資料６−２

高度技術提案型総合評価方式の手続について（案）

平成１８年２月
公共工事における総合評価方式活用検討委員会

目

次

1 高度技術提案型の適用 .............................................................................................. 1
1-1 高度技術提案型の定義........................................................................................ 1
1-2 高度技術提案型の適用範囲................................................................................. 2
1-3 高度技術提案型Ⅰ型及びⅡ型における留意事項................................................. 42 実施手順 ................................................................................................................... 6
3 評価項目等の設定 ..................................................................................................... 7
3-1 評価項目............................................................................................................. 7
3-2 自由提案の受け付け ........................................................................................... 7
3-3 加算点の設定...................................................................................................... 7
3-4 新技術等の提示 .................................................................................................. 8
3-5 評価項目・評価基準の設定例 ............................................................................. 94 技術提案の改善（技術対話）.................................................................................. 12
4-1 技術提案の審査及び対話内容の整理................................................................. 12
4-2 技術対話の実施 ................................................................................................ 13
5 予定価格の作成....................................................................................................... 15
5-1 予定価格算定の考え方...................................................................................... 15
5-2 予定価格の作成 ................................................................................................ 17
5-3 予定価格の作成に係る学識経験者の意見聴取 .................................................. 18
6 入札......................................................................................................................... 19
7 改善過程・技術提案の公表 ..................................................................................... 20
8 技術提案の履行の確保 ............................................................................................ 23
9 今後の検討課題....................................................................................................... 24
9-1 技術提案の作成費用 ......................................................................................... 24
9-2 より技術力を重視した入札・契約方式 ............................................................. 25
9-3 技術提案の評価結果の活用............................................................................... 27
参考 関係法令等......................................................................................................... 28

1 高度技術提案型の適用
1-1 高度技術提案型の定義
高度技術提案型総合評価方式（「高度技術提案型」という）は、工事の品質の向上を図ることを目的とし、技術的な工夫の余地が大きい工事において、競争参加者に構造上の工夫や特殊な施工方法等を含む高度な技術提案を求め、ライフサイクルコスト、工事目的物の耐久性、強度、供用性（維持管理の容易性）、環境の維持、景観等を評価項目として技術提案を評価し、技術提案と入札価格とを総合的に評価して落札者を決定する方式である。
高度技術提案型には、より優れた技術提案とするために発注者と競争参加者の技術対話を通じて技術提案の改善を行う手続や、技術提案をもとに予定価格を作成する手続が伴う。

有資格業者名簿登録

技術的能力の審査

技術的な工夫の余地が大きい

技術的な工夫の余地が小さい（特に小規模な工事）

施工上の工夫等一般的な
技術提案
を求める

一般的な工事

高度な技術や優れた工夫を含む技術
提案を求める

個別工事に際しての技術審査
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験
・簡易な施工計画
・必要に応じ、配置予定技術者のヒアリング

技術提案の審査・評価
価格競争

技術力を評価高度な技術力を審査・評価

高度な技術力を審査・評価

・施工計画（施工手順・工期）、品質管理（確認頻度、方法）
・建設業者及び配置予定技術者の同種・類似工事の経験・成績 等

・施工上の提案
安全対策、環境への影響、工期の縮減 等

・構造物の品質の向上を図る提案
強度、耐久性、景観、
ライフサイクルコスト 等

工事発注における
審査・評価に反映

技術提案の改善
予定価格の作成
総合評価
（簡易型）

総合評価
（標準型）

総合評価
（高度技術提案型）

受注･竣工

工事施工経験

工事成績評定工事成績※個別工事に際しての技術審査：建設業者の施工能力の確認を行う。
※技術力を審査・評価：技術提案の実現性等を確認（審査）した上で、技術提案の点数付け（評価）を行う。
※技術提案：一般的な工事においては、簡易な施工計画、品質管理等についての提案を求める。
技術的な工夫の余地が大きい場合は、上記に加え、施工上の提案、工事目的物の品質の向上に関する高度な提案を求める。
※総合評価：技術提案の評価結果に基づき、価格と総合的に評価を行う。

図 1-1

工事の施工履
歴や工事成績
の保存・活用工事における技術的能力・技術提案の評価・活用1

1-2 高度技術提案型の適用範囲
高度技術提案型は次の条件のいずれかに該当する場合に適用するものとする。
高度技術提案型Ⅰ型〜Ⅳ型の適用を判断するためのフローを次頁に示す。
なお、従来、社会的便益の増加額等から算定した総合評価管理費を考慮し、予定価格の作成を行う場合（管理費計上型）があったが、今後このような場合には、高度技術提案型を適用し、技術提案をもとに予定価格を作成することを基本とする。

