平成２２年第３回大和町議会定例会会議録

平成２２年３月１１日（金曜日）

応招議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

1

出席議員（１８名）

１番

藤

巻

博

史

君

１０番

浅

野

正

之

君

２番

松

川

利

充

君

１１番

鶉

橋

浩

之

君

３番

伊

藤

勝

君

１２番

上

田

早

夫

君

４番

平

渡

髙

志

君

１３番

大

友

勝

衛

君

５番

堀

籠

英

雄

君

１４番

中

川

久

男

君

６番

髙

平

聡

雄

君

１５番

中

山

和

広

君

７番

秋

山

富

雄

君

１６番

桜

井

辰太郎

君

８番

堀

籠

日出子

君

１７番

大

崎

勝

治

君

９番

馬

場

久

君

１８番

大須賀

啓

君

雄

欠席議員（なし）

2

説明のため出席した者の職氏名

町

長 浅

野

元

君 保健福祉課長 瀬

戸

善

春

君

正

巳

君

久

君

副

町

長 千

坂

正

志

君 産業振興課長 庄

司

教

育

長 堀

籠

美

子

君 都市建設課長 高

橋

代表監査委員 三浦春

喜

君 上下水道課長 渋

谷

久

一

君

総
務
まちづくり 遠
課
長

藤

幸

則

君

浅

野

雅

勝

君

財 政 課 長 千坂

賢一

君 教育総務課長 織

田

誠

二

君

税 務 課 長 佐藤成信

君 生涯学習課長 八

島

勇

幸

君

一

総務まちづく君 り課まちづく 千り 対 策 官

葉

恵

右

君

完

産業振興課
君企 業 誘 致浅
対
策
官

井

茂

君

町 民 課 長 瀬戸

環境生活課長 高啓

橋

会計管理者兼会 計 課 長

事務局出席者

議会事務局長

班

長

伊

藤

眞

也

瀬

戸

正

志

主

査

3

藤

原

孝

義

議事日程
日程第１「会議録署名議員の指名」
日程第２「一般質問」
・鶉橋 浩之 議員
・上田 早夫 議員・平渡 髙志 議員
・堀籠 日出子議員・髙平 聡雄 議員
・堀籠 英雄 議員
・中山 和広 議員
・伊藤

勝

議員

本日の会議に付した事件〔日程と同じ〕

午前９時５８分

議

長

（大須賀

開

会

啓君）

皆さん、おはようございます。
本会議を開会します。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の会議日程は、お手元に配付のとおりです。

日程第１「会議録署名議員の指名」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 120条の規定によって、３番伊藤
勝君及び４番平渡髙志君を指名します。

4

日程第２「一般質問」

議

長

（大須賀

啓君）

日程第２、一般質問を行います。
順番に発言を許します。
11番鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）議場の後ろと前に「ありがとう、大和町議場」とございます。当議場最後の定例会、一般質問、私がトップバッターということになりました。
ちょっとひもといてみましたら、この議場は、昭和46年の10月に旧公民館の３階に完成をされたと。それで、昭和46年12月開催の第30回定例会がこけら落としだったとあります。この12月定例会、一般質問議員は吉田地
区の故高橋一之進議員がトップに立ちまして、14人の議員が登壇したそうでございます。今回、当議場最後の議会も14人の通告で40年前と同じかなと思っておりましたら、３月８日に大友勝衛議員が通告をいたしまして、
さようなら、議場の一般質問は15名ということでございまして、こけら落としを上回る立派な最後を飾ろうとしているところでございます。大和町の今日の発展に数々の重要な議論が展開されたこの議場に、深い感謝の思いを込めて一般質問を行いたいと思います。
それでは、通告に基づきまして、教育長に１件、町長に１件、質問をさせていただきます。
まず、教育長に学力検証対策からとして質問をいたします。
巨費を投じて全員でやる必要があるのかとか、地域間の点数の競争に陥っているのではないかとか、あるいは学校の序列化が懸念される等々、200
7年のスタート以来さまざまな議論を呼んできたこの全国一斉学力テスト。
当時、ＩＥＡですか、いわゆる国際学力調査比較の中で、日本の学力低下の懸念から、このままでは日本の学力は東洋の３等国になってしまうのではないか、やはり競争は必要というようなことで、従来の教育行政を転換をしまして、学力検証には全員を対象がいいとしまして、小学校６年生と5

中学校３年生に国語、算数・数学の２科目について知識と応用に分けまして、全員対象、つまり悉皆調査で実施してまいりました。
それが、昨年の政権交代によりまして、今年度からは抽出方式、つまりサンプル調査になるということでございます。新政権によれば、抽出調査
でも学力検証は可能だといたしまして、いわゆる都道府県別の成績等についても今後も集計、公表をすることとしているところでございます。
報道によれば、小学校が25％、中学校が44％、小中合わせて約30％を抽出するサンプル調査でありまして、宮城県の場合 265校が抽出をされ、宮城県の抽出率は40％と全国平均を上回っているといわれるところでありますけれども、本町の場合抽出対象がどのようになっているのかという点を抽出方法、経緯等を含めてお伺いをいたしたいと思います。
また、報道によりますと、学力低下傾向への不安から、いわゆる現場では児童生徒や学校ごとにきめ細かく学力を把握する必要性を感じている保護者や教育関係者も多く、全員参加の公的なテストは必要との考えから、
学力テストに自主参加を希望する市町村も多いということで、１月末の読売新聞の調査では宮城県35市町村中29市町村が自主参加希望とも報じられました。
さらに３月５日には、これは河北新報と朝日新聞ですが、いわゆる抽出
外校の６割が自主参加希望、宮城県では抽出分も含め77.8％が参加。学力連続日本一の秋田県においては全校参加と報じられたところでございます。これらの動きの中での本町の対応についてお伺いをいたすものであります。
さらに、この自主参加の場合、抽出から外れた学校も、希望すれば問題は文部科学省が無償で提供するというふうにしているものの、採点や集計
あるいは分析等は自主実施が原則、希望参加分のデータは抽出調査の統計に加えないということにされているようでございます、これは新聞報道なんですが。
そうなりますと、当然採点、集計あるいは学力を検証するための分析
等々、これは自治体の負担とされるんだと考えますけれども、その場合、大和町の教育委員会はこの採点、集計、分析にどうかかわっていくのかということ。また、抽出校と自主参加校の結果の関連も含めまして、特に過6

去３カ年全国平均、県平均を下回ってきたんだという本町の学力の実態を踏まえまして、教育委員会として学力検証、学校指導の関連からその対応を伺うものであります。以上であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）鶉橋議員のご質問にお答えします。
平成19年度から実施されてきました全国学力学習状況調査でございます
が、平成22年度からは文部科学省が全国30％の小中学校を抽出して実施することになりました。本町においても小学校１校及び中学校１校が抽出されておりますが、抽出校については調査実施日、４月20日ごございます
が、文部科学省が公表することとなっております。抽出された学校では、
従来の方式で実施し、データ処理等もすべて文部科学省の方で行うことになっております。抽出されなかった学校におきましては、市町村の希望により実施することが可能となっております。
大和町教育委員会としましては、町内の児童生徒の学力向上に力を入れており、抽出されなかった小中学校も実施することとしております。この希望を利用する学校のデータ処理につきましては、県の教育委員会も前向きに検討しており、市町村と協力して進めていく方針を立てております。
具体的な進め方といたしましては、調査実施後、採点処理と児童生徒個々のデータ入力までを市町村で行い、その基礎データを県教育委員会で集計・分析し、今までと同様の分析資料を市町村に返すという流れになっております。文部科学省で抽出した学校のデータもその中に含まれるようになっておりますので、平成21年度までの調査と同様の結果資料が各市町村に送られてくることになっております。
町の教育委員会といたしましては、これまでと同様に、その分析結果をもとに平成22年度も引き続き設置します学力向上検討委員会や各校の職員会議等で、町全体及び各校の課題を明確にし、授業改善に役立てて、学力向上につなげていきたいと考えております。
7

昨年度までの調査と違う点は、希望した学校の採点及び基礎データ入力
が各市町村で行わなければならないということでございますが、その方法に関しては、各校で採点処理をするか学力検討委員会等でまとめて処理していくかは、今後決定していきたいと考えております。以上でございま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
今の答弁から、本町では小学校１校、中学校１校が抽出をされているんだが、公表については調査の実施日に公表されるんだということでございますけれども、公表は調査実施日。それで、どこの学校が抽出されるかは、もう教育委員会としては把握しているのか、それも把握できないのか、その点をまず１点。
それから、抽出外校については、本町の場合、中学校２校、小学校６校ですから、そのうち小中学校合わせて１校ずつということで、残りの中学校１校、小学校５校については抽出から漏れると。その漏れた中学校１校、小学校５校については、これは全部自主参加という形で実施をするん
だというふうに理解をいたしました。大変学力向上等々含めていろいろ言われている中で、検証を進める上で、極めてこれは必要なことというふうに思ってございまして、評価を申し上げたいというふうに思ってございます。
それで、問題はそのデータの分析等々については、県教育委員会との連携もあるといいますか、県教育委員会も全面的にそれに参画をして、抽出分の学校の成績も合わせて一緒に送られてくるというふうな形をとるというふうなそういうふうな流れになっているという説明でございました。
そうしますと、抽出校と抽出外校、自主参加校、本町では全部の学校が一つの検証対象になるということでございますから、今までどおり、特に平成21年度についての公表についてはデータを教育委員会として一本にまとめて公表されていたわけなんですが、そういった検証結果の公表は、平8

成21年度と同様に実施をするのかどうかという部分。
それから、そのデータとなるべき、いわゆる自主参加校の採点ですか、
採点と基礎データの入力、これが各市町村で行わなければならないというようなことなんですが、その方法については各校にするのか、あるいは学力検討委員会でまとめて処理していくかは、今後決定していきたいという答弁でございましたけれども、この中で、いわゆる４月20日に抽出校分の学力調査が行われると。そうすると抽出外校についての調査も同一日にするのかどうかと。
そうしますと、４月20日ですから、あと１カ月ちょっとでございます。
そういう中でですね、いわゆる採点なり集計の手法について、まだこれか
らの決定事項というふうになっているわけなんですけれども、学校ごとにやるということになれば、それはその各学校の先生方の負担というふうなことも考えていかなければならないんだろうと思います。
さらに、学力検討委員会、これはこのメンバーは各校から何名でしたっけ、その辺の部分を再確認の意味でお伺いをしておきたいんですが、各学校でやらないとすれば、この検討委員会という言葉があったんですが、どのような手法になるのか、あわせてお伺いをしておきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
まず初めに、学校を把握しているかということですが、これは教育委員会で把握しております。そして、分校も１校というふうに数えて国の方では知らせを県を通してもらっております。ただ、その学校の公表について
は、先ほど申しましたように、４月20日に行うというふうに取り決めとなっております。
それから、公表については平成21年度と同様にするのかということで、これにつきましても今までと同様の公表、町の平均点を出して、あと各学校ごとのというふうに学校だより等で出すというふうにしております。
それから、データの採点をどうするかということでございましたが、こ9

れにつきましては述べましたように、学校ごとにするか、それから学力検討委員会なんですが、これは各校１名です。それで学校の代表者は、教務主任であったり研究主任であったり、全体をまとめる中堅の先生方に来ていただいて、きょう４回目が３時から開かれる予定になっておりまして、その中で恐らくはっきりするのではないかと思うんですが、このことについてはもう校長先生方にも話しておいて、いずれにしても先生方の手を借りるということは話しているところでございます。
それから、抽出されなかった学校も同日かということで、これは同日、同時間ですべて行うということでございます。以上でございますが、よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、抽出分の学校については、教育委員会には連絡が入っていると、把握をしているということで、公表だけが当日ということですね。
分校も１校に数えられる……、そうすると分校があるいはその抽出対象になっているということもあり得るというふうに理解していいのかどうか。
それから、今の教育長答弁の中で、いわゆる公表については平成21年度と同様にしたいんだという説明でございました。この公表等々につきましても、今までいろいろ、これは全国一斉学力テストの前は４県統一テスト等々もあって、いろいろな角度で質問してきた経過があるわけですが、ここ３年間のこの公表についても、特に最初の07年度については、一般質問に答えるような形で全国県平均と比べて上回るとか下回るというふうな表
現でありましたし、２年目の08年度につきましても、これもそのような形で、ただ、少し上回る、大きく上回るとかそういう表現に２年目は変わってまいりました。それで、大きく下回るとはどういうことだというようなことで質問した経過もあるわけですが、 6.5から 7.5ポイントも下回って10

いる部分もありましたというようなことが過去にはございました。それで、平成21年度、昨年度は平均正答率を数値で公表をされたわけですけれ
ども、今の答弁の中に平成21年度と同じように公表したいんだと、町の平均ですね。そして、今の教育長の答弁の中で、学校ごとの平均値も公表したいというような答弁でございました。
それで、この学校ごとにつきましては、私も４県統一テストの時代から、いわゆる本町、まあ、分校も１校に加えるとすれば、中学校２校に小学校７校というようなことになりますので、ご父兄にすれば自分の子供が通っている学校のレベル水準、これがほかの学校に比べてどうなのかというようなのは非常に関心のある部分ではないかということで、そういったことの公表というものもいろいろな考えがあったんだろうと思いますけれ
ども、どうなんだというような形で質問をしてきた経緯があるわけなんですが、４県統一テストの時代にはばらつきがありましたとか、二つのグループに分かれていますとか、そういう教育長からの答弁もありました。それで、先ほどの２回目の私の再質問に対しては、学校ごとのあれも公表したいんだというようなことを今明確に述べられたと思うんですが、では、
平成22年度はそういう方針でいくというふうに理解してよろしいのかどうか。
それから、この学力検討委員会。これは各校１名というふうなことで組織といいますか、されるんだと思いますけれども、その採点処理の方法についてはきょう正式に決まるということですか。それで、その推移を見た
いと思いますけれども、問題は学力検証ですから、いわゆる教育委員会が教育行政、特に教育行政というのは教育施設を含めた教育全般にかかわることを処理をしていくのが教育委員会ですから、教育委員会がこの学力検証そのものにどういうふうにかかわって、学力改善にどれだけの力が発揮できるのかというようなのが重要になってくるんだと思います。そういう立場からですね、ひとつ教育委員会のかかわり方についてのことでございましたから、検討委員会で分析すればいいんだとか、あるいは学校に採点を任せればいいんだというようなことに加えてですが、いわゆる教育委員会としてのかかわり方もお伺いをしておきたいなというふうに思います。

11

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
大変申しわけありませんでした。多分私の表現がまずかったんですが、町の平均点については本年と同様に公表しますが、それに基づいて各学校ごとということで点数のパーセンテージを出すということではなくて、今年行いましたように各学校ごとには、町の平均点を基本にして自校ではどのようだったという形になって、個々の点数を示すということではないので訂正させていただきたいと思います。
それから、２点目。教育行政としてのかかわり方ということでございま
すが、学力検討委員会を、実は県の学力向上パワーアップの指定を受けまして、それで全体の学力、町内児童生徒の学力を向上させるに当たってということで、この指定のもとにこの検討委員会を設置しまして、その中で４回の会議を開いたり、それから、さらには細かくこの全国の試験のほかにも検討委員会の方から、やはり新しい学力標準テストを小学校６年生や中学校３年生ばかりではなくて全体で行いたいという希望があれば、そのことについても検討して今回実施しておりますし、さらには過日行われた、やはり教員の指導、これについても力を入れていきたいということでフォーラムを開いたりということで、一体には校長会を通しての指導を強めていっているというふうに考えているところでございます。
このような検討委員会を持つに当たっても、委員会としての原案というのはいつも持って臨んでいるところでございます。それで、本日どのようになるかということで、まあ、決定となるとやはりこちらの意向と校長会の意向とがすり合わせも必要になります。そのような状況で進めてきているところでございます。
以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。
12

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと学校ごとの公表というのは、私が何といいますか、捉え方が少し行き過ぎたというふうに理解すればよろしいんですね。
それで、実はこの学力関係、後からも一般質問が出るだろうと思います
けれども、１月に秋田県、いわゆる学力日本一の八郎潟町等にも行ってきたわけですが、やはり全国統一テストもさることながら、学力日本一になっているその陰にはですね、もう県独自の県単のテストが長い間ずっと行
われてきたというような経緯があったようでございます。その中で、やはり学力というものを非常に大きくクローズアップをさせて、各教育委員会、市町村ごとにその学力向上への取り組みというのが、やはりもう教育
行政の目玉に、一番頭に来ているんだなというようなことを実際行って感じてきたところでございます。
それで、さっきの公表云々の問題なんですが、学校ごとの公表はこれはそこまでは考えていない、差し控えたいということだろうと思うんですが、私いつも疑問に思っているんですが、こういった統一テスト等々学力検証対策があった場合ですよ、当然教育長はおわかりなんだろうと思いま
すが、本町のように学校数が多い場合、いわゆる学校ごとの平均的な成績
データ、レベルといいますか、それはどの辺まで知り得ているのかなというのがいつも疑問に思っています。教育長はわかっているのが当然だろうと思いますけれども、それが学校長あるいは学校の関係者はどの辺まで一体わかっているのかなというような部分が今までずっと疑問に思ってまいりました。
それで、なぜこういうことをお伺いするかといいますと、過般、私ともう一人の議員がいたわけなんですが、ある教育委員に、これは昨年、平成2
1年度のこの一斉学力テストのデータの公表をめぐって、「教育委員さん
は、各学校の平均値ぐらいはわかっているんですか」という質問をしたことがございます。そうしたら、その教育委員は、「いや、我々にもそれは知らされておりません」という答えが返ってきましたので、「えっ」と私は思ったわけです。
それで、教育行政に直接携わっている教育委員が、その町内の学校のそういった学力レベルの実態、これは知らないでいいんだろうか、知る必要
13

はないんだろうか、その辺意見の分かれるところだと思っておりますけれ
ども、こないだの定例会の冒頭にですか、議長から教育に関する事務の管理、執行の状況、点検及び評価の結果報告書等々が提出をされました。これをちょっとぺらぺらめくってみましたら、過去３カ年全国学力テストの中で、学力が、いわゆる全国平均値を下回ったというような実績を踏まえて、それに対するこの検討委員会の評価というものがなかったんですね。
私、これにちょっとびっくりしたんですが、これで本当にいいんだろうか
なというような思いも、心配になりました。それで、先ほどのある教育委員の話を含めて、一体各学校ごとのデータというのはどの辺まで知り得ているのか。それで、今後どういうような考え方なのかというような部分を含めて最後の質問にしたいと思います。
議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。
教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
学力のこの検査ですが、すべて数値に関しては定例の教育委員会でお話ししております。もし委員の方が「ああ、いや……」と言った場合には、多分聞かれてそれを話さなければいけないという気持ちで、もしかしたらそのように答えたのではないかと推察いたしますが、毎回点数は全校分お見せしております。それから、特に平成21年度は教頭会もその順番はわかって、順位といいますか、総点は皆わかっております。校長会、教頭会に示しております。ですから、どの辺までということですが、恐らく教頭まではそのことがわかっておりますし、特に研究主任、それから今回出ております学力向上検討委員、この方々は各校の状況を押さえていると思っております。
それから、最後のお話で、議長に提案した評価の件で、この件についてはないということでしたが、評価する項目については予算に絡んでの項目について評価させていただきましたので、項目には入っておりませんでした。
以上でございます。
14

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうすると、教育委員は各校の実態というのはわかっているんですね。
それとさっきの評価の件ですが、これはせっかく学校評価制度等々、内部評価、外部評価等々を含めているわけですから、予算云々合わせて今後も監督する。であるならば、その予算を執行しているわけですから、その辺まで検証すべきではないのかなという意味で一言お願いしたいと思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）
何度も繰り返して恐縮ですけれども、そのパーセンテージ、素点につきましては、教育委員には公表しておりますし、あと校長会、教頭会、研究主任、そして学力検討委員会には出ているということでお答えいたします。
それから、評価につきましてもやはり今議員がご指摘いただきましたよ
うに、学力向上を第一とするのであれば、その部分の予算とも関係ない部
分での評価ということで検討させていただきます。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
以上で教育長への質問は終わりたいと思います。
続いて、町長に通告をしておりました合併浄化槽の事業会計、特別会計の関連なんですが、実は、私、今４期目折返点に入っているわけですが、たしか五十五、六回目の今回の一般質問になるんだろうと記憶しておりま
15

すけれども、その中でこの下水処理の一般質問が一番多かったなというふ
うに実感をしております。最初はたしか王城寺ケ原の演習、沖縄の米軍の移転訓練と一緒に取り上げたのがこの下水処理、特に公共下水道区域外の下水処理をどうするんだというようことで始まったのがきっかけだったなというふうに思ってございます。
それで、この合併浄化槽につきましては、最初は厚生省補助制度の事業の導入、これを一般質問で提案をしまして、それで大和町では平成11年度から、いわゆる３分の２補助の浄化槽の補助要項をスタートさせたところ
でございます。その後、宮床４地区の集排事業が導入をされまして、本町の下水処理は公共下水道、農集排、そしてその区域から外れた地域は補助要項による個別合併浄化槽がされました。
それで、下水道事業と浄化槽事業の建設コストの負担のアンバランス、
さらには、下水処理におけるそういったことから、住民の公平・平等性の確保の観点から、何回か質問で指摘をさせていただきましたし、国の動き
等々も相まって平成18年度から設置費用の10％の分担金、管理は下水道同様使用料方式の、いわゆる町設置型合併浄化槽事業の取り組みとなったわ
けであります。
本町のこの町設置型合併浄化槽事業は、事業期間をおおむね５年を定め
まして、毎年 100基ずつ、５年で 500基の設置計画で進めるというものでありましたけれども、毎年度の決算段階では計画どおり進んでいない等々の報告もあったところでございます。それで、ことしで４年を経過した段階での進捗率。当然計画どおり進んでいないわけでございますので、その理由といいますか、原因、要因をどのように分析をされているかというのが第１点目でございます。
さらに、この町設置型事業は、当初の計画というか説明によれば、住民負担は分担金として１割、10％、国庫補助は事業費の３分の１、残りの残存分約五十六、七％になるんですか、これは全額起債充当可能で元利償還
金の50％の交付税措置と。いわゆる水質浄化、環境対策上からも極めて有効な事業ということでありましたし、いわゆる投資経費の回収率というか、汚水処理原価に対する使用料の回収率等々についても農集排の21％、公共下水道の30％と比べますと、浄化槽41％ということでございましたの
16

で、かなり経費の回収率からも、まあ、言ってみれば町の財政負担の少ない事業であったわけでございます。
いわゆる話題を呼んだ新政権による事業仕分けがございました。それで、大きく新聞等の報道では、公共下水道と農集排については地方移管、
つまり自治体の判断に委ねるとされました。幸い本町はこの両事業とも建
設部分はほぼ完了というようなことでございますので、大きな影響はない
ものと思ってございますが、この町設置型の個別合併浄化槽、これにつきましては、いわゆるスタート時点での説明ではですね、いわゆるスタート
時点での説明にあった整備補助金の問題が、いわゆる推進費の原資である環境省の循環型社会形成推進交付金、まあ、その他交付金等々あるんだろうと思いますが、これがこの浄化槽事業についてはどのように扱われたのかということ。それが、この合併浄化槽事業会計への影響、とりわけ何といいますか、町設置型事業に対しての財政運営上について影響があるのか、その動向についてお伺いをするものでございます。
３点目は、最初にお伺いしたように、この町設置型事業整備計画では毎年 100基の 500基でございますから、ことし４年計画ですから、本来であれば 400基設置済みとなっていなければならないだろうと思いますが、実際はそうなっていない。
そのほかに町設置型に移行前の補助要項による設置の分と個人設置分についても、希望すれば町管理への移行措置、この分も当初の計画では 200
基ぐらいあるだろうというふうなことで全体の事業が計画されておりました。
それで、この設置事業、残存の事業年度は平成22年が最終でございますから、あと1 年を残すのみであります。この事業期間と現状の進捗率、これを考慮すると事業期間の延長を含めた設置推進計画の見直しといいます
か、事業計画の変更への対応、これはぜひとも必要と考えるところでございますので、どう対応するかというのが２件目の質問でございます。よろしくお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

