平成14年度

平成14年度

自己評価報告書

平成14年度

自己評価報告書

はじめに
１．平成14年度自己評価報告書について
平成14年度「東京家政学院大学自己評価委員会」の作業記録として本報告書を提示する。
委員会の役割として、当初、大学改組作業の一端を担い、報告書の作成、公開、第三者による評価の三点を進めることを目標として鋭意努力してきたが、改組作業の期間延長に伴い、最終的な詰めにおいて困難な問題を生じたため、学内に公開しうる範囲で、資料を取りまとめることとした。ここでいう「困難な問題」とは、自己点検に続く「自己評価」に関わる部分で、改組を進める中で、教育理念が曖昧となっているが、確固とした教育理
念なしには、点検結果の良否を判断し得ないと考えざるを得ない。改組を進める中で、新
たな教育理念をうちだす、あるいは、これまでの教育理念を再確認する等の議論を経た後、自己評価が可能となり、その結果を基に第三者の評価に委ねることが可能となろう。
本報告書では、テーマ毎に、“①現状(事実の説明)、②自己評価、③将来計画(改善・向上方策)”の三項目で構成されているが、労力の多くは、現状の掌握、すなわち、点検に費やされている。
本報告書を出発点として自己点検・評価の意義を理解し、本学の教育・研究をより良いものとするため、さらなる討議が積み重ねられることを願っている。

２．点検・評価の組織体制と実施経緯
平成７年に大学院人間生活学研究科(修士課程)が新設された時期と前後して、家政学部、人文学部、短期大学を含めての教育研究組織を改革、「自己評価委員会」が設けられた。
初期の活動は、平成９年度３月発行の『東京家政学院大学

現状と課題』に集約され、その時点における教育研究の実状と、大学創設時から続く教育理念・目的に沿って創意工夫
し、特徴ある教育に努力している状況、及び、将来に向けての問題点を明らかにした。その後、教員総覧(1999 年度版)の発行により、教員個々の教育・研究業績と教育目標、研究指導内容を明文化することによって教育内容を浮き彫りにし、平成13年からは、学生による授業評価を実施して教育の実状把握に勉めている。また、教員総覧については、2001
年度版が発行されている。平成14年に至り、学長より、自己点検・評価報告書を纏めて、大学基準協会の評価を受けるべきとの指示が出され、平成14年度第１回自己評価委員会にて、大学基準協会加盟判定審査を受けることを目的として自己点検・評価報告書を作成する事が決議された。

３．
「点検・評価報告書」の編集体制「点検・評価報告書」は、①自己点検・評価報告書、及び、②大学基礎データ調書からなるものとし、まず、事務局の作業として②大学基礎データ調書の作成からはじめた。
事務局の管理する資料を基に、最近５年間の動向を纏めたものであるが、入試委員会、
カリキュラム委員会他、委員会組織がこれら一連の作業を支援した。
つづいて、大学基礎データ調書を参照しつつ、①自己点検・評価報告書を作成した。
大学の理念、目的、目標を明らかにし、その実践に向けて教育研究組織が機能している平成14年度

自己評価報告書状況、あるいは、機能していない状況を掌握することを自己点検の主要課題とし、上記委員会組織に加え、学長、学部長、学科主任、専攻主任、及び短期大学学科長より、それぞれの立場で、現状報告と課題について、報告願うこととした。しかし、将来計画(中長期計画)については現在組織等の改革中であり、必須とはしなかった。これらの報告をもとに、現状における問題点と将来における課題をまとめ、自己評価委員会合議のもとで、自己点検・評価報告書を作成した。

４．自己点検・評価の現状と課題について
大学自己点検・評価の内容は、大別して、①教員の研究業績、②教育内容、及び、③大学組織の維持管理、の３点からなる。したがって、現在報告の主たる事項である学校法人
における運営や経営等の関連事項については報告がなされていない。
‘90年代半ばに大学設置運営についての規制緩和がなされ、カリキュラム編成の自由度を高めることと併せて、自己点検・評価が義務づけられるところとなったが、当初、「大学」の規範としてイメージされるものは、所謂、研究者養成機関としてであり、そこでは、豊かな研究業績を有する教員が、現役の研究者として研究を進める中で後進の指導に当たることを理想としていたと思われる。そこでの大学は 、「高等教育を目的とする 。」社会一般通念としての大学であるばかりでなく、世界レヴェルの研究者を生み出す可能性を秘めた研究組織であるべきとの配慮も見られる。しかし、全国700余大学を対象とした場合、この規範は現実的でなく、大学評価の標準として機能しきれなかったと思われ、その後、大学基準協会が、大学自己点検・評価報告書の雛形として提示した目次構成では、教育内
容がより重視される傾向が強まっている。教育内容の評価については、“学生による授業
評価”を取り入れることが励奨されるように、学生の授業に対する満足度に重点をおく考え方が一般的である。勉学に意欲を持つ学生が、その期待に添った範囲で満足できるか否かを問いかけるものである。研究を重視する姿勢に、教育重視を加えた点、実状にあった規範として支持され、多くの大学が、この雛形に沿って報告書を作成し公開している。
大学の自己点検・評価を実行する上で、もっとも困難なものは、価値判断の食い違いによるものと思われ、“点検を行うこと”と“評価を下す行為”に矛盾を生じて、適切な判断に影響を及ぼす。「点検」行為において大学の現状を理解し、その中で最大限の努力がなされていることが認識されたとしても、それを「評価」するときに、“大学かくあるべき”という社会一般通念に阻害される恐れがある。その大部分は、「大学＝エリート教育」、
あるいは、「大学＝高等教育」であるべきとの視点に立つものであり、現状を点検し、成果が見られるとしても、社会通念における「期待される大学像」を意識の一端に置いたとき、その成果を卑下する気持ちが作用するなら、評価は極めて困難となる。
本学においては、建学時に、創立者大江スミが、当時の社会に対して女子教育の意義を問うたことが、独自の教育理念に結びついていると考えて間違いないであろう。少子化に伴う学生数の減少に対処する改組計画の中で、この教育理念を再認識し、適切な評価が加えられることを望むものである。
ここに、平成14年度「東京家政学院大学・同短期大学自己点検・評価報告書」を提示するに至ったが、「自己評価」、「将来計画」の事項については、未完成といわざるを得ない。

平成14年度

自己評価報告書

目

次

はじめに
Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

1-1 本学の歴史・特色
1-2 大学・大学院・短期大学等の理念・目的

Ⅱ

教育研究組織2-1

Ⅲ

教育研究組織(大学全体)

教育課程

3-1

Ⅳ

教育課程編成の基本方針(大学全体)

学

4-1
4-2
4-3
4-4
4-5
4-6
4-7

Ⅴ

教

5-1
5-2
5-3
5-4
5-5

Ⅵ

生
学生の受け入れ学生収容定数、在学学生数
学生生活
学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮
留学生への対応
学生の課外活動に対する指導・支援
大学院

員
教員構成
教員の採用・昇任の方針
担当時間
教育研究活動ＦＤ活動等

職

員

6-1 職員の組織編成及び採用・昇任・異動の方針
6-2 職員の資質向上のための研修等
6-3 教育研究支援のための事務支援体制

Ⅶ

管理運営

7-1
7-2

Ⅷ

管理運営方針管理運営体制財

務

8-1 財務運営
8-2 財務情報の公開
8-3 外部資金の導入等

Ⅸ

教育研究環境9-1 施設・設備等
9-2 図書館
9-3 生活文化博物館

Ⅹ

社会連携

10-1 公開講座
10-2 産学協同10-3 地域社会連携

さいごに
■組

織

1
1
2
4
4
6
6
36
36
43
46
49
53
54
55
57
57
58
58
59
61
66
66
67
67
68
72
72
72
72
72
72
73
73
79
88
93
93
94
94
96
97

平成14年度

自己評価報告書

平成14年度

自己評価報告書

Ⅰ

建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的

1-1

本学の歴史・特色● 現状

東京家政学院大学の歴史は、大正12年に大江スミが東京市ヶ谷に「家政研究所」を設置したことに始まり、今年で創立80周年を迎えることとなった。この記念の年を期して、激動する社会の要請にに応えるよう教育研究のあり方について更なる改革改善のみちを検討してきたが、その計画に基づく新しい学園の姿を明年には実現しようとしている。
この20年ほどのあいだに、東京家政学院大学は大きく発展した。伝統のある三番町の校舎のほかに、町田と筑波の新しいキャンパスを開設し、総合家政学の中から機能が分化して独立してきた多くの専門領域を含む総合的な学園となった。
町田キャンパスには、大学の家政・人文の両学部と大学院人間生活学研究科があり、生活の技術と文化に関わる様々な専門分野についての研究と教育が展開されている。
三番町キャンパスには、短期大学があり、日常生活に密着した課題の研究と教育が行われている。
筑波キャンパスには、筑波女子大学・同短期大学部があり、互いに協力しながら、総合的な学園としての真価を発揮できるように努力を重ねてゆきたい。
新しく開かれた領域の健全な成長を求めることはもとより、伝統的な領域にもたえず新風を送り込む必要があり、また、学部・学科・専攻といった従来の大学の枠組みが教育・研究の柔軟な展開を妨げないようにすることが必要で、それらのことも改革の具体的な課
題としている。学生が自由に選択して受講できる単位数を大幅に増やしたこと、学科・専
攻とは別の横断的な副専攻を開設するなども、そのための試みである。
創立から30年弱の期間、創立者大江スミは自ら経営・指導に当たった。現今、大学が厳しい試練にさらされているとはいえ、大江が陣頭指揮を執った時代の苦労とは比べ物にならない。関東大震災、世界大恐慌、そして戦争と戦災という歴史の渦に巻き込まれた。それにもまして、時代は女性に冷たく、女性の社会的地位は相変わらず、低かった。大江はこうした条理を欠く前近代的な文化に抗して、時代を先取りした人間生活のあり方を模索
し、教育を施し、また、大胆な経営方針を貫いた。こうした大江の姿勢が我々の励みとなっている。
逝去の前年、昭和22年３月に定められた学校教育法第52条は、大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けると共に、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させる」と謳っている。新しい日本を予告するこの文面は、大江が唱えた「ＫＶＡ(知・徳・技)」の精神と見事に響きあっている。
学院の歴史を振り返り、建学の精神に立ち返りながら、今後も改善改革に努める所存で
ある。

- 1 -

平成14年度

1-2

自己評価報告書

大学・大学院・短期大学等の理念・目的(1) 大学の理念・目的● 現状

入学者数の減少傾向は、大学の存続に関わる大問題であるが、それ以前に、社会が必要とする高等教育と、それに応えるべき、大学教育のありかたについて深く検討するべき問題が含まれていると考えられる。
教養を高め、専門知識と高度な判断力を備えて社会に輩出することが高等教育の目的であると考えて間違いないが、基礎学力の低下が懸念される中、高等教育も多様なものが求められている。より高度な教育環境が必要であると考えられる一方で、従来の教育目標が曖昧となり、教育の成果を、短絡的に「資格取得」に求める傾向が大きくなっている。
本学における教育理念として掲げられる「ＫＶＡ精神」は、もともと、高度な専門性と教養を併せ持つことを目的とし、その理念のもとに学部・学科が構成されているが、はか
らずも、専門教育が、あるいはカリキュラムが、資格取得に結びつく部門では、高い入学希望者数を維持している。
● 自己評価少子化に対応した教育を模索する中で、入学希望者数の偏在が今後の大学経営の面に強く影響するであろうと懸念され、この点に多くの問題が含まれていることは否定できない。
すなわち、大学全体での学生数確保のため、必要以上に門戸の開放を行う傾向が見られる
が、本学の教育理念に背反しないよう、理想とする高等教育に対応した研究教育組織を維持することが必要とされる。
● 将来計画
高等教育のありかたと、少子化による入学希望者数の減少に対応することを目的として、教育方法を見直すことが最重要課題とされる。
従来の大学、あるいは、大学教員としての価値判断は、一部の優秀な学生を対象とし、
あるいは、優秀な学生を得てはじめて成立する授業を、価値あるものとしてきたが、学生による授業評価の結果に見られる傾向等を元に現状を直視した場合、有効でない教育方法に価値を置くべきでないと考えるのが妥当であろう。
学生の能力に対応したきめ細かな教育を行い、個々の学生がもっとも望ましい形で教育を受け、成長するよう、より良い教育方法を模索するべきである。

(2) 大学院の理念・目的● 現状

現代の複雑化し、かつ、錯綜した社会の、調和の取れた発展のためには、専門分野における学問の確固たる基盤の上に、従来の専門分野にとらわれない学際的な研究と、研究成果に裏付けられた学際的教育が重要であることは言うを待たない。
本学大学院は、家政、人文両学部においてこれまで行われてきた、生活の技術及び文化- 2 -平成14年度

自己評価報告書に関する教育研究の伝統を基礎としながら、個別の専門分野における研究・教育を発展させるにとどまらず、各種の専門分野の学際的な交流協力を通じて、改めて人間生活に関する総合的な視座を確立して体系化を図り、多様な社会的課題に対応しうる研究活動を展開
するとともに、高度の総合的知識に支えられた創造的・指導的能力を持つ人材を育成するという教育目標をかかげて設立された。
個別の専門分野における研究・教育を高度化することは、大学院の使命として当然必要なことであるが、本大学院の教育目標を達成するため、両学部の個々の教員が、従来の専門性にとらわれることなく、協力的な研究と教育を推進し得るよう、本学大学院は、家政、人文両学部の境界を取り去り、あえて２学部にまたがる１研究科１専攻(人間生活学研究
科生活文化専攻)の体制を取っている。

(3) 短期大学の理念・目的
学校教育法第52条は、「大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする。」と規定し、表記の大学設置基準第19条に該当する短期大学設置基準第５条第１項は、「短期大学は、当該短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために、必要な授業科目を開設
し、体系的に教育課程を編成するものとする。」と規定し、同条第２項は 、「教育課程の編成にあたって、短期大学は、学科に係わる専門の学芸を教授し、職業または実際生活に必要な能力を育成するとともに、幅広く深い教養及び総合的判断力を養い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない。」と規定している。
本学において、その使命は、「教育基本法に則り、学校教育法の定めるところにしたがって、一般教育と密接な関連において、高度の専門教育を授け、知徳を磨き、応用能力をのばし、もって新時代に相応しい心身共に健全なよき社会人・家庭人としての女性を育成することを使命とする。」また、本学の目的について、学則の総則に 、「教育基本法及び学校教育法の主旨に則り、知識の啓発、特性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する教育を施し、もって新時代にふさわしい心身共に健康に女性を育成することを目的とする。
」と、規定している。これが、ＫＶＡ精神といわれる本学の建学の精神である。

- 3 -平成14年度

Ⅱ

教育研究組織2-1

教育研究組織(大学全体)● 現状

自己評価報告書

大学の教育研究組織は、学部に２学部６学科６専攻、大学院に１研究科１専攻がある。
学部は、家政学部に「家政学科(家政学専攻、管理栄養士専攻)」、「住居学科」の２学科２専攻がおかれ、人文学部(学部創設昭和63年)に「日本文化学科」、「工芸文化学科」(以上２学科昭和63年創設)、「人間福祉学科(社会福祉専攻、介護福祉専攻)」、「文化情報学
科(文化情報専攻、比較文化専攻)」(以上２学科平成11年発足)４学科４専攻が設置されている。また、大学院に「人間生活学研究科生活文化専攻(修士課程)」が置かれているが、博士課程はない。
短期大学の教育研究組織は、「生活科学科(生活科学専攻・食物栄養専攻)」１科２専攻で構成されている。
関係機関は、町田キャンパスに附属図書館、三番町キャンパスに図書館分館が置かれ、博物館(東京家政学院生活文化博物館)、情報処理センター(東京家政学院大学・東京家政学院短期大学情報処理センター)、保健管理センター(東京家政学院大学・東京家政学院短期大学保健管理センター)、学生相談センター(東京家政学院大学・東京家政学院短期大学
学生相談センター)が設けられ、すべて東京家政学院大学と東京家政学院短期大学との共同利用施設である。
学外施設は、大学セミナーハウス、東京家政学院蓼科山の家があるが、これは学校法人
東京家政学院設置である。
教員は、家政学部、人文学部、短期大学生活科学科(大学：教授46名・助教授34名・講師16名・助手16名＝計112名、短期大学：教授５名・助教授12名・講師２名・助手７名＝計26名)に所属、その一部が大学院(大学院：大学38名・短期大学３名＝計41名)を兼担することで大学全体の教育研究組織を形成している。
● 自己評価「総合的な人間生活学に関わる教育研究」を目指す本学は、大学学部、短期大学、大学
院と一応整い、その中で、人間生活文化領域の教育研究を担っている。特に、大学院修士課程では、学部での学習を基礎に人間生活学に関わるより高度な学習及び研究を目指している。教員組織は、大学学部・短期大学の教育目的に沿って必要な教員が配属されている。
本学院は家政領域を中心に衣食住等の専門を同じくする教員が学部・専攻・短期大学と分散しているが、大学院の講座形成において再編され、教員間の交流を活性化している。しかし、大学においては平成７年に実施された大綱化の中で、一般教育分野教員が家政学部
２学科及び人文学部２学科に分属した結果、専門領域との整合性が見いだしがたく、必ずしも有機的に運営できたとは言い難いと考えられ、今後速やかに、この解れた教員組織の再編を実施する必要がある。また、これと同時に大学と短期大学の地理的条件等の不利はあるが教員間・職員間の人的交流と研究交流の活性化を図る必要がある。

- 4 -平成14年度

自己評価報告書● 将来計画教育内容が、学際的分野であり、学生は、高度な専門知識を得つつ、それを実務に生かすことを学んで卒業し、社会に出ていく。
専門科目においても、あるいは、卒業研究においてさえも、学生が専門家としてその道を歩むことは稀少であり、教員にとっては、この点で教育的配慮、工夫が求められることとなる。教員にとっては、研究指導を通じて研究成果を得、自身の研究業績に結びつけることが望ましい形態の一つと考えられるが、本学においては、必ずしも容易でない。
このような環境にあっては、大学教員の資質として、研究業績のみが求められるものでないことは明らかであるが、自己点検・評価の基準は、大学があくまでも研究組織として機能することを要求しており、教員としては、避けようのないジレンマに陥ることとなる。
教育研究組繊は、80 年におよぶ本学の伝統のもとに受け継がれたものが大部分であり、本学の教育目的を達成するため最小限に精選されたものだが、時代の要請に合致させるた
めの教育分野の拡大などのさらなる発展のためには、研究組繊の増設あるいは整理統合などが必要と考えられる。

- 5 -平成14年度

Ⅲ

教育課程

3-1

教育課程編成の基本方針(大学全体)● 現状

自己評価報告書

本学は、学校教育法第52条に規定される大学の目的に沿って、学則第１条に、「東京家政学院大学は、教育基本法及び学校教育法の趣旨に則り、知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の建学の精神を具現する高度の知識、技能を研究教授し、もってわが国文化の高揚発達に貢献する有為な女性を育成することを目的とする。」と掲げ、この目的を基本理念として教育課程を編成している。

(1) 家政学部
大正12年の「家政学研究所」に始まる本学の伝統を継承した家政学部の教育目標は、「人間の生活という視点から生活そのものや生活環境の諸問題を明らかにし、これを解決できる総合的な知識と実践的な能力を備えた優秀な人材を育成すること」である。
現在、家政学が対象とする学問領域は大きな広がりを見せ、同時に高度専門化している。
このような学問領域の変化に対応し、卒業生が実社会で求められる｢高度な専門性｣と｢実践的能力｣を修得させるために、専門教育の体系的充実を計っている。特に、教職・栄養士・管理栄養士・建築士などの公的資格は、本学部の専門性を第三者に容易に把握させることのできる指標であり、学部・学科・専攻・コースのカリキュラム編成において、資格取得を重視している。
家政学部の教育課程は、教育目標に沿って「家政学科」及び「住居学科」の２学科で編成しており、特に、家政学科については「管理栄養士養成課程」を設けるために、家政学専攻及び管理栄養士専攻の２専攻で構成している。
東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規則(以下、｢履修規則｣とする。)第６条に定められた卒業要件単位を下表に示す。
表：卒業要件単位 (家政学部)
学

専攻

コース

(数字は単位数を表わす)

専攻科目**

関連科目

共通科目

科

必修

選択

必修

必修 選択* ない自由選択

家 家 政 学 生活経営

10

36

30

28

20

124

政 専攻

児童・心理

12

34

30

28

20

124

学

衣環境

12

34

30

28

20

124

科

食科学

10

36

30

28

20

124

管理栄養士専攻

91

7

6

27

4

136

住居学科

54

12

6

28

24

124

選択

1

科目区分に依ら 卒業必要最低単位*家政学専攻、住居学科は、外国語(英語・フランス語・ドイツ語)から8単位、
健康・スポーツ演習から2単位を修得しなければならない。
管理栄養士専攻は、外国語(英語・フランス語・ドイツ語)から4単位、
健康・スポーツ演習から2単位を修得しなければならない。
**家政学専攻は、所属コースの専攻科目からコース必修単位を含んで30単位修得することが必要.

- 6 -

数合計

平成14年度

自己評価報告書

本学では、大学設置基準の一部改正(大綱化)を受けて、２年間の準備期間を経て平成７)
年に抜本的なカリキュラム改正を実施し、授業科目の区分を学則第26条に｢専攻科目｣、｢関連科目｣、｢共通科目｣、｢資格科目｣と定めた。また、各区分は履修規則第３条に定めた｢領域｣及び｢分野｣に細区分した。
専攻科目は、各学科・専攻・コースの専門授業を領域・分野で構成している。
関連科目は、家政学部に共通する「専攻科目の基礎」と「専攻科目を学ぶために必要な教養科目の応用」を｢生活学｣、｢生活学基礎演習｣、｢基礎生活学｣、｢基礎生活学演習｣領域で構成している。
共通科目は、大学(家政学部、人文学部)で共通に開設される教養科目であり、教養領域(人文科学、社会科学、自然科学の分野)、基礎領域(外国語、健康科学、情報の分野)、留
学生向けに日本語・日本事情領域で構成している。

① 専攻科目■ 家政学科家政学専攻● 現状

本専攻は、学生の学ぶ志向をより明確にするために、１年次に家政学全般の概論を学び、２年次以上では｢生活経営｣、｢児童・心理｣、｢衣環境｣、｢食科学｣の４コースから選択して学ぶ構成になっている。
※ 生活経営コース
平成 12 年に、現在の新カリキュラムに移行して、28 科目 52 単位を開設している。科
目は、領域ごとに「家族」、「女性」、「消費者」、「健康」に分けられ、それに「生活総合」
科目と卒業研究を加えている。
※ 児童・心理コース
平成11年度に人文学部人間福祉学科の設立に伴い児童・福祉コースとして設置していた
福祉分野の科目の中から子ども関係の科目のみを残し、従来の保育学、心理学分野の専門科目を強化し、現代社会における保育、心理、子どもの福祉に関するさまざまな問題に対処できる専門的な理論・方法・技術を修得できるカリキュラムとした。
授業形態は講義・演習・実習を配置し学生が現実の様々な場面に対応し、主体的に課題を探究、発展させていけるように配慮している。
※ 衣環境コ－ス
授業内容は、材料、加工・整理、企画・造形、流通・消費・環境の４つの領域を有機的に学習できるよう科目が設置されている。特に、演習、実験、実習科目を多く開設し、学生が実践による理解を深め、創造力を育めるよう配慮してある。また少人数制の授業形態
で卒業論文及び卒業制作の指導に至るまで学生に対するきめ細かい対応をとることが意図されている。平成７年度より(社)衣料管理協会の認定を受け、指定科目を取得すると、卒業時にテキルタイルアドバイザ－1級の資格が取得できる体制を整えている。
平成７年度の発足当時には認定定員20名であったが、平成15年度より定員30名［平成12年度入学生から適用可]になることが承認された。

- 7 -平成14年度

自己評価報告書※ 食科学コース
食科学コースは、食の専門家を育成することを目標としている。食品学、栄養学、調理学の分野を履修することにより食品の性質を学び、食の自然科学的側面の理解を深め、文化・消費・流通の分野を履修することにより、食と社会、食と人間の関係を学び、食の社
会科学的・人文科学的側面の理解を深める。一方、調理実習では、素材、健康、文化に視点をあて、さらに食品、栄養に関する実験技術を体得する。
● 自己評価※ 生活経営コース
毎年、30 名前後の学生が選択している。他の３コースと比べ、第二希望の学生も少なくない。また、卒論のテーマは、学生本人の興味関心を重視、その希望に応じて指導を行うよう教員側は心がけている。生殖・医療、労働・消費者、宗教・文化、家族・女性・子どもなど、多様なテーマの卒論となるため、幅広い知識が求められる。
※ 児童・心理コース
本コースを希望する学生は40～60名とばらつきがあり、１年次の履修状況、成績などによって調整を行った。講義科目については他コースからの履修者も多く、学生の保育、心理分野への関心の強さを示している。家政学における総合性と専門性の充実という両側面を特色とする本学のカリキュラムにおいて、多人数の履修者がいるという現状は当然のこととはいえ、コース制導入の目的の一つである専門教育強化という視点からは検討すべき課題である。児童学実習は、地域の親子参加のもとに本学内で実施しており、保育者養成、地域に開かれた大学教育、子育て支援活動として高く評価されている。保育士を目指す学
生のために、保育の基礎技能(音楽・造形・運動)に関する特別授業を年数回、特別講師を招き実施しているが、保育士資格取得希望者が多い現状においては、これらの科目への更なる充実が望まれる。
※ 衣環境コース
テキスタイルアドバイザー資格や、文部省色彩検定一括受験の指導を行っている。理・文・社会系と多岐に渡る科目を履修し、卒業研究では「衣」を対象として、制作から化学の実験まで様々なテーマに取り組んでいる。
近年、教職必修科目である衣服製作関係実習では、定員40名の教室で50名程度の学生が受講し、教室、縫製機器の整備、ＯＡ機器を用いた授業の工夫等が課題となっている。
※ 食科学コース「食」を自然科学的視点、社会科学的・人文科学的視点から学ぶ２つの履修モデルを、２年次初頭に学生に示し、両分野に興味をもつ学生へ配慮したカリキュラムになっている。
また、カリキュラムの工夫により、食に関する基礎的知識、技術の習得を確実にしている。
これらは、大学入学前の履修科目状況に大きな差がある学生が同一の授業を履修する為、各科目の到達目標に対する到達度を高い水準に保つことが難しいという問題点がある。
基礎学力の異なる学生に対応できるカリキュラムとする為に、専攻科目、関連科目、共通科目間の連携が必要である。

- 8 -平成14年度

自己評価報告書● 将来計画※ 生活経営コース※ 児童・心理コース
専門性を深め、人間関係や心の問題への援助能力を養い社会で活躍できる人材が求められている。また、専門性を生かして社会で活躍することを望む学生も増加している。今後のカリキュラムにおいては、教育目標の具現化とともに、今日の社会の要請である、高度の専門性と実践力を有する人材の育成を強化した内容とすることが求められる。具体的には保育士養成校としての認定や、認定心理士資格(申請認定)なども念頭におき特色あるカ
リキュラム改革をしていくことが必要である。
※ 衣環境コース
一部の衣服製作実習科目は、本コ－スの学生を対象としたより専門性の高いクラスと、他コ－スの学生を対象とした教職向けのクラスに分けて、同一授業名で２クラス開講してきた。しかし、平成12年度から文部科学省の基準が変わり、衣服製作実習は必修１単位に減少したことを受け、本学でも実習は必修２単位に減らした。このような事情を背景に、
教職用他コ－ス向けの開講科目を縮小し、それによって生じる余力は本コース学生の実習指導に充当するという方向で検討したい。
※ 食科学コース
科目間の教育内容の関連性、継承性を高める必要があり、講義科目、実験実習科目の内
容及び開講年次を随時見直す。また、実験実習科目「食科学実験実習Ⅰ・Ⅱ」を、複数の教員が連続的に担当することにより、内容の関連性、継承性を高め、各学生の到達度、学
習効果の把握を容易にし、到達目標の達成度を向上させることができると考える。さらに、共通科目、関連科目に専攻科目と関連性をもつ実験実習科目を設置し、より体系的な学習を行う必要がある。現在、上記のことを踏まえてカリキュラムの検討を行っており、平成
16年度入学生より新しいカリキュラムで教育を行う予定である。

■ 家政学科管理栄養士専攻● 現状

管理栄養士専攻は、本学の教育理念である「知・徳・技」のＫＶＡ精神を管理栄養士教
育の中で継承することを教育理念としている。
健康・栄養の知識を習得し、社会や生活の場面で実践できる技術を獲得し、それらを人との関わりによって役立てるべく徳のある人物の育成を目指している。平成14年度入学生
から始まった新カリキュラムでは、厚生労働省から出された指定単位数と教育目標に準拠した教育を行っている。すなわち１・２年次では基礎となる「社会・環境と健康」「人体の構造と機能・疾病の成り立ち」「食べ物と健康」の３つの専門基礎分野を学習し、３年次には「基礎栄養学・応用栄養学」「「 栄養教育論」「臨床栄養学」「公衆栄養学」「給食経営管理論」の５つの専門分野の理解を深め、さらに４年次にかけてそれらを統合する総合
演習や臨地実習へと発展させていく。また、それらに加えて特に本学では「家政学を基盤として生活とひとを理解する」を教育の特徴に掲げ、専攻内の選択科目や他学科の履修も- 9 -平成14年度