表 1-1

高度技術提案型の適用条件

適用条件

標準案

求める技術提案

設計・施工の

の有無

の範囲

発注形態

通常の構造・工法では工期等の制
Ⅰ型

約条件を満足した工事が実施でき

無

ない場合

・ 工事目的物

設計・施工

・ 施工方法一括

・ 工事目的物

設計・施工

・ 施工方法一括

・ 工事目的物

設計・施工

・ 施工方法分離想定される有力な工法や構造形式
が複数存在するため、発注者とし
Ⅱ型てあらかじめ一つの構造・工法に複数有

絞り込まず、幅広く競争を実施することが適切な場合標準案を作成するが、工事目的物の変更を含むより幅広い技術提案
Ⅲ型を求めることにより、高度な技術

有を活用することが可能となり効果が期待できる場合
工事目的物の変更は認めないが、Ⅳ型

高度な施工技術の活用や施工方法の工夫により、社会的便益の向上が期待できる場合

2

有・ 施工方法

設計・施工
分離

工事目的物の性能・概略仕様の決定

予備（基本）設計実施前

高度技術提案型（Ⅰ型）
現場条件や工期等を勘案し、標準的な構造・工法での施工が困難

通常の構造・工法では工期等の制
約条件を満足した工事が実施できな
い場合

YES

【具体例】
●万博、ワールドカップ等のイベントに向け、標準的な工法では工期に間に合わない工事●大深度地下におけるトンネル工事
等の技術的難易度が極めて高い工事

NO
予備（基本）設計の実施

設計・施工一括発注方式の適用
標準的な構造・工法が一つに限定されない

高度技術提案型（Ⅱ型）
YES

想定される有力な工法や構造形式
が複数存在するため、発注者としてあらかじめ一つの構造・工法に絞り込まず、幅広く競争を実施することが
適切な場合

NO

【具体例】
●想定される構造形式が複数存在
する橋梁工事●ポンプ、ゲート等の機械設備でメーカーによって型式が異なるもの

標準案の決定詳細（実施）設計の実施

高度技術提案型（Ⅲ型）
工事目的物の変更を伴う技術提案を認めることにより効果が期待できる

工事目的物の変更を含むより幅広い
技術提案を求めることにより、高度な技術を活用することが可能となり効果が期待できる場合

YES

NO

高度な施工技術を活用することにより社会的便
益の向上が期待できる【具体例】●施工方法により内空断面が変更しうる共同溝工事
高度技術提案型（Ⅳ型）

YES

高度な施工技術の活用や施工方法の工夫により、社会的便益の向上が期待できる場合

NO

施工上の技術的工夫の余地が大きいYES【具体例】●施工方法により施工の合理化や品質の向上が期待できるダム本体
工事

標準型

NO
簡易型

図 1-2

高度技術提案型の適用フロー3

1-3 高度技術提案型Ⅰ型及びⅡ型における留意事項
高度技術提案型Ⅰ型及びⅡ型については、設計・施工一括発注方式を適用することを基本し、その際には以下の点に留意するものとする。特にⅠ型については、発注者側で標準案を作成することが困難な工事であるため、発注者の要求事項を詳細に明示することが重要である。
（1）発注者の要求事項の明示
発注者の要求事項として、工事目的物の性能・機能等の要求要件、求める
技術提案の範囲、施工条件等を入札説明書に明示する。具体例を次表に示す。
表 1-2
要求事項

工事内容

最低限の
要求要件
要求
要件

目標
状態

求める技術提案の範囲

施工条件

発注者の要求事項の例

Ⅰ型【交差点立体化工事】
・ 道路アンダーパス
・ 切り回し道路
・ 本線拡幅・ 連結側道・ 道路付属施設〔目的物に関する事項〕
・ 位置、用地幅
・ 道路規格、設計速度・ 幅員・ 道路構造令等基準類の準拠〔施工に関する事項〕
・ 契約日からアンダーパス供用までの施工日数が○○日以内
・ 施工計画が適正であること
・ 契約日からアンダーパス供用までの施工日数が△△日
・ 技術提案及び施工計画に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られること
・ 目的物の構造形式
・ 構造の成立性の検証方法
・ 温度応力や配合等、コンクリー
トのひびわれ抑制対策
・ 施工中の騒音、振動、粉塵の抑制対策
・ 現道の交通について、安全性を確保するための対策
・ 上記項目の施工計画
・ 交通規制時間
・ 規制時幅員、確保車線
・ 施工時間帯

Ⅱ型【橋梁工事】
・ 下部工
・ 上部工
・ 仮設工

〔目的物に関する事項〕
・ 架設地点・ 道路規格、設計速度
・ 幅員・ 道路橋示方書等基準類の準拠
・ 100 年間の維持管理費が○○円
以内〔施工に関する事項〕
・ 施工計画が適正であること
・ 100 年間の維持管理費が▽▽円
・ 技術提案及び施工計画に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られること
・・・・

目的物の構造形式
デザイン
構造の成立性の検証方法
維持管理を容易とするための提案
・ 施工中の溶接部等の品質検査
方法
・ 上記項目の施工計画
・ 搬入道路・ 施工時間帯・ 想定される複数案の中から発注者が標準案を設定し、最低限の要求要件として提示することを基本とする。

備考

4

（2）リスク分担の明示
契約時点での不確定要因（施工条件、地質条件等）を抽出し、契約時と状況が異なった場合に、発注者及び受注者のどちらの負担とするかを契約図書に明示する。
（3）各種資料の提示
技術提案の作成に参考となる各種資料（地質調査結果、設計業務報告書、図面等）を入札説明書に明示し、要請があれば競争参加者に提示する。
（4）検討期間の確保より優れた技術提案の検討が可能となるように技術提案の作成に要する期間を十分に確保する。
（5）設計の照査
設計・施工一括発注方式においては、詳細（実施）設計終了後の照査が品質の確保上重要であり、必要に応じて、概略設計や予備（基本）設計を実施したコンサルタント等の活用を図る。

5

2 実施手順
高度技術提案型の入札・契約手続の実施手順を以下に示す。なお、競争参加
者が技術提案を作成するための期間及び技術提案を改善するための期間については、工事内容や求める技術提案の範囲等を踏まえ十分に確保するものとする。
高度技術提案型において特に留意すべき手続（以下のフローにおいて黄色で着色）について、次章以降で解説する。

発注者

競争参加者

外 部
基本方針・地方自治法（地方公共団体の場合）

評価項目等の設定

学識経験者の意見聴取

入札公告・入札説明書交付
１〜３ヶ月程度 ※技術提案・見積書の提出

技術的判断の必要性に応じて実施

学識経験者・第三者機関等の活用技術提案・見積書の審査
品確法第１３条

技術提案の改善（技術対話）

１ヶ月程度改善された技術提案・見積書の再提出

技術的判断の必要性に応じて実施

学識経験者・第三者機関等の活用技術提案・見積書の審査
競争参加資格確認品確法第１４条

予定価格算定のための技術提案の選定
学識経験者の意見聴取
予定価格の作成
入札
総合評価（改善された技術提案・入札価格）

基本方針・地方自治法（地方公共団体の場合）

学識経験者の意見聴取
落札者の決定品確法第１３条

契 約改善過程・技術提案の公表※ Ⅰ型〜Ⅲ型の場合は２〜３ヶ月程度、Ⅳ型の場合は１〜２ヶ月程度を基本とする。

図 2-1

高度技術提案型の入札・契約手続フロー6

3 評価項目等の設定
高度技術提案型では、民間企業の技術力を有効に活用し、品質の向上及びコ
ストの縮減を図るため、求める技術提案の範囲を幅広く設定することでより効果が期待される。また、発注者の要求事項に対応し、評価項目、評価基準等を適切に設定しなければならない。
3-1 評価項目「公共工事における総合評価方式活用ガイドライン」（以下「ガイドライン」という）に基づき、以下の項目を基本として、工事内容に応じた評価項目の設定を行う。
① 技術提案（定性的及び定量的な評価項目）② 技術提案に係る具体的な施工計画①については、定量的な評価項目のみでは幅広い観点からの評価が困難となってしまう恐れがあるため、定性的な評価項目を併せて設定することを基本とする。技術提案に関する評価項目の例を次頁に示す。
また、②により、技術提案の根拠、安全性、確実性、品質向上への取り組み等を評価するものとする。
なお、①と②の得点配分は、同程度とする。
3-2 自由提案の受け付け
発注者が指定した評価項目以外に、総合的なコストの縮減や工事目的物の性能・機能の向上、社会的要請への対応に関して、競争参加者から技術提案の提出が見込まれる場合には、自由提案を受け付け、加点項目として評価することが考えられる。
その場合は、あらかじめ入札公告や入札説明書において、自由提案の受け付けの認否及び認める場合には、その評価基準を明示する。
3-3 加算点の設定
ガイドラインにおいて、除算方式における加算点の上限は１０〜５０点としている。加算点が低い場合、技術提案よりも価格による競争が主となる可能性がある。提案のインセンティブを高め、優良な技術提案による競争を促進する観点から、高度技術提案型の加算点は３０点以上に設定することが望ましい。

