糸魚川市
移動等円滑化促進方針

令和４年３月
糸魚川市
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概 要 版

１．移動等円滑化促進方針とはまちなかにおける移動等の円滑化を図るためには、個々の施設のバリアフリー化だけではなく、建築物や道路等の連続性を確保した「面的・一体的なバリアフリー化」が必要不可欠です。
バリアフリー新法※1 で創設された移動等円滑化促進方針※2 を定める制度は、旅客施設を中心とした地区や、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区（「移動等円滑化促進地区」）において、面的・一体的なバリアフリー化の方針を市町村が示すもので、広くバリアフリーについて考え方を共有し、具体の事業計画であるバリアフリー基本構想の作成に繋げていくことをねらいとしたものです。
※1)「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（平成 18 年法律第 91 号）※2)平成 30 年 5 月に成立した「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」により創設された制度

２．移動等円滑化促進方針を作成する背景・理由
本市では、平成 15 年度に「交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）」に基づく「糸魚川市交通バリアフリー基本構想」を策定し、重点整備地区において円滑な移動空間の確保に取り組んできました。
しかし、策定から 15 年以上が経過しており、時代の変化に応じた適切な見直しが求められています。
また、平成 28 年 12 月に発生した糸魚川市駅北大火からの復興に向けたまちづくりが進められる中、本格的な高齢社会に対応した誰もが安全・安心に移動できるバリアフリー環境を実現していくためには、復興まちづくりと連携した取組を計画的かつ効果的に進めていく必要があります。
このような背景から、官民一体となって面的・一体的なバリアフリー整備を進めるための第１歩として移動等円滑化促進方針を策定することとなりました。

- 1 -３．移動等円滑化の促進に関する基本的な方針
本格的な高齢社会の到来と、観光振興等による来訪者の増加を見込みつつ、目標とする都市像を実現していくために、高齢者・障がい者を含めたすべての人が同じように生活し活動することのできる共生社会をめざす「ノーマライゼーション」の実現を念頭に置き、誰もが安心して社会参加できる環境を整えることが重要となります。
そのためには、平成 15 年度に策定した「糸魚川市交通バリアフリー基本構想」に基づき重点整備地区において取り組んできた円滑な移動空間の確保のさらなる拡充と、加えて高齢者や障がい者等の困難を自らの問題として認識し、心のバリアを取り除き、その社会参加に積極的に協力する「心のバリアフリー」を推進することが重要となります。
以上のことを踏まえたうえで、本市が目指すべき方向性を「基本理念」として定めるとともに、基本理念の実現に向けた「基本方針」を以下のとおり定めます。

■ 基本理念 ■だれもが安心して社会参加できるみどり「 翠 の交流都市・糸魚川」

■

基本方針

■

①

人にやさしいユニバーサルデザインのまちづくりの推進②

市民と行政、関連事業者の協働による取組の推進③

お互いを理解し、支えあう「心のバリアフリー」の推進④

継続的・段階的なバリアフリー化の推進- 2 -４．移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路の設定【移動等円滑化促進地区の設定】「土地利用や諸機能の集積の状況やこれらの将来の方向性の観点から、一体的なバリアフリー化の促進が特に必要な地区」「地区におけるバリアフリー化の促進が、様々な都市機能の増進を図る上で有効かつ適切であると認められる地区」の中で、旅客施設（鉄道駅など）や生活関連施設を含む徒歩圏に該当する地区を設定します。
具体的には、「糸魚川駅・押上新駅周辺地区」「能生駅北側周辺地区」「青海駅周辺地区」「青海(須沢)周辺地区」の４地区を設定します。

【生活関連施設の設定】
徒歩圏内に立地する生活関連施設に該当する施設の中から、公共・民間を問わず、特に優先的にバリアフリー化を実施する必要性のある施設を生活関連施設として選定します。
基本的な考え方
常に多数の人が・旅客施設、官公庁、郵便局、病院、文化施設、大規模商業施設や公園等、高利用する施設を齢者や障がい者等だけでなく、妊産婦等（妊産婦・乳幼児連れ・ベビーカー選定する利用者）の多様な人が利用する用途の施設。
・国・都道府県・市町村が管理する施設。

高齢者、障がい者・老人ホーム・障がい者支援施設等、高齢者・障がい者が多く居住する施設、等の利用が多い福祉サービス施設・老人福祉センター・（障がい者）地域活動支援センター

