学校法人光華女子学園

2021年度事業報告書

目

次Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
2．設置校・学部・学科等組織
3．学園事務局組織
4．各設置校の入学者数・在籍者数
5．各設置校の卒業者数
6．各設置校の教職員数
7．役員・評議員の概要

Ⅱ．主な事業の概要
1.大学院・大学・短期大学部（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②京都光華高等学校との高大接続③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携（2）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）③学修・学生支援体制の向上④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化⑦研究支援体制の充実⑧キャンパスのグローバル化の推進⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告（3）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動②ガバナンスコードの策定と運用③SD実施強化の検討④大学・短大における基金の設立
12.高等学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
3.中学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
4.小学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探求学習×教科学習×Edtech③言語活動と異文化理解教育（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制のあり方②働き方改革に向けて（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動

2

5.幼稚園（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育②体験・探究型学習とEdTechを活用した新たな保育（2）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築②満3歳児保育の充実・拡大と将来構想③活気ある教職員体制づくり（3）教育環境の充実 保育施設の増設①1歳・2歳児親子保育の拡充②預かり保育の専用保育室③職員室の確保（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入園者確保につながる戦略的募集・広報活動
6.学園（1）中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）（2）2021年度事業活動収支の改善（3）学園創立80周年に向けた事業準備と学内外へ発信（4）補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得（5）事務局の組織再編と職員力の強化（6）学園ガバナンス・コンプライアンスの強化（7）NPO法人（京都光華ランニングクラブ）の事業展開と事業会社設立WGの設置（8）各種団体との連携

Ⅲ．施設・設備等整備事業
1.施設･設備等整備
2.ICT教育環境の整備

Ⅳ．2021年度決算
1.2021年度決算概要
2.2021年度決算書類

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事業報告書Ⅰ．法人の概要
1．学校法人の沿革
1939年09月15日 財団法人光華女子学園設立認可 光華高等女学校設置認可
1940年04月01日 光華高等女学校開設
1944年03月11日 光華女子専門学校開設 数学科、生物科、保健科を設置
1945年06月21日 高女同窓会「澂清会」発足
1947年03月15日 女専同窓会「ふかみぐさ」発足
1947年04月01日 学制改革により光華中学校開設（光華高女より）1947年10月10日 光華女子専門学校保健科を生活科に改称
1948年04月01日 学制改革により光華高等学校開設（光華高女より）1950年04月01日 光華女子専門学校を光華女子短期大学に移行 文科、家政科を設置
1951年02月28日 学校法人光華女子学園設立認可
1954年04月17日 光華衣服専門学院開設
1964年04月01日 光華女子大学開設 日本文学科、英米文学科を設置（短大文科を移行）
1965年04月01日 光華幼稚園開設
1968年04月01日 光華小学校開設
1987年04月01日 短期大学、家政科に生活科学専攻と生活文化専攻を設置
1989年11月15日 総裁大谷智子裏方還浄（83才）
1991年04月01日 真宗文化研究所開設、情報教育センター開設
1993年04月01日 短期大学、家政科を生活学科に改称
1994年04月01日 大学、文学部に人間関係学科を開設
1994年11月22日 光華衣服専門学院廃校
1995年04月01日 短期大学、生活学科に4専攻を設置
1997年04月01日 短期大学、生活学科に栄養専攻を設置
1998年04月01日 光華女子大学大学院開設
文学研究科（修士課程）、日本語日本文学専攻、英語英米文学専攻を設置
2000年04月01日 光華女子短期大学、生活学科を光華女子大学短期大学部 生活環境学科に改称
光華女子大学、日本文学科を日本語日本文学科に改称
英米文学科を英語英米文学科に改称
2001年04月01日 光華女子大学大学院、光華女子大学、
光華女子大学短期大学部、光華高等学校、光華中学校を
京都光華女子大学大学院、京都光華女子大学、
京都光華女子大学短期大学部、京都光華高等学校、京都光華中学校へ校名変更
大学、文学部人間関係学科を改組、人間関係学部人間関係学科を設置
2002年04月01日 短期大学部、栄養専攻、食生活専攻を改組、大学、人間関係学部に人間健康学科を設置
2003年04月01日 大学、人間関係学部に社会福祉学科を設置
2004年04月01日 大学院に人間関係学研究科（修士課程）を設置
京都光華女子大学カウンセリングセンター（人間関係学研究科附属施設）開設

4

2005年04月01日 京都光華女子大学エクステンションセンター開設
2006年04月01日 短期大学部、生活環境学科を改組、ライフデザイン学科を設置
ライフデザイン学科「地域総合科学科」適格認定
短期大学部にこども保育学科を設置
2008年04月01日 大学、人間関係学部を人間科学部に改称
大学、英語英米文学科を国際英語学科に改称
大学、人間健康学科を健康栄養学科に改称
2010年04月01日 大学、文学部、人間科学部を改組、人文学部、キャリア形成学部、健康科学部を設置
人文学部に文学科、心理学科を設置
キャリア形成学部にキャリア形成学科を設置
健康科学部に健康栄養学科を設置
2011年04月01日 大学、健康科学部に看護学科を設置
2013年04月01日 大学、健康科学部健康栄養学科を管理栄養士専攻および健康スポーツ栄養専攻に専攻分離
大学、短期大学部に地域連携推進センターを開設
2014年04月01日 大学、健康科学部に医療福祉学科 (社会福祉専攻、言語聴覚専攻)、心理学科を設置
大学院、人間関係学研究科心理学専攻（修士課程）を心理学研究科臨床心理学専攻（修士課程）に改称

幼稚園、満3歳児保育開始
2015年04月01日 短期大学部、こども保育学科を改組、大学、こども教育学部こども教育学科を設置
大学院に看護学研究科（修士課程）を設置
2016年04月01日 大学、短期大学部に大学女性キャリア開発研究センターを開設
2017年04月01日 大学に教職・保育職支援センターを開設
2018年04月01日 大学に助産学専攻科を設置
2019年04月01日 大学、短期大学部にリベラルアーツセンターを開設
2020年09月15日 学園創立80周年
2020年10月30日 富小路まちやキャンパスを開所
2021年11月15日 光華もの忘れ・フレイルクリニックを開院
2022年04月01日 大学に人間健康学群を設置
高等学校に医療貢献コース・未来創造コースオリジナルプログラム・未来創造コースアドバンスト
プログラム・国際挑戦科（専門学科）を設置

5

2．設置校・学部・学科等組織
2021年5月1日現在
校園

学部・学科等

京都光華女子大学大学院

心理学研究科

臨床心理学専攻（修士課程・女子のみ）

看護学研究科

看護学専攻

キャリア形成学部

キャリア形成学科
健康栄養学科

京都光華女子大学

健康科学部（女子のみ）

健康スポーツ栄養専攻

看護学科
心理学科
医療福祉学科

こども教育学部

管理栄養士専攻社会福祉専攻言語聴覚専攻こども教育学科

助産学専攻科
京都光華女子大学短期大学部（女子のみ）

ライフデザイン学科
特別進学 スーパープリムラコース

京都光華高等学校

特別進学 プリムラ関大コース（女子のみ）

グローバル進学 グローバルSAKURAコース
総合進学 ライラックコース

京都光華中学校

スーパープリムラコース（女子のみ）

プリムラ・ライラックコース

光華小学校（男女共学）
光華幼稚園（男女共学）

6

3．学園事務局組織
2021年4月1日現在
宗教部

企画財務部
学園ブランド推進室

理事会

人事部

理事長

学園事務局

評議員会

大学院
大 学
短期大学部

高等学校
中学校
小学校
幼稚園

学園運営部
秘書室
幼稚園事務室

小中高事務部

小中高入試広報部
情報システム部
EM・IR部
学長戦略推進部

入学・広報センター

学生サポートセンター
監査部
教学フォローアップ室
業務・財産監査室

学習ステーション
保健室
学生相談室※各学科コモンズ
リベラルアーツセンター
教職・保育職支援センター※各学科コモンズ
キャリア形成学科コモンズ

就職支援センター
女性キャリア開発研究センター

健康栄養学科コモンズ
医療福祉学科コモンズ
社会福祉専攻実習支援室

地域連携推進センター（CRC)
環境教育推進室（EEO)

心理学科コモンズ
看護学科コモンズ
こども教育学科コモンズ
ライフデザイン学科コモンズ

図書館事務室

人権啓発センター
苦情相談室
カウンセリングセンター
真宗文化研究所
国際交流センター

スポーツ振興プロジェクト部

新規事業開発プロジェクト部（休部）74．各設置校の入学者数・在籍者数
2021年5月1日現在
入学
者数

収容
定員

現員数

心理学研究科

臨床心理学専攻

10

4

20

13

看護学研究科

看護学専攻

5

6

10

9

計

15

10

30

22

キャリア形成学科

90

83

330

362

管理栄養士専攻

80

70

320

317

健康スポーツ栄養専攻

40

25

168

143

看護学科

85

106

340

381

心理学科

60

47

210

224

社会福祉専攻

30

18

150

96

言語聴覚専攻

30

26

150

111

こども教育学科

80

42

320

269

計（助産学専攻科除く）

495

417

1,988

1,903

10

13

10

13

1年

100

55

200

157

1~2年生

高等学校

260

122

780

390

1~3年生

中学校

100

35

300

114

1~3年生

小学校

60

45

360

224

1~6年生

幼稚園

93

67

280

207

年少~年長

1,133

764

3,948

3,030

大学院

学部・学科等

入学
定員

キャリア形成学部

健康栄養学科大学

健康科学部

医療福祉学科
こども教育学部

助産学専攻科
短期大学部

ライフデザイン学科

学園合計

学年
1~2年

1~4年

※健康スポーツ栄養専攻の3年次編入学定員（4名）は、収容定員に8名の編入学定員を含む（入学定員には含めない）。
※2021年度より、キャリア形成学科の入学定員を90名（入学定員80名→90名）、心理学科の入学定員を60名とした（入学定員50名→60名）、社会福祉専攻の入学定員を30名（入学定員40名→30名）、
言語聴覚専攻の入学定員を30名（入学定員40名→30名）。

8

5．各設置校の卒業者数
2021年度卒業

大学院（修士課程）

学部・学科等

卒業者数

心理学研究科

臨床心理学専攻

6

看護学研究科

看護学専攻

3

計

9

キャリア形成学科

84

キャリア形成学部

健康栄養学科
健康科学部
大学

短期大学部

82

健康栄養スポーツ専攻

39

看護学科

79

心理学科

40

医療福祉学科
こども教育学部

管理栄養士専攻社会福祉専攻14

言語聴覚専攻22

こども教育学科

77

計（助産学専攻科除く）

437

助産学専攻科13

ライフデザイン学科

96

高等学校

130

中学校

34

小学校

39

幼稚園

68
学園合計

826

6．各設置校の教職員数
2021年5月1日現在
専任教員

専任職員

キャリア形成学部

16

7

健康科学部

74

45

こども教育学部

18

10

計

108

62

ライフデザイン学科

11

7

高等学校

33

9

中学校

9

3

小学校

20

3

幼稚園

18

2

学校法人

-

5

199

91

大学

短期大学部

計

9

7．役員・評議員の概要
2021年5月1日現在
理事

評議員

区分

氏名

常勤・非常勤

理事長

阿部 恵木

常勤

1号

阿部 敏行

常勤

2号

高見

茂

3号

4号

区分

氏名

常勤・非常勤

須原理都子

常勤

谷口 史子

常勤

常勤

西野 夕子

常勤

阿部 恵木

常勤

脇田 哲志

常勤

長者 美里

常勤

加藤 千恵

常勤

田中セツ子

非常勤

吉川 秀樹

常勤

一郷 正道

非常勤

長者 美里

常勤

左藤 一義

非常勤

石原 康史

常勤

齊藤

修

非常勤

田中セツ子

非常勤

左藤

章

非常勤

橘

晴子

非常勤

中村

祐

非常勤

石田 育代

非常勤

白石多津子

非常勤

阿部 敏行

常勤

高見

茂

常勤

阿部 恵木

常勤

1号

2号

3号

以上10名
4号

監事
区分

氏名

常勤・非常勤

一郷 正道

非常勤

浅田 祥司

非常勤

西村 義行

非常勤

由良

常勤

二宮 周平

非常勤

三品 正親

非常勤

茂山 正邦

非常勤

掃部 光昭

非常勤

徹
以上2名

5号

以上21名

10

Ⅱ．主な事業の概要

1.大学院・大学・短期大学部（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
本学園は「仏教精神、特に親鸞聖人があきらかにされた真宗の教えに基づく女子教育」を建学の精神とし、親鸞聖人の主著『教行信証』に由来する「真實心」を校訓とする。この建学の精神と校訓には、本学園で学ぶ者が、自己を省みる「智慧」と、その智慧によって導かれる他者に対する想像力「慈悲」を、その生涯において実践する者であってほしいという願いが込められている。本学は、このような人間形成を基盤とした実学教育の高等教育機関として、次の時代を切り開く女性を育成することを使命とする。その使命を果たしていくにあたり、2021年度は以下の項目に取り組んだ。
・真宗大谷派と連携した真宗の別科の設置準備：真宗大谷派と協議を継続している。
・仏教系の専門科目増設に向けての調整・「京都光華の学び」の充実・建学の精神の具現化（「心の教育」の共有）：新型コロナウイルス感染症への対策のため関係者が忙殺されていたため、これらの事業については一時中断している。2022年度から発足する学園宗教教育推進タスクフォースを足がかりに事業の推進を図りたい。
②京都光華高等学校との高大接続
看護学科・こども教育学科において、高等学校1・2年および内部進学決定者対象に「将来の目標
へのモチベーション維持・向上」「学習意欲の向上」「スムーズな高大接続」を目的とした内部連携事業を実施した。また、高等学校に新しく導入される3コースとのスムーズな接続について、教職で組織する高大接続推進WGにて検討し、将来的に入学前単位認定制度を視野に入れつつも、2022
年度は「放課後ビュッフェ講座」として各学科の学びと各コースに連動した講座を提供していく。
進路決定早期化の動向に対応すべく、各種内部進学促進イベントのスケジュールの前倒しを行うとともに、各学科の学びの内容や雰囲気を直接先輩学生から学ぶ「座談会」を全学科に拡充し、併設大学をより身近に検討する機会を創出するなど、魅力発信を強化した。さらに、内部進学検討者には低学年時から入学後に単位化される高大連携提供科目の受講を推奨し、2022年度の内部進学率は42.3％（55名/130名）と直近3ヵ年のなかで最も高い割合に達した。
③幼・小・中・高を含む併設校への支援と連携
大学での研究理論を各校・園での実際の指導に生かすため結成された共同研究体制「光華論理プ
ロジェクト」において授業研究を進めた。各校園において研究授業、外部講師を招へいした研修会等で「論理的な思考力・判断力・表現力の育成」をテーマにした研修や、併設校との交流を通した学びの接続の具体化など、授業研究活動を発展させ実際の指導に応用している。2022年3月、「光華女子学園 教育研究会」を開催し、幼小中高大が思考力・表現力・判断力育成に係る実践報告を行
い、次年度以降の光華一貫教育創造のための具体的な取り組みについて情報交換を行った。
（2）教育・研究の質・体制の充実①学部・学科・研究科等の将来構想【心理学研究科】
本研究科は、学術研究を通して臨床心理学の発展に寄与することを目指すとともに、心理学の広範かつ高度な学識に基づく、臨床心理面接を中心とする実践的スキルを修得した心理臨床家の育成を目指している。2021年度は4名の新入生を迎え入れ、大学院附属臨床施設であるカウンセリング
センターとともに運営体制を整え、充実した教育研究を行った。
新型コロナウイルス感染症拡大の中で2020年度に引き続き「心理臨床一泊研修会」が中止になるなど、学びにも少なからず影響があった。しかし実習施設と連携しながら、学外実習・学内実習とも順調に実習を行うことができた。また、修士課程2年生8名が修士論文を提出し、7名が合格し大学院を修了した。
今年度の資格試験は、国家資格である公認心理師は初受験者5名（前年度修了生4名と現任者1名）
全員が合格、臨床心理士は初受験者6名（前々年度修了生1名、前年度修了生4名、今年度前期修了者1名）の内3名合格だった。
11

