私たちの多様な老後生活～2060年における年金と就労による資産形成～
チーム名: 慶應義塾大学経済学部駒村康平研究会
チーム構成員氏名: 秋山祐佳、今金祐太郎、川名隆公、高野さやか、峰英輔、山本晴香

2060年とは、我々大学生世代が65歳を迎える年である。本研究では最新の財政検証の結果を踏まえながら、年金への世代間の意識の差を埋め若者世代にも興味を抱かせることを目的の一つと考え、2060年の年金受給額を所得階層、雇用形態、世帯別に算出した。その試算結果をもとに、私的年金の活用と就労延長による効果的な自助の資産形成を提案していく。
1 2019年度財政検証に見る日本の現状
1-1 2019年度財政検証の分析
最新の財政検証では新しい将来推計人口と幅広い経済前提の設定に基づいた試算が行われた。経
済成長と労働参加が進むケースでは、マクロ経済スライド調整終了時に将来の給付水準は所得代替率50％以上が維持され、そして仮に低成長となれば現行制度のままでは50％を維持出来ない見通しであることも併せて示された。また今回我々が本研究で用いたデータは2019年度財政検証のケースⅢのものである。
1-2 年金を補填する手段について今回我々が研究した不足する年金を補填する手段として、個人型確定拠出年金（iDeCo）の利用、年金受給開始時期の繰り下げ、そして年金保険料払込期間延長すなわち就労期間の延長が挙げられる。
1-3 研究方法について
本研究では、所得代替率、世帯別、所得階層別で年金額を考える。
2 2060年の日本社会
我々が年金額の試算と資産形成の考察をするにあたり設定した2060年という年について、どのような日本社会になっているのかを論じる。
2-1 人口構造の変化
日本では少子高齢化が急速に進んでいる。今後日本の人口は減少を続けるが、高齢者の割合は増えていく。2020年は生産年齢人口の約2人で1人の高齢者を支える社会であるが、2060年には約1.3人の生産年齢人口で1人の高齢者を支えなければならない。
2-2 家族形態の多様化
2060年の社会では家族形態の多様化が予想される。将来増えていく世帯は単独世帯である。
2050年には1786万世帯が単独世帯となり、特に単独世帯のうち半数以上が高齢者世帯になると推計されている。男女共に未婚率は上昇を続けており、結婚せず生涯を独身で終える人が増えていることが、単独世帯が増加する要因となっている。また、女性の就業率上昇により共働き世帯も増加し、将来専業主婦世帯は少数派となる。
2-3 高齢労働者の増加
2060年までの約40年間で、日本の労働状況は大きく変化する。その中でも高齢労働者の増加は、年金制度にも関係している社会的変化である。要因として平均寿命の伸長が挙げられる。
2060年の平均寿命は、男性は84.19歳、女性は90.93歳であり、このように平均寿命と、また健康寿命の伸長により老後の資産形成が困難になった。収入のない老後の期間が増えると当然経済的に苦しくなることが見込まれるため、健康なうちは働いて収入を得ることで、老後生活の安定を保とうと考える人が増えている。
3 医療・介護保険料の増加
我々は2060年の手取り年金額を、平均賃金額や賃金比率を用い計算した。しかし、マクロ経済スライドの調整と人口構造の変化の他に、2060年の実質年金受給額が下がる要因の一つとして、医療・介護保険料の増加が挙げられると考えた。今回の研究では、この医療・介護保険料の増加も考慮した試算を作成した。
4 2060年の年金額試算と考察
4-1 老後に必要な費用の設定
本研究では「2060年に年金を受給する世代」が「2019年に年金を受給する世代」と同水準の生活を送るために必要な額を”理想値”と定義し、不足する額を、世帯別・所得階層別に算出する。ここでいう同水準とは2060年における所得代替率が2019年のそれに一致することを指す。前述の通りこれは将来におけるマクロ経済スライドの適用による年金給付水準の低下を補うものである。
4-2 世帯モデルの設定
本研究では将来起こりうる働き方や家族構成の多様化に対応するものであり、従来の専業主婦モデルを含め6種類のモデルを用意した。
①モデル世帯（専業主婦世帯）
夫：45年間厚生年金に加入
妻：45年間専業主婦②単身男性世帯45年間厚生年金に加入③単身女性世帯(1)
45年間正規雇用で働き同期間厚生年金に加入④単身女性世帯(2)
45年間非正規雇用で働き同期間厚生年金に加入

⑤共働き世帯(1)
夫：45年間厚生年金に加入
妻：45年間正規雇用で働き同期間厚生年金に加入⑥共働き世帯(2)
夫：45年間厚生年金に加入
妻：45年間非正規雇用で働き同期間厚生年金に加入
4-3 所得階層の設定
本研究では様々な世帯モデル、および所得階層を設定することで、自分が受給する年金額をより詳細に知ることを目的としている。ここでは所得階層の設定について言及する。
まず、男性の中所得の場合の現役時代の手取り収入は、ケースⅢにおける現役男子の手取り収入を採用する。
次は正規・非正規雇用の女性の手取り収入についてだ。この試算にあたり厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査の概況」から得られる、正規雇用の男子の賃金に対する正規雇用女子・もしくは非正規雇用女子の賃金の比率から計算する。上の資料によると20-59歳までの40年間正規雇用として働いた男性の平均賃金は682.125万円であり、正規雇用の女性の場合533.2万円であり、非正規雇用の女性の場合381.050万円である。これより男性・正規雇用の女性・非正規雇用の女性の賃金比率は、100:78:56となる。
男(正規)

