法人番号１１

平成 30 事業年度に係る業務の実績に関する報告書

令和元年６月国 立 大 学 法 人
宮 城 教 育 大 学

宮城教育大学○

大学の概要(1) 現況
① 大学名

国立大学法人宮城教育大学②

所在地
青葉山地区（教育学部、大学院教育学研究科、事務局、附属特別支援学校）
住所：宮城県仙台市青葉区
上 杉 地 区（附属幼稚園、附属小学校、附属中学校）
住所：宮城県仙台市青葉区

③

役員の状況
学 長
村 松
隆（平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
理事数 3 名、監事数 2 名（非常勤 2 名）④

学部等の構成教育学部、大学院教育学研究科
保健管理センター、情報処理センター、教員キャリア研究機構、
キャリアサポートセンター、防災教育未来づくり総合研究センター、附属幼稚園、附属小学校、附属中学校、附属特別支援学校
附属図書館

⑤

学生数及び教職員数〇学生・生徒数（留学生数：内数）
教育学部 1,484 名（0 名）、大学院教育学研究科 122 名（3 名）、
附属幼稚園 149 名、附属小学校 704 名、附属中学校 474 名、附属特別支援学校 58 名
〇教職員数
教員 108 名、附属学校園教員 97 名、職員 83 名

-1-(2) 大学の基本的な目標等“教職にある者は、教職の生涯を通じて学び続ける”という教師の育成が、
宮城教育大学の創設以来の基本理念である。「理論で実践を照らし、実践から理論に問いをたてる」という“理論と実践との往還”をカリキュラムに具現化すべく、教育実習を 3 年次、4 年次に段階的に履修させ、生き生きとした現場の状況を伝えるべく教科教育法を中心に現職教員を講師として登用するなど、創設以来、工夫を重ねてきた。第 2 期中期目標期間では、学び続ける教員の資質として「協働」の力を強調することとし、「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」を掲げ、地域協働事業に取り組んできた。この成果を念頭に、第 3 期中期目標期間では、ミッションの再定義による広域拠点型大学として、過疎化、少子化、震災復興、英語力の低迷等の教育課題を抱えた東北地
区の教職高度化に対する取組を土台としつつ、全国レベルの研究や実践の成果を踏まえ、教職のナショナルスタンダードの形成、発展に資する。
本学の教育学部の主な特色としては、以下の 5 項目が挙げられる。
①教育実習と理論的な科目との連関を図り、理論と実践の往還の方法を学ぶことを目的とした、実践研究・体験を中心とする授業科目の開設。
②環境や多文化理解、情報などの日本社会が直面する課題に関する素養を涵養することを目的に、ひとつのテーマの授業の束を選択させる「現代的課題科目
群」（8 単位）の設定。
③教育の喫緊の課題に対応する素養を涵養するため、「環境・防災教育」、「特別支援教育概論」を必修科目として開設。
④就学前教育・保育や小学校教育との接続を担う人材、児童文化を活かした教育実践を創造する人材を育成し、小一プロブレムへの対応等の素養を涵養することを目的とした、「幼児教育コース」と「子ども文化コース」の設置。
⑤東北・北海道地区の国立大学では唯一となる、5 領域すべての教員免許を取得できる特別支援教育教員養成課程が展開する、筑波技術大学を始めとする全
国的なネットワークとともに行う各種の事業。
また、大学院の特色としては、修士課程において、実践力強化のために「臨床教育研究」や「学校実践研究」など理論と実践の往還を目指した科目を 1988
年の設置以来開講している。教職大学院では、学校における実習などの授業の一環として、学修の成果を地域に還元する活動を行うと共に、リーガルマイン
ドの醸成や地域協働、防災教育をテーマとした科目を整備している他、授業力向上と教育経営に関する理論と実践を往還する科目群も配置している。
創設以来の本学の歴史的な強みは、1965 年の創設時に「理科教育研究施設」を設置し（1997 年に環境教育実践研究センターに改組）、1967 年に特別教科宮城教育大学（数学）教員養成課程と特別教科（理科）教員養成課程を設置するなど、理数系教員の養成と研修に貢献してきたことである。小学校教員を目指す初等教育教員養成課程の学生に、2 単位の理科実験を必修科目とするなど、この伝統は脈々と受け継がれ、高い教員採用試験合格率を誇る。
第 2 期中期目標期間においては、英語教育の充実に努め、1 年生と 2 年生のTOEIC 受験の義務化、短期海外研修の充実、英語のみで行う英語関連授業、附属学校を核とした英語教育強化地域拠点事業、小中併有免許講習（小学校教諭の中学校英語２種免許取得のための講習）などを実施している。また、本学附属学校には全国でも先進的な ICT 環境を整備し、全校で成果をあげるとともに、附属中学校はこの領域で研究開発指定校に選定された。さらに、国際理解教育、環境教育、防災教育の分野を中心に、持続可能な開発のための教育（ESD）
でも先進的な実績を残している。
東北地域は東日本大震災に見舞われ、甚大な被害を被ったが、本学は被災地で唯一の教員養成大学として全力で被災地の教育復興に取り組んできた。震災直後に教育復興支援センターを設置し、全国の大学からボランティア学生を募り、本学学生とともにボランティアとして派遣し、その数は平成 23～26 年度
で延べ 6,302 人に及んだ。被災地のニーズにきめ細やかな対応をしてきた他、今後の減災・防災教育に生かすため学校の膨大な被災記録を収集した。取組の成果の一端は、第 3 回国連防災世界会議（仙台市）での公式フォーラムの開催を通じて国内外の防災教育関係者にも発信した。蓄積された成果は学部及び教職大学院の授業に反映され、本学における防災・復興教育学の体系化に活かされている。
第 3 期中期計画の実施にあたっては、本学の特徴を活かした教師教育の先駆的な研究と実践を行い、理数教育、ICT 教育、英語教育、特別支援教育などの分野への学長裁量経費とマンパワーの重点的な配分、外部資金の積極的な活用等により、全国の教員養成をリードする成果をあげる。その際、東日本大震災の被災地にある本学が重視しなければならないのは、被災地の教育復興である。宮城県・仙台市の教育委員会を始め、東北地区の各教育委員会と協働しつ
つ、防災・復興教育研究を進め、教育格差の縮減を効果的に実施できるような教員を育成する。
学部においては、教員としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。これらを基盤とし、大学院段階では教科指導力をより深化させ同僚から高く信頼される教員、教育経営に関する事項を包-2-

括的に学び、学校の課題を解決し地域の教育力向上に資することのできる教員を養成する。
総じて、「学び続ける教員（イノベーティブ・ティーチャー）」の養成と支援におけるナショナルモデルとなる大学を目指すとともに、第 2 期中期目標期
間中に設立された東北地区の国立大学教員養成系学部のコンソーシアム「東北教職高度化プラットフォーム会議」の活動等を発展させ、教員養成における広域拠点型大学としての役割を果たす。

宮城教育大学(3) 大学の機構図
宮城教育大学組織図
平成 30 年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学 長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
教員キャリア研究機構
キャリアサポートセンター
防災教育未来づくり総合研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
戦略推進室

監 事

-3-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学
宮城教育大学組織図
平成 29 年度末現在

教育学部

大学院教育学研究科

学 長

初等教育教員養成課程
中等教育教員養成課程
特別支援教育教員養成課程
修士課程
専門職学位課程

保健管理センター
情報処理センター
教員キャリア研究機構
キャリアサポートセンター
防災教育未来づくり総合研究センター
附属学校部（附属幼稚園）（附属小学校）（附属中学校）（附属特別支援学校）
附属図書館
総括主幹（総務）
理事（総務担当副学長）
理事（財務担当副学長・事務局長）
総括主幹（経営）理事（連携担当副学長）
学務担当副学長
総括主幹（事業）
附属図書館長
学長室

監 事

-4-

総務課
附属学校課
財務課
施設課
教務課
学生課
入試課
研究・連携推進課
学術情報課
評価室

宮城教育大学○

全体的な状況

宮城教育大学は、東北唯一の単科教育大学として教員養成と現職教育に責任を負い、教育研究の充実に努めることを目標に掲げている。この目標を達成するた
めに学長のリーダーシップの下、教育の質の向上、社会的・地域的要請への対応、更には学力・教育能力のみならず学生の「豊かな人間力」育成につながる
様々な取組みを実施している。法人としての運営方針、経営戦略の企画立案については、役員会の構成員に学務担当副学長、附属図書館長を加えた「大学運営会
議（構成員 6 名）」を設置し行っている。
また、本学の教育研究機能を充実させるとともに、喫緊に対応が求められる諸課題の解決等を図るため、本学の教育研究改革の全体的な方針及び教育研究の推進に関する重要事項の取組の在り方を審議する戦略推進本部を設置し、「学部・大学院の教育研究組織及び教育課程」、「入学者選抜」、「教員組織、教員の採用・配置」、「教育研究施設設備の整備」、「附属学校」及び「本学の教育研究の推進のために全学的な見地から重要と考えられる事項」について審議し、改革方針等の策定に取り組んでいる。
１．教育研究等の質の向上の状況
防災教育研修機構（311 いのちを守る教育研修機構）設置に向けた取り組み
本学はこれまで東日本大震災で甚大な被害を被った教育の復興に向け、重点的に取り組む事項などを明確にし、児童生徒の確かな学力の定着・向上及び現職教員の支援を中長期的視点に立って実施しており、その拠点として震災発生から 3ヶ月後の平成 23 年 6 月に教育復興支援センターを、平成 28 年 4 月には東日本大震災後の教育復興支援の経験知を生かした防災に関わる未来指向型の教育研究拠点として、防災教育未来づくり総合研究センターを設置し活動を行ってきた。また、第３期中期目標・計画期間においては、「戦略性が高く意欲的な目標・計画」
として教育による復興支援・地方創生を目的とし、かつ産官学民協働を実現するための計画を実施してきており、これまでの活動が評価されたことにより、文部科学省の機能強化促進の予算措置を受け、防災教育研修機構（311 いのちを守る
教育研修機構）の平成 31 年度設置が認められた。
新機構は、これまでの震災被災地における取組の成果、及び震災伝承・防災啓
発資源を防災教育の教育研究の高度化に活用し、南海トラフ巨大地震・首都直下地震の想定域を中心に全国的に展開する学校防災の教育研修拠点と位置付けられ、地元の自治体はもとより、東北大学や国の関係機関とも連携し、学生への教授だけでなく現職教員への研修も広く展開し、教員の世代交代にも対応した防災力向上に寄与していくこととしている。
学校防災安全マイスター（仮称）プログラムの試行開始
学校防災研修機構（仮称）ワーキンググループの会議において、昨年度までの成果を報告・確認し、再検討を行い、また、プロジェクト会議の中で認定の実施方針を決定し、それに基づいて学生への周知と募集を実施した。
その結果、学部学生のうち条件を満たす者 6 名を初級として認定した。さらに、

