平成２６年第８回大和町議会定例会会議録

平成２６年９月４日（木曜日）

応招議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

１

出席議員（１８名）

１番

今

野

善

行

君

１０番

伊

藤

勝

君

２番

浅

野

俊

彦

君

１１番

平

渡

髙

志

君

３番

千

坂

裕

春

君

１２番

堀

籠

英

雄

君

４番

渡

辺

良

雄

君

１３番

髙

平

聡

雄

君

５番

松

浦

隆

夫

君

１４番

馬

場

久

雄

君

６番

門

間

浩

宇

君

１５番

中

川

久

男

君

７番

槻

田

雅

之

君

１６番

大

崎

勝

治

君

８番

藤

巻

博

史

君

１７番

堀

籠

日出子

君

９番

松

川

利

充

君

１８番

大須賀

啓

君

欠席議員（なし）

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長

浅

野

元

君 産業振興課長

大

塚

弘

志

君

副
町
長
兼総務課長

遠

藤

幸

則

君 都市建設課長

大

畑

憲

治

君

教

長

上

野

忠

弘

君 上下水道課長

堀

籠

清

君

代表監査委員

渡

邊

仁

君

会計管理者
兼会計課長

佐

藤

三和子

君

まちづくり
政 策 課 長小川晃

君 教育総務課長

櫻

井

和

彦

君

財 政 課 長

内

海

義

春

君 生涯学習課長

石

川

誠

君

税 務 課 長

髙

崎

一

郎

君

総
務
課
危機対策室長

瀬

戸

正

志

君

町民生活課長

長

谷

勝

君

税
務
課
徴収対策室長

千

葉

喜

一

君

子育て支援
課
長

髙

橋

正

春

産業振興課
君 農 林 振 興
対
策
官

石

垣

敏

行

君

保健福祉課長

三

浦

伸

博

君

逢

坂

孝

徳

育

事務局出席者

議会事務局長浅野喜

高

議 事 班 長

櫻

井

修

一

主

議事日程〔別紙〕

３

事

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

４

午前１０時００分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

それでは、ただいまから平成26年第８回大和町議会定例会を開会します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第127条の規定によって、10番伊藤

勝君及び11番平渡

髙志君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月18日までの15日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって会期は本日から９月18日までの15日間に決定いたしました。

「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

諸般の報告を行います。
議長としての報告事項は、議員のお手元に配付のとおりです。ご了承ください。
町長より招集の挨拶があります。町長浅野

５

元君。

町

長

（浅野

元君）

皆さん、改めましておはようございます。
第８回大和町議会定例会開会に当たりまして、ご挨拶を申し上げたいと思います。
本日ここに、平成26年第８回大和町議会定例会が開会され、平成25年度各種会計決
算を初め提出議案をご審議いただくに当たり、その概要をご説明申し上げますので、議員皆様の一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
初めに、指定廃棄物最終処分場の件についてでございますが、井上環境副大臣が村井知事とともに８月24日に来町いたしまして、詳細調査に着手する方針が正式に伝えられました。井上副大臣からは、最終処分場建設候補地の詳細調査への着手に当たっては、文献調査や地質・地盤の状況を詳しく調べるほか、ボーリング調査などの現地調査を実施するスケジュールの説明があり、調査は11月中旬までに終了したいとの考えが明らかにされました。町といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、３市町の足並みがそろうことを条件に詳細調査を受け入れる旨の考えを伝えまして、さらに陸上自衛隊王城寺原演習場の位置の問題、また緩衝地帯に至った経緯、さらに演習場で行われる射撃訓練が与える影響などの調査、町内の県環境事業公社小鶴沢処分場で既に8,000ベクレル以下の放射性廃棄物12万トンを処理した経緯に配慮することなど大和町の個別事情などを確認するため、環境大臣に指定廃棄物最終処分場候補地にかかわる詳細調査の実施要件の確認書を書面で提出いたしました。詳細調査の受け入れはやむを得ず条件つきで容認したものの処分場の建設に反対であることには変わりなく、今後も国の動向を注視し、処分場建設が不適地であること、処分場建設に絶対反対であることを国に対して強く訴えてまいりますので、議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、本年の米の作柄、概況に関してですが、東北全体では６県ともやや良以上で、３年連続の豊作の見通しでありますが、本県におきましても日照時間、気温とも平年を上回って推移していることから、昨年を上回り、２年ぶりにやや良との見通しが東
北農政局から発表されました。今後とも安定した天候で推移し、順調な刈り取りを迎えられるよう願っているところでございます。
次に、町内進出企業の動向でありますが、車載蓄電池を生産しておりますプライム
アースＥＶエナジー宮城工場様におきまして、旺盛なハイブリッド車の需要を受けて３棟目の工場建設に今秋着工し、平成27年秋の稼働開始を目指すとの発表がありました。計画では３棟目の工場は規模、人員数とも現在建設中の２棟目と同程度になる見込みで、車載蓄電池の年間生産能力は10万台で、新たに150人ほどの雇用が見込まれ

６

る予定となっております。現在建設中の第２工場と第３工場の稼働により生産能力は
現在より約６割ふえて年間50万台となり、従業員は現在より300人を増員し900人体制となる見込みであることから、新たな雇用の創出が図られるものと期待されるところでございます。また、同社では従業員確保を目的といたしまして大和町内に従業員用集合住宅を建設するとの発表があり、８月に着工しております。なお、建設場所につきましてはまほろばタウン地内で、規模は２棟180室で、来年４月から一部供用開始となる計画でございます。郡内数カ所の候補地から当町を選択いただきましたことは、生活環境を重視してのことと伺っております。改めて関係者に御礼を申し上げるところでございます。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明申し上げます。
初めに、認定第１号から第12号までの平成25年度各種会計決算でございますが、平成25年度は東日本大震災の復旧・復興主体の予算から、大和町第四次総合計画を基本としたまちづくりを目指した予算編成・運営を行いました。
国の平成25年度当初予算は、平成24年11月16日に衆議院が解散し、その後の選挙におきまして政権交代が行われ、新政権のもと予算概算要求の再検討、調整がされ、１月24日に国の平成25年度予算編成基本方針が閣議決定されたところでございます。この予算は緊急経済対策に基づく平成24年度補正予算と一体的なものとして、いわゆる15カ月予算として編成され、復興・防災対策、成長による富の創出、暮らしの安心・
地域活性化の３分野に重点化するとの方針に基づいて編成されました。このような国の予算編成方針に基づき策定されます地方財政経画の内容を踏まえ、国の取り組みと歩調を合わせながらも、大和町では３カ年を見据えた中期財政見通しを作成の上、徴税、地方交付税を基幹とした収入見通しと町民ニーズに応えた事業等をもって第四次総合計画を基本とし編成いたしたものでございます。
一般会計におきましては、５回の補正予算と１回の専決予算をご可決賜り対応してまいりました。この補正予算や専決予算は、国の補正予算の動向を見据えながら、極力特定財源の活用を図りながら編成をいたしたところでございます。この結果、一般会計を初めとする各種会計は、その一部におきまして明許繰越費や事故繰越費が発生いたしましたが、これらを除きましてはおおむね予定施策事業を実施することができたところでございます。
平成25年度の大和町財政は、一般会計ほか10の特別会計及び水道事業会計による運営でありましたが、全ての会計におきまして黒字決算となったところでございます。

７

水道事業会計を除く各種会計最終予算は、当初予算137億7,708万円に年度中の補正額10億1,706万円と平成24年度からの繰越額１億3,325万円を加えたものから平成26年
度への繰越額２億2,419万円を減じた147億320万円が決算対象額となりました。
歳入決算額は152億698万円となり、対予算比では101.9％で、対前年度比では13億5,743万円減の91.8％となりました。対します歳出決算額は144億5,924万円となり、対予算では96.9％で、対前年度比では12億3,381万円減の92.1％となり、歳入歳出差
し引き総額は７億4,774万円で、翌年度へ繰り越すべき財源3,491万円を差し引いた実
質収支でも７億1,283万円の黒字決算となりました。
決算状況の主要指標を見ますと、財政構造の弾力性を測定する最も一般的な指標であります経常収支比率は84.5％で、前年度に比べ5.9ポイント増となりましたが、これは町税の災害関連減税分に対します交付税の取り扱いが臨時的な財源区分となったもので、財政力指数は0.675で、前年度から0.048ポイント増となりました。
また、財政健全化法に定められております各種指数につきましては、黒字決算であることから赤字比率には該当せず、実質公債費比率は5.4％で1.7ポイントの減、将来負担比率は将来負担額に対し充当可能財源等が上回ったことから、数値としてあらわ
れない結果となりました。
本町の各種指標につきましては、町税等の一般財源の増加要因などにより財政の健
全性はプラスの方向性を示しているところでございますが、今後とも細心の注意を払いながら効果的な財政運営を行ってまいる所存でございます。
次に、普通会計についてでございますが、歳入の主なものを見ますと、中枢であります町税収入は、たばこ税の収入額の伸び率が大きく、さらに固定資産税は企業進出や設備投資の増あるいは徴収率向上により全体では42億2,591万円で、対前年度比で1.2％増加し、42億円台に到達しております。
またもう一方の中枢であります地方交付税は、普通交付税が13億5,047万円、特別交付税が５億2,503万円の合計18億7,550万円となり、前年度に比較して１億2,599万円の減となりました。これは震災復興特別交付税で増加となりましたが、普通交付税
は町税等の基準財政収入額の増加により大幅な減少となったことによるものでございます。
国庫支出金につきましては決算額９億2,969万円で、対前年度比では74.2％と大幅な減少となり、県支出金につきましては決算額６億1,737万円で、対前年度比85.2％となったところでございます。
また繰越金は、実質収支額の２分の１以上の財政調整基金への積み立て分を除き、

８

決算額３億6,466万円となり、繰入金は総額１億2,361万円で、対前年度比46.3％と大きく減少となり、町債は決算額４億450万円、対前年度比73.4％と減少いたしました。
なお、国庫支出金、繰入金、町債の減少は、それぞれ東日本大震災災害復旧事業の減少や、前年度あった宮床中学校体育館増設事業の終了により減少となったものでございます。
次に、歳出を目的別構成比で概観いたしますと、総務費、民生費、衛生費、農林水
産業費、公債費はそれぞれ増加しておりますが、議会費と消防費は前年度と同じ構成比となり、それ以外の費目では減少しております。また、予算としての計上はありませんでしたが、統計処理上、雇用対策関係費を労働費として整理いたしており、民生費の増、もみじケ丘保育所増築工事、後期高齢者医療特別会計並びに介護保険事業勘定特別会計への繰出金の増加によるもの、衛生費は再生可能エネルギー等導入事業及び水道事業会計への繰出金によるもの、農林水産業費は東日本大震災農業生産対策事業として乾燥調整施設建設への助成によるものでございます。総務費と交際費は、構成比率では微増となりましたが、決算額では減額となっております。商工費の減は企
業立地奨励金や用地取得助成金の減少によるもの、土木費は道路改良工事費の減少や下水道事業特別会計への繰出金の減少によるもの、教育費の減は前年度に宮床中学校
体育館建設事業があったことによるものでございます。
これを性質別構成比で見ますと、義務的経費が36.1％、物件費、維持補修費及び補助費等が41.3％、投資的経費とその他行政経費が22.6％となり、変動が大きくなりま
したが、これは前年度に比べ投資的経費が大幅に減少した結果によるもので、義務的経費及び物件費、維持補修費、補助費の経費が大幅に増加したわけではありませんが、今後も継続して内容を注視し、確認していくことが必要と考えております。
人件費につきましては、13億3,615万円、対前年度比2.8％の減での決算となったところであり、扶助費は11億621万円、対前年度比8.3％の増加となりましたが、障害福祉サービス費等の増加によるものであり、また、公債費につきましては８億2,339万円、対前年度比0.7％の減少となっておりますが、財政融資資金の利率見直しによるものでございます。
これら３経費の合計の義務的経費につきましては、32億6,575万円、対前年度比
101.3％で、人件費と公債費は減少となりましたが、扶助費の増加により4,060万円の増となりました。
投資的経費につきましては４億6,266万円で大幅に減少となりましたが、これは東日本大震災等の復旧経費での減少となっております。

９

その他経費の物件費は17億1,017万円、対前年度比106.6％と増加しておりますが、
民間保育所開所によります運営費や固定資産税の評価がえ関連業務委託によるものが主な要因でございます。
積立金の増加は、特定防衛施設周辺整備調整交付金基金と学校校舎建設基金への積
み立てによるものであります。
また、補助費等につきましては18億5,149万円、対前年度比96.5％と減少したとこ
ろでありますが、これは主に町内立地企業への企業立地奨励金や用地取得助成金の減
少によるものでございます。
以上が普通会計決算の概要でございますが、このほか国民健康保険事業勘定特別会
計、介護保険事業勘定特別会計、財産区３特別会計、後期高齢者医療特別会計、下水道事業等３特別会計及び水道事業会計につきましても黒字決算となっているところでございます。
続きまして条例案件等についてでありますが、議案第51号から議案第53号までは子ども・子育て関連三法による新制度が施行されることに伴い、大和町特定教育・保育
施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例及び大和町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、大和町放課後児童健全化育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を新たにそれぞれ定めるものでございます。
議案第54号は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の公布に伴いまして大和町新型インフルエンザ等対策本部条例を定めるもの、議案第55号の大和町国民健康保険条
例は、出産育児一時金の支給額の改正を行うものでございます。
次に、議案第56号から議案第58号までの補正予算についてご説明申し上げます。
一般会計につきましては、補正予算額３億2,537万1,000円を追加いたしまして、一般会計の総額を98億3,354万5,000円とするものでございます。
歳出の主なものについて申し上げますと、総務費は防衛施設周辺整備対策費といたしまして基金への積み立てとして2,190万3,000円、徴税費には法人町民税等におけます還付金及び還付加算金を計上いたしております。
民生費は私立保育園運営費としまして230万2,000円、衛生費は再生可能エネルギー等導入事業180万3,000円をそれぞれ追加措置いたすものであり、土木費は、町道台帳作成委託費を2,722万7,000円、除雪経費１億821万3,000円、河川維持管理費1,674万円を計上いたしております。
消防費は、災害対応型バルク及び発電機設置費848万9,000円、教育費は小野小学校
増築にかかわります備品購入費1,540万9,000円を計上いたしております。

１０

これら以外に４月の人事異動によります人件費の調整を人件費計上の各会計の補正もあわせて行っておりまして、関連する会計間の繰出金の調整も行っております。
以上が歳出の主なものでございますが、これらの経費に充てます財源といたしまして、繰越金１億7,317万円、国庫支出金8,705万7,000円、諸収入6,558万円ほかをもって措置するものでございます。また、介護保険事業勘定特別会計は国庫支出金等の償還金並びに人件費調整を行うもの、下水道事業特別会計は人件費調整と公債費償還見込みによる減額調整をいたしております。
議案第59号は、大和町総合運動公園ほか３施設にかかわる指定管理者としてミズノ
スポーツサービス株式会社を指定するもの、議案第60号及び議案第61号は、大和町吉岡南第二土地区画整理事業の施工に伴い字界、字名確定及び変更を行うものでございます。
議案第62号の大和町行政区設置条例は、吉岡南第二地区土地区画整理地の洞掘川南側住宅地につきまして、字名確定に合わせて行政区の名称を定め、設置するものです。
次に、報告第１号につきましては、平成25年度大和町財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告を行うものでございます。
なお、今会期中に人事案件等を追加させていただく予定としておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。
以上が今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただきましてご可決を賜りますようお願いを申し上げまして、挨拶といたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

日程第３「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
３番千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）皆さん、おはようございます。
早速一般質問に入らせていただきます。
（仮称）南部コミセンの建設の是非を再考せよ。（仮称）大和町南部コミュニティ

１１

センター基本計画書を精査し、同地域にコミュニティの場として集会所の必要性が生
まれ、東日本大震災を経験し、防災機能を兼ね備えた施設をという機運が高まった経緯を理解した。しかし、機能概要が当初の集会所の構想から飛躍したものになり、各地域との公平性、維持管理の問題を考えた場合、違和感、疑問を覚えた。また、計画の基礎となる同施設を希望するデータに誤りがある。意図的かどうかはわからないが、同施設の建設の重要な要素である。第二のバスターミナルにならないよう再考すべきと考えるが、町長の考えをただします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますが、南部コミセンの建設の是非を再考せよということでございました。
第四次総合計画では、将来像の実現に向けまして重要度や必要性の高い施設群を重点プロジェクトとして設定しておりまして、この中の地域ふれあい交流プロジェクトの主な事業といたしまして杜の丘地区へのコミュニティセンターの整備を掲げておりました。人口増加が見込まれる南部地域に住民の各種触れ合い交流活動の拠点となる
コミュニティセンターの整備を図ることとしております。また、地元の方々からも平成23年10月に杜の丘地区内への公民館並びに防災センター建設に関する請願書が宮床地区区長会長から町の議会に提出されました。この請願では、もみじケ丘、杜の丘地区を対象としたアンケートで回答者の75％が公民館併用防災センターの早期実現を要望しておりまして、町の議会におきましてもこの請願が採択されたところでございます。
町では施設の整備に向けまして地区住民の意向を把握するため、平成25年７月に小野、もみじケ丘、杜の丘地区の全世帯2,417世帯を対象にアンケートを実施いたしました。このアンケート結果をもとに、地区代表者等19名で構成します整備検討委員会
を５回開催し、施設の基本的機能とその機能を満たすための会議室、研究室や多目的ホール等の所要室等とその規模につきまして利用者である町民の目線で協議を行いましたが、千坂議員におかれましても整備検討委員会を傍聴いただいておりまして、委員会の経過につきましてはご承知のことと思います。施設規模につきましては、現在の地域内のコミュニティ活動状況や将来的な施設の使い方を考慮しながら必要面積を１２

算出し、意見をとりまとめ、基本計画に関する提言書として提出をいただきました。
基本的機能は防災拠点機能、多世代交流機能、子育て支援機能、行政サービス機能、憩い機能の５つで、防災機能を持ったコミュニティ施設に児童館を併設した複合施設として、施設の延べ面積は近隣の類似施設を参考に約2,000平米を基本的な条件としたものでございまして、機能概要が当初の構想から飛躍した施設であるとの認識はございません。
また、ご質問の要旨に計画の基礎となる同施設を希望するデータに誤りがあるとありますが、昨年度のアンケート調査ではアンケート用紙の配付は区長さんに依頼をし、回収は返信用封筒による郵送回収といたしました。調査票配付数2,417枚のうち回収数は665枚で回収率は27.5％となり、対面によります回収と比べ回収率が低い結果となりました。アンケート調査の場合は回答者数が基本的に多ければ多いほど精度は高くなりますが、アンケートの実施時には回答者の人数によって変わってくる誤差率を考慮する必要がございます。請願書提出の際のアンケートでは回答者の75％が施設の早期実現を要望しております。また、昨年の町のアンケートでは「コミュニティセン
ターを利用したいと思いますか」の問いに「ぜひ利用していきたいと思う」が32.9％、「機会があれば」または「必要に応じて利用したいと思う」が54.1％で、合わせて87％の人が何らかの利用の意向を示しており、この誤差率を考慮いたしましても、請願時のアンケート調査と比べても大きな誤差があるとは考えておりません。
町では検討委員からの提言書をもとに基本計画書の策定を行い、今年度中の基本設計、実施設計の完了を目指し現在基本設計の作業を進めているところであり、地区民の皆さんとともにつくり上げた計画でありますので、現在の計画のままで建設計画を進めてまいりたいと考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
南部コミュニティセンターの基本計画書の２ページに、こういった文面があります。
ちょっと読ませていただきます。「富谷町との行政界をまたいだ夏まつり等のコミュ
ニティ活動が行われているが、これらの地区には集会所が不足しており、さらには大きなコミュニティの施設がないことから、この２つの地域のコミュニティ形成を助成するためにも核となる施設の整備が急務となっている」という文面があるんですが、

１３

確認まで、こちらの南部コミュニティ施設の建設は富谷町との共同事業でございます
か。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

事業につきましては大和町の事業でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
通告書でお伝えした私の違和感の第１点がこの点でございます。
それと、この建設に当たっての基礎データに誤りがあるという私の通告書の中の指摘の分は、同じくやはり基本計画書の６ページに「住民アンケート調査結果からも、地域の８割に近い住民が災害時に避難所機能を備えた防災拠点となる施設、子供から高齢者まで全ての世代が利用できる施設となることを望んでいる」という文面がありますが、私の理解では地域の８割の方じゃなくて、アンケート回収率27.5％掛ける
0.8で22％じゃないかという認識を持っておりますが、町長のお考えを聞かせてくだ
さい。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アンケート調査の結果の集計の数についてということだと思いますけれども、このことについては先ほど冒頭お話しさせてもらったところにもあるんですけれども、まず第１回、区長さん方の、町でやる前のアンケート、請願を出すときの、あのときの請願の中でもまず75％の方々がこういった施設があってほしいという希望があったということが書いてありました。それから、今回の数字につきましても、80％ということでございますけれども、議員のおっしゃる回収率に対しての計算の仕方、それは数

１４

字的にはそういう形かもしれませんけれども、アンケートのとり方について先ほども申しましたけれども、全ての回収ができれば一番いいのでございますけれども、なか
なかそうはいかないところがございます。そういった中で、27％、30％ぐらいの方々から回収しているわけでございますが、統計学的に見た場合に、その答えに対して誤差というのが当然出てまいります。プラスマイナスですね。そういったものを統計学的に見た場合に、その誤差を入れても70％、80％の数字になっているということになっておりまして、そういった見方からしまして、これはこの表現を使わせてもらった
ところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
昨日、内閣が新しく発足されましたけれども、ちなみにパーセントで提示する何々率とかそういったもので代表的なものをご紹介させていただきますけれども、内閣支持率が30％を切るようでは、これは危険水域と言われています。また、住民投票とかそういったものに投票率が過半数、50％を下回るような場合は結果はもう公表しないというようなルールづけが一般にされている中で、この27.5％というのを、先ほど町長が言われたとおり対面でアンケートを回収したものと違って郵送だったから誤差の範囲であるという認識では私はいないんですが、再度町長の考えを聞かせていただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アンケートの集計の仕方につきましては、対面とかそういうことではなくて、アンケートの数字に対しての話でございます。多ければ多いという形もそれはもちろんあるかと思いますけれども、アンケートというものはそういうものだというふうに考えております。それと、先ほどから申し上げておりますけれども、請願の中で区長さんたちが地域の方々の声を聞いて、そしてぜひ必要だという声があり、そして区長会から請願が出されております。地域の声は大きな声だというふうに思っております。そ１５

