日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

離婚後の別居親子の接触の賛否を規定する要因−JGSS-2006 を用いた分析−菊地 真理
奈良女子大学大学院人間文化研究科博士後期課程
Determinants of the value of visitation after divorce:from the Data of JGSS-2006
Mari KIKUCHI
Graduate School of Human Culture
Nara Women’s University
In this paper, factors influencing opinions about visitation after divorce is analyzed based on
the data of JGSS-2006. The results of the analysis can be outlined as follows:
1. A person who has experienced divorce or remarriage is more likely to disagree with visitation
after divorce.
2. A person who was not concerned about blood relation in parent-child relationship and who
believed that men should do more housework is more likely to agree with visitation after divorce.
3. A person who has lived with his/her own child after divorce, and who has a stepchild after
remarriage is less likely to agree with visitation after divorce. On the other hand, a person withhis/her own child who lives separately after divorce is more likely to agree with visitation after
divorce.
Key Words: JGSS, Separated Parent-Child relationship after divorce, Visitation

近年、離婚の増加とともに離婚後の別居親子の接触についての議論も活発になってきている。本稿では、離婚後の別居親子の接触の賛否に影響を及ぼす要因について検討した。死別経験者を除いた一般線形モデルの分析では、生殖家族で離婚・再婚経験がある
人は離婚後の別居親子の接触に賛成しにくく、親子であることに血縁にはこだわらない
人、男性の家事参加に肯定的な人が、離婚後の別居親子の接触に賛成していた。さらに、本人年齢が 50 歳未満で末子年齢が 19 歳以下に限定し分析を行った結果、離婚後の別居親子の接触という状況が身近にあると考えられる、「離婚後に引き取った実子がいる」「再
婚後に同居している継子がいる」「再婚後に離れて暮らす継子がいる」人は賛成しにくい傾向がある。反対に、「離婚後に離れて暮らす実子がいる」人は賛成する傾向があった。
離婚後の別居親子の接触に対する賛否の意識は、当事者経験の有無によって規定されることが明らかとなった。
キーワード：JGSS，離婚後の別居親子関係，面接交渉

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1. 離婚の増大と離婚後の親子関係−わが国における別居親子の接触をめぐる動向
近年、他の先進諸国と同じように、日本においても離婚の増加が指摘されて久しい。70 年代以降にわかに増加し続けていたわが国の離婚件数は、90 年代には加速的に上昇し、1999 年には 27 万件を越え人口千人対普通離婚率が 2.00 台となった。90 年代半ばには、親の離婚を経験する未成年子の数が20 万人を越えた（厚生省, 1999）。このころ、離婚に巻き込まれる子どもの問題のひとつとして、離婚事件における別居親と子どもの関係の調整がクローズアップされる（岩井,1997；榊原, 2000）。同時に、離婚した元夫婦の間で、養育費の支払いや別れた配偶者のもとで暮らす子どもとの「面接交渉権」(1)をめぐり、家庭裁判所に持ち込まれる紛争が急増した（『朝日新聞』1999.3.23 朝刊）。平成 17 年度司
法統計年報によれば、保護監督に関する調停審判の申立件数は、平成 10 年の約 14,000 件から約 34,000
件と 2 倍以上に増加している。面接交渉を求める調停審判が占める割合はおよそ 20％（約 8,000 件）
であり、これも平成 10 年の 13％から増加している。子どものいる夫婦の離婚が離婚件数全体の 6 割を占める現在(2)、より多くの人たちが離婚後の別居親子関係を経験するようになった。
実際に、離婚後の別居親子の接触は増加しているとみられる。限定的なデータではあるが、離婚経験者を会員にもつハンド・イン・ハンドの会会員を対象とした「別れた親と子が会うことについて」というアンケート調査では（n=153）、離婚後の別居親や子どもに会っているケースは、母子家庭で 29％、父子家庭では 15％であった（円, 1985）。また最近、協議離婚者を対象に別居親子の交流の実態について尋ねた調査では、親権者が母親の場合は 37.4％、父親の場合は 33.4％が、その子どもと別居親に直接的接触があると回答している（n=1885，女性 82％）。さらに「全く会わないが手紙や電話で交流有り」を合わせると、親権者の母親が 45.7％、父親が 38.9％となり、離婚後も何らかの関係を持ち続けている別居親子は 4 割程度でいることになる（厚生省, 1999）。
離婚後に離れて暮らす子どもと接触を持ち続けることへのニーズも少なくない。上述の厚生省の調査で離婚により生じた悩みのトップにあがっているのは、男女とも「子どもの悩み」（約 70％）であり、そのうち「別れた配偶者との面接のこと」が男女ともに 27％を占める（厚生省, 1999）。2000 年にはインターネット上に「ファーザーズ・ウェブサイト」（http://www. kigaru.gaiax.com/home/fathers）
が立ち上げられ、離婚後に子どもと離れて暮らす父親たちが面接交渉や共同監護を行う権利を確保しようとする動きも見られている（『朝日新聞』2000.10.22 朝刊）。また、離婚後も離れて暮らす親子の接触や元夫婦が子どもの子育てを共同して行う事例がテレビドラマの題材となったり(3)、当事者の書籍などによって紹介されるようになった。
離婚後に別居親子が接触を保ち続けるということは、離婚した元夫婦も従前とは異なる関係を保ち続けなければならないことになる。離婚した元夫婦間にある未解決の葛藤によって、子どもの奪い合
いに発展することもある。
「別れたら他人、（別居親は）身を引くべき」「過去は切り捨てたほうがよい」という考えも根強くあり、離婚前には共同で子育てを行うことを検討していたが、離婚後に親族や友人から元夫婦が関係を保ち続けることに対する偏見や無理解に遭遇した事例も紹介されている（氷室，2006 など）。共同子育てを実行している元夫婦の事例も少数ながらあるものの、別居親子が接触を続けることによって、元夫婦が共同子育て関係を保つことに対する合意形成が難しい。
離婚後の親子関係や元夫婦関係を含めた家族関係の再編は、きわめて現実的な家族問題である。しかし、わが国で離婚後の別居親子が接触を続けることについて、広く一般的なレベルで議論されたことはほとんどない。これまで離婚後の別居親とその子どもとの接触に関する許容度を測定した全国公開データがないことからも、まずはこの賛否の意識が世代・性別・階層・婚姻上の地位・家族経歴な
どの違いによって、どのように異なるのかといった実態を把握することに、本分析の主眼を置くことにしたい。離婚を経験した親子がもつ面接交渉の潜在的なニーズを、関連機関の専門家・実務家だけでなく、身近にいる親族や多くの非当事者とも共有し、面接交渉を離婚後の親子関係の選択肢のひとつとする社会的合意形成が望まれている。別居親子が世帯を越えて接触を持ち続けることが慣習化しているとはいえないわが国において、その賛否の意識を社会調査によって顕在化させることは、制度的な保障やサポートのあり方を検討するうえで重要な資料となるだろう。

