北陸電力株式会社
2020 年度決算説明会

2021 年 4 月 30 日

イベント概要[企業名]

北陸電力株式会社[企業 ID]9505[イベント言語]

JPN[イベント種類]

決算説明会[イベント名]2020 年度決算説明会[決算期]

2020 年度[日程]

2021 年 4 月 30 日

[ページ数]

44[時間]

10:30 – 11:48

通期（合計：78 分、登壇：26 分、質疑応答：52 分）[開催場所]

電話会議[会場面積][出席人数]

61 名

[登壇者]

4名
代表取締役社長 社長執行役員

金井

豊（以下、金井）執行役員 経営企画部長

林政義（以下、林）

経理部長

広瀬

恵一

（以下、広瀬）サポート
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[アナリスト名]*

経理部財務チーム統括課長

宮本

学

みずほ証券

新家

法昌

大和証券

西川

周作

野村證券

松本

繁季

三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券

荻野

零児

SMBC 日興証券

神近広二（以下、宮本）*質疑応答の中で発言をしたアナリストの中で、SCRIPTS Asia が特定出来たものに限る

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登壇

宮本：それでは、定刻となりましたので、北陸電力の会社説明会を始めさせていただきます。本日はお忙しい中、多数のご参加いただきありがとうございます。
今回の会社説明会は、緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、急遽、電話会議での開催に変更いた
しましたことをお詫び申し上げます。
当社の出席者ですが、社長の金井、経営企画部長の林、経理部長の広瀬。私、進行役を務めます経理部財務チームの宮本の 4 名でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は 12 時までお時間を頂戴しております。すでにホームページへの掲載ならびにメールにて送付させていただいております会社説明会の資料に基づきまして、社長から 2020 年度の決算の概
要、2021 年度の当社グループの取組み、2050 カーボンニュートラルに向けた取組みについてご説
明いたします。その後、お時間の許す限り、質疑応答とさせていただきます。
なお、本日の書き起こし記事をホームページ上に掲載いたします。掲載はゴールデンウィーク明けの 5 月 6 日を予定しております。それでは、社長、お願いいたします。

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金井：北陸電力の金井でございます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、早速ですが始めさせていただきます。
まず、2020 年度の決算概要からご説明をいたします。2 ページです。
小売販売電力量は 259 億 4,000 万キロワットアワーと、前年度に比べ 8 億 9,000 万キロワットア
ワーの増加となりました。電灯は冬季の気温が前年より低かったことにより、暖房需要が増加し、年度を通して前年比増加となりました。
電力は、新型コロナウイルス感染症の影響により、工場の操業が減少した影響はありましたが、販売拡大に取組み、契約電力が増加したことなどから前年度を上回りました。
卸販売電力量は 66 億 1,000 万キロワットアワーと、前年度に比べ 10 億キロワットアワーの増加となりました。これは卸電力取引所等への販売が増加したことによるものであります。この結果、総販売電力量は 325 億 5,000 万キロワットアワーと、18 億 9,000 万キロワットアワーの増加とな
りました。

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4なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、一定の前提をおいて試算をいたしますと、小売販売電力量で 8 億キロワットアワー程度の減少の影響があったと見ております。用途別では、電灯で 1 億キロワットアワー程度増加したものの、業務用・産業用で 9 億キロワットアワー程度減少したと見ております。

次に 3 ページの 2020 年度決算概要であります。
連結売上高は、6,394 億円と、前年度に比べ 114 億円の増収となりました。これは総販売電力量が増加したことなどによるものであります。連結経常利益は 123 億円と、前年度に比べ 108 億円の減益。親会社株主に帰属する当期純利益は 68 億円と、65 億円の減益となりました。
2020 年度の期末配当につきましては、3 月に公表したとおり一株につき 10 円といたします。

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次に 4 ページ。前年度からの連結経常利益の変動要因についてであります。
まず、販売拡大などによる総販売電力量の増加により、75 億円程度の収支好転となりました。一
方、減益要因として新型コロナウイルス感染症の影響として、40 億円程度。水力発受電量が減少したことにより、10 億円程度。購入電力量が増加したことにより、50 億円程度。また、12 月下旬
から 1 月にかけて卸電力取引所の価格が高騰したことによる影響により、90 億円程度それぞれ収支悪化となりましたことから、連結経常利益が 123 億円となったものであります。
なお、卸電力取引所の価格高騰の影響につきましては、3 月には 60 億円程度と見込んでおりましたが、今回 90 億円程度と見直しをしております。この差分は、新電力のインバランス料金の未収債権に対して、貸倒引当金を 30 億円程度計上したことによるものであります。

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次に 5 ページ。2020 年度のエリア需要についてであります。
北陸エリアにおける当社をはじめとする小売事業者全体の電力需要は、新型コロナウイルスの影響による減少を、気温による増加が一部を補うかたちとなりまして、結果として前年と比較し 1.2%の減少となりました。
用途別で見ますと、家庭用は外出自粛や休校等の影響から前年を上回ったものと推測され、5.3%の増加となっております。一方、業務用は商業施設の営業時間短縮や、休業などの影響から 2.4%の減少。産業用は工場の操業減少などの影響から、5.1%の減少となっております。

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次に 6 ページ。2021 年度の業績予想及び配当予想についてです。
まず、総販売電力量でありますが、前年度の猛暑、厳冬からの反動減があるものの、新型コロナウ
イルス感染症の影響が落ち着いてきたことなどを織り込んだ結果、2020 年度実績並みの 325 億キ
ロワットアワーと見込んでおります。
連結売上高につきましては、再エネ賦課金・交付金が会計規則改正に伴い、営業収益から除かれることなどから、前年度に比べ 1,200 億円程度減の 5,200 億円程度と見込んでおります。なお、費用も同額除かれることになるため、当該会計規則改正に伴う収支影響はありません。
次に、利益予想でありますが、連結経常利益を 100 億円。親会社株主に帰属する当期純利益を 50億円と想定しております。
2021 年度の配当は安定配当を継続し、株主の皆様のご期待にお答えしていく観点から、中間、期末ともに一株につき 7 円 50 銭とし、年間として 15 円を予定しております。