防災教育研修機構の設置とも連動し、次年度以降の認定の実施体制について具体化を図った。
体系的なキャリア形成プログラムの実施等
本学学生の体系的なキャリア形成プログラムについて、次のとおり実施した。
①４年次対象の教採対策講座（35 講座、延べ 1,603 人参加）
②面接指導等・ピアノ実技指導（延べ 555 人）③３年次学生全員を対象とした、教員採用試験対策模擬試験（94％受験）④２年次キャリア形成研修⑤ふるさとインターンシップ（宮城県 15 名（昨年度から９名増）及び青森県 25名（昨年度から 14 名増））
⑥３年次対象の教採対策講座（49 講座、延べ 3,440 人参加）
⑦面接指導等・ピアノ実技指導（延べ 456 人）
また、今年度新たに、1 年次全員を対象とした就職面談を、94％の学生に実施した。現時点での進路志望については、各コース・専攻の学年担当教員に送付し情報を共有した。
県内の学校教員を対象とした技術研修会の実施
8 月 7 日に利府町において、県内の小学校、中学校、特別支援学校から 22 名の教諭が参加し、タブレット端末の活用に関する技術研修会を開催した。この研修会は、本学と宮城県教育委員会及び東北工業大学の連携事業であるみやぎの ICT
教育研究専門部会が主催して行われたものである。
また、12 月 9 日に東松島市、１月 26 日に気仙沼市、3 月 3 日に仙台市において、県内の小学校・中学校・特別支援学校等から計 57 名（各会場の参加人数は 17
名、16 名、24 名）の教諭が参加し、みやぎの ICT 教育研究専門部会主催によるプ
ログラミングに関する技術研修会を開催した。
宮城県ではタブレット端末を日常的に使用していない学校や教員も多いことから、参加者アンケートからは、興味のある内容であり、説明がわかりやすかったとの回答が多く見られ、地域の ICT 活用能力の向上に大きく貢献したものと判断される。
教育課程改組の方向性に沿った対応の検討
大学院の教育課程改組の方向性に従い、2022（令和４）年度の大学院改組に向け検討を行っていたところであるが、2021(令和３)年度から修士課程を廃止し、専門職学位課程（教職大学院）に高度専門職業人としての教員養成機能を一本化することを決定した。
あわせて学部改革、大学院改革の方向性を確認のうえ、戦略推進本部 WG において、入試制度の大まかな部分について検討を行った。
教職大学院の募集人員の拡大に伴い、修士課程の募集を停止するという予告を行った。また、教職大学院の入試日程の変更を周知し、次年度の募集準備に入っている。
宮城教育大学、宮城県教育委員会及び東北工業大学との協定に基づく仙台城南高等学校での授業改善-5-宮城教育大学「みやぎの ICT 教育研究協議会」総会を 7 月 10 日に開催し，昨年度の取り組みと今年度の活動方針を報告した。また、12 月 11 日に仙台城南高校を開催校として開催した「みやぎの ICT 教育研究協議会」に先立ってこれまでと同様に９回のワーキンググループを開催した。特に平成 30 年度は情報活用能力に関する講義，指導案作成に関する講義，ルーブリック作成に関する講義を仙台城南高校の教員に提供し，また利府町教育委員会の補助を受けて ICT 活用講習会を開催した。
「みやぎの ICT 教育研究協議会」では，仙台城南高等学校の教員を主体として研究授業を公開した。この研究授業とあわせて ICT 機器を活用した授業実践の報
告（3 件），情報活用能力に関する講演会も行い、また 12 月 9 日に東松島町教育委員会の補助を受けて ICT 活用講習会を，2019 年 1 月に気仙沼教育委員会の補助を受けて ICT 活用講習会を開催した。
これらの成果により、現職教員にとって曖昧で分かりにくいと思われる情報活用能力の理解を図ることができた。

回答を得ることができた。

障害のある学生に対する支援体制の充実
平成 30 年度は以下の取組等を行い、本学における障害のある学生に対する支援体制の充実を図った。
①昨年度に引き続き、聴覚障害学生を支援する学生ボランティアの募集を行い、現在まで 116 名の無償ボランティアの登録を得て、情報保障活動を行なっている。
②健常者と共に学び得る学内環境施設整備のバリアフリー及びアクセシビリテ
ィに関し、前年度の調査結果等に基づき、3 号館の多目的トイレ前及び各階
エレベーター前の床を点字マットに張り替えるバリアフリー工事を行うな
ど、学内施設の整備を進めた。なお、平成 30 年度は図書館におけるバリアの調査・検討を行ない（本調査においては、21 名の学生ボランティアの登録申し込みがあった）、視覚障害、肢体不自由に加えて、聴覚障害のある学生も想定して、それらの学生が図書館を利用する際にどのようなバリアがあるのか、どう改善すれば良いのかを検討し、今後の施設整備の参考とした。
③オープンキャンパスの際には、学外から訪れる障害のある高校生に対する情報保障や介助支援に関し、新たにボランティアを募ったところ、延べ 16 名の申し出があり、学生ボランティアは総数で 153 名と着実に増加している。
④学内防災訓練に際し、障害学生の参加及び実際の災害状況を想定した疑似障害体験による訓練への参加を行い、災害時の障害学生支援について検討を行った。
⑤障害学生支援における『成績評価の観点』をテーマに FD 研修会を開催した（12 月 12 日実施）。今回は障害のある学生の実態等について知識を深めると共に、授業における評価について事例を踏まえて参加者同士で検討し、発達しょうがい部会長、病弱・虚弱部会長の教員よりコメント、質疑応答を行なった。
⑥障害学生支援ネットワークの構築に関し、平成 30 年度は在仙大学障害学生支
援大学間ネットワーク連絡会議（情報交換会）と併せて、東北地区の国立大学との情報交換会、実務者研修セミナーを開催し、東北地区の国立大学等の実務者と、各大学の実情や今後の課題等について意見交換を行った。また、「発達しょうがい当事者の講演から、しょうがい学生支援についての課題や必要な取り組みについて」というテーマで実務者研修セミナーを開催し（参加者：24 機関／68 名）、事後アンケートではほぼ全員から「満足した」旨の-6-「教師を志す高校生支援事業」の実施「教師を志す高校生支援事業」について、２日間で過去最多の合計 405 名が参加し、午前は、現役教員及び大学生によるパネルディスカッションを、午後は本学教員による研究室体験を実施した。午前のパネルディスカッションでは参加した高校生から、多くの発言、質問が行われ、教師という職業への高い意欲が感じられた。研究室体験については、例年、科目ごとに募集していたが、一定の科目に希望が偏る傾向が見られるため、平成 30 年度は、事前に出講研究室を確定し、研究室ごとに参加の募集を行い、更なる参加意欲の向上を図った。
参加者のアンケート結果によると、満足度では、（ア）興味深く参加できた、（イ）どちらかというと興味深く参加できた、と回答した参加者が 96％であった。
また、教師になりたいという考え方について、70.9％の参加者が「教師になりたいという思いが強まった」と回答しており、教員志望の意識の高い高校生に対し、進路選択の一助となった。
重点支援研究経費の配分及び研究活動支援基本方針の策定
本学の機能強化としての重点的な学術研究課題である、①防災・復興教育を通じた地方創生への人材育成、②広域拠点型大学としてのネットワークの強化による教員の資質向上及び教員養成の機能強化・高度化を推進するための研究組織の整備、③インクルーシブ社会構築の理念に立った人権意識の高い教員養成に対して、重点的に学長裁量経費を配分した。
また、教員養成大学としての強みを活かした研究や、外部資金の獲得を目指す研究等を重点的に支援する「宮城教育大学における研究活動の支援の基本方針」を策定し、外部資金獲得を見据えた研究支援体制の整備を行い、教員養成にかかる研究テーマを設定の上、科研費等外部資金の応募を前提とする「重点支援研究
経費」の学内公募を開始した。
教員免許状更新講習及び連携講座等の実施
教員免許状更新講習、公開講座における連携講座及び小学校教員のための中学校英語免許取得講習を次のとおり実施した。
○教員免許状更新講習
必修講習：６講習実施。内、気仙沼市で１講習実施。（定員 140 名増）
選択必修講習：１３講習実施。内、気仙沼市で１講習実施。（定員 280 名増）
選択講習：６９講習実施。内、学外（気仙沼市（２講習）、栗原市、国立花山青少年自然の家（２講習）、八木山動物公園（２講習））で７講習を実施。（定員108 名減）受講対象者の大幅増に対応するため、必修領域講習と選択必修領域講習の定員をそれぞれ 140 名、280 名増やし、受講機会の確保に努めた。また、選択必修
領域講習として新たに「学校園の安全管理と防災教育の基礎」という科目を設け、受講者の選択の幅を広げ、多様な研修を受講できるようにした。その結果、全体の受講人数は 700 名以上増加し、前年度比 600 万円以上の収入増となった。
○公開講座における連携講座開設数
免許法認定公開講座及び教員免許状更新講習を兼ねたもの：１２講座実施（前年度と同数）
教員免許状更新講習を兼ねたもの：２講座（前年度と同数）

