一般家庭の預貯金に相当し、年度間一般家庭の借金に相当し、道路整備や基金残高の財源の不均衡を調整する「財政調整基公共施設の建設など一時的に多額の資金400金」、市債の償還に必要な財源を確保しが必要な場合に発行します。道路や施設債務の軽減を図る「減債基金」、教育や地などは長時間利用されるため、世代間の域振興など特定の目的のために積み立て負担を均衡化させる目的があります。

る「特定目的基金」があります。
2000

H26 H27 H28 H29 H30

平成30年度の基金が増額となった主な市債残高は、平成28年度までは新規発理由は、財政調整基金（前年度比＋9億行を抑えることで減少傾向でしたが、平7,700万円）やふるさと応援寄附金を財源

成29年度以降は熊本地震からの復旧や防とした地域振興基金（＋1億3,300万円）を災拠点センター建設などの影響で増加に新たに積み増したためです。

転じています。

（74.5％）❷
地方交付税（27.9％）
100 億 3,903 万円

諸収入（1.0％）
3 億 6,415 万円

市税を1人当たりに換算すると …

地方譲与税（0.9％）
3 億 391 万円

101,242円
市民税

42,479円

固定資産税48,248円

軽自動車税3,505円

市たばこ税7,009円

内訳
各種交付金（3.6％） 12億9,890万円
・利子割
863万円
・配当割
1,667万円
・株式等譲渡所得割
1,299万円
・地方消費税
11億1,001万円

歳出・ゴルフ場利用税
・自動車取得税
・地方特例
・交通安全対策特別3,743 万円
7,169 万円
3,432 万円
716 万円

342 億 5,715 万円
前年度比

前年度との比較

市債残高

依存財源

ポイント600❸
国庫支出金（13.9％）
50 億 878 万円

32

主な自主財源で、個人・法人（億円）

前年度比 ＋ 9 億 3,100 万円
市民 1 人当たり 824,038 円

繰越金（4.0％）
14 億 4,486 万円

10

❶市税

前年度比 ＋ 15 億 6,581 万円
市民 1 人当たり
257,200 円

歳入

5 億 7,236 万円
3 億 2,717 万円
3 億 1,515 万円
1 億 5,476 万円

年間）が487億1,630万円

市債）

その他（2.2％）
・寄附金
・繰入金
・財産収入

億

152億 539万円

基金

県支出金（13.5％）
48 億 6,491 万円％

源

基金と市債.5財25

17

所得や太陽光発電設備など償却資産

自主（使用料・手数料（0.9％）
3 億 1,766 万円の伸びにより、１億５３５５万円増。

❶

災害廃棄物処理❸

分担金・負担金（0.8％）
2 億 7,808 万円

主な依存財源で、合併

市税（16.6％）
59 億 8,530 万円❷地方交付税

市債（14.7％）
53 億 300 万円

年度から（単位：％）▲ 39 億 619 万円

特例期間（平成※実質赤字比率・連結実質赤字比率は黒字のため、「－（該当なし）」で表示しています。

前年度比終了し、割増加算分が毎年縮減され350.0

5.4ているため、３億８３２８万円減。

40.7 26.1❸国庫支出金・市債

将来負担比率や災害復旧工事などの熊本地震関連

25.0

歳入 360 億 566 万円

事業が一部終了したことで、約11.7 11.1 10.2

決算円減。

35.0

実質公債費比率

2330

年度

30.00

平成17.64

宇城市の財政は全ての指標で「健全」な状態です―

本市の健全化判断比率は、財政健全化―の取り組みを進めた結果、各基準を下回―

り、前年度と同じく「健全」な状態ですが、連結実質赤字比率

市町村の中で「実質公債費比率」が20.00

県内12.64

45位と、依然と―40位、「将来負担比率」が―して下位に位置しています。

―

今後は、地方交付税の減少や防災拠点実質赤字比率

センター建設などによる将来負担が増え

比率名ることで、改善傾向の比率が悪化する可参考（基準）能性があるため、歳出削減などによる基宇城市の状況

H28 H29 H30 早期健全化 財政再生
年度 年度 年度
基準
基準

金（貯金）の増資と市債（借金）の減少を引き続き図っていく必要があります。

健全化判断比率

市民の皆さまが納めた税金などがどのように使われたのか、平成 30 年度一般会計の決算を中心に市の財政状況についてお知らせします。
問 財政課 ☎ 32-1111▲ 33 億 5,184 万円