れを受けて議会でも請願を通したというところがございますし、我々計画でもそのとおり必要だということで計画しておりましたので、進めたわけでございます。そして
もう１回、もう１つの参考としてアンケートをとりました。そしてそういった答えが出てまいりました。そういったものをもとに、今度は地区民の方々にお集まりをいた
だきまして整備検討委員会を立ち上げ、そしていろいろ検討してもらったところでございます。そういったものの判断の中で今やっているところでございますので、アンケートのその部分だけということでこのことが動くものではないというふうに思いま
す、私は。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）この一般質問をさせていただくに当たり、同地区のもみじケ丘、杜の丘、小野３区の方々に知人を訪ねまして皆さんのお考えをお聞かせいただき、またはその方の知人ということで何人かの方と面談させていただいた中で、残念ながらアンケートを書いた人は１人もいませんでした。なぜせっかくこういった施設を町でやるという中でそういったご意見を出さなかったんですかとお尋ねしたところ、興味ない、または必要ではないという声がありました。私も３月の予算のときに設計ということで賛成させていただきましたけれども、じっくり１人１人の対象になる地域の人に聞いてみたところそういった声も上がっていますし、８月の広報たいわに設計会社が決まったということでトピックスという形で載ったんですけれども、その後もあのまま決まってし
まうんじゃないかという不安の声も数点私のほうに寄せられてきた事実がありまして、
それを聞いてますますこの一般質問する値があるんじゃないかと感じました。
それと、集会所の件なんですけれども、私の認識の誤りじゃなければ、やはり各行
政区の方々が負担金を募って、また足りなければ町からの援助も当然受けるとは思うんですが、維持に当たっても災害の場合の保険をかけたり、または劣化の修繕を積み立てるような形で、または毎月当番を決めながら掃除をやっている中で、この（仮称）南部コミュニティセンター建設に当たって地域の対象となる世帯の負担金があるのか、それとも維持管理するに当たって各地域の積み立て、または掃除とかそういったものをその地域の人に行っていただけるのか、これをお聞かせいただきたいんです
が。

１６

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

地域の方々のいろいろなご意見があるということだと思います。アンケート調査と同じで、議員さんがお聞きになった方々が何名おったのかと。同じことだと思うんです。ですから、そういったことがいろいろ意見はあるんだと思いますけれども、議員さんも100％聞いているわけではなくてということだと思いますので、このことについてはそういったご意見もあるということは受けとめたいと思いますけれども、全体としてそういったもので考えているということでございますので、よろしくお願いします。
あと集会所ということでございますけれども、今回は地域の集会所とは若干といい
ますか異なりまして、コミュニティセンターという考えで進めております。それでありますから防災も含めてという形の、みんなが集えるという場所でございますので、維持管理につきましては地域の方々にいろいろなご協力をいただくことは大変ありがたいというふうに思っておりますが、費用の関係でのそのことについてお金を集めるとか、この施設に関してコミュニティセンターでございますので、そういったことは考えておりません。ただ維持管理についてご協力をいただければ、そのお掃除してもらうとかそういったことは今後いろいろご協力いただければ大変ありがたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
また、機能内容、運動施設があったほうがいいとか調理施設があったほうがいいと、そういった機能の詳細はここで述べることは避けますが、こういった機能は例えばまほろばホールや総合体育館、総合運動公園では足りないのでしょうか。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

１７

町

長

（浅野

元君）

町にはいろいろな施設がございます。それぞれの地域の方々にご利用していただいているところでございます。そこでできないということではないというふうに思いますが、それはやはりエリアに核となる施設、そういったものは必要だというふうに思います。常にもみじケ丘、杜の丘の方々に総合運動公園でやってくれということ、それは１つの考え方、全く否定できるものではないと思いますけれども、防災施設とかそういったものを含めた場合に、やはり地域にそういったものがある、核になる施設
ですね、そういったものがあるべきだというふうに思いますが。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）新しい町民の方が杜の丘地区に多く転入していただく中で、大和町というものはこ
ういった町だということを、または古くから大和町に住んでいる方との交流を図る目
的であるならば、現在のまほろばホール、または先ほども言いました総合体育館、総合運動公園に来ていただいて、ああ大和町というのはこういうところがあったと。まほろばホールの場合は吉岡という、今はどうかちょっとわかりませんけれども、中心地だったところに来て、商店街に来ていただいて、そうすれば初めて新しい町民がふえたことによっての町の活性またはコミュニティが生まれる。それをあえてそこの地
域だけのコミュニティセンターにしてしまえば、ますますこちらの吉岡とかに足が向かなくなる可能性を私は危惧しますし、バブルのときならいざ知らず、今後建物を建てるのはいいんですけれども、将来的な維持管理を考えた場合に、または町長が言っているように大和町の４分の１の世帯の方が杜の丘、もみじケ丘に集中しているためにそういった防災施設が必要なんだという考えも一理あるかもしれません。ただし、例えば南光台、将監とか近隣にも大きい住宅地がありますけれども、実際歩いてみるとそういった施設に全て防災施設を兼ね備えた、または公民館施設を兼ね備えた施設はありません。それからするとやはりこういったものをもうちょっと再考していただ
いて、私は検討委員会に出ておりましたが、出た趣旨は、例えば言葉は悪いんですけ
れども検討委員会に出席される人は全員賛成なんだろうなということを確認するためというか、やはり反対でもう少し待ってよという声があるのかどうかという確認で行

１８

かせていただきましたけれども、皆さん賛成なんでしょうね、やはりこういう機能があったほうがいい、ああいう機能があったほうがいいと。先ほど町長もおっしゃっていただいたとおり、１つのことだけ見るんじゃなくていろいろな考えがあるんだよという中からすると、その検討委員会にそういった方々が出席できなかった、またはしなかったというところではもう一度再考の余地があるんじゃないかという質問になってしまうんですけれども、その辺のところの答弁をもう一度お願いしたいんですけれ
ども。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず新しい住民の方々の交流ということです。このことは大切なことだというふうに思います。ですからそういった意味でまほろばホールでいろいろな事業といいます
かやって、そういうところに皆さんに来てもらったり、運動公園に来てもらったりということは、それは大切なことだともちろん思いますし、交流していくことは必要だというふうに思っております。ただ、それだけではなくて、やはり地域の交流ということもあるわけですし、そのもみじケ丘、杜の丘という地域での交流する場が今、はっきり言えばそういった施設といいますか、みんなが集まる、集う場所がないという状況もございます。またその防災の面で考えれば、小学校の体育館とかそういったことはもちろんあるわけでございますけれども、そのほかにもまだ必要だということもございます。まずその地域の核となるものが必要だというふうに考えております。ですから請願の中でも区長さん方が１軒１軒お回りになって回収をした中で、75％以上の方々がそういったものが必要だというお考えを示されたんだというふうに思っております。もちろん100％、私はそれは要りませんという方も全くいないとは思いませんけれども、いろいろなお考えがあるわけですから。ただ全体としてあのエリア、まちづくりをした場合に、それは必要であろうと。そこで交流を切るとかそういうことでは全くなくて、そういったものとこれを両方あわせてやるわけでございますけれど
も、ですからそういった意味では杜の丘にも必要だと。まほろばホールとか総合運動公園だけではそういった常の集まりといいますか、そういったことについてもっと便利な場所ということになれば地元ということになると思います。各地区に今、例えば鶴巣ですと防災センターとか、落合ですとふるさとセンターとか、そういった場所が

１９

あって、やはり皆さんがお集まりになるときはそこで地区のお祭りとかそういったこともやっておられるわけですから、そういったその地区の核となるものも必要ではな
いかというふうに思っております。
またその検討委員の人選ということでございましたけれども、これは地区の方々にご推薦なりそういった形で来てもらったところでございます。その方々については皆さんご協力、ご案内の見てもらった状況でございました。もう一回見直してということ、それは今考えておりません。ここまで皆さんのご意見を集約して、区長会のアンケートなり、または我々がやったアンケートなり、またそれらをもとにしてああいった方々にやってもらって今計画が進んでいるわけでございますので、今からそれをもう一度戻してということではなくて、正すところは正すというところはまだまだあるというふうに思っておりますし、そういったことでよりよいものにしていくという、
そういった協議はどんどんやっていきたいというふうに思っておりますが、新たに検討し直すという考え方は今はといいますか、持っておらないところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）先ほど町長に挙げていただいた各地のいろいろな施設というのは、その目的別に建設されたものじゃなくて、中学校のあき地をどういった利用法があるという中でできてきたもので、こういった言葉が正しいかどうかわかりませんが、積極的な意味合いでつくった、維持しているものとは私は認識しておりません。防災とかそういったもののためにはそういった充実した施設があればそれは便利かもしれませんけれども、やはりどこの中でも100％クリアできる快適な防災施設なんていうのは、そういった自然災害のときには望むこと自体ちょっと違うという気がするんです。そういうものはあればしかるべきかもしれませんけれども、それを逆に町の今後の予算の中で維持費とかを考えた場合大変となるならば、今できるところでやる、減災とかそういった形のもので対応せざるを得ないんじゃないかという考えは持っています。先ほどの繰り返しになりますけれども、ほかの地域を見ていてもそう突出した防災施設というものがこの集中した住宅地に私はないという認識でいるんですけれども、町長はどこか
代表的なそういった住宅地の防災施設だ、これはというものの認識があれば聞かせていただきたいんですけれども。

２０

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず今あるいろいろな各地区の核となる施設といいますか、そういったものが積極的な必要性がないのではないかと、そういう認識は議員さんはされていないということだと思いますけれども、私はやはりその地区地区でそういった核となる施設というのはあってしかるべき、しかるべきというより必要性があってああいうものができているというふうに思っております。確かに学校の跡地とかそういう場所にはなっておりますけれども、それは学校の跡地があいているから建てたということではなくて、その場所にああいった施設をつくって、防災ももちろんですが、地域の方々が一緒に集う場所、コミュニティを深める場所、そういったものの必要性があってつくったというふうに思っております。防災だけではなくて、いろいろな意味合い、場所のいわ
ゆるコミュニティといいますか、そういったものだというふうに思っておりますので、その辺はちょっと私と議員さんの考えは一致していないというふうに思っております。
あとその防災について100％クリアしなければいけないと、クリアできなければいけないというのは、それは非常に難しい話であって、そのとおり思いますけれども、しかしながら、そういったものに対しての準備といいますか、そういったものは必要だというふうに思うんです。何が来るかわからないから準備しなくていいというものではなくて、そういったことに対する安全の管理とかそういったものについて、できる限り安全を確保するというものについての防災について、特に震災以降、この前の3.11以降、そういったものについては想定外と言ってはいけないと言いながらそういったものが来ているわけでございますので、そういったものに対する備えというか、それは建物だけではなくて気持ちの問題、またはいろいろな訓練の問題とかそういうのもあろうかと思いますけれども、そういったことは必要だというふうに私は思っております。ですから地区に、そういうことがあっても100％カバーできないかもしれませんから何もなくてもいいのかといったらそれは違うと思う、はっきり申し上げて。
私はそう思っております。それから防災施設としてのどこかあるのかというお話でございますけれども、これは防災施設だけに特化したものではなくて、そういったコミ
ュニティの施設としてそういった地域地域にあるというふうに思っております。もちろん防災だけではなくて、先ほど言いました皆が集う集会の場所とか、いろいろコミ

２１ュニケーション、レクリエーションする場所とか、そういった意味での言ってみれば公民館的なそういった施設、それは私が申し上げるまでもなく各地区にあるというふ
うに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）防災施設、コミュニティセンター、あるものだと思っているというだけで、実際にどこかの名前が出てこなかったのは残念です。
２件目に入ります。
企業誘致の効果を数値で示せ。企業誘致立地奨励金は、平成14年から開始されて既に10年が経過した。ここで詳細に効果を検証し、町民に説明する必要がある。以下の３点について数値を示せ。
１）企業誘致立地奨励金の総額及び町税の増加総額は。
２）町税増加で減らされた地方交付税の総額は。
３）町税増加分で実施した主な事業を予算額順に10事業程度列挙せよ。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますけれども、まず企業誘致にかかわる奨励金
等につきましては、大和町企業立地促進条例に基づきまして企業立地奨励金、用地取得奨励金、雇用促進奨励金、用地取得助成金として、平成14年度から平成25年度までに23社に対しまして計16億858万円を助成し、企業立地の促進を図ってまいりました。
その結果、自動車関連企業や電子機器関連企業、流通関連企業等の立地により雇用の場の増大による働く世代の定住が図られ、本町の人口がふえているところでございます。残った地区、残区画につきましては、第一北部仙台中核工業団地では４区画、大和流通工業団地は１区画、大和インター周辺流通団地は３区画、大和リサーチパーク
が４区画で計12区画となっております。町税の状況につきましては、奨励金等を交付した23社の12年間におけます固定資産税と都市計画税は16億6,363万円、法人税は２２

5,602万円で合計17億1,965万円となっております。
次に、町税増加で減らされた地方交付税の総額はでございますが、初めに、地方交付税は地方公共団体間の財政の不均衡を調整し、その地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保証する見地から、国税の一部を一定の基準によりまして各地方公共団体へ配分されるものでございます。普通交付税額の算定につきましては、地方団体の標準的な水準における行政を行うために必要となる基準財政需要額に対しまして地方団体の標準的な税収入等の一定割合によって算出されます基準財
政収入額の不足について交付されるものでございます。基準財政収入額の算定は、一
般的には標準的な地方税収入に対する参入率75％とされておりますことから、平成14年度以降の町税増加の要因である企業立地奨励金交付企業の納税額17億1,965万円をもとに交付税への影響を算出すると、総額で約12億8,974万円となるところでございます。これは町税の増加分が交付税減となったものでございますが、地方自治体の本来の姿である自主財源の確保による健全財政の維持や国・団体の交付税配分に寄与しているものと、このように考えているところでございます。
続きまして、町税増加分で実施した主な事業を予算額順に10事業程度列挙せよについてでございますけれども、使用目的が制限されている都市計画税や入湯税の目的税以外の町税は、特に使用制限が設けられていないところでございました。予算編成におけます財源配分は、大和町第四次総合計画を基本に、３カ年スパンでの財政見通しに基づきましてそれぞれの事業１つ１つを精査しながら実施しているものでございます。主な事業につきましては実施計画に基づき実施しており、町税増加により推進が図られているものと捉えております。町税増加によるものと特定できるものではございませんけれども、実施計画に基づき実施した主な事業につきましては、１番目に平成21年度の新庁舎建設事業、２番目に平成24年度宮床中学校屋内運動場整備事業、３番目に平成20年度新庁舎建築事業、４番目に平成21年度天皇寺高田線整備事業、５番目に平成19年度大和中学校校舎増築事業、６番目に平成25年度私立保育園運営事業、
７番目に平成21年度山下大沢線整備事業、８番目に平成24年度大和すぎのこ保育園建設事業、９番目に平成24年度あんしん子育て支援事業、10番目に平成25年度あんしん
子育て支援事業などがあえて列挙すれば考えられるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂さん、途中でありますが、休憩してよろしいですか。（「はい」の声あり）

２３

じゃあ暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１１時１３分

再

開

（大須賀

午前１１時０３分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
私の２件目の一般質問の趣旨は、企業誘致立地奨励金も開始されてから10年が経過したので、そろそろ効果等を町民に知らせるべきじゃないかという趣旨が大きいところであります。また、そのふえた町税をどんな事業に利用されたか、この利用の仕方
が町全体または地域に偏ることがなくしていただいているかどうかという確認の一般
質問の趣旨がありますので、先ほどの町長の答弁の中でおおむね理解させていただきましたので、３件目の一般質問に入らせていただきます。
朝礼を活用し、児童生徒のやる気を引き出せ。近年、無気力な子供がふえた。将来の夢や希望を抱いて日々の生活を送ることが子供たちの生きる力の源であるはずです。
子供たちに手本となる生き方や考え方を教えることが必要だ。そこで、朝礼の時間を活用して偉人を紹介し、子供たちが夢や希望を抱く一助にすべきではないか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）改めまして、おはようございます。よろしくお願いいたします。
それでは、朝礼を活用し、児童生徒のやる気を引き出せのご質問にお答えをいたします。やる気を持って生活すること、夢や希望を持って生きることは、現在、宮城県教育委員会においては宮城県教育振興基本計画の重点取り組みとして、また、大和町
教育委員会においては大和町の学校教育の重点目標として取り組みを行っている志教２４

育の推進の目標の１つであると言えます。町内の学校では、中学校の教育計画において、朝読書で伝記等に親しませ、先人の生き方から学ばせると定め、取り組みを行っております。また、道徳の時間でも目標に向かうくじけない心や理想を持って前向きに生きることを取り上げ、生き方を考えさせる学習を実施しております。学校の教育活動の中でさまざまな分野の優れた人々の生き方を子供たちに伝えていくことは、私
たち大人や教育に携わる者の役目であるとも思っております。各学校においては朝礼や各種集会のような全校の児童生徒が集まる１日の始まりに、厳粛な中で校長より身近な偉人や近年活躍した方々の生き方を話すことは、子供自身に憧れや夢を持たせる
大きなきっかけになる大事な機会と捉えております。また、偉人の生き方に感銘を受け、人々の幸福のため何をすべきか、自己の内面に語りかける大切な場でもあると考えます。ご指摘のとおり朝礼のときの活用はもちろんですが、入学式や卒業式、始業式、終業式等学校行事においても偉人の生き方を式辞に織り込むこともあります。学校のリーダーである校長より偉人の話を通して子供たちに夢を持ち続け、努力することの大切さを説いていくことは、子供たちが向上心を持ち、充実した日々を過ごす糧になり、志を持って勉学に励む子供たちを育てることにもつながることと考えております。
なお、朝礼の場は校長にとって児童生徒に話をする大切な場です。校長は学校経営の責任者として経営の方針を踏まえ、校長の願いと思い等を長い教職経験から偉人を
含めさまざまなテーマ、内容を伝えていることをご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
今現在教育長は、教育長の世代または教育長が現場で働いていた時代に比べて、やる気がない、やる気を前面に出している子が少なくなったという認識はお持ちでしょ
うか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

２５教 育 長（上野忠弘君）お答えしたいと思います。今の質問なんですが、やはり社会のいろいろなマスコミ等の報道等あるいは声を聞いておりますと、議員さんおっしゃるようなそのような声なども耳にします。ただ現場のほうで子供たちと直に向き合いますと、本当に一生懸命、目標に差はありますけれども、自分の目標を描いて一生懸命生きているのが現実であります。例えば人が見ていないところで部活の試合に向けて一生懸命走る姿があったり、決して選手になれなくても頑張っている姿があります。そんなところで、子
供一人一人は自分の目標を持って精いっぱい生きているなというふうに私自身は感じております。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それは安心しました。多分そこから抜けたのかもしれませんね。やはり一時期は現状維持でいいとか、高校受験に当たっても今の成績で入学できるところでもいいというような多くの声を聞いておったものですから心配になりましたので、やる気の持てることを教師のほうから働きかけるということが必要じゃないかと。特に朝はその１日の成果の、一番大きい効果の生まれる１日の気分の高揚するものに、朝礼でハッパと言ったらおかしいんですけれども、こういった頑張った人がいるんだから君たちもまだまだ捨てたもんじゃないよということを教えるべきかなと思います。私が最近読んだ本の中で、現在の文部科学大臣の下村博文さんの書いた本の中に、自分はだめな人間だと思うかというアンケートをしたところ、よく当てはまる、まあまあ当てはまるという高校生が日本では84％、韓国では32％、中国では39％、アメリカでは53％ということで紹介されておりました。日本はかなり突出しているところなんですね。私もことし社会文教常任委員会で福井、金沢方面に視察してきましたけれども、その中で、石川県はプロ野球の松井秀樹選手の出身地なんですけれども、そこに松井秀樹ベ
ースボールミュージアムというのがありまして、その前からいろいろな書物で見聞きしておりますが、彼の父は努力することが才能だよということで小さいときから教育されたそうです。松井秀樹本人も、私には夢があるというものを常に自分に言い聞かせて日々の努力に励んだと。教育長はそれぞれやる気持ちがあるんだというお考え、
この子たちは持っているんだというものを感じるとは言いますが、やはりこういった

２６

ものに自分はなりたい、こうあるべきだというものは自分で言うことによってさらに強いものにすると。今、ＮＨＫの「花子とアン」というドラマをやっておりますけれども、その中にイメージをひらめかせる主人公がいるんですけれども、まさにこのイメージをとることで自分がそういうふうになるんだというものを思い描いて努力するのと、漠然と努力するものの違いが大きいと思います。ましてや１日を左右するその朝に先生が元気な声でこういった偉人がいたんだということで激励することによって、
きょうは何か寝起きがよくなかったなと思って学校に来た子たちも、ああだめだ自分もやらなくちゃいけないというようなふうになると思うんです。ですから、現在もやられておるというお話も聞きましたけれども、さらに工夫を加えながらやれば、生徒にも効果があるし、先生もそういったものを話す中で生徒に伝わるような授業というものに今後結びついてくる可能性が高いと私は信じておりますが、教育長はさあどこに一工夫するべきという考えを持っているかどうかをちょっと聞かせていただきたい
んですけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
ただいまのご質問にお答えしたいと思います。今議員さんおっしゃるように松井秀樹の例を出して、夢を持って、まずイメージを持つと、そしてそれに向かって努力をすると、本当にそうだなと思います。漠然と夢を持っただけでは難しい部分もあると思うんです。そういうところで、やはり自分の夢をイメージ化しながら、そして努力をすると。そのためには先人の生き方など、偉人の生き方などを参考にすると。それは遠い昔の偉人でなくても、つい最近の方でもいいと思うんです。そんなところで今
この宮城先人集というものが配付されているんです。これについてはなかなか活用の状況が芳しくないと県のほうで言っておりますが、大和町のほうではもう志教育の中で朝礼だけではなくて授業等を通しまして、この中には宮城の偉人の資料101人分、それから資料として30人分が載っているんです。こんなところを活用しながら、やはり人の命を、生き方を具体的にイメージしながら、それぞれ個性に応じた努力をさせるということが必要かと思いますので、その努力をしていきたいと考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

２７

千坂裕春君。

３

番（千坂裕春君）
何事も続けて初めて効果が出てくるかと思いますので、修正は必要かと思いますけ
れども、効果が出ないのでじゃあ次のことをやってみようかということじゃなくて、継続は力なりでございますので、その辺のところを根底に置きながらいい制度をつくっていただき、目の輝いた児童生徒が町にあふれるような教育行政を期待しておりま
すので、ぜひ教育長が先頭に立ってそういった児童生徒づくりに励んでいただきたいと思いますけれども、再度決意のほどを聞かせていただきたいんですけれども。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
ただいまのご質問にお答えをいたします。今議員おっしゃったとおり、やはり目の輝きを持った子供たちを育てるというふうなことを日ごろ考えておりますので、今議員さんがおっしゃったことを踏まえながら努力してまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

千坂裕春君。

３番（千坂裕春君）
それではこれで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で千坂裕春君の一般質問を終わります。
続いて、17番堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
それでは、通告に従いまして質問を行います。
１件目は、子育て支援住宅の実施計画についての質問であります。厚生労働省の調査では、国内で2014年の１年間に産まれた赤ちゃんは103万7,000人で、第２次ベビー

