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設置の趣旨等を記載した書類

目次
１．設置の趣旨及び必要性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）心理学部臨床心理学科設置の理由
・・・・・・・・・・・・（２）養成する人材像
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学位授与の方針（ディプロマポリシー）
・・・・・・・・・（４）中心的な学問分野
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２．学部、学科の特色
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３．学部、学科及び学位の名称・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）学部の名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学科の名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）学位の名称
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４．教育課程の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・（１）カリキュラムポリシー
・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）科目区分の設定及びその理由・・・・・・・・・・・・・・（３）各科目区分の科目構成とその理由・・・・・・・・・・・・（４）資格取得を考慮した教育課程
・・・・・・・・・・・・・・
５．教員組織の編成の考え方及び特色・・・・・・・・・・・・・・（１）教員組織の基本的考え方・・・・・・・・・・・・・・・・（２）学問分野及び主要科目に対する教員配置
・・・・・・・・・（３）教員の担当科目数の多い場合、及び２以上の校地の往来について（４）教員組織において中心となる研究分野
・・・・・・・・・・（５）教員組織の年齢構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件
・・・・・・・・・・・・（１）授業方法、標準履修者数及び配当年次の設定
・・・・・・・（２）履修指導－アカデミックアドバイザー－
・・・・・・・・・（３）進級要件・卒業要件
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）履修モデル・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）卒業論文・卒業研究の作成に係る単位数の妥当性
・・・・・（６）履修科目の年間登録上限
・・・・・・・・・・・・・・・・（７）他大学における授業科目の単位認定
・・・・・・・・・・・
７．施設、設備等の整備計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）校地、運動場の整備計画
・・・・・・・・・・・・・・・・（２）校舎等施設の整備計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
・・・・・・・・・・・
８．入学者選抜の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）アドミッションポリシー、選抜方法、選抜体制
・・・・・・（２）一般入学試験
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）推薦入学試験
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）ＡＯ入学試験
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）特別選抜入学試験
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９．取得可能な資格
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０．実習の具体的計画
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）実習先確保の状況
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（２）実習先との契約内容
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）実習水準の確保の方策
・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）実習先との連携体制
・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）実習前の準備状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（６）事前・事後における指導計画
・・・・・・・・・・・・・・（７）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画
・・・・・・・・・（８）実習施設における指導者の配置計画
・・・・・・・・・・・（９）成績評価体制及び単位認定方法
・・・・・・・・・・・・・（１０）その他特記事項
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１１．企業実習（インターンシップを含む。
）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画
・・・・・・・・・・・・・・・
１２．２以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
・・・
１３．管理運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１４．自己点検・評価
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１５．情報の公表
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１６．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
・・・・・・・・
１７．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
・・・・・・・・（１）教育課程内の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）教育課程外の取り組み
・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）組織体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）社会（各種団体）との連携と協力
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１．設置の趣旨及び必要性（１）心理学部臨床心理学科設置の理由
１）設置を必要とする背景
平成３０（2018）年に心理学部臨床心理学科設置を必要とする背景は次の４点である。
①現代の心の問題の多様化・複雑化への対処
１９９０年代以降、女性の社会進出、少子高齢化、インターネット等の普及による高度情報化など時代は急速に変化してきた。こうした急速な変化、多様な価値観などによる個人のライフス
タイルの変化は、個人を開放する一方で、混乱する人々の増加にもつながった。一方で、子供たちの状況は、不登校、陰湿ないじめなど、従来の考え方からは到底理解できないような問題が増加し、子どもとその家族の抱える困難が指摘されるようになった。また「学級崩壊」などの現象
は現場の教師たちを当惑させ、何らかの対応策が強く求められていた。このような状況に対し、１３万人に上るともいわれる不登校問題を端緒としてスクールカウンセラーの配置とその養成が急務となり、さらに、学校不適応を未然に防げるような体制作りも重点課題となった。
こうした人間に関する諸問題に対処することが、跡見学園女子大学の重要な使命であると考え、
平成１４（2002）年に文学部臨床心理学科を設置した。文学部に新たに臨床心理学科を設置することで、人間の心を対象とした諸学問領域の教育と実践研究を通じて、より総合的な人間本質の探求を行うとともに、社会の要請に応えることを目指し成果を上げてきた。
臨床心理学科設置から１５年を経て、時代はさらに変化し、人々の心の問題もますます多様化、複雑化している。
教育分野 では、いじめの深刻化や不登校児童生徒の増加、虐待や発達障害（神経発達症）、薬物乱用など、児童生徒や保護者の抱える様々な悩みを受け止め、学校におけるカウンセリング機
能の充実を図るために、平成７（1995）年度からスクールカウンセラー活用調査研究委託事業が開始され、その後、スクールカウンセラーは、平成１８（2006）年度には全国で約１万校に配置・派遣されるに至った。さらに 平成１９（2007）年の、学校の教育相談体制に関する文部科学省の調査（教育相談等に関する調査研究協力者会議「教育相談等に関するアンケート」）でも、「スクールカウンセラーの配置や充実」が小・中・高等学校で８割～９割といった高い割合で選択されていた。また勤務日も「１週間に複数日の勤務が望ましい」を選択した学校等が約５割であった。そして、教育支援センター（適応指導教室）や児童自立支援施設へも派遣すること、経験豊
かなスーパーバイザーを各教育事務所などに配置して、スーパーバイズやマネジメントを行う体制を整えていくことなど、スクールカウンセラーによる支援体制はさらに拡充されてきた。
現在では、貧困家庭の問題なども注目され、支援を必要とする子供・家庭が増加していることもあって、教員はますます多忙化し、その疲弊状況もさらに深刻な問題となっている中で、心の問題に関する専門家の スクールカウンセラーだけでは支援が困難な状況も生じている。
こうした現状に対して、教員が何でもこなしてきたこれまでの学校組織を、専門家集団によるチームとしての学校に変えるべきだという提言が中央教育審議会によって提言された（「チームとしての学校の在り方と今後の改善方策について（答申）」平成２７(2015)年）。学校が「チーム学校」として、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャ
ルワーカーなどを初めとして、様々な専門家と力を合わせ、問題解決に取り組んでいこうとしている状況になってきているのである。こうした中で、学校における心理臨床の専門職として働く
者は、専門家としての力量だけでなく、そのチームの中で他の専門家と協働して専門性を発揮す
ることが、これまで以上に強く求められているのである。
保健医療分野 のうち、医療分野において、心理職が最も関わりの深い診療科に精神科がある。
心の不調をきたす人の増加に伴い、心理的支援の必要性が高まっている。個人心理療法、集団心1

理療法、ソーシャルスキルトレーニング、心理教育、デイケアプログラムなど、心理職が関わっている心理的支援の選択肢は幅広くなっている。精神科治療の世界的潮流として、薬物療法一辺倒でなく、心理療法にも軸足を置くことの重要性が再認識されている。例えば、英国のガイドラ
イン（イギリス国立医療技術評価機構（NATIONAL INSTITUTE FOR HEALTH AND CARE EXCELLENCE, NICE）「うつ病ガイドライン（2009）」）や日本うつ病学会のガイドライン（気分障害の治療ガイドライン作成委員会 2016「日本うつ病学会治療ガイドラインⅡ.うつ病（DSM-5）/ 大うつ病性障害」）
では、軽度のうつ病では薬物療法でなく、心理療法を優先すべきであることが推奨された。うつ病の心理療法には、認知行動療法が有効性のエビデンスがあり、心理職が施行する機会も増加している。
総合病院の精神科においては、
身体疾患患者で心の問題を持つ人への精神科治療として、精神科リエゾンがある。心理職は精神科リエゾンチームに加わり支援している。がん患者に対しては、緩和ケアチームに心理職が加わっている。高齢化に伴いがん患者は増えており、心理的支
援はますます必要となるであろう。一方、高齢化と共に認知症も急増し、認知症の専門病棟や、外来を設ける医療機関も増えている。ここでは、認知症の評価のために、専門的な神経心理学的検査を心理職が行っている。精神科以外では、心療内科や小児科においては、かねてより心理職
は重要な役割を担ってきた。近年の発達障害児の増加により、心理職による包括的な心理的アセスメントや細やかな心理的支援が求められている。
平成２５（2013）年より厚生労働省の医療計画の対象となる疾患として、従来からのがん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病の「四大疾病」から、精神疾患が追加され、「五大疾病」となった。精神疾患の対策、支援は国を挙げての重要な事項と位置づけられたのである。保健分野は、疾病の一次予防（病気の発生を未然に防ぐこと）を行うことが重要な任務となる。精神疾患の一次予防として、地域、家庭、学校、職場などにおけるメンタルヘルスの啓蒙や教育、自殺対策などがある。保健所や精神保健福祉センターに配置される心理職はまだ少ない。今後は、保健分野での心理職の役割もますます重要になると考える。
福祉分野 は、貧困、養育困難、児童虐待、家庭内暴力、障害児・者および高齢者の介護などの課題に対しても、心理臨床的アプローチが求められるようになり、福祉に関わる様々な専門職と連携・協働して心理職の専門性を発揮することが社会からの要請である。
司法・犯罪分野 では、矯正教育、非行・犯罪の予防などの領域で古くから心理職が関わり成果を上げている一方で、発達的な特性と非行・犯罪の理解と対応、被害者支援、裁判員への心のケ
アなどの領域で新たな専門性が求められている。
産業・労働分野 においては、経済状況の悪化、リストラ、極端な成果主義、非正規雇用問題、
パワーハラスメント、長時間労働などの心理社会的ストレスからのうつ、バーンアウト、過労死、自殺が後を絶たない。また、若者の就労は厳しい状態にあり、特に発達障害、ひきこもり、ニート、フリーターなどに対する就労・自立支援も課題である。企業は生産性向上のためにも、これらの問題に対して取り組み始めており、予防・啓発、ストレスチェック、ストレスマネジメント、
個別相談、環境調整、復職支援などにおいて心理職の専門性が期待されている。
被災者支援 としては、平成７（1995）年の阪神・淡路大震災を契機に、被災者に対する心のケ
アの重要性が認識され、その後の中越地震、東日本大震災、熊本地震においても、被災者の心の健康の維持・回復のために、様々な活動が行われるようになってきた。
以上のように、人々の生活における様々な領域において、心のケアの重要性が認められるようになってきた。大学は、このような、予測困難な時代において活躍できる人材を育成することが求められている。この時期に、心理学部臨床心理学科を配置し、人々の心身の健康に貢献できる人材を育成することは、現代社会の抱える様々な課題の解決の一助となりえると考える。
②平成２９（2017）年の国家資格としての公認心理師法の施行への対応
前述のような、時代の変化、人々の心の問題の多様化、複雑化に伴って生じる、人々の心の問
題の予防、軽減、緩和に向けて、民間資格である臨床心理士（公益財団法人日本臨床心理士資格
認定協会による認定資格）をはじめとする多くの心理職が関わってきた。しかし、国家資格でなかったことから、その貢献には、制約も多かった。長年にわたって、世論の要請、関連学会、関2連領域からの働きかけがなされ、平成２７（2015）年９月９日に国家資格としての「公認心理師法」が国会で成立し、９月１６日に公布、一部施行された。施行は平成２９（2017）年９月１５日に行われ、平成３０（2018）年度から大学、大学院で公認心理師養成が行われることになっている。
本学も、文学部臨床心理学科での１５年にわたる教育実績を踏まえ、国家資格としての公認心理師の養成に貢献することが社会的使命であると考える。
③現代の高校生の心理学志望への対応
学校の相談室で活躍するスクールカウンセラーの姿を見かけ、実際に相談した経験から、自らも「心理学、臨床心理学を学んで社会に貢献したい」と希望する高校生が増加してきている。また自然災害等における被災者への心理支援の活動を知って、心理学、臨床心理学に関心を持つよ
うになる高校生も増加してきている。さらにテレビ等のマスコミでも臨床心理士という言葉が使われる場面があることからも、この方面の勉強をしたいと希望する高校生も相当数存在する。
④東京都、埼玉県への地域貢献
本学のキャンパスは東京都の文京区と埼玉県の新座市にある。東京都には、心理学部は平成２８（2016）年度時点で立正大学、明治学院大学、明星大学等がある。それらとは異なる伝統とカラーを持つ本学が新たに心理学部を設置することは、心理学を希望する高校生にとって、東京都における進路選択の幅を広げることにつながる。また埼玉県には、平成２８（2016）年度時点で心理学部を持つ大学は駿河台大学のみである。埼玉県にキャンパスを持つ本学が心理学部を設置することは、心理学を希望する高校生にとって、埼玉県における新たな進路選択の道を開くことになる。
ちなみに東京都の文京区（首都圏）と埼玉県の新座市（地方都市）の両方にキャンパスがある
ことで、学生にとっては風土がかなり異なる二つの地域における学外実習を体験することができるという利点がある。
２）設置を必要とする理由
独立学部である心理学部臨床心理学科設置を必要とする理由は次の３点である。
①教育課程の拡大・充実
文学部臨床心理学科における教育課程は、設置当初からスクールカウンセラー養成を視野に入れ、心理学、臨床心理学及びその隣接領域に関する幅広い知識、技術、態度の修得を実現すべく、系統的に組み立てられた。しかし、前述のように臨床心理学科設置から１５年を経て、時代はさらに変化し、人々の心の問題も多様化、複雑化している。また、先述したように教育分野以外の分野(保健医療、福祉、司法・犯罪、産業・労働)においても心理学・臨床心理学が広く求められる時代となった。よって、スクールカウンセラーなどの教育分野だけではなく、広く保健医療、福祉、司法・犯罪、産業・労働の分野における心のケアの要請に応える人材育成が希求される。
そのためには、文学部の一学科としてではなく、心理学部臨床心理学科として、より体系的に、教育課程を組み立てることが求められる。
②公認心理師養成に対応する教育課程の整備
平成２８（2016）
年９月２０日から公認心理師養成のためのカリキュラム等検討会が開催され、必須の教育課程について審議が行われている。大学が、公認心理師養成に対応するためには、教育課程の大幅な体系的整備が必要になってくる。そのためには、文学部の一学科という枠組みでは難しく、独立学部の一学科である心理学部臨床心理学科という枠組みが必要である。
③高校生へのアピール力のアップ

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心理学、臨床心理学を学びたい高校生が志望校を検討する場合、文学部から心理学や臨床心理学を思い浮かべるのは非常に難しい。また、心理学・臨床心理学は実証科学をその基底とする学問であり、文学とはかなり異なる特性を持つ。そのため、現在のように文学部に配置されていることは多くの高校生の誤解を生じさせることとなる。そこで心理学というワードを冠する心理学
部臨床心理学科を設置することで、高校生へのアピール力をアップさせたい。そして心理学、臨床心理学の幅広い領域における教育研究活動を、より系統立てた形で示すことで、高校生の進路選択に資するようにしたい。
以上の理由から、心理学部臨床心理学科設置が必要である。
入学定員は現在の文学部臨床心理学科と同様１２０人とし、収容定員は４８０人とする。

（２）養成する人材像
跡見学園女子大学の、学識、品性、倫理ともに優れた人格を養い、社会に貢献できる、自律し自立した有能なる女性を育成する、という教育精神を踏まえ、以下のような人材を養成する。
心理学部は、人の心についての広く深い科学的な知見と技術をもとに、人々の健康的な人生に寄与し、人間関係の理解とスキルを活かした豊かな組織と社会づくりに貢献する人材の養成を目的とする。
臨床心理学科は、臨床心理学を中心とする広く深い学識を備え、人々の心身の健康の保持増進に寄与し、現代社会の抱える様々な心の問題や課題の解決に貢献できる人材の養成を目的とする。
この人材養成の目的を受けて、心理学部臨床心理学科では、学生の目指す姿を想定して以下の３つのモデルを例示する。
①心理専門職（プロフェッショナル）を目指す女性
公認心理師、臨床心理士などの資格を取得し、教育、保健医療、福祉、司法・犯罪、産業・労働などの分野で心理専門職（プロフェッショナル）を目指す女性②心理学の知識・スキルを職業（ワーク）に活かすことのできる女性
心理学・臨床心理学の知識・スキルを人事・労務、接客、広報、マーケティングリサーチなどの仕事（ワーク）に活かすことのできる女性③心理学的・臨床心理学的素養を人生（ライフ）に活かすことのできる女性
心理学的・臨床心理学的素養を自身の精神的健康、人間関係、家族関係、子育て、高齢者介護など（ライフ）に活かすことのできる女性（３）学位授与の方針（ディプロマポリシー）
これまでの文学部臨床心理学科がめざした教育分野のスクールカウンセラー養成を中核とする
理念・体制を継承しつつも、現代の心の問題の多様化・複雑化及び多分野で通用する汎用資格としての公認心理師養成を踏まえ、上記（２）の人材の養成を目的として、次のディプロマポリシ
ーを設定する。
心理学部は、人の心についての広く深い科学的な知見と技術をもとに、人々の健康的な人生に寄与し、人間関係の理解とスキルを活かした豊かな組織と社会づくりに貢献する人材の養成を目的とし、以下の能力の修得を目指す。
①こころの科学としての基礎・実験系、発達・教育系、社会系、医療系等の心理学に関する知識と能力。
②心に関する知識と能力を活用して、柔軟に、現実的に問題を解決する力。

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臨床心理学科は、臨床心理学を中心とする広く深い学識を備え、人々の心身の健康の保持増進に寄与し、現代社会の抱える様々な心の問題や課題の解決に貢献できる人材の養成を目的とし、以下の能力の修得を目指す。
①実践科学としての臨床心理学に関する知識と能力。
②人間尊重の精神、高い倫理観を持って、多領域、多職種の人々と協働する能力。
③臨床心理学に関する知識と能力を活用して、柔軟に、現実的に問題を解決する力。
④自己理解、他者理解を深め、家庭、職場、社会など、それぞれ生きる場において、よりよく生きる力。
⑤公認心理師等の資格取得を目指す場合に必要な知識と能力。

