大正大学

地域構想研究所（令和 5 年度）

令和 6 年３月

Ver.２.0

事業報告書

目
I.

次

はじめに ........................................................................................................................................ 1

II. 研究所の主な事業 ......................................................................................................................... 2
III. 研究所のプロジェクト（活動内容） ............................................................................................ 3

IV. 研究員一覧 .................................................................................................................................... 5
V. 定例発表会一覧 ............................................................................................................................. 6
VI. 令和５年度

地域構想研究所の事業報告 ..................................................................................... 7

1. 地域連携活動 ................................................................................................................ 7
1-１. 自治体連携（コンソーシアム） ......................................................................................... 7
1-２. 大学間連携 .......................................................................................................................... 9
1-３. 産官学連携 ........................................................................................................................ 11

1-４. 高大地域連携 .................................................................................................................... 14

2. 研究活動 ...................................................................................................................... 15

2-１. 地域の支え手プロジェクト .............................................................................................. 15
2-２. すがもプロジェクト(社会実装事業) ................................................................................ 17

2-３. NbS 研究センター ............................................................................................................. 23

2-４. 自治体マーケティングプロジェクト ................................................................................ 25
2-５. 防災・減災プロジェクト .................................................................................................. 31

2-６. 外部資金の獲得 ................................................................................................................. 33
2-７. 研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター） .............. 37

3. 人材育成事業 .............................................................................................................. 40

3-１. 地域戦略人材塾 ................................................................................................................. 40
3-２. リスキリング講座 ............................................................................................................. 46

3-３. 環境と地域防災ネットワーク ........................................................................................... 48
3-４. アイランダー高校生サミット ........................................................................................... 52

3-５. 自治体トップサロン ......................................................................................................... 54

4. 広報（情報発信）活動 ................................................................................................ 55

4-１. ホームページ及びメールマガジンの発信 ........................................................................ 55

I.

はじめに

この元日、能登半島地震により石川県を中心とする北陸地方は大きな被害を受けました。お亡

くなりになった方のご冥福をお祈りするとともに、被災されたみなさんが一日も早く平穏な日々を取り戻されるよう願っています。また、被災地の自治体が全力をあげて復旧と復興に当たっておられることには敬意を表する次第です。

私は鳥取県で知事を務めていた 2000 年 10 ⽉、鳥取県⻄部地震に⾒舞われました。マグニチュード 7.3、最大震度 6 強でしたから、その 5 年前にあった阪神淡路大震災と同じ規模の大きな地震でした。

その復旧と復興において最も重視したのは、被災されたみなさんの気持ちを大切にすることでした。被災された方の多くは高齢者で、その人たちを避難所に訪ねると、今まで住んでいた家が倒れたり傾いたりしてもう住めなくなったけれど、何とかしてこれからもここで暮らしたいと、
涙ぐみながら話してくれました。

そんな声を取り入れて打ち出した施策が住宅再建支援です。その当時は住宅再建を直接支援す

る制度は何もなく、鳥取県単独で実施したのですが、今ではそれとほぼ同じ内容で国の補助事業になっています。今次の災害でも、是非被災されたみなさんの気持ちを優先して復旧と復興が進められることを期待しています。

さて、大正大学地域構想研究所の大事な業務の一つは、地域や自治体が抱えているさまざまな課題について、大学の研究者が持っている知⾒を活用することで解決策を⾒出すべく、地域と研究者との連携を図ることです。

その一環として令和 5 年度には防災・減災ワークショップを開きました。ここでは被災者のみ

なさんの生活再建支援において必要となる罹災証明の問題、河川の洪水を防ぐための流域治水の方式、避難をする際に支援が必要な方への対処方法など、災害対策をめぐる重要な課題について

自治体や研究者、専門家の間で知⾒を共有し、意⾒を交わすことができました。その成果は今後の地域の防災・減災をめざす上で貴重な一助になるはずです。

なお、防災・減災の分野では、豊島区と大正大学が共同研究を行うことで覚書を締結しましたが、当研究所もこれについて深くかかわっているところです。

この報告書では、こうした取り組みを含め、令和 5 年度に当研究所が行った活動や事業、それに地域連携の現状などを取りまとめています。報告書を通じて当研究所によりいっそうのご理解とご協力を賜りますようお願いします。

大正大学地域構想研究所⻑

1

片山善博

II.

研究所の主な事業
地域構想研究所は、日本全国の自治体と連携を結び、地域創生に関する研究の推進および社会実装を実現していくことで、全国の地方自治体の活性化や持続可能な地域形成に貢献したいと考えています。
学生や自治体職員を対象とした地域戦略人材の育成に寄与することを目的とし、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。

（１） 地域活性化の構想と実現を担う人材育成（２） 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施（３） 地域共創コンソーシアムによる地域創生支援事業（４） 特定地域との連携による地域振興支援事業（５） 大学間連携事業（６） 高大連携事業（７） 独自メディアの創出と情報発信事業（８） 地域経済データの集積及び解析による指標化活動（９） その他必要な研究及び実践活動

2III. 研究所のプロジェクト（活動内容）
プロジェクト名内容

目

少子高齢化・人口減少の中で、就的労により「地域を支える」層を増やし地域創生を進めるため、①少子化対策、若者や女性に魅 ・新しい暮らし方・働き方の下で、支力ある雇用の創出や移住促進な え手不足の解消、人材確保と支え手
地域の支え手プロジェクト

どによる働き手の増加。

が働きやすく生活しやすい環境の整②中⻑期的に大幅な増加が⾒込 備を目指す

まれる外国人就労者及びその家 ・様々な就労者の増加策に関する自族の生活環境や労働環境の整備 治体や国への政策提言と多文化共生社会の形成。

・自治体と企業の連携の促進③高齢者、障害者等の働きづら ・自治体等の人材育成の支援さを抱えた人たちの就労の支援による地域共生社会の形成について調査研究を行う。

Ⅰ『発信型アンテナショップ「ガモール」事業』

巣鴨エリアの商店街に地方物産・資源を集積（クラスター）させ、すがもと地方をつないだ形での産官学⺠による地域振興事

・連携自治体の地域活性化支援

・地域創生学部の実習先、インターン
シップによる人財育成
・商店街活性化支援

業に地構研のノウハウを提供。
東京と地方との共生もプロジェクト

すが Ⅱ『首都圏でのテストマーケテ ・特産品テストマーケティング
ィング「地域フェア」事業』
・販路拡大のプロモーション

大正大学地域構想研究所と連携 ・観光、移住、ふるさと納税情報発信

一社「コンソーシアムすがも 自治体が「ガモールマルシェ」の テストマーケティング売上データ、
花街道」の社会実装事業推進 店舗を活用した「地域フェア」に 消費者ニーズをフィードバックしてプロジェクトⅠ・Ⅱ・Ⅲ

よるテストマーケティングの実 連携自治体の産業政策をバックアッ施。

プ

Ⅲ『スマート商店街事業』

・人流データSoftbank グループと連携して巣 ・年齢や性別調査
鴨の商店街やガモール店舗内に ・店舗内動線調査

AI サイネージ、AI 定点カメラ等 大学が推進するデータサイエンス授を設置してリアルタイムにデー 業

タを収集してデータサイエンス や商店街のデジタル化に向けたプラ
ットフォームとしての支援活動

授業等に活用。

3

NbS：Nature-based Solutions（自然に根ざした社会課題の解決策）に関する日本で最先端の
NbS 研究センター

NbS に関する情報発信と社
会実装

知的拠点として、IUCN をはじめ ・NbS に関するに関する国際連携とした国内外の関連機関と連携 ・NbS に関する研究と社会実装・教し、日本語での最新情報を集約・ 育
発信するとともに、全国各地の ・自然資源の持続可能な利用に関す
自治体の現場において NbS に関 る研究する教育、研究、実践の取り組みを行う。

⺠間マーケティング思考・手法
自治体マーケティングプロ
ジェクト

現状分析から課題の明確化

を自治体政策に取り込むことの支援を行う。

※「マーケティングには組織の各部門・と解決のための政策手法を機能（行政組織と関連機関、団体、住⺠

立していく調査研究

同じ方向に向けて収斂させる働きがあ「“まち”ブランド」分野で確も含む）による意思決定と価値創造を、る」（『地域マーケティング論――地域経
営の新地平』矢吹雄平、2010、有斐閣）

・マーケティング思考・手法を活用して、関係人口や UI ターン促進政策分

野、シティプロモーション分野を中心に、課題の明確化と⾒える化を行う。それにより、政策課題解決手法の確立を目指し、政策推進の支援となることが目的である。

近年の「防災・減災」への関心と社会的ニーズの高まりを踏ま
防災・減災プロジェクト

え、災害リスクや危機管理、そして災害後の「復興・振興」を考えるとともに、得られた研究成果
を社会・地域に実装するための活動を行い、地域への具体的な貢献を目指すプロジェクト。

4・研究成果の社会実装による、自然災

害減災対策の強靭化・災害克服・

SDGs 達成など「防災・減災・復興・振興」の観点からの地域貢献

・連携自治体とのネットワークの強化・拡大IV. 研究員一覧

地域構想研究所は、斯界の有識者である所⻑片山善博を中心とし、研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。更に、令和４年度から学内規定により本学学部に所属する全専任教員を地域構想研究所の研究員とし、教育を通じた社会連携・地域貢献を推進しています。

Ｒ６年３月１日現在
氏名

研究所内身分

分野

備考

片山

善博

研究所所長

元鳥取県知事、元総務大臣、元早稲田大学政治経済学術院大学院政治学研究科教授

中村健

研究所副所長元徳島県川島町長、早稲田大学マニフェスト研究所

北川正恭

研究所最高顧問

元三重県知事、早稲田大学名誉教授

清成

忠男

研究所名誉所長

法政大学名誉教授、元法政大学総長・理事長

鎌田

薫

研究所名誉顧問

国立公文書館館長、元早稲田大学総長、（一社）大学スポーツ協会名誉会長

養老

孟司

研究所顧問

東京大学名誉教授

首藤

正治

研究所顧問

社会共生学部教授、元延岡市長

大坪

檀

研究所顧問

元静岡産業大学理事長

柏木

正博

相談役

大正大学専務理事

山本

恭久

副所長補佐

元NTTPCｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ西日本支社長

大正大学教授

事務局長

塚﨑

裕子

労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト）

社会共生学部教授、元人事院給与局生涯設計課課長

大沼

みずほ 大正大学准教授

労務、雇用、移住（地域の支え手プロジェクト）

社会共生学部准教授、元参議院議員、元厚生労働大臣政務官

古田尚也

大正大学教授環境、自然保護、観光

総合学修支援機構DAC教授、IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター

小野寺

浩

客員教授

環境、自然保護、観光

元環境省自然環境局長

高山

傑

客員研究員

環境、自然保護、観光株式会社スピリット・オブ・ジャパン・トラベル代表取締役

真仁

客員研究員

環境、自然保護、観光

筑紫女学園大学教授
株式会社ものづくり研究所代表取締役

上村

他

北條

規

研究所教授

すがもプロジェクト

菅原

達也

客員教授

すがもプロジェクト

追手門学院大学教授、株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役

岩村

暢子

客員教授

食と地域振興に関するプロジェクト

女子栄養大学

中島

ゆき

主任研究員

自治体マーケティングプロモーション

大正大学地域創生学部非常勤講師

岩浅有記

研究所准教授

防災・減災

元環境省沖縄奄美自然環境事務所野生生物課長

島谷

幸宏

客員教授

防災・減災

熊本県立大学特別教授、元九州大学大学院教授

加藤

照之

客員教授

防災・減災

元神奈川県温泉地学研究所所長、東京大学名誉教授

河野

博子

客員教授

防災・減災

元読売新聞社会部次長、ニューヨーク支局長、編集局編集委員

佐藤

和彦

研究員

防災・減災

元豊島区役所会計管理室長

小峰

隆夫

客員教授

地域戦略人材塾

日本経済研究センター理事、元地域創生学部教授

浦崎太郎

大正大学教授高大地連携（教育による地域創生チーム）

地域創生学部教授、社会共生学部教授、元岐阜県立可児高等学校教諭

山本繁

大正大学特命教授

高大地連携（教育による地域創生チーム）

後期共通教育課程（DACアントレプレナー）特命教授、元NPO法人NEW牧野篤

大正大学招聘教授

その他の分野東京大学大学院教授

金子洋二

大正大学准教授

その他の分野

地域創生学部准教授

髙瀨顕功

大正大学専任講師

その他の分野社会共生学部専任講師

天野浩史

大正大学助教、地域支局研究員

その他の分野

地域創生学部助教、藤枝支局（静岡県）、一般社団法人ミライヌ代表理事

浅野

史郎

客員教授

その他の分野元宮城県知事

岩浅

嘉仁

客員教授

その他の分野元阿南市長、元衆議院議員

河合

雅司

客員教授

その他の分野一般社団法人人口減少対策総合研究所 理事長、元産経新聞社論説委員

川久保理恵 客員教授

その他の分野フードコーディネーター

西郷

真理子 客員教授

その他の分野（株）まちづくりカンパニー・シープネットワーク代表取締役、一級建築士、都市計画家

齋藤

淳夫

客員教授

その他の分野元岩手県企画理事

佐藤

成基

客員教授

その他の分野法政大学教授

猿渡

知之

客員教授

その他の分野元総務省大臣官房審議官

島薗

進

客員教授

その他の分野上智大学神学部特任教授、グリーフケア研究所所長

菅野

芳秀

客員教授

その他の分野長井支局（山形県）、置賜時給圏推進機構共同代表

竹島

正

客員教授

その他の分野川崎市健康福祉局障害保健福祉担当部長・同部精神保健福祉センター所長事務取扱

床桜

英二

客員教授

その他の分野徳島文理大学総合政策学部教授

中村

耕治

客員教授

その他の分野南日本放送代表取締役

二宮

清純

客員教授

その他の分野スポーツジャーナリスト

長谷川知子 客員教授

その他の分野日本経済団体連合会常務理事

舟久保

利明 客員教授

その他の分野（一社）東京工業団体連合会会長

山本

雅淑

客員教授

その他の分野元日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センター長、元人間学部教授

矢野

達也

客員教授

その他の分野凸版印刷株式会社文化事業推進本部本部長

渡邊

直樹

客員教授

その他の分野『地域人』編集長、元表現学部教授

小川

有閑

研究員

その他の分野（一社）自殺予防と自死遺族支援・調査研究研修センター理事

惠原

龍三郎 客員研究員

その他の分野前南海日日新聞社取締役

客員教授

他
VERY

理事長

佐渡支局（新潟県）、NPO法人まちづくり学校理事
他

他

他

岡村

毅

客員研究員

その他の分野地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター研究所

木元

修一

客員研究員

その他の分野元人間学部教授

髙橋

行憲

客員研究員

その他の分野

AYA医療福祉グループ（株）AYAホールディングス代表、大正大学OB

立川志らら 客員研究員

その他の分野落語立川流落語家

山内

太地

客員研究員

その他の分野一般社団法人大学イノベーション研究所所長

阿部忠義

地域支局研究員

地域支局

南三陸支局長（宮城県）

金田綾子

地域支局研究員

地域支局

最上支局長（山形県）

岸本道明

地域支局研究員

地域支局

藤枝支局（静岡県）、静岡大学地域創造教育センター客員教授

山中昌幸

地域支局研究員

地域支局

淡路支局長（兵庫県）、元大正大学地域創生学部専任講師、株式会社次世代共創企画代表取締役

鈴江

省吾

地域支局研究員

地域支局

阿南支局長（徳島県）、元阿南市秘書広報課長

本田

行信

地域支局研究員

地域支局

益田支局（島根県）、白上山中嶋院妙雲寺住職

野中玄雄

地域支局研究員

地域支局

延岡支局（宮崎県）、今山大師住職

5V. 定例発表会一覧
地域構想研究所では、毎⽉第 2・4 水曜日に定例発表会を行っています。大正大学に所属する全教員が地域構想研究所の所属であることから、学部・学科を超え、各研究プロジェクトの最新のとりくみや成果などを発表し、研究者が新しい知識を得るとともに研究者同士の理解を深め、新しい研究に繫がる新たな発想やアイデアを生みだす場となっています。

来年度からは、新たな取り組みとして連携自治体などに公開することで、地域の発展に寄与していきたいと考えています。
（令和６年度からは、名称を「水曜研究会」に変更予定）■令和 5 年度

定例発表会

発表者・テーマ一覧

No.

