第２次沼津市行政改革プラン
実績報告書（平成 23 年度～平成 27 年度）

平成 28 年 10 月
沼津市 企画部 政策企画課

目

次

Ⅰ 計画の数値目標と 5 カ年の実績・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
Ⅱ ５カ年実績状況の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
Ⅲ 取組実績の項目別内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
Ⅳ 実績状況の詳細(一覧）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
１ 市民と行政の協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６(1) 市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６①

市民協働の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(2) 民間活力の更なる活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７①

民営化、民間委託等の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７②

指定管理者制度の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12③

ＰＦＩ手法の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・ 13① 市政情報の積極的な公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13② 広聴活動の充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14③ 市政への市民参加機会の拡充・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
２

時代の変化に対応した効率的な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・15(1) 事務事業の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15①

事務事業の廃止、縮小、統合等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15②

補助金の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18(2) 健全な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19①

収納体制の強化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19②

新たな財源の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19③

使用料・手数料の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20④

地方公営企業の経営健全化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21⑤

外郭団体の自主・自律的な運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23(3) 組織体制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24①

組織体制の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24②

柔軟で機動的な組織運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25(4) 職員数と給与等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26①

職員数の適正化・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26②

多様な人材の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26③

給与等の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28

(5) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29①
３

公共工事のコスト縮減・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

市民の視点に立った行政サービスの提供 ・・・・・・・・・・・・・・・・・30(1) 行政サービスの向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30①

窓口サービスの充実・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30②

行政における高度情報化の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32(2) 組織風土の改革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33①

人事評価制度の構築・運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33②

業務改善の取組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33③

職員の資質・能力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34(3) 行政評価の実施・活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34①

行政評価システムの運用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34②

外部評価の検討・導入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35(4) その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36①

附属機関等の見直し ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第２次沼津市行政改革プランは、沼津市行政改革プランの取組状況や現状・課題、沼津市行政改革推進委員会からの提言の内容を踏まえ、基本的な考え方である３つの柱を継承するとともに、第４次沼津市総合計画の基本構想の「総合計画推進のための方策」で示されている「市民主体の協働のまちづくり」と「簡素で効率的な行財政運営」という２つの考え方を反映させ、「市民と行政の協働の推進」「時代の変化に対応した効率的な行財政運営」及び「市民の視点に立った行政サービスの提供」を基本理念として挙げ、その実現を図るため、それぞれの柱に沿って行政改革を推進してきた。
また、本プランは、平成 23 年度から平成 27 年度までの５年間を計画期間とし、全体の数値目標を明確に掲げ、平成 23 年度から具体的な改革に向けた取り組みを進めてきた。
本報告書は、
5 カ年にわたる第２次沼津市行政改革プランの実施状況等を取りまとめたものである。
今後は、引き続き質の高い公共サービスを効率的かつ効果的に提供するため、これまでの取り組みを踏まえるとともに、
平成 28 年８月に策定した「第３次沼津市行政改革プラン」
により、公共施設マネジメントの推進、民間活力を活用した契約制度の推進、公民連携事
業の推進及び市政情報の効果的な発信などの視点から、行政改革のさらなる推進を図っていく。

Ⅰ 計画の数値目標と 5 カ年の実績
１ 節減効果5 カ年の削減実績額は、16 億 2,306 万円 1 千円となり、削減目標額 13 億 7,054
万 4 千円に対して 2 億 5,251 万 7 千円上回り、全体の数値目標に対して 118.4％の達成率となった。
なお、本プランにおける節減効果は、平成 22 年度における改革前の状況と改革後の比較により算定している。
（単位：千円）
年度

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

Ｈ26

Ｈ27

合計

削減目標

222,377

163,373

388,646

303,658

292,490

1,370,544

削減実績額

231,847

325,560

324,413324,295

416,946

1,623,061

削減達成率

104.3％

199.3％

83.5％

106.8％

142.6％

118.4％

２ 削減人員
平成 27 年４月１日現在の削減人員は、５カ年の数値目標 42 人に対し 83 人という結果となった。
なお、削減人員は、平成 22 年４月１日現在の職員数 1,280 人を基準として、平成
27 年４月１日までの５年間で 42 人を削減することを目標とした。
（消防部門及び病院部門を除き、教育長を含む。
）-1-

（単位：人）年月日

Ｈ22.4.1

Ｈ23.4.1

Ｈ24.4.1

Ｈ25.4.1

Ｈ26.4.1

Ｈ27.4.1

合計

削減目標

－

19

４

９

０

10

42

削減実績

－

23

22

15

11

12

83

職員数

1,280

1,257

1,235

1,220

1,209

1,197

―

H23

H24

H25

H26

H27

合計

Ⅱ ５カ年実績状況の概要
１ 改革が完了した取り組み（7 件）
改革実施年度
計

画

48 件

48 件

49 件

49 件

49 件

49 件

完

了

１件

1件

3件

0件

2件

7件

節減効果
項目

改革名

（平成 23 年度～
平成 27 年度）

Ａ 平成 23 年度に「ISO14001 維持更新事務の見直し」

9,166 千円

改革を完了した取り組み（1 件）
Ｂ 平成 24 年度に計「市庁舎空調設備運転業務の委託化の検討」

9,166 千円
19,420 千円

改革を完了した取り組み（1 件）

計19,420 千円

Ｃ 平成 25 年度に「沼津フリーマーケットフェスティバル運営方法の見直3,081 千円

改革を完了した

し」取り組み（3 件） 「ナティ駐車場の民営化」

115,770 千円「菊花展開催業務の委託化」

3,177 千円
計Ｄ 平成 26 年度に122,028 千円
0 千円

改革を完了した計

取り組み（0 件）
E 平成 27 年度に改革を完了した

0 千円「指定管理者の業務に係る外部評価の検討・導入」

0 千円「附属機関等の見直し」

0 千円

取り組み（2 件）

計
合

計

-2-

0 千円
150,614 千円

２ 継続的な取り組み（34 件）
節減効果
項目

改革名

（平成 23 年度～
平成 27 年度）

継続的な取り組「市民協働の推進」－

み（34 件）「市民協働を推進する体制の構築」－「ＰＦＩ手法の活用」－「広告媒体の効果的な活用」－「市民の声システムの活用」－「パブリック・コメントの実施」－「附属機関等の公募委員の拡充」－「公用車（戸田幼稚園通園バス）運転業務の廃止準備」－「エコオフィス活動の推進」－「各種イベントの見直し」－「収納対策の推進」－「有料広告事業の運用」

2,271 千円

「未利用地の活用」

242,247 千円「使用料・手数料の見直し」－「病院事業の経営健全化」

193,150 千円「水道事業の経営健全化」

328,408 千円「下水道事業の経営健全化」

441,880 千円「地方公社・第三セクターの見直し」－「組織体制の見直し」－「公共施設のあり方の検討」－「プロジェクトチームの設置・運営」－「定員管理計画に基づく職員数の適正化」－「ごみ収集運搬業務の臨時職員化及び委託化」「学校事務員の臨時職員化」「給食調理業務の臨時職員化及び委託化の検討」

20,926 千円
117,457 千円
86,688 千円「給与等の見直し」－「公共工事のコスト縮減」－「窓口相談機能の充実」－「庁舎レイアウトの見直し」－「ＩＣＴの活用」－「人事評価制度の構築・運用」－「業務改善に向けた取組の推進」－「職員研修の充実」－「行政評価システムの運用」

－

合

計
-3-

1,433,027 千円

３ 計画どおりの進捗が図れなかった取り組み（８件）
節減効果
項目

改革名

（平成 23 年度～
平成 27 年度）

進 捗 に 遅 れ が 生 じ 「香貫駐車場の民営化、民営委託等の検討」－

た取り組み（８件） 「沼津市社会福祉協議会への事務局事務の移管」－「母子生活支援施設（野菊園）の民営化」

39,420 千円「スポーツ指導者育成事業の委託化」－「芹沢光治良記念館への指定管理者制度導入の検討」－「スポーツ施設への指定管理者制度の導入」－「補助金の適正化に関する指針の策定及び実施」－「事務事業・補助金の適正化に係る外部評価の実施」

