公立大学法人福島県立医科大学

年 度 計 画＜平成３１年度＞

平成３１年３月２９日

公立大学法人福島県立医科大学

【 目

次 】

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・６
３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・７
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・８
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・９
第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置・・・・・・１５
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・１５
３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置・・・・・・１６
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置・・・・・・１６
第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・１８
２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・１９
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置・・・・１９４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・２０
第４ その他の記載事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
別 紙：予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
別 表：収容定員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８※ 参考資料：年度計画における用語の説明・・・・・・・・・・・・・・・２９

第１ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための具体的方策
ア 全学共通(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）をホームページ及び大学案内に掲載するとともに、進学説明会や大学見学、オープンキャ
ンパス等で、アドミッション・ポリシーの説明を行い、本学が求める学生像を受験者に周知する。
(ｲ)-1 各学部ごとに、推薦、一般前期・後期といった入試区分ごとや地域枠での入学者について、入学後の成績や卒業後の進路等についての分析・検証を行う。
(ｲ)-2

各学部ごとに、入学者についての検証結果を踏まえ、必要に応じた選抜方法の改善策を検討する。
また、両学部とも、大学入試改革に対応した平成３３年度入試に向けて、新たな入試制度についての詳細な検討を進める。
さらに、医学部については、後期日程廃止後の入学者の多様性を確保するため、新たな選抜方法の導入についても検討を行う。
イ 学士課程(ｱ) オープンキャンパスの開催、大学見学の受け入れ、出前講義等の実施により、本学受験の関心を高める。
(ｲ) 学力の３要素（①知識・技能②思考力・判断力・表現力③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）について、多面的・総合的に評価する入試への転換を求める大学入試改革に対応する平成３３年度
入試に向けて、新たな入試制度についての詳細な検討を進める。
ウ 大学院課程(ｱ) 入学説明会を開催するほか、ホームページや県の企業等との包括連携協定に基づく広報を活用し、広く周知する。
(ｲ) MD－PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）(2) 教育の内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 学士課程(ｱ)-1
a ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「プロフェッショナルとコミュニケーション力」、「科学的探究心」、「医学的知識とその応用、診療の実践」、「医療と社会･地域」を柱とした教育を実践する。（医学部）1

b ディプロマ・ポリシーに定める到達目標（コンピテンシー）を達成するため、「豊かな感性と倫理観」、「創造性豊かな看護専門職」、「ニーズに対応する実践能力」の３つを柱とした教育を実践する。（看護学部）(ｱ)-2 新カリキュラムでの臨床実習を実施し、そのフィードバックを基に、カリキュラムの見直し･改善を図る。（医学部）(ｱ)-3 カリキュラム委員会からの提言を基に、カリキュラムを改善する。
(ｱ)-4 スキル・ラボラトリーを「BSL」や「臨床実習入門」で更に活用できるよう促進する。（医学部）(ｱ)-5 看護教育モデル・コア・カリキュラム等を踏まえ策定した新カリキュラムにより、看護学部の教育理念に定める能力を持った看護専
門職を育成するとともに、災害看護学や地域包括ケア、多職種連携に必要となるチーム医療を学ぶ科目等により本学独自の教育を実践
する。
(ｱ)-6
a 問題解決型学習であるテュートリアルを実施する。（医学部）b 臨地実習を通じて、対個人の関わりにとどまらず、県民が抱える健康問題や医療問題へと関心を広げ、自ら課題解決に取り組むよう指導する。(看護学部）(ｱ)-7 導入的教育のカリキュラムとして、「臨床研究・EBM」や「治験」などを内容とする授業を実施する。（医学部）(ｱ)-8a CBT ：模擬試験の受験等を促進する。（医学部)b OSCE：スキル・ラボラトリーを開放し、学生の自学自習を促進する。(医学部）(ｱ)-9a GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法により、学生の成績の位置を示し、透明性、公平性を確保する。（医学部）b 履修規程やシラバスに記載した成績評価の方法により評価を行い、成績判定は教務委員会で審議することにより公平性を確保する。また、GPA（Grade Point Average）方式を用いた評価方法を導入し、学生の成績の位置を示すとともに、透明性、公平性をより一層確保する。（看護学部）(ｲ)-1 生命の尊厳や人間について深く理解する能力を育成するため、「歴史と文化」、「歴史学」、「倫理学」、「薬害から学ぶ」、「生命倫理」、「医学概論」及び「医療と法」などの教育を実施す
2

