Sustainability Report 2011
社会・環境報告書 2011

日本創造経営グループ

目

次

ご挨拶

－

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて ----------- 1

自然と人間の新たな秩序づくり、共生共益の生活者経済の実現に向けて----------------- 2
Ⅰ．環境マネジメントシステム ---------------------------------- 4
1．経営理念 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
2．環境理念 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
3．環境方針 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 4
4．環境推進組織 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 6
5．環境マネジメントシステムの推進体制 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 6
6．環境マネジメントプログラムの推進 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 77．2011 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 8

Ⅱ．環境活動報告 ------------------------------------------- 9
1．関与先での取り組み ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 9
2．オフィスでの活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 13
3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として） ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 19
4．創経エコポイント ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 20
5．環境会計 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 21

Ⅲ．環境教育の場と取り組み ---------------------------------- 23
1．環境教育の体系 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 23
2．環境基本教育 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 25
3．2011 年度環境教育について ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 26
4．教養講座 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 27

Ⅳ．社会活動報告 ----------------------------------------- 29
1．社会貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29
2．地域貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 29
3．家族での貢献活動 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 31

Ⅴ．環境コミュニケーション ---------------------------------- 32
1．環境報告書の発行 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
2．日本創造経営協会総会 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
3．セミナーの開催・出版 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 32
4．出版 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 33
5．Web サイトによる情報発信 ‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑ 34ご挨拶

地球環境問題を克服し、持続的発展の実現に向けて
地球環境負荷の低減は、企業の社会的責任（CSR）であり、その内容である企業の持続性やコンプライアンス、企業市民としての地域社会への貢献に比べても根本的問題であり、私たち一人ひとりの生活に最も密接に関係しています。
環境問題の本質は次の三つの事項への問題提起でもあります。
・自然と人間のあるべき関係（秩序、自然観）
・生命の連続性もとに、持つべき世代間の関係（秩序、生命観）
・そして、一人の人間の持つ欲求（特に物質金銭）と全体（家族、社会）との関係（秩序、人間関係、生活律）

これ等の事項はいずれも創業の理念に始まるその後の研究（喜動経営学、創造経営経済学、生命の会計学）の中心課題であり、そのための会
計を始めとする関連する諸分野における専門性の追及が創造経営グル
ープの歴史であります。
ISO14000 を導入する目的は、グローバルスタンダードを鵜呑みにし、これに拘束されることにとどまらず、①マネジメントシステムとしての型を学び、②事務所と家族で実践を通じその内容を充実し、開発し、③21 世紀の経済秩序 ― 自然と人、物・金と人、人と人の新しい経済秩
序を会計（物、金、人そして生命の）のはたらきを通じ関与先、その企業群（取引先）に展開しようとするものであります。
会計、監査、税務、コンサル、情報、教育いずれの業務においても、
環境問題はその本質である生命創造による個と全の調和により、持続的発展の実現への努力にあります。
貴重な反省を具体的に、そしてともに働き生活する人のために活かす
ことこそ、新しい秩序を形成し、未来を切り拓いていくのです。

日本創造経営グループ
代表
‑1‑

礒部

巖

自然と人間の新たな秩序づくり

共生共益の生活者経済の実現に向けて
1．終わりの始まり

自然環境破壊が地球規模の拡がりを見せ、人類がこれ以上大量な生産・消費・廃棄を続けていくことが困難であることが実感され始めてきました。産業革命以降、理性と肥大化する欲望を満たすために人類は、有限な自然環境を顧みることなく人口を増加させ、経済の拡大を図ってきました。
「環境問題」は、地球のいのちの危機であり、人類の危機であります。言い換えれば、私達人類が大自然のもとに生かされているという実相を無視してきたことに気づかされることに直面したのです。私達の営む経済も環境の一部であって、経済が中心ではありません。
「産業革命」以降、物・金（＝ 資本）を中心に人工財の大量生産・廃棄をしてきた生産者経済が終焉を迎えたのです。
この危機に直面し私達人類には、自然に順応した経済（エコ・エコノミー）、
企業経営（エコ・マネジメント）、生活（エコ・ライフ）への転換が求められています。これこそ 21 世紀の「環境革命」の内容であり生活者経済の始まりであるのです。
エコ・エコノミーの現実は、生活者に根ざした経済です。それは資本の力による経済ではなく、大自然の「生命力」を中心に自然資本（日・水・土・空気）を活かす生活者中心の経済です。よって企業経営においても自然環境への順応（環境性）、地域社会への貢献（社会性）と企業の持続（収益性）が求められます。
このような企業経営（産業）と経済を担うのが生活者です。一人ひとりの生活者自身が欲望を肥大化させる自己中心的な消費者から、「全体と自分」「自然と生活」の相互依存の理解ができる自律性の確立が必要となります。
そのためには、個人と全体をつなぐ「家庭生活」と、そこで営まれる家庭人
間関係（親子・夫婦・兄弟姉妹・親戚）の充実が必要となります。
「生命活動の場」としての家庭、そこで営まれる「創造生活」こそ、「生活者経済」‑2‑

の原点であるのです。
そして生産者経済が終わり、生活者経済が始まります。新しい経済秩序の形成、全体と地域、経済と生活をつなぐものが企業群経営です。

2．環境変化への創造的対応

企業の存続は、外部環境変化に創造的に対応していくことで可能となります。そのためには企業が、生命の通っている経営体として編成され、運営されている必要があります。機械的な組織では、変化への対応力には限界があるからです。
生命力のある組織の条件は、①経営者の先見性・洞察力と経営目的の創造
性②内部組織の創造性（中核人材の育成と組織化 ） ③利害関係集団の組織化（顧客 ― 販売市場、購入先 ― 購買市場、借入先 ― 不動産・金融市
場、従業員 ― 労働市場、公共、出資者 ― 産業資本市場）であり、その企業群化であります。このような条件を備えた企業経営モデルが「企業群経営」
です。
企業に生命を吹き込んでいくのは、経営者の企業化活動とその源泉となる家や地域産業に対する使命感です。それは代々の夫婦の創造生活によって生
み出されます。経営者による「経営目的の創造」や「業種分野の選択」もその結果であるのです。変化する外部環境の本質を見定め、自己の使命に基づき企業の存在価値を具現化するのが「経営目的の創造」です。
企業の内部組織の創造性と利害関係集団の組織化は同時に進行していきます。企業の経営機能の編成は、企業の過去・現在・未来への持続を可能にします。企業の経営活動は、原材料等を仕入れ、外に向かって商品・製品・サービスとして具現化し提供します。この活動は、取引先（利害関係集団）があって成り立っているのです。そこで取引先を含めて全体を一つのものとして見ること、そこにこそ既存製品サービスばかりでなく新しい市場・製品・サービス創造の機会と実現の場が生まれてくるのです。取引先と一体になって観る、感ずると言うことは、相手の立場で自分を観ることであり、そこに新しい開発機会が創造されるのです。
自他が一体となったとき、それぞれの異なった経験・地域・能力、そして知識（生命のはたらき）が活かされる創造場が創出され、そこにおける活動が始まるのです。企業群による活動の本質は、「生命に根ざした商品・技術の創造」と「市場の開拓」です。そして外部の環境変化への洞察とともに、
環境創造こそ変化への適応の内容となるのです。
‑4‑

日本創造経営グループでは、一人ひとりの生活者の「創造生活」に根ざした「企業群経営」の展開により、共生・共益の生活者経済を実現し、自然と人間の新しい秩序づくりに貢献します。

Ⅰ．環境マネジメントシステム
1．経営理念「会計の本義（専門性）を体得し、人類経済秩序の確立（公益性）のために誠実に（倫理性）努力することを大本とする」

2．環境理念日本創造経営グループは、業務を通じて、環境負荷を低減するだけでなく、自然と人間の創造的関係を家庭生活に根ざして形成します。また、関与先に対しても、創造的生活に根ざした企業経営の実践を支援し、持続的に発展する企業づくりに貢献します。

3．環境方針(1)監査、税務、マネジメントコンサルティング、経営教育、情報システム支援の事業運営において環境マネジメントシステムを構築し、運用します。
(2)事業活動における環境側面を認識し、継続的な環境マネジメントシステムの向上と環境汚染の予防に努めます。
(3)環境に関する法規制および我々が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境パフォーマンスの向上のため、以下の項目ごとに目的・目標を設定し、改善活動を推進するとともに、定期的に見直しを行います。
①各事業体の業務を通じて、顧客の環境負荷低減に貢献します②環境家計簿を生かし、家庭における創造生活会計に基く生活を実践します③職場生活における環境負荷低減を行います(5)全従業員は本方針を認識し、構築した環境マネジメントシステムを有効に活用します。
(6)本方針は全従業員に周知するとともに一般にも公開します。

