労金について、資料により説明し、全員異議なく承認された。
（３）第３回理事会
期 日：令和５年３月８日（水）場

所：板橋区立グリーンホール

５０４会議室

出欠等：理事総数 11 名中、出席 11 名
決議事項
第１号議案

「令和５年度事業計画書（案）に関する件」

常務理事が「令和５年度事業計画書（案）」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく原案どおり第１号議案を承認した。
第２号議案「令和５年度収支予算書（案）に関する件」

常務理事が「令和５年度収支予算書（案)」に基づき説明を行った。
審議の結果、全員異議なく原案どおり第２号議案を承認した。
報告事項
ア「創立 70 周年記念事業の実施報告」
常務理事より、資料に基づき報告があった。

イ「職務執行状況報告に関する件」
理事長より、理事長及び常務理事の令和４年６月１日以降の職務執行状況について、資料に基づき報告があった。

２．評議員会（１）定時評議員会
期日：令和４年６月 17 日（木）場

所：板橋区清水地域センター

第１洋室

出欠等：評議員総数 11 名中、出席７名

決議事項
第１号議案

「次期評議員の選任に関する件」

事務局から、以下の新たな評議員候補者について説明し、定款第１４条の規定により審議を行った結果、全員異議なく承認された。
なお、同評議員の任期は、定款第１５条１項の規定により、令和４年６月 17 日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであることを確認した。
大山 卓爾

（新任）

片山信浩（新任）

瀬川 雅裕（新任）髙城 東一（重任）

谷山英一郎（重任）

波川 鎮男

（新任）

成田 義貞（重任）

西出 邦雄

（重任）

米山

（重任）

第２号議案

忠克

「次期理事の選任に関する件」

事務局から、新たな理事候補者について説明し、定款２３条第３項の規定により候補者ごとに審議を行った結果、原案どおり承認された。
なお、同理事の任期は、定款３１条第１項の規定により、令和４年６月 17 日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までであることを確認した。
第３号議案「令和３年度貸借対照表・正味財産増減計算書及び財産目録の承認に関する件」
事務局から「令和３年度事業報告書」について報告した後、令和３年度貸借対照表、正味財産増減計算書、財産目録について、それぞれ説明を行った。続いて、監事から監査報告がなされた。
審議の結果、全員異議なく承認した。
報告事項
ア「令和４年度事業計画及び収支予算の件」
事務局から「令和４年度事業計画書」及び「令和４年度収支予算書」について、資料により報告を行い、全員異議なく了承された。

イ「創立 70 周年記念式典等の実施に関する件」
事務局（理事長）から創立 70 周年記念式典等の実施について、資料により報告を行い、全員異議なく了承した。

３．監査
期

日：令和４年５月 18 日（水）場

所：（公財）日本肥糧検定協会本部

監事２名により、定款第 30 条の規定に基づき、令和３年度の業務及び会計に係る事項について監査が行われ、適正かつ正確に実施処理されていると認められた。
４．業務運営の改善、機器等の整備・修繕等（１）業務運営の改善
現体制を維持しながら、職員の世代交代を進め、業務の見直しをするな
ど業務の円滑かつ効率的な推進に努めた。また、本部、支部の職員間の分析技術に関する情報の共有等に努めるとともに、分析業務においては依頼件数が偏った際や特定の施設ないしは機器を必要とする分析項目についてはそれぞれが分担して取り組んだ。
令和元年度から開始した本部及び支部の研修交流会は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に鑑み、令和４年度においても開催できなかった。
（２）機器等の整備・修繕
分析検定及び調査試験業務の一層の信頼性向上と効率化を図るため、必要な分析機器の整備・更新を行った。
本部においては、遠心分離機、電気伝導率計を更新した。また、ドラフ
トの法定点検、偏光ゼーマン原子吸光光度計及び紫外可視分光光度計のオーバーホールを実施した。イオンクロマトグラフ及び加熱気化水銀測定装置等の修繕を行った。
支部においては、電気マッフル炉を更新した。また、ドラフトの法定点検、イオンクロマトグラフ及び紫外可視分光光度計のオーバーホールを実施したほか、全窒素・全炭素測定装置の修繕、白金るつぼ３個の改鋳を行った。なお、更新を予定していた還元気化水銀計は半導体不足による製造遅れのため、納品が令和５年度になった。

