＜高齢者向け返済特例：2024 年４月作成＞

独立行政法人住宅金融支援機構

災害復興住宅融資のご案内 <高齢者向け返済特例>【建設資金】
災害により被災された皆さまに、心からお見舞い申し上げます。
独立行政法人住宅金融支援機構（以下｢機構｣といいます｡）では、満 60 歳以上の被災者の方のために、毎月の返済を利息のみとする被災住宅復旧のための借入れの申込みを受け付けておりますので、ご案内申し上げます。
※ 通常の災害復興住宅融資とは、融資金利等の借入れの条件が異なりますので、ご注意ください。

目次【災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のメニュー】 ...................................... 1【建設資金】 .................................................................................................................................................... 4
Ⅰ お申込みの条件......................................................................................................................................4
Ⅱ お借入れの条件......................................................................................................................................6
Ⅲ お申込方法 ................................................................................................................................................8
Ⅳ お申込時の提出書類 ...........................................................................................................................9
Ⅴ お申込後の手続（機構融資手続の流れ）.........................................................................14
Ⅵ 災害復興住宅融資等に関する確認書の作成等 ..............................................................18【その他の事項】 ...................................................................................................................................... 22（書式）
通知に関する申出書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32 ページ

提出書類送付書（災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）） ・・・・・・・

34 ページ

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号）
・・・ 36 ページ
住宅建築に関する地主の承諾書（高齢者向け返済特例）
・・・・・・・・・・・

38 ページ

収入情報取得サービスの利用に関する申出書（参考書式第 105 号）
・・・・・

40 ページ

土地先行資金交付申請書（災害第 11-2 号書式）
・・・・・・・・・・・・・・ 42 ページ
中間資金交付申請書（災害第 11 号書式）
・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44 ページ
棟上げ工事完了届（災害復興住宅融資（建設））（災害第 11-3 号書式）・・・

046 ページ

【災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のメニュー】
住宅再建のパターン（例示）

災害復興住宅融資のメニュー

被災した住宅を取り壊し、その場で住宅を建て替える場合

建 設 資 金本ご案内の２～21ページをご覧ください（※）
。

購 入 資 金

災害復興住宅融資のご案内<高齢者向け返済特例>【購入資金】をご覧ください。

補 修 資 金

災害復興住宅融資のご案内<高齢者向け返済特例>【補修資金】をご覧ください。

被災後に土地を購入（または借地）し、その土地に住宅を建設する場合

被災後に分譲住宅（建売住宅又はマンション）を購入する場合

被災後に中古住宅を購入する場合

被災した住宅を補修する場合※ 必要に応じて、本ご案内の 22～30 ページの【その他の事項】を併せてご覧ください。

【被災前からご返済中のローンがある場合の注意事項】
平成 27 年９月２日以後に災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用を受けた自然災害で被災された場合は、「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」（以下「自然災害ガイドライン」といいます。
）により、被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額を申し出ることができます（注）。詳しくは、借入先の金融機関等にお問合せください。
なお、被災前から機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、ご返済中の取扱金融機関を通じて機構にご相談ください。
また、自然災害ガイドラインにより被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額を申し出る場合は、その手続が完了するまで、本融資を含め新たなローンのお申込みはできませんのでご注意ください（自然災害ガイドラインによる特定調停が確定する前に新たな融資が承認された場合は、特段の事情がない限り被災前からご返済中の住宅ローンなどの免除・減額が認められなくなります。
）。
（注）債務の免除等には、一定の要件（債務者の財産や収入、信用、債務総額、返済期間、利率といった支払条件、家計の状況等を総合的に考慮して判断）を満たすことやローンの借入先の同意が必要となります。また、簡易裁判所の特定調停手続を利用することが必要となります。

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＜高齢者向け返済特例＞【建設資金】 のポイント
建設資金のポイントをまとめています。詳しくは、本ご案内の該当ページをご覧ください。
Ⅰ お申込みの条件
お申込みいただける方（Ｐ４）

次の全てに当てはまる方・借入申込時の年齢が満 60 歳以上で、借入申込前に、機構によるカウンセ
リング相談を受けていただいた方・住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」の交付を受けている方※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した旨のり
災証明書の交付を受けている場合は、被災住宅の修理が不能または困難である方
・ご自分が居住するための住宅を建設する方・年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が機構の定める基準を満たしている方
・日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方融資を受けることができ融資を受けるためには、建設する住宅が機構の定める基準に適合しているる住宅（Ｐ５）必要があります。

Ⅱ お借入れの条件
融資限度額（Ｐ６）5,500 万円（※）または機構による担保評価額のいずれか低い金額（10 万円以
上１万円単位）※ 土地を取得しない場合は 4,500 万円

融資金利（Ｐ６）
返済期間（Ｐ６）

全期間固定金利※ お申込みいただいた時点の融資金利が適用されます。
申込人（連帯債務者を含みます。）全員がお亡くなりになるときまで
毎月のお支払は利息のみです。

返済方法（Ｐ７）

借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、手元金により全額を一括で返済いただくか、または融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただきます。

担保（抵当権）（Ｐ７）

融資の対象となる建物および土地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

火災保険（Ｐ７）

融資の対象となる建物には火災保険を付けていただきます。

融資手数料（Ｐ８）必要ありません。

その他（Ｐ８）

団体信用生命保険等、ご利用いただけない取扱いがあります。

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Ⅲ お申込方法
申込受付期間（Ｐ８）

原則として、り災日から２年間です。ただし、災害の復旧状況によってはり災日から２年を超えて受付期間を設けています。

申込先（Ｐ８）・郵送により、機構本店郵送申込係あてお申込みください。

Ⅳ お申込時の提出書類（Ｐ９～13）
Ⅴ お申込後の手続（Ｐ14～17）
・土地先行資金、中間資金および最終回資金の最大３回に分けて資金をお受け取りいただけます。
・融資のご契約等の手続は、取扱金融機関で行います。
・最終回資金は、融資のご契約および抵当権設定登記の手続後に交付します。

Ⅵ 「災害復興住宅融資等に関する確認書」の作成等（Ｐ18～21）
・建設した住宅が機構の定める基準に適合していることおよび工事が完了したことを「災害復興住宅融資等に関する確認書」等の提出によりお申し出いただきます。

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【建設資金】Ⅰ お申込みの条件
１ お申込みいただける方次の(1)から(5)までの全てに当てはまることが必要です。
●被災者生活再建支援法（平成 10 年法律第 66 号）の長期避難世帯として認定された世帯の方は、23 ページの「被災者生活再建支援法に定める長期避難世帯として認定された世帯の方の特有事項」を併せてご覧ください。
●福島復興再生特別措置法（平成 24 年法律第 25 号）第 27 条に定める避難指示・解除区域内に平成 23 年３月
11 日時点でお住まいになっていた方は、24 ページの「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方の特有事項」を併せてご覧ください。
）全員に、機構によるカウンセリ(1) 借入申込時の年齢が ※ 借入申込前に、申込人（連帯債務者を含みます。
ング相談を必ず受けていただきます。カウンセリング相談のお申込みは、機構お客満 60 歳以上の方
さまコールセンター（裏表紙）にご連絡ください。

(2) 災害(*)により被害が 住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」を交付されている方生じた住宅の所有者ま、「中規模半壊」または「半壊」した旨の「り災証明書」をたは居住者で、地方公共 ※ 住宅が「大規模半壊」
交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不団体から「り災証明書」
能または困難である旨を借入申込書に記入することによりお申し出いただいた場を交付されている方合に限り、申し込むことができます（「準半壊」、「一部損壊」等は対象になりませ(*) ① 自然現象による
ん。
）
。
災害
※ 被災住宅の賃借人または居住者が申し込むこともできます。
② ①以外で機構が指定した災害(3) ご自分が居住するた ※ 住宅の新築工事が完了済みである場合は、融資を受けることができませんので、ご注意ください。
めの住宅を建設する方※ 親孝行ローンは、ご利用いただけません。
※ 被災者に貸すために住宅を建設する場合は、対象になりません。
※ セカンドハウスは、対象になりません。
(4) 年収に占める全てのお借入れの年間合計返済額の割合（総返済負担率）が右の基準を満たしている方●総返済負担率基準
年収400 万円未満

400 万円以上

基準

30％以下

35％以下

●総返済負担率の計算式
全てのお借入れの年間合計返済額の１/12(*1)÷

年収の１/12 (*2)× 100 ＝ 総返済負担率（％）(*1) 全てのお借入れとは、災害復興住宅融資のほか、災害復興住宅融資以外の住宅ロー
ン、自動車ローン、教育ローン、カードローン（クレジットカードによるキャッシ
ングや商品の分割払いによる購入を含みます。
）、家賃、地代等で融資後も支払が継続するお借入れ等をいいます。ただし、携帯電話端末の割賦購入に係る分割代金は全てのお借入れに含める必要はありません。
また、総返済負担率算出時の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）の毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
借入希望額 × 融資金利 ÷ 12（１円未満切捨て）(*2) 総返済負担率基準を満たさないときは、同居する親族等の収入を合算できる場合があります。詳しくは、22 ページの「収入合算」をご覧ください。
また、対象となる年収の取扱いにご不明な点がありましたら、機構お客さまコー
ルセンター（裏表紙）にお問合せください。

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(5) 日本国籍の方 または お申込みできる外国人の方は次の①または②の方に限られます。
永住許可等を受けてい① 出入国管理及び難民認定法（昭和 26 年政令第 319 号）第 22 条第２項またはる外国人の方
第 22 条の２第４項により永住許可を受けている方② 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第 71 号）第３条、第４条および第５条に定める特別永住者として永住することができる資格を有する方※ 外国人の方は、13ページの【外国人の方の場合】のアおよびイの書類をご提出ください。
※ 外国人の方が連帯債務者、融資物件の共有者または担保提供者となる場合も同様です。

２ 融資を受けることができる住宅
住宅の規格
住宅部分の床面積

居住室、台所およびトイレが備えられていること。
床面積の制限はありません。(*)(*) 店舗併用住宅等の場合は、住宅部分の床面積が全体の約２分の１以上必要です。

戸建型式等

建て方は問いません。
ただし、共同建てまたは重ね建ての場合は、耐火構造または準耐火構造（省令準耐火構造を含みます。
）の住宅であることが必要です。

土地の権利原則として転貸借によらないものであること。

※ 建設する住宅が機構の定める基準に適合することについては、お客さまにご確認いただきます。詳しくは、18 ページをご覧ください。
※ １つの被災住宅にお住まいだった方々（例：親と子）が別々の住宅を再建する場合、それぞれの住宅について、
災害復興住宅融資をご利用いただける場合があります。詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問
合せください。

