QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ c1

東レ環境報告書 ２０００
―安全と環境保全のために―レスポンシブル・ケア

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ c2

環境に関する基本理念
東レグループは
安全・防災・環境保全を最優先経営課題とし、社会と社員の安全と健康を守るとともに、環境保護とエコロジーに対応した製品・技術開発により社会に貢献していきます。

1
2
3
7

ごあいさつ
環境10原則環境マネジメントシステム
事業活動に伴う環境負荷低減• 大気汚染防止• 水質汚濁防止• 化学物質管理• 地球温暖化防止• 産業廃棄物削減14 物流安全管理
15 製品安全への取り組み
16 労働安全への取り組み
17 防災保安への取り組み
18 環境会計20 リサイクル活動
22 地域に密着した活動
• 日本
• 海外

24 地球環境改善活動• 環境に配慮した製品・技術の研究開発活動• 地球環境改善・貢献製品

会社概要
会社名：東レ株式会社（Toray Industries,Inc.）
創立：1926年4月16日
資本金：96,937百万円
売上（1999年度実績）：
単独
513,291百万円
連結990,487百万円
主要事業：繊維・ファッション、化成品、住宅・エンジ
ニアリング、医薬・医療、複合材料、電子
情報機材、水関連、情報・サービス事業
従業員数（東レ）：9,118名
グループ会社数：199社（国内116社、海外83社）

この冊子は、東レグループの1999年度（99年4月1日から2000年
3月31日まで）の環境問題への取り組み状況および2000年度計画をまとめたものです。

（2000年3月末現在）

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 1

Environmental Report

ごあいさつ
東レグループは、安全と環境保全に真剣に取り組んでいます。

東レグループは、総合化学企業
集団としての社会的責任を自覚し、経営理念の行動指針に「安全・防災・環境保全を最優先課題とし、社会と社員の安全と健康を守り、環境保護に努めます」と掲げ、省エネルギー、廃棄物の削減、化学物
質の排出抑制、リサイクルなど、環境活動の充実に努めています。
東レは1995年に発足した日本レ
スポンシブル・ケア協議会（ＪＲＣＣ）に当初から参加し、原料の調達か
ら製品の製造・使用・廃棄に至るまでの自主的な安全と環境保全活
動（ＲＣ活動）に取り組んでいます。
ＲＣ活動の一環として、環境マネジ
メントシステムの 国 際 規 格 である「ISO 14001」の認証取得も進めて

循環型社会の構築に向けた企業

おり、2000年中に全工場で取得をの自主的な取り組みがますます重要

完了します。また本報告書においてとなっており、東レグループとしても、初めて、環境保全コストを主体とす

環境活動に対する取り組みを一段る「環境会計」
をまとめました。

と強化していきたいと考えています。

また、東レグループは日本を含め、このため、2000年１月に東レグループ

東南アジア、中国、欧米など世界17として初めて、「環境３カ年計画」をカ国・地域で事業展開しており、海策定し、今後の基本施策を決定す

外関係会社についても各国・地域

るとともに、東レグループの環境に対の法規制遵守を第一として環境活する考え方をより明確に示した「環動に努めるとともに、統一した環境

境10原則」
を制定しました。

管理基準を設けて、一元的な管理を行っていきます。
私たちは今、地球温暖化や環境汚染などの広範囲にわたる地球規

本報告書が、東レグループの安全・防災・環境保全活動について、皆さまにご理解いただく一助となれば幸いです。

代表取締役社長

模の環境問題に直面しています。

1

平井克彦

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 2

Environmental Report

環境10原則東レグループの環境に対する基本的な考え方を「環境１０原則」
として定めました。
この原則に則って環境保全に取り組んでいきます。

1．環境保全の最優先
全ての事業活動において法規制・協定を遵守すると共に、環境保全を最優先した製造、取り扱い、使用、販売、輸送、廃棄を行う。

2．地球の温暖化防止
省エネルギーを推進し、エネルギー原単位の低減および二酸化炭素排出量の抑制に努める。

3．環境汚染物質の排出ゼロ
有害化学物質および廃棄物の環境への排出ゼロを最終目標に据えて、継続的な削減に取り組む。

4．より安全な化学物質の採用
取り扱い化学物質の健康および環境への影響について、情報の収集、整備および提供を行うと共に、より安全な物質の採用に努める。

5．リサイクルの推進製品および容器包装のリサイクル技術を開発し、社会と協調して回収および再商品化を推進する。

6．環境管理レベルの向上
環境管理技術・技能を向上すると共に自主監査などを実施して、環境管理レベルの維持・向上に努める。

7．環境改善技術・製品による社会貢献
新しい技術開発にチャレンジし、環境改善技術と環境負荷の少ない製品を通じて社会に貢献する。

8．海外事業における環境管理の向上
海外での事業活動においては現地の法規制を遵守することを第一とし、更に東レグループの自主管理基準と合わせた管理を行う。

9．環境に対する社員の意識向上
環境教育、社会活動および社内広報活動などを通じて、環境問題に対する社員の意識向上を図る。

10．環境情報の社会との共有
環境保護に関する取り組み内容および成果は、環境報告書などを通じて地域社会、投資家、
マスコミなど広く社会に公表し、相互理解を深める。

2

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 3

Environmental Report

環境マネジメントシステム
東レグループは、地球環境委員会、安全衛生・環境委員会、製品安全委員会を中心として、
安全・防災・環境保全活動を推進しています。

取り組み体制
東レは、１９６５年に防災技術課

取り組みの歴史1965

防災技術課設置（現：環境保安部）（現：環境保安部）
を､１
９
６
９年に公害

1969

公害委員会設置（現：安全衛生・環境委員会）

委員会（現：安全衛生・環境委員会）

1970

東レ各事業（工）場に環境技術課設置を設置し、安全・防災・環境保全に1971

エンジニアリング研究所環境技術研究室設置

1973

環境管理規程、緑化基本方針制定／工場緑化開始

1974

化学プラント工場防災安全査察開始（84年全工場に拡大）取り組んできました。その後、
１９９１
年に地球環境委員会、製品安全委
員会を設置して、製品安全も含めた
安全・防災・環境保全に、東レグループ全体で取り組む体制を確立

労働安全衛生管理規程制定
1976

防災保安管理規程制定

1979

化学物質安全管理指針制定

1980

地震防災に関する規準制定

1981

エネルギー技術室設置しました。さらに、
１９９４〜９８年には1982

第1回全社安全大会開催、製品安全管理規程制定

関係会社のトップを委員とする「安1983第1回省エネルギー技術発表会開催

全･防災･環境会議」の設置や「安全･防災･環境監査」制度の整備を1984

設備発案時「環境防災安全衛生チェックリスト」作成

1989

国内関係会社安全･防災相互ラウンド開始

1990

第1回国内関係会社安全大会開催
産業廃棄物削減プロジェクト開始

行うなど管理体制を強化し、グループ全体としてさらなるレベルアップを図っています。
また、
２０００年１月には、
「環境３カ

1991

地球環境委員会、製品安全委員会、地球環境研究室設置

1993

安全･防災･環境監査開始（東レ事業（工）場）

1994

国内関係会社「安全・防災会議」「製品安全会議」設置

1995

日本レスポンシブル･ケア協議会に参加（発起人）
海外関係会社安全･防災･環境監査開始

年計画」を作成し、自主管理物質
排出量の７５％削減、ＰＲＴＲ対象物

1998

国内関係会社「安全・防災・環境会議」設置

質排出量の４０％削減、および埋立廃棄物ゼロを目指した廃棄物の継続的削減など、今後数年間にわた

国内関係会社安全･防災･環境監査開始
海外関係会社「安全・防災・環境会議」「製品安全会議」設置

1999

廃棄物削減第2次計画策定
第18回東レグループ国内安全大会（初のグループ開催）

2000「環境3カ年計画」策定／「環境10原則」制定

る東レグループの基本方針を決定
しました。

3

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 4

レスポンシブル・ケア活動「Ｉ
ＳＯ１４００１」

東レは、１９９５年に設立された

レスポンシブル･ケア活動の一環「日本レスポンシブル・ケア協議会

として、環境マネジメントシステムの（ＪＲＣＣ）」に当初から参加し、化学

国際規格「Ｉ
ＳＯ１４００１」の取得を進

物質の安全な取り扱いおよび環境

めています。１９９９年度までに、東レ保全に取り組んでいます。

の 全１２事 業（ 工 ）場 中７工 場 で

具体的には、地球環境委員会お「Ｉ
ＳＯ１４００１」の認証取得を完了し、よび同小委員会で、東レグループ全

残る５工場も２０００年中に取得する体のレスポンシブル・ケア活動計画

予定です。

を策定し、その実行状況のフォローを行っています。

「ISO 14001」認証登録証（名古屋事業場）

関係会社についても順次、認証取得に取り組んでいます。

なお、これらの活動計画および結果については、毎年ＪＲＣＣに「レスポンシブル・ケア実施計画書／報告書｣として提出しています。

「ISO 14001」とは
1992年6月にブラジルで開催された｢環境と開発に関する国連会議｣を契機として高まった環境保全へのまた、個別のテーマについては､関心を背景に、国際的な環境マネジ