－

合

計

-4-

39,420 千円

Ⅲ

取組実績の項目別内訳
件数節減効果（千円）

取り組みの項目
計画数
１

完了

目標

実績

市民

(1) 市民協働の推進① 市民協働の推進

2

0

-

-

と行政の

(2) 民間活力の更な① 民営化、民間委託等の推進

8

４237,008

180,868

協働の推る活用② 指定管理者制度の活用

2

0

-

-

③ ＰＦＩ手法の活用

1

0

-

-

(3) 情報公開の推進① 市政情報の積極的な公開

1

0

-

-

と市政への市民参② 広聴活動の充実

1

0

-

-

加の拡充

③ 市政への市民参加機会の拡

2

0

-

-

4

1

8,659

9,166

② 補助金の適正化

1

0

-

-

進

充
２

時代

の変化に

(1) 事務事業の見直① 事務事業の廃止、縮小、統

し

合等

対応した
効率的な

(2) 健全な行財政運① 収納体制の強化

1

0

-

-

行財政運

営

② 新たな財源の確保

2

0242,376

244,518③ 使用料・手数料の見直し

1

0

-

-

④ 地方公営企業の経営健全化

3

0662,288963,438

1

0

-

-

営

⑤ 外郭団体の自主・自律的な
運営

３

市民

の視点に

(3) 組織体制の見直① 組織体制の見直し

2

0

-

-

し

② 柔軟で機動的な組織運営

1

0

-

-

(4) 職員数と給与等① 職員数の適正化

1

0

-

-

の見直し

② 多様な人材の活用

3

0220,213225,071③ 給与等の見直し

1

0

-

-

(5) その他① 公共工事のコスト縮減

1

0

-

-

(1) 行政サービスの① 窓口サービスの充実

2

0

-

-

向上

② 行政における高度情報化の

1

0

-

-

① 人事評価制度の構築・運用

1

0

-

-

② 業務改善の取組

1

0

-

-

③ 職員の資質・能力の向上

1

0

-

-

(3) 行政評価の実① 行政評価システムの運用

1

0

-

-

施・活用

② 外部評価の検討・導入

2

1

-

-

(4) その他① 附属機関等の見直し

1

1

-

-

49

7

1,370,554

1,623,061

立った行
政サービ

推進
(2) 組織風土の改革

スの提供

合

-5-

計

Ⅳ 実績状況の詳細(一覧）
１ 市民と行政の協働の推進(1) 市民協働の推進 ①

市民協働の推進

改革№

改革名

改革責任部署１

市民協働の推進

関係各課[改革内容]
公共の範囲が拡大する中で、多様な担い手が主体となる「新たな公共サービスを提供する仕組み」を形成し、市民本位のサービスを提供していくため、民間が主体となりうる分野については、市民や地域住民組織、ＮＰ
Ｏ等各種団体との協働を進める。
[改革実績]「沼津市市民協働に関する基本指針」を平成 24 年４月に策定し、行政が、市民、市民活動団体及び事業者との協働を推進していくに当たっての協働に係る考え方や協働を実施する上での姿勢など、それぞれの主体が共通の認識を持ち連携していくために、必要な基本事項をまとめた。
中心市街地の賑わいづくりの一環として、沼津街中大道芸フェスタ実行委員会による「沼津街中大道芸フェスタ」、沼津あげつち商店街振興組合による「あげつちアロハライブ」、沼津おまち彩生研究会による「ぬまづぱんまるしぇ」、沼津自慢フェスタ実行委員会による「沼津自慢フェスタ」などが開催された。
市民を中心とした有志で構成された駿河白隠塾による「白隠塾フォーラム」が開催された。
地域の防災力強化のため、第三地区我入道連合自主防災会による「津波避難シュミレーション訓練」、第五南地区連合自主防災会による「防災井戸端会議」などが実施された。
道路、公園、緑地等の市が管理する公共施設において、市民が自発的に清掃活動を行う「ぬまづまちピカ応
援隊制度」を開始した。
これらの取り組みにより、中心市街地の賑わいづくり、歴史・文化による本市の魅力発信、防災力の強化などにおける行政だけでは対応できない多様なニーズに対して、様々な市民や団体などが自らまちづくりに参画し、市民満足度の高いサービス提供に繋がった。
また、各取り組みにおける市民参画を通じて、郷土愛の醸成に繋がり、まちづくりに対して市民が主体的に取り組む機会が増加している。
実績状況

継続

改革完了年度-6-－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署2

市民協働を推進する体制の構築

地域自治課[改革内容]
市民・ＮＰＯ法人などの市民活動団体と市とが、協働や協働相手に対しての理解を深め、それぞれの立場・役割を認識したうえでお互いの合意形成のもと協働を実施していく仕組みや体制を構築することで、新しい公共を踏まえた市民協働の実現を目指す。
[改革実績]
平成 23 年度から平成 25 年度にかけて、NPO 法人等を対象とした「NPO 交流会」を実施し、会員のモ
チベーションのアップ、団体の活動の PR 方法、運営資金を調達するための手法などを学び、団体の資質向上
や団体同士のネットワークの構築を図ってきた。
また、平成 26 年度は、市職員・市民・市民活動団体等を対象に地域の課題の抽出やその解決に向けた合意形成等のスキルを習得するための「協働のまちづくり人材育成講座」を開催した。
同講座については、平成 27 年度にはワンランクアップした取り組みとして、職員及び地域住民が実際の地域の課題を抽出し、その解決に向けた計画の立案・実行までを行う実践的なスキルを身に付け、地域で主体的に活動できる人材を育成することを目的に実施した。
その他、職員に対しては、市民協働に関する知識と理解を深めるための研修を毎年度実施した。
「協働のまちづくり人材育成講座」の目的である「市と市民の協働」という意識改革という面で、今まで行政に対して求めるだけの体制から、住民自らができることを模索して解決していく方向に移行してきており、地域の活性化へとつながる人材育成が図られた。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(2) 民間活力の更なる活用 ① 民営化、民間委託等の推進

改革№

改革名

改革責任部署3

香貫駐車場の民営化、民営委託等の検討

資産活用課[改革内容]
香貫駐車場の老朽化に伴う建て替えを検討するとともに、現在委託している料金徴収事務を含め民営化を検討していく。
[改革実績]
当初、香貫駐車場は市単独事業として個別に建て替えを検討し、香貫駐車場の民営化、民間委託等についても検討していたが、新市民体育館建設及び運営をＰＦＩ事業にて進める方針の中で、新市民体育館と一体的に利用することが想定される香貫駐車場についても、香陵公園周辺整備事業の中で一体的に整備することとなった。
当初計画よりも建て替え時期は遅れているが、老朽化が進む現施設の保全に努めながら、新駐車場用地の取得として、平成 26 年度に旧商工会議所解体後の用地、平成 27 年度に隣接する用地を取得した。
実績状況

継続

改革完了年度-7-－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署4

沼津市社会福祉協議会への事務局事務の移管

社会福祉課[改革内容]
日頃から関連が深い沼津市社会福祉協議会が事務局を行うことにより、関係団体及び地域との連携が一層強化されるとともに、効率的かつ効果的な事務執行を図ることができる。
※対象団体：赤十字奉仕団、日本赤十字社静岡県支部沼津市地区、民生委員児童委員協議会、保護司会、更生保護女性会、静霊奉賛会沼津支部、遺族会、沼津夏祭り灯ろう流し部会[改革実績]
平成 23 年度から社会福祉協議会に対し、事務局事務の移管について協議を進めてきたが、移管に伴う人員体制の構築が難しいため、合意には至らなかった。
各種社会福祉団体のうち、民生委員児童委員協議会については、市民福祉部福祉事務所内の業務の関連性や民生委員児童委員の成手不足解消のために引き続き行政が積極的な関与が求められているため、事務局は行政が担うことが適当である。また、静霊奉賛会沼津支部については、会費が自治会から納付されていること、また、主な活動は平和祈念式典であることから、事務局は行政が担うことが適当であるなど、団体によっては事務局移管をしない方針とした。
赤十字奉仕団・日赤県支部沼津市地区については、平成 29 年度に日赤の社費（会費）額の改定が予定されており、それに伴い事務局の位置付けが替わることも考えられるため、詳細が判明する平成 28 年度に調整することとした。
保護司会・更生保護女性会については、沼津地区を構成する 2 市 2 町での事務局を持ち回りとすることを考えており、今後、各市町担当課に働きかけていく。
遺族会については、会員の高齢化、会員数の減少等、会の存続が危ぶまれており、行政の積極的な関与を含めて状況を判断した上で事務局の移管について検討していく。
夏まつり灯ろう流し部会については、沼津市社会福祉協議会の関与を徐々に増やしながら移管へ向けた協議を行ったが、具体的な進展はない。
その中でも、保護司会の夏の行事（ふれあいコンサート）の 2 市２町の持ち回り開催、夏祭り灯ろう流し
部会の社会福祉協議会の人的関与の増加など事務改善に努めた。
実績状況

継続

改革完了年度-8-－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署5

母子生活支援施設（野菊園）の民営化

こども家庭課[改革内容]
旧北部保育所跡地に民設民営で新施設を整備し、母子への心理的サポート等の機能充実や付加機能の併設などにより、民間の専門性を活用し、柔軟性のある事業展開が期待できる。
[改革実績]
当初、母子生活支援施設に保育所待機児童施設を併設して旧北部保育所跡地に民設民営で施設整備する方針で進めてきたが、平成 24 年度に、事業が可能な民間事業者がいない場合については施設を廃止して代替施策
により対応することと方針転換し、平成 25 年度に県内外の事業者等に対し本事業の関心意向を調査した。
その結果、１事業者から事業への関心意向が表明されたため事業予定者選定委員会を実施し、事業予定者として決定した。しかし、事業予定者が行う他の事業計画との調整が難航し、相手方から事業実施が困難との意
思表示があった。その後、相手方との協議により同事業予定者の役員が新たに事業を承継して事業実施の意向を表明したため、再度選定委員会を実施し事業者を決定した。
これにより、新施設の建設が固まったことから、本取組の当初目的を達成する道筋が明確となったが、施設整備着手が平成 28 年度のため、当初計画よりも１年間スケジュールが遅れている状況となった。
平成 27 年度末の時点で、野菊園の廃止、解体及び財産処分が実施済みとなっている。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

