米子空港Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ（概要版）

大阪航空局美保空港事務所

目次
０．用語の定義
１．被害想定２．総括的災害マネジメントに向けた目標設定
３．「Ａ２－ＨＱ」（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）の設置
４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画
４－２．早期復旧計画（２）Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能
４－４．通信機能
４－５．上下水道機能
４－６．燃料供給機能
４－７．空港アクセス機能
５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．貨物施設復旧計画
６．外部機関との連携
７．情報発信８．訓練計画９．各施設の担当部署と技術者の配置状況

1０．用語の定義
米子空港Ａ２－ＢＣＰで使用される主な用語については、以下のとおり定義する。
・Ａ２（Advanced/Airport）－ＢＣＰ
空港全体としての機能保持及び早期復旧に向けた目標時間や関係機関の役割分担等を明確化したもので、「B-Plan」、「S-Plan」等により構成。全ての空港利用者（滞在者）の安全・安心の確保、背後圏の支援、航空ネットワークの維持を目的として、空港ごとに策定。
関係機関が個別に策定するＢＣＰ（個別ＢＣＰ）と連動することにより、当該空港としての事業継続を目指す。
・Ａ２－ＨＱ（「Ａ２－ＢＣＰ」－Headquarters：総合対策本部）
自然災害時に当該空港に設置される総合対策本部のことで、「Ａ２－ＢＣＰ」で位置づけられた本部長を現場の意思決定者とし、全ての関係機関を総括。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局
自然災害発生直後において、「Ａ２－ＨＱ」が設置される前の段階であっても国土交
通省航空局への連絡（第一報）を行うとともに、「Ａ２－ＨＱ」の設置（構成員の招集）や運営等の事務を担う。
・Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）
空港利用者の安全・安心の確保を目的とした「滞留者対応計画」及び航空ネットワー
クを維持するための滑走路等の空港施設の「早期復旧計画」からなる「Ａ２－ＢＣ
Ｐ」の基本となる計画。
・Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
空港を機能させるために必須となる「電力供給」、「通信」、「上下水道」、「燃料供給」、「空港アクセス」といった５つの機能別の喪失時対応計画。「Ｂ－Plan」と併せて策定。
・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ（Technical Emergency Control FORCE）
大規模自然災害の備えとして、迅速に地方公共団体等への支援が行えるよう、2008
年４月に創設された「緊急災害対策派遣隊」のこと。大規模な自然災害等に際して、被災自治体が行う被災状況の迅速な把握、被害の拡大の防止、被災地の早期復旧等に対する技術的な支援を円滑に実施し、全国の各地方整備局、地方航空局、地方運輸局等の職員が活動。
・関係機関
空港事務所、空港内事業者、復旧工事を行う民間事業者、救急・救命活動を担う機関、関係自治体、警察、消防、アクセス交通事業者、自然災害発生時の滞留者対応及
び空港の機能復旧に関わることが見込まれる組織・事業者。
・空港管理者
空港法第４条及び第５条に規定される、空港の設置及び管理を行うもので、本米子空
港Ａ２－ＢＣＰにおいては「大阪航空局 美保空港事務所」を指す。
・空港機能
民航地区エプロン、誘導路等の基本施設や旅客ターミナルビル等の空港施設だけでな
く、空港アクセス等空港の運営に必須となる施設等の機能の総称。

