平成２２年第４回大和町議会定例会会議録

平成２２年６月１７日（木曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之 君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

１

出席議員（１７名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅 野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１３番

大

友

勝

衛

君

４番

平

渡

髙

志

君

１４番

中

川

久

男

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

７番

秋

山

富

雄

君

１７番

大

崎

勝

治

君

８番

堀

籠

日出子

君

１８番

大須賀

啓

君

９番

馬

場

久

君

雄

欠席議員（１名）

１２番

上

田

早

夫

君

２

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君

産業振興課長 庄

司

正

巳

君

副

町

長 千

坂

正

志

君

都市建設課長 高

橋

久

君

教

育

長 堀

籠

美

子

君

上下水道課長 堀

籠

清

君

総
務
まちづくり 遠課長

会計管理者兼藤

財 政 課 長 千坂

賢

一

税 務 課 長 伊

藤

眞

也

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

君

教育総務課長 織

田

誠

二

君

君

生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

葉

恵

右

君

茂

君

会 計 課 長町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高橋

保健福祉課長 瀬

戸

啓

善

一

君

完

君

春

君

総
務
ま ち づ く り 千
対策
官産 業 振 興 課
企 業 誘 致 浅
対策官

井事務局出席者

議会事務局長

班

長

浅

野

喜

高

瀬

戸

正

志

主

３

査

藤

原

孝

義

【議事日程】日程第１

会議録署名議員の指名

日程第２会期の決定について

日程第３

諸般の報告
町長挨拶

日程第４

一般質問
・堀籠 日出子議員・秋山 富雄 議員・鶉橋 浩之 議員
・大崎 勝治 議員
・中山 和広 議員
・伊藤

勝

議員

【本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕】

午前１０時００分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成22年第４回大和町議会定例会を開会します。
本日の会議を開く前に、新しい議場において第４回定例会議を開催するに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
町制施行55周年の意義ある年に、新議場が関係各位の絶大なご協力を得て、かくも見事に完成いたしましたことは、まことに喜びにたえないとこ
ろであります。このように立派な議場ができましたのも、町民の皆様方を始め、町民代表組織の大和町新庁舎検討委員会の委員の皆様、そして町当局、議会と一丸になり、大和町にふさわしい庁舎建設にご努力をなされた
たまものと、改めて心から敬意と感謝を申し上げる次第であります。
顧みますと地方議会は、明治11年、府県会規則の制定によりその制度が確立されましてから、100年以上の歴史を積み重ねてきたところでありま４す。本町議会も昭和30年の合併以来、町制の歩みの中で幾くたびかの変換を経て今日を迎えたのであります。議会が民主政治に欠くことのできない
民意代表の府であることは申すまでもありませんが、大和町議会の光栄ある歴史は、その時々における極めて多くの先輩や常に変わらぬ町民の方々のご支援のきずなによってつくり上げられたものであり、先人の英知と努力に対し、深甚なる敬意を表するものであります。
今ここに、町のシンボル「七ツ森」が一望できる最も立地条件に恵まれたこの場所に、大和町第四次総合計画のテーマであります「みやぎの中核
都市・大和」の実現に向けて躍進する大和町にふさわしい近代性と、荘重な味わいを持つ新議場の完成を見ましたことは、まことに感慨深いものがあります。
さて、議会は、町の発展と町民福祉の向上のため、町政のチェック機能を充実させ、かつ、２万5,000町民に対して、夢と希望がある未来実現のための新しい町議会を目指しております。近年、地方分権の進展により、地方自治体がその独自性と創意工夫を持って運営するための意思決定機関としての議会の責任・役割は、限りなく重くなってきております。当議会
では、議会活性化調査特別委員会を組織して、これまで一般質問における一問一答式の導入等々を行ってまいりましたが、今後も引き続き議会活性化への取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
新議場を契機に、長い歴史と伝統に培われました本町議会の美風を守り、急激な社会経済の変化に対応し、町民の、町民による真の地方自治の進展のため、その職責を十分果たし得られるよう、議員各位とともに一層研さんに努め、町民の負託にこたえてまいりたいと思います。どうか、本町議会の今後の発展と円滑な議会運営のため、各議員のより一層のご協力をお願い申し上げます。
さて、今期定例会に町長から提案されます案件は、条例の一部を改正す
る条例を始め、補正予算など、いずれも緊急、かつ、重要な内容を有するものであります。何とぞ議員各位にはご精励を賜りまして、これらの諸案件に対し、慎重なご審議の上、適切妥当な結論を得られますよう念願いた
しまして、開会のあいさつといたします。
これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
５

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第120条の規定によって、９番馬場久雄君
及び10番浅野正之君を指名します。

日程第２「会期の決定について」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、会期の決定についてを議題にします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から６月22日までの６日間にしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、会期は本日から６月22日までの６日間に決定しました。

日程第３「諸般の報告」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第３、諸般の報告を行います。
町長より報告事項がありますので、報告をしていただきます。町長浅野
元君。

町

長

（浅野

元君）

おはようございます。
諸般の報告につきましてでございますが、公社の決算等々ございますが、詳細につきましては担当職員からご報告申し上げますので、よろしくお願
いいたします。
以上でございます。
６

議

長

（大須賀

啓君）

財政課長千坂賢一君。

財政課長（千坂賢一君）
おはようございます。
それでは、お手元の諸般の報告の資料に従いましてご説明を申し上げます。
１ページをお開きいただきます。
１ページにつきましては、３月の議会におきまして、平成22年度へ繰り越して使用いたします繰越明許費につきまして、議決を頂戴したところでございますが、今般、この繰り越し内容の金額を明示しました繰越計算書を策定いたしましたので、ご報告を申し上げるものでございます。
２ページから３ページにかけまして、明許繰越として議決をいただいた
項目につきまして記載をいたしてございます。左側から、予算の款、項、それから事業名と記載してございまして、その事業に要する総額、事業費総額が金額の欄に、そのうち翌年度へ繰り越して使用する額が翌年度繰越
額として記載をいたしてございます。
一番右端に、その事業に要します財源を明記いたしてございます。一番左側には、既収入特定財源という欄がございますが、こちらの事業に要します特定財源として収入済みのものはございませんので、すべて空欄になってございます。その右側につきましては、未収入特定財源という欄がありまして、国庫支出金、県支出金、地方債、その他の欄がございますが、こちらにつきましては事業実施後にほとんど収入されますので、未収入特定財源としての内訳記載になってございます。一番右端に一般財源として、この事業を実施するために一般財源として投じる金額を記載し、この部分につきましては、21年度の収入から22年度へ繰り越してその事業執行に充てる経費になります。
個別につきましては、記載されているとおりでございますが、主なる内容につきましては、国の平成21年度補正予算で決定がなされました経済対策の臨時交付金、公共投資の臨時交付金、さらには、年度末におけますき
め細かな事業執行の臨時交付金に要するものでございます。指示あった時期が年度末ということで、完成期までの時間が少ない状況から翌年度へ繰７

り越して使用するというふうにさせていただいたものでございます。
なお、一部には事業の執行上、やむを得ず翌年度へ繰り越す部分も含んでございますが、３ページの合計の欄をごらんいただきます。翌年度へ繰
り越す額につきましては、総額で３億5,099万円となっておりまして、そのうち翌年度へ繰り越しして使用します一般財源総額は、１億910万2,000円となってございます。
中段部分につきましては、未収入特定財源、国庫支出金が２億4,157万
8,000円、県支出金が31万円となっているものでございます。こちらにつきましては、最終的な事業執行、22年度早い時期の執行を行いまして、結果につきましては22年度の決算としてまとめられるものでございます。
それでは、４ページをお願いいたします。
４ページにつきましては、事故繰越しの繰越計算書でございます。本来、21年度末、平成22年３月末で事業完了ということで進めておった事業につきまして、不測の事態が生じたことによりまして22年度へ繰り越して使用、完了せざるを得ない状況になった２件につきまして、その計算内容をご報告するものでございます。
５ページをお願いいたします。
１点目につきましては、仙台北部中核工業団地から蒜袋におりてきまして、相川方面への町道がございますが、そこの蒜袋の交差点付近の改良工事でございますが、一番右側に降雪、あるいはその他の不測の事態のために日数を要することとなりましたことから、22年度へ繰り越して完了を行うというものでございます。こちらにつきましては、既に５月で完了して供用されておりますが、22年度へ繰り越したものでございます。繰り越した額につきましては、2,433万5,000円、前払い金を除いた金額というふうになってございます。財源につきましては、国庫支出金部分、それから前
払い金につきましては、町の一般財源で立てかえ、支払いをいたしました
ので、国庫支出金との相殺で一般財源はマイナスというふうな記載をさせていただいております。
２段目のものにつきましては、旧大和町農協跡地に民間保育所を建設するということで事業を進めてございますが、建設の前段といたしまして建物の解体、それを行い、そこの部分につきましては、文化財の埋設地というふうな状況がございまして、文化財の調査を行っておったところでござ８

います。宮城県の文化財保護課の指導のもとに行っておりましたが、全体の調査を終える必要性があるだろうと、上に建物を建てた後に改めて発掘調査をするということは不可能であろうと。そうであれば、事前に全体の発掘をし、報告書を作成した上で建物を建てるという方針が示され、現在、鋭意調査を進めております。６月末完了という予定で進めてございますが、そちらの発掘経費798万4,000円を繰り越して事業執行に当たるものでございます。
合計欄、記載してございませんでしたけれども、こちらの事故繰越しの翌年度繰越額は3,231万9,000円で、国庫支出金につきましては3,763万
6,000円、一般財源は先ほど立てかえた分の相殺もございますので、マイナスの531万7,000円となったものでございます。
以上、２件についてご報告申し上げます。

議

長

（大須賀

啓君）

都市建設課長高橋都市建設課長

（高橋

久君。

久君）

続きまして、諸般の報告の６ページをお開きをいただきます。
平成21年度黒川地域土地開発公社決算につきまして、地方自治法第243条の３第２項の規定によりまして、その決算について別冊のとおり報告をするものでございます。
それでは、別冊の黒川地域土地開発公社決算書をお開きをいただきたいと思います。
１ページの平成21年度黒川地域土地開発公社決算の１、概要でございます。
総括として、本年度は各町村からの土地取得事業依頼がございませんでしたので、長期借入金の償還のみを行ったというものでございます。
２の経理でございますが、収益的収入につきましては、公有地取得費償還金等１億8,351万2,807円に対し、収益的支出につきまして、借入金利子
償還金で１億8,348万7,807円となり、差し引き２万5,000円の利益となりました。当期利益につきましては、定款第22条第２項の規定により、準備金として整理したものでございます。
９資本的収入につきましては、取得事業がなかったことによりゼロでございまして、支出もゼロということになりました。
２の業務でございますが、土地の取得状況、土地の売払状況はございませんでした。
借入金として、前年度末の現在高、古川信用組合に２億4,000万円、これは新庁舎の用地取得費でございます。当該年度の借入額はございませんでした。当該年度の償還額は１億8,000万円を支払っております。当該年度の年度末残高は、6,000万円となっておるものでございます。
２ページをお開きをいただきます。
平成21年度の決算報告書でございますが、収益的収入及び支出の収入でございます。
１款１項の公有地取得事業収益につきましては、当初予算額が3,348万
8,000円でございましたが、繰上償還額を補正をいただきまして、１億5,000万円追加しまして１億8,348万8,000円といたしたところでございます。決算額は１億8,348万7,807円でございます。
事業外収益の２款１項の受取利息２万5,000円でございますが、これにつきましては基本金の積み立ての利息でございまして、1,000万円を積み立てしておりますので、それの0.25％の金利でございまして、その分の受取利息でございました。
支出でございますが、１款１項の公有地取得事業原価としまして、当初予算が3,348万8,000円でございましたが、１億5,000万円の補正をいたしまして、予算額が１億8,348万8,000円、決算額が１億8,348万7,807円となったところでございます。
２款１項の販売費及び一般管理費２万5,000円、利子分を事務費的な用途で予算化をしておりましたが、支出はございませんでしたので、２万5,000円、そのまま残となったところでございます。この分が、収入支出の差し引きで２万5,000円の利益となったといったものでございます。
３ページの資本的収支につきましては、ございませんのでゼロでございます。
４ページ、損益計算書でございますが、先ほど申し上げました項目以外の支出、収入はございませんで、これらについて整理したものでございます。
１０それから、貸借対照表につきましても同じ内容での整理したものでございますが、準備金としまして1,319万8,413円となっております。前年度の繰り越しの準備金が1,317万3,413円で、当期利益２万5,000円を足して1,319万8,413円となったところでございまして、資本合計は2,319万8,413
円、これは基本金を足した額となったものでございます。
６ページのキャッシュ・フロー計算も、ただいま申し上げました内容を整理したものでございます。
財産目録につきましては、資産の部、負債の部でございますが、資産の中で、流動資産の現金預金につきましては、先ほど申し上げました1,319
万8,413円と1,000万円を足したものでございます。それから、事業未収金として6,000万円、庁舎用地として支払い分がまだ残っている部分でございます。合わせまして、8,319万8,413円となってございます。
負債の部は、固定負債でございまして、今後、支払い額、古川信用組合
への支払い、長期借入金でございますが、6,000万円ございます。差し引
きで、2,319万8,413円の正味財産となっているところでございます。
８ページは、基本金の明細になっております。各町村250万円の出資でございまして、合わせて1,000万円となっているものでございます。
続きまして、事業決算に関する説明資料でございますが、ただいまご説
明申し上げました内容を整理したものでございます。
以上でございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

総務まちづくり課長遠藤幸則君。

総務まちづくり課長（遠藤幸則君）では、７ページのほうになります。
平成21年度株式会社大和町地域振興公社決算についてでございます。
地方自治法第243条の３第２項の規定により、平成21年度株式会社大和町地域振興公社決算について、別冊のとおり報告をするものであります。
なお、決算報告書につきましては、平成22年５月17日開催の第18回定期
株主総会において、承認をいただいているものであります。
それでは、別冊の平成21年度決算報告書の１ページのほうをごらんいた
１１

だきます。
第18期事業報告になります。
期間は、平成21年４月１日から平成22年３月31日までの業務になります。
第18期事業につきましては、事業計画に基づいて事業を執行してまいりましたが、順調に経過し、ほぼ目標を達成することができたものであります。
概要としましては、町からの受託事業である施設管理事業で5,005万
9,000円、指定管理者業務で2,986万8,000円、各種公共施設の管理業務等
で670万6,000円で、受託外業務で40万1,000円、収益事業では地場産品販
売等で549万2,000円の販売額となったものであります。
都市公園につきましても、施設の管理に万全を期すとともに、公園・施設の補修等を実施し、快適な公園づくりに留意してまいったものであります。
観光振興につきましても町と地域の協力を得ながら、春の「花まつり」、夏には「まほろば夏まつり」、秋の「たいわ産業まつり」にも積極的に協力参加をしたものであります。
平成17年度から始めましたハチ駆除につきましても、20件ほどの対応を図ってまいったところであります。
これらの結果、営業収支で1,274万3,000円の当期純利益を計上することができたものであります。
３ページのほうをお願いをいたします。
貸借対照表になります。
資産の部のほうでありますが、流動資産のうち、現金・預金計が7,951
万2,675円であります。棚卸資産とその他流動資産とを合わせまして、流動資産合計で8,413万138円となるものであります。
固定資産でありますが、有形固定資産と無形固定資産とを合わせまして、
固定資産合計で347万2,206円となったところであります。
従いまして、資産の部合計では8,760万2,344円となったものであります。
次に、負債・純資産の部でありますが、流動負債及び固定負債として、合わせまして負債の部合計が2,373万123円でありますが、資本剰余金計が1,250万円、利益剰余金につきましては、別途積立金が700万円、更新積立金が400万円、繰越利益剰余金4,037万2,221円、内当期利益分が1,274万
１２632円、利益剰余金計で5,137万2,220円となり、合わせまして純資産の部
合計が6,387万2,221円となったものであります。
従いまして、負債・純資産の部合計では8,760万2,344円であります。
４ページでございます。
損益計算書になります。
経常損益の部でございますが、売上高で9,252万7,728円、売上原価計が197万5,430円でありますことから、売上総利益は9,055万2,294円となったものであります。
販売費一般管理費の営業利益の部分7,669万9,545円を差し引きますと、
1,385万2,749円となるものであります。
次に、営業外収益の80万8,184円を加えますと、経常利益で1,466万933円となったものであります。
次に、特別損益の部でありますが、特別利益計はゼロ円、特別損失計は３万4,301円でありますので、これら税引き後の当期利益は1,274万3,632円となったところであります。
５ページのほうでありますが、販売費及び一般管理費の内訳でありまして、それぞれの科目の決算額となったものであります。
最下段の合計の欄でございますが、合計で予算額8,304万5,000円に対しまして、決算額で7,669万9,545円となり、634万5,455円の減となったもの
でございます。
６ページにつきましては、監査の報告書になるものであります。
７ページ以降につきましては、平成22年度の事業計画及び収支見込書となっております。
以上で、株式会社大和町地域振興公社の決算についての報告を終わらせていただきます。

議長（大須賀 啓君）
これで、町長の報告を終わります。
議長としての報告事項は、印刷してお手元に配付しているとおりです。
ご了承ください。
町長より、招集のあいさつがあります。町長浅野

