平成24年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年2月3日
上場会社名 株式会社 コロナ
コード番号 5909
URL http://www.corona.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 内田 力
常務取締役常務執行役員経理部・広報（氏名） 及川 良文
問合せ先責任者 （役職名）
室担当兼経理部長
四半期報告書提出予定日
平成24年2月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 無上場取引所

東TEL 0256-32-2111（百万円未満切捨て）

1. 平成24年3月期第3四半期の連結業績（平成23年4月1日～平成23年12月31日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益百万円％

百万円％

百万円％百万円％

71,08764,456

10.3
5.4

6,687
3,726

79.5
61.0

6,781
4,024

68.5
57.9

3,541
2,363

49.9
38.2

24年3月期第3四半期 3,803百万円 （112.4％）
23年3月期第3四半期 1,790百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

24年3月期第3四半期
23年3月期第3四半期

円銭

125.4482.77――(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期第3四半期
23年3月期（参考） 自己資本

1株当たり純資産

百万円

97,77485,695
24年3月期第3四半期 65,428百万円

65,42862,21723年3月期 62,217百万円％

円銭

66.9
72.6

2,317.31
2,203.60

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期24年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

6.00
12.00円銭

円銭

9.00

15.00

12.00

24.00

――

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成24年3月期の連結業績予想（平成23年4月1日～平成24年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
87,000
8.6
5,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円

％

百万円％

円銭

108.2

5,300

91.6

2,600

68.1

92.09

4. その他(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

24年3月期3Q
24年3月期3Q
24年3月期3Q

29,342,454 株 23年3月期
1,107,750 株 23年3月期
28,234,704 株 23年3月期3Q

29,342,454 株
1,107,750 株
28,550,908 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビューの対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成23年10月28日に公表いたしました通期の連結業績予想から修正は行っておりません。業績予想につきましては、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成24年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………… 2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………… 2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………… 3（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………… 3
２．サマリー情報(その他)に関する事項 ………………………………………………… 4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………… 4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………… 4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………… 4（４）追加情報 ……………………………………………………………………………… 4３．四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………… 5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………… 5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………… 7四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………… 7四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………… 8（３）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………… 9（４）セグメント情報等 …………………………………………………………………… 9（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………… 9-1-

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平成24年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災やタイの大洪水の影響により低下した生産活動に回復基調が見られるものの、欧州の金融不安、円高の長期化、雇用の低迷及び原材料価格の上昇などにより、依然として厳しい環境が続いています。
当業界においては、節電意識、省エネ意識、防災意識の高まりを受けて石油暖房機器の需要が増加しました。また、新設住宅着工戸数の持ち直し傾向を受けて石油給湯機が好調に推移しました。しかしながら、エコキュートにおいてはオール電化の伸長が鈍化したことにより、厳しい状況で推移しました。
当社グループにおいては、消費電力が少ない暖房機器への関心が高まる中、電源の要らないポータブ
ル石油ストーブや消費電力が少ない石油ファンヒーター、寒冷地向け石油ストーブなどの大幅な増産を行いました。また、遠赤外線電気暖房機「コアヒート」に人感センサーを搭載し、省エネ性能を向上させました。販売面においては、当社石油ファンヒーターの低消費電力設計を積極的にＰＲし、拡販に努めました。
住宅設備機器のエコキュートについては、震災後の節電意識の高まりと電力会社の宣伝自粛などの影響でオール電化への逆風が強まり、価格競争も続く中ではありましたが、省エネ性能を向上させた新省エネ基準適合機種のラインアップを増やし、優れた省エネ性能をアピールすることで、あえてエコキュートによる節電を強く訴求してまいりました。また、ハウスメーカーや工務店等に対する積極的な新築住宅への採用提案活動に加え、リフォーム市場に対しても高い水圧でシャワーなどの勢いが良い機種を中心とした提案活動を行い採用数の増加に取り組んだほか、ヒートポンプ式温水暖房システム、ＩＨクッキングヒーター等の提案も行うなど、製品・販売・サービスのトータル面で差別化をはかり、拡販に取り組んでまいりました。また、石油給湯機については、石油価格が比較的安定する中、高効率の直圧式石油給湯機「エコフィール」のラインアップを拡充し、買替需要の取り込みに努めました。
アクア・エア事業については、美容健康機器「ナノリフレ」を発売することにより、美容・健康機器市場に進出し、ナノミストサウナ「ナノリッチ」との相剰効果による拡販に取り組みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、710億87百万円（前年同四半期比10.3％増）となりました。また利益面につきましては、石油暖房機器が大幅に伸長したほか原材料価格の変動や販売価格競争に対し、徹底したコストダウン及び経費削減に取り組んだことにより、営業利益は66億87百万円（前年同四半期比79.5％増）、経常利益は67億81百万円（前年同四半期比68.5％増）、四半期純利益は35億41百万円（前年同四半期比49.9％増）となりました。
なお、製品の種類別売上高の状況は、次のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は316億10百万円(前年同四半期比20.2％増)となりました。
節電意識、省エネ意識、防災意識の広がりからポータブル石油ストーブの需要が高まり、石油ファンヒーターは低消費電力が評価され、前年を上回りました。また、寒冷地向け石油暖房機器では高付加価値戦略を展開し、新製品を市場投入することで市場の地位を更に強固にすることができました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は77億67百万円(前年同四半期比8.7％増)となりました。
昨年夏の気温上昇などから需要が旺盛となり、ルームエアコンが好調に推移しました。また、平年より早い梅雨入りにより、除湿機も好調に推移し、前年を上回る事ができました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は278億51百万円(前年同四半期比2.0％増)となりました。
石油給湯機については、買替え需要の取り込み等により、前年比を上回る状況で推移しました。エコキュートについては、震災後の市場変化からオール電化の伸長が鈍化したことが影響し、前年を下回る状況で推移しました。