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・空港内事業者
旅客ターミナルビルの運営主体、航空会社、貨物運送事業者、グランドハンドリング
事業者、燃料供給事業者等を指す。
・航空輸送上重要な空港
緊急輸送の拠点となる空港のうち、特に、航空ネットワークの維持、背後圏経済活動の継続性確保において重要と考えられる空港で、以下の 13 空港。
成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、新千歳
空港、仙台空港、新潟空港、広島空港、高松空港、福岡空港、鹿児島空港、那覇空港
・個別ＢＣＰ
関係機関が専門的知見をもって個別に策定するＢＣＰ関係機関が自らの行動計画を定めたものであり、「Ａ２－ＢＣＰ」と一体となって当
該空港における事業継続に向けた取組をなすもの。
・災害時要配慮者
傷病者、高齢者、障害者、乳幼児、外国人等の避難時において特に配慮を要する者。
・全国主要空港
航空輸送上重要な空港（13 空港）及び四方を海に囲まれ連絡橋により陸地と接続している空港（北九州空港、長崎空港、神戸空港）の計 16 空港。
・滞留者
自然災害時に空港に留まると想定される、航空旅客をはじめとした全ての空港利用者を指し、近隣からの避難者（空港への流入者）等も含む。なお、滞留者数の把握にあたっては、空港内の従業員も含む。
・総括的災害マネジメント
国土交通省航空局が 2019 年 4 月にとりまとめた「災害多発時代に備えよ！！～空港における「総括的マネジメント」への転換～」の根幹を為すもので、災害時及びそれに備えて、（「Ａ２－ＨＱ」の）本部長の統括の下、関係機関が一体となって対応するという考え方。
・ノータム（NOTAM:Notice to Airmen）
航空保安諸施設、業務、方式及び航空に危険を及ぼすもの等の設定、状態又は変更に関する情報で、書面による航空情報では時機を得た提供が不可能な場合に通信回線及びインターネットにより配布されるもの。
・非常時発着調整対策本部
自然災害発生時に短期的に発着容量の制限が生じた場合、平時の航空会社の発着枠の運用が困難となり、発着枠の低減が必要となる空港において、発着枠の配分計画を策定するため、空港事務所と航空会社等が連携して設置する組織。
・（「Ａ２－ＨＱ」の）本部長
Ａ２－ＢＣＰの策定においては、国管理空港では空港長、コンセッション空港では運営権者の長、地方管理空港や会社管理空港では空港管理者の代表者を想定しており、米子空港Ａ２－ＢＣＰにおいては、大阪航空局美保空港事務所長を指す。

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・リエゾン
フランス語（Liaison）で「つなぐ」という意味で、国土交通省では「災害対策現地
情報連絡員」の呼称として使用されており、米子空港Ａ２－ＢＣＰにおいても同様の意味で使用。
自然災害が発生した場合等において、国から被災地に派遣され、国との情報伝達の円滑化を図り、適切な災害対応を行う上で役立つ情報提供や助言を適時的確に実施。

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１．被害想定（１）地震①想定規模
境港市地域防災計画にて市域で大きな災害をもたらすと想定される地震は「鳥取県西部
地震断層」の地震により想定する。なお、鳥取県地震・津波被害想定調査報告書において、境港市に大きな影響を与える可能性のある断層等の地震としては、他に宍道（鹿島）
断層（３９㎞）と宍道（鹿島）断層（２２㎞）があるが、宍道（鹿島）断層（３９㎞）については、原子力規制委員会が島根原子力発電所の安全性を最大限に確保するために用いられた知見であり、政府の地震調査研究推進本部においては、宍道（鹿島）断層の長さ
は、「地表で確認される断層長さと同じ約２１㎞もしくはそれ以上と推定されます。」とされており、行政が行う一般防災対策としては、宍道（鹿島）断層（２２㎞）の方が適切であると考えられる。
そこで宍道（鹿島）断層（２２㎞）と鳥取県西部地震断層を比較した場合、鳥取県西部
地震断層による地震の被害の方が、境港市に大きな影響を与えるため、鳥取県西部地震断層の地震により想定した。
想定規模としては境港市地域防災計画と同じ、市域に最大の被害をもたらすと予想される「鳥取県西部地震断層の地震」（マグニチュード 7.3：震度 6 弱～6 強）とする。
②被害状況
境港市地域防災計画における想定地震の最大震度に基づく被害予測
・建物全壊 20 棟、半壊 290 棟、一部損壊 5,000 棟
・死者数 数人、負傷者数 約 60 人、避難者数 約 3,130 人
・ライフライン機能支障（LP ガス 2.1%、電力 0%、上水道 11%、下水道 18.9%）
境港市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
・旅客ターミナルビル及び空港内各施設は、構造部材に被害はないが、非構造部材（天井板、空調ダクト、窓ガラス等）の損傷、自動販売機や物販棚等の転倒による被害あり。
・電力は電力会社からの供給は継続しているが、空港内受配電設備の一部損傷による停電が発生。
・ガスは施設点検による供給停止、境港市水道局からの上水は断水、通信回線は電話回線（固定、携帯）が利用しづらい状況が発生。
・旅客ターミナルビル内の一部が停電。断水し、下水も使用不可。
・誘導路等の基本施設が液状化により使用不可。
（２）津波
①想定規模
鳥取県は、
「鳥取県地震防災調査研究委員会」（以下「研究委員会」という。）を設置
し、国が公表した新たな断層モデル及び研究委員会が設定した県独自モデルによる津波浸水想定区域の設定や被害想定を実施し公表している。この研究委員会の津波想定部会では

