平成 24 年度町村議会表彰候補審査結果報告
平成 25 年 1 月 11 日
全国町村議会議長会会長

髙橋正様
町村議会表彰審査会委員長

佐藤竺

本日、町村議会表彰審査会を開催し、各都道府県町村議会議長会会長から推薦のあった 33 町村議会の事績について審査した結果、下記のとおり、町村議会特別表彰候補として 4 議会、町村議会表彰候補として 29 議会を選定しましたので、ご報告します。
記
１

表彰候補
⑴

町村議会特別表彰候補（4 議会）
北海道鹿追町議会、岩手県西和賀町議会、茨城県大洗町議会、兵庫県播磨町議会⑵

町村議会表彰候補（29 議会）
北海道北竜町議会、青森県六ケ所村議会、秋田県八郎潟町議会、福島県磐梯町議会、同三春町議会、栃木県高根沢町議会、群馬県玉村町議会、埼玉県松伏町議会、同横瀬町議会、東京都瑞穂町議会、神奈川県山北町議会、富山県立山町議会、石川
県内灘町議会、長野県中川村議会、同松川町議会、同高森町議会、同大桑村議会、
三重県御浜町議会、兵庫県多可町議会、奈良県十津川村議会、和歌山県かつらぎ町
議会、山口県上関町議会、徳島県松茂町議会、香川県多度津町議会、愛媛県松野町
議会、高知県越知町議会、福岡県志免町議会、同桂川町議会、宮崎県五ヶ瀬町議会

２

審査経過
平成 24 年 6 月に本審査会が定めた「表彰審査方針」（別紙 1）に基づき、全国町村議会議長会が各都道府県町村議会議長会に対し、町村議会として他の範とするに足る町村の推薦を求めたところ、25 都道県から計 33 町村の推薦があった。
これら町村に係る事績（推薦書）及び各種資料を 3 人の審査委員（別紙 2）がそれぞれ慎重に事前審査したうえで、平成 25 年 1 月の表彰審査会において意見を集約し、前述のとおり、特別表彰候補 4 議会、表彰候補 29 議会を選考した。
推薦のあった 33 町村の事績は、どれも甲乙つけがたく、特別表彰候補の選考は非常に頭を悩ませた。平成 18 年に北海道栗山町が初めて「議会基本条例」を制定してから早 6 年が経過し、現在では全国で 100 を超える町村が制定するに至っている。今や議会基本条例を制定するだけではなく、条例の理念や趣旨に沿って、どのような画期的な取組みを行っているか、どのような成果が生まれているかが重要視される時代となった。
本審査会における特別表彰候補の選考基準として「議会基本条例の制定」を必要条件としている訳ではないが、今回の特別表彰候補の 4 議会は、いずれも議会基本条例を制定しており、同条例の下、議会の活性化に積極的に取り組んでいることが認められる形となった。
表彰審査方針に掲げた 3 つの重点項目毎に全国的な傾向を見てみると、「⑴政策づくりと監視機能を十分発揮している議会」については、議会基本条例の制定以外にも、議員提案による条例制定や地方自治法第 96 条第 2 項の条例による議決事件追加を行っている議会が増加してきている。このことは喜ばしい傾向であり評価できる点であるが、一方で専門的知見の活用や公聴会・参考人制度の活用は事例がまだ少なく、来年度以降の課題と言えよう。
次に、「⑵住民に開かれた議会」についてであるが、これについては全国的に積極的に取り組んでいることが覗えた。特に議会報告会、住民懇談会など名称こそ異なるものの、議会が住民と直接対話する機会を設けている議会が推薦数の半数を超えた。
また、住民の傍聴機会の増加方策も各々の町村で工夫を凝らしており、日曜議会や夜間議会といった住民が傍聴しやすい時間帯に議会を開催する従来からの取組みのほか、ダイレクトメールで傍聴を呼び掛けるといった斬新なアイデアも見受けられた。
広報・広聴活動では、「議会広報」を充実させている議会が殆どであったが、中には定例会開催後以外にも議会報告会の様子を伝える「臨時議会広報」を発行する議会も登場し、議会広報の充実が広報・広聴活動の基幹的取組みとなっている。
一方で、ホームページが情報公開のツールとして定着してきており、ホームページ上で議決結果や議事録だけに留まらず、付議事件に対する賛否の公表、政務調査費の使途状況などを公開している議会もあった。議会の中継方法も最先端のインターネッ
ト動画サービスを使ってライブ中継をしている議会もあれば、あえて有線放送を用いて実況放送している議会もある。これらの方法の選択もインターネットインフラの整備状況やパソコンの普及率、高齢者の割合などを鑑みながら、住民目線で我がまちに最適なサービスを選択することが重要となっている。
最後に、「⑶地域振興のために特別な取組みをした議会」であるが、これは通常の議会活動以外の特別な取組みを行うことによって、まちづくりや地域の再生に大きく貢献した議会を表彰するという観点から昨年度から新たに審査項目として導入したものであるが、東日本大震災及び原発事故の被災町村からの復興に対する取組み等が挙げられた。今後も議会が被災地域の復興や地域防災に一役を担うことを期待するところである。
以上の審議経過を踏まえると特別表彰候補に選定された 4 議会は、審査基準となった 3 つの重点項目が満遍なく満たされており、かつ画期的な試みも行われていた。特別表彰候補の選に漏れた議会も甲乙つけがたい状況ではあったが、最終的には取組みの成果が具体的に表れ、実績を積み重ねている議会を総合的に勘案して選考させていただいたことを申し添える。

