國際経年研究
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出戸大組
経濟経螢研究所1961

國際経濟研究11⑨
一戸大學経回経螢研究所

目

港湾の経営とその財政問題⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝⁝柴本邦近代海運史研究の一方法論⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝佐

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ご二八

ー一

戦前における普通船員職業紹介機構⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・⁝山−その系譜的考察日i

国際通貨準備理論研究序説⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝：⁝⁝⁝⁝藤

単純商品生産経済における貿易利益の分析⁝⁝⁝⁝⁝片里

田富久雄δ国

貿易支出曲線とその経済的意義⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・・⁝⁝⁝中

中小企業近代化講演会要旨⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝

潤

国際貿易と経済発展⁝⁝⁝⁝：：⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝：川ーケアンクロスの所説について一正泰

彦

要旨⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝
貿易自由化﹁シンポジュウム﹂

経済経営研究所公開学術講演会

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港湾の経営とその財政問題
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世界における港湾の経営形態は国により港によって悉く異っており︑港によっては他の行政組織や私経営には見ることのできない複雑極まる形態をとっているところさえある︒行政︑管理︑運営の経営三部門において系統的に組織され実施されている港は少ない︒外国の例は別の機会に譲り︑わが国だけについても重要港湾には経営上の一切の責任を負う統轄機関というものがなく︑たとえ港湾法において管理者の定めがあったとしても︑これは経営の一部を所管しているに過ぎない︒すなわち︑港湾法による港湾管理者は地方公共団体又は港務局︵ボート・オーソリチー︶であるけれども︑実際上はここにいう管理者の役割は︑港の開発と所有施設および委託管理

施設の運営だけであって︑その他の重要行政は悉く国の出先機関が常時これを執行しており︑又直接の運営の大部分は私経営にこれを委ねられている︒この詳細を一覧表に納めたものが第1表である︒

このような港湾経営上の錯綜はその設立の沿革から起ったことであって︑開港以来重要港湾の行政は国の仕事

1

一

第1表

行政機関
運

局

1 地方公共団体又は管理組合
海所管所掌事項の概要
港湾の開発及び管理運営

法

港湾運送事業法

湾

港

船舶占父通の保安︑海上警備救難港則事務

輸出入食品の検査

入港船の検疫︑伝染病の侵入防止

秩序維持

船

11−﹇−

上陸外国人に対する出入国管理事務マ寄港地上陸その保税地域P保税止屋︑保税工場ド税閥統睡

輸出入貨物の通関及び取締り︑関税及びトン税の賦課徴収︑外航船舶︑旅客二子︑外国郵便物等の取締り︑

港湾運送︑海上運送及び倉庫業等の発達改善調整︑員水先人関係事務︑船舶の建造及び検査等

法一所

海上運送法水先法
倉庫業岩船口貝法
船舶法船舶安全法

地 方自治法

主要関係法令わが国重要港湾における主要行政機関
管

輸省

所

運
蔵

省

大
国

査生1

2

関

務

輸省

法

他

3 税
法

運

出品1

・齢繭霧所
海上保安部

港

蝶l1

5
運輸省

則

検衛疫

長
所

E

港
疫

1生
同
同

通商産業省

植物防疫法
法

輸出入取引法

外国為替及び外国貿
易管理法

理

食糧管

輸出入の増進︑改善調整
外国為替の管理︑輸出保険

輸入食糧品等の管理

輸出入植物及び容器︑1包装等の検査取締︑ 害虫ぞd他一
防疫

農林省家畜伝染病予防法翻及びその死体 骨肉︑﹂葡等の検疫並びば同輸出川II

「 同i厚

6
検
食品衛生監視員

7

動物検疫所

A物防疫所

@食糧事務所

菜食検

右8@通商産業局

右省
母

9
−o

11

12

2

港湾の経営とその財政問題@電波管理局

郵政省
輸省

運

局

日本国有鉄道

運

労

送

電波
運

事

送法

業法

理法

道路運送

陸運

無線電信電話の管理

管運

道路

臨港鉄道の管理運営

事

訴
防

察

訟法
法

港湾区域内消防︵船内を含む︶

事務を除く︶

港湾区域内一般警察取締り

港湾労働者の労働調整

港湾労働者の労働条件監督
労働者︑失業者のあっ旋

日本国有鉄道法消警

刑

労働関係調整法

安業基
定峯準

@陸

@陸運事務所@鉄道管理局
労働基準局
法法法
法

角

同

@労働基準監督署
公共職業安定所
同働省@地方労働委員会

p舗難案部下 警察庁@市消防局港消防署

業蝉

︵海上保安庁︑税関の所管っているのであるけれども︑又︑立法の初期は実質的にも全権を委譲する意図があったのであるけれども︑進駐

港湾法の規定は港湾の管理を全面的に港務局又は地方公共団体に委ね︑国は単にこれを監督するという立場をと港湾法が定められてからである︒地方委譲が徹底的に行われたとすれば又この錯綜は避けられたかも知れない︒

から始まる︒すなわち︑中央集権を緩和して地方分権に一歩踏み出したときに︑この線に沿う立法の一環として

行政の民主化を目指して国家事務の再配分を行い︑地方に即した行政を地方公共団体に国から委譲せしめたとき

永らく国の統轄の下に各独立機関の行政が円滑に調整執行されていた︒行政上の錯綜は進駐軍の撤退直前に国家として発足し︑税関が行政の中核となって︑他の国家機関がそれぞれの部局を担任し︑このため今次大戦までは

型

15

17

軍が撤退してからは再び中央集権への歩みを戻し︑既存の国の出先機関の活動をそれぞれの分野において従前以

3

14

市

凋落労

右

16

13

18

20

上に強化して来ており︑その上に新に設けられた港湾管理者がこれに加わって︑港湾行政は愈々複雑を極めるに至った︒甚だしいことには運営の上においても重複競合している場合さえある︒その最も著しい例は︑船舶の着岸離岸指令事務と保安事務とであって︑その許可および指令は港湾管理者と運輸省所属の港長とにあって︑二つの許可指令が衝突することは決して綴れではない︒すなわち︑現在は各管理︑運営の諸機関は各々平等の比重において港湾経営に当っており︑これを統轄する最高機関もなければ︑各分野の活動を調節する特別の機関もない︒

唯︑問題の起る都度関係機関が協議してこれを解決するという方式を採っているのみである︒

港湾管理者に負わされた任務は︑港湾法により港湾区域と管理者が管理する港湾施設の建設・維持・改良およびその運用と海員・港湾労働者に対する福利厚生施設の設置．運営とである︒但し︑私企業の活動に干渉したり︑競争となる事業を営むことは禁ぜられている︒

少とも余剰を出している︒問題は臨時費にある︒臨時費も上述の経常収入をもって直ちに支弁し得る程度である

めるところであり︑︵第二十九条︶︑この限りにおいては世界の大港は概ね収支のバランスを得るか︑若しくは多使用料︑手数料︑地代︑家賃その他の受益者に対する賦課によって賄うのが通常であり︑且つこれが港湾法の定り︑臨時費は建設工事費︑大修繕・大改善に要する工事費︑その他の臨時事業費がこれである︒経常費は施設の臨時費とに分たれる︒経常費は港湾およびその施設の常時運営および維持のために要する諸費並びに人件費であ

港湾の財政は実にかかる組織の上に成立している︒港湾経営を裏付ける経費は︑他の経営体と同じく経常費と二4港湾の経営とその財政問題

ならば問題はない︒しかし︑この程度を超える工事となると管理者が臨時別途の収入を計画しなければならなくなる︒

しかし︑事業の規模が特に大きいときには必ずしもこの割合にこの種の事業費は重要港湾については港湾法によって︑国と港湾管理者とが分担することになっている︒分担の割合は原則として折半である︵第四十二条︶︒

よらず︑管理者の施設に対する希望が強いときには管理者負担は原則の十分の五を超えることがあるし︑国の要請が強いときにはその逆のこともある︒この比率の如何にかかわらず︑大工事ともなれば絶対額は莫大に上り︑地方公共団体の一般会計から即時にこれを決済することは殆ど不可能であって︑公債によってこれを賄うより外に途がない︒しかし︑この地方債も国の財政政策の上から一定のワクがあり︑又︑たとえ募集額が国から許可を得たとしても標準償還期間の二十年以内に完済するためには相当額の年賦を毎年準備しなければならず︑港湾財

政にとって大なる負担となる︒地方公共団体がその分担額を支弁するに困難を感じるようなかかる工事は︑いずれ国家的な︑乃至は国際的な建設事業であるから︑国がこれを負担することは当然であり︑又︑この建設後は内外民間の業者が受益するのであるから一定の使用料等を賦課して建設費の一部を受益者に負担せしめることも当然であり︑かっこの建設によって一般市民も直間接に利するところがあり得るのであるから地方公共団体も建設費の一部を負担することも又当然である︒すなわち︑建設費は国税と地方税と受益者負担との三者によってこれを分担することが合理的である︒このことは︑現在わが国ではまだ洞海港以外には実現していないけれども地方公共団体から離れた港務局︵ポート・オーソリチー︑港庁と訳する方が適当であろう︶が管理者となった場合も同じである︒只︑問題はこの分担割合にある︒

5

ここに注意を喚起したいことは︑国が建設費の一部を負担するということは︑直ちに︑国が管理者を差し措いて管理行政に加担し干渉する権能をもつということにはならないということである︒国はその本来の機能の上から国民の利益擁護を目標として管理者を監督し又は管理者自体に干渉することはあっても︑国法を以って定めた

管理者に港の管理を全面的に委ねるのでなければ︑行政上の秩序を維持する所以とはならない︒これは恰も国と地方公共団体自体との関係に等しく︑道路︑学校等の建設・維持にその全部又は一部を国費で賄い︑しかもその管理運営を全面的に地方公共団体に委ねているのと同じことである︒異るところは後者は多くはその地方だけに直接関係し︑前者は多分に国民全般に関する行政である点である︒国は国費が至当に使用されているか︑又︑その管理が国民の利益に反していないかを監督し︑又は援助する以上に出ずべきではない︒

い︒ここでは例を神戸港にとって分析して見よう︒何となれば︑神戸港はわが国の最重要港であるばかりでなく︑地代の形で収入が多い︒又︑入港料の如きは海外の港では徴収しているところがあるが︑わが国にはその例がな

上屋が多く存在する港にあってはその使用料が大なる部分を占めており︑民間会社所有のものが多くあるときはる項目が重要性をもっているかは︑各港の施設のあり方によって著しく異っている︒例えば︑管理者所有の倉庫︑る︒ここではこれらを総括して港湾使用料と名付けておく︒このうち︑如何なる項目が実施されており︑如何な理者所有の土地︑建物に対する地代︑家賃等︑受益者側から見た所謂﹁港費﹂︵勺︒諄︒げp贔Φ︶が主たるものであ

港湾経営を本史的に支持している財源は︑受益者から徴収する諸施設の使用料︑入港料︑諸サービス等と︑管三6港湾の経営とその財政問題

その行政上︑経済上における性格はわが国港湾の典型と目されるからである︒

神戸港が近代的な港湾としての施設を持つに至ったのは︑明治四十年起工の第一期築港工事︵第一突堤から第四突堤まで︶に始まる︒これより第二期工事︵第五突堤︑大正八年乃至昭和十二年︶︑その追加工事︵第六突堤︑

昭和十二年乃至十六年︶︑更に終戦後の復旧工事︑昭和二十三年以降第七突堤工事を経て現在に至っている︒最近
は第八突堤および摩耶埠頭に着手している︒

右のうち︑戦前に行った工事︑すなわち第一期︑第二期および第二期追加工事の工事費の総額七三︑〇四三︑一四三円であって︑内国庫負担が四六︑三三九︑九七一円︑神戸市負担が二六︑七〇三︑一七二円であった︒すなわち︑国が六三％︑神戸市が三七％を分担したことになる︒又︑終戦後市が管理者になるまでの工事は︑総額

一五二︑四二七︑＝ハニ円であって︑国が一四五︑五三五︑八一九円︑市が六︑八九一︑三四三円であり︑国が九五％という大部分を負担していることになるけれども︑これらの工事は当時の進駐軍の要請に基づくものであるから︑本来ならば全部を国庫負担とすべき性質のものであった︒殊に当時はまだ港湾経営は国の事務であったから︑建設費は当然に国庫負担が主であり︑地元負担は補助的のものであって︑従って完成された施設は国の所有に属し︑国がこれを経営するのは当然と考えられた︒しかし︑実際にはこれら国有施設の管理は神戸市に委托されて︑市は施設の使用料等を受益者から徴収して港湾管理の経費の一部に当て︑管理費の大部分は市の一般会

計からこれを支出していた︒すなわち︑市が部局として港湾部を設け毎年度予算を設けて管理事務を処理していた︒当時における神戸市港湾予算は第2表の通りである︒

すなわち︑市の管理行政の内容は港湾法施行前と以後とを比較して大差がないといえる︒膨脹したのは寧ろ国7

昭和24年度神戸市港湾関係予算額
神戸市港湾部調
出

歳

歳
円

入
円…

07，095「港湾及び運河費
使用料及び手数料145，807，095

使用料145，807，085

務鑑馨請郷 28，033，955管理

響階施職・91・25・維

持

費

138，

472，

997

1，

585，

601

費

港

3，413，336

費

4，

360，

927

船舶給水使用料116，981，8801水水上児童寮費

1，

524，

108

344，

674

手 数 料
督促手数料

10

海員会館費

国庫支出金137，5i5，541

船舶給水所篭

6，

034，

728

甕坐上｝…21・・…離離些些

18，

794，

369

4，

325，

400

11，

275，

031

国庫分配金
300，9411港湾諸費出土r繕藷助 ・・・・…i神戸離噸
寄二藍寄金付11・・・・・…

海員会館建設費

2，

791，

917

雑収入15，・99・，11・
7，117

神戸港修築費

45，

869，

064

27，

991，

108

7，

162，

734

3，

OOO，

OOO

138，

472，

997

不用品売却代1

其他償還釧
受託工事費受入

72

61，

補

修

費

重工

1，655，680

ﾓ騰粘
神戸港維持
業備

過年度収入

1，…
1，000

立山

の出先機関の行政であって︑昭和二十四︑五年当時に問題となった国家行政の再配分は︑港湾に関する限り︑その後実質的には殆ど行われなかったといえるであろう︒唯︑変った点といえば港湾管理における創意と発言とは

第2表

OOO

海員会館其他i

補償受入1617， 076
雑入13，662，289

歳入合計190，619，753｛歳出合計（註）一般人件費を含まず。

8

港湾の経営とその財政問題

市が主体となり︑国は市の直接の後楯となり︑ 県は特殊事務以外には従来のように国の代行を一切行わなくなつ
たということであろう︒

以上述べたように︑港の諸施設には歴史的に見ると国の建設になるもの︑国と管理者との共同建設になるもの︑

神戸市港湾総局管理部市△△

国の機関が使用しているものを除く以外の営造物の使用に対しては︑管理者のみの建設になるものとの三種類がある︒右のうち︑国の建設および共同建設になるものであって︑現に

千雛魁娼

千円
46，669
984

210，

89，

100

120，289

この収入を以って港湾の常時運営費の主要財源となしている︒神戸港

における港湾使用料の財源上の地位は第3表︑第4表の通りである︒

889

6，571

025

12，858

6，

927

4，

100，260

860

19，

465

68，

885

9，267

役積
場域

舶生

蕪揚藷占の給施︑し︑し

注上屋使用料は，本年度は貿易の異常な伸びによって平△△△これらの表により︑財源の約五〇％は使用料によって賄われているこ

9，

156，

とを知る︒但し︑これら使用料のうち国有施設に係わるものについて

112

壁標場屋械場用他地船水設計

9，114

けけ物上荷野水そ土曳船厚合

年度より30％方多い。

233

508，

千円

104，

333

19，997256，

一号上引船（34年度実績）

77，75369，572

535
201，
1，
669
163，
1，

746，991

728，

干円
016

注歳出には，翌年度繰越事業所要財源を加算した。
不足額は市一般会計より補給。人件費を含む。

受益者に使用料を課し︑これを管理者の収入となしている︒管理者は
瑠264631837

過△不足

円

出
歳

歳

入

費費費半眼
二設 三
機 業水
港施役事給計自生蹄船舶

9

港湾使用料内訳
第4表

昭和34年度神戸港港湾収支決算額
第3表

は管理者は割合に応じて国庫へ納付することになっているから︑その分だけ歳出入両側に含まれている︒その最も大きい項目は土地である︒すなわち︑管理者は国有地の地代を国に支払っていることになる︒

現在︑わが国における使用料の設定は個別的であって︑個々の施設毎に使用料率を定め使用の都度又は毎期毎にこれを徴収するという方針をとっている︒而して︑受益者の存在する港湾施設は多々あるけれども︑使用料を徴

ぺ

ロ
揚

プ

賃

機
役

庫

防怪士浮石工部鉄上荷土護

波鳥路き磁場ン胆道屋械地岸

国

無無有有有無無疑有有有無

時機置場所として︑旅客における待合室の如きものであって︑従ってがある︒上屋は本来は通関手続終了から積込又は倉入︑発送までの一る貨物を一時留置する施設であって︑これには公開上屋と専用上屋とる︒上屋は概ね船舶の発着する突堤の中央に築かれ︑船舶の積卸しす

神戸港の場合は使用料収入のうち最も罪なるものは上屋使用料であなっている︒

原則に従ってそれぞれの使用者から公表定率によって徴収することに主要施設に附随する必至の副施設と見るためであろう︒使用料はこのも︑これらは本来例えばホテルの廊下やロビーに類するものであって右のうち︑使用料を徴収しない施設は運営上の伝統にもよるけれど収している施設もあれば然らざる施設もある︒今︑施設とその利用主体と使用料の有無を示すと上のようになる︒

施

互

倉

常時専用する必要がある程に多量の貨物を取扱う業者には習慣的に部分貨総べて公開であるべきであるけれども︑

しかし︑専用上屋を転貸しすることは管理者の利益を害するものとして物

的に専用を許しているのが現実である︒

角

使用料
設

利用主体

10

港湾の経営とその財政問題

許さるべきではない︒右に述べた上屋本来の性格からいって︑輸出入貨物に対しては上屋へ搬入してから三日間

内国貿易地帯にある上屋は無料蔵置が許されており︑三日を超えると日数によって累進科率の使用料︵寧ろ搬出遅延料︶を徴収される︵神戸港は四i十五日一トンにつき四円︑十六一三十日八円︑三十一日以上十六円︶︒

については無料期間が無い代りに使用料は低率である︒又︑上屋を専用する場合には一平方メートル毎に月極めの専用使用料を徴収される︒これは上屋によって異るけれども平均月八十円程度である︒

上屋と同じ機能を持ち︑しかも無蓋の仮置場に野積場と貯木場とがあり︑ここに野積みされる貨物に対しては矢張り使用料が課される︒多くは内国貿易貨物であって︑上屋と異るところは無料期間の特典がなく︑使用料が著しく低いということである︒すなわち︑一時使用十五日まで一平方メートルにつき一日六十銭︑十六日以上一円となっている︒専用使用の場合も地域によって異るけれども上屋の四分の一以下である︒

上屋に次いで収入の多いのは岸壁使用料である︒これは船舶と連射貨物とに課される料金であって︑港費としては世界共通に重要項目となっている︒船舶に対して課する岸壁使用料は主として外国貿易船乃至は汽船に課されるものであって︑着岸・繋留・親船地水面の使用に対する賦課であり︑総トン数一トンにつき時間毎に料率を定めている︒この場合には積卸貨物に対する使用料は含まれていない︒しかし︑機帆船︑艀等で貨物の積卸のために岸壁を使用した場合には︑その貨物に対してのみ使用料を課し︑積卸貨物の重量又は容量一トン毎に料率が定められている︒尚︑接岸せずに水域にあって浮標に繋船する場合には浮標使用料が船舶の総トン数に対して賦課される︒

岸壁使用料に次ぐ大なる項目は土地使用料であって︑港内には国有および管理者所有の土地があり︑これをそ11

の儘の状態で使用し︑又はこの上もしくは下に何等かの工作物を築造するときは定率の地代を支払わなければならない︒この法的関係は海岸法に基づく﹁海岸保全区域の占用等に関する規則﹂および﹁神戸港の臨港地区内の分区における構築物の規制に関する条例﹂の二つの市条例によるものであり︑工作物を八種に分けてその使用料が定められている︒この使用料は厳密には海岸保全区域占用料といっている︒この占用料率は一般市街地の地代を参酌して定められているが︑概ね市街地よりは著しく低いのが普通である︒又︑土地のみならず水域を船の長期停泊を目的に占用しようとするときは︑水域占用料が日数および船型に応じて徴収される︒しかし︑占用水域
は主要港域には設けられず︑主として運河その他出入の激しくない水域に設けられる︒

利用の激しい施設は荷役機械類および艀︑曳船等であるけれども︑これは勿論管理者所有管理下にあるものについてのみ一定の使用料が課される︒港内には私有のこれら機械類が数多働いているけれども︑これらは或は民間会社が使用料を徴収し︑或は荷主等依頼者からこれを荷役料の中に込めて取立てている︒民間会社は港内営業に対しては管理者の認可を得ているだけであって︑港内で営業をなしているという事実に対する賦課は全く存在しない︒又︑市とこれら民間会社とは直接には法人市民税のみしか関係がなく︑事業税は県税として県の収入となっている︒

船舶給水料の比較的に多いのは神戸港の特徴であって︑水質が世界的に特に純良であるという理由で神戸港又は附近に寄航し通過する船舶は概ね神戸市の水道から給水を受けている︒

以上の諸使用料の外に︑海員︑港湾労務者等に対する休憩所︑宿泊所︑医療︑家族収容所等の厚生施設があり︑この使用に対しても或る程度の使用料をとっているけれども︑これはその維持費の一部を補い︑又は受益の公平

12

港湾の経営とその財政問題を期することが目的であって︑従って港湾運営上の財源と考えることはできない︒

以上がわが国港湾の経常収入の主たるものであって︑港湾管理者がその経営上の経費に充当する主たる財源となる︒多くの管理者は個々の施設にっき使用料を以って当該施設の運営費を賄い得るよう原価計算的に努力しているようであるけれども︑本来は全使用料収入は総括して総費一般に充当するように考え方を替える必要がある︒

かくして始めて諸施設の均衡のとれた整備が成されるのであって︑建設費に比較して使用料収入が少く︑しかも能率が高い機械類その他の施設はかくして始めて設備されることとなる︒海外の港によっては個々に使用料を定めずに入港する船舶および積卸貨物に一般的な総合港費を課する制度のところもある位である︒

もし︑独立港庁︵港湾法でいう港務局︶を組織し︑乃至は市の交通局の如くに港湾経営に対し独立採算を要求

して公企業体に移行するとするならば︑経営並びに臨時の経費は大部分をこの使用料収入を以って財源とすべきであろう︒現実には︑いずこの重要港湾もこの経営支出︵但し不動産および公債の毎期償却又は償還費を除く︶は概ね使用料収入を以ってバランスされている︒問題は前述の如くに臨時の建設費又は施設改良費の財源とその爾後処理に係っている︒

港湾の建設は︑大は港湾の創設事業から小は建物道路等の工事に至るまで︑いずれも莫大な経費が要求され︑その財源には非常な苦心を必要とする︒最適の例として神戸港の場合をとって見よう︒

神戸港は戦後外国貿易の著しい発展に伴い︑第六−第八突堤を完成し︑更に船舶の大型化と貨物取扱量の急激13四な増加とを予想して︑東部に摩耶埠頭の建設を計画し︑昭和三十四年から四ケ年計画を以って着工した︒その計

画は海面を埋め立てて延長八八○メートルの突堤一本︑七二〇メートルの突堤一本︑合せてバース八で︑いずれも最新式の上屋と荷役設備とを持つものである︒総工費百二十億六千六百万円であって︑国の直轄工事となっており︑国では特別会計を設定して経理され︑管理者には直轄債が割当てられる形で負担となっている︒この割当比率は国庫負担が四十七億五千二百万円︑管理者負担が七十三億一千四百万円︑すなわち国が三九・四％︑管理者が六〇・六％の負担を以って工事を行うことになっている︒経費の詳細は第5表に掲げてある︒管理者である

市は︑その負担額のうち十億円程度は現金を以って国に納付し︑あと大部分の残額は公債により三ケ年据置︑爾

後年七％の利率を以って二十ケ年償還ということに定められている︒現金納付の詳細が未定であるため︑仮に全額を年賦償還として計算すると︑一ケ年の元利償還額は七億四千四百万円となる︒この金額は神戸港歳入総額の六〇％を超える巨額に相当し︑使用料総収入の約一四〇％に当って到底原価償却のような取扱いは不可能である︒

市の一般財政に頼るか︑又は償還期間を二倍程度に拡張するか︑然らざれば使用料を著しく高あるのでなければ︑管理体自らこれを賄うことは無理である︒

神戸港のこの例は最も著しい場合であって︑他の港においても施設拡充計画を樹てだとするといずれも神戸港と大同小異の困難に遭遇する事情にある︒全額を国庫負担にできないわけは︑管理者設定以前は前述のように重要港湾の建設事業は国の事業であり︑かつ完成された施設は国有財産となる事情にありながらも︑なお巨額の地元負担を要求していた慣習によることが最大の理由である︒管理者たる地方公共団体は国有財産の管理を国から委托されているに過ぎないのである︒他の事業と異り︑地方公共団体の事業に対して国がこれを補助するという

14

第5表摩耶埠頭建設費予算

神戸市港湾総局管理部調
費

単位

単位千円
数

凌深（一10m）

M3300，000

第5防波堤
第4防波堤

m

500

t／

200

岸壁（一12m）

tt

880

岸壁（一10m）tl

物揚場（一4m）
tt

（

tt

）

取付護岸
埠頭護岸
連絡橋梁
連絡橋取付

屋

埋

立

物

揚

埋

国

192，124

19

519，665

市

費
124

o

519，

66S

o
o

82，

620

277，

87e

920，

902

306，

720

887，

040

66S，

280

221，760t／

250

156，700

117，524

tl

720

333，

24g，7721

1itg557s

6921Zt；g5gsgs

1，

030

39，

968

176

83，258tt

170

171，590

rt

320

407，

820

30S，865

式

1

809，

807

607，35S

m

431

15S，

490

116，617

38，

100

229，

040

114，520

114，520

10，760

458，

OOO

229，

OOO

229，

73，

OOO

583，

140

291，

570

291，570

24

600，

OOO

o

114，000

1，938，000

o

514，

2，

o

M2

9，

基

4，

場

m

立

M2

OOO

606
173，

191，

114

280，

300

842，

600

計

twt

o66004

654

210，

1

101，955
202，452
873

OOO

600，

OOO

1，

938，

OOO

2，

191，

114

225

70，

075

o

842，

654

314，

273

i−211UEtg−1−1−Ei；lsi，73i

7，

15

費

2，

620

㎡世

上

費

総
1

業

82，

m燕

道路護岸
高架道路
臨港鉄道
臨港道路
荷役機械

事

量

事業形態とは全然異る意義のものであって︑港湾建設事業は丁度この逆の形態になっているわけである︒すなわ

ち︑国家の地方全体に対する財政援助策の公平ということが基盤となっているのであろう︒

理者負担率を軽減すること︶︑又は︵二︶財源増加を計るか︑もしくはこの二つの措置を併用するかしなければなあろう︒そうすると︑︵一︶標準五〇％の管理者負担を何等かの方法で緩和する措置をとるか︵例えば具体的に管は国家管理にまで逆行する可能性があるので︑自治意識の高い地方公共団体は自存の立場から好まないところで理は重要港湾の重要建設に関する限り歴史的にもなかったし︑又︑今後あり得るとしても国の干渉が強化され或時的に解決されるかも知れないけれども︑港湾法に基づく限りこの処置は生れて来ないばかりでなく︑かかる処

うことは︑現在の日本の都市財政規模では甚だ困難である︒この解決として全額国庫負担とすれば資金的には一ならば︑まだ問題は簡単である︒しかし︑市としても港湾行政だけについて毎年五億甫嶺の元利償還を行うといを絶対に免れないであろう︒この解決が管理母体である市財政又は県財政の内部において処理できる範囲の負担であろう︒そして︑この事業費を国と地元とが共位するという原則が貫ぬかれている限り︑管理者は巨額の負担事完備して最早拡充の必要がない港があったとしても︑いっかは巨額の修繕改良費を必要とする時期が到来する

この港湾においても何時かは施設拡充整備を行わなければならない事情にあることは明確である︒たとえ既に万組織する港務局の自主管理に移された現在においては︑港湾の経営形態について多くの問題を生ぜしめる︒いず以上述べた港湾の財政事情は︑港湾法によって管理者が設定されて地方公共団体自ら又は港湾関係者を以って

五16

港湾の経営とその財政問題

らないQ

第一の対策は︑地方公共団体が港湾管理者になっており︑かつ準独立会計の経営形態をとっている場合には︑負担額の軽減を市営は府県の一般財政から補う方法で行うであろうし︑又は国と交渉して負担率を軽減して貰う方法が講ぜられるであろう︒しかし︑このいずれの軽減にも限度があって︑この限度を超えた部分については上記第二の対策を考える必要が生じる︒況んや経営を出資によって賄う港務局が管理者として設立されている場合には︑少しく大きい事業ともなれば地方公土山団体からの補助にも困難があろうし︑又第一に自ら公債を発行することにも困難がある︒現在重要港湾は特別会計として市の一般会計から一応別に経理されている︒そして︑経常︑臨時を含めて収支の不足を告げたときは︑その額だけ一括して一般会計から補助を受けることになっているけれ
ども︑これが又事業計画を著しく制約することになっていることも当然である︒

そこで問題は︑港湾経営をして市の交通︑水道等のように︑又は公社︑公団のように独立採算の経営体となし得るためには︑根幹財源である使用料をこれに適合するように定めなければならない︒このことは海外殊にアメリカでは最も普通の観念であって︑一九三六年一月ニュ⁝ヨークに設置された自由港︵外国貿易地帯︶の経営形

態を独立企業体としてから︑その後に設置された数多くの自由港についても勿論のこと︑従来ある港湾について

もその形態をポート・オーソリチーに求め︑独立採算制が原則であるべきことを強調して来ている︒その最近の例としては︑一九五九年六月二十二日から五日聞南米ウルグァイ国のモンテヴィデオで開催された﹁米州機構の国際経済社会委員会﹂︵H暮①同−︾日︒三碧国8巳目一︒卿ω︒︒芭Ooき︒ロ︒h9αq9巳N暮δ昌︒協︾日9︒碧ω峠pなω︶の第二総会において︑自治港庁の設置を決議している︒︵園①ωo一ロ試︒口︒昌団ωけ㊤三δびヨΦ暮oh︾暮08日2ω℃o詳

17諺ロ芸︒ユ註Φω︶その中の決議事項に次のような条項がある︒

一︑港庁の使命は能率性と経済性とをもってターミナルの利用者すなわち港を利用する荷受人︑荷送人︑船客および船舶に奉仕することにある︒︵苛げΦ日誌ωδ口oh窪①℃o詳︾洋げ︒ユ芝ωげ︒巨αげ①8ωΦ吋くΦ註夢①曲9Φ口︒団って又財政的地位についても︑自治の体制を整えることは世界的規準に倣う所以である︒尤も︑重要港湾におけ設もそのまま地方公共団体の設立した管理者に委せることとなったのであるから︑その経営形態についても︑従ある︒しかし︑現在は港湾法により港務局制度が正規の港湾経営形態として認められ︑又︑国の建設した港湾施のである︒換言すれば︑港湾は国民経済の一施設とは考えずに︑国家行政の一対象としてこれを見ていたわけで

湾は国の営造物であるという観念が深く植えつけられていたため︑従来採算を超越して港湾経営が行われていたの港湾経営にその儘に当て嵌めることが如何に困難であるかは既述の実態によって明白であろう︒わが国では港ある︒このためにはその財源をこの方針に適合するように設定さるべきものと決議している︒この趣旨をわが国すなわち︑港湾は独立採算を旨とする公共企業体である港庁によって経営さるべきことを要請しているわけで

ω①嗣霊℃℃o洋ぢσq．︶︵目冨℃o詳︾暮げ︒ユ芝ξ2一山日爵︒津ω蜜迷霧9巳︒夢①同9鎚σQoω80豊野Φ罫︒℃￠蜜鉱ロσq①臨9￠暮ぎ8σ①

三︑港庁は独立採算を達し得るように使用料率およびその他の賦課を定め能率的に運営さるべきである︒

二︑港庁は独立採算たるべきである︒︵目げ①勺︒諄︾暮げoH津団署︒ロ一αげ⑦ω経あ口℃℃o誹ぎσq・︶

毒ぼ9岳①窪①℃︒拝︶磐Ω①88ヨ団昏︒器︒易oh夢︒峠白日袖留夢暮一ω夢Φ8口ωお9①ρωぼ℃℃輿ω㌧℃霧ωΦ昌σq①旨きα昏①ぐΦωω巴ω18

港湾の経営とその財政問題

る建設事業に国費を注入することは︑恰も地方を貫く国道の建設と同じように当然のことであって︑国家が国民経済に寄与すべき当然の措置である︒従って︑国費の投入を理由として直ちに国家官僚が港湾経営にまで携わる

ことは真の民主政治に反することであって︑国は国としての機能の上から一般的監督行政だけに携わるべきである︒

現実の問題としては︑港湾建設費の大部分は管理者の負担となっている︒しかも︑管理者の母体である市は負担額の処置に悩んでいる︒この状態の下に港湾経営をして独立採算の体制に移すことは勿論出来ない相談である︒

しかし︑国際施設でもある重要商港をして独立採算の公共企業の形態にできるだけ近づける努力は︑わが国の港をして世界的規準に則らしめる上から必至のことであろう︒弦に︑港湾の諸使用料を合理的な線まで引上げて歳出入の均衡を計らしめる必要がある︒

先ず︑港湾使用料は上下を制する二つの条件が考慮されて定めらるべきである︒その一は経済政策的見地からであって︑使用料が高いときには輸出入商品のコスト高を招来し︑又業者の取引採算を困難ならしめることである︒その二は施設費と施設運営費とをカバーできる限度を下るときは︑港湾経営の基礎を揺がすこととなる︒使
用料は凡そこの中間において定められなければならない︒

使用料の最高を制する一線は結局各輸出入商品コストの負担能力ということに帰するであろう︒しかし︑港湾

使用料が具体的に如何なる程度で輸出入商品の販路に影響するかということは︑殆ど予め知ることができない︒

現実には︑過去においても現在においても港湾使用料を商品売買のときにコストに含ましめてはいるけれども︑商品価格を左右するほどにその重要要素を構成しているとは考えられていない︒すなわち︑無視しても差支えな19

神戸港とアメリカ寸寸とのポートチャージの比較（外国貿易船及びその貨物）
神

区

戸

分

シ

ア

ト

ル

サ ン フ ラン シ ス コ

1960年現在

ロスアンゼルス

ロングビーチ︵24時間︶

繋船料

5，680円

4，500円OOO総トンの船舶

1，500円

3，780円

3，500円

OOO

，，

4，

500

9，460

9，

OOO

11，340

9，

OOO

7，

OOO

，，

10，

500

17，

020

18，

OOO

22，

500

18，

OOO

10，000

t，

1S，

OOO

22，

68e

24，75030，

960

24，75e

252

252

288

252

ナ

1，
3，

埠頭料（一般貨物）1トン

シ︵外国は上屋野積同率︶

埠頭滞貨料︵一般貨物︶

輸出入共通
無

料

期

輸

（上屋使用料）

間

出

輸

入

輸

出

輸

入

輸

出

輸

入

輸

出

一トン

3日

10日

10日

10日

7日

10日

7日

10日

滞貨期間5日の貨物

8円

0円

0円

0円

0円

0円

0円

tx

10日

tl

28

0

0

tl

15日

tt

48

0
54

0円
108

90

108

tt

20日

tl

88

108

216

324

tt

25日

tt

128

172

342

tt

30日

tt

168

216

468

注

o

126

324

126

540

378

540

756

7S6

972

輸

入
7目

0円

0

117

378

117

351

630

351

585

630

882

585

882

1，134

819

819
1，

053

本料金を課される貨物は非常に少いと推i定される。
後

フリータイム満了 フリータイム満了 フリータイム満了
フリータイムなし 後
後円
円
円
25． 20
円

1トン

ナ

上屋保管料

シ

1月
216 日保管1日21．60
100トン以下の 月保管
貨物は別にチェ
ック料を賦課

1畷二二

1日

1日

23．40

ON

第6表

港湾の経営とその財政問題

い程度にしか考えられていない︒殊に︑日本の港湾使用料は世界的に最も低く︑全く採算を度外視した率としか思われない程度である︒その一例としてアメリカ諸神と神戸港︵天雷も略同じ︶との二三の使用料を比較して見よう︒︵第6表︶

このような使用率の低率は各商品価額の中に含まれる使用料の割合を著しく低くしている︒第7表は昭和三十一ケ月乃至一年間を通じて見ると︑一二四年一年間において神戸港内にある営業倉庫に庫入された商品の大分類による一トン当りの価格である︒但し︑この分類下には相当に価格の開きのある商品が混入しているけれども︑の例外を除いてその価格は早々安定しているから︑これと港湾使用料とを比較することは決して不合理ではなかろう︒又︑これと比較すべき港湾使用料は単に管理者の収入となるものだけでなく︑寧ろ大部分は港湾事業に従︵第8表︶事する業者の収入となるもので占められており︑いわば貨物が港へ船舶により︑又は陸地から入り︑且つ港に滞留されているときに支払うあらゆる賦課金のうち関税を除く全部を含んでいる︒

第7表によると各類の商品単価は月により相当の開きがあるけれども︑これは寧ろ倉入貨物の種類が月によって異っているがためであって︑価格変動による部分は余り大きくはない︒それでも平均的に見ると各類別の間には概ねの価格差が示されており︑一年間の総平均として凡そ貨物の一トン当り単価は九〇︑三八七円という結果が出た︒これら貨物に対する港費すなわち港湾使用料は第七表により合計一︑六五〇円であるから︑貨物単価の凡そ○・〇一八である︒これを各類別に見ても︑単価の最低は肥料の二六︑八七八円であるから︑港費はその0・〇六一である︒又︑最高単価は金属製品類の一八○︑六二〇円であって︑これに対する蛍池は僅か○・○〇九に過ぎない︒更に︑各類十ニカ月間を通じての最低は鉄・金属類原料の三月に当る一七︑五四八円であるが︑こ

21

NN

第7表

神戸港営業倉庫庫入貨物の1屯当り平均単価
昭和34年1月〜12月

1月
主食品

31，

円

948

食料品

2月
37，

円

983

堰@54，823

その他

54，173

製

品

171，

原

料

71，

091

65，

947

49，

028

44，

31，897

3月

4月
円

円

5月
円

6月
円

7月

8月

円

11月

12月

円

円

平

35，126 43，477

36，

022

34，

885

32，

148

39，575 33，879

36，

56，

40，763

60，

340

62，

637

41，729

534

52，

939

円

030

50，

999

53，

643

168，

653 173，

306

166，

845

344 162， 505 160，

310 159，

68，

990

78，

627

67，

845

88，119

96，

567

78，

600

74，35079，522

664

59，

836

54，

884

52，

709

52，

369

48，

536

52，

209

54，

099

52，

505

36，

933

28，

844

24，

170

25，

032

23，

077

22，

394

30，

150

27，760

26，

878

70，

466

17，

548

32，17647，

887

68，59正 102， 332

99，

438 116，

445

72，

917

184，415 159，

365

180，

620

918 177，

166 166，

074 158， 421 163，

均

808

繊維品

紙パルプ
糸

肥

鉄・金
属 類

原

料

65，

260

亭

品

95，

374 146，583 245，835 272， 281

142，

956 10S，

647

045

123，

761 135，

813 136， 144 111，

106 114，068 123，918 118， 847

602

979

89，

97，

630 109，824

754 119，437 210，

99，

OOI 133，083

941 1．35， 738

113，371 128， 389

117，420

品

雑

化学製品

156，

均

119，230

127，

873

90，

341

117，

86，613 89，526 97，819

93，

601

90，

893

90，387488

1−gEt［TEIfi741

二

87，

90，

425

92，

72，7正8（注）本表は神戸海運局調による灘庫利用状況統計か・算出・頑鱗善単三讐一単価）鉄・金嚇晶の・月は極めて特殊な高価製品の入庫があったため，1トン当り平均単価が5，626，て計算から除いた。

278円という結果を生じたので，これは例外とし

港湾の経営とその財政問題

第8表船積関係主要料金（神戸港・経岸荷役雑貨1トン当り）（註）
料

別

金

円

左のうち管理者の徴収するもの
一28

140円
10日保管と仮定

220

55

一

140

割増

42

干

一28

若

﹇一

105
530
250
168
（1回1，500）

1，650

1，735円

15
P8

鼈黷R3

（10096）11228

計く︶2く﹂805ピ0ン

掛料材料税税用︵貨物一トンに換算︶

船舶関係料金合

料料料料工料料料ッ料
数 オ数

積 オマ関
倉上検倉横突工船フチ通識量
持取荷ン等括記 先取使船ント計
入屋出晶内寸砲壁別
引綱網引ト特れ管・積癬謬博

種

貨物関係料金は恐らく鉄原料であったろうと思わ れる︒これでさえも尚港費は単価の○・〇九四であって一割に満たない︒

かく見て来ると︑港費というものは 輸出入貨物にとってはその負担力について殆ど問題とするに足りない程度
23

れ（3．5％）

61円（註）本表は神戸市港湾総局管理部にて調査したもの。

管理者の徴収する上屋使用料は平均在庫日数が長いため，実績は80円程度である。

船舶関係料金は下記の仮定のもとに算定した。
船舶総トン数（平均）……7，

OOOトン

船舶純トン数（平均）……4，550トン

積卸貨物（平均）……1，800トン
繋留

日数（平均）……2・5日

入出港とも曳船各1隻使用

24のコストであって︑特に価格の低い貨物を除いては相当の増率を計っても︑その輸出入に障り又は業者の採算に悪影響を及ぼすほどのこともあるまいと考えられる︒

更に港費の船舶に対する影響を見ると︑第8表後段の数字に見るように︑七︑○○○トン級の船舶が港に入り

ｪ○○トンの貨物の積卸しのために平均二・五日間岸壁に繋留されて後に出港したとすると︑︵これが凡そ平

殊に︑貨物︑船舶を通じ港湾使用料の大部分は民間業者の収入となるものであり︑港湾管理者の収入となる使

港湾使用料は船舶収入に比べて不当な位に僅少であることは否定できない事実である︒

五頁乃至二二一頁︶︑戦後についてもこの比率はさまで変っていないことをこれによって知った︒それはさて措き︑及び保険料の割合は全貨物を通じて平均一割程度と見積ったことがあるが︵外国貿易統計論︑昭和十三年︑一六が運賃として支払われる︒戦前︑私は外国貿易統計について分析を行い︑結果は輸出入貨物の原価に対する運賃

徴すると︑その割合はそれぞれ○・〇七七︑○・一四七︑○・〇七四となっており︑概ね貨物の原価の一割程度

表の各貨物の平均価格が繊維製品一六六︑八四五円︑雑貨＝七︑四八八円︑鉄鋼七二︑九一七円であることに○・○〇五︑鉄鋼○・〇一五であって︑これは一層に問題とはならない程度に低い︒殊に︑この海上運賃は第六00ドル︶である︒従って︑これら船舶収入運賃のうち港湾使用料の占める割合は︑繊維製品○・○〇六︑雑貨

維製品一二︑八七〇円︵三五・七五ドル︶︑雑貨一七︑二八○円︵四八・○○ドル︶︑鉄鋼五︑四〇〇円︵一五・単純にするたあ︑某定期船の公表確定料率によるサンフランシスコ向貨物三種類の一トン当り運賃を見ると︑繊船舶の収入は貨物運賃であるが︑これは船舶により航路により貨物の種類により著しく異っている︒今は問題を均的な船舶の港湾活動である︶その支払う港湾使用料は貨物量換算一トン当り合計八五円となる︒これに対する一、

港湾の経営とその財政問題

用料はその一部分に過ぎない︒管理者収入となるべき港湾使用料の大幅引上げは︑
しい影響を与えるものではないと断定することができる︒

貿易界にも業者にも決して著以上述べた港湾財政の困難は︑港湾をかかえる都市当局の共通して痛感するところであって︑このため全国市長会は日本港湾都市協議会を組織してこれが調査に乗り出し︑暫定解決案を作成して審議することになった︒その概要は次の如き趣旨である︒

一︑現行トン税以外に入港料を設定する︒

二︑総合チャーヂとして新たに埠頭料を設け︑上屋使用料︑荷役機機使用料その他の個別使用料に替える︒
三︑港湾建設費の負担については次の如き措置がとらるべきである︒
日 国費負担とともに地方負担の償還財源を総合的に策定すべきこと︒

埠頭埋立費は全額が管理者負担になっているけれども︑エプロン︑道路︑鉄道敷等の公共用地については

口 国庫負担率の引上げ措置を検討して早期完遂を期すべきこと︒

日

関税の一部を以って港湾譲与税を設定し︑特定港湾施設整備事業債償還のための目的税として港湾管理者

五割以上を国費で負担することが妥当であること︒

四

現行制度では港湾事業債の償還期限は二〇年となっているが︑港湾施設の耐用性に鑑みこれを四〇年に延に交付する制度について検討すべきこと︒

田

25

．
ノ、

伸する必要があること︒

以上はいずれ中央政府当局に対する要望事項となるものであろうが︑各項はいずれも港湾管理者の立場からすればその実現が望ましいことには違いない︒現在の管理財源項目は管理者設定以前と殆ど異るものではなく︑港湾法が施行されてから正に十年を経過した今日は︑管理者の財源項目についても一大改革を行う必要があることは当然である︒たとえば︑所得税について既に地方交付税が設けられていることに鑑みれば︑関税についても輸入を取扱った港に対して港湾譲与税が設けられることは決して不自然ではなく︑又︑国策からいっても矛盾する

ものではない︒しかし︑前記事項を全面的に支持するにはなお十分な検討を必要とするであろう︒殊に︑一︑二の二項目については一層に入念の研究を要すると思う︒この要望事項の中には港湾使用料の引上げについては︑地方で決定できる問題であるためか︑何等触れていないけれども︑本稿で一応の調査を示したように︑港湾使用料には尚引上げの余裕があると見られるから︑港湾経営の財源としては不当に低い現行の港湾使用料を先ず引上げることが︑現在の窮状を救済するためには本筋の措置であり︑これと並行して建設費の管理者負担率の低減︑事業債償還期間の延長などが画策さるべきである︒︵昭和三十五年十二月二十五日稿︶

26

本邦近代海運史研究の一方法論
佐 々

木 誠 治

ひとり︑海運業という一産業・一経済部門のみに限らず︑他の諸産業・諸経済部門についても︑或いは︑それもしくは〃近代的ら全部によって構成される国民経済の全体についても︑さらには︑経済の分野・事象に関してだけでなく︑政治

社会・文化・思想・生活等︑あらゆる分野・あらゆる事象にわたっても︑わが国で〃近代化という言葉は︑歴史上における時代区分の名称である﹁近代﹂すなわという言葉は︑外国においても︑日常︑しばしば︑用いられている普遍的な一般用︑とかを引合いに発展 なる言葉は︑日常盛んに見聞・使用される言葉であり︑それについて云々・論議されること極めて多い︒〃近代化

そして︑それに対応する英語の．．冒︒畠興巳Np江○口．︑とか︑ドイツ語の．︑定器竃︒墨差巳のδ早口出すまでもなく︑或いは〃近代的発展語だと言ってよかろう︒

元来︑ 〃近代化

ち﹁近世﹂につづき﹁現代﹂に先立つ時期一わが国の場合︑明治以降第二次世界戦争終結時︵昭和二十年︶ま︵1︶
でをもって﹁近代﹂と称するのが一般通説かと思われる一に入ってから生じた新しい発展・変化を指した概念︵言葉︶であり︑そのかぎり︑基本的・第一義的には︑時間的・歴史的な縦の関係をあらわしていると言うこと

27

ができる︒このこと︑内外共通の一般的意味・用法であり︑殆んど自明の常識となっているとさえ考えられる︒

だが︑一見︑甚だ単純・明瞭な概念の日本語であり︑且つ︑世界的に共通・一定した意味・用法のもとに使われ

も

も

う

も

も

も

ら

も

ているかに思えて︑その実︑この言葉ほど︑わが国流に特殊化されて︑極めて複雑・可変的な意味と不確定・多も様の用法とをもつ言葉は︑他に余り類例を見出せないと言ってよかろう︒卑近な例示を試みるならば︑時に﹁近

も

も

め

代的国家の成立﹂・﹁日本経済の近代化﹂といった表現方法で用いられるかと思えば︑時に﹁近代的な家計簿のを云々・論議するときにつけ方﹂・﹁道路の近代化﹂といった用法があり︑対象により・用いる人によって︑殆んど恣意的に使われてい・〃近代的発展て︑その間に︑一定不変の意味・用法を求めがたいのが現実の姿である︒

経済学または経済史の分野において︑日本の経済産業の〃近代化

は︑もち論︑ほぼ一定した意味・用法が約束されていると見ることが可能だが︑そうした場合でさえ︑人・時・所・対象によって常に単一・共通の概念を表示しているとは言い得ない︒他はさておき︑本稿の標題から当然且つ直接的に想起さるべき﹁日本海運業の近代化﹂に限ってみても︑表現または認識の仕方は︑論者によって相当︵2︶に異っている︒たとえば︑佐波教授は︑これを︑海運業務経営形態における自己運送形態から他人運送形態への︵3︶推移として表現・把握し︑富永教授は︑海上交通用役の生産形態における自己生産から商品生産への発展として〃近代化

或いは〃近代的発展という概念・言葉は︑甚だ単純・明白に見えて︑他面

表現・把握する︒このふたつの認識・理解の仕方は︑理論的・本質的にはほぼ一致しているとも考えられ︑事実︵4︶
後者︑富永教授は︑みずからそうだと明言もしている︒けれども︑少なくとも︑表現それ自体に相違点のあること確かである︒

以上に明白なように︑

28

本邦近代海運史研究の一方法論

頗る複雑・不確定である︒こと新しく問題とするほどのことがらでないかに思われるかもしれないが︑﹁日本海運業の近代化﹂過程の史的研究に着手するにあたっては︑まず︑そうした言葉・表現の意味についてより立ち入っ〃近代化・〃近代的発展とは︑基本的且つ一般的には︑時間的・歴史的な縦の関係た検討を加え︑論者の立場と問題のとらえ方とを具体的に明らかならしめておく必要がある︒
すでに述べたとおり︑〃資本主という表現が用いられる︒実際上︑最も多くの場合︑﹁日本海運業の近代化﹂と変化を意味するが︑これを︑より具体的・内容的に規定または説明するために︑経済学上︑しばしば︑
義化 或いは〃資本主義的発展

は︑日本海運業の資本主義化︑或いは︑資本主義的成長・発展であると説明され︑認識することができる︒富永教授が﹁交通における資本主義の発展﹂という著書名の副題に〃日本交通業の近代化過程〃と特記し︑また︑加︵5︶地教授が長文の労作に﹁日本資本主義の成立と海運﹂という論題を附しているのは︑ともに︑こうした立場・見解に立ってのことと見てよい︒

佐波教授によって唱道され︑筆者の信奉・遵守する︑いわゆる﹁自己運送経営形態から他人運送経営形態への推移・発展﹂を本質的な内容・基盤として日本海運業の近代化過程を把握しようとする立場も亦︑決して︑近代化と資本主義化とのつながりを軽視するものでない︒なかんずく︑佐波教授が﹁海運理論体系﹂第二編第七章﹁日本海運経営形態小史﹂のなかで︑明治初期におけるいくつかの先進的蒸汽船企業の発生と興隆とを指摘した
あと︑つづけて︑つぎのように述べている個所は極めて重要視さるべき部分である︒﹁以上見るように︑大体において西洋型船舶の出現が日本における海運業独立の決定的契機である︒事実︑ヨーロッパにおいても︑海運が自己運送形態から他人運送形態へ決定的に移行したのは蒸汽船が風帆船に全29面的にとって代った第十九世紀中期である︒よって︑蒸汽船の出現と海運業の独立との間には密接な因果的関係があると考えてよい︒つまり︑蒸汽船をもってするときは︑それまでのように風帆船をもってするとき

よりも航海が一段と迅速且つ定期的になって︑資本回転率の点からまた経営計画性の点から云って︑海上運送業務を商業︵貿易︶から切り離し一個独立の企業とするに必要な計算合理性を具えしめるのである︒しかし︑こうしたことはなお海運側の経営技術的契機にすぎない︒吾々としては︑蒸汽船の出現と殆んど時を同資本主義という字句を見出せないとしても︑本引用文の後半において︑日本の近代的海運業の成じうして起ったより本質的な経済的発展即ち商品経済・貨幣経済の一般化・商業資本の蓄積・等々︑海運業︵6︶
独立のための客観的基盤の成熟を看過してはならぬ︒L
必ずしも︑

立即ち海運業の独立が日本資本主義の発達との関連において認識・理解さるべきだということは︑充分︑明白に指示されつくしていると言ってよかろう︒

ところで︑ここに︑長文にわたる佐波教授の論述を再録したのは︑もち論︑﹁自己運送から他人運送へ﹂という海運業の基本的・歴史的な発展法則にのっとって日本海運業の近代化過程を把握しようとするわれわれの立場が他の研究者たちの﹁近代化即資本主義化﹂と解する立場と何等矛盾せず︑また︑それを排除乃至軽視するものでないことを強調するためでもあるが︑筆者の引用意図は︑ただ単にそれのみにつきるものではない︒近代化11資本主義化或いは近代的11資本主義的と見る考え方を是認し包含すること自体に変りないけれども︑そればかりでなく︑同時に他の見方をも含み得ること︑むしろ含まねばならぬことを主張するのがもうひとつの目的である︒

なる程︑上に引用した佐波教授の論述は︑採り方によっては︑その後半部分に重点があるとも考えられる︒け30

本邦近代海運史研究の一方法論だし︑蒸汽船の出現と海運業の独立との間の因果関係を認めつつも︑これを﹁海運側の経営技術的契機にすぎな︵7︶い﹂と言っているからである︒また︑同教授は︑ここでは︑西洋型船舶即蒸汽船と限定的に解しているようで︑

