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北海道大学公共政策大学院セミナー

コモンズ

地域の再生と創造（一財）北海道開発協会に設置された環境コモンズ（シェアする）流れが出てきています。したがって、研究会（座長：小磯修二）と北海道大学公共政策大学

苫東で取り組まれているコモンズの活動理念は、これ院が行ったコモンズの事例調査等の研究の成果が、『コからの地域の再生や創造に向けて役に立つのではないモンズ 地域の再生と創造』として北海道大学出版会

かという思いでこの本を刊行しました。

から刊行されました。

コモンズに取り組むことの意味

1 月15日には、著者 3 名による報告とコモンズの役

私はこれまで地域の活性化、地域政策に関心を持っ割や可能性について考える「北海道大学公共政策大学て活動を続けてきて、地域のいろいろな課題の解決に、院セミナー」が、北海道大学公共政策大学院、（一財）コモンズというコンセプトは有効ではないかと感じて北海道開発協会の主催、㈱苫東、NPO法人苫東環境います。それは、地域の活性化に向けての地域政策にコモンズの協力により北海道大学百年記念会館で開催

は、地域の限られた資源である土地資源や環境資源なされました。

どをいかに有効に活用し、その潜在力を発揮するかという方策と戦略が、大事だからです。
そこでの大きな課題は、資源の持っている価値を一コモンズによる地域政策の展開つの形にしていくことを阻んでいる排除や独占です。

発刊の趣旨と背景

苫東という大規模な工業団地の中この仕組みを排除して、みんなで使える仕組みにするにある森林や原野の緑地を「コモンことが、これからの地域政策の大きなテーマです。そズ」として利用していく活動をのときに、コモンズの概念やシステム、この理論と政NPO法人苫東環境コモンズが主体策構築がカギになると思います。となって進めており、この取り組み

昔は、ややもすると環境と開発は対立するものとしがこの本が出された大きなきっかけて議論され、折り合いをつけるのはなかなか難しかっになっています。この大規模工業港たのです。その中でどう開発を進めていくのかを、サの開発は40年以上も前に計画され、スティナビリティ（持続可能性）というテーブルで語

広大な緑地を持つという特徴がありることで、新しい解決が見えてきたことに大きな歴史ます。その緑地は工業団地を所有する㈱苫東の所有地的な意味があると思います。しかし、持続可能性は、ですが、ハスカップを摘む、森林を管理して薪をつくある意味で時間軸での議論です。それを地域という空る、あるいはフットパスとして共同利用していくとい間の中でみんなで一緒に行う、持続可能な地域づくり、う、いわばコモンズとして利用する活動が展開されて空間づくりと考えていった場合、そこにコモンズといきています。

うコンセプトが出てくるのではないか。これは、これ「コモンズ」とは、もともとは「共有地」「入会地」からの地域政策を考える上での大きな視点ではないかという意味で、最近は幅広い分野でコモンズという言と思い、この本では幾つかの問題提起をしました。

小磯修二

北海道大学公共政策大学院特任教授、環境コモンズ研究会座長

葉が使われています。地域の問題を考えていく上でも、日本の場合、土地に対しては私的所有権が非常に強住居や車などを敢えて所有せずに共同して利用し合う

く、柔軟な利用を阻んでいて、それが日本の地域政策

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を進めていく中での大きな課題になっていると思いま

苫東環境コモンズの系譜す。土地は資産、商品としての価値を持つものですが、NPO苫東環境コモンズの背景と現状利用を幅広く進めていくための転換を政策的にできな

私は、1976年に苫東の造成と分譲いだろうか。共同利用空間としてのコモンズをいろいおよび管理を行う第三セクターに緑ろな政策分野に当てはめていくことが、これからの大地造成の技術者として入り、会社が事なテーマではないかと思っています。

経営破たんしてからは市民ボラン

私がコモンズの研究をしていく中で最も印象深かっ※1

ティアとして、これまでざっと40年、た研究者は、エリノア・オストロム という女性の政同じ苫東のフィールドを見てきまし治学者です。コモンズというと、ギャレット・ハーディた。今日は環境コモンズを地域で展

ン※2の「コモンズの悲劇」という論文があります。こ開する一人のプレーヤーとしてお話の考え方とは異なる視点から提起された考え方が、彼します。

草苅健（一財）北 海 道 開 発 協会開発調査研究所所長
代理、NPO法人苫東環
境コモンズ事務局長

女 の コ モ ン ズ 理 論 で す。
「Common pool resources」

コモンズは、地域資源を共有して利用する場と仕組という概念で、世界中の共有資源の管理実態を調べるみです。放置された林や農地、原野などのオープンスと、うまく管理されている事例が結構あったのです。

ペースをどのように利活用するのがいいのか、いわばそれは市場原理に任せるのでもなく、あるいは政府が「オープンスペースの蘇生」というテーマは、苫東だ

直接的に管理するわけでもない、第三の道―すなわち、けではなく、北海道全体、そして人口が減っている日自主的なガバナンスがうまく成立していたのです。
「コ本各地にも共通する社会問題になってきています。