安全衛生･環境委員会や製品安全

メントシステムとして1996年9月に委員会で方針を審議･決定し、各国際標準化機構（ISO）が発行したも事業部門、各事業（工）場の安全･のです。認証取得に当たっては、環防災･環境保全活動として実践して境管理に関する方針、計画を策定し、います。

それを実行しフォローする環境改善のための管理システムを構築し、運レスポンシブル・ケア活動とは用していることが必要です。

化学物質を扱う企業が、化学物質の開発から廃棄までの全過程で、自主的に責任を持って安全･健康･環境面の対策を行う活動です。1984年にカナダ化学品生産者協会（CCPA）
が提唱し、その後欧米をはじめとし、各国にその活動を拡げています。

東レ事業
（工）
場の
「ISO 14001」
認証取得状況
事業（工）
場名

認証登録番号

認証取得日名古屋

JQA−EM0237

98-10-23

岐 阜

JQA−EM0358

99- 3 - 5

愛 媛

JQA−EM0440

99- 6 - 4

滋 賀

JQA−EM0527

99- 9 -24

岡 崎

JQA−EM0535

99-10- 1

土 浦

JQA−EM0633

99-12-10

愛 知

JQA−EM0668

99-12-28（2000年3月末現在）

4

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 5「安全･防災･環境会議」「製品安全会議」「安全･防災･環境監査」
東レグループでは、各社・工場に

東レグループでは、安全･防災･環おける安全･防災･環境保全活動

境保全活動を一元的に管理するたを客観的に評価するために､「安めに、関係会社を対象とした「安全･全･防災･環境監査」を実施してい防災･環境会議」と「製品安全会議」

ます。
対象事業
（工）
場数は、東レ全１２を設置しています。
これらの会議では、安全･防災･事業（工）場と１研究所、国内関係

環境保全と製品安全全般の基本

会社２１社４１工場、海外関係会社

方針や重要事項を討議し、問題の３０社３４工場です。

欧州における
「安全・防災・環境会議」

監査は、①統一した調査書によ

早期解決および未然防止、管理レる各事業（工）場の内部監査、②担ベルの向上を図っています。
国内関係会社は一堂に会して、

当スタッフによる現地監査、③東レ

海外関係会社は国・地域単位で開役員、関係会社社長または各国東催しています。

レ代表による役員･代表監査の３段

マレーシアのペントレー（PLY）社役員査察階で実施しています。不十分な部分の改善状況は、翌年の監査で確認し、着実な改善に結び付けています。

イギリスのトーレ・テキスタイルズ・ヨーロッパ（TTEL）社査察
国内関係会社の「安全・防災・環境会議」

安全・防災・環境保全の推進体制
東レ全社委員会
地球環境委員会

東レ

本部・部門
製品安全委員会

各事業（工）場
安全衛生・環境委員会

各課安全衛生・環境委員会
安全・防災・環境監査（役員）
製造部長相互査察
環境保安課長現地査察

安全衛生・環境委員会

製品安全委員会

国内関係会社

海外関係会社

国内関係会社
安全・防災・環境会議
製品安全会議

海外関係会社
安全・防災・環境会議
製品安全会議

安全・防災・環境責任者会議

各社（工場）
安全・防災・環境委員会
製品安全委員会

安全・防災・環境監査（役員／代表）
各社責任者相互査察

5

安全・防災・環境責任者会議

各社（工場）
安全・防災・環境委員会
製品安全委員会

安全・防災・環境監査（役員／代表）QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 6

安全･防災･環境保全教育

環境保全対策

安全･防災･環境保全に関する管東レグループでは、各工場の大理能力を向上させるためには、実気、排水などを適切に処理するた務に携わる責任者の能力向上が大めに、排ガスの脱 硝 や排水処理な切です。そこで、東レから各関係会

どの環境保全設備を設置していま

社に講師を派遣して、第一線の管す。新規に工場の建設・増設をす

理者層を対象とした安全･防災･環る場合には、アセスメントを実施し境保全教育を行っています。

て、適切な対策を行っています。

だ っしょう

さらに、国内関係会社については、各社の安全･防災責任者がお互いの工場を訪問し、問題点を検討する「安全･防災相互ラウンド」
もマレーシアのペンファブリック
（PAB）社
排水処理設備実施しています。

東レチオコール社の千葉工場における排水処理設備中国、東麗酒伊印染（南通）有限公司における最新鋭の排水処理設備

国内関係会社における安全・防災・環境保全教育

中国における安全・防災・環境保全教育

6

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 7

Environmental Report

事業活動に伴う環境負荷低減
東レグループでは、開発から廃棄に至るすべての工程で、環境負荷低減に向けた取り組みを行っています。

東レグループは、総合化学企業とより良い製品を提供するだけでな

害化学物質および廃棄物の排出ゼして、繊維、プラスチック、ケミカル、く、事業活動に伴う環境負荷低減

ロを最終目標に据えた継続的な環複 合 材 料などの 基 幹 事 業をはじのため、積極的に環境保全活動に

境改善活動を推進しています。

め、住宅・エンジニアリング、電子情取り組んでいくことが重要な使命だ

報機材、医薬・医療など幅広い分と考えています。このため、開発段階（具体的な活動内容については、
８ページ以降をご参照願います。
）

野でさまざまな製品を生み出していでの環境負荷低減、省エネルギー

ます。製造業を担う一企業として、の推進による地球温暖化防止、有

環境排出量
イメージ図

原

1998

1999

対前年度比（％）

5,003
2,834
323

4,730
2,860
309

(--5.5)(+0.9)(--4.3)660

670(+1.5)

排水（トン）
BOD
COD

1,572
483

1,351
472

(--14.1)(--2.3)

PRTR対象（トン）
化学物質

1,341

1,040

(--22.4)

産業廃棄物（トン）
リサイクル
焼却処分他
埋立処分

25,4005,106
3,709

27,1004,791
2,674(+6.7）(--6.2）(--27.9）

石炭灰（トン）
リサイクル
埋立処分60,700711

69,1003,302(+13.8）(+364）

大気汚染物質（トン）
SOx
NOx
ばいじん
温室効果ガス（千トン）
CO2

料

事
用

役

エネルギー
燃料
水
電力
窒素など

業

活

動

CH 2

注：石炭灰の埋立処分量増加は、再資源化会社の一時的な事情によるもので、現在は正常化しています。

7

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 8

大気汚染防止重油・石炭ボイラー、生産設備からの排ガスは、浄化してから大気へ排出することにより、法規制を遵守しています。また、それぞれ「自主削減目標」を定めて、改善に取り組んでいます。