２８ブームのピークだった1973年の209万2,000人に比べて半減したとの調査報告があります。子供の数が減れば労働生産人口が減り、社会の活力は低下します。このため、少子化に悩む地方自治体の多くはさまざまな子育て支援策に独自に取り組んでおり、特に子育てしやすい住環境整備を進めることで若い世代の定住促進を目指す自治体がふえております。本町の人口動態を見ますと、昭和30年には１万9,825人でありましたが、平成26年８月末では２万7,500人と増加しております。この人口増の背景には住宅団地開発と企業立地などに伴う従業員の定住等によるもので、特に団地には子育て世代の転入者が多く、保育所、児童館、小学校の整備が進められているところであります。一方で人口減少地域、吉田、宮床、鶴巣、落合地区では昭和30年合併当時合計
１万4,124人であったのが平成25年７月末では8,556人となり、当時の６割まで減少し、高齢化率も31.7％となっております。また、小学校単位で見ますと、吉田、宮床、鶴巣、落合小学校、難波分校は平成16年度で合計404人の児童数、それが平成25年度には283人となり、児童数は今後もさらに減少する傾向にあります。このような人口減
少地域の児童数の状況から、これまで何人かの議員から、児童数の減少対策、地域の活性化に取り組むため、子育て支援、定住促進住宅の必要性について一般質問がありました。昨年の９月定例議会でも子育て支援、定住促進住宅の具体化をと題して一般質問があり、その質問への町長答弁では宅地の分譲、住宅取得への助成、公営住宅の活用も考えながら制度設計し、地域と一体となった事業の展開を図るというものでした。その後に子育て支援、定住促進団地事業について近隣の事例を挙げ、制度設計、整備計画、分譲の支援策について説明を受け、整備計画では制度設計、造成事業は平成25年度、造成工事は平成26年度、宅地分譲開始は平成26年度、そして初めての予定
地は旧吉田児童館跡地という説明でありました。そのときに定住促進住宅、戸建がいいのか、子育て支援住宅がいいのかなど議論され、現在は児童数が減少していることから子育て支援住宅がいいのではないかという議論をされた経緯があります。しかしながら、具体的な計画が示されてから１年が経過しました。その間、この件については何の説明もない状態でありますので、昨年の９月、計画で示された子育て支援住宅の今後の事業計画について町長にお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

２９

ただいまのご質問でございますけれども、今お話がありましたとおり昨年の９月定例議会の議会全員協議会で定住促進団地事業についてご説明をさせていただきました。
その際には定住促進団地事業の手法といたしまして、１つには宅地の分譲、２つには宅地取得への助成、３つ目には公営住宅の活用の３つの手法があり、その中で旧吉田児童館跡地を最初の候補地として宅地分譲による計画をご説明申し上げたところでございます。しかしながら、宅地分譲による定住促進よりも子育て世帯を対象にした集合住宅の子育て支援住宅を検討すべきというご意見を皆さんからいただきまして、子育て支援住宅も含めて再度検討することといたしたものでございます。
昨年度におきまして定住促進団地制度設計の業務を不動産業者へ委託しまして、旧
吉田児童館跡地、旧大平児童館跡地、旧報恩寺児童館跡地の３カ所を候補地といたしまして、生活利便性などの６つの項目にわたり専門家の目でそれぞれの候補地の適正評価を行った結果、旧吉田児童館跡地は子育て支援住宅の計画が可能なエリアとしての判断があり、また、旧大平児童館跡地は宅地分譲による定住促進団地が適していると判断され、旧報恩寺児童館跡地につきましては敷地の安全性等の面で評価が低く、支援住宅、宅地分譲のいずれにも不適地と判断されたところでございます。
しかし、子育て支援住宅の制度設計の中には不動産会社が集合住宅を建設、所有をして、町が30年間の長期にわたり全室を借りる条件となっているため、実際の需要がどの程度見込めるか、入居率を含めた長期の判断が重要になるために、入居対象となる町外にお住まいの子育て世帯へのアンケートを実施することといたしました。この
アンケートは町内の企業60社にご協力をいただきまして、子育て支援住宅の計画が可能とされた旧吉田児童館跡地に子育て支援住宅を建設した場合を仮定して、従業員の方々にアンケート調査を依頼したものでございます。544世帯から回答をいただきましたけれども、そのアンケートの結果は、「予定地に子育て支援住宅を整備した場合、住みかえたいと思いますか」の問いに31名の方が「はい」と回答いただき、ある一定の方の入居が望めるものと考えておりますが、この事業につきましては多額の事業費を要する事業でもありますことから、今後も議員皆様方のご意見をお伺いしながら事業計画を検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

３０１ ７ 番（堀籠日出子君）
専門家によります土地の適正評価を行っていただきまして、その中で各地域において地形や周辺環境が違うという評価もあった中で結果が出たわけでありますけれども、
やはりこれはその地域によってそれぞれ違った評価が出てくるのかなと思っております。ぜひ地域に沿った手法でこういうことを進めていただければよろしいんじゃないかと思います。
そこで、この事業計画をこれから意見を聞いて検討していくというご答弁をいただ
きました。この事業につきましては本当に何人もの議員が、また社会文教でも先進地を視察しまして、こういう児童減少に対する対策としてこれは絶対必要だということでそれぞれの議員が質問をしたわけでありますので、昨年の９月に整備計画について説明が示されたわけでありますので、そのほかにまた事業計画を検討するということはどういう事業計画をそのほかに検討されようとしているのかお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今後のどういう計画かということでございますが、先ほど申しましたとおり町としましては今所有していますというか、町であいている土地といいますか、そういったところ３つを検討してもらったところでございます。その中で、先ほど申しましたと
おり専門家の目から見て住宅が向いているところ、または宅地分譲が向いているとこ
ろ等々のものが出てきたわけでございますが、例えば住宅にしましても先ほどその不動産の提案というものにつきましてはＰＦＩといいますか、要するに不動産屋さんがものを建てて、そしてこれから町が負担をしていくというようなやり方でございます
ので、そういったものがいいのかどうかということもありましょうし、また子育て支
援住宅、そのＰＦＩのほうがいいのか、それとも宅地分譲がいいのか、またその考え方は業者といいますか専門家がそういう判断をしたところでございますけれども、それらについて議員さん方からこの件につきましてはいろいろなご意見があったところ
でございます。以前からこういったものが必要であるということで、我々が最初に９月にやったときには宅地の分譲がいいだろうということでお話ししましたけれども、そのときに住宅がいいのではないか、そういうことも検討しようというお話がございましたので、これらのことについて再度皆様方に説明をしてご意見を頂戴しなければ

３１

いけないというふうに思っています。これで我々がこれという考え方をしているわけではなくて、今後そのあり方、また住宅のそのＰＦＩがいいのかどうか、そういったことについてもご意見を頂戴しながら進めなければいけないというふうに考えております。そういった意味での今基礎的な考え方といいますかが示される状況になりましたし、また入居関係につきましても先ほど申しましたけれどもこれは吉田ということ
でまず仮定でアンケート調査を業者の判断の中のものでやりまして、そういった需要があるという見込みも一定のものはあったところでございますけれども、そういったものにつきましても皆さんにお知らせをして、そのことについてそれぞれご協議をいただく、ご意見を頂戴しながら進めていかなければいけないというふうに思っております。前段我々が去年提案したものと若干進め方について違ってきたといいますか、
宅地というところがあるわけでございますから、ですからこういった形で評価がなり、これらのことについてこういった考え方がある程度固まったといいますか、出てきて、皆さんにお示しできる段階になりましたので、これらについて皆様方に再度説明をさせていただきながらご意見を頂戴してどの方法でやったらいいのか、どこがいいのか、
そういったことについてもご協議をいただければというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
このことは後でまた説明があるということですけれども、昨年の９月からもう１年たっているわけです。これはもう児童数減少地域に対しては本当にとにかく必要な事業だと思っています。それで、昨年の９月にこういう制度設計なりいろいろ説明されて、そしてこれで１年たって、これから今度じゃあどういう方法がいいですかとまたたったら、どんどんこの事業は遅れてくるじゃないかと思うんです。地域ではもっと
もっと早くこういう事業を進めていただいて、そして複式学級にならないように児童数をふやしていきたいというのが地域の希望なんですから、ぜひこういうものをもう少し素早く進めていただきたいと思うんですが、ちょっとその辺をどのようにお考え
ですか。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

３２

町

長

（浅野

元君）

これからどうしましょうかということではなくて、今原案的なものができ、そしてそういったものができているわけですから、これらをお示しして、そして皆さんのご意見を頂戴したいということでございます。これをまたゼロにしてどうのこうのということではなくて、一歩進んだ段階、そしてそういった需要といいますか、そういったものについてもアンケート調査等、これは企業の方々に大変なご協力をいただいてやったところでございますので、そういったものにつきましてもお示しをして、そして皆さんからご意見を頂戴したいということでございますので、よろしくお願いした
いと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
一歩進んでのいろいろな意見を聞くということですので、その点については了解いたしました。
それで、この集合住宅なりの建設を承認して町が30年間の長期にわたって全室を借りて事業を行うという条件になっているわけですが、この入居条件、これらに対してはどのような内容を考えておられるのか、さらには入居者への支援策、どのような支援を講じようとしているのか、お考えがありましたらお尋ねいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この住宅の場合についてのということでございますけれども、まだまだ住宅でという決定ではございませんので、具体のものについてはまだ、町独自のものとして、そういったものについては今検討をしているところでございますが、基本的にいえば例
えば入居する方に対しての家賃の補助といいますか、そういったものが第一に挙がってくるというふうに思っております。これはほかの地区でいろいろやっておられるところにつきましてもそういったもの、あとは例えば車のことがあれば車庫が２台とか、

３３そういったこともあるのかと思いますし、あとはよくあるのが畑をセットにとかそう
いったことはあるというふうに思っておりますが、それはその地域地域での環境もございますので、そういったものにつきましては今後どういう場所に建つか、またはどういった方法でやるかということによって変わってくるというふうに思いますが、この支援住宅にしましても宅地にしましても、そういった一定の補助というものが出てくるんだというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
このような事業はほかの自治体でも多く取り組んでいるわけでありますので、先進地の事例などをよく検討されて取り組みをお願いできればと思っております。
それでまた、もう町でこの辺まで考えているのか、考えてもらわなきゃいけないんですけれども、例えば若年層のファミリーがその地域で生活するわけです、入居していただいて。そのときにやはり一番問題になるのは当然子供たちを育てる環境の整備も重要であります。そしてまた若いお母さんたちは近隣の関係が一番大事になってくると思うんです。この近隣の良好な関係が住宅にしても何にしても後々定住という形につながってくると思うんですけれども、その若い人たちが隣組の方々とうまく関係が進むようなそういうお手伝いも町でも必要じゃないかなと思っておりますし、またさらには児童館事業におきましてもゼロ歳児からを対象とした親子教室などがあります。ただその中で、今までは余り感じなかったんですけれども、そういう若い方々が来ることによって、児童館事業に参加した場合、授乳スペースがないということです。
それと、それから子供が寝た場合、ベビーベッドに寝かせておく、そういう何か優しい取り組みというかそういう環境が今現在整備されていませんので、今度若い世帯が来ることによってそういうものも必要性が出てくると思うんですけれども、それらについて近隣関係の町としてのサポート、それからそういう児童館においての整備、そのことについてどのようにこれからお考えになるのかお尋ねいたします。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

３４

町

長

（浅野

元君）

まず近隣のサポートといいますか、これにつきましては住宅とかそういうことを抜きにしても、新しい住民の方が入ってこられるということ、これは今でもそういうことはあるわけでございまして、そういう方々に対してのおつき合いといいますか、そういったものについて機会をつくるということは非常に大切なことだというふうに思っております。これは町でやるということももちろん必要だと思いますが、地域でのご協力といいますか、そういったことも当然必要でありますし、地域でみんなでサポ
ートするといった気持ちにつきましてはこの支援住宅に限らず、新しい方が入ってきた場合にはそういった対応がぜひ必要であると。そのことによって新しい方々がその地域に、大和町になじんでくださるというふうに思いますので、それは町でやることももちろんでございますけれども、地域の方々にもぜひご協力をいただきたいというふうに思っております。
それから、子育てのその環境整備ということでございますけれども、そういったものにつきましてもこれもそのとおり必要なものというか、そういったものは状況を見ながらといいますかあるというふうに思いますが、現状と変わった部分が出てくればそれに対しての対応といいますか、そういったことについてやっていくことは必要であろうというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
良好な近隣関係を保つというのはやはりそれは一番地域の皆さんの協力が大事だと思います。それから、この授乳スペース、それからベビーベッド、授乳スペースですとある程度簡単にカーテンで囲めば当然できるわけですし、ベビーベッドというのはどこにでもいらなくなって自宅にあるものじゃないかと思いますので、そういうものも声をかけながら、わざわざ新しいものを買うんじゃなくて、そういう声がけをしながらベビーベッドの必要性も出てくるのかなと思っております。
それでもう１つの支援策なんですけれども、昨年の本町の出生数は280人で出生率は10.39％、宮城県の出生率は8.2％ですので、宮城県を大きく上回っておる状態であります。さらにこの出生率を上げるための事業として私は１つ提案したいんですけれども、今現在高齢者生活支援事業として介護用の備品購入費１カ月6,000円を助成し３５

ております。今現在で156名の方が助成を受けていらっしゃるんですけれども、さらにこれに支援策として新生児にミルクやおむつ代、そういうものも支援できたら、これからどこに定住しようかなと考えている人にとっては１つのはずみにもなると思うんです。やはりこういうこともこれからの支援策の中の１つにご検討いただいて、そして進めていただければと思いますが、その辺も支援策の１つとして、町長、どのよ
うにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

子供を育てるための支援ということについてだというふうに思っております。これはいろいろ必要なところがあるというふうに思っておりますが、これといったものについては、それぞれの必要性とかそういったものを考えながらやっていかなければいけないと。ミルクとかおむつといったものもそういった１つに入るのかもしれません
し、またその上の年代というか、そういったこともあろうかというふうに思いますので、支援等につきましては皆さんのご意見をいただきながら今後どういったものが一番必要になってくるのか、そういったものを考えながら構築していかなければいけな
いというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
少子化対策につきましてはどの自治体でも本当に独自に施策を考え取り組んでいるわけであります。大和町も大和町全体に子供たちの元気のある声が響き渡るような、
そういう町になっていただければなということを期待いたしまして、１件目の質問を終わらせていただきます。
続きまして２件目の質問に入ります。
２件目は、町道吉田落合線の道路延長についてであります。平成25年４月に町道吉田落合線が全線開通し、国道４号と国道457号が結ばれ、通勤・通学の交通渋滞が大幅に緩和されました。しかしその反面で、これまで交通量の少なかった清水地区の町

３６

道車沢線の交通量が急増し、地区住民と利用者からは町道吉田落合線の延長を望む声が多くあります。現在の国道457号地点から清水公民館前の町道高田線まで道路を延長し、交通安全性の面と利用者の利便性を図ることについて町長の所見をお伺いいた
します。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますけれども、町道吉田落合線につきましては都市計画道路の位置づけから国交省の社会資本整備総合交付金事業で平成21年度から24年度までの４カ年で整備いたしまして、総事業費は１億9,340万円でございました。平成25年４月より供用を開始したことに伴いまして、今まで幾つかの交差点を経由しないと
国道４号線に接続できなかったものが、この道路を通行することで距離と時間を短縮することができるものとなったところでございます。以上のことから吉田方面へのア
クセスがよくなりまして町道車沢線の交通量が増加したものと、このように思われます。７月30日の午前６時半から９時半まで３時間ではございましたが、交通量の調査をいたしましたが、結果96台の交通量がございました。現在の幅員につきましては４メートルでございまして、普通車同士の交差はできるところでございますが、大型車の通行はありませんでしたが、情報では大型車も通行しているとのことでありますので、通行制限につきましては地元の方々や所轄の警察と協議してまいりたいと思います。町道高田線までの道路の延伸につきましては、現在の車沢線交差点と延伸した場
合の交差点の感覚の問題、要するに距離が近いという問題や、土地改良が完了している田んぼにつきましてその中を道路が通るわけでございますので田んぼが不整形になるなど、いろいろな課題が発生するものと想定されます。よって当面は交通量調査などを定期的に継続して経過観測をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）

３７

交通量を調査していただいたということであります。これは３時間で96台の交通量であったということでありますけれども。地元の人たちのお話を聞きますと、これは日々交通量がふえているということでありまして、１日にしたら朝から夜までですと
300台は超えるんじゃないかなというお話をいただいております。そんな中で、当面は交通量を定期的に観察していくということでありますけれども、この経過観察をして、その結果はどのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

道路をつくることにつきましては今お話ししたとおり、あの間につくるということについては非常に課題があるというふうに思っておりますので難しいと思います。それで、交通量の問題でございますけれども、あの道路は４メートル道路でございますので、普通車につきましては交互通行といいますか、交差できますが、大型通行等につきましては一部とまっておくとかそういったことも出てくる可能性はあるというふ
うに思っております。我々が調査したときには余りその大型というのはなかったとこ
ろでございますけれども、例えば大型が多ければ、あそこの関係の地域の方々の理解を得るわけですけれども、大型をストップするとか、そういったことはできるのではないかというふうに思います。ただそうなった場合に、あの道路の間に住んでおられる方々について、その方々も交通できなくなるということがあったりするものですから、その辺につきましてはその地域の方々のお考えもお聞きしなければならないところでございますけれども、そういった対応するに当たりましてもどういったものが必要なのか、または時間でいいのかとか、そういったこともあろうと思いますので、そういった部分で定期的に継続して観測してそういった状況を把握したいというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
この交通量なんですけれども、幅員４メートルがあるので自由に車が交差できると３８いう説明がありましたけれども、実際通ってみますと、こちらから車で行くと高田線のところで待っているんです。それでこちらから車沢線を通っていった車が通り過ぎて高田線から車沢に入ってくる。そういうふうにして、幅員４メートルあるんですけ
れども、なかなか自由に交差できるという環境にはなっていないようです。なものですからあの辺で車の台数が多くなってきて、いろいろな地元の人たちからすると安全面でも心配されるということをいただいておりまして。そして実際これは清水地区、
あの周辺だけの問題じゃなくて、これは吉田全体としてこれを解決する課題にして持っていかなきゃいけないという多くの声もありますので、ぜひこの交通量、交通渋滞するときの状況をもう少し観察していただいて、そして何をどうしたらいいのかということも地域の皆さんと進めていただければと思います。
そんな中で、今現在北四番丁大衡線が小野工区まで完了しているわけですけれども、それから小野から山田の丁字路まで平成30年に完了するという計画であります。そう
した場合、この山田の丁字路から宮中を通って大衡線に行く、それがこれからの平成30年の完了した時点でその計画が示されると思うんですけれども、示された時点でそういう457号から高田線まで延長するような、そういう計画も含めた中で、これからも大分年数はかかると思うんですけれども、そういうことも含めた中で計画されるということは、町長、どのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず幅員の問題ですが、あの道路は４メートル道路でございますので、幅員を広げるという方法は１つあるのかもしれません。ただそうなった場合にまた交通量がふえるという１つの別な課題が出てまいりますので、その辺のことにつきましてはやはり
地元の方々のお考えとかそういったことも聞いていかなければいけないんだろうと。
直すことによって道路がよくなれば交通量がどうしてもふえるということになってま
いりますので、そういったことがありますので、幅員を通りやすいように広げればという考え方がいいのかどうかということはいろいろ検討しなければいけないというふ
うに思っております。
それから将来に向けてというお話だと思っておりますが、またその仙台大衡線の話に合わせてというお話のようでございますけれども、ずっと先といいますか、現状、

３９今の状況からそういった計画が出てきたときにどういった流れになるか、そういったことも計画された場合は出てくるんだというふうに思っておりますので、そういったときにまっすぐ抜いたほうがいいという意見が出るのかどうか、そのときの状況を見てどう考えるとかというのは、今の段階でまだそちらの状況も計画にもないわけでございますので今のところ何とも言えませんけれども、今現状で考えた場合にはあの道路をつけるとなるとさっき申しましたとおりに交差点がいっぱいできてしまうということの弊害とかそういったものがあるということでございます。将来的にはそのときのことを考えてというとおかしいんですけれども、その全体の道路の配置とかそういったものを考えながら考えていく必要はあるんだろうというふうに思っておりますが、今現在そのときにどうのこうのというところまで言える段階ではないというふうに考
えます。

議

長

（大須賀

啓君）

休憩しますか。（「終わります」の声あり）堀籠日出子さん。

１ ７ 番（堀籠日出子君）
車沢線なんですが、あれは幅員を４メートルから５メートル、６メートルにするとなるとますます交通量が多くなって、地域の人たちはそれは望んでいないようです。
ですから、あの道路をつくるということはそんなに簡単にできるものでないのは私も重々存じておりますので、長い目で、そういう計画があった場合、その延伸する計画
も含めたらどうなのかなということで、当然地元の人たち、それから誰が見てもあの道路は90度曲がってまた90度曲がってというのじゃなくて、誰が通ってもここまっす
ぐだったらいいなというのは感じることだと思いますので、そう感じる方々が多いということと、これは清水付近の問題じゃなくて吉田全体としての課題であるということも考えていただきながら、そういう北四番丁大衡線の計画が出た場合にそういうことも視野に入れながら検討していただければという要望でありますので、ぜひその辺をよろしくお取り組みいただきたいと思いまして、私の一般質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
暫時休憩します。
再開は午後１時です。

４０

議

長

午後０時０５分

休憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
４番渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）午後になりまして一発目、通告に従いまして質問をさせていただきます。
傍聴席はどうやら私の一般質問の応援ではなかったようで、ちょっとがっかりしま
したけれども、気をとり直して質問をしてまいります。
それでは、１件目、ふるさと納税についてお伺いいたします。平成20年にふるさと納税制度が設けられ、本町も条例を制定して募集をしているところであります。全国
では多くの市町村が特典制度を設けており、宮城県内でも35市町村中22市町村が特典を設けております。本町には特典制度がありません。平成21年度の制度開始以来、本町への寄附は、私がインターネットで、ホームページで確認をさせていただいたとこ
ろによりますと９件でありますけれども、町長はこれをどのように評価されるのか。
また、本町住民による他の市町村へのふるさと納税のための税控除は一体どれくらい行われているのか、お伺いをいたします。制度の研究、検討を要しますけれども、地場産品などの特典制度は現在ございませんが、これを設ければ町内生産者の収入向上の一助にもなり、納税額の向上も期待されると思われます。町長の制度検討への考えについてお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますが、ふるさと納税が導入された背景には、納税者のふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいというふるさとに対する思いを税制上後押しするという観点から、都道府県・市区町村に対する寄附につきまして、

