韓国の若年 IT 技術者と海外就労支援政策に関する実証研究：日本への移動に
着目して
代表研究者

松下 奈美子名古屋産業大学

現代ビジネス学部准教授

1 研究目的日本はこれまで長きにわたり「単純労働者」は表向きには受け入れないものの、専門的・技術的分野の高度外国人材に限っては積極的に受け入れる姿勢を示してきた。在留資格「技術」（現在は「技術・人文知
識・国際業務」）で入国する外国人の多くは情報通信産業で働く IT 技術者である。
「技術」ビザは 2000 年
以降入国者数が激増した。入国管理局の統計では「技術」ビザで来日し、IT 産業で就労する外国人の出身
地域は 2001 年の段階で 73％がアジア地域出身者であり、2007 年には 93％にまでその比率は上昇した。
なぜアジアに集中したのか。2000 年の「技術」ビザの発給要件緩和後の 1 年間で、韓国以外の発給数上位
4 か国（米英中豪）は 7％～10％の増加であったのに対し、89％増と、激増したのが韓国であった。なぜ2000 年代に韓国から日本に移動する IT 技術者が激増したのか。どのようなメカニズムで IT 技術者の国際移動が行われているのか。
2001 年の OECD 調査によると、韓国の大卒人材の流出数は OECD 加盟 30 ヶ国中ワースト 3 位となっている。なぜ韓国の大卒人材は海外に出ようとするのか。そしてなぜ移動先候補の上位が日本なのか。韓国の大学を卒業後に日本へ移動しようとする若年 IT 技術者の 2000 年代のトレンドと、現在でどのような変化があるのか。また送り出す韓国側の制度的変容は見られるのか。IT 技術者の日本への移動の動機やパターンに
この 10 年間で変化した点、変化していない点があるとすればそれはどのような点か。
OECD が 2017 年に発表した青年層失業率を見ると、日本が 4.37％であるのに対し、韓国は 10.02％と高い数値を示している。韓国国内の大卒労働市場の動向と、日本への移動を希望する若年 IT 人材の動向にどのような相関がみられるのか。また、この 10 年で韓国、中国の通信機器メーカーが世界市場に占めるプレゼンスを拡大する一方、日本の通信機器メーカーの一部は例えば事業売却するなど、これまで圧倒的に日本企業が市場を占有してきた分野でのシェア縮小は否めない。
1980 年代、日本の電機産業、半導体産業が世界的な競争力を持っていた時代から 40 年が経過し、その間に日本を取り巻く東アジアの情勢も大きく変化した。本研究は、2000 年代の韓国の海外就労支援政策の背景と、海外就労支援制度を利用して日本へ移動した韓国の若年層の移動について考察を行う。
1-1

研究の分析枠組み

本研究は、豊富な人的資本、社会資本を持つ高度人材の国際移動は、ミクロ（個人）単位で、移動の方向も全方位的であるという分析枠組みに対し、高度な専門的知識や技術を持つ人材の移動も、一定のパターン
や制約の中で行われているという仮説をもとに考察を行う。とりわけ、2000 年代以降世界的に急増した IT
技術者の国際移動については、その移動実態や労働実態が本当に高度人材といえるのかという疑義が実証研
究を行う研究者らから提起されている。例えば、インドから移動する IT 技術者は毎年数万人から多い都市
では 10 万人以上が英語圏、具体的にはアメリカへ移動してきたが、日本へ移動したインド人 IT 技術者の数はアメリカへの移動と比較すると、1 万人程度と少ない。
日本で就労する専門的技術的分野の外国人の半数以上はアジア地域から移動してきている。また、そもそもの定義として高度人材とはどういう人材を指すのかということさえも、統一された定義はないのが現状である。こうした現状を踏まえると、高度人材の国際労働移動も英語圏と非英語圏では移動パターンが異なるのではないだろうか。各国の経済状況や国内制度など、従来の経済移民において重要な移動の規定要因とされてきたものは高度人材にも当てはまると考えられる。
本研究では IT 技術者の国際移動は、個人単位のミクロな移動ではなく、共通属性に基づき形成された集団による移動であり、その移動は一定の範囲内、あるいは特定の移動方向があるという仮説をもとに、2000
年前後の韓国の若年層の日本へ向かう国際労働移動を分析する。