39,420 千円

改革№

改革名

改革責任部署6

沼津フリーマーケットフェスティバル運営方法の見直し

ごみ対策推進課[改革内容]
本事業の事務処理（出店者への連絡など）や会場の設営などについては、ＮＰＯ法人または市内の団体が事業主体となり、市は参加団体となる。
[改革実績]
平成 23 年度及び平成 24 年度は、キラメッセぬまづが使用できない中で規模縮小して開催した。また、業務委託に関しては、出店者募集等の事前の準備、会場設営、当日運営の中でどの部分を委託できるか、他市において大規模なフリーマーケットを運営した実績のあるＮＰＯに意見を聞きながら検討を進めてきた。
平成 25 年度には、市民相談センターが事務局となっている沼津消費生活展と同日開催するため、フリーマ
ーケットフェスティバル運営委員会をぬまづ消費生活展運営委員会へ一本化するなど準備を進め、平成 26 年
2 月 2 日にキラメッセ沼津にて同時開催で実施した。
平成 26 年度以降についても、ぬまづ消費生活展との同時開催を継続して実施し、経費の削減、事務の効率化を図った。
実績状況

完了

改革完了年度-9-

Ｈ25

５カ年節減効果

3,081 千円

改革№

改革名

改革責任部署7

ナティ駐車場の民営化

市街地整備課[改革内容]
民営化により、民間駐車場としての利用を図り、弾力的な運営が期待できる。
[改革実績]
平成 23 年度に駐車場売却譲渡に向けた方針の検討を行い、譲渡先の選定基準及び募集要項等を作成した。
平成 23 年９月に民間譲渡に対する関心表明調査を行い、５者からの申し出を受け付け、同年 10 月には申し出５者を対象に民間譲渡者応募説明会及び現地見学会を開催し、最終的に２者の応募を得た。同年 11 月に選定委員会を開催したが、地域のまちづくりへの貢献を期待する上での評価が低かったこと、また、市が提示した参考価格と提案価格との差が大きかったことから優先交渉権者を選定しないことを決定した。
平成 24 年度は、選定基準及び募集要項等の再策定を行い、譲渡者を募集したところ１者の応募を得た。
平成 24 年 10 月に選定委員会を開催し、応募のあった１者を譲渡先に選定。市有財産売買契約及び市駐車場条例の一部改正を経て、平成 25 年４月１日に所有権移転登記を行い、民営化を開始した。
実績状況

完了

改革完了年度

Ｈ25

５カ年節減効果

115,770 千円

改革№

改革名

改革責任部署8-①

市庁舎空調設備運転業務の委託化の検討

資産活用課[改革内容]
市が実施主体となって行われている事務事業のうち、民間活力の活用によって効率的かつ効果的に執行できる業務について委託化を行う。
[改革実績]
当初の計画では、市庁舎空調設備運転業務の民間委託化に向けて検討されていたが、平成 24 年度から当業務を担っていたボイラー技士を臨時嘱託職員として再雇用したことで、職員のノウハウを活かすとともに当該業務がより安価となった。
このことにより、市庁舎空調設備運転業務にかかる運転経費（人件費）を削減した。
実績状況

完了

改革完了年度- 10 -

Ｈ24

５カ年節減効果

19,420 千円

改革№

改革名

改革責任部署8－②

菊華展開催業務の委託化

観光交流課[改革内容]
市が実施主体となって行われている事務事業のうち、民間活力の活用によって効率的かつ効果的に執行できる業務について委託化を行う。
[改革実績]
平成 23 年度は、開催場所である沼津御用邸記念公園の指定管理者となっている沼津市振興公社に業務の委託化について協議したが、人員不足により業務を受託できない状況であった。また、委託化しても直営より費用がかかる試算となるなど検討すべき課題があったため、振興公社に対してさらなる協議を行うとともに、振興公社以外の委託先について検討を進めた。
平成 24 年度は、平成 25 年度からイベント会場の沼津御用邸記念公園の指定管理者が株式会社呉竹荘となることに合わせ、菊華展及び JAPAN ART FESTIVAL のイベントのあり方の見直しを進めた。
平成 25 年度からは、菊華展及び同時期に御用邸記念公園で開催されていた JAPAN ART FESTIVAL を再構築し、市が補助金を支出する実行委員会主催の「松籟の宴」の構成イベントの一つとして、菊華展を実施することでイベント効果の向上と事務の効率化を図った。
実績状況

完了

改革完了年度

Ｈ25

５カ年節減効果

3,177 千円

改革№

改革名

改革責任部署8－③

スポーツ指導者育成事業の委託化

スポーツ振興課[改革内容]
市が実施主体となって行われている事務事業のうち、民間活力の活用によって効率的かつ効果的に執行できる業務について委託化を行う。
[改革実績]
平成 23 年度より、ＮＰＯ法人沼津市体育協会への委託に向け、業務内容の見直しを図ったり、講習修了者の受け皿づくりなどの課題を洗い出しながら同協会関係者と協議を続けたが、同協会側の人員の配置等の問題
から、委託化には至らなかった。
また、受託者として民間事業者とも委託化についての協議を行ったが、こちらも受託には至らなかった。
実績状況

継続

改革完了年度- 11 -－

５カ年節減効果－

(2) 民間活力の更なる活用 ② 指定管理者制度の活用

改革№

改革名

改革責任部署9

芹沢光治良記念館への指定管理者制度導入の検討

文化振興課[改革内容]
指定管理者制度の導入により、人件費の削減が見込まれるとともに、民間と協力して施設を運営することで、民間活力の有効活用が期待できる。
[改革実績]
５カ年において、芹沢光治良記念館の指定管理者制度導入に向けた検討を進めてきた。
指定管理者候補者として、東京都中野区で活動している芹沢光治良文学愛好家会を受託団体として考え打診したが、「法人化しておらずノウハウがない」「会員の高齢化」及び「安定した企画運営が難しい」などから進展がない状況が続いている。
また、指定管理者としての実績があり、観光の面からも御用邸記念公園から距離的に近く連動した形での指定管理が期待できるため、御用邸記念公園の指定管理者とも協議を進めたが、連携した指定管理は考えにくいということであった。
施設自体も竣工から約 45 年が経過し、老朽化が進んでいることから、その他の受託先を見つけることはで
きず、指定管理者制度の導入には至らなかった。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署10

スポーツ施設への指定管理者制度の導入

スポーツ振興課[改革内容]
スポーツ施設について、指定管理者制度の導入により、サービスの向上や人件費の削減が期待できる。
[改革実績]
平成 23 年度は、指定管理者制度へ移行すべき施設や業務内容の検討を行った。その中でも、市民体育館については、平成 24 年度に新市民体育館建設の方針が決定したため、平成 27 年度にかけて、他市の状況調査及び視察を実施し、新市民体育館建設に係るＰＦＩ導入方法の検討を行った。
市民体育館、香陵武道場及び勤労者体育センターについては、新市民体育館を含む香陵公園周辺整備事業に合わせて維持管理運営の民間活力を導入することとした。
市営野球場及び市民運動場については、ＮＰＯ法人沼津市体育協会に加入している団体の利用が多いことから、同協会と指定管理者への協議を行ったが、指定管理導入には至っていない状況である。
屋内温水プールについては、昭和 5５年の建設から３６年経過し施設の老朽化も進んでいる。また最新の耐震基準を満たしていないことから建て替えを予定しており、新屋内温水プール建設計画策定に合わせて民間活力について検討することとした。
戸田の B&G 海洋センターは、現在、市直営で運営しているが、寄贈された施設なので指定管理者導入については、寄贈者との調整が必要である。
実績状況

継続

改革完了年度- 12 -－

５カ年節減効果－

(2) 民間活力の更なる活用 ③ ＰＦＩ手法の活用

改革№

改革名

改革責任部署11

ＰＦＩ手法の活用

政策企画課[改革内容]
従来、市が直営で事業を実施してきた公共・公益施設の整備や管理運営などについて、今まで以上に効率的で質の高い市民サービスの提供を目指していくための一つの手法として、民間の資金、経営能力、技術力などを最大限に生かすことができるＰＦＩを積極的に導入していくものとする。
[改革実績]「市営住宅

自由ヶ丘団地」及び「消防本部・北消防署庁舎」について、引き続き事業者が維持管理業務を担うことで、コスト削減のほか、職員が他の業務に専念できるなどの効果が見られた。
また、一社が長期にわたって管理することで保守業務や建物構造に精通し、迅速な修繕対応や長期間の維持管理コストの把握が容易であるなどの効果があった。
一方、新たなＰＦＩの導入については対象事業がなかったため、この５カ年の導入実績はなかった。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充 ① 市政情報の積極的な公開