元君。
17

町

長

（浅野

元君）

それでは、鶉橋議員の合併浄化槽事業に関するご質問でございます。
初めに、設置事業の進捗状況についてのご質問でございますが、当事業におけます本年度までの設置基数 188基となっております。計画では 500
基でございますので、進捗率37.6％でございます。設置計画につきまして
は、個別調査によります設置希望可能な最大基数を設定をいたしまして、関係地区における事業説明会の開催や区長のご協力をいただきながら推進
チラシの配付、指定工事店によります個別ＰＲなどで対象地域の皆様へ周知に努めてきたところでございます。
これまでは特に個々の家庭における設置計画をできるだけ本事業期間内に合わせていただくよう推進してきたところでございますけれども、高齢者の方のみの世帯、また居宅の経年劣化状況によります改造資金計画等個別家庭の事情や平成20年度以降の社会情勢の悪化等も影響をしたと思われますが、町で計画しておりました年度内の設置には至らないケースが大きくなっているということでございます。なお、設置基数等の減少に伴う計画の変更手続につきましては、来年度で計画終了でございますので、その変更手続を行いまして設置事業の完了。この計画につきましての期間的な完了といいますか、になるということでございます。
次に、新政権誕生に伴っての浄化槽関係事業への影響についてでございます。
昨年の事業仕分けにおきまして環境省の循環型社会形成推進交付金が議論されまして、合併処理浄化槽の普及は推進すべきであるが、不用額分については縮減すべきなどのコメントがあった中で、予算要求を10％程度縮減とする評価結果になり、平成22年度の予算案ではこれらの内容が反映されている状況にございます。
このことから、平成22年度以降は、環境省所管の循環型社会形成推進交
付金と内閣府の地域再生基盤強化交付金、このうちの汚水処理施設整備交付金によりまして、地域の特性を考慮して効率的かつ効果的な事業推進が図られることとなっております。
本町におけます今回の設置事業につきましては、平成22年度が最終年度となっておりますので、平成22年度につきましてはこれまでどおり内閣府
18

所管の地域再生計画に基づく交付金、汚水処理施設整備交付金により引き続き事業を実施することとなっておりますので、このことについて平成22
年度につきましてはその形で進めてまいるということで、特別今回予算の減とかそういうことではなく、予定どおりといいますか、これまでどおりの考え方で進めるというふうに考えております。
次に、平成23年度以降の事業の取り組みということでございますが、現在の浄化槽設置事業につきましては、地域再生法の制定等により補助金制度から交付金制度に移行した平成18年度から、下水道整備と浄化槽設置事
業等を合わせて実施することのできる内閣府所管の地域再生基盤強化交付
金の汚水処理施設整備交付金によりまして５カ年計画で実施してきているものでございます。
本町の下水道整備につきましても、平成22年度でおおむね完了予定となっておりますことから、現在の交付金は適用できなくなりますとともに、設置事業も来年が５カ年の最終年度となっておりますので、現在の交付金での事業は終了となるところでございます。
現在、浄化槽の整備状況は議員ご指摘のとおり設置整備が十分でない状
況にありますことから、平成23年度以降につきましては、浄化槽設置事業のみを行います環境省所管の循環型社会形成推進交付金の浄化槽市町村整備推進事業に事業をシフトしたいと考えているところでございます。来年度中に推進地域計画を策定いたしまして、引き続き新たな事業として浄化槽設置を促進し、地域の水環境の維持・健全と生活環境の改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、この新たな事業の実施期間はおおむね５年間で、事業負担割合は
これまでやっておりますものと同様、個人10％、国庫３分の１、町30分の1
7、すべて合わせると 100％になるところでございますが、これまでと同じ
ような補助率の中でやっていきたいというふうに考えております。以上で
す。

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

19

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、まずこの普及率については37.6％ですから約４割ですか。４年間で 188基で、半分にも至っていないわけなんです。いろいろ理
由については述べられたとおりでございます。それで、この中で、いわゆる以前の補助による合併浄化槽のほかに単独浄化槽の方々、これがなかな
か踏み切れないというような部分もあるんだろうと思いますけれども、いわゆる合併浄化槽以外の新たに設置すべき戸数は当初 500ということだったんですが、この数値そのものがやはりこのぐらいの需要があると見ていいのかどうか、お伺いをさせていただきます。
それで、現計画の中では、ことしが最終年度というふうになっているわ
けなんですが、ちょっと私疑問に思ったのは、いわゆる第４次総合計画の実施計画、平成23年までの分が配られたんでございますが、これには50基の計画ですよね。ところが、新年度の予算を見ると10基しか計上されていないと。これはあと補正対応なのかどうかわかりませんけれども、それとも希望する設置者の見込みが立たないということなのか、その辺をどのように考えていらっしゃるのか。
それから、制度そのものは、平成22年度については交付金の内容が多少変わっただけで大きく影響はないというようなことなので安心をしたとこ
ろでございます。さらに、その後のことについては今町長が述べられたとおり、別の交付金等々を使って検討していきたいというような部分もある
わけなんですが、先ほど申し上げましたこの総合計画の中で、平成22年度がそういうふうに予算ではこうなる、さらに平成23年度の実施計画ではゼロにしていましたよね。この辺と、いわゆる基本計画の中では、何といいますか、合併浄化槽の文言が実は消えておったわけですよ。それで、私心配をして一般質問でとらえさせていただいたんですが、その辺のご見解についてお願いをしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

20

町

長

（浅野

元君）

まず、 500基の最初の設定についてでございますが、これにつきましては、先ほど申しました当初この計画を立てるに当たり、その関係地域の方々からの調査といいますか、そういった中で、大和町の広域下水道そして農集排以外のエリアの方々の中から抽出したものでございました。トータルとすれば、このぐらいの方々が対象となるということで設定をしておったところでございます。
そして、最終年度が50基に対して10基ということになっておりますが、この10基につきましては、これまでの実績から申しますと年々残念ながら減ってきている状況にございます。そのことと今年度は計画の最終年度、
今やっている計画ですね、ということもございますので、その中で次期に繰り越すとかそういったことがなかなか厳しい状況にある中でございます
ので、残念ながらもっと努力はもちろんするわけでございますが、堅実な中での10基という数値で予算が計上されたということでございます。先ほど申しましたとおり、計画の変更をした中で、５年間の今やっている計画のまとめをするという中での数字が10基ということでございます。
それから、合併浄化槽整備事業ということで、第４次総合計画の実施計
画には載っておるところでございますが、ちょっと済みません、議員のご質問をもう一度、その件について。
１１番（鶉橋浩之君）
私も持ってこなかったんですが、実施計画の中で主な事業項目、そこには浄化槽の項目がなくなっていたなと思ったんですが。

町

長

（浅野

元君）

平成23年度からという部分に載っていなかったということですか、失礼しました。
平成22年度までは今やっているものに載ったところでございます。平成23年度につきまして、この計画にはまだ入れていなかったということでございますが、政権交代等のこともあった中でまだ明確になっておらなかった
ところもございましたので、まだ入れ込んでいない部分もあったというふ
うにご理解いただきたいと思います。
21

議

長

（大須賀

啓君）

鶉橋浩之君。

１１番（鶉橋浩之君）
そうしますと、新たな部分につきましては、今までと同じように、いわゆる資金といいますか、交付金、この内容は変わるけれども、全く同様で
平成23年度以降存続をするというふうに理解していいということですね。
それだけ再度確認をさせていただいて終わりたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お話のとおりでございまして、先ほども申しましたとおり管轄省庁は変わりますが、内容的には全く同様の形でこれからも進めていきたいと思っております。
なお、町単独の部分につきましても今までどおり、要するに公共エリアの部分ですね、そういったことにつきましてもそういった場合には今までどおり対応していくという考えで進めてまいります。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、鶉橋浩之君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議長

午前１０時５７分

休憩

午前１１時０５分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。

休憩前に引き続き会議を開きます。
12番上田早夫君。

22

１２

番

（上田早夫君）
おはようございます。
私は、一般質問、２テーマについてさせていただきたいと思います。最初の一般質問の通告表は３テーマだったんですけれども、１テーマ取り下げました。３テーマ目は皆さんに以前に配付になりました通告表に書いてあると思いますけれども、この関係者から取り下げてほしいという要望がありましたので、取り下げました。以上、私が取り下げた説明責任を果た
したつもりでおります。
第１題目です。宮床中学校体育館の新築はいつかということです。宮床
中学校の体育館は、老朽化が進み新築する必要があると思うのですが、な
かなか新築のスケジュールが明らかにならないと、補助金待ちと。以前、教育長にお聞きしたときは、補助金待ちという回答がありましたので、これは立ち話で教育長に聞いた話ですけれども、そういうあれで何か大きい動きがあったのかないのか、それともどういうふうに今しようとしているのか、その辺を詳しく一般質問で。
ということは、なぜこれを一般質問で取り上げたかと言いますと、中学のＰＴＡの役員の方からいろいろ要望が出されているんだけれども、なかなか実現しないと。それで、議会も一体になって要望が実現するような動きをとるように協力してほしいという要望があったので取り上げました。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、上田議員のご質問、宮床中学校の体育館新築についてお答えをしたいと思います。
宮床中学校の体育館につきましては、昭和57年に文部科学省の補助をいただきまして建築しました体育館と平成９年に防衛の補助により建築しま
した小体育館の二つの体育館がございます。両体育館とも鉄骨づくりでございまして、耐用年数は十分に残っており、部分的な修繕を行いながら管23

理をしているところでございます。
現在、宮床中学校の運動部につきましては、屋外競技場の野球、ソフト
ボール、サッカー、屋内競技のバレーボール、バスケットボール、卓球、柔道がありますが、小体育館を卓球、柔道が半分に区切って使用しております。体育館の方はバレーボール、バスケットボール部が時間を区切り、ローテーションしながら使用しておる状況にございます。
また、宮床中学校の学級数から必要とされる体育館の床面積に現在の二つの体育館の床面積を合計いたしましても若干不足する状況にございますことから、新体育館の建築は課題であると考えております。
しかしながら、建築につきましては多額の財源を必要といたします。既に文部科学省や防衛省の補助を受け入れて体育館の建築をしておりますことから新たな補助の導入は難しい状況にございまして、約４億円を超すと見込まれる建築費用をすべて自主財源に頼ることは現下の厳しい財政状況から困難でございます。今後も整備手法と基金積立等財源確保の努力をしてまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今の町長の答弁の中に「部分的な修繕を行いながら管理しています」という言葉があったんですけれども、中の修繕もなかなか迅速に行われていないというようなＰＴＡの声がありますし、宮床中学校のあの坂を上がっていきますね、あそこの側道のふたというんですか、溝のふたですね、どぶの。これも何もかかっていないので危険だと、車で上下しますのでスリップなんかしたときに。というような面で部分的な修繕を行いながら管理しているということに対しては、ＰＴＡから非常にクレームがついて、そこまでしていないよという声があったので今回取り上げました。以上、そういう面でもう一度ご回答をお願いしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）
24

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

修繕等につきましては、床の張りかえ等もやっておりますし、学校側からあったものにつきましてはやっております。また、側溝につきましても、あそこにつきましては全部一遍にはできないので、部分的に、カーブの部分につきましてやるということでＰＴＡの方々と話し合いをしました。そして、そういうお答えをした中で実行しております。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今の町長の答弁とＰＴＡの役員の言う話とかみ合わないんですよね。なぜかみ合わないのかと、ＰＴＡの役員というのではない、一般の人ですけ
れども、なぜかみ合わないのかというと、それは情報、コミュニケーショ
ンの不足なんだろうなと思いますので、ひとつその辺を考えてですね、全員にそういうものを一覧表にして渡すと、ＰＴＡの全員にわたってそういう声が出ないようにしないと、そういう声がこうやって重なるといろいろな面が出ますのでね、これは今の町長の答弁を聞きますとコミュニケーシ
ョンの問題ではないのかなというふうに思いますので、ＰＴＡの役員なり
そういう人たちに言って、ＰＴＡの会員にしっかり周知徹底させると。町の考え、進捗度、そして今後の予定、これをするような努力をしていただ
きたいと思いますが、町の考えとしてはいかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ＰＴＡの方々とは、連合会と申しますか、ＰＴＡの会長、副会長、小学校、中学校の方々がお集まりになった中で、毎年学校についての必要なこ
25ととか、交通安全のものとか、そういったものの要望をいただいております。それで、毎年ふれあいデーということで、その方々と私だけではなく関係の課長も入った中でそういったお話し合いをさせていただいております。それで、その中で要望等いただいたものにつきましては文書にしてお返しをして、これをこうやってまいりますということでやっておるところ
でございます。
十分かと言えば、きりがないところもあるかもしれませんけれども、もっともっとやればいいのかもしれませんけれども、そういった中でやっておりまして、先ほどの側溝の件とかにつきましても、そのときにそういった形でご返事をして、文書で差し上げているところでございますので、なお、そういった機会はこれからも持ってまいりたいというふうに思いま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）町長から答弁をいただきましたけれども、ひとつぜひどこにこのコミュ
ニケーションの間のそごがあるのか、もう一つ突っ込んでＰＴＡ全員にわかるような形で連絡を取り合っていただきたいと思います。
２番目の問題でございます。
もみじケ丘団地の高齢化対策はということでございます。
今、高齢化社会になりまして、東京あたりの団地では高層アパートが多いので、だんだん子供たちが大学、就職と巣立っていって、老夫婦２人だ
けになって、そのうち１人の方が亡くなって、最後に残った人が亡くなると孤独死になっているというのが発表されて、都会の高層アパートなんかでは非常に問題化されて、それに関した本が出されておりまして、私も購入して読んだんですけれども。
もみじケ丘団地もだんだん高齢化していまして、今までは５人家族だ３
人家族だと子供がいたのが、みんな大学に入って、就職して、だんだん老夫婦２人になってくる。そうするとある日突然いなくなってしまうと。引26

っ越しされてしまうんですね。広い土地を買って家を建てて、まあ、ローンは払い終わったのかどうかわかりませんけれども、そういう方、アパー
トに１人住まいになるとかわってしまうと。それがぼちぼち出てきまして、この団地というのは大体年代が、初期に入居した人、その中間で入居した人、それから若い世代と大体三つに分かれますけれども、今、最初に入居した人たちの高齢化というのがだんだん出てくる。
そういう中で、その人たち、老夫婦だけが残っていって、その次にどっ
ちかの連れ合いが亡くなってしまうと一人になってしまうんですね。そうすると、男の方が、だんなの方が早く死んでしまえば奥さん同士の横の連絡というのはあるんだと思いますけれども、私はこれは推測で今は話しますけれども、例えば男の方が残ってしまうと隣近所のつき合いなんてほとんどないんですね。朝出て夜帰ってくるわけですから、真っ暗になってから帰ってくるわけですから、隣の人がどんな人が住んでいるか顔もわからないというような状況でコミュニケーションが非常にとりにくくなるケー
スがあります。これを今さら隣近所を今までしたことがない人たちにしろと言ってもなかなか難しいんです、これは。町内会の役員もしたことがな
い、何もしたことがない、朝早く７時前後に出て夜の９時10時に帰ってきてという毎日の習慣をしています。そういうところの高齢化の人たちが、体が弱って、あるいは病気になって、あるいは緊急に何か入院しないとだ
めなようなときとか、何かいろいろな問題が出てくるのではないのかなと。
そうすると、今のうちからこういうものを行政がちょっとアドバイスをするか何かをすること、そういうテーマを取り上げて町内会の役員あるいはそこに参加して来る人たちに意識づけをすることによって相当な効果が出てくるだろうと。今までは「隣近所のつき合いなんて必要ない」と言っていた人が、隣近所の人とあいさつをするようになるとか。まあ、私も１
軒隣の斜め向かいの家あたりはもうどの人がどの家の住人かわからないというのが現状です、10何年住んでいても。というのは、朝すれ違ったとき
おじぎをするだけですから。これは私の経験ですけれども、そういう状況です。ですから、そういう人たちが、家族がいる間はいいんですけれどもいなくなってしまったとき、これが本当に孤独死、これはマンションでよ27

く起こっていることですけれども、孤独死とまでは言いませんけれども、いろいろな問題が出てくるのではないのかなと。その辺のところを早目、早目に行政がサジェスチョンを与えて、何かその地区でできるようなことをすると。
ちょっと本を読んでいましたら、フランスあたりでは、道路に面した人たちが10軒くらいでお祭りをするんですって。それでコミュニケーショ
ン、お祭りといったら大げさになりますけれども、飲み会というのか何というのか、何かイベントをつくって、小さい単位でそれをつくっていると。ああ、これはいいなと思いました、私。そういうものをつくる。
だけれども、団地族というのは余りそういうのを自分が引っ張ってつくるということは得意ではないんですね。朝出て夜帰ってくる人たちです。
そして、今はお母さんたちも働きに出るようになりましたから、昼は本当に少ない。子育ての人たちしか残っていないというような状況です。
ですから、この辺のことを行政が意識して何かヒントを与えて、こういう形だったらできませんかという声がけをしてもらうと。これだったら金もかからないし何もかからない、知恵だけ、頭だけ使えばいいのではないのかなというのが、私の２番目のこの主題でございます。
３番目の通告書に載っていたものは取り下げましたので、以上、町長の答弁をお願いします。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、高齢化対策でございます。
現在、町全体の高齢化率につきましては、平成21年４月現在で20.3％と前年度と比較しまして 0.1％の減と推移しております。
もみじケ丘地区の高齢化率を見ますと、平成22年の２月現在で10.7％となっております。しかしながら、議員ご指摘のように就職や進学で子供さんたちが家を離れ、高齢者夫妻お二人の生活になってしまうなど、高齢者世帯が増加しているのも事実でございます。
28

現在、町が行っている高齢者福祉サービスには、配食サービスや安心コールセンターサービス、生活援助事業などであり、対象者といたしましてはひとり暮らし高齢者及び高齢者のみの世帯でございます。また、ひとり暮らしの高齢者の方を訪問し、日常生活の実態及び心身の状況把握並びに安否確認を行います愛の訪問員を委嘱しているところでもございます。さらには、昨年度から地域安心サポートネットワークの構築を図るために、
民生児童委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、行政によります
地域の現状把握と課題を整理いたしまして、その実態と対策を関係者間で共有することで高齢者が地域の中で安心して暮らせる基盤づくりをどう行
うか協議いたしているところでもございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）今、町長が答弁されました。町でもいろいろなサービスを現在行ってい
ますし、いろいろなあれでそれを利用している方も多いのだと思っています。
ただ、このサービスを利用したくても、例えば単身者だというと、２人いて病弱で動けないと言ったら語弊がありますけれども、そういう人たちにもっと手を差し伸べて、助けが必要な家庭でもですね、２人でいるからといって適用対象外だというのが実際過去にありました。そういう人たちに対して、行政はもう少し状況を鑑みて手を差し伸べたっていいのではな
いのかなと。あるいは基準をもうちょっと緩めてもいいのではないか。例
えば２人いても、２人とも寝たり起きたりの生活だったらやはり単身世帯と同等だろうと、準ずるというところで救済できないのかなと。予算の関係でそこまで幅を広げたら難しいんだと。これなら話は別ですけれども、それほど予算がかかるものではないだろうというふうに思うんですけれど
も、これからの高齢化社会というのは底辺を広く、行政の助けが必要な人には、例え首から上は水面から顔を出していても助けてあげる、手を差し伸べてやるという温かい行政が望まれるのではないかと思うんですが、そ29

の辺をちょっとお聞きしたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そういった基準の設定があるということでございまして、そのことについてその基準が厳しいといいますか、もう少し緩くという形、考え方だと思います。基本的にはやはり基準というのは必要なんだというふうに思います。その基準をどのレベルに置くかということですが、全く基準がなければその判断もできませんので。ただ、それが 100％その基準のままかどうかという部分については、何といいますか、プラスマイナスが出てくる部分が当然といいますか、あってもしかるべきだというふうにも思います。どの程度下げるかという問題もまた課題として出てくるかもしれません。
先ほど申しました安心サポートネットワークという制度でございます
が、今、吉田と落合地区でスタートしております。そこの中で、先ほど申しましたそういった地域の方々が、地域をご存じの方々、またはどういった方がおいでかいろいろご存じの方ですね、そういった方々がその地域に今必要なもの等について話し合いをして、そういったネットワークをつくって、その地域での助け合いといいますか、そういったことをやっているということをお話し申し上げましたが、まずこの制度を広げるということも大事ではないかというふうに思っております。
上田議員お話のとおり、地域の方々、隣に住んでおいででもなかなか交流がないとか、実態がわからないといいますか、そういったこともあるん
だろうと思います。そういったもの。本来であれば、隣近所のおつき合いの中でそういったことが分かり合えればよろしいのでしょうが、今、世の中いろいろ変わっておりまして、必ずしも理想的ではないところもあろうというふうに思いますので、そういった地域をみんなして確認し合うというんですか、把握し合うということが、まずお互い助け合うという部分で大切なんだろうというふうに思っておりまして、そういった意味でも先ほ30

ど申しました地域安心ネットワーク、こういったものがこれから大きな役割を担っていけるのではないかというふうに思っております。
そういった中で、情報を皆さんで共有した中でということになると思いますので、一つずつそういった形の積み上げの中でこの方にはこういったことが必要だ、ああいったことが必要だというものについて考えていければいいのではないかというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）町長の答弁の中に「地域安全サポートネットワークの構築」ということ。これは物すごく私はいいネットワークではないのかなとイメージしているんですけれども、これをもう少し詳しく、どういうふうに広げていこうとするあれがあるのかないのか、それとも今はここまでだけれども、幅を広げる、深さを深くする、そういう考えがあるのかないのか、その辺をちょっとお聞かせいただきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほど申しましたとおり、このことにつきましては、町でもスタートして間もないところでございます。落合、吉田でスタートしておりますが、
まだ２回ほどの集まりの中で、そういった問題点の出し合いとかやっているところでございます。
これらにつきましては、今後各地区に広げてまいりたいというふうに思いますし、その内容につきましては、地域地域で多少やはり条件といいま
すか、環境が違うと思いますので、それぞれのつくり方が出てくるんだというふうに思っておりますが、町としましても各地域にこういったことを、多くの方のご協力が必要なわけでございますが、広げていった中でこ31

のネットワークの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

上田早夫君。

１２

番（上田早夫君）
私、地域安全サポートネットワークの構築、きょうの一般質問でこれを聞きまして、物すごくこれに対する期待感が大きくなったので、ひとつぜひこれの充実ということを図れば、私が今頭の中で考えている不安感、これが全部カバーされてくるのではないかなというふうに考えていますので、私の一般質問はここで終わりにして、後は町長の方の執行部がどれだ
けこれに取り組んでくれるかというものを期待して一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、上田早夫君の一般質問を終わります。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）通告に従いまして、私からは３件、３要旨で質問をさせていただきます。
１件目の防衛関係による交付金事業のあり方についての質問であります
が、本町には大和駐屯地、王城寺ケ原演習場があるために国からいろいろな補助交付金が支給をされております。特定防衛施設周辺整備調整交付金
事業では、この５年間で約６億 5,600万円、年平均で１億 3,100万円もの交付金が支給をされております。そのほか固定資産等公納付金で年 4,200万円が支給をされており、どこの自治体でも大変厳しい財政運営を強いられている中で、本町は先人の方々のご努力のおかげで現在があるものと思っております。そのためにも大事な補助金を有意義に活用していかなければなりません。
32