施設を選定する

等、高齢者・障がい者等の利用が多い施設。

【生活関連経路の設定】「生活関連施設相互を結ぶ、より多くの人が利用する経路」に該当する経路（道路、駅前広場など）の中から、特に優先的にバリアフリー化を実施する必要性のある経路を生活関連経路として選定します。
基本的な考え方
より多くの人が利用する経路を選定する
生活関連施設相互のネットワークを確保
する

・生活関連施設に訪れる人などの利用頻度が高い経路や歩行者交通量の多い経路を優先的に選定する。
・生活関連施設相互の連絡に配慮し、移動等円滑化促進地区内のネットワークを構成するよう配慮する。
・一つの生活関連施設に対し複数方向からのアクセス動線が確保されるよう配慮することが望ましい。

【重点整備地区候補エリアの設定】
重点整備地区候補エリアは、移動等円滑化促進地区の中でも特に駅を中心とした、高齢者・障がい者の方の利用頻度の高いと考えられるエリアを選択しており、特にバリアフリー化を推進していくエリアとして設定します。
- 3 -５．バリアフリー化の現状と課題
バリアフリーに関する課題を把握することを目的に、対象エリアの一部を実際に歩いて点検する「まち歩き点検調査」を実施しました。まち歩き点検の結果、部分改良（点字ブロックの連続性確保、沿道施設へのアプローチ部分の段差解消など）が必要な箇所が見られるものの、全体としては大きな問題はなく、歩道新設などの大規模な新規ハード事業に対するご意見は少ない結果でした。
一方で、点字ブロックや白線などの点検・早期修繕・安全管理などに対するご意見が多く聞かれるなど、バリアフリー関連施設の維持管理の徹底が課題となっています。
また、糸魚川駅は一定の整備が完了していますが、能生・青海駅についてはバリアフリー化が遅れている印象があります。また、バス車両やバス停へのご意見も聞かれ、官民連携、特に交通事業者の協力は欠かせない状況です。
さらに、移動等に関する事業を実施する際は、計画段階から障がい者の意見反映を行うことや、道路空間の利用マナーの問題、心のバリアフリーの問題などに関するご意見が多く聞かれるなど、ソフト面の取組強化が課題となっています。

まち歩き点検でのご指摘の一例（ハード面）●点字ブロックや白線等が劣化して認識しにくい。

●沿道施設の出入り口等に段差や傾斜が見られる。

●点字ブロックが不連続で案内が分かりにくい。

●能生駅や青海駅のバリアフリー化が遅れている。

まち歩き点検でのご指摘の一例（ソフト面）●公共事業等を実施する際は、計画段階から障がい者の意見を聞く場を設けてほしい。
●点字ブロック上に障害物を置かないなど、マナーの徹底で解決できることも多い。

今後の課題
維持管理

部分改修

改良検討

●バリアフリー化が完了している区間における点検・早期修繕・安全管理など、バリアフリー関連施設の維持管理が必要です。

●視覚障がい者誘導用ブロックや白線の改修、溜まり空間の平坦性の確保、横断勾配の改良など既存道路の部分改修が必要です。

●市民や民間事業者とともに整備のあり方について協議を行いながら、長期的に、計画的に改良を行うことが必要です。

- 4 -心のバリアフリー●バリアフリー化の重要性や高齢者・障がい者、親子連れや外国人等に対する理解を深め、行動につなげる「心のバリアフリー」を進めることが必要です。

６．移動等円滑化促進地区の位置及び区域「糸魚川駅・押上新駅周辺地区」の移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路
対象となる糸魚川駅・押上新駅周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「都市機能誘導区域（都市機能を誘導する区域）」「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下のとおり設定します。

図－

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移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路- 6 -「能生駅北側周辺地区」の移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路
対象となる能生駅北側周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下のとおり設定します。

【移動等円滑化促進地区】
旅客施設を中心とした地区、高齢者、障がい者等が利用する施設が集まった地区【生活関連施設】
常に多数の人が利用する、または、高齢者、障がい者等の利用が多い施設【生活関連経路】
生活関連施設を相互に結ぶ、より多くの人が利用する経路で、優先的にバリアフリー化の必要性があるもの【重点整備地区候補エリア】
移動等円滑化促進地区の中で、特に優先的にバリアフリー化の必要性がある地区