【看護学研究科】
2022年3月19日、3名の看護学研究科院生は看護学修士号の学位取得を果たし卒業した。コロナ
禍で、医療現場や教育現場で勤務しながら、多くの経験知を課題として、本学で学び理論知から得た研究テーマで、看護学修士論文を作成しキャリアアップして卒業した。１名は在学中に本学の紀要に論文投稿を行い、さらに学びを深めるため、神戸の大学の研究生として、１名は看護系大学教員として継続し、１名は病院の看護職として現職を継続しながら、看護系大学の非常勤教員を兼務する。また、2020年3月の卒業生の内３名は、卒業後の研究指導を継続した結果、卒業後勤務先でリーダーとして活動をしながら、論文投稿を果たした。
本学建学の精神に基づき、豊かな創造性と使命感を持って、研究成果を発信し人々の健康と看護学を発展させ、地域社会や国際社会において指導性を発揮し貢献する人材を、社会の要請に応え、働きながら学ぶ多くの学生に、学習・研究サポートを強化していくことができたと考えられる。本学の特徴を生かし、学習意欲のある看護専門職に門戸を開き、個人のニーズに合わせる教育システ
ムの構築を今後とも継続していくことが重要であるとの示唆を得た。
【キャリア形成学部】
キャリア形成学部では、2020年度の実績を踏まえ、上回生向け講義科目を中心にオンデマンド型
授業およびハイブリッド型授業を積極的に取り入れた。また、プロジェクト科目を含め対面授業の多くを再開し、実践的かつ体験的な学びと学生同士の学び合い環境を提供することに注力した。
「長期インターンシップ」の受け入れ先を1社、新規開拓した。
また、2023年度実施を目指し、3つの学び領域（ビジネス、サービス・ホスピタリティ、ソーシャル）を強化するカリキュラム改編をすすめ、教員3名の補充を行なった（2022年4月着任）。現カ
リキュラム内での教育内容強化も並行して進め、文部科学省の数理・データサイエンス・AI教育認
定プログラム（応用基礎レベル）に則したデータサイエンス教育を展開した（2021年度より）。また、人間健康学群、医療福祉学科と連携し、初級地域公共政策士の資格教育プログラムの認定を受けた（社会的認証期間：2022年4月1日～2029年3月31日）。
【健康科学部】
昨年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症による強い社会活動と教育活動が制限される状
況のもと、各学科は、教職員の総力をあげて授業方法などに創意工夫を行い、教育の質を担保すべく努力した。また、2024年4月の学部再編に向けた作業を開始した。
健康栄養学科・管理栄養士専攻は、管理栄養士国家試験に合格する学力の養成を行い、合格率は91.4％（74名／81名）となり100％には至らなかった。また、管理栄養士に必要な課題発見・解決
力やチームマネジメント力を高める養成について、KHプロジェクトが２年目を向かえた。健康スポ
ーツ栄養専攻では、栄養士ならびにスポーツ指導に必要な知識をバランスよく学ぶカリキュラムを推進した。その結果は、栄養士実力認定試験ではA判定26.7％、B判定69.2％であり目標を達成できなかった。しかし今春、初の大学院進学者が誕生した。
看護学科では、新・旧カリキュラムの同時進行は、概ね大きな問題なく運用した。次年度は再来
年度に開講となる看護技術実習について、国の新カリキュラム改正の趣旨を十分に踏まえた実習となるよう検討を進める。一方で国家試験の合格率は、看護師96.2%、保健師および助産師は100%であった。特に看護師は全国平均96.5％にほぼ等しい結果であるが、目標の100%には届かない結果となった。不合格者は、家庭での学習環境に問題を抱えており、今後は保護者への働きかけも積極的に実施する。教員の教育力の向上も図る目的で本年度はオンラインで学科FD研修を開催した。
結果教員に非常に好評であったことから、学科教員に教育力の向上へのニーズがあると考え、次年度から計画的に活用する予定である。また専門職連携等の教育内容の検討は、他学科の教員と十分な検討には至らなかった。学部再編を機会に、他学科の教員との交流も進めつつ検討を進めたい。
心理学科では、新型コロナウイルス感染症拡大状況に応じてオンライン授業に切り替えながら、対面授業を実施した。公認心理師課程の「心理実習Ⅱ」および保育士課程の保育実習は実習先との調整を重ね、感染対策を講じ、学外実習を実施した。また、京都府右京警察署との連携の一環として、交番の見学や、警察官の外部講師による連携授業を実施するなど、実践力の育成に努めた。演習、講義等において、多様な実務経験豊富なゲストスピーカーを招へいし、実践に結び付く学びを提供した。大学院進学サポートとして、学外講師による大学院入試対策講座を8回オンラインで実施し、受講者の内4名が本学大学院に合格した。学生間および教職員との親睦を目的とし、1年生対象に研修を実施した（4月対面型、12月オンライン型）。また2年生対象に12月に親睦目的のオンラ
12イン研修を実施し、2月には就職・進学を目的としたオンライン研修会を実施し、進路に向けての意欲喚起を図った。
医療福祉学科・言語聴覚専攻では、国家試験対策において定期的な個人面談による学習状況の確認・個別指導による苦手教科の減少に取り組み、22名受験し19名（合格率86.4%）が合格した。
これまでで最も高い合格率となった。今年度もコロナ禍ではあったが実習内容の質的確保をした学
内実習など工夫しながら学生の資格取得や就労意欲を高め専門機関への就労支援を行った。社会福祉専攻では、国家試験対策における授業方法を強化し、その結果、社会福祉士は13名受験し6名（46.1%、過去最高値）が、精神保健福祉士は3名受験し2名（66.6%）が合格した。現場体験や外部講師の講義等により社会福祉専門職の魅力を伝え、社会福祉施設や各種相談機関などへの就職支援を行った。
【こども教育学部】
今年度も、魅力ある学科づくりと、懸案となっている入学定員充足問題に対応するため、学科内に「募集強化委員会」を設け、次のような対応策を講じてきた。
第一に、主体的な学びを保障し、教育・研究の両面から魅力ある学科づくりを図るため、授業の充実（新しい英語教育指導法の導入、ロイロノートなどICT教育機器の活用）とともに、各種資格取得の機会の拡充（認定絵本士資格、小学校英語指導者資格（J-SHINE））などを図った。また、京都連合教職大学院への参加も実現し、学生の学びの機会を広げたほか、外部資金の導入の強化とICT機器の活用に係る研修も実施した。加えて学科の活動や魅力を伝えるため、ブログ配信等の充実を図り、学科ホームページへのアクセス数の増加につなげたほか、光華こども広場を開催し、地域貢献に努めた。
第二に、併設の幼稚園・小学校・中学校・高等学校との連携強化をはかり、新しい英語教育指導法の導入や各種研究会（「光華女子学園教育研究会」など）を立ち上げ、光華一貫教育の推進と光華メソッドの開発に取り組んだ。光華英語教育フォーラムも開催し、全国から532名の参加者を集め、新しい英語教育指導法について全国に向け情報発信することができた。
第三に、大学間連携・高大連携に関しては、大阪大谷大学と合同卒論発表会を実施したほか、入学前ピアノ講座の実施や高等学校への出張講義を通して高等学校との連携を深め、入学者募集にも良い影響を与えた。
以上の取組により、今年度の卒業生は、昨年度に続き、小学校・幼稚園・保育園等に概ね順調に就職が決まった。公立小学校への就職者数は前年度並みであった一方、公立幼稚園・保育園等への就職者数は微減したものの、厳しい就職環境の中で健闘した。今後とも、大学推薦枠の拡充や教職・保育職支援センター等との連携強化を図りたい。また、入学定員の完全な充足は達成できなかった
ものの、回復軌道に乗せることができた。次年度も、事業計画に基づき、魅力ある学科づくりと入学定員充足に向けて取り組んでいきたい。
【短期大学部】
ライフデザイン学科では、学習ポートフォリオを基本として、学生が自ら学期ごとに目標を設定
し、学期終了後に学びを学生が振り返るPDCAサイクルを確立することができた。
学生の学びを充実させるために、企業との連携強化を進めた。今年度は、エバラ食品・マイナビとの官学連携プロジェクトを実施し、プロモーションムービーを作成して学外に向けて公開した。
学生へのサポート体制の強化として、学生一人一人に寄り添って就職・進学等の進路指導に力を入れて取り組んだ結果、前年度に比べて就職率と進学率が向上した。また、退学率を減少するために、2022年度の実施に向けてサポート体制の強化を計画した。
「2年間で4年分の成長」と「ライフデザイン・コンピテンシー」をコンセプトとして掲げ、学生を組織化するなど募集活動を強化し、学科教員をあげて定員充足を目指した。その結果、秋入学と社会人の入学者を確保できるなど、前年度よりも定員充足率は改善したが残念ながら定員の充足には至らなかった。
【助産学専攻科】
学部教育から始まった助産師教育を、2018年度より専攻科に改組した。当初の３年間は、学部と専攻科が並行したが、2021年度より専攻科１本となり、学生の定員数も５名から10名に増員した。
10名の定員枠は、若干名の内部推薦者と一般選抜者だが、一般入試では3倍ほど志願者があった。
また合格者からの辞退者も１名しかなく、2021年度は13名の入学生を受入れた。一般入試は当初、
１次・２次試験と２回実施していたが、志願者増により2022年度の入試から１次試験のみとした。
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入学生は、アドミッションポリシーに求めた学生たちであり、またカリキュラムポリシーでは教
育目的・目標およびディプロマ・ポリシーの達成を見据え、カリキュラムを編成し実施してきた。
ただコロナ禍の影響から、臨地実習の受入れ中止や短縮により、実践力の充実を目指した育成面では課題が残った。助産師国家試験の合格率は、100％を維持している。
2022年度より保健師助産師看護師学校養成所指定規則の変更に伴い、教育課程の見直しを行った。今後も、より次代に求められる助産師の養成を目指す。
【リベラルアーツセンター】
リベラルアーツ教育の主目標である生涯を通じての人間形成を実現するため、コア科目「仏教の人間観」および「京都光華の学び」を基盤とする教育を、強力に推進した。その上に立って伝統文化、実用英語、健康スポーツ、AI・データサイエンスを重点分野として、教育内容の充実と教育方法の開発を着実に遂行した。新たな目標として健康・福祉分野の強化を図るため、実用能力の養成に資する学習内容を準備し、BYOD環境での適切な教育方法の構築を進めた。実践的な英語力向上を図るためe-ラーニングと対面でのタスクベース・ラーニングを組み合わせた英語教育プログラム
全体の見直しを行った。
「情報リテラシー応用」を核として、数理・データサイエンス・AI教育プロ
グラム（リテラシーレベル）の提供を開始した。授業方法の拡充・開発として、オンデマンド授業の導入（京都光華の学び）、ロイロノートやTeams等のオンラインコミュニケーションツールの積極的な利用（アカデミックスキル入門、アカデミックライティング）等を着実に実行し、次年度以降にコア科目のDX化を進める基盤を整えた。
②基幹研究の展開（研究力の向上、人材育成支援事業の獲得）
SDGsならびにSociety5.0の実現に向け、「よりそい」を科学すると題した基幹研究を展開した。
学部の枠を超えた分野融合による学部等連携教育課程、「人間健康学群」の申請が認可された。また、公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会 「TEAM EXPO 2025」プログラムに“共創パートナー”としての参画が認められた。
基幹研究としては、①光華もの忘れ・フレイルクリニックが開設され、地域連携・専門職連携の活性化を図る体制が整えられた。②女子アスリートの健康と栄養、心の関係性を研究することを目的に、女子アスリートの基礎的データの収集による分析、最適な強化手法について引き続き検討した。③ヘルスケアあるいは教育の現場でさまざまな人が抱える問題を解決するため、産官学連携による研究活動を支援・推進した。2021年度は前年度より進めている研究活動に加えて、DXの推進に関わる研究課題を採択し、支援を行った。
③学修・学生支援体制の向上
学修支援では、パソコンまたはタブレットの必携（BYOD）、電子教科書の導入を開始し、対面・オンライン双方のメリットを生かしたハイブリッド型授業のためのサポート体制を構築。さらに、学習ステーションでは「リベラルアーツ教育科目」と連携しながら、教職員・学生が一体となった
授業外学習支援体制を確立するとともに、ピアサポートシステムでより効果的な学習支援を目指した。
2021年度の教員・保育士（公立）の合格率は、小学校教諭62％、公立保育士47％であった。光
華の学びを糧に教員や保育士になった人材が、専任・講師を問わずに、教育現場での活躍を評価されることが次につながると考える。養護・栄養・保健体育教諭においても各学科協力のもと合格者を出すこと、また学習習慣をどう身に付けさせるかが継続課題となる。
学生支援では、特に要支援学生への支援においては、学生の所属学科と各学生対応部署との情報共有、連携・協力により時宜を逸しない支援に努めた。コロナ禍では特に感染症拡大防止および学生の健康管理に関して早期の対応、関係部署との情報共有・連携によりクラスター発生などは防ぐことができた。課題の学生のメンタルヘルスについては、年度後半で調査、検討を開始し、今後の支援に生かす段階である。
経済支援では、前年度に引き続き、「コロナ経済支援奨学金制度」「コロナ延納制度」を実施し、コロナ禍における学生の経済的な負担軽減に努めた。また、学内奨学金を見直し、メリットベースの奨学金を設けた。
その他、学園が制定しているハラスメント防止に関する規程に基づき、学生の苦情・ハラスメン
トの相談に適切に応える体制を整えている。
これらのサポート体制の充実により、退学率抑制および学生満足度向上に努めた。
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④光華独自の教育・指導法（光華メソッド）の確立
主体的・対話的で深い学びの視点から、本学独自の教育・指導法（光華メソッド）を確立すべく教育支援ソフトの普及、先進的な指導法の導入等を推進した。コロナ禍におけるオンライン授業の実施状況について調査を行い、教育環境の把握に努めるとともに、ロイロノートなどの教育ソフトの活用、質問駆動型授業（QFT）などの授業手法の導入、必携PCの活用事例等の状況を調査した。
また、昨年度より導入したALCS学修行動比較調査結果の分析を行い、学修行動の把握と改善について協議した。文部科学省より最高評価（S評価）を受けた短期大学部のAP事業を継承・進化させるべく、教育成果の可視化システム（DP達成評価等システム）の全学的導入に向けて引き続き検討を重ねた。喫緊の課題であるデータサイエンス教育の導入に向けては、PC・iPad必携化の体制整備
を 進 め る と と も に 、「 光 華 EDUAL プ ロ グ ラ ム (Essential Data Utilization and AI Literacy
Program)」の申請準備を進めた。
⑤他大学との連携（共同研究・研究等）の強化
2021年度に引き続き、授業や会議のオンライン化や、本学の専門職教育を生かした研究活動を推進した。看護学科では、企業と協働し、MR（複合現実）／VR（仮想現実）技術と遠隔会議システ
ムを活用した看護技術演習の実証実験や、看護・介護時の動作をセンシング技術を用いてデータ化するシステムの開発を行った。また、健康栄養学科・医療福祉学科言語聴覚専攻・ライフデザイン
学科が協働し、嚥下調整食和菓子・機能性和菓子の開発に取り組んだ。
大学コンソーシアム京都との連携強化として、単位互換12科目・京カレッジ11科目を提供した。
また、インターンシップ事業として、学生2名を受け入れ、「（公財）大学コンソーシアム京都中長期
計画『第5ステージプラン（2019-2023）」の各種取組と連動・連携を推進した。
「女子中高生の理系進路選択支援プログラム」では、京都大学フィールド科学教育研究センターと連携し、サイエンスツアーや公開講座、天然林のVRツアーを開催し、併設校である京都光華高等学校や他高等学校への出張講義も行った。