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1-2 先行研究
1980 年代後半から、1990 年代にかけての科学技術の進歩、とりわけ情報通信技術の飛躍的な進化によって、従来の物理的な障壁が取り払われたことは、世界中に新しい可能性を示した。インターネットが普及することで、20 世紀には存在しなかった多くのビジネスが生み出され、21 世紀は多くの高度人材が国境の壁
を様々な形で越えて自由に国際移動する社会が到来すると多くの識者らが予見していた。そうした社会では、
単純サービス、単純労働は自動化され、より低賃金の国へと移転していくため、高付加価値の創造こそが国家の競争力の源泉であり、高付加価値を生み出せる人材を獲得、育成できるか否かが、21 世紀の国際社会での序列を決定すると考えられた。
こうした議論は、おもに移民の受け入れ国である先進国にとって魅力的であった。欧州諸国やアメリカでは増加する単純外国人労働者や、移動先の国家、社会への適応が難しい移民が形成した集団が、次第に社会的な負担だと認識され、社会問題化していた。そうしたいわゆる「望ましくない移民」の入国をできるだけ減らし、自国の経済成長や発展に寄与してくれる「望ましい移民」の受け入れにシフトしようとする、選択的な移民政策が各国で模索されるようになっていったのである。具体的にはポイント制による優遇措置といった入国管理制度の形で研究者や起業家、あるいはその可能性を持つ留学生など、優秀な人材を積極的に誘致しようとする、いわゆる頭脳獲得競争が繰り広がられるようになった。
しかし、こうした理論上の高付加価値を生み出せる人材が実際に移動した先の社会では、移民としてどのような働き方をしていたのか。例えばアメリカ東部から西部に移動した移民について研究したサクセニアン
は以下のように分析している。シリコンバレーに移住した初期移民たちは、東海岸を中心に展開していたIBM やベル研究所などの大企業で研究キャリアをスタートさせたが、同水準の教育キャリアを持つ米国生まれの技術者や研究者たちの集団からは疎外され、昇進の機会や経営陣への参入機会などに恵まれていなかった。収入面では移民と非移民の間に有意な差は見られないと主張するサクセニアンも、博士号などの学位を持つ専門的技術系移民が白人社会においてなんらかの待遇差別があり、さらに移民の中でも中国系移民は英語を母語としないという点でインド系移民よりもさらに不利な立場であったことは事実であると指摘する（Saxenian, 2007=2008）。
アメリカへの移動を目指す高技能移民の多くが取得する H-1-B ビザは、本来「高度に専門化した知識群の理論的・実践的な応用」を必要とする職種に対して発給されるはずの就労ビザである。しかしこの H-1-B ビ
ザで働く外国人 IT 技術者の実態の多くが、経済学者らが称賛するようなグローバルエリートではないこと
は早い段階から指摘されていた。
IT 技術者として働く移民の大半は高等教育を受け、専門的な知識や技術、あるいは資格を有しているので、高度人材の入国優遇措置を設けているほとんどの国で IT 技術者は優遇措置の対象となっている。こうした事実だけを見れば、高い付加価値を生み出す人材であると位置づけることに問題はないように見える。
。
しかし、近年蓄積されてきた外国人 IT 技術者に関する実証研究では、アメリカに向かったインド人 IT 技
術者の多くは、高度な知識や革新的な技術、ハイエンドスキルを持った頭脳労働者ではなく、アメリカ人技
術者よりも安価でフレキシブルな労働力として魅力的であり、グローバリゼーションの恩恵を受けた勝者とは言えないということが指摘されている（Aneesh, 2000, Chakravartty, 2005,2006）。
アニーシュは、H-1-B ビザで働くインド人 IT 技術者を「（他の移民と比較すれば）高い給与ではあるが、その職務内容はローコストなジャストインタイム労働者であり、専門的労働者とはいえない」と指摘している（Aneesh, 2000:6）。チャクバーティはインド人 IT 技術者を分析した論文「シンボリックアナリストか、
それとも拘束された奴隷か？」の中で次のように指摘している。H-1-B ビザは雇用ビザであって移民ビザではない。つまり最短 6 カ月から最長 3 年間の短期就労ビザであり、多数のインド IT 人技術者に求められているのは大企業のためのフレキシブルな労働力であり、インド人 IT 技術者は、H-1-B ビザ制度の趣旨としての高度人材ではあっても、ライシュのいうようなシンボリックアナリストとしての高度人材ではない（Chakvartty, 2006）。
なぜこのような状況が発生するのだろうか。その一つの重要な背景として、高度人材、高技能移民の労働市場が、学歴社会であるということが指摘できる。労働市場に高学歴・高技能をもつ人材が安定的かつ大量に供給され、次第にストックされていくと高度な知識や技術であってもその限定的な価値が次第に逓減していくことは避けられない。大学進学率の世界的な上昇という要因が、高度人材の国際労働移動にも影響を与えており、とりわけ大学進学率の高い国では、大卒という資格が持つ価値が低下していく。この点について
は、韓国の国内労働市場が抱える構造的な問題として、以下 2 章以降で詳しく言及する。

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2 韓国の労働市場が抱える構造的な問題
2021 年 1 月に韓国統計庁が発表した雇用動向によると、2020 年の就業者数は前年度から 98 万人減少し、失業者数は 157 万人に上った。この減少幅は韓国が 1997 年のアジア通貨危機の際に直面した就業者数減少に迫るとされる 1。新型コロナウィルスの世界的な影響を受け、全年齢層で雇用状況は悪化したが、なかでも 20 代の失業率は高く、次いで 30 代、40 代と続く。「2020 年までに最低賃金を 1 万ウォンに引き上げる」という公約を掲げ、2017 年に発足した文在寅政権はさまざまな雇用対策を打ち出してきたが、政策的効果が出ているとは言い難い状況が続いている。韓国の若年層は長らく就職難にあえいでいる。
1997 年のアジア通貨危機によって韓国経済が大打撃を受けてから約四半世紀が経過した。韓国は、1990
年代後半から積極的に自国の若年層を海外に送り出してきた。なかでも、情報通信産業の労働需要の高まりを受け、2000 年以降は、IT 技術者、ソフトウェア技術者として自国の若年層を育成し、海外へ送り出す支援政策を採ってきた。
2001 年の OECD 調査によると、韓国の大卒人材の流出数は OECD 加盟 30 ヶ国中ワースト 3 位であった。
なぜ韓国の大卒人材は海外に出ようとするのか。そしてなぜ移動先候補の上位が日本なのか。韓国の大学を卒業後に日本へ移動しようとする若年 IT 技術者の 2000 年代の傾向と、現在でどのような変化があるのだろうか。
OECD が 2017 年に発表した青年層失業率を見ると、日本が 4.37％であるのに対し、韓国は 10.02％と高い数値を示している。韓国国内の大卒労働市場の動向と、日本への移動を希望する若年 IT 人材の動向にどのような相関がみられるのか。また、この 10 年で韓国、中国の通信機器メーカーが世界市場に占めるプレゼンスを拡大する一方、日本の通信機器メーカーの一部は例えば事業売却するなど、これまで圧倒的に日本企業が市場を占有してきた分野でのシェア縮小は否めない。とりわけモバイル端末を利用するアプリケーシ
ョンの開発は、中国や韓国が先行しているケースもある。
では、どういう人材が日本の情報通信産業で働きたいと希望しているのか。本章では、2000 年代の韓国の国内若年労働市場の動向と韓国政府の海外就労支援政策について見ていく。
2-1