町当局もいろいろと施策を講じておると認識をしておりますが、まだまだ使い方に問題があると考えます。米軍の演習があるときは交付されるが来なければされないなど、事業を計画する上で大変なことは承知しており
ますが、この数年間の事業を見ますと都市建設課、教育総務課が大部分であります。その中で、新設道路、パソコン、学校備品が大半であります。
その事業に対する優先順位も不透明であります。補助金が交付されるされないにかかわらず、長期的な視点に立って必要な事業を各課が年次計画を立て、十分検討しておくべきではないかと考えますが、町長の所見を伺います。
以上が１件目の質問であります。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、ただいまのご質問、防衛関係の交付金事業についてでございます。
本町は王城寺ケ原演習場と大和駐屯地が所在しておりますことから、特定防衛施設周辺整備調整交付金が交付されております。また、沖縄県道 104号線越えの実弾射撃訓練の本土移転分散訓練が行われることによりまして
交付されます救助特別交付金、いわゆＳＡＣＯ交付金がございます。
普通交付金におきましては、施設の面積等により防衛省で算定されまして、１次分と２次分に分割されて額が示されておりまして、１次分については例年４月に内示があり、２次分につきましては11月から12月にかけて内示が行われておるところでございます。
また、ＳＡＣＯ交付金につきましては、訓練が実施される場合のみ交付
されておりまして、米軍のスケジュール等により左右されますことから、予算編成後に訓練の有無を通知されるのが実態となっておるところでございます。こういった状況でございますので、ＳＡＣＯ交付金につきましては事前に予算に計上することが大変難しく、予算を計画的に活用するためにも早い時期に予算の内示を行うよう防衛省に強く要望を行っているとこ33

ろでございます。
普通交付金につきましては、その年度により額に変動はあるものの一定の額を予算計上し、道路事業等に充てているものでございます。しかしながら、ＳＡＣＯ交付金につきましては訓練の有無により左右されるため、具体の訓練スケジュールが明示された時点での予算措置となっておりまして、普通交付金の２次交付金と合わせ、年度途中において補正予算として計上せざるを得ない状況になっております。
この交付金につきましては、通常の一省庁としての補助事業採択が難し
いものに充てることができるため、幅広い事業メニューの中から各課より要望された必要な事業をリストアップして計画表を作成しております。しかしながら、当該年度の中でも決定が遅いため年度後半に集中する傾向がございまして、リストアップした事業の中から金額、発注時期を考慮して決定せざるを得ない場合がございます。
しかし、この交付金はきめ細かな事業に充当を図ることにより生活に密着した事業となっておりますので、今後も国に対して早期の決定をお願いしながら、事業を集約し、地域のご要望等を十分に検討し、対象事業を早い時期に絞り込むよう努力してまいりたいと、このように考えておるとこ
ろでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）この事業ですね、今この５カ年を見ますと、本当にほとんど道路または学校関係等のパソコン等々ですね。前にパソコンが、４年前でしたかね、中学校全域にやった。その中で３校がなくなったというか、再編になってですね、そのときパソコンが結局せっかく何千万円かけて入れたものが無駄になったといったこともございました。
そういったものだけではなく、私はもう少し保育所整備、大和町保育所
等々の改修も随分おくれているようですし、また、吉岡の町中ですね、
今、公衆トイレもない、あの大堤公園のきれいなあの公衆トイレみたいな34

ものがやはり町中にあってもいいのではないかと。大きな西友関係のデパートがなくなって、結局そういうトイレがある施設というお店は今少ない
んですね、吉岡の町中でも。やはりそういうような、もっと町民の皆さんが使えるような使い方をしてもおかしくはないのではないかと思うんです
けれども、これについて制限とかそういうものはあるんでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

先ほど申しましたとおり、比較的広い範囲でのメニューがございます。
しかしながら、修繕とかですね、そういうことにはちょっと使えないといいますか、そういった規制とかがあるところでございまして、すべてが何でもかんでもと言ったら語弊がありますが、何にでも使えるというものではございません。ほかの制度の幅よりは広いものの制限はあるところでございます。新規の事業というかですね……、ということです。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
これですね、ここ数年を見ますと、最後にＳＡＣＯ交付金がつくつかな
いの関係で各課に調整していったら何も上がってこないというような、その年次年次で結局やるものですから、さあ、ことしは来たから何をやろうと言われてもやはり大変だと思うんです。ですから、やはり各課で来る来ないにかかわらず、もし来たときこれをというようなやはり優先順位を決
めておかなければ、単年度単年度で一々来たから何をしなければならない
かというようなのが私は各課の今の現状ではないかと思うんですが、その点、町長はどうお考えでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）
35

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

この交付金につきましては、先ほども申しましたとおり、特定防衛施設
周辺整備交付金、いわゆる普通交付金とＳＡＣＯ交付金がございまして、
その普通交付金につきましては、毎年ある程度の額が見込まれるということでございます。この交付金につきましては、これまでも道路関係といい
ますか、そちらの整備にずっと、どちらかというと優先的に充ててきたところがございます。また、ＳＡＣＯ交付金につきましてですが、これにつきましては、道路ということに限らずですね、幅広くこれまでもやってきておりました。
それで、ＳＡＣＯ交付金につきましても当然各課から、ＳＡＣＯ交付金というよりも必要な事業といいますか、については上がってきておるとこ
ろでございます。そういった中で、必要な事業につきましてはリストアップといいますか、それはされておるところでございますが、特にこのＳＡ
ＣＯ交付金につきましては、先ほども申しましたとおり、演習があったときとないときのものがございます。過去におきましては、５年間の間に１回休みでございまして、全国に５カ所の演習場がございまして、その年１カ所休みで４カ所を使うというような、そういった一つのリズムといいま
すか、流れがあったところでございます。
最近、ここ数年来でございますが、その米軍の演習というものにつきまして、非常に不規則になってございまして、最近のようにあったりなかったり、途中で変更になったりというようなことがございます。
いずれそういったことである程度の想定ができるときにはいろいろやってきておったところでございますが、最近そういう状況になって、途中で演習が中止になるとか、そういったことになってまいりましたので、先ほど申したとおり、当初の予算には非常に難しい状況になって、そして、交付が決定されてスタートした段階でもそういった事業の途中年度からということでございますので、当初からの予定ではなく、以前から上がっているものからリストアップして優先順位をつけてやっているところでございます。
36

そういった中で、年度内の事業でございまして、当初からの繰り越しが認められる事業でもございませんので、そういった規制もございます。それで、どうしても年度末になった場合にはですね、工期の問題とか、そういった入札の期間とかがあるために、事業的には幅が狭められてきている傾向があります。そういった中で、結果的に学校関係とそういった傾向に
結構最近なってきているというのは否めないところでございます。
先ほども申しましたとおり、この事業につきましては、幅広く使われるということ等もございますので、町としては有効に使っていく必要があるというふうに思っておりました。できる限り有効に使うということで考えておりますし、今後もやっていきたいとうふうに思っておるところでござ
います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）この普通交付金についてはですね、今道路事業に使っていると言います
が、余りにも新設道路がこのごろ多いと私は感じております。また、それが本当に必要な道路なのか、疑わしい面も思っておるところでもございます。ですから、道路であれば国交省の補助金等々もありますし、やはりこういうある程度生活に関してきめ細かく使えるのであれば、もっと私は別な方に使っていただきたいと思うものでもございます。
あとですね、計画的にやっているようではありますが、私が感じますのには防火貯水槽ですね。結構計画的に今まではやってきたんです。それで１年に３基、４基ぐらいずつやってきた中で、一回平成19年度ですかね、
来ないときがありまして、それが中断したと。ただ、平成18年度のときですね、６カ所防火貯水槽をやったわけですけれども、それが全部吉田地区に集中したという偏った使い方もあったわけでございます。そのために落合、鶴巣は相当そういう地下防火水槽に関してはおくれているわけですよね。ですから、年次計画と言いながら、それから平成18年度からもう19、20、21と３カ年間防火貯水槽の工事は行われていないんですよ。やはりそう
37いうのであれば、年に２基ぐらいやはり常時して、早くそういう、もし万が一があったときの場合の備えに私はしておかなければいけないのかなと。
今年度、平成22年の中で２基が今、落合と小野にされましたけれども、
やはりそういうのは計画的にやっていかなければ、今、吉田地区には39カ所の地下防火水槽があるわけですが、鶴巣には13カ所、落合には11カ所ですかね。インター地内には結構ありますけれども、流通団地等。ただ、民家９地区内に関しては11カ所というような感じで断然少ないんですよね、
その数が。無蓋の昔のやつの貯水槽は結構あるんですけれども、やはり木の葉が落ちて下に泥がたまったりとか等々、掃除しているわけですけれども、あるんですよ、相当ね。ですから、そういうのも整備していかなければならない。やはりそれも年次計画を立てて、少しずつやっていくべきではないのかなと思うんですが、町長、その点はいかがでしうょか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

防火水槽の話ですが、それにつきましてはおっしゃるとおり年次計画といいますかね、やっていくこと、経年のそういったものもありますので、必要なところからやっていくということになるというふうに思います。
偏ったということでは決してなかったと思いますが、そのときの資料がちょっと私も今、資料がございませんが、時期の問題とかの中で、期間の中で、相手方のご了解もいただけるとか、そういったものがあったのではないかというふうに思っておりますが、ちょっとこれは私の推測でございますが、決して偏って吉田地区だけにどうのこうのということではなくて、そういった計画ではなくてですね、全体的に見ていかなければいけな
いというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）
38

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
それでは、この予算等々についてはいろいろあるでしょうけれども、な
おきめ細かな計画を立ててやっていただければと思います。
それでは、私のこの１件目の質問は終わらせていただきます。
次に、２件目の新庁舎での職員の接遇、応対の教育はについてでありま
すが、いよいよ新庁舎も全容が見え、内部の工事も急ピッチで進められており、５月の連休明けには開庁される予定であります。町民の皆様も心待ちにされていることだと思います。訪れた人たちを気持ちよく迎えたい思
いはだれもが思っていることだと思います。私もよく他町村の役場に行きますが、玄関を入るとすぐに案内窓口があったり、すぐ近くの課の職員がやさしく応対をしてくれます。知らないところに行って不安なときに親切に対応していただくと本当にうれしいと同時に大変ありがたく感じます。
その町の人間性、人柄などもうかがえます。
本町には、今、トヨタ関連の企業や東京エレクトロン関係等の企業、県内外から多くの人たちが役場を訪れています。町民の方々にも役場に不慣れな人たちもたくさんおります。その方々が役場を訪れたときにやさしく笑顔で迎えたいと考えます。訪れた方が手際よく用事を済ませていく方策もとっていかなければなりません。課のたらい回しは絶対に避けなければなりません。
現在の庁舎は、建物のつくりの関係上、一部ではありますが、職員の接遇、応対の悪さが見受けられます。「不親切で役場に行きたくない」といった声はよく聞かれます。職員一人ひとりが元気な声であいさつをし、てきぱきと充実した仕事ができるような体制をとっていくのが町長並びに町執行部の任務と考えます。新庁舎移転を機に職員の接遇、応対の再教育をしてはどうか、町長の所見を伺います。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）
39

それでは、新庁舎の開庁を機に、職員の接遇、応対の教育に関するご質問にお答えをいたします。
職員の研修につきましては、平成18年に策定しております大和町人材育成基本計画により実施しておりまして、主としまして宮城県市町村職員研
修所での職場外研修と職場内研修。新規採用職員を対象にしました大和駐屯地での生活体験研修など実施しておるところでございます。
職員が日々行っております仕事は、窓口業務のみならず、福祉や教育の事業を初め道路や上下水道などのインフラ整備に至るまで、言うまでもな
くすべてにおいて行政サービスでございまして、職員は全員がサービス提供者であります。行政は最大の住民サービス業と言われておりますが、サービス業として評価を受ける上で、その接遇はその基礎となるものでございます。
しかしながら、町民皆様に対する対応につきましては十分とは言えない部分もあるというように感じておりまして、今後新庁舎の開庁に当たり、お客さまに親しまれ信頼される明るい役場づくりと町民サービスの向上を実現するため、職員１人ひとりが全体の奉仕者として求められる態度、行動を考え、よりレベルの高い均質な接遇、応対を図るために、管理職を初め全職員を対象に２月に接遇研修を実施したところでございます。
この研修におきましては、自治体が置かれている現状を再確認をし、住民満足度を上げるために職員として必要不可欠でなおかつ最低限備えなさればならないコミュニケーションマナーにつきまして、ロールプレイング
による実体験、ロールプレイングと申しますのは、自分が職員になってみたりお客さんになってみたりというふうなその立場になったというそういった実体験を主体として実施したところでございます。３回研修を行っておりますが、計 125名の職員が参加をし、あいさつや応対の仕方を実際に行いながら、公務員として望ましい接遇につきまして再確認をしたところ
でございます。仕事の都合で受講できなかった職員につきましては、今月同じ研修を実施しまして、全職員が接遇に関しての共通理解を行い、新庁舎の開庁を迎えたいと思っております。
また、接遇につきましては、今回の研修のみならず、新年度におきましても職員の研修計画の中に職場内研修として盛り込んで継続的に実施する40こととしておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

それでは、暫時休憩します。再開は午後１時とします。

議長

午前１１時５６分

休憩

午後１２時５８分

再

開

（大須賀

啓君）

少し早いのですが、おそろいでございますので再開したいと思います。
休憩前に引き続き会議を開きます。
４番平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）先ほど町長から答弁があったわけでございますが、いろいろな研修を積んで今にあるとは思っておるんですけれども、大和町の職員の方、奥ゆか
しいというんでしょうか、人を見ると恥ずかしくて下を見るような傾向があると私は思っております。悪気はないんでしょうけれども、窓口に来ると普通の町村では「どうしたんですか」とか、「どんなご用件ですか」と近寄ってくるんですけれども、我が町の職員は逆に下を向いてしまって…
…、まあ、それが逆に町民から「いろいろと不親切」というような言葉を聞くとは思うんです。ですからやはり、今、机の上にいろいろな書類が山積みにされているような状況もありまして、それにぐっと、なるべく人と会わないようにぐっとしたり、パソコンの方を見て仕事をしているような感じでね、背ける傾向が随分あるんです、私もちょくちょく見ますけれどもね。
だから、そういったことではなく、やはり自信を持って人と接するというようなこともしなければいけないのかなと思うんですが、町長、どういうような研修でもね、こういった研修のほかに、どのような、今後です
ね、考えていくかをお尋ねします。

議

長

（大須賀

啓君）
41

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

目を背けるというか、まあ、そういう傾向がないこともないと思いますが、人によってということもあるのかもしれません。いや、一般論でです。
実は、先ほど申しましたロールプレイングという講習会を受けたときにですね、講師の方が講習会の前に下見といいますか、視察ではないんでしょうけれども、町の状況がどうであろうかということも見に来たというお話があったところでございます。そのときに、その講師の方の感じた部分
についてそういったお言葉もありました。目を合わせないとか、あとはいすに座って初めてお客さん扱いにするとかですね、そういったところもあるということで、客観的にそういった部分もあるんだろうなというふうに思っております。そういった部分について、この間講習、この間の講習だ
けではないんですが、厳しく指導も受けたということでございます。
それから、よく私も申しますが、玄関から入ったときにですね、横から見えるはずなんですが、見えないふりをするわけではないんですが、気づかないという様子というか。それがどうしても、だれがというわけではな
くて、そういう傾向も全くないわけではないというふうに思っております。朝礼のなどのときにもそういったところについても注意をしたりはしているところでございますが、先ほど申しました十分とは言えない部分もあるというのはそういった部分もあると。
職員一人ひとりそれぞれ一生懸命努力もしておるところでございまして、そういったことについて、わかっていてやらない部分と気づかずにやっている部分というのかあるんだというふうに思っています。まあ、わかってやらないのは非常に問題があるわけですけれども、気づかない部分もあるというふうに思っておりますので、その都度注意をするとかですね、
議員さんたちからもそういったことがあればご指摘をいただいてご注意い
ただくということも必要だというふうに思っております。
一遍でがんと変われば一番よろしいところでございますが、そういったものについては常に我々一人ひとりが意識して、お客さまに対しての対応
42

ですね、そういったものをしっかりやっていくということ、今までもやってきておるところでございますけれども、今回非常にいい、めったにない
機会でございますので、なおその辺はしっかりとやっていきたいというふ
うに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
そうですね、今言ったとおりですね、この機会に新しいところに行くわけですから、入っていくとテーブルもカウンターもですか、多分低カウンターで、もう中を全部行ってすぐ見渡せるような状況になると思うんです。その中で、やはり行ってすぐにね、「どのようなご用件ですか」とか、そういったことをやはり即対応できればいいんでしょうけれども、私もこの研修の方法をです
ね、あるデパートとかですね、サービス業とかに、やはり自衛隊とかもよろしいんでしょうけれども、もっと接客のあるようなところもあっていいのかなと思うんです。それで、よくテレビなんかこのごろ見ますと、中国なんかはね、
もう日本人の接客マナーを従業員に徹底させて、日本語で逆に「いらっしゃいませ」とか、「ありがとうございました」、そういう感じのものをもう常にやらせているんですよね。やはり朝のちょっとした時間でもいいですからね、来たら「おはようございます」とかみんなで言うような、やはりそういうもの大事ではないかなと思うんですよ。
やはり自分たちは役場の職員だというような意識が余りにも今まで強かったのかなと私なりに思っているんです。それで、今事業所とかいろいろ
ばらばらになっておりますから、結局だれにどのような用があってきたのかというような感じで、皆さん関係ないようなことでしょうけれども、窓口もやはり一本にしないといけないのかなと。その中で案内窓口をどうするのか、町長、新庁舎に関してどのような今の構想でいるのか、お聞かせ
ください。

議

長

（大須賀

啓君）
43

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

窓口でございますが、今、いろいろ準備をしているところでございます
が、一つには総合案内と総合窓口というような基本的な考えでございます。
総合案内につきましては、庁舎が新しくなるものですから、もちろん案
内板とかはつけるわけでございますが、当面の間、いつまでというものは
具体的にはありませんけれども、最初のうちはまずわからないという部分がありますので、まず案内をする人を配置するというような考え方でございます。それは玄関に入ったら、まず案内係がいると。
それから、総合窓口でございますが、１階は町民課、保健福祉課とかその関係課が全部入ることは入りますが、基本的に町民課のローカウンターとか、その辺が一番最初の窓口といいますか、近場になりますので、そこでワンストップサービスといいますか、そこに来たことによって、あとはお客さんが動くことなく職員がそこに来て対応するとかですね、そういった総合窓口、ワンストップ窓口といいますか、そういったことを今予定して準備しておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
あとですね、もう一つ要望しておきたいのは、今度せっかくのきれいな庁舎に入っていくわけですから、やはり机の上ですね、机上には余り物を置かないで、やはりすっきりした形で、来た人がすぐわかるような感じにしておかなければ、私はいけないのかなと思っておりますけれども、今い
ろいろなものを置いておるわけですけれども、やはりそういうものの収納もきちっとしていくべきではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。

議

長

（大須賀

啓君）
44

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

現在なかなか書類等の納める場所もない、今の状態ですね、というところもあったりして、机の上が乱雑になっている部分等もあるのは事実でございます。今回、新しい庁舎になれば、スペースとかそういったものの確保もできると思っておりますし、そういった書類の整理はもちろんなされると思いますが、あとは机の上にはどんなスペースであっても個々に散ら
かす癖のある人とかそういった人もいると思いますので、その辺につきましては注意をしてそういったことのないような整理整頓のされた形での仕事場の設定またはお客さんを受け入れる体制といいますかね、そういった環境整備もきちっとやっていきたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今度５月に開庁なされますので、そのときは皆さん、期待しております
ので、職員も気持ちを新たにやっていただければと思います。
２件目を終わらせていただきます。
次に、３件目の質問に移らせていただきます。
３件目の民主党政権による町・町民への影響はについての質問でありますが、昨年８月に行われた衆議院議員選挙で、民主党は子ども手当支給、高速道路無料化、農家戸別保障等の公約のもと政権をとったわけでありま
すが、近ごろ聞こえてくることは財源不足で国民負担が多くなるといった報道ばかりです。これらの施策によって所得税、住民税の配偶者控除や扶養者控除等の廃止で税負担がふえるようであります。それに伴って保育料、介護保険料などもふえます。また、事業仕分け等でいろいろな補助金も減額されるようであります。町・町民にとってどのような影響があるのか、また、その対応はあるのかを伺います。

議

長

（大須賀

啓君）
45

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、政権の交代による町・町民への影響に関してのご質問にお答えをいたします。
平成22年度の国家予算につきましては現在国会審議中でございますが、今回の予算編成に当たっては、基本理念として、一つとしては「コンクリートから人へ」、二つ「新しい公共」、三つ「未来への責任」、四つ「地域主権」、五つ「経済成長と財政規律の両立」を掲げた中で、衆議院議員
選挙民主党マニュアルの施策実施を進めていこうとしているものでございます。
具体の政策といたしましては、子ども手当につきましては、月額１万 3,000円を15歳までの子供全員に支給。これは平成22年度でございますが。また、高速道路は実験を含んで全国37路線で無料化。また、農家の戸別所得保障については、モデル対策での実施予定となっております。
これらの政策の実施と相まって、所得税、住民税の扶養控除の廃止が盛り込まれております。この考え方は、これまでの所得控除による減税等での個人所得増加対策は、低所得者世帯に対する恩恵が少ないとの現状も踏まえた中で、所得控除から手当の方針のもと構築されたものとされております。
結果といたしまして、子ども手当支給により世帯所得が増加することになりまして、保育料、介護保険料、国民健康保険料等所得を負担基準に用いるものへのはね返り部分が発生する状況も含まれているものでございます。これらの関連は、前段申し上げましたとおり、所得からの控除よりも直接交付する方法が国民全般に公平にプラス効果があらわれるものとして採用されたものでございまして、扶養控除の廃止は財源の捻出のみを目的としたものではない内容でございます。
町民に対する影響についてでございますが、民間調査機関の試算によりますと、子ども手当の増加分と扶養控除廃止の相殺について計算しました
ところ、プラス効果が大きいとの報告となっております。しかし、子供が高校に通わず、またその子供が就労もしていない世帯にとっては特定扶養46

控除上乗せが廃止され、高校授業料無償化の恩恵がない場合は負担増になるものと見込まれております。ただし、税制調査会でさまざまな議論が行われており、今後においても調整等の可能性がありますので、注視していくことが必要と思っております。
また、町に対する影響でございますが、高速道路につきましては全国37
路線は宮城県部分は含まれておりませんで、農家戸別所得保障につきましては、直接保障が基本となっておりますので、制度の周知や関係団体への支援を想定しているところでございます。
次に、事業仕分けによります補助金の減額影響についてでございますが、現時点では戸別の事業箇所等の詳細は明確になっておりませんので、県あるいは国の機関等との協議、連絡により予算配置をしているものでございますが、大和町における平成22年度の予算予定のものにつきまして
は、現時点では影響はほとんどない形で計上しておりますので、今後の推移を見てまいりたいと、このように考えております。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
この扶養控除等が来年あたりからなくなるといった中でですね、やはり相当の負担が今度は町民にはね返ってくるわけですよね。その中で、町としてはどのように最小限にこの負担を和らげる政策といいますか、子供がいない家庭にとっては増税になるわけでございますよね。その中で国民健
康保険税とか介護保険料が上がった場合、町でどのような対応をなさるのかを伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
47