この点︑筆者の見解と︑必ずしも︑同一でない面もあるかもしれぬ︒だが︑それにしても︑冒頭に明言されてい

近代化

近代化

または

近代的発展

を資本主義化を規定する第二の要因として極めて注目すべき問る﹁西洋型船舶の出現が日本における海運業の独立の決定的契機である﹂という個所は︑筆者の研究全体にとって︑特に決定的に重要であり︑当面︑日本海運業の題を包蔵・提起する︒

日本の海運業︑或いは︑それを含んだ全体としての経済産業のまたは資本主義的発展と理解・規定することは︑すでに述べたように︑それ自体︑正当・妥当なことと思われるが︑他面︑この資本主義は︑わが国では︑﹁外から﹂進入乃至導入・移植されたものであること周知のとおりである︒このこと︑最早︑わが国経済史家の一般定説と言うべく︑よって︑以下︑筆者のもう一人の恩師堀江保蔵教授の所説と揖西教授のそれとを例示的に掲げるにとどめる︒﹁⁝⁝明治維新は︑政治的には朝廷の権威を中心とする近代国家的統一であり︑社会的には民主々義的変革であった︒この両者はわが国の経済社会の発達に照応したものであるが︑これにその機会を与え且つ促進したものは外国資本主義の進入であった︒近代国家的統一は資本主義経済が生育する温床を提供するものであり︑民主々義的変革はその発展に対して大道を開くべき役割をもっている︒この意味において明治維新は︑

わが国資本主義経済の生成発展に対する政治的・社会的基礎を提供した︒ここに明治維新の重要な経済的意︵8︶
義がある︒﹂

31

﹁産業資本の幼弱な成長を基礎として︑急速な資本主義社会の確立をはからなければならなかった維新政府

は︑ひたすら先進諸国から近代的な生産方法ならびに経済諸制度を輸入移植して︑資本制生産の温室的な助長につとめた︒近代的な機械を輸入し︑技術者を招聰し︑あるいは海外の事情を視察して︑それによって急︵9︶速に資本主義の発達がはかられた︒﹂の経済産業であ

このように︑すでに海外先進諸国において発達しつつあったものを直接的にわが国へ導入・移植しようとしたまたは〃欧米という言葉が︑しばしば〃西洋的がゆえに︑資本主義制経済産業とは︑とりも直さず︑外国︑なかんずく〃西洋〃資本主義的〃・〃資本主義化︵欧米化︶という言葉で代替されるようになった︒そして︑これとの関連において︑近るといった観念が生まれ︑用語としても︑︵欧米的︶・〃西洋化〃〃西洋化〃・〃西洋的発展という意味で多用され︑代置される

代化11資本主義化︑或いは︑近代的発展国資本主義的発展という意味乃至言いまわし方で使用・理解された〃近代化 ・〃近代的発展〃の用語概念が︑他面︑ことにもなったのである︒〃資本主義

前にも触れたように︑ 〃近代化〃 ︵近代的︶という概念は︑本来︑時聞的・歴史的な縦の関係・変化をあらわ

または

資本主義化

とい

という言葉とほぼ同じ意味・用法をもち〃近代化︵欧米化︶とは︑すぐれて空間的・地理的な横の関係・変化を示す︒かく︑対立・相︵資本主義的︶という言葉も︑また︑もともと︑時間的・歴史的な縦の関係・変化を意味するはずである︒

す︒ ﹁封建経済から資本主義経済へ﹂という一般周知の表現方法に最も明白に看取できるように︑化

これに対して︑ 〃西洋化

〃西洋化

違した関係・変化を意味し・基礎としているものであるにもかかわらず︑う言葉が︑わが国の実際の利用面で︑きわめて︑しばしば︑

32

本邦近代海運史研究の一方法論

それぞれ︑代替的・混関与に使われているのが︑わが国のひとつの・固有の特色と言えるのではなかろうか︒英〃近代化〃或いは〃近代的発展

または〃西洋・〃資という日本語の概念は︑極めて微妙であり語のヨ︒α興巳鎚註︒昌などで全く認められない地理的な横の関係を含み︑且つ︑しばしばそれを前面に押し出しているようにも解されるがゆえに︑〃西洋化

甚だ日本独得の言葉であると言うことができる︒このこと︑さきに︑この言葉をただ単に〃資本主義化
本主義的発展 ・とのみ解し︑規定するだけでは充分でないとした理由であり︑それが︑風の発展 という第二の・本邦独自の意味・概念をかなり強度・明白にもっと主張する根拠である︒

さきに掲げた佐波教授の所説︑日本海運業の独立即ち近代化が西洋型船舶の出現・導入によって始まったということは︑揖西教授の﹁近代的な機械を輸入し﹂て﹁資本主義の発達がはかられた﹂という叙述と軌を同じくするものであり︑両先覚および堀江教授の思想は︑上述筆者流の近代化11西洋皿の把握に対してきわめて有力且つ示唆深い先師の教えであり︑根拠を提供すると考えられる︒従来︑日本海運業の近代化を論ずるに当って︑もっぱら︑近代化即事本主義化の観点が強調され︑その立場からのみ取扱われすぎたように思われる︒そのかぎり︑

資本主義化

と

西洋化

とは︑

〃近代化

の楯の両面を成す関近代化が西洋化でもあること︵或いは︑それにおいても取扱われ得ることを顧ること至って少なかったと言ってよい︒けれども︑上来述べきたったように︑係にある︒筆者は︑資本主義化を包含しつつも︑むしろ︑余りにも軽視されすぎたかに考えられる西洋化に重点をおいて︑日本海運業の近代化を追求すべきでないかと考える︒

わが国における海運業近代化の過程を誰にでも容易に理解できるような形で︑具体的・物象的に説明し易い点

からも︑近代化を西洋化として把握して行くことは有用であると考えられる︒けだし︑日本海運業の近代化とは

33

その資本主義化なりと主張する立場にあっては︑資本主義化・資本主義的発展ということがら自体の意味・内容

或いは︑それの日本海運業における現われ方とか把え方とかいった問題から解明されねばならず︑これを簡明・適確に表現または論証するには相当な困難があるうえ︑そうした説論が︑海運に対して甚だ低度な認識しか有せぬ筈の国民一般の理解と容認とを得るかどうかにも疑問なしとしないからであり︑反面︑これに比べて︑日本海運業の近代化を西洋化︑なかんずく︑西洋においてすでに確乎たる存在・地位・役割の認められるにいたっていた新しい船舶とそれをもってする新しい海上運送業務運営形態との摂取・導入であると規定するならば︑説明もより明白・具体的になし得るとともに︑大衆の理解も一層容易であろうからである︒

上来述べきたった観点から︑筆者は︑まずもって︑日本海運業の近代化という課題を︑わが国徳川時代にいとなまれた旧式・限定的な海運活動から新しい西洋流の海運活動への変化・発展と見倣し︑且つ︑これを︑具体的・内容的には︑

ω 旧式・幼稚な日本在来の船舶︵大和型帆船︶から新式・優秀な西洋流の船舶︵西洋型帆船および蒸汽船︶

それに伴なう自己運送形態から他人運送形態への海運業務経営形態の内容的推移の過程

への技術的進化の過程②の二点を中心として考察することを基本的な研究立場とする︒

最早︑重ねて述べる必要殆んどないであろうが︑後者の﹁自己運送から他人運送へ﹂の発展・推移は︑佐波教授によって︑海運業の歴史的・必然的な発展法則として︑殊に︑近代海運業の独立・純粋専門の海運企業の成立を決定づけ︑これを最も本質的に指示・表現する歴史的且つ理論的・体系的な指標として︑把握し唱道されて以34

本邦近代海運史研究の一方法論

来︑われわれの海運研究の基本的方法論となっているものであり︑なかんずく︑筆者に海運史専攻の途を選ばしめた主因である︒些かなりとも︑これが翠雲につとめるのが義務であり︑主目的のひとつである︒前者の西洋型

船舶への接近も亦︑これを通じての本邦海運業務経営形態の推移とともに︑同教授によって︑すでに︑かなり明快な考察がなされている︒そのほかの著名学者たちも︑一応は︑すべて︑これに言及し︑或いはこれも前提として論を進めるところであり︑また︑最も一般常識的に︑帆船から蒸汽船への発展は︑それ自体︑きわめて簡単明瞭な海運業近代化の指標を成すであろう︒

ただし︑筆者の場合︑これは︑上記観点から︑なかんずく︑一層重要視され︑強調される︒それは︑ただに最も具象的な近代化のあらわれであるばかりでなく︑わが国にとっては︑﹁自己運送から他人運送へ﹂の経営形態の推移・発展︑或いは︑それで捉えられる海運業の近代化ということよりも︑より直接的且つ切実な課題として︑したがって︑そうしたことがらに先き立ってなさねばならぬ仕事として着手され︑しかも︑これを前提としてのみ︑他人運送形態の近代的海運業がわが国で生育・発展し得たと言うことができるからである︒また︑恩師や先輩諸賢の先業を批判して恐縮だが︑今までの当該問題に関する考察は︑なお︑必ずしも充分精細になしつくされたわけでもなく︑時に︑若干の疑問なしとしない︒先人の教えによって啓発されつつ︑これを﹁層具体化し︑若干の批判を含めて一層充実させて行くことは︑われわれ後進研究者の任務のひとつであろう︒

さて︑以上のように︑わが国民にとって全く未知の・新しい船舶11蒸汽船の採用とこれをもってする他人および他人貨物の運送を目的とする独立専門の海運企業経営形態の発展とが如何に行なわれたかということを中心課

題として日本海運業の近代化過程を考察する基本目標が設定されたとして︑つぎに考察さるべきは︑その具体的

35

研究のすすめ方についてである︒つまり︑研究上の重点の置き方の問題または主たる考察対象の択び方の問題でこれのみで充分だと主張するのではない︒以下述べる情況から﹁社外船からみた日本近代海運史﹂がそれである︒︹誤解を防ぐため一言しておくが︑筆者は︑ある︒しかして︑これについて︑筆者は︑これまでから︑他と大いに異なった方法をとりつづけ︑その重要性を強調しつづけている︒
この研究方法が絶対的に優秀・妥当だというのでもなければ︑みてこの点が︑従来︑余りにも顧みられなかったこと︑しかも︑それが甚だ重要なるべきことを訴えるのが狙いである︒︺

一般日本史または日本経済史においてはもとより︑これまでの本邦海運史にあっては︑明治以降の近代的海運業の生成・発展は︑もっぱら︑﹁回漕会社﹂・﹁回漕取扱所﹂・﹁日本国郵便蒸汽船会社﹂または﹁九十九商会﹂に起源する﹁三菱会社﹂といった明治初期の端初的蒸汽船企業の勃興と最終に挙御した三菱会社の後身・発展体である﹁日本郵船株式会社﹂の発展とを主軸とし︑時に︑もうひとつの巨大海運会社﹁大阪商船株式会社﹂の成立と発達を附加して︑後代︑いわゆる﹁宝船﹂グループの成長過程として︑且つ︑殆んど︑それのみに限って取扱われてきている︒台湾戦争および西南戦争を頂点とする軍事的・特殊的な蒸汽船の導入事情や維新政府の海運政策或いは外国船︵蒸汽船企業︶侵入に関連せる近代的蒸汽船事業の発展過程︑さらには︑日本資本主義経済なかんずく外国貿易の発達に伴なう本邦海運の海外進出事情等は︑当然に触れられるとはいえ︑要するに︑少数特定の保護海運会社の特殊な成立・発展が︑そのまま︑日本近代海運発展史の殆んどすべてに外ならないと考えられ︑強調されているといって決して言い過ぎではない︒

だが︑筆者流の呼び方をもってすれば﹁社船中心主義の日本近代海運史﹂と云うべき在来一般の史観・研究方

法は︑それ自体薫る程度の理論的根拠と実際的重要性とをもつにせよ︑それだけが日本海運業の近代的発展過程

36

本邦近代海運史研究の一方法論を把握する唯一の態度・方法であり︑それですべてが言いつくされ得るとは思えない︒けだし︑わが国明治以降に展開された近代的海運業は︑上掲のごとき少数の特権会社︑なかんずく郵・商﹁社船﹂のみによって構成されたわけでないからである︒筆者は︑かねてより︑わが国の近代海運業史︹なかんずく明治中頃以後の発展史︺を

郵・商両社によって代表される﹁帆船﹂勢力とそれ以外の﹁社外船﹂勢力との相互依存と対立競合の関係一より端的に言って︑両勢力間の競争関係および各々の競争力の充実・拡大iを通じて把握・厳述することが可能であり︑充分根拠もある見方だと考えている︒つまり︑﹁社船﹂の先進的な発展︑それに刺戟され・追いつこうとつとめる﹁社外船﹂の奪斗︑それをまた引き離そうとする﹁母船﹂の努力︑こうしたものが︑本邦近代海運業の発達過程のなかに読み取られ得るし︑また︑読み取らるべきだと思う︒

他方︑これとは︑些か逆なことだが︑蒸汽船勢力としては先進的な﹁聖篭﹂が︑本邦海運業勢力としては新参であり︑蒸汽船の採用については﹁社船﹂におくれをとった﹁社外船﹂の中核分子たちの多くが︑﹁難船﹂グルー

プが海運業に染手しない前から帆船︵大和型帆船︶をもって本邦海運活動を担当してきた旧来の海運勢力︵船主︶であったという事実に充分な留意が必要である︒日本海運業の近代化ということを︑もしも︑近代化されざる或

いはさるべき海運業を近代化することだと厳密に解すれば︑こうした郵・商﹁社報﹂に堅き立つ本邦海運業またはその主要構成分子の近代的な発展・脱皮の過程こそ重要視されねばならぬと言ってよかろう︒﹁社船﹂グループについて

かくて︑わが国従来の海運発達史上甚だ無視乃至軽視されてきた在来の﹁帆船﹂海運業勢力およびそれが脱皮
し・近代化して行く過程に関する歴史的重要性は明白である︒さらに︑附言すれば︑は︑一般歴史・経済史・海運史において常に言及されるのみならず︑当該企業の手によっても︑すでに︑精緻な

37

︵10︶

﹁社史﹂の作製・刊行をみているのと比べて︑﹁社外船﹂グループについては︑ようやく︑極く最近に︑数社の現存海運企業が自己の発達過程をまとめたにすぎず︑なお︑大半の海運業者・船主の成立と発展の実情が未知のま

まに放置されていること︑しかも︑今日において︑すでに︑踏査すべき資料の欠乏・滅失に悩まざるを得ない有様であることを考えると︑この追いわゆる﹁社外船﹂史の研究は︑より必要であり︑より急がれねばならぬとい児玉幸多血﹁日本史年表﹂ただし︑別の見方もないわけでない︒京都大学文学部国史研究室編﹁日本近代史辞典﹂でってよかろう︒︵1︶

富永裕治﹁交通における資本主義の発展﹂一頁および一五頁︒

佐波宣平﹁海運理論体系﹂一六頁以下参照︒

は︑嘉永・安政期から現在にいたる期間をもって日本近代史の対象とする︒同書凡例参照︒︵3︶︵雑誌﹁海運﹂第二七三−第二八八号連載︶︵2︶

加地照義﹁日本資本主義の成立と海運﹂

同書一頁︒

前掲佐波﹁海運理論体系﹂一一五頁︒

︵5︶
︵6︶

ただし︑佐波教授は︑西洋型船舶を蒸汽船のみに固定・限定して考えるわけでなく︑西洋型帆船と蒸汽船との双方を

︵4︶

︵7︶

意味する言葉として使われている︒そして︑前者︑西洋型帆船の導入による自己運送から他人運送への推移傾向について

堀江保蔵﹁日本経済史﹂二〇七−二〇八頁︒

も重要視される︒前掲﹁海運理論体系﹂一二二頁以下︑特に︑一二〇1一二一頁︒︵8︶︵昭和十年十二月︶と﹁日本郵船株式会社七十年史﹂︵昭和三十一年七月︶

揖西光速﹁日本資本主義発達史﹂一三四頁︒︵10︶ 日本郵船は︑﹁日本郵船株式会社五十年史﹂︵昭和九年六月︶をそれぞれ編纂している︒︵9︶の二冊を︑大阪商船は﹁大阪商船株式会社五十年史﹂38戦前における普通船員職業紹介機構
山督

たけれど︑これらの点については︑問題と関連するかぎりで触れたにすぎない︒なお海事協同会その他船員職業

船員をもその対象としていたし︑協同会は船員の待遇の協議決定および争議の予防調停をも重要な機能としていを生ぜしめたかを検討することが︑この論文のねらいである︒海事協同会の職業紹介は普通船員のみならず高級が︑その媒介業務は船主にとりいかなる意義を有したか︒海事協同会の職業紹介はそれにたいしていかなる変化

海事協同会の設立前においては普通船員は日本海員披済会またはいわゆるボーレンの媒介を経て乗船していたを経ながらも︑上の三者によって構成された海事協同会による船員無料職業紹介事業として結実するにいたった︒

本海員組合の結成︑海員協会の労働組合化をもたらす契機となった︒そして条約の国内における実施は迂余曲折現せしめたに止まらない︒それはまず会議への参加をめぐって日本船主協会の設立をみるに至らせたし︑また日における労働関係に大きな影響を与えた︒それはたんにわが国において船員にかんする有料職業紹介の禁止を実

一九二〇年の第二回国際労働総会で採択された﹁海員二対スル職業紹介所設置二関スル条約﹂はわが国海運業

泰

紹介機関の機能を考察するためには︑船員労働力市場をわが国の全経済機構のうちにとらえることが必要である

39

本

が︑資料面の制約もありそれをおこなっていない︒船員労働力市場にかんする考察は今後にのこされている︒

D員職業紹介法実施前における普通船員媒介業者

業者とはいわゆるボーレンであって元来船員であったものが廃業後︑船員の宿泊︑乗船紹介をなすものが多く︑さて海員媒介業者は︑その営業方法からみて海員紹介業者と︑海員寄宿業者とに分つことができる︒海員寄宿

働力供給において有した重要性を知ることができるだろう︒

ないが︑大正六年上半期にかんする逓信省管船局の調査によれば︑日本海員真跡会の同期における紹介者数七︑︵2︶四二二名にたいし︑海員媒介業者による紹介者数は一〇︑七二一二名に達している︒もって海員媒介業者が海員労な職業的海員媒介業者が海員労働力の供給にどれ位の重要性を占めていたかは資料が不足しているため判然とししたがって社外船主は主に海員媒介業者を利用して船員の雇入れをおこなっていたものと考えられる︒このよう船の社主を始めとして社外船主を合して百一名あった︒しかし︑同量の船員職業紹介は主として社船三社に対す︵1︶るものであって大正四︑五年当時の実績をみるならば国会の紹介員数の七割は社主三社に対する供給であった︒

日本海員披済会と海員媒介契約を結んでいた船主は︑大正六年六月において日本郵船・大阪商船および東洋汽

つ恒常的な船員の供給機関は上の三者であった︒

直接雇入れられる場合や︑沖売商その他海運業に関係ある業務を営む者が仲介する例もあったけれども︑主要か済会とともに︑海員紹介業者および海員下宿業者があった︒普通船員が求職するには︑もちろん縁故をたどって

大正九年第二回国際労働総会が開催される以前におけるわが国の普通船員職業紹介機関としては︑日本海員抜一、40戦前における普通船員職業紹介機構

船員ことに新海員の紹介については周知の哀話から知らされるような悪弊が続出したため︑各府県の多くでは海︵3︶員紹介業と寄宿業とを兼営することを禁止するにいたった︒しかしたんなる寄宿業経営ではその利潤の最大の源泉を奪われ︑かつ海員紹介業が独立の営業として成立しうるのは︑神戸︑横浜その他ごく少数の大港に限られたところがら︑法冷遇実際的な効果を持たなかった︒海員寄宿業者はあるいは日本海員液済会の手を経て︑または︵4︶

紹介業者と連絡して寄宿船員を乗船せしめる外︑法令による禁止にもかかわらず寄宿業者が直接紹介をなす例がきわめて多かったといわれる︒いま大正五年当時における海員媒介業者の各地における状況をみれば次の通りである︒

海員紹介業−十八名
海員宿泊業−四九名︵海事︶代願人i八名︵5︶

口入業−六名その他−五九名︵郵司同友会︑神戸海員共済会︑日本海員養成学会を含む︒︶

上の分類のうち海員紹介業および海員宿泊業が分離しているのは神戸︑横浜︑大阪︑東京のような大港湾都市においてのみであって紹介業者はこれら諸都市に集中している︒その他の地方では海員宿泊業者や一般の口入業︑周旋業者が︑海員の宿泊および有料職業紹介の機能を営んでいたもののようである︒なおその他の分類に含めたものはその業務についてなんの記載もなされていないものであるが︑その実態は若干の例外を除いて海員宿泊業者と同様に考えてよいものと思われる︒

41

大都市における海員紹介業者のうちでも︑海員紹介業として独立経営をなしうるものは神戸および大阪における二︑三の営業者に過ぎず︑横浜における紹介業者は主として日本海員抜済会出張所と連絡し同属を経由して船員の供給をおこなうものであり︑しかもわずかに社外船の補欠海員の一部を供給するにすぎない︒これに対して

阪神地方の海員紹介業者はそれぞれ社外船主に得意を有しもっぱら社外船に海員を供給しており︑社外船主も抜︵6︶済会との海員供給契約の有無にかかわらず︑紹介業者の手から海員の供給を受けるものが多かったといわれる︒

これらボーレンおよび海員紹介業者の︑紹介手数料は普通一円五十銭で船主および海員の双方から半額ずつ支払をうける成規であったが︑何れの船主も手数料を支払わず︑海員のみでその全額を負担するものが慣習であった︒これはすでに乗船経験を有するいわゆる旧海員にかんする紹介手数料であるが︑新規に海員となるものの紹

介料は趣を異にしている︒各地方によって多少の相違はあるが︑大体新海員の紹介手数料は次の通りであった︒

六円ないし八円

一円五十銭ないし三円

二円ないし三円

ただし新海員の紹介手数料は所轄官庁の許可を得たものではなく実際の慣行である︒

手数料
事業服又は靴代乗船までの宿泊料
諸雑費 一円内外

計十円五十銭ないし十五円︵なお当時の水夫︑石炭夫の給料は︑十二円ないし十六円が通常であった︒︶

右の宿泊料は宿泊日数の長短に無関係に徴収された︒もっとも紹介業と宿泊業の兼営を禁じられている地方で42

戦前における普通船員職業紹介機構

は紹介業者は宿泊業者と連絡をとって又は名儀を変更して下宿業を兼営するものがあったと考えられ︑また宿泊︵7︶
業者で船員の紹介をなすものはこの手段をとっていた︒それゆえ︑右の船員紹介業者の諸分類にもかかわらず︑

その実際的機能はいずれもボーレンのそれに愚ならなかったと考える方がより適当であろう︒

ところでこのボーレンによる船員供給機構は雇用者11船主にとってはどのような意義を持ちえたであろうか︒

この点を明らかにするためには︑普通船員の労働力の型をあきらかにしておく必要がある︒

普通船員が遂行する労働は︑雑多な内容を有するが︑その何れもかなりの経験年数を経てのち完全な遂行が可能である︒船内における徒弟見習制度を経て︑最下級職種たる水夫または石炭夫または火夫となり︑水火夫としての業務経験を経て舵夫︑油差︑庫番︑水火夫長という上級職種への昇進がなされる︒ただ︑この下級船員の労働について注意しておかねばならないことは︑船員労働が海上で発生する様々な危険に遭遇しても︑つねに船舶︑人命︑財産の安全を確保し航海を継続できるという要件を満していなければならないことである︒船舶職員にた

いして国家がその資格について免許制度を設け︑必要な技能を保証し有資格者のみにその職務遂行を認めているのは︑右の事情にもとずくものといわなければならない︒職員の命令を現実に遂行する補助労働者たる下級船員︵諸については︑その資格は年少者の就労禁止を除いてはなんらの制限もみられぬが︑この場合にも︑かれらの技能経験が海固有の危険に対処しそれを克服しうることを要求され予想されているものともちろん考えられる︒

外国において乗船経験三力草以上のものにpび8ω＄8Φ昌としての資格を認め︑有資格者以外の乗船を制限した

り︑また救命艇手有資格者を定めたりしていることは︑下級船員についての技能資格を定めたものと云えよう︒︶

船員労働がこのようにいつ発生するか判らない海固有の危険に対処しうることを要求しているけれども︑平常時43における普通船員の労働内容は︑だが未熟練者をもって不完全であるにしても代替させることは可能である︒全く海上労働の経験のないいわゆる山出しの者に水夫または石炭夫としての労働を行わせ︑水火夫としての経験の浅い者に上級職種の労働を遂行させることは不可能ではない︒労働能率の低下はもちろん生じるけれども︑かかる未熟練労働者によっても平穏な通常の航海時には︑労務遂行が行ないえぬわけではない︒

右にみた海上労働の特質は︑わが国では普通船員の乗船にたいして全然制限がないことと結びついて︑普通船︵8︶員は過剰労働力の流入先の重要な一つとなった︒ボーレンはかかる流入者を寄宿乗船せしめる一方︑下船︑失業

し次の乗船機会を持つものを寄宿せしめることにより船員労働市場からの脱落︑流出をさまたげた︒社外船主はこのボーレンの媒介により任意の港で容易に乗組員の補充をおこなうことが可能であったし︑また低い労働条件をおしつけることが可能であった︒また好況期において船員が払底したさいにも︑特約を結んだボーレンを通じて必要労働力を確保することができた︒すなわちボーレンは船主にとっては雇入日乗船︑下船一解雇という属船主義の雇用形態の下で︑つねに必要労働力を低い労働条件で雇入れることを可能にする手段であった︒もとよりボーレンを通じて雇入れる船員の素質は概して低かったけれども︑社外船主はごく少数の例外を除いては数隻の汽船しか保有していない小船主が大多数であったため︑これらの社外船主はその経営規模の小ささから︑労務管

理にたいする無関心と相まって特別の労務担当者をおき︑船員の雇入︑労務管理をおこなう必要性を認めなかった︒社外船では普通船員の雇入︑面隠は船長の権限に含められ︑その実際の雇入は職長にゆだねられたから︑職長とボーレンの結びつきを通じて雇入がなされ︑およそ労働力の質の劣悪さは問題とされるにいたらなかった︒

社外船が主としてボーレンを通じて船員の供給を受けていたのにたいして︑郵船︑商船および東洋汽船の肥船

44戦前における普通船員職業紹介機構

はもっぱら日本海員抜済会を通じて船員の供給を受けていた︒もともと抜済会の設立は普通船員の質的向上をは︵9︶かることを目的として設立されたものであって︑同会の船員媒介業務は同会の普通船員養成制度と結合して実施されており︑ボーレンとことなって質的にすぐれた船員を供給することがその特色であった︒

日済会の創立以来︑海員供給は同量の主要事業であって明治十四年六月品川に海員宿泊所を設立して海員の寄宿︑媒介事務を開始したのを最初としその後全国主要港に海員寄宿所を設置するとともに供給媒介事務をおこなった姻この抜済会の船員供給は同心の海口重成と結合して実施された・明治二〇年頃にいたり汽船数の増袈

みるとともに汽船乗組の水火夫が欠乏するに至るや︑明治二十一年七月には日本郵船と相謀って︑軒下が各地から船員希望者を募集し郵船社船に若干名ずつ配乗させ︑その熟達をまって水火夫に補充することに努めた︒その後この委託養成制度はたんに郵船ばかりでなく︑商船︑東洋汽船にも拡充され大正十二年三月委託養成制度が廃止されるまで約三万名の水火夫を養成している︒同会ではこの他にも明治四十一年から大正末年にいたる期間には練習船養成制度により一︑五二五名︑孤児院収容児から強健なものを選択養成した少年養成制度︵大正元年1六年︶により八十五名が養成された︒さらに欧州大戦勃発による普通船員にたいする需要激増にたいしては陸上養成所を横浜︑大阪に設置して無料で海員志望者を収容しニカ月間陸上で予備教育を施した後︑これを同会所属︵11︶の練習船に移すか︑委託養成してその訓練終了後︑各船に配乗せしめる方法を採用し︑その後これが主要な養成供給方法となるにいたった︒︵12︶

上にみるように墨字会の船員供給は年会が社船会社と共同して実施する海員養成制度と密接に関連して実施され︑その供給先も大部分が社船会社に集中したものであった︒つまり海員抜済会は社船会社にとっては船員の養45

成︑供給機関に外ならなかった︒しかも海員影回会はたんに同会で募集養成した普通船員を供給するばかりでなく︑それはまた一方においては海員宿泊所および病院を経営して船員にたいする保護をなしつつ優良船員表彰制

度をもうけて資本に忠実な労働者を創出するための意識的な措置をとると共に︑日清戦争後︑普通船員間に同盟︵13︶
罷業のおそれがあるとみれば海員監督制度を設けて各港に出張し各船に転乗せしめてその抑圧を図ったことや︑

明治四十五年の機関部員の争議に際し︑養成員によるスト破りをはかった例にみるように労働運動にたいする抑圧機関でもあった︒漁船はかくて抜済会を通じて質的にすぐれた普通船員の供給をうけることができたが離船ではまた普通船員にたいしても予備員制度または専属雇用制度を適用して優秀な労働力の確保をはかっている︒

日本郵船では普通船員については︑まず事務部に関して明治三十六年一月船舶事務部属員雇入及び取扱規則が︑郵船の普通船員にかん

その後大正九年二月には船舶甲板部︑機関部属員雇入及取扱規則が制定され︑これにもとずいて予備員制度が制定された︒ ︵その後両者を合して昭和四年五月船舶属官雇入及取扱規則となっている︒︶

する予備員制度はかくて大正九年二月に成立したのであるが︑それは他社の例とは異なり会社が専属雇用制度を︵14︶とった︒すなわち液済会から水火夫見習の供給を受け自社船において一定の乗船訓練期間を経た後に︑本員に昇進ずると同時に会社専属となり︑その予備員としての取扱は前掲の規則によった︒大阪商船のばあい︑予備員制

度は正確には何時から開始されたかを確認できないが大正一〇年四月の普通船員規程では既に予備員制度が存在している︒その他の前船また社外船中︑財閥系船主などの巨大船主にあっても︑ほぼこれと相前後する頃に予備員制度が採用されたものと考えられる︒郵船以外の船主における予備員制度ないし待命員制度は会社の専属雇用制度と結合したものではなく︑いわば長期勤続者にたいする功賞的性格を有していたとみてよい︒たとえば其社

46戦前における普通船員職業紹介機構の予備罪にかんする規定によれば︑予備員としての資格を︑社命により下船したる者︑故意又は重大なる過失に依らずして傷演を受け第一種の取扱を受け全治の上出勤したる者の外︑八ケ年以上本社船舶に勤務し最近四ケ年

以上自己の都合により下船せざりし者に限定している︒また待命員については故意又は重大な過失に依らずして疾病または傷疲のため下船し全治の上出勤した者および三ケ年以上本社船舶に勤務し最近一ケ年以上自己の都合により下船せざりし者に限定されている︒同社における予備期間はニケ月待命期間は三ケ月であり︑予備員には下船当時の給料を︑待命員には一ケ月の手当金として下船当時の給料の三分目一が支給された︒その他の各社における予備員規定も大同小異である︒

普通船員の専属雇用制度ないしは予備員制度は︑社船におけるその他の普通船員にたいする特恵的福利施設︵たとえば事象両社における秤量救済会制度︶とともに︑優秀な普通船員を自社船舶に確保するための慈恵的な措置であった︒社船会社では給与水準も高くかつ他社船舶に勤務した船員を雇入れることはきわめて稀であったから︑社計算会社における普通船員は自然同一社の船舶に永続的に勤務する傾向が生じ︑それは社外船乗組船員が多くのばあい︑転々と各社の船舶に移動してゆく傾向があったことといちぢるしい対比を示している︒もちろん社船から脱落して社外船へ乗組むことは可能であったが︑社外船から社船への移動はきわめて困難であり︑社船諸会社における乗組員と社外船におけるそれとは労働力の質のみならず︑その労働力市場も完全に分断されて︵−︶同上︑九〇1九九頁及七一−八○頁︒

逓信省管船局﹁船員にかんする調査︑﹂大正五年︑六九−七〇頁︒

いたとみられる ︒︵2︶47

同上︑一〇〇頁参照︑わが国では瓢船員職業紹介にかんする取締は当時府県知事に一任せられており︑大多数の府県

一⊥ハ︑

山ハ♪﹈一

48

へ3︶

では時に海員紹介のみにかんする取締規則はなく︑概ねは芸娼妓雇人その他労働者の紹介営業取締規則を適用していたにすぎなかった︒わずかに大阪︑神奈川︑兵庫の一宮二県においてのみ︑一般職業取締規則中に海員の紹介にかんする規定があったに過ぎない︒これをもってしても︑海上労働者の雇用関係の特質︑およびそこから生ずる有料職業紹介者の悪弊が看過放置されていたことは明白であろう︒︵5︶ 同上︑九〇一九九頁︒︵4︶ 同上︑八九︑九〇頁︒

門司同友会は︑郵船の司厨部員で構成された労働団体であり︑昭和三年に︑日本海員組合に合同している︒神戸海員共済会は大正五年五月創立をみたものであり︑普通船員を会員として相互品性の向上︑勤倹貯蓄の奨励︑求職者の媒介を目的とするといわれるが︑︵同上︑八一頁︶その正確な実態は不明である︒また日本海員養成学会についてもその内容は不明である︒︵6︶ 同上︑八七頁︒

一二︑四〇七二〇︑七四四船員労働力市場への流入を示すものとして︑船員手帖の新規交付数をみれば次のとおりである︒︵7︶ 同上︑八八一九頁︒︵8︶

一二︑四四九

船員手帖新規交付数

ニニ︑六九四

大正元年
二

＝二︑

一八七

三

一

一

四

一四︑七コニー七︑二五四

七〇六
六九七
〇一五
三九八
N

五
六

四三ニー〇九戦前における普通船員職業紹介機構

八︑七二八︑七二六二八︑五八五昭和二一五
一八︑〇一八

一七︑六六七上の交付数は︑職員をも含むが︑その大多数は︑普通船員とみてよい︒なお︑船員手帖受有者統計は船員を廃業しなが︵﹁海事摘要﹂各年統計による︶ら手帖の返還義務をはたさないものが多いため︑船員労働力市場に留っているものの数を知ることは︑出来ない︒ただ︑﹁船員手帖引換規則﹂により︑新旧手帖の引換えが終了した昭和二年末の船員手帖受有者数一五八︑二九〇名は︑実際にわが国における汽船の導入にさいしその運航に必要な普通船員は︑旧来の和船乗組員ないしは漁夫をもって之にあて

海上労働に従事する海員数に近いものと考えられる︒︵9︶

抜荷︑船内規律の弛緩を引継いでいた︒そこで︑普通船員の質的向上をはかるため﹁慈恵ノ恩情ヲ以テ彼等ヲ制撫シ旧来た︒かれらは︑この新しい生産手段の運用に必要な技術︑経験を有しないばかりでなく︑和船乗組時代の随習︑賭博常習︑ノ弊習ヲ洗歪シテ其ノ品行ヲ善良ナラシメ其技術二習熟セシメ彼等ヲ保護訓育﹂することを目的として︑明治十三年︑海︵この皇宗掲金は︑含綿の養老扶助吊慰金給与基金に充当された︒︶

また船主は供給を受けた海員

披済会の媒介にたいし︑被媒介船員は会場掲金として乗船のさい五十銭︑その後六ケ月毎に同金額を液済会に納付す

員液済会が設立されたものである︒︵10︶
ることになっていた︒

一名につき金五十銭を年二回︑同会に寄贈する定めであった︒ただし︑船員職業紹介法の実施にともない︑この手数料ないし会資絹金の徴収は廃止された︒︵11︶ ﹃日本海員披済会五十年史︑﹄ 昭和四年︑一〇三一七頁︒

液済会の船員供給は︑その養成制度と不可分に結合しているが︑だが︑その媒介業務は必ずしも同会が養成した船員に限定されていたわけではない︒明治期の二戦争や欧州大戦のように︑船員にたいする需要が急増したときには︑各地に︵12︶募集人を派遣して船員の募集媒介に努力しているし︑また宿泊業と紹介との兼営が禁止されていた府県のボーレンが形式
的に液済会を通じて船員を供給している例も見受けられた︒

49

︵13︶

﹃日本海員液済会沿革提要︑﹄明治四四年︑五〇頁︒︵14︶西巻敏雄︑﹃日本海上労働運動史︑﹄昭和三二年︑三八−四〇頁︒

坂元正信﹁吾国海上労働事情の変遷﹂郵船船長会︑昭和三十年十一月︑︵15︶

二︑海事協同会設立の経緯

二二一四頁︒

一九二〇年︵大正九年︶第二回国際労働総会において採択された﹁船員二対スル職業紹介所設置二関スル条

約﹂をわが国が批准したことが海事協同会を設立する直接的契機となった︒同条約は悪質な有料職業紹介業者による船員の搾取の弊害を除き︑国家の監督の下に船主および船員団体の協同により船員にたいする無料職業紹介所を設置運営するか︑またはそれが不可能な場合には国家が直接紹介事業に従事することを意図したものであった︒わが国では一九二二年︵大正＝年︶船員職業紹介法を制定し︑日本海生抜済会に補助金を交付して無料職業紹介に従事せしめるとともに︑経過的措置として従来から営業していた有料職業紹介業者の存続を認めた︒これにたいして日本海員組合の無料職業紹介事業の運営権獲得の猛運動が行われ︑一九二六年︵大正一五年︶九月の船員職業紹介委員会において船主︑船員の両代表団体によって運営される無料船員職業紹介機関の設置が決定され︑この決定にもとずき大正一五年一二月日本船主協会︑日本海員組合および黄口貝協会の三者によって構成される海事協同会の創立が決議され︑翌昭和二年四月よりその事業が開始されたのであった︒

いまこの海事協同会の設立経緯にかんする個々の事件を詳細に追うことをしないで︑海事協同会の設立過程においてとくに注目すべき若干の諸点について指摘するに止めよう︒まず第一に注意すべきことは︑船員に対する50戦前における普通船員職業紹介機構

無料職業紹介所設置にかんする条約が船主および船員の代表団体による職業紹介所の設置︑運営を望ましいものとみなし︑それが不可能な場合には国家自身による直接運営を意図していたのにたいし︑わが国では船員職業紹介法を施行し︑同法第三条にもとずき日本海員液済会に補助金を交付し無料職業紹介事業を担当せしめたことである︒日本海員液面会はすでにみたように資本に忠実な労働力を養成供給しまた船員の労働運動を抑圧することを本来的な機能としていたことを指摘するのみで︑政府が披済会に職業紹介事業を担当せしめた意図は充分にあきらかだろう︒ところがこの政府の当初の方針にもかかわらず︑大正十三年の船員職業紹介委員会において政府

より海事協同会構想が提出されるにいたった︒そしてこのような政策の変化は日本海員組合︵および海員協会︶の労使協調的性格の明確化︑および組合が職業紹介権獲得に全力をあげたことと無縁でないことに留意しなければならない︒﹁本組合ハ

日本海員組合は大正十年五月に二一二団体約一万名の合同によって結成されたが︑組合はその創立の当初から労︵1︶

資協調的性格を明確に打ち出していた︒組合創立時の綱領はかかる組合の性格を端的に示している︒

政府当局及船主ノ諒解ヲ求メテ︑第一ニハ我海運共同ノ福利擁護増進ノ為メ︑心逸ニハ我同胞ノ活路確保乃至開拓ノ為メ︑第三ニハ帝国海運ノ基礎確立乃至拡張ノ為メ︑至誠一貫主義ノ下二協力一致︑以テ我海員ノ地位ヲ向上シ︑生活ヲ安定ナラシメンコトヲ期ス

本組合ハ一︑組合員各自ノ品性ヲ向上セシメ︑二︑団体精神ヲ助長セシメ︑三︑職業二対スル自尊心及責任観

念ヲ酒養シ︑四︑技術ヲ鍛錬シ︑五︑船内秩序ヲ重ンジ︑健康ヲ保持シ︑労働能率ヲ増進セシメ︑萄モ軽挙妄動ヲ慎ミ︑以テ海員トシテノ内容充実ヲ期ス

51

本組合ハ権威アル団体的節制ノ下二︑組合員ノ結束ヲ車線ニシ︑政府当局及船主トノ連絡ヲ保チ︑海員二関ス

ル法律及労働条件ノ改善︑三三雇傭契約履行ノ監視︑組合員共同ノ福利ヲ増進シ︑其地位及生活ノ向上乃至安定

ヲ期スルニ必要ナル事項ノ研究︑主張︑接衝︑争議仲裁ノ局二当り︑毫モ遺憾ナカラシメンコトヲ期ス⁝⁝﹂︵2︶
この海員組合の労資協調的性格は︑具体的には大正十三年十二月における海事協議会の設立としてあらわれた︒

総会は船主と船員間における係争を未然に防止するため船主︑船員双互より同数の代表をだして委員会を組織し懇談的に所期の目的を達成せんとするものであって︑この発足には船主協会︑内田汽船︑辰馬汽船︑国際汽船の諸船主および海員組合︑高級船員の団体たる海員協会︑海員液済会︑さらには官憲側として警察︑逓信省官吏が会合している︒かかる会合が成立しうるところに海員組合の性格がうかがわれよう︒同意が船主・船員間の争議防止にかんしては海事協同会の先駆的形態をとっていることは興味深い︒海員組合はこのように労資協調主義をとって資本との融和を強調する反面︑﹁本組合員ハ思想堅実︑身体強健ナル曲解限ル﹂と規定した組合規約を有することから判明するように左翼的組合活動には積極的にこれにいどんだ︒しかも組合員内部の二割利子制度反対︵3︶やまた大正十四年の小樽争議の例にみるように︑労働条件にたいする不満の爆発︑争議発生をも︑左翼分子による分派活動としてこれを抑圧する態度をとったことが海事協同会の設立をみるにいたった大きな根拠であったことを見逃せない︒︵4︶
海員組合は設立当初より︑職業紹介権の獲得にきわめて熱心であった︒設立当時の綱領中ですでに﹁ゼノアニ開催サレタ国際海員会議二於テ採択セラレタル条約案二基キ︑完全ナル職業紹介所ノ成立ヲ期ス﹂ことをうたっており︑船員職業紹介法が施行された後︑日本海員液済会が政府の補助をうけ船員の無料職業紹介を担当するに52

戦前における普通船員職業紹介機構

いたるやこれにたいしてはげしい反対運動を展開するとともに︑みずから無料紹介に着手している︒

海員組合は大正十二年二月に逓信省より船員無料職業紹介の許可を受け神戸︑横浜︑門司︑戸畑︑名古屋︑大阪︑小樽等十ニケ所において紹介事務に着手している︒また大正十三年および十五年の二度にわたり海員組合は国際労働会議にたいして陳情書を提出し︑政府が日本海員液済会に補助金を交付して無料紹介を担当せしめてい︵5︶
る事実および有料職業紹介業者の存続を認めている事実を攻撃した︒さらに大正十五年七月以後は︑海員組合は金聾会に無料職業紹介事業を担当せしめている政府の政策にたいして︑普通船員の職業紹介権の独占を主張して各地で演説会を開催し︑液量会関係船主所有船舶乗組員の総罷業を断行する旨宣言するにいたった︒

上述のような海員組合の労資協調的性格および職業紹介権獲得の猛運動が︑海事協同会が政府案として実現す

る大きな要因であった︒けだし第一次欧州大戦以後における海運界の不況は失業船員を多数生ぜしめ︑戦時中に増額された給料︑航路手当その他各種手当の廃止︑減額は︑船員労働者の不満を呼ぶに充分であった︒ことに大戦後はわが国における労働運動が全体として社会主義的傾向を帯びるにいたった時期であった︒かかる時期において結成当初から労資協調主義を前面に出し︑労働者にたいして思想堅実を要求する海員組合の存在は︑資本︑政府にとって船員大衆内での過激な組合活動が拡大することを防止するための絶好の防壁たりえたであろう︒

政府の船員の無料職業紹介にたいする態度が︑船員職業紹介法施行当時における海員披済会にたいする補助から︑大正十三年における船員職業紹介委員会︵船主︑海員組合および海員協会︑海員液済会が逓信省とともに構成︶において海事協同会構想を政府が提示するに至るまでに変化したのは︑まさしく上の事情を裏書するものと考えてよいだろう︒それは先に指摘した海員組合の海事協議会結成にみる労資協調主義や又小樽争議におけるよ53

うに︑組合員大衆の争議紛争をむしろ抑制して︑職業紹介権獲得にのみ全力をあげた海員組合の活動と平行するものであった︒初期の船員職業紹介委員会において逓信省が提示した海事協同会構想が︑なおも海員腋済会の無料職業紹介事業との並存を予定していたのにたいして︑大正一五年七月以降の海員組合および海員協会の猛運動の結果︑ついに第五回委員会では︑海事協同会による職業紹介事業担当の適当性を認めるとともに︑﹁本委員会ハ船主海員両団体ノ協同経営二期ル船員職業紹介事業ノ必要ヲ認メ其助成発達ヲ期スルカ為メ右施設ノ存在スル場

所二於テハ政府ハ同施設開始ト同時二他ノ一切ノ船員職業紹介施設ノ廃止二努力セラレンコトヲ望ム﹂むね︑決︵6︶
議し︑海事協同会が事業を独占することが明確に決定ずけられた︒

なお海事協同会がその設立の動機が職業紹介問題にあったにも拘わらず︑協同会の機能が単に職業紹介に止まらず︑船員の待遇にかんする事項の協議決定︑船主︑船員間の争議の予防および調停をも含むにいたったことは︑

日本海員組合の結成事情については︑下記参照︑西巻敏雄︑﹃日本海上労働運動史﹄昭和三二年遅右にみた協同会の設立の経緯からして当然のことであろう︒︵−︶﹁海員﹂第四巻

一〇〇1一〇一頁︒

この問題にかんする組合の見解を端的に表明したものとしては︑下記がある︒米窪満亮﹁労働運動の禍根﹂︵﹁海員﹂八一十二頁︶

一月号

︵2︶

五月号

︵3︶
第四巻

海員組合が職業紹介権獲得に熱心であった理由については︑左記参照︒︵5︶﹁海員﹂第五巻十月号七八頁以下参照︒﹁海員﹂第三巻十月号六五−七〇頁︑第五巻九月号九四頁以下︒

笹木弘﹁船員労働組合の特殊性とその根拠について﹂︵﹃戦後日本の労働組合﹄昭和三一年所収︶九九−一〇〇頁︒

︵4︶

︵6︶

54

戦前における普通船員職業紹介機構

三︑海事協同会の職業紹介事業

海事協同会は第三回船員職業紹介委員会の決議により︑まず全国に十カ所の船員無料職業紹介所および三カ所︵1︶の紹介事務所を設置し昭和二年四月一日より紹介事務を開始した︒さらにその後昭和四年には室蘭︑名古屋︑若松︑伏木︑三池︑昭和六年には大牟田︑川口︑昭和七年に敦賀︑昭和十一年に新潟に紹介所または事務所を増設し︑

無

999

1，

3

23，

694

1，

585

1，

23，

197

825

857
19，

965

195，

530
18，372

476

526
288

25，

587
8

21，
7

310

288

273

P1

27，

102

P2

42，

392

P3

46，

884

P4

52，421P5

44，
926，725

2S6

10

料
有

043
1，

19，

∬？訂侃詑？

7，

6

17，

103

27，367

10，

547

15

31，654

4，

634
494

27，

596

634

5

483

14

他
大正13

の
海事協同会1そ

328

昭和2

17，

4

各回「日本船員統計」および「海事摘要」による

本海員組合および海員協会がそれぞれ経営していた船員無料職業紹介事業は︑四日市における抜済会の紹介所をのぞいては廃止

されるにいたった︒また逓信省は協同会の紹介所所在地における有料船員紹介業者の営業許可を撤廃したため︑有料紹介業者の存続がなお認められたのは小型船ないし漁船にたいする紹介をおこなう地方小港における業者のみであった︒そしてその数も昭︵2︶

和二年末の二六名から昭和六年末の十二名と漸次減少をたどった︒かくて協同会は沿55

料紹介所十七︑紹介事務所三カ所に達するにいたった︒協同会の紹介事務の開始とともに従来日本海員平臥会︑日表1・船員職業紹介成績（歴年）表2・海事協同会普通船員紹介実績（会計年度）

甲板部i機関部

事務部

合求職 成立1求職 成立 求職 成立

海事協同会の設立後︑同会による船員の無9101112131415

昭2
3
4
5
6
7
8

33，99122，225

10，178

7，

041

4，

377

32，

596

21，

921

10，

7，266

4，

992

31，879

22，

410

25，

17，292

12，224

14，

499

TO，

11，

7，366

13，

849

7，219

13，752

10，217

080

199

217

6，937

6，

620

4，418

27，311

17，

6，

369

6，

318

4，413

24，

273

16，

850

221

8，

030

7，130

5，

483

26，

846

20，

571

11，

230

9，

086

7，

816

6，002

30，

009

23，673

12，

050

9，

575

7，

996

6，171

31，

265

24，

940

12，

343

9，

899

8，617

6，752

32，

179

25，591

11，362

53，978

45，

412

267

12，

490

58，531

51，

073

8，719

7，

660

33，

29，

068

10，

6，

620

964

6，

068

9，495

7，

058

10，

10，

963

8，

585

11，2198，

847

11，219

8，

8，

成立

4，318

827

10，861

職

7，268

7，

706

求

計

474

8，991

975

593

39，081
19，

66S

16，

333

20，

678

17，717

13，635

19，

808

16，

848

24，

456

21，735

14，

10，

959

9，

275

13，83012，133508「海事協同会事業並会計報告」各年による（昭和5年および12年は参照出来なかったための空欄である）

56

海航路以上の航路を航行する船舶に乗組む船員の大部分の紹介をなすにいたった︒協同会の設立以降︑その解散をみた昭和十五年九月までの十四年間における紹介実績は︑表1の通りである︒もって海事協同会が全船員職業紹介業務中に占めた地位がうかがえるだろう︒︵ただし︑この数値をもって協同会が船員職業紹介中に占めた圧倒的地位を速断してはならない︒けだし後述するように協同会の紹介統計に計上されたうちには︑予備員制度を有する会社が乗組員を転船せしめたり︑ボーレンや縁故を通じての就職者が形式的に届出をなした︑みせかけの紹介が含まれている︒︶なお︑

われわれの考察の対象である普通船員にかんする協同会の紹介成績は表2のとおりである︒

料職業紹介の実施︑有料職業紹介業務の禁止（昭和2年および15年はそれぞれ9ケ月の紹介実績である）

戦前における普通船員職業紹介機構

はどのような効果をもつことができたか︒

まず海事協同会の設立の契機となった第一回海事総会で採択された﹁船員にたいする職業紹介所設置にかんする条約﹂が意図したところのボーレン退冶は所期の効果を収めたか︑どうか︒

海事協同会の紹介事務の開始により︑過渡的に存続を許可されていた有料職業紹介業者はその営業を禁止されるにいたった︒それゆえ形式的にはボーレン退治はその所期の目的を達成したかにみえた︒しかし﹁歩立入ってその実情をみると必らずしもボーレンは絶滅されたと云うことはできなかったようである︒主要港では有料職業紹介業務は海事協同会の設立と同時に禁止されたけれども︑地方の小港ではいぜん有料職業紹介業務の存続はみとめられたし︑また主要港におけるかっての有料職業紹介業者は︑海員宿泊所営業の届出をおこない︑実質的にはその業務を存続した︒もともと従来から海員宿泊所の営業者はたんなる宿泊所を経営していたのではなく︑有料職業紹介業者と結び付くか︑または法令の兼営禁止にもかかわらずみずから寄宿させた船員の職業紹介を兼営することにより︑旧そう利潤をあげていたことはすでにみたとおりである︒有料職業紹介の禁止後は︑そのため公然たる有料職業紹介の営業が不可能になったけれども︑従来の船員宿泊業者がおこなった方法を利用して︑潜行してその営業を続けたものである︒このようなボーレンの活動状況の全般的事情を具体的に知ることはもとよ

り不可能であるが︑海事協同会の発足後︑一年を経過した昭和三年三月に海事協同会委員会が次の決議をなさざ︵3︶

るをえなかったことから︑ボーレンの潜行的有料職業紹介が相当活量に存続していたことをうかがうことができる︒

第十五回海事協同会委員会決議︵昭和三年三月二三日︶

57

紹介法達反者 取 締 に 関 す る 決 議 事 項
一︑管轄官庁に 取 締 方 に 付 諒 解 を 得 る に 力 む る 事
二︑違反の行為ありたる船主に対し本会より警告を発する事
三︑若し紹介法違反の疑あるものは本会より警察に告発する事其他幹事に於 て 臨 機 の 処 置 を 執 る 事︵4︶

また海員組合では昭和三年九月在阪神船員大会を開催してボーレン退治を決議し︑また海員組合の昭和三年第議

三回評議員会では次の決議を採択ししていることからも当時の事情をうかがうに足りよう︒
決組合昭和三年度第三回評議員会は有料船員職業紹介に類する営業者が一部会社の人事監督と相結托して海上労働者の労働条件低下に腐心しその社会的向上の道を阻止しつつある事実に鑑み本組合創立の本旨に基き彼等の徹底的漢窯を期す

実行方法

日本海員組合右決議を政府当局並に海事協同会及び関係船主に提出し前者に対してはその監督権の発動を促し︑後者に対しては組合の威力に依りてその不正を暴露し以て目的の貫徹を期す右決議す

昭和三年一〇月二六日

その後においては公的に有料職業紹介業者の存在を指摘︑非難をなした例は見当らない︒それは次第に海事協同会の職業紹介が円滑に進行したことを物語る一面︑有料職業紹介がより巧みに潜行的形態をとるにいたったものと云えよう︒有料職業紹介はその後つぎのような形態を辿った︒海事協同会の職業紹介の取扱いは求人者およ一び求職者の各職種別の申込順によったが︑正当な理由がある場合は必らずしも申込順によらずともよかった︒︵海事協同会船員職業紹介規則第四条︶ところで船員の一切の雇入は海事協同会を通じるに至っても︑縁故採用

58

戦前における普通船員職業紹介機構のばあいなど海事協同会に形式的な届出をおこなえば︑正規に協同会を通じて採用したものと見徹された︒その結果︑職長とボーレンとの馴れ合いにより︑縁故採用の形式をとって海事協同会を通じての有料職業紹介は存続することが可能であった︒

