平成１３年１２月期

店

決算短信（連結）

平成14年2月25日

会
社
名
コード番号
本社所在地
問い合わせ先登録銘柄
本社所在都道府県

グローバルメディアオンライン株式会社

9449
東京都渋谷区桜丘町２６番１号
責任者役職名 取締役管理本部長
氏
名 姫路 芳宏
決算取締役会開催日
平成14年2月25日
米国会計基準採用の有無
無ＴＥＬ（03）5456−2555

１．13年12月期の連結業績（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）(1) 連結経営成績
売
上
高
営 業
百万円
％
9,174（ 14.9）
7,982（ − ）13年12月期
12年12月期

13年12月期
12年12月期(注)

百万円％△113（△109.4）
1,195（ − ）

利

益

経

百万円
％
274（△79.8）
1,363（ − ）潜在株式調整 後
1株当たり当期純利益

1 株 当 た り
当期純利益

当 期 純 利 益

東京都

円 銭
△4 36
48 20

円

銭
―
―

株 主 資 本当 期 純 利 益 率
％
△1.3
17.7

常

利

益

百万円
％
167（△85.8）
1,181（ − ）

総 資 本
経常利益率

売 上 高
経 常 利 益 率

％
1.2
12.9

％
1.8
14.8

1．持分法投資損益
13年12月期△80百万円 12年12月期△48百万円
2．期中平均株式数（連結） 13年12月期
25,952,035株 12年12月期
24,797,687株
3．会計処理の方法の変更
無4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態
総
13年12月期
12年12月期（注）資産

株 主 資 本百万円
14,107
12,819期末発行済株式数（連結）

百万円
8,850
8,814

13年12月期(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
13年12月期△164
13年12月期△340

12年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△1,632△2,047−社

1株当たり株主資本
％
62.7
68.8

27,308,794株(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数11社
持分法適用非連結子会社数(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)
8社(除外)

株主資本比率円
銭
324 08351 2025,099,179株−社

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
318
5,665

持分法(新規)持分法適用関連会社数

1社

(除外)

現金及び現金同等物
期
末
残
高
百万円
5,935
7,284

1社

2社

２．14年12月期の連結業績予想（平成14年1月1日〜平成14年12月31日）

当社は、四半期ごとに決算実績および事業の概況を開示することに努め、業績予想につきましては開示しない方針であります。

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

企

業

集

団

の

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

状況

当社グループはグローバルメディアオンライン株式会社（以下、当社）と子会社11社と関連会社1 社で構成されており、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネッ
トのインフラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中しております。
当グループの主な事業は、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業 およびインターネット広告
メディア事業を行っているほか、これらに附帯する事業を行っております。
当社グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。

事業区分

主要業務
①アクセス事業

ＩｘＰ（インター
ネットプロバイダ）関連事業②サーバー事業③ドメイン事業
メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
メーリングリストの運営とメーリングリストを主
要広告媒体とする電子メール広告配信サービス㈱まぐクリック
フリーエムエルドットコム㈱㈱メールイン㈱マグプロモーション

オプトインメールサービス

インターネット広告メディア事業

主要な会社
当社
当社
㈱アイル
ラピッドサイト㈱当社

オプトインメールサービス及び通信事業者代理店
業務
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メー
ル広告配信サービス
パソコンのデックトップに表示する「壁紙」を提供するサービス
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス
インターネット広告メディアレップ

2

㈱第一通信
㈱クリックメール㈱壁紙ドットコム㈱マグフォース
イデアキューブ㈱メディアレップドットコム㈱ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結子会社及び関連会社の一覧
議決権の所有割合
又は被所有割合

区分㈱アイル（※1）

100.0％

連結子会社

サーバー事業

ラピッドサイト㈱（※2）

65.0％

連結子会社

サーバー事業㈱まぐクリック（※3）

34.0％［28.9］

連結子会社

フリーエムエルドットコム㈱

66.7％

連結子会社

㈱クリックメール100.0％

連結子会社㈱壁紙ドットコム

100.0％

連結子会社㈱メールイン（※4）

100.0％

連結子会社

オプトインメールサービス㈱マグプロモーション(※５)

100.0％

連結子会社

オプトインメールサービス

メディアレップドットコム㈱(※６)

100.0％

連結子会社

インターネット広告メディアレップ事業㈱第一通信(※7)

57.5％

連結子会社

㈱マグフォース（※8）

51.0％

連結子会社

イデアキューブ㈱(※9)

35.0％

持分法適用関連
会社

社名

事業内容

メールマガジンを主要広告媒体とする電子メール
広告配信サービス
メーリングリストを主要広告媒体とする電子メー
ル広告配信サービス
個人間電子メールを主要広告媒体とする電子メー
ル広告配信サービス
パソコンのデスクトップに表示する「壁紙」を提供するサービス

オプトインメールサービスおよび通信事業者代理
店業務
携帯電話端末を主要広告媒体とする電子メール広告配信サービス
メールマガジンおよびウェブサイトの運営並びに広告配信サービス（※）
１．㈱アイルは、当社が平成13年5月に株式交換により完全子会社化いたしました。
２．ラピッドサイト㈱は、㈱アイルが平成13年5月に発行済株式総数の65％にあたる株式を取得いたしました。
３．㈱まぐクリックの当社持株比率は34.0％でありますが、実質的に支配している関係にあると認められるため、連結子会社としております。また、平成14年1月１日付で連結子会社であるメディアレップドットコム㈱と合併を行ったことにより持株比率が37.0％に増加しております。
㈱まぐクリックは大阪証券取引所ナスダックジャパン市場に株式を上場しております。
４．㈱メールインは、当社が平成13年9月に株式交換により完全子会社化いたしました。連結会計上は、平成13年12月31日のみなし取得日をもって連結子会社となります。
５. ㈱マグプロモーションは、重要性が増加したことから当連結会計期間より連結の範囲に含めております。
６. メディアレップドットコム㈱は13年10月に株式交換により完全子会社化いたしました。連結会計上は、平成13
年12月31日のみなし取得日をもって連結子会社となります。また、平成14年1月1日に連結子会社である㈱まぐク
リックと合併を行っております。
７．㈱第一通信は、当社が平成13年11月に発行済株式総数の57.5％にあたる株式を取得し子会社化いたしました。
連結会計上は、平成13年12月31日のみなし取得日をもって連結子会社となります。
８．㈱マグフォースは、㈱まぐクリックが平成13年12月に株式の追加取得を行い持分法適用関連会社から連結子会
社となりました。連結会計上は、平成13年12月31日のみなし取得日をもって連結子会社となります。
９.イデアキューブ㈱は、㈱まぐクリックが平成13年9月に発行済み株式総数の35％を取得し持分法適用関連会社となりました。
１０.「議決権の所有(被所有)割合」欄の［外書］は緊密者の所有割合であります。

3

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11［事業系統図］
事業の系統図は以下の通りになります。