韓国の雇用状況の概観

図 1 は 1990 年から 2019 年までの韓国の失業率を見たものである。
韓国経済は 1970 年代以降成長を続け、19990 年代前半は、一時的に 3％台を記録しつつも、全体失業率は概ね 2％台と低かった。しかし、15 歳から 29 歳の年代に限ってみると、平均 7％台であり、全体の失業率よりも倍以上高い状態が続いていた。詳細は後述するが、1997 年の IMF 通貨危機によって、韓国経済は大きな打撃を受け、国内の景気は急激に悪化
し、失業率は通貨危機以前の 3 倍以上に跳ね上がった。
IMF の管理下に入った韓国は、財閥企業の解体などを要求され、多数の失業者そして未就業者を国内に抱えることとなった。しかし、その後景気が回復し、国内の労働市場の雇用状況が改善して、国内の全体失業率が改善したにも関わらず、15 歳から 29 歳の若年層に限ってみると、失業率は 10％前後と依然高止まりしたままであった。
2019 年に OECD が発表した OECD 加盟国全体の若年失業率は、2009 年から 2019 年の 10 年間で 14.9％から 10.5％と低下したが、韓国は、2009 年の 8％から 10.4％とやや上昇し、失業率も OECD 加盟 38 ケ国の 20 位であった。韓国は 2008 年 9 月の世界金融危機の翌年である 2009 年の時点と比較してさらに若年失業率が悪化したのである。
なぜ韓国の若年層は長らく就職難に直面しているのだろうか。この背景には韓国が抱える 2 つの構造的な問題が存在している。次節では、この 2 つの構造的な問題について見ていくこととする。

1

ハンギョレ新聞 2021 年 2 月 11 日記事

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」
図 1「韓国の失業率（1990-2019）2-2

韓国の労働市場の二重構造

韓国は 1960 年代まで世界最貧国の１つであった。IMF に加盟した 1955 年当時の当時の一人当たり GNI
はアフリカを下回る水準であり、近代化や工業化が遅れていた韓国にとって、経済発展は国家の最優先事項であった（林, 2016）。1970 年代に入り、朴正煕政権は、韓国の経済発展を最優先させるため、重工業を中心に近代化を強力に推し進めた。その結果、韓国は年間 10％を超える経済成長を実現したが、一方で現代や大宇といった財閥企業に代表される少数の大企業偏重の産業構造が出来上がった。
大企業が利益を出すためには、ある程度資本を選択的に集中させることは必要であり、少数の大企業と多数の中小企業、小規模事業所という構造そのものは、日本の産業構造でも見られることでもある。しかし、韓国の場合、この構造に加え、少数の大企業に雇用される正規雇用と多数の非正規雇用という構造も存在し、この待遇の格差が大きいために、多くの求職者は大企業の正社員を目指し、小規模事業所の非正規雇用を忌避する傾向にある。
2020 年に韓国雇用労働部の発表によれば、従業員数 500 人以上の大企業と従業員数 99 人以下の中小企業の賃金を比較したところ、中小企業の平均賃金は大企業の 48％にとどまっていた。大企業と中小企業の格差、正規雇用と非正規雇用の格差問題は 1980 年頃からすでに指摘され、IMF 通貨危機後は非正規雇用が拡大し、韓国の深刻な失業問題へと繋がっていくのである。

