施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金交付要綱
制 定：令和６年３月 29 日付け５生流第 256311 号（趣旨）
第１ この要綱は、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業実施要領（令和６年３月 29 日付け５生流第 256311 号、以下、「実施要領」という。
）に基づいて行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内で県が香川県農業再生協議会（以下「県協議会」という。
）に交付する支援金に関し、香川県補助金等交付規則（平成 15 年香川県規則第 28 号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助率）
第２ 第１に規定する事業に要する経費及びこれに対する補助率は、別表に掲げるとおりとする。
（補助金の交付申請）
第３ 県協議会の長（以下「県協議会長」という。
）は、補助金交付申請書（別記様式第１号）に知事が必要と認める書類を添えて、別に定める期日までに知事に提出しなければならない。
（補助金の交付決定）
第４ 知事は、第３の規定により提出された補助金交付申請書を受理したときは、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その適否を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは交付を決定し、その内容を県協議会長に通知するものとする。
２
知事は、前項の規定により補助金の交付決定をする場合において、補助金交付の目的を達成するため必要があるときは、規則第６条に基づき条件を附するものとする。
（補助事業の変更）
第５ 県協議会長は、事業の内容について別表に掲げる重要な変更をしようとするときは、あらかじめ変更交付申請書（別記様式第１号）に関係書類を添えて知事に提出し、その承認を受けなければならない。
２
知事は、前項の変更交付申請書を受理したときは、これを審査し又は必要に応じて現地調査等を行い、必要に応じて交付決定の内容を変更し、又は条件を付して、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（補助事業の遅延等）
第６ 県協議会長は、補助事業が予定の期間内に完了しない場合、又は補助事業の遂行が困難となった場
合においては、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を知事に提出して、その指示を受けなければならない。
（補助金の額の確定）
第７ 知事は、県協議会から実施要領第 12 に定める補助事業実績報告書を受理したときは、当該書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに附した条件に適合するものであるかどうかを審査し、適合すると認めた時は、交付すべき補助金の額を確定し、県協議会長に通知するものとする。

（補助金の交付）
第８ 補助金の交付は精算払いとする。ただし、すでに着手した事業で必要と認めるものについて、補助金の概算払をすることができる。
２
精算払によって補助金の交付を受けようとする県協議会長は、補助金の額の確定通知を受理した後に、請求書（別記様式第２号）を知事に提出しなければならない。
３
概算払によって補助金の交付を受けようとする県協議会長は、概算払請求書（別記様式第３号）に知事が必要と認める書類を添えて知事に提出しなければならない。
（補助金の返還等）
第９ 知事は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）県協議会長がこの要綱に違反し、又は補助事業に関し不正の行為を行ったとき。
（２）県協議会長が虚偽又は不正の申請により、補助金の交付を受けたとき。
（３）県協議会長が補助金の交付の条件に違反したとき。
（４）補助事業の実施が著しく不適当と認められたとき。
２
前項の補助金交付の決定を取り消し、又は変更した場合において、すでに補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じるものとする。
（関係書類の保管）
第 10 県協議会は事業の交付申請の基礎となった証拠書類及び交付に関する書類を、事業終了の翌年度から起算して５年間保存しなければならない。
（その他）
第 11 この要綱に規定するもののほか必要な事項については、別に定める。
附則
この要綱は、令和６年３月 29 日から施行する。

別表
重要な変更
区 分

経 費

施設園芸セーフティネット加入促進支援事業
１セーフティネット加入促進事業

実施要領別記１に基づき行う事
業にかかる経費

２推進事業

実施要領別記２に基づき行う事
務に要する経費

補助率
定額

１

取組実施者の変更

２

補助事業の中止又は廃止

３

県協議会における当該補助金の増又は 30％を超える減定額
４

取組実施者ごとの当該補助金の増又は 30％を超える減別記様式第１号
番
年
令和号
月日

年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金（変更）交付申請書

香川県知事 〇〇〇〇 殿

香川県農業再生協議会
会長 〇〇〇〇
令和

年

月日付け

第号で事業承認通知のあったこの事業について、下記のとおり事業を実施（変更）したいので、施設園芸セーフティネット加入促進事業費補助金交付要綱第３（第５）の規定に基づき、補助金円の交付を申請します。
記

１

事業の内容
区分

負担区分
県

備考
その他

セーフティネット加入促進事業推進事業
計（注）１「区分」の欄については、別表に基づき記入すること。
２「備考」欄には予定実施期間を記入すること。
３

変更の場合は、補助金の交付決定により通知された事業の内容と変更後の事業の内容を容易に比較対象出来るように変更部分を二段書きとし、変更前を括弧書きで上段に記載する。ただし、当該変更の対象外となる事項については省略する。

別記様式第２号

請十金

求億千書
百十万千

百十円

額

（アラビア数字で記載し、頭書きに￥の記号を付し、訂正しないでください。）

ただし、令和年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金として、上記の金額を精算払いによって交付されたく、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金交付要綱第８の２の規定に基づき請求する。
年
香川県知事 ○○○○

日

殿住氏

銀行
預 金
支払の 口 座種 目
方法 振替払(ﾌﾘｶﾅ)
口 座
名 義

月

当座
□普通
□

所
名(支)店
口座番号

責任者所属・氏名担当者所属・氏名連絡先電話番号

１ 口座振替払は、預金口座のある金融機関の店舗名、口座番号及び口座名義を記載してください。なお、預金種目欄にあっては、該当する預金種目の箇所に印を付してください。
２ 請求者と受領者が委任により異なる場合は、受領権限についての委任状を添付してください。
３ 請求者の押印（個人印又は法人・団体代表者印）がある場合は、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先の記載は不要です。

別記様式第３号
令和年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金概算払請求書
番年月号日

香川県知事 ○○○○ 殿
住

所
○○市町長
氏
（○○代表者）名

令和 年度施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金円を、下記により概算払によって交付されたく、施設園芸セーフティネット加入促進支援事業費補助金交付要綱第８の３の規定に基づき請求する。
記
１ 事業の進捗状況
令和 年 月 日現在
事業名

補助事業
補助金に要する(A)
経費円円

既受領額 (B)
金額

出来高円

％

今回請求額 (C)○月○日
金額 までの予
定出来高円％

残高 (D)○月○日
金額 までの予定出来高円％

計（注１） 補助事業に要する経費は、県補助金（Ａ）＋市町費（市町を経由しない特認団体等にあっては総事業費）とする。
（注２） 残高（Ｄ）の金額は、（Ａ）－｛（Ｂ）＋（Ｃ）｝とする。

２ 支払方法
口座振替払
口 座 番 号
1.当座銀行店

2.普通(フリガナ)
口座名義人責任者所属・氏名 ○○○○
担当者所属・氏名 ○○○○
連絡先電話番号 〇○○○○○○○○※請求者の押印（個人印又は法人・団体代表者印）がある場合は、責任者及び担当者の氏名並びに連絡先の記載は不要です。

事業完了予定年月日
年月日