今回、控除によりまして所得がふえるということ、そのことによって所
得からいろいろ算出されます国民健康保険とか、保育料とか、そういったものについて上がるといいますか、増加があるというふうに想定されているということでございまして、このことにつきましては、町というよりも国の方でもそのことについて、そういったことが想定されることもございまして、所管省庁におきまして急激な負担増を避けるために適切な措置、
これは負担基準の見直しとか経過措置の導入等、そういうことをすると、講じることとされておるところでございます。現在、国の方でその辺の今後のあり方について、いろいろ試算とかそういったことをやってくるというふうに思っておりまして、町の方でもその推移を見ながらと考えておる
ところでございます。
この控除等につきましても平成23年、平成24年という時期から始まるものもございますので、国の動向とかそういったものを見ながら対応をしていきたいというふうに考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）扶養控除が今度なくなるということでですね、保育料とか、やはりそれにもかかわってくるのかなと思うんですけれども、その点、町として、試算として、そういう控除がなくなった場合、子ども手当は別として、そのほかに今度は保育料等々が高くなる可能性もあるとは思うんですけれども、その点、町としてはどのような考えでしょ
うか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
48

その細やかな段階的な増額というか、そういったものについて試算しているところではございませんが、そういったこともあってというか、今回
大和町では保育料の段階的な算定につきまして、所得の金額の算定をです
ね、こないだの議会の方でもご説明申し上げておりますが、それを少し細やかにしまして、その負担を減らすような形の措置はとっておるところでございます。それですべて賄えるかというものとはまた違う話ではございますが、一つの方法としてその方法を町としてとったということでござい
ます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
今回、細分化したのはですね、今までの所得に対しての不公平感があるということで細分化したんだと思うんですけれども、今度一般に扶養控除がなくなったために所得税が上がる、収入が多くなったために保育料の細分化が逆に上がるわけですよね。そのときの対応を私はどのように考えておるかということをお尋ねしたいんですけれども。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

基本的な考え方として、今回の控除の見直しにつきましては、その控除から手当という形の基本的な考え方を国として持っておるところでございます。そういった中の基本的な考え方がそういうふうに変わった中での対応ということでございます。
保育料等につきまして、先ほども申しましたが、国の方でどういった考え方をするかということについてですね、今そういった措置を講じることとされておるということで、まだそういったものについて具体的に示されておりません。町の方でそういったものについて負担をするようになるも49

のなのか、国の方でするようになるものなのか、そういったものについてもまだ出ておりませんので、その辺につきましては現段階、国の方の考え方といいますか、基本的な考えを確認してからの町の対応になってこようかというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）
また、この仕分け事業の中でですね、今度大和町でシルバー人材センターが立ち上げになりますけれども、それも国からの補助で、この前この仕分けの中に入っておりまして、それも削減されたわけですよね。多分町単
独予算ではなく、そういう国のシルバー人材を活用するような事業もあると思うんですけれども、国からの補助ですね。それを町で減らされた場
合、やはりそれも影響があるのかなと思うんですけれども、今、国から示されるのはどれぐらい減額になるのかわかっておりましたら。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

その辺の細やかなところまでまだ国からは来ておりません。
ただ、今回のシルバー人材センターにつきましては、大和町の場合は初年度になります。初年度につきましては、国の補助というよりもある程度実績が出た段階で国からの補助が来るようになっておりまして、その実績をつくるまでは県の補助が一部あって、あとは町の補助といいますかね、
町でやっていくということになっております。
したがいまして、１年目は事業仕分けというか、その動きがあったにせよ、大和町の場合は来年度ですか、平成22年度につきましては、そういっ
た補助ということでは、補助はもともと外して見ておりますので、まだ補助をもらえる状況ではございませんので、そういった意味から言えば平成250

2年度については影響はないと言えると思いますけれども、具体的にシルバー人材センターの分がどれぐらい減るとかそういったものについても、大和町に限らずですね、今の段階はまだ具体的には出ておらないところでご
ざいます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今、県の方からと言っておるんですけれども、結局国からのそういう仕分けでシルバー人材センター等の補助金が少なくなる。国からのものが３分の１ぐらい減ったというようなこともちょっと聞いておりますけれど
も、将来やはり受けるような可能性もありますよね、実績からだんだんい
くと。
ただ、県でも平成22年度までは多分今の現状でしょうけれども、次からは県でも減らされるといった場合ですね、やはり町の持ち出しも結構あるのかなとは思うんですけれども、やはり早目にそういう実績をつくってですね、なるべく補助金に頼らないようなこともしていかなければならないのかなと思いますけれども、いずれにしろいろいろな補助金等々が削減されるような傾向にあります。その中で補助金をもらわないで、町がいかに独自のやり方でやっていくかということも多分考えていかなければならな
いのかなと思いますが、その辺を、町長、今からシルバー人材センターの立ち上げ等々、補助金をなるべく当てにしないと言ったら語弊があります
けれども、そういった中で事業を進めていかなければならないと考えます
が、町長はどのようにしてそういう補助金をもらわないでやっていく方策
を今後考えていくか、伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
51

今のご質問はシルバー人材センターに関してという意味で（「全体で」の声あり）全体でですか。
補助金といいますか、今の国のやり方が一括になってくるとかですね、
そういった動きがあるところでございますが、まだ明確に示されてもいな
いところでございます。
社会保障とか教育につきましてはそのままやってくるというふうな話も聞いておりますし、その具体性はまだ見えておらないところでございまして、補助金をもらわないというよりも、補助金を含めたものが一括こっちに、補助金といいますかね、補助金というのとは違うのかな……。交付金の形になってくるのかと思いますね。
そういう形になってくるものですから、具体的にどういった形のもので金額的に入ってくるのか、ちょっと明確でないところが今の段階でですね。それで、今後どういう形になってくるか、その交付金制度たるものがどういった形でくるか、そちらの方の動きも見ていかなければいけないのだというふうに思っておりますが、いずれ補助金であれ交付金であれ、そういったものについてこれから財源が厳しくなってくるのは間違いないところでございますので、これまで以上にそういったものについては精査をしてといういつもの言い方になりますけれども、優先順位を決めながらこれまで以上にシビアな感覚を持って取り組んでいかなければいけないというふうには思っておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

平渡髙志君。

４番（平渡髙志君）今度また第２の事業仕分け等々も始まるようであります。大変財政的に厳しい面もあるので、やはり今後の事業のあり方をしっかりと精査して、余りにもそういう交付金、補助金に頼らないしっかりしたものをつくっていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）
52

以上で、平渡髙志君の一般質問を終わります。
８番堀籠日出子さん。
８番（堀籠日出子君）
それでは、通告に従いまして質問を行います。
１件目は、子育て支援課の新設に取り組んではどうかという件であります。
国では、少子化対策事業の一環として子ども手当助成制度ができ、平成22年度から開始することになりました。また、幼稚園・保育園が同一敷地内にあり、職員の交流や幼児の交流さらには施設の相互活用など教育的観点
から幼児の教育、保育を進めるとして省庁間の垣根を超えた制度、幼保一体化も検討しているようです。各自治体も子育て支援の多様なニーズに対応するためのさまざまな事業に取り組んでいるところです。
１月末に会派で長崎県の佐世保市で取り組んでいる子育て支援対策事業について勉強してまいりました。佐世保市の子育て支援事業については、
子ども未来部があり、その中に子ども政策課、子ども支援課、子ども育成
課、子ども保健課、子ども発達センター、子育て応援センターの１部４課
２センターと35の事務分掌で手厚い子育て業務に取り組んでおりました。
市民の立場から何といっても便利なのは、妊婦から小学校就学前までの用件が一つの窓口でできるという点でありました。
本町の子供施策のほとんどは保健福祉課が担当しておりますが、子育て支援の各種助成等は町民課、幼稚園関係は教育総務課となっており、利用者からは「どこに相談に行ったらいいのかわかりにくい」といった声があります。現在、それぞれの課が担当している子供施策業務の窓口を一本化することで、利用者の利便性を図ることができると考えます。施策の充実を図るとともに、利用者の相談先をわかりやすくするためにも子育て支援課の新設に取り組んではいかががでしょうか。町長のお考えをお伺いいた
します。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野
町

長

（浅野

元君。

元君）
53

それでは、堀籠議員のご質問でございますが、子育て支援におけます行
政組織についてということでございます。
子育て施策につきましては、少子化対策、出産・育児、乳幼児の健康づ
くりと医療、保育、地域における子育て支援、子育て相談、児童手当等多岐にわたりますことから、自治体におけます組織規模と効果的サービスの提供を踏まえた中で、それぞれ担当課において事務事業を進めてきたとこ
ろでございます。
しかしながら、近時の保育におけます待機児童の増加や保育ニーズの多様化、次世代支援、行政計画のさらなる推進等を踏まえまして、平成22年度から行政組織におけます班体制の見直しとしまして、保健福祉課内に新たに子育て支援強化を図る観点から子育て支援班を新設し、当面の課題に迅速に対応することとしておるところでございます。
また、新庁舎への移行に伴いまして、１階フロアには町民課、税務課、保健福祉課、環境生活課を配置することによりまして、子育て支援関係業
務に関しましてもさらなる各課の連携強化が図られるものと思っております。
新たな課の新設についてでありますが、当分の間、新庁舎での業務の推移を見守ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
ただいま子育て支援班を新設するというご答弁をいただきました。保健
福祉課には、今、福祉班・介護班・包括支援班・健康づくり班の１課４班と、それから30ほどの事務分掌になっております。この中で子育てに関する業務は今、福祉班でありますが、新設する子育て支援班となりますと、
これは今の福祉班から子供の施策の分だけ新たな班とするのか、それともほかの課で担当している事務内容も含めた中での班とされるのか、お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）
54

町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

基本的には、現在福祉課でやっている課の仕事をそこでやることにいた
しております。その中で、先ほど申しましたけれども、ワンフロアーの中で各課がそろっておるということと、先ほど申しましたワンストップ窓口といいますか、そこでの対応という形の中で一括してといいますか、そういった対応をしていきたいというふうに考えておるところでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
この子育て支援課につきましては、近隣では富谷町が子育て支援課があって取り組んでおります。それと本町の保健福祉課にある班がそれぞれ１課となっておりまして、それで富谷町のをちょっとご紹介いたしますけれ
ども、子育て支援課、健康増進課、長寿福祉課の課がありまして、長寿福祉課には社会福祉担当、障害福祉担当、高齢保健担当、介護保険担当など
４担当で11の業務が入っております。また、健康増進課につきましては、
国保年金担当、成人保健担当の２担当と７業務が入っております。子育て支援課につきましては、子育て支援担当、そして乳児医療費等の７業務が入っておりまして、子育て施策に関連する各種助成等もこの子育て支援課、子育て支援担当が担当しておる状態であります。
それで、年々子育て支援に対する課の新設の自治体もふえてきているよ
うであります。それで、これから若い世帯、そして新しく住民となられる方がふえる中で、町の子供たちの助成制度は町民課、そして幼稚園に対する何かの相談は教育総務課となると、やはり幾らワンストップサービスをするとしましても一回保健福祉課に相談に行った時点で「ああ、それでは、これは町民課ですよ」となったときに、その町民課の方にまた同じよ
うなことを説明したり質問しなければならない。そして、幼稚園のことについても子供のことだから子育て支援班かなと思ったときに、「ああ、そ55れでは、これは教育総務課です」ということになると、また同じことを聞いたり質問したりしなければならないという、そういう戸惑う人も出てきますので、ある程度のそういう子育てに関する施策の分は窓口を一本にした方がよろしいのではないかなと思うんですけれども、再度お伺いいたし
ます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

組織の中で、日本の特徴といいますかね、縦割り省庁の中で動いている
状況がございますので、どうしても何カ所かでという状況が生ずるのはやむを得ないのだというふうに思います。住民の皆様方については、組織のものは実際関係なく、少しでも簡潔といいますか、やっていきたいという思いはもちろんわかりますし、行政としてもそういった対応、できるだけの対応はしていかなければいけないというふうに思います。
そういった中で、子育てに関しての課の設置ということでございますけ
れども、富谷町でやっておられるということですが、課の数が非常に多くなってこられて、今度は部制をしなければならないというようなことも、多いだけではないと思いますけれども、そういった状況にもある状況でございます。
それぞれの町なり市なり市町村の自治体の規模なり、そういった条件の中でやることでございまして、いいところをできるだけとっていこうとするものが当然あってしかるべきだというふうに思っておりますが、現状町の方で今回新たに班を設けてやるということで、一つの何といいますか、
集めるというか、そういったものの基礎になっていると思います。２回説明しなければならないとかいうことは全くなくなるとは思わないところでございますけれども、１カ所に座っていただいて、そこに職員が来てという形の対応をすることで、かなりそういった部分については簡潔な処理ができるようになってくるのではないかというふうに思っております。
今後若い方がふえてくるといった確かにそういった要素もございます。
56

そういった中でまずやれること、そこからまた次の工夫ということもやっていかなければいけないというふうに思っておりますが、今回庁舎移転というような中で、初めて保健福祉課が本庁舎に入るということは今までな
かったことでございまして、そういった部分での、ほかでは当然のことなのかもしれませんけれども、そういった進みの中で、まず今回課の中で子供に対する部分を立ち上げ、そしてそこが中心となってですね、今度庁舎のフロアで一体になっていくという考えでおりますので、まずという言い方はおかしいかもしれませんけれども、まず一歩目としまして、課というところまではいきませんけれども、班の体制をつくって、そこの中で各フロアが一緒になった対応ができるように努力してまいりたいというふうに
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
自治体によってはいろいろ支援策については異なりますし、今までの施設の状態から見れば、新庁舎については本当にワンフロアで、町民課、そして保健福祉課、２階が教育総務課ですね、になるわけですけれども、今までの状況よりは大分改善されるのかなと思うんですけれども、やはりこれから若い世帯と新しい住民になる方々が迷って、「何か行きにくいな」
なんていうような、そういういやなイメージを与えないためにも、ぜひそういう窓口での充実した取り扱いをしていただきたいと思います。これに町長のお考えを聞きまして、この質問は終わりにさせていただきます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

お話のとおり新しい庁舎だからということではありませんけれども、この機会に育ててていきたいというふうに思いますし、教育だけではなくて57

ですね、来ていただく方々にそういったしっかりした対応をしてまいりた
いというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
次に、２件目に入ります。２件目は、庁舎移転による交通弱者への対応について質問でございます。
新庁舎につきましては、５月開庁に向け順調に進んでおり、町民も開庁を待ち望んでいることと思います。その反面で、今まで歩いて役場を利用してきた町民からは、役場が遠くなり不便になると心配する方々がおります。特に、妊婦や子供連れ、老夫婦や一人暮らしの高齢者、障害を持つ
方々の不安は深刻であります。こうした交通弱者と言われる方々への対応は考えておられるのか、町長のお考えをお伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問にお答えいたしますが、新庁舎建設に伴いまして現在の位置から南へ直線距離にして約１キロの移動になりまして、
これまで既存の商店街の近く、中心にありましたが、これまで近くで利用をしていただいた方にとりましてはその距離の分だけ遠くなるというふうに考えております。しかし、一方では、吉岡南地区とか、そういった方々
にとっては利便性が高くなる地区もございますので、利用頻度や利用者の居住地によってその感覚はそれぞれであるというふうに考えております。
そういった中でも交通弱者へのサービスということでございますが、町内、町全体での検討が必要であると考えておりまして、公共交通がない地
区への対応といたしましては、町民バスの運行により対応しているのが現状でもございます。
58

現在の町民バスの運行につきましては、宮床、吉田、鶴巣、落合の各地
区から吉岡地区に集中しております医療機関や学校、商店街等を安心して気軽に利用できるように、３台のマイクロバスを使用して住民の足として運行しているところでございます。現在、町民バスのバス停につきまして
は、公立黒川病院前とヤマザワの交差点の付近にございますが、その中間点となります役場新庁舎につきましてはバス停を設ける方向で関係機関と協議をしながら検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
この庁舎が移転するという、ここから約１キロ。これ時期はいつだったのかちょっと記憶が定かではないんですけれども、以前、各地区の出張所が廃止になったとき、そのときにはある程度印鑑証明とか住民票、そういう証明書を出してくれる窓口がありました。吉田では吉田のコミュニティ
センターでそういう証明書を発行していただいたわけですけれども、その時点では地域の方々が出張所がなくなったことに対して不便を感じながらも支所というそういう窓口があったので、ある程度そういう証明書ができたということで理解はしていただいていたと思います。
そんな中で、中心から離れた吉田とか鶴巣、落合、そういう方々には今
町民バスが出ていると町長はお話しされたんですけれども、やはりそういう人たちというのはもう何年も経っているものですから、ある程度足の確保ができている状態です。それで、そんなにひとり暮らしとかもそんなにいるわけではないし、何かそういう田舎というか、吉田の方だと意外と隣組の連携も取り合って、「では、こういうのがあるから乗せていって」というか、あとは町民バスを利用して役場に来る用件というのはある程度果
たせてはいたんですけれども、やはり今ここにある庁舎に、今まで歩いてきていた方々からすると、「本当に遠くなって大変だ」というふうに話がされております。そして、そういう不自由を感じている人たちの話を聞い59

てみますと、やはり「ひだまりとかまほろば、またはコミセンあたりにそういう窓口があればいいんだけれどもな」というお話もちらほら聞いておりますので、そういう大きい施設、ひだまり、まほろば、コミセンとか、
そういうところにそういう窓口を設置するということに対しては、町長はどのようにお考えでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、お近くで便利にお使いいただいている方にとっては確かに遠くなるということはあろうかと思います。今回、一番近かった人からすれば１キロ離れたという話になるわけでして、議員のお話のようにそういった場所
があればそれはもちろんよろしいかと思いますけれども、１キロという中でのそういった判断というのはなかなか難しいのではないかと思っております。では、何メートルだったら出すんだということもありますけれど
も、吉田とか各地区にあった支所がこちらにきたのとはまたちょっと距離的なものもですね、感覚的にはちょっと違うのではないかなというふうに思っております。確かに近くで便利に使われていた方にとっては若干遠くなる方はおいででしょうけれども、これまで遠かった方もおいでだという中で、そんなことで、言葉で済むのかどうか、お互いさまの距離の中では、お互いに御協力いただくという部分を、そういった形でお願いすることも必要なのではないかというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
お互いさまと言われれば、そうなのかもしれませんけれども、普通に歩いて用を足せる人たちはいいんですけれどもね。やはり杖をつかなくてや
っと今まではここに来ていたんだけれども、今度はあそこまでとなると大60

分遠くなるというそういう弱者を対象にしたお話を今させていただいているんですけれども、12月の定例会の一般質問で、伊藤議員から職業、地区ごとに配置して、地域づくりを支援する地域サポート制度を取り入れてはという提案がありました。その中での町長の答弁は、職員と地域のかかわりは重要である……と、ずっといろいろ中にありまして、地域住民とのパイプ役を果たし、努めていくという御答弁がありました。
地域の方々が困ったときにやはりなにか役場の職員が顔を出してくれるというのはすごく、これが本当に地域にかかわるということなのかなと私は思っているんですけれども、この地域サポート制度、これを少し取り入れて、遠くなって役場に行くのが困難な方に、その地域の職員に住民票とか何か、まあ、余りプライバシーにかかわることは別として、ある程度のとれるようなものはその職員に頼んで、そして職員がとってきてまた届けてもらうというそういう方法もサービスの一つになるのではないかなと思うんですけれども、町長はそういう方法も考えられないでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そういった方法ということも一つでもあるのかもしれません。そういったことになってくると、これまで遠くにお住まいだった方々に対してもそれが必要だったのではないかという話。今お話いただいているのは、多分
この庁舎が向こうに移ったことによって影響を受けるこのエリアの人についてのお話だというふうに思っておりますが、どうなんでしょうかね。不便になる部分は確かにそういった方にとってはあるというふうには思いますけれども、その方々、そのエリアだけのためにというふうなものはちょっと平等のあれからいったらちょっと難しいのではないでしょうか。ほかに地区の方々で遠くから今もおいでになっている方がいる中で、今回の部
分だけでそういったのはちょっと難しいのではないかというふうに私は考
えますけれども。
議

長

（大須賀

啓君）
61

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
もしね、こういう職員を地区に配置して、そしてその方々に用件を足してもらうとなれば、これはこのエリアだけではなくて、結局遠い人たち、遠いというか、吉田だったら吉田にも何かの職員を配置していただいてね、そして、頼むときにはその職員に連絡して、そしてその用件をしてもらうという。だから、このエリアだけに、こういう方法をとってもらうというか、こういう方法を考えた場合には、やはりこのエリアというか、狭いエリアではなくて、そういう落合なり鶴巣なり宮床なり、いろいろなそ
ういうところに担当職員という方を配置していただいて、その方に連絡してそういうものをとって届けてもらうというそういうふうな考え方で私は提案しているんですけれども。そんな狭い考えではなくて、もっとそうい
う配置をされたら、もっと広い範囲でいろいろ用件、そういう証明書をね、とれるような方法ができるんじゃないかなと思うんですけれども、再度お願いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

地域サポートという部分について求められるものにつきましては、地域の意見を聞く、地域の困っていることを聞く、そういったことを聞いたりなんかして、その地域の課題を拾い上げるなど、そういったものが目的というふうに思います。前回、伊藤議員からお話があったときにもそういう考え方の中で、今現在もそういった地域の出身の人もいる中でというお話をさせてもらっておりまして、そういった何といいますか、言ってみれば、用事を頼まれて何かこう……といういうようなイメージ、私はそういうイメージではとっておらないんです、地域サポートシステムというものについてもですね。地域のいろいろな意見なり課題なり、そういったものを、みんなの意見をじかに吸い上げるといいますかね、そういった機会を62

持ってという、そういったものが地域サポートというふうに考えておりま
して、あれを持ってきてくれ、これを持ってきてくれというようなイメー
ジのサポートは私はちょっと持っていなかったものですから。ですから、
そういった意味ではちょっと堀籠議員とは意見が違うのかなというふうに
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠日出子さん。

８番（堀籠日出子君）
私の言い方もまずかったんでしょうけれども、ただ、そう固く考えない
でね……固く考えないというか、その地域の人たちを何とかサポートする
いう、そして何もかにも皆小さいことまでね、一々職員に頼むというのではなくて、本当に窓口に来れない人の本当の必要な住民票なり、印鑑証明はどうなのかはちょっとこれは疑問になるんだけれども、そういう窓口というか、依頼してね、できるような、そういうものをその地域の職員にね、お願いして、そして届けてもらう。こういうのってそんなに一日に何十件もあるわけではないと思うんです。本当に大変な方々が、もしそうな
ればね、お願いするようになると思うんですけれども、やはりこういう交通弱者と言われる方々がね、役場に証明書を取りに行くのにタクシーでな
いと行かれないというのではちょっと大変お気の毒になると思いますのでね、こういう方策がだめだとなれば、また何らかの形でね、そういう交通
弱者に対しての対応ができるような施策をぜひ考えていただければなと思います。お願いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

だめだとかっていうのではなくて、ちょっとその辺の考え方が私と堀籠
議員とはちょっと違っているなというところがあるところでございます。
63

交通弱者の方につきましては、町としても課題というふうに思っておりまして、町民バスとかそういったものについて十分ではないにしろいろい
ろ工夫をしながらやっておるところでございますので、それにつきましてはこれからも、今できることは町民バスがメーンというか、そういうところでございますので、今後便利に使えるような運用の仕方とか、そういっ
たことはこれからもやってまいりたいというふうに思います。（「終わります」の声あり）

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、堀籠日出子さんの一般質問を終わります。
少し早いのですが、暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議長