（４）中心的な学問分野①心理学
心理学は、古代哲学における「心とは何か」という問いに始まり、「統制された客観的状況において、客観的な行動の法則性を見出すこと」を目的として、自然科学の方法論を用いて科学的な心理学として進んできた。しかし、自然科学の対象は「物質」であるのに対して、心理学の対象
は「人の心」である。
「人の心」は、目に見えない、数量化することの難しい現象であり、一度限りの現象であることが多い。心理学は、自然科学の方法論を超えて、主観的、哲学的な分析も含めた「科学性」を求める時代となっている。すなわち、心理学の学問領域としては、哲学的な探求、自然科学も含めた、広い意味での「科学」を目指す学問領域といえる。
②臨床心理学
臨床心理学は、心理学の一領域として、何らかの心の問題を持つ人々に対して、心理学によって培われた様々な知識や技術を用いて援助することを目的とする学問である。また、「実践」のための理論や技法を研究する学問である。臨床心理学は、心理学においては「基礎心理学」に対して「応用心理学」に分類されるともいえる。何より特徴的な点は「実践」の場を対象として研究する学問であり、その中に「科学性」を求めていくことに、臨床心理学の独自性がある。アメリカ心理学会では、臨床心理学の教育プログラムのモデルとして科学者―実践家モデル（scientist-practitioner model）を採用しており、実践と科学の両立を目指す姿勢が示されている。
ちなみに、従来の臨床心理学は、もっぱら社会生活不適応や精神的不健康状態を改善する実践分野と考えられてきた。しかし、近年、臨床心理学は、人間が社会生活を営んでいく上で生ずる
種々の困難な問題、例えば集団への不適応や情緒的障害などを予防したり、改善したりするための体系化された理論、知識、技法、実践を総称する心理学の一部門ととらえられるようになってきた。ここでいう「臨床」とは病人を直接調べたり治療したりするという意味ではなく、個別の
人間を、心の健康度が絶えず変化する存在ととらえ、その対象との実践的関わりの中から問題を発見し、データに基づいて研究をするという学問に対する取り組み姿勢を指す。
従って、本学では、広く心の科学を探求するとともに、心理臨床の実践を客観的に研究する視点を持った学問としての臨床心理学を分野として設定し、心理学部臨床心理学科の教育課程を編成する。その実践も、問題の解決のための実践のみならず、予防・成長促進のための実践まで含む。

２．学部・学科の特色
中央教育審議会答申によって提言された「高等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」の観点から、心理学部臨床心理学科は、心のケアを提供する「高度専門職業人養成」を中心として、
心理専門職のみならず、産業領域において活躍する「幅広い職業人養成」、さらに、跡見学園女子5

大学の建学の精神を生かし、自らの人生をより豊かなものにする「総合的教養人材養成」「社会貢献を志向する人材養成」の機能に重点をおくことで、その個性・特色を明確にし、高等教育機関
としての役割を果たすことを目指す。
心理学部臨床心理学科の特色は以下のとおりである。
①人間理解能力の修得「心理学概論」、「教育・学校心理学」、研究法の学習（「心理学研究法」「心理学統計法」）、
実験（「心理学実験」）を通して、人間の心理に関する理解を深める。
②対人援助能力の修得「臨床心理学概論」、「心理学的支援法」による理論学習とともに、対人援助スキルの体験やロールプレイ（「遊戯・芸術療法」「健康心理アセスメント実習」）を通して、対人援助能力を身につける。
③臨床現場での実習の重視
学外の医療、福祉、教育、司法等の機関における実習（「心理実習Ａ」「心理実習Ｂ」「心理実習Ｃ」）での学修を重視する。
④問題解決能力の修得
演習（「臨床心理学演習Ⅰ」「臨床心理学演習Ⅱ」）、卒業論文・卒業研究作成を通して、自分で問題を設定し、方法を選択し、データを集めて分析し、考察を行うことを通して、科学的問題解決能力を養う。
⑤資格取得の支援「公認心理師の職責」「心理学的支援法」「関係行政論」といった、公認心理師に必要とされる知識・スキル、「臨床心理学概論」「教育・学校心理学」「精神疾患とその治療」といった、臨床心理士に必要とされる知識・スキルの学修ができる。

３．学部・学科及び学位の名称（１）学部の名称
学部の名称は、「心理学部」とする。心理学部の名称を用いる理由は、より幅広く心理学の諸分野を包含するためである。
学部の英訳名称は、「Faculty of Psychology」とする。

（２）学科の名称
学科の名称は、「臨床心理学科」とする。臨床心理学科の名称を用いる理由は、これまでの文学
部臨床心理学科の理念と伝統を継承するためである。また、「心の専門家」としての知識と技術を、専門職として、職業人として、個人として活用する、より「実践的」な教育研究上の特徴を示すためである。
学科の英訳名称は「Department of Clinical Psychology」とする。

（３）学位の名称
学位の名称は、学部の趣旨、教育研究分野、学部・学科構成及びその名称を踏まえ、
「学士（臨
床心理学）
」とし、英訳名称は「Bachelor of Arts in Clinical Psychology 」とする。

４．教育課程の編成の考え方及び特色

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（１）カリキュラムポリシー
心理学部臨床心理学科のカリキュラムポリシーは、臨床系、発達・教育系、社会系、実験系等の心理学の幅広い領域に関する学識を修得するのに必要な講義科目と、実践的な技能を養う演習
科目や実習科目を配置することとし、それを詳細に記載したものが以下のとおりである。
前期課程（第１～第４セメスター）においては、＜総論＞（「心理学概論」「臨床心理学概論」「教育・学校心理学」等）のほか、＜研究入門＞（「心理学統計法」）、＜実習＞（「心理学実験」）
を通して、基礎・実験系、発達・教育系、社会系、医療系等の心理学の各領域の概観を捉え、心の科学 への基本姿勢を身につける。
後期課程（第５～第８セメスター）では、＜各論＞の心理学的理論と方法、心理学の諸領域、心理学的支援の理論、技法、研究、実践の場に関する理論と方法、心理学隣接諸領域、に関する科目を通して、さらにその理解を深め技能を高める。
臨床心理学の実践力（問題解決能力、人間尊重の姿勢、倫理観、協働の精神など）については、前期課程で得た知識・技能を踏まえて、＜実習＞＜特殊演習＞＜演習＞を通して修得する。
全学共通科目前期課程の情報処理科目、演習科目などで身につけた情報リテラシー、プレゼン
テーション能力は、後期課程学科専門科目＜演習＞＜卒業論文・卒業研究＞へとつないでゆく。
前期課程から後期課程を通して配置されている実習、演習科目では、心の現象、心身の健康に対する興味・関心に基づいて、課題を見出し、課題の解決に向けて見通しを立て調整していく自己管理能力、協調性、倫理観などを養う。

（２）科目区分の設定及びその理由
学科専門科目は、１・２年次の前期課程（第１～第４セメスター）と３・４年次の後期課程（第５～第８セメスター）に大別される。
前期課程は、＜総論＞（基礎的な導入科目）と＜研究入門＞（卒業論文・卒業研究に必要な基礎を学ぶ科目）、＜実習＞（卒業論文・卒業研究に必要な手法を学ぶ実験の科目）の３区分、後期課程は＜各論＞（より詳細な学問内容を展開するための科目）、＜特殊演習＞（講義だけでは学べない体験的学修の科目）、＜実習＞（学外の臨床現場における体験的学修の科目）、＜演習＞（より専門的な学修の科目）、＜卒業論文・卒業研究＞（研究成果を論文にまとめる科目）の５区分によって構成される。
前期課程に導入されている＜研究入門＞＜実習＞は、心の科学としての心理学、実践の科学としての臨床心理学に取り組む上で、基本的な視点、考え方、態度、技法を身につける。
導入としての＜総論＞と展開としての＜各論＞は講義科目であり、学科の設置趣旨や特色に述
べた教育内容を実現すべく、幅広い心理学、臨床心理学及びその隣接領域の知識の修得を担う。
後期課程に導入されている＜特殊演習＞＜演習＞は、前期課程の＜総論＞＜研究入門＞＜実習＞の知識を踏まえ、自らの興味・関心に沿った領域に関して、より主体的に知識を深め、技術、態度についての体験的な修得をめざす。その活動は、個別、グループなど様々な形態で行われ、自他の理解、チームワーク、リーダーシップを研鑽する場としても提供される。後期課程に導入されている＜実習＞は、前期課程、後期課程を通して学んだ知識、技術、態度を踏まえて、実際の臨床の場に赴き、座学、学内での学びでは得ることのできない、現場での学びを目指す。
＜卒業論文・卒業研究＞は、４年間の集大成として研究成果を論文にまとめる、必修科目として配置する。

（３）各科目区分の科目構成とその理由
各科目区分に配置する授業の特色は次のとおりである。
前期課程、後期課程を通して、講義科目である＜総論＞と＜各論＞は、以下の５下位区分の学びに整理されている

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＜区分ａ＞
＜区分ｂ＞
＜区分ｃ＞
＜区分ｄ＞
＜区分ｅ＞

心理学の理論と方法
心理学の諸領域
心理学的支援の理論、技法、研究
実践の場に関する理論と方法
心理学隣接諸領域

前期課程①総論
幅広い心理学、臨床心理学及びその隣接領域の知識の修得を担う講義科目である。
必修科目 として「心理学概論」「臨床心理学概論」を配置し、心理学、臨床心理学の基本的な全体像をとらえる。
＜区分ａ＞「心理学概論」（必修）＜区分ｂ＞「臨床心理学概論」（必修）
選択科目 として以下の科目を配置し、基礎的な知識を修得する。
＜区分ａ＞「知覚・認知心理学」「学習・言語心理学」「発達心理学」「社会・集団・家族心理学」「心理学史」＜区分ｃ＞「心理学研究法」「健康教育概論」＜区分ｄ＞「教育・学校心理学」＜区分ｅ＞「人体の構造と機能及び疾病」②研究入門
心の現象、心理臨床の実践をより科学的に研究するためには、心理学、臨床心理学独自の研究の工夫がある。心理学研究の 基礎的 な考え方、様々な研究手法、研究倫理、統計法、などに関する 知識を修得 することを目指して「心理学統計法」を配置する。
③実習＜研究入門＞と並んで、心に関する様々な典型的な現象を具体的に取り上げ、心理学研究の基礎的 な考え方、様々な研究手法、研究倫理、統計法、レポート作成などについて 体験的に学ぶ ことを目指して「心理学実験」を配置する。
後期課程①各論
前期課程＜総論＞の学びに引き続き、より幅広い、心理学、臨床心理学及びその隣接領域の知識の修得を担う講義科目である。
＜区分ｂ＞「神経・生理心理学」「視覚と芸術の心理学」「感情・人格心理学」「言語心理学」「思考心理
学」「道徳心理学」「青年期の発達心理学」「高齢者の心理学」を配置し、人間の心の現象に関する心理学的理論と方法を学ぶ。前期課程＜総論＞で取り上げた科目の領域をさらに広げて、知識を深める。
＜区分ｃ＞「心理学的支援法」「力動論的アプローチ」「認知行動療法」「家族療法論」「心理教育的アセ
スメント」「健康心理アセスメント」を配置する。また、前期課程における「心理学統計法」の発展的な科目として「データ解析」「実験計画法」を配置し、より高度な研究手法の修得を
目指す。
＜区分ｄ＞
・教育分野：前期課程＜総論＞「教育・学校心理学」の発展として「臨床教育学」
「学校臨床

8

心理学」「発達障害の心理と指導援助」を配置する。
・保健医療分野：「健康・医療心理学」「健康心理カウンセリング」
・福祉分野：「福祉心理学」「障害者（児）心理学」
・産業・労働分野：「キャリアカウンセリング」「産業・組織心理学」「産業カウンセリング」
・司法・犯罪分野：「司法・犯罪心理学」を配置し、心理臨床の実践の場における理論と技法を学ぶ。
さらに「公認心理師の職責」「関係行政論」を配置し、心の専門家として職務を果たす上での知識・態度の修得を目指す。
＜区分ｅ＞「精神疾患とその治療」「心身医学」「子どものこころとからだ」を配置し、心理臨床の実践において必要な医学的な知識の修得を目指す。
②特殊演習
前期課程＜総論＞、後期課程＜各論＞を通して獲得した知識と技術を、より実践的に修得するための体験的な学修の科目である。アセスメントの領域において、心理学的支援における「見立て」の重要な資料となる心理学的諸検査についての理論、技法を学習した上で、検査者、被験者
体験を通してその実践を学ぶ「心理的アセスメント」、遊びや表現による関わりをまず受ける側として体験的に学ぶ「遊戯・芸術療法」を配置する。
また、後期課程で、実際に現場に赴いて、心理臨床の現場を体験的に理解し、理論と実践の統合化を図る目的で開講されている「心理実習」の準備として、心構え、配慮事項などについて学
び、前期課程において身につけた心理学・臨床心理学に関する知識と技術を学内でロールプレイなどを通して体験的に学修する「心理演習」を配置する。
③実習
前期課程、後期課程を通して身につけた知識、技能を踏まえて、実際の現場に赴いてその実際に触れ、体験的な学びを目指す「心理実習Ａ」「心理実習Ｂ」「心理実習Ｃ」を配置する。
それぞれの実習先は下記の通りである。
「心理実習Ａ」実習先：医療施設、保健施設、リハビリテーション医学関連施設などの保健
医療分野「心理実習Ｂ」実習先：地域の小・中学校や適応教室などの教育分野「心理実習Ｃ」実習先：少年院、少年鑑別所、児童福祉施設、高齢者福祉施設などの司法・犯罪、福祉分野など
また、前期課程、後期課程の講義科目、特に「健康心理アセスメント」で学んだ観点・方法を授業の中で体験的に学び、社会・臨床現場で実際に健康心理アセスメントを進めていく際に必要となる知識と技能、態度を身につけることを目指す「健康心理アセスメント実習」を配置する。
④演習＜総論＞＜各論＞＜実習＞などの学びの中から、自らの興味・関心の高い領域・事項について取り上げ、専任教員の指導のもと、少人数のゼミナール形式の活動を通して、主体的な学びを深め、実践的、体験的に、心理臨床を対象とした科学的探究を進める科目として、３年次「臨床心理学演習ⅠＡ」「臨床心理学演習ⅠＢ」、４年次「臨床心理学演習ⅡＡ」「臨床心理学演習ⅡＢ」を配置する。
⑤卒業論文・卒業研究「臨床心理学演習Ⅰ・Ⅱ」の中で取り組んだ成果の集大成として、「卒業論文・卒業研究」を必修科目として配置する。

（４）資格取得を考慮した教育課程
9

心理学部臨床心理学科では心理学を学んだ学生が将来活躍する時に有効な資格として、「公認心理師」（国家資格）、「臨床心理士」（公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会認定資格）
、
「認定
心理士」
（公益財団法人日本心理学会認定資格）、「認定健康心理士」（一般社団法人日本健康心理学会認定資格）の資格取得を充分に視野に入れ、必要な科目を配置した。

５．教員組織の編成の考え方及び特色
心理学部の教員組織は、学部教育と全学共通科目という２つの教育的使命を担うが、主に学部教育に従事する。

（１） 教員組織の基本的考え方
心理学部の専任教員は１０人で組織する。その専門領域は臨床系を中心に、発達・教育系、社会系、実験系等の心理学の幅広い領域に及んでいる。
心理学部は、既存の文学部臨床心理学科を改組改編し、新たに学部を設置するため、文学部臨床心理学科の専任教員１０人のうち、９人（うち教授６人）が心理学部へ異動する。そのうち１
人は平成２９年度末で定年を迎えるが、定年を延長し、科目の担当とともに新学部の学部長としてリーダーシップを担う。他方で、心理学部の教育研究に必要な教員を新規に１人採用し、計１０人（うち教授６人）で教員組織を編成する。
職位の構成は、教授６人、准教授２人、専任講師２人である。
専門領域は教育領域３人、医療・保健領域４人、福祉領域１人、司法・矯正領域１人、産業・労働領域１人であり、文学、人間科学、教育学、心理学、教育心理学、保健学、医学などの博士の学位を有する。
性別は、男性５人、女性５人である。

（２）学問分野及び主要科目に対する教員配置
心理学部における主要科目は、前期課程＜総論＞として置かれる「心理学概論」「臨床心理学概論」「心理学研究法」「知覚・認知心理学」「学習・言語心理学」「発達心理学」「社会・集団・家族
心理学」「心理学史」「教育・学校心理学」「健康教育概論」「人体の構造と機能及び疾病」、＜研究入門＞として置かれる「心理学統計法」、＜実習＞として置かれる「心理学実験」である。これらを担当するのは、心理学、臨床心理学、医学などを専攻し、心理学、臨床心理学に関する教育研究を行い、当該分野における優れた業績を有している専任教員と兼任教員である。
また、後期課程＜各論＞として置かれる「神経・生理心理学」「感情・人格心理学」「道徳心理学」「青年期の発達心理学」「高齢者の心理学」「心理学的支援法」「心理教育的アセスメント」「公認心理師の職責」「学校臨床心理学」「キャリアカウンセリング」「健康・医療心理学」「健康心理
カウンセリング」「産業カウンセリング」「精神疾患とその治療」、といった主要科目は、いずれも専任教員が担当する。さらに、＜特殊演習＞として置かれている「心理演習」「遊戯・芸術療法」「心理的アセスメント」、ならびに、実習科目、演習科目はすべて専任教員が担当する。
心理学部専任教員の半数以上は日本心理学会、日本心理臨床学会に所属し、心の科学としての心理学、実践の科学としての臨床心理学という「実践」と「科学」の両立を目指す姿勢を共有して教育研究を行っており、心理学、臨床心理学いずれの科目も担当することができる。