自己評価報告書可能となっている。尚、現２年生以上は旧カリキュラム内容で教育が行われている。
● 自己評価１・２年の基礎専門領域での理解を発展させて専門領域へ応用させていく体系であり、各教科が縦糸横糸のように関連して知識や技能の修得を目標としている。
しかし、各科目間での連携が必ずしもなされておらず、学生に対する教育効果に問題を残していることも否めない。また、国家試験を前提とした教育内容であるため出題ガイド
ラインの膨大な教育内容量に比べて、学生側の基礎学力や理解力は年々低下して格差が大きくなる傾向にある。学生の質に応じた教育的配慮として、教授方法の見直しや各科目間での連携が必要である。
● 将来計画現１年生では新カリキュラムが開始されたばかりであり、各科目担当者間で協議しながら、学生の理解度に応じた教授方法の検討、到達レベルの低い学生への補講などによる対応も必要であろう。また、旧国家試験制度の最終年にあたる平成16年管理栄養士国家試験受験者までは、全員合格を目指すべく国家試験対策の充実が急務である。

■ 住居学科● 現状

１年次から建築意匠論や構造力学などの専攻科目を導入し、４年間を通じて、社会人として必要な一般教養と共に多くの専攻科目を勉強できるカリキュラムとなっている。
専攻科目は、住生活学、住居意匠学、住居構法学、住居環境学の４領域に分かれている。
講義科目は、生活しやすい住まいや暮らしに対応した住まいなどを考える住居分野から、建築や都市のあり方を考える建築分野まで幅広く構成されている。
演習科目は、住環境の設計、調査、情報処理(ＣＡＤ演習を含む)、構造や材料実験などが行われ、特に、演習科目の「設計製図」をカリキュラムの中心として捉えている。そのため、学外の設計経験豊かな専門家を招き、学生を 15 人程度の少人数のクラスに分け、きめ細かく指導、具体的な形としてまとめ上げる能力を養っている。
卒業研究は、卒業論文、卒業設計、卒業制作のいずれかを学生が自由に選択でき、その成果を発表する卒業研究発表会を実施している。
● 自己評価多様化した社会のニーズに応えられるように、授業科目に豊富なメニューを用意して、幅広い選択制を持たせている。しかし、各学年及び各領域によって、その選択制の自由度にアンバランスがあるため、学生に悪影響を及ぼす場合と、好影響を及ぼす場合の両面がでている。
２年次では必修科目が多く、３年次では選択科目が非常に多い。このことは、２年次までは、専攻科目の基礎的なことをしっかり身につけ、３年次以降で、関心のある専門領域について自由に選択して、学べるようにと考えたものである。しかし、３年次以降、大学- 10 -

平成14年度

自己評価報告書に来る回数が少なくなる学生も増えており、着実に実力を上げていく学生と、そうでない学生に分かれる。したがって､３年次以降の専攻科目の構成について見直しが必要であると思われる。また､空き時間を設計競技(コンペ)などにあてて､賞を取る学生も増えている。
卒業研究は、教員１人当たりが指導する学生数が、平均10名を越えており、指導が十分に行きとどかないのが現状である。特に、１人で30人近い学生を指導している教員もおり、卒業研究の充実のため、早急な対処が必要と思われる。
● 将来計画
教育効果を上げるため、専攻科目の配当学年・学期の変更と、科目内容・名称の変更が必要である。また、「高齢者」、「福祉」、「インテリアリフォーム」などのこれからの時代に必要になってくる授業科目についても、新設するか、既往の科目の内容変更で対応する必要がある。
卒業研究は、専任教員を増やすことが、最も簡単な解決方法であるが、現時点では困難を要する。そのため、複数教員で学生を指導する、ＴＡ制度の活用、学生が興味を示さない分野へ関心を高めるようにして、指導する学生数のアンバランスをなくすなどの対策が必要である。特に、ＴＡ制度は、演習科目及び実験実習科目に導入することも可能であり、学生へのきめ細かい指導によって、教育効果が上がるものと考える。

② 関連科目● 現状

幅広い教養が専門知識と結びついてはじめて大学教育が完成するが、その間の橋渡しとして関連科目が開講されている。関連科目は専門の基礎と位置づけられているが、学部共通科目の側面もあり、隣接領域を学ぶことで専門に深みがでることを期待している。
関連科目は家政学部で32科目(人文学部で77科目)開設されており、18単位(管理栄養士
専攻のみ13単位)の選択履修が卒業要件になっている。
● 自己評価家政学部の学生として、家政系の科目の概要を学ぶことは重要であるが、関連科目として様々な分野の概論が開講されている。人数制限内で学部内の学生が自由に選択できる、
調理実習などの実験・実習及び演習科目もあり、専門への橋渡しとなっている。また、家政系科目の基礎となる自然科学、心理学なども系統的に学べるよう配慮している。様々な性格を持つ科目の中から、学生が卒業要件を満たすように自主的に選択するわけであるが、専門の科目を学ぶための基礎知識を十分に習得していない学生も見受けられる。
● 将来計画関連科目は、いろいろなタイプの科目からなっており、学生の選択の幅も広いわけであるが、一面で関連科目の性格は曖昧であるとも言える。より深く、効率的に専門を学べる
よう、学生に対して多くの具体的な履修モデルを提示する、個別の相談の機会を設けるな
どの対策が必要である。授業科目の枠組みの変更、必修単位の設定方法なども検討を要する。

- 11 -

平成14年度

自己評価報告書③ 大学共通科目● 現状「幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する」ために、共通科
目中に、教養科目を設置している。幅広い分野にわたる個別の35科目(70単位)の他に、複数の教員がひとつのテーマについて講義する「総合科目」を設けている。共通科目全体で、最小必要単位数は28単位であるが、語学・健康スポーツ演習の必修の他は、自由に履修できる。教養指向の学生にとっては、40単位程度を教養科目で充足することも可能であり、逆に専門指向の学生は、20単位程度で卒業要件を満たすこともできる。
● 自己評価
教養科目は、特定の時間に集中的に開講されていて、学生は複数の科目の中から選択することができる。また同一科目が複数回、内容を変えて開講される場合も多く、少人数教
育、学生の選択の幅の増大を可能にしている。このように単位数、及び時間割の自由度が大きいため、学生は個性に応じたカリキュラムで学ぶことができるようになっている。また、教養科目の担当教員は、すべて専攻科目も担当しているため、それらの間の有機的な結合が可能である。自由度が大きいことは、基本的に本学の長所ではあるが、一方で不得意科目を履修しない学生も見受けられ、何らかの方策が必要であろう。
● 将来計画
幅広い科目の履修を促すために、授業内容の点検・つながりの明確化・ガイダンスの徹底などを図る必要がある。また、学生のレベルを考慮した授業内容及び授業方法について、教員間の討議が望まれる。特に自然系科目に関して授業のあり方が問われている。授業科
目の枠組みの変更、必修単位の設定方法なども検討を要する。

④ 教職課程● 現状

過去数年間の実績を、「教育実習派遣者数」(学部は４年生時、短期大学は２年生時)、「介護等体験派遣者数」(学部は２年生時、短期大学は１年生時)、及び「教職に就いた学生数」を示すと、以下の表の通りである。
表－教育実習派遣者数

数字は人数

年 度
1996(平成8)年
1997(平成9)年
1998(平成10)年
1999(平成11)年
2000(平成12)年
2001(平成13)年
2002(平成14)年

大学
家政学部
34
41
56
33
42
29
43

人文学部
20
25
38
18
25
22
10

- 12 -

短期大学
合計
生活科学部
英語科
28
4
86
18
6
90
10
5
109
15
5
71
13
80
10
61
9
62
2000(平成12)年より短期大学英語科は廃止

平成14年度

自己評価報告書表－介護等体験派遣者数

数字は人数

年 度

大学

平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年

家政学部

人文学部

33
53
43
33

16
15
6
4

短期大学
生活科学部
英語科
18
7
16
11
10
11
-

表－教職に就いた学生数(家政学部)

合 計
25
65
79
59
48

数字は人数

年 度
平成７年
平成８年
平成９年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年

専 任
3
5
2
5
1
0
2

非常勤
6
4
9
9
6
9
11

家政学部で取得できる教育職員の免許教科は、家庭科中学校教諭１種免許状、及び高等学校教諭１種免許状である。なお、人文学部は、国語科中学校教諭 1 種免許状、高等学校教諭１種免許状、英語科の中学校教諭１種免許状、高等学校教諭１種免許状、及び平成 13
年度から、情報科と福祉科の高等学校教諭１種免許状が取得できるようになった。
短期大学は、家庭科中学校教諭２種免許状、高等学校教諭２種免許状が取得できる。
※ 教育実習これまで、学生の出身学校(母校)を中心にして、２週間の教育実習を行ってきた。事前・事後指導を通じて、きめ細かい教育実習指導を心がけてきた。とくに、東京、神奈川、埼玉など、大学近隣の実習校に、指導教員が訪問し、実習生の研究授業を見学するなどしてきた。また、地方教育委員会や実習校から訪問の要請があれば、それに積極的に応じてきた。教育実習へ派遣するために、本学では、とくに派遣基準を設けている。「３年生までの学業成績の総合評価が、2.20 未満の者は不適格とする」などの規定である。
※ 介護等体験平成10年入学以降の学生を対象に、「介護等体験」が適用されることになった。７日間の介護体験の義務化である。本学部では、１年次修了で所定の教職科目(教育心理学)が修得できた第２学年以降において、それを行うことにしている。
介護体験に派遣する前に、事前指導を重ねること、また福祉学科教員による実際の介護や心構えなどの細かな指導を行うよう心がけてきた。
● 自己評価教員採用試験はいぜん狭き門でありながら、上記のような採用数を示していることは特筆されてよいだろう。教育職員免許状を所得しようとする者は、卒業に必要な単位のほかに免許状関係の法令に定める所定の科目を履修しなければならない。本学の教職免許をとる学生は、多くの努力をおこなって免許状を取得している。毎年、３年生を対象にする教職採用懇談会を設け、現在教職に就く卒業生を招いて教職のすばらしさ、また、採用試験対策などを話してもらっている。

- 13 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画採用試験のきびしい現実は続くと思われるが、教職免許状の所得希望は今後とも多いと予測される。したがって、以下のような対策を考えていかなければならない。
教育職員免許法の改正により、教育実習の単位数が２単位から４単位になるなど、大幅な教職科目の単位増となった。一つは、教職科目を卒業認定単位とするなどの方策が検討されなければならないだろう。二つには、採用試験に向けた何らかの支援策が考えられなければならないだろう。平成15年度以降の図書館司書の大幅な配置が決定された。本学における司書講習の設置が検討されなければならないだろう。５科目10単位の設置にむけて現在、その見通しを検討している。

⑤ 授業形態と授業方法● 現状

本学の授業は、履修規則第３条に定める講義・演習・実験・実習・実技といった授業形
態の有機的な組み合わせで行われている。その特色は、座学である講義と連携して体験型学習である演習・実験・実習を数多く開設し、講義で得た知識を体験学習でより確実なものとするよう配慮されていることである。
専攻科目の総開設単位数に対する演習・実験・実習の比率は31％、関連科目は27％、共通科目は32％であり、開設授業科目単位数の概ね１/３が体験的な授業であるといえる。
これを授業時間数に換算すると、総授業時間数の50％に相当する。
● 自己評価
体験型学習である演習・実験・実習において、その教育効果と授業中の安全を確保する
ためには、少人数クラスまたは複数教員による授業担当が必要不可欠であるが、教室設備
・教員負担などの点から現状を維持することも難しい状況にある。
● 将来計画
家政学部の教育的特色である生活に密着した体験型学習を維持していくためには、時代の変化に即した演習・実習設備を拡充するとともに、授業を技術的側面からサポートする
専門技術職員などを配置する必要があると思われる。

⑥

単位の計算と成績評価

●

現

状

本学の授業は平成７年のカリキュラム改正によってセメスター制を導入した(一部の実習授業科目で通年開講が存在する)。学則第29条に定める通り、年間の授業日数は35週以
上設けており、各セメスターは試験を含めて15週確保し、実授業回数は13回を必ず実施できるよう補講日を設けている。
試験は、履修規則第11条に定期試験、追試験、再試験を定めている。
・定期試験：学期末に実施される試験(受験の条件は履修登録済みで２/３以上の出席、授業料完納)- 14 -

平成14年度

自己評価報告書・追試験：定期試験を受験できず｢欠席｣扱いの場合、願い出により受験が可能
・再試験：必修科目の定期試験で｢不可(不合格)｣の成績評価を受けた場合、願い出によって行われる試験。
成績評価は、履修規則第12条に表のとおり定めている。
表－成績評価基準
成 績 評 価優良可不可(不合格)点 数
80点以上
70点以上80点未満
60点以上70点未満
60点未満● 自己評価ハッピーマンデイの実施によって、月曜日の授業回数を15週確保するのが難しくなっている。
実授業を13週確保するために、月曜日の授業を他曜日に振り替えて対応しているが、兼担教員・非常勤講師については対応が難しい状況にある。
家政学部の成績評価について実態を示したものと各年次の成績評価分布を表で示す。学
科・専攻によって差異はあるが、概ね｢優(80点以上)｣の成績評価が過半数を超えている。
その要因のひとつには、演習・実験系の授業において｢教育目標が達成できたか、否か｣による成績評価、の結果とも考えられる。また、講義系の授業では、合格ラインの嵩上げのために生じたとも考えられる。
家政学専攻の成績評価が他に比べて高くなる要因は、前述の要因の他に、教職課程の教育実習派遣基準として学業成績の総合評価基準が定められており、授業担当教員が成績評価を行う際に心理的影響を与えているものと考えられる。
表－単位数で重み付けされた成績評価の分布
学科

専攻

家政学科

コース
優
63％
64％
62％
57％
51％
52％

家政学専攻

生活経営
児童・心理
衣環境
食科学
管理栄養士専攻
住 居 学 科

成績評価
良
26％
26％
26％
30％
32％
32％

可
11％
10％
12％
13％
17％
16％

表－学科・専攻別の成績分布
学科

専攻

家政学科

家政学専攻
管理栄養士専攻
住 居 学 科

上位5％点
2.84
2.75
2.75

成 績 評 価上位10％点
上位15％点
2.79
2.76
2.64
2.59
2.72
2.66

上位20％点
2.74
2.54
2.63

表中の数字：(｢優｣科目単位数×3 ＋ ｢良｣科目単位数×2 ＋ ｢可｣科目単位数×1 )／総取得単位数- 15 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画
教員都合・交通機関不通等による休講については、実授業回数を確保するために、平成
15年度より学年暦に補講日と毎土曜日が補講可能日であることを明示し、改善する。
成績評価は、演習・実験系授業のために｢合格／不合格｣という成績評価を設けることも考えられる。講義系授業の成績評価は、｢秀(90点以上)｣の評価カテゴリを設けて評価の厳格化を行う必要がある。
今後、早期卒業制度を導入するためには、成績評価の厳格化を進めなければならない。
また、早期卒業の対象となる学生を規定するため、成績優秀者の定量的検討が必要となる。

⑦ 履修指導● 現状

本学では履修規則第7条において、学年初めに「履修モデル」を学生に対して公示する
よう定めている。
入学時の履修指導については、新入生オリエンテーションにおいて、カリキュラム委員
会が学部の教育課程を説明するとともに、教務課がその事務手続きについて説明を行っている。さらに、学科・専攻毎に履修モデル等を提示した「履修案内」を作成し、ガイダンスにおいて配布・説明している。時間割の作成は、別途時間を定めて複数の教員で指導を行っている。また、２年次以上の学生については、学科・専攻・コース毎に学年初めのガイダンスで履修計画上の注意を行い、全般的な履修指導を行っている。また、年間取得単位数を学生ごとに把握し、成績不良者については個別面談を行い、履修計画の指導を行うとともに、保証人宛にその旨文書で通知している。
● 自己評価
本学の教育の特徴は、学生に対するきめ細やかな履修指導である。
家政学部の年次別修得単位数の分布を示したものが下表である。いずれの学科・専攻とも上位学年で修得単位数は減少するが、これは演習・実験系授業が増加していることに起因する。この傾向は管理栄養士専攻・住居学科で顕著である。
表－年次別の修得単位数分布
学科

専攻

家政学専攻
家政学科
管理栄養士専攻

住 居 学 科

(数値は単位)
年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次
1年次
2年次
3年次
4年次

累積修得単位数
25％
43
87
118
127
50
87
123
140
50
89
115
128

- 16 -

50％
46
92
121
129
52
88
125
143
52
91
117
130

75％
49
96
125
132
54
90
126
145
54
93
120
134

90％
51
99
128
135
56
91
128
148
55
93
123
138

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画
学生負担の年次均等化を計り教育効果を向上させるためには、カリキュラムの年次配当を見直す必要がある。そのためには、既に履修規則第５条に｢各学科・専攻・コースは、年間最大(最小)履修単位数を定めることができる。｣のように定められている条項を具現化する必要がある。具体的には、年間履修登録単位の上限を44単位に設定する方向で検討している。

⑧ 既修得単位の認定● 現状

他の大学または短期大学における授業の履修等(外国の大学等に留学して修得した単位を含む)に対する単位認定は、学則第38条に定められており、30単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定される。
大学以外の教育施設等における学修に対する単位認定は、学則第39条に定められており、他大学等の単位認定と合わせて30単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定される。
入学前(編入学、再入学を除く)の既修得単位については、学則第40条に定められており、｢東京家政学院大学入学前の既修得単位の認定に関する内規｣で運用されており、他大学及び他教育施設の単位認定と合わせて30単位を超えない範囲で本学において修得した単位として認定される。
家政学部は、学部カリキュラム委員会の｢入学前の既修得単位の認定に関する申し合わせ｣において詳細な認定方法を定めて公正に運用しており、例年、数名の既修得単位認定を申請する学生がいる。
３年次編入学の単位認定(学則第22条)は、学部カリキュラム委員会の｢編入学生の単位認定に関する申し合わせ｣で、詳細な認定方法を定めて公正に運用している。単位認定の方法は、専攻科目及び関連科目は科目ごとの認定、共通科目については外国語科目(一括認定)、健康・スポーツ演習(科目対応で認定)、その他の共通科目(一括認定)で行っている。上限認定単位数は資格科目を除いて80単位としており、他学部・他学科・他専攻の授業科目は単位認定を行っていない。
再入学者の単位認定(学則第23条)は、３年次編入学に準じて単位認定を行っている。また、入学後の学生に針路変更の希望が生じた場合、「東京家政学院大学転学部・転学科・転専攻に関する取扱い内規」にしたがい、２、３、４年次に転学部、転学科、転専攻を認めている。３年次編入学に準じて単位認定を行っている。
● 自己評価単位認定の手続きは学部カリキュラム委員会の各申し合わせによって、問題なく運用されている。ただし、３年次編入学の単位認定については、同系統の短期大学から編入する
場合、本学の主たる専攻科目が過大に単位認定されるとともに、外国語等の共通科目が単位不足となる傾向である。

- 17 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画大学設置基準との対応を懸案すると、単位認定の上限は他大学等、他教育施設等、入学前の既修得を合わせて60単位を超えない範囲で認定する必要がある。同系統の短期大学からの編入であっても、本学の主たる専門科目は履修を義務付ける必要があるであろう。

⑨ 留学生・帰国子女・社会人・編入学生などへの配慮● 現状

留学生は､第８条の規定に基づき､日本語科目及び日本事情に関する科目を開設している。日本語科目で修得した単位は履修規則(別表２)卒業要件単位の共通科目外国語の修得単位に算入でき、日本事情で修得した単位は共通科目(外国語、健康・スポーツ演習を除く)の修得単位として算入できる。また、外国の高等教育機関で修得した単位については、
入学前既修得単位として単位認定を行っている。
帰国子女及び社会人入学者は、学科・専攻で履修指導に配慮しているが、履修方法に特別な規則は設けていない。
編入学生は、学部カリキュラム委員会の｢編入学生の単位認定に関する申し合わせ｣にしたがい、短期大学等で修得した単位として認定している。また、入学時の履修指導は学生
個別に相談時間を設けて配慮している。
● 自己評価留学生は、学生個々に日本語能力の差があり、日常の学修における教員の指導には限界が認められる。
帰国子女及び社会人入学者は、特に問題が生じていない。
編入学生は、他系統の短期大学等から入学した場合、認定単位数の不足により正規の就
学年数(２年間)を超えることがあり、入学前に就学年数を明示する手続きが必要である。
● 将来計画
留学生の日常の学修に対する配慮としては、留学生個々に同クラスの日本人学生をティーチングアシスタントとして採用する必要がある。
編入学生の就学年数は、現在３年次編入学のみであるが、２年次編入学の制度も整備すべきである。

⑩ 学修の活性化と教育指導方法の改善● 現状※ 教員のオフィスアワーの設定
家政学科では全教員がオフィスアワーを設定して学生に公示している。住居学科では、
既に授業時間外の学生指導が十分行われているため、時間設定をすると学生に制限を設けるという、誤解を招きかねないので設定していない。
※ 少人数クラス・ゼミの編成
専門科目では、演習科目、卒業研究及びその前段となる授業で少人数教育を行っている。

- 18 -

平成14年度

自己評価報告書

教養科目では、外国語・健康スポーツ・コンピュータなどの演習科目を少人数クラスで開講している。
※ 能力・履修歴別クラスの編成、補習授業等の実施
外国語(英語)では、補習を意識したクラスを通常クラスと平行して開設している。自然系科目及び専攻科目では、1年次の導入科目において、補習を意識して教授している。
※ ファカルティ・ディベロップメントの実施
全学的な対応はしていないが、住居学科ではセメスターごとに教育指導方法の改善について議論し、教員の指導能力向上に努めている。
※ その他教育学習の改善への取り組み
教室による座学に拘らず、必要に応じて校外学習を実施することによって、体験学習の推進に努めている。
※ シラバス
授業計画を作成配布するとともに、Ｗｅｂ上でも公開している。
● 自己評価教育の特徴は、学生に対してきめ細やかな指導を行っていることである。低学年の講義
科目では多人数による教授をせざるを得ないが、演習・実習科目では少人数による授業を実施している。学生に対する教員の関与も親密なものであり、学生個々の状況に応じた指導が成果を挙げている。
現在、補習を含めた大学導入科目は開設していないが、理数系学力の低下は顕著であり、入学後に基礎的な学習指導が必要となってきている。また、大学での学び方についても指導が不可欠である。
教授方法の検討は、教員個々の工夫に依存しており、組織的な対策は講じていない。教
授方法の向上のためには、恒常的な学生による授業評価、教員相互の授業内容評価などが必要であろう。
● 将来計画大学導入教育は必要不可欠であり、１年次の前期に10名程度の少人数クラスで大学での学び方等を指導する必要がある。
教授方法の検討は、形式的な全学の活動よりも学科・専攻の特徴を生かしながら教授方法を向上させるために、学科内で組織的な活動を実施すべきである。

(2) 人文学部
人文学部の教育課程は、教育目標に沿って「日本文化学科」、「工芸文化学科」、「人間福祉学科(社会福祉専攻・介護福祉専攻)」、「文化情報学科(文化情報専攻・比較文化専攻)」の４学科４専攻で編成しており、特に、人間福祉学科については「介護福祉士養成課程」を設けるために、社会福祉専攻及び介護福祉専攻の２専攻で構成している。
東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規則(以下、｢履修規則｣とする。)第６条に定められた卒業要件単位を下表に示す。

- 19 -

平成14年度

表：卒業要件単位(人文学部)学科

専 攻

日本文化学科
工芸文化学科
人間福祉
社会福祉専攻学科
介護福祉専攻文化情報
情報文化専攻学科
比較文化専攻自己評価報告書(数字は単位数を表わす)
専攻科目

関連科目

必修

選択

必修

選択

4
4
57
68
4
16

42
42

5
8

13
10
18

18
42
30

18
18

共通科目
必修

選択 *

10
10

28
28
18
18
28
28

科目区分に 卒 業 必 要
依らない自 最 低 単 位
由選択

数合計

32
32
21
12
32
32

124
124
124
126
124
124

*外国語(英語・フランス語・ドイツ語)から８単位、健康・スポーツ演習から２単位を修得しなければならない。

① 専攻科目■ 日本文化学科● 現状

本学科は、文学・歴史といった細分化をさけ、歴史・文化・文学・言語・書道といった
日本文化総体を学び、かつ、専門分野も重視して(具体的には卒業研究ゼミナールの３・４年必修などである)、幅広さと専門性の高さが調和した人間を養成するところにあった。
さらに、世界に向って自信をもって日本文化を発信できる人間を育成する。
授業は、講義の他に、実践教育・実習も重視され、表現演習(儀礼・音声・演劇)や書道が必修とされる他、大学外での古文書読解実習など、講義・演習・実践教育・実習が一体化したバランスの取れた教育が志向されている。
● 自己評価平成７年の「大綱化」は本学科のカリキュラムを根本的に変えてしまったといえる。それまで必修科目が支配的であったカリキュラムを選択科目化する一方で、日本文化を６分
野(日本文化・比較文化・日本文学・日本語・日本語教育・書道)に分化し、選択の多様性と専門性の充実を掲げて、学生の多様なニーズに対応するカリキュラム編成を取った。
当初、このカリキュラムは大幅な科目の増加で、かなり効果を生み、学習意欲も増進されたかにみえたが、あまりに多い選択科目数に対して、あまりに少ない必修科目(９単位)というアンバランスに加えて、６分野がそれぞれ自立的に展開し、分野ごとの交流が少なくなるという事態を惹起させるに至り、現在、反省の上に立ち、平成16年度を期して、カリキュラム改革を検討中である。
● 将来計画６分野制を廃止、歴史文化コースと言語・文学コースの２コース制とし、コース分けは
２年次に行う。科目削減と選択科目の必修・選択必修化を行う。また、副専攻を数種整備して、他学科・他学部にも開放して、主専攻－副専攻の二つの専攻をとれるように整備する。卒業研究は、従来どおり、少人数教育が行われるようになっている。
学生にとって魅力があり、主体的に学びたくなるカリキュラムの構築を図る必要があり、改革に向けて準備中である。

- 20 -

平成14年度

自己評価報告書※ 上限単位数について
従来、上限単位数については、明確な規定がなかった。しかし、平成16年度以降、年間上限単位数を44単位とすることに決まっている。
※ 厳格な成績審査について
講義と演習とでは、成績審査に幅があることは認めなければならないが、少なくとも講義課目においては、絶対評価ではなく、相対評価を導入すべきであると考える。そのための検討も開始した。
※ 学生に対する履修指導
新学期にかなり長時間に亙るガイダンスがある他、担任制の利点を生かして、かなり細かく学生の希望に沿った指導が行われている。加えて、あらゆる教員が学生の質問には答えるシステムが守られているので、これまでトラブルはほとんどない。学生の不満を受け入れるシステム作りもカウンセラーや担任・ゼミ担当・主任などで作られており、これも
これまではうまくいっている。しかし、学生のゼミ変更などでこれまで何度か問題が生じ
たことも事実であり、2年次の指導をより徹底すべきだと反省している。
※ 教員の教育指導方法の改善
一昨年前から全学で授業アンケートが実施されている。しかし、これだけでは、教員の教育指導方法の改善まで可能なのかどうか、疑問なしとしない。学生の公的ともいえる不満を解消するべく、大学の指導体制の整備が必要であると思われる。これも、上記のシス
テムを基盤として、全学的レベルで考える必要がある問題である。
※ シラバスの適切性
シラバスは既に実施されている。だが、まだまだ改善の余地があるであろう。シラバスの規格化とシラバスの個性化が共に満足できるレベルにはまだ至っていないのではないか。これも上記と同様に、学科以上に、大学の指導体制の整備・強化にかかわってくる問題である。現状では、学生はシラバスによって、授業を選択しているが、シラバスの内容についての不満は聞いていない。
以上の案件についても、少人数教育を生かせば、十二分に満足すべきレベルに達成することは可能である。大規模大学と異なり、日本文化学科では、ほぼ学生を掌握できている。
問題は、学生の不満を正確に引き出し、それを授業の場で改善できるかにあるだろう。

■ 工芸文化学科● 現

状

Ｋ.Ｖ.Ａ精神は、本学科においても基本的な精神として、カリキュラム等の教育課程、あるいは日々の授業の中にも反映されている。それは学校教育法第52条及び大学設置基準
第19条の内容にも合致するところである。
本学科の特色は、平成15年度版の大学案内には「工芸・デザインを取り巻くあらゆる問
題を歴史的・社会的な視点から学び、そのうえで〈モノづくり〉を体験し、豊かな創造性と表現力を育みます」と述べられている。
カリキュラム構成は、基礎的な内容から次第に専門的な内容へと、段階を踏んで学習が進められるようになっている。すなわち、１年次は基礎的な表現力と専門分野についての- 21 -

平成14年度

自己評価報告書

基本的な理解を身に付けることを重視し、２年次には工芸文化、インテリア・デザイン、
プロダクト・デザインの３コースに分かれて、材料体験と各専門分野の基礎を学び、各学生が大まかな方向性を見つけられるように組み立てられている。さらに３年次には、〈プレゼミ〉と呼ばれる各専門分野の演習科目を２つ以上履修して専門性を高め、４年次には卒業研究を通して、それぞれの専門分野の内容を体験的・実践的に研究し工芸・デザインに関する様々な問題を、多様な視点から考察し、創造的な問題解決能力を養っている。
● 自己評価
学生、教職員双方が容易に理解できるような、本学科の本質を明確に規定する「教育理念」は、今のところ存在しない。
● 将来計画※ 基礎教育の位置づけ幅広く深い教養・総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために、外国語、社
会科学、自然科学、体育などの共通科目があり、主に1･2年次に履修するようにカリキュラムが設定されている。また専攻分野の基礎的知識・技術並びに専攻に関連する境界分野の知識・技術を修得するためには関連科目が開設されている。専門的な学習を進めるにあたって、工芸文化学科は、広い文化的視野と十分なコミュニケーション能力が必要であると考える。したがって、様々な知識を、体験を通して身に付けることが重要である。教育
内容が専門科目に偏ることを避けるため、外国語、社会科学、自然科学などのいわゆる一般教養系科目の履修にも重きをおいている。
※ 単位計算方法
単位の計算基準は、講義が授業時間15時間で１単位、演習が授業時間30時間で１単位(特別に授業時間15時間で１単位の科目もある)、実験・実習・実技が授業時間45時間で１単位(特別に30時間で１単位の科目もある)、と一律に定められている。この基準では45分を１時間として計算するので、１授業単位(＝１コマ)90分は２時間となる。そのため１学期(前期または後期)の授業回数を標準15回とすると、１コマの授業が１学期で、講義科目は２単位、演習科目は１単位、実験・実習・実技科目は1.5コマ(＝90分＋45分)が１学期で１単位となる。
※ 履修科目登録の上限設定
所属年次よりも上級学年の授業科目は原則として履修できないが、履修単位数の上限設定は無い。
※ 成績評価法
成績評価は、科目担当教員が、試験の成績及び平常の出席状況等を総合して行うことになっており、得点が100～80点が「優」、79～70点が「良」、69～60点が「可」、という表
記で成績表記がなされ、単位修得が認められる。59点以下は「不可」、すなわち不合格であり、単位の修得にはならない。
成績評価の方法及び評価基準は各科目担当教員の判断に任されており、絶対評価を行う
か相対評価を行うか、試験の成績と出席状況等の比重をどうするかなど、評価についての全学共通基準は無い。ただし、工芸文化学科では、卒業研究は、研究論文と作品等の成果- 22 -