１３

元君。

町

長

（浅野

元君）

皆さん、おはようございます。
新庁舎、新議会での第１回目の議会でございます。
多くの傍聴の皆様方にご参加をいただいて開会されましたが、冒頭、議長からお話のとおり、この庁舎、議場建設に当たりましては、議員皆様を初め、多くの町民の皆様方のご理解、ご協力のもとに建設を進めさせていただき、無事完成をいたしました。そのことに対しまして、改めて感謝を申し上げます。
また、我々職員一同もこれまで以上に気を引き締め、気持ちを新たに大和町町勢発展のために努力してまいりたいと、このように考えております
ので、よろしくお願いをしたいと思います。
それでは、第４回大和町議会定例会に当たり、ごあいさつを申し上げた
いというふうに思います。
本日ここに、平成22年第４回大和町議会定例会が開会されるに当たり、提案いたします一般会計補正予算などの議案につきまして、その概要を説
明申し上げ、議員皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げるところでございます。
はじめに、新庁舎建設移転についてでございますが、５月の連休を利用しての引っ越し作業、執務開始、開庁式、落成式と計画スケジュールどおりの実施を行うことができました。
この間、議員皆様方や関係各位のご支援をいただきますとともに、職員が一致協力いたしまして、一大事業の結びに当たったもので、幸い天候にも恵まれ、順調に式典ほかの事業を進めることができ、職員を含め多くの皆様に感謝申し上げているところでございます。
特に、開庁式では、今後の大和町を担う小学生、中学生を代表して、ともに新１年生男女４人にも参加していただき、新庁舎開庁の第一歩をしるせたことは、大変意義深いものであったと感じているものでございます。
また、５月27日に開催いたしました落成式典につきましても、村井宮城
県知事や議員皆様のご出席を初め、多くの方々のご臨席や町民皆様の内覧参加をいただき、大和町文化協会の歓迎セレモニーの中、大和町や新庁舎の情報発信並びにおもてなしをすることができたものと、このように思っております。
１４

今後は、職員一丸となり大和町発展に向け一層の努力、事務事業推進を図ってまいりますので、今後ともご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げるところでございます。
次に、庁舎跡地利用についてでございますが、旧庁舎は当初の方針どおり解体することとしておりますが、跡地につきましては、教育ゾーンや中町通り、吉岡八幡神社地域を含んだにぎわいゾーンとしての位置づけの継続を図るものとして、利用方針の最終整理を行っておりますので、新庁舎同様のご支援をお願い申し上げるところでございます。
次に、町内進出企業の動向についてでございますが、リサーチパークに予定しておりますスズデン株式会社は、去る４月６日に地鎮祭を行い、本年10月の完成、11月の稼働予定でございます。また、ソマール株式会社につきましては、事業主体を100％出資会社のソマテック株式会社仙台工場
として、５月27日に地鎮祭を行い、来年の５月の稼働予定となっております。
さらに、東京エレクトロン株式会社につきましても、100％出資会社の東京エレクトロン宮城株式会社によりまして、７月23日に起工式、来年４月稼働予定であると社長インタビュー報道があったところでございます。
このことによりまして、リサーチパーク一帯は同時期での建築整備となり、「テクノヒルズ」の地名にふさわしい「ものづくり団地」としての体制が整うのも間近となってまいりました。
一方、去る６月７日、富士フィルム株式会社のデジタルカメラ開発部門の集約によりまして、仙台北部中核工業団地内関連従業員を７月１日付でさいたま市へ異動する発表が行われたところでございます。子会社の富士
フィルムデジタルテクノ株式会社によります画像センサーの生産は来年６月まで続け、その後は外部委託との報道でありますので、異動等が難しい
従業員対策等につきましては、会社と連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、平成21年度の決算見込み状況につきまして、ご説明をいたします。
まず、一般会計についてですが、平成21年度は例年と違い、当該年度予算に対して、前年度からの繰り越しが約９億4,000万円、翌年度への繰り越しが約３億8,000万円ありまして、決算対象額はこれを相殺して約103億2,000万円となったのに対しまして、歳入で104億8,000万円余り、歳出で１５

101億2,000万円弱となる見込みでございまして、収支額は３億6,000万円余りとなりますが、これから繰り越し経費に充てます一般財源が約１億300万円ありますので、実質収支は２億6,000万円余りと想定しております。
歳入面では、平成20年度後半以降の景気低迷からの脱却に至らず、町税は前年に比して約２億2,000万円、5.9％減の34億7,000万円の見込みとなっております。
税別では、固定資産税、軽自動車税が若干の伸びで、町民税は約２億4,000万円、17.4％の大幅減のほか、町たばこ税、都市計画税が若干の減となっております。
また、基金関係についてでありますが、財政調整基金は当初取り崩し予定分の１億円はゼロといたしましたが、投資的事業としての交通ターミナ
ル用地充当の１億2,000万円は、そのまま取り崩し充当といたしました。
年度末残高は、20年度決算剰余金からの積み立て等を加えて、前年度末から約8,000万円増加し、約６億6,000万円となっております。
また、庁舎建設基金につきましては、21年度で庁舎建設完了となり、前年度から約６億4,000万円減少し、残高は約１億9,000万円となり、22年度
事業への充当をもって、基金目的を完了する予定としております。
庁舎建設用地の取得に当たり、その一部を黒川地域土地開発公社資金の活用を行い、平成28年度までの買取償還としておりましたが、建設事業全体の事業費や基金の所要額見込みが立ったことから、買取償還を繰り上げ、21年度１億8,000万円を、また、22年度6,000万円の措置で完了することといたしております。
また、今後のまちづくりや主要施策実施の柔軟性、取り組み促進を目指
し、新たに設置いたしました「まちづくり基金」は、２億6,700万円の残高となりました。
国民健康保険事業勘定特別会計につきましても、5,800万円余りの黒字決算となる見込みであり、また、他の特別会計につきましても、それぞれ黒字決算の見込みとなっております。
それでは、本日提出しております議案につきまして、その概要をご説明
申し上げます。
承認第５号から第７号までは、個人住民税の扶養控除、町たばこ税の引き上げ及び65歳未満の方の公的年金等所得に係ります所得割の徴収方法等
１６

に関する税条例の改正のほか、都市計画税条例、国民健康保険税条例について、３月定例議会におきまして地方税法改正に関連するものとしてご説明いたしました内容に沿って、３月31日の専決処分を行ったものでございます。
また、承認第８号から第11号につきましては、一般会計のほか３会計について収入予算を主体として、主に３月通知等を踏まえ専決処分を行いましたので、条例関係とともにご報告し、承認をお願いするものでございます。
議案第40号は、育児を行う職員の仕事と育児の両立支援制度に関する改正を行うもの。
議案第41号は、地方公務員の育児休業に関する法律の改正に伴い、議案第40号とともに育児や介護と仕事の両立を支援する制度改正を行うもの。
議案第42号は、現行旅費条例中にある海外出張職員に対する支度料支給を廃止するもの。
議案第43号は、別途法律により国民健康保険法が改正されたため、引用条項の移動を整理するもの。
議案第44号は、根古若畑簡易水道浄水場施設整備に係る変更認可申請のため、所要の改正を行うものでございます。
議案第45号の一般会計補正予算につきましては、1,739万7,000円を追加いたしまして、総額を80億6,729万7,000円とするものでございます。
今回の補正は、新年度スタート２カ月半との時期も踏まえ、必要最小限
度の補正といたしております。
総務費は、麓下集会施設の浄化槽整備に関する助成と、落合地区３集会施設修繕に対する助成を、落合財産区繰り入れを受け、計上したものでございます。さらに、町防災無線設備を新庁舎へ移動し、運用を行っておりますが、親局バッテリーの経年劣化が判明いたしましたので、交換修繕を行おうとするものでございます。
農林水産業費は、宮城県土地改良団体連合会が調製いたしました資料をもとに、法務局登記図面と課税台帳の整合一致に向け補完整備を行うとともに、データベース化によりパソコン上での各課利用を可能とするもので、
緊急雇用創出事業補助金の全額交付により整備を行うものでございます。
土木費は、今後の主要道路舗装修繕改良の効果的な設計、執行のため町
１７

道路盤調査費用、下町住宅の高架水槽架台の劣化修繕費用と、町営住宅明け渡し提訴に基づきます、明け渡しの強制代執行経費を計上したものでございます。さらに、洞堀川の除草受託につきまして、集草、運搬、処分作業の追加協議があり、追加経費を計上したものでございます。
教育費は、外国語指導助手の今任期での帰国意思の変更申し出があったことにより、後任を民間への委託で措置する方針とし、費用の調整等を行ったものでございます。
以上が、歳出の概要でございますが、財源といたしましては、緊急雇用創出事業県補助金1,032万3,000円、落合財産区繰入金93万3,000円、繰越
金350万円等で措置するものでございます。
議案第46号の落合財産区特別会計補正予算は、一般会計でご説明いたしました３地区集会施設修繕に要する経費を計上したものでございます。
議案第47号は、公用車運転中の自転車との接触事故に関しまして、損害賠償額及び和解につきまして議決をお願いするものでございます。
諮問第１号は、９月末に任期満了を迎えます人権擁護委員の推薦につき、議会の意見を求めるものでございます。
議案第48号は、吉田・宮床地区の一部での通信基盤整備工事請負契約締
結につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。
以上が、今回提出しております議案の概要でございますが、何とぞ慎重にご審議をいただき、ご可決賜りますようお願い申し上げまして、あいさ
つといたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議長（大須賀 啓君）
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議

長

休

憩

午前１０時５７分

再

開

（大須賀

午前１０時４６分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
１８

日程第４「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第４、一般質問を行います。
順番に発言を許します。８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
皆さん、おはようございます。
ことしは、町制55周年目の節目の年にあります。この記念すべき年に新庁舎が落成し、５月27日には多くの皆様を迎えての落成式が行われたとこ
ろであります。
そしてきょうは、新庁舎で初めての議会であります。大勢の皆様が傍聴に来ていただいて開催される定例議会に、16名の議員が一般質問を行います。私の人生の中でも歴史に残るこの日に、トップバッターで一般質問ができますことを光栄に思います。（「頑張れよ」の声あり）
それでは、通告しておりました２件について質問を行います。
１件目は、町税や公共料金をコンビニで収納できる「コンビニ収納」を導入してはどうかという件での質問であります。
町税は、町民の皆様から納めていただく税金で、町民税、固定資産税、軽自動車税などのほか、国保会計の国民健康保険税があります。22年度の一般会計予算額は80億4,900万円、この予算額で１年間の事業を執行するわけでありますが、このうち町民皆様から納めていただく町税は、予算額の約42％で33億7,000万円になります。80億4,900万円のうちの33億7,000
万円が町税ですから、１年間の事業を行うのに、いかに町税がスムーズに
納期内に納付されることが重要であるかということになります。
町税の納付方法といえば、納税組合組織での納付、金融機関の口座から自動振替により納める口座振替納付、金融機関の窓口で納める直接納付が一般的でありますが、近年はコンビニ納付やクレジットカードのほか、「ダイレクト方式」と呼ばれる電子納税など、住民のニーズに合わせて納付手段が多様化してきております。
特に、収納率アップと納税者の利便性を図るとして、コンビニ収納の導１９入を取り入れる自治体がふえております。導入のメリットとしては、休日・夜間を問わず24時間納付が可能なこと、若い人たちのコンビニ利用の活発化で納付しやすいこと、金融機関で支払うより待ち時間が短いことなどが挙げられております。
平成17年の３月に、コンビニ収納について質問をしましたが、そのときの答弁は、「経費と税収との費用対効果を見きわめ、導入を検討する」ということでありました。あれから５年が経過しております。その後、どのように検討されたのか、また、コンビニ収納についてどのようにお考えなのか、町長の所見をお伺いいたします。

議長（大須賀 啓君）
答弁を求めます。町長浅野 元君。

町長（浅野 元君）
それでは、ただいまのコンビニ収納納付についてのご質問にお答えをいたしたいと思います。
現在の町税、または使用料等の納付につきましては、今、議員からもお話しあったところでございますけれども、役場窓口と指定金融機関――七十七銀行並びに収納代理金融機関――仙台銀行、古川信用組合、ＪＡあさ
ひなさんでの窓口での現金で納入する方法や、あらかじめ金融機関の口座を指定し、その口座から引き落とす口座振替制度、さらには、月曜日の夜
間窓口での納入、そしてこちらから出向く個別徴収などによりまして、納入者の利便性を考えた収納方法をとっておるところでございます。
ご質問のコンビニ収納につきましては、単身者や共働き世帯の増加などの社会情勢の変化や納税者のニーズの高まりから、平成15年に地方自治法
施行令が改正されまして、地方税の収納事務について、民間への委託が認められるようになりまして、コンビニ収納が可能になったものでございます。県内でも、宮城県をはじめ、仙台市、多賀城市、登米市などの自治体が導入いたしております。
また、クレジットカード収納につきましては、平成18年の地方自治法の改正によりまして、公金の支払いにクレジットカードを使うことができる
ようになり、県内では宮城県の自動車税納付に導入されておりますが、市
２０

町村ではまだ導入している自治体はない状況でございます。
コンビニ収納につきましては、これも議員のお話にあったところでござ
いますけれども、都合のよい時間帯にいつでも納付できることなどから、納付率の改善につながるという事例もございまして、有効な手法の一つであると認識しておるところでございます。しかしながら、コンビニ収納を導入するに当たりましては、コンビニ収納に対する納付書様式の変更を初
め、電算システムの変更に多額の経費を要すること、また、コンビニの手数料が１件当たり55円から65円と高額であることなど、費用面での大きな制約がございます。
このため、一度申し込んでいただければ指定した口座から自動的に納付される口座振替制度は、納入される方にとっても便利な制度でありますので、当面は口座振替の普及拡大を図っていきたいと考えておりまして、その方策として、現在も行っておるところでございますけれども、広報紙やチラシを利用した制度の周知、また、申告相談窓口にお客様がおいでになったときに利用促進のお勧め、そういったものをさらに図ってまいりたいと考えておるところでございます。
なお、コンビニ収納などの支払い手段方法の多様化は、納付者の利便性の向上につながるものでございますので、将来を見据えた中でさらに検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
ただいま、町長の答弁で、口座振替制度の普及拡大を図っていくという答弁をいただきました。この３年間の納税割合を見てみますと、納税組合
納付の割合と口座振替納付の割合を合わせて約55％、あとの約45％は直接納付者となっているわけであります。
それでですね、最近は特になんですが、やっぱり共働きの世帯が多くなっていることや、それから勤務体制がさまざまなことから、そして納付場
所が役場の窓口や、金融機関が限られておりますので、やっぱり時間がな
２１

く、納付期限まで間に合わないという方がたくさんおられるようであります。その結果が、滞納者増加の要因にもなっているような気もいたします。
実はですね、これは子ども手当の支給の件なんですが、６月２日の大崎
タイムス新聞に、七ヶ宿町と大和町は全員に支給されましたが、５割程度しか支給されなかった自治体もあったという内容の記事が記載されておりました。
本町では、６月10日に子ども手当が該当者3,742名全員に支給されましたが、実際は76世帯が申請期限まで手続されなかったそうであります。担
当課では該当者全員に一斉に支給したいということで、電話連絡したり、家庭訪問をして手続を完了して、そして６月10日に該当者全員に支給することができたということであります。このことは、町長が常に念頭に掲げている住民サービスへのあらわれであり、町長の思いが職員に通じた結果だと思っております。職員が個別訪問するとなると、税金の滞納徴収というふうに考えられがちですが、このようなサービスもしてくれたことも住
民の方々に知っていただけたのではないでしょうか。
小さなサービスが積もり積もることで、結果的には納税という大きな目
標達成につながると思っております。納税者の利便性を図ることによって、費用対効果が生まれるということも考えられると思うのですが、町長、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

浅野

元君。

（浅野

元君）

住民へのサービスといいますか、それにつきましては、議員お話しのとおり、我々はすべてが町民に対してのサービスといいますか、奉仕でございますので、そのとおりだというふうに思っております。
先ほどお話しありましたが、子ども手当につきましては、大和町は100％口座振替といいますか、納付ということで、これは６月10日に一斉に配付できました。このことは報道にもあったところでございますけれど
も、町民課職員、大変な努力をいたしまして、皆さんに一斉にそういった手当を受けてもらおうという努力の中でやったところでございまして、こ２２

のことにつきまして、本当によくやってくれたと私もうれしく思っておったところでございます。
また、徴収につきましても、先ほども申しましたが、個別徴収という部
分でもやっているところでございます。これは、例えば全戸に行くということではなくて、高齢で足がないとかですね、または体調が悪いとか、そういった場合にはお邪魔をして個別徴収とかもやっておるところでございまして、そういった工夫をしてサービスといいますかね、そういったことも含めてやっております。議員お話しのサービスをやるということは、もちろんそのとおりだというふうに私も思っておりまして、それは努力していきたいというふうに思っております。
それで、それとクレジットカードも一つのサービスであるということ、それもそのとおりだというふうに思うんでありますが、今、費用対効果と前回も申しましたが、これにつきまして、いろいろそういった関係機関と、正式な見積ではないまでも、お話し合いをしているときにはかなりのやっぱり費用が出てくるという結果になっております。
それと、今、金融機関等でもいろいろな新しい手法として、そういったやり方について提案等もございまして、そういったものにつきまして、町としましても一緒に入って勉強会もやっておるところでございます。ただ、それがすべて一遍にぽんと決まるものではなくて、「この部分はいいんだ
けれども、この辺に課題がある」とか、そういったものがまだまだございますので、そういった部分について、今検討をしておるというところでございます。
また、うちの税務制度システムが非常に早い段階に取り入れたシステムなものですから、そういった部分で新しいものに切りかえるのにちょっと難しい部分があるということもあるようでございます。これは、システム
技術的な問題でございますが、そういったこともある中でございまして、
そういった総合的な考え方で考えていかなければいけない。サービスはもちろん、やることはもちろんでございますが、費用対効果ということもや
っぱり大事でございますので、その辺を考えてやっていきたいというふうに思っております。
口座振替、今これを一生懸命やっておるところでございまして、納税組合の方々にもご協力をいただいております。今、小さなことでございます２３

が、申告に来たときにエコバック等のプレゼントをしながら「口座振替にしてください」とか、そういったお願いもしながら進めておるところでございまして、まず現在、まず今できることとしまして、そういった口座振替に切りかえをお願いをしているという状況でございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
新しい事業を行うとなると、やっぱりそれは当然、費用対効果は考えることが重要だと思います。
それで、これから企業の従業員もふえてくるわけなんですけれども、ト
ヨタ関連の相模原市では、平成18年度から市税のコンビニ納付を導入しております。それで、本町に相模原市から従業員が定住してくるわけですけ
れども、そうした場合、やはり納税となるとコンビニという意識が強いものですから、なかなか口座振替の手続を、特に若い方々になると、口座振替の手続が面倒くさいとか何か言って、結局今までコンビニで納付していましたとおりのコンビニ納付のほうに意識が強くなっていくんじゃないか
なと思うところであります。
費用対効果も重要なんですけれども、やっぱり納税者が納付しやすい環境整備をつくることによって収納率向上にもつながると思いますので、まずできる分野から、そういうコンビニ納付なりに取り組んでいただきまして、さらなる検討を重ねて、そしてなるべくそういう、システム変更にも
大分金額はかかると思うんですけれども、やはりいずれはやらなければならないような状態になってくるんじゃないかなと思いますので、これからさらなる検討を重ねていただきまして、そしてできる分野からそういうのを取り入れていただけるように検討していただきたいと思いますが、町長、
最後に。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

