環境省補助事業
令和５年度脱炭素型循環経済システム構築促進事業 事業者取組紹介

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）
令和 5 年度執行団体：一般社団法人日本有機資源協会（ JORA）

TEL：03-3297-5618 FAX：03-3297-5619
E-mail：pla2023@jora.jp

一般社 団 法 人日 本 有 機資 源 協会

令和 6 年 3 月制作

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

事業者取組紹介目

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

令和５年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

事 業者取組紹介

事業者取組紹介次

目次

02

補助事業一覧

04

積水化成品工業株式会社36

プラスチック資源循環戦略（概要）06

株式会社太和ホールディング38

令和 5 年度補助事業説明07

舘浦漁業協同組合

40

東武化学株式会社

42

東レ株式会社44

日榮新化株式会社

46

日揮ホールディングス株式会社

48

株式会社日興商事

50

宏幸株式会社52

三菱鉛筆株式会社

54

三菱瓦斯化学株式会社

56

三菱ケミカル株式会社

58

株式会社 REMARE

60

事業者紹介（代替素材）
株式会社ウッドワン

8

王子ホールディングス株式会社

10

草野作工株式会社

12

株式会社今野14

株式会社三義漆器店

16

豊田鉄工株式会社

18

日清紡テキスタイル株式会社

20

日本モウルド工業株式会社

22

株式会社ヘミセルロース

24

事業者紹介（リサイクル）

2

事業者紹介（リサイクル）

事業者紹介（SAF）
株式会社レボインターナショナル62

株式会社 WINGS

26

荏原環境プラント株式会社

28

株式会社神鋼環境ソリューション

30

株式会社セイコーレジン

32

委託事業一覧

66

積水化学工業株式会社

34

令和 6 年度予算の事業紹介

67

事業者紹介（廃油）
中国精油株式会社

643

補助事業一覧

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO 2 化実証事業

事業者名（五十音順）

事業名

事業名

株式会社ウッドワン

植物原料を活用した木質原材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

株式会社太和ホールディング

プラスチック製容器包装リサイクル事業にて排出、焼却処分されている
選別残渣の材料リサイクル活用手法開発実証事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマスプラスチックのフィルム等
開発実証事業

舘浦漁業協同組合

PET 製漁網洗浄システム構築による PET 樹脂への再生と CO 2 削減実証事業

草野作工株式会社

微生物セルロースナノファイバー複合化植物樹脂の社会実装実証事業

東武化学株式会社

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）リサイクルプロセス実証事業

株式会社今野農業用生分解性マルチフィルムの普及による CO2 削減

東レ株式会社

自動車部品ポリアミド６の省 CO2 リサイクルプロセス実証事業

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

日榮新化株式会社

フィルムセパレーターの水平リサイクル実証事業

豊田鉄工株式会社

ソルガム由来 CF の自動車用樹脂部品への適用実証事業

日揮ホールディングス株式会社

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証
事業

日清紡テキスタイル株式会社

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業

株式会社日興商事

使用済みフィルムから 100％再生袋を製造開発する実証事業

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術を応用した新型紙製包装容器の製造

宏幸株式会社

FRP（繊維強化樹脂）を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業

株式会社ヘミセルロース

廃棄植物由来ヘミセルロースによるバイオマス含有 OPS 実証事業

三菱鉛筆株式会社

筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省 CO2 化実証
事業

三菱瓦斯化学株式会社

光学用途向け特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクル実証事業

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO 2 化実証事業4

事業者名（五十音順）

事業者名（五十音順）

事業名

株式会社 WINGS

使用済み遊技機プラスチック国内循環実証事業

三菱ケミカル株式会社

ポリカーボネートの高度ケミカルリサイクルプロセス実証事業

荏原環境プラント株式会社

内部循環流動床技術による廃プラスチックのケミカルリサイクル原料化実証事業

株式会社 REMARE

漁業及び海洋プラスチック由来 PO 樹脂のマテリアルリサイクル実証事業

株式会社神鋼環境ソリューション

廃プラスチックのガス化及びメタノール化実証事業

株式会社セイコーレジン

難処理プラスチック（複合素材マルチレイヤーフィルム）のマテリアル
リサイクルの実証

積水化学工業株式会社

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用検討

積水化成品工業株式会社

発泡スチロールの水平リサイクル実証事業

廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
株式会社レボインターナショナル

国産技術を用いた SAF を含む次世代燃料化実証事業

廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
中国精油株式会社

これまで再利用されて来なかった医薬品、医療用具製造プロセス廃液の高度精製、再利用による省 CO2 化実証事業

5

プラスチック資源循環戦略（概要）背景

令和５年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）について事業の背景・目的◦廃プラスチック有効利用率の低さ、海洋プラスチック等による環境汚染が世界的課題◦我が国は国内で適正処理・3R を率先し、国際貢献も実施。一方、世界で 2 番目の 1 人当たりの容器包装廃棄量、廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2 が占めています。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製品
や航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリ

アジア各国での輸入規制等の課題

サイクルが不可欠です。
このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源 CO2 の削減・社会実装化を重点戦略

基本原則：「3R＋Renewable」
リデュース
等

ワンウェイプラスチックの使用削減（レジ袋有料化義務化等の「価値づけ」）
石油由来プラスチック代替品開発・利用の促進
プラスチック資源の分かりやすく効果的な分別回収・リサイクル
漁具等の陸域回収徹底

リサイクル

連携協働と全体最適化による費用最小化・資源有効利用率の最大化
アジア禁輸措置を受けた国内資源循環体制の構築
イノベーション促進型の公正・最適なリサイ
クルシステム利用ポテンシャル向上
需要喚起策

再生材
バイオプラ

循環利用のための化学物質含有情報の取扱い
可燃ごみ指定袋などへの バイオマスプラス
チック使用
バイオプラ導入ロードマップ・静脈システム
管理との一体導入

マイルストーンリデュース❶ 2030 年までにワンウェイプ
ラスチックを累積 25％排出抑制
リユース・リサイクル❷ 2025 年までにリユース・リ
サイクル可能なデザインに❸ 2030 年までに容器包装の６割をリユース・リサイクル❹ 2035 年までに使用済プラス
チックを100％リユース・リサイクル等により、有効利用
再生利用
バイオマスプラスチック❺ 2030 年まで に再 生 利 用を倍増
❻ 2030 年まで に バ イオマス
プラスチックを約 200 万トン
導入支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図り、省 CO2 化を加速するための実証事業（補助事業）を実施しま
した。

事業の概要
①化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実
証事業
    従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、
航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF 及
びその原料等）に転換するための省 CO2 型生産インフラの技術実証を強力に支援。
②プラスチック等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイ
クルプロセスの省 CO2 化を強力に支援。
③廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いたバイオジェット燃料又はジェット燃料原料の製造及び社会実装を強力に支援し、化石資源由来のジェット燃料の代替促進に寄与。
④廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題解決を強力に支援。

プラスチックごみの流出による海洋汚染が生じないことを目指した
海洋
マイクロプラスチック流出抑制対策
ポイ捨て・不法投棄撲滅・適正処理
プラスチック 海岸漂着物等の回収処理
代替イノベーションの推進
対策
海洋ごみ実態把握

国際展開
基盤整備

途上国における実効性のある対策支援
地球規模のモニタリング・研究ネットワークの構築
社会システム確立
技術開発調査研究
連携協働

資源循環関連産業の振興
情報基盤
海外展開基盤

アジア太平洋地域をはじめ世界全体の資源・環境問題の解決のみならず、経済成長や雇用創出⇒持続可能な発展に貢献
国民各界各層との連携協働を通じて、マイルストーンの達成を目指すことで、必要な投資やイノベーション（技術・消費者のライフスタイル）を促進

67化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

混

塗

冷

熱

合

布

圧

圧

フェノール
樹脂

林地や製材工程で発生する副産物の樹皮を活用した木質材料用接着剤を開発すること
で、化石資源由来の化学物質の消費量を削減し、CO2 削減に寄与。

微粉砕

樹皮ペースト

微粉砕

粗粉砕

浄

異物除去

洗

皮

株式会社ウッドワン

実証フロー

樹

植物原料を活用した木質材料用接着剤の開発とその実用化に向けた実証事業

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ウッドワン
本 社 所 在 地 ：広島県廿日市市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.woodone.co.jp
業
種 ：木質内装建材の製造・販売、住宅設備機器の販売
法人の主な活動 ： ①住宅建材及び住宅設備機器の製造並びに販売 ②植林を含む山林経営③バイオマス発電及び売電事業

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
製材、合板、単板積層材（以下 LVL）、集成材、CLT、繊維板、パーティクルボード等の木質材料は、建築材料
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業として構造部材から内装材まで幅広く活用されています。これらの製造工程では、原木から樹皮を剥く工程から法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
樹皮が発生し、背板、鋸屑等に次いで３番目に多い副産物です。現状、この樹皮は、バイオマス燃料やバーク堆肥等として利用されていますが、前者では発熱量が通常の木材チップよりも低く、灰分が多いために燃焼炉を傷める等の活用上の課題があります。
一方、樹皮には、フェノール骨格を有するタンニンが 5 ～ 30％含有されており、タンニンを抽出して接着剤として活用する研究が古くから行われてきました。しかし、樹皮タンニンは、リグニン同様に複雑な化学構造を有しており、接着性能の安定性にバラツキがあること、抽出・乾燥（粉末化）工程での製造コストが高く、化石資源由来の木質材料用接着剤と比較してコスト優位性がないこと等から、現在、接着剤の主剤として活用されている事
例はありません。
そのため、本実証事業では、これらの課題を解決するために当社がラボスケールで長年実施してきた基礎技術
を、合板や LVL 工場で実装化するための実証を行います。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年時点でフェノール樹脂接着剤を使用する構造用合板と構造用 LVL の国内の市場の 25％である71.5 ～業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
78 万m3（糊液 4.7 万～ 5.1 万トン）を、2050 年には 75％の 214 ～ 239 万m3（糊液 14.1 万～ 15.8 万トン）を当該法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
開発品に代替することを目指します。
植物原料を活用した木質材料用接着剤の普及目標
生産量（万㎥ / 年）

事業者紹介
事業概要

300
214〜239 万㎥

200
100
0

71.5〜78 万㎥

2022 年

2030 年2050 年波及効果◉ 他の木質材への用途拡大

実施概要
1 年目

樹皮を接着剤に添加するための高濃度で微細化した樹皮ペーストを製造するために、樹皮の洗浄・異物除去、粗粉砕、微粉砕の各工程の最適化を検証。

2 年目①フェノール樹脂と配合し、フェノール樹脂接着剤と同じ生産工程で代替可能か検証。
②実証規模で合板または LVL を試作し、接着性能の検証を繰り返し行い、安定性を検証。

 フェノール骨格を有するタンニンを含有した樹皮を活用するため、代替しようとする化石由来プラスチックは
木質材料用フェノール樹脂接着剤であり、用途は構造用合板・構造用単板積層材（LVL) の計 300 万m3 を普及対象としています。一方、耐水性等の耐久性を要求されない非構造用の合板・LVL やパーティクルボード等の接着剤を噴霧塗布する工程を有する木質ボード類、CLT・集成材で使用されているメラミン・ユリア共縮合樹
脂接着剤等の代替への波及の可能性もあります。
 さらに、接着剤用途以外のべークライト等のプラスチック素材への代替えの可能性や、セルロースナノファイ
バーと混合することで耐熱性への付与等への活用・展開が期待できます。

代替される素材・リサイクル対象◉ 木質材料用フェノール樹脂接着剤

導入製品・利用用途◉ 導入製品：木質材料用接着剤◉ 利用用途：合板、LVL、集成材、CLT、木質ボード類（繊維板、パーティクルボード）

8

CO2 削減効果
合板・LVL に使用される化石由来のフェノール樹脂使用量の削減し、バイオマス由来の樹皮に一部を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

9

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

非可食バイオマスを原料とした国産バイオマス
プラスチックのフィルム等開発実証事業
王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスである木質からポリ乳酸を製造し、フィルム等の開発を通して石油由来
プラ代替を実現。

実証フロー①木質由来ポリ乳酸の高収率化◦糖 化・発酵系に起因する微量不純物の除去や重合条件最適化による収率改善②木質由来ポリ乳酸の大量合成◦合成スケールによる収率変動抑制

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：王子ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.ojiholdings.co.jp/
業
種 ：紙・パルプ製造業
法人の主な活動 ： 産業資材（段ボール原紙事業、段ボール加工事業 等）、生活消費財（家庭紙事業、紙おむつ
事業）、機能材、資源環境ビジネス、印刷情報メディア 等③木質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦大型フラスコ、ベンチスケール機器での高収率
な合成

1,000L 糖化・培養槽

不純物除去カラム◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型◦ユーザーにおける評価

木質由来ポリ乳酸

事業者紹介
事業の効果

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本では 2030 年に国内に 200 万トン / 年のバイオマスプラスチックを普及させる目標を掲げていますが、既業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
存市場は未だ石化由来プラスチックの比率が高い状況です。バイオプラスチックの生産能力は年々上昇してお法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○り、2026 年には生産能力ベースで、759.3
万トンと2021 年対比で 3 倍近くまで成長が見込まれていますが、この
759.3 万トンの約 7 割が生分解性プラスチックです。
ポリ乳酸は、最も代表的な生分解性プラスチックで、利用が拡大しています。現在、NatureWorks（アメリカ）、
トタルコービオン（オランダ）、海正生物材料（中国）、豊原集団（中国）などが世界需要に対応していますが、日本国内には上述のようなポリ乳酸メーカーは存在せず、ほぼ全量を輸入に頼っている状況です。昨今のようにポリ乳酸へのニーズが高まる中で、日本国内での入手が困難になり、輸入価格も高騰しています。このため、バイオマスプラスチックの普及目標を達成するためには、日本市場に特化した新たなバイオマスプラスチック供給シ
ステムが必要となります。
我々は、共同実施者らとともに「非可食バイオマスを活用した国産バイオプラスチック製造実証事業」（令和元
年～令和３年委託事業）にて、国内で調達可能なバイオマス原料である、「製紙用パルプ」を原料としたバイオマ
スプラスチック（ポリ乳酸、ポリエチレン）作製が可能であることを確認しました。
本実証事業では、過年度委託事業で把握した課題を踏まえ、石油由来プラスチックの置き換えとなり得る、「木
質由来ポリ乳酸」を普及させるために、収率向上、製造スケールアップ、ユーザーワークを踏まえた品質改良に取り組みます。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ポリ乳酸は、足元の国内市場は 5,000t/ 年程度であるが、世界規模では、年成長率 10% 以上で市場拡大が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
続いています。脱炭素が強く求められる今後、注目度はさらに高くなるとことが想定されるため、2030 年時点で年間 2,000t の非可食バイオマス由来 PLA 樹脂の普及を目指します。
※現行の国内輸入量の約 4 割に相当する量を、新たに国産の非可食バイオマスから製造することにより、PLA の国内普及を後押しし、ポリプロピレン等の代替を進めることを目標とします。
木質由来ポリ乳酸の普及目標
25,000生産量（t / 年）

事業者紹介
事業概要

20,00015,00010,0005,000
02022 年

2030 年2050 年

実施概要
本事業では、以下の実証事業を実施します。
①木 質由来ポリ乳酸の高収率化◦木質原料を用いた糖化・発酵系に起因する微量不純物の除去による収率改善◦重合条件の最適化による収率改善②木 質由来ポリ乳酸の大量合成◦合成スケールによる収率変動への対応◦大型フラスコでの高収率な合成成功◦ベンチスケール機器での高収率な合成成功③木 質由来ポリ乳酸のフィルム等用途展開◦ユーザーごと、用途ごとの要求物性のクリア（ユーザー評価の合格）◦木質由来ポリ乳酸のフィルム等への成型波及効果◉ ポリ乳酸以外の木質由来バイオマスプラスチックの活用 本実証技術を進め、非可食である木質からポリ乳酸が高収率で得られ、石油由来プラスチック（ポリプロピ
レン等）の代替分野で具体的な用途展開へ道筋をつけることが出来れば、ポリ乳酸以外の「木質由来バイオマ
スプラスチック」についても、事業可能性が期待されます。

代替される素材・リサイクル対象

CO2 削減効果◉ ポリプロピレン 等

非可食セルロース由来のポリ乳酸の普及段階において、同質量の石油由来プラスチック（ポリプロピレン等）を代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 導入製品：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂◉ 利用用途：非可食バイオマス由来 PLA 樹脂：フィルム、食品容器等

1011

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

微生物セルロースナノファイバー複合化
植物樹脂の社会実装実証事業
草野作工株式会社

微生物由来セルロースナノファーバーを高濃度に含むマスターバッチの量産化技術を確立し、酢酸セルロー
スへ複合化した植物樹脂の低コスト化を行い、化石由来プラスチックの代替素材として社会実装を目指す。

実証フロー
第一世代 BPCR の量産技術実証
BCNF
高濃度化

溶剤使用量低減に向けた BCNF 高濃度化と植物樹脂の混合分

植物樹脂中の BCNF の均一分散

散

樹脂化

低コスト原料（ビートパルプ等）の樹脂化（イオン液体溶融の確立）

第一、第二世代 BPCR の量産実証における低コスト化
コスト

マスターバッチの効率的乾燥方法の確立と溶剤リサイクル

乾燥
粉砕

事業者紹介

第二世代 BPCR の量産技術実証

複合化プロセスの短縮と量産実証による低コスト化◦第一世代 BPCR：木材パルプ由来の酢酸セルロースとBCNFを複合化◦第二世代 BPCR：ビートパルプ等由来のセルロース樹脂とBCNFを複合化

