日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

平成2 9 年3 月30日

NO． 1 2 1

中小製造業の設備投資内容～投資事例からみる最近の傾向～「全国中小企業動向調査（中小企業編）」によると、中小製造業において、設備投資を実施した企業割合は、2009 年以降上昇が続いており、2016 年 10 −12 月期では 47.1％と、約半数の企業が設備投資を実施しています。
では、最近の中小製造業では、実際にどのような設備を取得しているのでしょうか。「中小製造業設備投資動向調査」の結果や、特徴的な事例からみていきましょう。

中小製造業の設備投資実施割合は上昇「全国中小企業動向調査（中小企業編）」によると、設備投資を実施した企業の割合は、2008 年に発生したリーマン・ショックの影響で大きく落ち込みましたが、それ以降は上昇が続いています（図−１）。2014 年１−３月期からは、40％を超える水準が続いており、2016 年 10−12 月期では47.1％と、1991 年４−６月期以来の高さとなりました。背景には、最近の中小企業の景況感が緩やかに回復していることや、金融機関の貸出姿勢が緩和し、資金調達がしやすい環境にあることなどが考えられます。
図表－１

設備投資の実施率および投資額の推移（％） （00/11） （02/1）
60（12/3）（12/11）（08/2） （09/3）

5047.1

製造業

4040.5
35.3

3020

非製造業
全業種計

10

000

0102030405

06070809101112

日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査（中小企業編）」（注）１ グラフ中の数字は、2016 年 10-12 月期実績。
２ △は景気の山、▼は景気の谷、シャドー部分は景気後退期を示す（以下同じ）。

11314151617（暦年）「機械・装置」の構成比が上昇
図表−１のデータは、設備投資を実施したかどうかに着目したものです。ここからは、「中小製造業設備投資動向調査」から、企業がどのような設備投資を行っているのかをみていきましょう。
はじめに、設備の取得内容の構成比を金額ベースでみると、一貫して「機械・装置」が最も高く、次いで「建物・構築物」となっています。
「機械・装置」は、2006 年度以降は緩やかに上昇し、2016年度修正計画では、59.4％となっています。一方、「建物・構築物」は、おおむね一進一退で推移しています。耐用年数が短く、定期的に買い替えが発生する「車両・備品等」は、ほぼ横ばいです。「土地」は、長期的に低下が続いています。
近年の傾向としては、土地や建物を購入して工場を新設するような投資よりも、生産ラインの増設や、機械設備の更新などの投資が増えているようです。調査先からも、国内市場が伸び悩むなか、大がかりな工場建設などの投資は実施しにくいとのコメントが多くみられます。「機械・装置」の構成比が上昇している背景には、こうした理由に加え、機械設備の機能の高度化が進み、高額化していることなどもあると考えられます。
図表－２

設備投資の取得内容の構成比（％） （00/11）（02/1）△60（08/2） （09/3）△▼▼

57.1（12/3）（12/11）
△
▼

修正計画

実績

59.4

56.7

機械・装置
5040

29.53028.5

建物・建築物

26.5
20

12.9

車両・備品等

11.4

8.8

106.0

土地0200001

0203042005

060708091011

12131415

9.1
5.1
16 （年度）日本政策金融公庫総合研究所「中小製造業設備投資動向調査」（図表－３も同じ）（注）１ 2016 年度は修正計画。2015 年度までは実績（図表－３も同じ）。
２ グラフ中の数字は、2015 年度実績、2016 年度修正計画、および各項目の実績で最も高い年度の値（図表－３も同じ）。
３ 四捨五入しているため、合計が 100 にならないことがある（図表－３も同じ）。

「更新、維持・補修」の構成比が最も高い
次に、投資目的別の構成比をみると、ここ数年は「更新、維持・補修」が最も高く、次いで「能力拡充」、「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」の順となっています。「更新、維持・補修」
は、 このところ割合が低下していましたが、 足元では上昇しています。「能力拡充」は、リーマン・ショックの影響が薄れて以降、上昇しましたが、2000 年代半ばの景気拡大局面の水準よりは低くなっています。「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」は、景気動向による影響が比較的少なく、おおむね 15％から 20％の間で推移しています。具体的には、機械関連業種において、航空機や医療機器産業に進出する企業や、医薬品や化粧品製造業などで研究開発を行う企業がみられます。
2