（３）職場の環境整備
新型コロナウイルス感染症の感染防止のために、引き続き基本原則の励行を促すとともに、入室時の手の消毒、アクリルボード設置等による飛沫感染防止等に努めた。
また、薬品の適正な管理に努めるとともに、依頼された分析試料及び実験廃液を適正に保管し、定期的に専門業者に依頼して、廃棄処分を行った。
さらに、排水管の一部に土砂の堆積等が認められたため、高圧洗浄を依頼して、円滑に排水されるよう改善した。
このほか、本部、支部とも、作業環境測定士の資格を有する職員により分析室内の作業環境測定を年２回実施した。また、分析担当職員には特定健康診断を年２回受診させた。
さらに、廃棄物セミナー、高圧ガス消費者保安講習会、有機溶剤作業主任者技能講習等に参加し、職場の安全衛生の確保に努めた。
（４）計量証明事業体制等の整備
本部においては、計量証明事業に係る規程、細則及び分析マニュアルに沿って、毎月１回当該事業に係る勉強会を開催するとともに、計量証明設備の定期点検、分析精度管理及び安全・衛生等の向上に努めた。
なお、環境計量士（濃度）の資格については、令和５年３月末現在５名（本部３名、支部２名）が有している。作業環境測定士については１種１名（支部）、２種２名（本部１名、支部１名）が資格を有している。土壌医検定試験については、２級に４名が合格している。
この他、各種資格取得、分析技術の向上、分析環境の改善等のため、参考書、専門書籍、学会誌等を購入するとともに、関連学会、講習会、研修会等への参加を支援した。
５．広報等充実
本協会のホームページへのアクセスは、年間約 43,000 件に達し、前年より約 15％増加した。そのうち約 8,800 件（約 20％）が「成分分析」ページに、約 3,800 件（約９％）が「栽培試験」ページにアクセスしていた。前年と比較すると、前者が 16％、後者が 23％増加した。また、令和４年１月に開設した FAQ ページに約 2,000 件のアクセスがあり、ページアクセス数第６位であった。見積書作成、分析及び試験の依頼に関する「お問い合わせ」ページは前年比で約 20％増加した。以上のように、分析・試験の依頼に関してホームページが有効に活用されていることを示している。
このほか、関係団体の刊行物に広告掲載を行うとともに、関係団体のシンポジウム等開催時や来客者等に、本協会のリーフレットを積極的に配布した。
６．創立 70 周年記念事業の実施
新型コロナウイルス感染症の断続的な感染拡大により延期していた記念式
典等を令和４年７月 28 日（木）、経団連会館で 120 名の出席を得て下記のとおり執り行った。記念式典では、当協会のこれまでの肥料事業者等による肥料の品質の確保に向けた取り組みに対して、農林水産大臣から感謝状が授与された。
また、同日、公益財団法人日本肥糧検定協会創立 70 周年記念誌「70 年の歩み」を刊行し、記念品とともに出席者に配布した。なお、当日、出席できなかった招待者並びに協会関係者には後日郵送した。
創立 70 周年記念式典及び記念講演会の概要
受付

11 時 30 分～

昼食

12 時 00 分～

第一部

記念式典

１．開

経団連会館・経団連ホール

13 時 00 分～13 時 45 分

経団連会館・国際会議場会

２．理事長あいさつ
３．来賓祝辞農林水産省消費・安全局長
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 副理事長
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 理事長

４．感謝状授与
農林水産大臣感謝状授与
授受者：

農林水産省消費・安全局長

当協会

当協会理事長感謝状授与
授受者：

横山榮一

様

５．祝電披露
６．閉
第二部

会

記念講演会

14 時 00 分～15 時 30 分

経団連会館・国際会議場

講師

藻谷 浩介 氏（株式会社日本総合研究所 主席研究員）

演

題「日本の農業及び農村のこれからを展望する」

７．人事異動関係
採用
令和４年 ４月 １日

２名（本部（本部企画調整・総務グループ長／嘱託）企画調整・総務グループ／主事）

令和４年 ６月 １日

１名（本部参与／嘱託）

令和４年 ９月 16 日

１名（支部パートタイマー）

令和５年 ２月 １日

１名（本部アナリスト補）

令和４年 ７月 31 日

１名（本部企画調整・総務グループ／嘱託）

令和４年 ９月 30 日

１名（支部パートタイマー）

令和４年 ９月 30 日

１名（本部分析検定グループ／アナリスト）

退職

８．組織図（事務局）（令和５年３月 31 日現在）
常勤役員
職

2名

員 19 名
数字は人数

本

部

企画調整・総務グループ

4

分析検定グループ

3

調査試験グループ

312 名
理事長

参与 1

アナリスト補 1
常務理事
企画調整・総務グループ

2

分析検定グループ5

関西支部
支部長は常務理事が兼任

7名

９

常勤役員・職員（令和５年３月 31 日現在）
単位：人
区分

令和４年度末

令和３年度末

２

２

常勤役員
職

員

１９（２）

１９（２）

１２（２）

１１（２）

常勤職員
本部
支部

６

６

本部

０

１

支部

１

１

パートタイマー

注：（）は嘱託で内数

１０．評議員、理事、監事及び顧問（令和５年３月 31 日現在）
評議員（９名）理事（11 名）監事（2 名）顧問（2 名）

大 山

卓 爾

〇 天 野

雅 猛

佐 藤

保 隆

池 田

誠

片 山

信 浩

有 馬

泰 紘

橋 本

光 史

上 沢

正 志

瀬 川

雅 裕

犬 伏和 之

髙 城

東 一

◎ 今 川

俊 明

谷 山 英一郎

王 子

善 清

波 川

鎭 男

川 崎

晃

成 田

義 貞

後 藤

逸 男

西 出邦 雄

長谷川功

米 山

忠 克

深 見

元 弘

用 山

德 美

𠮷𠮷 田

吉 明

任期（４年以内）

任期（２年以内）

任期（４年以内）

令和８年度定時評議員

令和６年度定時評議

令和６年度定時評議会終結の時まで

員会終結の時まで

員会終結の時まで◎ 理事長、〇 常務理事／関西支部長―

（別添参考）令和４年度の事業報告は本文において事業等を詳細に説明していることから、定款第 10 条第 1 項第 2 号の「事業報告の附属明細書」は作成しないこととした。