Global Communications Platform from Japan

月報･日本から発信！

第6巻第4号

2005 年 3 月 31 日発行

2005年4月号
GLOCOM情報発信機構
国際情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

3 – 4月の動き
IT 時代のマスメディアのあり方
企業統治：株主価値の追求が肝要
教育政策の変更は慎重にローカルにしてグローバル

ＩＴ時代のマスメディアのあり方
日のように日本のテレビ・たものに変わりつつある。そのようなラジオ局とＩＴベンチャー流れを背景にして、ＩＴベンチャー企企業とのＭ＆Ａ抗争が話題業が既存のマスメディアに攻勢を仕掛となっているが、問題の根けていると解釈できるであろう。

毎は非常に深いようにみえる。そこには、それに関連して「参加型ジャーナリ日本の株式市場のあり方の問題があり、ズムの時代」というテーマで、3 月 14

企業のガバナンスの問題があり、さらに日に GLOCOM フェローの湯川鶴章時

放送という公共的な産業の問題がある。

事通信社編集委員がセミナーで講演さ

そこにＩＴ革命という大きな波が押し寄れ、最近の傾向としてプロのジャーナせてきている象徴が、一連のマスコミにリストを凌ぐようなアマチュアの「ブ関する問題の背景にあるといえる。

ロガー」たちの活躍が目立っており、特に重要な点は、情報ネットワーク化によって、これまでマスメディアが担っそれがジャーナリズムのあり方を大きく変えつつある点を強調された。てきたニュースやエンターテインメント

セミナー参加者もプロのジャーナリといったコンテンツの掘り起こし、作ストから有名なブロガーまで多様な顔成、流通などが革命的な変化をとげつつぶれで、興味深い議論の展開となり、あることである。まさに「マス」の時代

特に放送がネットと融合した場合に、は終わり、その代わりに個別化し差別化

どのような影響が日本の政治、経済、したコンテンツ作りや交換や対話などが社会に及ぶのかといった大きな問題も急速に広がりつつある。それに応じて広提起された。今後ともこのような議論告収入などの流れもマスメディアから個を続けて行きたいと強く感じるセミ

別のニッチマーケットをターゲットにしナーであった。−宮尾情報発信機構長

プレゼンテーションを行う湯川氏

目 次
3-4月の動き

1

IT時代のマスメディアのあり方1引続き快調なラジオでの発信
企業統治：株主価値の追求が肝要

引続き快調なラジオでの発信
情報発信機構長の宮尾教授は、ラジオ日い、更に東アジア経済共同体の展望など、経から「宮尾尊弘の情報発信研究所」と題貴重な意見を聞くことが出来た。

1

して、毎月、日本語と英語の両方で放送しこの対話の部分は日本語で、以下の情報

2ているが、三月は、日本輸出入銀行海外発信ウェブサイトのページを経由して聞くこ

投資研究所長を経て現在早稲田大学教とが出来る。

教育政策の変更は慎重に2授を務める木下俊彦氏を迎え、東アジアローカルにしてグローバル

3の動向について、日本の進出企業での現地人材活用から彼我の人材育成方法の違

http://www.glocom.org/special_topics/
activity_rep/20050316_miyao_radio17/

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企業統治：株主価値の追求が肝要
若杉敬明 （東京経済大学教授）

資本主義経済では、企業も私有財者を選んで経営者に経営を任せつつ監督する、産であるが、他方、企業は法人とというのが商法の仕組みである。

して人格が認められている。従って、法人とは云え、人である株式

会社自体には、法的には所有者は存在しない。
株主が所有者であるというのは、法制上のことで会社が新商品を開発し、新規事業を始め、そして結果として期待通りの利益を得られれば、株主は株価の上昇を享受できる。即ち、株主価値が創造されたことになる。

はなく、経済的な実態の認識である。
効率の悪い企業を生産性の高い企業に変身さ株式会社では、株主が支配、つまりガバナンスを有するとともに、会社のリスクを負担する。従業員の給料、顧客や供給業者との取引条件、債権者への支払い金利等はあらかじめ決まっている。株

せたり、新たに価値のある事業を生み出したりさせる方法の一つがM&Aである。すなわちM&Aは、株主のガバナンスが移動することによって、国の経済の効率化に貢献することができる。

