平成２８年度大学教育再生戦略推進費「大学の世界展開力強化事業」 計画調書
～ アジア諸国等との大学間交流の枠組み強化 ～[基本情報]
１． 大学名

東京藝術大学（○が代表申請大学）

２． 機関番号

代表申請大学

３． タイプ
４． 事業者（大学の設置者）

５． 申請者（大学の学長）６． 事業責任者

７． 事業名12606
Ｂ

ＡＳＥＡＮ地域における大学間交流の推進

ふりがな

さわ かずきふりがな

さわ かずき（氏名） 澤 和樹
ふりがな

みたむら ありすみ（所属・職名） 学長特命（国際交流・留学生担当）（氏名） 三田村 有純【和文】※４０文字程度

日ASEAN芸術文化交流が導く多角的プロモーション～協働社会実践を通じた心のインフラと質保証フレームの構築～【英文】
Multifaceted promotions led by art and culture exchanges with the ASEAN members:
Building "soft" infrastructure and a quality assurance system through social practices
(a)教育

取組学部・
研究科等名

（所属・職名） 東京藝術大学・学長（氏名） 澤 和樹

学問分野（必要に応じ［ ］書きで課程区分を記入。複数の部
実施対象
８． 局で合わせて取組を形成（学部・大学院）
する場合は、全ての部局名を記入。大学全体の場
合は全学と記入の上[ ]書きで全ての部局名を記入。）(b)人文科学、芸術(f)工学、製造・建築(k)農学(i)その他

学部

大学院(c)保健・福祉(g)ライフサイエンス(h)物理学(d)社会科学、商学、法学(i)数学・統計(e)サービス(j)ｺﾝﾋﾟｭｰﾃｨﾝｸﾞ

学部及び大学院

全学［学部：美術学部、音楽学部]［大学院：美術研究科、音楽研究科、映像研究科、国際芸術創造研究科］

９．海外の相手大学

国名

大学名

部局名

1 カンボジア

カンボジア王立芸術大学

全学

2 ラオス

ラオス国立美術学校

全学

3 ミャンマーミャンマー国立文化芸術大学 全学（ヤンゴン校、マンダレー校）

4

バガン漆芸技術大学

全学

5 ベトナムベトナム美術大学

全学

6

ベトナム国家音楽学院

全学

7

ホーチミン市美術大学

全学

8 タイ

シラパコーン大学

全学

910
１０．連携して事業を行う機関（国内連携大学等）

大学等名

取組学部・研究科等名

大学等名

1

4

2

5

3

6

取組学部・研究科等名（大学名：東京藝術大学） （タイプＢ）

1

１１．「学校教育法施行規則」第１７２条の２第１項において「公表するものとする」とされた教育研究活動

等の状況について、公表しているＨＰのＵＲＬ
http://www.geidai.ac.jp/information/info_public/education_announce（東京藝術大学公式Webサイト HOME › 広報・大学情報 › 情報公開 › 教育情報の公開）

１２．本事業経費（単位：千円）

内
訳※千円未満は切り捨て

年度（平成）

28年度

29年度

30年度

31年度

32年度

合 計

事業規模

21,12040,70541,64040,80544,260188,530

補助金申請額15,00040,00036,00032,40029,160152,560

大学負担額

6,120

705

5,640

8,405

15,10035,970

１３．本事業事務総括者部課の連絡先

所在地

部課名
責任者

※選定結果の通知、面接審査等の事務連絡先となります。

ふりがな

（氏名）

（所属・職名）

ふりがな

担当者

（氏名）

（所属・職名）

電話番号

緊急連絡先

e-mail（主）e-mail（副）※原則として、当該機関事務局の担当部課とし、責任者は課長相当職、担当者は係長相当職とします。
e-mail（主）については、できる限り係や課などで共有できるグループメールとし、必ず（副）にも別のアドレスを記入してください。
（大学名：東京藝術大学） （タイプＢ）

2

様式１
事業の目的・概要及び交流プログラムの内容【１ページ以内】事業の目的・概要及び相手大学と実施する交流プログラムの内容について、以下の①～④を記入してください。

① 事業の目的・概要等【事業の目的及び概要】［背景］グローバル化の急速な進展に伴い国境を越えた展開・連携が加速する状況下において、国際競争を勝ち抜くための産業力・産業進出力の強化、自国のプレゼンスの維持向上等の様々な観点から、芸術文化力（ソフト・パワー）を活かした国際交流・外交の重要性が増大しており、国際舞台で活躍し国内外の諸問題を解決に導く芸
術系人材の育成を、国家戦略として推進していく必要がある。特に、日 ASEAN の関係については、平成 25 年 12
月の日 ASEAN 特別首脳会議において日本政府の新たな文化交流政策として「文化のＷＡ（和・環・輪）プロジェ
クト」が提起されたことを受け、平成 27 年 2 月には ASEAN 事務局・ASEAN 日本政府代表部・国際交流基金アジアセンター協力のもと本学を日本代表校として「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク」が発足されるなど、高等教育機関同士の国際連携による芸術文化交流のさらなる拡大・促進に大きな期待がかけられている。
東京藝術大学は、我が国唯一の国立総合芸術大学として世界水準の教育研究活動を展開し、国内外の様々な芸
術大学・機関と交流を重ねてきた。殊に対アジアでは、文部科学省の支援により本学・アジア総合芸術センター
が平成 19-24 年度にかけて推進した ASEAN 各国の芸術大学とのネットワーク強化、平成 24 年度に開催しアジア
8 カ国 1 地域 23 の芸術大学が交流・連携の促進に係る共同宣言を発表した「藝大アーツ・サミット 2012」等の実績に加え、平成 26 年度に「スーパーグローバル大学創成支援事業」において芸術系大学では唯一採択された
ことを契機に、芸術教育の質保証をテーマとした「国際芸術教育会議 2015」の開催、上記「日 ASEAN 芸術大学
ネットワーク」創設への参画等、アジアの芸術教育・芸術文化交流の牽引を戦略的に展開し確固たる基盤・地位を築いており、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム（CLMV）を含む各国の芸術大学からは、本学主導による学生・教職員の交流拡大、芸術教育プログラムの輸出、質保証フレームの構築等に強い要請がある。
［概要・目的］本事業では、上述の背景を受け、経済的成長・産業興盛と自国の伝統的芸術文化・遺跡・風土・
観光資源の維持継承との調和に基づく発展を目指す CLMV 諸国等において、各国を代表する 8 校の国立芸術大学と連携し、将来像に向けた重要課題である「高等教育機関における芸術教育プログラムの充実」「教育研究に係る質保証システムの構築による芸術文化の保存・継承」「産業の発展に係るインフラ人材の育成」を達成する。
具体的には、本学の教職員・学生ユニットの派遣による双方の伝統的・現代的芸術文化を学び合う共同授業および連携機関の所在する都市・地域コミュニティを巻き込んだ協働社会実践（アートプロジェクト）を中核に据え、交換留学等の学生交流の整備・促進、連携機関の若手教員の本学修士・博士課程への受入等の施策を行う。
これらを通じ、CLMV 諸国等が抱える上述の諸課題と、本学及び我が国が抱える「グローバルに活躍できる芸術系人材の育成」「学生の海外留学・外国人留学生の受入促進」「大学組織・教職員の国際通用性の向上」「日本の芸術文化の普及・振興・発信」「芸術文化交流を通じた国際社会への貢献」等の諸課題とを同時並行的に解決する。さらに、本事業の持続的推進により、日本への留学者数の増加や日本の芸術文化・産業等の受容増進を導く“心のインフラ”を構築しつつ、アジア高等教育圏の更なる発展および交流の加速に資することを目的とする。
また、事業の実施にあたっては「ASEAN 事務局・ASEAN 日本政府代表部・JICA・JETRO 等との国際ネットワー
ク」「本学が主催する芸術系大学コンソーシアム・産学連携・地域連携等の国内ネットワーク」「ASEAN+3 等における芸術文化外交実績・国立大学機能強化による教育研究基盤・スーパーグローバル大学創成支援事業による組織基盤」等をフル活用し、①「協働社会実践プロジェクトマネージャー」の新規配置、②本学・グローバル戦略推進委員会における「ASEAN 交流部会」の設置、③上述の国際機関等の参画による「日 ASEAN 交流プログラム委員会」の創設、④CLMV の芸術大学と既存の連携体制を有するシラパコーン大学（タイ）を域内の指導役・モデ
ルケースとする等の多重施策により、プログラムの質保証・事前事後学習・安全対策・リスク管理・学生サポー
ト・インターンシップ機会・成果の国際発信等の充実を図り、事業の持続的・安定的・発展的運営を実現する。
【養成する人材像】
本事業では、自国の芸術文化に係る深い造詣と高い専門技能を兼ね合わせ国際的に発信する力を有するとともに、他国の文化・歴史・風土等を真に理解し語学力や対話力を含む高いコミュニケーション能力を備え、多様な利害関係者との国際協働の場で自らの能力を適切に発揮することで社会実践に活かし、国際社会において伝統と革新の調和に基づく都市や地域の豊かな繁栄に貢献できる人材の養成を目指す。
【本事業で計画している交流学生数】各年度の派遣及び受入合計人数（交流期間、単位取得の有無は問わない）
平成 28 年度
派遣
受入
18 人
10 人

平成 29 年度
派遣
受入
36 人
16 人

平成 30 年度
派遣
受入
36 人
19 人

平成 31 年度
派遣
受入
36 人
19 人

平成 32 年度
派遣
受入
36 人
26 人

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

3

様式１② 事業の概念図【１ページ以内】※国内複数大学等による申請の場合は、それぞれの大学等の連携内容や役割分担が分かる図を③に作成してください。

⽇ASEAN 芸術⽂化交流が導く多⾓的プロモーション〜協働社会実践を通じた⼼のインフラと質保証フレームの構築〜

構想の背景・⽬的■国内外の諸問題を解決する為に“芸術⽂化”を活かした国際連携・外交等の取組の重要性が増⼤■グローバルに活躍できる芸術系⼈材の育成には多様な⽂化の理解と社会実践が必要不可⽋■「⽇ASEAN芸術⼤学ネットワーク」の⽇本代表校としてASEAN諸国との⽂化交流を推進する使命■世界⽔準の芸術教育研究を推進する“藝⼤”がASEAN（特にCLMV）の質保証フレーム構築を先導

東京藝術⼤学／⽇本の課題

海外連携⼤学／各国の課題●グローバルに活躍できる芸術系⼈材の育成●⼤学における芸術教育プログラムの充実●学⽣の海外留学・外国⼈留学⽣の受⼊促進●教育研究に係る質保証システムの構築●⼤学組織・教職員の国際通⽤性の向上●⼤学組織の発展に繋がる国際交流の促進●⽇本の芸術⽂化の普及・振興・発信●⾃国の芸術⽂化・観光資源の継承，産業の発展●芸術⽂化交流を通じた国際社会への貢献●伝統と⾰新の調和に基づくASEANの繁栄
相互の課題を解決し双⽅の特⾊を活かした構想の概要・全体像
プログラム構築①カンボジア王⽴芸術⼤学 ②ラオス国⽴美術学校
教員×2
職員×1
学⽣×5

国内ネットワークの活⽤
⼤学間連携

ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄへの参加

教職員・学⽣ユニットの派遣による共同授業と協働社会実践の実施［派遣６ユニット／年］

・芸術系⼤学コンソーシアム
・国公⽴５芸術⼤学連携 等

産学連携

ｲﾝﾀｰﾝ等の受⼊・Center Of Innovation 拠点事業
（JVCｹﾝｳｯﾄﾞ,ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸ,NHK,ﾍﾞﾈｯｾ,ﾔﾏﾊ 等）
・ASEAN現地法⼈を有する⽇本企業（ﾄﾖﾀ,三菱商事,住友商事,⽇本航空 等と協議済）

官学,地域連携（ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ,危機管理体制,海外戦略拠点,
総合ｷｬﾘｱﾎﾟｰﾄﾌｫﾘｵ,多⾔語情報発信,語学教育,
ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ戦略推進委員会・評価検証委員会 等）

CLMV＋タイの8⼤学・機関と連携

5,6
ハノイ

3a
ヤンゴン

活動を通じた“⼼のインフラ”と“質保証フレーム”の構築

・ｽｰﾊﾟｰｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ事業による国際組織基盤

3b
マンダレー

若⼿教員を修⼠・博⼠学⽣として受⼊・学位取得⽀援［受⼊２〜３名／年］

藝⼤

⼤学の実績・基盤の活⽤

4

交換留学・短期研修［派遣6名／年][受⼊16〜24名／年］

事業企画の⽀援・上野”⽂化の杜”連携機関
・東京都,台東区,⾜⽴区
・横浜市,取⼿市,奈良市 等③ミャンマー国⽴⽂化芸術⼤学（a.ヤンゴン校 b.マンダレー校）④バガン漆芸技術⼤学 ⑤ベトナム美術⼤学 ⑥ベトナム国
家⾳楽学院 ⑦ホーチミン市美術⼤学 ⑧シラパコーン⼤学

協働社会実践
ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾏﾈｰｼﾞｬｰ
による企画・調整

⽇本企業の現地法⼈による活動⽀援ヴィエンチャン

都市や地域コミュニティを巻き込んだ
社会実践アートプロジェクトを広域展開

留学⽣OB・OGが教員として連携機関に在籍

国際ネットワークの活⽤

2

8

ｼﾗﾊﾟｺｰﾝ⼤学（ﾀｲ）が域内の指南役となり、本学と協⼒して質保証ﾌﾚｰﾑ整備を先導

バンコク

1

7

★⽇ASEAN 芸術⼤学ネットワーク プノンペンホーチミン

・ｱｼﾞｱ総合芸術ｾﾝﾀｰによるASEAN連携基盤 （2015年にASEAN事務局，ASEAN⽇本政府代表部，国際交流基⾦の協⼒のもと⽇本政府主導による「⽂化のＷＡプロジェクト」の⼀環として発⾜）・⼤学改⾰機能強化による教育研究基盤
・ASEAN＋3等における芸術⽂化外交実績
・国際協⼒機構(JICA)，国際貿易振興機構(JETRO)等との連携
・教育ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑとしての社会実践実績
・留学⽣OBOGネットワーク，国際NPO/NGO等との連携プログラム推進が導く
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ・ｱｳﾄｶﾑ

学⽣の多様な能⼒が「上昇」
異⽂化理解⼒・想像⼒，専⾨技能・創造⼒，語学⼒・コミュニケーション⼒，表現⼒・発信⼒，
⾃⾝の強みと国際社会とを結ぶ⼒
⼤学組織の国際化が「促進」
外国⼈学⽣への指導・⽀援や連携⼤学スタッフとの協働・交流による教職員の国際通⽤性向上

多⾓的・多⾯的
プロモーション
による相乗効果
持続性の確保

教育プログラムの質が「向上」
藝⼤と連携⼤学の教員による共同指導，社会実践による成果公開，国際機関の参画等により教育効果が向上，評価体制が確⽴

⽇ASEANの芸術⽂化を世界に「発信」
共同授業や社会実践の成果，各国の芸術⽂化の魅⼒をWebサイト・SNS等で発信

ASEANにおける芸術教育の「振興」

広域的な社会実践による親⽇感情の「増進」

伝統⽂化や遺跡の保存・継承に必要な技術の伝授・芸術教育意識の醸成，産業発展に活きる芸術技能に係る教育プログラム輸出・教育研究の質保証フレーム構築

現地関係者・地域コミュニティ等との交流を通じて“⼼のインフラ”が整備されることにより，⽇本への留学者数の増加，⽇本の芸術⽂化・産業等の受容が増進

養成
⼈材

⾃国の芸術⽂化に係る深い造詣と⾼い専⾨技能を兼ね合わせ国際発信する⼒を有するとともに、他国の⽂化・歴史・⾵⼟等を真に理解し語学⼒・対話⼒を含む⾼いコミュニケーション能⼒を備え、多様な利害関係者との国際協働の場で⾃らの能⼒を適切に発揮し、国際社会において伝統と⾰新の調和に基づく都市や地域の豊かな繁栄に貢献できる⼈材（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

4

様式１③ 国内大学等の連携図【１ページ以内】○ 多様な学生に交流プログラムへの参加の機会を提供できるよう、必要に応じ我が国の大学（短期大学を含む）や高等専門学校と連携して事業を行うものとなっているか。
※国内の大学等が複数連携して実施する取組の場合は、それぞれの大学等の役割分担が分かる図を作成してください。連携しない場合（申請大学単独での取組の場合）は、単独で申請する理由について記入してください。

本申請は本学単独によるものだが、以下の通り、本学が有する既存の国内大学等とのネットワークと連動させることで、大学の枠を越え多様な学生に本事業に係る交流プログラムへの参加機会が提供できるよ
う計画している。
■国公立５芸術大学連携ネットワークとの連動
本学は、公立芸術大学の金沢美術工芸大学、愛知県立芸術大学、京都市立芸術大学、沖縄県立芸術大学
と共に「国公立５芸術大学連携ネットワーク」を形成しており、毎年度、「国公立５芸術大学間留学生短期交換事業」や、各大学の教職員・学生の参加による芸術とスポーツの祭典「五芸術大学体育・文化交歓会」
（略称：
「五芸祭」
、平成 28 年度は金沢で実施）、学長級による定期的な懇談会・連絡協議会を開催している為、このフレームと本申請に係るプログラムにおける CLMV 等の各国芸術大学から本学への留学生受入や先方の教職員の招聘事業および日本国内で実施するプロジェクトを連動させることで、本学と海外連携大
学とに留まらない多様な交流を実現することが可能となる。

本事業の交流プログラムによる
CLMV等の学⽣・教員の受⼊
⾦沢美術⼯芸⼤学

連携による多様な学⽣の交流プログラムへの参加

京都市⽴芸術⼤学

５芸術⼤学連携ネットワーク
・留学⽣交換事業
・五芸祭（⽂化交歓祭）
・懇談会、連絡協議会

藝⼤
愛知県⽴芸術⼤学
沖縄県⽴芸術⼤学■芸術系大学コンソーシアムとの連動
芸術系大学コンソーシアムは、2020 年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、国家プロジェ
クトとして推進する「文化プログラム」をより効果的に全国規模で展開することや、芸術系大学全体のプ
レゼンス向上、教職員・学生の交流促進等を目的として、本学の主導により形成が進められている。平成27 年度には準備会を開催し、平成 28 年 4 月にはロンドン芸術大学の学長らの招聘により、2012 年のロン
ドンオリンピックにあわせたイギリス国内における芸術系大学の取組やその後の展開等に係る講演会・意見交換会を開催するなど、積極的な活動を展開している。平成 28 年 7 月には準備会から正式なコンソーシ
アム創設へと移行する予定であるが、現時点（平成 28 年 4 月末）で既に約 40 の国内芸術系大学および芸術系学部を有する大学の参画を決定しており、他分野でも類を見ない大規模・広範な大学間ネットワークとなる。本コンソーシアムの参加大学の教職員・学生についても、本申請に係る各種交流プログラムに参画できる制度を組むことで、本学と海外連携大学とに留まらない多様な交流を実現することが可能となる。
CLMV等の芸術系⼤学
⽇ASEAN芸術⼤学ネットワーク

藝⼤

芸術系⼤学コンソーシアム（国内 約40機関 ※2016.4時点）

本学をハブ（結節点）としたネットワーク拡⼤、多様な学⽣への参加機会提供
2020年東京五輪に向けた⽂化プログラムでのワールドワイドな協働

上述のことは、本学が「スーパーグローバル大学創成支援事業（構想名：藝大力創造イニシアティブ）」
において掲げている、国内外の産学官連携による「アートコンソーシアム形成」戦略推進の一環として位置付けられるものであり、国内芸術系大学同士の連携によるグローバル人材育成機能の強化は、我が国が「文化芸術立国」として国際プレゼンスを確立していく上でも極めて重要であるため、本申請に係る海外芸術系大学等との交流プログラムと国内ネットワークを連動させることによる事業拡大は、本学としても中長期戦略の一環として重要視しており、本申請に係るプログラムの構築に含める形で他大学の参画に係る制度・体制整備を進める計画としている。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

5

様式１④ 交流プログラムの内容【２ページ以内】○ 我が国の大学間交流促進の牽引役となるような先導的な事業計画であり、大学の中長期的なビジョンのもとに戦略的な交流プログラムを実施するものとなっているか。
○ 単位の相互認定や成績管理等の質の保証を伴った日本人学生の海外留学及び外国人学生の受入の双方向の交流を促進できるような交流プログラムとなっているか。
○ 将来グローバルに活躍できる人材像とそれに基づく交流プログラムの設定や提供（外国人学生に対する企業等における体験活動の実施を含む）を行うものとなっているか。
○ 日本と主たる交流先の相手国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）との相互の課題解決や、双方の特色を踏まえた学問分野に関連する教育連携プログラムとなっているか。
○ ＡＳＥＡＮ＋３の枠組みにおいて策定される関連のガイドライン（学生交流のためのガイドライン）に基づく学生交流を実施するものとなっているか（海外の連携大学にもガイドラインに基づいた取組になるように促すこと）。