7

3-4 新技術等の提示
当該工事に適用が考えられる発注者独自のアイデアやＮＥＴＩＳ等に公開されている技術がある場合には、あらかじめ入札説明書等に参考情報として提示
する。

表 3-1

評価項目

分類

総合的なコ
ストの縮減

技術提案に関する評価項目の例

定性評価

高度技術提案型
定量評価

Ⅰ〜Ⅲ型

Ⅳ型

○

○

ライフサイクルコス
使用材料等の耐久性

ト（維持管理費）、補償費※

構造の成立性○

工事目的物 品質管理方法○の性能・機 景観○

能の向上

機械設備等の処理能
力
施工期間（日数）
貴重種等の保護・保全
対策
汚染土壌の処理対策
地滑り・法面崩落危険

社会的要請 指定地域内の対策への対応

周辺住民の生活環境
維持対策
現道の交通対策
濁水処理対策

○

○
○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

施工中の騒音値、振動、粉塵濃度、CO2 排
出量
交通規制期間濁水発生期間、pH 値、
SS 値※ 工事に関連して生ずる補償費等の支出額及び収入の縮減相当額を評価する場合、当該費用について評価項目としての得点を与えず、評価値の算出において入札価格に当該費用を加算する。

8

3-5 評価項目・評価基準の設定例（1）交差点立体化工事【Ⅰ型】
現道の交通量が非常に多い交差点の立体化工事であり、標準工法では工期内での工事実施が困難であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
評価項目

評価基準

提案目的物の構造及び安定計算、解析手法が適切であり、成立性の確実な照査が可能である。
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法は妥当であるが、成立性の照査において、明確にすべき追加照査事項がある。
構造形式や施工条件を十分に踏まえた解析に基づいた品質＜定性評価＞
管理方法に、優位な工夫が見られる。
コンクリートのひび割れ制御
構造形式や施工条件を十分に踏まえた品質管理方法である。
に関する品質管理方法
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
基礎点：○○日＜定量評価＞
目標値：△△日
施工期間（日数）
目標値と基礎点の傾きに応じて配分する。
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、粉塵等の対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現地条件を踏まえ、周辺住民に与える施工中の騒音、振動、
周辺住民の生活環境維持対策
粉塵等の対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
現道の交通対策
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
＜定性評価＞
構造の成立性

技術提案
技術提案に係る具体的な施工計画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
現地条件を踏まえ技術的に確立している新技術・新工法の採現地の条件を踏まえた新技 用がなされており、安全性や経済性等において優位である。
術・新工法等の適用性
現地条件を踏まえ、技術的に確立している新技術・新工法の・ 技術的成立性
採用がなされている。または一般的な技術・工法等の組合せ
・ 新技術等の実用性による施工計画であるが、安全性や経済性等において優位で・ 新技術等の実績ある。
・ 技術開発の取り組み姿勢 不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まったものとなっている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

9

（2）橋梁工事【Ⅱ型】
想定される構造形式が複数存在する橋梁工事であるため、設計・施工一括発注方式を適用し、目的物を含めた技術提案を求める。
評価項目

評価基準

○○年間に必要となる維持管理費
維持管理費は、各使用材料別の耐用年数に基づき積算基準により算出する。
維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性＜定性評価＞
向上に関する優位な工夫が見られる。
ライフサイクルコスト低減の 維持管理を容易にするため、目的物の構造や構造物の耐久性ための対策向上に関する工夫が見られる。
維持管理に関して一般的な方策のみの記載となっている。
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法が適切であり、成＜定性評価＞
立性の確実な照査が可能である。
構造の成立性
提案目的物の構造及び安定計算、解析手法は妥当であるが、成立性の照査において、明確にすべき追加照査事項がある。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上のために優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
施工中における溶接部等の品質検査方法について、品質向上
品質検査方法のために工夫が見られる。
施工中における溶接部等の品質検査方法について、一般的な方策のみの記載となっている。
周辺環境に調和したデザインになっており、景観に対する優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
景観
周辺環境に調和したデザインになっている。
不適切ではないが、一般的なデザインになっている。
＜定量評価＞
ライフサイクルコスト

技術提案
技術提案に係る具体的な施工計画

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管
理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
現地条件を踏まえ、技術的に確立している新技術・新工法の採用がなされており、安全性や経済性等において優位であ
現地の条件を踏まえた新技
る。
術・新工法等の適用性
現地条件を踏まえ、技術的に確立している新技術・新工法の・ 技術的成立性
採用がなされている。または一般的な技術・工法等の組合せ
・ 新技術等の実用性による施工計画であるが、安全性や経済性等において優位で・ 新技術等の実績ある。
・ 技術開発の取り組み姿勢
不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まったものとなっている。
現地の条件を踏まえた施工計
画の実現性
・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

10

（3）重力式コンクリートダム本体工事【Ⅳ型】
ダム本体の品質を確保するとともに、施工の合理化を図るため、施工方法について技術提案を求める。
評価項目

評価基準

技術提案

原石山の状況を十分に踏まえて、骨材の採取、製造に際しての品＜定性評価＞
質管理に、優位な工夫が見られる。
コンクリート（骨材）の品
原石山の状況を十分に踏まえた品質管理方法である。
質管理方法
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
基礎点：○○日＜定量評価＞
目標値：△△日
施工期間（日数）
目標値と基礎点の傾きに応じて配分する。
社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画しており、優位な工夫が見られる。
＜定性評価＞
濁水処理対策社会的に与える影響を十分に踏まえた対策を計画している。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。

技術提案に係る具体的な施工計画

現地の条件を踏まえた施工
計画の実現性・ 詳細な工程計画（確実な工程計画）
・ 安全性

現地条件（地形、地質、環境、地域特性、関連工事との調整等）を踏まえた詳細な工程計画であり、コスト縮減、品質管理、安全対策等に優位な工夫や品質向上への取り組みが見られる。
現地条件を踏まえた詳細な工程計画である。
不適切ではないが、一般的な事項のみの記載となっている。
現地の条件を踏まえた新技 現地条件を踏まえ、技術的に確立している新技術・新工法の採用がなされており、安全性や経済性等において優位である。
術・新工法等の適用性
・ 技術的成立性
現地条件を踏まえ、技術的に確立している新技術・新工法の採用
・ 新技術等の実用性がなされている。または一般的な技術・工法等の組合せによる施・ 新技術等の実績
工計画であるが、安全性や経済性等において優位である。
・ 技術開発の取り組み姿 不適切ではないが、一般的な技術・工法等の組合せに留まったも勢のとなっている。