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次に 7 ページです。連結経常利益の見通し、100 億円の前年対比での変動要因についてご説明します。
まず、卸電力取引所の価格高騰があった前年度と比べ、購入電力量の減少などを見込み、90 億円
程度の収支好転となると想定しております。一方、減益要因として燃料価格変動の影響により、60億円程度。設備関連費の増加等により 50 億円程度。それぞれ収支悪化を見込み、連結経常利益を100 億円と想定しております。

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次に 8 ページです。今冬の需給逼迫および電力市場価格の高騰を踏まえた、今後のリスク対応についてご説明をいたします。
昨年度は年度当初の計画段階におきましては、自社供給力の範囲内で小売販売が可能である見通し
でありました。大型石炭火力発電所の補修等により、供給力に余裕のない断面において、大幅な渇
水および厳しい寒波による需要増が同時に発生したことから、取引所での調達量が増加し、結果として収支悪化となりました。
今後、このようなリスクに対応するため、石炭火力の過負荷運転など今冬に実施した対応策に加え、相対卸契約による調達価格固定化の拡大や、他社アライアンスなどによる電源調達先の一層の多様化など、更なる対応策を検討してまいります。

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続きまして、長期ビジョン達成に向けた 2021 年度、北陸電力グループの取組みについてご説明をいたします。28 日に発表をいたしました当社グループの取組みからポイントごとに抜粋をしてご説明いたします。
10 ページです。まず当社グループを取り巻く経営環境についてです。
2050 年カーボンニュートラル宣言をはじめとする脱炭素社会実現に向けた動きの加速、4D の進展等による電気事業の価値構造の変化、新型コロナウイルス感染症拡大を受けた社会の変化の加速等、想定を上回る速さで変化しております。

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次に 11 ページでありますが、このような経営環境の変化に対し、スピード感を持って対応していくため策定しました 2021 年度経営計画の特徴をご説明いたします。
1 点目は、電気事業の経営基盤の強化です。敷地内断層問題の解決など、志賀原子力発電所 2 号機の早期再稼働に向けたプロセスを着実に進めるとともに、収益拡大に向けた販売活動の強化等に取り組みます。
2 点目は、2050 年カーボンニュートラルに向けた挑戦であります。電源の脱炭素化や送配電・通信ネットワークの高度化、お客様や地域のゼロエミッション支援等、2050 年カーボンニュートラ
ルに向けた取組みを加速します。なお 2030 年度目標として、当社グループの発電電力量に占める非化石電源比率 50%以上を目指しております。
最後に 3 点目として、既存の電気事業の枠を超えた事業展開に取り組みます。今後の電気事業の価値構造の変化を見据え、電気プラスアルファの付加価値サービスや、新規事業に関する取組みを軌道に乗せ、事業の利益を確保するとともに、既存の電気事業の枠を超えて事業を展開し、地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献してまいります。

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次に 12 ページです。志賀原子力発電所の状況について、ご説明いたします。
1 月に行われました原子力規制委員会による審査会合におきまして、敷地内断層のうち評価対象断層の 10 本について、いずれの断層も活断層ではないことをご説明し、概ね理解をいただきました。活動性の最終判断につきましては、現地調査を踏まえてなされる見込みでありまして、適切に対応してまいります。
また、次のステップとして、敷地周辺に分布する断層の評価について審査を進めることになりまして、課題の先取りやデータ拡充を行い、わかりやすく丁寧に説明してまいります。

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次に 13 ページの非効率石炭火力フェードアウトへの対応についてであります。
先般、国の審議会におきまして、非効率石炭火力の規制的措置について発電方式ではなく、実績発電効率で評価するとともに、その目標水準を 43%とする方針が示されました。また、この実績発電効率については、発電所ユニットごとではなく、事業者の保有する石炭火力全体での数値の評価となる見通しであります。
当社といたしましては、この目標水準達成に向け、石炭火力発電所のバイオマス混焼比率の増加
や、タービン改善等による更なる効率向上に取り組んでまいります。
また、当社が保有します石炭火力についての現時点での方向性は表のとおりでありまして、敦賀、七尾大田につきましては、今後とも有効に活用すること。富山新港につきましては、需給状況を見ながら工夫をしていくということにしております。
なお、先般、菅総理が 2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46%削減することを目指すと表明されましたが、われわれ電気事業者といたしましても、この目標達成に向けた国の動向などを注視し、対応していく必要があると考えております。
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14続いて、14 ページに記載の脱炭素化への具体的な取組みについてであります。
まず、石炭火力のバイオマス混焼につきましては、2024 年度からの混焼比率 15%増加に向け、敦賀 2 号では発電設備の改造工事を進めております。また、七尾大田 2 号でも検討を進めております。
バイオマス燃料については、北米や東南アジアからの木質ペレット調達に向けて準備を進めております。またアンモニアや水素燃料の導入に資するサプライチェーン構築や技術課題に関する検討を実施してまいります。

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次に 15 ページ、水力発電に関する取組みであります。
水力発電所の新設につきましては、当社グループである黒部川電力の新姫川第六発電所が、来年 4月に運転を開始するほか、北陸電気工事においても、木本小水力発電所の工事を実施しております。また、老朽化設備のリプレースや、設備の改修、AI を活用した発電電力量の増加施策についても積極的に取り組んでいます。

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続きまして 16 ページ。お客様の脱炭素化に向けた新たな価値サービス等の展開についてご説明をいたします。
現行の水力 100%の電気料金メニュー「アクア ECO プラン」、「グリーン特約（アクアグリーン）」、「とやま水の郷でんき」の販売に加え、トラッキングを付与し、RE100 に対応した再エ
ネ 100%の電気料金メニューを提供してまいります。
また、電気料金割引特約「環境・エコカー割」を開始し、電気自動車の普及拡大などにも取り組んでいきます。