！ ご注意
・お申込時に上記の条件を満たしている場合であっても、審査の結果、ローンの延滞履歴がある等返済に懸念がある方については融資をお断りしたり、融資額を減額することがありますので、あらかじめご了承ください。
・反社会的勢力である者からの借入申込みは、一切お断りします。また、借入申込後に、反社会的勢力であることが判明した場合は、直ちに手続を中止し、ご融資はいたしません。お借入後に反社会的勢力であることが判明した場合は、融資額の残金全額を一括して繰上返済していただきます。
個人信用情報の利用についてお申込みに当たり、申込本人および連帯債務者の個人信用情報が機構の加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に登録されている場合は、その個人信用情報を機構の融資審査に利用します。
また、融資に当たり、融資内容を機構の加盟する個人信用情報機関に登録します。

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Ⅱ お借入れの条件
１ 融資額
融資額は、各所要額の合計額（１万円未満切捨て）、次の(1)または(2)のいずれか低い金額が限度となります（10 万円以上、１万円単位）。
(1) 融資限度額
土地を取得する場合（注）5,500 万円

土地を取得しない場合

4,500 万円

（注）土地を取得する場合とは、り災日後に申込本人が有償で土地の所有権または借地権を取得する場合をいいます。
(2) 機構による担保評価額（建物と土地の合計額）●建物

工事請負契約書の建設費（*） × 60％●土地 ・土地を購入する場合
土地売買契約書の売買価額 × 60％
・土地を購入しない場合
固定資産税評価額 × 10/7 × 60％(*) 工事請負契約書の建設費に除却費が含まれている場合は、当該除却費を除いた額となります。
また、25 ページの「融資の対象となる費用」のうち、①、②、⑥、⑦、⑧または⑨に該当する費用については、借入申込時に当該費用が確認できる書類を提出する場合に限り、機構による担保評価額算出の対象となる建設費に含めることができます。
※ 融資額は、建設費（請負契約書に記載された請負金額（消費税を含みます。
））および土地取得費（借地権取得
費を含みます。
）の合計額が限度となります。また、今回の住宅の建設に付随して発生する費用（お客さまの負担分）についても、当該費用が生じたことを確認できる書類をご提出いただくことにより、建設費に含めることができます。詳しくは、25 ページの「融資の対象となる費用」をご確認ください。
※ 住宅の建設に併せて行う敷地の整地工事（堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造、地盤改良等による土地整備に係る工事）のための費用および損壊家屋の除却費用も融資対象として建設費に含めることができます。
※ 土地取得のみを目的としたご利用はいただけません。
※ 国、地方公共団体等から住宅建築に対する補助金を受けられる方は、融資額が減額される場合があります。

！ ご注意
返済に懸念がある等、返済計画や担保の状況によっては、融資をお断りしたり、融資額を減額する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
２ 融資金利・借入申込時(*1)に返済期間の全ての金利が確定する全期間固定金利型です。
・原則として毎月見直します。(*2)(*1) 郵便の消印の日付を申込受理日とし、申込受理日時点の金利が適用となります。
(*2) 災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）ではお申込みいただいた時点での融資金利が適用されますので、融資の手続中に融資金利の見直しにより金利が引き下げられても、お客さまの融資金利は変更されません。見直し
後の金利をご希望の場合は、お申込みを取り下げていただき、改めてお申込みをやり直していただくことが必要となります。ただし、その場合、お申込みをやり直した時点の状況に基づき、改めて審査をさせていただきます
ので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。27 ページの「再度申込みについて」を十分ご確認の上、手続を行ってください。
融資金利は、「災害復興住宅融資金利（高齢者向け返済特例）のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページ（www.jhf.go.jp）の「金利情報」でご確認いただくか、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。

３ 返済期間申込人（連帯債務者を含みます。
）全員がお亡くなりになるときまでです。

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４ 返済方法
・毎月のお支払は、利息のみです。
・毎月の返済額は、以下の計算式により求めることができます。
借入希望額 × 融資金利 ÷ 12（１円未満切捨て）
・借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。
）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、手元金により全額を一括で返済いただくか、または融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただきます。
なお、申込人全員が亡くなられたときに、相続人の方が融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただいた場合で債務が残ったときは、残った債務について相続人の方が支払う必要はありません。
※ ボーナス併用払いは、ご利用いただけません。
！ ご注意・借入申込時に満 60 歳以上の同居する親族がいらっしゃる場合でその方を連帯債務者にされないときは、申込人が亡くなられた際にその同居する親族がご存命中であっても、毎月のお支払を継続することができなくな
り、元金等を一括返済していただくこととなります。
・申込人がご存命中に元金の全部または一部を繰り上げて返済することができます。繰り上げて返済する場合の詳細は、29 ページの「お借入後の注意事項」をご覧ください。
・申込人がご存命中に元金の全部を繰り上げて返済し完済された場合または申込人全員が亡くなられたときに相続人の方が手元金等で完済された場合は、融資住宅等を売却する必要はありません。
・これらの方法によらず融資住宅等を相続人の方に残したい場合または総支払額を減らしたい場合は、元利均等返済等の災害復興住宅融資で親子リレー返済または親孝行ローンのご利用をご検討ください。
・災害復興住宅融資と同じ融資金利および同じ返済期間で支払った場合でも、災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）は返済期間中に元金が減らないことから、通常の災害復興住宅融資と比べても総支払額は多くなります。
５ 担保（抵当権）
融資の対象となる建物および土地に機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 抵当権の設定費用（登録免許税、司法書士報酬等）はお客さまの負担となります。
※ 被災住宅に機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）のための抵当権が設定されている場合で当該抵当権に係る融資の返済を継続されるときは、今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のための抵当権を第１順位とする抵当権の順位変更を行っていただきます。
※ 他の借入金のための抵当権が設定されている場合でも、抵当権の順位変更等により、建物および土地に必ず今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 東日本大震災における防災集団移転促進事業等により、地方公共団体が借地として供給する土地であっても、今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のための第１順位の抵当権を設定していただきます。
※ 土地上に別の建築物（例：離れ等）がある場合は、当該建築物についても今回の災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例）のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

６ 火災保険
返済終了までの間、融資の対象となる建物に、次の要件を満たす火災保険を付けていただきます。
※ 火災保険料は、お客さまの負担となります。
※ 特約条項については、次の要件に抵触しないものであれば付帯して差し支えありません。
契約者

融資の申込人または建物の担保提供者であること。

種 類

損害保険会社等が扱う火災保険または法律の規定による火災共済であること。
【法律の規定による火災共済の具体例】
ＪＡ共済、ＪＦ共済、全労済、都道府県民共済、CO･OP 共済

補償対象

建物の火災（地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災を除きます。
）による損害を補償対象としていること。

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保険金額

機構の総借入額以上であること。ただし、総借入額が建物の評価額を超える場合は、建物の評価額と同額であること。
※ 付保割合条件付実損払特約条項付きの火災保険を付保する場合は、機構の総借入額を下回る
保険金額でも差し支えありません。

返済終了するまでの間、火災保険を付保すること。
火災保険の保険期間は最長５年であるため、返済終了までの間に火災保険が満期になった場
付保の継続
合は、火災保険の更新手続または新規加入手続が必要です。保険期間および保険料払込方法
は、問いません。
７ 融資手数料
融資手数料は、必要ありません。
８ その他
・以下については、ご利用できません。
親子リレー返済
団体信用生命保険
親孝行ローン
中古リフォーム一体型
・申込人の方が内縁関係、婚約関係または同性パートナーの関係である場合は、申込人の方に融資住宅を共有していただきます（持分の割合は問いません。
）。

Ⅲ お申込方法
１ 申込受付期間
原則として、り災日から２年間です。
ただし、次の①または②に当てはまる場合は、それぞれに記載する日のいずれか遅い日までとなります。
①被災者生活再建支援法第３条の規定が適用される災害により被災された場合被災者生活再建支援金（加算支援金）の申請期間の最終日の属する月の末日②災害救助法第４条の規定が適用される災害により被災された場合
応急仮設住宅の供与期間の最終日の属する月の末日※ 主な災害ごとの申込受付期間は、お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せいただくか、上記二次元バー
コード（機構ホームページ）からご確認ください。
※ 建築または居住に法律に基づく制限が行われている地域において建設する場合で、当該制限により上記期間内にお申込みできないときは、当該制限解除後６か月以内であればお申込みいただけます。また、国または地方公共団体が行う災害復旧関連事業の影響で、上記期間内にお申込みできないと機構が認める場合は、機構が定める
受付期間内であればお申込みいただけます。
※ 東日本大震災により被災された場合の申込受付期間は、上記①および②にかかわらず令和８年３月 31 日までです。
（注）福島復興再生特別措置法第 27 条に定める避難指示・解除区域内に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方は、24 ページの「東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区域内にお住まいになっていた方の特有事項」をご覧ください。

２ 申込先機構によるカウンセリング相談を受けた上で、郵送により機構郵送申込係にお申込みください。
【郵送申込先】〒112-8570 東京都文京区後楽１丁目４番 10 号
独立行政法人住宅金融支援機構 本店 郵送申込係（ＴＥＬ ０３－５８００－８１７０）※ カウンセリング相談のお申込みは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にご連絡ください。
※ 融資の契約やお支払等の手続は、お客さまが希望された災害復興住宅融資取扱金融機関で行います。災害復興
住宅融資取扱金融機関は、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）または機構お客さまコールセンター（裏表紙）で8

確認してください。
※ 郵便で書類のやりとりを行いますので、手続に時間がかかる場合があります。
※ お申込日は、借入申込書など必要書類一式を郵便局に提出した日付（封筒に押印された郵便局の消印の日付）となります。
※ 機構（旧住宅金融公庫を含みます。
）の融資または【フラット３５】（買取型）をご返済中の場合は、現在ご返済中の取扱金融機関を取扱金融機関としていただきますが、当該金融機関が災害復興住宅融資取扱金融機関ではない場合は、お近くの災害復興住宅融資取扱金融機関を取扱金融機関としていただきます。

