平成22年10月期 第1四半期決算短信
平成22年3月5日
上場会社名 株式会社 カナモト
コード番号 9678
URL http://www.kanamoto.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員経理部長
四半期報告書提出予定日
平成22年3月15日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 金本 寛中（氏名） 卯辰 伸人

東札

TEL 011-209-1600（百万円未満切捨て）

1. 平成22年10月期第1四半期の連結業績（平成21年11月1日～平成22年1月31日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は対前年同四半期増減率）

売上高
22年10月期第1四半期
21年10月期第1四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

18,69917,441

7.2

1,666
669

149.0
―

1,595
607

162.6
―

853
△105

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

22年10月期第1四半期
21年10月期第1四半期

％

―
―

円銭

―
―

25.98
△3.20

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

22年10月期第1四半期
21年10月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

104,834
96,435
22年10月期第1四半期 36,821百万円％

円銭

37,42035.1
36,541
37.5
21年10月期 36,203百万円

1,121.32
1,102.51

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

21年10月期
22年10月期
22年10月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計

円銭

円銭

円銭

10.00

―

10.00

20.00

10.00

―

10.00

20.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年10月期の連結業績予想（平成21年11月1日～平成22年10月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

第2四半期
35,200
8.0
1,730
87.7
連結累計期間
通期
67,100
5.1
1,150
737.5
（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

1,510

90.2

700

―

21.32

110

―

3.35

710

―

％

円銭

P.1

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無
新規 ― 社 （ 社名）
除外 ― 社 （ 社名）(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、５ページ【定性的情報・財務諸表等】 ４．その他をご覧ください。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年10月期第1四半期 32,872,241株
22年10月期第1四半期
34,585株
22年10月期第1四半期 32,837,656株

21年10月期
32,872,241株
21年10月期
34,385株
21年10月期第1四半期 32,838,970株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
将来に関する記述等についてのご注意
上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

