糸魚川市令和６年能登半島地震に係る被災家屋等の解体及び撤去に関する要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、令和６年能登半島地震（以下「地震」という。）により損壊した家屋等を災害によって生じた廃棄物として、当該物件の所有者等の申請に応じて、市が解体及び撤去（解体又は撤去に付随して行う廃棄物の収集、運搬及び処分を含む。以下同じ。）し、二次災害の防止及び市内の生活環境の保全上支障となるものの除去を図ることに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）被災家屋等被災建築物、被災工作物等及び災害廃棄物をいう。

（２）被災建築物

地震で損壊した市内に存する家屋、事業所その他これらに類する建築物（事業の用に供する建物である場合は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定する中小企業者又はこれに準ずる公益法人等が所有するものに限る。）であって、次のいずれかに該当するものをいう。
ア

罹災証明書により証明された被害の程度が、全壊、大規模半壊、中規模半壊又は半壊である建築物

イアに掲げるもののほか、倒壊による危険及び生活環境保全上の支障となることを防止するため、やむを得ず取り壊す必要があると市長が認める建築物（３）被災工作物等

被災建築物のある同一敷地内に存する地震により損壊した工作物、がれき等で、早急に解体及び撤去をしなければ人的被害又は物的被害を引き起こすおそれがあるもの又は生活環境 の保全上支障があると思料されるものをいう。
（４）被災民有地

個人が所有する市内に存する土地(被災家屋等が存するもの（地震により被災家屋等が流失したものを含む。）に限る。）で、災害廃棄物が流入した状態にあるものをいう。
（ ５ ）災 害 廃棄 物

地震 に よっ て 損壊 し、 又は 変 質し 、 本来 の用 をな さ な く

なったことにより廃棄することを余儀なくされた物が混然となったものをいう。
（解体及び撤去の対象物）
第３条
２

この要綱に基づく解体及び撤去の対象となる物は、被災家屋等とする。

被災家屋等を改修するための解体その他の当該被災家屋等の一部の解体及び撤去は、行わないものとする。
（対象者）

第４条

被災家屋等の解体及び撤去の申請を行うことができる者は、令和６年１月１日（以下「基準日」という。）における被災家屋等を所有する者又は当該所有者の相続人その他の一般承継人とする。
２

被災民有地内の災害廃棄物（被災建築物内の災害廃棄物を除く。）の撤去の申請を行うことができる者は、基準日における被災民有地を所有する者又は当該所有者の相続人その他の一般承継人とする。

３

前２項の申請者が基準日後に死亡した場合等やむを得ない事由により被災家屋等の所有権が移転した場合については、所有権移転後の所有者が申請できるものとする。
（申請）

第５条

被災家屋等の解体及び撤去を希望する者は、被災家屋等の解体・撤去に係る申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）罹災証明書（災害廃棄物の撤去のみを申請する場合を除く。）（２）運転免許証、旅券又は個人番号カードその他申請者の本人確認ができる書類（３）被災家屋等の配置図及び写真（被災家屋等の全景その他の解体及び撤去に係る対象物が特定されるものに限る。）（４）申請者の印鑑登録証明書（住所地の市町村長（特別区の区長を含むものとし 、 指 定 都 市に あ っ ては 、 市 長 又 は区 長 若 しく は 総 合 区 長と す る 。以 下 同じ。）又は登記官が作成する印鑑の登録に係る証明書をいい、作成後３月以内のものに限る。以下同じ。）（５）次の表の左欄に掲げる場合の区分に応じ、同表の右欄に掲げる書類

１

被 災 家屋 等 の解 体及 び 撤去の申請を行う場合

被災建築物に係る全部事項証明書（不動産
登 記 規 則 （ 平 成 17年 法 務 省 令 第 18号 ） 第196条第１項第１号に規定する全部事項証明書をいい、作成後３月以内のものに限る。以下同じ。）。ただし、当該被災建築物が未登記であるときは、次のア又はイに掲げる場合の区分に応じ、それぞれア又はイに定める書類
ア

当該被災建築物に固定資産税が課税されている場合

当該被災建築物に係る家屋評価証明書（作成後３月以内のものに限る。）
イ

当該被災建築物に固定資産税が課税されていない場合

当該被災建築物が存する土地に係る全部事項証明書
２

被 災 民有 地 内の 災害 廃 棄

当該被災民有地に係る全部事項証明書 (不物（被災建築物内の災害廃動産登記規則 (平成１７年法務省令第１８棄物を除く。）の撤去の申号)第１９６条第１項第１号に規定する全請を行う場合

部事項証明書をいい、作成後３月以内のものに限る。)

３

代理人が申請する場合

委任状（申請者の登録印（市町村長又は登記官が登録した印鑑をいう。以下同じ。）が押印されたものに限る。）

４

被 災 建築 物 が共 有で あ る

申請者を除く共有者全員又は相続人全員に場合又は被災建築物の所有係る次のア及びイに掲げる書類。ただし、者が死亡し、遺産分割協議災害廃棄物の撤去のみを申請する場合にが完了していない場合あっては、アに掲げる書類を除く。
ア