MR技術を用いた看護技術演習

天然林サイエンスツアー2021⑥就職・キャリア開発・地域連携への支援強化
就職支援センターでは、一生に一度の新卒採用の重要性を認識し、大学3年生・短大1年生からスタートする就職ガイダンスを基本に、各種セミナーや企業説明会をオンライン中心に開催した。個別においても、自己理解と職業観を涵養できるよう寄り添う支援をした。また、DP達成に向けた有益な情報収集・提供に努め、学生ニーズに応えていくために、2022年度から本格稼働する就職支援管理システム「コーキャリ（キャリタスUC）」の準備を行った。
女性キャリア開発研究センターでは、インターンシップや学Booo（ラーニング・コミュニティ）等のキャリア教育を推進するとともに、地域連携推進センターと協働で、文部科学省リカレント教育推進事業に採択された「多様な知識で貢献する次世代ケアワーカープログラム」を運営し、求職者の就労支援を行った。文部科学省の2022年度「職業実践力育成プログラム（BP）」認定の目標も達成した。
地域連携推進センターでは、「富小路まちやキャンパス」で授業や学生の企画発表、ワークショッ
プを複数回実施、11月には「光華もの忘れ・フレイルクリニック」開院し、3月に記念の公開講座を実施した。また、環境教育推進室では、第13回KOKAエコアワードを実施した。学園の取引先ま15で募集を拡大し、1,250件の応募があった。また、電気エネルギー使用量は約16%の削減、廃棄物発生量は約43％の削減となった要因として、新型コロナウイルス感染症拡大によるオンライン授業の導入等があげられる。

富小路まちやキャンパス

光華もの忘れ・フレイルクリニック⑦研究支援体制の充実
個人研究、特別研究、学術刊行物出版助成、学会発表補助等の研究支援を継続するとともに、基幹研究への支援を引き続き行った。また、教員の研究力向上施策の一環として、研究紀要の内容整備を行うとともに査読制度を導入した。これら学内の支援による研究を基盤にして外部資金獲得につなげるため、科研費申請を奨励するインセンティブ制度の継続や、学内説明会を開催した。科研
費等への積極的な申請支援施策としては、研究アドバイザーによる定期的な研究会の開催、相互レビューなどを行った。
⑧キャンパスのグローバル化の推進
国際交流センターでは国際交流委員会と協働し、異文化に触れるさまざまな機会を提供してきた。
コロナ禍により海外渡航に制限がかかる中、特にオンライン形式で実施した海外語学短期研修や専門分野別海外短期研修は、オンラインの強みを生かした充実したプログラムを提供し、前年度に比べ参加者増となった。
海外協定校への長期留学（1年間）、セメスター留学（6ヵ月）や短期大学部留学制度（6ヵ月）においては、学内の新型コロナウイルス感染症感染防止ガイドラインを一部緩和し、受入校の感染症対策・対応等を確認した上で再開した。一方で、例年夏期休暇期間を利用して実施している海外協
定校からの日本語・日本文化研修の受け入れは実現しなかった。
また、学内における国際交流機会の創出のため、昼休みを利用した「語学（英語・韓国語）ラウ
ンジ」を継続的に実施。例年実施している近隣の日本語学校の留学生を招待しての「国際交流のつどい」もオンラインに切り替え、他国の文化を学ぶコンテンツを提供し、次年度から新企画「多文化ラウンジ」へ発展する。
⑨図書館・真宗文化研究所・カウンセリングセンター・人権啓発センターの事業報告【図書館】
新型コロナウイルス感染症の感染予防対策を徹底し、年間を通じて図書館の開館を行った。
基本的な図書館サービスの提供に努め、社会人利用も10月より再開し、2020年度に比べ、入館者数や貸出数は増加した。学習支援として７月よりVPN接続を開始し、教員・学生が外部から電子資料の利用を可能にする環境を整えた。電子書籍はMaruzen ebook Libraryに加えて電子図書館サービスLibrariEを契約し、利用者の選択が広がるようにコンテンツを増やした。利用教育である図書館ツアーは対面（22件）とZoom（６件）を実施した。学生参加型企画としてはラーニングコミ
ュニティ学Boooに参画し、本×図書館サークル「ビブリオフィリア」として学生とともに活動を行った。Zoomで図書を紹介し、本のポップづくり、ポスター作りなどの活動も行った。
展示企画は通常の企画以外に教職員と連携して本を紹介する「わたしの本棚」を第4回まで実施、動画も公開した。また世界的な共通課題であるSDGsをテーマとした連続企画第1弾としてジェンダーをテーマに図書館資料等を紹介した。また、居心地の良い空間づくりの一環として、1階閲覧室のレイアウトを変更して、読書の空間を広げるなどの工夫を行った。地域貢献に関しても、11月にWeb上で古本広場を開催し、申込者に廃棄図書を譲渡した。対外的活動としては2021年度佛教図書館協会総会当番校として、総会をメール審議にて開催した。
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【真宗文化研究所】◆聖蹟巡拝
本年度の聖蹟巡拝は新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、講師の東舘紹見先生と研究所スタッフのみで、京都大原の三千院、来迎院、勝林院を巡拝し、東舘先生の解説を収録した動画をMicrosoft Streamを利用して学内に公開した。
◆聖典読書会
仏典童話作家の渡邊愛子氏を講師に迎えた、一般の方々および学生、教職員を対象とする「聖典読書会」を、郵送による通信読書会として5月と9月に2回、開催した。
◆委嘱研究員および年報『真宗文化』第31号の刊行
委嘱研究員制度に基づき、学外研究員として梶哲也氏、英亮氏を委嘱し、仏教、真宗文化に関する研究テーマに基づき、年間を通して研究していただき、その研究成果を真宗文化研究所年報『真宗文化』第31号に論文として掲載した。また、本号には、特別研究員である稲葉維摩氏、藤永伸氏の論文も掲載した。
◆出版物
年報『真宗文化』第31号に加え、『眞實心』第四十三集を編集し刊行した。
◆研究活動の公表
講演録、研究論文を一般の方々にも閲覧していただけるように本学リポジトリと本研究所ホーム
ページに公開することで、本研究所の研究活動を学内外に公表した。
【カウンセリングセンター】
カウンセリングセンターは、一般の方に開かれた「心の相談活動室」事業を通して、大学院心理学研究科学生の心理臨床に関する知見および経験を深める学内実習施設である。2021 年度も充実した教育研修を行った。
新型コロナウイルスの影響により、当センターでは一時的に新規申込の受付を停止した（1 月 27
日～3 月末）。2021 年度の新規来談件数は 39 件（2020 年度 28 件、2019 年度 42 件）、相談延べ
件数は 924 件（2020 年度 523 件、2019 年度 798 件）だった。なお、開設（2003 年度）からの総相談件数は 13,797 件であった。
当センターでの相談業務や研究報告の場として、「京都光華女子大学大学院カウンセリングセン
ター研究紀要」第 17 号を刊行した。
また、大学院生による手作りの広報誌「光華＊こころの手帳」第 29 号・30 号を作成し、近隣の小児科や行政機関に配布するとともに、就学前 0～6 歳の子どもと保護者を対象としたオンライン
親子教室（計 41 回）を開催した。
【人権啓発センター】
恒常的に取り組んでいる3つのイベントを中心に啓発活動を行った。
「人権映画鑑賞会」では、学生および教職員を対象に、「医療的ケア児を支える看護師たち」「外国人と人権 違いを認め、共に生きる」をオンデマンドによる2本立てで行った。
「人権講演会」では、主に学生を対象にオンデマン
ドで、「性の多様性―LGBTQ 私たちは共に生きているー」をテーマに、医療機関での差別的対応、就職活動の難しさ等、LGBTQの現状を知り、また、「カミングアウト」「アウティング」についての課題を共有した。
「人権研修会」では、オンライン配信により、教職員を対象に「守りの薄い子どもたち」をテーマに、講師のカウンセリングの実践を通して、教育現場での学生サポート機能に資する提言等を行っていただいた。
今後も引き続き、学生、教職員の一人一人が心理的、身体的に安全かつ快適な環境で勉学や教育活動に専念できるよう、人権啓発活動に取り組んでいきたい。
【光華もの忘れ・フレイルクリニック】
光華もの忘れ・フレイルクリニックは、2021年11月15日より開院となった。康生会武田病院神経脳血管センター長の秋口一郎先生、医療法人石川医院の石川光紀院長を顧問にお迎えし、武田病院神経内科恒石桃子先生、京都認知症総合センターの川崎照晃先生、本学非常勤講師の神吉理枝先生、本学健康栄養学科の西川智文先生、本学言語聴覚専攻の藤竹純子先生にご協力をいただき、また神経心理検査を行うにあたっては、本学言語聴覚専攻の関道子先生、松田芳恵先生、河村民平先生、大橋良浩先生にご協力をいただき、運営している。また検査機器としては全身の骨密度測定が可能なDXAを導入し、神経画像検査については御池クリニックと連携した形で検査を行う体制を整
えている。
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開院当初から、患者数の確保が課題であり、現在も患者数としては十分とは言えないが、クリニック主催の認知症についての講演会などを通じ、地域への周知を図り、徐々にではあるが患者数も増加しつつある。また、学内の実習施設として、すでに言語聴覚専攻の学生については臨床実習を開始し、教育にも一定の貢献を行いつつある。
（3）経営基盤の強化①志願者増につながる戦略的募集・広報活動「入学者確保」を最優先課題とし、各学科・専攻の志願傾向に応じた募集戦略のもと計画的に学生募集に取り組んだ。安全志向・進路決定早期化の動向に対応すべく、夏までの来校型イベント強化、高校への効果的な訪問活動に注力するとともに、教育連携協定校である京都両洋高等学校をはじめ、複数の高等学校との連携プログラムを進めた。特にこども教育学科では入学前ピアノ体験レッスンを実施し、課題曲をクリアした参加者に対し修了証を与え、入学前に認定する取り組みを通し、志願・入学への接続を推進した。また短大においてはWCV（ウィークデイキャンパスビジット）や総合型選抜での事前相談を初めて実施し、入学志願者の獲得に努めた。結果、専願入試においては大学・短大計で対前年125%の入学志願者を獲得した。しかし、併願入試において志願が振るわず、前年の入学者数は上回るものの、定員未充足という結果になった。2022年度はあらゆるリソー
スを動員し、入学志願者の増加、ひいては全学科・専攻での入学定員充足を目指すべく、教職一体で取り組んでいく。
②ガバナンスコードの策定と運用
建学の精神に基づき、私立大学としての使命を果たしていくため、ホームページに公開している「京都光華女子大学・短期大学部・大学院ガバナンスコード」に従い、「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」「教学ガバナンス（権限・役割の明確化）」「公共性・信頼性（ステークホルダーとの関係）」「透明性の確保（情報公開）」において適切なガバナンスの確保に努めた。また学長が適切にリーダーシップをさらに発揮していくため、
今年度より学長の補佐職として学長特別補佐を設置し、学長が指示する特定の業務について遂行した。中期計画は教職員で共有し教職協働で継続して取り組んでいる。今後もガバナンスおよび経営力の強化、また情報公開の推進においてガバナンスコードを自らの行動規範とし、私立大学の教育・研究・社会貢献の機能の強化に努める。
③SD実施強化の検討
全教員向けには、研究倫理や公金意識の徹底、コンプライアンス遵守について全学教授会にてSDを実施、希望者には科研費獲得に向けた研究アドバイザーによる研修会を開催した。職員全体研修
では、前年度実施した「オーガニゼーションミラーの実践」を継承し、学びを深め、同日にはハラスメント研修も実施した。職員管理職研修においては、「心理的安全性とリーダーシップについての理解と実践」をテーマとした研修を実施した他、部署やキャリアに応じたスキルアップ研修などにも積極的な参加を促した。
「京都大学私学経営アカデミー」には2018年度より継続して参加しており、今年度も学校運営等の専門知識の習得や人脈形成などに役立つ機会を設けた。またセキュリ
ティ意識の向上のため今年度は情報セキュリティに関するe-ラーニングを導入した。今後も時期に応じた組織的な研修会を開催し、教職員のモチベーションおよび組織力の向上に努めていく。
④大学・短大における基金の設立
コロナ禍において同窓会の総会・支部会に参加し連携強化を図ることは困難であったが、学園創立80周年記念式典において、京都と東京（丸の内「アカデミアフォーラム」）をオンラインでつな
ぎ、卒業生との交流会を開催した。また、就職支援センターによる在学生と卒業生の懇談会、女性
キャリア開発研究センターと地域連携推進センターによるリカレントプログラムによって卒業生との連携を強化した。
今後、大学・短大における教育・研究に関する基金を創設するために、MR技術を用いた看護技術
演習の実証実験やセンシング技術を用いたシステムの開発、嚥下調整食和菓子・機能性和菓子の開発などを本学の基幹研究として位置づけ、それらの活動を支援した。
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2.高等学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
本校では、建学の精神のもと、校訓「真実心」を具現化すべく“心の教育”を教育目標の筆頭に掲げ、教職員および生徒が実感できる具体的な施策を行う。そのため、現在取り組んでいる学校改革（小中高構造改革）において、2022年度「新生光華」をスタートさせるべく、教育内容の抜本的見直しを行っている。とりわけ、仏教教育を基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化理
解教育、言語教育を用いて、本校に入学したすべての生徒や児童が享受できる全人・教養教育として、「光華リベラルアーツ」を策定し、小学校・中学校・高等学校一貫した宗教教育プログラムを作成し、「光華の心」＝「心の教育」の育成をより一層深化させていく。今年度においては、2022年度に先立ち、それらを試行的に実施した。具体的には、毎週月曜日の生徒朝礼の実施やZoomによる礼拝を毎週水曜の朝礼時に組み込んだ。感話については、教員と生徒との交互に実施したが、生徒たちの中から自発的に希望者が多く出てきたのは予想外の成果であった。次年度も内容のブラッシュアップを図りながら、生徒運営の定着化と、自発性のある生徒集団を目指す。併せて、日々の言葉や三帰依文の唱和などを通し、深い宗教心を涵養し、宗教教育の浸透した落ち着いた校風や慈悲の心の実践を図っていきたい。
また、地域共生を主眼とし、生徒会が主体となって行うボランティア活動を充実させた。グロー
バルSAKURAコースの生徒による教育を受けられない少数民族の女子を救う募金活動や長年本校の生徒会で取り組んできている難民を助ける会を通じての募金活動など、昨年より活発になった。
教職員自ら仏教理解を深めるべく、学園内宗教教育（宗教行事や宗教講座等）への積極的参加を促し、宗教者等による研修を実施した。
②体験・探求学習×教科学習×Edtech
本校では、2020年度入学生から個人デバイス（surface go）を必須化し、全教育活動において利用を促進している。2021年度においては、光華Edtechをさらに推進すべく、主体的学習・双方向
授業ツールとして、「Meta Ｍoji」を導入し、授業等でのICTを使った双方向型授業を推進した。また、2022年度の構造改革に先立ち、体験型、探究型学習を各授業の中で取り入れ、生徒の思考力・判断力・表現力を高めていく授業を模索した。
探究活動においては、「京都+ベンチャー」を前倒し実施した。教科学習については、習熟度別・補完学習を目的にデジタル教材「すらら」を導入・運用しているが、引き続き、自主学習の場を作り、基礎学力の目標数値を一人一人に与え、学力向上を図るとともにPDCAサイクルによる管理の徹底を行っていくつもりであったが、多くの課題を残した。ライラックコースにおいては、併設の大学との連携を密にし、より魅力的で実践的な取り組みを増やし、4つのプログラム（看護栄養/総合進学キャリア/こども教育/ライフデザイン）の個性化、見える化を図り、ライラックコースの満足度向上を図った。土曜授業は、体験・探究学習とデジタルe-ラーニング教材等（デバイス）を用いた学習（教科学習や検定対策講座や小論文講座、面接講座などを含む）を中心に実施した。特別進学コース（スーパープリムラコース、プリムラ関大コース）の補習については、テーマ別とし、どのコースの生徒も参加しやすいよう門戸を開くと同時に受験に特化したものとし、進路結果につなげていくことを目指したが、他コースの生徒を巻き込むことはできなかった。
◆2021年度卒業生 主な進路先
内部進学 55名、他大学 52名、他短大 1名、専門 18名、就職 ０名、未定 2名、浪人 2名
内部進学率：ライラック 63.1％（56.5）、SAKURA 11.1％（ー）、プリムラ 2.7％（2.8）
、
全体 42.3％（41.4）
大短進学率：ライラック 78.6％（91.3）、SAKURA 88.9％（ー）、プリムラ 91.9％（80.6）、
全体 83.1％（88.2）
各種専門進学率：ライラック 20.2％（7.6）、SAKURA 0.0％（ー）、プリムラ 5.4％（11.1）、
全体 13.8％（8.6）※（ ）の数字は前年度％
19

