学校法人 関西文理総合学園 長浜バイオ大学
ガバナンス・コード2022年2月25日 制定

目次
はじめに ................................................................... 3１．
「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義 ............................................................. 3２．
「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」制定における指針 ............................................................... 3
第１章
長浜バイオ大学の自主性・自律性の尊重 .............................. 4
１－１
建学の精神・理念 ................................................ 4
１－２
教育と研究の目的 ................................................ 4
第２章
安定的、継続的な学校法人の運営 .................................... 6
２－１
理事会 .......................................................... 6
２－２
理事 ............................................................ 7２－３
監事 ............................................................ 8２－４
評議員会 ........................................................ 8２－５
評議員 .......................................................... 9第３章
教学における権限・役割 ........................................... 10３－１
学長 ........................................................... 10３－２
教授会 ......................................................... 10第４章
公共性・信頼性の確保 ............................................. 11４－１
学生に対して ................................................... 11４－２
教職員等に対して ............................................... 11４－３
社会に対して ................................................... 12４－４
危機管理及び法令遵守 ........................................... 12第５章
情報公開による透明性の確保 ....................................... 14
情報公開の充実 .......................................................... 14

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はじめに
１．「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」制定の目的・意義（１）学校法人関西文理総合学園（以下、「本法人」という）は、主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化することでより強固な経営基盤に支えられた、大学づくりを進めていきます。
（２）本法人が運営主体となる長浜バイオ大学（以下、「本学」という）は、世界最先端のバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に貢献すること、高い研究を基盤とした質の高い教育を行い社会のリーダーとなり得る人材を育成すること、研究成果や人材育成を通して、地域社会に貢献することを目的としています。本法人は、本学の目的を達成できるよう、新たな公益法人制度等の改革の状況を踏まえ、これらの公益的な法人と同程度の運営の適正と透明性を確保し、社会から信頼され、支えられるに足る、これまで以上に公共性を備えた存在であり続けます。
（３）本学を運営する本法人は、学生・保護者・教職員はもとより、卒業生や地域・社会などの多様なステークホルダーに支えられる存在であることから、幅広く学内外の声に耳を傾けながら本学の使命を全うすることで、高い公共性を追求していきます。
（４）本法人は、適切なガバナンスを確保し、本学の目的を達成することで、高等教育機関の国公私間の構造的な財政基盤の格差について、社会に問いかけていきます。
（５）私立学校法においては、所轄庁である文部科学省に寄附行為の認可、解散命令などの監督事項が付与されているものの、本法人が運営主体となっている本学が建学の精神に則り、その社会的使命を全うするためにも自律的な「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」の制定は重要な意義があります。
２．「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」制定
における指針「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」は、本法人が運営主体となる本学が建学の精神に則りその目的を達成するために、自律的なガバナンスを確保し、より強固な経営基盤を保証することを目的としています。「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」は以下の5項目で構成されます。
（１）長浜バイオ大学の自主性・自律性の尊重（２）安定的、継続的な学校法人の運営（３）教学における権限・役割（４）公共性・信頼性の確保（５）情報公開による透明性の確保