３

特別表彰候補選定理由⑴

北海道鹿追町議会鹿追町が平成 22 年に制定した議会基本条例の主たる特徴は、まちなか会議の開催、第三者審議会の設置、政務調査費の交付及び広報活動の充実等である。
特に、住民との懇談会、議会報告会等を包括した「まちなか会議」を頻繁に開催し、住民との意見交換の場を積極的に設け、住民の意見を町政に反映させるよう努めている。
また、定数、報酬、議会のあり方等については、第三者委員会に諮問し、住民目線での改革に取り組んでいる。
政務調査費については、収支報告書及び証票書類の提出だけでなく、政務調査費による活動報告書の提出を義務付けている。
これらの活動または報告については、定例会毎に発行される議会広報紙のほか、臨時発行されるミニ広報紙上で各家庭に周知されるとともに、議会のホームページ上でも情報公開される。
同町のホームページは、議事録、議会広報紙、委員会報告書、議決結果、賛否の公表、政務活動費報告など議会に関するあらゆる情報を公開するとともに、議会のライブ中継を行うためのコンテンツや議会改革の取組みなども掲載されており、構成、情報量とも非常に秀逸なものとなっている。
このほか、サンデー議会やナイター議会、委員会の夜間開催など住民の傍聴機会を増加させるための取組みを継続的に行っていることも評価された。

⑵

岩手県西和賀町議会
西和賀町は平成 22 年に議会基本条例を制定し、議会及び議員の原則、住民と議会の関係、町と議会の関係、議員同士の関係について明文化している。
住民と議会の関係では、住民の声を町政に反映させることを重点とし、全行政区を対象とした「住民の声を聞く会」を開催し、要望聴取のほか意見交換、議会報告を行っている。
町と議会の関係では、議会は数ある町政課題に政策提言する立場であるとし、地方自治法第 96 条第 2 項に定める条例による議決事件として、町の基本構想及び基本計画を追加し、各種計画の立案の段階から説明を求め政策提言を行う一方、議員の政策形成・立案能力の向上を図るため、議員全員で組織する「町政調査会」を開催しているほか、町の財政状況について学ぶため住民を交えた勉強会を議会が主催し、その見識を高め、町財政への監視機能を高める取組みを行っている。
また、広報・広聴活動については、高齢者率の高い町の事情を考慮し、インターネット等ではなく、あえて各家庭に配置されている有線放送を用いて議会の実況放送を行っている。また、議会広報の早期発行（30 日以内）を心がけ、より早く議会の情報を住民に提供するよう努力している。
⑶

茨城県大洗町議会
大洗町は、「住民に開かれた議会、住民に信頼される議会」を目指し、平成 23 年
議会基本条例及び議会倫理条例を制定したが、議会改革に関する個々の取組みは条例制定前から行われており、既に成果を得ているものも多い。
特に、傍聴機会の増加方策については、会期日程や一般質問の内容等を掲載した新聞紙大のポスターを町内のスパーマーケットやコンビニなど約 70 か所に貼り出し、定例会開催の周知徹底を図っているほか、これまでに傍聴者には審議内容をしたためた礼状を送付するとともに、議長名によるダイレクトメールで定例会開催の案内を行うなど常連の傍聴者へのフォローアップも行っている。定例会を日曜日にも開催するなど住民が傍聴しやすい環境づくりにも配慮している。
また、議会報告会についても基本条例制定前の平成 20 年から実施しており、毎年 2 度、延べ 18 の会場で、住民の参加しやすい午後 7 時から午後 9 時の時間帯に開催している。
議会運営についても、本会議において画像を用いての発言を認めたところ、プロジェクターやスクリーンを持ちこみ、パワーポイントを使って発言する議員もおり、傍聴者にわかりやすいと好評を得ている。
さらに、東日本大震災によって液状化被害を受けた地区の住民に対し、議会主催の住民相談会を開催し、国及び県に対する要望事項や今後の対応策等の取りまとめを行ったほか、町に対し町独自の見舞金制度の創設を申し入れ、実現させた。
なお、議員自らも災害復興に充てるため、議員研修費を返上している。