開催日時

発表者

1

4月12日 河野 博子 防災・減災

ひとごとではなくなった 水害と対策

2

4月26日 鈴江 省吾 地域支局活動報告

阿南支局

3

5月10日 小峰 隆夫 経済・政策

私が考える異次元少子化対策

4

5月24日 山本大正大学のアントレプレナーシップ教育

5

6月14日 中島 ゆき シティプロモーション「つながり創出」政策の新潮流

6

6月28日 加藤 照之 防災・減災

南海トラフ巨大地震と地震予知

77月12日 北條 規

afterコロナ時代における価値観・潮流の変化を考える

8

7月26日 西山 巨章 地域金融

ソーシャル・キャピタルと融合した地域金融の可能性ー地域の課題解決に向けて

9

8月23日 髙瀨 顕功 フィールドワークの実践報告

フィールドワークの課題と可能性-山形県新庄市でのFWの事例から-

10

9月13日 佐藤 和彦 防災・減災

豊島区との共同研究について（１）11

9月27日 岩浅 有記 環境自然保護

国立公園の制度、政策、現場

12

10月11日 菅原 達也 すがもプロジェクト

ダークツーリズムとは

13

10月25日 小川 有閑 BSR

地域における遺族支援の実践-府中市の市民団体の事例から-

14

11月8日 金子 洋二 まちづくり実施報告

住民主体のまちづくり計画策定プロセス-富山県における「未来会議」の広がり

15

11月22日 岩村 暢子 食と地域振興に関するプロジェクト「ぼっちな食卓」と私の調査・研究

16

12月13日 山中 昌幸 地域支局活動報告

淡路島と世界をつなぐ

17

1月24日 古田 尚也 NbS研究センター

グリーンインフラとしての都市農業とNbsへの展開（中止）

18

2月14日 塚崎 裕子 プロジェクトつなぐ

地方圏における外国人をめぐる状況と施策

19

2月28日

20

3月13日 天野 浩史 地域プラットフォームの実装

小さな共創的実践から社会変革（ソーシャルイノベーション）を起こす
地域プラットフォーム構築

21

3月27日 鈴江 省吾 地域支局活動報告

阿南支局

繁

分野

教育による地域創生

すがもプロジェクト

加藤 照之
防災・減災
佐藤 和彦

テーマ

活動報告

令和６年能登半島地震
令和６年能登半島地震-～石川県の被災者生活再建支援の取り組みについて

6

活動報告

VI. 令和５年度 地域構想研究所の事業報告
1. 地域連携活動
1-１.自治体連携（コンソーシアム）
各自治体を通じて行ってきた連携活動「地域共創コンソーシアム」は、現代的な社会課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通じて交流しながら、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイデアを構想できる場を創っていくことを目的とします。

「地域構想研究所」は令和６年 10 ⽉に 10 周年を迎えます。今後も「地域共創コンソーシアム」の各事業を皆様とともに展開しながら、全国各地の地域の活性化に向けた地域形成に貢献して参ります。

連携自治体一覧（113）7○連携自治体
道府県名

自治体名

道府県名

包括協定 コンソーシアム 地域実習地 フィールドワーク地

1

室蘭市

〇

2

帯広市

〇

3

滝川市

4

57

包括協定 コンソーシアム 地域実習地 フィールドワーク地

○

58

須坂市

○

〇

59

箕輪町

○

〇

恵庭市

〇

60

高森町

○

○

石狩市

〇

61

小布施町

○

〇

6

鹿部町

〇

62

中津川市

○

○

○

7

礼文町

〇

63

飛騨市

○

○

〇

8

利尻富士町

〇

64

静岡市

○

○

○

9

浦幌町

〇

65

熱海市

○
○

○

○

5

北海道

○

自治体名

長野県

岐阜県

〇

静岡県
10

岩手県

○

66

藤枝市
下田市

○

○
○

松阪市

○

鳥羽市

○

11

宮古市

〇

67

12

久慈市

〇

68

13

遠野市

〇

69

14

一関市

〇

70

15

二戸市

〇

71

京都府

京都市

○

○

○

16

八幡平市

〇

72

兵庫県

淡路市

○

○

○

17

葛巻町

〇

73

奈良県

奈良市

○

18

平泉町

〇

74

御坊市

○

19

塩竈市

〇

○

75

みなべ町

○

〇

○

三重県

志摩市

○

○

和歌山県
20

登米市

76

益田市

○

77

川本町

○

○
○

○

78

邑南町

○

○

79

西ノ島町

○

80

井原市

○

総社市

○

美咲町

○

○

宮城県
21

栗原市

○

〇

22

南三陸町

○

〇

島根県
23

秋田県

鹿角市

〇

24

米沢市

〇

25

鶴岡市

〇

26

新庄市

〇

27

寒河江市

〇

28

長井市

〇

29

南陽市

○

〇

81
○

○

○

岡山県

82
83

広島県

大崎上島町

○

84

徳島県

阿南市

○
○

○

○

85

愛媛県

今治市

○

○

86

高知県

室戸市

○

87

福岡県

岡垣町

○

佐賀市

○

○

山形県
30

西川町

○

31

金山町

○

32

最上町

○

33

飯豊町

○

多久市

○

34

庄内町

○

90

江北町

○

35

遊佐町

○

91

平戸市

○

広野町

○

92

新上五島町

○

宇都宮市

○

93

日田市

○

38

那須町

○

94

佐伯市

○

39

上野村

○

95

玖珠町

○

40

神流町

○

96

宮崎市

○

41

下仁田町

○

97

都城市

○

42

南牧村

○

延岡市

○

43

北本市

○

小林市

○

100

日向市

○

101

えびの市

○

102

高千穂町

○

103

霧島市

○

104

奄美市

○

105

屋久島町

○

○

○

88

○

89

佐賀県

○

長崎県
36

福島県

37
栃木県

大分県

○

群馬県
〇

98
99

宮崎県

○

埼玉県
44

松伏町

45

千葉県

館山市

46

東京都

豊島区

○
○
○

〇

47

柏崎市

○

48

糸魚川市

○

49

五泉市

○

50

佐渡市

○

○

○

○

○

○

106

大和村

○

51

南魚沼市

○

○

107

宇検村

○

52

胎内市

○

108

龍郷町

○

53

阿賀町

○

109

天城町

○

54

粟島浦村

○

110

伊仙町

○

○

111

和泊町

○

112

知名町

○

国頭村

○

○

新潟県
鹿児島県

55

富山県

氷見市

56

福井県

越前市

○

○

○

113

沖縄県

令和６年３月１日現在

8

1-２.大学間連携
地域創生を進めていくためには、新たな発想やアイデアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、⻑年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。

地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする大学間連携活動を進めます。

具体的には以下３分野の取り組みを進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育の実施、単位互換の実施

・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施

・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

等（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進

・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

等

等

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人材育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。
■連携大学
以下の 11 大学と連携協定を結んでいる。
• 静岡産業大学• 新潟産業大学• 島根大学• 和歌山大学• 東北公益文科大学• 順正学園（吉備国際大学・九州保健福祉大学）• 村崎学園（徳島文理大学）• 種智院大学• 昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）• 淑徳大学• 追手門学院大学※掲載順は協定締結年度に拠る
9

追手門学院大学との取り組み例
大正大学と追手門学院大学は 2022 年 1 ⽉に包括連携協定を締結し、協働フィールドワークの実
施(教員、学生の交流)や授業の単位互換等の９の項目で連携をしている。
令和５年度は以下の内容を実施した。
１）10 ⽉ 16 日（⽉）〜10 ⽉ 17 日（火）大正大学の学生が追手門学院大学を訪問し、協働ワークショップ及び茨木市の商店街で協働フィールドワークを実施した。大正大学からは教員１名学生 11 名が参加。
２）11 ⽉ 10 日（金）〜11 ⽉ 11 日（土）追手門学院大学の学生教員が巣鴨商店街で観光開発の協働フィールドワークを実施し大正大学学生と協働のワークショップを実施した。追手門学院大学の教員及び学生 11 名が参加。

追手門大学でのワークショップ

10

1-３.産官学連携（１）連携企業・公共団体
以下の９の企業・公共団体と連携協定を結んでいる。
• IUCN 日本リエゾンオフィス• 日本⻘年会議所• 日本政策金融公庫• 環境省自然環境局• 第一勧業信用組合• 全国商工会連合会• KNT-CT ホールディングス（近畿日本ツーリスト）• 公益財団法人日本離島センター• よい仕事おこしフェア実行委員会

11

（２）講演一覧
地域構想研究所研究員による講演などの一覧を以下に記します。
氏名

天野浩史

出講日

出講地

4⽉7日

浜松市

株式会社ソミックマネージメントホールディングス新卒研修講師

5⽉25日

掛川市

NPO法人とうもんの会 定期総会

8⽉21日

藤枝市

藤枝市6大学連携共同講座「しずおか中部“未来学”ポストコロナの地域の未来」 コーディネーター

10⽉13日

熱海市

GeNSEn SYMPOSIUM ファシリテーター

11⽉12日沼津市

一般社団法人美しい伊豆創造センター「持続可能な地域づくりのための発表・交流会」メンター

12⽉4日・18

静岡市

常葉大学「MIRAIアクションプラン」ファシリテーション研修講師

3⽉2日

静岡市

4⽉10日

岩村暢子

河野博子

小峰隆夫

鈴江省吾

豊島区

女子栄養大学「家庭食と給食」

府中市

学校給食研究会基調講演「家庭食と学校給食の指導」

9⽉21日

渋谷区

キューピー㈱退任記念講演「食DRIVEと家庭食の変容」

10⽉15日品川区

⻄日本新聞「チーム食卓の向こう側」東京集会「ほろちな食堂」出版記念講演

11⽉14日

野田市

キッコーマン㈱開発研究者向け講演会「食DRIVE調査とこれまでの仕事」

2⽉19日

豊島区

豊島区健康福祉部「食育フェア」記念講演「共食の実態と日本の家庭」

3⽉27日

千代田区

食生活ジャーナリスト協会「食生活ジャーナリスト大賞受賞講演」

2⽉10日

鎌ヶ谷市

2023年度

4⽉19日

東京都

公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所

4⽉26日

東京都

衆議院調査局 「経済の現状と課題」

古田尚也
北條規

「私が考える異次元少子化対策」

6⽉13日

東京都

紙パルプ協会 「日本経済の現状と政策課題」

愛知県

中部経済倶楽部

10⽉12日東京都

公益社団法人 日本経済研究センター 「世界経済の変動と日本経済の進路セミナー」

10⽉30日東京都

一般財団法人 産業経理協会 「日本経済の現状と課題」

1⽉22日

東京都

2⽉2日

東京都

2⽉10日

東京都

7⽉4日

オンライン
豊島区

公益財団法人「日本経済の現状と課題」

日本生産性本部

一般社団法人 経済倶楽部「2024年の日本経済」「2024年の日本経済」

全国信用金庫労働組合連絡会議 「2024春闘セミナー」
自治体防災・減災ワークショップ（第1回）「あなたの自治体は大丈夫？いざという時の罹災証明書発行」
防災講習会「激しさを増す自然災害！あなたは大丈夫？〜豊島区の災害リスクを知る〜」

8⽉24日

オンライン

8⽉31日

豊島区

区⺠部転入職員研修「区⺠部の防災」

9⽉1日

豊島区

としまコミュニティ大学「関東大震災から100年

9⽉10日

豊島区

9⽉24日

豊島区

10⽉31日豊島区

公共政策学科（枡野先生）「関東大震災から100年

11⽉7日

オンライン

自治体防災・減災ワークショップ（第1回）【続編】

11⽉30日オンライン

自治体防災・減災ワークショップ（第3回）「順調ですか？個別避難計画作成」

11⽉25日オンライン

自治体防災・減災ワークショップ（第3回）【続編】

1⽉28日

豊島区

2⽉17日

豊島区

地域区⺠ひろば椎名町 防災の集い「防災講座」

7⽉12日

阿南市立横⾒小学校

5年・6年生対象の出前授業（地域の魅力発⾒）

9⽉5日

徳島県立阿南光高等学校

産業創造学科2年生対象の出前授業（阿南の魅力再発⾒）

8⽉20日
6⽉16日

清浄華院（京都市）

自治体防災・減災ワークショップ（第２回）「持続的な地域構築のための『地域共創流域治水』」

地域区⺠ひろば仰高防災講座「関東大震災から100年「⾒直してみませんか？我が家の防災対策」」
防災ワークショップ「作ってみよう!『わが家のひなん計画』〜神田川氾濫、土砂災害などから⾝を守る〜」

防災ワークショップ「災害死者ゼロのまちづくりを考える」

浄土宗宗立宗門校教職員研修会

徳島県美馬市 ジェロントロジー総合講座
大正大学

令和5年度教師研修（少僧都研修）講座

千代田区

ASEO総合連続講座

11⽉20日

千代田区

日本労働ペンクラブ会員セミナー

6⽉2日

オンライン

WWF生物多様性スクール2023

1⽉30日

オンライン

東京都NbS-Tokyoアクションキックオフイベント

2⽉6日

江東区

5⽉26日

京都市北区

7⽉3日

帝塚山大学

演題「地域で挑戦するために大切なこと〜淡路島と若者をつなぐ〜」ゲスト講義

大阪市㈱オカムラ主催の公開セミナーにて講演「地域で挑戦するために大切なこと」

7⽉27日
山中昌幸

世界を知る会「アメリカ社会で起きたことが20年後の日本で起きている」

10⽉10日

3⽉11日
塚﨑裕子

静岡市第5回静岡シチズンカレッジこ・こ・に交流会ここにわ コーディネーター

はごろもフーズ㈱「家庭食の実態」

7⽉7日

8⽉1日〜2日
髙瀨顕功

講師

8⽉11日

8⽉5日

佐藤和彦

静岡市

出講先

東京ギフトショー「昭和レトロは饒舌」

and Beyond Company （大企業14社が加盟するネットワーク）主催イベントにてパネラー出演「淡路島から世界をつなぐ挑戦〜裏万博〜」

9⽉21日

兵庫県神⼾市 兵庫県中堅職員研修講師「地域で共創をうむには〜淡路ラボの挑戦〜」

9⽉22日

兵庫県神⼾市 兵庫県中堅職員向け研修アドバイザー「政策立案発表会」

9⽉28日

兵庫県神⼾市 兵庫県中堅職員研修講師「地域で共創をうむには〜淡路ラボの挑戦〜」

11⽉30日兵庫県淡路市 関⻄看護医療大学ゲスト講師「淡路ラボの挑戦」

1⽉17日

オンライン

1⽉29日

兵庫県淡路市 淡路市商工会工業部会にて講演「外部人材の活用について」

1⽉30日

兵庫県神⼾市 兵庫県・コープこうべ共催イベントにて講師兼ファシリテーター

and Beyond Company （大企業14社が加盟するネットワーク）主催イベントにてパネラー出演「淡路島から世界をつなぐ挑戦〜裏万博〜」

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（３）委員委嘱
外部の団体などから委嘱されている研究員及び委員等の一覧を以下に記します。
氏名