ＩｘＰ（インターネットプ
ロバイダ）関連事業
当社

インターネット広告メディア事業

広告出稿㈱壁紙ドットコム㈱クリックメール

フリーエムエルドットコム㈱㈱まぐクリック㈱メールイン㈱マグフォース
広告㈱マグプロモーション㈱第一通信

ﾒﾃﾞｨｱﾚｯﾌﾟﾄﾞｯﾄｺﾑ㈱

顧

客

広告代理店
イデアキューブ㈱

㈱アイル

顧

客

顧

客

サービスの提供
ラピッドサイト㈱サービスの提供

連結子会社

4

持分法適用会社

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

経

営

方

針

1.経営の基本方針
当社グループは、「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットのインフ
ラ・サービスインフラすなわちインターネットの 場 の提供に経営資源を集中し、ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業とインターネット広告メディア事業を有機的に結びつけ、互いに相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進め、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指してまいります。
（当グループの事業領域）

Eコマース（Webショップ）
Eコマースコンテンツ

インフラ事業

当グループの事業領域

サービスインフラ事業

Webコンテンツ（情報提供）

ソフト事業

広告メディア
検索エンジン

接続プロバイダー
レンタルサーバー・ドメイン登録

ブラウザ
OS

ハード事業

パソコン
サーバー

5

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

２.利益配分に関する基本方針
当社の利益配分につきましては、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としつつ、長期にわたり安定的な配当継続を重視するとともに、企業体質の強化と将来の事業の展開に備えるための内部留保の充実等を総合的に勘案して、利益配分を決定する方針であります。
また、その他の利益還元につきましても、業績の進捗状況等に鑑み、株式分割や増配などにも積極的に取り組む方
針であります。

３.中長期的な経営戦略
当社グループは、インターネット関連のサービス提供を主体としたＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業と電子メールの広告提供を主体とするインターネット広告メディア事業を有機的に結合したメディアグループ戦略を進め、インターネット業界で圧倒的シェアを誇るギガ・ベンチャーを目指すことにより、利益と企業価値の向上を中
長期的な経営戦略としております。
【戦 略】
メディアグループ戦略

ＩｘＰ（インターネットプ
ロバイダ）関連事業（ストック収益型事業）●アクセス事業

ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ広告ﾒﾃﾞｨｱ事業（広告メディア事業）相乗効果による利益●メール広告事業●サーバー事業●ドメイン事業【各事業の戦略】(1)ＩｘＰ（インターネットプロバイダ）関連事業
インターネットのブロードバンド化およびモバイル化の進展により、中小規模企業における電子商取引の取組みも高まり、IT化が進むものと思われます。こうしたなか、アクセス事業・サーバー事業・ドメイン事業のIT化に必要な全方向性の事業領域を持つ優位性を活かした事業展開を進めてまります。特にサーバー事業は、中小規模企業のIT化には必要不可欠であるため、これまで培った顧客基盤の拡大に力を注いでまいります。
①メールコマースにおける優位性
当グループは1,163万人（平成13年12月31日現在）という圧倒的なメールメディアを有しており、当該メディアを活用することより、同業他社に対して圧倒的に優位な集客が可能となります。
②商 材■アクセス事業
インターネットのブロードバンド化が進むなか、ユーザーのニーズに対応した幅広いサービスプランの提供に努め、確実なコミッション収益の獲得を目指してまいります。
■サーバー事業
積極的な事業提携や買収、OEMまた営業力の強化により、シェアの圧倒的な地位を目指すとともに、サービスの多様化と利便性の向上に取り組んでまいります。
■ドメイン事業「.info」、「.biz」などの新たなドメインの事前登録も開始し、取扱いドメインの種類を拡充してまいります。また、大手ポータルサイトとの業務提携などにより集客力の強化を進め、国内ナンバーワンのドメイン登録業者として圧倒的な地位の確立を目指してまいります。

6

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(2)インターネット広告メディア事業
これまで構築した電子メール広告事業をオプトインメールサービス（※利用者が自発的に選択した項目に関する
広告や情報を電子メールで配信するサービス。あらかじめ選択された項目に応じた広告や情報を配信するため、きわめて効果の高い広告手法。）に集約し、強力なオプトインネットワークづくりに取り組んでまいります。また、パソコンにおける「壁紙」と「スクリーンセーバー」の開拓やホームページ閲覧用ブラウザとは別のウイン
ドウ（窓）に自動的に広告を配信するシステム「ハイパーネット」に関する特許の有効的活用など新たな広告媒体を確立し、インターネット広告メディア事業を拡充してまいります。
①オプトインメールサービスの展開
当社グループはオプトインメールサービスにおいて既に221万人のユーザー数を有し、既に国内では圧倒的1位を確立しております。このメディアスケールを活かし、オプトインメールサービスを展開することにより、安定した収益基盤の構築に取り組んでまいります。
②新たなインターネットメディア商品の開発■パソコンにおける「壁紙」を提供する事業
パソコンにおける「壁紙」は、パソコン利用者にとって多種多様なニーズを有しており、かつ、その媒体としての視覚的効果は大きいといえます。当グループはこうした「壁紙」のニーズを的確に捉えた事業への進出を目指し、当該媒体の価値を最大化する事業を展開することを視野にいれております。
■ポップアップ広告事業
ホームページ閲覧用ブラウザとは別のブラウザにより広告を表示するシステムである「ハイパーネット」に関する特許権を有しており、インターネット上でより効果的なメッセージ配信技術を事業化し、広告媒体として確立することを目指してまいります。

４.経営管理組織の整備等に関する施策
業務が拡大する中で、経営管理体制の整備、確立は重要課題となっております。今後とも安定的な業績拡大を目指すためにも、社員研修制度の充実に主眼を置いた教育体制の確立、健全なコーポレートガバナンスを目標とした経営組織体制の確立により、企業価値を最大化する効率的な組織を構築してまいります。

５.会社の対処すべき課題
今後のインターネット環境は、政府の策定するIT基本戦略に基づく各施策により、超高速ネットワークインフラの整備が進み、｢高度情報通信ネットワーク社会｣への移行が加速するものと思われます。これに伴い、当社グループが行うインターネットプロバイダ関連事業ならびにインターネット広告メディア事業の市場規模も引続き拡大していくものと考えられます。
このような環境において、当社グループは、ブロードバンド環境のインフラ・サービスインフラを担う企業グルー
プとして安定した収益構造の確立に注力してまいります。
インターネットプロバイダ関連事業につきましては、各事業全般において既存ユーザーの顧客満足度の向上を最重要課題と認識して事業推進すると共に、あらたにホームページ制作サービスを開始するなど、多彩なサービスを展開
し、電子商取引のトータルソリューションの提供に努めてまいります。
インターネット広告メディア事業につきましては、同事業を広告メディアの運営、オプトインメール事業および広告販売事業という機能面からの再構築を行い、それぞれ機能ごとに経営資源を集中させ、積極的な事業展開を行ってまいります。
当社グループは、株主の皆様のために持続的な企業価値を創造することを念頭に、たゆまぬベンチャー精神のもと、更なる飛躍を図るため、インターネットプロバイダ関連事業とインターネット広告メディア事業の相乗効果を発揮させた「インターネットメディアグループ」の確立を進めてまいります。
今後とも、インターネットの文化と産業を創造し、社会の人々に貢献できる企業活動を目指して全社総力をあげて邁進する所存でございます。

