日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 8 年9 月8 日

NO． 1 1 3

売上が弱含むなか、堅調に推移した利益動向～今後注目される仕入価格や人件費～

当公庫が実施する「中小企業景況調査」では、このところの売上の実績に弱さがみられます。内閣府「景気動向指数」の先行指標に採用されている売上げ見通し DI も 2016 年７月までマイナスが続きました。一方、この間の利益動向は比較的堅調な推移がみられました。ここでは利益の動向について、販売・仕入価格の動向なども含めてみていきます。

弱さがみられる売上動向
中小企業の売上げ DI（前月比で「増加」−「減少」企業割合）は、2014 年半ば以降、概ねゼロ近傍を推移してきましたが、2016 年３月から低下し、６カ月連続のマイナスとなっています（図表−１）。
また今後３カ月の売上げ見通し DI（過去３カ月の実績比で「増加」−「減少」企業割合）についても、2016 年は、８月調査でプラスとなるまで６ヵ月連続のマイナスとなりました。
最近の力強さに欠けた売上の動向は、外需の低迷や国内消費の不振のほか、2016 年４月の熊本地震などが影響したと考えられます。
図表－１

売上の動向

（DI） （12/3）△30（12/11）▼

今後3カ月の売上げ見通しDI（季節調整値）
今後3カ月の売上げ見通しDI（5カ月移動平均値）

20

102.90▲5.4
売上げDI（5カ月移動平均値）－10－2012/1

4710 13/1

4710 14/1

4710 15/1

47

売上げDI
（季節調整値）

10 16/1

47 （年月）資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」（注）１ 売上げ DI は、前月比で「増加」−「減少」企業割合（季節調整値）。
２ 売上げ見通し DI は、過去３カ月の実績比で「増加」−「減少」企業割合（季節調整値）。
３ △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す（以下同じ）。

1利益動向は堅調に推移
次に利益動向についてみていきます。利益額 DI（前月比で「増加」−「減少」企業割合）は、2016 年５～７月に売上の減少を反映し連続してマイナスとなったものの、2014 年半ば以降はプラス基調で推移しました（図表−２）。
さらに黒字企業割合−赤字企業割合（最近３カ月間の実績）をみると、2013 年から徐々に水準を上げ、2014 年半ば以降は 30% 前後で推移し、2016 年４月には、36.3 と約 24 年ぶりの高水準となりました。利益に関する指標は総じて堅調さがみられます。
図表－２

利益の動向

（12/3）（DI、％）△40（12/11）▼

4月 36.3

黒字企業割合－赤字企業割合
3027.020
利益額DI（5カ月移動平均値）
101.3

0

利益額DI（季節調整値）－10－2012/1

471013/1471014/1

471015/1471016/1

47 （年月）資料：図表－１に同じ。
（注）１ 利益額 DI は、前月比で「増加」－「減少」企業割合（季節調整値）。
２ 黒字および赤字の判断については最近３カ月の実績による（季節調整値）。

仕入価格の低下が好影響
売上げ DI は力強さに欠けて推移した一方で、利益額 DI は直近までプラス基調で推移していました。
この背景には、採算面の改善が挙げられます。販売・仕入価格の推移をみると、原油価格などの下落により、2014 年半ばから仕入価格 DI（前月比で「上昇」−「低下」企業割合）は低下し、2016 年２月には販売価格 DI（前月比で「上昇」−「低下」企業割合）を下回りました（図表−３）。このような DI の逆転が生じたのは約 30 年ぶりのことであり、仕入価格の低下が利益の増加に寄与したものと考えられます。
ただし足もとでは、販売価格 DI が緩やかに低下する一方、仕入価格 DI は 2016 年２月を底に上昇してきており、今後は交易条件（販売価格と仕入価格の変化の差異）の悪化が懸念されます。

2図表－３

販売・仕入価格の推移（DI）（12/3）（12/11）▼△4030

仕入価格DI2010

販売価格DI0.90▲ 5.9

販売価格DI－仕入価格DI（交易条件）－10－20－301└

21┘└3┘└141┘└51┘└

6 （年月）

資料：図表－１に同じ。
（注）１ 販売価格 DI は、前月比で「上昇」－「低下」企業割合（原数値）。
２ 仕入価格 DI は、前月比で「上昇」－「低下」企業割合（原数値）。