Ⅳ お申込時の提出書類
次の表の書類（各１通）をご提出いただきます。
なお、審査上、次の表以外の書類（収入、建設費、他の借入金、手持金等に関する書類等）の提出（提示）をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
また、提出された書類は原則としてお返しできませんので、ご了承ください。
※ 次の表中で使用する「申込年の前年」とは、申込年が令和６年の場合は、令和５年１月１日から同年 12 月 31 日までのことをいいます。
書類名

説 明

入手先

災害復興住宅融資借入申込書 自署欄に申込人全員が自署し、ご提出ください。押印は不要です。
【建設用】
今回の借入申込みに当たっての申出書等
個人情報の取扱いに関する同意書
切手を貼った封筒※ 災害復興住宅融資借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合は、「機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）（参考書式第 100 号）」（36 ページ）をご提出ください。

ｶｳﾝｾﾘﾝｸﾞ相
融資予約通知書を送付するための封筒に定形郵便物（25g 以 談 時 に お 渡内）の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼 しします。
ってご提出ください。
※ 切手は、お客さまでご用意ください。

災害復興住宅融資（高齢者向け
返済特例）カウンセリング相談
確認書兼商品概要説明書
本人確認資料

運転免許証（平成 24 年４月１日以後に発行された運転経歴証
明書を含みます。以下同じです。
）、パスポート（住所の記載がされたものに限ります。
）、マイナンバーカード、住民基本台帳
カード（氏名・住所・生年月日が記載されたもの）または健康保険証のうちいずれかの写し

申込人※ 申込本人および連帯債務者のそれぞれの方の分が必要です。
※ マイナンバーカード（写）をご提出いただく場合は、マイナンバー（個人番号）が記載された裏面の写しは必要ありません。
※ 健康保険証（写）をご提出いただく場合は、保険者番号および被保険者等記号・番号が記載された部分を塗りつぶした
上でご提出ください。
※ 収入および納税に関する証明書として、「収入情報取得サー
ビスより取得した収入証明書」をご提出いただく場合は、上記の写しのご提出は不要です。

り災証明書（写）市町村等が発行した、住宅が「全壊」した旨の「り災証明書」 市 区 町 村（住宅の被害を証明する書類） の写しをご提出ください。原本は、融資予約後、取扱金融機関
9

書類名

説 明

入手先

において確認をさせていただきます。
※ 住宅が「大規模半壊」、「中規模半壊」または「半壊」した※ 証明書の名称は問いません。
旨の「り災証明書」を交付されている方は、当該り災証明書（写）の提出に加えて、被災住宅の修理が不能または困難である旨を申し出ていただいた場合に申し込むことができます。
※ 被災住宅の居住者で、かつ、「り災証明書」に申込本人の氏名の記載がない場合は、被災時に、「り災証明書」に係る被災住宅に申込本人が入居していたことが確認できる書類（住民票等）をご提出ください。
住民票申込本人および連帯債務者の本籍地の記載があるものをご提出ください。

市区町村

通知に関する申出書※ 通知義務者となる方の自署が必要です。

本ご案内
32 ページ

提出書類送付書（災害復興住宅融資（高齢者向け返済特例））

本ご案内
34 ページ【申込人にならない配偶者等 ※ 配偶者等とは、配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にあるの方がいる場合】
方または同性パートナーをいいます。
機構融資（高齢者向け返済特 ※ 申込人の配偶者等の方の自署が必要です。
例）に関する確認書（第 11-1 号 ※ 配偶者等の方が連帯債務者として申し込む場合は提出不要で書式）す。
【次の①から③までのいずれか 次のアまたはイのいずれかの写しをご提出ください。原本は、融に該当する方の場合】
資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。
ア 次の①および②の内容が確認できる地方公共団体が発行す①申込本人と連帯債務者が同性るパートナーシップ証明書、宣誓書受領証またはこれに準パートナーの場合
ずる書類②申込本人と住宅・土地を共有す① 同性パートナーの二人のうち、いずれかの現住所または取得る方が同性パートナーの場合③連帯債務者と住宅・土地を共有する方が同性パートナーの場
合同性パートナーであることを証する書類

物件所在地の地方公共団体が発行しているものであること。
② 確認書類を発行した地方公共団体が、紛失または無効となった証明書等の番号をホームページ上に掲載している場合は、これに該当しないこと。

イ 次の①および②の内容と同趣旨の事項が明記されている同性パートナーに関する合意契約に係る公正証書の正本または謄本
① 二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。
② 二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

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機構お客さまｺｰﾙｾﾝﾀｰ

市区町村

書類名

説 明

入手先

申 込 本 人 の 給与収入のみ ア 次のａまたはｂのいずれかの書類
市区町村
ａ 住民税課税証明書または住民税納税通知書
収 入 お よ び の方
収入情報取得サ（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)
納税に関す
ービスについて右のアからウｂ 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）
は 28 ページをる証明書
までの書類の＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（40 ペ ご参照ください。
申 込 年 の 前 うちいずれかージ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。
年分（１月～ のもの (*2)
勤務先
イ 特別徴収税額の通知書（支払給与の総額の記載のあるもの）(*1)
12 月分）※ 通常、毎年５月から６月までにかけて市区町村から勤務先を通して交付されます。市区町村から再発行は受けられませんのでご注意ください。
ウ 勤務先の社印のある源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもの）

上記以外の方ア 次のａからｃまでの書類
ａ 納税証明書（その２・所得金額用）
右のアまたはｂ 納税証明書（その１・納税額用）
イの書類のうｃ 確定申告書（写）
ちいずれかのイ 次のａおよびｂの証明書
もの (*3)ａ 次の(a)または(b)のいずれかの書類(a) 住民税課税証明書または住民税納税通知書（所得金額の記載のあるもの）(*4)(b) 収入情報取得サービスより取得した収入証明書（＊）＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（40ページ）をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

ｂ 住民税納税証明書（納税額の記載のあるもの）(*5)※ ａの証明書の「特別徴収税額」等の欄に金額の記載があり、またはａの証明書に｢特別徴収中｣である旨の表示がある等、住民税の総額を特別徴収されていることが確認できる場合は、ｂの証明書の提出は不要です。
公的年金収入
のある方

勤務先
税務署
a および b については、電子納税証
明書の提出も可

市区町村
収入情報取得サービスについては28 ページをご参照ください。

公的年金等の種類および受給額の内容が確認できる書類 (*6)
(例示1)「公的年金収入」と記載されている住民税課税証明書 (*7)
(例示 2)収入情報取得サービスより取得した収入証明書 (*7) (*)

市区町村
等＊管理番号を記載した収入情報取得サービスの利用に関する申出書（40 ページ）
をご提出いただく場合は、収入証明書のご提出は不要です。

収入情報取得サービスについては(例示 3) 公的年金等の源泉徴収票
28 ページをご※ 非課税の年金（遺族年金、障害者年金等）を受給している場合 参照ください。
は、(例示 1)の書類で確認ができないことがあります。詳しくは、
機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(*1) 支払給与の総額の記載がある市区町村の発行した証明書であれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*2) 提出できない時期においては、源泉徴収票（支払給与の総額の記載のあるもので、社印は不要）を提出し、融資の契約時（土地先行資金を利用される場合は土地先行資金交付時・土地先行資金を利用されず、かつ、中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアからウまでの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*3) 提出できない時期においては、確定申告書（写）を提出し、融資の契約時（土地先行資金を利用される場
合は土地先行資金交付時・土地先行資金を利用されず、かつ、中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までにアまたはイの書類のうちいずれかのものをご提出ください。
【注】(*4) 市区町村の発行した証明書で所得金額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*5) 市区町村の発行した証明書で納税額の記載があれば、他の名称の証明書であってもかまいません。
(*6) 複数の種類の年金を受給している場合は、それぞれの年金について提出が必要です。
(*7) 住民税課税証明書または収入情報取得サービスより取得した収入証明書に「公的年金収入」ではなく「公的年金等収入」と記載されている場合は、併せて年金の種類と受給額を確認できる書類の提出が必要です。
詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
【注】借入申込時に提出していただいた書類と融資の契約時までに提出していただいた書類の収入金額等が異な11る場合は、改めて審査を行います。審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合が
あります。
書類名

説 明

入手先

【連帯債務者の収入を合算する 「申込本人の収入および納税に関する証明書」欄の書類と同じ 市区町村等
勤 務 先
場合】
ものをご提出ください。
税務署
連帯債務者の収入および納税に関する証明書【申込年の前年１月以降に転職 次のアまたはイのいずれかの書類をご提出ください。
ア 給与証明書（参考書式第４の１の１号）
や就職をした場合】
転・就職後の勤務先が発行するものをご提出ください。
転就職後の収入を証明する書類
イ 給与明細書
割戻対象期間の全期間分をご提出ください。

工事請負契約書（写）申込本人
勤務先（*）
書式は機構ホームページまたはお客さまコールセンターで入手できます。

複数の契約書等に分けて契約する場合は、全ての契約書等をご 申込本人
提出ください。
※ 機構による担保評価額算出の対象となる建設費に、25 ページの「融資の対象となる費用」のうち、①、②、⑥、⑦、⑧または⑨に該当する費用を含める場合は、当該費用が確認できる書類を併せてご提出ください。

【工事請負契約締結前の場 見積書（写）等、建設費が確認できるものをご提出ください。
合】※ 機構による担保評価額算出の対象となる建設費に 25 ページの「融資の対象となる費用」のうち、①、②、⑥、⑦、⑧または⑨に該当する費用を含める場合は、当該費用が確認できる書類を併せてご提出ください。
法務局
土地の登記事項証明書（全部事 申込日前２か月以内に発行されたものをご提出ください。
項証明書）※ 登記情報提供サービスにより取得した登記情報でもかまいません。
土地の売買契約書等は、土地または賃借権の取得価額が確認で 申 込 本 人【土地を取得する場合】
きるものをご提出ください。
土地売買契約書（写）、賃貸
借契約書（写）または地上権設定契約証書（写）※ 売買契約書の契約当事者には申込本人が含まれていることが必要です。

【土地を購入する場合で売 購入価額が記載されている次のいずれかの書類をご提出くださ 売 主 等買契約締結前のとき】い。また、災害復興住宅融資等に関する確認書＜本ご案内 20 ペ 書式は機構ホーージ＞の提出時（土地先行資金を利用される場合は土地先行資 ムページまたはお客さまコール
金交付時・土地先行資金を利用されず、かつ、中間資金を利用 センターで入手される場合は中間資金交付時）までに売買契約書の原本を提示 できます。
の上、写しをご提出ください。
・募集パンフレット（写）・重要事項説明書（写）・販売価額証明書＜参考書式第 19 号＞【土地を購入しない場合】

