各都府県本部で大会や研修会を開催

佐 賀 県 本 部（ 会 長 野 口 賢 二 ） で は、
第 回 大 会 を ８ 月 ９ 日 午 後 １ 時 か ら、
佐 賀 市 内 の「 グ ラ ン デ は が く れ 」 に
１７０名を集め開催した。
大会では、「同和問題を解決に導くには」～教育・啓発の内容を問う～のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記
念講演を行った。

京 都 懇 話 会（ 京 都 商 工 会 議 所、 自 由
同 和 会 京 都 府 本 部・ 京 都 市 協 議 会 で 構成 ） で は、 第 回 人 権 セ ミ ナ ー を ８ 月日 午 後 ３ 時 か ら、 京 都 市 内 の「 京 都ホテルオークラ」に２００名を集め開催した。
セ ミ ナ ー で は、 世 界 人 権 問 題 研 究 セン タ ー 所 長 の 安 藤 仁 介 さ ん が「 国 際 情
勢から見た日本の人権状況について」の テ ー マ で、 恩 賜 財 団 済 生 会 理 事 長 の炭 谷 茂 さ ん が「 国 内 情 勢 の 人 権 状 況について」のテーマでそれぞれが講演し、対談を行った。

22

ら、 北 九 州 市 内 の「 北 九 州 ハ イ ツ 」 に
１５０名を集め開催した。
大会では、平河秀樹 中央本部事務局
長 が「 同 和 問 題 を 解 決 に 導 く に は 」 ～教 育・ 啓 発 の 内 容 を 問 う ～ の テ ー マ で記念講演を行った。

熊 本 県 本 部（ 会 長 国 武 香 ） で は、
第 回 大 会 を ８ 月 日 午 後 １ 時 か ら、
熊 本 市 内 の「 グ レ ー シ ア 水 前 寺 共 済 会館」に１２０名を集め開催した。
大 会 で は、 熊 本 県 教 育 庁 教 育 指 導 局
人 権 同 和 教 育 課 長 の 池 田 一 也 さ ん が、
「人権教育の推進について」～同和問題の解決に向けて～のテーマで記念講演
を行った。
併せて、
九州ブロックの大会も行った。

1425

月 日（木） 午前 時～午後４時
要請行動
午前 時～正午
幹部研修会
午後２時～４時
自由民主党本部９Ｆ ９０１号室
法務省・文部科学省・厚生労働省・国土交通省

11 11

神奈川県本部（会長 天野二三男）では、 第 回 大 会 を 月 日 午 後 １ 時
か ら、 小 田 原 市 内 の「 市 民 会 館 」 に
１００名を集め開催した。
大会では、平河秀樹 中央本部事務局
長が記念講演を行った。

京都府本部（会長 上田藤兵衛）では、
第 回 大 会 を ６ 月 日 午 後 ２ 時 か ら、
京 都 市 内 の「 京 都 ホ テ ル オ ー ク ラ 」 に
３００名を集め開催した。
大 阪 府 本 部（ 会 長 阪 本 孝 義 ） で は、
第 回 大 会 を ６ 月 日 午 後 １ 時 か ら、
大 阪 市 内 の「 シ テ ィ プ ラ ザ 大 阪 」 に１００名を集め開催した。
大会では、「同和問題を解決に導くには」～教育・啓発の内容を問う～のテーマで、平河秀樹 中央本部事務局長が記
念講演を行った。
千 葉 県 本 部（ 会 長 木 村 仁 ） で は、
平成 年度大会を７月７日午後１時分から、柏市内の「東葛テクノプラザ」に４００名を集め開催した。
大会では、平河秀樹 中央本部事務局
長 が「 同 和 問 題 の 解 決 を 導 く に は 」 ～教 育・ 啓 発 の 内 容 を 問 う ～ の テ ー マ で記念講演を行った。

平成

時

30

18

28

30

年度幹部研修会及び定期中央省庁要請行動
日

場 所
要請省

21

九 州 ブ ロ ッ ク（ 会 長 上 田 卓 雄 ） では、 １ 月 日 午 後 ３ 時 よ り、 熊 本 市 内の「アークホテル熊本城前」に、福岡、
熊 本、 長 崎、 佐 賀 の 各 県 本 部 か ら 名を集め、幹部研修会を開催した。
研修会では、平河秀樹 中央本部事務局長が「『週刊朝日』の差別助長記事について」～なにが差別なのか～のテーマで講演を行った。

