第２編

警務

被害者連絡実施要領の制定について

被害者連絡実施要領の制定について（例規通達）
被害者連絡制度については、「被害者連絡実施要領の制定について」（平成９年２月17日付け富務第81号）に基づいて運用されているところであるが、最近の捜査等に関する情報提供についての要望の高まりを踏まえ、連絡対象者及び連絡内容を拡充するなどして、被害者連絡の一層の推進を図ることとし、別添のとおり「被害者連絡実施要領」により、平成19年５月15日から実施することとしたので、各所属においては、それぞれの被害者連絡に係る事情を勘案しつつ、確実に被害者連絡が実施されるよう努められたい。
なお、前記通達は廃止する。
別添
被害者連絡実施要領
第１ 目的
この要領は、身体犯又は重大な交通事故事件及び警察本部長又は警察署長が必要と認める事件（触法少年事案を含む。）の被害者又はその遺族(以下「被害者等」という。)に対する捜査状況等についての連絡の確実な実施を期するため、連絡内容、連絡に係る体制等について定めることを目的とする。
第２ 連絡対象者
１ 連絡対象者は、次に定める身体犯又は重大な交通事故事件及び警察本部長又は警察署長が必要と認める事件の被害者等とする。ただし、被害者が少年の場合には、原則として、その保護者に連絡するものとする。
２ 身体犯とは、次に掲げる犯罪をいう。
(1) 殺人罪（刑法（明治40年法律第45号）第199条の罪であり、未遂を含む。）(2) 強盗致死傷罪（刑法第240条の罪であり、未遂を含む。）(3) 強盗・強制性交等罪及び強盗・強制性交等致死罪（刑法第241条の罪であり、未遂を含む。）(4) 強盗強姦罪及び強盗強姦致死罪（改正法による改正前の刑法第241条の罪であり、未遂を含む。
）(5) 強制性交等罪（刑法第177条の罪であり、未遂を含む。）(6) 強姦罪（改正法による改正前の刑法第177条の罪であり、未遂を含む。
）(7) 強制わいせつ罪（刑法第176条の罪であり、未遂を含む。）(8) 準強制わいせつ罪及び準強制性交等罪（刑法第178条の罪であり、未遂を含む。）(9) 準強姦罪（改正法による改正前の刑法第178条の罪であり、未遂を含む。
）(10) 集団強姦罪（改正法による改正前の刑法第178条の２の罪であり、未遂を含む。）(11) 監護者わいせつ罪及び監護者性交等罪（刑法第179条の罪であり、未遂を含む。）(12) 強制わいせつ等致死傷罪（刑法第181条の罪）(13) 未成年者略取及び誘拐罪（刑法第224条の罪であり、未遂を含む。）(14) 営利目的等略取及び誘拐罪（刑法第225条の罪であり、未遂を含む。）(15) 身の代金目的略取及び誘拐罪（刑法第225条の２の罪であり、未遂を含む。）

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警務被害者連絡実施要領の制定について(16) 所在国外移送目的略取及び誘拐罪（刑法第226条の罪であり、未遂を含む。）(17) 人身売買罪（刑法第226条の２の罪であり、未遂を含む。）(18) 逮捕及び監禁罪（刑法第220条の罪）(19) 逮捕等致死傷罪（刑法第221条の罪）(20) 傷害致死罪（刑法第205条の罪）(21) 傷害罪（刑法第204条の罪）のうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの(22) 前各号の罪以外で、致死傷を結果とする結果的加重犯において、致死の結果が生じたもの又は致傷の結果が生じたもののうち、被害者が全治１か月以上の傷害を負ったもの（交通事故事件に係るものを除く。）
３ 重大な交通事故事件とは、次に掲げる交通事故事件をいう。
(1) 死亡ひき逃げ事件
車両等の交通により人が死亡した場合において、道路交通法(昭和35年法律第105号)第72条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(2) ひき逃げ事件
車両等の交通により人が傷害を負った場合において、道路交通法第72条第１項前段に規定する措置を講じなかった違反に係る事件(3) 交通死亡事故等(1)、(2)のほか、車両等の交通による人の死亡があった事故及び人が全治３か月以上の傷害を負った事故(4) 危険運転致死傷罪等に該当する事件(1)、(2)、(3)のほか、危険運転致死傷罪（自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（平成25年法律第86号）第２条及び第３条）、無免許危険運転致傷罪（同法第６条第１項）及び無免許危険運転致死傷罪（同法第６条第２項）に該当する事件
第３ 連絡内容
連絡は、被害者等から事情聴取を行った捜査員等の事件担当捜査員（触法少年事案に携わる警察職員を含む。以下同じ。）が、被害者等に対して課係及び氏名を教示した上、被害者等の意向に反しない限り面接、架電等の方法により、次に掲げる項目について行うものとする。
１ 刑事手続及び犯罪被害者のための制度事件の認知時等、捜査の初期段階において、「被害者の手引」を配布した上で、刑事手続及び犯罪被害者のための制度についての連絡を行うものとする。
２ 捜査状況（被疑者検挙まで）(1) 身体犯の場合
ア 被害者死亡事件
被害の届出を受理した後、おおむね２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連

