令和５年小値賀町議会定例３月会議

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

７

名

３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番

な

し

-1-

松

屋

宮
黒
末
浦
今
横

﨑
﨑
永
田
山

２
治

番
郎

良
政
一
英
光
弘

保
美
朗
明
弘
藏

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
中

村

慶

町
育

長
長
長

西
近

村
藤

久

之
進

幸
会 計 管 理 者
総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
建 設 課 理 事
診 療 所 事 務 長
教育次長
こ ど も 園 長

前
田
隆
利
谷
元
芳
久
橋
本
博
明
前
田
達
也
博 多 屋 雄 一 郎
北
村
仁
橋
本
満
村
田
祐 一 郎
牧
尾
豊
永
田
敬
三
植
村
敏
彦

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

-2-

西
松

田

浩
智 恵

康
美

議

事

日

令和５年小値賀町議会３月会議
令和５年３月７日（火曜日）（

程

午後７時００分

第 １

会議録署名議員指名

末永一朗議員

第 ２総務文教厚生常任委員会報告（所管事務調査）

第 ３

産業建設常任委員会報告（所管事務調査）

第 ４

施

政

方

針

第 ５

一

般

質

問

-3-

・

浦英明議員

）

午後７時 00 分 開 議議長（横山弘藏） ただいまから、令和５年小値賀町議会定例３月会議を開きます。
皆様にお知らせします。本定例３月会議の会議期間は本日から３月 14 日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営によろしくご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、長崎新聞社記者から写真撮影、テレビ長崎より動画撮影の申し出がありましたので、これを許可します。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって、５番・末永一朗議員、６番・浦 英明議員を指名します。
日程第２、総務文教厚生常任委員会の所管事務調査報告を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
総務文教厚生常任委員会宮﨑良保委員長
昨年４月以降の総務文教厚生常任委員会の活動について委員長（宮﨑良保）
報告をいたします。
５月 16 日に開催した地域おこし協力隊、納島担当の活動について、及び、
小値賀エンタメ発信強化事業について、並びに学校給食の運営について報告をいたします。
開催の目的は、二次離島の納島に配置している地域おこし協力隊の中間報告と、その配置が妥当であるかというのが検証するのが目的であります。その結果、活動自体は納島地区の活性化及び納島地区の情報発信については十分な活動を行っていました。問題は、協力隊に対する補助金が適正であるかどうかについて疑問がつきました。協力隊員は本業があり、大阪府にある会社から派遣であり、本来の協力隊の趣旨に沿ってはいないのではないか。また２名の協力隊の配置が、常に条件であるべきと思われますが、配置されている隊員は交代で実際には１名しか配置されていませんでした。結果、本来の協力隊の趣旨に沿ったものではないかという意見が出されました。しかし、活動自体は満足の行くものであり、次回以降の配置については、補助金の在り方に十分に配慮し-4-

ていただきたいと提言してまいりました。
小値賀エンタメ発信事業については、令和３年度の実績と令和４年度以降の目標を検証し、町の助成金が妥当なものであるか等の意見がありました。
学校給食について報告をいたします。学校給食事業の事業主体が社会福祉協
議会から教育委員会へ移行した経緯と、教育委員会の管轄になった以降のメニ
ューが少なくなったとの意見がありましたので、教育委員会に意見を聴取しました。最大の問題は毎年職員数が少ない状態が続いているが、職員の待遇について何か問題があるのか意見をただしました。その内容は職員数が少ないこと
からパン食が多くなっていることでした。子ども達の健全な育成に必要な事業でありますので、今後とも職員数の安定化を図るためには、職員相互の意思疎通が必要であるということを提言しました。
７月１日に出前議会の検証のため会議を開きました。内容については、既に
ウェブサイトおよび議会だより等で報告しておりますので割愛をさせていただ
きます。
７月８日に開催した町立診療所の給食調理業務について報告をいたします。
この問題については、診療所の入院患者及びドクター等の食事を提供している事業で、厨房業務について人員が少ない事から、その負担が重く問題があるとの声があるとして、実際に診療所の厨房を視察し意見を徴取しました。この業
務につきましては、入院患者においては非常に大事な業務であり、本委員会としても注視をしてまいりますが、現在まで具体的な結果はありません。今後とも職員の募集を徹底していくよう提言をしてまいりました。
11 月 28 日から 29 日にかけて、新上五島町への視察に行ってまいりました。
このことについて報告をいたします。
主な目的は小値賀町で実施している水産物加工場の運営に関する事項でした
が、総務文教厚生常任委員会では、昨年から実施されている小値賀町の焼却ゴ
ミを新上五島町の焼却場へ島外搬出状況を主に視察をしてまいりました。本町のゴミ焼却施設は既に耐用年数を超えており、毎年多額の修理費を投資してその維持に努めてまいりましたが、一昨年の台風の事故以降ダイオキシン発生を完全に止める事ができず、本年に入り焼却場の廃棄が決定をなされました。しかし、搬出先の新上五島のゴミ焼却施設も今後 10 年程度で再整備の必要があり、今回は期限付きの契約となっております。その後、本町に新たに建設となると令和３年度試算で約 30 億円程度の資金が必要となり、また県の広域化計画に違反することから、交付金での整備が難しいのが現状です。新五島町広域クリーンセンターごみ焼却施設は平成 13 年５月に建設着工され、平成 14 年 12月に竣工され、総事業 38 億 2,100 万円で建設されました。年間 1,000 トン程
度の焼却能力があります。しかし、建設から既に 22 年経過しており、10 年後-5-には更新時期となっております。同程度の施設を建設すると約 60 億円程度の経費が必要となり、協定書では令和 16 年３月 31 日まで新上五島の施設を利用し、その後は新たに協議するということになっております。町民の利便性や今後の経費を考慮しながら新上五島町の建設に携わっていくか、もしくは町内に何らかの建設が必要ではないかと、今後協議してまいります。
このように本委員会をとりまく問題は多岐にわたりますが、住民にとっては全てが重要な部門であり、今後、調査検討をなしながら提言をしてまいります。
以上、令和４年度に実施した総務文教厚生常任委員会の報告を終わります。
議長（横山弘藏） 以上で報告を終わります。
日程第３、産業建設常任委員会の所管事務調査報告を議題とします。
本件について、委員長の報告を求めます。
産業建設常任委員会末永一郎委員長
委員長（末永一朗） こんばんは。産業建設常任委員会報告。
産業建設常任委員会では令和４年 11 月２日に委員会を開き、壱岐市のアワビ栽培センター視察の件で産業振興課より説明を受けましたが、本町としては
とても太刀打ちできないので、今までどおりのやり方で放流しかないと考えました。ちなみに壱岐市は、アワビの稚貝を放流するでなくして、販売をしているそうです。
次に、11 月 28 日に６次産業の取り組みで、町の活性化している新上五島町を全議員で視察し、いろいろなことを研修してきました。新上五島町漁協ではコロナ対策も含め、自分達が獲った魚を加工から販売まで行っている、まさに６次産業そのものです。そのほか観光事業、定置網、椿油、塩などに取り組んでいる６次産業の取り組みが評価され、令和４年４月には、ながさき水産業大賞特別賞を受賞しております。原料から加工・販売まで取り組んでいる。そして、県内の物産展などは積極的に参加して、地域の魅力発信に大きく貢献しているようです。本町においても形ばかりの６次産業ではなく、思い切った対策が必要かと感じました。
以上、報告を終わります。
議長（横山弘藏） 以上で報告を終わります。
日程第４、施政方針を行います。
町長より施政方針の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西村久之） 皆さんこんばんは。
本定例会は私にとりまして、小値賀町長として今任期最後の定例会となりま-6-すので、これまで取り組んできました町政運営について振り返りますとともに、所信の一端を申し上げます。
４年前、町長就任以来、町内の相互の融和を図り、町民のためを第１に考え、誠心誠意その職責を全うするよう努力をしてまいりますという御約束をし、次の４点について公約をさせていただきました。
一、保健医療福祉を充実させること
一、農業・漁業・商工観光業等の地場産業の振興
一、住宅や環境問題に対処すること
一、子供の教育や子育て支援を充実させること
以上、この公約につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありま
すが、私といたしましては、約束の約７割程度は実現できたのではないかと考えております。
就任初年度は、町制施行 80 周年記念事業をはじめ、牛市の平戸市への移転、
ボーディング・ブリッジ建設着工、診療所医師の２名体制確立、松くい虫による松枯れ対策などを実施しております。
就任２年度目においては、離島留学制度の実施、肉用牛産地育成強化対策事
業及び畜産クラスター牛舎建設、水産経営安定対策事業、離島流通効率化コスト改善事業及び燃油高騰対策事業、雇用機会拡充事業、ＩＣＴ教育推進事業、
新診療所建設に着手をいたしております。
就任３年度目においては、ＵＩターン者等の定住促進住宅の建設、離島留学生用の寮「ちかまる寮」の建設、第５次小値賀町総合計画策定に着手をいたしております。
就任４年度目においては、新診療所の完成及び診療開始、ＵＩターン者等の定住促進住宅の完成、デジタル化の推進事業、町内可燃ごみの新上五島町への搬出事業、小値賀町地域公共交通会議を推進するとともに、令和２年度以降本年度までの新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等に係る各種の緊急経済対策事業を、地方創生臨時交付金等を活用し継続して実施しております。
今後においても町内外の経済状況を注視し、新型コロナウイルス感染予防対策を万全に行い、各種の補助事業等を活用しながら町内の経済を回してまいりたいと考えております。
その様な中で、令和５年小値賀町議会定例３月会議の開催にあたり、令和５
年度における私の町政に対する基本的な考え方を申し上げますとともに、主要な施策の概要につきまして説明をいたします。
新型コロナウイルス感染症は、令和２年１月 31 日にＷＨＯ世界保健機関が「緊急事態宣言」を発表してから丸３年余りがたち、日本でも今年５月に季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げると決定し、感染者の外出自粛や-7-