次のアまたはイのいずれかの書類で、申込年度と同一年度の 市 区 町 村
ものをご提出ください。
ア 土地の固定資産評価証明書
イ 土地の固定資産税の課税明細書
12

書類名

説 明

入手先

【住宅・土地を担保提供する方 申込本人または連帯債務者以外の方が住宅・土地を共有する場 申 込 人がいる場合】
合で、その方が申込日現在、申込本人または連帯債務者の方と同居していないときに限ります。
切手を貼った封筒※ 該当の担保提供する方１名につき１通必要となります。
※ 住宅・土地を担保提供する方の住所、氏名および郵便番号をご記入の上、定形郵便物（25g 以内）の基本料金分の切手（令和６年４月現在：84 円切手）を貼ってください。

【借地に建 住宅建築に関す 申込人以外の者が土地を所有している場合または申込人以外の 本 ご 案 内
38 ページ
設する場 る地主の承諾書 者と土地を共有する場合にご提出ください。
合】（災害復興住宅 ※ 土地の所有者が連帯債務者になる場合は、提出不要です。
融資（高齢者向け
返済特例））
賃 貸 借 契 約 書 土地を賃貸借契約または地上権設定契約により借りている場合（写）または地上 にご提出ください。
権設定契約証書（写）【外国人の方の場合】在留資格を証する書類

申込本人

外国人の方は、次のアおよびイの書類を提出してください。
ア 次のaからcまでのいずれかの書類の写し
a 在留カード（出入国管理及び難民認定法第19条の３に規定されているもの）

申込人

b 特別永住者証明書（日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法第７条に規定されているもの）

申込人

c 外国人登録証明書（旧外国人登録法第５条に規定されている登録証明書のうち在留資格が記載されているも
の）

申込人

市区町村

イ 住民票

13

Ⅴ お申込後の手続（機構融資手続の流れ）
取扱金融機関にご来店の際は、本人確認資料として運転免許証（パスポート（住所の記載があるものに限ります。
）、マイナンバーカード、住民基本台帳カード（氏名、住所、生年月日が記載され、顔写真を貼り付けたもの）または健康保険証でも可（注））をご持参ください。運転免許証等をお持ちでないなどの場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）または取扱金融機関にお問合せください。
また、審査上、次に記載している提出書類以外の書類の提出（提示）をお願いすることがありますので、ご了承ください。
（注）融資の契約の締結のために来店される場合において、健康保険証を本人確認資料とされるときは、健康保険証のほか住民票などを併せてご持参いただく必要があります。
■資金のお受取り方法
土地の取得の有無に応じて、次の表のお受取り方法からお選びいただきます。
なお、土地先行資金または中間資金は、土地先行資金および中間資金用の融資金利が適用されます。当該金利
は、「災害復興住宅融資融資の金利のお知らせ」（チラシ）または機構ホームページの「金利情報」でご確認いた
だくか、お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
土地を取得する場合土地を取得しない場合①１回（最終回資金）①１回（最終回資金）②２回（中間資金＋最終回資金）②２回（中間資金＋最終回資金）③２回（土地先行資金＋最終回資金）④３回（土地先行資金＋中間資金＋最終回資金）
土地先行資金・・・・・・・・・ 融資の決定後かつ中間資金のお受取り前の時点で、土地の所有権移転登記が完了した後に、「土地の取得額」または「融資予約金額の 80％の額」の（希望されるお客さまのみ）
いずれか低い額を上限にお客さまの希望する額（１万円単位）をお受取り
いただけます。
中間資金・・・・・・・・・・・・ 融資の対象となる住宅の棟上げ工事が完了した後に、融資予約金額の60％または 80％の額（１万円単位）をお受取りいただけます。ただし、土地先（希望されるお客さまのみ）
行資金をお受取りになっている場合は、融資予約金額の 60％または 80％の額から土地先行資金を除いた額をお受取りいただけます。
最終回資金・・・・・・・・・・・ 融資の対象となる住宅が竣工し、住宅および土地への抵当権設定登記が完了した後に、融資予約金額の 100％の額（１万円単位）をお受取りいただ（全てのお客さま）
けます。ただし、土地先行資金または中間資金をお受取りになっている場
合は、融資予約金額の 100％の額から土地先行資金または中間資金の額を除いた額となります。
！ ご注意

土地先行資金および中間資金のお受取りは、契約締結から２～３週間程度かかります。
また、最終回資金は、原則として抵当権設定登記後のお受取りとなりますので、契約締結から１か月程度かかります。

カウンセリング相談・機構お客さまコールセンター（裏表紙）にご連絡ください。
・申込人（連帯債務者を含みます。
）全員に受けていただきます。
※ カウンセリング相談には、申込人の配偶者の方も可能な限りご同席ください。なお、配偶者の方が連帯債務者となる場合は、必ずカウンセリング相談を受けていただく必要があります。
※ カウンセリング相談を行った日から１年以内に借入申込みができないときは、本カウンセ
リング相談は無効となります（１年経過後に本融資の借入申込みを希望される場合は、改めて、カウンセリング相談を受けていただきます。
）
。
14

↓
申 込 み

郵送により機構本店郵送申込係にお申込みください。

↓
融資の決定

機構から「融資予約通知書」を郵送します。
※ 融資の決定の日から１年以内に金銭消費貸借契約を締結できないときは、取扱金融機関の窓口までご連絡ください。

↓【希望されるお客 土地先行資金のお受取に関する契約を締結します。
さまのみ】
（各１通）
＜ ＞内は入手先
土地先行資金の受 【提出書類】
取手続
・土地先行資金交付申請書 ＜本ご案内 42 ページ＞
※ 次の資金（中間資金または最終回資金）のお受取は、土地先行資金のお受取から１か月以上先となります。
(*)契約当事者に申込本人が含まれていることが必要です。
↓※ 融資の決定後、速やかにご提出ください。

・融資基本約定書＜取扱金融機関＞

・土地の売買契約書(写)（*） (原本提示) ＜申込本人＞
・土地の登記事項証明書（全部事項証明書） ＜法務局＞※ 申込時に所有権移転登記後のものを提出している場合は不要です。

・印鑑証明書(申込本人および連帯債務者分) ＜市区町村＞

工 事 着 工↓【希望されるお客 中間資金のお受取に関する契約を締結します。
さまのみ】※ 土地先行資金を受取済みの場合は、中間資金の受取にあたり契約手続は不要です。
中間資金の受取手 ※ 土地先行資金を受取済みの場合は、中間資金のお受取時に土地先行資金の利息を精算していた
続
だきます。
※

最終回資金のお 【提出書類】（各１通）
受取は、中間資金の＜ ＞内は入手先

お受取から１か月・中間資金交付申請書 ＜本ご案内 44 ページ＞

以上先となります。

※ 融資の決定後、速やかにご提出ください。

・棟上げ工事完了届（災害復興住宅融資（建設）） ＜本ご案内 46 ページ＞
・融資基本約定書 (*1) ＜取扱金融機関＞(*1)土地先行資金のお受取時に提出済みである場合は不要で・工事請負契約書等（写）（原本提示）(*2) ＜申込本人＞
・土地の売買契約書（写）（*1）(*2)（原本提示） ＜申込本人＞※ 借入申込以後に原本提示の上でその写しを提出済みの場合で、契約内容に変更がない
ときは再度の提出不要です。

す。

※ 借入希望額が 4,500 万円以下で、かつ、建設費以下の場合は、提出不要です。
(*2)契約当事者に申込本人が含まれていることが必要です。

・土地の登記事項証明書（全部事項証明書）(*1) ＜法務局＞※ 申込時に所有権移転登記後のものを提出している場合は不要です。

・印鑑証明書（申込本人および連帯債務者分）(*1) ＜市区町村＞↓

15

担 保 提 供
意 思 確 認・担保提供者（連帯債務者にならない共有者等）の方には、融資の契約時（土地先行資金を利用される場合は土地先行資金のお受取時・土地先行資金を利用されず、かつ、中間資金を利用される場合は中間資金お受取時）までに取扱金融機関にご来店いただき、抵
当権設定に関する確認等をさせていただきます。
・申込時に申込本人と同居していない方は、郵送により担保提供承諾書を送っていただきます。

↓
技術基準への・建設した住宅が機構が定める基準に適合していることおよび工事が完了したことを「災害復興住宅融資等に関する確認書」等の提出によりお申し出いただきます｡詳細は、18 ペ
適 合 確 認 等
ージをご覧ください。
【提出書類】（各１通）＜ ＞内は入手先［災確第１号書式］ ＜本ご案内20ページ＞(*1)土地先行資金ま ・災害復興住宅融資等に関する確認書（建設）※ 建築確認が不要な場合は、併せて工事完了後の写真（全景）をご提出ください。
たは中間資金のお受取時に提出済み ・工事請負契約書等（写）(*1)（*2）（原本提示） ＜申込本人＞
である場合は不要
・土地の売買契約書（写）(*1)（*2）（原本提示） ＜申込本人＞です。
※ 借入申込以後に原本提示の上でその写しを提出済みの場合で、契約内容に変更がないときは再度の提出不要です。
(*2)契約当事者に申※ 借入希望額が 4,500 万円以下で、かつ、建設費以下の場合は、提出不要です。
込本人が含まれて・建築基準法に基づく検査済証（写）（原本提示） ＜申込本人＞いることが必要で※ 建築確認が必要な場合のみ提出してください。
す。
※ 工事請負契約書では確認できない建設費がある場合は、金銭消費貸借契約時までに建設費の確認資料（注文書および注文請書、領収書等の写し）を取扱金融機関にご提出いただきます。
なお、ご提出いただけない場合は、融資額を減額する場合がありますのでご注意ください。

↓
火災保険への加入

建物の引渡しを受けた後、融資の契約までに火災保険に加入してください。

↓
入居・保存登記入居後に、新住所での住民登録、印鑑登録および表示・保存登記の手続を行ってください。
※ 旧住所での表示・保存登記を行う場合は、取扱金融機関にお問合せください。

