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事務所管理 R4(報酬請求) Ver.23.10（インボイス対応版）のリリース
機能改善等に対応した、事務所管理 R4（報酬請求） Ver.23.10 のリリースについてご連絡いたします。

１． 発行プログラムと対象バージョン
システム名リリースバージョン

データ変換
対象バージョン

事務所管理 R4（報酬請求）

Ver.23.10

Ver.15.10以降※Ei ボードは Ver.23.10 以上が必要です。
※事務所管理 R4（顧問先管理）も Ver.23.10 をリリースします。顧問先管理を Ver.23.10 にバージョンアップする場合は、報酬請求も Ver.23.10 にバージョンアップしてください。
※ライセンスが変更になります。23.1 用のライセンスが必要です。
報酬請求のライセンスについて報酬請求は、顧問先管理のライセンスを使用します（顧問先管理と報酬請求のライセンスは共通です）。
ライセンス認証は、顧問先管理および報酬請求インストール後、Ei ボードまたは報酬請求のいずれかの起動時に表示される「ライセンス取得画面」で行います。
なお、報酬請求でライセンス認証する場合も、認証前に顧問先管理も Ver.23.1 にバージョンアップしてください。
→関連 FAQ：（ID：1738）報酬請求のライセンスが登録できません（ライセンス取得一覧画面にライセンスが表示されません）
http://faq.r4support.epson.jp/app/answers/detail/a_id/1738/p/33

２．リリース時期
2-1. Ｅｉボードダウンロードマネージャー／マイページのダウンロードの公開
2023 年 8 月 28 日（月）※マイページからの提供は、顧問先管理プログラムを含めた「事務所管理 R4 Ver.23.10」になります。
2-2. オプションの CD 保守契約 CD 送付開始日開
2023 年 9 月 6 日（水）※顧問先管理プログラムを含めた「事務所管理 R4 Ver.23.10」になります。

３．インボイス制度に関する対応内容
3-1. 適格請求書発行事業者番号の設定項目の対応
会計事務所基本情報の[基本情報設定]タブに「登録番号」の設定項目を新規追加します。
設定した登録番号は、請求書（合計型）、適格返還請求書に出力します。
3-2. 適格請求書の出力の対応「合計型」の請求書を適格請求書の形式に対応します。
（適格請求書発行事業者以外のお客様が「合計型」を選択しても問題ありません）①②③④

適格請求書の必要記載要件
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
取引年月日
取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
税率ごとに区分して合計した対価の額⑤

税率ごとに区分した消費税額等⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

出力内容の補足※登録番号は明細型の請求書には出力しません。

会計事務所基本情報で「消費税等を明細に出力する」の設定がオフのときに、報酬伝票に設定した消費税率を「消10%」「消8％」などと出力※明細型の請求書には出力しません。
・消費税率10%分と10%以外分（軽減税率扱い）でそれぞれ集計・計算・明細に消費税率が10％以外の報酬が含まれていない
ときは、赤の枠線で囲んだ2行（軽減税率分の行）は出力しません。
項目の出力制御について請求書の出力条件画面に「消費税額等対象額、消費税等額を明細に出力しない」の設定を追加し（初期値はオフ）、請求書への出力有無の制御に対応します。
伝票日付が令和1年9月30日以前の報酬（消費税10％改正前）が存在する請求書を出力する場合などにチェックを付け、出力しないようにできます。

請求する報酬の合計額に対して消費税等を計算するには、会計事務所設定で「消費税等計算方法：請求合計額」を選択します（説明後述）。
3-3. 適格返還請求書の作成・出力の対応（新規メニュー）
新たに適格返還請求書の機能を追加し、作成および出力に対応します。
適格請求書発行事業者が値引や返品などを行う（売上に係る対価の返還等を行う）場合は、適格返還請求書の交付も義務となります。
なお、その税込価格が１万円未満である場合は、適格返還請求書の発行は免除されます。例えば請求額に対して顧問先から手数料を控除した金額で振り込まれた場合、その手数料（1 万円未満）を値引として処理しているときは適格返還請求書等の発行は必要ありません。
報酬請求での値引処理と適格返還請求書の記載対象について報酬請求では次の 2 つの方法で値引額の設定を行うことができます。
・ 値引伝票を登録する
請求済みの金額に対して値引を行う場合に値引伝票を登録します。
適格返還請求書記載の対象になります（請求書の値引総額が税込 1 万円未満の場合は記載不要）
・ 報酬伝票の「値引額」欄に値引額を設定する
請求書には値引額差引後の報酬額に対して計算された消費税額が記載されるため、適格返還請求書記載の対象にはなりません。
[請求］→［適格返還請求書］をクリックすると、次の画面が開きます。