‑6‑環境マネジメントシステム
共 生 ・ 共 益 関 係－オープンシステムとしての経営体－

SDNET-300
環境経営の展開
得意先

管理資本

1

グリーン
購入

創造生活
会計

仕入先
（物・サービス
情報）

出資者

6

2

日本創造経営
グループ

5

3

公共・
地域社会

4

ボランティア

借入先
（金・土地
建物等）

近隣清掃
従業員

家庭での
環境家計簿

企業群経営
（経済秩序）
地域環境

地球環境

‑7‑

廃棄物の抑制（ビルにおける
ゼロエミッション）

4．環境推進組織

ISO推進会議組織

日本創造 経営グループ ISO14001推進 組織

環 境管理責 任者

グループ代
議長 表

推進会議 リーダー

環境 管理責任 者

事務 局

環境 ISO推進会 議

・ 企画 管理 部
・ コ ンサ ル テ ィン グ 事業 部㈱ 創 造 経 営セ ン ター㈱ ソウ ケイ ・ハ イ ネッ ト

監査 法 人 薄 衣 佐 吉事 務 所

税理 士 法 人大 和

・
育育
事事
業業
部部
・教教
・
務務
局局
・事事
一
人営 協
日会
本創造経営協会
日般
本社
創団造法経

文書 管 理・ 記 録 管 理 担 当

マ ネ ジ メ ント レビ ュ ー 担 当

内部 監査 担 当

是正 ・ 予防 担 当教 育担 当計画 策定 ・ 経 費 会 議 担当

法規 制 担当

環 境 影 響 評価 担当

5．環境マネジメントシステムの推進体制
環境 ISO 推進会議は、各事業体より選出された推進メンバーにより毎月開催され、環境経営の具体的な活動を推進しています。また、毎月創造経営グループのトップ、各事業体の経営トップ及び推進会
議メンバーが参加する ISO14000 責任者会議を開催し、各部門が策定したマネジメントプログラムの進捗状況が報告され、進捗に関しモニターされます。更に年 2 回（4 月・10 月）、マネジメントレビューを開催し、経営層による環境マネジメントシステム全般に関わる見直しが行われ、経営トップより環境マネジメントシステムの改善に向けた方針が社員に伝達され、更なる向上に取り組んでいます。

環境方針・目標の設定【お客様への支援】
・環境に優しい経営の推進支援
・環境家計簿の推進
・環境セミナーの開催

マネジメントレビュー

経営責任者会議
改善指示【グループ外部への働きかけ】
・植樹、近隣清掃等報告【社員家族への働きかけ】
・環境教育
・環境家計簿の推進

ISO14001 推進会議

監査依頼
内部監査員
指摘

‑8‑

6．環境マネジメントプログラムの推進

日本創造経営グループでは、2003 年 10 月より 3 ヵ年目標およびそれに繋がる単年度ごとの目標設定により、各部署による環境マネジメントプログラムを設定しています。
環境マネジメントプログラムでは推進する項目ごとに、到達目標を掲げて、それらを達成するための具体的な活動を計画しています。
また、各部署において、毎月の活動結果と評価がまとめられ、「ISO14000 責任者会議」において検討を行い、次月の活動目標が設定されています。
このように、実行 → 評価 → 計画の見直し →再実行と環境マネジメントシステムが運用されています。

日本創造経営グループにおける環境マネジメントプログラムの特色は、①自部門の活動環境や営業活動について、綿密な環境影響評価にもとづいて目標設定が行われていること②グループ内の悪 影響低 減だけでなく、顧 客の環 境負荷低減に貢献 するこ とを環境好影響（環境へプラス）と位置づけて、取り組み目標として積極的に取り上げていること③社員の家庭（家族）における意識向上についても、目標設定をしていることが挙げられます。

‑9‑

7．2011 年度環境マネジメントプログラム（結果および評価も含めた表）

クライアント企業・会員企業への展開
オフィスでの取組み

環境目的[関与先への環境負荷低減活動]
環境経営への取り組み
指導を関与先に対して行うことにより、環境負荷低減活動を行う。
環境に関する管理レベ
ルを 5.23 レベルに向上させる。
[関与先への環境負荷低減活動]
日本創造経営グループの所員並びに関与先に対して環境負荷低減活動を進め、自然との共生を図るための生活スタ
イルを推進する。
[電子申告の顧客への適用促進]
顧客における電子申告の適用実績を増やし負荷低減を実現。25 年 3月までに 50 社の電子申告の実績をつくる。
［環境負荷低減のための IT の活用］
グループ内の環境負荷を低減するためにＩＴを活用する。

環境目標
顧客の環境負荷低減活動のレベルを 10 段階で評価し、現状の 28 社
平均管理レベルを 4.82
レベルに向上させる。
※レベル 5:HQM 等マネ
ジメントシステムを確立させた全社的管理のレベル
関与先に対する環境負荷低減活動を進めるた
めに、各担当者が主要関与先（最低 5 社）の環境データを収集し、環境負荷低減活動の土
台づくりを行う。

[廃棄ゴミの削減]
月平均 2.8 以下にする[紙消費量削減]
毎年過去最低枚数にする

弁当屋利用促進、弁当持参の依頼を継続して実施した。
両面・Nup でコピー、印刷をするよ
う徹底の呼び掛けを実施。全体朝礼でも周知。
コピーや印刷が無駄にならないようホームページやメールの印刷抑制の呼び掛けを実施。Fax の電子化
運用を継続して実施。DocuWork 研
修の開催。
電力消費量を年間累計 担当係を決めて、定時チェックをで 2010 年度比 75%以下 100%近いレベルまで徹底（実施）を達成する
しておこなった。チェックでは、未使用部屋の電灯・エアコンをス
イッチオフすると共に、使用中は温度チェックをして制限温度内に戻すことを徹底した。
6 月末迄エアコン禁止、エアコン台
数半減、使用蛍光灯 3 割除外等で大幅な削減を実現。
所員・家族を対象に環 ・家族会で各家庭の取り組み状況
境家計簿の活用を推進 の報告
し、家庭の CO2 排出量 ・SOKEI エコポイント活動を通じてを前年より削減する
環境活動の活性化を図った。

[電力消費削減]
当グループにおける環
境負荷全体を計測する
枠組、測定方法を研究すると共に Co2 排出量を削減する

家庭での取組み[所員、家庭の環境意識向上]
日本創造経営グループの所員並びに関与先に対して環境負荷低減活動を進め、自然との共生を図るための生活スタ
イルを推進する。

既存の 64 社のクライ
アントに加え、新たに5 社を対象として計 69社に対して電子申告に取り組む。

関与先に対して電算処
理出力結果のデータ送付の推進を図ること
で、紙出力枚数の削減を図る。まずは、電子化による削減率（１−（実際の出力枚数/本
来出すべき枚数））20％以上を目指す。
不燃ごみの平均量を2.7 以下とする
印刷用紙使用量の年間累計を 2010 年度以下にする。
正しく分別し間違い率
を 10％以下にする

活動内容＜例：関与先Ｔ社＞
環境負荷低減目標の達成を目指し
EMS の運用指導を継続した。
①燃費の改善
②稼働率の改善③実車率の改善④事故率の改善等※関与先毎の目標と指導内容を設定した上で取り組んだ。
関与先 5 社における環境負荷低減
活動を進めていくための環境デー
タの収集を行う。
A 社：電気使用量
B 社：燃費C 社：電気使用量
D 社：燃費、電力使用量
E 社：燃費、電力使用量(1)対象企業（個人のｸﾗｲｱﾝﾄを含む）の選定をし、電子申告を実現
する環境整備実施(2)段階的に実施し、結果について
毎月末に確認(3)結果未実施の場合、新対象企業の選定(1)関与先に対しての電算処理結果のデータ
送付(2)DOCUWROKS の研修会
(3)FAX 出力枚数のモニタリング

