スイス農業政策の改革

2013 年

10 月

日本貿易振興機構（ジェトロ）
ジュネーブ事務所

スイスの農業は全産業の 1％にも満たないが、政府に手厚く保護されて生き延びてきた。
しかし、日本と同様、海外からの様々な圧力を受け、その政策を転換せざる得ない場面が増えている。
これまでスイスは、輸出支援補助金や輸入制限を撤廃する一方で、農家への直接保護や地理的表示制度の整備などで、スイス農業の高付加価値化を進めてきた。有機農業の積極的育成・普及もその一つだ。これらの政策は一定の効果を上げ、スイス農業の高付加価値
製品へのシフトが進んでいる。
さらに 2013 年 3 月に決定したスイスの 2014 年から 2017 年の新しい農業政策では、農家への直接補助金の算出根拠を、これまでの動物の飼育数から、所有する農地の広さに変更した。さらに直接農業の生産性とは関係しない、景観の保護や生物多様性の維持に対して補助金を出すことも盛り込んだ。
ジェトロ・ジュネーブ事務所では、2010 年 2 月にスイスの農業に関するレポート「スイスにおける農産品、農業政策についての概要」をまとめたが、本レポートでは焦点を農業政策とその成果に絞り、スイスにおける農業政策の変遷と、その政策による効果を、多くの関係者へのインタビューと、様々な事例からまとめてみた。

目次
1.

スイス農業の概況 ........................................................................................................ 02.

スイスの農政改革 ........................................................................................................ 33.

スイス農業の自由化成功例・ワイン........................................................................... 6

4.

FTA におけるスイスの農業政策 ................................................................................. 7

5.

(1)

EFTA を通じた FTA ............................................................................................ 7(2)

EU との FTA ........................................................................................................ 8(3)

米国との FTA（TTIP） ....................................................................................... 9

地理的表示（GI） ......................................................................................................11(1)

地理的表示制度の経緯 ........................................................................................ 11(2)

スイスにおける PDO、PGI ............................................................................... 126.

スイスの有機農業 ...................................................................................................... 15

7.

スイスの新農業政策 .................................................................................................. 188.

スイス農業の課題 ...................................................................................................... 20【免責条項】
本レポートで提供している情報は、ご利用される方のご判断・責任においてご使用下さい。ジェトロでは、できるだけ正確な情報の提供を心掛けておりますが、本レポートで提供した内容に関連して、ご利用される方が不利益等を被る事態が生じたとしても、ジェトロ及び執筆者は一切の責任を負いかねますので、ご了承ください。

2013.10

禁無断転載

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.

1. スイス農業の概況
スイスは、国土全体のうち 24％が農地、13％が夏の間だけ牧草地として利用できる山岳地帯、31％が森林となっており、農業に利用できる土地の割合はそれなりに大きい。しかし、山が多いなど地理的条件が悪く、農機具や肥料、地代、人件費などでかかるコストも高いなど生産に不利な点が多いため、農業の競争力は低く、日本と似通っている部分が多い。農地の 70％は牧草地であり、15％が小麦、残り 15％が他の作物と、大半の地域において酪農による乳製品の生産が行われており、これが農業の中心かつ大半である。この結果、スイスにおける一次産業は、GDP のわずか 0.8％（農業だけだと 0.7％）を占めるにすぎない。
国内の農産物価格は EU に比べて 2 倍弱、国際価格と比較すると 3 倍ほど高い。国内農家は約 5 万 8,000 戸あるが、100 ヘクタール以上の大規模な農家は 100 戸ほどに過ぎず、大半は小規模の家族経営（1 戸当たり平均 18 ヘクタール）で、全農家の半数が高い草原や山岳地帯に住み、畜産なかでも酪農を中心に営んでいる。
しかし、スイス経済にとって農業は重要な産業だ。連邦統計局によると、スイスの雇用の約10％が農業に関係しているという。このような背景もあり、スイス政府による農業への支援も手厚い。2011 年の政府による年間の農家への財政支援は、農業部門が GDP に貢献する寄与とほぼ同じ 35 億スイス・フラン（約 3,675 億円。以下 CHF、１CHF は約 105 円）に達している。
繊維製品や衣類など一部の高関税品目を除くと、鉱工業品の実行関税率は平均 2.3％と低いが、輸入農産物に対する実行関税率は平均 31.9％（譲許関税率は平均 49.7％）と高い。またスイスは重さなどに応じて税が課せられる「従量税」を採用しているが、価格に対する関税額の割合を示す「従価税」に換算すると、最大で 1,676％に相当する高関税品目（牛肉（bovine meat））
が存在するなど、関税により国内市場を保護している。世界貿易機関（WTO）農業交渉の場で日本とスイスが食料純輸入先進国グループ（G10）の主要メンバーとなって共闘するのも、政治的に妥協が難しい高関税品目を抱えるという共通項があるためだ。
一方、スイスの農産物輸入を見ると、輸入の半分はドイツ、フランス、イタリアの EU3 カ国で占められ、オランダ、オーストリア、スペインなど他の EU 諸国を加えると 7 割に達する。
反対に、農業大国の米国やブラジルは 2～3％台とスイス農産物市場における占有率が圧倒的に低い。これは EU 産農産物が特恵関税の適用を受けているためだ。
スイスはまた、WTO の前身である関税及び貿易に関する一般的協定（GATT）のウルグアイ・
ラウンド農業合意で設けられた重要品目の関税割当制度でも、低関税輸入枠内の関税率を EU諸国に対して、他の WTO 加盟国よりも低く設定している。
スイス農業者連盟（国際通商担当）のベアト・ルースリ氏は、ウルグアイ・ラウンドで設けられた関税割当制度の維持が農業者の大きな関心事だと指摘する。同氏は、「スイスの生産者は2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
1

自由貿易協定（FTA）交渉で、低関税輸入枠内の税率を特定の相手国にさらに低くするのは構わないと考えている。どの国がどの位枠内を埋めるのかは重要ではないからだ。問題は、枠外の高関税率が切り込まれることであり、輸入急増を防止するため、必至に抵抗するだろう。特に、非 EU 加盟国に対し枠外の高関税率の引き下げに応じてしまうと、EU が同じ待遇で扱ってくれと要求してくる可能性は十分考えられる。これまでの FTA 交渉で枠外の高関税率に切り込んだケースはほとんどない」と語った。
経済協力開発機構（OECD）が毎年公表する農業保護の指標「生産者支持推定量（PSE）」は、
内外価格差に生産数量をかけた値に直接支払い補助金分を加えた額だが、スイスの PSE は1995 年から 1997 年までの年間平均が 72 億 CHF で、農家総収入の 67％を占めていた。2009年から 2011 年までの年間平均を見ると、57 億 CHF に減少、農家総収入に占める保護額の割合も 56％に低下した。それでもまだ、スイスの PSE の割合は OECD 諸国の平均（20％）の約3 倍と高水準になっている。
ただ、農業保護額に占める市場価格支持の割合を見てみると、スイスの関税依存度は 66.4％（1997～1999 年）から 45.4％（2009～2011 年）までに低下しており、国内の価格支持政策が後退し、直接支払いに移行していることを反映した結果となっている。これは、FTA 交渉で関税引き下げ要求に比較的柔軟な対応が取れることを意味している。