7

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

平成13年12月期の業績の概況
平成13年12月期（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）の業績について、下記の通りお知らせいたします。

１．当連結会計年度（平成13年1月1日〜平成13年12月31日）の業績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、昨年の回復基調にあった企業部門の業績が、米国経済を中心とする世界経
済の減速の影響を受け下降傾向に入り、併せて雇用情勢の悪化が個人消費を冷えこませ、景気は一層の悪化傾向にあります。
このような経済環境のなか、当社の事業分野であるインターネット関連市場につきましては、平成13年2月のわが国のインターネット利用者数が約32百万人に達し、1年間の成長率は168.4%でありました。また、本年は、高速・大容
量・高品質なブロードバンド環境が急速に普及し、電子商取引やインターネット広告の市場環境が大きく向上しました。一方、急速に成長したインターネット関連ビジネスは淘汰され、ビジネスモデルの変更、事業の撤退、企業再編など新たなステージへの転換期を迎えました。
このような事業環境において、当社は、インターネットにおける普遍的なインフラ型の事業領域であるインターネ
ットプロバイダ関連事業と当社グループ企業が行うインターネット広告メディア事業を核とする「インターネットメ
ディアグル−プ」戦略を進めてまいりました。また、ＣＩ戦略の一環として、平成13年4月に商号を「インターキュー株式会社」より「グローバルメディアオンライン株式会社」へ変更致しました。当社は、アクセス事業の更なる強化と、サーバー事業ならびにドメイン事業をアクセス事業に続く事業収益の第二の柱として確立すべく同事業の拡大に努め、事業収入基盤の強化に全力を尽くし、企業価値の創造に努力してまいりました。
サーバー事業におきましては、顧客基盤の強化と顧客の利便性の充実を図るため、13年5月に株式会社アイルが株式交換により完全子会社となりました。また、同月に当社子会社の株式会社アイルの株式取得を通じてラピッドサイ
ト株式会社が連結子会社となりました。両社は13年6月に連結対象子会社となり、13年7月以降の業績は連結財務諸表に反映されております。
一方、インターネット広告メディア事業においては、オプトインメールサービスの収益基盤の構築を図るため株式
会社メールインが株式交換により完全子会社となり、また、株式会社第一通信の株式取得を行いました。さらに、イ
ンターネット広告メディア事業の相乗効果を図るために、13年7月にアイウェブ・テクノロジー・ジャパン株式会社の株式取得及び平成13年10月メディアレップドットコム株式会社の株式交換による株式の取得並びに13年9月に当社
子会社の株式会社まぐクリックによるイデアキューブ株式会社の株式取得を行っております。
以上の状況の下、連結決算の業績ならびに個別決算の業績は以下の通りとなっております。

[連結決算]①業績の概況
連結売上高は9,174百万円となりました。また、連結営業利益は274百万円となり、連結経常利益につきましては
167百万円となりました。
連結当期純利益につきましては、投資有価証券の減損処理に伴う評価損（309百万円）、出資金の評価損の計上（30百万円）、固定資産の除却・売却損の計上(129百万円)、また、関連会社であった㈱アドマーケット・プレイスの持分変動に伴うみなし損失（38百万円）などの計上により、△113百万円となりました。

②セグメント毎の状況＜セグメント毎の状況＞
・IｘP（インターネットプロバイダ）関連事業
アクセス事業は「interQ ORIGINAL」のコール数減少による影響があったため、「interQ MEMBERS」の会員数の増加に関わらず、横ばいとなっております。一方、サーバー事業においては、連結子会社である㈱アイル並びにラピッドサイト株式会社が連結対象となり順調に会員数を増加しております。ドメイン事業においては大手ポータルサイトの提携、新gTLDドメインの販売等により順調に推移しております。その結果として、売上高は7,668百万円となりましたが、本社移転費用などの費用の増加により、営業利益は685百万円にとどまりました。
・インターネット広告メディア事業
インターネット広告メディア事業においては、連結子会社である㈱まぐクリックが損失を計上し、他の連結子会社
については広告媒体としてのメディアの地位を確立しつつありますが、個別決算ベースでは未だ損失を計上しております。この結果、売上高は1,506百万円、営業損失は408百万円となりました。

8

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11③キャッシュフローの状況
当連結会計期間にける「営業活動によるキャッシュフロー」は税金等調整前当期純利益が△285百万円に対し、売上債権543百万円減少したものの法人税等の支払額が778百万円あり、△164百万円の減少となりました。
「投資活動によるキャッシュフロー」は主に㈱サイバーエージェントの株式取得、事務所移転に伴う保証金の増加、
ソフトウェアの購入等により△1,632百万円の減少となりました。
「財務活動によるキャッシュフロー」は主に借入による資金調達により318百万円の増加となりました。
この結果、「現金及び現金同等物の期末残高」は5,935百万円となりました。

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移( 連結ベース)
13年第1四半期

13年第2四半期(単位:百万円)

13年第3四半期

13年第4四半期

営

業

収

益

2,184

2,030

2,316

2,641

営

業

利

益

231

△5

15

33

経

常

利

益

224

△70

100

△87

当 期 純 利 益

83

△144

10

△62

産

12,361

14,693

14,49014,107

本

8,763

8,800

8,926

8,850

総

資

株

主

資

［単体決算］
当社単体決算では、営業収益は6,925百万円（前期比2.1%増）、営業利益は613百万円（前期比53.1%減）となり、経常利益は568百万円（前期比52.8%減）で当期利益は60百万円（前期比89.3%減）となりました。
なお、サービス別営業収益の内訳は以下のとおりとなっております。

期

品

別

目

前事業年度

当事業年度

自平成12年1月 1日

自平成13年1月 1日( 至平成12年12月31日 ) ( 至平成13年12月31日 )
コール数

金

コール数

額

又は会員数
interQ MEMBERS
interQ ORIGINAL
interQ OFFICE

お 名 前
.com

人

千円

人

千円

3,117,061

5,798

113,594

千コール

千円

千コール

千円

千コール

千円

4,178

854,364

1,947

420,335△2,231△434,028

件

千円

件

千円

件

千円

(※)6,941

1,344,054(※)6,305

1,412,638△636

68,584

件

千円

件

千円

件

(※）12,812

1,208,511
件(※)263105,902――

計―

1,009,752△37,675

千円

件

千円(※)26,285

513,970

千円

件

千円

件

千円

54,549(※)813

398,572550

344,023―

245,437

6,626,896
157,6836,784,578(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

9

件

千円

△198,758

161,948

13,473千円―

6,872,332―

52,790

千円

―

千円

―

6,925,122

千円

352,022

千円

千円

千円

合

額

(※)121,447

レンタル
サーバー

他

金

又は会員数

千円

千円

の

コール数

3,003,467

千円

そ

（△は減）

人

143,577

計額

減(※)115,649

件

小

金

又は会員数

ドメイン
登
録

ま る ご と サ ー バ ー

増△104,893
千円―

140,544

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(ご参考)