P.2

定性的情報・財務諸表等
１．連結経営成績に関する定性的情報〔 経営環境（ 2009（平成21）年 11月 ～ 2010（平成22）年１月 ） 〕
当社グループの第１四半期の日本経済は、世界の主要国・地域の中でいち早く不況から脱しつつある中国や東南
アジアなどに牽引された輸出産業の業績好転や、国内においてはエコポイント制度・エコカー減税などの消費刺激策が奏功し、個人消費の限定的な回復などがみられました。しかしながら、依然として民間設備投資の本格的回復はみられず、また、政局的にもこれといった進展もなくデフレによる閉塞感が増した四半期となりました。
特に、当社も属するサービス産業では、需要減少による競争激化から低価格化が進み、収益環境はさらに悪化しました。
〔 第１四半期の連結業績（ 2009（平成21）年 11月 ～ 2010（平成22）年 １月 ） 〕
2009年の建設工事年間受注高41兆7030億円（前年比17.4%減。国交省調査による）が物語るように、建設業界は極めて厳しい事業環境にあります。同業界に付随する建機レンタル業界も同様に、建設工事激減に伴って全国で競争が激化しており、当社グループの収益も大きな影響を受けました。当社としては、これらの価格競争に一線を引くべく商品差別化として、これまでハイブリッドトラックなどをラインナップしてまいりましたが、新たに昨秋投入したＬＥＤバッテリー式投光機が好評で、他の建機レンタルにも波及、北海道・東北地区では地域シェアが伸長、それ以外の地域でも当社グループのシェアを確保するなど相応の効果がありました。
当第１四半期は、北海道地区が大きく業績を伸ばし、各地区の売上高減少分を補完する形となりました。なお、当期から海外で展開する上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司 本
社：中国上海市）とSJ Rental Inc.（本社：米国準州グアム）、及び(株)カナモトエンジニアリング(本社：東京
都港区)の計４社を新たに連結対象子会社としております。
また、中古建機販売は昨秋から世界市況は回復しておりますが、前期に引き続き、国内レンタルの収入強化と今後の資産投資の見極めを目的に海外向け中古販売は抑制基調になっており、この分の収益は縮小しております。
これらの結果、平成22（2010）年10月期第１四半期の連結業績につきましては、連結売上高が186億99百万円（前年同期比7.2％増）となりました。
一方、利益面につきましては、連結営業利益は16億66百万円（同149.0％増）、連結経常利益は15億95百万円（同162.6％増）でした。また、当第１四半期連結純利益は８億53百万円（前年同期は四半期純損失１億05百万円）でありました。
事業別の業績は以下のとおりです。
< 建設関連事業 >
当第１四半期における建機レンタルの地域別売上高の売上高対前年同期比は、北海道地区では前政権による経済対策効果もあり、さらに提案型営業など強力な営業展開を実施したことで、レンタル単価の低廉化の影響を軽減化
し、建機レンタル収入を大幅に伸長させたことで、対前年同期比は32.4％の大幅増となりました。東北地区も健闘しましたが、対前年同期比0.1％減に留まりました。関東、近畿中部の大都市圏では引き続き民間設備投資激減の影
響が大きく、関東地区は羽田空港等大型プロジェクトによる上乗せ分があったにもかかわらず同10.4％減、近畿中部地区も同様に同6.8％減でした。九州沖縄地区は、北部・南部九州ともに補正予算の前倒し需要がありましたが限定的であり同15.5％減となりました。新たに連結に加わった海外子会社のうち上海金和源グループは中国インフラ
投資の活発化により業績伸長著しく、相応の貢献となりました。
同事業分野における当第１四半期連結会計期間のレンタル売上の対前年同期比は9.6％増となりました。
このほか、同事業分野における当第１四半期連結会計期間の販売売上は、国内の建設不振並びに海外向け中古建機販売抑制など販売収益の縮小要因が多くありましたが、北海道地区の大幅な伸長により、同1.4％増となりました。
これらの結果、建設関連事業の当第１四半期連結会計期間の売上高は175億83百万円（対前年同期比8.0％増）、
営業利益は16億98百万円（同153.0％増）でした。
< 鉄鋼関連事業 >北海道で展開する鉄鋼製品販売事業については、建機レンタル同様、経済対策の官需があったものの引き続き民需低迷の影響から、当第１四半期連結会計期間の売上高は９億65百万円（同8.3％減）、営業損失は12百万円（前年
同期は営業利益３百万円）となりました。

P.3

< 情報通信関連・その他事業 >情報通信関連事業については、パソコンレンタルが貸出期間長期化による期間収益の減少となり、中古販売が微増となったもののレンタル収益の穴埋めにはならず、当第１四半期連結会計期間の売上高は１億51百万円（同33.1％増）、また、営業損失は９百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。
〔 特記すべき事業展開と拠点新設閉鎖の状況 〕(1)当第１四半期連結会計期間における拠点の新設閉鎖はありませんでした。
(2)上述にもあるとおり、上海金和源グループ（上海金和源設備租賃有限公司、上海金和源建設工程有限公司 本社：中国上海市）とSJ Rental Inc.（本社：米国準州グアム）、(株)カナモトエンジニアリング（本社：東京都港区）の計４社につきまして、当期から連結対象子会社としております。

２．連結財政状態に関する定性的情報(1)資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は1,048億34百万円となり、前連結会計年度末と比べて83億99百万円の増加となりました。これは、主に当第１四半期連結会計期間から連結子会社４社を新たに連結の範囲に含めたことにより47億08百万円増加したことによるものであります。
負債合計は674億13百万円となり、前連結会計年度末と比べて75億20百万円の増加となりました。これは、主に総資産の増加理由と同様に43億92百万円増加したことによるものであります。
純資産合計は374億20百万円となり、前連結会計年度末と比べて８億78百万円の増加となりました。これ
は、主に税金等調整前四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動におけるキャッシュ・フローは19億56百万円の収入となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益の計上並びにレンタル用資産が増加したことにより減価償却費を17億95百万円計上いたしましたが、
レンタル用資産の取得による支出額が16億02百万円となったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。これは、主に非連結子会社に対する貸付による支出が62百万円及び有形固定資産の取得による支出が52百万円となったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは25百万円の収入となりました。これは、主に短期借入金が32億12百万円増加しましたが、長期借入による収入が11億49百万円、長期借入金の返済による支出が28億14百万円及び割賦債務の返済による支出が10億53百万円となったことによるものであります。

