アニュアルレポート 20142014 年 3月期

商号変更に関するお知らせ
グループブランド価値の向上を目的に、2014年6月26日定時株主総会で日本ハム（株）の英文表記をNippon Meat Packer's IncからNH Foods Ltd.へ変更いたしました。
あわせて連結子会社の一部を商号変更いたしました。

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定
および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

「人輝く、食の未来」このステートメントには、「食べる喜び」をお届けすることで、楽しく健やかなくらしに貢献し、人が輝く明るい未来を築きたいというグループの想いが込められています。

【目次】
私たちが目指すもの

2

営業概況

26

加工事業本部28

食肉事業本部

32

関連企業本部

36

選ばれるブランドへ

4

世界中に食べる喜びを

6

株主・投資家の皆様へ

9

社長メッセージ

研究開発

40

10

品質に対する取り組み

43

環境・社会への取り組み

47

コーポレート・ガバナンス

50

財務セクション

58

主なグループ会社75

会社概要・株式情報

76

沿革

77

ニッポンハムグループが目指すもの
ニッポンハムグループの強み
グループブランドの刷新と変革マインドの創出
外的環境とリスク要因に対する対応策
新中期経営計画パートⅣ 2年目（2014年3月期）の進捗
新中期経営計画パートⅣ 最終年度（2015年3月期）に向けて
資本効率の向上と資金効率の最適化による株主価値向上

特集 ブランド価値の向上

20ひと目でわかるニッポンハムグループ
創業

拠点数（預託・委託含む）

1942年
徳島食肉加工場を創設（のちの徳島ハム、現在のニッポンハムグループの前身）

農場

447ヵ所

日本
海外

384ヵ所
63ヵ所

工場

95ヵ所

日本
海外

73ヵ所
22ヵ所

1955 年ごろの徳島ハム本社工場

物流・営業等
従業員数

28,140人

日本
海外

22,152人
5,988人

日本
海外

374ヵ所

344ヵ所
30ヵ所

食肉販売シェア

1 シェア

マーケットポジション

国内 No.

日本国内における食肉（国産・輸入）の当社販売量シェア

食肉業界
世界の食肉加工大手10社
JBS
タイソンフーズ
ブラジルフーズ
スミスフィールドフーズ（非上場）日本ハム
VION（非上場）
ダニッシュクラウン（非上場）
ホーメルフーズ
マルフリグ
双匯投資発展

売上高（百万円）

所在地

決算期

4,197,701
3,446,308
1,379,066
1,325,151

ブラジル
アメリカ
ブラジル
アメリカ

2013年12月期

1,122,097

日本

1,061,110
1,011,472
877,178
847,304
714,932

オランダ
デンマーク
アメリカ
ブラジル
中国

2013年 9月期
2013年12月期
2013年 4月期
2014年 3月期
2013年12月期
2013年 9月期
2013年10月期
2013年12月期
2013年12月期

国内の食肉加工大手10社

売上高（百万円）

日本ハム

1,122,097

伊藤ハム
プリマハム
スターゼン
丸大食品
エスフーズ
米久
林兼産業
滝沢ハム
福留ハム

463,395
303,600
256,581
213,678
169,253
144,154
45,93929,44128,288

事業領域
乳製品 263億円   2%その他 331億円   3%ハム・ソーセージ 1,435億円   13%水産 918億円   8%2014 年 3 月期

その他食肉 201億円   2%連結売上合計

11,221 億円

加工食品 2,081億円   19%

鶏肉 1,314億円   12%豚肉 2,183億円   19%

牛肉 2,496億円   22%

20%

20%

19万トン

牛

26%

38万トン

22%

36万トン

豚

96万トン

鶏

合計

（その他肉含む）（2014 年 3月現在 当社調べ）

食品業界
営業利益（百万円）

決算期

35,7002014年 3月期

4,900
8,813
1,969
2,861
5,683
1,989
49
△ 56
305

2014年 3月期
2014年 3月期
2014年 3月期
2014年 3月期
2014年 2月期
2014年 2月期
2014年 3月期
2014年 3月期
2014年 3月期

国内の食品大手10社
日本たばこ産業
キリンホールディングス
サントリーホールディングス（非上場）
アサヒグループホールディングス
明治ホールディングス

日本ハム
味の素
山崎製パン
マルハニチロホールディングス
日本水産

売上高（百万円） 営業利益（百万円）

決算期

2,399,841
2,254,585
2,040,204
1,714,237
1,148,076

648,260
142,818
126,558
117,467
36,496

2014年 3月期

1,122,097

35,7002014年 3月期

991,332
968,280
851,708604,249

62,548
16,577
10,626
13,931

2014年 3月期

2013年12月期
2013年12月期
2013年12月期
2014年 3月期

2013年12月期
2014年 3月期
2014年 3月期

私たちが目指すもの
世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会社へ
ハム・ソーセージの製造からはじまった
私たちニッポンハムグループの事業はいまでは、食肉をはじめ、加工食品、水産物、乳製品、天然系調味料、健康食品など、食に関するあらゆる分野へと広がっています。

新中期経営計画 Part Ⅱ

2006.42009.3

弛まぬ変革・挑戦による企業価値向上実績

売上高
10,284億円
214億円
営業利益
2.1%
営業利益率
ROE（株主資本当期純利益率） 0.6%

新中期経営計画 Part Ⅲ

2009.42012.3

国内事業のさらなる強化とグローバル企業への挑戦

実績

売上高
10,178億円
265億円
営業利益
2.6%
営業利益率
ROE（株主資本当期純利益率） 4.1%

売上高

Best
Best

国内食品セクター

売上高

海外食肉会社

新中期経営計画 Part Ⅳ

2012.42015.3

国内事業の収益拡大と海外事業の基盤強化

計画値

売上高
11,400億円
営業利益
400億円
営業利益率
3.5%
ROE（株主資本当期純利益率）
7.3%
海外売上比率
10%以上（注）海外売上比率は、海外子会社の外部顧客向け売上高の占める比率です。

5
3

目指す姿
営業利益率

5% 以上

ROE

8% 以上

おいしく、品質が確かな商品を提供する。
そしてそれに加え、「食」を通してお客様により良い体験をしていただくことがブランド価値向上につながると考えています。
私たちは、お客様が何を求め、何に満足いただけるのかをお客様の立場で考えていきます。

シャウエッセンウインナー
売上 No.1

インテージSCI-personal ウインナー市場
2013年1月-12月 累計購入金額シェアより

石窯工房
チルドピザ
売上 No.1

インテージSCI-personal

チルドピザ市場2013年1月-12月
累計購入金額シェアより

中華名菜
ワンクック
売上 No.1

インテージSCI-personal

メニュー専用料理の素、
チルド市場
2013年1月-12月
累計購入金額シェアデータより選ばれるブランドへ

世界中に食べる喜びを

世界１７の国と地域に展開するニッポンハムグループ。
扱っている食品も、食肉をはじめ、加工食品・水産品や乳製品など、多岐にわたります。
徹底した品質管理のもと、生産・加工された商品を世界各国の食卓へとお届けしていきます。

15,300

世界の食肉消費量（万トン）
5,700

12,800
6,100
5,400

3,800

4,700

4,200

11%UP

2013

北米

2022

（予測）

2013

欧州

1,900

6%UP

1,400

2022

2013

（予測）

16% UP

34% UP

アフリカ

2022

（予測）

2,100

2013

中南米

2022

（予測）

19% UP

2013

アジア

2022

（予測）

1,900

14%DOWN
2013

2022

（予測）

その他

出展：OECD-FAO Agricultural Outlookより概算

企業
理念

経営
理念

1. わが社は、「 食べる喜び」を基本のテーマとし、時代を画する
文化を創造し、社会に貢献する。
2. わが社は、従業員が真の幸せと生き甲斐を求める場として存在する。

1. 高邁な理想をかかげ、その実現への不退転の意志をもって行動する。
2. 人に学び、人を育て、人によって育てられる。
3. 時代の要請に応えて時代をつくる。
4. 品質・サービスを通して、縁を広げ、縁あるすべての人々に対する責任を果たす。
5. 高度に機能的な有機体をめざす。

グループブランドステートメント
人輝く、食の未来

グループブランドの約束
おいしさの感動と健康の喜びを
世界の人々と分かち合いたい
い の ち

私たちは

生 命の恵みを大切にして、品質に妥協することなく「食べる喜び」を心を込めて提供する
そして、時代に先駆け食の新たな可能性を切り拓き
楽しく健やかなくらしに貢献する

8

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

株主・投資家の皆様へ
この1年間を振り返りますと、アベノミクスによりデフレから脱却の方向に経済が進みつつあり、それに加え２０２０年の東京オリンピック開催が決定したことで、消費にも明るい兆しが見えてきました。
一部では高額商品の販売が好調となり、個人消費動向におきましては、その目的に応じて低価格志向からの変化が伺えます。
食品業界におきましては、
ＴＰＰの締結内容や今年12月には是非が判断される消費税率10％への引き上げが決定すればどのような影響が出るか等、多くの課題が山積しています。
また、価格訴求型商品と高付加価値型商品の二極化傾向や、少子高齢化による一世帯あたりの家族数の減少に伴い、商品の利便性・簡便性・即食性等、消費者のニーズはますます多様化していると言えるでしょう。
このような中、当社グループは2012年4月よりスタートした新中期経営計画パートⅣのテーマである「 国 内 事 業の収 益 拡 大と海 外 事 業の基 盤 強 化 」を果たすべく、さまざまな経営課題に取り組んでまいりました。3つの経営方針である「品質No.1経営のブラッシュアップ」「経営資源の重点配分」「グループ
ブランド価値の向上」については、着実に施策を推進
してまいりました。
2015年3月期におきましては、当社グループ全従
業員が企業理念のもとに結集し、力を合わせて目標達成に邁進し、さらなる成長を目指してまいります。そして、グループブランドの約束に従い、「食べる喜び」
をお届けすることで、「人輝く、食の未来」の実現に貢献してまいります。
今後も当社グループの事業展開へのご理解とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
代表取締役会長

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート20149社長メッセージ
ニッポンハムグループは、
世界で一番の「食べる喜び」をお届けし、人々の楽しく健やかなくらしに貢献します

ニッポンハムグループ（以下、当社グ
ループ）
は、2014年4月、グループの事業 領 域の拡 大と、より強固なインテグレーション、そしてよりグローバ
ルな事業展開を目指すために、
グループブランドを刷新しました。2014
年3月期は目標を上回る売上高を達成し、2014年4月からはさらに「成長戦略へのシフトアップ」をし、新中期経営計画パートIVの最終年度をスタ
ートさせました。新たなグループブラ
ンドのもと、変革とブランディングにより、さらなる前進を続けていきます。
代表取締役社長

10

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

ニッポンハムグループが目指すもの

ニッポンハムグループの強み

世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会社に世界に誇るバーティカル・インテグレーション・システム

いのち

私は、2012年4月に新中期経営計画パートⅣがスタート

当社グループは食を提供する会社として、「生 命の恵み」

した時に、4つの経営軸を明確にしました。第1に、生 命を育を頂くという感謝の気持ちを忘れずに、新鮮で安全な高品を大切にする」。第2に、ものづむ会社として「『生 命の恵み』

質の商品を皆さまにお届けするよう努力しています。
このたくり企業として「品質に妥協しない」。第3に、ハム・ソーセー

め、生産・飼育から処理・加工、物流、販売にいたるまで一貫

ジ事業から始まり、食肉事業、加工食品事業、水産事業、乳してグループ内で手がける「バーティカル・インテグレー

製品事業、さらには健康に役立つ食品・素材の研究開発な

ション・システム」を確立し、すべての工程において品質管

ど、食の事業領域を拡大してきた企業として、さらに「食の理を徹底しています。

い の ち

いのち

新たな可能性」に挑戦する。第4に、「『 食べる喜び 』
をお届

国内外にある自社農場は衛生環境が整えられ、高い水準

けして、楽しく健やかなくらし」に貢献する。この4つの経営の防疫体制を敷いています。健康的に飼育された牛・豚・軸に基づいて事業を展開することによって、グループブラン

鶏の肉は、適正な処理・加工を経てグローバルな物流網をドステートメントである「人輝く、食の未来」の実現に貢献し通じ、日本国内はもちろん、世界各地へ向け出荷され、現地ていきたいと考えています。

の販売スタッフが売り場や商品のメニューなどについてサ

当社グループは、日本では牛・豚・鶏の3畜種のインテグポートしていきます。牛・豚・鶏の3畜種すべてにおいてバ

レーションシステムを保有するオンリーワン企業であり、ターティカル・インテグレーション・システムを確立している

ンパク質を基軸としたグローバル多角化企業を目指していのは、日本では唯一当社グループのみであり、世界でも数ます。そして、世界で一番の「食べる喜び」をお届けする会

少ない企業のうちの一つです。

社になりたいと思っています。

このシステムによって新鮮で高品質な商品の安定供給に努め、同時に食肉のトレーサビリティシステムを構築しています。

4つの経営軸い の ち「生 命の恵み」を大切にする

品質に妥協しない

人輝く、食の未来

食の新たな可能性「食べる喜び」、楽しく健やかなくらし

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201411

Message fromPresident

安心・満足・感動の品質をめざす「品質No.1経営」

多岐にわたる商品群それぞれに
トップブランドを有する強さ「バーティカル・インテグレーション・システム」をしっかりと支えるのが品質保証体制です。

当社グループは、1942年にハム・ソーセージを創業事業としてスタートしていますが、現在では食肉、ハンバーグ

当社グループでは、すべての事業活動において独自の品やピザといった調理加工品、水産物の加工品や缶詰、チー

質保証体制を推進しており、グループ全体で品質保証担当

ズやヨーグルトなどの乳製品、乳酸菌飲料、冷凍食品、フ者を909名（国内722名、海外187名）配置し（2014年3リーズドライ食品、天然系調味料、さらにはサプリメントなど

月末現在）、安全審査・品質監査・安全検査の3つの機能の健康食品にいたるまで幅広い商品を取り扱っています。

を連携させながら、商品の品質をチェックしています。

こうした多岐にわたる商品群の中で多くのヒット商品を安全審査は、商品発売前に原材料の安全性の審査や、表持っていることが当社グループの大きな強みです。1985

示・規格の法令への適合審査を行います。品質監査は、品年に誕生した本格的あらびきポークウインナー「シャウエッ

質保証の国際標準規格であるISOやSQF、HACCPおよセン」は、30年もの間愛され続けるトップ＆ロングセラー商

び当社グループ独自の「品質保証規程24項目」に沿って実

品です。
また、
ピザシリーズ「石窯工房」、中華惣菜シリーズ

施しています。さらに安全検査では、人体に影響を及ぼす有「中華名菜」は、それぞれのカテゴリーの中で2位以下に害微生物、食物アレルギー物質、農薬や動物用医薬品の有圧倒的な差をつけてトップシェアを獲得しています。また、無について検査します。

食肉分野では、生産地や飼育方法にこだわったブランド食

そして現在は、国際的な食品安全管理標準規格である肉を展開しており、バーティカル・インテグレーション・シスGFSI (Global Food Safety Initiative)承認規格の認テムによる一貫した生産体制によって、安全でおいしい食証に向けての準備を進めています。

品を求める消費者ニーズにしっかりと応えています。

「品質No.1経営」は、新中期経営計画のパートIIから継続して掲げている重要なテーマです。
品質でNo.1を目指すということが、必ず売上や利益に結びつくものと考えています。

◆ニッポンハムグループの品質保証体制

安全審査

発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

人財育成

確かな品質をつくるための
人財育成

品質監査

商品が適切な環境で製造されているかの
確認と評価

12

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

安全検査

商品や原材料に対する検査体制

グループブランドの刷新と変革マインドの創出
グループが一枚岩となり、グループブランドの認知度を向上させる
2014年4月1日、当社グループはグループブランドの刷
新と企業ブランドの体系化を行いました。
国内では業界トップシェアを誇り、数々の商品カテゴリー
においてトップブランドを持つ当社グループですが、商品を購入いただくお客様には「ニッポンハムグループ」の商品であるということがさほど認識されていません。今後さらに国内でのシェアを高め、グローバルに事業展開をしていくにあたって、当社グループのブランドと商品の結びつきを認識していただく必要があります。それが今回のグループブランド
刷新につながりました。
企業ブランドロゴをカタカナからローマ字に変更し、よりグローバルに通用するものとしました。グループ各社の企業ブランドを「NH」で共有するものとし、事業領域の広さを「ニッポンハムグループの商品なら安心で、信頼ができ、鮮明化していきます。ハム・ソーセージだけの会社ではなく、愛着が持てる」とお客様に感じていただくために、商品を提「世界で一番の食べる喜びをお届けする会社」だというイ

供するだけではなく、人々の生活シーンを演出する食文化

メージを広くアピールしていきます。

を発信する企業として、新たな気持ちで挑戦を始めます。

◆新グループブランド● NとHの一体化は、グループが一枚岩になること、縁あるすべての人々とつながることを表現しています。
● NHの上のテンダネスアークは、地平線から昇る太陽の光が大地をやさしく、

あたたかく包み込む様子をモチーフに、新たなステージへと挑戦する
ニッポンハムグループの姿勢と、「食べる喜び」をお届けして世界を包み込む姿を表現しています。

新ブランドに込めた決意● 新しいステージに向かってグループが一枚岩となって挑戦する● お客様視点に立ち、人にやさしくあたたかく、親しみやすい会社に進化する● 国内と同様に、お客様に信頼され選ばれるグローバル企業になる

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201413

Message fromPresident

外的環境とリスク要因に対する対応策
為替相場や、TPP交渉の決着が及ぼす影響
当社グループの事業は原材料や飼料価格、食肉・水産物の相場の影響を受けやすく、これが経営の大きな課題です。こうした原材料高や相場の乱高下などに左右されない
ビジネスモデルを、より早く確立していく必要があると考えています。具体的には商品および商品に付随した付加価値を高め、差別化をはかっていくことであり、商品開発、ブラン
ド戦略、マーケティングを効果的にリンクさせて対応することが必要です。
またTPPについては、決着の方向性によっては、当社グ
ループも多大な影響をうけます。当社グループの食肉は、国産と輸入の割合がほぼ半々ですが、今後安価な価格競争力のある輸入食肉が市場に入ってきた時に、国産食肉の付加価値をどうアピールしていくかは大きな課題です。その解決策の一つとして、現在、食肉のブランド化を推進しています。

メーカーの責任として「食の安全」をどう担保し、どう保証していくか
近年、食の安全・安心を脅かす様々な不祥事が起きています。
「冷凍食品農薬混入事件」は決して対岸の火事では◆ASEAN人口の国別内訳

700
600

■マレーシア■カンボジア■ラオス■シンガポール■ブルネイ

500っての重要な関心事になっており、食品メーカーの「食の安全」に取り組む姿勢が問われています。さらには農場を経営する当社グループは「鳥インフルエンザ」など、家畜における疾病の発生というリスクも常に抱えています。
こうしたリスクに対処する上で重要なのは、車の両輪ともいえるコンプライアンスとガバナンスです。当社グループでは新中期経営計画が始まった2003年当初より、コンプラ
イアンスをはじめとして、品質保証、JSOXなど内部統制機
能の強化をはかってきました。従業員一人ひとりにこうした意識が浸透するよう引き続きグループ体制を整備していきます。

国内マーケットの縮小とライフスタイルの変化に対応できる体制づくり
日本国内は少子高齢化をうけ、市場が縮小化しつつあります。また、一世帯あたりの人数の減少により、食に対する利便性、即食性へのニーズが高まることが予想されます。
それと同時に価格訴求型食品と高付加価値商品の二極化も顕著になると考えられ、市場が劇的に変化しつつあります。
こうしたマーケットニーズの変化をいち早くとらえ、商品開発に反映していくためには、開発、技術、営業が常にリンクし、連携して業務を遂行していく組織が必須になります。
これを当社グループは新たなグループブランドのもと変革とブランディングにより、実現していきます。

◆国内人口推移（百万人）
800■インドネシア■フィリピン■ベトナム■タイ■ミャンマーないと考えています。いま改めて「食の安全」は消費者にと

（万人）

762

785

12,000（歳）■ 65 歳以上

65■ 15～64 歳

722
596

生産年齢人口は 2050 年までの 40 年間で（8,173万人→ 5,001万人）
40％も減少する

10,000665

老年人口■ 0～14 歳

55

8,000

400

6,000

60

生産年齢人口

50

300

4,000
200

2,000

100

0

0
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

2020

2030

2040

2050

推計値
資料：United Nations, The World Population Prospects: The 2012 Revision

14

45
平均年齢

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

40
年少人口

35

2010 2012 2014 2016 2018 2020 2030 2040 2050
推計値
資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」（平成24年1月推計）

新中期経営計画パートⅣ 2年目（2014年3月期）の進捗
売上高目標を超える
1兆1千億円を達成し、成長を加速
2 0 0 3 年から始まった新 中 期 経 営 計 画は、パートIから