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2-3

1997 年の IMF 通貨危機の影響

1997 年 7 月にタイのバーツ危機に端を発する通貨危機は韓国にも波及し、同年 12 月には短期的な対外債
務がデフォルト寸前にまで膨らんだため、韓国政府は IMF に緊急支援を要請して一時的に IMF の管理下に入るという非常事態に直面した。それまで好調だった韓国経済は深刻な打撃を受け、現代や大宇などの多くのグループ企業を持つ財閥企業の解体も IMF によって進められ、倒産する企業が相次いだ。1988 年以来 3％以下だった韓国の失業率は 1996 年の 2％からほぼ 7％にまで一気に跳ね上がり、多くの失業者を抱えることになった。
日本労働研究機構による「海外労働時報」からは、1997 年から 1999 年までは韓国経済が苦境に立たされ、
2000 年頃から回復基調へと転じるのがわかる。韓国が 1997 年 12 月に IMF の管理下に入ってから 1999 年
6 月までの 1 年半で、大企業の管理職を中心に従業員数が 4 分の 3 に減少している 2。また、産業の自動化や情報が進むにつれ、大企業の従業員数は 1990 年から 1999 年までの 10 年間で約 10％減少しているのに対し、30 人未満の小規模事業所の従業員数は 1999 年までの 10 年間で 10％増加している。
さらにこの時期、大企業の有効求人倍率が 0.22 と低水準であるのに対し、小規模事業所では 1.84 と高く、職種別では、機械操作・組立作業職と技能職といった生産職で人手不足が顕著になっている。1999 年に入ると、小規模事業所の生産現場では人手不足の状況にあり、失業率も 1998 年の 6.95％からはやや持ち直すが、15 歳から 24 歳の若年失業率は依然として高く、1999 年の時点では 16.9％とかなり高い水準である。大企業が余剰人員の削減や分社化を積極的に進め、新規採用を縮小する傾向にあったため、労働市場に新規参入する若年層、とりわけ高学歴層の就業がますます難しくなっていくのである（日本労働研究機構, 1997、1998、1999）。
1999 年末から 2000 年にかけて韓国国内の失業率は 4％台にまで回復し、雇用情勢にも改善が見られるようになった。こうした国内の雇用改善を促したのが、アジア通貨危機が起きる直前に制定した、ベンチャー
企業育成に関する特別措置法である。韓国政府は 1996 年、韓国証券取引所とは別に新たな取引市場となる
KOSDAQ を設立した。KOSDAQ は市場での資金調達が難しかった中小企業やベンチャー企業に対し、韓国
証券取引所よりも上場基準を引き下げることで、上場を可能にし、市場での資金調達を可能にした。これにより、韓国内の大都市はベンチャーブームに沸き、とりわけ情報通信部門での起業が多く、世代別にみると
30 代がベンチャー企業の社長の全体の約 40％を占めるなど、不況が続いていた韓国経済に新たな動きがみられた 3。
2000 年に入ると、情報通信産業におけるベンチャー企業の新規設立が一層活発になる。1999 年 12 月のKOSDAQ 市場ではすでに情報通信関連株の時価総額が売上高の 10 倍近くにも膨らんでいたため、市場の過熱感を懸念する声も上がっていたが、2000 年 3 月のアメリカ NASDAQ 市場の暴落にほぼ連動し、一転して
KOSDAQ 市場も暴落した。市場の暴落は韓国の情報通信産業やベンチャー企業へも深刻な打撃を与えることになった 4。KOSDAQ 暴落以降、中小企業協同組合中央会や IT 業界、新聞社などが相次いで韓国のベンチャー企業や IT 企業を対象に行った調査によると、
今後の事業の打開策として積極的な収益モデルの開発、技術開発及び経営専門性の向上、海外進出、関連企業との提携などが挙げられている。また、中央日報社がIT 企業の最高経営責任者 74 名を対象に行ったアンケートでは、80％以上がすでに海外進出を実施している
2

韓国証券取引所のまとめによると、1999 年 6 月末時点での上場企業 518 社の社員数は 85 万 7614 人で、1997 年末から 23 万 1544 人（26％）減少した。とりわけ、管理職の減少幅は全体の 74.3％を占め、その傾向は大企業になるほど大きい。企業別の減少を見ると、サムスン電子が最も多く、次いで LG 電子、大宇、サムスン電管、サムスン物産、
現代建設と、財閥グループがほとんどである（日本労働研究機構「雇用情勢の改善－景気回復と構造改革の影響」『海外労働時報』1999 年 12 月）。
3 1999 年 11 月に韓国の毎日経済新聞社が実施した調査によると、ソウル地域で起業された 778 社のうち、326 社が 30代によるもので、次いで 40 代、50 代、20 代の順になっている。起業した者の性別は男性が 89％と圧倒的で女性は11％に留まっている（日本労働研究機構「雇用情勢の改善と大企業からベンチャー企業への人材流出」『海外労働時報』
2000 年 2 月）。
4 KOSDAQ 市場から多くの資金が逃げたことを示す一例として、海外投資家（機関・個人含む）の数の変化がある。1998
年に KOSDAQ 市場には 1966 人（アメリカ 856 人、日本 149 人、イギリス 53 人）の外国人投資家がいたが、2001
年 9 月の時点では全体で 62 人（アメリカ 23 人、日本 14 人、イギリス 7 人）と 97％の減少という異常な事態になっている。
（日本労働研究機構, 2000,「政府指定ベンチャー企業の構造改革と政府の対応」『海外労働時報』2001 年 12月）

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か、今後海外進出する意思があると回答している（崔, 2001）。
1980 年代以降、韓国国内の情報通信産業は IMF 危機を挟みつつも、成長拡大を遂げてきたが、2000 年の
KOSDAQ 市場暴落による市場の急速な冷え込みによって小規模のソフトウェア開発ベンチャー企業は深刻な苦境に立たされた。しかし 1980 年代に IBM や富士通など日本やアメリカの大手情報通信企業が韓国に大型汎用コンピュータを販売していた頃から、韓国では小規模のソフトウェア開発企業は国内販売と同時に海外展開を並行して進めてきた経緯があり、1980 年代の段階で韓国の海外進出先の 1 位は日本であった。韓
国国内市場では苦戦したビジネスモデルでも海外では成功する場合もあり、彼らにとって積極的な海外進出は生き残りをかけた経営戦略の一つだったのである。
2-4

