戸田市入札参加者遵守事項心得(4) 下請代金の支払いについては、建設業法を遵守し、適正に行うこと。
(5) 工事の一部を下請業者に発注しようとするときは、できる限り市内業者から選定するよ
戸田市総務部管財入札課長う努めること。
(6) 下請負人等（二次以下の下請負人を含む。
）が戸田市の締結する契約からの暴力団排除

戸田市発注工事の入札に参加する者は、入札及び工事の施工に当たっては、下記の事項を遵守す

措置に関する要綱の別表に掲げる措置要件のいずれにも該当しないことを十分確認するとること。また、請け負った工事の一部を下請させるときは、下請負人に対し、この心得について周共に、該当することが判明した場合は、下請負人等との契約を解除すること。この場合に知されるよう努めること。

おいて、同要綱別表中「有資格業者」を「下請負人等」に読み替えるものとする。
記
３ 施工体制台帳の写しの提出について

１ 建設業法等関係法令の遵守について(1) 入札参加者は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）等関係法令を遵守するとともに戸田市契約規則、戸田市建設工事請負契約約款、設計図書、仕様書、告示及び指名通知書の記下請契約を締結し、工事を施工しようとする建設業者は、施工体制台帳の写しを工事発注課所に提出すること。併せて、施工体制台帳を工事現場に備え置くほか、施工体系図を工事関係者及び公衆が見やすい場所に掲示すること。

載事項並びに現場を熟知の上、入札すること。また、電子入札については、前記のほか戸田市公共工事等電子入札運用基準を熟知の上、入札すること。
(2) 入札に当たっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等を遵守すること。
(3) 入札参加者は建設業法、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２４ 建設資材納入業者との契約について建設資材納入業者との契約に当たっては、当該業者の利益を不当に害することのないよう公正な取引を確保するよう努めること。また、建設資材納入業者の選定に当たっては、できる限り市内業者から選定するよう努めること。

年法律第１２７号）及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）を遵守すること。
(4) 入札に関して談合等による不正行為の疑いが生じた場合は、状況によっては中止となることを承知の上、入札すること。

５ 労働災害の防止等について建設労働者の確保並びにこれらの労働者の健康の保持、適正な労賃の支払等による労働条件の改善に留意し、労働災害の防止には、元請、下請が一体となって特段の注意を払うこと。

(5) 建設産業における所定労働時間については、労働基準法（昭和２２年法律第４９号）に基づき、すべての事業場で週４０時間制に全面的に移行しており、工事の施工にあたっては、建設現場の就労の実態を踏まえ、完全週休２日制の導入や１日の労働時間を縮減するなどの方法を通じて、週所定労働時間４０時間制への円滑な移行に努めなければならない。

６ ダンプトラック等による過積載の防止について(1) 工事の施工に当たって工事資材等の運搬については、道路交通法（昭和３５年法律第１０５号）、道路法（昭和２７年法律第１８０号）、貨物自動車運送事業法（平成元年法律第(6) 戸田市発注の工事は、農林水産省及び国土交通省が公共工事の費用の積算に用いるための８３号）及びダンプ規制法（昭和４２年法律第１３１号）の法令を遵守し過積載防止に努公共工事設計労務単価（２省協定労務単価）に基づく埼玉県の単価表等により積算している。

めること。また、過積載を行っていると認められる建設資材納入業者から資材の納入を受この点に十分留意し、労働者の適切な賃金の支払いについて配慮するよう努めること。

けないなど必要な措置をとるよう努めること。

※ 元請負人と下請負人間の取引に係る「法令違反」
・「法令違反の恐れのある事例」は、国土交通省のホームページ掲載の「建設業法令遵守ガイドライン」を参照。
２ 下請負人について(2) ダンプ規制法の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進するよう努めること。
７ ディーゼル車規制に適合した車両の使用について(1) 工事の適正な施工を確保するため下請契約を締結しようとするときは、建設業法における工事の施工に当たって、工事現場で使用又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を生産システム合理化指針を遵守し、下請業者の適正な選定、下請代金支払等の適正な履行、下含む）は、ディーゼル車以外の自動車（ガソリン車、天然ガス車、ＬＰＧ車等）又は埼玉請における雇用管理等への指導を行い、元請・下請諸関係の合理化に努めること。

県生活環境保全条例に適合するディーゼル車としなければならない。

(2) 請負った工事を一括して他の建設業者に請け負わせる一括下請負は、建設業法で禁止されている。下請業者を使用する際は、一括下請負にならないよう十分注意すると共に、元請業者

８ 不正軽油使用の禁止についてとして下請工事を含めた工事全体の施工に実質的に関与し、適正な工事の施工に努めること。

工事現場で使用又は使用させる車両（資機材等の搬出入車両を含む）並びに建設機械等(3) 下請負人との契約は下請契約書等の書面をもって締結することとし、下請代金の設定等にの燃料として、地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び埼玉県生活環境保全条例に違反すついては、元請と下請が対等の立場で協議し、決定した上で契約を行うこと。

る軽油等（以下「不正軽油」という。
）を使用しないこと。また、県による使用燃料の抜き取り検査を行う場合には、現場代理人がこれに立ち会うなどの協力を行うとともに、不正軽油の使登録内容の変更時は、変更があった日から１０日以内に、また、完成時は工事完成後１０日用が発見された場合には、当該燃料納入業者を排除するなどの是正措置を講ずること。