―ＳＯｘの削減―
排出される硫黄酸化物（ＳＯｘ）については、排煙脱硫設備の設置、

SOx＊排出量（トン）
12,00010,000低硫黄燃料の使用などで削減に
8,000

努め、１９９９年度の排出量は４,７２７
6,000トンで、１９７５年度比５８.１％減とな

（目標）

りました。

4,000

しかし、ここ数年は増加傾向に2,000あるため、２００３年度までの自主削
0

減目標を４,１００トン以下に設定して改善を進めていきます。

＊

75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

03

年度

SOx：硫黄酸化物

NOx＊排出量―ＮＯｘの削減―

（トン）
5,000

１９９０年以降は、各工場にコージェ
4,000

ネレーション自家発電ボイラー、ディー
ゼル発電機などを設置したため排出

3,000

（目標）

量が増加する傾向にあります。
このため、２００３年度までの自主削減目標を２,６００トン以下に設定し

2,000

1,000

て改善を進めていきます。
0＊―ばいじんの削減―
１９９０年以降は、ＮＯｘ排出量増

75 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

03

年度

NOx：窒素酸化物

ばいじん排出量（トン）
800加と同様の理由で、排出量が増加しています。

600

主な排出源である石炭ボイラーについては、２００３年度までの自主

400

（目標）

削減目標を２４０トン以下と定めて、効率的な除塵設備を設置するなど200して改善を進めていきます。
075 77 79 81 83 85 87 89 91 93 95 97 99

8

03

年度

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 9

水質汚濁防止工場の排水は、すべて浄化処理してから河川・海域に排出しており、法規制を遵守しています。
また、生産設備の改善、排水処理設備の処理効率向上などを行いBODなどの削減に取り組んでいます。

―ＢＯＤの削減―工場のＢＯＤ発生量は、事業の拡大に伴い増加しましたが、生産

BOD＊排出量
（トン）
5,000

4,000

設備の改善、排水処理設備の処理効率向上など、増加量に対応した

3,000

改善を行って削減に努めてきました。
2,000

この結果、
１９９９年度の排出量は１,３５１トンで、
１９７５年度比６５.７％減

1,000となりました。
0＊―ＣＯＤの削減―
CODについても、BOD排出量

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

年度

BOD：生物化学的酸素要求量（有機物が微生物により酸化分解されるときに必要な酸素量。
河川の汚濁指標）

COD＊排出量（トン）
1,200の削減と同様の改善策を実施し、900

１９９９年度の排出量は４７２トンで、
１
９
７
５年度比５
１.3％減となりました。

600

300

水の富栄養化の主原因である窒素についても、計画的な削減を進0めています。ナイロン６の原料を生産している名古屋事業場、東海工

＊

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99

年度

COD：化学的酸素要求量（有機物を酸化剤で化学的に酸化するときに消費する酸素量。
海や湖沼の汚濁指標）場の排水については生物脱窒設備を増設するなどの改善を行い、
１９９９
年度の窒素排出量を前年度に比べ
約１０
,０
０トン
（約５
５％）削減しました。

9

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 10

化学物質管理自主的なＰＲＴＲにより化学物質の排出状況を調査し、適正な管理の徹底に努めるとともに、計画的な削減活動を進めています。

―自主管理物質の削減―
１９９６年５月の「大気汚染防止法」

自主管理対象物質の総排出量
（トン）
800

の改正で自主管理物質（１２物質）が設定され、事業者が自主的に排600

出量を抑制することが求められてい
ます。

400

（目標）

化学業界では、自主管理物質の排出量を１９９５年度を基準に、
１９９９
年度までに３０％削減することを目

200

（目標）

標とした自主削減に取り組んできま
95

0

した。

96

97

98

99

03

年度

東レグループは、該当する５物質（アクリロニトリル、ジクロロメタン、ト
リクロロエチレン、ベンゼン、
１３
, -ブタ
ジエン）
について、
１９９９年度までにジクロロメタン

ベンゼン

（トン）
30

（トン）
30

１９９５年度比４５％削減することを目標として、活性炭吸着プロセスの導

20

20

（目標）

入や洗浄液の冷却強化などの削減

（目標）
（目標）

対策を実施し、計画を上回る５０％削減を達成しました。今後は、
２００３

10

10

年度までに１９９５年度比７５％削減（目標）

することを目標に、さらに自主削減0を進めていきます。

アクリロニトリル

95

96

97

98 99

03 年度

トリクロロエチレン

（トン）
600

0

95

96

97

98 99

03 年度

１,３-ブタジエン

（トン）
30

（トン）
3

500

20

400

300

2

（目標）
（目標）
10

200

1
（目標）

（目標）
100

排出ゼロ達成0

95 96 97 98 99

03 年度

0

95

96

97

98 99

10

03 年度

0

95

96

97

98 99

03 年度

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 11―ＰＲＴＲへの対応―
ＰＲＴＲ
（Ｐｏ
ｌ
ｌ
ｕ
ｔ
ａｎ
ｔ Ｒｅ
ｌ
ｅ
ａ
ｓ
ｅａｎｄ

PRTR対象物質の排出量（65物質）
（トン）
1,500

Ｔｒ
ａｎｓ
ｆ
ｅ
ｒ Ｒｅｇ
ｉ
ｓ
ｔ
ｅ
ｒ）
とは「いろいろ
な排出源から排出または移動される化学物質の登録制度」であり、工

1,000

（目標）

場から環境（大気、水域など）に排出している化学物質の量を把握し、報告（登録）する制度です。

500

日本化学工業協会（以下日化協）
では１９９５年度から自主的な調査を開始し、１９９９年度には２８４物質を

0

95

96

調査対象としています。
東レも１９９５年度から調査を開始
し、
１９９９年度には関係する６５物質について日化協に調査結果を報告しました。また、
２００３年度までに対象物質の合計排出量を１９９５年度
比４０％削減することを自主削減目
標に設定し、製造プロセス、設備の改善や運転の適正化などにより、削減に取り組んでいます。

11

97

98

99

03

年度

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 12

地球温暖化防止地球温暖化対策として、省エネルギーをはじめ生産工程における負荷低減に努めています。

―省エネルギーへの
取り組み―
東レは、
「レスポンシブル・ケア

エネルギー使用量（百万キロワット）
1,200

（指数）
120

1,000

100

800

80

600

60

は１.２％、１９９８年は１.１％削減しま

400

40

したが、
１９９９年度は前年度比０９
. ％

200

20

実施計画」でエネルギー原単位*
を毎年１％削減することを目標に省エネルギーを推進し、１９９７年

削減（１９９０年度比９.４％削減）にと0

どまりました。

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99 年度 0エネルギー使用量（左軸）同原単位（右軸）
エネルギー原単位（指数）：1990年度を100とした単位生産量当たりの原油換算エネルギー消費量

２０００年以降は目標を達成するた＊め、エネルギーロスの防止やプロセスの省エネ診断など地道な省エネ
活動を進めるとともに、大型の省エ
ネ投資やプラント全体を「省エネルを目標とした技術開発を推進していギー生産プロセスへ革新」することきます。

―温室効果ガス削減への取り組み―（百万トン）
1,200

１９９７年１２月に京都で開催された二酸化炭素排出量
（指数）
120

1,000

100

800

80

進する温室効果ガスとして二酸化炭

600

60

素、メタン、亜酸化窒素、フロン系ガ

400

40

200

20

「気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）」で、地球温暖化を促

ス（３種類）
が削減対象として指定され、日本に対しては、２００８年〜１２
年の平均値を１９９０年度比６％削減することが要請されました。
東レの生産設備から排出される

