謹んで地震による災害のお見舞いを申し上げます
このたびの「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地 震 」で被 災されました皆さまに、衷 心よりお見舞いを申し上げます。
企業の皆さまにおかれましても、この被害により厳しい経営になると思いますが、一日も 早 く 復 興されますよう 心よりご祈 念申し上げます。
今 回の大 震 災は、巨 大 津 波の来 襲 を 伴う、歴史上まれに見る大参事であることに加 え、福 島 第一原 発の事 故による環 境 汚染問題や、計画停電が国民生活はむろんのこと、経 済 活 動に大 きな影 響 を 与 えております。
わが国にとって戦後最大の危機ではありま すが、国 民 一人ひとりが現 下の困 難な状況に立ち向かい、一致団結して復興に取り 組めば、 必 ずや、 未 来は開 けるものと考 えていま す。 地 域 経 済 を 支 える商工会議 所としても、積 極 的にその一翼を担っていく覚悟であります。
商工会 議 所では「 東 北 地 方 太 平 洋 沖 地の会員企業等への協力依頼がありました。

先 して節 電に努めていただ き ま す とともつきましては、貴社におかれましても率
地震により被災された方々のために、商に、関連企業様にもご協力いただけるよう義援金を受け付けています

工会 議 所 窓口および銀 行 振 り 込みにて義周知していただければ幸いです。

経営支援部 ☎637 3131

ますので、ご相談ください。

親身に、きめ細かな対応に努めてまいり害特別相談窓口」 を設置しました。

復できるよう 「東北地方太平洋沖地震災業の皆さまに対し、少しでも早く事業が回

商工会議所では、地震の被害を受けた企特別相談窓口の設置援金を受け付けていますので、ご協力をお願いします。

総務部 ☎637 3131

被害状況および関係機関への要望をお寄せください商工会 議 所では会 員の皆さまの被 害 状
況や、皆さまの要 望の把 握に努めていると商工会議所からもご連絡させていただくころです。
ことがありますが、会員の皆さまからホー

東京電力管内では電力供給設備に大きムページのメールフォームをご活用いただき、さまからの相談に対し、迅速かつきめ細か情報をお寄せいただけると、大変助かりま所に対して、産 業 界においても 最 大 限の電力使用抑制を求める要請があり、これを受け日本 商工会 議 所から各 地の商工会 議 所

生後、原則として最近１カ月間の売上高等が前年同 月比 ％以上減少、かつ、その後２カ月 間 を 含む３カ月 間の売 上 高 等が前年同期比 ％以上減少が見込まれること。
経営支援部 ☎637 3131

小規模企業共済からのお知らせ

総務部 ☎637 3131

また、被 災 共 済 契 約 者の共 済 金の支 払い延長期間に係る延滞利子を免除します。

を円滑にするため、手続きを迅速化します。
経営支援部 ☎637 3131

経営セーフティ共済︵中小企業倒産防止共済︶からのお知らせ
納付期限 延長等限について当 面６カ月 延 長 するとともに、被 災 共 済 契 約 者に対し、掛 金の納 付 期●掛金障が出た場合に、納付した掛金合計額の範免除します。

することとし、延長期間に係る延滞利子を貸付金の償還期限について当面６カ月延長
納付期限 延長等

経営支援部 ☎637 3131

栃 木 県 商工会 議 所 連 合 会および県 内

続 性を考 えれば、地 域 別に数 時 間の輪 番している現状がございます。産業活動の継本商工会議所に対して緊急要望を行いました。
緊急要望内容︵一部抜粋︶

週 間が経 過し、量規制や屋外広告の利用制限など電気事
業 法に基づく 措 置 等の方が効 果 的かと考障 を きたしているとの声が数 多 く 寄せら

会員企業等からは計画的な事業運営に支いたします。

力抑制策を早急に実施するよう強く要望ている計画停電に代え、政府主導による電つきましては、電力会社主導で実施されえます。

れるなど、経 済 活 動に大 きな混 乱 を 及ぼ

計 画 停 電 実 施から約停 電を実 施 するより も、使 用 電 力 量の総９商工会議所は連名で３月 日（火）、日

計画停電に対する緊急要望を行いましたの償還期間を当面６カ月延長することとし、を当 面６カ月 延 長 するとともに、契 約 貸 付被災共済契約者に対し、掛金の納付期限●掛金囲内で事業資金を貸し付けします。

震災による被害のため、経営の安定に支●傷病災害貸付

http://www.u-cci.or.jp/inq/index.html

な被害がでており、相当量の供給が不足す︻ 対 象 ︼ 事 業 所などが直 接 被 災された中経営支援部 ☎637 3131

セーフティネット保証︵５号︶の全業種への適用

年３月末をもって終了となる予定で景気対応緊急保証制度につきましては、
平成年東北地方太平洋沖地震の発-これに伴い経済産業省から日本商工会議な対 応に努めてまいりますので、ぜひご相北村 光弘︻融資対象者︼

小企業者（信用保証協会の審査あり）

宇都宮市制度融資「緊急景気対策特別資金︵災害関連︶」

宇都宮商工会議所 会頭

す。ご協力をお願いします。

電力使用抑制について-る緊急異常事態に直面しています。

震災害特別相談窓口」を設置し、企業の皆問合せ談くださるようご案内申し上げます。

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問合せ
問合せ
問合せ

栃木県制度融資「 東北地方太平洋沖地震緊急対策資金」

県内に１年以上事業所を有し、かつ当該融資金を融資します︻ 内 容 ︼ 事 業の再 建に必 要な運 転・設 備

上有する被災中小企業者︻ 融 資 額 ︼ １ 企 業 ３ 千 万 円 以 内（ 申 込 額

資に係る事 業 と同一の事 業 実 績 を１年 以※ 被 災 中 小 企 業 者とは、市 町 長 等が発 行
１千万円以内については信用保証料補助あり）以内）︻金利︼ ％（７年以内）、 ％（☎632 2434

宇都宮市商工振興課年以内）︻ 融 資 期 間 ︼ 年以内（うち据置期間１年する罹災証明を受けた方です。
（なお、罹 災 証 明 書は速やかに発 行されることになっています）︻資金使途︼

罹 災の対 応のために必 要な運 転 資 金および設備資金（ただし土地取得費は除く）︻融資限度額︼８千万円（運転資金・設備資金）︻融資期間︼年以内（うち据置期間１年以内）︻融資利率︼

年 ％以内（責任共有制度対象外）︻信用保証︼

信用保証協会の保証を付するものとする︻取扱金融機関︼したが、今般の震災への資金繰り支援策と対象とすることとなりました。

して、引き続き、原則全業種（ 業種）を同制度の利用企業にかかる認定基準につ日（木）銀行、信用金庫、信用組合および商工中金の県内営業店※なお、地 震により 間 接 的な影 響 を 受けた中小企業）︼②

きましては、今般の地震にかかる要件が追②平成比５％以上減少していること。

① 最 近３カ月 間の売 上 高 等が前 年同 期

該当

認 定 基 準（ ①

中小企業者の方については、経営安定資金（基経営支援部 ☎637 3131

︻ 利用企業加され次のとおり変更されました。

☎623 3180

栃木県経営支援課金融担当

盤強化融資）を利用することが可能です。

︻運用開始︼ ３月

10-

1.5

2April 2011

3- -

82

問合せ

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震災の復旧・復興のご相談は、商工会議所へ！
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東北地方太平洋沖地震
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東北地方太平洋沖地震災害復旧・復興支援についてのお知らせ
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