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路- 7 -「青海駅周辺地区」の移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路
対象となる青梅駅周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、「用途地域（工業系を除く）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（800ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下のとおり設定します。

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路「青海(須沢)周辺地区」の移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路
対象となる青海(須沢)周辺地区において、移動等円滑化促進地区の条件に該当する区域としては、糸魚川市立地適正化計画における「居住誘導区域（居住を誘導する区域）」が対象になると考えられます。
以上のような関連する区域設定の状況に加え、生活関連施設の立地状況や徒歩圏（500ｍ）の状況を踏まえた上で、移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路を以下のとおり設定します。

図－

移動等円滑化促進地区、生活関連施設、生活関連経路- 8 -７．経路や施設のバリアフリー化に関する取組方針【取組方針】（１）計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりの推進
新規建設事業や移動の円滑化に関する事業を実施する際は、事前に高齢者・障がい者等、当事者のご意見をお聞きする機会を設けるなど、計画段階からバリアフリーを意識したまちづくりを推進します。

（２）劣化状況の早期発見と適時適切な修繕の実施
点字ブロックや白線などの定期的なメンテナンスが課題となっていることから、計画的な定期点検の実施とともに、地元住民との連携・協力も視野に入れた歩行者空間の維持管理体制の構築について検討します。
また、定期点検の結果を踏まえた修繕等を実施する際は、国や県などの関係機関とも連携しながら、適時適切な実施に取り組みます。

（３）民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保
沿道施設へのアプローチ部分の段差解消に向けて、引き続き公共施設におけるバリアフリー空間の確保に取り組みます。
民間施設のバリアフリー化に向けては、当該事業者等の協力が必要となるため、補助制度の創設等により、民間施設との連携・協力によるバリアフリー空間の連続性確保等に取り組みます。

（４）地域特性を踏まえた冬期の歩行者空間確保
安全な歩行者空間確保のため、自動車交通の多い通園・通学路、病院、鉄道駅・バスターミナル等の公共性の高い施設へ通じる箇所を優先的に除雪対象とします。
また、地域と一体となった効率的な歩行者空間確保に向けて、国や県、市及び住民の連携・協力による除雪体制の構築を目指します。

【取組内容】（１）公共交通（都市政策課、建設課、企画定住課）
・旅客施設における、出入口からホームまでの連続したバリアフリー化された経路確保の推進
・旅客施設における、高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推進
・乗降負担の少ないノンステップバスなどの導入について、車両入替のタイミングで計画的に促進
・バス乗降所における必要箇所に視覚障がい者用誘導ブロックの設置
・鉄道、路線バス、コミュニティバスタクシー等により地域の移動を確保し、誰もが安全で円滑に移動しやすい交通体系の構築（２）建築物（福祉事務所、都市政策課）
・施設の出入口と歩道等の段差解消の推進
・障がい者等が利用しやすいスロープの設置、階段等における手すり等の整備
・高齢者や障がい者等が利用しやすいトイレへの改修及びその案内表示の推進
・施設の案内標識について、点字、音声、多言語表示など障がい者や外国人に配慮した設備を推進
・事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成（３）道路（建設課）
・視覚障がい者用誘導ブロックの適切な整備・補修
・歩道と車道との段差、勾配の緩和
・街路灯の適切な整備・管理・側溝蓋やグレーチングなどの工作物における、バリアフリーに配慮した施工の推進
・道路除雪計画書に基づき、関係機関と連携を図り、迅速かつ体系的な除雪を実施- 9 -８．心のバリアフリーに関する取組方針【取組方針】（１）心のバリアフリーに関する啓発や情報発信
市民や通行者が利用しやすいバリアフリー環境を作っていくためには、ユニバーサルデザインによる施設の整備と合わせて、施設や車両等の優先席や車椅子使用者用駐車施設等の利用に係る適正な配慮など、市民一人ひとりが実際に行動する必要があります。
そのためには、高齢・障がい等に伴い移動に制約のある方々への理解を深め、思いやりを持った行動に繋げられるよう、心のバリアフリーを広めることが重要です。
以上のことを踏まえ、高齢者・障がい者等への理解とバリアフリー社会を醸成するため、心のバリアフリーに関する啓発や情報発信に取り組みます。