るとともに、解剖慰霊祭などの行事への参加を促す。
(ｲ)-2 偏りのない知識の獲得を図るため、福島学、基礎自然科学、保健
情報演習など人文社会科学分野、自然科学分野により多くの科目を開講する。さらに、全学に共通した本学独自の科目を抽出・考案
し、より効果的、一体的な基盤教育の可能性を検討する。
(ｲ)-3 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。
(ｲ)-4 「心理学」等の授業を通して人間の理解を深めるとともに、語学や芸術の授業により、表現力や感性を培うことでコミュニケーショ
ン能力を育成する。
(ｳ)-1 会津医療センター、自治体診療所などにおいて臨床実習を行う。
(ｳ)-2 健康指標や健康に関する統計等から地域の特徴を理解し、地域実習等を通して、看護職が果たす役割を考えることができるよう指導する。
(ｴ)-1 基礎上級のテーマ等について前年度の学生の評価等を反映させ、充実を図る。（医学部）(ｴ)-2 授業やオリエンテーションにおいて、TOEFLiBT の受験を促し、医学部生の英語運用能力判定資料とするための対策を講じる。
(ｴ)-3 MD－PhD コース履修者に対しアンケート調査を行い、履修者の意
見を踏まえ内容の充実を図る。（医学研究科）（再掲）(ｵ)-1 前年度実施した入学前準備教育の内容及び効果を評価し、入学前準備教育を行う。
(ｵ)-2 大学院や医療人育成・支援センターで行われている各種セミナー
等への学部生の参加など、連携のあり方を検討する。(医学部)(ｶ)a 例題を用いて科目の必須項目の内容や出題傾向等についての分
析、解説等を行う「総括講義」を実施する。（医学部）b ６学年の学生がグループ学習を行いやすいように、学内に勉強部屋を確保する。（医学部）c 学生の自主学習を支援する環境を整備する。また、国家試験受験対策に関する情報を積極的に提供する。（看護学部）
イ 大学院課程(ｱ)-1
a 履修規程において定められている授業科目に基づき講義を実施する。また、カリキュラムの有効性を検討するためアンケートを実施する。（医学研究科）
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b 「共通必修科目」で看護の基盤を、「看護専門科目」及び「共通
選択専門科目」において専門的知識・技術や幅広い学識を深め、「研究指導科目」で研究成果を論理的にまとめる能力を修得させる。また、カリキュラムの有効性を検討するためアンケートを実施する。（看護学研究科）(ｱ)-2 共同大学院生を国立メーチニコフ名称北西医科大学に派遣して国際性及び先進的で高い専門性のある人材を育成する。また、東京大学や順天堂大学が企画する医療において広く応用できる病理医の教育・育成プログラムに大学院生を参加させる。（医学研究科）(ｱ)-3
a 平成３１年度に開設する成人看護学領域と既存領域の連携を図り、修士課程の教育・研究機能を強化するとともに、看護職者でなくとも入学できることを広報することにより、幅広く受験者を受け入れる。また、院生の研究進捗状況の共有等を図り、より効率的な指導を行う。
ｂ 助産師の養成及び安定的な確保を進めるため、助産師養成課程（大学院修士課程、別科助産専攻（仮称））の平成３５年４月の設置に向けて、教員の確保、教育方針・教育内容や入試制度の具体化などに取り組む。
(ｱ)-4 ３つの領域に設けている CNS（専門看護師）コースにおいて、より効率的に専門的な能力を育成するための検討を行う。（看護学研
究科)
(ｲ)-1
a 必修科目や専門科目により基礎及び発展的な医学知識を学ぶとともに、大学院セミナーにより様々な視点の考え方を提供する。（医学研究科）
b 地域のニーズに応える教育内容をカリキュラムに取り入れ、地域の看護職の大学院進学を促進するとともに、専門知識を持つ看護職を育成する。（看護学研究科）(ｲ)-2 博士課程の開設に向け、教員の確保等の必要な要件を満たすよ
う、申請に向けた整備を進める。
ウ 会津医療センターにおける学生教育
地域保健・医療の重要性の理解・認識を促進させるため、教育プログラ
ムについて各種委員会で随時議論・見直しをしながら、実践的な臨床実習及び臨地実習を行う。

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(3) 教育の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 臨床教授制度を活用し、市中病院等で臨床実習を行う。（医学部）(ｲ) 「看護部と看護学部との連絡会議」等を通じて臨床教授制度の目的を共有し、新たな基準により称号付与された臨床教授等を臨地実習や学部の講義等において有効活用することにより、学生に対する教育を充実させる。（看護学部）
イ-1(ｱ) 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローアップを行う。
(ｲ) 学生による評価を全ての科目に関して実施するとともに、評価に対する大学側の取組を明らかにする。（医学部）(ｳ) 学生による授業評価の結果を授業の改善に活用する。（看護学部）
イ-2 教員の教育力の向上を図るため、教員全員の参加を目指して、医学及び看護学に関する様々な FD 活動を実施する。医学部においては、参
加率７５％以上を目標とする。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 各種奨学金制度を積極的に活用するため、教務システム等を利用して、制度に関する情報を学生に随時周知する。
ア-2(ｱ) 個々の学生が持つ問題を適切に抽出するため、１～３年生に対して担任制を実施する。（医学部）(ｲ) 学生生活アドバイザー制度を継続して実施するとともに、大学健康管理センターや教育研修支援課等、学生が気軽に相談や質問ができる体制であることを周知する。（看護学部）イ(ｱ) 修士課程大学院生の就職活動を支援するため、就職情報へのアクセ
ス方法や関係機関からの求人情報を提供する。(医学研究科)(ｲ) FMU パスポートでの求人情報の提供や就職情報コーナーの活用により、積極的に情報提供を行う。（看護学部）

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(5) 保健医療人材育成のための新学部設置に関する目標を達成するための具体的方策
保健科学部（仮称）開設に必要な入試内容や授業の計画、教育設備の調
達、教員確保などの事項を取りまとめ、平成３２年３月に文部科学省へ設置認可申請をする。
２ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための具体的方策
ア 実用化につながる研究課題や基礎系、臨床系の講座等間の連携による研究課題に対して研究助成を行う。
イ 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
ウ 科研費、厚生科研、AMED の申請件数・採択件数及び医師主導治験の実
施件数について、前年度と比較し増減の要因分析を行う。
エ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。
オ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。
カ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
キ 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
ク 英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。（再掲）(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 実験動物研究施設の増築事業を進めるとともに、既存施設の改修事業を進める。
ア-2