福 岡 県 本 部（ 会 長 上 田 卓 雄 ） で は、回大会を６月 日午後１時 分か

11

岐 阜 県 本 部（ 会 長 橋 本 敏 春 ） で は、
第 回大会を５月８日午後１時 分から、 岐 阜 市 内 の「 岐 阜 会 館 」 に １ ０ ０
名を集め開催した。
大 会 で は、 岐 阜 市 黒 野 小 学 校 の 校 長である小森保直さんが、「同和問題の歴
史をどう教えるか」のテーマで講演を行った。
東京都本部（会長 川上高幸）では、
平成 年度大会を６月 日午後２時から、 自 民 党 本 部 の 大 ホ ー ル に ５ ０ ０ 名を集め開催した。
大 会 で は、 京 都 産 業 大 学 文 化 学 部 教授の灘本昌久さんと、平河秀樹 中央本部事務局長が、「同和問題を解決に導くに は 」 ～ 教 育・ 啓 発 の 内 容 を 問 う ～ のテーマで対談を行った。
併 せ て、 関 東 ブ ロ ッ ク の 大 会 も 開 催
した。

第

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所 自由同和会中央本部〒 102 東京都千代田区-0093 平河町２-３-２
ＴＥＬ 03-5275-3641
ＦＡＸ 03-5275-3642
編集発行人 平河 秀樹
発 行 日 年 4 回（6・9・12・3 月）
定
価 １部 500 円（送料別）
年間 2,000 円（送料込）
振込 三菱東京ＵＦＪ銀行麹町中央支店（普）0366528
口 座 名 自由同和会中央本部事務局
平河秀樹

E-mail:liberal@jiyuudouwakai.jp

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25

NO.206
ヒューマン Journal（ 1 ）2013（平成 25）年 9 月（年 4 回発行）

第 206号

ヒューマン Journal（2）

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律( 平成二十五年法律第六十五号 )目次
第一章

総則（第一条－第五条）

第二章

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（第六条）

第三章

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（第七条－第十三条）

第四章

障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第十四条－第二十条）

第五章

雑則（第二十一条－第二十四条）

第六章

罰則（第二十五条・第二十六条）

附則

第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（定義）
第二条

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一

障害者

身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）その他の心身の機能の障害（以下「障害」と総称する。）がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるものをいう。
二

社会的障壁

障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物、制度、慣行、観念その他一切のものをいう。
三

行政機関等

国の行政機関、独立行政法人等、地方公共団体（地方公営企業法（昭和二十七年法律第二百九十二号）第三章の規定の適用を受ける地方公共団体の経営する企業を除く。第七号、第十条及び附
則第四条第一項において同じ。）及び地方独立行政法人をいう。
四国の行政機関次に掲げる機関をいう。

イ

法律の規定に基づき内閣に置かれる機関（内閣府を除く。）及び内閣の所轄の下に置かれる機関

ロ

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条第一項及び第二項に規定する機関（これらの機関のうちニの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ハ

国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関（ホの政令で定める機関が置かれる機関にあっては、当該政令で定める機関を除く。）
ニ

内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第二項の機関並びに内閣府設置法第四十条及び第五十六条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合

（ 3 ）2013（平成 25）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

NO.206を含む。）の特別の機関で、政令で定めるもの
ホ

国家行政組織法第八条の二の施設等機関及び同法第八条の三の特別の機関で、政令で定めるもの

ヘ

会計検査院

五

独立行政法人等イ

次に掲げる法人をいう。

独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。ロにおいて同じ。）
ロ

法律により直接に設立された法人、特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（独立行政法人を除く。）又は特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政庁の認可を要する法人のうち、政令で定めるもの
六

地方独立行政法人

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人（同法第二十一条第三号に掲げる業務を行うものを除く。）をいう。
七

事業者

商業その他の事業を行う者（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）

をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条

国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）
第五条

行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。

第二章
第六条

障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針

政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一

障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向

二行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

三

事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項

四その他障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する重要事項

３

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

４

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成しようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるとともに、障害者政策委員会の意見を聴かなければならない。

