自動継続期日指定定期預金規定(平成14年１月10日制定)

１

自動継続

（1） この預金は、証書記載の最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（2） この預金の継続後の利率は、継続日における当組合所定の利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（3） 継続を停止するときは、証書記載の最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を申し出てください。
２

預金の支払時期等（1） この預金は、継続停止の申出があった場合に、満期日以後に支払います。
（2） 満期日 は、証 書記 載の据 置期 間（１ 年 ）の満了 日か ら最 長預入 期限 までの 間 の任意に日を指定することにより定めることができます。満期日を指定する場合 は 、当店に対 してそ の１ 箇月 前まで に通 知を必 要と します 。な お、こ の預 金の一 部について満期日を定める場合には、１万円以上の金額で指定してください。
（3） （2）により、この預金の全部又は一部について満期日の指定があった場合は、同時にこの預金の全部について継続停止の申出があったものとして取り扱います。
ただし 、一 部の金 額が 解約さ れた 場合 は、そ の残 りの金 額に ついて 自動 継続 として取り扱います。
（4） （2）に よる 満期 日の指 定が ない場 合 は、証 書記載 の最 長預 入期限 を満 期日 とします。
（5） （2）に より 定め られた 満期 日から １ 箇月経 過して も解 約さ れなか った 場合 若し
くは最 長預入 期限 が到 来した 場合 は、同 項に よる満 期日の 指定 がな かった も のとします。この場合、同時に継続停止の申し出がなかったものとして取り扱います。
３

証書類の受入（1） 小 切手そ の他 の証書 類を 受け入 れた と きは、その 証書類 が決 済さ れた日 を預入日とします。
（2） 受け入れ た証 書類が 不渡 りとな った と きは預 金にな りま せん 。不 渡り となっ た証
書類は、この証書と引換えに当店で返却します。
４

利息（1） こ の預金 の利 息は 、預 入日か ら満 期日 の前日 までの 日数 につ いて次 の利 率を 用いて１年複利の方法により計算します。
ア

預入日から満期日までの期間が１年以上２年未満の場合
証書記載の「２年未満」利率

イ

預入日から満期日までの期間が２年以上の場合
証書記載の「２年以上」利率（2） 継続後の預金の利息についても前項と同様の方法によります。
（3） 継続する場合の利息は、あらかじめ選択された指定預金口座への振替又は元金への組入れのいずれかの方法により、その継続日に支払います。
（4） 指定された満期日から１箇月以内に解約する場合又は継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日又は書替継続日の前日までの日数について解約日又は書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（5） この預金を５の（2）の但書により当組合がやむを得ないと認めて満期日前に解約する場合及び５の（5）の規定により解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第３位以下は切捨てます。）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
ア

６箇月未満

解約日における普通預金の利率

イ

６箇月以上１年未満

２年以上利率×40％

ウ

１年以上１年６箇月未満

２年以上利率×50％

エ

１年６箇月以上２年未満

２年以上利率×60％

オ

２年以上２年６箇月未満

２年以上利率×70％

カ

２年 6箇月以上３年未満

２年以上利率×90％（6） この預金の付利単位は１円とし、１年を 365日として日割で計算します。

５

取引拒絶、預金の解約、書替継続（1） この預金口座は、（5）のア、イのＡからＦ及びウのＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、（5）のア、イのＡからＦ及びウのＡからＥの一にでも該当する
場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
（2） この預金は、満期日前に解約することはできません。
但し、当組合がやむを得ないと認める場合を除きます。
（3） この預金を解約又は書替継続するときは、証書の受取欄に届出の印章により記名押印して当店に提出してください。
（4） この預金の一部の金額を解約するときは、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの証書とともに提出してください。
（5） 次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、又は預金者に通知することによりこの口座を解約することができるものとします。
ア

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合イ

預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

Ａ

暴力団

Ｂ

暴力団員

Ｃ

暴力団準構成員Ｄ

暴力団関係企業Ｅ

総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等

Ｆ

その他前号に準ずる者

ウ

預金者が、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ 暴力的な要求行為
Ｂ

法的な責任を越えた不当な要求行為

Ｃ

取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

Ｄ

風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当組合の信用を毀損し、又は当組合の業務を妨害する行為
Ｅ
６

その他前各号に準ずる行為

届出事項の変更、証書の再発行等（1） この証書や印章を失ったとき、又は印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届け出てください。
この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
（2） この証書又は印章を失った場合のこの元利金の支払い又は証書の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
７

印鑑照合
この証書、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱いました上は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。

８

譲渡、質入れの禁止（1） この預金及び証書は、譲渡又は質入れすることはできません。
（2） 当組合が、やむを得ないものと認めて質入れを承認する場合には、当組合所定の書式により行います。
９

成年後見人等の届出（1） 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。 預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。

（2） 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、任意後見人

の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
（3） すでに、補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、又は任意後見監督人の選任がされた場合にも前２項と同様にお届けください。
（4） （1）から（3）の届出事項に取消又は変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
（5） （1）から（4）の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
10

預金保険事故発生時における預金者からの相殺（1） この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り、当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。
なお、この預金に預金者の当組合に対する債務を担保する ため、若しくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取り扱いとします。
（2） （1）により相殺する場合には、次の手続きのよるものとします。
ア

相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定の上、証書に届出の印章により記名押印して直ちに当組合に提出して下さい。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合にはその債務から、また、当該債務が第三者の当 組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。

イ（1）の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当致します。

ウ

アによる指定 により、債務保全上支障 を生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（3） （1）により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
ア

この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は、約定利率を適用するものとします。

イ

借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。

（4） （1）により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときは、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺できるものとします。
11(1)

規定の変更
この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化、その他相当の事由があると認められる場合には、郵送・電子メール等による通知、店頭表示・当組合ウェブサイト（ホームページ）への掲載による公表、その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)

前項の変更は、通知や公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

附則１

この規定は、平成14年１月10日から施行する。（ 9.10.を加える。）

２

この規定の改廃は、平成18年12月１日以降、理事長決裁による。

３

この規程は、平成 23 年４月１日から施行する。
（反社会的勢力排除条項を追加した。）

４

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
（民法改正に伴い、中途解約制限及び規定変更の条項を新設等した。）