日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策−カーブアウト等による新産業創造−【要旨】

1．急速な経済発展を遂げる中国やダイナミックな変貌を見せる米国に対し、少子高齢化を迎える日本がイノベーション能力を向上させ、潜在的な技術を事業化しながら発展し続けてゆくことは容易ではない。この点に関連して、ハーバード大学のクレイトン・クリステンセン教授は、過去の成功体験（イノベーションのジレンマ）を断ち切り、新たなイノベーションや市場を切り開いてゆくためには、既存企業から切り離された自立的な小さな組織を作ることが有効であると指摘している。

2．日本のイノベーション能力と国際競争力を測る指標はいくつかあるが、それぞれが国際比較でどの地位になるか検証すると、知識創出投資、中小企業のＲ＆Ｄ、ベンチャーキャピタルのＧＤＰ比率、技術貿易収支等においてＯＥＣＤ諸国の中でも中位程度のランキングに留まる。米国、中国との技術格差に関する意識調査では、米国優位との回答のうち、36％が今後拡大すると見込んでいる。一方、中国についてみると我が国優位との回答が 79％占めたものの、そのうち 85％が格差縮小傾向と回答しており、米国との技術格差が開きつつある一方で、中国からの追い上げが激しいことが見て取れる。

3．米国においては、イノベーション政策として 1985 年のヤングレポートから始まり、ナノテクイニシアティブ、パルミザーノレポートといった一連の流れによって、手厚いイノベーション政策が展開されつつある。これに対し、日本においても日本版バイドール法、産業クラスター計画、研究開発費減税等政策的に必要な措置がとられつつある。

4．発明から商品化に至るためには、「死の谷」、「ダーウィンの海」があるといわれるが、この分野はアントレプルナーと投資家間の情報の非対称性等から「市場の失敗」があるとされる。このような困難を克服し、技術シーズ作りから実用化に至るためには、①技術経営（ＭＯＴ）、②技術移転、③技術評価・流動化、④技術へのメンタリング、⑤技術へのファイナンスが必須となる。

5．技術移転については、各大学でＴＬＯがつくられ体制整備が整いつつあるが、技術移転で最も重要なことは、大学の都合からのシーズ指向ではなく、顧客である利用企業から見たニーズ指向となっているかである。その点で、ドイツのシュタインバイス財団方式が参考となる。

6．日本でも技術評価や技術の流動化に関するビジネスは芽生えつつあり、①オークション的な技術流通・売買に重きを置く評価機関、②専門分野毎の技術評価専門家をネットワーク化して、評価を行う評価機関、③リアルオプション理論等を用いて技術の価値を算定する評価機関に大別される。

7．技術へのファイナンスとしては、米国の資金供給制度が充実しており、ＡＴＰやＳＢＩＲ，ＳＴＴＲプ
ログラムなどにより研究開発資金の供与がなされている。ドイツでも、ｔｂｇ、ＫｆＷ等公的金融機関による手厚いリスクマネーの供給が特徴となっている。

8．一般に大企業・中堅企業によるベンチャー的な新事業創出はコーポレートベンチャリングと呼ばれる。これを大きく分けると、社内ベンチャーシステム、スピンアウト、スピンオフ、カーブアウト等に分類される。社内ベンチャーシステムはかつてのベンチャーブームに影響され、企業の中にもいつくか制度を取り入れたところが多かったものの、真のアントレプルナーシップが発揮できず、外部からは子会社と見なされて、外部売り上げが思うように伸びないところが多く見受けられる。

9．スピンアウトは、技術者が企業から飛び出し、独立して起業するものであり、親会社と何らの関係も持たないケースが多い。米国の場合、真の産業クラスターの形成のために、このスピンアウトが果たしてきた役割は大きい。しかし、日本でこれを促進するためには、ＮＰＯ的な技術者流動化支援機関等のシェルター機関をつくることが先決であろう。

10．カーブアウトとは、経営戦略として経営陣が事業の一分野を切り出し、第三者の評価、投資などを呼び込むものである。日本のように比較的規模の大きな製造業が研究開発を行い、シーズとしての技術や質の高い技術者を抱えている状況の中で、研究開発の企業価値化、事業化に適した手法といえる。日本において骨太の新産業創造を達成するには、独立系のベンチャーだけでなく、研究開発を多く行っており、エリートエンジニアを多く擁する大企業・中堅企業から「カーブアウト」を多く輩出させる必要がある。それが、過去の成功体験から「イノベーションのジレンマ」に陥りがちな日本の大企業・中堅企業を活性化し、イノベーション国家としての日本経済の活性化のためにも大いに資するものといえよう。