（３） 教員の担当科目数の多い場合、及び２以上の校地の往来について本学の専任教員は、通常、前期課程・後期課程あわせて１０コマ（半期１コマ換算）程度の授10

業を担当する。担当科目数としては適切といえる。
本学は、埼玉県新座市と東京都文京区の両地にキャンパスを置き、前者では前期課程（１・２年次）、後者では後期課程（３・４年次）を設定している。専任教員は両課程の授業を担当するので、新座市と文京区の両キャンパスで教育活動を行うことになる。両キャンパスの移動時間は１時間程度であり、１日に移動することは無理なく可能である。しかしながら、それぞれのキャン
パスでの授業を時間割上まとめて配置することで、１日のうちで移動はないように配慮している。
各教員は新座キャンパスに週２日程度、文京キャンパスに週２日程度出校する。心理学部臨床心理学科の個人研究室は新座キャンパスに配置し、文京キャンパスには学科の研究室を配置している。出校教員が教育研究を行う際に使用するＰＣも十分な台数を確保し、また、十分な図書等を架蔵している図書館を両キャンパスに備えており、教員の教育研究に支障はない。

（４） 教員組織において中心となる研究分野
心理学部の専任教員は、心理学、臨床心理学、精神医学を専攻しており、さらにそれぞれの専門領域として、学校・教育、医療・保健、福祉、司法、産業・組織の５領域での研究および実務経験を有している。本学部の専任教員の研究分野は、領域が偏ることなく、幅広い研究教育の実
践に結び付いている。

（５） 教員組織の年齢構成
心理学部に所属する専任教員１０人の年齢構成（届出時）は、３０代２人、４０代２人、５０
代１人、６０代５人であり、バランスの取れた構成といえる。
なお、このうち１名が平成２９年度に本学教員の定年齢７０歳に達するが、当該教員は心理学部の学部長予定者であり、新学部が完成年度を迎えるまでの教育研究の実現と責任体制を明らかにするために、定年延期を行うことを決定している。これにより、完成年度を終了するまでの間に本学部における専任教員の異動はなく、計画的な教育課程の実施が可能となる。資料１として「跡見学園職員定年規程」を添付する。後任については、教育分野を専門領域とする専任教員を採用する予定である。

６．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１） 授業方法、標準履修者数及び配当年次の設定
心理学部においては、教育内容の効果的な実現のために、講義、演習、実習の授業方法を実施する。
本学においては、授業方法ごとの教育効果、各教室の収容可能人数、情報処理機器等の設備備品条件等を総合的に勘案し、全学的に標準的な履修者数の目安を設けている。あくまで目安であり、厳格に適用するものではないが、適切な教育方法、教育内容を計画する上でも必要なものとして設定している。授業方法ごとの標準履修者数は、外国語科目３０名、情報処理科目３５名、講義科目８０名（学部専門科目）、講義科目１２０名（全学共通科目）、演習科目１５名、実習科目３５名である。
①総論・各論：講義科目
基礎的・包括的内容の＜総論＞を前期課程（１・２年次）に配当し、より個別的、先鋭的な内容の＜各論＞を後期課程（３・４年次）に配当する。
②研究入門：講義科目

11

「心理学統計法」は、１年次の＜総論＞必修科目を履修後、科学としての心理学、実践科学としての臨床心理学の基礎的スキルとして、さらに後期課程におけるより専門的な演習、卒業論文の取り組みにつなげるために２年次に配当する。
③実習：実習科目「心理学実験」は、１年次の＜総論＞必須科目を履修後、＜研究入門＞と並んで、科学としての心理学、実践科学としての臨床心理学の基礎的スキルとして、さらに、後期課程における、より専門的な演習、卒業論文の取り組みにつなげるために２年次に配当する。
「心理実習Ａ」「心理実習Ｂ」「心理実習Ｃ」は、前期課程＜総論＞、後期課程＜各論＞などの講義科目、「心理学統計法」「心理学実験」で学んだ知識と技術を踏まえ、心理臨床の現場に赴き、専門家の指導の下、見学、実習を行い、より現実的な体験的学習に結び付けるため、３・４年次に配当する。
④特殊演習：演習科目
前期課程＜総論＞、後期課程＜各論＞の講義科目を通して学んだ内容を基盤にして、より体験的、実践的な学習を目指して「心理演習」「遊戯・芸術療法」「心理的アセスメント」を後期課程に配置する。
⑤演習：演習科目
３年次における「臨床心理学演習ⅠＡ・ⅠＢ」、４年次における「臨床心理学演習ⅡＡ・ⅡＢ」
は、担当教員の専門領域関連の知識と技術をより専門的に学ぶとともに、学生自身の興味関心のある領域に関して、自ら文献研究、調査研究、分析、発表などに取り組む。全体への教授、指導のみならず、個別の相談指導をきめ細かく実施する必要があるため、１クラスの学生数の標準は１５名とする。
⑥卒業論文・卒業研究：演習科目
心理学部における４年間の学修の総仕上げとして、「卒業論文・卒業研究」を４年次に配当し、「臨床心理学演習Ⅱ」の担当者が研究指導を行う。年間を通してきめ細かな指導を必要とするため、担当する学生数の標準を１５名とする。

（２） 履修指導―アカデミックアドバイザー―
本学では、学生の履修や生活に関する相談・指導のためにアカデミックアドバイザーを置いている。アカデミックアドバイザーは専任教員が担当する。
心理学部においては、アカデミックアドバイザーは、前期課程全学共通科目「プロゼミ」（１年次）、後期課程専門科目「臨床心理学演習ⅠＡ・ⅠＢ」（３年次）「臨床心理学演習ⅡＡ・ⅡＢ」（４年次）科目の担当教員が就く。いずれの学年においても、担当する学生数は１５名程度が目安となっている。
教員は毎週授業で担当学生と顔を合わせるときに学生の心身の状態を把握し、必要に応じて働きかけることができる。学生側も教員との接触をとりやすい。２年生は、１年生の時のアドバイ
ザーが引き続き担当し、さらに前期課程２年生の必修科目「心理学統計法」および「心理学実験」の担当者と連携をとることによって、途切れない学生支援が可能である。
アドバイザー面談は、担当学生全員と、４月春学期開始前のガイダンス時、６月春学期中間面
談、９月秋学期開始前のガイダンス時、１１月秋学期中間面談、計４回行い、様々な確認・指導等を丁寧に行っている。
このほか、学生には『学生便覧』とともに『履修登録のために』という冊子を配布し、学生の履修登録時に必要な、履修方法、注意点、履修モデル、履修登録のためのチェックリスト、Ｑ＆Ａなどの情報を提供することにより、履修登録がより確実にできるように支援している。

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（３） 進級要件・卒業要件
本学においては、卒業要件の他に、前期課程（１・２年次）から後期課程（３・４年次）へ進級する時に、進級要件を設定している。
進級要件は、前期課程の修得要件、すなわち全学共通科目４２単位、学部学科専門科目２０単位、合計６２単位である。
卒業要件は、前期課程の修得要件６２単位に、後期課程の修得要件、すなわち全学共通科目１
６単位、学部学科専門科目４６単位を加えた１２４単位である。全学共通科目と学部学科科目の区分別では、全学共通科目５８単位、学部学科専門科目６６単位、合計１２４単位となる。全学共通科目および心理学部臨床心理学科の進級・卒業要件単位一覧は後掲する。
また、心理学部臨床心理学科のディプロマポリシーはそれぞれ次のとおりであり、その内容を修得し、卒業要件を満たしたものに学士の学位を授与する。
心理学部は、人の心についての広く深い科学的な知見と技術をもとに、人々の健康的な人生に寄与し、人間関係の理解とスキルを活かした豊かな組織と社会づくりに貢献する人材の養成を目的とし、以下の能力の修得を目指す。
①こころの科学としての基礎・実験系、発達・教育系、社会系、医療系等の心理学に関する知識と能力。
②心に関する知識と能力を活用して、柔軟に、現実的に問題を解決する力。
臨床心理学科は、臨床心理学を中心とする広く深い学識を備え、人々の心身の健康の保持増進に寄与し、現代社会の抱える様々な心の問題や課題の解決に貢献できる人材の養成を目的とし、以下の能力の修得を目指す。
①実践科学としての臨床心理学に関する知識と能力。
②人間尊重の精神、高い倫理観を持って、多領域、多職種の人々と協働する能力。
③臨床心理学に関する知識と能力を活用して、柔軟に、現実的に問題を解決する力。
④自己理解、他者理解を深め、家庭、職場、社会など、それぞれ生きる場において、よりよく生きる力。
⑤公認心理師等の資格取得を目指す場合に必要な知識と能力。
全学共通科目 進級・卒業要件単位
科目区分
修得単位数

修得科目数

前期課程

外国語科目

１６単位以上８科目以上

情報処理科目
導入科目
教養科目
共通専門科目社会人形成科目体育実技科目

２単位以上
２単位
１０単位以上
選択
３単位上
選択

２科目以上
２科目
５科目以上

前期課程合計
後期課程

外国語科目
情報処理科目
教養科目
共通専門科目

２科目以上

２科目以上

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必修２科目２単位を含む
４２単位を超えて修得した単位を後期課程の全学共通
科目の単位として算入することはできない

４２単位以上
選択
選択
４単位以上
選択

備考
Ａ．Ｂ．Ｃコースいずれかの要件を満たしつつ、１６単位以上修得する
必修２科目２単位を含む
必修２科目２単位

社会人形成科目
総合科目

１単位上
選択

１科目以上

後期課程合計

１６単位以上合計修得単位数

５８単位以上前期課程

心理学部臨床心理学科 進級・卒業要件単位
科目区分
修得単位数

前期課程の全学共通科目の単位を算入することはでき
ない

修得科目数

備考

１２単位以上

６科目以上

必修２科目４単位を含む。

研究入門

２単位

１科目

実習

２単位

１科目

総論

前期課程合計各論
特殊演習

前期課程要件１６単位を修得し、加えて前期課程の学部専門科目４単位以上を修得する。この４単位以上の中には、他学部専門科目を４単位まで含めることができる。

２０単位以上２４単位以上

１２科目以上

後期課程

２単位以上

２科目以上

演習
卒業論文・卒業研究

４単位
２単位

４科目
１科目

後期課程合計４６単位以上合計修得単位数

６６単位以上実習

特殊演習科目及び実習科
目「健康心理アセスメント実
習」「心理実習Ａ」から１単位以上修得し、且つ実習科目「心理実習Ｂ」又は「心理実習Ｃ」のどちらか１単位以上を修得する。
必修４科目４単位
必修１科目２単位
後期課程要件３２単位を修得し、加えて後期課程の学部専門科目１４単位以上を修得する。この１４単位の中に、他学部専門科目を８単位まで含めることができる。

（４）履修モデル
すでに、「養成する人材像」（P４）のところで、学生の目指す姿を想定して３つのモデルを例示したが、あらためて、そのモデルを「履修モデル」として以下に掲げる。
①心理専門職モデル
公認心理師、臨床心理士などの資格を取得し、教育、保健医療、福祉、司法・犯罪、産業・労働などの分野で心理専門職（プロフェッショナル）を目指す女性②臨床心理学活用モデル
心理学・臨床心理学の知識・スキルを人事・労務、接客、広報、マーケティングリサーチ

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などの仕事（ワーク）に活かすことのできる女性③自己実現モデル
心理学的・臨床心理学的素養を自身の精神的健康、人間関係、家族関係、子育て、高齢者介護など（ライフ）に活かすことのできる女性
以下は、学科専門科目の卒業要件単位（６６単位）の履修モデルである。全学共通科目を含めた卒業要件単位（１２４単位）は 資料２として添付する。
①心理専門職モデル（※は公認心理師
区分

対応科目）

１年

２年

※心理学概論［必２］※臨床心理学概論［必２］

総論（前期課程）
各論（後期課程）

３年

４年※神経・生理心理学［２］※感情・人格心理学［２］※心理学的支援法［２］※公認心理師の職責［２］※関係行政論［２］※健康・医療心理学［２］※福祉心理学［２］※障害者（児）心理学［２］※産業・組織心理学［２］※司法・犯罪心理学［２］※精神疾患とその治療［２］
子どものこころとからだ［２］※心理演習［２］※心理学研究法［２］※知覚・認知心理学［２］※学習・言語心理学［２］※発達心理学［２］特殊演習※心理的アセスメント［１］※心理学実験［必２］実習※心理実習Ｂ［１］※心理実習Ａ［１］※心理学統計法［必２］研究入門・演習

臨床心理学演習ⅠＡ［必１］
臨床心理学演習ⅠＢ［必１］

卒業論文・卒業研究

自学科専門科目
他学部専門科目※社会・集団・家族心理学［２］※教育・学校心理学［２］※人体の構造と機能及び疾病［２］
教育相談及びカウンセリング［２］単位数

臨床心理学演習ⅡＡ［必１］
臨床心理学演習ⅡＢ［必１］
卒業論文・卒業研究［必２］

力動論的アプローチ［２］認知行動療法［２］家族療法論［２］臨床教育学［２］
学校臨床心理学［２］発達障害の心理と指導援助［２］
心身医学［２］

２４単位

４９単位

②臨床心理学活用モデル
区分

１年

２年

心理学概論［必２］臨床心理学概論［必２］３年
視覚と芸術の心理学［２］思考心理学［２］
心理学的支援法［２］健康心理アセスメント［２］データ解析［２］
実験計画法［２］キャリアカウンセリング［２］
福祉心理学［２］産業・組織心理学［２］司法・犯罪心理学［２］
精神疾患とその治療［２］心身医学［２］総論（前期課程）
各論（後期課程）

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４年

知覚・認知心理学［２］学習・言語心理学［２］社会・集団・家族心理学［２］健康教育概論［２］特殊演習

遊戯・芸術療法［１］実習

心理学実験［必２］心理実習Ｃ［１］健康心理アセスメント実習［２］

心理学統計法［必２］研究入門・演習

臨床心理学演習ⅠＡ［必１］
臨床心理学演習ⅠＢ［必１］

卒業論文・卒業研究
社会調査入門［２］マーケティング入門［２］

感情・人格心理学［２］産業カウンセリング［２］対人コミュニケーション論［２］
コミュニケーション心理学［２］広報マネジメント［２］健康管理論［２］自学科専門科目
他学部専門科目

単位数

臨床心理学演習ⅡＡ［必１］
臨床心理学演習ⅡＢ［必１］
卒業論文・卒業研究
［必２］

２０単位

４６単位

③自己実現モデル
区分

１年

２年

心理学概論［必２］臨床心理学概論［必２］総論（前期課程）
各論（後期課程）

３年

４年

視覚と芸術の心理学［２］感情・人格心理学［２］言語心理学［２］
道徳心理学［２］
高齢者の心理学［２］心理学支援法［２］家族療法論［２］心理教育的アセスメント［２］健康・医療心理学［２］健康心理カウンセリング［２］産業・組織心理学［２］
精神疾患とその治療［２］発達心理学［２］社会・集団・家族心理学［２］心理学史［２］
教育・学校心理学［２］

特殊演習
実習

心理学実験［必２］心理学統計法［必２］研究入門・演習卒業論文・卒業研究
装いの心理学［２］現代社会と文化表現［２］臨床心理学演習ⅡＡ［必１］
臨床心理学演習ⅡＢ［必１］
卒業論文・卒業研究［必２］

青年期の発達心理学［２］福祉心理学［２］
子どものこころとからだ［２］コミュニケーション心理学［２］老いと女性［２］
女性のキャリアデザイン［２］
食と健康［２］

自学科専門科目
他学部専門科目

単位数

健康心理アセスメント実
習［２］心理実習Ｃ［１］臨床心理学演習ⅠＡ［必１］
臨床心理学演習ⅠＢ
［必１］

２０単位

４７単位

（５）卒業論文・卒業研究の作成に係る単位数の妥当性
心理学部では、卒業論文・卒業研究に対して、その学修の成果（16,000 字～20,000 字程度）を評価して２単位を付与する。卒業論文・卒業研究の作成に当たっては、年間を通じて所属する「臨16

床心理学演習Ⅱ」の担当教員による指導に基づきながら、計画・調査・研究・執筆を行う。作成にいたるまでの学習時間を９０時間相当以上と想定し、２単位の設定は妥当なものと判断する。

（６）履修科目の年間登録上限「大学設置基準」第二十七条の二に言う「履修科目の登録の上限」の趣旨に鑑み、履修科目が過度に多くならないよう学期ごとの登録単位数の上限を設ける。２セメスター制をとる本学では、
１セメスター２２単位（年間４４単位）を履修登録上限単位数と定めている。これは、過度な履修を抑止し履修科目に集中させることで学習効果を高めること、４年間を通じてバランスよく履修を行えるようにすることを趣旨として実施しているものである。

（７）他大学における授業科目の単位認定
本学では、他大学における授業科目の履修及びその単位認定については、「他の大学等における履修、大学以外における学修及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」（資料３）において定めている。他大学等における履修は、多様な学修機会の提供に資するものとして位置づけることができる。しかし、その実施に当たっては、当該履修が本学の教育課程の中に適切に組み込めるかどうかの認定が重要であり、他大学における履修は、本学と協定を締結した大学の場合において認めることとしている。単位認定できる単位数は、前期課程（１・２年次）後期課程（３・４年次）ともに１８単位までを上限と定めている。
また、既修得単位については、申請に応じて認定することとしている。その上限は前期課程・後期課程ともに１８単位までと定めている。

７．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
校地、運動場等の整備計画については、既存の校地（新座キャンパス及び文京キャンパス）、運動場（新座キャンパス）を利用することとなる。
新座キャンパス（埼玉県新座市中野１丁目９番６号：６０,２４７.１３㎡）は前期課程生（１・２年次）が学ぶキャンパスであり、敷地内に校舎、研究室棟、図書館、心理教育相談所、クラブ
ハウス（部室棟）、グリーンホール（食堂・喫茶部・生協）、体育館を備えている。新座キャンパ
スには運動場（運動用地全体：４６,８０４.９８㎡）があり、体育館と併せて体育実技科目の実施ならびに体育系の学生クラブ活動の利用として十分な環境を有している。敷地内には１９０本の桜をはじめ、各種の樹木を植栽し、緑豊かな学びの環境の維持に努めている。
文京キャンパス（東京都文京区大塚１丁目５番２号：５,７７２.２０㎡）は後期課程生（３・４年次）が学ぶキャンパスである。東京メトロ丸ノ内線茗荷谷駅から徒歩２分で大学門に着くことができ、学修の場として、また就職活動の拠点としての良好なアクセスを持っている。敷地内には校舎４棟を有し、新座キャンパス同様に桜を中心とした樹木を植栽するなど、文教地区にふ
さわしく、都心にあってなお落ち着いた静寂な学修環境の維持に努めている。
現時点で校地、運動場の拡大ならびに使用目的の変更等はないが、既存学部と併せて新学部の教育研究環境として十分なものと判断される。

