平成１６年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置
本学における教育方法の研究・開発，教材研究開発，授業評価法の開発等ファカルティ・ディベロップメント及び教育課程の編成等に関する検討を行うため，教育開発センターを設置する。

（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①

学士課程
ア．教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１ 「知の基礎」系の科目の運用実績を調査し，その位置付け，内容及び運用について再検討を行う。
２

シラバス・オリエンテーション等を通じて，学生に教養教育の重要性を認識させ，基礎科目，外国語科目等について幅広い履修を促す。

３

交換留学，外国人留学生の受入等を通じた国際交流を促進する。

イ．卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１

教育課程及び教育方法に関する年度計画の実施を通じて人材育成のための環境の充実に努める。

２

本学出身の中学・高校教諭の研究会（教職研究会）に，教員を目指す現役学生を参加させる。

３

交換留学，外国人留学生の受入等を通じた教育の国際交流を実施する。

４

学生に対する就職支援を強化する。

５

地域社会における学生の課外活動を支援する方策を検討する。

６

学部での成績優秀な学生が３年で卒業し，大学院で専門的な研究ができる制度（学部・大学院５年間一貫教育制度）を導入する。

②

大学院課程
ア．修了後の進路等に関する具体的目標の設定
１

商学研究科に，新たにアントレプレナーシップ専攻（ビジネス・スクール）を設置し，従来の専攻（「経営管理専攻」から「現代商学専攻」に名称変更）と合わせ２専攻とし，アントレプレナー

シップ専攻では高度職業人養成を，現代商学専攻では研究型大学院教育をめざし，役割分担をはかる。具体的には，それぞれ以下の教育目的を持たせる。
《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》ａ

新規事業を創造し，既存事業の革新を行い，組織改革を実行しうる人材を育成する。

ｂ

組織変革のできる自治体職員を育成する。

《現代商学専攻》ｃ

他大学大学院博士課程に進学する人材を育成する。

ｄ

地域文化の担い手となる人材を育成する。

イ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
１

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）において，ａ

学生による「授業評価法」，教員自身による「自己評価法」，同僚教員による「相互評価法」を検討し確定する。

ｂ

各学期修了までにこれらの評価を実施して，教育評価を行う。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置

-1 -

①

学士課程
ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１

入試広報・高大連携の平成１６年度事業計画を策定し，実施する。

２

これまでの入試広報・高大連携を総括し，問題点・課題を明らかにして今後の方向性ついて検討する。
３

これまでの入学者選抜方法研究を総括し，今後の調査研究の方向性について検討する。

４

平成１６年度入試の選抜結果の分析及び成績調査を実施する。

５

社会人及び留学生に対する入試広報のあり方について検討する。

６

留学生のために日本における就職先の増加に努める。

７

入試業務と入試広報・高大連携を統括する入試課を設置する。

８

入学試験委員会のもとに，入学者選抜に関わる業務を専門的に行う組織を設置し，事務職員を参加させる。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１

平成１７年度入試から実施する学部一括募集に対応するため，現在のカリキュラムの見直しを行う。
２「知の基礎」系科目の運用実績を調査し，その位置付け，内容及び運用について再検討を行う。

３

夜間主コースにおいて，働きながら学ぶ学生，生涯教育を目指す学生のために履修モデル及び開講計画を提示する。昼間コースにおいては，各学科の専門教育を基礎に，関連する科目を結合した履修モデルを検討する。
４

シラバスに本学の教育目的，教育課程の特徴，教育方法等を明示し，学生の効果的な履修計画を

支援する。
５

夜間主コースの学生定員を１００名から５０名に削減し，働きながら学ぶ学生及び社会人の再教育・生涯教育のためのコースと位置付け，教育課程においては，所属学科を超えて自由に学習できる「総合コース」とする。
６

学部での成績優秀な学生が３年で卒業し，大学院で専門的な研究ができる制度（学部・大学院５年間一貫教育制度）を導入する。
７

インターンシップ事業の拡大・促進を図る。

８

インターンシップの研修プログラムモデルを開発する。

９

インターンシップの受入企業の増加に努める。

10

本学同窓会との連携のもとに，平成１６年度の「エバーグリーン講座（総合科目Ⅱ）」を企画立

案する。
11

英語の授業を基礎クラス，発展クラス，ネイティブクラスに分けて行う。

12

留学生が参加する授業について検討する。

13

学生の海外留学，語学研修を積極的に推進し，高度な国際理解力の涵養を図る。

ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１

授業時間割作成段階において，講義科目の時間割配置を工夫し，特定の科目に履修者が偏らないよう配慮し，大人数講義の削減に努める。

２「知の基礎」系科目の運用実績を調査し，その位置付け，内容及び運用について再検討を行う。

３

基礎ゼミナールの教育目的，方法論，運営方法について検討する。

４

学生と協力し，プレゼミ等による研究指導に関する情報提供，オリエンテーションの充実を図る。

５

ゼミナール大会の支援等を通じ，ゼミナール相互の交流を推進する。

６

履修指導教員制度の充実を図る。

７

４単位科目の半期開講制の実施，科目の２単位化等，全ての科目について半期開講を検討する。

８

シラバス等に記載する項目（履修モデルの提示，履修指導教員制度等）の検討及び内容の精査を
行う。

-2 -

９

各授業科目のオリエンテーションを実施し，学生に対する詳しい授業内容の事前周知に努める。

10

本学ホームページにシラバスを掲載する。

11

シラバスの CD − ROM 化等電子情報化を検討する。

12

授業改善のためのアンケートを実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

13

授業担当教員に対し講義用機器に関するアンケート等を行い，授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。