【実績・準備状況】
本学は、我が国唯一の国立総合芸術大学として世界水準の教育研究活動を展開し、国内外の様々な芸術大学・機関と交流を重ねてきたが、平成 26 年度に文部科学省「スーパーグローバル大学創成支援事業」において芸術系大学では唯一採択されたことを契機に、“芸術文化”を武器として世界と伍して競い、我が国および世界の発展に貢献する使命を明確化する為、平成 26 年 10 月に本学の中長期的なビジョンとして「学長宣言 2014」及び「大学改革・機能強化推進戦略」を公表しており、具体的なアクションプランとして、以下を掲げている。
◆アジアの芸術系大学のフラグシップとして、国際水準の人材育成プログラムや教育研究を実践◆我が国の芸術文化を一層振興し国際発信していくとともに、国際舞台で躍動する傑出した人材を育成◆海外へと教育研究活動の場を進展させ、大学の教育研究活動として一体的に行う社会的・国際的な芸術実践
活動“グローバルアートプラクティス”を展開するとともに、活動成果を広く社会に還元◆“芸術教育輸出”を展開し、アジア諸国を中心とする人材育成や芸術文化振興・発展に寄与
本申請に係る交流プログラムはこの中長期ビジョンに基づくものであり、また本学は、創立以来アジアにおける国際交流活動を殊に重視しており、その具体的取組として、近年の代表例だけでも以下が挙げられる。
■平成 19～24 年度にかけての、本学アジア総合芸術センターを中心とした、保存工芸分野教員におけるラオス国立美術学校の視察調査、ベトナム・タイ等における漆工芸の調査・技術指導、カンボジアにおける遺跡
群・構造物の調査、ミャンマーからの民族音楽家の招聘等の、ASEAN 諸国との交流を目的とした諸活動■アジア 8 カ国 1 地域 23 の芸術大学が参加した「藝大アーツ・サミット 2012」の開催、共同宣言の調印■芸術教育の質保証をテーマとしたアジア７カ国 11 機関の教育者による「国際芸術教育会議 2015」の開催■日本政府の文化交流政策「文化のＷＡ（和・環・輪）プロジェクト」の一環として平成 27 年 2 月に ASEAN
事務局・ASEAN 日本政府代表部・国際交流基金アジアセンターの協力のもと発足した「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク」への日本代表校としての参画（初期メンバーとして日 ASEAN 各国から代表校各１校が選定）

藝大アーツ・サミット 2012

国際芸術教育会議 2015

日 ASEAN 芸術大学ネットワーク 2015

これらを含む多様かつ広範な諸活動を大学間交流促進およびアジア諸国の芸術教育・芸術文化交流の牽引役として戦略的に展開してきたことにより、本学は確固たる基盤・地位・ネットワークを構築しており、本申請に係る交流プログラムの主たる対象であるカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムを含む各国の芸術大学・機関
からは、本学主導による学生・教職員の更なる交流拡大、文化の保存・継承および産業の発展を担うインフラ人
材を持続的に育成する為の芸術教育プログラムの輸出、質保証フレームの構築等に強い要請がある。
また、本学としても、我が国の芸術文化の振興・発信のみならず、カンボジアのクメール様式美術や石造遺跡、
ラオスの仏教美術・音楽舞踊劇・ゾウ文化、ミャンマーの民族音楽・舞台芸術、ベトナムのシルク画・漆工芸・伝統楽器であるダンバウ（一弦琴）など独自の芸術文化を有する ASEAN 諸国との交流による教育プログラムの構
築は、他国を真に理解し国際協働の場で活躍できるグローバル人材の育成にとって極めて有効である為、本申請に係る交流プログラムは、双方の特色を踏まえた学問分野での、相互の課題解決に資するものと言える。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

6

様式１【計画内容】
本申請に係る交流プログラムは、主として以下の要素により構成される。
１．本学からの教職員・学生ユニットの派遣による連携大学における共同授業
各国を代表する国立芸術大学に、本学から教職員・学生ユニット（教授・准教授級１名、助手・助教級１名、事務系職員１名、学生５名を基本とする）を派遣し、相互の伝統的・現代的な芸術文化・技芸を学び合い、その差異や各々の背景にある歴史・風土の理解などを経て、技法の連携や融合へと発展させていく。※ユニット参加
学生の選定については、連携先大学との協議・合意に基づき詳細な基準を定めるが、原則として「現地社会」「現地語」に係る事前講義の受講を必須とし、英語力についても一定の基準を定め、厳格に運用する。
２．本学の教員・学生および連携大学の教員・学生の協働による社会実践（アートプロジェクト）
共同授業の成果発表および社会実践として、本学ユニットと連携大学ユニットがひとつのチームを組み、連携大学が所在する都市・地域コミュニティ等を舞台として、地域住民、国際機関、現地日本企業等、様々な関係者を巻き込み、展覧会、演奏会、上映会、シンポジウム、早期教育、芸術祭への参加等、その土地の繁栄・豊かさに結びつくアートプロジェクトを企画・実施し、成果を Web サイトや SNS で世界に発信する。
連携大学
検討・協議が進められているアートプロジェクトの一例
・地域の子どもたちを対象とした絵画教室（美術版早期教育）
ラオス国立美術学校
・協働で編み笠を制作し、仏都ルアンパバンの修行僧に寄進
カンボジア王立芸術大学
・遺跡の修復現場における石彫実習、遺跡修復体験
バガン漆芸技術大学、ホーチミン ・漆工芸の技法伝承をテーマとした技術公開ワークショップ
市美術大学、シラパコーン大学（ASEAN 諸国では各国の伝統的漆工芸が衰退の危機にある）
ミャンマー国立文化芸術大学、
・民族音楽と邦楽の融合をテーマとした演奏会
ベトナム国家音楽学院
・両国の音楽文化史をテーマとした学術的シンポジウム
ベトナム美術大学
・アニメーションおよび映画のワークショップ、上映会※平成 32 年度については、東京五輪にあわせて連携大学のユニットを本学に招聘することで、それまでの実績を活かした日 ASEAN アートフェスティバルを東京で開催し、文化プログラムとして展開することを予定。
※共同授業・協働社会実践を交流プログラムの中核とすることで、本学教職員と連携大学教職員の双方による評
価・教務事務の適正運用が図られる為、連携大学側の高等教育プログラムに係る諸制度が十分に整備されていない場合でも、個別の教育活動に係る質が確保でき、また、直接的な交流を通じて以下に述べる「教育プログラムの輸出」および「質保証フレーム構築」へと展開し、段階的・発展的な質保証の充実を図ることが可能となる。
３．教育プログラムの輸出および質保証フレームの構築
上記を通して、本学が有する伝統的・先進的な技法・技術等の伝授および、連携大学の特徴を考慮した教育プ
ログラム・教務制度の輸出を進めるとともに、「ASEAN+3 学生交流のためのガイドライン」等に基づき成績評価・
単位付与・単位互換等に係る擦り合わせを行うほか、各国の認証評価機関や外部評価機関による質保証に加え、芸術分野独自の「公開型審査」での外部参加者・観客等による第三者評価や、本事業にあわせて創設する「日 ASEAN
交流プログラム委員会（国際機関等の参画を予定）」による評価・検証等も含めた「質保証フレーム」を本学主導で新たに構築し、連携大学間の交流プログラムに係る質保証・質向上を図る。※連携大学の教育プログラム・
質保証システムの構築にあたっては、本学の諸制度・方法を適用するほか、CLMV の芸術大学と既存ネットワークを有し、現代美術分野では世界的に評価の高いシラパコーン大学（タイ）を指南役・モデルケースとして「南南協力・三角協力」の形態を活用することで、域内における芸術教育に係るシステムを効率的に整備する。
４．交換留学・短期研修プログラムの整備
各連携大学の教育プログラムおよび質保証システムの構築・安定化にあわせ、本学と各大学との学生交流を更に拡大するため、単位取得型の交換留学および短期研修プログラムを整備する。本プログラムは原則として、上記共同授業・協働社会実践に参画した学生がより深く相手国・相手大学の芸術文化を学ぶ機会と位置付ける。具体的な交流期間としては、交換留学（２ヶ月～半年程度）、短期研修（１週間～１ヶ月程度）を予定している。また、受入にあたっては、本学が有する国内ネットワークを活用し、インターン等の多様な体験活動を提供する。
５．連携大学の若手教員を本学の修士課程・博士課程に受入、学位取得支援
連携大学の中で、カンボジア・ラオス・ミャンマーの芸術大学は学位を取得可能な大学院課程を有しておらず、学士課程を卒業して教員になるケースもあり、また、ベトナム・タイの連携大学においても、キャリアアップの為に本学における学位取得を望む若手教員も多いことから、そうした若手人材を本学の修士課程・博士課程に受け入れ高位の学位取得を支援することにより、当該人材が学位取得後、母国の大学に帰還した際、当該組織において重要な地位に昇っていくことが期待される為、中長期に渡る継続的な大学間交流にも資することとなる。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式２
質の保証を伴った魅力的な大学間交流の枠組み形成【①、②合わせて２ページ以内】

交流プログラムの質の保証のための取組内容について、実績・準備状況を踏まえて、計画内容を具体的に記入してください。
また、本様式に記入する内容に加え、相手大学が公的な認可等を受けていることについて、様式１０②に記入してください。

① 交流プログラムの質の保証について○ 透明性、客観性の高い厳格な成績管理（コースワークを重視したカリキュラムの構成、ＧＰＡの導入や教員間の相互チェックなど）、学生が履修可能な上限単位数の設定、明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化に努め、単位の実質化を重視しているか。
○ 交流プログラムを実施するに当たり、単位の相互認定や成績管理、学位授与に至るプロセスが明確になっているか。
○ 国際公募による外国人教員の招聘や海外大学での教育経験又は国内大学で英語等による教育経験を有する日本人教員の配置、海外連携
大学との教員交流、ＦＤ等による教員の資質向上など、質の高い教育が提供されるよう交流プログラムの内容に応じた教育体制の充実が図られているか。

【実績・準備状況】
透明性・客観性の高い成績管理等
本学においては予てより、実践力の強化を主眼としてコースワークを基本としたカリキュラムを構成しており、科目ナンバリングも導入が完了している他、特に学習成果に係る評価方法については、講評会や演奏会、学位審査等を原則として「公開型」で実施しており、審査を行う教員に対する他の教員や学生からの相互チェックに加え、観客・聴衆等学外者による第三者評価も受けながら厳格な成績評価・管理を行っている。また、GPA 制
度や履修可能な上限単位数の設定（キャップ制度）も導入済であり、さらに、芸術分野の特性として「実習・実技」を重視した科目構成（概ねの科目が 1 単位 45 時間の実学修時間を確保）となっていることから、単位の実質化は徹底されており、上記の成績評価・審査方法等と併せ、出口管理の厳格化にも結びついている。
単位の相互認定や成績管理、学位授与プロセスの明確化
本学は、国際交流協定に基づく連携だけでも 23 ヵ国・地域 63 大学・機関と国内芸術系大学では圧倒的多数を誇るが、我が国唯一の国立総合芸術大学の責務として学位の質保証や単位の実質化を重要視し、協定締結に至るまでに交流実績を重ね（様式 7 参照）、相手大学のカリキュラムや学位審査基準等を仔細に確認した上で単位の相互認定や学位授与・卒業修了要件等を十分協議し、円滑な学生交流や国際教育連携を確保しており、本学の単位制度および学位授与プロセス等についても、明文化されたものを交流先の大学等に対して提供している。
質の高い国際交流プログラムを実施するための教育体制
本学教員のおよそ 4 割は外国での教育研究歴を有しているほか、海外での芸術活動歴を含めると 8 割以上の教員が実績を有し、また、6 割を超える教員が外国語での指導が可能であるなど、国際化に対応した教育体制が整っており、ASEAN に限定しても、豊富な活動実績・社会実践経験が蓄積されている。

ラオスのポントゥン村で、本学教員が現地の小学生と一緒に図画工作の授業を開催（2010～2014 にかけて 4 回実施）

カンボジア王立芸術大学・ラオス国立美術学 カンボジアの石造遺跡修復現場におけ校・シラパコーン大学、ホーチミン市美術大 る石彫実習。教員が学生を連れて実施し学との教員交流ワークショップ（2014,2015） た海外研修型授業（2015）

加えて、平成 27 年度より、ロンドン芸術大学・パリ国立高等音楽院・南カリフォルニア大学等から海外一線級
アーティストユニット誘致を開始し、年俸制・クロスアポイントメント等による外国人教員の増員を進めており、
また、平成 28 年 1 月にテニュア・トラック制度の導入を完了したほか、本学教員を海外連携大学に派遣するプ
ログラムについても実施に向けた準備を進めている。
【計画内容】
本事業においては、本学の質保証システムを維持しつつ、ユニット派遣による共同授業や協働社会実践によって教員同士の交流をＦＤとして機能させるほか、外部講師の招聘による現地社会・現地語等に関する事前学習および Web サイトや SNS 等の活用による成果発信を徹底し、あわせて、本事業におけるプログラムを日 ASEAN 芸術
大学ネットワークと密接に連動させ、ASEAN 事務局・ASEAN 日本政府代表部等の国際機関によって教育プログラ
ムの内容・成果が評価される体制を整備する。教育プログラムの核となる社会実践アートプロジェクトについても、新たに配置する「協働社会実践プロジェクトマネージャー」が企画・調整を統括することで各プロジェクトの質を保ち、また、取組の推進を通じて、本学主導による質保証フレームの構築を進めることで、連携大学間の交流プログラムの質保証・質向上を図り、交換留学や短期研修プログラムについても、産学連携を活かしたイン
ターンシップ等の多様な体験学修の導入や、作品等成果物の明確化・公開型の達成度審査・履修証明制度の適用等を着実に実施し、総合キャリアポートフォリオシステム等による修学支援とも一体的な運用を行う。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式２② 相手大学（相手国）のニーズを踏まえた大学間交流の展開○ 相手大学が公的な認可等（相手大学の所在国における適正な評価団体からのアクレディテーション、ユネスコの高等教育情報ポータルに掲載されている大学であること等）を受けている大学であるか。
○ 相手大学における単位制度（授業時間を含めた学習量や単位の換算方法等）、学生の履修順序、単位の相互認定の手続、アカデミックカ
レンダーの相違等について留意し、交流プログラムの内容に応じたサポートの実施等により、学生の履修に支障がないよう配慮されているか。
○ 短期の交流から学位取得を見据えた長期の交流までの様々な形態の交流を含む多層的な構成で、大学間交流の発展に繋がるような柔軟で発展的な交流プログラムの構成となっているか。
○ 各国の人材育成ニーズに合わせた教育の提供に留意したものとなっているか。

【実績・準備状況】
相手大学の公的な認可等連携する８大学はいずれも各国において公的な認可を受けている国立大学であり、諸外国の芸術文化を取り込
みつつ自国の芸術文化の保存・継承および産業の発展を担うインフラ人材の育成を使命とする、芸術分野において国を代表する機関である。また、カンボジア王立芸術大学、ラオス国立美術学校、ミャンマー国立文化芸術大学、ベトナム美術大学については、日 ASEAN 芸術大学ネットワークに各国の代表として参加している。
相手大学の学生に対する履修上の配慮・支援等
ベトナムの３大学およびタイのシラパコーン大学については、国際交流協定を締結済ないし事前協議が十分に行われ締結間近の状態であるため、相手方の単位制度・学位授与プロセス・アカデミックカレンダー等について仔細に渡り確認が済んでおり、また、カンボジア、ラオス、ミャンマーの連携大学についても、日 ASEAN 芸術大学ネットワークに係る会合・連絡協議や、本申請に係る事前の連絡協議等を通じ、各種制度の詳細や運用ルールを把握済みで、相手大学の学生に対する履修上の配慮・支援について問題なく行うことが可能であり、加えて、共同授業・協働社会実践を進める中で、交流プログラムの発展に向けた諸制度の調整を行うこととしている。
また、スーパーグローバル大学創成支援事業において新設した「グローバルサポートセンター」の専門スタッフ等を中心に一元的・組織的な大学間交流を日常的に進めていることから、本申請に係る連携大学をはじめ、海外大学・機関や外国人留学生等からの多様な要請に適時適切に対応できる体制・システムが構築されている。
【計画内容】
上述の体制に加え、中長期的な交流プログラムの発展を見越し、現行のセメスター制をクォーター制に発展させることで、学生の海外派遣や外国人留学生受入の柔軟性と円滑な接続を担保する。あわせて、個別の交流プロ
グラムに係る学修順序等については、導入済みのナンバリングシステムを活用し、履修モデルを提示する。
柔軟で発展的な交流プログラムの構成
本申請に係る具体的な交流プログラムは、主として以下により構成される。
①本学の教職員・学生ユニットの派遣による共同授業・協働社会実践（１～２週間程度の現地活動）②短期研修（１週間～１ヶ月程度）および交換留学（２ヶ月～半年程度）③連携大学の若手教員を本学の修士課程・博士課程に受入、学位取得支援（２～３年程度）
これにより、短期から長期までの様々な交流形態が整備され、例えば協働社会実践に参画した学生が短期研修や交換留学に進むことや、本学で修士号・博士号を取得し連携大学に戻った教員が、教え子を本学との交流プロ
グラムに参加させることなど、段階的・中長期的な大学間交流の発展を見越した構成としている。
各国の人材育成ニーズに合わせた教育の提供
発展途上にある CLMV 諸国等においては、自国文化・観光資源の保存・継承に係るインフラ人材の育成が重要課題であり、これまでにも大学機関のみならず監督庁省や行政府からの依頼に基づき、文化財保存・漆工芸等の分野で国際貢献活動や芸術教育輸出を進めてきた経緯がある。また、建築・デザイン・彫刻・音響技術・アニメ
ーション等の産業発展に直接資する分野での交流についても、連携大学との協議の中で強い要請が出ている。

ミャンマー文化省からの依頼により、バガン遺跡の複製壁画を制作・寄贈。ASEAN サミット 2014
においてASEAN+3の各国首脳へ記念品として贈呈された。

ベトナム文化観光スポーツ省
副大臣（ベトナム美術大学卒
業）に芸術教育プログラムの輸出、質保証フレーム構築への協力を依頼し快諾を得た。

ベトナム、ミャンマー、タイ等で、 タイ、マレーシア、シンガポールに大学教員や文化省等に向けてレク 映像研究科の映画専攻・アニメーシ
チャー、ワークショップ等を度々 ョン専攻の教員および映像産業界
開催し、ASEAN における漆工芸 の講師を派遣し、現地学生を対象にの維持・存続に寄与している。
ワークショップを開催した。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式３
外国人学生の受入及び日本人学生の派遣のための環境整備【①～③合わせて２ページ以内】

交流プログラムの実施に伴う受け入れる外国人学生及び派遣する日本人学生に対する生活や学修及び就職への支援やそのための環境整備について、①～③の内容を実績・準備状況を踏まえて、計画内容を具体的に記入してください。

① 外国人学生の受入のための環境整備○ 外国人学生の在籍管理のための適切な体制が整備されているか。
○ 受け入れた外国人学生が学業に専念できるよう、履修指導、教育支援員・ＴＡ等の配置、学内外での諸手続き支援、カウンセリング、
宿舎、学内各種資料の翻訳、就職支援等のサポート体制の充実が図られているか。
○ 単位認定可能な科目、履修体系・順序、単位の相互認定の手続、アカデミックカレンダーの相違等について、学生の履修に支障がない
よう十分な情報提供を行う体制がとられているか。
○ 国内外でのインターンシップ等による企業体験の機会確保や、外国人学生の国内就職説明会参加、産業界からの講師等の派遣など、産業界との連携が十分に図られているか。

【実績・準備状況】
外国人学生の在籍管理のための体制整備、各種サポート体制、履修体系等に係る情報提供等
本学では、グローバル戦略の一環として平成 26 年 11 月に大学事務局に「国際企画課」を新設し、スタッフを増員して外国人学生の在籍管理・学修支援・生活支援・各種手続き支援等を集約的に対応しており、同年 12 月に創設した「グローバルサポートセンター」の専門スタッフ・サポートスタッフ・日本語教員との連携や、従来制度を抜本的に改編し研究室・専門領域単位で全学的に配置した「留学生支援チューター（先輩学生による指導・
助言）」のネットワーク化、総合キャリアポートフォリオシステムによる一元的情報管理等、外国人留学生の支援に係る多重体制を構築している。専任の日本語教員を新たに配置した効果も含め、日常的な相談業務・支援業
務は極めて順調に運用されており、宿舎についても、外国人留学生宿舎および混住型学生寮が完備されているほか、外部の留学生用住居の情報を適宜案内している。手続き、通知、注意喚起等に係る学内資料はすべて英語化を完了しており、追加分も即座に学内で英訳・校正作業を行う業務フローが整備済であり、履修体系等に係る情報も含めた英語版 Web サイトの整備、シラバス全情報の多言語化、各部局への語学力に優れた教務事務スタッフの配置による履修指導の円滑化等、受入外国人留学生に困難・不安を感じさせない環境構築がなされている。
産業界との連携
本学では、企業・公的機関へのインターンシップを継続的に実施するとともに単位認定（1～4 単位）を行っているほか、制作展示や演奏活動等のアートプロジェクトに係る「受託事業」等、自治体・民間企業等からの要請に対応した社会実践活動を人材育成プログラムの一環として多数実施していることから、産業界・地方公共団体等との連携協力体制・ネットワーク基盤 本学の学長・副学長等がベトナムに赴は確立している。また、その基盤を活かし、年俸制等による学外実務者の弾 き、トヨタ、三菱商事、住友商事等の現地代表者と、日 ASEAN の芸術文化に係力的な招聘も進めているほか、芸術系大学では唯一 COI 拠点事業に採択さ る教育事業について協議を実施した。
れ、教育・医療・福祉・情報産業等との連携による研究開発・社会実装を推進している。加えて、ASEAN 諸国との交流事業に関しては、現地日本企業代表者との間で、教育プログラムの輸出等に係る協議を進めている。
【計画内容】
本事業では、外国人学生に係る支援については、スーパーグローバル大学創成支援事業等により構築済の体制・システムを活かした対応を基本としつつ、更なる強化として、ASEAN諸国との学生交流に係るサポートスタ
ッフ・事務スタッフ各１名を新たに配置し、受入前後の先方機関や学生本人との連絡調整を含めた一元的な対応と既存の包括的支援体制との円滑な連携統合を図る。また、受入先の研究室・専門領域には適宜チューターを増員するほか、住居を含む生活面での支援についても本事業の交流プログラムに合わせた準備を整える。
産業界等との連携に関しては、既存の産学官連携関係を活用しつつ、本学がグローバル戦略における重点事
項として設置に向けた準備を進めている「産学官グローバル人材育成連絡会議」に本事業における交流プログ
ラムを連結させるとともに、日本貿易振興機構（JETRO）等国際機関との連携体制を活用することにより、共同
授業・協働社会実践への産業人材の参画や、短期海外研修・交換留学等に伴う現地日本企業等も含めたグロー
バル企業におけるインターンシップや各種機関・団体における多様な体験の機会を確保することとし、また、就職支援等のキャリアサポートとも連動させ、本プログラムに参加する外国人留学生の将来設計を支援する。
② 日本人学生の派遣のための環境整備○ 留学中の日本人学生が学業に専念できるとともに、帰国後の学業生活や就職活動等にも支障のないよう、留学中の日本人学生への必要な情報の提供やインターネット等を通じた相談体制の構築等がなされているか。
○ 日本人学生に対して、海外への派遣前から帰国後にわたり、履修面・学習面・生活面にわたるサポート（履修指導、交流に関する情報の提供、相談サービスの実施、就職支援等）が推進されているか。
○ 単位認定可能な科目、履修体系・順序、単位の相互認定の手続、アカデミックカレンダーの相違等について、学生の履修に支障がない
よう十分な情報提供を行う体制がとられているか。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式３○ 留学中の日本人学生の安全管理に関する体制が十分に取られているか。
○ 国内外でのインターンシップ等による企業体験の機会確保や、産業界からの講師等の派遣など、産業界との連携が十分に図られているか。