４１

極力自己負担の少なくなるよう個人住民税と所得税からの控除を拡大するということで、平成20年度の税制改正により制度が創設されました。制度創設後、各地方公共団
体におきましてはふるさと納税制度を活用するためホームページ等でのＰＲや特産品の送付など、ふるさと納税の普及に取り組んでいます。本町におきましては、現在ホームページに掲載し本制度の周知を図っているところであります。また、寄附をいただいた方にはお礼状と広報紙を１年間送付させていただいております。
初めに１点目のふるさと寄附件数の９件に対する評価でございますが、寄附はあくまで自主的な意思に基づいて行われるものでありますが、本町における平成21年度から25年度までのふるさと寄附金を含めた寄附金の総件数につきましては28件ありまして、そのうち教育関係や社会福祉関係のためなど使途を指定した寄附が19件ありました。その寄附金は該当事業への充当、目的基金への積み立て等を行っております。な
お、寄附金額の総額は2,112万円で、そのうちふるさと寄附金は132万円となっております。
次に、本町住民によります他市町村への税控除の状況でありますけれども、平成25年分まで32名で、控除額といたしましては町税分113万円、県税分75万円で、合計188万円となっております。これはあくまでも控除を受けた方の数字でございますので、他の自治体へ寄附しても確定申告をしなかった人、非課税の人につきましては人数が把握できませんので、この数値はあくまで寄附して確定申告をされた方ということでございます。
最後に地場産品などの特典制度への取り組みについてでありますが、テレビや雑誌で豪華でお得な特産品がもらえることを強調して情報を発信しているケースが見受けられ、その特産品を目当てに寄附する人もふえてきており、自治体間でのサービス合戦になっている傾向にあります。平成25年に総務省で実施したふるさと納税制度に関する調査では、５割程度の市町村で寄附のお礼として地域の特産品や記念品を送付しているという結果が出ている一方で、特産品等の送付については過剰気味ということもあり、総務省は地方公共団体に対し平成25年９月13日付で特産品等の送付については適切に良識を持って対応をすることとした旨の通知を行っているところであります。
本町といたしましては、本来のふるさと納税の趣旨にのっとった形で、ホームページ
掲載のあり方の検討を行いながらＰＲを行ってまいりたいと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

４２

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
最初に確認をさせていただきます。総件数が28件、それから使途を指定した寄附が19件、そうするとホームページでふるさと納税９件というふうに発表されております
けれども、この28件から19件を引いた９件がふるさと納税の総件数であるのかということと、それからもう１つは、2,112万円のうちふるさと寄附金は132万円であること、
この２点を確認させていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

議員お話しのとおりの数字でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
ご答弁いただいた中で、自治体間のサービス合戦になっている傾向にある、過剰サービスということかなというふうにもとれるんですけれども。それからもう１点は、総務省が平成25年９月13日付で特産品等の送付については適切に良識を持って対応することとした旨の通知を行っていると。この２点について、町長はどのような捉え方をされているのかをお伺いしたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ふるさと納税の景品といいますか、そういったものに対してのサービス合戦ということでございますけれども、確かに今、非常にいろいろなバリエーションに富んだお礼といいますか、そういったものが随分あるように私も感じております。これは人の４３

いろいろな感覚的なものもあろうかと思いますが、本来のふるさと納税の意義からした場合には、その御礼をもらうためのものではないであろうということ、あとそのふ
るさと納税というものに対して受ける側の気持ちとしましても、そういうものがある
からくださいよではないんでしょうけれども、ちょっとそういうふうにとられるような形の何か今、サービスといったものもあるように私個人的にも感じております。総務省の考え方の適切に良識を持ってということについて、これはそのとおり、私もそのようには感じておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）今町長にお伺いをしまして、サービス合戦あるいは総務省の通達といったものを町長が受けられてご答弁いただいた中で、特典制度を採用しないというふうにお考えなのかなと今ちょっと思っております。私としては町長にそのお考えを変えていただきたいということでの質問をさせていただきたいと思います。本町出身で町外に住まわれているお子様を持つご父兄から２件ほどご意見を頂戴したんですけれども、その息子さんなり娘さんがいわく、大和町のホームページを見て感じたことは、やる気も誠
意も感じられないという評価でございます。これは町長のそういう真摯な考えと、見方を変えるとそういう見方につながっているということをちょっとお伝えしたい。たった２件ですから、それがどれくらいの影響を及ぼしているのかはわからないんですけれども。結論は、そのお一方のほうは島根県のカニを頼んだというようなお話でした。ものにつられるとかそういったことはあるんですけれども、ただ、町として誠意というかそういったもので、今、当然大和町でも行われているけれども、この後、伊藤議員からふるさと名物応援制度についてご質問があろうかと思うんですけれども、そういった中で大和町の中にもたくさん特産品がございます。そういったものをこういったふるさと納税の特典として後押しする、そういう意味合いも私は思います。ですので、ただ単に総務省から指導がある、あるいは応援合戦になる、そういった一面的な考え方だけではなくて、もう少し幅広く捉えてみてはどうかなと思いますが、町長、いかがでございましょうが。

議

長

（大須賀

啓君）

４４

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

私は決して総務省から言われたからどうのこうのということでなくて、その前からそう感じているということでございますので、そこは誤解のないようにお願いします。
やる気、誠意ということでございますが、とる人はいろいろあるんだと思っております。ふるさと納税というものの基本的な考え方、その認識といいますか考え方の違いではないかなというふうに思います。今このように自治体のサービスが随分なって、そしてそれでそのことによって税的にも特典があり、またいろいろそういった商品をもらえるという、そういったものを求めてやる方と、本来のふるさと納税としての意義を求める方がいるんだというふうに思っておりますので、そういった私と考えが別な見方のふるさと納税を考えている方にとってはそういうふうに見えるのかもしれません。ですからそれをあえて否定もしませんけれども、私の考えとすればふるさと納税というものはそういったものではないのではないかと。本来自分のふるさとについて、遠くに住んでいる方が自分の国のことといいますか、そういったものをもって国が、ふるさとが発展できるようにということで寄附をするんだというふうに思います。
今、いろいろな方がおいででして、自分のふるさとでなくてもそういったサービスのいいところに寄附をするということもあるやに聞いておりますので、そういったものを目的としてやる自治体であればそれはそれでよろしいと思いますし、それに応じる
方もそれはそれで結構だと思います。ですから考え方がそういうふうにある程度、商売と言ったら半分商売になってくると思いますので、そういった捉え方でやるのであればそれはその１つの方法ではあるのかと思いますが、私のこのふるさと納税というものに関しての考え方としましてはそういうことではなくて、本来のふるさと納税の意義ということでやっております、考えておりますので、ですからこういう答えをさせていただきました。決して総務省から言われたからとかそういったことでそう考えているのではなくて、以前からそういう考えでおりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）４５

私も食い下がります。ことしの７月５日に菅官房長官が意向表明されたことで、このふるさと納税制度について上限を引き上げる、それから手続を簡素化する方向を打ち出すというふうに表明をなさっております。ですので、これはサービス合戦と言われるかもしれませんけれども、ますます拡大をするのではないかというふうに私は思います。町長がおっしゃることは町長の清新でクリーンなイメージに全く合致するものですので、それはそのとおりなんでしょうけれども、それだけでは、この制度が開始されて以来、我が町では９件しかないわけです。９件で、しかも町内の方から、それは町内にお住いのもともとの町内出身者か町内に住まれた他市町村の方々が自分のふるさとにされたかわかりませんけれども、先ほどのご答弁の中では188万円が税控除を受けてということですので、９件総額132万円に対して188万円が出ていっているということは、この何年かで五十何万円のふるさと納税については我が町は赤字であるという現実だけが残っています。町長がおっしゃるように建前でやっているとこの何年かでたった９件しかないわけです。宮城県も400件ぐらいですかね。これは仙台市が我が町と同じように特典制度を設けていませんのでそうなのかどうかわかりませんが、島根県では全県で２万4,000件です。金額も２億円を超えているような状況、
３億円かな、ちょっと今はっきりしませんが、そういうような金額になっていると。
そのお金はどこに回っているかというと、ふるさと名物応援制度のそちらのほうにお金が回っていっているという状況にもなります。具体的にいうとあそこはカニですかね。カニを特産として人気が出ているということなんですけれども。そういったことで、これから先もホームページ上を見れば、そうきれいなことをおっしゃっていてもふえない、それから、我が町のふるさと応援制度に貢献しないということにつながるのではないかと思うんですが、これについて町長、ご答弁をお願いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今のようなご意見でありますが、これはそうなりますとふるさと納税というものの意義とは本来違ってくるんだというふうに思います。ですから考え方をまるきり切り
かえて、特産品を販売すると。悪く言えばですね。そういった切りかえのほうにやっていくんだと思います。ですからそうなってきた場合にはふるさと納税というものの制度を利用する中で、違った考えの中でそういった販売といいますか収入を得て、そ４６

の中の事業としてやっていくという形になってくるというふうに思います。そういったことがいいのかどうかということの考え方になってくると思います。決して私はき
れいごととかそんなことをで言っているわけではなくて、本来の趣旨の中で考えた場合ということだけ申し上げておりますので、私がどうのこうの、クリーンだとか何とかではなくて申し上げているところでございますが、議員のおっしゃるそういうことをやるとすればやはりその考え方をまるきり変えると。町として。そういった体制をしなければいけないと思いますし、それを１つの事業といいますか、もう収入と支出、そしてどのぐらいの利益があるのかわかりませんけれども、サービス合戦、商品をよくすれば、差額の問題になってくると思いますから、その辺のことも考えた上での進め方になってくるのではないかというふうに思っております。したがって、ふるさと納税の基本的な考えとは全く違った形の形態としてそういうものに取り組むという考え方を持てるかどうかということになると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）ことしのつい先日、おととい、９月２日付の大分合同新聞で、日田市の水郷ひた応
援基金というふるさと納税なんですけれども、やはり今町長がおっしゃいましたけれ
ども、考え方をがらっと変えなきゃいけないということはあろうかと思います。この
日田市もがらっと方針転換されたんです。そして、それまで年間２件から８件の納税件数で推移してきたというのを、８月に変えたそうです、特典制度を設けるように。
特典制度を設けた途端に、８月の１カ月間で198件の応援基金が入ったそうです。これは何を意味するかというと、人間本来の欲得とかそういったものがあるのかどうかわかりませんけれども、もう１つには、先ほども申しましたけれども、町内出身者のご子息さんが、あるいは娘さんが、ふるさと納税をしようと思って大和町のホームページを見たんだけれども、これじゃあ町のやる気も誠意も感じないという素直な気持
ちも、それはあるんだというのをやはり考えなきゃいけないということは否めないと思います。ですので、これについてはもうここでやらないというふうに断じるのではなくて、もう一度町として１回検討していただきたいと。やるかやらないかはその検討に基づいて結論を出せばいいのではないかというふうに私は思いますので、制度をもう一度執行部のほうでご検討いただきたいというのを結びとしまして１件目のご質

４７

問を終了いたします。
続いて２点目ですが、後期高齢者連合会の事業助成金を有効活用してさらなる長寿・健康増進事業の推進を。宮城県後期高齢者医療広域連合では、後期高齢者医療制
度の円滑な運営を図る（被保険者の健康づくりのための取り組みを図る）ことを目的
として、市町村助成を行っております。町のこれまでの事業に加え、この助成制度を有効活用する長寿・健康増進事業を推進して、被保険者等のさらなる健康増進を図る
ことは有効と思われます。町長のお考えをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまの事業助成金の有効活用ということでございますけれども、宮城県の後期高齢者医療広域連合では、市町村助成事業として後期高齢者医療制度特別対策事業費補助金制度を設けております。この制度は、市町村におきまして被保険者の健康づくりのため実施される長寿・健康増進事業に対し広域連合が経費の助成を行うことにより、被保険者の健康増進を図ることを目的として実施しているものでございます。これまでの実績といたしましては高齢者生きがい健康祭、これは仙台市でございます。
老人福祉センター利用助成事業、これは白石市、健康増進事業、大河原町、ゆとりすとクラブ・サロン事業、富谷町などでありまして、成果として被保険者の健康増進が図られたと広域連合から報告がされております。また平成26年度の対象事業内容につきまして問い合わせましたところ、高齢者の健康増進事業や老人福祉センター利用助
成、高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種事業、クラブ・サロン事業などの申請がされている状況にあるとのことでございます。町としましてはこれまで健康増進事業として年齢制限を行わずに成人全般を対象として事業展開をしてまいりました。さらに健康診査の際に健康に関するパンフレットを配布したり健康相談を行ったりして、長寿・健康増進につながるよう啓発活動を実施してまいりました。また、介護予防対策として高齢者を対象とした長寿・健康増進事業にも取り組みを実施しているところでございます。このことから、これまで実施してまいりました年齢制限をしない健康増進事
業、高齢者を対象とした介護予防を目的とした健康事業などを推進するとともに、広域連合の対象事業となります後期高齢者に的を絞った新たな健康増進事業の展開や、これまでの事業でこの制度の助成対象になるものがあるか検討する必要があると考え４８

ます。広域連合の助成制度につきましては広域連合定例議会で質疑があったようでございますけれども、このあったように市町村に対して積極的な情報提供がされていな
い状況でございましたが、今後もこの制度は継続されると思われますので、引き続きその事業の目的にふさわしい長寿・健康増進事業につきまして広域連合と協議しながら検討してまいりたいと考えます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）
今ご答弁いただいた中で確認をさせていただきたいのですが、市町村に対して積極的な情報提供がなされていないというご答弁でございましたけれども、確かにそれはそうではないかなというふうに思います。もう１つはしかし、我が町もちょっと目を光らせていなかった部分もあったのではないかと。現に４市町村が申請をされているので、全く開示というか情報提供がなかったわけではなかったと思うんですけれども、その辺について確認をさせていただきたいと思います。我が町にもちょっと見落としがあったというのか、全くなかったというのか、その辺のところです。その点について確認をさせていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この積極的な情報提供がなされていない状況ということでございます。全くこちら
でその資料も何も来ていなかったのかといえばそういうことはなかったというふうに思いますが、そこまでこちらも勉強しきれなかったということがあると。その辺につきましてはこちらの見落としといいますか、そこに気づかなかった部分は確かにあっ
たというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４９

４番（渡辺良雄君）
今、ご答弁全体をお伺いしますと、これまでちょっと気がつかなかったし、これからどのようなものがあるか申請をするものを検討して申請しようというようなご答弁をいただいたかと思います。どのような方向で検討をされるのか、その腹づもりを少しお聞かせいただきたいんです。と申しますのは、何といいますか、今現在高齢化率といいますか、宮城県では平成26年で24％、これが私もちょうど戦後の団塊の一人ですので、平成37年になると私も75歳で後期高齢者になるということなんですけれども、高齢化率は30.7％。それから平成52年に36％。現在大和町では平成25年度で後期高齢者の方は3,129名いらっしゃるんでしょうか。これが私が75歳になるこの団塊の世代
では一体何人になるんだろうと。いろいろ資料をあちこち探したんですが、ちょっと探しきれなくて、これは何人と見込まれているのか、もしこれ、町民課長、おわかり
であればちょっとお教えいただきたいなとも思ったんですけれども。一体何人になるんだろうと。今、宮城県では2,700億円、2,400億円だったですか、後期高齢者の医療費が特別会計でそれくらいかかっていると。大和町の負担分だけでも３億7,000万円くらい。じゃああと10年後、私なんかが75歳になるころに一体幾らになるんだろうという心配もありますし。何を申し上げたいかというと、当然そういうふうにふえていくわけで、健康度がアップしていかないと医療費がどんどん伸びていくと。そのためにはみやぎ健康２１プラン、それから健康たいわ２１プラン、こういったものを受けて第四次総合計画でも七ツ森プラン、こういったものを立てられていろいろな施策を講じられてきていると思うんです。そういった中でどういったものをという少し腹づもりを、せっかく平成25年度後期高齢者で1,100万円の予算を用意していて、４市町だけが申請をして600万円ぐらい使ったんですかね。でもあとの残りは残金で使い切れずに後期高齢者医療連合では積み残してしまっております。要するに余らせてしまったというか、使えるお金を使わなかった。１つ思い出しました。先ほど４市町でそういうのがあったというんですが、大河原町については国にもお金を申請していて、144万2,000円、これは長寿社会づくりソフト事業交付金、これを国から受けているんです。ですので、いろいろと調べればあちこちからいっぱいお金を持ってこられるというのもあろうかと思うんですが。
要は質問をもう１回まとめさせていただきますと、これからやるんだという中でどういったものをどういった腹づもりで町長は検討しようとされるのか、その辺を少しお伺いしたいと思います。

５０

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この制度をどのように利用するかということだというふうに思いますが、お話しのとおりこの平成21年から始まっているんですが、平成21年には２件、仙台市と白石市だけ。平成22年も仙台市と白石市だけ、平成23年が白石市だけ、平成24年が仙台市と白石市と大河原町、平成25年が仙台市、白石市、大河原町、富谷町ということで、このようにこういった制度を利用しているところが非常に少なかったということ、これは我々の勉強不足ということもあったのですけれども、こういった制度についての紹介といいますか、そういったものについての薄さといいますか、そういったものもあらわれているんだというふうに思います。それで今回平成26年度になりましたら７件
ほど、多分後期高齢者の議会でいろいろご質問があった中で、こういったいい制度があるということがわかってということになってきたんだというふうに思っておりまして。そういったものでこちらの勉強不足ももちろんあったわけでございますけれども、その後期高齢の議会が言っているように何かある特定の市町村で使って、それで満額使っているような状況にあったんだというふうに思っております。それでこういったいい制度を利用するということになりますけれども、大和町ではこれまで先ほど申しましたいろいろな事業をやっております。いきいきサロンとか、あと肺炎球菌ワクチンとかそういったものも助成しているわけでございますけれども、そういったものにもこの制度は75歳以上の場合は使えるとかそういったことにも聞いておりますので、幅広く活用できるんだろうなというふうには思っております。したがって今、これをこのものにという具体のものはございませんけれども、現在やっている事業につきましてもそういったものでそういった補助として取り込むことができるということでございますから、その辺につきましてどの程度まで取り込めるのか、あとこの1,100万円の枠が多分いっぱいどんどん今度は入ってくるのかなということもありますので、その辺の連合との打ち合わせとかそういったことも出てくるというふうに思いますけ
れども、今申し上げたような今までやっている事業にまず取り入れられるものには取り入れて幅を広げるとか、そういったことが考えられるというふうに思っております。
なお、新規というのにつきましてはまだ具体に今私の頭の中にはないところでございますけれども、ただこういった制度につきまして有効活用をするための研究はしてまいりたいというふうに思います。

５１

議

長

（大須賀

啓君）

渡辺良雄君。

４番（渡辺良雄君）今、町長のほうから研究検討していただくというご答弁を頂戴したんですけれども、その研究検討に当たって１つ要望といいますか、町の中の知恵だけではなくて、全国のそういった知恵を集めていただきたいと。要すれば執行部のほうで直接出かけていってそのよい点を学んでいただきたいというか。１つ事例を紹介するのであれば、これはしばらく前に放映されたんですけれども、ご覧になった方もいらっしゃるかもし
れませんけれども……、言おうとするとど忘れするんですよね。ふじ３３プログラムという静岡県の事例なんですけれども、ここは、この富士は健康寿命ワーストワンだ
ったそうです。これはだめだということでワーストワンを改善しようということでふじ３３プログラムというのを立案したと。そして、これを１年間やって、その次に結果が出たのは全国ベストワンだそうです。つまり、どんべから１年間でトップに立ったと。それくらいすぐれたプログラムだったというテレビ放映があったそうです。中身は私もちょっとはっきりわからないので。ただし、その結果だけ見て、ＮＨＫのテレビ報道もあったというくらいであれば相当中身的にはすぐれたものがあるのではな
いかということで、これだけに限らずいろいろな事例を研究していただいて、我が町の後期高齢者の方も、それから後期高齢に近づいていく私たち65歳も含めたいろいろな年齢を問わない健康度アップ、これらの施策について資金の有効利用を図りながらご検討いただきたいというふうに思います。町長、もう一度最後、総合的にご所見を伺いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まずこの制度についてはそういうことでこれまで利用していなかったものですから、町としても有効活用できるように工夫をしていきたいというふうに思います。また事例につきましてはこの補助に限らずというお話だとお聞きしました。その健康に関するプロジェクト等につきましても幅広い視野の中でいろいろな情報を集めながら、よ５２

りよいプロジェクトなり事業をするようにということでございますので、そのことにつきましては幅広くそういったものを集めながら、せっかくやる事業ですからより効
果のあるよい事業に取り組むよう努めてまいりたいというふうに思います。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で渡辺良雄君の一般質問を終わります。
続きまして、10番伊藤

１ ０ 番

（伊藤

勝君。

勝君）

３件５要旨でご質問いたします。
まず最初は、難病関連２法について。難病関連２法は、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税の増税分を活用し、法的根拠を持つ公平で安定的な医療費の助成制度を確立することを目指すものである。現在56疾患から約300疾患に拡大する見込みである。また、子供の難病に関しても現行の小児慢性特定疾患治療研究事業の対象
514疾患から小児慢性特定疾病医療費負担金の対象が600疾病にふえることが見込まれている。また、指定機関制度が設けられ、難病治療の拠点病院が明確化し、これまで頻繁に見受けられる患者のいわゆるたらい回しが大幅に減ることが期待されている。
次のことについて町長の所見をお伺いします。
１件目、保健所と福祉サービスの実施する町の取り組みと周知は。
２要旨目、本町の患者支援策はどうなっているのか。
３件目、国が定める新たな助成対象疾患や医療助成の仕組み、申請の流れなどを職員が明確に説明できるようにしてはというご質問であります。
よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは難病関連２法についてでございますが、関連しておりますので一括してお答えをしたいと思います。
難病をお持ちの方に効果的な治療法の開発と医療の質の向上、公平かつ安定的な医５３

療費助成の仕組みの構築、国民の理解の促進と社会参加のための施策の充実を基本的事項と捉え、難病の治療研究を進め、疾患の克服を目指すこととしまして、難病患者に対する医療等に関する法律及び改正児童福祉法が平成26年５月23日に成立いたしま
して、平成27年１月１日より新たな医療費助成制度が実施されることになっております。国の試算では、対象疾患数の拡大が図られますと受給者数が、指定難病患者が平成23年度の約78万人から平成27年度には約150万人に、小児慢性特定疾病患者約11万
人が約14.8万人になると予測されております。本町に当てはめますと、現在指定難病患者で169人でございますが、この人数が330人程度、小児慢性疾病患者数では21人であったものが30人程度になるものと見込んでおるところでございます。
指定難病医療費及び小児慢性特定疾病医療費の助成を受けるには、県が指定しました医療機関、指定医療機関でございますが、が行う医療に限り指定難病患者、また小児慢性患者は助成を受けることができることになります。医療費助成の認定を受けるには、実施主体が宮城県でございますので、本町の場合の受け付け申請機関等につきましては塩釜保健所黒川支所となります。
また、本町におきましては難病の方で成人６名、小児７人が障害者総合支援法によるサービスを含む医療及び福祉サービスの利用をしているところでございます。これまで同様に難病の特性に応じた福祉サービスの提供を行ってまいりますとともに、難病に関します情報の収集整理に努め、在宅で療養している難病患者さんへは県、保健所になりますけれども、県からの要請に応じまして保健師が同行訪問し、医療、福祉制度及び日常生活にかかわります助言、情報提供等を行い、病気に対する不安解消の支援に努めてまいりたいと考えております。さらには難病患者に対します医療費助成を広げる支援制度等に関する問い合わせ、相談等があった場合には患者さんの心に寄り添った丁寧な対応を行ってまいりますし、今後の難病対策にかかわります国の法制化に向けた動向につきましても注視し、難病に関する正しい知識の普及を図るよう
県・保健所と相互に連携を図りながら広報活動をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

