地域構想研究所

事業報告書（平成 30 年度）

大正大学１５号館（地域構想研究所）外観

平成３1 年３月

目次
研究所の概要・運営基本方針 .............................................................................................................. 1
１：研究員一覧 ................................................................................................................................ 2
２：研究所の主な事業 ..................................................................................................................... 3
３：研究所の 7 つのプロジェクト ................................................................................................... 4
平成３０年度 地域構想研究所の事業報告 ........................................................................................ 6
１：地域連携活動............................................................................................................................. 6
１－１．自治体連携（コンソーシアム） .................................................................................... 6
１－２．大学間連携 ..................................................................................................................... 7
１－３．産官学連携 ................................................................................................................... 10
１－４．高大地域連携................................................................................................................ 12
２：研究活動 .................................................................................................................................. 13= プロジェクト“つなぐ” = ........................................................................................................ 13= 観光によるまちづくり = ....................................................................................................... 18= すがもプロジェクト = .......................................................................................................... 24= 地域ソリューション情報センター = .................................................................................... 32= 大正大学グリーンインフラプロジェクト = ......................................................................... 39= ＢＳＲ推進センター = .......................................................................................................... 41= 外部資金の獲得 = .................................................................................................................. 43
３：人材育成事業........................................................................................................................... 45
４：広報（情報発信）活動 ............................................................................................................ 47
１．地域人の刊行 ....................................................................................................................... 47
２．地域人（別冊）の刊行 ........................................................................................................ 48
３．地域寺院の刊行 ................................................................................................................... 49

■研究所の概要・運営基本方針

地域構想研究所は、地域創生の実践・実装に資する研究活動・研修活動をおこなう機関である。
それは、直接地域に新たな価値を創生するものもあれば、地域に変革をもたらす人材を育成する
事業、産・学・官を連携させるための研究・研修活動など地道ではあるが、多様な研究事業を展開している。
地域構想研究所に集う研究者（教授等を含む）は単に学人だけではなく、現場で踏査・実践活動をおこない、豊富な実務・実績を持った人々である。
地域構想研究所は、そうした研究者の強みを活かし、それぞれ自由な研究・実装テーマを持って特色ある組織でもある。そうした人々が、プロジェクトを結成し、組織的な行動をおこなうこともある。また、ある時は個々個別に行動することによって、各々の成果を導き出しているケースも多い。
組織的に活動することを原則としているが、場合によって地域構想研究所はこうした特徴を維持することによって、地域構想に新たなイノベーションを創生していくことが、地域構想研究所の使命でもある。
今後も日本の地域創生をリードする研究所として、注目される存在であることを目指して活動をしていきたいと考える。

1

１：研究員一覧
地域構想研究所は、斯界の有識者である清成忠男 研究所所長を中心として、さらに研究所が構想する各研究テーマに即した実務の経験豊かな識者を擁しています。
分野

研究所内身分

氏名

備考

研究所所長

清成

忠男

法政大学名誉教授

研究所副所長柏木正博

大正大学専務理事

研究所顧問

養老

孟司

東京大学名誉教授

研究所顧問

大坪

檀

静岡産業大学理事長

副所長補佐

山本

恭久

研究所事務統括

副所長補佐

金城

孝夫

研究所特任コーディネーター／学術研究機構URA

Ｆ．食と地域振興に関するプロジェクト

客員教授

岩村

暢子

キューピー株式会社顧問

Ｆ．食と地域振興に関するプロジェクト

客員教授

川久保

Ａ．地域ソリューション情報センター

教授

岡本

義行

元法政大学地域研究センター所長 、地域創生学部教授

Ａ．地域ソリューション情報センター

研究員

中島

ゆき

大正大学 地域創生学部非常勤講師

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員教授

山本

祐子

法政大学地域研究センター客員研究員

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員研究員

渡邉

毅

データセンター事務サポーター

Ａ．地域ソリューション情報センター

客員研究員

菅原

達也

株式会社ﾅﾚｯｼﾞﾊｳｽ代表取締役

Ｂ．労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

教授

金子

順一

元厚生労働省事務次官

Ｂ．労務、雇用、移住（新しい暮らし方、働き方）

教授

塚崎

裕子

元人事院給与局生涯設計課課長 、地域創生学部教授

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員教授

小野寺

浩

Ｃ．環境、自然保護、観光

教授

古田

尚也

IUCN日本リエゾンオフィスコーディネーター

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員研究員

福岡

孝則

東京農業大学准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員研究員

橋田

祥子

東京大学農学生命科学研究科研究支援員

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員研究員

高山

傑

NPO法人日本エコツーリズム協会

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員研究員

金山

宏樹

株式会社シカケ 代表取締役

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員研究員

上村

真仁

筑紫女学園大学 准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光

客員教授

柏木

千春

流通科学大学准教授

Ｃ．環境、自然保護、観光研究員

李Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

助教

髙瀬

顕功

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

研究員

小川

有閑

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

客員研究員

岡村

毅

（医学博士）東京大学医学部付属病院精神神経科助教

Ｄ．ＢＳＲ（仏教者社会的責任）

プロジェクト研究員

長島三四郎（修士）大正大学大学院 宗教学

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

教授

北條

規

すがもプロジェクト 代表（リーダー）

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

渡辺

道夫

顧問／同窓会を通じた地域との連携拡大業務

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

菊池

利香

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

石田

聡

Ｅ．すがもプロジェクト（地域連携）

特命研究員

廣川

夏紀

すがもプロジェクト （一社）ｺﾝｿｰｼｱﾑすがも花街道・事務補助

Ｈ．地域支局

地域支局研究員阿部忠義

南三陸地域支局長（宮城県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員

金田綾子

最上町支局長（山形県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員

菅野芳秀

長井市支局長（山形県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員

遠藤健治

実習指導講師（南三陸研修センター）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員

鈴江

省吾

阿南支局（徳島県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員

野中玄雄

延岡支局 支局長

Ｈ．地域支局

地域支局研究員春日俊夫

柏崎支局（新潟県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員金子洋二

佐渡支局（新潟県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員岸本道明

藤枝支局（静岡県）

Ｈ．地域支局

地域支局研究員松田美和子

奄美支局（鹿児島県）

Ｈ．地域支局

地域支局特命研究員

坂井三智子

奄美支局（鹿児島県） 一社アルバイト

Ｈ．地域支局

地域支局特命研究員

本田行信

益田支局（島根県）

Ｉ．その他の分野

特命研究員

太田

義孝

元警視庁

Ｉ．その他の分野

客員教授

首藤

正治

元延岡市長

Ｉ．その他の分野

客員教授

加藤

照之

神奈川県温泉地学研究所所長、東京大学名誉教授

Ｉ．その他の分野

客員教授

渡邊

直樹

Ｉ．その他の分野

客員教授

二宮

清純

スポーツジャーナリスト

Ｉ．その他の分野

客員教授

妹尾

堅一郎

NPO法人産官学連携推進機構 理事長

Ｉ．その他の分野

客員教授

河合

雅司

産経新聞論説員Ｉ．その他の分野

客員教授

村山

祥栄

京都市議会議員

Ｉ．その他の分野

客員教授

中村

耕治

南日本放送代表取締役

Ｉ．その他の分野

客員教授

齋藤

淳夫

元岩手県企画理事

Ｉ．その他の分野

客員教授

高野

之夫

豊島区長

Ｉ．その他の分野

客員研究員

山内

太地

一般社団法人 大学イノベーション研究所 所長

Ｉ．その他の分野

客員教授

本川

祐治郎

元富山県氷見市長

Ｉ．その他の分野

客員研究員

高橋

行憲

本学OB、前(株)ウィズネット特別顧問（介護サービス）

Ｉ．その他の分野

客員研究員

奥田

貢

元和歌山県北山村長

Ｉ．その他の分野

客員教授

堂本

暁子

Ｉ．その他の分野

客員教授

舟久保

Ｉ．その他の分野

客員教授

島薗

進

上智大学神学部特任教授・グリーフケア研究所所長

Ｉ．その他の分野

特命研究員

惠原

龍三郎

南海日日新聞社 取締役

Ｉ．その他の分野

客員研究員

立川

志らら

落語立川流 落語家 （野末 陳平先生の関係者）

Ｉ．その他の分野

客員研究員

斎藤

洋明

衆議院議員

Ｉ．その他の分野

准教授

石原

康臣

Ｉ．その他の分野

客員教授

道下

洋夫

合同会社シーワンエンタープライズ代表執行役員

Ｉ．その他の分野

客員教授

成田

秀夫

元学校法人河合塾 教育研究開発本部 開発研究職

Ｉ．その他の分野

研究員

石井

綾華

特定非営利活動法人Ｌｉｇｈｔ Ｒｉｎｇ．代表理事

Ｉ．その他の分野

研究員

幅野

裕敬

特定非営利活動法人ＳＬＣ 代表理事

Ｇ．高大地連携（教育による地域創生チーム）

特任教授

浦崎

太郎

元岐阜県立可児高等学校教諭

Ｇ．高大地連携（教育による地域創生チーム）

客員研究員

山中

昌幸

（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾌｧｼﾘﾃｰﾀｰ） 地域創生学部 専任教員

Ｇ．高大地連携（教育による地域創生チーム）

特命教授

山本

繁

Ｇ．高大地連携（教育による地域創生チーム）

特命講師

齋藤

知明

Ｇ．高大地連携（教育による地域創生チーム）

研究員

パトリック ロードン

合同会社LifeCrack代表社員

研究員

尾西

雅博

元人事院事務総長

助教

瀧本

往人

助教

中島

敏博

助教

清水

麻帆

理恵

元環境省自然環境局長

崗

元千葉県知事利明

2（一社）東京工業団体連合会 会長(株)ティー・マップ出向

２：研究所の主な事業
地域構想研究所では、地域のニーズや課題に対応し、大学や研究所を最大限活用し、以下に掲げる事業を計画的・持続的に実施します。
１. 地域活性化の構想と実現を担う人材育成
２. 地域の連携先における講習会・セミナー・シンポジウム等の実施
３. 広域連携自治体ネットワーク（コンソーシアム）による地域創生支援事業
４. 特定地域との連携による地域振興支援事業
５. 大学間連携事業
６. 高大 連携事業
７. 海外地域連携事業
８. 独自メディアの創出と情報発信事業
９. 地域経済データの集積及び解析による指標化活動
10. その他必要な研究及び実践活動

研究活動

地域連携活動● 地域構想・地域創生政策の研究● 地域創生事業の分析、検証、提言● 起業(6次産業化を含む)支援● 中小企業経営支援● 自治体に対する政策支援● 地域創生指標と予測活動● 広域地域・地域間連携● 地域内連携● 首都圏産官学連携● 調査（研究所との連携リサーチ）● 政策、地域構想の提言

知と連携の拠点（ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）

大正大学 地域構想研究所

人材育成活動

広報(情報発信)活動● 地域情報発信、提供● 地域遠隔交流（web、ICTの活用）● 月刊「地域人」発行● セミナー、シンポジウム開催● 地域イノベーション人材の育成● ヴィジョナリーリーダーの育成● アントレプレナー(起業家）の育成

3

３：研究所の 7 つのプロジェクト
プロジェクト名

内容

目的

連携市町村、首都圏企業、大正大
プロジェクト“つなぐ”

学地域構想研究所がそれぞれの強・新しいビジネスの創出

みを活かしながら連携・協働する

・地域の様々な課題を解決する CSR

ことによる地方創生の可能性につ～新しい暮らし方、働き方をいて様々な観点から共に研究し、求めて～その研究の中から生まれた新たな地方創生の可能性を社会に実装し活動の創出
・タイバーシティマネジメント、健康経営
・および新たな人の流れの創出ていくことを目指す共創研究観光によるまちづくり
官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェ
クト―日本版 DMO セミナー―

東京と地方との共生

すがもプロジェクト
一社「コンソーシアムすがも花街道」の社会実装事業推進
プロジェクト「観光によるまちづくり（日本版・観光地域づくりに取り込まれている

DMO）の推進のためのノウハウ

自治体職員、観光協会、商工会、関を学ぶセミナーおよび各地域の実連業者への情報とノウハウの提供状に応じた実践事例研究を中心と・プロジェクト研究会の実施による人した研究会を開催

材育成「すがも３商店街」に地方物産・資源を集積（クラスター）させ、・発信型アンテナショップの開業（現在 3 店舗）

すがもと地方をつないだ形での民・連携自治体の地域活性化支援

間による地域振興事業に地構研の・地域創生学部の実習先、インターン

ノウハウを提供。

シップによる人財育成

地域ソリューション情報セン

地域資源を再び掘りおこし、地域

ターの情報やデータと共に集積・分析をおこない、これらを活用した地域ブランディングのための「まちおこし」に利用する。地域

データベースの構築と利活用のブランディングを支援する研究のプロジェクトと実装のプロジェクト

4

・地域の文化、自然、人物等を含めた資源（暗黙知）情報の形式化類型化
により、広く、容易に利用できる知識として活用・地域の相対化による、自地域の優位性を認識、資源の利活用への取り組み大正大学グリーンインフラプ
ロジェクト
屋上農園活動などによる都市型グリーンインフラの実践

大学キャンパス内の屋上に都市農園を整備したり、キャンパス内緑
地を雨庭化したりすること、これらを地域住民や子供達の学習につなげる事で、都市型グリーンイン
フラに関する超学際研究を実践するプロジェクト

