日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ
平成 22 年 12 月 2 日
NO．26

改善の足取り鈍い中小製造業の雇用
中小製造業におけるリーマン･ショック後の雇用情勢を概観すると、過去の教訓とセーフティネットを活かして、より規模の小さい企業ほど雇用維持に努めたことが観察される。
先行きについては、海外経済や為替動向等について先行き不透明感が強く、新たな雇用は生まれにくい環境となっており、残業により当面の動きに対応している姿が窺われる。

売上高や雇用の過剰感は持ち直しの動きが鈍化
中小製造業の生産活動は、これまで持ち直しの動きにあったが、このところ減速気味で推移している。
アジアを中心とした海外経済について、これまでの生産伸張の主要因となっていた在庫復元の動きに一服感がみられてきたことや、中国において生産抑制策が採られていること等から、その成長の勢いが鈍化しつつある。加えて、このところの円高の進展などが海外市場における競争環境を厳しくしていることから、輸出産業を中心に勢いが弱まっている。かかる中、雇用や設備投資の過剰感についても、このところ改善の足取りがやや重くなっている（図表１）。
最近の中小企業の雇用情勢の特徴を概観し、今後の動向を展望してみる。

図表１

中小製造業の生産指数と雇用・設備の過剰感（2005年=100）（D.I.）

1102010510100095▲ 1090▲ 2085▲ 30

生産指数
従業員判断DI（右軸）

80

▲ 40

生産設備判断DI（右軸）75▲ 5070▲ 60
1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 101112 1 2 3 4 5 6 7 8 9 1011
200720082009

2010（資料）中小企業庁「規模別製造工業生産指数」、当公庫「中小企業景況調査」（注）従業員判断 DI および生産設備判断 DI；「不足」企業割合−「過剰」企業割合

リーマンショック後の雇用削減は緩やか
雇用について、足元の従業員数の過不足感を示す従業員判断 DI をみると、2008 年 9 月のいわゆるリーマン・ショックの発生に伴い過去最大の過剰感を記録した（ボトム；09 年 3 月 ▲49.3）。ところが、未曾有の過剰感を示している割には、今後の従業員の動き（増やすか、減らすか）を示す従業員増減1

DI（「増員考慮」割合−「減員考慮」割合）は、過去の景気後退局面のボトムとほぼ同水準に踏みとどまっていたことから、両 DI の格差は大きく拡大した（図表２）。
図表２

従業員判断 DI と従業員増減 DI（長期時系列）

（DI）
70

従業員判断DI
従業員増減DI

50
両DIの格差3010▲ 10▲ 30▲ 50
７８年

８２年

８６年

９０年

９４年

９８年０２年０６年

１０年（注）1995年10月より、印刷業を含む。

（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）従業員判断 DI：「不足」割合−「過剰」割合
従業員増減 DI：「増員考慮」割合−「減員考慮」割合

この動きの背景としては、正社員を中心とした雇用を削減することにより生じるデメリットを強く感じている企業割合が高まっているということが考えられる。90 年代のバブル崩壊や、98 年のアジア金融危機、あるいは 00 年の IT バブル崩壊といった大幅な需要縮減の際に、多くの中小企業は大胆なリストラに取り組む必要に迫られ、大幅な雇用の削減を余儀なくされてきた。だがその後の各景気回復局面の中で、その多くの企業は、従業員のモチベーションの低下や技能承継の失敗等から生産性を回復させることに非常に苦労したという経験を持つ。より小規模な企業ほど、1 人がいなくなることの意味合いが大きいこともあり、今次局面ではより大きな収益のダメージを受けているにも関わらず、より小規模な企業において人員削減を行なわない割合が増えていると考えられる（図表３）。
図表３

従業員規模別にみた「減員」考慮割合（％）
4030人未満3530-99人
30

100人以上2520151051996
1 9 /0 196
1 9 /0 797
1 9 /0 197
1 9 /0 798
1 9 /0 198
1 9 /0 799
1 9 /0 199
2 0 /0 700
2 0 /0 100
2 0 /0 701
2 0 /0 101
2 0 /0 702
2 0 /0 102
2 0 /0 7
03
2 0 /0 103
2 0 /0 7
04
2 0 /0 1
04
2 0 /0 705
2 0 /0 105
2 0 /0 706
2 0 /0 106
2 0 /0 707
2 0 /0 107
2 0 /0 708
2 0 /0 108
2 0 /0 709
2 0 /0 109
2 0 /0 710
2 0 /0 110/07