（２）校舎等施設の整備計画①新座キャンパス
昭和４０（1965）年の開学以来使用している新座キャンパスは、校舎施設として、教室５３室

17を備え、事務棟を兼ねる１号館（延床９,３５９.６７㎡）、専任教員個人研究室、花蹊記念資料館（埼玉県より博物館相当施設として認可）及び教室８室を備えた２号館（延床４,９６９.６０㎡）、
教室１６室を備えた３号館、専任教員個人研究室と兼任講師室を備えた４号館（３・４号館延床
５,９９１.１１㎡）、体育館（延床２,９１７.７５㎡）、アトリエ２棟（延床３５３.５８㎡）、新座
図書館（延床５,１４８.７２㎡）、食堂・喫茶部・生協が出店しているグリーンホール（延床１６９２.９７㎡）、学生のクラブ活動の拠点たるクラブハウス（延床８５２.９１㎡）、付属施設である心理教育相談所（延床３２３.６５㎡）を有している。
この新座キャンパスでは、平成２０（2008）年度春学期までは全学年の学生が学ぶキャンパスであったが、現在は１・２年生のみが学んでいる。したがって、これらの教室等の規模は、全学部の１・２年生の収容定員１,９４０名の学生に対する授業を実施するに十分なものである。
なお、新座キャンパスにおける教育施設として特筆すべき点は、全学共通科目の１年次必修科目である「情報リテラシーⅠ」「情報リテラシーⅡ」に対応すべく情報処理学習施設（ＰＣ教室）整備に重点を置いている点である。
②文京キャンパス
本学は、平成２０（2008）年度秋学期に、３・４年生が学ぶ文京キャンパスを開き、２号館（延床１１,８７５.６１㎡）を新築し、１号館（延床４,１５２.９６㎡）ならびに３号館（延床２,４４
０.２８㎡）の大規模改修を行い、施設拡充を図った。また、平成２８（2016）年１２月文京キャンパスの臨地、建屋を取得し、文京別館（延床４７３.０５㎡）として施設拡充を図ったところである。
文京キャンパスは、学科研究室（２室）、教員共同研究室（１室）、図書館、教室（３室）、美術
実習室２室及び食堂を備えた１号館（延床４,１５２.９６㎡）、教室５６室ならびに事務スペース
を備え、多目的室等学生の憩いの場を各所に備えた２号館（延床１１,８７５.６１㎡）、美術実習
室３室、体育施設、クラブ活動倉庫、学科研究室（６室）等を備えた３号館（延床２,４４０.２
８㎡）、教室４室を備えた文京別館（延床４７３.０５㎡）を有している。これらの教室等の規模も、全学部の３・４年生の収容定員１,９４０名の学生に対する授業を実施するに十分なものである。
なお、文京キャンパスにおける教育施設としてまず特筆すべき点は、講義室のほぼ全教室で、教卓にＡＶ機器操作盤を組み込み、インターネット、ＡＶ音声画像を出力できるメディアに対応
し、多様な授業を展開することができる配慮を施した点である。さらに、２号館１階には４４６名を収容することができ、学生オリエンテーション、講演会等さまざまな行事に対応可能とした
多目的ホール Atomi Blossom Hall を設置した点である。
その他、2 つの校地を利用する「デュアルキャンパス」に考慮し、教職員と学生とのコミュニ
ケーションツールとして、Ｗｅｂを利用した「ATOMI Information Portal」による情報伝達シス
テムの活用と、Ｗｅｂカメラを設置したＩＰフォンを活用して両キャンパス事務室を結び、学生との対面受付応接の実施を行っている。さらには、「学生遠隔対面指導システム」を導入し、アカデミックアドバイザーたる専任教員と学生との個別面談や指導教員による卒業論文指導、学生間のクラブ活動等の交流等幅広く活用している。
文京キャンパスの整備に伴い、平成２３（2011）年度には跡見学園女子大学の本部所在地を新座キャンパスから文京キャンパスに変更する届出を行った。
③心理学部設置に伴う整備計画
新学部設置に伴う整備計画については、新座キャンパス及び文京キャンパスとも、既存の校舎を再整備することを基本とする。
両キャンパスに置く学科研究室については、文学部臨床心理学科研究室から移行して使用することとする。
また、新座キャンパスに心理学部長室を整備する（平成２９（2017）年度）。

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（３）図書等の資料及び図書館の整備計画
心理学部は、平成１７（2005）年度に新設した文学部臨床心理学科向けに所蔵している図書を基本に、教育・研究に供するとともに、今後も総額１６，０００千円規模の図書予算（年間）を用いて必要な図書を整備していく予定である。
学術雑誌は、和雑誌が『臨床精神医学』（国 際 医 書 出 版 、月刊）、『発達心理学研究』（日本発達心理学会、
季刊）『精神療法』、（金剛出版、隔月刊）、
洋雑誌は『Journal of consulting and clinicalpsychology』（American Psychological Association、月刊）などを継続購読しており、図書館に設置している。また、現在洋雑誌は原則電子ジャーナル化を進めており、『The British journal ofdevelopmental psychology』などの雑誌が学内専用で利用可能となっている。
データベース等の整備計画は、アメリカの学術雑誌電子アーカイブ「JSTOR」、日経の主要紙等の記事検索が可能な「日経テレコン２１」、朝日新聞のオンラインデータベース「聞蔵Ⅱビジュア
ル 」、 読 売 新 聞 の オ ン ラ イ ン デ ー タ ベ ー ス 「 ヨ ミ ダ ス 文 書 館 」 を は じ め 、「 D １ － Law 」「JapanKnowledge.Lib」「MAGAZINE PLUS」「Web OYA-bunkyo」「Westlaw Next」「PsycINFO」など１０タイトルのデータベースを導入している。
このような架蔵状況、今後の整備計画に照らして、心理学部の教育研究活動を実施するのに十分なものと判断する。
本学図書館は、新座図書館（１・２年生向け）に２,８２９平米の閲覧スペース、閲覧席５２２席、茗荷谷図書館（３・４年生向け）に５８５平米の閲覧スペース、閲覧席２０６席を有し、それぞれの図書館にリファレンススペースとＯＰＡＣ検索コーナーがあり、教育研究環境を整えている。情報機器環境もそれぞれの図書館にＰＣスペースを持ち、情報検索環境も十分である。
また、本学図書館は、お茶の水女子大学附属図書館、日本女子大学図書館、十文字学園女子大学図書館と相互協力協定を締結し、学習研究環境の充実を図っている。

８．入学者選抜の概要（１）アドミッションポリシー、選抜方法、選抜体制
心理学部臨床心理学科は、臨床心理学を中心とする広く深い学識を備え、人々の心身の健康の保持増進に寄与し、現代社会の抱える様々な心の問題や課題の解決に貢献できる人材の養成を目的としている。こうした人材養成の目的の下、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーを設定し、さらにそれらを踏まえアドミッションポリシーを次の通り設定している。
心理学部は、以下のような人を求める。
①人間の心のメカニズムに関心を持ち、バランスのとれた考え方をしようとする人。
②よりよく生きることを目指そうとする人。
③心理学を活かして社会に貢献しようとする人。
臨床心理学科は、以下のような人を求める。
①心の支援に関心があり、謙虚な態度で支援を実践しようとする人。
②自らの心身の健康を目指そうとする人。
③人々が健やかな心で生きていける社会の実現のために努力しようとする人。
そのために、以下のようなことを指針にして高校生活を過ごしてほしい。
①心身の健康に関心をもち、自分の心の健康に注意を払って生活すること。
②悩みを持つ人や、困難を抱えた人の立場も考えて、行動すること。
③周りの人々との関わりや、読書などを通じて、人の心の理解を深めること。

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以上のアドミッションポリシーに基づき、心理学部臨床心理学科では以下の選抜方法、選抜体制により入学者の選抜・受け入れを行う。
入学者選抜方法としては、①大学入学資格に該当するすべての者を対象とした「一般入試」、②
出身高等学校等の学校長の推薦を有する者を対象とした「推薦入試」、③心理学および臨床心理学の分野に深い関心を持ち、その学修のために本学への入学を強く希望する者を対象とした「ＡＯ
入試」、④帰国生や社会人といった多様な背景を持つ人材を受け入れるための「特別選抜入試」を実施する。
入学者選抜体制としては、すべての入試方法に対して学長を本部長とする入試実施本部を設置し、全教員が役割分担する全学的な体制で、責任ある入学者選抜の体制を確立している。
なお、入試方法ごとの募集人員の割合は、一般入試約６０％、推薦入試約３０％、ＡＯ入試約１０％とし、特別選抜入試は若干名の募集とする。

（２）一般入学試験
大学入学資格に該当するすべての受験者を対象とし学力考査を行う。入試方式を、本学独自の学力試験を実施するＡ方式・Ｂ方式・Ｃ方式と、大学入試センター試験利用方式とに分ける。Ａ
方式は受験科目を国語、英語、地歴・公民、数学のうちから２教科２科目の選択とする。Ｂ方式の受験科目は国語・英語の２科目、Ｃ方式は国語・英語から１科選択とする。大学入試センター
試験利用方式はセンター試験の成績のうち高得点の２教科２科目の成績をもとに合否判定を行う。
一般入学試験の募集人員は全体で７５名とする。

（３）推薦入学試験
高等学校もしくは中等教育学校の学校長の推薦を有する者を対象とする。本学を第一志望とし、所定の評定平均値以上の成績を収めていることを出願の条件とする。書類審査と面接により選考を行う。推薦入学試験の募集人員は３０名とする。

（４）ＡＯ入学試験
心理学部臨床心理学科のアドミッションポリシーに合致し、本学への入学を強く希望する者を対象とする。ＡＯ入学試験は、時間をかけた面接と文章課題を課し、受験者の学力と入学目的・
学修意欲を定性的に評価する「一般型」、外部英語検定試験の成績を出願資格として用いる「英検型」、講義を聞いた上でレポート作成と面接を課す「講義型」の３つの方式で実施する。ＡＯ入学
試験の募集人員は１５名とする。

（５）特別選抜入学試験
特別選抜入学試験として、帰国生と社会人を対象とした入試を行う。
帰国生入試では、海外で教育を受けた者や国際バカロレア資格等を有する者を対象とし、書類審査と面接により評価する。社会人入試では、高等学校卒業またはそれと同等以上の学力を有する者で、入学時に満２３歳以上に達する者を対象とし、書類審査と面接により評価する。
帰国生入試、社会人入試の募集人員は、それぞれ若干名とする。

９．取得可能な資格
心理学部で取得できる資格および受験資格の一覧は以下のとおりである。

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名称
公認心理師

資格の種類
国家資格

臨床心理士

公益財団法人日本臨床心理士資格認定協会が認定する民間資格

健康心理士

一般社団法人日本健康心理学会
が認定する民間資格
公益社団法人日本心理学会が認定する民間資格

認定心理士

受験資格取得の要件①大学において主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、かつ、大学院において主務大臣指定の心理学等の科目を修めてその課程を終了した者等②大学で主務大臣指定の心理学等に関する科目を修め、卒業後一定期間の実務経験を積んだ者等③主務大臣が①及び②に掲げる者と同等以上の知識及び技能を有すると認めた者
指定大学院または専門職大学院（文部科学省認証）を修了した者

備考
心理学部において指定の科目を修めることができる

心理学部を卒業後、指定大学院または専門職大学院に進学し、修了することで受験資格が得られる

指定された科目を修めることで受験資格が得られる

学校教育法により定められた大学, 試験ではなく書類にまたは大学院における心理学専攻 よる審査
または心理学関連専攻の学科において指定された科目を履修し、必要単位を修得し、卒業または修了した者及びそれと同等以上の学力を有すると認められた者

１０．実習の具体的計画
心理学は人間の「心」をテーマとする学問である。心の解明にあたっては人間の普遍的な側面に関する理論的な理解が重要であるが、心理に関する支援を要する者に対し、適切な援助を提供するためには、個々人の心のあり方、関わり方を実践的・体験的に学修することが不可欠である。
そこで本学では、平成１４（2002）年、臨床心理学科を設置した際に、全国の大学で初めての試みとして、小学校・中学校において教育現場と児童・生徒を体験的に理解し、理論と実践の統合化を図る目的で「カウンセリング実習Ⅱ」（平成２２（2010）年より「カウンセリング実習」に科
目名変更）を３年次での必修科目とした。また、同時に臨床心理学の実習の入門編として、２年次に「カウンセリング実習Ⅰ」（平成２２（2010）年より「心理学臨地実習」に科目名変更）にて、心理関連施設を「保健医療分野」「司法・犯罪分野」「福祉分野」と分割し、見学実習を行ってきた。
心理学部臨床心理学科において新たに開設する「心理実習」では、「カウンセリング実習」および「心理学臨地実習」のねらいを踏襲しつつ、より幅広い公認心理師の主要な５分野（保健医療、福祉、教育、司法・犯罪、産業・労働）における実践的な学びを視野に入れ、前期課程において身につけた心理学・臨床心理学に関する知識と技術を基盤として、後期課程において保健医
療分野、教育分野、司法・犯罪、福祉分野など幅広い領域における、より実践的な体験学修科目
である「心理実習Ａ」「心理実習Ｂ」「心理実習Ｃ」を設置する。

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（１）実習先確保の状況「心理実習Ａ・Ｂ・Ｃ」における実習先の分野と受入人数は、以下のとおりとなる。
①「心理実習Ａ」保健医療分野（２４５名）
医療施設４カ所（１１５名）、保健施設１カ所（６５名）、リハビリテーション医学関連施設１カ所（６５名）②「心理実習Ｂ」教育分野（６９名）
新座市内公立小・中学校２３校および適応教室１カ所、私立学校（跡見学園中学校・高等学校）１校③「心理実習Ｃ」司法・犯罪、福祉分野など（４３０名）
司法・矯正領域施設（１８０名）（注：施設の性質上、受入承諾書を得ることはできない。
これまで、東京少年鑑別所、さいたま少年鑑別所、千葉少年鑑別所、横浜少年鑑別所、愛光女子学園、神奈川医療少年院の見学実習の実績があり、各施設約３０名で見学可能と考えている。
）、児童福祉施設３カ所（１７０名）、高齢者福祉施設１カ所（８０名）
実習先の詳細は別添資料（資料４）のとおりである。すべて、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県に位置しており、学生の移動に大きな問題はない。

（２）実習先との契約内容「心理実習Ａ・Ｂ・Ｃ」に共通する内容としては 、個人情報保護に関しては、実習開始前および実習期間中に、施設内で知り得た如何なる個人情報も他所で話すことを禁ずる、施設内で学生自身の氏名以外の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス、最寄駅など）を話すことを禁ずる旨を学生に周知徹底する。
事故防止に関しては、医療器具、教育器具、福祉器具への配慮（みだりに触らない、つまずかない、破損しない等）、患者・施設入所および通所者・子どもへの配慮（近くにいるときは注意して行動する、接触して転倒させない、乳幼児の抱き上げは禁じる等）を周知徹底する。現在のところ、実習施設から契約書は求められてはいないが、今後実習先の意向を伺う予定である。
各実習の特記事項としては、「心理実習Ａ」（保健医療分野）においては、学生から守秘義務誓約書の提出が必要な施設がある。内容は、病院内で知り得た情報を漏らさない等である。
「心理実習Ｂ」（教育分野）においては、現在、文学部臨床心理学科では「跡見学園女子大学カウンセリング実習生倫理要項」を取り決めており、心理学部臨床心理学科においても、倫理要項について定め、理解して行動するように指導する。上記の個人情報保護に加えて、生徒と一緒に写真撮影すること、実習終了後に生徒と手紙やメールのやり取りをすることも禁ずる。運動会、体育祭の練習および実施日には、生徒および学生自身の事故防止に特に注意する。
「心理実習Ｃ」（司法・犯罪、福祉分野など）では、乳幼児、高齢者との接触がある。これらの年代の者とは、日頃接する機会が乏しい学生も多いので、言動に十分な注意をするよう周知徹底する。

（３）実習水準の確保の方策
まず、実習施設に対する水準の確保については、実習担当教員が、実習先施設に本学の実習方針を説明し、打ち合わせ・意見交換等を適宜行って実習が効果的に実施されるよう連携を図る。
学部長、学科主任、実習担当教員を中心に運営体制を整えるとともに、実習生の実習状況について把握、検討する。「心理実習Ｂ」（教育分野）では、実習時の連絡体制、実習の目的や達成目標に関して、新座市教育委員会指導主事、小・中学校の代表校長と本学学長、副学長、実習主任

22等から構成される運営委員による「実習運営会議」を年３回開催し、実習水準を確認・共有する。
さらに、年１回「実習連絡協議会」を開催し、各小・中学校の代表教員に対して実習関係の具体的内容についての説明と協議を行い、実習水準を確認・共有する。
次に、学生に対する水準の確保については、履修のための条件を設定することで対処する。以下、実習別に記載する。
①「心理実習Ａ」（保健医療分野）履修のための条件設定として、履修のために前期課程で講義科目「人体の構造と機能及び疾病」
を履修することを条件とする。
「人体の構造と機能及び疾病」により、医学に関する基礎的知識、主な疾病の概要と心理的・社会的支援の在り方を学んだ後に、医学の実践の場にて実習を行うことで、有意義な実習となる。
②「心理実習Ｂ」（教育分野）履修のための条件設定として、履修のために前期課程で講義科目「教育・学校心理学」を履修することを条件とする。
「教育・学校心理学」により、学校現場において生じている問題及びその背景と心理教育的な指導・援助の方法について学んだ後に、実際の学校現場での実習を行うことで有意義な実習となる。
③「心理実習Ｃ」（司法・犯罪、福祉分野など）履修のための条件設定として、特定の講義科目を履修することを条件としない。しかしながら前期課程において、子どもの理解のために「発達心理学」を履修することを勧めておく。また、後期課程の「司法・犯罪心理学」「福祉心理学」「高齢者の心理学」「神経・生理心理学」「道徳心理学」「発達障害の心理と指導援助」を、実習・見学の事後であっても実習内容がより深まることを学生に伝え、履修することを勧める。