結果
関与先 30 社の平均レベル
が 4.54 から 4.75 を達成。
今後の課題は重点取組関
与先のワンランクアップである。

最終的には、5 社において土台づくりを実現することができたが、当初予定よりも遅れてしまったた
めに、データを収集する
段階に留まっている企業
が 3 社となっている。
企業では達成率 600％（30社/5 社）、個人でも 166
件の電子申告を実施できた。

(1)により、紙出力枚数の削減率は 67.4％（削減枚
数 8516 枚）で達成。(2)33
名実施。(3)月平均約 623枚削減

年平均 2.53
達成◎
前年比 98.2%
達成◎2010 年比
80.9%
未達成×

環境家計簿の提出率
89.0％
前年比較が可能な 35 家庭での CO2 排出量は 737 ㎏
減・web 版環境家計簿の開発を行い、 （▲2.7％）
運用

‑10‑

Ⅱ．環境活動報告
グループにおける環境活動は下記の範囲に及んでいます。
・関与先（顧客）における取り組み
・一般社団法人日本創造経営協会の支部支会活動・オフィスでの取り組み
・家庭における取り組み
以上のような場の広がりの中で顧客、支援組織、職場、その家庭がそれぞれ環境負荷低減の意識向上と定量的な成果を実現出来るよう以下のような取り組みをして参りました。

1．関与先での取り組み(1)一般社団法人日本創造経営協会での取り組み
1)A 社の事例（平成 23 年夏の電力使用量 15%削減への取り組み）
製造業を営む A 社は、平成 22 年 8 月に月間の電力が 500kwh を超え、大口需要契約者となりました。平成 23 年 3 月 11 日の東日本大震災の影響により、7 月より約 2 ヵ月の間「電力使用大口
契約 15％削減」の要請がありました。それに必要な削減電力量は約 80kwh であり、40 ワットの蛍
光灯の 2,000 本に該当するものであり、徹底的な削減が必要になりました。
まずは、専門家のアドバイスのもと、自分達で取り組める対策を検討し、実行に移しました。
■対策の例
・各作業場空調温度 18℃自動設定、通路 20℃ドライ設定を厳守する。
）
・工場内通路は、例外を除き、照明蛍光灯を１台おきに取り外す。
・各作業場においては、基準照度以上有る所は蛍光灯を取り外す。
・トイレのウオシュレットの電源コンセントは全て抜く。
・給湯機の即湯スイッチを切る。
・ジェットタオル等の温風のスイッチを切る。
・事務所のエアコンの使用を控える。
専門家より、デマントコントロール（許容範囲以上の使用量で警報を、最低限のまで電力を切り調整）の話を聞き、更なる削減のために、導入を決定しました。そして、ピークカットのための時間差出勤（早朝出勤など）や時間差休憩、稼働日の調整など、従業員の協力のもと、全社一丸となって、電力使用量の削減に取り組みました。
毎日、工場長がデマンド監視装置から出力される電力消費量のグラフを確認しながら、一定値を超えないように細かい現場への指示を出して行きました。
その取り組み結果は、以下の通りです。
■平成 23 年 7 月度前年比■
項目
電気使用量
デマンド値

平成 22 年 7 月
167,494kwh
470kwh平成 23 年 7 月
142,357kwh
383kwh差異‑25,137kwh‑87kwh

削減率
15.0%
18.5%

平成 23 年 8 月
148,368kwh
402kwh差異‑35,240kwh‑100kwh

削減率
19.2%
19.9%

■平成 23 年 8 月度前年比■
項目
電気使用量
デマンド値

平成 22 年 8 月
183,608kwh
502kwh‑11‑

■最高デマンド値の推移■平成 23 年 7〜8 月度前年比
合計
電気使用量

平成 22 年 7〜8 月
351,102kwh

平成 23 年 7〜8 月
290,725kwh

差異‑60,377kwh

削減率
17.2%

「電力使用大口契約 15％削減」という要請を受け、全社一丸となった取り組みにより、要請期間（7〜8 月）における削減率は 17.2％となり、一定の成果を上げることができました。また、経費削減効果としては、基本料金が約 370 千円、使用量においても約 180 千円（月間ベース）が減
少しています。
(2)税理士法人大和での取り組み
私たちは平成 22 年 3 月より、関与先での取り組みを、ヒアリング形式で情報収集してきました。
11 年度において情報収集してきた中から、代表的なものをいくつかご紹介いたします。
1)A 社（建設業）での取り組み
本社事務所のレイアウトを変更することとなり、窓際の日が当たる位置に備えてあった冷蔵庫
を事務所奥へ移動させ、温度の上昇を抑えるということを実践しました。
また、カーテンを日差しよけ効果が高いものに交換しました。作業の内容及び場所を踏まえて、
蛍光灯のスイッチの ON・OFF について工夫をしているとのことです。
2)B 社（ISO 審査登録業）での取り組み
・ペットボトルのキャップ収集（800 本分でひとり分のワクチン寄付）
・エアコンの温度調節（冬 20℃）
・18 時にエアコン強制 OFF・窓際にセンサーが取り付けられており、温度によってブラインドが自動開閉
・照明の電源を狭い範囲で管理（蛍光灯 3〜4 本に電源 1 つ）しており、使用していない場所は照明 OFF
・個人情報保護、守秘義務の観点から裏紙使用不可を実施しているとのことです。

‑12‑3)C 社（プラスチック射出成型加工業業）での取り組み
大型機械を動かして作業するため、電力がないと仕事にならない分、電力消費がコスト削減の鍵を握っています。そこで、コスト削減→エコということもあり、2、3 年前からテクノ製のデマンドという装置を設置しています。この装置は電力使用量の上限を設定し、その上限に近づくと、ランプが点灯し、使用量が下がらなければ次には電話がかかってくるというシステムになっています。
また、ランプが点灯すると、エアコンを切ったり機械の一部を止めたりするなどして電力消費を抑えるよう対応しているとのことです。
4)D 社（旅客運送業）での取り組み
・紙使用量が多いことから、裏紙使用と両面コピーの出来るコピー機の導入を提案。裏紙使用に
ついては前期より始めてもらっていたが、両面コピーについては当期に両面コピーが出来る機種に変更して頂くことができました。
・ドライバーに対し、停止時のアイドリングストップを減らすよう注意喚起しています。
・節電の観点からエアコンの使用を控え、セーターや膝かけなどウォームビズを始めました。
以上の内容をヒアリングしています。
5)E 社（サービス業、テレビ・ラジオ番組の制作等）での取り組み
普段から以下のような環境に配慮した対応を採用しているとのことです。
・演奏者に対する支払明細書を紙ベースではなく、PDF 等の電子データにて送付
・事務所のエアコンの設定温度を夏期：28 度、冬期：23 度にて設定
6)医療法人 F での取り組み
計画停電が実施されることを機に、電気がなくても診察を行うことができないかということ検討しています。プライバシーの問題があり、診察室にある窓はすべてブラインドがかけられているので、電気がないと、昼でも薄暗くなってしまい診察に支障をきたします。そこでブラインドを上げて、窓にプライバシーフィルムを貼ってはどうかという意見が出ています。
外からは見えないうえに、ガラスの飛散防止効果があるので地震の時の 2 次被害も防げるという利点がるとのことです。
7)電子申告について
税理士法人大和では、従来の書面による申告を電子データによる申告（電子申告）により行うことを推進しております。
この電子申告にはいくつかのメリットがありますが、そのひとつである紙の削減を税理士法人の環境 ISO における取り組みの中核とし、関与先に対して積極的に電子申告の導入を進めております。
この電子申告推進の取り組みは 2007 年度より開始し、現在では 99 社ほどの関与先企業が毎期電子申告を行っております。
11 年度については新規で 44 社の関与先企業と多数の個人の申告（11 年度実績で 152 件）を電
子申告で行い、また、今年度においても新たに 5 社前後の関与先企業に対して電子申告の導入を予定しており、さらに紙の削減がなされる予定です。
税理士法人大和では、今後もお客様と一緒に電子申告や環境への負荷を減らす活動を考え、取り組んでまいります。