[印刷]で適格返還請求書を出力します（PDF 出力も可）。
複数分をまとめて出力する場合は、[Ctrl］キーまたは［Shift］キーを押しながらクリックし、複数選択してから[印刷]を実行します。
[追加]で適格返還請求書を作成します。適格返還請求書入力画面が開きます。
[コピー]で選択した登録済みの適格返還請求書をコピーして、新しく適格返還請求書を作成することもできます。

(1) 適格返還請求書の作成
適格返還請求書一覧画面で追加（または変更・コピー）をクリックすると、次の画面が開きます。

名称横に「※」が表示されている項目は、設定必須です。
[追加][挿入]で明細を登録します。
・源泉税：あり／なし ※税理士法人の場合は非表示の項目
・消費税：あり／あり(軽減)／なし
適格返還請求書の明細欄は登録されている順番で出力(印刷)されます。
計算欄（赤枠の部分）は、登録した明細の情報や指定顧問先を変更すると即時に再計算されます。白色項目の計算結果は変更可能です。
源泉所得税等額（税理士法人の場合は非表示項目）や消費税額等は、各顧問先設定で指定されている条件（源泉所得税等の納付方法や消費税等の課税区分・・・など）に従って計算します。
「値引額」の計算結果と請求書の値引額に差異が発生している場合は、明細の「値引報酬額等」や合計欄の「源泉所得税等額」の金額等を直接調整して解消します。

値引伝票情報からの取込[値引伝票取込]で、請求済みの値引伝票から対象となる報酬伝票の情報を取り込めるよう対応します。次の画面が表示されます。

指定した発行日付以前の締日の請求済値引伝票が一覧表示されます（値引額 1 万円以上といった金額による表示判定は行いません）。
取り込む値引伝票を選択して[確定]をクリックします。

指定した値引伝票の対象になる報酬伝票の情報が明細に追加されます。
取り込まれた情報は変更できます。

(2) 適格返還請求書の出力

①
②
③④⑤⑥

適格返還請求書の必要記載要件
適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
対価の返還等を行う年月日
対価の返還等の基となった取引を行った年月日
対価の返還等の取引内容(軽減税率の対象品目である旨)
税率ごとに区分して合計した対価の返還等の額
税率ごとに区分した消費税額等

出力内容の補足

消費税率10%の明細は「消10%」、軽減税率適用の明細は「消8％」と出力・消費税率10%分と8%（軽減税率適用分）でそれぞれ集計・計算・明細に軽減税率適用の報酬が含まれていないときは、赤の枠線で囲んだ2行（軽減税率分の行）は出力しません

帳票名など、紫の枠線で囲んだ項目名は帳票名設定（[設定]→[帳票名設定]）で変更可能です。
また帳票の色変更も帳票名設定で可能です。
入力画面で設定した発行番号は、会計事務所基本情報で「請求書番号を出力する：オン」のときに、発行日付の下に出力します3-4. インボイスに関するその他対応(1) 消費税等計算方法が「請求合計額」の計算処理の変更
会計事務所基本情報の[処理設定]タブで「消費税等計算方法：請求合計額」を選択したときの請求処理時の消費税額の計算方法を、インボイス制度に合わせて以下のように変更します。
変更前
課税対象の報酬伝票の報酬額計に対して、消費税率 10％で計算→報酬伝票ごとに計算した消費税額の積上額と差異がある場合は、会計事務所基本情報の[処理設定]タブの「消費税等自動差額調整」の設定に従って、報酬伝票の消費税等額に加減算する。
※「自動振替：使用する」の会計事務所データの場合は、自動振替対象分と自動振替対象外分にわけて、上記の消費税計算を行います。
変更後（Ver.23.10～）
以下のように計算単位を報酬伝票に設定されている消費税率で区別して実施します。
・「消費税率：10％」で設定されている報酬伝票の報酬額計に対して、消費税率 10％で計算→消費税率 10％で設定されている報酬伝票ごとに計算した消費税額の積上額と差異がある場合は、会計事務所基本情報の[処理設定]タブの「消費税等自動差額調整」の設定に従って、対象範囲の報酬伝票の消費税等額に加減算する。
・「消費税率：10％」以外で設定されている報酬伝票の報酬額計に対して、消費税率 8％で計算→消費税率 10％以外で設定されている報酬伝票ごとに計算した消費税額の積上額と差異がある場合は、会計事務所基本情報の[処理設定]タブの「消費税等自動差額調整」の設定に従って対象範囲の報酬伝票の消費税等額に加減算する。
※「自動振替：使用する」の会計事務所データの場合は、自動振替対象分と自動振替対象外分にわけて、上記の消費税計算を行います。
(2) 帳票名設定：適格返還請求書の対応
帳票名設定の対象帳票に「適格返還請求書」を追加し、適格返還請求書の帳票名や項目名の変更、色指定に対応します。