（４）実習先との連携体制①「心理実習Ａ」（保健医療分野）及び「心理実習Ｃ」（司法・犯罪、福祉分野など）
教員が引率する形式の実習になる。実習実施時は、教員と実習先指導者との緊密な連絡体制が可能である。実習先で不測の事態が生じた場合は、実習先から、担当教員２名のいずれか一方に連絡をして貰い、その内容を学生に連絡する。学生自身に不測の事態が生じた場合（急病、事故、忌引きなど）は、担当教員２名のいずれか一方に連絡を取る。それを受け、担当教員は、実習先に実習不参加者が生じたことを速やかに連絡する。
実習後、学生は実習・見学で得た知見のレポートを作成する。担当教員は実習先にそれらを持
参ないし郵送し、実習先に実習の目標が達成できたかを確認してもらい、達成目標を共有する。
②「心理実習Ｂ」（教育分野）
前述「（３）実習水準の確保の方策」のように、「実習運営会議」を年３回、「実習連絡協議会を年１回開催し、説明と協議を行うことで、実習先施設との連携・確認・共有の体制を敷いている。
実習中には、実習担当教員とそれ以外の臨床心理学科教員が分担して各小・中学校を訪問し、実習中の活動の様子についての観察と、学校側からの聞き取りにより連携を図る。実習中に不測の事態が生じた場合（実習先での事故、急病などと、実習先以外での学生自身の急病、事故、忌引きなどを含む）は、すぐに各実習校のリーダーに連絡をする。リーダーは「実習手引」に記載
する連絡経路に従い、大学の担当教員及び学校に連絡を取り、指示を受けて対応する。
実習終了後は、学生及び各学校からのアンケートにより、実習の振り返りを行い、実習の目標が達成されたかを確認・共有する。

（５）実習前の準備状況
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感染予防対策として、事前学習を通じて、体調管理指導を行う。
「心理実習Ａ」「心理実習Ｃ」
は見学実習であるため、現在のところ、実習先から、ウイルス抗体検査およびワクチン自己接種（麻疹、風疹、水痘、流行性耳下腺炎、Ｂ型肝炎など）の申告書の提出は求められていない。今後要請があれば提出する。
「心理実習Ｂ」では、胸部レントゲン撮影検査所見と麻疹予防接種の結果の提出を要請している学校が一部あり、そのように対処している。他の学校においても、今後要請があれば提出する。
保険については、本学は実習参加学生対象の保険に全員加入している。これにより、学生が加害者、被害者になった場合、器物損壊などが起きた場合に対応できると考える。

（６）事前・事後における指導計画①心理実習Ａ（保健医療分野）
事前指導計画知識の修得のための教員による講義、臨床現場で働く外部講師（心理士、精神保健福祉士）による講義、倫理とマナーの講座を行う。知識の修得のための講義については、医学一般の知識、精神疾患の概要と治療、医療機関の仕組み（病院・診療所・リハビリテーション施設、入院と外来、医療における職種とチーム医療など）について学習する。
外部講師による講義については、実際に医療機関で働く人の話を聞くことで、さらに詳しい知識を身に付けさせ、実習先をイメージしやすくする。倫理とマナーの講座については、守るべき倫理（守秘義務、インフォームドコンセント等）が実習だけでなく、将来心理職として働くことも想定して、心理士の倫理規範も学習する。実習生としてのマナー態度についても学習する。ロールプレイで体験的に学ぶことで、実習先で常に自分のふるまいをより意識できるようにする。
事後指導計画
実習後はレポートを提出させる。学内で事後のガイダンスを行い、実習について学んだこと、感じたことを、グループ単位で話し合い、最後にグループごとに発表する。グループ内、グループ間で自分の知らなかったことをシェアリングすることで、実習体験が深いものとなる。実習は、
辛かったこと、困ったこと、わからないことも多いはずである。それらも、互いに出し合うこと
で、どうすればよかったか、他に方法はあったか、なども話し合う。このことを通じ、臨床現場
では、机上の知識がそのまま応用できない場合があること、臨機応変さが求められること、正解が一つではないことを学ばせる。
②心理実習Ｂ（教育分野）
事前指導計画２年次に実習履修のための必須科目「教育・学校心理学」により、学校と生徒の問題及び心理教育的な指導・援助の方法について学ぶ。３年次春学期では、実習履修のための必須科目である
特殊演習科目「心理演習」において、前年度の実習生の体験発表を通して生の声を聞く。また、新座市教育委員会の担当指導主事を特別講師として招聘し、学校での実習に関して受入側からの要望・留意点等を聞き、学習意欲を高める。この演習を通じ、実習に対するイメージを喚起させると共に、実習に臨むに当たっての指導を行う。
より綿密な事前指導は、８月末から始まる学校現場での実習前に、学内にて行う。学生に対しては、授業の中で事前オリエンテーションを実施し、実習に対するイメージを喚起させると共に、実習に臨むに当たっての指導を行う。その際には冊子形式の「実習手引」と「実習日誌」を配布し、実習の目的と目標、守秘義務、かかわり行動の実際、日々の活動の評価、日誌の書き方、非常時の連絡体制等について指導する。講義形式に加え、ロールプレイ等のカウンセリング演習を行う。また、グループディスカッションなども取り入れながら、実際の子どもとのかかわり場面を想定したうえでの対応方法についての検討、子ども同士のトラブル解決法、発達障害等の特別24

な支援を必要とする子どもへの理解と援助等について事前学習を進める。
事後指導計画
実習後は「実習日誌」を提出させる。また、実習における体験を、指導教員から学んだこと、生徒とのかかわりから学んだこと、心に残るエピソード体験等の項目でレポートを提出させる。
実習者全員で集まり、２５カ所の実習先毎にグループで振り返りを行い、それぞれの代表者が体験を発表する。全体で実習体験を共有すると共に、互いの発表の中から、さらに学びを深める。
③心理実習Ｃ（司法・犯罪、福祉分野など）
事前指導計画
綿密な事前指導は、７月から８月にかけ行う学外施設実習の前に学内で行う。司法・矯正領域
施設、福祉施設で働く心理士等による専門職の心理士による特別講義を行うことで、心理士の仕事や理解を深め、臨床現場のイメージを膨らませる。司法・犯罪分野では、犯罪心理や法に関する学習も行う。実習先は少年鑑別所、少年院であるため、特に少年犯罪について学習し、少年が罪を犯すに至るまでには、少年たち個人の問題だけでなく、家庭状況、社会背景があることを理解し、少年たちへ心理士がどう向き合うべきかの姿勢を学ぶ。司法・犯罪分野は、厳しい倫理観が問われるため、守秘義務、ふるまい、服装などの指導も十分行う。また、福祉分野では、福祉を必要とする人たちへの理解や社会背景を学ぶ。子ども、高齢者について、身体や心理的特徴な
どの発達心理学的な事前学習も行う。
また、心理職の役割と共に、多職種との連携について知る。各領域に勤務する心理職を特別講師として招聘し、実習・見学による体験の前に、生の声を直接、見聞し、学習意欲を高める。
事後指導計画実習・見学を通し、領域ごとの事後ガイダンスを実施する。先ず、小グループに分かれ、ディスカッションを実施する。更にグループごとの討議の内容をクラス全体で発表し、意見交換を行う。意見をシェアすることで、体験を深めることに役立てる。特に、実習・見学を通し、心理職の役割と共に、多職種との連携について、事前ガイダンスの折、知識として学んだことと、体験後に感じた違いについて考える。将来、心理職に就いた場合、実習・見学での体験が、どのように役立つと感じたかについて考える。

（７）教員及び助手の配置並びに巡回指導計画①心理実習Ａ（保健医療分野）
実習担当教員は２名である。春学期集中授業科目である。実習に関わる事前指導は、通常の授業期間中に、教員の授業が割り当てられていない土曜日の午後に行う。学外の実習は、毎回教員の引率によるので、巡回指導はない。原則は、講義と重ならない夏季休業期間中（８月）に実施する。しかし、１か所の医療機関（小石川メンタルクリニック）では、２～３名ずつの２時間程
度の実習を数回に分けて行うため、春学期授業期間後半から開始とする。この場合は、教員の授業のない時間帯に実施する。この施設は、大学から徒歩３分の近距離にあり、教員および学生の移動にかかる時間的負担はない。実習のグループ分け作業、実習生との連絡調整等は、学部所属の職員が協力して行う。
②心理実習Ｂ（教育分野）
実習担当教員は２名である。秋学期授業科目であるが、事前指導はこの科目の履修条件である
春学期授業科目「心理演習」の一部に組み込み、実施する。学校での実習は、夏季休業中の８月
末から９月、および秋学期に実施するため、教員の巡回訪問は支障なく行うことができる。実習のグループ分け作業、実習生との連絡調整等は、学部所属の職員が協力して行う。
③心理実習Ｃ（司法・犯罪、福祉分野など）

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実習担当教員は２名である。春学期集中授業である。実習に関わる事前指導は、通常の授業期
間中に、教員の授業が割り当てられていない土曜日の午後に行う。学外の実習は、毎回教員の引率によるので、巡回指導はない。学外の実習は、夏季休業期間中（８月）に実施するため、講義と重なることはない。実習のグループ分け作業、実習生との連絡調整等は、学部所属の職員が協力して行う。

（８）実習施設における指導者の配置計画①心理実習Ａ（保健医療分野）
診療所、精神科病院、精神保健福祉センターにおいては、心理職（臨床心理士の資格を有する）
が指導者となる。また施設によっては、医師、看護師、精神保健福祉士の話を聞き、チーム医療の大切さを学ぶ。リハビリテーション医学関連施設においては、所長、各部署の担当者（障害を持つ当事者の方）の講義を聴き、見学する。
②心理実習Ｂ（教育分野）
実習校においては、教頭（副校長）その他のベテラン教員が実習生の指導者となる。その他、学校における教育内容の理解として、教務主任、生徒指導主事、養護教諭、特別支援教育の担当
者、スクールカウンセラーなどがそれぞれの職務内容についての指導者となる。
③心理実習Ｃ（司法・犯罪、福祉分野など）
各施設に勤務している心理職などの多職種職員、そして担当教員が学生に帯同することで指導する。司法・犯罪分野においては、少年鑑別所、少年院の所長ないし担当者（法務技官・法務教官など）から講義を聴き、見学する。福祉分野においては、児童相談所、乳児院、保育園、高齢者福祉施設の役職者（所長・施設長・園長など）、各施設の担当者、心理士、保育士、児童福祉士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士などから講義を聴く。一部の施設では、乳幼児や高齢者と直接触れ合う実習をおこなうが、その場合は、施設担当者（心理士、保育士など専門職員）から指導や助言を受ける。

（９）成績評価体制及び単位認定方法
成績評価は、実習（「心理実習Ａ・Ｂ・Ｃ」）ごとに、実習担当教員の合議によって決定する。
学内での授業（事前指導・事後指導）と学外での実習双方の評価を合わせて２単位を認定する。
学内の授業においては、事前指導・事後指導におけるディスカッションへの参加態度、事前指
導・事後指導レポートを勘案して評価する。
学外の実習の評価は、実習レポート（「心理実習Ｂ」においては「実習日誌」と課題レポート）、担当教員と可能であれば施設からの評価・コメント等をもらい決定する。
学内の授業、学外の実習ともに、遅刻・早退・欠席については厳しく減点する。単位認定不可もある。

（１０）その他特記事項
特になし。

１１．企業実習（インターンシップを含む。）や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画①海外研修先の確保の状況
本学では、全学部全学年の学生を参加対象とした海外研修を実施している。海外での学習、ア26

クティビティ（課外活動）、実生活の中での積極的なコミュニケーションにより外国語の習得を目指す。また、現地の多くの人々との交流を通じて異文化への理解を深め、視野を広げることでグ
ローバル社会に適応する力を養うことを目的としている。
研修先には、英語研修としてイギリスのスターリング大学（University of Stirling）、カナダのロイヤルローズ大学（Royal Roads University）、
アメリカのローワーコロンビアカレッジ（Lower
Columbia College）、
フランス語研修としてフランスの西部カトリック大学（Université atholiquede l’Ouest d’Angers）、ドイツ語研修としてミュンヘン大学（Ludwig-Maximilians-Universität
München）、中国語研修として台湾の国立政治大学を確保している。いずれの大学とも協定書を締結し、協力内容、プログラム内容などを合意事項として確認している。
②海外研修先との連携体制
研修先との連携については、本学の国際交流課が研修先の大学と密接な連絡体制を確保している。また、研修期間中は担当教員、あるいは国際交流課の職員が一定期間研修先に滞在し、研修先大学との直接的連携と、学生指導、リスク管理、大学への定期連絡を徹底しており、研修学生の安全面での対応を図っている。
研修実施におけるリスク管理としては、緊急時対応マニュアル・学内連絡体制の整備を行っている。安全が危惧される暴動や騒擾等の際は、在外公館・現地旅行代理店と密に連絡を取り、迅速で正確な情報収集・対応が可能な体制が構築されている。
なお、学生個人には、本学が加入している緊急事故支援システム・各種保険とリンクしている
海外旅行保険への加入、海外用携帯電話の所持を義務付けており、緊急時の迅速な対応が可能となっている。また、事前オリエンテーションの際に海外旅行保険の使用説明・危機管理についてのシミュレーションを行い、安全指導を徹底している。
③成績評価体制及び単位認定方法
スターリング大学での研修は夏季休業中の４．５週間、春季休業中の６．５週間のプログラム、
ロイヤルローズ大学での研修は夏季休業中の４週間のプログラム、ローワーコロンビアカレッジ
での研修は春季休業中の３．５週間のプログラム、西部カトリック大学での研修は夏季休業中の４週間のプログラム、ミュンヘン大学での研修は春季休業中の４週間のプログラム、国立政治大学での研修は、夏季休業中の３週間のプログラムを行っている。いずれのプログラムにも、通常
講義、アクティビティ、小旅行等が組み込まれており、これらの学修にかかる評価結果を、原則として全学共通科目の外国語科目で２単位を上限として認定する。

１２．２以上の校地において教育研究を行う場合の具体的計画
専任教員の担当授業科目は、原則として新座キャンパス、文京キャンパス双方に配当される。
ただし、教員の時間割は一日のうちに両キャンパスを往復することのないような担当授業科目を配当する配慮を行っている。
また、学長、副学長にあっては両キャンパスに執務室があり、それぞれ週に半分程度ずつ両キ
ャンパスに出校し、教育の実現を統括する。
新座キャンパスで前期課程（１・２年）、文京キャンパスで後期課程（３・４年）の教育を行うが、いずれのキャンパスにおいても独立して十分な教育ができるように必要十分な授業科目を開設する。加えて、両キャンパスの移動時間は４５分程度であり、後期課程の学生は新座キャンパスで開設されている前期課程の授業科目を履修することも可能である。
さらに、学生対応への配慮として、Ｗｅｂを利用した「学生遠隔対面指導システム」を導入している。これは大画面モニターによる投影が可能な通信システムであり、学科研究室、Meeting
Room 等に両キャンパスそれぞれ１０箇所ずつ設置し、学生と教員との履修指導を中心とした個別面談およびグループ面談をより充実させることに配慮している。キャンパスを超えた、学生と教27

員とのさまざまな面談において多大な威力を発揮するものとなっている。
なお、最後に一言付しておきたい。上記のように、２以上の校地を使用しつつ、本学の教育研究は支障なく十分な内容で行っている。しかしながら、私学の厳しい財務状況を考えるとき、１
つの校地に教育研究を統合することが喫緊の重要な課題となっている。すでに、平成２７年度以降、理事会・評議員会においても、本学園の将来構想の検討の中で１つの校地への統合について意向を共有し、また、各年度の「事業計画」にも公表しているところである。

１３．管理運営
大学における意思決定は、学長が行う。全学的基本方針を審議する大学評議会、および学部に関わる事項を審議する学部教授会を置き、学長が決定を行うに当たり、意見を述べる。
心理学部においても教授会を組織し、学部・学科の運営にあたる。
大学評議会、学部教授会ともに毎月２回の開催を標準としている。
①大学評議会
大学評議会は、学長、理事たる副学長、学部長、研究科長、全学共通科目運営センター長、図書館長および学部から選出される評議員、学長が指名する評議員によって組織される。大学評議会は、学長が教育研究に関する方針その他重要な事項について決定を行うに当たり、審議し、意見を述べる（学則第五条の三）。
審議事項は、以下の通りである。
１．本学の教育研究上の目的を達成するための基本的な計画及び適正な実施に関する事項
２．学則その他重要な規則の制定又は改廃に関する事項
３．本学の研究活動適正化の推進に関する事項
４．本学の予算の見積りの方針に関する事項
５．学部、学科及び研究科、専攻その他の重要な組織の設置又は廃止並びに学生の定員に関する事項
６．本学の教員の教育研究業績の審査に関する事項
７．本学の教育課程の編成に関する方針に関する事項
８．学生の厚生及び補導に関する事項
９．学生の入学、卒業、課程の修了及び学位の授与に関する方針に関する事項
１０．学生の転部・転科の方針に関する事項
１１．学則第三十四条に係る学生の退学、停学及び訓告に関する事項
１２．本学の教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項
１３．本学の教育研究活動等の状況について行う自己点検・評価に関する事項②学部教授会
学部教授会は、学部に所属する専任の教授、准教授、講師、助教によって組織される。
審議事項は以下の通りである。
１．学生の入学及び卒業
２．学位の授与
３．学部の教育課程の編成
４．学部の教員の教育研究業績の審査
５．学部の教育研究上の目的を達成するための方針に関する事項
６．学生の転部・転科に関する事項
７．学部に固有な規則の制定又は改廃に関する事項
８．学部の予算の執行に関する事項