要旨を分けましたけれども、一括でお答えいただきました。それで１と２は大体わ

５４

かりました。３件目のこの実施主体は宮城県で塩釜保健所黒川支所となっているということで、いろいろな申請制度で今までよりも本町においては360人ほどふえると見込んでいるということで、そういう方々へ、県のホームページを見てもいろいろな申請の流れはあるんですけれども、やはりわからない人はどこまでいってもわからない
し、必要な書類、重症患者認定申請書、また診断書の書類、重症患者認定基準表、あと特定疾患医療受給者証交付申請書、また同意書等いろいろございます。またそれに付随して身体障害者手帳等も含まれると思うんです。そういうものについてやはり職員の皆さんがそれをある程度認識した上で説明できるような流れをつくるべきではな
いかなと。京都府では専用の窓口回線を開設したと京都新聞に載っていましたけれども、やはりそういう難病の患者もしくはその家族の皆さんに丁寧な、今のご回答にもありましたけれども、説明をぜひやれるように職員の皆さんが、担当所管である保健福祉課、子育て支援課とかいろいろありますけれども、その辺の職員の皆さんにも承知していただけるような町長からのご助言みたいなものがあってもよろしいんじゃな
いかなと思うんですけれども、その辺をお伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

当然役場に質問があった場合にはそれにしっかり答えられるような体制はとっておくべきですし、そうとっております。ただ今の段階ということではなくて、この場合はどなたがその対象になっているかというのは町ではわからないわけでございまして、県のほうでそれを把握しているわけです。それで、先ほども申しましたけれども、何かそういった県から同行してくれとかそういった場合に初めてその方とお会いする機会が出てくるわけでございますが、通常の場合は町のほうでは人数は把握しておりま
すが、個人名までは当然把握しておりません。したがってこちらから通知をするとかそういったことはできませんので、患者さんといいますか対象となる方がこちらに来られてそういった手続についてご相談とか、そういったことにつきましては当然町としまして丁寧な説明をして、塩釜保健所黒川支所が申請窓口になるわけでございます
けれども、そこにつなぐといいますか、お手伝いをさせてもらうということはやっていかなければいけないというふうに思っています。当然窓口ではそういった対応をしっかりとってまいりたいというふうに思っております。

５５

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

しっかり対応していただきたいと思いますけれども。
最後に、県と保健所と相互の連携を図りながら広報活動をしてまいりますとありますけれども、どのような広報をやっていくつもりでいるのか最後にお伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

広報の活動につきましては町独自でというよりは県、保健所ということで、県、保健所でも当然広報をやるんだというふうに思っておりますので、そのお手伝いという形になろうかと思います。パンフレットにつきまして、配付ということがさっき申しましたようにできないところもございますので、その基準の内容につきまして例えば町の広報とかそういったことが必要であればそういうお手伝いもやらなければいけな
いというふうに思っていますが、いずれこれは大和町だけではなくて宮城県下全体がこういった必要な活動になってくるというふうに思いますので、そのやり方につきましても、同じ答えになってしまいますけれども、県とかの指導をいただきながら対応
してまいりたいというふうに思います。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今回の法制化で難病対策に法的な根拠ができたことはいわば土台、これからが大事です。指定医療機関などの治療の拠点病院が各地に確立するとともに治療法の研究が進み、難病に苦しむ患者とご家族への支援の輪が広がり、治療法の開発や患者負担軽減につながるように今後も見守っていきますので、町としても最大の支援をよろしくお願いいたします。

５６

続きまして２件目に移ります。
ふるさと名物応援制度。政府は、全国各地の隠れた特産品を掘り起こすためにふるさと名物応援制度を年内にも創設する。市町村がふるさと名物を指定し、国が市町村と連携し、ふるさと名物の商品開発や販売開発に当たる事業者に広く財政支援を行うことが柱だ。秋の臨時国会にも中小企業地域資源活用推進法改正案を提出する。対応策について町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではふるさと名物応援制度に対する対応策についてでございますが、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律、いわゆる中小企業地域
資源活用促進法につきましては、中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の支援をすることにより地域におけます中小企業の事業活動の促進を図り、もって地域経済の活性化を通じて国民経済の健全な発展に寄与することを目的としまして平成19年に制定され、商品の開発及び販売開拓に係る支援で、主に生産者に行うものでございまして、県を経由して国に認定申請を行う制度となっております。
ご質問のふるさと名物応援制度につきましては、いわゆるアベノミクスの実現に向けて地域活性化を重視しての全国各地の隠れた特産品を掘り起こす具体的な取り組みの第一弾として、法律の改正案をこの秋の臨時国会に提出されると伺っております。
その制度内容などにつきましては、宮城県にも、また市町村にも情報提供がまだない
ところでございますが、小売業者やインターネット事業者まで補助対象になると一部報道がなされております。制度内容等がまだ示されておりませんので、今後詳細がわ
かり次第その制度について検討してまいりたいと考えておるところでございます。
なお本町では、本制度を活用した事例ではございませんが、独自に大和町優良地場産品推奨品、農産品、農水産加工品、工芸品等の24品目を指定いたしまして、ホームページなどによる情報発信や大和町物産観光協会を通じてみやぎまるごとフェア等各種イベントにおける物販による販路拡大、販売促進も町独自として図っておるところ
でもございます。
以上です。

５７

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

このふるさと名物応援制度というのは平成19年に制定され、現在もこういう制度があるということで読売新聞にちょっと載っていましたけれども、新制度が始まれば、全国の人気あった富士宮やきそばや、Ｂ−１グランプリでは甲府鳥もつ煮、あと八戸のせんべい汁、津山のホルモンうどん、愛媛の今治タオルのような事例が各地に広がっているということで、大和町にも農産品、農水産加工品、工芸品等24品目があるということでホームページや情報発信をするということですけれども、実際この事業は国から無利子の貸し付けを受け、市町村が超低利や無利子で５年から10年の貸し付けを行う制度を新設するということで、国と市町村を合わせて事業費総額８割程度を貸し付ける方向で、例えば3,000万円の事業であれば事業者の自己負担は当面600万円で済む計算になる。ふるさと名物を扱う小売業者、ネット業者も低利融資や信用保証を受けられるようにする。特産品のブランド化に向けネット上でＰＲするなどの取り組
みも支援するということで、何か大和町の目玉となるようなものをやはり進めていく必要があると思うんですけれども。この24品目とありますが、どういうものなのか。
大和町としては何を売り込んでいったらいいと町長はお思いですか。お伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

まず平成19年度に制定されておる制度につきましては中小企業地域資源活性化促進法ということで、これにつきましては主に生産者に対する支援といいますか、そうい
う事業でございます。それで今回のふるさと名物応援制度につきましては、その生産者のみならず小売業またはインターネット事業者にまでそういった応援をしようという制度で、これから出てくるということでございますけれども、その内容詳細についてはまだ県にも町のほうにも情報が来ておりませんので、その制度が秋に国会に提出されるということでございますので、その内容について今後明らかになってくるというふうに思っております。
また一方で大和町の先ほど申し上げました24品目につきましては、これは補助とか５８

を受けているものではございませんで、例えばお菓子をつくった方とか、または野菜、トマトとかシイタケとか、あとは工芸品といいますか、七ツ森焼きとか、ああいったものにつきまして町として物産協会等の方々と一緒にこれは推奨品にするというような審査を行いまして、そして町で推奨しますというシール等を張って、これは町で推奨している商品ですということで今24品目あるということでございます。その中にはさっき言いましたようにお菓子もあればケーキもあれば、そば、あと陶芸品、あとは農産物でいえばトマト、シイタケ、マイタケというようなもろもろがございまして、
そういったことで推奨しているところでございます。
今何を売り込むという話でございますけれども、非常に難しいといいますか、これがという特化するものがあれば非常によろしいなというふうに思っております。今、鶴巣そばとかそういったものにつきましては生産者の方々も非常に力を入れておられ
ますし、そば組合をつくってそばをつくったり、または今、そのそば粉を利用して農協さんで麦焼酎といったものをつくってＰＲもしているところでございます。そういったもので、あとトマトとかマイタケとかそれぞれにあるわけでございますけれども、何をといえばそういったものをＰＲしていきたいと思っておりますし、今もそういったものをみやぎまるごとフェアとかそういったところでＰＲしながら販売促進を図っておるところでございます。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

こういう貸付制度を利用して商品開発や販路開拓をぜひやっていくべきだと思いますので、この辺も積極的に推進していただきたいと思います。
それでは３件目に移ります。

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。いいですか。（「はい、いいです」の声あり）
10分間とします。

午後２時０３分

休憩

午後２時１４分

再

開

５９

議

長

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
先ほどの答弁の中で一部訂正がありますので、町長より訂正をしていただきます。
町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

先ほど伊藤議員のご質問にお答えした中で、私、名称を間違って読んでしまいまし
たので、訂正をさせていただきたいと思います。大和町物産観光協会と申し上げましたが、大和町観光物産協会の誤りでございましたので、おわびして訂正をさせていた
だきたいと思います。会長、どうも済みませんでした。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

３件目の子ども安心カードについてお伺いします。群馬県渋川市はこのほど、市内小中学校などで児童生徒らが病気やけが、アレルギー症状で救急搬送される際、学校と消防署などが迅速に連携できるよう、子供の病歴などを記入する緊急事態用の子ども安心カードを作成し、運用を始めた。これは、渋川広域消防本部の担当者によると、子供を対象にした緊急時対応のカード作成は全国初の取り組みという。対象者は市内
27の小中学校と５幼稚園の6,712人、Ａ４判１枚の安心カードには市教育委員会と渋川広域消防本部の名称が併記、保護者の勤務先のほか緊急時の連絡先、子供がこれまでかかった病気、服用薬、各種アレルギーの有無、かかりつけの医療機関の連絡先などが明記されている。市は６月に、緊急時に救急隊員へカードを提出するため保護者に個人情報の外部提供同意書を配付、同意を得た場合に限りカードを回収し、運用をスタートさせた。カードは緊急時の対応以外には使用せず、幼稚園と中学校では３年間、小学校では６年間それぞれ保管し、管理を徹底する。卒園・卒業時に家庭に返却する仕組みだ。同市内では病気やけが、アレルギー疾患などで幼稚園と小中学校に救急車が出動するケースが年間あり、緊急時に救急隊員へ速やかに情報を提供すること
で医療関係者がいち早い段階で適切な処理ができる。特にアレルギー性の疾患は緊急６０を要する場合が多く、正確な情報が欠かせない。このために個人情報の更新について
は年度当初から変更が生じた際に修正する。市教育委員会の担当者は、緊急時に現場が混乱することも考えられるとして、一刻を争うときのやりとりに安心カードが非常に有効と話していた。市は今後、市保育所などにも広げていく考えを示しているということで、本町も緊急事態用のために取り入れてはいかがか、教育長の所見をお伺い
します。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、子ども安心カードの作成と運用についてのご質問にお答えをいたします。
群馬県渋川市で導入した子ども安心カードにつきましては、渋川市子ども安心カー
ドという名称で、緊急時に児童生徒を救急隊に引き渡す際に学校より救急隊員に提示する個人カードではないかと思います。カードには救急隊が必要とする個人情報が記載されており、このカードを学校が救急隊員に速やかに提示し、必要情報を紙面にて提供するもののようです。町内の学校では児童生徒の健康状態の把握には健康の記録を用いており、渋川市子ども安心カードで使用されている情報はほぼ記載されている
ところであります。ただし、健康の記録は学校内の書類として外部への持ち出しは禁
止されており、学校からの緊急搬送の際にはその情報を救急隊員へ口頭で伝える方法
をとっております。平成25年度における町内小中学校の救急搬送件数は、小学校で３件、中学校で３件になっており、トラブルもなく対処できている状況にあります。
今回議員よりいただきましたご提案につきましては、アレルギー等による緊急搬送
時に救急隊への速やかで適切な引き渡しや対応を行うためにより確実な方法として子ども安心カードは有効であるか、保護者の理解をどのように得るか等を含め調査をし、検討を行ってまいりたいと考えます。
よろしくお願いします。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

６１

今ご答弁もありましたけれども、今回教育長には初めて質問をさせていただきました。今回のこの子ども安心カードについては、教育長にも渋川市のこの取り組みを勉強していただければなという思いでご提案させていただきました。ちなみに緊急時対応ということで子ども安心カードというのはこういうもので、これは富谷町でもうやっております。ここに富谷町教育委員会、黒川消防本部とあって。だから親の承諾書が必要なんです。こういうことで、教育長にもこの先進地の渋川市だけでなく、周りの町村等にも少し目を向けてもらって勉強していただければなと思います。富谷町ではやっているという状況にあります。私が言いたいのは、とにかく子供たちの生命を守るということが一番先決だと思いますが、教育長の今後の取り組みについてもう１回お伺いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
大変ありがとうございました。本当に今回提案していただきまして、教育委員会としましても渋川市の内容についてホームページ等で確認いたしました。それから富谷
町の件につきましても早速連絡をしまして、準備段階から含めて現在の状況まで確認をしております。なお、先ほど申しましたとおり情報等をしっかり研究いたしまして検討していきたいと考えております。以上でございます。

議

長

１ ０ 番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ研究していただいて、よろしく子供の安心に取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀
伊藤

啓君）
勝君の一般質問を終わります。

続きまして、２番浅野俊彦君。

６２

２

番

（浅野俊彦君）
それでは、通告書に従いまして２件６要旨質問させていただきたいと思います。
まず１件目でありますけれども、遊休施設の活用策の検討状況と活用策はということで。昨年の９月の定例議会におきまして、遊休施設をもっと有効活用すべきではな
いかという観点で、維持管理費と活用策に関して町長と議論をさせていただきました。
早いもので１年がたちまして、その間の検討の状況と今後の町長のお考えをお伺いするものであります。
まず１要旨目でありますけれども、仙台の旧仙台法務局、こちらの状況をお伺いしたいと思います。
２番目としまして、旧宮床山田最終処分場の件。
３番目として、３要旨目としまして、嘉太神分校に関して。
検討の状況と活用策のお考えをお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではただいまのご質問でございますが、初めに旧仙台法務局の検討状況と活用策のご質問でございます。昨年の９月の定例議会でもお答えしておりますけれども、具体的な使用を検討するためには、年間の使用料を把握して長期の計画を検討する必要があります。しかし、管理しております東北財務局へ土地建物の年間使用料を照会いたしましても、確実な貸し付けを前提とした上で土地建物の不動産鑑定を実施しなければ回答できない旨の回答がされておるところでございます。また、不動産鑑定を実施した場合には東北財務局の提示した金額での契約が基本とされておりまして、具体的な利用の検討が非常に難しい状況にございます。
次に、旧宮床山田最終処分場の検討状況と活用策でございますが、大和町一般廃棄物最終処分場であった宮床山田最終処分場は、これも昨年の一般質問で回答しておりますとおり、現在は除草作業を地元の方々に委託しながら、その場所につきましては
良好な状況に維持管理しているところでございます。しかしながら、処分場の外周にあるフェンスに山から高木が張り出てきている状況がありまして、高木等の処理が必要になっております。今後の維持管理のため、この処理をどのようにするか検討して６３

いるところでございます。検討状況と活用策につきましては、前回も回答しておりま
すとおり太陽光発電の候補地として検討したことや公園などとして利用する提案がありましたが、土地利用に制限があるので実現しない状況でございます。活用策の１つ
といたしまして、町の地域防災計画の中で、災害廃棄物が大量排出された場合に応急の一時保管場所を町有地等からあらかじめ用意しておく必要があると規定されております。最終処分場はその１つの場所として活用できるのではないかと考えておるとこ
ろでございます。
次に、嘉太神分校の検討状況と活用策でございます。これも昨年の９月に現在の利用状況をご説明し、施設の有効利用の部分ではいろいろ考えていくことは大事とのご回答を申し上げたところでございます。繰り返しになるかと思いますけれども、旧嘉太神分校は現在吉田小学校嘉太神校舎として位置づけし、吉田小学校を中心に町内の学校、ＰＴＡ等の団体にご利用いただくことと、校舎内には旧升沢地区の民具を中心とした文化財を保管しております。現在の検討状況でございますが、旧嘉太神分校、
森の学び舎に教育ふれあいセンターを加えた５カ所の旧学校校舎の利用状況の詳細把
握と物品の整理処分を行っておりますが、各施設に保管されている文化財の再配置や生涯学習施設としての利便性の向上を図るため、教育委員会としての考えを集約する必要があると考えております。議員より昨年９月議会においてご意見をいただきまし
た旧嘉太神分校の近隣町村の方への開放や森の学び舎的な位置づけにつきましても、
この５施設全体の中での利用形態としての可能性を検討する必要があると考えており
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
それではまず旧仙台法務局の件に関してお話のほうをさせていただきたいと思います。答弁書によりますと長期の計画を検討する必要があるというお話と、どちらかというと具体的な利用の検討が難しい状況にあるというお答えであったと理解をしました。私のまずこの１件目の質問の趣旨としては、１年間、確かにいろいろな課題はあったかと思うんですけれども、どのような利用がいいんであろうかというそういったアイデア的なところはどういう議論をされたのか、そこをまずお伺いしたかったんですけれども、全く答弁書の中にその内容がなかったものですから、具体的な検討いた

６４

だいた内容をお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この法務局の跡地につきましては、先ほども申しましたとおり町の所有ではございません。したがいまして、借りる、買うといったことが必要になってまいります。場
所につきましては今は法務局、行政、普通……、ということでございまして、以前に正式の鑑定ではないのですけれども賃貸料をいろいろ聞き出した中で、これは正式ではないものではございますけれども、アバウト的に計算といいますか、お聞きした経緯がございます。年間700万円から800万円ということが、非公式でございます、これは。正式ではございませんので。という話は我々非公式には聞いておるところでございます。したがいまして、それを基準に、さあどういった利用方法があるんだろうということを考えております。それだけを出しても合うのかどうかということです。または買うとすればそれを逆算していけば億近くの金になるということになりますし、
土地につきましても四、五千万円のものになるだろうという、これはあくまで非公式といいますか、中でやっておりますので、正式なものではございませんので、あくまで非公式というふうにお聞きいただきたいのですが、そういったものを利用するのにはどうしたらいいかということでございます。ですから費用対効果ということも考えて言った場合に、まずこういった利用をしましょうと決めて、さあここにお願いに行った場合に、先ほども申しましたとおり行けばまず確定の要素で行くという話になってしまいますので、非常に事業的には難しいということなのです。どういったアイデ
アを出して研究をしているのかということでございますけれども、そこがネックにな
りましてなかなか前に進まないのが現状でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）今、非公式の金額のお話はありましたけれども、それ以前にやはりあそこの土地的な位置関係及び建物の、もともと重要書類を保管していたというあの建物の構造等も６５

踏まえて、確かに金額がもちろんありで費用対効果はあるんですが、まずあの場所をどういう場所に位置づけるべきなのかということで考えた場合、下町地区の方々さらには吉岡地区での何らかのイベントをやるであるとか、そういった場合でも非常に重要な地点になるのではないかなというふうに私は考えます。
そういう中で先ほどのご答弁の中で普通財産という話がありましたけれども、多分
以前は法務省所管の行政財産であったものが、いずれ財務省扱いの普通財産になるというお話での普通というお話であったのではないのかなと推察をしますけれども。先ほどの普通と言ったご回答の真意をまずお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今あそこには消防ポンプ小屋があって、町で無償で借りている状況になっております。期間につきましては本来であれば間もなく切れるということで、財務局のほうからそのことについての継続というよりも今後どうするかということで相談が来ておる
ところでございます。そういったことで、普通に変わった場合にはそういうものがあってはいかんという考えがあるようでございますので、そのことをもってそういった判断をいたしております。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）今のお話で、確かにあそこの場所には下町班の稼働ポンプ及び防火水槽が設置されて、無償で借りている形かと思います。財務省管轄の普通財産となった場合、財務省
としては国の財産の有効活用という観点から貸すなり、もしくは全く別な業者に販売をするなりという手ももちろんあるかと思うんですけれども、その場合にやはりネッ
クになってくる部分が、中に無償だろうが有償だろうが土地建物の賃借の契約等があった場合というところで、多分財務省側も非常にどうするんですかという形で迫られているのかなというふうに推察をいたしますけれども。もちろん検討されるに当たって、防火水槽または可搬ポンプ等を移設した場合にどのぐらいの費用がかかるのかみ

６６たいなものは算出されているのではないのかなと思いますけれども。ましてや消防法によると半径140メートル範囲内には防火水槽が必ず必要だという明言もある中、仮にあそこの場所がだめですという話で契約を打ち切られた場合には費用を出して代替地を見つけ、新たなポンプ車なり防火水槽が必要になってくるのではないかなと思いますけれども、そういった検討はしていらっしゃるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今申し上げましたとおり財務局と今その辺の調整をしております。町とすればあの場所を借りていたいというのが当然でございますけれども、普通財産になれば賃貸物件があってはいかんとかそういうものが出てくると、あちらの考えとすればです。そこで今、財務局と折衝しているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）財務省のほうと折衝を始められているというお話でありましたけれども。ここから私の提案になりますけれども、じゃああそこの使い道をどうしたらいいのかという中で１つの案として考えられるのが、現在ＮＴＴ吉岡局を大和町の役場の長期保管書類の保管庫として、さらには大和町地域振興公社の事務所として今使われているかと思います。あそこの旧仙台法務局の建屋自体はもちろん書類の保管に向いた場所であって、私も書類の保管庫を見に行きましたけれども、実際には当時キノコ栽培か何かをやっていた部屋を文書庫として改造して使っているような状況で。建物も大分古い中、確かに費用対効果を考えた場合に、あれを移設するとなった場合には、もちろん今Ｎ
ＴＴの吉岡局を借りるに当たって年間どのぐらいの賃料を払って、どういう契約になっているのかというところも大事になってくるのかなと、１つの話になるのかなと思いますので。ちょっと通告書の中にはありませんが関連する話、さらには社長は副町長でもいらっしゃいますので、まず今の契約の状況をお伺いしたいと思います。