午後１時５１分

休憩

午後１時５９分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
６番髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それでは、質問をさせていただきます。
新庁舎に伴う事務所の活用についてということでございます。
新庁舎の完成に伴い、保健福祉課、生涯学習課が、ひだまりの丘、まほろばホールから移動して入居するとうかがっております。移転後のひだまりの丘あるいはまほろばホールの業務内容はどういうふうに変わっていくのか、開いたスペースや施設の活用法などについて伺うものでございます。
続きまして、１月10日の河北新報に、「大和町地域一丸でエコ通勤を、1
1年に新バスターミナル」という見出しで、「宮城県大和町が自動車関連企業が集積するのを踏まえ、2011年に新たなバスターミナルを開設する。工64

業団地の工場に通う従業員にマイカーにかわる交通手段としてバス通勤を促し、交通渋滞の緩和や二酸化炭素ＣＯ2の排出削減を図る。仙台市内へマ
イカーで通う町民にも高速バスの利用を求め、地域一丸でエコ通勤を推進する。新バスターミナルは大和町吉岡に建設。公立黒川病院に近接し、５月に開庁する新庁舎北側に位置する。面積で 7,000平米、総事業費は３億円。国土交通省の地域活力基盤創造交付金を活用する。乗り入れるのは宮交バス、路線バスと高速バス、合わせて町民バスの予定だ。仙台市方面の高速バスの強化やトヨタ自動車系列の企業が立地する町と大衡村の工業団地に新たな路線の開設を要請する。乗用車約 300台の２階建駐車場をつくることも計画されている。自宅から車で来てバスに乗り換えるパークアン
ドバスライドを促進する。タクシープールも併設する。大和町内には鉄道がない。立地企業の本格稼働後は通勤する従業員のマイカーや部品の製造の輸送車両のため、国道４号線など主要道の停滞待機悪化が懸念される。
町の担当者は、『ターミナルビル完成後はバス利便性が高まり、アクセス
工場やＣＯ2 削減に結びつく。観光の活性化にもつなげたい』」と、写真入りで大和町が現在完成に向けてつくられている庁舎を背景にした現地が掲載されてございました。
そこでお伺いをするわけでありますが、この新庁舎北側に整備するバス
ターミナルに利用者待合所を建設し、あわせて法務局分室、観光物産協会、大和町地域振興公社、シルバー人材センターなど外郭団体が一堂に入る合同庁舎をおつくりになられて、バスターミナルの機能向上と合わせて役場周辺での住民サービス機能がアップするような計画をお立てになればよろしいのではないかという観点でお伺いをします。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

ただいまの髙平議員のご質問にお答えをいたします。
まず初めに、移転後のひだまりの丘、まほろばホールの業務内容はどう変わるかとのご質問についてでございます。
65現在、まほろばホールにつきましては、生涯学習課の生涯学習班と文化
財班、公民館が入居しておりまして、管理運営をいたしております。平成22年度からは、生涯学習課が教育委員会教育総務課との一層の連携を図りながら教育行政を進めるために、５月から新庁舎での業務を予定いたしております。このため、まほろばホールには公民館が残り、生涯学習課と連携をとりながら運営をすることになります。大きな事業を実施するためには、多くの職員の従事によりまして、教育上の成果を求め、かつ安全で安心な支出を図ることは不可欠でございます。生涯学習課のスペースにつき
ましては、こうした際の生涯学習課職員の従事打ち合わせや各種作業、来客対応スペースとして有効な利用を予定しておるところでございます。
次に、保健福祉総合センターひだまりの丘でございますが、現在事務室には、保健福祉課、地域包括支援センター、社会福祉協議会が入居しております。センター機能といたしましては、保健福祉に関します各種会議や研修、健康診断、保健指導、栄養指導などを行っております。保健福祉課
移転後のひだまりの丘につきましては、社会福祉協議会とシルバー人材セ
ンターが入居する予定であり、この施設管理につきましては、社会福祉協
議会に委託を行う考えでございます。なお、保健福祉に関する各種研修、健診、保健指導等につきましては、保健福祉課職員がひだまりの丘におきましてそれぞれの活動を行うこととしており、これまでと同様保健福祉の拠点としてのサービスを行うことといたしております。
次に、新庁舎北側に整備するバスターミナルに利用者待合所を建設し、法務局分室、観光物産協会、大和町地域振興公社、シルバー人材センターなど外郭団体を入居させてはどうかとのご質問でございますが、これらの外郭団体の持つ住民サービス機能を１カ所に集めることの効果は大きいものと思っておりますが、この交通ターミナル整備事業につきましては、国
土交通省の地域活力基盤創造交付金事業により道路事業として整備するものでありまして、本事業の取り組みに当たりましては、国・県より物売等を伴う施設の導入など目的外使用があってはならないという強い指導がされておるところでございます。したがいまして、交通ターミナル敷地内に利用者待合所は設置いたしたいと考えておりますが、その中に法務局分室
等の外郭団体を入居させることはできないものと受けとめておるところで66

ございます。
また、事業予定地には、バスの回転所や待機所、バス乗り場、待合所、駐車場、駐輪場等の配置を予定しておるところでございますが、敷地面積にも余裕がない状況になっておるところでもございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それでは、答弁いただいたものについてお伺いをいたします。
社会福祉協議会とシルバー人材センターがひだまりの方には入居されるというお話のようであります。運営委託についてということだろうと思うのですが、社会福祉協議会に委託するということでありますが、これは委託契約を結ぶということになるわけですね。これは指定管理者かなのかど
うか、その辺をお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

委託でございます。委託契約です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）吉岡児童館はどのようになりますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
67

児童館は現在地のところで同じように運営してまいります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
私の考えとするとですね、福祉協議会、シルバー人材センターの入居ということになりますと、本来の保健福祉課の行政財産として運営してきた
今までの形態に多少違いが出てくるのかなという気がいたします。そこのところの確認を１点。
それと保健福祉の中枢として今まで機能してきた施設がですね、いわば本体が新庁舎の方に移って、出先としてさまざまな健診だとか、先ほどご説明のあったようなものに出向くと、出て行くというような考え方のようにうかがったわけでありますが、そうではなくてですね、保健師あるいは栄養士あるいは保育士、そういった者が常に常駐をしてですね、そこでさまざまな対応を図るということに使うべきではないかと。申請窓口あるいは事務的な相談処理は新庁舎内で当然やっていただくにして、技術や機能能力などの技術系のものについては、そのまま現在のところに、人が日によって交代でかわるということはあるにせよですね、常にいるという状況にすべきと思いますが、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず最初の運営の違いが出てくるというご質問でございましたが、運営の違いと申しますと、施設の利用につきましては、先ほど申しましたとおり、催事といいますか、催物をするとか、または健診をするとか、後はおふろの使い方とか、そういったものにつきましては同じ内容で住民の方々にご利用いただくという考え方でございます。
それから、保健師とかそういった方々については向こうにいてもらっ68

て、そしてこちらで事務方をというお話でございますが、保健師とか栄養士ともその事務方といいますか、保健課としてですね、これはやはり連携というものが必要だというふうに思っております。そういった中では、や
はり同じところでそういった仕事を一緒にしておくのがよいというふうに
私は考えております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）一般財産と行政財産とあるわけで、今回仮にそういう形で外部の方々に使用許可あるいは委託契約というような形でその施設をお貸しするということになれば、今の行政財産から一般財産に、普通財産ですか、普通財産に変更するということが必要になるのではないかという意味でお伺いをしたわけであります。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

財産区分といいますか、それにつきましては、今までどおりの行政財産ということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）シルバー人材センターと社会福祉協議会、これまで行政財産の中に同居をしてきているわけでありまして、今後は委託契約のもとにその方々が中心になってその施設を管理をするというようなことになると、その家賃関係ですとか、これまで私が知り得ている範囲では使用許可という範囲でで69

すね、家賃をいただかないで運用されていたということでございますが、今後はどういう形で運用するということを考えていらっしゃるのでしょう
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ひだまりの丘につきましては、委託をするので委託料を社会福祉協議会に支払うということ。それから、シルバー人材センターからは家賃といいますか、それをいただくという考え方です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）先日、シルバー人材センターの設立総会に私も参加をさせていただきました。それで、本年度の予算案も拝見をさせていただきました。その中には、家賃支払いという項目の経費の設定はございませんでした。それで、今後も多分そういう意味からすると払わない、もらわないというような不透明な関係になると。少なくとも社会福祉協議会は社会福祉法人あるいは一般社団法人としてのシルバー人材センター、全く人格の違う独立したものでございます。そういった中で、不透明な関係のままにですね、委託契約等が結ばれるというような懸念をして私は伺っておるんですが、いかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
70

これは不透明ということではなくて、契約はきちんといたします。あと、その予算についてでございますが、科目として設定がなされていないということでございますが、事務費の中でカバーなんでしょうかね。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）はい、わかりました。後の質疑の中で確認をさせていただきますが、事務費の中に家賃が入っているということでよろしいわけですね。わかりました。
それでは、次の質問をさせていただきます。
新庁舎の北側に整備するターミナルの件でございますが、道路特定財源の費用をもう少し使い勝手がよくというようなことの中でですね、今回、
国土交通省が地域活力基盤整備創造交付金という名前に変わって、さまざ
まそこの地域に見合った使い方ができるように使い勝手をよくしたこれは交付金だと理解をさせていただいてございますが、先ほどのご答弁を見ますと、「特定財源を使ったものだから、県から物売等を伴う施設の導入は目的外使用となると強く指導されている。だから、できないんだ」というような文言がありますが、では、物産協会は物売業者ということですね。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

外郭団体という意味で申し上げております。別団体ということです。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）71いやいや、そういうことを伺ったわけではなくて、「物売等を伴う施設の導入など目的外使用があってはならないと強く指導されているからできない」というふうに答えているんですけれども。ですから、要するに観光物産協会は物売事業者だからできないんだというふうになるわけですよ
ね。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

物売というか外郭団体、このことにつきまして、まあ、物売等を伴う施設の導入ということが一つありますが、もう一つ先ほど申しましたのにつけ加えさせていただきますけれども、この交付金につきましてはですね、
道路を中心に関連するとかのインフラ整備をその事業対象とした新たな交付金ということではございますけれども、建物の設備等におきましては、
その沿道の環境の改善を目的とする整備ということでございまして、そのほかのものにつきましては社会実験として行うものに限るというような、
そういった規制がついておるということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
申しわけございません。私が伺っているのは、物産協会は物売業者かということを伺っているんです。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）
72

販売もしております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）では、物売業者だという認識なわけですね。
ということは、現在大和町の役場内にある観光物産協会は役場内で物売をやっている理解でよろしいわけですね。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

役場内でと言われるとあれでございますけれども、ご案内のとおり催物とかそういった場合には、仕入れをして販売をしておる現状がございます。それと、これは物売と言えるかどうかわかりませんが、印紙の販売もやっているのは現実でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
あわせまして、この議会の冒頭にさまざまご説明いただいた中で、物売をする観光物産協会とその印紙を売りさばきを受けて法務局分室がコミュ
ニティセンターに移るというご説明をいただきました。ということは、コミュニティセンターでも物売をやるということになりますが、これで理解はよろしいんですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
73

町

長

（浅野

元君）

法務局の印紙販売とはいうことも兼ねておりますので、そういう形にな
ります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）では、今の理解を前提にまた予算質疑の中でお伺いさせていただきますが、これは物売業者では私はないと、観光物産協会は違うと思っております。観光物産協会は、観光物産を広く多くの方々に知っていただくためのものであって、その事務所として役場内に設置がされているものだと私は思っております。もし今町の考え方の中に物売業者だという認識があるとすれば、それは私は間違いではないかというふうに思いますが、いかがで
しょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

おっしゃるとおりの目的だと思っております。物を売っているかどうかというご質問、それについてそれを物売と解釈するかどうかというお話だというふうに思っておりますのが、私は物は売っておりますと申し上げました。それが物売ととるかどうかということだと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
そういうことからするとですね、今の一番最初の質問に戻りますが、こ74

こで言う目的外使用としての物売を扱う施設として導入をするというのは、これは答えになっていないということになると私は思います。まずその点を指摘をさせていただきます。

それとあわせてですね、敷地内のそのさまざまな施設利用、これについてですね、例えば先ほどの記事の中にあるように 300台分の２階建ての駐車場をつくることも計画しているというような記事だったんですが、これは町としてこのような計画を持っているという理解でよろしいわけですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

現在あそこの計画につきましては、計画中でございます。
したがって、その台数等につきまして考えておりまして、とまる車のですね。それによって２階ということもあるということだというふうに思っております。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）パークアンドバスライドを促進するというようなことも記事の中にありましたが、それもご検討をされているということでよろしいのでしょう
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

はい、そういった施設もできればというふうには考えております。
75

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）パークアンドバスライド、これはよくショッピングモールだとか、先進のところではおやりになられて、地下鉄へアクセスするだとかということ
でよく私も耳にしたことがあります。
ただ、その利用実績というのはなかなか当初考えたものと違って、そう多くはないんだということも合わせてうかがっております。２階建ての駐車場あるいはそのパークアンドバスライドにどれだけの需要見込みを現在
お持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

パークアンドバスライドにつきましては、仙台方面に行くとかそういった方の部分がまず一つございます。それともう一つにつきましては、考え方としまして北部工業団地、そういった、北部工業団地に限らずですが、団地の方と言えばいいんですよね、工業団地に行かれる方々、そういったことについて、交通渋滞等も考えられる中で、そこで乗りかえるといいま
すか、という形の中であそこからバスに切りかえるというような考え方でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
どの時点でお建てになるかまで期間を聞いてございませんが、当初から76

ですね、２階建ての駐車場をおつくりになるだとか、そういうことをご検討をするとすれば、それはちょっと早まった計画になる得るのではないかという心配を持ってですね、今の質問をさせていただいたわけであります。
ですから、そういったものに優先してですね、私が先ほど申し上げたような関連団体が同居するような形で、バスプールの中にプレハブでも結構ですから、待合所、雨をしのぐ待合所を兼ねてですね、観光物産の紹介をするコーナーなり、あるいはシルバー人材センターの受付窓口なり、法務局の用事がそこで足せたりだとかですね、そういうことによってそのバス
プールに来る客をふやすという考え方を優先されてはどうですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

そういった形の人を集める方法というのの一つではあるというふうには
思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それと、先ほどのお答えの中にですね、敷地が狭いと。確かにそうでしょうね。役場の敷地よりずっと狭いでしょう。ですから、いろいろなもの
は建てられないんだというようなことも書かれてありますが、もしその施設が建てられないのだったら、役場庁舎の敷地内に隣接をしてですね、バスプールに隣接した役場庁舎内の方にでもそういう施設を建てるということは可能なわけでありますから、そういうものがあったら施設の分散ある
いは利便性の分散、そういったものをできるだけ避けてですね、利用者がそこに集約してきて、結果としては町民バスにも多くの方が乗る、民間バ
スで来られる方もそこでさまざまな用足しが役場を含めてできるというよ77

うな考え方を私は持つべきだと。
反対に申しますと、こないだのご説明のあったコミュニティセンターにそういったものを置くだとか、あるいは今、前段で申し上げたシルバー人材センター等々の施設も含めてですね、あちこちに分散させたり、費用負担のことについてもですね、集約していくという考え方が私は妥当なのではないかなと思いますが、町長のお考えをお聞かせください。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

いろいろ考え方はあろうかと思います。集約するということももちろん
それは大切なことだというふうに思っておりますし、現在あるものを使うということも大切なことだというふうに思っておりますし、費用対効果ということも大切だと、そのように考えます。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。
６番（髙平聡雄君）
そういう観点から十分な検討を引き続き求めてまいりたいというふうに思いますし、財源が叫ばれる中でありますからね。では、財源の裏づけは何だというふうにやはり言われますので、いろいろなけなしの知恵を絞ってですね、まちづくり交付金１億 9,700万円あります。これを全部使うだとかということではなしにですね、できるだけ節約した中で、それもプレハブでも何でも結構ですから、それを活用して、中心となる役場の隣接地の発展を考えてですね あそこは３億円を投じてバスの駐車場にするような土地ではないですよ。市街化区域のど真ん中ですよ。そこに費用対効果だとかという観点から言ってもですよ、高度利用するということの方が費用対効果を生むのではないですか。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
78

町

長

（浅野

元君）

利用の方法についてはいろいろなご意見がおありだというふうに思っております。総合的な判断をしていかなければいけないというふうに考えま
す。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）と私は考えますので、今現在の施設利用について、例えば５月に移ってすぐにこの施設を解体してなくすだとかという計画の中でですね、何か先日のお話ですと10月ごろから今の計画だと解体に入りたいというようなご説明もいただいたわけでありますが、今の考え方をもとに一度検討を深めていただいてですね、その間、例えばこの西庁舎なり、あるいは今環境生
活課で使っているプレハブのもうこれは全く自主財源でつくった施設のようでありますから、これを当面そういった物産協会なり法務局の方にお使いをいただいているうちにですね、そういう高度利用をするような考え方に立った検証をされるということはいかがですか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

現在、ターミナルという形で国の方にも申請をいたしておるところでございます。国の方の採択を受け、本年度の事業としてスタートいたしました。現在もこの中で土地取得等々に燃えておるところでございますので、その国に対しての対応等もございます。現在はこの考え方が基本というふうに考えております。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。
79

６番（髙平聡雄君）なお、再考いただけるようにですね、強く希望してこの質問については質疑の方に以後回したいというふうに思います。
次の質問に入ります。
「みやぎの中核都市・大和の実現から」ということで、この名称は昨年
度新たにつくられた大和町総合計画に示されているタイトルでございます。このことについて、今回はその中でも道路関係の整備についての部分をクローズアップしてお伺いをしたいと思います。
自動車産業や高度電子機器産業が進出する中、道路インフラの整備が急務となっております。広域流通の国道や県道の整備計画の推進を積極的に働きかけるのはもとより、新規定住者の生活道路の整備が急がれております。中核都市にふさわしい大和町都市計画を策定するとともに、道路建設計画を策定されてはいかがでしょうか。
ＰＥＶＥの稼働に伴い、周辺道路に新たな車両の流入出が起きております。通勤道路や地域住民の生活道路の機能低下は免れないと思います。改善をどう図るのか、伺います。
県道・国道の交通量調査では、北部工業団地の発展に伴い、比例するかのように付近の交通量は増加の一途をたどっております。東北道大衡イン
ターの完成や仙台北部道路の開通で、物流はスムーズになる見込みはある
ものの十分とは言えないと考えます。県道吉岡塩竈線（鶴巣北目大崎地区）から北部工業団地への直線乗り入れ道路構想を庁内で検討すべきではないでしょうか。以上です。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ただいまのご質問でございますが、ご案内のとおりパナソニックＥＶエ
ナジーが本年１月に操業を開始されまして、来年１月にはセントラル自動車も操業開始の予定となっております。また、これに関連する進出企業の80

工場建設も開始されるものと思っておりまして、「富県宮城」を支える産業拠点の形成が大きく進展するものと考えておるところでございます。
このことによりまして、工業団地を往来する、通勤や輸送等の関連車両が増大するものと予想されます。このような中、仙台北部道路富谷ジャンクションが３月27日に開通予定となっているほか、大衡村では国道４号拡幅工事と東北自動車道大衡インターチェンジの工事が進められており、広域的な交通インフラ整備が急速に進められており、物流面で大きな効果を上げるものと期待されておるところであります。
ご質問の１点目。中核都市にふさわしい大和町都市計画を策定するとともに、道路建設計画を策定してはどうかとのご質問でございますが、県が新たに策定した仙塩広域都市計画におきましては、生活の場と職場における交通利便性及び低炭素社会の形成に視点を置いた都市づくりを目指しているところであり、このような視点に立った交通インフラの整備が進められるものと考えているところでございます。
本町におきましても、第４次総合計画と仙塩広域都市計画の方針を踏まえまして、都市計画マスタープランの見直しを行っているところであり、「富県宮城」を支える産業拠点にふさわしいまちづくりを進めたいと考えておるところでありまして、あわせて今後の道路整備計画についても検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、交通渋滞の改善をどう図るのかとのご質問でありますが、工業団地に向かう通勤車両によります交通渋滞は、現状におきましても国道４号を初め周辺の県道や町道で見受けられるところでございまして、その改善について引き続き国・県に対し積極的に要望してまいる所存であります。
また、工業団地への通勤路線となっております町道の整備につきまして
は、現在、蒜袋相川線の交差点改良を行っているところでありますが、その他の路線につきましても円滑な通勤が確保されるような対策について検討してまいりたいと、このように考えております。
また、県道吉岡塩竈線から北部工業団地へ直線乗り入れ道路構想を庁内で検討してはどうかとのご質問でございますが、広域的な交通インフラに伴う今後の県道吉岡塩竈線の交通量の変化や県道整備の動向を見てまいりたいと考えておるところでございます。以上です。
81

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
それでは、お伺いをします。
これも新聞記事ですが、「30分圏内に関連23社

セントラル自動車の役

員が大和町で講演」ということで、セントラル自動車の取締役が黒川森林組合の新年会で講演したときに、町長は生でお聞きされているんだろうと思いますが、「大衡村で稼働する本社工場から30分圏内に生産ラインと関係の深い23社が進出する予定がある。部品は極力現地で調達したい。東北の拠点化を進める」と語ったそうであります。来年の１月に稼働するこの工場では、完成車を運ぶ運搬車両が１日 100台、部品の運搬関係で 200台。「事故が起きないように安全最優先に取り組む」ということを述べられました。来年５月までには、このほかにセントラル自動車の従業員の方々が約 1,800名移住をされると。それで、その中の75名がもう県内に来られておられて、「宮城に骨を埋める。地域と共生しなければ社会は成功しない。地域と密着したい」と語ったという記事でございます。地域としては大変うれしい思いとともにですね、これまでより具体的に交通量の増加が実数で見えてきたというような一例であろうというふうに思います。
また、ＰＥＶＥの稼働、これはもう既に始まっておるわけですから、その関連のものも当然ふえておられますし、ＰＥＶＥの関係者にも伺ったと
ころ、「何よりも先にこの道路網の整備方、町も県も国もよろしくお願いしたい」ということを常に申されています。まあ、町長も相当聞いていらっしゃるんだろうというふうに思います。
そういう中でですね、先ほどお話があった都市計画マスタープランについては、第４次総合計画に連携した形でおつくりになるというようなお話だと思うんですが、１年前倒しで総合計画がスタートしたということもあるのかもしれませんが、マスタープランは平成15年３月に発行されて以来、発行されていないわけですね。ちょっと時期的に、本来であれば総合計画と同時にですね、新たなマスタープランがあってほしかったなと、特82にこういう背景がある中でですね、現時点ではまだできていないと、予算的にも次年度への繰り越しになっているというような状況。これについては、どうなんでしょう。少し町長の方から担当者の方にですね、ハッパをかけて、一日も早い完成に向けて時間をかけずに進めるような考え方に立っているんでしょうか、お伺いします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず、先ほどの記事のお話、私は済みません、あのとき出られなくてですね、生では聞いておりませんで、記事でしか聞いていません。
それで、マスタープランでございますが、確かにそのとおり、おっしゃ
るとおりおくれております。今、いろいろ一生懸命やっているところでございますが、内容の精査をさせながら、できるだけ早くということで、年度は超すんでございますけれども、そういうような形で進めておるところ
でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）このマスタープランにあわせて先ほどお話しした道路整備計画書です
ね、これ、今まで町にはたしかないんですよね、つくったことがないはずなんですよね。私の知り得る範囲ですから、もし違うんでしたら違うと言っていただいて結構ですが。それで、これは絶対に私は必要だという観点から今回の質問なんです。
というのはですね、現在示されているのは、３年ごとの見直しをする実
施計画書しかないんですね、逆に言うと。となるとですね、長期総合計画の下に位置するものはその３年の実施計画書しかないんですよ。そうすると、実施計画書というのは、それこそローリングで見直し、見直しでいく
83