↓
融資の契約・
抵当権の設定※ 融資の決定の日から１年以内にこの手続を完了できないときは、取扱金融機関の窓口までご 連絡ください。

建物の表示・保存登記完了後に融資の契約（金銭消費貸借抵当権設定契約）の締結および抵当権の設定登記をします。
【提出書類】（各１通）＜ ＞内は入手先

・金銭消費貸借抵当権設定契約証書 ＜取扱金融機関＞
・返済額のご通知 ＜申込本人＞
・抵当権設定登記に関する委任状 ＜取扱金融機関＞
・融資住宅および土地の登記済証（権利証）または「登記識別情報」が記載された書面

16

＜申込本人＞※ 登記識別情報は極めて重要な情報ですので、必ず封筒に入れて封緘した上でご提出ください。
・登記原因証明情報 ＜取扱金融機関＞
・融資住宅および土地の登記事項証明書（全部事項証明書） ＜法務局＞※ 融資住宅の保存登記日以後のもので、かつ発行から２週間以内のものをご提出ください。
・印鑑証明書（申込本人および担保提供者は各２通、担保提供者とならない連帯債務者は各１通） ＜市区町村＞↓
資金（最終回資金） 資金は、抵当権設定登記の手続を終えた後に交付します。
※ 融資金のお受取は、抵当権設定後となりますので、融資の契約から１か月程度かかります。
の お 受 取 ※ 土地先行資金または中間資金を利用された方は、最終回資金のお受取時に土地先行資金または中間資金（利用されたものに限ります。
）に対する利息をご精算いただきます。

17

Ⅵ 災害復興住宅融資等に関する確認書の作成等
災害復興住宅融資等に関する確認書の記載方法（建設）「災害復興住宅融資等に関する確認書（建設）」（以下「確認書」といいます。）は、本書を参考に記載してください。以下の確認項目について、基準に適合していることが確認できた場合（該当しない場合を含みます。）は、確認書の内容確認欄の「適合」にチェック☑を入れてください。なお、確認書の内容確認欄に不適合が１つ以上ある場
合は、当該住宅は融資の対象となりませんのでご了承ください。
工事請負業者に社名の記入および押印を【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者の社名（フリガナ）（社名）

カブシキガイシャ

マルマルコウムテン

株式会社

○○工務店

依頼してください。
○○

また、複数の業者と請負契約を締結してい印

る場合は、住宅本体の工事を請け負った業者

工務店に依頼してください。

＊複数の業者と請負契約を締結している場合は、住宅本体の工事を請け負った業者が記名・押印してください。

＜工事完了の報告＞
下表の内容を確認し、１または２のいずれかにチェックを入れて届け出てください（記入の際は記載方法をご参照ください。）。
番
チェック欄
号

1

2

項目番号

1

報告内容

金融機関
（写真は裏面に貼り付けてください。） 使用欄
提出書類（建築基準法に基づく建築確認が必要な場合）
・借入申込みを行った住宅の検査済証を提出します。
建築基準法に基づく検査済証（写） □・上記の検査済証により工事が完了したことを届け出ます。

□（建築基準法に基づく建築確認が不要な場合）提出した写真により工事が完了したことを届け出ます。

□

工事が完了したことについて、工事請負業者に確認の上、番号１または２のいずれかの方法で届け出てください。
番号１の場合は、検査済証の原本を提示の上、写しを金融機関に提出してください。
番号２の場合は、裏面に写真を貼り付けて工事完了後の写真（全景）□

提出してください。

内容確認欄（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

□

確認項目

規格

確認内容

原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。

【確認書類等】図面（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
借入申込みを行った住宅が、居住室、炊事室および便所を備えていることを確認してください。
項目番号

2

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

□

確認項目

確認内容

不適合

□

≪併用住宅（※２）の場合≫
・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
併用住宅 ・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
の床面積 (注)住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合があります
ので取扱金融機関にお問合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.併用住宅であることの確認【確認書類等】図面（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
借入申込みを行った住宅が、併用住宅かどうかを下図を参考にして確認してください。併用住宅である場合は、Ⅱにより床面積について確認してください。併用住宅でない場合は、Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチ
ェックを入れてください。

併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅です。

図 併用住宅の例

18

Ⅱ.住宅部分の床面積の確認（併用住宅の場合のみ）【確認書類等】図面（または現地で、目でみて確認）【確認方法】
次の①および②により確認してください。
①住宅部分の床面積が、全体の床面積の１／２以上であること。（※）②住宅部分と非住宅部分が、壁や建具等で区画されていること。
（※）住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合がありますので取扱金融機関にお問合せください。

項目番号

3

内容確認欄
（いずれかにチェック）

適合

不適合

□

□

確認項目

確認内容

≪共同建て住宅または重ね建て住宅（※３）の場合≫
戸建型
耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
式等＊ 共同建て住宅および重ね建て住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

Ⅰ.戸建型式の確認【確認書類等】
現地で、目で見て確認【確認方法】
下図を参考に、借入申込みを行った住宅の戸建型式を確認してください。
・一戸建て住宅または連続建て住宅の場合→Ⅱの確認は不要ですので、内容確認欄の「適合」にチェックを入れてください。
・共同建て住宅または重ね建て住宅の場合→Ⅱにより住宅の構造を確認してください。

住宅
一戸建て住宅住宅 住宅
連続建て住宅住宅
住宅

・共同建て住宅：２戸以上の住宅が廊下、階段等を共有する
建て方の住宅のこと

共

専
用
階
段

重ね建て住宅住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅

・重ね建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を重ねるもの

共同建て住宅図 戸建型式の例

・連続建て住宅：共同建て住宅以外で２戸以上の住宅を連結するもの

Ⅱ. 耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることの確認【確認書類等】
工事請負業者に確認【確認方法】
耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であることを工事請負業者に確認してください。

内容を確認した書類は、大切に保管してください。住宅金融支援機構の職員が、後日、技術基準に適合していることについて現地で確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。

2020 年 10 月

19

令和５年４月１日以後借入申込用

建設【災確第１号書式】（災害復興住宅融資・地すべり等関連住宅融資用）

令和

年

月

日

災害復興住宅融資等に関する確認書（金融機関名）御中申込本人（署名）（氏名）連帯債務者（署名）（氏名）

私（連帯債務者を含みます。）は、災害復興住宅融資等（建設）の借入申込みを行った住宅について、次のとおり工事が完了したことを届け出るとともに、住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを確認しました。
なお、本確認書の記載内容に虚偽があった場合は、融資予約を取り消されても何ら異議ありません。
物件所在地

地名地番

【工事請負業者記入欄】本件の住宅について、工事が完了したことに相違ありません。
工事請負業者の社名（フリガナ）

印（社名）＊複数の業者と請負契約を締結している場合は、住宅本体の工事を請け負った業者が記名・押印してください。

＜工事完了の報告＞
下表の内容を確認し、１または２のいずれかにチェックを入れて届け出てください（記入の際は記載方法をご参照ください。）。
番
チェック欄
号

提出書類

報告内容

（写真は裏面に貼り付けてください。）

金融機関
使用欄

1

□

（建築基準法に基づく建築確認が必要な場合）
・借入申込みを行った住宅の検査済証を提出します。
・上記の検査済証により工事が完了したことを届け出ます。

建築基準法に基づく検査済証（写）

□

2

□

（建築基準法に基づく建築確認が不要な場合）提出した写真により工事が完了したことを届け出ます。

工事完了後の写真（全景）□＜技術基準事項の適合確認表＞
下表の１から３までの内容を確認し、内容確認欄にチェックを入れてください（記入の際は記載方法をご参照ください。）。
内容確認欄
項目 （いずれかにチェック）確認項目
番号
適合 不適合(※１)

1

□

□

2

□

□

金融機関
使用欄

確認内容

規格 原則として、居住室、炊事室および便所を備えていること。
≪併用住宅（※２）の場合≫
・住宅部分の床面積が、原則として、全体の床面積の１／２以上であること。
併用
・住宅部分と非住宅部分が壁や建具等により区画されていること。
住宅の床面積 (注)住宅部分の床面積が全体の床面積の１／２未満であっても、融資を利用できる場合が□□ありますので取扱金融機関にお問合せください。
＊ 併用住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

3

□

□

≪共同建て住宅または重ね建て住宅（※３）の場合≫
戸建型式
耐火構造の住宅または準耐火構造（省令準耐火構造を含む。）の住宅であること。
等□＊ 共同建て住宅および重ね建て住宅でない場合は、左欄の「適合」にチェックを入れてください。

※１ 適合確認表の内容確認欄において、不適合の項目が１つ以上ある場合には、融資の対象とはなりません。
※２ 併用住宅とは、住宅の一部に、店舗・事務所等の用途に使用する部分があり、内部で相互に行き来できる住宅のことをいいます（図１参照）。
※３ 共同建て住宅および重ね建て住宅については、図２を参照してください。
図１

併用住宅の例

図２ 戸建型式の例

住宅

住宅 住宅

一戸建て住宅連続建て住宅

住宅
住宅

共

専
用
階
段

重ね建て住宅住宅 用 住宅階

住宅 段 住宅
共同建て住宅2023 年 4 月
住宅部分

非住宅部分

20

（裏面）
工事完了後の写真
建築基準法に基づく建築確認が不要な場合
借入申込みを行った住宅について、工事完了後の写真を貼り付けてください。

【工事完了後の写真（全景）】※ 工事が完了していることおよび住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることについて、住宅金融支援機
構の職員が、後日、現地で確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。

2023 年 4 月

21

【その他の事項】＜１＞ 収入合算
１ 収入合算をすることができる方
次の①から③までの全ての要件に当てはまる方の収入を合算することができます。
① 申込本人との関係が次のいずれかに当てはまる方で定期的な収入があること
・融資住宅に同居する申込本人の配偶者等（配偶者、内縁関係にある方、婚約関係にある方および同性パートナーをいいます。以下同じです。
）
・融資住宅に同居する申込本人の配偶者以外の親族(*) 親族とは、６親等以内の血族および３親等以内の姻族をいいます。
② 申込時の年齢が満 60 歳以上の方で、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方③ 連帯債務者となる方
２ 収入合算をすることができる金額
収入全額の合算が可能です。

＜２＞ 建物・土地の共有建物または土地の共有者は、日本国籍の方または永住許可等を受けている外国人の方であることが必要です。
建物を共有する場合は、建物について下表の区分に応じた要件を満たす必要があります。
また、次のアからウまでのいずれかに当てはまる場合において、土地を共有するときは、土地について次表の区分に応じた要件を満たす必要があります。
ア 融資額が 4,500 万円を超える場合
イ 融資額が建設費を超える場合
ウ 土地先行資金を利用する場合
項目共有者の範囲要件(1) 申込人の配偶者等(2) 申込人の親族または申込人の配偶者の親族

