平成24年8月10日

基安発0810第1号

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局安全衛生部長（ 公 印 省 略 ）発散防止抑制措置特例実施許可等に関する事務処理等について
有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号）第13条の3第1項、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号）第23条の3第1項及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号)第6条の3第1項の規定に基づく所轄労働基準監督署長の許可並びに有機溶剤中毒予防規則第13条の3第7項、鉛中毒予防規則第23条の3第7項及び特定化学物質障害予防規則第6条の3第7項の規定に基づく当該許可の取消しについては、「有機溶剤中毒予防規則等に基づく発散防止抑制措置特例実施許可等について」（平成24年6月29日付け基発0629第3号）において「発散防止抑制措置特例実施許可等要領」が定められたどころである｡
また、当該許可に係る申請については、「有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令の施行について｣(平成24年5月17日付け基発0517第2号)の記のIの第2の2（2）、Ⅱの第2の2（2）及びⅢの第2の2（2）において、当分の間、本省に設置する専門家検討会で審査を行うこととしていたところであるが、今般、別添「発散防止抑制措置特例実施許可に関する専門家検討会開催要綱」を定めたので、了知されたい。

ついては､発散防止抑制措置特例実施許可等に関する事務処理を下記のとおり定めたので当該事務処理の実施につき遺漏なきを期されたい。

記

1許可申請に伴う処理（1）申請者からの許可申請を受理した場合には、発散防止抑制措置特例実施許可等要領（平成24年6月29日付け基発0629第3号別添。以下「許可等要領」という｡）の2に掲げる申請書類が全て添付されていることを確認するとともに、必要に応じて、許可等要領の4の（1）の指導を行った上で、別途示す「有機溶剤中毒予防規則等に基づく発散防止抑制措置特例実施許可等の運用について」（平成24年8月10日付け基安化発0810第1号。以下「課長通達」という｡）に定めるところにより、申請書類を厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課（以下「化学物質対策課」という｡）あて送付すること。
なお、課長通達に定めるところにより、実地調査を行うこと。

（2）専門家検討会の審査結果については､課長通達に定めるところにより、化学物質対策課より通知するので、専門家検討会の審査結果を踏まえ、許可の可否を決定すること。

（3）許可することを決定したときにあっては様式第1号に基づき、許可しないことを決定したときにあっては様式第2号に基づき、申請者に対し文書で通知するとともに、許可等要領の4の（2）の指導を行うこと。

また、専門家検討会の審査結果に疑義のある場合には、化学物質対策課と協議すること。

なお、専門家検討会の審査の結果、申請者への許可及び指導に際して留意すべき事項があった場合には、課長通達に定めるところにより化学物質対策課より通知するので、当該事項の指導につき遺漏なきを期されたい。
（4）許可に係る審査、処理等については、様式第3号に基づき、作成した発散防止抑制
措置特例実施許可処理台帳に記録し、保存すること。
2許可取消に伴う処理（1）許可等要領の6により許可の取消しを行う場合は、行政手続法（平成5年法律第88号）第3章の規定に基づき許可を取り消すこと。この場合において、許可等要領の6の（2）に該当する場合は、同法第13条第2項第1号に該当するものとして取り扱うこと。

なお、聴聞に係る手続については、「行政手続法の施行に伴う聴聞及び弁明の機会の付与の手続きについて」（平成6年9月30日付け基発第611号、婦発第272号）により処理すること。

（2）許可等要領の6の（3）のウにより許可の取消しを行うときは、あらかじめ化学物質対策課と協議すること。

発散防止抑制措置特例実施許可に関する専門家検討会開催要綱

1趣旨・目的

有機溶剤中毒予防規則等の一部を改正する省令(平成24年厚生労働省令第71号）により、有機溶剤中毒予防規則（昭和47年労働省令第36号。以下「有機則」という｡)、鉛中毒予防規則（昭和47年労働省令第37号。以下「鉛則」という｡）及び特定化学物質障害予防規則（昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という｡）の一部が改正され、一定の有機溶剤等を製造し、又は取り扱う業務を行う場所に発散源を密閉する設備、局所排気装置又はプッシュプル型換気装置(以下｢局排等」という｡）を設置しなければならないところ、作業環境が第一管理区分であること等を条件として、所轄労働基準監督署長の許可を得た場合には、局排等以外の発散防止抑制措置が認められることとなった。

当該発散防止抑制措置としては、有機溶剤等を吸着、分解等することにより気中濃度を低減させるもの､､気流を工夫することにより発散を防止するもの、冷却することにより気中濃度を低減させるもの等が考えられるので、その許可に係る判断を行うに当たっては、高度の技術的検討を要することが想定される。

このため､厚生労働省労働基準局安全衛生部長の下に有識者の参集を求め、所轄労働基準監督署長あて申請のあった発散防止抑制措置の許可に関して、技術的検討を行うものである。
2事項

