－一般社団法人日本口腔衛生学会指導医制度規則－(総 則)
第１条 この制度は、一般社団法人日本口腔衛生学会指導医（英文標記は、Supervisor Accredited by theJapanese Society for Oral Health とする。以下「指導医」という）が、一般社団法人日本口腔衛生学会（以下「学会」という）の定める学会認定医指導育成指針並びに学会専門医研修プログラム基準に基づき、学会認定医（以下「認定医」という）並びに学会認定 歯科公衆衛生専門医（以下「専門医」という）の指導・育成等を行うことにより、認定医並びに専門医の資質の向上を図るとともに、自らも予防歯科臨床および歯科公衆衛生活動の活性化に努め、指導者的役割を果たすことによって、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
第２条 前条の目的を達成するため学会は、指導医を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
(指導医認定部会)
第３条 学会は、本制度を運営するために認定制度運営委員会指導医認定部会（以下「部会」という）を設置する。
第４条 部会は、指導医制度を運営するために次の事務を行う。
(1) 第 6 条に定める指導医の資格条件等を定めること。
(2) 指導医申請者（更新の申請も含む）に対して第 6 条及び第 13 条に定める審査認定を行うこと。
(3) 第 10 条に定める指導医の登録及び認定証の交付を行うこと。
(4) 第 15 条に定める指導医の資格喪失に対する審査と関連する事項を行うこと。
(5) 第 18 条に定める研修機関の資格条件等を定めること。
(6) 研修機関の申請（更新の申請も含む）に対して第 17 条第 2 項に定める審査認定を行うこと。
(7) 第 17 条第 4 項に定める研修機関の登録及び認定証の交付を行うこと。
(8) 第 18 条に定める研修機関の資格喪失に対する審査と関連する事項について行うこと。
(9) その他学会理事長が認めた指導医制度の運営に必要な事項を行うこと。
(指導医の資格及び審査)
第５条 指導医は第 6 条に定める条件を満たし、学会が定める書類で申請の上、部会が行う審査を受ける。
２．審査の結果合格した者を、指導医と認定し、登録のうえ指導医認定証を交付する。
３．指導医の認定期間中にある者は同時に専門医とみなし、専門医認定証を交付する。
第６条 以下の各号をすべて満たす者で、かつ、(4)(5)(6)の合計単位数が 119 単位以上を有する者は、指導医を申請できる。
(1) 日本国歯科医師の免許を有する者。
(2) 指導医の申請時において、学会会員であり、かつ、継続して 10 年の会員歴を有する者。
(3) 指導医の申請時において、学会専門医であり、かつ、5 年以上の専門医歴を有する者。
(4) 口腔衛生学に関連する予防歯科臨床または歯科公衆衛生活動に関する経験を、指導医必須単位
10 単位以上、一般社団法人日本口腔衛生学会認定医制度施行細則第 5 条に定める単位数 25 単位以上、合計 35 単位以上（60 単位以内）有する者。
(5) 口腔衛生学に関連する臨床または保健活動に関する研修会及び学会への参加経験を、指導医必須単位 30 単位以上、一般社団法人日本口腔衛生学会専門医制度施行細則第 7 条(1)(2)に定める単位数 24 単位以上、合計 54 単位以上有する者。
(6) 口腔衛生学に関連する臨床または保健活動に関する研究論文等の学会雑誌への発表、学会での一般発表の経験を、指導医必須単位 30 単位以上有する者。
(7) 一般社団法人日本口腔衛生学会専門医制度規則第 8 条(7)に定める日本歯科専門医機構が認定する専門医共通研修の受講を 10 単位（うち、医療倫理、医療安全、院内感染対策各 1 単位以上を含む）以上有する者。
第７条 指導医の資格を得ようとする者は、本施行細則第 11 条に定める認定審査料を添え、次の各号に定める申請書類を学会に提出しなければならない。
(1) 指導医申請書(2) 履歴書(3) 歯科医師免許証の写し(4) 日本口腔衛生学会専門医認定証(5) 第 6 条(4)(5)(6)(7)に関する経験を証明する書類(6) 指導医による推薦書
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第８条 指導医の資格審査は、第 6 条の条件を満たしているか否かについて書類審査を行う。
２．第 6 条の条件を満たしている者には、第 6 条(4)もしくは(6)に関連するケースプレゼンテイショ
ンとこれに関連する口頭試問を行う。