改革№

改革名

改革責任部署12

広報媒体の効果的な活用

広報広聴課[改革内容]
都市の主役である市民と行政が一体となって、市民協働のまちづくりを進めるためには、市民に対して市政に関する情報を迅速かつ的確に提供し、共有することが重要である。このため、広報紙や市ホームページ、メールマガジンなど、各メディアの特性を活かしながら積極的に情報提供を行っていく。
[改革実績]
情報を得る手段が多様化する中、平成 23 年度より、従来の「広報ぬまづ」「メールマガジン」及び「ホームページ」に加え、特に若年層に普及しているスマートフォン等の情報端末に対応し、強い拡散効果を有するとともに高い口コミ効果が期待できる新たな情報伝達手段として、「SNS」（フェイスブック、YouTube）の運用を開始し、効果的な活用を図った。
平成 27 年度からは市公式フェイスブックの登録者数の確保のため、投稿回数を大幅に（平日はほぼ毎日）増やし、フェイスブックを活用したフォトコンテストを開催した。また、10 月からは写真で市の魅力を伝える SNS ツール「instagram」の運用を開始するとともに、スマートフォン等で「広報ぬまづ」を閲覧できる「i 広報紙」の運用を開始した。
実績状況

継続

改革完了年度- 13 -－

５カ年節減効果－

(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充 ② 広聴活動の充実

改革№

改革名

改革責任部署13

市民の声システムの活用

広報広聴課（市民相談センター）[改革内容]
市民等から寄せられる意見、要望などに対して、「市民の声」システムの活用を通じて、迅速かつ適切に対応するとともに、その趣旨を施策に反映することにより、市民の視点に立った行政運営を図る。
[改革実績]
平成 23 年度に「市民の声」システムを改修し、メール、文書、電話等様々な形で寄せられる意見・提言等
を「市民の声」としてデータベース化し、迅速な回答への対応など業務の効率化を図った。また、市民の声をライブラリへ掲載すること等により、市民ニーズの把握など、職員間での情報共有を図り、市の施策への反映を図った。
平成 27 年度からは、職員に対するお礼文についても「市民の声」システムにて対応することで、市職員のモチベーションアップに繋げた。
また、市民の関心の高いものは「広報ぬまづ」やホームページ上で紹介し、市民への積極的な情報提供を図
った。
実績状況

継続

改革完了年度

５カ年節減効果－－(3) 情報公開の推進と市政への市民参加の拡充 ③ 市政への市民参加機会の拡充

改革№

改革名

改革責任部署14

パブリック・コメントの実施

地域自治課[改革内容]「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱」の適正な運用により、市の政策形成過程における市民等の参画を推進するとともに、市民等への説明責任を果たすことによる行政運営の透明性の向上を図り、公正で開かれた市政の実現を目指す。
[改革実績]
平成 23 年度から、「沼津市パブリック・コメント制度実施要綱」に基づき、制度の適正な運用を図るため、職員に制度の周知を行い、対象案件の把握及び進行管理に努めた。
平成 25 年度から、制度の理解を深めるために職員研修の実施し、また、パブリック・コメント制度実施の要否について、市民協働課と事前協議を行う体制を整え、制度の適正化を図った。
平成 26 年度から議案案件については、総務課と連携を図り、議会とパブリック・コメント実施機関を適切に関連付けたスケジュール管理ができるよう体制を整えた。
平成 27 年度は、「沼津市パブリック・コメント制度」の運用を更に円滑に推進するため、各部署が参考とする要綱の「考え方」を見直し、制度を活用する具体例を示し、制度の要否判断を容易にできるための改善を
行った。
実績状況

継続

改革完了年度- 14 -－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署15

附属機関等の公募委員の拡充

地域自治課[改革内容]「附属機関等の設置及び運営に関する指針」等に基づき、附属機関の公募委員を拡充することより、市民の意見を行政に反映させる機会を設け、市民の自発的な行政への参画意識の高揚を図る。
[改革実績]
公募委員の拡充を図るため、平成 23 年度より各課と事前協議を行い、対象事案の把握や進行管理に関する相談対応及び指導を行うなど、「附属機関等の設置及び運営に関する指針」及び「附属機関の公募委員の取り扱いに関する要領」の適正な運営管理に努めた。
平成 26 年度には、「同指針」及び「同要領」並びにこれまでの附属機関等の運用に関する事務手続きの見直しを行った。
平成 27 年 4 月から「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」を施行し、適正な運用管理を図った。
また、公募委員の登用状況等を把握するため、「審議会等委員会名簿システム」の見直しを行い、公募委員の登用状況及び登用率の把握が容易となるよう改善を図った。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－

２ 時代の変化に対応した効率的な行財政運営(1) 事務事業の見直し ① 事務事業の廃止、縮小、統合等

改革№

改革名

改革責任部署16

公用車（戸田幼稚園通園バス）運転業務の廃止準備

子育て支援課[改革内容]
旧戸田村との合併時の調整事項に基づき、現在の通園バスが使用できる間は運行することとし、バスの廃車時には運行を廃止する。
[改革実績]
合併時の調整事項で、現在の車両が使用できる間は運行することとしているため、各年度においては、安全に運行できるように定期点検等を実施し、通園バス運転を継続した。
また、入園説明会では、現在の車両が修理困難となった場合は廃止する事について説明を行っている。
実績状況

継続

改革完了年度- 15 -－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署17

ISO14001 維持更新事務の見直し

環境政策課[改革内容]
これまでの ISO14001 の運用により得られたノウハウを活かし、エネルギーの管理及び使用の合理化をより一層推進することを目的とした本市独自の新たな環境マネジメントシステムを構築するとともに、市民などの第三者により、その有効性を評価する。
[改革実績]
平成 23 年度中に新たに沼津市環境マネジメントシステムを構築し、平成 24 年度からの省エネ法に基づくエネルギー管理、環境基本計画及び地球温暖化対策実行計画に基づく各種環境施策の進捗を一元的な管理を目的とした沼津市独自の環境マネジメントシステムに移行するとともに、「沼津市環境マネジメントマニュアル」
を平成 24 年４月１日に制定した。
また、平成 24 年度には、沼津市環境マネジメントシステムの運用について、専門的かつ客観的な評価を受けるとともに、運用改善に係る助言を得ることを目的に「沼津市環境マネジメントシステム外部監査実施要領」
を定めた。
実績状況

完了

改革完了年度

Ｈ23

５カ年節減効果

9,166 千円

改革№

改革名

改革責任部署18

エコオフィス活動の推進

環境政策課・関係各課[改革内容]
市が自ら行う事務事業の環境に不える負荷を把握・管理し、それらを可能な限り低減するよう、全庁的にできることから一つ一つ着実に率先実行し、地球環境及び地域環境の保全に努める。
[改革実績]
平成 24 年度に沼津市環境マネジメントシステムの運用を開始するとともに、毎年度、各課の取り組みの推
進、前年度の実績、当該年度の計画及び上半期進捗状況の把握を行い、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量
及びリサイクルの推進など環境への負荷の軽減に努めた。
また、施設所管課ごとの行動計画に基づく夏季節電対策に取り組むことで、夏季の消費電力削減を図った。
さらに、クールビズの呼びかけ、エコドライブ講習会の開催などをとおして、職員に対してエコオフィス活動の周知を図った。
平成 27 年度からは、「家庭におけるライトダウンキャンペーン」に合わせ、職員に対し、本庁舎においてもライトダウンを呼びかけ、節電の周知を図った。
実績状況

継続

改革完了年度- 16 -－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署19

各種イベントの見直し

関係各課[改革内容]
市が実施する各種イベントについて、その目的や開催による費用対効果等を勘案し、イベントの選択と集中を図るため、全庁的に検討を行うとともに、関係団体等との協議を行いながら、改善等に向けた具体的な取り組みを進める。
[改革実績]
第 2 次沼津市行政改革プランの取組期間である平成 23 年度から平成 27 年度までにおいて、主に下記イ
ベントについて見直しを図った。
・「サンセットページェント」は、千本浜という開催会場全体の安全確保の問題や「ぬまづ港の街バル」などの民間事業者によるイベントが盛んになりつつあることから、平成 24 年度に廃止した。
・「ぬまづサマーガーデン」は、にぎわい創出における一定の役割を果たしたとともに、フローティング
ステージの耐用年数が切れ、同規模のイベントの開催が困難なことから、平成 25 年度に廃止した。
・本市のロイヤルブランドとしての沼津御用邸記念公園を活用したにぎわいづくりを検証した結果、「JAPAN ART FESTIVAL」を廃止し、平成 25 年度から「松籟の宴」として「菊華展」を同時開催
するイベントとして見直した。
・沼津消費生活展とフリーマーケットフェスティバルを同時開催に変更し、経費の節減及び事務の効率化を図った。
・沼津夏まつりの補助金額を減額した。
・みどりまつりにおいて、補助金額を減額したことで従来の開催方法を見直された結果、イベントとしての質の向上に繋がり、来場者が増加した。
実績状況

