消費税軽減税率制度
特集1

待ったなし！
消費税率引き上げと消費税軽減税率制度月１日から実施、皆さんの準備はどうですか？

制度導入後は事務処理も変わります

やらなくてはいけないことを大づかみに理解にしました（図２）。これを見て、これから軽減税率制度への対策を、フローチャート

う 変 えなくてはいけないか」 について、しっかを確認し、ある場合には「事務処理をどます。 自社や自店で該当品目があるかどうもこれまでのやり 方を変える必要が出てき

軽減税率制度の導入は、事務処理の面でしてください。

です（図１）。

●週２回 以 上 発 行で定 期 購 読される新 聞法に規定する「食品」のこと）●生 活 必 需 品である飲 食 料 品（ 食 品 表 示

月１日から消費税率が ％に引き上げられます。それと同時に、日本で初めて消費税軽減税率制度も導入されます。 これにともなって、事業者は値札変更や会計処理の変更など、さまざまな影響が生まれることになります。 そこで、特に影響が大きいポイントを選んでご紹介します 。

新制度「消費税軽減税率制度」
月１日から、消 費 税の何が変わるので％に引 き 上 げ 」「 食 料 品 などのしょうか。 大づかみに言 うと「 消 費 税 率が８％から税率を８％とする消費税軽減税率制度が導入」の２点です。
軽減税率制度は、一定の商品やサービスに月１日以降は、記載されている品目が軽 減 税 率の対 象 品 目 が あ る 場 合 には、かり検討してください。

①

標 準 税 率 なのか軽 減 税 率 なのかを 明 記し、税率ごとに合計した対価の額を書か請求書」といいます。

なくてはなりません。これを「区分記載医薬品・医薬部外品
レストラン等での食事

月１日から２０２３年９月月１日からは「適格請求書等課税事業者のみが発行できることになっておの実施は大きな問題です。 適格請求書等は免税事業者の方にとって、インボイス制度不可欠になります。

号も記載する「適格請求書」への変更が目に加え、税率ごとの消費税額と登録番されます。「区分記載請求書」の記載項ます。

保 存 方 式（ インボイス制 度 ）」 が実 施され２０２３年日までは「 区 分 記 載 請 求 書 等 保 存 方 式 」、

す（図３）
。

また、請求書などの書式の変更も必要でらないでしょう。

変更や改修なども、視野に入れなくてはな

ムの項目追加、さらにはシステムそのもののレジの買い替 えや、社 内の経 理 関 係システ

ビールやワイン30④登録番号③税率ごとの消費税②税率ごとに合計した対価の額

消費税xxx-xxxx①軽減税率の対象品目である旨

注）※は軽減税率
（8%）
対象商品

5,600
560
8,500
680
消費税
10%税率対象合計

合計
消費税

10%税率対象合計
8%税率対象合計
合計

8%税率対象合計
注）※は軽減税率（8%）
対象商品※10/15※10/15

日付② ２０２３年 月１日以降は「適格請求書

水道水10 %

その他
酒類
3,000
2,000
5,500
3,600
14,1001,240※税込価格

区分品目
食料品
雑貨
食料品
雑貨
10/143,2402,200
5,940
3,960
6,1609,18015,340※

日付

図１ 消費税率引き上げの概要

等 保 存 方 式（インボイス制 度 ）」が実 施

今回ご請求額東京都△△区◆◆町1-2-3
TEL.03-1234-XXXX

書

ついて、 本来 ％となるところを８％に軽減

自社の販売商品は標準税率︵消費税 %︶対象品目のみ標準税率対象
東京都△△区◆◆町1-2-3
TEL.03-1234-XXXX

発行日2019年10月25日

2023年10月1日〜する制度です。 対象となるのは、自社の販売商品に軽減税率︵消費税8%︶対象品目が含まれている1010

お買い上げいただきましてありがとうございます。
記載の通り、
ご請求申し上げます
お買い上げいただきましてありがとうございます。
記載の通り、
ご請求申し上げます○○ストアー