２４

町

長

（浅野

元君）

これから新しい住民の方々も入ってこられるということ、それは想定されるところでございます。そういった方々がどれほどコンビニ納付をやっているか、ちょっとその辺、まだ詳細はつかんでおりませんが、まず会社に直接お願いをするということもあるというふうに思いますし、また、会社から啓発活動をしてもらうと、そういったこともやっていきたいというふうに思います。
企業さんですので、特別徴収とかそういったやり方もあると思いますし、
あと、口座振替、今コンビニはやっていないものですから、口座振替についても個人個人にはもちろん、会社のほうにもそういった今できることとしてですね、そういった方法でのお願いとかもあろうというふうに思います。
先ほど、最後に申しましたけれども、コンビニ収納というものにつきま
しては、今後その将来を見据えた中でということを申し上げましたけれど
も、今後そういった方向にだんだん変わっていくことは、全体として世の中がそうなっていくという傾向はあろうかというふうに思っておりますので、切りかえ時期とかそういったものはあるわけでございますけれども、先ほども申しました、今もいろいろ企業さんとも勉強しているというお話も申し上げましたけれども、そういった中の準備を――準備といいますか、
そういった勉強をしながらですね、どの方法がベストなのか、どういった方法があるのか、これからも勉強してまいりたいというふうに思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
次に、２件目の性教育の中に性交渉と子宮頸がんの因果関係を取り入れて指導してはどうかという件であります。
近年は、よいにつけ悪いにつけ、さまざまな情報がどこからでも入ってくる情報化時代であります。性知識のないまま、興味本位で行動を起こす、そんな青少年が多くなっていることも事実であります。
２５

ある程度の日常常識なことは、家庭教育として教えることはできますが、性に関することとなると、これはまた別問題になってしまいます。家庭での性教育として、子供たちに結婚の大切さや、その時期が来るまでは自分の体を大切にしなければならないことなど、最低でも守らなければならな
いルールを教えなければと思いながら、私も含め、家庭ではなかなか伝えられず、ついつい時期を逃したまま成人になってしまったという方々も多いのではないでしょうか。しかし、学校には性教育の時間があります。生徒たちが知識のないまま、興味本位で経験することのないように、性教育をしっかり教えてほしいのです。
子宮頸がんの原因は、「ヒトパピローマウイルス」という性交渉によるウイルスの感染が原因で発症します。性交渉を持たなければ子宮頸がんにはならないと言われています。近年は、若い女性の間で急増している子宮頸がん、20代での発症率が高く、死亡率も年々増加しており、その背景には性交渉の低年齢化があると言われております。性交渉によって、子宮頸がんだけではなくさまざまなウイルスに感染し、体を壊し、その結果が成人になっても悪影響を及ぼすことを教え、指導していくべきと考えますが、教育現場の状況と教育長の考えをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
性教育に関するご質問にお答えいたします。
性教育に関しましては、学習指導要領に沿って宮城県教育委員会が示しております「性に関する指導の手引」等に基づき、保健体育科の年間指導
計画や道徳の時間に、発達段階に応じた指導を小・中学校で実施している
ところでございます。性教育の考え方といたしましては、生命尊重、人間尊重、男女平等等の精神に基づく正しい異性感を持ち、望ましい行動がとれる児童生徒の育成にございます。
感染症の予防や、性感染症とエイズの原因と現状、エイズの予防に関しての教育は、中学３年生で行われますが、性感染症の範疇に子宮頸がんは含まれていないのが実態となっております。また、子宮頸がんが、性交渉
２６

によるウイルスが関与することや、20代から40代の若年層で発症するケー
スが多いこと、予防ワクチンの接種により予防ができるがんであり、そのことが一般的に認知されてこなかったことも事実だと思います。
性に関する教育は、児童生徒の人格の完成と豊かな人間形成を目的としておりますが、性体験の低年齢化や若年層の性感染症の増加など、子供を取り巻く環境が変化している現状を考えたとき、エイズや子宮頸がんなど、性交渉によりさまざまな感染症に感染する可能性があることについての教育の充実が必要であると思います。
今後、現在の年間指導計画の見直しをしながら、総合的に進めたいと考
えております。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

８番堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
年間の指導計画を見直しながら教育を進めていくということですが、この子宮がんには、子宮頸がんと子宮体がんがあるのはご存じのことと思います。その子宮体がんの原因として挙げられるのは、生活習慣病、出産の高齢化など、ホルモンのバランスの乱れや遺伝子によるもので、これは検診による早期発見で対処がある程度できますけれども、しかし、先ほど教育長がおっしゃったように、子宮頸がんは原因がわかっており、また、予防ができるがんであります。
６月８日の河北新報にも、県内初で大衡村が女子中学生全員を対象に子宮頸がん予防ワクチンの無料接種を行うとの記事がありました。子宮頸がんワクチンは、接種後長期間にわたって抗体が維持されることから、性交渉を経験する前の若い年代が有効とされており、小学６年から中学３年を対象に公費負担でワクチン接種を実施する自治体がふえてきております。
しかし、子宮頸がんと性交渉の因果関係を知る人は、まだまだ少ないのではないでしょうか。私は、この因果関係を知ることで認識が大分変わってくると思います。
そこで、性教育は何年生から取り入れて行っているのか、また、その時
２７

間はどの程度費やされているのかをお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
性教育につきましては、各学校、小学校１年生から中学校３年生まで、教育委員会では年間の計画をもらっております。そして、「子宮」という言葉は小学校４年生で教わる計画になっております。
それから、教科書もございまして、３年生から４年生が１冊、それから５年と６年が１冊です。それから、中学校は１年生のときに３年間分の教科書があって、その年間指導計画に基づいて行われているということ。それから、保健体育の時間ばかりではなくて、特に理科、それから家庭科、道徳、特別活動、総合的な学習というかなり広範囲にわたって行われていることがわかりました。
それからあと、中学校では、大和中の例ですけれども、年間27時間、各学年ありまして、その中で４時間が性教育に……、性教育ではございません、性感染症ですね、この性感染症の指導に４時間が当てられております。
それから、小学校はどの時間が性教育かということをはっきり区別しがたいという計画になっております。特に、１年生は手を洗うというようなことから、手を洗う、うがいをするという、そういうことから始まっていて、全体にどことはっきり分けることはできないような状況だということ
を学校のほうから報告をもらっているところです。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
小学校１年生からそういう性教育に関連した、初段階での教育をなさっているということでありますけれども、やはり性教育は体を、自分の体を大切にする、きれいにするということから始まると思います。
それで、今の現状ですと、本当に性情報のはんらん、それから出会い系
２８

サイトの利用などで10代の妊娠中絶、それから性感染症の急増がやっぱり社会問題にもなっているところであります。そうしましたときに、その学年にもよるんですけれども、やはり早い時期での正しい性教育、それもやっぱり必要不可欠だと思うんです。
さらに、先ほど指導の中には、子宮頸がんの教育が入っていないということでしたが、やはり性交渉と子宮頸がんの因果関係を知ることによって子供たちにもそれなりの知識が入ってきますし、また、保護者の関心度も高まるはずですので、やはり保護者にも正確な知識を得てもらうために、専門の方を招いての勉強会が必要と思います。さらには、性教育を教える
側の教師にも正しい知識を持って子供たちに教えていただくために、教育現場での勉強会が最も必要だと思いますけれども、その父兄への勉強会、それに教師の学校現場での専門家を招いての勉強会というのは、教育長はどのようにお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長 （堀籠美子君）
今、若い人の中では、薬物乱用というのも一方にありまして、もちろん大和町ではないんですけれども、そのときに、その内容について低学年のお子さんたちに指導するかしないかというようなことで、まあ、低学年といいましても、薬物の場合は小学校５・６年生なんですが、そのときに、やはり警察の方や少年補導にかかわっている方は知らせたほうがいいということを話しておられまして、大和町では指導するとき、５・６年生にも薬物乱用のことについては指導してもらっています。
それで、この子宮頸がんについてはどうかということですが、中学校に問い合わせましたら、やはり学習指導要領にないので取り上げてはいない
んですが、ことしに入ってからこのことがはっきりしたというようなこと
で、特に総合的な学習の中で、または特別活動の中で十分取り上げる余地があるということは、養護教諭のほうから聞いております。
それから既に、大和中の例ですけれども、性教育に関する講演会で、Ｐ
ＴＡの学年行事として７月に予定しております。３年生全員と３年生の保２９

護者を対象に実施しているということです。しかも、これはことしばかり
ではなくて、去年、おととしと行われているということです。そして、このときの講師は宮城県性教育理事会理事の田村先生となっていますが、養護教諭に伺うと、この性教育をするときは助産師さんがよく来て中学生に指導していると話していました。
なお、今言いましたが、できるだけ専門家を入れて授業を進めるようにということは、前々から養護部会などでもよく話はされているところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
生徒たちと父兄も含めた中で性教育についてのお話を聞いているということなんですけれども、やはりまず、この子宮頸がんなんですけれども、これは本当に認識していただかないと、とにかく行動を起こさなければ、その子宮頸がんにならないという原因がはっきりしていますのでね、それは子供たちにも、そして保護者にも、先ほどの性教育が保護者と生徒が一緒にやっているということですので、その中にも子宮頸がんも入れていただきまして、そして中学校じゃなくて、今本当に子供たちは小学生からもいろいろな経験、情報が、変な情報が入ってきて、興味本位で小学生の高学年からもそういう行動を起こす子供たちが多いという情報も入っていますので、ぜひ、中学生と言わないで、小学校高学年、４・５年生からでも私は早くないんじゃないかなと思うんですけれども、ぜひね、小学校の中
学年、高学年からもそういう性教育、そして子宮頸がん、そういう関係を持つことによって子宮頸がんとかいろいろなそういう問題になるということをね、ぜひ早い段階で生徒、保護者に教え、指導していくべきだと思う
んですけれども、もう一度お願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

３０

教 育 長 （堀籠美子君）
過日、郡の学校保健会のときに、医師会長であります片岡先生から、学
校保健と感染症でこの10年というところで、先進国でエイズの方、人数がふえているのは日本だけだということで、ほかにもたくさん感染症のお話をいただきました。この会には、学校の保健主事、それから校長、教頭、そして養護教諭が出ているところでございまして、小学校でもエイズについてはかなり指導をしているということですので、そのこととあわせて、性交渉による感染症ということは今後取り上げられていくと思っておりま
すし、教育委員会としても校長会等を通して話を進めていきたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
子供と保護者が一緒に性教育について同じ認識を持つということは、家
庭でもやはりそういう会話について、あんまり抵抗なく子供たちと向き合って話ができることになると思います。ですから、本当に知識がないばかりに軽率に過ちを犯さないように、児童生徒、そして保護者、さらには大勢の方々にこの因果関係を理解していただきたいと思います。
また、本当に専門の講師を招いてそういう性教育を指導していただくん
だったらいいんですけれども、やはり学校の教諭とか保健体育の専門の先生といってもなかなかね、その性教育に対しての認識というのは、まだ足りないんじゃないかなと思いますので、ぜひ教育現場での教師の皆さんについても、そういう専門家の指導を全員で受けていただいて、そしてどんなときでも先生方も、子供たちに対して対応できるような、そういう姿勢をとっていただきたいと思いますが、その件について、教育長。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

３１

教 育 長 （堀籠美子君）
やはり、この性教育や性感染症の指導というのは、教諭だけでは難しい
面がありまして、専門的な方々に入っていただきたいというのは、前からそういう考えで、ほとんどの学校は思っています。
それで、先ほどお話ししました、去年、保護者とこの専門の方との話し合い、大和中でしたが、やはり生徒は大変真剣に聞いていたということが報告にございますので、今後もそのように、先生だけではなくて養護教諭のティームティーチングとか、助産師さん、あともちろんお医者さんが、可能であればお医者さんにということで、この性感染症については臨みた
いというふうに思います。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
７番秋山富雄君。

７番（秋山富雄君）
おはようございます。
本日は、傍聴席が満席になっております。傍聴者の皆さんに感謝と御礼を申し上げ、私の質問に入らせていただきます。
それでは、私は通告しております２件２要旨でお伺いいたします。
１件目、県道大衡仙台線についての開通見通しについてお伺いをいたします。
県道大衡仙台線は、最初、リサーチパーク周辺工事ごろの説明であると、
平成20年度ごろまでに宮床の県道まで開通予定ですので、石倉地区の皆さんに理解と協力をしてほしいと言われ、協力した経緯があります。現在では、大幅なおくれをとっている状況である。
現在、北部工業団地には、トヨタ自動車関連企業進出が進む中、小野地
区のリサーチパークにも東京エレクトロンが７月23日に起工式予定、その関連企業も工事が始まっているその中、県道大衡仙台線は従業員の通勤などで重要な主要道路と思う。大和町として、早期開通に向けた町担当課の強い要望を、県の道路課に強い要望をしてはいかがか、町長の考えを伺う。

３２

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、秋山議員の県道大衡仙台線の開通見通しに関するご質問でございますが、この県道大衡仙台線につきましては、大衡村の国道４号線から本町の西部を通りまして、仙台市の北四番丁の国道48号線を結ぶ主要幹線道路でございまして、平成７年４月に県道に指定されております。また、
都市計画道路北四番丁大衡線とほぼ全線が一致している路線でもございます。
現在、仙台市都心部と仙台都市圏北部を結ぶ幹線道路につきましては、
国道４号線から県道仙台泉線――旧国道４号線でございますが、へ続く路線しかございませんで、これを補完する路線道路として期待されている路線でございます。総延長につきましては23.81キロメートルで、仙台市で管理する部分が10.38キロメートル、県管理分が13.43キロメートルというふうになっております。
この県道大衡仙台線の整備状況でございますが、県管理部分につきましては、現在、小野から宮床中学校付近、県道の西成田宮床線との交差点付
近までの小野工区におきまして、暫定２車線、片側歩道の整備が行われておりまして、この工事が平成24年度の完成を目指して今進められておるところでございます。
また、小野工区から宮床山田に通ずる宮床工区につきましては、平成20
年度から平成28年度までの県道路整備計画の後期計画に位置づけはされておるところでございますが、宮床工区以北の整備計画につきましては、現時点でまだ未定となっておるところでございます。
一方、仙台市の管理部分につきましては、ことしの８月に荒巻本沢地区の本沢工区が、そして平成23年度に北山工区が供用開始予定となっており
まして、このことによりまして仙台管理部分につきましては、23年度のその北山工区が完成することにより、全線開通となるところでございます。
議員がお話しのとおり、仙台北部工業団地群への自動車関連企業の進出が進んでおりまして、通勤など産業振興上重要な路線となっております。
これまで大衡村、富谷町と連携をいたしまして、県道大衡仙台線建設促進

３３

協力会を結成をし、県に建設促進を働きかけてまいっておるところでございますが、今後におきましても協力し合って建設促進を強く県に働きかけてまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

７番秋山富雄君。

７番（秋山富雄君）大衡村、富谷町、県道大衡仙台線の建設促進協力会という会を結成して、県にお願いしているということでございますが、年に何回ぐらい要望しておるか、お聞かせ願いたいと思います。

議

町

長

啓君）

町長浅野

元君。

長

（大須賀

（浅野

元君）

結成してということではなくて、もう既にでき上がって、活動しているというふうにご理解をいただきたいというふうに思っております。
この県道大衡仙台線促進協力会といたしましては、一緒に行くときには、県には予算時１回でございます。その他町村会での要望事項にも、当然これが入っておりますし、また、仙台都市圏とかの要望事項にも入っておりますので、この要望事項につきましては、その要望の機会があるたびに、この路線につきましては要望をしている状況にございます。
議

長

（大須賀

啓君）

秋山富雄君。
７番（秋山富雄君）
それでは、宮床中学校までの、平成23年ごろですか、平成23年ごろ予定ということで県では進めておるような状態でございますが、できるだけ早い……（「24年」の声あり）24年か。できるだけ早い開通をお願いするよ

３４

うに、町長、町の担当課の職員にお願いをして、一日も早い開通をお願いしたいと、このようにお願いをし、この１件目の質問を終わりたいと思います。
次に、２件目、宮床歴史の村の施設管理について伺います。
大和町の観光名所である宮床歴史の村「宝蔵・武家屋敷（伊達家住宅）・原阿佐緒記念館」とあるが、伊達家住宅が風雨により屋根の棟が壊れ、雨漏りがしている状態である。天気のよい日はいいが、雨が降ると雨水が床に落ちてくる。応急手当としてぼろ布を置いている状態である。至急、改修工事が必要と思うが、町長の所見を伺います。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、宮床の武家屋敷、旧伊達家住宅の施設管理についてのご質問
でございます。
この建物につきましては、平成５年の11月と平成７年の８月に、東北大学の６名によります調査員によりまして調査が実施されておりまして、平成９年１月に本町の指定文化財となっておるところでございます。そして、
平成９年の３月から平成10年３月までに復元工事を行いまして、現在に至っております。
この建物につきましては、ご承知のとおりカヤぶき屋根でございまして、
近年の気候や環境の変化による強風、あるいは鳥の害、鳥害というんです
かね、いずれの原因かは不明でございますが、西側上部の棟のカヤ材の脱落や屋根北側の劣化が進んでおるところでございます。こうした要因によりまして、強風が伴います降雨の際には、建物広間のいろり北側及び中間と内方の境の中央部分に若干の雨漏りが生じている状況が発生しております。
カヤぶき屋根の修繕でございますが、この技術を持った人材について、
最近ほとんどいなくなってきておるところがございますが、まず今後、簡易の補修というか、そういったものを検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上です。
３５