５

内閣総理大臣は、第三項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければ
ならない。

６

前三項の規定は、基本方針の変更について準用する。

ヒューマン Journal

第三章

（4）

行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）
第七条

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。

（事業者における障害を理由とする差別の禁止）
第八条

事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをする

ことにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２

事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。

（国等職員対応要領）
第九条

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該国の行政機関及び独立行政法人等の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附則第三条において「国等職員対応要領」という。）を定めるものとする。
２

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じなければならない。

３

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、国等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４

前二項の規定は、国等職員対応要領の変更について準用する。

（地方公共団体等職員対応要領）
第十条

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、基本方針に即して、第七条に規定する事項に関し、当該地方公共団体の機関及び地方独立行政法人の職員が適切に対応するために必要な要領（以下この条及び附
則第四条において「地方公共団体等職員対応要領」という。）を定めるよう努めるものとする。
２

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めようとするときは、あらかじめ、障害者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、地方公共団体等職員対応要領を定めたときは、遅滞なく、これを公表するよう努めなければならない。

４

国は、地方公共団体の機関及び地方独立行政法人による地方公共団体等職員対応要領の作成に協力しなければならない。

５

前三項の規定は、地方公共団体等職員対応要領の変更について準用する。

（事業者のための対応指針）
第十一条

主務大臣は、基本方針に即して、第八条に規定する事項に関し、事業者が適切に対応するために必（ 5 ）2013（平成 25）年 9 月（年 4 回発行）

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NO.206

要な指針（以下「対応指針」という。）を定めるものとする。
２

第九条第二項から第四項までの規定は、対応指針について準用する。

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第十二条

主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項

について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（事業主による措置に関する特例）
第十三条

行政機関等及び事業者が事業主としての立場で労働者に対して行う障害を理由とする差別を解消するための措置については、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第百二十三号）の定めるところによる。

第四章

障害を理由とする差別を解消するための支援措置（相談及び紛争の防止等のための体制の整備）
第十四条

国及び地方公共団体は、障害者及びその家族その他の関係者からの障害を理由とする差別に関する相談に的確に応ずるとともに、障害を理由とする差別に関する紛争の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとする。
（啓発活動）
第十五条

国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、

特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第十六条

国は、障害を理由とする差別を解消するための取組に資するよう、国内外における障害を理由とする差別及びその解消のための取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うものとする。
（障害者差別解消支援地域協議会）
第十七条

国及び地方公共団体の機関であって、医療、介護、教育その他の障害者の自立と社会参加に関連する分野の事務に従事するもの（以下この項及び次条第二項において「関係機関」という。）は、当該地方公共団体の区域において関係機関が行う障害を理由とする差別に関する相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を効果的かつ円滑に行うため、関係機関により構成される障害者差別解消支援地域協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２

前項の規定により協議会を組織する国及び地方公共団体の機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一

特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第二条第二項に規定する特定非営利活動法人その他の団

体
二

学識経験者

三

その他当該国及び地方公共団体の機関が必要と認める者（協議会の事務等）
第十八条

協議会は、前条第一項の目的を達するため、必要な情報を交換するとともに、障害者からの相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関する協議を行うものとする。

ヒューマン Journal

２（6）

関係機関及び前条第二項の構成員（次項において「構成機関等」という。）は、前項の協議の結果に基づき、当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組を行うものとする。

３

協議会は、第一項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるとき、又は構成機関等が行う相談及び当該相談に係る事例を踏まえた障害を理由とする差別を解消するための取組に関し他の構成機
関等から要請があった場合において必要があると認めるときは、構成機関等に対し、相談を行った障害者及び差別に係る事案に関する情報の提供、意見の表明その他の必要な協力を求めることができる。

４

協議会の庶務は、協議会を構成する地方公共団体において処理する。

５

協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

（秘密保持義務）第十九条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第二十条

前三条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第五章

雑則

（主務大臣）
第二十一条

この法律における主務大臣は、対応指針の対象となる事業者の事業を所管する大臣又は国家公安委員会とする。
（地方公共団体が処理する事務）
第二十二条

第十二条に規定する主務大臣の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、地方公共団体の長その他の執行機関が行うこととすることができる。
（権限の委任）第二十三条