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被害者連絡実施要領の制定について絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行う
ものとする。
イ ア以外の身体犯被害の届出を受理した後、おおむね２か月を経過した時点で被疑者検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。
(2) 重大な交通事故事件の場合
ア 死亡ひき逃げ事件
事件の認知後、おおむね２週間、２か月、６か月及び１年を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行うほか、以後、原則として、少なくとも１年に１度、定期的な連絡を行うものとする。
イ ひき逃げ事件
事件の認知後、おおむね２週間を経過した時点で被疑者の検挙に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。
ウ 交通死亡事故等及び危険運転致死傷罪に該当する事件
事件の認知後、おおむね１か月を経過した時点で被疑者の送致に至っていない場合は、捜査に支障のない範囲内での捜査状況の連絡を行う。
なお、被害者等の意向、事案の内容等を総合的に勘案して、以後、状況に応じて連絡を行うものとする。
３ 被疑者の検挙状況(1) 逮捕事件の場合被疑者を逮捕した場合は、逮捕後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、否認事件、いまだ逮捕していない被疑者のいる共犯事件等において、逮捕後速やかに連絡を行うことが捜査に支障を及ぼす場合は、連絡による捜査への支障が無くなった段階で連絡を行うものとする。
なお、被疑者の身柄拘束中に余罪として送致した場合の連絡内容についても逮捕事件の場合と同様とする。
また、逮捕した被疑者を送致する前に釈放した場合は、釈放後速やかに釈放の旨及びその理由について連絡を行い、勾留（少年事件の場合の勾留に代わる観護の措置を含む。以下同じ。）が行われなかった場合には、釈放後速やかにその旨について連絡するものとする。
(2) 在宅送致事件の場合

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被害者連絡実施要領の制定について被疑者を在宅で送致した場合は、送致後速やかに被疑者検挙の旨、被疑者の人定、事件を送致した検察庁（以下「送致先検察庁」という。）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、被疑者を逮捕したが、その後身柄を釈放し、在宅で送致した場合も同様とする。
(3) 少年事件の場合の特例
被疑者が少年の場合で、被害者等に被疑少年の人定その他必要と認められる事項を連絡することにより被疑少年の健全育成を害するおそれがあると認められるときは被疑少年の人定等に代えてその保護者の人定等を連絡するものとする。
なお、被疑少年又はその保護者の人定等を被害者等に連絡したときは、連絡後速やかに当該被疑少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。
(4) 触法少年事案の場合
14歳未満の少年が、第２の２、第２の３に掲げる行為を行った場合で、児童相談所への通告等の犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則第２号）第215条に定める「補導の措置」を行ったときには、事後速やかにその旨及び当該触法少年の保護者の人定その他必要と認められる事項について連絡するものとする。
なお、触法少年の保護者の人定等を被害者等に連絡したときは、連絡後速やかに当該触法少年の保護者に対してその旨を連絡するものとする。
４ 逮捕被疑者の処分状況
逮捕後、勾留が行われた事件については、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁、処分結果（起訴、不起訴、処分保留等）、公訴を提起した裁判所（起訴の場合のみ）その他必要と認められる事項について連絡するものとする。ただし、被疑者が少年の場合は、勾留期間満了後速やかに送致先検察庁及び送致した家庭裁判所について連絡するものとする。
５ 連絡の際の配意事項(1) 被害者及びその関係者の素行、言動等により、被害者及びその関係者による被疑者への報復の可能性が認められるなど、連絡を行うことが適当でないと認められる場合には、連絡を行わないものとする。
(2) 暴力団犯罪の被害者への連絡については、「富山県警察保護対策実施要綱の制定について」（平成24年３月22日付け富組対第908号）に基づく保護対策の実施との調整を図るものとする。
(3) 連絡の際には、被害者等に対して、被疑者（触法少年を含む。）及びその保護者（被疑者が少年の場合）のプライバシーの重要性について説明を行い、当該被疑者等のプライバシーに関する紛議事案が起こることのないよう配意するものとする。
なお、少年事件の場合には、少年の健全育成の重要性について説明を行うとともに、触法少年事案の場合には、少年法（昭和23年法律第168号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）の趣旨や刑法第41条による犯罪の不成立等についても説明を第２編