BSR（仏教者の社会的責任）の概
ＢＳＲ推進センター

念の下、地域創生に寄与する寺院の社会参加のあり方を収集、分析

少子高齢多死社会における仏し、『地域寺院』などの刊行物や教者の社会的責任

地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などによる社会発
信を行う。

月刊「地域人」の刊行

地域構想、創生という視点から「地域おこし」に主体的に関わ地域創生のための総合情報

り、高い評価を得ている地域で活誌を毎月発行。併せて「地域躍する人材や取り組みを紹介。ま寺院」を刊行し、地域に根差た、有識者たちの連載に加え、した寺院活動を展開する「地様々なイベントや地域情報を提域人」を紹介。

供。

5・都市型グリーンインフラの技術的側
面の実践的研究・都市型グリーンインフラの社会的イ
ンパクトの発現とその評価
・都市型グリーンインフラを通じた地
域創生

・少子高齢多死社会における地域課題と寺院の潜在的役割の可視化
・地域に根差した寺院の活動をエンパ
ワメントし、寺院を通じた地域包括ケアモデル、地域コミュニティづくりの社会実装・公務員や地域おこしに主体的に取り組む「地域人」必読の情報誌
・これから「地域振興」にかかわろうとす
る人のテキストとして活用
・刻々と変化する日本の地域情報をキ
ャッチできる情報誌

■平成３０年度 地域構想研究所の事業報告
１：地域連携活動
１－１．自治体連携（コンソーシアム）
表記、基礎自治体を単位とした各自治体の首長を通じておこなってきた連携事業「広域地域自治体連携コンソーシアム」は、 文化、歴史、習俗、習慣を同じくする地域において現代的な社会的課題（生活課題、教育課題、振興課題など）を共有する自治体等がゆるやかな連携をし、研究会、研修会等を通して交流し、当研究所をプラットフォームとして活用いただき、その中から地域に合った産業の発展や商業の振興等のアイディアを構想できる場を創っていくことを目的とします。
○連携自治体（今年度の加入自治体
No. 自治体コード 道府県名

自治体名

1

012254滝川市

2012319恵庭市

3012351

4
5

９自治体

増）
No. 自治体コード 道府県名 自治体名

備考

備考

38

20383139205419石狩市

40212067015172礼文町

41015199

利尻富士町

42

6

032077久慈市

432221437032093一関市

442221948032131二戸市

45242047三重県

松阪市

平成30年度加入

9032140八幡平市

46261009京都府

京都市

平成30年度加入（包括協定）

10

033022葛巻町

47282260兵庫県

淡路市

平成30年度加入（包括協定）

11

034029平泉町

4830205812042030塩竈市

4930391713042129登米市

50322041島根県

14042137

15

北海道

岩手県

平成30年度

平成30年度

加入

加入

箕輪町

地域実習地

小布施町

平成30年度

中津川市

包括協定・地域実習地

221007静岡市

平成30年度

222054

熱海市

長野県
岐阜県

静岡県

藤枝市

加入（地域実習地）
加入

包括協定・地域実習地

下田市

和歌山県

御坊市
みなべ町
益田市

包括協定・地域実習地

栗原市

包括協定

51

362042

徳島県

阿南市

包括協定・地域実習地

046060

南三陸町

地域実習地

52

392022

高知県

室戸市

16

062022米沢市

5344204617062031鶴岡市

5444462618062057新庄市

5545203319062065564520682006209057454419高千穂町

21063614金山町

58462187霧島市

22063622最上町

59462225奄美市

23064289庄内町

60465054屋久島町

24064611

遊佐町

61465232大和村

25

103667上野村

62465241

26103675神流町

6346527527103829下仁田町

64465313天城町

28103837南牧村

65465321伊仙町

29122050館山市

66465330和泊町

30152056柏崎市

67465348知名町

31152188五泉市

3215224233

15226934152277胎内市

35153851

阿賀町

36

15586137

162051

平成31年3月22日

宮城県

寒河江市
山形県

群馬県

千葉県

新潟県

長井市

地域実習地
地域実習地

地域実習地（南魚沼と共同）

佐渡市

地域実習地

南魚沼市

地域実習地（柏崎と共同）

宮崎県

鹿児島県

日田市
玖珠町

平成30年度

延岡市

地域実習地

加入

日向市

地域実習地

宇検村
龍郷町

＜大学所在地＞

粟島浦村
富山県

大分県

68

131164

東京都

豊島区

共創事業包括協定

69114651

埼玉県

松伏町

地域実習地連携地域＜都道府県＞

氷見市

70

03

岩手県

個別協定

71

20

長野県

平成30年度

加入（個別協定）

現在〇連携自治体との取り組み事例
新潟県胎内市教育委員会が主催した「虫とりチャンピオン大会 in 奥胎内」に大正大学客員教授である養老孟司先生がゲストとして招かれた。
【３：人材育成事業を参照…P45】

6

１－２．大学間連携
地域創生を進めていくためは、新たな発想やアイディアを導入すべく外部主体と地域をつなぐとともに、長年その地域に根差して取り組まれてきた研究・教育活動を踏まえ連携していくことが大切であるといえます。
地域構想研究所では、首都地域と地方地域の共生の視点から、教育・研究・実践活動において地域活性化に資する人材育成と地域社会の発展に寄与するために、地域創生を基本テーマとする
大学間連携活動を進めます。
具体的には以下３分野の取組を進めていきます。
（１）地域を志向する教育・研究の推進
・遠隔地教育（ＴＶシステム・Ｅラーニング）の実施、単位互換の実施など
・フィールドワーク、インターンシップ教育の共同実施
・首都地域と地方地域の共生、地域創生に関係する調査・研究の共同実施

・・・など（２）学生及び教職員の交流
・地域人材育成教育に関する情報交換および研究者交流の促進
・地域人材育成のための短・中期内地留学（地域人材・学生交流等）の実施

・・・など（３）地域の活性化、振興にかかわる実践的活動
・上記の研究・教育活動を基軸とした社会実践活動の共同実施

・・・など

以上の大学間連携活動を進めることで、「地域人育成」と「地域回帰」を実質化し、研究・教育の側面から地域創生を具現化していきます。

多様な協定による 地域実習教育 と 地方－首都圏連携をテーマとする大学間連携構想

大正大学
・地域構想研究所
・地域創生学部
・他学部

包括協定

地方国立大学

部局間協定

地方公立大学事業協定

地方私立大学

コンソーシアム

他分野・領域の首都圏私立大学（複数主体による協定)

7

・地域を志向する教育・研究
・学生及び教職員の交流
・地域の活性化、振興にかかる
実践的活動 ・・・等の推進

○連携大学

No.

大学名

1

静岡産業大学2新潟産業大学

3

島根大学

4

和歌山大学

5

東北公益文科大学

6

順正学園（吉備国際大学・九州保健福祉大学）

7

村崎学園（徳島文理大学）

8

種智院大学

9

学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）〇連携大学との取り組み事例■学校法人昌平黌（東日本国際大学・いわき短期大学）
・スタディーツアーへの参加
福島県が主催する「ふくしまに来て、見て、感じるスタディーツアー」において、同大学がホスト校である、いわき相双北エリアコースに参加しました。
なお、参加者の内１名は、後日開催された合同成果発表会でコースの発表者などを務めるなど、中心的な役割を担っています。
日

程：2018 年 8 月 7 日～9 日

参 加 者：2 名（心理社会学部 臨床心理学科 2 年、地域創生学部 地域創生学科 3 年）
※全参加者は 12 名（他大学：中央、成城、桜美林、上智、法政など））
・あさ市でのイベント出店
大正大学が主催し、月に 1 回土曜日の開催しているあさ市において、同大学とその連携自治体である福島県広野町がイベント出店を行いました。学生、自治体職員、地域住民が多く参加することで、大変賑やかなイベントとなりました。
日時：2019 年 1 月 26 日（土）場

所：南門広場（あさ市と同時開催）

内

容：東日本国際大学の連携自治体である福島県広野町と特産品の販売や地域紹介のパネル展示、カフェを開催しました。

8

・臨床宗教師実習
福島県広野町において本学の臨床宗教師課程に所属する学生に呼びかけ、単位付与に影響を及ぼさないエキストラ実習として、被災地実習を実施しました。なお、当該プログラムは県の復興事業として、東日本国際大学が受託し、本学と連携して実施しています。
行程初日（2/9）は、被災した広野町を視察後、町主催の交流イベントにて被災経験者との傾聴活動を行い、行程 2 日目（2/10）は、初日の傾聴を基に、避難所についてのワークショップに参加することによって、当時の状況に理解を深めました。
日時：2019 年 2 月 9 日（土）～10 日（日）実 習 地：福島県広野町
参加人数：最大 15 名（引率者、修了生も参加可）

9

１－３．産官学連携〇連携企業・公共団体（今年度の連携企業・公共団体

No.

２団体 増）

企業名

備考

1

IUCN日本リエゾンオフィス

2

日本青年会議所

3

日本政策金融公庫

4

環境省自然環境局

5

第一勧業信用組合

6

全国商工会連合会

平成30年度 協定

7

KNT-CTホールディングス（近畿日本ツーリスト）

平成30年度 協定

・全国商工会連合会との協定
平成 30 年 7 月 12 日

於：地域構想研究所「大正大学と全国商工会連合会との地域社会及び地域の商工業の発展のための活動を相互に連携・協力に関する協定書」の締結を行いました。
■ 主な連携・協力内容
・大正大学地域構想研究所および全国商工会連合会がおこなう、講演会、研修会、シンポジ
ウムなどイベント開催時における広報活動の相互連携協力
・全国商工会連合会が連携する事業に対して、大正大学地域構想研究所は全国商工会連合会の求めに応じて所属する研究員や専門家からの情報提供・意見交換・政策の提案等
・大正大学地域構想研究所は全国商工会連合会の事業展開についての情報提供を受けて、月刊「地域人」で定期的に全国の成功事例などを掲載
・その他、前条の目的を達成する為に必要な事項
この連携協力によって、地域の商工業を担う人材育成支援をはじめとする地域社会の発展に寄与することを目的とします。
・KNT-CT ホールディングス株式会社（近畿日本ツーリスト）との協定
平成 30 年 9 月 14 日

於：地域構想研究所「地域社会及び地域観光の発展のために相互の活動を通して行う連携・協力に関する協定書」の締結を行いました。
■ 主な連携・協力内容
・大正大学地域構想研究所及び KNT-CT ホールディングス株式会社がおこなう、講演会、研修会、シンポジウム等イベント開催時における広報活動
・観光地域づくり推進に関する情報交換、共同研究等の実施・相手の求めに応じて、所属する研究員や専門家からの情報提供・意見交換・政策の提案等
・月刊「地域人」で定期的に全国の地域情報観光情報等の新しい取り組み事例を掲載
・その他、前条の目的を達成する為に必要な事項

10この連携協定によって、地域社会及び地域の観光の発展に寄与することを目指します。
〇講演一覧（北條規）
No.
1

出講日

出講地

8月29日（水）鹿児島県

出講先
ＪＡ・商工会地域連携活性化対策研究会

〇委員委嘱
氏名

主催
静岡市

北條

規

藤枝ブランド推進協議会

古田
山本

裕子

尚也
繁

静岡市中小企業技術表彰専門員会
藤枝セレクション2019最終審査会（特別審査員）

新潟県

新潟県農業改革基本戦略推進会議

静岡市

静岡市高等教育のあり方検討会

日本看護協会
塚﨑

委員会・会議
静岡市地域産業振興ブランド認証専門委員会

看護労働委員会

国立社会保障・人口問題研究所

人口移動調査研究プロジェクト

社会的包摂サポートセンター

平成30年度寄り添い型相談支援事業「相談内容分析・検討委員会」

さいたま市

さいたま市総合振興計画在り方検討委員会

イオン環境財団

第５回生物多様性みどり賞（専門委員）

追手門学院大学

大学教育再生加速プログラム評価委員会

日本学術振興協会

大学教育再生加速プログラム委員会

11１－４．高大地域連携
地域構想研究所では、高校－大学－地域が連携する人材育成モデルを多角的な視野から調査研究、そして社会に実装するモデル構築に取り組んでいます。
高校・大学・市区町村の講師派遣依頼を受け、講演等を行いました。
〇講演一覧（北條規）
No.
1

出講日

出講地

出講先

2月5日（火）大正大学

島の遠隔連携事業円卓会議（北海道奥尻町・徳島県淡路市）〇講演一覧（浦崎太郎）
No.

No.