主催
静岡市

委員会・会議・委員⻑

期間

市⺠自治推進審議会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

藤枝市

商業まちづくり懇話会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

静岡産業大学総合研究所客員研究員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

株式会社サンロフト

アドバイザー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想に係るアドバイザー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

総務省

地域力創造アドバイザー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

フェロー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

文部科学省

専修学校による地域産業中核的人材養成事業 有識者会議

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

愛媛県教育委員会

文部科学省「新時代に対応した高等学校改革推進事業」運営指導委員会（三崎高校） 令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

東京都江東区

外部評価委員令和５年6⽉23日〜令和６年３⽉31日

草原の里100選選考委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

環境省

モニタリングサイト1000第4期とりまとめ報告書概要版作成検討委員

令和5年２⽉１日〜令和６年３⽉２９日

内閣府

景気動向指数研究会委員

令和５年４⽉１日〜令和6年３⽉３１日

公益財団法人日本住宅総合センター

評議員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

東京都

景気指標検討委員会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

顧問

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

評議員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

厚生労働省

厚生労働省統計改革検討会座⻑

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

松伏町

まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

佐藤和彦 内閣府「防災スペシャリスト養成」企画検討会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

デジタル庁

テクノロジーマップの整備に向けた調査研究における技術実証 評価委員会座⻑

令和５年12⽉８日〜令和６年２⽉２９日

阿南市

阿南市総合計画審議委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

阿南市

阿南市まち・ひと・しごと創生総合戦略懇談会委員

令和５年６⽉１６日〜令和６年３⽉３１日

文化庁宗務課

調査事業協力者会議

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

文化庁宗務課

技術審査委員令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

浄土宗

お寺での介護者カフェ立ち上げ支援員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

浄土宗

社会福祉専門部会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

一般社団法人社会的包摂サポートセンター

よりそいホットライン相談内容分析検討委員会委員

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

厚生労働省

地域雇用対策懇談会委員

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

報酬委員会副委員⻑

令和５年４⽉〜令和６年１２⽉

評議員会評議員

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

法務省

刑事施設の運営業務に係る⺠間競争入札事業者選定委員会

令和５年４⽉〜令和５年１１⽉

一般社団法人外国人材雇用適正化推進協会理事

令和５年４⽉〜令和６年３⽉

ISO/TC331国内審議委員会事務局

ISO/TC331国内委員会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

公益信託経団連自然保護基金

運営委員会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

環境省

ネイチャーポジティブ経済研究会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

公益財団法人国際緑化推進センター

途上国森林ナレッジ活用促進事業委員会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

新潟県

新潟県県産農林水産物のブランド推進会議

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

新潟県

企業連携プロジェクト創出事業補助金事業計画審査委員会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

公益財団法人にいがた産業創造機構

ネスパス新潟表参道アンテナショップ評価委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

公益財団法人にいがた産業創造機構

首都圏販路開拓アドバイザー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

藤枝市

藤枝ブランド推進協議会「藤枝セレクション」審査会

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

静岡市

静岡市地域産業振興ブランド認証専門委員会[葵プレミアム]

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

五泉市

五泉ニット組合ブランド化事業

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

佐渡市

観光庁 再始動プロジェクト

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

今治市

観光庁 持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

天野浩史

浦崎太郎 一般財団法人地域活性化センター

河野博子 ⻑野県小谷村

小峰隆夫

公益財団法人公益財団法人

鈴江省吾

髙瀨顕功

塚﨑裕子

古田尚也

北條規

中部圏社会経済研究所

環日本海経済研究所

公益財団法人全国柔道連盟
公益財団法人全国柔道連盟

藤枝市
Forbes Japan

観光庁 持続可能性の高い観光地経営の実現に向けた観光DX推進緊急対策に係る実証事業「Small Giants Award」

音声AR事業

アドバイザリーボードメンバー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日
令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

山中昌幸 兵庫県淡路市

中小企業等振興条例検討委員会委員

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

山本繁

アントレプレナーシップ教育に関するスーパーバイザー

令和５年４⽉１日〜令和６年３⽉３１日

墨田区立桜堤中学校

13

1-４.高大地域連携
地域構想研究所では、高校−大学−地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、

そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
（１）講演一覧
氏名

浦崎太郎

山本繁

出講日
4⽉14日
4⽉15日
4⽉21日
4⽉28日
4⽉29日
5⽉1日
5⽉2日
5⽉17日
5⽉18日
5⽉19日
5⽉22日
5⽉29日
6⽉10日
6⽉19日
7⽉7日
7⽉8日
7⽉18日
7⽉19日
7⽉19日
7⽉19日
7⽉22日
8⽉10日
8⽉21日
8⽉22日
8⽉23日
8⽉24日
9⽉4日
9⽉7日
9⽉8日
9⽉9日
9⽉12日
9⽉14日
9⽉15日
9⽉20日
9⽉21日
9⽉22日
9⽉24日
10⽉19日
10⽉20日
11⽉11日
11⽉13日
11⽉16日
11⽉17日
11⽉24日
12⽉15日
12⽉17日
12⽉20日
12⽉26日
1⽉11日
1⽉12日
2⽉8日
2⽉18日
2⽉28日
6⽉2日
6⽉10日
7⽉2日
8⽉22日
8⽉23日
8⽉31日
9⽉14日
9⽉16日
9⽉25日
10⽉25日
11⽉17日
12⽉20日出講地
島根県吉賀町
島根県浜田市
岐阜県飛騨市
札幌市
北海道芽室町
山形県山形市
仙台市
愛媛県伊方町
島根県大田市
島根県江津市
島根県津和野町
岐阜県飛騨市
東京都中央区
静岡県⻑泉町福岡県福津市
宮崎県えびの市
宮城県仙台市
山形県天童市
山形県山形市
福島県福島市
山形県新庄市
山口県周南市
東京都
島根県江津市
島根県浜田市
島根県江津市
埼玉県行田市
富山県氷⾒市オンライン
北海道浦幌町
⻑崎県壱岐市⻘森県⻘森市⻘森県弘前市
静岡県沼津市
三重県津市
東京都
埼玉県狭山市
新潟県津南町新潟県南魚沼市
広島県大崎上島町
静岡県富士宮市
オンライン
東京都
栃木県宇都宮市
東京都
島根県大田市
新潟県南魚沼市
岡山県岡山市⻑崎県松浦市
広島県尾道市
富山県氷⾒市
山形県新庄市
新潟県津南町
東京都文京区
東京都北区
東京都北区
東京都豊島区
東京都豊島区
オンライン
オンライン
東京都豊島区
北九州市
オンライン
東京都豊島区
東京都葛飾区

出講先
県立吉賀高等学校 職員研修会
教育魅力化勉強会
飛騨市立古川中学校 生徒むけ講演会
市立札幌藻岩高等学校 生徒むけ講演会
芽室ジモト大学 キックオフフォーラム
県立山形中央高等学校 PTA研修会
探究をみんなで考える会 勉強会
県立三崎高等学校 職員研修会
県立大田高等学校 生徒むけ講演会・職員研修会
江津市職員研修会・市内高校関係者研修会
県立津和野高等学校 職員勉強会
市立古川中学校 職員研修会
Ｚ会ソリューションズ 大学支援セミナー（収録）
知徳高等学校 生徒むけ講演会 職員研修会
津屋崎ブランチ勉強会
飯野高校関係者 有志勉強会
県立宮城第一高等学校 職員研修会
県教育センター 高等学校初任者研修
県立山形中央高等学校 1･2年生むけ講演会
県教育庁 勉強会
大隅一人さんを偲ぶ会
県立新南陽高等学校 職員研修会
地域探究推進校連絡会
市教委 探究勉強会 キャリアパスポート編
浜田市教育魅力化勉強会
大学生のための ごうつ塾（〜25日）
県総合教育センター 所員むけ研修会
県立氷⾒高等学校 生徒むけ講演会
文科省 普通科改革推進事業 コーディネーター研修
町内教育関係若手有志勉強会
県立壱岐高等学校 職員研修会
県高教研進路部会 県校⻑協会大学入試委員会 合同研修会
県立弘前中央高等学校 生徒･教職員むけ講演会
県立沼津東高等学校 職員研修会
県立津東高等学校 生徒むけ講演会
地域活性化センター 新たな知と方法を生む地方創生セミナー
さやま市⺠大学 第4回公開講座
県立津南中等教育学校 生徒むけ講演会 2本（前期生･後期生）
愛･南魚沼みらい塾 勉強会
SCHシンポジウム⻄日本
県立富岳館高等学校 職員研修会
埼玉県教育庁 魅力ある県立学校づくり有識者勉強会
しまづくりサミット
栃木県総合教育センター 地域連携担当教員研修
文部科学省 トビタテ！地域拠点形成支援事業 研修会
県立大田高等学校 PTA研修会
You Key みらい会議
岡山県 高校生探究フォーラム2023
県立松浦高等学校 地域関係者研修会
県立御調高等学校 1年生むけ講演会
ひみ教育魅力化協議会 探究学習研修会
最上マイプロジェクト推進運営委員会 勉強会
県立津南中等教育学校 津南妻有学発表会･職員研修会
東京都高等学校進路指導協議会研究協議大会 講師
聖学院高校SGDs Leadersワークショップ 講師
聖学院高校SGDs Leadersワークショップ 講師
十文字中学校じぶん発掘３DAYS（１日目） 講師
十文字中学校じぶん発掘３DAYS（２日目） 講師
静岡福祉大学FD・SD研修 講師
教育ネットワーク中国研修会 講師
大正大学S-U.P.P教育懇話会 司会
九州国際大学研修会 講師
ＮＰＯ法人学生文化創造研修会 講師
十文字中学校じぶん発掘３DAYS（３日目） 講師
葛飾総合高校２年次生進路ガイダンス 講師

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2. 研究活動
2-１. 地域の支え手プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
平成、令和を通じて、地域社会は人口減少、高齢化、若者の人口流出などによる社会の支え手、経済の担い手不足の課題を抱えてきた。また、地方の企業にとっても、良い人材の確保は至難の業となっている。地方創生には、この支え手不足の解消、人材の確保は不可欠の課題であることから、自治体は重要施策として力を入れ、地方企業も人材確保のためにさまざまな手を打ってきた。しかし、支え手・人
材不足はいまだに続いており、自治体と企業が連携・協働してこれにあたることも少なかった。

こうした状況の下で、新型コロナ危機が到来した。緊急事態宣言こそ解消されたものの、感染者が再びじりじりと増加しており、当分の間は、ウィズ・コロナでの「新しい生活様式」が強いられる。三密を防ぎ人と人の物理的な接触を削減するために、実際の人の移動や集まりは制限され、リモートワーク
やオンライン会議、バーチャルライブなどが拡がっている。そして、半ば強制的に始まったこれらの仕組みが意外に便利なことも認識され、人々の暮らし方・働き方に大きな影響を与え始めている。ひいては支え手不足の解消、人材の確保という課題に、新たな困難と新たな解決の道筋をもたらす可能性がある。

また、暮らし方・働き方の変化をトータルで受けとめ上記課題の解決を進めるには、「暮らす」基盤を提供する自治体と「働く」場所を提供する地域企業等との連携・協力が大きな鍵を握る。

このため、新しい暮らし方・働き方の下で、支え手不足の解消、人材確保を目指すために、将来の担い手を確保する少子化対策、若者の人口流失を止め流入を促す対策、日本に住む外国人に対する政策、高齢者・女性・障害者等の活躍の支援などについて自治体はどのように進めていくのか、企業・地域の活動はそれとどう連携・協働していくのか、について調査研究を行う。
（２）本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する人の流れや働き方の変化、特に人口減少、若者の流出、外国人

労働者・女性、高齢者・障がい者の働き方の変化について、調査研究を実施し、自治体と企業が地域の担い手に対し、どのような持続可能な取り組みを行っていくべきか、考察、提案を行う。

令和４年度は、①人口増加が続いている自治体における少子化・子育て対策、女性活躍、外国人、高齢者・障害者についての施策、②社会的活動へのコロナ禍の影響を主たる検討課題とした。
（３）本事業の体制

企業、地方自治体、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、

大正大学地域構想研究所による共創研究とする。
（４）本研究事業より期待される効果

本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働することによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待される。

Ⅰ．企業にとっては、新たな担い手の創出や地域活性化への貢献につながり、企業で働く人々の課
題を解決することによるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結びつき得る。

Ⅱ．自治体にとっては、移住促進や、新たな人材の呼び込みや人の流れの創出、地域課題の解決への協働といった観点から地方創生につながる。

15

（５） 本研究事業の実施実績（令和５年４月～令和６年３月）
Ⅰ．住⺠アンケート調査

地方圏の外国人が集住している市町村に住む住⺠を対象に、外国人との付き合いや外国人関連政策に対する考えを把握するため、「地方圏外国人集住市町村における住⺠調査」を NTT オンラ

イン・マーケティング・ソリューション（株）に調査を委託し、実施した。その結果、住⺠に占める外国人の割合が 20 人に 1 人もしくはそれ以上となっていることを知らなかった住⺠が約 7割を占めること、外国人との付き合いのない住⺠が 84％を占めること等が明らかになった。
（６） 本研究事業のスケジュール（令和６年４月～令和７年３月）
Ⅰ．WEB 調査（令和６年秋実施予定）

地方創生に資する人の流れや働き方の変化、地域における外国人の就労・生活等に関連した調査を WEB 調査により行い、政策提言などを検討する基礎とする。

16

2-２. すがもプロジェクト(社会実装事業)
一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業〜地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて〜（１）本研究事業の趣旨
大正大学・地域構想研究所では、東京（旧中山道沿線のすがも３商店街）と地方（大正大学と連携協定を結ぶ自治体）が相互に交流し、双方が独自の魅力ある地域づくりを推進することによって、東京と地方との新しい共生の一類型を構築するために産・学・官・⺠による社会実装「すがもプロ
ジェクト」を始動させた。この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て、大正大学および、すがも３商店街が協働して設立した一般社団
法人コンソーシアムすがも花街道を事業主体として推進している。アンテナショップを設置し、地域産品の販売や情報発信等を支援することによって、連携自治体の事業者の商品開発、販路拡大の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“東京・すがも”という拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして進めている。
（２）本研究における検討課題
Ⅰ. コロナの影響による店舗での実践的な教育活動の制約
Ⅱ．関連連携自治体およびすがも 3 商店街への貢献効果
Ⅲ．プロジェクトに関わる費用対効果（３）本事業の体制
本事業は一般社団法人コンソーシアムすがも花街道が主体となって実施するが、当該法人内に企画・運営委員会を設置し、事業計画の策定や運営についての方針及び実施体制を整えている。また、本事業「産・学・官・⺠」連携等の協働による極めて特⾊のある取り組みであることから、毎年第三者で構成される評議会を設置し、事業計画と実施状況の評価・検証を行う。評議委員は関係する諸組織、団体の代表に加え、地域構想研究所の研究員、実務専門家を招聘して構成し、第三者の視点から改善点を洗いだしていく体制である。