28

９．学部の教育内容及び教育方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施に関する事項③各種委員会
その他、大学評議会の下に、全学組織としての予算委員会、学務委員会、教育・研究支援委員会、入試広報委員会、自己点検・評価委員会があり、いずれも大学評議会の諮問する事項の審議
及びその答申を行う。
他方で、学部教授会の下には、予算委員会、学務委員会、教育・研究支援委員会、入試委員会、資格審査委員会があって、いずれも教授会の諮問する事項の審議及びその答申を行う。
学部の委員会は、それぞれ対応する全学の委員会と連携を図りつつ、方針や実施内容等を定め、学部教授会において審議されている。

１４．自己点検・評価
本学の教育理念を教育研究において具体化し、適切に実現するために、学則第一条の二第５項に基づき、｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣（資料５）を定めている。
自己点検・評価の基準は、次に掲げるものとする（｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣第三条第１項）。
①学校教育法並びに大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）及び大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）に、それぞれ適合していること②跡見学園女子大学学則第一条の二第４項及び跡見学園女子大学大学院学則第三条第４項に規定する認証評価を行う機関として文部科学省から認証を受けている公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に適合していること③本学における特色ある教育研究の進展に資する観点から評価に価いすること
自己点検を行う項目は、｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣第三条第１項第二号に定める公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に掲げる項目及び、本学独自の点検・評価の基準及び項目を設けてこれを行うことができるとしている。
上記の自己点検・評価の結果を踏まえ、学長はそれを大学の将来計画へ反映させ、教育環境、
教育研究活動の改善を図り、教育理念の実現に努めることとしている（｢跡見学園女子大学自己点
検・評価規程｣第四条）。
これまで、平成１９（2007）年度末には独自に教員評価制度をまとめ、平成２０（2008）年度に試験的運用を実施した。以降検討を重ね、平成２４（2012）年度より本格実施している。この制度は、本学において期待される教員のあり方を共有すべき基準として提示し、その達成度を定期的に確認することによって、教員個人及び教員総体の教育研究力の向上と大学の質的保証の契機とすることを目的としたものである。具体的には、教育活動、研究活動、大学運営活動、社会貢献活動の４つの活動を個別に数値化し、教員の総合的な教育研究力向上の目安としている。
大学認証評価について、本学では平成８（1996）年度を対象とする自己点検・評価の作業を行い、これを基に平成１２（2000）年には大学基準協会による相互評価によって大学基準の適合の認定を受けた。平成１９（2007）年度には、学長の指導のもと平成１４（2002）年～１８（2006）年度を対象の自己点検・評価を行い、平成２０（2008）年度大学基準協会による大学評価を申請した。その結果、大学基準に適合しているものと評価され、平成２１（2009）年４月１日より平成２８（2016）年３月末日までの７年間の認定を受けた。続いて、平成２６（2014）年度の自己点検・評価をもとに平成２７（2015）年度に大学基準協会による大学評価（認証評価）を受け、平成２８（2016）年４月１日より平成３５（2023）年３月末日までの７年間の認定を受けたとこ
ろである。
なお、
『自己点検・評価報告書』をはじめ、上記の一連の資料はすべてホームページに公表している。

29

（大学ホームページ＞大学の取り組み＞評価に関する取り組み
http://www.atomi.ac.jp/univ/about/effort/accreditation.html）
本学は、大学基準協会が公開した平成３０（2018）年度以降の評価基準及び評価項目をもとに、自己点検・評価を実施する。
（公益財団法人大学基準協会ホームページ＞平成３０年度以降の大学評価＞評価基準等
http://www.juaa.or.jp/accreditation/university/h30/e_standard.html）［理念・目的］１ 大学は、自ら掲げる理念に基づき、人材育成の目的その他の教育研究上の目的を適切に設定し公表するとともに、それを実現するために将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を明確にしなければならない。
［内部質保証］
２ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、内部質保証システムを構築し、恒常的・継続的に教育の質の保証及び向上に取り組まなければならない。
［教育研究組織］
３ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、教育研究組織を適切に整備しなければならない。
［教育課程・学習成果］
４ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を定め、公表しなければならない。また、教育課程の編成・実施方針に則して、十分な教育上の成果を上げるための教育内容を備えた体系的な教育課程を編成するとともに、効果的な教育を行うための様々な措置を講じ、学位授与を適切に行わなければならない。さらに、学位授与方針に示した学習成果の修得状況を把握し評価しなければならない。
［学生の受け入れ］
５ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表するとともに、その方針に沿って学生の受け入れを公正に行わなければならない。
［教員・教員組織］
６ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、求める教員像や教員組織の編制方針を明確にし、それに基づく教員組織を適切に整備するとともに、絶えず教員の資質向上に取り組まなければならない。
［学生支援］
７ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、学生支援に関する方針を明確にし、その方針に沿って、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送る上で必要となる修学支援、生活支援及び進路支援を適切に行わなければならない。
［教育研究等環境］
８ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、学生の学習及び教員による教育研究活動を十分に行うことができるよう、教育研究等環境の整備に関する方針を明確にし、その方針に沿って学
習環境や教育研究環境を整備し、これを適切に管理運営しなければならない。
［社会連携・社会貢献］
９ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現するために、社会連携・社会貢献に関する方針を明確にし、その方針に沿って社会との連携に配慮し、教育研究成果を広く社会に還元しなければならない。
［大学運営・財務］
１０ 大学は、自ら掲げる理念・目的を実現し、大学の機能を円滑かつ十分に発揮するために、大学の運営に関わる方針を明確にし、その方針に沿って明文化された規程に基づき適切な大学運営を行わなければならない。また、教育研究活動を支援しそれを維持・向上させるために、適切な組織を整備するとともに、絶えず職員の資質向上に取り組まなければならない。
さらに、
必要かつ十分な財務基盤を確立し、大学運営を適切に行わなければならない。

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１５．情報の公表
跡見学園女子大学は、大学が社会的責任を果たしていくために、大学の理念、学生の受け入れ、教育課程、教員組織、自己点検・評価の項目はもとより、跡見学園の財務も公開することが不可欠であるとの認識に立ち、ホームページ、広報誌を通じて積極的に情報公開を行っている。
学園の財務公開は、学園の公報誌にあたる『跡見学園報』、学園の広報誌『Blossom』および学園ホームページを用いて行われている。このうち、『跡見学園報』においては、さらに学校法人跡
見学園の事業報告書、事業計画書、すべての意思決定内容が公開されている。
本学の基本情報は、ホームページの「トップ＞大学紹介＞情報公開」のサイトに以下のカテゴ
リーでそれぞれ公開している。
（http://www.atomi.ac.jp/univ/information/）
１．大学運営について＊学長選考委員会
２．教育研究組織＊学部・学科、研究科・専攻構成
３．教育研究上の目的＊大学の理念・目的＊３つのポリシー＊各学部学科名称・教育目的＊学則４．教育課程
＊成績評価・卒業認定基準＊電子シラバス＊全学共通科目（カリキュラム・主要科目の特徴）＊各学科（履修モデル、主要科目の特徴）
５．教育研究上の基礎的な情報＊学部、学科、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的＊専任教員数＊校地・校舎等の施設その他の学生の教育研究環境＊授業料、入学料その他の大学が徴収する費用＊教員紹介・研究実績
６．教育研究上の情報＊アドミッションポリシー 入学者受入方針＊教育条件（教員一人当たり学生数/収容定員充足率/職階別・年齢別専任教員数)＊教育内容（専任教員と非常勤教員の比率/学位授与数または授与率/就職先の状況）＊学生の状況（入学者推移/中退率/社会人学生数/留学生数及び海外派遣学生数）＊国際交流・社会貢献等の概要（協定相手校/社会貢献活動/大学間連携/産官学連携）
７．修学上の情報等＊教員組織、各教員が有する学位及び業績＊入学者に関する受入方針、入学者数、収容定員、在学者数、卒業(修了)者数、進学者数、就職者数＊授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画＊学修の成果に係る評価及び卒業または修了の認定に当たっての基準(必修・選択・自由科目別の必要単位修得数及び取得可能学位)＊学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援＊教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
８．財務情報31＊事業・財務情報
９．学生支援＊本学の学生支援＊就学・進路
＊健康支援＊奨学金
１０．学生納付金（入学金・学費）等＊学費
１１．キャンパス/教育施設＊文京キャンパス＊新座キャンパス＊図書館＊花蹊記念資料館＊心理教育相談所
１２．国際交流・地域交流
＊国際交流
＊地域交流

１６．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等
本学における授業内容方法の改善については、大学評議会の下にある全学教育・研究支援委員会が組織的な取組の中心を担っている。この委員会では、基本的な理念の策定や全学レベルの企画を行うとともに、文学部、マネジメント学部、観光コミュニティ学部、全学共通科目運営センターとの連携を図る場としての機能を果たしている。他方で、各学部にもそれぞれに教育・研究
支援委員会が、また全学共通科目運営センターには全学共通科目運営センター委員会があり、全学教育・研究支援委員会と協働しつつ、授業改善のための具体的な取組を組織的に行っている。
以下、項目を分かって具体的な取組内容について述べる。
①ＦＤ講演会
全学、各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。外部講師を招き、授業内容方法の改善に関することなどをテーマにした講演会を開催する。
平成２８（2016）年度においては、以下のようなＦＤ講演会を実施した。
・双方向性を意識した授業運営
・「異文化理解」と「英語」の授業におけるアクティブ・ラーニング実践
・三つの問題を補う三つの工夫―大教室での授業の満足度向上のために―・プロゼミⅡの運営上の工夫―学生のスキルアップのために―・「総合科目」などの工夫
・学生の学ぶ意欲をいかに高めるか―「ボランティア実践Ａ」を事例として―・観光コミュニティ学部の入試改革と将来のあり方に向けて②ＦＤシンポジウム
全学、各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。教育力向上の機会として、パネリストそれぞれの実践経験を報告し、討論するシンポジウムを開催する。
③ＦＤワークショップ
各学部、全学共通科目運営センターの各委員会がそれぞれ主催する。学部専門科目、全学共通科目を対象にした、授業方法や学生指導方法の改善をテーマにしたワークショップを開催する。

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各教員の具体的な授業実践を踏まえた改善報告・問題提起がなされ、活発な質疑応答が行われており、教員の授業改善にとって具体的、直接的に資するものとなっている。
平成２８（2016）年度においては、以下のようなＦＤワークショップを実施した。
・文学部を選んだ「わけ」
・消費者である学生の視線から―改革への小さな一歩―
・人まえで話すことの自信―コミュニケーション文化学科の実践と理論―
・ゼミ活動における企業連携事例―アクティブラーニングによるマーケティング・ソリューシ
ョン提案―・シラバス作成上の留意点
・マネジメント学部主催キャリアデザイン講演会報告―実社会で活躍している女性たちに学ぶ・学部生・院生の調査・研究活動に係る研究倫理審査の実際
・平成 30 年度演習にまつわる課題④『ＦＤジャーナル：授業改善と教育力向上をめざす実践報告集』の発行
本学は、『ＦＤジャーナル：授業改善と教育力向上をめざす実践報告集』を平成１４（2002）年３月に創刊し、以後、毎年発行している。本誌の編集は、全学教育・研究支援委員会、学部教育・研究支援委員会、全学共通科目運営センターからなるＦＤジャーナル連絡会議が行っている。Ｆ
Ｄ講演会、ＦＤシンポジウム、ＦＤワークシップ、公開講座、授業改善報告、授業改善を主題とした投稿論文、委員会報告、学外でのＦＤ研修会参加報告、授業評価アンケートの集計結果と分析などを掲載している。
『ＦＤジャーナル』は、本学のＦＤ活動を学内外に公表するとともに、教員の授業実践・改善報告の場として重要な位置を占めている。
最新号の第１６号を平成２９（2017）年３月に刊行した。
⑤授業改善報告の執筆『ＦＤジャーナル』には、個々の教員が執筆した授業改善報告や問題提議を多数掲載している。
重要な点は、本誌には、単なる授業実践報告ではなく、授業改善報告を行わなければならないことである。教員が授業改善の試みを文章としてまとめていくことは、自分の授業の内容や方法を客観的にとらえ、認識していくうえできわめて有用なものとなっている。
平成２８（2016）年度においては、全学共通科目に関しては４名、文学部で１０名、マネジメ
ント学部で４名、観光コミュニティ学部で３名の、それぞれ専任教員が授業改善報告を掲載している。
⑥学生による授業評価の実施
本学における授業評価は平成１４（2002）
年度の秋学期に試行的実施を行った後、
平成１５（2003）
年度からは春学期末・秋学期末ごとに本格的実施を行って現在に至っている。授業評価は一部の演習科目を除きすべての科目を評価対象とし、質問項目は全学統一のものを用い、実施方法も全学統一の方式で実施している。その結果は学内外に公表するとともに、個々の教員に分析データを還元し、授業改善に役立てている。毎年度刊行される『ＦＤジャーナル』にも、当該年度の「授業評価アンケート集計結果」を掲載、公表している。

１７．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制
本学は「実践的な教養を備え、自律し、自立した女性の育成」を教育理念として掲げており、
平成２２（2010）年２月に 改正 された 大学設置基準 に示される「就業力の向上」の狙いと軌を一にしている。また、人口減少時代において、日本の経済社会における女性の役割の重要性はますます拡大している。

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このため、社会的・職業的自立に関する「キャリア形成支援」においては、３年次からの「進路指導・就職支援」では質・量ともに不十分であり、入学初年次から、教育課程の内と外の強い連携と補完のもとに、前期課程と後期課程の４年間の一貫したプログラムで、学生のさまざまな個性・意欲に対応できる、きめ細やかな指導と手厚い支援体制整備が必要と理解している。

（１）教育課程内の取り組み
本学では、全学共通科目の教育課程の中に「社会人形成科目」というカテゴリーを置き、授業を通して学生のキャリア形成を支援している。「社会人形成科目」は前期課程（１・２年）、後期課程（３・４年）ともに配置し、いずれの学年にあってもキャリア支援ができるように配慮している。
「社会人形成科目」の中で中核的な授業科目は、「花蹊の教育とライフプラン・キャリアプラ
ン」と「ソーシャルマナー」である。前者は建学の精神と本学で学ぶ意義を考え、自分の人生をどのようにマネジメントするかを学び、キャリアを考える習慣を身につける科目であり、後者は基本マナーやエチケットに限らず、言葉遣いや立ち居振る舞いといった美しい所作や考え方まで
総合的、実践的に学ぶ科目である。いずれも１年次の必修科目であり、重要なものとして位置づけている。
その他、前期課程では、「キャリア基礎演習」として、数的処理、法律など公務員試験の各種対策科目を置くほか、秘書検定、簿記会計、TOEIC など、資格取得支援の充実を図っている。
「キャリア基礎演習」には他にグループワークをテーマとした科目も設置している。プレゼンテーションやディスカッションを通して考える力とチーム力を涵養して、社会人基礎力の向上を目指している。
後期課程では、前期課程の上級編として公務員、簿記会計、TOEIC 対策科目を置くほか、ＩＴ
パスポート、イベント、ビジネス実務、色彩などの検定対策科目を置くなど、幅広く、学生のさまざまな将来ビジョン実現に対応できるように配慮している。
また、社会での実践機会の創出のために、前期後期ともに「ボランティア実践」科目を置いている。ボランティア活動をはじめる「きっかけ」として、また実践した学生への表彰として、当該科目を設置することで、実践機会の拡大を図るものとなる。

（２）教育課程外の取り組み
本学の就職支援プログラムは、単なる「就職」の支援ではなく、自分らしい「生き方」の実現を前提に総合的なキャリアプランを考えられるよう、さまざまな支援を行っている。また、模擬面接等の具体的な就職活動対策も積極的に実施し、きめ細やかなサポートで、学生の夢の実現を支援している。本学の就職支援の特徴は次の５点を強く意識して行っている。
１．１年次からのキャリアデザインプログラム
２．自己決定に対する積極的支援
３．自分らしさの追求と個性の強化
４．一人一人に応じたキャリアサポート
５．求人情報の積極的な個別紹介
各学年別の「キャリア支援プログラム」は、正課のプログラムと連動させ、かつ必要な時期に適切に提供できるように工夫されており、内容についても、学生へのアンケート結果などを踏まえて、不断の見直しを行っている。
入学当初には、「これからの目標設定と仲間づくり」を目的としたプログラムを実施し、大学生活への導入と正課の授業科目へのスムーズな移行を促している。
２年次には春学期、秋学期の冒頭に「これまでの振り返りと目標修正」の機会を設けている。

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特に、秋学期からは職業的自立を意識するきっかけ作りとして就活プレセミナーを順次企画・実行している。
３年次には就職を意識したプログラムを本格的にスタートさせている。シリーズで提供する講義形式のキャリアセミナーで学んだことを、さらに「自己分析ワーク」「就活サポーターズとの面
接練習会」という少人数のグループワークで実践を通して学べるよう工夫を行っている。その他、筆記試験対策講座や業界研究会等各種プログラムを提供している。