‑13‑

(3)㈱創造経営センターの取り組み
現在コンサルティング事業部を中心として、関与先企業への現場改善に対する支援活動について、コストダウンと環境負荷低減を同時に達成できる改善案を提示し取り組みを支援することを環境目標にかかげ取り組んでいます。
今回の環境報告書においては、日本創造経営グループが関与する運送事業者 6 社において「事故防止」をテーマに改善活動に取り組んでいる結果をご紹介します。
各社においては、事業規模（車両台数）、輸送エリア、車種や荷物の違いから比較をする
上で考慮すべき点はありますが、「事故」をテーマとして考えると、その発生率の差は乗務員への教育、責任者や配車担当者の管理体制、事故防止への活動内容の違いなどが、事故発生率に大きく影響していることがわかります。
このように関与先企業での現場改善活動を通じて、関与先と一体となった、環境負荷低減につながる活動をこれからも取り組んでまいります。
また、その中の A 社では以下のようなことを年間の目標として、現場改善を行い、環境負荷低減活動に取り組んでいます。
輸送・物流サービスの環境負荷の低減（物流サービス、技術開発と荷主開発）や全部門の原単位データの管理及び改善（燃費改善、稼働率・実車率向上、事故 0 件）
以上の様に目標を決めて取り組んだ結果、関与先企業においても環境負荷低減活動が一歩づつ浸透し始めています。

‑14‑

2．オフィスでの活動(1)オフィスの環境負荷低減
オフィスにお ける環境負 荷は工場など に比べると 一般的にはかな り小さい と考えられま
すが、どんな企業にも規模の差はあれ必ずオフィスは存在し、そこから生まれる環境負荷は社会全体でみれば大きなものとなります。オフィスの環境負荷低減は企業が環境に取り組む
上で実は避けて通れない重要事項です。
わたしたちは環境負荷低減に取り組む上で、まず念頭に置かなければならない大きな視点
が 3 つあると考えます。
1.温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ
2.利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する
3.限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する
温暖化については、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加や電力などのエネルギー消費による平均気温の上昇が環境への悪影響を引き起こす大きな原因だと言われています。
天然資源については、誰もが知るように森林、石油、ガス、鉱物資源などがあり、それらは有限の資源であり、次世代へ残すために節約が必要であると言われています。
廃棄物処理場（埋立場）については、リサイクルも焼却も不可能な廃棄物は破砕した上で埋め立てられるわけですが、廃棄スペースは有限であるため少しでも廃棄されるゴミを減らすことが必要であると言われています。東京都では、このままのペースでいくとあと 30 年で廃棄スペースが飽和状態になるとの試算が出ています。
このような視 点を基にオ フィスで取り 組み可能な 具体的な項目を 挙げると 以下のようになります。
（温暖化とそれに伴う環境への悪影響を防ぐ）
1−1．電力（エネルギー）消費量の削減
1−2．燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する（利用可能な資源を残すために、天然資源消費を削減する）
2−1．印刷用紙消費量（＝購入量）の削減
2−2．再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める
2−3．化石燃料製品の選択・購入を抑制する（限りある公共のゴミ廃棄場を有効に使うため、埋め立てゴミを削減する）
3−1．分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する
3−2．不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する
私たちは、これらをオフィスにおける環境負荷低減の取り組みの１つの枠組としてとらえ、
個々の項目につい て具体 的数値目標と目標 を実現 するための活動計 画を設 定して環境負荷低減に実際に取り組んでいます。

まず、目標は 3 年を一区切りとする中期目標とそれに沿った各年度ごとの目標を設定して
います。
‑15‑

2011 年の年度目標
項目
温暖化(電力)
温暖化(燃焼)資源(紙)資源(石油)
資源(石油)

内容
1‑1.電力消費量を年間累計で 2010 年度比 75%以下にする
1‑2.リサイクル可能な紙を正しく分別し、分別間違率を 10％以下にする
2‑1.印刷用紙使用量を 2010 年度以下にする
2‑3.ペットボトル廃棄を年間 200 本以下を維持する
2‑3.プラスチック系ゴミの量を 1 日平均 2.7 以下にする

目標を達成するための具体的な活動は、4 半期単位に分けて設定するとより具体的なものになります。
計画に対する進捗状況は毎月の会議（意思決定可能な責任者を含む）で報告と検討をおこない大きな逸脱を防ぐと共に、少しでも目標に近づけるための軌道修正をしていきます。
中間の状況によっては目標を修正することも念頭に入れつつ、1 年間が終了したところで実績評価をし、中期目標を達成するための次年度目標と活動計画をまた策定します。

・SOKEI エコポイント制度の継続
関与先・家庭・職場における環境への意識・行動を向上・発展させるという活動の趣旨から、削減項目ごとにそれぞれの活動がどのように推進されているかが大切になります。そのような背景の中、活性化を図る重要な取組みとして 2007 年度から始まったのが「SOKEI エコ
ポイント制度とその運用」です。
エコポイント制度とは、社員個人・家庭における環境負荷削減への貢献度に応じてポイン
トを付与し、実際の環境負荷削減によって逆に生み出された実際の「価値」がそのポイントに応じて還元されるというものです。
2011 年度も、関与先が本業として実際に販売している商品を当グループが購入し、貯蓄したポイントと交換するかたちで社員の家庭に還元されることとなりました。こうした結果がまた更なるレベルアップへの後押しとなることと思われます。
今後も継続して実施していく予定です。

日本創造経営グループでは 2003 年 10 月（平成 15 年度）より活動を開始し、2012 年 3 月
末で 8 年半が経過しました。
また 2011 年度、3rd ステップ（3 年区切りの）の第 2 年度を終え、来年度は 3

ップの最終年度を迎えます。
さらなる向上を目指して取り組んでまいります。

‑16‑

rd ステ

[1‑1]電力（エネルギ‑）消費量の削減①活動のポイント
省エネだけの話ではなく、全体的なこととしてまず、活動を牽引する部門（組織）の整備が必要です。大規模な企業であれば環境推進部や環境 ISO 推進部など専門特化した部門を設置することも出来ますが、多くの中小企業の場合には総務など管理部門の人間が兼務したり、やはり兼務
で環境委員会を設置することになります。
そのような人たちが中心になって、目標自体の意識付け、教育による省エネ行動の意識付け、ソフトで強制的な管理とパトロール、一斉休業日やノー残業デーの設定などにより目標達成を目指します。
これらは低コストな活動ですが、省エネ機器へのシフトなど高コストな活動も考えられます。
あとは、対象範囲の消費電力の計測が正確に出来る必要があります。
パトロールについては、実施記録を必ず残すようにします。
②活動事例（当グループ）
1)エアコンの温度設定に上限と下限を設ける（夏 27℃、冬 23℃）
2)エアコンの上限、下限はスイッチの近くにシール貼ったり、柱に標語として掲げる（教育）3)部屋の最終使用者の消灯・エアコンスイッチ OFF を徹底させる（教育）4)毎日数回時間を決めて、不使用部屋の電灯・エアコンのチェックをして長時間つけっぱなしを防ぐ（パトロール）
5)昼休み時間中や毎日定時に一旦強制的に消灯・エアコン OFF を実施する（管理）6)残業、休日出勤の削減を推進する（管理）7)パソコンの電源 OFF をこまめに実行させる（教育）8)パソコンの電源設定を強制的におこなう（管理）9)計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）‑17‑③電力不足への対応
2011 年度(平成 23 年)は、原発事故による電力不足の中、前年比 75%以下という高い目標を掲げ所員一丸となり、上記の取組に加えて以下のような節電に取り組みました。
1)蛍光灯を取り外し、使用数を 3 割削減しました
2)6 月末までエアコンの使用を禁止しました
3)エアコンの使用台数を半分に削減しました
4)8 月、昼休みに全面消灯を実施しました
その結果、前年比で 80%（20%削減）という節電を実現致しました。
年度目標を達成することは出来ませんでしたが、環境負荷低減活動を始めて約９年経過し、これ以上減らすのは難しいのではないかと思われた中、所員の一体となった
取り組みの結果大きな成果を出すことが出来ました。
2012 年度(平成 24 年)も電力不足が見込まれており、引き続き所員が一丸となって節電に取り組むことが求められています。

[1‑2]燃えるゴミの削減（ゴミ焼却による CO 2 排出量の削減）→リサイクル可能な紙を正しく分別し、不要な燃焼ゴミを削減する①活動のポイント
所属するビルの各廃棄物分別基準と、そのビルから廃棄物（リサイクルされるものも含
めて）が最終的にどこへ行き着くのかをまず徹底的に把握することが必要です。
基本的にはビルの分別体系に従わざるを得ないという制約の中で、さらに紙についてリサイクル可能な紙とリサイクル不可能（燃えるゴミ）な紙を区別する基準を明確にします。
基準が明確になったらゴミ箱を区分に応じて別々にし、それぞれに具体的に何を入れていいのかを図や一覧にしてゴミ箱の蓋や側面に貼ります。
また、ゴミ箱のそばの壁に同様の分かりやすい分別の図や表を掲示します。