14

言語センター，情報処理センターに関する学生への情報提供・広報活動を段階的に行う。

15

FD 講演会や FD コラム，シラバスなどを通じて単位制・履修登録上限制の意義を周知するとともに，単位制を実質化する講義法について検討する。

エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１

成績評価基準の過度のばらつきを是正するための成績評価基準の策定，運用等の方針について検討する。
２

より客観的で厳密な評価を与えるため，現４段階である成績評価の細分化を進め，GPA 制度の導入について検討する。
②

大学院課程

ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１

アントレプレナーシップ専攻と現代商学専攻の２専攻について，以下の入学者選抜方法を検討及び実施する。
《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》ａ

社会人選抜においては意欲，目的を，一般選抜においては目的，学力を重視した選抜方法を実施する。

ｂ

企業等派遣・企業等推薦による入学者選抜方法を検討する。

ｃ

夜間大学院であるため，外国人の在留資格「留学」が認められるように地元自治体と協力して構造改革特区の申請を行う。

《現代商学専攻》ｄ

学力及び意欲を重視する選抜方法を実施する。

２

両専攻において，TOEFL，TOEIC，経済学検定試験等の外部試験と学内作成試験を併用する。

３

入試業務と入試広報を統括する入試課を設置する。

４

従来の大学院入試広報を全面的に見直し，２専攻体制の基での効果的な入試広報のあり方について検討する。
５

就職支援活動や産学官連携活動等，企業等と連携する様々な機会を捉えて，大学院のアドミッション・ポリシーや教育内容の広報に努める。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１

アントレプレナーシップ専攻と現代商学専攻の２専攻において，以下の教育課程を実施する。

《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》ａ

MBA の学位を授与するため，体系的かつ積み上げ方式の教育課程を編成する。

《現代商学専攻》ｂ「経済学コース」，「商学コース」，「企業法学コース」，「応用社会情報コース」を置き，学部における専門４学科の教育との接続した教育課程とする。

ｃ

一般教育系教員などの学問的資源を有効に活用したカリキュラムを作成・実施し，研究型大学
院としての特色を維持する。

ｄ

言語センター教員による英語関連科目を充実させ，英語専修免許の課程認定を受けるための検討を行う。

ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策

-3 -

１

アントレプレナーシップ専攻と現代商学専攻の２専攻において，以下の授業形態及び学習指導方法を採用する。
《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》ａ

基本科目をはじめとする全ての授業科目で，モジュール型授業（集中連続型）を取り入れるとともに，予習・復習にはｅーラーニングシステムを導入する。

ｂ

全ての専任教員を履修指導教員とし，２年間継続した，きめ細かな履修指導を行う。

ｃ

インターンシップの研修プログラムを開発する。

《現代商学専攻》ｄ

正・副研究指導教員制を継続し，きめ細かな研究指導を行う。

ｅ

学生のニーズに沿った履修モデルを作成する。

エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１

秀・優・良・可・不可の５段階評価を新たに取り入れる。

２

優秀者に対する表彰及び奨学金給付制度の具体案について検討する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①

適切な教職員の配置等に関する具体的方策
イ．教育支援者の具体的配置方策②

１

学務関連事務等を処理するため札幌サテライトに，専任職員１名と非常勤職員１名を配置する。

２

採用手続・位置付けを含むＴＡのあり方について検討する。

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
ア．講義用機器マニュアルの拡充及びそれに対する予算措置を行い，多彩なメディアによる授業活性化を支援する。
１

講義用機器マニュアルを拡充・整備する。

２

授業担当教員に対し講義用機器の希望に関するアンケート等を通じて，授業に必要なマルチメデ

ィア関係機器の整備について検討する。
イ．情報ネットワークや情報サービス機器等を活用した授業を進めるための方策について検討する。
１

情報ネットワークや情報サービス機器等を活用した授業に関する実態調査を行い，授業を実施する際の課題，問題点を検討する。
ウ．本学教育の中核をなす研究指導（ゼミナール）の内容充実を図るために，ゼミ室における設備の点検を行い，拡充を図る。
１

ゼミ室における物品の調査・点検を実施し，老朽化物品の更新・整備を必要に応じて行う。

エ．教育に必要な図書館の活用・整備に関する具体的方策
１

貴重古資料を中心とした未入力図書７千冊の目録所在情報の電子化遡及入力を行う。

２
３

西洋古典の経済学書を中心に貴重資料約８千頁を電子化し，インターネット上に公開する。
、、
学生用図書，参考図書のより一層の充実を図るため，予算確保を図る。

４

地域住民を含めた図書館利用者のために日曜開館を試行するとともに，休業期間（夜間主コース

夏学期）における開館時間の延長を本実施する。
５

図書館利用に関する講習会の実施及びホームページの更新を行う。

６

高齢者等の図書館利用に配慮し，階段への手すりの設置及び利用の多様性に配慮したトイレの改

修を図る。
７

学外者が誰でも自由に閲覧できる利用サービス体制に改め，利用について地域への広報活動を実施する。
８

貴重図書の展示会及び講演会を実施する。

オ．情報処理センターの活用・整備に関する具体的方策

-4 -

③

１

授業等による講義室からのネットワーク利用状況等について調査する。

２

インターネットの利用状況について分析（SINET との関係）する。

３

E-Learning システムの基本構築を行う。Web サーバを設置する。

４

作成した教材の登録・参照機能を構築する。

５

学内におけるネットワーク利用状況等について分析する。

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査を毎年実施し，調査結果を分析して教育活動の問題点を把握する。把握した問題点を整理して教育活動の改善策を策定する。
１

授業改善のためのアンケートを実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

イ．教育活動に関する自己点検評価を行い，評価結果を教育の質の改善のためにフィードバックするシ
ステムを検討する。
１ａ

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）において学生による「授業評価法」，教員自身による「自己評価法」，同僚教員による「相互評価法」を検討し確定する。