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平成24年3月期第3四半期決算短信『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向になります。
（２）連結財政状態に関する定性的情報
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ165億22百万円増加し、626億66百万円となりました。これは現金及び預金が減少(139億41百万円から94億7百万円へ45億33百万円減)した一方、受取手形及び売掛金の増加(210億29百万円から364億83百万円へ154億54百万円増）、有価証券の増加(9億円から31億99百万円へ22億99百万円増)、商品及び製品の増加(70億66百万円から88億3百万円へ17億36百万円増)が主な要因であります。
現金及び預金につきましては、余剰資金の効率的な運用を図るため、譲渡性預金に預け入れたこと（有価証券が増加）及び、在庫の増加に伴う減少などによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。商品及び製品につきましては、主に暖房機器の生産による在庫の増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ44億43百万円減少し、351億7百万円となりました。これは投資有価証券の減少(144億64百万円から102億68百万円へ41億96百万円減)が主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に売却による減少であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ89億93百万円増加し、303億98百万円となりました。これは支払手形及び買掛金の増加（154億16百万円から190億16百万円へ36億円増）、未払法人税等の増加（9億41百万円から29億25百万円へ19億83百万円増)、 流動負債その他の増加（40億24百万円から76億2百万円へ35億78百万円増）が主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産に伴う原材料等の仕入による増加であります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億24百万円減少し、19億48百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ32億10百万円増加し、654億28百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の社外流出により5億92百万円、土地再評価差額金の取崩により50百万円減少した一方、第３四半期純利益により35億41百万円増加、その他の包括利益累計額においては、主に法定実効税率の変更により、その他有価証券評価差額金が1億3百万円、土地再評価差額金が2億8百万円増加いたしました。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
年明け以降も断続的に寒波が到来するなど、第４四半期の業績推移を見極める必要があることから、現時点において平成23年10月28日に公表した通期の連結業績予想を修正しておりません。
なお、業績予想は発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

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平成24年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報(その他)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

（４）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

（法人税率の変更等による影響）
平成23年12月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が公布され、平成24年４月１日以降開始する連結会計年度より法人税率が変更されることになりました。これに伴い、平成24年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を40.4％から37.8％に変更し、平成27年４月１日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、法定実効税率を40.4%から35.4％に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結会計期間末における繰延税金資産の純額が2億40百万円、再評価に係る繰延税金負債が1億58百万円、その他有価証券評価差額金が91百万円それぞれ減少し、土地再評価差額金が1億58百万円、法人税等調整額が1億49百万円それぞれ増加しております。

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平成24年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他固定負債合計
負債合計

-5-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

13,941
21,029
900
7,066
365
452
2,594
△205
46,144

9,407
36,483
3,199
8,803
700
546
3,830
△303
62,666

8,488
10,373
1,722
20,5842,108

8,143
10,287
1,433
19,865
1,851

14,4642,522△128
16,85839,551
85,695

10,2683,236△112
13,391
35,107
97,774

15,416
941
577
444
4,024
21,40519,016
2,925
516
336
7,602
30,398

279
427
1,365
2,072
23,477

290
459
1,198
1,948
32,346

㈱コロナ(5909)

平成24年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計-6-

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

7,449
6,686
50,295△1,204
63,227

7,449
6,686
53,194△1,204
66,126△1,373363△1,00962,217
85,695△1,269571△697
65,42897,774

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平成24年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
64,456
71,087
46,24350,146
18,212
20,941
14,486
14,254

-7-

3,726

6,687

113
77
120
311

107
60
137
305

3－
6
3
13
4,024

2
199
6
2
211
6,781

－－

69
69

7
04
123
0
135

52
634196－
5888

3,888
2,176
△649
1,527
2,361
△1
2,363

5,962
3,393
△973
2,420
3,541
－
3,541

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平成24年3月期第3四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)(単位：百万円)

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日(自 平成23年４月１日
至 平成22年12月31日)
至 平成23年12月31日)
2,361
3,541-8-

△570－
△570

103
158
261

1,790

3,803

1,792
△13,803－

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平成24年3月期第3四半期決算短信（３）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（４）セグメント情報等(セグメント情報)
前第３四半期連結累計期間（自結累計期間（自平成23年４月１日

平成22年４月１日
至至平成22年12月31日）及び当第３四半期連平成23年12月31日）

当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（５）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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