0

75

77

79

81

83

85

87

89

91

93

95

97

99 年度 0二酸化炭素排出量（左軸）同原単位（右軸）
二酸化炭素排出量原単位（指数）：1990年度を100とした単位生産量当たりの二酸化炭素排出量＊

温室効果ガスは二酸化炭素のみ
で、排出量は、生産量の増加に伴

また、二酸化炭素排出量原単位

確実な実行により、二酸化炭素排い、
１９９０年度比でわずかに増加しについても横ばい状態にあるのが出量原単位の一層の低減に努めています。

現状ですが、省エネルギー対策のていきます。

12

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 13

産業廃棄物削減
廃棄物も貴重な資源と考え、有効活用に取り組み、埋立廃棄物ゼロを目指します。

東レは、１９９０年度から「廃棄物また、国内関係会社は、
１９９７年

なお、東レでは石炭灰を通常の廃削減プロジェクト」
をスタートし、
２０００

度に産業廃棄物の１９
９
０年度比３
０％

棄物と区分して集計しており、
１９９９

年度までに７０％削減する目標を掲

削減を達成し、
１９９９年度は３２工場

年度の石炭灰発生量は７２４. 千トンでげ、廃棄物の有効利用や発生量のをモデル工場として、前年度比１０％

そのうち９５％の６９１. 千トンはセメント削減に努めてきました。

削減することを目標に活動を推進し原料などに有効利用しており、埋立

この結果、
１９９８年度には当初計ました。海外関係会社についても、処分量はわずか３３. 千トンです。

画を２年前倒しして目標を達成しまリサイクルを推進するなどして削減した。

に努めています。

１９９９年度からは、
２００１年度まで

一方、産業廃棄物焼却炉で発生に廃棄物を６.８千トン以下、再資源するダイオキシン類については、東化率を８０％以上にすることを目標と

レグループで使用しているすべてのした「第２次削減計画」を作成し、焼却炉（「ダイオキシン類対策特別措

廃棄物の有効活用および発生量の置法」の規制対象設備２０基）
で規制削減を積極的に進めています。こ

値を十分に下回っており、今後も適の結果、
１９９９年度の産業廃棄物は切な焼却設備として維持・管理を７.５千トンに削減され、再資源化率図っていきます。

は７８％と向上しました。また、廃棄物の外部最終埋立量については、
１９９９年度に２.７千トンで前年度比２７％削減しました。最終的にはゼロを目指します。

産業廃棄物排出量の推移
（千トン）
30

20

10

0

（目標）

90

91

92

93

94

95

96

97

98

99

埋立廃棄物

13

2001

年度

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 14

Environmental Report

物流安全管理化学物質輸送の安全管理について、次のような取り組みを行っています。

危険有害性を有する製品の物流必要があります。そのため、日化協については、各種の法規制によりはレスポンシブル･ケア活動の一環

安全の確保が図られており、各企業

として、「物流安全管理指針」を策

も事故防止に万全の体制を築いて定しています。これは、事業者が自います。しかし、不幸にして事故が主的に化学物質の性質、緊急時の発生した場合には、その被害を最処置方法、通報連絡先、救急処置

小限にとどめるための備えをしてお方法などの情報を記載したイエロー

かなければなりません。特に近年、カードを作成し、運転手に常時携製品の輸送量および種類の増加に行させ、万一の場合に適切な処置伴い､物流にかかわる事故防止へができるようにする制度です。

の配慮はますます重要になっています。

東レの製品で、運送中の事故により安全･環境面に影響を与える恐化学物質や高圧ガスの運送中にれのある製品は６３種類あります。そ事故が生じた場合には、迅速かつのすべてにイエローカードを作成し適切な処置を行い、二次災害を未て、運送会社に配布し、万一の事然に防止することが大切です。そ故に備えています。

のためには、積載貨物の性状を的確に把握し、消防および警察関係「イエローカード」

今後も、物流安全管理レベルの向上に努めます。

者に的確な情報を迅速に提供する

14

物流時の安全を確保するため、常時携行し、万一の事故発生時に適切な処置ができるようにしていますQX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 15

Environmental Report

製品安全への取り組み
製品安全委員会を中心とした管理体制の下、製品の安全性確保を図っています。

東レでは、１９９４年に「製品安全品の安全性ランク付け、製品安全

当たり、東レグループ全体での製品管理規程」を全面改定し、製品安審査の質向上、ラベル・取扱説明書

安全レベルの向上に努めています。

全を強化しました。

類の見直し、ＭＳＤＳの充実・データ

既存製品については、製品ごベース構築などを行い、全社で製品とに設定した製品安全管理責任

安全の強化に取り組んでいます。

者が安全管理に当たり、新しく市

１９９９年度は約１００件の新製品

場に出す製品については、生産担が製品安全審査の対象になり、う当役員が「製品安全審査」を実施

ち６０件が製品安全性審査会にかして初めて、製品化できることにしけられています。

ています。

MSDS（製品安全データシート）とは製品に含まれる化学物質に関する
危険有害性情報をユーザーに提供するものです。
当 社 で は 現 在 、約 4 , 0 0 0 件 のMSDSを作成し、お客様に情報を提関係会社についても同様の管理

この審査の段階で、少しでも製を行うため、「製品安全管理規程」

品安全上の疑いのある場合は、生を制定したほか、関連事業本部が産担当役員の指名した委員長と、中心となって各社の支援・指導に供しています。

社内外の中立性のある有識者を委員とした製品安全性審査会を開催

製品安全体制し、審査した上で、製品化する仕組みとなっています。この審査会では「環境に関する製品アセスメント
チェックシート」を添付することを［監査・調整機能］［直接統括的機能］

製品安全委員会

社

長

・重要問題の審議

義務付けており、製品安全だけで当該製品の本部（部門）長なくその製品が市場に出た後も、環境に悪影響を及ぼさないように

・基本方針
指示

・基本方針提案
・重要問題提案

当該製品の生産担当役員
諮問

配慮しています。
また、製品の担当部署を事業本

・新製品を
市場に出
す許可

部・部門単位で分類し、
本部（部門）
製品安全委員会を設け、生産・技

答申

・新製品の
許可申請

本部（部門）
製品安全委員会

術、販売部署が協力して製品安全・市場に出す製品の安全性確認
・製品安全性審査会の答申をフォローアップ
・MSDS整備フォローアップ
・規準などの討議

管理の徹底を図っています。
さらに、全社製品安全委員会を

製品安全管理責任者
・当該製品の安全性を確保

製品安全性
審査会
・製品安全審査

設け、本部（部門）製品安全委員会の活動をフォローアップすることで、
東レグループ全体の製品安全活動

製品安全幹事会
・具体的方策討議
・製品安全管理の監督の実態を把握し、これをベースに、毎年「製品安全課題」
を設定し、製15

全社事務局

各本部（部門）事務局

・「製品安全管理規程」の管理
・各本部（部門）間の調整

・製品安全管理・規準の整備、運用管理

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 16

Environmental Report

労働安全への取り組み
ゼロ災害達成に向けて、さまざまな活動を行っています。

東レでは、１９７０年代までは各事

東レグループの安全活動

業（工）場が中心となって安全管理を進めていましたが、
１９８０年から全

グループ全体のゼロ災を目指し、次の安全活動を、各事業（工）場がさらに社的な管理体制の下、より積極的工夫を凝らしてさまざまな形で展開しています。

な取り組みを行ってきました。
●皆で決めたルールを守り、守らせる「安全職場風土作り」を推進しています。

また、１９８９年からは、関係会社●従業員が安心して働けるよう、徹底した「設備の安全化」を図っています。

を含めた管理体制を整備し、東レ●従業員全員による「危険の芽を摘み取る活動」を推進し、作業の安全化を

グループ全体の安全確保に取り組図っています。

んでいます。
この結果、東レグループの安全
成績は年々改善してきました。不休
業災害を含めた全災害度数率は
日本の製造業（公表されている休業
度数率１.０）と比較しても、良好な成績です。
１９９９年の全災害件数は、東レは前年同様に２件、国内関係会社は

東レグループの労働安全成績（全災害度数率＊）
8

８件で過去最小になりました。海
外関係会社では、一部で災害が多6く発生したため、災害件数は、残念ながら前年に比べて増加してい4ます。災害の多い会社については、社長、工場長をリーダーとして自主

2

的な特別安全活動を行い、安全な職場作りに努めています。

90

0

91

今後も、東レグループとしてゼロ
災達成に向けてさらに安全活動を推進していきます。

92
東レ

＊

93

94

95

国内関係会社

死傷者数
全災害度数率＝──────×1,000,000
延労働時間

16

96

97

98

海外関係会社

99 年

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 17

Environmental Report

防災保安への取り組み
各種の災害を防止するため、さまざまな自主保安活動を行うとともに、万一の事故時に備えた防災訓練を実施しています。

東レは、合成繊維原料を中心とするケミカル事業を本格的に展開するに当たり、１９６５年に名古屋事業
場に環境保安部の前身である防災技術課を設置しました。取り扱い物
質の防災特性の測定、プロセス安
全技術の検討、設備の安全設計の