11

4 技術提案の改善（技術対話）
高度技術提案型においては、提出された技術提案について審査を行ったのち、発注者と競争参加者との間で技術的な対話を行い、発注者による技術提案の改善要請や、競争参加者による技術提案の改善機会を与えることができる（品確法第１３条）。
4-1 技術提案の審査及び対話内容の整理
技術対話の実施に先立ち、発注者は技術提案の審査を行い、対話事項をあらかじめ整理しておくものとする。
4-1-1 技術提案の審査提出された技術提案を審査し、不備や不明な点について確認を行う。確認事
項の例を次に示す。
［確認事項の例］
記載漏れ
入札説明書等で要求している記載事項について記載漏れの有無を確認する。
発注者の要求事項の過不足
発注者の要求事項に対し、技術提案の内容に過不足がないか確認する。
技術提案の確実性、安全性
新技術・新工法については NETIS 等を活用して情報収集に努め、技術提案の確実性、安全性を確認する。
なお、新技術や新工法等の提案が多く含まれ、高度な技術的判断が必要となることが想定されるため、技術提案の審査を行うにあたり、求める技術提案の範囲に応じて学識経験者、公的機関の研究所（例えば独立行政法人土木研究所、
技術事務所等）の研究者、公益法人を活用し、審査体制の充実に努めるものとする。
4-1-2 対話内容の整理
技術対話における競争参加者間の公平性を確保するため、技術審査の結果を踏まえて技術対話の内容について整理する。
（1）対話の範囲
技術対話の範囲は、技術提案及び技術提案に係わる施工計画に関する事項

12

とし、それ以外の項目については、原則として対話の対象としない。
（2）対話内容の整理
技術対話において、発注者から競争参加者に提示する事項は以下に限るものとし、他者の技術提案、参加者数等の他者に係わる情報は一切提示しないものとする。
技術提案に係わる不備の指摘
競争参加資格（最低限の要求要件）を満たさない事項がある場合には、技術対話において必ず指摘を行う。
発注者からの提案
当該工事に適用が考えられる発注者独自のアイデアやＮＥＴＩＳ等に公開されている技術がある場合には、「3-4 新技術等の提示」によりあらかじめ入札説明書等に参考情報として提示することを基本とする。
なお、入札手続開始後、新たに技術提案をより向上させる可能性のあ
る提案がある場合には、競争参加者間の公平性を確保するとともに、他者の技術提案の漏洩に十分留意しつつ提案を行うことも可能とする。
4-2 技術対話の実施
4-2-1 実施方法
技術対話は、技術提案を提出したすべての競争参加者を対象に実施する。競争参加者間の公平性を確保するため、複数日に跨らずに実施することを基本とするが、競争参加者がお互いを認知することのないよう十分留意する。
また、技術対話の対象者は、当該工事に配置予定の監理技術者又は主任技術者を原則とし、必要に応じて主要工種の担当技術者も対象とすることができる。
4-2-2 技術対話の流れ
技術対話は、競争参加者側から技術提案の概要説明を行った後、発注者側からの技術提案に対する確認、技術提案の改善要請等を行うものとする。
（1）技術提案の確認
技術提案内容を確認するため、競争参加者から技術提案の特徴や利点について概要説明を受け、当該工事の施工上の課題認識や技術提案の疑問点について質疑応答を行う。
（2）技術提案に関する対話「4-1 技術提案の審査及び対話内容の整理」の結果を踏まえて技術提案の不13

備の指摘及び発注者からの提案を行う。
技術提案に不備がある場合には、技術提案の再提出を求める。不備を改善しない場合には、発注者は当該競争参加者に対し競争参加資格を認めないことができ、その旨をあらかじめ当該競争参加者に通知する。
また、発注者からの提案には拘束力はなく、提案の再提出はすべて競争参加者の責任において実施するものであることを確認する。
（3）自発的な技術提案の改善
発注者による改善要請だけでなく、競争参加者からの自発的な技術提案の改善を受け付ける。
4-2-3 文書による改善要請事項の提示
対話時又は対話の終了後速やかに改善要請事項を書面で提示するものとする。

14

5 予定価格の作成
高度技術提案型における予定価格の作成にあたっては、発注者の積算基準類にない工種（新技術・新工法等）を採用することが考えられるため、競争参加者からの見積を参考に「最も優れた提案が採用できるよう予定価格を作成する」（基本方針第２の３（４））必要がある。
予定価格は、各技術提案の内容を部分的に組み合わせるのではなく、一つの優れた技術提案全体を採用できるように作成するものとする。
5-1 予定価格算定の考え方
競争参加者から再提出された技術提案の技術評価点と見積をもとに算定した価格（以下「見積価格」という）に基づき、予定価格の算定方法を決定する。
予定価格の算定方法は以下の４つの選択肢が考えられる。
① 評価値の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定する。
② 技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定する。
③ 見積価格が最も高い技術提案に基づき予定価格を算定する。
④ 技術評価点の最も高い技術提案に基づく価格から、最も高い評価値との差分を減額した価格（最も高い技術評価点を最も高い評価値で除して得られた値）を予定価格とする。
これらのうち、結果として最も優れた技術提案を採用できるように、②技術評価点の最も高い技術提案に基づき予定価格を算定することを基本とする。ただし、工事内容や評価項目、評価結果等によっては学識経験者の意見を踏まえて他の選択肢を採用してもよい。
なお、予定価格の算定方法を決定する際の見積価格については、提出された見積の間接工事費等諸経費率が積算基準類と相違がないか確認を行い、異なる場合には積算基準類の率に置き換えた価格とし、直接工事費等については見積をそのまま使用してよい。
工事原価

直接工事費
間接工事費

工事価格

共 通
仮設費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
一般管理費等

競争参加者の見積を使用
確認・見直しを行う

図 5-1

見積額の確認の範囲

15

表 5-1
予定価格の
算定方法

長

予定価格算定の考え方
所

短所●ＶＦＭの考え方に則っており、 ●Ｅの見積価格が安い場合には落予定価格の意味合いが明確。
札者が限定される可能性が高く、最終的に評価値の高い提案を採用できないことがあり得る。
②技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案が ●評価値の最も高い提案に比べても高い技術提案 排除されない。
評価値が低く、その分価格が割に基づき算定●入札時点での競争性が確保され高となっている。
〔図中のＥ〕
る可能性が高い。
●実質的に予定価格の上限拘束性 ●評価値の最も高い提案に比べて③見積価格が最もがなくなり、評価値の高い提案
評価値が低く、その分価格が割高い技術提案にを採用できる。
高となっている。
基づき算定●入札時点での競争性が確保され〔図中のＤ〕
る。
④技術評価点の最 ●技術的に最も優れた技術提案を ●減額する差分に根拠がないたも高い技術提案 採用できる可能性がある。
め、予定価格に対応する工事内に基づく価格か ●ＶＦＭの考え方に則っており、容が不明確であり、仮想的な予ら、最も高い評 割高な予定価格となることを防定価格になる。
価値との差分を 止できる。
減額した価格〔図中のＥ 〕