モンズの悲劇」ではなくて、コモンズ的な利用に対すそこで土地の所有者と信頼関係を構築できれば、コるきちっとしたガバナンスの方法、手法、政策、シスモンズ的利用ができるのではないかと考え、2008年前テムがあれば、将来の社会に役立つ新しい仕組みにつ後から多くの関係者から合意形成の感触を得て、地域ながっていくと考え、そのためには何が必要か、といの課題解決に役立つと判断して10年にNPO法人苫東うのが彼女の研究でした。

環境コモンズをスタートさせました。活動のフィールゲーム理論を使った彼女の一番のポイントは、「地ドとなる10カ所は、管理されずにほぼ放置されていた域条件と調和したルール」です。ルールと、ルールをところです。NPOはそこに価値を見つけ、時間をか守らない者に対して一定の制裁が必要です。そこからけて土地所有者と利活用の協定にたどり着きました。

社会における新しいコモンズの展開の可能性が生まNPOの活動内容は、雑木林の保全、フットパスなどれ、またその方向を目指すべきではないかというものによる利活用、ヒグマの移動に関する情報収集、雑です。

木林とハスカップの利活用に関する調査を柱にして地域の中で自主的に解決できるしっかりとした仕組います。

み。これがコモンズを考える上で非常に大事です。苫苫東がある勇払原野では、「ニドム」や「イコロの森」、

東環境コモンズのNPO活動もこれから展開されてい現在建設中の「のるでんばると」などのリゾートにおきますが、最終的には地域全体でお互いに納得でき、いて、雑木林がその重要な環境として使われ始めてい共有できるルールづくりをすることが大切です。そこることが注目されます。その一角を環境コモンズといには一定の制裁も伴いますが、それが責任ある安定的う位置づけで私たちNPOが利活用しています。一方、な活動につながっていくと思います。

コモンズとしてアクセスしケアすることで、より付加価値の高いものにレベルアップします。ここで大事なことは、効果的な修景をするためには、上手な手抜きをして、管理のメリハリをつけることです。そのまま※1 エリノア・オストロム：（Elinor Ostrom）
アメリカの政治学者、経済学者。女性初のノーベル経済学賞受賞者。
※2 ギャレット・ハーディン：（Garrett Hardin）
アメリカの生物学者。

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放置して原生の自然のように見せたほうがいいところをすれば、どうしても多少の摩擦は生まれます。それや、一定の修景管理が求められる人が集まるところもを乗り越えるには、地域に丁寧に説明しながら誠心誠あり、そこに多様な主体が関われるようにしていくべ意向き合っていくしかありません。むしろ、地域に新きです。冬季の林の手入れでは冬の暖房を賄える15軒しいつながりをつくる喜びが、コミュニティーをベー分ぐらいの薪が出ますが、枯れ木や間伐した木を燃料スにした林業の極めて大きな特徴だと総括できます。に利用することは、地球環境に二重三重の意味で貢献担い手は少人数でも、息長く、喜びを共有しながら行するという快感があるため活動が毎週途切れないで続うことによって、持続可能な地域のオープンスペース

きます。私のようなサラリーマンでも11月から 3 月ま管理ができるというささやかな自信のようなものを感での間に、 1 人で大体 1 haの林を間伐することがでじます。

きます。さらに、下草は細くて背の高くないミヤコザ

土地には、経済の側面と、環境、歴史、文化を含むサが中心のため、刈り払い機で刈り続けると道ができ風土の側面があって、経済活動が風土の上に乗っかっます。ですから、間伐でこぎれいになった林には、必ているという見方ができます（下図）。そのベースにずフットパスをつくってきています。手入れした雑木なる風土の部分は「社会的共通資本」と呼ばれるもの

林は気持ちのよい空間に変わるもので、苫東に多いコで、活動している間に「これらの林や自然はみんなのナラ中心の林というのは「うつ」で悩んでいる方などものではないか」と思うようになります。ローカルなにはとてもいい癒しの場所のようです。

コモンズ感覚は、その土台のほうに軸足をおくことで苫東環境コモンズの今後に向けて生まれ、郷土意識につながるのではないかと思います。

環境コモンズの活動を通じた率直な実感として、地ヨーロッパではしばしば数千haの立派な森林が都域の人が直接関わるので、場を開放して利活用すると市の中にありますが、日本はそれを欠いています。今いうコモンズの概念が、北海道各地の身近な林でも可の状態でそれを新たに造ることは難しいですが、北海能であると思います。そのためには、やはり土地所有道では都市の周辺、あるいは農地の周辺にある里山的者との信頼関係が不可欠で、こちら側の技術や経験、なところが、日本型の都市林になれるのではないかと科学的なバックアップ、ルールやマナーが意味を持つ思うのです。そのようなコミュニティーの直近にあること、それに加えて土地を管理させていただくことに林は、住民が環境コモンズとして手入れして、薪とい対して、信託のような強いパブリックな責任感がない