平成14年度

自己評価報告書

物を全教員が閲覧する機会を設け、さらに全学生と全教員が参加して卒業研究の発表会を行っている。それらの結果をふまえて、卒業研究の合否判定については全教員の合議によって行っている。
※ 履修指導の適切性
各学生は、２年次から工芸文化、インテリア・デザイン、プロダクト・デザインの3コースに所属することになるが、それぞれのコースに履修モデルが設定されており、履修方
法の重要な目安となっている。また具体的な履修指導は、各学年の担任とカリキュラム委員が中心となり、毎年春のガイダンスに、カリキュラムと履修モデルの一覧表を含む工芸文化学科独自の履修案内を配布して説明・指導を行っている。
※ 教育指導方法の改善
工芸文化学科では、卒業時に成績優秀な学生に対し、｢工藝文化学科賞｣を授与している。
｢大江賞｣は全学的な賞であるが、｢学科賞｣は学科独自で選考するもので、卒業研究の内容を第一に、その他、４年間の成績、学習態度などを考慮して、全教員の合議で選考を行っている。工芸文化学科第一期卒業生より毎年数名づつがその対象となっている。
その他の取り組みについては、各教員の工夫と自主性に任されている部分が多く、組織的な取り組みは殊にない。
※ シラバスの適切性
平成14年度版のシラバス(授業計画)では、工芸文化学科専攻科目に数科目、授業内容の未記載のものがあり、改善が必要である。

■ 人間福祉学科
● 現状

本学科は、社会福祉学を学問的基盤におき、資格としては社会福祉士及び介護福祉士法の社会福祉士と介護福祉士を養成する事を目標とする社会福祉専攻と介護福祉専攻の２専攻から構成されている。
本学科は、専門職養成における実習を重視し、社会福祉専攻では、必ず２週間以上の「社会福祉協議会・社会福祉事務所・児童養護施設・障害者施設または高齢者施設での実習」
が義務付けられ、また介護福祉実習では、厚生労働省の３段階方式を基本としながらも、学生の課題達成等の状況を踏まえ原則４段階方式を採用し、きめ細かな指導を行っている。
さらには実習の事前教育や援助技術演習も重点を置いており、現地事前体験学習や実習中の教員の段階別巡回指導、学生の実習課題達成状況を踏まえたきめ細かい巡回指導(ラウンド)そして実習終了後のスーパービジョンなども充実させている。
基礎教育は、社会福祉専門職の養成にあたり、特定の教養科目からの選択制を実施し、豊かな倫理観をもった教養人の育成を目指している。また、低学年でのボランティア活動を履修できるよう指導しており、社会に積極的に参加できる市民の育成という視点も重要視している。
● 自己評価
本学科は、社会福祉士及び介護福祉士養成を目標としており、そのカリキュラムは厚生- 23 -

平成14年度

自己評価報告書

労働省の指定科目を中心に配当されている。１年次ではおおむね教養科目と専門基礎科目を履修するようにしており、２年次から段階的に専門科目を配当していて、３年次では演習、実習を行い、さらに４年次では３年次の実習を踏まえたより高度な専門的知識技術を獲得するための実習を行うとともに、卒業研究を必修としている。指定科目の関連から教科の単位が２単位を越えるものが多々あり、セメスター実施に際しての障害ともなっているため、厚生労働省とも協議をしつつ、すべての科目を２単位に分割する作業をおこなう
ことを予定している。
履修指導の課題は、現場実習が可能な学生の明確化を図る事だと考える。従来は、両専
攻とも３年次から実習を開始するが、実習が可能な条件は設定されておらず、個々の学生の単位取得状況をみながら、学科会議などでの検討を経て、担当教員が個別的に当該学生と話し合いをしながら、その可否を決定している状況にあった。しかし、これはある意味「文章化された明確で客観的な基準がなく」今後出現する可能性のある多様な問題に対して対処するためにそれぞれの実習に関する内規を作成した。
● 将来計画※ よき市民の育成と地域への積極的参加
専門職は市民としての常識を欠如する傾向を持つ事はたびたび指摘されている。この指摘は極めて重大なこととして受け止め、特に社会福祉専門職が「人の生活上の障害」や「人の痛み」に触れ、その軽減や消失を利用者とともに図る立場にあるものであることを考えればなおさらであろう。この問題性を克服するためには、低学年での人権教育や倫理教育をさらに重要視しなければならない。また生活者が暮らす場に積極的に関わる教育プログ
ラムも必要であり、こういうことを通じて地域社会からの信頼も獲得されるのである。
※ 演習と実習のさらなる有機的連携
社会福祉専門職としての方法を身につけるためには、演習と実習は欠かせない事柄である。ここで重要なことは、社会福祉専門職が生活問題に対応する専門職であることを再認識することである。社会福祉専門職としての価値は、人間の尊厳を擁護・発展させることであり、その理念は生活問題の解決であり、その目標はその人なりに社会生活の維持発展である。このことを踏まえ、基礎理論としての社会福祉学の学習、そして援助技術論の獲得があったうえで、それを展開する方法としての援助技術演習を学び、それを実際に体得するために現場実習がある。しかしながら、この一連の過程に連続した有機的な関係が乏しいのが現状である。現行の限定された時間数の中でこれを行うことは困難である。特に利用者と直接かかわりを持たせてもらえない分野においては、援助のアセスメントの作成は無理であり、各機関の持っている機能を理解し、どのような利用者が施設や在宅で生活を展開しているのかを垣間見る程度で終了してしまうが、今後学生が理論と実践を自己の中でどう統合していくべきかという強い動機づけとなるであろう。
※ 社会福祉専門職の共通基盤と独自性
本学科は、社会福祉専攻、介護福祉専攻から構成されている事は既述したが、この２専攻に対応する社会福祉学の共通基盤を今後とも強化する必要がある。具体的にいえば、介護福祉専攻に「社会福祉学」をどのようにどの程度充実を図るべきか検討する必要がある。
同時に２専攻の独自性をどのように確保するかも重要な課題である。具体的には高度な専- 24 -

平成14年度

自己評価報告書門職としての介護福祉養成のために、どのような介護技術やコミュニケーション能力を高めるための教育枠組みが必要かの検討を図る。また時代の要請する「心の病(精神保健福祉の問題)」に対応する専門職を社会福祉学の基盤の上に、また平行して育成する必要があるのかも具体的に検討する。
※ コミュニケーション能力の育成
社会福祉専門職にとって、読む、書く、聞く、話す、伝えるというコミュニケーション
能力を養成することは極めて重要である。これらの能力を育成するために、1．2年次での集中した教育は極めて重要であり、具体的なプログラムの開発を行っていく必要がある。
特に携帯電話や電子メールによる交信が日常化した昨今、その利便性と短所を充分認識させる必要がある。対面による対話の必要性を充分理解させ、対話の中から創造性が生ずることを体得させる必要がある。

■ 文化情報学科● 現状

本学科は、文化情報専攻と比較文化専攻の２専攻から構成されている。
文化情報専攻は、ビジネス界全般で情報に基づく企画・制作、情報発信、営業、企画、管理などの知識と技術を発揮できる能力を養う。比較文化専攻は、国際理解に役立つ実践
的な知識や技術を身につけ、国際舞台で活躍し国際交流を推進できる人材を育成する。
マルチメディア分野は、メディア系と情報系に大別される。メディア系は、映像番組制
作の技法や専門的知識を習得し、制作現場への進出を希望する学生にその実践的な能力を養成することを目標としている。情報系は、コンピュータを駆使し、様々なマルチメディ
アコンテンツ・デジタルコンテンツ開発の基礎技術を習得すめことを目標としている。いずれも、これから人材が多く求められる「デジタル文化産業」の担い手を養成が目標である。ビジネス分野は、ビジネス実務系と経営系に大別され、ビジネス実務系は企業組織での実務に適応できる実践的能力の養成を目的とし、経営系は経営に関する総合的かつ専門的視点からマネジメント能力を涵養することをねらいとしている。そのほか、経済を見る
目を養う教育を行っている。関連科目は、英語、情報処理に関する知識・技術の習得をねらいとした科目を配し、現状の社会環境に適応できるよう図っている。ほかにも、創造性
開発、リーダーシップ論、消費者問題、海外オフィストレーニングなど独特の科目で幅広い学習ができるようにしている。
比較文化専攻は、会話を主体とした英語コミュニケーション能力とビジネス能力を高めるよう、共通科目の語学科目と差別化している。履修モデルは、文化交流コース、英語・
英米文学コースを設け、英語の高度な運用能力を身につける。基礎専攻科目は、情報メデ
ィアの総合的な理解を深めるカリキュラムになっている。関連科目は、英語と情報処理に関する知識・技術を習得することをねらいとしている。なお、本学科は「英語」「情報」の教員免許状を習得できるカリキュラムになっており、教員志望以外の学生も、就職に有利な資格として多数履修している。

- 25 -

平成14年度

自己評価報告書● 自己評価専攻科目担当について、授業を専攻内で開示している。ただし、非常勤講師担当科目がやや多いので、その点が今後の課題である。
本学科では「演習」を主体としながら、授業時間が少なく(各週１コマ)、十分な効果を上げているとは言い難い。課題を課して学生の自己研修に頼っているというのが現状であり、授業時間の絶対数不足を痛感している。
施設は、ビデオスタジオ・編集室、マルチメディアパソコン教室が整備されている。しかしながらマルチメディアパソコン教室は全学共有施設であり、使用する学科が多くほとんどフル稼働状態であり、学生が自己研修するには授業終了を待たなければならない。学科専用の演習室を持たない欠陥が存在している。したがって、「情報」能力の教育効果は初期の目標を下回っているといわざるを得ない。
カリキュラムは､専攻科目をすべて選択科目とし､学生の適性と能力、将来の進路などから自由に履修できるようにしている。しかし､時間割の都合や単位の取りやすさ等の理由で中途半端な履修をする学生が見受けられる。結局どの分野の専門性も身につかずに何を勉強したのかわからなくなってしまう危険がある。
今後は、履修指導を強化する必要がある。
● 将来計画上記のような問題点が鮮明になってきており、これを改善するべく現在カリキュラムの改訂作業中である。平成16年度改訂を目指して鋭意検討中であるが、その骨子は以下の３点である。
※ 専攻科目の見直し「情報メディア」に特化したカリキュラムにするため、メデイアと情報以外の専攻科目を廃止し、特に情報関係の専門科目を増やす。
※ 演習単位数の増加
現行演習科目の授業時間数を大幅に増やすため、単位数を倍増する。及び新しい情報演
習科目を設置する。
※ 専門性を確保する。
「すべて選択」を廃止し、最低限の必修、及び選択必修制を導入する。

(3) 大学院人間生活学研究科● 現状

本研究科は、生活形成論講座、健康形成論講座、環境形成論講座、造形文化論講座及び生活文化論講座の５つの大講座で構成されている。

① 講

座

・生活形成論講座：個人と家庭及び社会との関わりの中で、生涯を通じての人間形成、主体的な生活管理、地域社会の機能等を通じて豊かで安定した生活を形成することを課題とする。

- 26 -

平成14年度

自己評価報告書

・健康形成論講座：栄養に関わる生理的機能の考察に基づいて、個人・家庭・社会のそれぞれのレベルにおける合理的な食生活と健康管理の在り方を検討し、健康な生活を形成することを課題とする。
・環境形成論講座：生活様式の総合的考察に基づいて、日常生活を支える住居や地域施設
・生活用具・衣服等の構成と管理の技術を開発することにより、健全な生活のための物質的条件を形成することを課題とする。
・造形文化論講座：生活環境を豊かにする美術・工芸・建築等の日本及び海外における造形文化について、歴史的・地理的特性、創造の過程や方法論等を明らかにすることを課題とする。
・生活文化論講座：精神活動の最も直截な表現である思想・言語・文学等をはじめ生活文
化全般にわたって、日本と海外とを比較しつつ歴史的な形成の過程や価値観を明らかにすることを課題とする。

② 履修コース
従来、履修の分野に応じて、「履修モデル」を提示し、必修すべき授業科目を中心として、履修が望ましい授業科目の目安を提示してきた。2003(平成15)年度からはこれをあらため、５つの大講座に連結した形で、より専門性の明確な以下の15の「履修コース」を設定した。
各履修コースは、それぞれの研究課題に関連する専門科目を主体として構成され、必修16単位を定め、特定の専攻分野について深く学ぶことを第一の目標においている。さらに、これらを基礎として、学際的な学習・研究を遂行するため、選択14単位以上を組み合わせ、関連ある他分野の授業科目を含めて積極的に幅広く履修し、各種の高度・複雑な専門的職能に対応し得るような、生活文化に関する総合的知見を身につけることが推奨されている。
設置されている各コースのうちで、特徴的なものは、「履修コース15

人間生活学総合」

で、このコースは本学大学院の理念・目的・教育目標である研究・教育の学際性を極限まで高めることを目標としており、院生自身が、目標とする研究の内容に応じて、指導教員の指導のもとに必修16単位を自主的に設定することが可能となっている。

③ 生活文化特別研究演習
各履修コースの必修16単位のうち、８単位は「生活文化特別研究演習」にあてられている。「生活文化特別研究演習」は、履修コース別の専門分野及び関連分野の学修の成果をまとめていくための演習として、１・２学年を通じて開講されており、主たる研究指導担
当教員を含む複数の教員による指導を通じて、生活文化に関する幅広い視野のもとに、専門分野における研究を深める方法を総合的に学ぶとともに、修士論文または修士作品を作成するための研究テーマと研究計画の設定、文献調査、野外調査、実験、設計・制作等、論文、または作品の作成に至る一連の作業を遂行することにより問題解決の能力を養い、また、その成果を公表することによって、当該専門分野における研究の発展に寄与できることを目標としている。ここでも、学際的研究・教育の実施のために、指導教員は異なる講座に属する複数の教員によって構成されることが推奨される。これを可能な限り容易な- 27 -

平成14年度

自己評価報告書

らしめるため、本学大学院は家政学部、人文学部両学部の境界を取り去り、あえて２学部にまたがる１研究科１専攻(人間生活学研究科生活文化専攻)の体制を取っている。

④ 修士論文入学時に研究題目を記載した研究計画書を提出させ、それを基に関係講座で研究指導担
当教員を選定、大学院企画運営委員会の了承を得た後、大学院研究科会議への報告了承を経て、２名ないし３名の研究指導担当教員が決定される。
修士論文または修士作品を作成する過程で、研究題目に変更が生じた場合は、修了予定
年次の10月末までに題目変更届を提出することになっている。
● 自己評価※ 教育研究指導
これまで、本学大学院ではFaculty Development等、教員の教育、研究指導方法の改善を促進するための組織的取り組みは行なわれてこなかった。また、１研究科１専攻という教育体制から、修士論文発表会が、多くの専門分野の教員が一堂に会する機会となっているにもかかわらず、指導教員相互間の批判的討論等が行なわれることもほとんど無い。また、異分野間の積極的交流の機会を設けるべく、「大学院研究懇談会」が各年度数回実施
されることになっているが、他分野の教員から提供された話題をもとに、教育、研究指導
方法の改善について積極的に討論しようとする雰囲気には乏しく、出席者は少ない。学際性を重視するあまり、広範囲の専門分野にわたる修士論文や教員の研究が共通の発表の場で報告されるために、自らの専門分野とかけ離れた報告に対して質疑等を行なうことに躊躇があることはうなずけるが、本学大学院の理念・目的・教育目標が、各講座間の協力的な研究と教育を推進することであることを考えると、教育に関しても、異分野間での相互批判がより積極的に行なわれるべきであり、実際に体験した教育上の問題点について話題を提供し、改善について討論する場を設ける等、組織的取り組みを強化することが必要である。
※ シラバスの適切性
明確な授業計画を院生に提示することは重要であるが、これまでシラバスは作成されておらず、院生には授業内容の概要が提示されているのみであった。このため、履修登録前に授業担当教員にのもとに出向き、授業の内容や進行の計画についての詳細な情報を得るとともに、自らが希望する授業の内容等について、教員と意見交換をおこなってきた。本
学大学院の理念・目的・教育目標が学際的研究・教育であることから、院生の経歴、過去に学部で受けた教育の分野、知識の程度は多様であり、また、大学院における教育の特性から、院生がどのようなテーマについての研究を希望しているかによって、授業内容をそれにふさわしいもとする必要がある。しかし、基本的な授業計画は、明確に提示されるべきであるとの認識から、平成15年度からはシラバスを作成することに決定した。
※ 学位授与状況
平成12年度までは２年次在籍中の全員が学位審査に順調に合格し、学位を取得した。平
成13年度には２年次在籍者８名のうち、２名が学位を取得できなかった。内１名は、それ- 28 -

平成14年度

自己評価報告書までの指導教員の突然の退職という指導体制の破綻に対して、大学院が有効に対処し得なかったという状況によるものである。他の１名は、指導教員の指示により、修士論文未完
成との理由で、審査の延期を申し出たものである。後者については、指導教員の責任もさることながら、定員確保を優先するあまり、学習能力の劣る受験生を入学させたことが原因であると評価せざるを得ない。後述するように、本学大学院への応募者は漸減傾向にあることから、安易に定員確保を優先する方針を採れば、今後このような事態が頻発する恐れなしとしない。
本学大学院は、家政、人文両学部にまたがる一研究科一専攻の大学院として設置されており、学際的研究を行う事を目的として標榜している。しかしながら、下表に示されているように、家政、人文両系の教員共同の指導による論文によって学位を取得したケースは少なく、年度によってばらつきはあるものの、平均10％に満たない。学際的研究を標榜している以上、この比率を格段に高める必要があろう。
表－学生の学位取得状況
1996

２年次在籍者
学位取得者

研究指導教員が家政系研究指導教員が人文系両学部の教員が指導学位取得者合計
学位取得率(％)
両系の教員が指導にあたったもの(％)

1997

13
5
7
1
13
100
7.7

12
7
4
1
12
100
8.3

1998

10
6
4
0
10
100
0

1999

9
6
1
2
9
100
22.2

2000

11
4
7
0
11
100
0

合

2001

8
3
1
2
6
75.0
33.3

計
63
31
24
6
61
96.8
9.8

※ 学位授与方針
当該年度の修士論文または修士作品の審査のために、11月中旬に、主たる研究指導担当
教員及び当該関連授業科目担当教員２名以上の計３名以上からなる審査委員会の構成案が大学院企画運営委員会に提示され、議を経て了承が得られると、さらに、大学院研究科会
議の議を経て審査委員会の設置が決定される。審査委員会は、修士論文または修士作品について、翌年２月までに審査及び最終試験(口述試験)を実施し、合格判定の原案を作成する。合格判定案は大学院企画運営委員会に提示され、議を経て了承が得られると、さらに、大学院研究科会議の議を経て、承認か非承認かが決定される。合格判定との承認が得られると、課程修了が認定され、学位授与が決定する。これまで、上記の各手続きは厳正に行なわれている。
※ 学位授与基準
学位が真に適正な基準にもとづいて授与されているか否かを評価する手がかりとして、修士論文の内容が在学中または修了後に論文として公表されたか否かについて、これまで学位授与の対象となった学位論文について、追跡調査を行った。
造形文化論講座以外の講座は、修士論文の40～100％が学会において報告がなされた。
また、その内容にもとづく論文が学会誌や専門誌に投稿・受理・掲載されたケースは、指導教員の共著として公表された場合も含めて、生活形成論、健康形成論、環境形成論、生活文化論の各講座については、25～45％、何らかの形で紀要に公表された論文は、生活形
成論、造形文化論、生活文化論の各講座の指導教員によって指導された論文に多く、上記- 29 -

平成14年度

自己評価報告書

各講座ではそれぞれ30～40％、公表論文全ての合計は、生活形成論講座67％、健康形成論
講座27％、環境形成論講座44％、造形文化論講座29％、生活文化論講座50％であった。修士論文が公表に値したか否かという設問については、造形文化論講座と生活文化論講座のそれぞれ１件ずつを除いて、その他の講座では、「値しない」という回答はなかった。しかし、何らかの形で公表された論文の合計は、前述のごとく各講座で30～70％である。大
学院修了時に完成した論文が公表されるまでに、２～３年の期間が必要な場合が多いことは当然であり、また実際に公表された論文のみが価値ある研究成果であるとはいいきれな
いこともまた当然であるが、この調査の結果は、かなりの数の修士論文が事実上公表に値しないものであるか、あるいは、論文は公表するに値するにもかかわらず、指導教員がそれらの論文を積極的に公表するという姿勢を欠いているかのいずれかであると評価せざるを得ない。

(4) 短期大学
短期大学は、１学科(生活科学科)２専攻(生活科学専攻・食物栄養専攻)で構成され、個性を生かした創造力、情報化社会への対応力を身につけた女子、さらに現代社会のニーズに合った実践的な知識、技術を修得し、広い視野に立って考え行動できる女子を育成し、もって豊かで快適な社会生活を創造できる人材を育成することを教育目標としている。

① 専攻科目● 現

状

本学科は、ＫＶＡ精神に基づく教育目的や目標を達成するために必要な授業科目を開設
し、短期大学が大学教育として必要な一般教育等の教育がめざすところに配慮しつつ、授業科目をどれだけ(単位数)、どのような方法(履修区分、年次、授業期間、方法等)で教授するかを総合的に組織し、本学科の教育課程を編成している。
● 自己評価生活科学科の教育課程及び教育の理念・目標は、学校教育法第52条及び短期大学投置基準第5条に適合していると評価される。
● 将来計画
本学は、本学及び本学科の教育目的を達成すべく、常に準学士課程としてのカリキュラ
ムの体系性に配慮し、時代に適合するよう、さらに組織的に取り組む。

② 基礎教育科目● 現状

基礎教育科目は、生活科学専攻・食物栄養専攻にまたがる共通科目に配置され、専門に偏らない幅広く深い教養、総合的判断力を身につけ、豊かな人間性を涵養するためのものである。
人文科学系科目、社会科学系科目、自然科学系科目、運動系科目、外国語系科目、総合- 30 -

平成14年度

自己評価報告書系科目が開設されている。平成12年度より、生活科学専攻のコース制導入に伴い、共通科
目は「フレッシュマン・イングリッシュ」「・ スポーツとエクササイズ」の２科目を除き、すべて選択科目とし、学生の自主性、それに基づく選択能力の向上を図った。また、履修年次も大半を１年次とし、その徹底化をめざした。倫理教育は、人文科学系科目を中心としながら、２年次に開設される「総合科目」を通じ、専門の異なる複数の教員による幅広い見地からの人間教育を試みている。
● 自己評価基礎教育は各分野を網羅し、一応はその目的を果たしてはいるが、各科目の関連性、総合性に欠ける面がある。総合的なものの見方の養成に不安が残る。また倫理教育に関しても、十分とはいえず、その欠如が指摘されている。その事実を踏まえながら、人間教育という総合的観点にたった教育を構築する必要があろう。また、国際性、自己表現力等の諸能力の育成にも問題点が考えられ、2002(平成14)年度より英語会話力の充実が図られた。
しかし、国際性とは異なった文化・伝統・宗教等の理解を必要とするもので、今後は異文化理解をめざす必要があり、短期大学の時間的制約をかんがみながら、充実が求められるであろう。自己表現能力は、各科目での各教員の努力工夫もなされているが、今後情報の処理の能力を高め、言語・図表・映像等の媒体を介しての表現能力の向上がなされなければならない。
● 将来計画基礎教育の充実強化を図り、従来の科目区分に拘らない総合的科目の開設、異文化理解を主とする教科の設置、さらに情報処理能力を高めつつ自己表現能力を向上させる科目の開設が必要である。知り、考え、表現する能力の開発を主とした基礎教育の構築が急がれる。それには与えられた制限の中で、各教員の創意工夫が一層必要である。また、自己の倫理観を確立することを基礎教育の根底に据え、基礎教育の一貫性・総合性を構築することが必要である。

③ 単位の計算方法● 現状

各授業科目の単位数は、各短期大学で定めるとし、１単位の授業科目は、45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法、教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮し、講義及び演習については、15から30時間の範囲で、また実験、実習及び実技については、30から45時間の範囲で短期大学が定める時間としている。
● 自己評価
各授業科目の単位の計算方法は、短期大学設置基準に準拠したものであり、「講義」「演習」「実験、実習及び実技」のいずれの授業科目も、その単位の計算方法は妥当と思われる。また、演習科目のうち数科目を15時間をもって１単位としていることで、当該授業にとって必要な時間外の学修が正当に評価され、その教育効果を上げる条件を整えている。

- 31 -

平成14年度

自己評価報告書

総合的に見れば、各授業科目の単位の計算方法については、現在、特に問題となる点は見当たらない。
● 将来計画この様な条件整備という観点から、他の演習科目も含めて「講義」「実験、実習及び実技」の授業ついても、当該授業にとって必要な授業時間外の学修が正当に評価されているかどうかという点に関しては見直す必要がある。

④ 履修科目登録の上限設定● 現状

履修科目の登録の上限設定は、現在検討中である。学則には履修科目登録の上限設定の規定はない。
● 自己評価
履修科目の登録の上限設定は、様々な観点から、具体的にシミュレーションを行い、履修科目登録の上限とする単位数について検討しているが、次の点に注意が必要となる。すなわち、１単位の授業科目は45時間の学修を必要とする内容を持って構成することを標準とし、単位制度の趣旨に沿った十分な学習量を確保することにあり、授業科目の単位の計算方法において、各授業科目にとって必要な授業時間外の学修の時間が考慮されていることから、自ずと1週間で学修できる時間数は算出され、これが上限設定の際の上限となると考えられるが、多くの資格取得を可能とした教育課程の中で、１学生に複数の資格取得を認めるならば、これを可能とする範囲の上限設定が必要となり、この単位数と１週間で学修できる物理的な時間数との関係に注意が必要となる。
● 将来計画
十分な学習量を確保し、教育効果を上げ、社会的に質の高い能力を持った卒業生を世に送るために、履修科目の登録の上限設定を設けるための検討を急いでおり、その準備が整い次第、これを実施したい。

⑤ 成績評価● 現状

成績評価は、各学期の終りに実施する定期試験及び追試験・再試験の結果をもって行われている。試験の方法は、筆記試験のほか実験・実習・実技・制作・論文等の審査及び日常の学修状況に等による。
成績評価の方法は、授業科目担当教員が、試験の成績及び平常の出席状況を総合して行い、「優」、「良」、「可」、「不可」をもって表し、優、良、可を合格、100～80点を優、79～70点を良、69～60点を可、59点以下を不可として表示、不合格としている。

- 32 -

平成14年度

自己評価報告書● 自己評価
成績評価は、短期大学設置基準を遵守し、その方法も適切であると評価される。また、
成績評価基準についても、適切である。ただし、次の点において、検討が必要である。例
えば、ＧＰＡ制度の活用するなどの例も参考にしつつ、各大学の状況に応じた厳格な成績
評価の仕組みを整備して行くことが必要である。この厳格な成績評価の仕組みについて、整備されていない。
● 将来計画卒業生の質を確保し、社会に対する責任を果たすべく、教育の質を確保、状況に応じた
厳格な成績評価の仕組みを整備して行くために、早急にその検討を進めて行く。

⑥ 履修指導● 現状

履修指導は、学年当初に実施しているオリエンテーションにおいて、学生便覧、シラバ
ス、時間割表などを全学生に配付の上、教職員の協力のもと行っている。特に各資格取得に関する履修指導に関しては、充分な時間をとって実施している。この他、学年当初の履修登録については、個別に履修指導を行っている。また、前期末の定期試験の結果により、各学生の次学期の履修登録の変更等、必要に応じ個別に履修指導を行っている。
※ 生活科学専攻
学生が各々の学習目標に沿って適切に履修科目の選択を行うことができるよう、一定の科目群の中から選択する科目相互の履修順序を明確にし、モデルコースを示している。
※ 食物栄養専攻
栄養士養成施設として、資格取得に必要な授業科目を適切に履修できるよう教育課程を編成、履修指導を行っている。
● 自己評価生活科学専攻は、１年次の後期から学生全員が、「生活芸術コース」「食科学コース」「育児・心理コース」のいずれかのコースの履修モデルを自由に選択、各コースに配置された
学習目的に合った授業科目を効率良く履修できるよう指導している。
食物栄養専攻は、教育課程そのものが栄養士の資格取得に必要な授業科目で構成されているため、履修上の問題は特に発生しない。
● 将来計画履修指導の善悪は、学生生活をも左右し、卒業延期となる場合も予想されることから、
より一層、きめ細かな履修指導が行えるよう教職員一体となって取り組む必要がある。