議

長

（大須賀

啓君）

秋山富雄君。

７番（秋山富雄君）
実際ですね、私も武家屋敷に入って雨漏りの原因を見ました。そうしたら、あの内方に入ってグスを見ますと、お空が見える状態であります。そういったことでございますので、早期に解消してほしいとこの要望をした
いわけでございます。町長さんの考えをお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、お空が見えるということでございますが、これは構造上、煙を出す窓ではないかと思うんですが、ちょっとそれは確認させていただきます。
そうでないとすれば、それはあれでございますが、煙を出す窓……（「排煙」の声あり）排煙と言うんですかね、そういうのではありまして、そこからですとお空も、もしかすると見えるかもしれません。
それで、雨漏りにつきましても、そこのところに吹き込んでですね、というものもあるんではないかということも考えられておるところです。ですから、それをふさぐということがいいのかどうか、その辺もちょっと原
因の一つとしてですね、雨漏りの原因の一つとして考えていきたいと思いますので、なお確認をさせていただきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

秋山富雄君。

７番（秋山富雄君）前に出て棟を見ますと、棟の枝がはがれているところ、二、三カ所あるんですね。そういうところが、ちょうどお空が見えるというような状態になっているようでございます。そういうことでございますので、できるだ
け早目の修繕をしてほしいのが、私のお願いでございます。
３６

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

枝がということは、カヤが抜けているというか、状況をお話しになられたんですかね……。

７番（秋山富雄君）棟に、こう、枝ずっと張られてた。そして、ツイデさ、またね、細いの、空の明かりが通らないようにはつくられてあるんですけれども、その枝がはがれているからね、お空が見えると、こういうことでございますので、
なお……（「まず、原因……」の声あり）ええ、原因、行って確認していただきたいと、このようにお願いをいたします。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、秋山富雄君の一般質問を終わります。
11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
極めて時間が、時間配分に苦労しそうな登場となったわけなんですが、議長から休憩と言われるまで、ひとつ質問をやりたいなというふうに思います。
１件目なんですが、「委託業務の債務負担行為について」という形で通告をさせていただきました。委託業務ですから、執行の際は13節委託料で執行される部分のことでございます。
最初の要旨なんですが、最近、この委託業務の複数年契約による債務負担行為、これの大型予算計上といいますか、それが非常に多くなっているというふうに感じられるわけでございます。要約すれば、その目的、理由について、具体的に伺いたいという件なんですが、この債務負担行為については、その都度議会に予算として提出をされますけれども、業務委託に関する債務負担行為は、施設等の運営管理業務委託なり、ごみ収集運搬業
３７

務、学校給食調理業務、あるいはスクールバスや町民バスの運行業務と多岐にわたっております。しかも、期間を複数年と定めておりますことから、その額も大型になっております。以前、委託業務契約を複数年にすることによる低コストが図られるという説明もあったことを記憶しているわけなんですが、本当にそうなっているのかを含めて、このことの所見をまず伺いたいということです。
次に、この契約上の問題なんですが、複数年契約によりまして限度額が億単位、あるいはそれに近い業務も散見されるようになってございます。
委託業務契約については、額が多額であっても法令上、議会の議決を要しないとされているわけであります。つまり、地方自治法では工事請負契約や財産の取得処分、本町の場合は5,000万円を超える契約は議会の議決を得なければ契約できませんというふうになっておりますけれども、この委
託業務契約については、議会の議決を得なくても契約できる仕組みでございますから、議会の議決案件外ということで、この契約までは議会でチェックすることができないというような状況にあるわけでございます。しかも、近年では、３カ年契約で最初申し上げましたように限度額が１億円を超えるもの、22年度予算に計上されているものだけでも新庁舎の管理業務、中学校スクールバス運行業務、学校給食調理業務、一般廃棄物の収集運搬業務等が計上されておりますし、さらに、億単位に近いその他の業務も散見されるわけでございます。
そこで、この契約に当たっての留意点なんですが、複数年契約の場合の入札参加資格、いわゆる業者の審査上、特に留意していると――まあ、複数年ですから、当然経営上の審査等々も含まれるんだと思いますけれども、その資格基準などの扱い、さらに入札参加基準は、これは予定額、総額で扱っているのか、単年度分の額で扱うのか。その参加業者を決める際の留意点ですか、その他契約執行上の留意点についてお伺いをいたしたいと思います。
２要旨目なんですが、この委託業務契約と下請負の問題なんですが、委
託業務については、下請負につきましては、これは業務契約の性格上、工事等のいわゆる下請契約とは全く異なるのではないかと私は思うものでございます。委託業務の場合の下請負についての考え方なり、あるいはその基準というものを本町では定めているのかどうか、定めているとすれば、
３８

その内容を伺いたいということでございます。
特に工事等の場合はですか、建築物でもそうですけれども、土木関係でもそうなんですが、完成までにいわゆる多岐にわたる工種の業務が組み合
わさって完成まで行くわけでございますから、それが一括発注契約の場合、部分部分での下請負、これはやむを得ないものだというふうに理解をしております。
ただ、この委託業務の場合なんですが、これは本来町が、何ていいます
か、行政執行上の通常業務の中でやる部分が多いのではないかというふうに理解をしますし、その委託される業務内容がほとんど明確で単純といい
ますか、日々連続という形での業務が多いわけでございます。そういう中で、工事等と異なりまして下請についての考え方は、私は全く異なるのではないかというふうに思っておりました。
そこで、この委託業務についての下請負についての考え方、この下請を認めているものがあるのかどうか。あるとすれば、その根拠等々をお伺いをいたしたいと思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、鶉橋議員のご質問でございますが、最初に、複数年契約によります債務負担行為の大型予算の目的、また理由について、お答えをいた
したいと思います。
債務負担行為につきましては、単年度契約の例外的なものといたしまして、後年度支出に当たる部分まで一括契約をするため、予算の一部として議決を受け、設定するものでございます。
この傾向は、近年の事業大型化や複雑化などの背景がございまして、具体的には事業完成が複数年度にわたる事業、あるいは業務内容として人を確保する、資産を取得するといった内容の場合を想定しております。人の確保や大型資産確保での業務参入の場合は、単年度ではなくて、確保リス
クを複数年度償却等で提示する方法が双方にメリットがある場合には債務
３９

負担行為設定の上、複数年度対象として契約を行っているものでございます。複数年契約の対象につきましては、長期継続契約に該当するもの以外について、事業内容が前段内容に該当する場合に適用して、債務負担行為
設定について議決を受けるものでございます。
契約関係の議会議決につきましては、地方自治法第96条第１項第２号及び政令におきまして、工事または製造の請負とその種類を定めておりまして、金額は5,000万円以上で条例の定める額と規定しておりまして、町でも5,000万円と規定しているものでございます。議決対象かどうかの判断については、金額並びに種類ともに該当することが必要でございまして、その中でも製造の請負の該当・非該当を判断して対応しているものでございます。
次に、複数年契約におけます入札参加業者や入札執行上の留意点についてでございますが、町では財務規則、建設工事執行規則のもとに、契約業
者指名委員会運営要領、建設工事指名競争入札参加者指名基準と運用基準、
一般競争入札実施要綱等を定めております。入札方法、指名対象ランク、
指名業者数等につきましては、複数年契約総額をこれら基準に照らして、指名委員会協議決定を経て、実施しておるところでございます。
また、一般競争入札対象基準は5,000万円以上となっておりますが、大和町の入札監視委員会の意見を踏まえまして、すべての2,000万円以上の事業を執行対象として現在行っております。
次に、委託業務の下請負についてお答えをいたします。
委託業務の下請負に関する法的規定は、建設業法のように定めていられないのが現状でございます。現状における町の扱いといたしましては、発注事業ごとに現場説明書を作成して、業務内容や契約に関する仕事内容を記載し、提示しております。
この中で、建設業と同様に一括下請負、主たる業務の再委託を禁じておりますが、業務の一部についても、発注者の承諾を得て再委託することができる旨の規定も記載しております。これは、発注する業務内容は多岐にわたりまして、また、最近では、例えばビル管理として庁舎管理を一括して委託する等の例も少なくありません。これは、個々発注に対し手続事務の最小化や、一括することで金額に対するスケールメリットが働くことが期待されるものであります。しかし、業務の中には請負者のみで実施でき
４０

ないものが含まれる場合がございますので、その部分の再委託に関する規定を主たる要因としているところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

ここで休憩をします。
再開は午後１時とします。

議

長

休

憩

午後１時００分

再

開

（大須賀

午後０時００分啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
午前に続き、質問を続けたいと思います。
１件目の件なんですが、私は冒頭、この債務負担行為について、特に13
節委託料、いわゆる委託業務に関しての債務負担行為についてお伺いをしたかったわけなんですが、回答は委託業務、債務負担行為の全般的な回答となったようでございますので、まずそこから再質問をさせていただきた
いと思います。
この委託業務につきましては、これはその業務を依頼するなり、委ねるという意味合いがあるわけでございまして、前にも申し上げましたように、通常町が行うものをかわってやってもらうという意味合いで、いわゆる物をつくるとか、そういうものとはまるっきり違うんだと思います。
地方自治法では、債務負担行為、これは214条に定めているわけでございますが、将来にわたる債務を負担する行為とあって、法の解説等では、あらゆる債務が含まれるようには見えるんだけれども、経済的・財産的な負担を伴う債務に限定されると、そう解すべきだという条項もあるようでございます。そして、この債務負担行為の設定については、法令上の制限
４１

はないけれども、いわゆる通常の契約的行為として大きく債務保証契約、または損失補償契約、大規模な請負工事等――これは複数年にまたがる工事ですね、その契約。さらには、その物件の年賦払いの購入契約、利子補
給と、こういうふうに定めているようでございます。
質問では、近年、委託業務の複数年契約による大型予算計上、債務負担行為が増加していると、そのことを聞きたかったんで、もう一度町長にお伺いをするわけでございます。
それで、その都度、私たち議会でも議決に当たっているわけなんですが、
ちなみに、ここに議員必携があるわけなんです。私たち、これによって議員活動をやっているわけなんですが、この議員必携を見ますとね、いわゆ
る予算審議等々の着眼点として、債務負担行為については、特に委託業務に関連する部分で見ますと、債務負担行為の期間が極力短縮をされているように配慮をされているかどうか。さらに、２年以上にわたる義務負担の年度別の負担が明確に定められているかとか、契約の相手方、方法、契約
年度、支払い年度等、明確かどうかというようなことを注意して議決をしなさいという、こういう手引があるわけなんですが、実際、債務負担行為につきましては、いわゆる「限度額」というような示され方で、委託業務に関してはさっきまで、さっきも申し上げたように、いわゆる入札契約は5,000万円以上であっても議会の議決を要しないという問題がありますから、そういった意味で、議会でもなかなかそのチェックしようがない部分が出てしまうというふうに私も思ってございます。
それで、この債務負担行為に委託業務が含まれるという、そのいわゆる必要性なり理由、その辺を明確に答えてくださいという部分も最初の質問でお願いしましたので、まず、そこから再質問をさせていただきたいと思
います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

債務負担行為の委託業務でやっていいかどうかということ……（「いや、その考え方です」の声あり）考え方。
４２

債務負担行為については、議員お話しのとおりの考え方、考えといいま
すか、決まりの中でやっておるところでございます。また、委託につきましてもお話のとおり、そういった中でございまして、委託、切り離して考えてみたときに、委託という場合には物をつくるとか製造とか、工事ではないという形で、通常やっている業務をかわってやっていただくという形になっております。
本来、１年でとかそういった期間の、短期間とかそういった場合が、形でやる方法もあるというふうに思っておりますが、先ほど申しましたとおり、委託につきましても、例えばこういった庁舎管理の委託とかそういったものについてですね、人的投資、設備的投資、そういったものが出てくる状況が出てきておるところでございます。
そういったところでございますので、その償却という考え方が出てくる
わけでございますが、その償却というものも単年度で償却するということはできないとかそういったこともございますので、長期化といいますか、ある程度のスパンを見て、そのほうが単年単年で準備するという考え方よりも合理的といいますか、そういうことがあるのではないかというには考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）「単年単年で修理するよりも合理的」というふうな表現なんですが、一つの業務を仮に委託をするんだと。それを単年単年でその予算計上、算定をしながら予算を計上していくんだというやり方よりも、それを３年とか４年とか、そういう複数年にして長期の契約をしたほうが、いわゆる合理的というふうに理解をしたわけなんですが、その場合のその「合理的」というのは、いわゆる何ていいますか、執行上経費が安く済むというふうにとらえればいいのか、そしてそういうふうに実際なっているのか、それともまた別なプラスの要因があるのか、そういう部分についてはどういうふうな見解をお持ちか、お伺いします。

４３

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

「合理的」という言い方、数字的な形だけでとらえられるかもしれません。金額的なものも、もちろんあろうかというふうに思います。あとは、その経験とかですね、その同じ業務をやっていただくに当たって、Ａの仕事をしてもらう、毎年かわった人にやってもらうことがいいのか、それを継続してやることによって、その人的経験が積まれるとか、効率よく事が運ぶとか、そういったこともあるんだというふうに思っております。もちろん、単年度単年度でやっても、その応募される方々につきましては、もちろんそういったことでやるという前提でやるわけでございますけれども、現実論的なものを言った場合にですね、そういった継続による経験値といいますかね、そういった部分のものが出てくるでしょうし、それからあと、
その働く方、相手側のことを考えた場合に、単年度であれば一年一年なわ
けでございます。そうすると、その職場から派遣といいますか、その業務を委託されることによって、そこで働く年度が１年単年度という形に基本的にはなるんだろうというふうに思います。そういったことについて、そこまで考える必要はないのかもしれませんけれども、そういった部分での、
まあ、「合理的」という表現があれですが、総合的な、長期でお願いすることに対するこちらからのメリットもありますし、相手方のメリットといいますか、よさということも考えられるのではないかというふうに思います。「合理的」というのは、決して金額だけのものではなくてですね、総合的にというお話で言ったつもりでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
いわゆる法で定められている制約はないと言いながら、特に本町の場合、債務負担行為の大型なものが、この委託業務なわけですよね。これ、結局年度を３年とか４年と長期にするということによっての予算の大型化、そ４４

れに伴う大型契約というふうになっているわけなんですが、そのことについても、これは最初申し上げたように、委託業務の場合は議会の議決も何もその契約には必要ないんだよというようなことからですね、なかなか
我々も債務負担行為の議決の際に、その中身といいますか、そこまでを予測しながら何か議決に当たるというようなことが、実際そうしなければならないんでしょうけれども、なかなかそうなって、今までしてこなかったというような部分もある中で、できれば極力、何といいますか、わかりやすいといいますか、そういう提案の仕方もしてほしいなと。さっきの議員必携にあるような、そういう提案をしてほしいというふうに思うんですが、その部分についてはどうでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

債務負担行為、委託契約、総額での契約ということになりますので、どうしても金額的には大きくなるというふうに思っております。そういった中で、ただ単に長くすればいいというものではなくて、それはやっぱりその必要……、一番最適といいますか、その期間でということはもちろんそういうふうに思っているところでございますが、単年度ではない分、金額が大きくなってくる現実はございます。
したがって、債務負担についての皆様にご説明を申し上げる際には、先ほどもありましたが、その期間の問題とか、仕事の内容とか、そういったものについての説明について、これまでの説明としてやってきた部分について、確かに不足の部分といいますか、部分もあったというのもあったかもしれません。その辺につきましては、再度精査をしまして、まあ、今後という言い方がいいのかどうかはわかりませんけれども、債務負担行為についてもその詳細、そういったものを具体的な説明をした中で、議員皆様
方のご理解をいただけるような対応はしていかなければいけないというふ
うに改めて思っておるところでございます。

４５

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
続いて、２要旨目に質問しましたこの下請負の関係、委託業務ですね。
これについて、委託業務についての例はあるかというようなことについてはお答えがなかったわけなんですが、最初の答えの中で、建設業法のようなその下請の定めはないのが現状で、いわゆる主たる業務の再委託は禁じているんだと。しかし、その業務の一部について、発注者の承諾を得て再委託することができる旨の規定も記載をしているんだという説明でありました。これは、例えばビル管理とか庁舎管理、一括してやる場合、いろい
ろな部門の管理が組み合わさる関係もあるというふうに説明でございまし
たし、さらに、その請負者のみで実施できないものも含まれる場合があると。そういった場合にそういうことも、下請もあり得るというような最初のご答弁でございました。
なぜ、こういうことを私、申し上げたかといいますと、実は皆さん、議員さん方、あるいは職員の皆さん方も目に触れられたと思うんですが、本年４月ですか、町のホームページに書き込みがございましたね。これは、業務委託に関しての、特にバスの問題であったわけなんですが、この中で、いわゆる入札結果と異なる業者のバスが運行しているんだと。その理由なり、手続上の問題はないのかというふうな書き込みがあって、それに対して教育総務課の回答が載っかってあったわけなんですが、これはさっき町長が答弁なかったのと似通っているわけなんですが、いわゆるその運行の業務委託契約を締結したと。と、締結したその業者さんから、いわゆる業務の一部について再委託ですか、その申し出があって、それを町では確認をして、承認をしたというような形で回答されたわけですよね。
それで、実際この委託業務の場合の下請については、原則禁じているんだというような部分でございましたし、そういったビル管理とか庁舎管理とか、多岐にわたる部分でないというような、いわゆる業務についての下請負ですから、このことはそういった契約に当たっての基準なり定め、そういうものに対してどういうふうにお考えなのか、そこからまず伺いたいと思います。
４６

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今回の件でございますが、先ほども申しましたとおり、下請、委託の契約につきましても仕様書を出した中で、その業務の内容をそれぞれの相手業者といいますか、委託関係者にお示しをして、そして入札、応札を受けておるところでございます。
その仕様書の中で、その下請について一部記載が、一部といいますか、
再委託についての文言がございまして、それで今回の場合、そのことに合っているといいますか、仕様書の中の要綱と一致しておったということでございまして、認めたということになります。
議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。
１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、その契約書の中に、下請に出してもいいんだよという文言があったと、そういう契約をまず最初、したというふうに理解していいのかどうか。
それで、いろいろ私も考えてみたんですが、これは問題があるのではな
いかなというふうに考えられるわけです。そういう文言があるという契約書に基づいて、そういう契約書になっているのなら別なんですが、工事請負契約書なら別なんですが、業務委託契約書もそういうふうになっているのかどうか。
それから、これは一部下請の申請があってそれを認めたんだと。ただ、実際は一部でなくて下請のほうが多いのではないかというような批判もあるわけです。それから、いわゆる同一入札に参加した業者間で元請・下請と、これは一体、合法的なのかと。このことをこのまま放置していきますとですね、次の入札のときは談合とか、そういうものの助長になりかねな
いのではないかと。そういう面で、今回のこの措置が適切だったのかを含めてですね、今後のあり方を含め、町長の所見をお伺いをして、この件については終わりたいと思いますけれども。お願いします。
４７