４．インボイス適用における必要な設定および留意事項等
4-1. インボイス適用の設定方法
インボイス適用の請求書（適格請求書）の出力、および請求額計算を行う場合は、次の設定を行います。
(1) 会計事務所基本情報・適格請求書発行事業者番号を設定[基本情報設定]タブの「登録番号」に適格請求書発行事業者番号を設定します。
・印刷タイプで「合計型」を指定[印刷設定(請求書)]タブで「印刷タイプ：合計型」を選択します。
合計型の請求書が適格請求書の形式に対応しています。
→インボイス適用外の場合でも、合計型で出力して問題ありません。
・消費税等計算方法で「請求合計額」指定[処理設定]タブで「消費税等計算方法：請求合計額」を選択します。
請求する報酬の合計額に対して消費税等を計算します。
(2) 請求書の出力条件画面
・「消費税等対象額、消費税額は明細に出力しない」をオフにする（初期値はオフ）「消費税等対象額、消費税額は明細に出力しない」のチェックは外します。
→チェックを付けると、適格請求書の要件に必要な税率区分ごとに集計した消費税等額の出力は行いません。

4-2. インボイス適用の留意事項等(1) 報酬伝票の登録方法
報酬伝票の登録方法は従来と変わりません。
・「消費税等：あり」の報酬伝票の場合、消費税率は 10％が初期表示されます。
軽減税率を適用する場合は 8％に変更してください。
・課税対象外（消費税額等 0 円）の報酬伝票は「消費税等：なし」で登録してください。
（「消費税：なし」の細目を選択すると自動選択されます）
報酬伝票登録時の留意事項
インボイス適用の場合、報酬伝票は消費税等課税区分（税込み/税抜き/非課税）を混在して登録すると、請求処理は実行できません。
会計事務所設定でインボイス適用条件である「消費税等計算方法：請求合計額」と設定した場
合、指定した締日の期間内に顧問先設定の消費税等課税区分と異なる報酬伝票が存在すると、請求処理実行時に以下の理由により消費税等額の調整ができない顧問先が含まれているため、請求処理を中止しました。
・・・（以下略）のメッセージを表示して請求処理を中断します。
今まで報酬伝票の消費税等課税区分が混在していたお客様（「消費税等計算方法：請求明細ごと」を指定して作成）は、適格請求書作成の際には報酬伝票の消費税等課税区分は統一する（顧問先設定の消費税等課税区分に合わせる）必要があります。
なお、インボイス適用以前に作成した請求書や請求済みの報酬伝票は、消費税等課税区分が混在していても修正し直す必要はありません(2) 請求処理実行時の留意事項※ 会計事務所基本情報の［処理設定］タブで「自動振替：使用する」と設定している場合の留意事項です。
「自動振替：使用する」の会計事務所データの場合、「消費税等計算方法：請求合計額」のときは自動振替対象分と自動振替対象外分ごとに消費税等計算を行います。
請求書の出力条件画面で「自動振替分：全て」を選択した場合の請求書は、自動振替分と自動振替以外分の２つの請求書の計算額をそのまま出力した内容になるため、消費税等は自動振替対象分と自動振替対象外分ごとに計算した額を出力します。
そのため、金額によっては請求書に出力される消費税額が、税率ごとに区分した消費税額等と一致しない場合があります。