法 人 ・ 団 体 名 ：草野作工株式会社
本 社 所 在 地 ：北海道江別市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kusanosk.co.jp/
業
種 ：特定建築業
法人の主な活動 ： 建設業、微生物セルロースナノファイバー製造

混

高濃度マスターバッチと植物樹脂複合化の
効率化

錬

濃縮
混合

事業者紹介
事業概要

乾燥
粉砕

BCNF ヒドロゾル

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
CO2 排出削減のため、化石由来プラスチックを代替するバイオマス由来プラスチックの導入が必須です。草野業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
作工株式会社では、微生物由来セルロースナノファイバー（BCNF）を製造販売し、植物樹脂への複合化を検討し法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術を確立し、そています。しかし、製造コストは試験室規模での品質安定と低コスト化を実証しなければなりません。本事業では、量産化を目指した濃縮、混合、乾燥、混錬工程の効率化を行い、2025 年までに年産 400トンの量産体制を確立、工程管理時間と低コスト原料によるコスト
ダウン（3,000 円 /kg）による代替素材の社会実装を目指します。

混錬

BCNF 高濃度含有 MB

BPCR

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
第一世代 BPCR は 2025 年までに約 400トン、2030 年までに 1,000トンの実装を、第二世代 BPCR は 2030 年
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
までに 200トン、2050 年までに 20,000トンの実装を目指します。

実施概要

原

料

製糖副産物

植物由来
酢酸セルロース

糖蜜

1,500

第二世代

1,000
第一世代

500
0

2022 年2025 年

2030 年

サーキュラーデザインな樹脂
BCNF

甜菜

生産量（t / 年）

本実証事業では、北海道で栽培される甜菜（ビート）や沖縄等で栽培されるサトウキビから製造される糖蜜を原料に、BCNF を製造し、酢酸セルロースと複合化により、化石由来プラスチックの各種工業製品の代替となりうる
植物樹脂（BPCR) を製造します。代替素材の特徴は、少ない BCNF の添加で PP や ABSと同等以上の強度が得られる、3 回のリサイクル（回収→再粉砕→成型加工）による熱履歴での強度低下が 2％以下である、大気中の二酸化炭素を固定化した植物樹脂の提供が可能となる等が挙げられます。
しかしながら、製造した開発品のコストは試験室規模で 50,000 円 /㎏と試算され、より効率的な量産化技術確立により、品質安定と低コスト化が必要です。本事業では、量産規模での複合化技術の検証により、濃縮、混合、
乾燥 、混錬の改良を行います。

複合化植物樹脂

量産実証

代替される素材・リサイクル対象

波及効果◉ 代替素材のサーキュラーデザインの展開

 本事業により実証されるBPCR は、第一世代、第二世代ともに使用された後に回収し、分子分解することなく、粉砕し再成型が可能です。この資源循環は、原材料（1 年周期）→製造（BCNF、BPCR）→製品化→再資源化を一気通貫で行うことができます。この工程で使用される排水、その他資源はリサイクル利用を前提としており、廃棄物、汚染を出さない仕様です。

◉ ポリプロピレン、ABS 等 の汎用石化由来プラスチック

導入製品・利用用途◉ 利用用途：家電・OA 製品 や自動車等で使用される 汎用 コンパウンド（PP, ABS 等）代替

（成型、フィルム、繊維等）

12

CO2 削減効果
ABS 等の汎用化石由来プラスチックから植物樹脂への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

13

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

農業用生分解性マルチフィルムの普及による
CO2 削減実証フロー
バイオマス度の高い製品製造での CO2 削減

株式会社今野テスト機試作試験（第三者機関）

圃場

製造

製品完成

販売

ロス品

外部引取

圃場

外部焼却

原料再生

事業者紹介
事業概要

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
バイオマス度の高い代替製品にこれまでの製品から切り替えていただけるよう普及・拡販に努めます。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業

実施概要■実証事業①：・バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの製造
第三者機関での試験と実際に農地での使用試験を実施し、その結果に対しての評価・改善を大学に協力を
得て実施

圃場

製造ロス品からの再生原料を製造し、廃棄焼却での CO2 を削減

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社今野
本 社 所 在 地 ：埼玉県本庄市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://kon-no.co.jp
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ： 生分解性マルチフィルム製品の製造・販売

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業用使用済プラスチックは、法律に基づき産業廃棄物として排出事業者自らの責任において適正に処理する業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ことを義務付けられています。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
３R や適正処理が基本となりますが、それができない場合でも生分解性機能を持つマルチフィルムであれば、土壌中の微生物の働きにより最終的には水と二酸化炭素に分解されるため、回収～焼却によるCO2 削減が見込めます。
その中で、さらに化石由来原料をバイオマス由来原料に切り替えることでカーボンニュートラル化によるCO2 削
減と高齢化や人手不足の農業従事者の方々への負担軽減に繋げます。

評価・改善
（大学）

フィールドテスト

試験・評価
（大学）

バイオマス原料比率の高い農業用生分解性マルチフィルムの普及によりCO2 を削減するとともに、農業従事者の負担軽減、さらには国内産生分解性原料の有効利用にも寄与。

事業者紹介

実機試作

年度

2022 年度
実証事業開始2023 年度
実証事業終了2024 年度
販売開始

2025 年度
販売 2 年目

2030 年度
販売 7 年目

代替製品（ t ）

0

0

32

35

57

法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
将来の普及目標■実証事業②：
・製造工程におけるロス品を再生できる仕組みの検討

代替される素材・リサイクル対象◉ 生分解性マルチフィルムの化石由来原料、生分解性マルチフィルムの製造ロス品

波及効果
 作物残渣と一緒に鋤き込み可能となるため、回収のための CO2 削減、労力、コストの低減が期待できます。

導入製品・利用用途◉ 農業用生分解性マルチフィルム

CO2 削減効果
石化由来原料をバイオマス由来原料に代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

1415

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

ポリ乳酸＆ヘミセルロースポリマーアロイの薄肉射出成形技術開発とリサイクル技術実証事業

実証フロー
導入設備の開発

CO2 超臨界射出成形機、周辺設備、金型の開発

株式会社三義漆器店

ポリ乳酸の流動性を改良するため可塑剤としてヘミセルロースを混合、可塑剤としての超臨界
CO2と相乗効果により薄肉化を図り、製品コストダウンを実現し、代替製品の普及を目指す。

事業者紹介

PLA& ヘミセルロース・
ポリマーアロイ開発

最適成形条件の把握

成形条件の開発

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社三義漆器店

開発した金型の要部写真

ヘミセルロース混合濃度の調整

溶 解 温 度、 充 填 圧 力、 射 出 速 度、 金 型 温 度、CO2 濃度等

本 社 所 在 地 ：福島県会津若松市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.owanya.com/
種 ：漆器製造業、プラスチック製品製造業

業

法人の主な活動 ：会津塗漆器及び合成漆器の製造卸、プラスチック食器の製造販売（企画、射出成形加工、塗装、出荷）、ポリ乳酸食器の企画、製造販売

専用粉砕機の開発

リサイクルの実証

収集運搬・分別方法の検証
リペレットを使用した製品化（試作）

事業者紹介
事業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
PLAとヘミセルロースのポリマーアロイを薄肉で射出成形し、PS 製品に代替可能なコストで大量生産する技術
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業を開発し、併せて、廃棄された成形品の粉砕からリペレット化の実証を行います。これまで真空成形や繊維等に法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
用途限定されていた
PLA を射出成形による高付加価値製品として量産する技術を世界に先駆けて構築します。
実施概要
PLA の薄肉カップ（0.7mm 以下）を射出成形で大量生産するためには、溶融樹脂の粘度を著しく低下させる必要があります。①超臨界 CO2 を溶解させて粘度低下させる、②可塑剤をコンパウンドする、の 2 つの手法が有望です。①については
PLA へ CO2 を超臨界状態で溶解させて射出成形する方法が実用化されていますが、薄肉化が困難で材料費のコストダウンに限界があり、PSカップの市場コストとの競合で苦戦を強いられています。
本実証事業では、②の可塑剤として植物由来で生分解性を有するヘミセルロースを適量混合させ、①と②を組み合わせる事で、カップ肉厚を 0.4 ～ 0.5mmレベルへさらに薄肉化し、材料費をコストダウンさせ、PSカップの代替を促進できるコスト競争力を実現します。

射出成形における技術的課題
PLA＋ヘミセルロース

0.4〜0.5mm（△30〜35% 薄肉化）

薄肉
0.7mm 以下

既存
超臨界 CO2

既存

0.6〜0.7mm

PLA◦ PLA（射出成形グレード、低粘度タイプ）にヘミセルロース（2 ～ 3 組成）を数％程度混合させたポリマーアロイペレットの開発。混合濃度の最適範囲の実証。
◦超臨界 PLA CO2 射出成形機、ペレットの除湿乾燥・供給安定化・黄変色抑止システム、金型温度調節機、取出しロボッ
トを設備導入して薄肉カップ試作金型を開発し、PS 製品に市場流通価格で代替可能な PLA とヘミセルロース薄肉容器の量産可能性を実証する。
◦廃棄されたカップの回収、安定して連続粉砕できる粉砕機の開発、収集運搬・分別方法の検証、ペレット出口戦略立案、
リペレットを使用した製品化（試作）。

代替される素材・リサイクル対象◉ ポリスチレン（PS）

導入製品・利用用途◉ 導入製品：ポリ乳酸（PLA）＆ ヘミセルロース ポリマーアロイ◉ 利用用途：透明飲料カップ（射出成形品。肉厚 0.7mm 以下）、薄肉射出成形品（肉厚 0.7mm 以下）

16

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
飲料カップ、菓子容器、薄肉食器合計で、2026 年時点で 2,000トン、2028 年時点で 10,000トンの代替を目指
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
します。

本事業
超臨界 CO2＋
ヘミセルロース既存

厚肉
0.7mm 以上

事業者紹介
事業の効果

代替製品名

2024 年2026 年

2028 年2023 〜 2028 累計

飲料カップ

150t

1,600t6,000t11,350t

菓子容器

10t

200t

3,000t

3,710t

薄肉食器

10t

200t

1,000t

1,710t

国外
本事業の成果は、国内外における展示会（IPF2023（幕張メッセ）、NPE2024（米国フロリダ）等）への出展や
弊社ウェブサイトからの情報発信、メディアによる周知の効果により国内外のライセンス生産委託先の発掘を行い、代替製品の生産量増大と弊社のライセンス収益の拡大を目指す。
さらに、フランス、ドイツ等ヨーロッパ諸国並びに米国、アジア諸国の政府機関、公的機関へのネットワーク
を活用しながら、海外の事業者に対し本事業成果の情報提供を行い、PR 活動も展開していく。
波及効果◉ 循環型社会等への貢献

 PLA& ヘミセルロースの射出成形品は現在市場に出回っていないため、使用後の製品を回収して粉砕、リペレット化する社会実験は行なわれていません。今後、PLA& ヘミセルロース射出成形品が大量に市場へ普及した場合、土壌埋設やコンポストによる生分解オーガニックリサイクルのみに頼らず、廃棄品を回収してリペレットしてメカニカルリサイクルする道筋を構築することができれば、新たな廃棄物・リサイクルシステムが実現可能となります。

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの PLA、ヘミセルロースへの代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

17

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

ソルガム由来 CF の自動車用樹脂部品への適用実証事業
豊田鉄工株式会社

植物由来原料を添加して自動車部品を薄肉化することで、化石由来 PP の使用量を削減するとともに車の軽量化に貢献し、トータルでの CO₂ 排出量の低減を図る。

実証フロー
ソルガムの栽培、CF 採取方法の検証

解繊・混錬条件の確立と最適化

最適な解繊方法の確立
PP への混錬・成形条件の最適化

最終製品での性能・コストの検証

性能評価、品質確認の実施
原価検証と低コスト化の検討

事業者紹介

生産工程でのCO₂ 発生量の検証

法 人 ・ 団 体 名 ：豊田鉄工株式会社
本 社 所 在 地 ：愛知県豊田市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.tiw.co.jp/
業
種 ：自動車部品製造業
法人の主な活動 ：自動車部品および附属品の製造・販売、野菜・果物等の農産物の生産・加工・販売

最終製品は弊社開発品であり、接着剤を用いない組付け構造
搾汁液はバイオマス燃料、搾りかすは飼料と CF に使用すれば、廃棄部無し

製品のリサイクル性の検証

事業者紹介
事業の効果

事業者紹介
事業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自動車部品には多くの化石由来 PP が使われている。本実証事業では、自動車部品にソルガムから採取した CF
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業（セルロースファイバー）を添加して製品を薄肉化することで化石由来 PP の使用量を削減するとともに、車の軽量
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
化に貢献しトータルでの CO₂ 排出量の低減を図る。
まずは当社が開発した、接着剤を用いず分解リサイクルが容易な構造の部品に採用することで循環型社会にも貢献します。
また、本実証事業の枠組み以外にソルガム全体の事業として、搾汁する時に得られる残渣を家畜の飼料として有効活用することで、植物由来の循環型事業の実現に向けて取組みます。
ソルガムはモロコシ属に分類されるイネ科の植物で、トウモロコシやサトウキビなどと似ていますが全
く別の植物です。播種から刈取りまでが約 3 ヶ月と成育期間が短く3 ～ 5 ｍ程度に成長します。年 2 回の収穫が可能で、熱帯地方に限らず本州のような温帯の気候でも十分に育ち、乾燥や暑さに強く比較
的手間をかけずに成長します。食用だけでなく家畜の飼料やバイオマス発電としての利用など幅広い活用が期待されています。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2026 年度に CF
業
種適用製品の自動車への採用、量産開始を目標に推進します。
：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
CF 適用製品の使用量を 2030 年の時点で 200t、2035 年の時点で 500tとすることを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
600

400

◦試験栽培 / ラボレベルの事前検証によるレベルアップ・条件の最適化◦設備メーカーでの事前トライによる設備仕様の検討

２年目◦新規設備導入による実証工程の整備と検証◦実証工程による条件の最適化と量産上の課題抽出◦最終製品での型製作による工程上の課題抽出と対策◦実証工程による最終製品での性能確認と各種試験評価の実施、CO₂ 排出量の測定◦製品のリサイクル性の検証、原価検証と低コスト化検討

200
ソルガム

代替される素材・リサイクル対象◉ ポリプロピレン（PP）

導入製品・利用用途◉ 導入製品：ソルガム由来 CF ＋ PP

CF 適用品300

100
0

地域の耕作放棄地や遊休地を有効活用して栽培したソルガムからCF を採取する技術と、その CF を PP 樹脂と混錬し成形する技術を確立し、自動車用樹脂内装部品にその素材を適用します。
１年目

当社開発の最終製品（基材のみ）の年間総質量推移予想（ｔ）

500

実施概要

◉ 利用用途：自動車用内装部品の構成品の基材（当社で既に製品化している部品の材料代替として利用）

18

豊田市内 約 700ha ある耕作放棄地や遊休地等の一部を活用

2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032 2033 2034 2035

波及効果
◉ その他の製品への展開

今回適用する当社開発品の部品以外にも、自動車部品の中には多くの化石由来の PP が使われています。
それらの自動車部品に適用できればさらなる展開が期待できます。

◉ ソルガム事業の循環型社会への貢献

ソルガムの栽培を通して大気中の CO₂ を吸収するとともに、搾汁後の残渣を CF 以外にも家畜の飼料として活用し、搾汁液はバイオマス燃料へ活用することを目指して推進し循環型社会に貢献します。

CO2 削減効果◦植物由来の CF 添加により、化石由来 PP の使用量を削減します。
◦製品を薄肉化することで自動車の軽量化に貢献し、CO₂ 排出量を低減します。
◦ソルガムの栽培を通して大気中の CO₂ を吸収します。

19

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

生分解性を有する不織布を使用した農業用マルチシート及び育苗ポットの実証事業
日清紡テキスタイル株式会社

地球温暖化対策（CO2 削減）、農業の生産性向上に資する資材を製品化し、サステナブルな社会形成に寄与。

実証フロー
製品試作

製品サンプルの試作（マルチシート・育苗ポット）

試作品実地テスト

製品サンプルを使用した実地試験の実施
１）マルチシートを使用したレタス栽培
２）オイコス製育苗ポットを使用しトマト、花き栽培

実地テスト後の改良事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：日清紡テキスタイル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.nisshinbo-textile.co.jp/index.html
業
種 ：繊維
法人の主な活動 ：糸、織編物、不織布、衣服、産業用繊維資材その他の繊維製品の開発、製造、加工、売買
および輸出入量産化（製品）技術の確立

マルチシート１）マルチシート改良①定植時の穴開けが容易になる改良②定植時の目安となるマークを入れる③ロール径を細くすることにより操作性を改良
２）育苗ポット①形状の多様化

マルチシートを圃場に
展張

育苗ポットでの育苗トマト栽培

１）マルチシート：他社との協業
２）育苗ポット：製造工程の自動化

事業者紹介
事業の効果

事業者紹介
事業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
農業分野においても環境対応として脱プラスチックの動き（リサイクル及び生分解性プラスチックへの置換）があ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
り、使用後に資材が回収されています。しかしながら、土などの汚れが酷く、素材としてのリサイクルが困難であり、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
大部分がサーマルリサイクル（焼却時の熱利用）されています。また、リサイクルを行うため、農家においても回収、洗浄に要する労力や回収費用が負担になっていますが、生分解性プラスチックへの置換も様々な課題があり、農業用生分解性マルチフィルムの普及率は国内のマルチフィルムのわずか 1 割程度と低い状況です。
本実証事業で提案する生分解性不織布を原料にしたマルチシートや育苗ポットは、従来品の課題を解決することで、農業分野における脱プラスチックの動きを加速するものです。また、原料手配についても国内でリサイクル
原料調達し、使用する方法の確立も目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
綿及び再生セルロースをスパンレース手法（※）で作成した不織布をマルチシート及び育苗ポットで提供された法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
事例はなく、GHG
削減・サステナブルな製品の要求は今後拡大する見込みです。このため、2028 年には 2018
年実績で国内使用量（プラスチック廃棄量）の約 30% 代替を目指します。
代替製品名
農業用
プラスチック製シート