17

販路開拓フロー（４）本研究事業より期待される効果
Ⅰ．連携自治体への販路開拓ならびに販売実績による経済的効果
Ⅱ．店舗での学生の実践的な教育活動
Ⅲ．すがもオールキャンパス構想の商店街との関係性強化（５） 本研究事業の実施実績
１．プロジェクトⅠ『発信型アンテナショップ「ガモール」事業』（2020 年４⽉〜2024 年 3 ⽉）
2020 年 4 ⽉より、新型コロナ感染拡大の影響を受けていた中で感染対策上、学生スタッ
フは期首から入店禁止の措置を取った。このため、各店舗は職員とパートでこなした。コロナ禍で飲食店を中心に閉店が続いていることもあって、商店街への参拝客の人通りは例
年の半分程度の状況である。集客につながる４の縁日などの年中行事は相次いで中止に追い込まれた。また、店舗で計画していた地域イベントや企画販売なども採算割れの危険があったため中止とした。
〇新型コロナ感染拡大により下記の内容で店舗を閉鎖することとなった。
座・ガモール閉店
・１号店（東北復興店）：2021 年 2 ⽉末閉店
・２号店（京都店）：2021 年 4 ⽉末閉店
・３号店（北宮崎）：2021 年 3 ⽉末閉店
〇座・ガモール各店舗とあらたな閉店後の店舗設置状況
巣鴨地蔵通りにはコロナ感染拡大の影響で個店の閉店が相次ぎ、最も賑わいをみせる仲
⾒世エリアの空き物件が出たことを受けて、巣鴨オールキャンパス構想を推進する中で、空き店舗での街中教室などの整備が進み、アンテナショップ事業を「ガモールマルシェ」に集約させることとなった。3 つの店舗で展開していた商品を集め、オールジャパンコン
セプトでの商品品揃えで店舗運営することとなった。座・ガモール各店舗の運用状況は
下記のようになった。
１．座・ガモール 1 号店（東北復興）
学生が運営するチャレンジショップとして整備し、10 ⽉ 24 日にオープンした。
店舗名：「ガモール堂」
内容：SDGｓをコンセプトとしたフードロスの課題解決型の商品を提供
18

スムージー、野菜スープを扱う
2.

座・ガモール 2 号店（京都館すがものはなれ）
食品はガモールマルシェに移転、伝統工芸のみで店舗継続

３．座・ガモール 3 号店（北宮崎）
商品は全て新店舗ガモールマルシェに移転、店舗には鴨台食堂スタッフがカレー専門店として運用。
〇2021 年 6 ⽉に 1 号店の食品、2 号店の食品、3 号店の主力商品を集め集約した店舗として「地蔵通り商店街」内に『ガモールマルシェ』を新設し、2021 年 6 ⽉
より営業を開始した。なお、2 号店の伝統工芸関連商品に関しては 2021 年 6 ⽉より販売を再開した。当店舗では毎⽉ 2 回連携自治体の「地域フェア」を始動させ、テス
トマーケティングを実施し、実績ならびに首都圏市場のニーズをフィードバックする流れを構築して支援活動に連動させた。
〇2 号店は 2023 年 7 ⽉にビルの建て替えにより閉店。その後 2023 年 10 ⽉に旧 3 号店の店舗にリニューアルオープン。京焼・清水焼の若手職人の作品を中心に販売を開始。
地図〇ガモールマルシェでの連携自治体に向けた主な支援メニュー（2023 年 12 ⽉現在）
① 事業者/自治体販路支援
・旗艦店「ガモールマルシェ」では毎⽉2回地域フェアを実施しており、自治体から推薦された事業者の地域の特産品を買取り、販売支援をしている。コロナ禍から継続しており販売は全て弊社で行なうので、店舗に応援販売に行かなくても事業者商品を提供できるローコストでリスクなく拡販できる仕組を提供している。また、学生企画のフェアも開催して、実習先の地域の事業者の商品を集め実施している。
② 調理実演/試食販売
・旗艦店「ガモールマルシェ」に併設したキッチンを活用して、その場で調理しなが19

ら消費者に商品を提供できるようしている。首都圏の消費者ではわかりにくい食品
もキッチンで実演しながら販売につなげられる。首都圏でキッチンイベントはコストがかかるが、弊社の店舗ではローコストで実施できる。学生によるライブキッチンも実施しており、事業者商品を調理しYouTubeを利用して配信している。
③ データと消費者の声のフィードバック
・旗艦店「ガモールマルシェ」で実施する地域フェアでは期間中のお買上げデータ
を自治体と事業者にフィードバックしている。特に店員がお客様との対話で集めたリアルな声を事業者にフィードバックしている。量目、価格、添加物、調理方法、味など消費者から得られるニーズや声をフィードバックして、商品の改良や新商品開発につなげてもらっている。
④ 直営のレストランやカフェでの提供メニュー利用
・旗艦店「ガモールマルシェ」での地域フェアに合わせて、店舗の向かいにある「志學亭」の提供メニューと連動させ拡販につなげている。双方が扱うことで相乗効果が生まれ事業者の商品の魅力が効果的に伝えることが可能である。
２．プロジェクトⅡ『首都圏でのテストマーケティング「地域フェア」事業』「ガモールマルシェ」では2021年6⽉オープン以来毎⽉2回（8⽉と1⽉は除く）地域フェア等の特産品拡販イベントを継続的に実施している。平均4日間（木曜日〜日曜日が基本で4・14・24の縁日は組み入れる）で実施している。フェアの扱い商品は全て買取ベースで仕入れ対応しており事業者のフェアリスクはない。しかも品出し、ディスプレイ、POPなどの準備から撤収、販売に至るまで全て店舗スタッフや学生が行うので、事業者は地方から旅費交通費がかからないため、経費負担削減にも貢献している。特に新型コロナ感染拡大時期では、地域から首都圏消費地への移動が困難で事業者は販路拡大機会を失っていたが、地方から都内に移動することなく当該店舗で販売できたことで、多くの地域・事業者への支援体制が整っている。
〇地域フェア実績（※フェア期間外での販売およびレギュラー商品の販売実績は除外）
開催期間
2021年 7⽉1⽇（⽊）〜7⽉4⽇（⽇）

開催地域フェア

参加事業者数 商品種類数

売上実績

販売数

静岡県藤枝市

11社

30

108,985235

7⽉22⽇（⽊）〜7⽉25⽇（⽇）

宮城県登米市・気仙沼市

13社

26

103,511219

9⽉2⽇（⽊）〜9⽉5⽇（⽇）

岩手県八幡平市

6社

25

69,016171

9⽉23⽇（⽊）〜9⽉26⽇（⽇）

静岡市

14社

34

246,354347

10⽉1⽇（⾦）〜10⽉4⽇（⽉）

岐阜県中津川市

10社

17

140,000

211

10⽉21⽇（⽊）〜10⽉24⽇（⽇） ⻑野県⼩布施町

4社

28

367,794661

11⽉3⽇（⽔）〜11⽉7⽇（⽇）

山形県庄内町・鶴岡市

28社

67

271,430348

12⽉2⽇（⽊）〜12⽉5⽇（⽇）

山形県新庄市

12社

38

157,168274

12⽉23⽇（⽊）〜12⽉26⽇（⽇） 島根県益田市

14社

37

188,656362

20

３．プロジェクトⅢ『スマート商店街事業』
地域および商店街の活性化に資することを目的として、学生がデータを駆使して個店の活力向上に取り組むことで実践力を育成しながら地域に貢献する事業である。
・大学のメリット
学生が最新且つリアルなデータを基に地域課題に取り組む機会となり、 データサイエンス教
育の応用編として実践力の育成に寄与する。
巣鴨で培った経験を生かして全国の連携地域への支援に横展開。
21

・商店街のメリット
デジタル化の推進を若年層とともに取り組み、デジタル受容性の向上に寄与する。
おばあちゃんの原宿で知られる巣鴨地蔵通り商店街に位置する社会実装の施設にAIカメラ、AI
サイネージを設置してリアルタイムにデータを収集。学生のデータサイエンス教育と連携して、様々なデータ分析を行っている。商店街への来街者の人流データでは年齢、性別なども計測でき、商店街にもフィードバックしている。また、旗艦店の「ガモールマルシェ」には店内にもセンサーを設置して、動線や棚ごとの売上分析、サイネージによる入店者数のカウントを行なっており、レジデータと併せて自治体や事業者にフィードバックしている。

（６）本研究事業のスケジュール（令和 6 年度予定事業を含む）
昨年度同様に旗艦店「ガモールマルシェ」を中心に下記のプロジェクトを推進していく
１．プロジェクトⅠ『発信型アンテナショップ「ガモール」事業』
２．プロジェクトⅡ『首都圏でのテストマーケティング「地域フェア」事業』
３．プロジェクトⅢ『スマート商店街事業』
・「地域フェア」2 回/⽉のペースで開催していく。自治体に加えて商工会の参加も促し、品揃えに幅を持たせることで、来店動機につなげていく。
・新入生の学生スタッフを採用して人材育成につなげる。基本的には地域創生学部としているが、京都店に関しては英語力を必要としているので、仏教学部国際教養コースの学生も採用につなげていきたい。
・京都アカデミアとの連携を図って品揃えの強化を図っていく。
・アントレプレナーシップ授業と連携したライブキッチンイベントを開催する。現在、第二四半期を予定している。
・個別企業への販売機会を創出して、事業者フェアをテスト的に実施し、レギュラー化を図っていく。
・データサイエンスの授業と連携したテストマーケティングの新たな取組を考える。
・第三四半期に京都店２階の旧あちこち庵を活用してワークショップや利き酒会等のサロンイベン
トを開催する。
22

2-３. NbS 研究センター（１）本研究事業の趣旨
以前より実施してきた都市型農業を核とした「グリーンインフラ」に関する超学際研究活動がさらに発展・拡大し、関連する他の研究プロジェクトなども包含した領域として設立した NbS 研究センターで JST の研究資金による 10 年間の大型研究プロジェクトを本格的に開始した。NbS：

Nature-based Solutions（自然に根ざした社会課題の解決策）とは、近年急速に国際政治の中で注目を集めている概念でグリーンインフラや Eco-DRR などの関連する取り組みを包含するアンブレラ

コンセプトである。本研究センターは NbS に関する日本で最先端の知的拠点として、IUCN をはじめとした国内外の関連機関と連携し、最新の情報を集約・発信するハブとしての役割を果たすとともに、全国各地の自治体の現場において NbS に関する教育、研究、実践の取り組みを行う。
（２）本研究における検討課題
NbS 研究センターでは、具体的には以下のようなテーマに関するプロジェクトを実施していく。
① NbS に関するに関する国際連携② NbS に関する研究と社会実装・教育③ 自然資源の持続可能な利用に関する研究（３）本事業の体制
なお、このセンターは、IUCN と大正大学地域構想研究所が共同で運営するものし、以下のような役割分担を行う。
•

IUCN 日本リエゾンオフィス：NbS に関するグローバルな政策動向と日本のナショナルな•

大正大学地域構想研究所：NbS に関する日本の政策を踏まえて、行政、企業、学術界と連携政策を結び付ける

し、連携自治体を中心とした全国自治体の現場での教育、研究、実践を行う。

なお、NbS 研究センターでは 2021 年 3 ⽉に専用のウェブサイトを立ち上げ、そこを通じた情報発信活動を行っている（https://www.nbs-japan.com）。

また、I 類（共通・教養科目）や III 類科目（アントレプレナーシップ関係科目群）の授業とも連携し、学生教育にも貢献する。

（４）本研究事業により期待される効果
本研究センターで実施される様々な活動を通じて、日本における NbS への理解の深化、全国各地の自治体の現場における NbS の社会実装の進展が期待される。こうしたことを通じて、持続可能な社会への変革の一助となることが期待できる。

（５）本研究事業の実施実績（令和 5 年４月～令和 6 年３月）
令和５年度に実施したプロジェクト一覧を以下に示す。
23

① NbS に関するに関する国際連携•

総合地球環境学研究所：人口減少時代における気候変動適応としての生態系を活用した防災減災（Eco-DRR）の評価と社会実装（フォローアップフェイズ）② NbS に関する研究と社会実装・教育•

科研費基盤 C：コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト(70•JST：「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発ーデ

万円)

ジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現（1,982 万円）③ 自然資源の持続可能な利用に関する研究•

科研費基盤 B：自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけ•企業の生物多様性への取り組み動向の研究（200 万円）

た検討（45 万円）

授業では I 類科目「自然の探求（グリーンインフラ論）」と III 類科目「地域課題実践論」において、上述の研究・社会実装活動との連携を行った。

（６）本研究事業のスケジュール（令和 6 年度予定事業を含む）
研究推進 社会実装 学生教育

６．研究計画（令和６年度）

４⽉〜９⽉

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

１０⽉〜３⽉NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

４⽉〜９⽉

NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

１０⽉〜３⽉NbS センターの元で実施される各プロジェクトの実践

４⽉〜９⽉

I 類、III 類科目との連携

１０⽉〜３⽉I 類、III 類科目との連携

24

2-４. 自治体マーケティングプロジェクト（１） 本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは、「地域資源を活用した“まち”ブランド」の確立です。この役割の中で、「自治体マーケティングプロジェクト」では、地域それぞれの資源を活かした「地域らしさ」を形成し、発展させるために、必要な｢情報を集め、整理し、分析する」ことを支援します。

「情報の収集・集積・分析」の分野では、⺠間が活用しているマーケティング思考と手法が豊富に存在しており、これを自治体に応用し、生かすことが可能です。

特に、マーケティング手法を活用することで、地域が一丸となって同じ方向を向くため、共通認識を持つための情報を提供することができます。これが、⺠間のマーケティング手法を取り入れる
最も大きな効果であると考えています。1

これから住⺠ニーズや地域の課題が多様化・複雑化していく地域社会において、今、非常に求められている「多様なステークホルダーとの連携」には、このマーケティング思考・手法が大いに活用できるものであります。

本プロジェクトの最終的な目的は、⺠間のマーケティング思考・手法を自治体に応用し、適用・開発することで、地域の意識が「官⺠連携」となって地域の方向が⾒える化されることです。また、
継続的には、取り組んだ施策に対する成果評価も⾒える化されることで、より PDCA をまわして前進しやすくなること、それにより、さらに地域が官⺠一体となって継続的によい議論ができる場を提供することが可能です。