医療費負担、マスクの着用、医療機関への受診など、これまでと対策が大きく変わり、本格的にウィズコロナの時代に突入します。しかし、高齢化率の高い本町にとっては、まだまだ油断のできない感染症であり、国や県の感染状況を注視し、感染予防対策を行いつつ、本格的に社会経済活動の回復・拡大に向けた対策に取り組んでいきたいと考えております。
さて国においては、令和４年 12 月２日に「令和５年度予算編成の基本方
針」が閣議決定され、令和５年度の予算編成につきましては、前年度第２次補
正予算と一体として「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高騰を克服しつつ、経済再生の実現に向け、人への投資、科学技術・イノ
ベーション、スタートアップ、グリーントランスフォメーション（GX）、デジ
タルトランスフォーメーション（DX）といった成長分野への大胆な投資、少子化対策・こども政策の充実等を含む包摂社会の実現等による新しい資本主義の加速や、外交・安全保障環境の変化への対応、防災・減災、国土強靭化等の国民の安全・安心の確保を始めとした重要な政策課題について必要な予算措置を講ずるなど、メリハリの効いた予算編成を行い、その政策効果を国民や地方の隅々まで速やかに届け、我が国の経済を持続可能で、一段高い成長経路に乗せていくことを目指すといたしています。
特に、本町でも重要施策としている子育支援では「こども家庭庁」を創設し、出産育児一時金の大幅増額をはじめ、結婚・妊娠・出産・子育てに至るまでの
切れ目のない、子ども・若者・子育て世帯への支援など、少子化対策を含む子どもに関する必要な政策の充実を図り、強力に進めていくといたしております。
地方財政対策につきましては、社会保障関係費の増加が見込まれる中、地方公共団体が、住民のニーズに的確に応えつつ、地域のデジタル化や脱炭素化の推進など様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、
地方交付税等の一般財源総額については、令和４年度を上回る額を確保するとし、水準を超える経費を除く交付団体ベースで、令和４年度を 1,500 億円上回る 62 兆 1,635 億円となっております。地方交付税については、前年度を 3,073
億円上回る 18 兆 3,611 億円が確保されております。
県においては、国と同様に新型コロナウイルス感染症の長期化に加え、原油価格や物価の高騰により様々な分野で影響が生じており、引き続き県民生活を下支えし、県内の社会経済活動に対する影響をできる限り抑えるため、国の政策等も見極めながら、迅速かつ的確な施策の構築に努めることとしております。
こうした中、令和５年度の最重要課題である人口減少に対して、安心して結婚・妊娠・出産・子育てできる環境づくりための支援や、子どもたちの教育環
境の整備など、県政の基軸に位置付ける子どもの施策を最重点テーマに据え、施策の充実・強化を図りながら「新しい長崎県づくり」を推進していくとし、-8-重点的に検討すべき４つのテーマ、「全世代の豊かで安全・安心な暮らしの確保」、「みんながチャレンジできる環境づくり」、「長崎県版デジタル社会の実現」、「選ばれる長崎県のためのまちづくり、戦略的な情報発信・ブランデ
ィング」を設け、新たな視点・発想を取り入れつつ、スピード感をもって、具体的な成果に繋げていくことと、予算の基本的姿勢が示されております。
本町におきましては、総合的かつ計画的な行財政運営を行っていくための「第４次小値賀町総合計画」が後期の最終年となっております。令和５年４月１日から、新たな「離島振興法」の改正案が可決成立したのを受けて「医師の確保等・医療の充実及び遠隔医療の実施に伴う環境整備」、「高度情報通信ネットワークの充実」、「離島留学及び教育の質の向上につながる遠隔教育」、「定住促進を図るうえで有効な住環境の整備及び移住者対策」、「新たな観光業の振興と後継者対策」など、国・県と連携して取り組んでまいります。
また、次期総合計画策定準備として令和３年度より町民と一緒に考えていく
取り組みとして「おぢか未来会議」を公募による町民参加型で３回実施し、その取り組みを町内外へ周知しており、令和４年度におきましても、委託事業者と連携し、アンケート調査及び小中高校生及び町民との未来会議を実施しております。
令和５年度は、前回までの未来会議における町民の声などを計画に反映させた「第５次小値賀町総合計画」を策定し町民に周知してまいります。
本町の各種事業は、物価高騰や資材不足などの影響が継続する中、令和４年度事業も一部繰り越しとなる予定ですが、今後の住民生活に影響が出ないよう着実に事業を遂行してまいります。
本町の地域医療の要である町立診療所は、昨年 12 月に新診療所として開設
し、現在まで問題なく医療提供がなされておりますが、医師につきましては、
常勤医師１名と非常勤医師１名で、なんとか医師２名を確保している状況でございますので、現在、常勤医師の確保に向けて、関係機関と協議・調整を行っており、令和５年度内には常勤医師２名体制が確保できるものと考えております。
また、町内バス路線についても新診療所の開設に合わせて、本年１月１日より町民が診療所や小値賀港ターミナルにアクセスが良い時刻表及び路線の変更を行っております。
また、自主財源の確保のためのふるさと寄附金につきましては、順調に寄付件数及び寄付額も伸びている状況にあり、今後も返礼品の充実や情報発信に力を入れ、町内事業者等の所得向上と、財源確保に繋がる重要な施策として力を入れてまいります。
令和５年度も、引き続き人口減少問題の解決に向け、定住促進、こどもの教-9-

育や子育て支援、起業や事業拡大に対する支援、後継者対策、産業振興に重点を置いた予算編成としております。今後も、小値賀町の重点課題に資する取り組みについては、町民や議員皆様のご協力を得ながら、なお一層努力してまいります。
それでは事業の主なもの、特に新規事業について各課別に概要をご説明いたします。
まず、総務課関係では、人口減少対策は小値賀町の重要課題であり、引き続
き、移住・定住、就労を促すための各種支援策を町内外に広く周知するほか、小値賀町の魅力をホームページ及びＳＮＳで動画を発信し、移住・定住者の増加に繋がるよう取り組んでまいります。
公共交通事業では、海上交通の第３はまゆうが平成 28 年の就航から７年目に入ることから、エンジンのオーバーホールを予定いたしております。陸上交
通では、小値賀交通が新診療所の開設に合わせて、町民が利用しやすいバス路線並びに時刻表の変更を行っております。人口減少、少子高齢化に伴い、公共交通バス事業の利用者の減少による経営悪化が進行しており、バスのフルデマ
ンドやダウンサイジングなどの検討を含め、引き続き持続可能な陸上交通体制を構築してまいります。
町のＰＲをしながら、財源を確保するために実施しております、「ふるさと寄附金」事業に関しましては、順調に寄付金、寄付者とも増加傾向にあり、今後も小値賀ならではの新たな返礼品の開拓などにも努めながら、確保した財源
を町の発展のため有効活用してまいります。今後も寄付者と本町との繋がりを維持していくとともに、当町に来島していただくことを視野に入れ、本町の情報も含め定期的なカタログの更新等を実施いたします。
令和５年度完成予定の第５次総合計画は、令和４年度も再度、小学生から高齢者まで幅広い年齢層の町民参加の「おぢか未来会議」を開催し、町民の意見を反映させた新しい総合計画の策定に向けて努めてまいります。
防災関係では、定期的な町民参加型の防災訓練を昨年に引き続き実施し、住民の防災意識の高揚を図っていきたいと考えております。また、第７分団の消防ポンプ車の更新と、防火用水の老朽化による漏水や危険防止のため、埋設式へ更新する工事を１箇所実施いたします。
小値賀会交流活性化事業につきましては、新型コロナの影響もあり３年間交流会が実施できていない状況ですが、緩和措置により今年度の実施を期待しており、各小値賀会を起点に関係人口創出や、各種施策の支援体制の構築を図っていきたいと考えております。
自治体ⅮＸにつきましては、役場全体の業務効率化とコストの抑制を図るとともに、デジタル実装の取組などにより、町民一人ひとりに公平かつ、迅速に- 10 -