①評価値の最も高い技術提案に基づき算定〔図中のＢ〕

技術評価点
標準点＋加算点の満点
Ｅ’

Ｅの技術評
価点

Ｂ

Ｅ

D

Ｃ

Ａ

標準点

Ｂの評価値

Ｂの
見積価格

Ｅの
見積価格

Ｄの
見積価格

Ｅ ’の 仮想 価格

図 5-2 予定価格の算定方法の決定イメージ
16

価格

5-2 予定価格の作成
予定価格については発注者としての説明責任を有していることに留意し、学識経験者への意見聴取結果を踏まえ、選定された技術提案及び見積に基づき予定価格の作成を行う。
5-2-1 見積内容の確認選定された技術提案の見積の内容について、以下の事項について確認を行い、必要に応じて競争参加者に見積の再提出や単価表等の提出を求める。
［確認事項の例］
工事目的物の仕様に基づく数量が計上されているか
技術提案内容に応じた見積の内訳となっているか（過不足がないか等）
見積の内訳が積算基準類における工事工種体系に沿っているか
積算基準類に該当しない歩掛、規格、数量があるか
積算基準類に該当しない労務単価、資材単価、機械経費があるか 等
見積内容の確認の結果、積算基準類に該当する歩掛や単価がない場合には、過去の同種・類似事例を参考に歩掛や単価の妥当性を確認し、必要に応じて、市場の実勢調査を行うものとする。ここで、市場の実勢調査に基づいた歩掛や単価を当該工事に適用する場合、当該発注機関における積算基準類の策定担当
部局と調整を図る必要がある。
5-2-2 予定価格の算定
見積内容の確認の結果を踏まえ、選定された技術提案に対する予定価格を算定する。
なお、競争参加者から提出された見積の使用は、積算基準類にない部分に限るものとし、積算基準類が存在する部分については次に掲げる積算基準類により算定する。
土木請負工事工事費積算要領
土木請負工事工事費積算基準
土木工事標準歩掛
請負工事機械経費積算要領
共通仮設費算定基準 等（1）歩掛
歩掛については、標準歩掛や新技術活用支援施策におけるパイロット歩掛を使用する。
ただし、工期の短縮を技術提案で求めている場合等、標準歩掛等が無い場

17

合や標準的な施工でない場合は、技術提案や特別調査の歩掛を参考に決定する。
（2）労務単価、資材単価、機械経費
設計単価（労務単価、資材単価、機械経費）については、積算基準類により設定する。
工事原価

直接工事費【歩掛×単価】

歩掛（労力、数量）
労務単価
資材単価

工事価格

機械経費
間接工事費

共 通
仮設費

積上げ計算分
率計算分

現場管理費
積算基準類を適用できない場合は、競争参加者の見積を参考にする。

一般管理費等

積算基準類を使用

図 5-3

予定価格の算定

5-3 予定価格の作成に係る学識経験者の意見聴取
予定価格作成の妥当性を確保するため、当該技術提案の審査にあたり学識経験者の意見を聴く必要がある（品確法第１４条）。
5-3-1 意見聴取の方法
学識経験者への意見聴取の時期は、技術対話後、入札前を基本とし、予定
価格情報の管理の観点から、意見を聴く学識経験者の人数は最小限度とするとともに、その匿名性や守秘義務の確保、及び資料の管理等について十分留意する。
5-3-2 意見聴取の内容
学識経験者の意見聴取は、予定価格の積算額ではなく、予定価格の作成方
法や考え方等について意見を聴くものとする。意見聴取内容の例を次に示す。
なお、意見聴取した結果に基づき作成した予定価格については、発注者が妥当性の説明責任をもって決定することに留意する。
また、契約締結後、意見を聴取した学識経験者の役職、氏名及び意見の概要を公表する旨、了解を得る必要がある。

18

［意見聴取内容の例］
予定価格算定のための技術提案の選定方法の適切性
技術評価点と見積価格の図表上でどの技術提案を採用したか
予定価格の算定方法の適切性
見積の妥当性の検証や積算基準類への置き換えが妥当か
5-3-3 意見の概要の公表
契約締結後に意見を聴取した学識経験者の役職、氏名及び意見の概要を公
表する。

6 入札
競争参加者は、技術対話後に改善を行い再提出した技術提案及び価格を入札する。なお、入札時における技術提案の更なる修正・改善は認めないものとする。
発注者は、入札説明書等に記載した評価方法に基づいて、技術提案と価格との総合評価を行い、落札者を決定する。
入札から契約に至るまでの手続については、速やかに行うよう努める。

19

7 改善過程・技術提案の公表
技術対話における公平性、透明性を確保するため、契約締結後に速やかに評価結果とともに、技術提案の改善に係る過程を公表する必要がある。
公表の内容は次表を基本とし、各提案者の知的財産を保護する観点から、各提案者の了解を得た上で公表するものとする。
表 7-1

公表の内容

対象

公表の内容

技術提案の改善過程●各提案者の提案内容に係わる部分は非公表。
●各提案者に対する改善要請、各者の再提出における改善状況の概略を公表。

各提案者の技術提案の内容●各提案者の提案書本体は非公表。
●外部から評価結果等に関する説明要求があり、技術提案を開示する場合には、その技術提案の概要案を発注者が作成し、公表。

具体的に表 7-2 に示す技術提案内容と改善内容に対し、改善過程の公表イメージを表 7-3 に、また各提案者の技術提案概要の公表イメージを表 7-4 に示す。
表 7-2

技術提案の内容

改善の内容

改善過程の公表の具体案

橋梁の架設工法である○○工法を使用することにより、交通規制時間を短くする。○○工法は、ブラケットを折りたたんだ状態で鋼桁を運搬し、移動多軸台車上で組み立て、設置箇所まで運搬。鋼桁をリフトアップし、橋脚柱を接合する。鋼桁のジャッキダウン後に鋼桁の接合等を行い、ブラケットを展開する。また、鋼桁と橋脚柱の接合は現場溶接により行う。
橋台の基礎としては鋼管杭を使用し、下部工は△△工法を採用する。
〔発注者からの指摘事項〕･施工ヤード：当初想定していた場所と異なる位置の提案がなされたが、今後予定される近接工事の影響で使用できない位置であったため、位置の変更を要請。
・提案工法の安全性の確認：○○工法の施工手順の詳細資料を要請。
〔自発的な改善事項〕
・下部工の接合方法の代替工法の提案：現場溶接より、ハイテンボ
ルトを採用することによりコスト縮減と工期短縮が見込まれる。