このような有料職業紹介が根強く存続した理由はもとよりわが国における過剰労働力の存在によるものである︒

しかも大正末期から昭和初年にかけての海運界の不況は︑昭和五年の金解禁により一層その深刻の度を加え︑繋船︑乗組員数削減が相次いだし︑船舶の大型化傾向︑ディーゼル・エンジンの採用︑さらには昭和七年の船舶改善助成施設の実施にともなうスクラップ・アンド・ビルドのように乗組員数の減少をもたらす諸事情が相次いで生じた︒一方における新船員のたえざる流入︑他方における乗組員数の減少傾向一しかも不況期には恒久的失業の脅威のたあ下船者数はいちぢるしく減少する一ため︑船員中馬いわゆる恒久的失業船員が続出した︒

新船員の流入による普通船員労働力市場の供給過剰傾向を防止するために数次にわたって︑新船員の流入︑乗船を防止する措置が海事協同会によってとられた︒昭和三年六月の普通船員標準給料最低月額協定において︑各部見習期間を乗船後六ケ月間とし︑また海上実歴一年六ケ月未満の水火夫または石炭夫を雇用しうる員数は見習を除いた各部員総数の各一割五分を限度とすると定めた︵第三および第五項︶のは︑その最初の試みであるが︑海運界の不況による失業船員の増大とともに︑昭和五年七月の同協定修正によって各部見習期間は六ケ月より一︵5︶
年に延長され︑また不熟大水火夫等の雇用制限を規定した第五項の海上実歴一ケ年半は二年に延長された︒また

昭和七年九月の海事協同会第七三回委員会では船員側委員より船員失業防止対策として向う一ケ年新海員の乗船︵6︶中止にかんする件を提案し︑その実現に努力するむねの申合せをなしている︒また日本海員組合の強力な申入れ

59

︵7︶
によって日本海員披済会はその水火夫養成員数を昭和五年以降︑急激に減員した︒だがかかる普通船員の供給制

207

2，

979
1，

402

127

3，

526
1，

476

118

3，750
1，

621

110

4，456

9

1，947

229

2，

10

2，

289

1，746
057

（昭和
の失業期間について」

616

1，557

昭5
6
7
8

内新船員

就職者数

就職数

失業者数

海事協同会調査部「求職船員11年）より算出

普通船員は組合の授産施設が利用できたが︑もとよりかかる姑息な方︵9︶び日本海員組合の授職授産施設にたいし︑補助金を交付するにいたりした︒昭和六年以降には失業船員救済のため逓信省は海事協同会およ︵8︶

授産所を設置し︑ニケ月以上失業している普通船員の失対事業に着手

日本海員組合では失業海員救済のために昭和五年より全国六ケ所にいった︒︵表3︶

ことができず失業船員の増大する一方︑いぜん新船口恥が流入就職して限は︑普通船員の労働が未熟練労働者によっても不完全ながら遂行できる性質であるため︑充分な効果をあげる

ケ月平均）

だが海事協同会による職業紹介の開始は︑社外船主が従来採用していた船員費の重要な切下げ方法の実行を困難

職種の普通船員を雇入れることを可能にした一は︑全国各地に設置された海事協同会の紹介所により果された︒

じるにいたった︒かってのボーレンが果した機能i乗組員に欠員が生じたときにはもよりの港で容易に必要な

まず社外船のばあい︒社外船では従来ボーレンを通じて普通船員を雇入れていたが︑今後は協同会の窓口を通

さてこの海事協同会による職業紹介の開始は船主にたいし︑どのような影響を与えたか︒

りこみ︑その手を通じて就職の機会をまつより危なかったのである︒

労働力市場から離脱してゆくか︑なおも労働力市場に止まるものは必然的にボーレンの経営する宿泊所にころが法では︑ボーレンの機能を終志せしめることは不可能であった︒ 失業者は帰農その他により船員を廃業して船員

表3・普通船員失業状態（160戦前における普通船員職業紹介機構にした︒かって社外船主は普通船員の供給過剰につけこみ︑できるだけ低い労働条件で船員を雇入れることに努力するとともに船内での﹁繰上り﹂をおこなうことが多かった︒すなわち普通船員の労働内容は各職種により相違しているが︑その何れもが各部ごとに徒弟制度的な経験を経て習熟してゆく性質の作業である︒したがって船員の経験年数と各上級職種への昇進とは並行関係にある︒社外船主は︑そこで上級職種の普通職員から下船者が生じたばあい︑当該職種に適当な経験者を新規に雇入れる代りに︑船内における船員の職種を順次繰上げ︑見習

ないしは最下級職種の船員を新規に雇入れた︒この船内繰上げと未熟練労働者の雇入れを通じて船員の給与の引下げは可能であったし︑その措置は同時に乗組員にたいし同一船主のもとで長期間にわたり継続勤務する意欲をかきたてることを意図していた︒だが︑かかる方策は海事協同会が船員の無料職業紹介とともに︑船員の待遇にかんして決定実施することをも重要な一機能としていることにより︑その実行が困難となってきた︒全国で三百

数量の停船をみたのち仲裁人の手によって成立をみた昭和三年六月の普通船員標準給料最低月額協定は︑各職種ごとにその海上実歴および最低賃金を定めるとともに︑乗組員中における未熟練水火夫および石炭夫比率を制限し︑また見習級の見習期間を限定したがそれは従来の社外船主が実行してきた船員費の削減方法を不能にするものであった︒海員組合が職業紹介権の獲得を通じて船員の労働条件を防止しようとした意図はかくて海事協同会の設立を通じてかなりの程度に成功をみたといってよい︒したがって当時における船主の不満ははなはだしく︑

神戸船主会が日本船主協会にあてた決議﹁船員職業無料紹介ハ従前通リ日本海員液済会ヲシテ復活セシムルカ又︵10︶
ハ国営タランコトヲ切望ス﹂にみるように海事協同会の職業紹介事業にたいする反対はきわめて強かった︒そして最低賃金協定成立後も協定以下の労働条件で船員を雇入れようとする試みが各所でおこなわれた︒某社外船会

61

︵11︶

社では協定による賃金引上げにたいし︑勤続手当を全廃しオーバータイム支給を廃止して実質的に賃金引上げを︵12︶

無効にしょうとしたところがら︑同社船七隻の停航を招き︑結局協定を実施をみるにいたっている︒その他にも諸手当の廃止によって人件費の削減をはかろうとする措置が多数試みられている︒その外にも海事協同会の紹介

規則からの拘束を避けるために社内に人事部を設け船員を社員として船主直接雇用の上︑乗組ませることによって︑最低賃金協定の適用を免れようとする試みもみられた︒これはあきらかにボーレン機能の復活であり︑社員︵13︶として雇用された船員は会社専属雇用の形態をとるものではなく︑この雇用方法はたんに低賃金で労働者を入手するための便宜策にすぎなかった︒先にみた海員組合の昭和三年における有料職業紹介業者排除の決議はこのよ︵14︶

うな事情によるものであった︒また大連汽船では中国人船員をもって近海就航船乗組の日本人船員に代替しようとして紛争を起している︒

上にみた諸例はいずれも最低賃金協定および海事協同会の職業紹介規則に逸脱することにより船員の賃金引下を図ったものであるが︑いまだ団体協約について充分の慣習もまたそれにたいする法的保護も欠如していた当時︵15︶の事情を利用して︑直接海事協同会を利用しながら︑かつ最低賃金協定以下での給与で船員を雇入れている事実もあった︒

上にみたように海事協同会の船員職業紹介と船員待遇問題の決定実施機能の結合は︑船員の労働条件の維持改善に役立ち︑同時にそれは社外船主の不満を呼ぶにいたったのであるが︑だからといって海事協同会の職業紹介

機能が船員の労働条件の維持改善に果した役割を過大評価することは正しくない︒換言すれば社外船主にとっても必ずしも協同会による職業紹介は︑その船員早引下げを不可能にするものではなかったのである︒けだし海運

62戦前における普通船員職業紹介機構

表4・普通船員職級別失業期間および求職人員にたいする百分比（昭和六年末）146

563127．

9466 35．4906］21．

9

1

20．

1

塒卿翻説の

26．

六ケ月〜
一
年

人員

％

人員
水夫長級

100

17．6

117 21．0

舵夫級
寝番級
水夫級
見習級

73

6．3

235

20．

835

7

囎籾％都留

38．

3
19．

1，

0

4，

985

6
19・

16．2

月

月

12

5．

5

43

19・7

80

4．

1

262

13．2
2

0．9

15

6．

277

6．4

472

界における不況が深化した昭和六年一月には海事協同会は第五三回委員会で︑さきに協定した最低賃金の引下げを実施することにより︑船︵16︶主骨の船員費の節約は公然と実現することができた︒海事協同会の船員側構成団体である日本海員組合および海員組合の︑海運業第一主義ともいうべき労資協調主義がこの最低賃金率低下の実現を可能ならしめたことはいうまでもない︒また不況が一層深化した昭和六年から七

年末ごろまでの時期では︑一度下船︑解雇された後においては次の乗船⁝機会を得るのはきわめて困難であったから︑乗組員中下船するものはきわめて少なくなっていった︒そのためかつての繰上りの方法を採用する余地も少なくなったが︑自分の技能経験に適した職種で就職することの困難さから︑職員油状を有するものが属員として就職したり︑︵17︶

油差十数年の経験を有するものが火夫見習として乗船するという事例

低賃金で働く船員すら生ずるにいたった︒すなわち不況の深化によって上級職種のもの

ほど就職が困難なため︵表4︶資格以下の職種が生じたところがら︑かつての繰上りによる船員費節減策をとる必要もなくなったのである︒さらにまた不況が深化したときには︑形式的には協定による労働条件で雇入契約を結びながら︑実際には協定賃金

63

人員

226

45120．

496125．

218
9
0

1，
34．

38・

1，158
3

559
78i14，05224119．

7

34．

6

青

人員

人員レ
％
％

26．

6
19．

6

一ケ月未
％

20・
3

計
満

一〜三ケ

：三〜六ケ

一年以上

海事協同会資料による。
（松浦清一，「新海員制限論」「海員」11巻3号10−11頁より引用）

以下で働かせる例もあったといわれる︒要するに不況期においては︑海員組合の労資協調主義的性格と︑加うるに普通船員の供給過剰とが細葉って︑社外船主としては︑海事協同会による職業紹介事業により船員費引下げにさしたる制約をうけなかったと考えてよい︒

ところが海員組合の幹部間の紛争から昭和十年五月︑組合が分裂し新日本海員組合が別個に設立された後は︑︵18︶

新旧両組合が相互にその勢力拡大を意図しての船員待遇改善要求を提出し︑紛争が相次いだ︒海事協同会が有した職業紹介権の独占と船員の待遇決定権との結合によって船員の労働条件を改善することはもはや不能であった︒

海員組合の分裂後にみられた船員の待遇改善はいわゆる響く9ロ巳︒巳ω日の結果として生じた︒海事協同会はかくて崩壊の危機をはらんだが︑昭和十二年以降の準戦体制への突入︑労働力の国家統制の実施とともに︑海事協同会は完全にその存立の基盤を失わざるをえなかったのである︒

右にみた一般社外船主とことなり社船その他の予備員制度を有する会社は協同会の業務開始により︑どのような影響をうけたか︒まず職業紹介についてはほとんど協同会の機能はこれらの会社にたいしては形式的なものに止まり︑船員の雇用関係に実質的な影響を与えなかったようである︒予備員制度を有する会社も船員の雇入れについてはもちろん協同会の紹介を受けることになった︒しかし予備員制度を有する会社では船員の雇入︑雇止を含む労務管理は︑個々の船長から離れて陸上の労務管理部門に集中され︑雇用契約期間も一ないし数航海が終了する期間に定められるのが通例であった︒そのたあ船員が自己の都合で下船したり︑また社命で転船する場合のいずれでも︑その欠員補充は予備山中からおこなわれた︒もちろん航海途中のなんらかの事故で下船者が生じた場合には︑船長がもよりの港で欠員を補充することはあったが︑このときの雇入れは航海終了時までに限定され︑64

戦前における普通船員職業紹介機構

航海終了とともに解雇された︒したがってこれらの会社では新規に船員を雇入れるのは︑老齢その他による退職者の穴埋め︑ないしは運航船舶の増大に伴なう乗組員の新規需要が生じた場合に限られ︑この場合だけ協同会の紹介を受けて主として見習級船員の雇入れをおこなっている︒しかもかかる見習級の船員の採用の場合も︑披済

会養成者あるいは従来から特定の供給関係を有していた地域の出身者︵たとえば三井物産船舶部の口之津出身者︶を雇入れることにより︑協同会の職業紹介事業の開始は︑予備罪制度を有する会社には︑その船員調達機構にはなんら影響を与えなかったとみてよい︒もっとも予備員制度ないしは専属雇用制度を持つ会社の場合でも︑

30

11

54

252

751
9，

668

13，80510，503

阻止する機能も相当に異ってはいたけれども︑一般的には上のようにみて差支えない︒ことに不況期であった昭和初年から八年ごろまでは予備員制度が船員の移動阻止に強力に役立っているから︑尚更である︒

なお︑予備員制度を有する会社が社命により転船させたり︑予備員を乗船せしめた場合も︑協同会を経由して紹介をうけた形となっており︑協同会の職業紹介

統計に計上されているたあ︑協同会が予備員制度を有する会社にたいしてどの程

度実質的紹介をなしたかを数的に正確に把握することは困難である︒ただ新海員︑すなわち新たに船員手帖を交付され船員となるもの︑の土船への就職状態を通じてその一斑をうかがえるに過ぎない︒ だが上述したように予備員制度を有する会社の新規雇入は主として見習級

海事協同会「調査要録」

212−3頁

その予備ないし待命員にたいする待遇には会社によって可成りの程度の差異があり︑予備員制度が船員の移動を

社外船
3

級級一級
長手夫王
職責水見

13，539計

船唄に限定されているから︑これをもって協同会の予備軍制度を有する会社への船員供給状態が推察できよう︵表5︶︒

65

新海員就職状態（昭和2〜11年）
表5

表6・普通船員最低賃金協定の実施効果

42．

3

85．48円

42．

7

社外船

54．35

37．

8

70．

67

38．

6

社

船

71・

47

36・4

75．

25

37．1

社外船

54・

03

33．

67．72

社

船

55．29

33．

4

56・39

33．1

社外船

41・54

30・

1

51．28

31．1

庫番級i社船

64・

29

35．

3

65．

22

36．

2

i社外船

40．

80

30．

4

44・

83

30・

8

大工

舵夫級

25．

権を職業紹介権とともに把握したことにより社外船の労働おける乗組員の低い賃金および労働条件が社船のそれをも低位に押える作用を有していたが︑昭和三年六月の普通船員標準給料最低月額協定の実施は社外船乗組船員の給与を大巾に引上げる効果をもった︒もともとこの協定はいわゆ

る社外船大争議の結果実現したものであるが︑争議の原因

は社外船乗組員の待遇が引船乗組員に比し著しく劣悪であったことに基ずいており︑その格差を消滅ないし縮小せしめようとしたものであった︒それゆえこの協定は本来社外︵このことは高級船乗組員にたいする適用を意図したものであったが︑社船会社も同様にこの協定を実施している︒

船員にたいする同様の協定が昭和三年九月に締結されたと66

上述したように社船は海事協同会の職業紹介の開始はた

98

条件が改善されたことを通じて︑社船の乗組員の労働条件

んに普通船員供給の窓口が変ったのみで実質的影響を受け

25．7
38．
6

なかったが︑協同会が船員の労働条件にかんする協議決定

38．94
24．

が間接的に影響を受けたのは当然である︒かって社外船に
海事協同会，「調査要録」21−40頁の各通より作成

25．4

35．69

1
［社外船

33．
6

5

37・97

水夫級1社船988・17円

結
社
職長級

平均年令
平均給料

平均給料1平均年令

職種

後

定
回

前
定
協

E

戦前における普通船員職業紹介機構

この協定が三和︑き︑有給予備員制度を含む社員制度︑退職金制度を有し︑俸給と確実に計上しうる給与との合計が協定規定額を超える会社の船員にたいしては︑その適用を除外するむね規定しているのと相違している︒︶

社外船の双方の普通船員に適用された結果を︑協定実施後一年を経た時期においてみれば表6のとおりである︒

社是と社外船とのあいだの賃金格差は大きく減少しことに水夫級においては社堂︑社外船の給料は均一化するにいたっている︒また年令と給与との関係すなわち年令と昇進︑昇給との関係について協定実施の効果をみれば︑協定実施前においては社外船は早船に比して昇進は早かったけれども同年令の社船乗組員に比してその給料はい

ちぢるしく低かった︒協定実施後は社外船は昇進はやはり社船に比して早い︑すなわち経験の浅い者を上級職種につかせる傾向は依然存するけれども︑年令と給与との関係は社船とまったく同様の歩調で増加をたどるにいた︵19︶っている︒ただし社外船の職長級が社船のそれの平均年令に達したころ︑一部は落伍し︑残された一部はいぜん

同一給与状態に置かれることがみられた︒すなわち社外船では低廉な労働力を利用しようとするため船員はその経験年数の増加に伴う昇給は一定限度で頭打ちとなり︑かつ労働力市場からの早期の脱落を余儀なくされるわけである︒

右にみたように社外船の船員の労働条件は依然として社船より劣る部面を有しながらも協定実施後は︑それ以前に比していちぢるしく改善された︒そして社外船のこの労働条件の改善は︑社外船の低賃金を利用して質的にすぐれた自社保有船員の労働条件を低位に止めていた社船にとり︑その労働条件を改善する必要が生じたことは推察に難くない︒しかしその後の労働条件については明らかにできなかったため︑たんなる推察に止めるより外はないけれども︑昭和三年の普通船員の標準給料最低月額協定が高級船員のそれと異なり︑社船等の予備員制度

67を有する会社の乗組員にたいする除外例を規定していなかったのにもかかわらず︑その後海運界の景気が好転し船員にたいする需要が漸次増大するきざしが見え始めた昭和八年九月には郵船︑商船︑近海郵船の普通船員についてのみの労働条件にかんする協定が結ばれた︒かつ昭和十一年八月遅普通船員標準給料最低月額協定では従来の普通船泊貝にかんする協定と異なり︑その備考のうちに﹁有給予備員制度ヲ有シ毎年金弐円以上成績二依リ定期昇給セシメル会社属員二対シテハ本規定ノ等級別支給ヲ適用セサルコトヲ得ルモノトス﹂という規定が追加された︒この一連の事実は不況期で船員が過剰な時期には社船はその予備員制度が船員の雇用関係にたいし若干の安定性を与えることを利用して最低賃金協定の実施による賃金格差の縮少傾向にもかかわらず︑優秀な労働力を確保することができたのにたいし︑船員にたいする需要が漸増し︑たんなる予備員制度によっては自社の保有する労働力の外部への流出が懸念されるにいたったとき︑自社乗組員にたいする労働条件を改善し︑社外船との賃金格差を拡大して優秀な労働力の確保に努めたことを示しているのではなかろうか︒ともあれ︑海事協同会の職業紹介権の把握と船員にたいする労働条件の決定機能の結合は︑社外船乗組員の労働条件を高め︑かつ社船乗組員との労働条件の格差を縮少するのに役立ったけれども︑やはり両者のあいだの労働条件の格差はいぜんとして存在し︑かつ両者のあいだでは船員の移動はほとんど存在せず︑かっての労働市場の二分化は継続したとみなして紹介事務開始当時の紹介所所在地は︑次のとおりである︒紹介所一神戸︑大阪︑横浜︑東京︑函館︑小樽︑下関︑門

よさそうである︒︵1︶

各年﹁日本船員統計﹂による︒

司︑戸畑︑長崎︒紹介事務所−若松︑兵庫︑川口︒︵2︶68戦前における普通船員職業紹介機構

︵5︶

︵4︶

︵3︶

﹁海員﹂第九巻八月号一〇九一一一一頁︒﹁海員﹂第七巻一〇月号七〇一二頁︑一一月号九八頁︒﹁海員﹂第七巻五月号︵昭和三年︶九三頁︒︵6︶ 海事協同会﹁昭和七年度事業並会計報告﹂一六−七頁︒

昭和元年?M事業史﹄第6巻一二二二頁︶

七

昭和六年

二三九

三一八

五二九

〇〇六

九七〇

九

八

二六五

﹁海員﹂第九巻十月号︑一〇一頁︑一〇八−九頁および一二月号九一頁︒

一〇

︵8︶

﹁海員﹂第七巻九月号︵昭和三年︶九一−四頁︒

米田富士夫﹁海事協同会の回想﹂三二頁︒︵11︶﹁海員﹂第七巻一一月号一〇一−二頁︑﹁協定実施にかんする紛議一覧表﹂︒︵昭和四年︶三月号六−八頁︶なお﹁海﹁海員﹂第八巻︵昭和四年︶三月号九ニー五頁︑及西巻︑前掲論文︑九一一五頁︒の紹介について紛議が生じた結果︑海事協同会委員会では船員職業紹介法施行規則︵大正二年＝一月一日実施︶第十八︵15︶米窪満亮︑﹁海事協同会の職業紹介について﹂︵﹁海員﹂第九巻十月号二一九頁︶なお海事協同会の最低賃金協定以下で︵14︶員﹂第七巻九月号九四頁参照︒︵13︶

西巻敏雄﹁最低賃金制実施後における海上資本家群の逆襲﹂︵﹁海員﹂第八巻

︵12︶

︵−o︶

﹃逓信事業史﹄第六巻一 一五〇頁O

四四四

八九六

九一〇

Z二八名

︵7︶ 日本海員抜済会の水火夫養成数の増減は︑次のとおりである︒

二

三
四

（『

︵9︶

五

一、
一、
一、

条﹁船員職業紹介事業ヲ行フモノハ正当ノ理由ナクシテ紹介ノ申込ヲ拒ムコトヲ得ス﹂および海事協同会船員職業紹介規69

一、

則第一条﹁海事協同会職業紹介部ハ法令ノ定ムル孤婦ヨリ無料ニテ船員ノ職業紹介ヲ為ス﹂との各条項にかんし︑最低賃金の維持を﹁正当の理由﹂とみなすべきか否かについて昭和五年＝月一二日付をもって次の通牒を各紹介所長に発している︒

本会制定に係る協定給料は船主・船員間に於ける一般の雇傭契約に適用する目的を以て制定したるものなることは﹁協定給料以下での紹介申込取扱に関する件﹂

前略

今更申す迄も無之候へ共︑過去の事実に徴し稀には加盟員にして該協定を無視し低率の給料額にて求人又は求職を申込まるる向あり︑此の場合其の間に介在して紹介に従事する書斎もすれば其取扱振りに依りて誤解を招き︑又は紛議を惹起せしむる因とも相成る可く⁝⁝右取扱上心得方申述べ参考に供し度候︒

協定率以下の給料額を以て求人又は求職の申込を為す向ある場合︑紹介法規に準拠して其の事務の遂行を要する紹介所としては其の申込を拒否する能はず︑一応之を受付くるを要するも導くも本会制定の協約が存する限り︑申込受付に際しては申込者に対し強要にあらざる限り可成協定率を履行する様注意勧告するは当然の事と被存疑︒然れ共此の好意的勧告さへも容れられずして協定率以下にて紹介成立したる場合は直ちにその旨幹事に御報吉相成度

右協約違反行為は本部及構成団体にて其れ其れ適当の処置を構ず可き主旨に外ならず候︵﹁海員﹂第九巻︵昭和五年︶一二
月号七八i九頁︶

水火夫長および賄長は月額金四円︑その他は月額金三円の給料引下げが協定された︒ただし給料月額金十五円以下の一一五七頁以下︒

海事協同会﹃調査要録﹄昭和一六年︑一五九頁︒

見習は除外された︒なおこの引下げは昭和七年十二月の第五三回委員会により︑従来の協定率に復帰することが決定され

︵16︶

た︒

︵17︶

︵18︶ ﹃逓信事業史﹄第六巻︵19︶ ﹃調査要録﹄四〇1四二頁︒

70

国際通貨準備理論研究序説
iその系譜的考察︵一︶一田寛カ

新しい衣をまとって再び出現せんとしたものの︑その時期よろしきを得ず︑今次大戦後の金融的処理のためのケ

本位への移行が示唆されたが︑之は単に構想たるに止まった︒併しこのケインズの計画は世界中央銀行案としてそれ以来国際金本位制が復活し︑又それが経済恐慌と共に姿を消し︑ケインズの超国家機関構想による金為替界経済会議に於ける財政決議以降であった︒

性の強い通貨をあてるという金為替本位制度が金節約原理に支えられて出現したのは第一次大戦後のゼノアの世う

抑々外貨準備は︑金のみで構成すべきであるが金の代りに之と交換性のある他国の国民的通貨︑即ち交換可能

る︒

国際通貨制度は動揺しているといわれている︒それも金とドル債権の不均衡の深刻化という形態に於いてであ正

インズ案といわれる国際清算同盟構想に再生しが︑之は今日︑論議を華やかなものとしている国際通貨基金改組案の先駆的役割をもっている︒

71

藤第二次大戦による国際通貨体制の混乱収拾のためケインズのイギリス中心の清算同盟案︵ポンド擁護的︶とホ

ワイト案といわれるアメリカ側の安定基金構想︵ドル本位的︶が問題となったが結局はアメリカ案が残って国際通貨基金に結実し金本位制的機構の発足となったのである︒

その後︑外貨準備は世界経済の推移がドル中心的に新発展をとげ特にドル不足現象を長期に亙って伴うや︑金︵1︶

選好即ち金への郷愁をつよめると共にドル選好をも一方で濃いものとして行った︒

抑々︑自由に変動する為替制度にあっては理論的には国際通貨準備は少しも必要としない︒それは為替の変動は自動的に国際収支のバランスを保持し︑いかなる乖離をも阻止又は排除するからである︒

為替相場が相当長期に亙り安定をつづけている制度にあっては︑何等かの形の国際流動性即ち各国が国際収支の一時的ギャップを決済出来る手段︵すべての決済手段一金︑その他外国通貨︶が必要である︒

為替安定の維持は︑為替管理の場合を除き︑国際収支が払超の場合は︑その国際現金準備は低下し︑更始では之が増加し各国通貨当局による固定価格での︑この決済手段の売買が必要となる︒

このような準備の機能は直ちに為替を安定させ対外支払と受取の較差を埋めることである︒

金が国際通貨であれば︑貨幣制度は之を中心として自動的装置によって経済活動が円滑化するが︑準備として

その他の有力通貨が︑この地位を占めれば︑之の豊富な蓄積即ち準備量の大きさがこの経済活動を規制する︒

国際通貨としての金の分配が両大戦間を通じて不平等となった結果︑ある形態の国際通貨が大部分の国で有効でなくなると為替準備制度に修正を加え他の形態の通貨が採用されねばならなくなり︑前述の各国民通貨が登場したのである︒

72

国際通貨準備理論研究序説

之を国際通貨制度だけの観点から見ると借入国又は世界全体にとって最大の長期的利益を保証する方法で国際投資機関が設立され国際復興開発に適当量の借款が与えられるならば資本不足国も国際収支変動への緩衝として︵2︶

十分な流動性準備が期待出来るようになる︒

ヌルクセはこのような国際準備論を展開し国際通貨基金その他の国際金融制度への信頼性による調整を考えたが︑今日の国際的なドルを中心とする通貨困難は金不足と国際通貨基金の機能の欠陥とにあるといわれる︒

之については金為替準備的金融機構が今日︑再認識されつつあるが之は究極的には完全な金本位への復帰の準備段階であった第一次大戦後のそれとは︑趣を同じくするとはいえない︒

本稿では国際通貨準備の理論的展開をあとづけ特にケインズ的展開と新しい国際通貨基金構想といわれるトリ

ファンの新バンコール貨を中心とした世界中央銀行構想への理論的継走を探り︑今後のこの面の理論的発展への示唆を見出すための問題提起を行いたい︒

目雷σQ器鼠名ρ臨︒富﹄馨①﹁コ舞δづ巴∩霞H窪︒賓国×需噌一隻8・一〇衰・邦訳﹁国際通貨﹂三三七頁︒

松村善太郎﹁外貨は金かドルか﹂エコノミスト︑三八の三四︒︵1︶ 冒．﹀．国ユNuOo＝ぎ芝〇二α言80叶pq＞臨騨一話目＆鎚．一〇いO．

︵2︶

金本位制下にあっては通貨が流通以上に必要に増大して之によって物価騰貴を生ずることはなく所謂金本位のゲーム・ルールは自動的調節作用によって必要以上に発行された通貨は銀行に還流するか又は各自の手許に保蔵され︑逆に不足する場合は︵金の保有の不足を意味する︶通貨は銀行券︑手形︑小切手などで補われる︒

73

二第一次大戦による経済への影響は為替相場の著しい変動を起し︑極めて国内通貨が不安定状態となり国民経済に直ちに之が反映し不安定は拡大し︑自動調節作用の不円滑な世界経済の困難の克服は一九一四年以前の国際金本位制度として常態であった金本位制度に復帰することであると世界の大勢としては思考されていた︒

併し︑国際金本位制が歴史的に生成した必然性と妥当性を理解し乍らも金本位に対して消極的又は憎悪する立︵1︶
場も厳存した︒ケインズもその主張者の一人であり︑﹁貨幣改革論﹂に於いて﹁金本位制主張論者は金は実際上︑今迄相当に安定した価値の基準であったし今後もまた︑そうであろうということ︑第二の論拠として実際上︑貨幣管理当局は往々思慮が浅いから通貨管理は早晩失敗するであろうという見透しに立っている﹂といい︑﹁保守主

義と懐疑論とは往々相結ぶものであるが︑その上迷信迄も仲間入りとして金は尚︑その色香で佑券を保っている﹂と毒舌を吐いている︒

もぬ

ケインズによれば︑十九世紀の如き変動の止まらぬ時代に金の価値安定維持が成功していたのはまぎれもない︵2︶ことであるが︑それは﹁偶々金鉱の発見が他の方面に於ける進歩と大体歩調を一にした﹂ことと﹁常に安定を来すに与ってカのあったある種の影響のあった﹂ことに依存しているという︒金の価値を決定する諸要素が夫々独立し多面的機能を果したこと自体︑金の価値が一定でありえたと彼は認めている︒又世界各国の中央銀行が︑その保持すべき金準備率を可変的なものとしていることは予見出来ない要素であるというよりは却って安定条件であるからである︒

ケインズは︑このような金の貨幣としての属性の有利性と︑それによる金本位制の歴史的優位にも不拘︑世界

大戦で事情は一変し︑金は﹁管理された日騨⇒9σQ巴﹂貨幣となり︑その死命はアメリカの連邦準備当局の掌中に握74

国際通貨準備理論研究序説られるに至ったというのである︒

アメリカがいかなる金政策をとるかは重要な意味をもつが︑大部分の国が金本位を放棄していた第一次大戦後の状態では︑ただ﹁中央銀行当局や︑大蔵大臣の如き貨幣当局による干渉が︑経済の自動作用を失わしめる﹂と︵3︶
いう点をあげて金本位擁護とする論には説得力があるとはいえないとしている︒

更にケインズはホートレーの金本位論に言及し︑﹁無調節な通貨への復帰論ではなく︑金から前代の専制的権力︵4︶を奪い︑いわば銀行議会の勧告を考慮すべき立憲君主として之を優位さすべし﹂とすると金本位を理解した︒

さて︑ゼノア会議の決議に見られた各中央銀行間の協力と金為替本位制を基礎として金の購買力の不当な動揺を抑制する国際間の協約が金本位復帰の前提となすことはケインズもホートレーも同じ考えである︒

併し︑ホ⁝トレーにあっては国際間の協力は言うべくして実行し難いことと認め︑﹁もし国際間の協力が得られ︵5︶ぬ場合は商品に対するポンド貨の安定﹂策を考えるのがポンドを変転きわまりない金属の支配下におくよりも賢明と考え金の購買力に関する障害に備うべき手段を講ずると否とに不拘︑金本位の復帰に固執していない︒

ホートレーは金が国際貸借を決済するのに流動的準備として必要であり︑旧制度から全然分離せずに新制度を実験出来ること︑金採掘者の既得権を無視すべきでないことを挙げて金本位を支持するのであるが︑ケインズは国際間の協力のみに希望を託し金本位を支持して︑このようなホートレーやゼノア会議の考えに真向から反対する︒︵6︶﹁現在︑世界の金分布状態の下で金本位制を復活すれば必然的に物価の調節と財の循環適応との決定をアメリカの連邦準備制度に委任する﹂ことに外ならず︑仮に英蘭銀行との密接な関係に於ける協力であって︑アメリカ側への一方的委任でなくともアメリカ側に行動の自由を売渡す結果になり兼ねないとケインズはいい︑古典的金本75

位制の復活は云う迄もなくホートレー的な管理せられた金本位制にも強く反対する︒

ケインズは出来るだけ国内物価を安定させるために通貨及び信用を調整せんと策し︑更に季節的又はその他の影響による対内的対外的物価間の永続的変動に基ずかぬ純然たる一時的波瀾を防ぐため外国為替供給調整策を考えるのが捷径であるとする︒具体的にはイギリスでは英蘭銀行の信用統制力の強化を中心とし五大銀行の金融力の強化で足りると考えていたが︑この考えは﹁貨幣論﹂に於いてもさして変更されず所謂彼の経済的国民主義或は貨幣的国民主義を形成するのである︒﹁金本位が戦前五十年間確保したと言う価格水準の安定は何等誇るべきに値せず︑金の使用者側の統制が大半の︵7︶功を誇るべきであり﹂金の供給割合が金を世界の主要流通手段としたのは金の新しい供給の増加︵新鉱の発見など︶のみに帰せらるべきでないとケインズは見ている︒

更に金の需給問題については利潤インフレーション又はデフレーションは金属である金の供給変動の与える間接的影響があったかも知れないが直接的には全体として見た世界の中央銀行の自然利子率と市場利子率を取扱う

金利政策が主要因であり︑国際金本位にこの経済の変動を処理する能力があるか否かという点から評価するのである︒

次に﹁金は不規律な通貨利度を相当なところに保つことが出来る﹂との主張に対しては︑ケインズは﹁国民的︵9︶に統制された本位を運用するために︑信頼をかち得ない当局が国際金本位の運用に於いて信頼されるという証拠は殆んど存在しない﹂と反論している︒

国際金本位制によって相互に結びついているすべての国の政府又は中央銀行は裁断の自由を制限され独立性を76

国際通貨準備理論研究序説

束縛されるが︑これは能力のある一定の標準を保持し︑激しい発露や政策の甚しい食違いを防ぐための必要という理由のために発展への自由を奪う保守主義の用具の一部ともなるのである︒

国際金本位にあっては価値の理想的標準が国際的性格をもつところに存在の理由があるとされるが︑之に対し︑先づケインズは経済的国民主義又は貨幣的国民主義を掲げ﹁吾々の銀行制度︑吾々の関税制度︑及び吾々の賃銀︵9︶制度よりも遙に広い範囲をもつ通貨制度をもつ﹂ことは﹁疑問である﹂という︒そしてイギリスの投資家が自国の情勢を嫌悪してアメリカの証券を購入し出すとイギリス自体の信用制度は不安定となる︵対抗策が講ぜられぬ

場合︑ただちに外国貸出量を変動させ而もそれに相応して輸入及び輸出を相対的に変化させる可能性がない︶︒

之が一つの障害であるが更に一方で︑アメリカの態度がある︒アメリカが地方的標準と国際的標準の結合による利益を獲得することが考えられるからである︒而も国際協調に対し︑この国に熱意がないとすれば一層問題である︒併し︑之は長期的には解消されるともいえるが国際的標準は長期の規範を支配する一つの特殊な型の価値の標準に世界を委ねるから問題がある︵ここでケインズは第一に長期標準を貨幣の購買力即ち︑消費標準︑次い︵10︶で収入標準︑第三に国際的標準をあげ︑第一・第二は地方的標準とし︑第三が重要と考える︶︒

安定した国際標準で測られた地方的消費標準又は収入標準の長期の可変性は経済福祉に影響を与えるほど大きくない︒

国際的標準は理想的標準ではないではあろうが自主的な国民的通貨統制より進んで最終的福祉のためには国際性も認めねばならないから超国民的権威による金の価値の統制︑即ち周囲の多くの国民的貨幣制度が一定限度内︵11︶に於いて地方貨幣の価値の変更出来る自由をもつ国際的貨幣制度であることは有効であるというのである︒

77このようにケインズの国際金本位制への懐疑は尚︑根強いものがあり︑それがイギリスの国際金融政策の主導性を保持するための必要からの経済的国民主義に発するものであることは明らかであるが︑金を国際的価値尺度とし︑また︑決済手段として使用することに合理性を認め乍ら︑金の使用を出来るだけ回避しようとするから︑国際的英知にもとつく国際協力を前提とする超国家機構を構想せねばならなくなったといわねばならない︒

そして彼はゼノア会議の決議には強く反対し乍ら︑欧洲の共通本位︑金本位復帰を目的とし差当り金為替本位︵12︶制への国際的協力を進めようとする努力を結果的には否定出来ず﹁貨幣論﹂に於いては超国民銀行貨幣案を示さざるをえなかった︒

ゼノア会議の決議は結局︑実行に移され金本位へ復帰する国も多く︑一応所期の目的を達成したかに見えたが︵13︶周知の如く日ならずして各国は金本位を再び離脱した︒そしてこの間︑金節約の国際的要請は国際決済銀行の設

立を国際連盟の金委員会に勧告させ確実な国際金融市場を生成させた︒之等については既に別述した︒

ゼノア会議は疲弊した世界経済の再建のため特に戦争の被害の直接的であったヨーロッパ地域に金節約を主軸とする通貨同盟を構想し︑至りつくところは金本位制の蘇生による自動作用による経済の復活にあった︵金本位制の円滑化には生産力の向上に相対的な金の量の存在が必要であり︑そのために金為替本位制を即刻採用すべしと考えた訳である ︶ ︒︵14︶
ゼノア会議はこのような背景の下に一九二二年︑次の如く各国銀行首脳の間の討議を経て決議した︒即ち︑ヨーロッパの経済復興の必須条件は各国がその通貨の安定を達成することであり︑︵第一条︶︑このためには中央

銀行︵発券銀行︶の政策が中心となるべきであるから必ず一行を各国はもたねばならず︑それは慎重な金融政策

78

国際通貨準備理論研究序説を継続的に各国協力の下に実施するため中央銀行会議でこの方途を決定するのが最も合理的と考えた︒

この方法としてヨーロッパ各国の通貨は共通本位而も金本位制をとらねばならない︵第四条−第六条︶︒

国家の歳入に不足があり無準備紙幣の発行又は借入金で之が支弁される間は通貨の改善は不可能であり︑金本位制も発足は出来ない︒このためには予算の均衡を達成し之により国内消費を節減︑対外支払の超過をなくせねばならない︒併し対外支払の逆調が甚しく外債に依存せねばならぬ時は通貨の安定が前提である︵第七条︶︒

次に貨幣単位の金価値の決定であるが︑その場合︑旧金平価か新平価かが問題となるが︵第八条︶︑とにかく金本位がこのような手段で採用され︑有効に之を維持するためには中央銀行間の協力だけでなく国際協約による国際金本位制の実施が大切である︒この協約の目的は金への需要を集中統合して多数国が同時に競争して金準備を獲得しょうとする結果起る金の購買力の急激な変動をさけることである︒だから協約は金為替本位又は国際手形交換制度を採用し金の使用を節約︵第九条︶するのが何よりも必要なのである︒

国際協約の基礎となるべきものは中央銀行会議の審議に附さこの国際協約はヨーロッパ全域は勿論︑既述の通りアメリカ合衆国が同一の貨幣本位をとるならば先づアメリカの協力がなければ十分とはいえない︵第十条︶︒

ねばならないがその提議要件として掲げられたものは次の各項である︵第十一条︶︒即ち︑︵1︶ 加盟国政府は金本位の回復が究極の目的であることを声明し︑出来るだけ速に以下の計画の実行に同意する︒︵イ︶ 各国政府は自国通貨の効果的管理のため無準備紙幣の発行又は借入金に頼る歳出支払をしない︒︵ロ︶ 経済事情の許すと同時に貨幣単位の金価値を決定確立すること︵但し︑必ずしも従来の金平価を必要と79

しない︶Q︵ハ︶ この金価値は自由為替市場では有効でなければならない︒︵二︶ 通貨を金価値に維持するには必ずしも︑金でなければならぬことはないが公認された資産の十分な準備で確保することが必要である︒次に︑︵2︶ 事情が許すようになった場合︑加盟国は金の自由市場を設立し金の需給の中心とせねばならない︒︵3︶ 加盟国の維持する金準備以外の資産準備は他の加盟国に於いてもっている銀行勘定︑手形︑短期証券又は適当な流動資産である︒︵4︶ 協約は金為替本位を基礎とするが引続き加盟国であるための条件は通貨単位を公定価格で維持すること
で︑維持不能の場合は他の加盟国の準備勘定の保有権を停止されることがある︒︵5︶ 各国ともに自国通貨の国際価格を平価に維持するために必要な立法その他の措置をとらねばならないが︑その方法としては中央銀行の信用政策でも︑その他適当な方法でも何れでもよい︒︵6︶ 信用の調節は単に各国通貨相互間の平価維持が目的であるが又︑金の購買力の不当な変動のためでもある︒併し中央銀行の政策が自由に行わるべき意味は︑この目的のための一定の規則で拘束されることでなく加盟国の国外事項についても協力を確保するためのものである︒

国際的協力の必要は基礎的要件としてこのような金本位制の復帰となるが︑ゼノア会議では︑各国中央銀行及び信用政策の調節に当る銀行間の継続的協力の協約を成立させ︑更に之を維持させる慣行を発達させることであるとしている︒この目的のたあに英蘭銀行が出来るだけ速にこの種の銀行の会合を開き︑ゼノア会議の採択した

80

国際通貨準備理論研究序説

提案を審議して各関係国政府に国際貨幣条約の採用を勧告することをすすめている︒

ゼノア会議では当面︑ヨーロッパの通貨安定を目的とし︑このために各国の協力がすすめられるべきことを勧告したが更に︑一歩を進めてアメリカ合衆国の参加︑更になるべく多数の国の加盟的協力を実現し︑国際的協調による国際通貨制度への成長を志したことである︒

之がその後の国際通貨制度の萌芽的形態であることは言を診たず国際金融制度を相ついで新言開させた根拠にもなっている︒

この勧告により一旦︑各国は金本位に復帰したがその後︑恐慌が生ずると各国は自衛上︑産業保護政策として経済的国民主義に移行せざるをえなくなり遂に通貨膨脹政策の採用となる︒ここで金本位制の欠陥とひとしく認．

︐められている生産力と金の存在産の相対的維持が保たれなくなりデフレーション的圧迫が国内経済に加重し各国は金本位制の絆を断ち切って自由を求めるようになった︒

ケインズは国際通貨としては金を何のためらいもなく認めて︑その基礎の上で金本位制についての検討をしたのであるが彼の立場はあく迄もイギリス経済擁護者として終始し︑ヨーロッパの通貨安定についてもアメリカに集りつつあった当時の金の動きにいち早く注目して懐疑と警戒を厳しくし︑ゼノア会議の決議をことさらに問題としてとり上げなかったが彼の国際通貨観と貨幣的国民主義との並列の奇妙さが指摘せられなくてはならない︒

その後の国際通貨情勢は再びケインズに国際主義と国民主義への検討を迫り︑遂に﹁人が紙上の組織の条項によって何物とも保証しえないことは明か﹂と考えさせ﹁望ましき目標は世界の貨幣当局者達の日日の才能の働きによって達せられうる﹂のみであるが﹁以上の方針に於ける何物かが設立されるとするならば︑世界の諸中央銀行は

81

︵15︶

82

彼等の手に一つの手段を有すべく彼等がそれを利用しようとし又如何に利用するかを知っているなら大部分の目

標はその手段により達せられる﹂と考えて国際的英知に守られた超国家機能による国際通貨機能を確認させることであったといわねばならない︒

彼の超国民銀行の思想は︑このような立場からの提案であるが︑ここでは彼の国際通貨観は活きており︑金と一定の結びつきをもつ超国民銀行券の発行として具体化されている︒

ケインズは︑このプランで率直にその国際通貨観←国際金本位制への考えを表明したと云えよう︒︵16︶
即ち︑ケインズはこの銀行を次の如く構想している︒︵イ︶ 開業の当初資本は必要︑而も負債は諸中央銀行︵傘下の各国中央銀行︶が保証すべきものとする︒︵2︶ この銀行は各国中央銀行以外とは如何なる取引も営むべきでなく︑資産となるものは︑金︑有価証券︑各国中央銀行に対する貸出に限り︑負債については各国中央銀行の予金をあげる︒この壷金を超国民銀行貨幣
J①㍗客9怠8巴bd磐写竃︒口Φ嘱一ωbd客︶と呼称する︒

この国際通貨もそれ自体が引換えられる金は最後の標準となるものである︒

制的に購買され︑叉換えられることが望ましい︒ここでは超国民銀行貨幣は第一の国際的標準とならねばならず︑︵5︶ 傘下各国銀行貨幣︵各国通貨︶は金と同一条件で︑即ち毒忌の値巾二％という形で超国民銀行貨幣で強はない︒︵4︶ この銀行の金準備額は︑銀行が自主的判断で決定すべきもので︑負債比率の一定最低限を強制すべきで︵3︶ 超国民銀行貨幣は二％の巾で一定価格で金と引換えに購買され︑恵雨に換えられる︒（ω国際通貨準備理論研究序説︵6︶ 超国民銀行貨幣は傘下各国中央銀行の法定準備としては金と同様に計上するQ︵7︶ 傘下各国中央銀行は最初に多額の金を預入し超国民銀行に勘定を開く︒以後︑各中央銀行の超国民銀行

貨幣保有高は金の追加的預入や他の中央銀行からの超国民銀行貨幣の振替︑更に︑超国民銀行からの借入等により補充される︒︵8︶ この超国民銀行は傘下各国中央銀行が一度に三ヵ月以内の期限で借入することを認め︑この貸出利率を決定する︒借入の許される範囲即ち貸出限度はそれ以前の三定年についての超国民銀行に於ける各中央銀行の平均預金額を参照し︑又最初はその銀行の預入金額で決定される︒各中央銀行は例えば最初の借入額は最初の金預入額まで︑三年後にはそれ以前の三中年の平均預金額まで貸出すことが出来る︒

貸出最高限は超国民銀行貨幣の全量をその価値安定の必要上︑利子率同様︑時々変更が必要である︒超国民銀行は各国中央銀行に対する信用調節を利子率操作と貸出の規制の二面から行うが︑各国中央銀行が単に偶発事件の時だけでなく平常時に於いても本銀行の借手であることが望ましい︒︵9︶ 超国民銀行は自主的に公開市場操作を長期︑又は短期証券の売買を通じて行う権利をもつべきである︒

売却の場合は必ずしも必要ではないが買上げに際しては問題の証券がよってもって支払わるべき各国通貨の発行

中央銀行の同意が条件となる︒併し超国民銀行貨幣で表示された国際的公債の発行を妨げるものは何も存在しな

いから︑之は時と共に一層︑普通のこととなる傾向がある︒この場合︑超国民銀行は全く自主独立に判断して自由に売買する︒︵10︶ この銀行の組織は細微事項であり立入る必要はないが︑恐らく独立経営︑日々の統制は高度の権威と裁83

断の自由を賦与すべきである︒

但し︑究極に於いては傘下各国中央銀行代表から構成される理事会の支配に従わねばならない︒︵11︶ この銀行の利潤は二つに分れ︑準備と傘下各国中央銀行の預金に比例して按配される︒

一9同

ωけ9﹈PΩρH︵一︶で表示した金︵12︶ 超国民銀行の統制の目標は特殊義務事項としてよりも一般的指示事項としておきたい︒
この銀行の統制の第一の任務は国際的交易の主要財貨に基いた計表本位︵什9一∪︵又は超国民銀行貨幣︶の価値の安定と維持である︒第二の任務は国際的性格をもっている一般的利潤インフレーションとデフレーションを出来る限り回避することである︒之等の目的を達成する方．法としては︑一部分は銀行利率︵貸出利率︶︑貸出限度及び公開市場操作によるが︑主としては︑傘下各国中央銀行とこの銀行及び各国中

央銀行間の協議と共同行為が重要である︒之等諸銀行は超国民銀行理事会の月例会合に於いて︑彼等自身の信用政策を論じ︑その結果の協定方針に従って出来る限り行動することが期待される︒即ち各国協同可能な信用政策の立案とその履行の期待が之である︒

ケインズの超国民銀行は彼の経済的国民主義の止揚とも考えられぬことはなくケインズはここに国際主義的展
︵17︶

︵18︶

開の第一歩を求め︑更に国際通貨基金の設立に際してのケインズ案即ちバンコール案或は清算同盟案並びに﹁貨幣論﹂と前後して公刊された﹁繁栄への道﹂の中に示された世界中央銀行とこの銀行の発券構想はこの新展開と見ても差つかえはないであろう︒︵19︶
ケインズが国民主義をもちつづけていたにも不拘︑国際主義的展開をしたとはいえ後述の如く︑バンコール案︵20︶
は︑イギリス的過ぎてポンド変形手形案との見方もあることは事実首肯されねばならないところである︒

84

国際通貨準備理論研究序説︵21︶

ケインズのバンコール案は不変かつ確固たる金の購入先を各国に提供し各国通貨とバンコールとの間に一定平価を設定し︑各国中央銀行はこの平価以下又は以上での金の売買は出来ないこととしている︒金は一定の価値を与えられ各国は自由にバンコール残高を引き出せず︑振替が認められるだけであるから国内中央銀行の業務の国︵22︶

際化を目指したものである︒

ケインズが呪うべき黄金慾として価値尺度︑価格標準として金を本位とすることを如何程︑憎悪しようとも国際金本位制が彼の言葉に従えば種々の国に於ける運動の一様性を確保することは明らかである︒凡ゆる国は他のすべての国の平均的行動に従わねばならない︒そして金本位が十分に作用している時は﹁信用循環は国際性をも︵23︶
ち吾々は今や︑それが必然的にそうあらねばならぬ﹂と認めるのである︒

インフレーションやデフレーションに際してもそれに対処するために各中央銀行は緩急の差はあっても同じ方向に政策を行って行くのが合理的であり︑この調和を乱すとき︑国際的協調はもくつとなりはて国際通貨の混乱が生ずることは当然である︒

それは一九三〇年のフランス銀行︑及び一九二九年のアメリカの連邦準備制度の行動が世界経済の秩序に与え︵24︶た影響を見れば歴然としている︒

ケインズはこの意味で国際通貨制度を再検討の上︑バンコール案による金節約を中心とする清算同盟構想に踏み切っている︒

ケインズ自身又︑ケインズ派の人々の言にも不拘︑彼の国際金融機関構想は基本的には金本位的であり国際金本位制という形態をとっているといわねばならないであろう︒

85

Pインズ案については︑ここではその本質的分析に止め国際通貨準備理論の展開の中での先駆的役割を強調し更に立入らないことにしたい︒
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国際通貨準備理論研究序説

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︵18︶

︵17︶

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ことはヒンショウが指摘している︒︹ケインズの次の論文を証拠としている︒︑．目プ①切巴9ロoooh℃ρ曜日①算ωo︷夢oq昌詳＆︵19︶ ケインズは一応︑﹁貨幣改革論﹂︑﹁繁栄への道﹂︑﹁貨幣論﹂では国民主義的であったが晩年に於いて国際主義者となった

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大内兵衛﹁世界新通貨制度の研究﹂一九四七年︒︵20︶︵21︶ ○．Z●口巴ヨ曽團暮①言ρ試89一冒︒器鐙蔓Ooo℃霞石δコ︵22︶ 国①団ロ①ρ目お9菖ω①●＜oド一H．℃やNQ︒OlNOい．

︵23︶ Hげ達二やNQ︒野︑︵24︶ い①9σq口①ohブ﹁㊤江︒コωMH昌叶oH旨ρ菖︒旨㊤一 〇ロ門H㊦昌︒︶・団U×℃①円一〇昌︒①・一〇轟轟・ 第二立岳二節参照︒

ケインズの超国民銀行といい︑ゼノア会議の決議といい︑国際通貨基金の設立時のケインズのバンコール案といい究極的には国際金本位制への道であるが︑その一次接近として具体的には金為替本位制の設定が構想された︒

金為替本位制はゼノア会議の決議後一九二四年より一九三二年迄︑二十四ケ国に於いて採用された︒即ちオーストリア︵一九二二年︶︑ダンチッヒ︵一九二三年︶︑ハンガリー︵一九二四年︶︑ブルガリア︵一九二六年︶︑エストリア︵一九二七年︶︑ギリシア︵一九二八年中は国際連盟の援助により自国通貨の再建をし︑古墨の中央銀行は金87

三に莞換出来る外国為替手形と対外残高でもってその金準備金額を保有する権限が与えられた︒イタリー︵一九二七年︶も大体︑之等の国と同じ方法をとっていた︒

その他の国では金及び外国為替から構成する法定準備総額中︑一定部分︵比率︶は金で保有せねばならず︑この比率はドイツ︵一九二四年︶は七五％︑アルバニア︵一九二五年︶三三％︑ベルギー及びポーランド︵一九二七年︶七五％︑ルーマニア︵一九二九年︶七〇％と決定されていた︒

この外︑中央銀行がその法定準備の一部又は全部を外国為替で保有出来る国としては︑ボリビア︑チリー︑コロンビア︑チェッコスロバキア︑デンマーク︑エクアドル︑エジプト︑フィンランド︑ラトヴィア︑ペルー︑ポルトガル︑スペイン︑ウルグァイ︑ソ連︑ユーゴスラビアがあり︑更に︑為替本位制をとり乍らも中央銀行が未︵1︶
発足の国としてはインド︑ニュ！ジランド︑アルゼンチン︑ヴェネズエラがあった︒

金為替本位制の実施に当っては金保有高が一定に維持され国際収支の変動は中央銀行に影響を与えるが︑その︵2︶影響は専ら外国為替準備の変動となって現われた国が多かった︒

ヌルクセの示すところによればドイツでは中央銀行は法定準備の二五％以上を外国為替の形で保有することは許されなかった︒法定準備外として保有する外国資産が中央銀行の外国為替保有高変動の大部分であった︒法定備中で外国為替は一九二六年以後は二五％を下廻った︒一九二八年︑ドイツのライヒスバンクの金・為替保有総準額に対する対外資産総額の比率は一九二四年当時の一六％に低下していた︒この低落は一九二五年︑対外残高を金に切替える措置がとられたことがあったが之には関連がなかった︒ライヒスバンクの準備総額は一九二六年︑︵3︶金で増大したが︑一九二七年﹂金の流出があり直ちに外国為替準備に影響した︒ヤング案の調印後︑一九二九年

88国際通貨準備理論研究序説の後半に一時的資本流入が起りライヒスバンクは之を利用し法定準備の外国為替保有高だけでなく法定準備外の外国為替保有高も補充し︑国際収支の変動と国内通貨供給の変動との間に自由融通が出来る迄に回復した︒