ｂ④

各学期終了までにこれらの評価を実施して教育評価を行う。

教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査結果を分析して効果的な教授法を研究する。
１

授業改善のためのアンケートを実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

イ．FD研修・講習会やFD講演会などのFD活動を通じて，教授法改善に対する教員の意識の向上を図る。
１

初任者 FD 研修と FD 講演会を１回以上開催する。

２

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）では，教育評価結果に基づいて，各学期終了

後に FD 研修を実施する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
ア．大学入学当初に少人数制のオリエンテーションを行い，具体的な履修モデルを策定し，学生への周知徹底を図る。
１

新入生オリエンテーションの他，入学後一定時期を経てからの少人数制のオリエンテーション実施を検討する。
２

夜間主コースにおいては，働きながら学ぶ学生，生涯教育を目指す学生のために，履修モデル及び開講計画を提示する。昼間コースにおいては，各学科の専門教育を基礎に，関連する科目を結合した履修モデルを検討する。
３

履修モデルについては，シラバス及びホームページに掲載し，オリエンテーションと併せて，学生への周知徹底を図る。
イ．履修指導教員（１，２年次生担当）及びゼミ指導教員（３，４年次生担当）が修学指導担当員と密接に連携し，履修方法等も含め，学生との面談を日常的に行うなど修学指導体制の充実を図る。
１

履修指導教員の人数を１２名から２８名に増員する。

２

履修指導教員が，履修指導を行いやすくするための「マニュアル」について検討する。

３

１年次・２年次の成績不良者に対し，年２回（４月，１０月）履修指導・相談を行う。

４

履修相談日（学科相談日：月１回等）等を設け，履修指導教員を中心に履修相談を行う体制について検討する。
ウ．平成１６年度に履修指導を主としたホームページを立ち上げ，各学科の履修モデルや履修指導教員のオフィスアワー等を掲載して，利用しやすい履修相談システムを確立する。

-5 -

１

履修指導関係のホームページを立ち上げ，各学科の履修モデルや履修指導教員のオフィスアワー

等を掲載する。
２②

学生の質問に対する回答をデータとして蓄積し，ホームページのＱ＆Ａとして掲載する。

生活相談・就職支援等に関する具体的方策
イ．学生からのアンケートや学生生活実態調査等を実施し，学生生活支援の改善に向けての施策を講ずる。
１

学生生活実態調査の項目や実施方法等について検討し，調査を実施する。

ウ．学生生活支援のための各種セミナーや講演会を実施する。
１

学生生活支援のためのセミナーや講演会（メンタルヘルス・エイズ・マルチ商法対策等の各種講演会，交通マナー・防犯・救急救命の各種講習会，避妊・性感染症の教育セミナー等）の実施計画を策定する。
エ．学生の心身の健康を保持するため，保健管理センター業務（診療・健康診断・健康精神相談・健康診断証明・健康セミナーなど）の充実を図る。
１

保健管理センター業務の充実を図るため，下記事項について，検討する。

ａ

健康診断受診率の向上及び健康診断時の健康・病歴調査方法等についてｂ

個別指導及びミニ健康ゼミナールの実施についてｃ

ホームページの健康情報などの充実，他機関や他大学との保健活動上の交流推進について

オ．学生の自主的活動の支援体制の確立と積極的な方策を講じ，課外活動の活発化を促す。
１

学生団体（自治会，体育会，音楽芸術団体等）との連携を図り，支援体制の方策について検討する。
キ．同窓会と協力し，就職関連情報の収集を強化するとともに，就職に係る相談体制の整備等就職支援の充実を図る。

③

１

就職支援とインターンシップを総括する就職課を設置する。

２

同窓会と協力し就職支援を強化する。

３

学生委員会のもとに，事務職員も参加する就職支援のための専門部会を設ける。

経済的支援に関する具体的方策
ア．現行の経済的支援制度について調査研究を行い，当該制度の迅速かつ的確な情報提供を図るとともに，民間，自治体に働きかけ，支援制度の拡大を促進する。
１

経済的支援制度について調査研究を行う。

イ．外部資金の積極的導入に努めるとともに，本学独自の奨学金制度を検討し，優秀な学生の確保に努める。
１④

独自の奨学金制度の導入について調査研究を行う。

社会人・留学生等に対する配慮
ア．図書館，大学会館の開館時間の延長，自習室・ゼミ室の確保等社会人が働きながら学べる環境の整
備・充実に努める。
１

地域住民を含めた図書館利用者のために日曜開館を試行するとともに，休業期間（夜間主コース

夏学期）における開館時間の延長を本実施する。
イ．留学生のために，国際交流ラウンジの充実・利用の拡大等の学習環境の整備，日本人学生との交流
機会の場の確保，健康・安全面の各種制度についての周知徹底及び個々の留学生に対するきめ細かなサービス提供等の充実を図る。
１

国際交流ラウンジに関する留学生等のニーズ調査を行う。

ウ．託児所設置を含む，子供を持つ学生が学びやすい環境について検討する。

-6 -

１
２

託児所設置に関するアンケート調査を行い，実施の可能性について検討する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
本学の研究は以下の３つの方向を目指す。
ア．商科系単科大学の特徴を生かした総合的及び学際的研究を進める。
イ．社会が提起する諸課題に対し，具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進める。
ウ．以上の研究の基礎となる理論的及び基礎的研究を，人文・社会・自然・言語の諸分野において，国際的な視野のもとに進める。

②

１

外部研究資金獲得のためのシステムについて検討し，成案を得る。

２

在外研究のための学内予算措置を講ずる。

３

学内における各種研究会に対する支援策について検討する。

成果の社会への還元に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを中心に産学官連携を促進し，北海道経済の活性化及び産業の競争力強化に貢献する。
１