15,340円
今回ご請求額

発行日2023年10月25日○○○食堂 様○○ストアー○○○食堂 様15,340円

税込価格

区分品目

食料品
雑貨
食料品
雑貨
10/14

2July 2019

3飲料

合計

求
請
書
求
請

4/15〜2019年9月30日

適格請求書

3
区分記載請求書

税込価格
3,240
2,160
5,940
3,888
15,228
品目
食料品
雑貨
食料品
雑貨
日付
4/14

外食

精米
テイクアウト・
持ち帰り・宅配等は軽減税率

パン

8%

弁当

新聞

魚2

お買い上げいただきましてありがとうございます。
記載の通り、
ご請求申し上げます

現行の請求書東京都△△区◆◆町1-2-3
TEL.03-1234-XXXX

10野菜

2019月10月1日〜2023年9月30日

10
図3 それぞれの請求書の書式10飲食料品

10○○ストアー

15,228円
今回ご請求額

発行日2018年4月25日○○○食堂 様1

経理処理の変更が必要
10

10
レジの入替の検討が必要

小売業、飲食業筈
（BtoC）

軽減税率対象書
求請請求書等の記載事項の追加が必要

卸売業、食品製造業等（BtoB）

10
対策フローチャート
図2

受発注システムの改修・入替の検討が必要
消費税軽減税率制度導入への理解

軽減税率制度は全ての事業者に影響があります。必要な対策をフローチャートで確認しましょう。

1010

消費税軽減税率制度
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消費税軽減税率制度
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複数税率
加盟店
端末代金の電子的な 税率ごとに レジと 消費者への自己受発注区分して 周辺機器 ポイント 手数料がシステムを 合計した
5%
3.25% 負担額の導入
改修・入替 税込額等
※4
還元以下に0円※3

無※ 1 原則として中小企業基本法上の中小企業で、課税所得が 15 億円以内である事業者が対象※ 2 補助上限 ： 1000 万円（発注システム）、150万円（受注システム）。
ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる※ 3 補助上限 ： 150 万円。
ハードウェアや一部パッケージ製品の自己負担額は異なる※ 4 3 万円未満のレジの場合は自己負担額が 1/5 となる。
タブレットは自己負担額が 1/2 となる
補助上限 ：レジ 1 台あたり20 万円、券売機 1 台あたり20万円。1 事業者あたり上限 200 万円（別途、商品マスタの設定費用に対する補助あり）※ 5 中小・小規模事業者は 5% 還元、フランチャイズ等の場合は 2% 還元となる。
自動車や新築住宅の購入、医療・福祉や学校等の取引、高換金性の非課税取引、風営法・暴対法関連は対象外となる※ 6 本制度の対象となる決済事業者を利用した場合に限られる（フランチャイズ等の事業者は対象外）※

方法を検討しましょう。

※

キャッシュレス・消費者還元事業説明会【日時】分～ 5時

８月８日
（木）
午後1時

【定員】 人◎個別相談会ション（６社）◎キャッシュレス決 済 事 業 者プレゼンテー◎軽減税率対策補助金について◎キャッシュレス・消費者還元事業について【内容】（宇都宮市本町5- ）宇都宮東武ホテルグランデ

【会場】

分

備しなければならないポイントの一つです。

キャッシュレス決済への対応もお店側が準キャッシュレス決済対応はお早めに入と消費税価格転嫁対策 』〈参考〉日本商工会議所『 中小企業のための消費税軽減税率制度導ださい。

たりしたら、商工会 議 所の窓口でご相 談 く多々あると思います。 分からなかったり 迷っ明しましたので、詳細については不明な点もいかがでしょうか。 駆 け 足で概 要 をご説※

事 業 全 体での売 上・利 益の確 保 を 忘 れ ず、費 税 分 を 据 え 置 く など）。 その場 合でも、軽減税率対象商品の販売 有対象外

※6※5

さらにその1/3を補助を記載

現行の請求書 等

適格請求書 等

改修を支援する「軽減税率対策補助金」や、需 要の平 準 化を図る「キャッシュレス・消 費者還元事業」 を実施しています（図５）。
■軽減税率対策補助金（レジ補助金）
消費税は、製造や卸や小売りなど、取引消費税の価格転嫁は必須です

ム・請求書管理システムの導入・改修にあたの各段階で課税されます。 それらは価格に複 数 税 率に対 応したレジや受 発 注システって、 経 費の一部 を 支 援 す る 補 助 金で す。
転嫁され、最終的には消費者が負担するこ対象商品すべてにきちんと価格転嫁する少することになります。