豪州事業は赤字体質から脱却し、増収増益へ
海外事業の中で飛躍的に良い成果をあげることができたのが豪州事業です。豪州事業は生体価格高や豪ドル高といった要因に見舞われ、長年の赤字体質に苦しんできましたが、2014年3月期は大幅に改善し増収増益を達成することができました。

パートIIIまでは内部体制の変革と構造改革に重点をおい豪州事業に関しては、これまでも不採算部門である皮革て実行してきました。2012年からのパートIVでは、パート事業を売却したり、牛の飼育期間の見直しなどを行い、選択IIIまでの計画実施により強化されたグループ内体制およと集中を推進してきましたが、2014年3月期はこれに加えび財務体質を背景に、効率化のための設備投資やコスト

営業体制を強化させることに注力しました。マーケットイン

パフォーマンスをあげるための高生産ラインへの投資などの視点でお客様のニーズを汲み上げ、商品に反映させる仕を積極的に行い、将来の成長戦略へのシフトアップをはか組みを作りました。

りました。

この営業体制の強化に加え、豪ドル安になったことによるパートIV 2年目である2014年3月期の数値計画は、売為替レートの改善、工場の稼働率が向上したこと、世界的な上高1兆600億円、営業利益340億円を目標にしていまし

輸出環境が改善したことが重なり、豪州事業の飛躍的な成たが、売上高1兆1,221億円、営業利益357億円となり、売果につながりました。

上高、営業利益ともに計画を上回ることができました。当期
純利益は前期165億円から245億円、ROEは前期5.6％から8.0％と改善しました。
数字的にはほぼ順調な成果と見ることができますが、内容的にはすべてが順調とは言いきれません。加工事業本部
は原材料高に見舞われ、目標の営業利益を達成することが◆計画未達成だが、前期差では増収・増益確保
売上高
（億円）

10,228

営業利益（億円）

11,221

357
280

できませんでした。その分、食肉事業本部においては豪州

前期差

前期差

+993

事業の大幅改善と国内相場の堅調もあり、目標額を超える+77

実績をあげることができました。

◆新中期経営計画パートⅣ成長戦略へのシフトアップ● 成長と効率化への積極投資●ブランド経営の徹底

2013年
3 月期

2014年
3 月期

2014年
3 月期

◆当期純利益、ROEは改善。配当性向30％で増配
当期純利益 ●ROE
（億円、%）
ROE

一株当り配当
（円）

8.0%

37

245
5.6%
165

24
前期差

前期差

+80

● 株主価値の向上（ROE・業績連動型配当政策）

2013年
3 月期

2013年
3 月期

2014年
3 月期

+13

2013年
3 月期

ニッポンハムグループ

2014年
3 月期

アニュアルレポート201415

Message fromPresident

さまざまな企業が豪州での事業を始めながら、採算が取工場の高速化ライン、高生産性ラインの整備に加え、営れずに次々と撤退していく中、当社グループは「輸出型の業設備の充実、さらには事業領域拡大のためのベンダー事

豪州産牛肉はいずれグローバルマーケットでプレゼンスが業への投資など、お客様のニーズにいち早く対応できる体高まる」との市場予測のもとに、様々な改革を実行しながら制を整え、シェアアップへ向けたアクションをさらに加速し事業を継続してきました。現在、豪州からの牛肉の輸出先はていきます。

20カ国におよび、今後新興国での需要増加も見込まれます。豪州産牛肉の存在感が増すことは間違いありません。

■設備投資■減価償却費◆設備投資・減価償却費推移（単位：億円）

将来を見据えた積極的な投資で、企業体力を増強する

減価償却費を超える
積極投資を実行905

新中期経営計画パートIVでは、「成長戦略へのシフトアッ705

678 710プ」を行い、経営資源の重点配分を実施しています。2014

723

709
564

708

新中計各

年4月現在で、農場は447カ所（国内384、海外63）、工場

601

1,000

は95カ所（国内73、海外22）、物流・営業拠点は370カ所（国内340、海外30）を展開しています。新中期経営計画

年間の合計

3

パートIVの実行年度である3年間で、これらの拠点を含め1,000億円の投資を計画しており、進行中です。

大河への挑戦
パートⅥ
2001.3 期～
2003.3 期

新中計
パートⅠ
2004.3 期～
2006.3 期

新中計
パートⅡ
2007.3 期～
2009.3 期

新中計
パートⅢ
2010.3 期～
2012.3 期

新中計
（計画）
パートⅣ
2013.3 期～
2015.3 期

新中期経営計画パートⅣにおける主な投資内容と投資計画
投資内容とおおよその投資額生産性を高めるための投資

加工事業本部
事業領域を広げていくための投資
より供給力を高めるための投資

食肉事業本部
販売力を高めるための投資関連企業本部
その他

需要に対応した製造能力向上のための投資
さまざまなメンテナンス
合計

16

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014（億円）● 老朽化した工場の生産ラインを整備し、高速化ラインや高生産性ラインを構築● 新規工場を建設● 新規事業● 農場の整備● 老朽化した加工工場のラインを整備● 営業設備の大型化● 加工処理場の処理能力向上● 缶詰工場の拡充●チーズ事業の生産ラインの拡充

105
85
95
101
109
505
1,000

新中期経営計画パートⅣ 最終年度
（2015年3月期）に向けて組んできた「成長・効率化戦略への積極的な投資による収益の拡大」を推し進め、売上高１兆１,４００億円、営業利益
４００億円、当期純利益２４０億円を目指します。
またＲＯＥについては、新中期経営計画パートⅣの最終目標である７.０％を超える7.3％を目標に取り組んでまいります。

新中期経営計画パートⅣ
最終年度（2015 年 3月期）目標

加工事業本部における原材料価格の高騰に対しては、茨城工場新棟の高生産性直線ラインやＳＣＭ（サプライチェー
ンマネジメント）などの効率化による、コスト削減を図り、対売上高：1兆1,400億円

応してまいります。さらに効率化で対応できないほどの高騰

営業利益：400億円が予想されるため、7月１日よりシャウエッセンを除く主要商

当期純利益：240億円

品の価格改定を実施してまいります。また、発売３０周年を営業利益率：3.5％

迎えるシャウエッセンは、発売以来おかげさまで累計売上高

ROE（株主資本当期純利益率）：7.3％

１兆円（小売ベース）を達成いたしました。シャウエッセンをさらに重点的に販売し、他社商品との決定的な差別化を図2015年3月期ですが、経営環境については大変厳しいもり、売上高６００億円（小売ベース）を目指してまいります。

のがあります。加工事業本部における主原料となる豚肉相場

食肉事業本部については、川上事業の構造改革により畜については過去最高水準になり、そのほかの原料価格相場

産業界のコスト競争力No.1を目指すとともに、食肉販売事も想定を超える水準で推移しています。
また、食肉事業本部

業のブランド戦略とチャネル戦略を推し進め、収益力を改善

では、昨年営業利益に大きく貢献した豪州事業についても、していきます。豪州事業についてもより有利な販売先の選定

2015年３月期は生体数の減少が予想され、仕入れコストがとともに豪州における牛肉生産・処理シェア拡大を図ります。

上がり、販売頭数も減少することが見込まれています。

関連企業についても、付加価値の高い自社商品の開発

このようなアゲンストの経営環境において、以前より取りや提案営業により販売強化を実施してまいります。

各事業本部の戦略
加工事業本部

食肉事業本部

関連企業本部● 少子高齢化する国内市場に対応す●ブランド食肉の比率を上げて、相場● 成長事業である水産加工、チーズ、● TPPを視野に入れ、輸入食肉のコス    ●アライアンスやM&Aによって規模を  るための施策を行う● 積極的で具体的な海外事業を推進

  する

●NB
（ナショナルブランド）とPB（プ  に左右されないビジネスモデルを  構築する  トダウンメリットを活かす  ライベートブランド）の棲み分け、
  差別化を行うためのブランド戦略
  を展開する  

● 国内養豚の生産性を上げる施策を    

● 製造部門を最適化して、コストダウン  図る

  につなげる施策を行う

  行う

  ヨーグルトのさらなるシェアアップ
  を図る

   拡大し、為替リスクや原料高騰へ  の対応力を向上させる●さらなる成長ドライバーを創出する● 海外戦略としての拠点強化、拡大を● 高生産性ラインを活用した合理化を  推進するニッポンハムグループ

アニュアルレポート201417

Message fromPresident

海外拠点それぞれの強みを生かし、海外事業のさらなる拡大を図る

資本効率の向上と資金効率の最適化による株主価値向上

海外拠点の強化を図り、海外売上高を伸長することも新中計パートIVの重要な施策です。海外売上比率は新中計
パートIII最終年度で8％、2014年3月期には9%まで達成しました。新中計パートIV最終年度で10％に挑戦してまいります。

安定した財務体質の維持
2003年当時、D/Eレシオは0.86倍でした。組織再編や構造改革による内部体制の整理を進め、事業の選択と集中

海外事業への進出は、1977年の米国、1978年の豪州を皮切りに、現在は16カ国32企業に及んでいます。新中を実行し、現状ではD/Eレシオを0.5倍程度に引き下げることができました。

計パートIV2年目では豪州事業の好調な利益が海外事業

現段階の財務状態においては、D/Eレシオは0.5倍程度の明るい要素となりましたが、今後は経済成長が見込まれが最適資本・負債構成に近い水準であり、現在は健全な財

るASEANでの売上高を重点的に伸ばしていく計画です。

務体質のもとで、効率化や高生産性を見込んだ設備投資をタイ、ベトナムなどにおける内販の強化、ミャンマーでは鶏行うことが可能になっています。また2014年3月期は、第肉事業、中国（香港）では貿易商社の立ち上げ、台湾ではエ

三者割当による2018年満期ユーロ円建転換社債を額面

キス事業にも取り組んでいます。ヨーロッパでは英国拠点

金額総額300億円発行、さらに約300億円の自己株式のに加え、2012年にドイツのデュッセルドルフに食肉事業の取得を実施し、資本効率の向上に努めました。

事務所を開設しました。今後、ヨーロッパでのリサーチを強化しながらビジネスチャンスを探っていきます。

また2014年5月に24,445,350株の自己株式の消却を実施いたしました。今後も経営環境に応じて、自己株式の海外事業の売上拡大のためには、現地での内販、多国間取得を含めた資本政策を実施してまいります。

販売を強化していく必要があり、グローバルでのインテグ
レーションとロジスティクスを実現していきます。そして今後、次の新中期経営計画パートVでは、インドネシア、カンボ
ジア、ロシア、中東まで視野に入れ、海外拠点を20カ国程
度まで増やしていく予定です。

◆世界における人口と食肉消費量増加の比較
4 億 6 千万トン

（億人）

120

◆食肉消費量の増加は新興国が牽引する◆有利子負債・株主資本比率（百万トン）

40■人口（千万トン）+1.3 +2.08●食肉消費量（右軸）9030

2 億 7 千万トン

6

4

20

60

93億人
69億人

30

+0.2 +0.5+0.82011 2021

2011 2021

+0.3

2

10
0

0

0
1960

70

80

90

2000

10

20

30 2050年
推計値

資料：United Nations 、FAOより作成

18

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

2011 2021

牛肉

豚肉

先進国

2011 2021

鶏肉

牛肉

2011 2021

豚肉

2011 2021年

鶏肉

新興国
資料：FAOより作成

ROEを高め、株主還元に努める

株主様に向けて

ＲＯＥを高めるために、売上拡大と収益性の向上のための事業戦略と財務戦略を両輪として、経営改革の手を緩め

成長戦略並びに資本効率の向上及び最適化のための資本・ることなくニッポンハムグループのさらなる成長に向け積財務戦略を推進していきます（資産回転率の向上、利益の最極経営に取り組んでいきます。連結配当性向30％を目途と大化と利益率向上、財務レバレッジは一定によりＲＯＥ達成をした株主還元を行うとともに、機動的な自己株式取得を補目指す）。2014年3月期は、ＣＢ転換により株主資本が増加

完的に実施し、総還元性向の向上を目指します。

したことから、資本・財務戦略の一環として自己株式を取得
し、希薄化の抑制（一株あたり利益等の維持）及び負債資本の再構成を行いました。
キャッシュフロー創出力の拡大とＲＯＥを高めることが、「株主重視の経営」として、企業価値の向上に繋がると考えています。株主価値の向上に向け、会社全体としてはＲＯ
Ｅを高めることで資本効率を向上させるとともに、事業活動においては、
ＲＯＩＣ（投下資本税引後営業利益率）
も意識して事業を推進することで資金効率を高めてまいります。

目指す姿
ROE

利益の最大化と利益率の向上● 営業利益率をまずは4％へ● 基軸事業の強化と拡大による収益

  力の向上8％以上

資産効率の向上

株主資本のマネジメント● 選択と集中による総資産回転率の● 機動的な自己株式取得による総還● 棚卸資産を適正水準に● 最適資本・負債構成の実現

  向上

  元性向の向上●シェアアップ●事業領域の拡大と海外事業の積極展開● 税金費用の低減

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

19

特集 ブランド価値の向上

1973〜

1973

ブランド価値の向上でさらなる成長を目指す

プロ野球「日本ハム球
団」誕生

1973

ハム・ソーセージの製造から始まった当社グループの事業は、今では食肉をはじめ、加工食品、水産物、乳製品、天然系調味料、健康食品など、あらゆる分野に拡がってきました。これからも、
いのち

生命の恵みを大切に、品質に妥協せず、食の新たな可能性を切り拓いていきます。

食肉インテグレーション
システムを構 築 /日本
ポーク（現・日本フード
パッカー鹿児島）創業のころ(1942〜 )1955 年ごろの
徳島ハム本社工場

徳島食肉加工場を創設（のちの徳島ハム、現在の当社グループの前身）
バニラヨーグルト
チキチキボーン
シャウエッセン
チキンナゲット
シンスライス

ブンタッタ
ソーセージ
ウィニー

1963

焼肉たれ

1963 〜

徳島ハム、鳥清ハムが合併
し日本ハム株式会社誕生

1969

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

1983〜

1984

1992

1995

日本ドライフーズ

関西ルナ（現・日本ルナ）

日本ピュアフード1968

本格的に食肉を販売、ファーム事業への参入/日本ブロイ
ラー（現・日本ホワイトファーム）

1972「食肉」に付加価値をつ
お客様の声を商品開発 けた加工食品分野へのに、奥様重役の導入
挑戦/諫早プラント

20◆国内の事業領域を拡大◆アジア・欧米・豪州での海外事業を本格化

1986

1988

1989

英国日本ハム海外でインテグレーション タイ日本フーズ
システムを確立/オースト
ラリア ワイアラ牧場

2005〜

1977

2005

2011

海外事業展開スタート/
ロサンゼルス デイリーミーツ（現・デイリーフーズ）

海外での内販強化
ベトナム 日本ゴール中国 日邦食品（上海） デンピッグ（現・NHフーズ・ベトナム）1981

新 た な 事 業 で ある水産 領 域に進出 /マリンフーズ
「新鮮生活糖質ZERO」シリーズ「ロルフベビーチーズ」シリーズ

「桜姫」
産直パック

「美ノ国」ギフト
プラセンタドリンク「セレブの時間」「天津閣」肉餃子「中華名菜」八宝菜

2014
当社グループは、新中期経営計画パートⅣの経営方針である「グループブランド価値の向上」の実現に向けて、グループブランドを変更し、３つの決意を込めました。

2003

新グループブランドに込めた３つの決意● 新たなステージに向かってグループ一枚岩で挑戦する。
宝幸水産（現・宝幸）● お客様視点に立ち、人にやさしく、
あたたかく、親しみやすい  会社に進化する。

2001● 国内と同様に、お客様に信頼され選ばれるグローバル企業になる。

新しいグループブランドを通じてブランドマネジメントを着実に行うと共に、世界中
中国威海日都食品の人々に当社グループの想いや提供する商品・サービスを幅広く知っていただき、皆様から選ばれる会社となることを目指してまいります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

21

特集 ブランド価値の向上

ロングセラーブランドで持続的成長を支える
本格あらびきウインナー『シャウエッセン』は、パリッとした食感とそのおいしさが多くの人々からご愛願を受け、当社グループを代表するロングセラーブランドに成長しました。
1985年2月の発売以来、累計の販売本数は約280億本にのぼります。それは一列に並べると249万kmの長さになり、地球62周分に相当します。日本で最も食べられている
ソーセージになり、当社グループの加工事業における、持続的成長を支えています。

2014年3月期
売上高

500 億円突破（小売りベース）

初年度
売上高

約

累計売上高

100 億円（小売りベース）

本格あらびきウインナー「シャウエッセン」誕生「美味なるものには音がある！」のCMとともに大ヒット

2004

2007

2008

シャウエッセン発売20周年
キャンペーン
スマイルカフェオープン

TVCM「全力品質篇」
放映

TVCM「オーケストラ篇」
放映

小さなシャウエッセン発売

発売当時のCM1985
22

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

TVCM
久保田利伸
シリーズ開始小野工場（兵庫県） ロング・
シャウエッセンがオープン
発売
シャウエッセン
製造ライン増強

1994

1996

1997

第28回

食品ヒット大賞「ロングセラー賞」

本格あらびきウインナー

シャウエッセン受賞

30th『シャウエッセン』は1985年の発売から30周年を迎えます。
30周年の記念事業として、2014年4月より、1年間限定で東京・六本木に「シャウエッセントラベルカフェ」をオープンしました。店内では、当社グループがお勧めする、3分間ボイ
ルした茹で立てのシャウエッセンを1年間通じて楽しめるほか、季節ごとのメニューも用意しています。また、こどもが主役の街「キッザニア甲子園」では「ソーセージ工房」パビリ
オンをオープンし、こども達に食の大切さを伝えていきます。
シャウエッセンを楽しめる実売店も併設しています。

1兆円達成（小売りベース）

2009

2010

2013

2014

シャウエッセン発売
25周年キャンペーン

第28回食品ヒット
大賞「ロングセラー
賞」受賞！

TVCM「シャウエッ
センはイベントだ！」
放映

発売３０周年を記念し「シャウエッセ
ントラベルカフェ」を六本木に１年間限定でオープン「キッザニア甲子園」でソーセージ作りを体験できる「ソーセージ工房」パビリオン、シャウエッセンを楽しめる実売店をオープン

シャウエッセントラベルカフェ外観「ソーセージ工房」パビリオンの様子

シャウエッセントラベルカフェ店内

シャウエッセンが楽しめる実売店

TVCM「ミュージカル篇」放映

シャウエッセン
ディナーロング発売

TVCM
茨城工場に
新工場を増設、「シャウエッセン・
クオリティシリーズ」 生産能力は東洋一
開始

1999

2000

新鮮度管理システ
ム導入
シャウエッセンから保存料をカット
工場見学「OPEN
ファクトリー」スタート

2002

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

23

特集 ブランド価値の向上

さらに選 ばれる
ブランドへ
おいしいものがもっとおいしくなる、
食事の時間がもっと素敵になる、

朝食

手軽にできる
ちょっとした工夫でよりおいしく、より楽に、朝食を提案します。
彩りキッチン
ロースハム

森の薫り
あらびきウインナー

豚ロース肉を使用し、クセのないスッキリとした味わいとお肉本来の香りにこだわったロース
ハムです。

4種のブレンドスモークで仕上
げたあらびきウインナーです。
電子レンジ調理も可能で、忙しい朝にも大変便利です。

Sucre et Sucre
リコッタチーズのパンケーキ

アサイー
ヨーグルトボウル

電子レンジ、オーブントースター
であたためるだけで、ご家庭で専門店のようなパンケーキが楽しめます。

あっさり味のアサイーと甘いバ
ナナの味わいが広がるプロバイ
オティクスのヨーグルトです。

「かけがえのない人たち」とのごはん。
当社グループは、食の様々な
ライフスタイルを通して、食の未来を創造していきます。

24

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

プチパーティーバーベキュー

手軽でアレンジしやすい
おもてなしメニューの提案でかけがえのない人たちとのパーティーシーンを応援します。

手軽なバーベキューメニューの提案でコミュニケーションの場を創出します。

アンティエ
レモン&パセリ

中華名菜
酢豚

あらびき
グルメイドステーキ

チキチキボーン
スパイス風味本場ヨーロッパのソーセージをモデルに作り上げた、後 味がすっきりとしたレモンとパセリの風味の無塩せきウインナーです。

人気ブランド中華名菜の定番商品。玉ねぎがあればすぐできる！ 約5分炒めるだけで簡単においしい酢豚が作れます。

あらびきソーセージに豚バラ肉を巻いた、ジューシーでボリュームたっぷりのステーキです。

鶏の手羽肉にスパイシーな衣をつけて、植物油でカラッと揚げた骨付フライドチキンです。

野菜とあえる珍味
塩麹サーモンロルフ おとなの
ベビーチーズ 明太子味

桜姫

大麦牛

鮮度がよく色鮮やかなサーモ
ンに塩麹を加えました。
トマトとあえることでおいしく召し上がれます。

ピリッと辛い明太子味。
さわや
かに香るゆず風味もお楽しみください。

ビタミンEが3倍以上多く含まれ、透明感があるピンク色の肉色が特長の鶏肉です。

当社グループが肥育から処理・加工、物流、販売までを一貫管理している豪州産のブランド牛肉です。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