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2．既存研究2.1 離婚後の別居親子の接触に関する意識調査
ここでは既存調査を手がかりに、離婚後の別居親子の接触に関する賛否に影響を及ぼす要因について検討する。1986 年に総理府によって報告された「家族・家庭に関する世論調査」（n=2210, 女性 55％）
では、離婚後の別居親子の接触に関する賛否の意識を尋ねている。
47.6
40.6
40.9
35.3
35.8
28.9
38.3
48.4
46.7
37.4
41.4
30.7
27.6
40.8

20代

男性

30代
40代
50代
60代
70代以上
総数
20代

女性

30代
40代
50代
60代
70代以上
総数

0%

10%

20%

親と接触を持ち続けるほうがよい

9.8
17.5
14.2
15.8
15.2
16.9

31.7
35.4
34.7
37.7
37.6
37.3

15.3

35.9
30.1
33
40.9
31.9

11.8
12.3
12.1
17.2
17.5
19.7

29.9
32.9
14.2

30%

40%

50%

親とは会わないほうがよい

33.9
60%

70%

80%

一概に言えない

11.0
6.6
10.2
11.2
11.5
16.9
10.5
9.8
8.0
9.6
9.5
21.9
19.7
11.2
90%

100%

わからない

図 1 「離婚後の親と一緒に暮らしていない子どもとの接触」（出典：1986 年『家庭・家族に関する世論調査』総理府）
図 1 は「離婚後の子供は、一緒に暮らしていない親と接触をもち続ける方がよいと思いますか」という設問に対する回答の分布である。
「親と接触をもち続ける方がよい」という明確な賛成回答が男女ともに全体で約 4 割ある。「親とは会わないほうがよい」という明確な反対回答は男女とも 15％程度である。若年層のほうで賛成回答が多くなっており、性差よりも世代差のほうが顕著に見られる。
次に、離婚・再婚経験がある当事者を対象とした既存調査をみていきたい。まず、離婚経験者を対象としたものには、1994 年に実施された、家庭問題情報センターによる面接交渉の実態調査がある（瓜生・真坂，1997）。「子どもがいる夫婦の離婚」と題するセミナーへの参加者である離婚経験者及び離婚予定者 265 人（女性 83％，離婚群 59 人，別居群 104 人，同居（離婚思案）群 102 人）を対象としたこの調査では、子と別居親との交流について、「全面的賛成」「条件付賛成」と答えた人は 7 割、「反対」は 1 割であった。調査が面接交渉の重要性にもふれたセミナー終了後に実施されたことと、まだ別居親子の接触に関する現実的な問題に直面する段階にない離婚予備軍が多いことからも、対象者は賛成回答に寛容になったといえる。
同じく離婚経験者を対象とした調査に、1984 年に寺戸由紀子ら家裁調査官によって実施されたものがある。離婚に際し子の氏変更の申立てを行った未成年者およびその法定代理人 200 人（女性 48％）を対象としたこの調査(4)では、離れて暮らす子との接触を希望したのは、別居親である父親 75 人（89％）と同居親である母親 26 人（31％）であった（寺戸, 1992）。離婚後に子どもを引き取り同居している
母親は父子の接触に消極的であり、反対に、離婚後に子どもと離れて暮らしている父親の約 9 割は接触を希望している。別居親か同居親かという立場による意見の相違が見られる。
再婚経験者を対象としたものには、明治学院大学社会学附属研究所のソーシャル・サポートにおける CMC（computer-mediated communication）研究グループによるものがある（2002）。ステップファミ
リーの（継）親 113 人（n=113, 女性 73.5％）を対象に、「継親と暮らしている子どもも実の親との関95