育苗ポット

実施概要
本実証事業では、農業用プラスチック製シート、育苗ポットについて以下の検証を行います。
農業用
プラスチック製
シート◦価格：製造コストを抑えるだけでなく、新しい不織布シートに鳥獣虫の忌避効果を持たせることで、農薬の散布にかかる農薬代や人件費、労働時間を含んだトータルコストの削減を目指す。
◦強度：実証期間中に目付の異なる不織布の中から適した強度のシートを選抜。
◦分解時期：実証期間中に圃場において素材比や目付の異なる不織布の中から適した分解時期のシートを選抜。

育苗ポット◦価格：現状品よりもコストの低減を図る。
◦根巻き・排水性：目付や素材の異なる不織布で製作した育苗ポットの中から、根が外に出て、苗の生育が良い育苗ポットを選抜。
◦高温対策：夏場の高温時に育苗ポットの温度が高温になりにくい育苗ポットを選抜。

上記に加えて、燃焼時の温室効果ガスの量を比較、検証を行うとともに、リサイクル（回収）方法及び回収したリサイクル品の再利用方法の確立を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ ポリエチレン、ポリプロピレン

導入製品・利用用途◉ 導入製品：綿花、再生セルロース、及びそれらのリサイクル品◉ 利用用途：農業用プラスチック製シート、及び育苗ポット（ポリエチレン、ポリプロピレン製を想定）

20

育苗ポット

2025 年2026 年

563t
2,815t（廃棄量の 0.5%） （廃棄量の 1.0%）2027 年

2028 年

8,446t（廃棄量の 15%）

16,892t（廃棄量の 30%）538t
1,793t2,689t5,378t（廃棄量の 3.0%） （廃棄量の 10%） （廃棄量の 15%） （廃棄量の 30%）

※スパンレース：不織布製造方法の１種。繊維同士を交絡させるのは、一切バインダー（接薬剤等）を使わず、高圧のジェット水流により繊維を交絡させ不織布を製造。

国外
育苗ポットの海外展開を検討中です。
波及効果◉ 農業資材での用途拡大

農業用シートや育苗ポットだけでなく、ハウス内の遮光カーテンや水耕栽培の培地等、他の農業用資材への用途拡大も期待できます。

◉ プラスチック製包装資材との置換、そのリサイクル使用

１）果物用包装資材＝育苗ポットの成型技術を応用
２）不織布の端材及び綿 100% の廃棄衣料品の再利用

CO2 削減効果
石油由来プラスチックの生分解性不織布（綿花、再生セルロース由来）への代替により、CO₂ 排出量を削減することができます。

21

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

立体紙シートプレス技術を応用した
新型紙製包装容器

実証フロー
立体紙シートプレス機を 1 台導入し、試験研究・試作連続生産を行います。

日本モウルド工業株式会社

立体紙シートプレス技術により、プラスチック製食品容器をコスト競争力と低環境負荷を兼ね備えた紙製容器に転換。

生産試験実証

事業者紹介

立体シートプレス機を 1 台導入し、試作研究と連続生産試験による実証実験を行う
立体シートプレス技術の課題を検証

効果確認

法 人 ・ 団 体 名 ：日本モウルド工業株式会社
本 社 所 在 地 ：愛知県安城市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mold.co.jp
業
種 ：パルプ製造業
法人の主な活動 ：紙器製造、古紙を再利用したパルプモールド製品の製造及び販売

試験製造された製品から CO₂ 削減量を把握。試算との比較を行う

製品の量産化へと展開

事業者紹介
事業の効果

事業者紹介
事業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
家庭ごみに占める割合の５割は包装容器だと言われています。しかし、世界の包装容器におけるプラスチック
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
容器は全体の２％しかマテリアルリサイクルされておらず、４割が埋め立て（日本では焼却がほとんど）、３割が法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
海へ流出していると言われています。
一方、世界の紙包装容器では６割がマテリアルリサイクルされた原料から生産されており、水平リサイクルに適さないマテリアル（約２割）もエネルギー回収されています。16％が海へ流出していますが、生分解される紙は自然への負荷が低いとされています。
立体紙シートプレス技術を国内で確立するためには、コストと製造時のデザイン制約における課題を解決する必要があります。当社はこれまで 65 年にわたり紙製容器を製造販売してきましたが、プラスチック包装容器を紙へ置き換える場合、コストが 1.5 ～２倍超になってしまうケースが多々あり、多くの企業が紙製容器への切り替えを検討する中で最大の課題となっています。
本実証事業における実証実験を通じて、プラスチック包装容器と同程度のコスト、品質となる環境負荷の低い容器を国内に展開することを目指します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2035 年には、年間 3,000トンの生産を目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
年度

普及の想定

2023

実証実験

2027

600トン / 年に拡大

2035

5 台導入により、生産量 3,000トン / 年に拡大

波及効果

実施概要
実証実験として導入予定の立体紙シートプレス技術は構造体のない包装容器では技術が立証されているが、構造体がある包装容器では製造上の制約により技術が確立されていません。
このため、構造体がある包装容器で目標品質、目標サイクルタイム、目標コストに収めるため、実証実験を通じて検討を行います。
①原料シートの作成②ラミネーション加工③熱プレスによる加工◦原 料を細かく断裁し、 原
料シートを作成◦シ ートの 両 面 にラミネー
ション加工を行い、撥水・耐油性の効果を発揮させる◦熱プレス機により成型する工程と同時に製品の形にカットを行う◦作 成し た シ ートの 圧 縮、引き延ばしを行う

立体シートプレス技術における技術的解決目標①複雑な構造の製品に対して、金型によりデザイン制約の問題を検証②コスト課題には製造サイクルタイムと使用原料の削減を目指す

立体シートプレス技術の開発◉ 冷凍食品容器以外への展開実証実験では冷凍食品容器をターゲットにしていますが、新しい立体紙シートプレス技術を確立させること
により、冷凍食品容器に限定せず様々な用途での化成由来プラスチック代替が可能となります。

◉ 従来の回収ルートを活用したリサイクル

現在、冷凍食品の容器ではプラスチックが広く使用されていますが、紙パックでは小売店での店頭回収等によりリサイクルシステムが構築されています。立体紙シートプレスへ置き換えが進んだ場合は、新たなリサイ
クルシステムを構築することなく従来の紙回収ルートを活用してリサイクル可能です。原料も高品質なバージンパルプであるため、使用後は牛乳パックの同分類として各自治体等を通じて新たな紙製品へ循環が可能となります。

CO2 削減効果代替される素材・リサイクル対象◉ ポリプロピレン（PP）等

石油由来プラスチックをカーボンニュートラル原料である紙に置き換えることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

導入製品・利用用途◉ 利用用途：実証実験では冷凍食品容器（実際には用途限定なし）

2223

化石資源由来プラスチックを代替する省 CO2 型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

廃棄植物由来ヘミセルロースによるバイオマス含有 OPS 実証事業

実証フロー
◦ 抽出条件とその抽出結果を確認し、糖精製条件を明確化する。
◦ 抽出 , 精製条件を元に協力メーカーと連携し、原料糖の大量抽出を行う。

原料糖の抽出株式会社ヘミセルロース

食品容器向けに代替可能なバイオマス含有 OPS の量産化によりCO2 へ排出量を削減
する。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社ヘミセルロース
本 社 所 在 地 ：神奈川県川崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://hemicellulose.jp/
業
種 ：植物由来材料の研究開発・製造
法人の主な活動 ：天然糖類による【樹脂材料】・【医薬品】・【化粧品】の開発・製造

天然糖誘導体の合成◦ 天然由来の化合物を用いて天然糖誘導体の合成レシピ検討を行う。
◦ 最適な必要物性を満たす置換基を検討する。
◦ 収率向上と、協力メーカーでの大量合成のレシピを検討する。

バイオ PS の透明性
検証・物性試験◦ 化石由来 PSと合成した天然糖誘導体のコンパウンドペレットを作成する。
◦ 透明性が確認されたものについて、物性試験を行う。
◦ 大量コンパウンドの検討を行う。

シート成形およびシートの加工◦ 協力メーカーでの OPSシート成形を行う。
◦ 物性試験で目標値に到達した場合、食品包装容器のサンプル試作を行う。
◦ サンプルに問題がなければ量上げを検討する。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ポリスチレン（PS）の代替材料として利用可能なバイオマス由来材料の開発には物性低下や不透明化などの課
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
題があり、特に弁当箱のフタなどに広く使用され化石由来 PSで最大の比率を占める二軸延伸 PSシート（OPS）の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
バイオマス由来代替材料はまだ実現していません。
当社は、食品加工残渣トウモロコシの芯から抽出された糖を使用した糖誘導体により、化石由来樹脂を一部代替した「透明なバイオマス含有 PS」を開発しています。さらに、成形体としては射出成形より薄く難易度の高いシートの試作にも成功しました。本実証事業では、強度・耐熱性・流動性などの各種物性と透明性を兼ね備えたバイ
オマス含有 OPS の製品化・量産化を目指し、食品容器等に現在利用されているOPS を代替することによりCO2 へ
排出量削減に貢献します。

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年に国内では10,000トン、国外では 20,000トンの市場導入を目指します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
提携する「食品包装容器向けシートメーカー」および「食品包装容器メーカー」での製品導入から量産化を推進
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
します。国外においては提携メーカーの海外販売ネットワークを活用し、アジアからその他地域での市場導入を実現します。
トン / 年間※

市場導入目標量（年間）トン

300,000課

題

延伸シートおよび食品包装容器等への成形加工に必要な「耐熱性」「流動性」
「強度」

目

標

200,000

課題解決に向けた本実証事業での取組

各物性目標値のクリア

・種々天然糖類の中から適切な糖成分の選定
・物性向上に寄与する最適な化学合成方法の選択

500 ～ 700 円 /kg・よ り安価に購入できるヘミセルロース原料の選定（トウモロコシ芯の活用）
・安価な誘導体製造方法の選択
・量産による原価低減

100,000
0

国内

国外

2028 年度

1,000

500

2029 年度

5,000

3,000

2030 年度

10,00020,0002040 年度

20,000200,000

2050 年度

30,000400,000

2028 2029 2030 2040 2050
年度 年度 年度 年度 年度

食品容器の蓋としての「透明性」
化 石 由 来 OPS 樹 脂 300 ～ 400 円 /kg
に対し、バイオ OPS 樹脂の現状想定
価格 800 ～ 1,000 円 /kg

代替される素材・リサイクル対象◉ PS ポリスチレン

特に OPS 延伸押出ポリスチレン透明シート

導入製品・利用用途◉ 導入製品：トウモロコシ芯由来 ヘミセルロース誘導体◉ 利用用途：食品包装容器

弁
 当用蓋、寿司容器蓋、惣菜容器蓋、フードパック、米菓、珍味用トレー、フルーツ容器、ミートトレー、
フィッシュトレー、野菜トレーなど

24

年度
国内
国外

400,000

実施概要

コ
ス
ト
課
題

糖誘導体

事業者紹介
事業の効果

事業者紹介
事業概要

技
術
的
課
題

廃トウモロコシ（芯）波及効果◉ リサイクル可能なバイオプラスチック

本事業における廃棄植物由来ヘミセルロースを使ったバイオプラスチックは、通常のリサイクルによる再樹
脂ペレット化や、他の樹脂のリサイクルを行う上でも使用できます。そのため、循環型社会におけるバイオプ
ラスチック材料として多大な貢献の見込みがあります。

CO2 削減効果
従来、化成品のみに限定されてきた OPS 分野において、バイオマス由来のバイオOPS を量産化し、食品容器向けに代替することにより、CO₂ 排出量を削減することができます。
※出典
1.（国内）日本スチレン工業会 HP「ポリスチレンの生産量と使用量」
2.（国外）HDIN Research HP
3.（国外）Maximize Market Research HP「Polystyrene Market Overview」

25

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

使用済み遊技機プラスチック
国内循環実証事業

実証フロー株式会社 WINGS

全国で初めての遊技機から遊技機への国内循環リサイクルを実現し、バージンプラス
チック使用量削減によるCO2 削減を目指す。

選別による品質向上

遊技機破砕品を選別機に投入、選別機の最適設定条件の算出

改質による品質向上

リサイクル材とバージン材の配合比率・物性・価格の最適値の算出

着色実証
着色後の物性判定

両者を着色し、色味や顔料の使用量、着色前後の物性変化を検証

組成分析

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社 WINGS
本 社 所 在 地 ：愛知県海部郡蟹江町
ウ ェ ブ サ イ ト ：―業
種 ：プラスチック材料の仕入及び販売
法人の主な活動 ：プラスチック材料（バージン材・リサイクル材料）の仕入及び販売
遊技機リユース部品の仕入及び販売、リサイクル設備のコンサルタント

両者の組成を分析し比較検証

成形性の実証両者を金型で成形し比較、リサイクル材に適した金型構造の創出

成形後の機能テスト

基板と組付け耐熱・ビスクラック・嵌合具合等の機能テスト

検証結果をもとに遊技機メーカーへリサイクル材を提案
最適なリサイクル材、可能な着色、物性評価、推奨する金型構造、
圧力幅、成形サイクル等

提案資料作成事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
従来、パチンコとスロットの遊技機はバージン材プラスチックで製造されてきました。また、製造・設置から廃業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
棄までのサイクルが 2 年～ 3 年と短く経年劣化が少ないため、リサイクルに適しているプラスチックであるにも関法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
わらず、使用後は破砕され海外へ売却されているのが現状です。遊技機に施されているメッキや蒸着等が異物として混入しているとリサイクル材プラスチックの品質は低下します。異物の選別除去には高度な技術が必要なた
め、国内での遊技機リサイクルの妨げとなっています。
本実証事業では、異物除去選別技術の確立により、国内初の遊技機の水平リサイクルビジネスモデルを創り上げます。
これにより遊技機業界におけるバージン材プラスチックの使用量削減と国内でのリサイクル率を向上させ、省 CO2 および循環型社会形成に貢献します。
実施概要
メッキや蒸着等の異物除去選別機で選別できることが、事前実証により明らかになっています。異物選別精度を高め、まずは遊技機リサイクル材から異物を選別除去する技術を確立します。
事前実証では、異物除去後のリサイクル材にバージン材を配合することで品質が向上することも判明しています。そこで本実証事業では、その配合割合と品質、価格の最適値を導き出します。
また、バージン材であっても着色等で物性は変化します。着色や成形によりバージン材とリサイクル材それぞれの品質がどう変化するかを測定しデータを集めます。その情報を遊技機メーカーへ提供することにより、遊技機業界のリサイクル材利用促進につなげます。
代替される素材・リサイクル対象◉ PC、ABS

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物の由来：使用済み遊技機（パチンコ・スロット）◉ リサイクル素材の用途：遊技機、遊技機部品

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年までに、遊技機リサイクル材の使用量として、年間 2,000トンを目指します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法
年間リサイクル材使用量目標（トン/年）

2,000

2,000
1,500

0

遊技機の玉が当たらない裏部分への登用

2028 年

着色を行い遊技機の表部品への登用

2030 年

遊技機の玉が当たる強度が必要な部品への登用

1,000

1,000
500

2025 年

50

100

200

2025

2026

2027

400

2028

2029

2030 年人の主な活動：○○○○○○○○○○○○

年間約 45,000トンのプラスチックが遊技機製造に使用されています。これまではそのほとんどがバージン材でしたが、企業の社会的責任やコストの面からリサイクル材のニーズが高まっています。遊技機メーカー、遊技機
部品メーカーとの継続的な情報交換により、販売ルートを確保・拡大していきます。
波及効果◉ 他業界への展開

 経年劣化が少ない遊技機のリサイクルプラスチックは、OA 機器や玩具等の業界でも興味を持たれています
が、ポストコンシューマリサイクルは選別の難易度が高いため、リサイクル材として出回っているものは多くありません。本実証事業の社会実装により、遊技機業界での水平リサイクルにとどまらず、他業界への普及が期待できます。

CO2 削減効果
遊技機業界におけるバージンプラスチックの使用量が削減され、破砕プラスチックの海外輸送がなくなること
で、CO₂ 排出量を削減することができます。

26

27

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

内部循環流動床技術による廃プラスチックの
ケミカルリサイクル原料化実証事業
荏原環境プラント株式会社

雑多な廃プラスチックを分別等の前処理無しで油やガスとして回収する独自技術を用いて、廃プ
ラスチックのケミカルリサイクル社会実装を実現し、プラスチック再資源化率向上につなげます。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：荏原環境プラント株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都大田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.eep.ebara.com/
業
種 ：廃棄物処理事業、環境・エネルギー関連施設の設計施工及び維持管理
法人の主な活動 ：ごみ処理施設やエネルギープラントの設計・建設から、運転・維持管理、地域貢献、副産物（電気・灰など）の資源化まで、一貫体制で取り組んでいます。

実証フロー「内部循環流動床ガス化システム（ICFG®）」
熱分解による「炭素資源抽出」と、分解しない成分の焼却による「残渣処理」の両方のプロセスを同時に行うことができる独自技術