20

表 7-3

工事件名
事務所名
入札公告日
ヒアリング日時
改善要請日
改善提案締め切り日

改善過程の公表イメージ（案）○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月
日
年
月
日
年
月
日
年
月
日

【発注者からの改善要請事項と競争参加者の対応】
項

目

基礎工

施工ヤード位置の変更
安全性確認のため○○工法の作
業手順書の提出
を要請

架設工法
21

下部工

□□□社
改善要請事項

接合方法

対応

指摘に基づき改善
作業手順書の資料を提出

下部工の接合方法である現場溶接の代替工法としてハイテンボ
ルトに自発的に
改善☆☆☆社
改善要請事項対応△△△社
改善要請事項対応

表 7-4
工事件名
事務所名
入札公告日
技術提案者
入札日
予定価格
入札価格

技術提案概要の公表イメージ（案）○○○高架橋工事△△国道事務所
年
月日□□□建設工業年
月日◇◇◇，◇◇◇，◇◇◇円（税抜き）○○○，○○○，○○○円（税抜き）【提案概要】
項目

現道の交通対策

提案内容

加算点内訳

交通規制期間を○○日とし、通行止め期間を削減する。

△．△点（満点＝□．□点）【提案を実現するための工法等】
項
目○○橋梁の架設提案手法・工法等の概要□□□社の○○工法を採用。施工は①移動軸台車での鋼桁の運搬、組み立て、②鋼桁のリフトアップ、③鋼桁の接合・固定の手順で行う。通常の工法と比較して、モジュール桁の採用や上下部工同時施工によりコスト縮減ならびに施工日数の大幅な短縮が可能。

22

8 技術提案の履行の確保
高度技術提案型では、競争参加者から提出された見積をもとに予定価格を作成するため、技術提案内容を実現するための費用が予定価格に見込まれることから提案内容はすべて契約内容となる。したがって、技術提案に基づき履行できなかった場合の措置をあらかじめ定めておく必要がある。
技術提案の不履行が工事目的物の瑕疵に該当する場合は、工事請負契約書に基づき、瑕疵の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。
施工方法に関する技術提案の不履行の場合には、受発注者間において協議し、受注者の責である場合には、契約金額の減額を行う。
いずれの場合においても工事成績評定の減点対象とする。
契約金額の減額は、入札時点の技術評価点と実際の履行結果に基づく技術評
価点との差に対応した金額を減額するものとする。入札説明書における記載例と、契約金額の減額の算定イメージ図を以下に示す。
【入札説明書における記載例】（例：交通規制の短縮日数）
受注者の責により、入札時の提案内容が実施されていないと判断された場合、（２）２）①「一般国道○○号における交通規制の短縮日数における提案に係わる具体的な施工計画」においては、実際に確認できた交通規制の短縮日数に基づき点数の再計算を行い、落札時の技術評価点との点差に対応した金額の減額を行う。この取扱
い方法については契約書に記載するものとする。
また、併せて当該工事成績評定を減ずる措置を行う。

技術評価点
契約時点の技術評価点

履行結果の技術評価点

契約時の評価値

契約金額の減額

入札価格

図 8-1

契約金額の減額の算定イメージ図

23

価 格

9 今後の検討課題
9-1 技術提案の作成費用
総合評価方式等において競争参加者が技術提案を行うに際して必要となる費用については、企業の運営経費（従業員給料手当、通信交通費、調査研究費等）
として積算における「一般管理費等」に含まれているため、別途支払う必要はない。しかし、高度技術提案型においては競争参加者に高度な技術提案の提出を求めることから、従来に比べ技術提案の作成費用が過大となることが想定され、競争参加のインセンティブが減ずることが懸念される。
ここでは技術提案の作成費用の支払いの必要性、課題について整理した。
表 9-1 技術提案の作成費用の支払い方法「一般管理費等」に計上せずに、別途支払う。
落札者のみ
従来通り、
支払い方法

「一般管理費等」に計上し、別途支払わない。

技術提案が優秀な者

全提案者

技術提案を成果物 当該工事に活用が 優秀な技術提案に 参加費（フィー）と見なし、工事費 可能な技術提案に ついては、賞金（フ として支払う。
等に作成費用（コ ついては、発注者 ィー）として支払スト）を上乗せす が作成費用（コス う。
る。

ト）を支払い、買
い取る。

直接的な技術提案費の回収手段が「落 提案が優秀なものは、落札しなくても直 提案書を提出すれ札」のみであるため、自社技術が優位な 接的な技術提案費の回収が見込めるた ば、直接的な技術工事に絞って提案を行う可能性がある。 め、自社技術が優位な工事以外の分野に 提案費の回収が見このため、少数の競争参加者による水準 も挑戦しやすくなる。
競争性が高い競争が行われる可能性がある。

込めるため、多数

このため、ある程度の数の競争参加者に の競争参加者が見よる一定の水準以上の技術提案による競 込まれるが、提案争が行われる可能性がある。

内容の技術水準が低下する可能性が
ある。

提案の水準

高い

高い

やや高い

やや高い

低い

競争参加者

少ない

少ない

中程度

中程度

多い

動向調査等により ＤＢの場合には設 発注者側の使用を 賞金額の設定や費 参加費額の設定や一般管理費等率に 計費と提案の作成 前提とした非落札 用の捻出が課題。

費用の捻出が課反映されるまでに 費用の切り分けが 者の提案の買い取

題。

時間を要する。

必要。

りは、提案者、落課 題札者の同意が必要。
作成費用の算定方
法や支払い方法が
課題。

評 価

○

△

△

24

△

×

9-2 より技術力を重視した入札・契約方式
我が国の公共工事の調達は、会計法上、一般競争入札が原則となっており、
国土交通省においても入札手続における競争性、透明性の向上を図るため、一般競争入札の拡大（７．３億円以上の工事から２億円以上の工事へ拡大するとともに、２億円未満の工事においても積極的に試行）に努めている。
また、規模が大きい工事（国においては７．３億円以上）においては政府調達協定が適用されることとなる。
より技術力を重視して契約の相手方を決定する入札・契約方式の検討に当たっては、これらの現行制度との整合性に留意する必要がある。
なお、現在、中央建設業審議会ワーキンググループにおいて多段階審査や共同企業体の検討がなされており、この結果を踏まえて適切に対応していく必要
がある。
9‑
2‑
1 二段階選抜方式
公告競争参加者のインセンティブの向上及び発注者の負担軽減を図るため、簡易な技術提案の簡易な技術提案の提出
提出を求め、技術提案が優秀な者を数者（３者程度）選定した後に、詳細な技術提案の提出を技術提案の審査（業者の絞り込み）
求め、総合評価を行う方式である。
本方式は、入札に参加する者を選定することから指名競争入札となるものであり、従来から詳細な技術提案の提出実施してきた公募型指名競争入札における総合評価方式において、提出を求める技術資料や入札（技術提案、価格）
指名業者数を見直すことにより対応可能と考
えられる。
総合評価
ただし、一般競争入札とすることは以下の規定により適用は困難である。
あらかじめ競争参加資格を公告する必要がある（予算決算及び会計令（以下「予決令」という）第７５条）。
競争参加資格を満たした者はすべて競争に参加できる（予決令第７３条）。
入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなければならない（政府調達協定第８条(b)）。
9‑
2‑
2 二封筒方式
技術提案レベルが一定基準を満たさない者が価格をダンピングして落札することを防ぐため、入札後に一定基準を満たさない技術提案を欠格とし、技術