サービス別営業収益( 個別ベース)
期

品

別前第4四半期

当第4四半期

自平成12年10月 1日

自平成13年10月1日( 至平成12年12月31日 ) ( 至平成13年12月31日 )

目

コール数

金

コール数

額

又は会員数
interQ MEMBERS

interQ OFFICE
ドメイン
登
録

人

千円

(※)115,649

784,288(※)121,447

750,837

5,798△33,450

千コール

千円

千コール

千円

千コール

千円

779

156,301

397

83,430△382△72,870

件

千円

件

千円

件

千円

(※)6,941

371,191(※)6,305

331,750△636△39,441

件

千円

件

千円

件

千円

724,427(※)

84,278263

23,633

217,465

千円

件(※)26,285
件

(※)

813

―

2,160,750

他―

29,464

計―

2,190,215

67,916

件

千円

133,703550

93,439千円―

千円

1,669,383―△491,367

千円

―

千円

16,523千円

合13,473

千円

千円

千円

の

△506,961

件

152,195

千円

40,264△64,879

千円

千円

そ

額

千円

(※)12,812

計

金

又は会員数
人

件

小

コール数

額

千円

件

ま る ご と サ ー バ ー

（△は減）

又は会員数

88,512

レンタル
サーバー

金

減

人

interQ ORIGINAL

お 名 前
.com

増

―

△12,941―△504,308

千円

―

千円

1,685,907(※)当期期末時点における継続取引のある会員数であります。

四半期ごとの経営成績および財政状態の推移（個別ベース）(単位:百万円)

12年第4四半期

13年第1四半期

13年第2四半期

13年第3四半期

13年第4四半期

営

業

収

益

2,190

1,836

1,755

1,646

1,685

営

業

利

益

488

260

84

104

163

経

常

利

益

493

266

51

97

151

当 期 純 利 益

292

151

△30

52

△112

産

9,297

8,953

10,933

10,894

9,628

本

8,189

8,205

8,359

8,557

8,355

総
株

資
主

資

２．当期の利益の利益配分に関す事項
当期におきましては一株あたり２円の利益配当を実地する予定であります。
３．次期の見通し
当社は四半期ごとに決算実績および事業の概況を開示することに努め、業績予想につきましては開示しない方針であります。

10

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

時価発行公募増資等に係る資金使途計画並びに資金充当実績

当社は平成11年8月27日、日本証券業協会に店頭登録し、1,000,000株の公募増資により3,912百万円を調達いたしました。その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額3,912百万円については、運転資金（主に広告宣伝費等）に1,946百万円充当し、また、残額について当面は、将来の資金需要に備えて、安全かつ流動性の高い預金、投資信託あるいはその他の投資対象で運用する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額3,912百万円のうち、110百万円を広告費等の運転資金に充当致しました。また、488百万円は借入金の返済に、1,129百万円はインターネット広告メディア事業を行うメディア関連会社等への投融資に500百万円を本社移転費用に充当致しました。残額1,685百万円は将来の資金需要に備えて普通預金等で運用しております。

当社は平成12年6月14日、公募増資による新株発行320,000株により2,778百万円を調達いたしました。
その資金使途計画および充当実績は次のとおりであります。
（資金使途計画）
手取り概算額2,778百万円については、レンタルPCサービスに1,100百万円、投融資に1,100百万円、「お名前.com」関連費用に578百万円を充当する予定であります。
（資金充当実績）
手取り額2,778百万円のうち2,524百万円は関係会社や戦略的提携先等への投融資に充当致しました。残額254百万円は「お名前.com」関連費用として広告費および開発費に充当いたしました。

11

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final１

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表①

連結貸借対照表(単位：千円)
当連結会計年度
平成13年12月31日現在

前連結会計年度
平成12年12月31日現在

期別
科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３6,963,848

6,059,988

2,196,744

1,884,987

有価証券

400,068

−

４

たな卸資産

3,830

5,753

５

繰延税金資産164,821431,430６

その他

336,937

567,255

貸倒引当金△285,846△357,429

流動資産合計9,780,404

Ⅱ

※３

76.3

8,591,985

60.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

※１

7,037

56,387(2) 工具器具及び備品※１56,131

184,228

10,164−−338(3) 建設仮勘定(4)その他

有形固定資産合計
２73,3330.6

240,9531.7

無形固定資産(1) 営業権

32,07622,207(2) ソフトウェア

253,241

559,161(3) 連結調整勘定

279,138

457,981(4) その他

195,572

275,252

無形固定資産合計
３760,0295.9

1,314,602

9.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※2,3

1,852,288

2,586,038(2) 出資金

130,050

132,107(3) 保証金

218,246

621,540(4) 繰延税金資産

1,479

606,872(5) その他

4,061

31,182−△17,879(6) 貸倒引当金
投資その他の資産合計

2,206,126

17.2

3,959,862

28.1

固定資産合計3,039,489

23.7

5,515,418

39.1

資産合計

12,819,893

100.0

14,107,404

100.0

12

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(単位：千円)
当連結会計年度
平成13年12月31日現在

前連結会計年度
平成12年12月31日現在

期別
科目

金額

構成比

金額

構成比

％

％

(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金

47,093

230,484

２

短期借入金

−

193,984３

１年以内償還予定社債

−

500

４

未払金

512,274

807,423５

未払法人税等

552,310

152,866

６

賞与引当金

4,038

7,951

７

その他

246,297588,273

流動負債合計

1,362,014

Ⅱ

※３

10.6

1,981,484

14.0

固定負債
１

社債

500

−

２

長期借入金

−

538,103３

その他−

17,514

固定負債合計500

0.0555,6174.0

1,362,515

10.6

2,537,102

18.0

2,642,452

20.6

2,719,933

19.3

負債合計

※３

(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金3,200,649

25.0

3,311,130

23.5

Ⅱ

資本準備金

3,920,880

30.6

4,160,091

29.5

Ⅲ

連結剰余金

1,695,375

13.2

1,487,421

10.5

8,816,905

68.8

8,958,643

63.5

自己株式

△1,978△0.0△108,274

△0.8

資本合計

8,814,926

68.8

8,850,369

62.7

負債、少数株主持分及び資本合計12,819,893

100.0

14,107,404

100.0

Ⅳ

13

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final②

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結損益計算書

期別
科目

Ⅰ

営業収益

Ⅱ

事業費

Ⅲ

販売費及び一般管理費

金額

百分比

金額

百分比

7,982,213％
100.0

9,174,289

％
100.0

※１

3,147,071

39.4

4,456,943

48.6

※２

3,471,713

43.5

4,442,492

48.4

1,363,428

17.1

274,854

3.0

45,823

0.5

153,600

1.7

167,076

1.8

92,492

1.0

545,3785.9△285,809△3.1△112,076

△1.2

営業利益
Ⅳ

(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

営業外収益
１

受取利息

20,676

２

その他

6,889

Ⅴ

15,576
27,5650.3

30,247

営業外費用
１

支払利息

2,376

22,192２

新株発行費

143,542

14,722

３

自己株式売却損

12,0862,098

４

持分法による投資損失

48,62080,426５

貸倒引当金繰入額−

17,662６

その他の営業外費用

2,931

経常利益
Ⅵ

209,557

2.6

1,181,437

14.8

16,499

特別利益
１

投資有価証券売却益

２

持分変動によるみなし売却益

Ⅶ

8,615
※３

862,045

92,492870,660

10.9

−

特別損失
１

退職金制度廃止に伴う精算金※４40,776−２

ドメイン関連損失※５60,379

−

３

事業整理損

※６

100,090−４

投資有価証券売却損−

10,176５

投資有価証券評価損−309,965

６

出資金評価損−30,000７

固定資産売却損

※７

−

5,964

８

固定資産除却損※８−

123,343９

持分変動に伴うみなし売却損−

38,391１０その他の特別損失
税金等調整前当期純利益(△は純損失)−法人税、住民税及び事業税

777,755

308,035−△28,524

過年度法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益(△は少数株主損失)
当期純利益(△は純損失)