（出所）ヴァレー州提供

2013.10“© Valais/Wallis Promotion- Valplantes”

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
2

2. スイスの農政改革
スイス連邦政府は 1992 年から農業政策の改革に着手した。これは、GATT ウルグアイ・ラ
ウンド（1986 年～1994 年）の合意と EC（当時）への加盟の可能性を睨んだものであった。
ウルグアイ・ラウンド農業交渉の背景には、1980 年代、欧州諸国が、「バターの山、ワインの湖」と揶揄（やゆ）されるような過剰農産物を補助金付きでダンピング輸出したのに対し、米国が輸出補助金で対抗するという農業摩擦を解消するために始まったものだ。8 年にわたる長期の交渉の末、市場アクセス、輸出補助金、国内補助金の 3 分野で削減が決まったが、これは農産物貿易の自由化を多国間体制に初めて組み込ませることに、米国が成功したことを意味している。
合意内容には、①例外なき関税化の原則の下で全ての農産物を関税化し、関税後の関税率も引き下げる②輸入実績がない重要品目はミニマム・アクセス（低関税輸入枠）を提供する③輸出補助金を削減する④増産効果がある農業補助金の削減を義務付ける――などがある。これにより、スイスも他の加盟国と同じように、農産物の輸入自由化と増産効果のある補助金の削減を初めて迫られたのである。
こうして連邦政府は、ウルグアイ・ラウンド合意に先立って、価格支持による農業保護からの転換を新しい農業法として推進する。具体的には、農産物の輸入量制限や関税を削減し、農産物の価格低下による農業所得の減少を直接支払いで補償する仕組みを導入した。直接支払いを受ける農家には、国土の保全や良好な景観など農業の多面的機能を維持することや営農形態
を環境にやさしいものにすることが義務付けられている。
この直接支払いは、WTO 農業協定ではグリーンボックス（緑の政策）と呼ばれ、削減対象
外の補助金になる。と同時に、消費者負担型の農政から納税者負担型の農政への転換を進める
EU と歩調を合わせたことも特徴だ。1990 年代以降の農業予算の規模は、農政改革前までの推移と比較すると、3 倍以上に拡大した。
現在、農業予算は年間 40 億 CHF 弱で、防衛費や社会保障費などを含む連邦政府予算全体に占める農業予算の割合は 6～7％程度となっている。また農業予算のうち、直接支払いが占める
割合は拡大しており、農業補助金における直接補助の割合は、1990 年代の 30％程度から 2011年には 79％に達し、支出額は 27 億 9,500 万 CHF となった。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
3表 1・図１：連邦農業支出の内訳

生産と
市場支持
1990年
1995年
2000年
2005年
2007年
2008年
2009年
2010年
2011年
2012年

1,485
1,337
1,065
767
627
611
564
505
517
504

その他
直接所得 生産基盤
（経営管理
補償など
改善
支援など）
774
228
26
1,821
164
34
2,217
248
43
2,542
186
112
2,676
189
109
2,636
200
104
2,840
178
111
2,867
179
115
2,884
143
118
2,895
190
123

合計
2,513
3,356
3,573
3,608
3,601
3,551
3,692
3,666
3,663
3,711

一般政府
予算に占め
る比率（％）
7.9
8.3
7.6
7.0
6.7
6.3
6.3
6.2
5.9
6.0

（単位：100万ユーロ／％）
9.0

5,000
8.3

4,500

8.0

7.9
7.6

4,000

7.0

6.7

7.0
6.3

3,500

6.3
6.2

5.9

6.0 6.0

3,000
5.0
2,500
4.0
2,000
3.0

1,500

2.0

1,000

1.0

500
0

0.0
1990年 1995年 2000年 2005年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年
生産と市場支持
直接所得補償など
生産基盤改善（出所）表 1 図 1 とも 連邦財務諸表、連邦統計局

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
4

図２：農家に直接支払われる補助金の内訳推移

3,500
補助金（酪農・牧畜）3,000

補助金（作物）33

直接支払い（環境）
2,500

158

169
2,000

179

64

60 540

1,500
232
1,000

45

直接支払い（一般）200

62 447
61
355

49

475

564

51

34

63

587

65

631

549

751

171
92
1,321 1,355 1,300

160

500

51

41
45

45

35
59

1,759

1,981 2,023 1,989 1,997

2,182 2,178

871
519

0
1990年 1992年 1994年 1996年 1998年 2000年 2002年 2004年 2006年 2008年 2010年 2012年（出所）連邦財務諸表、連邦統計局
農政改革の結果、スイスの農家数と農業生産額はそれぞれ約 3 割減少し、非農業部門との所得格差も拡大している。
スイス農業者連盟によると、農家 1 戸当たりの年間総収入（Turnover）は平均 25 万 CHF
強（約 2,655 万円強）程度。内訳は農産物販売収入が 37％で、国境保護措置による効果と直接支払いが各 23％、農業外収入が 17％になっている。また、直接支払いの年間給付額は 5 万～6万 CHF（約 530 万～約 637 万円）程度で、生産条件が不利な山岳部では所得の大半を占め、中部地方（ミッドランド）ではその割合が低くなる。
だが、農機具の減価償却費や、収穫期に人を雇うなどの必要経費を差し引いた実際の年間所得は、農業従事者一人当たり平均約 4 万 CHF（約 424 万円）程度になる。これは、非農業従事者一人当たりの平均所得 6～7 万 CHF と比べると低く、国内小売最大手ミグロのレジ係の年間所得と同じ水準だという。
現在の農業政策「農業政策 2011」（実施年度 2008～2013 年）の要点を見ると、WTO のドー
ハ・ラウンド合意と EU との農産物 FTA 合意を見越した内容となっており、輸出補助金を段階的に廃止するとともに、市場支持を半減するとしている。農業予算全体に占める直接支払いの割合は最終年には、約 8 割に達すると見込んでおり、これは 2011 年にはほぼ達成されている。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
5