警務被害者連絡実施要領の制定について行い、少年の健全育成についての十分な配慮を行うものとする。
第４ 連絡に係る体制等
１ 被害者連絡責任者の指定等(1) 警察署長は、事件の捜査（触法少年事案の調査を含む。以下同じ。）を担当する課（以下「事件捜査課」という。）の長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
(2) 高速道路交通警察隊（交通機動隊が事故事件の捜査を担当する場合は交通機動隊。
以下同じ。）の隊長は、副隊長を被害者連絡責任者に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
なお、その他警察本部の所属が連絡を行う場合についても、これに準ずるものとする（第３の３(2)において同じ。）。
２ 被害者連絡責任者の任務等(1) 警察署の事件捜査課の長は、被害者連絡責任者として、当該課における連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。
また、被害者から事情聴取を行う捜査員等の中から１名を被害者連絡担当係に指定するものとする。
(2)

交通部高速道路交通警察隊の副隊長は、その隊において交通捜査業務を行っている者１名を被害者連絡担当係に指定するとともに、連絡の実施状況を把握し、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずるものとする。

３ 被害者連絡経過の報告
事件担当捜査員は、連絡を行ったときは、富山県警察被害者支援システム（以下「被害者支援システム」という。
）に入力するものとする。
４ 事件担当捜査員が不在の場合の被害者等からの問い合わせの対応
事件担当捜査員が不在時に、被害者等から問い合わせがあった場合は、確実にその旨を事件担当捜査員に引き継ぐこと。
第５ 関係所属との連携
１ 被害認知警察署と被疑者検挙警察署が異なる場合の取扱い
連絡は、原則として、被害を認知した警察署(以下「被害認知警察署」という。)が担当するものとする。被害認知警察署と被疑者を検挙した警察署（以下「被疑者検挙警察署」という。）が異なる場合は、被害認知警察署と被疑者検挙警察署は連携を密にし、確実な連絡の実施に努めること。
２ 地域部門との連携
身体犯の事件担当捜査員は、被害者等に対し、地域部門による訪問・連絡活動の希望を確認するものとする。
被害者等が地域警察官による訪問・連絡活動を希望した場合の対応要領については第６の規定により実施するものとする。

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被害者連絡実施要領の制定について

３ 被害者支援担当部門との連携(1) 被害者連絡責任者は、身体犯の連絡対象事件を認知したとき及び被害者が犯罪被害者等給付金の支給申請を要望したときは、警察署の被害者支援を担当する課にその旨を連絡するものとする。
(2) 事件担当捜査員は、警察署の被害者支援を担当する係員と緊密に連携して連絡を行うものとする。
第６ 地域警察官による被害者等への訪問・連絡活動
１ 被害者等への訪問・連絡活動の対象者
被害者等への訪問・連絡活動（以下「被害者訪問・連絡活動」という。）の対象者（以下「対象者」という。）は、第５の２に基づき身体犯の事件担当捜査員が確認した結果、地域部門による訪問・連絡活動を希望した被害者等又はその保護者（被害者が少年の場合に限る。）とする。
２ 実施要領
被害者訪問・連絡活動は、次により、対象者の住居地を管轄する警察署（以下「住居地管轄警察署」という。）において実施するものとする。
(1) 地域部門への要請
被害者等が被害者訪問・連絡活動を希望したときは、当該被害者等に対する被害者連絡を担当する警察署（以下「被害者連絡担当警察署」という。
）の事件捜査課の長（以下「事件捜査課長」という。
）は、当該警察署長の承認を得て、住居地管轄警察署の地域課長又は地域交通課長（以下「地域課長等」という。
）に対し、被害者訪問・連絡活動の実施を要請する。この場合において、被害者連絡担当警察署と住居地管轄警察署が同一であるときは、事件捜査課長が被害者支援システムで地域部門連携登録を行い、被害者連絡担当警察署と住居地管轄警察署が異なるときは、あらかじめ被害者連絡担当警察署の長は、住居地管轄警察署の長と協議するものとし、被害者訪問・連絡活動要請書（別記様式第１号）により要請を行うものとする。
(2) 被害者訪問担当係の指定等
ア 被害者訪問・連絡活動の要請を受けた住居地管轄警察署の地域課長等は、地域課又は地域交通課において庶務的業務を行なっている者のうち１名を被害者訪問担当係に指定し、以下の業務を行わせる。
(ｱ) 被害者訪問・連絡活動要請書の受理、保管及び管理(ｲ) 被害者訪問経過票（別記様式第２号）の保管及び管理(ｳ) 関係部門等との連絡及び調整(ｴ) その他地域課長等が命じた業務
イ