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第１章

長浜バイオ大学の自主性・自律性の尊重

本法人が運営主体となる本学は、新時代に相応しい豊かな人間性と幅広い教養を涵養し、科学的合理性に富む最先端のバイオサイエンス専門知識・技術の教育を行うことを目的として開学しました。その存在意義は、建学の精神・理念にあり、それに基づく独特の学風・校風が自主性・自律性として尊重され、個性豊かな教育・研究を行う機関として発展してきました。
本法人が運営主体となる本学は、世界最先端のバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に貢献すること、高い研究を基盤とした質の高い教育を行い社会のリーダーとなり得る人材を育成すること、研究成果や人材育成を通して、地域社会・国際社会に貢献することを目的としています。本法人は、本学の目的を達成できるよう、「学校法人関西文理総合学園 長浜バイオ大学 ガバナンス・コード」を制定し、本学の自主性と自立性を担保していきます。
１－１ 建学の精神・理念
本法人が運営主体となる本学は、「平和とヒューマニズムを何より尊び、豊かな人間性と科学的合理性を兼ね備えた『行動する思考人』の育成」を建学の理念としています。
１－２ 教育と研究の目的（１）建学の理念に基づく本学の目的
本学は、建学の理念に則り、世界最先端のバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に貢献すること、高い研究を基盤とした質の高い教育を行い社会のリーダーとなり得る人材を育成すること、研究成果や人材育成を通して、地域社会や国際社会に貢献することを目的としています。
（２）中期的（原則として５年以上）な計画の策定と実現に必要な取組み①安定した経営を行うために、大学基準協会の認証評価を踏まえて中期的な学内外の環境の変化の予測に基づく、適切な中期的な計画を検討し、策定します。
②中期的な計画の進捗状況、財務状況については、本学の内部質保証に基づいた多階層的PDCAを用いて自己点検し、その結果を内外に公表することで、透明性ある法人運営・大学運営に努めていきます。
③財政的に裏付けられた中期計画の実現のために、外部理事を含めた経営陣全体や、経営陣を支えるスタッフの経営能力を高めていきます。
④中期計画の実現のために必要な教職協働の観点からも、事務職員の人材養成・能力向上・確保などを一層重視します。
⑤経営陣と教職員が中期的な計画を共有し、教職員からも中期計画の実現に際して積極的な提案を受けるなど法人全体の取組みを徹底します。
⑥中期的な計画に盛り込む内容例

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ア 建学の精神・理念に基づく本学の研究・教育目的
イ 教育・研究改革の具体策と実現見通し
ウ 経営・ガバナンス強化策
エ 法人・教学部門双方の積極的な情報公開
オ 財政基盤の安定化策
カ 本学の入学定員確保策
キ 本学の教育・研究環境整備計画
ク 計画実現のための PDCA体制（３）本学の社会的責任を果たすための方策①運営基盤の強化を図りながら、本学の教育・研究の質の向上及び経営の透明性を確保いたします。
②本学の目的を達成することを最優先に考え、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、学生、教職員、保護者、卒業生、地域社会構成員等との関係を保ち、公共性・地域貢献等を念頭に置きながら学校法人経営を進めます。
③本学の目的達成のためには、多様性への対応が不可欠との認識に立ち、男女共同参画社会への対応や、障害を理由とする差別の解消をはじめ、様々な分野での多様性への対応を積極的に推進します。

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第２章

安定的、継続的な学校法人の運営

本学は、社会から、最先端のバイオサイエンス研究と質の高い教育による人材育成、および地域社会への貢献という社会的使命を負っています。本学の設置者である本法人は、本学が社会的使命を果たせるよう、経営を強化しその安定性と継続性を図り、本学の価値の向上を実現していきます。本法人は、これを実現する為、自律的なガバナンスに関する基本的な考え方及び仕組みを構築します。
２－１ 理事会（１）理事会の役割①意思決定の議決機関としての役割
理事会は、本法人の経営強化を念頭におき業務を決し、理事の職務執行を監督します。
②理事会の議決事項の明確化等
ア 理事会において議決する本法人における重要事項を寄附行為等に明示しています。
イ 理事会において議決された事項は、議事録を作成し、保管します。
ウ 理事会へ業務執行者から適切な報告がなされるよう留意します。
③理事及び大学運営責任者の業務執行の監督
ア 理事会は、理事及び本学の運営責任者（学長、学部長、研究科長、事務局長等）に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉え、適切に本学の業務等の評価を行い、その評価を業務改善に活かします。
イ 理事会は、適時かつ正確な情報共有が行われるよう監督を行うとともに、内部統制やリスク管理体制を適切に整備します。
④学長への権限委任
ア 学長が任務を果たすことができるようにするために、理事会の権限の一部を学長に委任しています。
イ 学長が学長協議会の委員長として、教学マネジメントにリーダーシップを発揮できる体制を整えています。
ウ 各々の所掌する校務及び所属教職員の範囲については、可能な限り規程整備等による可視化を図ります。
⑤実効性のある開催
ア 理事会は、年間の開催計画を策定し、予想される審議事項については事前に決定して全理事で共有します。
イ 審議に必要な時間は十分に確保します。
⑥役員（理事・監事）は、(ァ)その任務を怠り、本法人に損害を与えた場合、(ィ) その職務を行う際に悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合、当該役員は、これを賠償する責任を負います。
⑦役員（理事・監事）が本法人又は第三者に生じた損害を賠償する責6