宮城教育大学○小学校教員のための中学校英語免許取得講習
中学校英語二種免許取得のための免許法認定公開講座を４科目実施し、延べ53 名が受講した。その結果、平成 30 年度末時点で 15 名が新たに免許取得済み
もしくは免許取得予定となっている。通算では中学校英語二種免許取得予定及び免許取得者は 35 名となり、県内での小学校英語教科化の導入に際し、小学校教員の語学及び授業実践力の向上に大きく貢献している。
大学の授業及び現職教員研修での CIT 活用推進に向けた取り組み
昨年度に①CIT について全学生、全教員に対しアカウントを発給し、学生、教員
及び附属学校教員が卒業、退職した後も CIT へのアクセスを可能としたこと、また、②教育実習の様子をこれまでの中学校バージョンに加えて小学校バージョンも作成し、アーカイブにアップロードし、いつでも学生が教育実習の流れを確認できるようにしたことと、③アーカイブ上の教育実習の動画を教育実習事前指導に活用したこと、④宮城県教育委員会が所有する教材資産をアーカイブ化し、「授業の技」として県内の教員に公開し、活用できるようにしたこと、①～④を今年度も継続して実施したところ、CIT システムへのログイン数が昨年度に比べて約３．５倍増加し、特に（事前指導を含めた）教育実習の時期である４～６月の件数が昨年度に比べ約１３倍と大きく伸びた。また、管理体制の一本化に向けて新たな情報教育研究組織や事務組織整備に関する検討を行い、平成３１年度以降も引き続き検討を進める。
附属学校の取組状況
附属学校教員の業務多忙化解消を図るべく、平成 30 年度、文部科学省公募の「学校業務改善アドバイザー派遣事業」に応募して採択された。本事業を実施するにあたり、附属学校園に副校長・教頭・関係教員・附属学校課長を構成員とする「業務改善対策委員会」を立ち上げ、今年度はアドバイザーを招聘した委員会を３回開催した。３回の委員会を通して、好事例の紹介や業務改善アドバイス、
またワークショップ等を通じて各校園ごとに多忙感に繋がる業務の洗い出しと改善方策の検討を行った。
具体的には、幼稚園・中学校・特別支援学校において、多忙感の解消と業務のメリハリをつけられるよう、一週間の中で勤務時間に長短を設けるかたちで変形
労働時間制を導入した。
また、教員の事務作業の効率化、省力化を図るため、９月末に小学校・中学校に「小中一貫型校務支援システム」を導入した。
２．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標
特記事項（P.18）を参照（２）財務内容の改善に関する目標
特記事項（P.23）を参照（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
特記事項（P.26）を参照（４）その他業務運営に関する重要目標
特記事項（P.30）を参照-7-

宮城教育大学
３.

「戦略性が高く意欲的な目標・計画」の状況
ユニット１

教員養成における広域拠点型大学のモデルとしての「東北教職高度化プラットフォーム」

中 期 目 標 【 16】広域拠点型大学として、地元宮城県・仙台市はもとより東北地区の教育の質の向上及び「学び続ける教員（イノベーティ
ブ・ティーチャー）」の確立に資するため、他大学や教育委員会、自治体等との協働体制を強化する。
東北地区の教育長の定期的な集まりである教育長会議と連携し、東北地区の課題や要望の把握を行う一方、教員養成の広域拠点型としての役割を果たすため、平成 27 年 3 月に設置した「東北教職高度化プラットフォーム会議」で問題の共中 期 計 画 【 16-2】

有化と解決に向けた取組を協働して行う。「東北教職高度化プラットフォーム会議」は毎年 2 回以上開催し、それを母体に東北地区の教員養成学部及び教職大学院との連携を深め、管理職養成のためのカリキュラム開発や広域教育課題（学
力向上やいじめ防止等）の共同研究等、教員養成と現職教員の育成に協働して取り組み、その成果については各種講演会や研修会を行う等により地域に還元する。
教育長との意見交換会を基幹事業とし、当該事業で課題を把握し、連携して課題解決に取り組むというスキームで実施

平 成 30 年 度 計 画 【 16-2】する。また、教職大学院連携事業、いじめ防止事業、中教審答申対応事業及びグローバル化事業等については、プラット
フォーム会議において検証を実施し、次年度以降の方針を判断する。
教育長との意見交換会は、今年度東北地区で教育長会議が開催されなかったことから中止としたため、本学教育連携諮問会議での宮城県や仙台市教育委員会の的確なニーズ把握、及び個別に各教育委員会等を訪問し、学校インターンシ
ップの拡大、地域の課題等の把握による教育課程改定等の推進について協議を行った。その成果として、学校インターン
シップ事業について、平成 30 年度現在で実施していない秋田県と岩手県、山形県において、平成 31 年度より実施することとなった。これにより、平成 31 年 4 月時点では青森県、山形県（山形市のみ）、岩手県、宮城県が対象地域となり対象学生が 250 名を上回る見込みであるため、より多くの学生に教職の理解や志向性を早期に醸成することができると

実施状況

ともに、各県にとっても多様な教科を担当する優秀な人材の確保が図られることとなった。
さらに、本学が教員養成の広域拠点大学として、安定的に優秀な教員を東北地区に輩出するため、東北教職高度化プラットフォーム会議を基盤として、各県市の教育委員会より当該県・市の小学校及び中学校の年齢別、教科別の教員数についてデータを提供いただき（平成 30 年度は宮城県、仙台市、岩手県、山形県より入手済み、令和元年度に青森県、秋田県、福島県から提出いただく予定。）、各教育委員会と連携した計画的な教員養成に資する枠組みを構築した。この枠組
みを発展させ、実技系科目を中心とした地域枠での推薦入試実施につなげる予定としている。
また、教職大学院は修了要件の一部を学校における実習にするなど、全体として学校教育に関する理論と実践の融合を強く意識した教育課程としており、実践的指導力や使命感等の育成が達成されていることを踏まえ、東北教職高度化-8-宮城教育大学
プラットフォームを牽引する本学として、東北６県の教職大学院を持つ大学と連携し、東北６県１市の教育委員会に対し、教職大学院修了者への教員採用試験の一部優遇策や採用後の初任者研修の一部免除について、要望を行った（山形県
教育委員会には、本学と山形大学の連名で、岩手県教育委員会には本学と岩手大学の連名で要望。他の県教育委員会にも同様に各県の教職大学院を持つ大学と連携して要望予定。宮城県、仙台市には本学単独で要望済み。）事前の打診では、各教育委員会においても要望への対応を検討するとの回答を得ており、令和元年度以降の対応が期待されるところである。
教員キャリア研究機構で推進するプロジェクト研究：小学校外国語教育を見据えた東北 6 県英語指導リーダー教員のための研究・開発について、東北地区の教員養成系学部及び教職大学院並びに教育委員会と連携して、講演会、講座などを開催し、その研究成果を還元した。
・平成 30 年 10 月 27・28 日に「小学校英語の授業に生かせるスキルアップ講座（山形版）」（本学主催、山形大学共催、山形県教育委員会後援）を、本学教員と山形大学教員等で実施。
・平成 31 年 3 月 23 日に本学を会場として、東北 3 県国立大学教員、仙台市教育委員会、宮城県教育委員会、文部科
学省（教科調査官）によるワークショップ（公開講演会）を開催。
いじめ防止に関する取り組みとして、「いじめ防止研修会」を 12 月 1 日に秋田県教育委員会及び秋田大学と連携して秋田大学にて実施。文部科学省児童生徒課生徒指導室長、上越教育大学教員による講演・演習を行った。当日は東北全域
より約１５０名が参加し、アンケート回答者のほぼ全員から好評を得ることができた。また、「いじめ防止研修会」と併せて 12 月 2 日に「東北地区６大学いじめ問題対応に関する研究会」を開催し、本学教職員の他に秋田大学、岩手大学、山形大学の教員が参加し、主に「各県におけるいじめ問題に関する報道等」と「いじめ問題に関するカリキュラムでの取り扱いの現状」についての情報交換を行い、同内容について、本研究メンバーの担当授業を中心に学部や大学院での授業
科目に組み込み、本学の学生教育に反映させるとともに、研究会に参加した他大学教員とのネットワークを構築した。
さらに、平成３１年度以降にＢＰ（いじめ防止支援）プロジェクトに参画する４大学（宮城教育大学、上越教育大学、
鳴門教育大学、福岡教育大学）にて共同研究を行うプロジェクトチームを立ち上げるとともに、当プロジェクトチームの研究成果を東北教職高度化プラットフォームの枠組みを活用して東北各県に広く還元し、いじめ防止に関する広域教育
課題解決に向けて貢献することを検討している。
ユニット３
中 期 目 標 【 2】教育による復興支援・地方創生を目的とし、かつ産官学民協働を実現した「教育復興未来センター」の設置
学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。

-9-

宮城教育大学
学校安全・防災に関わる教育の機会を充実させ、平成 29 年度までにマイスター（仮称。既存の民間防災資格取得に必要
中 期 計 画 【 2-4】

な学修を踏まえて学校安全・防災教育の推進に必要な学修を体系化するとともに、体験的活動を含む学習は公開講座等で補充し、修了した学生には学校での防災教育・防災管理における有力な指導者としての力量を備えている者として認定予定。）を設定し可視化するとともに、安全教育、安全管理、組織活動に関する実践的指導力を涵養する。

平 成 30 年 度 計 画 【 2-4】

学校防災安全マイスター（仮称）のプログラムを試行として開始する。
本学では、東日本大震災後の教育復興支援の経験知を生かした防災に関わる未来指向型の教育研究拠点として「防災教育未来づくり総合研究センター」を第３期中期目標・中期計画期間初年度に設置し、所期の計画を実施してきた。また、これまでの活動が評価されたことにより、文部科学省の機能強化促進の予算措置を受け「防災教育研修機構（311 い
のちを守る教育研修機構）」の平成 31 年度設置が認められた。
新機構は、これまでの震災被災地における取組の成果、及び震災伝承・防災啓発資源を防災教育の教育研究の高度化に活用し、南海トラフ巨大地震・首都直下地震の想定域を中心に全国的に展開する学校防災の教育研修拠点と位置付けら

実施状況

れ、地元の自治体はもとより、東北大学や国の関係機関とも連携し、学生への教授だけでなく現職教員への研修も広く展開し、教員の世代交代にも対応した防災力向上に寄与していくこととしている。
また、設置に向けた取り組みと並行し、学校防災研修機構（仮称）ワーキンググループの会議において「学校防災安全
マイスター（仮称）プログラム」の昨年度までの成果を報告・確認し、再検討を行った。さらに、プロジェクト会議の中で認定の実施方針を決定し、それに基づいて学生への周知と募集を実施した。
その結果、学部学生のうち条件を満たす者６名を初級として認定した。さらに、防災教育研修機構の設置とも連動し、次年度以降の認定の実施体制について具体化を図った。
東日本大震災の直後に創設した教育復興支援センターは、平成 27 年度までの 5 年間に国の助成を得て、宮城県内の被災地の教育復興に大きく貢献し、被災地教育委員会からは、平成 28 年度以降も本学教育復興支援センター機能の継続の要

中 期 目 標 【 27】

請が届いている。第 3 期中期目標期間には、地域の要請に応えて未来志向の“地方創生と教育復興”のセンターとして、産官学民の協働を実現し、地域社会に根ざした教員養成大学にするために、各方面からの外部資金の獲得や学内外の組織との連携・協働を推進する。
新センターは、国内他大学と連携しながら、防災・復興教育に関するネットワークのハブ的機能を果たすとともに、モデ