き じ まゆたか【担当：新産業創造部課長兼調査部参事役 木嶋 豊（e-mail:yukijim@dbj.go.jp）】2日本のイノベーション能力と新技術事業化の方策（概要）〜カーブアウト等による新産業創造〜〜カーブアウト等による新産業創造
平成１６年８月
日本政策投資銀行
新産業創造部課長兼調査部参事役

木嶋 豊

イノベーションとは〜シュンペーターの「新結合」〜•••••

新しい財の生産
新しい生産方法ないし商業的方法
新しい販路の開拓
原料あるいは半製品の新しい供給源の獲得
新しい組織の実現（独占的地位の形成もしくは独占の打破）→広義の生産関数の変更

不断に旧きものを破壊し新しきものを創造→「創造的破壊」
出所；Ｊ．Ａ．シュンペーター『経済発展の理論』（塩野谷祐一他訳）1977 岩波書店

イノベーションのジレンマ「破壊的技術」への対応策
過去の成功経験が新たな成功の足かせとなる①経営者が破壊的イノベーションを「適切な」顧客に結びつけると、顧客の需要により、イノベーションに必要な資源が集まる。
②破壊的技術の開発を小さな勝利にも前向きになれる小さな組織に任せる。
③破壊的技術の市場の開拓は、試行錯誤の繰り返しでおこなう。
④破壊的技術の取り組みに主流組織のプロセスや価値基準を利用しない。
⑤破壊的技術を商品化する際は、破壊的製品の特徴が評価される
新しい市場を見つける。

出所；クレイトン．Ｍ．クリステンセン『イノベーションのジレンマ』（伊豆原弓訳）2001 翔泳社

日本のイノベーション能力の死角（１）
ソフトウェア、高等教育も入れるとそれほど高くない
各国の研究開発、ソフトウェア、高等教育に対する支出対ＧＤＰ（2000年）
研究開発

8

ソフトウェア%9.7

年平 均経 済成 長率
1992-2000

6.1
8.8

6

n.a. 4.0

4.0 7.6
4.5 4.3 6.0 3.4

4.6

n.a. 5.04

4.5 4.2 6.7 6.8
n.a.
10.8 3.4
6.4 n.a. 1.8
8.3 n.a.
n.a. 8.8

2

ギリシャ

メキシコ

('99)

（注）(1)高等教育には、中等教育後の高等専門学校教育を含む。
(2)年平均経済成長率は1992‑99年の値。
(3)ハンガリー、ポーランド、スロバキア共和国を除く。
(4)年平均経済成長率は1992‑99年の値で、ベルギー、チェコ共和国、ハンガリー、韓国、メキシコ、ポーランド、スロバキア共和国を除く。
(5)高等教育には直接公共支出のみ含む。
(6)ベルギー、デンマーク、ギリシャを除く。
(7)年平均経済成長率は1992‑99年の値でベルギーを除く。
（出所）ＯＥＣＤ Science,Technology and Industry Scoreboard 2003 より作成

ポーランド

(1)

ポルトガル

イタリア

スロバキア共和国

スペイン

ハンガリー

アイルランドチェコ共和国

ノルウェー

(6)
(7)

オーストリアＥＵ

オーストラリア

('99)
(5)

イギリス

ベルギー

(1)

フランス

日本

オランダ

('99)
('99) (3)(2) (4)

ドイツ

ＯＥＣＤ

デンマーク

(1)

スイス

カナダ

韓国

フィンランドアメリカ合衆国

スウェーデン0

高等教育('99) ('99)(2)

日本のイノベーション能力の死角（２）
中小企業の研究開発実施はきわめて低位
各国における民間Ｒ＆Ｄ費用の中小企業支出シェア(2001年）

100

従業員50人未満%

従業員50人以上250人未満

80

60

40

20

（注）１．国名の下に数字があるものはその年のデータ、それ以外は2001年のデータ
２．オランダとノルウェーは50人未満を表示。ニュージーランドは50人未満と100人未満を表示。
日本と韓国は300人未満の一括表示。
（出所）ＯＥＣＤ Science,Technology and Industry Scoreboard 2003 より作成

('00)

日本

('99)

('00)

スウェーデン

('98)
('00)

フランス

('99) ('00)

アメリカ合衆国

トルコ

ドイツ

('99)

ＯＥＣＤ

('00)

オーストリアオランダフィンランド

('00)

ＥＵ

カナダ

韓国

チェコ共和国

('00)

ポルトガル

スイス

ハンガリー

デンマーク

イギリス

スペイン

ポーランド

オーストラリアニュージーランド

スロバキア共和国

ノルウェー('00) ('99)