3. スイス農業の自由化成功例・ワイン
スイス人は世界で 5 本の指に入るといわれるほど大のワイン好きで知られる。自国で生産されるワインの大半は国内で消費され、輸出に回る数量が圧倒的に少ないため、海外での知名度は低い。一方、ワイン市場の自由化を契機としてワイン生産の効率化が進んだと、ウルグアイ・
ラウンド交渉時のスイス首席交渉官ニコラス・インボデン氏は話す。
スイス産ワインは、GATT ウルグアイ・ラウンド以前は手厚く保護されていた。ウルグアイ・
ラウンドの交渉時には、ワイン生産者は国産ワインが壊滅すると猛反対したが、まず白ワイン
から自由化することを決めた。その後、自由化の対象を赤ワインにも広げていった。白ワイン
から自由化を始めたのには理由が 2 つある。スイス産白ワインはとてもドライだが、輸入白ワ
インのほとんどは重い口当たりで甘かったことと、スイス人の味覚にはドライな白ワインが合っていたためだ。当時は白も赤も、スイスワインのブドウ品種はとても古く、栽培量がとても少なかった。
自由化が始まる直前の生産者の対応は 2 つに分かれた。1 つは、古い伝統的なブドウ品種をやめて、誰にでも作れる生産性の高い品種に切り替え、大衆向けの大量生産を目指したケースで、大手のカーヴ・オルサ（Caves Orsat）やプロヴァン協同組合（Provins de Valais）がそれに当たる。もう 1 つは、小規模の生産者を中心に、古くからのブドウ品種を守り続け、価格は高めに設定した事例で、自由化と共に売り上げが伸びて、ビジネスとして成功した。自由化
後のスイス国産ワインの生産量は減ったものの、金額ベースでみると増えている。
ワインを自由化した時に、実はもう一つ重要な変化があった。ワイン畑の地代が下がったのである。自由化前までは、ワインの価格が高いだけでなく、生産者は高い地代を払っていた。
これは、弁護士や医者などのエリート達が一種のステータスとしてぶどう畑の一角を所有していたためだ。しかし彼らはワインの自由化に伴って資産価値が低下するのを恐れ、次々とぶどう畑を手放した。このため、ワイン畑の地代が 3 分の 1 ほど下がり、それに合わせて、生産者の生産コストも下がった。結果的に自由化の結果、規模の生産者は潤うことになったのである。
スイスの場合、山の急斜面を切り開いたブドウ畑には機械が入らないため、手作業が基本となる。このため、スイスのワインが、低価格のワインを大量生産するカリフォルニアの大手メーカーなどと競争するには無理だ。だが、別の市場を作りだせば、生き抜くことができること
がワインの自由化によって証明された。
同じような現象は、有機野菜でみられるようになっている。安い輸入野菜よりも地元で作られた割高の有機野菜が買われるようになってきていて、スイスの有機農産物市場は今、伸びている。これについては後述する。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
6

4. FTA におけるスイスの農業政策
GDP の多くを輸出に依存するスイスにとって、貿易の拡大は重要な課題だ。このため、GATTや WTO の活動に積極的に関与している。ただし、日本と同様、農業は保護産業として自由貿
易から切り離すこともスイスにとっては重要な課題だ。このため、スイスは、貿易協定に関して独特の政策をとっている。
スイスにとっては、欧州は最大の貿易相手で、対外経済政策は①欧州自由貿易連合（EFTA）などを通じた FTA②EU との FTA③WTO（世界貿易機関）の多国間交渉、の 3 つが重要な柱となっている。しかし昨今は WTO の停滞に伴い、EFTA を通じない直接二国間 FTA も拡大しつつある。以下では、通商交渉における農業分野の扱いを見てみよう。
(1) EFTA を通じた FTA
スイスが 1960 年に加盟した EFTA は現在、リヒテンシュタイン、ノルウェー、アイスランドを加えた計 4 カ国で構成され、自由貿易を推進するとしつつも、各国の事情に配慮しながら漸進的に進めている。具体的には、EFTA 域内や EFTA 諸国が一体となって第 3 国と結ぶ FTA
では、鉱工業品の関税が即時撤廃される一方、農産品は別扱いとしている。
スイスの FTA は、この EFTA を通じて結ぶ方法と、スイス単独で第 3 国と結ぶ方法が同時並行で進められている。EFTA を通じてスイスが締結した FTA の数は 30 カ国・地域近くに及び、アジア・太平洋地域は相対的に薄いものの、近隣の欧州から中東、アフリカ、米州に至るまで幅広く FTA を結んでいる。現在はインドやインドネシア、ベトナムの他に、ロシア・ベラ
ルーシ・カザフスタンの関税同盟、コスタリカ・グアテマラ・ホンジュラス・パナマの中米 4カ国などと積極的に FTA 交渉を行っている。
一方、単独で交渉する相手国は日本の他に、EU や米国（事前協議で終了）など、スイスにとって重要な貿易相手国を対象としており、
2011 年 1 月には中国とも単独で FTA 交渉を開始、2013 年 7 月に北京で協定に調印した。
EFTA を通した方法と単独で FTA を結ぶ方法のいずれにおいても、スイスの FTA 交渉戦略の特徴として「農工分離方式」がある。これは、鉱工業品の関税は原則すべての品目を自由化の対象とし、例外品目のみを関税譲許表に明記する「ネガティブ・リスト方式」を採る一方、農産品は譲許表に記載した品目だけを自由化の対象とする「ポジティブ・リスト方式」で、農産物の自由化を一律に強いられないようにする方法だ。このため、これまでに締結した FTA で農産物の譲許率は極めて低く、農業国メキシコ（発効年 2001 年）相手に 21.1％、チリも（同2004 年）28.1％にとどまっている。
ただ、WTO ドーハ・ラウンドの停滞が長期化し、米国が環太平洋連携協定（TPP）や EUとの自由貿易協定（FTA）による地域間経済連携の構築に傾く中で、スイスが FTA 交渉でいつ

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
7

まで農産物の譲許率の低水準を維持できるかは疑問の余地がある。なぜなら、スイスは途上国の開発支援を目的に一般特恵関税制度も実施しており、途上国産品を対象に通常よりも低い関
税率をすでに適用、もしくは関税を撤廃しているからだ。センシティブ品目（重要品目）を除
き、途上国産品に対してスイスの関税がすでにほぼゼロに近い中で、途上国と FTA 交渉をすると、スイスが主力輸出のハイテク製品の関税引き下げを途上国に求めても、自国産業を保護し育てる観点から途上国側に譲歩の余地は極めて低く、同じ分野での「バーター取引」が成立しない状況になっているのである。
スイス農業者連盟のベアト・ルースリ氏は、中国との FTA 交渉がそうした一例だと指摘する。
途上国との FTA では、工業製品輸出の見返りに農産物市場を途上国に差し出すしか他に取引材料がないのが実情だ。
(2) EU との FTA
スイスが EU との間で締結した最初の FTA は 1972 年にまで遡る。この段階は関税交渉が中心で、鉱工業品の関税と低関税輸入枠が即時撤廃された。また、スイスと EU は共に自国・地域の農業を保護するために農業分野を交渉から外すなどの例外規定を設けた。
さらに 1999 年に締結した第 1 次バイラテラル協定では、人の移動や政府調達、鉱工業品に関する適合性評価の相互承認、チーズの自由化（2007 年から関税・数量制限を撤廃）、陸上・航空輸送など 7 分野をカバーし、2002 年に発効した。2004 年に結んだ第 2 次バイラテラル協
定では、EU 域内での出入国審査の廃止を定めたシェンゲン協定と EU の難民情報の共有などを定めたダブリン協定にスイスの参加が決まったほか、預金利子に対する課税や加工農産物の輸出補助金撤廃、砂糖の自由化などの 9 分野に及び、個別案件ごとに順次発効された。
しかし、EU との農産物 FTA 交渉は 2008 年以降、事実上中断した状態となっている。これは、EU が、①これまでの 2 国間協定の遵守状況を監視できるようにし、②2 国間の通商紛争解決手続きも行えるようにするために、超国家的な機関の創設を要求してきたためだ。さらに
EU は、市場アクセスに関する現行の交渉のやり方では、スイスの法律が EU の法制度に追い付いていないとして、EU 法が新たに制定、改正された場合には、スイスの法律も EU 法に合わせて自動的に適用されるようにすべきだと要求してきた。そして、EU は上記の求める内容が通るまでは、個別の案件、少なくとも市場アクセス交渉には応じないと通告してきたのである。
農業もこの個別市場交渉案件であった。スイス側からすると、もともと農業は非常にセンシ
ティブな分野で、EU と協議していた当時は WTO 農業交渉が前進していた最中だったこともあり、EU との農産物 FTA 交渉を急ぐ必要はないとの考えを示す国会議員が大勢を占めていたこともあり、EU との農業に関する FTA 交渉はストップしてしまったのである。
最近では、WTO 交渉の停滞が長期化していることを踏まえ、EU 向けに農業の自由化を進めることに理解を示す国会議員が一部で出始めている。しかし、EU との交渉は農業分野ではなく全体像をめぐって大きな壁に当たっている。スイス政府がこの壁をどのように突破するのか、その知恵はまだ見えていない。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
8