（３）組織体制①組織体制と主たる業務「就業力向上」支援の組織として、就職部就職課が設定されている。その構成は現在、就職部長（教員）、就職課長、主任、課員（５名）の８名体制である。
その主たる業務は、現役生を対象に①就職指導・相談、②候補者選考及び学校推薦選考、③進路・就学支援、④ATOMI インターンシップの実施、⑤アルバイト紹介（学生課と連携）等である。
併せて、卒業生の就職・再就職支援、保護者への相談全般・セミナー開催等の業務を中心に、これに関連する、求人開拓、情報収集、調査報告などの業務を行っている。
②組織連携
上記業務を円滑に進めるため、就職部長は毎週開催される大学執行部会議の場において、教員
および他部署との連携を図っている。その結果、ゼミ担当教員に依頼し、就職課でも把握しきれていない学生の進路状況の把握を行うなど、教職一体となった就職力向上が実現できている。最近では、図書館と連携して、文京キャンパスで開講する就職支援講座の一部を、低学年が在籍する新座キャンパス図書館に中継している。これにより低学年の意識を高める取り組みも新たに始まっている。
また、学内の組織として「キャリア支援委員会」を設置しており、学長以下の執行部会議メン
バー、教務課長、就職課長により構成され、教育課程内外での連携と分担をはかり、就業力向上のための新たな推進策を検討する。事務局は就職課が担う。
③支援内容の深化
ＡＴＯＭＩ就活サポーターズ
平成２４（2012）年度から始めた仕組みで、内定を確保し進路を決定した４年生が就職活動を開始した３年生に対して進路アドバイスをする制度である。個別相談はもとより、就職希望の３年生全員に対して、ＡＴＯＭＩ就活サポーターズが面接官となって面接練習を受ける機会も設けている（就活サポーターズとの面接練習会）。またさらには、卒業後もＯＧサポーターズとして後輩の就職支援に尽力していただいている（平成２９（2017）年度６月末現在登録数７４４名）。Ｏ
Ｇサポーターズとの連携を強めるため、年に一度、登録者が一堂に会して情報共有を行う機会を設け、卒業生の状況把握にも努めている。
ローカルの求人情報（「求人ＮＡＶＩ」）の活用
全国区の求人情報となるリクナビ、マイナビなどは、全国の優良企業を網羅しているために、応募も全国からになり、表面上は競争が激しく、「学歴フィルター」の風評も囁かれる。企業のニーズに応じて、限られた大学だけで利用される「求人ナビ」は、ローカルであるがゆえに、採用確率の高い求人情報となっている。

（４）社会（各種団体）との連携と協力①ハローワークとの連携
主に４年生を対象に、年間を通して週１回ハローワークのジョブサポーターによる進路相談、

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履歴書添削、面接練習、求人紹介等を学内で行っている。
②各地方の若者就職支援センター等との連携
本学の中では出身者が多い群馬や福島といった地方の若者就職支援センター等と協力し、Ｕタ
ーンやＩターンを希望する学生向けのセミナーや相談会を学内で実施している。これによりＵターン情報が確保しやすい状況を作っている。また、厚生労働省委託事業である地方人材還流促進事業（ＬＯ活プロジェクト）事務局と連携し、さらに広い地域のＵターン就職に対しても対応をしている。
③埼玉県内の大学及び県内企業との連携
本学を含め埼玉県内の１７大学で「埼玉県大学就職問題協議会」を組織し、年に１回合同企業説明会を実施している。その際は、(株)埼玉りそな銀行、埼玉中小企業家同友会、公益社団法人
情報サービス産業協会に協力を要請し、県内企業の説明会招致を依頼している。これにより、県
内大学との交流及び地域企業との連携を深めている。

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12 設置の趣旨等を記載した書類

資料索引

資料１

「跡見学園職員定年規程」（ｐ11）

資料２

心理学部臨床心理学科履修モデル（ｐ15）

資料３「他の大学等における履修、大学以外における学修及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程」（ｐ17）資料４

心理実習 受入先・受入人数一覧（ｐ22）

資料５｢跡見学園女子大学自己点検・評価規程｣（ｐ29）

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資料１
跡見学園職員定年規程
昭和45年９月22日施行

改正

昭和47年９月29日一部改正
昭和57年８月１日一部改正
平成７年４月１日一部改正
平成24年４月１日一部改正

昭和56年３月25日一部改正
昭和63年４月１日一部改正
平成19年４月１日一部改正

第１条 本規程は、学校法人跡見学園の設置する学校及び機関の職員の定年に関する原則並びに特例について規定する。
第２条 跡見学園女子大学に所属する専任教育職員の定年は、満70才とする。
２ 前項定年の到来日は、その者の定年の日の属する年度末とする。
第３条 跡見学園高等学校・中学校に所属する専任教育職員及び跡見学園各校・各機関に所属する専任事務職員並びに技術職員の定年は、満65才とする。
２ 前項の定年の到来日については、第２条第２項の規定を準用する。
第４条 学長及び校長は、その在任中本規程の適用を停止する。ただし、その在任中定年に達した場合は、当該職務の任期満了する日の属する年度末をもつて、定年とする。
２ 副学長及び副校長の在任中における任用については、前項の規定を準用する。
第５条 第３条の適用を受ける職員は、満60才に達した日の属する年度の次の年度の初日から退職するまでの間における任用及び給与について、別に定めるところにより、一般の職員と異なる条件の適用を受けるものとする。
第６条 定年に達した職員又は前条の規定の適用を受ける職員の占める職務に対し、その業
務遂行上他に代わるべき職員を得ることがきわめて困難であると認められる場合は、その属する学校の長又は機関の長よりの具申により、本人の意思、健康、勤務成績等を勘案し、法人理事会は、次の決議を行うことができる。
(１) 定年に達した職員の定年をさらに延期すること。
(２) 前条に基づく任用及び給与に関する特例の適用を行わないこと。
２ 前項第１号により定年が延期された職員の延期後の昇給については、別に定める。
第７条 跡見学園各校及び各機関に所属する専任職員以外の事務職員、技術職員及び用務職
員の定年は、満68才とする。
２ 前項の定年の到来日については、第２条第２項の規定を準用する。
３ 第１項に定める定年の延期については、前条の規定に準じ理事長が行う。
附 則（昭和45年９月22日施行附則）
本規程制定前、定年に関し適用されていた内規（昭和12年９月20日財団法人理事会の決議）は、廃止する。
附 則（昭和56年３月25日改正附則）第７条の適用を受ける職員（用務職員を除く。）のうち、昭和55年度に満65才以上に達している者については、経過的措置として、第７条の規定にかかわらず、満68才以上の者に対しては、３年、満67才の者に対しては、２年、満66才及び満65才の者に対しては、１年それぞれ定年を延期する。
附 則（平成19年４月１日改正附則）
この改正規程は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成24年４月１日改正附則）
この改正規程は、平成24年４月１日から施行する。

39

資料２
①心理専門職モデル（※は公認心理師

対応科目）

区分

１年

外国語科目

情報処理科目

全学共通科目

導入科目

教養科目

共通専門科目社会人形成科目

２年

英語ＡⅠａ［２］

英語ＡⅢａ［２］

英語ＡⅠｂ［２］

英語ＡⅢｂ［２］

英語ＡⅡａ［２］

英語ＡⅣａ［２］

英語ＡⅡｂ［２］

英語ＡⅣｂ［２］哲学［２］
健康科学［２］
ボランティア論［２］生理学［２］
科学史［２］

深層心理学［２］精神病理学［２］公衆衛生論［２］ジェンダー論［２］労働法［２］

コミュニティ心理学［２］フィールドワーク方法論［２］ストレス・マネジメン
花蹊の教育とライフ
ト［２］プラン・キャリアプラ
対人関係のスキルン［必２］［２］ソーシャルマナー
パーソナリティを考
［必１］
える［２］

※心理学概論［必２］※臨床心理学概論［必２］※心理学研究法［２］※知覚・認知心理学［２］※学習・言語心理学［２］※発達心理学［２］臨床心理学科専門科目

特殊演習
実習

日本語演習［１］総合科目（地域社会）［２］
総合科目（生活と環境）［２］※神経・生理心理学［２］※感情・人格心理学［２］※心理学的支援法［２］※公認心理師の職責［２］※関係行政論［２］※健康・医療心理学［２］※福祉心理学［２］※障害者（児）心理学［２］※産業・組織心理学［２］※司法・犯罪心理学［２］※精神疾患とその治療［２］
子どものこころとからだ［２］※心理演習［２］※心理的アセスメント［１］※心理実習Ｂ［１］※心理学統計法［必２］

臨床心理学演習ⅠＡ［必１］臨床心理学演習ⅠＢ［必１］卒業論文・卒業研究単位数

家族心理学［２］※心理学実験［必２］

研究入門・演習

自学科専門科目
他学部専門科目４年

情報リテラシーⅠ［必１］
情報リテラシーⅡ［必１］
プロゼミⅠ［必１］プロゼミⅡ［必１］総合科目「総論」（前期課程）「各論」（後期課程）

３年※社会・集団・家族心理学［２］※教育・学校心理学［２］※人体の構造と機能及び疾病［２］
教育相談及びカウンセリング［２］

６7 単位

41

※心理実習Ａ［１］臨床心理学演習ⅡＡ［必１］臨床心理学演習ⅡＢ［必１］卒業論文・卒業研
究［必２］
力動論的アプローチ［２］認知行動療法［２］家族療法論［２］臨床教育学［２］
学校臨床心理学［２］発達障害の心理と指導援助［２］
心身医学［２］６6 単位

②臨床心理学活用モデル
区分

外国語科目

情報処理科目

導入科目
全学共通科目

教養科目

１年

２年

英語ＡⅠａ［２］

英語ＡⅢａ［２］

英語ＡⅠｂ［２］

英語ＡⅢｂ［２］

英語ＡⅡａ［２］

英語ＡⅣａ［２］

英語ＡⅡｂ［２］

英語ＡⅣｂ［２］情報リテラシーⅠ［必１］
情報リテラシーⅡ［必１］
プロゼミⅠ［必１］プロゼミⅡ［必１］ボランティア論［２］
経済学［２］
情報科学［２］
健康科学［２］
認識論［２］

共通専門科目社会人形成科目

花蹊の教育とライフ
プラン・キャリアプラ
ン［必２］ソーシャルマナー［必１］

マーケティング心理学［２］プロダクトデザイン論［２］ストレス・マネジメン
ト［２］対人関係のスキル［２］
プレゼンテーション
ン演習［１］

総合科目

日本語演習［１］
簿記会計演習Ⅰ［１］
ＩＴパスポート演習Ⅰ［１］ビジネス実務法務検定演習［１］総合科目 （キャリア）［２］

心理学概論［必２］臨床心理学概論［必２］

臨床心理学科専門科目

知覚・認知心理学［２］学習・言語心理学［２］社会・集団・家族心理学［２］健康教育概論［２］

特殊演習
実習

４年

労働法［２］
精神病理学［２］公衆衛生論［２］コミュニティ心理学［２］環境心理学［２］「総論」（前期課程）「各論」（後期課程）

３年

心理学実験［必２］

視覚と芸術の心理学［２］思考心理学［２］
心理学的支援法［２］健康心理アセスメント［２］データ解析［２］
実験計画法［２］キャリアカウンセリング［２］
福祉心理学［２］産業・組織心理学［２］司法・犯罪心理学［２］
精神疾患とその治療［２］心身医学［２］
遊戯・芸術療法［１］
心理実習Ｃ［１］健康心理アセスメント実習［２］

心理学統計法［必２］

研究入門・演習卒業論文・卒業研究
社会調査入門［２］マーケティング入門［２］自学科専門科目
他学部専門科目

単位数

６２単位

42

臨床心理学演習ⅠＡ［必１］臨床心理学演習ⅠＢ［必１］臨床心理学演習ⅡＡ［必１］臨床心理学演習ⅡＢ［必１］卒業論文・卒業研
究［必２］感情・人格心理学［２］産業カウンセリング［２］対人コミュニケーション論［２］
コミュニケーション心理学［２］広報マネジメント［２］健康管理論［２］６2 単位③自己実現モデル
区分

外国語科目

情報処理科目

全学共通科目

導入科目

教養科目

共通専門科目社会人形成科目

１年

２年

英語ＡⅠａ［２］

英語ＡⅢａ［２］

英語ＡⅠｂ［２］

英語ＡⅢｂ［２］

英語ＡⅡａ［２］

英語ＡⅣａ［２］

英語ＡⅡｂ［２］

英語ＡⅣｂ［２］情報リテラシーⅠ［必１］
情報リテラシーⅡ［必１］
プロゼミⅠ［必１］プロゼミⅡ［必１］
歴史理論［２］
百人一首［２］
家政学［２］
哲学［２］
保育学［２］
健康科学［２］
環境心理学［２］人間関係論［２］
花蹊の教育とライフ
プラン・キャリアプラ
ン［必２］ソーシャルマナー［必１］

４年

児童文学［２］
ファッション論［２］
深層心理学［２］天文学［２］
農林科学［２］
家族心理学［２］「自分らしさ」を探る［２］
ストレス・マネジメン
ト［２］

総合科目

日本語演習［１］色彩検定演習［１］総合科目（生活と環境）［２］
心理学概論［必２］臨床心理学概論［必２］「総論」（前期課程）「各論」（後期課程）

３年

発達心理学［２］社会・集団・家族心理学［２］心理学史［２］
教育・学校心理学［２］臨床心理学科専門科目

視覚と芸術の心理学［２］感情・人格心理学［２］言語心理学［２］
道徳心理学［２］
高齢者の心理学［２］心理学支援法［２］家族療法論［２］心理教育的アセスメント［２］健康・医療心理学［２］健康心理カウンセリング［２］産業・組織心理学［２］
精神疾患とその治療［２］

特殊演習
実習

心理学実験［必２］心理学統計法［必２］

研究入門・演習卒業論文・卒業研究
装いの心理学［２］現代社会と文化表現［２］自学科専門科目
他学部専門科目

単位数

６３単位

43

健 康 心 理 ア セス メ
ント実習［２］
心理実習Ｃ［１］臨床心理学演習ⅠＡ［必１］臨床心理学演習ⅠＢ［必１］臨床心理学演習ⅡＡ［必１］臨床心理学演習ⅡＢ［必１］卒業論文・卒業研
究［必２］青年期の発達心理学［２］福祉心理学［２］
子どものこころとからだ［２］コミュニケーション心理学［２］老いと女性［２］
女性のキャリアデザイン［２］
食と健康［２］６3 単位

資料３
他の大学等における履修、大学以外における学修及び入学前の既修得単位等の認定に関する規程
平成16年４月１日
施行（目的）
第１条 この規程は、跡見学園女子大学学則（以下「学則」という。）第21条乃至第23条並びに第37条に基づき、他の大学又は短期大学（以下「他大学等」という。）において履修した授業科目について修得した単位、大学以外の教育施設等の学修及び入学前の既修得単
位等を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし単位を与えること（以下「単位認定」という。）について必要な事項を定める。
（他大学等における授業科目の履修等）
第２条 他大学等における授業科目の履修は、他大学等又はその附属教育機関と本学（学部又は全学共通科目運営センターを含む。）との間で締結した協定に基づくものとする。
２ 前項の協定は、次に掲げる事項を含まなければならない。
(１) 授業科目について(２) 履修期間について(３) 受入学生数について(４) 単位修得について(５) 授業料等の費用について
３ 第１項の協定を締結した他大学等又はその附属教育機関を協定校という。
４ 協定校の授業科目を履修する本学の学生を派遣学生という。
５ 協定校において派遣学生として授業科目の履修を希望する学生は、所属学部の指導を受けた上で所定の期日までに学務部長に派遣許可申請書を提出しなければならない。
６ 派遣の許可は、学長が行う。
７ 派遣学生には、派遣学生証明書を交付する。
８ 派遣学生は、派遣学生証明書を速やかに協定校に提出しなければならない。
９ 協定校における授業科目の履修は、当該協定校の定めるところによる。
（大学以外の教育施設等における学修）第３条 本学以外の教育施設等の学修については、次のように定める。
(１) 短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修(２) 大学の専攻科における学修(３) 高等専門学校の課程における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの(４) 専修学校の専門課程のうち修業年限が２年以上のもの（専門学校）における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの(５) 教育職員免許法（昭和24年法律第147号）第６条別表第３備考第４号の規定により文部科学大臣の認定を受けて大学、短期大学等が行う講習又は公開講座における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの(６) 社会教育法（昭和24年法律第207号）第９条の５の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学、短期大学その他の教育機関が行う社会教育主事の講習における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの(７) 図書館法（昭和25年法律第118号）第６条の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書及び司書補の講習における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの(８) 学校図書館法（昭和28年法律第185号）第５条第３項の規定により文部科学大臣の委嘱を受けて大学又は短期大学が行う司書教諭の講習における学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認めたもの

45

(９) 技能審査の合格に係る学修で、本学が大学教育に相当する水準を有すると認める別表第１に掲げるもの
イ 審査を行うものが国又は民法（明治29年法律第89号）第34条の規定による法人その他の団体であること。
ロ 審査の内容が、学校教育法（昭和22年法律第26号）第52条に規定する大学の目的に照らし適切なものであること。
ハ 審査が全国的な規模において、毎年１回以上行われるものであること。
ニ 審査の実施の方法が、適切かつ公正であること。
（入学前の既修得単位等の認定）
第４条 入学前の既修得単位等については、次のように定める。
(１) 本学に入学する前に大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）(２) 前条に規定する学修（認定単位数）第５条 単位認定できる単位数は、別表第２に示す範囲内とする。ただし、編入学、転学等の場合、在学中に単位認定できる単位数は、15単位に在学すべき年数を乗じた単位数を超えないものとし、他大学等の履修においては９単位に在学すべき年数を乗じた単位数を超えないものとする。
２ 学部専門科目として認定できる単位数は、当該学生の本学における既修得状況に応じて、別表第３に示す範囲内とする。
（認定授業科目等）
第６条 単位認定は、原則として、対応する本学の授業科目で行う。
２ 第３条第９号及び第10号に定める単位認定は、別表第４の通りとする。
３ 単位認定にあたっては、本学の授業科目の履修年次指定、授業形態、授業時数及び授業内容等を考慮しなければならない。
４ 第１項にかかわらず、「派遣学生」の単位認定は、協定校が開設する授業科目名で行う。
（単位認定申請等）
第７条 単位認定を受けようとする学生は、第２条及び第３条に定めるものについてはそれを修得した学期の８月末日又は２月末日までの所定の期間に、第４条に定めるものについては入学年度の最初の学期始から所定の期日までに、次の書類を添えて、学務部長に提出しなければならない。
(１) 単位認定願(２) 単位修得証明書又は技能検定等に係る当該号級合格証若しくはスコア(３) 修得科目の講義要綱等又は写し（技能検定等の場合を除く。）
２ 平成18年度以降入学者が別表第４に掲げる後期課程開設科目と対応させている認定科目を入学前及び前期課程において修得した場合は、２年次３月末日までに申請し、その単位
認定は後期課程に進級若しくは仮進級した直後に行う。
（単位認定審査等）
第８条 単位認定は、学部長が当該学部の学務委員会の具申に基づき行う。ただし、全学共通科目に相当する単位については、全学共通科目運営センター長（以下「センター長」という。）が全学共通科目運営会議の具申に基づき行う。
２ 学部の学務委員会及び全学共通科目運営センター会議は、学生より提出された前条の各号に定める書類に基づき、必要があれば本人と面談の上、単位認定原案を作成し、当該学部の長又はセンター長に具申する。
３ 単位認定を行った授業科目の修得年度は、第２条及び第３条に定めるものについては申請した日の属する年度、第４条に定めるものについては入学年度とする。
４ 学部長又はセンター長は、前項の単位認定を行ったときは、学務部長に報告しなければ46