アイルランド

ギリシャ

イタリア

0

日本のイノベーション能力の死角（３）リスクマネーの供給はきわめて少ない
ベンチャーキャピタルによる年間投資額対ＧＤＰ
アーリーステージ%

拡大ステージ

0.5

0.4

0.3

0.2

0.1

スロバキア共和国

日本

オーストリア

ハンガリー

ギリシャ

ポルトガル

ニュージーランド

チェコ共和国

イタリア

デンマーク

ポーランド

スイス

オーストラリア（注）1998年から2001年の年間平均投資額の対ＧＤＰ比率を表す。
（出所）ＯＥＣＤ Science,Technology and Industry Scoreboard 2003 より作成

スペイン

アイルランド

フランス

ノルウェー

ドイツ

ＥＵ

フィンランドベルギー

韓国

スウェーデン

イギリスオランダ

カナダ

ＯＥＣＤ

アイスランドアメリカ合衆国

0.0技術力の国際比較（業種別：米国）
我が国と比べて、現在技術格差の国際比較

相手優位

→

格差は拡大傾向

格差はほぼ一定

格差は縮小傾向

ほぼ同等→

今後、相手優位となる可能性が高い

技術力の同等な状態は当面継続する

今後、我が国優位となる可能性が高い

格差は拡大傾向

格差はほぼ一定

格差は縮小傾向

我が国優位→
全産業

製造業 計（日米比較）

食品工業
繊維工業
パルプ・紙工業
印刷業
医薬品工業
総合化学・化学繊維工業
油脂・塗料工業
その他の化学工業

医薬、ソフトウェア等米国優位

石油製品・石炭製品工業
プラスチック製品工業
ゴム製品工業
窯業
鉄鋼業
非鉄金属工業
金属製品工業
機械工業
電子応用・電気計測機器工業
その他の電気機械器具工業
情報通信機械器具工業
電子部品・デバイス工業
自動車工業
自動車以外の運送用機械工業
精密機械工業
その他の工業

非製造業 計農林水産業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
ソフトウェア・情報処理業
通信業
放送業
新聞・出版・その他の情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
学術・開発研究機関
その他のサービス業
その他の業種0%(出所）文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成14年度）」

20%

40%

60%

80%

100%

技術力の現状と今後（対 米国）【製造業】
相手優位

今後は同等に近づく

我が国優位

全産業 現状

技術格差の現状と今後

今後

製造業 計 現状
今後
食品工業 現状
今後（日米比較）

繊維工業 現状
今後
パルプ・紙工業 現状
今後
印刷業 現状今後
医薬品工業 現状

現状とほぼ同じ技術格差が続く

今後
総合化学・化学繊維工業 現状
今後
油脂・塗料工業 現状
今後
その他の化学工業 現状
今後
石油製品・石炭製品工業 現状
今後
プラスチック製品工業 現状
今後
ゴム製品工業 現状
今後
窯業 現状
今後
鉄鋼業 現状
今後
非鉄金属工業 現状
今後
金属製品工業 現状
今後
機械工業 現状
今後
電子応用・電気計測機器工業 現状
今後
その他の電気機械器具工業 現状
今後
情報通信機械器具工業 現状
今後
電子部品・デバイス工業 現状
今後
自動車工業 現状
今後
自動車以外の運送用機械工業 現状今後
精密機械工業 現状
今後
その他の工業 現状
今後0%(出所）文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成14年度）」より作成

20%

40%

60%

80%

100%

技術力の国際比較（業種別：中国）
我が国と比べて、現在格差は拡大傾向

格差はほぼ一定

格差は縮小傾向

ほぼ同等 →

今後、相手優位となる可能性が高い

技術力の同等な状態は当面継続する

今後、我が国優位となる可能性が高い

我が国優位→

格差は拡大傾向

格差はほぼ一定

格差は縮小傾向

相手優位

技術格差の国際比較

→

全産業

製造業 計
食品工業
繊維工業

（日中比較）

パルプ・紙工業
印刷業
医薬品工業
総合化学・化学繊維工業

鉱業、卸売・小売業を除き、油脂・塗料工業
その他の化学工業
石油製品・石炭製品工業

ほとんど我が国優位が多い

プラスチック製品工業
ゴム製品工業
窯業
鉄鋼業
非鉄金属工業
金属製品工業
機械工業
電子応用・電気計測機器工業
その他の電気機械器具工業
情報通信機械器具工業
電子部品・デバイス工業
自動車工業
自動車以外の運送用機械工業
精密機械工業
その他の工業