⑦ 教育指導方法● 現状

授業科目区分は、共通科目・関連科目・専攻科目、及び資格科目(教職に関する科目)の- 33 -

平成14年度

自己評価報告書

４つに大別できる。
共通科目の基礎教養科目は16科目、関連科目は生活科学専攻が19科目、食物栄養専攻は18科目が開講されている。また、専攻科目は生活科学専攻生活芸術コースが21科目、食科学コースが18科目、育児・心理コースが18科目、また、生活科学専攻コース共通科目として12科目がある。食物栄養専攻は31科目となっている。
生活科学専攻は、共通科目の大半が１年次、関連科目は１・２年次、専攻科目は２年次が中心となっている。
関連科目・専攻科目も「卒業研究」を除き、選択科目である。食物専攻では、関連科目
は２科目を除き選択科目、また、専攻科目は必修科目が12科目、21単位、選択科目が19科
目、29単位である。
教育指導方法の改善の一環として、年に１回教育研究発表会を開催し、互いに教育方法を発表、研鑚につとめている。
● 自己評価生活科学専攻は、１年次後期からコース別に学修がなされ、１年次が基礎教育中心、２年次が専門教育中心の学修となっている。しかし、基礎教育と専門教育との年次配当の適当性が問われるところである。また、ほとんどの科目が選択のため、履修の自主性が求められるが、そのデメリットとして好みや単位取得の難易に基づく選択の偏りなどが懸念される。
食物栄養専攻は、基礎教育と専門教育の年次配当の問題点は少なく、また専攻の性質上、栄養士資格取得のためには大半の履修が求められるため、選択の自由がなく、自主性の観点からは問題点もある。
教育指導方法の改善は、年１回の教育研究発表会の開催では不十分といわざるをえず、
教育指導方法の改善のための一層の努力が必要である。
● 将来計画
生活科学専攻は、コース制導入３年目を迎え、特に先の問題点を中心に教育課程の見直しが必要であり、近いうちに教育課程改正の予定である。
食物栄養専攻は、14年度に栄養士法改正に伴い、専門科目等の改正を行ったので、現在学生の学修状態を見守っているところである。
教育研究発表会をさらに強化、その専門分野間の連絡を強化、分科会の設置開催が必要である。また、授業を教員に公開、教員相互に意見を交換するなど、教育指導法の向上が求められる。

⑧ シラバスの適切性● 現状

年度初めに「授業計画(シラバス)」を作成、全学生に配付している。内容は、学年暦、
教育目標、学科長名、クラス担任名、各授業科目、教員住所録で構成され、各授業科目の項目は、授業科目区分、単位数、授業形態、必選の別、開講学期、曜時限、対象学年クラ- 34 -

平成14年度

自己評価報告書ス、履修条件、使用教科書名、評価方法、参考図書名、授業科目概要、各週(各回)ごとのテーマ・授業目標である。
● 自己評価シラバスには、全授業料日の全記載項目についての情報が掲載され、当該年度の履修計
画や授業の事前の準備等に役立っている。しかし、成績評価基準について必要な到達度等を示して明示することについては、実施されていないことは非常に問題である。
● 将来計画
シラバスの充実は、厳格な成績評価の仕組みを整備して行くことと併せて、成績評価基準についてのシラバスへの記載内容を充実させ、学生の質を確保、社会に対する責任を果たしたい。

- 35 -

平成14年度

Ⅳ学

4-1

学生の受け入れ

自己評価報告書

生(1) 大学(学部共通)● 現状

入試に関する情報提供は、従来から入試課及び広報課を通じて行われている。
平成15年度の大学一般入試は、家政学部(家政学科家政学専攻・管理栄養士専攻、住居学科)及び人文学部(日本文化学科、工芸文化学科、人間福祉学科社会福祉専攻・介護福祉専攻)、文化情報学科文化情報専攻・比較文化専攻)の各学科専攻で実施された。なお、家政学部・人文学部とも、AO 入試・推薦入試・帰国子女入試・社会人入試・私費外国人留学生入試をあわせて実施している。また、短期大学、高専及び専修学校専門教育課程卒業者を対象に３年次編入学試験もあわせて実施している。
選抜方法の適切性については、現在、入学者選抜委員会(年３回開催)を常設し、その下部組織として各学部入試部会、入学試験問題等検討部会、AO 入試作業部会、オープンキ
ャンパス実施作業部会を設置し、互いに連携しながら各事項についての問題点及び課題と方策について基準の検討を行っている。この基準に基づいて受験生の試験結果を各学部入試委員会で評価して入学者の選定を行なう。この選考結果を各学部の教授会で審議し選抜者を決定するという一連の手続きをとることによって公正の確保に努めている。また、各入試及び入学後の成績などの追跡調査を行い、入試方法の改善資料としている。平成15年度一般入試では各学部で異なっていた問題解答方式をマークシート方式に統一する予定である。
● 自己評価平成10年度から14年度の入学者数推移は、下表の通りである。
表－入学者数推移 (平成10～14年度)
学部

学科

専攻

定員

大学院人間生活学研究科
家政学科
家政学専攻
大 家政学部
管理栄養士専攻
住居学科
日本文化学科
工芸文化学科
学 人文学部 人間福祉学科 社会福祉専攻
介護福祉専攻文化情報学科 文化情報専攻
比較文化専攻生活科学科
生活科学専攻短
食物栄養専攻
英語科
英語専攻
大
秘書専攻
別科(生活科学専修)

10
130
50
90
120
80
40
30
80
50
90
70
150
150
100

- 36 -

平成10 平 成 1 1 平成12 平成13 平成14
年度
年度
年度
年度
年度
10
12
10
7
10
160
165
164
161
163
67
61
59
58
61
116
117
117
116
123
149
77
55
48
25
88
74
59
40
40
47
49
64
45
32
38
33
32
34
53
53
29
9
13
21
9
127
102
77
83
71
83
80
88
97
94
85
97
15
5
-

平成14年度

自己評価報告書

わが国の少子化による人口構成や社会情勢の変化に伴い、「大学が選ぶ時代から、選ばれる時代」が始まり、ここ数年人文学部の人間福祉学科を除き、受験生の減少傾向が顕著である。その主な原因として、受験者人口の減少、長引く不況の影響下での国公立志向が進行した結果だと考えられる。本学でも、よりきめ細かい入試情報の提供に努めるとともに、オープンキャンパス、入試説明会の開催、AO 入試の導入など複数回受験可能な一般入試の実施、推薦入試条件の緩和などの対策を講じている。
表－大学編入学者数推移 (平成10～14年度)
学部

学科
家政学科

大 家政学部

専攻

定員

家政学専攻
管理栄養士専攻

－
－
－
－
－
5
－
10
5

住居学科
日本文化学科
工芸文化学科
学 人文学部 人間福祉学科 社会福祉専攻
介護福祉専攻文化情報学科 文化情報専攻
比較文化専攻平成10 平 成 1 1 平成12 平成13 平成14
年度
年度
年度
年度
年度
9
10
14
4
6
9
－
－
－
－
10
8
7
8
4

8
4
－
－
－
－

1
－
－
－
－

1
2
－
－
－
－

5
3
0
－
17
3

3
7
0
－
16
1

＊編入学制度は、原則として３年次編入であり、編入学定員を決めているのは人間福祉学科社会福祉専攻、文化情報学科文化情報専攻及び比較文化専攻である。

編入学制度は、興味ある分野の知識や技術を更に深めたいとか教職課程をとりたいとかという学生のために実施しているが、概して編入生は何について学ぶという目的意識が明確であり、全体的に良い教育効果をもたらしている。従前の３年次への転学科・転専攻制
度は学部内だけのものであったが、平成 14 年度から各学年にかかわらず転部・転学科・転専攻制度を設けた。この両制度を利用した学生数は下表の通りである。
表－転学部・転学科・転専攻学生数推移 (平成10～14年度)
平成10年度家政学部→人文学部へ転学部
人文学部→家政学部へ転学部
家政学部内転学科（家→住）家政学部内転学科（住→家）
人文学部内転学科(日文→工芸）
人文学部内転学科(工芸→日文）
人文学部内転学科(日文→文情）
人文学部内転学科(日文→比較）転専攻（管栄→家政）

平成11年度

平成12年度

2
4

平成13年度
1
1
2

平成14年度

1

1

2

1
1
2

1
1

従前の学部内の転学科・転専攻制度は、将来の目標を明確に持たず、また、学科・専攻
内容をよく検討せず入学した一部の学生にとって、この制度は十分に機能していたと考えられるが、14年度以降その選択肢を広げるため、この制度を設けた。学部間・学年を問わず転学部・転学科・転専攻できる制度の利用者は、家政学部内で１人、人文学部内で２人、家政学部内転専攻２名である。しかし、入学した学部・学科への学生自身の勉学への目的- 37 -

平成14年度

自己評価報告書

意識の違いにより、この制度を利用する場合も見受けられ、各学科の教育理念・カリキュ
ラムなどの情報提供や広報活動に問題点も指摘でき、この方面を含めた更なる努力を要す
る。
選抜試験の公正を期すため、入学者選抜委員会で選抜基準を決めて、各学部入試部会で合否判定案を作成し、選考過程及び結果を各学部教授会で説明・審議を行っている。現在、各組織が正常に機能しており、公正さは保たれていると評価できる。
● 将来計画受験者人口が減少傾向を示す中で本学への入学志願者ほ多く集めるためには、従来の学校案内等受験生への入試情報の提供強化をはじめとして、特に、大学・短期大学のホーム
ページを最大限に活用することが重要であり、本学でも平成 15 年４月に向けて新ホーム
ページのリニュアルの準備を進めている。
この他、入試制度の改善と多様化、推薦入試条件の緩和、高校のゆとり教育を利用した体験授業の開催などに取り組む一方、いかに魅力ある大学にするか、カリキュラム内容の再検討と魅力的な授業の開講などと共に町田キャンパスの交通事情の改善が急務である。
入試制度改善の分野においては、平成 16 年度より大学センター入試の導入を計画している。このため、入学者選抜委員会の下部組織として学長を中心に教員及び事務局員で構成された実施プロジェクトチーム(学長、各学部長、学生部長、各学部入試部会長、大学事務局長、総務課長、入試課長、教務課長、管理課長、学長が指名した教職員)の設置を計画し、準備を進めている。

(2) 大学院研究科● 現状

平成７年の大学院開設当初、入試は小論文、英語、面接を課する一般入試のみが実施された(但し、外国人留学生は特別に選考)。その後、平成 9 年度から一般入試とは別に社会人特別選抜試験と外国人留学生特別選抜試験を実施、社会人や外国人留学生に門戸を広げた。当該年度から平成11年度までは、出願者の状況を勘案して、二次募集を行っていたが、平成12年度からは募集定員を前期・後期に分けて、２回の試験を実施している。選考方法、
入試問題、面接のあり方等については、毎年検討しているが、一般入試については、設置時の小論文・英語・面接を課して総合的に判定するという基本方針には変更がない。
平成15年度から、学部学生から学業成績及び人物優秀な者について、学部教員からの推薦を受ける学内推薦入試を導入した。この制度は、英語の試験を免除し、推薦書、志望動
機書、面接によって専攻を行うものであり、当該年度には前年度の前期試験応募者と同人数の４名が推薦され全員合格した。しかし、それに続く一般入試前期では応募者なしという事態を招いた。近年、一般入試前期の応募者は学内からのみの状況が続いていたが、学内推薦入試制度の導入は、従来、一般入試前期に応募していた学生を、単に推薦入試制度への応募者に移行させたという結果を招来した。学部学生は、英語の試験が課されないという、安易な状況に引きつけられたのであろう。また、学業成績等から推薦を受けられなかった学生は、直後に行なわれる一般前期試験への応募を躊躇するという心情も理解でき- 38 -

平成14年度

自己評価報告書る。少なくとも実施初年度の状況を見ると、応募した本学学部学生が増加しなかったことから、学内推薦入試制度は、学部学生が大学院における勉学をこころざす動機付けという効果をもたらさなかったと評価される。
入試制度は、今後改善すべき点がいくつか指摘される。第一に、本学でも大学院入学資
格の弾力化により大学院で学ぶ意欲と能力を持っているものに特別に受験資格を与える大学院入学資格個別審査を行うことができるようになっているが、このことに関して十分に周知されていない。第二に、社会人特別選抜試験の出願資格として職歴年数や経過年数の制限があるが、これを可能な限り緩和し、社会人としての経験を持つ学部既卒者をより積極的に大学院に受け入れる方向を打ち出すことが必要である。
私費外国人留学生の受験は、平成10年度以来、毎年継続している。平成11年度には例外
的に応募者が多く、４名を数えたが、その他の年度は各１名であった。
● 自己評価平成11年度までは、受験倍率は1.5倍を超え、合格率も80％以下の年度が多く、事実上の選抜が行われていたものの、その後は、応募者が急激に減少し、平成12年度からは合格
率100％(全入)の状況が続いている。平成13年度は受験者のすべてを合格させても定員充
足率70％という事態に立ちいたった。また、新たに設けられた学内推薦入試制度は、学生確保のための有効な手段として機能していないように思われる。
※ 他大学・大学院の学生に対する「門戸開放」の状況から
他大学からの受験状況は、大学院の質を反映するよい指標である事は言うまでもない。
本学大学院は、当然のことながら、他大学の卒業生(女性)に完全に門戸が開放されている。
しかし、社会人を含めても本学大学院の応募者には他大学出身者が少なく、平成11年には社会人を含めて６名を数えたものの、通常は他大学出身者の応募はおおむね０～２名に過ぎず、大部分の場合、合格しても入学しない。これまで学外から受け入れた新卒者はわず
かに１名である。社会人入学者の中には他大学出身者が散見されるものの、基本的には本学出身の社会人が多数を占める。
このように他大学出身者の受け入れが少ないのは、本学大学院の魅力の乏しさ、具体的には他大学の大学院にない特徴を本学大学院が持たないこと、いいかえれば他大学の大学院で学ぶことのできないものを本学大学院が提供し得ないか、あるいは提供し得るにもかかわらず、それをアピールすることに積極的でないことに起因することと考えられる。前者であれば、本学大学院は存在する意義がないと評価せざるを得ないが、おそらく主な原因は後者であろう。本学大学院には、他大学では学ぶことのできない学際的研究を行なう体制が整っていることを積極的にアピールすることが重要であると考えられる。
● 将来計画
本学大学院は本学人文学部の新卒者の受験が多い。近年、本学人文学部への応募者が著しく減少し、それに伴う定員割れのために学生数が減少したことと相俟って、平均的に学部学生の資質が低下するとともに、卒業後も勉学を継続しようという意欲のある学生が減少していることが考えられる。この状況は、人文学部のみならず、学生定員がかろうじて- 39 -

平成14年度

自己評価報告書確保されている家政学部においても、共通であろう。このことが真実であるとすれば、それが大学院の入試の応募状況と選抜結果に反映されている可能性がある。
大学院を個性あるものとし、レベルを高め、他大学の新卒者や社会人にとって魅力ある
ものとしなければ、いずれは応募者なしの状況となる事が十分に予測される。さらに、本学大学院を魅力あるものとするために、博士課程を設置することが必要である。これまで９名の修了者(修了者の約17％)が他大学の博士課程に進学していること、本学の学部新卒者の多数が博士課程の設置されている他大学の大学院に進学している状況を考えると、博士課程の設置は大学院の維持・発展のための急務であるといえよう。
博士課程の設置に伴ない、
少なくとも博士課程は男女共学化をはかることが必要である。

(3) 短期大学● 現状※ 学生募集の方法
この５年間に実施した学生募集方法の主な施策・改革は以下の通りである。
・高校訪問数の拡大、訪問校の集約(効率化のため)、訪問時の説明内容の改善
・高等学校に「大学案内」「入試ガイド」「ＡＯ入試ガイド」等の入試関連資料を送付
・高等学校を教員が訪問して入試関連資料を持参・説明・オープンキャンパスの開催
・オープンキャンパスの開催回数の増加、学内進学相談会の開催・開催回数の増加
・夏期休暇中のキャンパス見学者に対する案内の当番制採用(平成 14 年)
・学内進学個別相談会の開催及びキャンパス見学者に対する教員による案内
・各地で開催される学外進学相談会への参加・業者が主催する個別高等学校での説明会・出張授業への参加
・個別高等学校での説明会・出張授業への教員の参加
・外部進学相談会への教員の参加※ 入学者選抜方法
現在、家政学院型ＡＯ入試、推薦入試、一般入試、社会人特別選抜試験の４タイプの入学者選抜形式を採用している。
入試方法
・ＡＯ入試
・推薦入試

一般入試

・社会人特
別選抜試験

入 試 概 要
７月～９月に実施し、判定方法は面談内容、学内外での諸活動・取得資格、課
題作文による総合判定で行っている。
11月～12月に実施し、実施回数３回、推薦方法は一般推薦、卒業生子女推薦、卒業生教員推薦、自己推薦、選考方法は小論文、面接、出願書類による総合判定である。
２月に実施し、実施回数３回、選考方法はＡ日程(科目試験及び出願書類による総合判定)、Ｂ日程及びＣ日程(小論文、面接、出願書類による総合判定)で行っている。
11月～12月及び２月に実施し、実施回数５回、選考方法は小論文、面接、出願書類による総合判定で行っている。

- 40 -

平成14年度

自己評価報告書※ 各選抜方法の位置づけ等の適切性
家政学院型ＡＯ入試は、平成13年度から導入された。なお、平成12年度より、推薦入試の一形態として自己推薦入試を実施しており、当初はＡＯ入試を時期を早めた自己推薦入試の新しい形態という位置づけで開始した。その意味では答申において問題点として指摘されている青田買いという側面は否めない。現在は本来の趣旨にしたがって、本学及び専攻について理解し、納得してたうえで応募させるようにしており、推薦入試・一般入試とは異なった、まったく新たな第三の入学者選抜方法と位置づけている。
推薦入試は、高等学校長の推薦を前提条件とし、高校３年間の学業成績を中心に選抜を行っており、一般入試のような１回だけの科目試験の成績で選抜するというリスクを回避
して、一定の学業レベル以上の学生を確実に確保できる入学者選抜方法である。現在は、高等学校長の推薦だけでなく、平成12年度卒業生子女推薦と自己推薦、平成13年度卒業生
教員推薦を導入してきたが、これらも高校３年間の学業成績を中心として選抜していることでは、高等学校長推薦と同じ位置づけにある。
選考方法は、高校３年間の学業成績(高校間格差を考慮した評定平均値)だけでなく、小論文及び面接を含めて総合的に判定することによって、学業成績だけでなく、本学及び専攻への理解、入学後の学習意欲、目的意識等も含めて判定できるものである。
学力検査による成績順位に基づき、上から順に選抜していく方法は、主観的要素が含まれず、だれが判定を行っても結果が同一であるという点、そして、合否を明確に説明し得るという点のみから見れば、現時点でこれ以上の方法は存在しないと言ってよい。
推薦入試と同様な選考方法を採用しているＢ日程・Ｃ日程は、一般入試の本来の趣旨からすると科目試験で実施すべきところであるが、問題作成教員の負担を考慮して、結果的には一般入試という位置づけより、実施時期の遅い自己推薦入試と位置づける方が適しているといえる。
● 自己評価※ 各選抜方法の位置づけ等の適切性
当初のＡＯ入試の位置づけは、時期を早めた自己推薦入試の新形態という事由で開始したが青田買いという側面は否めない。しかし､ＡＯ入試は一般入試の一形態であり､自己推
薦入試の選抜方法と同一の問題であり､アドミッションポリシーを明確にする必要がある。
推薦入試の位置づけは、一定の学業レベル以上の学生を確実に確保(専願のため)できるという意味で、本学にとっても非常に重要な入学者選抜方法である。
選考方法についても､学業成績だけでなく､小論文及び面接を含めて総合的に判定とする
ことにより、本学及び専攻への理解、入学後の学習意欲、目的意識等も含めて判定できるものであり､一般入試の１回限りの学科試験による判定と比べて､選抜する側にとっても選抜される側にとっても､リスクの少ない選抜方法といえる。しかし、短時間の小論文及び満たない短時間の面接では、本学及び専攻への理解、入学後の学習意欲、目的意識等について十分に判定することは難しく、また面接教員の主観的な判断を極力排除しようとすると、必然的に学業成績の比重が大きくなっているのが現実である。しかし、受験生が、科目試験や小論文を回避したいという傾向が強く、特に指定校推薦に人気があるという現実があり、需要と供給の関係からもより一層拡充していくべき選抜方法であるといえる。問- 41 -

平成14年度

自己評価報告書

題は選抜方法の運用の仕方であり、推薦側にすべてを任せるのではなく、高等学校長及び進路指導あるいは学年主任などとの信頼関係を結び、本学が求める学生像や本学及び専攻に対する十分な理解のうえに立って推薦者を決定してもらえるようすることが重要な課題である。
これに対して、卒業生子女推薦、卒業生教員推薦は、学業成績中心の選考方法に変わりはないが、東京家政学院の高等教育機関を卒業し、学風を始めとした本学全体について十分に理解を持った者が推薦するという意味で、高等学校長が推薦する場合とは基本的に異なっていることで、必然的に位置づけは明らかとなってくる。
一般入試の位置づけは、基本的に学力選抜であるが、受験時点の学力と入学後の成績にはほとんど関連性のないことが明らかになっており、極論すれば受験時点での学力を入学者選抜の唯一の選考基準にすること自体が意味のないことになる。それ以上の問題は、一般入試では不本意ながら入学する学生の比率が高いことである。特に一般入試Ｃ日程で入学してくる学生は、多くの者が明らかに第一志望でないといえる。
私立大学の経営面からは、不本意ながら入学する学生であろうと、定員確保のためには必要なことであるが、本学及び専攻に対する十分な理解にないまま入学する可能性が高いというリスクを伴うものであることを理解しておく必要がある。
● 将来計画
学生確保は短期大学としての存命をかけた最重要課題といえる。このような現状認識・将来予測に基づいて、平成11年度より毎年のように学生募集の方法、入学者選抜方法の改革を進めてきた。今後とも、入試制度の改革を積極的に進める必要がある。
入学者選抜方法の改革により、新たな入学者選抜方法として「私費外国人留学生試験」
を残すのみとなってきている。この選抜方法についてはまだ十分な検討を進めていないが、数年内には結論を出すべき時期にきている。それ以上に重要な改善・改革としては、ＡＯ
入試のより一層の拡充を図ることが挙げられ、本入試も３年目を迎え、ようやく学内外ともに理解が深まってきたが、教員の中にも趣旨を十分に理解できていないと思われる点が見受けられる。応募側も「早く進路を決定したい」というだけで、安易にＡＯ入試に応募している者も少なからず見受けられるため、カリキュラムの充実と併行して、入学者受入方針(アドミッション・ポリシー)・教育方針をより明確にして、高等学校側及び応募する側の理解を深めていく。
これまでの入学者選抜は、選抜方法による選考基準の差異はあるにしても、高校偏差値、高校時代成績、学力試験成績といった一定の「絶対的な公平性」」に準拠したものであり、
一般入試、推薦入試の在り方について不断に見直しをしていく必要がある。
一般入試Ａ日程のような科目試験による選考方法をあえて無くす必要はないが、将来的にはＡＯ入試を中心に、高等学校との信頼関係を深め、緊密な連携による指定校推薦によって、本学及び専攻に対して十分に理解した者を選抜する方向に進めていく。

- 42 -

平成14年度

4-2

学生収容定数、在学学生数

(1) 大
● 現

自己評価報告書学(学部共通)状

平成10年度から14年度の各学部学科専攻の学生収容定員2696名に対して平成 14 年５月
１日現在の在学生数は2304名と収容定員に対する在籍学生総数の比率は85.5％であった(表－学生数推移参照)。学部別には家政学部が収容定員1056人に対して在籍者数1332人、人文学部が収容定員1640人に対して在籍者数972人と欠員が顕著である。
表－学生数推移 (平成10～14年度)
学部

学科

専攻

大学院人間生活学研究科
家政学科
家政学専攻
大 家政学部
管理栄養士専攻
住居学科
日本文化学科
工芸文化学科
学 人文学部 人間福祉学科 社会福祉専攻
介護福祉専攻文化情報学科 文化情報専攻
比較文化専攻生活科学科
生活科学専攻食物栄養専攻
短期大学
英語科
英語専攻
秘書専攻
別科(生活科学専修)

収容
定員
20
516
200
360
480
320
160
120
320
200
180
140
300
300
100

平成10 平 成 1 1 平成12 平成13 平成14
年度
年度
年度
年度
年度
20
22
22
15
19
641
659
663
641
634
242
241
240
237
227
481
469
471
466
471
586
496
411
312
332
337
324
295
244
199
47
91
150
213
32
70
98
192
34
84
151
129
9
22
44
187
244
228
170
157
148
165
160
166
182
187
174
74
6
214
95
1
15
5
-

● 自己評価
収容定員に対する在籍学生数は、家政学部の家政学科管理栄養士専攻のみが適正数である。家政学部での収容定員超過率はやや大きいものの、入学後１年前後で自分の目的とした進路と異なることを理由に退学する学生が十数名いることを考慮すれば、おおむね適正と判断される。特に、人文学部の受験者の減少傾向が顕著であり、このことは入学生の学
習意欲や学力の低下した学生を入学させることにつながるので、組織全体の見直し及び魅力あるカリキュラム編成や授業形態の改善等の対策を検討する必要に迫られている。このことから考えて、ＡＯ入試・編入学・転学部・転学科等の試験制度は、多様な選択肢を好む学生の希望に沿った措置として評価できる。
● 将来計画
人文学部の在籍学生数をできるだけ収容定員に近づける努力が今後も必要である。一方、学園の財政的な改善の観点からすると、入学者数の増加を図る検討を行う必要があり、施設や教育効果を考慮しながら細かく検討を行う。

- 43 -

平成14年度

自己評価報告書(2) 大学院● 現

状

大学院の定員充足率は平成12年度まで、かろうじて100％を維持していたが、平成13年度には受験者のすべてを合格させても定員充足率70％という事態に立ち至った。
● 自己評価平成 14 年度は再び充足率100％を確保したことから、本学大学院の状況は、現在のところ「著しい欠員が生じている」とは言いがたいものの、この状況を確保することが今後急速に困難化することが予測され、これに対処する方策が現時点で欠かせない。
このことに対処する方法は二つに分けられる。一つは大学院そのものを受験生にとって魅力ある存在にすることであり、他は、受験制度の改善である。前者を目的として、第一に行なったことは、専修免許の取得を可能ならしめたことである。
本学大学院は、１研究科１専攻(人間生活学研究科生活文化専攻)の体制を取っているた
め、１種類の専修免許の取得しかできない。そのため、過去の卒業生の教員免許取得状況
から家庭科の専修免許に限っての認可を受けざるを得なかった。平成14年度にこれを取得することを目的の一つとして受験し、入学した院生が多数在籍することから、専修免許は一定の効果があったことがうかがえ、この条件を欠いた場合には平成14年度に定員充足率
100％を確保することは不可能であったと推測される。
第二に、平成14年をもって完成年度を迎える人文学部情報文化学科と、同じく人文学部
人間福祉学科の卒業生を大学院に迎え入れることを可能ならしめるため、それぞれの学科に関連する授業科目４科目づつ、計８科目を新設した。このことの効果は、平成15年度入試の結果を見るまで評価できない。
● 将来計画専修免許の取得とも関係するが、本学大学院の将来は、今後いかに社会人入学者を確保し得るかにかかっている。本学大学院に入学を希望する社会人の要請の最大のものは、利便性の高い三番町校舎で大学院の授業を受けたいということである。この要請にこたえる方策として、LAN を用いて町田校舎と三番町校舎を結ぶ双方向授業の実施を考え、テストを行なっている。前述した博士課程の設置と男女共学化は、社会人の確保に限ることなく、大学院の定員割れを防ぐための急務である。
平成15年度入試から、新たに学内推薦入試制度を導入したが、少なくとも実施初年度には学生確保のための有効な手段として機能しなかったと評価される。この他にも、大学院入学資格個別審査制度の存在の周知、社会人特別選抜試験の出願資格の緩和は、直ちに実施し得る対処方策である。

(3) 短期大学● 現状

過去３年間の学生収容定員、在籍学生数(各年度当初)及び在籍学生数の収容定員に対する比率は、下表の通りである。

- 44 -

平成14年度

自己評価報告書

平成11年度までは120％台にあったが、平成12年以降は100％台(100％以上110％未満、
以下同じ)になっている。
表－学生収容定員、在籍学生数及びその比率
在籍年度

学生収容定員

在籍学生数

対収容定員比生活科学専攻食物栄養専攻平成11年度

320

388

121.3％

228

160

平成12年度

320

386

105.0％

170

166

平成13年度

320

339

105.9％

157

182

過去５年間の退学者数は下表の通りである。直近３年間では増加傾向が続いており、在籍者数に対する割合でみると3.1～4.5％(３年間平均で3.7％)、入学者数に対する割合では5.6～8.5％(３年間平均で7.2％)で推移している。なお、退学者の多くは１年次に集中していることが特徴として挙げられる。
表－過去５年間の在籍年度別退学者数
在籍年度

合 計

１ 年

平成９年度

1

0

平成10年度

7

平成11年度

２ 年

在籍者数

対在籍者数比率

1

393

0.3％

5

2

409

1.7％

12

11

1

399

3.1％

平成12年度

15

12

3

336

4.5％

平成13年度

12

10

2

399

3.5％

入学者数

表－過去５年間の入学年度別退学者数
入学年度

合 計

１ 年

２ 年

対入学者数比率

平成９年度

2

0

2

198

1.0％

平成10年度

6

5

1

210

2.9％

平成11年度

14

11

3

182

7.7％

平成12年度

14

12

2

165

8.5％

平成13年度

10

10

－

180

5.6％

＊

１年次のみ

退学理由は、「進路変更 」「一身上の都合」の二つの理由でほとんどを占めているが、明確な理由は不明とである。「進路変更」にしても、第一志望大学・短期大学に合格、専門学校へ合格などの具体的な進路変更による退学は稀であり、むしろ「授業内容が希望と異なる」「授業についていけない」「友人関係がうまくいかない」、あるいは何かの理由で授業を欠席することが多くなったために「単位取得の目処が立たない」などの理由であると推測される。
平成13年度において「一身上の都合」が一番多くなっているが、この具体的な内容についても、これらの列挙した理由と推測される。ただし、この数年についていえば、長期経済不況の影響によって、「経済的理由」による退学が増加していることは確かなことである。