【実績・準備状況】
留学中の日本人学生に対する相談体制、履修面・学修面・生活面等のサポート体制・情報提供等
前述の「国際企画課」および「グローバルサポートセンター」において、海外留学を希望する日本人学生を対象に、海外留学に際して必要となる基本情報（単位認定等教学面に係る留学前・留学中・留学後の諸手続や留意点、ビザ等入出国関係、保険・健康管理、留学先の生活関連情報等）について幅広な情報提供を行うとともに、個別相談にも随時応じ、留学中の学生に対して E-mail・skype 等による支援をしている。また、特に昨今の国際情勢への対応として安全・危機管理に係るマニュアルに加え、派遣先国の連携大学・在外公館等も含め、緊急時を想定した連絡ルート確保に係る仕組みを整備した。また、経済的サポートとして、本学「藝大基金」を活用した海外派遣・海外留学に係る給付型奨学金により、意欲のある学生の海外活動を促進している。
産業界との連携
本学では、前述のとおりインターンシップや社会実践活動等を通じて構築された企業・国際機関等との連携基盤を活用することが可能であり、国内はもとより、海外での就業等に関しても、連携企業の現地法人や国際機関
による受入先紹介、留学生も含めた OB・OG ネットワーク等を活かした支援体制が構築されている。また、日 ASEANの芸術文化交流についても、現地日本企業代表者等への支援要請や事業実施に係る協議を進めている。
【計画内容】
本事業では、構築済の体制・システムを活かした対応を基本としつつ、さらに支援を強化するため、ASEAN
諸国との学生交流に係るサポートスタッフ・事務スタッフ各１名を新たに配置する（外国人留学生の支援強化として新たに配置するスタッフと同一であり、受入・派遣を総合的に担当することで効率的に業務を行う）。また、ユニット派遣には原則として教員２名・職員１名が随行することで、健康管理、安全・危機管理等について十分な支援が可能な体制とする。学生のみの渡航が基本となる短期海外研修や交換留学については、先方機関によりチューター役となる学生が配置されるほか、CLMV諸国等に事務所のある連携企業・国際機関の駐在ス
タッフ等と事前の連絡相談等をしておくことで、緊急時等においても現地に頼り先がある環境を整備する。
産業界との連携についても、既存のネットワークを活用しつつ、「産学官グローバル人材育成連絡会議」に本
事業における交流プログラムを連結させるとともに、日本貿易振興機構（JETRO）等国際機関との連携体制を活用することで講師を招聘し、渡航前に現地の社会情勢・生活等に係る事前講義を一連の教育プログラムとして開講する。また、海外における共同授業・協働社会実践にも現地企業や国際機関に参画してもらい、インターンや海外でのボランディア活動等も含め、交流プログラムの主たる要素すべてを社会実践として機能させる。
③ 関係大学間の連絡体制の整備○ 外国人学生及び日本人学生へのサポートが円滑及び適切になされるよう、関係大学間の十分な連絡・情報共有体制が整備されているか。
○ 大学間交流の発展に向け、参加学生の同窓会の立ち上げ等、卒業・修了後の継続的サポート体制の構築等が図られているか。
○ 緊急時、災害時の対応のための留学中の日本人学生や受け入れた外国人学生をサポートするリスク管理への配慮が十分になされているか。

【実績・準備状況】
前述のとおり、国際企画課およびグローバルサポートセンターを中心に、海外連携大学・各国在外公館・国際機関等との連絡調整を行い、組織対組織の安定的なネットワーク構築が進んでいる。加えて、本学がこれまで蓄積してきた芸術文化外交・国際貢献の実績により、各国省庁・行政府の要人・役人とのコネクションも多数あり、本学が海外活動を行う際に現地で充実した支援を得られる一因となっている。また、本事業における連携大学を含め、CLMV 諸国等の芸術系大学には本学を卒業・修了した外国人留学生が現職教員として在籍しているケースも多く、OB・OG ネットワークとして機能しており、本事業を含めた国際交流プログラム全般において、連携先のニーズに応じた企画の実施や安定的な運営体制に繋がっている。
【計画内容】
本事業においては、従前の連携体制に加え、平成 27 年 2 月に発足した「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク」を最大限に活用することで、ASEAN 事務局・ASEAN 日本政府代表部および各国代表部・関連国際機関と協力し、本学および連携大学の参加学生への十分なサポートがなされるよう盤石の体制を構築する。現に、本申請の準備段
階における連携大学との協議に際しても、ASEAN 各国代表部も含めた連絡調整が行われており、関係大学間の連絡体制だけでは実現し得ない極めて安定的・広範な連携ネットワークを実現することが可能となっている。これにより、参加学生の同窓会立ち上げ・卒業・修了後のサポート体制の構築・安全対策やリスク管理についても強固な基盤を形成することができ、既に、日 ASEAN 芸術大学ネットワークの立ち上げイベントに参加した各国の学生は SNS 等の利用により連絡を取り合う友人関係を築いていることからも、同窓会組織拡大・発展等に向けた取り組みを着実に進めることが可能である。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式４事業の実施に伴う大学の国際化と情報の公開、成果の普及【①～④合わせて２ページ以内】

事業の実施に伴う大学の国際化と情報公開、成果の普及について、①～④の内容を実績・準備状況を踏まえて、計画内容を具体的に記入してください。

① 事業の実施に伴う大学の国際化○ 質の保証を伴った大学間交流の充実・発展のため、実施大学だけでなく他大学の学生も参加できる取組が設けられるなど柔軟で発展的なものとなっているか。
○ 大学の国際化に向けた戦略的な目標等において、事業の意義及び方向性を明確に位置づけるとともに、相手大学も含めた組織的・継続的な教育連携を実施する体制が構築されているか。

【実績・準備状況】
実施大学のみに留まらない大学間交流の充実・発展に資する取組
本学は、金沢美術工芸大学、愛知県立芸術大学、京都市立芸術大学、沖縄県立芸術大学と共に「国公立５芸術大学連携ネットワーク」を形成しており、毎年度、留学生短期交換事業や、学長級による定期的な懇談会・連絡協議会開催のほか、各大学が実施するイベントおよび教育プログラムへの相互参加、それらを通じた教育研究に係る知見・ノウハウ・情報の共有・教職員の交流による FD・SD 等が行われている。
また、2020 年の東京五輪を射程として本学の主導により「芸術系大学コンソーシアム」の構築が進められており、平成 28 年 7 月には準備会から正式なコンソーシアム創設へと移行する予定であるが、現時点（平成 28 年 4 月末）
で既に約 40 の国内芸術系大学および芸術系学部を有する大学の参画が決定しており、他分野でも類を見ない大規模・広範な大学間ネットワークとなる。
大学の国際化戦略における本事業の位置付け、本事業の相手大学も含めた組織的・継続的な連携体制
本学は、平成 26 年 10 月に中長期的なビジョンとして「学長宣言 2014」及び「大学改革・機能強化推進戦略」
を公表しており、具体的なアクションプランとして、「アジアの芸術系大学のフラグシップとして国際水準の人
材育成プログラムや教育研究を実践」「我が国の芸術文化を一層振興し国際発信していくとともに、国際舞台で躍動する傑出した人材を育成」「国際的な芸術実践活動を展開し、活動成果を広く社会に還元」「“芸術教育輸出”を展開し、アジア諸国を中心とする人材育成や芸術文化振興・発展に寄与」を掲げている。本事業は、この中長期ビジョンに基づくものであり、「第３期中期目標・計画」においても、本事業に係る交流プログラムの意義・方向性等の位置付けは明確である。また本学は、パリ国立高等美術学校・ロンドン芸術大学・シカゴ美術館附属
美術大学との「国際共同カリキュラム構築」に係る協定締結、英国王立音楽院との国際交流協定、各国大学との映像作品共同制作等、海外芸術系大学とのカリキュラム共同化や教員・学生の相互交流を戦略的・組織的に進めており、持続的なグローバル教育連携に向けたネットワーク構築・体制が着実に整備されている。
【計画内容】
本事業においては、上述の「国公立５芸術大学連携ネットワーク」および「芸術系大学コンソーシアム」のフレームを活用し、本申請に係る交流プログラムにおいて、各国芸術大学から本学への留学生受入や先方の教職員の招聘事業および日本国内で実施するプロジェクトを連動させることで、本学と海外連携大学とに留まらない多様な交流を実現するほか、海外における共同授業や協働社会実践についても、他大学の学生・教員が参画できる仕組みを早期に整備する。また、本学が日本代表校を務める「日 ASEAN 芸術大学
ネットワーク」を本学がハブ（結節点）となり「芸術系大学コンソーシアム」と連携統合し、また、ASEAN
各国においても、ネットワーク代表校が有する各国内の既存ネットワークを連結させることで、将来的には日 ASEAN 内のすべての芸術系大学が参画するネットワークを構築することも可能であり、また、本学が有する欧米・東アジア・中東等とのネットワークとも連動させることで、全世界的な取り組みへと発展させることも現実的なビジョンとして定めている。
また、ネットワーク形成等マクロ視点による取組のみでなく、本事業における個別の交流プログラムとして計画している共同授業・協働社会実践や先方機関の若手教員の受け入れなど、ミクロ視点の個別具体的活動についても、将来にわたる持続的な組織間関係構築に繋がる仕組みが包含されている。

② 事務体制の強化○ 本事業の取組に対応するため、事務局機能を強化するなど事業をサポートする全学的体制の充実（交流にかかる業務が一部の教職員に偏らないよう、窓口となる担当部署を設定し、教職員間の情報共有、意思疎通や各種問い合わせへの対応、事業運営上の関係者間の調整など）が図られているか。
○ 招聘した外国人教員や外国人学生とのコミュニケーションを図れる程度の能力を有する事務職員を配置できるよう、事務職員の能力向上を推進しているか。

【実績・準備状況】
スーパーグローバル大学創成支援事業の採択を受けて新設したグローサポートセンターには、専任のコ（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式４
ーディネーター１名、各分野の国際連携を担当する専門スタッフ５名、支援スタッフ２名、本部の国際業
務・留学生指導を担当するグローバルサポートスタッフ３名を配置し、内 10 名が外国籍教員・海外大学での学位取得者・海外在住歴 10 年以上の者で構成され、ドイツ語・フランス語等、各国語での実務も可能であり、「国際企画課」と連携し、海外大学・機関との交流・学生派遣や留学生受入に係る総合サポート・ワンストップサービス等、万全の体制で手厚い支援を行っている。また、外国語能力基準を「英検準一級」「TOEIC700」「TOEFLiBT64」として設定し、事務職員に対して長期的な語学研修プログラムおよび海外大学等との交渉の場に参画する国際実務研修を実施しており、また、日常的に外国籍教員や外国人留学
生のサポートを行う各研究室・専攻に配置された助手・助教に対しても、同様の語学学習プログラムを実施し、組織全体として国際通用性の向上が図られるよう一丸となった取組を進めている。
【計画内容】
本事業においては、既存の体制・仕組みを基盤にしつつ、更なる強化として ASEAN 諸国との交流プログ
ラムに係る「協働社会実践プロジェクトマネージャー」および学生の派遣・受入の総合サポートを担当するスタッフを新たに配置する計画であり、また、ユニット派遣については原則として助手・助教クラスの教員および事務職員も参画することから、海外連携大学の教職員と直接に協議・調整等を行うこととなり、本事業に係る交流プログラムを通じて、組織全体の国際対応能力が向上する仕組みとなっている。
③ 事業の実施、達成・進捗状況の評価体制○ 事業の実施、達成状況を評価し、改善を図るための評価体制が整備されているか。

【実績・準備状況】
本学では、スーパーグローバル大学創成支援事業を中心とした国際化戦略に係る取組の全体・個別観点の達成度・進捗状況を管理するための体制として学長直下に「グローバル戦略推進委員会」を設置し、グローバル展開戦略全般の企画立案・計画策定および「自己評価書」の作成等による自己点検を行っており、加えて、外部有識者により構成される「グローバル戦略評価・検証委員会」において第三者評価を実施し、毎年度「外部評価書」をとりまとめ、本学の国際化に向けた取組に係る PDCA サイクルを循環させている。
【計画内容】
本事業においては、既存の評価検証体制を基盤としつつ「ASEAN 交流部会」をグローバル戦略推進委員会の下に新設するほか、更に多角的な観点によるモニタリングがなされるよう、「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク」を活用し、ASEAN 事務局や国際機関の関係者等の参画による「日 ASEAN 交流プログラム委員会」を創設することで事業の達成度評価・改善を持続的に行い、また、本学が取組を進める「産学官グローバ
ル人材育成連絡会議」等においても、本事業に係る交流プログラムの評価・検証を行うこととする。
④ 国内外への情報提供の方法・体制○ 質を保証する観点や学生の適切な判断・選択に資する観点から、取組の実施状況等や交流プログラムの詳細など必要な情報について、外国語による提供も含め、積極的に情報の発信を行うものとなっているか。
○ 中央教育審議会大学分科会国際的な大学評価活動に関するワーキンググループ「国際的な大学評価活動の展開状況や我が国の大学に関する情報の海外発信の観点から公表が望まれる項目の例」（平成２２年６月）が掲げる、国際的な活動に特に重点を置く大学において公表が望まれる項目について、大学のグローバル化に向けた戦略的な国内外への教育情報の発信を行うものとなっているか。
○ 取組を通じて得られた成果について、ホームページ等による公表の他、報告会、発表会等の報告の場を設けて、各大学や学生、産業界等への普及を図るものとなっているか。

【実績・準備状況】
本学では、平成 22 年の学校教育法施行規則改正を踏まえた情報公表は当然として、創立以来、芸術大学の特性に基づき、外部に対する成果の積極的発表・発信を前提とした教育研究が行われてきた実績があり、教育研究成果やその過程・地域連携事業・国際貢献事業等について積極的に情報を公開してきた。近年は、英語を主とした多言語による広報活動を「ブランディング戦略」として推進しており、グローバル
サポートセンターを中心として外国語による安定的な情報発信に係る業務フローの構築が完了している。
【計画内容】
本事業においては、既存の広報・情報発信体制を活用しつつ、共同授業・協働社会実践を主とする交流プログラムの利点を活かし、連携大学の Web サイト等においても同時並行で本事業に係る広報活動を行い、CLMV 等各国で現地語または英語による成果の発信・普及を行う計画であり、加えて、ASEAN 事務局等
国際機関の Web サイト等においても本事業の内容・成果が発信されるよう、連携体制の構築がなされている。また、本学が国際化戦略の一環として例年開催している国際芸術系大学サミット・国際シンポジウム・
コンソーシアム会合等の機会を通じても、本事業における成果を積極的に発信することとしている。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

13

様式５
達成目標

【①、②、③で２ページ以内、④、⑤はそれぞれ１ページ以内、⑥は国内連携大学等数及びプログラム数に応じたページ数】

本事業を実施することによって達成しようとする目標について、下記の点に留意し、①～⑥に具体的に記入してください。
○ 国民にとって分かりやすい具体的な目標が設定されているか。
○ アウトプットだけでなくアウトカムに関する具体的な目標が設定されているか。

①

養成しようとするグローバル人材像について○ 本事業において養成しようとするグローバル人材像が明確に設定されているか。

（ⅰ）事業計画全体の達成目標（事業開始～平成３２年度まで）

本事業は、以下の能力を有する人材の養成を目指したものである。
1.自国の芸術文化に係る深い造詣と高い専門技能1-1.各専門分野における我が国の伝統的・現代的・先端的な技術・技法
1-2.当該技術・技法についての特性・歴史・我が国の芸術文化全体における位置付け等に係る知識
2.他国の芸術文化を真に理解する力
2-1.各専門分野における他国の伝統的・現代的・先端的な技術・技法に係る知識
2-2.当該技術・技法と関連する他国の歴史・風土・社会状況等に係る知識
3.自国の芸術文化を国際的に発信する力
3-1.各専門分野における自国の芸術文化と他国の芸術文化との差異を分析・理解する力
3-2.上記の理解を踏まえた上で自国の芸術文化に係る固有の魅力を見定め、それを紹介する力
4.自国および他国の芸術文化に係る専門技能・知識を活かした社会実践力
4-1.芸術文化に関する自らの能力と社会とを結びつけ、具体的な活動を社会の中で実践する力
4-2.上記にあたって多様な利害関係者と協働し、集団において自らの能力を活かす力
5.上記の能力修得および社会実践を円滑に行う為の語学力
5-1.英語：海外連携大学において現地教員による指導を受け、外国人学生と対話可能な水準
5-2.現地語：社会実践にあたり現地関係者との簡単な意思疎通を図ることが可能な水準
渡航前の事前学習、海外における共同授業・協働社会実践、海外短期研修・交換留学等を通じた結果（アウトプット）として上記の能力を向上させ、また、それによる成果（アウトカム）として、日本の芸術文化の普及・振興・発展、芸術文化交流を通じた国際社会への貢献を実現する。
※本交流プログラムが共同授業と協働社会実践を中核としていることから、これに参画する教職員についても、海外において現地教員と連携し協働社会実践をマネジメントする能力や、連携大学の事務職員と協働し事業を円滑に運営する能力等について目標を定め、FD・SD プログラムとしても機能させる。
（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２９年度まで）

事業の前半期（平成 28～29 年度）から、交流プログラムに参画する学生については上述の全能力を修得することを目標に定めるが、中盤・後半期（平成 30～32 年度）には、共同授業・協働社会実践を通じて組織間理解が深まることにより、また、本事業の目的のひとつである質保証フレームの構築・活用を通じて、特に海外短期研修や交換留学プログラムを充実させ、共同授業・協働社会実践の経験者を中心に派遣することで、より高い水準・深い理解に基づく能力修得を目標とする。
②－１ 学生に修得させる具体的能力のうち、一定の外国語力基準をクリアする学生数の推移について○ 本事業計画において海外に留学する日本人学生数のうち、留学後に一定の外国語力基準をクリアする学生数に関する適切な目標が設定されているか。

（ⅰ）本事業計画において定める外国語力基準及び同基準をクリアする学生数に関する達成目標

上記①-(i)の中で、語学能力に該当する「5-1」および「5-2」について、下表の通り目標水準を定める。
達成目標
中間評価まで事業計画全体
（事業開始～平成 29 年度まで） （事業開始～平成 32 年度まで）

外国語力基準【参考】本事業計画において海外に留学する日本人学生数
１２

英語：英検準１級、TOEFLiBT50、TOEIC600 相当（CEFR における「B1」を参考水準とする）
現地語：簡単な意思疎通ができるサバイバルレベル（CEFR における「A1」を参考水準とする）

54 人（延べ数）

162 人（延べ数）54 人（延べ数）

162 人（延べ数）54 人（延べ数）

162 人（延べ数）（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

14

様式５（ⅱ）外国語力基準を定めた考え方（※（ⅰ）において、複数の外国語力基準を設けている場合は、それぞれについて明示すること）

英語の「B1」は、「身近な話題について主要点を理解できる」「個人的関心事項について脈絡のある文を作ることができる」「経験、出来事を説明し、意見や計画の理由、説明を短く述べることができる」と概ね規定され、これは海外における学修・芸術文化の発信にとって必要となる能力水準である。
現地語の「A1」は、「基本的な言い回しを理解し、用いることができる」「自分や他人を紹介することができ、簡単な個人的情報について、質問と回答ができる」と概ね規定され、これは連携大学の教員・学生との信頼関係構築や社会実践に係る現地の方々との交流、安全管理等の観点で必要な水準である。
（ⅲ）事業計画全体の目標達成に向けたプロセス（事業開始～平成３２年度まで）（※（ⅰ）において、複数の外国語力基準を設けている場合は、それぞれについて明示すること）