中 期 計 画 【 27-2】

ル地域を 1 から 3 に拡充し地方創生に寄与する。防災教育のための国内ネットワークを構築し、本学の研究成果を提供する。さらに、諸外国の関係機関とも連携して、防災教育についての情報交換を進める。また、新センターの機能を充実させるため、新たに専任教員枠（1 名）を設ける。

- 10 -

宮城教育大学
防災教育又は防災管理にかかる研修、外部機関との共同研究／プロジェクトを実施する。また、部局間協定を締結する災
平 成 30 年 度 計 画 【 27-2】

害科学国際研究所との共同研究／プロジェクトを展開し、当該プロジェクトに本学の学部生及び院生を参画させ、防災
復興人材の育成を図る。
前年度までに整備した外部機関との連携体制を積極的に有効活用し、４月に本学学部学生による防災関連研修「311『伝える／備える』次世代塾（事務局：河北新報社）」への参画をはじめ、市防災関係部局や教育委員会と連携した被災地実地研修として、６月に仙台市立高校初任教諭／本学教職大学院学生を対象に荒浜小学校学校遺構防災研修（仙台市教育センター／仙台市防災環境都市・震災復興室との共催）を新たに実施したほか、７月に東北地区（青森、岩手、宮城、福島）現職教員と本学の学生が参加する初の被災地学校防災研修を石巻市及び南三陸町で実現し、センターの広域拠点機能を強化することができた。
また、昨年度末に東北大学災害科学国際研究所との間で締結した協定をベースに、東北地区 7 国立大学法人間での防実施状況

災力向上及び学校防災に関する共同研究を開始した。その一環として、11 月には青葉山地区において合同防災訓練とその実施検証作業を行う等、災害研究機関との連携を通じた本学の防災力・研究力・人材育成リソースの更なる強化に結実した。
さらに、９月に発生した北海道胆振東部地震被災地への職員派遣・学校再開・復興に関する資料提供を行う等、突発災害への支援体制を強化した。
加えて、11 月末に東北地区及び隣県教員に対する被災地学校防災研修（石巻市・南三陸町）を、２月には高知県教育委員会、和歌山県教育委員会、徳島県教育委員会の防災担当者及び学生に対する被災地学校防災研修（石巻市・南三陸町・気仙沼市・名取市）を実施し、防災復興人材の育成を図った。

ユニット４

インクルーシブ社会に対応できる高い専門性を持つ教員の育成

中 期 目 標 【 2】中 期 計 画 【 2-7】

学位授与の方針に基づき、広い視野と高い専門性を身につけ、教職者としての使命感、幼児・児童・生徒を深く適切に理解する力やコミュニケーション力、集団とともに個々の子供を成長させる力、教科指導力を備えた教員を育成する。
インクルーシブ教育構築に向けて、全ての学生が特別支援教育（全 5 領域）に関する認識を深められるよう学習プログラ
ムを充実するとともに、特別支援学校教員免許状を取得する学生数を 10％増加させる。
教員採用時において、（主免許又は副免許として）特別支援学校教員免許状取得者が有利である傾向及び学生の同免許取

平 成 30 年 度 計 画 【 2-7】

得の要望増加見込みを踏まえ、時間割の工夫、授業科目及びクラスの出講増（非常勤講師の採用等）等について検討す
る。

実施状況

毎年７月に特別支援教員免許を副免許状で取得希望する学部１年次生に対し、取得にあたっての説明会を継続して開- 11 -

宮城教育大学
催したところ、特別支援教員免許を副免許状で取得希望する学生が、平成 30 年度在学の４年次生で 48 名、３年次生で73 名、２年次生で 105 名と増加した。
また、教育実習委員会および特別支援教育講座を中心として、増加している特別支援教育免許の副免許取得希望者の実
習校確保ため宮城県以外の東北各県で開拓につとめ、来年度の実習校を確保することができた。
中 期 目 標 【 11】

特別な支援を要する学生に対して、合理的配慮を行うための支援体制を一層充実させ、健常者とともに学び得る環境整備を全学的に進める。
「障害者差別解消法」及び「改正障害者雇用促進法」施行に備えたバリアフリープロジェクトを全学的に立ち上げ、「差別解消」、「合理的配慮」、「相談・紛争解決」のための組織作りを推進する。また、障害学生の細かなニーズに対応で

中 期 計 画 【 11-1】

きる支援体制を充実させられるよう、「特別支援教育マインド」のある学生を醸成すべく、学生ボランティアへの自発的な参加を募り、支援学生が今後のインクルーシブ（共生）社会へ貢献できるよう啓発・育成を行い、学生ボランティアの登録数を平成 33 年度までに第 2 期中期目標期間中の平均登録数の 10％増とする。さらに障害学生支援のネットワークとして連携する大学を 17 大学以上に広げる。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する様々な事項を審議するため、インクルージョン推進委員会を開催するとと

平 成 30 年 度 計 画 【 11-1】

もに、関係部署と担当教員との連携強化による支援の充実、「アクセシビリティ向上計画」などの施策による学内バリアフリー化の推進、本学の障害学生支援の周知強化によるボランティア数の増加、などにより支援体制の充実を図る。
本学における障害のある学生に対する支援体制の充実を図るため、平成 30 年度は以下の取組等を行った。
①昨年度に引き続き、聴覚障害学生を支援する学生ボランティアの募集を行い、現在まで 116 名の無償ボランティアの登録を得て、情報保障活動を行なっている。
②健常者と共に学び得る学内環境施設整備のバリアフリー及びアクセシビリティに関し、前年度の調査結果等に基づき、3 号館の多目的トイレ前及び各階エレベーター前の床を点字マットに張り替えるバリアフリー工事を行うなど、学内施設の整備を進めた。なお、平成 30 年度は図書館におけるバリアの調査・検討を行ない（本調査においては、

実施状況

21 名の学生ボランティアの登録申し込みがあった）、視覚障害、肢体不自由に加えて、聴覚障害のある学生も想定して、それらの学生が図書館を利用する際にどのようなバリアがあるのか、どう改善すれば良いのかを検討し、今後の施設整備の参考とした。
③オープンキャンパスの際には、学外から訪れる障害のある高校生に対する情報保障や介助支援に関し、新たにボラ
ンティアを募ったところ、延べ 16 名の申し出があり、学生ボランティアは総数で 153 名と着実に増加している。
④学内防災訓練に際し、障害学生の参加及び実際の災害状況を想定した疑似障害体験による訓練への参加を行い、災害時の障害学生支援について検討を行った。

- 12 -

宮城教育大学⑤障害学生支援における『成績評価の観点』をテーマに FD 研修会を開催した（12 月 12 日実施）。今回は障害のある学生の実態等について知識を深めると共に、授業における評価について事例を踏まえて参加者同士で検討し、発達
しょうがい部会長、病弱・虚弱部会長の教員よりコメント、質疑応答を行なった。
⑥障害学生支援ネットワークの構築に関し、平成 30 年度は在仙大学障害学生支援大学間ネットワーク連絡会議（情報交換会）と併せて、東北地区の国立大学との情報交換会、実務者研修セミナーを開催し、東北地区の国立大学等の実務者と、各大学の実情や今後の課題等について意見交換を行った。また、「発達しょうがい当事者の講演から、しょうがい学生支援についての課題や必要な取り組みについて」というテーマで実務者研修セミナーを開催し（参加者：
24 機関／68 名）、事後アンケートではほぼ全員から「満足した」旨の回答を得ることができた。
教職員や支援を行う学生への啓発・研修を充実させるとともに支援体制の整備を行い、日本学生支援機構の「障害学生修中 期 計 画 【 11-4】

学支援ネットワーク事業」の拠点校として引き続き体制整備セミナーや専門テーマ別障害学生支援セミナーを実施し、障害学生支援のノウ・ハウの蓄積と普及を進める。
日本学生支援機構（JASSO）の研修会開催の機会を活用し、学内に向けた研修会の開催及び学外の関係者をサポートする
取り組みを検討するとともに、年間の研修会の予定を踏まえた上で、学内の関係機関と連携して、教職員及び支援を行う

平 成 30 年 度 計 画 【 11-4】

学生が研修会に参加ができるように環境を整備する。また、在仙『障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会』においては、JASSO 拠点校である本学に対する本格的なネットワーク構築を要望する期待が大きいことを踏まえ、同連絡会議を基盤として本格的なネットワーク構築に向けて発展させる。
日本学生支援機構の「障害学生修学支援ネットワーク事業」の拠点校として、引き続き体制整備セミナーや専門テーマ
別障害学生支援セミナー等を以下のとおり実施した。
①学内外の教職員・関係者をサポートする公開講座として、日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNetJapan）との共催で、「しょうがい学生支援

公開講座」を開催した。また、独自事業として「講演会」を開催した。

②学生、教職員同士で障害学生支援について学び、情報交換をする機会として「第 14 回日本聴覚障害学生高等教育支
実施状況

援シンポジウム」が開催され、職員、学生が参加した。また、シンポジウムを主催する日本聴覚障害学生高等教育支援ネットワーク（PEPNet-Japan）の幹事大学として、前日特別企画や全体会の講師を聴覚しょうがい部会長の松﨑准教授や副室長の藤島教授が務めた。
③『日本学生支援機構（JASSO）』の拠点校として、全国からの相談・問い合わせなどに対応してきた。
・学内の FD 研修会を開催した。
・在仙大学『障害学生支援大学間ネットワーク情報交換会』を開催した。また、同日に東北地域の国立大学との情報交換会や実務者研修セミナーを開催し、東北地域のネットワーク連携の強化を図った。

- 13 -

宮城教育大学○

項目別の状況

Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標① 組織運営の改善に関する目標

中
期
目
標

〇平成 25 年度に設置した学長室をより機能的な体制にするとともに、学長のリーダーシップのもと迅速な対応ができるようガバナンス体制の評価を常に行い、改革、改善を行う。
〇男女共同参画、グローバル化推進など、本学の運営等の改善に資するため、教員及び事務職員等の人事・給与制度の在り方について見直し改善することにより、教職員の能力をより一層引き出す。
〇学長のリーダーシップを予算面から発揮できるように、学長のビジョンに基づき、業務運営の改善実績や教育研究活動等の状況を反映した予算配分を行い組織運営の改善に寄与する。
〇本学の運営の適正性を確保するため、監事は財務や会計のみならず大学のガバナンス全般について監査を行う。また、監査機能の充実のため、監事に対し常に業務執行状況を報告する等、監事を支援する体制を強化する。
〇大学が教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を行い、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。
〇優秀な人材を確保するため、年俸制等の新たな雇用形態を導入し、教育研究を活性化させる。
中期計画