３．2 項の審査は、部会委員の過半数が認めた場合に合格とする。
第９条 指導医として適格であると認められた者は、本施行細則第 11 条に定める認定登録料を添え、学会に登録及び認定証の交付の申請を行わなければならない。
(指導医の登録、期間、更新)
第 10 条 指導医認定証の交付申請者には、指導医として学会に登録のうえ指導医認定証を交付し学会雑誌に公告する。
第 11 条 指導医の登録期間は、認定した期日から 5 年間経過後の 12 月 31 日まで（認定期限）とする。ただし、出産等やむ得ない事由により、第 12 条第 2 項に規定する要件を満たすことが困難と部会が認めた者は、期限を定めて登録期間を延長することができる。
２．前項の申出は、学会が定める様式により第 12 条に定める期限までに申し出るものとする。
第 12 条 登録期間終了後も引き続き指導医を希望する者は、認定期限 3 か月前までに本施行細則第 11 条に定める認定更新料、ならびに指導医研修会受講修了証（写しでも可）を添えて更新の申請を行い、審査を受ける。
２．更新の条件は、第 6 条の申請の条件と同様とするが、以下の事項を必須としない。また、第 6 条(6)で定める指導医必須単位 30 単位以上のうち、研究論文等に関する本施行細則第 6 条(3)の規定は、「口腔衛生学会雑誌への研究論文、症例報告等を 1 編（5 単位）以上、かつ、口腔衛生学会雑誌または口腔衛生学会雑誌と同等レベル以上の学術雑誌への研究論文、症例報告等で筆頭著者または責任著者であるもの 1 編（10 単位）以上を含むものとする」と読み替える。なお、前回申請時より氏名・所属等の変更がない場合に限り、第 7 条(3)の提出を省略することができる。
(1) 第 6 条(4)で定める一般社団法人日本口腔衛生学会認定医制度施行細則第 5 条に定める単位数
25 単位以上、合計 35 単位以上
(2) 第 6 条(5)で定める一般社団法人日本口腔衛生学会専門医制度施行細則第 7 条に定める単位数
24 単位以上、合計 54 単位以上(4) 第 6 条(6)で定める指導医必須単位 30 単位以上のうち、本施行細則第 6 条(4) に定める単位数
15 単位以上(5) 第 7 条(6)で定める指導医による推薦書
第 13 条 審査のうえ、第 12 条第 2 項の条件を満たしている者には更新を認め、第 10 条と第 11 条と同様に扱う。
(指導医の研修)第 14 条 指導医は、学会専門医制度施行細則第 16 条に規定する研修会及び学術大会と一般社団法人日本口腔衛生学会に関連する学会や研究会など等に積極的に参加し、口腔衛生学に関連する研鑚及び保健活動あるいは臨床の成果を公表するよう努めなければならない。
２．指導医は認定期間内において、指導医研修会に 1 回以上参加しなければならない。
(指導医の資格喪失)
第 15 条 指導医は、次の各号のいずれかに該当するときは、部会、理事会の議を経てその資格を失う。なお、指導医の資格を喪失した者はあわせて専門医の資格も失う。
(1) 本人が資格の辞退を申し出たとき。
(2) 日本国歯科医師免許を喪失したとき。
(3) 学会会員の資格を喪失したとき。
(4) 指導医の認定期限が終了したとき。
(5) 医事に関する不正その他の理由により指導医として不適当と認めたとき。
２．部会が前項(5)の決定をしようとするときは、予め当該指導医から意見を聴取する機会を設けるものとする。
第 16 条 指導医の資格を喪失した者であっても、喪失の事由が消滅したときは再び指導医の資格を申請することができる。
(認定研修機関)第 17 条 指導医が常勤している機関のうち、認定医並びに専門医の指導・育成等に相応しいものと学会より認定された機関を認定研修機関（英文標記は、Institution Accredited by the Japanese Society
43for Oral Health とする。以下「研修機関」とする）という。
２．研修機関の資格を得ようとする指導医は第 18 条に定める条件を満たし、学会が定める書類で研修機関の申請をし、部会が行う書類審査を受ける。
３．審査の結果、合格と認められた機関は本施行細則第 11 条に定める研修機関登録料を添え、学会に登録及び認定証の交付の申請を行わなければならない。
４．研修機関の登録及び認定証の交付申請機関には、研修機関として学会に登録のうえ、研修機関認定証を交付する。
５．登録された研修機関は学会雑誌に公告する。
６．研修機関の登録期間は認定した期日から 5 年経過後の 12 月 31 日まで（認定期限）とする。
７．登録期間終了後も引き続き研修機関の認定を希望する機関は、認定期限の 3 か月前までに本施行