(3) 米国との FTA（TTIP）
現在スイスの農業にとって大きな問題は、米国と EU が開始した FTA 交渉の行方だ。米国とEU は 2013 年 2 月 13 日、包括的な FTA となる「米国と EU との包括的な貿易投資協定」、いわゆる TTIP 交渉を開始すると発表した。2013 年 7 月 8 日にワシントンで第 1 回交渉を実施した。実現すれば世界の GDP の約 5 割を占める世界最大の自由貿易圏が誕生する。WTO のドー
ハ・ラウンドの停滞が長期化する中、アジア太平洋地域の自由貿易の取り組みと並んで、世界貿易の自由化を進める新たな枠組みになる可能性がある。米 EU の TTIP 交渉がスイスに与える影響について、関係者、識者に見解を聞いた。
ウルグアイ・ラウンド交渉時のスイス首席交渉官ニコラス・インボデン氏は、「オバマ米大統領が TTIP 交渉を開始すると表明したが、スイスは TTIP 締結による影響を非常に恐れている。
スイスにとって、米国は欧州に次ぐ最大の輸出市場であり、米国市場でスイスが不当な扱いを受け、輸出を競い合う EU との差を一段と広げることになれば大問題だ」と語る。実際スイスは数年前に、米国と FTA 交渉に向けた事前協議をしたが、農業精神の不一致のために断念した。
だが、EU が米国と FTA 締結に向けた交渉を始める今は状況が一変している。
EU と米国が FTAを締結すれば、米国市場におけるスイス企業の競争条件が欧州企業に比べて不利になる。また、EU と米国が規制の分野で相互承認を結べば、米国と欧州の 2 つの市場で異なったルールに従っているスイス企業は二重の負担を強いられることになり、競争条件がさらに不利になる。
同氏は、「当面は EU と米国が農業分野をめぐる意見の対立をどう乗り越えるのか見ていく必要があるが、
EU が米国と FTA を結べば、スイスとしても何らかの手を打つことが急務となる。
EU や米国の大国が FTA に傾けば、スイスのような小国も FTA に走らざるを得ず、選択肢な
どないのが実情だ。米国が環太平洋パートナーシップ TPP）や EU との FTA 交渉に全精力を傾け始めたことと言い、世界貿易の枠組みは急激に変わっている」と語った。
スイス連邦経済省・経済事務局（SECO）対外経済局世界貿易課のディディエ・シャンボベ
イ氏は、スイスが米国と 2005 年に FTA 交渉に向けた事前協議を始め、フィージビリティース
タディーを行った結果、2006 年初めに米国と FTA 交渉しないという結論を出した経緯について次のように語った。当時は農業分野で野心の高い米国の要求にスイスが応じることができな
かったことが大きいが、米国も当時の時点で州政府による物品とサービスの調達を交渉対象にすることに抵抗していたし、他にも GMO（遺伝子組み換え食品）など食品の安全に関する SPS（衛生植物検疫措置）の基準や、GI（地理的表示）で意見が折り合わなかった。さらに WTOのドーハ・ラウンドが妥結すると見込んでいて、米国と EU も FTA 交渉を開始する状況になっていなかったことも大きな理由だと語る。
これに対して現在の状況は、「今は米国と EU が FTA 交渉に踏み切ることがはっきりしたわ
けで、交渉状況をつぶさに見ていくことになる。現時点で分かっていることは、野心の高い関
税撤廃を目指し、例外をほとんど認めないということと、非関税障壁の分野でも標準規格で野2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
9心的な成果を求めているということだ。結果次第でスイス企業が米国市場で差別的な扱いを受ける可能性は大きい」と警笛を鳴らしている。例えば、農業分野でもスイスは米国にチーズな
どの乳製品を輸出しているが、現在高関税に保護されている米国産乳製品市場において、仮に米国が EU 産チーズに課している関税だけを段階的に撤廃すれば、スイス産チーズは差別的な扱いを受けることになるだろう。
スイス農業者連盟のベアト・ルースリ氏は、米国と EU は、『食料はどう生産されるべきか』という点で基本的な姿勢が異なっており、GMO（遺伝子組み換え）食品やホルモン剤使用の肉類などの問題で長く対立してきた経緯があるから、米 EU 間の農業交渉は難航が予想されるとしている。ただし、仮に米 EU の FTA が締結されれば、EU の農産物市場に安価な輸入農産物が増え、EU は低価格圧力にさらされると予想しており、その結果 EU から価格競争力のある
輸入農産物の一部がスイスに入り込み、スイス市場でも価格圧力が強まることは容易に想像できるとしている。同氏は、米 EU・FTA の農業合意には、検疫や食品安全に関する措置の変更も盛り込まれる可能性があるとみており、スイスは EU との各種規制のハーモナイゼーション（調和）を重視しており、こうした規制措置の変更が必要になる可能性も指摘した。
同氏はまた、米 EU の FTA 締結が、スイスと米国、スイスと EU の FTA 交渉再開に結びつく可能性についても言及した。ただし、EU については、個別分野交渉はほぼ不可能とみている。米国に関しても、前述の『食料はどう生産されるべきか』という基本的な姿勢の違いに直面し、国民の支持を得るのは非常に難しいだろうと予想している。ただし、WTO 交渉の停滞の長期化や、米 EU の FTA 交渉の開始で状況が一変したことを理由に、通商担当の SECOが米国との貿易関係を見直すとして、近々報告書をまとめるという噂を指摘し、連邦政府が交渉再開に期待している可能性を示唆した。
エコノミースイス（スイス経団連）のヤン・アッテスランダー氏は米 EU の TTIP 交渉開始
宣言が自由貿易を推進していくというシグナルを送るものとして、エコノミースイスとして非常に歓迎していると述べた。スイス経済への影響については、合意内容次第であり、米 EU の
FTA が第 3 国を取り込む形をとるならば、プラス効果が大きいが、第 3 国を締め出すものであれば、スイス企業が不利益を被る可能性があると述べた。彼は、スイスは既に他の FTA で成果をあげており、FTA 戦略を見直す必要はない。日本との FTA 締結がそれを証明しているし、中国との FTA 合意もその証しとなるだろうと述べ、スイスは基本的に農産物純輸入国であり、必要なのは農政改革の継続であり、米国とスイスは農業分野を含め、バランスの取れた FTA 合意ができると語った。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
10