被災家屋建築物の解体及び撤去に係る同意書

イ
５

賃 貸 物件 の 所有 者が 申 請する場合

６

印鑑登録証明書

賃借人全員の被災建築物の解体及び撤去に係る同意書

所 有 権に つ いて 差押 え 、差押え、仮差押え又は処分禁止の登記に係仮差押え又は処分禁止の登る債権者全員の被災建築物の解体及び撤去記がある被災建築物の所有に係る同意書者が申請を行う場合

７

所 有 者が 死 亡し てい る 場

次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人合において、被災建築物をが１人であるとき又は災害廃棄物の撤去の相続する相続人が申請を行みを申請するときは、ウ及びエに掲げる書う場合類を除く。
ア

所有者の死亡を証する書類

イ

相続人の全員が確認できる戸籍謄本等

ウ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る登録印が押印された遺産分割協議書

エ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る印鑑登録証明書

８

所 有 者が 死 亡し てい る 場

次に掲げる書類。ただし、所有者の相続人合において、被災建築物をが１人であるとき又は災害廃棄物の撤去の相続する相続人が決まってみを申請するときは、ウ及びエに掲げる書いないが被災建築物の解体類を除く。

及び撤去について相続人のア所有者の死亡を証する書類

全員が同意している場合

イ

相続人の全員が確認できる戸籍謄本等

ウ

相続人の全員に係る登録印が押印された被災建築物の解体及び撤去に係る同意書

エ

相続人の全員（申請者を除く。）に係る印鑑登録証明書（６）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２

前項各号に掲げる書類は、特段の事情がある場合を除き、令和６年１月１日以後に作成された原本を提出するものとする。

３

第１項第５号の表３の項に規定する委任状並びに４の項、５の項、６の項及び８の項に規定する被災家屋等の解体及び撤去に係る同意書の様式は、市長が別に定める。

４

第１項の規定による申請の受付期間は別に定める。
（審査）

第６条

市長は、前条第１項の規定による申請書等の提出があった場合は、その内容を審査し、当該申請に係る解体及び撤去の実施を決定したときは、申請者に対し、被災家屋等の解体・撤去決定通知書（様式第２号）によりその旨を通知するものとする。
２

市長は、次の各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、申請者に対し、被災家屋等の不解体・不撤去決定通知書（様式第３号）により、被災家屋等の解体及び撤去をしない旨を通知するものとする。
（１）前項に規定する審査の結果、解体及び撤去の実施が不適当と決定したとき。
（２）申請者の責めに帰すべき事由により、解体及び撤去の実施日においても解体が実施できず、その後解体及び撤去の実施日の日程について通知又は連絡調整を行った後においても、申請者が日程調整に応じないこと等により、解体及び撤去の実施が不適当と決定したとき。
（解体及び撤去の費用の負担）

第７条

前条第１項の規定による決定に基づき実施した被災家屋等の解体及び撤去に係る費用は、第１条の目的を達成するために市長が必要と認める範囲で、市が負担する。
（家財道具等の搬出等）
第８条

申請者は、被災建築物の解体及び撤去を実施するまでに、家財道具等を搬出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により搬出が困難であるときは、この限りでない。
２

申請者は、前項ただし書の規定による搬出が困難な家財道具等があるときは、当該物が家財道具等であることを明示するとともに、被災建築物の解体及び撤去後の家財道具等の保管について適切に対応しなければならない。

３

被災建築物内にある家財道具等のうち明示のないものは、災害廃棄物とみなして、これを撤去するものとする。

４

搬出が困難な家財道具等の管理については、市は、その責任を負わない。
（遵守事項）

第９条

被災家屋等の解体及び撤去に際し、第６条第１項の規定による決定の通知を受けた申請者は、次に掲げる条件を遵守しなければならない。
（１）被災家屋等に連結されている上下水道、ガス、電力、電話、有線放送等の配管、結線等の除去工事、便槽及び浄化槽の清掃並びにこれに伴う諸手続は、申請者がそれぞれの関係事業者に対し必要な手続を解体及び撤去の実施前までに完了すること。
（２）他者の災害廃棄物その他の廃棄物を一緒に廃棄しないこと。
（３）虚偽の申請を行わないこと。
（４）被災家屋等の解体及び撤去の実施に当たり、隣接地の掘削や立入りが必要となったときは、隣接地の所有者からの同意を得ること。
（５）被災家屋等の解体及び撤去の実施については、事前に近隣への周知を行うこと。
（６）被災家屋等の解体及び撤去に伴う各種手続については、申請者が行うこと。
２

市長は、必要があると認めたときは、前項各号に掲げるもののほか、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）

第10条

申請者は、やむを得ない理由がある場合は、被災家屋等の解体及び撤去の申請を取り下げることができる。この場合において、当該申請に係る 解体及び撤去に着手したときは、取り下げることができないものとする。
２前項の規定による申請の取下げは、取下げの事由が生じた日以後速やかに被災家屋等の解体・撤去に係る申請取下書（様式第４号。以下「取下書」という。）を市長に提出して行うものとする。