国公立大学：7名（大阪大・お茶の水女子大・京都教育大・鳥取大・京都府医大・兵庫県立大・
滋賀県立大）
関関同立 ： 関西学院 0名、関西 8名、同志社 2名、立命館 5名
産近佛龍 ： 京都産業 9名、近畿 12名、佛教 6名、龍谷 6名
薬学歯学 ： 京都薬科 1名、大阪医科薬科 2名、同志社女子 2名、大阪歯科 1名
GMARCH ： 学習院 １名、 明治 1名
所管外大学校（一次通過）： 防衛大学校（理工学・人文社会科学専攻） 2名③言語活動と異文化理解教育
高等学校では、昨年度、図書館の全面リニューアル以後、全教育活動の中で図書館活動の機会を増やす取り組みを行っている。2021年度においては、図書館での教育活動機会をさらに増加・充実
させ、全教科図書館での授業を実施していく予定であったが、全ての教科での実現はできなかった。
しかし、いくつかの教科では図書館の書籍や設備を活用し、積極的に利用していた。また、併設の大学と連携し、論理的思考力向上に特化した研修会を設け、良問づくりの教育実践、深い学びの実
践「DAL」（Deep Active Learning）の定着を図るとともに学校行事や探究活動の中でのディスカッション・協働を強化し、言語活動を推進していった。異文化理解教育では、文化理解教育発表会（旧称：英語教育研究発表会）を実施し、年間を通した諸活動での体験談を生徒自らプレゼンテー
ションする機会を設けた。留学生、帰国子女の受け入れ態勢を検討・整備し、諸外国から生徒を受け入れるための体制作りと募集に向けた広報活動を展開していった。さらに、アジア圏、北ヨーロッパ方面との生徒交流も促進した。
（研修旅行/探究/国際交流など）〇異文化理解学習発表会の実施〇NZ 留学代替えのオーストラリア留学の検討と実施、また説明会の実施〇第2期カナダ留学のための説明会・壮行会・結団式の実施と出発サポート、
また出発後のフォローアップの実施、留学だよりの作成とHP掲載〇第1期カナダ留学帰国生受け入れ態勢の確保とサポート実施〇トビタテ！留学 JAPAN 実施再開（2021年度採用生徒対象）にあたっての情報共有と支援〇Global Classmates Kizuna Across Culture（アメリカ高校生徒の交流プロジェクト）の検討・
応募〇アジアの架け橋プロジェクト（海外留学生受け入れプロジェクト）の検討・応募〇English Commons の企画・検討・準備 〇English Commons 担当外国人留学生の検討・募集〇2021年度 実用英語技能検定 合格者数
準2級

2級

準1級

第１回

5

5

1

第２回

5

1

0

第３回

18

5

1

合

28

11

2

計

（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方
本校では、2022年度に向け、従来型学校運営からの脱却を目指し、パラダイムシフトで学校改革（小中高構造改革）を推進している。2021年度においては、「構造改革期」として具体的な教育の中身、コース、募集広報、人事・組織を抜本的に見直し、2022年度にスタートダッシュをかけるべ
く念入りな準備を行った。なお、取組内容によっては、試行的に実施したものもある。改革にあたっては、昨年度に引き続き、外部業者と協働しながら全教職員参加型で学校改革を行った。その上で、業務のスクラップは基より、当たり前を疑い、ゼロベースでの発想で思考し、学校改革を目指した。各コースは、主体的にコースの目標数値や具体的結果を設定し、各教科においても、教科毎の目標数値、具体的結果を設定し、協働して目標実現に取り組むとともに組織を円滑に運営するた
め、PDCAによる管理を徹底した。その結果、いくつかの教科においては、検定の上位級を取得したり、新たな資格取得に励んだり、教科での研修内容を共有したりと教職員の前向きな集団を作る
20

ことができた。進路指導については、生徒の希望進路の実現を徹底的にサポートすべく進路指導体
制をさらに強化した。
◆今年度教員研修内容〇生徒の「主体的な学び」、「対話的な学び」、「深い学び」につながる授業実践を推進。
〇考査だけに頼らない「評価」の在り方について研究、啓発。
〇全ての授業が「ゴールが見える授業」と「自己評価・相互評価のある授業」を目指して（「本時の目標」「ふりかえり」の深化） →６月「評価研修」、８月夏期教員研修実施「思考力を問う良問作り」、11月授業研修の実施「DAL 型授業の設計」、3月授業研修の実施「DAL型授業の設計②」〇個人持ちデバイスを活用法研究（metamoji を主軸として） →１月Atama＋研修実施、すららの廃止（整理）〇従来の電子黒板等のICT機器の活用法研究。 →電子黒板×個人デバイスの活用についてはこれか
らの課題（継続）〇教科主任、教科指導法検討プロジェクトとの連携を強化し、情報発信を充実。
〇公開授業と絡めた計画的な授業研究。 →年度当初に全体計画を打ち出したが、他の業務との兼ね合いで計画変更をした。
〇その他 探究との連携した研修会を実施（9月：石川先生による探究入門、11月：探究振り返り）②働き方改革に向けて
働き方改革の推進については、管理職による業務分担の偏重チェック体制（各部/各個人の業務の偏り）を確立することはできなかった。やはり一部の人間に偏りが生じたことは否めない。職員室の完全閉室時間については、19時半完全退室（施錠）を基本に行った。だが、新型コロナウイルス
感染症まん延防止等重点措置等の発出があった期間においてはもっと早い時間帯で完全退室を実施した。また、変型労働時間制シフト内での時差勤務を導入すると同時に、2021年度は週休2日制（隔週平日半日休暇）の導入を試行的に導入した。さらに、各部・各コース・各教科・各課外活動（クラブ等）内における各ユニット内での業務分担体制を確立するとともに課外活動（クラブ）の外注化の実現に向けた検討を行った。
教職協働の推進については、各部業務分掌の見直し（スクラップ＆ビルド）と業務移管・部署統合等を行い、風通しの良い組織を構築することを目指した。
（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
教育研究に充実に向け、学校業務のICT化を推進すべく、2020年度入学生から教育プラットフォーム「Classi」を導入しているが、2021年度においても、活用範囲をさらに拡大させ、円滑な運営・実施を行っていく。また、探究学習の推進については、現実社会と連動しながら「生きる力」を育む教育プログラム「クエストエドュケーション」を昨年度に引き続き活用し、探究学習の推進とともに教員の授業サポートを実現した。また、昨年度、校内全館Wi-Fi化に伴い、生徒への個人デバイス（年次進行）の活用幅を広げるとともに光風館図書館の改修を行ったことで、図書館教育の充実と探究教育の充実や理科室の専門別教室を活用し、より高度な専門的な教育活動を行うことができた。教職員研究環境については、教職員のリラクゼーションルーム（休憩/ランチ/ミーティング/その他）の設置はできなかった。
（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
入学予定者数 昨年122名→今年139名ということで、昨年から増やすことはできた。高等学校の外部入学者は過去6年間の中でも一番集めた（110名）。このように受験生や中学塾等指導者にも一定の支持はしてもらえたと手応えを感じている。次年度にいかに実践を示していくかにかかっていると考える。 高校200名の必達目標には届いていない結果に終わったことを大きな反省とし、以下の振り返りをもとに、次年度には目標達成できるようにチーム一丸となり、努めていきたい。
①信頼関係に基づいた募集活動（営業活動）：高等学校における公立中学校および塾との信頼関係
づくりについては訪問活動やさまざまな対応を通して、「京都光華は誠実だ」という一定の信頼を得ることはできている。新教育、新コースの内容から塾や学校から勧められた受験生も多くいた。
②受験生に魅力ある募集イベントの計画、実施：校内校外さまざまな説明会やイベントを実施した。
授業見学会は関心が高かった。 また、夏に実施のクラブ特化型オープンキャンパスも参加人数
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や出願入学率の点からもよい結果を残している。受験生にとって普段の学校の様子やクラブ活動が重要関心事であることが伺える。オープンキャンパスでの体験プログラムやコース特化の説明
体験等は時期や内容によって集客数の差が出た。次年度は分析を経て、コース学科の特徴や他校との違いを、それぞれ可視化をし、鮮明にアピールしていきたい。また、フラワーズは今年度も独自企画の実施やプレゼン、キャンパスツアーのレベルアップ等に本当に大きく協力してくれた。
次年度にはより生徒が中心に動いているフラワーズに成長させ、受験生に見せたい。
③Web、SNSの積極的活用：ホームページが全面リニューアルされ、使いやすくなった。情報を届ける場として今後も中心となっていく。より一層の分かりやすさと即時性を大切にし、新教育をどんどんと発信していきたい。SNSではインスタグラムを開設し、多くの発信を心がけた。またYouTubeやTrueView広告も取り入れ、デジタル発信に弾みが付けられた1年であった。今後、分析を進め、新教育の実践を具体的に即時的に伝える「アップデート型」広報を一層加速していきたい。
④地域戦略に基づいた募集活動：昨年度に比して盛り返した地域もあれば、反対に今年度は集められなかった地域もあり、地域戦略の難しさを感じる。公立中学には出張授業を昨年度よりも倍増で出かけ、その結果その学校からの出願入学者は増えた。地道な営業活動を継続する。また、塾へのアプローチを地域的な戦略に基づき行えなかったので、次年度の課題としたい。
⑤全校体制での募集活動（情報共有、協力体制構築、一丸となった雰囲気づくり）：全教職員に理解と協力をしてもらい、前年度比増の結果につながったと考える。新教育の訴求ポイント提案、協力体制等を一層整理し、新教育元年の様子が熱く受験生に伝わるように次年度も全校協力体制で募集活動を行っていきたい。
3.中学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
2020年度は小学校で新学習指導要領の全面実施となり、中学校では2021年度から全面的に実施、さらに高等学校では2022年度の入学生から年次進行で実施となる。そこで、特別な教科「道徳」に代わる「宗教」の時間において、校訓「真実心」を具現化するため、本校が現在取り組んでいる学
校改革（小中高構造改革）において、2022年度「新生光華」をスタートさせるべく、教育内容の抜
本的見直しを行った。とりわけ、仏教教育を基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化
理解教育、言語教育を用いて、本校に入学したすべての生徒や児童が享受できる全人・教養教育として、「光華リベラルアーツ」策定した。小学校・中学校・高等学校一貫した教育手法について大学とも連携しながら作成し始めたところである。2021年度においては、2022年度からの新教育の本
格的なスタートに先立ち、一部を試行的に実施した。
教職員においては、共通認識・理解のもと一貫した指導ができるように、各種宗教行事の実施要
項を再整備する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い例年通り実施することができなかったり中止となった行事もあったため、実施要項等の再整備が進めることができていない状況である。地域とともにある学校、地域を支える学校として、中学校における生徒会組織改編の着手、生徒自身が主体的に積極的に地域貢献活動等に取り組めるようにする予定であったが新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり十分な取組となっていない。週の始めとなる月曜日の全校一斉朝礼の在り方を見直すとともに内容の充実を図り、生徒の穏やかで落ち着きのある心の状態をつくるようにすることができた。小学校・中学校・高等学校合同で実施している講堂礼拝について、新型コロナウイルス感染症防止の視点から一堂に会することは中止とし、中高ではZoomによる礼拝を毎週水曜日の朝、実施した。生徒、教師の感話は非常に好評であり、「光華」で学ぶことの意義を実感させる時間にもなった。
②体験・探求学習×教科学習×Edtech
全教室に設置している電子黒板並びに実物投影機に加え、タブレット・PCの活用率等を大幅に上げることができ、講義型授業からさまざまな授業スタイルを導入し、論理的思考を促す活動を取り入れる授業が増えてきている。スタディサプリは中学校において2019年度より導入し、英語科において活用しているが、本年度段階的デバイス導入に伴い、使用する授業支援アプリ等の検討や授業での活用方法の検討も行ってきている。2022年度から全学年デバイスが揃うことに伴い、さらに検討を進めいきたい。本校の独自教育の一つでもある伝統文化教育については、伝統文化の時間だけ
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の活動にとどまらず伝統文化の教育効果を教科横断的に捉えていくことができるようにカリキュ
ラムの工夫改善を進め、2022年度新入生から正課外に2時間確保することとした。これからの社会に求められる人間力を身に付けていくために各学年に応じた文理融合した教育テーマを設定し、論理的思考力を促しながら探究活動を推進するための「京都アドベンチャー」の充実を図ってきている。
③言語活動と異文化理解教育
地元企業である株式会社わかさ生活の協力によるフィンランド理解推進教育について、本年度は新型コロナウイルス感染症の影響もあり実施できなかった。世界的な教育大国といわれるフィンラ
ンド教育の良さを本校に取り入れていくための一つとして、中学3年生の研修旅行先をフィンランドにしたが、新型コロナウイルス感染症の影響のため渡航することはかなわなかった。光華教育の特色の一つである伝統文化教育で学び身に付けたものをフィンランドの相手校に対しても発信することができるように「京都アドベンチャー」のカリキュラムの見直しを図った。2020年度に全面
リニューアルした図書館では、各教科において有効活用し、読解力、表現力等の学びの深化につながっている。大学とも連携し、小学校・中学校・高等学校が一貫して光華メソッド（論理的思考力）の向上に取り組んできている。
（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制、中学校・高等学校のコース改革のあり方
各校園と協力・連携し、同じ教育方法である「光華メソッド」を取り入れ、光華ならではの教育を推進してきているが中高内の活動にとどまっている。学級担任一人制という現在の学級担任制を見直し学年担任制を試行した。試行期間に、生徒に対して多面的な指導体制ができるようにすることで、光華ならではの学校づくりを進めてきている。2022年度「新生光華」に向け、小学校・中学校・高等学校が一貫した教育体制となるように、全教職員が参加・協力して教育内容、募集広報、
人事・制度の抜本的見直しを図ってきているが、確実に改革を進めていくために次年度は定期的な検証も必要である。光華の良さを残しつつこれからの時代に対応していくことのできる人材育成を行う新たな「光華」の姿づくりを進めることを今後も継続していきたい。
【中学校の英語教育の状況】■グローバル社会における発信型英語教育の実践
Gプログラム（6年目） 参加生徒：1年4名、2年4名、3年6名
外部試験
3年