以内に（一財）日本建設情報総合センターに登録すること。ただし、変更時と完成時の間が１０日間に満たない場合は、変更時の提出を省略できるものとする。また、登録完了後に(一９ 建設業退職金共済制度への加入等について財)日本建設情報総合センター発行の「登録内容確認書」を監督員に提出すること。

(1) 建設業退職金共済制度の対象となる労働者を使用する場合は、勤労者退職金共済機構に加入して証紙を購入し、当該労働者の共済手帳に証紙を貼り付けること。

１２ 経営事項審査の義務化について(2) １件当たりの工事請負金額が 600 万円以上（当初契約額に限る）の工事請負契約を締結した

建設業法の一部を改正する法律（平成６年法律第６３号）が施行され、一定の公共工事を場合は、勤労者退職金共済機構の発注者用掛金収納書を貼り付けした建設業退職金共済証紙購発注者から直接請け負おうとする建設業者は、経営事項審査を受けることが義務付けられて入状況報告書（別途規定の様式による。
）を契約締結後１ヶ月以内に、また、(1)の共済手帳のいるため、毎決算期毎に経営事項審査を受けること。

写しを工事完成時までに発注課所にそれぞれ提出すること。

また、建設業区分の変更があった場合は、管財入札課まで変更届を提出すること。

(3) 建設業退職金共済証紙購入状況報告書を発注課所に提出した入札参加者は、請け負った工事が完成した時は、自らが雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績及び下請業者が雇用した対象労働者への共済証紙貼付実績を、建設業退職金共済証紙貼付実績報告書により発注課所に提出すること。
(4) 工事の一部を下請に付する場合は、下請業者に対してこの制度を説明するとともに、掛金相当額を下請代金中に算入、その他の方法により本制度の促進に努めること。

１３ 暴力団等からの不当要求及び工事妨害の排除について(1) 入札参加者は、工事の施工に当たり、暴力団等からの不当要求及び工事妨害を受けた場
合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出ること。
(2) 入札参加者は、発注者及び所轄の警察署と協力して、不当要求及び工事妨害の排除対策を講じること。

(5) 工事請負契約を締結した業者は、勤労者退職金共済機構の支部から「建設業退職金共済制度適用事業主工事現場」の標識（シール）の交付を受け、現場事務所等に掲示し、対象となる労働者への周知を図ること。

１４ 法定福利費の適切な支払と社会保険等への加入の徹底について
入札参加者は、法定福利費の適切な支払と社会保険等（健康保険、厚生年金保険及び雇用保険）への加入を徹底すること。法令に基づき社会保険適用を除外されている場合を除き、１０ 技術者の適正な配置について(1) １件の工事請負金額が 4,000 万円（建築一式の場合は 8,000 万円）以上の建設工事を施工するに当たっては、工事現場ごとに専任の主任技術者を配置すること。

社会保険等への加入が確認できない者については、入札への参加を認めない。また、下請契約を行う場合については、法定福利費が内訳明示された見積書の提出を見積条件に明示するとともに、提出された見積書を尊重すること。下請代金額に関わらず、下請業者を社会保険(2) 元請業者が工事現場ごとに配置しなければならない主任技術者のうち、特定建設業者が請等加入業者に限定するなど社会保険等への加入の推進・支援に努めることとし、下請業者に負った建設工事等を施工するために締結した下請契約の工事請負金額の合計が 4,500 万円（建対して、国土交通省発出の「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」に基づき、指築一式の場合は 7,000 万円）以上となる場合については、主任技術者に代えて常駐の監理技術導等を行うこと。

者を配置すること。
(3) 上記(2)の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けているものであること。なお、当該監理技術者は、工事に従事しているときは常時資格者証を携帯し、発注者から請求があった時は、資格者証を提示すること。
(4) 経営業務の管理責任者は、現場代理人等と兼任しないこと。ただし、専任を要しない工事

１５ その他(1) 戸田市発注工事の入札については、原則として電子入札にて執行することから、入札参加者は電子入札に対応できる環境整備に努めること。
(2) 工事の施工等に当たっては、環境に配慮するよう努めること。

で、当該営業所において請負契約が締結されており、工事現場の職務に従事しながら実質的に(3) 戸田市が再犯の防止等の推進に関する法律（平成２８年法律第１０４号）第２４条の規営業所の職務にも従事しうる程度に工事現場と営業所が近接（直線距離 10.0 ㎞以内）し、当定に基づき再犯の防止等の推進に取り組んでいることを踏まえ、保護観察所への協力雇用

該営業所との間で常時連絡をとれる体制にある場合は、現場代理人、主任技術者又は監理技術主の登録及び保護観察対象者等（現に暴力団関係者である者を除く。
）の雇用に努めること。

者と兼任できるものとする。
《この心得に関する問い合わせ先》
１１ 工事実績情報の作成及び登録について

戸田市役所 総務部 管財入札課 入札担当

入札参加者は、工事請負金額 500 万円以上の工事について、工事実績情報サービス（CORINS）〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田１丁目１８番１号に基づき、受注・変更・完成時に工事実績情報としてＣＯＲＩＮＳ入力システムを用いて「登録電話 ０４８−４４１−１８００（内線４０８）のための確認のお願い」を作成し、監督員の確認を受けたうえ、受注時は契約後１０日以内に、