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係を保つようにするべきだ」という意見への賛否を尋ねている。これに対し、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」といった賛成回答は男女とも 5 割程度であり、男性のほうが若干高い傾向がある。
自由回答記述を分析した茨木（2002）によれば、前の結婚でできた子どもを連れて再婚したことによってできるステップファミリーでは、「前夫と連れ子、新しいパートナーとの関係のとり方がむずかしい」といったように、別居親子の接触が現在の継親子関係の安定性を揺るがすことへの懸念が読み取れる。
いずれの調査も設問内容や回答選択肢が異なるため比較はできないが、全国データによる総理府調査で、男女ともに若年層になるほど離婚後の別居親子の接触に賛成回答が増えていくという傾向が見られている。調査報告時から 20 年経った現在までの、離婚件数の増加や離婚に対する寛容性の増大といった動向を鑑みると、さらに多くの人たちが賛成意見を持っているのだろうか。そして、離婚・再婚経験がある当事者を対象とした調査の結果をみると、離婚・再婚経験のある当事者のなかでも、離婚した後、子どもとの同別居状況や再婚による継親子関係の有無によって、別居親子の賛否が異なると推測できる。そこで以下の分析では、まずは、離婚後の別居親子の接触に対する、賛否の意識の実態について把握する。さらに、離婚後の別居親子の接触という状況において、当事者と非当事者ある
いは当事者間で賛否の意識に相違があるのかについて明らかにしていきたい。
2.2 面接交渉権と親子関係の変化−司法の専門家による議論を中心に−
離婚後の別居親子の接触に関する先行研究はきわめて少ないため、司法の実務家・専門家の議論を参考に、親権や面接交渉権と親子関係観の変化を歴史的に追いながら、離婚後の別居親子が接触することに対する賛否を規定する要因について検討する。
離婚後の家族関係再編のポイントとなる親権や面接交渉権の決定は、その時代の親子観・家族観が反映されているという（瓜生, 1996）。離婚後の別居親子の接触について、戦前からの代表的倫理観として挙げられるのは、「子供が成人して自ら条理を弁えるようになるまでは、（別居親は）陰からその健全な成長を祈っているべきであり、子供のことが気にかかる時は、人を通じてその様子を聞くなり、ひそかに子供の姿を垣間みて、その見聞した成長ぶりに満足すべきである」とする、1960 年の東京高裁判決事例である。当時は、離婚した人は人目に立たぬようひっそりと暮らし、子どもに会いに行くのははばかられる風潮にあったという（相原他, 1969）。新民法に改正された戦後もしばらくは、離婚後の子どもの親権は父親にあり、多くは三世代同居のもとで子どもはイエの跡継ぎとされ、別居親である母親と子の接触は断絶されることが当然視されていた。
高度経済成長期以降になると、性別分業規範の浸透とともに子どもの成長に母親の重要性が強調されるようになり、離婚後の子どもの親権決定にも「母性尊重の基準」が採用されるようになる。60 年
代半ばころから離婚後の子どもの親権を母親がとる割合が父親を逆転するようになり、1964 年には民法上の規定はないものの初めて家裁で別居親（母親）と子の接触を認める審判が出される。70 年代頃には離婚後の別居親子の面接交渉が権利として認められ、家裁における審理が定着し、徐々に面接交渉に関する家裁への相談件数が増加していく（寺戸, 1992）。1984 年には最高裁において面接交渉の権
利性を認める判決が出されるなど、法的整備の下地が整えられていった。
90 年代は親の立場からも家事・育児における母親中心主義に異議申し立てがなされ、育児領域から疎外されていた父親が、「権威」者としてではなく「ケアラー」として再発見されるようになる（宮坂，2001）。こうした変化は離婚当事者の動向にも見られる。2000 年に入ると離婚後の別居親（多くは非親権者）である父親たちによって、面接交渉権や共同監護権を求める運動も始められる。母子世帯の経済的負担を養育費支払いによって代替するのではなく、離婚後も接触を継続することで子どもの成長に情緒的に関わっていくものとして、父親像が見直されている。
最近では、別居親子の接触を権利とする面接交渉権を基本的には認め、子の利益に反するときは制限すればよいとする肯定的な見解や（二宮, 2004；利谷, 2005）、欧米のように離婚後の元夫婦による子育ての選択肢として、共同親権や共同監護権を立法する提言もなされている（棚村, 2007 など）。離96

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婚後も元夫婦が共同で子育てを行うことをすすめる動向の背景には、夫婦関係と親子関係は別のもの
として、子どもの成長には両性の親が必要であるから、実の両親と何らかの接触を持つ子どもの権利を保障することが必要という考えもある（瓜生, 2000）。他にも、親子であることに血縁の繋がりを重視するならば別居親子の接触に賛成することが考えられる。
2.3 仮説以上の既存調査および先行研究から得られた知見より、当事者経験と親子関係観が離婚後の別居親子の接触に対する賛否の意識に及ぼす影響に関する仮説を提示する（表 1）。
表1