本プロジェクトは、微力ながら、こうした自治体の官⺠一体の活動に向けた支援を目指しています。

（２） 研究活動
I. 担い手としての関係人口創出のプロセス研究【背景と定義】

地方活性化の鍵として「関係人口」が注目されている。
「関係人口」は、特定の地方に居住していないものの「移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義される 。これらの人々は観光客、出⾝者、親戚、定期的な訪問者、地域に投資をする人々など、多様な形で地域と結びついている。また、移住や二拠点生活を希望する人々は「関係人口」の中でも、地域と強く密接な関係を持つ層であり、地域創生にとって重要な役割を果たし得ると期待されている。このように、現在「関係人口」は地域と多様な関わり方をする非常に幅広い層として捉えられている。

これに対して、本プロジェクトで調査研究する対象は「担い手としての関係人口」である。これは、該当地域に居住していないものの地域の課題や地域に足りないものがあった時に自分のス
キルや知⾒、労力を提供し、地域を実践的に応援する人たちと定義する。以下の記述が具体的な事象として当てはまる。

「例えば、あるイベントがあったとして、交流人口はおもてなしをされに来る人たち（イベント参加者）のことを指している。観光客がその多くで、それはそれで大事であるが、一方で、一緒にテントを建ててくれたり、最後の片づけまでやってくれたりと、力になってくれる人たちも大事で、人口が減少している地域にとっては観光客と同じように必要な人たちである。その人たちは、「困っています」っていう言葉に反応してくれる。このように①行ったことがある、②買った25

ことがある、③住んだことがある、を超えた関係が築ければ地域にとって関係人口が担い手としての関係人口になる。」（大谷（2019）2 より抜粋）「担い手としての関係人口」は、地域の活動に直接的に労働力として貢献するだけでなく、新たな視点やアイデアを地域にもたらし、地域の魅力を外部に広める存在としても期待されている。地元の人々との交流を通じて地域の文化や歴史を理解し、それを維持しつつも新しい価値を創造する人材である。

また、総務省の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略 3」では、関係人口は「内発的発展につながる」と位置づけられている。これは、例えば以下のような記述から理解できる。

「人口減少が取りざたされ、シャッター街が増えるにつけ、地域ではどうしようもないと何となく不安や無力感を感じる中で、地域外から人がやってきて『僕、頑張ります！』っていう姿を⾒ると『あぁ、こんな関係ない人が頑張ってくれているんだから、自分たちも頑張ろう！』と、その地域に暮らす人たちの気持ちが変化する」、その効果を指している。

以上のように、「担い手としての関係人口」の地域貢献を整理すると主に以下の３点に期待されていると言える。

①地域の活動に直接的に労働力として貢献する存在②新たな視点やアイデアを地域にもたらし、地域の魅力を外部に広める存在③地域の人々の気持ちを刺激し、内発的発展を誘発する存在

本稿では、この３つの貢献に寄与している関係人口を「担い手」として、と捉え、他の多様な関係人口とは区別して調査研究していく。
【目的】

本研究の目的は、関係人口が、どのようなプロセスを経て地域の「担い手」となるのかを解明することが目的であり、最終的にはこのプロセスがモデル化されることで他地域での転用可能性を目指す。

【実施内容】①具体的な実践例として⻑野県塩尻市の関係人口創出事業「塩尻 CxO Lab」4 に着目し、関係人口が担い手として課題解決の活動に参加するまでの取組みを観察した。

②同 Lab にこれまで参加した人たちへのアンケート調査とヒアリング調査を実施した。
【成果物】

・研究会冊子への投稿（信州自治研 10 ⽉掲載）

「担い手としての関係人口創出の新しいしくみ─当事者意識を生み出す「仕様書」／塩尻市の事例─」https://chikouken.org/report/report_cat07/15097/

https://chikouken.org/wp-content/uploads/2023/11/shinsyu.pdf

・ベンチャー学会エントリー（2023 年 2 ⽉末）
・地域構想研究所紀要へ投稿（2 ⽉）・研究所 HP、メルマガに掲載
・調査報告書（3 ⽉末

研究所へ提出）26

II. 若者の UI ターン人材調査【背景】

地域体験学習は、高校生に地域の文化、歴史、社会課題を直接体感し、学びの機会を提供します。

これは、学生の視野を広げ、自⾝のルーツやアイデンティティを理解する助けとなり、社会貢献の意識を高める役割を果たします。特に最近の研究では、高校時代の地域体験が、生徒の将来の地域への回帰に影響を与えることが明らかになりました。これは、地域社会とのつながりが、生徒が将来その地域に戻り（U ターンに限らず J ターンや関係人口としても）、貢献する意欲に直結することを示しています。

例えば、本研究所の支局である徳島県阿南市の「すだっち阿南」では、これまで定期的に高校生を対象とした地域体験学習を受託し実施してきた経緯があります。一方で、それらの体験を具体的
27

に将来イメージに結び付けるところまでを設計はしてきませんでした。（これは、発信側の高校のニーズによるところが大きいためであり、課題ではないが）今後、阿南市の若者の UI ターンをより促進していくためには、こうした高校生を対象とした地域体験学習を体系的に、地域回帰と結び付けて行う事が望ましいと考えられます。
【目的】

本調査の目的は３つあります。

①若者の地域回帰の意識と地域体験学習との関係性について明らかにする②若者の職業観の現状分析を行う③職業体験が若者の職業観に与える影響は何があるかを明らかにする
以上の３点を調査することにより、若者の U ターン促進に向けて、地域との接点をどのように増やすべきか、また若者の職業観と地域回帰意識との関係性を明らかにし、これらの知⾒から地方創生のための効果的なＵＩターン施策を提案することです。これにより、地方自治体が直面する若者の
地域離れの問題に対し、実践的な解決策を提供することを目指します。
【実施内容】①アンケート実施

調査名：地域学習と進路に関するアンケート

調査対象：阿南市の高校に通う高校生（2、3 年生）
調査期間：2023 年 12 ⽉〜2024 年 1 ⽉末

調査方法：教室にて案内配布、その後オンラインフォームにて回答②高校生ジャーナリスト体験会
実施期間：2024 年 2 ⽉ 29 日

調査方法：参加者へのインタビュー調査③同窓会へのヒアリング調査

実施期間：2024 年 2 ⽉ 1〜29 日

調査方法：同会運営者へのインタビュー、アンケート【成果物】

・UI ターン人材のアンケート実施
・同窓会ヒアリング調査

・高校生のジャーナリスト体験実施⇒上記を報告書として 2024 年 4 ⽉上旬に提出予定

III. 地域における情報発信のおしごと創出の可能性 実証実験

【概要】

地域づくりの仕事を創出し、それを若者の U ターン促進や関係人口創出の施策として活用する

可能性を探ることを目的として 2023 年度に実験的にスタートしました。地方の人材不足という問28

題に対応しながら、若者の職業観において重視される「地域貢献」の観点を考慮し、このような若者と地域創生の仕事とのマッチングは、何が必要なのだろうかというところからの検証段階です。
具体的には、連携する地域が直面している地域の担い手不足、特に多くの自治体が苦手分野であるとしている「情報発信」の仕事を例に、本年度は徳島県阿南市において情報発信サイトのモック版の立ち上げと、記事の作成、それと連動した SNS 発信業務について、試運転しました。
【目的】

移住や関係人口を促進していくためには、地域での仕事がキーワードになる。現在、既にその地域に存在している仕事だけでは、都心部若者が「その仕事に就きたい」と思える仕事がないと言われている。一方で、地域は人手不足である。この課題に対して、地域で仕事創出の可能性をさぐるのが、本実証実験の目的である。
【実施内容】

・徳島県阿南市

支局「すだっち阿南」にて

・⽉ 1 回程度の定例ＭＴＧにより、地域の人材の情報発信業務の進捗管理とスキルアップ研修

・⽉１回程度の定例ＭＴＧにより、企画会議の実施⇒どのような地域資源をどう情報発信するか【成果物】

・阿南人.com
・阿南人.com

サイトのＯＰＥＮ

SNS での情報発信

・阿南市でのイベントの情報発信

29

注
1

「マーケティングには組織の各部門・機能（ここでは行政組織と関連機関、団体、そして住⺠も含む）による意思決定と価値創造を、同じ方向に向けて収斂させる働きがある」（『地域マーケティング論 -- 地域経営の新地平』矢吹雄
平、2010、有斐閣）
2

大谷博（2019）「「関係人口」へ取り組む地域」 徳島経済 Vol.102 2019 Spring3

第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（令和元年 12 ⽉ 20 日閣議決定）（２）４つの基本目標の⾒直し（基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加）より、以下抜粋「関係人口は、その地域の担い手として活躍することにとどまらず、地域住⺠との交流がイノベーションや新たな価値を生み、内発的発展につながるほか、将来的な移住者の増加にもつながることが期待される。また、関係人口 の創出・拡大は、受入側のみならず、地域に関わる人々にとっても、日々の生活における更なる成⻑や自⼰実現の 機会をもたらすものであり、双方にとって重要な意義がある。」
4

NPO 法人 MEGURU が主宰している塩尻市の関係人口創出事業である。同法人は、塩尻の「はたらく」を応援する「地域の人事部」として人と企業・地域の持続的成⻑循環モデルの実現を目指して活動している。「塩尻 CxO Lab」の他、⻑野県内で共感でマッチングする求人メディア「ながの人事室」など「はたらく」をキーワードにした事業を多数運営。

https://meguru-shiojiri.studio.site/30

2-５. 防災・減災プロジェクト（１）本研究事業の趣旨
地震や台風等の自然災害の頻発化、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴って、社会そして地域において「災害リスクを防ぐ・低減させることによりその発生確率と人間社会への影響を最小化する方策」（防災・減災）への関心と社会的ニーズがかつてなく高まっている。

こうした中、災害リスクに直面する地域に関わる研究を行うとともに、得られた成果を社会実装するための活動を行い、社会と地域への具体的な貢献を目指す。
（２）本研究における検討課題
広く「防災・減災」そして災害後の「振興・振興」を検討課題とするが、いずれの研究活動においても「地域」を切り口とした研究活動を行う。
（３）本事業の体制

大正大学地域構想研究所のリソースを活用し、「地域防災ネットワーク」「環境」をテーマにした2 チームで活動するとともに、チーム合同ワークショップを開催し、知⾒の共有と社会実装のあり方に関する検討を行って議論の経過をまとめる。チームごとの実施実績は（５）に後述する。
（４）本研究事業により期待される効果研究の実施と地域共創コンソーシアムの活用などによる成果の社会実装に向けた活動を通じて、防災を巡る課題の解決に向けた地域間・地域内のネットワーク形成、防災対策の全国的な標準化及び向上、その他地域における成果活用などが期待される。

（５）本研究事業の実施実績（令和 5 年４月～令和 6 年３月）
①地域防災ネットワーク

日本の防災対応は、第一義的に基礎自治体（市区町村）が担い、都道府県・国が支援する仕組みとされている。また、災害の頻発化・激甚化が進む中、自助・共助・公助の充実が求められている。

本チームでは、地域共創コンソーシアムを活用して主に基礎自治体の防災を巡る課題の解決に向けた地域間・地域内のネットワークを形成し、防災対策の全国的な標準化及び向上を図ることを目的として、以下の活動を行った。

■「自治体防災・減災ワークショップ」の開催（7/4「罹災証明書」、8/24「流域治水」、11/30「個別避難計画」、3/26「令和６年能登半島地震−

石川県で進む新たな取り組み！」）■豊島区との共同研究の開始「豊島区と大正大学との災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究に関する覚書」（５⽉）（8/5 防災講習会「豊島区の災害リスク」、9/24 防災ワークショップ「マイタイムライン」、1/28 防災ワークショップ「災害死者ゼロのまちづくり」）■大正大学ＢＣＰのバージョンアップへの支援

31

②環境〜自然の恵みを受け脅威に備える〜

JST 共創の場形成支援プログラム（COI-NEXT）に採択された「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点に参画し、研究課題３「DX を活用したスマート流域治水安全避難システムの実装」において、ユーザー視点にたった IoT 技術導入とモデル集落へのフィードバック
により、地域 DX が実現されるための社会システムについて検討を行った。
■集落カメラシステム（愛称「くまカメ」）の実装

球磨村の神瀬集落（山間部のモデル地域）に加え、人吉市の下薩摩瀬地区をモデル地域（都市部）に加え、流域外であるが菊池市藤田地区の集落にも集落カメラ設置（３ヶ所）を行った。そのほか、機械学習によって集落カメラシステムの河川画像データから水位を推定するシステムの開発も行なった。

■河川水位モニタリングと雨量観測システム

モデル河川の一つである井口川に水位計を本格的に導入し、井口川の上流から球磨川合流地点ま

でのすべての橋に水位センサーの設置を行い、増水時の洪水波形のデータ取得を開始した。

また、「災害時のライフライン（電気、水、トイレ、通信関係等）」の確保や「治水と土地利用」

について、東京・江東５区、埼玉県東部の自治体、住⺠、地方自治体、国、研究機関などへの幅広い調査を行い、現状と課題を探ったほか、以下の記事掲載等を行った。
■⽉刊ガバナンス（ぎょうせい）2023 年 12 ⽉号
量と質の確保は市町村の努力義務「多重の備えと普段からの慣れが鍵―災害時のトイレ対策」■20231119 東洋経済オンライン「地図にない？埼玉「⾒沼田んぼ」江⼾から続く理由■20230822 東洋経済オンライン「災害時トイレ意外な盲点」

開発計画を乗り越え「江⼾の景⾊」残った」■20221107 東洋経済オンライン

多くの「千葉・海⽼川の下流域住⺠が抱える「最大の心配」上流域の土地区画整理が水害を誘発する危険性は？」（６）本研究事業のスケジュール（令和６年度予定事業を含む）

令和５年度までに実施した各チームの研究成果や活動をベースに、令和６年度も引き続き社会実装に向けた研究及び活動を進めていく。令和６年度予定事業は以下のとおりである。
① 地域防災ネットワーク■自治体防災・減災ワークショップの継続■避難行動要支援者の個別避難計画策定に関する豊島区との共同研究の本格化（５年度の高田地区でのモデル的な研究成果を生かして、順次区内全域での展開を図る）■大正大学 BCM の推進（BCP のバージョンアップ、訓練による BCP 検証）② 環境〜自然の恵みを受け脅威に備える〜■「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点における研究のさらなる推進■治水と土地利用、災害時のライフライン確保について引き続き調査し、探求を深める③ ２チーム合同■大正大学 BCP のバージョンアップ、訓練実施（地域連携の視点を検討）■自治体防災・減災ワークショップを通じて、両チームの研究成果を連携して社会に発信32

2-６. 外部資金の獲得■JST 共創の場形成支援プログラム

本格型（19,822,000 円）「流域治水を核とした復興を起点とする持続社会」地域共創拠点にかかる研究開発−デジタル技術を活用した「緑の流域治水」のスマート化と地域 DX の実現

徹底したユーザー視点にたった低価格のボトムアップ型の IoT 技術導入。地域の環境データ収集を分野横断で行い、インフラ共有、汎用品活用、データ統合利用等による安価で、持続可能、自⼰拡
大・発展可能なシステム実現をめざす。モデル集落・流域を選定し、共創によるワークショップを通してフィードバック。流域治水とスマート農業、スマート林業、観光、福祉・健康分野との連携、
地域 DX が実現されるための社会システムについて検討を行い、地域 DX として流域全体に広めるためのプロトタイプ構築を目標とする。