- 45 -

平成14年度

自己評価報告書● 自己評価平成11年度まで、在籍学生数の学生収容定員に対する比率が120％台にあることは、定員超過が著しいと見なされるほど在籍学生数は多くなく、私立大学の経営面からみても望ましい状態にあった。
平成12年度以降、在籍学生数の学生収容定員に対する比率が100％台にあることは、在籍学生数が限りなく学生収容定員に近く、建前上は理想的な状況といえるが、私立大学の経営面からは必ずしも望ましい姿とはいえない。さらに専攻別の在籍学生数でみると、生活科学専攻は学生収容定員180名に対して在籍学生数は100％を切っており、この年から定員割れが生じている。一方で、食物栄養専攻は学生収容定員140名に対して在籍学生数は、
平成12年度までは110％であったものが、平成 13 年度には130％になっており、定員超過が著しいと見なされる範囲に抵触しつつある。
本学全体で見る限りは、学生収容定員と在籍学生数の比率の適切性は確保されているといえるが、専攻別には定員割れと著しい定員超過に極めて近い状態が併存している状態にある。
生活科学専攻では、平成11年度からコース制が導入され、それまで２年間すべての授業
がクラス単位(全クラス合同授業もあるが)で行われていたものが、平成11年度からは１年次の後期からコース別の授業になり、クラスとしての機能は大幅に失われ、クラス担任制も形骸化してきたことは否めない。
● 将来計画
食物栄養専攻の在籍学生数が、著しい定員超過に極めて近い状態にあることは、生活科学専攻の定員割れを補完するためのものであることは明らかである。したがって、将来の改善・改革の方策としては、生活科学専攻の定員確保が最重要であり、そのための学生募集方法及び入学者選抜方法の改善・改革である(これらは上記を参照)。さらに、志願者を増やすためには、生活科学専攻の魅力を高めるためのカリキュラム・授業内容・授業形態
・取得資格など「教育研究の内容・方法と条件整備」における改善・改革の方策に負うところが多い。

4-3

学生生活(大学・短期大学)(1) 奨学金● 現

状

本学の奨学金制度は、日本育英会・各都道府県教育委員会等の学外奨学金と、本学独自の奨学金制度によって運用されている。奨学金希望者に対する案内の掲示から募集等の事
務手続は学生課が実施している。日本育英会の受給者数が最も多く、本学の奨学金制度も活用されている。奨学金受給状況は、表のとおりである。

① 日本育英会奨学金(国の奨学金制度)
人物・学業ともに優秀、かつ健康であり、経済的理由により修学困難な学生に貸与される制度であり、無利子貸与の第一種と有利子貸与のきぼう21プランがある。(第二種は、1
1年度から「きぼう 21 ﾌﾟﾗﾝ」に名称変更)- 46 -

平成14年度

自己評価報告書② 学内奨学金
本学独自の奨学金として、学校法人東京家政家政学院育英奨学金、光塩会奨学金、岡野和子奨学金、及び今井弥生奨学金の４種類の奨学金制度があり、入学後、家庭の特別な経済的理由により修学が困難と認められる学生に支給される。各年度ごと、支給希望者の中から、書類審査により学生委員会で決定される。それぞれの奨学金の支給額は各30万円である。
表－奨学金受給状況(単位／人)
第一種
日
本 第二種
育
学 英
外
きぼう２１プラン
奨
学
緊急奨学金
金
応急奨学金
小 計
東京都育英奨学金等
東京都介護福祉修学資金
あしなが育英会
交通遺児育英会
朝日奨学金
大田区奨学金茨城県奨学金学院育英奨学金
学内 光塩会奨学金
奨学 岡野和子奨学金
金
今井弥生奨学金
合
計

大学院
大学
短期大学
大学院
大学
短期大学
大学
短期大学
大学
大学

９年度 10年度 11年度 12年度
2
3
2
27
26
38
39
4
6
8
7
1
9
16
―
―
2
1
―
―
38
53
10
7
１
３
44
1

大学
短期大学
大学
大学
短期大学
大学
大学
大学
大学

53

95
1

1
1

1

1
1
1
1

13年度
1
39
7
―
72
9

２
111
130
1 募集停止
募集停止
1
1

1
1

1

大学
短期大学
大学
短期大学
大学
短期大学
短期大学

1
1
1
1
―
―
―
55

1
1
1
1
―
―
―
63

1
1
1
1
2
1
―
104

1
1
1
1
2
1
―
120

1
1
1

1
2
1
3
142

● 自己評価平成11年度から、日本育英会の有利子貸与制度が大きく改善(第二種が「きぼう21ﾌﾟﾗﾝ」に変更)され、受給可能者が増加された。これにより深刻な経済的困窮者は大多数援助を得られるようになった。また、同時に家計支持者の突然の失職等による家計急変のため、
緊急・応急採用の制度が設けられた。それにもかかわらず、年度途中の緊急困窮者は年々増加傾向にあり、修学を続けられない学生も出現している状況もある。
●

将来計画

近年の経済不況環境が継続する状況下、家計支持者の失職・死亡・病気等による家計急- 47 -

平成14年度

自己評価報告書

変により修学の継続が困難となる学生の増加に対しては、現在の学内奨学金を補完するため、大学としての応急特別奨学金制度等の支援を検討することが望ましい。
大学院生については、ＴＡ(ティーチィング・アシスタント)制度の導入が検討されている。

(2) アルバイト● 現状

本学では、学生生活支援の一環として学生課でアルバイトの紹介を行っている。各事業所等からの求人情報を基に、掲示等の方法で学生への周知・紹介を行っている。紹介基準
は、アルバイト学生を労働災害や複雑な社会環境から保護し、学業等に支障をきたさないように配慮し「危険を伴うもの」「就労時間帯のふさわしくないもの」「教育上・学生にふさわしくないもの」等は、対象から除外して紹介している。月間平均紹介数は４～５件(年間50～60件)である。
● 自己評価最近のアルバイト従事者の殆どが、求人情報を民間のアルバイト情報誌や学生間の口コミによって得ており、大学の紹介による就業者はそれほど多くはない。しかし、これまで紹介してきた実例からは、職種や労働時間等が学生に相応しい範囲のものが多いため、条件面は学生にとって利点となっている。
大学での紹介数の少なさは、求人専門情報誌の急増とインターネットの普及により、各事業所等がこれらの情報源を利用するようになったためと考えられる。
● 将来計画現在のように、社会経済状況が悪化傾向をたどっている場合、保護者等の経済負担は非
常に重くのしかかっていると考えられ、また、学生の社会経験を豊かにするため、より安全で有利な条件で、また、学業や課外活動との両立ができるようなアルバイト紹介を増加させるように努めるとともに、学生に対してもアルバイトに対する正しい認識を持つように指導することとしている。

(3) 住
● 現

居

状

本学の学生の居住形態は、平成13年度末において学生全体の約70％が自宅通学者であり、約30％は自宅外通学者である。自宅外通学者は民間のマンション・アパート等の宿舎に居住しているが、そのうちの60名は本学が直接管理する「二本松宿舎」に居住している。
※ 二本松宿舎
町田校舎の開学１年後の昭和60年４月に開設された二本松宿舎は、軽量鉄骨２階の４棟建ての宿舎で、収容人員は60名で全館個室である。建物は10年間の賃貸契約で借り上げ、各居室にはキッチンセット、エアコン、バス・トイレ、照明等生活に必要な基本的なものを揃え、14年度８月からは、ブロードバンド対応インターネット接続にも対応している。

- 48 -

平成14年度

自己評価報告書管理業務は本学の職員が管理人として居住し、実施している。
※ 学生用宿舎の紹介
学生課では、主として入学予定者に対して１月中旬から３月末頃までの間、マンション
・アパート等の宿舎を紹介している。紹介する物件は、本学の学生だけを入居させている
宿舎や、女子学生専用の宿舎に限定している。
平成14年度の学生用宿舎紹介状況は表のとおりである。
表－学生用宿舎紹介状況
物件状況

平均家賃

相模原市二本松周辺

1

35000円

町田市相原周辺

937700円

津久井郡城山周辺

440300円八王子市周辺450000円18―

計● 自己評価二本松宿舎は、築後17年を経ているが、適時改装等が実施され、明るい雰囲気で学生にも好評である。専住の管理人が日常生活の世話を親身に行っている。懇親会等も計画的に実施し同居人の友好・交流にも力を入れている。また、本宿舎は、入居希望者の全てが入居できない状況が続いており、一般の宿舎を紹介することが多い。
一般の宿舎については、定期的に学生課の職員が宿舎訪問を行い、管理要領や警備・安全への対応について指導を行っている。
● 将来計画
留学生が増加した場合に、女子専用の宿舎の不足が予想されるため、安全で便利な宿舎の確保に努力していく必要がある。また、町田キャンパス内のセミナーハウスの更なる活用等活性化を図る。

4-4

学生の心身の健康保持・増進及び安全・衛生への配慮(1) 学生相談に対する対応(生活相談等)● 現状

学生相談センターは、学生が学生生活において当面する各種の個人的問題について相談に応じ、その改善のために指導・援助することを目的として開設されている。
センターは本学町田校舎に置き、分室を三番町校舎に置いている。カウンセラーは、各学科から１名を基準として教員が委嘱され専門的事項について相談業務を担当している。
カウンセラー会議は、学生相談センター所長主催のもとに定期的に行われ、カウンセラ
ー相互の情報交換や相談対応についての意見交換等を実施している。カウンセラーは、関連学会(学生相談学会、心理臨床学会、カウンセリング学会、交流分析学会等)にも出席し、理論と技法の研鑚を重ね、それを学生相談に活用するよう絶えず心がけている。

- 49 -

平成14年度

自己評価報告書

また、平成１２年度からは、女性の外部カウンセラー(臨床心理士及び精神科医)による相談日も別に設けて、週１回または月１回相談に応じている。
● 自己評価最近４年間の相談内容は表に示しているとおりである。
相談者数及び相談回数とも漸増の傾向にある。相談内容は多種多様で、広範囲にわたっているが、相談員はどのような相談にも対処できるようお互いに協力している。
定期的に行われるカウンセラー会議では、各相談員の扱ったケースを報告しあって検討している。しかし、カウンセラーは一般の教員(臨床心理士の資格者３名を含む。)であり、生活や勉学等の問題には対応できても、複雑な心理的・精神医学的問題への対応は困難である。したがって、必要に応じて病院や施設に紹介する体制もとっている。
カウンセラーである教員の相談活動に要する負担はかなり大きく、時には相談活動に忙殺されることもある。外部カウンセラーについては、複雑な相談に訪れる学生が多く、部外者ということでの安心感からか、年々、相談者数は増加している。
表－学生相談状況 (単位／人)
相
談
者
数

大 学
短期大学
その他
計
相談延回数
学 業
相 進 路
談 性 格
内 友達関係
容 家族関係その他

平成10年度
35
8
7
51
131
19
16
17
7
6
6

平成11年度
49
6
2
57
160
16
22
12
7
6
11

平成12年度
71
5
2
78
263
24
28
19
20
21
10

平成13年度
69
5
5
79
281
24
17
23
17
11
14

● 将来計画
不透明・不安定な時代を背景として、学生相談の内容は複雑になり、ニーズは高まることが予想され、学生サービスとしての相談活動はますます重要になってくるものと考えられる。したがって、余裕をもって相談に応じられるために、カウンセラーの負担を軽減するための措置が必要であろう。現在、各学科１名を基準として配置されているカウンセラ
ーの数を将来的には増やすことや専任カウンセラーの導入を視野に入れて検討することが必要であろう。また、法律的裏付けの必要な事例も増加することが予想されることから、弁護士等専門職の外部カウンセラーの検討も必要であろう。

(2) 健康管理への対応● 現状※ 保健管理センター
本学は、保健管理センター所長のもと、保健管理センターにおいて１名の看護婦を置き、保健管理に関する業務を一体的に行い､学生及び教職員の健康の保持増進を図っている。

- 50 -

平成14年度

自己評価報告書

毎年、新学年当初に全学生・教職員を対象に、定期健康診断を実施している。また、通常は、保健管理センターにおいて、学生の急患等に対する保健管理業務を行っている。
学生の定期健康診断受診状況及び保健管理センター利用状況は、下表のとおりである。
表－学生の定期健康診断受診状況(所属別受診状況

10年度

11年度

単位／人)
12年度

13年度

14年度

家 政 在籍者数

1364

1369

1374

1344

1332

学部 受診者数

1326

1317

1332

1310

1310

受診率(％)

97.2

96.2

96.9

97.5

98.3

未受診者数

38

52(2)

42(1)

34(6)

22(2)

人 文 在籍者数

923

942

973

999

972

学 学部 受診者数

857

880

911

944

939

受診率(％)

92.8

93.4

93.6

94.5

96.6

未受診者数

66

62(2)

62(8)

55(4)

33(2)

合 計 在籍者数

2287

2311

2347

2343

2304

受診者数

2183

2197

2243

2254

2249

受診率(％)

95.5

95.1

95.6

96.2

97.6

未受診者数

104

114(4)

104(9)

89(10)

55(4)大 在籍者数

20

22

22

15

19

学 受診者数

20

22

22

15

19

院 受診率(％)

100

100

100

100

100

0

0

0

0

0

大

未受診者数
*未受診者数の( )は休学者数を表す

表－保健管理センター利用状況(町田校舎)
9年度●症状別内訳 (単位／人)
10年度

11年度

12年度

13年度

内科系

616

607

585

538

582

外科・整形外科系

317

357

369

339

310

耳鼻科系

28

18

42

27

15

眼科系

29

27

12

18

16

皮膚科系

73

88

68

53

49

歯

8

8

13

1

5

相談(紹介)

*

*

*

65

97

測定・計測

83

92

92

49

73

その他

200

161

99

55

33

ベッド利用者

101

110

131

119

132

合計

1455

1468

1411

1264

1312

医療機関へ受診(救急車要請)

4(2)件

3(0)件

2(2)件

4(1)件

5(1)件

科

平成11年度まで*は「その他」に含む。

●健康診断書発行枚数
9年度
2,281枚

10年度
2,183枚

11年度
1,843枚

12年度
1,534枚

13年度
1,283枚- 51 -

平成14年度

自己評価報告書※ 学生教育研究災害傷害保険
授業中や課外活動などの学生生活における事故や傷害に備え、学生全員を対象として「学生教育研究災害傷害保険」に加入している。また、平成13年度からは、24時間の保障が確保される学生総合保障制度についても紹介している。
表－学生教育研究災害傷害保険加入者数一覧 (単位／人)
平成10年度院

人間生活学研究科

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

10

12

9

7

10

家 家政学科

224

224

223

219

224

政 住居学科

115

117

117

116

122

大 学 再･編入学

27

18

21

11

10

計

366

359

361

346

356

人 日本文化学科

149

77

55

48

25

文 工芸文化学科

88

74

59

40

40

学 人間福祉学科

79

86

97

77

学 部 文化情報学科

43

65

74

38

部

小

再･編入学

12

1

3

28

27

小計

249

284

268

287

207

大 学 計

615

633

629

633

573

208

182

165

180

165

生活科学科
短 英 語 科

180

再･転入学

1

大 別

科
計

研究生･科目等履修生
合
加

入

1

15

5

404

187

166

1

計

1030

832

803

820

739

率

98.1％

99.8％

99.6％

99.9％

99.9％

● 自己評価
定期健康診断の受診率は、95％を超えており、平均的な大学と比較するとかなり高い比率であり、特に14年度からは、受診率向上のために種々の対策で対応している。
学生全員の受診を目標として、より一層の広報活動が必要である。
● 将来計画
定期健康診断受診率は向上しているが、更に100％受診のために、教職員指導及び広報・啓蒙活動が必要であろう。
保健管理センターについては、常駐者が看護婦１人であり、不在時は学生課で対応しているが、複数体制に改善の方向で検討する必要がある。

- 52 -

平成14年度

4-5

自己評価報告書

留学生への対応(1) 国際交流委員会の活動及び留学生在籍状況● 現状

国際交流委員会は、諸外国との交流を図るために、大学院、大学及び短期大学の各学科から１名づつ選出された教員がメンバーとなって組織されている委員会である。
委員会は、外国の大学等への留学に関すること、外国からの留学生の受け入れに関すること、外国の大学や近隣の日本語学校等へのＰＲ活動に関すること等を審議するとともに、留学生が快適に学生生活を送れるよう各種の行事を計画している。
留学生のための行事や活動としては、新入生を主対象とした「留学生オリエンテーション」(４月)、学生間の親睦を図るための「留学生懇親会」(５月)、日本文化を更に理解し芸術や文化と触れ合うための「芸術文化・鑑賞会」等を企画している。また、留学生は自主的にＫＶＡ祭に参加し「アジアの友」という模擬店を出してお国料理を披露し、来場者に好評を得ている。
表－留学生在籍状況(単位／人)

家政学部
人文学部

大学院
住居学科
工芸文化学科
文化情報学科計

平成10年度――
４１－
５

平成11年度
２
４－－
６

平成12年度
３
３－－
６

平成13年度
２
２－－
４

平成14年度
２
１
１
１
５● 自己評価現在は、本学に入学している留学生か少ないことから、国際交流委員会の活動は家庭的な雰囲気のもと、円滑に実施されている。また、留学生に対して、授業等の補完のためチューター制度を設けており好評である。
しかし、今後、留学生の増加を考慮した場合は、委員会だけでは組織的対応が困難となろう。
● 将来計画
今後、留学生の増加を考慮した場合は、委員会だけの組織でなく、留学生センター等専門の対応組織について検討する必要がある。
本学の留学生は、中国、台湾、韓国が中心であるため、日本人学生とのコミュニケーシ
ョンを図るためにも、カリキュラムに中国語、韓国語等の講座開設の検討及び日本語教育等の更なる充実が望まれる。また、留学生会等の親睦組織の設置の検討や、留学生の生活支援、ビザ、宿舎、アルバイト、生活、授業、就職等の相談のため、留学生コミュニケー
ションセンター等の組織の検討が望まれる。

- 53 -

平成14年度

4-6

自己評価報告書

学生の課外活動に対する指導・支援(1) 課外活動● 現状

本学の学友会は、在学生全員によって組織され、自主的に運営されている。学友会の下部組織としてのクラブ連合会には、文化系サークル12団体と体育系サークル14団体が所属している。これらは、いずれも本学の公認団体であり、本学専任教員を顧問としている。
サークルへの参加は、各個人の自由意志によるものであるが、学生の人間形成において重要な役割を担っており、学生生活の充実のためにも不可欠である。サークルは、学内の諸施設、設備を優先的に使用して行う日常活動のほか、各種大会参加、研究発表会、ボラ
ンティア活動等を通じて、他大学との交流や地域社会との交流を深めている。
表－クラブ･同好会一覧
分類
体
育
系
ク
ラ
ブ
文
化
系
ク
ラ
ブ

団
体
名
部 員 数
団
体
名
部 員 数
１ 競
技
ダ
ン
ス
部
13 ８ バ
レ
ー
ボ
ー
ル
部
10
２ 硬
式
テ
ニ
ス
部
８ ９ ラ
ク
ロ
ス
チ
ー
ム
23
３ スノーボード部 JollyCrews
17 １０ 家 政 学 院 弓 道 同 好 会
５４ 体 育 会 ゴ ル フ 部
７ １１ 卓 球 ･ バ ド ミ ン ト ン 同 好 会
21
５ チアリーディングチーム JETS
10 １２ B E L L A
D O N N A
G O L F
６ テ コ ン ド ー ク ラ ブ
13
７ バ ス ケ ッ ト ボ ー ル 部
11
小
計
131
１ 有
楽
流
茶
道
部
８ ９ 草
月
流
華
道
部
８
２ 裏
千
家
茶
道
部
22 １０ フ ォ ー ク ソ ン グ ク ラ ブ ソ ピ ー ズ
26
３ 工 芸 を 楽 し む 会
25 １１ Bloom51
４ C O S M A T I O N
21 １２ 合
唱
同
好
会
３
５ S
c
i
e
n
c
e
15 １３ ラ イ フ マ ネ ジ メ ン ト 研 究 会
14
６ 写
真
部
29 １４ 料 理 研 究 同 好 会 リ ト ル マ ー メ イ ド
９
７ 吹
奏
楽
部
16
８ 筝
曲
部
７
小
計
254

(2) 課外行事● 現状

学生の自主性を育てるために、毎年４月の新入生歓迎会、６月の七夕、11月のＫＶＡ祭、12月のクリスマス等、学生主催の行事の企画及び運営を学生に委ねている。特に大学と短期大学が合同で行う「ＫＶＡ祭」は、学友会組織の一部であるＫＶＡ実行委員会が企画・運営の全てを行い、学生相互の交流を深めるとともに、日常の勉学や課外活動の成果を発表している。
● 自己評価本学の課外活動の実態は、学生全体の17％が何らかのサークルに所属しているにすぎず、活動は低調である。また、学友会行事やＫＶＡ祭等の学生主体の諸行事・活動に対する関心が薄れている傾向にあり、学友会活動・サークル活動離れが増加している。
なお、学園祭を運営するＫＶＡ祭実行委員会は、学生の中から募った希望者が役員となっているため、精力的に、かつ、熱意をもって活動しており、評価される。

- 54 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画
学生の自主性を尊重しながら、学内の課外活動全般の活性化を図る必要がある。このため、教職員と学生の交流の場の設定、及び学生のリーダーズトレーニング等を企画し、活性化基盤の醸成に努める必要がある。

4-7

大学院

(1) 奨学金・その他● 現状

修士過程開設以降８年間のうち、希望者数が内示者数を越えた年度の数は第一種(無利子)の場合は４であり、第二種(有利子)の場合は０であった。希望者数が内示数に満たな
い年度の数は第一種の場合は２、第二種の場合は３に及んだ。第一種について、希望者数
が内示数を超えて選考にもれた場合にも、第二種を受給しうる場合が多く、希望するにもかかわらず奨学金を受給し得ない場合は極めてまれである。第一種については希望者数が１、２年次あわせて４名の年度(２回)が最高で、希望者なしという年度もあった。
● 自己評価院生がおおむね豊かな経済的環境に置かれていることを示唆し、勉学継続困難をきたす
ような特殊な経済的状況が出現する可能性について常に十分な注意を払い、経済的支援の必要が生じた場合には、直ちに適切な措置を取ることが必要であるとしても、現時点では大学院生全般に対して、特段の経済的な支援を積極的に考慮しなければならない状況にはないと評価される。
● 将来計画
この事実を反映し、大学には院生対象の奨学金制度はない。また、学生を対象とする独自奨学金制度はすべて学部学生を対象とし、院生は対象としていない。しかし、多くの院生が勉学の傍らアルバイトにより収入を得ているという事実もあり、教育的配慮のもと学部教育に関与しつつ収入を得られるテイーチングアシスタント制度を設置することを検討中である。
表－日本育英会奨学金受給状況
1995

1996

第一種

1997

1998

1999

2000

2001

2002

内示数(採用予定数)
1
23(2) 3(1)
1
2
2
2
希望者数
1
3
4(1) 4(2)
0
2
1
3
決定数
1
1
3(1) 3(1)
0
2
1
2
*
第二種
内示数(採用予定数)
1
1
1
1
1
1
1
1
決定数
1
1
1
1
0
0
0
1
第二種の希望者については「第一種または第二種」と希望している場合があるので算出は困難である。
*
1999(H11)より「きぼう２１プラン奨学金」 ( )内は内訳としての２年次生の数を示す- 55 -

平成14年度

自己評価報告書(3) 就職指導・進路選択に関る指導● 現状

進路選択に関する指導の適切性についての点検・評価の前提として、修了後の進路の状
況と、各講座における進路指導の状況について、これまでの修了者について経年的調査を行った結果を表に示した。
生活形成論講座、健康形成論講座、環境形成論講座では、常勤職として就職した者がほぼ45～65％、非常勤職として就職したものも含めると修了者のほぼ70～80％が就職していた。また、そのうち履修内容に関係ある職場への就職は、ほぼ55～70％であった。造形文化論講座の修了者では就職した者は60％を超えていたが、履修内容に関係ある職場に就職した者は少なく、25％であった。生活文化論講座については、終了後の進路の状況について不明の者がほぼ半数を占め、実態の把握は困難であった。他大学の博士課程に進学した
ものは 7 名で修了者の17％であった。
● 自己評価進路指導を積極的に行ったという解答が最も多かったのは健康形成論講座で、これまでに修了した学生の70％以上に対して積極的に指導をしたという回答が得られた。就職・進学状況もこの講座が最も良好で、常勤職を得た者と進学者を合わせると90％を超えていた。
また、履修内容に関係ある職を得た者は、非常勤を含めた就職者の70％を超えていた。その他の講座に関しては、積極的に指導したという回答は少なく、平均すると30％程度であった。しかし、進路指導を積極的に行なったことと就職状況の間には密接な関係は認められず、環境形成論講座については、進路指導を行なわなかったとの解答を得たケースが55％を超えていたにもかかわらず、常勤職を得た者と進学者は合わせて70％に近かった。また、就職した者のうち、履修内容に関係ある職を得た者は、非常勤を含めた就職者の70％を超えていた。
● 将来計画
就職率は修了時点での社会的需要に左右される面が強いため、このように、進路指導を積極的に行なったことと就職状況の間に乖離が存在するのであろうが、積極的な進路指導
は、就職状況を著しく改善し得ないとしても、悪化させる方向に働く事はあり得ず、また、大学院の魅力を高める要因としても作用するので極力推進すべきである。
生活文化論講座については修了後の進路が不明の者が多く、実態は定かでないが、この講座を除く他の 4 講座では、平均すると修了後常勤職を得ているものはほぼ半数であり、生活形成論講座、環境形成論講座、造形文化論講座では非常勤職にとどまる者、及び、意志があるにもかかわらず就業できない者を合わせると 25 ～ 30 ％に達するという厳しい状況である。
今後、就職指導の強化を進めていく。

- 56 -

平成14年度

自己評価報告書

Ⅴ

教

員

5-1

教員構成

● 現

状

本学の教員構成は、下表のとおりである。
表－教員構成 (平成14年４月現在)
種 別
学部･学科
家
政

家政学科
住居学科

小計
大学 人
文

日本文化学科
工芸文化学科
人間福祉学科
文化情報学科

小計
短 期

計
生活科学科

専任教員
教 授 助教授 講 師 助 手
14(37) 11(29) 4(10) 9(24)6(50) 2(17) 2(17) 2(17)20(40) 13(26) 6(12) 11(22)4(23) 10(59) 3(18)08(53) 3(20) 2(13) 2(13)7(50) 3(21) 2(21) 2(21)7(44) 5(31) 3(19)1(6)
26(42) 21(34) 10(16)5(8)
46(41) 34(30) 16(14) 16(14)5(19) 12(46)2(8) 7(27)

大学院
非常勤講師
合 計
計
大学院 学部等 大学院 学部等
38 14(37)74124
12 8(67)
50 22(44)17 7(41)
15 7(47)
6
102
6
164
14
1(7)
16
1(6)
62 16(26)112 38(34)
6
176
6
288
26 3(12)
26
52

大学

＊(

)内は、学科別構成比● 自己評価大学の教員構成は、学部間で若干の不均衡が生じている。講師以上の構成人数は、家政学部39人、人文学部57人と18人の差が生じているが、平成13年の所謂大綱化で一般教養系
教員の配属が一般教養系の文系教員が人文学部所属、家政学部は理系教員が配属されたことになったために生じたと考えられる。このことは、各学科・専攻の専門性とは関係なく教員の配属が画一的に進められたためであり、一部学科では卒業研究等の科目が割り当てられ、その学科・専攻独自の専門性とは異なった題目での研究を進めることとなり、学生サービスの面からは非常に問題が生じている。また、人文学部のカリキュラムの整備の問題があり、両学部間の非常勤講師数及びその担当時間数に大きな隔たりが見られ、改善の必要性が早急に求められる。
専任教員における大学院担当教員の比率にも大きな差が見られる。このことは平成11年度に設置された新学科(人間福祉学科・文化情報学科)が完成年度(平成14年度)を迎えていないことに起因している。
講師以上の教員比率も一部学科で全体比率とかなり相違したものとなっている。特に、人文学部日本文化学科では助教授主体の構成となっており、教授比率が極端に低くなっており、改善の必要が求められる。
● 将来計画
教員構成には種々の問題や課題が山積しているが、一般教養系教員の分属の問題、文化情報学科比較文化専攻の募集停止を含め、今後、学科・専攻及び教員組織の再編成を総合的に検討し、改革を進める予定である。

- 57 -

平成14年度

5-2

教員の採用・昇任の方針● 現状

自己評価報告書

教員の採用・昇任について、「東京家政学院大学・東京家政学院短期大学教員選考基準の実施に関する内規」において、規定されている。
選考に当たっては「個人調書(候補者の経歴及び教育研究業績を記載したもの)」をもとに、教授会で選出された委員による「教員選考委員会」によって選考がなされている。また、昇任に関しても同様の措置で運営されている。なお、個人調書については「大学の設置等の許可の申請手続き等に関する規則」により、経歴・教育研究業績を求めている。
新任教員募集当たっては、公募を原則としているが学科・専攻の特殊事情により周到されていないのが現状である。
● 自己評価教員の採用・昇任の可否の判定は、次項を基準としている。①最近３年間における研究
活動､②学会及び社会における活動､③人格及び健康状態､④本学の教職員にあっては、学内における教育活動､任務分担及び勤務の状態。以上を基準として、採用･昇任の可否を決定している。また、規定には「研究業績の評価」の項目があり、研究業績は別表３(３条関係)に定める点数評価を行うこととし、教育経歴は別表４(４条関係)に定める点数評価を行い、定められた限度内(別表５に規定する「評点の合計」の３分の１を限度)で加算するとしている。しかし、①や年齢の比重が偏重される傾向があり、教育歴は意外にも評価の基準とはなり得ていないことは問題である。したがって、それによってその地位(教授・助教授・講師)が決定することもある。次いで、別表３の研究業績の評価基準に関して、評点及び乗数に現状にあわないものが出てきているため、見直し等が必要になっている。
● 将来計画
今後、上記諸事情を勘案し、偏重した事項を質し、公平で学科･専攻の事情にあった選考方法を模索することが肝要であり、教育歴を教員選考基準に盛り込むことや、評価基準の見直しを早急に行う予定である。