為替相場と原油価格
次に仕入価格 DI の動向に影響する要素として、為替相場と原油価格の推移についてみていきましょう（図表−４）。為替相場は 2014 年後半から円安方向へと進みました。また、同じ頃から原油価格は急速に低下し始めました。為替相場が円安に進行した場合、輸入物価が上昇するため、仕入価格 DI は上昇しやすいのですが、商品市況の中でも広範囲に影響の及ぶ原油価格などが急速に低下したことにより、同調するように低下していきました。
図表－４

為替相場と原油価格の推移（DI）（12/3）△40（12/11）▼30

仕入価格DI20

8月0.9100－102月▲6.7（円/ドル）（ドル/バレル）
140

円安 140120

為替（左軸）
120

100
ドバイ原油価格
（右軸）

100

8月
101.2880
1月27.26円高60

└

12┘└

13

1┘└

4

┘└

15

┘└

8060

8月 4043.84
200
1 6（年月）資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業景況調査」、日本銀行、日経 NEEDS（注）１ 為替は東京市場終値の月間平均値。
２ ドバイ原油価格は、月間平均値。

3

そして、原油価格は 2016 年１月を底に上昇しはじめ、仕入価格 DI も足元で上昇に転じています。
現在の為替相場は円高傾向となっていますが、今後、原油価格の上昇が続けば、仕入価格 DI はさらに上昇していく可能性があります。

人件費の増加も利益の押し下げ要因に
ここまで、弱さがみられた売上動向と採算面の改善などにより堅調に推移してきた利益動向、そして、このところの仕入価格の上昇などの懸念材料が浮上してきていることについてみてきました。
円安や商品市況の高騰に伴い、仕入価格 DI が上昇したこれまでの局面では、販売価格 DI も上昇の動きがみられました（図表−３）。しかし、仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁するのは容易ではなく、採算面では厳しい状況になりがちです。特に中小企業は、同業者間の厳しい価格競争や販売先からの値下げ要請などから、販売価格への転嫁は大企業と比べ困難なことが多いようです。これまでは採算が取れていたことで、利益額 DI も緩やかに上昇していたようですが、今後は採算の悪化に注意が必要です。
価格動向以外にも、最近の人手不足に伴うコスト増が、利益の押し下げ要因になると考えられます。
当研究所が実施した「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」によると、正社員もしくは非正社員が「不足」していると回答した企業に対して、その影響について尋ねたところ、製造業では「残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少」（36.3％）が最も高い割合となりました（図表−５）。
従業員の不足感は依然として強いことから、人材確保のために賃金を引き上げざるを得ない状況にある企業は少なくないようです（図表−６）。
売上動向に弱さがみられるなか、企業が利益を確保していくためには、調達方法や生産工程の見直しといった、仕入高・コスト増への対応策が今後さらに必要となるでしょう。同時に、新製品の開発や新規事業の立ち上げ、自社ブランドの育成など、自社製品の付加価値を高めるような経営努力をしていくことが、結果として、売上そして利益に好影響をもたらすと考えられます。
（川野 優美子）
図表－５

人手不足の影響図表－６

従業員判断 DI の推移（12/3） （12/11）（DI）▼△

売上機会を逸失

46.5
28.0

残業代、外注費等のコストが増加し、利益が減少

22.2
15.0

納期の長期化、遅延の発生

8.3

残業代、外注費等のコスト増加分を価格転嫁したことで売上が減少

20

36.0

21.1

従業員判断DI
1036.324.5

3.000.3
0.30.34.9
3.75.8

その他

全業種計（n=1,630）
製造業（n=678）
非製造業（n=952）

－10

15.8
14.2
16.9

特になし
010

2030

40

5060（％）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の雇用・賃金に関する調査結果」（2016 年２月）

－20

└

1 2

┘
└

1 3

┘
└

1 4┘
└

1 5

┘
└

1 6

（年月）

資料：図表− 1 に同じ。
（注）１ 従業員判断 DI は、「不足」−「過剰」企業割合（季節調整値）。
２ 製造業の数値。

「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ http://www.jfc.go.jp/ ～4