議会費（0.6％）
2億945万円
公債費（11.5％）
39億1,817万円

総務費（11.6％）
39億5,100万円

災害復旧費（0.7％）
2億4,445万円
教育費（9.7％）
33億2,572万円
消防費（3.8％）
13億653万円

歳出❷❶
民生費（30.1％）
103億2,010万円

土木費（20.9％）
71億6,587万円
商工費（0.8％）
2億7,397万円
農林水産業費（4.7％）
16億1,658万円

衛生費（5.6％）
19億2,531万円

ポイント
前年度との比較❶民生費 子どもや高齢者、障がい者のために必要な福祉の経費が、前年度に引き続き最も多く、30％を占める。

熊本地震被災者の恒久全体の約❷土木費的な住まいを確保するために災億１８２３万円増。

39

害公営住宅の整備を進めた結果、％まで上昇。

21

全体に占める割合も約９％から約

市議会運営の経費
庁舎管理、税務事務、企画などの経費▪熊本地震復興基金事業
2億5,699万円▪ふるさと納税取扱事業
1億6,881万円
民生費 福祉のために使われる経費▪私立保育園運営事業
16億7,716万円▪障がい福祉サービス事業
14億1,963万円
衛生費 ごみ、し尿などの環境対策、保健事業などの経費▪さしより野菜推進事業
481万円
農林水産業費 農林水産業の振興などの経費▪有害鳥獣駆除事業
2,719万円
商工費 商工業や観光の振興などの経費▪地域間交流施設（金桁温泉）整備事業
1,848万円
土木費 道路、公園、河川などの整備や管理などの経費▪黒崎内潟線戸馳大橋架替事業
14億7,842万円▪長崎久具線道路改良事業
5億1,132万円
消防費 消防、防災、災害対策などの経費▪防災拠点施設整備事業
3億3,184万円
教育費 学校教育、社会教育やスポーツ振興などの経費▪学校給食センター整備事業
8億5,143万円▪不知火小学校校舎建設事業
1億 967万円
災害復旧費 被災した公共施設を復旧させる経費
公債費 市の借金を返済する経費
議会費
総務費

合併特例期間終了後の財政運営■市民生活の維持向上のために財政面での「優遇」から「自立」

17

年の合併以降、まちづへの転換が目前に迫る中、人口

平成

くりを進める中で、本市は国の減少に伴う市税などの減収、社会保障経費や公共施設の老朽化に伴う更新費用の増大など課題さまざまな財政上の優遇措置を受けてきました。

■合併算定替えが山積していますが、市民に必要な施策を着実に実行し続けら

年度までは、合併前の５町単位で普通交付税を算定でれるよう、健全な財政運営を行平成きる合併算定替えにより、本来歳 入 は、 自 主 財 源 の 割 合 がわなければなりません。

年度以降、優遇・５％と低く、国や県の交付金や補助金など依存財源に頼る財政構造となっています。市税などの徴収強化や新たな歳入確保策などに取り組んでいく必要があります。の算定額よりも多く交付を受けてきました。

措置が段階的に減り、令和２年度には完全になくなります。

これまで財政的にも有利な借■合併特例債金である合併特例債を活用し公共施設の集約・複合化などに歳出は、民間委託など事務事よる財政負担の軽減、適正な優業のさらなる見直しや効率化、また、令和元年度までだった先度に基づく投資事業の実施にて、生活道路、学校施設などの発行期間が５年間延長されたこ整備を行ってきました。とは、防災拠点センター建設な進め、より一層の財政の健全化行財政改革を今後も積極的にを図りながら、熊本地震からの努めます。

とって大きなメリットです。た

復興を最優先に、市民生活の維

ど復興に向けた事業や公共施設だし、発行上限額があるため、広報うき 2019・12・1の老朽化対策を控える本市にあらゆる事業の中から必要なも持向上のために各事業に取り組んでいきます。のを明確に選別することが重要となります。

21252726￭このような事業に使いました

広報うき 2019・12・120