‑18‑

計測は、毎日定期的に各ゴミ箱の中を覗いてリサイクル可能な紙が混入していないかチェ
ックし必ず記録します。
特に間違いが繰り返されるものについては、社員が集う場で実例を示しながら正しい分別の仕方をレクチャーすることにより意識付けをおこないます。
②活動事例（当グループ）
1)毎日朝礼直後、燃えるゴミ BOX ，燃えないゴミ BOX にリサイクル可能な紙ゴミが混入していないかをチェックし、「まったくなし」「多少あり」「たくさんあり」の 3 段
階評価を実施
2)その日の評価を燃えるゴミ、燃えないゴミのどちらか悪いほうの評価でつけ、下記の式で間違い率を算出
間違い率＝（「多少あり」の日数＋「たくさんあり」の日数）／当該月の測定日数）[2‑1] 印刷用紙消費量の削減①活動のポイント［計測］印刷用紙の消費量を直接（出口）計測することは非常に困難です。そこで用紙の月間購入量と月末在庫枚数を計測することにより、消費枚数を算出します。
［削減］一番効果が上がるのは会議資料などの書類をペーパーレス化することです。ただそのためには機器の購入等環境構築に掛かるコストが負担になります。
低コストな取り組みとしては定番ですが、標語や朝礼で無駄遣いしないための意識付けをする、両面コピーや N アップ印刷を推進する、紙ベースで FAX せず PDF ファイルやWord・
Excel ファイルをメール添付で送付する等があります。
また両面コピーや N アップ印刷などの利用率がわかる機器であれば、どのくらい節約が出来ているかを社員にフィードバックすることを通じて意識付けが出来ます。
2009年度からの取り組みとして、受信 FAX を一旦データとして受信し、必要なもののみ印
刷するルールを継続して運用しております。これにより、不要な営業 FAX 印刷を回避しております。
②活動事例（当グループ）
1) コピー機の前に標語ポスターを掲示する
2) FAX のための印刷を安易にせず、 PDF ファイル・Word ･ Excel ファイルをメール送付
する
3) メールの文面やホームページを安易に印刷しないようにする
4) コピー、印刷において両面印刷、 N アップ印刷を駆使してもらうようにする
5) 内部会議、内部研修等のペーパーレス化を検討してもらう
6) 計測した記録を集計しグラフ化するなどして社員にフィードバックする（教育）‑19‑[2‑2]再生紙の購入量比率を高め、かつ古紙配合率を高める①活動のポイント
古紙配合率 100%の用紙を購入するようにします。最近は白色度が上がってもほとんど価格差がないので、目的によって高白色度紙と低白色度紙を使い分けます。
リサイクルマークを入れる等の工夫により、白色度の低い紙でも顧客の理解が得られる
ようにすることが可能です。課題として、白色度を高めるほど再生工程での消費エネルギ
ーも増えると製紙業界から報告されている点が挙げられます。
[2‑3]化石燃料製品の選択・購入を抑制する①活動のポイント［プラスチック系ゴミ］
オフィスで一番廃棄量が 多いのは仕出し弁当のプ ラスチック殻を筆頭とし た食品の容器・包装関係です。社員食堂があればいいのですが、なければ手軽で安価な仕出し弁
当を買おうとする社員は多いはずです。毎日大量に廃棄されますが、全員自作弁当を持参せよ、全員外食せよ、というのも無理があります。
一つの対案は容器を洗浄再利用する配達弁当業者を利用することです。食事については個人の嗜好もありますし、昼休憩というライフスタイルの一部をかたどるものでもありますので強制までは難しい面があります。しかし、地道な啓蒙活動により、配達弁当の利用者は徐々に増加しつつあります。
プラスチック系ゴミの計測は毎日昼休憩終了時に不燃ゴミ箱（一つに集結させる）の量を計測しています。
［文房具、備品類］
再利用を心掛けていればそれほど発生しないと思われます。
②活動事例（当グループ）
弁当殻の他にペットボトルの削減を目標にしています。ペットボトルはリサイクル可能ということで理解を得るのが難しいですが、ペットボトル生産量のうち大部分は新たな石油資源投入によって生産されているのが実情であるため、敢えて目標にしています。
水筒持参や完全リサイクル率の高い缶やビン利用を声掛けしています。
計測は不燃ゴミと同時に行います。

本 数
前年比

2010 年度（平成 22 年度）
188 本
64.4％(‑104 本)

2011 年度（平成 23 年度）
197 本
104.7％(+9 本)

また、インサートカップ（使い捨て飲用カップ）をかつて利用していましたが、廃止
して飲用容器のマイカップ化を図りました。これにより不燃ゴミが飛躍的に減少しています。
[3‑1]分別を正しく実施し、不要な埋め立てゴミを削減する①活動のポイント1‑2.（紙）の場合と同様です。
[3‑2]不燃ゴミとなるもの（化石燃料製品等）の消費を抑制する①活動のポイント2‑3．と同様です。（石油資源由来の不燃ゴミに関する環境側面であるため）。

‑20‑

3．家庭における取り組み（環境家計簿を中心として）(1)日本創造経営グループ所員家庭における環境家計簿への取り組み
日本創造経営グループでは、平成 16 年度より所員家庭で環境家計簿の作成を通して楽しみながらできるエコ生活を推進し、環境負荷の低減に取り組んでいます。
毎年、各家庭における Co2 排出量の集計を行い、所員家庭における環境を考慮したエコ生活の推進を図っています。
今回の集計は、2010 年 1〜12 月と 2011 年 1〜12 月のうち 8 か月以上の前年同月比較が可
能な家庭（35 家庭）が対象となっています。
ここでは各家庭が消費しているエネルギーのうち、電気、ガス、水道といった基本的なエネルギーの前年比較を報告させていただきます。
(2)家庭における環境負荷の低減①電気
電気においては、35 家庭のうち 23 家庭（全体の 65.7％）で削減に成功しました。改善が大きく進んだ家庭では、約 21.2％の削減が進んでいます。こまめな節電はもちろんのこと、LED 照明を導入するなど積極的に取り組まれた成果が表れています。
②都市ガス
都市ガスにおいては、25 家庭のうち 12 家庭（全体の 48.0％）で削減に成功しました。
削減率の高かった家庭では、約 65.3％の削減が進んでいます。ガスの使用量は主に冬場に増加します。削減が進んだ家庭では、暖気を逃さない工夫や家族が一緒の部屋で過ごすことを家族のスローガンとして節約に努めました。
③プロパンガス
プロパンガスにおいては、4 家庭のうち 2 家庭（全体の 50.0％）で削減に成功しました。
一番削減率が高かった家庭においても冬場の生活に工夫が見られ、26.7％の削減が進みました。
④水道
水道においては、19 家庭のうち 6 家庭（全体の 31.6％）で削減に成功しました。一番の削減が進んだ家庭では、約 26.9％の改善効果が見られました。節水弁の使用や節水タイ
プの洗濯機の活用などに取り組まれた結果、大きく改善が進んだそうです。
⑤基本的なエネルギー全体
前年比較を行った 35 家庭のうち 20 家庭（全体の 57.1％）で削減が進みました。35 家
庭全体では CO2 排出量 737kg（前年比▲2.7％）の削減となっています。
これは杉の木が一年間に吸収する CO2（14kg／１本あたり）の 52.6 本分に相当します。
上述の通り、所員家庭の協力により削減が進みました。
(3)更なる環境負荷低減に向けてエネルギー別に見ると、一般的に家庭における CO2 排出量のうち約 4 割を電気エネルギーが占めています。
また、家庭で使う電力の約 7 割がエアコン（家庭における消費電力の 25.2％）、冷蔵庫（同16.1％）、照明器具（同 16.1％）、テレビ（9.9％）の 4 つで使われています。
環境に優しい生活、環境負荷を低減した生活を進めていくためには、「電気消費量の削減」
がポイントであることを所員家庭に向けてメッセージを送り続けています。
①待機電源をカットしましょう！！これで 10％の削減が可能です。
②夏場、冬場はエアコンの温度調節をこまめにしましょう。
③無駄な電気は消し、家族はなるべく同じ部屋で過ごしましょう。
④電気機器の買い替え時は、省エネ対応機器を積極的に購入しましょう。
日本創造経営グループでは、私たち一人ひとりの小さな取り組みが大きな成果を生んでいくことを目標に、地道な活動に取り組んでいます。
‑21‑