出講日

1 4月20日(金) 富山県砺波市

出講日

出講地

となみ政経懇話会（講演）

出講先

51

9月 8日(土)

2 4月20日(金) 富山県砺波市

砺波青年会議所青年部（講演）52 9月14日(金) 宮崎県えびの市

県立飯野高等学校 地域系志望者むけ講演会（講演）3 4月21日(土) 岡山県矢掛町

やかげ小中高こども連合（講演）53 9月15日(土) 新潟県上越市｢有恒高校の未来を考える会｣ （講演）4 4月28日(土) 新潟県新潟市

みらいずworks 高校キャリア教育 情報交換会（話題提供）

54 9月16日(日) 東京都

R-SIC （Ridilover Sosial Issue Conference） （話題提供）

5 4月30日(月) 新潟県佐渡市

学校と地域の協働による島づくり研修会（講演）55 10月 1日(月) 広島県広島市

広島県教育委員会事務局学校経営支援課（助言）

6 5月 2日(水) 岐阜県中津川市

区長会連合会総会（講演）56 10月 1日(月) 岡山県笠岡市

全国離島振興協議会 理事会（講演）7 5月 3日(祝) 新潟県南魚沼市

県立国際情報高等学校（生徒むけ講演） ※ 進学校

57 10月 3日(水) 東京都

ＪＦＡ社会連携コアチーム 情報交換（話題提供）

8 5月14日(月) 岡山県岡山市

岡山県教育庁 情報交換会（話題提供・意見交換）

58 10月15日(月) 岩手県盛岡市｢岩手の高校教育を考える市町村長懇談会｣設立総会（講演）9 5月14日(月) 広島県広島市

広島県教育委員会 情報交換会（話題提供・意見交換）

59 10月17日(水) 茨城県つくば市

教職員等中央研修 第2回 事務職員研修（講演）10 5月15日(火) 岐阜県中津川市

中津川市高大接続事業（高校生むけ講演）

60 10月18日(木) 青森県青森市

青森県立総合社会教育センター（講演）11 5月18日(金) 北海道札幌市

札幌藻岩高校 生徒向け講演／職員研修 （講演）61 10月31日(水) 静岡県静岡市

高校教師有志｢地域探究｣勉強会（講演）12 5月19日(土) 北海道幕別町

20年後の十勝を考える会 ＝ 自治体職員有志研修会（講演）62 11月 1日(木) 岡山県井原市

井原市『きょう育』ネットワーク懇談会（講演）13 5月20日(日) 北海道広尾町

ひろお未来塾（ミニ講演）

63 11月 2日(金) 宮城県石巻市

石巻専修大学（情報提供･協議）

14 5月20日(日) 北海道浦幌町

高校生団体「浦幌部」進路探究勉強会（講演・意見交換）

64 11月 9日(金) 長崎県長崎市

長崎県庁 教育機関と地域の連携にかかる勉強会（講演）15 5月21日(月) 北海道札幌市

市立大通高等学校（見学・情報交換）

65 11月 9日(金) 長崎県松浦市

県立松浦高等学校（生徒むけ講演）

16 5月22日(火) 北海道登別町

登別明日中等教育学校 職員研修会（講演）66 11月 9日(金) 長崎県佐世保市

県立佐世保西高等学校（生徒むけ講演）

17 5月26日(土) 東京都

全国首長連携交流会（講演）67 11月10日(土) 長崎県長崎市

行政職員･教職員 有志研修会（講演）18 5月28日(月) 岐阜県飛騨市

岐阜県立吉城高等学校 企画会議 （助言）68 11月12日(月) 高知県四万十町

県立窪川高等学校 情報交換会（話題提供・情報交換）

19 6月 4日(月) 静岡県牧之原市

牧之原市教育委員会 コミュニティ･スクール勉強会（話題提供）

69 11月12日(月) 高知県高知市

高校教職員 有志研修会（講演）20 6月11日(月) 岐阜県飛騨市

県立吉城高等学校 （助言）70 11月13日(火) 島根県雲南市

県立大東高等学校「SIMうんなん2030」（授業見学）

21 6月12日(火) WEB講義

兵庫教育大学（現職院生むけ講演）

71 11月14日(水) 岐阜県飛騨市

飛騨市教育委員会（情報交換）

22 6月14日(木) 新潟県燕市

県立分水高等学校（助言）72 11月15日(木) 富山県富山市

学校･大学･地域の三者連携に関する勉強会（講演）23 6月15日(金) 新潟県南魚沼市

新潟県立国際情報高等学校（視察・情報交換） ※ 進学校

73 11月16日(金) 新潟県南魚沼市

県立国際情報高等学校（視察） ※ 進学校

24 6月21日(木) 福岡県福岡市

九州産業大学（情報交換）

74 11月16日(金) 新潟県津南町

県立津南中等教育学校（協議） ※ 進学校

25 6月21日(木) 福岡県福岡市

福岡県内「高校×地域」有志の懇親会（情報交換）

75 11月18日(日) 鹿児島県瀬戸内町

瀬戸内町近未来会議（講演）26 6月22日(金) 山口県周防大島町

県立周防大島高等学校（情報提供）

76 11月21日(水) 宮崎県宮崎市

九州地区教育研究所連盟 研究発表大会 宮崎大会（講演）27 6月22日(金) 広島県広島市

広島県教育委員会事務局学校経営支援課（助言）77 11月22日(木) 宮崎県えびの市

県立飯野高等学校 職員研修会（講演）28 7月 3日(火) 新潟県燕市

県立分水高等学校（助言）78 11月23日(祝) 宮崎県宮崎市

宮崎大学医学部 多職種連携教育｢ごちゃまぜ師｣養成講座(講演)29 7月 4日(水) 岐阜県飛騨市

県立吉城高等学校（生徒むけ講演）

79 11月26日(月) 山形県新庄市

県立新庄北高等学校 職員研修会（講演） ※ 進学校

30 7月 9日(月) 兵庫県尼崎市

県立尼崎高等学校（助言）80 11月27日(火) 宮城県石巻市

石巻専修大学と圏域高等学校の懇談会（講演）31 7月 9日(月) 兵庫県神戸市

兵庫教育大学 神戸ハーバーランドキャンパス(現職院生むけ講演)

81 11月27日(火) 宮城県石巻市

宮城県高等学校特別活動研究会 地区研究会（講演）32 7月12日(木) 三重県津市

小規模高校長研修会（講演）82 11月29日(木) 新潟県津南町

県立津南中等教育学校（生徒むけ講演） ※ 進学校

33 7月13日(金) 岡山県矢掛町(高校･大学･地域の三者連携に関する協議)

83 12月 1日(土) 北海道釧路市

地域教育創造フォーラム2018（講演）34 7月19日(木) 高知県本山町

県立嶺北高等学校（生徒･職員･地元むけ講演）

84 12月 8日(土) 北海道音更町

十勝管内教育振興会 教育講演会（講演）35 7月20日(金) 徳島県阿南市

県立富岡西高等学校（情報提供･意見交換）

85 12月14日(金) 岐阜県飛騨市

飛騨市学園構想にむけた管理職研修会（講演）36 7月28日(土) 東京都

地域活性化センター 土日集中セミナー（講演）86 12月17日(月) 岡山県井原市

市内3高校･行政･市民団体等 合同研修会（講演）37 7月31日(火) 神奈川県横浜市

神奈川県教育委員会 ｢学校と地域との協働推進｣研修（講演）87 12月17日(月) 広島県広島市

広島県教育委員会事務局学校経営支援課（助言）38 8月 3日(金) 千葉県千葉市「持続可能な学校づくり」シンポジウム（話題提供）

88 12月18日(火) 島根県益田市

県立益田高等学校 職員研修会（講演） ※ 進学校

39 8月 4日(土) 静岡県静岡市

高校生の地域貢献を考えるシンポジウム（講演）89 12月19日(水) 島根県津和野町

県立津和野高等学校（情報交換）

40 8月 6日(月) 岐阜県飛騨市

県立吉城高等学校（助言）90 12月26日(水) 三重県鳥羽市

地域創造サミット（視察）41 8月 6日(月) 岐阜県可児市

ＮＰＯ法人 縁塾 研修会（講演･意見交換）

91 12月27日(木) 山形県米沢市

県立米沢興譲館高等学校 職員研修会（講演） ※ 進学校

42 8月13日(月) 東京都

国立社会教育実践研究センター 社会教育主事講習[A]（講演）92

北海道総合教育会議（講演）43 8月20日(月) 広島県大崎上島町

SCHシンポジウム西日本大会（講演）93 2月14日(木) 広島県広島市

広島県教育委員会 校長研修（講演）44 8月27日(月) 兵庫県尼崎市

県立尼崎高等学校（助言）94 2月15日(金) 長崎県長崎市

長崎県庁 地方分権改革研修会（話題提供）

45 8月27日(月) 京都府福知山市

府立大江高等学校（助言･情報交換）

95 2月23日(土) 山形県山形市

第5回 SCHシンポジウム（講演）46 9月 2日(日) 岐阜県高山市

飛騨の担い手育成を考える研修会（講演）96 3月11日(月) 東京都｢地方と東京圏の大学生対流促進事業｣活動報告会（講演）47 9月 6日(木) 山形県新庄市

私立新庄東高等学校（情報交換）

97 3月14日(木) 富山県南砺市

県立南砺福光高等学校 職員研修会（講演）48 9月 6日(木) 山形県新庄市

最上で活きる中小企業魅力発信セミナー（講演）98 3月15日(金) 栃木県宇都宮市

県立宇都宮中央女子高等学校 職員研修会（講演）49 9月 7日(金) 山形県新庄市

県立新庄北高等学校（助言）・県立新庄南高等学校（情報交換）

99 3月19日(火) 東京都

電子情報通信学会 2019年総合大会（講演）50 9月 7日(金) 岩手県遠野市

県立遠野高等学校（情報交換）

100 3月22日(金) 東京都

内閣府｢地方分権改革シンポジウム｣（パネリスト）

101 3月28日(木) 静岡県裾野市

裾野市議会議員等 有志勉強会（講演）12

2月 6日(水)出講地岩手県盛岡市

北海道札幌市

出講先
高校生が地域で学びを深めるための講演･ワークショップ（講演）２：研究活動■= プロジェクト“つなぐ” =～新しい暮らし方、働き方を求めて～
１．本研究事業の趣旨
少子高齢化、人口の都市部への集中が進展する中、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することが重要な課題となっています。各地方自治体においては、総合戦略等を策定し、地方創生に向けた様々な取組が実施されています。一方、企業においても、地方創生に関わる組織を社内に立ち上げるなど、地方創生に係る取組を積極的に行おうとする企業が現れています。しかし、個別の企業と地方自治体が連携・協働し、様々なアプローチから地方創生についての取組を展開している例はあまり見られません。
そこで、本研究においては、企業と地方自治体とが緊密に連携・協働してそれぞれの強みを活かし、様々な観点から地方創生の可能性と課題について共創研究を行い、新たな地方創生の可能性を創出することを目的とします。

企業と地方自治体による地方創生の可能性についての共創研究―新たな暮らし方・働き方を求めて―新規ビジネス創出企
業

ＣＳＲ活動の展開

ダイバーシティ・マネジメント
・健康経営

連企
業
携、
自
・
協治
体
働、
地
し域
て構
想
共研
創究
所
研、
究有
識

地域資源のビジネスへの活用
地域の課題解決

新たな人の流れの創出

者
が新たな様々な地方創生の可能性を開拓

13

自
治
体

２．本研究における検討課題
本研究においては、地方創生に資する（１）～（３）のような取組の可能性について検討し、そうした取組を進める際の課題やその課題を解決するために企業や地方自治体が何を行っていけばよいのか、そうした取組を持続可能なものとしていくためにはどのような方策があるのかについて考察します。
（１）新しいビジネスの創出
地域における様々な資源の魅力を活かしたり、新たな地域資源を創出したりすることによって、新たなビジネスチャンスを生み出したり、新しいマーケットを開拓できないか。
（２）地域の様々な課題を解決するＣＳＲ活動の創出
少子高齢化、商店街の衰退、コミュニティの衰退、脆弱な交通インフラといった、地域が抱える様々な課題の解決につながるような企業のＣＳＲ活動を創出できないか。
（３）ダイバーシティ・マネジメント、健康経営及び新たな人の流れの創出
企業で働く人々の課題（親の介護、家族に障がい者、本人や家族の疾病、子育て等）を解決するよう、ICT 等も活用しつつ、二拠点居住、移住等を進め、企業で働く人々の暮らし方・働き方を見直すことで、ダイバーシティ・マネジメントや健康経営を実現したり、新たな人の流れを創出できないか。
３．本事業の体制
首都圏の企業、地方自治体（連携自治体のうち本研究に参加することを希望する自治体）、有識者（地方創生、ソーシャルビジネス、テレワーク、移住等の分野の有識者）、大正大学地域構想研究所による共創研究とします。
４．本研究事業より期待される効果
本研究においては、企業と地方自治体が様々な地方創生の可能性について緊密に連携・協働す
ることによって、企業、地方自治体双方にとってメリットを生むような次のような効果が期待されます。
（１）企業にとっては、新たなビジネスチャンスの創出や地域活性化への貢献等 CSR 活動の展開につながり得る。また、企業で働く人々の課題を解決することで、企業におけるダイバーシティ・マネジメントや健康経営の実現、生産性の向上等に結び付き得る。
（２）地方自治体にとっては、地域資源を活用した新たなビジネス創出、企業の CSR 活動による
地域課題の解決、新たな「人の流れ」の創出等様々な観点から地方創生につながり得る。