継続

改革完了年度- 17 -－

５カ年節減効果－

(1) 事務事業の見直し ② 補助金の適正化

改革№

改革名

改革責任部署20

補助金の適正化に関する指針の策定及び実施

政策企画課[改革内容]
行政サービスを補完する公共的サービスの誘導や公益的な市民活動の活性化に資するなど、補助金交付の本
来の目的を勘案し、補助金の適正化に関する指針を策定するとともに、その推進を図る。
[改革実績]「補助金の適正化に向けた取組について」により、公平性・透明性・公益性の確保といった観点から、各交付先団体の実態等を見据える中で、また、昨今の社会経済情勢を踏まえ、限られた市財源の適正な配分といった観点からも、各課において補助金の適正化に取り組んでいる。
また、予算要求時において、「補助金は、事業費補助・運営費補助を問わず、公益上必要があると認めた場合に支出するものであるので、助成団体等にヒアリングを実施するなど、活動内容や補助対象事業を見極めた
うえで算出根拠及び助成理由を明らかにし要求する。」及び「検討の結果、目的を達したもの、社会経済事情に合わなくなったもの、補助効果が乏しいもの等については、廃止することとし、廃止に至らないものについても、サンセット方式の導入や上限額の設定等、制度を再設計する。」など、補助金の適正化に対して再度の見直しを図ってきた。
サンセット方式を導入した補助金としては、平成 24 年４月施行の「沼津市産学共同研究支援補助金」及び
平成 27 年３月に要綱を一部改正した「沼津市にぎわい創出事業費補助金」が挙げられる。
実績状況

継続

改革完了年度- 18 -－

５カ年節減効果－

(2) 健全な行財政運営 ① 収納体制の強化

改革№

改革名

改革責任部署21

収納対策の推進

関係各課[改革内容]
市税をはじめ公共料金等における滞納額の増加は、市財源の安定的確保の観点から、また、市民に対する公平性の確保の観点からも問題となることから、その圧縮に向けて、部局横断的に収納率向上に向けた取組を推進する。
[改革実績]
平成 23 年度に「収納対策アクションプラン」を策定し、毎年度の目標として、現年度分の収入未済額を前年度比で５％減少させること、滞納繰越分の収入額を５％増加させることを掲げ、必要な施策の方向性として「納付を促進する環境整備」「納付意識の啓発」「推進体制の整備」「人材の育成」及び「債権管理機能の充実」の５項目に整理し、滞納額圧縮に向けて具体的な取り組みを進めてきた。
数値目標の達成に向けては、沼津市債権管理委員会において、年度別の取組状況や目標に対する進捗状況を確認するとともに、税・料種別ごとに現年度分、滞納繰越分の目標値に対する実績を出し、その分析を行い、滞納額圧縮のための意見交換を行ってきた。
なお、債権管理委員会で扱う債権種別は、「市税」「国民健康保険料」「介護保険料」「保育料」「市営住宅使用料」「生活保護返還金等」「医業収益」「水道料金」「下水道料金」及び「後期高齢者医療保険料」としている。
また、納税手段の拡充としては、平成 23 年度に固定資産税及び市県民税のコンビニ納付を導入した。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(2) 健全な行財政運営 ② 新たな財源の確保

改革№

改革名

改革責任部署22

有料広告事業の運用

政策企画課[改革内容]
安定した財政基盤を確立する観点から、新たな財源を確保するため、引き続き可能なものから順次導入していく。
[改革実績]
新たな有料広告事業として、「市民カレンダー」及び「市民ガイドブック」に広告掲載枠を確保し、歳入確保を図った。
また、経費削減策として、雑誌スポンサーが 1 年間分の雑誌を寄附し、本のカバーや書架にスポンサー名等を表示する雑誌スポンサー制度を開始した。
さらに、子育て支援課が作成する「子育てガイドブック」及び健康づくり課が作成する「こんにちは赤ちゃん訪問冊子」について、寄附業者が協賛企業を募り、協賛企業の広告入り冊子を作成し、市へ寄付する「現物寄付方式」を導入した。
実績状況

継続

改革完了年度- 19 -－

５カ年節減効果

2,271 千円

改革№

改革名

改革責任部署23

未利用地の活用

政策企画課・資産活用課[改革内容]
新たな財源を確保するため、引き続き、売却、貸付等の活用を図る。
[改革実績]
未利用地の売却として、平成 23 年度に高田アパート跡地、平成 24 年度に北消防署跡地を売却した。
千本市有地については、平成 24 年８月から定期借地による賃貸借契約を結び、貸付による活用を図っている。
また、平成 27 年度においては、旧静浦中学校跡地について、所有権の整理を行い、売却に向けた調整を進めるとともに、現在未利用となっている資産及び今後施設廃止等により未利用が見込まれる資産の全体を把握した上で、平成 28 年度以降における政策的な活用方法について検討した。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

242,247 千円(2) 健全な行財政運営 ③ 使用料・手数料の見直し

改革№

改革名

改革責任部署24

使用料・手数料の見直し

関係各課[改革内容]
市のサービスを利用し、そのことによって利益を受ける特定の利益者に、利益に見合った応分の負担を求めることにより、利益を受けない人との負担の公平性を確保する観点から、社会経済情勢等を踏まえ、必要に応じて、公の施設等における使用料や手数料の見直しを行う。
[改革実績]
関係各課において、公の施設の利用者が負担する使用料の金額については、施設の設置目的や利用対象者、管理運営に要する経費等を勘案し、必要に応じて見直しを行い、特定の市民等に提供する公の役務に対し徴収する手数料については、その業務に係る経費等を勘案し、必要に応じて見直しを検討・実施している。
また、予算要求時において、「使用料・手数料・利用者負担金等は受益者負担の原則に基づき、現行料金の算出根拠、設定年度、他市の状況等を十分に勘案し、現状の社会情勢に即した適正料金への見直しに努める。」
ことを通知し、使用料・手数料等の適正料金への見直しについて関係各課において検討を進めた。
実績状況

継続

改革完了年度- 20 -－

５カ年節減効果－

(2) 健全な行財政運営 ④ 地方公営企業の経営健全化

改革№

改革名

改革責任部署25

病院事業の経営健全化

病院管理課[改革内容]
第４次沼津市総合計画や病院憲章等を踏まえ、医療環境や多様化する市民の医療ニーズへの的確な対応を行
い、さらに他の医療機関との機能分担や連携に基づいた効率的な病院運営を進める。
[改革実績]
平成 23 年度から、業務の効率的執行を図るため、院内物流管理システム（SPD）事業で診療材料の物流管理等を進めてきた。また、医事総合業務等の業務委託内容等の見直しやジェネリック医薬品の採用率の向上を図るなど、業務改善による経費削減に取り組んできた。
また、公営企業経営健全化計画を策定による公的資金補償金免除繰上償還を活用することで高金利の企業債について低金利での借り換えを行い、償還金の利子軽減を図った。
また、市民講座の開催や静岡医療センターと合同で地域医療推進委員会の活動における他院調査を実施するなど、地域医療連携の充実を図った。
臨床研修制度の充実については、臨床研修センターの設置や新たな協力病院との提携、平成 27 年度については、医学生を対象とした病院合同説明会に 3 回参加した他、医学生の病院見学を実施した。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

193,150 千円

改革№

改革名

改革責任部署26

水道事業の経営健全化

水道総務課[改革内容]
良質で安全な水道水の供給するため、水道ビジョンに基づいた水道施設の更新、老朽化した水道管の更新や耐震化を実施していく。
また、これらの事業に取り組むためには、経営基盤の強化が必要となることから、民間委託など民間的経営手法の導入や料金の適正化、組織のさらなるスリム化による定員管理の適正化を図っていく。
[改革実績]
平成 22 年度から平成 24 年度に、高金利既往債の残債を繰上償還したことにより、支払利息を軽減した。
また、漏水工事の委託範囲の拡大や事務処理の効率化、平成 25 年度の組織改正における水道総務課と水道経理課の統合などにより、５カ年で正規職員 8 人を削減した。
また、平成 26 年度から、外部の委員で構成される「沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会」を設置
し、「同審議会」において事業執行状況や経営状況について審議が行われた。
実績状況