最適なサービスを提供できるよう努めてまいります。
また、本町の玄関口である小値賀港新ターミナルビルにつきましては、建設から約 20 年が経とうとしており、老朽化による改修工事を予定しております。
ウィズコロナにより、交流人口の増加の兆しも見え始めており、関係機関と協議を行ないながら、町内外の方が利用しやすい施設を目指し改修を行ってまいります。
次に、住民課関係について申し上げます。
本町の自主財源である町税については、法令に基づく適正な賦課を心がける
とともに、納付期限内納付への協力を呼びかけてまいります。また、滞納となっている税につきましてはこれまでと同様、まず当事者との納税相談を行い、その中で生活全般や経済的な状況の聞き取りを行い、税の負担力に応じた納付計画を立てることで着実に納付していただき、滞納の解消を目指してまいります。
納税方法も電子化が進んでおり、令和５年度からは固定資産税と軽自動車税の納付書に「地方税統一ＱＲコード」を印刷することとしており、現金での納付はもとより、このＱＲコードを納税者等がスマートフォンなどで読み取ることで、電子納付が出来る仕組みを開始いたしますが、これまでと同様に口座振替の推進を図ってまいります。
次にマイナンバーカードに関する状況ですが、マイナンバーカードを持つことで利便性が上がる具体策として、マイナンバーカードに文字として記載されている住所、氏名、性別、生年月日を読み取った後、戸籍や住民票の発行申請書等に自動的に印刷するシステムの導入を行い、「書かない窓口」を実現していきたいと考えております。
国民健康保険事業につきましては、本町の一人当たりの医療費は、県内市町と比較しますと低い水準にありますが、今後、医療費が増加することも見込まれますので、国民健康保険事業の適正な運営を維持するため、主な収入であります国民健康保険税の確保はもちろん、医療費の適正化を図るため、各種検診事業の受診を促し、自らの体の状態を知ってもらうとともに、病気の早期発見・早期治療に結びつけたいと考えております。
令和４年 12 月に、特定健診のうち集団健診を長崎県健康事業団に委託し、会場を総合運動公園体育館において実施しましたが、事業者や会場の変更による混乱もなくスムーズに終えることができました。現在、集団検診では日程が合わなかった方の診療所での受診と、集団検診の結果をもとに、特定保健指導を実施しているところでございます。４年度の受診率は 38％程度と見込んでおりますが、今後も受診機会の確保に配慮しながら、本町の受診率目標 65％を目
指し、さらに受診勧奨に努めてまいります。

- 11 -

また、人工透析が必要な状態になることを防ぐことを目的とした「糖尿病性腎臓病重症化予防事業」につきましては、令和４年度も管理栄養士を確保できなかったことから、長崎県栄養士会を通じて管理栄養士を派遣していただき、対象住民への栄養指導を行ったところでございます。
後期高齢者医療事業においては、高齢者の健康寿命を延ばす対策は大変重要ととらえており、令和５年度におきましても、高齢者が集まり身体機能や口腔機能の衰えを防ぐための「通いの場」の運営及び、高齢者に関する調査分析業
務を実施することとしておりますので、後期高齢者医療広域連合をはじめとする 関係機関と連携しながら事業を進めてまいります。
福祉事務所関係では、急速な少子高齢化と人口減少、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響による人々の経済活動の停滞、働き方や価値観の多様化など、社会構造は大きく変化いたしております。このような変化に伴い多様化するニーズに合わせて、子育てをしやすい社会の実現、高齢者が生き生きと暮らせる社会の実現、誰もが安心して暮らせる社会の実現など、あらゆる世代が輝けるまちづくりを進めることで、住み続けたい地域社会の実現を目指してまいります。
子育て支援では、本年４月に「こども基本法」が施行され、「こども家庭庁」が設置されるなど、子どもの健やかな成長を社会全体で後押ししていくことが求められてまいります。本町といたしましても、これまで行ってきた乳幼児から高校生までの子どもにかかる医療費を一部助成している「こども医療費助成制度」をはじめ、出生祝金の支給、保育料の実質無償化、島外の療育支援を利用する子どもたちのための旅費補助、放課後児童クラブの利用料減免制度など、経済的支援に加え、子ども家庭相談窓口の設置など、子どもの健やかな育ちと、子育てを支援する施策を実行しつつ、新たなニーズに対応したきめ細やかな支援を進められるよう、子育て環境の充実を図り、関係機関や関係団体等と連携を深めながら、取り組みを推進してまいります。
高齢者福祉では、いわゆる団塊の世代が 75 歳以上となる令和７年に向けて、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、地域包括支援センターが中心となって、関係機関と連携しながら、地域の相談窓口として取り組んでまいります。また、高齢者がいつまでも住み慣れた地域で元気に安心して生活できる
よう、通いの場におけるスクエアステップや百年体操の実施による体力づくり
や閉じこもり防止、介護予防ボランティアの養成など、介護予防・フレイル予防の推進や認知症施策の充実に取り組むとともに、在宅の高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう、配食サービスの充実を図り、要介護となる
リスクの軽減を図ってまいります。さらに、介護サービスを支える介護人材の確保が喫緊の課題であることから、引き続き、介護人材就職支援金制度により、- 12 -

介護人材の確保・定着に向け、支援を行ってまいります。
介護保険事業では、「第８期高齢者保健福祉・介護保険事業計画」が、令和５年度をもって計画期間の満了を迎えることから、地域共生社会の実現に向けた「第９期高齢者保健福祉・介護保険事業計画」の策定を進めてまいります。
特に、地域共生社会づくりの基盤となる、包括的支援体制については、日常生
活におけるニーズ調査や在宅介護等の実態調査を実施することにより、本町が抱える地域課題や在宅サービスの在り方等を検討し、今後３年間の介護保険料の設定を含む、住民のニーズに沿った計画を策定してまいります。
こども園関係では、保育教諭の事務負担軽減のために導入しております保育
業務支援システムをより効果的に活用するため、インターネット環境の整備を行ないます。また、老朽化した保育用備品や調理用備品については、順次更新を行い、より効率的・効果的な園運営に努めてまいります。
保育教諭の確保につきましては、継続課題として取り組んでおりますが、令和４年度は、本町出身者２名がこども園において、教育・保育実習を行っておりますので、卒業後はぜひ、小値賀で勤務していただけるよう働きかけをしてまいたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、引き続き園内の換気や消毒など保育環境の衛生管理に努めてまいります。また、５月８日より感染症法の分類が緩和されることから、各種行事・イベントについては、感染対策を実施
しながらできるだけ開催できるように努め、園児にとって大切な体験・学びの機会を確保してまいります。
産業振興課関係では、海上流通コストや燃油高騰に対する支援、園芸施設の長寿命化、繁殖雌牛の導入支援、有害鳥獣対策、離島漁業再生事業の支援、藻場再生活動の推進、漁船エンジンの整備支援、担い手の確保育成などの支援を行い、引き続き取り組んでまいります。
松くい虫被害対策については、国・県、有識者、町議会及び公募委員で構成する検討会において策定した保全計画に基づき、防除事業及び駆除事業を実施
いたします。令和４年度中の発生被害木は、100 ㎥（約 230 本）ほどとなっており、激害以前の量まで落ち着いております。令和５年度の被害木処理事業については、令和４年度に引き続き、公園や放牧場等の枯損木を処理することといたしております。また失われた防風防潮林については、段階的に植林事業を実施してまいります。
畜産関係では、牛舎改修及び新設に係る新規就農者への支援を予定いたしております。家畜診療体制につきましては、４月から新たに獣医師１名を採用予定としておりますので、獣医師２名体制での家畜診療体制が実現する予定となっております。

- 13 -

水産関連については、あわび館の利活用を検討するため、令和３年度から町民を主体とした利活用検討委員会による協議を進め、令和４年度中に計３回の暫定的な利活用イベントを実施しました。来場者などからのアンケートを分析し、今後の方向性を明確にした上で、利活用計画を作成しているところでございます。
六島漁港を活用した藻場回復実証事業につきましては、県からの委託事業として令和元年度から実施しており、順調に母藻が形成され核藻場としての機能を持たせることができるレベルに達しつつありましたが、令和４年８月の高水温により一部の海藻が減退する事象が発生いたしました。改めて藻場回復の難しさを痛感しているところですが、現在、稗崎地先の一部に母藻を展開しており、引き続き、県や各種研究機関、町内事業者等と連携しながら、積極的な藻場の造成、拡大を図ってまいります。
漁業後継者の確保事業につきましては、令和４年度に水産業就業支援フェア
及び水産業ガイダンスに参加し、宇久小値賀漁協や長崎県移住サポートセンタ
ーと連携し、積極的に漁業研修生の確保に努めてまいりましたが、現時点で新規研修生の確保には至っておりませんので、令和５年度につきましても、引き続き各種フェア等に参加する予定にいたしております。令和４年度から、漁業研修生１名が県事業を活用した漁業研修を実施しており、令和６年度中の新規就業に向け指導にあたる漁業者と合わせてサポートを実施してまいります。
商工関係では、町内事業者の後継者対策として、県の事業承継・引継ぎセン
ターや商工会と連携し、事業承継を推進してまいります。令和５年度の特定有人国境離島地域社会維持推進交付金を活用した雇用機会拡充事業につきまして
は、事業拡大１件、創業１件の計２件を予定しており、町内の雇用の場の創出に取組む意欲ある方々の起業等について、関係各機関と連携し支援してまいります。
観光関係につきましては、これまで新型コロナの影響を大きく受けておりましたが、徐々に観光客数は回復傾向にあり、野崎島入島者数は１月末時点で前年同月比、約 170％増加の約 2,600 名となっております。引き続き島での滞在を増やせるよう体験型観光を推進してまいります。
建設課環境関係では、令和５年４月より、ごみの収集料金を月額料金から、指定有料ごみ袋による料金徴収へ変更となります。今後も適正なごみの分別を推進し、可燃ごみ、埋立ごみの減量化を図ってまいります。生ごみの減量化対策につきましては、大型生ごみ処理機を各地区に設置する事業や、家庭用生ごみ処理機の購入に対する補助を継続して行い、各家庭のごみの減量化を図ってまいります。最終処分場に仮置しております家屋廃材につきましては、ごみ焼
却場での焼却処分を実施をしておりましたが、施設の廃止に伴い家屋廃材を島- 14 -