救命活動の訓練

ための社内基準制定、プロセスのアセスメントなどを行い、自主保安に取り組んできました。
１９９７年から火災・爆発防止に関消防活動するチェックリストを作成し、東レグループ全体を対象に火災・爆発防止対策の総点検を行い、約５,５００
件の問題点を改善してきました。
また、防災教育として、火災・爆発に関するデモンストレーション実験を行い、従業員の防災意識・知識

火災・爆発実験による防災教育の向上に努めています。また万一の場合に備えて、防災訓練の計画的な実施、および緊急連絡網の整備を行っています。

1999年7月の爆発事故について
１９９９年７月に名古屋事業場で、官庁検査のため運転を停止し洗浄作業を行っていた水素添加反応槽で、爆発が起こり、作業者５名が負傷しました。
このためケミカル工場を中心に全社を対象とした設備と作業手順の総点検を行い、類似事故の再発防止対策を実施しました。

安全・防災に関する賞の受賞一覧（1999年度）●労働大臣進歩賞＜労働省＞

岐阜工場●無災害記録証第3種＜労働省＞

石川工場●業種別無災害最長記録証（中央労働災害防止協会）

岐阜工場●消防庁長官表彰（優良危険物関係事業所）
＜消防庁＞

滋賀事業場

●労働安全・衛生・作業環境最優秀企業賞＜タイ国政府＞
ラッキーテックス（LTX）社●労働安全・衛生・作業環境最優秀企業賞＜タイ国政府＞
タイ・トーレ・テキスタイル・ミルズ（TTTM）社

17

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 18

Environmental Report

環境会計
東レの環境活動についてより良く知っていただくため、環境庁のガイドラインに準拠した環境会計を取りまとめました。

東レは１９６９年から環境に関する連の研究開発投資と費用は、どこ

環境対策により削減されたコストと投資額と直接費用を集計しており、までを環境会計の対象と見なすかして明確に集計できる項目に限っ

昨年の環境報告書でその一部をの判断が難しいため、今回は集計て、効果として計上しました。

公表しましたが、１９９９年度の実績

対象から除いています。

この結果、１９９９年度の東レの環から、環境庁のガイドラインに準拠

また効果については、環境対策

境会計は左表の通りで、総設備投してより広い範囲の投資と費用をを実施しなかった場合に想定され資額が１９.７億円、費用の合計は集計し、環境保全コストを主体とする環境汚染の修復費や補償費用な４９.６億円となりました。費用のうちる環境会計として取りまとめました。

どを、環境対策により未然に回避でで最も多いのは水質（排水処理設

なお、環境会計の公表形式についきた経済的効果と見なして集計する

備の運転費用など）
で、
１５.９億円にては、若干の変更を加え、環境関方式も提案されていますが、東レは上っています。また効果については、廃棄物の削減により処分費用を０３.

1999年度の環境会計億円低減することができました。さ

コスト
項

目

（単位：百万円）

小区分・内
①大

容

気（フロン対策含む）②水 質
1. 環境保全2. 省エネルギー等
3. 廃棄物処理・削減
4. 製品等リサイクル
5. 環境管理
6. 社会的取り組み
7. その他③騒音・振動

設備投資額

費

用

492

862

444

1,596

15

9

④緑 化

0

351

⑤その他

59

2

省エネルギー，温暖化防止
埋立，焼却，減量化，発生量削減，再資源化①製品リサイクル②容器包装リサイクル
間接労務費，環境教育，
ISO認証取得・維持
環境広報，地域活動，団体支援等
SOx賦課金，拠出金等，訴訟関連費用

合 計

934

―（*1）

7

1,046

16

4

0

0

0

436

（*2）

らに、
９.３億円の省エネルギー設備投資を実施することにより、エネル
ギー費用を３.３億円節減することができました。
今後も、より正確で分かりやすい環境会計を目指して工夫・改善を行っていきます。
環境庁のガイドラインについて
環境庁は、環境会計システムを確立し普及するため、1999年3月に「環境保全コストの把握及び公表に

0

39

0

619

1,967

4,964

関するガイドライン−環境会計の確立に向けて−（中間取りまとめ）」を公表しました。また、これをさらに充実・発展させて本年5月に「環境会計システムの導入のためのガイドライ

効

果

項

目

ン
（2000年版）」を公表しています。
金額（百万円）1. 産業廃棄物処分費用の削減効果

29

2. 省エネルギー効果（*3）

327

注*1：省エネルギーに関する費用については、効果を算出する際にあらかじめ費用を差し引いているため、記載していません。
*2：1999年度の実績はゼロですが、容器包装リサイクル法の完全施行に伴い、2000年度から費用が発生する見込みです。
*3：省エネルギー効果は省エネ対策設備の完成後12カ月間にわたり標準的な運転を行った場合に得られる効果で、運転に必要な諸費用を差し引いた金額としています。

18

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 19

投資効果の判定に際して炭素税を災報知器の更新を集中的に実施し

１９７０〜７５年にかけて排水処理先取りし、二酸化炭素排出量の削ました。

設備、排煙脱硫設備など、環境保減量（炭素換算）
１トン当たり３，
６００

なお、燃料費の削減対策として全に関係する設備投資を集中的に円の節税効果があると見なす社内実施したため環境保全投資額には実施し、その後は年間数億〜１０数

インセンティブ制度を設けるなどに含めていませんが、一般家屋を解億円の投資を継続的に行ってきまより、省エネルギーを精力的に推進体した際などに発生する廃木材のした。この結果、１９６９〜９９年度ましています。

チップを、発電用ボイラの燃料とし設備投資についてまた東レでは、環境会計の対象て使用するための設備改造を行いとしている環境・省エネ関係の設備ました。これにより、今まで焼却ま

１９９９年度の環境保全関係の設投資に加えて、安全・防災・衛生をたは埋め立てられていた木材廃棄

備投資額は１０億円で、前年に引き含めた設備投資額も集計しており、物を、年間１万４千トンも有効利用

続き自主管理対象物質の大気排出

１９９９年度の投資額は合計２９.６億（熱回収）できるようになりました。こ

量削減対策、排水中の窒素分の削円で、内訳は下記の円グラフに示の結果、石炭の使用量も年間約８減対策などを実施しました。また、した通りです。安全・防災関係で千トン減らすことができるため、資源省エネルギーを通じて二酸化炭素

は、生産設備の各種安全化対策をの節約にも一役買っています。

排出量の削減を促進するために、継続実施したほか、老朽化した火での設備投資累計額は３２２億円となりました。

1999年度
安全・環境・省エネルギー関係の設備投資額

環境保全（10.0）
省エネルギー（9.3）
廃棄物処理・削減（0.1）
リサイクル（0.2）
安全（3.8）
防災（4.3）
衛生（1.9）＜合計 29.6億円＞（億円）

環境設備投資額（環境保全+廃棄物）
（億円）
400

（億円）
60

300

45

200

30

100

15

0

69 70 71 72 73 74 75 76 77 78 79 80 81 82 83 84 85 86 87 88 89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 年度
投資額累計（左軸）

