平成29年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成29年2月3日
上場取引所
東上 場 会 社 名株式会社コロナ
コ ー ド 番 号5909
URL http://www.corona.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 小林 一芳
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理部長(氏名) 大桃 満
四半期報告書提出予定日
平成29年2月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無(TEL) 0256-32-2111(百万円未満切捨て)

1．平成29年3月期第3四半期の連結業績（平成28年4月1日～平成28年12月31日）(1)連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

29年3月期第3四半期
65,84328年3月期第3四半期
61,005(注) 包括利益
29年3月期第3四半期百万円

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

7.9
3,269
98.0
3,498
76.7
2,526
83.4
△0.3
1,651
△32.1
1,979
△29.7
1,378
△27.2
2,826百万円( 108.5％)
28年3月期第3四半期 1,355百万円( △40.6％)

１株当たり四半期純利益
29年3月期第3四半期
28年3月期第3四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

円 銭

円 銭

86.14
46.98

――

(2)連結財政状態
総資産

純資産百万円

自己資本比率百万円

29年3月期第3四半期
104,013
28年3月期
93,562(参考) 自己資本
29年3月期第3四半期 72,417百万円

72,41770,413
28年3月期

％

69.6
75.3
70,413百万円

2．配当の状況
年間配当金第１四半期末円

第２四半期末
銭

第３四半期末円 銭

円 銭

28年3月期―
14.00
29年3月期―
14.00
29年3月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無―
―

期末

合計円

銭

円 銭

14.00

28.00

14.00

28.00

3．平成29年3月期の連結業績予想（平成28年4月1日～平成29年3月31日）
売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

円 銭

通期
80,3008.5
2,100(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

277.5： 無2,400

153.2

1,800

222.861.36

※

注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無：無(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有④

修正再表示

：無(注)

詳細は、添付資料の４ページ「２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」をご覧ください。
(4)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

29年3月期3Ｑ

29,342,454株

28年3月期

29,342,454株②

期末自己株式数

29年3月期3Ｑ

7,926株28年3月期7,800株③

期中平均株式数（四半期累計）

29年3月期3Ｑ

29,334,587株

28年3月期3Ｑ

29,334,699株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
平成28年10月28日に公表いたしました通期の連結業績予想から修正は行っておりません。なお、本資料に記載されている業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は様々な要因によって異なる場合があります。

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………

3２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ……………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ……………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

7

四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………

8（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………

9（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………

9－1－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢・経済の影響による景気の下押しリスクや資源価格の変動が見られたものの、個人消費の持ち直しや雇用・所得環境の堅調な推移などもあり、緩やかな回復基調が続きました。
住宅関連機器業界においては、新設住宅着工戸数は政府の住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下などを下支えに持ち直しの動きが続きました。
このような状況のもと、当社グループは今年度からスタートした第７次中期経営計画「Ｖアッププラン」に基づき、厳しい経営環境下においても、持続的な成長・発展を着実に進められるよう、成長戦略の推進と経営基盤の強化に取り組みました。
成長戦略の推進では、アクアエア事業における重点商品の提案強化及び販売チャネルの拡大、市場環境の変化や顧客ニーズに対応した商品企画及び新商品開発の推進、成長事業における営業戦略に連動した販売・開発体制の強化に取り組みました。
経営基盤の強化では、当社グループ全体の品質・生産性向上や原価低減活動などのコストリダクションとそれらを支える人財育成に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は、250億82百万円(前年同四半期比6.6％増)となりました。
石油ファンヒーターと寒冷地向け石油暖房機に扱いやすい操作パネルを採用した商品を投入し、電気暖房機についても壁掛型遠赤外線暖房機「ウォールヒート」を新たに発売するなど、商品力及び品揃えを強化し、販売活動を進めた結果、暖房機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は、157億3百万円(前年同四半期比22.9％増)となりました。
ルームエアコンは年間を通した需要に対応し、積極的な提案活動と柔軟な商品供給に努めたほか、除湿機についても新型モデルを中心に拡販し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は、206億56百万円(前年同四半期比3.2％増)となりました。
主力商品であるエコキュートは業界トップの省エネ性能と電力小売自由化への対応を訴求するとともに、他商品との複合提案による拡販に取り組み、前年同四半期を上回りました。石油給湯機についても前年同四半期を上回る水準で推移し、住宅設備機器全体は前年同四半期を上回りました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は658億43百万円(前年同四半期比7.9％増)となりました。利益面については、積極的な生産対応により工場操業度が向上したほか、原価低減活動や全社的な経費削減に取り組んだことにより、営業利益は32億69百万円(前年同四半期比98.0％増)、経常利益は34億98百万円(前年同四半期比76.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は25億26百万円(前年同四半期比83.4％増)となりました。
『当社グループの四半期業績の特性について』
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏場に需要の多いルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。