から、断片的で何がなんだかわからないというような状況になっているんですが、そういう観点から絶対必要だと思うんですが、町長、いかがです
か。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

道路計画、これはやはり必要なものだというふうに思っておりますが、なぜかと申しますのは、大和町だけでできるものではないということ。要するに県道なり、国道なりと、そういったものの整合性といいますか、そちらとの関連もありますので、その辺の調整といいますか、そういったものは必要だと思いまして、そういったものと組み合わせての計画になるわ
けであります。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）では、この検討というのは、おつくりいただくことを前提にした検討と理解してよろしいですね。まあ、それはそれとして、続けて質問します
が、そのお答えもいただきます。
この間、都市建設課にお願いをして、道路交通量調査総括表というもの
を、これ、県でやっているそうですが、今現在町で把握しているものとして一部抜粋していただきました。こういう資料なんですけれどもね。その中の数字を見るとですね、やはりこの国道４号線を初めとして先ほどるる
ご説明のあった幹線道路では、すべてやはり平成11年に比較して 1.2倍から多いもので 1.7倍ぐらいの車両増加量になっているんですね。
こういった中に、新たな要素として、これは平成17年度のデータでそういうことですから、新たな要素として平成22年、23年にはどんどんもっと、平成11年対比とすると多くの車両が交通をしていると。それで、中で84

もですね、これ、乗用車の次に多いのが大型車両なんですね、区分として。ということは、やはりこれは北部工業団地関係の車だろうというふうに想像が、多くはですね。まあ、通過車両は当然ありますけれども、北部
工業団地に関連するものだろうというふうに思うんでありますが、町の働きもいただいてですね、おかげさまで相川交差点、一部右折ラインも設置をいただいて、点としてはですね、一部緩和されたという部分があって非常に感謝を申し上げますし、引き続きのご努力も求めてまいりたいと思います。
でも、言ってみれば、これは本当にほんの加えた部分だけだということでありますからね、抜本的な改善にはつながっておりません。その交差点の、特にその先の相川交差点、朝などはふるさとセンターあたりまで続きます。ですから、１キロに近い渋滞。鶴巣北目大崎の交差点、これも相川入り口からその鶴巣の交差点を越えたところまで朝は渋滞をします。夕方も逆流で同じような状況であります。
それで、これは県道ですから県に聞いてくれという話ですけれども、これは地元としては、第４次総合計画の中でも重要路線として何とかしなければならないという認識は非常に強い路線でありますからね。町としても積極的な、それが実現できるような対策は打っていかなければならないだ
ろうと思いますが、私の認識と町長の認識に違いがあるかどうか、お伺いをしたいと思います。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

県道につきましては、おっしゃるとおり路線拡幅等ですね、それについては前から申し上げているところでございます。県の計画の中にまだ入っていないところでございまして、この辺につきましては、町としてといいますか、地域としてといいますかね、みんなでお願いしていかなければい
けない大切な路線だと思っています。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。
85

６番（髙平聡雄君）北部道路あるいは大衡のインターというお話もいただきましたけれど
も、物流にとっては本当に相当の効果を得るんでしょうけれども、一般の方々、毎日高速料金を払ってですね、通勤をされたりそこに出向いたりということはなかなかないだろうと。あるいは万が一の災害等の場合の補完道路というのは、これは必ず必要なわけでありますからね、そういった意
味では町としてできる対策は万全の体制をもって進めなければならないというふうに思いますが、そういう考え方に立っておられますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

当然町として対応をしっかりやっていかなければいけないというふうに思っております。すべてが一遍でできるというものではないものですから、そこについてはご理解をいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）あと、先ほど来お話をいただいているように、どうも道路の整備というのは広域が絡むものですから、町単独というような考え方に立てないとい
うのは、町長としても相当悩めるところだろうというふうに想像します。
ですが、反対に考えるとですね、町ができることを先行してやって、あとその県や国がですね、動く素地をつくっていくという考え方に立つことも非常に大切だろうというふうに思います。
そういった意味でここに一つの例として挙げたわけでありますが、例えば北目大崎の交差点から直接北部工業団地へ乗り入れる道路を仮にやるとすると、一番大きなのはあそこにかける長大橋、あれは一級河川ですから86多分国の管理なんだろうと思いますけれども、そういったところが動き始
めないと町は何ぼしても無理だよという話に普通はなるんだろうと思うんですが、私は反対にですね、町ができる、例えば農道の拡幅だとか、あるいは町道整備というような形の計画の中にですね、先ほどの道路整備計画の中に、それに結果として連携するような先行する町の考え方なり整備、
そういったものの構想を持つべきではないかという意味でここに掲げたんですが、そういう手法というのはいかがでしょうか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

手法の一つではあろうというふうには思います。まあ、それがやれるかどうかというのは別としまして。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。
６番（髙平聡雄君）
そういったことでですね、地域が大きく姿を変える中での第４次総合計
画がスタートしたばかりでございますので、平成35年にはこれは人口フレームとしては「３万人のまちづくり」というようなことを掲げていらっしゃいます。このタイトルに「みやぎの中核都市・大和の実現」ということを町長が掲げられました。これの真の意味をもう一度お聞かせをいただいて、この「みやぎの中核都市・大和の実現」というのはいろいろあるんでしょうけれども、思いとしてどういうことを示しているのか、この際もう一度お聞かせをいただきます。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

この「みやぎ中核都市・大和の実現」ということにつきましては、いろ87いろあるわけでございますが、このうちに内在しているものは、そのことによって大和町の住民が幸せに暮らせるということが第一でございます。
それから、「中核都市」というものにつきましては、大和町がこれまで50年間やってきている中で当初から北部工業団地なりそういったものを先人がですね、思いを描いてきたものの理想形といいますか、そういったことがございますので、そういったものを、先人の望みに今、何といいます
か、いいチャンスも来ているところでございますから、そういったものをしっかり捉えて、ずっと前々からみんなが思ってきたことを実現していこうということでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）
先人の思いを形にあらわしていきたいという、そういう熱意だということのようでございますし、私もぜひそうなっていただきたいというふうに思います。継続して発展するまちづくりに立ち向かっていかなければならないだろうというふうに思います。
それで、その中核として北部工業団地、あそこだけで当初はたしか20万都
市かなんかを目指したというふうにうかがったことがございます。ここに町長が言うその「みやぎの中核都市・大和の実現」と。後ろに「町」とも「市」とも入れていないのは、これはみそかなと思って私は読んだんです
が、町長の思いの中には「中核都市・大和市」という構想が心のどこかにあるんですか。ぜひこの機会にそういう思いがあるんだったらお聞かせをいただければ、みんな町民はわくわくするかもしれません。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まあ、中核都市ですから、いずれそういった規模になってくれば、おの88

ずとそういった道は開けてくるというふうに考えます。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）期待をしたいと思います。
では、次の最後の質問に入ります。
陳情と交付金についてということでございます。
政権交代で、国への陳情・要望が一元化されたとうかがいます。本町のこれまで継続してきた懸案事項についてどう処理をされているのか、事業推進について遅延や支障はないのか、お聞かせください。
また、あわせて地方交付税交付金が一括交付金として自由裁量、要するに町が主体的に使っていくという地域主権型予算という方向に向いているとうかがっております。どのような予算組みをされるのか、伺います。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、ただいまのご質問でございます。これまで大和町におけます
陳情・要望につきましては、町村会や各協議会等と宮城県を通じた要望活動が主体で、大和町独自のものにつきましては国会議員を通じて直接実施も行ってまいったところでございます。平成22年度に向けた要望等は、政権交代によりまして民主党県連や地元議員を通じて党本部に集約され、党本部が優先順位等を判断して、国民の代弁として政府に要望するというス
タイルに変わったものでございます。
政権交代後の要望等につきましては、今後成果検証を行い、懸案事項への対応や事業遅延等の影響について確認を行ってまいります。なお、地元国会議員から首長との意見交換会開催の連絡も受けておりますので、大和町としての課題、懸案事項等についての意見交換を行ってまいりたいと考89

えておるところでございます。
次に、地方交付税交付金の一括交付金に関するご質問でございます。
平成22年度の地方交付税は、地方財政対策債において歳出に対する歳入不足が18兆 2,200億円に達する見込みとなり、その財源不足を補う手段の一つとして整理されたものでございます。
財源不足の補てん対策の大きな柱は、地方交付税の増額と臨時財政対策
債の増額発行の二つとなっております。その中の地方交付税につきましては、国税５税、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税の法定分が９兆5,530億円に国税決算清算の繰り延べ等で２兆 994億円の減額、そして交付税特別会計償還繰り延べや臨時財政対策としての一般会計加算措置８兆 4,549億円を加えて、さらに別枠加算で 9,850億円がございまして、総額16兆8,935億円としたものでございます。
平成22年度の交付税制度に関しましては、ここ数年、地方交付税第６条の３第２項に規定する状況を鑑みて、法定率の変更について総務省が提案いたしたところでございますが、現在の経済情勢下での変更は適切ではな
いとして、この法議論は平成23年度以降となり、また事業仕分けにおきま
して抜本的な制度見直しを行う必要があるとの取りまとめが行われましたが、平成22年度につきましては、前段のご説明のとおりになったものでございます。
以上のことから、平成22年度の地方交付税につきましては、積算項目や内容に加えて単位費用の見直しが行われる予定でございますが、その後の動向につきましては、今後の議論に委ねられておるところでございます。
以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。

６番（髙平聡雄君）平成22年度においては、地方交付税には部分的にはそれでは単位費用の見直しが行われる程度のことで、地方交付税から一括交付金への変更というのは現在はまだ通知も何もないんだという理解でよろしいということで90

すね。
それで、それとあわせて、時間もございませんので、平成23年度からは
これはもう全くそういう一括交付金にするんだということを今一生懸命何か中央の方ではさまざま議論があるようでありますが、そうなるとです
ね、執行部も我々議会もですね、これまでの予算組みの手法では全くもっていけないということになろうと思います。その準備期間としてこの１年間を慎重に有効に使っていかなければならないだろうというふうに思います。要するに、予算に対する責任、使い方の精査、そういったものについて図っていかなければならない。執行部としての準備状況をどのように考えるか、お伺いします。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

まず１件目。平成23年度につきましては一括交付金というものではないというふうに理解しておりますので、おっしゃるとおりです。
今後そういった一括交付金制度になってくるというような議論はされておりますが、ただ、実際どういう形でなってくるのか、財源はどうするのか、そういったことからも非常に難しい状況にあるというふうに思っています。今までの縦割りから横割りになりますので、その平等の振り分けをどうするかとかですね。また、その交付税の算定で来ている部分と新しく来ている部分のプラスになっている部分はどういうふうに来るか、そういったこともいろいろ変わってくるところがございますので、これは様子を見ながらといいますか、状況を聞きながら研究をしていかなければいけな
いというふうに思っておりますが、今はこれからどうするというところまで、まだそこまでの材料もないような状況にあるというふうに思っておりますが、おっしゃるとおり今後そういうことがありますので、その辺はしっかり見据えて研究なりしていかなければいけないというふうに思います。以上です。
議

長

（大須賀

啓君）

髙平聡雄君。
91

６番（髙平聡雄君）また次の機会を見つけて議論を深めたいというふうに思います。私自身も勉強をさせていただきたいというふうに考えております。終わります。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、髙平聡雄君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議長

午後３時００分

休憩

午後３時０９分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
５番堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
それでは、通告しております２件、４要旨につきまして、ご質問をいたします。
まず、１件目の地元高校の環境に配慮した製品を公共施設に使用してみてはを質問いたします。
黒川高等学校は、平成19年度に経済産業省資源エネルギー庁のエネルギ
ー教育実践校の指定を受け、廃棄の発泡スチロールを使い、リサイクル歩
道板や車どめブロックを企業連携型リサイクルシステム構築支援事業の補助金を受け、大崎市のコンクリート製品製造会社横江コンクリートと共同開発を行っております。
一般的に歩道板や車どめブロックはコンクリート製品が多く、砂利や砂を使わずに発泡スチロールを溶かし、型に入れて50分の１に圧縮、固形化
したものをインゴットと言うそうでありますが、それをさらに破砕機にかけ、１センチから５ミリのものを砂利のかわりに、５ミリ以下のものを砂92

のかわりに使用し、それをセメントと水を加えたものを製品化したものであります。
普通コンクリートと発泡スチロールを使ったインゴットコンクリートを比較すると、インゴットは３分の２ぐらいと軽量で、強度もほぼ同じで、配合をしっかり行えば圧縮濃度も同じということであります。
また、リサイクル歩道板は、６センチの厚さで30センチ四方の大きさとなっており、人が歩くところに使うものなので、十分に役目を果たせるということであります。
また、車どめブロックも石巻イオンショッピングセンターから打診があり、先月、２月10日に、実証実験ということで屋上の駐車場に２台分を設置されました。寒さ、夏の天候、雨による具合、耐久性などを検証し、半年ぐらいの経過、状況を見て、結果がよければ、他の店舗にも使用するとのことであります。
その他、かき殻を使用したコンクリートは、普通のコンクリートくらいの強度もあり、軽量化を図った実験も考えているようであります。
また、セントラル自動車の植樹祭の開催時には、生徒たちも出席し、オ
レンジ色の歩道板を張った環境活動のブースを大衡村万葉クリエートパー
クに設け、さらには食堂から出る排食油を使った石けんやコピーミス用紙などをシュレッダーにかけたくず紙を再利用したポケットティッシュをつくり配るなど、エコ推進、環境改善の大切さをＰＲしたそうであります。
そのとき来賓で出席された村井知事からは、激励の言葉があったということでもあります。
また、黒川高校では、稲作用育苗箱を使用して、常緑西洋芝マット、通称「芝サブロー」の生産に取り組んでおります。芝サブローのネーミング
は、育苗箱の大きさ30センチ×60センチから三六で「サブロー」、それに大和町のキャラクター朝比奈三郎の「サブロー」の名前をとったそうであり、大変愛着のある名前だと思いました。
黒川高校の取り組みを知った仙台市のリサイクル業者、仙台環境開発が生徒たちの環境改善への取り組みをサポートし、雑草が生えにくく腐りに
くい杉皮に天然ミネラルを含んだ粘板岩の栄養体を配合する商品の開発を提案いたしました。稲の育苗に使うマットでは、グラウンドに張ったとき93柔らか過ぎて、木質のくずが入ると固さがちょうどよい加減なそうであります。それを受け、黒川高校では、育苗箱を使い黒川高校ブランドの西洋
芝マットの生産に取り組んできました。既存の育苗箱播種機を使うことでコストを削減でき、市価で１平米当たり 6,000円のところを半額の 3,000円、１枚 500円で提供することとし、現在栗原の人から庭用50枚分を受注し、１月末にケンタッキーブルーグラスという名の芝を播種し、３月末に出荷予定となっているそうです。冬期間だと２カ月ぐらいかけて生産可能になるそうであります。
また、自治体関係からも町営のサッカー場に使えないかという問い合わ
せも来ているようであります。稲の育苗が終わると育苗箱もハウスも使用しなくなり、安価に供給できる農家の新しい副業になるのではないかと思います。
平成24年に黒川高校は土木科も農業経営科も各科改編でなくなり、歩道
板や車どめブロックは今後環境技術科が引き継ぐことになっているそうですが、芝の栽培は農家に働きかけ引き継ぎを探るようであります。農閑期に芝栽培という新たなビジネス。これまで培った技術をここで消してしま
わず継承させることも大変に大切なことだと思うわけであります。
本町でも地元高校の開発した製品を公共施設などに、リサイクル歩道板
や車どめブロック、また通称芝サブローの常緑西洋芝の成果を広く公表、エコを推進する意味合いからも使用してみる考えはないか、町長にお伺いをするものでございます。

議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

町

長

（浅野

元君。

元君）

それでは、堀籠議員の黒川高校生が開発した製品の使用に関するご質問
でございました。
まず、この新聞報道、私も行っております。地元高校の活躍内容、開発に関するもので、関心を持ちながら確認したところでございます。新聞報
道等の範囲での内容確認でありますが、大きな分類では芝マットと発泡ス
94

チロールのインゴットを使用したものに分けられるというふうに思っております。
その中で、芝マットにつきましては、黒川高校生が直接栽培して、連絡先も黒川高校となっておりましたので、生産販売ともに黒川高校が担っているもので、使用によるメリット等は直接的なものになり得ると思っております。
こういったことから、芝マットにつきましては、使用先の使用時期との調整が可能なのかも含めて現在調整を行っておるところでございます。
一方、廃発泡プラスチック使用のものにつきましては、コンクリート製品製造会社と共同開発したと報道されておりました。また、この製品は歩道ブロックや駐車場の車どめとしての開発となっておりまして、芝とは違って直接利用者がおると、いろいろな人がかかわり合うといいますかね、
安全とのかかわりが生ずる点もありますので、現在の実験検証を見守りな
がら、さらには注文発注と黒川高校との関わりも含めて検討してまいりた
いというふうに思っておるところでございます。以上です。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
ただいまですね、使用先、使用時期の調整や実験での検証を見守りながら検討ということでございますが、芝もですね、現在個人からの依頼分50枚、大分芝も伸びてきたようでございますが、またですね、色麻町のサッ
カー場、あれは高台にあるので、風が吹くと大分砂が飛んで、その飛散防止に使いたいというそういう話がございました。それで、学校だけのハウ
スでは不足なので、検討ということでございます。そしてですね、今、Ｊ
Ａとも相談をしているということでございました。
本町も新庁舎に地元高校の取り組んでいる芝サブローを張る考えはない
か、町長の考えをまずもってお伺いをしたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
95

町

長

（浅野

元君）

ちょっと表現が悪かったでしょうか。今回ですね、芝サブローにつきま
しては、庁舎の方で使用するという前提のもとに調整をしていると、黒川高校とですね。全部ではないんですが、全面ではないのですが、一部なのですが、庁舎に入る正門といいますか、天皇寺線から入ったところの入り
口の部分にですね、約 100平方ぐらいでございますが、そういった形でできないかということで、今、黒川高校と時期とかそういったものについての打ち合わせの調整をしているということでございます。そういったことで申し上げたところでございます。
それから、車どめにつきましては、車どめをつけて今実験段階というか、そういう状況というふうにうかがっております、今現在石巻の方でやっておりますね。それで、駐車場とかに役場でつけた場合に安全かどうかという確認がまだ十分できておらないところもございますので、その辺はもう少し状況を、実験結果といったらあれですが、そういったものを見守りたいということで考えておりまして、芝につきましてはそういうことで、今やりたいという思いの中で調整をしているというふうにご理解をいただきたいと思います。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
ぜひですね、この黒川高校の芝サブローを使って、少し黒川高校の取り組んでいる芝サブローの看板でも立ててね、ぜひＰＲしてほしいと、そのように思うわけでございます。
それから、芝もですね、黒川高校だけの播種では到底これから足りなくなるということで、ＪＡあさひな等も今後相談していきたいとそのように考えているようでございました。そして、本町にも協力を求めに行きたいとかそういうことも考えているようでございます。本町も黒川高校に協力することで産学官連携の取り組みになると思うのですが、その辺はどう思
96

いますか。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

この芝サブローにつきましては、先ほどお話があったとおり、杉の皮とかそういったものを使うわけでございますが、基本的に育苗箱、田んぼの育苗が終わった後にその育苗箱を利用して、そしてハウスも利用してやるという考え方が基本のようでございます。そういった意味で、今、黒川高校で持っているものと、あと今後ふえてきた場合にはそういった農家の皆様方にご協力をいただいてやっていきたいという考えも持っておられるというふうに聞いております。ＪＡあさひななどのご協力もということもあろうと思います。町でＰＲというか、そういったことも使っているのでご協力といいますかね、そういった機会を見ながらＰＲといいますか、お願い、直接行ってお願いするというわけにはなかなかいかないものですから、そういったものを黒川高校でやっているようですので、そういったものをおつくりになる場合にはぜひ使ってみてくださいというようなそうい
ったようなＰＲといいますかね、そういったお手伝いはできるかと思って
おります。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
この芝はですね、夏場になってきますと大体40日ぐらいで出荷できるということでございますので、大体年間４回転ぐらいは栽培できるということでございました。そして、１かご当たりも大体 200円ぐらいで生産可能
だそうでございます。
それから、これから森林組合から出る木質のチップを使った歩道板、これをつくっていく考えもあるようでございます。発泡スチロールだとＣＯ2
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が出るんですが、チップだとＣＯ2 を抑える効果もあるし、そして何より大きいのが緊急時の燃料にもなるそうです。ぜひ大和町でも使ってみてはどうかというそんなこともお聞きしました。ぜひ本町でも考えてほしいと思います。それに対しまして、県の方から 1,000万円の補助金が出たそう
でございます。そして、これからは黒川高校でも介護施設の周辺にいろい
ろな車どめとか、あるいは芝、あるいは歩道板も張っていきたいと、そのように考えているようです。また、小学生に対して環境の発信の地にしていきたいと、そのように考えているようでございました。
ぜひ町といたしましても今後そういったエコ、リサイクル等々を十分考慮しまして、こういった取り組みをできるだけ使えるところには使ってほしいと思いますが、もう一度町長お願いします。
議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

黒川高校は今一生懸命頑張っておりまして、そういった製品の開発、あとは生徒さんがいろいろな技術の資格の取得とかですね、そういったものをやっておられます。校長先生初め一生懸命やられている。学科が変わるとかそういったこともある中でございますけれどもやられております。そういった中では研究でございまして、おっしゃるとおり芝サブローもそうですし、歩道板につきましてもプラスチックだけではなくてですね、そういった木質のものも入れて、一部そういったものを埋め込むことによって緊急時の場合の燃料にできるというようなお話もうかがっております。
こういったものについて、今一生懸命研究されておるということでございますので、そういった成果を町としても応援といいいますか、いろいろな形でＰＲとかをできればやっていきたいと思いますし、ただ、そういった安全性の問題もございますので、そういったものは確認してからでないとできないところがありますから、そういったものを見ながらですね、できるものからご協力をさせていただきたいというふうに思います。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。
98

５番（堀籠英雄君）
いろいろですね、北部工業の日進工具とか、あと大衡村の本山製作所、
さらにはこのセレスカジャパンも地元ということで貢献したいということでございますので、ぜひ本町としても協力をしてほしいなと、そのように思って１件目を終わります。
次に、２件目の全国体力・学校保健統計調査についてを質問いたします。
昨年12月、文部科学省が実施した「全国体力運動能力・運動習慣等調査」と「学校保健統計調査」の結果が発表されました。
体力テストは、全国の小学５年生、中学２年生全員を対象に、４月から７月にかけ、約２万 8,000校、参加率は小学校97.2％、中学校95.8％、約191万人が参加いたしました。
調査種目は８種目で、握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ソフトボール投げでしたが、中学生は持久走か20メートルシャトルランのどちらかを選択、またソフトボール投げも中学生はハンドボール投げでありました。
平成20年度に続いて２回目の体力調査では、前年度の調査結果を踏まえ、各校で体力向上に取り組んだが、各種目とも成績は前年度、平成20年度と比較して、プラスマイナス１以内の範囲でほぼ同様とのことでありました。
本県の体力合計点の結果を見ますと、全国で小学５年男子は30位、女子は26位、中学２年生男子は18位、女子は24位と、本県は全国平均点で、中学２年の男子がプラス0.59点と幾らか上回っておりますが、そのほかは平均に近いが種目で大きな開きがあり、決してよい結果とは言えないようであります。小学５年の立ち幅跳びは全国最高県の平均値を10センチ前後下回っております。20メートルシャトルランも全国との差は大きかったようであります。
東北６県を見ましても、秋田と岩手が総合評価が高くなっており、本県は中以下でした。中でも秋田は福井と全国で１、２位を争う高成績で、学力テストでも秋田は３年連続トップクラスで、福井も１、２位を争い、学
99