小樽商科大学・北海道地域連携協議会（本学，北海道，札幌市，小樽市で構成）を基盤に具体的

プロジェクトを協議・決定し，各年度実施する。
イ．地域の諸団体や自治体の各プロジェクト，各種審議会・委員会に参画し，北海道経済の活性化に貢献する。
１

学外各種委員会等への参加を「対外的な研究活動」と位置付け，研究活動の評価対象とすべく，検討する。
ウ．社会人大学院生の受け入れ，セミナー・ワークショップ・公開講座等の開催により，大学の資源を地域社会に開放し，地域社会の変革に貢献する。
１

語学及びテーマ別の公開講座を開催する。

２

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開講座として社会人に開放する。
③

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
定期的な自己点検評価，外部評価により研究活動の検証を行う体制を平成１６年度に整備する。
１

本学の研究活動を，個々の教員及び全体について自己点検・外部評価するための体制を検討し，成案を得る。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置②

研究資金の配分システムに関する具体的方策
ア．研究のインセンティブを与えるような研究費の配分システムの方針を策定する。
１

研究費配分システムについて検討し，成案を得る。

イ．平成１６度に外部研究資金の獲得のための体制を確立する。
１③

外部研究資金獲得のためのシステムについて検討し，成案を得る。

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
研究用図書の充実，学情ネットワークシステムの整備等を行う。
１

研究に必要な設備等の整備のための予算配分の方針について検討する。

-7 -

④

知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センター等既存の産学連携機関を活用し，大学発シーズをもとにした起業支援を推進
する。

⑤

１

理系，知財分野等を中心に学外協力スタッフを補強する。

２

学外協力スタッフと協力して，今後の起業支援に関する方針策定と体制整備を図る。

研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
ア．平成１６年度に本学の研究活動全般に関する自己点検評価体制を確立する。
１

本学の研究活動を，個々の教員及び全体について自己点検・外部評価するための体制を検討し，成案を得る。
イ．平成１６年度に個々の教員の研究活動に関する自己点検評価体制を確立する。
１

本学の研究活動を，個々の教員及び全体について自己点検・外部評価するための体制を検討し，成案を得る。
⑥

全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを通じて全国の研究機関との共同研究体制を確立する。
１

道内大学との共同研究体制について，調査・研究を行う。

イ．共同研究，研究会の開催等を通じた他大学の研究者との交流を促進する。
１
３

他大学の研究者との交流促進のための，予算措置を含む支援方法について検討する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置①

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ア．ビジネス領域に限らず，幅広い社会科学系諸分野及び自然科学系研究領域においても地域社会に密着した共同研究を積極的に行う。
１

共同研究等の拡大に向けた広報，地域ニーズ調査，実施体制の整備等を行う。

２

地域密着型共同研究等の実施件数につき，前年度以上を確保することを目標とする。

イ．本学の教員が中心となって組織化し実践している各種研究会をさらに多様化し，地域住民に開放することで，市民参加型の研究会を増やす。
１

ビジネス創造センター登録研究会の活動を評価し，可能な限り地域に開放するように促すとともに，市民参加型の研究会を中期計画期間中，新たに５研究会を立ち上げる。
ウ．地域社会活性化へのニーズを汲み，地域住民を対象とする各種公開講座をより積極的に開催する。
１

地域社会活性化へのニーズを汲み上げるため，「一日教授会」を開催する。

２

語学及びテーマ別の公開講座を開催する。

３

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として位置づけ，公開講座として社会人に開放する。
エ．自治体や諸団体が設置する各種審議会，委員会，プロジェクトに対し，各分野の専門家である本学教員を積極的に派遣し，地域社会の活性化に貢献する。
１

研究者データベース化に着手して，一元的かつ積極的に本学教員を派遣する学内体制の整備を検討する。
２

学外各種委員会等への参加を「対外的な研究活動」と位置づけ，研究活動の評価とすべく，検討する。
オ．ビジネス創造センターが中心となって，地域社会の組織や個人等が抱える課題やアイディアを事業に具体化することを支援する「ビジネス相談」に係る実施体制の一層の充実を図る。
１

ビジネス創造センター登録研究会，専門職大学院等との連携を含めて「ビジネス相談」に，より-8 -専門的・組織的に対応する体制の整備を行う。
カ．起業・新規事業を中心とする企業経営に関わるセミナー，ワークショップ等をビジネス創造センターが中心となって開催する。
１

セミナー，ワークショップ開催のための調査及び体制の整備を行う。

キ．本学の共同研究等に関する成果報告会の開催やニューズレターなど，社会への情報還元の充実を図る。
１

ビジネス創造センターニューズレターを年２回発行し，ビジネス創造センター研究成果報告会を年１回開催する。
②

産学官連携の推進に関する具体的方策
ア．北海道地域における新産業・事業の創出と成長支援を行うために，大学発ベンチャー企業の創出と成長支援を今後とも継続する。
１

これまで開催してきた「高度技術研修」の成果を生かし，実践的・機能的なセミナーを開催する。

イ．これまで蓄積された大学発ベンチャー企業創出のノウハウを集約して，起業に関する学問的知見として広く公表し，教育研究へのフィードバックを図る。
１

これまで蓄積してきた大学発ベンチャー企業創出のノウハウを集約・整理し，論文等で公表する。

ウ．地場中小企業の経営トップや経営管理者層に対し，積極的な新事業・新商品・新サービスの開発，
道外への販路拡大・マーケティング，体質改善のための財務戦略構築等の支援を行う。
１

