事 業 案 内

ご あい さ つ会長

後藤清
日本電設工業協会（電設協）は、昭和 23 年「電設工業会」として発足し、会の拡充や活動の充実を図りながら、電気工事業者の主体性の確立と社会的地位の向上を目指して協会活動を進めて参りました。
電気設備工事業は、電気設備の建設とその保守管理等を通じて、国民生活や経済活動に直結するライフラインを支え、日本に暮らす人々の安全と安心を提供する使命を担っており、電設協はこの電気工事業者が中核となり、関連する電設資器材メーカー等の協賛や電力各社の協力をいただきながら、電気工事業者が組織する全国団体として時代や地域のニーズに合わせ70年近くにわたり活動して来ております。

電気設備工事業界には、社会の変遷とともに多くの社会的役割が求められて参りました。今も電気の安定供給に向けた電設技術の活用等に加え、東日本大震災を大きな契機に地震・津波などの自然災害時における電気設備の機能維持やライフラインの安全対策、更には低炭素社会実現に向けた再生可能エネルギーの活用や省エネルギー対策に向けた取組が、私ども業界が果たすべき役割として期待されていると自負するところでもあります。

私どもは、このような社会的要請を踏まえ、今後とも、良質な電気設備の供給、整備、保全が適切・継続的に行われるよう、各支部、都道府県電業協会を始め、電気設備技術に関連する諸団体との連携の下に、適正で合理的な受注環境の確保と分離発注の一層の推進、担い手の確保・育成や生産性向上への取組を始めとする諸般の活動を積極的に展開し、行動する電設協として「人と環境を大切にする夢と生きがいのある電設業界」を目指して活動を進めて参ります。
皆様のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

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目 的
本会は、電気工事業並びにその関連事業の健全なる発達を図り、国民生活の保安と公共の福祉増進並びに産業の振興及び文化の向上に資することを目的とします。

事 業
本会は、上記の目的を達成するため、次の事業を行います。
１．適正で合理的な入札契約制度並びに合理的な建設生産システムに関する調査研究
２．電気工事業及びその関連事業の企業合理化に関する調査研究
３．電気工事業及びその関連事業の技術に関する調査研究
４．電気工事業並びにその関連事業の事故防止対策及び環境の保全に関する調査研究
５．電気工事業並びにその関連事業に必要な資材、機材、工具等に関する調査研究及びその改善
６．本会の調査研究の発表、普及及び指導並びに雑誌、図書の発行
７．電気工事業及びその関連事業の人材の確保及び育成に関する調査研究並びにその推進と支援
８．講演会、講習会、見学会の開催及び展示会の開催
９．諸外国の同種団体との技術交流の推進
10．官公庁その他関係機関に対する要望、諮問に対する答申
11．損害保険代理業
12．その他本会の目的を達成するに必要な事業

沿 革
昭和23年（1948）7 月26日 「電設工業会」として創立されました。
昭和24年（1949）4 月28日 「日本電設工業会」と改称しました。
昭和25年（1950）11月 2 日 建設大臣より社団法人として許可されました。
昭和29年（1954）5 月12日 電設資材の製造会社及び販売会社の参加を得、特別会員とし、電気工事会社を通常会員と改め、組織の拡充を図ることとしました。
昭和44年（1969）6 月 5 日 電気工事会社、電設資材の製造会社及び販売会社をすべて正会員に改め、工・製・販を一丸とした組織に改組し、会の名称を「日本電設工業協会」と改めました。
昭和59年（1984）5 月18日 各都道府県の同業団体の一斉加入を得、同団体と電気工事業を専業とする企業とを共に正会員とし、電気工事業の専業の全国団体としての組織を大幅に強化拡充しました。これに伴い、電設資材の製造会社及び販売会社には引き続き賛助会員として、電力会社には特別会員として協力をいただき、電気工事業の発展に向けた協会活動をさらに進めることとしました。
平成23年（2011）4 月 1 日 内閣総理大臣より移行の認可を受け、「一般社団法人 日本電設工業協会」として新たなスタートをきりました。
平成29年（2017）5 月11日 制度運用の充実と会員企業等の要望に応え、JECA 電気設備工事総合補償制度の代理店業務を事業に追加し、実施事業の拡大と充実を図ることとしました。
平成30年（2018）7 月26日 創立70周年を迎えます。