－2－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況(流動資産)
当第３四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ78億22百万円増加し、620億41百万円となりました。これは現金及び預金が23億2百万円、有価証券が4億67百万円、商品及び製品が37億99百万円それぞれ減少した一方、受取手形及び売掛金が133億97百万円、仕掛品が8億3百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。有価証券につきましては、主に外貨建ＭＭＦの購入及び債券の償還期限が１年未満になったことによる投資その他の資産の投資有価証券勘定からの振替により増加した一方、債券の早期償還及び満期償還による減少であります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器及び暖房機器の在庫が減少したことによるものであります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上高は季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末が最も増加する傾向にあります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ26億29百万円増加し、419億72百万円となりました。これは投資有価証券が23億9百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に債券の償還期限が１年未満になったことによる流動資産の有価証券勘定への振替により減少した一方、国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ82億74百万円増加し、285億円となりました。これは支払手形及び買掛金が25億60百万円、未払法人税等が17億17百万円、流動負債のその他が40億97百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器の生産量の増加に伴うものであります。未払法人税等につきましては、当社グループの売上高の季節的変動に起因し、第３四半期連結会計期間末における課税所得が増加する傾向にあるためであります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ1億72百万円増加し、30億95百万円となりました。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ20億4百万円増加し、724億17百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により25億26百万円増加した一方、配当金の支払いにより8億21百万円減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が2億37百万円、退職給付に係る調整累計額が61百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想については、平成28年10月28日に公表した数値から変更しておりません。

－3－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信

２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。

（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用該当事項はありません。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社は、建物附属設備及び構築物の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
この変更は、第７次中期経営計画の策定を契機に建物附属設備及び構築物の使用実態を調査した結果、建物と同様に、収益や設備の稼働状況に左右されず長期安定的に使用され、その経済的便益が平均的に消費されると予測されたため、減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経営の実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

－4－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
製品保証引当金
製品点検費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計－5－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

10,31917,546
11,261
11,563
537
456
2,543
△9

8,016
30,944
10,794
7,763
1,340
474
2,719
△12

54,21962,041

6,649

6,373

10,158
2,091

10,2082,149

18,89818,731365

423

16,3503,759△30

18,6594,186△28

20,07839,342
93,562

22,817
41,972104,013

15,115
31359
251
4,467

17,676
1,748
381
128
8,564

20,22528,500

530
108
2,283

513
90
2,491

2,923
23,1483,095
31,595

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

7,449
6,686
55,883
△8

7,449
6,686
57,589△870,01171,717

318
772
△689

555
772
△628

401
70,41393,562700
72,417104,013

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書(四半期連結損益計算書)(第３四半期連結累計期間)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
61,00545,701(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
65,84348,931

15,303
13,652
1,651

16,911
13,641
3,269

122
101
114

98
58
79

338

236

2
52

150

9
1,979

7
3,498

232―

13594

34131

0
5000
23
390

7
2,007

64
3,565

1,057
△428

1,690
△651

629
1,378
1,378

1,039
2,526
2,526

その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益－7－㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信(四半期連結包括利益計算書)(第３四半期連結累計期間)四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)
1,378(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)
2,526

3△2623761

△22
1,355

299
2,826

1,355―

2,826―－8－

㈱コロナ(5909)

平成29年3月期第3四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

－9－