非製造業 計農林水産業
鉱業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
ソフトウェア・情報処理業
通信業
放送業
新聞・出版・その他の情報通信業
運輸業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業
飲食店・宿泊業
学術・開発研究機関
その他のサービス業
その他の業種（出所）文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成14年度）」

0%

20%

40%

60%

80%

100%

技術力の現状と今後（対 中国）【製造業】
相手優位

今後は同等に近づく

我が国優位

全産業 現状今後

技術格差の現状と今後製造業 計 現状
今後
食品工業 現状
今後
繊維工業 現状（日中比較）

今後
パルプ・紙工業 現状
今後
印刷業 現状今後
医薬品工業 現状
今後
総合化学・化学繊維工業 現状

今後は同等に近づくとする業種が多い

今後
油脂・塗料工業 現状
今後
その他の化学工業 現状
今後
石油製品・石炭製品工業 現状
今後
プラスチック製品工業 現状
今後
ゴム製品工業 現状
今後
窯業 現状
今後
鉄鋼業 現状
今後
非鉄金属工業 現状
今後
金属製品工業 現状
今後
機械工業 現状
今後
電子応用・電気計測機器工業 現状
今後
その他の電気機械器具工業 現状
今後
情報通信機械器具工業 現状
今後
電子部品・デバイス工業 現状
今後
自動車工業 現状
今後
自動車以外の運送用機械工業 現状
今後
精密機械工業 現状
今後
その他の工業 現状
今後（出所）文部科学省「民間企業の研究活動に関する調査報告（平成14年度）」より作成

0%

20%

40%

60%

80%

100%

技術の事業化の必須条件
発明から商品化に至るまでには、「死の谷」、「ダーウィンの海」が存在（市場の失敗）→克服するための条件①技術経営（ＭＯＴ）②技術移転③技術評価・流動化④技術へのメンタリング⑤技術へのファイナンス

技術事業化の制約条件の変化
リニア型モデルが適用できない等の要因が増加

80年代と90年代の研究開発成果の事業化における変化
80年代中盤まで80年代後半〜90年代中盤

90年代中盤以降〜現在

13.2

基礎研究や応用研究に対して投入する資金や人材等の資源を縮小（Ｎ＝１１４）

25.4
78.1
25.8
23.7

実用化に向けた大規模な研究開発に着手する
ことが困難（Ｎ＝９７）

75.3
13.4

生産設備への投資や市場開拓などの研究成果の事業化が困難（Ｎ＝８２）

30.5
80.5
0.0

従来のリニア型イノベーションモデルが適用できない
新しい状況が生まれ、適応できない（Ｎ＝８２）

15.9

95.1

21.4

新規市場の規模と自社の経営規模のミスマッチ（Ｎ＝７０）

52.9
65.7
35.9

全般的に研究開発の成果が新規事業に結びつかない（Ｎ＝１１７）
特に困難はなく、研究開発の成果が効果的に新規事業の創出に結びついている（Ｎ＝７２）

67.5
69.2
69.4

41.7
22.2
020

40

60

80

（注）調査対象は、業種ごとに研究開発投資の多い企業(161社)の中央研究所及び事業部門研究所(370所)。
調査時点は平成15年8月、調査票回収数113社、156研究所。
（出所）経済産業省委託調査「我が国の産業技術開発力に関する実態調査（平成15年度）」

100 %技術が事業化されない要因
所定の成果が出ない、ニーズの変化等が主因
研究開発が事業化されなかった理由
0%

20%

40%

60%

80%

研究の実施途中において、所期の成果が出ず、当初想定よりも研究開発が困難であることが判明したため

76.5%

ユーザーニーズの変化等、経済状況の変化により事業化の見込みがなくなったため

65.7%

新規事業の市場規模が小さく、大きな利益が見込めないため

43.0%

新規事業の市場において競争が激しく、収益性が低いため

34.5%

研究の実施途中において、他の有力な代替技術の出現などにより研究の意義がなくなったため

24.5%

安全性、信頼性を保障することができなかったため

12.6%

市場開拓・販売ルートの開拓のための資金調達や体制整備が困難なため

11.4%

事業化に必要な生産設備への投資の資金調達が困難なため

9.9%

事業化までに追加的に必要となる研究用設備投資の資金調達が困難なため

9.3%

新技術の利用実績がユーザーから求められたため

4.1%

新規事業についての外国や他社の事例が少なく、リスクが高いため

3.9%（注）調査対象は、我が国の研究開発費上位50社を含む、一部上場、二部上場、店頭公開、未上場の2,310社。
調査時点は、平成15年2月。選択肢から3つを選ぶ複数回答。
（出所）経済産業省委託調査「我が国の研究開発活動の実態に関する調査（平成14年度）」