この法律の規定により主務大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、その所属の職員に委任することができる。
（政令への委任）第二十四条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第六章

罰則

第二十五条

第十九条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

第二十六条

第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。

附

則（施行期日）
第一条

この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。ただし、次条から附則第六条までの規定は、公布の日から施行する。
（基本方針に関する経過措置）
第二条

政府は、この法律の施行前においても、第六条の規定の例により、基本方針を定めることができる。

（ 7 ）2013（平成 25）年 9 月（年 4 回発行）

ヒューマン Journal

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この場合において、内閣総理大臣は、この法律の施行前においても、同条の規定の例により、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた基本方針は、この法律の施行の日において第六条の規定により定められたものとみなす。

（国等職員対応要領に関する経過措置）
第三条

国の行政機関の長及び独立行政法人等は、この法律の施行前においても、第九条の規定の例により、

国等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた国等職員対応要領は、この法律の施行の日において第九条の規定により定められたものとみなす。

（地方公共団体等職員対応要領に関する経過措置）
第四条

地方公共団体の機関及び地方独立行政法人は、この法律の施行前においても、第十条の規定の例により、地方公共団体等職員対応要領を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた地方公共団体等職員対応要領は、この法律の施行の日において第十条の規定により定められたものとみなす。

（対応指針に関する経過措置）
第五条

主務大臣は、この法律の施行前においても、第十一条の規定の例により、対応指針を定め、これを公表することができる。
２

前項の規定により定められた対応指針は、この法律の施行の日において第十一条の規定により定められたものとみなす。

（政令への委任）第六条

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

（検討）
第七条

政府は、この法律の施行後三年を経過した場合において、第八条第二項に規定する社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮の在り方その他この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。
（障害者基本法の一部改正）
第八条

障害者基本法の一部を次のように改正する。

第三十二条第二項に次の一号を加える。
四障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）の規定によりその権限に属させられた事項を処理すること。
（内閣府設置法の一部改正）
第九条

内閣府設置法の一部を次のように改正する。

第四条第三項第四十四号の次に次の一号を加える。
四十四の二障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十五号）第六条第一項に規定するものをいう。）の作成及び推進に関
すること。

（8）

部落解放運動四十年を振り返って⑨運動による利権・腐敗への疑念
灘本 昌久
私の差別論を大きくかえるきっかけになったものに、運動に対する見方の大きな変化がある。それはなんといっても一九八〇年代の始めには
あらわになってきた部落解放同盟内の腐敗の進行と、それに対する運動
自体の自浄能力の欠如をまのあたりにしたことであった。
解放同盟幹部の利権をめぐる醜聞そのものはかなり以前から聞いていた。たとえば私が運動に関わりだしたころなど、日本共産党がつねに解放同盟の利権にたいして反解同キャンペーンを繰り返しており、大阪の同和事業で財をなした海原建設にまつわる利権批判キャンペーンで「クジラ御殿」などの見出しが『赤旗』『民報』などをかざっていたのを思い出す。しかし、私にとって、そうした共産党の解放同盟攻撃は、もっぱら組 織 対 立 を 原 因 と し た も の に 思 え、
部落解放の根幹に関わる問題という認識はなかった。
ところが、その後の事態の推移は、解放同盟と共産党による組織同士のけんかというレベルではとうてい説
明しきれない程度にまで進んでいく。その代表的な現われが一九八一
年一〇月にマスコミが大きくとりあ
げ た「 北 九 州 市 土 地 こ ろ が し 事 件 」
である。この事件は、北九州市が同
和住宅の土地を取得するさいに、部
落解放同盟の地協幹部をふくむ第三ヒューマン Journal