共有持分申込本人に持分を有していただきます。
なお、持分の割合を問いません。

抵当権

共有者の共有持分にも機構のための第１順位の抵当権を設定していただきます。

22

＜３＞ 太陽光発電設備から得られる売電収入の取扱い
災害復興住宅融資では、融資住宅に設置する太陽光発電設備から得られる売電収入を、年収に加算して申し込むことができます。詳しくは、機構ホームページ（www.jhf.go.jp）をご覧いただくか、機構お客さまコールセンタ
ー（裏表紙）にお問合せください。

＜４＞ 被災者生活再建支援法に定める長期避難世帯として認定された世帯の方の特有事項
被災者生活再建支援法の長期避難世帯として認定された世帯の方は、当該認定が解除されるまでの間、「り災証明書」の交付を受けていない場合であってもお申込みいただけます。
！ ご注意
８ページの申込受付期間を経過した場合は、長期避難世帯の認定が継続されている場合であってもお申込みいただけません。

１ お申込みいただける方
次表に当てはまる方で、４ページの「お申込みいただける方」の(1)、（3）、(4)および(5)に当てはまる方
被災者生活再建支援法第２条第２号ハ ※ 借入申込時に、地方公共団体から交付される長期避難世帯に該当に規定する長期避難世帯の認定を受けする旨の証明書が必要となります。
た方で、災害復興住宅融資の借入申込 ※ 借入申込後融資の契約時（土地先行資金を利用される場合は土地日現在、当該認定が継続されている世先行資金交付時・土地先行資金を利用されず、かつ、中間資金を利帯の方であること用される場合は中間資金交付時）までに、借入申込日現在、長期避難世帯の認定が継続されていることを確認させていただきます。
２ お申込時の提出書類
９ページの「り災証明書（写）」に代えて、次の書類をご提出いただきます。
書類名

説明

入手先

長期避難世帯に該 長期避難世帯に該当する旨の証明書の写しをご提出ください。原本は、融 市区町村
当する旨の証明書 資予約後、取扱金融機関において確認をさせていただきます。
（写）※ 長期避難世帯の認定が解除された後にお申込みいただく場合は、「り災証明書（写）」の提出が必要となります。

３ 融資の契約時までの提出書類
融資の契約時（土地先行資金を利用される場合は土地先行資金交付時、土地先行資金を利用されず、中間資金を利用される場合は中間資金交付時）までに次の書類をご提出いただきます。
【提出書類】（１通）＜ ＞内は入手先

・被災者生活再建支援金支給通知書 ＜市区町村＞※ 原本を提示の上、写しをご提出いただきます。
※ 被災者生活再建支援金支給通知書の日付が、災害復興住宅融資のお申込日以後となっていることが必要です。
※ 災害復興住宅融資のお申込日以前に、加算支援金に係る被災者生活再建支援金支給通知書が交付されている場合は、取扱金融機関にご連絡ください。

23

＜５＞ 東日本大震災に伴う原子力発電所の事故による避難指示・解除区
域内にお住まいになっていた方の特有事項
東日本大震災に伴う原子力発電所の事故（以下「原子力災害」といいます。
）による福島復興再生特別措置法第27 条に定める避難指示・解除区域内（以下「避難指示・解除区域」といいます。
）に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方(*)が、避難指示・解除区域内の住宅に代わるべき住宅を建設する場合で、次の①または②のいずれかに該当するときは、被災住宅の被害程度が記載された「り災証明書」が交付されなくても、東日本大震
災に係る災害復興住宅融資をご利用いただけます。
なお、本項に記載のない事項は、本ご案内に記載のとおりです。
① 平成23 年３月11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設する場合② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設する場合(*) 平成 23 年３月 11 日時点で居住していない方で、避難指示（福島復興再生特別措置法第４条第４号イからハまでに掲げる指示をいいます。以下同じです。
）がなされるまでの間に居住した方を含みます。
【参考】福島復興再生特別措置法による災害復興住宅融資の取扱い

居住地の状況
被災時（平成 23 年３月 11 日
時点）

避難指示の
対象となった区域

災害復興住宅融資の取扱い
住宅を建設
する場所

借入申込日時点の避難指示の状況
避難指示が継続している区域●帰還困難区域●居住制限区域●避難指示解除準備区域
左記の避難指示が解除された区域（参考）上記以外の区域

り災証明書
の提出

被災時の居住地と同一の市町村内
被災時の居住地と異なる市町村内
被災時の居住地と同一の市町村内
被災時の居住地と異なる市町村内－

申込期限
現時点で期限を設けていません。

不要（注１）

不要（注１）
必要
必要

避難指示の解除の日まで
現時点で期限を設けていません。
令和８年３月 31 日まで（注２）（注１）平成 23 年３月 11 日時点の住所が確認できる住民票等の書類の提出が必要です。
（注２）住宅の建設または居住に関して法律に基づく制限が行われている地域において建設する場合は、令和８年３月
31 日または当該制限の解除後６か月を経過する日のいずれか遅い日までお申込みいただけます。

１ お申込みいただける方
避難指示・解除区域内の住宅に平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた方(*)で、ご自分がお住まいになるための住宅を建設する方のうち、４ページの「お申込みいただける方」の(1)、(4)および(5)に当てはまる方(*) 平成 23 年３月 11 日時点で居住していない方で、避難指示がなされるまでの間に居住した方を含みます。
※ 避難指示解除後に従前居住していた市町村に帰還される場合は、避難先で住宅を取得したときであっても、従前居住していた住宅の再建のために災害復興住宅融資をご利用いただける場合があります。詳しくは、機構
お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
２ お申込時の提出書類
９ページの「り災証明書」（写）に代えて、次の①または②の書類をご提出いただきます。①または②のいずれも提出できない場合は、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
書類名

説明① 東日本大震災もしくは原子力災害に ・申込本人の平成 23 年３月 11 日時点の住所が、申込日現在、ついての被災証明書（写）または被災住
避難指示・解除区域に該当していること※を確認します。
宅の被害程度の記載がないり災証明書 ・写しをご提出ください。原本は、融資予約後、取扱金融機（写）関において確認をさせていただきます。
24

・証明書の名称を問いません。
② 住民票（住民票の除票および戸籍の ・申込本人の平成 23 年３月 11 日時点の住所が、申込日現在、附票を含みます。
）
避難指示・解除区域に該当していること※を確認します。
・原本をご提出ください。
※

平成 23 年３月 11 日時点で居住されておらず、避難指示がなされるまでの間に居住された住所が避難指示・解除区域に該当している場合を含みます。

３ 申込受付期間① 平成 23 年３月 11 日時点でお住まいになっていた避難指示・解除区域を含む市町村内に、住宅を建設する場
合は、避難指示解除後もお申込みいただけます。
② 申込日現在避難指示が解除されていない区域にお住まいだった方が、当該区域を含む市町村以外に、住宅を建設する場合は、当該避難指示が解除される日までお申込みいただけます。
※ 避難指示区域によって避難指示の解除時期が異なる場合は、申込受付期間の終期も異なりますのでご注意ください。

＜６＞融資の対象となる費用
住宅の建設に付随して発生する次表に掲げる費用（お客さまが負担される費用に限ります。
）については、請負契約書に当該費用の金額が含まれていない場合であっても、次表の確認書類により金額が確認できる場合（＊）
は、建設費として融資の対象となる費用に含めることができます。
（＊）資金のお受け取りまでに、取扱金融機関に原本を提示の上、写しをご提出いただける場合に限ります。
融資の対象となる費用ご提出いただく書類① 融資対象住宅に係る設計、工事監理のための費用
請負契約書、売買契約書
または注文書および注② 融資対象住宅の敷地に係る測量、境界確定のための費用※1③ 融資対象住宅の整地工事（堆積土砂の排除、切土、盛土、擁壁の築造または地盤 文請書
改良等による土地整備に係る工事）の費用④ 融資対象住宅に係る消毒費用（浸水被害等に対応するための費用）⑤ 融資対象住宅を建設するための既存家屋等の取壊しまたは除却に要する費用⑥ 融資対象住宅に据付工事を伴う家具を購入するための費用（据付家具以外の家具は対象となりません。
）⑦ 外構工事の費用⑧ 融資対象住宅の屋根、外壁または住宅用カーポートに固定して設置される太陽
光発電の設置費用⑨ 融資対象住宅の敷地に水道管または下水道管を引くための費用（水道負担金等）、浄化槽設置費用⑩ 太陽光発電設備の工事費負担金（電力会社が設備の新設や改修工事を必要とする場合に請求する費用）⑪ 建築確認、中間検査または完了検査の申請費用⑫ 以下の各種申請費用
浄化槽申請手数料、土地区画整理法第 76 条申請手数料、市街化調整区域申請手数料、都市計画法第 53 条建築許可申請手数料、建築基準法第 88 条工作物申請
手数料、風致地区申請手数料、中高層申請手数料、狭あい道路申請手数料、文化財保護法第 93 条申請手数料、都市計画法第 29 条開発許可申請手数料、農地転用申請手数料（行政書士報酬等の手続費用を含む。
）、ホームエレベーター申
請手数料、水路占用許可申請手数料、沿道掘削申請手数料、建築基準法第 43 条
25（②に限り、上記の書類で金額が確認できない
場合は、土地家屋調査士が発行した見積書※1 でも可）●お客さまが請求先に直接支払う場合
申請書、請求書または領収書※1●事業者が支払いを代行した場合
当該費用に係る金額が記載された請負契約書
または注文書および注
文請書※1
なお、契約を締結していない場合で、申請書、