5-3

担当時間

● 現

状

担当時間は、各学科・専攻及び教員間で大きな差が生じている。
平成14年度の担当時間数は下表のとおりである。
表－学科・専攻別担当時間数・受講者数(平成14年度前後期通算)
学科・専攻
家政学専攻
管理栄養士専攻
住居学科
日本文化学科
工芸文化学科

担当時間数
30.4時間31.9時間44.8時間
30.7時間33.3時間

受講者数
7067人
5283人
6788人
4175人
4135人

学科・専攻
社会福祉専攻介護福祉専攻文化情報専攻比較文化専攻平 均＊担当時間数は所属教員の平均担当時間、受講者数は実数を示す。

- 58 -

担当時間数
38.8時間37.1時間36.9時間32.0時間35.1時間

受講者数
2410人
1833人
2455人
2872人
4113人

平成14年度

自己評価報告書●自己評価
平均担当時間数については、各学科･専攻で35.1時間と余り誤差はないが、住居学科については44.8時間と他に比して約10時間の増加となっている。そして、この担当時間には大学院担当時間は除外されており、大学院担当教員にとってはさらに10～12時間程度が加算されることとなる。したがって、この対応策が求められている。
受講者数については、両学部間にかなりの差が見られる。このことは、前述のカリキュ
ラム上の問題にも現れており、早急に対応策を検討する必要がある。
●将来計画
今後、担当時間数の均一化及びカリキュラム上の対応策等の検討を進める。

5-4

教育研究活動

(1) 大
●現

学

状

本学における研究活動は、下表のとおりである。
表－各種外部資金採択状況推移(家政学部)
・科学研究費申込件数
・科学研究費採択数
・その他
・受託研究

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

計

8
3
2
0

9
2
3
3

9
5
4
2

9
6
5
1

8
8
4
0

43
24
18
6

表－各種外部資金採択状況推移(人文学部)
・科学研究費申込件数
・科学研究費採択数
・その他
・受託研究

平成10年

平成11年

平成12年

平成13年

平成14年

計

2
1
0
0

3
1
0
0

3
2
1
0

1
1
2
0

5
4
1
0

14
9
4
0

● 自己評価
各年度における科学研究費等各種研究費補助金申請は、両学部とも在籍専任教員数のわりに非常に少ないのが現状である。特に、人文学部における申込件数の問題がある。
● 将来計画
今後、広報活動を広く展開し、外部資金導入への対策を早急に進める。

(2) 大学院● 現状

大学院の教育に関与している専任教員 38 名に、過去５年間に発表した論文等の業績について回答を求め結果、以下のような課題が出てきている。
自然科学領域における研究業績として、最も重視されるのは原著論文であるが、過去５年間に学会誌、専門誌に投稿し掲載された論文数の平均は3.0、このうち、当該教員がそ- 59 -

平成14年度

自己評価報告書の論文の筆頭著者であったケース(単著論文も含む)の平均値は1.9であった。このことは、
自然科学系の各教員が平均的に１～２年に１編の原著論文を学会誌ないし専門誌等に発表
し、そのうちほぼ１/２で当該教員が筆頭著者となっていることを示している。しかしながら、これらの論文に関する最大値を参照すると、それらの論文の40％以上が同一の教員によって発表されたものであることが明らかとなる。このことは、回答をよせた自然科学系教員10名のうちに、特に生産性の高い教員１名が存在し、その事によって生産性がみかけ上高められていることを示している。このことは、自然科学系教員が過去５年間に学会誌、専門誌等に発表した原著論文の最小値が０であること、いいかえれば学会誌、専門誌
等に 1 編の原著論文も発表しなかった教員が存在することにも反映されている。
社会科学、人文科学の領域では著書、特に単独であらわした著書が最も重要な研究業績として評価されることが一般的である。社会科学系及び人文科学系の各教員が過去５年間に刊行した専門書の数の平均値はそれぞれ1.5及び2.5であった。そのうち単著の平均値はそれぞれ0.5及び0.8であった。このことは本学大学院の人文科学系教員の生産性が極めて高いものであることを示唆している。しかしながら、著書に関する最大値を参照すると、これら専門書の30％以上が同一の著者によるものであり、一方、単一の著者による専門書の70％がやはり同一の著者によるものであることが明らかとなる。
この傾向は、原著論文についても認められ、人文科学系教員が過去５年間に発表した原著論文、及びそれらのうち単著のもののほぼ35％が同一の著者によるものである。このことは、回答をよせた人文科学系教員13名のうちに特に生産性の高い教員１名が存在し、その事によって平均的生産性がみかけ上高められていることを示唆しており、一方、人文科学系教員が過去５年間に学会誌、専門誌等に刊行した著書の最小値が０であること、いいかえれば過去５年間に１編の著書も刊行しなかった教員が存在することにも反映されている。人文科学系教員によって公表された調査報告書に関しては、さらにこの傾向は著しく、それらの70％が同一の著者によるものであり、単一の著者による報告書の97％がやはり同一の著者によるものである。
社会科学系教員の数はわずかに４名で、信頼性の高い解析は不可能であるが、自然科学
系教員と人文科学系教員について認められた傾向は同様であり、特に、過去５年間に社会科学系教員によって発表された原著論文については、９編が全て同一の教員によるものである。ただし、上記のごとき、発表された論文や著書の単なる「数」による業績評価は極めて不適切であり、「質的」評価を行なうことが、業績評価の方法としてはるかに重要であることは言うを待たない。自然科学の領域では、業績を質的に評価する一般的な方法が、種々の問題点が指摘されながらも、ほぼコンセンサスを得て実施されている。例えば、原著論文については、発表誌のインパクトファクターや、その論文の引用頻度を考慮した評価が行われている。大学院教員の業績評価にあたっても、今後は自然科学系、社会科学系、人文科学系を問わず、それぞれの領域における学問の進歩に与えたインパクト等を含めた何らかの方法による質的評価を導入することが絶対に必要である。
● 自己評価過去５年間に国内で学会報告を行なった回数の平均値は､各講座の教員１名あたりほぼ
4.5～6.5であったが､国外の学会における発表は５年間を通して人文科学系教員による２- 60 -

平成14年度

自己評価報告書件のみであった。このことは､本学大学院教員の研究成果の国際性の低さを反映している。
研究助成金及び補助金の取得状況は、教員の業績を評価する方法の一つである。そこで過去５年間に39名の専任教員が、本学に在籍してから取得した研究助成金、補助金について経年的に調査を行なった。平成12年度以降は各年度７～10名の教員によって各年度一千万円以上の助成金、補助金が取得される状況が継続している。
● 将来計画
今後、本大学院の特性を生かした家政分野及び人文分野における教員間の協力関係を築き、グローバルな分野での協働研究を推進することを目的とした研究課題と地域連携を含めた産学協同の実現に向けての課題を早急に推進する。

5-5

ＦＤ活動等

(1) ＦＤ活動(大学全体)● 現状

平成９年度に刊行された「東京家政学院大学・短期大学における現状と課題」を端緒とする自己点検・評価活動は、形をかえ、平成11年度、平成13年度の教員総覧、隔年発行となり、つづいて、学生による授業評価の実施に至った。平成14年度は、改めて自己点検・評価報告書の発行を目的として活動を進め、点検項目を定めて、関連部署、委員会における討議を進めるとともに、大学基準協会が参考表示する「大学基礎データ」全項目について、資料を集積した。これに、各部署・委員会からの自己点検・評価報告書原稿を加えて、「自己点検・評価報告書」をとりまとめたものが、本報告書である。
本学は、私学協会に加盟しており、この組織の今後の予定に合わせ、自己点検・評価の判定を委ねることを希望している。また、平成13年度に行った学生による授業評価を見直し、改良を加えて、今後も繰り返し実施する予定である。
● 自己評価自己点検・評価項目について、各部局委員会において検討し、下記の通り検討課題項目を設定した。これらの項目により、大学評価(第３者評価または機関評価)の対象となる項目を網羅するとともに、本学の特徴となる部分を加えた。また、これらの検討項目に加え、大学の基礎データ調書を、評価資料として公開する。
・教育理念・目標等の点検・見直し
・大学設置基準の大綱化に伴うカリキュラムの改革
・教育方法の工夫・研究の取り組み
・学生による授業評価
・研究の実態・成果の発表
・シラバスの作成
各検討項目についての審議状況は、以下の通りである。

- 61 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画※ 教育理念・目標等の点検・見直し
建学の精神という個性が大学にあるが、真の個性となり得ているかどうか、今日的点検・見直しを行い、現状に沿った問題点を検討し、自らの教育理念・目標を設定するとともに、学術や社会の要請に適切に対応しつつ、特色あるカリキュラムを編成・実施することが全体としての大学教育を充実させ、社会が求める優れた人材の養成に資することにな
る。このことを認識し、全学レべルの自己評価委員会の下に「理念等検討ワーキンググ
ループ」を設置、鋭意検討し、「本学の教育理念について」の中間報告を得、これを、各部局委員会(学部レベルの自己評価委員会)に周知し、各学部・学科で検討が行われ、その結果がまとめられた。
つづいて、教員各自の研究・教育目標等をとりまとめ、総合的な点検・見直しのための資料の一部とするべく、教員総覧の刊行を企画し、実施した。これは、大学教員の資格審査に対応する項目(研究業績)に加え、授業方針、学生への呼びかけ等を添えて、本学の教育組織の実体を浮き彫りにしたもので、1999年度版、2001年度版が発行されている。
※ 大学設置基準の大綱化に伴うカリキュラムの改革「東京家政学院大学・同短期大学カリキュラム委員会」における調査検討の結果、専攻科
目、関連科目、共通科目からなる、カリキュラムを構成し、このカリキュラムの効率化と、教育研究の活性化を図るための人的体制を整えている。
※ 教育方法の工夫・研究の取り組み
教員総覧の発行により、全学的に教員間の相互理解・認識が深まるとともに、より効果的な授業方法探ることを目的として、検討・討論が進められた。その結果、学生による授業評価を実施することとし、本学の実情に沿い、有効と思われるものを模索してアンケー
ト項目を設定した。当初、30項目を用意し、講義科目と演習・実習科目別に様式を分ける、記述を加える、等、試行した結果、12のアンケート項目に絞り、回答選択技を５段階としたアンケート様式を作成した。
※ 学生による授業評価
上記で、教授法の工夫を目的としてとりまとめた調査項目を用いて、学生による授業評
価を行った。
教育課程編成とシラバス作りは教員の職責であるが、教授・学習課程は教員と学生の共働作業ないし共同プロセスである。授業評価もまた両者の共同作業が本筋であるとの認識に立ち、全学的な行動計画のもと、平成13年12月～平成14年１月の期間に、作成したアン
ケート様式を用いて、学生による授業評価を実施した。実施要領として各教員２科目を選択して事前に届け出を行い、実施後はアンケート用紙を封印して自己評価委員会に提出する事等が周知徹底された。
健康上の理由で実施できなかった３名を除いた教員により、総計307教科、累計11260
人の学生から得られた回答は、ただちに表形式のファイルにまとめられ、各学科を通じて、教員それぞれに配布された。また、グラフ表示処理を加えて、報告書としてまとめるとともに、評価結果を学内ＬＡＮ上に掲載して学生に公開すべく、準備を進めている。
※ 研究の実態・成果の発表
研究の実態・成果の発表については平成７年に大学院人間生活学研究科(修士課程)新設- 62 -

平成14年度

自己評価報告書が計画された時期と前後して実施されてきた。当初、各教員にアンケート調査を行って「研究業績の実態」を掌握する事に勉め、これによって教員総覧の刊行(1999 ､ 2001)に至ったが、大学が保管する教員各自の調書、研究業績を自己点検・評価のための資料に供することについて了承が得られ、公開を目的とした「大学基礎データ」の一部として用意されるに至っている。
※ シラバスの作成
平成５年度より作成し、年毎に書き換えることにより、授業の効率化と学習の活性化を図っている。平成14年度より、ＬＡＮ(ﾛｰｶﾙｴﾘｱﾈｯﾄﾜｰｸ)を活用し、各教員が直接、シラバ
ス書き換えを行えるようにしており、より正確なシラバスの提供を可能とした。

(2) 大学院のＦＤ活動
本学大学院には、自己評価委員会が設置され、恒常的に自己点検・評価のための資料収集と審議を行ない、企画運営委員会の議を経て研究科会議に報告を行なってきた。努力の結果、貴重な資料が収集され、それに対する適正な点検評価が行なわれてきたにもかかわらず、内容は会議における報告にとどまり、結果を冊子としてまとめ、学内に公開することが行われなかったた。そのため、当該委員会の活動は、将来の発展に向けた改善・改革を行うための有効性を持つにいたらなかった。
当該委員会の活動が、有効性を持つに至らなかった理由として、さらに挙げられるのは、
自己点検・評価の結果を将来の発展に向けた改善・改革を行うための手段として利用するための制度が設立されていなかったことである。そのため、貴重な資料は多くが陳旧化し、有効利用されることなく埋もれていった。このような事態を繰り返さないためにも、
Faculty Development 等、教員の教育、研究指導方法や、大学院の将来計画等を、学術的立場、経営戦略的立場から検討し、実施に移すためのシステムの構築が必要である。
今回初めて、自己点検・評価結果を学内に公開するとともに、第三者による外部評価に供するための文書としてまとめた。過去における自己評価によって集積された貴重な資料
は、多くが陳旧化したため、今回必要な部分を再度調査するとともに、新たに補充する必要があった。しかし、資料作成のためのあるアンケート調査では、大学院専任教員のうち
ほぼ 1/4 が非協力的であり回答をよせることがなかった。このことは、調査結果の信憑性を著しく損なうとともに、自己点検・評価の意義と重要性に対する認識は大学院教員間で多様であることを示唆しており、たとえ、今回の調査の結果がが学内に公開され、また、
第三者による外部評価が行なわれ、その結果の学内への周知がはかられたとしても、これをもって、大学院の将来の発展に向けた改善・改革を行うための手段として有効性を発揮させることが困難であろうことを暗示している。

(3) 学生による授業評価概要● 現状

平成13年12月～平成14年１月にかけて授業評価アンケートが行われ、総計307教科、累計11260人の学生からの回答が得られた。第１回目のアンケート実施であり、アンケート
項目にて意図されたことと、それを学生がどのように受け止め回答したか、確定しにくい- 63 -

平成14年度

自己評価報告書点も多々あるので、最初に提示する資料として、各項の平均値をとらえ、レーダーチャー
トグラフで表した。全学生、学科平均、学年平均の他、個別の学科について、特徴あると思われるものを例示する。
(アンケートシート)
設問
内
容
問１ あなたはこの授業に意欲的に取り組んだと思いますか
問２ この授業の内容に興味を持つことができましたか
問３ 授業に対する先生の熱意は感じられましたか
問４ 授業における先生の声や言葉は聞き取りやすかったですか
問５ 黒板やＯＨＰ、ビデオ、スライドなどの使用は効果的でしたか
問６ 先生はさまざまな方法で授業を工夫していましたか
問７ 先生は授業の中で質問や発言などを促しましたか
問８ この授業は勉学に好ましい雰囲気でしたか
問９ この授業は「授業計画(シラバス)」の内容に沿っていましたか
問10 この授業の内容は理解しやすかったですか
問11 この授業はあなたの期待通りのものとなりましたか
問12 この授業を他の学生に勧めたいと思いますか(集計ファイルについて)
アンケートシートをカードリーダーにて読み込み、ＣＳＶ形式のファイルとした。これ
により、エクセル等の表計算ソフトを利用した分析を可能とした。読み込み枚数11260枚であり、ファイルは、19列、11260行の表を形成している。読みとり不備、書き込み不備の部分を可能な範囲で補修した後、教員番号を削除したものを基本ファイルとして保管、分析資料とした。
分析を進める一方で、基本ファイルを教科毎に分割し、それぞれを担当教員に配布した。
● 自己評価(集計結果)※ 学生の受講意欲と満足度
12 項から成るアンケート項目は、まず、学生自身の勉学に対する意欲を問い、講義に対する評価の視点を明らかにすることを求めている。すなわち、それに続く全ての項目において、学生が、熱心に講義に立ち向かっていることによって、アンケートが有効なものとなるとの考えに立ってのことである。幸い、大半の学生(92.4 ％)が設問１について評点３以上としており、この意味で、アンケートは成功裏に行われたものと考えられる。
学科全体の集計、各学年毎の集計を見ると、12項目各項における評点は均一であり、レーダーチャートは、ほぼ円形となっている。
第１項の評点にてグループ分けしたレーダーチャートにても、同様に、円形となる傾向が見られるが、グループ相互の値を比較をすると、項目１に高い評点を与えたグループの円が、より大きくなっており、このことは、学生自身のその科目に対する受講意欲が高い
場合に、他の項目に対しても高い評価を与える傾向があることを示している。
評点の高いことがその授業を受講することについての満足度を表していると考えるな
ら、これらの平均値によるレーダーチャートを見る限り、学生自身の意欲が授業に対する満足度を引き出すものと判断してまちがいないであろう。

- 64 -

平成14年度

自己評価報告書

科目別のレーダーチャート(4.3)も同様の傾向を示しているが、科目によっては、１項の評点を５とするグループの円が、小さくなるものが見られる。(2704,7020, )これは、学習意欲と、それに伴う期待感に授業が応じていないことを表していると思われるものであるが、意欲のない学生に興味を持たせることを目的として授業を行った場合、
一方で、やる気のある学生には、その授業が物足りないものとなる恐れがあり、そういった傾向が現れているものと思われる。
※ 教員の熱意
全てのレーダーチャートに共通する傾向として、項目３(先生の熱意を感じましたか・・)が高い評価を得ている。常々、学生は、自身の学習意欲と対比して「先生ガンバッテ
イル」との印象を口にするといわれているが、これが、授業評価アンケートの結果に現れたものと考えられる。特徴ある結果の一つといえよう。ただし、これがよい傾向であるか
否か、学生が授業により多くのものを求め、教師の熱意を上回る状況を期待するなら、教師個々人の熱意は評価されるべきものではあっても、総合的な判断の中では、手放しで喜んで良いものとは考えにくい。
※ 評価の捉え方
前項を一つの特徴としてとらえ、好ましくもあり、かつ、憂うべき点でもあることを述
べたが、すべての評価項目それぞれが、二率背反する内容を持ち、高い評点のみが、絶対、唯一無二の評価というわけではない。たとえば、12項(授業を他の学生に勧める・・)の評
価は、総合的な評価の一つと考えて良いと思われるが、学生自身の意欲が高く、授業内容、教員の熱意も高く評価した上で、なお、低い評点が与えられている場合が散見される。これは、当該学生にとって、「キツかった、」「大変だった」という気持ちの表れと考えことができ、そのばあい、低い評点が必ずしも低い評価を与えているとは言えず、数値のみで、第３者が授業を評価することは困難と言えよう。すなわち、これらの評点は、授業担当教員自身のみが、評価しうるものとも言える。以上のことは、一見、授業評価アンケートそのものを否定するように聞こえるかもしれないが、評点が低いことに対し、何らかの対処を施すこと、高い評点が得られるよう授業を工夫することは有用なことである。特に、全学一斉に行われた授業評価の結果を謙虚に受け止め、他者との比較において、工夫を為す
ことは、教育組織としての可能性を追求することに繋がるものとして、必要不可欠なものと考えられる。
● 将来計画
アンケート結果を今後の授業へフィードバックすること、恒常的に授業評価を継続し、学生の希望する授業のあり方をとらえるとともに、教員相互の連携を深めて教育組織としての向上を図ることが望まれる。また、平成13年度に行った学生による授業評価を見直し、改良を加えて、今後も繰り返し実施する予定である。

- 65 -

平成14年度

Ⅵ

職

6-1

職員の組織編成及び採用・昇任・異動の方針

自己評価報告書員① 職員の組織編成● 現状

図－学校法人東京家政学院組織図(平成14年５月１日現在)

表－学校法人東京家政学院職員数推移(各年５月１日現在)
平成10年度

平成11年度

平成12年度

平成13年度

平成14年度

学

49

57

66

65

62

短期大学

39

26

16

15

13

法

6

4

3

3

4

94

87

85

83

79

大

人
計

● 自己評価● 将来計画- 66 -

平成14年度

自己評価報告書

6-2

職員の資質向上のための研修等● 現状

現在、主として外部で開催される各種研修会等を活用している。
● 自己評価● 将来計画6-3

教育研究支援のための事務支援体制● 現状

平成12年12月に３部会(第１部会：主任・書記、第２部会：課長補佐・係長、第３部会：局長・課長)からなる「事務改善検討委員会」を設置し、教育研究に係わる事項及び事務組織・体制に関する各種の問題点や課題及び対応案と改善点を検討した。なお、平成13年２月に答申が出された。
● 自己評価答申は、各部会において本学における数々の問題点や課題を挙げ、その対応案を作成したものである。
● 将来計画- 67 -

平成14年度

Ⅶ

管理運営

7-1

管理運営方針● 現状

自己評価報告書

教学組織と学校法人理事会との関係を含め、管理運営の基本的事項については各種規則が整備され、厳格に守られている。大学の具体的な業務の企画・運営に関しても、公正を期することと学内民主主義の両面をふまえて規則・内規等が多様に定められている。ただし、内外の状況変化に伴って次の問題点が意識されるようになった。
● 自己評価教学組織は過去20年近くの間に急速に拡大発展を遂げ、社会的条件の変化にも対応する
ため、具体的な業務の企画運営に関する委員会等が必要に応じて多数増設されてきた。そのため各種の会議が頻繁に行われ、教職員の業務分担及び時間的負担が過重になっているばかりでなく、各種委員会、各教育単位及び管理職者の相互関係、並びに責任・権限が錯綜して不明確となっている局面が少なくない。特に大学の改革が急がれている中でこの状況を早急に改善する必要があり、その対策を教学組織と学校法人事務局との間で協議中である。短期大学においては以前２学科があった経緯から、生活科学科には教授会のほかに学科会議が設けられており、単一学科となった現在でも継続して原則として毎月１回開催
し、学科長の司会のもとに学科の活動全般について、教授会の審議対象以外の諸事項にわたって審議している。この学科会議については学則等に特に規定がなく、従来の観衆にしたがって行っているが、時に教授会の審議事項との重複が認められるのててで、今後はその性格や運営について明確に規定すべきであると思われる。

7-2

管理運営体制● 現状

東京家政学院大学と東京家政学院短期大学における重要事項を審議し、学校法人東京家
政学院との連絡調整を図る機関として、規則に基づいて運営委員会を設け、原則として毎月協議を行っている。運営委員会は次に掲げる委員で構成し、学長を議長とする。学長、専務理事、家政学部長、人文学部長、大学院研究科長、短期大学科長、附属図書館長、学生部長、法人事務局長、大学事務局長。なお、必要に応じて本学の役員、教員または職員の出席を求めて意見を徴することができる。

(1) 教学組織と学校法人理事会等● 現状

学校法人東京家政学院寄附行為及び関係規則に基づき、理事会及び評議員会に教学組織
から学長及び教員が参加している。
理事14名のうち、教学組織から次の者が参加する。
家政学院短期大学の学長を兼ねる。)
名のうち互選による１名①東京家政学院大学の学長(東京②東京家政学院大学教員から選出された評議員３③東京家政学院短期大学教員から選出された評議員１名。

- 68 -

平成14年度

自己評価報告書評議員30名のうち、学長のほか教学組織から次の者が参加する。①東京家政学院大学教員から選出された者１名②東京家政学院短期大学教員から選出された者１名。

(2) 学長の権限、任期及び選考● 現状

東京家政学院大学と東京家政学院短期大学の学長は兼任であり、学則に基づき、校務を掌り所属職員を統督する。任期は４年(再任の場合は引き続き８年まで)である。
学長は、東京家政学院大学・東京家政学院短期大学学長選考規則に基づき、選考委員会が選考する。
選考委員会は、次の委員で構成し、専務理事が議長となる。(1)専務理事(2)理事長が指名する理事４名(3)大学教授会が選出する教授または助教授４名(4)短期大学教授会が選出する教授または助教授２名
選考委員会は、委員の３分の２以上の出席、出席委員の３分の２以上の賛成により議決する。選考委員会は、学長候補者２名以内を選考し、大学教授会及び短期大学教授会の同意を得るものとする。
大学教授会及び短期大学教授会は合同の会議を開き、前条の学長候補者に対する同意について審議する。合同教授会の議決は、それぞれの教授会構成員の３分の２以上が出席し、無記名投票により行う。学長候補者に対する同意は、投票総数の２分の１以上の得票がなければならない。学長候補者が２名の場合において、投票総数の２分の１以上の得票を得た者がないときは、得票の多い者について再び投票し、投票総数の２分の１以上の同意を得るものとする。この場合、投票総数の２分の１以上の同意票が得られないときは、選考
委員会は、再び学長候補者の選考を行うものとする。

(3) 大学学部長及び短期大学学科長の選考、任期及び権限
● 現

状

① 学部長
大学の学則により各学部に学部長を置き、教授をもって充てる。学部長は、学部に関する事項を掌理し、任期は２年(再任の場合は引き続き４年まで)である。
学部長の選考は、選挙により各学部の教授会が行う。
選挙は、教授会構成員の３分の２以上が出席し、過半数以上の得票によって決する。満たない場合は上位２名により決選投票を行う。決選投票を行うものとする。

② 短期大学学科長
短期大学の学則により学科に学科長を置き、教授をもって充てる。学科長は学科の運営に関する事項を掌理する。
学科長の選考は選挙により教授会が行う。選挙は、教授会構成員の３分の２以上が出席し、過半数以上の得票によって決する。満たない場合は上位２名により決選投票を行い、得票数が同じであるときは再投票を行い、再度同数の場合は年長者を当選者とする。

- 69 -

平成14年度

自己評価報告書(4) 大学教授会
大学の各学部教授会及び短期大学教授会は、それぞれ学則に基づいて専任の教授、助教
授及び講師(短期大学では学長を含む)をもって組織し、次の事項を審議する。
(1)教員の選考、昇任その他身分に関する事項 (2)学術研究及び教育計画に関する事項(3)学生の入学、卒業、休学、退学、転学及び除籍等に関する事項
する事項(4)学生の賞罰に関(5)学生の厚生補導に関する事項 (6)その他学長の諮問する事項

教員の選考(昇任を含む)については、別項に述べる教員選考規則に則って行う。
各教授会の会議は、８月を除き毎月定例で行うほか、学生の入学・卒業その他の議題につき必要により臨時に行われる。なお、学部間の共通の事項について審議するため学長を議長とする合同教授会を置く。また、学長候補者の選考に際して同意を求めるため、各学部教授会及び短期大学教授会は合同の会議を開く。

(5) 大学院研究科会議● 現状

大学院学則により、人間生活学研究科に研究科長を置き、大学院担当教授のうちから学長が選考する。研究科長は研究科に関する事項を掌理し、任期ま２年(再任を妨げない)とする。また、研究科に研究科会態を置き、大学院担当専任教員をもって構成し、次の試行を審議する。(1)大学院学則その他重要な規則の制定・改廃に関すること (2)研究科の教員の人事に関すること (3)教育課程及び研究指導に関すること (4)学位授与に関すること(5)学生の入学、休学、転学、留学、退学及び除籍に関すること(6)その他研究科の運営に関すること(6) 短期大学教授会● 現状

短期大学教授会は､学則に基づき学長､専任教授､助教授､講師をもって構成されている｡
定期の教授会は､８月を除いて毎月１回開催され､必要に応じてさらに臨時に開催されているが､臨時の教授会はことに入学者の決定のために行われることが多い｡ちなみに、平成13年度は合計15回開催された｡教授会の出席者は、学長以下の教授会構成員のほか､学生部長､大学事務局長､学生部分室室長､及び学長が指定するその他の職員で､学長(事故ある場合は学長が指定する者､通常は生活科学科長)が議長となり､学生部分室室長が議事の整理と記録を担当している｡
審議する事項は学則により､①教員の人事に関する事項､②学術研究及び教育計画に関する事項､③学生の入学･卒業･休学･退学･転学･除籍等に関する事項､④学生の賞罰に関する事項､⑤学生の厚生補導に関する事項､⑥その他学長の諮問する事項、と定められており､これらを審議し議決する｢議題｣と､法人の理事会･評議員会､運営委員会をはじめとする全学の各種委員会等についての報告を行う｢報告｣とに分けて議事が進められている｡上記のうち教員の選考(昇任を含む)については､教授については教授､助教授についてはこれに助教授を加え､講師については教授会全体から選考委員を選出して審議し､決定された候補者について上記資格者に学長を加えた選考会議を行って決定する｡- 70 -