14

５．本研究事業の実施実績（平成 29 年４月～平成 31 年３月）
●企業研究会開催実績（１）第 1 回（2017 年 5 月 30 日）
・「地域と自治体の求めるもの－企業が拓く地域創生の可能性－」についての講演（法政大学
地域研究センター所長、同大学大学院政策創造研究科教授、大正大学地域構想研究所客員研究員・岡本義行氏）（２）第 2 回（2017 年 8 月 1 日）
・岩手県八幡平市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（八幡平市企画財
政課地域戦略係長・関貴之氏）
・山形県新庄市の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（新庄市総合政策課
企画政策室長・鈴木則勝氏及び同参事・福田幸宏氏）（３）第 3 回（2017 年 11 月 8 日）
・長野県箕輪町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（箕輪町役場企画振興課みのわの魅力発信室長兼政策調整担当課長・今井政文氏）
・北海道石狩市現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性（石狩市企画経済部企画課課長本間孝之氏及び同企画課主査・池内直人氏）（４）第 4 回（2018 年 3 月 1 日）
・山形県庄内町の現状や課題、地域創生の取組、企業との連携の可能性―立川庁舎の利活用について（庄内町情報発信課企画調整係主査兼企画調整係長・樋渡真樹氏）
・企業支援による地方移住に関する調査（大正大学地域構想研究所・塚崎裕子）
・首都圏からの移住促進に向けたテレワーク実証実験（静岡市企画局次長・前田誠彦氏）（５）第 5 回（2018 年 7 月 25 日）
・群馬県南牧村の現状や課題、企業との連携・協働の可能性―森林の活用、空き家の活用につい て（南牧村村長・長谷川最定氏）
・ビックカメラと連携した、石狩市フォトコンテストについて(石狩市商工労働観光課観光担
当課長・板谷英郁氏)
・人生１００年時代の働き方―長期雇用で働く社員のために―(地域構想研究所教授・金子順
一氏)（６）第 6 回（2019 年 3 月 13 日）（予定）
・現状や課題、企業との連携・協働の可能性について(佐渡市副市長・藤木則夫氏、企画財政部企画課政策推進係・松本亜沙美氏、地域振興課主事・鍵谷舞氏)
・テレワークを活用した地方移住の可能性－内田洋行と静岡市の連携のお取組について（静岡市企画局次長・前田誠彦氏)
・リモートワークに関する調査（大正大学地域構想研究所・塚崎裕子）

15

●調査の実施（１）企業支援による地方移住に関する調査の実施①調査の概要・調査目的：企業が地方移住の支援を行うとした場合の地方移住の志向について把握
・対象：東京、大阪、愛知に住み、300 人以上の企業に勤務する 30 代～50 代の男女正社員
・回収サンプル数：1055 人（男性 870 人、女性 185 人）
・調査時期：2017 年 9 月 21 日～23 日
・調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）②調査結果の概要（2017 年 12 月 7 日公表）
現在勤務している企業から、地方移住に係る支援（a.その企業に勤め続けながら地方で生活するための支援、b.地方企業への転職支援、c.地方での起業支援）を得られると仮定した場合の地方移住の意向について尋ねたところ、44％が「地方移住をしたい」又は「検討したい」と回答し、「地方移住したいと思わない」という割合（42％）を上回った。
（２）リモートワークに関する調査の実施①調査の概要・調査目的：地方圏に住む大学生が「リモートワーク正社員」として首都圏の企業に採用されることについてどのように考えるかを把握する・調査対象：３大都市圏（首都圏、大阪圏、名古屋圏）以外の地方圏に住む大学生(大学院生を含む)
・回収サンプル数：833 人（男性 267 人、女性 566 人）
・調査時期：2018 年 10 月
・調査方法：インターネット調査（ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション（株）委託）②調査結果の概要（2019 年 1 月 23 日発表）
首都圏企業に「リモートワーク正社員」として採用されることについて、「少し関心がある」
が 41.1％で最も多く、次いで「関心がない」(22.1％)、「非常に関心がある」(18.4％)、「わからない」(18.5％)が続いた。「非常に関心がある」と「少し関心がある」を加えると 59.5％と約 6 割となった。
●連携事業（１）ビックカメラと連携した石狩フォトコンテスト
合併により南北 80Km に広がった石狩市北部の厚田区、浜益区を中心とした地域の周遊促進と、観光 PR などに必要な魅力的な写真素材の蓄積を目的として、地域の商工会議所、農協、漁協の他、地元の写真クラブなど市民団体とも連携し地域を巻き込みながらフォトコンテス
ト事業を展開。具体的には、ビックカメラ賞の設定、ビックカメラ店舗でのポスター・チラ
シの設置、ビックカメラ SNS での情報発信などにおいて連携。

16

（２）テレワークを活用した地位移住についての内田洋行と静岡市の連携「地方創生に向けた包括連携協定」を内田洋行と静岡市が締結し、内田洋行の新人研修を静岡市で実施するというテレワークの実証実験を行った。
その結果、参加者の移住への関心を高め、テレワーク移住の可能性を広げることができた。
６．本研究事業のスケジュール（平成３１年度予定事業を含む）（１）企業研究会の開催（３回程度）
次のような内容で企業研究会を開催。
① 企業支援により連携自治体への新しい人の流れを創出するための方策についての講演・ワークショップ（例・テレワークや健康経営、地方移住等についての有識者による講演やワークショップ等）② プロジェクト参加自治体による現状・課題・企業との連携の可能性についての講演・
ワークショップ③ 自治体と企業の連携協働事業の実施状況について報告等（２）連携自治体ワークショップ
連携自治体を対象としたワークショップの開催（テーマは地域における外国人との共生、
高齢者の就労促進等）（３）調査
企業と自治体との連携による地域創生に係る調査

17

■= 観光によるまちづくり =官・学・公・民連携による新しい地域創生戦略プロジェクト～日本版ＤＭＯセミナー～
自治体の皆様へ ― コーディネーターからのメッセージ ―本研究事業は「観光によるまちづくり（日本版ＤＭＯ）」の推進のためにノウハウを学ぶセミナ
ーと各地域の要望に応える形での受託事業で構成されています。
特に本事業におけるオリジナルセミナーはこれまで多様な形で日本各地の観光地域づくりに関
わってこられた専門家をお招きし、国内外の事例を交えながら DMO の基礎から解説していただ
くことにあります。基礎編、応用編に分かれるセミナーに参加することによって、地域創生の最有力テーマである「これからの観光による地域づくり」が見えてきます。
また、地構研の人的資源を活用した文化、歴史、自然、環境などをテーマとした特別セミナー
やシンポジウムを予定しています。これらは不定期に開催されますので、その都度ご案内いたします（参加無料）。
自治体の職員の皆様をはじめ、観光協会や商工会さらには関連業者の皆様にお声かけいただき、ふるってのご参加をいただければ幸いです。

学学 地構研オリジナルセミナー

B.自然・環境・文化・歴史ｾﾐﾅｰ

A.ＤＭＯセミナー①基礎編：全４回×２（計８回）②実践編：全４回×２（計８回）③観光地域づくり集中講義×２

C.観光地域づくり
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ事業委託
D.協働研究産公外部からの受託

受
講

随時、文化・歴史・自然・環境などのセミナーを実施する
（無料）

受
講

E.全国観光圏推進協議会

F.観光庁・人材育成セミナー①定例協議会 年４回②観光地域づくりﾏﾈｰｼﾞｬｰ
レベルｱｯﾌﾟ研修年４回

観光庁主催
観光地域づくり育成ﾏﾈｰｼﾞｬｰ研修
ｽﾃｯﾌﾟ１、ｽﾃｯﾌﾟ２のｾﾐﾅｰ計４回

受講

自治体及び関係組織・団体

18

受
講

１．本研究事業の趣旨
地方の人口減少、地域経済の縮小が大きな課題となっており、交流人口の拡大につながる観光
はこれからの地域活性化の中で重要な戦略となっています。2015 年にインバウンドが約 2000 万人となり、政府は「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）において、
これまで目標にしていた「2020 年東京オリンピック・パラリンピックの年にインバウンド 3000 万人」目標をさらに上方修正し、2020 年に 4000 万人、30 年に 6000 万人」に増やす新目標を打ち出しました。
東京オリンピック＆パラリンピックの開催、観光が世界的な成長産業であること、先進国の中では日本が最下位で今後も伸び代が大きいこと、ビザの要件緩和や免税範囲の拡大など他の分野に比べて成果が期待できること、そして地域経済への波及効果が高いなどが主な根拠となっています。
そのような状況下、新しい観光を推進する仕組みづくりで期待されている「日本版 DMO：観光地域づくりプラットフォーム」（Destination Management＆Marketing Organization）が地方創生を進める国の観光戦略の柱となっています。それは従来の縦割りの観光戦略ではなく、地域住民、生産者、商店街、ものづくり職人、観光施設、交通など多様なステークホルダーを巻き込んで互
いに win＆win の関係になる観光地域づくりを推進するものです。国は今後 2020 年までに世界水準の DMO を全国で 100 組織を形成し、「3 本の矢」による地域支援を推進していく計画です。現時点では既に広域連携 DMO8 件、地域連携 DMO54 件、地域 DMO40 件、計 102 件の登録が済んでいる（2019 年 1 月 24 日現在：観光庁）。選ばれた DMO は地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として多様な関係者と協同しながら「観光地域づくり」を推進していかなければなりません。
つまり、地方創生の柱のひとつに位置付けられている観光振興。その最重要テーマが日本版
DMO の構築と言えます。しかしながら、地域の実態を見ると、「日本版 DMO」の概念が沿革的にも学問的にも実態的にもしっかりと確立されていないこともあり、その理念、目的及び「観光地域づくり」におけるその重要性などに対する認識や理解が、行政や民間団体など関係者間で十分共有されていないのが現状です。
こうした社会的関心に呼応し現実的需要に答えるため、本学では 2016 年度から日本版 DMO セ
ミナーを全国で率先して実施してきた次第です。
２．本研究事業の目的と狙い観光による交流を活発にすることで地域課題を解決し、豊かな地域づくりを実現することを「観光地域づくり」と呼ばれます。各地域で観光地域づくりの舵取り役である DMO を組成し、参加するステークホルダーとの合意形成を図り、「観光地域づくり」を推進することは容易ではありません。DMO を考えるにあたっては、今までの観光振興策を総括し観光により豊かな地域づくりを実現するという道筋を理解することが肝心だと考えられます。その理解なくしては組織を作り上げても成果は期待できないでしょう。
本学地域構想研究所においては、「地域資源活用による新価値の創造」をテーマとした研究ブランディング事業の一環として「観光地域づくり（日本版 DMO）」の研究」を取り上げてきました。

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また、次世代に来る新しい価値とは何かを大きな視座と視野から捉え、当研究所の「研究プロジ
ェクト自然・環境」、「研究プロジェクト文化・歴史」各チームと連携しながら、地域資源を見直すとともに、制度資本・文化資本・教育資本・関係資本の視点からも再評価し、新たな視点で「次世代の観光地域づくりのあり方」に関する実践的研究を行う予定です。
本研究事業は大きな志を持ちながら地方創生を進めてきている連携自治体と協働で、「観光地域づくり」に関する実践的研究と参加地域との相互の連携を図り、「住んでよし、訪れてよし」の地域づくりを推進していきます。
本事業では、日本版 DMO セミナー、現地視察、特別セミナー等を定期・不定期的に開催しています。学術研究成果と国内外の成功事例を踏まえながら、地域経営、観光マーケティング、組
織作り、財源確保といった日本版 DMO 推進の諸課題について参加者と議論し、新しい視座と手法を研究します。現地セミナーを通して地域づくり現場での実践を把握するとともに、日本版
DMO に関わる多様な人材の全国的ネットワークを構築していきます。その成果を地域創生学部の教育目標達成、並びに本学のブランディング力の向上に貢献できると期待されます。
３．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３１年３月）
平成 30 年度の活動実績は下記の通りです。
（平成 28 年度と 29 年度の事業詳細について、各年度の事業報告書をご参照ください。参考として、平成 28 年度は日本版 DMO セミナー4 回、平成 29 年度は日本版 DMO セミナー6 回と現地セミナー2 回を実施しました。
）（１）DMO セミナー・1 コース 全 10 回
常勤講師：大正大学地域構想研究所 教授 清水愼一（11 月末まで）
大正大学地域構想研究所 客員教授 柏木千春
1 コースは、観光地域のマーケティングとマネジメントにおいて実務上参考となる基礎的な理論や概念について理解し、事例やテーマに沿ったディスカッションを通じてご自身の実務に応用できる力を身につけるのを目標に実施しました。
第 1 回 （4 月 27 日） 観光事業の特性とマーケティングの考え方
第 2 回 （5 月 31 日） マーケティング戦略の策定
第 3 回 （6 月 8 日）

地域ブランドの構築

第 4 回 （7 月 13 日） ブランドを体感させる経験商品
第 5 回 （9 月 14 日） ブランドのコミュニケーションデザイン
第 6 回 （10 月 12 日） マーケティングリサーチの基礎
第 7 回 （11 月 9 日） サービス品質のマネジメント
第 8 回 （1 月 11 日） 価値を創発する組織づくり
第 9 回 （2019 年 2 月 8 日） 合意形成とコラボレーション
第 10 回 （2019 年 3 月 8 日）リーダーに求められる資質と行動

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（２）DMO セミナー・2 コース 全６回
常勤講師：大正大学地域構想研究所 教授 清水愼一（11 月末まで）
大正大学地域構想研究所 客員教授 柏木千春
コーディネーター：ちの観光まちづくり推進機構

専務理事 高砂樹史

2 コースでは、観光庁の日本版 DMO 推進担当者や、代表的な観光圏のリーダー、観光関連企業の代表などをお招きして、国の観光政策や日本版 DMO の成立をめぐる諸課題、観光地域づくりのノウハウなどについてお話しいただきます、質疑応答を交えながら一緒に議論していきます。
第 1 回 5 月 31 日（木）講義 1：観光庁 観光地域振興課観光地域政策企画室室長 河田敦弥
「観光の現状とＤＭＯの取組」
講義 2：八ヶ岳観光圏 代表、全国観光圏推進協議会会長 小林昭治
「八ヶ岳における観光地域づくり」
第 2 回 7 月 13 日（金）講義 1：九州旅客鉄道株式会社常務取締役 後藤靖子
「JR 九州の観光戦略について」
講義 2：北海道大学 特任教授

木村宏

「観光の現場から考える日本版ＤＭＯ」
第 3 回 9 月 14 日（金）講義 1：JTB 総合研究所 執行役員企画調査部長 波潟郁代
「具体的戦略・戦術を導き実行するためのマーケティング活動～ものづくりのまち新潟県三条市の事例から～」
講義 2：一般社団法人雪国観光圏 代表理事