当事者経験と親子関係観に関する仮説

当事者経験仮説① 離婚の経験があると、離婚後の別居親子の接触に反対する （結婚ライフコース）
15歳時に父子家庭や母子家庭で育った経験があると、離婚後の別居親子の接触に賛成する
仮説②（15歳時の父子／母子家庭経験）
親子関係観
仮説③ イエ制度的価値観が強い人は、離婚後の別居親子の接触に反対する （イエ制度的価値観）
男性が家庭内のケア領域に参加することに肯定的な人は、離婚後の別居親子の接触に賛成する
仮説④（男性の家事参加）親子であることについて血の繋がりにこだわらない人は、離婚後の別居親子の接触に反対する
仮説⑤（親子の非血縁志向）
ひとり親でも子どもを育てられると考える人は、離婚後の別居親子の接触に反対する
仮説⑥（単親肯定観）本稿の重要な仮説は、当事者経験があるかどうかによって、離婚後の別居親子の接触に対する賛否が異なるというものである。当事者の場合はこの意見を他人事としてではなく、自身に身近で個人的な問題として捉えるほど、慎重になるため容易には賛成しにくくなると考えられる。まずは、結婚ライフコースにおいて離婚経験がある人は、離婚後の別居親子の接触に反対することが考えられる（仮説①）。生殖家族だけでなく、定位家族における当事者経験についても検討する必要があろう。15 歳時に父子家庭や母子家庭で育った経験がある人は、離婚後の別居親子の接触に賛成すると考えられる（仮説②）。子どもの立場で、両親が離婚し一方の親と離れて暮らすことになった経験を持つ人は、離婚後の別居親子の接触に賛成すると思われる。
次に、親子関係に対する考え方が及ぼす離婚後の別居親子の接触の賛否についても検討する。イエ
制度的価値観の強い人は、子どもはイエの跡継ぎとみなし、別居親は家族境界の外側に位置づけるため、別居親子の接触には反対すると考えられる（仮説③）。男性が家庭内のケア領域に参加することに肯定的な人は、夫婦が離婚して別居した後も共同で子育てを行うことに寛容になると考えられるため、男性の家事参加に賛成する人は別居親子の接触に賛成するだろう（仮説④）。親子であることに血の繋がりにこだわらない人は、血の繋がりのある親が本当の親だからといって、別居親と子の接触に賛成しないと考えられる（仮説⑤）。ひとり親でも子どもを育てられると考える人は、子どもの成長には男親と女親が必要という考え方にこだわらないため、別居親と子の接触に賛成しないだろう（仮説⑥）。
最後に、当事者経験をより詳細に把握するために、単に離婚経験があるかどうかだけでなく、子どもの有無や子どもがいた場合の同別居状況、離婚後の再婚の有無などによって、異なる離婚後の家族経験が及ぼす別居親子の接触の賛否への影響について検討する（表 2）。離婚した後に子どもを引き取
表2

離婚後の家族経験に関する仮説

離婚後の家族経験
仮説⑦
離婚して子どもを引き取った経験があると、離婚後の別居親子の接触に反対する
仮説⑧
離婚後に子どもと離れて暮らす経験があると、離婚後の別居親子の接触に賛成する
仮説⑨
再婚後に夫婦のどちらかに継子がいる場合は、離婚後の別居親子の接触に反対する

97日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

った同居親である場合は、同居している子どもを離婚した元配偶者である別居親に会わせる立場となる。この同居親の立場にある人は離婚後の別居親子の接触に反対する（仮説⑦）。離婚した後に子どもと離れて暮らすことになった別居親である場合は、離れて暮らしている子どもに会う立場となる。この別居親の立場にある人は別居親子の接触に賛成すると考えられる（仮説⑧）。再婚後に夫婦のどちらかに継子がいる場合、同居している継子がいる人にとっては、本人あるいは現在の配偶者の離れて暮らす元配偶者が、同居している継子と接触するという状況になる。別居している継子がいる人にとっては、本人あるいは現在の配偶者が別居している継子と接触するという状況になる。このような複雑な状況が現在の再婚家族関係の安定性を揺るがしかねないことを懸念するため、別居親子の接触に反対すると考えられる（仮説⑨）。

3．分析方法3.1 使用データ
本稿では、「日本版 General Social Survey（JGSS-2006）」留置 B 票の個票データを分析に用いる。この調査は、2006 年 10 月から 12 月にかけて、日本全国に居住する 20 歳から 89 歳までの男女を対象として実施された。サンプルの抽出は、全国の 20 歳から 89 歳までの男女を対象として層化二段無作為抽出法による。有効回収数は 2,130 ケース（回収率は 59.8％）である。
3.2 従属変数
JGSS-2006 留置 B 票では、離婚後の別居親子の接触に対する賛否の意識についてたずねている。
「夫婦が離婚した後も、子どもは両方の親と接するほうがよい」（Q41-A）に対する 7 点尺度の回答のうち、「強くそう思う」「そう思う」「どちらかといえばそう思う」を「そう思う」に、「強くそう思わない」「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」を「そう思わない」に、これらに「どちらともいえない」を加えた 3 段階にリコードし、対象者全体の回答を性別年齢別にみたものが図 2 である。
JGSS-2006 では、離婚後の別居親子の接触に対する賛成回答が 7 割から 8 割にのぼる。
「そう思わない」は全世代でも 1 割にも満たない。1986 年の総理府調査とは設問や回答選択肢が異なるため比較はできないが、20 年のあいだに明確な反対回答は少なくなっている。

男性

40代
50代
60代
70代
80代
総数

女性

20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代
総数

0%

20%
そう思う

図2

4.0
32.3
3.1
24.7
20.9 0.0
4.8
17.5
5.4
22.2
6.5
18
5.1
17.9
4.2
21.8
14.2 3.9
5.4
23.5
5.1
22.8
4.9
21.8
7.2
24.2
4.2
23.6
4.1
36.7
5.2
22.7

63.6
72.2
79.1
77.8
72.4
75.5
76.9
74.1
81.9
71.1
72.1
73.3
68.6
72.2
59.2
72.0

20代
30代

40%

60%

どちらともいえない

80%

100%

そう思わない離婚後の別居親子の接触に対する賛否の意識の分布（N=2122, 平均値=5.28）

98日本版 General Social Surveys 研究論文集[7] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.4