平成14年度

自己評価報告書

会議は構成員の２/３以上の出席をもって開催され､議決は出席構成員の１/２(教員選考
会議は２/３)以上の賛成をもって成立する｡平成13年度については､上記の教授会はすべて定足数を満足して成立している｡● 自己評価上記のように､短期大学の教育課程や教員人事､学生の処遇等に関する重要事項はすべて
短期大学教授会において審議決定されており､その運営は概して適切かつ円滑に行われていると評価される｡
会議の開催頻度及び各回の審議時間､会議の進行等についても適切と考えられる｡
以前短期大学に２学科があった経緯から､生活科学科には教授会のほかに学科会議が設けられており､単一学科となった現在でも継続して原則として８月を除く毎月１回開催し､学科長の司会のもとに学科の活動全般について､教授会の審議対象以外の諸事項を審議している｡● 将来計画
学科会議については、学則等に特に規定がなく、徒来の慣習にしたがって行っているが､時に教授会の審議事項との重複が認められるので､今後はその性格や運営にっいて明確に規定すべきである。

- 71 -

平成14年度

Ⅷ

財

務

8-1

財務運営

● 現

状

● 自己評価● 将来計画8-2

財務情報の公開● 現状● 自己評価● 将来計画8-3

外部資金の導入等● 現状● 自己評価● 将来計画- 72 -

自己評価報告書

平成14年度

自己評価報告書

Ⅸ

教育研究環境9-1

施設・設備等(1) 家政学部① 家政学科● 現状

家政学科の教育研究目的を実現するための施設として、教室及びパソコン演習室、実験実習室及びその付帯施設、研究室等がある。教室及びパソコン演習室は、全学的に利用していることから、ここでは、主として学科で利用する施設について述べる。
家政学科は、管理栄養士と、家政学の２専攻が設置され、いずれも実践的な教育内容を多く含むカリキュラムから、実験実習科目が多い。特に、管理栄養士専攻では全ての実験実習が必修となっており、これらの施設を利用する学生数が多く、また、家政学専攻でも４コースのうち、衣環境コース、食科学コースのカリキュラムに実験実習科目が多く、利用学生数も多い。実験実習室を授業の内容から分類すると主な施設は以下である。()内の数字は教室数である。
実験・実習室○自然科学系の実験実習室○食品・調理系実験実習

室 名 称
生物学実験室、物理学実験室
調理実習室(2)、食品加工実習室、理化学実験室(3)
給食管理実習室○栄養・生理系実験実習
解剖生理学実験室、臨床栄養実習室、動物飼育室○衣環境系実験実習
被服構成学実習室(2)、被服整理学実験室(2)被服材料学実験室○児童・心理系実習
プレイルーム※以上の実験実習室の他に、付帯施設として、準備室、天秤室、機器室、エーテル室、等があり、調理、給食関係には試食室、食堂が設置されている。

研究室は一部を除き原則個室が配置されている。家政学という学問の性格上、文系から理系まで広い専門分野にわたっている。１室の面積は文系で約 18 ㎡、理系で 36 ～ 50 ㎡と、その分野により幅がある。理系の研究室では実験台、機器の設置スペースの必要性か
ら、文系の研究室より広い。
実験実習室及び付帯施設、研究室に過去５年以内に設置されている主な設備には以下のものがある。
機器関係○分析機器関係○被服関係○調理給食関係

機 器 名 称
高速液体クロマトグラフィーー式、液体クロマト用電気化学検出器など液クロ関係の機器や紫外可視分光光度計、ビタミン分析システムー式など
洗浄物性評価機器、通気性試験器、マックラブシステム、生理・栄養関係の長時間心電図記録器、多周波体脂肪計、2チャンネル生物用酸素モニター、
位相差顕微鏡プラストチラー、卓上型物性試験システムー式- 73 -

平成14年度

自己評価報告書※これらの設備のなかには、私大研究助成、私学振興助成、特色ある教育研究助成、等により購入されたものも多い。以上の助成金による設備・機器の購入のほか、年間約1,300万円の機器備品の予算により、家政学科の教育研究設備の充実を図っている。
● 自己評価
授業で使用する一般教室は、その数についてはおおむね適正に配置されている。しかし、
120～150人収容の中規模教室で縦長のものは、授業がやりにくく、教育効果があがらない(2204、3305 室)。また、A Ⅴ関係の機器が古く、整備が不十分なものがある。
実験実習室の数は十分とはいえない。特に、調理実習室、理化学実験室は複数の(非常勤も含め)教員が使用し、使用頻度も高い。実験実習は、時間割通りに授業が終了しないことに加えて、準備、後片付けの時間も考慮しなければならなく、実験実習室の増設ならびに準備室の増設をすることが望まれる。
実験実習室は、それぞれの面積が異なり(87㎡～183㎡)調理関係、衣環境関係、児童関係、食品、栄養関係、いずれの実験実習室においても、履修学生に対応した面積が確保されているとは言い難い。実験実習の授業では、教室内の人口密度が事故を誘発する要因となるため、一定の面積の確保が必要である。
研究室は面積、配置ともに、おおむね適正である。ただし、実験棟として、設計された２号棟に６室の講義室があり、実験関係の研究室が３号棟にあるのは、授業準備の点でも不便であり、実験関係を、２号棟に移した方が良い。
設備は、設置され18年を経過しているため、調理関係施設、実験台、動物室の空調設備などに、不備や故障がでているものもあり、設備全体の点検が必要になっている。
備品は、予算配分の方式により単独の研究室で高額の機器を購入する事が難しい。また、学生実験で使用する機器について、購入方法、管理方法の検討が必要である。
● 将来計画
設備・施設の充実は、教育研究態勢に大きな影響を及ぼし、適切に整備されていない施
設では学生の勉学の意欲をそぎ、教育効果の低下を招くことになる。
実験実習室は、数、面積、ともに改善する必要がある。特に、管理栄養士専攻においては、平成14年度から実施された新カリキュラムに沿って、整備しなければならないが、早急な実施が望まれ、給食管理実習室を中心に検討がなされている。２号棟は、実験実習のできるような給排水、ガス管等の設備が整備されている。この棟にある講義室を実験実習室に変え、研究室と実験実習室を有機的に配置することにより、卒業研究も含め、より充実した安全性の高い授業が可能になる。３号棟の研究室を一部２号棟に移すことにより、
給食経営管理実習室に拡充も可能になる。また、児童学関係の実習室、プレイルームは実習、演習以外に、多目的に利用されており、保育士資格の受験のための練習室ともなっている。そして、より広いスペースを持った実習室を研究室と隣接した場所に作ることにより児童・保育関係の実習・演習授業の充実を図る。
教育の効果を上げる１手段として、各教室の AV 機器の整備が必要である。現在、設置されている視聴覚機器、教育情報機器の整備のほかパソコンを使って情報をスクリーンに- 74 -

平成14年度

自己評価報告書投影できるプロジェクター機器の整備も必要である。
施設・設備・備品の整備改善にあたっては、学科内に検討作業部会を設け、当該研究室のみの対応ではなく全体の配置という観点で改善を進めることも必要である。また、予算配分の方法について、高額機器の購入、学生の実験実習で共通使用する機器の購入方法について、研究室予算とは別途の枠で組み、研究と教育の充実をはかる。

② 住居学科● 現状

住居学科の教育研究目的を実現するための施設として、製図室、ＣＡＤ室、演習室、構造材料実験室、研究室などがある。
製図室は、130人まで収容可能な製図室が１室、その他、少人数で授業ができる製図室が３室ある。大製図室は、天井からモニターが８台吊り下げられており、授業に差し障りがないように配慮されている。
ＣＡＤ室については、30人が一度に使用できるようにコンピュータが配置されており、学生がいつでも使用できる状態となっている。住居学科の施設以外にも全学的に使用できるコンピュータ室としては、３室ある。
演習室は、４室あり、卒業研究ゼミや少人数の授業に使用している。
構造材料実験室は、アムスラー型万能試験機(容量：500kN)1 台、モルタル・コンクリ
ートミキサー２台などがある。これらを使用して、コンクリート供試体の作製及び圧縮試
験、鉄筋の引張試験、木材の圧縮試験などが行われている。
研究室は、約30㎡の個室が各教員に用意され、ゼミ室が隣接してある研究室もある。
● 自己評価一般教室は、数、形状、ＡＶ機器など、ほぼ適正と思われる。製図室については、製図台を設置した教室として、130人収容１室、30人収容１室、20人収容２室の合計４部屋であるが、学生が大学で図面を描ける教室の規模及び数としては不十分である。
構造材料実験室は、他学科の木工機械が数台おいてあり、実習室の広さとしては不十分
であり、新たに実験機械をおくことは、不可能であり、検討の余地がある。
研究室は、各教員に個室が与えられており、適正と思われる。
● 将来計画
施設設備の充実は、教育研究体制に大きな影響を及ぼすと考える。適切に整備されていない施設では、学生の勉学意欲をそぎ、教育効果の低下を招くことにつながる。実験実習
室については、数、面積共に改善する必要はあるが、現在ある施設を多目的に使えるように考える必要はあると思われる。

(2) 人文学部① 日本文化学科● 現状

少人数によるきめ細やかな教育を実現するには、それに適した大きさの教室や演習室が- 75 -

平成14年度

自己評価報告書相当数確保されていることが求められる。演習室は、日本文化学科演習室(2)、日本文化
学演習室、比較文化学演習室、日本文学・日本語学演習室、博物館学・考古学・民俗学演
習室があり比較的充実しているといえる。
● 自己評価一般教室は、新学科の完成年度が近づくに伴い、十分とはいえない状況が生じている。
受講者が少数であるにもかかわらず大教室で講義をおこなわざるを得ない場合もあり、授業の進行や教育的な見地からみても不適切なケースも見受けられる。実技指導に重点が置かれる書道コースでは、道具の保管や洗浄ができる施設が整備された書道教室があり、通常の授業はもちろん公開講座などでもよく利用されている。
研究施設は、実質的に研究室しか存在しない状況にある。本学科では、実験系の民俗学や考古学も含まれるが、実験室に相当する施設は無い。これは民具や考古学的資料の保管場所や作業用のスペースが存在しないことを意味しているばかりでなく、授業などを通じてそうした資料を用いて教育をおこなうことができないという状況をも生んでいる。
● 将来計画
各研究室は、あまりにも手狭であり、そうした機能を果たすのは望べくもなく、改善が求められる。

② 工芸文化学科● 現状

演習・実習室は、工作工房と１号棟５階の製図室･造形室である。１号棟５階には、パソコンをはじめとする情報処理機器、製図台、作業台、写真撮影用撮影台、照明スタンド等が置かれている。また工作工房は木工、金工、陶芸などの制作に必要な設備、機器が整備されている。
● 自己評価
本学科は、2003年３月で開設15年を迎え、各設備、機器のメンテナンスと更新が問題になっている。これらの設備、機器は、日常の整備が充分行き届かなければ「宝の持ち腐れ」になってしまう。常に学生の要望に対応するためには、常日頃から整備と管理の体制を整えておくと同時に、学生の個々の使用状況に対応できる指導体制が欠かせない。しかし現有スタッフで、どのようにして体制を整えていくか、問題は山積している。特に、情報機器更新が問題がある。
●

将来計画

機器・備品等を効率的に利用し、かつ適切に更新を行うことはなかなか難しい。したがって、授業の内容を十分検討しつつ、機器利用と更新のあり方を決めるべきである。
今後、機器・備品更新に関して学科内で検討作業部会を設置し、よりよい使用環境を検討する。

- 76 -

平成14年度

自己評価報告書

③ 大学院
● 現

状

表に各講座に所属する各大学院担当教員が専有する個人研究室の面積の平均値と最大値、最小値を示した。平均的に最も高い専有面積を有するのは環境形成論講座の教員で、最大値約50㎡、最小値約30㎡であった。この最小値は生活文化論講座の教員の占有する最大値約15㎡ほぼ２倍にあたる。生活文化論講座の教員の専有する面積の平均値は約14㎡、
最小値は約13㎡である。
● 自己評価
一般に、実験系の教員は、教員以外にかろうじて１名程度の大学院生を収容することができる面積の研究室を占有するが、非実験系の教員の研究室は狭隘で、大学院生を収容することは事実上不可能である。このことを考慮して、２つの大学院共同研究室(それぞれ約50㎡)が設置されており、非実験系の教員の指導を受ける大学院生は、必然的にここを居室とする事となるが、管理上の都合で、18時以降は冷暖房が使用できなくなるため、夏季、冬季には大学院生の不満が絶えない。大学院における教育の特性から、論文作成の時期に差し掛かれば、作業は深更にまで及ぶことは当然であり、この時期における大学院生の作業環境についての配慮に欠ける点は改善の必要がある。
表－教員あたりの研究室床面積 (㎡)
平均値
最大値
最小値

生活形成論
20.5
22.9
18.6

健康形成論
31.1
40.9
15.1

環境形成論
38.3
49.5
30.3

造形文化論
28.1
63.0
18.0

生活文化論
13.6
15.1
13.0

全体
20.1
63.0
13.0

下表に開設年度以降の大学院の校具、教具関係の設備充実のために支出された金額の年次経過を示す。開設年度(1995年)及びその翌年には、約2000万円程度の支出によって大学
院共同研究室の備品等の整備が行なわれた。しかし、その後は、大学院関係の設備・備品のための支出は全くなされていない。平成13年及び平成14年の支出は、日本私立学校振興・共済事業団による「大学院の高度化」大学院教育研究特別経費の助成によるものである。
開設当初の支出には、大学院生１名に１台のコンピューター端末の設置が含まれていた。
これらの端末は、買取りによって設置され、その後、更新のための予算措置が全くなされていないため、現在では完全に旧式化し、使用に耐えぬ状況となっており、大学院生の大きな不満となっている。
表－大学院校具、教具関係支出 (1999～2002)
管理部署
具 図書館
大学院共通
教務課
小計
教 具 大学院共通
児童学
小計
合計
校

平成10年度 平成11年度 平成12年度 平成13年度 平成14年度
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
491,400
600,600000491,400
600,600000491,400
600,600- 77 -

平成14年度

自己評価報告書

大学院の研究教育用の図書費としては毎年150万円が計上されている。これに対して、大学院担当教員から平成12年度には1099934円、平成13年度には1386751円の申請があり、申請通り、大学院用の図書が購入された。しかし、これらが大学院レベルの教育に必須の図書として購入されたものであったのか、専ら学部における教育に利用されるものが大学
院教育のためと称して大学院図書費で購入されたものであるかは、事実上判別しがたく、また、「書籍」というものの性格から、強いて区分することは無益であると考えられる。
本学では大学院生１名につき年間50000円の消耗品費が経常予算化され、これは各大学院生の授業を担当している教員と研究を指導している教員に配分されているが、残額が多
くしかも下表に示されているように残額は年度ごとに増加しており、平成13年度には支給額の90％以上に達し、返納されている。院生の教育ための消耗品に対する支出は、おそらく学部学生のための消耗品費によって、その大部分がまかなわれているものと想像されるが、この実績からは、教員が学部教育ならびに大学院教育のために不自由のない消耗品費を支給されていることの反映と判断される。
表－大学院消耗品費執行実績表
予算額
執行額
残 額

平成10年度
1,035,000
472,170299,726

平成11年度
900,000
278,792
562,830

平成12年度
1,045,000
333,589621,208

平成13年度
1,045,000
134,851
711,411平成14年度
713,000-● 将来計画今後、経常予算化された消耗品等の適切な支出をはかっていくと同時に、例えば、調査
旅費等への振り替え支出等を認めるなどの方策を検討する。

④ 短期大学● 現状

本学は、キャンパスを三番町校舎に置き、本短期大学と併設の中学校、高等学校がある。
短期大学は、主に１号館を使用し、体育実技授業で体育館も使用している。１号館は、講義室７教室、実習室10室、実験室２室、演習室１室で、その中で講義室は50人収容及び180人収容の２室と290人収容の階段教室があるが、この教室は授業にはほとんど使用されていない。実習室は、調理、食品加工、集団給食等の主に食物栄養専攻が使用するものと、手芸、染色、被服管理、被服構成学等の主に生活科学専攻が使用するものとに分けられる。
実験室は、理化学と生理学とがあり、食物栄養専攻で使用している。演習室は、パソコン室で両専攻が使用している。また、これら、講義室、実習室、実験室、演習室のそれぞれの設備は、各授業科目に必要な設備が設置されている。
● 自己評価
校舎は、決して広くはないが、講義室、実習室、実験室、演習室は、短期大学教育の目
的を達成する上で、支障があるとはいえない。また、それぞれに設置している設備などについても、同様に支障があるとはいえない。

- 78 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画
本学の教育内容の改善、教育の質の確保という観点から、必要に応じて、更に施設・設備等の諸条件を充実しなければならない。

9-2

図書館

(1) 図書館及び図書等の資料、学術情報● 現状※ 図書館及び図書等の整備
附属図書館は、大学の教育目標や研究内容及び学習に役立つ、質の高い優れた図書館蔵
書構成の実現に努力している。
・建学の精神と理念に関連する資料
本学図書館の特色である 特殊コレクションの大江文庫がある。家政学教育家であった
本学創立者の大江スミ先生を記念して大江文庫と名付けられ、家政学関係の図書資料を江戸時代から現代に至るまで体系的に収集している。昭和48年創立50周年記念刊行物「大江文庫目録江戸時代篇」によって世に紹介され、内外の研究者からも高い評価を得ている。
・カリキュラムに関連の深い資料
・教員の教育・研究用資料
・大学院生の研究や論文作成に必要な資料
・各種資格取得に関連する資料
・参考・調査に必要な資料
・学際的分野や環境領域を扱った資料
・学生の自学・自習、人格形成に役立つ資料

表－図書館資料受入状況
平成13年度の図書館資料受入状況及び受入図書部門別冊数は以下のとおりである。
表－平成１3年度図書館資料受入状況
資 料 項 目
書
(和)
(洋)
雑
誌
(和)
(洋)
新
聞
(和)
(洋)
視 聴 覚 資 料

数7,229冊428冊
1,682誌
165誌
20紙
7紙
376点

図

計
7,657冊※図書には大江文庫受入冊数も含む(消耗図書含む)。

1,847誌
27紙
376点

表－部門別蔵書冊数
蔵書数は、次表のとおりである。(部門はNDC(日本十進分類)による。)
総記
総冊数 16,693
％

7％

哲学

歴史

13,780 24,071
6％

10％

社会科学

自然科学

技術

産業

6,670 20,927

45,08826,61330,202

20％

12％

13％

芸術

3％

平成１３年度除籍資料数を減少/大江文庫資料・消耗図書を含む- 79 -

9％

言語

文学

計

15,903 30,459 230,406
7％

13％

100％

平成14年度

自己評価報告書● 自己評価※ 図書選定図書選定に際しては、学部・学科の専門領域をはじめとして広く一般教養的な分野の図書を選定・収集する必要がある。そのため、図書選定委員会に諮って図書選定に偏りを生じないようにしている。図書館としては各部署からの要請に基づいて資料収集を行うことはもちろんであるが、図書館独自の判断で必要と考えられた図書資料は購入するようにしている。そのため、各学部・学科でのカリキュラムに合わせた図書や資料を収集することを行っている。その根拠にしているものは、授業概要を示したシラバスを参照しながら、必要と思われる図書資料は何かを考え、収集するよう心がけている。シラバスに講義・演習の回数ごとの授業内容が明示されていないと、それだけ判断材料として不足することは否めない。
※ 各専門分野の専門図書
平成11年度に設置された新学科(人文学部人間福祉学科・文化情報学科)における専門図書は、必ずしも十分であるとは言えない面がある。例えば、文化情報学科におけるマネジ
メント関係、マーケティング関係の図書はさらなる充実が必要と考える。
● 将来計画※ 大江文庫の電子画像データベース化の実現
特殊コレクションを電子画像データベース化し、インターネット等を使用して情報公開を進めることは、研究者へのサービス提供のみにとどまらず、資料を通じて各大学独自のアイデンティティ・建学精神等を広く PR できる方法として有益なため、貴重な特殊コレクションを所有する大学はこぞって実施している。本学の大江文庫も TV 局等からも頻繁に取材依頼のある知名度の高いコレクションである。平成 14 年度に目録データのデータベース化に手をつけたところで電子画像データベース化は遅れている。
※ 必要図書の収集・充実
研究・学習に必要と判断される図書・資料は、積極的に収集する方向で進める。特に、自然科学や社会科学系の図書・資料は、時代の変化に応じて絶えず新しい内容のものが求められ、それに適応することが不可欠である。日常のルーティン業務に関わりながら各方
面の情報を集めて、環境変化を注意深く見つめることが大切なことである。また、人文系の図書・資料は高額図書の場合があるが、これも審議の上必要に応じてそろえるようにしなければならないものである。
カリキュラムを具体的に示すものがシラバスであり、これによってどのような図書・資料をそろえたらよいかを考え、研究・学習に必要と思われるものを準備したい。それには、先にも述べたようにシラバスの内容を具体的に回数ごとに記述されていること、参考図書が示されていることなどが欠かせないところである。
収蔵スペースの確保の必要から、毎年資料の除籍をせざるを得ない状況であるので、不用図書の除籍・廃棄基準等の整備も必要と考えている。
※ 図書・資料管理上の改善
購入図書や部門別の蔵書数、学部別図書数、貸出統計など図書館に関係する統計資料が作成され、整備されている。そうした統計資料における管理的な区分として「財産」「消- 80 -

平成14年度

自己評価報告書

耗品」的な分け方をしている。最近の出版状況では資料の寿命が短く、「消耗品」的なものが増大化する傾向にある。それらは、ビジュアルなペーパーバック等であるが、時代の流れを反映させるためにも新しいものを取り入れなければならない状況にある。こうした図書・資料は、従来の分類視点を変えて管理していくことが、情報を扱う図書館として必要なことになってくるものと考える。図書を“財産”的な視点でとらえるのではなく、情報活用の有効度からその価値づけを行うことが必要かと考える。特に、自然科学系の雑誌や人文系の文献などで考慮すべきことである。

(2) 学術雑誌の現状と今後の方向● 現状※ 学術雑誌の購入実態
現在購入して利用に供しているものは、718 種類である。学術雑誌を購読するうえで大切なことは、できる限り最新情報が盛りこまれた内容のものを取りそろえることである。
速やかにこうした雑誌をそろえることが、特に自然科学系、工学系などで要求されることと判断されるところである。
雑誌の種類が増加することは、コスト的には好ましいことではないが、購読要請があれば、即座に購入するという対応をとっているのが現状である。図書に比較して即効性が高く、諸動向を把握する時代性にも配慮した選定を行っている。
● 自己評価※ 学術雑誌の種類の増大化
従来は図書選定委員会に諮ってから購入していた学術雑誌であるが、学術雑誌には創刊されたり、従来購読していなかったものが必要となったり、購読希望が生じたりすることがあったので、それに即応するようにすることが、利用上必要なこととして対応するようになった。このことは、学内の要望にスピーディに応えるものとして是認されるものではあるが、一方で学術雑誌の種類は増大化する傾向にあることも否定できない。
種類の増大化は、コストの増大に結びつくものであり、これは抑制する方向で臨むことが求められる。
※ 利用の実態
学生及び教職員がこれらの学術雑誌をどの程度利用しているかの統計はない。現実に何が,どの程度、誰によって利用されているかを把握することが望ましいが、別の手段によって学術雑誌の必要性についてのデータが必要になってきた。それは、各教員に対して現在購読されている学術雑誌の必要性の有無について調査を行っている。
● 将来計画※ 学術雑誌のコスト・パフォーマンスに配慮
学術雑誌は購読希望があれば当該年度は暫定で購入して要望に応えてきた。その結果学術雑誌は718種類に及ぶようになり、これにかかるコストは少なからぬものである。したがって、新規に購読したいという希望は従来どおり受け入れることにしながら、増大化し- 81 -

平成14年度

自己評価報告書ている学術雑誌の種類の見なおしをする時でもあるという認識をしている。定期的に見なおしのための調査を行うことが今後の課題である。そのため、現在の学術雑誌が各教員にとって、どの程度の必要性があるのか見なおしのためのアンケートを行っている。その結果種類を絞りこむことも可能ではないかと考えている。それで学術雑誌のコスト・パフォ
ーマンスの向上が図られると期待している。また、学術雑誌の出版状況は流動的な側面を有し、洋雑誌の値上がり、休廃刊及び新刊などの動きが早く、その動向には十分な配慮が欠かせない。
※ 学術雑誌利用の実態把握
現実的には、学術雑誌利用の実態を把握することは難しい。しかし、利用者からどの程度利用するかを聞くことはできる。現在調査中の教員に対するアンケートもその一環ととらえることができる。数年ごとに実施すべき調査である。また、学術雑誌の利用実態について図書館を利用する学生に対しても行うようにすることが今後の課題である。
※ 今後充実すべき学術雑誌の把握
現在教員に対して実施中の学術雑誌利用調査の結果を踏まえて、今後の学術雑誌購読の資料としたい。
※ 記事への主題アクセスの実行
MAGAZINPLUS などの雑誌記事へのアクセスが学内 LAN によって可能となっている。最新のデータを外部ウェブサイトにアクセスして入手する便宜が図られている。
※ 所蔵雑誌の有効利用促進
所蔵雑誌を有効に利用するためには、学術雑誌の一覧表が備えてあって探しやすい、所定の雑誌が所定の場所に常に収められている、場所がわかりやすくなっているなどへの配慮が必要である。

(3) 視聴覚資料の現状と今後の方向● 現状

表－視聴覚資料の現状 2002年3月31日
年度
種別
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成 2年度
平成 3年度
平成 4年度
平成 5年度
平成 6年度
平成 7年度
平成 8年度
平成 9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
合 計

ＭＦ1

ＭＦ2

17

230
32
147
23

2
8
1

51
44

72

1

6
0
14
636

0
0
0
12

Ｃ
5
46
27
28
63
44
60
44
21
42
27
14
25
12
10
3
0
0
471

Ｖ ＣＤ ＬＤ ＤＶ
6
53
29
50
334
95 1402
208 101
6
108
3
3
173
25
5
108
11
26
203
12
4
258
17
7
114
13
3
138
8
18
270
9
13
212
25
247
6
8
39
149
27
1
81
147
36
1
26
2902 433
97 146

Ｒ

ＳＬ

17

23
8
6
5
25

4
78

Ｆ

ＦＤ ＣＲ

その他

消耗

1

11
4
5
9
2

4
6
5
4

1

0
0
0
99

- 82 -

0
0
0
88

0
0
0
1

0
0
0
30

4
2
17
17
11
44
19
15
11
50
186

0
0
9
13

5
13
4
85
93
200

合 計
6
115
83
84
603
443
517
202
256
185
321
374
162
200
426
279
328
354
376
5314

平成14年度

自己評価報告書

MF1…マイクロ・フィルム
MF2 … マイクロ・フィッシュ
C … カセット・テープ
V … ビデオカセット
CD … コンパクト・ディスク
LD … レーザービジョン・ディスク

R… レコードSL … スライドF… 映画フィルム
FD … フロッピー・ディスク
CR … CD-ROM
その他… 磁気カードなど

廃棄処理済み資料数 = ２０９

資料総数
5314
-

209

= 5105※ 利用の状況
視聴覚資料の所有状況は、ビデオカセットが最も多い。これは、授業に使用するためのものが多くあり、各教室に備えてあるテレビを利用して活用されている。
視聴覚資料は、ソフトがあっても設備的にこれを利用することができなければならない
ので、その面の充実をはかることが大切である。
DVD ソフトはここ３年ほど前からであるが、学生は「賞」を獲得した映画を見ることが多い。
● 自己評価※ 視聴覚資料の持つ限界
紙に記録された文字情報に比べて、視聴覚資料は普遍性や安定性に欠ける憾みがある。
こうした限界があることは視聴覚資料の持つ一つの性格である。その内容を写し取ることや再生して検証することは手間のかかることであるからである。しかし、それを上回るメ
リットを生かすことを心がけることが必要であることは言うまでもない。
昨今多用なメディアソフトが開発され利用に供されているが、それを利用するには再生装置が整備されていることが前提条件となる。再生装置がわずかしかないと、せっかくのソフトも利用度が低下することになって好ましいものではない。DVD などにあてはまる問題である。
視聴覚資料は経年により劣化することもあり、耐用年数をあらかじめ設けてそうした状
況に対応できるようにすることが求められる。
※ 視聴覚資料の選定指針を模索
DVD ソフトは、映像が劣化せずいつまでも鮮明なので人気があるが、中でも映画は学生の利用が多い。映画の選定について、現在は一定の評価として賞をとった作品、過去の名作などを購入している。図書館としては何か体系的な選定指針が必要となっている。また、ビデオカセットや DVD ソフトを使用する際の著作権の問題もる。資料費の中での予算配分等どのようにクリアするかが課題である。
※ 聴覚資料の整備
視聴覚資料の整備は、AV メディアの特長(記録・表現手段)を生かすことに配慮している。語学の学習には音声資料はもちろん、今後は統計資料の紙から電子メディアへの媒体の移行も課題である。
● 将来計画※ 視聴覚資料選定基準の確立
新しいメディアが次々に生まれる中での難しさもあるが、図書館として選定基準を設け- 83 -

平成14年度

自己評価報告書ておく必要がある。そのためには、広く研究・学習に必要なものは何かを常に発見する姿
勢が欠かせない。
※ 視聴覚資料利用のための設備整備
これからは、時代の変遷とともに革新的な AV メディアが出現するようになり、これへの対応が迫られてくることが考えられる。現状でも DVD ソフトを利用できる装置には限りがあり、これらをどのように拡充するかが今後の課題である。もっとも、メディア関係
では、単にメディアを利用するという狭い範囲でこれをとらえるのではなく、広く学内・学外を通じて利用範囲を広げることを考えていく必要がある。そのためには、図書館を学
内の情報センターとしての役割を果たすことができるような構想をもつことが大切である。関係する学内の諸機関としては、生活博物館、情報処理センター、メディアスタジオ、
パソコン教室などがあるが、これらが個々に機能するのではなく、全学的な最適システムとして機能するように図らなければならない。そうしないとせっかくの優れたし資料が活用されなくなるばかりか、学外にアクセスして効率よく適切な情報・データを集めて生きた使い方をすることが難しいことになる。

