「障害 を理 的 とす る差別 の解 消 の推進 に関す る法律案」(骨 子案 )

1.総 貝J(法 案の基本的位置づけ)(1)目 的
障害者基本法 の基本的な理念 に貝Jり 、障害を理由とする差別の解消 の推進 に関 し、基本的な事項を定めるとともに、行政機 関等及び事業者にお ける差別 の解消 のための措置等 を講ずることによ り、障害を理 由とす る差別の解消 を推進 し、もつて全ての国民 が、相互に人格 と個性 を尊重 し合 い なが ら共生する社会 の実現に資す ることを目的‐とす ること。

・ 本法案を(障 害者基本法の基本理念に則 り、障害者基本法第 4条 の「差別の禁止」の規定を具体化す る立法 として位置付ける。

(2)国 、地方公共団体及―び 国民の責塗
障害を理由とす る差別 の解消の推進に関する国、地方公共団体及び国民の責務を規定す ること。

,2.基 本 方 針 の 策 定○ 政府は、障害者 の差別 の解消の推進に関する基本方針 (基 本方針)と して、差別解消にi関 する施策 の基本的な方向、行政機関等及 び事業者が講ずべき措置 に関す る基本的な事項等を定めることとす ること。
① 内閣総理大臣は、基本方針 の案を作成 しよ うとするときは、あらかじめ、障害者その他 の関係者 の意見を反映させるために必要な措置を講ずる!と ともに、障害者政策委員会 の意見を聴かなければならない もの とするこ と。基本方針の変更について も同様 とすること。
・ 内‐
閣府設置法 (本 法案 の船則による改正)に 基づ き内t閣 府 において基本方針案 をi作 成 し、ガイ ドライ ン等 の基本 となる考え方を示す とともに、ガイ ドラインの運用状況 の把握や基本方針 の見直 し等を行 う。
・ 政府全体 として整合性の とれた取組 の推進を図るため、関係行政機 関の連携の確保等 を図るた,め に体制 を整備す る。

3.「 差別 の禁止 」 の義務付 け
人間の行為や個人の思想や言論には、本法案の法的 ヵは及ばないもの
留〔と 手督許〕
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(①差別的取扱いの禁止
行政機関、地方公共団体等は、その事務又は事業 (※ )を 行 うに当た り、障害を理由として障害者でない者 と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵 害 してはな らない もの とす ること。

※ 国公立の学校・福祉施設等に関するものを含 む (以 下、同 じ。
・ 作為による差別に係る「差別的取扱い」の禁止規定を置 く。
。 いわゆる 「間接差別」の扱いについては、具体的な相談事例や裁判例の集積等を踏まえた上で対応する ((2)① において同 じ。)。
②合理的配慮 の提供
行政機 関、地方公共団体等は、その事務又は事業を行 うに当た り、障害者 から現に社会的―障壁 の除去を必要 としてい る旨の意思の表明があつた場合 (※ )に おいて、その実施に伴 う負担が過重でない ときは、障害者 の権利利益を侵害することとな らない よ う、当該 障害者 の性別、年齢及び障害の状態 に応 じて、社会的障壁 の除去 の実施について必要 かつ合理的な配慮をしなければならないもの とすること。
※ 障害者本人からの意思の表明のみでな く、知的障害等により本人が意思の表明を行 うことが困難な場合には、障害者 の家族等からの意思の表明も含 まれる ((2)② において同じ。)。
建上 室業者‐における!障 害を理‐由とする差別 の禁上事業者は、その事業を行 うに当た り、障害を理由 として障害者でない者 と不当な差別的取扱 い―をすることによ り、障害者 の権利利1益 を侵害 してはならない もの・ることとす。
②合理的配慮の提供
事業者‐
は、その事 業を行 うに当た り、障害者か ら現 に社会的障壁 の除去を必要とす る旨の意思 の表明があった場合 において、そ の実施 に伴 う負担 が過重 でないときは、障害者 の権利利益 を侵害す ることとな らないよ う、当該障害者 の性別 、年齢及び 障害 の状態 を考慮 して、社会的障壁 の除去 の実施 について必要 かつ合理士 ければならないものとすること。
・ 民間事業者については、 「私的自治」の点に配慮 し、 「合理的配慮 の提供」
は努力義務 として意識啓発・周知を図るための取組を進めることとし、法的義務 とするか否かは、本法施行後 の具体的な相談事例や裁判例の集積等を行 つた上で検討する (附 貝Jに 規定)。
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4.具 体 的 な 対 応(1)ガ イ ドラインの策定①行政機関等の職員 のための要領 の策定○ 行政機関の長、地方公共団体 の機関等は、基本方針に即 して、当該行政機関等 の職員が適切に対応するために必要な要領 を定めるとすること (※ )。
① 行政機関の長、地方公共団体の機関等は、要領を定めよ うとするときは、あらか じめ、障害者その他 の関係者 の意見を反映させるために必要な措置を講 じなければならないもの とす ること (※ )。
※地方公共 団体 の機 関及び地方独立行政法 人につい ては努力義務。
・ 要領 では、 「差別的取扱 い」 の具体的事例や 「合理的配慮」 の好事例 につい てわか りやす い例示等を行 い、個別性 が強い分野については、合理的配慮 を行 う上での視′点等を示す ことが考え られ る (② において 同 じ。)。
②事業者のための指針 の策定① 主務大臣は、基本方針 に即 して、事業者 が適切に対応するために必要な指針を定めるものとすること。
・ 指針 の対象分野は、教育、公共交通、医療 、役務 の提供、汗J事 手続等 の行政機 1関 による活動など広範 にわたってお り、各事業分野を所管する 「主務大臣」が各事業分野 ご とに指針 を定めるもの とす る。
① 主務大臣は、指針 を定めよ うとす るときは、あらか じめ、障害者その他 の関係者 の意見 を反映 させ るために必要な措置 を講 じなければな らない ものとす ること。
(行政機 関、地方公共 団体等及び事業者 が事業主 としての立場 で労働者に対 して行 う措置については、障害者 の雇用 の促進等に関す る法律 の定めるところによるもの とす ること。