井口智裕

「真白き世界に隠された知恵に出会う～雪国観光圏が目指す新たな市場開拓にむけた仕組みづくり～」
第4回

11 月 9 日（金）講義 1：茅野市観光まちづくり推進室室長 高砂樹史
「観光地域づくりと日本版 DMO～長野県の事例紹介も含めて」
講義 2：一般社団法人 JARTA 代表理事 高山 傑
「世界水準の観光とサステイナブルツーリズム」
第5回

2019 年 1 月 11 日（金）講義 1：LIAN 株式会社社長

楚 蔚藍「中国人観光客向けのマーケティング」
講義 2：（株）大田原ツーリズム代表取締役社長 藤井大介
「大田原市グリーンツーリズムにおけるＤＭＯの取り組」
第 6 回 3 月 8 日（金）予定

講義 1：WAmazing 株式会社代表取締役 加藤史子

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「内需（国内旅行市場）を維持し、外需（インバウンド）を取り込む
観光振興による地域づくり」
講義 2：株式会社 mocha-chai 取締役社長 三井いくみ「浜松・浜名湖における小規模事業者を結ぶインバウンドの取組」（３）DMO 現地セミナー

全2回

第 1 回 9 月 3 日（月）～4 日（火）徳島県 にし阿波観光圏現地視察、戦略会議傍聴
第2回

10 月 16 日（火）～17 日（水）八ヶ岳観光圏 現地視察、戦略会議傍聴（４）日本版 DMO 特別セミナー
日時：2018 年 6 月 15 日（金）講演者：イタリア・アルベルゴ・ディッフーゾ協会会長 ジャンカルロ・ダッラーラ氏「イタリアと世界におけるアルベルゴ・ディッフーゾの現在と未来」（５）全国観光圏推進協議会

全5回

観光圏とは、官民が連携して“国内外から選好される国際競争力の高い、次世代のブランド観光
地域”を目指して観光地域づくりの取組を実践している地域のことを指します。観光庁で登録を進めている日本版ＤＭＯの先駆けともいえる地域です。現在登録されている 13 の観光圏がアライアンスを強化する場として、全国観光圏推進協議会が組織されました。観光地域づくりマネージャ
ーレベルアップ研修や、サクラクオリティの品質認定、Undiscovered Japan など、多様な活動を展開しています。大正大学は日本版 DMO セミナーとの関連で、さまざまな形で観光圏の活動に参与・協力しています。
第 1 回 5 月 18 日
第 2 回 7 月 27 日
第 3 回 11 月 30 日
第 4 回 2019 年 1 月 24 日
第 5 回 2019 年 3 月 22 日
（６）観光地域づくりマネージャーレベルアップ研修
第 1 回 5 月 17 日～18 日
第 2 回 7 月 26 日～27 日
第 3 回 11 月 29 日～30 日

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全3回

４．本研究事業のスケジュール（平成３１年度予定事業を含む）
2019 年度にも、日本各地域の観光推進の一助になり、産学地連携による地域創生の促進という本研究所の使命を果たすため、引き続きセミナーを実施し、地域観光に関する課題解決のために観光地域づくりに関する調査研究と支援・実装活動を行う予定です。
●セミナー（１）基礎コース
講義でマーケティング、マネジメントの基本を体系的にマスターすることを目標とする。
講義・グループワーク形式で行います。
（２）実践コース
講義でマーケティング、マネジメント実践について学んでいただきます。学内でも講義・グループワークのほかに地元での議論・意思決定を宿題として課します。
（３）臨時セミナー、DMO 現地セミナー
先進事例の視察研修、臨時セミナー、シンポジウムなどを実施する予定です。

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■= すがもプロジェクト =一般社団法人「コンソーシアムすがも花街道」が実施する東京と地方との共生事業～地域資源が集積する新たな商店街の構築に向けて～
１．本研究事業の趣旨
少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に向かっている。若者は地方を離れ、東京を目指す。
人口減少要因によって各地域経済が多大な影響を被ることは、もはや疑問の余地はない。日本創成会議・人口減少問題検討分科会からは 2040 年までの人口予測に基づき、このままでは約 1,800の市区町村のうち、896 が消滅危機に直面するだろうという厳しいメッセージも投げかけられ、各基礎自治体は生き残りをかけた政策を実行しなければならない時代となった。また、地域経済を支えてきた地場産業も、新興国の急激な成長の中で国際競争力を失い存続が危ぶまれている。産業の空洞化は地域の様々な産業プラットフォームや企業間ネットワークを崩壊させ、雇用の悪化を招き、地域の活力を失ってしまう。若者は希望に見合った就職先がないために東京圏への移住を選択し、地域から未来を担う人材が流出するスパイラルも生まれている。
このような状況下、大正大学・地域構想研究所では、東京（旧中山道沿線のすがも３商店街）と地方（大正大学と連携協定を結ぶ自治体：平成 30 年 4 月現在 61 市町村）が相互に交流し、双方が独自の魅力ある地域づくりを推進することによって、東京と地方との新しい共生の一類型を構築するために産・学・官・民による社会実装「すがもプロジェクト」を始動させた。この事業は、当該地域において地域貢献を実施する学校法人大正大学と東京都豊島区の承認と支援を得て、大正大学および、すがも３商店街が協働して設立した一般社団法人コンソーシアムすがも花街道
を事業主体として推進している。地域産品の販売や情報発信等を支援することによって、連携自治体の事業者の商品開発、販路拡大の向上をはかり、自治体の信頼とネットワークを“東京・巣鴨”という拠点を通じて具現化し、地域の振興に寄与することをビジョンとして進めている。巣鴨地
域の集客力の高い地点に共同販売拠点（アンテナショップ）を設置して、各自治体の地域産品等の販売店舗を設け、地域活性化に寄与することを目的とした事業である。また、地域産品の販売
のみならず、商品のテスト販売、売り上げ動向や消費者・バイヤーの声をフィードバックするな
ど、商品力向上支援を行い地方創生の助力となる活動である。
２．本事業のミッション（使命）・地域背景（自然・環境・歴史・文化・ひと・まち）を活用した、優れた地域資源（物産・工芸
品・美術・体験・観光など）の一体的な情報発信・販売提供に貢献する。
・地域資源の集約プロセスの過程で生じる発掘・洗練の取り組みによる、観光・移住を含む特色ある地域づくりに貢献する。
・地域づくりの礎となる、未来を担うひとづくり（地域創生人材の育成）に貢献する。
・地域と地域、世代と世代、人と人のいのちを”つなぎ”、こころとこころを”むすぶ”。
３．すがもプロジェクトの目標とプログラム【戦略目標】（ａ）すがも３商店街と大正大学が連携し、設立した「一般社団法人コンソーシアムすがも花街

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道」が事業主体となって推進する。
（ｂ）すがも商店街のイメージに「地方資源」が集積する新たな交流型のまちづくりによって、新しい価値を創出し、調和と共有を目指す。
（ｃ）商店街（民）と大正大学（学）が連携し、自立した活動を展開することによって、学生の参加と事業者（産）行政（官）の参画を促す。
（ｄ）すがもは、江戸と地方との結節点にあり、交通と交流のエリアを形成してきた歴史と文化を引き継ぎ、オールすがもで新たな公共に貢献する社会的使命を担う。
【アウトカム】（ａ）いくつかの拠点（アンテナショップ）を設置し、そこから魅力的な shop in shop（ミニアンテナショップ）がつながることによって、地域全体の評価が向上し、すがも全体の資産価値を高める。
（ｂ）地域資源（他にはない優れた物産、観光を含む自然資源、地域を担う人材と活動、人々の生活と文化、衣食住環境など）を活用して、まち再生を行おうとする地域の有形、無形の資源をすがもに集積し、販売やプロモーション活動によって、信頼とネットワークによる社会関係資本（ソーシャルキャピタル）を蓄積する。このような戦略目標を策定して、全国約 65 の連携自治体（地域）とすがも 3 商店街（東京）との共生を図り、相互の交流と魅力ある地域づくりを推進するために以下の６つのアクションプログラムを柱にプロジェク
トを始動させた。
【地方と東京の共生を図るアクションプログラム】①商店街の空き店舗の活用（アンテナショップ「座・ガモール」開設）②既存商店の売場の一部を活用した店舗内ショップ（shop in shop）の開設③大学及び大学関係施設を活用した地域プロモーションや地域イベントの開催④地方地域との間を ICT によってつなげる(テレビ会議システム等の運用)⑤移住促進、ふるさと納税、観光地域づくりの促進等のプロモーションによる地域支援⑥地域の優れた歴史的、伝統的に価値の高い祭りや芸能をすがもで開催する
このプロジェクトの中核を担うのが「座・ガモール」のアンテナショップである。主な店舗、そして関連地域連携施設は下記のとおり。
【アンテナショップ物販】①2017 年 5 月 14 日：1 号店「東北復興」
場所：庚申塚商栄会
特徴：震災復興を柱に東北地方の特産品販売ならびに観光情報などを発信する。
※店内にイートインコーナー併設
参加自治体：宮城県南三陸町、登米市、栗原市、山形県最上町、新庄市、庄内町、
長井市、鶴岡市②2017 年 5 月 14 日 : 2 号店「京都」25場所：地蔵通り商店街
特徴：京菓子、京漬物など京都の老舗の食品と若手伝統工芸士の匠商品を販売する。
酒販免許(平成 30 年度取得)③2018 年 2 月 14 日：3 号店「北宮崎＆美味日本市（全国の連携自治体）」
場所：巣鴨駅前商店街
特徴：「神の国から」：天孫降臨で知られる北宮崎の特産品と観光情報の発信「美味日本市」：全国の名産品を一同に集め、1 号店、2 号店の対象地域でない
連携自治体品※酒販有
2 階に飲食店「あちこち庵」を併設し、地酒や地域の食を提供する。
参加自治体：宮崎県延岡市、日向市、高千穂町

４．すがもプロジェクト実施体制
本事業は一般社団法人コンソーシアムすがも花街道が主体となって実施するが、当該法人内に企画・運営委員会を設置し、事業計画の策定や運営についての方針及び実施体制を整えている。
また、本事業「産・学・官・民」連携等の協働による極めて特色のある取組みであることから、毎年第三者で構成される評議会を設置し、事業計画と実施状況の評価・検証を行う。評議委員は関係する諸組織、団体の代表に加え、地域構想研究所の研究員、実務専門家を招聘して構成し、第三者の視点から改善点を洗いだしていく体制である。
【企画・運営委員会・理事会での主な PDCA】
・顧客・来街者満足度
・関係自治体満足度
・事業者満足度・学生からの視点で独自のマーケティング調査
・商店街来街者のアンケート調査
実施体制、販路へのフローは下記のとおり。

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体制図①

体制図②

販路開拓フロー図27

５．本研究事業の実施実績（平成 30 年 4 月～平成３１年 3 月）
1 号店 「東北」① 扱い自治体の拡大
これまで、宮城県南三陸、登米市、山形県最上町、庄内町、鶴岡市、長井市の特産品を扱ってきたが、品揃えの強化のため対象エリアを拡大した。
秋田県、岩手県、青森県と宮城県、山形県でも自治体を増やした。
4 月 14 日には宮城県栗原市が連携に加わり、栗原市長の千葉氏らがオープニング
イベントを開催し、地域への認知を高めた。
② 1 周年イベントの開催
学生企画で座・ガモール 1 周年のイベントを実施した。店舗だけでなく、地蔵通りのすがもん広場で開催。最上町の応援販売、山形さくらんぼ、南三陸の復興のギャラリーなども用意して会場を盛り上げた。
③ 酒販の免許取得
お客様のリクエストの多かった酒販免許が第三四半期に認可がおりた。このため年末にかけて地酒の取り扱いをスタートさせた。店舗が位置する庚申塚商栄会には3 年前くらいに酒屋がなくなっており、エリアで地酒を扱う店舗は存在しない。
④ ロスの低減
1 号店の賞味期限によるロスが発生していたが、大学内のレストラン「鴨台食堂」で提供メニューや食材として活用できる流れが出来、ロスの発生が大幅に軽減された。
⑤ 動線の変更
入店者の滞留時間の拡大と店内の動線を見直し、より回遊しやすいように冷蔵庫などの什器の配置を入れ替えた。
⑥ その他の取組（店頭 1 周年、父の日、夏スイーツ、お中元、ランキング等）
2 号店 「京都 すがものはなれ」① 京都市公認店
東京駅の八重洲口にあった京都市が運営していたアンテナショップ「京都館」がクローズし、新たな店舗の計画がないということで、本学とのアライアンス(包括連携協定)契約を締結し、座・ガモール 2 号店を京都市公認のアンテナショップとして運用を開始した。11 月 2 日には
京都市門川市長がテープカットの式典に出席。京都館の館長である小山薫堂氏から「京都館すがものはなれ」という名前を賜った。
② 酒販の免許取得
1 号店同様に、第三四半期に酒販免許の認可がおりた。このため、年末にかけて地酒の取り扱
いをスタートさせた。京都市は乾杯条例が日本酒となっており、市役所の方から酒蔵を紹介されている。
③ 松竹歌舞伎商品
11 月に京都の南座がリニューアルオープンしたことを契機に、当店舗では松竹の歌舞伎グッ
ズをコーナー展開するようにした。歌舞伎グッズは都内では「銀座・歌舞伎座」や松竹が運28