ラボ試験での検証
パイロット試験設備の設計、建設

比較的処理しやすい
廃プラスチック原料での運転
・熱的安定性の確認
・生成油・ガス成分分析

有機ごみ、建築廃材などを含む
汚れた廃プラスチック原料での運転
・連続稼働／安全運転の確認
・生成物ハンドリング性能の確認事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチックの資源循環が求められる一方、投入物の清廉性が求められるマテリアルリサイクルには限界があ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
り、複合素材や汚染された素材は焼却によるサーマルリカバリーが選択され、再資源化率は頭打ちとなっている
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○のが現状です。そうした中、マテリアルリサイクルでカバーできない素材の再資源化を目指すケミカルリサイク
ルに世界の注目が集まっています。しかしケミカルリサイクルは開発途上の技術であり、実際にどのような廃棄物を再資源化できるか、生成物の評価などの検証を重ねる必要があります。
本実証事業では、熱分解による「炭素資源抽出」と、分解しない成分の焼却による「残渣処理」の両方のプロセスを単一炉で同時に行うことができる独自技術を用い、ケミカルリサイクルの社会実装実現を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに商用機の受注・建設を開始し、2050 年度までに国内自治体向けに 20 施設程度の受注・建設を法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
目指します。
現在国内でサーマルリカバリーにより処理している廃プラスチックの内、その他のケミカルリサイクル方式に適さない性状の廃プラスチックの割合を 50%と想定し、2050 年までの 20 年間で約 250 万トン / 年のケミカルリサイ
クルを目標としています。

実施概要

年

雑多な廃プラスチックを分別、洗浄、成形等の前処理無しで油やガスとして回収可能な内部循環流動床ガス化システム（ICFG）技術を用いて、廃プラスチックのケミカルリサイクルの試験実証を行います。ICFG のパイロット
試験設備を導入後、廃棄物中間処理業者（連携事業者）が調達した廃棄物由来の各種原料を用いた試験運転を実施し、石油化学企業（連携事業者）による生成油の課題抽出や評価を行います。
本実証事業ではケミカルリサイクルの社会実装実現に向けて、様々な廃棄物により生成油の品質把握や品質向
上、ガス化（オレフィン化）に向けた試験、安定した連続稼働への知見の蓄積等を行っていきます。
代替される素材・リサイクル対象◉ PE、PP、PS、PET を主成分とするプラスチックごみ◉ 軟質プラスチックに有機ごみが混入する混合ごみ◉ 硬質プラスチック及びその他樹脂を主成分とするプラスチックに廃木材・不燃物・がれき・土砂等（建設廃プ

ラスチック）、金属くず・繊維くず等（自動車破砕残渣）が含まれた混合ごみ
導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物の由来：家庭、事務所等から廃棄される廃プラスチック◉ 生成物の用途：①軽質油及びナフサ成分はクラッカー経由でプラスチック原料として利用可能②オレフィン成分はプラスチック原料として利用可能③重質油はアスファルト原料その他として利用可能

28

度

普及の想定

2023 ～ 2030

国内民間事業者（生成物を原料とする上流プロセス保有企業）向け商用機の受注・施設の建設

2031 ～ 2049

国内自治体向け商用機を受注・施設の建設（ 1 施設／年）
他社ライセンス提供
運営事業の開始

  2050 ～自治体向け施設の納入実績拡大・地域循環共創圏の創出（２施設以上／年）
国内民間事業者向け施設の納入実績拡大
SAF・化学製品原料等への用途拡大

国外2050 年までに、アジア等新興市場向けの展開を目指します。
波及効果◉ 生成物の利用拡大

 本実証事業により、循環可能な生成物の品質確立が見込まれ、廃プラスチックの発生状況、生成物の利用状況等、リサイクル事業の特性に合わせた経済的な方式での実装が可能となり、生成物の利用拡大に寄与します。

CO2 削減効果
生成物の普及によりバージンプラスチック製造に使用される原油量が削減され、焼却処理となる廃プラスチック
量も減少することから、CO2 排出量を削減することができます。

29

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

実証フロー

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社神鋼環境ソリューション
本 社 所 在 地 ：兵庫県神戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.kobelco-eco.co.jp/
業
種 ：プラント・エンジニアリング
法人の主な活動 ：水処理関連事業、廃棄物処理関連事業、化学・食品機械関連事業（機器 / 装置の設計・製造・販売及び修理）

雑多な廃プラを
分子レベルまで
分解
異物を安定して排出等事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
従来、夾雑物と様々な材質のプラスチックの混合物である雑多な廃プラスチックはリサイクルが困難であり、専ら業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
熱利用焼却、単純焼却や埋立により処理されています。持続可能な循環型社会構築のために、雑多な廃プラスチッ
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
クを化石燃料由来品と同一品質・同等価格の基幹化学品にケミカルリサイクルする技術が求められています。
本実証事業では、雑多な廃プラから基幹化学品であるメタノールを合成する 経済的なケミカルリサイクル技術を構築し、社会実装につなげることを目的として実施します。
実施概要

対① 雑多な廃プラを効率よく分子レベルまで分解。
② 簡 易な前処理を施すだけで雑多な廃プラを炉内に受け入れることが可能。
③ 炉下部に設けた不燃物（金属・がれき等）の排出機構により、雑多な廃プラに含まれる異物を安定して排出することが可能。
④ 性状が多岐にわたる雑多な廃プラであっても安定した運転が可能。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
年間 15 ～ 30 万 （t 3 ～ 6 万 t / 年・施設× 5 施設）のリサイクルを目指します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業※規模の経済性より、1 施設あたり年間 3 万 t ～ 6 万 t の処理量を見込み、比較的大量の雑多な廃プラが収集可
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
能な大都市部（関西・中部地区を念頭）
を事業場所と設定し、事業が成立可能な事業所数を 5 ヶ所程度と想定。
海外においても国内と同様、大量に雑多な廃プラが排出される地域を中心に本技術の普及を目指し、数十万 t / 年
規模のリサイクルを目標とします。

一般廃棄物処理施設で実績のある流動床式ガス化炉を採用。低温負圧ガス化方式とし安定運転

ガス洗浄による
不純物の除去セラミックフィルタ / スクラバ / 電気集じん機によりガス洗浄

ガス改質

2035 年度までに 6 万 t/ 年 ×5 プラント稼働する前提

水添反応、改質反応により、CH4 や炭化水素を含む粗合成ガスを CO、CO2、H2 主体の合成ガスに変換代替される素材・リサイクル対象

波及効果

メタノール用途の一例

600,000
400,000

Co2削減量→200,000
プラント建設

2025

2027

2030

2035 年

0普及見込◉実証技術の活用・展開

 本実証事業により確立された技術を環境循環型メタノール製造プラントとして活用・展開、社会実装することにより、基幹化学品であるメタノールの国産化、地産地消を推進し、安全保障、地政学的リスクの回避に寄与します。
また、これまで多くのCO2 を排出してきた雑多な廃プラを基幹化学品（メタノール）として動脈産業に還流すること
で循環型社会構築に寄与し、従来のメタノール原料である天然ガス使用量（海外）を削減します。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果30

300,0000◉他の事業者に対する自発的な普及の促進◉ リサイクル対象物の由来：産業廃棄物系プラスチック、一般廃棄物系プラスチック、海洋プラスチック◉ リサイクル素材の用途：基幹化学品であるメタノール

Co2削減量t/年

100,000◉ PE、PP、PS、PET、PVC、ABS 樹脂などの汎用プラスチック、ポリカーボネートなどのエンジニアリングプラスチッ

ク、熱硬化性プラスチック、複合素材プラスチック等、並びにそれらにアルミ等が蒸着されているもの、金属・砂等の夾雑物を含んだもの、食品かす等の汚れが付着しているものや、それらの混合物で、一般的にマテリ
アルリサイクルに不向きなプラスチック。

廃プラ処理量t/年

200,000

策

雑多な廃プラの安定したガス化

既存技術＜流動床式ガス化炉の特長＞

本実証事業では、代表事業者が保有する流動床式ガス化技術と、ガス洗浄技術からなる 4.7t/日規模の実証設
備を導入し、安定的かつ経済的な稼働について実証します。
実証設備で生成された粗合成ガスは、三菱化工機㈱（連携事業者）の保有技術を応用することで改質した後、三菱ガス化学㈱（連携事業者）の実用化済技術でメタノールを安定的に合成できるか評価します。また、実際の雑多な廃プラを供試体とし、粗合成ガスの安定的生成を実証するとともに、粗合成ガスの一部を小型改質試験機に通し、メタノール合成に適した組成の合成ガスが生成できることを実証します。さらに、メタノールの生産者であり国内販売トップシェアの三菱ガス化学㈱の協力を得て本技術により雑多な廃プラから製造される環境循環型
メタノールの流通性に関する評価を行います。
検証項目

メタノール合成事業者紹介

今回実証範囲ガス調整

従来リサイクル困難であった雑多な廃プラスチックをガス化により分子レベルまで分解し、プラスチック等の原料となる基幹化学品を製造。市販品と同一の品質、同等価格でのケミカルリサイクル実現を目指します。

ガス改質

株式会社神鋼環境ソリューション

ガス洗浄

流動床式ガス化炉

熱回収

廃プラスチックのガス化及びメタノール化
実証事業

 他の事業者より本技術を使用したプラントを建設したいとの要請があれば、ライセンス供与も含め広く社会への普及を目指します。また、海外の事業者に対しても同様に対応し、世界に本技術が普及することにより、地球規模での循環型社会、脱炭素社会の構築に貢献します。

ケミカルリサイクル（ガス化、メタノール化）によるバージン材の使用削減や焼却処理回避により、CO₂ 排出量を削減することができます。

31

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

難処理プラスチック（複合素材マルチレイヤー
フィルム）のマテリアルリサイクルの実証

実証フロー
工場で排出された廃フィルムからリサイクル再生フレーク材を生成するまでの過程を自動運転で処理します。

前処理工程

MF式混合溶融混合工程

後処理工程

外注処理

セイコーレジン

セイコーレジン、外部一般市場

これまで再生が難しかった複合素材フィルムを原料に、フィルム破砕物からフレーク材料製造までのマテ
リアルリサイクル工程を全自動省人化。安定したリサイクルプラスチック量産生産技術の確立を目指す。

廃材
フィルム

自動装填

事業者紹介

フィルム
破砕機

株式会社セイコーレジン

フィルム破砕物

フィルム
破砕物

溶融団子

再生改質
ペレット

破砕／貯蔵

フレーク材料

成型加工
再商品化※青文字、補助金対象設備事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、リサイクル材のニーズは高まっていますが、市販されているリサイクル材は供給が不安定で価格も高い
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ものが多い状況です。物性も安定していないため成型時に取り扱いが困難な場合が多く、リサイクル材使用の法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
優位性を出すのが難しくなっています。
本実証事業では、処理の難しい複合素材フィルムを原料とするマテリアルリサイクルにおいて、製品化までを見据えて生産性の向上と品質・供給の安定を実現させることにより、リサイクル率向上を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年までに年間 3,000トンの複合素材フィルム包装廃材のリサイクルが可能になると推測します。
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
リサイクル材料を使用した製品は、2030 年までに年間 600トンの販売を目標としています。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要

調達可能量と販売目標

実証事業では、公益財団法人全日本科学技術協会（JAREC）、TOPPAN 株式会社を共同事業者とし、複合素材
をマテリアルリサイクルできるMF 式混合溶融技術を用いて、原料投入から再生材生成まで自動連続運転で処理する装置（MF 装置）を新設し、安定稼働と再生材品質安定のための条件を確立します。
既存 MF 装置の情報取得
モデル廃材での安定性評価検証
新規自動運転 MF 装置の稼働
連続運転用ユニット稼働
自動運転システム構築、運用

3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

手作業による連続運転で負荷・挙動パラメータを取得
不均一な廃材を用いた装置の安定稼働
自動運転を可能にした MF 装置の新設販売価格に関しては製造の効率化などを行いバージンと同等を目指す

2025

2027

リサイクル原料調達可能量

原料の自動装填、生成物の自動充填ユニットの設置

2030 年度
販売目標

自動運転システムを構築し生産性向上を図る

連続運転時の安定性検証

連続運転による熱や残渣の影響を検証

試作物作成、市場調査

得られた再生材料での用途開発、市場調査代替される素材・リサイクル対象
複合素材マルチレイヤーフィルム包装材料（アルミ蒸着フィルムなどを含む）
例：ONY/VMPET/LLDPE、ONY/LLDPE、PP/PE/VMPET/PE/PP、OPP/VMCPP など

導入製品・利用用途
導入製品：容器包装関連の包装材料（モデル廃材）
利用用途：産業、工業、農業、物流資材への活用を検討
工業用資材、ゴミ袋、フレコンバッグ、土木工事用シート、ロープ、メッシュ、薬品ボトル、緩衝材
など

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異物除去
改質処理

MF装置

自動運転システム

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社セイコーレジン
本 社 所 在 地 ：群馬県伊勢崎市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.seiko-jpn.com/index.html
業
種 ：プラスチック製品製造業
法人の主な活動 ：工業用の射出成形品の生産・組立。

フレーク材料波及効果◉ マテリアルリサイクルの地産地消による輸送 CO2 軽減

 小型で低 CO2 排出の本装置の実用化により小規模マテリアルリサイクルが各地で実装されれば、輸送によるCO2 の発生を削減することができます。

◉ 一般廃棄物処理への展開

 本実証実験では工場から排出される廃プラスチックを対象としていますが、将来的には一般消費者から排出される廃プラスチックへも展開できる可能性があります。

CO2 削減効果
今まで処理が難しかったためにサーマル処理されていた複合素材をマテリアルリサイクルへ転換させることで、CO₂ 排出量を削減します。また、バージンプラスチックよりも低 CO₂で原材料化することができます。

33

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

使用済み合せガラス用中間膜のリサイクル及び車輛・建築用部材への適用検討
積水化学工業株式会社

実証フロー
リサイクル資源の確保
国内の解体・破砕業社の取り組み（現状／将来）調査

使用済み中間膜の品質検証

廃棄自動車のフロントガラスから使用済み合わせガラス用中間膜を取り出し、マテリアル
リサイクルする。自動車破砕残渣（ASR）の削減とCO2 排出量の削減に寄与。

回収される「使用済み中間膜」の品質課題抽出リサイクル原料としての品質確保のための改善検討

事業者紹介

リサイクル製品設計

法 人 ・ 団 体 名 ：積水化学工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪府大阪市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sekisui.co.jp/
業
種 ：製造・販売業
法人の主な活動 ：住宅関連事業、高機能プラスチックス事業、環境・ライフライン事業、メディカル事業

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
廃棄自動車より発生する自動車破砕残渣（ASR）の再資源化をめぐる状況は、諸外国のプラスチック・雑品スク
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ラップの輸入規制等により変化しつつあります。現在、日本国内の ASR 再資源化施設での処理が逼迫し、受け入法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
れが停滞する事態が発生しており、この状況は自動車リサイクル全体に支障を来すため、ASR
発生量を削減する方策が求められています。
一方で、フロントガラスは、「ガラス」と「中間膜」とをラミネートした構成であるため、剥離・分別する技術的困
難やコストがネックとなり、再資源化が進んでいません。
本実証事業では、フロントガラスより回収した「使用済み中間膜」を商業レベルで使用可能な製品としてマテリ
アルリサイクルすることで、フロントガラスのリサイクルスキームの構築を目指します。
実施概要

実証事業では、一般社団法人日本自動車リサイクル機構、及び、株式会社マテックを共同事業者とすることで、「使用済み中間膜」の剥離・回収から商業利用までの可能性を網羅的に検証します。また、ガラスのリサイクルに与える影響についても評価します。併せて、サプライチェーンを構築することで、実証事業後もビジネスとして継続できる体制を確立します。検証要素は下記の４点です。
①リサイクル資源の安定確保のための課題抽出②使用済み中間膜の品質検証と改善③マテリアルリサイクル製品の設計④実装用途探索リサイクル中間膜①リサイクル中間膜 ②制振・遮音材としての製品設計
品質課題抽出〜対策検討

実装用途探索①リサイクル中間膜の用途探索（主に自動車部品）②制振・遮音材の用途探索（主に建築部材）

制振・遮音材事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2040 年までに、「使用済み中間膜」のリサイクル利用量として、1,500トン（国内）、3,000トン（海外）を目指します。
法
人 の
年度
普及の想定
主な活
使用済み中間膜の使用量（目標）
動 ：
4,000
2025
制振・遮音材実装開始（建築部材）
国内 海外
○ ○
3,000
○ ○
2,000
リサイクル中間膜実装開始（車輛部材）
増
部位
2030
適用
海外展開開始
○ ○
1,000
○ ○
0
制振・遮音材用途拡大（→車輛部材）
2035 〜2025 2030 2035 2040 年○ ○リサイクル中間膜用途拡大（→建築部材）○○
波及効果◉ リサイクルスキームの構築による再利用の促進

 本実証事業にて、これまで技術、費用の両面で困難であった使用済み中間膜リサイクルの可能性が示されることにより、「フロントガラスリサイクル」のスキームが構築されることで、様々な用途への再利用が期待できます。また、ガラスの再利用（カレット化）促進も見込まれ、多くのメーカーがリサイクル材の活用に参入することで、コストダウンが進み、さらなる普及につながります。

◉ 車輛重量の軽量化に伴う燃費向上、走行に係るCO2 削減

代替される素材・リサイクル対象◉ 自動車 ASR 由来の合せガラス用中間膜：ポリビニルブチラール（可塑剤含有）

導入製品・利用用途◉（車輛用
 / 建築用）中間膜、制振材、遮音材など

34

 制振・遮音材の車輛実装する場合は、従来型の重たい制振材の置換となるため、車輛重量の軽量化につながり、燃費の向上に大きく寄与します。結果として、走行に係る CO2 排出量を大幅に削減できます。また、断熱性を有する素材であるため、エアコン使用に係る CO2 量も併せて削減できます。