ビジネス創造センターのビジネス相談での対応の他，テーマによっては，共同研究等での掘り下げ支援及び実践的なエグゼクティブコースの開催支援のための調査と体制の整備を行う。
エ．本学の知的資源の制約を克服するためにビジネス創造センター学外協力スタッフを質・量ともに強化・補強する。
１

理系，知財分野等を中心に学外協力スタッフを補強する。

２

学外協力スタッフとビジネス創造センタースタッフ教員等との情報・意見交換会を年１回開催

し，活動の強化を図る。
③

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
道内公私立大学の優れた技術シーズの起業化や経営戦略面からの成長支援ニーズの実態を的確に捉え，

公私立大学発のベンチャー企業の創出と成長支援にビジネス創造センターのノウハウを活かして支援する
１

道内の公私立大学（理系を主）を対象に，大学発ベンチャー創出等に関する知見を広める場を作る方法を調査・研究する。
④

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
ア．本学の特色を十分に生かした大学間交流協定の締結を促進するための具体的方策
１

協定締結可能なカナダの大学の調査（現地調査を含む。）を行う。

２

現行組織の問題点等の洗い出しを行う。

イ．外国人留学生受け入れの量的拡大から質的充実への転換のための具体的方策
１⑤

先行実施大学の実態調査を行う。

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
ア．平成１６年度に帰国外国人留学生のフォローアップ体制を整備し，研究者交流及び国際共同研究の促進を図る。
１

帰国外国人留学生の連絡先，進路等を調査・データベース化し，フォローアップ体制を整備する。

イ．アジアの開発途上国の大学と大学間交流協定を締結し，留学生の受け入れを促進することによって，教育面における国際貢献の役割を担う。

-9 -

１
⑥

協定締結校を持たないアジアの開発途上国の大学の調査（現地調査を含む。）を行う。

大学における国際開発協力活動の基盤整備を行い，学内における国際開発協力活動の理解増進及び体制の強化を図るための措置
ア．大学への国際開発協力に関するコンサルティングを実施する。
１

本学における国際開発協力の基本方針を検討し，成案を得る。

２

協力可能分野等のデータベース化に着手する。

イ．国際援助機関等に対する専門的な提案の発信を強化する。
１

本学における国際開発協力の基本方針を検討し，成案を得る。

ウ．国際援助機関等からの照会に対応するための窓口を創設する。
１

本学における国際開発協力の基本方針を検討し，成案を得る。

２

協力可能分野等のデータベース化に着手する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（１）全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
学長の発案に対して，全学的な観点から検討し，企画立案するために，平成１６年度に学長を補佐する組織を設置する。
１

本学全体の見地から，学長が行う企画及び立案に際して，学長を補佐するため，学長が指名する者数名を「学長補佐」として配置する。

（２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策②

運営組織の変革に伴い，平成１６年度に既存の各種委員会のあり方を見直す。
１

各種委員会等の位置付け，業務内容等について検討し，必要があれば見直しを行う。

（３）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策①

各種委員会等の審議機関に，当該審議に係る所掌の事務職員を構成員として配置する制度設計を行う。
１②

各種委員会等の審議を円滑に進めるため，必要に応じて委員会等組織に事務職員を参画させる。

専門的知識を有する幹部職員が，積極的に法人運営に参画できる運営体制を検討する。
１

運営組織に，幹部職員が有効に加わる体制について検討する。

（６）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①

予算管理システム導入及び実施のための組織整備
ア

平成１６年度に予算編成方針の策定支援，予算原案の調整，予算実績の差異分析等を担当する事務組織を設け，また，予算案の審議及び調整する委員会を設置する。

イ

適切な予算管理システム設計のため，管理会計等，専門分野の人材を，外部を含めて参画させたプ
ロジェクトチームを平成１６年度に発足させる。
１

予算原案の検討及び調整等を行う財務委員会を設置し，また，予算管理事務を所掌し予算原案策
定を支援する事務組織を整備する。

２

経営協議会及び役員会等での予算原案の審議手続きを明確化する。

３

財務委員会の下に，管理会計等専門分野の教員や外部の公認会計士などから成るプロジェクトチームを発足させ，平成１６年度予算の編成及び実行に当たっての問題点を把握，検討し，平成１７
年度以降の新予算管理システムの設計を行う。

- 10 -

②

戦略的な予算編成

毎年，学長が戦略的な見地から予算編成方針を提示し，上記①の委員会で各部門からの部門予算原案との整合性について企画・立案を行う。
１

学長による本学全体の戦略的見地からの予算編成方針の下に，平成１６年度予算を編成し実行す

る。

③

２

学長による予算編成方針の立案を支援する体制と審議プロセスを検討する。

３

各学科系・課等の部門別予算要求に競争原理が働く仕組みを検討する。

予算の効率的・効果的な実施
予算実績比較をできるだけ短期に行い，PDCA（Plan計画ーDo実施ーCheck差異分析ーAction是正措置）の徹底を図る。
１

平成１６年度の実行予算について，随時，実績との差異を把握し，適切な是正措置をとる。

２

各学科系・課等の部門別には，効率的な予算執行を可能とするため，予算支出にあたっての責任権限を持たせるとともに，執行責任を委譲することでのコスト感覚の醸成を図る。

３

目標を超えた収入額を獲得した予算執行部門には，収入見合い額を配分する等のインセンティブを反映させる予算管理システムを検討する。

（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策①

適正な会計制度の導入
会計規程に基づいた本学全体の業務及び財産の実態を把握し，適切な内部牽制制度を確立する。
１

本学の業務及び財産を把握し，「国立大学法人会計基準」に準拠し，本学の実状に合わせたセグ

メント，予算決算事項，勘定科目の設定等を行う。
２

本学「会計規程」，「会計規程運用方針」，「会計システム運用マニュアル」等の諸規定及びマニュアル等を整備し，組織的な会計制度を確立する。

３②

会計業務が適切に実行されるよう内部牽制制度を設け，会計業務手続きの詳細を定める。

内部監査のための組織の設置
業務の内部監査機能を充実するため，業務執行部門から独立した学長直属の組織を平成１６年度に設置

する。

２

１

内部監査機能を充実させるため，業務執行部門とは独立した組織を設ける。

２

当該組織は学長直属とし，業務執行部門に対する調査，勧告権限を与える。

３

監事及び外部監査人と協力して，内部監査業務のあり方を検討する。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
各種委員会等の学内組織において学部及び大学院における教育課程，入学者選抜及び研究体制の課題・問題点を恒常的に研究しつつ，必要に応じて組織の編成・見直しを行う。
１