式会社の利害関係者（ステークホルダー）の中M&A は日本でも活発になりつつあるが、従来で、唯一通常時にリスクを負うのは株主である。
そのリスク負担故に、様々なステークホルダーの中で、株主にガバナンスを与えることが、社会的は理解されなかった株主のガバナンスの重要性を人々は理解する必要がある。
（文責：編集人）に公平であると考えられている。
株式は流通し、株主は流動的なため、株主が直接会社を経営することは事実上不可能である。
そこで、株主は取締役を選び、取締役会が経営

日本でも増えるM&A

英語の原文： "Who is the Owner of a Company?
Maximization of Shareholder Value is the Goal"
http://www.glocom.org/opinions/essays/20050328_wakasugi_who/

教育政策の変更は慎重に石塚雅彦 （フォーリン・プレスセンター評議員）

日

本の初中等教育政策にまた改変ていない政策の成果を云々するのは時期尚早での話が上がっている。ここ数年、はないのか。

児童・生徒の学力低下が巷で喧伝されるようになり、その元凶として、三年前に文部科学省が採用した「ゆとり 教育」が槍玉に挙げられてきた。
特に、昨年12月にOECDによる15才の国際学力調査結果及びIEAによる小学校4年生と中学校2年生の国際数学・理科教育動向調査結果発表
により、日本の子供の学力低下が報告されてから、文部大臣もゆとり教育を見直す旨の発言を行っている。
しかし、ゆとり教育は、詰め込み教育の反省として、70年代から徐々に導入され、三年前に漸く今の形にまで発展したものである。未だ三年しか経

特に、今回の騒ぎは、海外の機関の調査結果に大きく反応した面がある。 すなわちこれは、子供の真の学力がどうこうというよりも、日本人が自らの国際的な地位に拘っていることの反映である。
公教育のあり方については、まだ三年しか経ていないゆとり教育の善悪をいきなり問うのではなく、例えば、現在のように中央の教育官僚の統制に委ねて置いて良いのか等、まず先に検討すべき課題があるのではないか。
（文責：編集人）

英語の原文： "Give Education Policy a Chance"
http://www.glocom.org/opinions/essays/
20050322_ishizuka_give/

ゆとり教育の是非

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第6巻 第4号

ローカルにしてグローバル
独立行政法人 経済産業研究所（RIETI） 上席研究員

植村修一「ローカルにしてグローバル」は、1昨年まで6期24年にわた

明治以来日本は中央集権の道を辿ってきた。言葉が典型り大分県知事を務めた平松守彦氏が好んだ言葉である。

であるが、それはすなわちローカル色を薄めることであっ平松さんは、小藩分立の歴史を持ちまとまりが悪いと言わた。歴史を遡ると、中央集権化が進む時には外国との交れた大分の県民性を逆手にとり、地域ごとに自慢の産品を流を指向し、地方分権化が進む時には国を閉ざしてきた。

育てることを奨励した。有名な「一村一品運動」である。氏

遣唐使は古代の朝廷の力が強かった時の話で、平安期にはまた、積極的に海外の中央・地方政府首脳と交流し、は廃止された。その後、力を強めた平氏は宋との交易に力ローカル外交に努めた。タイの首相や英国の外相らが来を入れた。東国政権の鎌倉幕府は内向きになったが、天日した折、どうして大分にという周囲の声をよそに九州まで皇家をも圧迫したと言われる足利義満は明と積極的に交足を運び、大分の地域作りを視察した。「ローカルにしてグ易した。その後戦国乱世で一旦内向きになった眼を再びローバル」とは、地域に誇りを持ちつつも一人よがりになる外に向けさせたのが織田信長である。この後幕藩体制下のではなく、世界に通用するだけのものを目指す志なり視で国を閉ざしたのはご承知のとおり。

野を持とうということである。これが四半世紀前に提唱されしてみると、今はグローバル化とローカル化の双方が起きるたのだから、自治体

わが国の歴史上まの長として先見の明れなケースかもしがあったと言えよう。

れ な い。国 の 財 政

大航海時代いやそ

難 か ら、交 付 税 やのはるか以前から、補助金を通じた中地球的規模での人GLOCOMで行われた「大分学講座in東京」の風景類の交流が進んで央から地方への所得移転が困難となきた。冷戦が終結し、旧社会主義圏の国々が市場経済化り、地方の自立が促されている。地方もようやく中央が頼りしてからのここ10年、とくに経済のグローバル化が言われるにならないことに気づき始め、独自の道を模索し始めていようになった。グローバルスタンダードの名のもとに、欧米のる。一方、アジアに近い九州各県は、経済・観光面で東京経済社会システムが押し寄せつつある。英語は世界共通より中国、韓国に目を向け始めている。外国との交流が莫語であるし、学界を中心に世界のインテリジェンスが米国大な費用、技術、リスクを伴う時代は中央集権と国際化がに集まっている。かたや欧州では通貨を始め、政治経済面一体となっていた。今日は状況が全く違う。この意味からもの統合が進んでいる。このままいくと、一国の中の地域などローカル化とグローバル化の両立が可能となった。

