２０２４年２月
お客さまへ株式会社 岩手銀行

外国為替取引における外為法令遵守のためのご協力のお願い
平素より、岩手銀行をご利用いただきありがとうございます。
さて、当行は「外国為替及び外国貿易法（以下、「外為法」という）」および各国経済制裁関連法令等に基づく経済制裁措置の確実な実施のため、また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づくマネーローンダリングおよびテロ資金供与防止対策の適切な実施のため、外国為替取引について以下のお取扱いとしております。
お取引の内容確認のため、ご送金やご入金の完了までに日数を要する場合があります。また、受付後に追加のご確認や資料のご提出をお願いする場合、あるいはお取引をお断りする場合がありますので、あらかじめご了承いただきますようお願いします。

１．当行でお取扱いができない外国為替取引●

現金を原資とする送金取引（１週間以内に口座に現金入金した取引を含む）●

送金原資の出所について正当性が確認できない取引（いわゆるタンス預金など）●各種の確認や情報提供にご協力いただけないお客さまとの取引●

取引目的が法令および公序良俗に反するおそれのある取引・オンラインカジノ、海外宝くじ等
・金融商品取引法に基づく登録を受けていない業者との FX 取引または有価証券投資等
・禁輸商品購入代金（麻薬、拳銃、児童ポルノ、ワシントン条約で禁止される動植物等）
・人権侵害、強制労働、売春、臓器売買等に関連する取引●取引関係者が資金移動業者、仮想通貨・暗号資産関連業者である取引●

外為法に定める北朝鮮、イラン関連規制など資産凍結等経済制裁の対象取引（詳細は項番４）●

米国財務省外国資産管理室（OFAC：Office of Foreign Assets Control）が定める規制の対象取引（詳細は項番４）●

お客さまの属性等に照らし、整合性がないと当行が判断した取引●

お取引に合理性がない、真偽に疑義があると当行が判断した取引●確認書類等により送金目的等の確認ができない取引●

犯罪収益や詐欺事案、贈収賄等に関連するまたはその疑いがあると当行が判断した取引●

外国人のお客さまの場合、在留期限が期限切れになっているお客さまとの取引●

その他、当行の基準に照らしお取引ができないと判断した取引

２．お取引内容等を確認できる資料の提出をお願いします●

ご本人さまを確認できる資料のご提示のほか、お取引内容や送金目的・受取理由等が確認できる資料のご提出をお願いいたします。

●

送金原資の出所について当行預金口座の取引履歴から確認できない場合は、他行通帳や給与明細など送金原資が確認できる資料のご提出をお願いいたします。

●

国外送金等調書法に基づき、個人番号（マイナンバー）または法人番号の告知が必要となる場合がございます。
（事前にお届出いただいている場合は不要です。）
確認させていただく項目
貿易取引

ご送金
目的・
受取
理由

生活費

貿
易取
引
以外

学費・医療費
投資
不動産売買
貸付金・出資金
ご自身の他行口座への振込

送金原資
個人番号・法人番号

ご提示をお願いする書類例
・請求書（INVOICE） ・船荷証券（Bill of Lading）
・輸入（出）許可通知書
・原産地証明書（Certificate of Origin）
・戸籍謄本、相手方の身分証明書、公正証書等、ご依頼人とお受取人との関係性が確認できる書類
・授業料・医療費の請求書・入学・在学、入院・通院の状況を確認できる書類
・投資に関する契約書、商品パンフレット等
・不動産売買契約書、建築請負契約書、見積書等
・金銭消費貸借契約書、議事録等・通帳、ステートメント等口座内容を確認できる書類
・給与、年金、売上金等が入金されている他行通帳等、送金原資の出所がわかる書類
・個人番号カード、通知カード、個人番号が記載された住民票の写し、本人確認書類、法人番号通知書、法人確認書類等

３．以下のお取引では詳細な確認や公的資料のご提出をお願いする場合があります●

お客さまの住所や勤務地から離れた店舗でのお取引●

真の送金人または真の受取人が別途存在するお取引●

複数の口座を保有しているお客さまのお取引●

外国人のお客さまの場合、原則就業不可である在留資格に該当する方がご送金するお取引●

送金原資が複数の方からの振込であるお取引●多数の者に頻繁に送金している、または、多額の送金を行っている取引●

北朝鮮に隣接する中国東北３省に関連する取引
遼寧省（Liaoning）、黒竜江省（Heilongjiang）、吉林省（Jilin）
取引先・代表者・実質的支配者の住所・居住地・所在地、原産地、船積地、荷揚地、経由地、寄港地、取引銀行の所在地等が中国東北３省に該当する取引● 輸入品目が以下のものに該当する取引
あさり まつたけ うに さるとりいばらの葉 しじみ ずわいがに けがに 赤貝 えび
うにの調製品 なまこの調製品 ひらめ かれい たこ はまぐり あわび