0（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）後方 3 ヶ月移動平均2実際に雇用者数の推移を企業規模別に確認すると、2008 年は雇用者数 500 人未満のいわゆる中小・中堅規模の企業の雇用が軒並み減少傾向であり、一方の雇用者数 500 人以上のいわゆる大企業は雇用者数を増やしていたため、全体では微減にとどまっていた。ところがリーマン･ショック後の 2009 年に入ると、大企業が雇用の調整速度を速めたことから全体の雇用者数も大きく減少しているが、中小・中堅企業においては、大企業とは逆に 2009 年以降は減少幅を横ばいないし縮小させている（図表４）。
図表４

規模別雇用者数の推移（製造業・前年差）

（万人）

6040
200-20-40

合計
-60

1-99人
100-499人-80

500人以上2004
2 0 :104
2 0 :204
2 0 :304
2 0 :405
2 0 :105
2 0 :205
2 0 :305
2 0 :406
2 0 :106
2 0 :206
2 0 :306
2 0 :407
2 0 :107
2 0 :2072 0 :307
2 0 :408
2 0 :108
2 0 :208
2 0 :308
2 0 :409
2 0 :109
2 0 :209
2 0 :309
2 0 :410
2 0 :110
2 0 :210:3-100（資料）総務省「労働力調査」

雇用調整助成金の利用割合は依然高水準
雇用維持の強い後押しとなったのが、雇用調整助成金制度の拡充である。09 年 1 月以降、利用対象者は急増したため、本制度により雇用が大幅に維持されたといわれる。09 年 7 月をピークに対象者数は減少傾向にはあるが、中小企業では依然としてピーク比の半分強が利用しており、まだ平時に戻りきれていない姿が窺われる（図表５）。
図表５

雇用調整助成金に係る休業計画対象者数（人）

2,000,000

大企業

1,800,000中小企業

1,600,000
1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
011122008

1234567891020091112123456789102010（資料）厚生労働省「雇用調整助成金に係る休業等実施計画届受理状況」（注）1 事業所が休業と教育訓練を実施した場合、それぞれ 1 件とカウントするため、重複がある場合がある

新規雇用よりも残業増加を中心に対応
冒頭でみたように、中小製造業の生産水準はリーマン・ショックを経て持ち直しの動きが続き、足元においては依然としてショック前の水準には復していないものの、9 割程度の水準にまで戻している（図3表１参照）。その間、雇用についても 1 割

図表６ 中小製造業の一人当たり生産指数程度減少していることから、生産指数を雇（2005年＝100）110

用者数で単純に割った一人当たり生産指105

数をみると、足元では概ねリーマン・ショック前の水準にまで戻っている（図表６）。

100企業の稼動率も上昇しつつあり、一部に95は繁忙感が増している企業も見受けられ90るが、現下の対応としては残業時間の増加

8580する割合があまり高まっていない点が特2005:
20 105:20 205:20 305:20 406:20 106:20 206:20 306:20 407:20 107:20 207:20 307:20 408:20 108:20 208:20 308:20 409:20 109:20 209:20 309:20 410:20 110:20 210:3

を中心に対応しており、雇用の増加を考慮徴的な動きとして指摘できる（図表７）。

（資料）中小企業庁「規模別製造工業生産指数」、総務省「労働力調査」より作成（注）単純に生産指数（季調値）を雇用者数（企業規模 500 人未満）で割り、2005
年平均を 100 として指数化

過去の傾向として、景気が持ち直し始めの頃は両割合はほぼ同じテンポで上昇していき、ある程度回復局面が継続すると（すなわち残業だけでは対応しきれなくなると）、雇用増加考慮割合が一段と高まる動きとなっている。
足元の持ち直し局面においては雇用増加考慮割合が相対的に緩やかになっており、一方で残業増加割合は過去のピークを上回るほどの早いペースで上昇している点が特徴的である。
一人当たり生産量は回復しつつあるものの、政策支援効果に支えられたやや脆弱な国内景気の回復であり、また欧米経済にも依然本格回復の兆しが見られない中では中長期的な見通しが非常に不透明となっており、かかる状況下で新たな雇用を生み出すインセンティブは生じにくい。さらにここ２、３ヵ月の動きでは、急速な円高の進展等を背景に生産回復にも一服感がみられるなど、先行き不透明感がより強まってきていることから、残業増加割合が早くも低下傾向に転じるなど、弱含んだ動きとなっている。
中小製造業の雇用を取り巻く環境は再び後退する懸念が生じており、雇用改善の動きには、いましばらく時間を要する見込みである。
（足立図表７25.0裕介）

雇用増で対応するか、残業増で対応するか

（％）

両割合の差
「雇用増加考慮」割合

20.0「残業増やしている」割合

15.0

10.0

「雇用増」超
5.0

0.0

-5.0
1996年

1998年

2000年

2002年

2004年

2006年

2008年

2010年

「残業増」超（資料）当公庫「中小企業景況調査」（注）両割合の差は、後方 3 ヶ月移動平均「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
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