力テストの高い県は体力テストも高く、まさに文武両道の県とも言えるよ
うであります。
体力テストは、国が現状を把握し、学校の指導につなげるのが目的で、
全国学力テスト同様、文部科学省では都道府県教育委員会による市町村別
や学校別の結果は公表を禁じており、詳しい評価につきましては調査できませんでしたが、基礎的な体力、能力は持っているが、体重負荷になって運動が苦手なようだと指摘があるようであります。
また、保健統計調査の結果でも幼稚園から高校生まで肥満割合が全国を上回り、小学２年の女子は全国１位、男子は５位、小学４年の男子は２位、２年男子が２位、６年女子は１位、男子が４位、中学１年男子は１位と、小中学校で全国１位が三つも占めておりますが、身長、座高も全国１位になっている学年もあり、がっちり型の傾向とあるようでありますが、
しかし、新聞報道で「みやぎっ子メタボが心配」という見出しもあり、大変懸念もされます。
肥満傾向児とは、性別、年齢別、身長別、標準体重から肥満度を求め、肥満度が20％以上の者を言うそうであります。肥満の原因は、１日３時間
以上テレビを見る時間が全国より高い結果もあり、テレビやゲームに時間を使うことによる不規則な生活や運動不足が考えられるようであります。
宮城の子供は脂肪が多いと推測され、日常的に体を動かすということに心がけ、学校や家庭で生活習慣を見直し、食育を推進する必要があると指摘されておりますが、運動の苦手が体重の重さの一因とも思えるようであります。
そこで、次の点についてお伺いをいたします。
一つ。本町での体力テスト結果の状況は。
二つ。下回っている体力の改善策は。
三つ。肥満傾向対策について。
以上、３要旨について、教育長の所見をお伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。
100

教 育 長

（堀籠美子君）議員の質問にお答えします。
文部科学省では、小学校５年生、中学校２年生を対象にこの調査を実施
していますが、宮城県ではすべての児童生徒を対象に毎年実施しております。学年や男女によって違いはありますが、全体的な傾向として、全国平均と比較して50メートル走と立ち幅跳び及び長座体前屈に弱さが見られます。走力、瞬発力そして柔軟性が低いということになります。
また、児童生徒の発育状況に関しては、議員ご指摘のとおり、やはり宮城県と同様に体重が多い学年があります。特に女子にその傾向が見られます。この体重が多いことが、さきに述べました走力、瞬発力、柔軟性の弱さと関係しているものと思われます。
このような課題を解決していくためには、運動の必要性と食生活の改善を進めていく必要があると考えております。
学校における食育については、栄養教諭を配置して、食の大切さについての授業を各学校で展開することとし、家庭での食生活、生活習慣の改善の重要性を保護者に理解していただき、協力のもとに進めていきたいと考
えております。
また、運動能力の弱い部分に関しては、体育の授業の準備運動の段階等
で、走力、瞬発力、柔軟性等を高めるトレーニングを年間を通して行っていけるように指導していきたいと考えております。
幸い中学校の学年が上がるにつれて運動能力は男女とも全国平均またはそれ以上の結果となっておりますことから、部活動等を今後も継続して取り組んでいきたいと思います。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。

５番（堀籠英雄君）
小学生ではですね、この運動能力が低いが、だんだん中学に上がるに従って部活を通して成績もよくなるというそういった結果になってきておる

101

わけでございますが、秋田県がまずトップクラスの成績を修めているわけ
でございますが、この秋田県では、県教育委員会は2008年から国内外の主なスポーツ大会に出場した高校の体育の教員を小学校に派遣し、その教育現場の役割を分担して、子供たちに細かく指導するチームティーチングに取り組んでいるそうでございます。授業につまづいた子供には、運動の楽しさを教えて体力の向上に力を入れているのが秋田方式なそうでございます。
それから、私が前に取り上げたことがありますが、「早寝・早起き・朝ごはん」、これも着実な実践をしているようでございます。子供たちの通学を徒歩や自転車通学を奨励し、そうしたことよって規則正しい生活を送ることが、体力そして学力の双方の向上につながる可能性があると言われておりますが、教育長、この辺、本町はどうなっていますかね。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
秋田県のように高等学校の先生を小中学校に派遣してということは行っておりません。
ただ、昨年は落合小学校の方にプロの野球選手が１日来て指導していただきましたが、それは主にやはり野球に関してということで、体力そのもの、運動能力そのものということではなかったんです。それで、今うかがいますとそういうふうに専門の方々に入ってもらうということは本当に子供たちにとっては大変いい機会だと思います。
大和町としては、給食センターにおります栄養士を中心に食育を展開しているところでございます。栄養士ではございますが、教育委員会では臨時に免許をお上げして、１人でも授業ができるように栄養教諭と同じ扱い
で授業をしてもらっております。主には給食の時間帯に行っているということが多いんですが、保健の授業とか家庭科の授業でも単独で授業をしているというふうにして食育を進めています。
102

一方、早寝、早起きですが、幸いといいますか、吉岡小学校にはこれの発案者というんでしょうか、その校長が着任しておりまして、大分取り組
んではもらっていますけれども、やはり家庭生活が関係してきますので、保護者の協力・理解をもっと得る方向で進めなければならないというふうに思っております。
また、徒歩、自転車ということでございますが、学校の距離が大変遠いという学校もございまして、なかなか徒歩、自転車という状況は難しいのではありますが、それぞれに工夫をして、やはりできればある部分は、余り学校のそばまで送迎ではなくて、少し離れたところでお子さんを下ろして、そこから歩くとか、または吉田小学校の例ですが、これは１校だけですが、集団での登校を朝行っており、帰りは保護者の方が迎えに来ている
ようでございますが、朝はそのようにして徒歩で歩いてきているという学校もあって、学校ごとでそれぞれ工夫をして努力してもらっているところ
でございます。
交通量が大変多いこともありますし、中には不審者とか熊とか出ますので、やはり随分注意をしなければならないと考えているところでございます。
それから、議員の質問にはなかったんですが、先ほど種目で、全体としては３種目が非常に数値がよくないというんですが、これも学校によって随分差がありまして、町としては50メートル走、長座体前屈、立ち幅飛びなんですが、それぞれの学校によって随分違いがあるということをお話ししたいと思います。以上でございます。
議

長

（大須賀

啓君）

堀籠英雄君。
５番（堀籠英雄君）
この体力の詳しいあれは公表されませんので、その辺はわかりませんので、その辺にしておきたいと思います。この後、中山議員が同じ体力のことも質問されるので、私はこの辺で終わります。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、堀籠英雄君の一般質問を終わります。
103

15番中山和広君。

１５番（中山和広君）
それでは、充実した教育環境づくりについてご質問をいたします。
私の分、ご配慮いただいたようでありますが、前回、平成21年３月には、学力向上対策ということで質問をいたしました。
そして、今回、会派の視察を行いました。その視察は、学力３年連続日本一位の秋田県。その秋田県の中から八郎潟町を視察の場所に入れまして視察をしてきたところであります。その八郎潟町での取り組みについては、後ほど披瀝をさせていただきたいというふうに思いますが、今回のこの質問にまず入りますが、先ほど来からいろいろ質問がございました。
その中で、平成19年度から実施されました全国学力学習状況調査の状況であります。特に、昨年もそのことについて質問をしたところであります
が、残念ながら大和町は、全国平均よりも下回る宮城県、それよりもさらに大和町の成績が下回るという状況の中で、学力向上をどうすればいいのか、そのことについて質問をした経緯がございます。今回は、その中で、町が取り組んでまいりました学力向上対策、その施策の内容についての取り組み、これをまずお伺いをしたいと。
そして、その中で課題はどうだったのか。さらには成果、それをどういう形で次年度につなぎ、そして次年度で取り上げようとするのか。そのことについての質問ということになります。
まず一つは、そういう中で、大和町教育振興プランを昨年の３月に策定をしたところでありまして、その内容についてはこの教育振興プランの中にございますが、その施策の中で、施策体系に基づく主要な施策いうことで、確かな学力の向上という項があります。
その中から、一つには、わかる授業づくりの推進。二つ目は、教育研究指定校の積極的な導入と小中連携教育の推進という項目がございます。三つ目は、全国学力学習状況調査の実施と評価。そして、四つ目が、家庭学
習の習慣化ということで取り上げをさせていただきました。実質項目は、
この振興プランの中には８項目ほどございますが、その中からただいま申し上げた内容、そのことについてどういう取り組みをし、課題はどうなの
104

か、成果はどういうふうに評価をし、それを次年度にはどういう形で取り組みをするのかということであります。
それから、大きい二つ目でありますが、１月30日に「子供たちの学習環
境の充実に向けて」というテーマで大和町の教育フォーラムが開催をされました。
その教育フォーラムの内容の中で、特に感動したといいますか、感銘を受けたことは、公開授業の様子でございました。まさに公開授業では、子供の能力を引き出す、そのための教育はどうあるべきかということを目の当たりに勉強をさせていただいたと。特に、一人ひとりの児童生徒をしっ
かり指導するというそういう大きな目標の中で公開授業が実施をされたと。そういう指導をするために教員、教師はどうあるべきかということも改めて考えさせられ、その中で教員の指導力向上対策、これについてはどのような形で取り組みをし、そしてそれを授業に生かそうとしているのか。
また、この間は、落合小学校の５年生、６年生がその公開授業に実際に参加をされたわけでありますが、ああいう授業を町内の全部の学校で実施をすることによって、子供たちの学力の底上げ、それが図られるのではな
いかというふうに思ったところでありますので、このことについてはどういう考えを持っておられるのか、そのことをお伺いしたいというふうに思います。
なお、残念ながら、あの教育フォーラム、私からしますとそれの中に入っているといいますか、見に来られた方、出席された方が非常に少なかったということでありまして、学校・地域・家庭が一体となって子供たちの教育力を高めるということにしては、余りにも出席者、参加者が少なかったのではないかと。それが残念に思ったところであります。そういうことについても改めてどういう考え方をお持ちなのか、それをお伺いをしたいというふうに思うところであります。
三つ目の項目の中では、先ほどご配慮いただいたところでありますが、
全国統一学力テストの上位県、１位秋田県、２位福井県でありますが、その学力上位県が過般公表されました。全国体力テスト、これでも上位を占めている。そうすることで、このことについてはどのようにとらえて、そ105

して、学力と体力の相関関係といいますか、それをどのようにとらえ、そしてどのような対策を講じながら、これらに取り組みをしようとするのか、そのことについてお伺いをしたいということであります。
以上の内容でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）中山議員の質問にお答えいたします。
１番目の確かな学力の向上についてですが、まずわかる授業づくりを目
指して各学校では校内研究会等で大学教授や研修センター指導主事など外部講師を招いて研修を深めてきました。具体的な例としましては、生活科
や総合的な学習を専門に研究している教育大学教授や特別支援教育に力を入れている大学教授、県内の中学校教員で数学の指導に秀でている教員などです。このような研修会で学校及び教員の指導力アップが図られていると考えます。
研究指定校に関しては、平成21年度は、宮床中学校が数学の学力向上サ
ポート授業、落合小学校が外国語活動、吉田小学校が生活科、効果的な指導実践について、それぞれ文部科学省や県指定を受けて実践してまいりました。
平成22年度につきましては、大和中学校、小野小学校、鶴巣小学校が、それぞれ学力向上サポート授業の指定を受け、教育実践を行ってまいります。落合小学校は、外国語活動の研究実践を継続研究していく予定でおります。学力調査の実施と評価については、学力向上検討委員会を４回開催
し、全国調査だけではなく、町独自で行った標準学力調査の結果を分析し、各校の授業でどのように展開していけばよいかを検討し、各校で授業に生かしてきております。
家庭学習の習慣化については、５月の「広報たいわ」に家庭学習の勧めを掲載し、啓発を行いましたが、さらに今月、若干内容を改訂したプリン
トを児童生徒の全家庭に配布予定でおります。
106

次年度へ向けての課題等についてですが、まずは教員の指導力アップに向けて、今年度同様校内研修の充実のため積極的に外部講師の導入を図っていくとともに、全教職員を対象にした町独自の研修会の開催を計画しております。
家庭学習の習慣化については、今年度発行した家庭学習の勧めをより発展させ、それぞれの家庭で具体的にどのような学習に取り組めばよいかを示した家庭学習の手引きを作成し、全家庭に配布して、保護者の理解と協力を得て習慣化に努めたいと考えております。
２番目の教育フォーラムの成果をどのように生かしていくかという質問に対してお答えいたします。
１月30日に開催した教育フォーラムでは、 200名近い参加者が相澤教授の国語の公開授業を参観し、教員、保護者それぞれの立場でいろいろな感
想等を持ったことと思われます。
新しい学習指導要領に述べられている言語活動の充実をテーマにフォー
ラムを進めてまいりましたが、やはりこれからの授業では国語の授業だけではなく、教育活動全般において言語活動を意識していく必要があると考えます。自分で考え、それを言葉で相手に正確に伝える。相手の言葉を正確に聞き取り、自分との違いを確認する。思考力、判断力、そして表現力をどのように生徒自身に身につけさせていけばよいかを学校の授業課題として明確に位置づけ、各校で取り組んでいけるように指導していきたいと考えています。
その場合といたしましては、校長会、教頭会だけでなく、教務主任会、研究主任会など各校の中堅教職員の研修会の場も活用していきたいと考えております。
３番目の学力と体力との関係についてお答えいたします。
議員がおっしゃるとおり、秋田県は学力、体力ともに上位を占めております。やはり昔から言われるように、知育、徳育、体育、この三つのバラ
ンスが教育に求められるものであり、知識基盤社会の現代においてもこのことは忘れてはならないものと考えます。平成19年度から全国学力テストが実施されて以降、狭い意味での学力のことだけ取り上げられるようになっていますが、私たち大人が知・徳・体の重要性を再認識する必要がある
107

と考えます。学校で行っている授業は９教科であり、道徳、特別活動等も含めて大切なものであるととらえています。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）教育長から回答をいただきました。
その中で、先ほども申し上げましたが、今回秋田県の八郎潟町に学力向上の実践をしているその状況について視察をしてまいりました。
その一部を披瀝をさせていただきますと、まず教育環境づくり、これについては学校、家庭、地域、それが一体となって子供たちにやる気を起こさせる、その気にさせるというそういう取り組みをしていると。具体的には後ほどまた申し上げますが。
それから、学校の先生。学校の先生については、教育に専念をさせると。例えば保護者からの苦情だとか要望、そういう問題等が出た場合は、それぞれの教師が回答するのではなくて、それは校長が一本化でそういう回答をする。そうすることによって、一つのラインの中できちんと納得できる説明ができるということで誤解を招くことがないということでございました。
それから、部活でありますが、部活動については、これは外部コーチ制をとっているということで、先生には指導、いわゆる部長とかそういうことは当然なると思いますが、直接の指導はそれは部外のコーチにお願いをしているということでありまして、それがいわゆる学校と地域の連携にもなっているというようなことでございました。
それから、教師と生徒が一体になれるそういう授業、これに取り組んでいるということでありまして、その内容については、授業を始める前に先生がきょうの授業の目的は何かということを黒板に書いて、それを生徒に納得させる。そして、それに基づいて授業を進める。さらに、教師の指導力、授業力といいますか、その評価については生徒たちに常に評価をさせる。紙に書いて出させると。それに基づいて、先生は授業のあり方を研究108するという形で日々の授業に取り組んでいるというようなお話でございました。
我が町でも一生懸命先生方が授業に取り組んでいる様子はうかがえるわ
けでありますが、やはりいつ話を聞いても雑用が多過ぎると、先生のですね。そういう話で専念できない面もあるのだというお話もうかがったことがあります。そういうことではなくて、やはり授業に専念できるそういう体制をつくり出すということが子供の学力向上につながるという面から、非常に共感を覚えてきたというようなことでございました。
それから、子供の放課後対策。これについては、特に今は補習授業というのは我が町ではやっているのかどうかわかりませんが、補習授業を行っているということでありまして、それは希望者ということでありますが、そういう面からして秋田県は塾に通う子供が少ないということで、学校で十分に勉強ができるそういう状況にあるということもお話を伺ってきました。
また、土曜日についても午前中は希望者がそういう授業に参加をする。
そして、午後外部コーチが仕事から帰ってきて、部活に入る。そうすると午後からは部活の時間ということで、常に勉強をし、そして部活に備えるというようなお話もお伺いをしてきたところであります。
それから、地域活動。その地域活動では、中学生は長期休暇、いわゆる夏休みとか冬休み。それを利用して町内の施設、そこに最低年間３日間ぐ
らいはボランティアをすると。そういうことも教育の一環としてさせているということでございました。それから、小中学生は夏の盆踊りとか、そういういわゆる地域のお祭り、それにも参加をさせるというようなことでございました。
あとは教育委員会の取り組み。この教育委員会の取り組みにつきましては、いわゆる教育委員会グラウンドデザイン、これは我が町では大和町の学校教育、その中にいわゆる基本方針とか重点事項、そういうものを出しておりますが、秋田の教育委員会では、教育委員会グラウンドデザイン、
こういうやつですね、こういうものを、ワンペーパーです、これと中学校、これは八郎潟中学校のグラウンドデザイン、この２枚を教師に配付をして、教師は常にゴム板にそれを入れておくと。そのことによって共通の109

理解を得ながら教育に取り組んでいるという状況でございまして、冊子ではなくて常に見える箇所に、その目的とするものはこういうものだということが出ているということ。それを共通の理解の中で教育に取り組んでいると、そういう状況でございました。
我が町としても、そういうことを踏まえながら、やはり子供たちの学力向上というものを、先ほどの教育長の答弁では、学力向上がすべてではな
いと。いわゆる知・徳・体というお話もございましたが、当然知・徳・体が大切だというふうに私も思いますが、なぜその中で学力向上を声を強くして申し上げるのかと言いますと、今の社会は競争社会でありますから、さきに高校の入学試験が発表になりました。悲喜こもごもの状況でありましたが、入学試験にしても、就職試験にしても、また何か資格を得ると、そのための試験を受けるにしても、その合否を判定するのは点数であります。その次がいろいろな、いわゆる人格的なそういうものにもつながってくるというふうに思いますけれども、やはり何といっても学力が今の中では、そういう子供たちの志を実現する、目標を達成するための一つの方法として受けなければならない競争社会の中では、やはり学力向上、基礎学力というものは非常に大切だというふうな観点から、このことについて改めてですね、学校全体の、町全体の子供たちの成績の底上げというものをどういうふうに考えておられるのか、そのことについてお伺いをしたいというふうに思うわけであります。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）お答えいたします。
最後の方を最初にということで、今、教育委員会ではやはり学力向上ということで学力向上サポートの県の指定も受けておりまして、その中の一番の数値を上げますと、やはり３年目、４年目を迎えます全国学力学習状
況調査、これを少なくとも宮城県の平均に達するということを最大に考えているところでございます。
110しかし、３年間を過ごして大変評価が低いということではありますが、中学校におきましてはほぼ平均に近づいている状況もあったときもありますし、そのようにだめだ、だめだという場合ではないと思います。今のところ教育委員会としては、やはり小学校の段階の学力と子供たちのその生
活、そこに視点が今移ってきているところでございます。秋田の八郎潟町の例を挙げていただきまして、ああ、うちの町でもやっているな、まだやっていないなとか、いろいろありましたが、その一つ一つに答えさせていただければと思って、幾つか町での取り組みも紹介させていただきたいと思っております。
まず、先生方が雑用が多過ぎるということで、特に先生方が一番感じているのは、子供たちの生徒指導の部門ではないかと思っております。そのことについては、やはり担任任せではなくて全校で取り組む、しかるべき
生徒指導主事もおりますし、校長、教頭が入った中で、学年主任が入った中でということで、担任にばかり負担がいくというようなことにはしない
ようにして、これを指導して、そのように大体進んできているというふうに私は思っております。
また、外部コーチということで、部活動につきましても、学校支援地域
本部事業というのを受けて３年目を迎えようと、２年目は終わっております。それで、両中学校とも外部コーチをほとんど多く入れていると思います。大和中学校については七つの部が外部コーチを入れております。また、県の方で費用が幾らかいただけるコーチも宮床中学校も入れているということで、中学校においては外部コーチを入れていると思います。
それから、生徒と教師が一体となって学ぶということで、評価をさせるということですが、実はこれは宮床中学校で鈴木校長がいる間しておりま
した、先生方の授業の評価を。ところが、町内の校長会での理解が得られなかったので、その時期だけとなっておりました。宮床中学校の先生方はかなり緊張して授業をしていたというふうに記憶しておりますが、改めて八郎潟中学校でもそれが行われているということで、こちらとしてもその評価ということで、子供たち自身には授業の評価をさせてはいるんです、
自分自身の評価というのは、大体授業が終わるころ、きょうはできたかど
うかとか感想とかしておりますが、先生方を対象にした評価というのは、
111

もうここ二、三年はしておりませんので、考えていきたいと思っております。
それから、雑用が多過ぎるということですが、県の指導とともに町もですが、いろいろ担任ばかりではなくて、一つの授業の場面に随分いろいろな先生方に入っていただいていると私は思っております。例えば少人数指導で教室を分けた場合に２人先生がつきますし、ＴＴといって同じフロアにもう一人先生がいる。または、学習支援員や特別支援員がおりますし、
外国語指導の先生もいますし、先生方の投入が随分なされていると私としては思っております。
また、土曜日についても、これを進めるというのはどうかとは思うんですけれども、土曜日曜休みなんですが、東京都の方で土曜日の授業もというようなことを話しているところでございますが、これもですが、大和町としては長期休業中に授業をするというその辺を去年規則を改正したとこ
ろでございます。
また、ボランティア活動ということもありましたが、各学校ともそれぞれ自分たちの学校周辺の除草とか、それから清掃とか、大和中学校、宮床
中学校ともそういう特別にこの日ということでないんですが、年間として取り組んでいるなというふうに思っております。
また、地域の行事にということで、特に七ツ森展には小学校４年生、３年生が参加してもらっていますし、原阿佐緒賞のときなども両中学校から短歌をということで、地域の、特に生涯学習課の事業ですが、そういうことにも参加してもらっているなというふうに思いました。
そして、最後ですが、教育委員会のグラウンドデザインとそれから八郎潟中学校のグラウンドデザインをワンペーパーにして配付しているということで、この辺が恐らくずっと長い間、何かこう、なかなか共有にまで、
教育委員会の基本方針が届いていなかったということで、それを非常に感じております。
それで、先ほど申しましたように、町独自の先生方に対する研修会を考えているということなんですが、これを今年度充実させていきたいと思います。教育委員会の方針を町にいる先生方に、校長先生、教頭先生方には機会があるんですが、なかなか研修会に全員の先生が出てきていないもの
112