5. 地理的表示（GI）(1) 地理的表示制度の経緯
農政改革の断行により従来の農業保護が縮小される中で、国内外におけるスイスの農産物や食品の差別化と販売促進が重要性を増してきた。このため、連邦政府は 1997 年に地理的表示（GI）を制定し、消費者の信頼を高め、スイスの農産物と食品の販路拡大を図っている。
地理的表示は、ある特定の地域で決められた生産方法で作られ、他の地域にはない品質や特性を持った農産物と食品にだけ、その地域を特定する地理的名称の使用を認め、法的に保護するもので、知的財産権の一つだ。特定の原産地で生産・加工されるなど地理的拘束が最も厳しい原産地名称保護（PDO）や、それよりも緩い地理的表示保護（PGI）、伝統的特産品保護（TSG）などがある。例えばパルマハム（イタリアのパルマ地方で作られる生ハム）とかシャンパン（フランスのシャンパーニュ地方で作られる発泡性ワイン）などが有名だ。
ただ、欧州とは立場が異なる米国やオーストラリアなどの農業輸出国はこれを「保護主義的な運用だ」として支持しておらず、地理的表示を巡る論争には注意が必要である。
地理的表示はフランスで古く、19 世紀末に銘柄を不正使用したワイン危機が起こったため、消費者に向けた信頼回復や選別の目安、生産者の収入の安定を図ることなどを目的に、創設されたのが始まりとされる。
歴史的に見れば世界知的所有権機関（WIPO）において議論された 1883 年のパリ条約(工業所有権の保護に関するパリ条約)、1890 年のマドリッド協定(虚偽のまたは誤認を生じさせる原
産地表示の防止に関するマドリッド協定)などで原産地の虚偽表示の取り締まりについては議論されているものの、地理的表示について明確に定義を行ったのは 1958 年の原産地名称の保護及び国際登録に関するリスボン協定（リスボン協定）が初めてだ。リスボン協定では「原産地名称」の定義を示し知的所有権国際事務局の登録を通してその名称の積極的保護行った。さらに 1994 年 WTO において締結された知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）では、初めて地理的表示の定義を行い、その積極的保護を加盟国に求めている。
TRIPS 協定においては、地理的表示について、「ある商品に関し、その確立した品質、社会的評価その他の特性が当該商品の地理的原産地に主として帰せられる場合において、当該商品が加盟国の領域又はその領域内の地域若しくは地方を原産地とするものであることを特定する表示」と定義されている。ここで面白いのは、その商品の特性を示すものが「確立した品質」
または「社会的評価」として並列になっており品質が一定の範囲に入ることが必要条件ではないことだ。言い換えれば、品質がバラバラであっても、その地理的名称に社会的評価があれば、保護の対象となる。なお、TRIPS 協定では農水産物や食品に限らず、工業製品などの品目についても地理的表示の保護を認めているが、一般の品目よりも、ワインやウイスキーなどの蒸留酒について強く保護していることが特徴だ。たとえば先ほど述べた事例では、北海道パルマハ

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
11

ムという名称は、パルマハムの登録者でなくても利用可能だが、山梨産シャンパンは許可されない。この TRIPS 協定では地理的表示の保護と商標の保護とはそれぞれ別途行われるものとして整理されており、商標法上は地理的表示の保護に違反するような名称の商標登録を禁ずるよう加盟国に求めている。
EU では 1992 年に「農産物及び食品に関する地理的表示及び原産地呼称の保護に関する理事
会規則」が制定され、これ以降農産物と食品についてのみ原産地呼称(PDO)及び地理的表示(PGI)が保護されている。この EU の制度は TRIPS 協定とは異なり、当該名称に係る産品の品
質基準や生産基準を明細として定めた上で、その基準に適合した産品についてのみ名称の保護が認められているのが特徴だ。EU 規則における「原産地呼称」はリスボン協定の定義に、「地理的表示」は TRIPS 協定の定義にほぼ準じている。TRIPS 協定のルールは加盟国にその制度の整備を求めるものだが、EU の規則は実際に運用されるルールであり、その制度は製品のブランド化に高い価値を与えている。
伝統ある地方食品を抱えるスイスも、連邦農業法で農産物や食品、ワインの地理的表示を規定しており、伝統的な製法で生産・加工された農産物と食品を独自に認定する AOC（原産地統制名称）制度がある。地理的表示の保護については、全面的に EU と同じ立場を取っている。
(2) スイスにおける PDO、PGI
次に、スイスにおける PDO・PGI と競争力とのリンクを見てみよう。2011 年時点で、スイスの PDO、PGI には、チーズ 11 種、肉製品 9 種、飲料 3 種、その他 5 種の計 28 種類が登録されている。これらの売上高（トン）の変化をみると、エメンタール（Emmentaler）チーズを除く 27 種に関しては、2005 年以降生産額が増加している。図 3 では、エメンタールチーズ
を除く 10 種のスイス原産地名称保護品チーズと、それ以外のチーズ関連製品との売り上げを比較しているが、同時期にスイスの主要チーズはアッペンツェル（Appenzeller）・チーズでは 1％
減、スイス・ラクレット（Swiss Raclette）では 2.7％減、セレ（Séré、フレッシュチーズ）では 1.8％減となっているにも関わらず、10 種のスイス原産地名称保護品チーズでは、15.1％の増となっている。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
12図 3：スイスチーズの販売量（単位：トン）

12,00011,60911,50011,53811,00037,584

10,10010,0009,799
33,34135,033
9,633

9,624
9,444

33,461

8,662

8,924

8,841

36,00035,00010,038

9,188

8,500

37,00010,786

10,463

10,50039,00038,00036,944

10,871

9,000

38,374

11,20911,0809,500

11,74638,265

9,114

8,855

34,00033,0009,096

32,00031,0008,000

30,000
2005年

2006年

スイス・ラクレット

2007年

2008年

セレ

2009年

2010年

アッペンツェル

2011年
登録チーズ計(右軸)（注）登録チーズとはスイス PDO,PGI 登録したチーズのエメンタールをのぞく生産量の合計［出所］スイス PDO・PGI 協会
このチーズの中から、さらに事例を見てみよう。たとえばグリュイエール（Gruyère）はス
イス産ハードタイプのチーズで、2001 年 7 月 12 日に原産地名称保護登録されている。2011
年 12 月には EU において原産地名称保護登録の独占権を得た。販売量は 1977～1978 年の 1
万 7,212 トンから 2012 年の 2 万 8,799 トンへ 67.3％上昇している。特に、原産地名称保護登録で名称独占権を得たことが海外販売に大きく貢献し、欧米各国への輸出が増加、ドイツ（2001～2012 年で 35.5％の増加）、フランス（同 12.5％増）、英国（同 23.7％増） ベネルクス 3国（11.1％増）、米国（17.9％増）などで大きな伸びを示している。
もうひとつテット・ド・モワンヌ（Tête de Moine）は 2001 年 5 月 8 日に原産地名称保護登録されたスイスチーズであるが、こちらも 1980 年の 239 トンから、2012 年には 2,169 トンと 9 倍に販売量が増加している。テット・ド・モワンヌ協会のオリビエ・イズレ氏によると、販売量・輸出の増加には原産地名称保護に登録したことが大きく貢献したが、さらに 1980 年
代初めのジロール（チーズの削り機）の発明、1978 年のテット・ド・モワンヌ協会の設立もその要因だという。このように、原産地名称保護の活用は、チーズの売り上げに大きな影響を与えた。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
13