質の高い臨床研究等の実施を支援するため、専門的スタッフを確保

し、研究者への研究に関する教育の実施や、研究者と共にコンセプト段階から科学性や倫理的妥当性の検討を行っていく体制を構築するとともに、臨床研究及び治験の実施体制の強化を進める。
イ 職務発明の承継や知的財産権の管理を適切に行うとともに、法人が保有する知的財産権活用を進めるため、展示会など産業界との交流の場において周知を図る。
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３ 地域貢献に関する目標を達成するための措置(1) 地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 教育・研究・診療に係る知的資源を活用し、県民を対象とした公開講座や講演会を開催する。また、マスコミとの連携を強化し、運営の効率化と、複数地域での開催を実現し、更に事後の採録紙面により情報発信力を高める。
(ｲ) 研究に係る知的資源を活用し、県民を対象とした講演会を開催する。
ア-2(ｱ) 各種教育機関の保健・医療教育活動に貢献する。
(ｲ) 看護専門学校等からの学内での実習実施の要望に対し、関係受入機関と調整し、受託事業により実施する。
(ｳ) 福島県がん対策推進協議会と連携し、県内各大学へのがん教育出前
授業を行う。
(ｴ) 中高生等を対象に心肺蘇生講習会等を実施する。
ア-3(ｱ) 子どもの健康と環境に関する全国調査（エコチル調査）における継続的参加の促進及び質問票回収率の維持・向上のため、イベントの開催や広報などコミュニケーション活動を計画的に実施する。
(ｲ) 全体調査及び詳細調査を円滑に実施するとともに、調査結果を県民等に還元するため成果発表を積極的に行う。
ア-4 基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等の開催や、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等による広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進する。
ア-5 須賀川市が実施する健康長寿推進事業において、住民の健康増進・
介護予防のための指導法・診療システムの構築などを支援する。

ア-6 県からの委託契約に基づき、住民への健康支援活動がより効果的に実施されるよう、健康に関するデータ等を活用して県全体及び地域ごとの健康実態を把握、評価する。
イ 商工会議所等と連携して、地域のものづくり企業を対象とした附属病院内の施設見学会を実施し、地域企業等へ製品開発の機会を提供する。
ウ 産学官連携による共同研究を促進するため、外部資金の受入件数について、年間５０件以上を目指す。
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(2) 地域医療等の支援に関する目標を達成するための具体的方策
ア 地域医療支援本部において、県内医療機関からの医師派遣依頼の内容を分析し、地域の実情など地域バランスを考慮して、一元的かつ公正に地域医療等支援教員を始めとした非常勤による医師派遣を行う。
イ-1(ｱ) 地域の関係医療機関等と連携し、能力向上等の指導医セミナーを３回開催する。
(ｲ) 県と連携・協力し、医学生、医師、その他医療従事者に対して各種研修会等を実施し、医療従事者の県内定着の促進と地域医療に必要な知識・技術の取得・向上を図る。
イ-2 県地域医療介護総合確保基金事業など、医療従事者確保に向けた県の補助事業や委託事業に取り組む。
イ-3(ｱ) 看護師特定行為研修により、チーム医療の中心的な存在となり得る
看護師を養成する。研修の到達目標を明確化し、研修生及び指導者に周知する。
(ｲ) 研修修了者に対しては、定期的に情報共有を行いながら特定行為実践のための支援を積極的に行うとともに、継続的に自己研鑽できる基盤を構築する。研修の普及に向け、病院ごとの説明会の実施、センタ
ー教員による学会発表及び福島県医師会報を通じての医師への広報を行う。
(ｳ) 社会的なニーズに対応し、本学で開講する特定行為研修における区分数を１８区分から増加させるため、申請に向けて検討を行う。
４ 国際交流に関する目標を達成するための措置(1)-1 海外協定校と学生･教員の相互派遣を実施することで交流を推進する。
(1)-2 国際的な競争力を持つ若手研究者を育成するため、大学院生やポスド
ク、教員の海外での学会発表、短期・長期研修を支援する事業を行う。
(1)-3 国を含めた公的機関（特に AMED)等との人事交流を進めるとともに、
英文校正支援サービス体制の充実を図り、質の高い英語論文を作成しやすい環境を整える。
(1)-4 短期海外研修を年２回実施する。
(1)-5 カリキュラム委員会からの提言を基に、カリキュラムを改善する。
（再掲）(1)-6 放射線医学県民健康管理センターにおいて、国内外の関連機関と協力
して県民健康調査について分析、評価を行うとともに、国際会議の開催及び参加により世界へ向けた情報発信を強化する。
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(1)-7
ア 安全保障貿易管理体制の適切な運用を図る。
イ 危険から身を守るための学生の意識の啓発、留学前の届出の徹底など
必要な取組を推進する。
５ 大学附属病院に関する目標を達成するための措置(1) 附属病院に関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを３回以上実施する。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・専攻医の確保に資する臨床研修病院ネットワークガイダンスを２回開催する。
c 福島医大各基本領域プログラムの最新版をホームページ上で周知する。また、サブスペシャルティ領域におけるプログラムの認定状況を把握し、ホームページ上で周知する。
(ｲ) 看護学部と連携を図り、優秀な人材を確保する。
(ｳ) 専門看護師、認定看護師を２名以上育成する。
(ｴ) 専門領域を考慮しながら、２名以上の特定行為が実施できる看護師を育成する。
(ｵ)
a 全国規模の学術大会、講演会等に職員を派遣し、研究成果の発表
及び新しい知識・技術の習得に努めるとともに、第一種放射線取扱主任者免許資格の１人以上の取得、放射線治療専門認定員等、放射線管理関係の有資格者を計画的に育成する。また、全てのモダリテ
ィを有効活用できるよう、全てのスタッフのスキルのレベルアップに努める。
b 呼吸療法認定士等の臨床工学関係の有資格者を計画的に育成する。
また、各種学会や研究会に参加し、新しい知識・技術の習得に努め、その学習の成果を学会や研究会で積極的に発表する。（年３回以上）
イ 病院機能の充実(ｱ)-1 救急医療従事者を対象とした各種研修を積極的に受講させ、救急医療提供体制を整備する。
(ｱ)-2 ドクターヘリ運航調整委員会や県内各地域における症例検討会を開催し、ドクターヘリ運用上の課題や対応について検討する。