任を負う場合、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は連帯して責任を負います。
⑧役員（理事・監事）の本法人に対する責任が加重とならないよう損害賠償責任の減免の規定を整備します。
⑨理事会の議事について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができません。
２－２ 理事（１）理事の責務（役割・職務・監督責任）の明確化①理事長は、本法人を代表し、その業務を総理します。
②理事長を補佐する理事として、常務理事を置き本法人の職務を分掌します。
③理事長及び理事の解任については、寄附行為に明確に定めています。
④理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本法人のため忠実にその職務を行います。
⑤理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
⑥理事は、本法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、これを理事長及び監事に報告します。
⑦本法人と理事との利益が相反する事項については、理事は代表権を有しません。また、利益相反取引を行おうとするときは、理事会において当該取引について事実を開示し、承認を受ける必要があります。
（２）学内理事の役割①教職員である理事は、知識・経験・能力を活かし、教育・研究、大学運営、経営面において、本学の持続的な成長と中長期的な安定経営のため適切な業務執行を推進します。
②教職員として理事となる者については、教職員としての業務量などに配慮しつつ、理事としての業務を遂行します。
（３）外部理事の役割①複数名の外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を選任します。
②外部理事は、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、理事会の議論の活発化に大きく寄与し、理事としての業務を遂行します。
③外部理事には、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
（４）理事への研修機会の提供と充実全理事（外部理事を含む）に対し、十分な研修機会を提供し、その内容の充実に努めます。

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２－３ 監事（１）監事の責務（役割・職務範囲）について①監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負います。
②監事は、その責務を果たすため、寄附行為に基づき、理事会その他の重要会議に出席することができます。
③監事は、本法人の業務に関する事業監査と財務、財産に関する会計監査を行います。
④監事は、本法人の業務や理事の業務執行、財務、財産に関し不正の行為、法令違反、寄附行為に違反する重大な事実があることを発見した場合、所轄庁に報告し、又は理事会・評議員会へ報告します。さらに、理事会・評議員会の招集を請求できるものとします。
⑤監事は、理事の行為により本法人に著しい損害が生じるおそれがあるときは、当該理事に対し当該行為をやめることを請求できます。
（２）監事の選任①監事の独立性を確保する観点を重視し、理事長は評議員会の同意を得て理事会の審議を経て、監事を選任します。
②監事は２名置くこととします。
③監事の業務の継続性が保たれるよう、監事相互の就任・退任時期について十分考慮します。
（３）監事監査基準①監事は、監査計画を定め、関係者に通知します。
②監事は、寄附行為に基づき監査を実施し、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に報告し、これを公表します。
（４）監事業務を支援するための体制整備①監事、公認会計士による監査結果について、意見を交換し監事監査の機能の充実を 図ります。
②監事に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。
③本法人は、監事に対し、審議事項に関する情報について理事会開催の事前・事後のサポートを十分に行うための監事サポート体制を整えます。
④その他、監事の業務を支援するための体制整備に努めます。
２－４ 評議員会（１）諮問機関としての役割
次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ、評議員会の意見を聞きます。なお、諮問事項に関して特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができません。

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①予算、事業計画に関する事項②中期的な計画の策定③借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時借入金を除く。）及び重要な資産の処分に関する事項④役員報酬に関する基準の策定⑤予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄⑥寄附行為の変更⑦合併⑧私立学校法第50条第1項第1号（評議員会の議決を要する場合をく。）及び、第3号に掲げる事由による解散⑨寄附金品の募集に関する事項⑩その他、本法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（２）評議員から意見を引き出す議事運営方法に努めます。
（３）評議員会は、本法人の業務若しくは財務、財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができます。
（４）評議員会は理事長が選任した監事について審議し同意を得る。
２－５ 評議員（１）評議員の選任①評議員の人数は、理事人数に対して十分な人数を選任します。
②評議員となる者は、次に掲げる者としています。
ア本法人の職員で理事会において推薦された者のうちから評議員会において選任した者
イ本法人の設置する学校を卒業した者で年齢25歳以上の者のうちから、理事会において選任した者
ウ学識経験者のうちから、理事会において選任した者③本法人の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる有識者を選出します。
（２）評議員への研修機会の提供と充実①本法人は、評議員に対し審議事項に関する情報について、評議員会開催の事前・事後のサポートを十分に行います。
②本法人は、評議員に対し、十分な研修機会を提供し、その研修内容の充実に努めます。