201,2452.5

1,850,852

23.2△122,473

27,536655,281

8.2

257

0.0

△60,426△0.7

1,195,313

15.0△113,306△1.2

14△391,587

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final③

連結剰余金計算書

期別科目
Ⅰ

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
金額(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
金額

連結剰余金期首残高
１.連結剰余金期首残高

456,236

２.過年度税効果調整額

43,825

1,695,375−

1,695,375−

72,41372,413

１.配当金−125,484

２.役員賞与

−10,000３.持分法適用会社増加による剰余金減少高−1,193

４.連結子会社増加による剰
余金減少高

−

23,698５.合併引継未処理損失

−

6,685

Ⅱ

Ⅲ

連結剰余金増加額
持分法適用会社除外による剰余金増加額

500,062

連結剰余金減少高

167,060

Ⅳ

当期純利益(△は純損失)1,195,313△113,306

Ⅴ

連結剰余金期末残高

1,695,375

1,487,421

15

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final④

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結キャッシュ・フロー計算書

期別
科目
Ⅰ

Ⅱ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(△は純損失)
減価償却費
連結調整勘定償却額
貸倒引当金の増加額
退職給与引当金の減少額
自己株式売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差益
新株発行費
投資有価証券評価損
出資金評価損
固定資産除却損
固定資産売却損
持分法による投資損失
持分変動によるみなし売却損益
売上債権の増加額（減少額）
その他資産の増加額
仕入債務の増加額（減少額）
その他の負債の増加額（減少額）
その他の営業キャッシュフロー
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出
定期預金の払戻しによる収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得支出
株式交換による子会社資金の受入
出資金の取得による支出
貸付金の実行による支出
貸付金の回収による収入
その他投資活動による収入
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

16

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日(単位：千円)
当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日

金額

金額

1,850,852
99,464
1,737
235,706△6,62012,086△8,615−△20,676
2,376−
143,542−−−−
48,620△862,045△1,319,513△170,949
28,747
311,641△94,114−
252,240
16,358△2,376△607,041△340,818△285,809
186,287
77,65074,953−
2,098△92,492
10,176△15,576
22,192△369△14,722309,965
30,000123,343
5,964
80,42638,391
543,311△140,071△22,353△303,166−△10,000
620,204
17,830△24,096△778,919△164,981△102,834
87,585△24,710309−−△2,117,286
41,054△5,011−−△500,397
1,030,397
25,244△481,772△2,047,421△206,776
188,557△143,050
764△520,822
408△2,437,523
1,273,026
97,132432,021△41,649△20,600
8,800
125,096△387,625△1,632,240

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

自
至

期別
科目
Ⅲ

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日
金額

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日
金額

Ⅳ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の増減
長期借入れによる収入
長期借入の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主への株式の発行による収入
自己株式の取得売却による収支
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額△2,000−−2,799,232
2,833,694
34,306−
5,665,233
68−
1,850,000△1,285,000△14,722−△107,214△124,411
318,652−

Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

現金及び現金同等物の増加額（減少額）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額
合併による現金及び現金同等物の増加額

3,277,062
4,007,830−−△1,478,569
7,284,892
116,767
12,153

Ⅸ

現金及び現金同等物の期末残高

7,284,892

5,935,24317

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
期別項目

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至

１

連結の範囲に関する事項

子会社７社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメールの３社は連結の範囲に含めております。
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネ
ットカードで、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損
益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。

２

持分法の適用に関する事

関連会社４社のうち、㈱メールイ
ン、㈱サイバーコムの 2社は持分法を適用しております。
非連結子会社４社(㈱お名前ドット
コム、パテントインキュベーションキ
ャピタル㈱、㈱テキストクリック、㈱ネットカード)及び関連会社２社(ウェブガレージ㈱、㈱マグフォース )は、それぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用して
おります。

項

18

当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

自至子会社14社のうち、㈱まぐクリック、フリーエムエルドットコム㈱、㈱クリックメール、壁紙ドットコム㈱、㈱アイル、ラピッﾄﾞサイト㈱、㈱マグプロモーション（旧㈱テキストクリッ
ク）、㈱メールイン、メディアレップ
ドットコム㈱、㈱第一通信㈱、マグフ
ォースの11社は連結の範囲に含めております。
・当連結会計年度に設立したため連結子会社となった1社㈱壁紙ドットコム
・株式を追加取得したことに伴い持分法適用関連会社から連結子会社となった2社㈱マグフォース㈱メールイン・重要性が増加したことから当連結会
計年度より連結の範囲に含めた1社㈱マグプロモーション
・株式を取得したことに伴い連結子会社となった4社㈱アイル
メディアレップドットコム㈱ラピッドサイト㈱㈱第一通信
非連結子会社は㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカードでいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
関連会社3社のうちイデアキューブ㈱については持分法を適用しております。なお、持分法適用関連会社であった㈱アドマーケットプレイス（旧㈱サ
イバーコム）については株式の一部を売却したため、当連結会計年度末に持分法適用の範囲から除外しております。
非連結子会社3社(㈱お名前ドットコ
ム、パテントインキュベーションキャ
ピタル㈱、㈱ネットカード)及び関連会社2社（Webkeepers,INC、アイウェ
ブ・テクノロジー・ジャパン㈱）はそ
れぞれ連結純損益及び連結剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日

期別
項目

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

連結子会社の決算日は、すべて連結決算日と同じであります。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券取引所の相場のある有価証券については移動平均法による低価法(洗替え方式)、その他の有価証券については移動平均法による原価法によっております。
②

たな卸資産
貯蔵品
総平均法による原価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
法人税法に規定する定率法を採用しております。

19

当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
なお、持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち㈱アイル、ラピッド
サイト㈱の決算日は６月３０日、メー
ルイン㈱の決算日は９月３０日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結決算財務諸表の作成するために必要な仮決算を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
移動平均法による原価法
時価のないもの
移動平均法による原価法
②