「自動振替分：全て」で請求書を出力すると、金額によっては差異が生じる場合がある

上記理由により、自動振替対象・対象外の伝票が混在する期間の請求書を出力する場合は、請求書の出力条件画面の「自動振替区分」の指定で、「全て」ではなく、「自動振替分」と「自動振替以外分」を指定してそれぞれ分けて出力することを推奨します。

5．機能改善等の対応内容（予定）5-1. 請求書（合計型）レイアウトの改善【変更後：Ver.23.10～】【変更前：～Ver.22.10】(1) 合計欄（鑑部分）の出力改善■御請求額の出力の対応「今回御請求額」の金額を、上部にも拡大サイズで出力するように対応します。

自動振替分と自動振替以外分を２段で出力している場合は、合算値を出力します。
「御請求額」の文言は帳票名設定（[設定]→[帳票名設定]）で変更可能です。
■値引額・立替金等の出力制御の対応
会計事務所基本情報の[印刷設定(請求書)]タブに「値引額、立替金等が 0 円の場合、出力しない」の設定を追加します。

チェックがオンの場合、請求書の値引額や立替金等が 0 円の場合、その項目は鑑に出力しないように対応します。

オフの場合（Ver.22.1 以前の出力形式と同じ）

オンの場合（今回対応した出力形式）
・値引額・立替金が 0 円のケース（税理士法人の場合）・値引額のみが 0 円のケース

・立替金のみが 0 円のケース

対応背景（お客様からのご要望内容）・立替金、値引き等の発生がない場合は出力しない機能を設けてほしい。
・値引や立替を実施していない事務所の場合、表記があると関与先から値引き対応してもらえると誤解を生むので帳票名設定で名称を空欄にしている。しかし金額欄に「0」が表示されてしまうため、折角項目を消してもおかしな請求書になってしまう(2) 明細欄の出力改善■明細行の縦幅の拡張 ※明細型も対応
明細行の縦幅を若干拡張します。
対応背景
出力する摘要文字数が推奨の全角 24 文字分を超えると、1 明細の中に折り返して 2 行出力しますが、その際に文字によっては上下の罫線に抵触するケースがありました。
今回の対応で解消します。
■課税対象報酬の消費税表示の変更 ※明細型も対応
会計事務所基本情報の設定の[印刷設定(請求書)]タブで「消費税等を明細に出力する」がオフの場合（インボイス適用の必須設定）の表示方法を変更します。
また、あわせて「源泉所得税等を明細に出力する」がオフの場合の表示位置も見直します。

・表記に「消」を付加し、「消 10％」と出力するように対応
・源泉所得税の対象報酬の場合は、「源」「消 10％」を上下２段で出力するように対応
Ver.22.1 までの出力

(3) お振込先欄の出力改善 ※明細型も対応
金融機関の出力位置を変更し、文字サイズも自動縮小しないように対応します。

Ver.22.1 までのフォーマット

5-2. 請求書：顧問先別 PDF 出力の対応
複数顧問先を指定して出力した請求書を、顧問先単位に分割して PDF ファイルに保存できるように対応します。
適格返還請求書についても同様の対応を行います。

5-3. 会計事務所基本情報：初期値の変更
会計事務所データを登録したときの、会計事務所基本情報の[処理設定]タブの次の設定項目の初期値を変更します。
・消費税等計算方法：
請求明細ごと →請求合計額
・源泉所得税等計算方法：
請求明細ごと →請求合計額
・顧問先検索方法設定：
顧問先コードの前方一致 →顧問先コード、または顧問先名称の部分一致
5-4.報酬自動支払制度 e-NET データ取込：ファイル取り込みの対応
報酬自動支払制度 e-NET 側のバージョンアップにより、報酬請求で取り込む入金情報ファイルにおいてもファイル構成の改変が行われました。
報酬請求で新形式の入金情報ファイルを読み込んでもエラーにならないように対応します。
（関連インフォメーション：23XA022 事務所管理 R4(報酬請求) 報酬自動支払制度 e-NET 取込ファ
イル改変によるプログラム対応について）
5-5.自動振替制度データ取込：税理士法人データの取込方法の見直し
税理士法人のデータにおいて自動振替制度データ取込で入金伝票を自動作成したとき、未収状態の報酬伝票に消し込まれるように対応します。

以上、よろしくお願いいたします。