3.3 分析の手順と使用変数
3.3.1 分析１−当事者経験と親子関係観の効果
離婚後の別居親子の接触の賛否を規定する要因を探る分析は 2 段階に分けて行う。分析 1 では当事者経験と親子関係観の効果を探り、仮説①②③④⑤⑥を検証する。用いる変数は「結婚ライフコース」と「15 歳時の父子／母子家庭経験」、「親子関係観」の諸項目である。別居親子の接触という状況に対し当事者経験をもつ人と初婚継続群の比較を明確にするため、死別経験者を除いた（n=1923）。
＜当事者経験＞
仮説①を検証するため、結婚回数と現在の婚姻上の地位の「有配偶」「離別」「死別」「未婚」を組
み合わせ、「結婚ライフコース」(5)を作成した。該当するケースが存在したのは、結婚回数が 0 で現在も未婚である「未婚」（n=326, 17.0％）、結婚 1 回で現在有配偶である「初婚継続」（n=1450, 75.0％）、
結婚 1 回で現在は離別である「離別」（n=78, 4.1％）、結婚 2 回以上で現在有配偶である「再婚」（n=69,
3.6％）の、4 カテゴリーである。ただし、「離別」には 2 回以上結婚している人は含まない。
仮説②を検証するため、「母子家庭経験」については 15 歳の頃の父の就労形態（面接調査票：問 38-1）の「父はいなかった」を「経験がある」（n=172, 9.0％）、「無回答」を除いた残りのカテゴリーを「経験がない」（n=1745, 91.0％）とした。「父子家庭経験」については 15 歳の頃の母の就労形態（面接調
査票：問 41）の「母はいなかった」を「経験がある」（n=64, 3.3％）、「無回答」を除いた残りのカテゴリーを「経験がない」（n=1853, 96.7％）とした。
＜親子関係観＞
仮説③のイエ制度的価値観について、JGSS-2006 留置 B 票では、家系継承規範として「父親の権威を尊重」「子どもは親の誇りに」「長男が多く相続」「親の世話をした子が多く相続」「息子が必要」「墓を守る」（Q35-A〜F）、家優先規範として「妻より夫の親族を優先」「自分より家族を優先」（Q36-AB）の設問がある。これらに対し因子分析を行ったところ固有値が１以上の因子が１つ抽出された。この因子によって分散の 44.8％が説明される。これを「イエ制度的価値観因子」として分析に用いる。
仮説④の男性が家庭内のケア領域に参加することへの肯定観は、「男性の家事参加」（留置 B 票：
Q40-C）について尋ねた設問を用いる。仮説⑤の単親肯定観は、「ひとり親でも子は立派に育つ」（留置 B 票：Q41-C）という意見について尋ねた設問を用いる。仮説⑥の親子の非血縁志向は、「連れ子も実子同様育てられる」（Q41-B）という意見について尋ねた設問を用いる。親子関係観の 4 つの設問の回答は得点が高くなるほど賛成となるようリコードした。
3.3.2 分析２−離婚後の家族経験の効果
次に、離婚当事者のなかでも離婚後の異なる家族経験が、別居親子の接触の賛否に及ぼす影響について仮説⑦⑧⑨を検証する。分析 2 では、離婚・再婚後の子どもの有無や子どもがいた場合に引き取ったのかあるいは離れて暮らしているのかといった同別居状況をふまえ、離婚後の家族経験を詳細に捉えることにより、離婚後の別居親子の接触に関する当事者経験の効果をより厳密に検討する。そのため、本人年齢 50 歳未満かつ末子年齢 19 歳以下の対象者に限定して分析を行う（n=818）。このように分析対象者を限定するのは、調査時点で本人がおよそ育児期を過ぎている年齢にあり、子どもが未成人であるといった条件によって対象者を限定すれば、離婚経験がある人の子どもの同別居状況を特定することによって、引き取ったのかあるいは離れて暮らしている子どもかを判断できると考えた。
「結婚ライフコース」の「未婚」「初婚継続」「離別」「再婚」と子どもの有無および子どもがいた場合の同別居状況を組み合わせてできる、８つのパターンに従い変数を作成した（表 3）。これらは基本的には「初婚継続」群を比較対象とするダミー変数として分析に用いる。
「未婚」は、「結婚ライフコース」の「未婚」を「婚姻経験なし」、それ以外の全対象者を「婚姻経験あり」とした。「離婚＆子なし」は、「結婚ライフコース」の「離別」群のなかで子どもの人数が１人以上の人を「あり」とし、それ以外の全対象者を「なし」とした。
「離婚＆同居実子」は、結婚ライ
フコースの「離別」群のなかで同居子がいる人を「あり」とし、それ以外の全対象者を「なし」とし99

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表3

離婚後の家族経験のパターン

婚姻経験がない （未婚）離婚経験があるが子どもはいない （離婚＆子なし）
離婚した後に引き取った子どもがいる （離婚＆同居実子）
離婚した後に離れて暮らす子どもがいる （離婚＆別居実子）
再婚経験があるが子どもはいない （再婚＆子なし）
再婚した後に同居している継子がいる （再婚＆同居継子）
再婚した後に離れて暮らす継子がいる （再婚＆別居継子）
再婚した後にできた現夫婦間の子がいる （再婚＆現夫婦間の子）N％
286 35.1
8 1.0
17 2.1
5 0.6
4 0.5
9 1.1
3 0.4
8 1.0