少します。つまり、自社の売上や利益が減上額は変わりませんが、税抜の売上額は減もし価格転嫁ができない場合、税込の売とになります。

日までに導補 助 率は４分の３です。 ９月
入・修正・支払いが必要です。
■キャッシュレス・消費者還元事業
決済端末の導入や決済手数料軽減、消費者へのポイント還 元 等 を 支 援 する制 度です。
月から来年６月までです。のが原 則ですが、企 業の販 売 戦 略などさま

実施期間は今年商工会議所でも、さまざまな支援メニュー
ざまな理 由でそれができない場 合 も あるでしょう（集客のために一定商品については消をご用 意していま す。 今 月 号の折 込チラシや次ページをご覧ください。

軽減税率制度では、消費税率が二種類（ ％、８％）になることから、事業者にも影響があります。 しかし、何から手（リクルートライフスタイル社）を展示していますを付けていいのかわからない、という方も多いのではないでしょうか。 そんな事業者の皆さまに向けて、当所ではさまざ月末までの期間限定で当所では、日本商工会議所と連携し、代ＰＯＳレジを体験しようが無料で何度でも受講できます。

すが、消費税軽減税率に関する４つの講座用ください。 今年

ネットによる「オンデマンドセミナー」をご活セミナーへの参加が難しい方は、インターオンデマンドセミナーでいつでも受講可能

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り 組むべきかを 把 握 するきっかけにしてく

まずは、セミナーを通じて自身が何に取【費用】無料【定員】 人まな支援メニューをご用意していますので、ぜひご活用ください。

セミナーで課題認識を何から始めていいかわからないという方は、セミナーの受講をおすすめします。

分

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インバウンド対策セミナー
【日時】
分 ～3時

8月 日
（水）
午後1時
【会場】
宇都宮東武ホテルグランデ（宇都宮市本町5- ）横田秀珠氏

イーンスパイア㈱

【講師】
代表取締役
【内容】
◎ 消 費 税 軽 減 税 率 制 度、価 格 転 嫁 対 策

表 的なＰＯＳレジである「Ａｉｒレジ」（リクルートライフスタイル社）を事務所内に展示の概要◎データから学ぶインバウンド対策とは？

しています。 実際に手に触れて、使って、「Ａｉｒレジ」を体験してみてください。

◎インバウンドで不可欠な決済を完ぺきにする など

事務所内に

※6

決済
端末決済
手数料決済
金額
受発注
請求書
システム システムの改修の改修

小売段階 B to C
流通段階 B to B

実施期間 : 2019年10月〜2020年6月

ｒ㆑ジ」
POS ㆑ジ「Ａｉ※2

区分記載請求書 等

ら、免税事業者は課税事業者から取引を避り、 免税事業者は発行できません。ですか
けられる可 能 性がでてき ま す。 これはビジネスには大 きなダメージです。 免 税 事 業 者
は、将来的には課税事業者になることを考慮する必要があるでしょう。
請 求 書 等の記 載の違いを図４にまとめました。 制度が大きく変わりますから、それを従業員に周知徹底させることも必要になり ま す。 従 業 員 教 育 も、 しっかりと行ってください。

事業者向けのさまざまな支援策
国は、中小企業や小規模事業者の軽減税率制度への対応を支援するため、複数税率

2019年9月30日までに導入・修正・支払が必要
飲食料品の販売が必要

商工会議所の支援を活用して早めの準備・対策をに対応したレジや受発注システム等に導入・⑤ 消費税率本号
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【費用】無料決 済 事 業 者 と直 接 相 談できる絶 好の機会です。 キャッシュレス決済端末導入を検討している方はぜひご参加ください。
困ったらまず、商工会議所へ
当 所では、 窓口での相 談だけでなく、職員による巡回指導も行っています。困ったことがありましたら、お気軽にご相談ください。
〈問合せ〉
経営支援部 ☎0286373131

4July 20195

② 税率ごとの合計した対価の額

50

本号
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③ 登録番号1230④ 税率ごとの消費税額

30

対価の額
本号
折り込みチラシをチェック！

1210

請求書発行者の氏名または名称

30

2830

軽減税率対策補助金

キャッシュレス・
消費者還元事業自己負担額1/4

中小・小規模事業者※1の登録受付中

レジと周辺機器（A型）
請求書システム（C型）
受発注システム（B型）

書類の交付を受ける者の氏名または名称3

取引年月日

1

取引内容

230

1250

国の支援策
図5

① 軽減税率の対象品目である旨

10

請求書等の記載事項の違い
図4

記載項目
請求等
まずは、商工会議所へ