学内の各種委員会等の活動を集約し，教育研究組織上の問題点・課題を把握するシステムについて検討する。

（２）教育研究組織の見直しの方向性
１８歳人口の減少，国際化等の大学をめぐる環境の変化に伴う，学部及び大学院における教育のありかたの変化に合わせて，教育研究組織も見直しを行う。
１

夜間主コースの学生定員を１００名から５０名に削減し，働きながら学ぶ学生及び社会人の再教- 11 -

育・生涯教育のためのコースと位置付け，教育課程においては，所属学科を越えて自由に学習できる「総合コース」とする。
２
３

商業教員養成課程を廃止する。

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策②

種々の職務の特殊性に鑑み，多様な勤務形態が可能となるよう検討し，実現を図る。
１

職務に応じた勤務形態について検討する。

（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①

外国の学術雑誌等を媒体とした国際公募を促進する。
１

媒体に適する外国の学術雑誌を調査・検討する。

（７）教職員の勤務環境の整備に関する具体的方策
託児所設置を含む，教職員が働きやすい環境について検討する。
１
４

託児所設置に関するアンケート調査を行い，実施の可能性について検討する。

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策①

平成２０年度末までに事務系職員の採用・養成・研修及び人事交流についての共同業務処理のシステ

ムを完成する。
１

採用に関して，北海道７国立大学等による「北海道地区国立大学法人等職員採用実施委員会」及び「同委員会作業部会」において，事務系職員の採用関係業務の共同処理体制を検討し，実施を試みる。
２

養成・研修に関して，北海道７国立大学等の担当課長による「連絡会（仮称）」を設置し，事務系職員の養成・研修プログラムの共同実施の方策について検討する。
３

人事交流に関して，北海道７国立大学等の担当課長による「連絡会（仮称）」を設置し，事務系

職員の人事交流のあり方等について検討を行い，共同業務処理のシステム案を作成する。
②

志願者数の確保等のための大学説明会等を共同で実施するシステムについて検討する。
１

北海道地区国公立大学で組織する「北海道進学コンソーシアム」において，名古屋地区において入試広報を実施する。
（２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策①②

効率化，合理化のための外注化を推進する。
１

外注化に適した業務について，洗い出しを行う。

２

課外活動施設及び国際交流会館の維持管理業務の外注化について検討する。

３

講義室等の AV 機器の定期的メンテナンスの外注化について検討する。

平成２０年度末までに，事務処理のＩＴ化，ペーパーレス化を推進する。
１

事務処理のＩＴ化，ペーパーレス化に該当する業務について洗い出しを行う。

２

シラバスを本学ホームページに掲載し，科目選択の充実を図る。

３

各種証明書発行の自動化について，検討する。

（３）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①

全学的に組織及び職員配置を見直し，学長の政策決定支援，企画立案，財務，地域貢献，産学官連携，- 12 -

修学指導，就職指導，入学者選抜等の業務に重点的に対応できる組織及び職員配置に改める。
１②

法人化に対応した新事務組織を設置し，適切な職員配置を行う。

職員の資質・能力の向上

ア．平成１７年度末までに，国立大学法人の業務内容と適切に対応した職員の学内・外の研修プログラ
ムを確立する。
１

国立大学法人の業務内容と適切に対応した職員の学内・外の研修プログラムについて，調査・検討する。
イ．平成１８年度末までに，職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムを確立する。
１

職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムについて，調査を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①

外部研究資金に関する情報を収集し，学内に情報提供するとともに，平成１６年度に，申請や受け入れ等を支援する専任の組織を整備する。
１

教員の研究支援を行う事務組織を整備する。

２

科学研究費補助金の申請件数，獲得件数や金額について前年度以上を目標に，組織的な取り組みを行う。

③

本学の研究者，研究活動，研究成果等に関する情報をデータベース化するとともに，共同研究，受託研究，奨学寄附金等の獲得に結びつくような広報戦略を策定する。
１

研究者総覧の内容の充実を図り，ネット等でも広く公開する。

２

本学教員の研究，教育，社会貢献等に関する情報のデータベース化に着手する。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①

学内資源，設備の開放による自己収入の増加方策
教室・体育館・プール・緑丘荘等の貸し付け範囲を大幅に緩和し，妥当な料金設定により利用拡大を図る。
１

教室，体育館，プール，緑丘荘等の貸付範囲を大幅に緩和し，妥当な料金設定により利用拡大を
図る。

２
②

利用規程の見直しと，サービス充実のための体制整備を行う。

学生のニーズの高い簿記，言語，情報処理等，検定試験向けの有料講座を，小樽キャンパス及び札幌
サテライトに開設する。
１

簿記・言語・情報処理等検定試験向け講習会，一般時事解説向け講座などを整理し，運営体制，
料金設定，また運営主体への収入還元の仕組み等について検討する。

２

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）において，エグゼクティブ・プログラムの開発について検討する。