SPG 2級 6％

準2級 56％

3年

全体 3級以上 73.5％【中学校の各種検定等】
・英語検定

2級合格

3年：1名

・英語検定

準2級合格

3年：11名、2年：1名

・漢字検定

準2級合格

3年：4名、2年：1名

3級以上合格者 33％
・GTEC：全員受検 → 2022年度からTOEFLJuniorに変更
・数学検定

準2級合格 3年1名

3級合格者 1年1名

②働き方改革に向けて毎年実施している学校行事について、時代の変化とともに実施の必要性や内容の変更等も含めて見直した。
また、実施する場合にも実施までの流れなど新型コロナウイルス感染症対策も含めて必要に応じて改善を図っている。教員の指導方法の工夫改善や指導力向上のために、長期学校休業期間中において、自己研鑽を図りやすくするための制度の導入を図った。 働き方改革を着実に進めるために、課外活動（クラブ）のNPOへの外部委託も行った。2019年度より導入された新たな管理職である「部長」制について、2022年度から1部長制とし、改めて業務内容を明確化するとともに、学級担任、各校務担当内容、日常業務内容等についてのチェックができるようにしていく。2021年度は週休2日制（隔週平日半日休暇）を試行的に導入した。教職協働を推進するために、「当たり前」を見直し、フラットな組織づくりや各担当間や部署ごとの意見交換がしやすい雰囲気づくりに努める。
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（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
2022年4月の新校舎利用に向けて、既存の教育環境にとらわれることなく新たな光華教育のスタ
ートととらえ、教室環境の見直し、整備等計画的に行ってきた。日常的な自学自習や個別学習を推進するためや新型コロナウイルス感染症対策等による予想しない状況下での学習保証にも対応できるようにするため2022年度から全学年デバイスが揃うこととなった。教育プラットフォーム「Classi」等の導入で学校業務のICT化を進めることにより教職員、生徒、保護者の事務負担軽減を図っている。学校と保護者間のコミュニケーションツールとしても積極的に活用している。また、保護者への情報発信も積極的に行いスムーズな活用スタートになるようにしていく。2020年度にリニューアルされた光風館図書館にはメディアセンター機能構築が可能になり、蔵書配置の工夫や
パソコン配置ブースの改善、学びのスペースをより充実した設置などにより図書館教育の充実並びに探究活動の教育拠点として活用し教育の充実を図っている。
【2021年度の活動実績】
クラブ活動
全日本中学校陸上競技選手権大会 100m、200m、4×100mリレー出場
陸上競技
近畿中学校総合体育大会陸上競技の部
女子総合4位、3年100m2位、4×100リレー4位
京都府中学校総合体育大会陸上競技の部
女子総合優勝、1年100m優勝、2年100m優勝、3年100m優勝、走幅跳優勝
砲丸投２位、4×100リレー優勝
京都市中学校総合体育大会陸上競技の部
総合優勝、1年100m優勝、5位、2年100m優勝、3位、3年100m優勝
走幅跳４位、砲丸投優勝、4×100リレー優勝、低4×100リレー4位
京都市中学校駅伝競走大会 5位
ソフトテニス
全国中学校ソフトテニス大会
団体戦 第3位
スキー
国民体育大会京都府代表
バスケットボール
スケート(フィギア)

中学校夏季大会 市内3位、府下大会3位
中学校京都市新人戦 ベスト8（その後中止）
入賞なし（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
小中高入試広報部と教員との連携の在り方について、さらに工夫・改善を図り、光華として特色ある教育活動等を学内外で積極的に実施し、ホームページも有効に活用しながら情報発信を行ってきている。募集広報活動にあたっては、教員一人一人が光華の一員としての自覚をもって広報活動に当たることは勿論、より効果的な組織体制の在り方について検討を進め、募集効果を高める。学
業奨学生や強化クラブ生徒奨学生の全生徒数に占める比率が高い現状を打破するために、2019年度より開始した「ひかり入試」（特色推薦入試）をさらにアピールするとともに新たな入試方法も導入した。いわゆる大学のAO入試に近い形である「ひかり養成型入試」である。この方法による入学者が大幅に伸びた。より効果的な奨学費の活用となるように、奨学費の条件や維持の仕方についても見直しを図ったが、奨学費対象者は前年度より減少している。光華の独自教育の一つである伝統文化教育の学びのアウトプット方法を工夫し、マスコミに対する情報提供やホームページにおいても情報発信を行っていく予定であったが十分な取り組みとなっていないので、次年度以降は、光華
ならではの教育魅力をしっかりとアピールし入学者増に結びつけていきたい。
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4.小学校（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
特別な教科「道徳」に代わる「宗教」の時間において、校訓「真実心」を具現化するため、本校が現在取り組んでいる学校改革（小中高構造改革）において、2022年度「新生光華」をスタートさせるべく、教育内容の抜本的見直しを行った。とりわけ、仏教教育を基盤に据え、伝統文化教育や礼儀マナー教育、異文化理解教育、言語教育を用いて、本校に入学したすべての児童が享受できる
全人・教養教育として、「光華リベラルアーツ」策定した。小学校・中学校・高等学校一貫した教育手法について大学とも連携しながら作成し始めたところである。2021年度においては、2022年度からの新教育の本格的なスタートに先立ち、一部を試行的に実施した。
教職員においては、共通認識・理解のもと一貫した指導ができるように、各種宗教行事の実施要
項を再整備する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い例年通り実施することができなかったり中止となった行事もあったため、実施要項等の再整備が進めることができていない状況である。また、講堂礼拝は、新型コロナウイルス感染症対策もあり実施することができなかった。
②体験・探求学習×教科学習×Edtech
全教室に設置している電子黒板並びに実物投影機に加え、タブレットの活用率等は上がってきている。講義型授業からさまざまな授業スタイルを導入してきている。新校舎では、新たな学習スペースとしてのコモンスペースもできることから、アイデアを出して活用方法を工夫していきたいと考える。その際、論理的思考を促す活動を多く取り入れるようにしていきたい。
「ロイロノート」については、授業だけでなく欠席児童の対応としても活用し始めているが、さらに各教科での幅広い活用方法について教員の理解も深めるための研修時間を確保していきたい。
また、使用する授業支援アプリ等の検討や授業での活用方法の検討も行ってきたが、2022年度からECCのAI機能付きアプリを試験的に導入する。本校の独自教育の一つでもある伝統文化教育については、伝統文化の時間だけの活動にとどまらず伝統文化の教育効果を確認できるようにカリキュ
ラムの工夫改善を進める。これからの社会に求められる人間力を身に付けていくために各学年に応じた文理融合した教育テーマを設定して行く必要がある。論理的思考力を促しながら探究活動がまだ十分とは言えない状況であることから京都アドベンチャーのカリキュラムの再構築を継続して進めていきたい。個々の学力を保証するために個別学習をより一層推進し、デジタル教材の導入のための選別・検討を十分に行い、導入後の確実な基礎学力の向上を図っていかなくてはならないと考える。
③言語活動と異文化理解教育
フィンランド交流活動は、幸手会とも協力し、「フィンランドクラブ」として実施したが、全校挙げての取組とはなっていない。2022年度は「フィンランド交流活動」を総合的な活動の時間（京都アド）に位置付け、学校全体として実施していく予定である。なお、「フィンランドクラブ」は幸手会とも協力しながら継続していく。
小学校低学年において、プログラミング教育をネイティブも活用して英語で行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症対応もあり十分に展開できていない。2022年度に小学校は新校舎内にメディアセンター機能を持つ図書館ができることを踏まえ、図書館の在り方について教員研修を実施し、図書館での教育活動の充実に向けた準備を行ってきた。途中から中高の図書司書の協力も得ながら図書館での新たな教育活動をスタートする準備を進めてきている。併設の大学とも連携し、小学校・中学校・高等学校が一貫して光華メソッド（論理的思考力を高める教育手法）の向上に引き続き取り組んでいく。

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（2）教育研究体制・質の向上①教育体制・運営体制、研究体制のあり方
2020年度にポルヴォー市のケヴァントクンプ小学校との交流活動をスタートさせており、デバイスを通じた交流等によりお互いを知ろうとする活動を通じ、異文化理解をより一層推進しようとしている。時差の問題もありスムーズには進められていない一面があるビデオレター等の活用についても今後は検討していきたい。その際、必要となる「英語」について自ら学ぼうとしやすくする
ために、ECCのAI機能付きプログラムを導入する。
伝統文化教育を推進する本校の強みも併せて発信し、英語力の強化も図ることは継続していきた
いと考える。小学校低学年において、プログラミング教育をネイティブも活用して英語で行うなどの工夫が本年度はあまりできなかった。カリキュラムへの位置付けをきちんとしていきたい。2022
年度に小学校は新校舎内にメディアセンター機能を持つ図書館ができることを踏まえ、図書館の在り方について教員研修を実施し図書館での教育活動の充実に向けた準備を行うとともに、中高の図
書司書の協力も得ながら図書館教育の充実につないでいく方向で検討している。各校園が協力・連携し、同じ教育方法である「光華メソッド」を取り入れ、光華ならではの学校づくりを進めていく
流れができ始めている。2022年度「新生光華」に向け、小学校・中学校・高等学校が一貫した教育体制となるように、全教職員が参加・協力して教育内容、募集・広報を行ってきている。光華の良さを残しつつこれからの時代に対応していくことのできる人材育成を行う新たな「光華」の姿づくりを継続して進めていく必要がある。
②働き方改革に向けて毎年実施している学校行事について、時代の変化とともに実施の必要性や内容の変更等も含めて検討を継続していく。教員の指導方法の工夫改善や指導力向上のために、長期学校休業期間中において、自己研鑽を図りやすくするための制度が導入されたが活用には至っていないので、次年度以降の活用を検討していく。2019年度より導入された新たな管理職である「部長」制について、小学校では「小学校部長」として一本化した。改めて業務内容を明確化するとともに、学級担任、各校務担当内容、日常業務内容等についてのチェックができるようにしていきたい。2021年度は週休2日制（隔週平日半日休暇）を試行的に導入しようとしたが、小学校の学校運営の状況では平日半休をとることが難しく長期休業中等を利用してまとめ取りの形で対応した。 既存の考え方に基づく「当たり前」を見直し、業務の教職協働を推進しようとしたが、教職員の意識改革はまだ十分とは言えない状況である。引き続き、フラットな組織づくりを目指し、各担当間や部署ごとの意見交換がしやすい雰囲気づくりにも努めていく必要がある。
（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
2022年4月の新校舎竣工に向けて、既存の教育環境にとらわれることなく新たな光華教育のスタ
ートととらえ、教育方法の開発や見直しを継続してやっていく必要がある。そのために新校舎設備
や教育方法の変化に対応した研修も計画的に実施していかなくてはならないが実際に新校舎に入ってから研修等を進めていきたい。2022年度からの全学年デバイス導入に向けて、授業支援システ
ム「ロイロノート」で学校業務のICT化を進めることにより教職員、児童、保護者の事務負担軽減を図るとともに、学校と保護者間のコミュニケーションツールとしても積極的に活用し、より充実した教育環境を整えていきつつある。デバイス導入を見据え、中学校・高等学校におけるデジタル
e-ラーニング教材活用状況による教育効果も見ながら小学生が習熟度別学習や学力の定着度に合わせた個別の補完学習に取り組むことができるデジタルe-ラーニング教材の選定や活用方法等について検討してきたが、取り急ぎ次年度はECCのAI機能付きプログラムを導入する。また保護者への情報発信も積極的に行いスムーズな活用スタートになるようにしていくために、ホームページをリニューアルし保護者ページも作成した。

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（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入学者確保につながる戦略的募集・広報活動
小中高入試広報部と教員との連携の在り方について、意思疎通をまず図るようにした。今後、さらに工夫・改善を図り、光華として特色ある教育活動等を学内外で積極的に実施し、ホームページ
も有効に活用しながら情報発信を行っていきたい。2022年5月に本校で西日本私立小学校連合会の研究大会が開催される。1,000名以上の教職員が集まる研究大会であり、総合学園の強みを生かした研究発表ならびに研究大会となるよう各校園とも協力・連携し光華の教育情報発信の機会としていく予定であったが、残念ながら新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり中止となった。せっかく準備してきたことについては「実践記録」としてまとめていきたい。教員一人一人が光華の一員としての自覚をもって広報活動に当たることは勿論、より効果的な組織体制の在り方について引き続き検討を進め募集効果を高めていきたい。
5.幼稚園（1）光華一貫教育の創造①建学の精神に基づく宗教教育
毎日、登降園時には、正門に教員が立ち、朝のお参りを習慣付けるとともに、挨拶がしっかりと行えるように、教員が自ら園児のお手本として実践した。
宗教行事（花まつり・報恩講・成道会・涅槃会）の際、仏教の教えに触れるとともに、計画的に、年齢に応じた宗教教育を行い、年長児
は、学園宗教行事に代表で参加した。
また、涅槃会には、僧籍をもつ学園事務局長から、涅槃会の意味と大切にしたいことについて話を聞き、教員もともに学べるようにした。学園の宗教行事や宗教教育の内容については、学年だよりやブロ
グで保護者に発信したが、さらに、宗教教育の理解と浸透ができるよ
うにしていきたい。
日々の保育の中で、友達との関わりや動植物を育てる活動において、思いやりのあるあたたかい心を育み、遊びを通して調和のとれた
子どもの育成に努めた。
学外〈仏教幼稚園協会・大谷保育協会〉の研修会は、コロナ禍で中止や延期になることが多く、研修参加教員が学んだことを園に持ち帰り、教員全員への伝達研修の回数が少なかった。
②体験・探究型学習とEdTechを活用した新たな保育
年齢にふさわしい力を発揮できるように指導計画を見直し、「非認知能力」を育てる活動（遊び）を取り入れる。学年ごとの週案では、教員同士が話し合い、子どもたちが遊びに没頭できるような環境を考え、活動を通して、気付く・できる・試す・工夫する・やりたいことに向けてがんばることができる保育計画を立案。また、教材の在り方を見直し、教材の捉え方を広げ、子どもたちにとって楽しい活動となるようにした。まだ始めたばかりで、ICT（タブレット）の活用は、今後の課題でもある。
英語教育については、今年度より併設の大学の教員2名の指導を受
け、毎週水曜日にレッスンを実施した。ネイティブ教師と担任とが協力してレッスンが行えるように、園内研修を2回（8月・1月）実施。
また、今年度初めての試みとして、年長児の参観に加え年中児・年少児の参観日を実施した。各学年の参観後に、大学の教員より、保護者に、英語教育についての取り組みを話してもらうことで、本園の英語教育の在り方について理解をしていただけるようにした。３月に行われた光華女子学園教育研究会では、幼稚園の英語教育ついて実践発表を行った。