年度計画

進捗
状況

【28-1】学長室の体制をより機能的な体制に強化する。大学運営上の基礎データを集約し、IR 機能を強化し、政策決定のために活用する。学長室には情報収集と戦略を担うため運営上の課題ごとに教職協同によるワーキング・グループを設置し、学長が機動的にスピード感をもって政策提案できるような体制とする。また、実効性、効率性等の観点から、学長室を中心に既存の法人室や各種委員会等の役割について検証し、常に自己点検・評価を行う。

【28-1】データ集の年度更新及びデータ蓄積による経年変化の分析を実施する。

Ⅲ【28-2】企業等の多様な見地からより広い評価や本学のあるべき姿について助言を得るため設置している法人支援アドバイザー会議等を活用し、法人運営に生かす。

【28-2】第 14 回法人支援アドバイザー会議を開催し、多様な見地から助言を得て、法人運営に反映する。

Ⅲ【29-1】男女共同参画を推進するための体制を検証し、具体的な取組方針や計画等を策定する。教員の女性管理職の比率を 5％、教員女性比率を 20％とする。

【29-1】平成 29 年度に引き続き、女性職員のための出産・育児支援制度等をまとめた
パンフレット又はホームページの作成について検討する。また、パンフレットの作成
又はプロジェクト会議等の関係情報を本学ホームページ上に掲載する。

Ⅲ【29-2】自らの活動の活性化、改善・向上させることにより、本学の管理・運営等の改善につなげるため、教員の業績評価（評価項目：
教育、学校支援、研究、社会貢献、管理運営）及び事務職員の人事評価をより的確に行うとともに、その結果をモチベーションの向上、給与等への反映などインセンティブにより強く活用する。

【29-2】-① 教員の活動状況の点検・評価の調査票項目の検証を行うとともに、教員に対し、その意義、制度理解を図る。

Ⅲ【29-2】-② 平成 29 年度に引き続き新人事評価制度を実施する。また、平成 29 年度の実施結果等を踏まえ、実施時期及び実施項目について検証する。

Ⅲ- 14 -

宮城教育大学【30】限られた学内予算を効率的に配分するため、毎年度、新年度予算の策定に先立って、学長及びその意を受けた財務担当理事の下で、既定経費の見直しと実績の点検・評価方法及び配分方法の見直しを行い、学長のリーダーシップを支える戦略的な学内予算を策定する。

【30】平成 31 年度の学内予算配分に向けて、配分方法の見直しを継続し、学長裁量経費の増額を図る。

Ⅳ【31-1】監事と役員との意見交換の場を定期的に持ち、監事が法人 【31-1】定期的に学長及び学長以外の役員との意見交換を継続するとともに、監事のの経営及び業務の執行状況について確認を行うとともに、監事監査 職務として可能な範囲で、本学の意思決定の段階における支援のあり方について検討
が実効性のあるものとなるよう、監査項目を毎年見直す。評価室は、 する。
監事と定期的に業務打合せを行い、監事業務が円滑に行われるように支援する。

Ⅲ【31-2】業務の適正かつ能率的な運営を確保するため、監査による指摘事項を明確にし、かつ周知徹底のため、ホームページに掲載する。さらに、前年度指摘事項について翌年度末に改善具合を確認するため、指摘事項への取組について併せて掲載する。

【31-2】監事監査の結果を重要な会議において報告するほか、周知徹底のためホームページに掲載する。また、指摘された事項への改善状況も同様に掲載する。

Ⅲ【32】人事制度の見直しも含めた組織の点検・評価を効率的に実施 【32】-① 平成 29 年度までの点検・評価の実施について改善等を実施し、評価体制するため、学長室の IR 機能を活用する等、評価体制の整備を行う。 の充実を図る。

Ⅲ【32】-②【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

非常勤職員の無期転換を含め職員配置について検討する。

【33】年俸制雇用者の業績評価方法等に係る規則を制定する。

- 15 -

ⅢⅣ

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標② 教育研究組織の見直しに関する目標
中期
目標〇広域拠点型の教員養成を目指す大学として、東北地域において 15 年後までに毎年 3,500 人程度の学校教員の退職が続く現状を踏まえて、東北地区の国立 6 大学で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」を活用して教育の質の向上・維持に努め、東北地域の教員需要の動向を正確に把握しながら、東北地区の各教育委員会との連携による現職教員の育成にも対応できる教育研究組織を構築する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【34-1】深い学識と人間力、実践的指導力を兼ね備えた高度専門職
業人を育成するために、修士課程と教職大学院の改編を行う。

【34-1】大学改革検討特別委員会からの答申をもとに再編の具体案について検討する。

Ⅲ【34-2】教育現場における新たな課題へ柔軟に対応するために、既存の 7 教育研究センターを 2 つのセンターに改編し、年俸制を導入
し、東北地区の 6 国立大学間でも連携できる幅広い分野の共同研究を推進させ、併せて学部及び大学院教育も担当できる人員配置を行う。

【34-2】研究部及び教育研究部門において専門性を活かした戦略研究等を実施する。

Ⅳ- 16 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(1) 業務運営の改善及び効率化に関する目標③ 事務等の効率化・合理化に関する目標
中期
目
標〇大学のミッションや全体の業務を見据えた事務組織の見直しを行い、事務組織強化のための組織横断型の職員の人材育成･研修を推進する。

中期計画

年度計画

【35-1】事務の効率化及び合理化のため、事務組織の全体像を把握 【35-1】-①
したうえで会議の在り方、組織全体及び課・係の事務分掌を見直し、人事配置を含めた改編を行う。
【35-1】-②【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、
特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

進捗
状況

ペーパーレスによる会議へ移行できるものから順次移行を推進する。

Ⅲ

非常勤職員の無期転換を含め職員配置について検討する。

Ⅲ【35-2】外部で行う研修等に若手職員を優先的に参加させ、目的を持った仕事への取り組み等、職員個々の意識改善を図る。

Ⅲ- 17 -

宮城教育大学（１）

業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等

教員養成大学ならではの研究の重点支援経費及び全学的な施設マネジメント推進経費の新設【30】
学長が提示した本学の将来ビジョンである「宮城教育大学 第４期中期目標・中期計画期間以降の将来像」の実現に向けて、教員養成大学ならでは、宮城教育
大学ならではの教育研究への転換、推進を図るべく、学長裁量経費の増による教員養成大学ならではの研究の重点支援経費(応募型)（予算額１０百万円）、全学的な施設マネジメント推進経費（予算額１２百万円）の新設、また、本学の機能強化に係る防災教育研修機構を中心とした防災教育の推進経費の増額、非常勤職
員人件費の減（１６百万円）等を行った。
昨年度に引き続き、担当者等から次年度の所要額に関して資料を提出させて、その必要経額の協議等を行った。
間接経費は、昨年度と同様、大学管理経費として一括計上し、研究担当者には相当分を教員研究費として別途配分した。
教員研究費の配分について、科研費の採択等に応じて傾斜をつけて配分を行った。
期中においても必要経費の所要額の確認・見直しを図った。また、今年度の特殊要因、経営努力、制度改革等による学内補正予算配分方針を作成した。
来年度予算圧縮のため、前倒しで購入可能な物品、契約等は今年度中に執行を促した。
人事給与マネジメント改革に係る規程整備及び雇用【33】国が勧める人事給与マネジメント改革（新型年俸制、クロスアポイントメント
制度等）について、次年度から本学にも導入できるよう、他機関の事例等も参考にしながら規程を整備し公募を行った。この結果、平成 31 年 4 月 1 日付けで新たに教員 1 名を新型年俸制により採用することとなった。
研究部及び教育研究部門における専門性を活かした戦略研究等の実施【34-2】
・教員キャリア研究機構
既存の 7 つの教育研究センターを環境教育・情報システム研究領域、教育臨
床研究領域、特別支援教育研究領域、国際教育研究領域、小学校英語教育研
究領域、幼児教育（保幼小接続）研究領域に改編し、領域研究という形で研究を推進している。また、東北地区の複数の大学と連携しながら、プロジェ
クト研究を推進している。業務の分担など、領域間を越えた協働を進めている。さらに、学部授業担当教員及び大学院授業担当教員を専任教員や兼務教員として配置した（平成 29 年度より継続して配置）。
・プロジェクト研究：教員養成・教師研修のための「ESD 教育システム」の開発と導入
・持続可能な社会構築のために ESD を推進している。日本ユネスコパートナー
シップ事業、ユネスコ補助金事業、科研費による事業を展開している。その結果、ユネスコスクール東北コンソーシアムによる「学びあいセミナー」（6月 6 日、8 月 3 日、11 月 3 日）、ユネスコスクール東北大会（11 月 16 日）を開催した。
・只見町（11 月 22 日）、岩手県（12 月 21 日）、気仙沼市（1 月 16 日）、第4 回学びあいセミナー（2 月 15 日）など各地で ESD の研修会を開催した。
・プロジェクト研究：いじめ防止に向けた地域に根ざした教員養成・研修の充実と支援の東北全体への拡大①「いじめ防止研修会」の実施：12 月 1 日に秋田県教育委員会および秋田大学の協力を得て、「秋田大学 60 周年記念ホール」を会場に開催し、文部科学省
児童生徒課生徒指導室長松木秀彰氏、上越教育大学教授高橋知己氏を招き講演・演習を行った。当日は東北全域より約１５０名が参加し、アンケート回
答者のほぼ全員から好評を得ることができた。文部科学省の公表によると東北地域のいじめ認知件数が前年度比で上昇しているが、参加者へのアンケー
トにおいて「得た知見をいじめの防止や実態把握に向けて現場に戻ってから活用・実践・広めたい」等の意見が多いことから、この研修会の成果も関係していると思われる。
②「東北地区６大学いじめ問題対応に関する研究会」の実施：「いじめ防止研修会」と併せて 12 月 2 日に秋田大学を会場に開催し、本学教職員の他に秋田大学、岩手大学、山形大学の教員が参加し、主に「各県におけるいじめ問
題に関する報道等」と「いじめ問題に関するカリキュラムでの取り扱いの現状」についての情報交換を行った。研究会で情報交換した内容について、本研究メンバーの担当授業を中心に学部や大学院での授業科目に組み込み、本学の学生教育に反映させることと、また、研究会に参加した他大学教員とのネットワークを確立することができたため、今後は直接集まらずとも BP（いじめ防止支援）プロジェクト関係ホームページ等により情報共有・共同できることを目指す。
③発達障害のある児童生徒と周囲の児童生徒との相互作用により発生するいじめの実態と背景要因に関する調査を、公立学校の学級担任教諭を対象として国内複数地域で大規模に実施し、１，３１７通の回答を得た。今後、アンケート調査の分析を行い、科研費最終年度（平成３２年度）のカリキュラム
開発・テキスト作成に向けて行う予定である。
④発達障害のある児童生徒が在籍する通常学級におけるインクルーシブ教育
実践例に関する事例研究を行うため、諸学校等と連携しながら授業実践の記
録や実践者に対するインタビュー調査を行った。今後、調査内容の分析を行い、インクルーシブ教育の視点を取り入れた学級経営モデルを作成する予定である。
・プロジェクト研究：個性を認め活かす特別支援教育から発信するユニバーサル
デザイン的な教育
・非常食学習を特別支援学校小学部(6 月 12 日,中学部 7 月 13 日，高等部 9 月
28 日で実施した。ポリ袋ご飯に作りは，小学部・高等部合同学習として改善して 10 月 12 日に実施した(中学部は 11 月 26 日に単独で実施)。
・「就業体験学習」で実施する活動の可能性を大きくする補助具として「電線の皮剥補助具」を開発し，実践により評価した（日本産業技術教育学会全国大会で発表（8 月 26 日，長野）,日本産業技術教育学会東北支部論文集に投稿・掲載された(11 月)。
・附属中学校内に特別支援学校教員が常駐する学習支援室として「あしすとルーム」を開設し(4 月)，学びにくさにより不登校状態にある生徒を中心とし- 18 -