６７

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今ＮＴＴといいますか公社の部分でございますが、あれは町がＮＴＴから借りまして、そして部分的に町からまた貸しといいますか、公社のほうにということでございます。それで、町で、トータルで年間大体150万円ぐらいということです。町のほうで払っているのが80万円ぐらいで、公社が71万円ぐらいということで、ちょっとぐら
いというと失礼ですが、それぐらいですので、年間150万円ぐらいというふうにお考えいただければと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
今、ＮＴＴの吉岡局、これは町が借りているんだというお話で、費用としては年間150万円というお話でありました。これまでも既に長い年月借りられている話で、今後何もしなければさらに長い年月借りていく可能性もある中、仮に年間150万円でありますが10年で1,500万円、20年で3,000万円という金額にどんどん大きくなっていく
中、建物はどんどん老朽化していくでしょうし、法務局側ももちろん老朽化していくでありましょうし。使い道、使い勝手というところで考えた場合には、確かに大きな
金額にはなりますけれども、使い道として書類の保管庫及び大和町地域振興公社の本社とすれば、地域の方々もいろいろなイベントで、まちおこしのイベントで使ったりですとか、昨夜も夕方、あそこの場所を確認に行きましたけれども、実際に下町の方々が運動会の練習をされていたり、ほかに場所がないんだよなんていう話もしながらされていたりした現状を見ております。非常にそういった意味でも吉岡の活性化にもあの場所は大事でありますし、振興公社であればいろいろな使い方に広がった形で使えるのではないのかなと思います。改めて、ぜひその振興公社及び書類の保管庫としての活用方法をご提案させていただきたいと思いますが、どのようにお考えになるか、ご所見を再度お伺いいたします。

６８

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

所見ということでございますけれども、お考えとしてお伺いしたいというふうに思います。あそこは運動会として確かに下町地区がこの時期だけ昔から借りておる場所
でございます。団体競技とかそういったものについて、あそこで練習をしているのは昔から、歴史的にと言ったらおかしいですけれども、広場がないものですからあそこを使っているということと、そのほかに使っているということは余り聞いたことがご
ざいません。それから、価値観の、8,000万円の、幾らになるかちょっとわかりませんけれども、億というものに対して公社でというのはなかなか公社でも厳しいのではないかなという気がしますけれども。あとは場所の問題とかそういった、公社としま
しても営業する場所でもありますし、私が一存で何とも言えるものではありませんけ
れども、ここがだめだからあそこというふうに言えるものでもないような気はいたします。建物がある、あそこに書類を保管するといいますか、確かに中はずっと広かっ
た、昔の記憶しかないんですけれども、入った事務所がずっと広くて奥のほうに部屋があったような記憶はありますのであれですけれども、事務所的にどうなのかちょっとその辺もわかりませんので、一概に言えません。考え方の１つとしてはあろうかと思いますけれども、お話のとおりその費用対効果という部分でこれは十分に検討しなければいけないというふうに思っております。大事な書類をしまうという部分についてそういった保管の管理に対しての大切さもわかるわけでございますけれども、総合的に、トータル的に考えた場合、そういったことが合うのかどうか。150万円が10年あれば1,500万円、20年で3,000万円ということでございますけれども、年間800万円
を考えればまだまだ金額的にも違うというふうに思いますので、私個人的にはなかなか難しいのではないかなというふうに今の段階では思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）年間700万円から800万円の賃料というお話でありました。購入と借り入れでまた違う部分ももちろんあるでしょうし、それに加え先ほどもお話がありました防火水槽の６９

移設、まずは解体作業費、さらには移設の経費もトータルした中で、さらにあと現状の重要書類の保管期間、その保管状態等もトータル的に考えられて進めていただければなと思い、２件目の質問に移らせていただきたいと思います。
旧宮床山田の最終処分場の土地利用の件でありました。昨年と同様のご回答に加え、外周のフェンス、山側の高木が大分ひどいですという内容を入れられております。私も地元の１人として年に１回、あそこの除草作業にボランティアで行かせていただいているわけでありますけれども。今後のあそこの利用の１つの仕方として太陽光発電の会社なりに貸し出してはいかがですかということで昨年お話をさせていただいた中、それに対するご回答の中で１点確認をさせていただきたいのが、土地利用に関する制限があるというご回答でありましたけれども、その内容に関してもう少し具体的にお教えいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

あの土地につきましてはご案内のとおりシートを張って、そして埋めて、シートを張って戻しているところがございます。したがって、シートが壊れるようなものはつ
くれないということになります。上からもそうですし、水が入らないようになっておりますので、ですから例えばくいを打つとかそういったことについてはできないという、そういった制限がございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
くいが打てないというお話でありました。特別何らか制限があるわけではないのかもわかりませんけれども。私もどういう現状であるのかなというところで今のソーラーパネル事業をちょっと調べてみました。特に今回庁舎のところに大きな国のグリー
ンニューディール政策での補助金をもらってソーラーパネルを上げた中で、発電量がこんなものなのかなというのもちょっと疑問があって現状をちょっと調べてみたんですけれども。現状、仮に300坪の土地があって300ワットパネル240枚を上げた場合に、

７０

能力的には72キロワットの発電が可能らしいんですが、それにプラス工事費込みで2,000万円強で今大体できるそうであります。2,052万円。それに対して全額これを借り入れして、年率2.4％で全額を借りた状態でどういう収支になっていくのかというところで見て、15年返済であった場合、売電額が大体月23万円に対して支払いが13万
5,000円で毎月大体９万5,000円ぐらいのプラスになるそうなんです、計算からいきますと。これを15年で完済した後、パネルの寿命が25年前後の保証というところからい
くと、能力的には多少落ちますから、月々22万3,000円ぐらいの利益になると。仮に満額全部借り入れをして、それで事業を始めて20年たった場合に、最終的な利益で想定される額は大体今3,000万円前後なんだそうです。今の売電単価が34.56円ということです。工事の内容というところではどうなんですかと具体的に聞いてみたところ、
1.5メートルくらいの深さのところにパイプが刺さればいいんですという話をされておりまして。山田のあそこの旧処分場を見ると約１万2,000平米ありまして、坪数にして一番広い上の段で約2,500坪ぐらいあるんです。日照時間で確かに悪い場所という部分ももちろんあるとは思うんですけれども、300坪の今の想定でありますから、
2,500坪から見ればたった11％、本当のど真ん中だけで済むような状況で。確かに地元の住民として我々は除草作業等をやらせていただいているわけですけれども、近々のところを見ていろいろな田んぼでありますとか山でありますとかパネルを上げますというような、土地を借りられませんかみたいな看板をたまたま見かけるわけですけ
れども、仮にビニールを刺さないまで何らかのかさ上げなりをしてやられるという方法もあると思いますし。土地の有効利用という中では震災等の応急的な保管場所という位置づけもありますねという話も確かにありますけれども、あそこに限らず町所有のところでなかなか建物等の建築が難しい場所に関しては、いろいろな業者さんにお貸しするという手もありなのかなと。山田のところを一例にしておりますけれども、
そういうお考えも１つ必要なのではないのかなと思いますけれども、町長、どのようにお考えになりますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

山田の場合は前にソーラーの話があったんです、企業さんから。それで、あそこを検討した結果、その面積とかいろいろお話があったようでございますが、その中であ７１

そこについては採算が合わないという、１業者ではございましたけれども、そういったお話がありました。ですから町としましてはあそこに限らずということもあろうかと思いますけれども、有効活用するということでそのソーラーとかそういったことについては、それは遊ばせておく土地については有効活用することは大変結構だというふうに思っております。ですからそういった意味であそこについてもそういった考えは持っておったところでございますけれども、そういうことで、業者さんからはあそ
この場所につきまして、ソーラーで営業をやるという部分においては採算が合わない
ので、あそこではできませんというお話を頂戴したところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
いつごろのお話であったのか私も定かではないわけですが、売電単価でありますとか建設コスト、状況によっていろいろ変わっていく中で、常に閉ざすわけではなく、そういった申し入れがあった場合にはいろいろな業者さんからのお話、現地確認であるとか、そういったところには応じられるというお考えであるのか、お聞かせいただ
きたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

別にこちらは何も断っているとかそういうことではないですし、そういった有効活用ということで提案があれば現地を見てもらうとか、そういったことは全く問題ないというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）オファーがあれば現地確認も別に拒むものではないというご回答でありました。で

７２

きればこういった土地がありますと広く知らしめる必要があるような気はちょっとするんですけれども、そういった意味では検討にはご協力するというふうな、見たいという業者さんには見ていただくというふうに捉えました。ぜひ有効活用という視点で何らか道を探っていただきたいなというところで、３件目の嘉太神分校のお話に移らせていただきたいと思います。
嘉太神分校の件は昨年、あそこは非常に建物も立派だし、環境的にもいいしという思いは変わらないんですけれども、一例として今回はちょっと挙げさせていただいていまして、町長の先ほどの最初の答弁にもありましたとおり、教育ふれあいセンター
を含めた５カ所の旧学校校舎の利用を総合的に考えなきゃならないですというお話でありました。これを考える際に、多分執行部サイドとして気になる部分は、学校建設、
これに関しては国庫補助を受けて建設された学校であるため、学校以外に転用したり売却する場合には原則として補助金相当額の国庫納付等財産処分をするということを前提に文部科学大臣の承認をいただかなきゃならないというところが１つのネックになるのではないのかなと思いますけれども。やはりその点がいろいろ検討していく中では一番難しいところなんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

学校に限らず補助事業の場合は、目的外に使うようになった場合にはそういったケースが出てくるというふうに思っております。また売却は考えたこともありませんけ
れども、もし売却するとなればそういったことも出てくる。そういった対応をすることになれば、そういった課題は当然出てくるというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）そこで、学校の廃校の状況なんですけれども、これは全国的な少子高齢化の流れで、もちろん本町だけではなく全国的な流れなようであります。文科省の調査によりますと、平成14年から23年までの廃校の発生数ということで統計をとられた数字を見ます

７３

と、4,709校あるようであります。そのうち現在活用されているものという意味では
2,963校で70.2％、別な形で利用されていて、大分文科省側も問題視しております。
その問題視している部分が先ほどの国庫納付金等を入れなきゃならない、戻さなきゃならないという部分がネックにされている中、財産処分手続の大幅な簡素化と弾力化を訴えみんなの廃校プロジェクトというものを募集されておりますが、このプロジェ
クトに関しては、担当部局なりでも結構でありますが、調査をしていらっしゃるかど
うか、お答えいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

制度的に以前より緩くなっているといいますか、文科省でつくったものにつきましては。それで中学校が廃校といいますか統合再編したときに、あの学校につきましてはふれあいセンターとか、そういった切りかえはできているところでございます。ただ今議員おっしゃったそのプロジェクトがそれに該当するのか、ちょっとその辺につきましては私は、申しわけございません、それに該当するかどうかわかりませんので、その件については私はわかりかねます。教育長から、済みません。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
お答え申し上げます。今のプロジェクトにつきましては、現在委員会のほうでも初めて耳にしましたので、早速研究したいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）このプロジェクトでありますけれども、もちろん実施されているプロジェクトでありますので、インターネット等で皆さんもちろん閲覧可能でありますし、これをちょ

７４

っと調べた中で、今全国でどういう事業なのかといいますと、学校で廃校になった校舎を、こういう校舎があります、築何年の鉄筋造の何平米ですとかというのを文科省のほうに出して登録をすると、そこを例えば別な養護学校にしたいという法人さんであったり、何かの工場にしたいという法人さんであったり、そういった法人さんとお互いのニーズをマッチングさせる事業らしいんです。調べてみると全国で今現在165件の登録がありました。ただ、非常に残念なんですけれども、宮城県がゼロ件なんです。東北でいくと秋田県が１件、山形県９件、福島県６件という状況で、比較的北海道であるとかほかの県が多いわけであります。既に実施した事例として、いろいろ拝見しますと、中には升沢分校みたいなところをやすらぎ交流館という位置づけで改修をされて、もちろん改修されるに当たっては農林水産省の補助事業を利用されたり、あとは国土交通省の事業を使われて温泉にされたり、いろいろな事業が載っておりました。もちろん相手ありきのところで、どなたか使いたいという法人さんなりがいればというところはあるんですけれども。そういう意味で、余りに宮城県で登録がないので何でなんだろうかと思って、きのう、文科省の、大臣官房文教施設企画部施設助成課というところが窓口なんですけれども、そこにメールをして問い合わせをさせていただいたところ30分以内ぐらいで電話が来まして、別の県教委なり県を通じて申し込む話ではなくて各自治体さんから申し込んでもらって全然構わないんですと。もちろんマッチングがメーンなので、その相手からのオファーを受けるか受けないかは協議をしていって自治体さんが決めていってもらえればいいんですということで、別に出していたから必ず何かにしなきゃいけないとか、出していたのを勝手に取り下げられないとかというわけではなくて、升沢なり嘉太神に限らず、中には美術館にされているところもあったり、いろいろな使い方をされているようです。あわせて関係省庁の助成制度等も載っていますから、文科省がある意味間に入って、その助成制度のところもいろいろなのをご紹介いただけるような形になっているのではないのかなと想定されますので、ぜひ今後の有効活用の１つの策として研究を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

そういった制度もあって活用ができるということでございますが、それの場合は全

７５

くこちらで使う目的がないと、何も使う目的がないものについて使うという考え方なんだというふうに思います。ですからその辺のすみ分けといいますか、その辺も考えていかなければいけない。そういった制度を利用するのはいいと思いますけれども、そのとおり町としてこの施設はもう何も使わなくていいといいますか、もう代替でもなくていいのでフリーだというものになった段階でないとなかなか、ここはいいです
けれどもここはだめというわけにはいかないというふうに思いますので、その辺の制度の研究は必要だというふうに思いますが、そういった制度もあれば有効活用する部
分について、先ほど教育長もお話しですけれども、研究していく価値はあるというふ
うに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）町で何らか使える方法がというところでもやはりアイデアが大事だと思うんです。
そのアイデアが今いらっしゃる職員さん、または執行部サイドだけではなく、やはり今、幅広くいろいろなインフラ関係が広がってコミュニケーションをする母体が非常に大きくなって、全国的、世界的になっている中、一部の人間だけのアイデアでは限られる部分があって、ある程度そういったアイデアを募るという意味でも有効なのか
なというふうに私は捉えました。そういった意味で、この建物のこの場所だけというのもきくのかなという部分は確かにあると思いますが、私がきのう霞ケ関から電話でいただいた話の中ではそこはかなり自由度があってという内容でありましたので、研究を続けていただきたいと思います。済みません、そのアイデアの件ではちょっと熱くなりましたが、町長、何かご見解があればお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

アイデアをいろいろ聞くというのはいいことだと思います。私が申し上げたのは今使っている部分があるので、全く活用していないことではない、利用している部分があるので、そういったことについてある部分だとまた違うのかなと申し上げただけで

７６

ございます。教育委員会のほうでもいろいろ研究すると思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
それでは、２件目の質問に移らせていただきたいと思います。
現状、本庁舎北側入り口の自動ドアにセキュリティの装置はありますけれども、通路がある意味自由に入退場できるような状況にあり、扉もついていますけれども常時開けっ放しだったりという中で、重要書類を保管されている書庫がその通路上にあったりというところで、あれで情報漏えい、流出というのを防ぐ観点から大丈夫なのかなということでちょっと心配に思い、町長のご見解をお伺いしたいと思います。
まず１番目に整理しておきたいのは、もともと職員の席に入場可能な人またはその時期なりタイミングなりというのはどういうときなのかという点です。
２要旨目としまして、では本庁舎の入退場のセキュリティというのは十分なのかと。
３要旨目としまして、本庁舎の入退場のセキュリティを見直すべきではないのかなという点で、町長のお考えをお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは一番最初に職員席に入場可能な人とその時期についてでございますけれど
も、基本的には執務室や職員の席に入ることは禁止しております。しかし、電子機器等の故障等業者による緊急の作業が必要な場合には、関係職員が立ち会いのもとに作業を行っているところでございます。
次に本庁舎の入退場のセキュリティについての質問でございますけれども、庁舎の施設管理業務は外部委託をしておりまして、土日祝祭日及び平日の夜間につきまして
は警備員１名が庁舎内外の巡回により警備を行っているところでございます。正面玄関の施錠時間につきましては、夜間窓口実施日につきましては午後７時10分前後、通常平日が午後５時45分ごろに行っておりまして、職員専用玄関の施錠につきましては
午後７時に行っております。また庁舎内の書庫及び会議室につきましても警備員が巡７７

回の際に施錠を行っております。正面玄関及び職員専用玄関の開錠につきましては午前８時に行っているところでございます。さらに防犯カメラが庁舎正面玄関の内側から外側に向けて１基、職員専用玄関の内側から外側に向けて２基設置されておりまして、玄関からの入退場者について守衛室のモニターで監視、録画をしております。また本年度に防犯カメラを正面玄関の外に２基、職員専用玄関西側の外に１基を増設し、庁舎外側につきましても監視できるようになり、警備体制を強化しております。
また本庁舎の入退場セキュリティを見直すべきではとの質問でございますが、防犯カメラ６基で監視、録画し、監視体制を強化している状況ではありますが、各階の職
員出入り口、北側の通路でございます、には何らかのセキュリティ対策が必要と考えております。しかし、自然災害、火災など緊急時出動や職員のトイレ、または各会議室の利用など職員用出入り口にセキュリティ対策を講じた場合にはさまざまな課題が生じることも考え、現在関係者以外の立ち入りはご遠慮くださいなど一般の方々が立
ち入りしないように目立つ表記をして、本庁舎の入退場などセキュリティ対策について今後研究してまいりたいというふうに思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
まず１要旨目であります。そもそも職員席に入場可能な人は誰でしょうかという問
いに対していただいた答えがかみ合っておらず、基本的には執務室や職員の席に入ることは禁止と。じゃあ誰がいいんですか、可能な方はどなたですかというふうに伺っているんですけれども。まずそこを確認したいという中で、私もちょっと自分の見解を述べたいんですけれども、町の課設置条例にある町長部局の職務分掌を持たれている職員の方しかだめだと私は思っていまして、極論を言えば我々のような非常勤の議員であっても基本的には職員席に私は入るべきじゃないというふうに考えますけれど
も、まず町長としては１問目の質問の入場可能な人はどういう方ですかというところにお答えいただきたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

７８

町

長

（浅野

元君）

繰り返しになりますけれども、職員の席に入ることは禁止しております。ただ、例外としてさっき言いました機械の故障とかそういったものにつきましては職員が立ち会いの中で入っているということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
そういう意味ではそうですね、職員の席には禁止ということは職員以外は職員の席ですから座っちゃだめですよという見解だということでありますね。私もそのとおりではないのかなと思います。ただ、職員が入ることを認めている場合はもちろん別として、機器のメンテであるとかそういった場合は別であって、そういった場合には入場許可証みたいなものを何らかつけてもらって入るとか。もっというと入り口の北側の自動ドアのある意味セキュリティは夜だけでよくて、どちらかというとあそこの階段から入ってきたとしてもその中にやはり入れないような形にするべきなのではないのかなと思います。高いものから安いものまでいろいろ仕掛けはあると思うんですけ
れども、お金のかからないところからというのが好ましいところかもわかりませんけ
れども、特には原則的に町民の方に職員の方々以外の方が入っていって下手に疑惑を生まないようにというような意味でも、なかなか口で言えない部分がある方もいらっ
しゃるかもわかりませんから、セキュリティカードを持って、持った人しかそこの中には行っていけないというような仕組みも必要なのではないかなという意味で、セキ
ュリティを見直すべきではないですかという提案をさせていただきましたけれども、町長はどのようにお考えになられますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

セキュリティということで確かに北側の廊下、あそこにつきましては間違って入ってこられる方もおいででございます。そういったことで、あそこは書類もあるという

７９

こともございますので、何らかのセキュリティ、先ほども申しましたけれども、必要なのかなというふうに思いますが、ただトイレの問題とか、例えば緊急避難の場合とかそういったこともありますし、上から来た場合とかいろいろ出てくるものですから。
だからその辺についてどこをどういうふうにやったらそれが可能なのかという、またはその緊急避難時の対応がどうできるのかとか、そういった課題はあるんだというふ
うに思っております。ただ、今おっしゃるとおり北側につきましてはお客さんが入ってきた場合、間違ったりすることもありますけれども、通常入れる状況、ガラス戸はしまっていますけれども関係者以外立ち入り禁止という札だけで、札といいますかガラスに書いてありますかね。ああいう状況ですので、あの辺については少し強化しなければいけないと。まずですからあれをもう少し大きな看板を出すとか、早速できることをしてやりたいという。あと職員のあそこをもう少し緩めてというお話でございますけれども、お客さんが裏から来たときに入れるようにという配慮かもしれません
けれども。その辺についてはどうなんでしょうか、ちょっとまた別な課題が出てくる
ような気もしますので、それらも含めてセキュリティ、これまで実際やってきて４年ぐらいたっておりますので、そういった課題についての整理といいますか、セキュリ
ティについては今後研究していきたいというふうに思っております。この間、いろいろ事件といいますか、石が投げられるとかがありまして、外に対しては防犯カメラをつけておりますけれども、いろいろなことが考えられますので、住民の秘密保持といいますか、そういったことも含めて大事なことだというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）北側から緊急時に入ってトイレが使えないなんていう状態ではもちろん実用性がな
いはずでありますから、今現在もトイレのその奥にドアがあって、あのドアをうまくそのまま使う、またはあそこにＩＤ、カードで鍵がかかるように例えばするだとか。
いま現状を見ていますと開きっぱなしが意外と多いのかなというふうに見えますのと、東側に関しては何もないという状況でありますから、ある意味フラッパーゲートみた
いなものを２カ所例えばつけるだとか、何らかその辺の対応が必要なのではないのかなと申し上げましたのと、あとそれができての前提でありますけれども、北側の入り口をある意味フリーにして開けてもどうでしょうかというお話の中では、お昼に、

８０我々もそうでありますけれども、庁舎でいろいろ出前をとったりする場合がもちろんあるわけですけれども、一部の町民の方からすると、ああやって町の飲食店さんにお金をおろしてくれているんだねと見られる方と、そうではなくて、あの人たち金とりいいから毎日外食できるんだねみたいな、そういう見方をする方もいらっしゃいました。ある意味出前の業者さんであれば例えばお昼の11時から２時までであれば北側のゲートから入れるようなセキュリティのカードを発行して、裏側から事前登録された方だけ入っていただくだとか、ちょっとそういうご配慮も必要なのではないのかなという意味でも、この点もちょっと加えてセキュリティの見直しを再度かけていただきたいと思いますけれども、どのように思われますか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