CO2 削減効果
使用済みフロントガラスから回収した中間膜をマテリアルリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

35

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

発泡スチロールの水平リサイクル実証事業

実証フロー

積水化成品工業株式会社
発泡スチロールの水平リサイクル技術の確立により、CO2 排出量削減と循環型社会の実現を目指す。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：積水化成品工業株式会社
本 社 所 在 地 ：大阪市北区西天満 2-4-4
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.sekisuikasei.com/
業
種 ：発泡プラスチックを含む機能性素材の製造、販売
法人の主な活動 ：発 泡技術や重合技術を進化させ、エレクトロニクスやモビリティなどの工業分野から、食や住環境に関連する生活分野まで、さまざまなフィールドに製品やサービスを提供。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
現在、発泡スチロールの国内リサイクル率は 92％（2022 年度実績）に達し、マテリアルリサイクルやサーマル
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
リカバリーとして再利用されています。ただ、マテリアルリサイクル比率は 50％台に留まっており、その多くが、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
非発泡のプラスチック製品（額縁やボールペンなど）として再利用するカスケードリサイクル（品質の低下を伴うリサイクル）であり、「発泡スチロール to 発泡スチロール」の水平リサイクルを実現するには、多くの課題があるのが現状です。
本実証事業では、繰り返し再利用可能な原料の量産化を目指します。使用済み発泡スチロールを、
インゴット（溶解減容処理後の塊）からペレット化し、スチレンモノマーと重合含浸させて、発泡スチロールの原料である「エスレンビーズ RNW」に再生するスキームを構築し、CO2 排出量の削減と循環型社会の実現に貢献します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年までに、年間 600トンの使用済み発泡スチロールから、その３倍量の発泡スチロール製造に必要な業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
リサイクル原料を量産する生産技術の確立を目指します。実証事業後に設備の能力アップや増設等を行い、発泡法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
スチロール回収量を拡大することで、20,000トンのリサイクル品への置き換えを目標とします。

トン

本設備でのリサイクル目標量

40,000600

実施概要
使用済み発泡スチロールを原料として使用する場合、紙ラベル等の異物による材質の不均一化や、魚函における魚臭の残留、加工時の樹脂劣化による物性低下など、さまざまな課題があります。
これらに対し、ペレット押出加工時の異物除去や、重合含浸時における臭い除去、発泡成型品の品質調整などの技術を確立し、発泡スチロールの原料として使用可能なペレットとEPS ビーズの安定生産を実現します。

トン

30,000400

20,000200

10,000002026 年

2030 年

既成製品からの置換目標
10,740トン
28%

13,760トン
35%

2028年度

2029年度

従来品

20,000トン
50%

2030年度リサイクル品波及効果◉ 環境負荷の低減

 水平リサイクルにより、発泡スチロール原料として使用される新たな石油の採掘量を削減します。また、
    段ボールや紙容器から発泡スチロールへの切り替えを進めることで、森林資源の伐採を抑制します。
◉ 循環型社会への貢献

代替される素材・リサイクル対象◉ PS（発泡スチロール）

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物：使用済み発泡スチロール（容器、緩衝材・部材）◉ リサイクル素材の用途：発泡スチロール（容器、緩衝材・部材、建材・土木）

36

 従来、大半を占めていたマテリアルリサイクルは、リサイクルの度に品質が低下するカスケードリサイクルであり、最終的にプラスチック製品に戻すことができなくなります。今回実証事業を行う「発泡スチロール to    発泡スチロール」の水平リサイクルは、繰り返し再資源化が可能なため、循環型社会に貢献できます。
CO2 削減効果
現在、使用済み発泡スチロールは 4 割がサーマルリカバリーとして活用されており、これを水平リサイクルに  切り替えることで、CO₂ 排出量を継続的に削減することができます。

37

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

プラスチック製容器包装リサイクル事業にて排出、焼却処分されている選別残渣の材料リサイクル活用手法開発実証事業
株式会社太和ホールディング

容器包装リサイクル事業で発生し焼却処分又は RPF 原料となっている選別残渣のマテリ
アルリサイクルの実現。

実証フロー
選別残渣の利用適合品比率の評価と判定

選別残渣の品質検査

光学選別機（現保有機）での選別テスト

未破砕の選別残渣、破砕後の選別残渣をそれぞれ光学選別機に通し、利用適合品比率を調査

設備導入
選別残渣の投入テスト

事業者紹介

・導入破砕機テスト
破砕サイズ、連続稼働での破砕状況、時間当たり投入量との相関
確認
・光学選別機の選別能力確認
光学選別機による選別精度、時間当り投入量と選別状況、精度の確認

リサイクル実機全体での投入テスト

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社太和ホールディング
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://taiwaholding.com/
業
種 ：再生樹脂原料を利用した製品製造、販売
法人の主な活動 ：容器包装リサイクル樹脂を原料とした製品の国内製造、販売
プラスチック製ノベルティグッズの商品開発、製造、販売

押出成形機での成型テスト

成型状態確認と製品の品質検査

５日間連続稼働テスト事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
プラスチック製容器包装リサイクル事業では、50％の収率達成と同時に優良品質が求められます。このために
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
数次の選別工程を経て、全体の50％若しくはそれ以上の残渣が発生しています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
本実証事業では、光学選別機で不適合品として排出され焼却処分若しくはRPF 原料として利用されている選別残渣を原料としてマテリアルリサイクルが可能となることを実証します。
これによりサーマルリカバリー比率を低減することで、CO2 排出削減と循環型社会の実現を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2028 年迄に、リサイクル処理量 年間 8,800トン、リサイクルパレット製造量
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

実施概要

年間 4,840トンを目指します。

処理・製造目標量（年間）

光学選別機への導入コンベア
上でのフィルムの重なり、被さりを減らし、コンベア全体に万遍なく拡散させるためにディスクス
プレッダーを設置することで選別精度を最大限に高めます。
押出成形機を活用することで溶融温度の異なる複合フィルムを原料とした良質のリサイクル
パレット成型を可能にします。

10,000

7,920

8,000
5,500

6,000
4,000
2,000
0

3,300
1,650

3,960

2,750

8,800

4,840

2025年度 2026年度 2027年度 2028年度
処理目標

製造目標

製造するパレットのイメージ（写真は当社従来品）

波及効果◉ リサイクル率の向上

 プラスチック製容器包装リサイクル事業の工程で排出される選別残渣をリサイクルすることで、ヨーロッパ
並みのリサイクル率 65％まで引き上げることが可能です。

◉ 現行事業者への負担は最小限となります。

代替される素材・リサイクル対象◉ プラスチック製容器包装リサイクル事業において、折り重なって光学選別機を通過したために選別採取しきれなかった選別残渣（PE、PP、PS、PET、PVC 他）

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物：PE/PP を主としたリサイクル減容品やリサイクルペレット◉ リサイクル素材の用途：リサイクルパレット38

 プラスチック製容器包装リサイクル事業者が処理工程を変えたり処理ラインを新たに設けたりといったことを行わず、負担を最小限にしつつリサイクル率を向上することが出来ます。

CO2 削減効果
現状サーマルリカバリーされている選別残渣からリサイクル材料を取り出すことにより、サーマルリカバリー率を減らし、CO₂ 排出量を削減することができます。

39

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

PET 製漁網洗浄システム構築によるPET 樹脂へのリサイクル及び CO2 排出削減にむけた実証事業

実証フロー

舘浦漁業協同組合

使用済み PET 漁網のマテリアルリサイクルにより、生産時の CO2 排出量を削減等。
漁網リサイクルシステムのアライアンスを構築し、アップサイクルを推進します。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：舘浦漁業協同組合
本 社 所 在 地 ：長崎県平戸市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://jf-tachiura.or.jp/
業
種 ：複合サービス事業
法人の主な活動 ：水産漁獲物の集荷 ･ 出荷 ･ 氷販売や直売所経営、水産加工品の加工販売等事事業者紹介業概要

リペレット品の IV 値（固有粘度）の大幅な低下といった品質上の問題が懸念されますが、これまでの検討の結果、
適切な洗浄を実施した後リペレットを行うことで改善されることがわかりました。
そこで、本実証事業では、使用済み漁網専用の洗浄設備を導入することにより、工程上の問題を解決するとともに、繊維化可能な品質であるIV 値 0.6 以上を目標に、漁網のリサイクル PET 化を目指します。
実施概要
以下の設備を導入し、先ずは漁協にて発生する使用済み PET 漁網をリサイクル可能なレベルまで洗浄・処理します。その後共同事業者である帝人にてリペレット及び素材化を実施しバージン PET 対比の CO2 排出量を削減できることを検証していきます。
・洗浄の効率化のための破砕機
・漁網表面補強材を溶剤にて除去するための溶剤蒸留再循環方式の完全密閉洗浄装置
・これまで水溶性である海水成分の除去を行ってきた染色釜より洗浄コストの削減が見込まれる市販の汚物除去機
・水分によるリペレット時の加水分解を抑制するための乾燥機
・洗浄品の計量を行うための計量器
将来的には、長崎県内をはじめ他の漁協で排出される使用済み漁網の処理へと拡大していきます。
洗浄後の漁網は、連携する帝人株式会社へ販売し、同社にてリペレットを行い、繊維製品（布・短繊維・人工
皮革・不織布など）、成形製品（飲食店用のトレー）などへリサイクルします。将来は、漁網の原料 PETとしてケミ
カルリサイクルへの適用を目指します。
代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物の由来：漁業用漁網◉ リサイクル素材の用途：用途限定なし（成形用材料、テキスタイル材料、ケミカルリサイクル等）

40

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、使用済み PET 漁網のリサイクル量 1,000トン/ 年を目指します。
法
PET 漁網のリサイクル目標
リサイクル量（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ナイロン製漁網は既にリサイクルシステムが構築されているものの、年間約 1,300 t 程度の使用済み PET 漁網が、業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業「産業廃棄物として処分」あるいは「漁港内での放置」等で、海洋汚染の原因となっています。
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○ ト工程に投入した場合、異臭発生や発煙等工程途中の問題や、リサイクルするために未洗浄の漁網をリペレッ

1,200

年度

2023

800

2024

600
0

2023

2024

2025

2030 年

2025

人 の
主な活
漁協で発生する使用済み PET 漁網のリサイクル 動 ：実証○ ○長崎県内全体で発生する使用済み PET 漁網の ○ ○リサイクルへと処理量を拡大○ ○○ ○東北地区での大型処理設備のリサイクル設備の
○ ○
導入
○○
普及の想定

波及効果
◉ 産業廃棄物排出量の削減、海洋プラスチック、不法投棄の削減

 従来産業廃棄物として処理されていた使用済み PET 漁網のリサイクルシステムを構築することにより、産業廃棄物の削減が期待できます。また、港湾内などに放置されている PET 製漁網を資源として活用することにより、海洋に流出する PET 製漁網の削減にも寄与します。

◉ 地域産業活性化

 漁港ごとにリサイクル洗浄設備を導入することによる新たな雇用の創出や、環境課題学習事例として学校教育旅行の誘致を行うことで、学生への環境問題の意識向上・町おこしなど地域振興なども期待できます。

CO2 削減効果
焼却処分されている使用済み PET 漁網をリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

41

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

壁紙製造設備の清掃残渣（廃ペーストゾル）
リサイクルプロセス実証事業

実証フロー
清掃残渣
設備設計

東武化学株式会社

・スケールアップ機におけるラボ機性能の再現
・処理工程の自動化（2024 年度：半自動制御）

ペーストゾル化したプラスチック原料の固液分別技術を確立し、リサイクル性のある原料製造を実現。

ニーダー（混練機）

運転実証
・蒸留条件の最適化（ゾル・ベーパ温度と撹拌パラメータ）

真空発生装置（目標）
処理量 55kg / バッチ、処理時間 60 分 / バッチ

撹拌蒸発による固液分別事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：東武化学株式会社
本 社 所 在 地 ：茨城県常総市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.tobu-kagaku.co.jp/index.html
業
種 ：製造業
法人の主な活動 ：ビニル壁紙の技術開発、設計企画、製造

床材としての評価

液分
希釈剤・実素材による試験加工調整
・床材メーカによる試作、および製品基準化

固形分
廃プラ

希釈剤としての評価
・成分分析によるヴァージン材比較、および不純物原因調査（目標）
純度 98％以上

リサイクル原料事事業者紹介業概要

開始当初は、全原料に対するリサイクル材の使用比率は 5％程度でしたが、試行錯誤を重ね、現在では使用比率は 30％程度まで上昇しています。しかしながら、近年はリサイクル材利用の高まりから、分別が不十分な粗悪
リサイクル材が多く、良質なリサイクル材は価格が高騰しています。今後リサイクル原料を使用した安価な塩ビ
系床材製品提供を継続するためには、リサイクル原料の代替品が必要です。
このため、当社では塩ビ系床材の代替リサイクル原料として、これまで焼却処理していたプラスチック残渣ゾル（粉体樹脂原料と原料希釈剤を混合しペーストゾルとして生産に使用する樹脂系壁紙等の製造設備において設備
清掃で発生）をリサイクルするため、ニーダーを利用したラボ試験を重ね、各種運転条件出しの結果リサイクル
可能な性状の固液分別が可能であることを確認しました。
本実証事業では、ラボ試験の結果を踏まえ、蒸留タンクに代えてニーダーと呼ばれる混練機および真空発生装
置での固液分別技術の確立と、分別後の固液各リサイクル材がリサイクルの用に供することを実証します。
実施概要
主要機器製造、設備工事◦ラボ試験機による各設計要素の確認、設計への反映◦機器容量計画の作成

試運転調整、実証運転◦運転条件の最適化◦作業員介入による効率化

二次加工性状決定
リサイクル床材原料、リサイクル
壁紙原料希釈材評価◦床材メーカ原料受入基準に合わせた加工条件の検討◦実素材による試験加工調整◦床材メーカ原料受け入れ基準の確認・調整、床材メーカによる試作◦不純物混入運転条件・原因調査

代替される素材・リサイクル対象

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内・国外
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
事業終了後の 2024 年度は段階的に床材原料としてリサイクル 50t / 年を、2026 年度は 101.7t / 年の全量リサイク
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
ルを目指します。同一方式をとる壁紙製造設備清掃時の国内廃棄ゾルは推定で1,430tであり、技術普及時のリサ

イクル率を50%と想定すると715t / 年のリサイクル量が期待できます。
年度

リサイクル目標
リサイクル量（t / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社では以前よりリサイクル素材側のニーズを把握しリサイクルに関する取組を実施してきました。当社連携法
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
人の関連会社では、塩ビ系床材を 1978 年より製造し、コストダウンとして2000 年度からリサイクル原料を使用
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○しており、今後も事業継続する限りリサイクル原料の利用は必要不可欠です。

800
600
400

普及の想定

2026

床材メーカ全量リサイクル：101.7t/ 年

2030

国内廃棄ゾル 50％リサイクル：715t / 年

200
02024 年度

2026 年度

2030 年度

波及効果◉ リサイクル技術の水平展開

 本実証事業の蒸留技術は、ペーストゾル化したプラスチック原料を使用して生産する製造工程に展開が可能です。廃ゾル由来のリサイクル材製造量が増加すれば、由来が明確で高品質かつ安価なリサイクル材として普及することが期待されます。

◉ 塩化ビニル（PVC、VCM）およびオクサゾール（原料希釈剤）

導入製品・利用用途◉ 蒸留分別処理によりプラスチック残渣ゾル（廃ゾル）を蒸留残渣（リサイクルプラスチック）と蒸留液に分別し、蒸留残渣は建材の塩ビ系床材原料として、蒸留液は自社製造工程の壁紙原料希釈剤としてリサイクル。

42

CO2 削減効果
産業廃棄物として焼却処理されている廃棄ゾルを固液分別しリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

43

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

自動車部品ポリアミド６の省 CO2リサイクル
プロセス実証事業
東レ株式会社

実証フロー
回収・分別／前処理：既存技術
PA6自動車廃部品回収・分別／前処理〈技術課題〉解重合・GF分離の連続処理

亜臨界水による解重合とガラスファイバー（GF）分離連続処理技術の確立により、GF 配合 PA6（ポリアミド6）の自動車部品リサイクル技術を社会実装する。

PA6/GF（＋添加物）

亜臨界水解重合

精製 / 重合 / コンパウンド / 成形加工：既存技術
粗ラクタム

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：東レ株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都中央区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.toray.co.jp/
業
種 ：基礎素材の製造・販売
法人の主な活動 ：繊維、樹脂、ケミカル、フィルム、炭素繊維、電子情報材料、医薬・医療、水処理・環境分野における製造・販売

GF分離

精製

ラクタム

重合

PA6

コンパウンド/成形加工

PA6自動車部材

自動車

解重合後の PA6 モノマー ( カプロラクタム ) の精製、単離、及び単離モノマーを用いた再重合、リサイクル材の品質確認
は既存技術を活用します。

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
自動車部材に用いられているプラスチックPA6 のリサイクルは社会実装が進んでいますが、原資が PA6 単一成
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業分に限定される、品質の劣化により再利用用途も限定されるなど、その対象は限定的です。そのため PA6 の主法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
要用途であり、強化材としてガラスファイバー（GF）が配合された PA6 が大半を占める自動車部品を資源循環させるリサイクル技術は、社会実装されていないのが現状です。
そこで私たちは、複合素材のケミカルリサイクルが可能な亜臨界水解重合に着目。亜臨界水解重合技術を活用した GF 配合 PA6自動車部材の資源循環システムを構築し、リサイクル規模拡大と省 CO2 化の両立に貢献します。
実施概要
パイロット設備を新設し、GF 配合 PA6 部材の亜臨界水による解重合、及び、GF 分離の連続処理技術の確立を目指します。共同事業者の（株）本田技術研究所により回収された廃インテクマニホールドを主要リサイクル原資とし、スケールアップ技術の実証を行います。
パイロット機設計