ならない。
５ 学務部長は、単位認定の結果を申請した学生に通知する。
（特別聴講学生）
第９条 協定校から受け入れる学生は、特別聴講学生という。
２ 特別聴講学生として受け入れを希望する者は、所定の期日までに学務部長に授業科目名及び履修期間等を記載した特別聴講学生許可申請書を提出しなければならない。
３ 受け入れの許可は、学長が行う。
４ 本学において授業科目の履修を終えた特別聴講学生には、所定の期日以降に当該授業科目についての単位修得証明書（成績評価及び成績評価基準を含む。）を交付する。
５ 証明書交付に関する手数料は、本学の定めるところによる。
第10条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。
附 則
この規程は、平成16年４月１日より施行する。
２ 他の大学または短期大学における授業科目の履修に関する規程、特別聴講学生に関する規程、大学以外の教育施設等における学修に関する規程、及び、入学前の既修得単位等の認定に関する規程を廃止する。
３ 「彩の国大学コンソーシアム単位互換協定」に基づく学生は、次のように取り扱う。
(１) 協定校の授業科目を履修する「単位互換履修生」は、本学では「派遣学生」として扱う。
(２) 本学の授業科目を履修する「単位互換履修生」は、本学では「特別聴講学生」として扱う。
４ 別表第４に掲げる（独法）情報処理推進機構（旧（財）情報処理技術者試験センター）が行う「システムアドミニストレータ試験」、商工会議所が行う「簿記検定試験」、及び（公財）実務技能検定協会が行う「秘書検定」は、平成13年度以前の入学者に適用しない。
附 則
この規程は、平成17年４月１日より改正施行する。
附 則
この規程は、平成18年４月１日より改正施行する。
附 則
この規程は、平成20年４月１日より改正施行する。
２ 平成20年度以前入学生が平成12年に締結されたロンドン大学ロイヤル・ホロウエイ校（英国）との協定に基づく在学留学プログラムによって在学留学した場合の単位認定は、「別表第２」の合計した認定単位数の上限欄の括弧書きに関わらず、後期課程において36単位とする。
附 則
この規程は、平成22年４月１日より改正施行する。
附 則
この規程は、平成25年４月１日より改正施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日より改正施行する。

47

別表第１（第３条第９号）
適用条項

審査の実施団体（公益財団法人）
日本英語検定協会（公益財団法人）
フランス語教育振興協会（公益財団法人）
画像情報教育振興協会（公益財団法人）
画像情報教育振興協会（公益財団法人）
実用技能検定協会
Educational Testing Service

第３条
第９号

技能審査の名称

略称

備考

実用英語技能検定

英検

実用フランス語技能検定

仏検

画像情報技能検定ＣＧ部門

ＣＧ検

2005年まで

画像情報技能検定ＣＧ部門

ＣＧエンジニア検

2005年より

秘書技能検定秘書検

Test of English as a Foreign
ＴＯＥＦＬ
Language
Test of English for International
ＴＯＥＩＣ
Communication（公益財団法人）
ドイツ語技能検定
ドイツ語学文学振興会（一般財団法人）
中国語検定試験日本中国語検定協会
中国国家ＨＳＫ委員会
漢語水平考試（公益財団法人）韓国教育財団
韓国語能力試験（特定非営利活動法人）ハングル能
ハングル能力検定試験
力検定協会
システムアドミニストレータ試験（独立行政法人）
情報処理推進機構
ＩＴパスポート試験
日本商工会議所
簿記検定試験
（公益財団法人）
日本漢字能力検定
日本漢字能力検定協会（特定非営利活動法人）
日本語検定
日本語検定委員会（公益財団法人）
実用数学技能検定
日本数学検定協会（一般社団法人）
イベント検定試験
日本イベント産業振興協会（公益財団法人）色彩検定協会
色彩検定
マイクロソフト株式会社
Microsoft Office Specialist
東京商工会議所
ビジネス実務法務検定試験

48

独検
中検
ＨＳＫ
ＴＯＰＩＫ
ハン検
シスアド試験
2009年まで
ＩＴパスポート試験 2009年より
簿記検
漢検
語検
数検
イベント検
色彩検定
マイクロソフト検ビジネス法務検別表第２（第５条第１項）
平成18年度以降入学者
前期課程
適用条項
認定科目の区分と認定単位数の上限合計した認定単位数の上限
全学共通科目
学部専門科目18単位
第２条（他大学等における授
16単位
14単位
業科目の履修等）（30単位）（16単位）（30単位）
第３条（大学以外の教育施設
18単位等における学修）
８単位
６単位（30単位）
８単位
第１号～第８号
30単位
第９号、第10号
８単位（30単位）
第４条（入学前の既修得単位
等）
16単位
８単位
18単位
第１号
第２号
16単位
平成18年度以降入学者
後期課程
適用条項
認定科目の区分と認定単位数の上限合計した認定単位数の上限
全学共通科目
学部専門科目18単位
第２条（他大学等における授８単位
18単位
業科目の履修等）（14単位）（24単位）（30単位）
18単位
第３条（大学以外の教育施設等における学修）
８単位
８単位（30単位）
８単位
第１号～第８号
30単位
第９号、第10号
８単位（30単位）
第４条（入学前の既修得単位
等）
８単位
10単位
18単位
第１号
第２号
８単位
（備考１）留学規定に基づく在学留学による認定単位数の上限は（）内とする。

別表第３（第５条第２項）
入学年度

学部

学科

文学部共通専門科目

人文学科
文学部
コミュニケーション
文化学科

平成18～21年度入学者

臨床心理学科
マネジメント学部共通専門科目
マネジメント学部

マネジメント学科
生活環境マネジメン
ト学科
文学部共通専門科目

平成22～26年
文学部
度入学者

人文学科
現代文化表現学科

認定科目の区分及び認定単位数の上限
前期課程
後期課程
講義科目
８単位
古典語
演習科目
８単位
講義科目
演習科目
総論
12単位
各論
特殊講義
特殊演習
演習
総論
12単位
各論選択科目特殊講義
特殊演習・実習
演習
総論
12単位
各論選択科目
演習
講義科目
講義科目
４単位
演習科目
基幹科目
12単位
展開科目
演習
基幹科目
12単位
展開科目
演習
前期課程
後期課程
講義科目
８単位
講義科目
総論
12単位
各論
特殊講義
特殊演習
演習
総論
12単位
各論

49

２単位
12単位
12単位
12単位
12単位
４単位
２単位
12単位
12単位
４単位
２単位
24単位
２単位
12単位
２単位
24単位
２単位
24単位
２単位
12単位
12単位
12単位
４単位
２単位
12単位

12単位

総論

12単位

講義科目

４単位

講義科目

12単位

基幹科目

12単位

基幹科目

12単位

基幹科目

12単位

展開科目
演習
展開科目
演習
展開科目
演習
後期課程

24単位
２単位
24単位
２単位
24単位
２単位

講義科目

12単位

各論
特殊講義
特殊演習
演習
各論
特殊講義
特殊演習・実習
演習
各論
特殊講義
特殊演習・実習
演習
各論
演習

12単位
12単位
４単位
２単位
12単位
12単位
４単位
２単位
24単位
４単位
４単位
２単位
24単位
２単位

臨床心理学科

マネジメント学科
マネジメント学部

観光マネジメント学
科
生活環境マネジメン
ト学科

文学部共通専門科目

12単位
４単位
２単位
12単位
12単位
４単位
２単位
24単位
２単位

総論
コミュニケーション
文化学科

マネジメント学部共
通専門科目

特殊講義
特殊演習・実習
演習
各論選択科目特殊講義
特殊演習・実習
演習
各論選択科目
演習

前期課程
講義科目
８単位
実習科目
３単位
総論
12単位

人文学科
総論

12単位

総論

12単位

総論

12単位

講義科目

４単位

講義科目

12単位

基幹科目

12単位

生活環境マネジメン
ト学科
観光コミュニティ学
部共通専門科目

基幹科目

12単位

展開科目
演習
展開科目
演習

24単位
２単位
24単位
２単位

講義科目

４単位

講義科目

８単位

観光コミュニティ学
観光デザイン学科部
コミュニティデザイ
ン学科

基幹科目

12単位

基幹科目

12単位

展開科目
演習
展開科目
演習

24単位
２単位
24単位
２単位

文学部

現代文化表現学科

コミュニケーション
文化学科
平成27年度以降入学者

臨床心理学科
マネジメント学部共通専門科目
マネジメント学部

マネジメント学科50

別表第４（第６条第２項）
平成18～21年度入学者
前期課程 後期課程

前期課程
認定科目

認定科目

検定資格
（英検）

英語Ａ
英語Ｂ
英語Ｃ
英語Ｄ

外国語展開科目

中国語
応用実践科目

ビジネス
特別演習

等級・得点

認定

準１級
１級
500～569

４単位
６単位
４単位

TOEFL
Paper-Bas
570以上
ed
TOEFL
173～229
Computer230以上
Based
TOEFL
61～87
Internet88以上
Based
600～769
TOEIC
770以上
３級～準
２級
仏検
２級以上
３級
独検
２級以上
３級
中検
２級以上
４級
ＨＳＫ
５級以上

検定資格
（TOEIC）
検定資格
（仏検）

ドイツ語

略称

英検

検定資格
（TOEFL）

フランス
語

前期課程

検定資格
（独検）
検定資格
（中検）
検定資格
（ＨＳＫ）

検定資格
（秘書検）

秘書検

実用数学
技能演習

簿記特別
演習

応用実践科目

情報処理
特別演習

社会人形成科目

日本漢字能力演習

情報処理展開科目

Microsoft
OfficeSpeciali
st特別演
習

認定単
位数の
上限

合計し
た認定
単位数
の上限

認定単
位数の
上限

合計し
た認定
単位数
の上限

６単位
４単位
６単位

６単位

４単位
６単位
４単位
６単位
４単位
６単位
４単位
６単位
４単位
６単位
４単位
６単位

２級以上

１単位

２級
１級
エキスパ
検定資格
ＣＧエン ート（ＣＧエン
ジニア検 ２級
ジニア検）
１級

４単位
６単位

検定資格
ＣＧ検
（ＣＧ検）
情報処理
展開科目

後期課程

後期課程
区分

区分

認定科目

平成22年度以降入学者

６単位

８単位

６単位

６単位

１単位

４単位
４単位
６単位

検定資格
Expert（１
マイクロ
１単位
（マイクロ
科目合格
ソフト検
ソフト検）
のみ）

検定資格
（漢検）

漢検

２級以上

２単位

検定資格
（数検）

数検

２級以上

２単位

検定資格
シスアド
（シスアド
初級以上
試験
試験）

２単位

検定資格
（ＩＴパス
ポート）
検定資格
（簿記検）

ＩＴパス
レベル１
ポート試
以上
験

２単位

簿記検

４単位

51

２級以上

８単位

イベント
検定特別
演習

検定資格
イベント
（イベント
合格
検
検）

１単位

色彩検定
特別演習

検定資格
色彩検定 ３級以上
（色彩検）

１単位

別表第４（第６条第２項）【平成27年度以降入学者】
開講
課程

区分

認定科目

略称

検定・資格（英検）

前期課程
開講
課程

英検
ＴＯＥＦＬ
検定・資格（ＴＯＥＦＬ）
Internet-Based検定・資格（ＴＯＥＩＣ） ＴＯＥＩＣ
検定・資格（仏検）
仏検
外国語科目
検定・資格（独検）
独検
検定・資格（中検）
中検検定・資格（ＨＳＫ）
ＨＳＫ
検定・資格（ＴＯＰＩＫ） ＴＯＰＩＫ
検定・資格（ハン検）
ハン検
秘書検
社会人形成科 検定・資格（秘書検）目
検定・資格（簿記検）
簿記検

区分

認定科目

略称

等級・得点

認定

準１級

４単位

80-109４単位

700-799
３級
３級
３級
４級
４級
準２級
２級以上
３級

４単位
４単位
４単位
４単位
４単位
４単位
４単位
１単位
２単位

等級・得点

認定

４単位
４単位
４単位

８単位

４単位
４単位
１単位
２単位
認定単位 合計した認定数の上限 単位数の上限

検定・資格（英検）

後期課程

英検
１級
４単位
ＴＯＥＦＬ
検定・資格（ＴＯＥＦＬ）
110以上
４単位
Internet-Based検定・資格（ＴＯＥＩＣ） ＴＯＥＩＣ
800以上
４単位
検定・資格（仏検）
仏検
準２級以上 ４単位
外国語科目
検定・資格（独検）
独検
２級以上
４単位
検定・資格（中検）
中検
２級以上
４単位
検定・資格（ＨＳＫ）
ＨＳＫ
５級以上
４単位
検定・資格（ＴＯＰＩＫ） ＴＯＰＩＫ
５級以上
４単位
検定・資格（ハン検）
ハン検
２級以上
４単位
エキスパート ４単位
検定・資格
ＣＧエンジニア検（ＣＧエンジニア検）
２級以上
４単位
情報処理科目
検定・資格
Expert（ １科目
１単位
マイクロソフト検（マイクロソフト検Expert）
合格のみ）
検定・資格（漢検）
漢検
２級以上
２単位
検定・資格（語検）
語検
２級以上
２単位
検定・資格（シスアド試験）シスアド試験
初級以上
２単位
検定・資格
ＩＴパスポート試
レベル１以上 ２単位
験
社会人形成科 （ＩＴパスポート）
目
検定・資格（簿記検）
簿記検
２級以上
４単位
検定・資格（イベント検） イベント検合格
１単位
検定・資格（色彩検）
色彩検定
３級以上
１単位
検定・資格
ビジネス法務検
３級以上
１単位（ビジネス実務法務検）認定単位 合計した認定数の上限 単位数の上限

52

４単位
４単位
４単位
４単位
４単位
４単位
８単位
１単位
２単位
２単位
２単位
２単位
４単位
１単位
１単位
１単位

資料４
心理実習 受入先・受入人数一覧
心理実習Ａ（保健医療分野）
No.

依頼先

受入人数

1

医療

医療法人財団厚生協会 大泉病院

20名

2

医療

医療法人社団 心緑会 小石川メンタルクリニック

20名

3

医療

公益財団法人 神経研究所附属 晴和病院

10名

4

医療

埼玉県立精神医療センター

65名

5

保健

埼玉県立精神保健福祉センター

65名

6

リハビリ
テーション 社会福祉法人 日本キリスト教奉仕団 東京都板橋福祉工場
医学関連

65名
計

245名

心理実習Ｂ（教育分野）

7

8

公立学校 新座市教育委員会（新座市内公立小学校17校）

40名

公立学校 新座市教育委員会（新座市内公立中学校6校）

18名

その他 新座市教育委員会（適応指導教室）

6名

私立学校 跡見学園中学校高等学校

5名
計

69名

心理実習Ｃ（司法・犯罪、福祉分野）
9

司法

東京少年鑑別所、さいたま少年鑑別所、千葉少年鑑別所、
横浜少年鑑別所、愛光女子学園、神奈川医療少年院

180名
※１

10

児童福祉 社会福祉法人カリタスの園 つぼみの寮

20名

11

児童福祉 東京都児童相談センター

90名

12

児童福祉 社会福祉法人ユーカリ福祉会 八国山保育園

60名

13

高齢者 ＳＯＭＰＯケアメッセージ株式会社
福祉 ＳＯＭＰＯケアネクスト株式会社

80名
計

430名

※１ 司法については施設の性質上、設置申請に係る受入承諾書を一大学に提出することができない旨、施設より申し受けた。受入人数は、現受入人数。

53

54

資料５
跡見学園女子大学自己点検・評価規程
平成９年６月11日施行
第１条 跡見学園女子大学は、跡見学園女子大学学則第１条の２第５項及び跡見学園女子大学大学院学則第３条第５項に基づき、年毎に評価項目を定め大学全体の自己点検・評価を行う。
第２条 自己点検・評価は、跡見学園女子大学大学評議会全学委員会規程に定める自己点検・評価委員会が主管する。
第３条 自己点検・評価の基準は、次に掲げるものとする。
(１) 学校教育法並びに大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）及び大学院設置基準（昭和49年文部省令第28号）に、それぞれ適合していること(２) 跡見学園女子大学学則第１条の２第４項及び跡見学園女子大学大学院学則第３条第４項に規定する認証評価を行う機関として文部科学省から認証を受けている公益財団法
人大学基準協会が定める大学基準に適合していること(３) 本学における特色ある教育研究の進展に資する観点から評価に価いすること
２ 自己点検・評価は、前項(２)に定める公益財団法人大学基準協会が定める大学基準に掲げる項目について行う。
３ 自己点検・評価は、本学独自の点検・評価の基準及び項目を設けてこれを行うことができる。
第４条 学長は、自己点検・評価の結果をふまえ、それを大学の将来計画に反映させ、教育
環境及び教育研究活動の改善を図り、教育理念の実現に努めるものとする。
第５条 跡見学園女子大学学則第１条の２第４項及び跡見学園女子大学大学院学則第３条第４項の認証評価を受ける期間は、７年以内ごととする。
第６条 この規程の改廃は、大学評議会の議を経て、学長が行う。
附 則
本改正規程は平成９年６月11日より施行する。
附 則
この規程は、跡見学園女子大学自己点検・自己評価規程の名称を改め、平成17年４月１日より改正実施する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日より改正実施する。あわせて、跡見学園女子大学自己点検・評価推進委員会規程は廃止する。

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