公益財団法人日本バスケットボール協会
裁定委員会規程第１章 総 則第１条 〔趣 旨〕（１） 本規程は、公益財団法人日本バスケットボール協会（以下「本協会」という）の基本規程（以下「基本規程」という）第４７条〔裁定委員会規程〕に基づき、裁定委員会の運営に関する事項について定める。
（２） 本規程の用語の定義は、特段の定めのない限り、基本規程の定めによるものとする。
第２条 〔当事者〕（１） 本規程において、当事者とは、懲罰に関する調査・審議の手続きについては、当該懲罰の対象者をいい、紛争に関する和解あっせんの手続きについては、当該手続の申立人及び被申立人をいう。
（２） 加盟チームのうち、学校の課外活動としてのバスケットボール部に関する手続については、学校長が加盟チームのバスケットボール部を代表する。
第３条 〔除斥〕
裁定委員会の手続きの対象事案に何らかの形で関与したことがある裁定委員及び当該事案に利害関係を有する裁定委員は、当該事案に関して裁定委員として手続きに加わることができない。当該事実がある場合は、裁定委員長が職権で当該裁定委員が当該手続きに加わることができない旨を宣言する。
第４条 〔手続きの非公開〕（１） 裁定委員会の手続き及び記録は非公開とする。
（２） 裁定委員、当事者、その代理人、並びにオブザーバー及び本協会の関係者は、裁定委員会の手続きを通じて入手した情報を他に漏らしてはならない。
第５条 〔言 語〕（１） 裁定委員会の手続き及び書面における言語は日本語を使用する。
（２） 裁定委員会の手続きにおいて、当事者又は関係者が外国語を使用する場合には、口頭の陳述については日本語の通訳を同行し、文書については日本語の訳文を添付しなければならない。
第６条 〔代理人〕
裁定委員会の手続きにおいて、弁護士及び裁定委員会が承認した者を除き、当事者の代理人となることができない。
第７条 〔免責〕
裁定委員及び裁定委員会にかかわる事務職員は、故意または重過失による場合を除き、裁定委員会の手続きに関する作為または不作為について、何人に対しても責任を負わない。
第８条 〔裁定委員会の運営細則〕
裁定委員会は、裁定委員会の手続きに関して、会議その他の運営に関する細則を定めることができる。

第２章 懲罰に関する調査・審議の手続き
第９条 〔調査・審議の手続き〕基本規程第４６条第１項、基本規程第１７５条第３項に定める懲罰に関する裁定委員会の手続

きは、基本規程第１０章第１節、第２節および第３節、本規程第１章のほか、本章に定めるところによる。
第１０条 〔手続きの開始〕
裁定委員会は、理事会または会長からの付託があった場合に調査・審議を開始する。
第１１条 〔調査への協力〕（１） 裁定委員会は、事案の解明のために、事実関係についての説明及び証拠資料の提出を求め、または現地調査をすることができる。
（２） 裁定委員会自ら、あるいは委託して行う調査の対象となった加盟・登録団体または選手等は、当該調査に協力しなければならない。
第１２条 〔聴聞〕
裁定委員会は、原則として当事者に対し事情聴取を行い、その意見を聴取するものとする。
ただし、当事者の同意がある場合または当事者が事情聴取を拒否もしくは無断欠席した場合は、この限りではない。
第１３条 〔証拠の評価〕
懲罰の審理においては、当事者および目撃者の供述および文書、音声および画像の記録ならびに専門家の意見その他一切の証拠を参照することができる。
第１４条 〔懲罰案／答申の作成〕（１） 裁定委員会は、調査および審議の上、次の各号の事項を記載した懲罰案／答申を作成し、これを理事会に提出しなければならない。この場合、指導者に対する懲罰については、「指導者処分ガイドライン」に従うものとする。
① 当事者の氏名（団体の場合は団体名および代表者名/代理人がある場合はその氏名）② 主文（判断の結論）③ 判断の理由④ 作成年月日