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第３章

教学における権限・役割

学長の選考は、「長浜バイオ大学学長選考規程」に基づき、理事会が行います。
理事会及び理事長は、大学の目的を達成するための各種政策の意思決定、学部長・研究科長等の選考、教員任用等について、学長の意向が十分に反映されるように努めます。
３－１ 学長（１）学長の責務①学長は、本学の教学運営を統括し、本学の内部質保証を具現化するために本学教職員を統督します。
②学長は、理事会から委任された権限を行使します。
③所属教職員が、学長方針、中期的な計画、学校法人経営情報を十分理解できるよう、これらを積極的に周知し共有することに努めます。
（２）学長補佐体制①学長がその責務を果たすための補佐は学長協議会が行います。
②学長協議会は、「長浜バイオ大学学長協議会規程」に則り、学長がその責務を最大限に果たせるよう助力します。
３－２ 教授会
本学における研究・教育の重要な事項を審議するために教授会を設置しています。教授会では「長浜バイオ大学学則」に定めている事項について審議することができます。
ただし、学校教育法第 93 条に定められているように、教授会は、定められた事項について学長が決定を行うに当たり意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではありません。

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第４章

公共性・信頼性の確保

本学は世界最先端のバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に貢献すること、高い研究を基盤とした質の高い教育を行い社会のリーダーとなり得る人材を育成すること、研究成果や人材育成を通して、地域社会や国際社会に貢献することを目的としています。この目的を達成するためには、常に時代の変化に対応した高い公共性と信頼性を確保することで、学生・保護者、卒業生、教職員等はもとより、広く社会から信頼され、支えられるに足る存在であり続ける必要があります。本学は、本学の目的を達成するため、公共性と信頼性を担保します。
４－１ 学生に対して本学において有能な人材を育成するため、以下の項目を実施していきます。
①学科ごとに入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）教育課
程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー） 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）を制定し、入学から卒業に至る学びの道筋をより具体的に明示します。
②本学の内部質保証の方針に則り、自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、学生の学修成果と進路実現にふさわしい教育の高度化、学修環境・内容等のさらなる整備・充実に取組みます。
③ダイバーシティ・インクルージョン（多様性の受容）の理念を踏まえ、差別やハラスメント等の健全な学生生活を阻害する要因に対しては、学内外を問わず毅然かつ厳正に対処します。
４－２ 教職員等に対して（１）教職協働
実効性ある中期的な計画の策定・実行・評価（PDCA サイクル）による本学の価値向上を確実に推進するため、教員と事務職員等は、教育研究活動等の組織的かつ効果的な管理・運営を図るため適切に分担・協力・連携を行い、教職協働体制を確保します。
（２）教職協働を実行するための方策①ファカルティ・ディベロップメント：FD
ア 本学のアドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーの実質化を進めるため、本学の内部質保証に則った自己点検と改善を行っていきます。
イ 教員個々の教授能力と教育組織としての機能の高度化に向け、学長が指名する若干名の委員をもって組織するFD委員会を設置し、FDを推進します。
②スタッフ・ディベロップメント：SD
ア 全ての教員・事務職員等はその専門性と資質の向上のため本学の内部質保証に則った点検と改善を推進します。