セキュリティは大切なことだというふうに思います。そして今の状況があれでいい、
完璧だというか、そういう状況でないというふうにも感じます。先ほどお昼のお弁当ということも確かにそういうのはあるなと思いますけれども。ただ信用するしないの問題ではないんですが、そういったものをお渡しして時間であれ入れるようにするということについて、それがベストなのかどうか。例えばなくすことだってある、ほかの人が使うことだって全くないわけではないといろいろ考えればきりがないんですけ
れども、そういったこともあるんだと思います。ですからこういうのをやるについてはかなり、やるなら完璧にばしっととめる、今、東京のビルなんか全部そうですよね。
本当にエレベーターにも乗れない状況になりますし。そういうこともありますので、非常に難しいといいますか、大事なことですけれども、そういった課題もさまざま出てくるんだろうなと思います。いずれそういったこともいろいろ考えながら今後の対応を研究していかなければいけないというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

浅野俊彦君。

２番（浅野俊彦君）
どこからかけていくのかという順番が重要になってくるのかなと思いますけれども、

８１

ベストの形態はなく、やはりいろいろ動向によって変わっていってしかるべきだと思いますので、引き続きの検討を期待して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で浅野俊彦君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後３時３０分

再

開

（大須賀

午後３時２０分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの浅野議員への回答に訂正があるということでありますので、町長より訂正をお願いします。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

何回も済みません。先ほどＮＴＴから借りている公社の建物につきまして150万円というお話をしましたが、これはちょっと金額が間違っていましたので訂正をさせていただきたいと思います。ＮＴＴに対して126万円の年間の使用料ということでございます。そのうち71万4,000円を公社が負担しているということでございますので、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。どうも申しわけありません。

議

長

（大須賀

啓君）

それでは、引き続き一般質問を行います。
６番門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
それでは、私の一般質問をさせていただきます。
先ほど同僚議員からきょうは定時に帰れるんだろうかというふうな謎めいた問いが８２

ありましたものですから、私のほうで調整をして短時間に済ませるというふうなお話をさせていただきました。
早速１件目の質問に入らせていただきますが、町道未舗装路の計画的な修繕をと題しまして行います。町道でも未舗装の路線が各地区に残っておりますが、今までにも行政区長や住民の方々から多くの要望が出されていると思います。ですが、なかなか進んでいない状況にあると思います。企業誘致も進み、人口も増加している今こそ未舗装路の計画的な修繕をすべきと考えておりますが、町長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまのご質問でございますが、未舗装路の舗装新設に関する要望につきまして
は、町道大崎大平線、西川線、清水谷線ほか２路線となっているところでございます。
このうち今年度、大崎大平線につきましては調整池から大平中の集落までの区間、延長310メートルの改良舗装工事を施工しますので、車両の通行が良好になるものと思います。大和町の民家のある生活道路はほとんどが舗装済みであると認識しているところでございますが、未舗装の町道につきましては農作業の車両等がほとんどであることから、現道に合った舗装のあり方、工法の検討をするとともに、現在の路面状況を観察しながら防塵や水たまり対策を砕石などで補充するなど維持管理に努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
まず認識といいますか、町の考え方として町長にお伺いをしたいんですが。未舗装
路、今砂利道ですね。町道扱いの未舗装路というのが結構あるんですが、そのところ
は町長、舗装をする意思があるのかないのか、まず確認をさせていただきたいと思い
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

８３

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町道の未舗装路についてでございますけれども、現在九十五、六％ぐらい舗装になっているのかというふうに思っております。また町道といいましても、いわゆる町道と名前がついているものの車が通らないような町道もございます。そういったところと区分けはしなければいけないというふうに思っております。そういった意味で、先ほど申しましたけれども、その交通量の問題とか通る車両の関係、そういったものがある中で、今残っておるといいますか、さっきも言いましたように民家の前の道路といいますか、そういったものについては大体終わっているのではないかという認識をしているところでございますが、先ほど言いましたとおり農道と言ったら語弊があるかもしれませんが、そういったものについて残っている部分があるというふうに思っております。ですからこの舗装の方法とかそういったことに工夫も必要ではないかというふうに思っております。全てをやらなければいけないかどうかという判断はまだ
まだ、100％やるとかというものではないのですけれども、必要なところは当然といいますかやっていかなければいけないのですが、そういった工夫といったものは必要ではないかと、そのように考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
そうですね、そのことは私も十分認識はしておるつもりです。何年か前に、これは平成12年８月25日の収受で要望書というものが出されておるんです。これは幕柳区長、
太田区長、小鶴沢区長、山田区長、鶴巣地区の南部の方々の有志、あと各団体で出されておった要望書なんです。このことを町長ご存じかどうかまずお聞かせください。
十何年前のやつです。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

８４

今ちょっとその確認、覚えているかというとなかなかちょっとあれなんですけれど
も、どの路線とかって。（「千葉力さんとか門間武雄さん、佐藤豊彦さん、その辺の区長さんたちの連名で入っているんですが」の声あり）ちょっと今、もう少し思い出してみたいと思います。済みません。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
唐突な質問で大変申しわけありません。ただ、我が地区だけじゃなくて町内にこういった未舗装路を舗装にしてほしいというふうな話が、私も２年間という短い間で区長をやらせていただきましたが、各地区でそういった要望、短距離なんですよ、そん
なに長い距離じゃないんですが、バイパスの新しい道路ができたために、その旧道の部分が未舗装路のまま残っているというふうなところが結構あるわけです、町内にも。
それを区長とか代表者になる、例えば私みたいに経験して議員になるというふうな形
で綿々と受け継がれてくるわけです、その要望が。その地域の要望がです。それを例
えば役場の担当者なり町長なりに要望という形で、あるいはあそこをしてほしいというふうな形で、ずっと受け継がれてくるんです。その要望なりこういった要望書として出されたものが十何年もほったらかしになっている。そのときにどういうふうな回答をされているのかなと疑問に思うときもあります。私なんかも何年か前に一度やらせていただいたときにはお金がないからというふうな形、そういう言葉ではないんでしょうけれども、状況を見ながらやりますというふうなことなんでしょうけれども、実際には進んでいないわけです。それで、先輩議員方々も未舗装路をどうするのやというふうな形でずっと議会の中でも思われてきていると思うんです。その都度町長から、あるいは執行部側からはそれなりの検討します、砂利を敷きながら保守管理に努
めていきますというふうな回答が主だとは思うんですが。できない、やらないんだったら完全にもうやらないというふうな思いで方向性をしっかりと決めたほうがそういった要望活動もある程度減ってくるんじゃないのか、あるいはあきらめるんじゃないのかなと。やるんだったらそれこそ今でしょうというふうな思いが私にはあるものですから、今回こんな質問をさせていただいたんですが。町長、お気持ちはいかがです
か。

８５

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

要望に対するお答えということで言います。要望につきましては道路に限らずいろ
いろな形で地域の方々から頂戴しているところでございます。その都度すぐ今でしょうとやれればもちろんいいわけでございますけれども、そういった中でいつも言いますけれども優先度とかそういったものをつけながらやっていかなければいけないのが現状というふうに思っております。もうそこはやりませんという言い方ができるのかどうかという問題ももちろんあるわけでございますが、やりませんと言ってああそうですかということには決してならないというふうに思いますし、その辺は大人としての対応はしていきたいというふうに思っております。じゃあいつやるんだとかそういうことになってきますと我々も非常にお答えが大変苦しいところがございます。と申しますのは、本当に今でしょうと言えればこんなに気持ちよく皆さんにも喜んでもらえることはないということは承知しておるところでございますけれども、先ほども申しましたとおりそういったものの積み重ねがずっとあるわけでございますし、その中で優先度をつける。あと場合によっては本当に必要なものというのもあるのが現実だと思います。そのときにはそのとおりそのことについて、これについてはそういうことではなくてというお話もせざるを得ない部分があるのかもしれません。そういったお話を今している状況ではないわけで、言えば私ぐらいしか言えないんだというふうに思いますし、担当からはもちろんそんなことは言えませんし。そういった状況でございますので、そのお気持ちはよくわかりますし、要望というものについての重みも感じております。ただ、そういうことですから要望というものに対する皆さんの重みも考えてもらいたいと。要するに、そんなことはないでしょうけれども、何でもかん
でもというものではなくて、そういったお互いに重みをもったやり方は必要だと。今がそうでないとは言っていませんけれども、そういう思いもございます。答えになったかどうかですが、そういうことです。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）８６

私どもなり、あるいは区長さんなり住民の方々からまずは町長のところに直接話しに行かずに、まずここの目の前にいる都市建設課長のところに、あるいは各担当のところに話はいこうかなと思います。その話、要望なりがあったものに関しては、私は疑いを持たずに全て町長のほうに、あるいは課長のほうに話は当然通っているんだろうなというふうな気持ちでおりますが、その辺のところを密にしていただきながら、しっかりとした対応をしていただきたいと。
ならば、先ほど申しましたように人口も増加している今、大和町は上昇気流にあるものですから、そのところを機に、１回にやれとは言いません。ある程度やはり計画的なところで、今回大平のほうでも町道の未舗装路の部分をやっていますが、そういった形でも私は結構だと思いますし、あるいは町道仕様に必ずしなくちゃいけないというふうなこともありません。当然先ほど町長もおっしゃいましたように農作業用の道路になっている部分も多々あるわけですから、舗装の簡易化とかそういったものもあってもいいだろうなと私は思いますし、その辺のところは地域の人たちと話をしていただきながら、こんな形でいかがでしょうかねというふうなお話があっても、私は
それはそれで非常に有効な手だてなのかなと思っていますので、ぜひ検討していただ
きたいと思います。この問題に関してもう１回、町長。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

今のお話でございますけれども、先ほども申しましたとおり生活道路といったものについては大切な道路ということだというふうに思います。ただその工法とかそういったものにつきましては先ほども申しましたけれども、全てが一律ではなくてという考え方も必要なのではないかということ、今議員さんにもそういった方法もという話
も頂戴しましたので、そういったことも含めて今後考えてまいりたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）
ぜひその未舗装路の件に関してはいい方法で、近いうちにこの部分をというふうな

８７

計画が示されればいいなと思ってございます。この件に関しても恐らく何年か、ある
いは半年後、１年後にはもう一度こういった話を進んでいなければ出そうかなというふうに思っていますので、その部分をもって覚悟を持って前向きに進めていただきた
いなと思います。
では２問目に入ります。
仮称下草大橋の実現に向けてと題しまして行います。仮称下草大橋は住民から請願として提出され、議会で採択されてから間もなく２年になろうとしております。実現に向けての今までの活動と行動計画をお知らせ願いたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

仮称下草大橋についてでございます。仮称下草大橋につきましては、大和町鶴巣地
域振興協議会より請願書が提出されて、平成24年12月７日付で採択されたものでございます。この事業につきましては何度かご説明しておりますが、県営での農道整備事
業関連で取り組んだ経緯がございますが、投資的効果が少ないことや県営事業の採択
基準の変更によりまして断念に至った経過につきましてはご案内のとおりでございます。このことから、逼迫する町の財政情勢を踏まえた上で、補助制度と補助裏の財源調整などを総合的に検討してまいりますと回答を申し上げてきたところでございます。
これまで重吉橋のかけかえや町道小鶴沢線の改良など国交省補助事業で相次いで大型事業を行ってきたところでございます。また、震災前に事業採択されました交通ター
ミナル事業、また町道吉田落合線改良工事などの事業につきましては平成25年度供用を開始いたしました。しかしながらこの新規事業につきまして国・県と協議をしておったところでございますが、現在の国・県の方針につきましては、東日本大震災からの沿岸部の災害復旧工事を最優先するとの方針であることから、国交省の補助事業での数億円規模の大型事業である橋梁の新規工事の採択につきましては当面非常に困難であるとの回答が国・県からあったところでございます。現在、橋梁の長寿命化、修繕計画など修繕関係の予算配分につきましてはある程度見通しが立つところでございますが、新規事業につきましては現在大変厳しい状況にございます。今後も沿岸部の災害復旧状況を勘案しながら国・県と協議してまいりたいと考えておるところでござ
います。

８８

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）この問題に関しては、昨年の12月でしたか、同僚の大崎議員からもお話をいただいた経緯がございます。余りしつこく言うつもりはないんですが、雪漬け、氷漬けにならないような形で、請願として上がったわけですから、町としてやるべきことをやっていただき、実現は例えば３年後、５年後でも、５年後はちょっと長いような気はするんですが、形ではありますが、行動をしていただきたいなと。その行動とは、先ほど町長の答弁にもありましたように国・県と協議をしながら補助事業をというふうな部分も事務的な流れとしては当然のことだろうというふうに思いますし、もう１つとしては、私が思いますには、町として請願を請願書というふうな形で例えば県とか国に持っていくのも１つの手段なのかなと思われるんですが、そういったアクションとかそういったものは町としてはどうなんでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思
います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

町としての請願ということでございますが、全く無理ということ、100％無理ということではないというふうには思いますけれども、請願というものにつきましては町としてやるとすればなかなか難しい部分があるのではないかと思います。これまでも請願といいますかそういったものにつきましては国・県に、請願という形の書面ではないにせよ、問い合わせをして、またいろいろ政治的な部分でのお願いとか、そういったことについてやってきているところではございます。請願という形になりますと町からというよりも地元からという感じのほうが、ただ、だからといってそれがすぐ、今の状況がちょっと特殊なものですから、ちょっと難しい部分があるというふうに思っております。どうしても、言いわけに聞こえるかもしれませんけれども、震災というものについての考え方、ましてや新しい橋ということでございますので、壊れた橋を新たにかけるとか修繕とかそういったものがどうしても優先になっている現状でご

８９ざいます。したがって、新しい橋の必要性というのが全く認められないとかそういうことではないのですけれども、どうしても優先度がそちらのほうにいってしまう。ですから先ほどもちょっと申しましたけれども、今、橋梁の点検とか、あとそれに対する補助というのはまたあれですけれども、点検を早速やれとかそういった、今あるもののまず安全の確認をせよという方向に今現在国のほうでなっているものですから、
その請願という方法も全く考えられないところでないとは思いますけれども、今の段
階、ちょっとそのものに対しての相手の受けとめ方といいますか、そういったことについても通常とは違った受けとめ方になってしまうことも考えられるのではないか、
ちょっと考えすぎかもしれませんけれども、というふうに考えるところです。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）町長、その苦しい胸の内は非常に私もわかりますが、やはり町として議会として請願を受理していただき、提出をさせていただいたわけですから、そこのところは実現に向けてあらゆる努力をしていただかなければいけないのかなというふうに思います。
特に北目、下草地区、通勤とか交通状況も朝晩結構混雑する状況であります。落合あるいは向こうのほうから来る方々もあそこの橋ができればいいよねと、通勤にもいい
よね、便利になるよねというふうなお話は私もいただいています。その辺のところからも実現をしていただきたいし、特に北目の北側のあの道路は通学路にも指定されているにもかかわらず歩道とかその辺のところ、今度整備を一部するというふうなお話はいただいておりますが、あの道路も車道だけの道路ですから非常に危険です。朝晩のおじいちゃん、おばあちゃん、子供たちの通学にも支障を来すことになろうかなと思いますので、ぜひ前向きな形で進めていただきたいなと思います。
私の一般質問はこれで終わりますが、最後に町長のその辺のところの決意をいただ
いて終わりにしたいと思います。お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

９０

この下草橋につきましては本当に皆さん方が請願を採択されて、そして町で取り上げるといますか、そういった内容でございますので、非常に大きく受けとめておるところでございます。以前からもいろいろな工夫はしてきた橋でございまして、その歴史は皆さんご承知というふうに思っておりますが、成果が出てきていないのもそのとおりでございます。交通量の増加とかそういったことも出てきている現状でございま
すので、町としましてもその実現に向けていろいろ努力してまいりたいというふうに思っております。なかなか成果が出ないということについて私も非常に申しわけなく思っているところでございますが、なお今後皆さんの力を借りながら努力してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

門間浩宇君。

６番（門間浩宇君）今の町長の言葉を真摯に受けとめます。努力を期待して、私の一般質問を終わります。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、門間浩宇君の一般質問を終わります。
続いて、１番今野善行君。

１番（今野善行君）本日のラストバッターということで、通告に従って質問させていただきたいと思います。
まず最初に、本町の地域農業振興ビジョンを策定し、地域づくりの核にというテーマでの質問であります。既にご案内のように農業をめぐる情勢は、この平成18年から
米の政策改革大綱がつくられて以来めまぐるしい変遷をたどってきております。その中でＴＰＰ問題とか今日の農業改革に基づく農政の大転換、そういった従来とは異質な厳しい環境に立たされている現状ではないかなというふうに認識をしております。
また、2010年センサスで見る本町の農業の現状を見ても、農業就業人口、農家戸数、経営体別の農地面積など、５年前のセンサス、2005年からのこの５年間で確実に減少といいますか、衰退の方向を推移してきているわけであります。そういう中で本町の

９１

農業は稲作を中心とした土地利用型の形態となっております。稲作以外の作目の広がりが出てきていないのが現状ではないかなというふうに思っておりますが、農業振興に危機感を持っている１人だと思っております。町では第四次総合計画に掲げたこの農業・農村の将来像を目標年度である平成35年度までに実現するための具体策について、３点についてお伺いしたいと思います。
１つは、基幹産業としての農業・農村の現状と課題を踏まえ、第四次総合計画の実現に向けたある意味行動計画ともいうべき農業振興ビジョンを策定する考えはないでしょうかということが１点であります。
それから２点目としては、農業振興ビジョンの策定に当たっては、産地づくりだけじゃなくて地域づくりを融合させ、地域コミュニティの活性化を促すようにすべきと思うが、その手段も含めてどのようにお考えなのか聞かせていただきたいと思います。
それから３点目は、地域づくりの観点から、課題になっている農業の担い手、合併前の旧農村地域の人口減少とか、あるいはあき家問題とか、耕作放棄地への対応といった課題があるわけでありますが、その対応策についてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは地域農業振興ビジョンを策定し、地域づくりの核にに関するご質問でございます。関連がございますので一括してお答えをしたいと思います。
本町の第四次総合計画では、経営基盤の充実・安定化のもと、元気のある農業を目指すことを基本目標とし、施策の展開方向といたしましては農用地の集積を図り、認定農業者や集落営農組織を育成するとともに、複合経営の推進や最新の農業技術の導入により農業経営基盤の安定化を図るとしております。農業振興策につきましては、
農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、基本構想をもとに、優良農地を確保しながら稲作を中心とした水田農業に野菜、花卉、果樹、肉用牛、酪農等を取り入れた複合経営を推進する。また、生産性の高い農業を実現するため、全地区にわたり機械化による一貫作業体系の確立と経営規模拡大及び農業生産体制の組織化を推進しなければならないとその方向性を示しております。さらに本町の特性であります土地９２

利用型農業の推進につきましては、平成16年度に策定しました大和町地域水田農業ビ
ジョンにおきまして毎年見直し、検討を加えながら、現在目標年次を平成30年度として取り組んでおります。また、農業と農村集落の現状を踏まえ、担い手の確保については集落ごとの話し合いを基礎に今後の集落の中心となる認定農業者などの農業経営体を選定し、事情により農業経営からリタイアする農家やその担い手等を定めた人・農地プランをことし３月に策定したところですが、今後随時見直しを行いながら、集落の実態に即したプランとしていくものでございます。農地・水・環境保全向上活動支援事業や中山間地域等直接支払交付金事業に取り組むことにより共同活動を通して世代を超えた地域住民が一体となって地域コミュニティの推進が図られた上、農地や農業用施設が適切に維持管理され、耕作放棄地の発生防止が図られております。このように現在策定しております各種ビジョン等の目標達成に努力しながら、国の各種制度を最大限活用し、本町独自の施策を展開しながら、総合計画が目指す元気な農業の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
ただいまご答弁をいただいたわけであります。今、ご答弁の中にありましたけれど
も、本町の農業に関する計画といいますか、これは基本的に第四次総合計画がベースになっているんだろうというふうに思います。その内容は今町長の答弁にあった内容でありまして、重点課題の中にも入っている内容だろうと思います。町としては第四次総合計画のほかにいわば政策絡みの先ほどあった基本構想、それから水田農業ビジ
ョン、それから人・農地プラン、こういうものが策定されているわけであります。流れとしてはいずれも国の政策の受け皿的な、これがないといろいろな国のメリットが受けられないというような制度になっていることもありますけれども、その受け皿的な内容にとどまっているんではないでしょうか。この辺は町長としてどのように認識をされているかお伺いしたいと思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

９３

町

長

（浅野

元君）

ただいまの質問でございますが、町としましては基本はおっしゃるとおり第四次総合計画でございます。その中に振興策につきましては基本構想、そしてビジョン、言ってみれば国の政策の受け皿といいますか、国の政策に乗った形のものであるというふうには思っております。ただそこの中に町としての独自の補助とかそういったものを加えながらやっているところでございますので、基本のベースとしてはそういうふうになるのかもしれませんけれども、その中で大和町の農業に合った政策なりそういったものを取り込んでやっておるというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
今おっしゃられたとおりだろうと思います。前段で申しましたようにこれは計画といいますか、ビジョンなりそういうものはある意味策定の必要性に応じて策定したという感が否めないでおります。今こういう時期に来て、新たな農業・農村改革が出てきたわけでありますが、これらを踏まえた農業関連計画、受け皿的なという話をしましたけれども、それらがそれぞれの点という形でなくて、それぞれがつながりを持って線として、あるいはそして面となって最終的には第四次総合計画の実現というところにつながっていくのかなというふうに思うんでありますが、それに向けた具体的な実践計画、これが私が申し上げたい本町のこの農業振興ビジョンというものを策定すべきではないかなと考えるわけでございます。そういう意味でその辺のお考え、そういうトータル的な事業の進め方といいますか、そういう部分をお伺いしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

農業につきましてはやはり国の考え方が基本にあるというふうに思っております。
そういった中でそういった制度等も利活用しながらということの中でございますので、

９４先ほどお話しのとおり受け皿という形の計画等になってきている現状があります。その中に町、地域の独自性が入っているということです。そういったものを横につなぎ合わせた、連携されたようなビジョン、計画というお話でございます。今現在もそういったつながりは私はあるんだというふうに思っておりますけれども、関連し合って、それを新たにということなんだと思いますが、こういったものにつきましては国の施策というものが大切でございますし、国の方向性というものも大切だというふうに思っております。今回土地の集約ということで中間管理機構といったものもできている中でございますが、今度はああいったことになると町だけではなくて町を超えた連携といいますか、そういったものも出てくるというふうになっておりまして、今も全くないわけではないんでしょうけれども、そういったものがますます広くなってくるという、土地の集約とかにおいてですね。それで、あれは農業公社が中心になっているということでございますけれども、ただ、そういった実際の事務的なものはＪＡさんなり町なりということでその窓口になるというふうになっております。町でも先ほど申し上げましたけれども人・農地プランとかそういった中での説明もやっているわけ
でございますけれども、そうなってきますと町だけというエリアというのが、それでよろしいのかと。少なくともその農業団体、ＪＡさん、国の改革とかいろいろあるわ
けでございますけれども、やはりああいうそのエリアといいますか、そういったつな
がりもそういうくくりの中で求められるのではないかとも考えます。町独自のものということと、今そのように広がりを持たせようとしている中でございますので、逆に
例えばそうなってくればあさひなエリアとかそういったつながりというものも考える必要があるのではないかというふうな気もしているところでございます。町だけでということになりますとどうしてもあれですし、それで今ＪＡさんが黒川全体ですけれども、それぞれの町村で農業に対する対応が若干違うところもありますので、この辺の難しさといいますか、そういったことも出てくると思いますが、その中でエリアとしては今後のエリアが大きくなるとすれば町ということよりももう一歩広げた形のビジョンといいますか、そういったものが求められてくるのではないかなというふうにも感じているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）９５