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今回の契約案件につきましては、全部下請、一括再委託ということではなくて、一部ということになっております。仕様書につきましても、一部
再委託につきましては、申請があれば調査の上、認めるということになっておりまして、そのことで再委託を認めたところでございます。
また、参加業者についてということでございますが、そのことについて
は、今回の入札では触れておりませんでした。触れておらなかったというか、そういうことについての文言は入札条件に入っていなかったといいますか……（「入札条件」の声あり）入札条件というのかな、仕様の中にですね、そういうことが認められないというような部分についての表記といいますか、そういったことがなかったということでございます。
議員お話しのとおり、いろいろなご意見もございますし、我々としてもこういったケースにつきましていろいろ、その後ではございますが、いろ
いろ研究をしておるところでございます。再委託の方法、または委託についての条件といいますか、そういったものにつきまして、先ほども申しましたが、工事につきましては規定をしておるところでございますが、再委託については具体の中ではなく、工事請負にならってという考え方で来たというのが現状でございます。こういったことにつきましては、今後、先ほどお話しあったとおり、委託についての大型化、長期化といいますか、
複数年化といいますか、そういったことも今後もふえてまいりますので、町としてもそういったものについての下請等の、委託についてのですね、
取り組みについて、下請も含めて、これからではございますけれども、再度検討していかなければいけない課題というふうには思っておるところでございます。
他市、他県等でも、そういったものについて見直しをされている例もあるようでございまして、やっぱり全体としてこういったものについての課
題といいますか、そういったものが出てきているようにも感じておるとこ
ろでございますので、大和町としましてもそういったことについて、今後見直しも含めて検討してまいりたいというふうに考えております。
４８

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）ひとつ、疑念が持たれないような契約といいますか、執行をお願いをしたいと思います。
続いて、２件目に入ります。
「準用河川明ヶ沢川の氾濫対策の具体化を」というテーマでございます。
これは、町が管理者である準用河川明ヶ沢川に関連をいたしまして、今まで何回か質問で取り上げてまいりました。平成19年の１月には、吉田の地域振興協議会なり、八志田から城内西までの区長さんほか、関係団体からの要望書も提出をされております。
さらに、この明ヶ沢川については、準用河川と八志田の用水路が複雑に絡み合う特殊河川だということで、そこのはんらん対策ということで非常に難しい面があるわけでございます。昨年の10月も台風18号、これは日中の豪雨でございましたけれども、用水路氾濫による農地災害なり、町道・農道の崩落、のり面の流出、家屋の浸水、これは防止のため役場職員が、日中だったために土のうを積み上げて何とか回避をしたというような部分もありまして、いずれもその八志田堰、これは堰の取水口、吉田川からの取水口を閉ざしてもこの氾濫が、このようにちょっとした豪雨で起きると。
繰り返されているわけでございます。
明ヶ沢川につきましては、ご案内のように、達居森と牛野ダムの中間にある明ヶ沢ため池が起点とされているわけでございまして、途中、八志田
用水路、これは約300メートル、合流するわけでございます。その300メー
トル下流で、いわゆる準用河川明ヶ沢川の中流部分に当たるんだと思いま
すけれども、地元では通称「田久根川」「田久根堀」と称しております。
ここに分岐をします。それで、この分岐点が、いわゆる一定量しか流せな
い構造、これはその田久根川の改修の要因にもあるわけなんですが、下流部がいわゆる未装工というようなことで、そういうふうになっているわけなんですが、このことについては町でも調査済みで、町長からもこの要因については認識が示されていたとおりでございます。
この八志田用水路につきましては、宮城県の王城寺原補償工事事務所の４９

事業主体、いわゆる県営によって改修工事が、平成19年度から着工して３カ年が経過しまして、八志田の公民館、町道割前坂下線まで完了をいたしました。その下流部分につきましては、21年度中にどこをどのように改修するか、これは実施設計ということでした。
そこで、平成20年の12月の一般質問で、この明ヶ沢川の合流区間を含めた分岐点周辺、これは含まれるはずだという考え方ですね、県の実施設計にこの問題、いわゆる八志田堰の用水の氾濫対策を反映させてもらうように働きかけを行うべきと申し上げましたし、町長も強力に働きかけを行うということでございました。それで、この問題、どうなったかという点をまず伺いますし、仮にこの問題が、王城寺原補償工事事務所の県営のこの改修工事に含まれないとすれば、早急のその別途の対応が必要ではないのかなというふうに思ってございます。八志田用水路、あるいは明ヶ沢川、
これとその演習場の因果関係も含めまして、さらに、準用河川という、町の管理河川という位置づけ等々から、ＳＡＣＯ予算等々を含めた防衛との強力な協議をしていただきながら、いわゆる課題となっている下流部整備に急ぐべきではないのかというようなことから、所見を伺うものでござい
ます。
以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、準用河川明ヶ沢川の氾濫対策の具体化のご質問でございます。
平成20年の12月に、八志田堰用水流域の対策に関する一般質問をいただ
きまして、宮城県王城寺原補償工事事務所に明ヶ沢川の氾濫対策として、下流部の未装工部分について、田久根排水分岐点及びその下流域について、
実施設計に反映していただくよう働きかけ、協議して参りたいと回答しておりました。このことについて、翌年１月に産業振興課、都市建設課の職員が補償工事事務所に参りまして、内容を伝え、検討いただくように要望してまいりました。
その後、昨年の10月の台風18号での八志田堰用水路の氾濫による被害も５０

ありましたことから、11月に再度要望しておりますが、演習場と災害との相当因果関係を見出すことが難しいと、現在実施している八志田用水路改修事業への取り込みは困難ということの県の見解となっているところでございます。
また、防衛省の補助事業取り組みについての可能性ということで、現在、東北防衛局と協議中ではございますが、局では法河川の整備実績がこれまでにないと、見当たらないということで難色を示しておるところでございます。しかしながら、なお引き続き協議をしてまいりたいというふうに考えております。
本来、治水関連の補助事業につきましては、国交省の管轄になりますので、国交省の補助メニューについても調査しているところでございますが、
これまで道路や河川、住宅などそれぞれ別々の補助制度があったものが、本年度から社会資本整備交付金事業という形で一本化されておりまして、
事業費が総体的には削減されており、ご案内のとおり、新規事業の採択はちょっと難しい状況となっておるのが現状でございます。
しかしながら、いずれにしましても河川整備につきましては、補助、あるいは交付金によっての事業化する以外ないと思われますので、引き続き、局、県と協議してまいりたいと、このように考えておるところでございま
す。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今回の補償工事事務所の改修工事には含まれなかったので、引き続き関係団体と協議をしてまいるという答弁でございます。
実は、毎回ちょっとした大雨で氾濫する河川ということで、非常に地元でも憂慮しているわけなんですが、この明ヶ沢川につきましては、準用河川の指定が昭和49年なんですね。さっき申し上げましたように、達居森と牛野ダムの中間のため池が起点で、大体この明ヶ沢川には200町歩ぐらいの山林の雨水が流れ込むというような実態になって、これは町の調査でも５１

そのようになっているようでございます。
それで、実は、これが用水路に流れ込んで、さらに排水路が複雑になっているわけなんですが、この八志田用水路につきましては、これは町長ご
案内のとおり、今は管理主体が八志田堰組合になっているわけなんですが、
これは昭和60年までは管理者が大和町長で、議決機関はいわゆるその堰議
会、水利費は水利地域税という形ですべて町が管理をされてきたわけでご
ざいまして、この沿線の農地につきましては、昭和38年から42年にかけて
農業構造改善事業をやったと。しかし、当時この八志田堰の用水路については手をつけなかったと。用水路につきましては、昭和54年の竣工ですから、これは頭首工から随道、今の水路を含めて、防衛の補助事業でこれは完成を見ているわけですね。それで、これの地元負担分は吉田財産区で負担をしておったと。
一方、明ヶ沢川という考え方でとらえますと、八志田用水路に合流するまでの上の区間については、これもいわゆる排水路の改修事業、これでやられておると。さらに、八志田堰から分岐した下についても改修事業でやられておって、これについても地元負担は財産区の負担というふうなようでございます。
それで、何回も言うように、その用水路から分岐した下流約1,400メー
トル、これは断面が２メートル40の深さ、1.5メートルでずっと県道の近くまで来ております。そうすると、１メートル当たりのあれが3.6立法メートルの容量があるわけなんですが、県道近くになると、その1.5の1.2で容量が1.8、半分になってしまう。その下が、いわゆる未装工ということ
で、上に降った水をその肝心の排水堀に流せないために、八志田用水路沿線、水をセーブできないわけですよね。それによってあふれますから、災害がその周辺に集中をすると。
これは、その八志田用水路が氾濫をした分については、用水組合が負担なり何なりということに災害復旧ではなっていくわけです。道路とか農道については、町の管理というふうになるわけなんですが、町道や農道についてはいいんですが、農地や、そのことが原因によって農地なり、水利施
設がいわゆる災害に遭ってしまうと、これは単独災害でも30％の地元の負担というのはありますから、一体それはだれが持てばいいんだというのが、いつもこの地域で問題になります。もともとは、その用水路からあふれた
５２

水、いや、用水路だって、その排水堀に流せないからだということで、本当にいつも地元負担の分で問題になるわけなので、何とか――なかなかそういうことが進めないんであれば、いわゆる原因が準用河川が原因だということであれば、そういった災害でも特別な対応というものができないものかどうかということも地元では大きな、これは話題になっているわけです。
そういうことを含めてですね、まず、急いでもらうというふうなことが先決なんですが、国交省、防衛省、いろいろあると思うんですが、地元では、言ってみれば、その八志田堰用水路が防衛の補助事業、補償工事事務
所のあれでもう完成して、いわゆる防衛との関係がかなり深いんではないかと。何で演習場を抱える地区として、その水利状況がこういうふうになっているのに、それを防衛の補助事業でやってもらえないんだというようなことがしょっちゅう出ております。その今まで言ったことを踏まえて、町長からもう一度、ひとつ所見をお願いをしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

明ヶ沢川、八志田堰、田久根川、あの因果関係といいますか、下流部で狭くなっているという状況につきましては、私も重々承知をしております。
下流部から改修が進んでいればそうでもなかったんでしょうが、逆の形になっておりましてどうしても、何か大きな計画があってそれが途中で、立
ち消えになったわけではないんでしょうけれども、終わっているような状
況にもあるんではないかなというような気もしているところでございます。
さらに、明ヶ沢上流部の山林の伐採等があってから、特にこういう被害といいますかが、ここ数年ふえてきているなという思いがあるところでございます。
王城寺の関係は、なかなか明確にできないという補償工事事務所の見解でございますけれども、防衛のほうの形で――形といいますか、防衛の補助等につきまして、八志田堰とは別の形でのお願いといいますか、それは今もやっているところでございますけれども、そういったところについて、
５３

これからもやっていきたいというふうに思っております。
あの川について、なかなか工事費も大きいものですから、一概に進まな
いところがあるわけでございますけれども、その辺は十分皆さんの意向を踏まえてですね、また、王城寺のある吉田地区でもございますので、地区民の方のそのご発言といいますか、そういったことも理解できるところでもございますので、防衛はもちろんですが、他の補助等につきましても、国等にも問い合わせをしながら、今後もそういった対策、方策について、努力してまいりたいというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
災害対応なんです。いわゆる原因者のことでいつも、「これは河川が原
因だべ」「いやいや、何で地元でこれ負担しなきゃない」、そういうことも出ておりますので、ひとつ、去年の台風18号のときも補償工事事務所の職員と、現場で私はお会いしたわけなんですが、「町で本当に本気になって防衛省のほうに働きかけをどんどんやってもらわないと、これは実現しませんから」というふうに言われましたのでね、ひとつ、町長、これ、町長だけであれだったら地元の関係者、これ、同行しますから、存分にひとつ行動を起こしてもらいたいと思うんですが。一言だけお願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

どの部分を見て県の人がそういう話をしているのかわかりませんけれども、町としやっていることはやっておりますし、また、常の要望にも入っています。ただ、そういった形で、地元の方々と一緒に行動をするというような、そういった形にはやっていないのが現状でございますので、そういった形でお願いをすることも必要だと思っております。
ある程度、芽といいますかね、そういった方策とかそういったものがな
５４

いと、せっかく皆さんに行ってもらっても全然、「何ですか」という話になっても意味が――意味がないということはないんですけれども、皆さんにあれですので、やっぱりその辺は何らかの方策、手立て、そういった光が少しでも見えればですね、具体的にもっともっと進んでいけると思っておりますが、一生懸命そういったものをお願いもし、探してもしていきた
いというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）続いて、３件目、新庁舎と町民憲章碑についてということでございます。
新庁舎が立派に完成をいたしまして、５月に開庁し、今このような状況になっているわけでございます。旧庁舎については、きょう冒頭、町長からもあいさつにありましたけれども、跡地利用について検討中とのことでございますが、いずれ今年度中に解体と。これは、もう既に当初予算のほう、決定済みでございます。
この旧庁舎前に、大和エコーライオンズクラブですか、これは昭和63年に寄贈された立派な町民憲章碑がございます。これは当時、南川ダムの原
石山からダム湖畔公園等々を整備をしまして、その中でも特に立派な石をよりすぐってあそこに持ってきて、町民憲章碑をつくったというふうに理解をしております。
そこで、あの町民憲章碑の扱いをどうするのかということ。それから、
このように立派な新庁舎が完成したわけなので、この新庁舎にも町民憲章碑が必要ではないのかなと。その辺をどういうふうに考えるのか、あの向こうにある町民憲章碑を移転するのか等々含めてお伺いをいたしたいと思
います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

５５

町

長

（浅野

元君）

それでは、旧庁舎に残っております――残っておりますというか、旧庁舎に設置されております大和エコーライオンズクラブから寄贈された町民
憲章碑の取り扱いということでございますが、旧庁舎についてはすべての解体を行うという考え方が基本で進めております。
現在は、これまで旧庁舎において使用した備品等のうち、再利用を図れ
るものについて整理を行い、町内各関係機関への引き渡しの準備を進めておるところでございます。備品や設備等の整理が終了次第、建物の解体工事に入る予定としておりますが、旧庁舎内には、敷地内にまださまざまなものが残っておりまして、それらの移転や整理を行う必要がございます。
議員からご指摘のありました町民憲章碑につきましては、解体工事の際に新庁舎の敷地入り口付近に移設を行う計画で進めておりまして、寄贈していただきました大和エコーライオンズクラブからも了承をちょうだいしておるところでございます。今後、細部を詰めながら調整を図ってまいり
たいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、あの町民憲章碑をこの新庁舎前に移設をするということのようです。そういうふうに理解してよろしいわけですね。
実は、あの町民憲章碑、さっきも言ったように物すごい思い、いわゆる原石山でも巨石と称されるものを当時のライオンズクラブの皆さん方があ
そこに設置をしたというふうに理解をしております。私も、あれを据えつける際に、手をかしてくれというようなことで据えつけに参加した経緯もありまして、非常に思い入れがあるわけなんです。
当時、あれの寄贈にかかわった方々の了解も得ながらということだった
んですが、その辺の了解等々は既に得られて、こっちに移設してもいいですよということがすべて完了しているというふうに理解していいのかどうか、それだけ伺って終わりたいと思います。以上です。
５６

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

議員お話しのとおり、このことにつきましては、大和エコーライオンズ
クラブさんからの寄贈でございますが、クラブからのご了解はちょうだい
しております。以上です。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
17番大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）
それでは、通告しておりました３件について、ご質問申し上げます。
まず、第１件目は、西川河川敷の雑木撤去についてということで、一級河川西川河川敷の雑木が大変大きくなり、山林と同じような形になっておるところでございまして、西川にあれほど多くの柳の木が密集して生えている、それに年々木々が大きくなり、今現在では、一部は橋の高欄よりも高くなっている木もございます。大雨のときは、その雑木が邪魔になり、水の流れをとめているわけでございますが、そして洪水の場合には、上流から流れてくるごみがその雑木にひっかかって、水の流れをふさいでおる、水引きが悪い状態になっておるところでございます。そしてまた、そのごみがひっかかったままでそこにたまっていくのが、今の現状でございます。
そういう形でございまして、一級河川、県管理でございますけれども、町としても県にご要望していただきまして、一日も早い雑木の撤去をお願
いしたいと思っておるわけでございますが、町長の考えをお尋ねいたしま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

元君。

５７

町

長

（浅野

元君）

それでは、大崎議員のご質問、西川河川敷の雑木撤去に関するご質問でございます。
ご案内のとおり、あの西川につきましては、富谷町の中央部を流れまして、本町鶴巣鳥屋地区を通り、大平地区で直轄河川吉田川に合流する県管理の一級河川でございます。議員のお話のとおり、現状において、大崎から大平にかけて雑木が生い茂っている状況でございまして、仙台土木事務所に雑木の除去の要望を行っているところでございます。
昨年は、鳥屋地区から西川と小西川の合流点で雑木が生い茂りまして、
河川愛護会で対応できない、また、県道の視界も悪くなっており危険なので県で除去してもらいたいという要望がありまして、このことを７月１日に行いました仙台土木事務所との意見交換会で状況を伝えて、撤去を要望したところ、早速雑木の除去を実施していただいた実例もございます。
西川の支障木の除去につきましては、県に実情を伝え、さらに要望をしてまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）
そういうことでご要望をしていただいて、一日も早い撤去をお願いした
いわけでございます。
本当に、春は雑草の焼き払いはね、各地区でやらせていただいているわけですが、あの木だけは燃えませんのでね、何ともならないし、あの川は水引きが悪いと、大崎地区が結局水害地区になる、一部ございます。そして、県道吉岡塩釜線の道路も通行止めになる場合もございます。そういうことからいたしまして、一日も早い雑木の撤去、力強いご要望をしたいと思いますが、町長、いま一度お答えをいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
５８