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「日本海東部縁（F17、F24、F28、佐渡島北方沖断層）」及び「鳥取沖（F55）」の５つの震源域を想定しシミュレーションを行ったが、この中で境港市にとって最も影響が大きい「Ｆ５５断層」及び「佐渡島北方沖断層」による津波について被害想定を行っている。
境港市地域防災計画においては、境港市の津波浸水面積は 398ha、最大波高は 3.7ｍ、としている。
米子空港は日本海側の海外線から離れており、境港市の津波浸水想定区域となっていな
いことから、被害想定は設定しない。
②被害状況
境港市地域防災計画によると、米子空港の浸水被害はない。
（３）悪天候等①想定規模（境港市における最大観測値）
・大雨：日降水量 290.2mm（明治 27 年 8 月 23 日）
・台風：瞬間最大風速 42.0m/s（平成 3 年 9 月 27 日）
・大雪：最深積雪 94cm（昭和 38 年 2 月 2 日）
②被害状況
境港市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
大雨、暴風（台風）
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は空港から各方面への道路に交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・強風により航空機の離着陸が出来ず、出発便の欠航及び到着便の他空港へのダイバート（ダイバート便は天候回復後に集中して到着）が発生。
・電力は電柱の倒壊、電線の切断等により電力会社からの供給が停止。
・ガスは施設点検による供給停止、通信回線は電話回線（固定）が電柱の倒壊等により、（携帯）は周辺基地局の障害により、それぞれ利用しづらい状況が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
大雪
境港市地域防災計画の被害想定に準ずるものとし、かつ、空港については以下を想定。
・誘導路、エプロン等の基本施設及び無線施設等への積雪。
積雪により誘導路が使用不可。
・鉄道が運休し、アクセスバスは各方面全便運休、高速道路は通行止め、一般道は空港から各方面への道路に交通規制等により、空港周辺に渋滞が発生。
・旅客、送迎等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員及び周辺住民などを合わせ、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。