では、なぜ同様の登録を行ったエメンタールチーズは、その売り上げを伸ばすことができなかったのであろうか。エメンタールチーズは 2006 年 10 月 6 日に原産地名称保護に登録しているが、販売量は 2005 年の 3 万 1,896 トンから 2011 年の 2 万 5,256 トンへと 20.1％減少している。
エメンタールチーズは、スイスで原産地名称保護制度に登録した 11 種のチーズの中で最大の生産規模をもつものであり、ブランド化の活動よりも、それ以外の政治的動向の影響の方が大きく出たというのが原因のようだ。例えばスイスでは、牛乳の価格を高く維持するため、2001
年まで乳製品輸出業者への直接補助を行っていたが、この制度を 2002 年に停止した。このため、エメンタールチーズの生産は 2001 年の 4 万 6,000 トンから 2002 年の 3 万 5,000 トンへ減
少し、その後も減少傾向となったようだ。
ただ、今回の分析の視点からすれば、もっと重要なことは、欧州委員会がエメンタールをス
イスの原産地名称保護として認めなかったという事実だ。このため、スイス産のエメンタール
チーズは、EU、特にフランスのエメンタールチーズとの厳しい競争にさらされることとなった。
この結果、生産高だけでなく、価格単価も下がることになり、これがエメンタールチーズの売り上げ減少につながったようだ。結局のところ、エメンタールチーズは、スイスの原産地名称
保護制度には登録できたが、その恩恵を受けることができない環境に置かれていたということだ。
スイス農業者連盟のベアト・ルースリ氏は、この点について、「グリュイエール地方の農業者
団体は、チーズ向け生乳の品質管理を厳しくし、生乳業者の選別を行ったほか、チーズの生産量も管理して、スイスのある特定の地域で作られた特別感を出すことで利益を生む仕組みを作り上げた。一方のエメンタールの場合、生乳のクォータ制度（政府による生乳の生産調整）が撤廃（2009 年）された影響で生乳生産量が増加し、乳価下落に歯止めがかからない中で、何も手を打たなかったために、エメンタールの大量生産と、価格と品質の低下を招いた。加えて、国内外でエメンタールの名称を使用するチーズが生産されていることで、さらなる価格圧力にさらされた。この結果、味が落ち、評判も低下し続けている」と語った。
余談になるが、EU は 2013 年初めにフランス産チーズのグリュイエールに地理的表示で基準が緩い PGI を認証した。フランス産は、スイス産グリュイエールと異なり、チーズに大きな気孔があり、ちょうどスイス産エメンタールに似ているのが特徴だ。またスイスとフランスは2012 年、両国のグリュイエールを第三国市場で販売促進していくことでも合意している。
また、EU は 2012 年、原産地に関する欧州規制を改正した。これによって、産地が山間部であり、加工食品の場合、加工も山間部で行われているものは山間地製品（Mountain product）として商品を説明することが可能となった。この改正はスイスの産品にとっても有利な改正となることが期待できる。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
14

6. スイスの有機農業
次に、スイスの有機農業について見てみよう。有機農業は、農業の高付加価値化として、世界中で増加しつつあるが、特に欧州では広く普及している。これに加え、スイスでは、1996 年の国民投票で、スイス憲法に、環境維持を重視し、動物虐待を禁じ、持続的成長を実現すること、さらに、市場の要求に応えた農業を行うことが農業政策の基本であると書き込まれた。これがスイスの有機農業を成長させるきっかけとなった。
有機農業とは、化学肥料や農薬を使用しないで作物や動物の飼料を育てる農業だ。当然ながら遺伝子組み換え作物の利用や、肺移植による子畜の生産も禁じられている。このような農業は、植物や動物の免疫機能を増強し、生態系のバランスを保つものとされているが、その実現には手間とコストがかかるため、当然農場としての生産性は下がる。しかし、スイスでは、この有機農業を実践する農場が増加しているのである。2012 年には前年に比べ 113 農場増加し、有機農業を実践する農場は 6,120 か所となった。この農場数は、1998 年以降 2002 年頃までは順調に増加したが、前述のエメンタールチーズのところでも述べたように、牛乳及び関連製品の生産に対する様々な補助制度が廃止され、多くの離農を引き起こした。このため、有機農場の数も、2004 年頃から 2009 年にかけて減少傾向となった。ただし、全農地に対する有機農業
農地の比率はほとんど変わっておらず、ここ数年は農場数も増加に転じており、スイスの有機農業に対するシフトは安定して増加しつつあると言えるだろう。
スイス、ドイツ、オーストリアに拠点を置く有機農業に関する非営利の調査研究所 FiBL がまとめた調査報告書「世界の有機農業 2013（The World of Organic Agriculture 2013）」によると、世界の農地面積のうち有機農業がおこなわれているのはわずか 0.86％(2011 年）に過ぎない。この有機農地の 29％が欧州にあり、欧州平均では 2.2％、EU 平均では 5.4％が有機農地となっている。そして、欧州の中でリヒテンシュタイン (29.3％)、オーストリア(19.7％)、ス
ウェーデン(15.2％）、エストニア(14.8％）、スイス(11.7％）、チェコ(10.7％）、ラトビア(10.4％）の 7 カ国が、国土の農地のうち 10％以上を有機農地にしているのである。
この、手間とコストのかかる有機農業の増加には、有機農業で作られた農産品を高付加価値化するバイオスイスによる BUD ラベル制度が重要な役割を果たしている。現在、スイスの有機農場の 90％が、バイオスイスに認証された“バイオ農場”であり、800 以上の食品企業が、バイオスイスの求める BUD 基準の食品を生産する契約を結んでいる。
バイオスイスの求める有機農場基準は、有機農業の普及している欧州でも最も厳しい基準の一つとなっている。自らの農場を有機農業に転換することを決めた農家は、約 2 年をかけて、農場の有機化に取り組むことになる。スイスの有機農業の厳しさは、中途半端な「有機農業」
を許していないことだ。一旦有機農業を選択したら、全ての化学肥料・農薬の使用はできない。
そして、最も困難な条件は、自らの所有する農地全てを有機化しなければならないということだ。一部の畑だけを有機化し、その畑からとれた人参だけを有機野菜として販売することは認められない。酪農家の場合には、動物に対してホルモン注射や抗生物質の投与などが禁止され2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
15

るのは当然のこと、その動物に与える全ての飼料を、同じ農場内で自ら有機生産しなければならないこととされている。こういった厳しい基準をクリアした農場が全農地面積の 10％以上もあるというのは、驚くべきことだと言えるだろう。
ちなみに、これらの要求をすべて満たす有機農場となったら、バイオスイスが認定する認証機関（Bio-Inpecta 社または BioTest 社）の認証試験を受け、これに合格して初めて、バイオス
イスの有機農場を名乗ることができる。バイオスイス農場になれば、その生産品には BUD ラベルを添付することが可能となる。加工食品の場合は、加工を行った企業がラベルを添付する。この BUD ラベルには三種類ある。最も価値が高いのは、BIO-SUISSE（右図、上）と呼ばれるラベルで、原料の全てが有機製品で、かつ、その 90％以上がスイス産の原料で生産されているものだ。
つまり、「有機栽培」であることと、「メイドインスイス」であることの二つの価値を併せ持つ製品といえる。これに対し、スイスでは原料が調達出来ないものに限っては近隣欧州から、そして、欧州内では調達できないものに限って、欧州以外の地域から原料を調達することが許されており、このような形で 10％以上スイス国外の原料を含む製品には、
BIO-BUD ラベル（右図、下）を表示することが可能となっている。ただし、当然のことながら、輸入される原料も有機栽培であることが証明されていなければならないので、その原料調達にはコストがかかる。この BUD ラベル制度で面白いのは、Bud コンバージョン（conversion
転換という意味）と呼ばれる、有機農業に挑戦中の移行期間用ラベルも準備されていることだ。