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第1・3・5土曜日をjollydayと称し、異年齢保育を実施。縦割り活動を充実させ、異年齢間のコミュニケーション能力の向上を図り、育てたい力（協働性や道徳性・社会性・言葉による伝えあい・豊かな感性・探求心）を育めるよう、jollydayチームを中心に保育計画を立案し、実践した。また、異年齢保育を通して、教員間の協働性と保育力向上に向けて取り組んだ。活動を通して、少しずつ子どもたちが仲良くなり、年長児は年中児・年少児にやさしく接し、年中児・年少児は、いろいろなことを見て真似て教えてもらうことで、お互いが育ちあう姿が見られた。
2月に行った作品展では、4学年が「白雪姫」をテーマに、大学の施設を利用して、jollydayで作成した製作も展示した。
（2）教育研究体制・質の向上①魅力ある光華教育の構築
a.幼児期の終わりまでに育ってほしい姿を育む保育のあり方
子どもたちの興味や関心に目を向け、生活や遊びの中で、学ぶ力や可能性を伸ばしていけるように、発達段階や個性を見極め、一人一人にあった援助ができる
ように、学年で確認しながら保育を進めていった。
b.主体的、対話的で深い学びにつなげる保育計画の作成
満3歳児から5歳児までの保育計画を見直し、子ども主体の保育を実践する中で、子どもたちが遊びこむ時間を保証する工夫をした。コロナ禍で行事内容は制限されることもあったが、時期や内容（日常の遊びを深める）を考慮し、行事の在り方を見直しながら、昨年と同様ではなく今年度の取り組みとして実施した。
また、子どもの「やりたい」という気持ちが引き出せるように、教員同士で、その週の保育を振り返った。
c.子どもの豊かな「表現と創造」を育む特色教育の構築
カリキュラムの充実を図り、週案でしっかりと計画を立て保育を行った。いろ
いろなものと関わり、子どもたち中心に作品を製作したり、言葉で表現したり、身体を使って表現できる環境作りを心掛けた。
毎日の絵本の読み語りを通して、自然環境の大切さや生き物の暮らしを知る・
登場する人物を通して社会との関わりを学ぶ・文字や図形に興味関心を示す・ページをめくる時の驚きや感動、こうした体験ができるようにして、豊かな感性を育めるようにした。また、学年で読みたい絵本は、必ずどのクラスも読めるように連携を図った。
活動の中で、手先を使った遊び、五感をゆさぶる遊び、集中する遊び、工夫する
遊び、友達と協力する遊び、競い合う遊びなど好奇心や探求心を養う遊びを意識的に取り入れ、知恵遊びを構築した。
また、心と体がわくわくする感動体験が、「なぜ」「どうして」というさらなる挑戦につながるように心がけた。
d.インクルーシブ保育の実践
キンダーカウンセリングの先生（年間4回）より話を聞き、教員自身が学び、子どもの発達の特性を理解し、保育ができるように心がけた。また、教師同士が連携しながら保育を行い、必要な際には補助教員が個別につき、子どもの困りができるだけ少ないようにし、幼稚園全体で子どもたちを見ていくようにした。保護者・相談所や他機関などとも連携をとり、園に来てもらったり、施設に訪問し、園児一人一人にあった支援を行う。幼稚園としての支援体制については、強化していく必要がある。
e.ポストコロナ時代としての行事の見直しと再構築
昨年度の反省を生かし、再度、行事の在り方や見直しを実施した。生活発表会
は、新型コロナウイルス感染症拡大を見越して、2月から12月に時期を変更し実施した。作品展においては、学園内の施設を利用し、4学年（年長・年中・年少・満3歳）の作品が見てもらえるようにした。実施できたことに対して、保護者の皆さまも喜んでおられた。今後も、子ども・保護者・教員が楽しめる行事の在り方を検討する。
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②満3歳児保育の充実・拡大と将来構想
共働きの家庭が増える中、満3歳児5日クラスの預かり保育を入室式前にも実施し、保護者の要望により柔軟に対応できるようにした。保育内容については、他学年との交流が持てるように検討していったが、満3歳児は途中で寝てしまうことがあるので、考慮したうえで保育を実施していかな
ければならない。
2日クラスのニーズが少なく、2022年度は、3日コース・5日コースのクラス編成にした。また、3日クラスから5日クラスへの移行を検討し、誕生日を迎えた翌月から年度途中のコース変更を可能とした。
コロナ禍で、保護者同士のコミュニケーションの場が減少しており、次年度以降、コロナ禍であっても、充実した子育て支援の援助が充実できるようにしていきたい。
③活気ある教職員体制づくり
a.園の組織改革の推進
運営組織の見直しと各運営部署の役割をより明確化し、教員自らが園運営に参加できる組織作りを構築・計画していたが、浸透までに時間を要するので次年度の課題でもある。
学年主任を中核とし、マネジメントの視点を持って、若手教員に寄り添いモチベーションを高めながら育成していけるようにサポートをした。組織円滑のPDCAサイクルが活性化するようにしていきたい。
b.働きやすい職場作り（働き方改革）
業務の見直しを引き続き行うとともに業務の効率化を図ったが、次年度への課題として残る箇所もある。職員室改装で、教職員間のコミュニケーションを大切に、助け合い協力し合えるチーム保育の体制を心がけた。コロナ禍で対面の話し合いの時間などには制限があった。
c.教員の保育力向上
教育力の向上を図るために、自己目標とチーム目標の設定を行ったが、その達成に向けては個人差もあったので、目標達成のために、サポート体制をしっかりと構築していきたい。
本来ならば園外で実施される研修会が、オンライン研修（録画）になることが多くなったが、その反面、教員全員で研修に参加し、共通理解しながら学ぶことができた。
特色教育における保育の資質向上については、教職員全員で園内研修や話し合いの場を設けることで、教員同士の思いが伝わりやすくなった。
特別支援教育については、併設の大学と連携を取り、研修や相談会を実施する回数を増やし、教員の質の向上を図りたい。また、園外研修の担当者を決め、幼稚園連盟の研修に積極的に参加した
り、外部の専門機関と連携を取り、よりきめ細かい園児理解とその支援方法を考慮しながら支援体
制を整えていった。
教員自らが学びたい園外（外部）研修に積極的に参加するとともに、外部講師を園に招いて、語り合う園内研修を実施。また、園内で一緒に研修動画を視聴する「オンライン型研修」を取り入れることにより、学びの共通理解ができた。
（3）教育環境の充実①ハード面、ソフト面での環境整備
a.現園舎の活用の工夫
親子保育については、子育て支援の充実を目指して、日程の考慮・回数を増やした。新型コロナ
ウイルス感染症まん延防止等重点措置等のため、開催できない日程があったが、Zoom保育や延期対策を講じて実施した。
絵本室の環境については、引き続き、園児・保護者が入りやすくじっくりと落ち着いて絵本が見られるように、環境を整えていくことが課題となる。
保育終了後、教職員が集まって話しやすく、業務が効率よくなる職員憩いの場の設定については、
次年度の課題となる。
満3歳児の預かり保育も試行する中で、4学年が異年齢で交流する場であることを念頭に、配慮ある環境の下で保育が行えるようにした。預かり保育専用の遊具などは今後も検討する。
b.ICT教育の準備
各保育室に1台タブレットを用意し設備環境を整えた。昨年より多く、Webサイトで保育内容などを配信することができた。タブレットの保育への導入や子どもたちが楽しんで取り組める教材の準備については、不十分なところがあったので、各教員のスキルも上げていきたい。
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c.制服等の見直し

保護者の意見を聞きながら、制服の見直し検討中。

（4）経営・運営基盤の強化①志願者増・入園者確保につながる戦略的募集・広報活動
a.全教職員体制による募集活動の実践
学園運営部と連携を取り、募集戦略の見直しを実施。初めて園外に出て、入園説明会を実施した。
未就園児保護者へのアピールがしっかりと実施できるように、保護者のニーズが多くなってきている預かり保育や満3歳児保育の子育て支援リーフレットを作成した。児童館や近隣の小規模保育園に置いてもらったり、保護者を通して近隣の未就園児に配布した。
入園説明会は、新型コロナウイルス感染予防を踏まえて実施。保育見学会についても、個別対応を実施し、ご家庭ごとにじっくりと保育内容を見てもらえるような機会を設けた。満3歳児保育の充実を図り、内部入園100％を目指したが、転勤などもあり全入には至らなかった。
b.地域・園外での募集活動
小規模保育園や児童館との連携を定期的に図り、幼稚園の内容について知ってもらう機会を作る
とともに、幼稚園開放日など未就園児対象の取り組みの情報を発信した。
コロナ禍において、地域開放「ワイワイキッズ」開催日の調整を行ったが、参加人数は少なかった。定期的に幼稚園開放も実施。夏期休暇中などは、教員が楽しい催しを考え実施し、教職員全員が力を合わせて取り組めた。
未就園児世帯が多い西京区や南区、向日市の保護者の方にも幼稚園について知ってもらえるように、園外（まちづくりプラザ）で親子保育を実施し、その中から入園に結びついた園児もいた。
c.分かりやすいブログ（Webサイト）での園広報
Webサイトの見せ方の工夫を行うとともに、ブログの発信回数、内容についても検討し、教育成
果を分かりやすく可視化した。
生活発表会・作品展などは、取り組みが見てわかるように、写真を多く掲載したことで保護者からは好評であった。
d.1歳児・2歳児親子保育の充実
1歳児（にこにこくらぶ）
・2歳児（おひさまくらぶ）親子保育の回数・時間帯などを考慮し実施。
親子保育

前期（開催回数）

後期（開催回数）

おひさまくらぶ（2 歳児）１クラス

10

13

11
10
就労している保護者の方には、オンラインでの保育や相談会なども試み、子育て支援が実施できるようにしたが、未就園児のオンライン保育の内容については、子どもの持続時間なども踏まえ、検討が必要である。
保育内容については、いろいろな遊びの経験ができるようにし、夏期休暇中は、水遊びの回数を増やす。また、季節に合った遊び・運動遊び・親子ふれあいなど充実した内容を実施した。
随時、保育見学を実施し、在園児と関わりを持って遊ぶ機会を作った。子どもを遊ばせながらゆったりと幼稚園教育と活動が見られることは好評であった。保育の可視化については、強化していく必要がある。
保護者同士が気軽に話せる雰囲気作りを心がけたが、コロナ禍で、感染防止対策を講じての開催のため、子育ての悩みなどを言い合える場の設定は少なかった。
②小学校での内部進学者増につなげる幼小連携の充実（内部進学率 目標25%）
全教職員が小学校・中学校・高等学校一貫教育の内容を把握できるように、小学校校長から小学
校の教育内容などについて話を聞く。その後、小学校の授業を参観、個々の教員が実際の授業について、保護者に伝えられるようにした。
小学校進学調査、保護者アンケートを実施。年長担任による内部進学の個別相談を実施していたが、内部進学は年長児68名中6名と少なかった。
内部進学については、改善点や取り組んでいく項目が多い。幼小教職員同士の連携・園児と児童の行事や交流学習を考慮し、保護者の進学に関するニーズなどは継続して把握していきたい。
子育て支援や教育、子どもの成長・カウンセリングをテーマとした講座、小学校・中学校・高等
学校・大学と連携した講座を実施し、私学教育や光華小学校をはじめとする一貫教育の良さを伝えて、祖父母にも私学教育や光華小学校の良さを知ってもらう機会を設けていきたい。
にこにこくらぶ（1 歳児）２クラス

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6.学園
（1）中期計画「The Road to 2030－ACT1」の事業計画実施と進捗管理（KPI管理）
中期計画の2年目であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による募集広報活動の制限および受験生の志願傾向の変化により、志願者数・入学者数が計画どおりとはならなかったため、2021
年度予算における納付金・補助金等収入の補正を行いつつ、支出においては、各事業予算の執行管理の徹底を図り、支出をコントロールした。その他、小中高施設整備資金に対する借入金額を当初計画から減らすことによる支払利息の抑制や、中高奨学金（学業・スポーツ）制度を見直し、適正化を図った。その一方で、2022年度開始の小中高新教育の準備、それに伴う小中新校舎建設や中高教育環境
整備、中高グラウンド人工芝化等の大規模キャンパス整備をはじめとする各重点事業（大短ブランド
構築、人間健康学群の新設、学園創立80周年記念法要・式典（10/30）、光華もの忘れ・フレイルクリ
ニックの開院（11/15）、新型コロナワクチン大学拠点接種事業（2回）、就職・転職支援のためのリカ
レント教育推進事業、理系進路選択支援プログラム（採択事業）、幼稚園の教育改革・運営体制の見直し、幼稚園職員室設置、学園ネットワーク整備等）については、計画に沿って着実に実施した。さらに大短将来構想における新学科・専攻設置および大学健康科学部の2学部化について、準備室を設置し取り組みを開始した。
（2）2020年度事業活動収支の改善
学校法人は、絶えず教育の質的向上に取り組んでいく使命を負い、財務体質の強化を図り健全な経営を実現し、施設設備への適切な投資とFD・SDの積極的な取り組みを進めていく必要がある。本学園はこれまで各設置校園において、教育の質の向上を図るための取り組みを行ってきた。その成果が実り、2018年度ならびに2019年度決算において、事業活動収支は２年連続の黒字となったが、2020
年度は新型コロナウイルス感染症対策にかかわる経済支援対策、2021年度は学生・生徒・児童・園児の新入生募集苦戦による減収に加え、小学校・中学校・高等学校新校舎建設等の大規模投資による支出増加により、当年度収支差額比率は▲2.0％の赤字となった。引き続き、収入に見合った支出抑制により、各設置校園別での収支改善に努力する。
（3）学園創立80周年に向けた事業準備と学内外へ発信
コロナウイルス感染症拡大により、80周年事業が一年間延期となったが、「伝統文化」「グローバル」「ワクワク」「地域連携・共生」をキーワードとして、5つのワーキンググループを中心に取り組みを継続し、式典開催方法など最後まで検討しなければならない事項が発生したが、全教職員が一体となって予定していた全ての事業を実施した。記念式典は、新型コロナウイルス感染症予防対策として細かなルールを取り決め、開催方法を工夫して約200名の関係者をお迎えし執り行った。また、ライブ
配信も行い、全国各地で多くの方々に視聴いただいた。記念式典終了後は、速やかに振り返りを実施
し、次の周年事業に向けて課題を明確化した。

（4）補助金・助成金と寄付金、資産運用益の獲得
経常費（運営費）補助金、特別補助金は、各校園・部署間での連携強化による補助金情報の共有を的確に把握し、改革総合支援事業、ICT環境整備事業や競争的補助金獲得に向けて取り組んだ。8年連続で獲得してきた改革総合支援事業補助金は、残念ながら不採択となった。
「華の煌き募金」は、小学校・中学校・高等学校新校舎建設等の施設整備事業やICT化促進事業、
各種教育改革を含む光華ビジョン2030の実現を目指し、学園創立80周年記念事業として卒業生や保護者、関連企業等有縁者の方や教職員に対し、2020年度から2024年度までの5年間を第一期として、目標総額1億円で継続的に募っている。2021年度末現在の総額は70百万円となっている。
資産運用については、リスクを抑えた安全性の高い運用、適切なポートフォリオ構築を実施し、事業計画以上の実績となった。
31

（5）事務局の組織再編と職員力の強化
2021年度の事務局組織再編として、大学の新規事業における企画立案、実行プラン策定等を主なミッションとし、学長特別補佐（教員）と協働して取り組む「学長戦略推進部」（旧：学務企画部）を設置し職員の増強を図った。また、健康創造キャンパス推進業務を地域連携推進センターに加え副セン
ター長を配置した。法人業務については、効率・効果を高めるため、幼稚園広報およびNPO法人「京都光華アカデミック＆スポーツクラブ」の業務を学園運営部に移管した。電子決裁システム導入WGを設置し検討を進めた。職員力の強化（SD）を図るため、職員人事評価制度（MBO）に基づき、期首・中間・期末の面談において、目標設定、実施計画・方法の指導、進捗管理・方向修正、評価を実施し、組織目標の達成と職員個人の能力開発に取り組んだ。各種職員研修（新規採用者・職員全体・管理職研修・SDフォーラム・JMA大学SDフォーラム（日本能率協会）
・真宗大谷派学校連合会主催研修）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインで実施することになった。京都外国語大学（SD協定校）との合同研修は中止となった。ワークライフバランスの向上に向けて、多様で持続可能な働き方が実現できる環境づくりを目指し、2021年度より職員の完全週休2日制を導入した。計
画年休等、有給休暇取得促進に向け取り組んだ。
（6）学園ガバナンス・コンプライアンスの強化
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況に合わせた行動指針の見直しを行い、感染拡大防止のためのサーモグラフやパーテーション・消毒液等の増設を行った。さらに勤務体系の見直しや定期的な注意喚起のメール配信も行い、感染防止に努めた。また、防災訓練は新型コロナウイルス感染症拡大防止に注意し、密を避ける方法で実施した。監査機能については、内部監査を複数回行ない、より適切な管理運営体制の充実を図った。
（7）NPO法人（京都光華ランニングクラブ）の事業展開と事業会社設立WGの設置
事業の拡大を図るため、2021年度に名称を「京都光華アカデミック＆スポーツクラブ」に変更し、幼稚園・小学校の放課後活動への指導者派遣を積極的に行った。また、事業の一つである
K+RunningClubは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、通常プログラムが十分に開催できず、
例年行っていたイベントも全て中止となった。
（8）各種団体との連携
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、各種学校行事や本学の取り組み（公開講座・講演会等）
が中止や規模縮小での開催となり有縁者である同窓生、旧教職員との交流の場を持つ機会が少なく、連携強化を図ることができなかった。そのため、同窓会連携担当WG、旧教職員連携WGの設置も実施できなかった。