外へ搬出して処分することといたしております。その他、老朽化している環境
施設の作業機械等の更新を行い、作業員の負担軽減並びに作業効率の向上を図るとともに、施設の延命化を図ってまいります。また、海の環境を著しく阻害
しております漂着ごみの除去につきましては、令和５年度も補助事業を活用し、海岸美化に努めてまいります。
今後とも、可燃ごみの町外搬出量の削減、地球温暖化対策といたしまして、ごみの分別など、一人一人の意識高揚が必要不可欠でございますので、より多くの皆様に、ごみに対する意識を高めていただけるよう、取り組みをおこなってまいります。
土木関係では、漁港事業において浜津漁港前目地区と後目地区の照明設備のＬＥＤ化による消費電力と修繕コストの縮減を図る工事、前方漁港近浦地区の浮桟橋係留チェーンの取替工事、県営斑漁港の東防波堤の改良工事と浮体式係船岸を２箇所設置する工事の地元負担金が主なものとなります。
空き家対策事業につきましては、最新の空き家情報を把握するため空き家調査を実施し、今後の空き家対策に有効活用してまいります。また、住宅関係につきましては、公営住宅等長寿命化計画更新業務委託を実施し、公営住宅等の今後の維持管理等及び整備計画について方向性を検討してまいります。
道路関係では、令和５年度で町道野崎本線の無電柱化工事が完成となります。
水道関係につきましては、令和５年度までに公営企業会計に移行することが義務づけられているため、システム導入及び、条例改正・予算運用の見直し等を実施するための委託業務を、令和４年度から、継続事業として行っております。また、安定した水道水の供給を行うため、老朽化した機器修繕及び、配水管の劣化・老朽化箇所の布設替工事を実施いたします。
下水道関係では、水道と同じく継続事業として、令和５年度までに公営企業会計に移行するための委託業務を実施いたします。また、現在、前方・柳・斑処理場を廃止し、公共下水道へ接続する広域化計画及び、し尿処理場を廃止し、笛吹浄化センターへ汚水処理を１本化する共同化計画を進めておりますが、社会情勢の変化により全国的に工事入札の不落・不調が増加している中で、先行きが不透明なため、事業の完了時期が遅れることが予想されております。このような中、共同化計画が完了するまでは、老朽化している下水道の各施設を適正に維持管理しながら運用するため、各処理場の設備更新を行ってまいります。
次に教育委員会関係について申し上げます。
まず、表彰関係についてお知らせいたします。本町のスポーツ推進委員である川村泰二氏、松田茂美氏の２名が「30 年勤続全国表彰」を、西繭子氏が「九州地区スポーツ推進委員功労者表彰」を、そして、江川春朝氏、岩坪優氏、藤永拓生氏の３名が「長崎県スポーツ推進委員功労者表彰」を受賞されており- 15 -

ます。各表彰を受賞された皆様の長年に渡るスポーツ普及と振興にご尽力いた
だいておりますことに、心から感謝申し上げます。今後とも社会体育分野へのご支援ご協力を賜りますとともに、今後益々のご活躍を祈念申し上げます。
次に、すでにご承知かと存じますが、昨年末、北松西高校２年生の「岩坪果恋」さん、「濵田愛羅」さんの２名が、福知山公立大学主催の「第 10 回田舎力甲子園」において、54 のグループ・個人が出場した中で、全国２位に当たる
優秀賞を受賞しました。２人は高校の地域探究活動の観光班に所属し、１年生
次から、「ふるさとの小値賀のために、高校生として何ができるか」について考えを深め、２年生次には、観光客に島の魅力を伝えるガイドを自ら実践し、
高校生ガイドとして島の地域活性化に結び付けていく活動が高く評価されたものでございます。今後は、高校３年次に行われる小値賀町議会での発表に向けて更にブラッシュアップしていくとの報告を受けておりますので、その時を今から楽しみにいたしております。
学校教育関係では、本町の学校教育の特色である「小中高一貫教育」の本格実施から 16 年目を迎えることになりますが、全体目標である「一人ひとりの夢の実現」を目指して、各学校並びに地域関係者と連携を図り、継続して事業の推進に取り組んでまいります。４年目となる、ふるさと留学事業につきましては、４月から「入寮型」で、新中学２年生２名と、「しま親型」で新小学６
年生 1 名の計３名を新たに留学生として受入れることといたしております。また、現在、「入寮型」で３名の留学生を受入れしておりますが、留学生本人、実親さんに面談を実施し、協議会において慎重な審査を行った結果、令和５年度も留学生として継続することが決定いたしております。
ＩＣＴ教育の推進につきましては、令和４年度にタブレットをはじめとしたＩＣＴ機器の更新を終えておりますので、今後、授業や家庭学習において積極的かつ有効な活用が図られるものと思います。また、令和５年度は、町立学校
担当のスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる「子育て研修会」を計画いたしております。
学校給食につきましては、令和４年度から町直営での運用がスタートしておりますが、令和５年度からは公会計に移行し運用することとなっております。
社会教育関係では、「おぢか山学校」、「しまのリーダーチャレンジ事業」、「よりみち塾」など青少年教育活動をはじめ、新たな成人講座として、子育て中の保護者を対象にした「子育て講演会」を年２回実施することとしており、各世代に応じた社会教育事業の推進に取り組んでまいります。
社会教育等施設については、各施設とも経年劣化による老朽化が進行しており、離島開発総合センターは令和５年度中に今後の方向性を、総合体育館の改修については町内の各公共施設の機能分担等を検討しつつ計画を実施していき- 16 -

たいと考えております。
文化財関係では、老朽化が進行している「旧野首教会」の保存修理を、国・県の補助事業を活用して行うこととしており、令和５年度から令和７年度までの継続事業として事業を進める計画にいたしております。また、町内に所在する遺跡の保存を目的とした発掘調査等を実施し、保存と活用につなげてまいります。
世界文化遺産関係では、令和５年度が登録５周年にあたり、記念シンポジウ
ムなどを計画しております。
町立図書館では、図書館法に基づき、各種図書館サービスを提供し、さらに文化・情報の発信拠点として、資料や情報の提供を行い、生涯学習活動の場として、文化教養の振興に努めてまいります。また、令和５年度には、「子ども読書推進計画」を策定し、子ども達の読書の推進を図ってまいります。
最後に診療所関係ですが、新診療所完成後、医療機器の移設を含めた引越し作業や備品の搬入などを終え、昨年 12 月 12 日に開所式を行い、新診療所での診療がスタートいたしました。新しい診療所の中は、開放的で広々した待合室
を始め、明るくゆとりのある診療所となっております。診察室を４室設けたことで、スムーズな診察が出来るようになっており、順調に診療が行われております。今後も地域の医療機関として、町民皆様が安心して医療提供を受けられるよう努めてまいります。
また安心した医療提供を行う上で、医師２名体制の維持が不可欠であります。
現在は、概ね２名体制を確保出来ておりますので、引き続き関係機関のご支援・ご協力をいただきながら、安定した医師確保に努めてまいります。
また、令和５年度も長崎医療センターほか３施設より、25 名の研修医の受け入れが決定しておりますので、地域医療に対する理解や経験を通して、将来の医師確保と常勤医師の負担軽減を図ってまいります。
議案関係について申し上げます。
令和５年度の当初予算でございますが、一般会計の予算総額は、39 億 100 万円であり、昨年度当初予算と比較し、2.1％、8,200 万円の減額、特別会計の予算総額は、７会計で 18 億 3,270 万円、昨年度当初予算と比較し、22.5％、５
億 3,309 万 9,000 円の減額となっております。
次に、令和４年度補正予算でございますが、今回の補正額は、一般会計で１
億 8,669 万 3,000 円の減額補正となり、この結果、令和４年度一般会計の予算
総額は、40 億 3,405 万 1,000 円となります。特別会計は、７会計で、１億4,420 万 1,000 円の減額補正をいたしております。
本議会には、予算案を含め、議案 29 件の審議案件をご提案しております。
予算以外の議案につきましては、説明を省略させていただきますので、ご了承- 17 -

を賜りたいと存じます。
なお、議案の提案理由及び内容につきましては、その都度説明いたしますが、詳細については、担当から補足説明をさせますので、なにとぞ、慎重にご審議のうえ、適正なるご決定を賜りますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで、施政方針を終わります。
日程第５、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。