たな卸資産
貯蔵品
同左

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物
8〜22年
工具器具及び備品 6〜8年

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

期別

自
至

項目

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日②

無形固定資産
法人税法に規定する定額法を採用しております。ただし、ソフト
ウエア(自社利用分)については社
内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
(追加情報)
平成12年６月14日付けに実施された提出会社の有償一般募集による新株発行(320,000株)及び平成12年９月５日付で実施された連結子会社である㈱まぐ
クリックの有償一般募集による新株発行(1,000株)は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価額で一般投資家に販売する、いわゆる「スプレッド方式」の売買引受契約によっております。「従来の方式」では、引受証券会社に対し引受手数料を支払うこととなりますが、「スプレッド方式」では募集価額と発行価額との差額が事実上引受手数料となりますので、引受証券会社に対する引受手数料の支払いはありません。
平成12年６月14日付及び平成12年９月５日付の有償一般募集による新株発行に係る発行価額と募集価額の差額の総額443,200千円は「従来の方式」によれば新株発行費として処理されるべき金額に相当します。このため、「従来の方式」によった場合に比べ、当期の新株発行費は443,200千円少なく計上され、また経常利益及び税金等調整前
当期純利益は同額多く計上されております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による額のほか、個別の債権についても回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるた
め、支給見込額基準により計上しております。

20

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日②

無形固定資産定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア（自社利用）につ
いては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
−(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金同左

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

期別項目

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日(5) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6)
−

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事項自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(5) 重要なリース取引の処理方法
同左(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建債務については振当処理を行っております。
また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
手段 為替予約取引
金利スワップ取引
対象 外貨建取引
資金調達に伴う金利取引③ ヘッジ方針
為替変動及び金利変動に起因するリスクを回避することを目的としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
該当する各デリバティブ取引とヘッ対象について、債権債務額、ヘッジ取引の条件等を都度評価・判断することによって有効性の評価を行っております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

連結子会社の資産及び負債の評価方
法は、全面時価評価法によっております。
連結調整勘定の償却については５年間の均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なものについては発生時一括償却をしております。
(1) 利益処分又は損失処理の取扱い方
法
連結会計年度中に確定した利益処分又は損失処理に基づいております。
(2) 連結剰余金計算書の作成手続について特に記載する必要があると認められる事項
連結子会社の利益準備金については、株式取得日以降に発生した連結
持分を連結剰余金に含めておりま
す。

同左

21

同左

(1) 利益処分又は損失処理の取扱い方
法
同左

(2)

−

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

期別項目
連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

８

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、
価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(追加情報)
前連結会計年度

当連結会計期間

自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日−

自至 平成13年12月31日(金融商品会計)
当連結会計期間より金融商品に係る会計基準(｢金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年1月22日))を適用し、有価証券の評価方法について変更しております。この変更による影響額はありません。
ただし、当連結会計年度においては、その他有価証券のうち時価のあるものについては、時価評価を行っておりません。
なお、平成12年大蔵省令第9号附則第3項によるその他有価証券に係わる連結貸借対照表計上額は1,319,178千円、時価は1,499,991千円、評価差額金
相 当 額 は104,780 千 円 及 び 繰 延 税 金 負 債 相 当 額 は76,031千円であります。

−(外貨建取引等会計処理基準)
当連結会計期間より改訂後の外貨建取引等会計処
理基準(｢外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書｣(企業会計審議会 平成11年10月22日))を適用しております。
この変更による損益への影響は軽微であります。

22

平成13年１月１日

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

注記事項(連結貸借対照表関係)

※１
※２

※３

前連結会計年度
平成12年12月31日現在
有形固定資産減価償却累計額※１150,706千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の ※２
とおりであります。
投資有価証券(株式)851,529千円
担保資産※３
支払承諾11,475千円(100千米ドル)について、定期預金15,012千円を担保に供しております。

当連結会計年度
平成13年12月31日現在
有形固定資産減価償却累計額
262,602千円
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)1,149,009千円
担保資産担保に提供している資産
定期預金
80,047千円
投資有価証券
1,161,042千円
合計
1,241,089千円
債務内容
支払承諾
77,190千円(585千米ﾄﾞﾙ)
長期借入金
565,000千円(うち一年以内返済予定長期借入金125,600千円)

合
４

保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱マグフォース
7,774千円

４

計642,190千円

保証債務
下記の連結会社以外のリース契約に対し債務保証を行っております。
㈱お名前ドットコム
58,423千円(連結損益計算書関係)

※１

※２

※３

※４

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
事業費の主要な費目及び金額
給与413,693千円
賞与引当金繰入額
2,514千円
賃借料
402,435千円
通信費
956,042千円
支払手数料
435,196千円
広告掲載料
312,548千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,538,375千円
賞与引当金繰入額
1,524千円
貸倒引当金繰入額
286,039千円
支払手数料
398,832千円
連結調整勘定の当期償却額
1,808千円
持分変動によるみなし売却益
投資先の株式公開等の資本取引による持分変動にともない、会計上の投資簿価を調整した結果認識されたものであり、内訳は以下のとおりであります。
㈱まぐクリック
834,717千円
フリーエムエルドットコム㈱27,328千円
退職金制度廃止に伴う精算金提出会社におきまして、退職金制度を廃止した
ことに伴い、平成12年５月31日現在の在職者に対して支払う退職金のうち、前期末の自己都合による要支給額と平成12年５月31日現在の在職者に係る会社都合による要支給額との差額を計上してお
ります。

※１

※２

※３

※４

23

当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
事業費の主要な費目及び金額
給与672,915千円
賞与引当金繰入額
1,553千円
賃借料
561,428千円
通信費
992,578千円
支払手数料559,125千円
地代家賃
439,773千円
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
広告宣伝費
1,642,380千円
賞与引当金繰入額
1,046千円
貸倒引当金繰入額
241,957千円
支払手数料461,236千円
連結調整勘定の当期償却額
77,650千円−−

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

※５

※６

※７

※８

前連結会計年度
自 平成12年１月１日
至 平成12年12月31日
ドメイン関連損失提出会社におきまして、当連結会計年度中に発生したドメイン取得時の事故に伴うドメインの買収費用等であります。
事業整理損
連結子会社である㈱クリックメールの事業の一部を整理したことによる損失100,090千円であり
ます。
−

−

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11※５※６

当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
−

−

※７

固定資産売却損は工具器具及び備品に係るもので
あります。

※８

固定資産除却損は、建物26,838千円、工具器具及び備品10,914千円 ソフトウェア 85,590千円であ
ります。

24

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載 １ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
6,963,848千円
現金及び預金勘定
6,059,988千円
有価証券勘定内のMMF
400,068千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △124,744千円
計7,363,917千円
現金及び現金同等物
5,935,243千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △79,025千円
現金及び現金同等物
7,284,892千円

２

株式の取得により新たに連結子会社となった資産の ２ 株式の取得等により新たに連結子会社となった資産及び負債の主な内訳の及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開株式の取得により新たに連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額
始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであと取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであ
ります。
ります。
フリーエムエルドットコム㈱㈱第一通信(平成11年12月31日)
流動資産645,062千円
流動資産
12,388千円
固定資産
311,995千円
連結調整勘定5,011千円
連結調整勘定51,066千円
フリーエムエルドットコム㈱の流動負債△539,416千円
17,399千円
取得価額
固定負債△103,274千円
少数株主持分
△133,590千円㈱第一通信の取得価額
231,842千円㈱第一通信の現金及び現金同等物
321,752千円
差引：㈱第一通信の取得による収入
89,909千円
ラピッドサイト㈱流動資産348,640千円
固定資産
10,220千円
連結調整勘定174,864千円
流動負債△281,857千円
固定負債−千円
少数株主持分
△26,951千円
ラピッドサイト㈱の取得価額
224,917千円
ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱の現金及び現金同等物
232,139千円
差引：ﾗﾋﾟｯﾄﾞｻｲﾄ㈱の取得による収入
7,222千円