32

Ⅲ．施設･設備等整備事業
1.施設整備計画
2021年度は、以下の施設等を整備することができた。
施設整備事業

整備内容

和順館建設

施工前

施工後

小中高グラウンド人工芝化

施工前

施工後

中高西館 2 階トイレ改修

施工前

施工後

中高東館受水槽更新

更新前

更新後

賢風館高架水槽更新

更新前

更新後

中高東館教室改修

2 階工作室施工後

3 階伝統文化エリア施工後

33

整備事業
光風館食堂改修

整備内容
食堂エリア拡張後

手洗いスペース新設

光風館(南)エレベーター更新

施工後

施工後

クリニック改修

施工前

施工後

中高本館⇔東館渡り廊下鉄骨

施工前

施工後

施工中

施工中

補強

幼稚園職員室改修

2.施設整備計画
2021年度は、以下の設備等を整備することができた。
設備整備事業
慈光館照明制御盤更新

整備内容
更新前

更新後

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照明器具省エネ化

電気点検指摘事項改修

建築設備定期点検指摘事項修
理

消防設備修理階段誘導灯 LED 化施工後

照明 LED 化施工後

徳風館トランス取替後

徳風館トランス取替後

防火扉取替

非常照明バッテリー取替

誘導灯取替

消火器取替

3.ICT教育環境の整備
学園内無線ネットワーク整備3年計画の最終年度であり、和順館（新校舎）全域、清風館・慈光館・4号館のWi-Fiの拡充・強化が完了した。学内全域で「Wi-Fi6」に対応した機器の設置が完了し、今後は、通信状況から適宜、適切な整備の継続を予定している。この強化に伴うネットワークスイッチの増強が2年目であり、清風館・慈光館・4号館の整備が完了した。
大学の教務システム（光華navi）のメジャーバージョンアップにより、多種多様な教育手法への対応が実現し、学習機会の充実につながった。学生自由利用端末のシステムをリプレースし、アップデートなど柔軟な対応が実現。教育・研究用、事務業務用端末の適切なリプレースや、情報セキュリティ意識向上の取り組みを強化した。また、外部資金（補助金）の確保に積極的に取り組み、遠隔授業（コロナ対策）補助金を獲得。そのほか、教育・研究環境をより最適化するための調査を実施し、ボトルネックを洗い出し、2022年度事業計画に盛り込み着手する。

35

Ⅳ．2021年度決算

1.2021年度決算概要（1）資金収支計算書【収入の部】
資金収入合計額は、2021年度の資金収入86億2,613万円に前年度からの繰越支払資金18億6,253万円を加えた104億8,866万円となりました。主な内容は次のとおりです。
・学生生徒等納付金収入は、授業料や入学金等で33億1,087万円となりました。
・補助金収入は、国庫補助金収入が私立大学等経常費補助金の他、授業料減免費交付金等で4億4,678万円、地方公共団体補助金収入が京都府私学運営費補助金の他、京都府市からの補助金等で4億7,611万円、合わせて9億2,289万円となりました。
・雑収入は、退職金財団からの交付金等で2億2,413万円となりました。
[単位：千円]
前年度との対比
2021年度
2021年度
科 目
差
異
予
算
決
算
2020年度決算
増減
学生生徒等納付金収入
3,304,192
3,310,867△ 6,675
3,448,536△ 137,669
手数料収入
39,181
34,6104,571
31,844
2,767
寄付金収入
57,282
71,904△ 14,622
34,33337,571
補助金収入
963,751
922,887
40,864960,805△ 37,918
資産売却収入0200,000△ 200,000
497,450△ 297,450
付随事業・収益事業収入
59,53454,356
5,178
34,183
20,173
受取利息・配当金収入
40,00048,018△ 8,018
30,75017,268
雑収入
192,150
224,129△ 31,979
206,70217,427
借入金等収入1,700,000
1,000,000
700,000
500,000
500,000
前受金収入
628,970
514,860
114,110501,484
13,376
その他の収入246,563
2,961,486△ 2,714,923
4,634,350△ 1,672,864
資金収入調整勘定△ 676,321△ 716,992
40,671△ 860,178
143,186
小計
6,555,302
8,626,125△ 2,070,823
10,020,258△ 1,394,133
前年度繰越支払資金
1,862,531
1,862,531－
1,984,926△ 122,396
収入の部合計8,417,833
10,488,656△ 2,070,823
12,005,184△ 1,516,528※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2021年度決算－2020年度決算]の金額を表示しています。

【支出の部】
2021年度の資金支出は92億1,701万円、翌年度への繰越支払資金は12億7,165万円となりました。主な内容は次のとおりです。
・人件費支出は、29億4,966万円、教育研究経費支出は、11億1,843万円、管理経費支出は、2億9,312万円となりました。
・設備関係支出2億3,018万円のうち、教育研究用機器備品支出は1億8,887万円、管理用機器備品支出は396万円、図書支出は544万円となりました。
科 目
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕

2021年度予
算2,926,005
1,220,876
323,320
4,668
565,112
1,276,042
202,6150
162,5972021年度決
算2,949,662
1,118,430
293,1215,074
565,1121,289,925
230,182
2,900,000
166,639差異△ 23,657
102,446
30,199△ 406
0△ 13,883△ 27,567△ 2,900,000△ 4,042[単位：千円]
前年度との対比2020年度決算
増減
2,914,155
35,506
1,204,623△ 86,193
278,115
15,006
4,375
699
94,432
470,680
595,339
694,587
93,344
136,838
4,955,632△ 2,055,632
165,235
1,404

30,000－30,000－△ 184,800△ 301,137
116,337△ 162,597
小計
6,526,435
9,217,009△ 2,690,574
10,142,654
翌年度繰越支払資金
1,891,398
1,271,648
619,750
1,862,531
支出の部合計8,417,833
10,488,656△ 2,070,823
12,005,184※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※差異は[予算－決算]、増減は[2021年度決算－2020年度決算]の金額を表示しています。
資金支出調整勘定－△ 138,540△ 925,645△ 590,883△ 1,516,528

36

（2）活動区分資金収支計算書
教育活動による資金収支は、収入計が45億8,302万円、支出計が43億6,121万円、調整勘定等が877万円で、教育活動資金収支差額は、2億3,058万円となりました。
施設整備等活動による資金収支は、収入計が18億3,516万円、支出計が33億2,011万円、調整勘定等が1億6,731万円で、施設整備等活動資金収支差額は、△13億1,764万円となりました。
その他の活動による資金収支は、収入計が21億6,636万円、支出計が16億7,019万円で、その他の活動資金収支差額は、4億9,618万円となりました。
その結果、支払資金の増減額は、5億9,088万円の減額となりました。
科目教育活動による資金収支
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動による資金収支
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額
その他の活動による資金収支
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金[単位：千円]
増 減

本年度

前年度

4,583,023
4,361,213
221,810
8,774
230,584

4,669,216
4,396,052
273,164△ 203,707
69,457△ 86,193△ 34,839△ 51,354
212,481
161,127

1,835,160
3,320,108△ 1,484,948
167,305△ 1,317,643

2,815,364
3,549,231△ 733,867△ 19,341△ 753,208△ 980,204△ 229,123△ 751,081
186,646△ 564,434△ 1,087,059△ 683,752△ 403,307

2,166,361
1,670,186
496,1750496,175△ 590,883
1,862,531
1,271,648

2,760,062
2,198,706
561,3560
561,356△ 122,396
1,984,926
1,862,531△ 593,701△ 528,521△ 65,1810△ 65,181△ 468,488△ 122,396△ 590,883※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

37

（3）事業活動収支計算書
教育活動収支は、収入が45億8,393万円、支出が47億5,230万円で、教育活動収支差額が△1億6,837万円となりました。
教育活動外収支は、収入が4,802万円、支出が507万円で、教育活動外収支差額が4,294万円となりました。
特別収支は、収入が3,975万円、支出が715万円で、特別収支差額が3,260万円となりました。
なお、事業活動収入計は46億7,170万円、事業活動支出計は47億6,452万円となりました。
2021年度決算差3,304,192
39,181
47,482
942,42259,534
192,150
4,584,961

3,310,867
34,61058,168902,372
54,356
223,558
4,583,932△ 6,675
4,571△ 10,686
40,0505,178△ 31,408
1,029

3,448,536
31,844
20,194929,189
34,183
206,332
4,670,277△ 137,669
2,767
37,974△ 26,817
20,173
17,227△ 86,345

2,888,023
1,582,928
347,468
5,000
4,823,419△ 238,458

2,913,849
1,517,172
320,143
1,137
4,752,301△ 168,370△ 25,826
65,75627,325
3,863
71,118△ 70,088

2,850,734
1,575,115
302,205
2,903
4,730,956△ 60,679

63,115△ 57,942
17,938△ 1,766
21,345△ 107,690

40,000040,00048,0180
48,018△ 8,0180△ 8,018

30,750030,75017,2680
17,268

4,668
0
4,668
35,332△ 203,126

5,074
0
5,074
42,944△ 125,426

△ 406
0
△ 406
△ 7,612△ 77,700

4,375
0
4,375
26,375△ 34,304

699
0
699
16,569△ 91,121

特別収入計

1,000
36,62937,629039,74639,7461,000△ 3,117△ 2,117

12,667
47,82660,493△ 12,667△ 8,079△ 20,746

特別支出計
特別収支差額

1,000
0
1,000
36,629

7,147
0
7,147
32,600△ 6,1470△ 6,147
4,029

84,294841
85,136△ 24,643△ 77,148△ 841△ 77,989
57,24230,000－30,000△ 196,497△ 92,826 △ 103,671△ 203,000△ 236,724
33,724△ 399,497△ 329,550 △ 69,947△ 6,804,816 △ 6,804,716
0000△ 7,204,313 △ 7,134,266 △ 70,047－△ 58,947△ 74,147△ 133,094△ 6,671,622
0△ 6,804,716－△ 33,879△ 162,577△ 196,455△ 133,094
0△ 329,550

4,761,519
4,820,467△ 89,824△ 55,945

科 目
事業活動収入の部
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
教
付随事業収入育
雑収入
活
教育活動収入計動
事業活動支出の部
収
人件費
支
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計
教育活動収支差額
事業活動収入の部
教
受取利息・配当金
育その他の教育活動外収入
活
教育活動外収入計
動 事業活動支出の部
外借入金等利息収
その他の教育活動外支出
支
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額事業活動収入の部
資産売却差額
その他の特別収入特
別事業活動支出の部
収
資産処分差額支その他の特別支出〔予備費〕

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計[単位：千円]
前年度との対比2020年度決算
増減

2021年度予
算4,662,590
4,859,087

4,671,696
4,764,522

異△ 9,106
94,565※ 千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。
※ 差異は[予算－決算]、増減は[2021年度決算－2020年度決算]の金額を表示しています。

38

（4）貸借対照表
資産は、小学校・中学校・高等学校新棟建設、東館・光風館改修、グラウンド整備、ICT環境整備等による増加および、施設設備の減価償却による減少により、前年度から4億7,155万円増加し162億3,886万円となりました。
負債は、小学校・中学校・高等学校新棟建設のための借入による増加等により、前年度から5億6,438万円増
加し29億2,672万円となりました。
その結果、純資産は、前年度から9,283万円減少し133億1,214万円となりました。

[単位：千円]科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産

固定負債
流動負債

基本金
第１号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額

負債及び純資産の部合計

資産の部合計

本年度末
14,748,621
9,677,642
4,934,000
136,979
1,490,234
16,238,855

前年度末13,656,651
8,604,927
4,934,000
117,724
2,110,655
15,767,306

増 減
1,091,970
1,072,715
0
19,255△ 620,421
471,549

負債の部合計

1,888,432
1,038,285
2,926,717

1,010,597
1,351,745
2,362,342

877,835△ 313,460
564,375

純資産の部合計

20,446,404
19,828,404
300,000
318,000△ 7,134,266
13,312,138

20,209,680
19,591,680
300,000
318,000△ 6,804,716
13,404,964

236,724
236,72400△ 329,550△ 92,826

16,238,855

15,767,306

471,549※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

39

（5）経年比較①収支計算書ア）資金収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
小計
前年度繰越支払資金
収入の部合計2017年度3,295,781
47,57918,664
896,804
4,950
69,065
24,794205,4130576,419
286,104△ 825,052
4,600,522
1,293,300
5,893,822

2018年度3,290,246
43,947
24,769846,547
2,496
68,914
24,699168,235
0622,124
1,900,678△ 698,790
6,293,866
1,493,273
7,787,138

2019年度3,351,177
47,94852,315825,520
717,895
51,92722,898131,1960613,615
3,585,615△ 761,757
8,638,349
1,730,934
10,369,283

2020年度3,448,536
31,84434,333960,805
497,450
34,18330,750206,702500,000
501,484
4,634,350△ 860,178
10,020,258
1,984,926
12,005,184

2021年度3,310,867
34,61071,904
922,887
200,000
54,35648,018224,129
1,000,000
514,860
2,961,486△ 716,992
8,626,125
1,862,531
10,488,656

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出資金支出調整勘定

2,868,800
983,869
295,255
5,648
94,432
76,414
95,447433
183,712△ 203,460
4,400,550
1,493,273
5,893,822

2,860,732
932,806
220,706
4,722
94,432
138,307
39,9691,665,397
219,507△ 120,374
6,056,204
1,730,934
7,787,138

2,752,517
963,374
273,979
3,819
94,432
57,11467,544
4,167,252
150,878△ 146,553
8,384,357
1,984,926
10,369,283

2,914,155
1,204,623
278,115
4,375
94,432595,339
93,344
4,955,632
165,235△ 162,597
10,142,654
1,862,531
12,005,184

2,949,662
1,118,430
293,1215,074
565,1121,289,925
230,182
2,900,000
166,639△ 301,137
9,217,009
1,271,648
10,488,656

小計

翌年度繰越支払資金
支出の部合計※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

40イ）事業活動収支計算書[単位：千円]科 目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入

教育活動支出計
教育活動収支差額

2017年度3,295,781
47,57915,056896,102
69,065204,261
4,527,846
2,844,480
1,419,312
320,3998,1314,592,322△ 64,477

2018年度3,290,246
43,947
20,512846,547
68,914
168,235
4,438,401
2,826,872
1,364,121
241,026
3,582
4,435,601
2,800

2019年度3,351,177
47,94839,547
823,529
51,927
131,196
4,445,324
2,745,655
1,365,245
300,056
5,323
4,416,280
29,0442020年度3,448,536
31,844
20,194929,189
34,183
206,332
4,670,277
2,850,734
1,575,115
302,205
2,903
4,730,956△ 60,679

2021年度3,310,867
34,61058,168902,372
54,356
223,558
4,583,932
2,913,849
1,517,172
320,143
1,137
4,752,301△ 168,370

受取利息・配当金
その他の教育活動外収入
教育活動外収入計
借入金等利息その他の教育活動外支出
教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額24,7940
24,794
5,648
0
5,648
19,146△ 45,331

24,6990
24,699
4,722
0
4,722
19,977
22,77722,8980
22,898
3,819
0
3,819
19,07948,12230,750030,750
4,375
0
4,375
26,375△ 34,304