者が事前に買収し、一〇日から半年で 二 倍 か ら 七 倍 で 市 に 転 売 し、 数十億の利益を得ていたというものであった。
も ち ろ ん、 部 落 解 放 運 動 の 幹 部に よ る 土 地 転 が し が、 部 落 差 別 解
消に逆行することはいうまでもない（もっとも、皆がそう思うわけでは な く、「 行 政 が 直 接 タ ッ チ す る よ
りも、解放同盟の幹部にお金を渡しておいたほうが、安くあがる」と京都市の行政マンが当然のように言って い る の を 聞 い て 絶 句 し た の が、二〇〇〇年を過ぎてからの経験である。）
この北九州事件にたいし、部落解放 運 動 の 不 正・ 腐 敗 問 題 を 内 部 から 浄 化 し よ う と す る 動 き が あ っ た。
一九八一年一二月に部落解放同盟中央執行委員西岡智・駒井昭雄両氏の提出したいわゆる「西岡・駒井意見書 」 は そ の 一 例 で あ る。 意 見 書 は、
部落解放運動の組織の命運をかけて不正腐敗を一掃しようと呼びかけていた。また部落解放同盟小倉地区協
議会は「北九州における土地ころがし疑惑調査報告書」を発表して、地
協 書 記 長 の 罪 状 を 明 ら か に し、「 これ程までに解放運動に困難を持込
み、歴史上類を見ない汚点を運動体にもたらした本人．．．は、組織に対する責任、愛着など全く無く、組織の上に自己を置き、自分のために組織を利用したことが明かとなった」と断罪した。
しかし、結局西岡・駒井両氏の提起の結末は西岡氏の中央執行委員からの追放を見ただけで、問題の本質は何ら掘り下げられることなく終
わってしまった（西岡・駒井意見書
自体、広く大衆の目にふれることはなく、中央幹部学校の資料として幹部にくばられたにすぎない。二人の中執が共同で正式に提出し、中央委員会や中央幹部学校で議論された意
見書が、一般の同盟員にまったくとどかなかったのは、悲しむべきことであった）。
この北九州市土地ころがし問題に関して、部落解放同盟中央本部が「北九州市土地疑惑問題に関する中間報告 」、 部 落 解 放 同 盟 福 岡 県 連 は「 北九州市に於ける土地疑惑についての中間報告」を出しているがどちらも深刻な反省はなく、今日に至っている。 と り わ け 後 者 の 報 告 書 の 結 論
は、地協書記長について「事件とかかわっているとはいえない」という、とんでもないしろものであった。
このように、一九八〇年代に入ると、部落解放同盟の利権問題は、「共産党による差別キャンペーン」とだ
け言って済ませられる問題ではな
く、部落解放運動と同和事業の関係をめぐる構造的問題として立ち現れて き て い た。「 構 造 的 」 と い う 意 味
は、単に個人の心がけ次第で何とかなるということではなく、部落解放運動に参加した途端、同和事業獲得
を 第 一 目 的 と せ ざ る を え ず、 ま た、
そ の 中 で 運 動 の リ ー ダ ー に な れ ば、
多くが利権獲得に向かわざるを得な

くなるということである。その流れから逸脱すると、解放同盟員なら所属の支部ではうとんじられ、幹部であればその地位を失うということになる。一九八〇年代から一九九〇年
代を通して、部落解放運動に参加してきた将来有望な若者が、同和事業へのたかりかたを覚えて道を誤っていく姿を数多く見てきた。
ところで、この駒井・西岡意見書
問題のころ、私個人のことでいえば、大学を卒業したかしないかの頃、私の腐敗問題への認識は、今からみると、 相 当 限 界 の あ る も の で あ っ た。
当時の私の批判の観点は、ひとことでいうと、「左からの批判」（より左
翼的立場からの批判）であった。つまり、大衆の利益に反して利権をむさぼっているのが腐敗幹部であるとして、その克服を幹部の倫理感、大衆 に よ る「 ダ ラ 幹 批 判 」（ ダ ラ 幹 ＝
堕 落 し た 幹 部 ）、 さ ら な る 大 衆 運 動の活発化にもとめていた。部落大衆
が同和事業を際限なく求めていくことに対しては、あまり問題であるとは感じておらず、幹部がひとりじめ
していることがよくないととらえていたように思う。
当時の私は、マルクス・レーニン主義、階級闘争主義、左翼主義の誤りを理解しつつあったのだが、まだ大衆の要求自体に×印をつけるまでには至っていなかった。一九八九年のベルリンの壁撤去に始まる、社会主義崩壊の前夜のことである。
続(く )