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(ｱ)-3a 医療機器について計画的に整備を進める。
b 医療安全管理監査委員会の開催など特定機能病院の管理及び運営に関する体制を強化する。
(ｱ)-4 周産期母子医療センターとこども医療センターの看護の連携を強化し、診療体制も含めて入院基準を作成する。オペラマスターの導入によって、効率的な手術部業務運営に資する。
(ｱ)-5 情報セキュリティに関する職員向け研修会の実施及びシステム運用に係る院内規定の見直しを行う。また、次期システムの骨子を策定する。
(ｱ)-6 がん治療等において多職種の職員と連携を推進し、患者の QOL を維持・向上させる。
(ｱ)-7
a 先進医療の届出等を行うために実施する先進的臨床研究に対して経費の支援を行い、附属病院における先進医療の促進を図る。
b 先進医療審議委員会等において、新たな診断、治療、医療技術等の開発を推進する。
(ｱ)-8 病院機能を維持する上で必要となる施設の改修・修繕を適時・適切に実施する。
(ｲ)-1 国や福島県等主催の訓練、研修に参加し、隊員の育成及び技能の向上と維持に努める。
(ｲ)-2 傷病者受け入れマニュアルの策定、院内医療従事者に対する実践研修を計画的に実施する。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 年４回の全職員対象研修会直接参加人数を平成３０年度同様に維持するため、毎回ビデオ放映研修を複数回行う。職種に合わせた内容の研修を計画実施する。患者の医療安全に対する関心を高めるため、患者に向けた医療安全管理に関する情報提供の場を設ける。
(ｲ) 多職種の視点で医療安全に関わる PDCA サイクルを回すため、医師・看護師・薬剤師・理学療法士等が参加する医療安全ラウンドを定期開
催し、病院内の各部署を年２回以上ラウンドする。
(ｳ)
a 抗菌薬適正使用の更なる推進に向け、抗菌薬適正使用支援チーム（AST）による抗菌薬使用ラウンドで、血液培養提出数を高水準（平均９０％以上）に保つ。
b インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定
看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ICMT）・感染
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制御認定薬剤師（BCPIC）等、感染管理関係の有資格者を計画的に
育成する。
(ｴ)
a 術後創感染（SSI）サーベイランスを開始し、当院の SSI ベース
ライン値を算出し、外部データとの比較により現状分析を行い、次年度以降の介入事項を明らかにする。
b インフェクションコントロールドクター（ICD）・感染管理認定
看護師（ICN）・感染制御認定臨床微生物検査技師（ICMT）・感染制御認定薬剤師（BCPIC）等、感染管理関係の有資格者を計画的に育成する。（再掲）(ｵ)a 患者の視点に立った適正な外来予約を行うため、「外来診療に関する考え方」と「外来予約枠の作成及び取り方に関する基本方針」に基づき外来診療を行う。
b 患者サポートセンターと協力して、入院待ち患者の緩和に取り組む。
c 献立の見直し、行事食の充実を図り、患者が待ち遠しくなる美味
しくて安全な食事を提供する。
d 院内各部門と連携して退院支援に取り組む。
e 各種の医療相談に対応する。
(ｶ) PFM システムの充実を図り、ベッドコントロールを円滑に進めていく。
エ 地域連携(ｱ) 事前診察予約の徹底、紹介患者の受入報告、他医療機関への逆紹介
及び退院支援の取組を推進する。外来診療担当医表やホームページを定期的に更新し、他の医療機関等に対する広報を積極的に展開する。
(ｲ) 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のためのレジデントスキルアップセミナーを３回以上実施する。（再掲）(ｳ) 退院支援ルールの活用による介護と連携した退院支援に取り組む。
(ｴ) 地域の医療機関及び行政機関との連携の下、研修会や情報交換等を行い、有事の際にも実効性のある地域連携に努める。
オ 運営(ｱ)a 経営改善に関する職員のモチベーション向上のため、病院経営に関する情報を積極的に発信する。
b 医療サービスの向上に組織横断的・継続的に取り組む。
11c 看護部・看護学部連絡会議の活用・連携を図る。
(ｲ) 臨床教授制度の更なる活用について検討する。
(ｳ) 病院機能評価において改善が必要とされた事項について、継続して対応状況・定着状況の確認を行う。
(ｴ) 求められる診療機能充実のため、組織体制を整備するのに必要な人員等の検討を行い、その確保を図る。
(ｵ)a 適正な病床利用率及び平均在院日数を確保する。
b 保険診療のルールを徹底するとともに、DPC（診断群分類による
包括請求）の適切な運用に努める。
c 従来の経営支援システムに加え国立大学病院管理会計システムを活用し、経営分析の充実を図る。また、分析結果を経営改善対策に向けた取組の基礎資料として有効に活用する。
d 各種経営指標の分析を通じて本院の経営上の課題を明らかにするとともに、経営企画室を中心に、その課題解決に向けた取組を推進する。
e 経営改善推進チームにおいて病院の経営改善方策について検討するとともに、その具体化を図る。
f 医業未収金については、未収金発生防止及び未収金管理・回収マ
ニュアルに基づき、公費負担制度等の周知と延滞債権の発生防止に努めるとともに、患者サポートセンターとも連携しながら定期的に督促を行うほか、未収金回収業務の外部委託を導入し、未収金回収率の向上を図る。
g 次の方策により経費抑制を図る。
（a） 医薬品購入費の縮減のため、後発医薬品導入の促進を図る。
（b） 医薬品及び診療材料の購入費を削減するため、専門家の意見も活用しながら定期的に価格交渉を行うほか、医薬品等の調達方式についても見直しの検討を行う。
f クリニカルパスのバリアンス分析や入院期間Ⅱ期越え患者分析を基に、効率的な病床運営を行う。
(2) 会津医療センターに関する目標を達成するための具体的方策
ア 教育研究(ｱ) 研修体制を整備するため、臨床研修指導医講習会の受講率８５％以上を目指す。