第３章 紛争に関する和解あっせんの手続き
第１５条 〔和解あっせんの手続き〕
基本規程第４６条２項に定める和解あっせんに関する裁定委員会の手続きは、本章に定めるところによる。
第１６条 〔和解あっせん委員〕
裁定委員長は、相当と認める場合には、１名又は複数の裁定委員に和解あっせん手続きを担当させ、和解あっせん手続きに関する裁定委員会の権限を委任することができる。
第１７条 〔手続きの開始〕
和解あっせん手続きは、当事者のいずれかによる申立があった場合に開始する。
第１８条 〔申立手続き〕（１） 和解あっせん手続きの申立を行う者（以下「申立人」という）は、裁定委員会に対し、次の書類を提出しなければならない。
① 申立書② 申立人の主張を裏付ける書証がある場合は、その原本又は写し③ 代理人により申立を行う場合は、委任状（２） 前項第１号の申立書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名又は名称（法人の場合は代表者も記載する）、住所、電話・ファクス番号及びメールアドレス② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名、住所、電話・ファクス番号及びメールアドレス③ 申立の趣旨④ 申立の理由及び立証方法（３） 申立の手数料は１件につき金１０万円として裁定委員会が定める金額を納付しなければならない。
第１９条 〔申立の受理及び通知〕（１） 裁定委員会は、前条の規定に適合する裁定の申立があったときには、これを受理するとともに、申立の相手方（以下「被申立人」という）に対し、その旨を通知する。ただし、次の各号のいずれかに該当する事由がある場合には申立を受理しないことができる。
① 申立人が不当な目的により申立をしたものと認められるとき② 申立人が権利又は権限を有しないと明らかに認められるとき③ 正当な代理権限を有しない者が関与する申立と認められるとき④ 本協会において既に紛争処理を行った紛争に関する申立であるとき⑤ 紛争解決に必要のない問題に対する判断を求める申立と認められるとき⑥ 申立にかかる事案について、裁判所その他の機関において訴訟・調停等の手続きが係属中であるとき又は当事者間の紛争が解決しているとき⑦ 前各号に掲げるもののほか、本協会が紛争処理を行うのに適当でないと認めるとき（２） 前項の通知には、申立書及び書証各１部を添付する。ただし、裁定委員会が適当と認めるときは、その書類の一部のみを被申立人に送付し、又は申立の概要を適当な方法で被申立人に通知して、書類の全部を送付しないことができる。
第２０条 〔答弁〕（１） 被申立人は、前条の通知が到達した日から３０日以内に、裁定委員会に対し、次の書類を提出して答弁することができる。
① 答弁書② 答弁の理由を裏付ける書証がある場合はその書証の原本又は写し③ 代理人により答弁を行う場合は委任状（２） 前項第１号の答弁書には、次の事項を記載しなければならない。
① 当事者の氏名又は名称（法人の場合は代表者も記載する）、住所、電話・ファクス番号及びメールアドレス② 代理人に代理させる場合は、代理人の氏名、住所、電話・ファクス番号及びメールアドレス③ 答弁の趣旨④ 答弁の理由及び立証方法（３） 裁定委員会は、前２項の規定に適合する答弁があったときは、これを受理するとともに、申立人に対し、その旨を通知する。
（４） 前項の通知には、答弁書及び書証各１部を添付しなければならない。ただし、裁定委員会が適当と認めるときは、その書類の一部のみを申立人に送付し、又は答弁書の概要を適当な方法で申立人に伝達して、書類の全部を送付しないことができる。
第２１条 〔提出書類の部数〕
本規程により申立人又は被申立人が提出する書類の部数は、委任状を除き５部（原本を提出するときは、その写しを含めて５部）とする。ただし、当事者が３名以上のときは、当事者１名につき１部増加する。
第２２条 〔審理又は調査のための権限等〕（１） 当事者の意見陳述及び証拠の提出は原則として各当事者が文書で行う。
（２） 裁定委員会が申立の審理のために必要と認めたときは、当事者の口頭陳述、利害関係人・第三者の証言若しくは鑑定人の鑑定を求め、資料の提出を命じ、その他の調査を行うことができる。
（３） 前項の調査に要する費用は、原則として当事者が負担するものとする。

第２３条 〔和解の成立〕（１） 当事者の申出がある場合又は裁定委員会が相当と認める場合には、裁定委員会は当事者に和解を勧告することができる。
（２） 当事者間に和解が成立した場合において、裁定委員会がその和解の内容を相当と認めたときは、当事者双方に和解契約書を作成させた上で、裁定委員長が立会人としてこれに署名捺印する。
（３） 前項の和解契約書には、申立手数料その他の手続き費用を負担する当事者及びその割合を記載しなければならない。
第２４条 〔裁定案の提示〕（１） 裁定委員会は、必要又は適切と認める場合には裁定案（和解案を含む）を提示することができる。
（２） 裁定案は、原則として書面で当事者双方に交付するものとし、裁定委員会が相当と認める場合には、その理由を書面又は口頭で説明する。
（３） 当事者は、裁定案に対して諾否の自由を有する。
（４） 裁定案を当事者双方が受諾した場合には、前条に従って和解契約書を作成するものとする。
（５） 裁定案を当事者の一方又は双方が拒否した場合でも、裁定委員会は裁量によりさらに和解あっせん手続きを継続することができる。
（６） 裁定案には、申立手数料及びその他の費用を負担する当事者及びその割合を記載しなければならない。
第２５条 〔申立の変更、取下〕（１） 申立人は、被申立人の同意を得て、申立を変更することができる。
（２） 申立人は、いつでも申立を取り下げることができる。
第２６条 〔和解あっせん手続きの終了〕（１） 裁定委員会は、和解の見込みがないと認める場合には、和解あっせん手続きを終了し、当事者双方に手続き終了の通知を行うものとする。
（２） 裁定委員会は、以下の場合には和解あっせん手続きを終了させることができる。
① 当事者が本規程の定める手続に出頭せず、その他裁定委員会の指示に従わない等、和解あっせんが困難なとき② 裁定委員会が、事案が和解あっせんに適しないと認めるとき

第４章 附則第２７条 〔改 正〕
本規程の改正は、理事会の決議に基づきこれを行う。
第２８条 〔施 行〕
本規程は、２０１６年２月１０日から施行する。