25

力に優れた提案をした者のみにより総合評価を行う方式である。
政府調達協定では、入札参加のいかなる条件
も契約の履行能力を確保する上で必要不可欠なものに限定される（第８条(b)）としており、協定対象工事においては最低限の要求要件を満たさない場合のみに欠格とすることができる。
協定対象外の工事においては、欠格とする技
術提案レベルの基準を高めに設定し、あらかじ
め公告すれば、その基準に基づき優秀な提案を選別することが可能と考えられる。

公

告

入札（技術提案、価格）

技術提案の審査・評価

技術提案が優秀な複数者の入札価格を開封総合評価

9-2-3 随意契約（交渉方式）
技術提案の最優秀者と価格の交渉を行い、合意の上で随意契約をする方式である。現行の法制度上、随意契約の適用は限定されており（予決令１０２条の４、政府調達協定第１５条）、これらとの整合性の観点からの検討が必
要である。

表 9-2

より技術力を重視した入札・契約方式の適用可能性
二段階選抜

国土交通省における入札方式

方式

一般競争入札
７．３億円

２億円

二封筒方式

×

○

一般競争入札×○（公募型指名競争入札）

○

−

△

○

○

−

（政府調達協定対象）

一般競争入札(積極的に試行)

工事希望型
競争入札
指名競争入札

随意契約(交渉方式)△○：適用の可能性あり △：引き続き検討が必要 ×：適用困難−：二段階選抜方式が適用可能なため二封筒方式の適用の必要なし

9-2-4 共同企業体制度の見直し
大規模かつ技術的難易度が高い工事については、特定建設工事共同企業体（特定 JV）に競争参加が限定されているが、総合評価方式においては技術提26

案が必要となることから、特定ＪＶの構成企業間での責任分担や独自の保有技術流出に対する懸念等の問題があり、構成企業固有の技術が技術提案に反映されない可能性があるため、技術力を重視した競争を促進する観点から共同企業体制度の見直しを検討する必要がある。
9-3 技術提案の評価結果の活用
高度技術提案型における技術提案の評価結果について、工事成績評定の結果と同様に、落札者を含めたすべての技術提案者に通知するとともに発注者のデータベースに登録し、以降の高度技術提案型の適用工事における技術審査や評価に活用することにより、より優れた技術提案を行うインセンティブの付与や、民間企業の技術開発の促進を図ることができると考えられる。

27

参考：関係法令等【公共工事の品質確保の促進に関する法律】（技術提案の改善）
第１３条

発注者は、技術提案をした者に対し、その審査において、当該技術提案についての改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場
合において、発注者は、技術提案の改善に係る過程について、その概要を公表しなければならない。
（高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格）
第１４条

発注者は、高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めたときは、当該技術提案の審査の結果を踏まえて、予定価格を定めることができる。この場
合において、発注者は、当該技術提案の審査に当たり、中立の立場で公正な判断をすることができる学識経験者の意見を聴くものとする。
【公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針】
第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
３ 技術提案の審査・評価の実施に関する事項（３）技術提案の改善
発注者は、技術提案の内容の一部を改善することで、より優れた技術提案となる
場合や一部の不備を解決できる場合には、技術提案の審査において、提案者に当該技術提案の改善を求め、又は改善を提案する機会を与えることができる。この場合、発注者は、透明性の確保のため、技術提案の改善に係る過程について、その概要を速やかに公表するものとする。
なお、技術提案の改善を求める場合には、同様の技術提案をした者が複数あるにもかかわらず、特定の者だけに改善を求めるなど特定の者のみが有利となることのないようにすることが必要である。
（４）高度な技術等を含む技術提案を求めた場合の予定価格
競争参加者からの積極的な技術提案を引き出すため、新技術及び特殊な施工方法
等の高度な技術又は優れた工夫を含む技術提案を求めた場合には、経済性に配慮しつつ、各々の提案とそれに要する費用が適切であるかを審査し、最も優れた提案を採用できるよう予定価格を作成することができる。この場合、当該技術提案の審査に当たり、中立かつ公正な立場から判断できる学識経験者の意見を聴取するものとする。

28

【予算決算及び会計令】（契約担当官等が定める一般競争参加者の資格）
第７３条

契約担当官等は、一般競争に付そうとする場合において、契約の性質又は目的により、当該競争を適正かつ合理的に行うための特に必要があると認める
ときは、各省各庁の長の定めるところにより、前条第１項の資格を有する者につき、さらに当該競争に参加する者に必要な資格を定め、その資格を有する者により当該競争を行わせることができる。
（入札について公告する事項）
第７５条 前条の規定による公告は、次に掲げる事項についてするものとする。
一 競争入札に付する事項
二 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
三 契約条項を示す場所
四 競争執行の場所及び日時
五 会計法第２９条の 4 第 1 項の保証金（以下「入札保証金」という。）に関する事項（予定価格の決定方法）
第８０条

予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし、一定期間継続してする製造、修理、加工、売買、供給、使用等の契約においては、単価についてその予定価格を定めることができる。
２ 予定価格は契約の目的となる物件又は役務について、取引の実例価格、需給の状況、履行の難易、数量の多寡、履行期間の長短等を考慮して適切に定めなければならない。
（指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合の財務大臣への協議）
第１０２条の４

各省各庁の長は、契約担当官等が指名競争に付し又は随意契約によろうとする場合においては、あらかじめ、財務大臣に協議しなければならない。
ただし次に掲げる場合は、この限りではない。
一契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数で一般競争に付する必要がない場合において、指名競争に付そうとするとき。
二

一般競争に付することを不利と認めて指名競争に付そうとする場合において、その不利を認める理由が次のイからハまでの一に該当するとき
イ

関係業者が通謀して一般競争の公正な執行を妨げることとなるおそれがあること。
ロ

特殊の構造の建築物等の工事若しくは製造又は特殊の品質の物件等の買入29

れであつて検査が著しく困難であること。
ハ

契約上の義務違反があるときは国の事業に著しく支障をきたすおそれがあること。
三契約の性質若しくは目的が競争を許さない場合又は緊急の必要により競争に付することができない場合において、随意契約によろうとするとき。
四競争に付することを不利と認めて随意契約によろうとする場合において、その不利と認める理由が次のイからニまでの一に該当するとき。
イ