25

営業概況
主な商品

加工事業本部

ハム・ソーセージ事業

売上高
加工事業本部

27.8％￥351,994百万円（前期比3.8％増）

営業利益

デリ商品事業￥6,481百万円

売上高構成比（前期比32.2％減）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

食肉事業本部

輸入食肉事業売上高
食肉事業本部

60.5％￥766,509百万円（前期比13.8％増）

営業利益

国内食肉事業￥26,815百万円

売上高構成比（前期比72.3％増）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

関連企業本部

水産事業

売上高
関連企業本部

11.7％
売上高構成比￥148,138百万円（前期比7.6％増）

営業利益￥998百万円（前期比34.6％減）※売上高構成比の算出に「消去調整他」は除いております。※各事業本部の売上高は、セグメント間の内部売上高を含む。

26

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

乳製品事業

その他

ビジネスモデル

商品開発

製造

物流

営業

ハム･ソーセージのおいしさの追求や需要拡大を目指すとともに、
家 庭 的 で 本 格 的な味が 楽しめる
新たな調理食品の開発を行っています。

国内23ヶ所、海外6ヶ所に保有して いる各 工 場 では 、H A C C P や
ISOの認証取得を推進して厳しい衛生管理を行っています。

全 国 1 5ヶ所の物 流センターを活用し、日本全国の隅々までを網羅する配送網を構築しています。

国内約70ヶ所に及ぶ営業拠点において、お客様のニーズに迅速に対応でき
るよう、スーパー、コンビニ、外食など細分化したお得意先にそれぞれの専門知識をもった人材を配置しています。

生産・肥育

処理・加工

物流

営業

牛、豚、鶏を自らの手で生産飼育している当 社グループ 。私たちは、
国内120ヶ所、海外10ヶ所に自社農場を持つ生産者でもあります。

国内18ヶ所、海外3ヶ所に自社工場を設け、処理・加工を行っています。

東 西 2ヶ所に、国 内 最 大 級 、最 新鋭の国際物流拠点を保有し、全国をネットワーク化した独自の物 流体制を確立しています。

全 国の主 要 都 市 1 1 6ヶ所に営 業拠点を配置し、それぞれの地域に密 着したダイレクトセールスを展開しています。

水産事業

乳製品事業

その他

水産加工品の製造・販売

乳製品（チーズ等）の製造・販売。ヨーグルトおよび乳酸菌飲料の製造・販売

フリーズドライ食 品の製 造 。健 康
食品の製造・販売

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

27

営業概況

加工事業本部
高生産性を礎に
価値提案型マーケティングで市場競争力のある商品を創出する

内田 幸次

取締役専務執行役員 加工事業本部長

セグメント別中期経営計画の進捗状況◆売上高◆営業利益の要因別

（百万円）

（億円）

338,027 342,186

329,436

338,966

351,994

96

2013 年 3 月期
価格
改定効果

コスト
改善効果

プラス要因

新中計パートⅢ

2010.3 期

2011.3 期

実績

実績

新中計パートⅣ

2012.3 期

2013.3 期

実績

実績

2014.3 期
実績

+26

57 億円

SCM 効果

タイ洪水
影響の回復

◆営業利益
（百万円）

8,973

主原料価格
要因

10,000

9,565

8,629

8,030

6,481

マイナス要因88

副資材・燃料費等要因億円

新中計パートⅢ
実績

28

ニッポンハムグループ

2011.3 期実績

2014 年 3 月期

新中計パートⅣ

2012.3 期実績

2013.3 期

アニュアルレポート2014

実績

2014.3 期実績

2015.3 期
計画

65

+8

+1

△51

△15

△22

その他

2010.3 期+22

市場のニーズを見越した商品開発と、付加価値商品戦略

2015年3月期に向けた【加工事業本部】の戦略

当社グループには、カテゴリーの中で圧倒的なトップシェアを誇る「シャウエッセン」や「中華名菜」「石窯工

商品開発力、マーケティング力、高生産性で利益率の向上を目指す房」などのダントツ商品があり、これらを集中拡販していくことで確実な利益向上へつなげます。

国内市場の縮小化を受け、中長期的な海外事業展開のまた国内市場においては、社会構造や家族構成の変戦略を進めるとともに、食品市場に独自のポジションを確立化により、食品へのニーズが変化しています。個食化やし、さらに強 力に展開するための施 策を行っていきます。

簡便化食品へのニーズの拡大とともに、質の高い商品なかでも、商品開発力とマーケティング力の強化、高生産性を求める消費者と値頃感を求める消費者との二極化がを背景にした利益率の向上は大きなテーマです。

見られます。
こうした各々のニーズに対応する商品開発

そのうえで加工事業は、マーケティング力で世界の各地域に開発生産のネットワークを持ち、売上高・利益率の拡大を目指しています。

を進めていきます。
さらにマーケットで数 量が拡 大しているP B（プライベートブランド）商品については現状を維持しつつ、さら

特に今期はグループブランドを刷新し、「ブランド力」とに市場ニーズをとらえブランド力を活かしたNB（ナショ「価値」で独自性を出し、ブランド価値を高めていきたいと

ナルブランド）商品の拡大を図り、利益率を向上させて考えています。

いきます。

●コンシューマ主要ブランドの商品売上高前期比●チャネル別の売上高前期比（2014年3月期実績）（2014年3月期実績）

ハム・ソーセージ

加工食品

シャウエッセン105％

森の薫り新あらびきウインナー

88％

ロースハム群

96％

ベーコン群

106％

焼豚群

100％

石窯工房群

100％

中華名菜群

100％

プリフライ群95％

ハンバーグ・ミートボール群

116％

カレー群

111％

コンシューマ

業務用

計

ハム・ソーセージ

104％

101％

103％

加工食品

102％

103％

102％

●ギフトの販売実績（2014年3月期実績）

2014年3月期実績（千個）

前期比

中元ギフト販売個数

2,075

102％
120％ )(うち美ノ国378

歳暮ギフト販売個数

4,675

98％

(うち美ノ国780

107％ )

合計(うち美ノ国

6,750

99％

1,158

111％ )

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

29

営業概況

積極的な海外展開と、効率化によるコスト・リーダーシップ
海外事業展開では、現地での内販を重点課題として考えています。特に今期はASEANをターゲットに海外売上高の向上を図っていきます。当社グループが得意とする鶏肉の加工食品などで、ASEAN各国のニーズに応えていきたいと考えます。また米国、タイ、中国、メキシ
コにある拠点を活かし、現地企業とのアライアンスやＭ＆Aを進め、現地での商品開発と生産・販売体制の確立
をスピードアップしていきます。
生産体制に関しては、新中期経営計画パートIVの戦力であり、それを活かしたのが、食のシーンやレシピを含めた付加価値提案型の商品です。
この発想に基づいた“おうちで朝カフェ”をテーマにしたパンケーキ「Sucre et Sucre（シュクレシュクレ）」シリ
ーズや家庭でのワインシーンに合わせたオードブル「マイスターセレクト」シリーズなど、ライフスタイルにあわせた提案
型商品を打ち出し、好評を博しております。今後もテーマ性を持った商品開発を進めていきます。
その他にも「おもてなし百選」などのパウチ惣菜も成長商品と考えており、店頭展開の工夫も考えながら、シェアアップを図っていきます。

略である経営資源の重点的配分により、効率化のために工場の生産ラインに投資を行いました。なかでも茨城◆通期計画の増減要因グラフ（営業利益）

工場には、最新設備である高生産性連続ラインを導入し（億円）た新棟を建設しました。効率的な生産体制により、
コスト・2014 年 3 月期通期

リーダーシップを実現し、一人あたりの生産性を上げ、利益向上につなげていきます。さらに物流センター機能と工場の幹線物流を加えた自社物流を完成させ、コスト競争力を高めます。

“演出する”マーケティング手法により、新たな購買層を獲得する

実績 65

+27

価格改定効果
プラス要因
89 億円

+49

コスト改善効果
SCM 効果その他
主原料価格要因
マイナス要因54 億円 副資材・燃料費等要因△182015 年 3 月期通期

計画 100

当社グループの強みのひとつはチームマーケティング

通期の状況
【売上高】

● ハム・ソーセージは主力ブランドである『シャウエッセン』
やギフトの旗艦ブランド
『美ノ国』
を中心に拡

販し増収。
加工食品は
『石窯工房』や『ハンバーグ・ミートボール群』
等が売上げに寄与し、増収。
コスト削減も進めたが、原材料・資材燃料高の影響が大きく、減益。
【営業利益】 ● 価格改定は計画通り進捗し、

30

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

+13
0
△36

TOPIX［加工事業］

茨城新工場棟が稼働～コスト競争力強化～

ハム・ソーセージ事業の主力工場である茨城工場で新工場棟が稼働いたしました。
新工場棟は、日本ハムファクトリー（株）茨城工場に新設され、約70億円を投じ建設されました。
３階建、延床面積21,600㎡の建屋に、最新設備である高生産性連続ラインを導入し、高品質で安全・安［新工場棟］

心な商品を効率的に製造することが可能となります。

名称：日本ハムファクトリー（株）

新工場棟では、フランクフルトソーセージやプレスハムなどの業務

茨城工場

第一工場

所在地：茨城県筑西市みどり町２－１－１用商品を中心に製造します。特にグループで製造している商品も集生産能力：15,000トン／年間

約し、さらなる効率化を図ることが可能となります。

延床面積：21,600㎡

新工場棟の稼動により、生産性の向上を実現し、ハム・ソーセージ

主な製造商品：業務用ハム・ソーセージ、業界を取り巻く原料高等の厳しい環境下において、コスト競争力を強ギフト商品化してまいります。
また当社グループのハム・ソーセージ製造の基幹工場として、耐震設計も最新のものとし、リスク管理の観点からも、商品の安定的供給の面からも重要な役割を果たす工場となります。

日本ハム北海道
ファクトリー（株）（株）函館カール・レイモン（株）ジャバス（青森プラント）
東北日本ハム（株）
日本ハムファクトリー（株）(小野工場)（参考）日本ハムファクトリー（株）(兵庫工場)

当社グループ
ハム・ソーセージ国内工場（15ヶ所）

日本ハムファクトリー（株）(茨城工場)
トーチクハム（株）

高松ハム（株）（株）鎌倉ハム富岡商会
日本ハムファクトリー（株）(静岡工場)

日本ハムファクトリー（株）（長崎工場）● ハム・ソーセージ事業部● 加工事業本部直轄

南日本ハム（株）

日本ハムファクトリー（株）(徳島工場)
協同食品（株）ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

31

営業概況

食肉事業本部
外部環境変化に強い体制を構築し自社のブランド食肉を世界にアピールする

末澤壽一

取締役専務執行役員 食肉事業本部長

セグメント別中期経営計画の進捗状況◆売上高◆営業利益の要因別（百万円）

673,686

644,535 666,668

605,254766,509（億円）

156

2013 年 3 月期
国内ファーム
事業の変動要因

新中計パートⅢ

2010.3 期

2011.3 期

実績

実績

プラス要因

新中計パートⅣ

2012.3 期

2013.3 期

実績

実績

2014.3 期
実績

126
億円

+45

◆営業利益
（百万円）

26,815 28,000

23,815
16,397

16,191+80

海外事業の変動

フード事業の状況

+1

その他

△1

マイナス要因14 億円

15,560輸入食肉市況

国内食肉市況

新中計パートⅢ

2010.3 期実績

32

2011.3 期

ニッポンハムグループ

実績

新中計パートⅣ

2012.3 期実績

2013.3 期

アニュアルレポート2014

実績

2014.3 期実績

2015.3 期計画

2014 年 3 月期

△8

△5

268

「桜姫」のような付加価値型商品を投入し、他のシェアを取2015年3月期に向けた【食肉事業本部】の戦略

り込んでいく営業を展開します。販売数量が増えてくることによって、これらブランド食肉が確実に市場に定着していくと考えています。

戦略商品の販売数量を増やし、さらなるシェア拡大を狙う

さらには年間42万〜46万tの輸入食肉を、50万〜55万tに増やし、国内のシェアアップに貢献する体制を作ってい

現在当社グループの食肉は、国内で22％（2014年3月
期、数量ベース）のシェアを持ち、第1位です。食肉事業本部では、このシェアを近い将来30％まで引き上げていくという目標を掲げています。

きます。

リスクを受けやすい中で、独自の商品展開を打ち出していく

国内のシェアアップをはかるためには、まずコンスタント

食肉事業本部は、為替の変動や相場の変動などの外的な販売数量が見込める定番商品を確保することが肝要で影響を受けやすいため、これに左右されないビジネスモデ

す。新中期経営計画のパートIVから、相場や市況に左右さルを確立することが必要です。そのため、一つには前述した

れるスポット販売の連続による不安定な売上計上ではなく、付加価値型商品の提案があります。さらに当社グループのそれぞれの営業担当が確実で安定的な販売を確保するこ

大きな優位点は一貫した品質管理体制です。家畜に関してとに努めました。

は様々な疾病のリスクがありますが、当社グループの農場

今期は、ここに数量アップの施策をプラスしていきます。

では万全な防疫体制を敷いています。グループ全体に「品量販店各社の皆様と良好な関係を築きながら、定番商品の質No.1経営」の考え方が浸透していることと、
トレーサビリ

シェアを伸ばし、さらに戦略商品として、国産鶏肉ブランドのティを含めたシステムが機能していることが品質を支えて国内生産事業①飼料価格● 海外のトウモロコシ価格は落ち着いてきたが、円安の影響もあり今期も高値で推移する見通し。

②国内ファーム事業● 豚肉相場は、
海外現地価格高と輸入豚肉の数量減により、国内豚肉への需要が高まり、高値で推移。
● 鶏肉相場は、
輸入量も在庫量も前年を下回り、豚肉の高騰も影響して、高値安定で推移する見
通し。

海外事業
①豪州

● 利益率の改善と、ブランド商品の拡販を図る。
● ASEAN、中国、ロシア、中東に対し、豪州産牛肉の販売を強化する。

②米州● 米州はPEDの影響により豚枝肉相場は急騰。

国内食肉、輸入食肉、食肉販売（フード会社）● 数量拡大⇒前期比105％を目指す。
●『ワイアリーフ』、『 けんこう豚』、『桜姫』などのブランド食肉の販売を強化し収益構造を改善する。

相場が前年より高値で推移する見通し。

③その他（欧州・アジア）● 欧州は、
日本向けに「デンマーク」、「ドイツ」、「イタリア」、「スペイン」産豚肉の販売を強化する。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

33

営業概況

います。
こうした品質保証も商品の付加価値であり、大きなアピールポイントなのです。
TPPについては、いつからスタートするのか、どのようなスキームで実施されるのか等、不明瞭な点も多く、現時点ではどのような影響を受けるかは完全には把握できません。
しかし、当社グループの強みは全国に展開する約120ヵ所の食肉の販売拠点です。ここで販売できる仕組みを備えていることと国内にも海外にも食肉を生産飼育する農場を備えていることで、TPPを新たなビジネスチャンスにできると考えています。

海外事業は「仕組み」を考え、日本の存在感をアピールする

リサーチを進めながらビジネスの方向性を固めていきます。

将来的な物流体制の充実と、生産の合理化を考えていく
物流改革のしっかりした基礎固めを行うため、プロジェク
トチームをスタートさせました。国内の冷蔵庫を含めた物流拠点、配送ルートの効率化、輸入食肉の通関と物流ルートなど、取り組む課題はたくさんあります。優先順位をつけ長期的視野に立ち、取り組んでいきたいと考えています。
また、将来的な省力化も見据えた国内外の食肉処理工場の合理化を推進していきます。海外にはほぼ無人の処理加工ラインがありますが、日本ではまだありません。
これに対しても率先して取り組み、生産の合理化を目指します。

海外事業の中で、強化していく地域の筆頭は米国だと考えています。米国にはロサンゼルスとサンフランシスコに販売拠点があり、テキサスには養豚場を持っています。米国は当社グループにおける最初の海外拠点の一つですが、まだまだ機動的な事業展開ができているとはいえません。いま日
本食は世界的に注目を集めている存在であります。特に健康志向の高い米国では、安全でヘルシーな日本の食品や食文化は新たな需要を掘り起こせると考えています。米国での拠点を増やすことも視野に入れ、注力していくつもりです。
その次のターゲットが中華圏と東南アジアで、
ここは現地企業とのコラボレーションも考えながらじっくりと進めていきます。

◆通期計画の増減要因グラフ（営業利益）（億円）

実績 2682014 年 3 月期通期

+25

国内ファーム事業の変動
プラス要因
49 億円

+14

輸入食肉市況
フード事業伸長マイナス要因37 億円

2015 年 3 月期通期

+10
△31

海外事業の変動
国内食肉市況

△3

その他

△3

計画 280

さらに今年新たに香港、ブラジルに拠点を設けましたので、

通期の状況
【売上高】

● 豪州の牛肉において、『ワイアリーフ』に注力し、数量・金額ともに伸長。国内においては国内食肉相場の回復により販売単価が上昇し、増収。
【営業利益】 ● 相場上昇による国内ファーム事業の改善と、豪州事業の大幅改善で、増益。

34

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

TOPIX［食肉事業］

豪州事業の大幅収益改善～構造改革と販売戦略でグループ重要事業へ～
当社グループは1978年にオーストラリア日本ハムを設立し、豪州事業を本格的に開始しました。当時は牛肉の輸入自由化対策を含めた国際化戦略の一環として考え、主に日本への牛肉供給拠点という位置づけが強くありました。
１０年ほど前より、干ばつの影響で飼料価格が上昇し肥育コストがワイアラビーフ（ワイアラ牧場）では6,000ヘ

増加したことや、豪ドル高によって輸出価格に十分にコストを転嫁でクタールと広大な土地で年間約13万頭出荷きなかったこともあり、赤字が続き、事業の見直しを迫られておりま

している。

した。
数年前より豪州事業改革を実施し、特に事業の構造改革と販売体
制の刷新、マーケティングの強化を行い、2014年3月期において、大幅な黒字改善となりました。
構造改革においては市況リスクを軽減できる体制を構築する為、作業の効率化に加え、付加価値のある当社グループのブランド商品を投入するなどを実施しました。特に「ワイアリーフ」ブランドを最重点商品に置き、製工販一体となって改革を行いました。
販売戦略においては、日本の供給拠点の位置づけのみならず、中国やアジアへの販売を強化しました。販売国のグループ会社と連携を取りながら、グローバルマーケットでの新規顧客を獲得し、販売を

オーキービーフエキスポート（オーキー工場）
では年間約29万頭を処理している。

強化することにより、販売価格の下ざさえ効果が働いたことで、利益を獲得できる構造へ改革することができました。
今後もさらに日豪ＥＰＡの合意やＡＳＥＡＮなどにおける牛肉需要の高まりが予想され、当社グループにとって重要な事業の一つとなっており、ますます注目しております。
当社グループのブランド牛肉である「大麦牛」（左）、「ワイアリーフ」（右）のロゴマーク。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

35

営業概況

関連企業本部「ものづくり」強化を本格化し個性ある「第三の柱」となるべく変革を進める

川村 浩二

取締役執行役員 関連企業本部長

セグメント別中期経営計画の進捗状況
◆売上高

◆営業利益

（百万円）

（百万円）

2,000

1,960
135,189

137,645 148,138

1,672

1,527

132,527 132,224

998
616

新中計パートⅢ

2010.3 期実績

362011.3 期

ニッポンハムグループ

実績

新中計パートⅣ

2012.3 期
実績

アニュアルレポート2014

2013.3 期実績

2014.3 期
実績

新中計パートⅢ

2010.3 期実績

2011.3 期
実績

新中計パートⅣ

2012.3 期実績

2013.3 期実績

2014.3 期実績

2015.3 期計画

2015年3月期に向けた【関連企業本部】の戦略
ものづくりを強化し、マーケットの中で存在感ある商品展開を目指す

成長性あるカテゴリーに積極的な設備投資を行い、生産力向上を図る「ものづくり」を強化し、自社工場商品の品質と生産効率を高めるとともに、生産数量を拡大していきます。そのために、
新中期経営計画パートⅣでは積極的な投資を行っています。
㈱宝幸では、常温食品事業において前々期に八戸工場

関連企業本部における新中期経営計画パートⅣのスローを増設し、缶詰や瓶詰、レトルト食品の生産能力を増強しま

ガンは『メーカー力向上による第三の柱の構築 』です。食肉した。チーズ事業においては、ベビーチーズの売上拡大に事業本部および加工事業本部以外の事業分野において、伴い新ラインの導入を行いました。今期は神奈川県にあるそれぞれ個性を持つ企業がものづくりにこだわり、特徴ある大和工場の隣接地に新棟の建築を進め、来年（2015年）8

商品を生み出すと同時に、売場での販売まで含めた一貫し月の稼動開始を予定しています。
これらの設備投資により、たマーケティングによりマーケットでの存在感を高め、当社