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次に 17 ページです。太陽光発電設備の第 3 者所有モデルの販売拡大等のサービスを展開するとともに、カーボンニュートラルのカギとなる電化を推進していきます。
太陽光発電設備の第 3 者所有モデルにつきましては、2020 年度は 6 件の高圧のお客様、約 4,000キロワットのご契約・内諾をいただきました。2021 年度はスモールオフィスや家庭向けなど低圧のお客様にもサービスを拡大していきます。
また、蓄電池や EV 充放電器の導入を支援するサービスの展開や、給湯・厨房・空調分野の熱源電化提案の推進に取り組んでいきます。

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18

次に 18 ページです。地域の脱炭素支援、エネルギーの地産地消や地域活性化に向けて、地域のエ
ネルギー事業にも主体的に参画していきます。
2020 年 10 月には当社および富山県氷見市などにも出資し、氷見ふるさとエネルギー株式会社を設立しました。市内で発電した電気を市内で消費するエネルギー地産地消や、地域内経済循環への貢献に加え、子育て世帯、移住者、首都圏在住の氷見市出身者を対象に、地域密着型のお得な電気料
金メニューの提供などを行っています。

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19続いて 19 ページです。当社では、地域が抱える課題やニーズに積極的に対応し、ビジネスチャン
スにつなげるとともに、お役立ちの精神で地域の発展を牽引していきます。
この度、金沢市が保有するガス事業・発電事業について 2022 年 4 月の事業譲渡に関する公募に応募し、当社を代表企業とする 6 社で構成するグループが優先交渉権者に選定されました。今後、新会社の設立、引継ぎ等、金沢市との間で事業譲渡に関する手続きを進めてまいります。
新会社は、既存のガス事業・発電事業に加え、電力小売事業等を行う予定です。安全・安心を大前提に金沢市の発展および市民の暮らしを第一に考え、民間ならではの知見を活かした事業運営を行っていきます。

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20

次に 20 ページです。北陸電力送配電におきましても、経営資源を最大限活用した新たなサービスを提供しています。
2020 年 12 月には、空き家の維持管理代行サービス「空き家あんしんサポート」を開始し、空き家に関する地域の課題解決に取り組んでいます。また、配電設備を有効活用した「公共表示のラッピ
ングサービス」や、スマートメーター通信網を活用した「IoT 通信回線サービス」の提供を開始しております。

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続いて 21 ページ。新技術・ノウハウ獲得等に向けた出資による新たな成長事業の開拓に向けた取組みであります。
2020 年 12 月、市場成長期待の高い領域において、技術革新が期待できる独自の技術・サービスを保有するベンチャー企業への投資を行う「SBI4&5 ファンド」に出資を行いました。本ファンドへの出資により、分配収益に加え、ベンチャー企業の新技術やノウハウを獲得する機会を得ることを期待しております。

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続いて 22 ページ、海外電力事業についてであります。
当社グループの知見を活かし、今後も経済成長が期待できる海外での電力事業に参入することにより、グループ全体での収益性の向上を図ってまいります。
2021 年 3 月には当社初の海外直接投資案件として、丸紅とアブダビ政府が共同で開発中でありま
す、UAE のフジャイラ F3 複合ガス火力発電事業へ出資参画しました。本事業は UAE で最大のガス火力発電事業でありまして、2023 年 4 月の運開を予定しております。
また、本件に参加することにより、現地政府との関係構築・強化を図り、太陽光発電事業への参画を目指すとともに、同政府が次世代燃料として研究を本格化しておりますアンモニア・水素に関する取組みについても積極的に情報収集し、更なる海外事業の拡大を目指します。

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次に、2050 年のカーボンニュートラルに向けた取組みについてご説明いたします。
まず、24 ページです。当社グループは地球温暖化問題への対応及び地域の持続可能な発展とスマート社会の実現という社会課題の解決に貢献していく決意の下、2050 年の当社グループの将来像を策定しました。
地域とともに、持続可能なスマート社会を目指して「つなぐ・ささえる・とどける」のキーワードのもと、2050 年に実現したい四つの姿を描いております。

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24

次に 25 ページです。2050 年に実現したい四つの姿として。
1、エネルギーの脱炭素化で人と環境にやさしい社会を。2、次の世代に活力あるコミュニティを。
3、つながるネットワークで生活に安心を。4、デジタル技術で快適な暮らしを。
この達成に向け、グループ総合力の強化とイノベーションへの取組みにより、各施策を推進してま
いります。

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25

次に 26 ページ。カーボンニュートラル達成に向けたロードマップについてであります。
当社グループは再生可能エネルギーの主力電源化や、原子力の最大限の活用などによる電源の脱炭
素化、送配電網の高度化に加え、電化推進やお客様、地域のゼロエミッション支援など施策を推進
してまいります。
また、本ロードマップの前提であります必要技術の確立および経済性の成立に向けても積極的に取り組み、信頼され選択される責任あるエネルギー事業者として、2050 年カーボンニュートラルに挑戦いたします。
私からの説明は、以上であります。

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質疑応答

宮本：それでは、ただ今から 12 時までご質問をお受けいたしますので、ご質問のある方はこちら
から順番にご指名いたしますので、会社名、お名前をお名乗りの上、ご質問をお願いいたします。
みずほ証券の新家さん、お願いいたします。
新家：みずほ証券の新家です。よろしくお願いいたします。
まず 1 点目ですけれども、今期の 2021 年度の業績見通しについてお伺いしたいと思います。経常利益で 100 億円ということで、先ほど社長からもご説明いただきましたけれども。この中で、一過性要因を除いた実力の利益のご認識を、今どういうふうにお持ちなのか、そこについてお伺いをしたいと思います。
半年前の実力利益の議論のときには、300 億円というのはさすがに再稼働前では難しいけれど、19
年度にあったような 200 億円台ぐらいは確保したいというお話だったと記憶していますけれども。それに対して今期の見通しは 100 億円なので、どれぐらいその一過性要因での下押しがあるのかどうか、ないしは実力利益の目線が下がっているのかどうか、そこについての確認をさせてください。
その中で、もし可能な範囲内で、昨年度中にあったはずの志賀原発 2 号機に関する関電、中部との協定についてですが、何らか影響しているのかどうか、そういったところについてもご認識をお聞かせください。これが 1 点目です。
2 点目ですけれども、志賀原発についてですが、敷地内断層についての評価の前進があったということで、これは昨年度来ずっとあった話かなと思いますけれども。これも半年前のときには、それを受けて基準地震動の確定には、あと 2 年ぐらいはかかるというご認識を、11 月時点では社長のほうからご解説をいただいていました。
そこの時間軸については特に変わりがないかどうか、そこの確認について、1 月の審査会合を踏まえて社長のご認識がどうなっているのか確認させてください。これが 2 点目です。
最後、3 点目に配当についてです。業績が厳しい中で増配をしていただいているという点、昨年度
期末のところについては、どういう考え方で増配をご決断されたのか。