今 田 議 員７番（今田光弘） 町長の施政方針演説が少し長かったようなので、傍聴されてる方もちょっと耳が疲れてるんではないかと思いますが、少しの間ご辛抱、
お付き合いください。
先ほど、ちょっと町長も触れていましたが、僕達、町議会議員の任期も残す
ところあと１カ月余り。自分の任期中の一般質問はこれが最後で、４年間で 13
回目、２期通算で 23 回目となりますが、相変わらず今も緊張しまくりで、一般質問の難しさを毎回ひしひしと感じております。またこの４年間、議員のなり手不足解消のために、議会として議員として頑張ってきた思いは強いのですが、おかげさまで次の選挙の立候補を考えている方が増えてきたということで、大変嬉しくは思うんですが選挙の結果次第では、本当にこれが自分の最後の一
般質問になってしまう可能性もあるという、非常に複雑な状況でもありまして、
そういう意味で８年間の思いを込めて、今日は教育長に質問したいと思います。
さて、ここ何年もの間、全国的に言われ続けている少子高齢化の問題ですが、高齢化率の非常に高い本町は、特に近々の大きな課題として、執行部、議会共に解決に向かって努力はしていますが、なかなか一朝一夕で解決できるものではありません。
そうは言いながらも、このまま人口減少が進むと遠くない将来、もしかする
ともう 10 年もしないうちに他の自治体と合併せざるを得なくなる。そうなるとおそらく合併する、あるいはしないとかではなく、どこと合併するのか、佐世保なのか上五島なのか、あるいは平戸なのかとそういうことにも成りかねま
せん。現に人口が減り続けている中で、先ほど町長も触れましたが、本町の一般会計の当初予算の額ですが、平成 30 年度は 28 億 4,000 万円でした。次の平成 31 年度が 33 億 3,600 万円。令和２年度は 34 億 9,600 万円。令和３年度が39 億 3,400 万円。そして今年度令和４年度は 39 億 8,300 万円。そして来年度も 39 億円あまりということで、毎年補正も含めると 40 億円を超えるような予算が当たり前のようになってきており、財政的に小さな町で、これでやっていけるのか、非常に不安を感じております。

- 18 -

このままでは、今まで数多の困難を乗り越え、本町が単独で生き残ろうとして頑張ってきた、多くの町民の皆さんの努力と苦労が、本当に水の泡になってしまうことになりかねず、これは何としてでも避けたい。このまま「北松浦郡小値賀町」としてずっと存在して欲しいと僕は考えていますし、おそらくこの場にいらっしゃる皆さんの多くも同じ思いだと思います。
たしかに、今の町執行部の方々の努力もあって、ここ数年はわずかながらも社会増ということで、県内の 21 の市と町のうち社会増となっているのは、大村市と諫早市と小値賀町だけです。これはとても本当にすごいことだと思いま
すが、それでも残念ながらやはり亡くなる方が多いため、人口は減り続けています。とにかく町を維持するため、人口をこれ以上減らさないためには、今まで以上に移住者を積極的に受け入れることが、まずは必要だと僕は断言できると思います。
最近は子どものことを考えて、あるいは子育てのために田舎に移住する「Ｃターン」、チャイルドあるいはチルドレンの「Ｃ」ですが、そのような言葉があるくらい、特に若い人達が移住先を真剣に探しているとの報道を度々目にいたします。実際に都会を脱出している人も少なくないようです。そんな若い人たちに小値賀町を選んでいただくためには、そして小値賀町に住み続けていただくためには、かなり思い切った施策が必要で、現在の町のいろいろな施策も県内としてはかなり充実しているとは思いますが、それはまた議員としてのまた別の機会があればまた質問したいと思いますが、特に基本的なソフトの部分、中でも子どもの教育と子育ての環境をもっと高い次元、全国の移住先進地レベルに整える。また、受け入れる体制を整える必要があると思います。
これにつきましては、先の定例 12 月会議の松屋治郎議員の一般質問の答弁の中で西村町長が、「特にまちづくりは人づくりから始まると常に考えており、教育の充実と子育て支援に優先的に力を入れたい。」とおっしゃっていて、それはまさに町長のおっしゃるとおりだと思います。
そしてその答弁の中ですが、西村町長は、「小中高一貫教育の推進」、「ふるさと留学制度」及び「北松西高校の魅力化推進事業」の３つの柱を連動した、小値賀町の教育をさらに充実させるため、コミュニティースクールなど地域の力を結集した取り組みを強化していきたいと考えているとおっしゃいました。
松屋議員は、おそらくもう少し具体的に何をするのか聞きたかったのではな
いかと思いますが、僕もあの具体的なイメージをちょっとつかめなかったので、今回の一般質問では町長ではなく、まさにその当事者である教育長に、それらの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。
まず１つ目ですが、小中高一貫教育についてですが、先ほど町長も触れまし
たが、平成 20 年度から始まって既に 15 年が経っています。各校種の特徴を有- 19 -

機的に活かした学校行事や、校種を超えた相互乗り入れ授業、12 年間を通した教育課程の編成を目標として進めているとのことですが、その成果が出ているのか、あるいは一人一人の夢の実現ができているのか。この辺あまり明確ではないような気がします。小さな町だからこそできる、全ての学校が連携したとても良いシステムだとは感じますが、逆に各種の会議、いろいろな先生方の会議などが増えたことで、教職員の仕事量が増え、働き方改革に逆行しているよ
うに感じる面もあります。そのような中で小中高一貫教育の推進とはこの先何をどう推進して発展させていくのか、教育長に具体的にお伺いいたします。
２つ目、ふるさと留学制度についてです。これも先ほど町長からお話がありましたが、「入寮型」と「しま親型」という２つの受け入れ体制がある中で、入寮型は４月から今年から引き続いて２年目となる３名のほかに、新たに２人が加わって５名。しま親型は入れ替わりまして、やはり新しく１名、合わせて全部で６名の留学生が小値賀で生活をいたします。特に寮の運営に関してですが、本当にスタッフの皆さんのおかげで現実的に回ってはいますが、教育委員会の職員が現場に加わらざるを得ない状況が続いているようです。そうでなくても教育委員会は職員の数も少なくて忙しい。実際に毎月の教育委員会の定例会議にできるだけ傍聴はしていますが、ほんとにいろいろな行事があって忙しいようです。そんな中でもさらに教職員の負担が大きくなり、またハウスマス
ターとしての地域おこし協力隊員の募集も、町のホームページを見る限りではあまり積極的にされているようには見えません。このまま行きますと一歩間違えれば寮の運営、引いては、存続にも関わる。そうなると留学生にも大きな迷惑をかけることにもなります。万が一にもそのようなことが起きないように万全を期すべきだと思いますし、しま親にしてもわずか現在一軒ということで、こちらも余裕がない中でギリギリセーフの状況です。このふるさと留学制度につきましては、一部の児童・生徒の親の間で反対意見も根強くあるようです。
町民の皆様に理解していただくのには時間はかかるかも知れませんが、北松西高校の存続につながる大事な制度だと僕は思います。これからこの制度を維持、継続、発展させるための課題と、この先どのように制度の充実を図っていくのか、教育長に伺います。
３つ目ですが、「北松西高校の魅力化推進事業」というのは、生徒数の減少を食い止め、北松西高校がこれからもあり続けるための事業であり、魅力的な高校にすることで町外からの生徒を増やし、若い移住者を増やすための取り組
みのひとつだと僕は理解しています。この事業の中で地域と連携した活動、国際化、英語教育の推進、キャリア教育の充実と学力保障を３本柱として、地域住民と連携して北松西高校の魅力化につながる取り組みを行い、教育水準の維持、向上を図りながら学校と地域の活性化を目指すという「アイランド・チャ- 20 -

レンジ事業」を進めることで、生徒数の減少を防ごうとしています。しかし、いろいろな理由はあるにしましても、北松西高校には進学しないで島外の高校に進学する生徒が少なくありません。あるいは途中で学校を辞める生徒もいます。これが現実です。この春、北松西高校を受験する生徒はわずか８名です。
この数字を見ますと、なかなか魅力化のアピールができていない、あるいはまだ魅力化には至っていないという、厳しい現状ではないかと思います。たしかに少人数という逆スケールメリットを活かした、いろいろな現在の取り組みは
魅力的ではありますが、それは全国の離島、あるいは離島だけではなく、過疎地域の悩める高校というのはどこも同じような状況であります。ですから、何て言うんですかね、それプラスですね、小値賀は五島列島、そして外海離島であるからこその地理的地勢的メリットというんですかね、それを活かして、また本町のほんとに小値賀の人のやさしさ、受け入れるおもてなしの地域性といいますか、それとそういう人間性を活かすことも必要ではないかと。それが、ほんとに町外から生徒を呼び込むだけのインパクトにもなるのではないかと思います。高校の魅力化とは地域に根付いて貢献し、生徒が行きたい、保護者が通わせたい高校にすることです。難しいことではあると思いますが、全国的に目を向けますとほんとに魅力的な高校もありますし、実際に高校が廃校寸前までいって、その危機から今は大きく生徒数が増加しているという高校もあります。そのために何ができるのか、何をしたいか、高校の魅力化にこれからどう取り組んでいくか、教育長の考えをお伺いいたします。
以上、再質問がありましたら、質問者席から行いたいと思います。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） 今田議員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の「小中高一貫教育をこの先どのように推進し発展させていくのか」ということについてですが、小中高一貫教育は、本町の児童生徒の減少が背景にあります。児童生徒が減少すれば、教職員の数も減ることになり、特に 中学校・高校は、教科ごとに専門の教員が担当する「教科担任制」である
ため、教科ごとに教員を確保する必要がありますが、先に述べたとおり、児童生徒の減少に伴って教職員も一定減る関係から、学校ごとに全ての教科の専門
教職員が確保できない場合がございます。ですので、学校の垣根を越えて、そこをカバーしあう小中高一貫教育は、本町のような小規模学校地域にとって必然の手段だと思っております。本町の小中高一貫教育では、学校の垣根を超えて、専門教科の先生が授業を行う「乗り入れ授業」のほか、次の学年へのスムーズな移行を目的として、中学３年生が高校の授業を入学前に体験する「つなぎ授業」や、小学校６年生と中学校１年生の合同授業、また、限られた人間関係の中で、多様な価値観に触れることや、リーダー性を育成することを目的に- 21 -