年々増加するチーズ需要にしっかりと応えていきます。

グループの新たな事業領域の拡大を図ります。

また、日本ルナ㈱では、大型カップ飲料ラインの2号機を増そのために、新中期経営計画パートⅣでは「ものづくり」

設し、ドリンクヨーグルトのさらなる拡販に努めるほか、首都圏「商品開発力」「提案営業力」の強化と「ブランドマネジメンの商品供給体制の構築についても検討を進めています。

トの推進」の4つのテーマを掲げています。

チーズやヨーグルトはまさに現代の健康志向にマッチする商品群であり、少子高齢化が進む国内市場の中でも需要水産事業の売上拡大施策【マリンフーズ】● 顧客視点に基づく自社商品の開発とメニュー提案等の店頭販促を強化する。
● 主力商材については供給部門と営業部門が一体となってシェア拡大を図る。
● 釧路丸水㈱の強みを活かし、北海道産原料を活用した商品の製造・販売を強化する。

【宝幸】● 常温食品事業（缶詰）
は、商品開発・販売促進を強化し、八戸工場製品の拡販を図る。

乳製品事業の売上拡大施策【チーズ】● ベビーチーズのアイテムを拡充し、コンシューマ商品の拡販を図る。
● 得意先に対するきめ細かい提案を強化し、業務用チャネルの売上伸長を図る。

【ヨーグルト】● 提案営業による特徴ある高付加価値商品の導入を図る。
● CVS（コンビニエンスストア）向けPB（プライベートブランド）商品の開発と拡販を図る。

［主原料・副資材価格の動向］● チーズ原料は、
世界的なチーズ需要の拡大により高止まり。
●ヨーグルト原料も、国内の生産量減少や、海外需要の伸びにより、高止まりを見込む。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

37

営業概況

が伸長しています。この好機を見逃さずに、高品質と高生

釧路丸水㈱は、道東地区の魚市場での買参権と加工場を産性の体制を敷きながら、積極的な拡販を図っていきます。

持ち、調達力と加工技術に強みを持つメーカーです。双方

特徴ある企業とマーケット･ニーズに応える商品群
お客様のニーズに応えるとともに新たな価値やマーケットを創造する商品を開発をしていきます。関連企業本部の得意分野を活かし、北海道原料を使用した“北海道ブランド商品”の製造と全国での販売が可能になります。

グループシナジーを高める
ブランディングと海外事業展開への布石
今期、グループブランドをリニューアルし、グループ各社

管轄の各社は、それぞれの業界内でトップ企業ではないので、商品の差別化がより重要となります。

で同じシンボルマークを共有することになりました。関連企㈱宝幸では、外食産業向けや製パン向けに、ハンバーグ業本部各社の商品にも併記します。これは、関連企業本部の中に入れて程よく溶けるチーズ、パンの中に入れて焼い各社の商品に、当社グループが持つ信用や品質を裏付けすても縮まないチーズなど、多様なニーズにあった業務用チるものであり、商品販売にも良い影響力を持つと考えます。

ーズを開発し展開していきます。また、常温保存が可能で、また、当事業本部の商品は、まだまだ消費者の認知が低

そのままレンジで温められる容器を利用したレトルト食品

いものが多く、今後、売り場での販売方法を含めた総合的「楽チン！カップ」シリーズなど、既存の市場にはない、特徴なマーケティングが必要だと考えており、まずグループフェある商品も開発しています。

アを通じて広く商品を認知していただき、お客様への新た2014年4月に発売を開始した日本ルナ㈱の「さくさくパン
×ドライフルーツヨーグルト」は、働く女性をターゲットに考えな提案も含めながら、商品の特徴や価値を伝え、さらなる拡販を図っていきます。

た“一食完結型”のヨーグルトです。
これひとつで手軽に朝食

まずは国内でシェアアップを図ることが当事業本部の大きをとることができるというコンセプトで開発したものです。今な目標ですが、近い将来、海外にものづくりの拠点を置くこと後の需要が見込まれますので、シリーズ化を図っていきます。

を視野に、海外事業への布石も打ちたいと考えています。そ寿司ネタでトップクラスの実績を持つマリンフーズ㈱はのために現在、海外への赴任を希望する人材を社内で公募

全国５０ヵ所に直轄の営業所を所有しており、強い営業力がすると同時に、人材育成と現地のリサーチを進めています。

あります。一方、2013年11月に当社グループ企業となった

通期の状況

【売上高】

● 水産事業は、量販や外食チャネルにおいて提案営業を強化し、増収。

● 乳製品事業は、
ヨーグルトの売り上げが前年並みとなったが、チーズの主要チャネルである製パン、

外食、食品メーカーへの取り組みを強化し増収。
【営業利益】 ● 水産事業は、年末商戦が好調だったことや前期のチリ産銀鮭等の逆ザヤ販売が解消されたため、増益。
● 乳製品事業は、
原料価格の高騰に対し価格改定が遅れ、減益。

38

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

TOPIX［関連企業本部］

釧路丸水（株）釧路丸水のグループ参入～水産事業のメーカー力強化～

2013年11月に事業譲渡により、釧路丸水㈱がマリンフーズ㈱のグループ会社として当社グループに加わりました。
釧路丸水は、釧路管内でトップクラスの企業で、水産加工品を製造するとともに、魚市場での買参権を有し、道東地区の浜から直接仕入れることができます。
一方、マリンフーズ㈱には前浜（産地）から直接仕入れるルートが少ない現状でした。マリンフーズ㈱は、釧路丸水㈱が当社グループ入りしたことにより、原料調達力の強化、および前浜（産地）にある製造工場を確保することができました。つまり、営業力のあるマリンフーズ㈱と調達力、製造能力、ブランド力のある釧路丸水㈱により、シナジーを発揮することができます。
今後、マリンフーズ㈱は営業網を活用し、釧路丸水製品を拡販することで、取り扱い商品の質、量ともに向上させ、水産会社としての

社名：釧路丸水㈱メーカー力を高めていきます。マリンフーズ㈱、釧路丸水㈱の双方の所在地：北海道白糠群白糠町

強みを活かし、さらなる相乗効果、グループ力を発揮してまいります。

秋鮭

蒸し蛸

新製品：いかそうめん

イクラ

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

39

研究開発

「食べる喜び」をお届けするための基盤研究や製品開発に取り組んでいます。
茨城県つくば市にある中央研究所は、

食の安全・安心を守る研究

当社グループの中核研究機関として、

研究開発の
方向性

「食の安全・安心を守る研究」、「健康に役立つ食品・素材の研究開発」、「おいしく高品質な食肉・食品の生産技術開発」
を
３つの柱として、新分野の開発に取り組んでいます。
食品の高付加価値化などを通じて、皆様に「食べる喜び」をお届けしたいと願っています。

40

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

健康に役立つ食品・素材の研究開発

おいしく高品質な
食肉・食品の生産技術開発食品の「安全・安心」を守る技術研究

健康に役立つ食品・素材の研究開発
い の ち

中央研究所では、早くから精度の高い分析技術の開発に当社グループは「生 命の恵みを大切にする」企業です。

取り組んでおり、試験を行う能力に関する国際規格である

家畜の「食べられる部分（肉）」だけではなく、「食べられな

ISO/IEC 17025の認定を取得しております。食品中の危い部分（鶏足・皮・胎盤など）」を有効活用して、健康に役立

害物質を迅速に分析する技術の開発にも積極的に取り組

つ食品素材を開発・商品化しています。例えば、美容に役

み、食品中の残留農薬や動物用医薬品を短時間で一斉に立つコラーゲンやプラセンタエキス、疲労軽減に効果のあ分析する方法を開発してきました。免疫技術を応用した食るイミダゾールジペプチド高含有エキスなどを開発・発売し品検査技術にも力を入れており、食物アレルギー物質検査ています。
また、神経を伸ばす効果のある医療用コラーゲンキットや、カビ毒検査キット、食中毒菌検査キットなど公的には再生医療に用いられています。
これらの素材は、
トレーサ

その性能が認められている検査キットを開発・販売していビリティが確認できる安全な原料として、グループの加工ます。
また、食物アレルギー対応食品も開発してきました。

食品や健康食品などに活用されています。

ごまタンパク質含有量を測定できる『FASTKITエライザVer．
Ⅲごま』

手軽に美容成分を摂取できる『セレブの時間® プラセンタ タブレット』

グループ内指定農場の豚皮を原料とした医療用コラーゲン

食物アレルギー対応食品『みんなの食卓』
シリーズ

神経を伸ばす作用を発見

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201441おいしく、高品質な食肉の生産技術開発
食肉の「おいしさ」や品質を科学的に評価する研究にも積極的に取り組み、当社グループ独自のブランド食肉・商品の開発に展開しています。高精度な家畜衛生検査の実
施、病気に強い豚系統の確立や豚の成長を促進する独自の乳酸菌の開発などに取り組んでいます。

見据えた研究開発を行っています。たとえば、国際情勢の変化で飼料不足になった場合に備えて、北海道で循環農業の研究を始めています。
これは、豚のふんを肥料にして作物を育て、その作物を飼料にして、豚を育てる事業モデルです。食品メーカーの研究所のほとんどは、主に商品開発を行っており、当社グループのように、基礎研究部門を持つ食品会社はわずかです。安全な食肉を提供するために家畜の今後の取り組みについて

健康について研究したり、食肉が人間の体にどのように役

中央研究所は、常に時代の変化を先取りし、新たな価値を生み出す、先進的な研究所を目指しています。そのために、研究開発の時間をできるだけ短縮して、成果に結びつ立つかなどの研究をすることは、商品開発をする上でも、重要な要素となります。これからも皆様に「食べる喜び」をお届けするための活動に取り組んでいきます。

ける取り組みを行っていきます。また、10年先、20年先を食の安全・安心への取り組みをさらに強化する新たな検査・研究拠点として、2013年3月、中央研究所に検査棟TAP（Tsukuba
Analytical Plaza）
を開設しました。TAPは、「外部認証（ISO/IEC17025）拡大による信頼性向上」「 検 査 技 術の拡 充と迅 速対応」「 品 質 保 証 部と連 携した人 財 育 成 、精 度 管 理 」「受託検査 」を4 つ の 柱 にして 活 動しています。
中核研究機関 中央研究所

検査棟TAP

外部認証（ISO/IEC17025）

拡大による
信頼性向上

42

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

検査技術の
拡充と
迅速対応

品質保証部と連携した人財育成、
精度管理

受託検査

品質に対する取り組み
確かな品質をつくるニッポンハムグループの品質保証体制
当社グループでは、安全で安心な商品をお届けすることが社会的責任と考えています。そのために、安全審
査・品質監査・安全検査・人財育成の4つの機能を有機的に連携させ、安全を確保するためのシステムとして、グループ全社で取り組んでいます。

お客様に安心していただける
商品づくりのために。

安全審査

発売前に原材料から商品までの安全性確認と表示・規格の確認・審査

人財育成

確かな品質をつくるための
人財育成

品質監査

商品が適切な環境で製造されているかの
確認と評価

安全検査

商品や原材料に対する検査体制※ 当社グループ品質保証担当者（2014年3月末現在）合計909名（日本722名、海外187名）

日本ハムグループ品質方針
当社グループは、すべての事業活動において法令の遵守「OPEN品質」～開かれた食品づくり～を推進し、お客様の期待と信頼に応えます。
当社グループでは「満足・感動の品質」を目指して5つの品質方針を掲げ、当社グループすべての事業を有機的に連

客観的評価

開かれた
食品づくりを実現するための

5つの品質方針

携させることで、農場からテーブルまでお客様視点に基づいた品質保証ネットワークを構築しています。

品質保証
ネットワーク

履歴管理

お客様との
つながり

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

43

安全審査

原材料の安全性の審査、表示・規格の法令への適合審査を行い、商品の表示・商品カルテを通してお客様に安全な商品をお届けしています。
安全審査とは?
表示は間違っていない？

原材料は大丈夫？

審査する内容この様な視点で審査をしています。

法令や自主基準に適合している？

安全を確保するために様々な視点で、厳重に審査しています。
表示法令

優良・有利誤認※2

法律に関する項目
栄養成分

遺伝子組み換え

原産地

計量表示

パッケージ

確かな品質

アレルゲン

表示は
間違っていない？

原材料は大丈夫？

トレーサビリティ
この様な視点で審査をFT-CCP※1
しています。

法令や自主基準に適合している？

農薬等残留物
異物除去

調理方法

No mistakes
Complying with
微生物管理
期限日設定
on labeling?
statutory requirements
Are ingredients safe?
andvoluntarystandards?
に関する項目安全※1. FT-CCP：

We audit safety
fromに関する項目
these
品質
perspectives.

Fresh & Tasty Critical Control Point<鮮度と美味しさ>の重点管理項目という意味の当社グループ独自の取り組み。

法律※2. 優良・有利誤認：
優良誤認

商品・サービスの品質を、実際よりも優れていると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商品・サービ

有利誤認

商品・サービスの取引条件について、実際よりも有利であると偽って宣伝したり、競争業者が販売する商※2に関する項目スよりも特に優れているわけではないのに、あたかも優れているかのように偽って宣伝する行為。
表示
法令
優良・有利誤認

栄養成分品・サービスよりも特に安いわけでもないのに、あたかも著しく安いかのように偽って宣伝する行為。

遺伝子組み換え安全審査の流れ計量表示
正確な原材料情報の取得と、法令に適合した
アレルゲン
間違いのない商品情報を管理する体制を構築しています。
農薬等残留物

安全
原材料情報の 異物除去

1に関する項目
取得・精査

原産地
パッケージ

確かな品質

2 商品情報の精査

製造部門や品質保証部門の3重チェックトレーサビリティ
3 商品の発売

お客様へ

FT-CCP※1

1次チェック
調理方法
微生物管理

2次チェック

期限日設定
3 商品カルテの発行

3次チェック44

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

必要に応じ関係省庁に確認。

●消費者庁●農林水産消費安全技術センター●保健所 など

品質に関する項目
お得意先へ

商品カルテ提出/
履歴管理

品質監査
品質監査ってどんなことをしているの？

当社グループの品質保証部門が連携し、品質監査を繰り返すことにより、製造環境を向上させ、お客様に確かな品質の商品をお届けします。
品質監査を通じて、お客様へ安全で確かな品質の商品をお届けするため、当社グループの品質保証担
当者が連携して国内外の生産地、製造工場、営業拠点で品質にかかわる項目を確認しています。
確認をするだけでなく、海外を含めた委託先に対しても当社グループの品質の考え方を理解してもらい、改善の要請を行っています。

ニッポンハムグループ
品質監査

生産地で・・・

製造工場で・・・

営業拠点で・・・

現地で製品の原材料のチェック

国内外の製造工場で衛生度のチェック

製品の管理状況などのチェック

製造環境を継続的に向上させることで、お客様に安全な商品をお届けします。
改善を繰り返して製造環境を向上

監査の実施

安全な商品を
お客様に

結果検証
改善

品質監査は自社品質保証規定とともに、さまざまなリスクを考慮して実施されます。
自社品質保証規程⃝ISOや、HACCPの要求事項の確認⃝一般的衛生管理、アレルゲン管理、
トレーサビリティ管理、フードディフェンスなど
品質監査の方法は品質保証の国際標準規格のISOやSQF、HACCPおよび当社グループ独自の「品質保証規程24項目」※に沿って実施しています。

様々なリスク⃝食品業界で発生しているリスク
原料原産地の確認 など⃝業 界・学会、国内外行政の動向把握など
リスク分析評価に基づき、実施しています。

品質保証規程24項目

ISOやSQFの取り組み
HACCP

生物・物理・化学的危害の除去

GMP（適切な製造管理と品質管理）

一般的衛生管理
5S管理（整理・整頓・清掃・清潔・躾）
安全な原材料※品質保証規程24項目とは当社グループで定められている品質に関するルールです。
『 開発・設計に関わる管理』『 従業員の
衛生管理』『購入品の管理』等が定められています。各事業所ではこの規程に沿って運用されています。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

45

安全検査

国内・海外を含め、検査・研究部門が連携し、安全な商品をお客様にお届けしています。
安全検査とは？
人体に影響を及ぼす有害微生物、食物アレルギー物質、農薬や動物用医薬品などが商品に入っていないかを検査で確認することです。
定期的に商品の抜き取り検査をすることで、商品の安全性を確認しています。

動物用医薬品等の検査

安全検査
ネットワークの拡大

食物アレルギー物質検査

微生物検査

海外での農薬や動物医薬品などの使用情報を収集するとともに、検査体制の充実と拡大を進めています。

中国・威海品質保証センター（中国 山東省威海市）

中国・天津龍泰分室（天津武清区）

中国では、安全試験室の指導の下、2カ所の品質保証センターで、日本国内と同等の検査を行っています。

NHフーズ・メキシカーナ

タイ日本ベジタブル

ブラジル外部委託
タイ日本フーズ

タイ外部委託中央研究所（茨城県つくば市）
当社グループの研究の中核。

46

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

安全試験室（茨城県つくば市）
食の安全確保に特化した検査部門。

商品開発研究所（茨城県常総市）
加工品の商品開発と検査部門。

環境・社会への取り組み

環境

持続可能な社会の実現に向けて、様々な取り組みを行っています

温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組み
2007年度より、工場で使用する燃料を重油・LPGから都CO2 排出量・原単位の推移■ CO2 排出量

市ガス・LNGへ転換する取り組みを進めています。さらに、

762

燃料として利用しています。
また、日本

500

物流センター（株）では、2013年度に

527.6

526.2

733
525.1

704

693

523.1

526.1

750

500

250

0

入し、運用を開始しています。

0

2009

は、当社グループの廃棄物発生量のう

744

250

1メガワット級の太陽光発電施設を導生産農場で発生する動物の排泄物（kg / t）
1000

750

バイオマス資源活用の取り組みとして、鶏ふんをボイラーの廃棄物削減とリサイクル率向上への取り組み

排出量原単位 ●（千t - CO2）
1000

2010

2011

2012

2013

廃棄物発生量とリサイクル率の推移■ 発生量（千 t ）
600

ち約47%を占めます。
これらの排泄物

リサイクル率 ●
96.6

96.3

96.3

96.7

95.7

377

365

381

399

403

450

には、
リンやカリウムなどの成分が含ま

（%）
100

75

300

50

150

25

れているため、肥料化しグループ内で活用するほか、社外においてもご活用いただいています。

0

0

2009

環境法令遵守への取り組み

2010

2011

2012

2013

当社グループでは、日本ハムグループ環境方針、環境管理規程をベースとした環境管理体制を構築しています。これらの運用状況を定期的に確認するため、環境監査を実施しています。2013年度は、生産・製造拠点を中心に186拠点にて実施しました。なお、2013年度、環境に重大な影響を与える事故は発生しませんでした。
新中期経営計画パートⅣにおける環境目標の新捗状況
テーマ

目標値

2013年度実績

CO2 発生量の削減（エネルギー起源）

2005年度から2010年度の平均値より原単位12.5%削減（目標原単位：714.1kg-CO2/t）

15.1％削減

廃棄物発生量の削減

2006年度から2011年度の平均値より総量3%削減（目標発生量：357,506t/年）

9.4％増加廃棄物リサイクル率の向上

99%以上

95.7％

食品リサイクル率の向上

93%以上（ファームを除く）

94.0％

用水使用量の削減

2005年度から2010年度の平均値より原単位6%削減（目標原単位：16.8m3/t）

1.1％削減グリーン購入率の向上

90%以上

78.7％

車両燃費の改善2010年度比3%向上

4.8％向上ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

47

社会

豊かな社会・地域づくりに貢献しています

スポーツコミュニケーション

食育活動

当社グループは、『 食と当社グループは、「食べること、楽しもう！」をスローガン

スポーツで 健 康を育てよに、「食」にまつわるさまざまな情報と、五感に響く体験をう。』をテーマにスポーツご提供しています。

を通じて 人と人が触 れ 合

その一つに、2006年より、学校と企業を結ぶNPO法人・う交流の機会をつくり、人

企業教育研究会と連携し、全国の小中学校において実施と人の心がつながるコミュ

している「ウインナーの手作り体験教室」。そこでは「食べニケーションづくりに取り組んでいます。

ることの大切さ」「食べものの役割」「食べものと健康の関

野球では北海道を本拠地とする「北海道日本ハムファイ係」などをお伝えしています。また、ウインナーの手作りを通ターズ」を運営し、サッカーでは「セレッソ大阪」の運営にして、食品がどのように作られるかを学ぶとともに、食べも参画しています。全国各地での野球教室やサッカー教室でのへの感謝の気持ちを育んでいただけるように努めていまの技術指導はもとより、目す。2013年度は38校約2,800名が参加（述べ約250校：