ですから、そういう部分で全部の先生方に理解していただくという努力はほとんどしていなかったというか、それを強く、今、議員がおっしゃった
ことで考えたところでございます。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
教育長、子供の学力、このことについては、今、教育長からもご回答があったわけでありますが、なぜこの学力を向上させるのか、学力水準を上げるのかということになりますと、一つにはやはりさっき申し上げたように、子供たちの志、将来の目標を達成する、実現するための一つの手段としてそれが必要だということ。これは私の考え方ですがね。
それから、もう一つは、今、多くの企業が大和町またこの周辺に立地をしようとしている。そういう状況の中で、町の発展を進めるために、企業の従業員とその家族、それを定住化をさせるということにも力を入れているわけでありますが、その企業の従業員さらには家族に定住をいただくた
めには、何といっても生活の利便性とかいろいろな条件があります。また、幼児保育施設の問題なり学童保育の問題、そういうものもあります
が、最終的にはやはり教育、学力水準、これがどれぐらい高いのか、それが、私が思うには定住の大きな要因になるのではないかというふうに思っております。
そういう面からしましても、今、我が町の教育、これは一部であります
けれども、全国統一の学力調査の結果、全国平均よりも下回る宮城県、それよりもさらに大和町が下回るということは、これはゆゆしき問題でありまして、もっともっとこの学力向上には力を入れていく必要があるということからこの問題を取り上げ、そして、本当に子供たちが大和町にそれこそ住んで、生まれ育ってよかったと、そして大和町の学校に入ってよかったというそういう思いをさせることによって、大和町へのふるさと意識を持った、そういう子供たちが次代の担い手として育っていくというふうに
私は感じております。そのためにも大切なことは、くどいようであります113

が、学力向上だと。
そのために子供の能力を引き出す、学ぶという意味を教える。さっきもお話がありましたが、みずから学ぶというそういう気持ちを持たせる。そうしながら充実した学校生活を送れるような、そういう取り組みをすることが我々に課せられたこれは課題でもあるというふうに思っております。
そのことについて改めてお伺いをいたしたいというふうに思いますし、最後に２月１日、テレビタックルで取り上げられた内容を披瀝をさせていただきますと、学校教育、学力向上としては、一つは、首長と教育長、それに校長でその町の教育は変わるということでありました。二つ目は、町長、教育長、校長で、教育、学力向上問題をどの程度話をしているのか、
そしてどういうふうにしようとしているのか、そういうことはあるのかどうかということ。そして、三つ目は、教育委員は名誉職化をしていないかと。先ほども教育委員の方のお話が出ましたが、こういうことをきちんとやっていけば、その町の学力はおのずと上がるというようなことが放送されておったわけでありますが、このことについて教育長はどのようにお考
えかお伺いをして、私の質問はあと終わりたいというふうに思います。

議

長

（大須賀

啓君）

教育長堀籠美子さん。

教 育 長（堀籠美子君）最初の中山議員のおっしゃるのは、本当にそのとおりだと思っております。
と申しますのは、やはり町長から伺うと、企業の方々がこちらに関心を持つその話題の一つに、「学力はどうか」ということを問われるとおっしゃっておられました。そのときに、町長がやはり宮城県の、特にこの全国
学力学習調査、これが基本ですから、それについてそれより低いというよ
うなことを言うその気持ちが何か本当に申しわけないなというふうに思います。やはりなかなか言えないと思うんですね。ですから、早くそこから抜け出したいというふうに思っておりまして、新しい方々がいらっしゃる
のに間に合わせてできるだけ早くとは学力向上というふうに取り組んでき114

たつもりですけれども、今、３年目の結果があのような状況でございまし
たので、さらにやはり力を入れて、そういう取り組んでいく努力の姿をもっと進めていかなければいけないというふうに思っております。
また、２点目でございますが、これは私としてですが、町長の方に、実は着任してからなんですけれども、大体月曜日なんですが、教育委員会というか、いろいろな活動について必ず報告をさせてもらってきました。それで、最初のころは再編がありましたので、年間40回ぐらいにわたっておりましたが、その後は町長も大変お忙しそうになったし、私自身もなかな
か月曜日が難しいときがあって、20回から30回という状況ですが、年間そのような機会を持ってきております。それで、10年目に向かっているんですけれども、その中で随分委員会の状況はお話ししていただいて、町長からもたくさんのアドバイスをもらっており、町長の考えも受けて定例の教育委員会等に臨んでおりますので、教育委員の方が名誉職化しているというようなことは私はないと、うちの町に限ってはないというふうに思っております。
それで、校長先生方につきましても、やはり私自身も首長の考え方ということでそれは校長会のあるたびに話していて理解をもらってここまできたというふうに思っておりますが、なお一層、恐らく直接にということはないと思います。校長先生方と町長というのは年に１回か２回ぐらいしか顔を合わせていないものですから、今後もし可能であれば、その辺のところを進めていかなければいけないのかなと、今お話をうかがって思いました。以上でございます。

議

長

（大須賀

啓君）

中山和広君。

１５番（中山和広君）
教育長、ぜひですね、この町内の小中学校の学力、これが日本一の学力の町になれるようにですね、関係者挙げて取り組みを期待をして終わりた
いと思います。終わります。
115

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、中山和広君の一般質問を終わります。
暫時休憩します。休憩時間は10分間とします。

議長

午後４時２４分

休憩

午後４時３２分

再

開

（大須賀

啓君）

再開します。
休憩前に引き続き会議を開きます。
３番伊藤

３

番

（伊藤

勝君。

勝君）

大変お疲れさまでございます。
議長のお許しが出ましたので、私からは３件、３要旨でご質問いたします。
まず、１件目。住宅版エコポイント制度について。
住宅版エコポイントは、現在実施されている家電製品のエコポイントとは異なる新制度で、政府が昨年12月に閣議決定した追加経済対策に盛り込
まれ、事業費として二次補正予算に 1,000億円計上された。住宅を新築する場合は、１戸当たり30万ポイント、ということは30万円分あるということで、この制度の施行に当たり、本町としてもエコ住宅の建設の後押しをし、地元地域の活性化につなげる施策が必要ではないか。例えば、新築住宅に地元建材の使用を促す施策や地元建設会社による施工に補助金を出すなど、国と自治体が連携した取り組みが考えられる。政府としてもできるだけ多くの交換商品となるよう公募も予定している。この点についても地
元特産品や商店、企業などと連携しカタログを作成するなど、地元地域の活性化に大きく貢献することができる。住宅版エコポイント制度の施行に伴う本町の取り組みの検討をしてはいかがか、お伺いいたします。
議

長

（大須賀

啓君）

答弁を求めます。町長浅野

元君。
116

町

長

（浅野

元君）

それでは、伊藤議員のご質問にお答えをします。
住宅版のエコポイント制度につきましては、地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るために昨年12月に閣議決定されまして、本年１月に２次補正として成立したものでございます。この制度によりまして、エコリ
フォームまたは住宅の新築を行った方に対してさまざまな商品、サービスと交換可能なエコポイントが取得できるものでございます。
新築住宅につきましては、１戸当たり30万ポイントでございまして、ポイント交換の対象も商品券、プリペイドカード、地域振興に資するもの、
地域商品券や地域産品でございますが、そういったもの。また、省エネ、環境配慮にすぐれた商品、新築住宅またはエコリフォームを行う工事施工業者が追加的に実施する工事などになっておりまして、国における第１次
募集が去る１月28日から２月８日にかけて行われ、書面審査や第三委員会の審査を経て、去る２月23日に結果発表があったところでございます。発表のあった交換商品及び提供事業者につきましては 500件となっておりま
して、うち地域中小企業型商品券については 247件ございました。宮城県
内からは５件のスタンプ会などの登録がありましたが、当町からの申請はございませんでした。
今回創設の住宅版エコポイント制度を活用して、エコ住宅をリフォームするためには、窓の断熱改修や外壁、天井または床の断熱材の施工が対象となります。また、新築につきましては、太陽光発電等の設備も含めてどれだけ省エネであるのか、省エネ法に基づくトップランナー基準相当の住宅や省エネ基準を満たす木造住宅であることが必要となります。ぜひともこのようなリフォームや住宅を町内に建てていただき、地元の業者でエコポイントも地元で使用していただけると本当に地域振興等に役立ち、大変ありがたいと考えております。
まずは、このポイント制度が身近なもので、地域貢献が得られるどうかの状況把握に努めるとともに、今後追加募集動向を確認していきたく存じます。
なお、この制度の実施によりまして、当町の新エネルギー対策でありま
117

す住宅用太陽光発電施設助成がさらに有効活用されることを望んでおるところでございます。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

補正予算の説明で、太陽光発電施設助成の有効活用と言われましたが、今まで太陽光発電施設助成が83件のうち、本町の業者は３業者で17件にとどまっておる。この助成だけで本町の行政や町にどれだけの効果があるのか、お伺いいたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

さまざまな効果が考えられると思います。それは業者が使われる、使ってもらう業者があるということ。また、そのエコというものに対して取り組む方々にとって、その補助があることによって取り組みやすくなること。また、新しく来られる方々につきまして、そのエコ等に取り組む場
合、新しく家を建てる場合ですね、そういった場合につきましても、新し
くつくられた場合には倍になりますので、そういった効果はあるというふ
うに思います。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

エコポイントの交換対象は、商品券とかプリペイドカード、地域商品
券、地域産品や環境配慮のすぐれた商品、新築住宅またはエコリフォームを行う工事施工者が追加的に実施する工事などがあげられております。し118

かし、リーマンショック後、景気が大きく落ち込み、リストラや給料・ボーナスが減るなどデフレ懸念が叫ばれ、先行きの不透明感が増す中で、今は大きな借金、リスクを避けるといったことが目立って加速しています。
国土交通省が発表した平成21年度の新築着工戸数は78万 8,410戸、前年度比の27.9％の減となって、80万戸を下回る低水準となりました。80万戸を割るのは45年ぶりのことです。このような景気低迷の中、エコの関心が高まっております。そういう部分では地元建設会社や補助金を出すなど、
国と自治体が連携するのが大事ではないかなと思います。
また、２月21日の河北新報に「セントラル自動車大衡移転従業員調査」ということで、「セントラル自動車を移転するに伴い、従業員の住宅購入状況を2009年度末にエリア別にまとめた従業員約 1,400人のうちの土地のみを含めた購入者は約75人で、場所は工場立地先の黒川郡のほか泉区にも目立っている」という新聞記事がありました。同社の集計によると、「黒川郡が半数の40名を占めた」という記事で、今後新工場の稼働を来年１月に控えて既に購入物件に入居した従業員もいて、同社の調査によりますと「宮城県移住の意思を示している従業員は全体の９割以上で、転居のピー
クはことしの秋ごろとなる予定ということで、従業員の新居選びも今後本格化する」というような記事も載っておりました。
また、次の日の22日の新聞には、宮城県大衡村ということで、「セントラル自動車などトヨタ関連企業の進出が相次ぐ宮城県大衡村が、企業の従業員と家族の移住を促すために村内に住宅を新築した場合には、最大 130万円の補助をする方針を固めた。ことし４月から2015年３月末までの５年間に大衡村に着工または完成した建物が対象で、村に移住する人が１戸建て住宅を新築した場合80万円を助成する。村内の建設業者を利用すれば50万円加算し、計 130万円とする。村民が新築する場合は、最大 100万円を支給する。新築アパートも補助対象で、所有者に対しては 250万円を限度に１部屋当たり20万円を交付する。村は、2010年度の一般会計予算事業費810万円を盛り込む。申請が予算額を超えれば、補正予算ですべて対応する方針だ」というような記事も載っておりました。
本町も大和インターや吉岡南、杜の丘団地などまだたくさんの土地が余って残っているようであります。やはりこういう補助や住宅版エコポイン
119

ト制度を合わせた取り組みが必要だと思いますが、今後こういう政策をお考えはないのでしょうか。お聞きします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

今、宮城県内各市町村、そういったいろいろな形でのお手伝いといいま
すか、やっておるところでございます。
議員お話のとおり、非常に景気が厳しくなっている中、新たに土地を購入され、住宅をつくるというものについて、エコのポイント制度導入まできておるわけでございます。また、大和町では、昨年から車そして太陽光ということで補助をしております。
今回の国のエコの政策にも、これを乗せればまたプラスの効果、効果といいますか、建築する人にとってもいい状況にプラスのものが出ているというふうに思っておりまして、そういった意味では先行してうちはやってきいるという自負がございます。
こないだ新聞に載った中で、80件でしたか、というのが来られておりました。黒川郡内にもかなりの数が来られておるということで数字が載っておりました。確認といいますか、その中で、大体６対４ぐらいで黒川郡と富谷に来ているという状況にございます。町村は土地代だけではなくて、いろいろな条件がある中で、それぞれの特徴を持った誘致活動というのもやっている現状だというふうに思っております。大衡村は今回そういったことをやられたようでございますが、その前に大和町はエコの太陽光等先進的にやっておるところでございます。それぞれの特徴ある誘致活動、そういったことがこれからも求められていくというふうに思っておりまして、そういった意味では先行してりますし、これからあと２年ですか、やろうということも考えておりますので、先行しておりますし、後に続く施策は打っておるというふうにも思っております。
議

長

（大須賀
伊藤

啓君）

勝君。
120

３

番

（伊藤

勝君）

やはり住宅産業は本当に厳しい状況でありますので、本当に我が大和町の空いている土地が埋まらなかったら、今後本当に大変な状況に陥ると思うんです。そういう部分でしっかり補助金を出すなり、政策を打ち出すことが大事ではないかなと私は思います。
続きまして、２件目に入らせていただきます。
不用品回収について。「毎度おなじみのちり紙交換です」と独特の節回しの言葉でアナウンスを流しながら古新聞を回収してちり紙と交換する軽トラックが走っていた時代がありました。
それに変わって、近ごろとてもふえているのが、「ご家庭でご不用になりましたステレオ・テレビ・その他どんなものでも引き取ります」というアナウンスをする軽トラックが頻繁に回っています。また、新聞にも「ごみのことならお任せ」「見積もりも無料」などのキャッチコピーのチラシが折り込まれている。こうした状態について、本町でどのぐらいの数の業者が動いているかを掌握しているのか、伺います。
次に、こうした業者は、どういう許可を得て不用品を改修しているのか。チラシには許可についての記載が全くない業者も見受けられます。イ
ンターネット上では、古物取扱業とか産業廃棄物収集運搬業の正規業者であるとうたっている業者が多い。家庭から出るごみを回収することが産業廃棄物の収集運搬に当たるのか、あるいは回収した後の廃棄する業者が古物取扱業と言えるのか。法律の隙間をねらった新しい実態のように思える。
サンプル的に一つの業者について回収した後の処分ルートを調べるな
ど、実態を把握し、町の許可の権限の枠を超えるものであれば県や国とも協議し、きちんとしたルールづくりを急ぐべきだと思うが、いかがか。
また、本町には、ごみの山になっている場所が見受けられるが、環境の保全の観点からも、行政指導するべきではないか、お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
121

町

長

（浅野

元君）

それでは、不用品回収についてのご質問にお答えいたします。
従来から古紙などを回収する業者、専ら再生利用の目的となる廃棄物のみを回収する事業者として廃棄物処理業務の許可が不要とされておるとこ
ろでございます。
一方、最近目立っているのが、家庭で不用になった電化製品などを回収する業者ですが、個人で軽トラック１台あれば行えることから、所在が明らかでなく、どのぐらいの数の業者が動いているのか、実態の把握はしていないところでございます。
鉄くずやテレビ等を有価物として買い取る業者が町内にもありまして、
個人的にそこへ持ち込んでいるケースもあります。不用品を回収して回る業者を一概に県や町で指導することはできない状況にあります。今後とも
県、保健所、産業Ｇメンと連携を取りながら注視していきたいと考えております。
家庭から出た不用品を処分する場合には、町のごみ収集計画表に従って処分することが必要です。安易に廃品回収業者に処分を依頼するのは、処分料のトラブルや不法投棄を引き起こす要因ともなりますので、さらに広報等で町民へ呼びかけていきたいと考えております。
また、議員のご指摘の行政指導につきましては、県廃棄物対策課、保健所、産業Ｇメンとともに立ち入りを行っております。大和町内には４カ所ほどございますが、うち２カ所につきましては、産業廃棄物ということで
県において撤去することで順次指導をしております。他の２カ所につきましては、現状では廃棄物ではなく有価物と判断せざるを得ない状況となっているところですが、引き続き県廃棄物対策課、保健所、産業Ｇメンとも注視してまいりたいと思います。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今までに役場に産業廃棄物等のいろいろな苦情というのは来ております122

か。ちょっと確認します。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

産業廃棄物の苦情というのはどういう感じでとらえればいいのかわかりませんけれども、例えばある場所にごみといいますか、そういったものがあるというような、そういったことはございました。
議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

くどいようですが、家庭から出るごみは一般廃棄物で、事業者から出る
ごみは産業廃棄物です。そして、不用品回収業者はこの両者の隙間をねらったビジネスでもあると言えます。今、高齢者だけの世帯がふえていることや、ひとり暮らしになった高齢者が子供の家庭に同居するとなった、あるいは施設に入るとき、あるいは不幸になってお亡くなりになったときの遺品整理など、いわゆる不用品が大量に発生します。ですから、こういう不用品回収ビジネスはこれからも一層ふえつづけるでしょう。そういう意
味でルールづくりもとても急がれると思いますが、このルールづくりについて今後どう取り組まれるか、ご質問いたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

ルールづくりということでございます。今お話しのとおり、一般廃棄物につきましては町の許可、産業廃棄物等につきましては県の許可が必要でございます。その他、いわゆる有価物回収というものにつきましては、許可等は必要ないところでございます。それを回収して、その後ということ
123

の考え方だというふうに思いますが、そういった有価物を回収した人がその後どうするかというものについて、町でそこまではちょっととらえ切れていないという状況がございます。
したがって、そのルールづくりということになりますと、町だけではなくてですね、国なりそういったところとの大きな形での基本的な考え方が整理される必要があるのではないかというふうに思います。
要するに、有価物を回収するということについては、それは認められた業でありますので、そのことについて、やっている方について、その後について町の方で詮索といいますかね、そこができる状況ではないのが現状でございます。それ以上入り込めないといいますか。
したがって、そういうことでございますので、そのルールというものにつきましては、その後何かあった場合に、その人をどういう処分をするかとかそういったことになってこようかというふうに思いますが、そのことについて町単独でというのはちょっと今のところ難しいのではないかというふうに思います。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

わかりました。
続きまして、３件目に入らせていただきます。
町民バスのバリアフリー化について。
国土交通省は、平成21年10月、バリアフリー新法に基づくバリアフリー化の進捗状況を発表しました。旧交通バリアフリー化の施行から９年が経過し、その期間、公共交通事業所等による旅客施設や車両等のバリアフリ
ー化は、全体として着実に進んでいるものの個別の公共交通事業者や地域によってはバリアフリー化の推進のおくれが見受けられます。このバリアフリー化新法が施行されたことを受け、バス・タクシー等の各事業者による車両や施設の一層のバリアフリー化が求められているところであります。
124国土交通省では、ノンステップバスの導入等に対して補助、税制、融資による支援措置を実施するとともに、ノンステップバスの標準仕様の策定
により普及推進を図るなど、今後も引き続き公共交通のバリアフリー化実
現のために取り組みを推進していきます。本町も町民バスにノンステップ
バスや補助ステップバスを取り入れてはいかがか、ご質問いたします。

議

町

長

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。

（浅野

元君）

それでは、バスのバリアフリー化についてお答えをいたします。
バリアフリー新法につきましては、公共交通事業者等の路線バス等の車
両につきまして、車両等の導入を行うときには公共交通移動円滑化基準に適合させるとともに適合するよう維持することを義務づけております。また、既存の車両につきましては、努力義務となっております。
町民バスの運行につきましては、自家用自動車有償運行の登録を受けて運行しているもので、バリアフリー新法対象の公共交通事業者等ではございませんが、バリアフリーにつきましては、社会的要請も高いところから考慮していく必要性を感じておるところでございます。
ノンステップバスや補助ステップバスにつきましては、車高やステップ
台が低くなるために、雪の多いところや坂での運行につきまして不向きである等がございますので、地域性や利用者の状況、費用面等も含め検討を行ってまいりたいと、このように考えております。以上です。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

本町は、平成19年５月より児童館バスを町民バスに運用しております。
その中で５台ありましたが、１台廃車をして、今４台をローリングしていると思うんですけれども、結構キロ数も走っております。そういう観点か125

ら新しくノンステップバスや補助ステップバスを取り入れてはと思うんですけれども、町民バスの事業目的ということで路線バスの運行のない地区
住民、特に高齢者や障害者、学生等の人々が安心して医療機関や学校に通うことができるように生活行動力の向上を図る、また吉岡の商店街への買い物客の足を確保し、町の活性化につなげるとありますが、この点どのようなお考えでおるかちょっとわからないんですけれども、２月２日の河北新報に、塩竈市なんですけれども、「 100円バス本格運行」という記事が載りました。
塩竈市が、１日、市内のバス路線空白地区を 100円均一で走らせるＮＥ
Ｗしおナビ 100円バスの本格運行を開始した。ＮＥＷしおナビバスは、本塩竈駅を起点に東南部、北部、西部の３コースを平日３回巡回する。狭い
道路にも入っていけるようマイクロバス定員27人で運行ということで、市民の意見をもとに運行ルートを見直し、バス停は11カ所から49カ所とした。本格運行開始に当たり市は新車を購入し、車には大きなロゴマークをつけ、バスの前後に行き先の電光表示を始めた。高齢者が乗り込みやすいように乗車口に補助ステップもつけたということで、試験運行で市民に浸透しており、利用者もふえてきているというような話がありました。
私もこの記事を見て、すぐ塩竈に行って、このバスに乗ってみて、運転手さんに聞いたところ、これは改造車だということでね、ちょうど下から
ぐっと段差が１段出てくるんですね、乗った時点で。だから、すごく高齢者とか障害者には楽だなあと自分で実感してまいりました。改造車ということでね、本町もああいうようなバスを取り入れたら本当に住民は楽ではないかなと。
また、今高齢化社会ということで、本町は20.3％というような状況でありますけれども、今後５年、10年たつと40％とか45％とかにふえてくるということでね。やはり高齢者にやさしいような町民バスにして、利便性を図っていくべきではないかなと思うんですが、その点お伺いいたします。

議

長

（大須賀

啓君）

町長浅野

元君。
126

町

長

（浅野

元君）

塩竈の件、私も新聞で見たところでございます。
実際おいでになってご乗車ということで、より実感されたんだというふ
うに思っています。高齢者にやさしいといいますか、そういったバス等の交通機関は必要なのだというふうに思っております。今回といいますか、
このノンステップバスとかそういったものについては、基本的に低床であるということ等がございます。東北でなかなか広まらないという理由につきまして、低床であるがゆえの不便性といいますか、要するに降雪に対す
る配慮、そういったものについてなかなか低床では有効な活用ができないとか、そういった条件もあるのも事実でございます。
大和町で今やっているものにつきましては、確かに児童館のバスの転用をしておるところでございます。以前、低床が１台あったのでございます
けれども、それにつきましても、例えば場所によっては使えないというそ
ういった不具合もあったところでございます。
また、その乗り込む、何といいますか、乗車口が改造になっていて出入
りといいますかね、そういったものも仙台市等の方でもあるように聞いておりますが、それにつきましても道路の環境とか、そういったものについてのすべてに対応できるというものでもないということもございます。な
いないといって答えてもあれでございますけれども、そういった必要性はあるわけでございますけれども、大和町ではどういうことができるのか、
どういうことだったらそういった対応ができるのか、その辺ついてもこれまでも研究しているところでございますけれども、そういったものをこれからも研究していかなければいけないというふうに思っております。

議

３

長

番

（大須賀

啓君）

伊藤

勝君。

（伊藤

勝君）

今後ご検討していただき、高齢者、障害者対策をしていただきたいと思
127

います。
私の一般質問はこれで終了します。ありがとうございました。

議

長

（大須賀

啓君）

以上で、伊藤勝君の一般質問を終わります。

お諮りします。
本日はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
「異議なし」と呼ぶ者あり
異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。
本日は、これで延会します。
再開は、あすの午前10時です。
ご苦労さまでした。

午後４時５９分

延会

128