行う「合同行事」など、小中高が連携協力しあって、「１人ひとりの夢の実現」を目標に、児童生徒の学力や進路の保障に努めております。少人数教育な
らではのきめ細かな指導の甲斐あって、子どもたちは「確かな学力」を身に付
け、希望の大学や就職先への進学率、就職率ともに高い状況にあります。
このこと自体も成果と言えますが、「地域の特色ある学び」の面でも成果を上げています。議員ご承知のとおり、小学校６年生での議会見学、中学校３年生での模擬議会、高校３年生での研究発表では、それぞれ「知る」、「問う」、「提案する」をテーマに、議会を通して、全員参加型の系統化された「キャリア教育・ふるさと教育」で「地域探究」を深めています。
昨年７月に本議場において、現高校３年生が、防災に関する提案と、歴史民俗資料館の利活用促進に関する提案を行いましたが、高校生たちはただ単にア
イデアを提案しただけでなく、町の防災訓練に参加し住民の方々に周知・啓発を行ったり、歴史民俗資料館のリーフレット作成やボランティア清掃を企画・実行し、アンケート調査を行うなど、その探究活動は実践を伴ったものになっています。
実践するということは、現場を知るということであり、そこで課題を感じ、考えることによって、更なる提案・実践につながるサイクルの中に、身を置いているということです。このことは、多様で変化の速度が速く、先行きが見えない時代と言われている現代社会において、求められる「自ら考え、自ら行動する」人づくりにつながる、大変意義深いことだと思っております。
その力を全国的に示してくれたのが、昨年 12 月に行われました、全国の高校生から地域活性化策を募る、京都の福知山公立大学主催の「田舎力甲子園」
での優秀賞受賞だと思います。小値賀新聞の２月号でお知らせしていますが、
現高校２年生の２人が、１年生の時から「ふるさと小値賀のために、高校生として何ができるか」について考えを深め、観光客に島の魅力を伝えるガイドを自ら実践し、高校生ガイドとして、島の地域活性化に結び付けていく、その活動が高く評価されたものです。このことは、小値賀の小中高一貫教育を「地域探究」を柱として進めていくことに間違いはないということを証明していると思っております。ですので、小値賀の小中高一貫教育の発展は、「地域探究」
を柱に「キャリア教育・ふるさと教育」を更に磨いていくことだと考えます。
そのためには、学校と地域の連携が欠かせませんので、「地域探究」というキーワードを、学校だけでなく地域全体のこととして、小値賀町の人的・物的資
源を更に活用した「地域とともにある学校づくり」、いわゆるコミュニティー
スクールを推進してまいりたいと考えております。我々行政が、学校と地域をつなぐことによって「地域探究」を柱にした小中高一貫教育は、更に発展すると信じております。

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次に、２点目の「ふるさと留学制度を維持・発展させるための課題と、この先どのように制度の充実を図っていくのか」ということについてですが、課題
は、中・長期的な運営体制の安定化だと思っております。
現在、地域の多くの皆様のご理解とご協力のおかげで運営できており、ふるさと留学に関わっていただいております皆様に、深く感謝しているところでございます。この、多くのスタッフが留学生に関わるスタイルは、小値賀独自のものと言えると思っておりますし、現在の留学生の保護者からも評価されている点でもありますが、今後、その体制を維持・発展させるためには、今以上に、ふるさと留学制度にご理解・ご協力いただける方を確保する必要があります。
現在、小値賀新聞でふるさと留学に関する情報発信をシリーズ化して行っていますが、１人でも多くの皆様に制度の中身と意義をご理解いただき、新たにご協力いただける方々を確保してまいりたいと思っております。
３点目の「高校の魅力化のために何ができるのか、何をしたいのか」ということについてですが、１点目の答弁と重なりますが、私は「できること」についても「したいこと」についても、「地域探究に磨きをかける」ということを考えております。学校では、小中高を通じて、様々な「ふるさと教育・キャリ
ア教育」が行われており、その成果についても、先に述べました「議会見学」「模擬議会」「提案発表」という、議会と学校が連携した取り組みによって、議員も実感されていることと思います。これから更に、それに磨きをかける上で重要なのは、子ども達の探究活動に、地域が積極的に関わることだと思っております。子どもは、家庭と学校だけでなく、地域の方々とも触れ合うことによって、「自ら考え、自ら行動する力」や「社会性」がより身に付くものだと思っております。また、地域にとっても、子どもたちの学習の成果が還元されることにより、大人が考えさせられる場面が増えると思っておりますし、私自身、中学３年生の模擬議会や高校３年生の研究発表、そして「田舎力甲子園」の優秀賞受賞などによって、子ども達から、事業推進の勇気をもらっているという実感があります。地域探究活動は、小中高一貫教育で系統化されており、言うまでもなく、その最終ステージが北松西高ですので、「自ら考え、自ら行動する生徒が育つ集大成の場」、「提案・実践によって地域を変えて行ける場」、それが北松西高の魅力だと思っております。
その魅力を感じてもらうために、子ども達の学びに向かう姿や、教職員が、どのように子ども達に寄り添っているかということを、地域の方々に知ってもらう機会作りに努めながら、地域を巻き込んだ「小値賀ならではの」、「小値
賀だからこその」教育を追究し、１人でも多く北松西高に進学する流れを作りたいと思っております。
以上、３点のご質問にお答えしましたが、「小中高一貫教育」、「ふるさと- 23 -

留学」、「北松西高魅力化」については、本町の教育環境を守るため、引いては持続可能なまちづくりのために、いずれも重要だと思っていますし、一体的に進める必要があると考えております。特色ある取組みゆえに、日々子ども達に向き合っている教職員、保護者及び地域の共通理解の下、しっかりと推進できるよう、努めてまいります。
お答えは、以上でございます。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） まず小中高一貫教育１つ目の質問のお答えの中にですね、高校に入った生徒の進学率あるいは就職率が非常に高いということで、成果が出ているというふうにお答えいただきました。
入った生徒はやはりそれなりの成果が上がっているということで、それはすごい大変にいいことだと思うんですが、それを高校に入る前、高校を選んでいただく時点でそのアピールをやっぱりする必要があると思うんです。そのアピールをやっぱりいかにするか、いかに表に出すかではないかと思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
議員おっしゃるとおりだと思っております。北松西高のホームページございますけれども、そこにしっかりこう読んでいただくと、北松西高がどのようなその取り組みをしていて、どのような高校かというのはおわかりいただけると思うんですけれども、そこにプラスしてやはり町として、しっかりその高校の魅力化が、先ほど私申し上げました町の教育行政の、ソフトの３本柱の１つだと思っておりますので、そこ情報発信を強化していくということについては、今後も取り組んでいきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。実際に自分が希望している学校、希望している就職
先に行けるということは非常にいいことだと思うんですが、学校生活の中でいろいろ楽しいことってたくさんあると思います。それをいかにアピールするかなので、結果ではなくてやっぱりそういういろんな深さを高校のホームページ
見ても確かにいいことたくさん書いてあるんですけど、どこの学校のホームページを見ても同じような状況っていうところでなかなか選んでいただけない。
難しいと思いますが、その辺をちょっと留意していただきたいと思います。
で、最初の質問の時にちょっと触れましたが、いろいろなことで教職員の負担が増えているんじゃないかというのが気になります。幸いなことに数年前から、小中高一貫教育の地域報告会ですか、あれ学校の先生の方からかなり負担になるので、なんとかなくしてくれないかということで、数年前になくしてい- 24 -

ただいたということで、ほんとに教職員喜んでおりました。同じようなことが、最近多いような気がするんですが、それについて教育長いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
小中高一貫教育を進める上で、学校の教職員だけではなくて、事務局として、教育委員会事務局の職員も参画をしております。もちろん学校教育の中でそのカリキュラムを考える上では、教職員の力というのは絶対必要ですけれども、会議等の資料作成については事務局職員も、製本とか周知等に関して役割を担っております。で、子どもたちの学習、学びの機会の保障を図る上で、先ほど申しましたとおり小中高一貫教育というのは、小値賀の教育体制の中で、必要不可欠な体制だと思います。そういう中で、特色ある取組だけに、ほかの地域
ではない負担が先生方にかかっているかもしれませんけれども、やはりそれに取り組むことによって、先ほど言いましたようにその成果を上げていく、その成果が得られなければ教職員のモチベーションも上がらないと思いますので、そのためには必要な業務だというふうに思っておりますし、教職員の負担も考えながら事務局としても対応、支援していきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） 確かに、ある程度ですけど、負担が増えたとしてもそのモ
チベーションにつながるような負担であれば、やっぱり先生方も、それこそモ
チベーションが上がるわけですから、ほんとにいいことだと思います。
で、今、教育長がちょっと、言葉として気になったんですが、「学びのほしょう」とおっしゃったんですけど、あの傍聴者も含めてですね、「ほしょう」っていろんな言葉の意味があると思うんですが、今のその「ほしょう」というのはちょっとどういった言葉でしょう。例えば何かの「保証」保つに証しです
かね。あるいは障害がないように保つって「保障」ですかね。ちょっと意味的に大きく違いますので、もう一度お願いいたします。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。「保つ」に障害がないの「障」です。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） 学びを保障するということは、学力をつけることを保障す
るのか、教える時間を確保するっていう、どっちなんでしょう。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。両方です。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） やっぱり要は、学力を上げるというのは、なかなか難しいことだと思うんですよね。ただやはり県立の普通高校ということであると、ど- 25 -