標に 向 かって 取り組む姿

16,500名）
しました。

勢 や 人と触 れ 合うことの当社グループでは、このほかにもオープンファクトリー

大 切さを伝えて いきたい

（ 工 場 見 学 ）やさまざまな目的を持った料 理 教 室 、セミナと考えています。

ーなども実施しています。皆様の健やかな暮らしにお役にまた、市民マラソン「ユニ立てるよう、今後も活動を続けていきます。

セフカップマラソン」への特別協賛や、「日本ハム旗関東
学童軟式野球秋季大会」の開催も行っています。これらの活動を通じて、スポーツの底辺拡大と青少年の健全育成を支援していきます。
も畜産体験ツアーの取り組み
当社グループの日本ホワ
イトファーム（株）は、東日本

り「みんなの森 林」活動

フード（株）と共同で、北海道

当社グループは、林野庁の「法人の森林」制度を利用し、にある札幌食品工場にて食森林を整備する「みんなの森 林」活動を行っています。兵庫

育イベント「DOさんぽ畜産もり

県の大成山、茨城県の筑波山、愛知県の瀬戸定光寺にある3つの森林で、従業員が一般の方々と一緒に植林や下刈りなどの森林保護活動を行い、森林の大切さを学ぶ機会を提供しています。

体験ツアー『誕生そして食べ物へ』」を実施しました。
ニワトリが誕生して食品になるまでのプロセスをDVDで学習し、工場のラインで搬入済みの鶏が製造ラインに乗って解体、パック詰めされ製品になるまでの様子を見学していただきました。また、「桜姫」を使用した昼食
いのち

では、生 命の恵みに感謝するという意味を込めて、子どもたちの号令で「いただきます！」のあいさつをしました。
「お肉を大切に食べようと思った」など、さまざまな感想をいただきました。

48

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

ブランド価値向上に貢献する北海道日本ハムファイターズ

当社は、1973年にプロ野球「(現)北海道日本ハムファ
イターズ」を保有しました。当社グループにおける北海道
日本ハムファイターズの存在意義は、知名度を向上させる役割から企業の社会的責任を担う役割に進化しており、現◆開催地別観客動員数推移
（万人）

194

187

155

162

15

15

16

19

11

9

6

2007

2008

2009

199

185

186 合計

159

152

14

16

19 東京ドーム

10

12

10

14

2010

2011

2012

2013

160

在はブランド価値の向上にも貢献しています。
139

16
4
2006

北海道スマイルキャラバン「～あなたの街とファイターズ～」について

199

183

176

164

172

札幌ドーム

道内地方

「前進せよ ～トゥミコロクル～」を
チームスローガンに邁進
北海道日本ハムファイターズは、北海道の一員として、地 域との融 合、道 民の皆 様との共 生をテーマに日々邁 進

北 海 道日本 ハ ムファイターズは 北 海 道に本 拠 地を移することで、多くの道 民の皆様に支持されています。それ

して「10年目」という節目のシーズンを迎えた2013年、は北 海 道での観 客 動員 数の多さにもあらわれています。

“10th Season プロジェクト”として様々な企画を展開し2014年のシーズンは、チームスローガンを「前進せよ ～ました。その一つとして10thシーズンキャラバンを道内各

トゥミコロクル～」としました。2004年の北海道日本ハムフ地にて開催いたしました。これからも北海道民の皆様と夢ァイターズ誕 生から、昨年で節目の10年目を数えました。

と感動を享受できるよう、また皆様の街が元気に笑顔溢れ2014年のシーズンは新たな一歩を記す大切なシーズン

る街となるよう、今シーズンからは装いも新たに 北海道スになります。原点に立ち返って、前進する姿勢を示していま

マイルキャラバン「～あなたの街とファイターズ～」としてす。
この「前進せよ

スタートいたします。
楽しいイベント広場はもちろんのこと、ファイターズのOBによる学校訪問での野球教室や、マスコットによる幼稚園～トゥミコロクル～」のもとに北海道日本ハムファイターズは、頂点を目指してペナントレー
スを戦っていきます。

訪問など、各地の学校や福祉施設などにもお邪魔し、地域の皆様との交流も深め、笑顔をお届けしてまいります。

※トゥミコロクルとは・・・
北海道の先住民族アイヌの言葉で、‘戦士’を表す言葉。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201449

コーポレート・ガバナンス
経営の透明性と効率性を高め、企業価値の向上を目指します
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コンプライアンス経営の徹底とコーポレート・ガバナンスの充実を図り、企業価値の向上を目指しています。基本方針として、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」における責任と権限の明確化を掲げ、グループ全体の経営の透明性と効率性を高め、今後も「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」などのステークホルダーに対する説明責任を確実に果たします。

コーポレート・ガバナンス強化に対する取り組み

2003年4月

投融資会議を設置

2004年4月

ガバナンス会議を設置

2006年5月

企業価値評価委員会を設置

2007年4月

リスクマネジメント委員会を設置

2008年4月

JSOX評価委員会を設置

2009年4月

内部統制・JSOX評価委員会に改称

2011年4月

役員指名検討委員会を設置

コーポレート・ガバナンス体制（概略図）

株主総会
買収防衛に関する勧告

監査役会

取締役
社外取締役

企業価値
評価委員会

経営監視
報告

報告

提言・運営

社外弁護士

会 計 監 査 人（ 監 査 法 人 ）e コンプライアンス委員会
f 内部統制・JSOX評価委員会
g リスクマネジメント委員会
h 報酬検討委員会
i 役員指名検討委員会

取締役会

監査役
社外監査役

a 経営戦略会議

監査b 執行役員会議

グループ経営本部

c 投融資会議

海外戦略部

d ガバナンス会議

経営企画部

広報IR部

他

情報の共有化

品質保証部
統制監視

監査部
内部監査

社会・環境室
統制監視

コンプライアンス部
社内相談窓口
社外相談窓口

提言・運営

情報の共有化

監査法人

事業部

監査

50

ニッポンハムグループ

統制監視

関係会社
（コンプライアンス推進委員会）

アニュアルレポート2014

人事部

総務部

法務部

経理財務部

IT 戦略部

エンジニアリング部

主な会議体の概要
目的

構成員（定義）

開催

経営方針に関する重要事項を協議決定し、 社外取締役を除く取締役および取締役
連結グループ内の連絡調整を図り、業務の 社長が指名する執行役員をもって構成
円滑な運営を期することを目的とする。
する。

月2回開催するほか、必要に応じて随時開催b

事業・業務を執行する執行役員に対して取締役会および経営戦略会議等の決定事項を周知・徹底するとともに、執行役員間の情報の共有を目的とする。

取締役会長、取締役社長以下、全執行役員および取締役社長の指名する取締役で構成される。

四半期毎に開催するほか、必要に応じて随時開催c

経営に関する重要事項のうち投融資関連事
項の事前審査、又は決定を行い、連結経営の円滑な運営を図ることを目的とする。

取締役社長が指名する役員および直轄部門、グループ経営本部、本社管理部
門の部室長で構成する。

月2回開催するほか、必要に応じて随時開催連結グループにおける方針・組織・諸制度に関する重要事項のうち、取締役会・経営戦
略会議に上程する案件の事前審査や合議を図ること、あるいは素案・代替案を作成する機関として、グループ内の連結調整を行い、コーポレート・ガバナンスの強化を図ることを目的とする。

取締役社長が指名する役員、および直轄部門、グループ経営本部、本社管理部門の部室長、並びに各事業本部の管理責任者で構成する。

月2回開催するほか、必要に応じて随時開催ニッポンハムグループが「日本で一番誠実といわれる企業グループになる」という目標を達成するために、日本ハムグループ全体のコンプライアンスについて総合的に検討し、取締役会および経営戦略会議に対し提言を行うことを目的とする。

取締役社長が指名する取締役、執行役 四半期毎に開催するほか、必要員、専任顧問、コンプライアンス部長、 に応じて随時開催
労働組合の役員代表、およびコンプラ
イアンス・リーダーの代表をもって構成する。

f

ニッポンハムグループにおける内部統制の評価・報告に関する重要事項について協議・決定することを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、委員
原則として1年に2回以上開催す
長が指名する取締役、監査役および執るほか、必要に応じて随時開催
行役員の他、経理財務部長、人事部長、
コンプライアンス部長、総務部長、経営企画部長、IT戦略部長、法務部長、監査部長、海外戦略部長、および各事
業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

g

当社グループにおけるリスクマネジメント（リスク発生の予防および経営危機の緊急対応）に関する課題および対応策を協議し、グループ経営に寄与することを目的とする。

取締役社長が指名する委員長と、副委員長である品質保証部長、コンプライアンス部長他、役員および直轄部門、
グループ経営本部、本社管理部門の部室長並びに各事業本部の中から委員長が指名する者をもって構成する。

原則として3ヵ月に1回開催する
ほかコンプライアンス部長他が必要に応じて、臨時に当委員会
または専門委員会を開催

h

経営の透明性を高めるため、役員（執行役員を含む）の業績を公正に評価する制度等、
役員評価・報酬に関する諸制度を構築し適正に運用することを目的とする。

取締役社長が指名する独立役員（社外取締役）を委員長とし、委員長が指名する取締役および執行役員並びに部室長で構成する。

必要に応じて随時開催

i

経営の監視機能の強化と透明性をより一層向上させるため、役員候補者（但し、執行役員は除く）の選定に関し、社長提案の検討を行い、その検討結果を取締役会に報告することを目的とする。

取締役社長が指名する社外取締役（独立役員）を委員長とし、委員長が指名する取締役で構成する。

原則として1年に1回開催するほか、必要に応じて随時開催

a経営戦略会議執行役員会議投融資会議

d
ガバナンス会議e
コンプライアンス
委員会

内部統制・
JSOX評価委員会

リスクマネジメント
委員会

報酬検討委員会

役員指名
検討委員会

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

51

基本体制
●

経営の仕組み●社外取締役の機能

経営監視機能を担う取締役の員数は、迅速かつ適切な意思

取締役会の透明性を担保するために、原則として複数名の決定および取締役会が負う責務の範囲を考慮して12名以下

社外取締役を選任することを基本としています。社外取締役とし、取締役会をサポートする本社部門、委員会の充実を図っ

は、定例および臨時の取締役会に出席し、客観的立場から意ています。

見陳述およびアドバイスを行っています。

取締役の任期は、年度ごとの経営責任を明確にする上でも1年としています。
なお、取締役会は、2013年4月1日～2014年3月31日の
1年間に21回開催されています。

氏名

片山 登志子

選任理由

弁護士として消費者問題に長年取り組まれており、豊富な経験と深い知見を保有しておられることなどから、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えています。
当社は、主に食品の製造・販売を行っており、消費者視点を重視した経営を行うことは、
当社の事業の発展に欠かせないことと認識しており、株主利益に寄与するものと考えています。

氏名

髙 巖

選任理由

企業倫理、CSRに関する研究を長年続けておられ、また国際経済に関する幅広い見識を有しておられることなどから、
当社の社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えています。
また2002年～2004年にかけて当社グループ企業倫
理委員会の委員長として、またその後は当社企業価値評価委員
会委員として、
当社グループのコンプライアンス経営の確立と企業価値向上にご尽力をいただいています。
注記: 1.‌社外取締役片山登志子氏、同髙巖氏と当社との間に特別な資本的、人的および取引関係はありません。
2.‌一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、有価証券上場規程第436条の2に規定する独立役員として、社外取締役片山登志
子氏、同髙巖氏を指定し、株式会社東京証券取引所および株式会社
大阪証券取引所に独立役員届出書を提出しています。

2014年3月期
社外取締役の取締役会への出席状況

52

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

片山 登志子

取締役会
21回中 20回出席

髙 巖

取締役会
21回中 21回出席コーポレート・ガバナンス

●

監査機能

●

当社の役員報酬に関する基本的な考え方

監査役および監査役会による経営監視体制も構築していま

優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行がす。監査役の員数は、取締役会に対する監視機能を十分に果企業価値の最大化につながることを目的に、
「透明性」
「公正性」

たすために原則5名とし、3名以上の社外監査役を選任するこおよび「合理性」の高い報酬体系としています。

ととしています。

役員報酬における「透明性」「公正性」および「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準などについ

氏名

本井 文夫

ては、社外取締役を委員長とする報酬検討委員会の検討・合議を経て、取締役会において決定することとしています。

選任理由

弁護士として、長年活動を続けられ、
刑事法全般（会社関係刑法、税法等行政罰則事案）
やコンプライアンスに知見を深くお持ちです。
当社の経営に対し、さまざまな視点から適時、ご助言をいただくことは、
当社の経営の健全性に寄与するものと考えており、株主利益につながるものと考えています。

氏名

大塚 明

選任理由

弁護士として長年活動を続けておられ、幅広い分野において深い知見をお持ちです。当社の経営に対し、さまざまな視点から適時、ご助言をいただくことは、当社の経営の健全性に寄与するものと考えており、株主利益につながるものと考えています。

氏名

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の
種類別の総額報酬等の総額 （百万円）
基本報酬
（百万円）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

308

308

8

監査役
（社外監査役を除く）

48

48

2

社外役員

42

42

5

注記： 取締役‌（社外取締役を除く）の基本報酬には、評価報酬および株式取得型報酬を含んでいます。

森本 民雄

選任理由

公認会計士として長年活動を続けられ、監査法人での経験も長いことから、企業の財務および会計に関する相当程度の知見をお持ちです。
当社の経営に対し、財務・会計の視点から適時、ご助言をいただくことは、
当社の財務・会計の健全性に寄与するものと考えており、最終的には株主利益につながるものと考えています。
2014年3月期
社外監査役の取締役会および監査役会への出席状況

本井 文夫

取締役会
21回中 21回出席

監査役会
14回中 14回出席

大塚 明

取締役会
21回中 21回出席

監査役会
14回中 14回出席

森本 民雄

取締役会
21回中 21回出席

監査役会
14回中 14回出席

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

53

内部統制機能に関する事項
コーポレート・ガバナンスの強化は、経営体制だけでなく、グループ各社・各部門にコンプライアンス推進委員会を設置

職場からの積み上げも重要との認識から、事業所やグループ

し、それぞれが当事者意識を持ってコンプライアンスに関す会社の内部統制機能の強化も図っています。

る計画の策定や浸透に取り組んでいます。

●

なお、当社グループの全従業員が組織に制約されずに自由

コンプライアンスに通報・相談できる窓口を社内2カ所、社外2カ所に設置し、問題の早期解決を図るとともに、その情報を分析し、次の行動

当社グループでは、コンプライアンスを経営の基軸に据え、計画策定に活かしています。

コンプライアンスの徹底に取り組んでいます。
コンプライアンスの浸透を図るために、「日本ハムグループ●

リスクマネジメント

行動基準」などでコンプライアンス経営の方針を明確にした上で、研修や大会などの各種周知活動を展開し、適切に運用

グループ全体のリスクを統括的に管理するために、総務部されているかをモニタリングで確認しています。このコンプラにリスク管理チームを設置しています。このチームは、コンプ

イアンス浸透の基本といえるPDCAサイクルを繰り返すことライアンス部や関係部署と連携し、リスク管理に関する定め

で、コンプライアンス経営の定着を図っています。

に基づき、想定されるリスクに応じた迅速かつ適切な情報伝組織体制として、コンプライアンス委員会を当社に設置し、達と緊 急 体 制の整 備を推 進します。リスクマネジメント委員

当社グループ全体のコンプライアンスに関する方針や計画を会は、グループにおけるリスクマネジメントの推進に関する課

総合的に検討し、取締役会などに提言を行っています。また、

題・対応策の協議と意思決定を行います。

1 コンプライアンス経営の方針の明確化

2 周知活動の実施

3 モニタリング・日本ハムグループ行動基準

・コンプライアンス研修・コンプライアンスアンケートの実施

・各社行動基準マニュアル

・コンプライアンス大会

・相談制度

・事業所勉強会

・会
 社情報管理規程に則った非日常的情報の一元管理化と共有化

コンプライアンス研修

監査部の機能代表取締役社長が直轄する監査部は、社長の指示に基づき、モニタリング活動部署や関係会社監査部門と連携し、効果的な監査を実施する仕組みを構築するとともに、グループ全体での運用を推進します。
なお、品質に関する監査は品質保証部が、また環境に関する
監査は社会・環境室が担当しています。

54

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

社外取締役の視点から見るニッポンハムグループのガバナンス

社外取締役   片山登志子企業価値向上を目指す企業として消費者視点からの取り組み「食べること」、それは、人にとったな食の楽しみを提案することも重要な使命のひとつです。

て、とても重要な意味を持つ営みで消費者視点に立った取り組みをするためには、消費者のす。健康な身体を維持するのはもとありのままの姿や生活の実態を知り、それを「そうなんだ！」

より、美味しいものを食べる喜びはと素直に理解し共感する姿勢が必要不可欠です。そうした

何よりも人に元気と笑顔を与え、一緒に食事をすることで人共感の中から、消費者と企業との間に初めて双方向のコミュ

は家族や友人とより深いつながりを築くことができます。私ニケーションが生まれ、真に消費者が期待する新たな商品たちに生きる活力と喜びをもたらす「食」は、人々の幸せなやより良いサービスの提供が可能となっていきます。

生活を支える原点とも言えます。この大切な「食」を提供す

企業の価値は、消費者によって引き出され、消費者に評価る当社グループにとって、安全で、消費者が心から安心してされることによって将来に向けて向上を続けていくことがで食べることのできる食品をお届けすることは絶対の使命できる。このことを常に心に留め、グループ全員が、真に消費すが、それだけではなく、人々が、それぞれの食にまつわる者視点をもって、人々の楽しく健やかな生活に貢献するため様々なシーンを心から楽しみ幸せを感じられるよう、常に多に何ができるかを考え行動することが大切だと考えます。

様な消費者の生活の実態を知り、そのニーズにお応えし、新社外取締役   髙

巖グループブランドに込めた「3つの決意」を、より強く意識し、具現化
この１年、当社グループは、ブラ

第２は「お客様視点に立つ」ことですが、その大前提とし

ンド価 値を高めるための施 策を着て、フードディフェンスの強化が欠かせません。当社グルー実に進めてまいりました。これを一段

プは、既にカメラの増設や管理手順の精緻化などを進めてと実質化させるため、私は、グルー

おりますが、これと併せ、それぞれの職場における「信頼関プブランドに込めた「３つの決意」を、皆がより強く意識し具係」を、現状に甘んずることなく、一層盤石なものとしていく

体化させる必要があると認識しており、またこれを念頭に置必要があると思っています。

いた発言を行っております。

第３は「 信 頼され 選ばれるグローバル 企 業になる」こと第１の決意は「グループ一枚岩で挑戦する」ことですが、ですが、これに関しては、もっともっと積極的に、各部門が当社グループには、依然として部署間のコミュニケーション

グローバル・レベルでの「新結合」を構想すべき、と考えて不 足が問 題として残っております。これを解 決 するには、おります。とりわけ、加工事業については、「日本で販売してどうしても幹部が「責任者として、人として何が正しいか」いる加工食品」そのものが世界市場（特に先進国）で「日本を念頭に置き、「自身の職場さえ良ければよい」といった発食」として差別化できるわけですから、より組織的・計画的想を越えていくことが不可欠と理解しています。

に世界を意識した事業を具体化すべきと思っております。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

55

役員一覧

（2014年6月26日現在）

昭和 44 年 4 月 ● 入社

平成 12 年 4 月 ● 加工食品事業本部生産統括部長

平成 11年 4 月 ● 輸入食肉第二事業部長代行

平成 15 年 1月 ● 加工食品事業部副事業部長

平成 12 年 6 月 ● 取締役輸入食肉第二事業部長

平成 16 年 1月 ● 加工食品事業部長

平成 15 年 4 月 ● 上席執行役員関連企業本部事業統轄部長

平成 16 年 4 月 ● 執行役員加工事業本部デリ商品事業部長

平成 17 年 2 月 ● 上席執行役員加工事業本部副本部長

平成 17 年 2 月 ● 執行役員加工事業本部生産統轄部長、
デリ商品事業部長

平成 17 年 4 月 ● 常務執行役員加工事業本部長

小林 浩

平成 17 年 6 月 ● 取締役（常務執行役員）加工事業本部長

代表取締役会長

昭和 48 年 4 月 ● 入社

平成 5 年 3 月 ● 輸入ブロイラー部長

平成 19 年 4 月 ● 代表取締役社長

内田 幸次

取締役（専務執行役員）

平成 24 年 4 月 ● 代表取締役会長（現在）

平成 20 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）加工事業本部長
平成 20 年 9 月 ● 取締役（常務執行役員）加工事業本部長、
デリ商品事業部長

平成 11年 3 月 ● 統轄室長
平成 15 年 4 月 ● 執行役員経営企画部長

平成 21年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）加工事業本部長

平成 16 年 4 月 ● 執行役員経営企画本部長、
経営企画部長、中央研究所担当

平成 25 年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）加工事業本部長（現在）

平成 17 年 4 月 ● 上席執行役員経営企画本部長、
経営企画部長代表取締役社長

平成 17 年 6 月 ● 取締役（上席執行役員）経営企画本部長、
経営企画部長昭和 51年 4 月 ● 入社

平成 19 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）経営企画本部長、
企業戦略室長平成 9 年 5 月 ● 同社取締役