継続

改革完了年度- 21 -－

５カ年節減効果

328,408 千円

改革№

改革名

改革責任部署27

下水道事業の経営健全化

水道総務課[改革内容]
下水道は、公共用水域の水質保全や市民の快適な生活を支える基幹的な施設であり、計画的に整備を進めていく必要がある。
本市の下水道事業においても、第４次沼津市総合計画に基づいた下水道の整備を実施していき普及率の向上を図っていく。
そのためには、経営基盤の強化が必要であることから、使用料の適正化や水洗化の推進、業務の民間委託
範囲の拡大や組織のさらなるスリム化による定員管理の適正化を図っていく。
[改革実績]
平成 23 年度から高金利既往債の繰上償還したことにより、支払利息を軽減した。
また、処理場の維持管理業務の一部委託化や事務処理の効率化、平成 25 年度の組織改正における水道総務課と水道経理課の統合などにより、５カ年で正規職員９人を削減した。
平成 25 年度には、旧原団地浄化センター跡地を売却し、未利用地の活用を図るとともに、下水道使用料の適正化を図るため、「沼津市水道料金、下水道使用料等審議会」に下水道使用料金の改定について諮問し、
平成 26 年 4 月１日から、下水道使用料を平均 39.6%の改定を行った。
また、平成 26 年度から、外部の委員で構成される「沼津市水道事業及び下水道事業経営審議会」を設置
し、「同審議会」において事業執行状況や経営状況について審議が行われた。
実績状況

継続

改革完了年度- 22 -－

５カ年節減効果

441,880 千円

(2) 健全な行財政運営⑤ 外郭団体の自主・自律的な運営

改革№

改革名

改革責任部署28

地方公社・第三セクターの見直し

関係各課[改革内容]「外郭団体の見直しに関する指針」に基づき、団体を所管する関係各課が責任を持って、当該団体の運営の健全化・効率化等を図るための見直しを行う。
＜見直しの基本的な考え方＞
１

地方公社・第三セクターのあり方の検証

２

効率的な団体経営の推進[改革実績]
平成 22 年度に策定した「外郭団体の見直しに関する指針」に基づき、「経営状態」「団体のあり方の見直し」「市の関与の適正化」及び「団体の自主的・自立的な経営基盤の確立」について、各対象団体の年度別の取り組み状況を調査した。
平成 23 年 11 月に沼津市振興公社に対し、公益法人制度改革関連法の施行に伴う公益財団法人化に向けて指導を行い、平成 26 年４月に公益財団法人に移行した。また、平成 24 年度から沼津市振興公社への職員派
遣を１人削減した。
まちづくり株式会社については、「経営改善計画」を取りまとめ、収益向上・経費縮減に努めるとともに、財務体質の改善を図るため、減資及び欠損填補を実施し、平成 25 年度から経常利益の黒字化を達成した。
実績状況

継続

改革完了年度- 23 -－

５カ年節減効果－

(3) 組織体制の見直し ① 組織体制の見直し

改革№

改革名

改革責任部署29

組織体制の見直し

政策企画課[改革内容]
市民の視点に立った行政サービスを提供し、市民福祉の増進を図る観点から、行政課題への適切な対応や意思決定の迅速化を目指すとともに、市民から見て分かりやすく、利用しやすい組織とするための見直しを進める。
[改革実績]
組織体制の見直しに当たっては、「市民の視点に立った行政サービスを提供し、市民福祉を増進する組織」
を目標に据えながら、「行政課題に対応した組織の強化・改善」及び「市民サービス向上の視点に立った簡素で効率的な組織」という考え方に基づき、必要な組織体制の見直しを行った。
「行政課題に対応した組織の強化・改善」では、「危機管理課」「教職員研修センター」「ぬまづの宝推進課」「臨時福祉給付金室」「資産活用課」及び「こども家庭課」の設置、長寿介護課の「長寿福祉課」及び「介護保険課」への分割などが主な改正であり、喫緊の課題に対応する組織体制となっている。
また、「市民サービス向上の視点に立った簡素で効率的な組織」では、「交通対策課」の廃止（地域自治課に「交通対策室」を設置）、商工振興課の「産業政策担当」の廃止（同課工業係に事務移管）、生涯教育課を「生涯学習課」に名称変更、「秘書課」の廃止（政策企画課に秘書室を設置）、「広報課」及び「市民相談センター」の廃止（広報広聴課の設置及び同課内に市民相談センターを設置）などが主な改正であり、市民がわ
かりやすく簡素で効率的な組織体制を図った。
毎年の組織体制の見直しにより、長期的・短期的な視点に立ち、行政課題に対応する市政運営を推進するための組織体制が構築されてきた。
実績状況

継続

改革完了年度- 24 -－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署29－②

公共施設のあり方の検討

資産活用課・関係各課[改革内容]
市が所有する公の施設において、今後、老朽化に伴う維持管理コストの増大が見込まれるとともに、社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化等に伴う利用率の低下などの課題に直面していることから、財源の確
保や経費の削減に努めつつ、適正な施設サービスの提供を図るため、施設そのもののあり方や管理方法等について検討を行う。
[改革実績]
この改革は平成 25 年 11 月のプラン改訂時から新たに追加されたものである。
平成 26 年度は、各施設の配置状況や利用・稼働状況、コスト状況などを把握するため、基礎情報を収集し、また、庁内向けにファシリティマネジメント研修会を実施した。
平成 27 年度は、「沼津市公共施設マネジメント計画」の策定に向け、各施設の配置状況や利用・稼働状
況、コスト状況などをデータベース化するとともに、公共施設概要を 6 月に公表し、庁内関係課への追跡調
査及び個別施設計画との調整を図った。また、有識者会議の開催、市民アンケートの実施を行い、それらを踏まえて「沼津市公共施設マネジメント計画」の基本方針の検討を行った。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(3) 組織体制の見直し ② 柔軟で機動的な組織運営

改革№

改革名

改革責任部署30

プロジェクトチームの設置・運営

政策企画課[改革内容]
市政の複数の部門にわたる重要かつ緊急の課題を効率的に解決するため、必要に応じてプロジェクトチームを設置し、部局横断的な施策の展開を図る。
[改革実績]
各年度において、それぞれの年度における重要かつ課題を解決するため、プロジェクトチームを設置し、調査研究、計画等の策定及び事業の実施がなされた。
・平成 23 年度「事業継続計画（BCP）策定プロジェクトチーム」「コンベンション開設準備プロジェ
クトチーム」「市制 90 周年記念事業プロジェクトチーム」の設置。

・平成 24 年度「高齢者社会貢献推進プロジェクトチーム」の設置。

・平成 25 年度「市制施行 90 周年記念事業チャリティーイベントプロジェクトチーム」の設置。

・平成 27 年度「地方創生推進プロジェクトチーム」「公民連携推進プロジェクトチーム」の設置。

実績状況

継続

改革完了年度- 25 -－

５カ年節減効果－

(4) 職員数と給与等の見直し ① 職員数の適正化

改革№

改革名

改革責任部署31

定員管理計画に基づく職員数の適正化

人事課[改革内容]
簡素で効率的な行政運営が求められる中、最大の経営資源である職員を有効に活用することが必要である
ことから、計画的かつ合理的な定員管理を行う。
なお、広域化を予定する消防部門及び独自で改革プランを進める病院部門は、本計画から除くこととする。
[改革実績]
職員の削減人員は、平成 23 年度に 23 人、平成 24 年度に 22 人、平成 25 年度に 15 人、平成 26 年
度に 11 人、平成 27 年度に 12 人となり、5 カ年で 83 人の削減となった。
第 2 次定員管理計画に掲げた 5 カ年で 42 人の削減目標に対し、83 人と大幅な削減が達成できた。最小限の経費で最大の効果を発揮する簡素で効率的な行政運営を務めていく上で職員の適正な管理は不可欠であり、定員管理計画に基づいて計画的かつ合理的な定員管理を実施した。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(4) 職員数と給与等の見直し ② 多様な人材の活用

改革№

改革名

改革責任部署32

ごみ収集運搬業務の臨時職員化及び委託化

クリーンセンター収集課[改革内容]
職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化するとともに、一部業務の委託化を進める。
併せて、環境衛生業務などを強化し、また、高齢者や障害者等へのサービスの拡充を図る。
[改革実績]
平成 23 年度に 3 人、平成 24 年度に 2 人、平成 25 年度に 2 人、平成 26 年度に 4 人、平成 27 年度に 1 人と、合計 12 人の正規職員を減員し、臨時職員化及び委託化を進めることで 20,926 千円の節減効
果を得ることができた。
委託化については、平成 24 年度に「可燃ごみ及び容器包装プラスチックごみ定時収集業務」の全面委託化を行った。また、平成 27 年度には、同委託について一般競争入札を実施することにより、契約の透明性・公平性を確保するとともに経費節減が図られた。また、一部資源物の収集運搬業務についても委託化を進めるため、収集運搬車両の走行距離や、燃料費の基礎的データの収集を行い、委託移行準備を進めた。
環境衛生業務の強化としては、平成 24 年度に環境美化班を設置し、不法投棄防止対策強化への取り組みを進めてきた。
実績状況