(3)環 境の整備
行政機関、地方公共団体及び事業者は、必要 かつ合理的な―配慮を的確に行 うため、自ら設置する施設の構造及び設備 の整備、関係職員 に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならないもの とすること。
・ 不特定多数 の障害者を対象に行われる「事前的改善措置」 (バ リアフ リー法に基づ く公共的施設や交通機関のハー ド面 のバ リアフ リー化、職員への研修、マニュアルの作成等)は 、 「合理的配慮」 とは区別 し、 「合理的配慮 が」 適切かつ有効に提供 されるための 「環境 の整備」 として位置付け、その推進に努 めることを規定する。

5.実 効性 の確保
主務大臣は、特に必要があると認 めるときは、指針に定める事項について、事業者に対 し、報告を求め、又は助言、指導若 しくは勧告をすることができることとすること。また、事業者 が報告徴収に従わなかったときや虚偽の報告を行 らたときは、過料を課すもの とすること。
・ 本法案 に違反す る行為 に係 る法的効力 については、民事法上の効果 (損 害賠償請求権 、契約 の無効等)は 規定せ ず、行政措置 (主 務大臣に よる報告徴収、助青、指導、勧告)に より実効性 を確保す る。
※ 民事法上 の効果は、民法等 の一般規定に従 い個 々の事案に応 じて判断 されることにな る。

6,差 別 解 消 の た めの支援措 置(1)相 談及び紛争の防止・解決のための体制の整備
国及び地方公共 団体は、障害者及びその家族その他の関係者か らの障害を理由とする差男Jに 関する相談に的確に応ずるとともに、紛争 の防止又は解決を図ることができるよう必要な体制の整備を図るものとすること。
障害者 からの相談に応 じる体制 については、法律上は行政の責務 として体制整備を図る旨規定 し、既存の機関等を活用することとする。
本法案 に違反する行為に係 る行政による紛争解決については、行政肥大化の防止等 の観″点も踏まえ、新たな紛争解決機関は設置せず、法律上は行政の責務 として体制整備を図る旨規定 し、既存 の機関等の活用・充実を図ることとする。

(2)啓 発 活 動
国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別 の解消について国民の関心と理解 を深 めるとともに、特に、障害 を理由とする差別 の解消 を妨げてい る諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行 うものとすること。
。本法案 の趣 旨の周知 と啓発を図る取 として組、行政が積極的に啓発活動 を行うことを規定する。
・ 障害者支援施設 (グ ループホーム、ケアホーム等を含む。
)の 立地をめぐる反対運動等 のケース を踏 まえ、行政において障害者支援施設 の認可に際して住民の同意 を求めないことや、行政が住民に対 して啓発を行 う。
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(3)情 報の収集、整理及び提供
国は、障害を理由とする差別の解消に関する施策 の推進に資するよう、国内外における障害を理由とする差別に関わる情報の収集、整理及び提供を行 うものとすること。
。 内閣府においては、差別解消 に資する事例等 の収集・集積、国内外 の動向の調査等を行 う。

(4)障 害者差別解消支援地域協議会 の設置①国及び地方公共 団体は、関係機 関等により構成 される障害者差別解消支援地域協議会 を組織す ることができるもの とするこ と。
① 地域協議会 は、障害を理由とする差別 に関す る情報 の交換、相談及び事例を踏 まえた協議等 を行 うとともに、協議会を構成す る機 関等に対 し、事案に関する情報 の提供及び意見 の表明その他 の必要な協力 を求めることがで きるものとす ること。

・、
国及び地方公共団体は、地域における関係機関の連携の確保等のための協議会を組織できる旨を規定する。

7. 長
罰員可
所要 の罰則を設けるものとすることさ

8. 施行及び 附則〇 この法律 は、平成 二十八年 四月一 日か ら施行す るもの とす ること。
。本法案 の施行 に関 しては、国民への周知期間を適切に確保するため、 3年 の準備期間を設 ける。

○ 政府は、法の施行後三年を目途に、必要かつ合理的な配慮 の在 り方その他 この法律 の施行 の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、所要の見直しを行 うこと。
・ 政府 は、法 の施行後 3年 を目途に、合理的配慮 の在 り方等 の法律 の施行状況について検討 を加 え、必要があると認 めるときは必要な見直 しを行 うことを規定する。
○ 障害者基本法、内 閣府設 置法等 について、所要 の規定 の整備 を行 うこ と。