３．連結業績予想に関する定性的情報
事業内容・営業領域が重複するナラサキリース株式会社（本社：札幌市中央区）、青森ナラサキレンタル株式会
社（本社：青森県青森市）の二社につきまして、業務効率化を目的に2010年６月１日付で吸収合併する旨、2010年
２月５日付で発表しております。本合併による当社業績への影響は連結・個別ともに軽微であると想定しております。
また、平成21年12月４日に公表しました「平成21（2009）年10月期 決算短信」に記載の平成22(2010)年10月期の第２四半期連結累計期間・通期業績予想ならびに配当予想につきましては、変更ありません。
なお、業績予想については、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び将来の経済環境予想等に基づいて予測し作成したものであり、リスクや不確定要素が含まれております。従いまして、実際の業績は、当社を取り巻く経済情勢、市場動向、競合状況等、今後様々な要因によって、記載の金額の予想数値と異なる可能性があります
のでご承知おきください。

P.4

４．その他（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸資産の評価方法について、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高及び完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」(企業会計基準第15号 平成19年12月27日)及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日)を当第１四半期連結会計期間末より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、この変更による損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

P.5

５．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第１四半期連結会計期間末(平成22年１月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
未成工事支出金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
建設機材
未収還付法人税等
未収消費税等
繰延税金資産その他
貸倒引当金

14,716,912
15,562,933
1,500,000
26,973537,300
188,187
1,038,277
342,256
22,627
190,210850,043△508,641

12,345,028
14,388,250
1,800,000
38,326
643,091
140,857
1,011,437
355,91171,661
261,523
783,704△475,964

流動資産合計34,467,080

31,363,829

58,720,643△36,373,281

54,406,793△35,145,234

22,347,362

19,261,559

20,919,814△12,481,387

20,904,695△12,296,819

8,438,427

8,607,875

5,231,857△4,367,990

5,206,308△4,316,731

863,866

889,577

29,544,943
2,966,563△237,774

29,448,053－－

2,728,789

－

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

7,214
1,353,905△1,050,554

1,344,459△1,033,713

その他（純額）303,351

310,746

有形固定資産合計

64,233,955

58,517,812

491,841
318,776542,304
323,684

810,618

865,989

固定資産
有形固定資産
レンタル用資産
減価償却累計額
レンタル用資産(純額)
建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計－

P.6

（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年１月31日)
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計

2,868,247
1,181,536
2,266,394△932,058△61,525

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年10月31日)
3,218,486
1,286,857
2,399,931△929,977△287,897

5,322,595

5,687,400

70,367,169

65,071,202

104,834,250

96,435,031

13,511,982
5,376,636
628,286
10,580,334
22,000776,088
253,6024,461,650
1,472,342

13,150,825
1,258,931－

37,082,925

30,618,878

33,00019,283,497
1,360,844
232,577
7,240,612
1,843,670
336,760

44,00020,987,266
1,320,173
226,356
6,327,718－
368,783

30,330,962

29,274,298

負債合計

67,413,887

59,893,177

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

9,696,717
10,960,869
15,927,691△23,992

9,696,717
10,960,869
15,334,652△23,917

36,561,286

35,968,321

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

275,003△14,861

235,603－

評価・換算差額等合計

260,142

235,603598,933

337,929

純資産合計

37,420,362

36,541,854

負債純資産合計

104,834,250

96,435,031

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
賞与引当金
未払金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期未払金
リース債務
その他
固定負債合計株主資本合計少数株主持分

