平成２５年６月２１日

国立大学法人宮城教育大学
学長見上一幸殿

荒監事菊池武

急愚監事

平成２４年度業務監査及び会計監査の結果について（報告）私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項の規定に基づき業務監査を、同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき会計監査を実施しました。

業務監査の結果については（別紙１）の「業務監査報告書｣、会計監査の結果については、（別紙２）の「会計監査報告書」のとおりです。

.なお、「業務監査報告書」の作成に当たっては、各副学長への文書による聴取とその回答等に基づいていることを申し添えます。

また、「会計監査報告書」の作成に当たっては、財務諸表の点検、現地調査等を行うとともに、監査法人との適時‘情報交換等を行ったことを申し添えます。

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(別紙１）

平成２４年度業務監査報告書
Ｉ監査の概要私ども監事は、国立大学法人宮城教育大学の中期目標・中期計画及び年度計画を踏まえ､主要な会議及び諸行事等に陪席するなどして業務執行の把握に努めるとともに、平成２４年度の監査計画を作成し、業務監査を実施しました。
業務監査は、平成２４年１０月から平成２５年３月までの期間、監査方法は大学運営会議、経営協議会及び教育研究評議会等の主要な会議への陪席や各理事・副学長への書面による聴取等により行い、中期目標期間の評価結果等も踏まえ、以下のとおり監査結果をまとめました。
Ⅱ監査の視点等

監査は、本学が定めた中期目標、中期計画及び年度計画の達成に向かって業務が適切に執行されているかどうか、達成に向けて支障となっている要因は何かに視点を置きました。

教員を目指す優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究等を行って資質の高い教員（社会人）を養成し、卒業生を広く教育界（社会）に送り出すことが本学の使命です。このことから監査の主たる内容を、「教育の質の維持・向上への組織的な取り組みとその効果・成果について」としました。これまでの取り組みによりどのような効果・成果があったか、あるいはどのような課題が見られたかについて、法人室や主要委員会の委員長である理事あるいは副学長に聴取しました。
Ⅲ監査結果

１学部教育について

アドミッション・ポリシー、デイプロマ・ポリシー、カリキュラム．ポリシーを基盤とした学部カリキュラムの精選･高度化へ向けたカリキュラム改定が進められ、平成２５年度から新カリキュラムによる教育が実施されています。
今回のカリキュラム改定は基礎教育科目及び教養教育科目に焦点を絞って検討が行われ､基礎教育科目に２１世紀の地球に起こりうる環境の変化と災害を想定しつつ、想定外の事態にも柔軟に対応する能力育成の方法を概観する「環境．防災教育」を新設し、必修としており、また、教員となるために必要な発声法、ＩＣＴ活用法等の基礎的スキルを学ぶ「教職基礎技法」を同科目の選択科目として新設しております。平成２５年度においては、新しいカリキュラムとともに、後期から、これまで開講準備を進めてきた「教職実践演習」が始まりますので、教員養成大学としての更なる学部教育の質の向上に期待します。
２大学院教育について-２－

修士課程におけるデイプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーが制定され、併せてアドミッション・ポリシーが改定されました。教育の目標をより具体的に明示できましたので、今後は第２期中期計画に掲げているとおり、その実効‘性について広く学外からの意見を取り入れながら検証する仕組みを構築する事を期待します。
３学生支援について学生協力委員制度を立ち上げ、各学生が大学行事に企画・運営スタッフとして参加できる仕組みを立ち上げました。オープンキャンパス、教育復興支援ボランティ
ア、大学祭及び構内美化・交通マナーの４種の学生協力委員を設け、積極的な活動が多くみられたようです。

また､学長賞に準じた学長奨励賞を新設したことにより、学生表彰の間口を広げ、教育研究活動や自主活動を活性化できるようになりました。

教員採用試験勉強会を行ったことで教員採用試験の合格者数が前年度より２３名増加しました。このほか、講師のための勉強会を行い、講師希望者のモチベーションを高め、質の高い講師の育成が行われました。

総じて学生が、学生生活を充実させ、教員になるための対策が取れるように整備されています。これらを通じて、思いやり、コミュニケーション能力、たくましさ等の学生の総合力が「人間力」につながっていくものと考えられます。
４入学者選抜（１）学部

現在、推薦入試は初等教育教員養成課程と特別支援教育教員養成課程での募集となっておりますが、推薦入試を経て入学する学生は、一般入試で入学する学生よりも教員志望の傾向が多く見られるようですので、推薦入試の枠を拡大し、中等教育教員養成課程においても推薦入試を実施する可能'性について検討を求めます。