町

長

（浅野

元君）

河川の雑木につきましては、西川もそのとおり、他の川も同じような状況になってきているのが現状でございます。県のほうにお願いをして、そして撤去を強く要望しておるところでございますが、県のほうで、そのこたえてくれる度合いがですね、なかなか宮城県全体で、仙台土木全体で予算が1,000万円しかないとか何とかという話もありまして、そういったものでなかなか現状的にすべてを一度にということにはできない状況にあるというふうにも聞いております。
しかしながら、なお、洪水とかそういったことが心配される部分も当然ありますので、町としては要望を続けてまいりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）毎年のように大崎部落からと鳥屋地区から出る、あそこの樵橋の上の水門がございます。そのところはちょっとね、県で刈り払っていただいているわけですが、水防団がね。あれも本当にほんの少し、何ぼ、十二、三メートルぐらいの幅ですか、やって、あれだって大変、刈ったほかに、その刈ったものを皆運んでいって片づけるわけですから、大分金もかかっていると思うのね。だから、そういうものも、地域にその金をね、私もそういう話で県にも言った経験がございますけれども、そういう金を使うんだったら地元にね、その金で、幾らでも金よこしていただければ、地元で１回刈って片づけるよりも、２回も３回も短いやつから刈ってやれることもあるわけですし、必ずしも、大きくなる雑木、そして草ですから片づけなくてはならないわけですけれども、小さいやつであればそのまま枯れても十分始末になると思うのね。だから、そういうこともなおつけ加えて、そういう金の使い方もしていただきたいなと。なかなか、一方的な使い方でやっているようでございますし、まあ、部門が皆、別な感覚でやっていますから、その辺が県の縦割り行政なのかなという感じもしておりますけれど
も、その辺もあわせて、ひとつよろしくご要望のほど、骨を折っていただ
きたいと、こんなふうに思います。
５９

議

長

（大須賀

啓君）

答弁要るんですか。（「こいつはいいから」の声あり）はい。

１７番（大崎勝治君）では、第２点目の町道の整備計画についてということで、２件目、質問させていただきますが、正直言いまして、町長から回答もいただいたやつが、私、同じ路線ですが、私言おうとしている場所とまるっきり違う答弁、いただいておりましたが、この件も大平下の大郷境の町道でございますが、これはたびたび、産建の委員会でも現状を見てきたところでございまして、
いろいろ事情あって、用地の事情があって進まなかったことは重々認識しておるところでございますけれども、一部は買収に進み、またさらには、家の新築する場合に後退して建てていただいておるところもございます。
そういうところを何とか一日も早く、町にも本人からご要望があった、何回かしておるんですという本人からのお話もあったわけですが、その辺についても進めていただきたいと。その今後の進め方をお伺いしますし、それから本文は、大平中地区から樵橋までの町道、それの改良、私、さきにも一般質問をした経緯がございますけれども、あの町道を何とか一日も早い改良、舗装をお願いしたいということで質問をするわけでございます。
この町道については、土地改良であそこに、堤防の下につくった道路でございまして、その前は堤防の上が町道であったと。西川橋から樵橋の、
これは両岸、町道になっているはずだったんでございますが、左岸の分は廃止して、下の土地改良した道路を町道認定したのが何年になりますかね、
その道路がいまだに砂利道であるということでございます。それを一日も早くやっていただきたいと。そして、その路線につきましては、大平中の集落につきましては、土地改良事業の中で生活関連事業として舗装をやっておりますし、その続きの分を何とか樵橋までということで今回、その計画をどういう形で今進んでおりますか、お伺いいたしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

６０

町

長

（浅野

元君）

まず、初めにご質問のあった、町道大平大崎線の改良工事ということでございましたので、そのことについて回答を準備いたしております。そのことについてお答えをさせていただきます。
この路線の起点となっております大郷町境付近の旧県道大和松島線から約300メートルの区間につきまして、平成３年度に道路改良を行うべく用地買収に着手したところでございますけれども、一部ですが、関係者から協力が得られなかったと。関係者全員から協力が得られず、計画どおりの工事が着手できない状況で現在に至っておるところでございます。
その後、この区間の中央部におきまして新たな県道整備が行われまして、
この県道の取りつけ工事として部分的に拡幅整備されておりますが、その先については旧来のままとなっておるのが現状でございます。
なお、当時用地買収に協力していただいた方々の部分もございますので、これを活用した整備について、正式の形ではない形、暫定といいますかね、
そういった形で、その今やれるところの整備について検討してまいりたいと、このように考えております。
また、追加といいますか、その部分についてもお答えする……。

議

長

（大須賀

啓君）

その分は通告されていませんので、答弁は……。（「えっ」の声あり）
通告されていない部分については、答弁は……（「いや、私はその答えもらったからしたのであって、通告したのは後からしゃべったほう、通告だ
ったから、私……」の声あり）いや、それは間違って回答……（「うん、答弁が違っていたって私言って……」の声あり）答弁がでしょう。

１７番（大崎勝治君）課長に言って、後でつくっていただいたわけですが、通告は本来はこちら、後からしゃべっているほうが通告なんですよ。それが、とんでもない
答えしたからって課長に最初お話しして、せっかく答弁、答えたんだから、じゃあそいつもやりますということで私、あわせてしゃべっただけであって、本来はこっちの、大平中から樵橋の分の間の町道のことで質問ということで……（「ちょっと休憩したら」の声あり）
６１

議

長

（大須賀

啓君）

暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後２時０１分

休憩

午後２時１２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
17番大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）
ただいま申し上げました道路でございますが、大変距離の長い道路でございます。その中の大平中部落から――土地改良で大平中集落の分は改良したわけでございますが、その続き、大平上の樵橋のところまでの改良工事について、ご質問いたします。
これについては、さきにも質問をした経過がございますが、現在の計画
内容についてお尋ねをします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

大平中から樵橋ということでございますが、この道路につきましては、改良区事業によりまして幅員が確保されている区間につきましては、水田の中にある町道となっておりまして、その路面について、砂利敷きであるという状況でございます。
この計画の整備計画というご質問でございますけれども、現在、幹線道
路や町道沿線に戸数の多い箇所を優先的に整備という基本的な考え方を持っておるところでございます。各地区、そういった整備、未整備のところ、まだまだあるところでございまして、そういった優先順位、またはそうい
６２

った利用度合い、そういったものを調査の上、整備検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）順次計画に沿ってということでございますが、もともとは舗装道路であったとね。その舗装道路をなくして、認定がえをして、下につくって、今砂利道であるということでございます。このことについては、大平３区からも区長さん方の連名で要望書も上がっていたはずでございます。そうい
う道路でございますから、大平地区は砂の採取場もございます。そんな中で、ダンプの通行量も多いということで、大平からの通学路として使っている道路でございますから、やっぱり一日も早い舗装道路にしていただきたいということでございますが、この辺について、もう一度お答えをお聞
きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

この道路につきましては、お話しのとおり、大平中・上・下区長さんからの要望があったというふうに思っております。お答えにつきましては、
今、議員さんにお答えしたような形で、その路線について、計画的にやっていくという形で、回答といいますか、しておるところでございますが、
なおそういった事情等も踏まえた中で検討を加えてまいりたいというふうに思っております。（「一日も早い計画をご要望して、この質問を終わります。それでは、３件目の……」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

６３１７番（大崎勝治君）３件目の仮称「下草大橋」についてでございますが、このことにつきましては、竹林川を渡る橋ということで、たびたびご質問をしておった箇所
でございます。くどくどと申し上げなくても、篤と内容についてはおわかりだと思いますが、せっかく４号線から下草舞野を結び、大和インターという計画道路でございます。その道路に橋ということで、私、再三質問をしてきたところでございますが、この件について、町長のお考えをお尋ね
します。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

仮称「下草橋」に関するご質問でございます。
議員お話しのとおり、これまでこの仮称「下草橋」についてのご質問をお受けしたところでございます。
この事業につきましては、県営での農道整備事業関連で取り組んだ経緯がございますが、投資的効果が少ないことや県営事業の採択基準の変更によりまして断念に至った経過は、ご案内のとおりでございます。このことから、逼迫する情勢、町の財政情勢を踏まえた上で、補助制度と補助裏の財源調整など総合的に検討してまいりますということで、以前もご回答申し上げてまいりました。
これまで、重吉橋のかけかえや町道小鶴沢線の改良など、国交省補助事
業で相次いで大型事業を行ってきたところでございます。また、この補助事業につきましては、交通ターミナル事業、また、町道吉田落合線改良工事などの事業を抱えておるところでございます。
橋梁を新設することになりますと、数億円規模の大型事業となりますことから、今後も町の財政状況を踏まえた上で総合的に検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

６４

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）
今まで大きな工事、鶴巣地区では確かに二つ、大きな工事があったわけ
でございます。それも二つともここで完成を見ておるわけでございまして、次の番だなということで再度質問に立ったわけでございますけれども、せっかくあれまで、土地改良として富谷北部と大和東部でということで、町の計画のもとに町道をつけたわけでございますから、ぜひとも何らかの形でその整備を進めていただきたいと。あそこに橋がなければ、せっかくつ
くった道路も何の効果も出ないわけですし、富谷北部で道路、町道をつくって、ガードレールをつけて、あそこまでつくった道路をそのまま生かさないで、ただ農道だけで使っているような状態ではという考えも持っておるわけでございます。
確かに、橋一つかけるとすれば大きな金にはなるかと思いますけれども、いろいろな計画の中で、前々から話をしておったわけでございますし、前々から町と協議の中で土地改良事業として町道を生み出してきたわけですから、それが今になって、いろいろ事業が多くあると言いましても、ある程度の順番制もあろうかと思います。そういう中で、どこまでこの橋の計画が進める、今のところ全然進める考えはないのか。どういう形で、バスターミナル、そして吉岡南の新しい道路のことも今お話しあったわけですが、そういう話題が出る何年も前からの、この事業としてのお話をしておったわけですから、その辺もあわせて今後の考えをもう一度お答えいた
だきたいと、こんなふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

この橋につきましては、前々からご質問をいただいておりましたし、また、この手法についていろいろ検討をし、県と協議をした経緯も、議員もご承知のことというふうに思っております。先ほども答えましたけれども、
６５

いろいろな手法についてやったところでございますが、なかなかそういったものに合致しないといいますか、そういった状況でございました。土地改良の中で生み出した道路、そういったことも重々に承知しております。
そういった中で、橋につきましても重吉橋等、下草橋、いろいろあった
中で、優先度の高いものということで、重吉橋をまず優先してつけたというふうに思っております。すべてをつければもちろんよろしいんだというふうに思いますが、大和町全体の中で考えていく必要もあろうかというふうに思っております。国交省の事業につきましても、後から出たものが優先ということではございませんけれども、そういった全体の中の折り合いの中で進めてまいりたいというふうに考えております。決してこれが、つくらなくていいとかそういったものではなくて、考え方、そういったものについてはいろいろこれからも検討、協議をしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、そういった中でのことで、決してこれが要らないとかそういうものではなくて、まあ、優先順位と言えば全部優先なのかもしれませんが、そこの中でもそういった順位をつけざるを得ないところもございますので、そこの中で今後についても、そういった全体の中で考えさせていただければというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

大崎勝治君。

１７番（大崎勝治君）北部工業団地、いろいろな企業が進出している中で、結局、富谷から大崎三ノ関線も改良されたわけだし、通行量が結構多くなってきているわけですから一日も早い、町長のこの橋の完成、努力を要望して、私の質問を終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、大崎勝治君の一般質問を終わります。
15番中山和広君。

６６

１５

番

（中山和広君）
私のほうからは、進出企業の従業員の定住推進対策、もう１点は洞堀川
を町民憩いの場にということで質問をいたします。
最初に、進出企業の従業員の定住推進対策についてお伺いをいたします。
本日の町長の招集のごあいさつ、その中で、本町に立地をする企業、リサーチパークに進出をする東京エレクトロン、スズデン、ソマール、それぞれ地鎮祭等々を終えて、いよいよ操業に向かってといいますか、その準備に入るということでございますし、また、大衡村に進出を予定している
セントラル自動車、これについても来年１月から操業を開始するというよ
うな状況でございます。
さらに、それに関連する企業、きょうの新聞に掲載をされておりました
が、大郷町に東京エレクトロンの関連のトーカロ、これがいよいよ本格的に立地をするというような記事が載っておりました。この当初立地を予定した企業が着実に動き出し、さらには関連する企業、これらの進出についても期待がされるところでありますし、また、その従業員と家族の移住、これも見込まれる状況でありまして、今後大いに期待される状況になっております。
そういう中で、過般の新聞報道によりますと、大衡村に進出をいたしま
すセントラル自動車の従業員とその家族を含めると数千人規模と見込まれる大がかりな移転ということで、その９割が宮城県に移り住むと意思表示をしていると言い、さらに、来年５月までに対象者全員が新本社工場周辺の自治体に転居を終えると、そういう内容の記事が報じられておりました。
一部自治体を除きまして、宮城県全体が人口減少状況にある中で、このたびの大規模な人口移動、これは町勢発展、地域活性化に結びつける好機と
とらえ、それぞれの自治体、土地区画整理組合、ハウスメーカー、さらには賃貸住宅建設業者等々が定住者確保競争に過熱化をしている、そういう状況にもございます。
本町におきましても、平成35年を目標年次とする第四次総合計画で、平成17年度を基準値にした人口は、企業で働く人、家族の転入等により5,500人増の３万人、世帯数を4,000世帯増の１万1,500世帯と定め、各種施策を講じているところでありますが、本年４月末現在の人口は約２万5,000人、実際には「広報たいわ」に掲載されております人数は２万4,891
６７

人、世帯数では8,791世帯というふうになっております。
平成20年３月末での人口は２万4,234人、世帯数で8,275世帯、平成21年
３月末では、人口で２万4,663人、世帯数で8,527世帯という状況で、ほぼ横ばいの状況が続いているということでありまして、今回の大規模な人口
移動は、人口フレームを達成する見通しがつくかどうかを占う、非常に本町にとって重要なことだというふうに思っているところでございます。町を挙げて進出する企業に働きかけをしながら、町として定住化推進を進めるべきだというふうに思っておりますが、その対策についてどのようにお考えか、町長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。
以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、中山議員の質問にお答えをします。
初めに、人口の関係でございますけれども、国内におきましては、合計
特殊出生率、平成18年度以降続いておりました上昇傾向がストップいたし
まして、出生数から死亡数を引いた人口の自然増減数はマイナス７万
1,895人と、過去最多の自然減となっております。また、昨年の県全体でも2,996人が減少しておりました。増減率はマイナス0.13％ということで、県も国と同様に人口の減少傾向にあるということができます。
こういった中で、人口の増減状況を市町村別に見ますと、この１年間で増加しましたのは６市町村ということで、減少した市町村が29市町村でございます。本町は、富谷町、名取市、利府町に次いで県内第４位の増減率、増加ですが、プラス0.5％ということでございまして、プラス124名、人口増加している状況にございます。
さて、景気動向でございますけれども、まだまだ上向いたとは言いがた
い情勢でございますが、セントラル自動車株式会社様につきましては、来年１月の操業を目指しまして、現在急ピッチで生産機器の据えつけが行われておりまして、９月からはいよいよ試験操業が行われるとのことでございます。従業員の方も、７月、８月、９月にはそれぞれ約100人規模で計
６８

300名、さらに12月中旬ごろまでに約400名が、そして年明けの４月までに約700名、合計で約1,400人が移動してくるというふうに聞いております。
本町といたしましては、多くの従業員の皆様に移住していただくよう、
町内関係各課によりますワンストップ・サービス体制確立等の準備を進めております。先日、黒川圏広域行政推進協議会研修会での講師先生を務められましたセントラル自動車の顧問様のお話をお聞きする機会がございましたが、こちらにおいでになられる方は片道切符でございまして、もう戻ることはできないので、何とか幸せにしてほしいということでございました。
平均年齢が31.4歳ということで、小さなお子さんをお持ちの方が多いとも聞いております。そういうことからしますと、本町におきまして来年４月にオープン予定しております民設民営の保育所、これは大いにＰＲすべきと考えておりますし、また、保育料につきましても、相模原市と同水準に改定して本年度からスタート、案内しておりますので、あわせて周知を図ってまいりたく考えておりますし、また、本町の住環境のすばらしさを訴えるための大和町ＰＲデーを、セントラル自動車の本社の食堂の一角をお借りして実施する予定にもしております。
また、既に宮城県内に約150人近くの方が移住されている、セントラル
自動車従業員の方で、本年５月末現在での数値は全体の55％、79名が郡内に戸建て住宅や土地の購入をしていただいたというふうに伺っております。
そして、全体の30％、約30％、43人が本町に、あと富谷町に36人、仙台市が同じく36人、大崎市18人、利府町７人となっている状況でございます。
議員言われますとおり、本年は本町にとって人口増加を図る絶好の機会でございますので、さらに積極的に本町の子育て支援策や保育所の待機児
童解消に向けての取り組みのほか、教育環境、医療環境、商工会との連携、交通アクセス環境などの推進を図ってまいります。
なお、既にご案内のとおり、行政サイドだけの対応だけではなくて、本町内の賃貸アパートを紹介する黒川住宅情報バンクを設立して、本年１月から物件のご案内もしておるところでございます。
今後も、住宅情報バンク加入の事業所さんや区画整理組合などと情報を共有しながら、総合計画の基本理念にもありますとおり、これから大和町に移り住む人たちも、みんなが誇りと愛着を持って住み続けられる町の実
６９