（２）事業者等における心のバリアフリーの促進
公共交通事業者や生活関連施設の従業員等の高齢者・障がい者等に対する「理解促進」「対応の向上」を図るために、高齢者・障がい者等に対する対応マニュアルの整備、計画的な職員研修、利用者に対する広報啓発活動などに取り組むことが重要です。
多くの施設等で従業員の計画的な教育に取り組まれていますが、高齢者・障がい者等への理解を深めるため、今後も継続した取組への協力を求めていきます。

【取組内容】【◎】着手済みの取組（１）児童、生徒、学生の理解を深めるために学校等と連携して行う取組【・】今後検討する取組◎幼稚園・保育園、小中学校、高等学校における、障がいのある方との交流活動の実施により、若い世代に対する障がい者理解を推進（福祉事務所、教育委員会）
・小中学校、高等学校における、児童・生徒が主体となったバリアフリー関連学習の推進（教育委員会）（２）住民や事業者等の関係者の理解・協力を得るための取組◎点字ブロックや障がい者用駐車場等、その目的や適切な利用に関するポスター作成によるマナーアップの推進（施設管理者）◎声かけや支援のきっかけとなる「ヘルプマーク」や「ヘルプカード」の普及促進（福祉事務所）◎事業者等が、スロープや手すりの設置、音声メニュー等、障がい者に合理的配慮を提供するための費用を助成（再掲）・市の広報誌による、心のバリアフリーに関する紹介記事の連載（総務課）
・市の広報誌やホームページ等を活用して優れた取組を紹介するなど、共生社会に向けた広報活動の推進（総務課）
・主に公共交通事業者や移動等円滑化促進地区内の事業所を対象として、バリアフリー講演会を開催（都市政策課）
・障がい者の方が利用する車いすや白杖など、市民が参加するイベントを活用した体験型の啓発活動の実
施（福祉事務所、都市政策課ほか）
・事業所等向けに、心のバリアフリーに関するパンフレットを作成（都市政策課、商工観光課）（３）事業者等における心のバリアフリー促進への取組
・公共交通事業者による駅構内や車内における、ポスターや車内放送を通じた啓発活動
・公共交通事業者や事業所を対象としたバリアフリー講演会への参加、職場における従業員を対象とした接遇研修の推進
・点字や多言語及び拡大文字メニューの作成、筆談ボード、手話でのコミュニケーションなど、障がい者や外国人等が利用しやすいサービスの提供- 10 -

９．本方針の評価・見直しに関する基本方針
・本方針の基本理念『だれもが安心して社会参加できる「翠(みどり)の交流都市・糸魚川」』を実現していくためには、具体的な取組の実施状況等を踏まえながら本方針の評価・見直しを継続的に行い、さらなる改善につなげていく「段階的・継続的な発展（スパイラルアップ）」の実現が欠かせません。
・具体的には、「計画・設計（Plan）」を「実施（Do）」に移し、結果・成果を「評価（Check）」したうえで、改善・改良すべき点を「反映（Action）」を加えることによって評価・見直しを継続的に行う「ＰＤＣＡサイクル」の構築を目指します。
・今後は、おおむね５年ごとを目途に移動等円滑化促進地区のバリアフリー化に関する実施状況を調査するとともに、「糸魚川市移動等円滑化(バリアフリー)促進方針推進協議会」において本方針の進捗状況・成果に関する評価を行い、実現に向けた課題を整理するとともに、見直しの必要があると判断された場合は、本方針の見直しを行います。
・なお、移動等円滑化促進地区において、バリアフリー化に関する具体事業の目途が立った際には、基本構想の策定に取り組みます。

■

進行管理体制のイメージ

Ｐlan（計画・設計）

Ｄo（実施）

・本方針等の作成

・特定事業、その他のバリアフリーに関する事業、ソフト施策の実施「段階的・継続的な発展おおむね５年ごとを目途に評価と見直しを実施（スパイラルアップ）」の実現

Ａction（反映）Ｃheck（評価）・本方針等の見直し

・進捗状況の把握
・新たな課題の把握

意見

意見

報告

糸魚川市移動等円滑化(バリアフリー)促進方針推進協議会

糸魚川市移動等円滑化促進方針【発行】 糸魚川市 産業部 都市政策課〒941-8501 新潟県糸魚川市一の宮１丁目２番５号
電話番号 025-552-1511（代表） ／ ＦＡＸ番号
E-mailtoshi@city.itoigawa.lg.jp- 11 -

概要版
025-552-7372