営する「松竹歌舞伎屋本舗（銀座・東京駅）しかなく、巣鴨で歌舞伎商品を手に入れることができ、新たなコンテンツとなる。
④ その他の取組（1 周年、抹茶フェア、父の日、京都市「京まなび」キャンペーン等）
3 号店 「神の国から」① 2 階 café 運用
第三四半期より 2 階 café スペースの運用を開始し、座・ガモールで扱う食材を中心にランチ
メニューとして提供を始めた。地域性を提供メニューで伝えることができるだけでなく、店舗との相乗効果（販売商品が 2 階で食せる、2 階で食した加工品を１階で購入できる）を生み出すことができた。
② すがも寄席
毎月 3 回 2 階の café スペースで「すがも寄席」を始めた。立川しらら（真打）の落語をドリンク付きで楽しめる。エントランス上部のサイネージでその様子をライブ配信も行っている。
ファンが定着しつつある。
③ 2 階 café⇒「あちこち庵」開店
2 階の café の夜の営業を 12 月からスタートさせた。「あちこち庵」という店名で地域の地酒を楽しめるほか、地域の特産品を調理してコースメニューとしても提供を始めた。
営業時間 18:00～21:30。
④ 自治体ウィークリーフェア開催
連携自治体に売り場の一部を開放して、ウィークリーショップ企画を実施した。宮城県栗原市、静岡県藤枝市（2 回）が実施。
６．本研究事業のスケジュール（平成３１年度予定事業を含む）
1 号店 「東北」① 地酒の品揃え強化
酒販免許取得に伴って、連携地域はもちろん東北、新潟、長野などの地酒の品揃えに着手。日本酒の他に国産ワイン、地ビールなどを扱い始めた。できるだけ希少性の高いもの、
地酒ファンが求めている酒を仕入れるようにしている。客単価の向上、リピーター醸成につなげる。目的買いで店舗を目がけてくるように魅力的な品揃えをする。
② 震災復興イベント
南三陸をはじめ東北震災の復興店としてスタートしているが、今年は原点に返って復興支援につながる企画を実施する。震災復興で人気が高い企画商品の品揃え、職人のワー
クショップなどカルチャー的な企画も実施して集客、店舗認知にもつなげる。
③ 大学で開催する朝市連動
毎月第三土曜に開催している「鴨台あさ市」と合わせて、店先でマルシェを実施し、店舗でも生鮮野菜、果物などを提供する。日常の食卓で消費される品揃えも取り組む。
④ 営業時間の変更
人通りの時間に合わせて営業時間を下記に変更する。

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従来 11:00～18:00 ➡ 10：30～17:30
2 号店 「京都」① 品揃えの強化
従来の井筒八ッ橋、野村佃煮、福寿園、西利の京都名産品協同組合主力メンバー商品に加え、京都錦市場の北尾（黒豆）、湯波吉（ゆば専門店）、辻為（ちりめん山椒）、ぢんとら（京七味、山椒）冨美家（うどんセット）など京都市役所からも取扱い依頼のあった旧京都館取扱いの商品等品揃えの強化に着手。中川政七商店が奈良の伝統工芸の輪雑貨を扱っているように工芸品日常性の高い商品を加えていく。2 月には京都の豆の最も人気のある「豆富本舗」の豆を扱い、節分需要に応える。今後は季節の行事にも注力して消費者需要を掘り起こしていく。
② 酒類品揃え
酒販の免許取得に伴い、今年は京都の地酒の品揃えをする。全国有数の酒処でもある京都の地酒でも希少性の高いものや京都市役所からも扱い以来のある蔵をセレクトする。また、最近ムーブメントになりそうな京都蒸留所「ジャパニーズ・クラフトジン・季の美」など話題性の高いものを扱うようにする。
③ 京都検定の学び講座
日本のご当地検定にで最も受験者数の多い京都検定の東京受験会場が大正大学となった。これに伴い、京都検定講座も本学で毎月開講されることを受けて、2 階を利用して京都検定に関するワークショップを定期開講する。毎月京都検定の講座受講の方々が巣鴨に訪れるので店舗への誘導も情報発信してつなげる。
④ 工芸品ワークショップ
食品以外の工芸品の作り手を招聘して、カルチャー教室的にワークショップを開催する。現
在京都市工芸品課と連携して、何人か職人をピックアップ中。
⑤ 京都 café 開催
京都市では「京まなび」というプロジェクトを実施。首都圏でのプロモーションを展開している。その 1 拠点として大正大学のキャンパスや 2 階のスｐｗ－スを活用したい依頼が相次いでいる。このため上記のワークショップとうまく日程調整をして、2 階の空間の有効利用と集客、店舗利用客の拡大につなげる。
3 号店 「神の国から（北宮崎）」、美味日本市① 「あちこち庵」での利き酒会定期開催
2 階の「あちこち庵」で地酒の利き酒会を開催してファン化を促進する。地酒と地域の食材をメニュー提供しているため、さらに地域と巣鴨とも共生にもつながるように、蔵人を招いて利き酒会を定期開催する。現在の計画は下記
1 月 30 日 佐渡島「北雪酒造」
2 月 14 日 北宮崎「高砂酒造（焼酎）」
3 月中旬

国産ワイン（地域人の特集と合わせて開催する）

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② 地酒の拡張
オープン当初から宮崎の焼酎を中心とした酒販をしていたが、1 号店の東北地域も合わせていろんな地域の地酒を扱うことが可能になった。2 階のあちこち庵で扱っている地酒との連動性も高めて種類の品揃えを充実させていく。
③ ウィークリー企画拡張
藤枝市、栗原市が利用したウィークリーショップ企画は 4 の縁日や週末を絡めて実施し成果をあげることができた。今年は他の自治体からも出店依頼が来ており、その拡大を図って、自治体との連携も強化する。
1・2・3 号店共通
① オリジナル名物「あちこち餅」の製品化と販売
ガモールが位置するすがもの 3 商店街の名物といえば「塩大福」。それ以外でしいてあげると「大学芋」くらいである。ガモールのネットワークと鴨台食堂のプラットフォームを活用してオリジナルの餅「あちこち餅」を販売して、名物に育てる。
3 種の餡子・九州延岡『虎屋』⇒こしあん
・京都の老舗『井筒八つ橋本舗』⇒つぶあん
・山形米沢で上杉鷹山ゆかりの『菓子・永井屋』⇒ずんだ② 試食の充実
地域の食材は試食してはじめて魅力が伝わる。現在も試食を実施しているが、試食班の学生を結成して、一定額の試食を提供する。
③ POP の充実
地域の食材の魅力を伝えることがまだできていない。ＴＶに取り上げられた商品は比較的
POP 化しているが、他地域の事例を学び店舗内での訴求力を高めていく。
一部タブレットを活用して動画で訴求しているものもあるが、その充実も図る。
④ 認知率の向上
まだまだ座・ガモールの認知は低いため、今年はメディアプロモーション、情報配信を強化する。
1 号店は地酒のコンテンツ、2 号店は京都市公認、3 号店

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■= 地域ソリューション情報センター =～地域ブランディング研究事業～
こんな自治体の参加を求めています
・地域資源について体系的な整理や、オープンデータやビッグデータの解析を日常的におこなう部局や担当者がいない・数値化やデータ化されていない暗黙知に類するものの中で、極めて価値の高い資源が存在することを認識している。しかし、これらの情報の形式化や類型化が難しいことから、手がつかずにいる。このような本センターができれば、広く容易に利用できる知識として活用していきたい・形式化されたデータを、オープンデータを利用して他の地域と比較分析を行い、地域振興に対する視野を広め、自地域の優位性を発見したい
・今まで、資源だと考えてこなかった景観、地形、歴史、人物の行動など、地域独自で希少性があって、きわめて価値が高い資料について分析、客観化、形式化を試み、地域の人々と共有してみたい
そんな想いを、地構研スタッフと共有しつつ、ワンステップ上の知的な視点から、地域創生を考える活動に参加してみませんか。

イ
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地

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ッ
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ト
プ
ッ
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収集・分析
学際研究

資源

学生の
フィールドワーク○ 地域資源の発見活用の提案○ 交流・交換○ インターンシップ

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地
域
へ
新価値
社会実装

１．本研究事業の趣旨
地域構想研究所の研究テーマは「地域資源を活用した“まち”ブランドの確立です。この目的を達成するためには新たに地域資源の掘り起こしをおこない、地域の情報やデータを集積し、これを分析する必要があります。また公開されている基本データやオープンデータ、ビッグデータ等との対比による分析も必要となります。そのために、地域構想研究所内に「地域ソリューション
情報センター」準備室を設置し、地域情報をデジタル化して集積、およびデータベース化についての研究と実装をおこないます。
この取組みは地域構想研究所が連携自治体のプラットフォームとなって情報を集積、分析、発信をおこなうもので、ある意味で「地域ブランディングのためのビッグデータ」の構築への取組みでもあります。この取組みの成果を地域が有効に利活用することによって、独自性、独創性のあるまちづくりに貢献することになります。
自治体の皆様の視点から「地域ブランデンング」事業への参画について図説します。

＜地域資源の収集から政策へ＞
自治体 自治体（地域情報データ収集のプラットフォームの構築）
研究所

地域構想研究所へ情報提供（平成 29 年度から２～３年間継続的に実施）

集積・分析

随時、分析結果を可視化して自治体にフィードバック
資源マップ

自治体 資源分析をもとにしたまちづくり政策（構想を練る）

活用提案（アドバイス）

自治体等で
政策立案

政策の有効性を検証

必要に応じてアドバイス

アドバイス

研究所 「地域人」で情報発信（他地域に波及）
社会実装 社会実験

必要に応じたコーディネート

相対的、学際研究、検証
政策の実現（条例など）

地域がブランド化

新たな地域資源の創出

自治体の皆様におかれましては、地域構想研究所で刊行した地域情報収集のノウハウを記載したガイドブックをテキストとして、計画的に資源の掘り起こしと地域独自の情報を収集していただきます。なお、この収集作業にあたっては、自治体がリーダーシップを取るかたちで産・学・公・民が連携して収集活動やワークショップのできる組織（地域内プラットフォーム）をつくり、
まちの多様なステークホルダーの協力を得て実施することが望ましいと考えます。
また「地域資源の集積」という意味では、自治体が策定したまちづくり政策に基づき、日常における様々な場面での地域資源の活用が議論されながら情報の収集がおこなわれ、地域情報の蓄
積、分析作業が各自治体で繰り返されるものと考えます。そうした地域が独自におこなってきた
地域情報やデータの収集、分析についても本センターへ提供していただくことによってより重層的、複合的分析が可能となります。

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地域情報についての収集する分野、方法、期間等の設定については地域構想研究所アドバイザ
ーが適切に対応してまいります。
２．本事業への参画により期待される成果「情報は活用されて初めて資源となる」という言葉があります。活用されていなかった、あるいは単体では活用されているが他分野に広がりを見せないために、まち全体のブランディング効果を発揮できていない場合があります。
本来、地域資源を活用する場合は、各地域の自治体をはじめ、多様な主体者が取組むのが基本
ですが、一方で他の地域大学や異分野の人々の新たな発想などを受け入れることによって、小さなイノベーションが起こる場合があります。
本センターでは、新たな気づきを提供するのが第一番の目的です。それは、複数の資源の組み合わせや、比較、類型化などによって新たな価値の発見に導いていきます。自治体等が新たな価値として認めた地域資源は、自治体の地方創生の構想に組み入れられることによって初めて効果が期待できる存在となります。
地域が主体となって収集・集積したデータは分析を通じて活用できると判断され、地域の将来の構想に組み入れられることによって資源活用および地域ブランド化の可能性が発生します。その場合の検証手段として社会実装や社会実験が有効となります。地域構想研究所は、自治体が主体となって実施しようとする社会実装のモデル事業を自治体からの求めに応じて支援します。
３．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３１年３月）
３－１．地域資源の集積支援（地域創生学部の地域実習データのデジタル化業務）
地域ソリューション情報センターでは、平成２９年度より地域創生学部の地域実習の取り組みのベースとなるべく、地域資源マップの作成や地域調査法を実践するための基礎的な学習の支援を行っています。初年度は、実際に地域実習の現場で利活用する際の課題などの洗い出しを目的とし、地域実習で収集したデータのデジタル化と保管方法といった基盤整備を中心に行いました。
地域資源マップの作成は、地域の課題解決のための一つの手法です。最終的な地域課題の発見と解決のための地域学習手法は＜図 1＞のようになります。
平成２９年度はその中でも②フィールドワーク、③データ取得方法、④定性調査の手法、⑤オー
プンデータ・文献収集法、⑥統計・地理情報からの地域理解の分野において＜図２＞の学習支援を行いました。
翌平成３０年度は、平成２９年度の実施で見えてきたデジタル化とデータ保管の課題に対して、
データベース（以下 DB）構築による課題解決を図ることを視野に入れて再検討を行ったため、本支援事業は平成３０年度秋以降、本稿「３－４．データベース構築の要件定義」に組み込んで進めています。
＜作成した学習支援ツール＞
・「地域データ」活用ガイドブック（H２８年度作成の大幅改定版）
・地域資源マップ作成手順書（H２９年度：調査手順部分のみ着手、H３０年度：基礎レベルの作成）

34

・デジタルデータ取得マニュアル＜図３＞（H２９年度：基礎部分のみ着手、H３０年度：学部と相談の上、DB 化に含み再構築となりました）
図 1 地域資源マップを活用した地域学習手法①②