■厚生労働行政推進調査事業補助金（分担）（8,210,000 円）「精神医療の提供体制および実態把握に関する研究」

現在、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」を推進していくために、精神疾患等の有無にかかわらず、地域のあらゆる住⺠が役割を持ち支え合いながら、自分らしく活躍できる地域

コミュニティーの構築を支える精神医療の確保が求められる中で、地域に潜在する多様な精神保健
医療福祉のニーズに対応するような体制構築が求められており、地域の医療・福祉諸機関等との連携が必要とされている。

本研究は、精神科と他の診療科との連携、地域の多様な生活支援との連携による良質かつ適切な精神医療の持続的な確保のための要件を明らかにすることを目的とする。また、630 調査の結果、レ

セプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）等を活用し、良質かつ適切な精神医療の提供促進を図るモニタリングの体制と、今後の医療計画および障害福祉計画に資する指標を提案することを目的とする。

■「阿南市と大正大学の連携協力に関する協定」に基づく、地方創生・地域の活性化等に関する研究（2,500,000 円）

阿南市と大正大学が、地方創生・地域の活性化をテーマとして連携し、知的・人的資源活用と交流を図り、円滑かつ密接な連携協力のもとに、両者の発展と充実に寄与することを目的とする。

企画立案（「関係人口を核としたシティプロモーションの検証」調査研究、若者の U I J ターン促進や地域活性化のための人材育成、
SDGs について市⺠への啓発・推進、地域循環共生圏構想の推進）、実践（移住者や来訪者の実態を指標化するためのデータ収集及び分析手法の開発、官⺠が連携した

シティプロモーションを検討するワークショップ、定住促進に必要なまちづくりを検討するための若者対象のアンケート、市⺠への啓発イベントやパンフレットの作成、大正大学実習と連携した推進、チャレンジ都市阿南創造事業採択者へのフォローアップ及びアドバイザー）、調査研究（地方創生にかかる政策提言や地域の課題解決）等の活動を実施する。
■環境対策推進財団・研究助成事業（2,000,000 円）「企業の生物多様性への取り組み動向の研究」

2022 年は生物多様性条約 COP15 での生物多様性に関する世界目標の採択やストックホルムサミ
ット 50 年の節目の年でもある。本研究は、こうした節目においてリオサミット以降進められてき33

た我が国企業の生物多様性への取り組みを振り返るとともに、近年の欧米先進国企業の最新の動向の分析を行い、我が国企業の今後の取り組みや今後ますます重要性を増す生物多様性分野における開示の在り方等の今後に向けた示唆を得ることを目的として実施する。
■益田市県外（関東）拠点化推進事業（1,100,000 円）

益田市では、高校卒業時に県外に進学した者が大学等卒業後の就職先として同市を選択していない

ことが人口減少の要因の一つとして考えられるが、新成人対象のアンケートでは「将来益田に住みたい」という回答が 80％に達し、気持ちはあるものの U ターンや地元就職につながりにくいという現状がある。これを解消するために、進学先においてもふるさととリアルに繋がり続けることのできる拠点を設置・運営し、市出⾝者を対象とした交流を行う。
■日本医療研究開発機構（分担）（888,836 円）「インクルーシブな仕事を通じた認知症共生社会作りの研究」

21 世紀の半ばには、高齢化率は 40％、認知症を持つ人は 1000 万人という社会が到来するといわれる。したがって、認知症の人を含めた社会のすべての構成員が希望と尊厳をもって生きることができる新しい共生モデルの構築が必要である。

本研究では、高島平団地内で現実に機能しているインクルーシブな仕事提供ビジネスを、中立的な立場から分析・評価することから始め（第一段階）、その後、認知症と診断された直後の人で、希望する人に、上記の仕事提供ビジネスに参加してもらい、事前事後に共生の視点で多面的な評価を行う（第二段階）。最後に、これらを活用してエビデンスを伴うビジネスモデルを提案する（第三段階）ことを目指すものである。

■科学研究費助成事業（科学研究費基金・代表）（700,000 円）「コロナ時代の新たな都市農業：ICT が拓く可能性とその社会インパクト」①都市農業への ICT の活用可能性について、研究代表者や分担者がこれまで教育・研究、地域貢献活動を行ってきた大正大学巣鴨キャンパスを中心とした巣鴨地域での実証実験を通して検証を行う。さらに、これまで協働してきた国内外の他の団体・地域等においてもこうした ICT 技術活用が有効である否か、②そのレプリカビリティーについての検証を行う。そして、コロナ禍のもと、一層その重要性が増している、③都市農業の有する社会価値について、コミュニティー、教育、福祉、環境、地域経済などの多様な側面から検討し、定量的なインパクト評価を行うことを目的としている。

■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・分担）（450,000 円）「自然に関する文化的資産の保全・劣化要因の把握と教育・観光資源化にむけた検討」

本研究では、山岳地域の保護地域（国立公園、世界遺産、天然記念物など）を対象として、①自然に関連する有形・無形の文化的資産の保全や劣化の状況を時系列的に把握し、②文化的資産の保全
政策の潜在可能性や限界を検討した上で、③文化的資産の教育・観光資源化に向けた政策提言を行うことを目的とする。

■「県南地域づくりキャンパス」事業負担金（398,000 円）「阿南市『富岡商店街』の現状調査と『阿南人』の取材・動画配信」
34

延べ 23 人の学生(２、３年生)が１ヶ⽉間、阿南市を中心に活動する。キャンパス事業では「商店街の活性化」をテーマに、７年前に大正大学が作成した富岡商店街 MAP を参照しながら、新たな店
舗や⽼舗店主のインタビュー動画を制作して、SMS や阿南支局 WEB サイトから発信。合わせてQR コードから動画が閲覧できる機能と実習活動の成果をまとめた冊子「阿南人VOL３」を制作する。以上の活動から、地域創生の課題発⾒と阿南及び四国の右下地域の理解と愛着を深める。
■「県南地域づくりキャンパス」事業負担金（398,000 円）「地域資源を生かした特産品の調査とイベントでの販売体験」

大正大学が東京（巣鴨商店街）に常設するアンテナショップ「ガモールマルシェ」や商品開発を担う「ガモール堂」の学生スタッフが、阿南市のイベント「活竹祭」に出店して全国各地の特産品を市⺠や他の出店者に紹介するとともに、ガモール地域フェア（２⽉）で関わった阿南市内事業者を取材して、今後の「ガモール阿南フェア」開催を視野に東京での販売戦略等について意⾒交換を行う。

■科学研究費助成事業（科学研究費基金・分担）（325,000 円）「医療・ヘルスケア領域における ELSI の歴史的分析とアーカイブズ構築」

医科学が内包するトランスサイエンス的性格に着目しつつ、日本の医科学の歴史上でどのような

ELSI が存在してきたかについて、患者・市⺠参画の下、一次資料に基づきながら明らかにすることを第一の目標とする。また、医科学の ELSI に関する歴史的なエビデンスへの容易なアクセスを提供し、主にウェブ上における医療・ヘルスケアアーカイブズを構築する。次いで、医療・ヘルスケ

ア領域にかかわる ELSI について、歴史的知⾒を踏まえて評価・提言が可能な患者・市⺠や研究者などの組織的プラットフォームの基盤構築を行う。そして、ここで作られたプラットフォームを、
医療・ヘルスケア領域全般の ELSI の現代的課題について知的に貢献し、人文社会科学系研究者や医療者、患者・当事者・市⺠などによって組織化された実践的協業システムへ発展させることも目標とする。

■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・分担）（300,000 円）「アフリカ・アジアの実践宗教による「下から」の政治プラクティスに関する人類学的研究」

近代化以降のアフリカ・アジアでは国⺠国家や⺠主主義、政教分離や自由主義経済といった⻄洋的
な政治・経済システムが一般化されてきたが、同時に日常生活空間に根付いた「実践宗教」が相互扶助など「下から」の政治実践を醸成してきた。本研究はアフリカ・アジアの異なる事例において宗教がどのように「下から」の政治プラクティスを作り上げてきたか、また媒介実践や政治システ
ムを通じてそれがどのようにミクロな政治に関連しているかについて文化人類学的手法を用いた⽐較研究を行う。従来の政治学や社会学が前提としてきた⻄洋的な枠組を超え、アフリカ・アジアに発する普遍的かつアルタナティブな社会システム理解を提起することを目指す。
■科学研究費助成事業（科学研究費基金・分担）（217,777 円）「高齢化地域における製造業の外国人労働者受け入れ：日系人・技能実習生と自治体施策」

日本社会の高齢化は急速に進展している。この高齢化は、人口減少として日本の全国の過疎地および日本海側諸地域の工業都市でも顕著となっている。前者で不足している労働力は外国人労働者の1 類型である外国人技能実習生によって補われ、後者で不足している労働力は日系人労働者によっ35

て補われている。これまで、高齢化による労働力不足の問題と、外国人労働者受け入れの問題は別個に論じられてきたが、実態としては日本の人口減少地域に立地する製造業は既に外国人労働者を不可欠としている。

そこで本研究では、①製造企業の外国人労働者への雇用ニーズ、②労働力としての技能実習生と日系人の⽐較、③外国人住⺠に対する受け入れ自治体の施策、の 3 つの研究課題を設定した。研究方

法は、該当する自治体での企業、派遣会社、自治体関係者へのインタビュー調査を核としつつ、外国人の集住および非集住自治体へのアンケートを実施する。

研究を通じて、高齢化地域における製造業での外国人受け入れ類型を構築することにより、将来、

高齢化が進展した地域へのモデル提供と、現在の日本の移⺠政策に対する評価・提言を目指している。

■科学研究費助成事業（科学研究費補助金・分担）（200,000 円）「生命操作の倫理−生と死の自⼰決定をめぐって」

近年、安楽死・尊厳死については、患者当人がどのように人生の最期を迎えたいのかという希望を遂げることを重視し、安楽死に手を貸した医師が罪に問われない法制度を確立すべきだ、という言説がある。また、本人の意志が確認できなくなる終末期ではなく、家族と医療従事者との話し合い（ACP)の中で決めておくことが提唱されている。

本研究では、安楽死が法制化された諸外国でどのような問題が起こっているのかを検討しつつ、死の自⼰決定の意思確認を求められる患者や家族及び自殺幇助する医師の視点からこの問題を捉え、家族の負担軽減と無益な延命治療を拒否する死の自⼰決定権の行使が道徳的に善いという言説による生命操作を検討する。

■淡路市連携大学まちづくり活動補助金（196,591 円）

若者と市⺠が交流する機会を創出するとともに、学生の柔軟な発想及び教員の専門的な知⾒をもって、地域を活性化させること並びに地域をより良くするための提言を得るため、大学等と淡路市が連携し、淡路市をフィールドとして取り組むプロジェクトに要する費用に対し、補助金を交付している。大学のアンテナショップで、地域創生を学ぶ学生たちが淡路市の産品のマーケティング活動を行うことにより、東京巣鴨と淡路市の共生を実現する力の習得と、淡路市の関係人口や移住人口の増加に貢献することを目指す。

36

2-７. 研究活動を支援する情報基盤整備事業（地域ソリューション情報センター）
地域構想研究所では、地域情報化の意義について「地域が主体的に政策立案を行い、地域に存在する

様々な課題を解決すること」が、地域のポテンシャルを向上させ、魅力的な地域を創出することにもつながると考え、点在する地域データを収集・分析可能な統合データベースシステムの構築を目指しています。

現在、地域構想研究所、及び大正大学が保有する資料・情報を一括して検索が可能な「横断検索システム」の開発を行い、具体的には以下の研究資料等を順次データベース化し、一部試験運用を開始しております。

今後は、地域情報のプラットフォームとなり、連携自治体への情報提供や研究活動に必要とされる情報の収集・体系化・利用の仕組みづくりを通じ、新たな知の創出、課題解決に貢献して参ります。

これまで、当研究所に集積された学術論文、レポートなどの研究資料、地域創生のための総合情報誌「地域人」、研究紀要などを順次データベース化して参ります。
（１）「地域人」＜実績＞

・全 4,338 レコード／第 1 号〜89 号を収録
（２）学術論文、研究レポート（紀要を含む）＜実績＞

・地域構想（１〜５号（平成 30 年度版〜令和４年度版））59 レコード・メールマガジン投稿記事（研究レポート、支局等から報告） 303 レコード
併せて 362 レコード（今年度末までに収録予定を含む ）（３）教員、研究員による調査報告書など＜実績＞

・第 2 期「地方版総合戦略」策定の状況等に関するアンケート調査
・阿南市と大正大学の連携協力に関する包括協定に基づく受託研究「令和３年度移住者ヒアリング調査」「令和 4 年度

UI ターンに関するアンケートおよびヒアリング調査」「令和３年度移住者アンケート」

・「関係人口は新たなフェーズに入ったか？−自治体の役割に着目して−」『地方自治みえ』第 355 号（2022 年 1 ⽉）

・地域の支え手プロジェクト調査「コロナ禍の下における社会活動の状況についてのアンケート調査」「地方移住や地方企業への関心についてのアンケート調査」「東京圏に住む人々の地方とのつながり・縁についてのアンケート調査」「リモートワークに関する調査「地方圏の大学生の約 8 割がリモートワーク正社員採用に関心、コロナ禍前より約 20％ポイント
増加」

37

｢地方圏外国人集住市町村における住⺠調査−外国人が住⺠の 20 人に１人もしくはそれ以上の市
町村で外国人との付き合いがない住⺠が 84％―」

・BSR 推進センター

調査

第１回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」
第２回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」
第３回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

第 4 回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」
第５回「寺院における新型コロナウイルスによる影響とその対応に関する調査」

図１大正大学地域研究データベースシステム画面（一部抜粋）

図 1『地域人』データベース 検索画面

38

図２『地域人』データベースシステム

結果画面

図 2『地域人』データベース 結果画面

（４）その他
自治体などが政策立案を行い、課題解決に向かうための一つの方法として、全方位に散在している情報をある一定の手法で「収集・集積・分析」するスキルも必要であることから、そのサポートも行います。

39

3. 人材育成事業
3-１. 地域戦略人材塾
令和５年５⽉〜令和６年２⽉において、連携自治体の職員を対象とする人材育成事業「地域戦略人材塾」を開催した。今年度は従来の講座にスキルアップ講座を加え、全 17 講座を開催した。開催形式はオンラインが中心で、19 の連携自治体、1 企業から全 100 名が参加した。その中で、参加自治体の特産品をお互いにアピールするとともに、参加自治体にそれぞれを送付し実際の商材等を試食しながら、商品の開発にかかる改善点等を議論するコーナーを設けた。また、今年度初めて先進的な地域を参加自治体職員の方々と訪問する「現地視察会（塩尻市）」を開催し、7 自治体 13 名が現地（塩尻市）入りした。
令和５年度は、アフターコロナを⾒据えた地方創生の最新の動きを、「政策系」「まちづくり系」「観光系」「災害医療系」の４テーマから考えた。アカデミックな理論と、それを実際に活用した事例から学び、さらに各自の課題に基づき他地域の方々とのディスカッションを通じて実践知を⾝に着けることをめざした。また、各教科の分野について造詣の深い専門家の招聘や、国の最新の政策動向について各省庁の担当官から情報提供を受ける機会も提供した。

３-１-１．事業概要■目的

地方創生を実りあるものとするためには、各自治体が政策立案、遂行能力を備えた人材を備えることが不可欠である。このため当塾では、参加者に、経済社会の大きな流れを示すとともに、具体的な事例を踏まえた各種政策立案手法（ナッジ、フューチャー・デザイン、シティプロモーション、
マーケットデザイン等）についての情報を提供し、これからの地域創生を担う人材の育成に貢献することを目的としている。
■参加資格

本学と包括連携協定を締結している自治体または「地域共創コンソーシアム」に加盟の自治体で、当該自治体の将来を担う若手及び中堅の職員（非加盟自治体も参加可能）■講座形式

オンライン研修（テレビ会議サービス Zoom）／参加費 50,000 円（1 自治体）

■参加自治体一覧
岩手県一関市

山形県新庄市

山形県南陽市

山形県最上町

新潟県佐渡市⻑野県須坂市

岐阜県飛騨市

静岡県静岡市

静岡県藤枝市

三重県松阪市

兵庫県淡路市

和歌山県みなべ町

島根県益田市

岡山県総社市

徳島県阿南市

愛媛県今治市

佐賀県江北町鹿児島県奄美市

鹿児島県龍郷町

日本情報通信㈱（計：19 自治体／1 企業／受講者 100 名）■ 所感

これまでの参加自治体について、令和２年度（9 自治体）、令和 3 年度（12 自治体）、令和 4 年度

（15 自治体）、今年度（19 自治体）と増加傾向で、ほとんど継続で参加されている。

講座内容について、最新動向や最新事例を都度都度加えるように特化してきたことで、塾生から

は講座名は似通っていても日々の業務の中で新たな発⾒や活用につながる内容が適所にあるように伺っている。また、今年度から始めた「地域物産会」「現地視察会」では自治体の職員間の交流が深まり、互いのコミュニケーション、情報共有も促進されている。
40

今後も自治体の動きを先取りした内容を塾生達に提供すると共に、自治体横断的に交流が進むよう工夫することで、自治体中核メンバーの日常の政策業務に役立つよう本講座を運営していきたい。
■ 講義内容（17：30〜19：00 にて開催）
No.