た。「離婚＆別居実子」も同様に、「離別」群のなかで別居子がいる人を「あり」とし、それ以外の全対象者を「なし」とした。
「再婚＆子なし」は、「再婚」群のなかで子どもの人数が 1 人以上の人を「あり」とし、それ以外の全対象者を「なし」とした。結婚ライフコースの「再婚」群と、「初婚継続」「離別」群の配偶者が再婚であるケースのうち、現夫婦の結婚年数よりも長子年齢が大きい場合を、夫婦「再婚＆同居継子」は、特定した継子が同居である場合のいずれかに継子がいるケースと特定した(6)。
を「あり」としそれ以外の全対象者を「なし」とした。
「再婚＆別居継子」は、特定した継子が別居である場合を「あり」、それ以外の全対象者を「なし」とした。「再婚＆現夫婦間の子」は、結婚ライフコースの「再婚」群と「初婚継続」「離別」群のなかで配偶者が再婚であるケースのうち、現在の結婚年数よりも長子年齢が小さい場合を「あり」、それ以外の全対象者を「なし」とした。
分析 1 および分析 2 において、性別、年齢、学歴、世帯収入のレベルは統制変数として投入する。
年齢は 20 代から 80 代までの 10 歳刻みで分けた変数を使用する。学歴は「旧制小学校・新制中学校」「旧制中学校・新制高校」「旧制高校・短大・高専」「大学・大学院」の 4 カテゴリーとした。世帯収入のレベルは「平均よりかなり少ない」から「平均よりかなり多い」までの 5 段階で尋ねている。

4．分析
4.1 一元配置分散分析・相関分析
7 点尺度でたずねた離婚後の別居親子の接触に対する賛否の意識と各説明変数との関連を、一元配置分散分析および相関分析によって確認する（表 4）。
まず基本属性からみていくと、有意な差が見られたのは世帯収入のレベルのみである。世帯収入が高い人ほど別居親子の接触に賛成している（p<.05）。性別、年齢、学歴による有意な差は見られない。
当事者経験に関する変数との関連では、結婚ライフコースで有意な差が見られた。未婚や初婚継続群
よりも「離別」や「再婚」群のほうが、別居親子の接触に対する賛成回答が有意に低くなる（p<.01）。
一方、定位家族経験としての父子家庭／母子家庭経験については、有意な差が見られなかった。親子
関係観要因では、イエ制度的価値観以外はすべて有意な差が見られた。連れ子も実子同様に育てられると考える人ほど、別居親子の接触に賛成する（p<.001）。また、片親でも子は立派に育つと考える人ほど、別居親子の接触に賛成する（p<.001）。父親の家事参加に賛成する人ほど、別居親子の接触に賛成する（p<.001）。
4.2 一般線形モデルによる分析
4.2.1 分析１−当事者経験と親子関係観の効果
続いて、各説明変数の影響をコントロールして、それぞれの変数が離婚後の別居親子の接触に対する賛否に及ぼす影響を明らかにするため、一般線形モデルによる分析を行った（表 5）。モデル 1 では
基本属性と当事者経験のみ、モデル 2 では親子関係観を追加して分析を行った。なお、学歴に関しては、教育年数に変換し共変量として一般線形モデルに投入した(7)。

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表4

当事者経験・親子関係観と別居親子の接触に対する賛否の関連（分析１）
平均値（n）

性別

F
平均値（n）
19.492***
親子の非血縁志向
強くそう思う 6.06（96）
そう思う 5.55（474）
どちらかといえばそう思う 5.31（444）
どちらともいえない 5.02（600）
どちらかといえばそう思わない 5.15（157）
そう思わない 4.99（120）
強くそう思わない 5.65（20）11.408***
単親肯定観
強くそう思う 5.80（172）
そう思う 5.36（868）
どちらかといえばそう思う 5.03（355）
どちらともいえない 5.10（352）
どちらかといえばそう思わない 5.25（111）
そう思わない 5.60（45）
強くそう思わない 5.15（13）11.021***
父親の家事参加
強く賛成 5.91（94）
賛成 5.44（391）
どちらかといえば賛成 5.32（740）
どちらともいえない 5.06（548）
どちらかといえば反対 4.98（95）
反対 5.52（44）
強く反対 5.00（5）（2094）
r=-0.014ns
イエ制度的価値観F
0.420ns

男性 5.30（913）
女性 5.27（1007）
年齢0.784ns
20代 5.40（226）
30代 5.23（326）
40代 5.33（315）
50代 5.31（419）
60代 5.24（385）
70代 5.23（210）
80代 5.28（39）

学歴
旧制小高校・新制中校 5.21（301）
旧制中高校・新制高校 5.28（960）
旧制高校・短大・高専 5.32（251）
大学・大学院 5.37（398）
世帯収入のレベル
平均よりかなり少ない 5.24（182）
平均より少ない 5.28（598）ほぼ平均 5.26（871）
平均より多い 5.50（224）
平均よりかなり多い 4.95（20）
結婚ライフコース
未婚 5.34（325）
初婚継続 5.32（1448）
離別 4.86（78）
再婚 4.91（69）
父子家庭経験
ある 5.28（64）ない 5.29（1850）
母子家庭経験
ある 5.26（172）ない 5.29（1742）***p<.001,*p<.05