うしても勉強中心、学力を上げることが中心であるというのは仕方がないような気はするんですけど、現実的になかなか高校に最初から入学しない、あるいは途中でやむを得ずやめてしまうという子がいらっしゃるっていう現実はしっかり見ていただいて、これから先に繋げていただきたいと思います。
続きまして、２つ目のふるさと留学についてですが、最初の質問の時にも言いましたが、ハウスマスター、今、圍さんという方が頑張っていらっしゃって、
あとスタッフも地元の比較的年配の方なんですが、一生懸命やっていただいて、あるいはたぶん全国の離島留学やっている中でも、この小値賀方式というのは独特で、素晴らしいものだと思います。ただ、ぎりぎりの人数でやってますと、
ましてハウスマスターが今、圍さん１人ということで、やはり新しいハウスマ
スターもう１人欲しい、必要ではないかということで散々以前から言っていますが、町のホームページを見てますと、昨年の 12 月の終わりぐらいに取って付けたように求人の募集がありまして、しかもいろいろな募集が並んでいる中で、そこに１つが出ているということで、危機感を持って来て欲しいっていう感じには見えないんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
もうほんと耳が痛いと言いますか、情報発信に関してはですね、度々ご意見いただいておりまして、私も問題意識は持っておりますけれども、そういう中で、昨年 12 月の補正予算で地域教育魅力化プラットフォーム、これへの参加の負担金を計上させていただきましたけれども、そのプラットフォームを介してですね、８名の方から反応があったといいますか、で、小値賀に興味があるっていう返信を頂いたということなんですけども、その中から個人面談に２名進んでおります。で、明日８日に１名の方との面談が予定されていて、残りの１名の方はその後ご連絡がないというような状況です。で、合わせてご報告いたしますけれども、また今月 11・12 日に 40 代の女性の方ですけれども、ハウ
スマスター業務に興味があるということで、寮の見学を予定しているところです。また町のホームページ、これで知ったということで、１名の方から希望がありまして、来町されて面談まで行ったんですけれども、こちらがその合否を決定する前に、ご本人から辞退があったということで、なかなか反応はあるんですけれども、まだまだスタッフの、ハウスマスターのですね、常勤のハウス
マスターの確保に至っていないという状況ですので、引き続き情報発信に努めてまいりたいと思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。まあ少し安心しました。ただハウスマスターというのは、やはり子どもを預かる仕事ですので、誰でもいいというわけではありま- 26 -

せんので、その辺は慎重に行っていただきたいと思います。
長崎県の離島振興計画の素案概要版が先だって出ていましたが、教育振興の項目の中に高校生の離島留学制度の継続実施という文言がありますが、小中学生の離島留学については言及されておりません。県として現在離島留学の対象となっているのは、対馬高校・壱岐高校・五島高校・五島南高校・奈留高校の５校だけで、それ以外の高校の離島留学というのは県としてあまり積極的に進めてないのではないかと。また、小中学生から高校生までの離島留学制度についてもほんとに言及されていないということで、そういう意味ではちょっと県の認識というか町からのアピールが足りないのではないかなというふうに思うんですが、その辺についていかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
県の考えに関してはですね、以前確認をしたことがあるんですけども、高校も含めてですね、小中学生も含めて、新たな離島留学についてです、県としては今のところ考えないということでした。現在のその５校以外という意味ですね。ただし地域からの要望があれば検討する余地があるというふうにも聞いておりますので、今、私、手元に持っている情報としてはそういうふうなところになります。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。ぜひ要望していただきたいと思います。
県がその高校の離島留学だけ進めているということを考えると、あるいは高校の存続だけを考えると、もう小中学生の離島留学ではなくて高校生に限った
離島留学をすれば高校生は入るわけですよ。まあ小中学生と違って高校生の方がある意味扱いやすい部分もあります。そのような考え方もありますし、全国的に見ると特に寮を使った離島留学制度というのは、全国の離島で言うとほとんどが高校生対象です。それについて教育長、どのようにお考えですか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
昨年の一般質問の際にもお答えしたかと思うんですけれども、平成 26 年から、小値賀町において離島留学の研究が始まって、現在に至っているわけです
けれども、この小学校５年生、高学年から高校生まで幅広く受け入れるってい
うのは、やはり１年ごとの、原則、審査が行われるわけですけれども、長くいればいるほど小値賀を第二の故郷と思ってくれると思うんです。で、また小値
賀で友達ができたり、地域の方々とつながりができたりする中で、そのつながりが続いていく。いわゆるその関係人口作りにも寄与すると思いますので、そ
れと、あるいは小値賀で働くことにもつながるのではないかなと思っておりま- 27 -

すので、出来るだけ長く小値賀で過ごしてもらう現在のその体制っていうのは、
私は小値賀町としての判断として適切じゃないかなというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。本当に高校が残ればいいという問題じゃなくて、小値賀町が将来人口がどうなるか、そういうことを考えた時に高校を残せばいいだけの問題じゃないってことを意識していただいているということで、これはすごく有り難い答弁だったと思います。
北松西高校の魅力化についてですが、そもそもですね、魅力化を進めるための検討や提言を行う北松西高校魅力化推進協議会というのがあって、そこを中心にして活動されてるというふうに僕は理解していたんですが、実は年に２回しか会議が開かれていないということで、実際それで本当に重要な役割のある会議だと思うんですが、それで機能しているんでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
私も教育長を拝命して２年目ですけれども、その間ですので、１年を経過しておりますので、その２回の会議に出席していると思います。けれども、やっぱり重要なのは、その会議と会議の間に、誰が、何を、いつまでに、どこまで進めるかということだと思いますので、それを私自身強く意識したいと思いま
すし、事務局にも意識させるよう努めてまいりたいと思いますけれども、今年
度、教育委員会関係の協議会等の委員の公募を行いましたけども、その中にこの北松西高魅力化推進協議会も入っておりまして、有り難いことに１名の方からですね応募がありまして、新たな人材が加わることになっております。そういう意味でですね、可能な限り一般の方が参画する協議会にしていきたいと思っておりますし、可能な限り会議をオープンにする中で、多くのご意見が聞ける場にしていきたい。それを基に、魅力化を進めていける場にしていきたいというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。ほんとに僕も今年に入ってから、先ほどもありまし
たが、定例の教育委員会というのを傍聴させていただくようになりまして、オープンにすることでいろんなことが前に進んでいくのかなという気がしますので、定例の教育委員会だけではなくて、ほんとにいろんな会議もああいうふうにしていただけるといいなと思います。
国の内閣府でですね「地域未来留学高校進学制度」というのがありまして、
これは将来的な関係人口の創出拡大を目指して、高等学校段階における地域留学を推進するもので、現在全国で 98 校が参加しています。「地域未来留学- 28 -

365」という制度がありまして、これは在籍する高校とは別の地域で高校２年生の１年間過ごす国内での単年度留学を可能にする仕組みです。この経験を通じて自ら未来をつくる力を育むと同時に、地域で出会った多様な仲間と共に地域の未来をも育んでいこうという意欲のある高校生のチャレンジを応援するもので、こちらについては全国で 16 校が指定されています。離島留学制度とは少し趣が異なるかもしれませんが、取り組んでもいいのかなというふうに思います。またそのため、魅力化に取り組む地方公共団体を支援する高校生の地域留学推進のための高校魅力化支援事業というのも全国で自治体として 16、選ばれて国が補助してますが、そういうことに対して、そういうふうに違う角度から取り組むというのもひとつではないかと思いますがいかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
この「地域未来留学制度」ですね。私も、すいません、耳慣れなくて勉強不足なんですけれども、今お聞きする中ではですね、地元の生徒、それから町外のいろんな地域から来る生徒、生徒同士にとっては有意義な制度なのではない
かなというふうに感じます。ただ、その取り組むにあたっては、やはりその目的の共有をしっかり図っていく必要があると思います。そうでないと、地域や学校が困惑する可能性があると思いますし、今、先ほどから議員からも、教育委員会の業務が多くて、人が足りていないんではないかというような、ご質問もありました、ご意見もありましたけれども、そういう現実問題ですね、学校や教育委員会、それからまちづくり部局も関連しているかと思いますので、それらの職員の負担が増えるという、それにその町として体制が持てるか、そういう体制に対して耐えうるかという現実の問題も考える必要があると思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。現実的に難しいこともあると思いますが、いろいろなその施策が、国の方にも用意されているようですので、ぜひ研究して、もしよかったら取り込んでいただきたいと思います。
高校の存続を考えると、非常に大きな問題ではあるんですが、現在は県立高校ということで長崎県の学校なんですが、これを町に移管しまして、町立の高校にするというのもひとつ大きな方法だと思うんです。もちろん移管して終わりということではないんですが、現に北海道の奥尻町、あの地震の被害のあったところですが、その奥尻高校が、平成 28 年に北海道から奥尻町に移管しました。奥尻高校です。奥尻町というのは人口が 2,340 人ということで、本当に同じような外海離島になります。で、令和３年度ですが、留学生の数が１年生20 人、２年生 18 人、３年生 13 人と、まああの逆にいくと 13、18、20 と年々- 29 -