4．創経エコポイント(1)創経エコポイント導入の目的
創経エコポイントは、遊働一致の理念に基づき、所員ならびに家族のエコロジー（環境）
・エコノミ
ー（経済）
・コミュニティ（共同体）
・ボランティア（地域貢献）に対する意識向上を図り、楽しみながらの創造活動を推進することを目的とし、平成 18 年から取り組んでいます。
(2)創経エコポイント（Sokei Eco Point）とは創経エコポイントとは、上記の理念のもとに、環境に対する取り組み（環境家計簿の提出）や事務
所行事への参加、ボランティア活動への参加を対象に一定のポイント（エコポイント）が付与され、貯めたポイント数に応じて様々なサービスを受けることができるサービスです。
(3)創経エコポイントの貯め方
創経エコポイントは、下記の活動内容によって、それぞれポイントが付与されます。
活動内容（例）
ポイント数
1．研究大会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
2．春の厚生活動への参加（ご家族一人につき）100 SEP
3．家族会への参加（ご家族一人につき）100 SEP
4．夫人研修会への参加
100 SEP
5．環境家計簿の提出（1 回提出につき）50 SEP
6．女子職員会議主催ボランティア活動（参加者 1 名につき）50 SEP
7．フレッシュボード企画への参加（参加者 1 名につき）10 SEP
8．事務所周辺の朝の清掃ボランティア
10 SEP
9．教養講座への参加（環境教育講座参加者 1 名につき）10 SEP(4)創経エコポイントの活用「美しい地球を大切な未来につなげるための循環社会を、まずは家庭や職場から創っていきましょう」を合言葉に、創経エコポイントの具体的な取り組みとして、平成 18 年度の家族会に併せて「創経マーケット」を開催し、毎年開催されています。
この「創経マーケット」は、各自が保有している SEP と「創経マーケット」に提供された商品を交換することができ、商品の提供者には SEP が付与されるという取り組みです。
平成 24 年 2 月に実施された「創経マーケット」では、所員家庭より約 35 商品、関与先より約 20 商品の提供を頂きました。
■エコポイント図■

モノに気持ちを込めて贈る側と頂く側の心の交流が行われ、多くの家庭から「取り組んでよかった」という声を頂いております。年々、提供して頂く商品も多くなると共に充実した商品は、所員家族からの好評を頂いています。

‑22‑

6.環境会計(1)基本的考え方
環境会計とは、企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ、環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコスト（環境保全コスト）とその活動により得られた効果（環境保全効果）を認識し、可能な限り定量的（貨幣単位[円]又は物量単位[kwh 等]）に測定し伝達する仕組
みです。
例えば、ごみゼロ運動、節電対策などの環境保全活動をするにも人件費などのコストがかかります。これを「環境保全コスト」といいます。この環境保全活動により、電気代・水道代が下がったとします。これを「環境保全効果」といいます。その効果の認識は客観的に測定できるものであ ること が望ましいです。 例えば 、3 万円（貨幣単 位）削 減できたのか、
2,000kwh（物量単位）削減できたのか、また、CO2 換算値で 600kg（物量単位）削減できたのか、ということです。
このように、環境保全活動のコストとその効果を出来るだけ客観的に測定しようとするのが環境会計です。

(2)創造経営における環境会計
環境会計を創造経営にあてはめた場合における「環境保全コスト」「環境保全効果」と、
その環境会計の適用範囲は次のようになります。

【環境保全コスト】①推進会議メンバー等の活動コスト（各スタッフの稼働時間×平均時間単価）②外部研修参加費用、審査費用（実費）【環境保全効果】①物量
1)オフィスの電力使用量及び二酸化炭素排出量
2)家庭における環境家計簿による二酸化炭素排出量（電気・ガス・水道・灯油・ガソリン）②金額換算
1)オフィスの電力使用料金※ゴミについては、ゼロエミッションに関するデータまでは取りきれていないため、効果の測定には含めない。
③関与先における効果（本業に基づく間接影響）
1)こうした環境・エネルギー保全に関する情勢を受け、弊社でも環境に優しい経営の輪を広げようと、関与先である企業様に対しエネルギー使用量の測定と、環境負荷低減活動への推進・ご協力をお願いしていきます。
2)今後 創造経営のサイト内における効果だけでなく、本業に基づく環境保全効果を測定する一つの取り組みとして取り上げていく予定です。

‑23‑

環境会計
集計範囲
集計期間
単位

日本創造経営グループ
2011/4/1 ～ 2012/3/31
千円
単位：千円

１．環境保全コスト（2011年度）
主な内容
分類
－
(1)事業エリア内コスト
特になし(1)-1 公害防止コスト
内
エコシルフィの設置（過年度実施）(1)-2 地球環境保全コスト
訳
区分用ゴミ箱の購入（過年度実施）(1)-3 資源循環コスト
再生紙の購入、創造手帳の再生紙・大豆油インク等の利用など（過年度実施）(2)上･下流コスト
環境マネジメント活動、月初の環境教育・教養講座等(3)管理活動コスト
物流効率化開発、トラック環境経営の出版（過年度実施）(4)研究開発コスト
ボランティア、家族会、厚生活動、環境家計(5)社会活動コスト
特になし(6)環境損傷対応コスト(7)その他コスト
特になし
－
計
－
※(1)-3に係る有価物等の売却額－※(2)に係る有価物等の売却額※環境保全コストの計算明細は別紙による。

投資額

費用額
-

7,275
386
7,661
-

２．環境保全効果
分類

主な内容

電力
(1)エネルギー消費量（Kwh）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房
電力(2)エネルギー使用料金（千円）
オフィス（冨士ビル５階、９階）
内 (1)-1 通常（電灯など）〃
訳 (1)-2 冷暖房(3)環境負荷（オフィス）－ＣＯ ２換算（ｋｇ） 電力のみ対象(4)環境負荷（家庭）－ＣＯ２換算（ｋｇ）

電気、ガス、水道、灯油、ガソリン

2007年度

2008年度

2009年度

2010年度

2011年度

83,63050,02133,609
1,490
1,074
416
46,415－46,266

77,05548,70928,346
1,539
1,146
393
42,766
46,26647,62984,21751,07633,141
1,413
1,040
373
46,74047,62954,516

79,97347,44532,528
1,421
1,023
398
44,38519,092
18,85564,671
36,83927,832
1,317
947
370
35,892
18,855
18,1182007～2008年度
増減
増減率-6,575-7.9%-1,312-2.6%-5,263-15.7%
49
3.3%
72
6.7%
-23
-5.5%
-3,649
-7.9%
－
－
－
－

※環境負荷（オフィス）は、１Ｋｗｈ当たりＣＯ２が０．５５５Ｋｇとして計算した。
※環境負荷（家庭）は、2011年度において2年連続取り組み家庭31世帯が対象（2007年度22世帯、2008年度22世帯、2010年度31世帯、2011年度35家庭）。
※2008年度～2011年度は、1～12月を対象期間としている（上段：前年度、下段：今年度）。
※なお、集計結果は、各家庭における環境家計簿データ集計による。
※対象家庭は2007年度～2008年度、2008年度～2009年度、2009年度～2010年度、2010年度～2011年度で異なった家庭となる。

‑24‑

2008～2009年度
増減
増減率
7,162
9.3%
2,367
4.9%
4,795
16.9%
-126
-8.2%
-106
-9.2%
-20
-5.1%
3,975
9.3%
－
－
6,887
14.5%

2009～2010年度
増減
増減率-4,244-5.0%-3,631
-7.1%
-613
-1.8%
8
0.6%
-17
-1.6%
25
6.7%
-2,355
-5.0%
－
－
-237
-1.2%

2010～2011年度
増減
増減率-15,302-19.1%-10,606-22.4%-4,696-14.4%
-104
-7.3%
-76
-7.4%
-28
-7.0%
-8,493-19.1%
－
－
-737
-3.9%

Ⅲ．環境教育の場と取り組み
1．環境教育の体系
日本創造経営グループにおいては、家庭での生き方と職場での働き方は同一であるとの考え方を基本として、所員のみならず家族全員が環境に優しい生活の実践に取り組んでいける人となるための環境教育を行っています。