う再生可能エネルギーをつくりながら、心身の健康をといけないこともわかってきました。

保つセラピーの林としても活用、開放していくことで、また、こういったコモンズの管理が、地域の農業と地域の共有林、共生の森と呼ぶことができる場所にな林業に支えられていることも注目しなければなりませります。私はそれを「コモンズ林業」と呼んでみたいん。土地に住む古老にはこれまで土地とうまく付きと思います。

合ってきた経験知がありますが、そういう風土のテクノロジーみたいなものが不可欠で、オストロムさんが「コモンズの管理は中央ではなく地域がやるべき」という理由でもあります。それを押し広げて言えば、今の環境コモンズのように、もっと広域の人たちと土地の所有者が、土地をコモンズと見なして協働で管理していく新しいジャンルの形態があるのではないかと思うのです。
ところで、コミュニティーと隣接するエリアで活動
土地と風土の関係

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最後に、生物多様性に恵まれた苫東は、ヒグマもコんの森」も誕生し、地域の中で共有の財産である湿原

モンズのように使っていることが、調査によって確認や自然環境を守っていく独自の仕組みが構築されていされています。姿を見せずに、人知れず、無事故で共ます。さらに、酪農業の経営資源やノウハウなどを共有していたわけです。人とともにヒグマも同じコモン有し、地域の生き残りをかけていこうと㈱酪農王国とズを共有する主体として認められるのか、それが円満㈱トライベツ酪農天国という二つの会社ができていまにできるとすればどうすればいいのか。難しい問題です。多様な主体が協働で新しい取り組みに挑戦する、すが、興味深い今日的なテーマではないでしょうか。

北海道らしいコモンズだと思います。
長野県の野沢温泉には、江戸時代から続く住民の自コモンズの萌芽 国内・海外の事例報告

関口麻奈美

プランニング・メッシュ
代表

治組織「野沢組」があり、1961年に設立された財団法『コモンズ 地域の再生と創造』第人野沢会と一体となって、共有の財産である温泉を地3 編で紹介している国内の事例で域資源として活用しています。ここでは温泉だけでなは、共有の資源や財産を生かして地く、古文書などの地域財産やノウハウも引き継がれ、域を元気にしている取り組み、つな共有感やつながり、信頼関係が維持されています。温がりや信頼に基づいた独自の仕組み

泉のほか、スキー場などの経営についても地元資本がを築いて地域が共有する資本や財地域経済を担う主役になっていて、日本に残っている産、さらに経験や知恵を継承する伝貴重な内発型のコモンズだと思います。
海外でのコモンズの例に、北欧圏で「自然環境享受統や文化なども「コモンズ」と考えています。

権」「自然享受権」「万人権」などと呼ばれている権利

岡山県北東部にある西 粟 倉 村 は、人口1,500人ほどがあります。これは他人が所有する森や湖沼などに自の小さな村です。この村で、戦後に植えられたスギや由に立ち入って、散策や水遊びをしたり、ベリーやキヒノキをこの先あと50年残していこうという「百年のノコを採ったり、短期間の滞在ができるというもので森林構想」が進んでいます。森林の所有者と西粟倉村す。フィンランドでは「everyman's right（万人権）」

が長期の施業契約を結んで、村が森を一体的に管理すと表現され、第 4 編で紹介しています。「森と湖の国」

る「百年の森林創造事業」と、村の商社機能を担ってといわれるフィンランドでは、山の手入れ、釣りやハいる㈱西粟倉・森の学校が間伐材などを利用した商品ンティング、ベリー摘みなど自然と接する暮らしが生開発や製造販売、森林ツアーなどを手がけている「森活に根づいています。都市に人口が集中する中で、昔の学校事業」で進められ、行政と民間が両輪で取り組からの慣習である万人権や自然にアクセスできる環境んでいる、現代型のコモンズだと感じました。

づくりが重要になり、森林の価値を木材生産だけでは北海道の浜中町では、湿原、私有地、そして経営ノなく、健康維持による社会保障費抑制や野外活動でのウハウまでも共有化しようとしています。霧多布湿原

消費など、幅広い視点で評価するようになってきていを守る活動を行っている「NPO法人霧多布湿原ナショます。

ナルトラスト」は、民有地の買い取りや湿原の保全活

フィンランドでは、今のところベリーの枯渇などの動、環境教育などを行っています。先進的な酪農業で問題もなく、万人権を体験しながら自然活動のルール知られている浜中町農協は、自然エネルギーの導入なを守る意識が親から子に引き継がれているようです。

ども行っていますが、農協とナショナルトラストが連また、関係者からのヒアリングでは、万人権を最大限携して取り組んでいるのが、酪農家が所有していて使行使できるように、法的な規制をできるだけ排除してわれていない土地を利用した「酪農村緑の回廊づくり」いこうという努力が感じられました。

です。この取り組みを実質的に支える「NPO法人え4314.4