48,0180
48,018
5,074
0
5,074
42,944△ 125,426

人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等

教育活動収入計

資産売却差額
その他の特別収入

2,358
2,496
9,475
12,6670
11,992
9,084
19,73547,82639,746
特別収入計
14,350
11,58029,21160,49339,746
資産処分差額
3,558
4,218
1,872
84,294
7,147
その他の特別支出
120
4,714
227
841
0
特別支出計
3,678
8,932
2,099
85,136
7,147
特別収支差額10,671
2,649
27,112△ 24,643
32,600
基本金組入前当年度収支差額△ 34,660
25,42675,234△ 58,947△ 92,826
基本金組入額合計△ 236,645△ 199,719△ 208,299△ 74,147△ 236,724
当年度収支差額△ 271,305△ 174,294△ 133,065△ 133,094△ 329,550
前年度繰越収支差額△ 6,092,958 △ 6,364,263 △ 6,538,557 △ 6,671,622 △ 6,804,716
基本金取崩額00
0
0
0
翌年度繰越収支差額△ 6,364,263 △ 6,538,557 △ 6,671,622 △ 6,804,716 △ 7,134,266（参考）
事業活動収入計事業活動支出計

4,566,989
4,601,649

4,474,681
4,449,255

4,497,432
4,422,198

4,761,519
4,820,467

4,671,696
4,764,522※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

41

②貸借対照表科目

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計固定負債
流動負債

負債の部合計2017年度
14,023,192
8,933,103
4,841,014
249,076
1,716,947
15,740,139

2018年度
13,745,457
8,673,334
4,841,119
231,004
1,854,679
15,600,135

2019年度
13,445,931
8,382,377
4,842,000
221,554
2,120,128
15,566,059

2020年度13,656,651
8,604,927
4,934,000
117,724
2,110,655
15,767,306[単位：千円]
2021年度
14,748,621
9,677,642
4,934,000
136,979
1,490,234
16,238,855

1,400,490
976,397
2,376,887

1,255,628
955,830
2,211,458

1,139,549
962,599
2,102,148

1,010,597
1,351,745
2,362,342

1,888,432
1,038,285
2,926,717

基本金
19,727,514
19,927,234
20,135,533
20,209,680
20,446,404
第１号基本金19,109,514
19,309,234
19,517,533
19,591,680
19,828,404
第３号基本金300,000
300,000
300,000
300,000
300,000
第４号基本金
318,000
318,000
318,000
318,000
318,000
繰越収支差額△ 6,364,263 △ 6,538,557 △ 6,671,622 △ 6,804,716 △ 7,134,266
純資産の部合計
13,363,252
13,388,677
13,463,911
13,404,964
13,312,138
負債及び純資産の部合計

15,740,139

15,600,135

15,566,059

15,767,306

16,238,855※千円単位で表示する際に、千円未満を四捨五入しているため、合計などにおいて差異が生じる場合があります。

42

（6）主な財務比率の推移【事業活動収支計算書関係比率】
算式
比率名
評価
2017
人
件
費
1 人件費比率
▼
62.5
経
常
収
入
人
件
費
2 人件費依存率▼86.3
学 生 生 徒 納 付 金教 育 研 究 経 費
3 教育研究経費比率
△
31.2
経
常
収
入
管
理
経
費
4 管理経費比率
▼
7.0
経
常
収
入
借 入 金 等 利 息
5 借入金等利息比率
▼
0.1
経
常
収
入
基本金組入前当年度収支差額
6 事業活動収支差額比率△-0.8
事 業 活 動 収 入事 業 活 動 支 出
7 基本金組入後収支比率▼106.3
事業活動収入－基本金組入額
学 生 生 徒 納 付 金
8 学生生徒等納付金比率
～
72.4
経
常
収
入
寄
付
金
9 寄付金比率△0.6
事 業 活 動 収 入
教育活動収支の 寄 付金
9-2 経常寄付金比率
△
0.3
経
常
収
入
補
助
金
10 補助金比率△
19.6
事 業 活 動 収 入
教育活動収支の 補 助金
10-2 経常補助金比率
△
19.7
経
常
収
入
基 本 金 組 入 額
11 基本金組入率△
5.2
事 業 活 動 収 入
減
価
償
却
額
12 減価償却額比率
～
10.0
経
常
支
出
経 常 収 支 差 額
13 経常収支差額比率
△
-1.0
経
常
収
入
教 育 活 動 収 支 差 額
14 教育活動収支差額比率△-1.4
教 育 活 動 収 入 計（注1） 9 寄付金＝教育活動収支の寄付金＋特別収支の施設設備寄付金および現物寄付（注2）10 補助金＝経常費等補助金＋施設設備補助金【貸借対照表関係比率】
比率名
15 固定資産構成比率
18 流動資産構成比率
19 固定負債構成比率
20 流動負債構成比率
23 純資産構成比率
24 繰越収支差額構成比率
25 固定比率
26 固定長期適合率
27 流動比率
28 総負債比率
29 負債比率32 基本金比率

算式

固
定
資
総
資
流
動
資
総
資
固
定
負
総 負 債 ＋ 純 資流
動負総 負 債 ＋ 純 資
純資
総 負 債 ＋ 純 資
繰 越 収 支 差
総 負 債 ＋ 純 資
固
定
資
純
資
固
定
資
純 資 産 ＋ 固 定 負
流
動
資
流
動
負
総
負
総
資
総
負
純
資
基
本
基 本 金 要 組 入

産
産
産
産
債
産
債
産
産
産
額
産
産
産
産
債
産
債
債
産
債
産
金
額

2018

2019

2020

2021

[単位：％]
全国平均

63.3

61.4

60.6

62.9

52.7

85.9

81.9

82.7

88.0

70.9

30.6

30.6

33.5

32.8

33.6

5.4

6.7

6.4

6.9

9.0

0.1

0.1

0.1

0.1

0.1

0.6

1.7

-1.2

-2.0

5.3

104.1

103.1

102.8

107.4

107.9

73.7

75.0

73.4

71.5

74.4

0.7

1.3

0.8

1.6

1.8

0.5

0.9

0.4

1.3

1.4

18.9

18.4

20.2

19.8

15.8

19.0

18.4

19.8

19.5

15.5

4.5

4.6

1.6

5.1

12.2

10.2

9.7

8.3

8.1

11.0

0.5

1.1

-0.7

-2.7

4.5

0.1

0.7

-1.3

-3.7

3.1

評価

2017

2018

2019

2020

2021

[単位：％]
全国平均

▼

89.1

88.1

86.4

86.6

90.8

85.5

△

10.9

11.9

13.6

13.4

9.2

14.5

▼

8.9

8.0

7.3

6.4

11.6

6.4

▼

6.2

6.1

6.2

8.6

6.4

5.5

△

84.9

85.8

86.5

85.0

82.0

88.1

△

-40.4

-41.9

-42.9

-43.2

-43.9

-16.7

▼

104.9

102.7

99.9

101.9

110.8

97.1

▼

95.0

93.9

92.1

94.7

97.0

90.5

△

175.8

194.0

220.3

156.1

143.5

263.0

▼

15.1

14.2

13.5

15.0

18.0

11.9

▼

17.8

16.5

15.6

17.6

22.0

13.5

△

97.4

97.9

98.4

99.4

96.4

97.6

【活動区分資金収支計算書関係比率】[単位：％]
算式
比率名
評価
2017
2018
2019
2020
2021 全国平均
教育活動資金収支差額
35 教育活動資金収支差額比率
△
10.3
11.2
10.2
1.5
5.0
13.8
教 育 活 動 資 金 収 入 計＊ 評価：「△高い方が良い」「▼低い方が良い」「～どちらともいえない」＊＊ 全国平均：日本私立学校振興・共済事業団（私学経営情報センター）の統計で、系統（財務）が「文他複数学部」の「大学法人」の2020年度の値。

43

資 金 収 支 計 算 書
2021年 4月 1日 から
2022年 3月31日 まで
収 入 の 部

科目
学生生徒等納付金収入
手数料収入
寄付金収入
補助金収入
資産売却収入付随事業・収益事業収入
受取利息・配当金収入
雑収入
借入金等収入前受金収入
その他の収入資金収入調整勘定
前年度繰越支払資金
収 入 の 部 合 計

支 出 の 部

科
人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出借入金等利息支出
借入金等返済支出
施設関係支出設備関係支出資産運用支出その他の支出〔予備費〕
資金支出調整勘定
翌年度繰越支払資金
支 出 の 部 合 計(単位 円)

予 算
3,304,192,000
39,181,000
57,282,000
963,751,000
059,534,000
40,000,000
192,150,000
1,700,000,000
628,970,000
246,563,000△
676,321,000
1,862,531,000
8,417,833,000

決 算
3,310,866,983
34,610,290
71,904,075
922,886,871
200,000,000
54,356,208
48,017,652
224,129,007
1,000,000,000
514,860,000
2,961,486,116△
716,991,970
1,862,530,819
10,488,656,051

予 算
2,926,005,000
1,220,876,000
323,320,000
4,668,000
565,112,000
1,276,042,000
202,615,000
0
162,597,000
30,000,000

決 算
2,949,661,835
1,118,429,980
293,121,035
5,073,554
565,112,000
1,289,925,445
230,182,392
2,900,000,000
166,639,220

△
△
△
△

301,136,950
1,271,647,540
10,488,656,051

0
116,336,950
619,750,460△ 2,070,823,051

目△

184,800,000
1,891,398,000
8,417,833,000

△

△
△
△
△
△

△

△

△

△

差

異
6,674,983
4,570,710
14,622,075
40,864,129
200,000,000
5,177,792
8,017,652
31,979,007
700,000,000
114,110,000
2,714,923,116
40,670,970
181
2,070,823,051
差 異23,656,835
102,446,020
30,198,965
405,554
0
13,883,445
27,567,392
2,900,000,000
4,042,22044

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
2021年 4月 1日 から
2022年 3月31日 まで

教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

施
設
整
備
等
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
収 一般寄付金収入
入 経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入
教育活動資金収入計
人件費支出
支 教育研究経費支出
出 管理経費支出
教育活動資金支出計
差引
調整勘定等
教育活動資金収支差額

収
入

支
出

施設設備寄付金収入
施設設備補助金収入
施設設備売却収入
減価償却引当特定資産取崩収入

科

目

科

目

(単位 円)
金額
3,310,866,983
34,610,290
10,497,930
46,761,145
902,371,871
54,356,208
223,558,407
4,583,022,834
2,949,661,835
1,118,429,980
293,121,035
4,361,212,850
221,809,984
8,773,970
230,583,954
金額
14,645,000
20,515,000
01,800,000,000

施設整備等活動資金収入計
施設関係支出設備関係支出
減価償却引当特定資産繰入支出

施設整備等活動資金支出計
差引
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
科 目
借入金等収入有価証券償還収入
そ国際交流・地域共生事業引当特定資産取崩収入第３号基本金引当特定資産取崩収入の他 収 預り金収入の 入 仮払金収入
仮受金収入
活受取利息・配当金収入
動
過年度修正収入に
その他の活動資金収入計
よ借入金等返済支出
る
有価証券購入支出
資 支 国際交流・地域共生事業引当特定資産繰入支出
金 出 第３号基本金引当特定資産繰入支出
収借入金等利息支出
その他の活動資金支出計
支
差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額(小計+その他の活動資金収支差額)
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

1,835,160,000
1,289,925,445
230,182,392
1,800,000,000

△
△
△

△

3,320,107,837
1,484,947,837
167,305,334
1,317,642,503
1,087,058,549
金額
1,000,000,000
200,000,000
800,000,000
100,000,000
13,874,272
3,894,100
4,200
48,017,652
570,600
2,166,360,824
565,112,000
200,000,000
800,000,000
100,000,000
5,073,554
1,670,185,554
496,175,270
0496,175,270
590,883,279
1,862,530,819
1,271,647,540

45

事 業 活 動 収 支 計 算 書
2021年 4月 1日 から
2022年 3月31日 まで
事
業
活
動
収
入
教
の
育 部

活
動 事
業
収
活
支

科
目
学生生徒等納付金
手数料
寄付金
経常費等補助金
付随事業収入雑収入
教育活動収入計科
目
人件費
教育研究経費
管理経費
徴収不能額等動支出の部 教育活動支出計

予 算3,304,192,000
39,181,000
47,482,000
942,422,000
59,534,000
192,150,000
4,584,961,000
予 算
2,888,023,000
1,582,928,000
347,468,000
5,000,000

△
△

△

△

(単位 円)
異6,674,983
4,570,710
10,686,065
40,050,129
5,177,792
31,408,407
1,029,176
差 異25,826,239
65,755,621
27,325,165
3,863,000
差

4,752,301,453
168,369,629
決 算
48,017,652
0

71,117,547
70,088,371
差 異△8,017,652
0

40,000,000
予 算
4,668,000
048,017,652
決 算
5,073,554
0△

教育活動外支出計
教育活動収支差額
経常収支差額科目
資産売却差額
その他の特別収入

4,668,000
35,332,000△ 203,126,000
予 算1,000,000
36,629,000

5,073,554
42,944,098△ 125,425,531
決 算
039,746,204

△
△
△

特
特別収入計
別
事
科
目
収 業
資産処分差額支 活動 その他の特別支出

37,629,000
予 算1,000,000
039,746,204
決 算
7,146,574
0

△

特別支出計
特別収支差額

1,000,000
36,629,000

7,146,574
32,599,630△

30,000,000△ 196,497,000△ 203,000,000△ 399,497,000△ 6,804,816,000△ 7,204,313,000△
92,825,901△ 236,723,668△ 329,549,569△ 6,804,715,951△ 7,134,265,520△

4,662,590,000
4,859,087,000

4,671,695,680
4,764,521,581

事
業
活
動
収
入
の
部

教育活動収支差額
科目
受取利息・配当金
その他の教育活動外収入

教
育活
教育活動外収入計
動 事
科目
借入金等利息外 業
活収 動 その他の教育活動外支出
支
支 出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部

支
出
の
部

[予備費]
基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額
前年度繰越収支差額
翌年度繰越収支差額（参考）
事業活動収入計事業活動支出計△

4,823,419,000
238,458,000
予 算
40,000,000
0

決 算
3,310,866,983
34,610,290
58,168,065
902,371,871
54,356,208
223,558,407
4,583,931,824
決 算
2,913,849,239
1,517,172,379
320,142,835
1,137,000

△

△

△

差

8,017,652
異405,5540405,554
7,612,098
77,700,469
差 異1,000,000△
3,117,204

△

△
△
△
△

差

2,117,204
異6,146,574
0

6,146,574
4,029,370
30,000,000
103,671,099
33,723,668
69,947,431
100,049
70,047,480
9,105,680
94,565,419

46貸 借 対 照 表
2022年 3月31日

資産の部

科目

本年度末
14,748,621,329
9,677,642,137
4,934,000,000
136,979,192
1,490,233,811
16,238,855,140

前年度末
13,656,650,862
8,604,927,145
4,934,000,000
117,723,717
2,110,654,973
15,767,305,835

増 減
1,091,970,467
1,072,714,992
0
19,255,475△
620,421,162
471,549,305

科目

本年度末
1,888,432,016
1,038,284,939
2,926,716,955

前年度末1,010,597,191
1,351,744,558
2,362,341,749

増 減
877,834,825
313,459,619
564,375,206

本年度末
20,446,403,705
19,828,403,705
0
300,000,000
318,000,000△ 7,134,265,520
13,312,138,185

前年度末20,209,680,037
19,591,680,037
0300,000,000
318,000,000△ 6,804,715,951
13,404,964,086

16,238,855,140

15,767,305,835

固定資産
有形固定資産特定資産
その他の固定資産
流動資産
資産の部合計
負債の部
固定負債
流動負債
負債の部合計(単位 円)

純資産の部

科目
基本金
第１号基本金第２号基本金第３号基本金第４号基本金
繰越収支差額純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

△

△
△

増 減
236,723,668
236,723,668
000
329,549,569
92,825,901
471,549,305

47