・自動車廃材での連続解重合データ取得
・廃材処理液から得たモノマー・ポリマー品質の把握
・マテリアルバランス作成、機器図面・P&ID 作製

リサイクル原資確保

・自動車部品廃材の品質検討、破砕・物流網の整備・原資に含まれる異素材の許容範囲の把握

パイロット機製作・設置
パイロット設備稼働・実証運転

・建屋工事、設備製作、据付、検収・自動車廃材の連続解重合・GF 分離・精製・重合・コンパウンド化・自動車部材化検証
・コスト、CFP 試算、社会実装プラン作成

代替される素材・リサイクル対象◉ 自動車構造部品（GF が多量に配合され、着色剤等の添加剤も含まれた複合素材）

導入製品・利用用途◉ 導入製品：ポリアミド６（PA6）◉ 素材の用途：自動車構造部品

44

事業者紹介
事業の効果
法 人・ 団 体
普及目標
名
：株式会
社○○○
○
本 社 所 在
地： 東
京都○○
区
業
種 ：各
種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
法人の主な活動 ：○○○○○○○○
○○○○
波及効果

年

度

普及の想定

2026 年度

試験生産に向けた商流構築

2027 年度

リサイクル PA6 モノマーの試験生産を開始（原資処理量 500t/ 年）

2030 年度～

生産実機立上げ（原資処理量 10,000t/ 年）
PA6 複合素材の本格資源循環を開始
国内での規模拡大と共に海外での資源循環事業を展開◉亜 臨界水解重合技術は PA6 以外の加水分

解性ポリマーへも適用が可能なため、ポリエステル等、他のプラスチック複合素材の資源循環が可能となり、資源循環率の拡大が期待できます。

CO2 削減効果
亜臨界水によるリサイクル技術は、モノマーに戻す解重合技術であることから、分子レベルまで分解する油化・ガス化リサイクルよりも再重合までの工程が短く、より高い CO₂ 削減効果が期待できます。

45

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

フィルムセパレーターの水平リサイクル
実証事業

実証フロー
リサイクル技術確立に向けた実証

日榮新化株式会社

・水平リサイクル可能な物性値の検証をラボ機・テスト機を用いて行います。
フレーク

水平リサイクルによるサーキュラーエコノミービジネスモデルの確立。

リサイクル設備の確立に向けた実証

本 社 所 在 地 ：大阪府東大阪市
種 ：フィルムコーティングメーカー

・特殊な専用フィルムの水平リサイクル可能とするペレット化設備を開発し
ます。
ペレット

・上記フレークを用いてペレット化を行い、水平リサイクルに足る物性であること、同ペレットを用いたリサイクル専用セパレーターの品質、同セパ
レーターを使用した製品の品質が従来品同等であることを実証します。

法 人 ・ 団 体 名 ：日榮新化株式会社
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.neion.co.jp/

・各技術実証を踏まえ、完全分別可能なフレーク化設備を開発します。

・事業スケールで完全分別、フレーク化が可能か、再現性を確認します。

実証設備による
再現性検証

事業者紹介

業

・異物を自動除去し完全分別するための各技術の検証をラボ機並びに協力会社で実施します。

回収スキーム実証・専用回収 BOX を用いて回収スキームを実証します。

環境価値の定量化

・実証設備により、リサイクル工程で生じる LCCO2 を算出し、CO2 排出量削減効果を定量化します。

法人の主な活動 ：フィルムタックの製造・販売

回収 BOX

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ラベルや工業用テープなどの粘着製品に使用されるPETフィルムセパレーターや剥離紙などの台紙部分は、多業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
くの場合、廃棄・燃焼されています。これらを PET 合成紙製のリサイクル専用セパレーターに置き換え、ユーザー法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
使用後に回収、マテリアルリサイクルすることで、再びリサイクル専用セパレーターの原料として使用する実証を行います。実証を 2024 年 3月に完了させ、以後、量産化を進める予定です。
水平リサイクルによる廃棄物の削減を図るとともに省 CO2 および循環型社会形成に貢献することを目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2024 年度には、年間 360,000㎡、2025 年度には 3,400,000㎡のリサイクルを目指します。
法

実施概要
対

策

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（フレーク化工程）・回収したリサイクル専用セパレーターの安定繰出方法の検証
・リサイクル効率向上のためのアラームセンサー、異物除去工程等の検証・クラッシャーの選定、稼働条件の検証 等

分別・リサイクル技術確立に向けた実証（ペレット化工程）・押出機の回転速度、加工温度の検証
・濾過フィルターの枚数、メッシュの検証
・水平リサイクル可能な押出技術・設備の確立

当社再生品を用いた水平リサイクルの実証

・製造したペレットを用いたフィルム化の検証
・粘着加工、印刷・成形加工に関する検証 等

回収スキーム確立に向けた実証

CO2 削減効果の可視化に向けた実証

等

・ユーザーから回収したリサイクル専用セパレーターの重量測定に関する検証
・回収費用に関する検証 等
・三 井物産脱炭素プラットフォーム「LCA Plus」を使用した LCA 算出モデルの構築代替される素材・リサイクル対象◉ PET

導入製品・利用用途◉ リサイクル専用セパレーター、ラベル基材

リサイクル量（万㎡ / 年）

リサイクル目標
検証項目

46

年度

2,000

2024

1,500
1,000

2025

500
0

2023 年度

2025 年度

2030年度

2030

人 の
主な活
医薬品業界を中心とした参画により年間 360,000㎡ 動 ：をリサイクル○ ○飲料・日用品など他業界の参画によりリサイクル ○ ○量は 3,400,000㎡に増加○ ○○ ○各業界内の横展開、追加設備導入によりリサイクル○ ○量は 16,000,000㎡に増加
普及の想定

国外 ○○
ヨーロッパを中心にラベル台紙の廃棄が問題となっているものの、明確な打開策が無く、本事業が国外における環境課題のソリューションとなり得ます。
波及効果◉ サーキュラーエコノミーへの参画促進

 本事業を通じて、産業分野の垣根を越えたマテリアルリサイクル、サーキュラーエコノミーを実証し社会実装することが可能です。また、消費者の目に直接触れることが少ない、サプライチェーンの中で発生する廃棄物に対しても、削減意識を高めることに繋がります。

◉ 回収システム及びリサイクル技術の展開

 本事業で運用する回収システムは、他のリサイクル事業にもそのまま応用可能です。不特定多数の地域から合理的に回収可能な事業スキームは、循環型社会の実現促進に寄与します。

CO2 削減効果
ラベル、テープ使用後に残るフィルムセパレーター及び剥離紙をリサイクル専用セパレーターに置き換えること
で、廃棄物とCO₂ 排出量を削減することに繋がります。

47

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

廃プラスチック高度リサイクル実現に向けた油化ケミカルリサイクル実証事業

日揮ホールディングス株式会社

油化ケミカルリサイクルの普及拡大を目指した原料多様化を検証。

実証フロー
原料候補
廃プラとして回収される難リサイ
クル性プラスチック
・製品プラが混入した容リプラ・マテリアルリサイクル残渣・PE/PP/PS を主成分とする産廃
プラなど

選別工程
（手法の検討）

石製・石化
既設設備（熱分解油受入れに
係る検討）

油化工程
（新規設備導入）
設備を用いた検証範囲

技術検討の範囲

事業者紹介事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社は、商用実績のある油化技術を有しており、油化ケミカルリサイクルを志向される事業者様に技術ライセ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ンスを広く提供するとともに設備の設計・建設・運転支援を行うことで資源循環を拡大させることを目指していま
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
す。
対象となる原料は、現状、容器包装リサイクル法（容リ法）にて分別回収された廃プラスチック（容リプラ）に留まっており、ケミカルリサイクルの拡大・促進に向けては、選別工程の最適化を踏まえた原料対象の拡大が必須であり、喫緊の課題と言えます。
本実証事業では、日揮ホールディングス技術研究所に油化設備の実証装置を導入し、商業機を模擬した試験を行うことにより、多様な廃プラスチックの熱分解特性を把握し、商業機設計に反映します。
新たな原料候補には、製品プラが混入した容リプラやマテリアルリサイクル残渣、ポリエチレン、ポリプロピレ
ン、ポリスチレンを主成分とする産業廃棄物の廃プラスチック類があり、熱分解挙動と熱分解油の解析から、原料対象拡大に資する指針を見い出します。これにより、現状 40 万トン / 年規模のケミカルリサイクルを 100 万トン/ 年超の規模まで引き上げを目指します。

商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して廃プラスチックの油化試験を行います。本試験を通して油化設
備入口で要求される原料条件が見い出されるため、最適な選別手法を探ることができます。
また、油化試験で入手できる熱分解油サンプルの解析を通して、既設設備への供給に向けた課題と対策についても検討します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年までに、年間 3 ～ 5 万トンの廃プラスチック処理能力を有する油化プロセス 4 件（廃プラ処理量として法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
16 万トン/ 年に相当）を販売することを目指します。

廃プラ処理量（万トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：日揮ホールディングス株式会社
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.jgc.com/jp/
業
種 ：建設業
法人の主な活動 ：国内外のエネルギートランジション、ヘルスケア・ライフサイエンス、産業・都市インフラ、
資源循環分野の各種プラント、施設の EPC（設計・調達・建設）事業20

油化プロセスの普及目標
16万トン

15
10
5
0

4.5万トン

2023 年

年度

普及の想定

2023

１号案件（FEED：基本設計業務）受注

2030

油化プロセス 4 件を販売
（廃プラ処理量 16 万トン / 年相当）

2030 年実施概要
原料となる廃プラスチックの受入れ範囲を拡大した際の運転安定性および熱分解油性状への影響を把握すべ
く、商用機と同じロータリーキルン型熱分解炉を導入して、以下に示す検証を行います。
実証項目

実証内容

混合廃プラスチックの熱分解
挙動と熱分解油の解析◦熱 分解反応性、熱分解炉の安定運転性、熱分解油性状に関するデータの収集と解析を行い、その他のプラスチック種に関する許容混入量を見い出す。

プラスチック種以外の異物混入に対する許容性◦油化試験を行い、熱分解挙動（反応温度、反応時間、炉内残渣性状）、熱分解炉の安定運転性、
熱分解油性状（収率、組成）への影響を解析することで、異物の許容混入量を検証。

熱分解油の活用に向けた検討◦想定供給先における既往の原料との差異を確認し、既設プラントでの受け入れが可能か検討。
◦前処理の必要性及びその技術についても整理。

代替される素材・リサイクル対象

国外
国内 1 号案件の稼働実績を得て、国外の油化事業者に向けたライセンス販売を展開します。
波及効果◉ケミカルリサイクルの普及拡大

 本実証技術は、難リサイクル性廃プラスチックの油化ケミカルリサイクルを実現することで、これまでは容リプラが主体であった原料対象を広範な廃プラスチックへと拡大することができるため、原料の増大および安定調達によるケミカルリサイクルの普及拡大が期待できます。
 また、プラスチック資源循環促進法対応により製品プラの回収が進むことが想定されますが、これについても原料対象となります。

◉ ポリエチレン / ポリプロピレン / ポリスチレン (PE/PP/PS) を主原料としたプラスチック製品

CO2 削減効果

導入製品・利用用途

現状、焼却処分または燃料利用されている難リサイクル性廃プラスチックを油化ケミカルリサイクルすること
により、燃焼回避することができるため、CO₂ 排出量を削減することができます。

◉ リサイクルプラスチックを使った容器包装材、収納材、玩具、自動車、電化製品など

48

49

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

使用済みフィルムから100％再生袋を製造開発する実証事業

実証フロー

株式会社日興商事

原材料（使用済フィルム）汚れ・異物・他素材の混入等の為、リサイクル困難な使用済ポリエチレンフィルムを分別、高密度メッシュにより再生。また三層インフレーション成型により、劣性ペレットも無駄なく活用し、100％再生袋の製造を実現。

インフレーション

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社日興商事
本 社 所 在 地 ：千葉県市原市
ウ ェ ブ サ イ ト ：http://www.nikkou-rixin.co.jp/
業
種 ：貿易・卸売・製造業
法人の主な活動 ：使用済みプラスチックの再生素材（ペレット）の販売
フィルム
受入

破 砕

ペレット
生産（溶融）

インフレー
ション

製 袋

出 荷

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
近年、プラスチックに関するさまざまな問題（海洋プラスチック問題・地球温暖化問題（温室効果ガス（CO2）の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
発生））が取り沙汰されています。また、アジア各国で輸入規制もあり、日本国内での廃プラスチックのリサイク
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
ルが重要課題となっております。

日本国内の廃プラスチックのリサイクルの現状は、廃プラスチックの年間総排出量 822 万 t のうち、サーマルリ
サイクル（エネルギー回収）が 509 万 t・ケミカルリサイクルが 27 万 t・マテリアルリサイクルが 173 万 t 。マテリ
アルリサイクルは総排出量の 2 割程しかなく、マテリアルリサイクルがなかなか進んでいない実態があります。
その大きな原因としては、①使用済みプラスチックに付着した汚れ・異物・他材質の混入に対応する技術力が乏しいこと。②再生素材（ペレット）を使用した袋（フィルム他）製造時の他材質の混入や材質不明による成形不良、暗色化。③ 100％再生素材（ペレット）による製造時の気泡やコンタミの発生、等があります。
そこで本事業では、100％再生素材（ペレット）での袋の製造に挑戦し、更なるマテリアルリサイクルの実現、
CO2 削減を実証します。
検証項目
再生素材ペレット製造時、いかに汚れ・異物の混入を防ぐか品質の劣る再生素材（ペレット）を使用していかに
100％再生袋（フィルム）を製造するか

対・再 製素材の一括管理（回収から破砕、再生ペレット生産、インフレーション機によるフィルム製造、製袋を同一工場内で行う）
・三層ダイのインフレーション成型の使用

実施概要
使用済みフィルムの回収から100％再生素材（ペレット）を使用した袋の製造までを、一貫して行う実証事業。

代替される素材・リサイクル対象◉ 石油由来のバージンペレット及びバージン材 + 再生材を使用したフィルム◉ 再生ペレット、100％再生フィルム、100％再生袋

50

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製
2027 年までには事業所向けを中心に 100％
造、廃棄物収集運搬・処理業
再生袋の販路を確立し、【事業所→回収→ 100％
法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
再生袋生産→事業所使用】の繰り返しをする循
環促進活動を実現していきます。
同時に、市町村指定ごみ袋の市場動向を調査推進し、2030 年には市場の 2％のシェアを目指します。

策・廃フィルム回収時の「異物・材質の分別」の徹底（排出先への協力）
・破砕機の網目の改善
・高密度メッシュを使用しての異物除去・粉砕ドラムを高回転させ摩擦熱で水分を蒸発、除去

導入製品・利用用途

事業者紹介
事業の効果

マテリアルリサイクル量（トン/ 年）
8,000
6,000

0

波及効果

1080

1080

1080

5520

5520

5520

5520

720

4,000
2,000

1080

360
1440

3240

2025 2026 2027 2028 2029 2030 年
100％再生素材（ペレット）生産量
100％再生袋生産量◉再生素材（ペレット）の利用拡大

 純度が高く、品質の良い再生素材（ペレット）が生産できるようになると、再生ストレッチフィルム（LLDPE）の生産が可能になります。再生ストレッチフィルム（LLDPE）は、荷崩れ防止の為の包装材として物流業界で使用頻度が高く汎用性もあります。また繰り返し回収・再生されることにより、脱炭素化へ貢献できる事業となります。

◉ 循環型社会への貢献

 循環型社会を実現するためには、次世代の生活の質を守るために、SDGs の 7と12 を目標に掲げて積極的に社会貢献活動に参加していきます。

CO2 削減効果
マテリアルリサイクルによって生産した再生素材（ペレット）を活用することにより、CO2 排出量を削減することができます。

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

宏幸株式会社

実証フロー
風車を撤去する
主な工程

1 羽根を外す［ 風力発電所解体現場工程 ］

解体された
風車の羽根

FRP（繊維強化樹脂）を原料とする風車ブレードリサイクル実証事業

2 発電機を外す

3 しながら解体
支柱を分割

特注
切断機

風力発電所の解体風車ブレード（FRP) の粉末化および PVCとの合成建材再生成形によるFRP 複合プラスチックのリサイクルプロセス構築および脱炭素化実現。

事業者紹介

工場へ
運搬

切断 1M

切断ブレード（FRP/ 木くず）

法 人 ・ 団 体 名 ：宏幸株式会社
本 社 所 在 地 ：神奈川県横浜市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://hirokou-group.jp
業
種 ：金属材料等卸売業
法人の主な活動 ：合金、金属原材料貿易業、電子機器金属リサイクル業、廃プラスチックリサイクル業、機器貿易業

合成樹脂建材：「エコ・トタン壁 TM」

粗破砕
装置

細破砕
装置

微粉砕
装置

比重
分離
混錬成型
装置

廃電線

［ 工場製造工程 ］

比重
分離

微粉砕
装置

合成樹脂建材：「エコ・抗疲労マット TM」

事事業者紹介業概要

基あたりの風車ブレード重量は約 15トンであることから、将来的には年間 1,500トン以上が廃棄されることになります。このため、風力発電所解体事業者と連携して、廃棄 FRPブレードをリサイクルする方策の検討を開始しました。
本実証事業では、増加する風力発電所の解体風車ブレード (FRP) を、日本で初めてリサイクルし、合成樹脂建材（マット・壁材・屋根材）に製品化することで、FRP 複合プラスチックのリサイクルプロセスの構築、脱炭素化を目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2024 年に 240トン（風車ブレード解体市場の約 50%、16 基解体分）を、2026 年には 480トン、（32 基解体分）
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○のリサイクルを目指します。
リサイクル量（トン / 年）