環境設備投資額（右軸）190QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 20

Environmental Report

リサイクル活動
東レグループでは、資源再利用のためリサイクル活動を積極的に行っています。

繊維リサイクル

ナイロン6リサイクル長 野 五 輪 ス タッフ
ユニフォーム（株）ミズノ提供

ナイロン6 100％素材のリサイクル

ナイロン
東レでは、
１９６０年頃から使用済み

解重合
石

油

精 製

ナイロン６製品を回収後、化学処理に
よって原料のラクタムにまで戻し、再びナイロン6
リサイクル原料

粗ラクタム

回 収

純ラクタム

ナフサ

ナイロン6衣料品（合 成）

ナイロン６を合成する完全循環型のケ

重 合

ミカルリサイクルを実施しています。

ナイロン6ポリマー
糸樹脂

最終製品から原料にまで戻すこの

ナイロン6ファスナー
ナイロン6ボタン

ナイロン6織物
ナイロン6裏地

プロセスは、何度でも繰り返し行うことができるので、循環型社会への転

エコログ・リサイクリング・ネットワークにおけるポリエステル100％商品のライフサイクル

換が求められるこれからの時代に最も適した完成度の高いリサイクルシス

ポリエステル100％のリサイクル紳士衣料「エコログ」

エコログ・
リサイクリング社（ドイツ）

テムといえます。ユニフォームをはじめ
再 生とする衣料品の「ケミカルリサイクル」

販 売

リジェネレーター

小売店

提携

は、
１９９６年から本格的に展開を始め、レインウェアを中心にこれまでに製品点数で６万点を超える販売実

生 産
資材サプライヤー

績を上げています。ナイロン６製のユニフォーム１着でおよそ石油４リットルの節約になるため、このシステムは、ゴミを出さない半永久的なリサイクル

エコログ・
リサイクリング・ジャパンの役割

ECOLOGRECYCLINGSYSTEM

MARKETING
エコログ・リサイクリング・
ネットワークの運営
ブランドライセンスの運営
広報、普及活動

再生ボタン
再生ファスナー
再生中綿（なかわた）、
芯地

消費者
MARKET

原反の流れ

コート
メンズパンツレディースボトム

生 産

回 収

東 レ

アパレルメーカー

小売店

であるだけでなく、省資源にも大きく貢献するものとして高い評価を得てペットボトルのリサイクルいます。
ポリエステル

ペットボトル

ペレット

綿

紡績

生地

製品

−ペットボトルなどの再利用−
ユニフォーム分野を中心に、使用済みペットボトルなどを原料とした再回収率も確実に向上しています。

混製品についても酵素によってポリ生ポリエステル繊維 フルペット を展−ポリエステル製品の再利用−エステルと天然成分を分離した後、開し、エコマーク対応型ユニフォーム「エコログ・リサイクリング・

再生・再利用する技術を確立しましをはじめとして急速に高まりつつある

ネットワーク」

たので、一層幅広いアイテムへの対応が可能になりました。

リサイクル衣料のニーズに的確に対

１９９４年から、繊維製品の生産・応しています。ペットボトルからポリエ回収・再生を行う「エコログ・リサイ

フルペット を使用した製品と、ステル繊維を再生する技術が発達しクリング・ネットワーク」に参加してい循環型の「エコログ・リサイクリング」

たことで、使用済みペットボトルの貴ます。１９９９年には、従来からのポリの組み合わせにより、さらに進んだ

重な資源としての価値が見直され、

エステル１００％に加え、綿混・ウール

リサイクルを実現していきます。

20

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:17 AM ページ 21

紙リサイクル

古紙の分別回収について

１９９１年１月から、東京、大阪など９事業場で分別回収による古紙回
収リサイクルを開始しました。また再

上質紙

グリーン
ケース

コピー用紙
コンピュータ出力用紙
社内用箋
社内用印刷用紙

回収業者

製紙会社

上質再生紙

回収業者

製紙会社

新聞紙

グリーン
ボックス

生紙については、同年から社内用
箋・社内印刷物、コピー用紙への使用を順次開始し、現在では、コピー

新聞紙

ブルーボックス

用紙、名刺台紙、コンピュータ・アウ
トプット用紙はすべて再生紙を使用しています。
１９９３年からは、分別回収による古紙回収リサイクルを全事業（工）紙
上記以外のゴミ（従来の捨て方と同じ）雑誌、
パンフレットなどを含む

現在のゴミ箱ゴミ集積場

ダンボール、
トイレットペーパー回収業者
紙以外のゴミ廃棄場場に拡大し、全社的な活動として展開しています。

なお、廃プラスチックの再利用化

リサイクル率は年々着実に増加実現に当たっては、選別回収や用しており、１９９９年度のリサイクル率

途別回収の可否、用途開発などがは７８.０％（前年度比１１.０％増）とポイントになっています。

紙のリサイクル率推移
（%）
100

80

なっています。

荷資材リサイクル
プラスチックリサイクル製品の梱包・荷資材についても製社内で発生する廃プラスチックに

造物責任
（ＰＬ）
、産業廃棄物リサイク

ついては、発生量の低減に努める

ルに関する諸法令に配慮した設計

一方、発生したものはできるだけ工を行い、標準化、簡易包装化、ラー

程内で再利用するべく、リサイクル

ジパッケージ化などに取り組み、可能の拡大・推進を行っています。

な限り回収・再使用を図り、廃棄物

ユーザーで発生する廃プラスチッ

60

40

20

0

93 94 95 96 97 98 99 年度

処理量の削減に努めています。

クについては、解重合技術および従来使い捨てされていた衣料用

マテリアル・リサイクル技術の開発・

長繊維を巻く紙管などについても検討を進めています。さらに、現在再使用化技術を確立し、回収・再では使用済みのペットボトルやフィ使用を行っています。回収本数はリサイクルの対象となる荷資材にはこのマークが表示されています。

ルムくずなどのポリエステルをマテリ

年々増加しており、１９９９年度の回示して、当社が全国的に展開していアル・リサイクルするために、顆粒化、

収率は、
７３.２％となりました。また、る回収所のネットワークを活用するほフィルム化などを行い、一部の用途

回収・再使用を対象とする荷資材か、大手ユーザーについては、製品に再生製品として活用しています。

には、独自のリサイクル・マークを表納入車で直接回収しています。

21

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 22

Environmental Report

地域に密着した活動
東レグループでは、環境美化やボランティアなどの活動を通じて、環境保全に貢献しています。

日本
瀬田工場―「市民ヨシ刈り」
毎年大津市が主催する「市民ヨシ刈り」に労働組合を中心に参加

土浦工場―土浦市環境基本条例
案審議への参画

岐阜工場―カーブミラー清掃
労働組合青年委員会が、「地域条例の策定に当たり、学識経験に根ざした活動を」と考え、組合活者、市民団体、事業者・行政の各動の一環として周辺地区のカーブミ