事業計画の全体において、「英語」「現地語」の上記水準の修得は、交流プログラムで海外渡航をする前に身に着けておくべき能力（参加要件）として定め、英語については、本学の外国語教育専門機関である
言語・音声トレーニングセンターによる授業科目・特別講義、スーパーグローバル大学創成支援事業において導入した e ラーニング英語学習システム、グローバルサポートセンターによる言語学習支援等により教育プログラムを提供し、現地語については、渡航前の集中学修プログラムにより修得を行うこととする。
（ⅳ）中間評価までの目標達成に向けたプロセス（事業開始～平成２９年度まで）（※（ⅰ）において、複数の外国語力基準を設けている場合は、それぞれについて明示すること）

事業の前半期（平成 28～29 年度）は、英語教育プログラムについて充実を図りつつ、特に現地語の集
中学修プログラムについて設計を綿密に行い、外部語学講師の招聘や連携大学学生との skype 等による事
前交流等を含め、実際の運用能力修得や到達度のチェックに係る体制整備・制度構築を行う。
②－２ 学生に修得させる具体的能力のうち、「②－１」以外について○ 本事業に参加する学生に修得させる具体的能力が設定されているか。

（ⅰ）事業計画全体の達成目標（事業開始～平成３２年度まで）

上記①-(i)の中で、「1-1」「1-2」については、本学における通常の教育プログラムを通して修得することとするが、本事業に係る交流プログラムに参画する学生については、事前学習としてこれらに係るデモンストレーション能力・説明能力を磨く。
「2-1」「2-2」については、連携大学との共同授業および海外短期研修・交換留学を通して修得することとし、また、現地に精通した国際機関等から講師を招聘し、渡航前の事前学習を行う。
「3-1」
「3-2」
「4-1」
「4-2」については、主として連携大学との共同授業および協働
社会実践の中で修得することとし、事後学修としてレポート提出や報告会を課して最終的な成果を測る。
（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２９年度まで）

事業の前半期（平成 28～29 年度）から、参加学生には上述の全能力を修得することを目標に定めるが、共同授業・協働社会実践を通じて組織間理解が深まるとともに、参加学生からのフィードバックや外部評
価、質保証フレームの構築・活用を通じて、事前学習を含めた交流プログラム全体の質を向上させる。
③ 質の保証を伴った大学間交流の枠組みの形成及び拡大に向けた具体的な取組について○ 質の保証を伴った大学間交流の枠組みの形成及び拡大に向けた具体的な取組が設定されているか。

（ⅰ）事業計画全体の達成目標（事業開始～平成３２年度まで）

本事業では、共同授業・協働社会実践を中核とすることで教育の質を確保しつつ、日 ASEAN 芸術大学ネットワークの活用により ASEAN 事務局等の国際機関関係者も参画する「日 ASEAN 交流プログラム委員会」を新設し、本事業が定める人材像の養成に適した交流プログラムが構築されているか、「ASEAN+3 学生交流のためのガイドライン」が遵守されているか等について随時レビューする。
また、交流プログラムを進める中で、シラパコーン大学（タイ）を現地の指南役・モデルケースとしつつ、本学がこれまで蓄積してきた芸術分野の教育研究および評価に係る知見を活かし、芸術教育輸出・質保証フレームの構築を行う。加えて、本学が国際化戦略の一環として設置済みの「グローバル戦略評価・検証委員会」および「産学官グローバル人材育成連絡委員会」による外部評価により、事業の進捗状況等について随時点検を行う。
（ⅱ）中間評価までの達成目標（事業開始～平成２９年度まで）

平成 28 年度については、連携大学との協議による実施体制整備や共同授業・協働社会実践の試行等を行いつつ、「日 ASEAN 交流プログラム委員会」を創設し、既存の委員会による評価・検証も含め、平成 29
年度からの本格実施に向けた事前レビューにより交流プログラムの質を高める。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

15

様式５
④

本事業計画において海外に留学する日本人学生数の推移○ 本事業計画において日本人学生の派遣数に関する適切な目標が設定されているか。

54 人

現状（平成２７年５月１日現在）※１（ⅰ）日本人学生数の達成目標
事業計画全体の達成目標（事業開始～平成３２年度まで）

162 人（延べ数）

中間評価までの達成目標（事業開始～平成２９年度まで）

54 人（延べ数）［上記の内訳］
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

18 人

36 人

36 人

36 人

36 人

合計人数

合計

162 人

（ⅱ）目標を設定した考え方及び達成までのプロセス（事業計画全体、中間評価までの双方について）■本事業における学生派遣／受入計画表
H28

年度
派遣／受⼊
連携機関

H29
受⼊

派遣

派遣

H30

受⼊

派遣

H31

受⼊

派遣

H32

受⼊

派遣

機関別の計

受⼊

カンボジア王⽴芸術⼤学
ラオス国⽴美術学校

5

バガン漆芸技術⼤学

5

2

5

1

2

5

1

2

1

5

1

3

20

4

9

1

2

5

1

2

5

1

2

1

5

1

3

20

4

11

1

5

1

2

1

5

1

2

3

15

3

9

1

1

5

1

2

5

1

2

1

2

2

5

1

2

2

5

1

2

ホーチミン市美術⼤学

2

5

1

2

5

1

2

2

5

1

2

5

派遣／受⼊別の計

18

1

1

ベトナム美術⼤学

交流形態別の計 15

115

ベトナム国家⾳楽学院
シラパコーン⼤学

421

ミャンマー国⽴⽂化芸術⼤学

学

20

2

1

15

3

11

1

2

11

1

1

20

4

11

1

15

3

9

1

3 10 0 30 6 16 0 30 6 16 3 30 6 16 3 30 6 24 2

135

27

82

8

1
10

36

16

1

2

36

19

2

1

10

5

2

5

3

短

1

5

2

短

5

1

1

ユ

2

5

2

受⼊

派遣

交流形態 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学

2
36

19

5

1

3

1

3
1

5

1

3

5

1

3

36

26

162

90

※交流形態の種別：「ユ」：ユニット派遣、「短」：短期研修または交換留学、「学」：学位取得留学※ユニット派遣は、１ユニットあたり５名の学生が参加することを基本としている
事業計画全体の目標達成に係るプロセス（事業開始～平成３２年度まで）
本事業における学生派遣を含む交流プログラムは、「ユニット派遣による共同授業・協働社会実践」および「短期研修・交換留学」であるが、連携大学の受入体制、交流の持続性・発展性、本学が展開する国際活動全体におけるバランス等を考慮し、以下の考え方を基本として学生派遣を行うこととする。
・各年度６ユニットを基準とする（現代美術、彫刻、工芸、音楽、映像、国際芸術創造の各１ユニットを想定）。
・ユニット派遣を実施した連携先大学に、更なる短期研修・留学として、各年度１名の学生を派遣する。
・ユニット派遣については双方で単位化した授業とし、短期研修等は活動内容に応じ単位を認定する。
・各年度、少なくとも派遣または受入のいずれかの形態によって連携機関との交流が行われるように調整する。
これに基づき、事業初年度を除き年間６ユニットの派遣（６機関×５名）および６名の短期研修・交換留学（６機関×１名）を、事業期間全体にわたり毎年度実施することで、安定的・継続的な組織間交流を図る。
中間評価までの目標達成に係るプロセス（事業開始～平成２９年度まで）
平成 28 年度は、試行的プログラムとして、既に具体的な協働社会実践プロジェクトについて検討・協議が進んでいるラオス・ミャンマー・タイにユニット派遣を行い、その参加学生を中心に、更なる短期海外研修生を年度内に派遣する為、３ユニット×５名および３機関×１名で、計 18 名の学生派遣を行う。平成 29 年度からは事業を本格稼働させ、年間６ユニットの派遣と、６名の短期研修または交換留学を実施する。
※１ 現状は、事業の取組単位（全学、学部等）における平成２７年５月１日現在の人数を記入すること。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

16

様式５⑤ 本事業計画において受け入れる外国人学生数の推移○ 本事業計画において外国人学生の受入数に関する適切な目標が設定されているか。

160 人

現状（平成２７年５月１日現在）※１（ⅰ）外国人学生数の達成目標
事業計画全体の達成目標（事業開始～平成３２年度まで）

90 人（延べ数）

中間評価までの達成目標（事業開始～平成２９年度まで）

26 人（延べ数）［上記の内訳］
平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

平成 32 年度

10 人

16 人

19 人

19 人

26 人

合計人数

合計

90 人

（ⅱ）目標を設定した考え方及び達成までのプロセス（事業計画全体、中間評価までの双方について）■本事業における学生派遣／受入計画表
H28

年度
派遣／受⼊
連携機関

派遣

H29
受⼊

派遣

H30

受⼊

派遣

H31

受⼊

派遣

H32

受⼊

派遣

機関別の計

受⼊

交流形態 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学 ユ 短 短 学

カンボジア王⽴芸術⼤学
ラオス国⽴美術学校

2
5

1

5

1

2

ミャンマー国⽴⽂化芸術⼤学

バガン漆芸技術⼤学

5

1

2

5

1

2

2

5

1

2

5

1

5

1

2

5

1

2

2
2

ベトナム美術⼤学

2

5

1

2

ベトナム国家⾳楽学院

2

5

1

2

ホーチミン市美術⼤学

2

5

1

2

5

1

2

2

5

1

2

シラパコーン⼤学

5

交流形態別の計 15
派遣／受⼊別の計

18

1

2

5

1

2

5

1

2

1

5

1

2

1

5

1

2

5

1

2

学

1

3

20

4 11

1

1

5

1

3

20

4

9

1

1

5

1

3

20

4 11

1

3

15

3

1
1

1

20

4 11

1

15

3

9

1

3 10 0 30 6 16 0 30 6 16 3 30 6 16 3 30 6 24 2

135

27 82

8

36

19

3

1

3

2
36

1

9

1

16

5

短

3 11

2

2

ユ

2 11

36

2

短

5

15

10

1

5

受⼊

10

1

5

1

派遣

1

19

5

1

3

5

1

3

36

26

162

90

※交流形態の種別：「ユ」：ユニット派遣、「短」：短期研修または交換留学、「学」：学位取得留学
事業計画全体の目標達成に係るプロセス（事業開始～平成３２年度まで）
本事業における学生受入を含む交流プログラムは、「短期研修・交換留学」「連携機関の若手教員を対象とした学位取得支援」であるが、本学の受入体制、交流の持続性・発展性、本学が展開する国際活動全体におけるバランス等を考慮し、以下の考え方を基本として外国人学生の受入を行うこととする。
・各年度２名の学生を短期研修生または交換留学生として各連携機関から受け入れる。
・平成 32 年度については、東京五輪に合わせた文化プログラム実施の為、各機関から３名の学生を受け入れる。
・短期研修または交換留学で受け入れた学生には単位取得証明や研修の修了に係る証明書を授与する。
・平成 30 年度以降、学位取得支援プログラムとして、各年度２～３名の学生を連携機関より受け入れる。
・各年度、少なくとも派遣または受入のいずれかの形態によって連携機関との交流が行われるように調整する。
これに基づき、年間の受け入れ学生数を徐々に拡充する形で事業期間全体の受け入れプログラムを実施し、また、各機関から毎年度継続的に一定数の受入を行うことで、安定的・継続的な組織間交流を図る。
中間評価までの目標達成に係るプロセス（事業開始～平成２９年度まで）
平成 28 年度は、本事業の試行段階ではあるが、ユニット派遣による交流を行わなかった機関を対象として、教職員との協議等に付随する形で学生を招聘し、短期の研修プログラムおよび日本の芸術文化に係る多様な体験機会を提供する。平成 29 年度からは事業を本格稼働させ、連携大学から各２名の学生を短期研修生・交換留学生として受け入れ、全機関からの学生受入を実施する。
※１ 現状は、事業の取組単位（全学、学部等）における平成２７年５月１日現在の人数を記入すること。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

17

様式５⑥交流する学生数について○ 外国人及び日本人学生数の推移については、外国人学生の受入のみに偏らず、相当数の日本人学生の海外派遣を伴う、双方向の交流活動が発展するような達成目標となっているか。

（ⅰ）本事業で計画している交流学生数
平成28年度
各年度の事業計画全体の派遣及び受入合計人数（交流期間、単位取得の有無は問わない）。

平成29年度

平成30年度

平成31年度

平成32年度合計

派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入 派遣 受入

18人 10人 36人 16人 36人 19人 36人 19人 36人 26人 162人 90人（ⅱ）国内大学及び交流プログラムごとの交流学生数
ASEAN＋３学生交流のためのガイドラインより（a）３ヶ月未満（b）３ヶ月以上６ヶ月未満
学習期間（c）６ヶ月以上１年以下（d）１年より長期間（プログラムの）タイプ（a）単位取得型（b）学位取得型（c）その他

１．【代表申請大学】
大学名

東京藝術大学

交流プログラム名
相手大学名（国名）（又は相手大学名）

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣 カンボジア王立
芸術大学（カン1
4.短期研修受入 ボジア）
5.交換留学受入
6.学位取得受入

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣

2
4.短期研修受入
5.交換留学受入
6.学位取得受入

ラオス国立美術学校（ラオス）

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣 ミャンマー国立
文化芸術大学3
4.短期研修受入 （ミャンマー）5.交換留学受入
6.学位取得受入

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣 バガン漆芸技術大学（ミャン
4
4.短期研修受入 マー）
5.交換留学受入
6.学位取得受入

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣

5
4.短期研修受入
5.交換留学受入
6.学位取得受入

ベトナム美術大学（ベトナム）

交流
方向

交流形態
学習期間

交流学生数
タイプ

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

18

H28

2

H29

H30

H31

H32

合計

5
1

5
1

5

5
1

20
3
1
10
1
1
20
3
1
8
1
1
20
3
1
10
1
1
15
3
0
9
0
1
15
1
2
9
2
1

2

1
5
1

5
1
2

2

5
1

5
1

2

2

5
1

5
1
2

5
1
2

2

2

2

2

1
1
1
5
1
2
1
5
1
1
1
1
5
1
2

1
5
1
1
1

3

5
1
2
1
5
1
3

3

5

2

1
2
1
1

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣 ベトナム国家音楽院（ベトナ
6
4.短期研修受入 ム）
5.交換留学受入
6.学位取得受入

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣 ホーチミン市美術大学（ベトナ
7
4.短期研修受入 ム）
5.交換留学受入
6.学位取得受入

1.ユニット派遣
2.短期研修派遣
3.交換留学派遣

8
4.短期研修受入
5.交換留学受入
6.学位取得受入

シラパコーン大学（タイ）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

派遣

（a）３ヶ月未満（a）派遣（a）３ヶ月未満（a）派遣（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（a）３ヶ月未満（a）受入（b）３ヶ月以上６ヶ月未満

（a）

受入

（d）１年より長期間

（b）

5
1
2

2

5
1
2

2

5
1
2

5
1
2

2

3

1
5

5

5

1
1
1

1
1
1

5

1
2
1
1
5

1
1
1

1
2
1

2
1

様式５
10
2
0
11
0
1
20
1
3
8
3
1
15
1
2
7
2
1

２．【国内連携大学等】
大学等名
交流プログラム名
相手大学名（国名）（又は相手大学名）

1
2

交流
方向

交流学生数

交流形態
学習期間

タイプ

H28

H29

H30

H31

H32

合計

派遣

0

受入

0

派遣

0

受入

0

３．【国内連携大学等】
大学等名
交流プログラム名
相手大学名（国名）（又は相手大学名）

1
2

交流
方向

交流形態
学習期間

交流学生数
タイプ

H28

H29

H30

H31

H32

合計

派遣

0

受入

0

派遣

0

受入

0
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

19

様式５

（ⅲ）本事業で計画している交流学生数（派遣・受入別 集計）
日本人学生の派遣【交流形態別 集計】
学習期間
３ヶ月未満

３ヶ月以上６ヶ月未満

６ヶ月以上１年以下

１年より長期間プログラムのタイプ 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他

18

18

（年度別）合計

36

36

33

33

32

3

3

4

36

36

36

合計

152
0
0
10
0
0
0
0
0
0
0
0
162

【交流相手国別 集計】
交流相手国※１
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
その他（上記４カ国以外）（年度別）合計※２

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

0
6
6
0
6
18

6
0
12
18
0
36

6
6
6
12
6
36

6
6
12
12
0
36

6
6
6
12
6
36

合計

24
24
42
54
18
162

外国人学生の受入【交流形態別 集計】
学習期間
３ヶ月未満

３ヶ月以上６ヶ月未満

６ヶ月以上１年以下

１年より長期間プログラムのタイプ 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他
単位取得型
学位取得型
その他

（年度別）合計

10

10

16

16

13

13

20

3

3

4

3

3

2

19

19

26

合計

72
0
0
10
0
0
0
0
0
0
8
0
90

【交流相手国別 集計】
交流相手国※１
カンボジア
ラオス
ミャンマー
ベトナム
その他（上記４カ国以外）（年度別）合計

平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度 平成32年度

2
0
2
6
0
10

2
2
4
6
2
16

3
2
5
7
2
19

2
3
5
6
3
19

3
3
6
11
3
26

合計

12
10
22
36
10
90

※１：複数の交流相手先からいずれか一つを選択するプログラムなど、計画調書において交流相手国が未確定の場合は、そのうちの一つを選択して計上している。
※２：【交流形態別 集計】の（年度別）合計とは一致しない場合がある。（一人の学生が複数国の大学に派遣される交流プログラムの場合は、各国に計上しているため。）（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

20

様式６
大学の世界展開に向けた取組の実績
大学等名【国内の大学等１校につき、①は２ページ以内、②は１事業ごとに１ページ以内】

東京藝術大学① 取組の実績○ 英語による授業の実施や留学生との交流、海外の大学と連携して学位取得を目指す交流プログラムの開発等による国際的な教育環境の構築などに取り組んできた実績を有しているか。
○ 海外の有力大学が参加する国際的なネットワークへの参加や、単なる枠組みの形成にとどまらない、実質的な交流が継続して行われてきた実績を有しているか。
○ 国際化に対応するため、外国人教員や国際的な教育研究の実績を有する日本人教員の採用や、ＦＤ等による教員の資質向上に取り組んできた実績を有しているか。特に、そのために国際公募、年俸制、テニュアトラック制等を実施・導入しているか。
○ 英語のできる国際担当職員の配置、語学等に関する職員の研修プログラムなど、事務体制の国際化に取り組んできた実績を有しているか。
○ 厳格な成績管理、学生が履修可能な上限単位数の設定、明確なシラバスの活用等による学修課程と出口管理の厳格化など、単位の実質化に取り組んできた実績を有しているか。
※大学におけるこれまでの世界展開に向けた取組の実績について、事業との関連性を踏まえつつ上記の点にも言及して具体的に分かりやすく記入するとともに、記入した内容の裏付けとなる資料を様式１１④に貼付してください。

国際的な教育環境の構築・国際的なネットワークへの参加・実質的な交流の継続等
本学は、23 ヵ国・地域の 63 大学・機関と国際交流協定に基づく連携関係を有するほか、ASEAN 諸国を中心に協定には至らないものの継続的な交流のある高等教育機関も同数程度あり、加えて、世界的なオーケストラ・美術館・博物館、国際的に活躍するデザイナー・演奏家・民族音楽家・建築家・映画監督・アニメーション作家など、大学だけに限定されない、芸術団体・各種機関・個人レベルでの緊密なネットワークを広範に有している。
こうした基盤を活用し、美術分野では平成 27 年 2 月にパリ国立高等美術学校、ロンドン芸術大学、シカゴ美術館附属美術大学との 4 大学による「グローバルアート国際共同カリキュラム（ジョイント・ディグリー）構築に向けた連携協定」を締結し、平成 27 年度は本学と各連携大学の教員・学生がユニットチームをつくり、双方で単位化した共同授業として東京とパリ／ロンドン／シカゴを行き来しながら共同調査・制作を行い、新潟県の越後妻有トリエンナーレや香川県の栗林公園等の芸術祭において成果発表を行った。この取組では、本学の学生と連携大学の学生がペアとなり、英語でのコミュニケーションを通じた協働によりひとつの作品・パフォーマン
スをつくりあげていく。平成 28 年度も同様のプログラムが継続され、海外の芸術祭が成果発表の場となる。また、平成 27 年度からトルコ・イスラエル等の中東地域との交流も促進し、欧米・中東・アジアを繋ぐ芸術文化
交流ネットワークを形成している。音楽分野においても、平成 27 年 4 月に英国王立音楽院と教員・学生の交流等についての協定を新たに締結し、ベルリンフィルハーモニー管弦楽団・パリ国立高等音楽院・リスト音楽院等
も含め、世界最高峰の音楽機関の演奏家を教員として招聘し、学生への個人指導に加え、演奏会での共演機会も設けている。映像分野においても、フランス国立映画学校・韓国国立映画アカデミーとの日仏韓共同映画制作、
韓国総合芸術学校・中国伝媒大学との日中韓共同アニメーション制作等の国際共同演習を単位化した授業科目として実施しているほか、南カリフォルニア大学等の世界有数の映像メディア教育機関から多くの教員を招聘し、連続的な特別講義を開講している。加えて、国際化に対応した教育研究組織として、平成 28 年 4 月に国際芸術創造研究科および美術研究科グローバルアートプラクティス専攻を設置し、これらの新領域では外国人留学生用の入試枠があり、英語による授業や海外大学との共同演習を基本としたカリキュラムが構成されている。
また、本学が有する卓越した技芸・環境を活用した文化外交についても積極的に推進し、ミャンマー文化省からの依頼によるバガン遺跡の複製壁画制作やアフガニスタン・バーミヤン遺跡の天井壁画復元、オランダ王国マ
ルク・ルッテ首相と宮田亮平前学長との会談に基づくオランダ芸術科学保存協会（NICAS）との芸術と科学の融合をテーマとした国際共同プロジェクトの実施、イタリア共和国マッテオ・レンツィ首相をお迎えした日伊の文化交流に関する特別講演、フランス共和国前首相（現・外相）ジャン＝マルク・エロー氏を招聘しての文化による都市再生をテーマとした特別講演の開催など、国際貢献から教育プログラムまで、幅広く展開させている。
さらには、国際ネットワークを一層強靱化・拡大する為に、特に東アジアや ASEAN 地域との交流に注力し、近年では、アジア 8 カ国 1 地域 23 の芸術大学が参加した「藝大アーツ・サミット 2012」やアジア７カ国 11 機関の教育者による「国際芸術教育会議 2015」の主催、日本政府の文化交流政策の一環として平成 27 年 2 月に ASEAN
事務局・ASEAN 日本政府代表部・国際交流基金アジアセンターの協力のもと発足した「日 ASEAN 芸術大学ネット
ワーク」への日本代表校としての参画（初期メンバーとして日 ASEAN 各国から代表校各１校が選定）など、持続的かつ発展的な連携関係の構築を本学主導により推進している。特に、日 ASEAN 芸術大学ネットワークについて
は、ASEAN 事務局・ASEAN 日本政府代表部からも本学が中核となり各国を代表する国立芸術大学との多様な交流を先導することが期待されており、既に 2020 年の東京五輪に向けた継続的なイベント開催や交流活動の実施が協議されている（本申請に係る交流プログラムもこの一環に位置付けられる）。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