韓国の大学進学率の上昇と若年失業問題

韓国は世界的に見ても大学進学率の高い国である。韓国では大学進学率が 1990 年代以降急激に高まり、1990 年には 33.2％であったが、2000 年には 68.0％とわずか 10 年で倍になっている 5。1990 年代以降の急激な高まりの背景には、1993 年から 1998 年までの金泳三政権で教育政策に力を入れたことが挙げられる（安
藤, 2013、石崎,1994）。文民出身の金泳三大統領は、それまでの軍事政権下での教育政策から大きな方針転換を図り、できるだけ多くの国民に高等教育の機会を提供しようとした。その 1 つが、1996 年の「大学設立準則主義」と呼ばれるものである。これは、大学設立に必要な要件を必要最低限に抑えることによって、大学の設置を促すものであった（朴, 1998）。
韓国国内の大学進学希望者も大学数も増加したことで、大学進学率は 1990 年代後半以降、図 2 に示した
ように急激に上昇した。その結果、1990 年代後半には大学進学率が 50％を超え、IMF 通貨危機の段階では
約 70％にまで達しようとしていたのである。
図 2「日本と韓国の大学進学率」（出所：文部科学省 HP, 韓国統計庁より作成）

5

韓国の大学進学率は、4 年制大学のほかに専門大学（日本の短期大学・高専後期課程に相当）への進学率も含めての数字である。日本の大学進学率は 2019 年の統計で 4 年制大学への進学率が 53.7％であり、短大への進学率は 4.4％となっている。

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上述したように、韓国の労働市場は、少数の大企業と大多数の中小企業という構造である。大学を卒業した学生の多くは、この大企業の正社員という韓国の労働市場の中での非常に少ないパイを巡って熾烈な競争を繰り広げることになる。2-3 で述べたように、IMF 通貨危機後の大卒の有効求人倍率は 0.22 と非常に狭き門であり、大企業から内定をもらうことは出来なかった大学生は、中小企業、小規模事業所に場合によっては非正規雇用で就職するか否か、という選択を迫られたのである。
高い大学進学率と、労働市場の規模の不均衡により、IMF 危機以前から韓国の大卒若年層の失業率は全年
齢層の平均失業率よりも高かった。また、若年失業率を学歴別に比較すると、高卒のほうが大卒よりも高いが、新卒に限ってみると高卒よりも大卒の方が失業率は高くなる傾向にあった（朴, 2009:128）。このように、韓国ではこの時期、IMF 通貨危機による経済対策に加え、大卒人材の雇用問題への対策が急務であったのである。
2-5

韓国政府の若年失業対策

IMF 通貨危機から 2 年後の 1999 年末には予想よりも早く国内の雇用状況が改善し、またベンチャー企業の隆盛によりすでに企業の中堅社員として働いていた IT 技術者の転職や起業は活発化した。だがこうした回復基調は、新卒の若年労働市場の雇用改善にはなかなか結び付かず、若年失業率は IMF 管理体制以前の水準と比べ、ほぼ倍近い状態にあった。若年失業者数は 1998 年 12 月に記録した 42 万 7000 人、失業率 19.2％をピークとし、その後少し改善されたとはいえ、1999 年の若年平均失業率は 14.2%であり、韓国の全体失業率 6.3％と比べると依然として高水準であった 6。
韓国政府はこうした大学卒業後も長期間就職できずにいる若年失業者への支援として 2 つの対策を打ち出した。まず大企業に対しては、従来の定期採用を改め、通年採用の実施や、年齢制限の緩和、契約社員の採用拡大など、従来の採用方針を見直すよう求めた。そしてもう 1 つは、政府が高学歴未就業者を対象に専門職種向けの職業訓練を実施するというものである。
韓国政府は、2000 年 3 月から短大卒以上の未就業者 5000 人を対象に、国際業務関連職種や金融関連職種、そして情報関連職種など専門性の高い分野で 77 職種向けの教育課程を設け、2～6 カ月間の職業訓練を実施することを決めた 7。その中でも、情報通信分野の専門的な人材育成は若年失業者対策の重要な柱とされ、約 123 億ウォン（約 12 億円）の税金を投入して高学歴失業者 3 万 2650 人を対象に情報通信関連の教育プ
ログラムを実施することを決めたのである。
大卒以上の高学歴失業者数は 2000 年 8 月の 16 万 9000 人から 2001 年 2 月までの半年間で 23 万 2000 人へと激増した。これは、単に IMF 危機以降の景気回復の牽引役であった情報通信産業やベンチャー企業に冷や水がかけられたという理由によるものではない。IMF 危機以降、大企業は軒並み新卒採用を控えていた
こともあって、韓国の有効求人倍率は 1998 年以降一貫して 1％未満であり、情報通信産業の好調で転職や起業が相次いだものの、新規雇用の大幅な創出には至らなかった 8。むしろ政府が企業に対し、大学生の卒業シーズンに一括採用する定期採用から通年採用への移行を要請したことにより、企業が即戦力となる中途採用を増やす結果となってしまったのである（朴, 2009）。
2002 年になると韓国の大学進学率はさらに 70.5％にまで上昇したが、国内の雇用状況は改善せず、多くの企業は即戦力にならない新卒大学生の新規採用を凍結、あるいは規模縮小路線を継続した結果、韓国では大学生の就職難が一層深刻化していった 9。
こうした状況対にし、韓国政府は 2 兆 2400 ウォン（約 2200 億円）以上の予算を投入し、また同時にプロ
グラミングやソフトウェア開発など就職に有利な分野での教育訓練プログラムにも税金を投入して若年失業
6