細則第 11 条に定める研修機関更新料を添えて更新の申請を行い、審査を受ける。
８．更新の条件は第 18 条の申請の条件と同じとする。
９．審査のうえ、第 18 条の条件を満たしている研修機関には更新を認め、第 17 条第 3 項から第 7 項と同様に扱う。
第 18 条 以下の各号の条件をすべて満たす機関を研修機関とするが、いずれかが欠格した場合は、部会、理事会の議を経て、その資格を失う。
(1) 指導医が常勤として 1 名以上所属していること。
(2) 認定医並びに専門医の指導・育成に相応しいスタッフ、規模、研修器材・資料等を備えている。
(3) 学会認定医指導育成指針に示す項目のうち、認定医の指導・育成に相応しい内容を指導できる。
(4) 学会専門医研修プログラム基準に沿った教育研修が実施され、その履修管理および評価が適切に行われていること。
(補 則)
第 19 条 学会会員は、部会の決定に関する異議を学会理事長に申し立てることができる。
２．学会理事長は、申し立て内容について理事会等で検討のうえ、当事者に回答を行う。
第 20 条 本規則の改廃は、理事会の議を経て、社員総会にて議決し、会員総会に報告する。
第 21 条 本規則の施行について必要な細則は別に定める。
附則
1 本規則は、平成 16 年 9 月 18 日から施行する。
2 本規則の施行にあたり、暫定措置期間及び暫定措置を次のように定める。
(1) 平成 18 年 3 月 31 日までの期間を暫定措置期間とする。
(2) 暫定措置期間においては、第 6 条の(3)に定める認定医歴が 5 年以上なくても、そのほかの資格条件を充足している者は指導医の申請ができ、部会で審査するものとする。
(3) 暫定措置期間の申請については、第 7 条の(5)及び第 8 条の 2 を免除する。
3 本規則は、平成 21 年 10 月 10 日から施行する。
4 本規則は、平成 23 年 5 月 21 日から施行する。
5 本規則は、平成 25 年 5 月 16 日から施行する。本施行日以前に認定された「予防歯科指導医」ならびに「地域歯科保健指導医」は「日本口腔衛生学会指導医」として、「認定予防歯科医研修機関」ならびに「認定地域歯科保健医研修機関」は「日本口腔衛生学会認定医研修機関」として、それぞれ読み替えるものとする。
6 本規則は、平成 26 年 5 月 30 日から施行する。
7 本規則は、平成 28 年 5 月 29 日から施行する。
8 本規則は、令和 3 年 5 月 27 日から施行する。ただし、令和 3 年中における規則第 5 条に規定する指導医の新規申請および規則第 17 条に規定する認定研修機関の新規申請に関しては従前の例による。
9 本規則の施行にあたり、暫定措置として期間を定め次のようにする。
(1) 当分の間、第 6 条(7)の規定は適用しない。これに伴い、第 7 条(5)の「第 6 条(4)(5)(6)(7)」は「第 6 条(4)(5)(6)」と読み替える。
(2) 前号の改廃に伴う措置は理事会の議を経て別に定める。
(3) 令和 3 年 1 月 1 日時点で指導医である者および令和 3 年中に指導医を新規申請する者は令和 3年中に限り、規則第 6 条から第 8 条の規定に関わらず、規則第 7 条(1)の指導医申請書を暫定措置に基づく申請書として提出することにより、規則第 9 条の登録及び認定証の交付を受けることができる。申請期間・申請方法等は口腔衛生学会雑誌および学会 HP で告知する。
(4) 本規則の施行後、規則第 5 条に規定する指導医の新規申請に関し、下表左欄に示す期間の新規申請者については、各該当条項の読み換え前の条文をそれぞれ下表のとおり読み替える。
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該当条項
読み替え前
令和 4～5 年中の申請者
令和 6～8 年中の申請者
令和 9～11 年中の申請者
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読み替え
後

規則第 6 条（3）
施行細則第 5 条
「5 年以上の専門医歴」「専門医歴」「専門医歴と認定医歴の合算が継続 「 専 門 医 歴 お よ
して 5 年以上」
び認定医歴」「専門医歴 2 年以上、かつ専門医歴と認定医歴の合算が継続して 5 年以上」 「 専 門 医 歴 お よ「専門医歴 4 年以上、かつ専門医歴と び認定医歴」
認定医歴の合算が継続して 5 年以上」

本規則は、令和 4 年 5 月 13 日から施行する。

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