３

市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、申請者に対し、解体及び撤去を行わない旨を通知するものとする。
（１）被災家屋等の解体及び撤去の実施の決定後、第１項に規定する期限までに取下書が提出されたとき。
（２）申請者から被災家屋等の解体及び撤去の申請を取り下げる意思表示がされたにもかかわらず、取下書の提出がなく、別に期限を定めて提出を行うよう通知を行った後も当該期限までに取下書の提出がないとき。
（完了通知）

第11条

市長は、被災家屋等の解体及び撤去が完了したときは、申請者に対し、被災家屋等の解体・撤去完了通知書（様式第５号）によりその旨を通知するものとする。

（その他）
第12条

この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、告示の日から施行する。

様式第１号（第５条関係）

被災家屋等の解体・撤去に係る申請書
年月日

糸魚川市長
申請者（被災家屋の所有者）
ふりがな

氏 名

実印

（法人名称・代表者氏名）

住民票住所（事業所所在地）
電話※所有者の印鑑証明書を添付してください。
申請代理者
ふりがな

氏 名印

（法人名称・代表者氏名）

住民票住所（事業所所在地）
電話※申請者との関係 □配偶者 □子 □親 □その他（）

令和６年能登半島地震により被災した家屋等の解体、撤去及び処分について申請します。
１ 解体、撤去及び処分を希望する家屋等の所在地
２ 解体、撤去及び処分を希望する家屋等の所有者の氏名（共有名義の場合は代表者の方の氏名）
３ 解体、撤去及び処分を希望する家屋等の数①住宅（棟）②その他 ※納屋、倉庫、塀等の種類と、その数を記入してください。
（
４ 解体、撤去及び処分を希望する住宅等の罹災証明書の取得□ 取得済 □ 未取得）

５ 確認事項①本申請の対象の家屋等、並びに当該家屋等の内部及び当該家屋等の周辺にある財物（申請者又はその代理人が、当該家屋等の解体に着手する前までに、処分に同意しない旨を申し出たものを除く。以下、「家屋、財物等」という。）の解体、撤去及び処分に関しては、全ての権利関係者（共有者、相続権者、抵当権者等）の同意を得ており、糸魚川市及びその委託を受けた者に対し、原状回復及び損害賠償請求を含む一切の不服申し立て及び紛争の提起はしません。
②家屋等の解体、撤去及び処分に関し、権利関係者その他の者との紛争が発生した場合は、申請者である私の責任において解決することを確約します。
③家屋・財物等の解体、撤去及び処分の実施のため、糸魚川市及びその委託を受けた者が本申請の対象の家屋等の敷地内に立ち入ることに同意します。
④本申請書に記載された個人情報その他の情報については、糸魚川市が関与する事業に提供することを同意します。
⑤本申請に関する内容を確認するため、糸魚川市の各部署から必要な情報の提供を受けることに同意します。

上記確認事項に同意します。
申請者署名欄実印

様式第２号（第６条関係）

第年号
月日

様

糸魚川市長

被災家屋等の解体・撤去決定通知書

年月日付けで申請のあった令和６年能登半島地震に伴う被災家屋等の解体・撤去について、解体・撤去することに決定したので通知します。

記

１ 整理番号

２ 被災家屋等の所在地

３ その他連絡事項

様式第３号（第６条関係）

第年号
月日

様
糸魚川市長
被災家屋等の不解体・不撤去決定通知書
年月日付けで申請のあった令和６年能登半島地震に伴う被災家屋等の解体・撤去について、解体・撤去しないことに決定したので通知します。
記
１ 整理番号
２ 被災家屋等の所在地
３ 解体・撤去しないことに決定した家屋等
４ 解体・撤去しない理由

この処分について不服がある場合は、この処分があったことを知った日の翌日から起算して３月以内に、市長に対して審査請求をすることができます。また、この処分の取消しを求める訴えは、前記の審査請求に対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６月以内に、市を被告として(市長が被告の代表者となります。)提起できます。
ただし、①審査請求があった日の翌日から起算して３月を経過しても裁決がないとき、②処分、処分執行又は手続の続行により生ずる著しい損害を避けるため緊急の必要があるとき、③その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるときは、裁決を経ないでも処分の取消しの訴えを提起できます。

様式第４号（第10条関係）

年

月日

糸魚川市長

申請者 住 所
（所有者）
氏 名

実印

申請代理人 住所氏名印

被災家屋等の解体・撤去に係る申請取下書

年

月日付け

第号で解体・撤去の決定通知があった下記の被災家屋等の解体・撤去に係る申請を取り下げます。
記

１ 整理番号

２ 被災家屋等の概要⑴ 所在地⑵ 被災家屋等の種類及び名称

様式第５号（第11条関係）
第年号
月日

様

糸魚川市長

被災家屋等の解体・撤去完了通知書

年月日付けで申請のあった令和６年能登半島地震に伴う被災家屋等の解体・撤去について、下記のとおり解体・撤去が完了しましたので通知します。

記

１ 整理番号

２ 被災家屋等の所在地

３ 被災家屋等の概要⑴ 建物構造⑵ 延床面積（㎡）⑶ 用途

４ 解体・撤去完了日

年月日