(4) インターネット活用上の現状と設備状況● 現状※ インターネット上の電子資料の利用状況
・データベースの利用状況
現在、３社(朝日新聞社、日外アソシエーツ、国立情報学研究所)と定額利用契約を結び、学内に向けてサービスを提供し、各データベースを容易に利用できるように、図書館ホームページにリンクを用意し、各データベースの解説をつけている。
・インターネット利用のための設備機器備品状況
利用端末

12 台

(１階パソコン８台・プリンター２台、２階パソコン４台)

１階の端末は自由に画面印刷を行えるようにしている。
● 自己評価※ ＬＡＮにおけるセキュリティの問題
現在、業務用の LAN の一部を使い、有線・無線の両方式を併用して利用者にインターネット環境を提供しているが、業務用ＬＡＮを利用者と共同使用する形態はセキュリティ面で問題がある。それは知識と技術を持った利用者ならば、サーバーや個々のパソコンに侵入することが可能であるからである。可及的速やかに業務用 LAN と切り離した利用者
用のＬＡＮを設置して両者の棲み分けを行う必要がある。
※ 増大化する情報利用ニーズへの環境対応の後れ
図書館利用者から現在のパソコン台数(12台)では少ないという声があり、パソコン増設へのニーズが高まっている。しかし、すぐにこれに応じることは容易ではない。それとともに、今後電子ジャーナルやデータベースといった電子メディアへの利用者のアクセスが増加するものと予想され、こうした要望にも適応することが必要と考える。現状では十分な対応ができているわけではない。

- 84 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画※ 情報関係環境の整備
パソコン使用可能な情報コンセントを館内に設置し、個人がパソコンを持ち込んで使用可能にすることを進めつつある。2002年９月に館内ＬＡＮ工事を行い、情報コンセントを設置することにしている。情報コンセントは、１階閲覧席、グループスタディルーム３室、キュービクル(個室)２室、２階の個人用ブースと C 書庫内閲覧席において有線ＬＡＮが利用できるように設備の用意を整える。また、静粛性を保持することを求められている図書館では機器が発する機械音が騒音となるため、どのスペースから利用開放するかは、十分検討する必要がある。
※ セキュリティの維持
危機管理の要諦は、危機がいつ起きてもそれに適応することができるようにしておくことである。外部から侵入するハッカーやその他システムを破壊する要因は、これを未然に防ぐ対策を講じておくことが大切である。そのためには、少なくともＬＡＮを業務用と図書館利用とを区分するシステムを設けることが欠かせない。
※ 今後の方向づけ
今日、コンピュータとネットワーク化の驚異的発展により、情報の管理や活用はきわめて大きな影響を受けた。本学ばかりでなく、全学的にＩＴ時代に適応できるシステムを設け活用する必要性がいっそう高まっている。図書館では、紙の資料からデジタル化された情報の取り扱いが成果を挙げつつある。しかし、「大江文庫」をはじめ、多くの文献資料集などに関し、いま以上にネットワークを通じアクセス可能となるようなシステムが求められている。また、研究や学習に必要とされる外部ウエブサイトの各種データに広くアクセスして、必要なものを迅速に引き出し、活用する必要性や機会がますます増えてくる。
それに適切に応えることが、図書館としての重要な機能となっている。したがって、コンピュータを活用した、壁のない図書館、即ち“デジタルライブラリー”の出現が期待されている。いずれ、ネットワークの中で必要情報を時間、場所と無関係に迅速､安全に取り出せ、活用できるという“ユビキタス社会”の出現を思うと、それに適応するための図書館のあり方を考え始めることが早すぎるということはない。
これからの図書館は、単独の図書館という枠でとらえるのではなく、全学的な情報に関する管理･活用を有機的に結びつけ、“総合情報センター”としての役割を果たす必要がある。現存する図書館、情報処理センター、生活博物館、そしてマルチメディアスタジオなどを含めた全学的な情報管理システムを作り上げ、情報収集・加工・蓄積、情報発信、情報活用と、その機能を十分に発揮できるようにすることが、ＩＴ時代に適応するための全学的な課題である。

- 85 -

平成14年度

自己評価報告書(5) 施設の規模、機器・備品の整備状況● 現状

表－施設の概要(平成14年度図書館実態調査より)
総 延 面 積2,555㎡
用途別面積 サービススペース
閲覧スペース 1,728㎡
視聴覚スペース 16㎡
情報端末スペース 25㎡
管理スペース
書庫 377㎡
事務スペース 275㎡
閲覧座席数 総閲覧座席数
362席
上記のうちの教員用 15席
書架収容力 棚 板 延 長9,871ｍ
収容可能冊数
248,770冊

表－視聴覚機器保有台数名
称
マイクロリーダー
テープレコーダー
ビデオレコーダー
ＣＤプレイヤーＬＤプレイヤーＤＶＤプレイヤー
合
計

保有台数
1
2
8(うちβ形式2)22
4
19● 自己評価※ 電子ジャーナル利用に向けたパソコンの整備
インターネットの普及により雑誌も紙媒体から、Web 上等から閲覧及びダウンロード
して活用するものが、急速に普及している。本学図書館では、まだ電子ジャーナルをわず
かしか導入していないが、今後本格的に導入することが必至の状況である。しかし、図書
館のパソコンは古いものが多く、昨今の通信環境に対応できない。
※ 視聴覚資料及び機材のメディア世代交替の必要性
現在、本館閲覧用のビデオテープの約14％がβ規格のものである。しかし、この再生機が生産中止状態で、今後、機器故障などにより使用に支障をきたすようになることが予想される。ソフトもビデオカセットよりも新しいメディアである DVD が増加するので、両者とも DVD メディアの整備を進めていかなければならない。
● 将来計画※ 電子ジャーナル利用に向けたパソコンの整備促進
インターネット普及が進行している現在、電子ジャーナル利用の推進は避けて通れない状況にある。今後は積極的に電子ジャーナル利用へ向けて改善を進めていく必要がある。
そのためには、まずインターネット閲覧用パソコンをすべて今以上の能力に引き上げる必要がある。
今後、こうした環境を改善するためには、旧式のパソコンを新規格のものに交替させる
ようにしなければならない。せっかく通信環境が整備されてもそれに適応できないのでは、
今日の情報時代に後れをとってしまう。

- 86 -

平成14年度

自己評価報告書(6) 利用者に対する利用上の配慮● 現状※ 学生閲覧室の座席数：332席(ただし、集会用の座席は含まない)
表－開館時間
期
通

間

校舎
本館

常
分室

夏季休業中
春季・冬季休業中

時 間
9:00～18:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～15:00
9:00～17:00
9:00～17:00
9:00～13:00

曜 日
月～金
土
月～金
土
月～金
月～金
土

● 自己評価※ 資料に関する点検・評価※ 資料等の収集方針の明示
先の図書館アンケートの結果から、資料についての意見として、新刊文学書、文庫本、マンガ、ベストセラー書などの意見が寄せられた。読書の場として利用してもらうためには、広く利用者の要望に答えるようにした方が良いが、図書館の収納スペースと予算には限りがある。その為にも資料の収集方針を明示し、大学図書館、公共図書館の蔵書の違いなど理解を得る必要がある。
※ 効率良い資料探しのＰＲ
学生の資料探しに役立てるようＯＰＡＣ(Online

PublicAccessCatalogue)のマニ

ュアルを作成して便宜を図っているが、６割もの学生が直接書架に行って目当ての資料を探しているという現状を考えるとその対応策が必要である。もっとＯＰＡＣ を使うことによる利点をＰＲする必要があるし、現在ＯＰＡＣの利用は学内のみなので、自宅からの利用もできるようにする必要がある。
※ 施設・設備に対する利用者の声
ＡＶコーナーに個別のブースを希望する学生が多い。これから増えるＤＶＤやビデオカ
セットを利用することを考えると首肯できないことではない。問題は場所的なスペースが見当たらないことである。また、パソコンの増設を望む声が多いが、これは学内に自由に使えるパソコンの数が少ないことが原因であると考える。しかしながら図書館で管理しきれるパソコンの台数はおのずから限界があり、現在の体制では十数台が限度ではないかと思われる。図書館へのカラーコピー機設置の要望も多いのでその要望にも応えることが必要であろう。
※ ホームページの周知促進
図書館のホームページについては、知っている学生が少ない。ホームページの広報を行ない図書館について十分知ってもらうように図ることが大切である。
※ 相互利用の促進※ 相互利用システム
文献複写等のサービス利用が学生にも浸透してきて利用者が増加してきたが、他の大学との相互の資料貸借は積極的には行なっていないが、平成14年度に具体化するよう進めて- 87 -

平成14年度

自己評価報告書いる。
※ 地域住民へのサービス
図書館を地域住民に開放し、広くその利用を図ることが、昨今の社会情勢から求められるところである。平成14年度、公開講座受講者等を対象に段階的に進めている。
● 将来計画※ 開館時間の延長
開館時間については、授業開始前、授業終了後の時間にそれぞれ利用できるようにしてほしいという希望がある。これは、職員の就労時間や交通の事情等があって即応は難しいが、今後の課題として全学的なものとして取り組む必要がある。
※ 資料探索の容易化
ＯＰＡＣを利用する学生が少ないのは、使い方を知らないことも一因であるから、これを十分に知ってもらう対策が求められる。ＯＰＡＣの利用説明の再開などが考えられる。
図書館内の案内図を作り、書架の場所、利用できる設備・備品、使えるシステムなどそれを見ることによって一目で理解できるものを設ける。さらに利用マニュアルを見直して改良するなど、いろいろな工夫が欠かせない。
※ 施設・設備の拡充
特にパソコン機器の更新が必要であり、かつ、増設を図ることが求められている。その他にも必要な設備機器類があるが、何を優先して実施するか慎重に検討を加えて速やかに取り組むべきである。
※ 図書館ホームページの充実
図書館ホームページを積極的にＰＲしてより図書館を便利に利用できるように案内したい。現在図書館のホームページの利用者は少なく認知度も低い。情報収集の基点となるよ
うに、リンク集の作成や各種データベースの充実など、「使えるホームページ」にする必要がある。また、図書館内のパソコンをネットに接続すると図書館のホームページが最初に出るようにするなどアピールが必要であると考えている。
※ 相互利用の拡大
地域住民の図書館利用の容易化、近隣の大学とのコンソーシアムの推進など相互に利用を進めるための方策を考える必要がある。既に時代の要請と考えるべき課題である。
※ その他
利用の利便性を高めるために各種の案内を館内に表示する。また、利用者のマナー向上を促したいところであり、飲食、携帯電話禁止ポスターなども掲示することが考えられる。

9-3

生活文化博物館● 現状

本博物館は、大正12年本学の創設者大江スミ先生が設立した家政研究所で培われた生活
文化研究の歴史及び伝統があり、そのことは当館ならびに図書館、大学院設置にも活かされるなど本学の教育・研究の理念であり大きな柱となっている。したがって、主として日本の民衆が使用した衣食住に関する資料を収集し展示することを目的として設立された。

- 88 -

平成14年度

自己評価報告書

本博物館は、身近な暮らしと結びついた生活文化とその歴史を明らかにするのを目的として、関係資料を収集・保管・展示し、毎年展示目録・年報などを刊行している。それは本学の建学の精神と教育研究の成果の一端を理解してもらうとともに、地域文化の向上と市民の生涯学習の場ともなるよう博物館としての活動を展開するものである。
● 自己評価昭和63年秋に博物館創設の事前準備が始まり、平成元年第一回博物館設置準備委員会を開催し、施設整備、資料収集、開館時のテーマ設定の検討を行った。その後、学則及び諸規則等の審議を行い、平成２年４月１日をもって施行された。
常設展示テーマは「地域生活文化の伝統と創造」、第１回特別展示テーマは「椀と日本の暮らし(仮称)」が計画された。同年12月に第１回博物館シンポジウムが開催され「生活文化とは何か」の議論がなされた。このなかではさまざまな提言がなされたが、例えばモノと生活総体、システムとの関係を考える場、生活文化の変化にともなう継承の問題、ミュージアム・キャンパスの構想、制度としての文化、ヒトの行動規制としての文化に言及すべきである、江戸の遊里や芝居、長屋などの生活文化などが対象となる問題とされた。
平成２年５月にこうした問題提起を踏まえて「生活文化博物館」は開館、平成３年３月に「博物館法」による「博物館相当施設」の指定を受けた。
● 将来計画
当館が掲げた理念や目的に沿い過去10余年にわたり活動を展開してきた。特に最初の５年間は、博物館が定着するまでの試行錯誤の期間であるがために活動は活発であったが、その後はどのような博物館でもかかえる展示のマンネリ化の問題が派生したものと考えられる。故に展示は次第に主として秋季に行う特別展示に全勢力が費やされるようになった。
他にも問題点があるので、その後、平成13年度に博物館の現状と課題、理念の見直しと将来計画がはかられた。
当館は既に平成13年度の段階で博物館括動の全て、施設や設備、人事などを含めた点検と見直し秦の作成を終え、その一部は実行に移されている。特に何度も触れている「活性化案計画書」の作成は館長をはじめ学芸員、研究員を動員し数日間の討議を踏まえて検討されたものだけに貴重である。今後はこの活性化棄計画に基づいてどれだけ改革を実現できるかが問われることになるであろう。

(1) 展示活動● 現状※ 常設展示開館当時は、常設展示のテーマを「地域生活文化の伝統と創造」とし、主な展示資料は「女性の道具」を中心に衣食住関係資料を購入し展示した。衣関係では「櫛・・簪などの髪飾り」「・ 火消し纏」「・ 下駄」など、食関係は「弁当箱」「・ 韓国の木製の箸や匙」「・ 中国の(れき)」や「デキャンタ」など、住関係では「ランプ」「南アジアの金属製容器類」などがあり、また開館後に直接調査収集したものに「西秩父地域の竹籠」があり、さらに- 89 -

平成14年度

自己評価報告書

特別展をきっかけに収集された「度量衡関係資料」「更紗」「木地道具」などがコレクシ
ョンとして保管されたことから、常設展もしくは収蔵品展の名目で展示活動が展開されるようになってきた。
※ 特別展示開館以来、年間１～２回づつ行われてきた特別展は次の通りである。
第10回特別展
第11回特別展
第12回特別展
第13回特別展
第14回特別展「もうひとつの和紙－糸・布・衣－」「更紗－インドから江戸へ－」「大江文庫にみる江戸時代の料理ものがたり」「木のおもちゃと遊ばう－エコロジーの世界－」「なんでもコレクション展」

平成10年10／30～12／9
平成11年10／28～12／8
平成12年10／26～12／6
平成13年10／11～11／11
平成14年10／10～11／10

以上、毎年の秋季に合わせ企画された特別展は、基本的には年に１回の開催を原則として実行されてきた。特にキーワードとして生括・暮らし・歴史・工芸などが多く含まれているのが特徴である。
※ 春季展示これまで秋季特別展以外の展示としては、基本的には館蔵晶を対象とした「収蔵品展」を開催してきた。さらに個別のテーマを設けた小企画展も行ってきた。
第3回春季展
第4回春季展
第5回春季展
第6回春季展
第7回春季展「収蔵品展－1997年度受贈晶／研究室所蔵品／博物館標本類－」「"99収蔵品展」「2000年収蔵品展」「01’収蔵品展」「世界のらくがき展」

平成10年5／1～7／30
平成11年4／12～7／15
平成12年4／10～6／30
平成13年4／2～7／19
平成14年4／2～6／15※ その他
その他の展示として平成13年度(平成14年2／2～3／15)及び平成14年度(平成15年2／1～
3／15)には、家政・人文の両学部各学科の卒業制作作品を対象とした「学生作品展」を開催した。
● 自己評価
当館の展示活動は、基本的にはきわめてオーソドックスな学術資料中心の歴史展示が主であった。しかし、次第に学生の博物館に対する意識が薄れ、特に入館者の数が減少した
ことから、平成13年度より現状に則した新たな展示活動を展開しつつある。特に、学生たちの身近な問題や関心事に沿った企画展示を行うよう留意している。また、
平成15年度以降、新たな博物館のあり方や事業内容などの見直しを求められている。
● 将来計画
近年は、博物館では授業との連動や学生たちのキャンパスライフとしての利用方法を検討すべきとの意見や、展示施設が校舎内にあるため外部に開放されていないなどといった問題が指摘されてきた。したがって、今後どのように博物館としての事業を改善し、またどのように施設の変更が可能かを博物館研究員を交えて再検討した。その結果は以下のものである。

- 90 -

平成14年度

自己評価報告書①基本コンセプトの見直し②活性化プロジェクトチームの立ち上げ③長期的な活性化案の策定
次年度以降、この活性化案に添った事業を展開することに邁進する。

(2) 資料の収集と保管● 現状

開館以来、当博物館は生括文化関係資料の収集を精力的に行ってきた。その数は数万点にも及んでいる。これらの資料は大学教職員関係、卒業生からの寄付、もしくは特別展を契機に購入された資料で、全体的になんらかのまとまったコレクション的な資料が多い。
● 自己評価
当館は博物館の性格や目的からは生活文化に関する資料収集を行うことになっているが、実際には生括文化の範囲が広く、特に衣食住関係に対象を絞ったとしてもその範囲が広いことから、収蔵庫及び収蔵スペースが必然的に問題となっている。また地域性についても町田市を中心とした対象地域を限定することも難しく、収集方針に問題が生じている。
● 将来計画上述のような問題に対しての対応策についても前述の活性化案で対応を行う。特に、今後の方向としては大学博物館のあり方を追求し、より教育や研究、キャンパス・ライフに連動した博物館活動としての資料収集を行う必要があろう。

(3) 教育研究括動● 現状

当館は全学部の学生を対象とした「博物館学芸員」資格が取得できるよう博物館学課程の授業及び実習を行っている。特に、「博物館実習」は展示実習を中心にカリキュラムが組まれ、毎年、11月末に学生による博物館展示実習展が行われている。これは博物館教育の重要な実習であり、ガラスの展示ケースを使用して行うもので、他大学と比較した場合、かなり恵まれた展示実習を行っていると言えよう。また、館長が学内の教員を任命した研究員制度が設けられ、準学芸員の性格をもった博物館職員と位置づけられている。
研究員は、展示の企画や資料収集、資料の分析や調査、考証などの研究事業に参画し、括動を行う。また、年に１回発行される博物館年報に論文を投稿する資格が自動的に得られ、現実に研究論文発表の場となっている。「年報」は原則的に年に１回発行され、平成13年度までに都合12号まで刊行された。
● 自己評価こうした教育活動及び研究括動はおおむね適正に行われてきたが、大学の改革などにともなう日常活動の激務から次第に研究活動が衰退し始めてきた。現在では、一部を除き、研究員相互の協力体制や研究・教育活動すら行われていないのが現状である。

- 91 -

平成14年度

自己評価報告書● 将来計画
今後、教育活動及び研究括動をより活発化するための対応策が求められ、それは授業や研究に役立ち、より密接に連動した活動として展開を諮るしか方法はないであろう。

(4) 出版活動● 現状

当館が発行する印刷物は前述した「年報」及び主として「秋季特別展の図録(カタログ)」である。ともに活動記録を意識した印刷物だが、できるだけ平易でカラフルな図録にすることと、年報は博物館学の成果の蓄積となるよう毎回、研究員が中心となった編集委員会を開催しながら刊行している。
これまでの年報のなかでは第３・４合併号にて「大学博物館」の特集が組まれているのが注目される。つまり本格的な博物館論集として編集されたもので内外からの評価が高かった刊行物であったと言えよう。
● 自己評価出版括動においても活性化案では地域に密着した資料調査の目録や調査記録の刊行が望まれていて、今後の方向が示されている。
● 将来計画
生活博物館から情報発信及び情報提供を現状より積極的に行う。特に、「年報」や「図録」のみだけではなく、大学のホームページから独立した博物館オリジナルホームページの開設を行う。

- 92 -

平成14年度

自己評価報告書

Ⅹ

社会連携

10-1

公開講座

● 現

状

① 公開講座
公開講座は、昭和61年度から大テーマを「生活文化シリーズ」と題して開講しており、
平成14年度で17年間にわたる活動歴を有する。大学・短期大学における教育・研究の成果
を広く地域社会に公開することによって、地域との連帯及び社会貢献を図るものである。
各年度を春期と秋期の２期に分けて開講しており、過去７年間で56講座に及んでいる。
表－公開講座開講科目一覧表 (平成10年４月１日～平成15年３月31日)
年 度
平成10年度
平成11年度大学

平成12年度
平成13年度
平成14年度

時期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期

回数
2
3
2
4
4
3
3
5
3
3

受講者数
58
104
84
105
146
111
117
157
123
106

年 度
平成10年度
平成11年度
短大

平成12年度
平成13年度
平成14年度

時期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期
春期
秋期

回数
1
1
2
2
2
2
2
1
3

受講者数
25
25
32
50
50
50
49
25
64

② 特別公開講座
特別公開講座の創設は、創立者大江スミが､各界の権威者から講話を直に伺うことを重視した教育に由来する。本講座の創設当初(昭和33年)は、在校生､卒業生、一般社会人を対象に、同窓会(｢光塩会｣)との共催で開催されていたものである。しかし､昭和61年の多摩キャンパス移転を機に、在校生のみを対象として上記の趣旨を継承し今日に至っている。
本学では、上記のように一般社会人を対象とした公開講座の他に、在学生を対象にした特別公開講座を、多摩キャンパス及び三番町キャンパスでそれぞれ年１回開催している。講師は著名なあるいは社会的に大きな活躍をしている方を外部から招聘し、まもなく社会へ巣立とうとしている学生に対し、社会人となる自覚を強化することをねらいとして実施している。特別公開講座の開催状況及び詳細は下表のとおりである。
表－特別公開講座開催一覧表 (平成10年 4 月 1 日～平成14年 3 月 31 日)
開 催 日

講

平成11年1.13

森山志郎(元旭化成札幌支店長)

師・「２１世紀を担って行く世代へ」

演

題

町 田

会 場

平成11年12.1

前田知克 (銀座東法律事務所代表弁護士)

・「女性としてどのような人生を生きるか

町 田－恋愛・職業・結婚・家庭生活・子育て」
平成12年1.18

林邦雄 (目白大学教授)・「親として、母として子どもに寄り添う(同地域文化研究所長)
平成13年１.11

三番町－育つ心と育てる心」

和田政也

・「21世紀を迎えて－心の時代の生き方を考える」 町 田(アユーラ ウェルフェア株式会社代表取締役)
平成13年1.15

大濱徹也(筑波大学教授)

・「明治の女 大江スミが問いかけた世界」

三番町

平成13年12.19

金子ひろみ(管理栄養士)

・「オリンピック選手の食事サポートについて」

三番町

平成15年1.16

佐藤和夫 (社会福祉法人薫風会 理事長)

・「ＩＳＯ(品質保証システムの国際標準規格)認証 町 田

平成15年１.21

城戸崎愛 (料理研究科)(光塩会会長)

・「若者の食生活について」取得の意義とサービスの質の確保づくり」- 93 -

三番町

平成14年度

自己評価報告書● 自己評価平成８年度から平成14年度末までの公開講座の中で、受講者の多かった開講科目は以下のものである。生活に密着したテーマで技術を身に付ける講座に人気が集中する傾向が見受けられる。しかし、科目の性質上受講者数を小人数に制限せざるを得ない科目や本学の諸事情により開講回数が制限される科目もあるので、一応の目安としたい。なお、福祉講
座は、人間福祉学科の開設に伴い平成11年度から開講されているものである。
表－受講者数の多い開講科目
順位
開講科目
１ 書道教室
２ パソコン講座
３ ゴルフ講座
４ 福祉講座５ テニス講座
６ 英会話講座

開講場所
多摩キャンパス
三番町キャンパス
多摩キャンパス
多摩キャンパス
多摩キャンパス
多摩キャンパス

開講回数
12
9
６
5
3
3

受講者数(定員枠)
667
(600)
225
(225)
180
(180)
192
(220)
113
(110)
78
(60)

● 将来計画
本学の公開講座は回を重ねるにつれて、地域社会の人々とのかかわりが密になってきており、年間にわたる開講講座数も多くなってきている。しかし、開講科目によっては応募者数が定員に達しない講座もある。各講座はそれぞれ４回が１サイクルで、合計参加時間
は８時間が標準である。今後の方策として、地域社会のニーズに応じた講座の開設をはかるとともに、参加しやすい企画の検討が必要である。

10-2

産学協同

● 現

状

● 自己評価● 将来計画10-3

地域社会連携

(1) 大

学

● 現

状

● 自己評価● 将来計画(2) 大学院● 現状● 自己評価● 将来計画- 94 -

平成14年度

自己評価報告書(3) 短期大学● 現状

公開講座は短期大学独自に活発に行っている｡公開講座以外の地域を対象とした社会貢献を目的とする活動で､短期大学として組織的に行っているものは特にない｡
教員が個人として地域･社会に対する貢献として行っている活動のうち､学会活動以外のものを以下に記す｡
氏

名・職

津久井亜紀夫教授
土屋富雄教授早川浩教授

鈴木春恵助教授
山田順子助教授
金沢良枝講師
吉田博幸講師

社会貢献活動日本フードスペシャリスト協会専門委員
中小企業診断協会指導員､東京商工会議所登録エキスパート､東京都商工会連合会
専門指導員
厚生労働省薬品･食品審議会委員､東京都文京区公害･大気汚染被害者認定審査会委
員､東京都中野区大気汚染被害者認定審査会委員長､東京都板橋区小児呼吸器疾患
健康診査専門医
日本英語検定協会試験委員
日本教育カウンセラー協会ピアヘルパー委員会委員
東京都栄養士会役員
休育科学センター青少年体力向上対策専門委員､埼玉県スポーツ科学委員会委員､
埼玉県立スポーツ研修センター調査研究協力委員､埼玉県草加市健康体力づくり推進専門委員会委員､同スポーツ振興審議会委員､日本近代五種･パイアスロン連合ス
ポーツ科学委員会委員● 自己評価本学は学校､会社､官庁などのオフィスが多く､住宅はきわめて少ない市中にある関係で､近隣の地域住民を対象とした対外活動が行い難い環境にある｡好評を得ている公開講座についても､参加者は近くの事業所に勤務している人や､やや遠方の地域から参集している人が多い傾向がある｡● 将来計画今後の地域を対象とした社会實献としては､地域の居住者に限定せず､地域の事業所の勤務者もさらに参加しやすいような企画を選ぶべきであろう｡また､卒業生をはじめとした本
学の関係者に広くアッピールするような講瀦会や講習会などを企画することもよかろう｡
各教員が学会における研究活動のほかに､その専門性を生かして社会に貢献する上記のよ
うな種々の対外活動は､今後もますます推奨されるべきであろう｡- 95 -

平成14年度

自己評価報告書

さいごに大学が大衆化した後も従来からのイメージは根強く残り、“大学＝研究組織”、“教員＝研究者”であるべきことは払拭しきれない。“大学”という言葉に含まれるこのイメージ
が進学率を高め、高等教育を普及させる原動力と成った点に異論を挟む余地はなく、また、
そういった状況の下で各大学はより高い教育レベルを目指したであろうことも理解しうることである。
「自己点検・評価」を、単純に、高い教育レベルを維持しているか否かの判定におくな
ら、それは従来からの大学のイメージを追求するにとどまり、多様化する社会に対応しようとする努力を正当に評価することは困難となろう。
これまで、本学においては自己点検・評価活動について、消極的であったことは否定できないが、数多く考えられるそれらの理由の一つとして、個々の教員が抱く大学のイメー
ジと、現実とのギャップについて、正当な評価が期待できない点にあったのではないかと推測する。学生による授業評価も一つの例であるが、勉学に意欲を持つ学生が、その期待に添った範囲で満足できるか否かを問いかけることを前提としていても、一方で、楽して単位が取れることが学生に評価される傾向を認識するとき、点検結果を素直に受け入れ、授業の改革に取り入れることに意義を見いだすことに困難を感ずるとしても、一概には非難できない。
自己評価活動は、自己点検・評価によって、大学改革への筋道を見いだすことが目的とされるが、評価基準が曖昧である場合、点検活動そのものが不可能となる。上述の“大学のイメージ”に従い、実状を否定的な観点に立って点検したとすると、改革の方向はその時点で固定され、多くの可能性を否定することになる。
本報告書“はじめに”で述べたことであるが、当初の活動計画として、改組のための資料作成を目的としていた時点では、改組の目的、理念が点検評価の基準となるものと考えられていた。点検評価の結果、改革を断行し、改組申請を行うという流れの中では、本末転倒であったとしても、一連の試行錯誤の連鎖が完結することで、改革の方向を誤る恐れはないと考えられていた。
改組計画が延期された状況の下で本報告書を取りまとめることになったわけであり、はからずも、改組を正当化するための方向付けなしに自己点検が行われることとなった。
その結果、評価・判断の傾向は、より高度の研究・教育を行うべきことを基準として行
われ、将来に向けて、いかなる方策を立てるべきかという点では、むしろ、困難な問題を提示することになっているようである。
本報告書を基に、本学の実状と、本学が担うべき社会的使命を認識し、個々の教員各々が、本学の研究・教育組織の一員として評価基準を見直し、より有効な自己点検評価活動に結びつけると共に、将来に向けて、確固とした意志を持つことが、さしあたっての課題といえよう。また、その確固とした意志の基に本学の将来像を描くことが今後の課題である。

- 96 -

平成14年度■ 組

自己評価報告書

織(平成14年度自己評価委員会)
１．本委員会
２．家政学部委員会
３．人文学部委員会
４．短期大学生活科学科委員会
５．大学院委員会(原稿執筆者、部局・委員会)【学 長】【大学院研究科長】【学 部 長】家政学部・人文学部【学 科 長】短期大学学科長【学科主任】家政学科・住居学科・日本文化学科・工芸文化学科・介護福祉学科
文化情報学科・生活文化学科【委員会】カリキュラム委員会

入試委員会

学生委員会

・・

- 97 -

公開講座委員会

図書委員会