10,537,364
42,00014,722
464,636
4,293,687
856,711

P.7

（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

売上高
売上原価

17,441,366
12,417,428

18,699,932
12,563,002

売上総利益

5,023,938

6,136,930

販売費及び一般管理費

4,354,480

4,470,079

営業利益

669,457

1,666,850

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
受取賃貸料
受取報奨金
負ののれん償却額
その他

9,482
7,794
13,106
11,532
233
17,45827,554

3,384
11,50957,507
12,833380
17,45837,484

営業外収益合計

87,164

140,558

93,183
19,66435,970174,660
13,99722,925

148,818

211,583

経常利益

607,8031,595,825

特別利益
貸倒引当金戻入額
退職給付引当金戻入額
補助金収入
その他

3,117
16,816－2,363

33,233－22,29750,092

2,936
312
484,378－
36,029

9,310
－
－

営業外費用
支払利息
手形売却損
その他
営業外費用合計

特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
投資有価証券評価損
関係会社貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計13,362
3,496

2,792
286

523,655

12,389

税金等調整前四半期純利益

106,445

1,633,528

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212,174△55,756

650,82179,481

法人税等合計156,417730,303

少数株主利益55,18750,122△105,160

853,102

四半期純利益又は四半期純損失（△）

P.8

（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
固定資産除売却損益（△は益）
少額レンタル用資産割賦購入額
建設機材売却に伴う原価振替額
レンタル用資産売却に伴う原価振替額
レンタル用資産取得による支出
投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
レンタル用資産割賦購入支払利息
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

前第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

106,445
1,077,108
312
42,657
2,936
17,637
4,499
45,182△1,631,391

1,633,528
1,795,314－

484,378
124,426△311,153

50,462
8,985－
92
70,278△1,602,354－
17,941△220,331

39,101
13,404△17,277

40,671
6,220△14,894

33,877
87,688719,571
76,606444,599405,360
1,078,428

45,492
174,660△802,790

小計2,844,401

2,292,601

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

16,690△141,732△21,778

15,444△224,489△127,418

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,697,580

1,956,138

122,129△1,268,239

500△52,105

10,076△8,988△197,114△18,000
－
－
760

5,922
△13,697△2,107－△62,100△1,359,374△94,490

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

107,394
316,648
78,019587,260

18,940
10,157P.9（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年11月１日
至 平成21年１月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

117,4076,000,000△2,629,733△31,000△990,183－△746△328,413－

3,212,084
1,149,510△2,814,043△31,000△1,053,012△105,959△74△300,131△32,023

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,137,330

25,350－270

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,475,536

1,887,269

現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

17,566,695

14,086,028

24,629－－185,114

現金及び現金同等物の四半期末残高

21,066,861

16,158,412

現金及び現金同等物に係る換算差額

P.10

（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日

至平成21年１月31日）

建設関連事業
（千円）

鉄鋼関連
事業
（千円）

(1）外部顧客に対する売上高

16,274,824

1,052,950

113,591(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－－16,274,824
671,150

情報通信関連・
その他事業

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

17,441,366－

17,441,366

－

－

－

－

1,052,950

113,591

17,441,366－

17,441,366

3,647

7,639

682,437△12,980

669,457

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

（千円）

計
（千円）

売上高

計
営業利益

当第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日
建設関連事業（千円）

至平成22年１月31日）

鉄鋼関連
事業
（千円）

情報通信関連・
その他事業

（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932－

18,699,932(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

17,583,405

965,225

151,302

18,699,932－

18,699,932

営業利益

1,698,294△12,334△9,452

1,676,507△9,656

1,666,850（注）１．事業区分の方法
事業区分は役務及び商品の種類、性質、販売市場等の類似性を考慮して区分しております。
２．事業区分別の主要品目
事業区分

主要品目

建設関連事業

油圧ショベル等建設用機械、発電機、建設用仮設資材、建設用保安用品、仮設ユニットハウス

鉄鋼関連事業

型鋼、鋼鈑、丸棒等鉄鋼製品

情報通信関連・その他事業

コンピュータ及び周辺機器、人材派遣業〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
本邦の売上高は、全セグメントの売上高の合計に占める割合が90％超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

P.11

〔海外売上高〕
前第１四半期連結累計期間（自平成20年11月１日 至平成21年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年11月１日 至平成22年１月31日）
海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

P.12