被害者訪問担当係は、被害者訪問・連絡活動を担当する地域警察官（以下「担当警察官」という。
）の不在時に対象者から問い合わせがあった場合には、一時的に対応するとともに、その旨を担当警察官に連絡するものとする。

(3) 担当警察官の指定

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被害者連絡実施要領の制定について

被害者訪問・連絡活動要請を受けた住居地管轄警察署の地域課長等は、対象者の住居地を巡回連絡の受持区とする地域警察官を担当警察官に指定する。ただし、女性の対象者が女性警察官による被害者訪問・連絡活動を希望する場合その他特段の事情がある場合は、この限りでない。
(4) 被害者訪問・連絡活動の実施
ア 被害者訪問・連絡活動は、原則として担当警察官が対象者の住居地を訪問し、対象者と面接することにより行うものとする。
被害者訪問・連絡活動を行うに当たっては、被害回復、被害拡大防止等に関する情報の提供、防犯指導等を行うとともに、対象者から警察に対する要望、苦情、相談等を聴取するものとする。
イ 担当警察官は、特段の事情がある場合を除き、当該指定を受けてから１週間以内に第１回目の被害者訪問・連絡活動を実施し、遅滞なくその結果を地域課長等に報告するものとする。この場合において、担当警察官は被害者連絡担当警察署と住居地管轄警察署が同一であるときは、被害者支援システムに訪問・連絡状況を入力し、被害者連絡担当警察署と住居地管轄警察署が異なるときは、被害者訪問経過票（別記様式第２号）を作成し、地域課長等に提出するものとする。
また、被害者訪問・連絡活動要請書の記載内容やその他の情報から被害者訪問・連絡活動を迅速に行う必要がある場合は、可能な限り早急に行うものとする。
ウ 担当警察官は、被害者訪問・連絡活動を実施した都度、イのとおり地域課長等に報告するものとする。
(5) 被害者訪問・連絡活動の実施頻度及び期間
被害者訪問・連絡活動の実施頻度及び期間は、対象者の希望を踏まえた上で定めるものとし、対象者から特段の希望がない場合には、原則として１か月に１回程度行うものとする。
なお、初回の実施からおおむね２か月間を経過した時点で対象者の意思を確認し、対象者の同意が得られた場合には、地域課長等は、当該警察署長の承認を得て、被害者訪問・連絡活動を打ち切ることができるものとする。
(6) 事件捜査課と連携
地域課長等は、被害者訪問・連絡活動を行った場合又は打ち切った場合には、その都度、事件捜査課の長にその旨を連絡するとともに、関係する書面を送付するなど緊密な連携に努めるものとする。
(7) 活動上の留意事項
担当警察官が被害者訪問・連絡活動を実施する際は、被害者訪問・連絡活動要請書の記載内容を踏まえ、対象者の心情等を害することのないよう、言動等には十分留意する。

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被害者連絡実施要領の制定について

別記様式第１号
第年

月号
日

警察署(隊)長 様
警察署(隊)長

被害者訪問・連絡活動要請書
事件

名

被発生日時

年

月

疑

日( )午前・午後

者
時分頃

発生場所
事 案 の 概 要 概

要

ふりがな

被害者

氏

名

職 業
ふりがな氏

名

被害者連絡先（訪問・連絡対象者）

住 居
T E L

要請理由

【照会先】

署・隊 被害者連絡責任者
氏名（警電）

第２編 警務別記様式第２号

被害者連絡実施要領の制定について
被害者訪問警察署
被害者連絡担当警察署

被被害者氏名（ふりがな）

害者

訪問

経過票

月日

事件名
発生

年

所管区名

受持区員

実施年月日等

訪

問・処理

結

果

［訪問結果］
年月日

係名

階級

氏名
［処理結果］／[年月日・理由]※ 被 害 者 訪 問 打 切※ 被害者訪問を終了した際に記載すること。

年月日