現に契約履行中の工事、製造又は物品の買入れに直接関連する契約を現に契約履行中の契約者以外の者に履行させることが不利であること。
ロ

随意契約によるときは、時価に比べて著しく有利な価格をもつて契約をすることができる見込みがあること。
ハ

買入れを必要とする物品が多量であつて、分割して買い入れなければ売惜

しみその他の理由により価格を騰貴させるおそれがあること。
ニ

急速に契約をしなければ、契約をする機会を失い、又は著しく不利な価格をもつて契約をしなければならないこととなるおそれがあること。
以下 省略【建設工事の入札制度の合理化対策等について】（昭和５８年３月１６日 中央建設業審議会）
２ 予定価格、最低制限価格等（１）予定価格
予定価格は、標準的な施工能力を有する建設業者が、それぞれの現場の条件に照らして、最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算されるものである。
【工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン】（平成１２年９月２０日 公共工事発注省庁申合せ）
第２ 総合評価に関する手引き
Ⅲ 評価基準９

予定価格は、当該工事において目標とする技術的要件（必須とする評価項目ごとに設定した最高得点を与える状態。以下「目標状態」という。）を前提として算出することとし、その算出に当たっては、目標状態の工事価格を算出す
る方法、あるいは必須とする評価項目ごとの最低限の要求要件を満足する工事
価格に、目標状態までに必要な価格を加算する方法等が考えられ、各公共工事
発注機関が工事ごとに設定するものとする。

30

【政府調達に関する協定】
第８条 供給者の資格の審査
機関は、供給者の資格の審査の過程において、他の締約国の供給者の間又は国内供給者と他の締約国の供給者との間に差別を設けてはならない。資格の審査に係る手続は、次の規定に合致するものでなければならない。
(b) 入札の手続への参加のためのいかなる条件も、供給者が当該入札に係る契約を履行する能力を有していることを確保する上で不可欠なものに限定されなけ
ればならない。供給者に要求される参加のための条件（供給者の資金上、商業
上及び技術上の能力を証明するために必要な情報、資金上の保証並びに技術的資格を含む。）及び資格の審査は、国内供給者よりも他の締約国の供給者が不利となるものであってはならず、かつ、他の締約国の供給者の間に差別を設けるものであってはならない。供給者の資金上、商業上及び技術上の能力は、供給組織の間の法的関係に妥当な考慮を払いつつ、調達機関が存する領域内における供給者の事業活動及びその供給者の世界的な事業活動の双方に基づき判断しなければならない。
第１５条 限定入札
１ 公開人札及び選択入札の手続を規律する第 7 条から前条までの規定は、次の場合には適用する必要がない。ただし、限定入札の手続が、最大限に可能な範囲での競争を避けるために又は他の締約国の供給者の間における差別の手段若しくは国内の生産者若しくは供給者の保護の手段となるように用いられないことを条件とする。
(a) 公開入札若しくは選択入札に応ずる入札がない場合又は行われた入札が、なれ合いによるものである場合、入札の基本的要件に合致していないものである
場合若しくはこの協定により定められた参加の条件を満たしていない供給者によるものである場合。ただし、当初の入札の要件が契約の締結に当たって実質的に修正されないことを条件とする。
(b) 産品又はサービスが、美術品若しくは特許権、著作権等の排他的権利の保護との関連を有するものであるため又は技術的な理由により競争が存在しないため、特定の供給者によってのみ供給されることが可能であり、かつ、他に合理的に選択される産品若しくはサービス又は他の合理的な代替の産品若しくはサービスがない場合(c)

機関の予見することができない事態によりもたらされた極めて緊急な理由のため公開入札又は選択入札の手続によっては必要な期間内に産品又はサービスを入手することができない場合において真に必要なとき。
(d)

機関が供給者を変更することにより既存の供給品若しくは設備又はサービスとの互換性の要件に合致しない供給品若しくは設備又はサービスを調達せざ

31るを得なくなるため、既存の供給品若しは設備の部分品の交換又は既存の供給品の補充、既存のサービスの拡大若しくは既存の設備の拡張のための追加の納入又は提供を当初の供給者から受ける場合（注）注 「既存の供給品若しくは設備」には、ソフトウェアの当初の調達が協定の適用を受けた場合には、当該ソフトウェアを含む。
(e) 調査、実験、研究又は独自の開発に係る特定の契約の過程において、かつ当該契約の対象として、機関の要請により開発された原型又は最初の産品若しくはサービスを当該機関が調達する場合。当該契約が履行された後において、産品又はサービスは、第 7 条から前条までの規定に従って調達される。（注）注 最初の産品又はサービスの独自の開発には、実用実験の結果を取り入れるために及び受入れ可能な品質基準に合致する産品又はサービスとして当該産品又はサービスを多量に生産し又は供給することができることを証明するために限られた生産又は供給を行うことを含むことができるが、商業的採算を確立し又は研究開発の費用を回収するために多量に生産し又は供給することを含まない。
(f)

当初の契約には含まれていないが当初の入札説明書の目的の範囲内にある追加の建設サービスが、予見することができない事情により、当該当初の契約に定める建設サービスを完了するために必要になった場合において、当該追加の建設サービスを当該当初の契約に定める建設サービスから分離することが技
術的又は経済的な理由により困難であり、かつ、機関にとって著しく不都合であることから、当該機関が当該当初の契約に定める建設サービスを提供する契約者と当該追加の建設サービスの契約を締結する必要があるとき。ただし、当該追加の建設サービスのために締結する契約の総価額は、主たる契約の額の 50パーセントを超えてはならない。
(g)

基本的な事業計画に合致する新たな建設サービスであって当該事業計画に係る当初の建設サービスと同様の建設サービスの繰り返しから成るもののう
ち、当該当初の建設サービスの契約が第 7 条から前条までの規定に従って落札され、かつ、機関が当該当初の建設サービスに係る調達計画の公示において当該新たな建設サービスの契約の締結につき限定入札の手続を用いる可能性があることを公示している場合(h) 商品市場において購入される産品(i)

極めて短い期間においてのみ生ずる例外的に有利な条件の下で購入される場合。この（i）の規定は、通常は供給者でない企業による例外的な処分又は清算中の若しくは管財人により管理されている企業の資産の処分を対象とするものであり、通常の供給者からの日常の購入を対象とすることを意図したものではない。
(j) 契約が、設計コンテストの受賞者と締結される場合。ただし、当該コンテス

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トは、その受賞者と設計契約を締結することを目的として独立の審査員団によって審査されるものとし、特に、適格な資格を有する供給者の当該コンテスト
ヘの参加に対する招請についての第 9 条に規定されているような公示は、この協定の原則に合致する方法で行われることを条件とする。
２ 省略

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