環境教育の場

養
教
座
講

生活

セ ミナ

ー

月初朝礼

創造

環境基本教育①導入研修②システム浸透教育③事業体責任者
教育

春の厚生旅行

ボランティア活動

家族会①フレッシュボード
②女子職員

学校
営大
経
創造

(1)環境基本教育①導入研修
現在の地球環境問題にはどのようなものがあるか、又どのような暮らし方が問題の発生につながってきたのかの理解を深めました。その上で、日本創造経営グループが環境 ISO
に対して、どのような考え方で取り組んでいくのかを確認しました。

②システム浸透教育
環境 ISO の考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用するための考え方を説明しま
した。

‑25‑

③事業体責任者教育
各事業の責任者に対して、外部研修の受講と社内でのプロジェクトメンバーによる質疑応答による研修を通じて、環境 ISO 及びグループとして取り組んでいくことの意義についての理解度を深めました。
(2)月初朝礼
家庭における環境家計簿の集計結果、オフィスでの環境負荷低減活動の集計結果について定例報告を行い、活動の浸透教育を実施しています。
(3)教養講座
環境をテーマに年数回、会員企業、顧問先、地域社会の皆様に、無料にて外部講師による講演会を開催しています。
(4)家族会
毎年 2 月に社員の家族が集まり、環境家計簿の集計結果報告と家族における恵 を報告しあい、家庭での取り組みの向上を目指した交流を行っています。

環境の知(5)春の厚生活動
毎年 4 月に社員の家族達が懇親を深める厚生活動を行っています。この活動の中で、レクレーションを行いながら社外環境学習が行われています。
(6)ボランティア活動
フレッシュボード（FB）、女子職員活動の年度計画の中で、フリーマーケットや森の環境保全活動への参加といった活動が組み込まれ、取り組んでいます。
【家族会の様子】‑26‑

2．環境基本教育(1)導入研修（平成 15 年 10 月〜）
全所員を対象として地球環境に対する理解、日本創造経営グループとして活動を行うことに対する理解を目的として開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1. 歴 史 的 背 景 と 環 境 問 題 の 現 状(1)ローマクラブ「成長の限界」(2)国内外の環境に関する動向(3)環境問題の現状(4)一人ひとりが取り組む身近な地球温暖化対策
2. ISO1 4001 の 意 義 と 体 系(1)EMS 構築の必要性(2)ISO14001 の体系(3)押さえておきたい用語(4)環境側面と環境影響の関係(5)環境影響が及ぶ範囲
3. 創 造 経 営 の 取 り 組 み(1)創造経営の環境側面と環境影響の例(2)創造経営の環境理念(3)創造経営の環境方針（抄）(4)部門の環境目的・目標（案）の要約(5)環境目標を達成するための環境プログラム（例）(6)創造経営が守るべき法規制等
4. 今 後 の 進 め 方(1)今後のスケジュール（予定）(2)部門における今後の取り組み内容(2)第 1 回システム浸透教育（平成 16 年 1 月〜）
全所員を対象としてマネジメントシステムの考え方、日本創造経営グループの各事業へ適用する上での考え方を説明し、各事業別のマネジメントプログラムが作成できることを目的
として 4 回開催し、研修受講後のアンケートにより全員の理解度を確認しました。
【研修目次】
1. 前 回 研 修 の 確 認
2. 創 造 経 営 が I SO14 001 を 取 得 す る 意 義
3. ISO1 4001 の 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」
4. 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト マ ニ ュ ア ル 」 の 理 解
5. 「 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム 」 の 運 用
6. 各 事 業 部 の 運 用 事 例‑27‑

(3)第 2 回システム浸透教育（平成 16 年 5 月〜）
全所員を対象として環境 ISO におけるマネジメントシステムの理解、文書管理のルール説
明を目的として 3 回開催しました。
【研修目次】
1. こ れ ま で の 研 修 の 確 認
2. 環 境 マ ネ ジ メ ン ト プ ロ グ ラ ム の 運 用 に つ い て
3. 環 境 マ ニ ュ ア ル （ WORD 文 書 ） に つ い て
4. 環 境 文 書 管 理 に つ い て （ WORD 文 書 ）(4)事業体責任者教育（平成 17 年 5 月〜）
各事業の責任者に対して、外部研修の受講により環境 ISO に対する基本的理解を深めました。また各事業を通じた環境負荷低減活動、環境に有益な活動をテーマ設定するために、社内プロジェクトメンバーとの質疑応答による研修を通じて、環境マネジメントプログラム作
成に対する理解度を深めました。現在は月初の環境責任者会議の場を通じて取り組まれています。
3．2011 年度

環境教育について

年月

担当者

テーマ

2011 年 5 月

荒

井

防火教育

2011 年 6 月

竹

内

夏場の節電

2011 年 9 月

江崎

DOCUWORKS を活用した紙使用量削減
方法の紹介

2012 年 3 月

江崎

電子 FAX 導入による効果と紙削減対策‑28‑

4．教養講座(1)2011 年度環境テーマ
平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」〜放射線を正しく理解しよう〜
独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長

白川 芳幸

氏

平成 23 年 3 月 11 日 に起きた東日本大震災とその後の大津波で、福島原子力発電所の大事故が起きました。強力な放射線を身体に浴びると悪影響を及ぼすと言われています。その一方で工業、農業、医療その他の分野で利用され、役立っているのも事実です。東日本大震災後、放射能や放射線に関する様々な情報が大量に発信され、これにより様々な分野で放射線に関する風評被害やデマが発生し、多くの国民は放射線の身体への影響等に関する漠然とした不安を日々感じています。放射線は人間の五感では感じることができないため、不安に思う人が多いようです。そこで、放射線の間違った理解を正し、これからの生活の中でどういった対策を行えばよいのかについて講演がされました。
(2)過去環境テーマ 教養講座
・平成 16 年 4 月 1 日「大江戸リサイクル事情大江戸リサイクル事情―都市と農村の循環型社会―」作家
・平成 16 年 7 月 1 日「循環型社会で生き残る『環境経営』―事例企業に学ぶ」
関東学院大学

経済学部教授・平成 16 年 10 月 1 日「環境経営の収支―事例 20 社からみる利益構造」
ジャーナリスト 東京大学先端化学技術研究センター

客員研究員

石川

安田

英輔

氏

八十五

氏

木全

晃

氏

・平成 17 年 2 月 1 日「異常気象と地球温暖化」
地球環境フロンティア研究センター

特任研究員

近藤

洋輝

氏

モータージャーナリスト

菰田

潔

氏

代表

安藤

眞

氏

シニアアドバイザー

鈴木

皓夫

氏

林家ライス・カレー子氏

・平成 17 年 9 月 1 日「一人ひとりのエコドライブ」

・平成 17 年 10 月 1 日「環境経営への取り組み−課題克服の事例」
エコネットビジネスネットワーク
・平成 18 年 3 月 1 日「クリーンエネルギー、地球環境と太陽光発電」
太陽光発電協会
・平成 18 年 5 月 1 日「環境への思いは地球規模で行動は足元から」
環境カウンセラー・平成 18 年 10 月 2 日「日本が誇るエコラッピング〜風呂敷〜」
日本風呂敷協会

事務局長

・平成 18 年 11 月 1 日「環境に対する化石燃料の諸問題と代替エネルギー」
東京大学大学院工学系研究科

‑29‑

助教授

久保村

正高

氏

茂木源人

氏

・平成 19 年 3 月 1 日「さくらのお話」−桜の基礎知識、そして文化と環境−
財団法人日本さくらの会
・平成 19 年 6 月 1 日「尾瀬の自然の素晴らしさとその保全への取り組み」
財団法人尾瀬保護財団
・平成 19 年 9 月 1 日「地球温暖化の現状と将来予測」
国立環境研究所

樹木医

地球環境研究センター主任

浅田 信行 氏

安類

智仁

氏

温暖化リスク評価研究室室長
江守 正多 氏・平成 20 年 3 月 1 日「安全でおいしい水をお届けするために」
東京都水道局
総務部
調査課長
筧 直 氏
・平成 20 年 5 月 1 日「始まった京都議定書第一約束期間 〜企業・私たちができる取り組みは何か〜」
全国地球温暖化防止活動推進センター
事務局長
高木 宏明 氏・平成 20 年 10 月 1 日「電気が支えるエコライフ」
東京電力株式会社