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あと今後について、今期も業績見通しはなかなか厳しいですけれども、そんな中で、再稼働前の段階ではどういうふうに配当水準を、今後、考えていくおつもりなのか考えをお聞かせください。
以上 3 点、よろしくお願いします。
金井：ご質問ありがとうございます。まず 1 点目の業績、実力の水準をどう見ているのかというご質問ですが、なかなか難しいと思いますけれども。
今年度の業績見通しとして 100 億円といいますのは 7 ページにお示しをしたとおりで、変動要因のやっぱり大きなものは燃料価格、石炭価格が今、高止まりをしておりますので、この影響が一
つ、昨年度と比べて減益の要因になっております。
もう一つは、この設備関連費というのは、内容的には修繕費ですけれども、これについては年によって多少変動するかたちになっています。また、当社の場合、卸電力取引所のスポット価格の水準
が、利益水準には大きく効いてくることになります。
今年度の業績見通し 100 億円というのは、どこまで保守性があるかということですけれども、燃料価格についていうと、石炭価格はもう少し安くなってもいいのではないかとは思っていますが、今の見通しでは先物を見ておりましても、FOB で 90 ドルぐらいで変わっておりませんので、保守的に見ております。今後、燃料価格が下がってくるようであれば、これは業績の押し上げ要因になると思っています。
卸電力取引所の価格については、4 月以降、われわれの想定よりも随分高い値段がついておりまして、これについては当社にとってはむしろありがたい、予測が外れているわけですけれども。いつまでこういう値段がつくかよくわからないのが実態であります。
見てまいりますと、昨年度お示しした実力ベースで 200 億円というところから、私の印象としては若干実力ベースでは下がっているのではないかと見ております。これが 1 点目。
それから、中部、関西との志賀 2 号機の融通契約については、これの基本協定は終了しておりまして、今何もない状況になっております。
それから、2 番目の原子力の基準地震動の確定の時期の見通しであります。今のところは、だいた
い前回お示しした工程に乗っているのではないかと思っています。現時点で遅れていくという見通
しはもっておりません。

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それから、配当の水準ですけれども、基本的に当社としては一定程度利益が確保できるようになれ
ば、これまで株主の皆様にご迷惑をおかけしてきたこともありまして、一定程度の配当は継続していきたいと思っております。
2020 年度について申し上げますと、連結の当期利益が 68 億円で、配当主要原資が 30 億円強ぐらいですので、配当性向としては 50%弱ぐらいということになっております。ここは最大限、株主の皆様のご期待にお応えするような数値になっているのではないかと思っております。
今年度も利益見通しは厳しいわけですが、昨年度並みの配当を、株主の皆様のご期待にお応えする観点からしていきたいと思っております。
今後の業績とも絡んではまいりますが、私のマインドとしては、今年度あるいは来年度あるいはその先を見ても、少なくとも今の配当水準は維持していきたいし、維持できるのではないかと思っております。以上であります。
新家：ありがとうございます。1 問目のところで、もし可能であれば今期の見通しのタイムラグ影
響がどうなっているかというところと。
あと卸取引所の価格のところですけれども、上がっている、下がっているところについて、去年を振り返ると、上半期だと下がっているところを上手く御社がご活用していた部分もあって、下期はむしろ高くなったことによるマイナス影響が出たということでしたけれども。
先ほどのご説明だと今期は上がっているほうが、フェイバーのようなニュアンスで聞こえたので、そこの市場価格の変動と御社の収益の兼ね合いを少し補足いただけますでしょうか。
広瀬：経理部長の広瀬でございます。2021 年度のタイムラグ影響が、2020 年度と比べてどうかという観点で申し上げますと、燃調価格は、2020 年度と比べますと、燃料価格が若干全般的に上昇の方向で見ております。そういう意味でいいますと、燃調収入の増加に比べまして、燃料価格の上昇、こちらのほうを若干多く見ております。影響的には、だいたい 40 億円程度のマイナスではな
いかと、今のところ見ております。これでよろしいでしょうか。
金井：卸電力取引市場のスポット価格、当社の収支に与える影響についてですけれども、基本的に当社は、卸電力取引市場のスポットでは売りポジションになります。
2 ページの販売電力量をご覧になっていただきますと、卸販売が昨年度でいうと 66 億キロワット
アワーぐらい卸で売っておりますので、このうちの一定部分は卸電力取引所での販売であります。
基本的に売りポジションですので、スポット価格が高いほうが収支には好影響を与えることになり
ます。
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昨年度は、年末とそれから 1 月中旬にかけてとんでもない価格高騰があって、先ほども申し上げましたけれども、そのときには非常に残念な結果なのですが、当社は大渇水でありまして供給力がなかった。
特に、域外で売っている部分については、自社の電源で賄うことができずに、卸電力取引所から調達をしなければいけなかったということで大変な減益要因となったものでありますが、それ以外の断面においては、基本的に売りポジションであります。
昨年度の卸電力取引所の価格の平均が、多分 6 円弱ぐらいだと思います。今年度はそれを随分上回って推移しておりますので、そういった意味ではこの状況が続けば、プラスに要因になるのではな
いかと見ております。以上であります。
新家：わかりました。ありがとうございます。先ほどのタイムラグ影響の 40 億円は前年との差でマイナス 40 億円あったという、そういう理解でいいですか。その確認だけ、はい、これで以上です。ありがとうございました。
広瀬：そうでございます。
宮本：それでは、大和証券の西川さん、よろしくお願いいたします。
西川：大和証券の西川でございます。2 問よろしくお願いします。
一つ目が、先ほどの新家さんの質問の一つ目のご回答で、社長様から志賀 2 号機の基本協定についてご言及いただきましたけれども。こちら基本協定が終了して何もない状況になっていて、収支見
通し上はまったく影響がないというのは、基本協定がなくなったけれども、今までと同じ条件で基本料金が払われるということが決着しているということでいいのか。
今後の見通しについてもどういうふうに考えておけばいいのか、すみません、お話いただけるところ、限られているとは思うのですが、この志賀 2 号機の基本料金のところについて、もう少しこの先の見通しも含めて詳しく教えてください。これが 1 点目です。
2 点目が、ちょっと漠然とした話になってしまうのですが、今回、この 2021 年度の取組みみたいなところを策定するにあたって、御社の特に電気事業における事業ポートフォリオの見直しみたいな議論があったのか、なかったのか。あるいは、もしあったのであればご紹介いただきたいのです
けれども。