ライヒスバンクの保有国際通貨準備額は国際収支の作用に依存するだけでなく︑ドイツの民間金融市場の動向︑

特に商業銀行のそれにかかっていた︒ドイツが対外借入を行った結果︑之等の商業銀行は海外に操作資金として可なりの流動性準備を保持した︒自国の中央銀行資金より対外残高選好が強くなった変化はライヒスバンクの為

替準備の変動と国内信用の基礎に影響を与える重要な要素であった︒之に類似の状況はニューヨークその他の金融市場で︑この期間に多額の対外借入をしていた他のヨーロッパ諸国にも拡がっていた︒

ヨーロッパを中心に新展開していた金為替本位制は既述の如くフランス銀行の行動で崩壊の一途を辿ったのである︒即ち一九二八年フランスは資本引揚げと経常国際収支から生ずる膨大な受取超過の決済に金以外は受取らぬ旨決定した︒フランスの金輸入は世界の他の各国︑特にロンドンに於けるデフレーション圧力を一層激しくした︒ロンドンでは結局︑このデフレ圧力に耐え切れず︑ポンドの金平価を放棄するに至った一九三一玉垣︑フランスの資本家や商業銀行は自己のポンド資産保有に懸念をもち出し︑之を引揚げる際に︑フランス銀行は︑この資産の為替準備くり入れに失敗したため︑この資産は金に換えざるを得なかった︒

他の諸国でも当時ポンド残高を引揚げているものもあったが︑夫等の国の中央銀行は法的には残高を引受けることが出来たのにポンドより金への選好が強かった︒

このように三カ月間の英蘭銀行の大量の金喪失は一九三一年九月の金本位停止へと進まざるを得なかった︒

為替の安定性が一度び崩壊すると蓄積された中央銀行為替準備清算を通じ金選好は一層激化した︒

89イギリスからの引揚げは必然的にアメリカからの引揚をつづいて激化させ一九三一年から三二年にかけてアメリカの貨幣用金貯蔵量は四十二億二五〇〇万ドルから四〇億四五〇〇万ドルに減少した︒之と共にイギリスの同期間の減少は七億一八○○万ドルから五億八二〇〇万ドルを示し︑両国の減少は三億一五〇〇万ドルに及んだ︒

之に対し債権国であったフランス︑ベルギー︑イタリー︑オランダ︑スウェーデン︑スイスの金準備は二十九

億四三〇〇万ドルから四十八億七二〇〇万ドルへ十九億二九〇〇万ドル増加した︒このことは外国為替準備からの流入と金の経常生産によるもの以上に金為替制度の崩壊から生じた圧力が主として資本移動の突然の中絶又は逆流さえ惹起し︑更に第一次商品の価格下落により︑ロンドン及びニューヨークから世界の債務国に及んだ結果であるとヌルクセは説明している︒

金為替本位制の崩壊は為替準備の金への切換えを通じてだけでなく準備中心地に対する支払のため国際通貨準備の総量を激しく減少させたのであるが金為替本位制が今日︑トリファンの新バンコール構想にケインズの超国︵4︶民銀行貨幣や国際清算同盟のバンコール構想の復活の形で再生した経過から考えて︑如何なる得失が見出されるのであろうか︒

金為替本位制の不利と考えられる属性としては第一に中央銀行が金為替準備に依存する場合に︑その依存度に大きな変動の見られることである︒

各国が金為替本位をとったのはぜノア会議の勧告に見る如くデフレーションを回避するためであった︒

第一次大戦後は︑外国からの資本導入により通貨の再建を行った国が多いが︑之等諸国では資本輸出国の金融業者や資本家の希望や勧告が金為替本位制の実際の運営に果した役割は大きい︒こうした圧力などにより金為替

90

国際通貨準備理論研究序説

本位のルールは守られたのである︒

併し同時に一部の債権国や債務国に中央通貨準備として金の代りに対外残高を保有することは威信を損傷するものと見られるに至り︑為替準備の絶対額の多い︵対外残高の大きい︶国は金為替本位を利用するのは過渡的便宜措置と考えられたことも欠点となる訳である︒永久的に固執すべき本位制度と考えず一時的なものと評価したに過ぎない点の弱点である︒

第二に金為替本位は金本位制のとっているゲームのルールに反しているという点である︒

古典的意味に於いては勿論であるが金本位制の特徴は自動的調節作用をもつことであり之が理想形態としているのに金為替本位制は一方的︑一面的でしかないということ︑このことはケインズのバンコール案に対して振替︵5︶決済で一方通行的と評せられる論者の考え方にも如実に表現されている︒

第三には金為替本位は一つの金準備に対し数ケ国の信用政策が行われる貨幣当局という装置が構築されているからインフレーション促進の要素があるという点である︒

実際に金為替本位が機能していた一九二四年から一九二八年に至る間には特に物価騰貴は見られなかった︒逆に第一次商品価格は一九二六年以降下落傾向にあった︒先述の如く金為替本位自体は反デフレーション方策としてゼノア会議の結果意図されたから元々インフレーション的のものともいえる︒それはもし金為替本位制をとらなかったならば国際通貨の不足が生じ一般的なデフレーションを招来したかも知れなかったことを考えればイン

フレーションの要素をもっていたとの説は理解されぬでもない︒デフレーション的状態は国際取引額の減少と新産金の増加によってだけ是正されるものであるが︑金為替本位が存在したために金不足は為替準備で克服出来た︒

91

従って産金量は金為替本位のない時の必要水準より低くて十分で︑このことから産金業に使われる生産資源の節約という意味でも﹁金の節約﹂原理が実現された︒

第四点としては金為替本位制では単に金尭換権要求の対象としての金為替が考えられており︑金そのものが問題とならず︑国際収支の決済そのものをするのでなく決済を延期させるに過ぎないということである︒

第五に︑ある国の通貨が党類性をもつのは︑対外残高となっている対象国の通貨が安定性をもっている場合である︒ある国に借残となっている国は常に引出の危険度が強いために勢い︑その国の通貨の不安定性が増大する点である︒

更に第六点に数えることが出来るのは金本位制は金党換が即時的に保証されるのに金為替本位は準備が外国に於ける金支払債権となっていることの不都合であるが金為替本位も価値尺度として金を考えている点から金本位と考えれば致命的欠点ということは出来ない︒

最後に挙げられるべきは金為替本位制に於ける金為替の性格が本来短期信用的であることである︒

次に長所としては第一には金と金為替との結合により危機に瀕した金本位制国又は新に金本位制を採用しょうとする国即ち弱体金本位制国又は新しい金本位制国の存在を確実にし︑そうでなくとも之等諸国の金本位制採用を助成した点である︒

金本位制移行の前段階としての機能をもち︑準備過程を形成し資本制経済の発展の重要推進者的役割を果したことは無視することの出来ぬところである︒

第二には信用が確保された場合に認められた金と金為替との同視により金の不足は金為替により補充され形式

92

国際通貨準備理論研究序説

的にも実質的にも金本位制を運用することが出来た︒金為替は一方では金為替準備の内容となると共に︑他方で容易に為替資金となることが出来たことは金為替本位田をして輸出貿易の発展に重要な役割を演じたことである︒
第三はこの制度が﹁金節約﹂原理に立脚していることである︒

即ち︑金を節約して本位制度として当局の通貨政策︑信用政策により景気循環の波動を調整し︑予防し得ることである︒

第四点は金とは異り外国為替準備からの利子利益即ち利殖が可能であることである︒一九二九年のフランス銀行の場合は総収益の六五％であったのが一九三四年には対外資産からの収入が総収益の三％であった︒

第五には国際的決済に金のみが用いられるのでないから︑一国の支払超過は金保有高以上で抑えられるという原則でなく︑外国為替を決済に用いられることで金不足国や現在の世界経済でのドルその他︑国際通貨の不足している後進国の開発に有益なことである︒後進国乃至低開発国といわれる諸国や植民地域とかっていわれた地域

では金為替本位制の有利さの故にこの本位をとっている国が多い︵東南アジア︑アフリカ︑ラテン・アメリカで︵6︶はこのことが容易に立証される︶︒

金為替本位はこのように資本制経済の促進剤的機能を現実に果しているがそれは﹁金節約﹂原理が基礎となっているからである︒

又︑外国為替準備の移動は金移動と同じような双方的形態でなく一方的といわれた︒伝統的理論では金地金本位制の下では金を喪失した国はデフレーションとなり︑金を獲得た国にはインフレーションを招来する︒

併し︑金為替本位制下では外国為替を獲得した国又は喪失した国は︑当然適当な信用拡張又は信用収縮を実施

93

しなければならない︒照準の準備がおかれる第三国に於いては拡張や収縮に向う双方的な傾向は全然生じないといわれる︒

金為替本位制は既述の理由から一九三〇年代に入るや崩壊し︑このため金の争奪は激しいものがあった︒

このことは世界的規模となったデフレーションを激化させ恐慌の様相を濃くさすに十分であった︒ゼノア決議﹁金節約﹂原理は︑それが最も必要とされるデフレーションの形をもって迫って来た不が金為替本位の採用と国際的金融協力を勧告したのはデフレーション防止策といわれたがデフレーションは延期されたに過ぎなかった︒

況の原因が活動しはじめた時に放棄された形即ち金為替本位制は崩壊して撃ったのである︒

例えばケインズが﹁貨幣論﹂で構想した超国民銀行や﹁繁栄への道﹂の中での世界中央銀行という新しい制度

は金為替本位制とケインズ自身︑構想していたが︑之等は一九三〇年代の理想であったにも不拘︑結局実現され︵7︶ぬままに了つたのは一九三〇年代後半には金為替本位制が姿を消しつつあったことに注目すべきである︒併し乍ら︑ケインズの理念は後に至りバンコール案として又最近のトリファンの新バンコール案として見事に新展開を

金為替本位制度の研究には松岡孝児博士のすぐれた研究がある︒松岡孝児﹁金為替本位制の研究﹂﹂一九三六年︒

見せているといっても過言ではない︒︵−︶

桑野仁﹁ドルの危機を救うもの﹂エコノミスト︑三八の三四︒

即︒び①暮目ユ曲pOo冠㊤巳爵①Uo＝胃9ω一・︒︒一〇ひO．℃やひ轟1ひO・

新庄博﹁国際金融論﹂第二章︒

第二章︑第二節に詳しい経過の叙述がある︒︵2︶い＄σQロ①︒賄宕9ま岸H昌け︒ヨ塾9巴9霞︒畠国N℃998﹂O傘．

︵3︶

︵5︶

︵4︶

94

国際通貨準備理論研究序説

︵7︶

︵6︶

トリファンはこのような構想を抑々ヨーロッパの通貨再建に際して示し︑次いで之を世界的規模のものへと拡張した︒

松岡孝児﹁金為替本位制の研究﹂︑一九九一四七六頁に詳しい︒

閑①≦o毛oh夢︒日舞雷匿p賦g9帯自︒い塁oHo・

それはヨーロッパ決済同盟←ヨーロッパ通貨連合←超ヨーロッパ銀行←世界中央銀行へと発展した︒
さてトリファンは新世界銀行構想を次の機会に公にしたのであったQ
戸 目ユ曲p国︒毛①＜卑署巴8目Φぼ︒︐鈴℃℃o暮ho吋ぎoH＄器ユ躍ρ巳儲君
一〇凱09

円ユ曲P冒80￠q図08づω茸口︒臨︒昌ぎ国霞︒℃①●一〇いN●

目二曲p国霞︒も①9巳夢︒寓8︒嘱冒巳巳︒・一〇いS．
津蓉戸蜀8旨bσ討叶Φ雷目ω旨8冥①霞68く︒註石工団弘Oミー一〇いひ●一〇い︒︒冒↓ユ旨戸Oo冠ρ5αけげ①Uo一一霞〇二の一︒摩．一〇ひO・↓ユ由戸ω蛛需で切95國幽oH国5同︒需●日プφゆpづ涛①鉾く︒ピ・O×．ス9a㎝．ωo弓ナ一〇ひO．

アメリカの国際収支悪化の結果︑金保有高は一九五〇年二二八億を保有しており外国の所有するドル債権が一四〇億ドルであったものが︑今や金保有量は一八億を下廻る一七九億ドルとなり外国所有のドル為替は一九〇億ドルとなるに及びドル危機の打開策としてトリファン教授の構想する世界中央銀行案が論議の的となった︒︵1︶

金・ドル準備制度は大いに動揺しているのが現下の国際通貨情勢であるが問題となっているトリファン案の骨子は次の如くである︒

トリファンは現在の国際通貨基金の機能の不十分さは基本的には主要国の短期債務を危険に増大させていると95

四いう欠陥にあるというα国民的通貨であるポンドやドルを国際流動性準備として使用することは国際通貨制度にとり自動安定装置でなく︑その逆でさえあるから過去の慣行を廃し国民的通貨を国際通貨基金のバランスに切換
えねばならぬと見ている︒即ち︑第一に国際通貨基金を改組して新世界中央銀行を設立するが︑この銀行は中央銀行の国内業務を国際化したものと考える︒

第二に新銀行は各国外貨準備の構成要素を国際通貨に切かえ︑各国は独自の判断で若干の強度の大きい国民的

通貨︵ドルやポンドやドイツ・マルク︶を選択し之を外貨準備とした方式を廃して共通通貨を発行し之により増大する世界通貨準備要求に対応しようとするものである︒

第三にこの新方式による世界中央銀行の発行する共通通貨はケインズ案のバンコールと基本的性格は同︸であり︑金単位表示貨幣とし︑金と同じく自由に広汎な決済手段であり︑各国は之を金と等価とみなす︒之は新銀行

は現実に金を保有し︑信用は制限され︑預金の一部は金党換が保証されるからである︵預金は金為替保証づきとすると各中央銀行の預金意欲は促進される︒︶

第四に現在の各国外貨準備中の金及び交換可能通貨は出来るだけ新国際通貨基金に対する預金に切換え︑この預金を金と全く等価として加盟国ではすべての人が受取るべき義務をもたせる︒

第五は各国外貨準備の一定率︵二〇％︶は義務預金として新銀行に出資する︒新しい共通通貨即ち︑新バンコールは金と結びつき︑義務預金に守られたものであることである︒

第六に加盟国は新銀行にもっている預金を国際決済に使用するが預金の不足の際は国債を売却して新銀行より

96国際通貨準備理論研究序説

貸出をうける︒但し新銀行の年間貸出は世界の通貨準備の増加必要額を限度とする︵又この義務預金方式では国
際収支の堅調な国即ち通貨の強度の大きいほど多額の預金をせねばならぬことになる︶︒

第七に新しい銀行はケインズ案が割当方式での出資でなく清算に則ったのと異り現行の国際通貨基金と同様に金と外貨を預託させると同時に現行基金が一〇〇％準備制をとったのに対して︵ドルやポンドのような国民的通貨を売買するのが現行方式である︶追加的貨幣購買力の創出即ち信用創造を行うことである︒

この世界中央銀行券の発行がトリファン案にとり最大の特色であり現在各国の保有金と交換可能通貨をなるべ

く民間銀行や個人より徐々に国際機関に集中し︑之を準備として信用創造を行い通貨を供給し国際的資金需要に備えようとしたのである︒新バンコールは無制限金見換ではなく預金の一部が金党換される︒現在の世界の金・外貨総準備額は五六〇億ドルであるから必要準備水準はこの総準備額の二〇％相当額は一一玉算ドルとなる︒その後︑新基金への各国の信頼が高まれば最低要求額の二〇％以上の預金が可能となるから︑最低水準を上廻る各
加盟国の預金は要求により金と交換されるものとしている︒

改組する国際通貨基金は一九五八年末で︑その資産は金四十九億ドル︑加耳当国へのクレーム六十三億ドル︑合計一＝一億ドルをもつこととして︑預金の一部が金と党換されることになる︒

トリファンは︑この預金は三つの資産の何れもドル残高をアメリカ財務省で金に党換しなくともよいことにな
ろうという︒

アメリカの対外短期債務の約半分は︑このようにして現在の債権保有者から国際通貨基金に移されることが可能となり︑アメリカは国内金融の操作運営面に於いても又︑対外経済政策遂行面に於いても行動の自由を絶えず97脅かされないようになるとトリファンは新国際金融機構とアメリカの金問題を関連づける︒アメリカの金問題については幾多の論点があるがここでは立入らない︒

ドルの長期的安定を図ったトリファンの考え方は彼自身認める如く金為替準備制の変形であるがトリファンの︵2︶
立場には貨幣数量説が前提となっていることが指摘される︒

経済の成長発展への刺戟には貨幣作用が必要であり︑貨幣量の増大が経済の成長と比例的でなければならない

ことはいう迄もないが貨幣の価値の安定がこの場合保持されないならば数量の増大は発展の速度のマイナス要因となり兼ねない︒

数量説的見解から今日のドル危機が金不足と観ぜられるならば最も安易な金価格の同時的引上げによる金の存在量の増大必要通貨量をこえる貨幣量の豊富が経済発展に影響を与えることになる︵必要貨幣量の増大が発展の速度を下廻ることは金十分の不十分さを意味し之が過去の大恐慌︑デフレーションの出現を招来したことも事実である︶︒

次に今一つの前提条件と見られるものに世界的規模における金の不足である︒

併し︑吾々が分析を必要とするのは全世界の金存在の絶対等であろう︒トリファンは世界各国の保有外貨準備

はアメリカとイギリスの短期対外債務に一致するからこの両国の準備は流動性の適当な尺度とはならないという︒

このことから︑世界の通貨準備比率の計算に際してはアメリカとイギリスを除外しているが之は妥当とはいえないであろうことを挙げねばならない︒

トリファンのいう金不足が承認されれば金節約原理に基く金為替本位制としての新構想は十分な対策である︒

98

国際通貨準備理論研究序説

トリファンは中央銀行の全通貨準備︵金準備と外貨準備の合計︶は一九一三年当時の五三％が二〇年代になると五四％︵金準備はロシアの金保有を含めて一九＝二年には四九億ドルであったが一九二八年には五一億ドル︑

このうちi二三億ドルは新産金の増加額で二八億ドルは貨幣当局の貨幣用金一一〇〇億ドルとなったから︑金準備率は四八％が四〇％に低下した︒又外貨準備は国際通貨基金の推計では一九＝二年の五億ドルが一九二八

年には三二半在〇〇〇万ドルに増大︶と述べているが輸入額に対する通貨準備比率は一九五七年末になっても︑︵3︶
一九＝二年乃至一九二八年の水準即ち三五％に止まった︒︵4︶
尤もこのトリファンの計算に対し国際通貨基金は一九一七年の輸入的通貨準備率は一七％︑一九二八年は三五％︑一九三七−八年は六三％という見解であるが之をもってしても不況のチェック機能は果されなかった︒

それはさて措き︑トリファンは世界の経済成長率を三％1⊥ハ％と考え︑このための外貨準備額を七五−一七二億ドルと計算する︒之に対し一九五八−六七年の十力年間の産金︵ソ連からの金購入を含む︶のうち通貨準備にあてられる額を約十億ドル︵十年に七十億ドル︶と見込むと差額五〇一一五〇億ドルに近いものが不足と見積ら︵5︶れるのである︒

トリファンは金供給は世界の所要流動性の五五−二九％と考えているが︑現実の統計によれば現在のソ連ブロックを除く世界の玉総保有高は三七野望ドル︵国際金融機関の保有量を含めると四四〇億ドル︶であり年間の輸出入を夫々一〇〇〇億ドルの世界貿易を円滑に発展させたための貨幣量は上記の額では毎年約十億ドル近い金の︵6︶

新産出量を加えても尚︑不足する︵地域的に各国の準備の測定も各方面で行われている︶︒

貧困な国ほど貿易依存度が比較的大きく従って国際流動性準備を多額に必要とするが︑之等の地域では不健全

99

1959

1960
（上半期）
834

3287

2557

1996
478

252

1108

926

金・ドル準備の増加

3r，6

3035

1449

10SO

政府ドル資金の増加

482

748

480

854
126

2287

969

196

民間ドル資金の増加（一）

アメリカ政府からの金購

入

@81

@33

Statistic
Financiallnterntional：
Source25

金増加分の比率（％）

8135

金・ドル準備中・ドル資43

58

ドル供給総額中，民間ドル増加分の比率（％）

それは貿易収支の順調にも不拘︑国際収支上の逆調が外国のドル債権の増大という加圧によるものというのは既に指摘されたところである︒国際準備が十分で経済の活動が十分置雇用︑所得の増大へ結びつく水準は国内経済や国際経済の変動が国際収支に一時的悪化をもたらしても之を克服し経済の安定成長に必要最小限︵7︶の金外貨保有量である︒

即ち︑不況時にe為替・貿易統制により外国支払いを維持し︑経済の破壊と為替危機の発生回避に必要最小限の財貨・用役の輸入可能外貨保有量︑口国際収支均衡化のための一日目貿易為替統制法による通貨交換性の維持の際の外貨の必要最小限保有量︑日貿易・為替統制によらずに通貨交換性維持に十分な外貨保有量︑四更に深刻な不況時に於いても貿易︑為替の統制をやらずに︑又国内の引締政策も行わずに通貨交換性を維持出来る外貨保有量が相当する適正準備水準である︒

100

な金融政策のために貨幣的不安定を伴い︑準備率はいよいよ低下して準備貯蔵は不十分である︒

1958

アメリカの国際収支赤字によって供給されたドル

47

豊饒な国にあっては健全政策がとられて準備も十分であるのが理の当然であるがアメリカの金流出はこうした1956A−57

原理に背くかの感がある︒

ドル資金の需要（年間平均，単位万100ドル）

表
別国際通貨準備理論研究序説︵8︶

之に対してドル資金のみでは到底不十分である︵別表参照︶ことから新しい計画が構想されたのも容易に理解出来るところである︒

ここでは新バンコール案の検討は別稿に譲り一応の基礎的理論の系譜を辿ったに過ぎないが︑国際通貨準備理図︒げ震目二臣PΩo乙㊤巳停oUo目舘Oユω圃の・一〇ひO・や︾・宝1＝O●論は現代的要請に応えるべく︑一層発展が期待される︒︵1︶

小寺武四郎﹁国際通貨基金の前途﹂バンキング︑一五三号︒

ωH纂①ヨ菖8巴︵2︶β嵐窓品戸H暮雲墨賦︒冨︸図︒碧く①ω鎖震い5蝕臨けメ目掛団88a︒︸︒霞奉ピ＜︒尉ピ××●客ρミ︒︒・昌昌①し︒ひ︒・︵3︶⇒まP︒や簿・もやひ甲ひ刈もやい︒︒ムいもや轟甲いs︵﹀．国pσQαQ㊦5冒9δ目①暮︒︒ゴ↓霧ロヨ㊤三㊤

津区口貯8互O①く高名旨①コけ≧自ρ巳斗〇二面閑①ω霞く①ω・目げ︒﹈W器ぎ﹃．︿oピO×．δO．Zo●﹀嘆・﹁Oひρ︵4︶ 同舜①ヨp試8巴ヨ8舞母団司離巳讐≦o＝畠園①ω霞く①㊤巳U5霊亀な．一〇いO・やま●︵5︶ 目ユヨ員︒や9峠二℃やミー軌S︵6︶ 一例としてタスマニアについての計算が発表されている︒

拙稿﹁国際流動性準備変動とドルの地位﹂国民経済雑誌︑九九の一︒

切①器零︒ω・目匿国︒80目8幻①8乙●＜o ×××︿H・Zo．翼．﹀層しOひO︶・︵7︶

吾々は国際通貨準備に関する理論的発展を実際の事情に即し乍ら考察を進めて見た︒

五拙稿﹁国際通貨面に於けるケインズ的復活﹂国民経済雑誌︑︻〇三の二︒

拙稿﹁後進国の国際流動性準備﹂国民経済雑誌︑一〇〇の五︒
︵8︶

以上︑

101

一九一四年の大戦後の国際金本位制復帰への意向はゼノア会議のヨーロッパの通貨安定のため金本位の準備段階としての金為替本位への踏切りの勧奨にはじまった国際通貨制度面への国際協力は最近のドル危機に対するト

リファンの国際通貨基金改組策に至る迂余曲折にも不拘一貫してつづけられ一層この必要性を増大している︒

金本位制についてのケインズ的見解は懐疑と保守主義を併せた消極的なものであったが︑金を国際的に価値尺度とする考え方は一貫していた︒

彼にあっては自由な通貨体制への期待は往年のイギリス中心主義が国際経済の新展開と共にアメリカを指導勢力とする新事態に対し反接を起させると共にポンド世界の死守を強く内包し︑このことが経済的国民主義乃至貨幣的国民主義の権化と迄︑評された所以であるが究極的には彼も亦︑国際主義者であったと云わねばならない︒

金本位を呪いつづけた﹁貨幣改革論﹂の時代から国際通貨基金設立についてのケインズ案の所謂清算同盟の構想への展開過程に於いては﹁貨幣論﹂に於ける超国民銀行の思想や﹁繁栄への道﹂の中で示された世界中央銀行
案は何れもバンコール案の胎動を示すものであり国際主義的展開の証左ともいえる︒

金本位を古典的形態のものと厳密に規定しその自動調節作用が鈍化した金為替本位制乃至金為替準備制を︑峻別すると雛も金の世界通貨たることを等しく認める限り︑国内的に紙幣本位︑国際的に金本位又は金為替本位という国やラテン・アメリカで見られる国内的に銀本位︑国際的に金・ドル準備制という国内と国際面の本位の差違が現実に世界的規模に亘り︑又︑一国の経済発展段階に即応して見ることが出来るが︑それらは︑やはり通貨制度としては本質的には︑金本位制であることに変りはない訳である︒

金為替本位が金節約原理に基礎をおき国際通貨準備の保全に有効で而も金本位への移行形態として十分に資本102国際通貨準備理論研究序説

制経済発展に寄与したことが︑今日ケインズの超国家銀行思想をして装を新にして再登場をさせ又バンコールという金に結びつく世界通貨を基礎とする清算同盟構想を蘇生させ︑又︑先人の短を矯めた︵ケインズ案はインフレーション的であるとする論評を指す︶︑国際通貨基金改組案の出現となった︒

吾々は金本位制に対するケインズの国際通貨観の展開と金為替本位制の性格と得失を論ずることにより国際通貨準備の理論的発展を回顧することが出来た︒

さて新世界中央銀行乃至改組国際通貨基金構想がケインズのそれを超克し︑基本的には同一の世界通貨に立つものであるだけに多くの論者の関心事となったことはもとよりである︒

国際通貨準備は準備量が少い程︑望ましい︒そのために金不足の際に対処して清算思想が生れた︒金節約はこの計画に守られたが節約より進んで準備増大のためには国際通貨基金の割当の増額︵例えば五〇％増︶や金価格の引上げ等が考えられているが︑それよりも当面は国際通貨基金協定即ちブレトン・ウッヅ協定の精神を拡張して世界中央銀行構想や国際開発基金計画︵第二世銀︶を考えることが出来る︒

ドル危機についての解決策はこのようにその事態の本質的解明の上に打ちζてられねばならないがトリファン︵1︶

案がもつ欠点が一方通路的であるとの見解も検討に値するであろう︒

併し現実にはヤコブソンのいうように金本位制のルールは尚︑多く正当性をもっており多少修正した形での適用を考えねばならないとの見解がアメリカの貨幣当局に支配的であるのは金本位制が国際的観点を重視した経済政策の基礎であるからであろう︒

又その後の政策が国内重点のものであれば︑之を総合したものこそ最も望ましいのである︒

103

︵2︶

国際通貨基金はこのままで僅かの修正︵例えば割当額引上げ︑アメリカへの金売寒寒︶を行って現下の世界通貨の再調整が可能になれば問題はない訳である︒

トリファン策の若干の問題点は既に別に指摘されたが︑ケインズといい︑トリファンといい自らの母国通貨を

︵3︶

︵4︶

主とした国際通貨準備変動への接近理論を試みていることだけは何人も認めねばならない︒なお︑最近に至り︑パローその他の理論的展開がつづく訳であるが之については稿を改め度い︒

細金問題も本稿では取扱わず国際通貨としての金が解放されたとの新バンコール案への解釈についても他日を

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勺葭冒8げωωoP日︒≦㊤目O︒︒p冒＆①旨冒︒器貯qω3口α震Pヤコブソンは又最近︑アメリカの連邦準備銀行の二五％期することにしたい︒︵−︶の通貨︑預金に対する金準備を廃止し︑同時に五年以上の政府証券の利子限度︵四・二五％︶を撤廃するのがアメリカにとり得策と述べている︵日本経済新聞︑一九六〇年︑十二月十五日号︶︒︵2︶拙稿﹁国際通貨面に於けるケインズ的復活﹂国民経済雑誌︑一〇三の二︒

トリフアン案に賛成する論者の主なものはアメリカ側に多くイギリスでもラドタリフ委員会が賛意を明らかにしている︒
鋭ρ∪9ど目70閏暮霞①ohQo叶輿嵩ロσq．一〇い轟．
図︒・夢Φq●ω・Uo＝震ぎUρロσQ魯り冥︒芝q︒≦8ぎく9●凱ひ●宕︒●N轟﹂︶①o・い．一〇ひρ

特集﹁世界中央銀行は可能か﹂エコノミスト︑三八の三四︒﹁ドル不安と世界経済・シンポジューム﹂東洋経済社報・別冊︑新年号︑一九六一の一︒
特集﹁崩れゆくドル体制﹂エコノミスト︑三九の一︒

赤松要﹁国際通貨と金の解放﹂世界経済︑五〇号︑一九六〇年一〇月号︒︵一九六〇︑一二︑二〇稿︶︵3︶日．田ざσq買H暮①旨9ま昌巴幻①窪く︒ω9巳ピ豊国多↓冨国8ぎ巳︒一︒ロヨ巴．＜gU××．客9ミ︒︒・冒器﹂Oひρ︵4︶

ーケアンクロスの所説について一

国際貿易と経済発展

︵2︶

︵3︶

川

田

富

久

雄

︵1︶
国際貿易と経済発展に関して最近に行われた講演︵故ヌルクセ教授のストックホルム講演と粒子バラi教授のカイロ講演︶についてケアンクロス教授︵グラスゴー大学︶が両者を比較対照しつつ︑興味深い論述を展開している︒本稿はケアンクロス教授の論述を紹介し︑併せて若干の批判を行なおうとするものである︒
ケアンクロスはまずヌルクセの所説を次のように要約している︒﹁外国貿易による十九世紀の﹃成長のエンジン﹄は今日では第一次生産国が国内市場を開発する特別の努力をしない限り︑その増大する資源を完全に利用することを許すに足る程強力に作用していない︒貿易は専ら国際特化の視点からのみ分析するばかりではなく成長が経済拡大の中心から第一次商品の輸入を通じて伝達される手段としてこれを見るべきである︒この上昇する需要は第一次生産国における雇用の増大する源泉を供給するばかりでなく資本及び労働を第一次生産国に吸引し︑成長伝達︵σqδ≦轟き塁ω巳︒︒巴8︶の過程を促進する︒この過程は105

十九世紀における英国の発展と世界の温帯の新興国との相互作用において最も容易に認められる︒英国の輸入増加分が最大であったのはこれらの諸国からであり︑英国資本の流出が主として限られていたのはこれらの諸国へであった︒

二十世紀になると成長過程は諸種の力によって鈍化された︒その要因としてヌルクセは六つをあげている︑これらの諸力のために工業国の産出高の成長と原料の摂取量︵ぎ梓ρ閃①︶の間にラッグが生じた︒そしてこのラッグは︵特に石油を考慮しないならば︶第一次生産物の輸入に波及した︒このようにして第一次生産国は不活澱な輸出市場に直面したが︑一方︑その資本と労働とは比較的急速に増加し続けた︒この二つの成長率の不均衡は第一次生産国をヂレンマにおち入らせた︒それらの追加的な資源に対する雇用を求めるためには第一次生産国は既存の輸出部門の比較優位によってのみ導かれることは出来ない︒何故ならばこれらの輸出分野におけるそれらの﹁増加分﹂︵．．一⇔O巴①bP①﹈P俸9一．層︶の比較優位︵限界比較優位︶は低いかもしれないからである︒したがって需要が比較的緩慢でないような別の活動分野を発見せねばならない︒第一次生産国は比較的単純なタイプの工業製品の輸出市場を開拓せねばならない︒しかし︑これは近代の世界では余り容易な政策ではなく︑また成功する政策でもない︒

第一次生産国には唯一つのとるべき方法が残されている︒それは国内の需要を充足するために工業化を行ない︑

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同時に農業生産を改善することによって国内市場を開発することである︒ここでわれわれは周知の均衡成長論的

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治療策にめぐり逢う︒これを再面すれば﹁相互に地方的に市場を与え合うために国内の需要の所得強力性に応じ︵4︶て多様化された産出高の増加︵前掲書四四頁︶﹂を促進するということである︒︵傍点はイタリック︶ヌルクセは発展の種々のパターンは単純な代替物でなく︑それらは容易に結合されるものであり︑それぞれのパターンに与え106

国際貿易と経済発展られるウエイトは国の事情によって当然に異り︑時と共に変化することを強調している︒L
以上がケアンクロスによるヌルクセの所論の要約である︒

図●宕離壁貫℃暮8旨ω︒h目舜αΦp口α∪①︿巴︒℃5①昌戸ω仲9屏げ9日 一日目︒邦訳︑大畑弥七﹁経済成長と国際貿易﹂︵昭和

三十五年︶

︵1︶

︵3︶鋭丙．9貯旨臼︒︒︒︒・噛ぎげ︒窪弩8両県巴①帥寒国︒8︒巳︒∪①く9︒℃5①自国月白︒ωし︒ひρ守ωρ弁︵2︶○・国魯巴①斜H馨①ヨ㊤薮翻印摩巴①p巳国︒8︒日一︒∪︒＜巴︒℃ヨ①日出畏︒三一しdρ爵︒︷国σq遷計9ぎ這凱︒■︵讐︒毒夢荘目︒漏σqげ①×℃o誹ωoh℃ユ8賃︽鷲鼻離︒冨︶︑第二は消費財︵工業製品︶の輸出を通じる成長︵鵯︒を登呂3ロαqげ①×℃︒寡ω霞目9ロ鼠9？

︵4︶ ヌルクセのいう経済発展の三つのパターンはすなわち︑第一は第一次生産物の輸出を通じる成長ε器畠8鵠q日霞σQ︒︒紆︶︑第三は国内市場向け生産の拡大︵①×冨ロωδロ︒ho暮℃暮h自ユ︒目①ω酔8日舘ぎ訂︶である︒現実︵前掲書四八頁︶︵5︶︵ヌルクセ前掲書二七頁︶という点をとりあの世界ではこれらのパターンは孤立して存在することは滅多になく︑通常は二またはそれ以上が混合しているという事実が重要であることをヌルクセは指摘している︒

ケアンクロスは先づ︑﹁現在は成長伝達機構が比較的低調である﹂げ成長の伝達はどこからどこへ行われるのかという点を問題として次のように論じる︒

コ九世紀の成長のエンジンが働いたのは最近に定住され︑そして著しく豊かな国々の少数のグループに限定されていた︒これらの諸国は今や工業化し︑又は工業化への道をかなり進んでいる︒これらの国々も一般化の中に︵1︶含まれるのか︑又はわれわれは輸出需要の拡大や資本の流れから比較的に閑却された貧しい低開発国︵ヌルクセのいう﹁エキゾティツク・カントリーズ﹂又は﹁アウトサイダーズ﹂︶︵前掲書一八頁︶を専ら考察するのである

107

一

か︑もし後者であるならば成長伝達機構は十九世紀又はその無いつれかの時代よりも現在の方が強力に働いていないという証拠はどこにあるのか︑誰が例えばアフリカの発展についてこの見解を支持することが出来ようか︒

もし前者であるならばこれら︵新定住︶諸国の輸出の増加を制限したのは供給要因よりもむしろ需要要因であるという証拠は何処にあるのか﹂とケアンクロスは反問する︒

ケアンクロスは供給側の要因として後進国の工業化による供給事情の変化を指摘している︒そしてアルゼンチ

ンとインドを例にあげて︑これら両国の輸出は︵インドにビルマ及びパキンスタンを含めて︶アジア︵日本を除く︶アフリカ︑ラテン・アメリカの三大陸の輸出のうちで以前は三分の一を占めたが︑現在では七分一に低下し︵3︶ている︒これは外国需要の不足によるものではなくして︑両国において進行した工業化それに人口増加︑消費水準の向上によるものであるとしている︒︵4︶

ケアンクロスは次に外国需要による成長伝達過程において現在は十九世紀とは異って政府やマーケッティング・ボードによる干渉があることを示している︒ケアンクロスによれば﹁多数の低開発国で経済発展の最も重要な

ω①O峠OHω︶と市場部門︵ヨ震犀卑︒・①︒ま屋︶とを統合することであり︑そうすのであるが﹁戦後はこの条件は必ずは余り関心をもたないようである︒同時に政府やマーケッティング・ボードは現在の生産者からの弾力的な供給心をもち︑第一次生産物の高価格によって自給自足部門が縮少され︑市場部門が拡大されるという作用について

しも充足されていない︒政府やマーケッティング・ボードは資金を他の形態の発展に向けることにより多くの関生産者に伝えられるのであるならば輸出需要の圧力によって容易となる︒﹂

ることによって発展への新しい機会が与えられるものである︒この統合はもしも海外の高価格の結果が現地人の課題の一は自給自足部門︵ωd二︶の一ω叶O︼POO

108

国際貿易と経済発展には多くの信用をおいていない︒輸出税の賦課は第一次生産物の生産に対する外国需要の圧力を軽減した︒L従ってこれらの輸出税によって輸出の増加が抑えられたのであるから︑輸出減退を需要側の要因にのみ帰すること
は適当でないとケアンクロスは述べている︒

このように論じてケアンクロスは輸出のラッグはヌルクセのいうように必ずしも需要側の要因によって生じ九
ものばかりではなく︑供給側の要因も働いていることを指摘している︒

次にケアンクロスは取扱われている期間について検討する︒すなわち︑その期間はω一九一四年以前であるか︑︵5︶②一九五〇年以後であるか︑または矧一九二八年より五七年に至る三十年間︵これはヌルクセが引用しているかットの﹁国際貿易の趨勢﹂において取扱われている期間である︶であるかによって結論は変ってくるものとケアンクロスは考えている︒

一九一四年以前であるとすれば︑ヌルクセのいうような﹁一九一四年以前には第一次生産物の輸出は工業製品の輸出よりもより急速に増加した﹂︵ヌルクセ︑前掲書二〇頁︶ということは真実ではないとケアンクロスは主張する︒すなわち︑第一次生産物と工業製品の輸出を金額で比較してみれば一八七〇年代の後期と一九一四年との間には相対的な大きさに殆ど変化がなかった︒しかし︑数量で比較してみれば一八九六年以後は第一次生産物の増加速度は工業製品のそれよりは遅かったという証拠があると主張する︒ケアンクロスによれば国際貿易に入り込む第一次生産物の数量が工業製品の数量よりも相対的に増加したのは一九一四年より三七年に至る期間であって︑特に一九二九年より三七年忌至る期間である︒一九三七年以後はそれまでとは逆に工業製品の数量の方が第一次生産物の数量よりも増加が大となった︒

109

それ故に一九二八i五七年の三十年間をとりあつかう場合には︑これを一九二九−三七年の期間と戦後の期間とに分けて考察するのが適当であるとケアンクロスは考える︒第一の期間は工業製品の貿易は沈滞したが︑第一次生産物の貿易は維持された︒第二の時期には工業製品の貿易は拡大されたが︑第一次生産物の貿易はこれにおくれる傾向があったからである︒

それ故に比較的な趨勢について得られる結論は比較に用いる時期の如何による︒何故ならば戦前と戦後の傾向は明らかに反対となっているからである︒

このように比較時期の如何で結論が異なるが︑ケアンクロスはまた数量表示で比較するか金額表示で比較する

かによって結論が異って来ることを指摘する︒何故ならば第一次生産物と工業製品との相対的価格に大きな変化があったからである︒

ヌルクセはガットの﹁国際貿易の趨勢﹂よりの数字を基礎として世界貿易︵金額︶における非工業国の割前は一九二八年には三三・八％であったものが︑一九五七年には三一・三％に低下したとし︑もし石油輸出国を除外すればこの比率は三二・二％から二四・四％へと低下したとしている︒これについてケアンクロスは石油輸出国を除外することには正当な理由はないとしている︒すなわち︑ケアンクロスは︑ω十九世紀の発展機構の最も顕著な例で今日もなお残存しているものを除外して︑発展機構はそれが以前にもっていた力のあるものを失ったと推論することは正しくない︒②また一方において工業国から石油産出国への輸出を含めておきながら︑他方においてその支払のために行われる輸出を除外することは出来ない︒㈲石油輸出国はその数が少なく︑特に幸運であったという事実は︑これらの国を別扱いにする十分な理由とはならない︒何故ならば同様の理由でコーヒー︑コ110

国際貿易と経済発展

コア︑及び茶の輸出国︵或いはまた鉱物や卑金属の輸出国︶を除外することが出来ようからであるというのがその理由である︒

しかし︑ケアンクロスも石油及び石油生産物が非工業地域よりの輸出増加に大きな割合を占めていること︵その割合は数量的

Forty

Years

ア

ラテン・アメリカ

1．

SITC

Categories

2．

SITC

Categories

of（資料）P・Lamartine

3

22．6

殴

ヨ

四5

Yates，㏄紹49．

にいって一九二八−五五年における増加の半分︑一九三七／三

36．

ジ

︵6︶

一次生産物においても割前の増加が見られる︒全ての燃料の輸

これは石油輸出の増大によるところが大であるが︑各種の第れ世界輸出における割前を上昇させている︒

・アメリカは一九＝二年より五三年に至る期間においてそれぞが︑それによるとアフリカ︑アジア︵日本を除く︶及びラテンたものとは反対である︒ケアンクロスの利用したイェイツの書

ケアンクロスはイェイツの﹁外国貿易の四十年﹂の数字を基礎

これを認めている︒

八−五五年における増加の三分の二を占めていた︶︑については

0

侃

28．

（日本を除く）

ア

佃妬

2L1

として後進地域が世界貿易に占める割合は長期的に上昇傾向に

23

15．6

A．

1L3

あるという結論に到達している︒この結論はヌルクセの到達し5−8

5

物は遅れて刊行されたのでヌルクセはこれを利用出来なかった

O−4

9
17．

ヨ

L4

10．

カ

ヨ

8
2．

Z1
13．6

リ

ヨ

合

111

Trade，1955・Table
Foreign

6．4
5

2．2
6．5

10．2

アフ

priceS）（ソビエトブロックを除く）（current

1 95
1 91
1 95

1913
％
1953
％
1 91

工業製品2
第一次生産物1

輸出総額
陸大る三後進大陸の占める割合
世界輸出におけ
第一表

︵第一表参照︶

この結果残る要因は第112

出︵SITCのカテゴリー3︶を除いても一九＝ニー五三年において三つの貧困な大陸の輸出合計の増加は富める大陸の輸出増加よりも大であった︒

ケアンクロスは第一次生産国の地位の低下についてのヌルクセの結論に対してはイェイツの数字を引用して反対するが︑両者の取扱っている期間が異っているのでいずれが正しいとは速断は出来ない問題である︒︵ヌルクセ前掲書二三頁︶すなわち︑そこでケアンクロスは貧しい国よりの輸出の﹁おくれ﹂︵一pσQ︶が事実であるとして︑その理由の検討にうつる︒
ヌルクセはその理由として六つの要因をあげている︒

産業構造が︑輸入原料の含有分の低い﹁重﹂工業中心に変化したこと
先進国の総産出高におけるサービスの割合が向上したこと

熱帯農業により多く影響を及ぼすものである︵このことはヌルクセ自身も認めている︶︒

してもそれは純経済的な理由︵例えば非鉄金属の高価など︶によるものである︒第四の要因は熱帯農業よりも非はこれらは突然に二十世紀になって作用しはじめたものではない︒第五の要因が近年になって強力に作用したと

ケアンクロスはこれらの要因については次のような批判を下している︒すなわち︑第二︑第三の要因についてがこれである︒

合成物質の導入

原料使用の節約︵例えばスクラップの再加工︶

農業保護主義多くの農産物に対する消費者需要の所得弾力性が低いこと

因田四日口

国際貿易と経済発展一と第六だけである︒第一の要因については︑ケアンクロスは工業国グループの内部で工業の移動が行なわれたものと見ている︒すなわち︑重工業の拡大は一部分は繊維工業など軽工業の置換えによって生じたものであって︑これらの軽工業は消滅したのではなく︑他の比較的おくれた工業国に移動したものである︒このような拡大は或る程度までは完全雇用下に行われる世界投資の高水準の徴候であると述べて︑この要因だけを世界貿易の数量や構造に複雑な影響を及ぼす他の要因から切離してその効果を論じることは困難であるとし︑第六の要因すなわち合成物質の導入が疑もなく第一次生産物の貿易を制限する重要な要因であることを認める︒しかし︑合成物質の導入は戦前に比べて絶対的にも相対的にも高価となった原料の使用を節約するために行なわれたものであって偶然ではない︒ヌルクセの第六の要因は相対的な価格の動きという経済的な刺戟によって技術的進歩が促進されたことを示すものである︒こう論じてケアンクロスはヌルクセが考慮の外においたと思われる価格要因を追求する︒

ケアンクロスによれば一九世紀に第一次生産物の貿易が増大したのは単に工業国の需要が増大したからだけではない︒海外の第一次生産国が西欧︑特に英国市場で大きな割前をとることが出来る競争力をもっていたことにもよるものである︒彼等は世界中での低コスト生産者であり︑もしも顧客である西欧工業国が工業国に比較的不利である第一次産業より撤退し︑工業国に比較的有利な第二次産業を発達させるならば工業国は大きな節約をすることが出来たのである︒こう論じてケアンクロスは﹁成長のエンジン﹂はヌルクセのいうように先進国の需要の面からだけ働いたのではなく︑後進国側の供給の面からも働いていることを強調し︑特に価格面における後進国の強い競争力︵低コスト生産︶に触れている︒

このようにして発達した国際図化は静態的でないという点ではケアンクロスとヌルクセは意見が一致している︒

113

︵7︶

も

114

しかし︑ヌルクセはこれを本質的に動態的であるとしているのに対して︑ケアンクロスは追加的な資源が中心から流出して︑発展を促進したという意味で動態的であるばかりでなく︑また全く別の意味でこれを前進的︵嘆♀

ｨω︒・ぞ①︶であるとしている︒すなわち︑ω生産費差への構造的適応が実現すること︑②第一次生産国の輸出者

セ展して来た国際特化は主として富裕国の間であったがこの事実は国際特化が自動的に限界に達すること︵ω①一や更にケアンクロスは後進国工業化の進展による国際緑化傾向の制限についてのべる︒すなわち︑﹁これまでに発強い理由を与えたとしている︒

ループの政府も極端な国際特化を抑制する政策をとらざるを得ない︒また戦争は両グループに特化傾向逆転への強化され︵収穫逓減法則の逆の場合︶︑非工業国における人口増加などによってその競争的地位が弱化する︒両グ

究極の限界である︒しかしながらそのような段階に達する遙か以前に工業国における第一次生産の競争的地位が国際特操は無限に増大するものではない﹂ことを指摘する︒すなわち︑工業国における第一次生産の消滅がその次にケアンクロスはこのような国際特化の限界についてのべ︑﹁第一次生産物と工業製品との交換の形におけるるとされている︒︵℃δσq器隆く︒9①ヨΦ暮︶であって︑その後の成長率が低下したのはこの前進的要素が消滅又は減退したからであ

よれば世界の貿易を一八五〇年から八○年までの間に三倍に増加させたのは国際特化におけるこの前進的要素

も国際特化をより高度の段階へ前進させて行くことに着眼して前進的といったものと考えられる︒ケアンクロスにることに時間がかかるという意味である︒すなわち︑先進国と後進国との間にその生産の構造的調整が行われ︑がその利益を資本化すること︑及び團輸入者がその産業構造においてより多量の輸入品を受け入れる余地をつく

σQ

国際貿易と経済発展

ロ巨鉱口σq︶ に役立った︒発展しつつある第一次生産国の国内市場が富裕であればあるほど︑工業が根をおろしやすい︒工業化は直ちに外国貿易の規模を縮制するものではない︒何故ならば生産資源の総量は増加しつつあるからである︒しかしながら︑工業化が進歩すれば︑それは外国市場向けの第一次生産部門の拡大と矛盾することが必然である︒そして究局的には第一次生産部門は経済の他の部門との比較において収縮をはじめる︒この過程は米国はこれによって世界貿易

新興国で最も容易に観察されるのであるが︑そのうちで最も重要なものは米国である︒⁝⁝米国は十九世紀の成長伝達機構の働いていた他の諸国よりもより速かに且つ完全に工業化を行った︒﹂の構造を変化し︑前進的特化の形態を変化したものと見られる︒

第一次生産物の市場は国際特化の変化とともにどう変化したか︑ケアンクロスはこれを数字をあげて説明し︑第一次生産物の市場としての旧工業国の地位が低下したことを明かにしている︒すなわち︑﹁例えば一九＝二年に︵イェイッ前掲書︶一方︑第一次生産物の市場は一九世紀に発展した大陸新興国において増大しつは欧州︵英国を含む︶は第一次生産物の世界輸出の七四％を引受けたが︑一九五三年にはこの比率は五四％に減少している︒

つある︒第一次生産物に特化した輸出者は市場をこれらの新興国︵それら自身も第一次生産物の輸出者であり一世紀前の英国のような競争力の弱い国ではない︶に求あねばならない︒これら新興国の第一次生産部門に打ち勝って︑これを圧縮して前進的な湖畔を行なうことは一九世紀に高コストの欧州の生産者に打ち勝って新興国が足場をきずいたことよりは一層困難なことである︒

第一次商品の生産者として高い競争力をもつ米国が支配的な地位にあるということは第一次商品の主要な輸入者である英国が十九世紀に支配的な地位にあったことと対照をなしている︒貧しい第一次生産国の発展は富裕な

11S

第一次生産国の発展よりは遙かにずっと困難な仕事とならざるを得ない︒貧しい第一次生産国は仲間同志の競争がさけられないとしても︑工業国とは競争しない生産物の範囲に限られる傾向があり︑第一次生産を補足するた

めに︑国内又は外国市場向けの工業化を行なうことには最大の困難があるとケアンクロスは見ている︒

ケアンクロスは前進的特化は今や第一次生産活動の分野に関しては比較的明瞭でなくなっているが︑それは工業活動の分野で現れていることを指摘している︒例えば自国の農業のより以上の︑或いはより急速度の縮少を喜ばないが︑より自由な輸入政策をとり得る諸国が︑その代りに工業製品のより大きな輸入を認めることはあり得

これは国際特化の新しい傾﹁完全雇用の状態の下では工業諸国は自ら進んで工業部門の内部でかなりのることである︒このことは米国やドイツで起ったことであり︑それは或程度までは工業国間の工業製品貿易の著しい拡大を説明することが出来る︒

国際特化をみとめ︑農産物よりも工業製品をより自由に貿易するように思われる︒﹂
向であるとケアンクロスは見ている︒

ケアンクロスは国際特化の傾向を非工業国からの第一次生産物の輸出と工業国からのそれとを比較することによって数字的に検討する︒すなわち︑﹁第一次生産物の世界貿易で非工業国の占める割合は一九＝二年の三六・三％から一九五三年の四九・五％へと上昇したことは第一表にも示されているが︑メイゼルスの未公表の計算によ︵ただし︑メイゼルスは非工業国の範囲を広くとっているが︒︶﹂

ればこの比率は一八九九年の四四・四％から一九五〇年には六八・○％に上昇し︑一九五七年置は六六・○％に
下落した︒

ケアンクロ

﹁転換点は金額的に見ると一九五〇年であるが︑数量的には一九三七年である︒一九三七年以来金額面における後進国輸出の連続的な相対的地位の改善は全く輸出品の価格上昇によるものであることがわかる︒﹂

116

国際貿易と経済発展

123

167

185

の未公表の計算による。

二九三七年には第一次生産物の工業国よりの輸出

スはこう論じて後進国輸出品の価格上昇が重要な意味をもっていることを指摘し︑さらに次の如く説明している︒

132

134
Qf

EconomicandSocialResearch）
Institute（註）A・Maizels（National

る割合は増加していないばかりか︑その競争的地位の将来も案じられている︒工業︵第二表参照︶一九三七年以前と異って非工業国は第一次生産物の世界貿易で占め増加したが︑一九五〇年以後は工業国よりも大幅な増加を示していないことである︒

第一は非工業国は一九三七年までは工業国よりも第一次生産物の輸出量が大幅に

ケアンクロスは以上のような傾向を明かにした後︑二つの重要な問題を提起する︒

第一次生産物の輸出数量の動きはメイゼルスの計算によれば第二表の通りである︒

は三二六から三三五へ︵いずれも一九＝二年一一〇〇︶と上昇した︒

数量は一九＝二年に比べて多少低かったが︑非工業国よりの輸出数量は五〇％以上

100

工 業 国
その他諸国

％卿

65

世界合計

高かった︒輸出単価は工業国にとっては約一〇％上昇したが︑非工業国にとっては

198
1斗4

僅かな減少を示した︒しかし︑一九五〇年までに目ざましい変化が生じた︒工業国

163
183

113

100

からの輸出数量は増加したが非工業国からの輸出数量は著しく減少した︒同時に工

141

100
U2

業国の輸出単価は二倍になったが︑非工業国のそれは三倍以上になった︒一九五七

108
132

71

年には両グループは第一次生産物の輸出量を五〇％増加し︑輸出単価の較差は僅か

1957
1929

ばかり縮少した︒すなわち工業国については二〇〇から二二五へ︑その他について

1955
1913

国への輸入だけをとって見ると非工業国は一九五三年と五七年との間で︑特に農産

117

1950
1899

ユ937

1913＝100
第一次生産物の輸出数量（1899−1957）第二表

物に関してはその地位が低下したように思われる︒

第二の点は一九三七年以来︑両グループの輸出単価の較差が広く︑且つ継続的に開いて来ていることである︒

二十年後すなわち一九五七年中非工業国が工業国の一倍半の輸出単価を第一次生産物について得ているとすれば︑非工業国の輸出が多少﹁不活澱﹂︵．︑ωぎαqαq尻ぎ︒ωω︑︑︶の徴候を示したとしても驚くに足りないところである︒工業国が第一次生産物の国内生産を発展させ︑輸入原料を節約し︑代用品の輸入を促進する強力な理由はまさにここにあるものとケアンクロスは統計的に推論している︒