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イ SD 推進のための基本方針を設定し、方向性が明確で効果的な取組みを行います。
ウ 教職協働に対応するため、事務職員等としての専門性、資質の高度化に向け、業務研修を行います。
４－３ 社会に対して（１）認証評価及び自己点検・評価①認証評価
本学は、7年以内ごとに文部科学大臣が認証する評価機関の評価を受けることで、評価結果を踏まえた改善と、教育・研究水準の向上に努めます。
②自己点検及び評価結果等を踏まえた改善・改革の実施
教育目標や組織目標の実現に向け、本学の内部質保証方針に則って定期的な自己点検・評価を実施し、その結果を踏まえた改善・改革のための計画を策定し、実行します。
③学内外への情報公開
自己点検や改善·改革に係わる情報及び保有する教育・研究をはじめとする各種情報資源を、刊行物やホームページ等を通じて積極的に公開することにより、学内外の関係者及び社会に対する説明責任を果たします。
（２）社会貢献・地域連携①資源を活用し、社会の発展と安定に貢献するため、教育・研究活動の多様な成果を社会に還元することに努めます。
②産官学の組織的連携を強化し、「知の拠点」としての本学の役割を果たすとともに、産、官、学の結節点として機能します。
③地域の多様な社会人を受け入れるとともに、時代の要請に応じた生涯学習の場を広く提供します。
④大規模災害への対応として、日常的に地域社会と減災活動に取組みます。
⑤環境問題を始めとする社会全体のサステナビリティを巡る課題について対応します。
４－４ 危機管理及び法令遵守（１）危機管理のための体制整備①次の危機管理体制の整備と危機管理マニュアルの整備に取組みます。
ア 大規模災害
イ ハラスメント事案や公的研究費不正使用等②次の災害防止、不祥事防止対策に取組みます。
ア 学生の安全安心対策イ 減災・防災対策
ウ ハラスメント防止対策

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エ 情報セキュリティ対策
オ その他のリスク防止対策③事業継続計画の策定に取組みます。
（２）法令遵守のための体制整備①全ての教育・研究活動、業務に関し、法令、寄附行為、学則並びに諸規程（以下、法令等という。）を遵守するよう組織的に取組みます。
②法令等に違反する行為又はそのおそれがある行為に関する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図ります。

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第５章

情報公開による透明性の確保

本学は、世界最先端のバイオサイエンス研究を行い学術文化の発展に貢献すること、高い研究を基盤とした質の高い教育を行い社会のリーダーとなり得る人材を育成すること、研究成果や人材育成を通して、地域社会や国際社会に貢献することを目的としています。この目的を達成するためには、ステークホルダーのみならず広く社会からの協力と支持が必要となります。
そこで本学では、法人運営・教育研究活動等における透明性を確保し、ステークホルダーのみならず広く社会への説明責任を果たします。
情報公開の充実（１）法令上の情報公表
学校教育法施行規則（第 172 条第 2 項）､私立学校法等の法令によって指定されている公表すべき事項については主体的に情報発信していきます。
①教育・研究に資する情報公表
ア 大学の教育研究の目的
イ 入学者受入れの方針（アドミッションポリシー）
ウ 教育課程編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）
エ 卒業認定・学位授与の方針（ディプロマポリシー）
オ 教育研究の基本組織
カ 教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績
キ 入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業又は修了者数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況
ク 授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
ケ 学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準
コ 校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境
サ 授業料、入学料等の大学が徴収する費用
シ 本学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援
ス 学生が修得すべき知識及び能力②学校法人に関する情報公表
ア 寄附行為イ 役員等名簿（個人の住所に係る記載の部分を除く）
ウ 役員報酬に関する基準エ 事業報告書
１）法人の概要
・学校法人としての住所・連絡先
・理事・監事・評議員の氏名
２）事業の概要
・主な事業の目的・計画及びその進捗状況
３）財務の概要
・収支及び財産（財産目録、貸借対照表、収支計算書）の状況

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（経年比較等を活用）
オ 財産目録・貸借対照表・収支計算書
カ 監事の監査報告書（２）自主的な情報公開
法律上公開が定められていない情報についても、積極的に自らの判断により努めて最大限公開します。
① 教育・研究に資する情報公開
ア 大学間連携
イ 地域連携並びに産学官連携②学校法人に関する情報公開
ア 中期的な計画
イ 本法人が相当割合を出資する会社に関する情報（３）情報公開の工夫等①上記（１）②及び（２）②の学校法人に関する情報については、Web公開に加え、事務所に備え置き、請求があれば閲覧に供します。
②情報公開に当たっては、対象者、方法、項目等を明らかにした情報公開方針を策定し、公開します。
③公開方法は、インターネットを使った Web 公開が主流ですが、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、入学案内、広報誌、各種パンフレット等の媒体も活用します。
④公開に当たっては、分かりやすい説明を付けるほか、説明方法も常に工夫します。

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