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２．統括的災害マネジメントに向けた目標設定（１）滞留者（空港内に避難した周辺住民を含む）の安全・安心の確保
発災後、空港へのアクセスが途絶えたとしても、72 時間空港内に滞在することが可能となるよう、滞留者の安全・安心を確保。
・自然災害発生後 30 時間は平常と同等程度の電力及び上下水道機能を維持。
・自然災害発生時に空港内に残っている空港利用者が空港外に移動・避難するまでの必要な非常食（72 時間分）及び通信（携帯電話、Wi-Fi）の確保。
（２）背後圏の支援及び航空ネットワークの維持又は早期復旧
・大規模地震により被災した場合であっても、警報解除後等復旧作業が開始でき次第、
72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで民航地区の誘導路、エプロン等の空港機能を復旧。
・特別警報級の気象（大雨、台風、大雪等）により被災した場合であっても、気象状況の回復後 72 時間以内に民間航空機の運航が可能となる状態まで、民航地区の誘導路、エプロン等の空港施設を復旧。
３．「Ａ２－ＨＱ」の設置（１）「Ａ２－ＨＱ」の設置
・米子空港においては、設置基準に達する自然災害が発生した場合において、民航地区の総合対策本部として、「Ａ２－ＨＱ」を設置する。
・「Ａ２－ＨＱ」事務局は大阪航空局美保空港事務所管理課が担うこととする。
・各構成員間の情報共有については、緊急時対応計画調整会議構成員あて通知するほか、電話、公用携帯電話、衛星電話、E-Mail、SAFENET 等を利用する。
・設置基準については、以下の通りとする。
①地震
・境港市又は米子市で震度「6 弱」以上の地震が発生した時は自動参集②悪天候・飛行場警報発表時は参集準備を行い参集に応じられるよう備える。
特別警報の発表をもって自動参集（大雨、暴風、暴風雪、大雪）
・「非常に強い」台風が米子空港に大きな影響を及ぼす可能性がある進路が予想される場合③上記①及び②に関わらず、自然災害の発生が予見され、かつ、空港の機能維持・復旧等について、関係者との総合的な調整が必要と認める場合は、「Ａ２－ＨＱ」を設置し必
要な関係者を招集することができる。
・復旧や滞留者対応等について関係者との統括的な調整が必要と美保空港事務所長が判断した場合（２）「Ａ２－ＨＱ」の構成
・「Ａ２－ＨＱ」の構成は、美保空港事務所、航空会社、米子空港ビル（株）、國際航空給油（株）、ハンドリング会社（日ノ丸自動車（株））、鳥取県境港警察署米子空港警備派出
所とする。

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ただし、本部長が災害の規模、関係機関の体制等を勘案のうえ、必要に応じて以下の機関に参集を要請することができる。
中国地方整備局境港湾・空港整備事務所、航空自衛隊美保基地、陸上自衛隊米子駐屯地、第８管区海上保安部境海上保安部美保航空基地、ＣＩＱ、鳥取県、境港市、米子市、鳥取県警察本部、中国四国管区警察局鳥取県情報通信部、境港警察署、米子警察署、鳥取
県西部広域行政管理組合消防局、鳥取県西部医師会、鳥取大学医学部附属病院、日本赤十字社鳥取県支部、空港関連企業、電気通信事業者等
・「Ａ２－ＨＱ」の本部長は美保空港事務所長、副本部長は米子空港ビル株式会社代表取締役社長とする。
・現場の最終意思決定者は本部長とし、副本部長は本部長を補佐する。
なお、本部長不在の場合の代行順位は、①美保空港事務所管理課長、②美保空港事務所先任航空管制運航情報官、③美保空港事務所職員のうち官執勤務時間外で登庁し本部を立ち上げる場合は登庁できた者の中から本部長を選出し、順次上位者へ交替していく。
※「Ａ２－ＨＱ」の構成員については、調整にあたり責任をもって対応できる者を基本とするが、実際に参集する者
は、状況に応じて必ずしもその組織の長でなくても構わない。また、参集した者は携帯電話等の通信手段により「Ａ２－ＨＱ」が集約した情報を自機関に伝達する。

（３）「Ａ２－ＨＱ」の役割
・「Ａ２－ＨＱ」は、次の事項を行う。
①自然災害に関する情報の一元的な収集、記録・整理、関係機関等への発信②被害状況に基づく対応方針の決定及び計画実行の判断③決定事項に基づく関係機関への指示・要請④被災・復旧状況に応じた外部機関等への各種要請⑤運航状況の把握（情報収集）8【機密性２】【「Ａ２‐ＨＱ」 の参集イメージ】〇関係機関において、死傷者の有無、航空機の現状、運航状況等を把握し、事務局に
自然災害
発生直後

情報を報告。
〇事務局は国土交通省航空局に連絡(第一報は１５分以内)〇関係機関において、運航再開のための機能復旧に要する時間等を整理。
〇設置基準に基づき「Ａ２-ＨＱ」を設置(事務局ら各構成員に招集の連絡)。