③

寄附講座等の設置
ア．専門職大学院等に寄附講座を設置するため，企業等へ具体的な講座を提案するなど，積極的に働きかける。
イ．ビジネス創造センター，専門職大学院等に特定目的の基金について寄付が受けられるよう努力する。

- 13 -

その際，講座及び基金に寄付者名や寄付企業名を付し，特典を提供するなどの制度を設ける。
１

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）等に寄附講座を設置するための関係諸制度の整備を行うとともに，具体的な講座を提案するなど，企業等に積極的な働きかけを行う。
２

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール），ビジネス創造センターに特定目的資金等の寄付を受け入れられるよう努力するとともに，寄付者名や寄付企業等を付し，特典を提供できるいわゆる冠基金・冠講座の設置を可能とするような関係諸制度の整備を行う。
④

研究生・科目等履修生等，非正規生の増加を図るため，制度についての広報活動を積極的に行う。
１

非正規生の増加を図るため，ホームページ，各種説明会，一日教授会等を通じて積極的な広報活

動を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策①

本学全体の業務を十分に分析，吟味し，さらに外部委託が可能な業務については，費用対効果を考慮の上，外部委託を推進する。

②

１

現状の構内環境整備等で委託している人材派遣業務を，費用対効果の点から再検討する。

２

適材適所に必要不可欠な業務に限って外部委託を導入する。

光熱水費，消耗品費，旅費交通費等について，経費の抑制が可能な方策を見直し，該当する経費は，あらゆる観点からの節約削減策を講じる。

３

１

使用エネルギーの実態調査分析を行う。

２

省エネシステムへの更新を検討する。

３

電力小売りの自由化にあたって，電力供給契約の競争契約導入について検討する。

４

学生・教職員へ省エネ・省資源の啓蒙活動を行う。

５

光熱水量を１％削減する。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①

本学全体の資産を見直し，有効利用化を検討する。
１

建物等の利用用途に合わせた有効利用化を図る。

２

宿舎について全体の入居状況を随時把握し，適正な入居調整を行い，空き宿舎が生じない等の方法を講じる。
②

施設・備品・実験用器具等の共同利用が可能な資産は，可能な限り共同利用し，利用効率の改善を図る。
１

ゼミ室，共通室等に保有する電子計算機，実験器具，計測器等の物品について，可能な限り共同利用を図るための調査を行う。
２③

資産価値を高めるため適切な維持保全を行い，できるだけ施設の延命化を図る。

施設等を設置する際には，キャンパスの美化に資するデザイン，ソーラーパネルの設置等，環境への配慮，遊び談話空間等の快適さに十分配慮し，また資金調達や管理面においては，PFIを導入する等の検討を行う。
１

大学として施設を整備する際の基本的なコンセプトを策定する。

２

快適空間のための環境整備を図る。

- 14 -

④

学内施設を積極的に開放し，地域社会への貢献を図り，利用効率を改善する。さらに，学内ホームページ等により，開放状況を積極的に広報する。

⑤

１

開放できる施設とそれに備わっている設備の調査をデータベース化する。

２

利用規程の見直しと，サービス充実のための体制整備を行う。

施設の要修繕箇所を把握し，計画的に懸案を解消するため優先順位を整理の上，適切な財源の確保や効果的な方策を講じる。
１⑥

施設の要修繕箇所調査のマニュアルを作成して，調査を実施する。

潜在するリスクに対する予防的な施設の点検，保守，修繕等を効果的に実施する。
１⑦

施設の劣化を防止するため，効果的に修繕する計画について検討する。

施設の新増築や修繕の計画において，教育や研究・実験レベルに見合った機能水準を設定し，イニシャルコスト及びランニングコストについて検討する。
１⑧

教育，研究，福利施設等の施設別に費用対効果を考慮した施設の機能水準を作成する。

平成１７年度末までに，施設の巡回点検及び利用者の安全性，信頼性に関する意見聴取を実施し，その劣化状況・修繕方法とこれに要する費用の総額を把握する。
１

広く利用者から聴取した意見を系統別に整理する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
平成１８年度末までに，評価項目の選定について，広く学内外の意見を聴取するための制度を構築するとともに，緊急性・重大性・即効性の見地から，評価の重点課題の選定を行う。
１

自己点検評価項目の選定等について検討部会を設置し，部会案を作成する。

（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策①

平成１９年度末までに，評価結果を大学運営の改善に活用するためのフィードバック・システムを構
築する。
１

２

フィードバック・システムについて検討部会を設置し，部会案を作成する。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策②

情報公開及び広報活動の推進のための体制整備・充実を図る。
ア．様々な情報を適切かつ積極的に公開・提供するための，基本的な広報戦略を策定するため，学外者を含めた情報公開を推進する委員会を設置する。
イ．上記広報戦略を実施し，学内の様々な情報をわかりやすく公開・提供するため，広報担当部門を設ける。
１

大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する基本的な広報戦略を策定する学外者を含めた

広報委員会を設置する。
２③

広報戦略を具体的に実施するための広報担当部門を設置する。

社会のニーズに適切に対応した効果的な広報戦略を策定する。
ア．広報誌，ホームページ等の様々な広報媒体に関して地域社会のニーズを把握するため，アンケート- 15 -

調査を企画，実施する。
１

広報誌，ホームページ，データベース検索等の様々な広報媒体に対する社会のニーズを把握するための調査を検討する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置（１）施設等の整備に関する具体的方策①

教育研究の重点化のため専門職大学院整備に必要なスペースは，総合研究棟の計画及び現有施設の点
検評価の結果に基づく改善等により整備する。
１

アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）における小樽キャンパスの授業は，４号館講義棟２階フロアを整備して行い，札幌での授業は現在の札幌サテライトで実施する。