継続

改革完了年度- 26 -－

５カ年節減効果

20,926 千円

改革№

改革名

改革責任部署33

学校事務員の臨時職員化

学校管理課[改革内容]
職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化する。
[改革実績]
学校事務員の正規職員の退職は、平成 22 年度末 3 人、平成 23 年度末 1 人、平成 24 年度末 1 人、平成 26 年度末 2 人であった。
それに対して、退職に伴う臨時職員の補充として、平成 23 年度３人、平成 24 年度 1 人、平成 25 年度
1 人を採用した。また、平成 27 年度については、１人を正規職員の再任用として補充し、もう１人分は静浦小学校・中学校の学校事務員を兼務とすることで人件費の削減に繋げた。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

117,457 千円

改革№

改革名

改革責任部署34

給食調理業務の臨時職員化及び委託化の検討

学校管理課[改革内容]
児童・生徒の健康を第一に考えながら、おいしく安心して食べられる給食の提供を図るため、直営の栄養士によって給食献立作成業務を実施していくものとし、職員の退職時期に合わせ、順次臨時職員化するとともに、調理業務のみ民間事業者に委託する。
[改革実績]
調理師の正規職員の退職は、平成 22 年度末１人、平成 23 年度末１人、平成 24 年度末２人、平成 25
年度末４人、平成 26 年度末１人であった。
それに対して、退職に伴う臨時職員の補充として、平成 23 年度１人、平成 24 年度 1 人、平成 25 年度
２人、平成 26 年度４人を採用した。平成 27 年度については、平成 27 年１月に原小学校共同調理場給食
調理委託を開始したため、臨時職員についても６人の人員削減を行った。
５カ年の取り組みとしては、平成 27 年 1 月の原小学校共同調理場給食調理業務の委託化により、委託費は増加したが、調理師の正規職員の 9 人の削減等による人件費の削減により、節減効果として 86,688 千円を上げた。
実績状況

継続

改革完了年度- 27 -－

５カ年節減効果

86,688 千円

(4) 職員数と給与等の見直し ③ 給与等の見直し

改革№

改革名

改革責任部署35

給与等の見直し

人事課[改革内容]
国の給与制度にならうことを基本とし、本市の給与制度について、より適切な制度・運用となるよう検討を行うとともに、必要に応じて、随時見直しを行う。
[改革実績]
平成 23 年度は昇給の抑制措置（上限２号級）及び人事院勧告に基づく給与改定を実施した。
平成 24 年度人事院勧告に基づく給与改定については、国と同様に平成 25 年度以降に実施した。（高位の号給から昇格した場合の増加額の縮減：平成 25 年 4 月から）
平成 25 年度は、国家公務員の俸給月額との均衡を図るため、国の給与減額措置に準じた給料減額支給措
置を平成 25 年 7 月から平成 26 年 3 月までの 9 カ月間実施した。
平成 26 年度は、昇給の抑制措置（上限２号級）及び人事院勧告に基づく給与改定を実施するとともに、
平成 27 年度からの給与制度の総合的見直しの実施や自宅に係る住居手当の廃止等給料・諸手当の適正化について、組合と協議し合意を得た。
平成 27 年度は、昇給の抑制措置（上限１号級）及び住居手当の適正化（自宅に係る住宅手当廃止）を実施した。また、人事院勧告に基づく給与改定を実施した。
5 カ年の中で、給料表の適正化（継足し廃止）、昇給抑制（上限５号給）、諸手当の適正化を実施し、給与水準においては、ラスパイレス指数を 102.4％から 101.5％へ（0.9 ポイント）低下させることができ
た。
実績状況

継続

改革完了年度- 28 -－

５カ年節減効果－

(5) その他 ① 公共工事のコスト縮減

改革№

改革名

改革責任部署36

公共工事のコスト縮減

工事検査課[改革内容]
限られた財源を有効に活用し、効率的な公共工事の執行を目的として、公共工事のコスト縮減を図る。
[改革実績]
平成 19 年度に策定された「沼津市公共事業コスト縮減対策新行動計画」に基づく具体策について、関係各課に対する周知の徹底を図るとともに、各課におけるコスト縮減の推進を図った。
（※各年度の各課への周知・指導事項）
平成 23 年度

PFI 方式の採用、小口径塩化ビニール製マンホールの採用、廃棄物発生量の抑制、同時・同調施工での事業の効率化等によるコスト縮減。

平成 24 年度

小口径塩化ビニール製マンホールの採用、公共建築物の構造計画・意匠・等級指標等の検討、廃棄物発生量の抑制、省エネ機器利用等によるコスト縮減。

平成 25 年度

再生砕石、再生アスファルト合材等の利用促進、小口径塩化ビニール製マンホールの採用、省エネ機器利用等によるコスト縮減。

平成 26 年度

発生土の利用、施設計画にあたり既設構造物の有効利用、小口径塩化ビニール製マンホールの採用、省エネ機器利用等によるコスト縮減。

平成 27 年度
実績状況

公共建築物の構造計画・意匠・等級指標等の検討、発生土の利用等によるコスト縮減。
継続

改革完了年度- 29 -－

５カ年節減効果－

３ 市民の視点に立った行政サービスの提供(1) 行政サービスの向上① 窓口サービスの充実

改革№

改革名

改革責任部署37

窓口相談機能の充実

関係各課[改革内容]
庁舎や出先機関、公の施設などを訪れる市民等が、安心して快適に相談等の用務を済ませられるよう、必要に応じて各課等の窓口相談機能の充実を図る。
[改革実績]
業務の多様化及び増加に対応するため、長寿介護課を長寿福祉課と介護保険課に分割したが、窓口を共通化したことで、来庁者にとって利用しやすい環境を整えた。また、幼稚園に係る業務を教育委員会から子育て支援課に移管し、幼保の窓口一元化を図るとともに、１階に設置したことで、来庁者が訪れやすい環境が整備された。その他にも課の統合や室の整理等を進め、来庁者が分かりやすい組織づくりに努めた。
出先機関である市民窓口事務所においては、平成 24 年度に静岡県ゆずりあい駐車場の利用証の交付、平成
26 年度に臨時福祉給付金の受付を開始するなど利用者の利便性の向上に努めた。
窓口対応を行う機会の多い臨時職員に対しては、接遇マナーの向上やクレーム対応などの研修を実施し、窓口対応の係るスキル向上を図った。
実績状況

継続

改革完了年度- 30 -－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署38

庁舎レイアウトの見直し

政策企画課[改革内容]
庁舎を訪れる市民等の利便性の向上や円滑な業務の遂行を目的として、必要に応じて庁舎全体のレイアウトの見直しを行う。
[改革実績]
各年度において、組織体制や来庁者の利便性、業務の効率性などを考慮してレイアウトを見直した。
・平成 23 年度
福祉企画室の設置に伴い、社会福祉課及び障害福祉課のレイアウトを変更した。
また、消防本部の北消防署への移転、危機管理センターの４階への設置、交通対策課の廃止に伴い、４階から８階のレイアウトを変更した。
・平成 24 年度
長寿介護課を分割し、長寿福祉課及び介護保険課の設置に伴い、福祉事務所内のレイアウトを変更した。
・平成 25 年度
福祉事務所別館の耐震化工事に伴い、社会福祉課を本庁地下１階へ配置し、併せて福祉事務所内のレイアウトを変更した。
・平成 26 年度
ぬまづの宝推進課及び中心市街地整備企画室の新設に伴い、５階及び７階のレイアウトを変更した。
また、福祉事務所の耐震補強工事に合わせ同事務所内のレイアウトを変更し、臨時福祉給付金室を設置した。
・平成 27 年度
子育て支援課の分割に伴い、子育て支援課及び国民健康保険課の間にこども家庭課を設置した。
また、建設企画室の廃止に伴い、道路建設課及び住宅営繕課のスペースを見直した。

市政状況に即した組織改正を行い、それに伴って業務内容に適したレイアウト変更を進め、市民の利便性の向上や業務の効率化を図った。
実績状況

継続

改革完了年度- 31 -－

５カ年節減効果－

(1) 行政サービスの向上② 行政における高度情報化の推進

改革№

改革名

改革責任部署39

ICT の活用

情報システム課[改革内容]ＩＣＴを活用し、事務処理の効率化、情報セキュリティの強化を図り、効率的で安全な事務執行を図るとともに、より質の高い行政サービスの提供を目指す。
[改革実績]
平成 13 年３月に策定（平成 17 年度、22 年度改訂）した「沼津市地域情報化計画」に基づき、取り組みを進めた。
平成 23 年度は、情報システムの最適化の推進として「MICJET 住基システム」を稼働した。また、ｅメールの運用改善として、職員に外部メールアカウントを付与した。
平成 24 年度からは、電子申請システムを拡大するなど、行政手続きのオンライン化を促進し、平成 27
年度末時点で 32 の手続きで導入されており、利便性の向上を図った。
また、情報システムの最適化を図るため、平成 26 年度からホストコンピューターを使わず、サーバーによる管理を推進し、平成 27 年度には統合型地理情報システムの稼働、汎用機システムからオープン系シス
テムへ市税・国保システムの移行を実施した。
各年度、情報セキュリティ対策の強化のひとつとして、職員に対して情報セキュリティ研修を実施した。
実績状況