宮城教育大学
た学習支援を行ってきた。不登校生徒の出席率が大幅に改善した。日本産業
技術教育学会全国大会(8 月 26 日，長野)，日本教育大学協会研究集会（10 月13 日，奈良）で発表した。
・電線皮剥作業における補助具を改良して就業体験学習において実践した結果を日本産業技術教育学会東北支部大会で発表した（11 月 25 日，福島)。
・学習支援室「あしすとルーム」におけるタイピング学習による学習支援の実践に関して日本産業技術教育学会東北支部大会で発表した（11 月 25 日，福島)。
・プロジェクト研究：生きる力の育成を目指したインクルーシブ社会における防災・安全教育・附属中学校内の学習支援室「あしすとルーム」における学習支援としてロボットプログラミング学習を検討した。小・中学生のための国際ロボット競技会にエントリーし，中学校レギュラー部門の東北地区予選大会(8 月 4 日)を経て，全国大会(9 月 8 日)で優勝した。
・附属特別支援学校における防災教育に関する研究として，各種の防災訓練や防災用備品の配置などについての検討を進めた。水難事故に対する学習として着衣水泳を試行した(9 月 13 日，9 月 14 日)。TV ニュース(TBC,KHB)で報道，河北新報（10 月 17 日:知的障害児水難に備え）で紹介された。
・上掲ユニバーサルデザインと連動して非常食学習を行った。
・非常食レシピなどをデジタルブックとして試作した結果を日本産業技術教育学会東北支部大会で発表した（11 月 25 日，福島)。デジタルブックの内容を基にした小型のリーフレットの構想をまとめた。平成 31 年度に宮城県・仙台市の特別支援学校などに配布できるようにすることを目指している。

- 19 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標① 外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標
中期
目
標〇研究教育の質の向上と独自性の維持・発揮のため、奨学寄附金や科学研究費助成事業を始めとする各種公的研究費及び民間研究財団等による研究助成の獲得等、外部資金の積極的な確保を促進するとともに、寄附金等の外部資金からのオーバーヘッドを導入し、自己収入の確保に努め、財務内容を改善させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【36-1】科学研究費助成事業を始め、民間の研究助成、受託研究及び奨学寄附金等の外部資金獲得のため、教員養成固有及び各教員の研究分野に積極的に応募するよう、外部資金の申請の有無に応じた
研究費の傾斜配分などの対策を講じる。

【36-1】前年度策定した教員研究費配分方針に従い、科学研究費助成事業への申請を増加させる。

Ⅳ【36-2】公開講座関係の規程を見直し、細かな料金設定にすることにより受講者には適切な経費負担を求め、収入より経費が上回っている現状から脱却し、自己収入を増やす取組を行う。

【36-2】これまで文部科学省の事業により無料で行っていた中学校英語の免許法認定
講習を有料の公開講座として開講し、収入増を図る。また、第 3 期中期目標期間中に収支を均衡させることを目指し、計画作りに着手する。

Ⅲ【36-3】特許申請に関する学内規程を整備してきたことを活かし、教育分野での民間企業との共同研究や各教員の研究成果の公表による資金の確保を積極的に行う。

【36-3】特許の活用に向けて検討を行うとともに、既存の特許について整理する。

Ⅲ【36-4】寄附金等の外部資金受入額の 5％相当を拠出し、学長のリーダーシップに基づく裁量経費として戦略的に配分し、教育研究環
境を向上させる。

【36-4】拠出金に関する取扱要項の制定により、新たに拠出された金額を学長のリーダーシップに基づく裁量経費へ充当し、教育環境の向上へ役立てる。

Ⅳ- 20 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標② 経費の抑制に関する目標

中
期
目
標

〇学長のリーダシップの下、定期的な評価に基づく教育研究組織や学内資源の配分等の見直しを不断に行い、費用対効果の観点から重点的に資源の再配分を行う
ことによって、人件費の削減を進める。
〇第 2 期中期目標期間中に東北地区の他大学等と連携・協力し、共同調達に取り組んできた業務について、費用対効果を検証し、経費抑制・業務の効率化・省力化に向けた見直しを行うとともに、取組を継続する。
〇第 2 期中期目標期間中に一般管理費の削減に取り組んだ業務について、物価上昇、地域経済の変化などを勘案した検証を行い、業務の継続・見直し・廃止を計画的に実施するとともに、他の既存事業経費について、同様の計画を作成し経費削減・省力化に向けた取組を行う。
進捗
状況

中期計画

年度計画

【37-1】学長の改革ビジョンに基づき、積極的な学内資源の再配分を行うため、既存事業における費用対効果を精査・検証するとともに、教職員のコスト意識を徹底し、組織の機能の活性化を進める。

【37-1】平成 29 年度までの取組を継続するとともに、学長のビジョン達成に向け、更なる教職員のコスト意識の徹底を図る。

Ⅳ【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

【37-2】超過勤務削減に関する課長等に対する意識改革のため研修等を開催し、超過
勤務削削減を図る。

Ⅲ【38】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ東北地区の共同調達について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、非効率な場合には、新たな手法を計画し取り組む。

【38】新たに共同調達品目に追加できる品目を検討し、調達品目の拡充を図る。また、役務契約においては、実現可能なものから着手する。

Ⅲ【39】第 2 期中期目標期間中に取り組んだ一般管理費の削減について、各取組・事業毎に経費の削減、業務の効率化・省力化の実績を踏まえた検証を行い、資源の再配分を行う。また、今後取り組むべき会議等のペーパーレス化など、事務作業のうち効率化・省力化ができる業務を精査し、経費を抑制させる。特に、ペーパーレス化を実施し、印刷・コピー等にかかる経費を削減させ、第 2 期中期目標
期間中と比べ、5％削減する。

【39】複写機の統一化の実現、会議等のペーパーレス化への移行により、消耗品等の経費削減の取組を継続するほか、裏面再使用、両面印刷、A3 版袋とじ印刷等により紙使用量を抑制する。また、紙媒体での資料作成時には簡潔な資料の作成に心がけるほか、授業評価アンケートのインターネット上での実施を検討する。

Ⅲ- 21 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(2) 財務内容の改善に関する目標③ 資産の運用管理の改善に関する目標
中期
目標〇教育現場で求められる実践的な教育力の構築のため、教育・研究の基盤的設備を充実させる。
〇保有資産の活用状況や将来需要を把握し、有効かつ戦略的に資産を活用する。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【40】教員養成大学として、教育現場で求められている ICT 活用能
力、復興・防災などに対する理解力と適切な支援を行う力など実践的な教育力の履修のため、教育・研究設備等マスタープランに基づ
き、教育・研究に必要な基盤的な設備を中・長期的な視点で、計画的かつ継続的に整備する。

【40】中・長期的な視点に立った基盤的設備の更新計画に基づき、基盤的設備の充実
化及び先端的 ICT 設備の活用を図る。

Ⅲ【41】収入がある施設について、建物構造の健全性を評価するとともに、将来需要を踏まえたうえで活用方法を見直し、稼働率を上げる。

【41】大学改革支援・学位授与機構からの施設費交付事業として，女子学生寄宿舎の外壁を改修する。

Ⅲ- 22 -

宮城教育大学（２）

財務内容の改善に関する特記事項等

学内教員による学内ピアレビュー制度を開始【36-1】
今年度より、科研費獲得推進のための取り組みとして、申請の有無や学内の領域横断プロジェクト型の申請、不採択でも審査結果が採択に近かった課題について教員研究費の傾斜配分を実施した。また、科研費増募対策として、研究調書の学内教員による学内ピアレビュー制度を開始した。
ピアレビューを実施した教員の採択率 は 57.1％（７名中４名採択）であり、本学新規採択率(33.3%)より大幅に高く、採択率の向上に寄与した。
全体の結果としては、申請数は惜しくも昨年度より減となったが、採択件数が増え、同時期の新規採択率が 22.9%→33.3%に向上し、採択額とともに本学の過去６年で一番高い数値となった。なお、昨年度同時期も過去５年間で一番高い数値であったが、今回（平成３１年４月１日内定分）は、さらに上回る採択率・採択額の更新となった。
外部資金の積極的な確保を一層推進するための教員研究費の傾斜配分【36-4】
外部資金の積極的な確保を一層推進するため科研費採択状況等に応じた教員
研究費の傾斜配分を行い、教育研究環境の向上を図った。
また、寄附金のオーバーヘッドを導入し、オーバーヘッドが不可能な一部の寄附金を除き、寄附金額の一定率相当を学長裁量経費として確保することができた。
さらに、自己収入の確保については、教員免許状更新講習料の増収(前年度より約６百万円程度増収)を図り、財務状況の改善につながった。
これらにより、３０年度当初に予定していた目的積立金からの一部繰り入れ（４３百万円）を回避するとともに、学内補正予算配分方針を策定し（８４百万円）、安全・安心確保、教員養成大学ならではの教育研究推進のための環境整備に重点的に充てることができた。
学長判断による教員採用・配置の実施、特任教員の抑制等【37-1】
本学の２０２２年度までの財政状況の見通しを、教授会等において示し、教員
退職後の後任不補充・学長判断による教員採用・配置の実施、特任教員の抑制等を図った。
教員以外にも全体的な人件費の抑制と固定化の防止（２０１９年度は非常勤職
員人件費を約１６百万円減）に着手するとともに、執行部が中心となって既存事
業・経費の見直しを開始した。
また、今年度の特殊要因、経営努力、制度改革等による見直しを図り、学長のリーダーシップのもと学内補正予算配分方針を策定し、さらに、本学初の施設マ
ネジメントを行い、学生相談室の移転、拡充、また、教員退職後の空き部屋（４部屋）を執行部の方針により利活用すること等の機能強化を図った。