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なかったのであれば、社長様から見て次世代に向けてそういう議論についてどう思われるかというところについて教えてください。というのは、電気事業がコアにあって、更に広げていくのだというのが今回のグループの取組みでも方向感になると思いますけれども。
やはり規制の在り方一つにとっても、あるいはエネルギー業界の在り方一つをとっても、原子力も再エネも火力も送配電も個人の小売も法人の小売もガスも全部やるという現状のビジネスモデル自体が、かなり元よりもバラバラになってきているのではないかなと思っていて。
拡大していくところがあれば、力点を弱めていく、薄めていくところも今後の経営上必要なのではないかと、私は思っているわけですけれども。そのあたりについて、事業ポートフォリオの縮めるという方向の見直しがあり得るかどうか、考え方を教えていただきたい、議論の状況を教えていた
だきたいと思います。以上 2 点、よろしくお願いします。
金井：ご質問ありがとうございます。まず、最初の志賀 2 号機の中部、関西との融通基本協定の件ですが、終了しておりますので、自ずと基本料金の受け取りはありません。今後ですけれども、再稼働時期が見通せるような状況になれば、検討していく予定です。
それから 2 点目、事業ポートフォリオ、将来の事業ポートフォリオについてでありますけれども。
基本は、まずは志賀 2 号機を立ち上げる、そうすると原子力のキロワットアワーが、だいたい 100
億キロワットアワーぐらい見込めることになります。
あと、当社の水力が今、他社受電分も含めまして 80 億キロワットアワー強、あと再エネを 20 億キロワットアワー、今から増やすということなので、200 億キロワットアワーぐらいは完全に非化
石、ノンカーボンの電源として活用できるところまでは見通しが立っております。その後、あとはカーボンの放出がどこまで認められるかということになるわけですが、残りを石炭火力で補っていくようなかたちになると思っています。
仮に、例えば 2030 年、46%削減という話が出ていますけれども、その前の段階の非効率石炭火力のフェードアウトの議論で決まった中身を見ると、2030 年断面では、今の当社の石炭火力の運転に制限はあまりないということであります。
そうすると火力も 200 億キロワットアワーぐらいの発電が見込める。足すと 400 億キロワットア
ワーぐらいになって、現在の 320 億キロワットアワーよりも随分拡大ができないことはない、
2030 年断面では、そういうことになります。

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31一方で 2040 年断面、2050 年断面になると、まさに火力をフェードアウトさせていかければいけませんので、今の火力の 200 億キロワットアワーの分はなくなっていく。そうするとノンカーボ
ンだけでいいますと、300 億キロワットアワーということになります。
あと、原子力が拡大の余地があるのか、再エネが拡大の余地があるのかというのは、今後、検討していかなければいけないという状況であります。
こうやって見てくると、今の当社の 320 億キロワットアワーというのは、仮にノンカーボン、二酸化炭素排出ゼロであっても難しいです。アンモニア比率をどう入れていくかによりますが、何とか 300 億キロワットアワーぐらいは確保していかなければいけないのではないかと思っています。
ただ、この辺は、将来の規制なり、二酸化炭素の排出抑制がどの程度要請されるかによっても変わってくるものと思っております。とりあえず、以上であります。
西川：ありがとうございます。ごめんなさい、1 点目の志賀 2 号の基本協定のところなのですけれども。そうすると 2020 年度から 2021 年度にかけて、この基本料金が減ったことが大きく減益要因になっているのではないかと想像するわけですが。もともと段階的に縮小してきているので、そんなに損益インパクトはないということで増減益にも出てこないし、利益水準としてもそんなに気にするような状況になっていないと捉えておけばいいのか。
それとも、この基本料金の受け取りのマイナスがあるので、その裏でこういうふうにコストダウンをしましたとか、こういう収入の増加があるのですみたいな、打ち消しのプラス要因が何かあるのではないかと思うのですけれども。
そのあたり、この基本料金がなくなったという変化に関して、それが業績に影響を与えているのかもしれないですが、どういうふうに影響を与えているのか、与えていないのか、緩和したのか、みたいなところについて、もう一段、踏み込んでご案内いただけないでしょうか。
金井：志賀 2 号機の基本料金というのは基本協定の消滅と同時になくなったわけですが、7 ページの図に出てくるほどの、大きな減益要因にはならない、そういうところであります。昨年度の水準については、ちょっとご勘弁をいただきたいと思っております。
西川：わかりました。ありがとうございました。
宮本：それでは、次の方、お願いいたします。