「30分後」
本部の招集〇対応方針や計画実行の決定
・傷病者を含む滞留者への・「Ａ２-ＨＱ」の全構成員

対応、空港外への避難の要否。

・関係機関の対応(役割分担) を確認。

・滑走路等の空港施設の復旧、・外部機関へ支援要請。

(参集可能な関係機関) を招集。

運航再開の見通し。
・広報方針の決定。

「60分後」
本部の招集〇対応方針と役割分担を確認後、対応方針の決定に必要な機関のみ参集。

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４．全ての空港において策定すべき計画（１）Ｂ－Plan（Basic Plan：基本計画）
４－１．滞留者対応計画（１）被害想定・台風・豪雪等の発生により 2 次交通機関及び国道及び県道の交通機能が機能停止とな
り、航空旅客等の旅客ターミナルビル利用者と空港内従業員を合わせて、空港内で夜間を過ごす滞留者が 200 人発生。
（※必要に応じて流入が想定される周辺住民の数も考慮）
・滞留者が空港内で最大 72 時間滞在。
（２）行動目標
・自然災害発生後、1 時間以内に滞留者を安全な場所に避難させ、負傷者等への対応にあたるとともに、2 時間以内に滞留者数及び被害状況を把握。
（３）役割分担＜表４－１：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】<表4-1 ： 関係機関の役割分担【滞留者対応計画】>
事前の備え
美保空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・庁舎の耐震化・関係機関からの被害状況の収集・整理

・関係機関からの被害状況の収集・

・緊急連絡系統の確認

・国土交通省航空局への被害状況等の連絡

整理

・「Ａ２-ＨＱ」の設置 (構成員の招集)

・国土交通省航空局への被害状況等の・医療機関への支援要請

連絡・自衛隊等への支援要請

米子空港ビル(株)・旅客ターミナルビルの耐震化

・航空旅客等の避難誘導

・非常食や飲料水の配布

・多言語メガホン、自動翻訳機、・滞留スペースの確保

・毛布等の提供

プラカード、ピクトグラム、拡声器

・滞留者数の把握

・携帯電話等の充電器の提供の準備

・電源、通信、上下水道等の確認

・簡易トイレの提供

・備蓄品の準備・(必要に応じて)電源の確保
・外国語を話せるスタッフの確保(韓国語１人、中国語１人)・関係機関への協力要請 (滞留者対応人員の確保等)

航空会社

・緊急連絡系統の確認

・飛行中の機内旅客や出発空港での旅客に対する情報提供

・備蓄品の準備

旅客ターミナルビル

・緊急連絡系統の確認

内テナント

・備蓄品の準備・非常食や飲料水の配布
・毛布等の提供

・営業時間延長又は再開に向けた調整

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・滞留者等に対する飲食物の提供

４－２．早期復旧計画（１）被害想定・大規模地震の発生により誘導路面にクラックが発生し、航空機の運航が不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後 6 時間以内に、必要な職員及び従業員が空港内に参集
・自然災害発生後 24 時間以内に、救援機（緊急物資の輸送や広域医療搬送等）が運航可能な状態まで誘導路等の空港施設を復旧。
・自然災害発生後 72 時間以内に、民間航空機が運航可能な状態まで誘導路等の空港施設を復旧。
（３）役割分担＜表４－２：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-2 ： 関係機関の役割分担【早期復旧計画】>
事前の備え
美保空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・基本施設、無線施設、灯火・電気施設の被害状況

・基本施設、無線施設、灯火・電気施設

・空港アクセス機能喪失時や夜間等における

の確認

の復旧

資機材や作業員等の輸送手段の検討

・関係機関からの被害状況の収集・整理

・災害応急対策業務に係る関係機関

・国土交通省航空局等への被害状況の報告(建設会社等)との協定締結

・ 「Ａ２-ＨＱ」の設置(構成員の招集)・誘導路等の液状化対策

・ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥの派遣要請

米子空港ビル (株)・防災資機材の準備

・施設、設備の被害状況の確認と応急措置・各被害施設、設備の施工保守業者

・被害箇所の立入制限規制

への早期復旧支援要請

・美保空港事務所へ被害状況を報告

航空会社(ハンドリング会社)