第 1 項但し書き道路申請手数料、宅地造成及び特定盛土等規制法第 12 条許可申請求書または領収書※1
請手数料、河川占用許可申請手数料、急傾斜崩壊危険区域申請手数料、構造計に取得対象住宅に係る算適合性判定手数料費用であることが確認できる記載がある場合⑬ 住宅性能評価関係費用（取得対象住宅の所在⑭ 長期優良住宅の認定を受けるための費用（登録住宅性能評価機関への技術的審地が記載されている
査依頼費用を含みます。
）
等）は、当該書類でも⑮ 低炭素住宅の認定（都市の低炭素化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 84可号）に基づく認定をいいます。
）を受けるための費用（登録建築物調査機関または登録住宅性能評価機関への技術的審査依頼費用を含みます。
）⑯ 建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく次に掲げる費用
・ＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）の評価を受けるための費用・性能向上計画認定住宅または基準適合建築物の認定を受けるための費用（第三者機関への技術的審査依頼費用を含みます。
）⑰ 融資対象家屋を建設するために既存家屋等の解体を行う場合における石綿の使用の有無についての事前調査及び石綿の除去（囲い込み及び封じ込めを含む。
）に係る費用⑱ 土地購入に係る仲介手数料（土地を取得する場合に限ります。
）
契約書、請求書または領収書※1⑲ お客さまが保有している請負契約書（または売買契約書）に貼付された印紙代 お客さまが保有している請負契約書、売買契約書⑳ 今回の借入れに係る金銭消費貸借契約証書に貼付された印紙代
金銭消費貸借契約証書㉑ 火災保険料※3（積立型火災保険商品※2 に係るものを除きます。
）および地震保険※3料㉒ 司法書士報酬または土地家屋調査士報酬（融資対象住宅およびその敷地に係る登記費用）※4㉓ 上記㉒の登記に係る登録免許税㉔ つなぎローンを利用する場合に発生する金利および融資手数料※5※6（申込人が保有しているつなぎローン契約書に貼付する印紙代、登記に係る司法書士報酬または土地家屋調査士報酬※4 および登記に係る登録免許税を含む。
）

保険会社が発行した見
積書
司法書士または土地家屋調査士が発行した見積書※1
金利および融資手数料については、金融機関で算出した書類。それ以外については、⑳、㉒および㉓の確認書類と同じ。

※1 書類の名称が異なっていても、同等の内容であれば可とします。
※2

満期時に一定の金銭（満期返戻金その他名称は問いません。
）を受け取ることができる特約（オプション）のついた商品をいいます。

※3 保険契約に付随する特約（オプション）に係る費用を含みます。
※4 交通費、通信費等の諸経費を含みます。
※5 金銭消費貸借契約前に資金交付予定日までの金利等の費用の確定金額を確認することができる場合に限ります。
※6 今回の災害復興住宅融資の借入れにより完済されるつなぎローンに限ります。

26

＜７＞ 所得税の税額控除を受けるための「融資額残高証明書」の発行について住宅資金の融資を受けた場合に、所得税の税額控除（住宅借入金等特別控除）が受けられる場合があります。詳
しくは、税務署にお問合せください。
●税額控除を受けるには、借入金の「融資額残高証明書」が必要となります。
借入申込書の「税控除残高証明書の郵送希望」欄の「有」に○をされた方については、融資の契約を締結した年以後控除期間中、毎年、機構から「融資額残高証明書」を郵送いたします。
●郵送時期については、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」をご参照く
ださい。
●残高証明書の発行希望回数に変更がある場合は、取扱金融機関にお申出ください。
（令和６年４月１日現在）＜８＞ 再度申込みについて融資手続中にお申込時の金利よりも融資金利が下がった場合は、金利引下げのメリットを受けるために、今回のお申込みを取り下げ、再度申込みをすることができます（以下「再度申込み」といいます。
）。ただし、再度申込みをされた時点での状況に基づき改めて審査をしますので、審査の結果、融資を受けられなくなる場合や融資額が減額される場合があります。
再度申込みをする場合は、次の(1)から(6)までの注意点について十分ご確認の上、手続を行ってください。
詳しくは、機構お客さまコールセンター（裏表紙）にお問合せください。
(1) 再度申込みができる期間は、申込区分により下表のとおり異なります。
【土地先行資金を希望する場合】【土地先行資金を希望しない場合】
中間資金交付申請書の提出前または金銭消費貸借
土地先行資金交付申請書の提出前まで（抵当権設定）契約前のいずれか早い時期まで※ 再度申込みは、申込受付期間内に行うことが必要です。
(2) 再度申込みをする場合は、借入申込書等の書類を再度ご提出いただきます。
(3) 当初カウンセリングを行った日から１年経過後に再度申込みをする場合は、改めてカウンセリング相談を受けていただきます。
(4) 融資額等の借入れの条件は、再度申込みをする時点での条件となりますので、当初のお申込みに適用された条件と異なる場合があります。
(5) 再度申込みをされた場合は、当初のお申込み時点からの状況変化に伴い新規のお申込みとして改めて審査を行いますので、審査の結果、融資をお断りすることがあります。
(6) 再度申込み時点での審査の結果、融資を受けられなくなったり、融資額が減額された場合でも、一度取り下げられた当初のお申込みを復活させることはできません。

27

＜９＞ マイナンバー収入情報の取扱いについて
お手持ちのマイナンバーカードを利用して、機構が提供する収入情報取得サービスにより取得した収入情報をご提出いただくことで、公的収入証明書等の提出に代えられます。
役所等に行く必要がなく、24 時間、無料で取得できるメリットがあります。機構ホームページ
または右の２次元バーコードにアクセスの上、ご利用ください。
※ 第３土・日曜日およびシステムメンテナンス等、一部ご利用いただけない時間帯があります。
※ ご利用には別途通信料がかかります。

取得費無料

いつでもどこでもプリンターがなくても対応可能

約 10 分とスピーディー※巻末の参考書式をご利用いた※帳票のダウンロードまでの所要だきます。

ご利用イメージ

時間が概ね 10 分です。

＜10＞ Web による借入申込書等の作成について借入申込書等を、Web 上で作成いただくことができる「借入申込書作成ページ」をご用意しています。以下の二次元バーコードからアクセスいただくことにより、ご利用いただけます。
※ ご利用には別途通信料がかかります。
※ 当作成ページは、借入申込書等一部の作成のみに対応しています。別途、機構お客さまコールセンターまたは機構ホームページの災
害復興住宅融資内ページより資料一式をご請求いただき、必要書類へのご記入が必要となります。

借入申込書作成ページのご利用で、次の機能により借入申込書の作成の省力化が可能です。
○入力項目のエラーチェック○返済額等の自動計算機能○入力内容に関するガイダンス機能○住所やフリガナの自動入力

ご利用イメージ

Web からはお申込みいただけません。

28

＜11＞ お借入後の注意事項
１ 支払金は、取扱金融機関の口座から、原則として決められた期日に引落しとなります。口座の残高が不足す
ることがないようお気をつけください。
２ 機構との契約により次の場合は、融資金の残金全額を、一括して繰上返済していただくことになります。
(1) ６か月以上、毎回の支払金（利息）の返済を怠った場合(2) 無断で融資住宅に住まない場合または他人に賃貸・譲渡した場合(3) 無断で融資住宅を住宅以外の用途（店舗・事務所等）に使用した場合(4) 無断で融資住宅の一部やその敷地の形状を変更し、または第三者の賃借権を設定する等、機構に損害を及ぼすような行為を行った場合(5) 虚偽または不正な方法により融資の申込みを行った場合(6) 反社会的勢力であることが判明した場合※ 上記により一括して繰上返済いただく場合は、融資金の残金全額についてお支払いただきます（融資住宅及び土地の売却代金等によりご返済いただく場合で債務が残るときは、残った債務についてもお支払いただきます。
）。
３ 支払日の変更
お客さまが希望される場合、支払日の変更ができますので、お支払中の取扱金融機関にご相談ください。
※ この手続には、手数料は必要ありません。
４ 融資金を繰り上げて返済する場合
お支払中において、お客さまの収入の変化によりまとまった蓄えができた場合、家計に余裕が生まれた場合
等には、お支払の途中で融資金の全部または一部を繰り上げて返済していただけます。
なお、申込人（連帯債務者を含みます。
）がご存命中に融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いた
だく場合は、融資金の残金全額についてお支払いただきます。
(1) 融資金の全額を繰り上げて返済する場合繰り上げてお支払される１か月前までに、お支払中の取扱金融機関にお申出ください。
(2) 融資金の一部を繰り上げて返済する場合繰り上げてお支払される１か月前までに、お支払中の取扱金融機関にお申出ください。
繰り上げて返済できる額は 100 万円以上です。また、繰り上げて返済できる日（ご入金日）は毎月の返済日です。
※ この手続には、手数料は必要ありません。
５ 融資住宅および土地の売却に伴う税金(1) 借入金の元金は、申込人（連帯債務者を含みます。
）全員が亡くなられたときに、相続人の方から、手元金により全額を一括で返済いただくか、または融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただきます。相続人の方が融資住宅および土地の売却代金等によりご返済いただいた場合で債務が残ったときは、残った債務について相続人の方が支払う必要はありません。なお、返済が不要となる残債務分については、
債務免除益とみなされ、一時所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。
(2) 融資住宅および土地を売却する場合、売却代金が当該住宅等の当初取得価格を上回ったときは、売却益分について、譲渡所得が発生し、所得税等が課税される可能性があります。詳しくは、税務署や税理士にご相談ください。
詳しくは、融資の契約後に取扱金融機関から提供される「ご契約をされたみなさまへ」をお読みください。また、ご不明な点は取扱金融機関にお問合せください。
なお、返済の途中に事情が変わった場合（月々の返済でお困りになるような場合等）は、取扱金融機関または機構支店等に早めにご相談ください。