韓国政府によると、2000 年 2 月の大学卒業予定者 42 万 5 千人のうち、未就業者は 14 万 9000 人に上り、これに 1999
年の未就業者 14 万 5000 人を合わせると、大卒の未就業者は 29 万 4000 人に達するとみられていた（日本労働研究機
構, 2000「政府の雇用対策－若年層の高失業率・非正規労働者の急増・所得格差の拡大」2000 年 4 月）。
7 訓練生には 1 人当たり 3 万～33 万ウオン（約 3 千円～3 万 3 千円）の訓練手当が支給され、一部の特殊な課程を除き訓練は基本的に無料となっている。
8 朴はこの時期の状況を振り返って、韓国経済は V 字回復を遂げ、GDP は成長していたがその実態は雇用なき経済成長であったと述べている（朴:2009:133）。
9 浪人生を含んだ進学率はさらに高く、88.9％となっている（日本労働研究機構, 2002「新卒者の職難難の実態と政府の対策」2002 年 2 月）。

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者対策にあたった。韓国情報通信部は 2001 年 11 月に、約 700 名から 1000 名の人材に Java や C++言語など日本で需要の高いプログラミング言語の教育を政府負担約 7 割、本人負担約 3 割で受講できるようにした（慶, 2005:18-19）。また、大学生の間でも機械工学、電子工学、バイオといった就職に有利な実学系の学部の人気が高まるとともに、入社後は即戦力となる人材を欲しがる企業のニーズに合わせて IT などの実務研
修や技能教育に重点を置く専門大学が脚光を浴びるようになった 10。

3 韓国の情報通信政策の動向（2000 代後半～2010 年代）
2008 年に李明博政権が発足し、韓国の情報通信政策は転換点を迎えた。李明博大統領はこれまで韓国の情報通信政策の中心であった情報通信部を解体したのである。それまでの 2003 年から 2008 年までの廬武鉉政
権では、国策としての「IT839 戦略」を情報通信部が主導し、強力に推進してきた。この「IT839 戦略」は、韓国のユビキタス社会を実現させるための具体的な戦略であり、世界最先端の IT 技術によって韓国経済を成長させようとするものであったが、結論から言えば、大きな政策的効果はなかったと評価されている。
廬武鉉政権では、電子政府に関する行政分野、アニメやゲーム等のデジタルコンテンツ分野、テレビなど
通信放送分野、その他を情報通信部が一元的に管理していたが、李明博政権ではこれらの事業を各省庁に分散させたのである。解体された情報通信部は、主に 4 つの委員会、部に分割された。通信、放送、電波など
は放送通信委員会に、電子行政は行政安全部へ、情報通信産業振興は知識経済部へ、デジタルコンテンツは
文化体育観光部へと移管された 11。
続く朴槿恵政権では、創造経済をキーワードに、解体されコントロールタワーを失っていた情報通信関連の政策機能を統合し、新たな省庁として、未来創造科学部を創設した（その後 2017 年に科学技術情報通信部に名称変更）。朴槿恵政権では、国内の雇用創出、経済成長の柱として、スタートアップ、ベンチャー支援政策を打ち出した。なかでも情報通信技術分野でのスタートアップ、ベンチャー支援政策は 2015 年以降、韓国発のベンチャー企業を国際的なベンチャー企業へと国が育成支援する「K-Global プロジェクト」に統合された。
韓国政府が 2000 年代以降、積極的に自国の若年人材に情報通信分野の技術者として育成し、海外への送り出しを支援していたことはすでに述べた。この韓国若年人材の海外就労は政府による政策に加え、産業人力公団傘下の韓国貿易協会アカデミーをはじめ、大韓貿易投資振興公社などが、海外就労支援を行っている。
韓国貿易協会の育成教育機関である韓国貿易アカデミーは、1965 年の創設以来、20 万人以上の人材を海外に送り出してきた。2001 年以降は、SMART Cloud マスター課程を創設し、ICT 技術に加え、外国語の教育も行い、グローバル ICT 人材の育成と海外就職を目標にしている。
K-MOVE 事業は、雇用労働部を中心に、産業人力公団、大韓貿易投資振興公社など複数の機関が協同で進めている韓国の若年人材の海外就労支援プログラムである。これは、従来各機関が各々で実施していた海外就労支援事業を統合したものである。2013 年以降、送り出し先となる国に K-MOVE センターを設立し、就職先を確保することで海外就労希望者への支援を行っている。こうした政府の積極的な支援政策に、韓国の若年層はどのような動きをしたのか。次章では、韓国の若年層の動きを見ていく。

10

通常の 4 年制大学が学術的な高等教育を目的としているのに対し、専門大学は就学期間が 2、3 年でおもに理工系や医療技術系など高度な専門技術、実務教育を目的としている。卒業すると Diploma（準学士）の学位を取得できる。
近年では IT や観光などの専門教育が増えている。日本の短期大学と高専の後期課程を総合させたような機関にあたり、専門大学を終了した後、4 年制大学に編入することが可能である。また、1998 年以前は専門大学という呼称を用いて4 年制大学と区別していたが、1998 年以降は専門大学も 4 年制大学と同じ大学という呼称を用いることができるようになった。
11 三澤かおり（2013）「韓国の政権交代に伴う ICT ガバナンスの変遷と新政権の ICT 政策展望」ITU ジャーナル Vol.43
No.3 一般財団法人日本 ITU 協会
http://www.ituaj.jp/archive/2013_03-14_fmmc.pdf