21

様式６
国際化に対応した教育組織体制
本学の日本人教員の 4 割は外国での教育研究歴を有しているほか、海外での芸術活動歴を含めると 8 割以上の教員に経験があり、その多くは国際的な展覧会やコンクールでの受賞等の実績を伴うものであることから、元より本学の教育組織体制は国際水準にあり、本学の教員を目当てに海外から留学してくる外国人学生も少なくない。傑出した教員陣により、世界で活躍できる芸術系人材の養成を目標に据えた教育プログラムが整備されており、平成 27 年度には教員が専門分野の特色を活かして企画する海外実践型の研修授業「Arts Study Abroad
Program」が広範に実施され、ベトナム美術大学との漆芸交流授業、英国湖水地方における音楽祭・講習会、インドネシア・バリ島における儀礼・祭礼の調査・撮影、モスクワ音楽院での邦楽演奏会等に 86 名の学生が参加
し、国際舞台での経験を積んだ。本学の学生が在籍中から数多くの海外コンクールや展覧会等で受賞・表彰されていることからも、上述の教育プログラムはその成果を確実に上げていると言えるが、今般のグローバル戦略の更なる展開により、前述の通り、世界的な芸術系大学・機関より、卓越教員制度、年俸制、クロス・アポイント
メント等を活用した教員招聘を進めており、平成 27 年度だけでも約 100 名の世界一線級アーティストを招致し、世界最高水準の教育体制へと発展している。また、平成 27 年度にはテニュアトラック制度の導入を完了したほか、将来的に本学の教育研究を担う助手・助教を対象とした英語研修プログラムを開始するなど、中長期的な戦略・計画に基づき、国際化に対応した教育組織体制の整備が進められている。
国際化に対応した事務体制
平成 26 年度に新設した国際企画課は海外留学・海外実務経験者や TOEIC900 相当以上の語学力を有する事務職員を中心に構成され、同年度創設のグローバルサポートセンターは専任のコーディネーターや各分野の国際連携を担当する専門スタッフ等 11 名の外国籍教員・海外大学での学位取得者等で組織されている。これらの体制に
より外国人学生の在籍管理・学修支援・生活支援等を集約的に対応しており、全学的に配置した留学生支援チューターのネットワーク、総合キャリアポートフォリオシステムによる一元的情報管理等とあわせ、多層的な支援を実現している。各種手続き、通知、注意喚起等に係る学内資料はすべて英語化を完了しており、追加分も即座に学内で英訳・校正作業を行う業務フローが整備済であり、履修関係情報も含む英語版 Web サイトの整備、シラ
バス全情報の多言語化、語学力に優れた教務事務スタッフの配置等、受け入れた外国人留学生に困難・不安を感じさせない環境構築がなされている。日本人学生の海外派遣に関しても、海外留学・海外研修に際して必要となる基本情報（単位認定等教学面に係る諸手続や留意点、ビザ等入出国関係、保険・健康管理、留学先の生活関連情報等）について幅広な提供を行うとともに、個別相談にも随時応じ、留学中の学生に対しても E-mail・skype
等による支援をしている。また、特に昨今の国際情勢への対応として安全・危機管理に係るマニュアルに加え、派遣先国の連携大学・在外公館等も含め、緊急時を想定した連絡ルート確保に係る仕組みを整備している。
全学的な事務職員の高度化についても戦略的に推進しており、外国語能力基準を「英検準一級」「TOEIC700」「TOEFLiBT64」と設定し、係員・主任級の全事務職員に対して長期的な語学研修プログラムおよび海外大学等との協議・交渉の場に参画する国際実務研修を実施している。また、単なる語学力向上だけでなく、大学職員として有用な語彙・表現などを重視した、英語による実務遂行を想定した実践的な研修内容が整備されている。
厳格な成績管理・単位の実質化等
本学においては予てより、実践力の強化を主眼としてコースワークを基本としたカリキュラムを構成しており、科目ナンバリングも導入が完了している他、特に学習成果に係る評価方法については、講評会や演奏会、学位審査等を原則として「公開型」で実施しており、審査を行う教員に対する他の教員や学生からの相互チェックに加え、観客・聴衆等学外者による第三者評価も受けながら厳格な成績評価・管理を行っている。また、GPA 制
度や履修可能な上限単位数の設定（キャップ制度）も導入済であり、さらに、芸術分野の特性として「実習・実技」を重視した科目構成（概ねの科目が 1 単位 45 時間の実学修時間を確保）となっていることから、単位の実質化は徹底されており、上記の成績評価・審査方法等と併せ、出口管理の厳格化にも結びついている。
以上の通り、「海外大学・機関との連携による国際的な教育環境の構築」「芸術文化を活かした国際貢献・文化外交」「ASEAN における強固なネットワークと実質的な交流活動」「教員・学生による海外研修活動」「海外大学との協働による社会実践プロジェクト」「国際化に対応した教育体制・事務体制」「厳格な成績管理・単位の実質化」
等について、本学は世界展開に向けた充分な実績を有している。そして、このすべてが、本事業における交流プ
ログラムを構成する「本学から CLMV 諸国等の連携大学への教職員・学生ユニット派遣による共同授業・協働社
会実践」「教育プログラムの輸出および質保証フレームの構築」「交換留学・短期研修プログラム」「連携大学の
若手教員を本学の大学院へ受け入れることよる学位取得支援」等の円滑な推進と確かな成果を導く基盤であるとともに、CLMV 諸国等との中長期的・発展的な大学間交流の構築に向けた戦略的要素となっている。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

22

様式６
大学等名

東京藝術大学② 取組の評価○ 文部科学省の大学教育再生戦略推進費による経費支援を受けて実施し、終了した事業がある場合、事業目的が実現された旨の評価を得ているか。
※事後評価結果を貼付してください。

該当なし（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

23

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
カンボジア王立芸術大学（カンボジア）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

平成 19 年度に本学教員がカンボジアにおける工芸教育の状況調査や産業視察を行い、また、本学アート・イノベーションセンターの活動として、カンボジアの遺跡や寺院についての調査・フィールドワークを進める中で、本学の教員・研究員が個別にカンボジア王立芸術大学の教員・研究員またはその関係者との意見交換等を重ねてきた。個人間の交流から大学間の交流へと発展したのは平成 26 年度であり、以降の代表的な交流事例を下表に示す。
時期

本学の交流者

H26.8.17-26（10 日間）教員・学生

H27.2.8-12（5 日間）

教職員・学生H27.5.1-10（10 日間）教員

内容
本学の教員 4 名と学生 1 名が、ベトナムで開催されたカンボジア王立芸術大学・ラオス国立美術学校・ホーチミン市美術大学・シラパ
コーン大学との合同ワークショップに参加。日本画の紹介、美術教育をテーマとしたミーディング、共同制作等を実施した。
学長特命（国際交流・留学生担当）を含む本学の教職員 3 名と学生 2名がインドネシア芸術大学ジョグジャカルタ校で行われた「日 ASEAN
芸術大学ネットワーク設立会合」において、カンボジア代表校として参加していた同大学の教職員・学生とグループワークやミーティングを実施。会合の最後には大学間交流に係る合意を結んだ。
本学の教員 2 名が、前年度に引き続き、カンボジア王立芸術大学・
ラオス国立美術学校・ホーチミン市美術大学・シラパコーン大学との交流プロジェクトに参加し、共同制作等のほか、カンボジア王立
芸術大学の教員と今後の交流について協議した。

日 ASEAN 芸術大学ネットワークにおける大学間交流促進に係る合意■参加大学間で教員および学生の交流プログラムを実施する。
■参加大学同士で共同展覧会や共同アートフェスティバル開催等のコラボレーションを実施する。
■芸術文化教育におけるベストプラクティスを共有する。
■上記に係る具体的な交流活動の積み重ねを通じて、日 ASEAN の芸術文化を世界に発信する。
（平成 31 年度の同ネットワーク全体のイベントはカンボジアおよびミャンマーで開催される予定）② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

本事業における交流プログラムは上述の合意に基づいた具体的活動を進めていく為の取組であるが、本申請にあたって改めてカンボジア王立芸術大学と個別に連絡をとり、共同プロジェクトを更に進めていく
用意があることを確認した。同大学は現状として芸術文化の「保存」と「発展」を担う人材育成の為にパートナーの協力を必要としており、本学および域内の芸術大学との連携は特に重要と述べている。
また、上述の交流実績および本申請の準備に係る連絡調整を通じて先方の組織構成、各専攻の教育内容、全体のカリキュラム、学部ごとの卒業要件単位数、就職状況、アカデミックカレンダー等についての情報を把握済みであり、本事業に係る交流プログラムの実施準備は整っている為、事業採択後、詳細な条件等を記載した覚書を速やかに締結し、平成 29 年 1 月に、先方の教員 2 名と学生 2 名を本学に招聘する予定である。先方が特に交流を望む領域として、広告媒体等の Visual Communication、インテリアデザイン
等の装飾美術（同国では家屋、ホテル、リゾート施設等の建造が増えている為）が挙げられ、とりわけ重要な事項として、遺跡の保存に関する領域で高度な専門家を育成する必要性があることが言及されている。なお、過去に同大学の教員が韓国の芸術大学の修士課程に派遣されていたという話も出ており、本学への受入についても中長期的な競争力強化の為に速やかに進める必要がある。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

24

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
ラオス国立美術学校（ラオス）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

平成 23 年度にアジア総合芸術センターの活動として、本学の教員がラオス国立美術学校の視察・調査を行い、平成 25 年度にも、壁画及び彫刻の表現技法に関しラオスの仏教遺跡及び寺院を調査し、その過程で同校の教員と個別に意見交換等を行った。また、平成 23～26 年度にかけて、本学の教員・学生が、図画工作の授業がない現地小学生を対象にワークショップを計 4 回実施し、平成 26 年度の第 4 回目には、ラオス教育省、
ラオス国立美術学校教授等を集め、ラオスに美術教育を広めるためのセ
ミナーを開催した。それ以降の代表的な大学間交流の事例を下表に示す。
時期
H26.8.17-26（10 日間）本学の交流者

内容

教員・学生

本学の教員 4 名と学生 1 名が、ラオス国立美術学校を含む４大学の教員・学生と合同ワークショップを実施。

H27.2.8-12（5 日間）

教職員・学生

学長特命（国際交流・留学生担当）を含む本学の教職員 3 名と学生 2
名が、「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク設立会合」において、ラオスの代表校である同校の教職員・学生および同校の管轄組織であるラオス情報文化観光省の職員とグループワークやミーティングを実施。会合の最後には大学間交流に係る合意を結んだ。

H27.5.1-10（10 日間）教員

本学の教員 2 名が、前年度に引き続き、ラオス国立美術学校を含む４大学の教員と交流プロジェクトに参加。共同制作等のほか、ラオス国立美術学校の教員と今後の交流について協議した。

日 ASEAN 芸術大学ネットワークにおける大学間交流促進に係る合意■参加大学間で教員および学生の交流プログラムを実施する。
■参加大学同士で共同展覧会や共同アートフェスティバル開催等のコラボレーションをする。
■芸術文化教育におけるベストプラクティスを共有する。
■上記に係る具体的な交流活動の積み重ねを通じて、日 ASEAN の芸術文化を世界に発信する。
（平成 30 年度の同ネットワーク全体のイベントはラオスで開催される予定）② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

本事業における交流プログラムは上述の合意に基づいた具体的活動を進めていく為の取組であるが、本申請にあたって改めてラオス国立美術学校と個別に連絡をとり、共同プロジェクトを実施する意思があることを確認した。同校は現状として、遺跡の保存およびラオスの芸術文化の価値を国際的に広めていくことを重視し、また、交流を通じて同校の教員や芸術家の技芸・知識を鍛え直しアップグレードすることに挑戦したい旨を示しており、本学および域内の芸術大学との連携を非常に有益であるとしている。
また、上述の交流実績および本申請の準備に係る連絡調整を通じて先方の組織構成、各専攻の教育内容、
アカデミックカレンダー等についての情報を把握済みであり、本事業に係る交流プログラムの実施準備は整っている為、事業採択後、詳細な条件等を記載した覚書を締結し、本年度 10 月以降速やかにユニット派遣を実施する予定である。先方が特に交流を望む分野として、遺跡の保存に関する領域のほか、「社会のためのアート」をテーマとしたい旨が言及されており、例えば、モニュメント、広告看板、石像・銅像、
寺院、ミュージアム等が挙げられている。また、ラオス唯一の美術分野における高等教育機関であることから、学生や子ども達への美術教育について責任と役割を有していることも本学との交流への期待として述べられている。なお、同校との交流にあたっては、同校を管轄しているラオス情報文化省の協力を得ており、今後も安定的および円滑なプロジェクトの実施が期待できる。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

25

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
ミャンマー国立文化芸術大学（ミャンマー）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

平成 16 年に同大学ヤンゴン校の卒業生が国費留学生として本学の修士課程（作曲専攻）に入学、平成 18 年に修士号を取得し、現在その人物は同大学ヤンゴン校の音楽学部長（教授）を務めている。また、平成 20 年には同大学ヤンゴン校の講師を国費留学生として本学の修士課程（音楽学専攻）に受け入れ、同学生は平成 22 年に修士号を取得し、その後は引き続き本学の博士後期課程に入学している。留学生の受入以外にも演奏家の招聘や交流イベントを実施しており、代表的な事例を下表に示す。
時期

本学交流者

内容

H25.6.25-7.5（11 日間）教職員・学生

同大学ヤンゴン校の副学長等３名の教員と７名の学生が東京藝術大学に来学し、本学においてワークショップやコンサートの開催、邦楽の授業視察および学生との交流を行った。

H25.8.19-24（6 日間）

教員

本学の副学長（研究担当）
・演奏芸術センター教授が同大学ヤンゴン
校を往訪し、交流について協議した。※往訪した副学長は平成 18 年に本学で修士号を取得した留学生の指導教員。

教職員・学生

学長特命（国際交流・留学生担当）を含む本学の教職員 3 名と学生 2
名が、「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク設立会合」において、ミャンマーの代表校である同大学（マンダレー校）の校長を含む教職員・
学生とグループワークやミーティングを実施。会合の最後には大学間交流に係る合意を結んだ。

H27.2.8-12（5 日間）※平成 27 年 3 月に本学が主催した「国際芸術教育会議 2015」にもミャンマー国立文化芸術大学の教員を招聘していたが、先方の諸事情により直前で来訪できなくなってしまった。

日 ASEAN 芸術大学ネットワークにおける大学間交流促進に係る合意■参加大学間で教員および学生の交流プログラムを実施する。
■参加大学同士で共同展覧会や共同アートフェスティバル開催等のコラボレーションをする。
■芸術文化教育におけるベストプラクティスを共有する。
■上記に係る具体的な交流活動の積み重ねを通じて、日 ASEAN の芸術文化を世界に発信する。
（平成 31 年度の同ネットワーク全体のイベントはミャンマーおよびカンボジアで開催される予定）② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

本事業における交流プログラムは上述の合意に基づいた具体的活動を進めていく為の取組であるが、本申請にあたって改めてミャンマー国立文化芸術大学のヤンゴン校およびマンダレー校に連絡をとり、両校ともに共同プロジェクトを実施する意思があることを確認した。同大学では、ミャンマーの伝統文化の保存と発信、他国との芸術文化交流、そして美術と音楽の分野における新しい世代を輩出することに挑戦している為、有形・無形の文化財等も含め、幅広い分野での交流が期待されている。
また、上述の交流実績および本申請の準備に係る連絡調整を通じて先方の組織構成、各専攻の教育内容、全体のカリキュラム、アカデミックカレンダー等についての情報を把握済であり、本事業に係る交流プロ
グラムの実施準備は整っている為、事業採択後、詳細な条件等を記載した覚書を速やかに締結し、平成
29 年 1 月に、先方の教員 2 名と学生 2 名を本学に招聘する予定である。上述の通り、同大学には本学を修了した学生が現職の教員（音楽学部長）として在籍していることから、双方のニーズの調整や質保証に係るフレーム構築等を含め、円滑な交流プログラムの実施が期待できる。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

26

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
バガン漆芸技術大学（ミャンマー）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

バガン漆芸技術大学には、本学の美術研究科漆芸研究室に平成 18～19
年にかけて約１年半在籍していた同大学からの国費留学生（研究生）が、現在は教員として在籍しており、本学との交流における窓口となっている。
また、同じく漆芸研究室の修了生が、「アジア漆工芸学術支援事業」を主催しており、その活動を通じ、本学の教員や修了生が 10 年以上前から長期に渡り、同大学において技術公開・ワークショップ・展覧会等を実施し、ミャンマーにおける漆工芸の保存・発展に寄与している（詳細は下表）
。
時期

本学交流者

内容

H17.1.6-7（2 日間）

教員

本学の教員 1 名が、本学修了生らと同大学を訪れ、同大学の教員約15 名・学生 30 名に対し、日本の漆工芸教育の現状として、本学の授業カリキュラム、学生の卒業制作・研究事例、大学内の漆芸工房の設備等を紹介し、漆芸技法のワークショップ等を実施した。

H18.1.3-6（4 日間）

教員

前年度に引き続き本学の教員 1 名が本学修了生らと同大学を訪れ、同大学の教員約 15 名・学生約 35 名に対して本学の漆芸授業の紹介やワークショップを実施した。

教員

前年度に引き続き本学の教員 2 名が本学修了生らと同大学を訪れ、同大学の教員約 15 名・学生約 15 名に対して日本の漆芸作品の紹介やワークショップを実施した。また、上述した国費留学生の日本での生活や本学での学修の様子をビデオにまとめたものを紹介した。

H19.1.5-6（2 日間）

本学デザイン科の教授および名誉教授（人間国宝）が、同大学の教員
約 50 名・学生約 100 名・民間漆器工房関係者・一般参加者約 300 名・H26.9.10-13
名誉教授
ミャンマー政府関係者等に対して漆芸に関する講演および技術公開（4 日間）
教員を実施した。また、同時に開催された展覧会に作品の出品をしたほか、同大学を管轄するミャンマー政府関係者との協議を行った。
※H20-25 も同大学における本学修了生の活動は継続されていたが、本学の現職教員は不参加。
② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

上記の通り、本学とバガン漆芸技術大学とは 10 年以上前からの交流実績を有しており、近年は教員の派遣を継続しつつ、学生交流を活発化していくことを協議していることから、その一環として本事業に係る交流プログラムについて連携を打診したところ、ミャンマー内における監督省庁への確認も踏まえた上で同大学の学長から快い返事があり、共同プロジェクトを実施する意思があることを確認した。
交流分野は漆工芸が基本となるが、本学はミャンマー文化省からの依頼によるバガン遺跡の複製壁画制作について実績等も有することから、先方の美術館等施設や周辺の大学等も含めた、異分野交流活動を展開することも検討している。これまでの交流および本申請の準備に係る連絡調整を通じて先方の組織構成、保有施設、全体のカリキュラム、科目構成、アカデミックカレンダー、研究プロジェクト等についての情報を把握済であり、本事業に係る交流プログラムの実施準備は整っている為、事業採択後、詳細な条件等を記載した覚書を締結し、本年度 10 月以降速やかにユニット派遣を実施する予定である。
また、上述の通り同大学には本学において国費留学生として学んでいた学生が現職の教員として在籍しており、加えて、長年の交流により、先方美術館の学芸員等とも密に連絡をしていることから、双方のニーズの調整や質保証に係るフレーム構築等を含め、円滑な交流プログラムの実施が期待できる。
なお、日 ASEAN 芸術大学ネットワークの初期メンバーは各国から１大学ずつの代表校が選出されているため、バガン漆芸技術大学は未加入だが、今後のネットワーク拡大の際には加盟の推薦を予定している。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

27

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
ベトナム美術大学（ベトナム）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

ベトナム美術大学と本学とは平成 27 年 3 月 20 日に「芸術国際交流協定」および「国際交流に係る覚書」を締結しているが、大学間交流の活発化は平成 23 年 9 月に本学がアジア総合芸術センターにおける「ベトナム芸術系大学ネットワーク拡大交流プログラム」の一環として本学の学長特命（国際交流・留学生担当）等 5 名が同大学に往訪し、本学との交流機会の拡大について協議を実施したことに端を発する。
その後、緊密に交流活動を重ね、代表的な事例は下表の通りである。
時期