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(ｲ)a 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修医・内科専門医の確保に資する説明会等を開催する。また、初期研修医のマッチング率
６０％以上を目指す。
b 関係医療機関等と協力・連携し、臨床研修環境の改善や医療人としての資質等向上のため、会津医療センターの特色ある臨床研修プ
ログラムや内科専門研修プログラムに基づき研修を実施する。
c 鍼灸研修生について、前年度の各診療科実習結果に基づき研修計
画を修正した上で研修を実施する。
イ 病院機能の充実(ｱ)a 高度で先進的な医療を患者に提供するため、手術難易度（外科系
学会社会保険連合試案）D（専門医レベル）以上の割合について
７０％以上を目指す。
b 患者支援センターの認定看護師を中心に、看護専門外来の充実や市町村保健師等の専門職との連携を図る。
c 二次救急医療病院群輪番制に基づく救急医療について、院内全体での協力により、救急要請に対して積極的に患者を受け入れ、対応割合の向上を図る。
(ｲ) 平成３２年３月の病院機能評価受審に向けて、全職員一丸となって業務の見直し・改善を行うなど、認定更新活動に継続的に取り組む。
ウ 患者・職員の安全管理及びサービスの向上(ｱ) 医療安全研修と自己学習システム等により、全職員の医療安全知識の向上を図り、病院全体で患者の安全管理ができる組織づくりと安全文化の醸成を図る。
(ｲ) インシデント報告、院内巡回等を基に現状を把握し、分析結果から適切な対策を講じ、対策内容が実施されているか検証する。
(ｳ) 手指衛生サーベイランスにおいて、看護部関連部署の手指消毒回数（単位：一日一職員あたり）を９．０回以上にする。
手指消毒剤使用量低下の原因をリンクナース、院内感染対策委員等と話し合い、原因に対しての対策を検討、実施する。
(ｴ) 全職員を対象に接遇に関する研修会を年１回実施し、患者サービスの向上を図る。
エ 地域連携(ｱ) 紹介率の向上、病病連携・病診連携を一層推進するため、会津管内の診療所等への訪問活動や当院の情報提供を行い、紹介率５５％以上
を目指す。
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(ｲ) 患者に対して当院の役割（高度な医療を担う）を認識してもらうための広報や新たな逆紹介の仕組みづくりを行うなどして、逆紹介率４
３．３％以上を目指す。
オ 運営(ｱ)a 収支改善を図るため、経営支援システムを用いて診療科別の収支
状況と DPC データを分析し、個別の課題を特定し、その課題を各種委員会等で情報共有する。
b 保険診療のルールを周知徹底するため、全職員を対象とする研修会等を開催するとともに、保険診療に係る情報提供を院内に向けて提供する。また、DPC（診断群分類による包括請求）の適切な運用に努め、査定率０．３％以下を目指す。
(ｲ) 「漢方医学治療」、「血液疾患治療」、「最先端内視鏡診断治療」、「脊椎・脊髄先進医療」などの政策医療や高度な医療を必要とする患者を積極的に受け入れつつ、経営の安定化を図るため、ベッドコントロールを推進し、病床利用率８５％以上、平均在院日数１３日以下を目指す。

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第２ 東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 県民の健康の保持・増進に関する目標を達成するための措置(1)-1
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。
イ 県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。
(1)-2 基本調査及び詳細調査の結果を広く県内外に周知するため、住民説明会等の開催や、各種団体における講演等を行うとともに、県民健康調査の結果や知見を解説したパンフレットやホームページ等による広報を充実させ、情報・健康啓発ニーズの多様化に対応したより効果的な情報提供や啓発活動を推進する。（再掲）(2) こころの健康度・生活習慣に関する調査及び妊産婦に関する調査において、県、市町村、関連団体等と連携したこころのケアに繋がる取組を推進する。
(3) 県からの委託契約に基づき、FDB（福島県版健康データベース）を活用した評価・分析及び予防対策等の提案並びに発症登録、研修会の実施、社会医学系専門医の研修等を行う。
(4)-1 他診療科の間の情報共有と協力体制を促進するため、カンファランス等を定期的に開催する。
(4)-2 こども医療センターに係る関係診療科の委員会を開催し、円滑な病床の運営について検討するとともに、高度医療を必要とする小児患者の適正な受け入れに努める。
(4)-3 先端臨床研究センターにおいて、PET/MRI 等を活用した各疾病の早期診断、臨床研究を実施する。
（目標：PET/MRI 等稼働件数年間３，０００件）
２ 復興支援に関する目標を達成するための措置(1)-1 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターの e ラーニングを活用するとともに、災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を必修として、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。
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(1)-2 「テュートリアル」や「コミュニケーション論」などの授業の中で放射線及び放射線災害関連に特化した内容を実施する。（再掲）(2)「福島医薬品開発支援拠点化事業」において、医薬品開発支援に関する研究開発を継続し、製薬企業、検査試薬企業等への本事業で得た成果物の提供や、当該企業等からの受託研究を行う。また、TR センターから独立するベンチャー企業への支援を行う。