地域を見る視点

フィールドワーク⑥⑤

統計・地理情報から

オープンデータ・文献

の地域理解

収集法

③

④

⑦

デジタルデータ取得

定性調査

定量調査

⑧

＝調査に必要なスキル

地域資源マップ＝調査手法＝H29年度の地域ソリューション

⑨

情報センターの支援分野

地域分析、政策提言
課題発見と解決に向けて

図 2 地域学習の知識・スキル要件35

図 3 デジタルデータ取得マニュアル（一部抜粋）

３－２．モデル実習地での実験的事業の実施
平成２９年度は長野県箕輪町をモデル実習地として、地域資源の収集と分析、さらにそのデー
タの活用の過程をモデル化していくことを目的として行いました。
平成３０年度はオープンデータの二次利用（以下、「３－２．オープンデータの二次利活用の分析」と同事業）を行い、「中小自治体における、地域ブランド構築のための STP 分析1」の分析手法の構築と検証を、実際の箕輪町に対するアンケート調査で行いました。
平成３０年度時点では、箕輪町において同分析手法が適用可能であるとの結果が出ましたが、一部、サンプル数の少なさによるデータの偏りに対する検証および、統計データの二次利用部分の拡大については課題が残っているため、引き続き同分析法の検証を行っていく予定です。
＜成果物＞「平成 30 年度 箕輪町・豊島区交流推進調査研究報告書」（箕輪町へ提出）「知名度の低い地域のプロモーション戦略の考察━セグメンテーション分析アプローチは適用可能か━」中島ゆき、大正大学地域構想研究所紀要

提出

３－３．オープンデータの二次利活用の分析
現在、国が続々とオープン化している統計データですが、その量の多さや専門的な抽出データ
により、利活用がなかなかされていないのが実情です。地域ソリューション情報センターでは、統計データをはじめ研究目的などで利活用可能なオープンデータも含め、データを「利活用しやすい形」にして外部に公開していく予定です。
平成３０年度は上記「３－１．モデル実習地での実験的事業の実施」で外部オープンデータを活用して分析手法のモデル化を試みました。同オープンデータの他地域への転用可能性については今後の検証となります。また、これらデータを「利活用しやすい形」として DB 構築の要件に組み込む必要性があり、平成３０年度秋以降、以下「３－４．データベース構築事業」へと組み入れて実施いたします。

1

一般的なマーケティングの手法の一つである STP 分析から地域マーケティングを鑑みる。STP 分析とは、セグメンテーション(Segmentation／市場の細分化)、ターゲティング(Targeting／狙う市場・顧客の決定)、ポジショニング(Positioning／自社の立ち位置の明確化)の 3 つの英単語の頭文字をとって名付けられた分析法である。

36

３－４．本研究所ホームページ(以下 HP)リニューアルとメールマガジン情報発信（以下メルマガ）
地域構想研究所の調査・研究資源の構築と外部発信のために、HP を活用したデータ構築の基盤を作ることを目的として、平成２９年度にリニューアルの設計を行いました。平成３０年度５月
より実際にリニューアルされた HP での運用がスタートしています（図４）。また、同月より、毎月２回の頻度でメルマガを発行しており、平成３１年３月時点で vol.22 となっています。
・メルマガ発行部数：4500（大学外部関係者率：75%）
主なリニューアルのポイントは、研究者による定期的な研究レポートを発信できるコーナーを用意したこと、そして更新情報をメルマガにて定期的に発信し、外部との連携の強化に努めたことです。
そのため、平成３０年度は主に以下のような情報が外部に発信されました（表１）。
表 1 研究レポート発表一覧（一部抜粋）
産業・経済

図 3 平成 30 年度より運用開始した HP
雇用・労働

国勢調査から消えた「平成の職業」

地域ごとに特徴のある技術実習生の職種

国勢調査より「平成で新たに誕生した職業」

地方圏での在留外国人の急増の背景「自治体消滅論」で自治体はどの程度消滅するのか

退職シニアの地域回帰を支えるたもの基盤整備を

金銭面から、高齢者のお金の運用を考える

継続雇用年齢引き上げに併せ、セカンドキャリア支援の強化を

IT産業の東京一極集中の現状

首都圏一極集中の進展と地方圏に住む外国人人口の急増

幸福度の考え方（上）－地域別ランキングの問題点ー「勤務間インターバル制度」の導入が企業の努力義務に

幸福度の考え方（下）－地域における幸福度の活用ー

新たな局面を迎えた外国人労働者の受け入れ

中心市街地空洞化問題
教育・地域人材育成

高度プロフェッショナル制度ー何が問題なのか
地域・コミュニティ

設計図を描く能力を身につける

わざわざ足を運びたくなる、地域らしい拠点とはアントレブレナーシップ育成カリキュラムに欠かせない３つの鍵

まちづくりを推進するための私の活動方針

アントレブレナーシップ育成を組込んだ、地域実習カリキュラムの試み

現代の「苦」を見つめる

現代の職業が求める2つの能力

私領域のアクターの発掘と活性化

子供・若者たちの成長の”インフラ”

地域が求める「道の駅」における地域振興のあり方とは「福利厚生制度の充実」と”現場”とのギャップ

さまざまな現場の声をきく

高校・大学・地域の三者連携による人材循環調査から見えてきたこと

学会・宗教界の動向

高校と大学、社会、３者の認識のギャップ「集いの場」づくりから学ぶこと

なぜ、「アクティブラーニング」が急速に求められてきたか？

高齢者ケアに僧侶はどう関われるか？
援助希求を発見する「集いの場」づくり

社会・生活・文化

まちづくり活用事例

効果的なKOLプロモーションの使い方とは地域に根差した事業、地域人材育成「こども学」

外部人材活用の必要性と課題

キャリアビジョンとまちの未来を重ねた高校生

平成の主人公ー1960年以降生まれの日本人
インバウンド観光の現状と現場「おふくろの味」の「おふくろ」は誰？
東京一極集中の是正が、少子化対策となるのか？
レトルトカレー市場の伸長をめぐって
人生100年時代の高齢者の定義ー65歳以上が高齢者なのかー

当初の HP のリニューアル計画には、HP を活用したアーカイブ化を将来構想にイメージしていましたが、他事業との関連性などを鑑み、DB の設計が必要となり、以下「３－5．データベース構築事業」へ移管しました。

37

３－５．データベース構築事業
上記３－１～３．の事業を実施していく中で、DB 構築の具体的な要件や課題が整理されてきたため、新たに平成３０年度に「地域ソリューション情報センター DB 構築運営に向けて」と題し、要件定義を実施しました。まずは、『地域人』の情報をデモ版として DB 構築を行い、試運転が開始できる状態になっています。＜図１、図２＞
図 １『地域人』データベース 検索画面

図 2 『地域人』データベース 結果画面

現システムはプロトタイプでスタートしていますが、順次下記の内容から充実・拡大していく予定です。
＜当面のシステム化対象＞◇大正大学が実践する地域創生に関する教育・研究活動から生み出される各種ナレッジやソリューションを組織的に記録・蓄積していきます。
◇記録・蓄積された基盤データを幅広い関係者と共有し、他分野の研究者や実務家とともにさらに学際的・超学際的な分析や研究活動に役立てます。
◇学内の他学部や研究所に蓄積されている情報や研究実績、今後設立予定の地域創生に関する大学院の教育・研究活動とも連携（システム連携）していきます。
◇これらの成果をもって、わが国の地域創生に貢献していきます。

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■= 大正大学グリーンインフラプロジェクト =１．本研究事業の趣旨
大正大学が立地する豊島区は、東京 23 区で唯一消滅可能性都市とされ、特に子育て世代や女性にとって魅力ある街づくりを行っていくことが喫緊の課題となっている。また、近い将来発生することが予想されている首都直下地震や地球温暖化に伴うゲリラ豪雨やヒートアイランドなど災害に強い街づくりを進めていくことも大きな課題となっている。こうした中、豊島区ではグリーン庁舎の整備や南池袋公園の整備、また、池袋駅東口再開発における歩行者中心の街づくりなど、緑や自然をうまく活用しながら、街の魅力アップを図りつつ、災害に強い街づくりを目指した施策を展開している。このように緑や自然の多機能性をインフラの一部として活かすというアプローチは、「グリーンインフラストラクチャー（グリーンインフラ）」とも呼ばれ、わが国政府においてもこれを推進することが国土利用計画や社会資本整備基本計画の中に盛り込まれている。さ
らに、海外でもニューヨークや欧州などで、グリーンインフラの考え方による都市整備・インフラ整備が急速に進んでいる。
こうした背景の中、本研究プロジェクトは、大正大学が豊島区におけるグリーンインフラ研究の拠点となっていくために、キャンパス屋上へのルーフトップガーデンの整備や、それに関連した各種の研究活動や教育活動を実施していくことを目的としている。
大正大学では、これまでも学生、教職員が一体となって、「すがも花街道プロジェクト」を進めてきており、また、連携自治体と協力した「すがもプロジェクト」なども実施している。本研究プ
ロジェクトは、これらの巣鴨商店街をフィールドとした既存のプロジェクトとも連携を行うことも想定している。

図

プロジェクトの全体像

39

２．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３１年３月）
・平成 28 年 1 月から大正大学キャンパスにおけるグリーンインフラについて、学内外の関係者とともに検討（「としまグリーンインフラ研究会」を組織）
・平成 29 年 4 月から、銀座ミツバチプロジェクトと連携して 7 号館テラス部分におけるサツマイ
モ栽培など先行的に開始
・平成 29 年 10 月、初年度のさつまいも収穫（約 10kg）
・平成 29 年 11 月には、九州大学島谷幸宏教授を迎えて、学内外の関係者と雨水の活用に関する
ワークショップを開催→その内容については朝日小学生新聞にも掲載
・平成 29 年 11 月 本活動について「トヨタ自動車環境活動助成プログラム」より活動助成金を得ることが決定（平成 30-31 年度）
・平成 30 年 6 月～ NPO 法人 SLC と連携して小学生による収穫体験（ジャガイモ、とうもろこ
し、さつまいも）を実施
・平成 30 年 9 月 豊島区立朝日小学校校長先生が視察
・平成 30 年 11 月 鴨台祭で、学内で収穫したサツマイモを原料にした大学芋「大正大学芋」を販売
・平成 30 年 10 月～ 朝市にて収穫物を販売開始
・平成 30 年 11 月 銀座ミツバチプロジェクトが開催する「芋リンピック」で 2 位入賞
・平成 30 年 12 月 東京大学農学部田無農場で共同作業
３．本研究事業のスケジュール（平成３１年度予定事業を含む）
平成３１年度についても引き続き、人間環境学科、地域創生学科の学生などとともに、キャンパス内における農園の整備、銀差ミツバチプロジェクトやと協力したサツマイモ栽培やその他農作物の試験栽培、コンソーシアム巣鴨花街道と連携し収穫した農産物の第三学生食堂や日曜市における提供、東京大学農学部と連携した雨水活用やヒートアイランド抑制効果に関する研究、連携自治体や地元の小学校、NPO 法人 SLC 等も協力した各種ワークショップやイベント開催による地域連携の促進活動などを実施していく予定である。これらの活動は、、オープンキャンパスなどの機会を活用して 2020 年に開講を予定している社会共生学部の新入生募集活動にも活用を検討する。また、こうした実践活動を基盤とし都市型グリーンインフラのソーシャルインパクトを評価する研究にも取り組んでいく予定である。

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■= ＢＳＲ推進センター =１．本研究事業の趣旨
現在、日本では少子高齢化の中で地域力が低下し、各地において種々の問題が顕在化している。
地域における人材不足は、地域課題への対応が遅れるだけでなく、地域の空洞化や課題の複雑化をもたらす懸念がある。一方、日本には 7 万 7 千ヵ寺の寺院があり、これはコンビニエンススト
ア（約 5 万 5 千店舗）をはるかに上回る数字である。また、本学は、天台宗、真言宗豊山派、真言宗智山派、浄土宗によって設立された背景を持ち、全国各地に寺院を基盤としたネットワークを有する。そこで、BSR 推進センターでは、寺院を核としたコミュニティづくりを推進すること
で、地域の実情に沿った多様な地域創生の実現をめざす。これをふまえ、本センターでは、以下の研究開発事業を実施する。
①Buddhist Social Responsibility（仏教者の社会的責任）の概念の下、日本各地に存在する仏教寺院を、文化、教育、福祉、防災における地域資源とみなし、地域創生に寄与する寺院の社
会参加のあり方を収集、分析をすることで、寺院の潜在的役割の見える化をめざす。
②これら成果を『地域寺院』などの刊行物や地域寺院倶楽部シンポジウム、研究員による講演などを通じ、広く社会へ発信することで、地域に根差した寺院の活動をエンパワメントする。
２．本研究事業の実施実績（平成２８年４月～平成３１年３月）● 地域寺院倶楽部会報 『地域寺院』編集
平成 28 年 6 月、月刊『地域寺院』を創刊。平成 31 年 3 月時点で 34 号を刊行。
【４－３：地域寺院の刊行を参照…P49】● シンポジウム開催
平成 30 年 2 月 地域寺院倶楽部シンポジウム「まちに開く、まちを拓く―地域とともに生きる寺院の姿―」
平成 31 年 3 月 地域寺院倶楽部シンポジウム「まちに開く、まちを拓く―地域をつくる寺院の姿―」● 講演
平成 30 年 4 月

認知症ケア学会関東 2 地域部会Ⅰ（小川）平成 30 年 6 月

ファイナンシャルプランナー研修会（小川）平成 30 年 6 月

臨済宗妙心寺派研修会（髙瀨）平成 30 年 11 月 龍谷大学エクステンションセンター公開講座（小川）平成 30 年 12 月 N-P ネットワーク研究会（小川）平成 31 年 1 月