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
再生可能エネルギーとして期待された風力発電所は、1995 年以降建設され続け、2022 年 6月には累計 2,605
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
基となりました。一方、20 年の寿命を迎えた風力発電機の解体撤去数は、累計で 313 基ですが、今後は年に法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
100～ 200 基程度に増加する見込みです。従来、解体風車ブレードは産廃として焼却埋立されていましたが、1

実施概要
本事業では、以下の実証を行います。
実証項目

実証内容

風車ブレードを運搬するための切断テストの実施

風車ブレードをリサイクルするためには、工場まで運搬可能なサイズに現場で切断する必要がある。
このため、特注切断機付き重機を開発導入し、15m/5 トン / 本を 1m 未満に粉じんなく切断することにより、重量物の点在遠隔地から当社工場への経済的な運搬を実証する。

風車ブレードの粉末化・合成樹脂混錬成形テストの実施

風車ブレードを複数段階で数十 µm の FRP パウダーに粉砕し、廃電線被覆等を粉砕した PVC パウダーと混錬・成型することで、再生 FRP 建材を製造し、合成樹脂建材にリサイクル可能であることを確認する。

リサイクルが困難な FRP は、パウダーにして再生 FRP 建材にすること、合成樹脂建材の複合ブレンド相手であるPVC 原料は、風力発電解体で発生する廃電線等をリサイクルして得ますが、不足分を一廃プラから補充します。
FRPブレンド比率は 20% 前後を想定しましたが、実証実験の結果 30% の製品化にも成功しました。
代替される素材・リサイクル対象◉ FRP、PVC、および木くずを混錬した合成プラスチック

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物由来：風力発電所の解体風車ブレード（FRPと木くず含有）と廃電線等（PVC）◉ リサイクル素材の用途：合成樹脂建材の「エコマット™」や「エコ・トタン壁 ™」等

52

風車ブレードのリサイクル目標＜2024 年度の目標値＞

600■ 風車ブレードのリサイクル量：240トン

400(16 基解体分 )200
0■ 合成樹脂建材の再生販売目標：1,200トン
2024 年2026 年

将来的には、設備能力を増強することで合成樹脂建材の販売量を 3,200トン / 年まで拡張想定しています。
波及効果◉ 域持続可能なエネルギー源としての風力発電の普及拡大に貢献

 風力発電は再生可能エネルギーとして期待されながらも、景観への配慮や解体コストの重さによる更新建設の断念等により近年伸び悩んでおり、欧州では WindEurope が 2025 年までの風車ブレード埋立廃棄禁止を呼び掛けています。そのため風車ブレードのリサイクル技術は喫緊の課題です。解体時の廃物利用資源
循環によって、風力発電が持続可能なエネルギー源として、洋上風力発電を含めた普及拡大に貢献できます。

◉ 各種 FRP へのリサイクル拡張

 本実証は風車ブレード FRP のリサイクル実証ですが、量産化した次のステップとして、浴槽・建材・ボート等他の廃棄 FRP 材へのリサイクル拡張に応用できます。

CO2 削減効果
産廃として焼却埋立されている解体した風車ブレードをリサイクルすることによるCO₂ 排出削減量は、△ 11.9tCO2/ブレードトン（2024 年 3月時点値）⇒△ 178.6t-CO2/ 風車ブレード 1 基（15トン）

53

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

筆記具に由来するプラスチック等の回収・再資源化による省 CO2 化実証事業
三菱鉛筆株式会社

筆記具に由来するプラスチックの回収・再資源化（水平リサイクル）によって筆記具サプ
ライチェーンの省 CO2 化を促進する。

実証フロー
ペンの「水平リサイクル」にかかる「素材（使用済みペン）の安定的な回収プロセスの新規構築・運用」ならびに「素材（使用済みペン）の再資源化技術の量産性」に関する実証フローは下図の通りです。なお、本実証事業では主として替芯の交換に適さなくなった
ペンや、使用されなくなったペンを「使用済みペン」として回収・再資源化に取り組んでおります。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱鉛筆株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都品川区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mpuni.co.jp/
業
種 ：製造業・販売業
法人の主な活動 ：主に鉛筆、シャープペンシル、シャープ替芯、油性ボールペン、ゲルインクボールペン、サ
インペン等の筆記具の製造および販売

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
日本国内における「ジェットストリーム」「ポスカ」等プラスチック製筆記具のサプライチェーンの現状は、市場に業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
供給した後の製品回収・再利用等プロセスが存在せず、ユーザーにおいて利用価値が消尽したと判断した際の法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
処分方法が
「廃棄」
のみという状況にあります。このことは、脱炭素社会を目指す文脈において、①筆記具製品の生産活動において組立に用いる部品等を都度新規に製造せざるを得ず、回収した部品を再利用した場合に比べてより多くのエネルギー起源 CO2 を排出すること、②筆記具製品の形で市場に供給されたプラスチックの全量が廃棄・焼却処理等を通じエネルギー起源 CO2 ならびに非エネルギー起源 CO2 を排出する蓋然性があることの 2 点の問題状況を生む原因となります。
そのため、本事業では、筆記具の量産に関する知見・技術が、使用済みプラスチックの回収・分解と再資源化においても量産性を維持し得ることについて実証し、プラスチック製筆記具に由来するプラスチック等のリサイ
クルプロセスの構築と、省 CO2 化に寄与することを明らかにすることを目指します。
実施概要
本事業では、上記問題状況の克服を目的として主に東京都品川区内における使用済み筆記具製品のうち約937kg のプラスチックに相当する分について「回収・分別」と「リサイクル（分解・部品再利用・リペレット）
」を実
施します。
実証項目
素材の安定的な回収プロセスの新規構築・運用

素材の再資源化技術（分別・分解・洗浄・加工）の量産性代替される素材・リサイクル対象◉ 樹脂ペレット・成形部品

実証内容
市場からのプラスチック製筆記具回収プロセスを構築。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
実施範囲を品川区から段階的に日本国内全体に拡大することで、2036 年までに、製品重量ベースで 100t / 年
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○のプラスチック製筆記具の回収を目指します。

波及効果◉ 筆記具産業における循環型 SCM の標準化促進

 本事業により使用済み筆記具の回収、および再資源化技術の量産性が実証された場合、筆記具産業におけるプラスチックの水平リサイクルの実現可能性が示されることになります。このことは、筆記具の回収循環
ルールの策定において先導的な役割を果たし、同産業における水平リサ
イクルを組み込んだ循環型 SCM（サプライチェーンマネジメント）の標準化促進が期待されます。

◉ 循環型社会への貢献

 筆記具の回収循環により、循環を選好する社会文化の醸成を促進し、脱炭素化を促進する効果が期待されます。

回収部品の再利用・再資源化等に関する既存技術の高度化。

CO2 削減効果
主としてプラスチック製部品の再利用による原油採掘・樹脂製造・部品成形の減少分、ならびに廃棄の減少分
が CO2 削減に寄与します。

導入製品・利用用途◉ プラスチック製筆記具

54

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プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

光学用途向け特殊ポリカーボネートの水平マテリアルリサイクル実証事業
三菱瓦斯化学株式会社

実証フロー
当社は特殊ポリカーボネート樹脂を製造・販売しており、顧客● 小型カメラレンズ成形時の端材（小型カメラレンズ製造メーカー等）で発生する端材を回収します。顧客と連携することで、効率的かつ安定的にリサイクル

射出成形
＜ 10%

対象の端材を集めることが可能です。
光学プラスチック材

成形品（レンズ＋端材）

レンズ

ラマン分析法を用いた高純度選別により、小型カメラレンズの水平マテリアルリサイクルを社会実装し、循環型社会形成に貢献する。

廃棄
端材

事業者紹介

● ラマン分光法選別装置の仕組み（イメージ図）

法 人 ・ 団 体 名 ：三菱瓦斯化学株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.mgc.co.jp/
業
種 ：化学メーカー
法人の主な活動 ：無機・有機化学製品、石油化学製品、合成樹脂、その他の高分子製品等の製造、売買

種類識別
Raman

異材の分別
：端材
：異材

ベルトコンベア

事事業者紹介業概要

回収部

法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
当社が製造・販売する特殊ポリカーボネート樹脂は、スマートフォンをはじめとする多くの小型カメラレンズに業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
採用されています。レンズには特性を調整した複数グレードのプラスチックが使用されており、微量でも異物（異法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
グレード）が混入すると白濁してしまいます。レンズ成形時には90％もの端材が発生しますが、同一工場内で複数製品が製造され端材のグレード選別が難しいことから、廃棄しているのが現状です。
事前検証において、分光分析法（ラマン分光法）を用いることで、端材のグレードを高純度で選別できることが確認できました。本実証事業ではこの技術をスケールアップし、小型カメラレンズに適用可能なレベルの選別
純度を維持しつつ処理速度を上げることでレンズ分野での水平マテリアルリサイクルの社会実装を図り、省 CO2 と循環型社会形成に貢献することを目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
2030 年までに、小型カメラレンズ用特殊ポリカーボネート1,000トン / 年（国内外含む）以上のリサイクルを業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○

年間目標回収量トン

実施概要
現在のラマン分光法を利用した選別装置をベースに、小型カメラレンズに適用可能な選別純度の維持と、事業実装可能な処理速度を実現する選別装置へのスケールアップを図ります。
検証項目

内

容

端材供給方法

処理速度アップのため、機械供給を導入。端材一つひとつをセンサーで確実に捉えるため、端材の絡みを解消しながら供給する方法を検証する。

端材搬送速度

処理速度アップのため装置内で端材を運ぶコンベアの速度を上げる。速度を上げても識別精度を維持するよう、ラマン測定の解析ソフトを改良する。

センサー多点化

処理速度アップのため、レーン数を増やす。それに合わせてラマンセンサーも増やし、選別純度と高処理化を両立する。

異物判定システム

機械供給化に伴い端材以外の異物混入の可能性がある。形状と色を識別するマシンビジョンシ
ステムを開発し、異物の事前検出により高純度を維持。

マテリアルリサイクル

上記の改良を実装した装置で選別した端材をマテリアルリサイクルし、材料性能評価と小型カ
メラレンズへの適用評価を行う。

代替される素材・リサイクル対象◉ 特殊ポリカーボネート樹脂

1,000

0

2024 年

2030 年

波及効果◉ 他素材、他分野への展開

 本技術はプラスチックの種類を比重で分ける方法とは異なり、分光分析で本質的にプラスチックの分子構造を捉えて高純度に回収する技術です。応用範囲が広いため、他の光学用途向けプラスチックにも活用できます。また、医療用途など一定以上の品質が必要な分野や、これまでプラスチックを高純度で選別できない
ためにマテリアルリサイクルできなかった分野におけるリサイクルへの展開も期待できます。

導入製品・利用用途

CO2 削減効果◉ リサイクル対象物：小型カメラレンズの成形加工時に発生する端材◉ リサイクル素材の用途：小型カメラレンズ


品質要求が高く、成形時に 90％が端材として廃棄されているレンズ分野においてマテリアルリサイクルを可能にすることで、CO₂ 排出量を削減することができます。

56

57

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

ポリカーボネートの高度ケミカルリサイクルプロセス
実証事業

実証フロー
蒸発留分冷却器

三菱ケミカル株式会社

分解・濃縮・水洗槽

ケミカルリサイクルにより様々なコンタミや劣化物を含むポリカーボネートをその特性を低下させることなくリサイクルする技術を実証し、リサイクルポリカーボネートの市場拡大に貢献する。

晶析槽●本実証事業では、種々の廃 PC 原料での実証を目的とするためバッチプロセスを採用●分 解条件最適化検討のため小スケール（6トン / 年）で設計

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：三菱ケミカル株式会社
本 社 所 在 地 ：東京都千代田区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.m-chemical.co.jp
業
種 ：化学工業
法人の主な活動 ：高機能材料、石油化学製品、情報電子などの分野における各種化学製品の研究・開発・製造・
販売

廃液回収槽

リサイクルモノマー事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ポリカーボネート（PC）樹脂は、世界で約 400 万トン、我が国では約 20 万トン流通しているエンジニアリングプ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
ラスチックであり、耐熱性、透明性、耐衝撃性、寸法安定性に優れるといった特徴を活かし、電気電子、シート、法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
自動車など広範な分野で用いられ、我々の生活に欠かせない素材です。

このような PC 樹脂市場においては、近年リサイクル PC が流通し始めていますが、これらは全てマテリアルリサ
イクルで製造されたものであり、その原料としては PC 以外の成分のコンタミや劣化がない、極めて限定的な廃PCしか活用されていないという課題があります。またこのようなマテリアルリサイクル PC の品質はバージン原料と比較すると十分ではなく、適用用途も限られています。
このため本実証事業では、不純物や劣化物などを含有する廃 PC を原料活用し、幅広い用途に高品質リサイク
ル PC 樹脂を提供することを目的に、廃 PC をモノマーまで分解して再び高品質リサイクル PC 樹脂を得る高度ケミ
カルリサイクルプロセスの技術開発に向けた実証を行います。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
ケミカルリサイクル PC を市場に投入することで、年々拡大しているリサイクル PC のニーズに応え、更なる市場業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
拡大が期待できます。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
本実証事業の目標品質のプロセスが達成できた場合、まずは国内でユーザーやパートナーと、廃 PC の回収や品質水準設定等を協議しながら事業化を検討し、2030 年には 10,000トンレベルのリサイクルを目標としていき
ます。

実施概要
本実証事業では、まず新設実証設備にてキーである解重合プロセスの検証を実施し、得られたモノマーである
リサイクルビスフェノール A（BPA）の品質を評価します。次に得られたリサイクル BPA からPC 樹脂を重合し、リサイクル PC の品質を評価します。また、由来や状態の異なる様々な廃 PC の適用可能範囲についても確認して
いきます。
実証項目

実証内容

新設実証設備での廃 PC 樹脂の
解重合

様々な廃 PC 樹脂を高効率に分解し、適正な品質のモノマーを得るためのプロセス構築

リサイクル BPA の品質評価

要求品質を満たすプロセスと実装時に想定しているプラントへの影響確認

リサイクル BPA を原材料とする PC 樹脂の品質評価

廃 PC 樹脂から得られたモノマーを、再度 PC 樹脂として重合した場合の品質確認代替される素材・リサイクル対象◉ ポリカーボネート（PC）樹脂

導入製品・利用用途◉ 自動車部材、建材、電子電機部品など

58

波及効果
これまで PC 樹脂のマテリアルリサイクルは、樹脂の劣化や着色等の影響により適応できる用途が限定されていましたが、本リサイクル技術が確立されればより幅広い用途において、製品特性を低下させることなくリサイ
クルすることが可能となります。
PC 樹脂の保有する特徴的な物性バランスに加え、このようなリサイクル性が付与されることで、今後も自動車や電気電子部品分野において要求される軽量化、高性能化、持続可能性といったニーズに貢献していくことが可能となります。
CO2 削減効果
廃ポリカーボネート（PC）のケミカルリサイクルにより、バージン材の使用量削減、焼却埋立処理量の削減につながり、CO₂ 排出量を削減することができます。

59

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

漁業及び海洋プラスチック由来 PO 樹脂のマテリアルリサイクル実証事業

実証フロー・鳥羽での導入設備仕様の決定

設備仕様確定・廃棄漁具や漂着ごみの種類、量、時期、 樹脂別の組成情報の整理株式会社 REMARE

リサイクル困難とされてきた漁具や漂着ごみのマテリアルリサイクルを実現し、CO2 削減と海ごみ問題解決を目指す。

鳥羽工場での量産化試験

・鳥羽工場の完成、試運転

海ごみ 100％で作られた擬木

RoHS 試験REACH 試験事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社 REMARE
本 社 所 在 地 ：三重県鳥羽市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.remarematerial.com/
業
種 ：海洋プラスチックのリサイクル、プラスチック製品製造
法人の主な活動 ：海洋プラスチックの製品化（デザイン性高い板材など）・安全性の確認・量産体制を確立するためのノウハウ獲得

ペレット品質試験

・ロットごとの品質管理体制の確立
海ごみ 30％で作られたごみ袋

複合ロープ・漂着ごみのペレット化

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
海外から流れついたり、国内から流出した漂着ごみが問題になっています。また、漁獲量の減少や高齢化によ業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
り廃棄漁具は増えていますが、漁業者が適正に処理しない漁具ごみも多くあります。こうした海ごみは景観、生法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
態系、漁業など多岐にわたり影響を及ぼしますが、素材が混合しており貝や塩が付着していることから、そのほとんどがリサイクル困難物とされ、焼却や埋め立てとなっているのが現状です。
本実証事業では、海ごみ問題解決のため、海洋プラスチックのリサイクルの事業化を目指します。PP、PE 製、ABS 製のブイ、ロープなどの漁具や漂着ごみをマテリアルリサイクルすることで、これまで焼却処理時に生じていた CO2 の削減に貢献します。
実施概要

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
2030 年度に他工場含め年間 2 千トンのリサイクル品を流通することを目指
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○します。
板材はすでに国内外で高く評価されており、フレーク、ペレットについても付加価値を上げ、海ごみのアップサイクル製品の普及を進めていきます。
トン