は、見る影も失ってしまうのだろうか。

昨年夏までの3年間、大分で勤務した。その頃、京都の大いやそんなことはあるまい。（あり得ないことだが）仮に国境学から大分の大学に移った教授が、多様性ある文化と自がなくなっても、地域という概念は残るであろう。人間が生然が生み出した大分の良さを地元の人々に認識してもらう物としてホモ・サピエンスである限り、生活圏の範囲に自ずべく、「大分学」という講座を始めた。縁あって講師陣に加から物理的、精神的な制約は残るであろうし、グローバリわった私は、このほど「大分学講座in東京」という自主公開ゼーションが進めば進むほど、国に代わる帰属主体として講座を主宰した。国際大学GLOCOMで行われた第1回の地域への回帰が起こるであろう。EUの統合に伴って欧州講義には70名を超える参加者があり、熱心な討議がなさ各国内では地域のアイデンティティを守ろうとする動きがれた。グローバル化、IT化が進んでも、いやだからこそ地活発化している。グローバル化とローカル化は両立する。

域のことに関心を寄せる人が増えている。

Gol bal Co mmunicat oi nsPlat fo rm fro m J apanGlobal Communications
Platform from Japan

三月も、日本を巡る様々な報道がありました。船舶油濁損害賠償保障法の施行は、本来の目的よりは、（日本でもそうでした

月報･日本から発信！

が）北朝鮮船排除の側面ばかりが強調されました。

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志

従来、日本が中国にODAを供与していると言うと、信じられないような顔をする外国人が多かったのですが、廃止計画が大き国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TE L: 03-5411-6714 / FAX : 03-5412-7111

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5412-7111

く報道されたことにより、彼らのイメージが寧ろ是正された面もあったのではないでしょうか。
六十周年を迎える東京大空襲については、従来の「当然」視から、より冷静な論調が欧米にも現れてきました。一方、竹島問題で突然吹き上がった韓国の興奮には、外系メディアの多くも面食らっているようです。

ホームページもご覧ください。
example.microsoft.com

ウェブサイトにもぜひ
http://www.glocom.org

そして極め付け、小泉首相が「ビーフじゃなくてライスでしょ」と笑えないギャグの典型を発したという米国務長官のアジア歴訪
まで、情報発信では、日本に関するメディアの報道を注視しています。

後記

GLOCOM情報発信機構

東アジアが不安定になって来ているのではなの鬩ぎ会いは、既に外系メディアの定番となりいか、という懸念が、海外で高まってきている。

つつあり、更に沖の鳥島も話題に上りつつあ

筆頭は、中国の「反国家分裂法」である。欧米る。

系の論調は、押しなべて激しく中国を非難して情報発信ではで、これらのテーマを巡る意見いる。一部には、現政権による表現緩和の努をタイムリーに紹介している。以下はそのうち幾力を評価する向きもあるが、全人代での投票つかの例である。

で、反対票がゼロであったこともあり、改めて中国の国家構造に疑念を生じさせたようだ。
韓国での竹島を巡る騒ぎも、海外ではとまどいと懸念を呼んでいる。日米から遠ざかって、中国や北朝鮮に近付くことが韓国のためになるのか、という論調が目に付く。
また、尖閣列島および周辺海域での日中間で●親委員会メンバー
公文 俊平（委員長）
青木 昌彦
猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎「China's Anti-Secession Law: A Shot in the Foot」（http://www.glocom.org/debates/20050316_ching_china/）●親委員会特別顧問
中山 素平「China's Rise in Asia: Bumps in the Road and Unanswered Questions」（http://www.glocom.org/debates/20050318_sutter_china/）●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）
佐治 俊彦
中馬 清福
勝又 美智雄「Deplomatic War with Japan: A Dangerous Distraction for Seoul」」（http://www.glocom.org/debates/200503３０_kirk_diplomatic/）