このような価格要因を無視したならば戦後の十年間を理解することは困難であるとケアンクロスは主張する︒

第一次生産物の価格の上昇は完全雇用経済における第一次生産物の供給に対する鋭い圧力を反映し︑この圧力は供給の弾力性が低いために長く続いた︒この低い弾力性は多くの後進国が農業の発展よりも工業化へ努力を集中したことによってさらに重大な問題となった︒後進国が工業化によってその経済の基礎を拡げようとすることにはいろいろの理由がある︒しかし︑工業化によって自国の農業が外国の需要に対してもつ感応度を低くすることは殆ど間違いがない︒工業国側でも自国に不利な第一次生産物の価格急上昇のために︵しかも戦後五年経っても︵もっとも︑北

戦前の数量を得られない︶輸入を節約することも当然のことであろう︒工業国は相互に依存して第一次生産物を供給しあうようになったことは高価な生産物から低廉な生産物への移動を示唆するものである︒
米が弾力的な供給源として特に重要な役割を果したけれども︒︶

第一次生産物であって工業国から輸出されるものと非工業国から輸出されるものとは必ずしも同一のカテゴリーに属するものではない︒世界需要の拡大は工業国から輸出される第一次生産物のカテゴリーに集中したかもし

118

国際貿易と経済発展れない︒メイゼルスが指摘しているように第一次生産国はそれぞれ異った生産物に特化しており︑世界経済の成長によってうける影響も同一ではなく︑需要の変化に応じて不運な生産物から幸運な生産物へ転換することが出来るものも少ない︒従ってヌルクセのいう﹁成長のエンジン﹂の働くのは第一次生産国のうち若干のものに対し

例えばカナダ︑アルゼンチン︑ウルグワイ︑南アフリカ︑豪州︑ニュージーランドなど温帯の新定住地域を指す︒ヌてだけであろうとケアンクロスは主張しているQ︵1︶︵ヌルクセ前掲書一五頁︶

ヌルクセによればアルゼンチンは新定住国に属し︑インドは﹁アウトサイダー﹂に属しており︑両者はそのカテゴリ

例えば中国︑インド︑熱帯アフリカ及び中央アメリカを指す︒

ルクセはこの他にアメリカ合衆国をも含めるQ

︵3︶

︵2︶

一を異にしている︒ケアンクロスは両者を一とまとめにして論じているが︑これは適当ではない︒アルゼンチンの工業化︵三田学会雑誌第五十一巻第四号︶︵国団匹︒︒︒層一〇いP

マーケッティングボードの活動に関しては︑℃・↓・四仏︒5類①韓﹀窪8昌目塞O①・に詳しい記述がある︒邦文では矢の事例によって論証する方が論旨は明快となろう︒︵4︶
内原勝氏の研究がある︒○﹀日日・目お巳︒︒貯H暮①巨p峠δ嵩巴甲巴pO①器くp一〇いO・︵6︶やい．寄酔①ρ団︒吋蔓ぎρ話︒h国︒邑σq昌犀巴①い︒巳︒p這いρ︵5︶︵7︶ ハーシュマンは第一次生産物の価格変動の大きいことが合成代用品を生んだ原因の一と見ている︒

ヌルクセによれば先進国より後進国への十九世紀型の成長伝達は本質的に動態的なものである︒粗生産物︵自＆︒

国ω︒．ω︶︵8︶

鷲︒ロ琴誘︶に対する増加する需要は決定的な要因であって︑この需要をみたすために周辺地域へ生産要素の流出が生じる
のである︒

119

口原料︑半製品及び機械の形態でのな競争を刺戟することがそれである︒これらの間接の利益は高度工業国におけるよりも後進国において遙かに大発展の手段が得られること︑日知識︑技能及び経営才能などが得られること︑及び四独占の成立を防止し︑健全国際投資を通じる資本の供給︑︵これについてはヌルクセが詳述している︒︶

易の間接の利益を四つあげているが︑それらは貿易が行われる規模に応じて異っている︒貿易の間接の利益はeが出来る︒貿易は経験とアイディアを伝達し︑態度や制度を変更し︑発展への障害を打破する︒バーバランは貿に市場を準備し︑それに供給するために必要な資源の成長や再配分を促進するということ以上の仕事をすること

ケアンクロスは経済成長は一国から他国へ直接的にも間接的にも伝達せられ得るものと考えている︒貿易は単題だけが問題となるものと考える︒

から導かれるものではなく︑特に十九世紀にその発展が比較的緩慢であった諸国について然りであり︑第三の命

ケアンクロスは第一の命題は戦後の時代には適用されるかどうか疑問の余地があり︑第二の命題は第一の命題

般的成長率は低落するというのである︒

減少すること︑日その結果後進国が工業化によってその国内市場を発展させる手段をとらない限り︑後進国の一

ヌルクセの命題はH先進国の輸入性向が減少すること︑口後進国の生産物の輸出市場の成長率がそれに応じて世紀の成長伝達機構はヌルクセのいうように商品輸出の面だけに限られたものであったかどうかが問題となる︒

ケアンクロスは貿易の成長伝達機構についてヌルクセとハーバラーとの見解を比較対照するのであるが︑十九

三120

国際貿易と経済発展であって︑おそらく特化から得られる利益を超過するであろう︒従って間接の利益が大であればある程︑輸出の成長は経済発展の尺度として信頼度が低くなる︒たとえ輸出が低調であっても︑アメリカの経済が輸出の著しい

臨O同O①q自︶は輸出の少量の成長を国民所得の大量の成長に増大するに十分であ成長なしに拡大したことを思えばこれと同じ力が働いて他の後進国が同じような方法で拡大すること妨げる明かな理由はない︒市場の諸力︵5P9閃O叶

るかもしれない︒貿易の間接の利益が生産性の一般的上昇となって表わされるならばこのようなことが実現する
公算は最も大きいであろう︒

以上の所論は直接的︑間接的な要因で貿易による成長は可能であるという楽観的見方によるものであるが︑ヌ︵1︶
ルクセ自身もこの楽観的見方に反対ではないようである︒しかし︑政策の面になるとヌルクセの議論は曖昧となる︒ヌルクセの成長のパターンはどの程度までが市場の諸力によって決定されると考えているのか︑またどの程度までが政府によって決定されると考えているのかが明らかでない︒ヌルクセは利用可能な資源の完全利用の必要が先入主︵嘆Φ08ロ℃ρ口8︶となっているので︑彼の議論は輸出市場の限界を強調することによって積極的な工業化政策を主張することとなるのである︒

次に不明瞭な点は政府がどのような行動をとることを望んでいるかということである︒すなわち︑ヌルクセの推奨する﹁均衡成長﹂︵．．σ巴塁8畠σq民︒零夢︑︑︶政策は市場の諸力にはそれ以上干渉を加えることなしに輸入制限を行なうという政策と首尾一貫しているのか︑又は新しい工場への政府の投資を要請するのかが明かでない︒どのような方法をとるにせよ︑工業製品の市場を創造することが必要であろう︒これはまず国内市場から若干の輸入品を排除することを意味する︒しかし問題はそれだけではない︒貧しい国に工場を建設することによって雇用121

と所得を増加して︑コストを償う価格で売れる十分な市場が与えられるであろうか︑結局︑貧しい後進国では市場が大多数の工業について見れば単一の工場にとって余りにも小さすぎるのであって︑所得がかなり高い水準にか︒その結果として生じる雇用と需要は国民所得と比較して大きいものとはなり得ないだろう︒

後進国の最大の︵ただし︑その達しても依然としてそうである︒多数の工場を同時に建設することによってそのような情勢が変更されるだろう

過程が多年にわたって継続し︑農業部門の産出高に影響を及ぼすようになるならば別である︒︶

産業︑すなわち農業生産が改善されるならば追加的所得はひとりでに工業生産物の市場を拡大し︑新しい工業を開始するための堅固な基盤を供給するであろう︒ヌルクセは屡々この点を強調した︒しかしながらヌルクセは工業化が正常に開始される方法については殆ど強調をしなかった︒ケアンクロスによれば﹁工業化は最も有望な工︶が全線進撃︵牽く9ロ︒Φ89訂︒巴h目︒暮︶よりももっと典型的でこれらの工業は最初は輸出は行わないが︑徐々に輸出段階に到達する︒工業

業のうち少数のものから︑︵それらは屡々相互に無関係であるが︑︶一方では輸入品を排除し︑他方では手工業を排除しながら開始されるのである︒﹂

化政策としては先鋒突撃︵︑．ω℃8島①巴5αq︑あるようだとケアンクロスは考えている︒

ヌルクセが同意している点は﹁今日一九五〇年代においては一人当りでないとしても︑総計で表示した経済成長は恐右のような議論を展開してケアンクロスはヌルクセの﹁均衡成長﹂論を批判している︒︵1︶

いうことである︒しかし︑ヌルクセは工業国の外部ではこのような成長は果して貿易による成長として分類されるかどう

らく︑以前よりも広汎なものであり︑世界全体として見た場合にはより急速なものであろう﹂︵ヌルクセ前掲書四九頁︶とかは疑っているものとケアンクロスは見ている︒

122

国際貿易と経済発展

ケアンクロスは次に国際貿易と経済発展に関するハーバラーの所説の中心課題を要約してこれを批判する︒

ハーバラーは先ず︑﹁実質的な自由貿易政策︵多少の非本質的な訂正や逸脱があっても︶が経済発展︑特に後進

国の経済発展には最善の政策である﹂︵バーバラi前掲書五頁及び十五頁︶と考える︒ハーバラーはω政府が資源配分機構としての比較生産費に改良を加えることが出来るという考えを捨て去る︒比較生産費は静態的であるか︵一〇頁︶②交易条件が第一次生産︵二三頁︶圖自由に求められる大量の未利用資もしれないが︑生産函数の変化は徐々に行われ︑予知することは出来ない︒
国にとって有利に動くか︑不利に動くかは体系的な傾向はない︒︵二六一二七頁︶ω先進国と後進国との関係は後進国が利益を得源があって︑即座に就業の用意が出来ているという仮定は﹁全く非現実的である﹂︵二七頁︶︒擬装失業は﹁希望的観測﹂であって︑現実は低い生産性である︒︵1︶
るところが大で損失を被るところが小である︒逆流効果︵σ9︒吋器ヰぎσQ践①︒冨︶説は漠然としたものであって︑通常︑実質的な実体のないものである︒ ︵二八−三三頁︶

以上のようにハーバラーの説を要約した後にケアンクロスは最後の項目である先進国と後進国との関係の点より批判をはじめる︒ケアンクロスは工業化の初期段階に達するまでは後進国は不利であるとみる︒

ハーバラーは先進国と後進国との関係では後進国が有利だというが︑ケアンクロスは発展の第一原理﹁持てるものに与えられん﹂︵．．8ぼヨ芸暮冨夢ω二目げ︒σQ陣く雪．︑︑︶すなわち﹁早くスタートすることは有利である﹂ことを強調する︒なるほど早いスタートには不利な点もあるかもしれないし︑また﹁貧乏な国は富裕な隣人を123

四もっことによって利益を得︑富裕な隣人の繁栄が停止したら損失を被るしことも真実である︒しかしながら︑﹁事をはじあることが経済発展では特に困難であること︑技術が進歩すればする程︑前方への跳躍は大幅とならねばならぬ﹂ということは依然として事実である︒それ故に黙る意味では工業国の絶え間のない発展は﹁後進国の離陸﹂︵．．富吋①o訟．．︶をより困難ならしめるかもしれない︒何処へでも自由に自己の工場を建てる場所を選択し得る外国工業家の見地から見れば︑何等かの形の政府の援助がない限り︑後進国はますます魅力のないものとなっている︒土着の工場所有者の見地から見れば工業化の過程が既に相当進まないならば輸入品と競争することが︑ますます困難となる︒工業化が進展するまでは彼は殆ど文字通り孤立している︒しかも孤立は技術が進歩するに︵乏9

従ってより大きなハンディキャップを課することとなる︒何故ならば︑原則として見ればω必要な工業設備の範囲は増大する傾向があり︑②最新の鼓術が適合する生産物の種類は狭くなる傾向があり︑謝考慮に値する

H島︒oロω置︒二昌σq︶生産の最小限度の規模は拡大する傾向があるからである︒後進国で企業を起こそうとする工業家はω専門化された生産に対しては自己の市場が余りにも小さすぎること②彼の生産物の種類が余りにも広汎であって︑最も進歩した技術を使用することが出来ないこと︑⑧労働を訓練し︑補助的なサービスを提供するに必要な投資は余りにも巨額であるので合理的な条件で資本を集めることは不可能であることを発見するであろう︒

ケアンクロスは発展の第一原理を援用して後進国の不利を力説するが︑﹁これらのハンディキャップは政府の行動や幸運︵戦時など︶によって除去されないかぎり︑おそらく時間の経
過と共にますます大きくなるだろう︒﹂

一度び工業化の初期段階が完成すれば事情が変化し︑上述の議論は迫力を失うことを認めている︒

次にケアンクロスは逆流効果に言及する︒すなわち︑工業国内部では一地域の進歩は他の地域の発展に害があ124

国際貿易と経済発展るということは真実である︒より成功的な地域の成長は累積的となり︑これらの地域への生産資源の移動は雪だ

カも工業国と前工業国︵嘆①土量￠9巴8呂慧＄︶

るまのように増加して行く︒ ︵ミュルダールのいわゆる逆流効果︶しかしながらハーバラーも指摘する如く︑﹁こリのことは国際的な工業分布については何事も証明していない︒﹂との間に資源の何等かの移動がある限り︑それは主として工業国より前工業国への投資の形態をとる︒これは両国の成長率の較差を拡げるものではなく︑狭ばめるものと考えられる︒たとえ較差が残存していても︑﹁工業国におけるより急速な発展が︑既に可成り工業化に向って前進している諸国の発展を緩慢化する機会は比較的少ないように思われる︒﹂

ケアンクロスはこうのべてのいわゆる逆流効果については否定的態度をとっている︒

ケアンクロスによれば︑ハーバラーとヌルクセはこの点では一般的に意見が一致している︒しかし︑両者の意見が異っているのは一群の諸国の発展が他の群の諸国の発展に及ぼす相互作用を歴史的に展望するときである︒

ヌルクセにとっては相互作用はますます弱化して行くものと考えられ︑︵ヌルクセ前掲書五四頁︶ハーバラーにとっては利害関係の調和は以前に変らず強力であると考えられている︒

ケアンクロスによれば両者の考え方の主要な相違が生じるのはe未利用資源と口資源配分機構としての比較生

産費の価値についての見解の相違に基くものである︒両者ともに労働の生産性の低水準と後進国で労働が︵実質的に見て︶低廉に使用されるまでには巨額の社会投資が必要であることには意見が一致している︒しかしながら︑

ハーバラーにとっては未利用資源は存在しないが︑ヌルクセにとっては政策の主要問題は後進国において着実に増加する資源に対する雇用を発見することである︒このように両者の意見の対立点を明かにした後︑これらは国12S

々の事情によって異るものであろうけれども大多数の国の場合についてケアンクロスは自己の見解を展開する︒

すなわち︑﹁大多数の国の一般的な経験よりすれば︑若しも労働その他の資源に対する需要が低下したならば6若干の真の失業︵αq①ロ巳昌￠きΦB且︒団ヨ①ロけ︶口若干の短時間労働︑及び日若干の比較的生産性の低い職業への転︵労働に対する需要の増加と労働の生産性の増大とは平行するよ換が生じることは確実である︒後進国ではこれら三つの現象がすべて発生する証拠がある︒第三のものを﹁擬装失業﹂と呼ぶかどうかは大した問題ではない︒
うであるということを認識している限りは︶後進国では労働の供給構造は通常アンバランスである︒そしていろいろの水準の熟練労働︵職長︑監督︑その他︶において駅路がある︒従って単なる需要の圧力だけでは全てのゆるみ︵ω一90閃︶を除去するには不十分である︒

しがし︑阻路を除くために労働者の訓練に十分な投資が行われたならば︑雇用の水準︵そして生産性の水準︶は大いに上昇することが出来る︒それ故に論争は二つに分れる︒一方はハーバラーと共に生産高は全労働力の低生産性の故に低下されているという考えであり︑他方では︵主要な労働者が速かに訓練されて労働の供給構造のアンバランスが是正されたならば︶雇用は需要に弾力的に呼応することが出来るという考え方である︒

更にこれに関連して今一つの相違点がある︒ヌルクセは追加的資源は伝統的な輸出品︵その需要は非弾力的である︶の生産に吸収されるよりはむしろ﹁限界的﹂比較優位︵．．ヨ︒お巳Φ暮暮︑︑oo目℃碧9解く⑦9説く騨馨pαqo︶に従って使用されるべきであると考えている︒ハーバラーはこのような区別を考えていない︒比較生産費にもとずいて︑全資源︵増加分も含めて︶が配分されること認めている︒ハーバラーはしかしながら製造工業品に対する均一の輸入関税を承認し︑この面から後進国工業の保護育成を考えている︒そしてその保護関税の水準も二〇1三126国際貿易と経済発展○％のものを認めているようである︒第一次生産物についてはハーバラーはヌルクセの心配をしりぞけて一次生産物の輸出については﹁その交易条件には事実上何等の強い長期的傾向があるわけではない﹂ということを指摘している︒ケアンクロスはこれについては批判的であり︑もしそうならば追加的資源の生産物も既存資源の生産物と同様に有利な条件で販売されて行くはずであるが︑実際はその販売が困難であるのは何故だろうかという疑問を提出している︒ヌルクセは交易条件が後進国に不利に働く永続的な傾向があるということについては論じていないが︑もし供給でなくして需要の不足が輸出のおくれ︵一ρσq︶の原因であるならば︑輸出品の相対的価格が低下︵交易条件が不利化︶するのは当然であるとケアンクロスは主張している︒

最後にヌルクセもハーバラーも解決しなかった根本的な問題があることをケアンクロスは指摘する︒すなわち︑外国為替の不足︵資本や熟練労働や土地などと対比して︶がど．の程度まで経済発展の制限要因となっているかということである︒後進国の大多数はモノカルチュアーであって︑単一商品︵多くても二︑又は三の商品︶の輸出によって外国為替を獲得している︒主要商品が世界の消費の小部分をしめている場合を除いては︑後進国の外国為替収入は極めて非弾力的である︒後進国の必要とする殆ど全ての工場や心機は輸入に仰がねばならない︒それ
故に工業投資の規模はその支払に利用出来る外国為替によって制限されているのである︒

ケアンクロスはこのように論じてヌルクセも糊膏バラーも外国為替収入の重要性を無視したことを鋭く批判している︒

一︵1︶ 逆流効果︵げP︒犀紹ヰ一昌αq︒臨①︒梓ω︶はまた．︑げp︒吋≦ρωプ①識①︒梓︒・︐．ともいわれ︑畿︒︒℃①9Ω．．①恥①︒什ωに対立するものである︒

マルサスとミルは貿易の拡大は経済停滞を延期する安全弁と考えていた︒一九世紀のヨーロッパについてはそれは恐らく

27

128

正しかった︒しかし︑後進国にとってば貿易の拡大は生活水準の上昇に大いに寄与したとは思えない︒最近では経済学者のうちには国際貿易は後進国の成長を促進するどころか経済の二重写性質を強調することによってかえって遅滞させた︒

これらの国では．．げ㊤︒犀≦器げ①験9ω︑−が︑︑ω箕Φ巴︒中①︒富．︑よりも強く働いたものと見られる︒︵bd．田αqσq貯︒・u国8ロ︒巳︒

U①︿︒ざ喝ヨ︒暮・℃い猷 客①≦く︒碁℃一〇いO・︶ミルダールによれば後進国と先進国との間の貿易は限界生産力及び所得の均等化に向うどころか均衡から離れる傾向を生じ︑悪循環を生じて先進国と後進国との生産力の較差を増大するものとされて︵イェイツ前掲書一八○頁︶

一九五三年にはその輸出収入の少なくとも半分を単一の生産物によって得ていた国は三〇力感あった︒これらの国々いる︒︵O●冒鴇H畠ρ押国080ヨぎ目げ⑦o円鴇雪嵐d巳①雫Uo︿oざ℃①自国︒αqざ昌ω︾Ho昌島oP︵一〇鴇−℃℃●環魑N◎︒脚NO・︶︵2︶の輸出は三つの後進大陸からの総輸出額の四〇％を占めていた︒

れら諸国が第一次生産物を低コストで生産することが出来て︑国際競争力が強かったからであるとして価格面のような構造的供給要因と関連してケアンクロスは十九世紀に新定住国の輸出を通じる成長が急速であったのはそ

業化︑人口増加︑消費水準の向上など︶にあると見てよいのではないかとして供給要因を強調する︒さらにこの早いのではないか︑もし︑前者ならば今日それが低調である原因は需要要因よりもむしろ供給要因︵後進国の工

あるか︑または中心からアウトサイダー地域へであるか︑もし後者ならば今日の方が一九世紀よりは成長伝達が一︑成長伝達機構についてはまず伝達の方向が問題となる︒一九世紀のように中心から新定住地域への方向でスの所論は多岐にわたるものであるが︑次にこれを簡単に要約しよう︒

以上においてわれわれはヌルクセとハーバラーの理論に対するケアンクロスの見解を述べて来た︒ケアンクロ

五国際貿易と経済発展

供給要因をも指摘している︒

これに関連して注目すべきことは一九三七−五〇年の期間において工業国の輸出する第一次生産物の単価に比して第一次生産国の輸出するそれが一・五倍にもなったが︑この相対的価格の変動が第一次生産国の輸出を不活澱ならしめ︑また工業国において合成物質による代用品の採用を促進した要因であるとしていることである︒

二︑ケアンクロスはヌルクセの均衡成長論については批判的であり︑むしろ︑重点的な工業化を主張する不均衡成長論に賛成しているようである︒

三︑ヌルクセ理論では後進国の資本形成に重大な役割を演じる﹁擬装失業﹂についてはケアンクロスはこれを需要減退にともなう雇用の転換であると考えている︒ハーバラーは擬装失業は﹁希望的観測﹂であるとしている︒

四︑国際特化の問題についてはケアンクロスは前進的特製論を唱えていることは注意すべき点である︒工業国と第一次生産国との間でこの前進的特車が行われなくなったのが成長率低下の原因と考えている︒前進的黒化は
現在はその形を変えて工業国の問で行われていることを指摘している︒

五︑ケアンクロスは工業化が達成又は達成の近い諸国は富裕な第一次生産国︵十九世紀の新定住国︶であって︑貧しい第一次生産国では工業化の達成は困難と見ている︒しかも︑後進国は工業化の着手がおくれればおくれる
程︑目的の達成は困難となるようであると考えている︒

六︑今日では第一次生産国の市場は旧工業国よりはむしろ︑国定王国であり︑この市場を開拓して行くことには困難がともなうことが述べられている︒

七︑国際難曲は資源増加分の比較優位︵限界比較優位︶で行うべきであるというヌルクセの理論と全資源の比129較優位で行うべきであるというハーバラーの理論とについては︑ケアンクロスはいずれを是ともしていない︒

八︑交易条件の長期的傾向についてはハーバラーは一定の傾向はないものとしているが︑この主張に対してケ

アンクロスはもしそうならば追加的資源の生産物も従前と同様に有利な条件で販売し得るはずである︒然るに事︵1︶

実上はその点に困難があるのは何故かと反問している︒ヌルクセは交易条件の変動は長期的考察においてはこれを無視してもよいという意見であるが︑ヌルクセのいうように第一次生産物の需要の減退がその輸出の停滞の原︵2︶因であるとすれば︑第一次生産物の相対的価格は低下するのが当然であろうとケアンクロスは反論している︒

九︑最後にケアンクロスは外国為替収入の問題が経済発展に重要な意義をもつことを指摘し︑ハーバラーもヌ

ルクセもこれを無視していることを批判している︒この問題についてケアンクロス自身は旦一体的な解答を与えていないが︑ケアンクロスのこの批判は近年後進国が﹁貿易による成長﹂よりもむしろ﹁援助による成長﹂を期待oロ什︶傾向があると見ている︒︵菊．羽口蒔ωρする安易な傾向があるのに対して︑輸出競争力の強化こそが後進国の持続的な経済発展の鍵であることを強調しヌルクセは長期的に見れば交易条件の変化は﹁洗い流される﹂︵ミ器げたものとして意義深いものがある︒
ω

交易条件の長期的傾向については︑キンドルバーガーは先進国と後進国との聞では先進国が有利であるとしているが︑

勺㊤窪O旨ωo断目鎚鳥OP昌自U①︿①ざ℃ヨ①暮讐一〇いOや8●︶②工業製品と第一次生産物との間ではいずれが有利ともいえないとしている︒︵Oぎ鵠①ω即国ぎ臼①び震σQ①び日霞ヨω︒隔↓冨自①﹀国自ε＄昌O器①ω9Ω矯︒ド︒昌α8噛一ゆま︶m一

単純商品生産経済の制度的特徴

単純商品生産経済を扱かうにあたっての諸前提

価格体系︑等価交換と不等価交換

商品交易条件野彦

二

単純商品生産経済における貿易利益の分析

1

以下の議論のための諸前提
単純商品生産経済における国内的諸関係

2
二2

生産物に対する需要と供給− 投下労働量3

消費財輸出国における生産水準の正値条件

生産財輸出国における生産水準の正値条件

貿易を含む経済における生産水準の正値条件

2

生産水準の正値条件と交易条件

−

三

3

1

交易条件の決定131

四 交易条 件2片

貨幣的交易条件

2・2 実質的交易条件

それに私的生産1322・−

単純商品生産経済における実質的交易条件と貨幣的交易条件

正の貿易利益と交易条件

2・33
比較生産費原理

生産財輸出国における国民的国際価値

国民的国際価値の決定

消費財輸出国における国民的国際価値

五1交易条件と国民的国際価値

六

2

益

3

七貿易よりの利益
利貿

易

貿易と最終需要のフロンティア

生産財輸出国における最終需要のフロンティア

1

2・1

消費財輸出国における最終需要のフロンティア

2

2・2

P純商品生産経済を扱かうにあたっての諸前提

単純商品生産経済の制度的特徴

者の自からの労働にもとつく財貨の生産が行なわれる点に集約される︒

単純商品生産経済における制度的特徴は︑生産手段の私的所有と生産についての社会的分業︑

1一、

単純商品生産経済における貿易利益の分析

このような制度的特徴の故に︑単純商品生産経済における生産の規定的動機は︑一定の労働により生産した商品を︑できるだけ高く販売することにより︑できるだけ多くのもの︵使用価値︶を購入することである︒この場

合︑できるだけ高く販売すると言うことは︑単に︑販売価格が高ければよいと言うのではなく︑売上価格から生産に要した費用︵生産財の価額︶を控除したものとして考えられる所得が︑その生産にあたって生産者が直接に投入した労働時間に比して︑より高いことが望まれることを含意している︒例えば︑同じく一︒時間の労働で生産される2つの商品が︑共に︽rOOOで販売されるものとしても︑一方はその生産の為に鴫凱OOの費用を要し︑他方は鴫ひ8を要するとすれば︑直接投下労働一時間あたりの所得︵これを所得率と呼ぶ︶は前者においては畷い︒

次のような諸前提をおくことにする︒

であり︑後者においては畷さである︒この場合︑生産者にとっては︑後者よりも前者の生産を選ぶものと考える

以下の議論の為の諸前提

のに︑何の支障もない︒

2

以下において︑単純商品生産経済の下での議論を展開するにあたって︑
ω 社会は直接生産者だけからなる︒② 生産物は生産財と消費財︑しかもそれぞれは唯一種宛とする︒③ 生産は不変生産費条件の下で行なわれる︒

貿易は2国世界において行なわれる︒

ゆ 直接生産者はその所得のすべてを︑新投資と消費に支出する︒

⑤

133

（6｝

軋

一﹄

帖11一b

134

貿易開始後は︑何れの国も︑有利な生産部門の生産に完全に特化する︒

生産要素︵労働︶は︑国内においては自由に移動し︑国際間においてはその移動が不自由である︒

貿易取引にあたっては︑輸送費その他の貿易障害は無視する︒

完全雇用が普遍的である︒︵爵り↓蝕︶︵ぶb︒ 認b︒︶

註1一ぶ一￡＋ゴμ・によって決定される︒すなわち︑生産財一単位の生産に必要な投下労働量輸は︑生産財一単位の生産に必要な生

馬誌11黛曳爵＋評︵N・N︶

この場合︑それぞれの国における︑各商品一単位の生産に必要な直接間接投下労働量は︑

恥単位を必要とし︑消費財一単位の生産には︑それぞれを︑勉単位と馳単位つつ必要とする︒

である︒すなわち︑何れの国においても︑生産財一単位を生産するためには︑生産財が鞠単位と︑直接投下労働︵N・一︶産財および消費財のそれぞれの生産方法は︑上で前提したように︑私たちは︑以下の分析においては2国世界を考える︒これらの何れの国においても︑生

1 投 下 労 働量

二︑単純商品生産経済における国内的諸関係

（8）

（7）
｛9）

単純商品生産経済における貿易利益の分析

産財の量砺に含まれる投下労働量δ爵と︑生産財一単位の生産に直接に投下される労働量顎の合計である︒この関係から︑生産財一単位の生産に必要な投下労働量は︑

ユ

￡11ご禍
一−爵

一−壽けVOのように与えられる︒ここで殉もηも共に正値を持っているから︑投下労働量が正値をとるためには︑︵N・い︶でなければならない︒これは︑生産方法が正の純生産物をもたらす程に︑経済的に有意味であることを示している︒従って︑生産方法が経済的に有意味であれば︑生産財の単位あたりの必要投下労働量は︑必ず正値をとることは明らかである︒次に︑消費財一単位の生産に必要な投下労働中里は︑消費財一単位の生産に必要な生産財の量勉に含まれる投下労働量ぎ￡と︑消費財一単位の生産に直接に投下される労働書留の合計である︒この関係

においては︑勉も玩も共に正値をとるから︑投下労働青田が正値をとるためには︑生産財の単位あたり投下労働

この場合︑それぞれの国における各商品について︑︵N・N︶にて決定されるそれぞれの投下労量㌔が正値をとればよい︒従って︑生産方法が経済的に有意味であり︑生産財の単位あたり投下労働量が正値を︵1︶とれば︑消費財の単位あたり投下労働量も必らず正値をとる︒
労働生産性は︑働量の逆数により与えられる︒このことより当然のことであるのだが︑生産物一単位の生産に必要な投下労働量

各生産物の単位あたり必要投下労働量の決定にあたって︑このような連立方程式系を用いる仕方については︑置塩信がすくなくてすむほど︑労働生産性は高まる︒︵−︶

雄﹁再生産の理論﹂を参照︒

135

2

価格体系︑等価交換と不等価交換

以上に示したように︑単純商品生産経済における生産の規定的動機は︑一定の労働によって生産した商品をできるだけ高く販売することによって︑できるだけ多くのものを購入することである︒だから︑各単純商品生産者

は︑売上価格からそれに要した生産財の価額を控除した所得を︑彼の投下した労働時間に比してより高い生産部門に集中し︑より低い部門から逃げ出す︒その結果︑前者においては供給量は増加し︑従って価格が下落し︑所得を直接投下労働量で除した所得率は低下する︒これに対し︑後者においては︑供給量は減少し︑価格は騰貴し︑所得率は上昇する︒このような競争の過程を通しての︑生産者の移動の結果︑絶えず引きつけられる価格状態は︑︾b︒1ーミお噂蹟＋8↓趨︾一1一壽も自十爵↓自画H一b

二つの部門について所得率が等しくなる状態である︒この状態は︑価格をρとして示せば︑︵N・轟︶である︒αは︑上で所得率と呼んだものである︒この場合においても︑各商品についての価格が正値をとるための条件は︑上で投下労働量について考えたと全く同じである︒すなわち︑生産方法が経済的に有意味であれば︑生産財の価格は正値をとり︑更に︑生産方法が経済的に有意味であって生産財の価格が正値をとれば︑必らず︑
消費財の価格も正値をとる︒

§一−﹂ド
3

ミー鴬

この場合︑各商品の価格を所得率で除したもの︵1︶を考えると︑︵N・轟︶の関係は変形され︑単純商品生産経済における︑競争のもたらす価格状態は︑

136

単純商品生産経済における貿易利益の分析

︵N・な︶

鴫自

ミ一＄一十↓匿嶋爵1ーミ爵ゆμ十↓爲

Q亀臆♂

画閣一b

評︑H一b

となる︒この関係は︑︵N・N︶の関係と全く同じ形式を持っている︒だから︑この場合には︑

筆

︒隈一

︑爵

︾一腫

♪

軌

画1一一る

一b

となる︒そこで︑消費財を貨幣とすると︑であるから︑︵N・凱︶となる︒︵ご凱︶の右辺は価値価格と呼ばれる︒このようにして︑単純商品生産経済においては︑競争のもたらす価格状態においては︑価格は常に価値価格に等しい︒

菅一﹄価格がこのような状態にある場合︑31単位の生産財と22単位の消費財が交換されるものとすると︑
憾跨11﹂ドきμ

画11一﹄であるから︑交換にだされるそれぞれの商品に含まれる投下労働量11価値については︑
母避11試♪臨︒となる︒これは︑この交換においては︑同一量の投下労働量または価値を含む生産財と消費財が交換されることを示している︒だから︑価格が価値価格に等しい状態においては︑価値通りの交換︑または等価交換が行なわれ
ると呼ぶ︒

137

価格が価値価格より乖離している状態にある場合には︑次のように考えられる︒

︒

♂
蝋11一﹄

財の価格が価値価格よりも大きい場合︑
♪

︾けV

噛皿一﹄

消費財11貨幣で測った生産には︑その価格状態の下で︑交換される各商品に含まれる投下労働量または価値量は︑︑含ぶけく♪さ︒譜b︒の関係にある︒すなわち︑この交換においては︑よりすくない投下労働量を含む生産財のいくばくかが︑より多くの投下労働量を含む消費財のいくばくかと交換される︒換言すれば︑生産財のいくばくかは︵よりすくない投下労働量しか含まないにもかかわらず︑より多くの投下労働量を含む消費財のいくばくかに等しいものとみなされる︒逆に︑消費財は︑よりすくない投下労働量しか含まない生産財と等しいものとみなされる︒だから︑この交換においては︑生産財は価値以上に︑また消費財は価値以下に販売される︑と呼ばれる︒逆に︑生産財の価格︵ご轟︶におけが価値価格よりも小さい場合には︑同様にして︑生産財は価値以下に︑また消費財は価値以上に販売されると呼ばれる︒

また︑価格が価値価格から乖離した状態にあっては︑所得率はまた平均所得率から乖離する︒

る平均所得率は一＼ざであるが︑価格が価値価格より乖離した状態にある場合に︑ある商品の生産における所得率がくぎより大であるならば︑他の商品の生産にあたっての所得率は︑必らずくぽより小であることには︑

趣以上の所得率を享注意しておく必要がある︒これは︑上に示したように︑一方の商品が価値以上に販売されれば︑他方の商品は︑価値以下でしか販売されないことによる︒勿論︑価値以上に販売できる商品の生産者は一＼138

単純商品生産経済における貿易利益の分析︵2︶

クは価格︵例えば円︶の次元に属しαは円／時間の次元に属する︒だから︑9の単位は時間であることに注意しなけ

け︑価値以下にしか販売できない商品の生産者は一＼ぐ以下の所得率にあまんじなければならないことは明白であるQ︵1︶
ればならない︒
単純商品生産経済における価格状態の決定に関しては︑置塩信雄﹁価値と価格﹂参照︒

生産物に対する需要と供給︵2︶3与えられた価格状態に対して︑各生産者は︑生産財および消費財に対する最終需要を持つ︒生産財に対する最ユ

終需要は新投資であり︑消費財に対する最終需要は消費需要からなる︒これらの生産財および消費財に対する最終需要を︑それぞれ％および錫によって示す︒このような最終需要の大きさに対して︑どのような生産水準が均衡水準と考えられるだろうか︒

単純商品生産経済においても︑各生産者は︑自家消費のために生産を行なっているのではないのだから︑彼の生産した商品は︑すべて販売しつくされなければならない︒だから︑生産された各商品の産出高が何れも均衡的であるためには︑生産された商品のすべてが︑需要にみあうことである︒貿易を含まない封鎖経済においては︑生産財生産部門に対する需要は︑生産財生産部門と消費財生産部門からの補墳需要と︑新投資需要とからなり︑消費財生産部門に対する需要は︑各生産者の消費需要からなる︒各生産物についての在庫増は考えない︒この場

合︑生産財および消費財の生産水準を㌔および勉で示すことにすると︑各商品に対する最終需要︵ざじ黛爵︶に対応する均衡生産水準は︑

139

疑誌11

黛曲

きμ目畠旨謎け十ぶb︒謎b︒十ざけ︵N・ひ︶を充たすように決定される︒

蝋1一一b

この場合︑生産者の最終需要︵黛讐黛もの双方または一方が正で︑双方ともに負ではないときに︑生産水準が
ゴ
ゴ
ともに正値をとるためには︑殉もηもともに正値をとるものと考えているから︑一−鐙VOが充たされることである︒これは︑上に示したように︑生産方法が経済的に有意味であるための条件である︒従って︑生産方法が経済的に有意味でさえあれば︑双方または一方が正で︑双方ともに負ではないような生産者の最終需要に対して︑各生産物の生産水準は正値をとり︑またこれと同時に︑各商品の単位あたりの必要投下労働量および各商品の価格はすべて正値をとる︒

また︑生産財を瓶生産し︑消費財を勉生産するのに必要な直接投下労働量は︑ぎ書＋ぎ謎b・であり︑また︑そきWごきh＋ご︒・ぷ昏︒

れぞれの国において存在する労働の量を鑑とすると︑これら両者の間には︑当然︑︵N・刈︶の関係が︑みられる︒すなわち︑何れの国においても︑℃昌B霞団な生産要素の制約の範囲内においてしか︑生産は行なわれえないことは当然である︒ところで︑単純商品生産経済においては︑与えられた諸条件の下で︑生産に従事する意思を持ちながら︑生産にたつさわることを不可能にするような事情は存在しない︒というのは︑このような経済においては︑各生産者は︑生産手段を各自において私有しているからである︒だから︑この場合

140

単純商品生産経済における貿易利益の分析には︑常に︑完全雇用を前提することは︑すこしも支障ない︒だから︑以下の分析においては︑主として︑︵N・き11ごきけ＋ごb︒謎︒刈︶における等式についてだけ考えることにする︒︵N・︻醜︶

き11￡ざH＋♂ざb・鰍11一る

さて︑︵N・ひ︶および︵N・凄︶において示される関係より︑︵N・Q︒︶

が導びかれる︒この関係における左辺は︑言うまでもなく︑今期の直接投下労働量︑そして右辺は︑最終需要にふりあてられるそれぞれの生産物の生産に︑直接間接必要であった投下労働量を示している︒そして︑この両辺が等しいということは︑今期の最終需要は︑まさに︑今期の投下労働量によって生産されたものであることを意味している︒︵N・ひソ︵N・刈︶および︵N・︒︒︶の関係は︑幾何学的には第一図と第二図において示される︒第一図は︑︵横軸に生産財生産水準を︑縦軸に消費財生産水準をとった︶疑﹁謹平面を示している︒ここにおいて︑双方共に負ではないような最終需要︵ざ銘酒爵︶に対して定まる生産水準︵疑等ぎ︶は︑生産方法が経済的に有意味である限り︑

逡ご3平面の正象限内にて見出される︒これを点Aとする︒これは︑︵N・ひ︶の第一の関係を示す直線と︑第二の︶を代表する直線もまた︑点Aを関係を示す直線が点Aにて交わることを意味している︒ところで︑このような生産水準は︑︵N・刈︶に示される
ような︑完全雇用状態において達成されているものである︒とすれば︑︵N・横切ることが明らかである︒このように︑︵N・ひ︶の関係も︵N為︶の関係も︑すべて一点Aにて交わるとすると︑現は所与の量であるから︑銑と筑が︑共に︑相互に独立には決められなくなる︒すなわち︑生産財または

141

Y2

Y2
X2

ぐ

A

Y1

yt

敦 0
Xl

0

第二図
第一図

142

消費財に対する最終需要の一方が定あられると︑他方はそれに従っ︵N・◎︒︶の関係は︑︵横軸に生産財て決定されねばならなくなる︒このような相互依存の関係は︑この場合には︑︵N●oo︶で示される︒

に対する最終需要を︑縦軸に消費財に対する最終需要をとった︶ゴ

ざ遷さ・平面で示される︒第二図︒ 筑はいずれもすくなくとも非負であるから︑第二図における非負象限に示される︒そして︑第一図においてA点で示される各商品の生産水準を生ぜしめる最終需要水準

が︑それに対応して︑第二図において欝点にて与えられる︒また︑第一図においてA点がきさ上を移動するにつれて︑第二図におけ
ホるA点は︑ざ謬上を同一方向に移動する︒

第一図における︑生産水準の存在可能な領域は︑︒き謎の境界を含む内部であり︑また第二図における︑最終需要の存在可能な領域は︑・を最終需要のフロンティアと呼ぶこと︒黛室b︒の境界を含む内部である︒このような意味において︑き譜を生産のフロンティア︑ざ隻にする︒このような呼び名を用いれば︑完全雇用を前提した以下の分析は︑すべてフロンティア上の状態についての分析ということになる︒

Xl

単純商品生産経済における貿易利益の分析

三︑貿易を含む経済における生産水準の正値条件

前節において︑貿易を含まない経済において︑生産者の最終需要︵ざ廿ざb・︶の双方または一方が正で︑双方と一iミ亀VO

もに負ではないときに︑生産水準がともに正値をとるためには︑生産方法が経済的に有意味でなければならない
こと︒

︵ω・一︶

を示した︒それでは︑これに対応する条件は貿易を含む経済においては︑どのように示されるだろうか︒

この問題を解くため−に．は︑第﹂1に︑生産財輸出国と︑−消費財輸出国のそれぞれについて別個に扱かわなければ

︒十ざけ

黛爵

し

ならない︒また︑この目的のために︑ここでは︑第二に︑それぞれの国が︑輸出品生産部門に完全に特化した状生産財輸出国における生産水準の正値条件

態についてのみ考えることにする︒

1

謎︒・11

謎昌H＆註謎一十壽b︒ぷ

貿易を含まない経済における︑生産物の需要と供給についての関係は︑︵N・ひ︶によって示されている︒︵N・ひ︶この関係は︑貿易が開始された後における︑生産財輸出国︵記号的には︑便宜上第づ国とする︶において︑
かも生産財生産部門に完全に特化した状態においては︑次のように︑

143

ざ

︒1譜

謎一11＆自謎μ＋ざμ＋♪

OH

︵ω・N︶

として示される︒すなわち︑生産財生産部門における生産物の供給は︑自からの生産において消耗した生産設備の補填需要︑新投資需要︑および輸出︵海外からの需要︶によって吸収される︒また︑この状態においては︑消費財の生産は国内では全く行なわれていないから︑生産者の消費需要は︑すべて輸入により賄なわれる︒

幽︵い・N︶において示したように︑この国においては︑生産財を31単位輸出することにより︑消費財を82単位輸愉幽入する︒後に詳しく考えるように︑生産財一単位との交換に入手できる消費財の量によって︑交易条件を定義す
ることとすると︑

︵恥．恥︶
である︒

そこで︑︵ω・N︶と︵ω・い︶の関係から︑生産財輸出国における生産者の最終需要︵黛等ざさ︒︶の双方または一

一一壽

VO

方が正で︑双方ともに負ではない場合に︑生産財の生産水準が正値を保ちうるためには︑︵い・轟︶でなければならないことが判る︒

この︵い・轟︶の条件は︑前節において示した︑貿易を含まない経済における生産水準の正値条件と全く同一である︒これは︑経済的には︑生産にあたって︑正の純生産物が生産されうることを意味している︒すなわち︑侮は︑生産財一単位を生産するのに必要な生産財の量を示している︒だから︑これが︵い・嘉︶に示されるように︑

単純商品生産経済における貿易利益の分析

一より小さな値を持つことは︑生産財一単位の生産において︑一単位以下の生産財しか必要としない︑すなわち︑正の純生産物が生産されることを意味する︒このことは︑生産方法が経済的に有意味であるというようにも表現される︒

生産財輸出国における生産水準の正値条件が︑貿易を含まない経済における生産水準の正値条件と全く同じで︵1︶あることは︑この場合における分析の前提として︑生産財輸出国は︑生産財生産部門に完全特化しているということにも依存するのだが︑何よりも根本的なことは︑この何れの状態においても︑自国の内部において生産財が生産され︑その生産財を用いて生産が行なわれていることである︒

醇化の程度が不完全である場合に︑正値条件がどのような形をとるかについては︑拙著﹁貿易効果の分析﹂参照︒

消費財輸出国における生産水準の正値条件︵1︶2

貿易を含まない経済における︑生産物に対する需要と供給を示す関係︵N・ひ︶は︑貿易が開始された後におけ

3h・11

ざ

︒＋譜

0113b︒ささ︒＋ざ﹁ぷる︑消費財輸出国︵記号的には︑便宜上第．フ国とする︶において︑しかも消費財生産部門の生産に完全に特化した状態においては︑︵い・軌︶のように示される︒すなわち︑この国においては︑生産財の生産は全く行なわれないのだから︑消費財生産部門

における消耗のための補填需要および新投資需要は︑輸入生産財によって賄なわれ︑また︑消費財生産部門にお

145

146

ける生産物の供給量は︑自国内における生産者の消費需要と輸出により吸収される︒

また︑交易条件は︑︵ω・ω︶において示したように︑生産財一単位との引換に入手できる消費財の量によって示される︒

そこで︑︵い・凱︶と︵い・ω︶の関係から︑消費財輸出国における生産者の最終需要︵ざ燈ざb︒︶の双方または一一iミ枯VO

方が正で︑双方ともに負ではない場合に︑消費財の生産水準が正値を保ちうるためには︑︵ω・ひ︶でなければならないことが判る︒

この︵い・ひ︶の条件は︑次のことを意味している︒消費財輸出国においては︑消費財を輸出して︑生産財を輸入する︒だから︑交易条件というのは︑この国が︑一単位の生産財を入手するのに輸出しなければならない消費財の量を示す︒また︑勉は︑消費財の一単位を生産するのに必要な生産財の量である︒従って︑ミ祐は︑消費財輸出国が︑一単位の生産財を入手するために︑投入しなければならない生産財の量である︒このように考えれば︑Eひ︶の条件の意味するところは︑やはり︑生産が︑純生産物を生産することができる程のものでなければな︵ω・ひ︶の条件を︑︵ω・ひ蔚︶

生産財の量である︒だから︑︵ω●ひ砦︶は︑消費財一単位の代償として得られる生産財の量の方が︑消費財一単位のように表現した場合︑これは次のような意味をもつ︒すなわち︑ダは︑消費財一単位の代償として入手できる

︑−﹁書Voらず︑従って︑経済的に有意味でなければならないということである︒（い単純商品生産経済における貿易利益の分析の生産に投入しなければならない生産財の量より大でなければならない︑ことを意味している︒要するに︑これも︑正の純生産が行なわれなければならないことを意味しており︑上に示した︵Q・ひ︶についての内容の代替的表現である︒

上に示したところがら明らかなように︑消費財輸出国における︵完全特化状態における︶生産水準の正値条件

が︑︵い・ひ︶または︑その代替的表現としての︵ω・鮫︶によって示されることは︑もっと詳しく言えば︑生産財輸出国における正値条件とか︑貿易を含まない経済における正値条件におけるように︑全く︑生産係数についての制約条件の形ではなく︑その内に交易条件をも含むような形で示される理由は︑この場合における分析の前提として︑消費財輸出国は︑消費財生産部門の生産に完全特化しているということもさりながら︑何よりもまず︑生産水準の正値条件と交易条件

この国における生産が︑輸入生産財を用いて行なわれている︑という事情に強く依存している︒

3

上で示したように︑貿易に従事する国の内に︑輸入生産財を用いて生産を行う国があれば︑その国での生産水準の正値条件は︑その結果交易条件を含む形で示される︒このことは逆に︑このような国において︑生産水準の正値を保つためには︑交易条件は︑ある程度の制約を受けることになる︑というようにも言うことができる︒

ここでの議論に関する限りにおいては︑消費財輸出国における︑消費財の生産水準についての正値条件が︑交・嘉易条件を制約することになる︒すなわち︑︵い・ひ︶に示したところがら︑@︵ω．刈︶

147

のような制約が︑交易条件に対して課せられる︒このことが︑どのようなことを意味するかについては︑既に消費財輸出国における生産水準の正値条件について考えた場合に︑詳しく述べた︒ただ︑︵ω・刈︶のように表現された場合の含意について補足すれば︑次のように示される︒交易条件ρは︑生産財一単位当りに入手しうる消費財の量として定義されている︒そこで︑この量ρは︑消費財輸出国にとっては︑生産財一単位を入手するために輸出しなければならない消費財の量である︒また︑勉の逆数は︑生産財の一単位を投入することにより生産される消費財の量である︒だから︑︵ω・刈︶は︑生産財一単位を入手するために輸出しなければならない消費財の量よりも多くのものを︑国内における生産財一単位の投入により︑生産していなければならないことを意味している︒

いずれにしろ︑単純商品生産経済においては︑交易条件は︑︵い・刈︶に示されるような制約をうけるものであり︑交易条件が︑この範囲を越えて大となることは︑消費財輸出国における生産水準を正値に保つことを不可能ならしめ︑経済的には無意味な状態を発生せしめることになる︒だから︑ここで︑以下において︑単純商品生産

易

条

件

前節において触れたように︑常に商品交易条件昏①60ヨヨOI

経済を扱かうにあたっては︑交易条件は︑当然のこととして︑常に︑︵ω・刈︶の条件は充たしているものとして︑分析を進あることにする︒

四︑交

1商品交易条件
以下の分析において︑交易条件と呼ぶ場合は︑148

単純商品生産経済における貿易利益の分析

象ξ仲巽ヨq・o︷＃ρ血①を意味するものとする︒これは︑輸出入商品の数量的な交換比率を示すものであり︑以下においては︑生産財一単位と引換えに交換される消費財の量により示すことにする︒すなわち︑生産財輸出国よ粥

りの生産財31単位の輸出と︑消費財輸出国よりの消費財32単位の輸出とが︑国際市場において交換されるものと為−幽したときに︑商品交易条件ρは︑@︵轟二︶にて示される︒

2交易条 件 の 決 定解き明かさなくてはならない問題の内に貿易が導入されることになると︑前々節において示した︑封鎖経済についての体系は︑若干の修正を余議なくされる︒とりわけ︑生産物に対する需要と供給についての関係は︑対外的な需要と供給を考えなくてはならないという点において︑真先に修正されねばならなくなる︒すなわち︑輸出品生産部門においては︑輸出量だけを需要増として︑また輸入品生産部門においては︑輸入量だけを供給増として︑附加しなければならない︒

ところが︑今までのところ︑どのような諸条件をそなえた国が︑どのような生産物を輸出し︑どのような生産物を輸入するかについて︑何の基準も示していない︒だから︑今のところ︑どの国が生産財輸出国︑どの国を消費財輸出国ときめることはできない︒そこで︑ここではまつ︑それぞれの国における︑各生産物に対する需要と供給の関係を次のように示すことにする︒

黛旨13

謎けH3犠昌＋蕊さ︒きp十ざけ十ぶ
きb︒

︒11

ごh・十頓b︒

謹H11δけぷ一十δh︒謹h・十謬hlぶ

︵轟・N︶
謹

δ31︵上身b・穽︾b︒諭噛・︶一113特気﹁辱気b・113き一︵特旨黛旨十感お弓頭︶Hl評
一諭き＋︾b・畿︵轟・い︶の左辺は肥薩をとる︒このことは︑上に示したような貿易が行なわれる場合には︑それぞれの国の国内販売できる︑すなわち︑国内価格よりも高く販売できる商品を輸出し︑そうでない商品を輸入するものとすると︑

この︵轟・い︶の関係において︑いつれの国においても︑国内価格比と︑与えられた交易条件を較べて︑有利にであることに注意︒︾b︒m一 画1一一﹄の関係が導びかれる︒但し︑前節において約束したように︑消費財を貨幣と考えると︑︵￡い︶︵轟・N︶の関係において︑21および22のそれぞれを︑各国の国内価格で評価して示すと︑

2・1貨 幣 的 交 易 条 件

π国は消費財輸出国であることを示し︑それらが負値をとれば︑逆の状態であることを示す︒

ここで︑81および22は︑生産財および消費財の貿易量であり︑81および32が正値をとれば︑1国は生産財輸出国︑

150

単純商品生産経済における貿易利益の分析

価格で測って︑輸出したものよりも高く評価される輸入品を受取ることが︑何れの国にとっても可能であることを意味している︒このようにして︑貿易により入手できる正の差額分を︑それぞれの国にとっての貨幣的な貿易利益と呼ぶことにする︒これを馬にて示す︒但し︑許Wo︒︾﹁特旨非O．⊥瞥︹−堅も㍉b．︺

レ博旺

N・1臥︹志b・．・瀞﹁ぎ己︵轟・U︶の関係より︑21および82を︑砺および砺の函数として示せば︑@︵轟．轟︶となる︒ここで︑︵争凱︶

l特b︒け⇒h︒

である︒ところで︑交易条件は︑︵嘉二︶において示したように︑生産財一単位と引換えることができる消費財

ミー聡犠器の量として示されるものだから︑@︵命● ひ ︶となる︒このようにして示される交易条件を貨幣的交易条件と呼ぶことにする︒
ユ

帖皿一﹄︽は︑上に示したように︑常に一に等しく︑名は︑この場合︑各国における生産方法を不変としているから︑

ウリ

311−3き十︵︾隻障＋特趣ざト︒︶

定数である︒また︑傷は︑︵恥・い︶で示したように︑︵令・ ︶であり︑ここでも︑璃は所与︑偽は生産方法が不変であるから定数︑また︽およびあは定数だから︑梶は全くそ151

の国での最終需要の大きさに依存する︒このことは︑に依存して定まるものであることを意味している︒

2・2実質的交易条件
また︵轟・N︶ の 関 係 よ り ︑Eひ︶において︑交易条件ρは︑両国における最終需要￡♪1蝋這譜Hき一︵♪一ざけ＋♪b︒黛話︶111評
1﹃ぷ＋︑卜︒b︒斡b︒1131︵蝋b︒隻b︒一＋馬b︒卜︒ご昏︒︶111富︵轟・︒︒︶より︑31および22は︑砺および砺の函数として︑なる︒これを馬にて示すことにする︒但し︑討WO︒

