貸 金 庫 規 定（自動・全自動貸金庫）
1．（格納品の範囲）(1) 貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの(2) 当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
2．（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出がないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。
継続後も同様とします。
3．（利用料）(1) 貸金庫の利用料は、当金庫所定の料金により 1 年分を前払いするものとし、毎年 4月の当金庫所定の日に借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ利用料に充当します。なお、当初契約期間の利用料は、契約時に契約日の属する月を 1 カ月としてその月から契約期間満了日（最初に到来する３月末日）までの月割計算により支払ってください。
(2) 利用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の利用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
(3) 契約期間中に解約があった場合は、解約の属する月の翌月から期間満了日までの利用料を月割計算により返戻します。
4．（鍵等の保管）(1) 貸金庫に付属する鍵正副 2 個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章により封印し、当金庫が保管します。
(2) 借主および借主があらかじめ届出た代理人に貸金庫ご利用カード（以下「ご利用カード」という）を発行いたしますので借主および代理人が保管してください。
5．（貸金庫の開閉等）(1) 貸金庫の開閉は、所定の取扱時間内に借主または借主があらかじめ届出た代理人が行ってください。
(2) 貸金庫室の入室にあたっては、専用入口に備え付の開錠操作盤にご利用カードを挿入し入室してください。
（自動貸金庫は、開錠操作盤に届出の暗証番号を入力してください。）（全自動貸金庫は、入室後受付機にご利用カードを挿入し暗証番号を入力してください。）(3) 格納品の出し入れは正鍵により開庫して行ってください。なお、閉庫後は貸金庫の施錠並びに所定の位置への返却を確認して下さい。
6．（届出事項の変更等）(1) カードまたは印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、暗証番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。
正鍵を失ったときもしくは毀損したときも同様とします。
(2) 届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
7．（印章、カード、鍵の喪失時等の取扱い）

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印章、ご利用カードもしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。
この場合、相当の期間をおくことがあります。
(2) 正鍵、ご利用カードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
8．（暗証番号照合等）
操作機によりご利用カードを確認し、操作機利用の際使用された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認のうえ開庫その他の取扱いをしたうえは、ご利用カードまたは暗証番号について偽造、変造、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
9．（印鑑照合等）
諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
10．（損害の負担等）(1) 災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。
このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
(2) 前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
(3) 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
11．（解約等）(1) この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。
この場合、ご利用カード、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、ご利用カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第 7 条に準じて取扱います。
(2) 次の各号の一つにでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することかできるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡して下さい。第 2 条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が利用料を支払わないとき② 借主について相続の開始があったとき③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき④ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑤ 借主または代理人がこの規定に違反したとき(3) 前 2 項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの属する月までの利用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、3 の 3 項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。
不足額が生じたときは直ちに支払って下さい。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に 3 の 1 項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
(4) 第 1 項または第 2 項の明渡しが 3 カ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫のうえ、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
(5) 利用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処

2分代金をこれに充当することができるものとします。
この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払って下さい。
12．（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じて下さい。
13．（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。
このために生じた損害について当金庫は責任を負いません。
14．（譲渡、転貸等の禁止）
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入することはできません。
15．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。また、これらの成年後見人等の地位や権限、行為能力に影響を及ぼす事由（補助・保佐・後見の開始等）が生じたときも、同様に当店に届け出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当店に届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に、直ちに当店に届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻し等については、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は、取消しを主張できないものとします。
16．（準拠法令、合意管轄）(1) 本規定の準拠法は、日本法とします。
(2) 本規定に関して訴訟の必要が生じた場合には、新潟地方裁判所高田支部もしくは高田簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
17．（規定の変更等）(1) この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当行が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法 548 条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。
(2) 前項の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。
(3) 前２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から実施するものとします。
以 上
令和２年４月１日現在

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