1.235ns

2.566*

6.481***

0.001ns

0.126ns

性別、年齢、教育年数（学歴）はそれぞれ分散分析と同様に、モデル 1・2 においても有意な結果は得られない。世帯収入レベルは、分散分析では 5％水準で有意な結果が得られたが、モデル 1・2 とも有意ではない。基本属性と別居親子の接触に対する賛否の意識にはそれほど関連がない。
生殖家族における当事者経験を示す「結婚ライフコース」をみると、初婚継続を基準カテゴリーとして、「離別」と「再婚」群は有意に賛成回答が低くなる（p<.01）。初婚継続群は離婚後の別居親子の接触という状況にない非当事者であると考えられるから、離婚・再婚経験のある当事者のほうが賛成しにくいという仮説①は支持された。この結婚ライフコースの効果は、モデル 2 において親子関係観
要因を投入した後も変わらず、0.1％水準で有意に賛成回答が低くなる。モデル 1・2 とも、結婚ライ
フコースは別居親子の接触に対する賛否の意識に強い関連をもつ。一方、定位家族における当事者経験を示す「15 歳時の父子家庭経験」「15 歳時の母子家庭経験」はいずれも有意な結果は得られず、仮説②は支持されない。
モデル 2 において投入した親子関係観は、「男性の家事参加」「親子の非血縁志向」「単親肯定観」に有意な結果が得られた。
「イエ制度的価値観」は有意な結果が得られず、仮説③は支持されなかった。
「男性の家事参加」に賛成する人は有意に賛成回答が高くなる（p<.001）。この結果は仮説④を支持するものである。
「親子の非血縁志向」という意見に賛成する人は、離婚後の別居親子の接触に対して賛成回答が高くなる（p<.001）。親子であることに血縁のこだわりがない人は賛成しにくいとした仮説⑤は支持されなかった。また、「単親肯定観」は離婚後の別居親子の接触の賛否に有意な結果が得られた

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が、ひとり親でも子は立派に育つと考える人は別居親子の接触に賛成するがその関連は小さい（p<.01）。
よって仮説⑥は支持されなかった。リベラルな意識との関連をみるために、保革意識と性別役割分業
意識をそれぞれモデル 2 に投入してみたがいずれも関連はなかった。
表5

当事者経験と親子関係観の効果

モデル１Ｂ
5.155***切片
性別（女性）
男性 0.037
年齢(20代)
80代 -0.114
70代 -0.159
60代 -0.116
50代 -0.092
40代 -0.063
30代 -0.177
0.016
教育年数（学歴）
共変量
0.020
世帯収入のレベル
共変量
結婚ライフコース（初婚継続）
未婚 -0.029
離婚 -0.468**
再婚 -0.397**
ある 0.029
15歳時の父子家庭経験 （ない）ある 0.017
15歳時の母子家庭経験 （ない）
イエ制度的価値観
共変量
男性の家事参加
共変量
親子の非血縁志向
共変量
単親肯定観
共変量
1.954*
Ｆ
0.007
調整済みＲ２乗値
1874
Ｎ

p
0.000
0.495
0.605
0.245
0.349
0.434
0.598
0.113
0.224
0.542
0.758
0.001
0.006
0.846
0.860

0.018

モデル２
Ｂ
3.354***
0.058-0.116-0.177-0.102-0.0320.049-0.1080.016
0.008-0.046-0.487***-0.499***
0.058
0.001
-0.0470.146***
0.159***
0.065**
8.433***
0.068
1847

p
0.000
0.308
0.592
0.192
0.401
0.779
0.675
0.322
0.221
0.794
0.614
0.000
0.000
0.693
0.992
0.144
0.000
0.000
0.003
0.000

***p<.001, **p<.01, *p<.05

4.2.2 分析２−離婚後の家族経験の効果
最後に、離婚後の家族経験についての作成した変数を用いて一般線形モデルによる分析を行い、離婚後の別居親子の接触に対する賛否との関連にどのような傾向があるのかを確認する（表 6）。
最も当事者としての状況に近いと考えられる、離婚した後に引き取った子どもがいる「離婚＆同居
実子」、離婚した後に離れて暮らす子どもがいる「離婚＆別居実子」、再婚した後に同居している継子がいる「再婚＆同居継子」、再婚した後に離れて暮らす継子がいる「再婚＆別居継子」で、仮説どおりの傾向が見られた。離婚した後に引き取った実子がいる人は、離婚後の別居実子の接触に対する賛成
回答が有意に低くなる（p<.01）。よって仮説⑦は支持された。その他、有意な結果は得られなかったが、離婚した後に離れて暮らす実子がいる人は、賛成回答が高くなる傾向がある（仮説⑧）。再婚した
後に夫婦のどちらかに同居している継子がいる人は、離婚後の別居親子の接触に賛成しにくい。同じ
く再婚した後に夫婦のどちらかに離れて暮らす継子がいる場合も、離婚後の別居親子の接触に賛成しにくい傾向がある（仮説⑨）。再婚後にできる継親子関係が、離婚後の別居親子の接触を抑止すると考
えられる。

5．考察
本稿では、離婚後の別居親子の接触の賛否に影響を及ぼす要因について検討してきた。「結婚ライフコース」と「15 歳時の父子/母子家庭経験」による当事者経験と親子関係観の効果を検討した分析 1の結果をまとめると、離婚・再婚経験がある人は離婚後の別居親子の接触に反対し、親子であること

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表6
切片
婚姻経験
離婚＆子なし＆同居実子＆別居実子
再婚＆子なし＆同居継子＆別居継子
再婚＆現夫婦の子
年齢
性別
教育年数（学歴）
世帯収入のレベル