現を目指しまして、多くの方々に本町にお住まいいただけるような促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
ただいま、町長からご答弁をいただきました。そういう中で、特にこのご答弁の中では、具体的にこういう事柄をして推進をしたいという内容のものは見受けられなかったというふうに思います。
私は、このことについて、平成20年の６月定例会でも定住促進奨励制度を創設をして、そして定住者の確保を図るべきではないかという質問をしてきた経緯もあります。また、そういう中で、町として生活情報、これを冊子をつくってそれぞれ従業員に配布をしながら、この町の理解をしてほしいという、その冊子も見ております。
そうでありますが、何といっても足を運んで、そしてこの町として、こういう優遇的な措置もありますよという、そういうものも含めてお誘いをするということが、私は納得をしていただくための一番大切なことではな
いのかなというふうに思います。特に、セントラル自動車では支援室を設けて、それぞれ移住する方々、従業員に対する支援対策を講じているということでありますし、また、移住するそのスピードは相当早いスピードで行われるわけでありますから、それに間に合うような対策といいますか、
それをとることが必要ではないのかと、そのために何をすべきなのか、それも必要なことではないのかなというふうに思っております。
さらに、これも過般の議会で、一般質問で取り上げた経緯があるわけでありますが、エコ通勤の問題。これは今、ミヤコーバスが地下鉄泉中央駅
から仙台北部と仙台第二北部工業団地に試験的に路線バスを１日６便運行
しているということでありますから、それを例えば、すぐには間に合わないわけでありますが、本町で計画をしているバスターミナル、それとの結びつけを図ることによって、ここに住んでいただく方がさらにふえると、そういうような対策もあっていいのではないかということでありますから、
７０

町としてできること、さらには、町長のおっしゃるように関係団体・組織との連携、さらには、そういうミヤコーバス等のような運送業者といいま
すか、そういう方々との協議、そういうことをしながら、本当にこの町に安心して住んでいただけるような――先ほどの町長のご回答の中では、「幸せにしてください」というような、そういうお話だった、「片道切符ですから、幸せにしてください」ということでありますから、どうぞ幸せになっていただけるような、そういう施策をぜひ講ずるべきだというふうに思いますので、その辺について改めて町長のお考えをお伺いするもので
あります。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

幸せになっていただくための方策、これは新しく来る人はもちろんでございますが、今住んでおられる住民の方々にも、もちろん幸せになってもらうということでございまして、それは基本的にもちろんそのとおりだというふうに思っております。
その新しく来る方々に対してのということでございまして、以前にも税の免税等のご意見もあったところでございますが、このことにつきまして
は、前にもお話ししたとおり、環境、そういったことを実施する町村と大和町の環境の違いとか、そういったこともあるわけでございまして、一概にそういったことをするのではなくてということで、この間もお話ししたというふうに思っております。
情報、生活情報の冊子等の手配、また、できる限りセントラル自動車に足を運んでのＰＲ、そういったことにつきましてはおっしゃるとおりでございまして、これまでもやっておりますし、先ほども申しましたとおり、
以前はセントラル自動車さんも１町だけでということには、いろいろ何といいますか、各町村に対しての平等性が欠けるという思いもおありだったというふうに思っておりまして、そういうことで１町だけではなくて、何かまとまった機会にというご意見が多かったところでございますけれども、ここに来て大和町のほうにだけではないとは思いますけれども、そういっ
７１

た機会を設けていただけることにもなっておりました。そういったものに出向いて、ＰＲもしてきたいというふうにも思っております。
また、先ほど言いましたワンストップ・サービスということでございますけれども、例えば、転入されてこられる方に対してこちらで１カ所で、まあ、当然の話かもしれませんけれども１カ所でやれるとか、または、その連絡の窓口を一つにするとか、そういったＰＲをしながら、簡易にといいますかね、手続ができるようなお手伝いもするように準備もしております。
また、エコ通勤というお話でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、今ミヤコーさんでは、試験的ではございますが、その泉－
北部工業団地についてのバス運行をやっておられるところでございます。
まだまだ、住民の方々の乗車率というのは高くはないようでございますけ
れども、現在はまだ既存の企業の方々が多いということでございますので、今後新しい企業の方々が来た場合にはご利用いただけることになると思いますし、また、より便利に使ってもらうということが必要だというふうに思います。そういった意味では、ターミナル構想もございますが、当然のことながらそういった交通機関とも連絡協調しまして、そういった通勤するのに便利な方策をとっていかなければいけないというふうにも思っておるところでございます。
いずれ、ことし、来年の初めぐらいである程度おいでになるということが決定といいますか、セントラル自動車につきましてはそういう状況もありますので、多くの方にこの大和町に住んでいただけるようなＰＲ、またはそのお手伝い、方策はしっかりやっていきたいというふうに思っておる
ところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）町長のご答弁の中で、セントラル自動車の関係については、７月、８月、９月、さらには12月、で４月までに大体700人ぐらい、合わせて1,400人ぐ
らいがおいでになるということでありますが、先般、新聞報道された「自
７２

動車産業

産学官ナビ

14号」、これに、家族を含めて4,000人ぐらい移住してくるという、そういう記事があったものですから、1,400人でなく4,000人の規模ということであれば、今、先ほどの町長のご答弁の中にもございましたが、この第四次の総合計画の人口フレームでは基準年度を平成17年度にしておりますが、これが２万4,509人、中間目標年次は平成27
年で２万8,200人、そして目標年度の平成35年に３万人にするということでございます。そうしますと、5,491人、平成17年からですね、ふやさなければならないということでありますから、私はこんな絶好の機会はまたとない、いかに東京エレクトロンなり、いろいろな企業が来るにしてもですね、こんなに多くの大規模な人口移動というのは、町勢発展を進める、
人口フレームを実現するためには本当に絶好の機会だと、これを逃す手はないということで、この問題を取り上げたということでありますから、先ほど来からも町長からもご答弁をいただいておりますが、やはりこの町のよさ、この町おいてはどう対応するのか、それを明確にあらわすことが、安心してこの町に住んでいただける、そういうことにつながるのではない
かというふうに思いますので、これらのことについてですね。
それから、もう一つは、今後関連する企業、これもどのぐらいが進出されてくるかわかりませんけれども、そういう企業も安心して進出できるよ
うな体制、それも含めて考えていかないと全体的な人口増加にはつながら
ないし、そういう企業の立地にもつながらないのではないかというふうに思ってございます。
行ったり来たりしますが、先ほどの中で、平成35年の人口３万人、世帯
１万1,500を目標にしているわけでありますが、ことしの４月現在でどれぐらい今から必要かと。これの目標を達成するのですね、人口で5,109人です。世帯数では2,709世帯。これだけが必要な、目標達成のためにはですね、そういう必要な目標があるわけでありますから、改めてこの部分について、どのような対応を講じて、そして企業の従業員、家族の方々に来ていただけるような、そういうものをつくり出すのか、改めてこのことをお伺いをしたいと。そして、このことについては、あと終わり、次に入らせていただきたいというふうに思います。町長のご回答をお願いします。

７３

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

平成35年の目標ということでございますけれども、今お話しあったとおり、セントラル自動車さんにつきましては、来年といいますか、今年じゅ
うといいますか、ある程度形がつくわけでございますが、今回の企業誘致につきましては、セントラル自動車さん、東京エレクトロンさんというよ
うな核となるものの企業はもちろんでございますが、そこに関連企業の方々とか、そういった方々も来られての総合的な判断が必要になってくるというふうに思っております。
したがって、セントラル自動車さんが、家族を含めて4,000人の方がおいでになる、そのすそ野がまたずっと広がってくるということでございま
すので、そのセントラル自動車さんなり、東京エレクトロンさんなりの企
業さんに追随してといいますか、これから来られる方が大勢あるんだろうというふうに思っております。そういった総合的な判断をしなければいけないわけでございますけれども、まず、今は最初に来られる方々に対して、町のよさとか、そのＰＲを今、しておるところでございます。そういったところで、選んでもらって、住んでもらうということがまず第一でございます。
それから、今回だけ、今年だけで終わるわけではございませんので、今度は来た方々が本当に来てよかったと思われる対応が必要だというふうに思っております。現実に住んでみたときにですね、やっぱりここで、大和町でよかったんだ、間違いなかったんだというふうに思ってもらうことが大切だと思っておりまして、そうなったことによりまして、今度新しく来る人たちに「大和町はいいところですよ」というような、また広がりが出てくるんだろうというふうに思っております。もちろん最初も、来てもらうことも大切でございますけれども、来てもらった後の、これは行政の対応ももちろんでございましょうし、例えば隣近所のおつき合いの問題とか、
あとは学校の環境とか、そういった実際の問題ですね。そういったことも大切だというふうに思っておりますので、ある面に特化してやることも必要なんだと思いますけれども、そういった全体のレベルを上げていく必要
７４

というのが非常に大切なんだろうというふうに思っております。
もちろん企業さん、今後来られる方々に対してのＰＲ、そしてそのＰＲが現実的に正しかった、もしくはもっとよかったというふうな、そのアフターケアといいますか、まあ、アフターといいますか、一生住んでもらう
わけですから一生のものですからね、そういったことで、来てもらった方に大和町のよさを実感してもらって、理解してもらって、その上でまたＰＲをしてもらうと、そういった形でなっていかなければいけないんだろうというふうに思っております。そのために、行政でやれること、または地域でやっていただかなければならないこと、隣組でやっていただかなければならないこと、そういったものがあるわけでございますので、みんなして新しく来た方を温かく迎え、そして一緒によい地域づくりをしていけるというような、そういった環境づくりといいますかね、そういったものが、
まあ、ちょっとアバウト……、ちょっとぼやっとした話になってしまいま
すけれども、最初だけではなくて、そういった広がりといいますか、今後の継続的なそのおつき合いといいますかね、そういったものが大切になってくると思いますので、そういった環境づくりを行政としてもしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
この機会ですから、ぜひ好機を逃さないように、チャンスを逃さないよ
うな、そういう対策をぜひ講じていただきたいというふうに思います。
それでは、以上で１件目は終わります。
続いて、２件目、通告をしておりました「洞堀川を町民憩いの場に」ということでご質問をいたします。
洞堀川につきましては、土地区画整理事業の関係で河川改修を行って、現在の川ができております。その中には、管理道路の整備だとか、環境の整備ということで、ヤマザクラの植栽、さらには土手両側に草花、花木等を植栽をいたしまして、現在管理道路はウオーキング、散歩に利用されている町民が非常に多くなってきているということで、好評をいただいてい７５

るという現状でございます。
河川愛護につきましては、吉岡南第二土地区画整理組合関係者で洞堀川
河川愛護会を結成をいたしまして、土手の部分の除草、これを定期的に行っておりまして、環境美化活動に取り組んでいるという状況でございます。
ところが、土手の部分は定期的にきれいになりますが、河床の雑草木、これが非常に生い茂ってまいりまして、区画整理地内、新しい市街地となる、いわゆる都市河川としての環境は、私から見れば極めて条件が悪い、
そういうような状況にあるというふうに思っております。新たな住民の方々に住んでいただく、そういう地域の河川として環境の整備改善、これを図る必要があるのではないかということで、この問題を取り上げたところであります。
洞堀川には、かつてコイやフナ、メダカ、そういうものの泳ぎ回っていたこともございますし、またホタルが飛び交っていた、そういうのどかな
場所でもあったところでありますが、最近はそのような状況が見られなくなってきたということでありまして、河床に生い茂っている雑木、それを除去することによってそういう環境を改善する、そういうものに取り組んではどうかというふうに思っております。
また、この洞堀川、その雑木だけでなくてですね、車堰公園の下、黒川病院に北側に水門があります。これは、雷神かどこかから来る水ですね。
それを放流する水門があるわけでありますが、そこの場所が川幅が非常に広い。広くて、深くて、危険な状況ですね。子供が万が一転落をした場合、これは大変な事故につながりかねないということにでもあります。ただ、あそこにはフェンス……、看板といいますか、「ここはこれ以上は道路として整備されておりませんので注意してください」というのが、たしか標示をされておりますが、全体的には危険な、そういう状況にあります。
やはり住民の、新しい町民の憩いの場として、また旧来の住民の皆さんにも、洞堀川はかつて水泳ぎをしたり、川遊びをした場所でございますか
ら、この川を憩いの場として再現できるような、そういう取り組みをぜひすべきだということであります。そのためには、まずもって河床に生い茂っている雑木を除去する、その対策についてどのようにお考えか、お伺いをしたいというふうに思っております。
以上でございます。
７６

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、洞堀川を町民憩いの場にということでございますが、この洞堀川につきましては、県管理の一級河川になっておりまして、吉岡南の市街地整備とあわせまして河川改修が行われております。河川改修に当たりましては、治水上の安全性を確保しつつも、できるだけ生物の良好な生息・生育環境を変えない、多自然型工法によりまして整備が行われております。
この河川の停滞部の除草業務につきましては、県より町が委託を受けまして、町から吉岡南第二土地区画整理組合関係者で組織いただいておりま
す洞堀川河川愛護会に委託しておるところでございます。ただし、河床部分につきましては危険が伴うということで、業務委託からは外されております。この河床部分には、雑木や雑草が生い茂っておりまして、また、ごみの散乱も見受けられますことから、県に雑木や土砂の撤去をお願いをしておるところでございます。このような環境ではございますが、コイなフナなどの生息も確認されておりまして、中には40センチほどもあるコイが泳いでいる姿も見られるところでございます。
議員より、町民の憩いの場としてはどうかとのことでございますが、まず、雑木や土砂を撤去していただくことが必要でございますので、県のほうに強く要望を働きかけてまいりたいというふうに思います。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
ただいま、町長からご回答、ご答弁をいただいたところでありますが、
まず、コイやフナが泳ぐ、そういう川にしてほしいというお話、質問を申し上げたところが、40センチ級のコイがいるという、そういうことでありますから、私、ずっと川上から下まで見ておりますが、どの辺にいるのか
７７

私は確認できない、そういう状況でありました。いずれ、いずれいるにしても、いるにしても、土手から町民の方が見て、「ああ、ここにはこういうコイがいるんだ」とか「こういう魚がいる」、あと夜は例えばホタルが飛び交う、そういう川があるということは、まず心の安らぎにつながると。
それから、もう一つは、先ほども申し上げました、最初の質問でも申し上げましたが、新たに住んでいただく方、そういう方々が定住していただ
くためにも、やはり都市河川の環境というものは、常に良好な状況をつくっておくべきだという、そういう考え方を私は持つ必要があるということで、この問題を取り上げたところであります。
まず、何といっても、県の管理河川でありますから県に働きかけをして――そうすると前者と同じようなあれになってしまいますが、働きかけをして、河床の雑木を払ってきれいにすると。それは、河川環境の改善にもつながりますし、さっき町長がおっしゃったごみの不法投棄、これの未然防止にも当然つながってくるということでありまして、おのずとそういう環境が改良されてくると。そのことによって、みんなが親しみやすい、そういう川に変わるのではないかというふうに思っております。
それから、もう一つは、今は土手の部分、これは吉岡南第二土地区画整理組合の関係者で河川愛護会をつくっておりますが、私は洞堀川サポータ
ー、愛護サポーター、これを募ってですね、そして本当に洞堀川が私たちの憩いの場、憩いの川だと、そういうものにするための対策というものも考えていく必要があるだろうと。そうすることによって、県にもっと強く
そういう働きかけをすることもできるのではないかというふうに考えております。そのことについて、改めて町長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

40センチのコイでございますが、私が自分で見るのは30センチぐらいでございます。ただ、課長が確認をしていると。ただ、以前に「クマがたくさんいる」と言った課長でございますので……、ツキノワグマのときにで７８

すね。そういう発言もあったので、ちょっと今「あらっ」と思いましたが、コイはおります。これは私、確認しております。まあ、放したコイかもわ
かりませんが、コイ、それからカワセミがいます。（「カワセミ」の声あり）ええ。あの上流部分のほうですが、区画整理の一番西近く。あんまり言ってはまずいのかもしれませんが。あと去年は、迷いザケというんです
かね、１匹上がってきております。確実に、そういった自然といいますか、
魚とかそういった自然が返ってきているなというような実感はございます
が、残念ながら先ほども申しましたが、ごみの不法投棄とか、自転車とかですね、そういったものがあるところでございまして、この辺が残念だなというふうに思っております。以前、あそこで私も釣りとかした覚えがご
ざいますので、きれいな川だったというふうに思っておりまして、よみがえってほしいというふうに思います。
県のほうにお願いをしてということになりますが、なかなか県のほうでもすべてがすぐ除去という状況にはなかなかいかないのが現状だろうというふうに思っておりまして、今、議員からお話しありました愛護サポーターというんですか、そういった形でアクションを起こしてというのも一つかなというふうに思っております。全体を一遍にではなくても、ある区間をそういった憩いの場といいますか、ビオトープとかもあるわけでございますが、そういったやり方も方法としてはあるのかなというふうに思っておりますが、いずれ、少なくともごみとかそういったものは投げないような、まあ、これは個人の意識の問題もありますが、やっていければというふうに思っております。
また、役場の職員親睦会のほうでも、この間もあそこのといいますか、
洞堀川の土手部分につきまして、除草または缶拾い等、そういった作業もしておりまして、感謝しておりますが、これは役場ということ、または地域、そういった方々でそういった動きが出てくると非常にいいのかなというような思いもあるところです。
町場の中の川でございますので、やっぱりきれいであってほしいと思いますし、きれいであれば一つのシンボル的なことにもなってくるというふ
うに思っておりますので、そして幸いにもそういった自然も返ってきている川でもありますので、議員のお話のような、そういった方法も考えながら取り組んでいければというふうに思います。
７９

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
それから、先ほどちょっとお伺いをしました、車堰公園の下の黒川病院の、水門あるんです。町長も確認していると思いますけれどもね、あそこ、川幅が非常に広い、それから深い、そういう状況にあるものですから、子供たちが万が一ですね、あそこに行って遊んで、転落をした場合、大変な事故につながるというふうに思います。少なくともそういう危険を取り除く、危険を防止する、その対応は早急にすべきだという、私、きのうもきょうも確認してきておりますから、間違いありません。ただ、その中には、さっきも申し上げたように、「ここからは道路が整備されておりませんか
ら入られません」というようなことでバリケードはされておりましたけれ
ども、なお確認をして、対応をすべきだというふうに思います。
それから、先ほど申し上げた河川愛護サポーター。これは私、第四次総合計画の中でもうたっている「協働のまちづくり」、これの実践にもつながるということでありますから、ぜひサポーターを募りながら、この洞堀
川の河川愛護に取り組む必要があるのではないかというふうに思っております。改めてそのことをお伺いをして、終わりたいというふうに思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野 元君）黒川病院のあの北側ですね、あそこから広くなっていますね、道路があ
そこで途切れましたね。あれは前のままの道路、川幅なんでしょうか……。
あそこから国道までがずっと広くなっている状態にあります。まあ、あそこで釣りをしている人もいるんですね。ですから、魚も寄ってくるだけ深いといいますか、状況にもあるのかもしれません。どういう形で防止ができるのか、ちょっと検討といいますか、してみなければいけないというふ
うに思います。
また、愛護サポーターといいますか、そういった形でのやり方。これは８０