本学の交流者

内容

H24.10.9-12（4 日間）

学長・教職員・学生

本学が主催した「藝大アーツサミット 2012」に、同大学の学長および教職員が参加した。

H25.9.26-現在

教職員・学生H26.6.30

学長・教職員H27.2.8-12（5 日間）

教職員・学生H27.3.20-

H27.11.1-7（7 日間）

教員・学生

同大学の講師を本学の漆芸研究室に客員研究員として受け入れ、日本の蒔絵についての研究を指導。同研究員は平成 26 年 4 月より本学美術研究科の博士後期課程に在籍（専攻は漆芸）。
本学の学長・副学長・学長特命らが同大学を訪れ、今後の交流及び芸術教育輸出事業について協議を実施。※この翌日、在ベトナム日本企
業数社の代表と協議し、日越の芸術文化交流に係る協力を要請。
学長特命（国際交流・留学生担当）を含む本学の教職員 3 名と学生 2
名が、「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク設立会合」にて個別に協議を実施。また、同大学も含め全参加大学で交流に係る合意を結んだ。
「芸術国際交流協定」および「覚書」の締結。
同大学と本学の学生 6 名ずつ（計 12 名）により、同大学のキャンパスにおいて漆芸技術交流授業を実施。本学の学生はベトナム式の漆絵表現、同大学の学生は日本式の漆絵表現で作品を制作した。

なお、同大学と締結した「芸術国際交流協定」および「覚書」の主な記載事項は、以下の通りである。
■双方は学生交流および教職員・研究者交流の実施に合意する。
■双方は共同研究・共同展覧会・芸術および芸術教育に係る情報交換等の実施に合意する。
また、日 ASENA 芸術大学ネットワークにおける大学間交流促進に係る合意内容は、以下の通りである。
■参加大学間で教員および学生の交流プログラムを実施する。
■参加大学同士で共同展覧会や共同アートフェスティバル開催等のコラボレーションをする。
■芸術文化教育におけるベストプラクティスを共有する。
■上記に係る具体的な交流活動の積み重ねを通じて、日 ASEAN の芸術文化を世界に発信する。

② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

本事業における交流プログラムは上述の「国際交流協定」および「日 ASEAN 芸術大学ネットワークにおける合意」に基づいた具体的活動を進めていく為の取組であり、協定締結の過程および締結後の交流により、実施準備は整っている為、事業採択後、本事業の交流プログラムに係る詳細な条件等を記載した覚書を速やかに締結し、平成 29 年 1 月に、先方の教員 2 名と学生 2 名を本学に招聘する予定である。同大学の要請では、具体的な交流分野として、メディア映像、アニメーション、グラフィックデザイン、木版画、浮世絵、彫刻（木材、石材）等が挙げられており、学生のキャリアデザインを考え、産業に繋がりやすい
分野について特に需要がある為、受入およびユニット派遣については当該分野を調整している。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

28

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
ベトナム国家音楽学院（ベトナム）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

ベトナム国家音楽学院と本学とは「芸術国際交流協定」の締結に向けた協議を進めている段階にあるが、大学間交流の活発化は平成 23 年 9月にアジア総合芸術センターにおける取組の一環として、本学の音楽学部教授等 5 名が同学院に往訪し、施設見学・教育システムの調査・海外機関との連携状況の調査・今後の交流機会拡大に向けた同学院長らとの協議を実施したことに端を発する。その後、緊密に交流活動を重ねており、代表的な事例は下表の通りである。
時期

本学の交流者

内容

H24.10.9-12（4 日間）

学長・教職員・
学生

H26.6.30

学長・教職員H26.11.24

教職員

本学が主催した「藝大アーツサミット 2012」に、同学院の学院長および教職員が参加した。
本学の学長・副学長・学長特命らが同学院を訪れ、将来の大学間交流協定締結を視野に、交流演奏会や研究者の交流といった今後の具体的な活動について協議を実施した。※この前日、在ベトナム日本大使と会合、また、ベトナム文化スポーツ省および国際交流基金ハノイ事務所を往訪し、日越の芸術文化交流に係る協力を要請。
本学の副学長および学長特命らが同学院を訪れ、国費外国人留学生の推薦や国際交流協定の具体的な条項等について協議を実施した。また、平成 27 年 3 月に開催予定の「国際芸術教育会議 2015」への参加を要請した。

本学主催の「国際芸術教育会議 2015」に、同音楽院の学院長らが参加した。学院長は、分野別交流会ではベトナムの音楽文化遺産について本学の教員・学生等に講演を行い、全体シンポジウム「芸術教育の現場にとって、グローバル化とはどういうことか？」にも登壇した。
また、上記の「国際芸術教育会議 2015」で来学された同学院の学院長からは、あわせて開かれた協議の場において、以下の事項について本学に対する要望等が提示された。
■学部間あるいは音楽学など特定分野における交流協定の締結■交流協定に基づいた教員および学生の相互派遣■東京藝術大学から同学院への教員派遣（講義、ワークショップ、マスタークラス開講等）■同学院が創立 60 周年を迎える平成 28 年に開催予定の記念式典に東京藝術大学を招待
H27.3.17-18（2 日間）

学長・教職員・学生② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

上記の通り、本学とベトナム国家音楽学院とは約 5 年の交流実績を有しており、学生交流および教職員・研究者交流や共同研究・共同演奏会等の実施に係る国際交流協定締結に向けた具体的な協議が進められていることから、今後の展開に繋がる取組として本事業に係る交流プログラムについて連携を打診した
ところ、快い返事があり、共同プロジェクトを実施する意思があることを確認した。
交流分野として、同学院からは音楽学、音楽教育、民族音楽、音響技術、ジャズや、西洋音楽と伝統音楽のコラボレーションについて希望が出ている。協定締結に向けた調査・協議により同学院の教育システ
ム等については委細を把握しており、本申請の準備に係る連絡調整も含め、本事業に係る交流プログラム
実施の準備が整っている為、国際交流協定の締結をまとめつつ、事業採択後、本事業の交流プログラムに係る詳細な条件等を記載した覚書を速やかに締結し、平成 29 年 1 月に、先方の教員 2 名と学生 2 名を本学に招聘する予定である。なお、日 ASEAN 芸術大学ネットワークは現在美術分野が中心になっているが、今後、音楽分野へのネットワーク拡大の際には、同学院の加盟の推薦を予定している。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

29

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
ホーチミン市美術大学（ベトナム）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

ホーチミン市美術大学と本学とは「芸術国際交流協定」の締結に向けた協議を進めている段階にあるが、大学間交流の活発化は平成 23 年 9月に本学がアジア総合芸術センターにおける「ベトナム芸術系大学ネットワーク拡大交流プログラム」の一環として本学の学長特命（国際交流・留学生担当）等 5 名が同大学に往訪し、本学との交流機会の拡大について協議を実施したことに端を発する。その後、緊密に交流活動を重ねており、代表的な事例は下表の通りである。
時期

本学の交流者

内容

H24.10.9-12（4 日間）

学長・教職員・学生

本学が主催した「藝大アーツサミット 2012」に、同大学の副学長および教職員が参加した。

H26.6.27

学長・教職員H26.8.17-26（10 日間）教員・学生

H26.11.24

教職員

H27.3.17-18（2 日間）

教職員・学生H27.5.1-10（10 日間）教員

本学の学長・副学長・学長特命らが同大学を訪れ、同大学の学長等と今後の交流及び芸術教育輸出事業について協議を実施。
本学の教員 4 名と学生 1 名が、ホーチミン市美術大学で開催された同大学・カンボジア王立芸術大学・ラオス国立美術学校・シラパコーン大学との合同ワークショップに参加。日本画の紹介、美術教育をテーマとしたミーディング、共同制作等を実施した。
本学の副学長および学長特命らが同大学を訪れ、国際交流協定の条項や本学からの教員派遣等について協議を実施した。また、平成 27 年
3 月に開催予定の「国際芸術教育会議 2015」への参加を要請した。
本学が主催した「国際芸術教育会議 2015」に、同大学の美術学を専門とする助教およびシルク画の講師が参加し、本学およびシラパコー
ン大学の教員とリトグラフ作成の共同ワークショップを開催し、全体
シンポジウム「芸術教育の現場にとって、グローバル化とはどういうことか？」にも登壇した。
本学の教員 2 名が、シラパコーン大学で開催された、ホーチミン市美術大学・カンボジア王立芸術大学・ラオス国立美術学校との交流プロ
ジェクトに参加し、共同制作等のほか、ホーチミン市美術大学の教員と今後の交流について協議した。

② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

上述の通り、本学とホーチミン市美術大学とは約 5 年の交流実績を有しており、学生交流および教職員・研究者交流や共同研究・共同展覧会等の実施に係る国際交流協定締結に向けた具体的な協議が進められていることから、今後の展開に繋がる取組として本事業に係る交流プログラムについて連携を打診した
ところ、快い返事があり、共同プロジェクトを実施する意思があることを確認した。
協定締結に向けた調査・協議により同大学の教育システム等については委細を把握しており、本申請の準備に係る連絡調整も含め、本事業に係る交流プログラム実施の準備が整っている為、国際交流協定の締結をまとめつつ、事業採択後、本事業の交流プログラムに係る詳細な条件等を記載した覚書を締結し、平成 29 年 1 月に、先方の教員 2 名と学生 2 名を本学に招聘する予定である。また、交流分野として、同大学からはグラフィックデザイン、ビジュアルコミュニケーション、アニメーション、彫刻（金属、石材、木材）、版画が挙げられている。なお、日 ASEAN 芸術大学ネットワークの初期メンバーは各国から１大学ずつの代表校が選出されているため、ホーチミン市美術大学は未加入だが、今後のネットワーク拡大の際には加盟の推薦を予定している。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

30

様式７
交流プログラムを実施する相手大学について【ページ数については、相手大学ごとに①、②合わせて１ページ以内】

交流プログラムを実施する相手大学に関して、①については、交流プログラムの内容や交流期間など、相手大学との交流実績が分かるように記入してください。
（本事業における交流プログラムとの関連性や現在の交流の有無は問いません。
）
なお、交流実績が無い場合は、交流実績が無くとも本事業が実施できると判断した理由及び背景等を説明してください。
②については、相手大学との交流プログラム実施に向けた準備状況について具体的に分かりやすく記入してください。
また、交流を実施するまでの具体的なスケジュールについても記入してください。
なお、申請に当たり、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを様式１０③に貼付してください。

相手大学名
シラパコーン大学（タイ）（国名）① 交流実績（交流の背景）○ 交流プログラムを実施する相手大学との交流実績を有しているか。

シラパコーン大学と本学とは平成 25 年 8 月 2 日に「芸術国際交流協定」等を締結しているが、大学間交流の活発化は平成 16 年 3～4 月にかけて本学の教員 4 名がシラパコーン大学の絵画・彫刻・版画学部に 2 回にわたり訪問し学部長等と懇談をしたことに端を発し、同年 12 月には本学で開催した「国際版画シンポジウム」に同大学の教員を招聘し、本学学生の作品講評や実技指導を実施するなど、以降 10 年以上の継続的な交流がなされており、近年の代表的な事例を下表に挙げる。
時期

本学の交流者

内容

H24.10.9-12（4 日間）

学長・教職員・学生

本学が主催した「藝大アーツサミット 2012」に、同大学の学長代理等が参加した。あわせて、国際交流協定締結に関する協議を実施。

-「芸術国際交流協定」「覚書」「学生交流計画」の締結。
本学が主催した「国際芸術教育会議 2015」に、同大学の教員 2 名が参加し、本学およびホーチミン市美術大学の教員とリトグラフ作成の共同ワークショップを開催し、全体シンポジウムにも登壇。
本学の教員 2 名が、シラパコーン大学で開催された交流プロジェクトに参加し、5 ヵ国 5 大学による共同制作等を実施。
茨城県大子町において、本学の教員 16 名・学生 20 名、シラパコーン
大学の教員 3 名・学生 8 名、インドネシア国立芸術大学デンパサール校の教員 3 名が、常陸大子駅周辺の商店街をフィールドに制作・展示を実施したほか、小中学校でワークショップを開催。866 名が参加。

H25.8.2
H27.3.17-18（2 日間）

教職員・学生H27.5.1-10（10 日間）教員

H.27.8.169.15（1 ヶ月間）教員・学生

H27.12.17-21

教員

本学・映像研究科の教員および産業界から招聘したアニメーターがシラパコーン大学においてアニメーション制作ワークショップを実施。

H28.3.29-30
本学・漆芸研究室の教員がシラパコーン大学から招聘され、同大学の教員
教員等 70 名に対して講演、技術公開、ワークショップ等を実施。
（2 日間）
また、協定締結後、以下の通り学生の留学が行われている。
■派遣：H26.2-3（2 ヶ月）と H26.8-9（2 ヶ月）に油画専攻の学生 1 名を派遣（同一学生）■受入：H26.10-H27.3（6 ヶ月）および H27.10-H28.3（6 ヶ月）に、デザイン科で各 1 名を受入
② 交流に向けた準備状況○ 交流プログラムの実施に向けた相手大学との準備（大学ごとの役割・実施体制の明確化など）が十分なされているか。

本事業における交流プログラムは本学とシラパコーン大学との間で締結済みの「国際交流協定」等に基づいた具体的活動を進めていく為の取組であり、協定締結の過程および締結後の交流により実施準備は整っている為、事業採択後、本事業の交流プログラムに係る詳細な条件等を記載した覚書を速やかに締結し、本年度 10 月以降にユニット派遣を実施する予定である。具体的な交流分野として、漆工芸、音響、アニメーション等が同大学からの要請として挙げられている。
なお、シラパコーン大学はタイにおいて美術・考古学分野では最高峰であり、本事業における連携大学の中では教育システムや各種制度等の整備状況に優れ、また、ラオス国立美術学校やカンボジア王立芸術大学等と既存のネットワークを有している為、本事業における質保証フレームの構築にあたっては、域内の指南役として本学と協働する役割を依頼しており、現在、同取組の具体的プロセスについて協議を進めている（主としてこの役割の為に、CLMV が重点国である本事業においてタイの同大学を連携相手として指定している）。また、同大学から、美術分野の協定から全学の協定へと切り替えることについて提案があり、現在手続きを進めている。日 ASEAN 芸術大学ネットワークへの参画については同大学が総合大学であることが障壁となる可能性はあるものの、ネットワーク拡大の際には積極的に推薦をする予定である。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

31

様式８
本事業の実施計画【①は１ページ以内、②、③は合わせて２ページ以内】

事業全体の「①年度別実施計画」、「②補助期間終了後の事業展開」及び「③補助期間終了後の事業展開に向けた資金計画」について、具体的に分かりやすく記入してください。

① 年度別実施計画【平成２８年度（申請時の準備状況も記載）】
４月～ CLMV+タイの８大学および関係者（国際機関・産業界・自治体等）との事前協議
６月～ 共同授業・協働社会実践等の実施に係る事前調整（教職員現地派遣・メール・skype 会議等）
９月～ CLMV+タイの８大学と本事業の実施に係る覚書の締結、国際交流協定未締結大学との協定締結
１０月～ 連携大学へのユニット派遣の開始（３ユニット：１ユニットにつき学生５名・教職員３名）
１０月～ 連携大学間における質保証フレーム構築に向けた取組開始（シラパコーン大学との協働）
１１月～ 連携大学への学生派遣プログラムの開始（ユニット派遣参加学生の追加学修：３名）
１月
連携大学教員・学生の受入（ユニット派遣未実施の５大学より、各教員２名＋学生２名を受入）
２月
グローバル戦略推進委員会における自己点検・評価実施（第１回 自己評価書作成）
３月
グローバル戦略評価・検証委員会における外部評価実施（第１回 外部評価書作成）【平成２９年度】
４月～ 連携大学へのユニット派遣（６ユニット：１ユニットにつき学生５名・教職員３名）
４月～ 連携大学への学生派遣プログラムの開始（ユニット派遣参加学生の追加学修：６名）
４月～ 連携大学からの学生受入プログラムの開始（２名×８大学）
５月日 ASEAN 芸術大学ネットワーク全体イベントの開催
７月日 ASEAN 交流プログラム委員会（第１回）の開催（in シラパコーン大学）
２月
グローバル戦略推進委員会における自己点検・評価実施（第２回 自己評価書作成）
３月
グローバル戦略評価・検証委員会における外部評価実施（第２回 外部評価書作成）【平成３０年度】
４月～ 連携大学へのユニット派遣（６ユニット：１ユニットにつき学生５名・教職員３名）
４月～ 連携大学への学生派遣プログラムの開始（ユニット派遣参加学生の追加学修：６名）
４月～ 連携大学からの学生受入プログラムの開始（２名×８大学）
４月～ 連携大学若手教員の受入開始（本学の修士課程または博士後期課程での学位取得支援：３名）
５月日 ASEAN 芸術大学ネットワーク全体イベントの開催（in ラオス）
７月日 ASEAN 交流プログラム委員会（第２回）の開催（in 東京藝術大学）
２月
グローバル戦略推進委員会における自己点検・評価実施（第３回 自己評価書作成）
３月
グローバル戦略評価・検証委員会における外部評価実施（第３回 外部評価書作成）【平成３１年度】
４月～ 連携大学へのユニット派遣（６ユニット：１ユニットにつき学生５名・教職員３名）
４月～ 連携大学への学生派遣プログラムの開始（ユニット派遣参加学生の追加学修：６名）
４月～ 連携大学からの学生受入プログラムの開始（２名×８大学）
４月～ 連携大学若手教員の受入開始（本学の修士課程または博士後期課程での学位取得支援：３名）
５月日 ASEAN 芸術大学ネットワーク全体イベントの開催（in カンボジア、ミャンマー）７月日 ASEAN 交流プログラム委員会（第３回）の開催（in シラパコーン大学）
２月
グローバル戦略推進委員会における自己点検・評価実施（第４回 自己評価書作成）
３月
グローバル戦略評価・検証委員会における外部評価実施（第４回 外部評価書作成）【平成３２年度】
４月～ 連携大学へのユニット派遣（６ユニット：１ユニットにつき学生５名・教職員３名）
４月～ 連携大学への学生派遣プログラムの開始（ユニット派遣参加学生の追加学修：６名）
４月～ 連携大学からの教員・学生招聘プログラムの開始（教員２名・学生３名×８大学）
４月～ 連携大学若手教員の受入開始（本学の修士課程または博士後期課程での学位取得支援：２名）
５月日 ASEAN 芸術大学ネットワーク全体イベントの開催（in 東京藝術大学）（東京五輪と連動させた文化プログラムとしてアートフェスティバルを実施）
５月日 ASEAN 交流プログラム委員会（第４回）の開催（in 東京藝術大学）
２月
グローバル戦略推進委員会における自己点検・評価実施（第５回 自己評価書作成）
３月
グローバル戦略評価・検証委員会における外部評価実施（第５回 外部評価書作成）（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

32

様式８② 補助期間終了後の事業展開
本学は、我が国唯一の国立総合芸術大学・芸術系スーパーグローバル大学として、平成 26 年 10 月に中長期的なビジョンである「学長宣言 2014」及び「大学改革・機能強化推進戦略」を公表しており、具体的なアクションプランとして、「アジアの芸術系大学のフラグシップとして国際水準の人材育成プログラ
ムや教育研究を実践」「我が国の芸術文化を一層振興し国際発信していくとともに、国際舞台で躍動する傑出した人材を育成」「国際的な芸術実践活動を展開し、活動成果を広く社会に還元」「“芸術教育輸出”を展開し、アジア諸国を中心とする人材育成や芸術文化振興・発展に寄与」を掲げている。
本事業は、この中長期ビジョンに基づくものであり、「第３期中期目標・計画」においても、本事業に係る交流プログラムの意義・方向性等の位置付けは明確であることから、補助期間終了後も交流プログラ
ムを持続的・発展的に実施することは、本学の中・長期的な計画として折り込まれており、また、補助期間の最終年度である平成 32 年度には東京五輪が開催され、本申請に係る交流プログラムにおいてもオリンピック・パラリンピックと連動した文化プログラム（アートプロジェクト、アートフェスティバル等）
を連携大学からの教員・学生受入とあわせて実施する予定であることから、当該取組を契機として、本事業における各連携大学および ASEAN 各国の芸術系大学とは、教職員および学生の更なる交流の拡大・発展へと展開していくことが構想されている。
加えて、本学が日本代表校を務める「日 ASEAN 芸術大学ネットワーク」と本学が主催する日本国内における「芸術系大学コンソーシアム」とを本学がハブ（結節点）となることで連携統合し、また、ASEAN 各国においても、本学およびネットワーク代表校が有する国内・域内の既存ネットワークを連結させること
で、将来的には日 ASEAN 内のすべての芸術大学が参画するネットワークの構築を実現し、さらには、本学が有する欧米・東アジア・中東等とのネットワークとも連動させることで、全世界的な取り組みへと発展させることを、ビジョンとして定めている。
以上を踏まえ、具体的には以下の事項を、補助期間終了後の本事業の展開として計画している。
【交流プログラムの発展的整備】■学生交流プログラムの多様化（特に、交換留学等の中・長期プログラムの拡充）■連携大学の教職員・学生ユニットの受入による日本国内での共同授業・協働社会実践の実施■ジョイント・ディグリー／ダブルディグリー等の学位取得に係る共同コースの設置■三大学以上の共同による交流プログラムの確立■各国において開催される芸術祭等への学生および教員の相互参加■ASEAN 諸国を舞台とした芸術祭（ビエンナーレ、トリエンナーレ）の共同企画・共同開催■連携大学への本学教員の長期派遣（現職教員または本学修了生の派遣を実施）【国際ネットワークの拡大】■日 ASEAN 芸術大学ネットワークへの参加機関拡充（美術分野を中心とした構成から拡大し、音楽分野・映像分野についても参画対象とする）（芸術系大学コンソーシアムとの連結および ASEAN 各国における国内ネットワークとの連結）■欧米・東アジア・中東等との国際ネットワークとの連動（欧米・東アジア・中東等の芸術大学との多国籍ユニットによるプロジェクトの実施）■上記のネットワーク拡大による交流プログラムの更なる多様化／多層化【海外戦略拠点の整備】■ASEAN 地域における本学の教育研究活動拠点の開設■連携大学所在都市等に共同プロジェクトの成果物を展示する「藝大グローバルギャラリー」を設置※これらについては補助事業開始後から随時検討を進め、可能なものから補助期間中に試行していく。
また、これらの取組を推進する為には、大学機関に限らない協力関係の構築が極めて重要であることから、ASEAN 事務局、ASEAN 各国政府代表部、JICA、JETRO、国際交流基金、ASEAN 各国の教育および文化に関係する省庁、各国のグローバル企業等との連携についても、補助期間を通して深めていくことで、プログラム推進の安定化、PDCA サイクルの循環、インターンシップ等多様な体験機会の拡大等に繋げる。
以上を通じて、本学が有する芸術文化力を活用した交流プログラムを拡充することにより、本学の教育環境および大学組織の国際化が図られ、また、本学をモデルケース／ベストプラクティスとして国内の大学全般に成果を普及するとともに、ASEAN 各国の芸術大学においても、伝統文化や遺跡等の保存および産業の発展に資するインフラ人材を育成する為の教育プログラムが更に整備され、国際ネットワークの拡大により各国の優れた芸術文化リソースが広く世界へと発信される。これらは、国家戦略として推進される「芸術文化立国」「芸術文化外交」の一環に位置付けられる本学のミッションであり、我が国のプレゼン
スの維持向上等の観点からも、長期的ビジョンの下、持続的・発展的に実施する必要がある。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

