伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付要綱

令和２年６月１８日
伊予市告示第１０３号
（趣旨）
第１条

この要綱は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市内で宿泊施設を運営する事業者（以下「事業者」という。）のうち、宿泊予約の延期又は取消しに協力した事業者に対し、市が予算の範囲内で伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金（以下「協力金」という。）を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
（交付対象者）
第２条

協力金の交付の対象となる事業者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

⑴ 市内において、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）による営業許可を受けたホテル若しくは旅館等の施設又は住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）による住宅宿泊事業を営む旨を届け出た施設（以下「対象施設」という。）を有すること。
⑵ 令和２年５月１日時点で対象施設が開業していること。
⑶

対象施設に宿泊する予定の県外からの利用客（以下「対象利用客」という。）に対し、事業者からの申し出により、令和２年５月１日から同年５月３１日までの間に次の表の左欄に掲げる調整前の宿泊予約日に応じ、同表の右欄に掲げる調整後の宿泊日に予約の延期等宿泊日の調整を行ったこと（営業休止や営業規模の縮小などの理由で対象利用客に対し、宿泊の取消しを依頼した場合も含む。）。
調整前の宿泊予約日

調整後の宿泊日

令和２年５月１日から同年５月１０日まで

令和２年５月１１日以降

令和２年５月１１日から同年５月３１日まで

令和２年６月１日以降⑷

市税を完納していること。

⑸

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に規定する暴力団及び暴力団員でないこと、又は暴力団と密接な関係を有していないこと。
⑹

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）による営業許可を受けた者でないこと。

（協力金の交付額）
第３条

協力金の交付額は第２条第３号による調整を行った人数（人泊）１人につき１０，０００円とし、１施設当たりの協力金の上限額は５００，０００円とする。
（交付申請）
第４条

協力金の交付を受けようとする事業者は、伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付決定）
第５条

市長は、前条に規定する申請書等を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、協力金の交付を決定し、その旨を伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。この場合において、市長は、協力金の交付に関し、条件を付することができる。
（協力金の請求）第６条

前条の規定により協力金の交付決定を受けた事業者（以下「交付決定者」という。）は、速やかに伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付請求書（様式第４号）を市長に提出しなければならない。
（協力金の交付）第７条

市長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに協力金を交付するものとする。
（報告の徴収等）
第８条

市長は、協力金の交付に関し必要な限度において、交付決定者に対し検査し、指示を行い、又は報告を求めることができる。
（交付決定の取消し等）
第９条

市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、協力金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。この場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に協力金を交付しているときは、交付決定者に対し、期限を定めてその全部又は一部の返還を命ずることができる。
⑴

偽りその他不正な手段により協力金の交付決定を受けたとき。

⑵

協力金の交付要件に該当しないことが判明したとき。

⑶

その他市長が協力金を交付することが適当でないと認めたとき。

（関係書類の保管等）
第１０条

交付決定者は、協力金の交付に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、協力金の支給の日の属する年度の翌年度から起算して５年間これらを保管しなければならない。
（その他）
第１１条

この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日等）
１

この告示は、令和２年６月１８日から施行する。
（告示の失効）２

この告示は、令和３年３月３１日限り、その効力を失う。
（告示の失効に伴う経過措置）

３

前項の規定にかかわらず、第８条から第１０条までの規定は、この告示の失効後も、なお効力を有する。

様式第１号（第４条関係）

年
伊予市長

月日

様

住所

事業者名

印

代表者名

伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付申請書

伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付要綱第４条の規定により、下記のとおり協力金の交付を申請します。

記

１

協力金交付申請額

２

添付書類金円⑴

協力金積算根拠（別紙）⑵

誓約書（様式第２号）⑶

旅館業法の許可証又は住宅宿泊事業法第１３条に規定する届出標識の写し⑷

対象利用客が宿泊を延期し、又は取り消したことが確認できる書類（宿泊受付簿の帳簿の写し等）⑸

市税を完納していることが証明できる書類⑹

その他市長が必要と認める書類

別紙

協

力金

積

算

根

拠

種類（選択）

フリガナ

名称
対象施設

□旅館業法
□住宅宿泊事業法

フリガナ

住所

許可（届出）番号

電話番号
宿泊予約延期

人泊数・取消数
協力金交付

申請額

内訳

延期人泊

取消し

人泊

人泊

対象人泊数
協力金交付号

10,000円×

人泊＝(a)

円

10,000円×(a)備考
協力金交付対象人泊数の欄は、宿泊予約延期数・取消数合計欄と一致する。ただし、50人泊以上となる場合は、50 人泊と記載すること。

様式第２号（第４条関係）

誓約書

私は、新型コロナウイルス感染症拡大防止を目的とした「伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金」を申請するに当たり、下記の内容について誓約します。

記

１

申請要件を満たしており、虚偽が判明した場合は、速やかに協力金を返還します。

２

市長からの検査、報告又は是正の措置の求めがあった場合は、これに応じます。

年

伊予市長

月

様

住所

事業者名
代表者名

印

日

様式第３号（第５条関係）

伊予市指令第号

様

伊予市長

印
□

伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付決定通知書

年月日付けで申請のあった伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金（以下「協力金」という。）については、伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付要綱５条の規定により、下記のとおり協力金を交付する。

年

月日

記

１ 協力金の額

２

金円

交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は、協力金の全部又は一部の返還を命ずることがある。
⑴ 偽りその他不正な手段により交付額の決定を受けたとき。
⑵ 協力金の交付要件に該当しないことが判明したとき。
⑶ その他市長が協力金を交付することが適当でないと認めたとき。

３ 協力金の交付に係る帳簿及び関係書類を整備するとともに、協力金の支給の日の属する年度の翌年度から起算して５年間これらを保管すること。

様式第４号（第６条関係）

年

伊予市長

月日

様

住所

事業者名

印

代表者名

伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付請求書

年月日付け伊予市指令第号により交付決定を受けた伊予市

新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金について、伊予市新型コロナウイルス感染症拡大防止による宿泊予約延期等協力金交付要綱第６条の規定により、下記のとおり請求します。

記

１

請求額

２

振込先金円

金融機関名
口座種別

当座・

普通

口座番号
（フリガナ）
名義人（）