浄土宗教化高等講習会（髙瀨・小川）

平成 31 年 3 月

東大病院患者サロン（小川）平成 31 年 3 月

RISTEX シンポジウム（小川）41● 学術発表
平成 30 年 6 月

第 19 回認知症ケア学会大会（会場：新潟）（発表代表者：髙瀨）

平成 30 年 6 月

宗教と社会貢献研究会（髙瀨）平成 30 年 9 月

日本宗教学会学術大会＠大谷大学（小川・髙瀨）

平成 30 年 9 月

浄土宗総合学術大会＠佛教大学（小川・髙瀨）

平成 30 年 11 月 学内学術研究発表会（髙瀨）● 論文・寄稿
平成 30 年 10 月 『いま宗教に向きあう－隠される宗教，顕れる宗教』（岩波書店）第 6 章（小川）平成 31 年 2 月「宗教施設と地域包括ケアシステム」『月刊住職』（髙瀨）平成 31 年 3 月『震災後の宗教とコミュニティ』（ハーベスト社）第 4 章（髙瀨・小川）● その他
浄土宗寺院問題検討委員（小川・高瀬）※昨年度より継続
一般財団法人日本総合研究所「ジェロントロジー研究協議会」研究委員（髙瀨）高等学校保健体育副読本（こころの健康副読本）編集委員（髙瀨）科研・挑戦的研究（開拓）採択（2018 年～2022 年）（小川）地域構想研究所共同研究採択（2018 年度）（髙瀨）３．本研究事業のスケジュール（平成３１年度予定事業を含む）
平成 31 年度も引き続き、寺院の地域活動の収集、分析に努めるほか、月刊『地域寺院』を通じて社会に発信する。さらに、平成 30 年度と同様に、地域寺院倶楽部シンポジウムを開催し、地域活動を行う寺院同士のネットワークを構築するほか、テーマを掲げた勉強会を開催し、地域課題解決に向けた寺院発信のプロジェクトを下支えする。また、平成 30 年度に採択された共同研究「地方都市における寺院を活用した福祉事業の特性」の成果報告を行い、必要に応じて追加調査を実施する。
関連研究の分野では、JST 社会技術研究開発センター（RISTEX）「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」の継続（平成 31 年 9 月まで）、科研費研究（挑戦的研究）「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（平成 30 年より 5 年間）の継続はもちろんのこと、科研費・研究助成金など更なる外部資金を獲得し、高齢者福祉領域における寺院、僧侶のかかわりがもたらす QOL 向上の介入研究の実施をめざす。

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■= 外部資金の獲得 =○ 社会技術研究開発センター〔RISTEX〕「都市における援助希求の多様性に対応する公私連携ケアモデルの研究開発」（平成 28 年度～平成 31 年度）
本研究開発は、孤立化が進み、市民の援助希求の適切な把握、介入、支援が困難になっている
都市型コミュニティにおいて、市民の安全な暮らしをつくるための「公」と「私」の連携モデルを構築することをめざす。実施にあたっては、東京大学大学院医学系研究科、東京大学大学院工学系研究科、東京大学大学院人文社会系研究科、国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究セン
ター、上智大学グリーフケア研究所とともに共同で研究開発を進める。このうち、大正大学地域構想研究所 BSR 推進センターは、僧侶や寺院などの宗教者、宗教施設が、地域包括ケアシステムの一部として機能するよう、それらの潜在的機能の抽出を行い、多様な援助希求に対応する集いのモデルの生成を図るだけでなく、町会などの地縁組織と NPO、地域包括支援センター、社会福祉協議会との連携を促し、既存のセーフティネットの強化を担当する。
現在、研究開発は、平成 31 年度の社会実装をめざし、継続中である。
○ 経団連自然保護基金（2016 年度…200 万円、2017 年度…100 万円、2018 年度…103 万円）（申請事業：自然保護と地域創生に関する取り組み支援とネットワーク構築事業）
人口減少や財政赤字といった日本の抱える課題を見据え、既存の分野の枠組みを超えて、自然
保護と社会や経済の活性化を統合的に取り組む必要がある。
本プロジェクトでは、日本各地で自然保護を通じた地方創生に取り組む NGO/NPO や個人と連携し、その優れた取り組みをケーススタディーとしてまとめ、本研究所の TV 会議等の施設・設備、雑誌メディアといったインフラを活用し、様々なメディアを通じた情報発信からその取り組みを加速するネットワークの構築を目的とする。
○ トラスト未来フォーラム「人口減少・高齢化・少子化の同時進行の下での日本経済と金融」研究会（平成 29 年度～平成 30 年度）
委員長：地域創生学部 教授

小峰隆夫

本研究会では、以下のことに付加価値を求める。
①その成果を俯瞰し、「人口オーナス」「地方再生」「金融機能」「個人の備え」を包括的に議論することの重要性を示すこと②比較的調査研究が手薄だった「人口オーナスの進行の下でのマネーサプライ、マネーストッ
クの変化」を明らかにすること③人口オーナスの圧力を受けている地方経済、将来並びに長寿への不安を強める個人が抱えている困難やニーズを、主に金融面から明らかにすること④金融機関がそのような地方経済や個人に対して有効なソリューションを提供すことを通じて、自らのビジネスモデル変革にもつながる戦略検討素材を提供すること
他

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〇科学研究費助成事業（科学研究費補助金）〔挑戦的研究（開拓）〕「超高齢・多死社会への新しいケア・アプローチ：地域包括ケアにおける FBO の役割」
（2018 年度…410 万円、2019 年度…630 万円、2020 年度…410 万円、2021 年度…410 万円、2022 年度…110 万円）
超高齢・多死社会を迎える我が国で、伝統仏教（僧侶・寺院）が地域の社会資源として、高齢者
ケア・高齢者の生活サポートに寄与する、大きな役割を果たしうるのではないかという仮説のもと、本年度より BSR 推進センターが中心となり、文部科学省の研究助成を受け、調査研究を進めている。
具体的には、今年度は、①月参りという宗教習慣が高齢者の見守り機能を有する可能性を検証、②寺院を利用した介護者
カフェの有効性の検証、③高齢者施設のケアスタッフへの宗教者との協働のニーズ調査、④台湾
における宗教者による高齢者ケア・終末期ケアの調査、などを行った。
本研究には、社会福祉学、福祉政策学、死生学・宗教学、精神医学、心理学などの研究者が参画し、複数の領域にまたがる学際研究として、学術体系に革新をもたらすことが期待される。同時に、本研究は実社会に即応したものであり、その成果の社会的インパクトも大きく、歴史的経路を反映した骨太の地域包括ケアの構築のみならず、持続可能な共同体の在り方を示すことが期待
される。

44

３：人材育成事業「虫とりチャンピオン大会 in 奥胎内」
2018 年 8 月 19 日
主催：新潟県胎内市教育委員会
2018 年 8 月 19 日(日)、新潟県胎内市教育委員会が主催した「虫とりチャ
ンピオン大会 in 奥胎内」に大正大学客員教授である養老先生がゲストとして招かれた。胎内市とは２年前にシンポジウムで「今、しあわせに生きるということ～これからの地域のあり方について～」をテーマに講演した際に当地にある「胎内昆虫の家」を訪問したことから、ご縁が出来て今回のゲストにつながった。胎内市は新潟県北部の新発田市と村上市の間に位置し、会場となった奥胎内は市街地から車で 1 時間ほどの胎内川源流、飯豊連峰の山ふところのブナの深い森のある地域。このエリアは日本海に比較的近く、冬季に多量の降雪が独特の植物相を育み、さまざまな生き物たちが棲息している
昆虫採集には最適のフィールドである。
大会参加者は親子 43 組（子供は小学生）、地元胎内市や近隣の村上市のほか新潟市、上越市、三条市など遠方からも集まった。中には先生の著書を持参してサインをもらう養老先生の大ファンという親子もいた。当日は天候もよく絶好の昆虫採集日和。教育長、養老先生の挨拶の後、10 時 30 分に虫取り大会がスタートした。制限時間は 13 時 30 分（うち昼食休憩 30 分）まで。各親子とも虫取り網と虫かごを持って一斉に虫取りエリアに行き、葉裏や枝先に隠れている昆虫たちを探し回る。
童心に帰ったのか、子供よりも親御さんが夢中になって虫を探す姿もあちこちで見られた。
今大会のルールの概要は、決められた時間内に、採点表に書かれた昆虫の種類、グループをよりたくさん捕まえた
チームが優勝。同じ種類や仲間を数多く捕まえるのではな
く、幅広い昆虫のグループを捕まえ、高得点をたたきだしたチームが有利なルールとなっている。審査員は新潟県の昆虫を研究している”越佐昆虫同好会”に所属する、その分
野の専門家の皆さん。捕まえた昆虫は本部テントにいる審査員に見てもらい、種類と確認時間、得点などを用紙に記入してもらう仕組みだ。昆虫採集会場がブナ林ということもあって、ブナ林に生息する珍しい昆虫にだけ、高ポイントを与えている。中でもエチゴエ
ゾゼミは、新潟県と山形県の一部でしか見つかっていないエゾゼミの45

色彩変異で、全身がオレンジ色になるのが特徴の極めて珍しいセミだ。
さて、虫取り歴 70 余年の養老先生も虫取り中の親子連れに声をかけたり、捕った昆虫の説明をしたり、参加者と一緒に撮影したりと忙しくフィールドを巡回した。各組ともなかなかの成果で、中には採点を済ませた後、養老先生の研究のためにと託された昆虫たちも少なくなかったようだ。
虫とり会終了後は、会場をホテルのコンベンションホールに移して、養老先生を囲んでの懇親会、講評、表彰式が行われた。優勝者はヨコヤマヒゲナガカミキリやエチゴエゾゼミなど高得点の昆虫を採集し、他を圧倒的につきはなして勝利を手中に収めた。教育長から表彰状を、養老先生からは豪華賞品を贈呈され、多くの親子チームが養老先生からサインをもらっていた。
表彰式の後は参加した親子の皆さんに向けて、養老先生の昆虫ワールドの白熱講演が始まった。
まだ見ぬゾウムシを追いかけ、ラオスの熱帯雨林の虫取りの面白さや、小さき生き物の多種多様な生態、虫を取り巻く植物や自然環境など、長年昆虫と向き合ってきた先生ならではの魅力的な話をしてくれた。この中から明日の昆虫学者が出てくるかもしれない。

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４：広報（情報発信）活動
１．地域人の刊行○≪媒体概要≫『地域人』は、地域の活性化を担う"地域人"が主役です。
政府方針である地域創生政策は、将来にわたって「活力ある日本社会」を形成していくために、
地域資源を利用した多様な地域社会の形成を目指しています。そのためには、首都圏地域を含めた多地域との積極的な人的交流、情報交換などの連携を推進していくことが求められます。『地域人』は地域で活躍する多くの人々から得た、前向きで積極的な"生"の情報を新鮮なまま毎月お手元にお伝えします。 また、様々な取組や先進事例を解説、論説を加え紹介していきます。 ビジネ
スや生活に役立つことはもちろん、地域創生のテキストとしても活用していただけるような情報提供をしています。
平成 27 年 9 月に創刊以来、月刊で刊行しつづけ、この３月発売で 43 号を数えます。
○地域人バックナンバー（特集一覧）

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２．地域人（別冊）の刊行○地方創生に役立つ！「地域データ分析」の教科書
データが導く、地域課題解決への道
自分が住む地域の課題は漠然とわかっていても、それを具体的な数字で分析しようと思うと、膨大な調査結果や資料と格闘しなければなりません。 そうした数字のハードルを解決してくれたのが、「地域経済分析システム」(RESAS=リーサス)です。
このシステムを活用することで、容易に数字を利用した地域分析ができ、それをベースとして地域の閉そく感、課題についてブレイクスルーする政策立案へとつなげることができます。 全国の JC メンバーによるリーサス活用政策提言事例を紹介。
地域分析での上手な活用法が学べる 1 冊になっています。

○観光で繋ぐ！みんなが主役！「観光地域づくり」の教科書
地方創生の政策が進められる中で、日本版 DMO(観光地域づ
くりプラットフォーム)という言葉が盛んに語られるようになってきています。
DMO とは欧米で誕生した概念ですが、日本でもこのような機能を持った観光地域づくり推進組織が必要であると考えられるようになりました。
そこで「観光地域づくり」のかじ取り役である「日本版DMO」の概念について、早くからその重要性を説いてきた大正大学地域構想研究所清水愼一教授が解説します。

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３．地域寺院の刊行『地域寺院』は、地域寺院倶楽部会員向けに発行する月刊誌です。 本誌では、寺院が行う地域活動の実践例、インタビューを通じた仏教界の展望、座談会を通じた寺院を取り巻く現状などを紹介し、これからの社会に必要とされる寺院の在り方を探っていきます。
高齢化、少子化、過疎化、家庭の崩壊、自然災害、そして人心の荒廃。日本社会は大きな変革の真っただ中にあります。信仰心の希薄化や宗教への無関心が指摘される昨今ですが、それでも、
この殺伐とした社会のなかで、仏教文化に関心を持ち、その教えと救いを求めている人は多くいます。しかし、僧侶は、寺院は、その声にどれだけ応えられているでしょうか。寺院は“社会の資源”ともいわれます。いま、この資源を地域社会のために活かし、なにか行動を起こさなかったら、それこそ近い将来、多くの寺院は“消滅”してしまうかもしれません。『地域寺院』を通して、現代社会における寺院の可能性をともにお考えいただけましたら幸いです。

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