33

様式８③ 補助期間終了後の事業展開に向けた資金計画
本事業は、本学の国際化・機能強化戦略の中核をなすものであり、スーパーグローバル大学創成支援事
業等により構築される体制・システム等および将来的な国際貢献・国際共同研究等の諸活動とも有機的に連動させつつ、前述の通り、継続的・発展的に推進していく必要があるため、安定的な資金・財政基盤の確保に係る方策として、次の観点に基づき、事業費の節減およびマッチングファンドを図る。
■人件費の節減
節減項目（金額）
節減方法
協働社会実践プロジェクト 本役職はユニット派遣による連携大学との協働社会実践について、内容
マネージャーの企画・関係機関との調整・スケジュール／予算の管理等を包括的に担（600 万円／年）
うが、補助期間中にノウハウを蓄積させ、平成 33 年度以降は、国際芸術創造研究科においてアートマネジメントやキュレーション分野を扱う教員・助手等の指導のもと、同専攻の学生が演習として同役割を担うことで、人件費の節減および実践的な学修機会の創出に繋げる。
サポートスタッフ
交流プログラムに伴う学生の派遣・学生の受入に係る各種手続きおよび（400 万円／年）
包括的な支援を担当する役職だが、業務配分の最適化および効率化等により、平成 34 年度以降は従来の体制に吸収する形で対応する。
■その他費用の節減
節減項目（金額）
節減方法
共同授業材料費、協働プロジ 現地で安価に調達可能な材料や廃材・廃棄品等を活用することで消耗品
ェクト材料費、通訳費、調査 費の節減を図る。また、事業期間中に英語での相互コミュニケーション
および協議に係る旅費 等を定着させることで通訳費を削減し、skype による打ち合わせ等の精（100 万円／年）
度・頻度を向上させることで、事前協議等にかかる旅費を節減する。
■マッチングファンド
補助事業期間中から、特に協働社会実践の成果を発信することによって ASEAN に進出する日本企業等の理解・支援を促進し寄附金を募り、補助期間終了後の資金を蓄積する。また、各連携大学および各国政府機関等に本交流プログラムを持続する意義を認識してもらい、事業費について相当額の負担を割り振る。
■本事業における事業費の推移（単位：千円）
H28 年度 H29 年度 H30 年度 H31 年度 H32 年度 H33 年度 H34 年度 H35 年度
補助金申請額15,00040,00036,00032,40029,1600
00
大学自己負担額
6,120
705
5,640
8,405
15,10026,00020,00020,000
連携大学負担額
0
0
0
0
0
3,000
4,000
5,000
関連機関負担額
0
0
0
0
0
5,000
6,000
7,000
合計
21,12040,70541,64040,80544,26034,00030,00032,000（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

34

様式９

補助期間における各経費の明細【年度ごとに1ページ】○ 資金計画が、経費や規模の面で合理的であるか。

（単位：千円）
補助金申請ができる経費は、当該事業の遂行に必要な経費であり、本プログラムの目的である大学の世界展開力強化のための使途に限定されます。（平成２８年度大学の世界展開力強化事業公募要領参照。)【年度ごとに１ページ】＜平成２８年度＞

補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・サポートスタッフ等用事務機器一式

1,050
400
400

0
0

②消耗品費
・事務消耗品・プロジェクト材料費（@100千円×3回）
・共同授業材料費（@50千円×3回）［人件費・謝金］
①人件費

650
200
300
150
4,100
3,000
3,000

0

・プロジェクトマネージャー（@500千円×1名×6月）

・サポートスタッフ（@333千円×1名×6月）

2,000

②謝金

1,100
800
250
50
3,750
750
750
750

・現地コーディネーター／通訳（@100千円×8回）

・教員等の招聘に伴う通訳（@50千円×5回）
・学生の受入に伴うチューター（@10千円×5名）［旅費］
・ユニット派遣担当教員旅費（@250千円×1名×3回）
・ユニット派遣支援教員旅費（@250千円×1名×3回）
・ユニット派遣随行職員旅費（@250千円×1名×3回）

0

4,000

4,000

・海外調査／連携機関協議旅費（@200千円×4名×5回）

・連携機関教員等招聘旅費（@150千円×2名×5回）

1,500

［その他］
①外注費
・現地語講座／現地事情講座（@50千円×9回）
・英訳外注費（@100千円×4回）
・Webサイト作成（@300千円×1回）②印刷製本費・交流プログラム実施報告書(@400円×500部）

6,100
1,150
450
400
300
480
80
400

・学科専攻紹介パンフレット（@200円×400部×5種）③会議費④通信運搬費
・海外渡航に伴う通信機器レンタル（@15千円×8回）⑤光熱水料⑥その他（諸経費）・ユニット派遣参加学生旅費（@150千円×5名×3回）
・短期海外研修参加学生旅費（@200千円×1名×3回）
・連携大学研修参加学生受入旅費（@150千円×2名×5回）

平成２８年度

2,000
2,000

合計

120
0

120
120

0

0

120
120

0

0

0

4,350
2,250
600
1,500

0

15,0006,120

記載例 ：教材印刷費○○○千円○○部×＠○○○円：謝金○○○千円○○人×＠○○○円

事業規模
（①＋②）

1,050
400
400
0
0
650
200
300
150
6,100
5,000
3,000
2,000
0
1,100
800
250
50
7,750
750
750
750
4,000
1,500
0
0
0
6,220
1,150
450
400
300
600
200
400
0
0
0
0
0
120
120
0
0
0
0
0
0
4,350
2,250
600
1,500

備考

様式４② P12

様式４② P12
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式２① P8
様式３①② P10

様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式３① P10
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式３③ P11

様式２①② P8,9

様式４④ P13
様式４④ P13
様式４④ P13
様式３① P10

様式３③ P11

様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

21,120（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

35

様式９

（前ページの続き）＜平成２９年度＞（単位：千円）
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費・交流プログラム運営用機材

2,695
495
495

705
705
705

②消耗品費
・事務消耗品・プロジェクト材料費（@200千円×6回）
・共同授業材料費（@100千円×6回）［人件費・謝金］①人件費

0

・委員会開催に伴うプログラム委員招聘旅費（@100千円×4名×1回）

2,200
400
1,200
600
15,44014,000
6,000
4,000
4,000
1,440
1,200
80
160
9,450
1,800
1,800
1,800
2,700
350
600
400

［その他］
①外注費
・現地語講座／現地事情講座（@50千円×18回）
・英訳外注費（@100千円×8回）

12,415
1,700
900
800

0
0

②印刷製本費・交流プログラム実施報告書(@800円×500部）

800
400
400

0

0

0

195
195

0

0

0

9,720
5,400
1,440
2,880

0

40,000705

・プロジェクトマネージャー（@500千円×1名×12月）

・サポートスタッフ（@333千円×1名×12月）
・事務補佐員（@333千円×1名×12月）②謝金・現地コーディネーター／通訳（@100千円×12回）
・日ASEAN交流プログラム委員謝金（@20千円×4名）
・学生の受入に伴うチューター（@10千円×16名）［旅費］
・ユニット派遣担当教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣支援教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣随行職員旅費（@300千円×1名×6回）
・海外調査／連携機関協議旅費（@150千円×3名×6回）
・委員会開催に伴う連携機関教員等招聘旅費（@50千円×7名×1回）

・委員会開催に伴う本学教員等派遣旅費（@150千円×4名×1回）

・学科専攻紹介パンフレット（@200円×400部×5種）③会議費④通信運搬費
・海外渡航に伴う通信機器レンタル（@15千円×13回）⑤光熱水料⑥その他（諸経費）・ユニット派遣参加学生旅費（@180千円×5名×6回）
・短期海外研修参加学生旅費（@240千円×1名×6回）
・連携大学研修参加学生受入旅費（@180千円×2名×8回）

平成２９年度

合計

0
0

0

0

事業規模
（①＋②）

3,400
1,200
1,200
0
0
2,200
400
1,200
600
15,44014,000
6,000
4,000
4,000
1,440
1,200
80
160
9,450
1,800
1,800
1,800
2,700
350
600
400
0
12,415
1,700
900
800
0
800
400
400
0
0
0
0
0
195
195
0
0
0
0
0
0
9,720
5,400
1,440
2,880

備考

様式４② P12

様式４② P12
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式２① P8
様式３①② P10
様式３①② P10
様式２①② P8,9

様式４③ P13
様式３① P10
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式４③ P13
様式４③ P13

様式２①② P8,9

様式４④ P13
様式４④ P13
様式３① P10

様式３③ P11

様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,940,705（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

36

様式９

（前ページの続き）＜平成３０年度＞（単位：千円）
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費

1,860
0

140
0

②消耗品費
・事務消耗品・プロジェクト材料費（@200千円×6回）
・共同授業材料費（@100千円×6回）［人件費・謝金］
①人件費

1,860
60
1,200
600
11,84010,000
6,000
4,000

140
140

・プロジェクトマネージャー（@500千円×1名×12月）

・サポートスタッフ（@333千円×1名×12月）
・事務補佐員（@333千円×1名×12月）
②謝金

1,500

2,000
0
0
0
0
2,000
200
1,200
600
15,84014,000
6,000
4,000
4,000
1,840
1,200
400
80
160
9,900
1,800
1,800
1,800
2,700
1,200
600
0
13,900
1,700
900
800
0
800
400
400
0
0
0
0
0
180
180
0
0
0
0
0
11,220
5,400
1,440
2,880
1,500

5,640

41,640

4,000
4,000
4,000
0

・委員会開催に伴うプログラム委員招聘旅費（@150千円×4名×1回）

1,840
1,200
400
80
160
9,900
1,800
1,800
1,800
2,700
1,200
600

［その他］
①外注費
・現地語講座／現地事情講座（@50千円×18回）
・英訳外注費（@100千円×8回）

12,400
1,700
900
800

1,500
0

②印刷製本費・交流プログラム実施報告書(@800円×500部）

800
400
400

0

0

0

180
180

0

0

0

9,720
5,400
1,440
2,880

1,500

・現地コーディネーター／通訳（@100千円×12回）

・教員等の招聘に伴う通訳（@50千円×8回）
・日ASEAN交流プログラム委員謝金（@20千円×4名）

・学生の受入に伴うチューター（@10千円×16名）［旅費］
・ユニット派遣担当教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣支援教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣随行職員旅費（@300千円×1名×6回）
・海外調査／連携機関協議旅費（@150千円×3名×6回）
・委員会開催に伴う連携機関教員等招聘旅費（@150千円×8名×1回）

・学科専攻紹介パンフレット（@200円×400部×5種）③会議費④通信運搬費
・海外渡航に伴う通信機器レンタル（@15千円×12回）⑤光熱水料⑥その他（諸経費）・ユニット派遣参加学生旅費（@180千円×5名×6回）
・短期海外研修参加学生旅費（@240千円×1名×6回）
・連携大学研修参加学生受入旅費（@180千円×2名×8回）
・連携大学学位取得学生受入旅費（@500千円×3名×1回）

平成３０年度

36,000

合計

事業規模
（①＋②）

0

備考

様式４② P12
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式２① P8
様式３①② P10
様式３①② P10
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式３① P10
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式４③ P13

様式２①② P8,9

様式４④ P13
様式４④ P13
様式３① P10

様式３③ P11

様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

37

様式９

（前ページの続き）＜平成３１年度＞（単位：千円）
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費

1,810
0

190
0

②消耗品費
・事務消耗品・プロジェクト材料費（@200千円×6回）
・共同授業材料費（@100千円×6回）［人件費・謝金］
①人件費

1,810
10
1,200
600
11,44010,000
6,000
4,000

190
190

・プロジェクトマネージャー（@500千円×1名×12月）

・サポートスタッフ（@333千円×1名×12月）
・事務補佐員（@333千円×1名×12月）
②謝金

1,440
1,200
80
160
6,750
1,800
1,800
1,800

・現地コーディネーター／通訳（@100千円×12回）
・日ASEAN交流プログラム委員謝金（@20千円×4名）
・学生の受入に伴うチューター（@10千円×16名）［旅費］
・ユニット派遣担当教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣支援教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣随行職員旅費（@300千円×1名×6回）

1,500

2,000
0
0
0
0
2,000
200
1,200
600
15,44014,000
6,000
4,000
4,000
1,440
1,200
80
160
9,450
1,800
1,800
1,800
2,700
350
600
400
0
13,915
1,700
900
800
0
800
400
400
0
0
0
0
0
195
195
0
0
0
0
0
11,220
5,400
1,440
2,880
1,500

8,405

40,805

4,000
4,000
4,000
0

2,700

2,700

・海外調査／連携機関協議旅費（@150千円×3名×6回）

・委員会開催に伴うプログラム委員招聘旅費（@100千円×4名×1回）

350
600
400

［その他］
①外注費
・現地語講座／現地事情講座（@50千円×18回）
・英訳外注費（@100千円×8回）

12,400
1,700
900
800

1,515
0

②印刷製本費・交流プログラム実施報告書(@800円×500部）

800
400
400

0

0

0

180
180

15
15

0

0

9,720
5,400
1,440
2,880

1,500

・委員会開催に伴う連携機関教員等招聘旅費（@50千円×7名×1回）

・委員会開催に伴う本学教員等派遣旅費（@150千円×4名×1回）

・学科専攻紹介パンフレット（@200円×400部×5種）③会議費④通信運搬費
・海外渡航に伴う通信機器レンタル（@15千円×13回）⑤光熱水料⑥その他（諸経費）・ユニット派遣参加学生旅費（@180千円×5名×6回）
・短期海外研修参加学生旅費（@240千円×1名×6回）
・連携大学研修参加学生受入旅費（@180千円×2名×8回）
・連携大学学位取得学生受入旅費（@500千円×3名×1回）

平成３１年度

32,400

合計

事業規模
（①＋②）

備考

様式４② P12
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式２① P8
様式３①② P10
様式３①② P10
様式２①② P8,9

様式４③ P13
様式３① P10
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式４③ P13
様式４③ P13

様式２①② P8,9

様式４④ P13
様式４④ P13
様式３① P10

様式３③ P11

様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

38

様式９

（前ページの続き）＜平成３２年度＞（単位：千円）
補助金申請額 大学負担額(①)(②)

経 費 区 分［物品費］
①設備備品費

1,900
0

100
0

②消耗品費
・事務消耗品・プロジェクト材料費（@200千円×6回）
・共同授業材料費（@100千円×6回）［人件費・謝金］
①人件費

1,900
100
1,200
600
7,680
6,000
6,000

100
100

・プロジェクトマネージャー（@500千円×1名×12月）

・サポートスタッフ（@333千円×1名×12月）
・事務補佐員（@333千円×1名×12月）
②謝金

3,240

1,440
1,080
1,000

2,000
0
0
0
0
2,000
200
1,200
600
15,92014,000
6,000
4,000
4,000
1,920
1,200
400
80
240
11,100
1,800
1,800
1,800
2,700
2,400
600
0
15,240
1,700
900
800
0
1,200
800
400
0
0
0
0
0
180
180
0
0
0
0
0
12,160
5,400
1,440
4,320
1,000

29,16015,10044,260

1,680
1,200
400
80

・現地コーディネーター／通訳（@100千円×12回）

・教員等の招聘に伴う通訳（@50千円×8回）
・日ASEAN交流プログラム委員謝金（@20千円×4名）

・学生の受入に伴うチューター（@10千円×24名）

［旅費］

8,100
1,800
1,800
1,800
2,700

・ユニット派遣担当教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣支援教員旅費（@300千円×1名×6回）
・ユニット派遣随行職員旅費（@300千円×1名×6回）
・海外調査／連携機関協議旅費（@150千円×3名×6回）

8,240
8,000
4,000
4,000
240

240
3,000

2,400
600

・委員会開催に伴う連携機関教員等招聘旅費（@150千円×16名×1回）

・委員会開催に伴うプログラム委員招聘旅費（@150千円×4名×1回）

［その他］
①外注費
・現地語講座／現地事情講座（@50千円×18回）
・英訳外注費（@100千円×8回）

11,480
1,700
900
800

3,760
0

②印刷製本費・交流プログラム実施報告書(@1000円×800部）

960
800
160

240

0

0

180
180

0

0

0

8,640
5,400

3,520

・学科専攻紹介パンフレット（@200円×400部×5種）③会議費④通信運搬費
・海外渡航に伴う通信機器レンタル（@15千円×12回）⑤光熱水料⑥その他（諸経費）・ユニット派遣参加学生旅費（@180千円×5名×6回）
・短期海外研修参加学生旅費（@240千円×1名×6回）
・連携大学研修参加学生受入旅費（@180千円×3名×8回）
・連携大学学位取得学生受入旅費（@500千円×2名×1回）

平成３２年度

合計

事業規模
（①＋②）

240

備考

様式４② P12
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式２① P8
様式３①② P10
様式３①② P10
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式３① P10
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

様式３③ P11
様式４③ P13
様式４③ P13

様式２①② P8,9

様式４④ P13
様式４④ P13
様式３① P10

様式３③ P11

様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9
様式２①② P8,9

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

39

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
カンボジア王立芸術大学
大学
名
称
THE ROYAL UNIVERSITY OF FINE ARTS
設

置

形

態

国立

設

置

国名

カンボジア

年

1965年

1,835人 学 部 生 数

1,835人 大学院生数設 置 者 （ 学 長 等 ） Bong Sovath
Faculty of Archaeology
Faculty of Architecture and Urbanism
学 部 等 の 構 成 Faculty of Fine Arts
Faculty of Music
Faculty of Choreographic Arts

学

生

数総

数

受け入れている留学生数－

日本からの留学生数－

海外への派遣学生数－

日本への派遣学生数－－

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://www.rufa.edu.kh/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■カンボジア芸術文化省の公式Webサイトにおいて、同大学の情報が記載されている。
左：カンボジア芸術文化省（Ministry of Culture and Fine Arts）の公式Webサイト
右：上記におけるカンボジア王立芸術大学の紹介ページ
参照：http://www.mcfa.gov.kh/■その他
カンボジア王立芸術大学は、2015年に設立した「日ASEAN芸術大学ネットワーク」に、カンボジアを代表する芸術教育機関として、同国の推薦のもと参画している。
左：日ASEAN芸術大学ネットワーク設立会合に係るカンボ
ジア王立芸術大学の説明資料より抜粋。
1920年に元となる学校が設立され、1965年にカンボジア王立芸術大学となったことが説明されている。また、同大学がカンボジアにおいて唯一の芸術分野における国立の高等教育機関であることが説明されている。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

40

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

41

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
ラオス国立美術学校
大学
名称
National Institute of Fine Art
設

置

形

態

国立

設

置

国名
年

ラオス
2002年

設 置 者 （ 学 長 等 ） Maysing Chanboutdy
Department of Painting
Department of Graphic Arts
学 部 等 の 構 成 Department of Sculpture
Department of Traditional art and restoration
Department of Art Communication & Design

学

生

数総

数

165人 学 部 生 数165人 大学院生数受け入れている留学生数 1人

日本からの留学生数－

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 6人

日本への派遣学生数－－

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） なし②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■ラオス情報文化観光省に問い合わせ、公的な認可を受けた高等教育機関であることを確認した。
（設置機関：ラオス情報文化観光省）■その他
ラオス国立美術学校は、2015年に設立した「日ASEAN芸術大学ネットワーク」に、ラオスを代表する
芸術教育機関として、同国の推薦のもと参画している。同ネットワークの設立会合には、ラオス情報文化省の職員もラオス一行として参加していた。