25

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

自至

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日−

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

３

株式の交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の交換により新たに連結したことに伴う連結開始
時の資産および負債の内訳は次のとおりであります。
㈱アイル
流動資産
201,144千円
固定資産
571,917千円
資産合計
流動負債
固定負債

584,188千円
10,863千円

負債合計

595,051千円㈱メールイン
流動資産
固定資産
資産合計

313,505千円
10,384千円
323,889千円

流動負債
固定負債

63,154千円−千円

負債合計
メディアレップドットコム㈱
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
−

773,062千円

４26

重要な非資金取引の内容
株式交換による資本金増加高
株式交換による資本準備金増加高

63,154千円
80,234千円‑千円
80.234千円
70,099千円‑千円
70,099千円

110,480千円
239,211千円

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(リース取引関係)

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

その他

当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
工具器具
及び備品

合計

その他

合計

取得価額相当額

1,416,870千円

79,427千円

1,496,297千円

取得価額相当額

1,522,217千円

96,626千円

1,618,843千円

減価償却
累計額相当額529,721千円

20,513千円

550,235千円

減価償却
累計額相当額688,338千円

39,097千円

727,436千円

期末残高相当額

887,148千円

58,913千円

946,062千円

期末残高相当額

833,878千円

57,528千円

891,407千円②

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

②

合計
960,883千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当③

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超

344,280千円
616,603千円

合計
927,212千円
支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当

③

額

④

374,310千円
552,901千円

額
支払リース料
343,310千円
減価償却費相当額
313,403千円
支払利息相当額
33,281千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

④

27

支払リース料
417,412千円
減価償却費相当額
385,268千円
支払利息相当額
34,360千円
減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(有価証券関係)（前連結会計年度）（平成１２年１２月３１日現在）
有価証券の時価等(単位：千円)前連結会計年度
平成12年12月31日現在

種類
貸借対照表計上額

時価

評価損益

流動資産に属するもの
株式

―

―

―

債券

―

―

―

その他

―

―

―

小計

―

―

―

株式

475,758

536,018

60,259

債券

―

―

―

その他

―

―

―

475,758

536,018

60,259475,758

536,018

60,259

固定資産に属するもの

小計
合計
(注) １

時価の算定方法
上場有価証券…………主に、東京証券取引所の最終価格によっております。
店頭売買有価証券……日本証券業協会の公表する売買価格等によっております。
上記の他、自己株式の評価損益は次のとおりであります。
資本の部の控除項目―千円
開示の対象から除いた有価証券の貸借対照表計上額

①
②
２
３

流動資産に属するもの
固定資産に属するもの（当連結会計年度）
1.

マネー・マネージメント・ファンド
店頭売買株式を除く非上場株式
クローズド期間内の証券投資信託の受益証券

前連結会計年度
400,068千円
1,276,529千円
100,000千円（平成１３年１２月３１日現在）

その他有価証券で時価のあるもの
平成12年大蔵省令9項附則第3号により記載しておりません。

2.

3.

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計

売却損の合計

1,312,695千円

92,492千円

10,176千円

時価のない主な有価証券の連結貸借対照表計上額
当連結会計期間
その他有価証券

店頭売買株式を除く非上場株式

28

117,849千円

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(デリバティブ取引関係)

１

取引の状況に関する事項

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至(1) 取引の内容及び利用目的等
デリバティブ取引は当社でのみ行っております。
当社は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は為替変動リスクを回避することを目的として為替予約取引を行っており、投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。
当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務チームリーダー及び取締役管理本部長の承認を得た上で財務担当者は為替予約取引を実行しております。
(5) その他取引の時価等に関する事項についての契約額等は、この金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスク量を示すものではありません。

２

当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日(1) 取引の内容及び利用目的等
同左(2) 取引に対する取組方針
同左(3) 取引に係るリスクの内容
同左(4) 取引に係るリスク管理体制
同左(5) その他
同左

取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
通貨関連(単位：千円)
当連結会計年度
平成13年12月31日現在

前連結会計年度
平成12年12月31日現在
区
分

種類

契約額等

契約額等

うち
１年超
市
場 為替予約取引
取
買建
引
以
外
米ドル
の
取
合計
引
(注)

時価

評価損益

うち
１年超

時価

評価損益

22,760―22,610

△149

−

−

−

−

22,760―22,610

△149

−

−

−

−

時価の算定方法は、為替予約契約を締結している取引銀行から提示された価格によっております。

29

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(税効果会計関係)

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過
116,444千円
繰越欠損金
113,875
未払事業税否認
47,187
その他
2,667
繰延税金資産小計
280,175
評価性引当額△113,875
繰延税金資産合計
166,300千円

１

繰延税金資産の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金繰入限度超過
154,125千円
繰越欠損金
511,077
事業整理損
79,753
減価償却超過額
110,834
投資有価証券評価損
155,241
出資金評価損12,615
その他
54,184
繰延税金資産小計
1,077,832
評価性引当額△39,529
繰延税金資産合計
1,038,303千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率(調整)
42.1％
持分変動によるみなし売却益
△19.5
繰越欠損金
6.1
留保金課税
1.8
交際費等永久に損金に算入されない
1.1
項目
持分法投資損益
1.1
その他
2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.4％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
税金等調整前当期純損失であるため、記載してお
りません。

30

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成12年１月１日

至

平成12年12月31日)(単位：千円)項目Ⅰ

インターネット インターネット
プロバイダ
広告メディア
関連事業
事業

計

消去
または全社

連結

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

6,778,174

1,204,038

7,982,213―

7,982,213

6,403

46,73153,135(53,135)―

6,784,578

1,250,770

8,035,348(53,135)

7,982,213

営業費用

5,474,329

1,198,002

6,672,332(53,547)

6,618,784

営業利益

1,310,248

52,767

1,363,016

412

1,363,428

5,978,711

4,937,381

10,916,093

1,903,800

12,819,893

減価償却費

71,221

28,243

99,464―

99,464

資本的支出

227,367

58,004285,371―285,371(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資(投資有価証券及び出資金)であり、前連結会計年度は1,914,838千円であります。

31

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

当連結会計年度(自更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)(単位：千円)インターネット インターネット
プロバイダ
広告メディア
関連事業
事業

項目
Ⅰ

計

消去
または全社

連結

売上高および営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高

7,668,053

1,506,236

9,174,289−

9,174,289

8,031

7,750

15,781(15,781)−

7,676,084

1,513,987

9,190,071(15,781)