家電製品総合アドバイザー

・平成 21 年 2 月 2 日「都市と農村の協働の推進に向けて」
農林水産省農村振興局

農村整備推進係長

・平成 21 年 5 月 1 日「都市と農村の協働〜私の農業経営と地域との関わり事例から〜」
国分寺市

農家

木村 千秋 氏

浅野

弘幸 氏

小坂

良夫 氏

・平成 21 年 9 月 1 日「地球の緑を育てよう〜私たちの活動〜」
NPO 法人地球の緑を育てる会
・平成 22 年 6 月 1 日「家庭ごみ・リサイクルの現状」
社団法人東京都リサイクル事業協会

理事長

広報委員長

・平成 23 年 3 月 1 日「都市と農村の連携」〜連携が生み出す相互補完型共生〜
江戸川大学 社会学部経営社会学科

石村章子 氏永田 博孝 氏

教授 藤澤 研二 氏

・平成 24 年 2 月 1 日「放射線と健康リスク」〜放射線を正しく理解しよう〜
独立行政法人放射線医学総合研究所 研究基盤センター 研究基盤技術部 部長 白川 芳幸

‑30‑

氏

Ⅳ．社会活動報告
1．社会貢献活動(1)「NPO 法人地球の緑を育てる会」の植樹活動へ参加（2001 年〜）
環境問題に対して「行動・実践すること」をモッ
トーに、日本創造経営協会の活動の一環として「植樹活動への参加」を掲げ、環境問題に取り組んでまいりました。今年度は 7 月に育苗、11 月と3 月に敷き藁づくりに参加し、多々ある植樹の準備工程の一部を経験することが出来ました。
（いずれも茨城県つくばみらい市）(2)自然を守る輪に参加し森を守ろう（2003 年〜）
女性社員が中心となって、「自然を守るための活動」に参 加し よう と、「自 然 を愛 する 人づ くり を通 し 環境保全に尽くすこと」を活動理念とする船橋市の市民団
体（丸山サンクチュアリ）による「藤原市民の森」を守る環境保全活動に参加し、下草（チヂミ草）の除去作業を毎年実施してきました。

(3)地域に根ざした社会貢献活動「Akiba Smile プロジェクト」（2012 年〜）
女性 社 員が 中 心と な って 、「 よ り地 域 に根 ざ した 貢
献活動」また「社員の家族と一緒に」に参加出来るような「秋葉原の安心と安全を高め、まちに笑顔を創出
する」を活動理念とする「Akiba Smile プロジェクト」
による秋葉原地区の街頭清掃活動に今回初めて参加しました。（10 月）

2．.地域貢献活動(1)オフィス近隣地域の清掃活動
月 2 回朝、文京区本郷の事務所の周辺清掃に取り組んでいます。ゴミ拾ハサミを右手に、ゴミ袋を左手に持って、近隣３００m 周辺を清掃しています。実際に活動をしてみると、新たな発見や出来事、そして人との出会いなど、新しい関係が芽生えてきます。近隣の人達との助け合う心のふれあいが地域の環境を向上させていきます。

‑31‑

(2)ボランティア交流（文京区「企業ボランティア交流会」 2008 年 1 月）

地域におけるボランティア活性化の一つの場として開催された「企業ボランティア交流会」
で当グループにおける取り組み事例を発表する機会があり、文京区内でボランティアに取り組む多くの企業担当者と交流を深めることが出来ました。

（文京区「企業ボランティア市民活動まつり」 2008 年 11 月）

2008 年 1 月に「企業ボランティア交流会」に招かれた流れで 11 月には「文京ボランティア･市民
活動まつり」へお誘いを受け、区民企業として参加しました。
いくつ かの 団体 との 交流 ･体験 を通 じて 企業が
このような交流の場を活かしていくことについて考えるよい機会になりました。

(3)ボランティア活動
日本創造経営グループでは、上記の他にも各部門ごとにボランティア活動に取り組んでいます。また、個人や家族単位でも、様々な場で、小さくても少しずつ取り組みを継続しています。
以下、いくつか取り組み内容をご紹介します。

◆東京都医療福祉関連 NPO 支援◆世田谷区福祉 NPO 法人設立支援◆NPO 法人ウフルの案内状コピーと発送◆文京区の廃品回収◆地域での駅前清掃◆老人ホームでの「ふれあいコンサート」◆切手・テレホンカードの回収◆地域行事における交通整理◆夜間巡回パトロール‑32‑

3.家族での貢献活動(1)東京都清掃局ゴミ処理施設見学
当グループでは、緑豊かな地球を守るために徹底したゴミの分別活動を実践しております。
そこで「この分別したゴミがどのように処理されていくのかを実際に自分達の目で確かめてみて、その取り組みを向上させていこう」と、家族を合わせ約 100 名で東京都廃棄物処理施設を見学に行ました。
そこでは、「3Ｒ」を意識した分別を学びました。

●リデュース

ゴミになるものを減らす●リユース

使い終わったものを捨てずに再利用する●リサイクル

分別して資源として再利用する(2)環境エネルギー館見学
当ループでは、未来を担う子供達や家族と共に環境について学ぶ機会として、横浜の「ワンダーシップエネル
ーギー館」を見学に行きました。
館内を見学・体感し、環境に関するクイズを子供達と共に楽しみながら問いていきました。例えば「水洗トイ
レの水は 1 回流すとコップ何杯分になるか」など、生活に密着したところから環境について学んできました。

(3)循環型社会のモデル江戸時代のリサイクルに学ぶ
当グループでは、循環型社会の実現に向けて、そのモデ
ルと な る江 戸 時代 の 庶 民 の生 活 に触 れ てみ よ う と 、「 江戸東京博物館」へ社員とその家族で見学にいきました。
街並みの構造や庶民の知恵が息づく長屋、下水や上水井戸など、生活とリサイクルが一体となった先人達の暮らしぶりを体感し、子供達にも伝えていくことの大切さをあらためて実感しました。

‑33‑

Ⅴ．環境コミュニケーション
日本創造経営グループは、現在取り組んでいる環境活動を多くの皆様に理解していただくた
めに、さまざまな機会を通してコミュニケーション活動を行なっています。

1．環境報告書の発行

日本創造経営グループは、2010 年度版に引き続き、第 6 冊目となる環境報告書として「Sokei
Sustainability Reort2011」を発行させて頂きました。
「経営教育、マネジメントコンサルティング、情報システム支援業務、会計監査業務、税理士業務」というサービスを提供する非製造業の企業として、紙ゴミ電気の削減にとどまらない、
我々の考える「本業を通した環境貢献活動」を実現するための環境マネジメントシステムについて紹介しています 。

2．一般社団法人日本創造経営協会総会

日本創造経営グループの一般社団法人日本創造経営協
会は、毎年 6 月に総会を開催し、1 年間の活動を協会員に報告させて頂いております。その中で環境理念、環境
方針、前年度の活動内容を中心に環境報告書の要旨を参加された皆様に紹介させていただいております。

3．セミナーの開催

毎月の月初（第一営業日）に「教養講座」として定期セミナーを開催しております。このセ
ミナーは時間が 90 分で無料、毎回各テーマに沿った外部の専門家の方を講師として招いております。また参加制限はなく、完全にオープンなセミナーとして日本創造経営協会会員はもとより、個人、近隣の方々まで広くご参加いただいております。テーマは経営に関することから、健康に関わることまで幅広く取り扱っておりますが、年３〜４回は必ず環境を重点テーマとしております。詳しくは「環境教育の場と取り組み」をご覧下さい。

‑34‑

4．出版

「創造手帳」「月刊創造経営」の２冊を毎年定期発行しています。創造手帳では「私たちの生活と環境問題」のページで、環境問題への考え方と環境家計簿の作成方法を掲載しました。月刊創造経
営では教養講座の内容を紹介しております。
また、環境に関連している書籍として「共生共益を実現する

人づくりの経営」、「トラック環境経営〜

循環型社会の実現に向けて〜」、「創
造生活の手引き」を既に出版しておりましたが、2008 年 12 月にトラック環境経営の続刊として「最新トラック物流〜たくましい経営〜」を刊行致しております。

日本創造経営協会にて販売をしております。詳しくは当グループ Web サイトライブラリーにてご確認ください。

‑35‑

5．Web サイトによる情報発信
当グループの Web サイト（http://www.sokei.co.jp/）で、「日本創造経営グループ環境方針」
を公開しています。また、環境報告書の最新の 2011 年度版（本書）を PDF ファイルで公開しておりますので、誰でも閲覧していただくことができます。

‑36‑