意味している︒このようにして︑貿易により入手できる価値量の正の超過分を︑実質的な貿易利益と呼ぶことにりも︑国民的国内価値で測って︑より多くの価値量を含む輸入品を︑何れの国も入手することができることを︑ると︑左辺は負値をとる︒このことは︑上に示したような貿易が行なわれる場合には︑輸出品に含まれているよ

易条件の下で︑価値以上に販売できる生産物を輸出し︑価値以下でしか販売できない生産物を輸入するものとす

さて︑︵轟・Q︒︶の関係において︑いずれの国においても︑国民的国内価値を基準として考えて︑与えられた交生産物の単位当りの必要投下労働量である︒これを︑以下においては︑国民的国内価値と呼ぶことにする︒

悦の関係が導かれる︒ここで％は︑︵N・N︶で決定されるような︑それぞれの国における︑貿易のない状態での各︵轟・︒︒︶（轟単純商品生産経済における貿易利益の分析︵fO︶

帝汗︹1覧b・b︒♂よもト・︺

￡1♪N

非O

⁝−汁︹−﹃岬﹁︑・⁝書

レい11のように表わされる︒ここで︑︵轟・一〇︶
l馬b︒け馬b︒b・・−⁝聾鰹総である︒ところでまた︑交易条件は︑︵轟・一︶で示したように︑生産財の一単位と交換される消費財の量で示さ
れるから︑

O・︶

となる︒このようにして示される交易条件を実質的交易条件と呼ぶことにする︒

ミ ︵￡ざ一＋︑齢ざb︒︶1き画11一る

砺は︑この場合︑各国における生産方法を不変としているから︑定数である︒また砺は︵轟・︒︒︶で示したように︑︵轟・一N︶

であり︑ここでも︑現は所与︑％は定数である︒だから︑へは全くその国での最終需要の大きさに依存する︒

単純商品生産経済における実質的交易条件と貨幣的交易条件

このことは︑︵李・一一︶において︑交易条件は両国における最終需要の大きさに依存して定まることを︑意味して
いる︒

2・3

153

@（

︾︑1ーミe

斜︑皿一﹄

前節において示したように︑それぞれの国内において︑単純商品生産経済における︑競争のもたらす価格状態においては︑︵轟こい︶が成立つ︒

このような関係が︑それぞれの国内において成立している状態を考えれば︑単純商晶生産経済においては︑実質︑ーミ的交易条件と貨幣的交易条件は常に等しい︒
︵轟・軍︶

鞭←酔

江N

また︑︵轟・δ︶の成立する状態においては︑@︵轟 二 凱 ︶であることをも考え併せると︑以下の分析︵単純商品生産経済に関する限り︶において︑実質的交易条件と︑貨幣的交易条件を区別して考える必要はなくなる︒そこで︑単に︑交易条件ρとして分析を進あることにする︒但し︑分析は︑表面上︑実質的な側面について進めてゆくことにする︒しかし︑同じことが貨幣的な面においても成立していることには注意しておかなければならない︒

蟄︾11評

帖11一﹄

また︑これと同一の状態における︑実質的な貿易利益と貨幣的な貿易利益との間においては︑常に︑︵令・一〇︶の関係がみられる︒ところで︑前節で示したように︑偽は︑それぞれの国における平均所得率であり︑常に正値をとる︒だから︑貨幣的な貿易利益が正値をとれば︑実質的な貿易利益も必らず正値をとる︒逆は逆︒

154

単純商品生産経済における貿易利益の分析

3

正の貿易利益と交易条件上で示したように︑それぞれの国において︑単純商品生産経済における︑競争のもたらす価格状態を基準として考える限り︑与えられた両国での最終需要の大きさに対して成立する実質的交易条件も貨幣的交易条件も︑常・−露鰹欝に等しい︒そこで︑以下においては︑︵実質的︶交易条件についてのみ考えてゆくことにする︒

I・︶

また︑両国ともに︑自由に競争できる状態におかれているから︑貿易利益は常に非負の値をとるものと考えることができる︒すなわち︑いつれの国にしろ︑貿易利益が負の値をとるような交易条件に対しては︑その国は貿

易から離脱する自由を持っている︒だから︑ここで︑貿易が存在する状態についての分析をする場合には︑何れ

ミWO

噛11一﹄

の国にとっても︑貿易利益は︑すくなくとも非負の値をもっているものと前提することができる︒︵轟・器︶両国における貿易利益が︑共に︑すくなくとも非負︵双方または一方が正で︑双方共に零となることはない︶⁝鷲輪誰h自誰撚離の値をとるものとすると︑交易条件ρは︑必らず︑両国における国民的国内価値価格の間において成立する︒すなわち︑@︵轟●一Q◎︶である︒

このことは︑経済的には次のように説明することができる︒すでに示したように︑何れの国にとっても︑正の貿易利益をうけとるためには︑与えられた交易条件の下で︑価値以上に販売できる商品を輸出し︑そうでない商

15）

@（

It
︐

図

一〜旨

り利益を得ようとする限り︑ 何れも消費財を輸出して︑生産財を輸入しようとする︒ところが︑二国世界においては︑このような貿易は成立しない︒

これと正に逆の状態は︑交易条件が領域Cの内にある場合に生ずる︒この場合には︑両国ともに︑生産財を輸出し︑消費財を輸入することが望ましいが︑二国世界を前提とするこの場合には︑このような貿易は成立しない︒

それでは︑交易条件ρが領域Bに含まれる場合にはどうなるか︒この状態においては︑1国は︑生産財を輸出して︑消費財を輸入することにより︑また∬国は︑消費財を輸出して生産財を輸入することにより︑それぞれ二156

品を輸入しなければならない︒このことを考慮し︑更に︑両国が相互に︑相異る商品を器の場合について考えてみる︒

輸出入するためには︑交易条件は︵轟︒一Q◎︶の範囲になければならない︒例えば︑
く﹃＼第三図は︑交易条件のとりうる範囲を直線上に示したものであり︑左から右に移るに大きさに従がって︑各国の国民的国内価値価格の大きさを示すQこの二個の基準に従っ

つれてより大なる交易条件を表わすものとする︒ρの範囲を示す直線上に︑与えられたて︑ρの範囲は三個に区切られる︒それを︑ρについて小なる方から︑領域A︑B︑お・および壷＼爵はBに含まれるものとす

さて︑交易条件ρが領域Aの内にある場合には︑1国にとっても︑皿国にとっても︑る︒

よびCと名附けることにする︒但し︑￡＼♪

三

21
：t

C

l

価値以上に販売しうる商品は消費財であり︑ 生産財は価値以下でしか販売できない︒そこで各国ともに︑貿易よ

︐

第

P
；碗

1

1砺

，
11
lt

N

f
B

A

単純商品生産経済における貿易利益の分析

易よりの正の利益をうけることができる︒この場合には︑貿易は順調に進あられ︑何れの国も︑貿易に従事することに満足する ︒

このようにして︑第三図に示されるような状態においては︑交易条件ρが︑
N6σ

事甑杁準
一bっ

の範囲にある場合にのみ︑自由競争の認められる状態においての︑経済的に有意味な貿易は可能となる︒￡＼ぼV﹃＼歯の場合についても︑同じことが考えられる︒そして結局︵轟●一Q◎︶に示される範囲の内に︑交易条件が含まれることこそが︑自由競争の下で︑経済的に有意味な貿易が行なわれうるための条件であるということになる︒︵轟●一QQ︶によって示される交易条件の範囲は︑上に示したように︑各国ともに貿易よりの正の利益をうけることができるために充たされねばならない条件を示している︒換言すれば︑自由競争の下で︑経済的に有意味な貿易が行なわれるために充たされねばならない条件を示している︒ところが︑前節において示したように︑各国の︵といってもむしろ︑輸入生産財を使用する国における︶生産水準についての正値条件がみたされるために︑交℃︿評︶に示したように︑易条件に対して︑一定の制約が課せられることが判っている︒すなわち︑ここでの場合については︑消費財輸出︶

国での消費財についての生産係数を基準として︑交易条件は︑︵い・@︵い．

を充たさなくてはならない︒

ところで︑上において︑第三図における例を示したときに述べたように︑より大なる国民的国内価値を持つ方157

の国が消費財輸出国となることが判っている︒だから︑︵轟・一︒︒︶の関係からは︑交易条件は︑消費財輸出国にお杁誰ける国民的国内価値に対しては︑@︵轟．・︒︶の関係にある︒すなわち︑自由競争の下で︑経済的に有意味な貿易が展開されているものとすれば︑交易条件は常に右の範囲にあることを示している︒ところで︑

ード︿L﹁
書
書

は常に成立することが明らかである︒だから︵轟●一〇︶を充たす交易条件は︑常に必らず︵ω・刈︶も充たすことが明らかとなる︒すなわち︑自由競争の下で︑経済的に有意味な貿易を展開せしめうる交易条件は︑常に必らず︑消費財輸出国における︑消費財生産水準を正値ならしめるための条件を充たしている︒

五︑比較生産費原理

前節において︑僅かに触れたが︑今までのところ︑まだ︑どのような条件の下で︑どの国がどの生産物を輸出し︑どの生産物を輸入するかについての︑一般的な公準は示していない︒このような点についての公準は︑従来︑比較生産費原理という名称で知られてきている︒

比較生産費原理は︑国8母αoによって始めて︑経済学の内に体系的に組込まれた︒彼はこの原理︵と後世において呼ばれるにいたったもの︶を︑．．日げΦω帥ヨΦH三〇毒ぼ︒げ器αq巳鉢︒︒︒夢︒お冨訟ロ︒︿巴器︒︷ooB日oq三㊦ω首§︒8き＃ど9︒ω昌9器σq巳暮︒芸⑦お団員く︒＜9ピ︒9昏︒88白︒a賦⑦ω︒×︒ゲきσqaび①酔≦︒︒ロ酔≦09Boお158

単純商品生産経済における貿易利益の分析︵1︶8g馨ユ＄．︑︑ことを説明するための例証として展開する︒そして︑そこにおいて彼が︑比較生産費原理の内容として説明しようとしたことは︑ここで用いている用語に従って述べれば次のようなものと考えることが妥当だと思われる︒各国それぞれに与えられた国民的国内価値価格の大きさの下で︑各国が貿易よりの正の利益を受けようとするならば︑それぞれの国は︑どの商品を輸出し︑どの商品を輸入すればよいか︒これについての具体的な公準は次のように示される︒

﹀

11

b︒b︒

♪け1馬這

非O

膚粋︹−ζ﹁ミb・︺ぷ皿酬丁雲− ・趣 ・︺︵轟・O︶および︵轟・一〇︶において示した関係を︑もう一度とり上げる︒

︵轟・O︶

︵轟・δ︶
l帖b・μ

これらの関係は︑両国それぞれにおいて︑生産物に対する︑貿易を含んでの︑需要と供給とが順調に行なわれている状態を前提することから再びかれている︒その上︑ここで付け加えなければならないことは︑それぞれの国における貿易よりの利益が︑すくなくとも非負の値をとること︑すなわち︑双方または一方が正値をとり︑双・方ともに零となることはないということ︑である︒

このように︑馬については︑すくなくとも非負の値をとるものとした上で︑考えなければならないことは︑各国におけるそれぞれの生産物についての国民的国内価値の大きさが︑それぞれどのような状態におかれる場合に︑

ｨよび22がどのような符号をもつことになるかということである︒すなわち︑勾の与えられた状態に対して︑
21

囎

−

それぞれの怪何を呈し︑何を輸入すれ暖各国での貿易利益を正値に保ちう・か︑ということであ︒︒この6・沁︒⁝誰撚融点については︑︵轟・ゆ︶および入嘉・δ︶の関係から︑容易に解答をひき出すことができる︒すなわち︑@︵い●一︶

ここにおいて︑第一の関係は︑1国における国民的国内価値価格が∬国のそれよりも小である場合には︑1国は生産財を輸出して消費財に輸入し︑E国は生産財を輸入して消費財を輸出するならば︑各国の貿易利益は正値を保ちうることを示し︑第二の関係は︵逆の状態を示している︒

もしも︑与えられた︑各国での国民的国内価値価格の相対的な大きさに対して︑︵い二︶に示されるのと逆の貿易のパターンが遂行されるようなことがあれば︑各国における貿易よりの利益は︑常に負販をとらざるをえな
いことも︑︵轟・ゆ︶および︵轟・一〇︶の関係から明らかであるQ

ところで︑︵轟二〇︶においては除外されてしまっているのだが︑両国における国民的国内価値価格が等しい場

合には︑どのようなことになるのだろうか︒まず︑︵み・一〇︶においては︑への値は零となり︑従って︵嘉・O︶に

おいて31の大きさを定めることはできない︒このことは︑経済的には︑貿易は成立しないことを意味する︒そして︑このことのもっと具体的な理由は︑次のように説明されることになる︒貿易に従事している二つの国において︑貿易よりの利益が常に正値をとって現われるためには︑既に示したように︑両国における国民的国内価値価

格の間において交易条件が成立することである︒ところが︑今の場合には︑両国の国民的国内価値価格は等しいのであるから︑交易条件の成立する余裕がない︒従って︑貿易は︑自由競争の下で︑経済的に有意味に展開されるものとしては︑成立することができなくなる︒もっと単寧に言えば︑両国内での交換比率が等しい場合には︑

単純商品生産経済における貿易利益の分析

貿易など生ずる理由がない︒

上に示したことを綜合し︑既に示した知識を採用すると︑ここでは︑比較生産費原理として︑次のような叙述を示すことができる︒何れの国にとっても貿易よりの利益が正値をとりうるためには︑何れの国も︑国民的国内

価値格を基準として︑価値以上に販売しうるものを輸出し︑そうでないものを輸入すればよい︒︵−︶∪・空＄乙く⁝津ぎ︒苞︒ω︒h℃島江︒巴国8ロ︒目溢ρ巴目異9試8り○︒目⑦目⑦o・も・＝い・六︑国民的国際価値の決定

今までのところ︑分析は︑主として︑国民的国内価値を基準として進められてきた︒しかしながら︑それだけでは分析は充分でない︒そこで︑次に国民的国際価値がどのようにして︑どのような大きさに定められるかについて考えることにする︒ここで国民的国際価値というのは︑貿易が行なわれる場合︑貿易を通して︑ある国である生産物の一単位を生産するかまたは入手するためには︑その国の労働を直接間接にどれ程投下しなければならないかを示すものである︒このような国民的国際価値の決定にあたっても︑生産財輸出国と消費財輸出国を区別して考えなければならない︒また︑何れの国においても︑輸出品生産部門での生産に完全特化している状態につ生産財輸出国における国民的国際価値

いて考えることにする︒

1

国民的国内価値は︑

161

︵N・N︶

亀113㌦簿十ごμ
駄誌11ぶト︒￡十﹂時︒

によって定められるものであることは︑既に示した︒また︑生産財輸出国においては︑前提において約束したよ
うに︑生産財の生産に完全に特化し︑消費財の生産は全く行なわれないことに注意する︒

生産財輸出国における︑生産財一単位の生産に必要な直接間接投下労働量は︑貿易の存否に拘わらず不変である︒これは︑ひとえに︑この国での生産が︑全く国産生産財のみによって行なわれるからに他ならない︒国民的国際価値を︑国民的国内価値と区別するために︑前者に︵管︶印を附けることにする︒すると︑生産財輸出国に︑鰍㌦11爵一￡鱒＋↓母

おける生産財の国民的国際働値は︑︵ひ・一︶

一一＆亀VO

にて与えられる︒この場合︑￡馨が経済的に有意味な大きさでありうるためには︑また︑︵ひ・N︶

でなければならない︒すなわち︑生産方法が経済的に有意味でなくてはならない︒

また︑この国における消費財の単位当り必要投下労働量は︑もはや
馬誌11＆曳障十ヨ路

によっては定まらない︒というのは︑今では︑この国は消費財の国産は全く行なわないからである︒この国は︑生産財を輸出して︑その代償として消費財を輸入する︒だから︑この国における消費財の国民的国際価値は︑消費財の一単位を輸入するために輸出しなければならない生産財の生産にあたって直接間接に投下されねばならな

162

単純商品生産経済における貿易利益の分析

かった労働量によって測られる︒ここでも︑生産財と消費財との国際的交換比率11交易条件を︑上に示したと同じものを用いるとすると︑消費財の一単位の輸入のために輸出しなければならない生産財の量は℃山単位であり︑さらに︑生産財一単位の生産に必要な直接間接投下労働量は︑この場合︑幽㌦であるから︑結局︑消費財の国試︑︒ ℃⊥￡聾

民的国際価値謹↓︑は︑︵ひ・い︶

消費財輸出国における国民的国際価値

によって示される︒

2

消費財輸出国においては︑事情は梢々複雑となるQこの国においては︑消費財の生産に完全図化が行なわれる︒

そしてその当然の結果として︑生産財は輸入品を使用せざるをえない状態におかれている︒従って︑この国においては︑生産財輸出国においてみられたように︑生産財の価値は︑国際的な交換比率から︑すなわち交易条件からは︑独立ではありえない︒

そこでまつ︑この国における生産財の国民的国際価値ず・巨について考える︒交易条件の定義により︑国際的な交換においては︑生産財一単位は消費財ρ単位と交換される︒だから︑この国は︑生産財輸出国より一単位の生産財を輸入するために︑ρ単位の消費財を輸出しなければならない︒そこで︑この国が生産財輸出国から一単位の生産財を輸入するために︑どれだけの投下労働量を必要とするかといえば︑この国で消費財を一単位生産するのに必要な投下労働量のρ倍である︒ところが︑この国においては︑生産財は輸入され︑更にその生産財を用い

163

164

て消費財が生産されるのであるから︑この生産財の投下労働量がきまらなければ︑消費財の投下労働量もきまらず︑従ってまた輸入生産財の投下労働量もきまらない︑という循環論が生ずる︒そこで︑この循環論から脱却するために︑ここでは︑生産財と消費財の投下労働量を同時的に決定する方法として︑連立方程式系を構成するこ書静11書書聾＋ご鱒

ポ条11きN聾とにする︒これは︑次のような二個の方程式により示される︒︵ひ・轟︶第一の関係は︑生産財一単位の入手に要する投下労働量は︑国内において消費財一単位を生産するに要する投下労働量のρ倍であるということを示し︑第二の関係は︑輸入生産財を用いて︑国内で生産される消費財単位当りの必要投下労働量を示している︒

一ーミ鴇＞o︵ひ．令︶の解 が 経 済 的 に 有 意 味 で あ る た め に は ︑︵ひ●q︶

であることが必要である︒これが何を意味するかについては︑既に詳しい説明が与えられているから︑ここでのE一︶および︵ひ・ω︶の関係より︑生産財輸出国における各生産物の国民的国際価値は︑交易条件と国民的国際価値

再述はしないことにする︒

3（ひ単純商品生産経済における貿易利益の分析〆…言，・螺二．．一@

遭W貼・調昏．

@

走垂g一詐．．

@

件の間には︑@︵．．・︒︶

は︑次第に小さくなる︒

が自国に有利化するにつれて︑その国についての国民的国際価値の下で︑経済的に有意味な貿易が展開されている限り︑交易条件

うな関係があることを見出すことができる︒すなわち︑自由競争の関係があるから︑国民的国際価値と交易条件との間に︑次のよ

命絵誰また︑すでに判っているように︑国民的国内価値価格と交易条で与えられる︒@

書静目一非

E／・…・2）
，

〃／［fF

0

四

消費財輸出国における︑各生産物の国民的国際価値は︑それぞれ︑

︵？¶︶

@
@

・⁝蔚﹂非．叶

二

第

@

︵？ひ︶

，

，
，
，

@

にて与えられるし︑ また︑︵ひ・轟︶の関係より︑

ゆ

／
グ

，
B6（t」1，t，2）

横軸に消費財の投下労働量をとる︒そこで︑各国の各種

ここで︑明らかにしたことを︑より明示的にするために︑ 図示することにしてみよう︒

1，

第四図において︑縦軸に生産財の投下労働量をとり︑

165

t・ユ・tニタ！
！G

！
一一＿

t2
8
！

7

3！
t1

書︶を︑この平面上でそれぞれ点A

生産物についての投下労働量が︑それぞれの国の各種生産物の生産方法に対応して与えられたとし︑各国についての生産財および消費財についての投下労働量の組︵馬≒謹︶および︵津およびBにより示す・とに竃但k誰く誰である・とに遙

まつ生産財輸出国について考える︒この国における国民的国際価値は︑すでに示したように︑￡条瞠￡鳳躊箭11℃﹁ざhで与えられる︒この二つの関係より︑与えられた交易条件ρに対応する各種生産物の国民的国際価値の組︵￡︐︑り書・︐︶を定めることができる︒第一の関係は︑点Aを通る横軸との平行線を表わしており︑この直線のうち︑経鐙静︶を示す点は︑これら二個の直線の交点Eである︒

済的に有意味なのは︑︒AとOBに狭まれる部島である︒第二の関係は︑原点を通る横軸との勾配がρなる直線㏄を表わす︒そこで求めらるべき︵︑㌦

次に消費財輸出国について考える︒この国における国民的国際価値は︑また︑馬︑㌦睦ゑ㍉書瀞11書書聾＋ごb・の二個の関係によって決定される︒第一の関係は︑既に示した㏄と全く同一である︒交易条件は何れの国にとっても共通だからである︒次に︑第二の関係は︑点Bを通り︑横軸に対する勾配が一＼δ駆・である直線である︒この勾配は︑この国の生産方法が経済的に有意味である限り︑OBの横軸に対する勾配よりも大である︒すなわち︑

ード︿﹂﹁
書
書

166

単純商品生産経済における貿易利益の分析

さて︑この第二の関係を充たす直線のうち︑経済的に有意味な部分は︑またOAとOBに狭まれる部分即である︒そしてまた︑求めらるべき点︵津葵増書聾︶を示す点はOBと距との交点Gである︒

上に示したように︑生産財輸出国についての第二の関係︑および消費財輸出国についての第一の関係は︑全く同じものであり︑交易条件を示すものである︒そして︑この交易条件が与えられれば︑図において明らかなように︑各国における各種生産物の国民的国際価値の大きさは︑夫々点EおよびGにおいて与えられる︒

ところで︑ここで示される交易条件ρは︑大になるにつれて生産財輸出国について有利化し︑消費財輸出国に対して不造化する︒逆は逆︒また交易条件ρが大となれば︑点Eは︑横軸に平行に左方に移動し︑点Gは右上方移動する︒このことにつれて︑生産財輸出国においては︑生産財の国民的国際価値は不変︑消費財のそれは低下する︒これに対し消費財輸出国においては︑生産財についても︑消費財についても︑共に増大する︒逆は逆︒このことは︑上に示したように︑何れの国にとっても︑交易条件が有利化すれば︑各種生産物にとっての国民的国

利 益

七︑貿易よりの利益

際価値は低下することを意味している︒また︑逆は逆を意味している︒

1 貿 易

今までのところ︑貿易による利益は︑国民的国内価値を基準にとって考えた上で︑価値以上に販売できる商晶E︒︒︶の関係における左辺について︑主として考えていたことになる︒そこで以下においては︑︵嘉・︒︒︶の右辺

167を輸出し︑価値以下でしか販売できない商品を輸入することにより生ずる価値量の差としてきた︒このことは︑（挙

︵轟・︒︒︶の左辺において︑何れの国も︑国民的国内価値を基の含意について︑貿易による利益に関する分析を進める︒
まず第一に明白なことは︑次のように示される︒

帖11一b

準として︑価値以上に販売しうるものを輸出し︑そうでないものを輸入している状態にあり︑従って貿易よりのき映爵ざμ＋︑轟ざじ︒

利益は正値をとっているものとすると︑︵刈・一︶であることが判る︒すなわち︑今期における最終需要量を入手するために︑直接間接に投下された労働量を︑それぞれの国での国民的国内価値で評価したものは︑今期において︑直接に投下された直接労働量よりも大である︒

き11馬﹂

ざ

＋♪卜︒ざD︒

帖11一﹄

ところが︑貿易が全く存在しない状態にあっては︑︵N・︒︒︶において示されているように︑︵N︒Qo︶である︒すなわち︑今期における最終需要の生産にあたって︑直接間接に投下された労働量は︑まさに今期において直接に投下された総労働量に等しい︒

このように︑貿易が存在しない状態においては︵N・︒︒︶のように等式が成立するのに対し︑貿易が存在し︑更にその上︑貿易よりの利益が正値をとるような状態においては︑︵刈・一︶のように︑投下した労働量よりも︑入手した最終需要に含まれる︒︵国民的国内価値で評価した︶︑労働量の方が大となる︒これが何故であるかについては︑既に何度も触れたように︑貿易にあたって︑何れの国も︑国民的国内価値を基準にして︑価値以上に販売しうるものを輸出し︑価値以下でしか販売できないものを輸入しているからに他ならない︒

このように︑貿易が存在する場合と︑それが存在しない場合を較べて考えると︑貿易による正の利益というも168単純商品生産経済における貿易利益の分析のは︑次のように二つの側面において捉えることができる︒すなわち︑貿易が存在しない場合における︑それぞ

画b・黛誌

れの国での国内価値で評価して︑貿易が存在しない場合におけるき11︑自ざけ＋趨ざ︒の関係が︑貿易が存在し︑正の貿易利益を享受している場合にき撚￡黛註＋となることから︑正の貿易利益は︑

ω 投下労働量を不変とすれば最終需要量を増加せしめる︒
回 最終需要量を不変とすれば労働量を節約せしめる︒の何れか︑またはこの混合された形をとって表わされる︒

この場合︑最終需要量を不変とした場合における労働量の節約という側面は︑非常に明白であり︑これ以上のしかし以下の分析において最終需要のフロンティアの分析を必要としない程度であるので︑以下においては︑投下労働量を貿易が存在しない場合と同量だけ使用する貿易と最終需要のフロンティアとした場合︑最終需要量はどのように変化するかについて考える︒

2

ここでは︑貿易による利益を︑投下される直接労働量を不変とした場合における︑変化によって捉えることにする︒︵ ●一︶の関係は︑最終需要の大きさを評価するのに︑国民的国内価値を用いた︒

囎

は︑これを国民的国際価値で評価した形に書き直して︑議論を進めることにしたい︒この場合にはまた︑議論は︑生産財輸出国における最終需要のフロンティア

生産財輸出国と消費財輸出国に区別して行なわなければならない︒

2・1

生産財輸出国における︑そして更に︑この国の生産が生産財の生産に完全に特化した状態における︑生産物に

011

ざb︒1ぷ

3h11爵けぶ昌十黛二十ぶ

対する需要と供給の関係は︑︵ω・N︶において示されている︒︵い・N︶

生産財生産部門における生産物の供給は︑自からの生産における消耗補填のための需要︑新投資需要︑そして輸出によって吸収され︑生産者の消費需要はすべて︑輸入によって賄なわれている︒またこの場合︑この国は︑31m単位の生産財を輸出し︑22単位の消費財を輸入しているが︑この場合における交易条件をρにて示す︒ぶ日︑山ぷ︒

更にまた︑この国においては︑生産は生産財生産部門に完全に特化されており︑そこに総労働量が投入されるものと考えるから︑き1ーゴ謎戸︒これらのことを考えると︑︵い・N︶の関係から︑

11♂ぜ暫＋詳ぜ愈@︵刈．N︶ き 一非黛・＋鳶帥黛・を導くことができる︒

この関係は︑国民的国際価値で評価するものとすれば︑今期における最終需要の生産にあたって︑直接間接に

単純商品生産経済における貿易利益の分析︵1︶

投下された労働量は︑︵貿易が存在する場合においても︶︑今期において投下された直接労働総量に等しいことをこの関係は︑幻8霞αoが︑原理の第四章の冒頭にあたって︑︑．宕︒Φ蓉窪皿80h隔︒器お昌ヰpαo≦筥一B日︒＆馨①ぐ

示している︒︵1︶㊤a昏︒お臨︒お夢︒ω四日oho且︒団ヨ︒算・﹀︒・匪①＜巴器ohpに隔08σq昌σQOa巴ω目8ω霞巴び矯夢oρロ雪江貯

営臼09器倖げ①即ヨog暮oh︿ρ一ロΦヨp8ロ5昨ざ巴けゲ8αQげ客甫結く霧団℃睾︒胤貢ぐooロ貯ま暮⑦ゆ︒ぼ臼＄紹匪①日霧︒︒
oh8白ヨoa江Φ︒・

o隔夢①箕︒αqo①o臣︒旨冨昌α㊤昌盛一日︶oロび零三〇げ冨αqぞ①昌一ロΦ×oげρロαq①隔自爵︒日い芝①ωげ︒巳畠ゲp︿①昌︒σq器舞臼ぐpぎ①と述べたことの含意と全く同じである︒ここで注意すべきことは︑︵ご﹂︶の罵ぴ鴇窪①象ω8ぐ①蔓︒隔器≦日㊤隠︒貫目①oび＄貯巴8離甑①夢︒直轟ロ試なohま目盛σq口σqoaのヨ︒×9弩σΩo協oH㊤αqh︿曾一〇QQ︶

関係においては︑評価の基準が国民的国内価値であった為に︑今期において入手できた最終需要の価値量は︑貿易の存在

β墨暮詳団︒臨 ︒ 自 ω ． ︵ ℃ H 一 昌 O 一 ℃ 一 ⑦ ω ． 喝 ︒

によって変化を示したが︑︵刈・N︶においては︑評価の基準が国民的国際価値であるために︑貿易の存否による価値量の変化は存在しないということである︒︵ごN︶の関係においては︑この国の労働墨焼は不変であると考えられている︒従って︑M♂碍ざ蟻め大きさもe襲黛なの大きさ不変である︒また既に示したように︑生産財輸出国における生産財の国民的国際価値は︑貿易の存在とは独立し㌦ていて不変であり︑ただ消費財のそれのみが︑交易条件の変化に応じて変化する︒ところがMは一定であるから︑謹蔚の変化に応じて黛こは変化することになる︒かくして︑最終需要のフロンティアは︑貿易の存在によって変化する︒

第五図において︑貿易の存在しない状態における最終需要のフロンティアは歯によって示される︒この場合︑Aは︵き︒︑＝讐︶の変Bは︵ρ謎︶の点を占めてい・︒そ・で貿易が開始・れ・ものとすミ・の国は

171

B

図

A

A

このように︑最終需要のフロンティアが︑ 拡大されることの理由として︑今までは︑国民的国内価値を基準として考えた上で︑価値以上に販売できるものを輸出し︑ そうでないものを輸入していたことを挙げていたのだが︑ここでは︑それとは別に︑国民的国際価値の観点からみて︑ 交易条件の有利化したことの結果︑国民的国際価値の大きさが低下し︑労働生産性が上昇するにも拘わらず︑ 直接投下労働量は不変であると考えるために︑最終需●0乙

消費財輸出国における最終需要のフロンティア

要のフロンティアは拡大されるものとも考えうることを明らかにしておかなくてはならない︒

0乙

172

生産財を輸出し消費財を輸入するのであるから︑有利な貿易︑従って交易条件の有利な大きさは︑この国の国民的国内価値価格に較べてより大となる︒この場合には︑前節において詳しく示したように︑
蝋㍉H♂
♂輪く馬躊

の結果を生む︒従って︑この場合における最終需要のフロンティアはである︒この場合︑点Aは貿易の存否に拘わらず不変であるが︑点B

響ように変化竃ここで︑Aは︵ド︒￡︒︶で︑移︵ρ染︶五適

は︑貿易が存在し︑更に交易条件が有利化するにつれて︑上方に移動＊する︒従って︑これにつれて︑最終需要のフロンティアも︑BからBに拡大される︒

串B

A
0

単純商品生産経済における貿易利益の分析

消費財輸出国における︑そして更に︑この国の生産が消費財の生産に完全に特化した状態における︑生産物に

3

きb︒11

O
ざb︒＋軸b︒

・3b︒＋ざμ1ぷ

対する需要と供給の関係は︑︵ω・凱︶において示されている︒︵ω・凱︶

この国においては︑生産財の生産は全く行なわれないのだから︑消費財生産部門における消耗のための補填需要および新投資需要は︑輸入生産財によって賄なわれ︑また︑消費財生産部門における生産物の供給は︑自国内における生産者の消費需要と輸出によって吸収される︒また交易条件ρは︑生産財一単位との引換に渡さなけれ

・搾b．黛・＋・葬心．黛⁝︒︒

これらのことばならない消費財の量として定義されていることは従前通りである︒更にまた︑この国においては︑生産は消費

財生産部門に完全に特化しており︑そこに総労働量が投入されるものと考えるから︑きHご︒︒3

きを︑︵ω・い︶の関係と共に考えると︑@︵刈．Q︶津聾ざド＋書︑︒ざb・を導びくことができる︒

この関係においても︑︵ごN︶においてみられたと同様に︑国民的国際価値で評価するものとすれば︑今期における最終需要の生産にあたって︑直接間接に投下された労働量は︑今期における直接投下労働量に等しい︒︵刈．ω︶の関係においても︑この国の労働量筋は︑不変であると考えられる︒だから︑Mず莞ざ習の大きさも不酔変である︒また︑すでに示したように︑消費財輸出国における生産財の国民的国際価値も︑消費財のそれも︑交

173

2

零D

D

1
YJ

︒

C串

0

六

野

図

脚
喜啓の変化に応じて︑ざ酔は変化することになる︒か

174

壷条件の変化に従って変化する︒ところが︑Mず勢ざ習の大きさは一定であるから︑くして︑最終需要のフロンティアは︑貿易の存在によって変化する︒

第六図において︑貿易の存在しない状態における最終需要のフロン

ティアはcDによ・て示・窒・の場倉は︵きり︒書︶の変Dは︵ρ帝︶の点を占めてい発そこ璽貿易が開始され・ものとすると︑この国は生産財を輸入し消費財を輸出するのであるから︑有利な貿易︑従って交易条件の有利な大きさは︑この国の国民的国内

価値価格に較べてより小となる︒この場合には︑何れの商品の国民的価値についても︑ず聾賦￡︒ず聾︶であ蕃は︵ρ墾︶であ発だか巨点ぴおよびぼ貿易が存奄更に交易条件が有利化するにも拘わらず︑直接投下労働の総量は不変であると前提せられていることに依存するものと考えることがで国民的国際価値の大きさを引下げ︑各生産物の生産に直接関係に必要な投下労働量が減少し︑労働生産性が上昇

このような最終需要のフロンティアの拡大は︑上に示したように︑この場合においては︑交易条件の有利化がしてゆくにつれて︑右方および上方に移動する︒︵きがえられる︒だから︑この場合における最終需要のフロンティアはCDからO静U︐︐に拡大される︒ここで︑ぴは

Yj単純商品生産経済における貿易利益の分析

きる︒

この場合︑第五図と第六図を比較して注意しておく必要のあることは︑︾切億とO菅U襲は平行であること︑ま・幽雛雛た超の横軸の負の方向に対してなす勾配は︑CDのそれより小であることである︒第一の点は︑交易条件は何れの国にとっても共通であり︑@は常に成立するものと考えているからであり︑第二の点は︑生産財輸出国における国民的国内価値価格は︑消費財輸出国におけるそれよりも小である︑ことに因る︒

175

@
@
@

貿易支出曲線とその経済的意義

︵1︶

中

島

︵2︶

国・目匿属︒只見目げ①目7①oqohOoロωロ二二．︒︒U①目p巳吻図Φく o鳥 国9＜ρP一〇いN・における客︒目凶ωの考えを援用して国入江猪太郎︑国営貿易の原理︵宮田喜代蔵博士還暦記念論文集︑貨幣経済と経済構造︑昭33年︶との関連をみること

内象限との関連をみる︒︵3︶を意味する︒

177︵2︶︵1︶ ︸・国・冒①巴ρ﹀08目①葺団︒h同気︒目㊤試8巴↓雷畠ρい︒巳・・一旦ド℃やδN山︒い・以下︑貿易支出曲線を卑で表わす︒

意義を解明する︒

しての国内象限との関連︑第三節ではオッファー・カーブ分析との関連︑最後に第四節では貿易支出曲線分析の合に拡張することが必要となる︒以下第一節ではミード本来の分析手法を概説し︑第二節でノリスの考えを援用て司き＋鵠︒︿一︶の場合であり︑その貿易支出曲線図は第四十六図である︒そこで︑これを更に司＆＋司︒脚一の場

は︑A︑B両国の限界輸入性向の和が一より小︵以下ではそれぞれの国の限界輸入性向を％︑笏で表わす︒従っ

ミードにおいて最初に現われたと考えられる貿易支出曲線の概念を︑国内象限との関連及びオッファi分析と︵3︶の関連を以ってヨリ明確にし︑その経済的意義の解明に資するのが本稿の目的である︒ミードでなされているの

潤

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、b＋b

， iレ

u

で表わす︶を求める︒何故なら

而して限内に描かれていた無差別曲線群を丁度Y軸を対称軸

消費無差別曲線群が描かれる︒このことは通常第一象

×︑○団象限即ち第二象限に一・を以って代表されるA国

下それぞれ諺−①×℃・及びじdゐ図やと記す︶︒

A国にて消費される﹀ゐ×℃o＃㊤窪①の量を示す︒ ︵以国で消費される甲馨§募の量を表わし︑㎝軸は先ず上図第−図の幾何学的表現を考える︒㎝軸はAめる必要に迫られる︒

第一象限内の全ての点の軌跡である﹂からろ曲線を求もつ居曲線とは︑ろがその与えられた値の勾配をもつ

れば︑ミードの尾曲線の定義は﹁ある与えられた値を易を得るためにはうが必要となるからである︒換言す

差別曲線︵以下では〜

従って消費無差別曲線︵以下ろで表わす︶から貿易無

ミードでは第二章において消費無差別曲線から貿易無差別曲線を描く問題が取扱われている︒先ずこの説明に

幽
，
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／a
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13・13
1

178

貿易支出曲線とその経済的意義

として裏返しにして第二象限に移したものと考えられる︒次に生産側であるがOb︑℃℃︑︑のブロックで以って生産可能なA国の組合せを表わす︒そのとき︑完全雇用と技術的な生産効率の仮定に基ずき︑A国の生産量は勺︑勺b︑︑

線上にある生産量の組合せで示される︒封鎖経済では＞−賃℃・の○陶と切︐①×℃・のOdがA国で生産され︑消費される︒換言すれば点PはA国内の均衡点である︒

さてO℃︑団憎︑︑の生産ブロックをちに沿って上昇させるのだが︑そのやり方は℃︑℃℃︑︑はちと接した状態で︑

かつ℃︑○はX軸に平行に保ちながら移動させる︒このことは消費軸は固定しておいて生産軸を移動させたことを意味している︒そのとき︑生産ブロックの隅︵OO目口①同︶は毛曲線の跡をたどる︒QとαとはちのSとTとにそ︵1︶

れぞれ対応する点である︒言いかえれば︑Q点の傾斜とS点の傾斜︑又はα点の傾斜とT点の傾斜はそれぞれ相等しい︒このろをA国消費無差別曲線︵ち︶に対応するA国貿易無差別曲線という︒同様にしてη︑彗が君︒︑13︐に対応して得えれる︒そのときηはO点の右で○×軸を切り︑鯵は0点より上で○く軸を切る︒かくして︑消費無差別曲線群に対応する貿易無差別曲線群が存在することになる︒

以上の説明からわかるように第一象限はA国の国際面を表わし︑第二象限はA国の国内面を表わす︒B国についても同様な図が考えられるから︑これを組合せると第一象限にB国の国際面︑第四象限にB国の国内面が示される︒第三象限はまた国際面を示すが︑その場合は両国がその輸出入品を逆転した場合である︒
次に瓦曲線を取扱う上に重要なろ曲線の性質を問題にする︒︵i︶ ある点における貿易無差別曲線の傾斜は︑その﹁対応する﹂消費無差別曲線の﹁対応する﹂点の傾斜に等しい︒即ち第一図で︑Q点での毛の傾斜はろ上のS点の傾斜に等しい︒その証明は次の如くである︒生産プロ

179

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ックの隅がQからαへ移動するとき︑その運動の切−Φ×℃・がA国でヨリ多くがA国内でヨリ少く生産される︵これが斜に近づく︒そしてS点では︑これらの両傾斜がの接線の傾斜に近づき︑︐互びはち曲線の接線の傾しαをQへ近づけるならば︑α万は生産ブロックE︒従・て實間の傾斜は黙であ・︒もへの移動の水平成分は守＋ぴ︑に等しいことがわかのに相等しい︶からである︒同様にしてQからα

しdあ×や

ヨリ多く消費され︵るこれが︐αに相等しい︶︑ に輸入されるが︑その理由はω国−o×やがA国内で一である︒換言すれば︑接点が移動したときの垂直成分αとを加えたもの

ときの垂直成分・αと3からTへ生産ブロック上を

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180

貿易支出曲線とその経済的意義が得られる︒つまりQ点でのろ曲線の傾斜はS点でのち曲線の傾斜と生産ブロックの傾斜に等しい︒︵o互■−︶ もしA国消費無差別曲線図において︑両財がどの点においても劣等財でないならば︑A国貿易無差別曲

線図において︑国財いつれも︑どの点においても劣等財でない︒第更図でみられる如く︑A国消費者の所得が増

大し︑価格関係が不変とすれば︑A国消費者は両財の購入を増すというA国消費における劣等財の不存在条件を仮定する︒﹀あ×℃・で測ったA国消費者の所得はOOからOUへ増加するが︑価格関係は不変︵即ちO℃と∪↓とは傾斜が同じ︶とする︒最初A国消費者は価格線O℃をPへ向って移動する︒P点は11︒と接する点である︒所

得増加後は価格線∪目上をT︵澱︒と接する点︶へと移動する︒劣等財がないと仮定したことはTがPの上にある︵切−Φ×℃・の消費増の故に︶︑更にPの左にある︵﹀ゐ×やの消費増の故に︶ことを意味する︒もしbdゐ×やが劣等財であるとすれば︑TがPの下にあり︑そして︾6×やは劣等財でなければPの左にあるだろう︒このケース︵︾−︒×℃・は劣等財でなく︑甲①×やが劣等財︶ではTがP点を原点と考えたときの第三象限︵○愛国象限︶内にあることを意味する︒逆のケース︵﹀あ×℃・が劣等財で︑甲︒×やは劣等財でない︶では︑TがPの右かつ上方にあるだろうから第一象限︵国℃＝象限︶内の点である︒豊里共に劣等財なら︑第四象限︵出当国象限︶内の点となる︒

垂線国男はP点を通るように引かれてあり︑∪目線をP点で切る︒Tは国岡の左にあり︑かつち曲線は負の傾斜をもち︑しかも原点に凸であるから︑P点を通るろ曲線︵2CI︶はP点ではU℃︑線より急な傾斜をもつ︒もし劣等財がないと仮定するなら︑垂線国閏を上方へ移動するにつれて益々急なん曲線に生産ブロックが接すると考えられる︒同様な性質をろ曲線も持つことを次に証明する︒生産ブロック団ρがP点でηに接するようにおくと

181

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き︑Q点は対応するろ曲線︵1︶のP点の対応点

で︑この点では価格線O℃の傾斜に等しい傾斜をηはもつ︒生産ブロックをP点がP点︵団国と∪同との交点︶に一致するまで上方へ滑らす︒そのときQ点は上方へ等距離移動したα点に達する︒P

点での生産ブロックの傾斜は同じ価格線∪℃︑の・傾斜に等しい︒従ってα点は貿易無差別曲線図での点を示すが︑消費無差別曲線図でのP点に対応する点ではない︒何故なら生産ブロックはP点ではQ点でのηの傾斜より急である︒即ち︑もし真はP点での傾斜より急︑従ってα点での理の傾斜

P点の傾斜より急である︒換言すればS点の傾斜と接しており︑そのSでは生産ブロックの傾斜がは澱︒に接してはいない︒生産ブロックはS点で嚴︒

も同様にA国内消費において劣等財がない場合には︑ω消費無差別曲線図を通って真左に生産ブロックを移動さ傾斜をもつであろう︒

上方へ貿易無差別曲線図を通って生産ブロックを移勤せしめれば益々高次のろに接し︑かつその接点は益々急な

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貿易支出曲線とその経済的意義

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せると︑rそれにつれて生産ブロックが接する逐次的な消費無差別曲線への接点は益々低い傾斜を持つ︑②貿易無も差別曲線図を通って真左に移動するにつれて生産ブロックが接する逐次的な貿易無差別曲線への接点は益々低い傾斜を持つということができる︒

第皇図㈲は︾占婦やが劣等財で切−①×やは劣等財でない場合の図であり︑同図㈲はその逆の場合の図である︒

前者の場合T点は局勺国象限内にあらわれ︑生産ブロックを真上に移動させると益々高次の消費無差別曲線に接し︑かつその接点の傾斜は益々低くなる︒同様のことが貿易無差別曲線図においても言える︒即ちもし真上に生産ブロックを移動させるなら︑益々高次の貿易無差別曲線に接し︑かっその接点の傾斜は益々低くなる︒後者の場合T点はΩ℃国象限内にあらわれ︑生産ブロックを真左に移動させるとき︑益々高次の消費無差別曲線に接し︑かつその接点の傾斜は益々高くなる︒同様のことが貿易無差別曲線図においても言える︒即ち生産ブロックを真左に移動させるにつれて接する逐次的な高次の貿易無差別曲線への接点は益々高い傾斜をもつと言える︒両ケー

ス共︑所得消費曲線︵T︑Pを結んだ線︶は正の傾斜をもつ︒何故ならT点はPの右上又は左下に存するからで︵2︶ある︒従って貿易支出曲線もいつれかの財が劣等財なる限り正の傾斜をもつ︑以上から常に所得消費曲線が負の傾斜を持つならば︑両財が劣等財でないことを示し︑正であれば︑その向う方向によりいつれの財が劣等財であ︵3︶
るかがわかる︒

以上︑ミードの説明に従って︑消費無差別曲線と生産ブロックとから貿易無差別曲線を導き出し︑消費無差別曲線と貿易無差別曲線との関連を示す二つの性質を検討した︒毛曲線から前述の貿易支出曲線の定義により︑直ちに尾曲線を導くことができる︒だがここで︑別の観点から尾曲線を描くことを考えよう︒それは所得消費曲線

183

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第N図

︵以下E︒で表わす︶と賜曲線との関連を用いる方法である︒

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第W図における擦︒はみ曲線が⊥−の傾斜に接する接点の軌跡であり︑

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第V図184

貿易支出曲線とその経済的意義

費曲線である︒他方現はろ曲線が一一−の傾斜に接する接点の軌跡であり︑−の値をもつ貿易支出曲線である︒両曲線の間に何らかの関係がないのであろうか︒︵4︶

第V図では所得消費曲線が原点より放射状に出る直線︵説明の便宜上のことで曲線でも構わない︶で与えられている︒所得消費曲線と貿易支出曲線との関係は︵i︶の性質から証明できる︒

先ず生産ブロック℃O目ρを考える︒生産ブロックの日O勺曲線に種々の価格線即ち種々の傾斜をもつ価格線が接する接点にそれぞれの傾斜の値を付ける︒例えば⊥1の傾斜をもつ価格線に接する目O℃上の点を一︑1一2の傾斜をもつ価格線に接する目○勺上の点を⊥2︑2の傾斜をもつ価格線に接する目○財上の点を2というように図の如く示す︒生産ブロック上のこれら各点は常に固定しており︑ロバ一つしか存在しないのであるから︑Q点

は一の点︵ここでは0点︶から垂直にO国下り︑水平に国ρ移動した位置に常に存する︒このQ点は第V図で裏返しにおかれた生産ブロックの一の点に等しい︒何故ならO閑はdρに等しくOqは切ρに等しいからである︒この生産ブロック勺O円ρをずり上げて生産ブロックの2の点が原点0に一致するように置けば︑又そのときのQ点は裏返しの生産ブロックの2の点に一致するであろう︒同様のことが⊥2の場合︑その他の場合にも言える︒

次に第二象限において︑⊥2︑1︑2で示されているのは︑それぞれ⊥2︑1︑2の傾斜の価格線が消費無差別曲線に接する接点を連ねた一一2︑1︑2の所得消費曲線である︒1の所得消費曲線について考える︒生産ブロ

ックの一の点を一の所得消費曲線に一致させ︑原点0からS点へその曲線上を移動させるとき︑生産ブロックの隅Q点はρρ︑の軌跡を描く︒これが一の貿易支出曲線である︒生産ブロック団︑ω目︑ρ︑において︑消費無差別曲

185

線と生産ブロックが傾斜即ち⊥1の価格線の下で接する点はS点であり︑それに対応する隅の点がα点である︒

ろ上のα点は又性質？︶から一の傾斜を有する︒このS点とα点との関係は︑S点が生産ブロックの一の点と一致している点なのであるから︑当然ω菊︑はO切に等しくかつ図︑ρ︑は男ρに等しい︒このようにみてくると︑1の貿易支出曲線は一の所得消費曲線を下方へO即︑右方へ切ρ平行移動したものであるから︑Q点から出︵5︶発する所得消費曲線と考えることができる︒換言すれば一の所得消費曲線と同形である︒同様にして生産ブロッ

クの一一2の点を原点0と一致せしめ︑−一2の所得消費曲線上を移動させると⊥2の貿易支出曲線が得られる︒2の貿易支出曲線についても同様である︒その出発点は裏返しの生産ブロックの⊥2︑2の価格線の接点である︒

更に説明を進める︒次に生産ブロック℃○目ρの⊥2の点を原点0に一致せしめ︑1の所得消費曲線上を移動させるとrの線が描かれる︒このr線は一一2の貿易支出曲線がこれ以上にない︵厳密にはヨリ下になければならぬ︶という境界線を示している︒⊥2の所得消費曲線上の一点丁に対応する二上の点はEである︒又−の尾上の

点創は一の尾上のα点と対応している︒更にr線のα点と対応している︒r線は⊥2の瓦が一の尾と一致している︵かかる状態はあり得ないのが普通︶と仮定した場合に導き出される貿易支出曲線であるから︑当然又目︑ω︑が国Q︑と等しくなる︒そしてO︑ρ︑︑の間は︑O︑缶︑上方へ類︑ρ︑︑右方へ即ちO国上方へ国O右方へ移行した

GとQとの関係に等しい︒

以上の考察から︑E︑α︑αの各点の関係が明らかとなった︒結果としてrと⊥2の尾の問は消費面での一と⊥2の尾に規定せられるものであり︑1とrとの尾問は生産面の裏返し生産ブロックの一と⊥2との両点の関係

によって決まることがわかる︒以上の事柄は他のあらゆる値の所得消費曲線とそれに対応する貿易支出曲線との186

貿易支出曲線とその経済的意義

︵2︶

︵1︶

逆の証明が必要となるが証明は容易であるから省略する︒

所得消費曲線と貿易支出曲線との関連はこの後で証明される︒

この証明は貿易無差別曲線為の性質のところでなされる︒

関係の場合にもあてはまる︒︵3︶

ここで取扱う消費無差別曲線の形は全て所得消費曲線が原点より放射状に出る場合のみであり︑この事は曲線の場合にも妥当する︒直線の場合には図の如く両曲線癖と♪とは平行となる︒の形は逓増生産費型である︒更に両財の関係は独立財の関係にあることに注意︒

︵4︶

︵5︶

かつ生産無差別曲線

本節ではノリスの援用による国内象限との関係を問題にするが︑そのためにはノリスの概略を説明する必要がある︒そこでノリスに従って独立財の消費無差別曲線の性質を検討する︒さし当って限界効用の測定可能を仮定

︵1︶

︵2︶

し︑更に両軸の目盛について︑全部効用に等しく所有される二戸の初期量は原点より等距離にとられると仮定する︒

消費無差別曲線をω早早の限界効用の逓減の仕方が等しい場合と②等しくない場合とにノリスは分ける︒先ず前者から始める︒この場合には限界効用の弾力性が︒8︿①×犀団を決定する︒即ち限界効用の弾力性が一より大ならば僅かに凸であり︑1ならば更に凸︑1より小ならば極端に凸となる︒換言すれば︑限界効用の弾力性が一︵3︶より大ならば所得消費曲線の開きが最も大であり︑−ならば若干小︑1より小ならば極端に開きが小さくなる︒

これを図示したのが第W図である︒この罵曲線は一の弾力性をもつ︒これは原点より放射状に出る直線群として

187

二

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A−exp
O

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Ft

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第租図

188

表わされる︒

次に後者の象ω臨ヨ蕾﹁の場合の二つのケースについて考察する︒1︑﹀ゐ×℃・の方が直ちに満足飽和点︵℃o言け9ω9鉱鋒δ口︶に到達する場合︒この園−①図やをヨリ選好する場合には所得消費曲線はX軸に対して垂直な方向︑Y軸に対して水平な方向を示す︒第冊図㈲この状態を表わしている︒2︑

bd−Φ×℃・が迅速に満足飽和点に到達する場合︒この＞−①×やをヨリ選好する場合が第W図㈲で示される︒所得消費曲線はY軸に対して垂直方向︑X軸に対して殆んど水平．︑巳ω訟巳冨H．︑ケースー︑2がそのどれに含まれるかを見ることにより国内象限との関連を明確している︒これを他の場合にも拡張してノリスの︑︑ωぎ蕾同︑︑て分類したが︑その際その和が一より小の場合についてのみ一般的性質を解明

ミードでは導き出された貿易支出曲線の型を両国の限界輸入性向の和によっとなる︒要するに両国とも国国︑を漸近線としている︒

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貿易支出曲線とその経済的意義にする︒

貿易支出曲線の一般的な性質は次の如きものである︒第皿図︵ミードの第×暑く図︶において偽と︐偽とは平行で共に一の傾斜を表わす︒CとDとは縮と縮が同じ一の傾斜をもつ点であり︑A国のろが一の傾斜をもつA国の肉§の上にある︒もしbゐ×やも甲︒図℃・もA国内の消費において劣等財でないとすれば︑A国の尾はどこでも

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第皿図
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肉§はA国貿易無差別曲線に接する接点の傾負の傾斜をもつ︒又高値のB国貿易支出曲線は低値財がないとするなら︑B国貿易支出曲線もまた常に点に対して凸であり︑②B国内の消費において劣等いても言える︒もしωB国貿易無差別曲線もまた原する︒︵性質2︶︒同じことがB国貿易支出曲線につ︵5︶線が凸であるから︑♪蕊は♪琶の右上に常に存在

斜が2了である点の軌跡である︒A国貿易無差別曲る︒

傾斜をもつ点に達する︒これが釦蕊の上の点であ負の傾斜をも電︵性質−︶・もし％砿に沿・て右上に移動すれば・傾斜は益々急となり・遂に一の代りに2の

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のそれよりも左下にある︒これらの制約に更に限界

輸入性向の和の条件を附加すると他の重要な制約をおくことができることになる︒

189

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司箇＋司︒︿一なる場合の制約は次のようなものである︒︹制約︺A国貿易支出曲線とB国貿易支出曲線との交点では︑A国貿易支出曲線の傾斜はB国貿易支出曲線の傾斜よ︵低値でも︑このケースが起る可能性はある