(3)「福島県ふたば医療センター附属病院」に対する医師派遣等の支援を始め、双葉地域における健康寿命の延伸実現や生活習慣病の改善を強化するため、医療、福祉、介護分野の各種機関及びふたば医療センターと連携を図りながら、重症化予防等の強化を推進する。

３ 放射線医学の教育研究等に関する目標を達成するための措置(1)-1 先端臨床研究センターにおいて、最先端医療機器による各疾病の早期診断を実施するとともに、国内未承認薬や海外でも未開発の新たな放射性薬剤の研究開発を進める。
(1)-2 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。
(2) 県民健康調査の調査結果、解析結果を英語論文により迅速に公表するとともに、国際会議の開催及び参加並びに英語ホームページの充実により、世界へ向けた情報発信を強化する。
(3)-1
ア 災害医療総合学習センターにおいて、被災地という教育・研修環境をいかし、災害医療・放射線被ばく医療の実践に対応できる教育・研修体制を確立する。
看護学部においては、災害医療総合学習センターの e ラーニングを活用するとともに、災害看護学（災害看護学Ⅰ・Ⅱを含む）を必修として、放射線及び放射線災害に関する内容を実施する。（再掲）
イ 原子力災害及び放射線医学に関する講座による学部・大学院教育を実施する。
(3)-2 災害・被ばく医療科学の専門家を育成するため、長崎大学と連携・協力して「災害医学概論」や「被ばく影響学」等の講義を実施する。（大学院医学研究科）
４ 関係機関との連携・協力に関する目標を達成するための措置(1) 放射線医学に関する世界最先端の教育・研究・医療拠点として、行政機
関、教育機関及び研究機関との連携を推進する。

16

(2)
ア 情報管理等の専門家による助言を受けながら県民健康調査データ管理システムを運用するとともに、蓄積したデータを有効に活用しながら県民健康調査を推進する。（再掲）
イ 県民健康調査の一層の推進に継続して取り組むとともに、県民の要望に沿って各調査の着実な実施に向け事業展開を図る。（再掲）
ウ 県民健康調査について、国内外の関連機関と分析、評価を協力して行い、将来の展望をもって積極的に連携する。（再掲）(3) 先端臨床研究センターにおいて、県内外の研究機関や民間企業等との放射性薬剤開発に関する共同研究・受託研究を進める。
(4) 放射線災害・医科学研究拠点事業を活用し共同研究を推進する。（再掲）

17

第３ 管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1 学生や法人職員にとって、大学の誇りや学び働く喜びを感じる環境にするための方策を計画し、推進する。
ア-2 ワーク・ライフ・バランスの推進とともに、女性が働きやすい環境を整備する。
ア-3 業務に必要な知識・技能を備えた人材を育成するため、職員研修計画に基づき職員研修を実施する。
イ 理事長を補佐する組織を整備し、役員所掌事項の支援や進捗管理を行うことにより法人運営を強化する。
ウ-1 社会のニーズに対応した組織の改廃・再編を検討し、学内組織体制の見直しを行う。
ウ-2 業務量に見合う人員体制の整備を県に要求し、組織体制の強化を図ることで個々の業務量を軽減する。
ウ-3(ｱ) 大学・病院機能維持に必要な災害発生時のライフライン確保のため、非常用自家発電機等設備機器の耐震化やバックアップ状況等について、引き続き調整・検討する。
(ｲ) 学生の安全を確保しながら、教育体制を維持・継続するための方策を検討･計画し、実施する。
エ-1 男女共同参画推進行動計画に基づき、男女共同参画の実現に向けて取り組む。
エ-2 ワーク・ライフ・バランスを推進するための周知啓発を行い、職員の意識醸成とともに、職場の環境づくりを図る。
エ-3(ｱ) 国で推進している「働き方改革」の検討状況を注視するとともに、他の医療機関の取組状況などの情報収集を行い方策を検討する。
(ｲ) 効率的な業務を行うことにより、ワーク・ライフ・バランスを推進する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための具体的方策
業務の見直しを行うとともに、業務の効率化を図る。

18

２ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための具体的方策
ア 研究者の準備期間を確保するため、競争的資金の公募情報を速やかに研究者に周知するとともに、申請書等のチェックを実施する。（再掲）
イ 外部資金の獲得に当たり、学内規程に制約や問題点等がある場合は、規程の改廃、新規策定についても検討を行い、実施する。
(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための具体的方策
光熱水費を中心とした経費を節減するための方策を検討する。
３ 自己点検・評価及び情報発信に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 評価室を中心に法人の年度計画に基づく業務実績の評価を適切に実施する。
(ｲ) 福島県公立大学法人評価委員会による評価結果について、関係部局にフィードバックするとともに、課題とされた事項については、担当部局において対応策を検討し、実施する。
(ｳ) 平成３２年度の医学教育分野別評価受審に向け、自己点検評価報告書の作成・修正を進めるとともに、受審体制を整える。
イ 教育活動の活性化を図るため、教員自らが教育活動状況を点検・評価するよう働きかけるとともに、必要に応じて学部長等によるフォローア
ップを行う。（再掲）(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための具体的方策ア(ｱ) 広報コミュニケーション室が学内の調整を図りながら、効率的かつ効果的な情報発信を推進する。
(ｲ) 広報誌やホームページ等の各種媒体を活用した広報、見学の受入等を積極的に行うことで、大学活動の理解促進を図る。
イ 新たな研究活動につながる国、国内外の大学・研究機関、産業界に対する研究成果の戦略的な情報発信を行う。また、県民に対する戦略的かつ効果的な広報活動の展開を図るため、ホームページの拡充やマスコミを活用した戦略的広報展開を行う。（再掲）
ウ ホームページや大学パンフレット、各種研究会等を通じて研究成果を積極的に発信する。
19

４ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための具体的方策
ア コンプライアンス委員会において、推進に向けた効果的な取組について検討するとともに、職員に対しては、基本方針・マニュアルを周知し、法令遵守意識の一層の浸透を図るため、年１回の文書等の発出及び説明会を実施する。
イ 研修会のほか、e-learning、DVD 講習等も含めた多様な倫理教育、コンプライアンス等により研修の充実を図る。
ウ 国際規制物資・放射性同位元素・病原体・向精神薬・麻薬・覚せい剤については法令等に基づき報告を行い、劇物・毒物については平成３１
年度内に調査を行い、内部監査を実施する。
(2) 施設設備や情報通信基盤の整備・活用等に関する目標を達成するための
具体的方策
ア-1
(ｱ) 各種アンケートや相談事業等で出された要望事項をとりまとめ、実施の必要性について検討する。
(ｲ) 学生に対するアンケートを実施し、学習環境の改善・充実を図る。
(ｳ) 入寮生の学生生活及び学業の安定に資するよう、学生寮を適正に維持管理を行うとともに、入寮生の意見・要望等を取りまとめ、よりよい寮の環境づくりを進める。
ア-2 更新を迎える図書館システムのスムーズな移行のため準備を進めるとともに、電子資料の有効な利活用のため、講習会の開催など、利用者サービスに努める。
ア-3 平成２９年度に更新した教務事務システムを効果的に運用し、利用者のニーズに応える。
ア-4 ユニバーサルデザインに配慮した改修や既設設備更新の年次計画を策定する。
イ-1 新設が予定されている保健科学部（仮称）の情報ネットワーク整備に向け、ネットワークシステムの設計及び仕様書の策定を行う。
イ-2 学生に対し、１年次のオリエンテーション及び４年次の基礎上級開始時に情報セキュリティ教育を行う。

20

(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための具体的方策
ア-1(ｱ) 定期健康診断やメンタルヘルス相談対応により職員の健康管理業務を充実させるとともに、有害な作業を行う職場に対する作業環境測定や産業医による職場巡視を実施し、事故を防止する。また、研修会の実施や大学健康管理センターだよりの発行により積極的に情報発信する。
(ｲ) 学生が心身の健康について、相談しやすい環境を整えるとともに、
健康リスクに対しての知識と対処法に関する健康管理情報について、提供する機会を設ける。
ア-2(ｱ) 「災害対策マニュアル・ガイドライン」に基づく対応について、学生・職員に周知するとともに消防防災訓練を通して手順を確認する。
(ｲ) 学生の安全を図るため、災害発生時の対応法を検討し、必要な体制を整備する。
イ-1 国や福島県等が主催する訓練や研修に企画段階から積極的に参加する。原子力災害医療・総合支援センター、高度被ばく医療支援センターの役割である原子力災害拠点病院に対する研修を実施し、関係団体との連携強化に努める。
イ-2 県災害対策課及び福島市危機管理室と連携し、同市が指定している
緊急避難所の「医科大学体育館、体育館周辺駐車場」を災害時に備え適正に管理する。

21

第４ その他の記載事項
１ 予算、収支計画及び資金計画
別紙参照
２ 短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額
２０億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れるため
３ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし
４ 剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究及び診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
５ 県の規則で定める業務運営に関する事項(1) 施設及び設備に関する計画
施設・設備の内容
予定額(百万円)
大学施設等整備工事

総額

1,748

病院施設整備工事

財源
運営費交付金

241

補助金

503

長期借入金

505

附属病院収益

53

その他

446

(2) 人事に関する計画
ア 柔軟で多様な人事制度を構築する。
イ 柔軟で多様な人事評価システムを構築する。
ウ 教員の流動性を向上させる。
エ 外国人・女性等の教職員採用及び登用を促進する。
オ 職員の採用・養成及び人事交流の改善を図る。
カ 中長期的な観点に立った適切な人員管理に努める。
(3) 積立金の使途該当なし
６ 収容定員
（別表）

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（別紙）
平成３１年度予算(単位：百万円)
区

分

金

額

収入
運営費交付金12,761

補助金

4,744

自己収入

34,109

授業料及び入学金、検定料収入909

附属病院収入32,574

財産収入

107

雑収入

519

受託研究等収入及び寄付金収入等

7,526

長期借入金収入1,275

短期借入金収入725

目的積立金取崩－計61,140

支出
業務費50,906

教育研究経費

9,492

診療経費

37,148

一般管理費

4,266

施設整備費

1,302

受託研究等経費及び寄附金事業費等

7,488

長期借入金償還金

1,444
計61,14023

運営費交付金の算定ルール
１ 運営費交付金の算定区分
運営費交付金の算定区分は次のとおりである。
（１）Ａ交付金：教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
・教育研究人件費
・教務関係経費
・研究関係経費
・附属施設管理運営経費
・法人管理運営人件費（附属病院人件費を除く）
・法人管理運営経費（附属病院経費を除く）（２）Ｂ交付金：附属病院業務に関する運営費交付金
・附属病院人件費
・附属病院管理運営経費（３）Ｃ交付金：施設整備に関する運営費交付金
・大学及び附属病院施設整備費（４）会津医療センター運営費交付金
・教育研究費・病院運営費
２ 運営費交付金の算定
運営費交付金は、以下により算出する。
（１）教育研究業務及び一般管理に関する運営費交付金
Ａ（ｙ）＝Ａ１（ｙ）＋Ａ２（ｙ）－Ｄ（ｙ）
Ａ１（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための一般経費（特定経費以外）
所要額
Ａ１（ｙ）＝Ａ１（ｙ－１）×α（効率化係数）
Ａ２（ｙ）：教育･研究及び管理運営のための特定経費所要額
Ｄ（ｙ）：学生納付金、財産収入及びその他の収入見込額
・特定経費とは、人件費、退職手当及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、収容定員の増加により生じる教育研究経費など、特別の需要により生じる経費をいう。