9,174,289

6,990,800

1,922,116

8,912,917(13,481)8,899,435

685,283△408,129

277,154(2,300)274,8545,441,549

6,190,510

11,632,059

2,475,344

14,107,404

減価償却費

122,977

63,310186,287−

186,287

資本的支出

320,705

343,167

663,873−

663,873(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業費用
営業利益(△は損失)
Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各区分の主な製品(1) インターネットプロバイダ関連事業……アクセスサービス、レンタルサーバーサービス
ドメイン登録サービス(2) インターネット広告メディア事業……電子メール広告配信サービス
３ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の主なものは、提出会社での長期投資(投資有価証券及び出資金)であり、当連結会計年度は 2,718,145千円であります。

２

所在地別セグメント情報
当連結会計年度(自１月１日至

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)及び前連結会計年度(自平成12年

平成12年12月31日)において全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「本邦」の割合がいずれも90 ％を超えているため、所在地別セ グメント情報の記載を省略しております。

３

海外売上高
当連結会計年度(自１月１日至

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)及び前連結会計年度(自平成12年

平成12年12月31日)において海外売上高が連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

32

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
該当事項はありません。

(2) 仕入実績(単位：千円)品目
インターネット広告メディア事業
合計
(注) １
２
３

仕入高

前年同期比(％)

383,417122.7

383,417122.7

金額には消費税等は含まれておりません。
金額は仕入額価格で表示しております。
インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(3) 受注実績品目
インターネット広告メディア事業
合計
(注) １
２

(単位：千円)
前年同期比
(％)

受注高

前年同期比
(％)

受注残高

1,475,911

110.0

106,01077.8

1,475,911

110.0

106,01077.8

金額には消費税等は含まれておりません。
インターネットプロバイダ関連事業に関しましては該当事項はありません。

(4) 販売実績(単位：千円)品目

販売高

前年同期比(％)

インターネットプロバイダ関連事業

7,668,053

113.1

インターネット広告メディア事業

1,506,236

125.1

9,174,289

114.9

合計
(注) １

２

金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

33

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(関連当事者との取引)
前連結会計年度(自１

平成12年１月１日

至

平成12年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等(単位：千円)
関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係

属性

会社等
の名称

住所

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

役員が
議決権
の過半
数を所
有する
会社

株式会社
ヴィヴィ
ッドイン
ターナシ
ョナル

東京都
港区

動産及び不 当社代表取締
10,000 動産の賃貸 役熊谷正寿が なし
業
100％を所有

(注) １
２

３

取引の内容 取引金額

賃貸借取 サーバー賃
引等
借

5,709

科目

―

期末残高

―

取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー利用については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。
取引金額には消費税は含まれておりません。

子会社等
該当事項はありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自１

平成13年１月１日

至

平成13年12月31日)

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等(単位：千円)
関係内容
議決権等
の所有
(被所有)割合 役員の 事業上兼任等 の関係

属性

会社等
の名称

住所

資本金又 事業の内容
は出資金 又は職業

役員が
議決権
の過半
数を所
有する
会社

株式会社
ヴィヴィ
ッドイン
ターナシ
ョナル

東京都
港区

動産及び不 当社代表取締
10,000 動産の賃貸 役熊谷正寿が なし
業
100％を所有

(注) １
２

３

賃貸借取 サーバー賃
引等
借

9,039

取引条件及び取引方針の決定方針等
サーバー利用については、同社の他の取引先と同様の取引条件としております。
取引金額には消費税は含まれておりません。

子会社等
該当事項はありません。

４

取引の内容 取引金額

兄弟会社等
該当事項はありません。

34

科目

―

期末残高

―

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(１株当たり情報)
前連結会計年度
平成12年12月31日

当連結会計年度
平成13年12月31日

１株当たり純資産額

351円20銭

326円18銭

１株当たり当期純利益

48円20銭−１株あたり当期純損失

−

4円36銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、転換社債及び新株引受権の残高がないため記載しており
ません。

同左

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

35

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11(重要な後発事象)
自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日−

自至当連結会計年度
平成13年１月１日
平成13年12月31日

１． ㈱第一通信との株式交換契約に伴う新株発行
平成14年1月7日開催の取締役会において㈱第一通信を株式交換により当社の完全子会社とすることについて承認可決されました。その概要は以下の通りです。
(1) 株式交換契約の概要① 交換の内容
当社は、㈱第一通信と商法第352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法については、商法第353条第1項の規定に基づく｢簡易株式交換制
度｣をもって実施致します。
② 株式交換の日程
株式交換の日は平成14年2月26日とします。
③ 株式交換に際して発行する株式及び割当
当社は㈱第一通信との株式交換に際して普通
株式355,600株を発行し、株主名簿に記載された株主のうち当社を除く株主に対して、その所有する㈱第一通信の普通株式１株につき80株の割合をもって割当交付します。
④ 増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき資本準備金の額は、㈱第一通信に現存する純資産額に、㈱第一通信の発行済株式総数に対する株式交換により当社へ移転する株式数の割合を乗じた金額であります。
(2) ㈱第一通信の概要① 主な事業内容
オプトインメール事業及びNTTｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ
ｽﾞ株式会社販売代理店② 売上高及び当期純利益(平成13年12月期)
売上高
737百万円
当期純利益△316百万円③ 資産、負債、資本の状況(平成13年12月31日現在)
資産合計
956百万円
負債合計
642百万円
資本合計
314百万円
なお、平成13年12月期で決算変更を行っており９ヶ月決算となっております。

36

ファイル名 :★決算短信( 連結)1.2Final

自至前連結会計年度
平成12年１月１日
平成12年12月31日−

更新日時:02/02/24 23:09 印刷日時:02/02/24 23:11

当連結会計年度
自 平成13年１月１日
至 平成13年12月31日
２．ラピッドサイト㈱との株式交換契約に伴う新株発行
平成14年2月25日開催の取締役会において㈱第一通
信を株式交換により当社の完全子会社とすることについて承認可決されました。その概要は以下の通りです。
(１）株式交換契約の概要① 交換の内容
当社は、ラピッドサイト㈱と商法第352条の規定に基づく株式交換であり、交換方法について
は、商法第353条第1項の規定に基づく｢簡易株式交換制度｣をもって実施致します。
② 株式交換の日程
株式交換の日は平成14年4月1日とします。
③
株式交換に際して発行する株式及び割当
当社はラピッドサイト㈱との株式交換に際して普通株式700,000株を発行し、株主名簿に記載された株主に対して、その所有するラピッドサイト㈱の普通株式１株につき3,500株の割合をもって割当交付します。
④
増加すべき資本準備金額
当社が株式交換により増加すべき資本準備金の額は、ラピッドサイト㈱に現存する純資産
額に、ラピッドサイト㈱の発行済株式総数に対する株式交換により当社へ移転する株式数の割合を乗じた金額であります。
(２）ラピッドサイト株式会社の概要①
主な事業内容サーバー事業②
売上高及び当期純利益(平成13年6月期)
売上高434百万円
当期純利益
130百万円③
資産、負債、資本の状況(平成13年6月30日現在)
資産合計
358百万円
負債合計
281百万円
資本合計
77百万円

37