②

健康科学系施設等老朽施設の改善を図るため，重点的かつ計画的に整備する。
１

施設の老朽化の改善や耐震性能の向上を図るとともに，地域貢献のための交流事業拡大を推進するため，平成１７年度概算要求を行う。

⑤

地球環境の保全への取り組みとして，地域社会から信頼される大学の環境管理を行うため，環境整備についての計画を策定する。
１

学生・教職員へ省エネ・省資源の啓蒙活動を行う。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①

平成１６年度に有効利用に関する規程等を制定し，実施のための組織及び体制を確立するとともに，施設の利用状況等を点検評価し，教育研究スペースの総体的な有効利用を図る。

②

施設等の有効利用及びスペースを効率的に活用するため，①利用頻度の低い施設，②新増築・大型改修時に延べ面積の２０％以上を確保，等施設設備の有効活用を図る。

③

１

有効利用に関する規程を制定する。

２

施設の有効利用を図っている他の事例を学内ホームページ等で紹介し，教職員の意識啓発を図る。

平成１８年度末までに，施設設備の劣化状況等を的確に把握した計画的・段階的な更新計画を策定し，実施するための施設設備管理システムを構築の上，施設マネジメントを推進する。
１

２

施設設備の劣化状況を調査する。

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

労働安全衛生法等に基づき，学内諸規程の見直しと整備を図り，ガイドラインや安全点検マニュアルを整備する。また安全管理に関する責任部署を明確化し，点検マニュアルによる点検を定期的に行う。

②

１

学生の安全に関する諸規程を見直す。

２

安全点検マニュアルの作成と安全管理体制の確立を図る。

３

危機管理マニュアルを作成する。

４

学生・教職員に対して安全意識の啓蒙を図る。

平成１６年度に施設，備品，傷害，事故等に備え，保険加入を促進する。
１

建物・設備装置・什器類のほか，官用自動車・小型船舶等，本学が所有する財物全体のリスクマップを詳細に把握する。

- 16 -

２③

費用対効果を念頭に保険内容，保険金額を決定の上，必要となる保険に加入する。

毒物・劇物の取り扱いについて既定の要項を再点検するとともに，要項に準拠した管理方法が行われているかを確認するため，平成１６年度に点検マニュアルを整備し，定期的に点検を行う。
１

学内規程の「毒物及び劇物取扱要領」の見直しを行う。

（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策①

様々な媒体を通じて，安全意識の啓蒙に努めるとともに，学内メール等による学生等からの問題点の指摘や，相談のための窓口を平成１６年度に設ける。
１②

安全管理に関する広報活動の一環として，学内メール等を介した相談窓口を設置する。

学生・教職員の安全意識向上のため，防火訓練，防災訓練，救急救命訓練等を実施する。
１

学生・教職員等の安全に対する意識を向上させるよう，学内規程に定める防火訓練，防災訓練，

救急救命訓練等の教育訓練を実施する。
③

学生・教職員の傷害事故，自動車事故等に備え，保険加入を促進する。
１

大学施設内における瑕疵や業務執行上の過失事故を想定し，学生・教職員等に対する傷害事故，

自動車事故等の賠償事故となる損害リスクを洗い出し，該当の保険に加入する。
④

万が一の事故に備え，学長をトップとするリスク管理体制を平成１７年度末までに整備し，また，リスク管理の在り方についての研究を行う。
１

Ⅵ

危機管理マニュアルを作成する。

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１．短期借入金の限度額

４億円

２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なⅨし剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他- 17 -

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

小規模改修

予定額

総額

災害復旧工事財源

施設整備費補助金
５２２（５２２百万円）

屋内運動場改築（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備
や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
人材育成については，民間の手法を調査・研究することはもとより，北海道地区各国立大学法人等共同実施事業や新国立大学協会主催の研修を通じて，国立大学法人運営の基礎となる法務，財務，労務等専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（参考１）平成１６年度の常勤職員数

２０６人

また，任期付き職員数の見込みを１人とする。
（参考２）平成１６年度の人件費総額見込み

１，９７９百万円（退職手当を除く）

３．災害復旧に関する計画
平成１６年９月に発生した台風１８号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 18 -

（別紙）Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画

１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区
収

支

分

金

入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

額

１，５０４
５２２
０
０
０
１，３６６
１，３４７
０
０
１９
４２
０

計

３，４３４

出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

２，８７０
２，１８７
０
６８３
５２２
０
４２
０

計

３，４３４

〔人件費の見積り〕
平成１６年度中総額１，９７９百万円を支出する。（退職手当を除く）
注）退職手当については，国立大学法人小樽商科大学退職手当支給規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。

- 19 -

２．収支計画
平成１６年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２，８０５
２，８０５
２，６８４
５９９
０
１０
５５
１，４１８
６０２
１１８
０
０
３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２，８０５
２，８０５
１，４１４
１，１３３
１６０
３４
０
１０
３２
０
１９
３
０
０

純利益
総利益

０
０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 20 -

３．資金計画
平成１６年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３，４６２
２，８０２
６３２
０
２８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３，４６２
２，９１２
１，５０４
１，３４７
０
１０
３２
１９
５２２
５２２
０
０
２８

注）前年度よりの繰越金には，奨学寄付金に係る国からの承継額２８百万円を含む。

- 21 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学部等
商学部（昼間コース）

学部の学科,研究科の専攻等

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科
商業教員養成課程

５２７人
５６８人
４０６人
２８４人
７５人

（夜間主コース）

経済学科
商学科
企業法学科
社会情報学科

７２人
１００人
７２人
１０６人

商学研究科

経営管理専攻２０人（うち修士課程

現代商学専攻１０人（うち修士課程

アントレプレナーシップ専攻

１０人）

３５人

（うち専門職学位課程- 22 -２０人）

３５人）