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松本：野村證券の松本と申します。大きく 2 点、お願いいたします。1 点目は、先ほどノンカーボンの話が 200 億キロワットアワーとか 300 億キロワットアワー確保というお話があったのですけ
れども、量としては確かに計算上 200 億キロワットアワーになると思うのですけれども。
このときのコストというのは、今と比べてどんなふうになっているのか。やっぱり安い石炭がコストを支えている面もあるかと思いますので、少し平均的には、御社全体のコストとしては上がる方向なのかと思ったのですけれども。
量ではなくてコストのほうのお話も併せていただければというのが、1 点目です。
それから、2 点目は 8 ページの一番下のところなのですけれども、今後、検討していく対応策で、相対の契約とか調達先のアライアンスというのは、これは域外のことを指していらっしゃるのか、
北陸管内でも何かこういったことをされるのか、もう少し詳しくご説明いただければ助かります。
よろしくお願いいたします。
金井：ノンカーボンのコストですけれども、まず水力の 80 億キロワットアワーあるいは 90 億キ
ロワットアワーは、今後ともコストが増えていくことは、まったくないと思っております。むしろ、ご承知のように、FIT を使ったリパワリングを進めていますので、その分はコスト増よりも収入増、費用増よりも収益増ということになりますので、むしろ水力の収支は改善していくと思っております。
原子力については、多分ご承知のとおりでありますが、変動費は非常に安い電源ですので、動かしてもそう大きなコスト負担にはならない。むしろ、例えば原子力を動かして火力、油ですとか、ガスを絞るようなことになるとすれば、これは収支改善の状況になると見ております。
それから、もう一つ、8 ページのリスクへの対応のところですが、基本的には域内、域外を通して、需要と自社の供給力との差を見ておりまして、どこということではないと見ております。特に、今年の 4 月から FC が増強されまして、東と西の価格差がほとんどない状況になっております。
基本的には当社の小売事業全体に対して、一部リスクがあるところは相対なり、あるいは先物とか先渡しとか、いろんなリスクヘッジの手段があると思いますけれども、そういったもので対応していきたいと思っております。以上です。
松本：はい、わかりました。ありがとうございました。
宮本：三菱 UFJ モルガン・スタンレーの荻野さん、お願いいたします。

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33荻野：三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券、荻野でございます。3 問、1 問 1 答でお願い申し上げます。
まず 1 問目は、新年度の経常 100 億円で、先ほどの話でタイムラグ影響は差損でマイナス 10 億円ということ、差損の 10 億円ということなので、それを除くととりあえず 90 億円ぐらい。前年度のタイムラグが差益 30 億円なので、そうすると前年度が実力 93 億円とすると、ほぼ横ばいという印象かなと思いました。
新年度の見た目経常 100 億円のところで、コロナ影響の入れ方はどうなっていますかというところをお伺いしたいのですが。スライド 4 ページ目で、終わった年度の経常の前年比のわかりやすい
グラフを拝見して。そこで新年度を見にいくとコロナ影響と、あと 4 ページ目に書いてある購入電力量増加のところは、特に新年度の購入電力量は変わらないということなのかなと思うと。
多分、コロナ影響のこのマイナス 40 億円の扱いだけが残るかなと思っているのですが、このコロナ影響の入れ方を、新年度のところを教えてください。まず一つ質問、お願いします。
広瀬：燃調のタイムラグ影響でございますが、先ほど申し上げましたのは、2021 年度におきましては、収入の増よりも費用の増、単価影響が大きいということで、その影響はマイナス 10 億円ではなくマイナス 40 億円、2020 年度と比べまして 40 億円の収支悪化、影響があると見通しております。こちらは 10 億円ではございません。そちらはご了解いただけましたでしょうか。

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メールアドレス support@scriptsasia.com34荻野：34 ページ目に、終わった年度のタイムラグ影響が差益プラス 30 億円と書かれていて、先ほども新家さんとの議論で、前年比対比で 40 億円悪化要因と聞いていたので、前の年度の差益が 30億円であると、40 億円引いたら差損の 10 億円が新年度の計画と思ったのですけれども、どこか違いますか。
広瀬：タイムラグ影響ということで、資料に今年度は 30 億円という実績をお出ししております
が、私、先ほどの収支見通しのところで申し上げましたのは、実態として当社の燃調の収入の見通
し、それから燃料価格の単価差。この影響で見ますと 2020 年度と比べて 40 億円の収益悪化と見ていると、そういったお答えをしたのです。
前々から申し上げておりますが、実際のタイムラグ影響と計算したものと、実態の収益は必ずしも一致しないところもございますので、先ほど実態ベースで申し上げたものでございます。40 億円というのはそういうことなのです。
荻野：そうすると経常の 100 億円に対しては、上も下もわからないということでよろしいですか、タイムラグ影響、差益も差損もわからない。

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広瀬：対前年でいいますと、40 億円の悪化というのを織り込んで翌年 100 億円ということですから、ある意味燃料価格変動、このマイナス 60 億円の中に今の 40 億円の悪化は含まれているということになります。
荻野：ごめんなさい、前年対比はもういいので 100 億円に対してどうですか。先ほどからの実力水準の議論はそこなのですけれども、いかがでしょうか。
広瀬：そういう意味でいいますと、マイナス影響として理論値ではございますが、絶対値としても40 億円程度のマイナスというのが 100 億円の中身でございます。
荻野：そうすると、それが入っちゃっているから、実力は 140 億円というのが会社計画ですと、わかりました。ここはすっきりしました。コロナ影響はいかがですか。
金井：コロナの影響については、昨年度、2020 年度はキロワットアワーで 8 億程度の減とご説明いたしましたが、今年度は随分影響が収まるという想定の下に、だいたい 4 分の 1 程度マイナスの影響はあるのではないかという想定で織り込んでおります。
ただ、その程度ですので 7 ページの図には出てこない。これもどこをどうピックアップしてご説明するかという話ですので、この表には出ておりませんが、コロナの影響は前年度の 4 分の 1 程度になるということで、マイナスとして織り込んではあります。以上であります。
荻野：アワー的には 2 億キロワットアワーということですね。あと、すみません、新年度のところの設備関連費用の増等のマイナス 50 億円のところで、これは従来の修繕費とか委託費の毎年の変動の中の話なのか、それとも先ほどのカーボンニュートラル系の話で、石炭火力のところに費用か
投資かなんかが必要だという話も入っているという理解でいいのかというのは、いかがでしょうか。
金井：発電でいいますと、年度ごとの変動の中でして、今年度は昨年度と比べると石炭火力の点検が多くて、その分、修繕費がかさんでいるわけですが。
傾向として今、送配電のほう、ネットワークのほうの修繕費がちょっと高くなる傾向にありまして、そういった意味では、一部、増加傾向が続いているというのは間違いないと思っております。
荻野：わかりました。ありがとうございます。2 番目の話に移らせていただきますが、今後の非化
石比率とか非化石のノンカーボンのところの議論で。
志賀原発 2 号機がないシナリオというのは、頭の体操的に考えられますかというところの質問なのですけれども。原発は動く、動かないは外部要因があまりにも多すぎて、メインストーリーでそれ