河川、この洞堀川だけではなくてという形なのかもしれません。こういったものについて、町で声がけをするということ、または地域での声がけをしてもらって進めるというか、そういったことも必要なのではないかと。
町で声をかけるのは比較的簡単なんですが、その後やっぱりやってもらうのは地域の方々になってまいりますので、どういった方策、方法でスター
トし、継続、長くやっていただけるか、そういった部分について、いろい
ろな事例もあると思いますので、そういった勉強をさせてもらいたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）町長ね、町長。その黒川病院の北側の件は、なお確認してください。そして、今のうちですよね、安全対策を講ずれば事故は未然防止できるわけですから、そのことを期待して終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中山和広君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。
休憩時間は10分間とします。

議長

午後３時１１分

休憩

午後３時２１分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

ただいま、議長からお許しをいただいたので、私の一般質問を始めます。
８１

まず初めに、住宅用火災警報器の普及状況について。
消防庁は、消防法の改正により2011年６月までに設置が義務化された住宅用火災警報器の普及について、2009年12月時点で推計を発表しました。
全国の普及率は52％で、条例で既に設置が義務化された自治体でも60.8％にとどまる結果になった。そのことを受けて、本町の住宅用火災警報器の普及に向けた推進状況や財政措置について、次の点を伺います。
１）本町の普及率について。
２）共同購入の先進的ノウハウの普及を取り入れては。
３）住宅防火にかかわる総合的な啓発とあわせた普及促進の取り組みは。
ということで、町長にお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、伊藤議員のご質問にお答えをします。
議員質問のとおり、住宅火災による死者数の急増を踏まえまして、住宅に住宅用火災警報器等の設置を義務づけるため、消防法及び石油コンビナート等災害防止法の一部改正による法律が平成16年６月に交付されまして、
消防法の一部改正が行われ、消防法第９条の２において、政令で定める基準に従って市町村条例で定めることとしたことから、消防法施行令の一部改正と「住宅用防災機器の設置及び維持に関する条例の制定の基準を定める省令」が制定されました。
黒川郡内町村では、黒川地域行政事務組合火災予防条例第３条の２で、住宅用防災機器の設置及び維持に関する基準等が規定されまして、平成20
年５月31日までにすべての住宅に設置が必要というふうになったところでございます。この条例の施行に当たって、住宅用火災報知器の早期設置を図るため、町内の婦人防火クラブが中心となりまして普及活動を行い、婦人防火クラブ員が各家庭を訪問して、町内で住宅用火災報知器の共同購入が行われております。
平成21年12月時点での推計普及率でございますが、全国では52.0％、既存住宅への義務設置を平成20年６月と早期に普及活動を実施した宮城県は８２

74.7％、大和町は57.9％の普及率にあります。住宅火災によります死者の原因は、逃げおくれが６割と最も多いことから、住宅用火災報知器設置につきましては、婦人防火クラブ員によります各世帯訪問による普及活動を継続して行っていただくほか、総合的な防災活動の中で、住宅火災予防の広報活動や町の地域防災訓練、各地区での自主防災組織訓練時に啓発普及を行っております。
また、今年度は婦人防火クラブが財団法人日本防火協会の住宅用火災警報維持管理活動支援交付金を受けまして、警報器の普及、共同購入のさらなる推進と設置済み機器の適切な維持管理事業に取り組んでおりますので、町の広報紙に啓発記事を掲載しまして、普及推進を今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

本町の普及率は57.9％とありますけれども、大分低いのではないかなと思います。宮城県では74.7％、仙台市の場合だと、これは河北新報の３月13日の新聞ですけれども、82.4％と高いんですね。それで、仙台市では2008年７月から2009年までに警報器が作動して火災を防ぎ、被害を食いとめた事例は22件あったそうです。市消防局による出火原因はたばこの不始末やコンロの消し忘れが多く、早期発見で延焼拡大を防ぐ効果が大きいということで、町内会や婦人防火クラブの呼びかけで設置が広がったが、新築マンションの増加も全体の普及率を押し上げたと載っていますけれども、やっぱり行政と、あと、区長会とか、地元の電気屋さんとかガス会社、設備会社と連携したような普及率を上げるための何か推進を、行政自体でもう少し推し進めなければならないのではないかなと思うんですが、その辺どうお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
８３

町

長

（浅野

元君）

普及率につきましては、57.9％という状況です。県でも74％、仙台市は82％ですか、随分高いなというふうに思いましたが、普及率がどれでいいということではなく、やっぱり100％を目指していくべきだというふうに思っております。
現在、婦人防火クラブの皆様方にご協力をいただいてやっておるところ
でございますが、そのほか、今おっしゃったような関係機関と連携といいますかね、そういった方々ともやった中でやっていければ、なお効果が上がるというふうに思います。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ、関係機関と連携をとって、推進のほうを図っていただきたいと思います。
次に、２件目の要旨に移ります。
市町村における危機管理の取り組みについて。
総務省消防庁により、地方自治体の危機管理に関する調査結果が発表されました。いずれも初めて実施する調査であり、緊急時における避難マニ
ュアル等の作成が進んでいない状況が報告されている。国民保護法に基づく避難実施要領のパターンを作成し、その際の高齢者、障害者、乳幼児、その他のみずから避難することの困難な方の避難方法や季節別（冬期間）の避難方法、また、観光客や夜間人口の存在、混雑や交通渋滞の発生状況についても配慮するものであり、本町の取り組みを伺います。
まず、１点目は、避難住民の誘導の方法は。（避難勧告、指示などの具体的な発令基準と災害別誘導の方法。「水害発生時、土砂災害発生時、地震発生時」）
２点目は、避難住民の誘導にかかわる関係職員の配置、その他避難住民の誘導は。
ということでお伺いいたします。

８４

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、市町村におけます危機管理の取り組みについてでございます。
住民の避難勧告と防災につきましては、平成18年の３月に策定しております「大和町地域防災計画（風水害等災害対策編・震災対策編）」に規定されておりまして、大雨洪水時には河川の出水、斜面崩壊等のため、水防活動や土砂災害等の防止等の対策を行う事態が予想され、防災体制として被害状況による現下によります防災緊急対策会議、副町長を本部長とします災害警戒本部設置、町長を本部長とします災害対策本部を設置し、対応する体制としまして、初動体制・警戒配備体制・非常配備体制の３段階で応急対策を講じております。
避難勧告・避難指示は、災害により人命の保護、または被害の拡大のために必要と認める場合は、町長が住民に対して速やかに避難の勧告、または指示を行うことが災害対策基本法第60条で規定されておりまして、災害対策本部長の町長の判断によって行われることとなっております。
基準といたしましては、①としまして、仙台管区気象台から豪雨・台風等の気象に関する警報が発せられ、町の区域内に災害が発生し、または発生するおそれがある場合で避難を要すると判断されるとき。②番目には、河川が警戒水位を突破し、洪水が生じるおそれがあるとき。③番目には、河川の上流地域が水害を受け、下流地域に危険があるとき等とされておりまして、吉田川・落合橋での警戒水位は５メートルで警戒水位に達し、な
お上昇のおそれがあり、出動の必要があると認めたとき、水防団が出動し、避難判断水位が6.8メートルに達し、さらに上昇のおそれがある場合は、
避難準備勧告の判断基準としております。はんらん危険水位は7.3メート
ル、計画洪水水位につきましては7.509メートルとなっております。また、無堤の地区や中小河川のはんらんによりまして町道等が冠水し、孤立状況等の際にも、現地を確認して勧告を行っています。
避難の準備勧告・指示の基準及び伝達方法につきましては、①番目に、関係者によります直接口頭、または拡声器による伝達、②としまして、広報車の呼びかけによる伝達、三つ目、防災行政無線、電話、特使等による
８５

伝達、四つ目、サイレンによる伝達と規定されております。
風水害時の誘導は、町の職員、消防団が自主防災組織、警察等と協力して行い、避難場所及び避難経路や災害危険箇所等の所在、災害の概要等のほか、避難に関する情報の提供に努めることとなっておりまして、水害の際は道路等の冠水状況を現地で把握して情報提供し、誘導に当たります。
大規模地震災害時も同様の体制で行いまして、一時避難場所、都市公園や小・中学校等24カ所指定されておりますが、そちらへ誘導いたします。
避難住民の誘導にかかわります関係職員の配置につきましては、本部班――総務まちづくり課でございますが、本部班、広報班を中心に本部に参集した職員から本部の指示で当たることになっております。また、災害時の要保護者の安否確認、避難所への移動は、医療班、救護班――これは保健福祉課でございますが、その班が当たる体制となっております。
今後は、風水害時や大規模地震災害時におけます避難マニュアル作成につきまして、より具体的な避難指示、避難支援対策を含め検討してまいり
たいと、このように考えておるところでございます。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今、回答をいただきましたけれども、雨の日は防災無線、あんまり聞こえないそうです。きのう、ＮＨＫのテレビでもやっていましたけれども、雨が強いときには防災無線が聞きにくいというような話も出ていましたし、そういう部分でやはり住民に伝達する方法をしっかりしていかないと大変じゃないかなと思うので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
また、障害者や高齢者、ひとりで避難できないような人たち、保健福祉課で回ると言うんですけれども、結構そういう人数も多いので、どういうような対処をしていくのかお聞きいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
８６

町

長

（浅野

元君）

まず、防災無線でございますが、今どうしても建物の気密性といいます
かね、そういったものが高くなっているというのがございます。したがって、聞きにくくなっているという現状、確かにあるんだろうなというふうに思っています。ボリュームを上げるとか、そういったこともあるんだろうと思いますし、また、そういった場合にはそういった防災を聞くという姿勢といいますか、聞く側の方にもご協力をいただかないと難しい部分も出てくるのかなというふうに思います。まあ、雨の中聞けと、開けるのかということはありますけれども、やっぱりどうしてもすべて100％とはいかないので、情報を発信する側と情報を受ける側の受けようとする姿勢といいますかね、そういったことも大切なのではないかというふうに思います。
それから、そういった障害者の方々の誘導等につきまして、保健福祉課
保健班がということで申し上げました。確かに、人的なものにつきましては十分ではないというふうに思います。すべての場所で災害が起きる場合と、地区的なポイントポイントで起きる場合とあろうかと思いますが、基本的に役場の職員なり、またはそういった施設の方々と協力をしてということもあろうと思いますし、あとはやっぱり地区の自主防災システムなり組織ですか、そういった方々のご協力、こういったことがどうしても必要になってくる現状になります。
したがって、今各地区で自主防災組織、立ち上げていただいております
が、まだ立ち上がっていないところにつきましては、ぜひそういった、地震ばかりではなくてですね、いろいろなケースがあるわけですので、そう
いったご協力を呼びかけていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀
伊藤

３

番

啓君）

勝君。

（伊藤 勝君）
ぜひね、そういう部分をしっかり協議して、進めていただきたいと思います。
また、教育委員会だとか消防機関、または警察とか自衛隊等のいろいろ
８７

な人たちの意見交換会というか、そういうのをやりながら災害に強い町にしていただきたいなと思うんですけれども、今後そういう機関と連携した取り組みとかはあるのでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

教育委員会、警察、自衛隊、そういった方々が集まって改めてこのことについてということは、具体的には現在はないところですけれども、地区ごとの防災訓練とかそういった中で、そういった機会に話し合いをするとか、そういう機会を持てればというふうに思っております。
そのことについて、今具体的に、さっき言いました、そういった団体と話し合うというような具体的な計画は今はないところです。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

ぜひ、そういう機関の方々といろいろお話をして、町民の皆さんが安全に避難できる、また、安全対策ができるような方向性で、行政としても今後進めていただきたいなと思います。
そういうことをお願いしまして、３件目に入ります。
安心できる介護保険の制度についてということで、介護保険制度が平成12年度にスタートして10年が経過しました。介護サービス基盤の充実とともに、制度が広く住民に浸透してきています。年々増加する利用者から、だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護、介護現場では深刻な問題が山積しています。いつまで待っても入居できない特養ホーム待機問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の４分の１にうつ状態が疑われている「介護うつ問題」も深刻です。また、シングル介護など家族の介護のために転職、離職を繰り返して収入面も不安を抱え、先行きの見えないまま介護に
８８

踏ん張っている実態もあります。
一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえています。ひとり暮らしで
高齢者の介護を社会がどう支えるかが、今、課題となっております。そういう部分で、安心して老後を暮らせる介護保険制度にすべきと思いますが、次の事業を取り入れてはどうか。
１）高齢者が安心して介護サービスを受けられるように、小規模多機能型居宅介護事業を取り入れてはどうか。
２）３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者に「お元気ポイン
ト」や、介護ボランティアに参加した元気な高齢者に「介護支援ボランティアポイント」として、介護ポイント制度で負担軽減システムを導入してはいかがですか。その辺をお伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、介護保険制度についてでございますけれども、小規模多機能型居宅介護につきましては、平成18年４月、介護保険制度改正により創設された地域密着型サービスの一つでございます。介護が必要となった高齢者が、これまでの人間関係や生活環境をできるだけ維持できるように、通いを中心にした訪問、泊まりの三つのサービス形態が一体となってサービスを提供できるのが大きな特徴となっております。
１事業所当たりの登録定員は25名以内、通いの１日当たりの定員は15名以内、泊まりの１日当たりの定員は９名以内と、サービス形態によりそれ
ぞれ利用定員が定められております。利用者、利用する方は、一つの事業所に登録をするとほかの居宅サービスや地域密着サービスの利用ができな
くなります。また、介護費用の面では、要介護度によりサービス提供料金
が月単位で定められておることから、利用回数にかかわらず費用負担が発生いたします。
東京都の調査によりますと、登録者・利用者の不足からか、経営的には３分の２の事業所が赤字経営という結果が挙げられておりまして、県内の開所事業所も18カ所と、全国的には少ない状況になっております。
８９

議員ご指摘のように、小規模多機能型居宅介護は、在宅を希望する方に切れ目のない支援をしようとするとき、必要なサービスを、必要なときに、必要なだけしてあげられるサービスであることは理解しておるところでございますが、なかなか開設事業所が出てこない現状であることもご理解をお願いするところでございます。
次に、３年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者に「お元気ポイン
ト」、介護ボランティアに参加した高齢者に「介護支援ボランティアポイ
ント」などの負担軽減システムの導入についてでございますが、昨年９月議会での堀籠日出子議員の一般質問でも回答を申し上げましたが、介護支
援ボランティア制度による負担軽減システムが考えられます。平成19年度に制度導入を行った千代田区、稲城市等の自治体で最初に実施されまして、
平成22年度では全国50カ所程度の市町村が導入をいたしていると聞いておるところでございます。
この介護支援ボランティアは、介護保険事業所での活動ということもありまして、介護保険施設でのボランティア活動を優先する介護支援が主体となっております。高齢者自身が社会参加活動を通じた地域貢献や、みずからの介護予防につながる活動は大変重要だと考えておりますので、制度の導入につきましては、先進地の取り組み等を調査研究し、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
町内におけるボランティア活動といたしましては、活き生きサロンでの食事、演芸ボランティア等々、配食サービス、高齢者世帯やひとり暮らし世帯に対する見守り訪問、老人福祉施設での奉仕活動等を実施いただいておりますが、今後ともボランティア活動に対します奨励・支援の環境づくりについて積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

本町で高齢者が大分多くなってきているということで、敬老祝金支給で平成10年度に926人だったんですけれども、平成21年には1,567人と641人
９０もふえているというような状況下にありますし、地区別高齢者率ということで吉岡地区が17.7％で、大和町としては20.3％ですけれども、中町あた
りはもう36％と、地区別にいくとね、行政区地区別にいくと結構高いとこ
ろも出てきているんですね。宮床地区は15.5％、吉田地区は30.1％ということで、その中でも麓上が39％と高齢化率、また、鶴巣地区では全体で28.3％ですけれども、小鶴沢地区ではもう39％もいっているというような状況下です。また、落合地区では28.9％ということで、三ヶ内下ではもう38％という、こういう行政区による本当に大変な高齢化が進んできているということで、団塊の世代の方たちがまたこれに加わるということ、本当に早急な高齢化対策というのを今のうちから打っていかないと大変な状況
下になると私は思うんですけれども、その辺、町長、どのようなお考えをしているか、お聞きいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、高齢化率についてはいろいろお話しありましたが、町全体とすると、
この間新聞でも報道あったとおり、高齢化率が若干おさまってきている。
でも、全体とすればですね、地区ごとのそういった差はあるというふうに思っていますが、いずれ、日本全体が高齢者率は高まってきている状況にあるというふうに思っております。したがって、福祉といいますか、介護保険とかそういったものの充実、そういったものが、なお求められておる
ところでございます。
高齢者が多くなるということ、これは大変、本来喜ばしいことなんだというふうに思います。率が上がるのではないですよ、高齢者が多くなるということについてですよ。それについては、結構なことだというふうに思いますし。ただ、そういった方々がお元気でお過ごしになられるということが、それに当然ついてくるんだというふうに思っております。そういった形、介護保険とかにかからなくて済むような対応も大変大切だというふ
うに思っております。
いずれ、高齢化ということは避けて通れない現実があるわけでございま９１すので、そういった高齢化にならないような対応と、または介護保険等の対応と、両方やっていかなければいけないんだというふうに思いますけれ
ども、町でできることと、国全体としてやらなければいけないこと、両方その辺を加味しながらやっていかなければいけないというふうに思います。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

予防も含め、今後高齢者対策ということをしっかり町で取り組んでいた
だきたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、伊藤勝君の一般質問を終わります。

お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。よって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日はこれで延会します。
再開は、あすの午前10時です。
ご苦労さまでした。

午後３時５２分

延９２

会