⑷

兵庫県播磨町議会
播磨町は、平成 23 年に議会基本条例を制定し、住民参加の政策提案や議会運営の改革を進めるとともに、行政への監視機能を高めている。
同条例により開催されることとなった「議会報告会」では、住民から出された意見・要望等を委員会の調査事項として取り上げることにより、住民の声を政策に反映させている。
また、同条例により地方自治法第 96 条第 2 項による議決事件として、町が定める基本構想の策定等、基本計画の策定等、都市計画マスタープランの策定等、重要な提携・協定の 4 項目を追加している。
これらの効果として、一般質問の平均回数や議案の修正・否決案件が増加しており、行政への監視機能の強化が認められる。
このほか、議員提案の「播磨町をきれいにする条例」が各機関との協議・調整、先進事例調査、パブリックコメントの募集等の約 2 年にわたる審査の後、可決されている。
さらに、地域経済の振興策として住宅リフォーム制度の創設を、長きにわたって執行機関に提案し続けた結果、平成 24 年度に予算化され実現に至った。

これら 4 議会の活動は、他町村の議会活性化への取組みにも刺激を与え、他に範となるところが特に顕著であると高く評価できる。

別紙 1

平成 24 年度町村議会表彰審査方針
平成 24 年 6 月 27 日
現下の町村は、地域経済の衰退、少子・高齢化や過疎化の中で、以前にも増して難しい舵取りを迫られている。加えて、昨年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と福島第一原子力発電所事故による社会的・経済的な影響は全国に及んでいる。
このような状況の中、町村議会には、住民と協力し、その先頭に立って地域における諸問題の解決に一層の努力を傾注することが求められている。最近では、議会の使命をはっきりと位置づけた議会基本条例の制定や住民の声を直接聴くための住民懇談会・議会報告会の開催、議員同士の自由討議や「通年議会」の実施等、議会の活性化に積極的に取り組む議会が多く見受けられるようになった。
また、昨年 8 月、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第 2 次一括法）が成立し、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大が図られ、地方議会の役割と責任はますます重くなった。さらに、
本年 3 月、会期、臨時会の招集権、再議及び専決処分の見直し等を内容とする「地方自治法の一部を改正する法律案」が第 180 回国会に上程され、地方議会制度の充実が図られる予定である。
町村議会として、住民の信頼と期待に応え、議会本来の機能を十分に発揮するためには、なお一層の自己研鑽に努める必要がある。
平成 24 年度町村議会表彰の審査にあたっては、このような状況を踏まえ、下記により実施するものとする。
記
町村議会の活動を「政策づくりと監視機能を十分発揮している議会」、「住民に開かれた議会」、「地域振興のために特別な取組みをした議会」の項目により、審査することとする。
１ 「政策づくりと監視機能を十分発揮している議会」とは、次に掲げる事例のような活動を活発に展開し、実績を積み重ねている議会をいう。
・ 条例制定権を積極的に行使している・ 条例により議決事件を追加し、あるいは修正権を活用するなど政策立案・チェック機能を発揮している・ 意見書提出権を積極的に活用している・ 議員同士の自由な討議が行われている
・ 決算審査に関し、議会として一定の審査基準を策定したり、審査の過程で出された意見をその後の政策立案に活かすなど監視機能の強化に努めている

・ 長期間の会期を設定するなど本会議や委員会が弾力的に開催できるようにしている・ 議事の内容を深めるため、公聴会や参考人制度を活用している
・ 外部の専門的知見を活用するなど積極的に調査・研究を行っている
・ 専門分野に関する研修を積極的に行っている
・ 議会事務局職員の専門性の向上を図るなど議会事務局の体制強化に努めている
２ 「住民に開かれた議会」とは、次に掲げる事例のような活動を積極的に展開し、実績を積み重ねている議会をいう。
・ 議会が率先して住民懇談会、議会報告会を実施するなど住民と直接対話する機会を設け、住民の意見を議会審議に活かす努力をしている
・ 休日や夜間に本議会、委員会を開くなど住民が議会に足を運べる機会を増やす努力をしている
・ 子ども議会や女性議会など模擬議会を開催し、議会への関心を高める努力をしている
・ 議会の日程や一般質問の内容等を事前に広報するなど住民の議会への関心を高める方策を講じている
・ 議会のホームページを開設し、会議録や委員会記録、議案やその付属資料、議案に対する議員の賛否等を掲載するなど議会情報を積極的かつ分かりやす
く住民に伝える工夫をしている
・ インターネットや CATV 等を利用して本会議や委員会を実況中継するなど住民に議会の状況が分かるようにしている
・ 議会広報への編集等に議員自らが参画するなど責任ある広報を心がけ、内容についても住民に分かりやすく伝えるよう紙面の充実に努めている
・ 議場の型を工夫するなど傍聴者に対し議事を聞きやすくするような配慮をしている
３ 「地域振興のために特別な取組みをした議会」とは、例えば、特別な取組みにより地域の活性化に大きな役割を果たした議会、震災等からの地域の再生あるいは被災地支援に大きく貢献した議会をいう。

別紙2

町村議会表彰審査会委員名簿
平成25年1月11日

委員長

佐藤委員

松本委員

内貴克竺

成蹊大学名誉教授夫

ジャーナリスト滋

帝京大学教授（順不同・敬称略）