2本会の特色● 本会は、電気工事業の専業の事業者と同事業者が都道府県等の単位で構成・組織する団体（都道府県協会）を正会員とする全国団体として、電気工事業の発展に向けた活動を行っています。
● 電設協本部・支部、都道府県協会が連携し、毎年「分離発注促進キャンペーン」（11 月〜１月までの３ヶ月間）を展開するなど、電気設備に係わる分離発注方式の拡大に向けた活動を行っています。
● 会員の声は、本会の施策に反映され、実行に移されます。
● 業界の要望を、政・官・財界に提案・提言します。
● 会員に建設行政情報、市場情報など電設業界に関わる有用な情報をメールマガジンで毎月提供しています。
● 協会ホームページ「会員専用サイト」から委員会の研究成果等を随時提供しています。
● 団体会員が開催する人材確保・育成を図るための講習会を支援・助成しています。
● 中小会員企業が実施するインターンシップを支援・助成しています。
● 電気設備の総合技術誌『電設技術』を毎月発行するほか、実務に役立つ技術参考図書を発行しています。
● 電気設備機器・資材・工具・施工技術等の総合展示会「JECA FAIR 電設工業展」を毎年開催しています。
● 電設資機材の品名、仕様、詳細情報をインターネットで入手できる無料検索サイト電設資材電子カタログ（JECAMEC）を運営しています。
● 工事現場での事故や盗難等のリスクに備え、加えて団体メリットを活かした割安な団体保険としての「JECA電気設備工事総合補償制度」を会員企業等に提供しています。

組 織 図

北海道支部
東北支部
北陸支部

運 営 委 員 会
政 策 委 員 会
技術・安全委員会

関東支部
経営企画委員会
東海支部
資 材 委 員 会
関西支部
出 版 委 員 会
中国支部
四国支部
九州支部

3

人 材 委 員 会

本部・支部

北海道支部

東北支部

北陸支部

本部・関東支部
関西支部
中国支部
九州支部
東海支部
四国支部

沖縄

会 員 数
平成30年（2018）1月25日現在：862

正会員

344

賛助会員

285

企業会員（本社ベース）

295

製造販売企業会員

279

団体会員（都道府県協会・組合）

49

関係団体会員（組合等）

6

特別会員11

副企業会員

222

電力会社

9

企業会員の支店、支社、営業所等

222

保証会社

2

4

■ 協 会 活 動〈定時総会〉〈会員大会〉

委 員 会
本会は、次の委員会を常設し、各種調査研究などの事業活動を展開しています。

運営委員会
１．協会運営の基本方針の協議
２．理事会及び常任理事会への付議事項の検討
３．都道府県電業協会等との協調連携
４．広報政策委員会
１．分離発注の推進活動
２．建設業に関する基本的制度に関する調査研究
３．公共工事の入札・契約制度に関する調査研究
４．公共工事積算問題に関する調査研究
５．公共工事発注機関との意見交換会の実施

経営企画委員会
１．建設生産システムの合理化に関する調査研究
２．海外展開に関する調査研究
３．受注調査の実施
４．税制の調査研究
５．国際交流６．建設キャリアアップシステムの検討

資材委員会
１．
「JECA FAIR 電設工業展」の開催
２．資材に関する諸情報の提供
３．電設資材電子カタログの維持管理

技 術・安全委員会
１．電設技術の規格、基準に関する調査研究
２．施工の効率化、技術の向上に関する調査研究
３．新技術（再生可能エネルギー、情報通信、スマートグリッド等）に関する調査研究
４．防災設備に関する調査研究
５．電気設備の積算及びデータベースに関する調査研究
６．現場安全作業の推進
７．電設業の環境技術に関する調査研究
常設７委員会の下に 40 余の専門委員会等を設け、延べ350 名余の委員の活動等を通じて、電気設備工事業界の発展に向けた調査研究活動を進めています。

出版委員会
１．電設技術者・技能者のための各種出版物の発行
２．月刊技術誌『電設技術』（一般市販）の発行
３．メールマガジン『電設業界』、ホームページを活用した情報提供人材委員会
１．技術者、技能者等人材の確保・育成に関する調査研究
２．人材の確保・育成のための助成方策の検討
３．登録電気工事基幹技能者の育成、認定及び活用
４．労働条件・待遇の改善策に関する調査研究

登録電気工事基幹技能者の認定
国土交通省が提唱する「基幹技能者の確保・育成・活用に関する基本指針」を踏まえ、本会が策定した「電気工事業における技能開発計画」に基づいて、「登録電気工事基幹技能者」資格を認定するための講習及び修了試験を行っています。
平成20年度の建設業法施行規則の改正に伴い「経営事項審査」で加点評価されるなど有望な資格です。この資格を取得されることで、高い技能をもつ上級技能者（職長）として、技術者を補完し、電気工事の現場のかなめとして、生産性が高く、安全で品質の高い電気設備工事の実現に貢献していただくことを期待しています。現在（H29.12.1）、8千名余の有資格の方々が現場業務を支えています。