日程

講座名

内容

1

令和 5 年5 ⽉ 24 日

【開講講
義】
人口減少下
の地域

新型コロナウイルスは終息しつつあるが、これを契機に、日本の少子化、人口減少はさらに加速している。
国の異次元少子化対策を評価し、地域はこれにどう対応すべきかを考える。

ナッジ入門
①

「軽くつつく」といった意味を持つ行動経済学のナッジ（nudge）。昨今は公共政策において、ナッジが幅広く活用されており注目されている。本講では、ナッジの基本的な理論を学び、自治体の政策にどのように生かせるかなど事例を交えて考えていく。

ナッジ入門
②

具体的な地域課題を題材として、どのようにナッジを政策に組み入れていくか？その手順をグループワークを中心とした実践で体験してみる。

自治体 DX①

高齢化・人口減少や新型コロナの感染拡大等の影響により、地域経済は極めて厳しい状況に直面しているが、社会のデジタル化を背景として、テレワークが普及し、地方移住への関心が高まるなど、新たなチャンスも到来しているといえる。本講義では、2022 年 12 ⽉に策定された「デジタル田園都市国家構想総合戦略」等に基づく政府の取組や地方における優良な取組事例の紹介等を通じて、デジタルの力を活用した地域経済活性化の可能性について検討する。

内閣官房デジタル田園
都市国家構想実現会議
事務局参事官（総括担当）太田哲生

自治体 DX②

前橋（前橋市及びめぶくグラウンド等⺠間団体）は、官
⺠共創のまちづくりをベースに、行政でも⺠間でも活用できる法的根拠のあるスマホに搭載できる現在唯一の統合 I D（めぶく I D）をベースとしたデジタル基盤整
備や D X により、デジタル×スローシティ（違いは豊かさ）をコンセプトに、デジ田交付金 T Y P E３の 2 年連
続採択や夏の Digi 田甲子園優勝を踏まえ、誰一人取り残されない Well-Being を享受する新しい共助型未来都
市（デジタルグリーンシティ）の実現を目指している。

デジタル庁
企画調整官
（前）前橋市スマートシティ推進監
谷内田 修

自治体 DX③

日本情報通信株式会社（NI+C）は、自社で培った DX のノウハウをもとに、2021 年から自治体の DX や業務変
革を共に推進することを目的とした専門組織を創設。地
方創生人材支援制度を利用し、現在 13 の自治体を支援している。今回の講義では、支援先自治体における DX
人材育成の取り組みや DX 推進の実践例、それらの活動
からの気づきをご紹介することで、DX 推進を支援したい。

日本情報通信(株)執行役員
DX 推進部デジタル行政推進担当部⻑
坂田 勝史

2

3

4

5

6

6 ⽉ 14 日

6 ⽉ 28 日

7 ⽉ 12 日

７⽉ 26 日

8⽉2日

41

講師

大正大学
地域構想研究所
客員教授 小峰隆夫

NPO 法人
Policy Garage
代表
津田宏和

No.

日程

講座名

内容

講師

持続可能な自然と社会を将来世代に引き継ぐための社
会制度のデザイン手法である、フューチャー・デザイン。
本当に将来世代の利益のために思考し、行動するようになるための政策手法を事例を交えながら学ぶ。

京都先端科学大学
国際学術研究院
特任教授
⻄條⾠義ー・デザインフューチャー・デザインの概念を自治体としていち早く取り入れた先駆的な岩手県矢巾町様の実践事例を学び、2050 年の日本に飛んで未来人になるワークを行う。

岩手県矢巾町
企画財政課課⻑補佐
高橋雅明

フューチャ

7

9 ⽉ 13 日8

9 ⽉ 27 日

9

10 ⽉ 11 日

地域ブラン
ディング
（物産）①

After コロナ時代における消費者心理の変化とこれからの特産品開発について考える

大正大学
地域構想研究所教授
北條規10

10 ⽉ 25 日

地域ブラン
ディング
（物産）②

各々の自治体で推しの特産品を発表し、塾生同士で互いに評価しあうことで、消費者目線の特産品開発のきっかけをつかむ。

大正大学
地域構想研究所
主任研究員
中島ゆき

11

11 ⽉ 8 日

多様な人材
活用①

地域において地方創生のための人材をいかに育て、集め
るかについて考える。

法政大学大学院
政策創造研究科教授
石山恒貴

1211 ⽉ 22 日

多様な人材
活用②

外国人の在住状況と地域における共生について考える。

大正大学
教授
塚﨑裕子

13

12 ⽉ 13 日

情報交換会
＆オンライ
ン物産会

10 自治体の推しの特産品を実際に購入し、試食・試飲することで、評価を深め、新しい特産品開発のシーズを探す。

大正大学
地域構想研究所
主任研究員
中島ゆき

14

令和 6 年
１⽉ 18 日
〜19 日

現地視察会
於：塩尻市

⺠間の活力を取り入れた先進的な取り組みで知られる
⻑野県塩尻市での現地視察会を行う。

15

１⽉ 24 日16

２⽉ 14 日

公
開
講
座

9⽉5日

ー・デザイン

①

フューチャ

②

マーケット
デザイン:
制度設計の
科学

マーケットデザインは、数理的なモデルを分析して最適な制度を設計する、いま理論経済学で最も注目されている分野である。講義編では、マーケットデザインとはど
ういう学問なのか、活用することでどういうことが達成できるのかについて紹介する。単に理論を解説するのみ
ならず、講師のチームがこれまで取り組んできた地方自治体への社会実装事例についても紹介する。

交流会

一年を通じた学びを振り返る。

自治体職員

ニーズ調査で特に自治体から関心の高かった「観光で地域活性化を」の分野について、生産性向上による地域の成⻑・活性化を切り口として取り上げる。

スキルアップ
講座 202342

東京大学マーケットデ
ザインセンター(UTMD)
プロジェクトマネージ
ャー
野田俊也

大正大学社会共生学部
公共政策学科 教授
村橋克則

３-１-２．地域ブランディング
10 ⽉ 11・25 日の 2 週に渡り「地域ブランディング（物産）」を開催した。第 1 週目は、地域構想研究所北條規教授より「after コロナ時代における消費者心理の変化とこれからの特産品開発」について講義を行い、第 2 週目は、「オンライン物産会」と称して、各自治体工夫を凝らし自治体一押しの特産品のプレゼンテーションを行い、塾生同士で互いに評価し合った。

また、12 ⽉ 13 日には「情報交換会＆オンライン物産会」を開催した。10 ⽉に開催された「地域ブランディング（物産）」で紹介された特産品の中から当研究所が 10 数個選別し、事前に各自治体

へ発送を行い、講義当日に各自治体が試食・試飲しながら商品の評価を行うことで、新しい特産品
開発のシーズ探しを行うとともに自治体間の交流を深めた。
■出品リスト
NO.
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

自治体名
岩手県一関市
山形県新庄市
山形県南陽市
山形県最上町⻑野県須坂市
岐阜県飛騨市
静岡県静岡市
静岡県藤枝市
和歌山県みなべ町
徳島県阿南市
愛媛県今治市
鹿児島県龍郷町

ジャンル
スィーツ

商品名
果報餅

食品

納豆汁

飲料

果汁100％ジュース『山形代表』

スィーツ
飲料（アルコール）食品
飲料（アルコール）
スィーツ
食品

赤倉物語
フルーツエール

飛騨のあばれ鮎

ゆずピルス
ハード（Baum薫）
とまと梅

食品

ひのまるメンマ雑貨

今治タオル〜雲ごこち

スィーツ

43

かしゃ餅

３-１-３．現地視察会
1 年間の学びを総括し、具体的な地方創生の実践例を現地で体感するため、新たな試みとして「現地視察会（⻑野県塩尻市）」を実施した。７つの自治体から 13 名の自治体職員が参加し、先進的な自治体の取り組みを学びながら自治体間の交流を深めた。
■目的

日本各地の課題である人口減少や高齢化に対し、官⺠連携で先進的に取り組むモデル自治体である⻑

野県塩尻市を訪問し、「地域戦略人材塾」で１年間学んできた地域ＤＸ、関係人口創出、人材活用等の理論と実践を探る。
■日程

2024 年 1 ⽉ 18 日（木）、19 日（金）■視察先・オンデマンドバス「のるーと塩尻」・新しいランドマーク「えんぱーく」

・シビック・イノベーション拠点「スナバ」
・地域 DX の拠点「core 塩尻」

・自営型テレワーク事業「KADO」
・地域の人事部「MEGURU」

・関係人口創出事業「塩尻 CxO Lab」
・塩尻市 DX 戦略他

・塩尻の次世代を担う人材を輩出する滞在型交流拠点「en.to」他

シビック・イノベーション拠点「スナバ」前にて「core 塩尻」にて■所感「現地視察会」後のアンケートでは、自治体によって課題は様々ではあるが、先進的な取り組みを⾒学することで、参加自治体同士が課題を共有し、意⾒交換できたことが有意義であったという意⾒が数多くあった。来年度も自治体のニーズに合った講座展開を考えていきたい。

44

３-１-４．自治体職員スキルアップ講座 2023（無料公開講座）「地域戦略人材塾」の新たな試みとして、地域共創コンソーシアム加盟自治体の職員に対し、「自治体職

員スキルアップ講座 2023」を実施した。講師に村橋克則教授(公共政策学科)、アシスタントに京都市、山口市の職員２名、モデレーターとして当研究所所⻑片山善博が中心となり、オムニバス形式で観光をテーマとした講座を実施した。その際、自治体東京事務所の方々11 名もご参加いただいた。この様子を収録し、地域共創コンソーシアム加盟自治体にオンデマンドで公開した。
■目的

全国自治体の第一線で活躍する職員を対象とした実践的な内容のセミナーを開催することにより、実務的な地域課題の解決力やスキル向上、人材育成を通じて地域創生に貢献する。
■参加者

地域共創コンソーシアム加盟自治体の職員■講義形式

オンデマンド収録後公開／参加費無料（地域構想研究所の HP を通じて希望者に公開）■概要
収録日
9⽉5日(火)

実施時間

テーマ・タイトル

講師

モデレーター

アシスタント15時30分

観光で地域活性化を

公共政策学科

地域構想研究所

京都市、山口県-17時00分−観光は地域創生の切り札になり得るか？−

教授 村橋克則

所⻑ 片山善博

東京事務所

自治体東京事務所の皆様と公共政策学科 村橋克則教授

片山所⻑、中島ゆき主任研究員■所感連携自治体に聞き取りをした際、「観光」は、興味の高い分野であった。自治体東京事務所の皆様にご参加いただいたことで、アドバイスや事例を求める多くの質問が出され、活発なディスカッ
ションが行われた。今後もこのような実践的な講座やセミナーをオンライン・オンデマンドで提供していきたい。また、講義を連携自治体に公開したことで、オンデマンド視聴した自治体職員より来年度の「地域戦略人材塾」申込みがあった。

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3-２. リスキリング講座
令和 5 年 6 ⽉〜令和５年 9 ⽉において、地方議会議員や自治体職員を対象とした「超高齢時代を乗り切る地域政策〜地域政策構想技術リスキリング講座」をオンデマンド講座全 8 回、政策構想

ディスカッションをオンラインで全 5 回開催し、千葉市職員、京都府議会議員、４法人の方々20名が参加しました。詳細は、以下の通りです。
■概要

人口減少や超高齢化という環境の中にある現在、求められる地域政策とは何か。本プログラムでは、＜自治体経営から地域経営への転換と地域再生ＤＸ＞をテーマに自治体の議員や職員などにこれからの地域構想の材料を提供するとともに、地域再生 DX の推進に併せて必要となるリスキ
リングの機会となることを目指している。オンデマンド配信とリアルタイムの政策構想ディスカッションを組み合わせ実施する。
■講義形式

オンデマンドおよびオンライン■講師

大正大学地域構想研究所

客員教授

猿渡知之

■受講生

地方議会議員および地方自治体職員他■受講料

個人でお申し込みの場合

1 万円／名

自治体・企業等の研修の場合

5 万円／一団体あたり■講義内容【オンデマンド講座（全 8 回）毎⽉ 1 日配信、10 ⽉末まで視聴可能】
第 1 部 マクロ分析からの構想（大きな流れの中から考える）
第1回
第2回

戦後日本経済の動向と地域政策（国主導から自治体主導へ）
人口ピラミッドの変化と地域政策（後追いから先取りへ）（6 ⽉ 1 日配信開始）

第 2 部 政策フレームワークからの構想（政策の型から考える）
第3回
第４回

第5回

超高齢時代の地域政策

地域内経済循環の創造
地域 DX の進め方

（７⽉ 1 日配信開始）

第 3 部 ⽼後の不安解消と地域経済循環拡大に向けた地域再生 DX
第6回サービス循環による地域市場の再構築

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第7回

トータルライフケアと地域再生 DX プラットフォーマー

第 4 部 日本の地方自治と地域政策（歴史と理念との調和）
第8回

日本の地方自治の原型

江⼾時代の自治をどう⾒るのか【政策構想ディスカッション（全 4 回、各回 17 時 00 分〜18 時 00 分】
第1回

2023 年 6 ⽉ 28 日（水）第２回

2023 年 7 ⽉ 26 日（水）第4回

2023 年 9 ⽉ 2７日（水）第3回

2023 年 8 ⽉ 23 日（水）47

（８⽉１日配信開始）（9 ⽉ 1 日配信開始）

3-３. 環境と地域防災ネットワーク①自治体防災・減災ネットワーク
防災・減災プロジェクトでは、関東大震災から 100 年を迎える令和５年度、４回シリーズで自治体の防災・減災を巡るホットなテーマを取り上げて、事例報告とディスカッションを行う自治体防災・減災ワークショップを企画した。ワークショップは、自治体職員の参加しやすさに配慮して、勤務時間中に Zoom による完全オンライン方式で開催した。
ワークショップの開催
以下、第３回までの概要を報告する。
■第１回「あなたの自治体は大丈夫？いざという時の罹災証明書発行」
日時：令和５年 7 ⽉ 4 日（火）、15 時〜17 時
概要：下表のとおり
主催者挨拶