24

・人件費は、人事総室との協議結果による人員数に基づき、年度内の所要額を見込んで算出する。人件費の過不足への対応方法として、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（２）附属病院業務に関する運営費交付金
Ｂ（ｙ）＝Ｂ１（ｙ）＋Ｂ２（ｙ）－Ｅ（ｙ）
Ｂ１（ｙ）：附属病院運営のための一般経費（特定経費以外）所要額（ただし、附属病院における教育・研究に要する経費を除く。
）
Ｂ２（ｙ）：附属病院運営のための特定経費所要額
Ｅ（ｙ）：附属病院収入見込額
・一般経費所要額（Ｂ１）と収入見込額（Ｅ）は、当分の間、同額とみなす。
・特定経費とは、退職手当、長期借入金に係る元利償還金に要する経費及び特殊要因経費をいう。なお、特殊要因経費とは、賠償金、救命救急センターの運営のため必要となる経費及び本県の医療政策上必要と認められる経費など、特別の需要により生じる経費をいう。
・退職手当は、年度内の所要額を見込んで算出し、年度末に発生した過不足
は、翌々年度の運営費交付金の特殊要因として計上する。
（３）施設整備に関する運営費交付金
Ｃ（ｙ）：Ｃ交付金は、毎年度必要額を算出する。また、その剰余金は翌年度の施設の維持等の経費に充てることとする。
（４）会津医療センター運営費交付金
・交付金の額は、教育・研究に係る経費、病院運営に係る経費に分け、それぞれ収支差見込額をもって算出する。
・長期借入金の元利償還金について、元金分は、当該長期借入金で整備したものに係る当該年度の減価償却費相当額をもって算定し、利子分は、当該長期借入金に係る当該年度の支払利息相当額をもって算定する。
・賞与及び退職手当について、年度末に発生した過不足は、翌々年度の運営費交付金の算定において特殊要因として計上する。
・上記以外の経費については、年度末に不足が発生した場合は翌々年度の所要額として算出する。
なお、運営費交付金は、上記の方法により算定するものとするが、これにより難い事情が生じた場合には、県と法人が協議を行い、県が、法人の安定的な運営と県予算の状況を勘案して定める。
25

平成３１年度収支計画(単位：百万円)
区

分

金

額

費用の部
経常費用

61,787

業務費

54,935

教育研究経費

4,692

診療経費

20,130

受託研究費等5,268

人件費

24,845

一般管理費

1,223

財務費用

82

雑損

10

減価償却費

5,537

臨時損失

21
計

61,808

収益の部
経常収益

61,176

運営費交付金収益

11,768

授業料収益

707

入学金収益

129

検定料収益

29

附属病院収益32,574

受託研究等収益

5,534

寄附金収益

1,483

補助金等収益3,941

財源措置予定額収益

910

財務収益

0

雑益

735

資産見返負債戻入

3,366

臨時利益

5
計

61,181

純利益△627

目的積立金取崩額

-

総利益

△627
26

平成３１年度資金計画(単位：百万円)
区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出

58,217

投資活動による支出

1,748

財務活動による支出

1,844

次年度への繰越金

329
計62,138

資金収入
業務活動による収入

58,833

運営費交付金による収入

13,137

補助金による収入

4,744

授業料及び入学金、検定料による収入909

附属病院収入32,574

受託研究等収入

5,360

寄附金収入

1,483

その他の収入626

財務活動による収入

1,525

長期借入金による収入

1,275

短期借入金による収入250

前年度からの繰越金

1,780

計

62,13827

（別表）収 容 定 員公立大学法人福島県立医科大学
年度

平成３１年度

学部、研究科名及び収容定員（人）
医学部

７８０人

看護学部

３４８人

医学研究科

１８８人

看護学研究科２０人

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【参考資料】

年度計画における用語の説明

MD－PhD コース

大学院に準じる教育を医学部在籍時から行うもの

ディプロマ・ポリシー

卒業認定・学位授与に関する方針

スキル・ラボラトリー(スキルラボ)

実践的臨床教育訓練室

EBM(Evidence-Based Medicine）

根拠に基づく医療

CBT(Computer-Based Testing)
OSCE(Objective Structured ClinicalExamination）
GPA(Grade Point Average)
シラバス

臨床実習開始前の学生に必要とされる知識を問う客観試験
臨床実習開始前の学生に必要とされる技能と態度を客観的に評価する実技試験
各科目の成績から特定の方式によって算出された成績評価方式
授業内容の概要、学習案内
医学部：教育協力病院の医師が臨床教授及び臨床准教授として医学部の臨床実習や卒後臨床研修の臨床教授制度指導を行う制度
看護学部：教育協力病院等の看護師が看護学臨床教授、看護学臨床准教授及び看護学臨床講師として、看護学部の臨床実習等の指導を行う制度

FD(Faculty Development)
ポスドク
カンファランス

教員能力開発博士号取得後、任期制など短期の雇用契約等により大学等の研究機関に在籍する研究員
情報交換、討論のための事前に取り決められた会議

インフェクションコントロールドクタ 感染症や感染制御、院内感染対策を専門に取扱う医ー（ICD）

療従事者

注：改元後は新元号及び年次に読み替える。

29