・GSE車両の避難計画

・航空機やＧＳＥ車両の被害状況の確認と・民間航空機の運航再開に向けた

美保空港事務所への報告

調整13

（２）Ｓ－Plan（Specific-functional Plan：機能別の喪失時対応計画）
４－３．電力供給機能（１）被害想定・大規模地震の発生により電源供給が機能停止し、空港への電力供給が寸断。
（２）行動目標
・自然災害発生後、即座に非常用電源に切り替えるとともに、72 時間の電力を確実に確保するため、必要な燃料を確保。
（３）役割分担＜表４－３：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-3 ： 関係機関の役割分担【電力供給計画】>
事前の備え・電源施設等に対する予備品の購入
美保空港事務所

米子空港ビル (株)自然災害発生直後

応急復旧時

・中国電力 (株) に対する各種要請 (早期復旧や電源車の派遣、 ・(必要に応じて)・非常用電源設備やその稼働のための

他の変電所からの送電等)

ＶＦＲによる離着陸を可能とするための体制の十分な燃料の確保

・可搬型発電機の搬入要請

構築・非常用電源設備が72時間稼働するために・旅客ターミナルビル内の電源施設等の被害状況の確認と応急・電気設備施工保守業者又は電力会社への必要な燃料の確保

対応 (機能喪失の原因究明)

復旧支援要請・美保空港事務所へ被害状況の報告
・(必要に応じて) 旅客ターミナルビル内の電力供給エリア(滞留者の待機エリア)の限定化

・非常用電源供給により運航に係る航空会社

・運航再開に向け、継続して機能確保が必要な範囲の確認

・電力供給が必要な範囲の確認

・電源施設等の被害状況の確認

・（電源施設等に異常があった場合）機能確保が可能な範囲の確認(ハンドリング会社)
警察・消防等・非常用電源供給により運航に係る(当該空港を拠点と機能確保が可能な範囲の確認

電源施設等の復旧

して救援活動等を実施する機関)15

４－４．通信機能（１）被害想定・大規模地震の発生により携帯電話の通信規制が行われ、音声通信が困難。
（２）行動目標
・24 時間以内に移動基地局による携帯電話通信環境を整備。
・72 時間以内に固定電話での通信環境回復。
（３）役割分担＜表４－４：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-4 ： 関係機関の役割分担【通信機能】>
事前の備え
美保空港事務所

米子空港ビル (株)自然災害発生直後<連絡体制の構築><滞留者への対応>

・「Ａ２-ＨＱ」構成員との連絡体制の構築

・通信環境の情報収集

・代替通信手段(衛星電話等)の準備

・通信会社に対する移動基地局の派遣要請<滞留者への対応>

・被害状況の確認

・通信基地局の耐震性の確保

・空港事務所へ被害状況を報告

・WiFi環境の整備

・旅客への通信機能停止の案内

応急復旧時

・通信業者へ復旧支援要請
・WiFiが利用可能なエリアについて滞留者に対して情報提供

警察・消防等<連絡体制の構築>(当該空港を拠点と・代替通信手段(衛星電話等)の準備

して救援活動等を実施する機関)17

４－５．上下水道機能（１）被害想定・大規模地震の発生により空港までの上下水道管が損壊し上水が供給停止、同様に下水も機能停止。
（２）行動目標・滞留者用の飲料水と簡易トイレを 72 時間分確保。
・24 時間以内に給水車による給水開始。
・72 時間以内に上下水道復旧。
（３）役割分担＜表４－５：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-5 ： 関係機関の役割分担【上下水道機能】>
事前の備え