離婚後の家族経験の効果

（ない）
（いない）
（いない）
（いない）
（いない）
（いない）
（いない）
（いない）
（女性）

Ｆ
調整済みＲ２乗値
ＮＢ
5.113***
ある 0.014
いる -0.122
いる -0.832**
いる 0.414
いる -1.059
いる -0.471
いる -0.660
いる -0.148-0.004
共変量
男性 0.010
0.017
共変量
0.050
共変量
1.457
0.007
802

p
0.000
0.893
0.768
0.007
0.451
0.115
0.267
0.362
0.721
0.515
0.905
0.449
0.339
0.135

***p<.001, **p<.01に血縁にはこだわらない人、男性の家事参加に肯定的な人が、離婚後の別居親子の接触に賛成することが明らかとなった。性別、年齢、教育年数（学歴）、世帯収入のレベルといった基本属性との関連はほとんど見られない。
次の分析 2 では、離婚・再婚経験と子どもの有無、子どもがいた場合の同別居状況を組み合わせた、
離婚後の家族経験と離婚後の別居親子の接触に対する賛否との関連を探った。その結果、離婚後の別
居親子の接触という状況に対し、当事者性が高いと考えられる、「離婚した後に引き取った実子がいる」「再婚した後に同居している継子がいる」「再婚した後に離れて暮らす継子がいる」人は、離婚後の別
居親子の接触に反対する傾向がある。そして「離婚した後に離れて暮らす実子がいる」人は、逆に賛成する傾向があった。
離婚後の別居親子が接触を続けることに対する回答者全体の回答の分布は、賛成回答が実に 7 割から 8 割を占めていた。しかし、今回の分析で明らかとなったのは、離婚後の別居親子の接触という状
況にある当事者ほど賛成しにくいということである。またその当事者のなかでも、同居親で子どもを会わせる立場なのか別居親で子どもに会う立場なのか、再婚後にステップの親子関係があるかどうか
によっても、賛否は異なる。当事者と非当事者のあいだだけでなく、当事者間においても、離婚後の別居親子の接触についての合意形成の難しさが今回のデータからも浮き彫りとなったといえよう。
米国では、1979 年に共同親権を選択権とする共同監護法が制定され、現在では離婚後の別居親子の接触は日本と比べると慣例化している。両親の離婚は子どもに大きな衝撃を与えるが、元夫婦が離婚の対立感情を越えて子育てに協力し合い、子どもに両親や拡大した家族との関係がまだ失われていないことを実感させるようふるまえれば、子どもたちは親の離婚にうまく適応しやすくなるということを明らかにした実証研究も蓄積を重ねている（Ahrons, 2004 など：日本でも依田, 2004）。もちろん全てのケースで別居親子の接触が子どもの適応を促すとはいえない。離婚理由や養育親としての責任能力の有無なども考慮しなくてはならない。日本でも最近、離婚後の別居親子の接触をサポートする民間団体の活動が始められている。一部の家庭裁判所でも調停員らが、離婚後の別居親子の接触についてサポートのノウハウを検討したハンドブックを配布したり、離婚夫婦に家族教育プログラムを実施する活動も行われている。当事者間で離婚後の別居親子の接触に合意形成が難しいとすれば、このよ
うな第三者による仲介が役立つと思われるし、当事者の立場に応じた個別の対応が必要とされるだろう。日本ではまだなじみの薄い離婚後の元夫婦による共同子育て関係を、今後は制度的にもバックアップしていく必要がある。

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［Acknowledgement］
日本版 General Social Surveys(JGSS)は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999-2008 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫・代表幹事：岩井紀子、副代表幹事：保田時男）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカイブがデータの作成と配布を行っている。
本分析にあたり、JGSS-2006 分析研究会および JGSS プロジェクト委員会の先生方に多大なご助言をいただきました。記してお礼を申し上げます。

［注］（1）「面接交渉権」とは、親権者、監護者として子どもの面倒をみていない親が、子どもと会ったり、文通その他の接触をする権利のことである。民法上の規定にはない権利であるが、1964 年に家裁の審判で初めて認められて以降定着したとされる。わが国では、婚姻中の夫婦は子どもに対し共同親権をもつが、離婚する際に元夫婦の一方を親権者と定める単独親権制であり（民法 819 条）、協議離婚の場合は一方の親権者名を離婚届に記載することが義務付けられる。欧米のように離婚後の夫婦が子どもの共同監護権や共同親権をもつことを認められていないため、この面接交渉権が離婚によって離れて暮らす親子が関係を継続させる法的手段のひとつと位置づけられる。
（2）平成 17 年度国民生活白書によれば、18 歳未満の子をもつ夫婦の離婚件数は、1980 年の約 96,000 件から 2003
年には約 170,000 件と増えている。
（3）2003 年にフジテレビで放映されたテレビドラマ『僕と彼女と彼女の生きる道』など。
（4）対象者はほとんどが協議離婚者であり、また全ケースにおいて監護親となったのは母親である。つまり、別居親は父親をさす。
（5）「結婚ライフコース」変数の作成にあたっては、まず結婚回数に関する設問に対しては非該当 326 人を結婚
回数「0 回」とした。婚姻上の地位の「離婚を前提に別居中」は「離別」に、「同棲中」は「未婚」に加えた。
また、JGSS-2006 では過去の離死別経験の有無をたずねていないため、再婚経験者の初婚時の婚姻関係が終了した理由は不明である。
（6）継子の特定にあたっては、西村（2001）を参考にした。
（7）一般線形モデルによる分析では、「学歴」を「中卒」（＝9 年）、「高卒」（＝12 年）、「短大卒」（＝14 年）、「大卒」（＝16 年）というように、教育年数に変換し共変量としてモデルに投入した。

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