- 23 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標① 評価の充実に関する目標
中期
目
標〇教育研究水準の向上や活性化に努め、社会的責任を果たすため、組織の点検・評価を充実し、その結果を大学運営の改善に反映させる仕組みを構築する。また、個人にかかる点検・評価について、評価が一面的なものとならないよう常にシステムを検証する。

中期計画

年度計画

【42】組織の自己点検は、特に地域社会の要請を鑑み点検項目を掲
げ、また、教職員の評価項目及び評価基準等について不断の検証を行いつつ、評価結果を有効活用するための方策を整備する。

【42】年度当初の年度計画策定、当該年度の年度計画執行、年度計画の執行状況の把握、課題となる点の改善策の検討等、ＰＤＣＡサイクルを確立し、内部の質保証に資する評価を実施する。

- 24 -

進捗状況
Ⅲ

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(3) 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標② 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇社会及び地域社会に本学の魅力・特色を広く伝え、本学についての理解をさらに深めてもらうため、大学の運営状況及び取組や成果等の情報を積極的に発信す
る。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【43-1】広報戦略室を中心に全学的な広報体制を整備し、広く社会に向けた情報を発信する。ホームページや SNS、広報誌等を通じ、入試や就職状況、教育研究等を含めた大学運営全般の情報及び大学
COC 事業や JICA 集団研修事業から派生する事業の取組を定期的に発信し、第 3 期中期目標期間の平均ホームページ利用者数を平成 27
年度比で 5％上げる。また、「大学ポートレート」の掲載情報を充実させ、「大学ポートレート」を経由した本学ホームページへの訪問者に一層の情報を提供できるよう情報量及びアクセシビリティを向上させる。

【43-1】HP のアクセシビリティ向上のため、スマートフォンへの対応を実施する。

Ⅲ【43-2】学内の取組を外部に発信する重要性について意識を高める
ため、若手職員や学生を大学広報の企画に参加させ、情報の受け手側の立場に立った情報発信力を向上させる。

【43-2】学内のニュースをより多く集める手法について、学生及び若手職員を参画のもと検討し、大学広報誌、ＳＮＳ等の情報発信に活用する。

Ⅲ- 25 -

宮城教育大学（３） 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項等

内部の質保証に資するＰＤＣＡサイクルを確立【42】第 3 期中期目標期間の中期計画・年度計画の進捗状況を把握し、円滑に推進するため、年度当初に、当該計画を所掌する組織を明確化し、進捗について 11 月
末までに把握した上で、総務担当理事による、年度計画を担当する組織、担当課についてヒアリングを実施し、当該計画の進捗状況の点検・評価を行い、指導助言等を行い、内部の質保証に資するＰＤＣＡサイクルを確立した。
ホームページのスマートフォン対応による情報発信力の強化【43-1】
ＨＰのスマートフォン対応については、アクセス数が見込めるサイトを優先して実施することとし、新規に作成した特設サイトから対応している。なお、本特設サイトは、本学の魅力をより具体的に伝える手段として、学生の諸活動や教員の研究活動等の取組みをＷＥＢ記事形式で紹介するもの。
その他の取組みとして、TOP ページ上部の Flash バナーゾーンの活用を見直し、これまでのイベント情報の告知のほか、ニュース・トピックの配信に利用し、情報発信力を強化した。
学生及び若手職員への取材による情報収集【43-2】
学内のそれぞれの取組に係る事務担当者に個別に情報提供を求め、定期的に情報を集約したほか、広報担当者が学生及び若手職員も含め、随時学内を取材した結果を基に記事を作成した。
引き続き、情報提供を求める取組を実施する。

- 26 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標① 情報公開や情報発信等の推進に関する目標
中期
目標〇東日本大震災の教訓を踏まえ、地域における防災拠点としての役割を果たすため、防災機能強化や老朽対策を一層推進させ、本学の機能強化やアカデミックプ
ラン、経営戦略に対応する施設機能を改善・充実させることにより、安全で良好なキャンパス環境を形成する。

中期計画

年度計画

進捗
状況

【44-1】学生・教職員はもとより地域住民や障害がある人が円滑に利用できるよう安全で良好なキャンパス環境を実現するため、バリアフリー化を重点的に整備するとともに、マスタープランの見直しを行う。その際、施設の省エネルギー化・長寿命化を踏まえた施設
整備・修繕計画に基づき、国の財政措置の状況を踏まえ、防災機能強化や老朽対策を推進することによりトータルコストの縮減を図
り、光熱水費等の削減分を活用して戦略的な施設マネジメントを実施する。

【44-1】設備の状況確認の結果を踏まえ、整備計画を作成する。

Ⅳ【44-2】本学の機能強化に対応する最適な配置・配分を行うため、トップマネジメントによる学長裁量スペースの確保や共同利用ス
ペースの増加など一層の施設スペースの有効活用を行う。

【44-2】退職教員等研究室の返納及び使用又は一時使用の手続きの継続実施等により、研究室等施設が大学から借用していることの意識徹底を図る。また、教員数及び学生数などによる各講座の面積を確認し，各講座使用面積検討の資料を作成する。

Ⅳ【44-3】地球環境への配慮や施設運営の適正化の観点から、エネル
ギー使用量の見える化を更に進展させ、省エネルギーに対する意識を向上させるとともに、施設の高断熱化やガス空調設備への転換など省エネルギー化整備の推進により、エネルギー使用量を第 3 期中期目標期間中に年平均 1％以上削減する。

【44-3】環境教育実践研究センターの外壁の断熱、照明の LED 化、熱交換型換気扇、節水型便器採用による省エネ及び構内の外灯の LED 化を推進する。

Ⅲ- 27 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標② 安全管理に関する目標
中期
目
標〇安全衛生管理や防災体制の構築及び措置を講じてきているが、これまでの対策の検証や自然災害の経験を踏まえ、教職員の安全管理に対する意識向上をさらに推進し、取組を充実させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【45-1】安全衛生管理体制等について点検を行い、環境を整える改善策を講ずるとともに、引き続き年 1 回安全週間を設定し、健康管理、事故防止へ教職員の意識を向上させる。非常時に応急手当ができるよう学生及び教職員の普通救命講習の受講を促進させ、受講者数を第 2 期中期目標期間の平均値より 15％上げる。

【45-1】未受講者及び受講から 3 年を経過する教職員に対し、積極的な受講を要請する。

Ⅲ【45-2】東日本大震災以降、教育復興支援センターが学校における災害時の危機管理や避難所運営に関して得た知見を基にした活動
を、第 2 期中期目標期間中は「復興カフェ」やワークショップを通じ学内に周知するとともに、附属学校とも連携してきた。第 3 期中期目標期間には、学校防災に係る研究成果を大学や附属学校との安全管理に直接的に反映させ、安全マニュアルや非常用備蓄品、緊急時対応用具の改善を行い、その活用方法に関する研修を実施する。

【45-2】近隣大学及び町内会と協力し、青葉地区周辺の防災 MAP を作成する。

Ⅲ【45-3】災害発生時の体制について、震災の体験を踏まえた具体的なシミュレーションを行い、近隣大学や地域（町内会）と連携可能な事項を整理するとともに、毎年行う防災訓練で問題点を検証しながらより実態に即したものとなるよう改善する。訓練の参加者数を
平成 27 年度比で 20％増加させる。

【45-3】全学的な総合防災訓練を実施し、教職員及び学生に適切な対応行動の認識を広めるとともに、防災意識の定着を図る。

Ⅲ【45-4】附属学校では、第 2 期中期目標期間に引き続き、自然災害発生を想定した避難訓練や引き渡し訓練、不審者を想定した避難訓
練等、緊急時への対応の取組を実施する。また、第 2 期中期目標期
間中に特別支援学校で障害のある子供に配慮した防災訓練を実施
し、第 3 回国連防災世界会議において周知した実績を基に、第 3 期
中期目標期間には、災害弱者を包摂する学校安全管理体制を充実させ学校防災ガバナンスを構築する。

【45-4】引き続き各校園単位での避難訓練や不審者を想定した訓練を実施し、状況に応じてマニュアルの改善を検討するとともに、発達段階に応じた指導により防災及び減災に係る意識を涵養する。

Ⅲ【45-5】危機管理意識を向上させ、台風や大雪による交通障害などの具体的な事例に基づく対応の整備を推進し、危機管理体制の機能を強化する。

【45-5】自然災害の発生が予想される際は、事前に学内通知、報道機関対応等手順の確認を行い、発生時に的確に対処する。

Ⅲ- 28 -

宮城教育大学
Ⅰ 業務運営・財務内容等の状況(4) その他業務運営に関する重要目標③ 法令遵守等に関する目標
中期
目標〇法令遵守、服務規律の徹底及び倫理の保持に必要な体制の構築及び措置を講ずる。
〇情報管理の徹底及び継続的安定的な運用のため、教職員の情報セキュリティに対する意識を向上させる。

進捗
状況

中期計画

年度計画

【46-1】法令遵守の推進に係る体制の構築をもとに、監事及び内部監査担当部署において、本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン
等の有効性を常に検証し、コンプライアンス推進責任者へ定期的に報告し、公正、適切な職務遂行を通じて、本学の地域社会における信頼を維持する。