自然災害発生直後

美保空港事務所・連絡体制の確認

・自衛隊や水道局に対する給水車の派遣要請

米子空港ビル (株)・飲料水等備蓄品の準備・被害状況の確認
・空港事務所へ被害状況を報告
・旅客への水道機能停止の案内

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応急復旧時

・給排水設備施工保守業者または米子市

水道局へ復旧支援要請

４－６．燃料供給機能（１）被害想定・大規模地震の発生により、空港周辺道路が通行不可能となり、空港への燃料陸送が停止。
・ＧＳＥ車両用の備蓄燃料が枯渇。
（２）行動目標
・自然災害発生 72 時間、空港外からの燃料供給が寸断されたとしても、空港内における残存燃料を有効活用することにより、燃料供給体制を維持。
（３）役割分担＜表４－６：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-6 ： 関係機関の役割分担【燃料供給機能】>
事前の備え
美保空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・給油取扱所から備蓄燃料の残量や被害状況に対する情報の収集・整理・関係機関（国や自治体等）に対する燃料の供給要請

國際航空給油 (株)・タンク容量の確保

・給油施設の応急措置及び機能回復

・給油施設の点検

・燃料の品質確認

米子空港ビル（株）

日ノ丸自動車（株）

・給油取扱所への優先供給の依頼

警察・消防等<連絡体制の構築>(当該空港を拠点と・代替通信手段(衛星電話等)

して救援活動等の準備・給油取扱所への優先供給の依頼を実施する機関)21

４－７．空港アクセス機能（１）被害想定・大規模地震の発生により、空港へのアクセス道路が通行止め。
・悪天候等の発生により大幅な遅延便が発生し、バス定員を超えた乗車希望者が滞留。
空港ターミナルビル内にて滞留者が 200 人発生。
（２）行動目標・滞留者を空港外に避難させるため、1 時間以内にバス等の交通手段を確保。
・道路の被害、啓開、復旧状況に応じて、バスの増発やタクシーの増車。
・滞留者が 72 時間滞在できるための環境を確保。
（３）役割分担＜表４－７：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表4-7 ： 関係機関の役割分担【空港アクセス機能】>
事前の備え
美保空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・空港アクセス事業者の運行規程の把握と・「Ａ２－ＨＱ」の設置、関係機関との連絡体制の構築

・道路等の道路計画の状況及び復旧状況

連絡体制の構築・道路等の被害状況の情報を集約の情報を集約・分析
・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた調整
・バス運行状況に係る情報提供依頼

空港アクセス事業者

・乗務員等の調整

・「Ａ２－ＨＱ」への被害状況や復旧見通しに関する連絡 ・(必要に応じて)増発や臨時便の調整
・通常の運行路線を代替するアクセスバスの運行に向けた検討

米子空港ビル（株）

・代替交通手段の想定

・バス、鉄道等の公共交通機関関連運行情報の収集

・滞留者の滞在場所の確保
・バス事業者等へ滞留者輸送の要請・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供

日ノ丸自動車（株）

・代替交通手段の想定

・バス事業者への大幅遅延便の可能性等の情報提供

・国内外各空港の旅客への復旧状況の情報提供
・バス事業者等へ滞留者の輸送の要請・滞留者に対する代替交通手段の運行情報の提供

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５．当該空港の利用状況や位置づけを踏まえ必要に応じて策定する計画
５－１．貨物施設復旧計画（１）被害想定・大規模地震の発生により、貨物施設の一部が倒壊し、冷蔵設備等が使用不可。
（２）行動目標
・自然災害発生後、72 時間以内に貨物施設機能を回復。
・基本施設等の安全確認が取れ次第、滞留貨物については、72 時間以内に他空港に搬出。
・さらに、他空港への輸送が困難な滞留貨物についても、自然災害発生後の運営開始に支障がないよう適切に処理。
（３）役割分担＜表５－１：関係機関の役割分担＞【別添】

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【機密性２】（３）役割分担<表5-1 ： 関係機関の役割分担【貨物施設復旧計画】>
事前の備え
美保空港事務所