増える傾向にあるようです。結局、北海道の学校というのは、やはりどんどん
生徒数が減って来るということで、今は学区というのを北海道全部でひとつの学区として捉えているということなんですが、それでもやはり統廃合がもう目の前にちらついた時に、もし、その存続を県・道に任せるんではなくて自分たちで判断したいと、そういう気持ちがあって町立に移行したということで、当然、北海道の教育委員会の方もいろいろと検討した結果で、交付税措置があるということでそれほど奥尻町としてのマイナスにはならないということで、ある意味ウィンウィンの関係になっているというふうにも、実際行って話を聞いてきました。すぐにとは言いませんが、そのような検討もそろそろ始めてもいいのではないかと僕は思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
奥尻高校が、道立から町立に移管したということは私も知ってはいるんですが、単に移管したことを知っているというだけですので、その内容については、把握に努めたいと思っております。で、町立にするためには、いわゆるこう尖った教育プログラムといいますか、そういったものが必要だと思うんですけど、そのためには、そこに舵を切ることについての合意形成が必要になると思います。児童生徒、その保護者、学校、地域、それから県との協議も必要になろう
かと思いますので、その町立でやっていくためには長期的安定的な教育プログ
ラム、先ほど言いましたその尖った教育プログラムを提供できる体制が必要になると思いますので、例えば特定のそのプログラムの専門性が高い教員を、その持続的に確保できるかとか、そういった問題がありますし、その地元、先ほどその地元の子どもたちが北松西を選ばずに町外の高校に進んでいくというお話もありましたけども、その地元の子どもたちに歓迎される尖った教育プログ
ラムにできるかとかですね、そういった問題があると思いますので、まずは長崎県の県立高校の中で、先ほど言いましたように、地域探求でその成果を上げておりますので、地域探求といえば北松西校と言われるように、そこを目指していきたいというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。今、ほんとに答弁の中で尖った教育というのを３回おっしゃいまして、まさにその尖った教育というのが表に出ることが、僕、ここの魅力化だと思うんで、そこをぜひいろいろ検討していただきたいというふ
うに思います。
で、今のお答えの中にあったんですが、先ほど話があった「田舎力甲子園」の優秀賞を受賞した生徒がいらっしゃいます。で、ほんとに１年次からですね、
ふるさと小値賀のために高校生として何ができるかということで考えて、観光- 30 -

客の増加に焦点を当てた取組を、まあ実際に行ってきたというのが評価されているようですが、ほんとにこれは素晴らしいことで、これからもこのようなモ
チベーションを強く持ち続けてほしいというふうに思います。ただ、できれば、
ちょっときつい言い方になるんですが、今の北松西高校生全員とは言いません
が、小値賀のその自分たちの高校自体が、もう人数が少なくなってこのままではやばいよっていうのをあんまり考えてないような気がするんですよ。ですからせっかくいろいろなその能力を持った人たちが集まって、小値賀町のために頑張ってるわけですから、なんかその自分たちの高校を残すための何かもっと考えてほしいし、考えた時に今の離島留学の寮が、先ほど言いましたようにわりと年配の方が多くて、回ってはいるんですけど、そこにもし小値賀の北松西高校の若い男の子女の子が入ったら、もしかしたら悩み事があった時に相談に乗れるとか、一緒に遊べるとか、そういうふうに北松西高校の生徒も、実は離島留学制度、この寮は、北松西高校のためにもあるんだよっていうことをやっぱりアピールする必要があるのかなと。そうするとなんか全体的にうまく回っていくのかなっていうふうに思って、そしてそれをやるのがやっぱり教育委員会の仕事ではないかなっていうふうにちょっと僕は思います。いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
北松西高の生徒たちが、自ら北松西高の存続を考え行動するっていうことは非常に、私もいいことだと思っています。自ら考え自ら行動する人づくりっていわれておりますけども、それは自ら小値賀のことを考え、自ら小値賀のために行動する人づくりというふうに置き換えることもできると思っております。
で、高校存続を研究テーマにしてもらうことは望ましいというふうに考えております。ただあの実際ですね、そういう研究テーマを設定していくかどうかっ
ていうことについて、毎月あの町内の校長、教頭、それからこども園の園長、それから教育委員会事務局の合同研修会っていう協議の場がありますので、そこで、今田議員からこういうご意見がありましたっていう、そこはつなげて伝
えていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。全く考えてないっていうわけではないんで、もうちょっと考えればいいのになっていうことなんで、あんまり強く言うとすいません。高校生も困ると思いますので。
最後に１つですね、町長がいつもおっしゃるような子育てや教育に力を入れたいというのは、ほんとにそのとおりだと思うんですが、たしか１年前の一般
質問の時も言ったと思うんですが、本町の教育委員会事務局の人数というのが- 31 -

やっぱり、その力を入れたいってわりにはやっぱり人数が少ないのではないかというふうには思います。職員全体の数が少ないから仕方がない部分もあるん
だと思うんですが、やはり子育てや教育の充実を図るんであれば、もう少し人数を増やしてもいいのかなとは思うんですが、まあこれについては教育長に人事権ありませんので、せっかくですからこの場で、町長に対してですね、その辺について教育長はどう考えているか一言お願いします。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
教育委員会、その学校教育、社会教育、文化財、図書館とまあ所管している
わけなんですけれども、議員もご承知のとおり、いくつも課題を抱えております。先の議会での一般質問でも、離島開発総合センターの老朽化に対する考えを質されたので、もう重々おわかりかと思いますけれども、その中でも５年、また新たに取り組まないといけないことも増えてきております。中学校、今日、
第１回目の会議を開いたんですけれども、中学校の部活の地域移行とか、国民文化祭が令和７年度に長崎県で初めて開催されますけれども、もう来年度から実行委員会、各市町でも実行委員会を組織して、機運醸成事業といいますかそういった形でもう進めていかないといけませんし、町民レクのあり方も見直さないといけないというような状況にあります。文化財もご承知のとおり、重要
文化的景観、世界遺産の保護活用といった課題もあります。そういう中で、令和４年の、昨年９月に小値賀町総合教育会、これ地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定されておりますけれども、この会議は地方公共団体の長が、
まあすなわちうちでいえば町長ですね、町長が招集して教育長、教育委員が構成員となって教育行政全般の振興について、協議、意見交換する場なんですけ
れども、その席上で町長から、「まちづくりの基本は人づくり、教育行政を通してまちづくりを振興したい」というご発言がありましたので、そのための教育委員会事務局の体制の充実については、ご理解いただいているというふうには承知しております。一方で、昨年も申し上げましたけれども、事務局の事務の進め方や考え方など、見直す点も多いというふうに思っておりますので、気付いたところから随時改善を図っているところなんですけれども、先ほど言いました各種協議会等の委員公募もその一環ですけれども、そのおかげで７名の方から応募がありました。今日開いた先行して公募した、中学校の部活の地域移行検討会の委員さんも１名候補の方が参加していただけましたので、計８名の方から公募に手を挙げていただいたということで、その公募しなければ見つけることができなかった新たな人材が、一定見つけることができたというふうに思っておりますので、引き続きその教育委員会の会議の原則公開、各種協議会の委員の公募、それから先日、野崎の保全活動を行いましたけれども、そう- 32 -

いった事業のスタッフの公募等を通じて、官民共同で教育行政を振興するというような理想を求めていきたいと思っております。
職員不足の点についてはですね、教育委員会だけでなく、町行政全体の問題であって、そこで調整されるべきものだと思っておりますので、私としては今申し上げたとおりの考えで進めていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
７番（今田光弘） はい。よくわかりました。例えば、僕たちこの４年間やってきた「議員のなり手不足」というのも、ほんとに最後の最後で、もう現状とほんとに困ってるっていうのをアピールしたおかげ、それだけではないと思いますが、それでほんとに考えてくれて、もうほんとに仕方なくかもしれません
が、手を挙げてくれた方々がいらっしゃるっていうふうに、やっぱり現状とかですね、そういうのを強くアピールすることってすごく大事だと思うんです。
例えばそのなんか有識者とかですね学識経験者とか、そういうのがいろいろあって、それは難しいと思うんですが、ぜひほんとにもうこの先何年もないというような状況というのを頭に常に思い浮かべていただいて、ほんとに一生懸
命頑張ってやっていただくことが小値賀町の存続につながるっていうふうに僕は思いますので、何とかそこを頑張っていただきたいと思います。
最後に一言お答えいただいて終わりたいと思います。
議長（横山弘藏） 教
育長
教育長（中村慶幸） お答えいたします。
繰り返しになってしまいますけれども、まあこれは私の基本的な考え方でもありますので、その職員のマンパワー不足に対してどう対応するかっていうのは、もうないものねだりをしても仕方がありませんので、先ほど言いましたよ
うに、できるだけ教育行政の中身を知っていただく中でですね、先ほど言いましたように、手を挙げてくれた方たちもおりますので、そういう方たちが増えていって教育委員会のその業務といいますか、そういった事業に、官民共同という形で参画していただける方、そういった方たちが多くなるように努めてまいりたいと思います。
議長（横山弘藏） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
―
―

休憩
再開

議長（横山弘藏） 再開します。
以上で一般質問を終わります。

- 33 -

午後
午後

８
８

時
時

48
59

分
分

―
―

以上で本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会といたします。
なお、明日３月８日は、定刻の午前 10 時から始めます。
どうも、今日はご苦労さまでした。
―

午後- 34 -

９

時

00

分

散会

―