この「ヨシ刈り」は、滋賀県琵琶代表による審議会が構成・設置さラーの清掃奉仕を行いました。

湖のヨシ群落の保全に関する条例

れ、事業者代表委員として工場長

この活動は、
２０年以上前から続に基づき、大津市が毎年１月頃にが参加しました。また、霞ヶ浦・北けられている伝統行事で、毎年町実施しているものです。

浦浄化のため、霞ヶ浦再生事業の内の公共施設周辺のカーブミラー

第一歩として市民会議の呼びかけの清掃を行っています。

しています。

で進められている、「アサザプロジェ
クト」に参加し、アサザの「植え付け」を行っています。

瀬田工場の組合が参加する「市民ヨシ刈り」岐阜工場のカーブミラー清掃

曽田香料・郡山工場―産業廃棄物の肥料化活用土浦工場のアサザプロジェクトへの参加

天然香料抽出残査・余剰脱水汚泥・下草などの廃棄物を自社で肥料化しています。工場敷地の緑化対策に有効活用され、廃棄物処理
費用が大幅に削減できています。

曽田香料・郡山工場の産業廃棄物の肥料化活用22QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 23

海外
イギリス｜トーレ・テキスタイ

フランス｜ソフィカール

中国｜東麗合成繊維（南通）有限ルズ・ヨーロッパ（TTEL）社（SOFICAR）社公司「ISO 14001」認証を取得

下請け会社へのゴミ処理教育「桜苗木300本寄贈および植樹」に

１９９９年１２月に「ＩＳＯ１４００１」認証

環境保護の観点から、
１９９８年６を取得しました。今後も、環境管理

月より会社に出入りする下請け会

１９９９年１０月、工場のある南通技システムの改善、産業廃棄物の削社の従業員に対し、ゴミ処理の重術開発区北メイン道路沿いに流れ

減・リサイクルに努め、環境保全活要性を認識させるためにゴミ処理る天星横河の川岸７００ｍに桜苗木

動のレベル向上を目指します。

教育を継続的に実施しています。

の寄贈、植樹を行いました。

共同参加

内容
・ゴミ選別処理
・きちんと整理・ゴミはどのような種類があるのか
・ゴミ処理をきちんと行うことの効用
・環境への影響「ISO 14001」認証書

・ゴミの減らし方
植樹現地で記念碑を前に（前列右から2人目
東レ・前田会長、左から2人目東レ・平井社長）

マンスフィールド町の環境保護活動に協賛

中国・香港｜東レ香港有限公司

工場のあるマンスフィールド町で、植林計画「CORPORATE AFFORE-

地域住民に配られる環境保護ガイ

STATION SCHEME」に共同参加

ド「Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ
ａ
ｌＰｒｏ
ｔ
ｅｃ
ｔ
ｉ
ｏｎ

１９９９年２月、香港ＳＡＲ漁農処（日Ｇｕｉｄｅ」へのスポンサー活動を行っています。

ゴミ処理教育のためのリーフレットを作成・配布
しています。

ている植林計画に香港日本人商工

マレーシア｜ペングループ＊

会議所と共同参画、１万本の苗木World Wide Fund For Nature

を購入、植林を実施しました。今後（WWF）への寄付

２年間自然発育のめどが立つまでスイスに本部を置き、世界２６カ国に委員会、６カ国に提携団体を持
環境保護ガイド「Environmental Protection Guide」

本の農林水産省に相当）が展開し除草、施肥、間伐などを引き続き実施します。

つ世界最大の民間自然保護団体
ＷＷＦに、１９９３年から毎年寄付を行っています。
また、マレーシア東レ科学振興
財団（ＭＴＳＦ）のジョハリ会長が、ＷＷＦマレーシア支部のプレジデン
トを務めています。
＊ペングループ：マレーシアで展開している東レグループ関係会社の総称。

23

馬鞍山での植樹

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 24

Environmental Report

地球環境改善活動
東レグループでは、環境負荷低減または環境汚染防止に貢献する数々の製品・技術を生み出しています。

環境に配慮した製品・技術の研究開発活動
東レは、
１９９１年に地球環境研究

環境に配慮した製品・技術の歩み室を設置し、水、大気、環境浄化の

1964
1970

各分野で研究を進めてきました。現
在は、膜分離技術、ろ布、微生物

1972
1973
1974
1975
1977
1978

技術などを軸にして、東レグループの総合力を生かせる水処理分野に重点化して研究開発を行っています。
主な研究テーマは、海水淡水化、上水処理、廃水処理などに用いる

1979

各種の高分子分離膜とこれらを用

1980
1984
1986

いた水処理システム、各種の微生物を用いた難分解性廃水の処理技
術・システムなどで、地球環境改善

1987
1990

により一層貢献できるように力を入れています。

1991

また、大気分野では、独自の要素技術を駆使した極細繊維不織布

1992を開発し、精密機器から排出される
塵埃・家庭内でのハウスダストの除

1993
1994

去、オフィス内環境のクリーン化など
空気環境の清浄化を目指したフィル

1995
1996

ター製品の研究を行っています。

1997

1998

1999

2000
注：

・PTFE繊維 トヨフロン の販売開始
・油水分離技術（WOSEP）
を開発
・スエード調人工皮革 エクセーヌ の販売開始
・光酸化廃水処理技術（LIGHTOX）
を開発
・排水中のTOD, TOD-TC測定装置1号機完成
・「光酸化による水処理プロセスの開発」
で1973年度化学工学会技術賞を受賞
・浸漬型生物膜排水処理設備（BIOCOMB）
を開発
・大阪市津守の都市下水処理場で生物膜利用によるBOD短時間処理を達成
・（財）造水促進センター茅ヶ崎臨海試験場での逆浸透法海水淡水化ベンチ（10m3/日）延べ9,000hrの連続運転に成功
・当社逆浸透膜を用いた造水センター海水淡水化大型実証プラント（800m3/日）が稼働開始
・逆浸透（RO）膜エレメントの生産開始
・湖沼に発生するアオコの分離システムを開発
・家庭用浄水器 トレビーノ の販売開始
・超純水製造装置 トレピュア LV-10Tの販売開始
・静電気による塵埃捕集ろ材 トレミクロン の開発
・湖沼浄化システム トレローム RDの販売開始
・ビフェニル型エポキシIC封止材の販売開始
・ トレミクロン を使用した低圧力損失の空調用フィルター トレクリーン を開発
透明蒸着フィルム バリアロックス の販売開始
・透水性セラミック舗装材 トレスルー の販売開始
・ ロメンブラ 、スペインの大型海水淡水化装置（8,000ｍ3／日）への使用を受注
・ ロメンブラ 架橋芳香族ポリアミド膜の開発で日本化学会技術賞を受賞
・ポリエステル繊維製品のリサイクル化促進を目指し、（株）
エコログ・リサイ
クリング・ジャパンに出資
・ ロメンブラ 高性能超純水膜の開発で化学工学会技術賞を受賞
・ ロメンブラ 、沖縄県企業局海水淡水化センターROプラント（40,000m3/日）が稼働開始
・生分解性釣り糸 フィールドメイト の販売開始
・災害対策用小型造水機 トレスキュー AW、トレローム RCの販売開始
・省エネ・低コスト型海水淡水化技術「高効率2段法システム」を開発・完全回収型のリサイクルユニフォームとして、（株）
ジーベックと共同でペットボトル再生原綿使用の「エコログ・リサイクリン」
を開発・販売・ トレミクロン″を使用した家庭用空気清浄機向けＨＥＰＡフィルターを開発
・（株）
アオキインターナショナルとポリエステル100％のリサイクル紳士
衣料「エコログ」の共同展開開始
・膜利用上水プラントシステムの事業活動を開始
・ＰＰＳ繊維 トルコン の生産開始
・非ハロゲン難燃ＰＢＴ樹脂を開発
・微生物による高効率TPA含有廃水処理技術を開発
・水処理事業部門発足。東レグループとしての水・環境改善活動を強化
・高効率2段法の海水淡水化プラント（総淡水化量26,000m3／日）が海外
6カ所で稼働開始・「高効率海水淡水化技術の開発」で1999年度化学工学会技術賞受賞

マークは東レグループの登録商標および出願中の商標を示します。

24

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 25

地球環境改善・貢献製品
水・大気の環境負荷低減

水浄化・造水システム トレローム
東レの先端技術から生まれた極細繊維を特殊加工した高性能ろ過布を用いた
水浄化システムで、河川水、下水処理水などを原水として、５ミクロン以上の微粒子を除去でき、長期間の使用が可能です。また、中空糸膜と組み合わせることでさらに清浄な処理水を得ることができます。東レは、本システムを用いて、池・湖沼および工業用水の浄化、上水道水源浄化、下水高度処理、プール浄化、災害時の水確保などの生活に密着した幅広い分野での環境保全活動に貢献しています。

逆浸透膜

ロメンブラ および海水淡水化設備

都立水元公園の水元小合溜（みずもとこあいため）
では、
トレローム RDが使用されています

東レでは、
１９６８年から逆浸透膜の研究に着手して、造水技術、廃水処理・再利用技術、工業用水製造などに適用してきました。特に、逆浸透膜を用いた海水淡水化技術は世界一の技術水準を誇り、国内外の各所で資源確保の有用な手段として使用されています。このような蓄積を基に１９９７年には東レエンジニアリングと共同で、より省エネルギー・低コストの海水淡水化技術である「高効率２段法システム」
を確立
し、一層の海水淡水化による水資源の確保に貢献しています。本技術では従来法
比１５. 倍の淡水の確保が可能となり、既に、スペインなどで実用化が始まっています。
ロメンブラ は、
沖縄県北谷（ちゃたん）浄水場海水淡水化プラントに使用されています

微生物による高効率廃水処理技術
東レは、東レエンジニアリングと共同で、微生物を用いた高効率廃水処理技術を開発しました。従来、ポリエステル織物では風合い向上のためアルカリ減量処理が行われていますが、この処理では多量のテレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）が排出されるため、廃水処理の負荷を著しく増加させています。当技術は、このＴＰＡとＥＧを従来の４０倍の速度で分解する特殊微生物を見い出し、これを用いて高効率（省スペース、低コスト）の廃水処理技術を確立したもので、これにより、産業廃棄物の主原因である汚泥を半分以下にするなど環境への負荷も著しく低減できます。今後は実装置導入を推進し、他の生産工程への適用も含めたさらなる展開