【46-1】監事及び内部監査担当者による本学の活動に関わる諸規則、ガイドライン等の有効性に係る検証と、本学でのコンプライアンス推進体制の整備を実施する。

Ⅲ【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイ
ドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガ
イドライン」に基づき、本学独自のパンフレット「研究活動上の不正防止ガイド」を作成・配付し、コンプライアンス推進責任者及び研究倫理教育責任者による倫理教育等の実施の徹底を推進する。特に教員養成大学として附属学校を有していることから、大学だけでなく附属学校においても複数回実施し、個人が受講できる機会を複数回確保する。また、職務の都合で参加出来ない教職員には個別に対応し、必ず全職員が受講できるようにする。

【46-2】「研究機関における公的研究費の管理・監査に関するガイドライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づいた不正行為に対応する実行ある取り組みを推進する。

Ⅲ【47】情報セキュリティを確保するため、引き続き脆弱性対策、情報漏洩や不正アクセス防止対策を強化する。また、常に点検を行い新たな事例等を研修事項に盛り込めるよう随時内容の見直しを行
いつつ、新任教職員研修会をはじめとした教職員対象の講習会等を実施し、本学全体の情報セキュリティの知識と情報モラルの意識向上を高める。

【47】脆弱性検査により、情報漏洩及び不正アクセスの防止対策等を行う。また、新たな事例を盛り込んだ情報セキュリティ講習会等及び情報セキュリティ監査を実施する。

Ⅲ- 29 -

宮城教育大学（４）

その他業務運営に関する特記事項等

今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針の策定【44-1】
本学の教育研究機能を充実させるとともに、喫緊に対応が求められる諸課題の総合的・早急な改革・解決を図るため設置された「戦略推進本部」のもと、本学の教育研究改革や教育研究に関する重要事項の方針のひとつとして、施設の長寿命化や老朽対策の推進、既存施設の有効活用等を目途とした戦略的な施設マネジ
メントを実施するための全学的な基本方針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を策定した。
「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」の実施方
針に基づき、施設のクオリティ及びコストの総合的なバランスを図りつつ方策を推進する取り組みとして、老朽状況の改善について全学的な要望調査を行い、全学的な老朽状況の把握を行うとともに、財務と連動した改善工事を計画し、老朽改善工事の執行に当たっては、重要度と緊急度に応じて優先順位をつけ、全学的に計画を明示し実施し、施設の長寿命化につながる整備を行った。
今般の猛暑対策として附属小学校校舎の空調設備（31 室）について、来年度の夏季に間に合うよういち早く工事に着手し、学校における熱中症等の事故防止のための整備を行うことにより安全・安心な教育環境を確保した。
スペースマネジメントを通じた各機能強化整備の実施【44-2】
スペースに対する利用者のコスト意識の涵養と新たなスペースの確保等を目的として、共同利用スペース整備規程に基づき、既存施設の全面改修（平成 2930 施設整備補助事業（青葉山）教員キャリア研究機構棟改修）において、新たな全学的な共同利用スペース（約 170 ㎡）を確保・活用し、近年増加している学生相談に対応した相談室を整備（平成 31 年 2 月オープン）するとともに、更新講
習等による更なる自己収入の確保につなげる講習室等を整備することにより、ス
ペースマネジメントを通じた各機能強化整備を実施した。
戦略的な施設マネジメントを実施するための全学的な基本方針である「今後の宮城教育大学の施設の運営・整備の基本的な方針について」を策定し、スペースにかかる実施方針に基づき、教員数及び学生数などによる各講座の面積の整理、各講座使用面積の確認を行うとともに、退職教員等研究室の返納及び使用又は一時使用の全学的な調査、施設利用の把握、利用方法の見直しにより、全学的に利活用できる新たな共同利用スペース（約 120 ㎡）を確保し、今後の弾力的なスペースマネジメントによる施設運営に繋げる取り組みを行った。
また、学校現場に視点を置いた研究活動の積極的な支援として、附属学校のある上杉団地の校舎に共同研究室（45 ㎡）を整備し、附属学校と連携した共同研究
等を更に推進させる環境整備を実施した。

- 30 -

宮城教育大学
Ⅱ

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画※

Ⅲ

財務諸表及び決算報告書を参照

短期借入金の限度額
中期計画別紙

１

短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅳ

中期計画別紙に基づく年度計画
短期借入金の限度額
679,412 千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

績

実

績

実

績

１

該当なし

重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
中期計画別紙なし

Ⅴ

実

中期計画別紙に基づく年度計画

なし

該当なし

剰余金の使途
中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

毎事業年度の決算において剰余金が発生した
場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

- 31 -

決算において剰余金が発生したので、文部科学大臣の承認の申請を行う。

宮城教育大学
Ⅵ

そ

の

他

１

施設・設備に関する計画

中期計画別紙
施設・設備の内容
・青葉山団地講堂
耐震改修

予定額（百万円）
総額

409

中期計画別紙に基づく年度計画
財

源

施設・設備の内容

施設整備費補助金（ 277 ）
船舶建造費補助金（

・小規模改修）・青葉山団地総合
研究棟改修（附属環境教育実践
研究センター）

予定額（百万円）
総額

400

財

実
源

施設・設備の内容

施設整備費補助金

・青葉山団地総合研
究棟改修（附属環
境教育実践研究センター）（ 382 ）
船舶建造費補助金

（

長期借入金

）

長期借入金

（

）

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（ 132 ）（・ライフライン再生（排水設備））

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（・小規模改修18 ）・ライフライン再生（排水設備）
・青葉山団地他
基幹・環境整備（ブロック塀対策）

・小規模改修計画の実施状況等

・上杉団地附属小学校ライフライン再生（空調設備）
今般の猛暑を受け、安全・安心のために附属小学校教室に空調設備が必要とな
り、年度計画と実績に差異が生じたものである。
・青葉山団地他基幹・環境整備（ブロック塀対策）
平成３０年６月の大阪北部を震源とする地震によるコンクリートブロック塀の被害を受け、安全・安心のため構内のコンクリートブロック塀の改修が必要となり、年度計画と実績に差異が生じたものである。

- 32 -

予定額（百万円）
総額

509

財

源

施設整備費補助金（ 491 ）
船舶建造費補助金

（

）

（

）

長期借入金

・上杉団地附属小学校ライフライン再生（空調設備）○

績

大学改革支援・学位授与機構
施設費交付金（18 ）

宮城教育大学
Ⅶ

そ

の

他

２

人事に関する計画

中期計画別紙

中期計画別紙に基づく年度計画【33】学内の業績評価体制及び規程を整備し、給与や雇用形態に反映させるため、年俸制等を導入し、弾力的な雇用を行う。

【33】年俸制雇用者の業績評価方法等に係る規則を制定する。

「(1)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置」P.18 参照【35-2】事務職員の資質を向上させ企画立案能力を養成するため、特に若手職員に対して、課長等による自らの経験を踏まえた仕事の進め方などを中心とした横断型職員研修を実施する。さらに、専門機関が主催する研修に参加させるなど SD を推進し、大学運営の中核を担う人材を育成する。

【35-2】外部で行う研修等に若手職員を優先的に参加させ、目的を持った仕事への取り組み等、職員個々の意識改善を図る。

若手職員を中心に、外部で行う研修・セミナー等に参加させた。その際、担当分野だけではなく、担当外の研修へも参加させることによって、若手職員が知見を広める機会の提供を図った。また、中堅以上であっても、相応の研修があれば積極的に派遣した。
次年度も引き続き、若手職員を中心に担当分野以外の研修にも積極的に参加させると共に、中堅以上であっても、相応の研修があれば積極的に派遣する。

【37-2】人件費の支出区分について、定期的な評価を行い、その結果に基づき、教育内容の低下を招かないよう考慮した上で見直しを行い、人件費の削減につなげる。

【37-2】超過勤務削減に関する課長等に対する意識改
革のため研修等を開催し、超過勤務削削減を図る。

隔週定例の課長・室長会議において、毎月の超過勤
務実績資料を提示し、各課室の超過勤務状況について情報共有を図ることとした。
また、昨年度に引き続き、毎月、時間外勤務・休日
勤務の合計が 45 時間を超える職員がいる課においては、当該課長から事務局長へ、所定の様式により該当
職員名と改善策を記載した報告書の提出を義務づけ、超過勤務の状況を分析し、対応策を講じた（なお、月80 時間を超える残業者については産業医による面接を実施し、職員の健康について配慮している。）。
具体的には、課単位で超過勤務の状況を分析し、より効率的に短時間で業務を行うことができるよう改善策や業務の見直しを検討させることで、より身近にその効果が実感できるようになり、超過勤務削減への取り組みを目に見える形で仕組み化することで効果が現れている。

- 33 -

実績宮城教育大学○

別表１（学部の学科、研究科の専攻等の定員未充
足の状況について）学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

〇教育学部

○
収容数

(b)
(人)

定員充足率
(b)/(a)×100

(人)

(％)

・初等教育教員養成課程

752

805

107.0

・中等教育教員養成課程

428

454

106.0

・特別支援教育教員養成課程

200

225

112.5

1,380

1,484

107.5

・特別支援教育専攻

6

6

100.0

・教科教育専攻

44

47

106.8

50

53

106.0

64

69

107.8

64

69

107.8

学士課程

計

計

（２） 専門職学位課程
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
なお、平成 28 年度において定員充足率が 85.9％となっていたが、①学部学生に対する「教職大学院説明会」の充実、②採用試験合格者の採用猶予について
様々な広報手段による徹底、③保護者説明会時における教職大学院の PR、④現
職教員の質の向上に向け、県教育委員会への説明と共に各教育事務所を訪問し、市町村教育長協議会や地区別校長会における周知の依頼等に努めたことにより、定員充足率は 107.8%と改善された。

〇大学院教育学研究科専門職学位課程
・高度教職実践専攻

専門職学位課程

計

教育学部
入学試験において、辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、例年入学辞退者がその予想を若干下回るため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
また、オープンキャンパス、進路相談会を兼ねたミニオープンキャンパスの開催や東北地区の進学説明会を通して、広報活動に努めた。
大学院教育学研究科（１） 修士課程
平成 20 年度に教育学研究科の再編成を行い、その後、志願倍率が高い状況であったことから、入学試験において辞退者を想定し、若干多めに合格者としているが、平成 29 年度は教科教育専攻において入学辞退者ががその予想を若干下回ったため、収容数が収容定員を若干上回る程度となった。
なお、平成 30 年度は特別支援教育専攻、教科教育専攻共に入学定員と入学者が一致し、定員充足率は 100%となった。

〇大学院教育学研究科修士課程

修士課程

計画の実施状況等- 34 -