おっしゃるとおり具体的なビジョンの策定には当然関係するＪＡさんもそうですし、それから技術的な指導の面では普及センターとかそういうところが関連してくるんだ
ろうと思います。具体的な策定にあってはやはりそういう機関との連携といいますか、
当然求められてくるんだろうというふうに思います。そういう意味で先ほど町長がおっしゃられたようにビジョンをつくる、いろいろなものを全て、ある意味農業というのは資金力が少なくてなかなか大変な部分があるわけであります。そういう意味では
当然国の助成金とかそういった国の制度を活用して農業経営を発展させていかなければならないんだろうと思いますので、当然にそういう制度をいろいろ調べて、そうい
うものを取り込んでいくということだと思います。具体的な農業振興ビジョンをつくるに当たっては、当然先ほどありましたこの産地づくり交付金、この辺も従来の減反の助成金とまた違った、要するに実際にものをつくる、生産するという形でのこの産地づくり交付金という形に変わってきたわけでありますが、これはやはり十二分に活用していく必要があるんだろうと思います。そういう意味では一体誰がどのようなものをどこでどのようにつくっていくのかとか、ある意味そういう具体的なものを進めていく、そのための組織体制なり指導体制というものをやはり考えていかなくちゃな
らないだろうし、そういうそれぞれの地域の中での多角的な視点からの産地づくりというものに取り組んでいく必要があるのかなというふうに思います。そういう意味でそういうものをつくり上げていって、本町、それこそ関連があるＪＡあさひなとの関連も含めて、農家にそれらを示して、それに呼応して農家が具体的な活動をしていくというような流れをやはりつくっていく必要があるのではないのかなというふうに思いますが、その点について、２番目の質問との関連があるわけでありますが、その地域全体で考えた場合には産地づくりということだけじゃなくて、やはり地域づくりということも含めてやっていく必要があるのかなというふうに思うところであります。
最近町内にも新しい農業生産法人が２つ誕生しております。ある意味そういうところに、いろいろなこういうビジョンをつくって、それを理解していただいて、そこでそういう生産活動、やはり１つのモデル的な経営体になるような体制も必要ではないか
なというふうに思うわけでありますが、その辺をどのようにお考えかお伺いしたいと
思います。

議

長

（大須賀
町長浅野

啓君）
元君。

９６

町

長

（浅野

元君）

今、いろいろ農業組織が立ち上がってきております。それぞれの地域で皆さんが努力して組織を立ち上げ、そして制度等の利用をされながら活動が始まっておるというふうに思っております。そういった方々をもっと後押しするといいますか、後方支援するといいますか、そういったことなんだと思いますけれども、どういったものをつくればいいとか、そういったものをそのビジョンの中に持って、そしてそれをそういった方々に提供して、そして理解をしてもらいながら進めていくということ、これは大切なことだと思っております。そういった中での計画づくりといいますか、そういったものについてますます生産者団体といいますか、ＪＡさんとか販売網とか、そういったことのつながりも出てくるわけでございますので、そういったところとの連携が当然必要になってくると思います。町でこういったものを奨励しましょうということは簡単なのですが、奨励金とかそういった部分でのお手伝いしかできないところでございまして、やはり国の制度なり、またはその販売ルートを持っているＪＡさんな
り、そういった方々の市場で求められているもの、または市場価値の高いものに取り組んでいくということになろうかと思いますので、やはりそういった部分では先ほども言いましたけれども、農業団体とかそういった方々との連携、またはその組織が大きくなってくればなるほどエリアが広くなるということになりますので、先ほどの話の繰り返しになるかもしれませんけれども、そういった地域のある程度壁をとっぱらったといいますか、そういった考え方が必要になってくるのではないかなというふうに思っております。制度の利用の方法とか、そういったものにつきましては当然我々行政が入った中でそういった手続等のお手伝いは全面的にできるわけでございますけ
れども、やはり補助事業等につきましては農業の場合はやはり国の補助がないと、町単独のものではとてもとても追いつくものではございませんので、そういう国の大きな力といいますか、そういったものを利用しながらの活動になってくると思いますので、そういったものについての後押しといいますか、そういったものは町でもしていかなければ、当然できるわけでございますし、その役割が町の大きな部分でもあるというふうに思っていますので、そういった協力はもちろやっていかなければいけないと思います。これからそういった組織が大切になるということ、組織をつくるといいますかそういったことが大切になりますので、そのとっかかりといいますか、そういったことについても行政としてできる部分についてはそういったお手伝いということはもちろんやっていかなければいけないと思っておりますし、これまでもそういったことについては協力体制もとってきたというふうに思っております。今後もそういっ

９７

た中で地域の組織化の応援とか、施設整備の応援とか、そういったものはしっかりやっていかなければいけないと思っておりますが、その計画とかそういったものにつきましてはやはり町だけではなくて、少し広がりを持った中でのそういったものが必要ではないかというふうに改めて思っているところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）今町長のお話のとおりなんでありますが、町としてどういう牽引役といいますか、
ある意味機関車的な役割を果たしていくかということなんだろうと思います。この２つ目の質問の中にある地域づくりを融合させるという部分、これについては今回の新
たな政策の中に日本型直接支払制度が創設されたところであります。これは農業者というだけじゃなくて地域ぐるみの活動といいますか、農地・水・環境にかかわる活動をするということが前提になっての交付金が来るわけであります。そういう意味では
その農村地域における環境保全活動を促進させるんだという政策の１つでもあるのか
なというふうに思いますし、それから地域活動に地域ぐるみで取り組んでいくということはある意味地域コミュニティが形成されていくという１つの手段にもなるのかなというふうに思っております。特に本町では新興団地なんかもあるわけでありますので、そういった部分をもっと農業者だけじゃなくて、やはりそういう環境保全の問題とかそういうものは地域の中で、町内の中でもっと情報提供、流していくといいます
か、町としてはそういうこともやっているんだよという部分を流すことによって地域、町内、そういう新興団地等の新しい住民にも環境保全、特にＪＡあさひなとしては環境保全型農業を推進しているわけでありますけれども、そういった環境保全型農業の理解とか、あるいは環境保全といった取り組みに対するいわゆる多面的機能の理解を多くの町民に広めていくこともできるのではないかなと。そのことによって農業理解にもつながっていくだろうし、それを１つ農業理解の機会にすべきではないかなと思います。いろいろな内閣府等の調査の中では一般町民といいますか都市住民といいま
すか、ボランティア活動の中で一番多いのが自然環境保護に関する活動だそうであります。そういう意味ではさっき申し上げたようにそういう活動を町民に広めることによって、ある意味ボランティアでそういうふうに参加していただけるという機会にもなり得るのではないかなと思います。そういう意味で地域づくりと融合させて地域コ

９８ミュニティを活性化させていく、あるいは農業理解を深めていくというような方向に持っていければいいのかなと考えるわけであります。そういう意味で先ほど町長がおっしゃられたとおりなんですが、振興ビジョンというのは人・農地プランの関係もありますし、そういうものを１つのものにしていく、点を線にしていくという形に再構
築といいますか、して、それを本町の農業振興ビジョンという形で理解を深めていく
必要があるのかなというふうに思います。今の状況ですと農家の人たちは、いろいろ話をしている中でも、要するにさっきの産地づくり交付金のことはわかります、それから人・農地プランのこともつくりました。これは農地の問題の絡みなんですが、これもわかりますということなんですが、じゃあその地域の農業も含めて、全体としてどういう農業形態なり経営体としていくのかというのが動きとしてはわかっていないのが現状ではないかなというふうに思うんです。そういう意味でもう少し一体的なものにしてビジョンの策定をすべきではないかなと考えるところであります。これは、いろいろ関連してくるんですが、要するに、いろいろな知恵が必要になってくるんでありますけれども、ある意味直接的なお金のかかる事業ではないと思うんです、このビジョン策定については。そういう意味ではＪＡなり、さっき申し上げた農業改良普及センター、そういう人たちの知恵も借りながら、町としてまずそういうものをつくることによって取り組みの姿勢が変わってくるのではないかなというふうに思います
し、職員が中心になっていろいろな補助事業なりそういうものを研究していくことによってある意味職員の知恵をフル活用するといいますか、そういうことにもつながっていくだろうと思いますし、そういう前向きな姿勢が農業者あるいはいろいろな組織の経営体に理解があって、もっと一歩進んだ形になっていくのではないかなというふ
うに考えますので、ぜひそういう形での農業振興ビジョンの策定をご検討いただきた
いと思いますが、その点についてもう１回お願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

経営ビジョンということでございますけれども、今お話のありましたその農業経営
体または農業に携わっている人、そのほかに例えば団地に住んでおられる方々、そういった方々も一緒に入って農業に取り組んでいくということ、これは非常に理想的な形態なんだろうなと思います。前の農地・水・環境保全のときに、農業者だけではな

９９くてＰＴＡの方々が入って作業をするとか花壇をつくるとか、そういった組織活動がありまして、あのときも非常に斬新なといいますか、みんなでカバーしていくんだという計画ということで、それが残っているわけでございますけれども、そのとき、こういうのもあるんだというふうに考えたことがあります。それをどんどん大きくしていくというような、単純にそうではないんでしょうけれども、そういった形態になってくる。非常にわかるのですが、その団地の人たちを取り込むというか、全く農業に関係していない方々も自然、環境保護等についての興味は一番多いというお話ではございますけれども、そういった方々も取り込んでということで、形はわかるのですが、どうやってといった場合にはそれは町が牽引役ということにつながっていくのかもしれませんけれども。言葉は悪いですけれどもきれいな計画といいますか、できるような気がするのですけれども、それが実行になった場合、それをやっていくのが町だと言われればそれはそうなのかもしれませんけれども、現実問題としてどこまでそういう方々がどういう形で取り組んでくれるんだろうなというような、それを考えたらできないよと言われるかもしれませんけれども、そういったことも危惧するところはございます。机上の計画ということではなくて実際の計画でなければいけないというふ
うに思いますのであえて申し上げますが。そういったところの課題とかもあるのではないかと。ボランティアというのはこちらでボランティアをやってくださいといってやるのがボランティアではなくて、自分たちがやりましょうというのがボランティア
だというふうに思います。ですから、こういうことをやりますのでどうぞ皆さんボラ
ンティアの方お集まりくださいと、震災とかそういうの、援助とかのケースとまた違ってくるというふうに思いますので、そうでないと継続性がなくなるといいますか、
そういったこともあるのではないかとか、余計なことを考えているのかもしれません
けれども。そういった課題といいますか、そういったものはあるのではないかと。農業者の方々と意欲のある方々の考え方であればこれは１つまとめができると思います
けれども、いろいろな人を巻き込んでという話になってございますので、非常にいいと思います。ただそれが現実的にどういうふうになってくるんだろうなといったときに、心配性なものですから、その辺をちょっと考えるところはあります。ただ、全体的なそういった方向で進むという指針といいますか、そういったものは何らかの形であって、大和町はこう進むんだよということについて多くの方々に知ってもらうということも大切なのだろうなという思いももちろんあるわけでございますけれども、今申し上げたような課題といいますか、そういった難しさといいますか、つくることはできるかもしれませんが、そういった部分について、その先どういう進め方があるの

１００

かというものについてちょっと今まだ整理がついていないところがございます。ちょっと回答になっていないかもしれませんけれども、そのように考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

途中ですが、暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午後４時４１分

再

開

（大須賀

午後４時３１分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
今野善行君。

１番（今野善行君）
ただいま町長のご答弁では、非常に回答に苦しむ回答かなというふうに思います。
ただ、余り難しく考える必要はないのかなと。さっき言ったボランティア関係もあくまでボランティアですから、やはり農業とかそういう環境問題とかに関心のある住民もいるわけでありますから、そういう人たちを取り込んでいくということであって、それはさっきの環境保全、要するに農地・水の関係ですね、そういう活動に参加していただくのと、それから県内でもいろいろあるわけですけれども、田尻のラムサール
関係の冬水田んぼとか、あるいは若柳あたりではメダカ米ということで、そういうところに関心を持って来る消費者もいるというようなことでありますので、そういうのを丸々地域ぐるみじゃなくて、あくまでもベースは集落単位だと私は思っているんです。先ほど申し上げた２つの新しい法人も集落単位でやっておりますので、いわゆるぐるみ型の活動をやっているわけです。やはりそれを母体にした形にしていって、さっき言ったような輪を広げていく、そして農業理解なり環境保全の理解を深めていくというような仕組みにできればいいのかなと。さっき理想的な話という話もあったんですが、当然ある意味理想なんだろうと思いますけれども、いずれそういう方向に近づけていくのがさっき私が冒頭で申し上げた農業に対する危機感を持っているという部分なんです。これはやはり、話としては長くなるんですけれども、財界の介入とか

１０１いろいろ入ってきているわけです。あるいはＴＰＰ問題とか。それはある意味いいと
こどりなんですね、やはり。企業というのはやはり利益中心主義でありますから。そうじゃなくて、この農村地域からすればもっと地域のコミュニティとか人と人とのつながりとか、それから町長のおっしゃる協働のまちづくりの中につながっていくような展開ができればいいのかなと考えておりますので、そんな形でのまずは振興ビジョンを関係機関と連携をとっていただいて進めていただければというふうに思います。
それから、３点目なんですが、これはちょっとプラスアルファ的な話なんですが。
これは今課題になっている担い手の問題とか、それから合併前の旧農村地域の人口減
少あるいはあき家問題、耕作放棄地といった課題があるんです。これについてはやはりそういう集落の状況の調査なんかもしなくちゃならないんだろうというふうに思いますが、例えばあき家対策なんかについては前にもちょっとご提案申し上げましたけ
れども、クラインガルテン方式の農地も含めて貸家として活用していくとか、そういったものもあると思いますので、これは集落内での話し合いとか土地なり家を所有している方の意向も当然あるわけでありますけれども、そういう形の新世帯といいます
か、そういう方々の定住対策の１つにもなっていくんだろうと思います。あと耕作放棄地の関係もそうなんですが、人・農地プランの関係も新たに出てきましたし、あと
農地の中間管理機構の管理事業の関係も含めて、それらの制度を活用した形での耕作放棄地対策なんかも考えられるんだろうというふうに思います。そういうことでぜひ
そういう部分も含めて総合的なそういうビジョンをつくっていただければと思います
し、あと先進的なところではそういう町なり市なり、あるいは村の、そういう独自の振興ビジョンをつくっているところもありますので、そんなことも含めて参考にしていただいて取り組んでいただきたいというふうに思います。
それから次の２問目の質問に入りたいと思います。
もみじケ丘児童館の運営の方向性についてということであります。本町における人口増に伴う子育て支援対策には鋭意取り組まれて、充実しつつあるというふうに思っております。そういう中で、児童館の利用児童の状況、これは住民の世帯構成が若いということもあって、共働き世帯が非常に多くなっております。そういう意味では児童の放課後利用は働く保護者にとっても安心して預けられる、あるいは学習支援というような配置もあって非常に好評を得ているようであります。これは利用している保護者のお話でありますが。その中で平成27年度から、来年度からこの学習支援制度がなくなるということで、不安を抱いている保護者が少なからずおられるようであります。そういう意味で今回、児童館の運営のあり方についてお伺いするものであります。

１０２

１つは、利用児童数が増加している中で、学習支援も一定の貢献があったというふ
うに思われるわけです。児童の安全管理や運営面も含めて、こういう制度がなくなる
ことによって問題がないのかどうかお伺いしたいと思います。
それから２つ目は、平成27年度、28年度における学習支援制度を含めて運営体制をどのように持っていかれるのか、先ほどの支援制度がなくなることによって問題が生じないかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから３点目は、平成29年度から新たな南部コミセンの中に併設して児童館ができるわけでありますが、その時点での運営体制をどのようにお考えなのか。
以上３点についてお伺いをしたいと思います。お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それではもみじケ丘児童館の運営の方向性についてでございます。
まずご質問にございます学習支援員制度につきましては、平成21年８月から国の緊急雇用創出事業を財源に開始いたしまして、平成26年度で６年目を迎えております。
一般に小学校におきまして特別支援を要する子供は普通教室に約６％いると言われておりまして、40人学級では2.4人ほどが該当すると言われております。教員１人がその子供に対応することによりクラス全体への指導が行き届かず、学級崩壊に向かってしまうこともあります。そのため、学習支援員の学級運営への補助的役割につきましては大きいものがございます。現在、吉岡、小野小学校に各２名、宮床、吉田、鶴巣及び落合小学校には各１名の配置を行いまして、学校では主に低学年のクラスで個々の実態に応じたきめ細かな学習支援を行い、放課後は児童館での宿題や復習の見守りを行ってまいりました。平成27年度からは緊急雇用創出事業での学習支援員の雇用は制度上不可能な見込みでございまして、したがいまして行わない予定としております。
まず児童の安全管理や運営面での問題でございますが、小学校から児童館までの移動についての安全管理につきましては、これまで学習支援員が誘導していた児童館もございました。次年度以降につきましては年度当初は児童館職員、小学校職員による誘導を行い、一定期間経過後には児童みずからの登館をお願いする予定です。また運営面では、小学校においては前段で述べましたとおり状況に応じた学級支援サポータ
ーの雇用、児童館では登録児童数に応じて必要な臨時児童厚生員等の雇用を行う予定

１０３

と考えております。
次に、平成27年度、28年度の児童館におけます学習支援体制を含めた運営体制についてでありますが、これまで同様児童館登館後の自主学習の時間と場所を確保してまいりたいと思います。自主学習に対する見守りは児童館職員で行いますが、あくまで支援の立場で携わることとなりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、運営体制につきましては現行どおり正職員、臨時職員、児童厚生員でございますが、の体制で行ってまいります。
次に、平成29年度には仮称南部コミュニティセンター内に新たな児童館整備を計画しており、そのことも含め、もみじケ丘児童館運営につきましては指定管理制度や業務委託を視野に入れ研究をしてまいりたいと思っております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）今の町長のご答弁である程度の理解はしたところでございます。今この学習支援制
度についての説明もあったわけでありますが、ある意味今のご回答の中にもあります
ように非常に重要な役割をされているように受けました。そういう意味でこの学習支
援制度がなくなった後、そういう補助的な役割といいますか、そういう体制というのはどのようにお考えなんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

学級支援員のかわりといっては何でございますけれども、状況に応じて、先ほど申しましたけれども、小学校におきましては状況に応じた学級支援サポーターの雇用ということを考えておりますし、児童館では登録児童数に応じて臨時児童厚生員等の雇用を行うというふうに考えております。その方々でかわるといいますか、同じような仕事をしてもらうということです。

１０４

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
今の学級支援サポーターと、ちょっと私、勉強不足で申しわけないんですが、学級
支援員の違いとか資格とかの関係はどういうふうになっているんでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

その学級支援サポーターと支援員の違いにつきましては教育長から回答いたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは、お答え申し上げます。現在行われている学習支援員と学級支援サポーターについては非常にグレー的な部分がございまして、私自身が考えている形としては、特別支援を要する子供たち、その特別支援というのはＬＤのお子さんたち、ＡＤＨのお子さんたち、学習遅進のお子さんたちというふうな多岐にわたる特別支援を要する
お子さんがいます。その子たちに学級支援サポーターと学習支援員が一緒に対応していた状況があります。つまり学年に応じてやっている学校もあれば、低学年に置いている学校、先ほど40人学級であると６％程度いるという子供たちに対応するために、両者が行っていたわけです。次年度からは学級支援サポーター一本にして、同じようなことを学校ではやっていくということを現在考えております。よろしくお願いしま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

ここでお諮りします。
本日の会議時間は、議事の都合により午後５時を過ぎても時間を延長して会議を継続したいと思います。これにご異議ありませんか。

１０５

「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、時間を延長することに決定いたしました。
今野善行君。

１番（今野善行君）
そういう意味で学校自体のほうはそれである程度補完されるんだろうというふうに理解をしたところであります。ただ児童館のほうは、臨時職員というお話でありまし
たけれども、さっきちょっと資格といいますかそういうのが必要なのかどうかという
ご回答がなかったんですけれども、そういう児童館の今まで学習支援員がその児童館にいて、そしていろいろなサポートをしていただいた、それがなくなるということに対する利用者の不安があるようでありますが、そういう部分での対応、その辺を１つはどのようにお考えになっているのかと、あとは本来放課後でありますので宿題とか勉強とかというのはある意味家庭学習が基本だというふうには思っているんでありま
すが、今まで受けていたそういう行政サービスといいますか、そういうものがなくなることに対する不安といいますか、そういうものもあるようでありますので、その辺がどの程度カバーされるのかお聞かせいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

児童館でのことということでございますけれども、これも先ほどお答えしたところ
でございますけれども、登録児童数に応じて必要な臨時児童厚生員等の雇用を行うということでございます。それから学習の見守りにつきましては、そういった場所と時間を確保してまいりたいというふうに考えておりますけれども、見守りにつきまして
は児童館職員で行うということでございます。あくまでこれはただ支援の立場で携わるということでございますので、あくまで支援ということで、答え合わせとかそういうものではなくて、自分で勉強する体制をとる、それを見守るという体制での対応ということで考えております。
不足した分をちょっと教育長から。

議

長

（大須賀

啓君）

１０６

教育長上野忠弘君。

教 育 長（上野忠弘君）
それでは資格等についてですが、現在の雇用においては条件なしでの雇用となっております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

今野善行君。

１番（今野善行君）
わかりました。仙台市内あたりの児童館、場所によってだと思うんですが、学校の教員をしたＯＢの方とかそういう方が入っているところもあるようであります。そういう意味ではさっき申し上げたように子供たちのそういう学習の見守りといいますか、
サポート的には非常に子供たちも安心という部分があるのかなと思いますし、この間の学力テストの話なんかもいろいろあるわけでありますが、やはり放課後、帰ってからの学習というのは非常に学力テストにも影響するような結果がありますということがあったわけでありますが、ある意味そういう見守りをする人がサポートすることに
よって復習なり宿題なりをきちんとやっていくということにもつながっていって、子供たちの学習意欲なり、あるいは結果的に学力テストの結果につながっていくというようなこともあろうかと思いますので、今度新たなこの平成29年度からのコミセン内の児童館の整備も含めて、これから体制整備について十分な対応をしていただければというふうに思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で今野善行君の一般質問を終わります。
お諮りします。
本日はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、あすの午前10時です。

１０７

大変ご苦労さまでした。
午後５時００分

延会

１０８