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4 韓国の海外就労を目指す若年層の動向
4-1 韓国の大学生が希望する卒業後の進路
若年失業者を IT 技術者として育成し、IT 産業に送り込むという就労支援事業とほぼ時期を同じくして、
韓国政府は 1998 年に日本の厚生労働省に相当する雇用労働部の傘下機関である産業人力公団の下部組織として、海外就業支援センターを開設した。この海外就業支援センターは、産業人力公団、中小企業振興公団、専門大学、研修機関などが連携した総合人材育成システムであり、IT 技術者や看護師、航空乗務員など海外で需要の高い人材を育成し、海外就業を希望する求職者と韓国人人材を雇用したい求人会社との間で就業斡旋までを行うというものである。この海外就労向けの IT 人材教育プログラムの詳細については後述するが、大学卒業後 1 年間 IT 教育と語学研修を受けた人材がおもに日本へと向かうようになる。
韓国の大学生の就職観について朴は次のように指摘する。2007 年時点の韓国の大学生の希望年収は 2949
万ウォン（約 300 万円）であるのに対し、実際に 25 歳未満の大卒正社員が受け取った平均年収は 1928 万ウ
ォン（約 200 万円）と約 1000 万ウォン（約 100 万円）の差が生じている。また、25 歳未満で 300 万円以
上の平均年収を得られるのは従業員規模が 500 人以上のごく一部の大企業のみであり、逆にほとんどの中小企業の新卒給与は韓国の大学生の希望額に満たないものとなっている。また 29 歳未満の平均給与も、30 人
未満の企業と 500 人以上の企業では 800 万～1300 万ウォン（約 80 万円～130 万円）の差があるため、多くの学生は大企業や政府機関での正規雇用を志望し、求人があるにもかかわらず中小企業への就職をできるだ
け回避する。
韓国では希望した職に就けない場合に一度留年や海外留学、大学院進学といった準備期間を挟み、再び大企業や公務員を目指すという、労働市場のミスマッチが長年にわたって続いている。特に海外留学はグロー
バル企業への就職を希望する学生にとって有利になると考えられ、大学生の海外志向は高い。また、大学生のこうした就職観の背景には、韓国の学歴重視主義に基づく幼少期からの熾烈なエリート教育もあると朴は指摘する。韓国では多くの親が子供に多額の教育費を投資し、子供の教育のためだけに地方都市からソウルに移住して学校に通わせるケースも多く、小学校入学から大学卒業まで長期間にわたって教育投資を行うた
め、子供は両親の体面や今までに費やした教育費に見合う就職を希望するという（朴, 2009:138-139）。
4-2 日本の情報通信産業を目指す韓国の大卒人材
日本の情報通信産業の初任給は他の業種と比較すると比較的高い。厚生労働省の産業別初任給をみると、情報通信業の統計が出た 2004 年以降、大卒の初任給は一貫して 20 万円を超え、全業種平均を上回っている12。例えば 2007 年の情報通信業の大卒の初任給は 20 万 5000 円であり、これを年収に換算すると約 250 万から約 300 万円となり、韓国の大学生の希望給与額に相当する。つまり、日本の IT 産業に就職が決まれば、韓国国内の大企業と同水準の給与が得られることになる。
2000 年頃の韓国内の就職状況に関する報道では、2000 年初期の頃は韓国国内の大卒若年失業率の高さから、国外の労働市場に雇用機会を求めて国際移動を選択していることがわかる。当時の韓国国内の就職状況に関する報道を見てみると、2001 年 10 月の中央日報の記事では「失業者に IT 教育、日本での就職を可能に」という見出しで、日本での就職を目指して IT 研修機関が大卒以上の高学歴失業者 1000 人に日本で需要の高いプログラミング言語教育やソフトウェア開発教育と日本語研修を 9 ヶ月間受けさせる、「日本進出 IT
人材養成事業」が開始されたことを報じている 13。このプログラムはその後も続き、2004 年 12 月の中央日報の記事では、「海外への求職申請、昨年の 2.6 倍」という見出しで、国内の深刻な就職難にあえぐ若年層が海外に職を求める傾向が年々高まり、2001 年の 5520 人から 2003 年には 1 万 4481 人へと約 3 倍に増加していることを報じている 14。
ところが、2005 年に入ると国内の失業者が職を求めて海を渡るというこれまでの論調ではなく、韓国の若者が積極的に海外とりわけ日本に職を求めて向かう姿が報じられるようになる。2005 年 9 月の「海外就労12 厚生労働省 HP「平成 22 年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況」

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/10/index.html

厚生労働省の 2004 年以前の産業別分類では「運輸・通信」となっているため、情報通信業として独立した初任給の統計は発表されていない。
13 『中央日報』（韓国語版）2001.10.19 朝刊
14 『中央日報』（韓国語版）2004.12.19 朝刊