ただし︑B国貿易支出曲線がA国のそれより低値

り緩やかである︒ ︵勿論︑︐一般的性質から両曲線共に負の傾斜︶︒

でない場合︒が︶︒

この制約の証明は第皿図の各ケースで与えられる︒先ず②のケースで︑C点はα線︑β線が同じ傾斜をもつ点︑従って契約曲線上の一点である︒購買力周OがBからAヘト

を省略︑以下場に
ユ

190

ωのケースのC点ではα線よりβ線が急な傾斜をもちんだ線であるから︑瑞は尾より緩やかである︒

ユ

ついても同様︶GとCを結んだ線であり︑尾はHとCを結又GはHの左にある︒瑞︵♪巳の添字

入性向の和が一より小の場合であるからDはEの下にある︒

輸入性向︑蠣q11Bの限界輸入性向である︒両国の限界輸

頃国・ンス・・きれたと仮定する︒そのとき紫λの限界

第田図貿易支出曲線とその経済的意義

従って契約曲線の左下に位置する点である︒しかしα線は②のケースと同じ傾斜である︒前と同様国Oのトラン

ユスファーをBよりAへ行う︒DはEの下にある︒この図が②のケースと異なる点は︑F点を中心として8線が⊥1

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︑

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第x図
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も

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国閑︑から性質をみてみよう︒その数値は国国︑曲同値の瑞︑瑞両曲線の交点の軌跡である契約曲線

性質を前述の諸制約から導びいた図である︒先ずる場合のA国及びB国の貿易支出曲線群の一般的

第X図は両国の限界輸入性向の和が一より小なにおいて尾の傾斜より急となる︒

篤の右へ出るであろう︒この場合にはE︑は交点C
ユエ

充分に急な傾斜を持つならばG点は馬を横ぎっても中心に回転する︒当然GはDへ近づく︒もし︐αが線の方がβ線より急である︒従って︐α線がF点をである︒契約曲線の右上の点を示す︒その上︑α﹂㈲のケースの＆と角とは②のケースと同じ傾斜の代りに2丁の傾斜になるまで回転させたことである︒従って当然HはEへ近づき︑罵はE︑との関係でみて︑先

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のケースより更に傾斜が急となる︒

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線を左上から右下へ移動するにつれて︑次第に低

191

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︵6︶
︵7︶
くなっている︒このことは第一命題の﹁もし両国の限界輸入性向の和が一より小であるならば︑価格線ω及びβ

国国︑曲線上の各点では︑ωある値をもつ馬曲線が同値の瑞曲線を切る︑②その両曲線は負の傾斜︵ミード第三六図︶の傾斜は契約曲線を右下から左上へ動くにつれて次第に急になってくるだろう﹂ということと一致する︒

ユをもつが︑しかし⑧瑞曲線の方が緩やかな傾斜をもつ︒契約曲線を切る瑞曲線例えばJ点での瑞と契約曲線を切る高値の馬曲線例えば︒点での馬とを考える︒これら二つの貿易支出曲線は互に交わる︒何故なら軌はJから左上へ傾斜し︑瑞はCから右下へ傾斜しているからであり︑主曲線は国国︑曲線の左下にある︒更に両曲線は口2

点Eで交わるだろう︒何故なら両曲線がどこで交わろうとも︑上値のE︑曲線は尾曲線より傾斜が緩やかであるか

ら︒しかし國国︑曲線を切る一つの罵曲線例えば︒点での瑞と国国︑曲線を切る低値の瑞曲線例えばJ点での尾を考えよう︒尾曲線はJから左上へのびており︑馬曲線は︒から右下にのびているから︑両者互に交わるだろう︒

この両曲線は国閑︑曲線の右上に止っている︒しかしこの場合H︑G︑Fの如き点で一回以上交わるかも知れない︒何故なら︑交点において馬曲線が尾曲線より傾斜が緩やかだとはもはや言えないからである︒このG点の性質が⑧のケースで説明せられている︒

A国貿易支出曲線とB国貿易支出曲線との交点では︑ミードの以上の分析手法をまねて司9＋司︒W一の場合の貿易支出曲線図を描くことができる︒
司象＋司αV一なる場合の制約は次の如く示される︒︹制約︺

B国貿易支出曲線の傾斜はA国貿易支出曲線の傾斜︵両傾斜共に負︶より緩やかである︒ただし︑A国貿易支出

曲線がB国のそれよりも低値でないとき︒だが低落であってもこのケースが起る可能性がある︒

この証明が第皿図で行われる︒中央②のケースでC点はα線︑β線が同じ傾斜をもつ点である︒従って契約曲

192

貿易支出曲線とその経済的意義

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線上の一点である︒購買力悶OがBからAへ移転されたとする︒そのときAの限界輸入性甲張︑Bのそれは鴫となる︒両国の限界輸入性向の和が一より大なる場合であるから︑
ユ

ユ

DはEの上にあるし︑GはHの右にある︒E︑はG︑Cを通る線上にあり︑瑞はH︑Cを通る線上にあるのであるから︑罵は％より傾斜が緩やかである︒

ωのケースのC点ではα線よりβ線の方が傾斜が急︑従っ

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方がβ線より傾斜が急な点であるから契約曲線の右上方の一團のケースのC点は01と麟とが同じ傾斜をもち︑α線の尾は交点CではE︑の傾斜より急となる︒

ユならばH点は瑞を横ぎってE︑の右へ出るだろうこの場合にはユ点にあり︑Hは従ってEへ近づく︒もしσの傾斜が十分に急も点を中心としてα線が一から2の傾斜になるまで回転させた

DはEの上にある︒この図が②のケースと違うところは︑Fである︒先と同様蜀Oのトランスファーが行われ︑条件からて契約曲線の左下の一点である︒α線は前ケースと同じ傾斜第皿図点である︒そして︐α線がF点中心に回転する︒従ってGがD

193

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点Eで交わるだろう︒何故なら何処で交わるとしても︑高値の場は瑞より傾斜が緩やかだから︒しかし国国︑とお

交わる；のE︑曲線︵評卵︶と罠︑と交わ・高値の罫線︵輪︶とをみると︑♂は左上方の♂と♂とが交わる契約曲線上の一点から右下方へ走り︑瑞は瑞と瑞とが交わる繋囚︑線上の一点から左上方にのびているから互に交わるはず︒従って契約曲線の左下の所にあるが︑この場合︑H︑G︑Fの如く一度以上交わるかも知れ194へ近づく︒DはEの上方にある︒♪込・は肉邑との関係では先のωのケ；スより更に傾斜が急となる︒

第皿図は両国の限界輸入性向の和が一より大である場合の制約から導き出されたA︑B両国の貿易支出曲線群である︒その一般的性質を先ず契約曲線についてみてみると︑その数値は国国︑曲線を左上かユて考える︒これらの両曲線は互に交るであろう︒何やかである︒次にJ点での尾と︒点での属とについユ

切り︑両曲線共︑傾斜は負であるが瑞曲線の方が緩点では︑ある一つの尾曲線をそれと同値の瑞曲線が︵司9＋莉︒︿一の場合と逆の関係︶︒国閑︑曲線上の各ら右下方へ移動するにつれて次第に高くなっている

第k図

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貿易支出曲線とその経済的意義

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ない︒何故ならそれらの交点では尾の方が傾斜が緩やかだとは最早言えないからである︒︵G点に注意︒︶

国国︑曲線を境としてその左下方では︑A国貿易支司9＋司︒11一の最後のケースでの制約は次の如く与えられる︒︹制約︺

出曲線の傾斜はB国貿易支出曲線の傾斜︵両曲線共に負︶よりも緩やかであるが︑右上方では常に逆の関係が成立している︒更に契約曲線自体︑ある同じ値をもつ両国の貿易支出曲線を表わしている︒

この制約の証明が第皿図であるが︑②のケースでのC点はα線とβ線が同一の傾斜をもつから契約曲線上の点である︒

ユ

今までと同じ手法を用いると︑鵠9＋罫11一の場合であるから
ユ

DとEとが一致する︒又馬はGとCとを通り︑瑞はHとCとを通るのであるから︑E︑と尾とは一致する︒

ωのケースのC点はβ線の方が傾斜が急であるから︑契約

曲線の左下方の一点であり︑αは前ケースと同傾斜である︒

ユ②図との違いはσ線が一から2の傾斜になるまでF点中心に回転していることで︑従ってHはEへ近づき︑尾はE︑より傾

195

図
XIII
第

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第脚図で両国の限界輸入性向の和が一である場合のA︑B

両国貿易支出曲線図の一般的性質を示す︒契約曲線は同値の

馬︑場曲線の交点を連ねたものではなく︑ある値︵この図では2︶の両国貿易支出曲線が一致した曲線で表わされる︒従ヨヨってこの線上のどの点についても両国貿易無差別曲線は2の傾斜をもつ︒瑞と瑞︑瑞と尾等々は互に交わらない︒契約曲

線の左下方の交点では︑常に瑞の方が瑞より傾斜が緩やかで︑逆に右上方の交点では常に耳の方が緩やかである︒即ちいずたものとし︑第m川図の如くA国の消費無差別曲線が所得消費象限との関係を検討する︒生産ブロックの逓増型が与えられの三種の消費無差別曲線のパターンを用いて国内象限と貿易

場合を一より大︑1に等しい場合に拡張したが︑次にノリス

以上でミードの両国の限界輸入性向の和が一より小である

れのときにも一度以上交ることがないのである︒

図
XIV

196

斜が急となる︒

エ團のケースのC点は契約曲線の右上方の一点であり︑︐α線がF点中心に回転するからGはDへ近づく︒そして

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常にHの右へ出る︒従って瑞は尾より常に急な傾斜となる︒

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第㎜図はB国の所得消費曲線群と貿易支出曲線群を表わ曲線で捉えられ︑それで貿易支出曲線が描かれたとする︒

Fは切−︒×や︵A国輸入品︶において迅速に満足飽和点にす︒国内では両国共に．．巳ω︒︒喜蕾H．︑な場合で︑A国で第XV図達し︑B国では＞6×や︵B国輸入品︶において迅速に満足飽和点に到達するという場合である︒従って両図共に

197

第XVI図

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羅が卑下の漸近線と萱同時に聖画の漸近線と篭従・て轟図の㌍竈を境・す・四辺形

貿易支出曲線とその経済的意義

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198

○国○聞 の中に両国の貿易支出曲線が存在することになる︒この図から直ちにわかるように︑先の分析における計＋司︒︿一の場合に相当する︒かかるノーマルな所得消費曲線の形が．．象ω巴町寄目︑︑の条件の下で支えられるな

らば︑更に逓増生産費型で生産ブロックの大きさに大差がない場合には︑両国の限界輸入性向の和が一より小の場合となる︒一応の結論として︑両国共︑自国輸入品に対して直ちに満足飽和点に達する様な場合には︑他の事情にして等しい限り鵠9＋∂︿一の場合に相当する︒逆に︑．．象器一室蕾H︑︑であってA国は︾−①×℃．に︑B国は、≧23

切瑳×℃・に迅速に満足飽和点に達する場合︵即ち両国共に自国品より外国からの輸入品にヨリ選好を有する場合︶

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貿易支出曲線とその経済的意義

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23
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られる︒第㎜図はA国の国内面と貿易面との関係を示す︒B国についても同じようにして求められる︒第∬図で裏返しの生産ブロックの各点を通って︑それと同じ値をもつ所得消費曲線を平行移動させれば貿易支出曲線が得

図

XX

第

図
XIX
第

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最後に︑．ω巨右目︑︑な場合を考える︒所得消費曲線がすべて直線で表わされるので作図は非常に簡単であるQ

1

A︑B両貿易支出曲線を結合させたが︑この図から直観的にわかるように爵＋司︒11一のケースに当っている︒

199

Y

以上の分杯から一応の結論を述べれば︑ノリスの消費に関する三ケースは特殊な例外的な場合を除けばそれぞ

oo

れ︑︑．︒︒巨帥す民．．なら爵＋司︒皿一︑．．aωω冒壁周︑︑で両国共に輸入財がすぐ満足飽和点に達する場合なら斜＋司︒︿一︑2

︵2︶

︵−︶

この図は通常の表示に従っている︒ミードの図に直すにはY軸を対称軸として裏返しにすればよい︒

これは更に二つの形に分けられるが︵後述︶︑これを仮に．︑匪ωω巨自胃︑一と呼ぶ︒

これを︑鳴ω一日出留馳噂と呼ぶ︒

︑︑象ω︒︒重出冨H︑︑で両国共に自国品︵輸出可能財︶がすぐ満足飽和点に達する場合なら爵＋司︒V一となる︒︵3︶

これは同一の貿易無差別曲線上の押Nの傾斜をもつ点の比較であることに注意すべきである︒又第㎜図で肉§と︵4︶ 性質︵︸11︶参照︒︵5︶

肉§との傾斜をみるに蜘蕊の方がゆるやかになっている︒だがこの形から全てをおしはかることはできない︒これらは国内の 辞曲線と深い関係をもっている︒︵6︶ 臼●団・寓①巴①し甑畠 や︒︒凱・いるわけである︒︵7︶ 価格線αはA国内価格︑価格線βはB国内価格をそれぞれあらわす︒それらは各貿易支出曲線の数値の形で示されて︵8︶生産ブロックの形がB国では横に長く︑A国では縦に長いとすれば︑貿易支出曲線の形に影響するが︑両国共に亀の外へ貿易支出曲線がはみ出ることはない︒

殆んどの場合その分析手法はオッファー・カーブ分析である︒それはある与えられた消費無差別曲線と生産プロ

本節では我々はオッファー・カーブ分析との関連を問題にする︒ミードには貿易支出曲線の考えがありながら︑

三貿易支出曲線とその経済的意義

Y

γ（勾配1）

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図

第

ックとから貿易無差別曲線を導き出し︑これと価格線との接点をつらねてオッファー・カーブを出し︑両国オッファー・

カーブの交点で自由競争の場合の均衡を説く︒他方我々の分析手法は与えられた消費無差別曲線をその特徴を示すと考えられる所得消費曲線の形で捉え︑これを生産ブロックとかみ合せることによって貿易支出曲線を描き︑それから得られた契約曲線と価格線との関係から種々の場合の均衡を説く︒

従ってQ点は均衡点である︒勾配が1了のγ線をひく︒この傷︑傷はそれぞれA︑B国のオッファー・カーブを示す︒

オッファー・カーブが導き出せることを証明する︒

が行えること︑換言すれば︑貿易支出曲線図が与えられれば︑㎜図において︑我々の分析手法からオッファー・カーブ分析

そこで・両分析方法の関係が問題となるわけであるが・第E藍α1

曲線がP点を通っていることを示す︒逆に一の貿易支出曲線卸㌦が与えられているとすると︑それが原点0をいて貿易無差別曲線が一の傾斜をもつ価格線γに接しているはずである︒従って見方を変えれば︑−の貿易支出

価格線と傷及び儒との交点はそれぞれP︑Rで与えられる︒オッファi・カーブ上にP点があるから︑P点にお0α

通る傾斜1の価格線と交わるP点はオッファー・カーブ上の点である︒何故なら長潟ド上の点は︑貿易無差別曲

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線が一の傾斜をもつ第一象限内の全ての点の軌跡であるから︑オッファー・カーブを求める際の原点0を通る傾斜1の価格線と接する点は一点Pに定まるからである︒同じことがOo曲線と傾斜1の価格線との交点Rについても言える︒従ってこの性質を用いて貿易支出曲線図からオッファi・カーブを求めることができる︒即ちωという傾斜をもつ価格線と肉§︑との交点を種々のαの値に従って連ねてゆくと傷曲線がえられる︒同様にしてα曲線が得られる︒・れを実際に描いたのが第㎜図の傷︑傷曲線である︒

以上から︑オッファー・カーブ分析が実はその描かれたオッファi曲線の裏に描かれざる貿易支出曲線図があることを示唆していることがわかる︒逆にまた︑貿易支出曲線図を求めれば容易にオッファー・カーブ分析が可能であることも明確になった︒

国国︑曲線の左下方ではβ線の方がα線より急である︒何故なら両国貿易支出曲線の領域⑥ではαとβの中間にあり︑0︑上でαと一致し︑領域③ではαより急︑Oo上ではβと一致し︑領域⑤ではβ

傷上ではβと一致︑領域②ではβより急となり︑逆に領域④では傷上でαと一致した後︑αより緩やかとなる︒

ではツ線はこれらとどういう関係をもつのか︒それは①1⑥の各領域により異なる︒領域①ではβとαの中間︑交点では常に瑞の値の方が瑞の値より大であるからである︒逆に国国︑曲線の右上方ではその逆の関係が成立っ︒㎜図から自ら判別できる︒

A︑B両国内価格を表わす価格線はそれぞれ︑α︑β線で︑国際価格はγ線で示されているが︑三線の関係は第最後にこの節において︑貿易支出曲線から導かれる契約曲線による均衡分析の意義を明らかにしたいと思う︒

四貿易支出曲線とその経済的意義︵1︶

より緩やかとなる︒これらは図の貿易支出曲線の値と国際価格線から直接導き出される︒ツ線の傾斜が急になる

程A国に有利︑B国に不利︑逆は逆となる︒

契約曲線上のα点での均衡の意味を幾何学的に説明する︒国営貿易の場合では︑B国についてはQ点よりα点は自由貿易のときより有利な価格で︑ヨリ少ない量を輸出して︑ヨリ多くの量を輸入する協定締結に成功したことになり︑従って超過利潤を生じる︒反面︑A国ではQ点におけるより不利な価格であるから同額の損失を蒙っている︒しかるにα点で均衡が成立しているのである︒何故なら︑A国の損失︵財政上の不足金︶が国内増税でまかなわれ︑それが完全雇用条件から丁度損失分に等しい輸出余力を生じ︑他方︑B国の利潤は国内減税に向けられ︑そこで輸入余力を生じているからである︒両国の国内価格が互に等しく︑かつそれと異なる国際価格で均衡が成立するための条件がこの論拠の中で示されている︒貿易税・奨励金の場合︑換言すれば両国共に独占貿易企業体をやめて貿易が私的企業者によって行われ︑国家は貿易税・奨励金制度を採用する場合には︑A国は輸入又は輸出奨励金を私的貿易業者に与え︑高価格で輸入したものを国内で低価格で売ることを可能にする︒その財源は国内増税である︒他方B国では︑貿易税を徴収し︑それを国内減税に向ける︒最後にA国からB国へ無償贈与が行われる場合では︑A国で国内増税により調達された額をB国へ無償贈与︑あるいは賠償支払され︑B国がそれだけ国内減税し︑その後自由競争により国際価格が両国の国内価格と異なる水準に定まった場合もα点を均衡点たらしめる︒

かくて﹁一国の国営貿易企業の超過利潤と他国のそれの損失︑あるいは一国の貿易税と他国の貿易奨励金とが同額である限りにおいて︑一国は他国から無償贈与を受けているということである︒契約曲線上︵象1−b︶におい

203

Y

︵2︶

204

てはこれらは常に同額であって︑Q点においては零であり︑Q点から出発し契約曲線に沿い右下方に進むにつれ︑A国からB国への無償贈与は増加し︑逆に左上方に進むにつれ︑B国からA国へのそれは増加するしという一つの重要な結論が導き出される︒貿易点が契約曲線上にない場合領域①〜⑥では均衡が成立せず︑すべての場合に貿易点が他の一国のオッファー・カーブ上にないことからくる部分的な無償贈与がインプライされている︒

残された問題として︑同心円分析との関連があるが︑厳密な検討は後日を期して行いたいと思う︒

γ

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罪国論

X

本稿は恩師入江猪太郎教授︑天野明弘氏︑三辺信夫氏の御教授に負うところ大である︒厚く感謝の意を表すと土ハに︑

入江猪太郎︑一窪α二や占N・論証過程では数値例を以ってなされている︒︵纈馨︵1︶ 以下の説明では左図参照︒

︵2︶

一
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〇
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ありうべき誤謬はすべて筆者の責に属することを付記する︒

﹃付記﹄

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供給力不足を基調とする復興期においては︑政策の重点は変わる筈であり︑貿易の自由化が問題とされるゆえんである︒︵デフレ基調︶にある︒基調の転換に応じて政策指向の重点もレ基調︶にあり︑発展期のそれは逆に供給力超過−需要不足

復興期経済の基本的様相は供給力不足一需要超過︵インフ経済経営研究所公開学術講演会

貿易自由化﹁シンポジュウム﹂要旨
昭和三十五年七月五日︑午後二時より︑神戸商工会議所において︑神戸大学経済経営研究所と神戸商工会議所との共催基づく現行外貨割当制は︑ω輸入需要を抑制して国際収支均﹁外国為替及び外国貿易管理法﹂︵昭和二十四年十二月︶に生産力の増強にある︒

経済経営研究所長渡再進教授の開会の挨拶があり︑その後︑会議所三階の講堂を埋めつくした聴衆を前に︑定時︑まずにより﹁貿易自由化に関する公開座談会﹂が開かれた︒

宮田教授の司会により︑公開座談会は成功裡に行なわれた︒

優先せしめ︑③国内産業を保護する目的が盛られた︒

働限られた外貨をもって国内生産力の増強に寄与する輸入を衡を維持することを主目的とした︒同時にその運用に際して︑各報告者︑問題提起者の発言要旨︑および司会者宮田教授の総括的発言の要旨は︑次の通りである︒︵片野・中島︶

供給力不足の段階においてこの目的は妥当であり︑その手段は適切であった︒

戦後日本経済の成長の過程を二分し︑一つを復興期としこ

ω輸出コストを高め︑輸出意欲を鈍らせる︒他面︑②国内産

め︑国際価格から避難させたことがこれである︒その結果︑藤井教 授 の 報 告れに続く他の一つを発展期と名づける︒その転換の時期を昭

業構造を歪める︒輸入制限が国内価格を高め︑保護の効果をその反面に問題を残した︒輸入制限によって国内価格を高

和三十一年上期頃と見る︒

05
2

累積する過程は別心のごとくである︒この効果の蔭に国際競争力に堪えない産業が温存拡張され︑また国際競争のテストを無視して産業の拡大を可能にする︒

原料リンク制︵原綿・原毛・化繊用パルプー昭和二十八年

輸入制限の緩和また擁止の蕩当意謹それが輸出増進踊

たが︑いまや輸出の増進によってとって代られねばならない︒に寄与すると期待されるところにある︒輸入制限の効果に鑑みて︑その逆の効果としてコスト・ダウンと輸出意欲の増進

センチィヴに役立たせる制度であるが︑製品の国内価格が高加した生産は輸出に転ぜざるを得ず︑ここから真の輸出体制せられる︒しかし︑国内需要の弾力性が小さい場合には︑増二重価格制の廃止が輸出意欲を鈍化させることが当面懸念を期待するわけである︒

くなり︑その反対に輸出価格を引下げることを可能にする︒

導入︶は原料輸入権に対して生じるプレミアムを輸出のイン

船舶の輸出損失を砂糖の輸入利益で補償する︵昭和二十九年の激化による値崩れが懸念せられる︒この防止策は重要であが生まれてくると期待しうる︒この過渡期において輸出競争る︒しかし長期的には値崩れには限界が生じるであろう︒低

二月導入︑同年十一月廃止︶出血輸出補償リンク制と同じ効る︒リンク商品に限らず輸入制限によって国内価格を高位にいるからである︒自由化を契機として体質改善がはかられ︑

価輸出による損失を国内高価格でカヴァーする途が失われて果をもつ︒二重価格制による輸出促進は対外的に問題を生じ保たれている場合には対外輸出価格引下げの余地を生じ︑過の強化がなされること︑これに加えて国家の政策も輸出環境

積極的な商品品質の改善や販売ルートの確立による輸出体制度競争による値崩れの原因となる︒これは真の輸出体制とはいい難い︒

国内需要については設備割当方式を用いるので︑設備拡張

輸入の自由化とは輸出振興体制の確立の反面にほかならぬ︒の打開に努め輸出の増進に努めることが要請される︒

そして輸出伸張力によって輸入可能性が規定せられ︑生産の需要不足の経済基調のもとにおいては需要創設i市場の開を促し︑過剰設備を誘発し︑産業構造を歪めることとなる︒

拓が指向点となる︒国内的な需要の創造は投資を必要とし︑増加の可能性従って経済の成長率も規定せられると考える︒

この面において関税保護が日程に上ってくる︒恒久的性質を自由化に堪えない産業については保護の存続が必要であり︑輸入増加を伴って国際収支の壁につき当る︒従ってこれには限界がある︒輸出需要の創造が重要となるゆえんである︒復興期においては輸入の制限によって国際収支の均衡がはかられ

貿易自由化「シンポジュウム」要旨ある︒

税を改正し︑必要にして適度の保護の役割を果さしむべきで力な保護効果の陰にかくれていた︒いまや新事態に即して関もつ関税保護は緊急的︑臨時的性質をもつ輸入制限のヨリ強維持されたので︑不況の深刻化もある程度阻止できた︒

強気を改めず︑投資も著しくは低下せず︑消費者の購買力もはまだ供給力超過の段階に入った初期であり︑企業家もなお不況を深刻化させる可能性をもつ︒ただこの当時は基調的に置が講ぜられ︑景気の過熱が防がれるとともに︑輸入の急激

過去二回の経験に鑑みて︑事後的ではなく事前的に金融措しからば今後については如何︒

済についても同様である︒過去の景気の波に即して見るに︑現実の経済は景気循環を伴いながら成長する︒戦後日本経輸出の好転が景気上昇を導き︑投資活澱化に伴う輸入増加−

な膨脹も阻止されるであろう︒それにしても︑輸入の減退以もしれない︒

上に輸出が減退して国際収支の困難に当面することがあるか入超に当面して金融引締めと輸入制限強化によって不況に陥った︒この政策はいかに判断さるべきであろうか︒て国際収支の困難に対処することはできなくなる︒国内に供しかも輸入制限が廃止されているとすれば︑輸入制限によっ︵外貨準備の考慮はしばらく論の外におく︒︶

供給力不足の基調のもとにおける景気過熱に対して金融引締め︵昭和二十八年のそれ︶は需要を抑制する意味において給力超過があり︑対外的に輸入超過があるという場合で︑ハロツドの示した第三の型の場合に当る︒この場合にデフレ政は有効であるが︑それが投資を抑制し︑供給力増加を阻む点

化︑近代化投資が推進せられ︑この欠を補った︒それだけデする︒国内不雲上是正のためにインフレが望ましいとしても策を強化すれば国際不均衡は是正されても国内不均衝は拡大において不適当である︒当時金融引締めの反面において合理

フレの効果や輸出制限の効果を減殺したことになる︒供給力

・M・Fのごとき国際機構の機能の拡大による国際収支困難の引下げか為替相場の切下があげられるが︑より望ましい一

国際不均衝が拡大するという矛盾がある︒対策としては報酬

昭和三十二年の同じ政策については事情が異なる︒当時はれる︒

不足の段階においては結局において生産力の増強は正当化さすでに経営基調は供給力超過の段階に入っていたと見られるの助けである︒

自助策として輸入制限の存置が考えられる︒しかしながら︑から︑デフレ政策は投資を抑制するためには有効であった︒
しかし︑それは需要をも抑制するから供給力超過を拡大し︑

072

えねばならぬ︒また︑たとえ国際収支困難打開のため輸入を地域的プロツク化も進められていることに注意しなければな

るが︑同時に欧州共同市場や欧州自由貿易連合などのような

このように世界の大勢は貿易︑為替の自由化に向いつつあれ︑為替の自由化が前進した︒

制限する必要があるとしても︑輸入制限措置よりは為替相場

る以上︑世界的な自由化とは矛盾するものである︒アメリカ︑らない︒地域主義は地域外に対する差別待遇を含むものであして輸出競争力を強めておくのといつれがとらるべきかを考

常時輸入を制限して輸出力を低下させるのと︑輸入を自由にの切下げの方が有効である︒けだし︑輸入制限は輸入面から

カナダ及び日本はこの欧州地域主義については不利な影響をだけしか効果を持ないのに対し︑為替相場の切下げは輸入を抑制し︑輸出を増加させて両面的な効果をもつからである︒

西欧諸国は急速にドル輸入の差別待遇を廃止する方向に向っ受けることとなるのであるが︑アメリカ︑カナダに対しては鵬ている︒しかしながらわが国にとってはどうであろうか︒イ

しかし︑これは景気循環面での問題であり︑外貨準備が十分あろう︒従って︑為替相場の切下げが問題となるのは長期的用してわが国を差別待遇している︒さらに注目すべきことは︑ギリス︑フランス︑ベネルックスなどはGATT35条を援に大きければこれによって右の一時的な困難に対処しうるでに不均衝を生ずる場合に限られるであろう︒輸出体制の確立

認めることとなり︑日本の輸出の将来にとって不利である︒

し認められるとすれば︑永続的な差別待遇の根拠を集団的に国に対する差別待遇の論拠としていることである︒これがも共同体諸国は﹁低賃銀﹂論︵註︶をもって日本その他低賃銀はこうした事態を生ぜしめないために必要とされるのである︒

川田教 授 の 報 告
西欧諸国の貿易自由化は一九五〇年九月に﹁貿易自由化規﹁低賃銀﹂は後に﹁市場破壊防止﹂と改められ︑一九六〇年五月のガット第一六回総会で﹁市場撹乱作業部︵註︶

もとづいてOEEC諸国間の貿易自由化が促進された︒また会﹂の設置が決定した︒この部会の目的は低価格品の大約﹂︵OOα① Oh ︻し＝︶①一一Nρ仲一〇口 Oh 日りHρα①︶が制定され︑これに対ドル地域向けの輸入の自由化も一九五五年以来着々と進め

量流入によって国内市場が概乱されるのを防止する対策を協議することにあるが︑西欧諸国はここで日本や香港られている︒

一方︑一九五八年末には西欧諸国の通貨の交換性が回復さ貿易自由化「シンポジュウム」要旨などからの安値輸出を抑制しようとねらっている︒

このように西欧のブロック化が進んでくると︑ブロックのという基本方針が打出された︒

一九六〇年六月二十一日に自由化計画の原案がまとまった︒

由化計画を決定する︒L

原案はω基本方針︑②自由化対策︑㈲商品別自由化計画︑ンポも当初の目標より幾分後退し︑商品別のいわゆる自由化

四為替面の自由化計画の四項目から成っている︒自由化のテ

一員との交渉も常に全ブロックとの交渉となり︑ブロック全も属しない弧製した日本の立場は極めて不利であることはい︵この自由化率の率は現在の四一％より三年後に八○％︑その後石炭︑石油を体から差別待遇を受けることとなって︑いずれのブロックに

うまでもない︒

含めて九〇％に達する見込みといわれる︒

算定方式が西欧と日本とでは全く異っており︑そのまま両者

貿易の自由化はこのような弧黒化から解放されてアメリカ︑

カナダ︑西欧諸国を含めたより大きなグループの中にとけ込の比較は出来ないことに注意せよ︒︶

この案で注目すべきことは基本方針で貿易為替の自由化がんでいく一つの機会であるとも考えられるQ

日本の貿易自由化については一九五九年九月のIMF総会︑ることとなったが︑ドル輸出の差別︑輸出リンク制︑バータ請があった︒ガット総会では一応日本の輸入制限存続を認め資を自由化するという明確な規定はなく︑﹁早期に﹂とか﹁近な態度をとっていることである︒即ち︑何年何月からどの物めながらも︑商品別自由化スケデュールにおいて極めて慎重

十−十一月のGATT東京総会で米国はじめ各国から強い要 世界の大勢であり︑これを促進しなければならないことを認ー制︑優先外貨制などガットの精神に反する制度が多いこと

景気変動その他の事情の変化に応じで変更があり得るからででは国際関係で自縄自縛におち入ることをおそれたことや︑い将来に﹂と述べている︒これは品目別に日時を明示したの

このような外国からの要請やわが国の外貨保有額の増大にが批判された︒

鑑みて貿易自由化の具体策が急速に打出されることとなった︒

あろう︒いずれにせよ当初よりも態度が著しく慎重となったがある︒即ち︑国際競争力の強い先進国にとって自由化は有

元来︑貿易自由化についてはスミス的立場とリスト的立場

ことは注目すべぎ点である︒

そして﹁貿易・為替自由促進閣僚会議﹂が内閣に設けられ︑一九六〇年一月十二日の初会合で﹁貿易・為替の自由化については年次目標を定めながら内外諸対策の整備と相まって急速に推進するものとする︒これがため五月末を目途として自209

利であるが︑﹁中進国﹂である日本にとっては必ずしも有利とわが国の貿易・為替制限は単に国際収支擁護のためだけでばかりはいえない面があり︑難問題が山積している︒

なく︑産業保護や産業秩序維持の役割を担っているものであって︑このような貿易・為替制限の撤廃によってその保護の下に温存されていた非能率企業が陶汰されることは当然であるとしても︑今後育成さるべきいわゆる﹁インファント．イ
ンダストリー﹂︵機械工業︑化学工業︑電子工業など︶まで打

次に雇用についても︑西欧は殆ど完全雇用に近い状態にあ撃を被ることは避けねばならない︒

るので︑たとえ二産業が不振となっても失業者は他の産業に吸収されるが︑わが国の雇用状態ではそれができない︒自由化の影響で雇用を減少させる場合にその人を他に転職させる

第三に西欧では寡占が成立していて自由化されても過当競度は西欧とはまた異ったものがあるべきである︒日本はIMいのは勿論であるが︑その許す範囲でできるだけ慎重に自由

10

FやGATTの加盟国である以上その規約に従わねばならな化政策を進めるべきであろう︒

入江教授の報告

日本の国際収支逆調の場合︵日本の輸入超過11外国の輸出

外国において超過の場合︶為替銀行の段階において日本において②為替則8δo昌⁝＄の売持増㈲￥の買付増大︵もしくは売持減少
大もしくは︵買持減少︶

粛辞︷n纏瀦 ｪ影馳雛磯

右の逆︒￥買持のOo︿霞を求める銀行が増大し︑円為替の日本の為替市場においては＄ 売手一方となり︑円の為替相
牛乳のOo︿葭を求める銀行が 場は下落する︒

ことが困難である︒

争の問題が新しく発生するということはないが︑日本では過銀行間取引はドル為替の買手・差置農工靴．．︒円

一方となり︑ここに円の為替安︑ドル高Q
相場は下落することになる︒

る︒蟄11緒ωひO←鉾11ωひ一●O◎︒

顧客相場もこれに応じ下落す
円安︑ドル高︒

輸入で自由化されたときに外国品に需要が殺到するおそれが日本経済の﹁中進的﹂性格に鑑みて︑自由化のテンポや限ある︒

その他︑日本人の舶来品に対する嗜好が非常に強いことは一方的に増大してくるから︑当競争で生産や流通の秩序が維持し難いという問題がある︒

ω｛2

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

この円安︑ドル高の傾向は︑国際間カバー取引によって強められる︒即ち︑日本からは円為替の売注文のみが︑米国からはドル為替の買注文のみが一方的に生ずるからである︒

るものは存しない︒

七月一日以降の自由円の導入とは︑両国聞に円貨為替取引

東京銀行・当店設定することを一応指称する︒円為替が両国間で行なわれるを行なうことが認められ︑外銀が邦銀内に円コルレス勘定をて外貨建為替相場によって行なわれた︒為替取引の結果生ず他店へ貸・当方勘定

七月一日実施の自由円導入以前は︑両国間の為替取引は総る両国間の債権︑債務は総て外貨債権︑債務であるから︑N

N・Y銀行への預金︑外貨 東京銀行からの預金︑邦貨
ドル

他店へ貸︑先方勘定

ドル

ドル

N・Y銀行からの借越外貨 東京銀行への貸越︑邦貨ド

他店から借・当方勘定

他店から借︑先方勘定

N・Y銀行・他店︵コルレス︶

・Y銀行は東京銀行に円の為替勘定を設定する必要はないが︑東京銀行は予めN・Y銀行内に東京銀行名義の米ドル為替勘定を設定しておかねばならぬ︒即ち︑東京銀行は為替勘定資東京銀行・当店︵コルレス︶

金として一〇〇万ドルをN・Y銀行に振込むか︑当座勘定借越によってこれを設定する︒ドルを預げた当方勘定ではなく︑他店から借︑先方勘定

N・Y銀行・他店他店へ貸・当方勘定

他店から借・当方勘定

属しようがない︑かくして所謂為替相場勘定の危険は米国銀おく必要は全然存しない︒流出入する円資金は米国銀行に帰

総て邦貨取引であるから︑米国の銀行は円のコルレス勘定をければならなくなる︒かくの如くして︑に帰属し︑従ってその過不足調整を専らN・Y銀行が任じな

い流出入する為替資金は︑円資金︑ドル資金ともN・Y銀行

場合は上述したと全く同様の理由により︑この為替取引に伴円

N・Y銀行への貸越︑邦貨 東京銀行からの借越外貨円

他店へ貸・先方勘定

貨円

N・Y銀行からの預金︑邦 東京銀行への預金︑外貨円

預った先方勘定が本勘定であって︑決済は正式には本勘定に現われる︒

次にドル為替取引が行なわれれば︑日本の側においては︑

これに見合う円資金の流出入を生ずるが︑この円資金は米国

行には付帯せず︑為替カバーのための円資金︑ドル資金の持或は双方的他店勘定方式となる︒

一方的他店勘定方式

高調整はこれを行なう必要はない︒米国には対日為替市場なの銀行にとっては全く無関係である︒米国の銀行にとっては

ル

2

11

日本の為替銀行内に先方勘定としで円勘定が設定されると︑日本の銀行組織内に従来の日本人︵居住者︶所有の円勘定と間では自由に移転︒

自

由

自

由

要許可

以上の如くなっていた訳である︒英国における一昨年十二

要許可

2
Bi一←−・
2Aーー2B︒
ア

為替自由化前の状況に当てはめてみると次の如き状態になる︒

月の為替自由化とは︑既に存在していたN︾りN切の非居住

外国人︵非居住者︶所有の円勘定の二種類が現われる︒英国の1居住者円︒ωこの勘定相互間の振替移転は自由︒東京の者ω遠忌畠勘定間の差別取扱をなくし︑国蓉Φ塁砦ω冨島昌αQ

αo昌のポンド預金を以って自由に支払い得る途を開くことをρ8︒ロ馨に一本化し︑日本の輸入商が米国の輸出商に在い︒苧

Aの当座預金村大阪のBの当座預金︑これは当然のことであ相互間︑例えばロンドン居住者のA勘定から豪州居住者のBて得た﹁証券﹂ポンド預金勘定すら︑諸外国の人々の間での主眼とした︒外国人が彼の所有する英国債券︑株券を売却しる︒英国においては範囲が広く︑Qり譜図ロαq地域居住者の勘定のロンドン勘定へと振替移転が自由なことを注意すべきであ

証券売買の支払に充当することは自由である︒しかしながら︑るQ資本移動さえも無制限︒

業主の2の非居住者円勘定からこの居住者円勘定への振替払のある種のものは統制に服し︑為替管理当局の許可を要す

現在においてもなお︑居住者による対外望巴言σq勘定への支︵わが国の新法においても﹁自由円勘定に入金を認める

対外ω冨葺昌σqの創設と共に︑証げようとすれば容易に実現されることになる︒中央銀行の金

し彼等がそれを英国人に販売したその手取金を英国から引上が︑かくなれば戦前からの多額の外人所有の資本資産は︑若券ω富目一ぎσqも間もなくこれに合体されるだろうと思われる範囲﹂を規定している︶︒

る︒

ることになっていた︒

由は自由であるが︑逆に一から2への振替は政府の承認を要す

自2Ao巴2Bl←1︒
ム

要許可
2A非居住者円−米国円勘定︒
自 由lo﹃2Bo及び外貨準備はかかる引出しには耐え得ない︒とい5理由で要許可

而して米国勘定円への︑またはからのドルの受払は自由︒

数年間は合体は実行不可能とされている︒今次の日本の自由ム
2A
ア

2B 非居住者円一其他諸国の勘定円︒これら諸国相互

212

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

円導入においては︑証券円の設定は明示されていない︒

ば別表の通り︒

ことを示す︒而して自由円の導入により新たに可能となる項したマル︵または外国の商品・用役︶が日本に流入しておる

以上のうち円と記した項は︑これを一定の為替相場で換算

貨勘定の一本化を意味していたのであるが︑日本においては目はこれらの円の項目である︒外国預金の内には当座預金以要するに諸外国における現段階の為替の自由化とは対外邦

自由化の対象たるべき対外邦貨勘定の設定からして先ず着手

B

日本の負債減少

外国の銀行における日本
ドル

外銀への日本の銀行のの銀行の預金減︵当座︶貸越減 円

日本の輸出業者はドル手形を為替銀行に売る︒為銀は中央銀行へそれを売る︒

A

ω出超時に短期資本流出の型︵金流入の代替︶§1 国際短資流出入と国内通貨の供給替手形であり︑今日においては銀行預金である︒

諸手段のうち最も重要なものは︑十九世紀においては外国為外に通知預金及び定期預金をも含む︒これら国際短資移動のせねばならぬことになっている︒

短期資本流入の種類を対象物ないし手段によって分類すれ

日本の負債増加円

日本の銀行における外A

呆への短資流入︵日本からの短資流出はこの表の増減を逆転させればよい︒︶

1
国預金増
ドル

市中銀行からの預金十￥外国中央銀行からの預金一￥日本の銀行の外銀から変化なしの︵当座︶借越増

負債

2

円又はドル

資産

日本の為替手形の外銀

中央銀行において外貨が日本の為替銀行または中央銀行によりU︒巳8の預託となり︒両段階において円供給増の傾向生ず︒この増加したAと同じ：Aと同じ

3
日本の企業の対外企業

所有増

4円紙幣及び補助貨の外

商業債務増 ドル
5 日本の短 期 有 価 証 券 の外国人所有増 円

外国の為替手形の日本の銀行所有減 ドル又は円
外国の企業の対日企業商業債務減 円
外国の短期有価証券の日
本人所有減 ドル
ドル紙幣及び補助貨の日
本人所有減 ドル
その他︑日本の銀行による海外での信託投資︑コー
ル・ローン市場への放資減
ドル

負債
資産

6

国人所有増 円7 その他︑ 外 銀 に よ る 日
本での信託投資︑コール・ローン市場への放資増円

為替銀行において213

外貨℃oω三︒ロを考えざるを得ず︵例えば米国の一九五六年末

金保有額＄二二〇億に対し︑外国人保有のドルの短期債権累

然し外来預金が彪平な額に達するとぎはこれを考慮に入れてれる︒但し市中銀行の在外預金増を中央銀行への預金に代っ積額は＄一三聖訓︶︑然るときは上記の外人の預金減は中央銀をとるものとすれば︑上記−の日本の在外資産の増加が現わて信用拡張の基礎として認めるか否かは別問題︒また現実に銀行に送られ︑外国の銀行における日本の銀行の預金増の形

中央銀行が通貨供給量を増加するか否かは或る程度政策如何

以上の如くして短資の流出は金の流入の代替となり得︒国行の信用拡張の基礎となり得る︒

内通貨供給増の基礎たり得るが︑それでも出超が日本からのにかかる︒

投機的短期資本流出によって金融され︵投機業者の銀行預金

短資流出を引起した出超で︑日本の︵中央︶銀行におけが外国商社へ直接信用を与える場合には国内通貨の膨脹はそ減と輸出業者の銀行預金の増により相殺︶︑あるいは輸出業者

れだけ阻止される︒

出超時に短期資本流入の型

立たず︑不均衡化を強化する︒為替相場との関連において後あるいは同一方向にその勢を強める︒国際収支の均衡化に役

これはωの如く金移動に代替せず︑却って金移動を引起し︑

②

卑官

＋畷

＋畷

掛丑賠一一臨丑沿駐諏π苛丁＾謬陛懇疎輯織B

野曝駐鉛茜苛ワ＾

＋畷

＋笛

油煎

る外国︵中央︶銀行の預金の減少によって支払われるときは︑

際際
暑沿聾識輯診底心擁となり︑市中銀行については前と同様であるが︑中央銀行が

㈲

述する︒

上記ω及び②の逆を考えれば可︒

入超時における短期資本流出入の型

これら二種の預金を同等の重要さを持つものと見傲せば中央銀行の信用政策の上には何らの影響も及ぼさない︒これは短今︑為替相場rは不変とする︵十九世紀における金本位制

ける利子率の差異︒§2 現物相場と先物相場との開き︑両国金融市場におれ︑中央銀行の負債を表わしているとぎは貨幣の内に入れな期資本が中央銀行の資産を表しているときは貨幣として扱わい︵即ち貨幣供給から差引かれない︶とされるからである︒

214

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

を︵一︶opω臣㊤αq巴昌二上︒︒ロ日①昌訂から︵εo器α濯げ霧齢する︒米国品萄一600を輸入契約をする貿易業者は支払条件累︒団で轟駅やPであったのが大阪で︒︒駅℃・ρ・に騰貴すると下においてはかかる状態が続いた︶︒金利は大阪でひ獣℃・P

8︿溢するかは彼の選択に属することになり︑その選択の基低金利を支払い︑而して先物の外国為替を買って為替危険をして現物の外国為替を買うか︑それとも︵

鍵ぽ茸緯自が︵i︶輸入国日本における高金利を支払い︑而がある︶︒

讃︶一︵冷芯でマ㊦強烈︶︵汁齎π溝耳び哩㎝一景︶1︵匿噸く．話劇一廻︶11︵喫驚でて㊦餌11︶輸出国米国の

駆上①7に変えるであろう︒前の方法は輸入契約成立と同時あるいは準は次式で示される︒

そこで為替相場不変の仮定を取り去ると

貨物到着後直ちに＄を支払い︑其後国内商社又は製造業者へ転売代金回収の期間︑例えば九十日間の金融は日本国内にお後の方法は︵但し右辺は現物価格の年価格として示される︒即ちいて賄う︒ ︵例えば輸入決済手形制度による︶︒

われる︒即ち日本の輸入金融はN・Yに移され︑ドルの支払

輸入ユーザンスを意味し︑この期間の金融は米国において賄い︶︒

訪︵・﹁⁝乖：良予約期間なお右記栽定式は正肇はな

定マージンは大阪に有利︑而してそれが小であればN・Yには騨U餌αqし︑短期資金が日本に流入する︒貿易については厳にいったと同様なことが︑最高の利子収入を求めて世界の金

左辺の方が大であれば資金は日本の方へ索引され︑栽融中心地を移動する短期資金についてもいわれる︒後者は日ドル建日本の輸出についてもいわれる︒だから金利差が大で有利だといわれる︒以上のドル建日本の輸入についての論はあっても︑もし日本の円の将来が危まれ︑現物＄為替の層？

本や英国の居住者については原則として認められないが︑為ならぬことがある︒それは大阪の輸入業者は自①α＃σ霧δの日ごヨの増大がこれを越えれば︑日本の高金利にもかかわら替銀行は8＜2をとる必要上許される︒然し叢に注意せねば場合には．九十日間の間に若し為替相場が変動すれば思わざ

ず︑資金は日本から米国へ流出する︒

は金利差損金が為替差損益より大であれば︑期限付輸出円為入について米国の側から行われ︑日本の輸出品の代金の回収

215

自由円の導入後は上に述べたと同様のことが円建対米輸出

る為替損益を蒙ることである︒
従ってこの汀pα巽−些事貯p8目がこの為替艮ω閃をさけ︑所︵この点については問題

期の商業利潤を得るたきは︑＄の三カ月先物の買予約によって8く2しておかねばならない︒

際利子裁定の短期資金の流出入は直接為替統制には服せず︑ゆる一︒ρ鳥が生じ国際収支の困難が一時救われる︒しかも国替手形の減少と円建一覧払為替手形の増加が生じ︑即ちいわは先物為替市場の上に安定的影響を及ぼしうることである︒

彼の能力に左右されて損得する︒注意すべきは投機者の行動

して＄を先売し︑三カ月の終りに︑為替相場の傾向を当てる

苗一現物買を行なう︒従って円の行先安の傾向は阻止される︒

ない限り銀行の先物ドル売持を意味し︑銀行はそのO︒︿①Hに同様に円高傾向時に弱気が売出動すればこの傾向は阻止され

強気の者の先物ドル買は弱気の者の先物売によって相殺されとなり︑またその受払に伴う円の払受をしているが︑受動的る︒しかしながら円の平価切下げの風評が外国にまで普及し︑間接的に為替平衡資金の設定︵我国の現在の外国為替特別資であり︑平衡資金の能動的な機能は果していない︶により︑それが投機業者の確固たる信念になるような場合には︑為替金会計一いわゆるMOF会計は外貨資金の集中機構の中心

あるいは対内的には自由円預金に対する差別的支払準備率制

事実上両大戦間中に生じたような不安定的な影響を及ぼす

国際移動は為替相場に安定的な影響を及ぼすQ

益を得︑円の先物安に拍車がかけられるかかる︒投機資本の投機は一方的となり︑投機者はドルの先物買によって必ず利度の設定により調整されることとなる︒

上述した為替取引は総て為替相場変動の危険に対する
60︿申をとることが随伴しており︑従ってこれらは投機取引の要素を含んでいない︒普通投機にもとつく金及び外貨の海

外流出の大部分が実は利子裁定によっても生じ得ることを示

が円のpや層︒︒㌶を強く予測する場合は︑前述したところが純粋投機取引はもはや生じないであろう︒しかし︑貿易業界

ら明らかな様に︵i︶N︒Yでは輸出業者の円の先物売は差している︒純粋の投機取引はこれらと異なり︑ただ相場の変

強気の者は三カ月先に現物の＄が現在の欄ωひO以上となると控えられ︑他方輸入業者は将来の所要円を先物買8＜曾する動の利鞘を利得するために先物為替取引を行う︒ドルの先物予測し︑今金を支出することなしに＄の先物を買う︒三カ月

ルをより迅速に提供し︑輸入業者は所要ドルのカバーをとる

ことを急ぎ︑他方︵h︶大阪では︑輸出業者は将来の受取ドことを延期する︒即ちカバー活動のシフトが投機的動機によ

目に彼の予測が適中すれば︑その時彼はさきの先物＄を現物

外れ︑現物相場が帰まO以下となれば損を蒙る︒同様に弱気り行なわれれば︑その限りにおいて為替市場の上に及ぼす投市場で売却し︑畷ωひOとこの売却代金の差を収める︒予測がの者は三カ月後の＄の現物相場が畷いひ︒以下なることを期待216

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

標準相場誓11こ口ひ︒の上下5％に釘づけされているが︑先逝・F方式︵巴甘3巨Φ℃①αq恩許ΦBと名付けたい︶に則り機の圧力は防止されること困難である︒現在現物相場は一・は自由化というより単に統制の緩和といった方が適当である︒

によるものであって︑日本が今行なおうとするところのもの

際間の取引を円滑にし平和な世界を築こうとの積極的な意図とそう解釈するのが至当のようである︒

すなわち︑消極的な意味しかなく︑官民の心構えから察する

日本は目的こそは違っても昭和の中頃︑準戦時体制に入っ

物為替相場は︵o℃窪霧oog馨を除き︶完全に自由である︒

上述した貿易上の支払条件のシフトにもとずくいΦp富碧畠てから今日まで経済面での真の自由はなかった︒常に官の統

先物為替政策が別途に考慮されるを要するであろう︒

ピραqωによる国際短期資本の移動方法以外に非合法的な輸出場から独立している︒資本が﹁より安全な﹂国へ輸出されるるげ︒二更︒昌①団資本逃避の一方法であって︑金利及び為替相って資金が海外に流出することはよく知られている︒いわゆ

方向で︑自由経済︑民主主義経済とはいえない︒

なるであろ5︒自由主義経済の立場からすればこれは外れた

このまま放置すれば︑これが日本経済の生態だということにをしてきたのである︒国際経済において特にこれが著しい︒

における億昌α震響く99昌αq輸入における︒＜霞ヨく9︒ぎσqによ 制の下に業界は政府の指図通り作られた枠のなかで経済生活のは︑国際政治危機︑国内政治不安︑国有化危機︑資本課税

おこなうことになった︒ところが一旦国内問題として取扱う

ところが幸か不幸か今度海外からの要請によって自由化を

自由円の導入に当り最も重要なことは円の対内外価値についとなると︑依然官僚経済の日本であるから官僚はできるだけの危険︑一般重税︑為替制限強化の危惧等の場合に生じ得る︒て不安がないことである︒

しかし︑そういう外国からの圧力というか要求があったと従来の力を温存しようとする︒

貿易︑為替の自由化を政府が問題にし実施しようとしてい官僚経済に固まりつつ日本をほぐしてもらうことは︑ある意

しても外国からの力である︒この際海外からの要請によっていうことは︑老えてみると日本の憲法にしても民主的な形にるが︑自由化という言葉は本来は積極的な意義に用いらるべ

味では国民にとって望ましいことであるが︑自分の力でなく柴田教 授 の 報 告きである︒世界の国々が自由化の方向をたどっているのは国

172

本の経済界の内部にも自由経済を望む声はあったが︑実権を外国のカでそういう方向へ進むことは残念なことである︒日

組織する経済会議の如きものがこれを決定し︑官僚は只その要がある︒将来︑もし統制の必要が生じたとすれば︑民間で握っているのは官僚で民間の声︑一部の声というものは取り

しかし︑今度の貿易︑為替の自由化に対する政府の態度は事務局としてだけの機能を果たすに止めて貰いたい︒

極めて慎重で⁝部︑業界からの声も生かして︑おいおい緩和

上げられなかった︒このたび外国の力で自由化が進められることになったことは日本の国状を端的に表現したものであっを官僚から民間に移すか︑あるいはその突破ロを見出すといしていこうという様子で︑大なる打撃が一度に日本経済にかうことになれば非常に大きなことで日本経済の進む道が明るて︑日本人として日本のあり方につき大いに反省しなければ貿易と為替との統制緩和は日本の経済の︸部に対してはか

くなると思う︒これが今度の自由化のもたらす最も大きい効

ぶさってくるとは思われない︒今度の貿易の自由化が︑経済なり大きな打撃になるだろう︒今までの日本経済が永らく官ならない︒

僚統制の基礎の上に定着していたのであるから︑その一部を果であると私は信じている︒しかし︑日本の官僚統制はなか

もともと戦後における世界経済は米国の保有金に頼ってい外すことは統制あるがために温存され︑利益を得てきた企業

たが︑この保有金は近年著しく減ってぎている︒これは反面なかに根強いから︑実際にはどの程度に実現するかは大いにに移した時に非常に大きな犠牲を払ったことがあった︒そのからいえば欧州や日本その他の自由諸国の経済が回復してき危ぶんでいる︒