次に掲げる事項について、「発散防止抑制措置特例実施許可等要領」（平成24年6月29日付け基発0629第3号別添）に従い検討を行う。
（1）対象作業場において発散防止抑制措置を講じた場合の有機則第13条の2第1項、鉛則第23条の2又は特化則第6条の2第1項の規定による有機溶剤の濃度､鉛等若しくは焼結鉱等の粉じんの濃度､又は特定化学物質(第二類物質）のガス、蒸気若しくは粉じんの濃度の測定及び当該測定結果の評価の適否（2）申請に係る発散防止抑制措置により有機溶剤等の蒸気等が作業場に拡散しないことの確認の適否（3）申請に係る発散防止抑制措置により労働者に危険を及ぼし、又は労働者の健康障害を生ずるおそれがないことの確認の適否（4）その他必要と認められる事項
3構成等（1）本検討会は、厚生労働省労働基準局安全衛生部長が、別紙の参集者名簿に記載されている者のうちから、審査すべき内容に応じて座長の指名するところにより、参集者の参集を求めて開催する。

（2）本検討会に座長を置き、座長は議事を整理する。
（3）参集者に事故あるときは、代理の者に出席をさせることができる。
（4）座長に事故あるときは、座長代理を置き、座長代理は議事を整理する。
（5）本検討会は､必要に応じ､参集者以外の者に出席を求めることができる。

（6）本検討会において、事務局の推薦に基づき別紙の参集者以外の者を新たに参集者として指名することができる。その場合、座長の承認を要する。

（7）本検討会の参集者等は、本検討会において知ることのできた秘密を漏ら・してはならないものとし、検討会終了後も同様とする。
4その他（1）本検討会は、特定の事業場に係る情報を扱うものであり、特定の者に不当な利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがあることから､非公開とする。

（2）本検討会の事務は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課において行う。

別紙｢発散防止抑制措置特例実施許可に関する専門家検討会」参集者名簿◎名古屋俊士

早稲田大学理工学術院教授

・安福慎一

新日本製鍾株式会社安全健康グループリーダー・小嶋純

独立行政法人労働安全衛生総合研究所上席研究員

・加藤英仁

化成品工業協会技術委員長

・武田繁夫

中央労働災害防止協会技術支援部専門役

・近藤充輔

労働衛生コンサルタント

・近藤元好−般社団法人日本化学工業協会化学品管理部長

・沼野雄志

労働安全・労働衛生コンサルタント

・保利一

産業医科大学産業保健学部教授

・明星敏彦

産業医科大学産業生態科学研究所教授

・村田克

早稲田大学理工学術院講師

・山田憲一

中央労働災害防止協会

◎座長

(敬称略）

様式第1長番 号

平成年月日(発散防止抑制措置特例実施許可申請者）殿○○労働基準監督署長

発散防止抑制措置特例実施許可通知書（許可番号：○○局○○署第○○号）

平成年月日付けで申請のあった発散防止抑制措置については、・有機溶剤中毒予防規則第13条の3第1項・鉛中毒予防規則第23条の3第1項・特定化学物質障害予防規則第6条の3第1項の発散防止抑制措置として許可する。
なお、本許可により、有機溶剤中毒予防規則第5条、鉛中毒予防規則第5条から第13条まで及び第19条又は特定化学物質障害予防規則第4条第3項及び第5条第1項の規定にかかわらず、本発散防止抑制措置を講ずることにより、有機溶剤中毒予防規則第5条、鉛中毒予防規則第5条から第13条まで及び第19条又は特定化学物質障害予防規則第4条第3項及び第5条第1項に定められた有機溶剤の蒸気、鉛等若しくは焼結鉱等の粉じん又は特定化学物質（第二類物質）のガス、蒸気若しくは粉じんの発散源を密閉する設備、局所排気装置及びプッシュプル型換気装置を設けないことができることを申し添える。

ただし、本発散防止抑制措置に関し、下記の報告、措置等を行うこと。
一証(許可等要領の4の（2）アから力について記載すること｡）

様式第2号番号

平成年月日

発散防止抑制措置特例実施不許可通知書

平成年月日付けで申請のあった発散防止抑制措置については、下記の理由により、許可しないこととしたので通知する。

記

不許可の理由：（許可基準に適合しない項目）(注）この決定に不服がある場合は、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)第5条の規定により、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、○○労働局長に対して審査請求をすることができます（なお、決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内であっても、決定の日の翌日から起算して1年を経過した場合には審査請求をすることができなくなります。）。

また、この決定の取消しを求める訴訟を提起する場合には、行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号)の規定により、この決定があったことを知った日から6か月以内に、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、東京地方裁判所、処分をした労働基準監督署の所在地を管轄する地方裁判所又は行政事件訴訟法
第12条第4項に規定する特定管轄裁判所に処分の取消しの訴えを提起することができます（なお、決定があったことを知った日から6か月以内であっても、決定の日から1年を経過した場合には処分の取消しの訴えを提起することができなくなります｡）。

様式第3号

発散防止抑制措置特例実施許可処理台帳

受付年月I

業租

事業場4

所在脚

許可番号

許可等年月I

取消等年月F

備考

備考
1許可等年月日の欄には、許可又は不許可を行った年月日を記載する。
2取消等年月日の欄には、許可を取り消した年月日又は当該発散防止抑制措置の廃止等により当該許可が無効となったことを確認した年月日を記載する。

3備考の欄には、有機溶剤中毒予防規則第13条の3第4項、鉛中毒予防規則第23条の3第4項又は特定化学物質障害予防規則第6条の3第4項の変更の内容、不許可の理由並びに許可取消の経緯及び理由を記載する。