図表－ 3

投資目的別における構成比の推移（％） （00/11）（02/1）▼△
40（08/2）（09/3）▼△（12/11）（12/3）▼△38.6

実績

34.8
31.0
30

修正計画
更新、維持・補修
35.1

30.4

19.7

2017.318.1能力拡充
27.9
新製品の生産新規事業への進出
研究開発
17.2
省力化・合理化
13.1

13.7
8.9

104.702000

010203040506070809101112133.1

3.014154.6 その他
1.8 省エネルギー
16（年度）「省力化・合理化」は、長期的にはやや低下していますが、2011 年度以降はほぼ横ばいです。最近
では、人手不足に対応するために、やむをえず機械による自動化の投資を行うケースもあるようです。
「省エネルギー」は、2011 年度以降、わずかながら上昇しました。東日本大震災の発生後、太陽光発電の売電制度の導入や、省エネへの関心が高まったことなどが上昇の要因と考えられます。

投資目的別にみる最近の投資事例
さらに、回答企業のコメントから、投資目的別に代表的な事例をみていきましょう。
＜更新、維持・補修＞➢古くなったマシニングセンターを最新のものに更新。軸数が３軸から５軸に増えたことで、加工の対象物を回転させる機能が加わり、より複雑な加工も可能になった。（金属加工機械製造業）➢

印刷機を、紙の入稿原稿を読み取り組版するものから、電子データの入稿原稿でも組版できるものに更新。顧客から電子データのみの提供で印刷できるようになった。（オフセット印刷業）➢

食品の安全への関心の高まりや、米国や EU における食品輸入の規制強化に対応するため、老朽化していた工場を全面改修。汚れが付きにくい材料を用いた内装工事や、菌や埃の侵入を防ぐ空調工事などを実施し、衛生管理面の強化も図った。（乳製品製造業）＜能力拡充＞➢

スマートフォンの関連部品を製造。世界中でスマートフォンの需要が伸びているため、受注が年々増加。工場を増築して生産能力を向上させた。（その他電子部品製造業）➢

ヨーロッパ向けに輸出しているディーゼルエンジンの部品製造が好調のため、生産ラインを増設。旋盤やフライス盤などの加工用機械、溶接ロボットなどを増やした。（自動車部品製造業）

3

＜省力化・合理化＞➢

手作業で製材や採寸を行っていたが、人手不足のため、製材－乾燥－計測までの連続した工程を自動で行う生産ラインを設置した。（一般製材製造業）➢

高精度の製品を安定して量産するため、材料の投入から検査までの工程を全自動で行う生産ラインを構築した。（電線・ケーブル製造業）➢

二つの工場を集約した新工場を新設。工場間における人員の移動や、製品配送が不要となり、生産工程の合理化につながった。（加工卵製造業）＜新製品の生産、新規事業への進出、研究開発＞➢

大型かつ高精度の３D プリンターを導入。試作品を成形するための金型製作が不要になったことから、低コストで多様な試作品が製造できるようになり、新分野の開拓ができた。（模型製造業）➢

航空機部品の製造に参入するに当たり、高精度の部品を製造するため、100 分の１ミリメートル単位での加工が可能なレーザー加工機を導入。（半導体製造装置製造業）➢

新商品開発のための施設を建設。クリーンルームによる実験室や検査室を設置し、高精度の電子顕微鏡などの理化学器具を導入した。（化粧品製造業）＜省エネルギー＞➢

太陽光および風力の自社発電設備に投資。ソーラーパネルは発電効率の良い最新のものを導入した。（産業用電気機械製造業）➢工場内の照明をすべて LED に切り替え、さらに高効率の空調機、廃温水を利用したボイラなども導入し、電気代などのランニングコストの削減を図った。（電子計測機製造業）

投資事例をみると、「更新、維持・補修」では、機械関連の業種において、加工の種類の幅や精度を高めるために、最新機械へ入れ替える投資が最も多くみられました。また、食料品関連の業種では、衛生面や安全面を強化するための工場改修も複数みられます。「能力拡充」は、海外需要の開拓などによって、業績が堅調かつ、今後も受注が継続的に見込まれる企業で積極的に行われているようです。
「省力化・合理化」は、深刻な人手不足に対応するため、幅広い業種で実施されています。「新製品の生産、新規事業への進出、研究開発」や「省エネルギー」は、比較的資金に余裕のある規模の大きな企業での実施が多いようです。
このように、国内市場が伸び悩むなかでも、自社の競争力を高めるために必要な設備を見極め、投資を行っている企業が数多くみられます。こうした投資が今後も増えることで、中小製造業の成長につながることが期待されます。
（分須 健介）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4