時政府の援助は責任を果すためにあらゆる手段をとったが︑米国が︑戦争直後において各産業を戦時体制から平時体制

貿易為替の自由化に当ってもその位の責任は日本政府でもったことを意味することで今度の自由化の問題の底に流れる本にとっては特に大きな打撃になる︒てもらわなければならない︒日本でも先年の金融統制で打撃されないこともない︒

当の意図は分らないが︑米国が失地回復にでたのかとも推量

為替統制が緩和されることにより︑外国資本の流入が盛にを蒙った業者が多いが︑その時の政府の方策は充分でなく︑政府の意向一つで業界が左右されることは困ったことで︑こなるよ5に伝えられている︒これは日本経済にとって好まし倒産するもの︑またばく大な負債を背負った業者もあった︒

うした事態を無くすためにも官僚経済から民間経済に移す必218

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

よって動かされ日本の経済も景気の大きな波にさらされる︒

その意味では日本の経済は不安定な要素をもつ︒というので逆の方向の作用が働くのではないか︑経済が世界的な変動にあるが私は遠い将来にはそういうことになるかも知れないがい一面であると共にまた︑一部では外貨が日本に入ってきて心配するむきもある︒しかし︑これも発言権をある程度抑え

当分はその恐れはないと思う︒

企業を危くし︑外国人の発言権が大きくなるのではないかとる方法もあるわけで︑外貨がもし金利の差だけで入ってくるは世界的な景気要素で動いておらず︑単に日本的な局部的な︑れるといわれるが︑私は今日まで日本経済の弱みというもの

また国際的な経済変動によって日本の経済が大きく動かさというのであったとすれば︑日本の信用が大きいことを意味するものであって︑日本経済にとり︑むしろ歓迎すべぎ状態にあるといえるだろう︒

要素のみで働いているために日本の経済は弱いのであって︑六月ご十四日半自由化計画書が発表されたが︑今のところ

際的な要素によって動いたものがどれだけあろうか︑そしてと思います︒今までの日本の景気というもので世界的な︑国これが本当に世界的な景気によって動かされるならば結構だ

自由化の実現だけが目標で︑自由化が実際に表われてくればとを実例によって学界の方に一度お調べいただいたらいいの

それ以外の要素によって動いたものがいかに多いかというこ

古賀兼松常務の問題提起

政治家は知らん顔をするのではないかという心配がある︒政もう一つは先日の新聞に政府は自由化対策の一つとして国ではないかと思います︒

府は自由化実現後の日本経済のアフターケアーをする必要がある︒業界のもっとも現実の声をとり上げなければならない︒

る必要があると思う︒

学界にある方々も政策面の長期に亘る計画と実地の鞭樋をす

面が表われてくるといっている︒その一つはお互に判断や行は入って来るだろうが︑これを抑えるために︑国産愛用運動

貿易自由化のために輸入品が入ってくる︒たしかに外国品

れだけはどうも具合が悪いと思う︒

産愛用運動を起すということが書いてありましたが︑私はこ動が自由になり安い時に好なものが買えるようになる︒したを起すということは実に馬鹿気ていると思う︒本当に国産品

貿易白書によれば自由化後の景気の変動について︑二つのがって経済面は安定してくる︒というのであり︑もう一つは

2

19

の面から安定方策がとらればならないと思う︒貿易自由化︑したがって資本の集中化︑したがって企業の大規模化がだん

ーブを切られたらこれをどうして持ちこたえるか︒これは別

だん浮び上ってくるのではないか︑それをそのままにしておが良いものであれば輸入品を入れてもよいので︑良いから国用というのは決して利得ではないのであって︑無理をして国けば果して加工産業とくに中小企業はどうなるか︑もし彫り産品を使うというのでなければならないと思います︒国産愛があるが︑日本で綿花を作れば輸入をすることがいらなくなにそれを大企業の系列の下に生きるとすれば多数の︑中小企産を愛用することはない︒現に日本で綿花を作るという運動ことはない︒しかもまた私は綿花を売らなければならない国る︒こういう予言をされる人もあるが無理をして綿花を作る

技術革命がいわれているが︑多くの化学原料は導入されていまず日本の特色は加工産業にある︒今日多くの材料革命︑業の︑そして多数の雇用人口の問題はいかに処理すべきか︒

ろ国際分業の実を上げていくことが必要だと思う︒この他コる︒日本の資源でやったものは塩化ビニ；ル位のもので︑そが沢山あるわけでそういう時に綿花を作る必要はなく︑むしーヒーも買う砂糖も買う︑そのかわり日本で造った物を売っれにしてもやはり一部は技術が導入され︑採算の面で︑石炭︑の中小企業︑加工業は非常な鞭推をされているし︑将来にたら作った加工品である︒日本商品の評判を高めるために日本る︒そういう点からみるとわれわれの誇るべきものは原料か石灰工業から石油に移ってきている︒石油は即ち輸入品であていくということが必要であると思う︒

雀部阪東調帯社長の問題提起
中小企業の立場から︑特に加工産業の立場から申し上げた
い︒柴田先生から今までの日本の経済では貿易についての拘その時間を与えられると同時に国内的な規制が必要で︑そこ

しかしそれをとり上げて実現するまでには時間はかかる︒

いする近代化︑革新化が望まれているわけである︒

連して官僚経済の下にあったとのお話ですが︑そこで今日ので中小企業団体織法の本図を根本としたものを運用するとい束があり︑いろいろ規制されているが︑それがつぎつぎに関貿易︑為替自由化について︑中小企業には非常に不安な点がうことが︑自由化に対応する唯一の道ではないかと思う︒

国産品愛用は自由化と矛盾するかのようなお話ですが︑国多い︒第一に企業弾力性がない︒したがって弾力のとぼしい間に︑いわば体質の改善が十分行きとどかない間に大きなカ220

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

産愛用はある時期は必要な措置であると思う︒

考えなければならない︒今日の商品は明日の商品でないかも

わよせは一体どこに来るのか︑これは各方面に来るだうが︑知れない現にそうなっている︒そうすれば一体資本投資のし今日金融機関では優先融資がいわれているが︑これは大企業︑

もう一つ自由化は結論的に輸出の伸長でなければならないのハンデキャップで︑相手の国に関税があり︑これは欧州の優秀企業にたいするものである︒決して中小企業育成のためとのお話ですが︑これには私も同感です︒しかし輸出は一つ共同市場などでは国際的なブロックができているが︑日本でのものではない︒しかしそうだからといって銀行に迷惑をかればならないだろうが︑中小企業の育成を考えそのためにはけているわけではない︒銀行自身でも健全なる経営をしなけはならないことはいうまでもないが︑輸出品にたいして国内法的根拠をもった方策をとり︑それがだんだんと成長するのそれらを乗り越えていくためには︑いつまでもそ5あってはなおそうした点は孤立であるということである︒

ない︒

価格より安い値をつけて企業をもちこたえることはやむを得を経験してきたわけで︑だからこそ今日事前に企業の体質のいいと思う︒われわれは過去の昭和の切めのあの世界的恐慌を目定めて本当の自由化に結ぶような経済状勢がとらわれば企業は大きく日本の中小企業の中立などは︑どこえもって行改善を図っている︒そのために産学一体となって︑さらに政中進国として先進国にたいする方策が必要である︒海外のっても通らないだろう︒弱小企業ということになるのではな

府を説きつけるということを望むわけである︒

発表したが︑その中で男切にでてくるのはエネルギー産業では大問題である︒先に政府が貿易︑為替自由化計画の大網をは︑現実に耐えうる体質をどのようにしていくかということ

自由化に対処するために現実に生きている企業としまして

桜井川鉄常務の問題提起

いかと思う︒しかもその小企業に関連する雇用数については
これを無規することはできない︒だとすれば輸出対策の第一

これは現実の問題である︒長期のねらいを持ちながら︑われはなんらかの法的措置とともにこれを守らなければならない︒

われは今日なくして明日はないと考えるQ中小企業者として訴えなければならないと思う︒

資本投資とか円の海外価値などの話があるが︑日本の国におかれた中小企業としては大なり小なり企業の近代の実行を

21
2

の害毒設備増強は欧州の体制は二倍位のスピードで進んでいるのである︒こうして鉄の不足を招くことなく之られたわけ

たえるべく非常な速度で設備の拡張をしてきたわけで︑日本

で︑世界各国内で使っている鉄の価値格よりどちらかといえある︒加工産業に従事するものはエネルギーがなければ事業れている立場からいいますと︑石油も石炭もそれらを運ぶ運ば日本の鉄の方が安くなっている︒そこまでもってきたがこを行うことができない︒しかし今日われわれ鉄綱業者がおか輸も自由に安いものを選ぶということは許されておらず︑ま作り︑この場合のための対策を立て︑本年の五月にとりまとれわれは日本黒門連盟に貿易自由化対策委員会というものをている︑銑鉄︑鉄綱は自由化の第一番にあげられている︒わ

施策は大分おくれているようである︒しかしその次に書かれ健全な体制にしなければならないと思っている︒

借入金を背負ったわけで︑われわれとしてはできるだけ早く日本の鉄同業は鉄の不足はさせないところまできたが大きなる多い︒したがって日本の鉄綱は世界で一番他人資本が多く︑で日本の鉄綱業の財務構成からいいますと他人資本がすこぶのではなく︑銀行︑世銀などの借入れによってやってきたの

こにくるまで大きな増資を行い自己資本の拡大をやってきた

めた意見がでたわけです︒それは一般の日本の企業に通ずる政府の計画ではエネルギー産業のそれらのものにたいするだ自由化されてない︒

ものもあるが︑鉄心業独自のものもある︒それを今具体的に

これは企業の体質改善につながってくるわけであるが︑おたいして鉄綱業の施策としては︒まず企業の体質改善に寄与

そらく日本の産業全般についていえることだと思う︒これにお話ししたいと思います︒鉄心業のみならず日本のあらゆるをとり上げたい︒

するものとして税制があるが第一は特別償却制度をつづけて企業の中に同じような問題が含まれているという立場で項目まず第⁝の対策は企業の国際競争力を強化する対策Qこれは一般に通ずるもので︑第二は産業秩序を維持するための対び事業税を軽減すること︑配当課税の方式を改善すること︑もらいたいということ︑耐用年数を短縮すること︑法人税及試験研究設備の任意償却制度び試験研究資金の準備金制度の策︑これは団体の問題などである︒第三は相手国が安値で輸な考へ方をもって進むべきか︑以上四っである︒

出をしてきた場合の処置︒第四は鉄綱業は原料についてどん

それから資金については外資導入をし易いようにし︑外国償却をやる︑これだけのものを要求しております︒
日本の各産業は終戦後非常に高い国民の成長力の要請にご222貿易自由化「シンポジュウム」要旨の資金であっても日本の生産に必要であれば大いにこれを導要かと思う︒

本経済の安定を図り︑国民の生活の安定をもたらすことが必

競争させればいい︑過当競争であっても競争させればよい︑

入し得るようにし︑反面日本の金利は高いがこれを世界的な技術の面では第一に技術の改善は業者のみでは資力にも限安ければよいということで無理な競争に立ち至ることになり

そういう意味からいうと現在の独禁法というものは︑とかくりがあり︑できないことが多々ある︒よって基礎研究は積極次に第三に相手国の安値輸出の防衛ということですが︑関ますので︑独禁法の改正ということを考えているわけである︒

金利水準に下してもらいたい︒

的に国がやってもらいたい︒技術教育をより強化してもらいーッパのユニオンをみますと︑輸出価格は変動しても国内価文が受けられない︒これをなんとか安定してもらいたい︒ヨのであるが︑このために産業界は安定せず安心して先物の注

し輸出の価格がよくなるとすぐに国内の価格も上ってしまう

入ってくると︑すぐに国内価格が下ってしまうが︑反対に少れは日本では不況になったり︑ちょっと安いものが外国からそれから先ほどの第二項産業秩序の維持でありますが︑こたい︒こうしたことをした場合でも安価の輸出でおこった場

緊急関税︑弾力関税の施行手続に関する規定を設けてもらいするところの手続に関する規定を整備してもらいたい︒なお

たは不当な安値にたいする相殺関税というものを実際に施行可能性はあるわけで︑不当な黙想にたいする不当乱売関税まいいますと︑今後ヨーロッパなどでも不当な安値輸出を行う

適当といえるものである︒しかしながら関税率の運用面から税率からいいますと日本の鉄鋼に課しているものはおおむね

格はだいたい一定している︒アメリカでも現に単信は五十％とってもらいたい︒これはお互に需要産業もあり︑われわれ︑合には︑国内産業の混乱を防ぐために輸入を制限する措置をては大いに優遇してもらいたいということであるQたい︒この他に一般的に産業の振興と企業の行う研究につい

位に操業が短縮されておりますのに価格はおちておりません︒

生産産業のみの勝手なことはいえませんが︒需要産業と生産

次に第四の原料対策だが︑エネルギーは自由にならないQ

業の双方協定の下に国の産業全体の安定につくしたいと思う︒

日本においては常に過当競争がおこなわれており︑それをる︒しかしそれだけでもいけないのは御承知のとおりで︑な

それならば他に何が自由になるかということであるが︑石炭なんとか安定させようと公開販売制度を行っているわけであんとか法的にでも規制できればいいわけで︑それによって日223

世界的に日本が国際競争する場合︑大きな悩が生ずるわけでそんなに高い石炭を生産しなければならないというところに︑がらもなおかつアメリカから船で運んできた石炭の方が安い︒

は御承知のような状態であるα国内産業はあんなに苦しみなたい︒鉄鋼業としては現段階では自由化を決してこばんでい来たい︒そのために専用船の建造には大いに援助してもらい時に海外からの原料を運んで来る場合日本の船で安く運んでかることについて政府がもっと助成しなければならない︒同

昨今ようやく新しい第二段階に入った観があります︒その意

昨年秋から業界︑学界を賑わしている為替︑貿易自由化は

宮田教授の総括

5ことである︒

ない︒ただ実施については万全の策を講じてもらいたいとい

国内で消費するものについてはいいが︑終戦後書も狭くなある︒

り︑国内において完全に雇用を計ることもできない時に輸出の伸長をはかることが何よりも大切なことである︒輸出のたよれば︑アメリカのカイザーという会社が日本に五四ドル五味の一つは︑今までただ世界の大勢だとして抽象的に自由化

めには国際価格に負けないことが必要である︒今日の新聞にドル五十で売ってくれる︑そこでアメリカでも国内価格の六の必要性が高調されて来ていたものが︑その後現実に研究し十で銑鉄を売ってきているが︑これは各国とも日本には五四十七ドル以下でなければ日本には売れないためである︒しかてみると上々困難な事情のあることが判って来たからであります︒各業界においてそれぞれ具体的な影響を検討するに従って︑業種によっては重大な困難のあることが明かになって一般のことではないが︑アメリカにおいても安価輸出を行う

しこのカイザーという会社は特殊な会社で︑決してアメリカ

ことがあるという一つの例である︒また私たちはアメリカの全自由化を行った場合の影響を調査した給果︑予想外に大きな入超の起るおそれのあることが給論されて︑今更のようにきました︒また政府においても昨年の産業連関表を使って完六ドル以下では売ってもらえないような状態でいろんな意味

なすべき反省期に入ったわけであります︒

影響の深刻なことを覚りました︒そこで改めて厳密な吟味を価格があるのにわれわれが行くと余っている暴くずでも三十で競争も激しく︑原料についても問題が多々あるわけである︒

尽くずを買いに行きますが︑アメリカ国内では三十一ドルの今後の問題として原料については鉄鋼資源の将来の確保をは

242

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

なりの弾力性が残されており︑また具体的な対策についてはし︑大体の方向を示してくれたものの︑自由化の時期には可ては︑自由化計画の線に沿うて実施することに対しては慎重れていたのに対し︑入江教授︑川田教授及び雀部社長においは自由化の必然性を承認されその実現に賛成の立場を力説さ感得されます︒柴田教授︑藤井教授及び古賀常務︑桜井常務

充分の準備も示されていませんQこれらの問題は今後の具体な考慮の必要なことを強調されていられる︒このように自由

第二に︑六月二十四日政府は﹁自由化計画の大綱﹂を発表

がら具体的な研究を本格的に進めるべき新しい段階に入った化に任されている状態とて︑いまやこの基本的方向に沿いな

実はわが国において現在自由化問題をめぐって対立してみら化促進論と自由化慎重論との二つの根本的な態度なるものは︑といえます︒

主的に決定するという態度をとる限り︑単に目前の具体的方を基礎づけている根拠なるものも︑本日のシンポジュームのと言えます︒なおその5えわが国で今日みられる二つの見解

れる二つの意見︑二つの態度そのものをよく映し出している

策のみでなく︑長期的な観点から究極目標を定め︑自由化のうちによく代表して現われていると思います︒

第三に︑外部的な圧力に押されて自由化するのでなく︑自行われるための条件について充分に掘り下げて考察すべき段標として自由化が正道であることについては承認されており︑まず七人の方々はいずれも日本経済の辿るべき長期的な目いての代表的な態度がよく現われ出ているよ5に思われます︒

する根本的な問題はそこに取上げられており︑またこれにつ人の方のご意見を伺っておりますと︑貿易︑為替自由化に関の問題の御提起を中心としての討論を終りましたが︑この七以上において︑神戸大学漫教授の御報告と実業界三碧からって需要不足を迎えたわが国経済の現段階において︑輸出振により︑戦後復興期を終︑兄て発展期に入り︑供給力不足に代とができます︒藤井教授は︑その背景をなす経済情勢の分析に︑自由化の主張に対する最も根本的な根拠づけを見出すこ

必要を力説し︑また国産愛用運動に反対されることとのうちす︒また古賀氏が︑国際分業︑自由貿易の原理より自由化の要に対して主張されている有力な一つの根拠を物語っていまの撤廃の必要を説いていることは︑今日わが国の自由化の必的統制主義の不合理と無駄に超越的批判のメスを入れて︑そ2

25

柴田教授が︑従来の貿易︑為替管理のうちにみられる官僚

この点について原理的に反対はないようです︒しかし現段階

階に立っています︒

における具体的な問題としては︑かなり異ったニュアンスがであるとして︑自由化の内面的必然性を明快に立証された︒

せねばならぬ問題としては︑一つは農業問題︑︸つは中小企ます︒一般的にみて︑自由化の含む矛盾︑従って真剣に検討

業問題︑もう一つは雇用の問題であります︒そして中小企業

興こそ第一目的とさるべきであり︑そのために自由化が必要

これら三七の自由化論のうちに︑現在わが国で自由化の必要

られ討論の中心にもなりました︒日本の自由化のもつ特殊性︑と雇用の問題については︑ロバ今も雀部氏から真剣にとりあげ

これに対して︑川田教授は日本経済が中進国的な地位を自なる所以の大切な根拠を見出すことができます︒

ロ

特別の困難もこれらの問題のうちに見られ︑今後の対策もこし覚するならば︑欧米先進国とは異って︑この自由化についてもれをどう解決するかに重点をおかねばなりますまい︒

もも慎重な考慮が必要であると主張され︑殊に幼稚産業についおそのほか︑国家経済全体の問題として︑自由化が高い経済
カては︑充分な保護をこそ加えることが必要であるとしてリス

得倍増の実現に対しても有利で必要であることを説かれ︑古も賀常務も自由化と経済安定との関係を問題とされた︒この関も従って充分の条件も備らなければならぬと警めていられる︒

係においてわたしは︑政府が自由化の計画をば﹁所得倍増計

カ

雀部社長は中小企業の立場から体質改善の完成しない中に自画﹂及び﹁日本経済の長期︵二十年︶展望﹂の予測と総合的も由化にカーブを切ったことは遺憾であり︑対策を充分に講じに考慮し︑計画︑対策を進めていることに注目したい︒なぜね

た上︑タイミングを誤らぬよう善処すべきとして慎重論を支ならば︑自由化の経済的効果として最も重要なものは︑これも成長に対してプラスであるかマイナスであるか︑またそれは持された︒最後の桜井氏は自由化の実施に当っていかなる対もト的立場を示唆された︒また入江教授は︑政府の公にした自ということである︒藤井教授は自由化が経済成長のため︑所景気の変動を大きくするか〃或いは安定化するに役立つか〃策が必要であるかを︑実際の経験に基いて具体的に分析︑説によって産業構造がどのように変化するか︑或いはこれをども策も充分に練られていないままに早急に踏切った憾みがある︒

由化計画は不明確な概念のうえに樹てられており︑且つ︑対明されたが︑これこそ今後の自由化問題において中心をなすするので︑これらの計画はみな相互に関連をもって考慮され年計画及び二十年予測の中心問題もまた産業構造の推移に存のように形成すべきかということにあるが︑この点では十力

先般公にされた自由化計画も細部まで決めたものではなく︑もので︑極めて示唆に富むものであります︒

極めて弾力的にできており︑問題は今後の研究に残されてい26
2

貿易自由化「シンポジュウム」要旨

出し︑やがて今日の労働力過剰経済から労働力不足経済へ転

解決をば︑今後十年もすると生産年齢人口の増加率が減少し及び雇用問題ないし産業構造の問題にしても︑その抜本的なることは︑いま当局の作っている長期展望が︑中小企業問題

ねばならぬからであります︒この関係において注目されていを与えている︒

れた入江教授の議論は︑この問題に対して理論的な基礎づけう問題も考慮されねばなりますまい︒為替の自由化を取扱わあるかどうか︑また為替相場三百六十円は妥当かどうかといあるかという問題に関連して︑わが国の外貨準備高は充分でるものと考えていい︒というのは今日わが国の自由化に反対伴う矛盾も亦︑その時期に至ってはじめて根本的に解消され

通じて二つの根本的態度とその根拠が明かにされたがこの成影響と区別して考えられます︒今日ここで展開された討論を

影響︑口特定の産業部門への利害︑日国民経済全般に対する

そもそも自由化の影響の問題としては︑6個々の企業へのする根拠の一つが︑自由化は完全雇用の国々でこそ必要且つ果は今後自由化のもつ各般の影響を診断し︑それへの対策を換する時期まで待っていることであります︒従って自由化に有利であるが︑日本のような過剰労働力の多い国では不利で考えるために︑何らかの示唆を与えてくれるものと信じています︒

あり困難だという事情にあるからであります︒
なお自由化が経済変動の安定化に対してどのような影響が227

中小企業近代化講演会要旨
昭和三十五年十月二十六日︑神戸大学経済経営研究所︑神戸商工会議所土ハ催の下に︑神戸商工会議所創立七十周年を記念して同会議所において中小企業近代化についての公開講演

辺進会を開催した︒講演要旨は次の如くである︒なお講演にひきつづき質疑応答が行われた︒

司 会
渡

経済経営研究所長

中小企業の経営政策

るもの︑数多くないけれども独自の製品をもって存立していしかも昨今生起する経済上の諸問題に当面して︑それぞれ特る製品メーカー等いくつかの大きなグループわけができる︒

技術革新という最近の大きな課頭をとってみても︑これら徴的な課題にとりくむこととなっているのである︒の業態に応じて︑その問題点なり影響が特徴的にあらわれている︒造船工業にあっては︑造船技術の高度化とともに︑陸上機械︑産業機械部門の増大が︑発注企業と下請企業との関係を︑経済変動のクッション的あり方から︑選別化による系のことがさらに目立つ︒またゴム工業のような中小企業の集列化へと進める傾向をもつ︒電機︑自動車工業の如きではこ団的地方産業にあっては︑新たな技術の消化と販売のあり方等の再検討を要請し︑地域集団なるのゆえにややもすれば惰ならしめるであろう︒個々の製品メーカーに至っては︑原料

度︑それにもとつく集団としてのあり方の再検討までも必要

性的雰囲気のみなぎりやすいなかに︑精力的な積極的経営態

一︑中小企業問題は︑本来大企業の発展︑あるいはその圧革命と消費革命の両面からの変革︑場違いの競争相手の出現︑稔

迫との関連における問題意識からとりあげられているという時に大企業の参入もあったりして︑最も打開に困難な環境に花

点においては︑共通しているけれども︑現実の経営政策の当

米

経済経営研究所教授

面する課題としてみるときには︑そのなかにはさまざまの業

おかれる場合もあるであろう︒て︑そのあり方が基本的に再検討されねばならないのであっこのようにみてくると︑中小企業は︑業態の特殊性に応じ態のものがあるというところから出発しなければならない︒

神戸の場合に限ってみても︑造船工業を主とする下請企業
群︑ゴム工業のように特定地域に地方産業的に集団化してい28
2

中小企業近代化講演会要旨て︑いわば経営構造の変化に当面しているとい5ことができ

今日においては︑安定を意図しつつも︑知らず知らずのうち中心とする経営構造の変化︑市場の諸条件の推移のはげしい

従ってこのような中小企業の発展過程においては︑組織ににその存立の基盤を失うことにもなりかねないのである︒

るのである︒

二︑ここにおいて︑中小企業自体の経営上の性格︑それにも盾が︑次第に顕著になってくる場合がすくなくない︒中小企

もとつく科学的合理的経営政策の樹立︑管理︑運営という近業において経営者の資質の向上︑積極的経営態度を醸成する

中小企業は︑家業的性格を中心としている︒そのことは︑とつく経営態度がきわめて重要な問題となってくるのである︒

うことである︒かなり規模の大きいものでも︑このような性化という生活充足的観点が相当大きな比重をもっているといような経営内部の雰囲気︑後継者︑入魂の養成︑資金の確保︑

代経営の要請と︑家業︑同族事業として要請するものとの矛格に特徴づけられているものがすくなくない︒大規模の近代

り等にわたって当面する困難の多くが︑実はこのような矛盾進んでは集団化の為の思い切った経営機構の改変へのふみき

一方に事業目的を追求しながらも︑他方に一家の経済的安定運営せられているのと対照的な点である︒の介在からもたらされるのである︒中小企業経営者の解決し的企業経営が︑専ら事業目的中心に︑組織によって成立ってこのような業態は︑不況期にねばりつよさが発揮せられる
けれども︑経済の成長発展期においてきわめて停滞的となる

特にわが国の中小企業問題は︑経済の二重構造の問題としなければならない重要な基本的課題の一つといえよう︒てとりあげられ︑それは農村の過剰人口の大都市への流入︑傾向をもつ︒もちろんそのことは︑大企業の圧迫︑あるいは大していることもあるのであるが︑同時にみずからもその発展の合後二〇年間の予想される相当大きな変化を考える時︑中企業と各側面にきわだった格差のあることがその発展を制約

家業意識は︑事業の安定化を求めても︑必しも事業本位の積極

小企業の世代の継承︑経営後継者の問題とも関連して︑上述たものであるけども︑これらの前提であるわが国の人口構成的発展を望まず︑あるいはそのような経営態度が積極的な経のような経営態度の基本的なあり方に︑この際注意する必要

低賃金労働の供給という問題と．むすびついてもたらされてき営政策の樹立をはばむこととなる︒経済の安定期においては︑があると思われる︒の機会を放棄している場合がすくなくない︒生活と直結した

このような経営態度も一つのあり方であろうが︑技術革新を

29
2

鳴

滝

工学部教授

中小企業における技術上の問題点と対策

言

良

之

助

況

−中小工業者の現況と進路考えるのである︒以下技術上の観点より順次説明する︒

ω 現

現在我国の中小工業の状態は欧米諸外国と柳かその趣を異にし︑数の多いことと︑徹底した専門的技術を有するものがられないことと低賃金の労働力入手が容易であることによる少いということであるが︑その理由は主として価格統制が守

特殊製品または多種少量生産を行うもの

ものであると考えられるが︑次に︑これら業者を大別して次1 緒

量産を主とするもので凡そ大工場の下請を行うもの

戦後我国の産業は︑工業の自律拡大生産と技術革新とによ囚の二種類として考えることにする︒

国ってその産業構造は飛躍的に高度化し︑今日の隆盛とかなり目覚しい生活向上を招来したのであるが︑さらに最近の経済に属する工場は一般に製作技術をもって生きており例

えばその発展の歴史を図示すれば

囚成長率を基盤として︑これら産業の推進者である技術系大学卒業者に対する需要数を推定すれば︑向後一〇年間に亘り毎
年一六︑○○○人宛不足するといわれている︒

我国の次の新しい工業系労働力の中よりこの人数に相当す

手仕上のみも機械を用いる技術
しくはこれに
簡単な治具を組合わ← 簡単な道具に ← せて加工し簡単な検よる手仕上組査で製品を作る

適当な程度のなどを混有して製品を出す

0・R
Q・C
I・E

立

る力を取り︑しかも生産能率を上昇さすためには︑産業界にり修品従発

従ってこれを技術的にみれば⊥羅具麺て圏←

おいてさらに一層の機械化自動化を促進しなければならない︒
一方︑我国産業の二重構造を形造る一方の層の中小企業における低賃金労働力も今や次第に払底して大企業との格差を縮めなければならない状勢に追込まれようとしている︒これにいても凡ゆる面において合理化近代化しなければならないと対処して︑次の時代に豊かに存続するためには中小企業にお

新繕よ来
製工りの
早場改取
よ良扱明

㎜

中小企業近代化講演会要旨→

新しい製品についいて考えるまたは考を組合わ ←せる︵自分の仕事 に 余
暇を作る︶

る

専門メーカーとな

宣

使用

伝

試

作

経験の深い人が図

易くする

駿製査

← 面を修正して作り

実績 →

←

夢魔
雛検
良造後

に属する工場は一社もしくは数社の大会社における部

継少試

品について

︵段取︶

検査選別

運般具改善
各工程管理

ﾆ分析τ 作業順序決定 ←

一定製品
産 →

機

械

配

列

換

新備治機使現鋭 具械用有機 、整機機械 取備械械
購付付補語中← 入 具修定よ
、
り
工
具
な
ど

する工場といい得る︒この種工場においては先づ製作する部

品の下請加工を行い量産を主としているもので生産技術を有

圖

た別現二
方の場
が人の計
よ間仕
いが事製
行と
つは図

t

︒数部品を組合わせて作る品物は流れを寄せて来て自動組︒一部品毎に一つの流れを作る︵トランスファマシンなど︶

︒全自動盤を用いるときは一台でこの工程を全部含む︒

この場合

量

一作

立を行って纒つたものにして出荷する︒

この種量産工場においては次に示すような利点を有してい㈲

必要な労働資源は高給万能者でなくて弱年者で用を足必要な人的資源確保に対して早期計画性がもてる︒

る︒

ω

しうる︒低賃金者でよい︒

一つの技術的改善が次々に応用できるし︑ごく僅かの

僅かの景気変動に対しても会社の伸び率が大きい場合改善への投資も意慾的になって来る︒

改善でも積み重なって価値を生ずる︒

ω

ω

路

ω

進

がある︒

回

技術革新の時代に乗って工業が伸展して行きつつあるが︑この状勢とともに中小工業が伸びるためには︑つこと︒

一︑新しい技術の要求に応ずる製造技術︑設備︑容量をも二︑耐久消費財の伸長が著しいために関連産業が伸びて仕事の種類︑量が多くなって来たので共通または同種の仕事を良く纒めて専門化すること︒

三︑技術を温存伸長するために事業の安定化を期しそのためには独自製品の開発を考えること︒

312従って中小工業者は一刻もゆるがせにせず以上の事項に関連あることを何等かの意味で絶えず研究︑工夫しなければな

中小工業に お け る 問 題 点

らないと考える︒

皿工業を推進する要素としては資本︑土地建物︑技術︑労働力︑市場などがうまく調和して役立たねばならないが︑この内灘に中小工業では資本と技術に問題がある︒すなわち︑︒納期が喧しく︑時によると日数単位でなく時間単位にまで追われる︒㈲自工場における従来の技能者が量産に移ることをよ対策としてはこれら技能者を量産の基幹工に転換さろこばない︒

せること︒

を考慮しておくこと︒

ω 未熟年少者の受入施設︑養成法および将来の就職先

B 量産工場における問題点

品質管理を良くやること︒

実際の工場では﹁いいものは高くてもよい﹂考えは全く認められない︒当然乍ら﹁いいものを安く﹂作る㈲

新鋭機械の購入が困難である︒

設備の改善能力が乏しい︒

利潤が不安で蓄積力が小である︒

小資本のために経済変動による影響をうけやすい︒

特殊製品︑多種少量生産を行う中小工業においては︑㈲

Aω

ことに徹すること︒品質管理を効果あらしめるために

次の各項に留意すべきである︒

大容量の機械を設備することに決断しかねる︒
技術開発︑設計部門が甚だ弱体である︒

ω①

機械の整一化

③ 製造方法の統一

うこと︒

れを標準品だけを選択受入するよう充分の注意を払

市販材料には品質のばらつきが相当あるので︑こ受註量の適正制限

またこのような工場が量産︑下請工場へ変換しようとす②材料の標準化

自己保有設備との関連性あるものの門戸は狭い︒

る時の問題点としては︑

ωω︒製品の単価が一品製品の場合に比べて糖〜砥になる
ので苦しい︒

︒晶質の精度が厳しくなる場合が多い︵他処で組立て
るために︶

32
2

中小企業近代化講演会要旨︒機種をなるべく同じメーカーのものにする︒

Cに止める方がよい︒

量産工場が独自製品を生み出す場合の問題点

ω 設計︑新製品開発研究体制の貧因︒回転数︑ハンドルの回転と進行などを揃える︒
︒一定期間毎に整備し直す︒

ω 試作︑応用実験装置の不備と秘密性研究投資の危険

治具の 改 良 ︑ 自 製W

二︑地元産業の成長促進︑新製品開発助成︑道路網整備︑新鋭設備の貸付制度の強化

一︑設備近代化資金の拡充

中小工場における近代化対策

検査 具 ︑ 方 式 の 一 定 化

A 国家︑公共団体および大企業が行わねばならぬ対策

性に対する決断

工具の 一 定 化④
特に抜取方式は凡ゆる条件が一定の時に於てのみ採用可能であるのでそうでない時は各工程毎に全数検査を要す︒この場合は自動選別方式を採ること︒

検査具の使用法を正しくし︑一定期間毎に検査しな

三︑中小工業の専門化促進︑示唆

輸送連絡強化親工場 と 下 請 工 場 の 生 産 流 れ の 差 異 の 問 題おすこと︒

四︑県︑市︑大学︑大企業の技術指導強化

治具製作︑技術補填

中小工業自体が行わねばならぬ対策

三︑協業体制の強化︑相互間作業連繋援助導を仰ぐ︒の他研究所などと連絡を良くして正しい技術的判定指会員会社出資による協同研究機関の設立など大学そ

二︑技術︑研究体制の強化︑陣容の育成

一︑経営改善B五︑中小工業従業員の技術訓練強化

親工場の材料支給遅の場合も製品納期を守らねばな

親工場の価格競争のために下請加工部品の価格低下

価格引下 げ に 対 す る 問 題らぬために余分の費用を要し高価につく場合が多い︒

㊨

㈲

②

を強要される場合が多い︒対策として設備 改 善③機械配列変換︑運搬法改善等による工夫①

親工場の業種にもよるが自工場能力の七〇％位まで㈹親工場依存度

233

1，637

58

313

369

P8

347

357

253

R8

1，068

1，0S5

S19

763

S7

809

712

648

自動車および部品

641

1，064

U6

872

802

898

その他の輸送機械
その他の金属工作機

390

468

Q0

374

333

340

876

973

P1

897

899

907

23S

1，704

R8

1，721

1，687

788

Q5

678

556

758

266

S0

245

198

188

695

R1

840

P4

機械製造

909

電気機械

1，

ク

］

529

2，

491

2，

825

874

412

480

1，071

1，

061

12，067

15，

243

2，

1，

1，039

147

346
1，

108

1，

738

585

577

552

783

2，811

3，064

837

833

828

465

436

433

958

14，

1963年

1962年

161

932

94S

330

13，618

13，

66

T3

S7

R3

U7

R1

U9

R7

U3

S1

T9

R9

U1

W9

P2

W8

T1

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T5

T0

T0

T0

T0

U1

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R7

R7

U3

S9

T1

R7

U3

S4

T6

T0

T0

S7

P8

W2

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T9

P6

W4

T5

S5

R7

U3
econ

No．

654）

T3
X1

U9
V0

T4
U5
1960

2

34

（Problemes

X31304635

ム材観砥料業他業

ゴ建石食繊そ全

P1

S9

1

34

表

％

61

附

％

39

表1のうち拡張投資と革新技術による近代化投資の割合

鋼属造械品⁝機工品

鉄非機電自そ金化猿轡∴縫・難

1960年

1959年

拡勢資1近代9b投資 拡張投資 近代化投資は次の通りである︒

U17026

ム材ツ炭開業他業

集石飲工エ
セ・・ の造薯油料維製

ガ

ゴ建ラ石食繊そ全

紙

ggg

化学製品

1，

522

−

1，036

1，

表

鋼

非鉄金属

鉄

1961年

附

見込み

一九五九年のアメリカ製造工業投資実績と一九六〇年の

実績

増減率
％

見込みおよび一九六一←一九六三年に至る計画についてア

1960

メリカ商務省の発表

単位万100ドル
1959中小企業近代化講演会要旨

中小企業の計算的思考
経営学部教授大企業との対立・競争の関係にある中小企業は設備の近代化と︑創意と工夫による技術上の特許の獲得により︑いわゆる経済成長・自由化の波の中でその個性の発揮を通じて発展を図るべきであるといわれるが︑確実なる計算的裏付けを持た

一︑企業は計算的自立を本質とする経営体である以上︑そ

黙契的影響のもとに計算的思考の充実を要求せられることにいよいよ強調せられる計算的計慮に基く経営態度からの連鎖い︒大企業と共存の関係にある中小企業ば︑大企業においてない技術の優秀性は︑決して効果的な武器となるものではなの経営が計算的計慮の上に導かれる必要のあることは当然でなり︑それに答えることによってのみ共存関係の維持が可能郎ある︒然も企業の活動を規制する企業内外の諸条件の現段階とぜられるにいたるであろう︒また大企業よりの要請に待つ

義における発展の傾向は︑この要請をしていよいよ高度化せし田めるに役立っていることは︑現在会計学研究の分野におけるる中小企業こそ︑大企業との間に新たに共存関係を確立し︑までもなく︑自身の側から積極的に計算的思考の充実を期す

戸

鯉濃な研究活動の展開の中に明瞭に反映せられている︒然る

レ︶o

金融機関との間に信用を得ることのできるものとなるであろに中小企業においては一般的に計算的千慮に基く経営態度の未熟であることが指摘せられ︑そこに中小企業倒産の有力な大企業の経営態度に起りつつある計算的多野の比重の増大

は大企業のみの原因から生じたものではなく︑我が国経済のしいものとなっている︒中小企業において早くからこれを自原因のみとめられることが説かれており︑そのことは既に久覚して計算的思考の充実を図るもののあるかたわら︑他方でところの課題なのであって︑中小企業は決してその例外であることはできない︒大企業との対立・共存の関係を問うまで迎えつつある客観的諸事情が広く企業一般に対して要請する

今日︑我が国の経済の構造変貌が問題とせられ︑それに関もなく︑中小企業一般について見るも︑最低賃金制の確立・は依然として旧態の温存せられているものの極めて多いのは連して中小企業の体質改善が要望せられているが︑現にこれ普及︑従業員獲得の困難から来る初任給引上げの現象は既に否定することのできない事実である︒

を促進する事態が一部において既に生起している︒たとえば

35
2

められてきた中小企業の労務費に固定費的性格があらわれる

顕著になっているが︑これに関連して従来変動費としてみとにして両者は相懸って会計数字の理解を不完全なままに終ら

会計内容の一部の不明瞭性を却って黙過せしめる︒このよう比重については変化が生じている︒その点から中小企業は従いわれるが︑経営内容が単純であって見通しの可能な内部状

また︑中小企業の経営主体はしばしば自信過剰的であるとしめるにいたるのである︒

来から抱いていた経営実体に対する理解を再検討すべき時期

況を持つ企業実体を前にして︑この自信は問題を余すところにいたっており︑またそれが製品の原価構成において占めるに置かれているのである︒この再検討が計算的思考を別にしなく把握しているという誤信の原因となり︑問題の所在を深中小企業における計算的思考を充実し︑計算的計慮の上に理が有力な手段となることは容易に理解せられるのであって︑く追及することを怠らせている︒この問題の追及に計数的処て考えることのできないのは当然である︒

立つ経営態度の樹立の要求せられることは︑今日︑極めて切

ここにも計算的思考の不足が看過せられる原因がある︒もしの経営態度における欠陥と経営内容に対する見通しの容易さ

間の過当競争を激化して︑計算的思考の不足に基く弊害は悪るときには︑機密費・交際費的支出が不当に多くなり︑企業活動の拡張によって相殺せられて余りがあると考えられていその経営主体が計数観念に乏しく︑計算的思考の不足は営業

および注文の不安定性によるところが多い︒中小企業のごと

二︑中小企業における計算的思考の不足の原因は経営主体なるものがある︒

き経営主体の個人的影響の極めて強いところでは︑その経営循環を繰返すであろう︒これらの事実とならんで︑中小企業にしていることを否定し得ない︒

ことができないことは︑計算的計慮に基く経営の実現を困難が常に注文の確保に奔走し長期安定的な生産計画を樹立する

態度の欠陥はほとんど最も有力な原因とすることができる︒

先づ経営主体には一般に企業意識と家業意識との混同があるといわれているが︑それは企業会計の家計からの完全独立を阻むとともに︑損益計算を中心とする企業会計に前時代的経営主体の自覚と反省とによって緩和・解消への途を切り開

三︑経営主体の経営態度の欠陥に基く計算的思考の不足は︑産を富の表徴としての財産と見る誤りをおかす結果を生むのくことができる︒この方法の中には︑経営主体が自分の経営な財産計算中心の会計観を混入せしめ︑費用要素としての財である︒他方において同じ動機から生ずる経営の秘密主義は

36
2

中小企業近代化講演会要旨

観念の充実に努力することや︑必要に応じて自分に代る計数

時間的余裕を作り出すことによって︑自分に不足する計数的活動を客観的に分析して委譲すべき職能ないし活動は整理し︑その努力は単に自分の企業内のものとして止められることがを自覚し︑その実現に努力することが必要である︒けれどもた命題を洞察して︑その間に自己の計算的思考の成熟の必要

中小企業は我が国経済の置かれている環境とそれに課せられるのは︑原価を知らず損益分岐点を明確にせず︑価格の低下

あってはならない︒中小企業が悪質注文者の好餌となっていを労務費の削減の上に解決している業者間の過当競争によっ

ならびに経営内部関係者の全員に対して計算的聖慮に基く経営の遂行を可能ならしめる協力体制確立の必要を説き︑そのて生じていることを反省して︑計算的計慮に基く経営態度を的能力者を獲得し︑その活動に十分なる支持を与えること︑い︒すなわち問題の解決は経営主体を含めて経営内部関係者

実は各企業がこれを強力に遂行してのみ中小企業全体の利益

厳然と確立することは︑各企業の繁栄の途であるとともに︑実現を期すること等が含まれていることを見落してはならな

全員の努力によって可能とせられるのであって︑徒らに計算の擁護に役立ち︑その中で初めて各企業の利益が保証せられ制度を完全にし︑特に大企業のいわゆる計数的経営管理体制を模倣するのみでは問題の解決にはならない︒むしろ計算制

るということを明確に自覚する必要がある︒てはそれを単に税務対策と考え︑あるいはそれに便乗して金るQ業相互の協調を侯って︑初めて最も大きな効果を生むのであ支軸とする経営内部者全員の協力と︑これに加うるに中小企る︒そうしてこの中小企業の計算的思考の充実は経営主体を

充実を裏付けとしてこそ︑中小企業に繁栄をもたらすのであるというものではない︒然しあらゆる方法は︑計算的思考の

中小企業の繁栄は計算的思考の充実の上にのみもたらされ度の改善は︑上述の全員の努力の中から︑当該企業に最もふ
さわしいものが探し当てられて︑実現せられるという関係にあるのである︒

青色申告制実施以来︑中小企業において複式簿記による会

融対策的な期待をかけるに止まっているものが多い︒然し複計記録を持つものが激増しているが︑少くとも現段階におい式簿記的会計記録が中小企業に普及を見ているということは︑礎石が置かれたものということができる︒この基礎の上に︑中小企業の今後の計算的思考の充実のために︑既に有力なる

237

中小企業の輸出上の問題と対策
経済学部教授井

かようにして︑中小工業は中小輸出商社と土ハ劇的に輸出を238

つには多数業者の競争によって過度競争に陥り価格維持に欠けるところがある︒そのいずれもが輸出伸張の点から反省されねばならない点である︒

経営の改善と技術の向上についてはここではふれないで︑市場性と過度競争をとくに問題とする︒

三︑中小工業品の輸出市場適性

藤一︑中小工業品 の 輸 出 上 の 比 重

小ロ多種の中小工業製品を輸出に適合させるためには輸出よって担当せられ︑多くの場合産地問屋や中央問屋または売商品化職能が必要である︒この職能は主として︑輸出商社に込問屋が介入してこの職務を分担する︒クリスマスデコレー

わが国の輸出において中小工業品の占める比重は昭和三〇

二％︶︑家具類︵九八％︶等の軽工業品についてのみならず︑ションにおけるアソーテイングはその適例である︒中小工業つ︒専門に分れ︑手数をかけて輸出商品化をはかる煩に堪えと結びつく上において中小輸出商社が大商社よりも適性をも︵附表参照︶

これには理由がある︒軽工業品といわず︑重工業品といわ完了するのであって︑輸出適性の問題は中小工業の問題であやすいからである︒

従って労働賃金の相対的に低い日本がこの部門において比較るとともにヨリ多く中小輸出商社の問題である︒輸出商社の輸出市場探索と国内メーカー指導が適確であることが必要で出商社と海外輸入業者との結びつきを強化し安定化する必要

二︑中小工業の輸出上の問題

は一つには中小工業の経営と技術に由来し︑品質や納期に反がある︒このことは貿易の自由化によって輸出活動の積極性あるとともに︑輸出商社と国内メーカーとの結びつきや︑輸映する︒二つには市場性においてその適性が問題となる︒三

ところが︑中小工業製品の輸出について問題が多い︒それに比して中小工業が参加する可能性が多いゆえんである︒

的優位をもち︑輸出競争力をもつゆえんであり︑また大工業を要することが多くなる︒資本に対して労働の相対的に多い︑ず︑加工完成度が高まるに従って︑設備や機械に比して人手についても中小工業品の占める比率が高い︒

金属製品︵八四％︶︑機械類︵五九％︶や電気機器︵五七％︶年において︑五二％の高率を占めていた︒ひとり衣服類︵九茂中小企業近代化講演会要旨が要請せられていることに照らして一層しかりである︒
四︑輸出における過度競争
過度競争による値崩れ問題は戦後新たな問題ではない︒しかし︑この問題が戦後とくに著しくなったのは︑主として中

わ

も

や

も

や

う

ね

う

中小企業も近代的産業部門に進出する必要がある︒

ゴム工業がケミカルシューズを加えたことは大きな発展であった︒神戸に精密工業を興せというのも同様の趣旨から出たものである︒

営や技術や計算の面で近代化する必要があり︑近代化と合理中小工業が近代産業部門において輸出力をもつためには経る︒インフレとともに商品価格や諸経費が高まったのに資本

小メーカーや輸出商社の資本が脆弱化したことによると考える上において絶対的な要請である︒

化は既存産業部門についてはもとより︑近代的産業に進出す

輸出に即していえば︑機械や化学製品については輸出化職

はその割に増加せず︑外部からの借入れに依存する程度が高る︒口銭率が低下して︑経費を賄うために販売量を増そうと

くなり︑それだけ金利が嵩むとともに売急ぎをするようになし︑そのために一層口銭率は低下するという悪循環がある︒

加える︒アフター・サーヴィスを徹底するためには輸出市場との結びつぎを強固にし︑販売ルートと責任を明確にする必能よりは輸出市場におけるアフター・サーヴィスが重要性を争阻止のためには何より資本の強化が必要であり︑そのための結合を強化しているのに対し︑中小輸出商社は独自の市場要がある︒大商社が全世界に支店出張所をもって海外市場とこの過程の中に過度競争が醸成せられるのであって︑過度競自由化とともに過度競争が激化することが惧れられる︒むにおいて専門の製品について結合を深めるべきであろう︒中にも業界を組織化して不用の競争を避けることが必要である︒

しろ業界の組織化を通じて有効な輸出努力をすることが望ま小メーカーの近代的製品を輸出商品化し︑アフター・サーヴ

ィスまで加えて市場を確保するためにはメーカーと商社とのれる︒

五︑産業構造の 高 度 化 と 輸 出 中 小 企 業

表連携した努力が必要であると考えるのである︒

合

計

五二％

輸出に占める中小工業品の比重︵推計︶昭和三〇年

附

中小企業は多く在来産業部面においてその存立の基盤をもっていた︒しかし︑技術の進歩と経済の発展に伴って近代的産業部門の比重が加わり︑産業構造の高度化が進みつつある︒
輸出構造もこれに応じて高度化することが期待されている︒

392

そ医輸電機武金第が皮ゴ石化印紙家木衣紡羽

大阪府立商工経済研究所試算

九六一五五一八一五九二 二七三九八九五八
四七六七九〇四〇三二九五八〇七八五二九〇
経済白書・昭和三ご年度一四一頁

工業業業業業業業業業業業業業業業業業業業業

ぎんし

ろう

執筆者紹介︵執筆順︶
しばた

さ

き

せい

し

柴田銀次郎⁝⁝教授・海事経済部門・経済学博士

さ

もと

ひろ

まさ

佐々木誠治⁝⁝助教授・海事経済部門

やま

正

お

寛⁝⁝助教授・中南米経済部門

ひろ

田

く

まさ

ふ

た

山 本 泰 督⁝⁝助手・海事経済部門

るし

藤

か
たわ

し

じゅん

二−−：助教授・国際貿易部門

ひこ

川田冨久雄⁝⁝教授・国際貿易部門

の

じま

野 彦

かた

片

なか

中島 潤⁝⁝助手・国際貿易部門

240

次

昭和三十一年刊

国際経済 研 究 ︵ 既 刊 ︶ 目

第6号

昭和三十五年刊

泰 督

三井海運業の生成⁝⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝：⁝⁝⁝⁝⁝・佐々木誠治

第10号︵資料︶移住者輸送政策の問題点・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝山 本

アメリカ合衆国の貿易政策に於ける動向⁝⁝⁝⁝・：柴田銀次郎
アルゼンチン経済の発展：⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝川田冨久雄

彦

二

上忠勝

花

︵併刊︶企業経営研究 第11号目次

1ω9・8−﹇O︐o＝ψ70唱㎝の場合−

地域開発と企業の役割⁝⁝⁝：⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝米
アメリカ産業革命期の経営活動：⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝・⁝井

社会会計の視点⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝・・能
長期請負工事損益⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝・渡
資金的計算理論発展の一餉⁝：⁝⁝⁝一・：：⁝：⁝⁝武
企業評価計算方式に関する一考察⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・・⁝小
固定費用理論に関する一考察⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・・⁝⁝⁝小稔

実態生計費と最低生活費⁝：⁝：⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝家本秀太郎

ケインズの貨幣経済観⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝・：矢 尾 次 道
一貨幣経済観研究の一部−
一九三九年七月の英ソ交渉⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・・⁝⁝⁝⁝尾 上 正 男−独ゾ不可侵条約論序説1
中国手工業合作組織の若干問題：：⁝⁝⁝⁝⁝・−：⁝宮
下忠雄

第二次大戦後における通貨措置⁝⁝⁝⁝⁝⁝・・⁝−：宮田喜代蔵

ーラテン・アメリカの金融政策−

ブラジルにおける邦人移住者の地域移動：⁝⁝・⁝⁝斉 藤 広 志
後進国に転げる中央銀行政策とインフレーション⁝藤 田 正 寛

米国一九一五年海員法⁝⁝：⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝山 本 泰 督
ラテンアメリカと国際私法の法典化⁝⁝⁝⁝：⁝：・・川 上 太 郎

過程の由因について⁝⁝：−：佐々木誠治

わが国における特殊な船舶近代化

産業連関論と貿易乗数：⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝橋本博之

二

中小輸出商社の機能とその問題⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・・⁝⁝藤 井
茂
国際贈与の諸問題⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・入江猪太郎
後進国の貿易政策理論⁝⁝⁝⁝⁝：：・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝川田冨久雄

昭和三十三年刊

一︒フレビツシユの所論について1

外国貿易と経済成長⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝−⁝⁝・・片野 彦

野

社外船の系譜1その一1⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝：⁝：⁝佐々木誠治
田 正 寛
アルゼンチンの金融制度：⁝⁝⁝⁝・・⁝・・⁝⁝・⁝⁝：藤

昭和三十二年刊

国際分業と国際交換 ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ 二 ： ⁝ 片第ワ号

カナダの経済構造と外国貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝柴田銀次郎
米比通商協定の研究⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・・川田冨久雄

田正寛

新中国の対外貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝宮下忠雄
欧州航路競争史⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝佐々木誠治
国際決済制度の新展開：⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝：⁝藤第8号

国際均衡について⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ・ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ・ ⁝ ⁝ ⁝ ・ 片 野 彦 二
マルクスのZロ晋︒頃Φ写について⁝⁝⁝⁝：⁝⁝・⁝山本 泰督

東南アジア市場と日本貿易⁝⁝⁝⁝⁝⁝・：⁝⁝⁝⁝川田冨久雄
社外船の系譜1そのニー⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝佐々木誠治

移住者の母村：⁝⁝⁝⁝：⁝・⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝斉藤広 志

国際金融政策の一画面⁝：⁝⁝⁝⁝・⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・・藤田正寛
再生産と国際分業⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝片野彦 二
米国貨物優先業事法に関する一考察⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝山 本 泰 督

昭和三十四年刊−紹介−金田近二﹁インド経営代理制度の研究﹂⁝井勝夫郎二進子第9号

後進国の貿易変動と経済安定政策⁝⁝⁝⁝⁝・⁝・・⁝川田冨久雄
貿易利益の発生とその分配⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝片 野 彦 二
人口を通した南米諸国の一研究⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・・⁝⁝山崎禎 一
移住者と協同組合⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝⁝⁝⁝：・：斉 藤 広 志

信

忠哲二隆

中国人民公社序説⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝⁝・宮下忠雄

後進国開発投資政策の基準⁝・⁝⁝⁝⁝⁝・⁝⁝・⁝⁝藤田正寛

上林野田辺勢層︐−︐︐

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THE

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昭和36年3月10日印刷
昭和36乍3月15日発行
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