高効率廃水処理のモデルプラントを図っていきます。

ポリプロピレン製極細繊維不織布 ウォセップ
東レ ウォセップ はポリプロピレン製極細繊維の不織布で、原油の海上流出や工場の含油排水により汚れた河川、湖、海の油分を分離します。焼却しても有害ガスが発生しない上、毛細管現象により、微細な油滴も完全に吸い取ります。また、接着剤を使用していないため、処理後の水は複合汚染の心配がありません。

25

油分を吸い取ることにより水の汚染を防ぎますQX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 26

水・大気の環境負荷低減

エアフィルター トレクリーン
トレクリーン は、東レのファインテクノロジーを使用した電石不織布 トレミクロンと独自のフィルター設計技術によって生まれたエアフィルターです。トレミクロン を主ろ材とし、エレクトレットフィルターの特長である低圧力損失と長寿命性を生かし、捕集性能の高度化、安定化を実現したものです。空調、産業プロセスおよび家庭用空気清浄機などに使用され、クリーンな空気の創造に貢献しています。

トレクリーン GTシリーズ

ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）繊維 トルコン
＆フッ素（ＰＴＦＥ）繊維 トヨフロン
ＰＰＳ繊維 トルコン 、フッ素繊維 トヨフロン は、ともに耐熱性、耐薬品性、難燃性などに優れる高機能繊維として、ダイオキシンを含むダストの集塵に有効なバグ
フィルター用途で積極的に展開しています。特に トルコン は使用後の焼却処分が可能であることから環境負荷の少ない繊維としても注目されています。
＊ トルコン は東レで、トヨフロン は東レ・ファインケミカルで販売しています。

耐熱性、耐薬品性、難燃性に優れる
高機能繊維 トヨフロン

生分解性釣り糸 フィールドメイト
フィールドメイト は、生分解性ポリマーによる釣り糸です。使用後、誤って水中や地中に残されても、自然界に存在する微生物が持つ加水分解酵素により分解生成物となって微生物の体内に取り込まれ、その後、大部分が水と炭酸ガスになり自然界に還元されます。

自然界に還元される釣り糸
フィールドメイト

26

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 27

廃棄段階での環境負荷低減

透明蒸着フィルム

バリアロックス

バリアロックス は、ＰＥＴフィルムの表面に酸化アルミの超薄膜を蒸着した、完全に無色透明なバリアーフィルムです。防湿性、酸素遮断性（バリアー性）に優れてい
る上、従来の包装材料と異なり塩素・窒素系の物質やアルミ箔を原材料に使用してざん しいないため、焼却時に有害ガスの発生がなく、残滓もほとんどありません。
＊ バリアロックス は、東洋メタライジングで製造・販売を行っています。

非ハロゲン難燃ＰＢＴ樹脂

ボイル・レトルト食品の包材向けを中心に展開しています

東レは、世界で初めてハロゲン系難燃剤を全く使用せずに、従来と同等の機械的物性と耐熱性を保持した難燃ＰＢＴ樹脂を開発しました。従来の難燃ＰＢＴ樹脂には、ハロゲン系の難燃剤が用いられており、廃棄物処理段階での環境負荷が危惧されていました。これに対し、東レの難燃ＰＢＴ樹脂は、非ハロゲン系難燃剤を代替使用し、環境に優しいＰＢＴ樹脂として注目されています。低比重で、品質的にも耐トラッキング性などの電気特性に優れており、ハロゲンフリーが求められる事務機
器、家電製品などに加え、耐トラッキング性の高さがより求められる用途にまで今後の展開が期待されています。
テレビやエアコンなどの部品向けに展開していきます

都市ゴミや下水汚泥を原料とした環境対応セラ
ミックブロック トレスルー
都市ゴミや下水汚泥焼却灰を溶融させ結晶化させたもの（スラグ）
を原料に使用した環境対応透水性セラミックブロック トレスルー を開発し、販売しています。都市廃棄物を有効活用した環境保全製品として今後の展開が期待されます。

ビフェニル型エポキシIC封止材

千葉市内「幕張ベイタウン」に隣接した公園に敷設された トレスルー

東レのIC封止材は、世界で初めてハロゲン物質を全く使用せずに難燃化を達成した最先端LSI用の封止材です。IC封止材は、ICの成形工程においてその半分以ざん さ上が残渣として廃棄されますが、従来はハロゲン物質を使用しているため、廃棄方法が埋め立てなどに限られていました。これに対し、東レのIC封止材は、品質的にもハンダ耐熱性や耐腐食性に優れている上、ハロゲン物質を使用していないので、セメント原料などに再利用することができます。

環境にやさしいICパッケージ用部材

27

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ 28

廃棄段階での環境負荷低減

東レ水なし平版

東レ水なしＣＴＰ版

東レ水なし平版 は、湿し水を使用せずに高品質で効率的なオフセット印刷を実現する平版材です。アルコールが不要で水現像のため、現像・印刷時の廃液を一切出しません。 東レ水なしＣＴＰ版 は、従来の印刷工程であるフィルム出力を省いて、コンピュータの画像を直接出力して焼き付けることができる平版材です。フィル
ム不要のため省資源化に寄与し、フィルム現像・印刷時の廃液も出しません。東レ
は、このほか水現像フレキソ版やフレキソＣＴＰ版など、環境負荷低減をキーコンセプ
トとした印刷版を各種供給しています。
東レ水なしＣＴＰ版 と印刷物

省エネルギー

炭素繊維 トレカ 使用
圧縮天然ガス（CNG）
自動車用ガスタンク
圧縮天然ガス（CNG）
自動車は、ガソリン車に比べて二酸化炭素の排出量を20〜30％低減でき、一酸化炭素、炭化水素、窒素酸化物もほとんど排出しない低公害車として期待されています。現在では欧米を中心に普及が進み、日本でも、天然ガ
ススタンドの増加、税制や補助金交付などの優遇制度が導入され、普及のためのトレカ 使用CNGガスタンク

環境が整いつつあります。天然ガスを燃料として利用するためには、高圧で圧縮されたガスを軽量・コンパクトな容器に封入する技術が不可欠です。東レの炭素繊維
トレカ は「軽くて強い」性質を生かして自動車用燃料タンクの実用化を実現しました。

環境分析

環境測定事業―東レリサーチセンター、東レテクノ
東レリサーチセンター、東レテクノでは、ダイオキシン、環境ホルモン、有害ガスなど
環境汚染物質の分析、汚染防止のための各種試験、炭酸ガスの有効利用やフロン
高分解能ＧＣ／ＭＳを用いてダイオキシン分析を行っています

代替技術に関する調査研究などを行っており、環境問題の改善・向上に貢献しています。

環境コンサルティング―東レエンジニアリング
東レエンジニアリングでは、都市再開発、道路建設、 埋立・造成、工場建設、土地区画整理事業などの環境アセスメントを手掛けるほか、湖、河川などの環境保全のための各種の調査や廃棄物の処理・処分などの環境保全・管理にかかわる総合南千住E街区建設事業に関する
アセスメントを行いました

的なコンサルティングに取り組んでいます。

28

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ c3

URL http://www.toray.co.jp/kankyou.html
http://www.toray.co.jp/e/kankyou.html（English）

QX/東レ環 (J) 2000/6/6 00.7.4 11:18 AM ページ c4〒103-8666 東京都中央区日本橋室町2-2-1 東レビル
TEL: 03-3245-5111（代）
FAX: 03-3245-5555（代）
URL http://www.toray.co.jp/kankyou.html
http://www.toray.co.jp/e/kankyou.html（English）
本報告書の情報は、7月からインターネットでもご覧いただけます（英文は8月更新予定です）。

内容に関するお問い合わせ先

このパンフレットは再生紙を使用しています。

広報室 TEL: 03-3245-5411
FAX: 03-3245-5459
発行 2000年6月