平成 20 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、監査部担当

平成 14 年 4 月 ● 日本フード（株）代表取締役

平成 21年 4 月 ● 代表取締役（副社長執行役員）
グループ経営本部長
平成 21年 6 月 ● 代表取締役副社長（副社長執行役員）
グループ経営本部長

平成 9 年 4 月 ● 日本フード関東北陸（株）へ出向、同社事業部長
平成 11年 5 月 ● 同社代表取締役常務
平成 15 年 6 月 ●（株）宝幸代表取締役専務

末澤 壽一

取締役（専務執行役員）

平成 23 年 4 月 ● 代表取締役副社長（副社長執行役員）
グループ経営本部長、中央研究所担当

平成 24 年 6 月 ● 取締役（常務執行役員）食肉事業本部長

昭和 56 年 4 月 ● 入社

平成 2 年 6 月 ● 取締役営業企画部長、市場開発室長

平成 20 年 4 月 ● 経理財務部長

平成 3 年 3 月 ● 取締役営業企画部長

平成 21年 4 月 ● 執行役員経理財務部長

平成 4 年 6 月 常務取締役営業企画部長●

平成 23 年 4 月 ● 執行役員経理財務部長、情報企画部担当

平成 6 年 6 月 ● 専務取締役営業企画部長

平成 23 年 6 月 ● 取締役（執行役員）経理財務部長、
情報企画部担当

平成 6 年 7 月 ● 専務取締役マーケティング本部長
平成 7 年 6 月 専務取締役マーケティング本部長、
近畿圏事業部長●

取締役（専務執行役員）

平成 14 年 8 月 ● 専務取締役東京支社長

平成 23 年 4 月 ● 執行役員食肉事業本部海外食肉事業部長、
海外食肉事業部事業管理室長、
アジア・欧州事業統括

平成 26 年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）食肉事業本部長（現在）

昭和 55 年 4 月 ● 入社

平成 8 年 6 月 ● 代表取締役社長

平成 16 年 6 月 ● 同社代表取締役社長

平成 24 年 4 月 ● 常務執行役員食肉事業本部長

平成 24 年 4 月 ● 代表取締役社長（現在）

大社 啓二

平成 19 年 4 月 常務執行役員加工事業本部長、生産統轄部長
平成 19 年 6 月 ● 取締役（常務執行役員）加工事業本部長、生産統轄部長昭和 47 年 4 月 ● 入社

竹添 昇

平成 17 年 4 月 ● 上席執行役員加工事業本部生産統轄部長、
デリ商品事業部長

畑 佳秀

平成 24 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）グループ経営本部長、経理財務部・IT 戦略部担当（現在）取締役（常務執行役員）

平成 15 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）関連企業本部長、東京支社長
平成 15 年 8 月 ●（株）北海道日本ハムファイターズ代表取締役

昭和 58 年 4 月 ● 入社

平成 17 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）関連企業本部長

平成 19 年 4 月 ● 経営企画本部経営企画部長

平成 17 年 12 月 ● 取締役（常務執行役員）関連企業本部長、事業統轄部長平成 20 年 4 月 ● グループ経営本部経営企画部長
平成 21年 4 月 ● 執行役員グループ経営本部経営企画部長

平成 18 年 4 月 ● 取締役（常務執行役員）関連企業本部長

平成 22 年 4 月 ● 執行役員関連企業本部長

平成 19 年 4 月 取締役（専務執行役員）関連企業本部長●

平成 20 年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様コミュニケーション部・中央研究所担当
平成 21年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様コミュニケーション部・中央研究所担当、東京支社長
平成 23 年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様コミュニケーション部・監査部担当、東京支社長
平成 26 年 4 月 ● 取締役（専務執行役員）品質保証部・
お客様コミュニケーション部担当、東京支社長（現在）56

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

平成 22 年 6 月 ● 取締役（執行役員）関連企業本部長（現在）川村 浩二

取締役（執行役員）

昭和 52 年 4 月 ● 入社

篠原 孝彦

昭和 47 年 4 月 ● 入社

平成 13 年 3 月 ● 営業本部関東第一販売部長

平成 12 年 7 月 ● 経理部副部長

平成 17 年 3 月 ● 加工事業本部 営業本部首都圏第二量販部長

平成 15 年 6 月 ● 経理部長

平成 17 年 4 月 ● 加工事業本部 営業本部首都圏量販部長

平成 16 年 4 月 ● 執行役員経営企画本部経理部長

平成 21年 4 月 ● 日本ハム東販売（株）代表取締役社長

平成 19 年 4 月 ● 上席執行役員経営企画本部経理部長

平成 26 年 4 月 ● 執行役員加工事業本部営業本部長

平成 20 年 4 月 ● 上席執行役員経理財務部・情報企画部担当

平成 26 年 6 月 ● 取締役（執行役員）
加工事業本部営業本部長（現在）西尾 勝利

取締役（執行役員）

監査役

平成 20 年 6 月 ● 取締役（上席執行役員）
経理財務部・情報企画部担当
平成 21年 4 月 ● 取締役（執行役員）監査部・情報企画部・
エンジニアリング部担当
平成 23 年 4 月 ● 取締役
平成 23 年 6 月 ● 監査役（現在）昭和 52 年 8 月 ● 大阪家庭裁判所 裁判所事務官任官
昭和 55 年 4 月 ● 大阪家庭裁判所家事部裁判所書記官任官
昭和 63 年 4 月 ● 大阪弁護士会登録

昭和 44 年 4 月 ● 東京地方裁判所 裁判官任官

平成 5 年 4 月 ● 片山登志子法律事務所開設

昭和 50 年 5 月 ● 大阪弁護士会登録、御堂筋法律事務所入所

平成 17 年 7 月 ● 片山・平泉法律事務所開設（現在）

平成 6 年 6 月 ● 中外炉工業（株）社外監査役（現在）

平成 20 年 6 月 ● 当社取締役（現在）

平成 13 年 7 月 ● 法務省人権擁護委員
平成 13 年 12 月 ● 大阪地方裁判所民事調停委員

片山 登志子

平成 15 年 1月 ● 弁護士法人御堂筋法律事務所社員（現在）社外取締役

平成 3 年 9 月 ● ペンシルベニア大学ウォートン・スクール
フィッシャー・スミス客員研究員

本井 文夫
社外監査役

平成 17 年 6 月 ● ゼット（株）社外監査役（現在）
平成 23 年 6 月 ● 当社監査役（現在）
平成 23 年 11月 ● エスクロー・エイジェント・ジャパン
社外監査役（現在）

平成 6 年 4 月 ● 麗澤大学国際経済学部 専任講師
平成 13 年 4 月 ● 同大学国際経済学部（現：経済学部）教授（現在）

髙 巖

社外取締役

平成 14 年 4 月 ● 同大学大学院国際経済研究科（現：経済研究科）教授（現在）昭和 48 年 4 月 ● 神戸弁護士会（現：兵庫県弁護士会）登録

平成 17 年 6 月 ● 三井住友海上火災保険（株）社外取締役

昭和 52 年 6 月 ● 海事補佐人登録

平成 19 年 4 月 ● 京都大学経営管理大学院 客員教授

昭和 63 年 7 月 ● 日本海運集会所海事仲裁委員（現在）昭和 52 年 5 月 ● 神戸法律事務所開設

平成 20 年 4 月 ● 三井住友海上グループホールディングス（株）
社外取締役

平成 6 年 4 月 ● 神戸地方簡易裁判所民事調停委員
平成 13 年 4 月 ● 兵庫県弁護士会会長

平成 21年 4 月 ● 麗澤大学経済学部 学部長
平成 22 年 6 月 ● 当社取締役（現在）

大塚 明
社外監査役

平成 15 年 10 月 ● 神戸市教育委員（現在）
平成 16 年 4 月 ● 日本弁護士連合会副会長
平成 17 年 4 月 ● 神戸学院大学法科大学院客員教授
平成 20 年 4 月 ● 神戸居留地法律事務所開設（現在）、神戸学院大学法科大学院教授（現在）

昭和 49 年 4 月 ● 入社
平成 14 年 9 月 ● 秘書室長

平成 23 年 3 月 ●（株）ノーリツ補欠監査役（現在）

平成 15 年 8 月 ● 管理本部内部統制構築支援プロジェクトリーダー

平成 23 年 6 月 ● 神戸港埠頭（株）社外監査役（現在）

平成 17 年 4 月 管理本部 NTプロジェクト推進チームリーダー●

平成 23 年 6 月 ● 当社監査役（現在）

平成 18 年 4 月 ● 管理本部総務部長
平成 20 年 4 月 ● 総務部長、JSOX 運用推進責任者

板垣 博

平成 21年 3 月 ● 総務部シニアマネージャー（株）入社
昭和 39 年 4 月 ● 呉羽紡績（現：東洋紡績）

平成 21年 6 月 ● 監査役（現在）

昭和 43 年 8 月 ● 監査法人富島会計事務所（現：新日本有限責任監査法人）入所

監査役

昭和 46 年 6 月 ● 公認会計士登録
平成 12 年 5 月 ● 監査法人太田昭和センチュリー（現：新日本有限責任監査法人）理事

森本 民雄
社外監査役

平成 17 年 6 月 ● 新日本監査法人（現：新日本有限責任監査法人）退職
平成 19 年 6 月 ● 積水化学工業（株）社外監査役
平成 23 年 6 月 ● 同社社外監査役退任
平成 24 年 6 月 ● 当社監査役（現在）取締役を兼任していない
執行役員

井上 勝美
大社 隆仁
緒方 俊一
篠原 三典
板東 冠治

木藤 哲大
西原 耕一
三国 和浩
宮階 定憲
髙松 肇

大山 浩一
矢野 博之
大社 修司
小川 貞一
森山 智春

前田 文男
片岡 雅史
藤井 秀樹

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201457

財務セクション■10年間の主要財務データ
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度

百万円

2014

2013

2012

2011

2010

¥1,122,097¥1,022,839¥1,017,784¥989,308¥953,616

営業利益

35,70028,021

26,51333,17524,855

継続事業からの税金等調整前当期純利益

35,30328,031

26,76629,52324,024

当社株主に帰属する当期純利益

24,524

16,45911,655

16,731

15,721

総資産627,220

610,293589,125590,688604,201

当社株主資本

320,984

293,414290,020

281,067

271,908

有利子負債

144,963

149,821

139,187

155,263

187,585

営業活動によるキャッシュ・フロー

32,95237,407

26,432

36,761

67,448

投資活動によるキャッシュ・フロー

(17,909)(54,813)

9,750

8,745

(60,134)

フリー・キャッシュ・フロー

15,043(17,406)

36,18245,5067,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

(9,373)(10,964)(23,745)(36,951)(5,227)

設備投資額

29,15233,285

19,487

17,18919,754

減価償却費

18,64919,32323,75624,11524,408

一株当たり金額：円¥   122.11¥    79.42¥    54.79¥   78.67¥   69.69

110.92   71.44   49.40   70.92   68.99

1,575.97

1,474.60

1,363.34

1,321.37

1,278.83

37.00   24.00   18.00   16.00   16.00

売上高

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益
一株当たり当社株主資本
一株当たり配当金指標

58

売上高営業利益率

3.2%

2.7%

2.6%

3.4%

2.6%

株主資本当期純利益率（ROE）

8.0%

5.6%

4.1%

6.1%

5.8%

総資産継続事業からの税金等調整前当期純利益率（ROA）

5.7%

4.7%

4.5%

4.9%

4.0%

当社株主資本比率

51.2%

48.1%

49.2%

47.6%

45.0%

有利子負債・株主資本比率

0.45倍

0.51倍

0.48倍

0.55倍

0.69倍

インタレスト・カバレッジ・レシオ

21.3倍

22.8倍

14.5倍

17.0倍

31.6倍

連結配当性向

30.3%

30.2%

32.9%

20.3%

23.0%

株価

高値

1,863円

1,599円

1,180円

1,267円

1,239円

安値

1,292円

923円

918円

851円

987円

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション

千米ドル

2009

2008

2007

2006

2005

2014

¥1,028,449¥1,029,694¥975,466¥962,369¥933,471$10,894,146

21,417

17,76916,533

10,181

27,270346,602

6,287

7,760

13,8352,550

22,552

342,747

1,657

1,555

11,386952

11,839238,097583,684

608,809

612,933

591,426

611,250

6,089,515

270,439

287,457

298,428

291,580

268,621

3,116,349

168,950

183,539

171,211

169,701

167,019

1,407,408

37,776

29,69033,164(21,793)

34,679319,922(15,397)(26,793)(19,740)(16,661)(23,530)(173,874)

22,3792,897

13,424(38,454)

11,149146,048(24,761)

7,451(6,322)(1,745)(18,145)(91,001)

22,14818,627

19,441

20,99627,193

283,029

24,00023,93922,97523,731

22,954

181,058ドル¥     7.26¥     6.81¥   49.89¥    4.17¥   51.86$      1.19    7.25    6.80   49.83    4.17   51.85

1.08

1,185.25

1,259.74

1,307.77

1,277.41

1,176.72

15.3   16.00   16.00   16.00   16.00   16.00

0.36

注記
1. 左記の諸数値は米国会計基準に従って作成した連結財務諸表‌に基づいて記載しています。
2. 米ドル金額は便宜的に¥103＝$1で算出されています。
3. 財務会計基準審議会会計基準書‌（以下、「会計基準書」）810「連結」に基づき、非支配持分に関する2009年3月31日に終了
する事業年度までの連結財務諸表の数値を一部組替えて表示
しています。
4. 会計基準書205‌「財務諸表の表示」に従い、非継続となった事
業の損益は連結損益計算書上、非継続事業からの純利益（損失）（法人税等控除後）として区分表示しています。

2.1%

1.7%

1.7%

1.1%

2.9%

0.6%

0.5%

3.9%

0.3%

4.5%

1.1%

1.3%

2.3%

0.4%

3.7%

46.3%

47.2%

48.7%

49.3%

43.9%

0.62倍

0.64倍

0.57倍

0.58倍

0.62倍

9. ROE＝
（当社株主に帰属する当期純利益/ 期中平均当社株主
資本）×100

15.0倍

11.0倍

11.4倍

13.0倍

   ROA＝
（継続事業からの税金等調整前当期純利益/ 期中平均
総資産）×100

220.4%

234.9%

32.1%

383.7%

30.9%

1,860円

1,589円

1,483円

1,434円

1,480円   当社株主資本比率＝（当社株主資本/ 総資産）×100

885円

1,023円1,175円

1,106円1,175円   インタレスト・カバレッジ・レシオ＝
営業活動によるキャッシュ・フロー /利息支払額

5. 営業利益は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を‌控除して算出しています。
6. 有利子負債は、連結貸借対照表上の‌「短期借入金」、「一年以内に期限の到来する長期債務」及び「長期債務」（ゼロ・クーポ
ン社債を含む）です。
7. 設備投資額は、有形固定資産及び無形固定資産の増加額です。
8. 減価償却費は、有形固定資産及び無形固定資産の償却額です。

   フリー・キャッシュ・フロー＝	営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
   有利子負債・株主資本比率＝有利子負債/ 当社株主資本

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201459連結財務ハイライト
売上高

営業利益率 ●

■ 営業利益
前期比
9.7%増

（百万円）
1,200,000

前期比27.4%増（百万円）
35,0001,122,097

1,000,000（%）
3.5

35,700

前期比

0.5

ポイント増

30,0003.0

3.2

800,000

25,000600,000

20,0002.0

15,000

1.5

10,000

1.0

5,000

0.5

400,000
200,000
0

2.5

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

0

10/3

11/3

12/3

13/3

14/3

（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

■ 継続事業からの税金等調整前当期純利益

ROA ●■ 当社株主に帰属する当期純利益

ROE ●
前期比

前期比

49.0%増25.9%増前期比（百万円）
35,00035,3031.0

ポイント増

30,0006

5.7

25,000（%）
7

520,0004

15,0003

10,000

2

5,000

1

0

0

10/3

11/3

■ 有利子負債

12/3

13/3

（百万円）
200,000

前期比

0.06

（倍）
1.00

（%）
10

24,524

ポイント増

8

8.0

15,000

6

10,000

4

5,000

2

0

0

■ 設備投資額

11/3

12/3

13/3

14/3

■ 減価償却費（百万円）
35,000

前期比

12.4%減29,152 前期比
3.5

30,000144,963 0.75

ポイント減

25,00020,0000.45

100,000

2.4

10/3

3.2％減

前期比
ポイント減

前期比

20,000

14/3

有利子負債・株主資本比率 ●150,000（百万円）
25,00018,6490.50
15,0000.25

50,00010,000
5,000

0

0

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財務セクション

販売費及び一般管理費率

売上総利益率※

（%）
20

（%）
25

前期比

1.4

前期比

0.9

ポイント減

ポイント減

20

15.0

15

18.2

15
10
10
5

5

0

0

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※売上総利益は、売上高から売上原価を控除して算出しています。

総資産■ 当社株主資本

当社株主資本比率 ●（百万円）
800,000（百万円）
500,000

ポイント増

前期比
前期比

2.8%増

700,000

627,220600,0003.1

前期比400,000

500,000

51.2

9.4%増

300,000（%）
50
40

320,98430

400,000
300,000
200,000

200,000

20

100,000

10

100,000
0

0

0

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■ ‌営業活動によるキャッシュ・フロー

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インタレスト・カバレッジ・レシオ ●（百万円）
80,000

（倍）
40

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■ 一株当たり配当金

配当性向 ●
前期比54.2%増

（円）
40

前期比

37.0

0.1

前期比

60,0001.5

ポイント減

40,000

前期比

11.9％減21.3
32,95220,000

0

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ポイント増

30.3

（%）
40

30

30

30

20

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アニュアルレポート201461

■業績の検討及び分析
商号変更に関するお知らせ
グループブランド価値の向上を目的に、2014年6月26日定時株主総会で日本ハム（株）の英文表記をNippon Meat Packer's IncからNH Foods Ltd.へ変更いたしました。あわせて連結子会社の一部を商号変更いたしました。

見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートには、当社の将来についての計画や戦略、業績に関する見通しの記述が含まれています。これらの記述は当社が現時点で把握可能な情報から判断した仮定および所信に基づく見通しです。また、経済環境・市場動向・為替レートなどの外部環境の影響があります。従って、これら業績見通しのみに全面的に依拠することはお控えいただきますようお願いします。実際の業績は、さまざまな重要な要素により、これら業績見通しと異なる結果となりうることをご承知おきください。

業績の概要
当期におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等により円安傾向が持続し、輸出産業を中心に企業収益の改善が見られ、株価も概ね堅調に推移するなど全体的に景気回復の傾向となから対前期比49.0％増の24,524百万円となりました。
（注）営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。

りましたが、2014年４月からの消費税率引き上げなどもあり、先行きは不透明な状況にあります。

ハム・ソーセージは、主力ブランドである「シャウエッセン」やべて上昇し、豚肉・鶏肉相場も前期を上回って堅調に推移する状「彩りキッチンロースハム」においてＴＶＣＭを投入して積極的

況となりました。一方、原材料・資材燃料価格の高騰、飼料価格のに販売促進に取り組みました。
また歳暮商戦においては、ギフト

高止まり、販売競争の激化等により、経営環境は大変厳しい状況の旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にＴＶＣＭなどの宣伝活が続きました。

動を積極的に実施し、売上げは前期より伸長し対前年同期比

このような中、当社グループは、2012年４月からの「新中期経2.5％増の143,490百万円となりました。

営計画パートⅣ」の下、テーマとして掲げた「国内事業の収益拡大

加工食品は、2013年新商品の中華名菜「白身魚の甘酢あと海外事業の基盤強化」に向けて、３つの経営方針「品質Ｎｏ．
１経んかけ 」、チルドピザ の 石 窯 工 房「 バジ ル＆ベ ーコンジェノ

営のブラッシュアップ」、「経営資源の重点配分」、「グループブランベーゼ」、チルドパンケーキ「Sucre et Sucre(シュクレシュ

ド価値の向上」に基づく事業活動を推進してまいりました。具体的

クレ)」シリーズ等が売上げに寄与し、前期から好調の「とろけ施策として、国内ファーム事業の強化、ベトナムやフィリピン、
ドイ

る４種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、また業務ツにおける営業拠点の拡大、新商品の開発と拡販、人材の育成な用商品も回復してきたことから、売上げは対前年同期比1.6％

どに取り組みました。
またコスト競争力強化のために構造改革を継増の208,084百万円となりました。

続的に進める一方、原料価格高騰への対応として2013年７月に

食肉は、国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数

は、ハム・ソーセージ、加工食品の一部について、価格改定を実施

量を順調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。
食肉相場がすべての畜種において前期より改善したこともあいたしました。
なお、「グループブランド価値の向上」においては、
グローバル戦略の一環としてブランドマネジメントを推進するため、2014年