つまり、有機農業に挑戦中であれば、認証機関からの認証を受けていなくても、その努力を示せる制度が準備されているのである。これによって有機農業への移行へのインセンティ
ブを高めていることは間違いなく、面白いマーク制度といえるだろう。
有機食品市場の消費を人口当たりでみると、世界一の消費国がスイスであり、2012 年の売上高は前年比 5.3％増の 18 億 3,200 万 CHF で、一人当たりの消費量は 230CHF となっている。
スイスで有機食品がよく売れるのは、スイス国民が食品の品質に対する信頼性・透明性を重視しているだけでなく、小売り最大手のコープ（coop）やミグロが有機食品を積極的に販売していることも大きい。両社は、それぞれ独自に有機食品のマークを持っており、有機食品を積極的に販売する姿勢を示している。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
16図 4：スイスにおける有機食品の販売額
2000

直販

百貨店

1800

有機専門店

その他小売

1600

Migros

COOP

2008

2009

1400
1200
1000

800
600
400
200
0
2010

2011

2012

（出所）BIO-SUISSE
スイスにおける有機食品の売り上げは、2008 年の 14 億 4,300 万 CHF から、2012 年には 18
億 3,200 万 CHF になっている。スイス市場では、有機食品は一般の食品に比べ、25％程度高価格に設定されている。それにもかかわらず、スイス国内で有機食品を月に複数回購入する層
は 2009 年の 58.4％から 2012 年は 63.2％に増加、毎週数回購入する層も同じ時期に 27.2％から 34.8％に増加しており、高価格を受け入れる市場が形成されている。
この有機農業認証の特徴は、その認証が製品認証ではなく、プロセス認証であるという点だ。
有機農作物の製品の品質を設定しているわけではなく、有機農業を行う手順を決め、その手順どおりに実施しているかどうかを確認して認証している。その意味からは、ISO-9000 などのマネジメント認証にも近いかもしれない。製品認証でない以上、農業製品が対象であっても、世界どこでも導入することができる認証である。だからこそ、世界中で有機農業による付加価
値化が始まっているのである。
そして、その中でさえ高付加価値を維持するため、スイスの有機農業は、他国にない厳しい基準を設定している。まさにスイスは、誰でもできる高付加価値化の中で、さらに一歩進んだ
高付加価値化を実現しているのである。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
17

7. スイスの新農業政策
このスイスでは、四年ごとに農業政策の見直しを行い、農家への財政支援方針を国会で承認する。2013 年がその見直しの年に当たり、議会は 2013 年 3 月 22 日に、2014 年から 2017 年の農業政策（PA 14-17）を承認した。秋には、この政策に沿った実施法が国会に提出されるはずだ。新しい政策では、2014 年から 2017 年までの間に農家に対して 138 億 3,000 万 CHF の補助金を供給することとされている。
世界貿易機関（WTO）によると、スイスによる農業支援と保護の額は、OECD 平均の 3 倍に達するという。さらに農産物関税の平均も 31.9％と高い。ただし、スイスの農業補助金の大半は、WTO で貿易を歪めない補助金（グリーンボックス）として扱われている、農家への直接補助金であることがポイントだ。本レポートの冒頭でも述べたように農業補助金における直接補助の割合は、1990 年代の 30％程度から 2011 年には 79％に達している。
今回、スイスの農業政策における一つ目の重要な変更が、これまでの動物飼育頭数を根拠とした補助金を廃し、農地の広さに比例した補助金としたことだ。農業・農村開発協会(AGRIDEA）
シルビー・オベール次長によると、動物の数に基づく補助金は、生産量を増やす補助金として
WTO においてグリーンボックスと認めない方向が強まった。このため、この補助金をリフォームする必要性が高まったのだという。
農業団体や保守政党、そして農地の多い州は、この補助金政策の変更に反対した。これまで
多くの農家が、多くの補助金を得るために、飼育頭数を増やすための投資をしてきたからだ。
しかし、飼育頭数が増加した結果、牛乳や肉の過剰生産、飼料の大規模な輸入、環境損害などが発生した。学会からも、スイスの飼育する動物の数は多すぎ持続可能性が低いという批判が発せられ、持続可能な農業政策が要求されていた。
「以前の補助金政策では、牛の数が多いほど多くの補助金が貰えるというインセンティブになり、不必要な生産の増加と CO2 の排出量の増加を起こした。
」と連邦農業局ドミニク・コール次長は語った。
このため、新しい政策では農地として利用する土地の大きさに基づいて補助金を獲得できる形となった。ただし、その土地において、最低限きめられた数の動物を飼育することは義務となっており、農地を有しているだけで利用していなければ補助金を得られないのは当然だ。
前述の農地の広さに応じた補助金には、補助金全体の 60％が充てられるが、残りの 40％は、直接は農業生産に関係しない活動に対して支出されることになった、これが今回の政策の 2 つ目の重要なポイントだ。残りの 40％は、①生物多様性を保全する農地に対する補助、②景観の多様性を維持し増進する農地に対する補助、③環境を保護し動物福祉に資する有機生産方式採用者に対する補助、として支出されるのである。
特に②が特徴的だ。この補助金は、農地の多様性を維持し、景観の質を高める地域の目標を達成した農家のグループに対して支出されることになっている。このような景観の質に関連する補助金が実現可能かどうか、政府は 4 つのパイロットプログラム（ジュラ州、ヴォー州、グ
ラウビュンデン州、チューリッヒ州）で実験を行い、例えば、ヴォー州（プレーヌドゥオーブ）2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
18

のパイロットプロジェクトでは、散歩やサイクリングなどと農地とを関連付け、こういったレジャーに適した農地景観を実現することを農家の目標とした。このパイロットプロジェクトが開始された当初は、多くの農家からの大反対に直面したが、パイロットプロジェクトの成功を受け、今日では 70 以上のプログラムが新しい農業政策に応募することを検討しているという。
このような直接の生産と関係しない農業政策が重要なのは、スイスの直接民主制とも無縁ではない。スイスでは、政府が新しい政策を提案し、国会がそれを承認しても、国民投票によって、その政策が拒否されれば実施できない。つまり過半数の国民が賛成する政策を提案することが政府の義務となっている。
スイスにおける農業の場合、GDP では 0.7％、関係者数でも 10％に留まるため、農業に対する補助金が過半数の賛成を得るためには、その政策が国民全体にとっての幸せでなければならないのだ。前述のコール次長「農業は食品を作るだけではなく、国民にとっての価値を作り出さなければ、国民の支援を得ることはできない。国民全体が、農業が国の利益になることを納得し、農業を大切に思わなければならない。国民投票の存在が、その重要性を高めている。
」と語った。
この新しい農業政策は、国民投票によって否定されない限り、2014 年に開始されることになる。さらに、この新しいスタイルの農業補助金に、既存の農家が対応するのは簡単ではないことを見越し、移行期の過渡的補助金も準備されている。先進的な一部の農家は今回の政策変更について、農家が農産品ではなく国民へのサービスを提供することで補助金が得られるのは素晴らしいアイディアだと称賛しているが、多くの農民が、国が生産量を調整し最低価格を決めていた 90 年代を懐かしんでいるのは事実だ。彼らの意識改革を進めていくことが、スイスの
新しい農業政策の成否を決めていくことになるだろう。