自然災害発生直後

応急復旧時

・米子空港貨物施設の管理者から貨物施設の被害状況に関する情報の収集・整理

米子空港ビル（株）

・被害状況の確認

・被害設備等の修理業者への手配

・空港事務所へ被害状況を報告

・貨物取扱事業者への連絡と貨物の避難先

等の確認

航空会社

・滞留貨物発生時の取扱いの調整（日ノ丸自動車（株））(対税関、対荷主、対フォワーダー等)

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６．外部機関との連携
・美保飛行場における運航及び施設の管理等に関する協定
・美保空港における消火救難活動に関する協定書
・美保飛行場医療救護活動に関する協定
・美保飛行場医療救護活動に関する協定書細目
・合意事項
７．情報発信（１）整理すべき情報と担当機関
・管理施設の被害及び復旧状況【美保空港事務所、海上保安庁美保航空基地、米子空港ビル（株）、國際航空給油（株）】・空港内の滞留者の状況【米子空港ビル（株）】
・地震や津波等の自然災害の状況【気象庁関西航空地方気象台】
・民間航空機の運航計画及び運航状況【全日本空輸（株）、エアソウル（株）、香港航空有限公司、上海吉祥航空股份有限公司】
・旅客ターミナルビルや駐車場の運用状況【米子空港ビル（株）、鳥取県西部総合事務所】
・空港アクセスの運行状況【JR 西日本鉄道（株）、日ノ丸自動車（株）、松江一畑交通（株）、日本交通（株）】
・空港周辺の道路状況【鳥取県境港警察署】（２）情報の集約と発信①上記（１）で整理された情報について、総合対策本部で集約。
↓②集約した情報を「Ａ２－ＨＱ」の各構成員に提供。
なお、その情報は現場の担当レベルまで正確に共有。
併せて、以下に対しても上記情報を提供
・国土交通省航空局災害対策本部
・大阪航空局災害対策本部↓③「Ａ２－ＨＱ」が関係機関と調整の上、報道機関等の外部機関に提供する資料を作成
し、情報を発信。
併せて、全ての関係機関（美保空港事務所、米子空港ビル（株）、航空会社等）の Web
サイトに同じ情報を掲載（関係機関が有する SNS 等のツールも活用）。
↓④滞留者に対しても、米子空港ビル（株）が情報を提供。

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８．訓練計画（１）訓練の実施
・「Ａ２－ＨＱ」主催の訓練を、毎年９月を目途に行う。
（※最低でも年１回は開催）
・訓練の企画・立案は美保空港事務所が行う。
・訓練の実施後、アンケート調査を実施し、参加機関の要望や提案等を募る。
・訓練の結果等を踏まえ、必要に応じて、Ａ２－ＢＣＰの改訂を行う。
（２）日常点検の実施【法定基準等があれば、それに準拠して修正を願います。】
・美保空港事務所、米子空港ビル（株）は、最低 1 年に１回、非常用電源の稼働確認を行う。
・美保空港事務所、米子空港ビル（株）は、最低 1 年に１回、非常食、飲料水、非常用
トイレ、毛布等、備蓄品の確認を行う。
・美保空港事務所、米子空港ビル（株）は、最低 1 年に１回、法令点検を必要としない
非常用機器の動作確認を行う。
９．各施設の担当部署と技術者の配置状況（１）基本施設
大阪航空局 空港部 土木建築課
大阪航空局 空港部 建築室
大阪航空局 空港部 機械課
・ただし、大規模な災害復旧工事に当たっては、地方整備局組織規則第１０条８に則り、中国地方整備局※が実施。
※中国地方整備局境港湾・空港整備事務所

美保空港土木施設維持修繕工事 受託者
美保空港機械設備保全業務 受託者（２）無線施設
大阪空港事務所 大阪システム運用管理センター（３）灯火・電気施設
大阪空港事務所 管制保安部 航空灯火・電気技術官
美保空港航空灯火施設維持工事 受託者（４）旅客ターミナルビル
米子空港ビル（株）

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