100%

現在何を尺度に投資評価をしているのか経営者のバックグランド、キャラクターによる投資が多い
投資審査の方法
N=206
33件 (16%)

中小企業創造的活動促進法の認定
新事業創出促進法の認定18件 (9%)ＶＥＣの債務保証

9件 (4%)

ベンチャー財団からの投融資

8件 (4%)
27件 (13%)（他の）ＶＣからの投融資

8件 (4%)

中小企業投資育成株式会社からの投資先
大学、公的機関、大手企業等との共同研究49件 (24%)

系列の金融機関・企業との取引実績

45件 (22%)
175件 (85%)

事業アイディアの斬新性
108件 (52%)

特許や実用新案を有していること
5件 (2%)

企業が有する土地・家屋などの固定資産

183件 (89%)

経営者のバックグラウンド

189件 (92%)

経営者のキャラクター
3件 (2%)

経営者個人が有する固定資産48件 (23%)

その他

050

100

150

200

（出所）中小企業総合事業団「ベンチャー企業に関する国内外の直接金融(投資)環境状況調査(平成13年度)」件技術評価機関の現状

大きく３分類に整理される①オークション的な技術流通・売買に重きを置く評
価機関②専門分野毎の技術評価専門家をネットワーク化して、評価を行う評価機関③リアルオプション理論等を用いて技術の価値を算定する評価機関

技術へのファイナンス
米国、ドイツでも市場の失敗分野と認定①米国の公的支援•ＡＴＰプログラム•ＳＢＩＲプログラム•ＳＴＴＲプログラム②ドイツの公的支援•ｔｂｇによる共同出資制度•ＫｆＷによるバックファイナンス

コーポレートベンチャリングの位置づけイメージ
独立
投資倍率大技術シーズあり←独立ベンチャー→技術シーズなし

スピンアウト

親元企業の支援(知財、人材、購入等)
投資倍率

スピンオフ
カーブアウト

社内ベンチャー

全面支援
投資倍率小

コア事業

高い
(リスク小)

技術事業化可能性低い(リスク大)（出所）筆者作成

大企業に眠る技術シーズの活用策（日本の場合、これが優先課題、ベンチャーよりＧＤＰインパクトあり）
１．社内ベンチャー
資本金の過半を本社が提供。製品の販売等にも協力。失敗しても社員の身分は保障。
→リスクを冒して、自分の人生もビジネスに賭ける真のアントレプルナーは育たない。企業の中の「分社」組織に留まっている。
２．スピンアウト研究開発などをしている技術者が当該企業から独立して、起業。真の産業クラスター発展の必須要因（サンディエゴのハイブリテック等）。
→スピンアウトの場合は、飛び出した技術者も元の企業側も関わりを持たないケースが多い。ＩＰの帰属等でもめるケースもある。
３．スピンオフ
スピンアウトと同じく、技術者等が企業を辞めて起業する面では同じ（スピンアウト、カーブアウトあわせてスピンオフと呼ぶ場合もある）。
→スピンオフの場合、外に飛び出しても緩い連携を保つ傾向が強い。
４．カーブアウト経営戦略として経営陣が事業の１部分を切り出し（Carve Out）、第３者の評価、投資などの参画を得る大企業ベンチャー。親会社から一定の出資等支援・連携を受けつつ、切り出す。
→日本のように大手企業が研究開発を活発に行い、シーズ技術や質の高い技術者を抱える状況では、研究開発の事業化に適した手法。親元企業にもメリットあり（アップサイド、スピンイン）。
（出所）筆者作成

カーブアウト支援のイメージ技術事業化ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞﾘｰｺﾐｯﾃｨ（ﾒｰｶｰ技師長OB、ベンチャー社長等）

投資家
ファンドﾏﾈｼﾞｬｰ
カーブアウト
元企業

エンジェル、機関投資家

金融機関等

・投資管理、出資者間調整
・ｶｰﾌﾞｱｳﾄ ﾃﾞｭｰﾃﾞｨﾘ・親元交渉
・事業化支援・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ
（CEO派遣、ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ戦略等）

外部機関

カーブアウトファンド

連携・技術評価機関・マーケティング機関・シンクタンク、コンサル
・大学、自治体 他

投資・事業支援
カーブアウト企業
IP、技術供与

社内ﾍﾞﾝﾁｬｰ

技術・人材
技術・人材

ｻﾌﾞｺｱ事業

カーブアウト元企業（出所）筆者作成