29＜12＞ プライバシーポリシー（個人情報保護方針要約）
機構は、高度情報通信社会における個人情報の保護および適切な管理の重要性を深く認識し、保有する個人情報を適切に取り扱うこととし、個人情報の保護に関する法令その他の諸規範を遵守するとともに、以下に掲げる方針に従い、個人の権利利益の保護のために誠実かつ積極的に取り組みます。
１ 個人情報の適正取得
機構は、氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、資産、年収、勤務先、家族構成、健康状態、金融機関からの借入れ状況その他のお客さまに関する個人情報を、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得します。
２ 個人情報の利用目的
機構は、保有する個人情報を、借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する利用目的その他取得の際に示した利用目的の範囲内で、かつ、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。
３ 安全管理措置
機構は、保有する個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
機構は、役員および職員（再雇用職員、嘱託職員、臨時職員および派遣職員を含みます。以下同じ。
）に対し個人情報の安全確保に関する研修を実施し、日常の業務において個人情報を適切に取り扱うことを徹底します。
機構は、個人情報の保護に関する諸規定を整備し、それを遵守するとともに、継続して当該諸規定を見直し、改善します。
４ 役員および職員の義務
次の(1)および(2)に掲げる者は、機構の業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、または不当な目的に利用しません。
(1) 機構の役員および職員またはこれらの職にあった者(2) 機構から個人情報を取り扱う業務の委託（２以上の段階にわたる委託を含みます。
）を受け、その委託業務に従事している者または従事していた者
５ 委託先の選定および監督機構は、個人情報を取り扱う業務の全部または一部を委託する場合は、委託先において個人情報の安全管理措置および体制の整備が図られていることを判断するため委託先の選定基準を策定し、当該基準を満たしている者に対してのみ委託するものとします。
また、機構は、個人情報の安全管理措置等を徹底することを委託契約に明記するとともに、委託先を監督し、委託契約の内容が遵守されているかを定期的に確認します。
６ 個人情報の第三者への提供の制限
機構は、次の(1)から(6)までのいずれかに該当する場合を除き、お客さまから取得した個人情報を第三者に提供することはありません。
(1) 法令に基づく場合で必要と判断されるとき。
(2) お客さまの同意があるときまたはお客さまに提供するとき。
(3) 行政機関、他の独立行政法人等、地方公共団体または地方独立行政法人に保有する個人情報を提供する場合において、個人情報の提供を受ける者が、法令の定める事務または業務の遂行に必要な限度で提供した個人情報を利用し、かつ、利用することについて相当の理由があるとき。
(4) 専ら統計の作成または学術研究の目的のために必要と判断されるとき。
(5) 明らかにお客さまの利益になると判断されるとき。
(6) その他保有する個人情報を提供することについて特別の理由があるとき。
ただし、機構は借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載する第三者に対して業務の遂行上保有する個人情報を提供することがあります。提供に当たっては、当該第三者に対し、提供した個人情報の利用の目的および方法を制限し、個人情報の安全管理措置を講ずることを求めます。
また、機構が業務の遂行上経常的に提供する個人情報の内容、提供先の第三者における個人情報の利用目的等を、機構のホームページ上に公表します。
７ 個人情報ファイル簿の作成および公表
機構が保有している個人情報ファイルについては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）の規定
により、個人情報ファイル簿を作成し、機構のホームページ上および９のお問合せ窓口において公表します。
８ 個人情報の開示、訂正および利用停止
機構が保有する個人情報について、開示、訂正および利用停止の請求があった場合は、請求者がお客さま本人であることを確認した上で、特別な理由のない限り速やかに対応します。請求の手続および開示に係る手数料の額は、機構のホームページ上に公表します。
９ お問合せ窓口（個人情報保護窓口）(1) 機構の店頭（借入申込時にご提出いただく「個人情報の取扱いに関する同意書」をご覧ください。
）(2) 機構のホームページ https://www.jhf.go.jp/

30

空 白

31

通知に関する申出書
年月日

独立行政法人住宅金融支援機構 殿
住 所
申込本人
氏 名（自署）
（TEL

）

住 所
連帯債務者
氏 名（自署）
（TEL

）

住 所
通知義務者
氏 名（自署）（TEL(携帯)）（TEL(自宅)）（申込本人との続柄）通知義務者の上記以外の連絡先（上記以外に連絡先がある場合にご記入ください。
）
住 所
連絡先名
（TEL

）

通知義務者は、申込本人又は連帯債務者が死亡した場合に、速やかに貴機構受託金融機関に対して、その旨を通知することを確約いたします。
また、申込本人及び連帯債務者は、通知義務者が死亡、行方不明等で通知義務を履行することが困難となった場合には、当該通知義務者に代えて、他の通知義務者を選定し、本書式「通知に関する申出書」を改めて差し入れることを併せて確約いたします。
なお、貴機構が申込本人又は連帯債務者の相続による債務の承継人を確定するため、申込本人及び連帯債務者の本籍地の記載のある住民票が必要であることを認め、貴機構が当該目的に限って利用するために、当該住民票を添付いたします。
（特記事項）
１．原則として、通知義務者は親族（内縁関係の方、婚約関係にある方及び同性パートナーを含みます。
）とすること。
２．申込本人、連帯債務者、通知義務者は必ず、本申出書の写しを保管すること。
適用開始日：2024 年４月１日

32

空 白

33

適用開始日：2019 年（平成 31 年）４月１日
適用開始日：2023 年 10 月１日

34

空 白

35

（参考書式第 100 号）

記入日

年

月

日

機構融資借入申込書（担保提供者に関する申出書）
独立行政法人住宅金融支援機構 御中申込本人（氏名）（自署）

連帯債務者（氏名）（自署）

１．私（申込本人及び連帯債務者をいいます。
）は、独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」といいます。
）からの借入れに当たり、取得する不動産に関連して、次表の担保提供者（以下「担保提供者」といいます。
）から担保提供を受けます。
２．私は、担保提供者に関する個人情報について、偽りその他不正な手段によることなく適正に取得し、かつ、提供することについて、本人の同意を得た上で、機構に提供します。
３．私は、担保提供者が暴力団等の反社会的勢力に該当する場合（該当する懸念があると機構が判断する場合を含みます。
）には、融資の謝絶等が行われることを了承します。

-

年

月

日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

フリガナ
（姓）

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

込人の係
申本と関

（〒

平成

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

（姓）

生年月日

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

昭和

込人の係
申本と関

（〒

大正

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

明治

フリガナ

生年月日

-

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

（名）

込人の係
申本と関

（〒

（姓）

）
氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ

生年月日

-

込人の係
申本と関

（〒

氏名

担保提供物

担保提供者

住
所

１ 建物のみ２ 土地のみ３ 建物及び
土地

フリガナ
（姓）

生年月日

（名）

明治

大正

昭和

平成

年

月

日

）

※ この書類は、借入申込書の担保提供者記載欄が不足する場合にご提出ください。

金融機関
使 用 欄
適用開始日：2023 年４月１日

36

空 白

37

2023 年 10 月

38

空 白

39

適用開始日：2022 年 10 月１日

40

空 白

41

（令和５年 10 月１日以後借入申込受理分から適用）（災害第 11-2 号書式）

記入日

年

月

日

土地先行資金交付申請書
独立行政法人住宅金融支援機構 御中

実印

申込本人

氏名

住所
実印

連帯債務者

氏名

住所

下記のとおり、災害復興住宅融資の土地先行資金の交付を申請します。
なお、期限までに必要書類を提出できない場合は、予告なく希望する交付日が変更となっても異議ありません。
記

万円（万円未満切捨て）

交付希望額(注)土地先行資金の上限は、土地取得額又は融資予約額の 80％のいずれか低い額です。

年

月

日

※ 下表の資金交付期間内で、取扱金融機関が定める資金交付日を確認の上、ご記入ください。

交付希望日

電子契約を
希望する場合の確認事項

資金交付期間
毎月 5 日～15 日の間
毎月 20 日～末日の間

本申請書の提出日
前月の上旬頃
前月の下旬頃必要書類の提出期限
前月の下旬頃
当月の上旬頃□ 申込人全員、災害復興住宅融資 Web 申込サービスにおいて本人確認済です。
※ 確認済みの場合、□に✔
を付けてください。

【金融機関使用欄】① 土地先行資金交付申請書受理日 （年② 電子契約の希望の有無
（ □有※

月
日）
□無 ）

※ 希望「有」の場合は、本書式の写しを機構へ送付する。機構にて総合オンラインシステムへの登録を実施。

2023 年 10 月
42

空 白

43

（令和５年 10 月１日以後借入申込受理用）（災害第 11 号書式）

記入日

年

月

日

中間資金交付申請書（災害復興住宅融資）
独立行政法人住宅金融支援機構 御中

申込本人

実印

氏名

住所
連帯債務者

実印

氏名

住所

下記のとおり、災害復興住宅融資の中間資金の交付を申請します。
なお、期限までに「棟上げ工事完了届」等の必要書類を提出できない場合は、予告なく希望する交付日が変更となっても異議ありません。

記

交付希望額
※ 該当する□に✔
を入れてください。

□

融資予約額の 60％の額

万円（万円未満切捨て）□

融資予約額の 80％の額

万円（万円未満切捨て）※土地先行資金を受取り済みの場合は、土地先行資金の金額を除く。

年

月

日

※下表の資金交付期間内で、取扱金融機関が定める資金交付日を確認の上、ご記入ください。
交付希望日

電子契約を
希望する場合の確認事項

資金交付期間
毎月 5 日～15 日の間
毎月 20 日～末日の間

本申請書の提出日
前月の上旬頃
前月の下旬頃必要書類の提出期限
前月の下旬頃
当月の上旬頃□ 申込人全員、災害復興住宅融資 Web 申込サービスにおいて本人確認済です。

【金融機関使用欄】① 中間資金交付申請書受理日 （年月日）② 土地先行資金交付
□ 交付済
□ 未交付
電子契約の希望の有無 （ □有※□無 ）※ 希望「有」の場合は、本書式の写しを機構へ送付する。機構にて総合オンラインシステムへの登録を実施。

2023 年 10 月
44

空 白

45

【災害第 11-3 号書式】
（災害復興住宅融資（建設）用）

令和

年

月

日

棟上げ工事完了届（災害復興住宅融資（建設））（金融機関名）御中申込本人（氏名）

連帯債務者（氏名）

私（連帯債務者を含みます。）は、災害復興住宅融資等（建設）の借入申込みを行った住宅について、棟上げ工事が完了したことを届け出ます。
なお、本完了届の記載内容に虚偽があった場合は、融資予約を取り消されても何ら異議ありません。
物件所在地

地名地番

【工事請負業者記入欄】 添付写真のとおり、棟上げ工事が完了したことを証明します。
工事請負業者の社名（フリガナ）

印（社名）※複数の業者と請負契約を締結している場合は、住宅本体の工事を請け負った業者が記入してください。

○借入申込みを行った住宅について、棟上げ工事完了後の写真を貼り付けてください。

【棟上げ工事完了後の写真（全景）】※ 工事が実施されていることについて、住宅金融支援機構の職員が、後日、現地で確認させていただく場合がありますのでご承知おきください。

2023 年 10 月
46

空 白

47

メモ

48

＜お問合せ先＞ 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）

０１２０ - ０８６ - ３５３ （通話無料）※ 国際電話等でご利用いただけない場合は、＜ＴＥＬ 048-615-0420 ＞におかけください（通話料金がかかります。
）。
※ 電話相談は、土曜日および日曜日も実施します（受付時間：9:00～17:00）（祝日および年末年始を除きます。
）。

【機構ホームページアドレス】 w w w . j h f . g o . j p49