（２）大学院修士課程の定員充足率（入学定員に対する入学者数）については、平成２５年度は96%となりましたが､平成２１年度及び23年度は100％台､平成20年度は144％、平成２２年は164％、平成２４年度は160％と隔年毎の変動があります。引き続き学生数の適正管理を図ることに努めてください。
５連携事業について

宮城県内各地と連携を締結し、各協定の趣旨の下、当該地方公共団体又は当該教育委員会と‘情報を共有しながら、東日本大震災において被害の大きかった地域への教育支援を含めた連携事業を行いました。

教育復興支援センターを拠点として学校支援ボランティアを実施し、震災復興支援ボランティア報告会を開催しました。
各種事業に学生を帯同或いは派遣して、様々な社会経験を積ませるようにし、総－３‐

合的な「人間力」の向上につなげてください。
６束日本大震災への対応について

東日本大震災対象の経済的支援の一環として､昨年度に引き続き被災した学生に対して、入学料、入学検定料及び授業料の免除を実施しました。

また、平成25年度入学者選抜に際しては、推薦入試に東日本大震災被災者特別選抜枠を新設して実施し、14名の合格者を出しました。平成25年度以降の当該特別選抜による入学者が本学の教育を経て、ディプロマ・ポリシーに示す力を身につけ、被災地の教育復興を担う人材になるまでは時間を要することです｡今後とも東日本大震災被災者特別選抜を継続することを期待します。
７ハラスメント防止体制について

セクシュアル･ハラスメント等の防止対策に関する規程の整備,相談体制,周知（ホームページ及び入学生に配付する「学生生活ガイドブック」への掲載）等体制は整っていますので､職員及び学生へ向けての継続的なハラスメント防止のためのセミナーの開催など、トラブル防止に向けての活動に努めてください。
８その他

平成24年度の大学基準協会による認証評価結果に努力課題として､学部教育においてはＣＡＰ制の検討、シラバスの記載に係る検証体制の構築、研究科においては学位論文審査基準の周知方法について指摘がありました｡本学第２期中期目標に｢ＰＤＣＡサイクルの導入を行うなど、常に自己点検・評価の方法を改善してその実施を徹底し、また第三者評価を真筆に受け止め、それらの評価結果を大学の教育研究や運営の改善に十分に反映させる。」ことを掲げていますので、教育研究の更なる改善へ向けての取組みを求めます。
Ⅳ総括「教育の質の維持・向上への組織的な取組とその効果・成果」の視点から、１学部教育について、２大学院教育について、３学生支援について、４入学者選抜、５連携事業、６東日本大震災への対応について、７ハラスメント防止体制について監査を行いました。それぞれの項目について、教育の質の維持・向上に向けて組織的な取り組みがなされ、一定の成果が見られました。今後も一層の取り組みがなされることを期待します。

教員を目指す優秀な学生を選抜し、受け入れ、充実した教育研究を行って資質の高い教員(社会人)を養成し､卒業生を広く教育界に送り出すことが本学の使命ですが、その中心は「人間力」の育成にあります。しかし、「人間力」とは何かについては必ずしも明確ではありません。今後、議論・検証してくことが必要です。ただし、「人間力」を性急に具体的項目化するのではなく、教育の質の維持・向上への真蟄な取り組みの中で「人間力」が自ら明らかとなり、その意味が理解され、納得されるように-４－

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(別紙２）

平成２４年度会計監査報告書
私ども監事は、国立大学法人法第１１条第４項及び同法第３５条において準用する独立行政法人通則法第３８条第２項の規定に基づき、国立大学法人宮城教育大学の平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までの第８期事業年度の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、利益の処分に関する書類、国立大学法人等業務実施コスト計算書、及びこれらの附属明細書並びに事業報告書、決算報告書等）について監査を行った結果、下記のとおり報告します。
記

１監査方法の概要

監事は、当期の監査計画に基づき、財務会計の制度化及び業務運営の効率化並びにコンブライアンスの充実を重点調査項目として設定し、役員会その他主要な会議に陪席するほか、役員、学内主要部署等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決済書類等を閲覧し、本学本部及び附属校園等の財産状況を調査しました。

さらに、会計監査人（監査法人）との適時の情報交換等を行い、財務諸表及び附属明細書等の点検を実施しました。
２監査の結果（１）会計監査人である「あずさ監査法人」の監査方法及び監査結果は適切であることを認めます。

（２）事業報告書は、国立大学法人宮城教育大学の業務運営状況を適正に示しているものと認めます。

（３）役員の職務執行に関する不正行為又は法令若しくは規定に違反する重大な事実は認められません。

平成２５年６月２１日

国立大学法人宮城教育大学愚監事荒：≦菊Ⅲ〆．
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