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JECA FAIR 電設工業展
JECA FAIR は、電気設備に関する資機材、工具・計測器、ソフト、システム等を始め、施工技術や施工実績、企業の取組みなど、あらゆる情報を発信する国内最大の総合展示会として、東京と大阪の会場で交互に毎年開催しています。
JECA FAIR は、1957 年に「第 1 回優良電設資材展」としてスタートし、1962 年に「全国優良電設資材展」、1975 年には「電設工業展」、2012 年の第 60 回開催時から「JECA FAIR 電設工業展」と名称を変更し、電気設備業界の一大イベントとして親しまれ、延べ10万人もの方々にご来場いただいています。
併催事業である「製品コンクール」では、国土交通大臣賞、経済産業大臣賞、環境大臣賞を始めとする各賞の栄冠を目指し、出品各社に選りすぐりの新製品を競い合っていただいています。

出 版 事 業
毎号一つのテーマを深く掘り下げた特集記事や電設技術の動向を掲載するとともに、電気設備や工事施工について体系的な知識を提供し、現場実務や施工管理に役立つ月刊誌『電設技術』（ 1954 年『電設工業』として創刊）を発行しています。創刊から60 有余年を迎え、電設技術の基礎と潮流を知る情報誌として多くの方に愛読いただいています。

月刊誌

また、
『新人教育−電気設備』『 現場管理技術』『施工図の書き方』や『建築電気設備技術計算ハンドブック』など 20 種を超える書籍は、実務に役立つ技術参考書として好評をいただき、電気工事会社はもとより設計事務所、総合建設会社、官公庁に至るまで幅広く利用いただいているほか、講習会でも分かり易いテキストとして活用いただいております。

各種単行本JECA電気設備工事総合補償制度（団体保険）
電気設備工事業特有の事故リスクに備え、また、団体メリットが活かせる割安な団体保険として「JECA 電気設備工事総合補償制度」を、平成 27 年９月から電設協の会員や都道府県協会の会員を対象に運用を開始しました。更に平成29 年９月からは損害保険代理業としても運用を開始し、一層の制度の充実を進めています。
この保険制度は、工事現場の事故で発生する賠償責任に備える「賠償責任保険」、現場での盗難や火災事故等の損害に備える「組立保険」、従業員の労災事故で発生する賠償責任に備える「労働災害総合保険（政府労災保険の上乗せ）」で構成され、会員企業のもしもに備える あんしん 保険として活用いただいています。

6Here!

東京ガーデン
テラス紀尾井町

7分

12分

一般社団法人

日本電設工業協会

住所 〒107-8381 東京都港区元赤坂1丁目7番8号 東京電業会館4Ｆ
電話番号 （03）5413-2161（代表／総務課）
F A X （03）5413-2166
交通 東京メトロ／銀座線・丸の内線『赤坂見附駅 Ｂ出口』
下車徒歩7分
有楽町線・半蔵門線・南北線『永田町駅 7番出口』下車徒歩12分
http://www.jeca.or.jp

一般社団法人 日本電設工業協会

支部一覧

北海道支部 〒060-0031 札幌市中央区北一条東3-1-1（北電興業ビル4F） 電話（011）271-2932
東 北 支 部 〒980-0804 仙台市青葉区大町2-2-25（㈱ユアテック宮城支社内） 電話（022）225-0520
北 陸 支 部 〒939-8571 富山市小中269（北陸電気工事㈱内） 電話（076）481-6100
関 東 支 部 〒107-0051 東京都港区元赤坂1-7-8（東京電業会館7F） 電話（03）6447-0595
東 海 支 部 〒460-0011 名古屋市中区大須4-10-32（上前津KDビル6F） 電話（052）242-1753
関 西 支 部 〒530-0055 大阪市北区野崎町9-8（永楽ニッセイビル5F） 電話（06）6312-1895
中 国 支 部 〒730-0844 広島市中区舟入幸町24-1（中電工舟入ビル1F） 電話（082）232-7941
四 国 支 部 〒761-8565 高松市花ノ宮町2-3-9（㈱四電工内） 電話（087）865-0620
九 州 支 部 〒810-0014 福岡市中央区平尾2-14-10 電話（092）521-6475（H30.1.25 1,500YTK）