継続

改革完了年度- 32 -－

５カ年節減効果－

(2) 組織風土の改革 ①

人事評価の構築・運用

改革№

改革名

改革責任部署40

人事評価制度の構築・運用

人事課[改革内容]
能力・実績に基づく人事管理の徹底を図り、評価結果を人材育成、任用及び給与等に活用することで、組織全体の士気高揚や公務能率の向上等につなげていくため、人事評価制度を構築し運用する。
[改革実績]
人事評価制度の導入にあたり、平成 23 年度から職種・職階を段階的に拡大しながら試行を実施した。
平成 23 年度は一般行政職（課長補佐級以上）について、３カ月間の試行を実施。
平成 24 年度は一般行政職（課長補佐級以上）について 5 カ月間の試行を実施。
平成 25 年度は一般行政職(課長補佐級以上)について通年で施行した。また、保育士（主任保育士以上）について、3 カ月間の試行を実施した。
平成 26 年度は一般行政職（課長補佐級以上）、保育士（主任保育士以上）について通年で施行し、一般
行政職（係長級）、保育士（主任保育士未満）について 4 カ月間の試行を実施した。消防職員については 3カ月間の試行を実施した。
平成 27 年度は一般行政職（係長級以上）、保育士、消防職員について通年で施行。一般行政職（主任以下）について、11 カ月間の試行を実施した。また、医療職、教育職、技能労務職の一部で 3 カ月間の試行を実施した。
部長級、課長級、係長級の評価者研修を実施し、一般行政職、保育士への導入は計画どおり完了した。
実績状況

継続

改革完了年度(2) 組織風土の改革 ②－

５カ年節減効果－

業務改善の取組

改革№

改革名改革責任部署41

業務改善に向けた取組の推進

政策企画課・人事課[改革内容]
常に市民サービスの向上を目指す風通しのよい市役所の実現に向けて、職員が部課、職責を超えて、市民のために行動するとともに、規律を保ちつつ、いきいきと仕事に取り組むために必要となる、業務改善に向けた取り組みを進める。
[改革実績]「風通しのよい職場づくりのためのチェックリスト」による組織風土診断を行い、各課で設定した行動目
標の実施状況を調査し、組織風土改革の意識啓発及び「沼津市職員の信条」の浸透を図った。
平成 25 年度から市政運営の効率化及び市政サービスの向上等に資することを目的に「職員提案制度」を実施し、新規政策及び業務改善の提案により、経費削減や市民のサービス向上などに繋がった。
平成 26 年度から風通しのよい職場づくりや職員の資質向上を目的に、「気持ちのよいあいさつ・接遇向上活動」を実施した。また、快適な職場環境や業務の効率化を図るため、「片づけ５Ｓ活動」を実施した。
実績状況

継続

改革完了年度- 33 -－

５カ年節減効果－

(2) 組織風土の改革 ③

職員の資質・能力の向上

改革№

改革名

改革責任部署42

職員研修の充実

人事課[改革内容]
地方分権の推進に伴い、職員の意識と能力のさらなる向上が求められることから、充実した職員研修を実施することにより、市民サービスの向上と事務の効率化を図る。
[改革実績]
平成 23 年度は、職場研修の充実を目標に、各職場で実施している研修の実態調査を行い、実態に即した指導を実施した。
平成 24 年度は、集合研修について個々に改善すべき点等を確認し、翌年度以降の研修計画に反映させ、集合研修の充実を図った。
平成 25 年度は、前年度の実績や事業仕分けの結果を集合研修メニューに反映させ、改善案を作成した。
また、職員研修に対する意識向上のため、「職員だより」の発行を開始し、集合研修の一部において、研修後のファローアップとして効果測定（自治体法務検定）を実施した。
平成 26 年度は、当初計画どおりの研修を実施するとともに、さらに「静岡県地震防災センター視察研修」「組織風土改革リーダー研修」及び「女性職員育成研修」を実施した。
平成 27 年度は、研修所研修の市町村アカデミー及び全国建設研修センター等への派遣研修を所属長推薦の公募とし、各所属の職場研修と研修所研修を連携させた。また、自主研究グループへの活動支援費を補助金化することで、さらなる適正な執行を図った。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果－(3) 行政評価の実施・活用 ① 行政評価システムの運用

改革№

改革名

改革責任部署43

行政評価システムの運用

政策企画課[改革内容]
本市のまちづくりの取組の進捗状況や市民生活の変化等を把握・評価し、その結果を行政運営に反映させる「行政評価システム」の適切な運用を通じて、「人と環境を大切にする県東部広域拠点都市・沼津」という沼津市の将来の都市像を掲げた第４次沼津市総合計画（２０１１年～２０２０年）の着実な推進を目指す。
[改革実績]「政策評価」として、まちづくり指標を活用して年度ごとの現況を確認し、その評価を受けて事業の見直しを行い、行政運営に反映させた。
「事務事業評価」として、第４次沼津市総合計画における前期推進計画の主要 73 事業について、毎年度
プロセスマネジメントを実施し、事業の進捗管理と評価を行った。
外部評価委員会や総合計画審議会による外部意見を伺う場を設置し、まちづくりの現状や今後取り組みを強化すべき施策等について意見を聴取した。
まちづくりの指標について、基準年度に対する評価を最新のものに更新し、ホームページに掲載した。
実績状況

継続

改革完了年度- 34 -－

５カ年節減効果－

(3) 行政評価の実施・活用 ② 外部評価の検討・導入

改革№

改革名

改革責任部署44

事務事業・補助金の適正化に係る外部評価の実施

関係各課[改革内容]
市がこれまで実施してきた事務事業や関係団体等に交付している補助金について、客観性や公平性・透明性を確保する観点から、必要に応じて、専門的識見を有する学識経験者等で構成される第三者機関を設置し、客観的かつ専門的な視点からの評価を行う。
[改革実績]
平成 23 年度及び平成 24 年度は、市民や外部の専門家など広く第三者のご意見を伺いながら議論する「事
業仕分け」を実施した。また、平成 25 年度は、「事業仕分け」に変わるものとして「ぬまづにぎわいづく
りミーティング」を実施し、行政と市民の情報共有を図りつつ、市の取り組みについて外部有識者の意見を伺った。
平成 27 年度は、事務事業の外部評価として、事務事業評価委員会により「安心・安全で快適なまちづくり」「沼津市の中心市街地にぎわい再生」及び「いのちを守るまちづくり」の３事業について実施した。
実績状況

継続

改革完了年度－

５カ年節減効果

－

改革№

改革名

改革責任部署45

指定管理者の業務に係る外部評価の検討・導入

関係各課[改革内容]
指定管理者の業務について評価を行う際に、選定委員会の活用等により、透明性の確保や外部意見の把握に努める。
[改革実績]
平成 23 年度から「モニタリング実施マニュアル（案）」の策定に向け準備を進め、外部評価についても実施方法等の検討を進めた。
平成 25 年度は、
「指定管理者制度導入施設におけるモニタリング実施マニュアル」を策定するとともに、定例共同モニタリングを実施した指定管理者導入施設所管課との意見交換の内容を反映しながら、平成 26
年度に試行実施する外部モニタリングの項目について検討した。
平成 26 年度は、沼津市行政改革推進委員会により、指定期間の中間年を迎える６施設について外部モニタリングを試行し、平成 27 年度から本格運用とする外部モニタリングの実施方法等について意見を伺った。
平成 27 年度は、外部モニタリングの本格運用として、「沼津市高齢者就業センター」「沼津市立あしたか学園」「沼津市若山牧水記念館」「沼津市庄司美術館」「沼津夜間救急医療センター」及び「愛鷹運動公
園テニスコート及び芝生広場」の６施設において外部モニタリングを実施した。
実績状況

完了

改革完了年度- 35 -

H27

５カ年節減効果－

(4) その他 ① 附属機関等の見直し

改革№

改革名

改革責任部署46

附属機関等の見直し

関係各課[改革内容]
市民に開かれた市政の推進及び簡素で効率的な行財政運営の確保を図るため、その設置目的や社会経済情勢等を考慮しながら、必要に応じて附属機関等の見直しを検討・実施する。
[改革実績]
平成 25 年度に「附属機関及び附属機関等の機能及び設置根拠に関する調査」を実施し、全 127 機関について把握した。また、平成 26 年度の沼津市行政改革推進委員会において統廃合を含めた見直しを検討す
る 76 機関を選定した。
平成 26 年度は、附属機関及び附属機関等の整理を行うとともに委員削減や組織構成の適正化を図った。
新たに「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」を策定し、平成 27 年４月施行とした。
また、附属機関等の見直しにより条例制定事務が必要な６機関について適正な事務処理を行った。
平成 27 年度は、「沼津市附属機関及び懇話会の運営に関する指針」の施行により、適正な運用管理を図った。また、公募委員の登用状況等の把握をするため、「審議会等委員会名簿システム」の見直しを行った。
実績状況

完了

改革完了年度- 36 -

H27

５カ年節減効果－