り、売上げは対前年同期比14.4％増の619,333百万円となりました。

4月にグループブランドの変更、2014年6月には当社コーポレート

水産物は、主要魚種である海老、サーモンなど原産国で疾病

ブランドロゴの変更、並びに当社商号の英文表記の変更を行いまが発生し生産量が大きく減少した影響により原料相場が高騰した。

する中、量販店チャネルや外食店チャネルにおいて提案営業

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前期比9.7％増の
1,122,097百万円となりました。営業利益は対前期比27.4％増

62

売上高

当業界におきましては、国産牛肉・輸入牛肉の相場が前期に比を強化した結果、売上げは対前年同期比9.5％増の91,809
百万円となりました。

の35,700百万円、税金等調整前当期純利益は対前期比25.9％

乳製品のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、
ドリ

増の35,303百万円となりました。当社株主に帰属する当期純利

ンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルにおい益は豪州事業の業績改善による税金費用の減少などがあったことて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、ＣＶＳチャネル

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション

においてＮＢ商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなりま

4.1％増の203,793百万円となりました。販売費及び一般管した。チーズにつきましては、主要チャネルである製 パン、外

理費は、対前年同期比0.2％増の168,093百万円となり、売

食、食品メーカーなどで取り組みを強化するとともに、コンシュ

上高に対する比率は前期16.4％に対して当期15.0％となりまーマ商品も伸長した結果、売上げは対前年同期比4.4％増のした。税金等調整前当期純利益は、営業利益が増加したこと

26,253百万円となりました。

などもあり、対前年同期比25.9％増の35,303百万円となり

こ れ ら の 結 果 、売 上 高 は 、対 前 年 同 期 比 9 . 7 ％ 増 の
1,122,097百万円となりました。

ました。
税金等調整前当期純利益に対する法人税実効税率は、前期売上総利益、継続事業からの税金等調整前当期純利益及び当社株主に帰属する当期純利益
売上原価は、対前年同期比11.0％増の918,304百万円となり、売上高に対する比率につきましては前期80.9％に対して当期は81.8％となりました。売上総利益は、対前年同期比

40.5％でありましたが、海外連結子会社の業績改善による税金費用の削減などがあったことから当期31.3％となりました。
これらの結果、当社株主に帰属する当期純利益は対前年同期比49.0％増の24,524百万円となり、１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、122.11円となりました。
注）売上総利益は売上高から売上原価を控除して算出しています。

セグメント別の概況
当社グループの事業セグメントは、3つの事業グループから構成されています。主にハム・ソーセージ、加工食品の製造・販売を行う加工事業本部、主に食肉の生産・販売を行う食肉事業本部、主に水産物、乳製品の製造・販売を行う関連企業本部に区分されています。
●●

加工事業本部 ● ●ハム・ソーセージ部門は、主力ブランドである「シャウエッセ
ン」や「彩りキッチンロースハム」においてＴＶＣＭを投入して積以 上 の 結 果 、当 期 の 加 工 事 業 本 部 の 売 上 高は 対 前 期 比3.8％増の351,994百万円、営業利益は対前期比32.2％減の6,481百万円となりました。

極的に販売促進に取り組みました。
また歳暮商戦においては、
食肉事業本部 ● ●ギフトの旗艦ブランドである「美ノ国」を中心にＴＶＣＭなどの●●宣伝活動を積極的に実施し、売上げ拡大を図りました。その結国内においては、川上事業を強化した国産鶏肉の数量を順

果、ハム・ソーセージの売上高は、前期を上回りました。

調に拡大したほか、国産牛肉の販売にも注力しました。食肉相

加工食品部門では、2013年新商品の中華名菜「白身魚の場がすべての畜種において前期より改善したこともあり、売上

甘 酢あんかけ」、チルドピザの石 窯 工 房「 バジル＆ベーコン

高は大きく伸長いたしました。またブランド食肉の販売拡大へ

ジェノベーゼ」、チルドパンケーキ「Sucre et Sucre(シュクレの取り組みも強化しました。なかでも前期より取り組んでいる

シュクレ ) 」シリーズ 等が 売 上げに寄 与し、前 期から好 調 の

豪州産ブランド牛肉「ワイアリーフ」に注力したことにより、既「とろける４種チーズのハンバーグ」が順調に推移したこと、存ブランド「大麦牛」を含む豪州産牛肉は、売上げが伸長いた

また業務用商品も回復してきたことから、加工食品の売上高はしました。
また国産ブランド鶏肉である「桜姫」についても産直前期を上回りました。

パックの販売など新たな取り組みを開始することなどにより、堅利益につきましては、2013年７月より実施した価格改定は
計画通り進捗し、コスト削減も進めましたが、原材料・資材燃料高の影響を大きく受けたことや円安の影響もあり、前期を下回る状況となりました。

調に売上げが伸長いたしました。 下期では「ドイツ豚」など欧州産豚肉のブランド化も進めてまいりました。
利益につきましては、生産コストに影響がある原油価格や飼料価格は円安の影響もあって高止まりする傾向となりました

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

63

が、食肉相場の改善もあって、国内のファーム事業は前期よりドリンクヨーグルトが好調に推移したほか、量販店チャネルに改善いたしました。国内食肉販売においては、相場は前期よりおいて主力の「バニラヨーグルト」が伸長しましたが、ＣＶＳチャ回復しましたが販売競争も厳しく、豚肉の販売など利益面は厳ネルにおいてＮＢ商品の販売が鈍化し、売上げは前年並みとなしい状況が続きました。海外においては、豪州事業は仕入コスりました。チーズにつきましては、主要チャネルである製パン、トが抑制できたほか、各国への販売に注力したことなどの効果

外食、食品メーカーなどで取り組みを強化するとともに、コンシが続いていること、豚肉相場の高騰で米州事業が回復に転じューマ商品も伸長した結果、売上げは前期を上回り、乳製品部てきたことなどにより、収益が大きく改善いたしました。

門全体では増収となりました。

以 上 の 結 果 、当 期 の 食 肉 事 業 本 部 の 売 上 高は 対 前 期 比利益につきましては、水産部門においては年末商戦が好調

13.8％増の766,509百万円、営業利益は対前期比72.3％だったことや、前期に発生したチリ産銀鮭等の逆ザヤ販売が解増の26,815百万円となりました。

消したことから、前期を上回りました。乳製品部門におきまして
は、原料価格の高騰や為替変動の影響に対し販売価格の改定

関連企業本部 ● ●が遅れたこと、また量販店チャネルでの売上げ増加に伴う経費

水産部門につきましては、主要魚種である海老、サーモンなの増加などの影響により、減益となりました。

●●

ど原産国で疾病が発生し生産量が大きく減少した影響により以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前期比7.6

原料相場が高騰する中、量販店チャネルや外食店チャネルに％増の148,138百万円、営業利益は対前期比34.6％減のおいて提案営業を強化した結果、増収となりました。

998百万円となりました。

乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料につきましては、
売上高のセグメント別増減要因（百万円）

営業利益のセグメント別増減要因
消去・調整他

食肉事業本部△17,086+92,823（百万円）

食肉事業本部

消去・調整他+11,255

1,122,097

関連企業本部

+37

35,700

関連企業本部+10,493△529

28,021

1,022,839

加工事業本部△3,084

加工事業本部+13,028

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2015年3月期の見通し

64

次期の見通しにつきましては、政府の景気対策等の効果が引外事業の基盤強化」をテーマとし、「品質Ｎｏ.１経営のブラッシ

き続き見込まれますが、ＴＰＰなどの動向や2014年4月からの

ュアップ」「経営資源の重点配分」「グループブランド価値の向

消費税率引き上げの影響など、不透明な状況が予想されます。

上」を経営方針として推進してまいります。

また、原材料や燃料の高騰など今後も厳しい環境が続くこと

加工事業本部は、原材料価格・資材価格・燃料価格が、今が予測されますが、2012年4月からスタートいたしました「新後も上昇するものと見込んでいます。
また消費の二極化と価格

中期経営計画パートⅣ」において「国内事業の収益拡大と海競争激化により、引き続き厳しい環境が続くことが予測される

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション

ことから、製販一体となって成長戦略と効率化戦略を推進して社製造商品の競争力と顧客への提案力をさらに高め、売上げまいります。成長戦略は、発売 30周年を迎えた「シャウエッセ

を拡大してまいります。水産部門におきましては、前期に引き続ン」を中心にブランド商品の更なる拡販と、各得意先のトップパ

き量販店、外食店チャネル向けの販売に積極的に取り組むととートナーとなる戦略の推進、コンシューマ・業務用など事業領

もに、川上事業の強化と連携にも注力してまいります。乳製品

域毎の戦略により、シェア向上に注力します。
また、顧客視点で部門におきましては、ヨーグルト･乳酸菌飲料においてはＣＶＳの市場分析や商品開発体制により、新たな価値の提案を行っチャネルにおいての取扱アイテムの更なる拡大に努めるとともてまいります。効率化戦略は、高生産性ラインの導入、ＳＣＭ改に、顧客視点での商品開発を進め、新たな市場を開拓してまい

革による商品ロスと物流コストの低減、品種削減などを合わせります。チーズにおきましては、強みである製造技術をさらに磨て実行し、コスト競争力を強化してまいります。

き、業務用チャネルにおける顧客ニーズにきめ細かに対応して食肉事業本部は、国内需要の回復、世界的な供給の減少か
ら食肉相場は引き続き堅調な推移を予想しています。このような環境の下、自社グループ農場から販売会社まで一貫したイン

いくとともに、コンシューマ商品の更なる売上げ拡大に努めてまいります。
以上のように当社グループは、「新中期経営計画パートⅣ」

テグレーション・システムを持つという他社に無い強みを活かで掲げた方針、戦略の下、テーマである「国内事業の収益拡大すとともに、ブランド戦略を推進し、国内のシェアアップをさらにと海外事業の基盤強化」に向け、新しいグループブランドのも進めてまいります。特に川上部門における生産能力を高めるとと、グループ一丸となって取り組んでまいります。

ともに、品質向上とコスト競争力強化に努めてまいります。過去

2 0 15 年 3月期の業 績目標については、売 上 高は前 期 比から培った調達力と販売力を活かし、量販店および外食産業向

1.6％増の1兆1,400億円を目指しております。利益について

けを中心に売上げ拡大に注力し、販売数量の拡大とブランド食

は、営業利益は前期比12.0％増の400億円、税金等調整前

肉の販売に積極的に取り組んでまいります。

当期純利益は前期比4.8％増の370億円、当社株主に帰属

関連企業本部は、「ものづくり」強化と顧客視点でのマーケ
ティングを両輪に、製造、商品開発、営業の各部門を強化し、自する当期純利益は前期比2.1％減の240億円を見込んでおります。

財務状態に関する分析
資産

年金費用が増加したことなどから、前年同期末比11.7％増の

当連結会計年度末の総資産は、前年同期末 比2.8％増の

34,267百万円となりました。

627,220百万円となりました。資産の部では、有価証券が前年同期末比98.1％減の190 百万円、受取手形及び売掛金が前年同期末比4.7％減の118,141百万円となりましたが、定期預金が前年同期末比33.8％増の42,472百万円、棚卸資産が前年同期末比7.9％増の122,115百万円、現金及び現金同等物が前年同期末比17.8％増の42,983百万円となりましたので、流動資産は前年同期末比1.8％増の340,791百万円となりました。有形固定資産は、設備投資の増加により前年
同期末比5.3％増の236,669百万円となりました。投資及びその他の資産につきましては、株式市況の好転によりその他の投資有価証券の含み益及びその他の資産に含まれる前払

負債
負債につきましては、2018年満期ユーロ円建転換社債型
新株予約権付社債を発行しましたので、長期債務が前年同期
末比36.0％増の90,402百万円となりましたが、第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（第５回国内ＣＢ）がほぼ当社普通株式へ転換されたことにより１年以内に期限の到来する長期債務が前年同期末比76.2％減の8,395百万円、支払手形及び買掛金が前年同期末比4.7％減の97,353百万円となったことなどにより、前年同期末比3.5％減の303,245百万円となりました。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201465当社株主資本約292億円（ソフトウェアを含む）で、その主なものは次のとお

当社株主資本につきましては、自己株式は第５回国内ＣＢのりです。

転換請求による減少に対して、29,999百万円の取得を行ったことなどにより△37,423百万円となりましたが、その他の利●●加工事業本部 ● ●益剰余金が前期末比7.7％増の271,902百万円、その他の連結子会社では、日本ハムファクトリー株式会社を中心にハ

包括損益累計額が円安や株式市況の好転などにより前期末か

ム・ソーセージ及び加工食品の生産設備及び営業設備の増設・ら7,709百万円増加して△1,064百万円となりましたので、前更新などに約148億円の設備投資を実施しました。

期末比9.4％増の320,984百万円となりました。なお、有利子
負債は前期末から4,858百万円減少し、144,963百万円とな以上の結果、当社株主資本比率は3.1ポイント増加し51.2％となりました。

キャッシュ・フローの推移
営業活動によるキャッシュ・フロー ● ●営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や支払手形及び買掛金の減少などがありましたが、当期純利益、減価償却費、受取手形及び売掛金の減少などにより32,952
百万円の純キャッシュ増（前期は37,407百万円の純キャッシュ増）となりました。
●●

食肉事業本部 ● ●連結子会社では、日本ホワイトファーム株式会社、インター

りました。

●●

●●

投資活動によるキャッシュ・フロー ● ●ファーム株式会社などの生産飼育設備の更新・改修などに約39億円、西日本フード株式会社、日本物流センター株式会社などの営業設備の充実に約26億円、日本フードパッカー株式会
社などの処理・加工設備の更新に約13億円など、合計約89億円の設備投資を実施しました。
●●

関連企業本部 ● ●株式会社宝幸、マリンフーズ株式会社などの水産物及び乳製品の生産設備・営業設備の更新などに約39億円の設備投資を実施しました。

株主還元の方針

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などに当社の利益還元の基本方針は、長期的発展の礎となる企業

より17,909百万円の純キャッシュ減（前期は54,813百万円

体質強化のための内部留保の充実と安定配当を基本として、の純キャッシュ減）となりました。

業績に応じた配当を基本としています。内部留保金は、将来にわたって企業価値を向上させるための投資の源泉として、有効●●財務活動によるキャッシュ・フロー ● ●この基本方針の下、配当につきましては連結配当性向30％

短期借入金の増加などがありましたが、借入債務の返済や自を目安とし、安定的かつ継続的な配当成長を目指してまいりま

己株式の取得などにより9,373百万円の純キャッシュ減（前期

すが、当分の間は配当金の下限を1株当たり16円とする予定

は10,964百万円の純キャッシュ減）となりました。
これらの結果、当期末の現金及び現金同等物残高は前期末に比べ6,508百万円増加し42,983百万円となりました。

66に活用してまいります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入債務による調達やです。自己株式の取得については、成長への投資や財務体質を勘案しつつ、１株当たりの株主価値とＲＯＥの向上を目的として機動的に実施してまいります。
当期の配当につきましては、2014年5月8日にお知らせした

設備投資「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」のとおり、当社グループは、生産飼育から処理・加工・製造・流通・販

普通配当37円（連結配当性向30.3％）とさせていただきまし

売までのすべてを自社で一貫して行うインテグレーションを構た。次期については、当社株主に帰属する当期純利益の予想築しており、その中で設備の充実、合理化及び強化を図るため

240億円を前提に、連結配当性向30％を目安として１株につ必要な設備投資を実施しています。当期の設備投資額は総額

き普通配当35円を実施する予定です。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状況などに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがありますが、これらに限られるものではありません。
また、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当期末現在において判断したものです。
1. 商品市況リスク
当社グループは食肉及び食肉関連加工品を中心に取り扱っており、販売用食肉はもとより、ハム・ソーセージ、加工食品

ープが提供する商品などに問題が発生した場合は、速やかな情報開示と拡大防止策の徹底など、お客様の安全を第一に考えた対応を行っております。

などの原材料にも食肉が使用されているため、畜産物の相場

しかしながら、こうした当社グループの取組みを超えた事象

変動によるリスクがあります。さらに、これらの食肉を供給するの発生や、食の安全を脅かすような社会全般にわたる問題が国内および海外の生産飼育事業においては、商品市況はもち発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響

ろん、飼料価格や原油価格の変動にも影響を受けることとなりを受ける可能性があります。

ます。
また、当社グループが取り扱う水産物や乳製品について
も、商品市況や原材料の価格変動リスクなどがあります。

3. 資材調達などに係るリスク

これらの価 格 変動リスクに対して、商品調達ルートの分 散

当社グループは、生産の効率化や在庫ロス・物流コストの削化、高付加価値商品の開発やブランド化、お客様視点のマーケ

減に常に取り組んでおります。
しかしながら原油高などにより資ティング戦略の確立、商品先物契約の利用などに努め、また、材費や燃料費、物流費が高騰しコスト削減努力でも補えない場

商品需要の変動を見越した安定的な原材料の確保、食肉の適合や、それらを販売価格に転嫁できない場合などには、当社

正在庫水準の維持などを行っておりますが、当該リスクを完全グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありに回避できる保証はありません。

ます。

上記に加えて、家畜の疾病（ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚流行性下痢など）の発生やセーフガード（緊急輸入制限

4. 為替リスク措置）が発動された場合などには、畜産市場全体ならびに当社

当社グループが行う外貨建取引から生ずる費用・収益及びグループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があり

外貨建債権・債務の円換算額は、為替相場の変動の影響を受ます。

ける場合があります。

2. 安全性のリスク

通貨スワップ契約、通貨オプション契約及び通貨金利スワップ

これらの為替相場の変動リスクを軽減するため、為替予約、当社グループは「ＯＰＥＮ品質」～開かれた食品づくり～を推契約などのヘッジ取引を利用しておりますが、当該リスクを完進しお客様の期待と信頼に応えることを基本とし、グループの全に回避できる保証はなく、また当該リスクを軽減するための品質方針として、「法令の遵守」「品質保証ネットワーク」「客観

ヘッジ取引についても、想定した範囲を超えて為替相場が変動的評価」「履歴管理」「お客様とのつながり」を定めています。

した場合には機会損失などの別のリスクが発生する可能性がこの方針に従い、外部認証（Ｉ
ＳＯ、ＨＡＣＣＰなど）の取得や、あります。

食肉をはじめハム・ソーセージ、加工食品に使用する原材料のまた、外貨建で作成されている海外連結子会社の財務諸表

トレーサビリティシステムを構築して原材料からの安全・安心

を円貨に換算する際の換算差額によって、連結財務諸表の株の確保に取り組むほか、フードディフェンスの強化など、厳しい

主資本が外貨換算調整勘定を通じて変動するリスクがあり、こ品質保証体制を構築しており、品質向上の取り組みを一層強化

れら為替相場の変動要因によって当社グループの業績及び財

し、安全性の確保に努めております。さらには万が一当社グル政状態が影響を受ける可能性があります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201467なお、当社グループはこれらの外貨建取引に係るリスクヘッ

8. 自然災害や突発的事故及び社会的な制度などのリスクジを行うための「為替リスク管理規程」を定め、為替相場を継当社グループは本邦を含む世界各国において事業活動を行続的に監視し、為替相場の変動リスクを定期的に評価しておりっております。これらの事業活動地域においては、次の事象のます。全ての先物外国為替契約、通貨スワップ契約、通貨オプ

発生リスクがあります。
これらの事象が発生した場合には、当社ション契約及び通貨金利スワップ契約は、当該「為替リスク管グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性がありま

理規程」、取引権限及び取引限度額を定めた社内規程に基づす。

いて行われています。
●

5. 金利リスク
当社グループは、必要資金の大部分を外部からの借入金な●どの有利子負債により調達しております。2014年３月末時点
での有利子負債額約1,450億円の大部分は固定金利であり、●金利上昇による直接的な影響については当面軽微であると判

地震、‌
洪水などの大規模な自然災害の発生及びそれらに起因する道路・港湾・鉄道などの社会的な基盤の損壊、ガス・水道・電気などの供給不能又は供給逼迫
突‌ 発 的な事 故の発 生など予 期しない原因による、大 気 、水質、土壌などの環境汚染
インフルエンザなどの感染性疾病の流行などによる社会的‌
混乱断されますが、将来的な金利上昇局面においては資金調達に●予期しない法律または諸規制の設定または改廃‌

おける利息負担の増加により、当社グループの業績及び財政●

予期しない不利な経済的または政治的要因の発生‌

状態が影響を受ける可能性があります。

●

戦争、
‌
紛争、テロなどの発生による社会的又は経済的混乱

6. 株価リスク9. 情報漏洩リスク

当社グループの保有している有価証券は取引先などの株式

当社グループは「個人情報管理規程」、「日本ハムグループが中心であるため、市場価格の変動に基づく株価の下落リスク

内部者取引管理規程」を設け、当社グループ役職員に対して、があります。2014年３月末時点では、全体として含み益の状態

保有する個人情報や当社グループの重要情報の保護・管理をとなっておりますが、今後の株価動向によっては当社グループ

義務付け、
コンプライアンス研修や階層別従業員教育などを通の業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