女(正規)

女(非正規)

20-59歳までの40年間平均賃金(万円)

682.125533.2

381.05

賃金比率1007856

中所得者に対する低所得者・高所得者設定としては、性別・雇用形態が同一であることを条件として、中所得者の金額に一定比率をかけることにした。具体的には低所得者は中所得者の0.5倍、高所得者は中所得者の1.75倍である。
以上より、性別・所得階層別の手取り収入の設定については以下のようになる。
所得階層・性別賃金表

2019年

2060年

(単位は万円)

低所得

中所得

高所得

低所得

中所得

高所得

男子

17.85

35.70

62.48

27.15

54.30

95.03

正規女子

13.95

27.91

48.84

21.22

42.44

74.28

非正規雇用

9.97

19.94

34.90

15.17

30.33

53.08

4-4 年金額の設定について(1)基礎年金本研究に登場する人物は2パターン存在する。1パターン目は第2号被保険者として40年間厚生年金に加入しているもの。2パターン目は第3号被保険者として配偶者が厚生年金に40年間加入しているもの。よってどちらのパターンも1人あたりの年金額は2019年においては6.5万円、2060年においては7.1万円となる。
(2)所得比例部分
所得比例部分に関しては収入に比例して支給額が決定すると仮定する。例えばケースⅢで2019
年において、現役時代の手取り収入が35.7万円の場合、所得比例部分は13万円である。なので、低所得者の場合、手取り収入が17.85万円なので所得比例部分は、13×(17.85/35.70)=4.50(万円）となる。
同様にして性別・雇用形態別に受給している所得比例部分は以下のようになる。
(3)不足額について(1),(2)より、各世帯・所得階層別の資産不足額も算出することができる。
5 老後の資産形成に向けて年金額の不足分の補填方法は大きく分けて以下の6種類が挙げられる。
①iDeCoの利用
iDeCoとは、自ら掛金を拠出し、自らで運用方法を選び、その掛金と運用益を受給時に税制上の優遇措置を講じられ給付を受け取ることのできる私的年金制度。
年金現価係数（元本を一定利率で複利運用しながら、毎年一定金額を一定期間取り崩していくとき、現在いくらの元本で複利運用を開始すればよいかを計算するときに利用）と減債基金係数（将来の目標額を貯めるための毎年の必要積立額の計算を行うために使う係数）を用いた。
②受給繰り下げ1ヶ月繰り下げると月年金受給額が0.7%増加するので、1年間で8.4%増加する。
③払込期間を延長就労を延長して、年金の払い込みを続けたという想定である。1年追加で年金に加入すると、基礎年金は2.5%増加し、報酬比例部分は5.48%増加する。
④払込期間延長＋iDeCo（①＋③）
払込期間の延長により増加した額を差し引いた額をここでは不足額と定義した。
⑤払込期間延長＋受給繰り下げ（②＋③）

④と同様、払込期間を延長することで増額した分を差し引いた額をどれだけの繰り下げで回収できるかを計算した。
⑥払込期間延長＋受給繰り下げ＋iDeCo（①＋②＋③）
払込期間の延長と繰り下げ受給により不足額を補い、繰り下げた期間の必要費用をiDeCoでどのように補うかを計算した。
6 政策提言以上の試算から、2060年には手取りの年金額では現役時代の生活水準を保つことができないと考える。そして、保険料払込期間の延長や受給開始年齢の繰り下げ、個人型確定拠出年金などを組み合わせることにより資産形成を行うことができることがわかった。しかし、資産形成は低所得者層への負担が大きいことも明らかになった。そこで、低所得者層や非正規労働者への拠出補助や、金融リテラシーの教育拡充を政策提言として提案する。

＜参考文献＞
厚生労働省ホームページ（2018年8月31日）
https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/000360624.pdf(最終閲覧日：2019年11月17日)
第６回社会保障審議会年金部会 （2018年11月2日 ）https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000405077.pdf(最終閲覧日：2019年11月17日)
内閣府(2016)「平成28年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2016/zenbun/28pdf_index.html(最終閲覧日：2019年11月17日)
国立社会保障・人口問題研究所(2017)「人口ピラミッド 2060年」
http://www.ipss.go.jp/site-ad/TopPageData/PopPyramid2017_J.html(最終閲覧日：2019年11月17日)
総務省(2011)「人口動態・家族のあり方等 社会構造の変化について」
http://www.soumu.go.jp/main_content/000452791.pdf(最終閲覧日：2019年11月17日)
内閣府(2018)「平成30年版少子化社会対策白書」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/measures/w-2018/30webhonpen/html/b1_s1-1-3.html

(最終閲覧日：2019年11月17日)
厚生労働省(2019)「将来の公的年金の財政見通し（財政検証）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html(最終閲覧日：2019年11月17日)
内閣府(2012)「平成24年版高齢社会白書」
https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2012/zenbun/s1_1_1_02.html(最終閲覧日：2019年11月17日)
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厚生労働省（2019）「介護給付費等実態統計（旧介護給付費等実態調査）」
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/45-1.html（最終閲覧日：2019年11月28日）