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が再稼働するという前提は大賛成なのですけれども、ただ、ちょっとほかの水力とか火力と違って、原発に関しては会社さんの独自の判断よりも外部のところがリスク要因です。そうすると、もし 2030 時点で志賀 2 がないとしたら、もしかして志賀 1 も動いていないとしたら、先ほどの 100
億キロワットアワーがごっそりなくなるじゃないですか。
そのときに、もしキロワットアワーのところが 320 億のイメージだとすると、とりあえず安定供給の観点からいくと火力でフォローして、CO2 が出てしまう分については、もしかすると損益にネガティブかもという感じなのか。
それとも、今言った話以外の何か原発をひっくり返す手立てはまったくないはずなので、部分的にこういう努力をしていきたいとかあったりするのかというのはどう思われますか。二つ目です。
金井：そこは、まさにご質問のとおりで、原子力が入っていない状況、2030 年で原子力が入っていないとどうなるか、非常に厳しいと見ています。2030 年断面で、ノンカーボンの電源は水力の80 億キロワットアワー程度と、今、一生懸命拡大に取り組んでおります再エネ、特にバイオマスを中心とした 20 億キロワットアワー。これで今、ほぼ見通しが立っているのが 100 億キロワット
アワーということになります。
また仮に、発受電で 300 億キロワットアワー必要だとすると、現状どおり 200 億キロワットアワ
ーは火力に頼らざるを得ないので、ここはご質問のとおり、市場、非化石価値の取引等々を活用して供給していくことにならざるを得ないかなと思っております。
そういった意味合いでも、原子力の果たす役割は非常に大きいと思っております。以上です。
荻野：ありがとうございます。最後、3 点目は、金井社長に是非、過去の社長在任中の印象に良くも悪くも残ったお話をお伺いしたいのと。あと、新社長への期待を、多分、現時点だったら期待値高めのことをいっても、今だったら大丈夫な気がしますので。
どういうことを期待されていて、もしくは僕たちがそういうところを期待していいかというところをお伺いしたいのですけれども、いかがでしょうか。
金井：在任期間中の印象として、まず原子力ですけれども、これ何とか前に進めたかったのです
が、ここにきてようやく審査が動き出したというところで。こちらについては自社だけでは、私だ
けでは、なかなかやれないところはあるわけですけれども、もう少し進められたら良かったのではないかなという印象です。
もう一つ、次に、2030 年のビジョンをつくりました。これは、今でもつくって良かったと思っています。ビジョンをつくったのは 2019 年 4 月でして、今とは見える景色がまったく違っているわサポート日本

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けではありますけれども、社内的にはこの 2030 年のビジョンを基に、例えば、どれだけ再エネを上積みしていくかということで、まだまだこのビジョンは生きていると思っています。今後、このビジョンを基に、2030 年に向けて会社としては進んでいくことになると思っていまして、そういった意味ではいいものができたのではないかと思っています。
それから、あとは、これは申し訳なかったのですが、電力料金の値上げをしました。結果的に良かったかどうかはよくわからないのですが、やっぱりこれをやっておかないと、なかなか今の収支上も厳しかったのではないかと思っていまして。いろんなところにご迷惑をおかけしたのですけれど
も、やっぱり必要な施策だったと思っています。
在任期間中に印象に残っているのは、この 3 点ぐらいと思っています。
それから、新社長ですけれども、ご承知のとおり、これまでほとんど営業をやってきた人間で、私から見て非常に馬力がある。とにかく一生懸命営業を進めるのが取り柄ですので、今の時代はまさに当社としても、今後、販売を拡大していかなければいけないところで、能力を十分に発揮して頑張ってほしいと思っています。以上です。
荻野：ありがとうございました。株式市場、ガバナンスのところの視線が強まっておりますので、会長になってからも、是非、ガバナンスのところでは、今まで以上にご活躍を期待しております
が、よろしくお願いします。ありがとうございました。
宮本：それでは、SMBC 日興証券の神近さん、お願いいたします。
神近：SMBC 日興証券の神近です。私も 2 問、よろしくお願いいたします。両方とも、需要および競争環境についてなんですけれども、まず 1 点目。
資料の 2 ページでいただいております 20 年度の販売電力量のところで、対前年比で 3.5%の増加になっておりますけれども、ここの要因分析ですね。コロナの中でどういった点でこの強みを発揮できて、電力のところで需要の契約獲得ができたかみたいなところをご解説いただければと思います。これが 1 点目です。
それから、2 点目なのですけれども。ご計画の 6 ページでいただいている総販売電力量なのですけ
れども、ここでほぼフラット、若干の微減になっていますけれども。
ここの背景について、小売と卸でそれぞれご説明いただければと思います。これが 2 点目です。