内（参加者：71 人（登壇者 9 人含む）
）

容

講

師

片山善博／地域構想研究所所⻑

話題提供１「生活再建支援の全体像」

林春男／京都大学名誉教授

話題提供２「茨城県での取り組み」

大関裕之／茨城県防災・危機管理課

ディスカッション

進行：佐藤和彦

話題提供３「被災者生活再建支援システムの紹介」 伴野淳志／東日本電信電話株式会社

なお、第 1 回の中では、住家被害認定調査の効率化・迅速化に向けた新たな技術開発が進んでいる
ことが報告され、参加者の関心が寄せられたため、以下のとおり続編を開催することとした。
■第 1 回【続編】

日時：令和 5 年 11 ⽉ 7 日（火）13:00〜15:00 （参加者 21 人（登壇者７人含む））
概要：以下のとおり
主催者挨拶

内

容

講

師

片山善博／地域構想研究所所⻑

第 1 回ＷＳの振り返り

佐藤和彦／地域構想研究所研究員

話題提供１

堀江啓／インターリスク総研

話題提供２「令和 5 年夏の水害対応について」

大関裕之／茨城県防災・危機管理課「調査計画の作成支援ツール等について」
ディスカッション

進行：佐藤和彦

■第 2 回「持続的な地域構築のための『地域共創流域治水』」
日時：令和 5 年 8 ⽉ 24 日（木）、15 時〜17 時

48（参加者：32 人（登壇者 7 人含む））

概要：下表のとおり
主催者挨拶

内

容

講

師

片山善博／地域構想研究所所⻑

話題提供１「地域共創流域治水」の紹介

島谷幸宏／熊本県立大学特別教授

・地域構想研究所客員教授

話題提供２「現地レポート」

解説：佐藤⾠郎／九州産業大学准教授（「くまカメ」の設置個所からの中継、その他水位 ﾚﾎﾟｰﾄ：寺村淳／第一工科大学准教授、センサー等について解説）

加藤照之／地域構想研究所客員教授

河野博子／

チーム討議（3 チーム）

ファシリテーター：島谷幸宏教授、佐藤⾠郎准教授、千田昌子／地域構想研究所

ディスカッション

進行：佐藤和彦

■第 3 回「順調ですか？個別避難計画作成」

日時：令和 5 年 11 ⽉ 30 日（木）、10 時〜12 時
概要：下表のとおり
主催者挨拶

〃

内

容

（参加者：63 人（登壇者 7 人含む））
講師

片山善博／地域構想研究所所⻑

事例１「豊島区の取り組み」

三沢智法、玉井俊行、武田健／豊島区福祉総務課

事例２「個別避難計画作成」に関する藤沢市（辻堂 加藤照之／地域構想研究所客員教授
地区）の取組〜住⺠運動としての活動〜
ディスカッション

進行：佐藤和彦

第 3 回は 14 自治体の参加を得ることができ、ＷＳで報告が行われた豊島区、藤沢市以外の取り組みにも関心が寄せられたため、以下のとおり続編を開催した。
■第 3 回【続編】

日時：令和 5 年 12 ⽉ 25 日（木）、10 時〜12 時
概要：下表のとおり

内

第 1 回ＷＳの振り返り

容（参加者：46 人（登壇者 4 人含む））

佐藤

ディスカッション

講師

和彦／地域構想研究所研究員

進行：佐藤

和彦

続編では、自治体の取り組みに加えて住⺠による取り組み報告も行われ、大変充実した内容となった。

個別避難計画作成は、豊島区との共同研究テーマであり、加藤客員教授の研究テーマでもあるた

め、今後継続してＷＳで取り上げていく予定。
■第 4 回目

防災・減災を巡る最新動向を反映したテーマ設定を行い、年度末までに開催予定
49

②豊島区との共同研究
令和 5 年 5 ⽉ 30 日「災害時要配慮者対策の推進に係る共同研究」に関する覚書を豊島区と締結した。

この共同研究は、災害対策基本法に規定している「個別避難計画」について、実際に計画を作成・検証することで、豊島区内全域に個別避難計作成を展開する際に必要な作成プロセスや体制を構築することを狙いとしている。

大正大学からは研究担当者として、地域構想研究所客員教授の加藤照之、地域構想研究所研究員の佐藤和彦、社会共生学部社会福祉学科教授の宮崎牧子の 3 名が参画している。

共同研究初年度にあたる令和 5 年度は、豊島区⺠の防災リテラシー向上及び個別避難計画作成に関する理解を深めるための「防災教育プログラム」を開発すること目指して、モデル地区である高田地区を中心に防災講習会、防災ワークショップを開催した。

■防災講習会「激しさを増す自然災害！あなたは大丈夫？〜豊島区の災害リスクを知る〜」

防災リテラシー向上を図る取り組みの第一弾として災害リスクについて理解を深める防災講習会を開催した。

日時：令和 5 年８⽉５日（土）14:00〜15:30数））（定員 100 人、参加者 84 人（アンケート回収

会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館 多目的ホール

概要：下表のとおり

内

容

講

第１部「豊島区を襲う自然災害と防災師

加藤照之／地域構想研究所客員教授〜一人も取り残さずに生き延びるために〜」

第２部「災害から生命を守るまちをつくろう宮崎牧子／大正大学社会共生学部教授〜1 人を支えることができる地域づくりをめざして〜」

講習会の受講後には、災害リスクへの理解が深まるとともに、マイタイムラインの作成や避難行
動要支援者への支援の必要性に関する理解が深まったことが、アンケートから読み取ることができ、講習会の効果が確認できた。

■防災ワークショップ「作ってみよう!『わが家のひなん計画』〜神田川氾濫、土砂災害などから⾝を守る〜」

第二弾として、災害から自分の命を守るための防災行動を学ぶため、豊島区と大正大学が共同制作した「わが家のひなん計画」（豊島区版マイタイムライン）の作成を行うワークショップを開催した。

日時：令和 5 年９⽉ 24 日（日）10:00〜12:00（定員 50 人、参加者 32 人（アンケート回答者数））

会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館 第 2 会議室

概要：次頁のとおり

50

内

容

講

第１部「豊島区の災害リスク」
第２部

師

加藤照之／地域構想研究所客員教授

ワークショップ

佐藤和彦、加藤照之、宮崎牧子／大正大学①水害模擬体験（東京都防災アプリ）②「わが家のひなん計画」作成「わが家のひなん計画」を作成する過程で自宅の水害・土砂災害のリスクを自ら調べることを通じて、当事者意識の高まりがみられた。座学の講習会と⽐べると体験型のワークショップは、
より災害リスクや防災対策の必要性に関する理解が深まることが確認できた。
■防災ワークショップ「災害死者ゼロのまちづくりを考える」

日時：令和６年１⽉ 28 日（日）09:30〜12:00（定員 50 人、申込者 29 人）
会場：豊島区立雑司が谷地域文化創造館 多目的ホール

概要：下表のとおり

内

容

第１部「逃げ地図（簡易版）」ワークショップ
第２部「グループ討議」

講師

講師：佐藤和彦、加藤照之、宮崎牧子
ファシリテーター：公募協力者 4 人

第三弾として、地域全体で一人も取り残さずに生き延びることができるまちづくりを考えるワークショップを開催した。このワークショップでは、第一弾、第二弾の企画への参加者からファシリテーターとなる協力者を募集し、4 人の協力を得ることができた。

当日は、協力者の優れたファシリテートのもとで活発な議論が交わされ、このワークショップをきっかけとして、高田地区で災害死者ゼロのまちづくりを推進する可能性が高まり、都市型モデルの構築に向けて前進することができた。
■今後の展開6 年度は、高田地区でのモデル実施の成果を生かし、順次区内の他地域において防災ワークショ

ップを開催し、個別避難計画の作成を本格的に促進していく予定。6 年度の後半に高田地区を含めて 4 地区でのワークショップ開催を目指す。

豊島区内で唯一洪水リスクがある高田地区においては、災害死者ゼロのまちづくりを考えるワークショップなどを継続し、住⺠だけでなく事業者や学校なども取り込んだ地域ぐるみの活動の展開を目指していく。

藤沢市（辻堂地区）との交流などにも取り組み、ともに個別避難計画作成の都市型モデル構築に向けた道筋を探求していく。

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3-４. アイランダー高校生サミット「アイランダー高校生サミット 2023」は 2023 年 12 ⽉ 9 日・10 日にオンラインで開催し、北海

道礼文島から沖縄県石垣島まで、全国の離島から 17 校延べ 51 名の高校生が参加した。
■開催趣旨

本サミットの趣旨は、全国の離島の高校生をオンラインで結び、それぞれの島が持つ可能性や、島同士で交流することの意味、価値などを議論することで、自分たちが住む島の活性化策について
アイデアを出し合い、地域創生につなげるとともに、参加者間の絆が生まれることを目指す。

なお、今年度のテーマは「思い合って、高め合って、日常に続いていく」。これは、サミットの実

行委員を務める高校生らが中心に発案したものである。
■開催内容

サミットでは、高校生らがグループに分かれてワークを行い、最後日には各グループで話し合った内容を発表した。

あるグループは、離島の日常生活を表現した、「離島の生活を体験できるすごろく」を作成した。

「近隣の人から魚をもらった

2 マス進む」や「頼んだ荷物より高い送料

1 回休み」などの離島ならではのイベントや、〝島あるある〟で構成され、島に住む人なら誰もが共感できる内容であった。他の参加者からは「面白そう」「商品化してほしい」などの声があがった。

離島の生活を体験できるすごろく
また、別のグループは離島の人口が著しく減少しているという点に焦点をしぼり、その課題を解決するための方法を提案した。島の魅力を再発⾒し、それを島外に発信していくことが重要だと考え、まずは島出⾝で、現在島外に住んでいる方々から、「島を離れてみて感じた魅力」といった声を集52

め、それらのエピソードをまとめた「私たちの愛 land〜離れて気づいた離島の魅力〜」という冊子を作成し、島の方々にも配布するというアイデアである。島に住む人たちにも配りたいというアイデアである。エピソードの取材の仕方や、冊子作成の予算を集める方法など具体的な意⾒が飛び交った。

島のエピソードを掲載した冊子のイメージ
サミットのプログラム作成や全般的な企画・運営は、実行委員が中心を担った。2023 年度の実行

委員は、北から北海道奥尻高校の本郷夢果さんと平塚大輝さん、島根県立隠岐島前高校の五十島麟
信さん、広島県立大崎海星高校の赤坂紗和子さん、沖縄県立泊高校の次呂久千華ジェイドさん、沖縄県立八重山高校の石垣鈴さんと、離島の高校出⾝の大正大学地域創生学部の 4 年生 3 人、菊地琉
生さん（新島高校出⾝）、山口結衣さん（隠岐島前高校出⾝）、田中晴樹さん（同）の計９人である。

実行委員⻑を務めた菊地さんは、「実行委員会のメンバーで 4 ⽉から準備をはじめ、毎晩夜遅くまで会議をしてこともあります。本当にたくさんのことを考えてくれました。このサミットがうまくいったのも、このメンバーが頑張ってくれたおかげです」と、サミット後感謝の言葉を述べていた。

昨年のサミットにも参加し、今回は実行委員として運営を担った本郷さんは「まとめる側として参加して、今回みんなの手伝いをできたことがとてもうれしいです」と語った。

サミットのクロージングでは、本サミットを本学と共同で主催する公益財団法人日本離島センターの小島愛之助専務理事から「参加者の皆さんの盛り上がりに驚きました。アイランダー高校生サミットは来年も、もちろん再来年もやります。今回、参加して皆さんが感じたことをまわりの友達や下級生たちに伝え、来年はもっと盛り上がるように、しっかりとバトンを渡していってください！」と、次回に向けて高校生たちに呼びかけた。

なお、これらの様子はアイランダー高校生サミット 2023 を紹介する VTR として日本離島センターより Youtube で公開された 。

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【15 分版】【 5 分版】

https://www.youtube.com/watch?v=MwCbeyvhVDQ

https://www.youtube.com/watch?v=5fW1w1GLHEk■所感

サミットの重要性について、教育と大学経営の観点から述べる。教育の面では、参加した高校生が新たな刺激を受けた。彼らは他の離島で暮らす同世代との交流経験がほとんどなく、今回、日本の有人離島の多様性や生活のリアルさに触れることができた。高校時代の成功体験としても高く評
価され、今後の行動力向上につながるであろう。また、実行委員の成⻑も⾒逃せない。彼らがアン
トレプレナーシップやソーシャル・アントレプレナーシップの資質や能力を磨いたことは特筆すべきである。

大学経営の面では、サミットを通じて本学の地域や離島への関心が高まった。大手メディアから

小規模なウェブメディアまで、100 を超えるメディアで取り上げられた。日本離島センターとの関係も深まり、今後の教育研究活動の充実が期待される。

3-５. 自治体トップサロン
今年度は、体制変更により休会としましたが、自治体からの要望もあり、令和６年度はオンライン及び対面での実施を予定しています。

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4. 広報（情報発信）活動
4-１.ホームページ及びメールマガジンの発信
地域構想研究所では産学官連携活動のなかで、「地域共創コンソーシアム」に加盟の自治体をはじめ、これまで交流のある自治体や関係企業の皆さまにメールマガジン（以下メルマガ）を通じて、
地域構想研究所の教授陣、研究員の研究（研究ノート）やプロジェクト活動、地域支局の活動、イ
ベント情報などをホームページ（以下 HP）で紹介しています。

HP が連携自治体の皆さまへの情報提供の場として機能するよう、以下 3 つの施策を講じました。

①連携自治体の職員対象の人材育成事業「地域戦略人材塾」での情報共有基盤として活用②『地構研・地域人通信』（メルマガ）を通じて HP でプロジェクト研究、研究員の活動報告を発信③地域支局の活動や地域で活躍する卒業生などの活動を報告、発信

メルマガは毎⽉ 1 日、15 日に配信しており、令和５年度末で通算第 127 号を迎えます。全体の閲覧者数としては 4〜5,000 人の方々にお送りしています。

今後も連携自治体のほか関係自治体や関係企業の皆さまとのコミュニケーションツールとして機能していくよう、内容の充実を図って参ります。

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大正大学地域構想研究所 事業報告書（令和５年度）発行日
発行2024 年（令和６年）３⽉発行
大正大学

地域構想研究所〒170-8470

東京都豊島区⻄巣鴨 3-20-1

TEL:03-5944-5482

FAX：03-5394-3055

https://chikouken.org/