実証項目

実証内容

3,000

塩、貝など付着物の分離・一軸破砕機と二軸破砕機の組み合わせにより、破砕と同時に付着物の剥離を行う。
・洗浄ラインにて、付着物と樹脂の比重分離を行う。

2,000

フレーク、ペレットの品質管理

・品質試験を行い、量産に向けた体制を整える。
・リサイクルが難しい複合素材や漂着ごみでも、品質を維持できる手法を確立する。

400t/ 年規模で生産することでPP・PE 再生樹脂の製造原価を抑える

・より困難な原料へ対応を拡大

フレークとして販売

リサイクル品流通量（年間）
75％

2,000

1,000
0

15％

40
2023 年度

400
2024 年度

ペレットとして販売

ブイ等の漁具・漂着ごみ2030 年度

10％

フレークは原価 20 円 /kg 以内、ペレットは原価 30 円 /kg 以内で製造する。

波及効果
代替される素材・リサイクル対象◉ 他地域への展開

板材として販売

鳥羽工場の運用をモデルケースとして他地域へ展開し、全国での海ごみ対策に貢献します。

◉ 樹脂資源としての価値◉ PP、PE、ABS

導入製品・利用用途◉ リサイクル対象物：漁業者の廃棄する産業廃棄物としての漁具、漂着ごみ◉ リサイクル素材の用途：ペレット→ごみ袋、射出成型品等

   フレーク→ 擬木等
   板材 → デザイン家具等

 2050 年実現を目指しているカーボンゼロ社会では、プラスチックの原料となるナフサの生産が期待できません。そのため、海ごみからの樹脂資源供給が重要となります。
◉ 海ごみ問題への還元 再生樹脂としてリサイクルできない海ごみも存在します。本事業で得られたノウハウをそうした海ごみへの対応に還元することで、海ごみ問題全体の解決に寄与します。
CO2 削減効果
現在焼却処分されている海ごみをマテリアルリサイクルすることにより、CO₂ 排出量を削減することができます。

60

61

廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業

国産技術を用いたSAF 含む次世代燃料化
実証事業

実証フロー

株式会社レボインターナショナル

廃食用油を原料に、低圧水素反応を可能とすることによる地産地消に優れた独自技術を用いての初の純国産 SAFを製造。航空業界の CO2 削減と同時に、安価なクリーン燃料の国内普及を目指す。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社レボインターナショナル
本 社 所 在 地 ：京都市下京区
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://revo-international.co.jp/
業
種 ：バイオ燃料の製造・販売
法人の主な活動 ：バイオディーゼル燃料の製造・販売・輸出、バイオ燃料化技術の研究開発、廃食用油引取事業

当社独自技術＜副生成物とその利用方法（予定）＞

独自開発の触媒作用により低圧条件下での反応（①分解による炭素鎖の調整②構造の組み換え③酸素除去等）を可能

・バイオナフサ…プラスチック等の化成品原料とし、廃食用油から原油を製造

・HVO（バイオ軽油）…ディーゼルエンジン用燃料事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
SAF（持続可能な航空燃料）はこれまで国内での生産体制が構築されておらず、SAF の原料となる廃食用油はバ
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
イオ燃料の原料として海外へ輸出されています。本実証事業では、当社独自開発の触媒を活用した新規国産燃法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
料化技術により、廃食用油から純国産のSAF を製造し、電気や水素への代替が難しい航空業界での CO 削減に2貢献します。
当社技術は海外技術と比べ低圧水素条件での反応が可能なため、設備コストが低く、法規制も比較的緩やかです。廃食用油の発生が多い主要都市周辺に、廃食用油の引き取り拠点及び本技術の商用化プラントを設置することで、SAF の国内製造体制構築に貢献すると共に、副生するバイオナフサ・バイオ 軽油の地産地消による普及拡大も目指します。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
SAF、バイオナフサ、HVO（バイオ軽油）を蒸留する前の炭化水素油の状態で、2025 年度までに年間 148kL の業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
製造を目指します。2027 年に商用化し、2030 年には年間 7,290kL の製造を見込んでいます。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
kL

8,000

実施概要

6,000

原料に廃食用油、副原料に水素そして触媒を使用し、触媒作用による主に 3 つの反応、①脂肪酸の分解による炭素鎖の調整、②構造の組み換え（異性化）、③水素化での酸素除去（炭化水素化）等、によりバイオ原油を製造します。試験装置から実証設備へのスケールアップに伴う諸問題の確認と解消、諸条件の最適化を図り、商用化へ向けた知見を蓄積します。

4,000

課

題

対

試験装置では単管であった反応管を多管式へと変更。蓄熱を低減させ、制御の容易化と過昇温抑制により触媒の長寿命化を図る。

長期連続運転これまでの試験装置の運転実績は 300 時間程度。商用化を見据え、600 時間を連続運転水準
として設定する。

エンジニアリングデータの蓄積

運転を通じてヒーター設定温度等制御の最適化及びマニュアル化、発熱傾向等の各種知見を蓄積し、早期商用化を目指す。

代替される素材・リサイクル対象◉ 化石資源由来ジェット燃料、ナフサ、軽油◉ 廃食用油（事業系、家庭系）

導入製品・利用用途◉ ジェット燃料（ASTEM D7566、Annex A2（HEFA SPK））
◉ バイオナフサ、HVO（バイオ軽油）

62

7,290

2,000
0

86

148

2024 年度

2025 年度（実証事業期間除く）

応

原料油の偏流反応時の過昇温

炭化水素油 年間製造量（目標）2030 年

波及効果◉ バイオ燃料の普及

 副生するバイオ軽油はディーゼルエンジン用燃料、バイオナフサはプラスチック原料や添加剤を加えること
で自動車用ガソリンとしても利用できます。廃食用油の発生が多い主要都市周辺に、廃食用油の引き取り拠点及び本技術の商用化プラントを設置することで、バイオ燃料の地産地消、普及拡大が期待できます。

◉ 硫黄酸化物の削減

 化石燃料は硫黄成分を含みますが、廃食用油には硫黄成分がそもそも含まれない為、それを原料として作成した燃料の使用により、硫黄酸化物の発生量も削減することが可能です。

CO2 削減効果
国産 SAF の利用によって国外から購入するSAF の輸送量の減少、現在国外へ輸出されている廃食用油の海外輸送量の減少、国内でのバイオ燃料使用量の増大により、CO₂ 排出量を削減することができます。

63

廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業

これまで再利用されて来なかった医薬品、医療用具製造
プロセス廃液の高度精製、再利用による省 CO2 化実証事業

実証フロー

中国精油株式会社

医薬品・医療用具製造原料の再利用を可能にし、医薬・医療用具分野への循環型
リサイクルを実現。

事業者紹介
法 人 ・ 団 体 名 ：中国精油株式会社
本 社 所 在 地 ：岡山県岡山市
ウ ェ ブ サ イ ト ：https://www.chusei-oil.com/
業
種 ：石油、石油化学法人の主な活動 ：石油製品や石油化学製品の製造販売、化学品の蒸留精製、環境保全の受託業務

事事業者紹介業概要
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
背景・目的
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
NMPとTEG は、医薬品・医療用具製造時に反応溶媒として使用される化学品です。使用後は廃油として排出業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄物収集運搬・処理業
され、蒸留精製によりリサイクルされていますが、不純物などの影響により医療用具等製造への再利用はできず、法人の主な活動：○○○○○○○○○○○○
他用途での転用後に焼却処分されています。

当社ではこれまでの実験を通して、顧客企業から排出される廃油を、新液以上に高純度化、低不純物化するリサイクル技術を確立しました。この再生 NMP、再生 TEG は、顧客企業での医療用具等製造に適した品質であることも確認しています。本事業では、医薬品・医療用具製造における廃油の循環型リサイクルの社会実装に向け、大型蒸留装置での高品質維持および回収率改善を実証いたします。

事業者紹介
事業の効果
法 人 ・ 団 体 名 ：株式会社○○○○
普及目標
本 社 所 在 地 ：東京都○○区
国内
業
種 ：各種金属・樹脂再生原料製造、廃棄
2027 年までに、NMP 1,150トン / 年、TEG 500トン / 年
物収集運搬・処理業のリサイクルを目指します。
法人の主な活動 ：○○○○○○○○○○○○
顧客企業の廃油に占めるリサイクル量
トン

2,500

実施概要

1,500

 既存バッチ蒸留装置での純分回収率は、NMP が 89.9wt％、TEG が 15wt％です。本実証事業では、NMPの回収率を 95wt％、TEG 回収率を 80wt％にまで高め、事業性の向上と廃棄物量の削減を図ります。

リサイクルする廃油の種類
医療用具製造時に使用されるNMP、TEG◉ NMP（Ｎ -メチル -2 ピロリドン）：医療用具製造時の溶媒として使用◉ TEG（トリエチレングリコール）：非溶媒として使用
導入製品・利用用途
医療用具製造時の溶媒、非溶媒として使用

64

再生 NMP15%2024 年2027 年

A 工場

1,320

1,320

1,320

B 工場

0

420

840

合計

1,320

1,740

2,160

500
0

再生 TEG23%

廃棄2023 年
廃棄

廃油からのリサイクル量（トン / 年）

再生 NMP53%

1,000◉ 大型蒸留装置での高品質維持◉ 回収率の改善

2023 年2,000

これまでの検討・実験により、水平リサイクルに適した品質の再生品の製造技術は確立しています。本事業では以下の課題を解消し、社会実装に向けた実証を進めてまいります。
なお、循環使用を前提に検討を進めているため、顧客企業からの廃油回収やリサイクル製品販売を想定しています。これにより予測不可能な異物混入リスクが排除でき、高い純分回収率を実現しています。
 求める品質のためには蒸留精製時に長時間の高温加熱が必要ですが、一方で、長時間の高温加熱は別の部分で品質に悪影響を及ぼします。そこで過去の実験では、既存バッチ蒸留装置で粗蒸留と精密精留を組み合わせることにより、連続加熱時間を抑えながら蒸留を終えられる運転方法を確立しました。新設する実証装置は性能安定性が難しい大型蒸留装置ですが、既存バッチ蒸留装置で確立した品質が再現できることを確認します。

顧客企業から排出される廃油量予測（トン / 年）

再生TEG

2023 年2027 年

廃棄

NMP

約 200

1,150

2027 年

TEG

0

500

合計

約 200

1,650

再生NMP

国外
顧客企業の海外展開に合わせ、排出廃油のオンサイトでのリサイクルを目指します。
波及効果◉ 医薬品・医療用具製造用 NMP、TEG の安定供給

 医療用に適した品質の NMP は限定的です。また TEG は MEG、DEGと共に生産されるため単独での増産が困難です。こうした供給課題に対し、原料の安定供給に貢献します。

◉ 医薬品・医療用具製造分野でのリサイクル意識の向上

 高い品質が求められることからこれまでリサイクルが進まなかった医薬品・医療用具製造プロセスにおいて、本実証事業を通じて循環型リサイクルを導入することにより、リサイクル取組の活性化が期待できます。

CO2 削減効果
リサイクル製品を使用することによる新液溶剤の使用量削減、および、焼却処分されていた廃油量の削減により、CO₂ 排出量を削減することができます。

65

委託事業
脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）

委託事業一覧



事業者名（五十音順）

事業名

化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業

令和３年度以前の採択事業

王子ホールディングス株式会社

非可食バイオマスを活用した国産バイオマスプラスチック製造実証事業

国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

オールバイオマスプラからなる耐衝撃性樹脂の開発と用途展開

国立大学法人大阪大学大学院薬学研究科

光活性化二酸化塩素を用いた機能改質による PLA ブレンドフィルムの製造

公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証事業

京都大学

京都プロセスで製造したアセチル化セルロースナノファイバー強化バイオ PE の社会実装評価

Green Earth Institute 株式会社

植物由来で生分解性を備えた高吸水性ポリマーの製造実証事業

株式会社グリーンケミカル

新規触媒プロセスによるバイオ由来樹脂原料の効率的な工業生産技術の実証事業

学校法人慶應義塾

バイオポリエチレン家具 3D プリント製造実証事業

三菱ケミカル株式会社

生分解かつバイオマス由来新規プラスチックの農業用フィルム等開発および実用化実証事業

株式会社ダイセル

バイオマスから C4 化成品製造に関する実証事業

トクラス株式会社

セルロースフィラーによる化石資源由来プラスチック使用量の削減

トヨタ車体株式会社

パルプ、バイオプラスチックを用いた部品適用検討

日本電気株式会社

電子機器および住宅設備（インテリア）製品への多糖類系高機能バイオプラスチックの適用とリサイクルシステムの実証事業

パナソニック株式会社

バイオ由来素材を複合した再生樹脂の適用技術実証北陸テクノ株式会社

プラスチック代替「バイオマス高機能次世代発泡硬化体材料」の開発

三井化学株式会社

バイオポリプロピレン実証事業

マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替事業
Spiber 株式会社

人工タンパク質を用いたマイクロビーズおよび繊維の開発事業

プランツラボラトリー株式会社

海洋生分解性プラスチックによる水耕栽培用ウレタン培地代替事業

化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
公益財団法人京都高度技術研究所

PHA 系バイオプラスチックのライフサイクル実証と用途展開システム解析事業

株式会社 GSI クレオス

海水・淡水中での生分解性を有するバイオマス複合プラスチック製ルアーの開発・普及促進事業

令和４年度採択事業

株式会社ダイセル

バイオマスからのブタジエン等製造に関する実証事業

トヨタ車体株式会社

自動車機能部品、内装部品のバイオマス、バイオプラスチック材料への展開

パナソニックホールディングス株式会社

セルロースファイバー複合再生樹脂の適用範囲拡大実証

株式会社ラビリンチュラ

非食用の多糖類を利用したバイオプラスチック製造の実証事業

廃棄物等バイオマスを用いた省CO2型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
木質バイオマス由来のバイオジェット燃料生産実証事業

Green Earth Institute 株式会社

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
株式会社 MSC

光ファイバーケーブルの微粉化混錬技術による高度リサイクルプロセス構築及び省 CO2 化実証事業

株式会社鈴木商会

既設処理システムの改良によるシュレッダーダストの効率的な資源化技術の実証事業

廃油のリサイクルプロセス構築・省CO2化実証事業
ENEOS 株式会社

廃潤滑油を活用した潤滑油基油へのリサイクルプロセス構築

全国オイルリサイクル協同組合

基油再生のための使用済み潤滑油回収システム開発等事業

化石由来プラスチックを代替する省CO2型バイオプラスチック等（再生可能資源）への転換及び社会実装化実証事業
使用済み衛生用品の再資源化を可能とする、米でんぷん由来バイオ SAP（高吸水性樹脂）の開発及び社会実装

SDP グローバル株式会社

令和６年度 脱炭素型循環経済システム構築促進事業（うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業）のご紹介
プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援により省 CO 2 化を加速します。

１．事業目的◦ 廃棄物・資源循環分野からの温室効果ガスの排出量の多くを廃プラスチックや廃油の焼却・原燃料利用に伴うCO2 が占めている。カーボンニュートラルを実現するためには、化石由来資源が使われているプラスチック製
品や航空燃料等のバイオマス由来等代替素材への転換、複合素材プラスチックや廃油等のリサイクル困難素材のリサイクルが不可欠。
◦このため、廃プラスチックや廃油等のリサイクルプロセス全体でのエネルギー起源 CO2 の削減・社会実装化を支援し、脱炭素型資源循環システムの構築を図る。

２．事業内容これまで一部製品分野における代替素材への転換、単一素材の製品のリサイクルが進んできたところ。
今後国内の廃プラスチック等を可能な限り削減し、徹底したリサイクルを実施するためには、その他多くの製品分野における代替素材への転換、複合素材等のリサイクルの実現が不可欠であることから、以下の事業を実施する。
❶化
 石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・容器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、
航空燃料等について、これらを代替する再生可能資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF
及びその原料等）に転換するための省 CO2 型生産インフラの技術実証を強力に支援する。
❷リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・省 CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサ
イクルプロセスの省 CO2 化を強力に支援する。
❸廃棄物等バイオマスを用いた省 CO2 型ジェット燃料又はジェット燃料原料製造・社会実装化実証事業
廃棄物等バイオマス（廃食用油、非食用米、古紙等）を用いたバイオジェット燃料又はジェット燃料原料の製造及び社会実装を強力に支援する。
❹廃油のリサイクルプロセス構築・省 CO₂ 化実証事業
現状ではリサイクルが進んでいない廃油（廃溶剤、廃潤滑油等）をリサイクルするための技術的な課題解決を強力に支援する。

３．事業スキーム
◦事業形態
◦対
象
◦実施期間

事業イメージ

委託事業、間接補助事業（補助率１／３、１／２）
民間事業者・団体、大学、研究機関等
令和５年度～令和９年度

令和５年度採択事業

プラスチック等のリサイクルプロセス構築及び省CO2化実証事業
株式会社アビヅ

既設処理システムの改良によるシュレッダーダストの効率的な資源化技術の実証事業

株式会社 GSI クレオス

再生プラスチックの機能を回復させる手法の研究開発とその循環モデルの検証

三井化学株式会社

ベッドマットレスのポリウレタンケミカルリサイクル株式会社やまたけ

複合材分離装置を活用したシュレッダーダストリサイクル高度化プロセス構築実証事業
リサイクル困難素材等の高品質リサイクル実証事業

国立大学法人 九州大学

マイクロプラスチックによる汚染防止のための化石資源由来素材からの代替事業
国立大学法人大阪大学大学院工学研究科

産業廃棄バイオマスを利用した海洋生分解プラスチックの開発と用途展開

東レ株式会社

海洋生分解ポリアミド４粒子

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