鉱物 絨毯

ナッツ いちじく ドライフルーツ デーツ オリーブオイル たばこ 砂糖 カカオ●

輸入取引において、お受取人の所在国と受取銀行および輸入品の搬出先が同一地域ではない取引●

送金目的・受取理由が寄付である取引●

お客さまの過去の取引状況や事業内容・収入、口座開設目的、送金目的・受取理由や相手方との関係、国・地域等に照らして、詳細な確認が必要と当行が判断した取引

４．経済制裁諸規制についての留意事項
以下の「外為法」における規制取引および「米国 OFAC 規制」の対象取引に該当しないこと、ならびにご送金の受取人（法人の場合、実質的支配者を含む）が資産凍結等経済制裁対象者に該当しないことについてご申告いただきますようお願い申し上げます。
なお、お取引の受付後であっても、ご依頼いただいたお取引が当該規制等に抵触するおそれがある場合には、当行よりお取引の内容を確認させていただき、その結果によっては、当行の判断により当該お取引の中止、または取消等を行う場合がございます。お取引の内容の確認については、当行の調査とは別に、送金経由銀行および受取銀行において独自の調査を実施する可能性があります。
米国 OFAC 規制による理由で資産凍結の措置が講じられた場合、お取引の代わり金としてお預かりした資金の返却はいたしかねます。こうした場合にはお客さまご自身にて OFAC に対する凍結解除の申請等、しかるべきご対応をいただく必要がありますのであらかじめご承知おきください。

外国為替及び外国貿易法に基づく支払等規制（抜粋）
１ 北朝鮮の「貿易に関する支払規制」
・北朝鮮を原産地または船積地域とする全ての貨物の輸入または仲介貿易に係るもの
・北朝鮮を仕向地とする貨物の仲介貿易に係るもの
２ 北朝鮮の「資金使途規制」
・「北朝鮮の核関連計画等に貢献し得る活動」に寄与する目的で行われるもの
３ 北朝鮮に対する「支払の原則禁止」
・人道目的かつ 10 万円以下の場合を除き、北朝鮮に住所等を有する者に対して行われるもの
４ イランの「資金使途規制」
・イランの核活動に寄与する目的で行われるもの
５ ロシア関連・資産凍結措置の対象となるロシア・ベラルーシの個人・団体への支払等※資産凍結等措置の対象となるロシア・ベラルーシの団体（ロシア中銀を除く）により株式の総数又は出資の総数の 50％以上を直接所有されている団体への支払等を含む・資産凍結等措置の対象となる「クリミア『併合』又はウクライナ東部の不安定化に関与する者、並びに『ドネツク人民共和国』（自称）及び『ルハンスク人民共和国』（自称）関係者」への支払等
・ロシアの特定銀行、ロシア政府等による証券の発行等に係るもの
・以下の地域を原産地及び仕向地とする輸出入に係るもの①クリミア自治共和国、②セヴァストーポリ特別市、③ドネツク人民共和国（自称）、④ルハンスク人民共和国（自称）・ロシア・ベラルーシとの特定品目の輸出入・特定団体への輸出に係るもの
・ロシア・ベラルーシ向け特定技術、サービス等の提供に係るもの
・ロシア及びロシア法人等に対する対外直接投資に係るもの
・ロシア原産の特定品目（原油、石油製品等を含む）にかかる輸出入制限に係るもの
・ロシア原産の原油又は石油製品の購入に関連するサービスの提供に係るもの（注）最新の情報につきましては財務省・経済産業省のホームページをご参照ください米国 OFAC が定める規制対象● 以下の（１）、（２）いずれかに該当する、米ドル建てのお取引（１） お取引の関係当事者（一般的に、輸入者・輸出者、お取引に関与する銀行・船会社、荷受人、輸送船、送金依頼人・受取人、保証の受益者を指します）の所在地や、お取引の関係地等（一般的に、原産地、船積地、仕向地、船籍等を指します）に、イラン、スーダン、キューバ、北朝鮮、シリア、ベネズエラ、ウクライナのクリミア地域、「ドネツク人民共和国」（自称）、「ルハンスク人民共和国」（自称）が含まれている。
（２） 米国政府により、特定テロリスト、特定麻薬取引者、特定大量破壊兵器取引者および拡散防止上問題のある法人・個人等として特定されている者がお取引に関係している。
● 米ドル建てではなくても、上記（１）または（２）に該当し、かつ以下に該当するお取引米国人（米国外の支店・子会社等の法人を含む）、米国居住者及び米国内の法人・金融機関・団体等（非米国法人・金融機関の在米支店・子会社等を含む）がお取引に関与している。
● その他、OFAC が二次的制裁の対象として指定する特定のイラン関連取引等（注）詳細につきましては OFAC のホームページ（英文）をご参照ください

上記の内容は作成時点のものであり、今後、変更となることがあります。
詳しくは、窓口でお問い合わせください。
以上