じ、厳正な情報管理に努めております。併せて情報システム上

また、株式市場の低迷によって当社グループの年金資産ののセキュリティ対策や災害対策なども講じております。
しかしな

価値に毀損が生じた場合には、年金費用の増加や追加的な年

がら、想定の範囲を超えるような自然災害、長期に渡る停電、ハ

金資産の積み増しが必要となる可能性があります。

ードウエア・ソフトウエアの重大な欠陥、コンピュータウイルスの感染や不正アクセスなどによる情報の漏洩・改ざん・消失、

7. 固定資産の減損損失リスク
当社グループが保有する固定資産の価値が経済情勢などの変化により下落した場合には、必要な減損処理を実施することになり、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

68

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

長期にわたる情報システムの停止あるいは混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

財務セクション

10. コンプライアンスのリスク
当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、当社の代表取締役社長がコンプライアンス委員会委員長として当社グループ全体を統括し、当社コンプライアンス部が当社グループ全役職員のコン
プライアンス意識を高める施策を継続的に行うとともに、
リス
クを認識した場合には迅速に対応する体制を整えております。
しかしながら、役職員個人による法令違反を含むコンプライ
アンス上の問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

11. 環境問題のリスク
当社グループは「日本ハムグループ環境方針」を定め、持続可能な社会の実現に向けて環境と調和の取れた企業活動の推進に取り組んでおります。
また、環境に関する外部認証（ＩＳＯ１４００１）の取得や、外部機関からの適正性の評価の取得に積極的に取り組むとともに、
当社社会・環境室による環境監査の実施など、環境と事業活動の調和に配慮した経営を推進しています。併せて、環境をはじめとしたＣＳＲの課題についても適正性と透明性の確保に努めています。
しかしながら、事故・過失などによる環境汚染やそれに対する原状復帰、損害賠償責任の発生、あるいは関係法令の改正による環境投資が大幅に増加した場合などにおいては、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

69

■連結貸借対照表
日本ハム株式会社及び子会社
2014年及び2013年3月31日現在

資産

百万円

千米ドル

2014

2013

2014

¥ 42,983¥ 36,475$ 417,311

定期預金

42,47231,753412,350

有価証券

190

10,2001,845

118,141

123,972

1,147,000

(266)

(399)

(2,583)

棚卸資産

122,115

113,187

1,185,583

繰延税金

5,863

6,637

56,922

その他の流動資産

9,293

13,09290,223

流動資産合計340,791

334,917

3,308,651

236,669

224,785

2,297,757

5,402

7,375

52,447

関連会社に対する投資

2,993

2,550

29,058

その他の投資有価証券

21,07820,392

204,641

その他の資産10,196

7,743

98,99034,26730,685

332,689

10,091

12,53197,971¥ 627,220¥ 610,293$6,089,515

流動資産：
現金及び現金同等物

受取手形及び売掛金
貸倒引当金

有形固定資産－取得原価（減価償却累計額控除後）
無形固定資産（償却累計額控除後）投資及びその他の資産：

投資及びその他の資産合計

長期繰延税金資産合計

70

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション

負債及び資本

百万円

千米ドル

2014

2013

2014

¥ 46,166¥ 48,053$ 448,214

一年以内に期限の到来する長期債務

8,395

35,32081,505

支払手形及び買掛金

97,353102,148

945,175

未払法人税等

4,419

6,066

42,903

繰延税金

802

728

7,786

未払費用

20,567

19,635

199,680

その他の流動負債

18,234

16,711

177,030

流動負債合計195,936

228,661

1,902,293

退職金及び年金債務

12,58415,005

122,175

長期債務（一年以内期限到来分を除く）

90,402

66,448877,689

長期繰延税金

2,449

2,525

23,777

その他の固定負債

1,874

1,570

18,194

303,245314,2092,944,128

24,16624,166234,62155,65550,761

540,340

7,748

7,518

75,223

その他の利益剰余金

271,902

252,3832,639,825

その他の包括損失累計額(1,064)(8,773)(10,330)(37,423)(32,641)(363,330)

320,984

293,414

3,116,349

非支配持分

2,991

2,670

29,038

資本合計

323,975

296,084

3,145,387

負債及び資本合計¥627,220¥610,293$6,089,515

流動負債：
短期借入金

負債合計

当社株主資本：
資本金，無額面̶授権株式数： 570,000,000株
発行済株式数： 2014年及び2013年̶228,445,350株
資本剰余金
利益剰余金：
利益準備金

自己株式：2014年̶24,771,582株
2013年̶29,466,532株
当社株主資本合計

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201471

■連結損益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度

百万円

2014
売上高

千米ドル

2013

¥1,122,097 ¥1,022,839

2012

2014

¥1,017,784 $10,894,146

売上原価

918,304

827,058

822,222

8,915,573

販売費及び一般管理費

168,093

167,760

169,049

1,631,971

686

131

2,319

6,660

その他の営業費用及び（収益）̶純額
プロ野球選手移籍金
支払利息

4,017

その他の収益及び（費用）̶純額

1,502
1,791

1,582
1,723

1,727
282

14,583
17,388

税金等調整前当期純利益

35,30328,031

26,766

342,747

9,944
1,094

14,275(2,916)

11,781
3,679

96,544
10,621

11,038

11,35915,460107,165

持分法による投資利益前当期純利益

24,265439

16,67238

11,306
495

235,582
4,263

当期純利益

24,704(180)

16,710(251)

11,801(146)

239,845(1,748)¥   11,655 $

238,097

法人税等：
当期税金
繰延税金
法人税等合計持分法による投資利益（法人税等控除後）
非支配持分に帰属する当期純利益
当社株主に帰属する当期純利益
一株当たり金額:¥   24,524 ¥   16,459円

米ドル

基本的一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥   122.11 ¥    79.42¥    54.79 $1.19

希薄化後一株当たり当社株主に帰属する当期純利益¥   110.92 ¥    71.44¥    49.40 $

1.08■連結包括利益計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度

百万円

当期純利益

千米ドル

2014

2013

2012

2014

¥24,704¥16,710¥11,801$239,845

486

1,668

984

4,718

その他の包括利益（損失）（法人税等控除後）売却可能有価証券未実現評価益
デリバティブ未実現評価益
年金債務調整勘定
外貨換算調整勘定
その他の包括利益合計

72

277
3,006
4,437

1,604
3,598

980
(1,536)29,18443,078

7,929

6,870

705

76,980

当期包括利益非支配持分に帰属する当期包括利益

32,633(400)

23,580(368)

12,506(146)

316,825(3,883)

当社株主に帰属する当期包括利益¥32,233¥23,212¥12,360$312,942

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

財務セクション■連結資本勘定計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度

2011年4月1日現在

百万円
当社
株主資本
合計

資本金

資本
剰余金

利益
準備金

¥ 24,166¥ 50,809¥ 7,248 ¥ 231,771¥(16,231) ¥ (16,696) ¥ 281,067

11,655

11,655

146

705

0

705

(3,403)(71)(3,474)

当期純利益

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）
累計額

その他の包括利益

自己株式

705

現金配当

(3,403)

利益準備金振替額

102(23)¥ 2,137 ¥ 283,204

0

(4)

(4)

23

0

24,16650,786

7,350

当期純利益

239,921(15,526)(16,677)

16,459その他の包括利益

6,753

現金配当

(3,829)

利益準備金振替額

168

11,801(4)0その他
2012年3月31日現在

資本合計

(102)

自己株式の取得
自己株式の処分

非支配持分

36

36

290,0202,248

292,268

16,459251

16,710

6,753

117

6,870

(3,829)(57)(3,886)(168)

自己株式の取得(16,006)(16,006)(16,006)

転換社債の転換

2

13

15

15

自己株式の処分

(27)

29

2

2

その他
2013年3月31日現在

24,16650,761

7,518

当期純利益

252,383(8,773)(32,641)

24,524

その他の包括利益

7,709

現金配当

(4,775)

利益準備金振替額

230

111

111

293,4142,670

296,084

24,524180

24,704

7,709

220

7,929

(4,775)(79)(4,854)(230)

自己株式の取得(30,044)(30,044)(30,044)

転換社債の転換

4,581

25,237

29,81829,818

自己株式の処分

(23)

25

2

2

転換社債の資本部分

336

336

336

¥ (1,064) ¥ (37,423) ¥ 320,984¥ 2,991 ¥ 323,975

2014年3月31日現在¥ 24,166¥ 55,655¥ 7,748 ¥ 271,902

千米ドル

2013年3月31日現在

当社
株主資本
合計

資本
剰余金

利益
準備金

$234,621$492,825$72,990 $2,450,320$(85,175) $(316,903) $2,848,678

238,097

238,097

1,748

74,8452,135

76,980(46,359)(767)(47,126)

当期純利益

その他の
利益剰余金

その他の
包括利益
（損失）累計額

資本金

その他の包括利益

自己株式

74,845

現金配当(46,359)

利益準備金振替額

2,233

非支配持分

資本合計

$25,922 $2,874,600
239,845(2,233)

自己株式の取得(291,689)(291,689)(291,689)

転換社債の転換

44,476

245,019

289,495

289,495

自己株式の処分

(223)

243

20

20

転換社債の資本部分

3,262

3,262

3,262

$ (10,330) $(363,330) $ 3,116,349$29,038 $ 3,145,387

2014年3月31日現在$234,621$540,340$75,223 $2,639,825

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201473■連結キャッシュ・フロー計算書
日本ハム株式会社及び子会社
3月31日に終了する事業年度

百万円

千米ドル

2014

2013

2012

2014

¥24,704¥16,710¥11,801$239,845

減価償却費

19,081

19,781

24,234

185,252

固定資産減損損失

1,738

1,519

2,213

16,874

繰延税金

1,094

(2,916)

3,679

10,621

為替換算差額(3,221)(1,627)

118(31,272)

受取手形及び売掛金の（増加）減少

6,339(3,178)(15,532)

61,544

棚卸資産の（増加）減少(8,215)

1,722(4,567)(79,757)

その他の流動資産の（増加）減少

2,033(2,068)73

19,738

支払手形及び買掛金の増加（減少）(5,504)

4,473

6,496

(53,437)

未払法人税等の増加（減少）(1,666)

1,660(4,492)(16,175)

未払費用及びその他の流動負債の増加（減少）(2,062)

615

1,513

(20,019)

その他̶純額(1,369)716

896(13,292)

32,95237,407

26,432319,922

固定資産の取得(22,690)(29,904)(17,311)(220,291)

固定資産の売却

2,520

2,538

2,218

24,466

短期投資の（増加）減少

855(27,330)

23,7838,301

有価証券及びその他の投資有価証券の取得

(269)

(332)

(444)

(2,612)

有価証券及びその他の投資有価証券の売却及び償還

413

277

302

4,010

事業の取得に伴う現金及び現金同等物の純増（減）

201

(817)

(198)

1,951

事業の売却に伴う現金及び現金同等物の純増364

営業活動によるキャッシュ・フロー：
当期純利益
営業活動によるキャッシュ増加（純額）への調整：

営業活動によるキャッシュ増加（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー：

その他̶純額

3,534

697

755

1,400

6,767

(17,909)(54,813)

9,750(173,874)

現金配当(4,854)(3,886)(3,474)(47,126)

短期借入金の減少

17,104(3,355)(2,977)

166,058

借入債務による調達

51,45944,533

12,462499,602

借入債務の返済(43,010)(32,362)(29,753)(417,573)

自己株式の取得(30,044)(16,006)(4)(291,689)

投資活動によるキャッシュ増加（減少）（純額）
財務活動によるキャッシュ・フロー：

その他̶純額

(28)

112

1

(273)

財務活動によるキャッシュ減少（純額）(9,373)(10,964)(23,745)(91,001)

為替変動による現金及び現金同等物への影響額

(195)

8,138

838

1,194

純キャッシュ増加（減少）額

6,508(27,176)

12,242

63,185

期首現金及び現金同等物残高

36,47563,651

51,409354,126

期末現金及び現金同等物残高¥42,983¥36,475¥63,651$417,311

利息支払額¥ 1,548¥ 1,644¥ 1,826$ 15,029

補足情報：

74

法人税等支払額

11,341

12,894

15,796110,107

キャピタル・リース債務発生額

2,776

2,429

2,676

26,951

転換社債の株式転換額

29,81815

ニッポンハムグループ

アニュアルレポート2014

289,495

主なグループ会社（2014年4月1日現在）

生産飼育
日本ホワイトファーム（株）● インターファーム（株）● ニッポンフィード（株）● ワイアラビーフ（旧 オーキーホールディングス）（オーストラリア）● テキサスファーム（アメリカ）●

食肉の処理・加工
日本フードパッカー（株）
日本フードパッカー鹿児島（株）● 日本フードパッカー四国（株）● 日本ピュアフード
（株）● オーキービーフエキスポート（旧 オーキーアバトゥア）（オーストラリア）● ウィンガムビーフエキスポート（オーストラリア）● T.B.S（オーストラリア）
●
●

食肉の販売
東日本フード（株）● 関東日本フード（株）● 中日本フード（株）● 西日本フード（株）● オーストラリア日本ハム（オーストラリア）● ビーフプロデューサーズオーストラリア（オーストラリア）● オーストラリアンプレミアムブランド（アメリカ）● デイリーフーズ（アメリカ）● 日邦食品（上海）有限公司（中国）● 日邦食品（香港）有限公司（中国）● NHフーズ
・ブラジル（ブラジル）●

ハム・ソーセージの製造・販売
日本ハムファクトリー（株）● 日本ハム北海道ファクトリー
（株）● 東北日本ハム（株）● トーチクハム（株）● 協同食品（株）●（株）ジャバス● 南日本ハム（株）●（株）函館カール・レイモン●（株）鎌倉ハム富岡商会● 高松ハム（株）● NHフーズ
・ベトナム（旧 日本ゴールデンピッグ）（ベトナム）● レドンド（アメリカ）● 天津龍泰食品有限公司（中国）●

加工食品の製造
日本ハム食品（株）
日本ハム惣菜（株）● NHフーズ・メキシカーナ（旧 日本食品メキシカーナ）（メキシコ）● 威海日都食品有限公司（中国）● 山東日龍食品有限公司（中国）● タイ日本フーズ（タイ）●

ハム・ソーセージ、加工食品の販売

日本ハム北海道販売（株）
日本ハム東販売（株）● 日本ハム西販売（株）● 日本ハムカスタマー
・コミュニケーション（株）●●

水産加工品の製造・販売

マリンフーズ（株）
（株）宝幸

●
●

発酵乳・乳製品（チーズ）の製造・販売

日本ルナ（株）（株）宝幸（ロルフ事業部）●●

天然系調味料の製造・販売●

日本ピュアフード（株）

フリーズドライ・冷凍食品の製造・販売●●

日本ドライフーズ（株）
日本ハムデリニューズ（株）

健康食品の開発・販売●

日本ハムヘルスクリエイト（株）

スポーツ（株）北海道日本ハムファイターズ
大阪サッカークラブ（株）セレッソ大阪（関連会社）●●

IT関連・サービス・その他

日本ハムビジネスエキスパート（株）
日本ハムライフサービス（株）● 日本ハムキャリアコンサルティング（株）● 日本ハム設計（株）●●物流および商社

日本チルド物流（株）
日本物流センター（株）● 日本デイリーネット（株）● 日本ルートサービス（株）● ジャパンフード（株）● チリ日本ハム（チリ）● シンガポール日本ハム（シンガポール）● タイ日本ハム（タイ）● 台湾日本ハム（台湾）● 英国日本ハム（イギリス）●●●●

日本ハム（株）ニッポンハムグループ

アニュアルレポート201475

会社概要・株式情報
会社概要
商号

日本ハム株式会社

設立

昭和24年5月30日

資本金241億66百万円

代表取締役社長

竹添 昇

従業員数

連結
単体

（2014年3月31日現在）

28,140名
2,427名 ※平均臨時雇用者数含む

事業概要

・‌食肉加工品（ハム・ソーセージなど）および調理食品の製造・販売
・食肉の生産・処理・販売
・水産物および乳製品の製造・販売

郵便番号〒530‒0001

本社住所

大阪市北区梅田2‒4‒9

電話番号

06‒7525‒3026

株式の概況（2014年3月31日現在）▪所有者別の状況

発行可能株式総数

570,000,000株

発行済株式総数

金融機関

102,470千株（62名）（401名）

228,445,350株

外国法人等

65,073千株

株主数

9,926名

個人・その他

16,857千株 （9,113名）▪大株主（10位以上）

所有株数
（千株）

自己株式

24,771千株（1名）

その他の法人

10,586千株（316名）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

16,408

金融商品取引業者

8,685千株（33名）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

12,983

株式会社百十四銀行

7,537

明治安田生命保険相互会社

7,354

日本生命保険相互会社

6,266

農林中央金庫株式会社三菱東京UFJ銀行

株主名▪所有株数の状況
1千株未満

248千株 （1,684名）

5,926

1千株以上

11,442千株 （7,748名）

5,494

1万株以上

9,811千株（312名）

株式会社三井住友銀行
ノーザン トラスト カンパニー（エイブイエフシー）
アカウント ノン トリーティー

4,650

10万株以上44,431千株（134名）

3,746

100万株以上

75,769千株（40名）

日本興亜損害保険株式会社

3,493

500万株以上

86,742千株（8名）

注）上記のほか、当社所有の自己株式24,771千株があります

株価の推移
株価（円）

出来高（株）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000

15,000,000

7,500,000
0
13/3

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ニッポンハムグループ

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アニュアルレポート2014

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3

沿革

1981年
7月 マリンフーズ‌（株）の事業を継承し、水産加工部門に進出

1942年
3月 創業者大社義規が徳島市寺島本町に‌
徳島食肉加工場を創設
1951年
12月 徳島ハム（株）に組織変更
神戸・岡山・高松に各出張所を開設

1952年
1月 大阪出張所を大阪支店に昇格‌
年内に、神戸・岡山・高松に各出張所を開設
1956年
5月 大阪工場を開設

大阪証券取引所
市場第二部に上場

1961年
10月 大阪証券取引所市場第二部に上場

お客様の声を商品開発に奥様重役の導入

当時の工場内の作業風景

1966年
2月「ウイニー」を全国一斉発売

ワイアラ牧場（オーストラリア）を買収

1969年
9月 奥様重役制度を導入
1973年
4月 日本ポーク‌（株）（現・日本フードパッカー鹿児島（株））を設立し、食肉の生産から処理までの一貫体制を構築
1973年
11月 日本ハム球団（株）を設立
1977年
3月 仙台フード‌（株）を設立し、
食肉販売体制の構築を開始
3月 アメリカ、ロサンゼルスの‌
デイリーミーツ社（現・デイリーフーズ）
を買収、海外事業展開スタート
1978年
1月 オーストラリア‌・シドニーにオースト
ラリア日本ハムを設立
1979年
4月 日本ハム食品‌（株）を設立し、加工食品部門に本格進出

1988年
7月 ワイアラ牧場‌（オーストラリア）を買収し、海外における飼育から処理、加工、販売までの一貫体制を構築
1992年
7月 関西ルナ‌
（株）（現・日本ルナ（株））の事業を継承し、乳酸菌飲料事業に進出

関西ルナ（株）（現日本ルナ（株））の
事業を継承

1967年
12月 大阪‌ ・東京両証券取引所市場第一部に上場
1968年
2月 消費者サービス室を設置
3月 日本ブロイラー‌（株）を共同出資で設立し、ファーム事業に参入

1984年
1月 中央研究所開設‌
3月 日本ドライフーズ‌（株）を設立し、
フリーズドライ事業に進出
1986年
4月 企業理念を制定
‌

1962年
2月 東京証券取引所市場第二部に上場
1963年
8月 鳥清ハム‌（株）と合併し、商号を日本ハム（株）と変更

徳島ハムと鳥清ハムの合併調印式にて

マリンフーズ（株）の事業を継承

テキサスファームを設立

1993年
12月 大阪サッカークラブ‌（株）「セレッソ大阪」の設立・運営に参画
1995年
2月 アメリカ‌
・テキサス州にテキサスファームを設立、米国で養豚事業開始
3月 日本ピュアフード
‌（株）を設立し、
天然系調味料事業を強化
1998年
8月 環境憲章を制定‌
1999年
11月 小野工場が業界初のISO14001認証を‌
取得

小野工場が業界初のISO14001認証を取得

2003年
4月 新中期経営計画パートⅠがスタート‌
新生ニッポンハムグループがスタート
7月（株）‌
宝幸（旧宝幸水産（株））の株式を取得し、水産・乳製品事業を強化
8月（株）‌北海道日本ハムファイターズ
設立
2004年
8月（株）
‌
丸和（現・日本ハム
ヘルスクリエイト（株））の株式を取得し、健康食品事業を強化
2005年
1月 グループブランド制定
‌
2010年
1月 ハム
‌ ・ソーセージでCO2 の見える化の取り組みをスタート
2011年
6月 ベトナムに日本ゴールデンピッグ‌（現・NHフーズ・ベトナム）を設立
2014年
4月 グループブランド及びコーポレート‌
ブランドロゴ変更

ニッポンハムグループ

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