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者が急増、日本就労が最多」という見出しで、産業人力公団の海外就労支援事業を受けた人材がアメリカや中国などで就職するよりも、日本で就労するケースが急増していると報じている 15。さらに 2006 年 5 月になると、記事の見出しが「毎年大卒 1000 人、日本の IT 企業へ」となり、日本の IT 企業の待遇が 3000 万ウォン（約 300 万円）というのは、韓国の新卒の平均給与 1800 万ウォン（約 180 万円）から 2000 万ウォン（約 200 万円）と比較するとおよそ 1.5 倍であり、韓国の大学を卒業した若年層にとって国内の中小企業に就職するよりも日本の IT 企業に就職するほうが魅力的になりつつあり、海外就労研修機関への志願倍率は 3 倍となっていると報じている 16。また、同年 6 月の「海外就職希望 1 位国家は日本」という記事では、2006 年に就職ポータルサイトが自社サイトに登録した求職者 14 万 6288 人のうち、15％が海外就労を希望
し、就労希望先の 1 位は日本であり、海外での就労を希望する韓国の若者にとって日本が有力な選択肢となっていることを報じている 17。さらに、2007 年 1 月には「韓国 IT 人材を青田買いする日本企業」という見出しで、日本の IT 企業が韓国の海外就労向け 2 年制研修機関の 1 年生約 20 人に内定を出したことを報じている 18。
2001 年から 2007 年までの一連の報道を見ると、2005 年以前は韓国国内で就職できない若年大卒失業者を救済する目的で海外に送り出している様子がわかる。しかし 2005 年以降になると失業者が海外を目指すというこれまでの傾向から、韓国の若者が海外で就職を希望する際に積極的に日本を目指していることがわかる。これは、当時日本の IT 産業が活況であり平均賃金も韓国と比較して高かったことから、海外を目指す若年層の間で日本の人気が高まったと考えられる。さらに、2007 年に入ると日本側から韓国の学生に対して日本での就職を働きかけるようになっている。
2007 年に「技術」ビザで日本に新規入国した外国人の数は 1 万 9059 人と過去最多を記録した（図 3）。
このうち、93.4％に当たる 1 万 239 人がアジア地域からの入国者数であった。
図 3「「技術」ビザの新規入国者数の推移」「技術」ビザ 新規入国者数の推移（1990-2014）
12000
10000
8000
6000
4000
2000
0

アジア

北米

ヨーロッパ

その他

15 『中央日報』（韓国語版）2005. 9.19 朝刊
16 『中央日報』（韓国語版）2006. 5.18 朝刊
17 『中央日報』（韓国語版）2006. 6.16 朝刊

日本を希望したのは登録者全体の 30％であり、それに続き中国が 26％、3 位はアメリカの 17％となっている。

18 『中央日報』（韓国語版）2007. 1.11 朝刊

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（出所）法務省入国管理庁 HP 及び e-Stat より作成
アジアの中の内訳の多くは中国であったが、来日する外国人 IT 技術者の 9 割以上がアジア地域出身者であったという点は注目に値する。2008 年 9 月の世界金融危機の余波を受け、2009 年の「技術」ビザでの新規入国者数は一時的に大幅に減少したが、その後再び増加傾向に転じている。景気変動と新規入国者数が連動するのは、企業にとってフレキシブルな労働力だというアニーシュやチャクバーティらの指摘と符合する点もある。本稿では、日本で就労する外国人労働者の就労実態については言及しなかったが、プロジェクトベースで働くことが多い IT 技術者は、景気動向の影響を受けやすいと考えられる。

5 結論と今後の課題
韓国の歪な産業構造と、高い大学進学率という 2 つの要因によって、IMF 通貨危機以前から、韓国の労働市場には大卒人材が供給過多の状態であったところに、1997 年の IMF 通貨危機が重なり、韓国の若年層の失業率は過去最高の水準にまで上昇した。自国の労働市場での吸収が見込めない韓国政府は、自国の若年労働力の吸収先を海外市場に求め、その主たる送り出し先が日本だったのである。
2000 年から 2007 年頃までの韓国国内での一連の報道をみると、当初は韓国国内の労働市場からの緊急避
難的な性格を帯びていた日本への海外就労は、韓国政府が積極的に支援して送り出すという当初の様態から、
2000 年代中盤以降は、日本の景気回復や情報通信産業の人手不足感もあり、次第に韓国内の大学を卒業した
若年層が日本での海外就労を積極的に選択するようになり、また日本企業も韓国の大卒人材をリクルーティ
ングしていたことがわかる。
しかし、こうした国際労働移動が、高度人材の国際労働移動と言えるのかどうかは今後検証が必要である。
韓国の若年失業率は 2020 年時点でも依然として高く、未就業者、失業者、無業者が韓国国内に存在している。2010 年代以降、韓国の朴槿恵政権、文在寅政権における海外就労支援政策、K-Move 政策はどのように機能してきたのだろうか。また、近年アジアの GAFA と呼ばれ始めた、中国の BATH 企業（Baidu, Alibaba,
Tencent, Huwaei）に代表される情報通信産業の急速な成長と発展は、韓国の大卒人材の国際労働移動に影響を与えているのかどうかといった点も今後の課題である。

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独立行政法人経済産業研究所
廉宗淳, 2009,『電子政府・電子自治体への戦略』時事通信社
労働政策研究・研修機構,各年度版 国別トピック「韓国」付記
本研究は当初韓国での現地調査を中心とした実証研究として計画していたが、2019 年 7 月以降の日本政府による韓国への輸出制限措置に伴う日韓関係の悪化及び、2020 年 1 月以降のコロナウィルスの影響により、大幅な研究計画の変更を余儀なくされた。韓国での現地調査を中心とした研究から計画を一部変更し、政府
資料、統計、その他の公表資料を中心に分析と考察を行った。今回の研究機関で出来なかった韓国での現地調査やヒアリングはまた改めて別の機会に実施し、今回の研究を発展させていく予定である。

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〈発
題

名

韓国の若年 IT 技術者育成と海外就労支援
政策に関する研究」
日本の情報通信産業における外国人 IT 技
術者の歴史的展開―1980 年代以降の韓国からの移動に着目して―2000 年代の韓国の若年失業・未就業問題と海外就労支援政策

表資料〉

掲載誌・学会名等

発表年月

第 93 回 日本社会学会大会

2020 年 11 月 1 日

2020 年度秋季情報通信学会大会

2020 年 12 月 5 日

2021 年度アジア政経学会
春季大会

2021 年 6 月 19 日

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