左：日ASEAN芸術大学ネットワーク設立会合に係るラオス国
立美術学校の説明資料より抜粋。
2002年にラオス教育省との合意に基づき、ラオス初の美術分野における高等教育機関として、ラオス情報文化省の管轄下で設立されたことを説明している。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

42

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

43

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
ミャンマー国立文化芸術大学
大学
名称

National University of Arts and Culture

設

置

形

態

国立

設

置

年

国名

ミャンマー

ヤンゴン校：1993年
マンダレー校：2001年

設 置 者 （ 学 長 等 ） ヤンゴン校：Aung Naing Myint マンダレー校：Khin Kyi Pyar
ヤンゴン校：Cinematography & Drama、Music、Dramatic Arts、
学 部 等 の 構 成 Painting、Sculpture
マンダレー校：Music、Dramatic Arts、Painting、Sculpture(Y)：800
大学院生数－(M)：234(Y)：4(Y)：2
受け入れている留学生数
日本からの留学生数
(M)：－
(M)：－
(Y)：－
(Y)：－
海外への派遣学生数
日本への派遣学生数
(M)：－
(M)：－
(Y)：http://www.culture.gov.mm/Universities/NUAC_YGN/default.asp
Ｗｅｂサイト（ＵＲＬ）(M)：http://www.culture.gov.mm/Universities/NUAC_MDY/default.asp②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。

学

生

数総

ヤンゴン校(Y)：800

数 マンダレー校(M)：234

学部生数■日本学術振興会（JSPS）による平成26年度版の「ミャンマー国の高等教育基礎事情」に係る調査
レポートにおいて、以下の通り、大学リストの中に、ミャンマー国立文化芸術大学（National
University of Arts and Culture）が記載されている。

参照：http://jsps-th.org/letter/CR_myammar_FY2014.pdf■ミャンマー文化省の公式Webサイトにおいて、同大学の情報が記載されている。
上：ミャンマー文化
省公式Webサイトの「Universities」のページ。
下：ミャンマー国立
文化芸術大学ヤン
ゴン校、マンダレー
校の紹介ページ。
参照：
http://www.culture.
gov.mm/Universitie
s/default.asp■その他
ミャンマー国立文化芸術大学は、2015年に設立した「日ASEAN芸術大学ネットワーク」に、ミャン
マーを代表する芸術教育機関として、同国の推薦のもと参画している。
（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

44

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

45

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
バガン漆芸技術大学
大学
名
称
Lacquerware Technology College
設

置

形

態

国立

設

置

国名
年

ミャンマー
1924年

設 置 者 （ 学 長 等 ） Daw Nilar Myint
Basic Lacqurware Training Cource
学 部 等 の 構 成 Higher Lacqurware Training Cource
Diploma Course in Lacquerware Technology

学

生

数総

数

310人 学 部 生 数310人 大学院生数受け入れている留学生数－

日本からの留学生数－

海外への派遣学生数－

日本への派遣学生数－－

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://www.ltcbagan.com.mm/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■日本学術振興会（JSPS）による平成26年度版の「ミャンマー国の高等教育基礎事情」に係る調査
レポートにおいて、以下の通り、大学リストの中に、バガン漆芸技術大学（Lacquerware
Technology College）が記載されている。

参照：http://jsps-th.org/letter/CR_myammar_FY2014.pdf※なお、上記の資料によると管轄組織が「Ministry of Co-operatives」となっているが、同大学の教員からの情報によると、平成28年に新政府下において見直しが行われ、管轄組織が「SmallScale Industries Department at Ministry of agriculture, live- stock and irrigation」に変更となっている。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

46

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

47

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
ベトナム美術大学
大学
名
称
Vietnam University of Fine Arts
設

置

形

態

国立

設

置

国名
年

ベトナム
1925年

設 置 者 （ 学 長 等 ） Le Van Suu
学部：絵画、版画、彫刻、美術教育、美術理論、グラフィックデザイン
学 部 等 の 構 成 大学院：造形芸術（絵画、版画、彫刻）、美術理論
現職教育：絵画、美術教育

学

生

数総

数

526人 学 部 生 数

410人

大学院生数

受け入れている留学生数8人

日本からの留学生数－

海外への派遣学生数

3人

日本への派遣学生数

1人

116人

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://mythuatvietnam.edu.vn/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■在日本ベトナム大使館教育部に問い合わせ、公的な認可を受けた高等教育機関であることを確認した。（設置機関：ベトナム文化情報省）■その他
ベトナム美術大学は、2015年に設立した「日ASEAN芸術大学ネットワーク」に、ベトナムを代表する
芸術教育機関として、同国の推薦のもと参画している。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

48

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

49

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
ベトナム国家音楽学院
大学
名称
Vietnam Natioanl Academy of Music
設

置

形

態

国立

設

置

国名
年

ベトナム
1956年

設 置 者 （ 学 長 等 ） Le Van Toan
①String Instruments ②Piano ③Winds and Percussion Instruments④Accordion - Guitar - Jazz Music ⑤Voice ⑥Vietnamese
学 部 等 の 構 成
Traditional Instruments ⑦Musicology, Composition and Conducting⑧Musical Knowlegde ⑨Non-musical Knowledge ⑩General Education

学

生

数総

数

1,303人 学 部 生 数（中等教育機関含む）

受け入れている留学生数 18人

日 本 か ら の 留 学 生 数 0人

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 12人

日 本 へ の 派 遣 学 生 数 0人

441人 大学院生数114人

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://www.vnam.edu.vn/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■在日本ベトナム大使館教育部に問い合わせ、公的な認可を受けた高等教育機関であることを確認した。（設置機関：ベトナム文化情報省）（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

50

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

51

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
ホーチミン市美術大学
大学
名称

Ho Chi Minh City University of Fine Arts

設

置

形

態

国立

設

置

国名

ベトナム

年

1913年

800人 学 部 生 数600人 大学院生数設 置 者 （ 学 長 等 ） TRƯƠNG PHI ĐỨC
Faculty of Sculpture
Faculty of Graphics
学 部 等 の 構 成
Faculty of Painting
Faculty Theory and History of Arts

学

生

数総

数

受け入れている留学生数 7人

日 本 か ら の 留 学 生 数 1人

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 6人

日 本 へ の 派 遣 学 生 数 2人

200人

Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://hcmufa.edu.vn/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■在日本ベトナム大使館教育部に問い合わせ、公的な認可を受けた高等教育機関であることを確認した。（設置機関：ベトナム文化情報省）（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

52

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

53

様式１０

相手大学の概要【相手大学ごとに①～③合わせて２ページ以内】①交流プログラムを実施する相手大学の概要
シラパコーン大学
大学
名
称
Silpakorn University
設

置

形

態

国立

国名

設

置

年

タイ
1943年

設 置 者 （ 学 長 等 ） Asst. Prof. Chaicharn Thavaravej
絵画・彫刻・版画学部、建築学部、考古学部、デコラティブアート学部、文学部、教育学部、理学部、薬学部、工学・工業技術学部、音楽学部、動学 部 等 の 構 成
物科学・農業技術学部、経営学部、情報コミュニケーション学部、シラパ
コーン国際カレッジ

学

生

数総

数

24,982人 学 部 生 数 20,802人 大学院生数受け入れている留学生数 32人

日 本 か ら の 留 学 生 数 5人

海 外 へ の 派 遣 学 生 数 336人

日 本 へ の 派 遣 学 生 数 16人

4,180人Ｗ ｅ ｂ サ イ ト （ Ｕ Ｒ Ｌ ） http://www.su.ac.th/②「様式２」で記入した相手大学が認可等を受けていることについて記載してください。また、その根拠となるデータや資料等を貼付してください。
■UNESCOによる高等教育機関リストに次の通り記載されている。
Silpakorn University (SU)31 Na Phra Lan Road, Bangkok 10200 THAILAND
Tel: (66 2) 623 6115-22 Fax: (66 2) 225 7258
参照：http://www.unesco.org/new/en/education/resources/unesco-portal-to-recognizedhigher-education-institutions/dynamic-single-view/news/thailand/■QS世界大学ランキング2015/2016に次の通り記載されている。
QS世界大学ランキング
公式Webサイトのページ画面参照：
http://www.topuniversities.com/un
iversities/silpakorn‐university

上記ランキング申請に係るシラパコーン大学の公式データ
参照：
http://www.su.ac.th/index.php/en/about‐us/su‐asian‐qs‐ranking‐2015/data‐and‐links■その他
2006年にタイ教育省所管の Commission of Higher Education（CHE，高等教育委員会）が発表した
タイ国内の大学ランキングでは、専門分野別の教育・研究ランキングにおいて、「Humanities &Arts」の分野でシラパコーン大学が国内１位（教育面）として挙げられている。
参照：https://www.jsps.go.jp/j-kaigai_center/data/news/2006/36.pdf（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

54

様式１０
③申請に当たって、相手大学の合意を得ている根拠となる資料の写しを貼付してください。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

55

様式１１

参考データ【国内の大学等１校につき、①～③は枠内に記入、④及び⑤はそれぞれ2ページ以内】※人数等の算定に当たっては、原則として「学校基本調査」による定義に基づいて記入してください。
大学等名

東京藝術大学①大学等全体における出身国別の留学生の受入総数（平成２７年５月１日現在）
及び各出身国（地域）別の平成２７年度の留学生受入人数※ ここでの「留学生」とは、「出入国管理及び難民認定法」別表１に定める「留学」の在留資格を有する者に限ります。
※ 平成27年度の留学生受入人数は、平成27年4月1日～平成28年3月31日の出身国（地域）別受入人数を記入してください。
※ ここでの「全学生数」とは、日本人学生及び外国人留学生を含めた大学等全体の平成２７年５月１日現在の在籍者数を記入してください。

63
35
15
6
6
5
3
3
2
2

平成２７年度
受入人数
43
12
9
2
7
1
7
2
2
2

スペイン、セルビア、ブラジル、バンその他（上記１０カ国以外） グラデシュ、イラン、インド 他

20

21

留学生の受入人数の合計
全学生数
留学生比率

160

108

順位

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

出身国（地域）

受入総数

中国
韓国
台湾
イギリス
ドイツ
アメリカ
フランス
ベトナム
タイ
オーストラリア3394
4.7%②平成２７年度中に留学した日本人学生数及び派遣先大学合計校数※ 教育又は研究等を目的として、平成２７年度中（平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日まで）に海外の大学等（海外に所在する日本の大学等の分校は除く。）に留学した日本人学生について記入してください。
なお、平成２７年３月３１日以前から継続して留学している者は含みません。

派遣先大学の所在国
平成２７年度
派遣先大学名
（地域）
派遣人数
フランス
パリ国立高等美術学校
13
1
イギリス
ロンドン芸術大学
82
英国建築協会付属建築学校
7
イギリス
3
フランス
フランス国立映画学校
7
4
ベトナム
ベトナム美術大学
6
5
ロシア
モスクワ音楽院
6
6
インドネシア国立芸術大学
6
インドネシア7
ワイマール・バウハウス大学
5
ドイツ
8
台湾
国立台南大学5
9
シカゴ美術館附属美術大学
アメリカ
4
10
（主な大学名） 中央音楽学院 他（主な国名） 中国 他
その他
93
（上記１０校以外）
52
18
計
カ国 計
校
順位

62

派遣先大学合計校数

派遣人数の合計

160（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

56

様式１１
大学等名

東京藝術大学③大学等全体における外国人教員数（兼務者を含む）（平成２７年５月１日現在）※「全教員数」には大学等に在籍する日本人教員も含めた全教員数を記入してください。
※「うち専任教員（本務者）数」には教授、准教授、講師、助教、助手の専任の外国人教員の数をそれぞれ記入
してください。（いずれにも当てはまらない場合には、「助手」に含めてください。）

外国人教員数
外国人教
員の比率

全教員数
教授

准教授

講師

助教

助手

合計

478

9

6

2

8

24

49

うち専任教員（本務者）数

9

6

2

8

0

25

10.3%

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

57

様式１１
大学等名

東京藝術大学④「様式６①取組の実績」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】

世界23ヵ国・地域の63⼤学・機関との国際交流協定に基づく連携
⼤学組織以外の芸術団体・アーティスト等との広範な国際ネットワーク■国際交流協定校一覧
日：http://global.geidai.ac.jp/current_status/partners/
英：http://global.geidai.ac.jp/e/current_status/partners/■国際交流実績一覧
http://www.geidai.ac.jp/office/kenkyo/kokusaikoryu/koryuji
sseki_index.html■国際交流プロジェクトのレポート
日：http://global.geidai.ac.jp/reports_index/
英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports_index/

グローバルアート国際共同カリキュラム（ジョイントディグリー）構築に向けた連携協定
国際共同授業科⽬として実施した共同調査・共同制作・成果発表■ロンドン芸術大学、パリ国立高等美術学校、シカゴ美術館附属美術大学との四大学合同連携協定調印式
日：http://www.geidai.ac.jp/news/2015030627694.html 英：http://www.geidai.ac.jp/english/news/201503097688.html■左から順に、フランスにおけるパリ国立高等美術学校との共同ワークショップ、新潟県越後妻有トリエンナーレにおける成果発表、イギリスにおけるロンドン芸術大学との共同授業、香川県栗林公園における成果発表
日：http://global.geidai.ac.jp/reports/017/ 、 http://global.geidai.ac.jp/reports/032/
英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports/017/ 、 http://global.geidai.ac.jp/e/reports/032/

中東地域（トルコ・イスラエル）の美術⼤学との交流プログラム■左：ベツァルエル美術デザインアカデミー（イスラエル）、
右：公開イベントとして行われた、ミマールシナン美術大学（トルコ）の学生と東京藝術大学の学生による英語でのトークセッション
日：http://global.geidai.ac.jp/reports/052/
英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports/052/

世界⼀線級の演奏家を招聘

映画・アニメーションの国際共同制作■左：ベルリンフィル首席トロンボーン奏者によるレッ
スン、右：パリ国立高等音楽院からの招聘教員
日：http://global.geidai.ac.jp/2015/04/news001/
英：http://global.geidai.ac.jp/e/2015/04/news001/■左：韓国国立映画アカデミー・フランス国立映画学校との国際共同映画制作、右：韓国総合芸術学校・中国伝媒大学との国際共同アニメーション制作
日：http://global.geidai.ac.jp/reports/005/ 英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports/005/（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式１１
大学等名

東京藝術大学④「様式６①取組の実績」で記入した実績を示すデータや資料等をとりまとめ、出典を付して記入又は貼付してください。【2ページ以内】

芸術⽂化外交の推進による国際貢献・教育研究プログラムへの展開■左から順に、ミャンマー・バガン遺跡における壁画複製の為の調査、イタリア共和国マッテオ・レンツィ首相による特別講
演、フランス共和国前首相（現・外相）ジャン＝マルク・エロー氏による特別講演、オランダ王国マルク・ルッテ首相との会談
日：http://www.geidai.ac.jp/news/2014111224298.html、http://global.geidai.ac.jp/reports/026/、http://global.geidai.ac.jp/reports/034/、
http://global.geidai.ac.jp/reports/036/、http://global.geidai.ac.jp/reports/039/ 英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports/026/、
http://global.geidai.ac.jp/e/reports/034/、http://global.geidai.ac.jp/e/reports/036/、http://global.geidai.ac.jp/e/reports/039/

東アジア・ASEANにおける芸術⼤学ネットワーク構築の先導■左から順に、①藝大アーツサミット・2012（アジア8カ国1地域23大学）、②藝大アーツ学生サミット2014（日中韓5大学）、③国際芸術教育会議2015（アジア７カ国11大学）、④日ASEAN芸術大学ネットワーク2015（日ASEAN各国から代表校各１大学）①http://www.geidai.ac.jp/office/kenkyo/artssummit2012/ ②http://www.geidai.ac.jp/news/2014100222585.html③日：http://global.geidai.ac.jp/reports/001/ 英：http://global.geidai.ac.jp/e/reports/001/④日：http://www.asean.emb‐japan.go.jp/release/2015/release15_02j.html（ASEAN日本政府代表部Webサイト）
英：http://www.asean.emb‐japan.go.jp/release/2015/release15_02.html（ASEAN日本政府代表部Webサイト｜英語版）

国際化に対応した教育研究組織・海外実践型研修授業■教員総覧：http://tsdb.geidai.ac.jp/search/index.html■教員受賞歴：http://www.geidai.ac.jp/information/prize/teacher※近年の実績：カンヌ国際映画際監督賞、芥川作曲賞、芸術選奨文部科学大臣賞美術部門 など多数

■学生受賞歴：http://www.geidai.ac.jp/information/prize/student※近年の実績：国際バッハコンクール（ヴァイオリン部門）第1位、ソウル国際マンガ・アニメーション（学生コンペティション部門）グランプリ など多数

■海外経験豊富な教員により企画・運営される海外実践型研修授業（Arts Study Abroad Program）
・ベトナム美術大学との漆芸交流授業
・イギリス湖水地方における音楽祭での演奏
・インドネシア（バリ島）における儀礼／祭礼の撮影 など多数実施
日・英：http://global.geidai.ac.jp/report_category/rpt_students_report/■年俸制・テニュアトラック制等による国際水準の教員採用
・東京藝術大学卓越教員制度：http://www.geidai.ac.jp/kisoku_koukai/pdf/p20151126_485.pdf
・東京藝術大学クロス・アポイントメント制度：http://www.geidai.ac.jp/kisoku_koukai/pdf/p20150401_491.pdf
・東京藝術大学テニュアトラック制度：http://www.geidai.ac.jp/kisoku_koukai/pdf/p20160128_502.pdf

国際化に対応した事務体制、厳格な成績管理・単位の実質化等■事務組織：http://www.geidai.ac.jp/outline/organization/chart■グローバルサポートセンター：http://www.geidai.ac.jp/department/center/global_support_center■学生サポート一覧：［留学希望者向け］http://global.geidai.ac.jp/guide/ ［留学生向け］http://global.geidai.ac.jp/guide/g1/■事務職員の語学研修（右図）：http://global.geidai.ac.jp/reports/033/■チューター制度（留学生支援、留学支援、日本語授業支援）
http://www.geidai.ac.jp/kisoku_koukai/pdf/p20150716_495.pdf■総合キャリアポートフォリオシステム
http://www.geidai.ac.jp/life/cp/campusplan■カリキュラム：http://www.geidai.ac.jp/life/courses/curriculum■ナンバリング、シラバス：http://www.geidai.ac.jp/life/courses/syllabus（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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様式１１
大学等名

東京藝術大学⑤他の公的資金との重複状況 【2ページ以内】※当該申請大学等において、今回申請している内容以外に、文部科学省が行っている大学改革推進等補助金、国際化拠点整備事業費補助金、研究拠点形成費等補助金等又は独立行政法人日本学術振興会が行っている国際交流事業の補助金等による経費措置を受けている取組がある場合、また、現在申請を予定している取組（大学教育再生加速プログラム等）
がある場合は、それらの事業名称及び取組内容について、１事業につき３～４行程度を目安に記入してください。その中で、今回の申請内容と類似しているものがある場合には、その相違点についても言及してください。
また、独立行政法人日本学生支援機構平成２８年度海外留学支援制度（協定派遣・協定受入）に採択されたプログラムがある場合には、本事業の申請内容との関連について必ず明記してください。

◆スーパーグローバル大学創成支援事業
採択事業名：「“藝大力”創造イニシアティブ オンリーワンのグローバル戦略」
事業概要：我が国唯一の国立総合芸術大学として、アジアでは確固たる地位を築いている藝大が、世界的にも稀少な、美術、音楽及び映像３分野を有する総合芸術大学の強み・特色を活かした戦略
を総力を結集して展開し、海外一線級アーティストユニット誘致等によりグローバル人材育成機能強化を図るとともに、ブランディング戦略を推進して国際プレゼンスを明確化することで世界ブランド“藝大”への飛躍を目指す。
同事業は大学組織の国際化を推進する為の体制整備、欧米を中心とした世界有数の芸術系大学とのネットワーク基盤の構築および同基盤に基づく海外一線級アーティストユニットの誘致等を中核としたものであり、CLMV諸国等の芸術系大学に本学の教職員・学生ユニットを派遣し、協働社会実践や質保証フレームの構築を目指す本申請に係る交流プログラムとは明確に異なり、経費の重複は一切ない（同事業において構築している体制・システム等については、当然本申請事業でも活用されることになるが、当該体制・システムに係る経費については、本申請においては一切計上していない）。
◆平成27年度大学の世界展開力強化事業（中南米等との大学間交流形成支援）
採択事業名：「Global Arts Crossing ～中東地域との戦略的芸術文化外交～」
事業概要：東洋と西洋の芸術文化が交錯・融合する「中東地域」をターゲットに、魅力的な芸術文化リソースを有する中東３大学と連携し、学生の相互交流拡充や国際共同プロジェクト実践等を行うことにより、世界で活躍できる芸術家の育成をグローバルなフィールドで推進し、国際交流を通じた「芸術文化外交」を実現する。
同事業における交流プログラムは中東（トルコ、イスラエル）の３大学を対象としたものであり、本申請に係る交流プログラムとは明確に異なり、経費の重複は一切ない。
◆（独）日本学生支援機構 平成２８年度海外留学支援制度（協定派遣）
採択プログラム①：美術の創作研究における日本・欧州双方向（重点地区）学生交流プログラム
採択プログラム②：東京藝術大学美術学部交流協定校派遣プログラム①はイギリス、フランス、ドイツ、②はイギリス,イタリア,オーストリア,フィンランドにある本学の国際交流協定校との学生交流に係るプログラムであるため、本申請に係る交流プログラムとは明確に異なり、経費の重複は一切ない。

（大学名：東京藝術大学）（タイプ：Ｂ）

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