農村風景も観光資源
ヴァレー州政府提供

2013.10“ © Valais/Wallis Promotion - Thomas Andenmatten”
Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
19

8. スイス農業の課題
スイスの農業にとって、一番の難問は国内の農産物価格が依然として EU 諸国よりも高いことだ。欧州全体の物価を 100 とした場合に、ドイツは 103、フランスは 104、最も低いブルガ
リアは 45 であるにもかかわらず、スイスの物価は 162 という高い値を示す。隣接する EU の先進的な農政に刺激されながら農政改革を断行しているものの、EU も農政改革により域内の農産物価格を引き下げたため、結果としてスイスと EU の価格差はあまり圧縮されていない。
米 EU の FTA が締結されれば、EU 市場に安価な輸入農産物が増え、EU 域内の農産物価格
はさらに低下することが予想され、しかも EU から価格競争力のある輸入農産物の一部がスイスに入り込み、スイス市場でも価格圧力が強まるのは必至とみられる。世界貿易の自由化を進める枠組みは今や、WTO から米国主導の TPP や TTIP といった地域間経済連携に移行しており、そのいずれにも参画できない小国スイスの農業は岐路に立たされている。
スイス農業の課題は、価格競争力のない一般農業から、有機農業やラベルやブランドにより守られた高付加価値農業に転換していくことだろう。有機農業の項でも見たように、国内ではその動きは既にみられる。スイス連邦農業省による 2007 年の調査によると、60％以上のスイス国民がリンゴ、牛乳、肉、卵の価格差が 2 倍以上でもスイス産ならば購入する、と答えている(OFAG, 2007)。コンラディン・ボリガー（Coradin Bolliger）氏の研究（Bolliger 2008）では、
スイス人の 85.5％が同じ価格の場合は外国産よりスイス産のリンゴを購入するとしており、事実スイス人の 75％が外国産リンゴよりスイス産リンゴを 3 割多く購入している。また、ボリガー氏らによる別の研究（Bolliger & Réviron, 2008）では 鶏肉の価格が同じ場合、90％のス
イス人がスイス産を購入するという。
スイス人はたとえキロ当たり 4.8 フラン多く払っても EU
産の鶏肉よりスイス産のものを購入する、といった結果も出ている。農業の高付加価値化によるぜいたく品市場での成長、これはスイスにおける時計産業の復活と同じ道ともいえる。日本
としても、スイスの新しい農業政策が、これをどう実現していくのか、注視していく必要があるだろう。
【引用文献】
ジェトロ（2010）「スイスにおける農産品、農業政策についての概要」ジェトロ・ジュネーブ
事務所、2 月。
ジェトロ（2011）「フランスにおける農林水産物等に関する知的財産権保護の取り組み―地

理的名称の適用を中心に―」ジェトロ・パリセンター、3 月。
平澤明彦（2007）「スイス農業政策の EU 対応 ―EFTA から農産品 FTA まで―」『農林金融』
7 月。
平澤明彦（2007）「スイス農業政策の対外適応と国内調整 ―農政改革にかかる国民合意と 96
年の憲法改正―」『農林金融』6 月。

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
20

作山巧（2009）「スイスの FTA 戦略から学ぶもの ―日スイス EPA 交渉の経験から―」『農林
水産政策研究所レビューNo．30』1 月。
農林中金総合研究所（2007）『平成 18 年度自由貿易協定情報調査分析検討事業報告書（対象国スイス）』。
田中信世（2006）「スイスの EU 加盟問題の行方～二国間関係重視へ軸足を移す」『国際貿易投資研究所フラッシュ 86』8 月。
Bolliger Coｎradin (2008), „Produktherkunft Schweiz: Schweizer Inlandkonsumenten undihre Assoziationen mit und Präferenzen für heimische Agrarerzeugnisse”.
Bolliger Coｎradin, Réviron Sophie (2008), Consumer Willingness to Pay for Swiss Chicken
Meat: An In-store Survey to Link Stated and Revealed Buying Behaviour, Paper
presented at 12th Congress of the European Association of Agricultural Economists –EAAE 2008, Gand, Belgium.
Feige Stephan, Brockdorff Benita, Sausen Karsten, Fischer Peter Mathias, Jaermann Urs ,Reinecke Sven (2008), Swissness Worldwide – International Study on the Perceptionof the Brand Switzerland, ETHZ and University of St. Gallen.
Gambaraza, Marc(2013) ‘Voluntary food marks in the EU: can a link be shown withcompetitiveness?’, EURAS 2013 Proceedings
OFAG(SwissFederal

OfficeofAgriculture)(2007),

HerkunftvonLandwirtschaftsprodukten, Bern
・WTO（2013）“Trade Policy Review – Switzerland and Liechtenstein”, April.
・WTO（2009）“Trade Policy Review – Switzerland and Liechtenstein”, March.
【参考サイト】
・ジェトロ：スイス関係ページ http://www.jetro.go.jp/world/europe/ch/
・欧州委員会：対スイス関係ページ
http://ec.europa.eu/world/agreements/searchByCountryAndContinent.do?countryI
d=3820&countryName=Switzerland
・スイス連邦経済省経済事務局 http://www.seco.admin.ch/
・スイス連邦経済省農業庁 http://www.blw.admin.ch/
・EFTA 事務局

http://www.efta.int/

・スイス農業者連盟 http://www.sbv-usp.ch/
・スイス経済団体連合会「エコノミースイス」
http://www.economiesuisse.ch/en/Pages/default.aspx

2013.10

Copyright (C) 2013 JETRO. All rights reserved.
21

アンケート返送先

FAX：

03-3587-2485

e-mail：ORD@jetro.go.jp
日本貿易振興機構 海外調査部

欧州ロシア CIS 課宛● ジェトロアンケート ●調査タイトル：スイス農業政策の改革
今般、ジェトロでは、標記調査を実施いたしました。報告書をお読みになった感想について、是非アンケートにご協力をお願い致します。今後の調査テーマ選定などの参考にさせていただきます。
■質問１：今回、本報告書での内容について、どのように思われましたでしょうか？（○をひとつ）
４：役に立った

３：まあ役に立った

２：あまり役に立たなかった

１：役に立たなかった■質問２：①使用用途、②上記のように判断された理由、③その他、本報告書に関するご感想をご記入下さい。

■質問３：今後のジェトロの調査テーマについてご希望等がございましたら、ご記入願います。

■お客様の会社名等をご記入ください。(任意記入)
会社・団体名□企業・団体
ご所属
□個人

部署名

※ご提供頂いたお客様の情報については、ジェトロ個人情報保護方針（http://www.jetro.go.jp/privacy/）に基づき、適正に管理運用させていただきます。また、上記のアンケートにご記載いただいた内容については、ジェトロの事業活動の評価及び業務改善、事業フォローアップのために利用いたします。

～ご協力有難うございました～