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あと、追加みたいなものなのですけれども、今の御社の電源の持ち方に対して、適正な顧客需要ってどれぐらいのイメージをもっておけばいいか、みたいなものがあれば、ぜひご解説いただければと思います。よろしくお願いします。
金井：ありがとうございます。まず初めの、昨年度の実績ですね。これ、まさにご質問がございましたように、新型コロナウイルスの影響はあったわけですけれど、結果として小売販売電力量は対前年度比増ということになっています。これは、主に域外です。
域内は、正直申し上げますと、域内の需要全体は減っていることもありますが、それに加えてまだ若干競争の要因としても離脱の影響はまだ残っていて、こちらのほうは減少が続いているわけですが、大幅に増やしたのは域外であります。
域外では、昨年度、大きな契約の獲得ができました。この強みは、いろいろお客様から伺っているのは、当社の価格競争力もありますけれども、それに加えて、当社の営業部隊の対応が非常に丁寧だということで、営業は非常にいい評判をいただいております。こうなりますと、既存のお客様から新しいお客様を結構紹介いただいていて、その関係で急に増えているというのが、今の状況だと思っております。
それから二つ目、来年度の小売の予測というよりも、総販売電力量ですね。これは、新型コロナウ
イルスの影響があったり、気温の影響があったり、いろいろ昨年度はあったわけですが、今年度はそういったものを外しますと、だいたい対前年度と同じぐらいではないかという想定であります。
小売と卸の内訳については今まで公表しておりませんので、これについてはご容赦をいただきたいと思います。
三つ目、適正な需要の水準はどれだけかというところですが、これは非常に難しいのですけれど
も、当社、昨年度の小売が 260 億キロワットアワーです。まだまだ小売で売れる余地が十分にあるだろうと思っております。基本は小売を増やしていく。供給力が追いつかないところは、そこは卸が減っていくかたちになりますが、理想的な姿としては外部の電源なんかも調達して小売を増やし、卸はそのままにできないかと、そういった考えで進めております。以上です。
神近：大変よくわかりました。ありがとうございました。
宮本：それでは、サークルクロスコーポレーションの塩田さん、お願いいたします。
塩田：2 点お願いいたします。1 点目は、先ほど 2021 年度の業績のお話のところで、社長様が200 億円の実力利益、そこから少し下がり気味だというお話だったと思うのですけれども。それは底打ちが、例えば下にも動けば底打ちになると思うのですけれど。

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39例えば再来期にはまた反転が見込めるだとか、こういう条件がそろえば底打ちするだろうというふ
うに、どういうふうにお考えになっていらっしゃるのか教えていただけないでしょうか。
それから、二つ目は新規事業についてなんですけれども、今回の資料でも中東だとか、ベンチャー
キャピタルだとかお示しいただいているのですけれども、ほぼほぼだいたい出そろってきているのか、それとも、まだまだ新しいものを開拓するスタンスなのかについて教えてください。
金井：実力ベースの業績、どこまで底打ちするかということについては、これはやはりご質問にありましたとおり、抜本的にはやはり原子力が再稼働しませんとなかなか厳しいと思っております。
それまでの状況としては、一つは毎期、毎期、石炭火力のキロワットアワーが変動しますので、それによって業績に影響が出てくる。あとは、先ほどからご説明しておりますけれども、石炭の価格ですね。価格が安ければ燃料費低下の効果のほうが燃調収入の減よりも大きいということなので、当社としては石炭の価格がどうなるかによっても、利益の水準は変わってきます。
そんなところで、あと、この卸電力取引市場のスポット価格ですけれども。こちらのほうは、全体的には低下傾向にあるのではないか、再エネが入ってくる分だけ水準としては下がっていくのではないかと思っていますので、こちらのほうはなかなか改善が期待できないと思っております。そう
いった意味で見ていくと、抜本的な実力の改善には志賀 2 号機の立ち上げが必要だと思っております。
それから二つ目、新規事業ですけれども、こちらのほうは、まだまだやるべきことはたくさんあると思っておりまして、社内の取り組みも強化しているところです。今後とももっと積極的にやってきたいと思っております。以上です。
塩田：ありがとうございました。
宮本：その他、参加者の皆様、ご質問等ございませんでしょうか。みずほ証券の新家さん、お願いいたします。
新家：新家です。大変申し訳ありません。1 点だけなのですけれども、制度のことで 1 点だけお伺いしたのですが。
非化石証書市場について、今後、二つに分けられると思います。FIT と非 FIT ということで、非FIT のほうが電力会社に関係ある高度化法対応義務関連の市場ということになると思うのですが。
その中で、過去の議論の中でも海外との比較から非化石証書の価格そのものを結構下げるという話が、特に FIT のほうで議論があると思います。御社の今の売り買いポジションとの兼ね合いもあり

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ますけれども、非化石証書市場が二つに分かれていくことが、どういうふうに損益関係に影響を及ぼしていくのか、そこについてご見解をお聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いします。
金井：ご質問のとおり、当社に影響がありますのは非 FIT の非化石の市場ですけれども。各社が調達しなければいけない目標がまだまったく見えていないので、なかなか難しいところはありますが。
予備的な検討としては、むしろ当社、基本的に非 FIT の証書は売りポジションですので、今回の改正では少なくとも不利になることはない。むしろ影響としては収支上プラスになるのではないかと見ておりますが。まだ、ちょっと申し訳ありません。確定的なことは申し上げられませんが、各社が達成すべき目標次第のところはありますけれども、今のところは、多分大丈夫なのではないかと見ております。
新家：ありがとうございます。これ、ちなみに売りポジションだと、FIT のほうの非化石証書の価格が、ガクっと下がると、例えばよくあるのは 10 分の 1 ぐらいとかありますけれども。
これは高度化法義務達成市場のほうの価格には影響がないという理解でいいのでしょうか。そこが私もよくわからなくて、会社にとって不利になのかなと思ったりもしたのですけれども、その辺はどうでしょうか。
金井：ご質問のとおり、当然 FIT 市場に引っ張られるというのはあると思います。下限を設定するという議論もありますのと、二つに分けることによって、むしろ当社として売る量が増えると見ておりますので、その辺の効果が多分効いてくるのではないかなと見ております。
新家：大変よくわかりました。ありがとうございました。
宮本：それでは、ご質問もないようでございますので、若干時間が早いですけれども、ここで区切りとさせていただきたいと思います。なお、詳細なご質問等につきましては、経理部までご連絡い
ただきたいと存じます。
本日はお忙しい中、長時間、誠にありがとうございました。これにて、説明会を終了させていただ
きます。ありがとうございました。
［了］

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