公益社団法人

全国珠算学校連盟

定款

公益社団法人〒464-0850

全国珠算学校連盟

名古屋市千種区今池三丁目 1 番３号
TEL

<052>

732-5051

FAX

<052>

733-5413

公益社団法人全国珠算学校連盟

第1章

定款

総則

（名称）
第1条

この法人は、公益社団法人全国珠算学校連盟と称する。

（事務所）
第2条

この法人は、主たる事務所を愛知県名古屋市に置く。

2 この法人は、理事会の決議により、必要の地に従たる事務所を置くことができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。

第2章

目的及び事業（目的）
第 3 条

この法人は、珠算及び算数に関する調査研究を行い、並びに会員及び関連諸団体の相互の協力により珠算及び算数活動並びに珠算及び算数教育の振興を図り、もって、我が国の産業教育の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 珠算及び算数教育に関する調査研究及び資料の収集(2) 珠算及び算数教育に関する研究会及び研修会の開催(3) 珠算技能及び算数検定試験の実施(4) 珠算技能競技大会の開催(5) 珠算及び算数教育に関する功労者の表彰(6) 珠算及び算数教育に関する刊行物の発行(7) 関連諸団体との連携事業(8) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国及び海外において行うものとする。

- 1 -

第3章

会員

（種別）
第5条

この法人の会員は次の 2 種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正 会 員 この法人の目的に賛同して、第 4 条の事業に参画できる次の者とする。
イ

文部科学大臣又は都道府県知事の認可を受けた学校の代表者

ロ

検定試験を実施できる教育施設の代表者又は珠算教育に携わる者(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体
（入会）
第 6 条

この法人の正会員又は賛助会員になろうとする者は、理事会が別に定める入会申込書を会長に提出して、入会の申し込みを行うものとする。
2 入会は、総会において定める入会規程により、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知する。
（入会金及び会費）
第7条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、正会員及び賛助会員は、総会において定める会費規程に基づき入会金及び会費を支払う義務を負う。
2 既納の入会金及び会費は、いかなる事由があっても返還しない。
（任意退会）
第8条

正会員及び賛助会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 9 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) 会費を２年以上滞納したとき(2) この定款その他の規則に違反したとき。
(3) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(4) その他除名すべき正当な事由があるとき。

- 2 -（会員資格の喪失）
第 10 条前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 総正会員が同意したとき。
(2) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。
(3) 後見開始又は保佐開始の審判を受けたとき。
(4) 破産手続き開始の決定を受けたとき。

第4章

総会

（構成）
第 11 条総会は、すべての正会員をもって構成する。

2 前項の総会をもって、一般社団・財団法人法に規定する社員総会とする。
（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。

(1) 入会の基準並びに入会金及び会費の額(2) 会員の除名(3) 理事及び監事の選任及び解任(4) 理事及び監事の報酬等の支給の基準(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びに財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 事業の全部又は一部の譲渡(8) 解散及び残余財産の処分(9) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。
2 前項の定時総会をもって、一般社団・財団法人法に規定する定時社員総会とする。
（招集）
第 14 条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2

総正会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
- 3 -

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、正会員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場
合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
4 正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人によってその議決権を行使することができる。この場合においては前 3 項の規定の適用については総会に出席したものとみなす。
5

理事会において総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることを定めたときは、総会に出席できない正会員は、議決権行使書をもって議決権を行使することができる。この場合においては、当該議決権の数を第 1 項から第 3 項までの出席した正会員の議決権の数に算入する。
（議事録）

第 18 条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 前項の議事録に、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 名以上が記名押印の上、これを保存する。

- 4 -

第5章

役員

（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。

(1) 理事 １５名以上２０名以内(2) 監事 ３名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、3 名以内を副会長とする。
3 理事のうち 5 名以内を常任理事とすることができる。
4 会長、副会長、常任理事は相互に兼務できない。
5 前項の会長及び副会長をもって一般社団・財団法人法に規定する代表理事とし、常任理事をもって同法第 91 条第 1 項に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

2 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長及び常任理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 22 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

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3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事に対して、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2

前項の規程にかかわらず、役員には費用を弁償することができる。
（損害賠償責任の免除）

第 26 条

この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 27 条

この法人に理事会を置く。

2 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（招集等）
第 29 条

理事会は、会長が招集する。

2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長が理事会を招集する。
3 理事会の議長は、会長とする。

- 6 -

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 31 条理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

2 出席した会長及び副会長並びに監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長又は副会長の変更を行う理事会については、一般社団法人等登記規則第 3 条において準用す
る商業登記規則第 61 条第 4 項ただし書に該当する場合を除き、他の出席した理事も記名押印する。

第7章

資産及び会計（事業年度）
第 32 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 33 条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 34 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録- 7 -

2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事の名簿(3) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 35 条会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
（長期借入金）第 36 条

この法人が、借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を経なければならない。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

2 前項の規定にかかわらず、第 39 条の規定はこれを変更することができない。
（解散）
第 38 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5
条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
- 8 -（剰余金の処分制限）
第 40 条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。

（残余財産の帰属）
第 41 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第9章

公告の方法

（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、官報に記載する方法により行う。

2 前項の規定にかかわらず一般社団・財団法人法第 128 条第 3 項の規定によって、インターネットによる貸借対照表の開示を行うことができる。

第 10 章事務局その他（委員会）
第 43 条

この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会は、その決議により、委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は、会長が委嘱する。
3 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（会議）
第 44 条

この法人は、理事会で定めた業務の執行のため次の会議を設置する。

(1) 正副会長会(2) 常任理事会(3) その他理事会で別に定める会議
2 正副会長会は、会長、副会長をもって構成する。
3 常任理事会は、会長、副会長、常任理事をもって構成する。
4 第１項に規定する会議の任務、構成及び運営に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

- 9 -（事務局）
第 45 条

この法人に事務局を置き、職員の任免は法令で別段の定めがある場合を除き会長が行う。
2

事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会が定める。
（名誉会長）

第 46 条

この法人に、任意の機関として名誉会長を置くことができる。

2 名誉会長は、総会の推薦により理事会の決議を経て、会長が委嘱する。
3 名誉会長は、この法人の運営に関して会長に助言する。
4 名誉会長の報酬は、役員の報酬に準ずるものとする。
（顧問及び参与）
第 47 条

この法人に、任意の機関として顧問及び参与を若干名置くことができる。

2 顧問及び参与は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問及び参与は、重要な事項について会長の諮問に応ずる。
4 顧問及び参与の報酬は、役員の報酬に準ずるものとする。
（委任）
第 48 条

この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2

この法人の最初の会長は吉田松雄とする。また、最初の副会長は山中幸二、大島弘道、林大治郎とする。

3

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 32 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

4 この定款は、平成 25 年 6 月 2 日から改正施行する。
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