○岡山理科大学安全保障輸出管理規程
令和２年８月26日
第１章 総則（目的）
第１条 本規程は、岡山理科大学（以下、「本大学」という。）において、学術研究の健全な発展に配慮しつつ、安全保障輸出管理（以下、「輸出管理」という。）を適切に実施するために必要な事項を定め、もって国際的な平和及び安全の維持に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 本規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 外為法等 外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号、以下、「法」という。）
及びこれに基づく輸出管理に関する政令、省令、通達等をいう。
(2) 技術 貨物の設計、製造又は使用に必要な特定の情報をいう。この情報は、技術データ又は技術支援の形態により提供される。（外国為替及び外国貿易法第25条第１項
及び外国為替令第17条第２項の規定に基づき許可を要する技術を提供する取引又は行為について（４貿局第492号）において定義）(3) 技術の提供 外国における技術の提供若しくは外国に向けて行う技術の提供又は非居住者（外為法第６条第１項第６号に規定する非居住者をいう。）への技術の提供若し
くは非居住者へ再提供することが明らかな居住者（外為法第６条第１項第５号に規定する居住者をいう。）への技術の提供をいう。
(4) 貨物の輸出 外国に向けて貨物を送付すること（自ら携行品として海外に持ち出す場合を含む。）又は外国へ送付されることが明らかな貨物を国内で送付すること。
(5) 取引 技術の提供又は貨物の輸出をいう。
(6) リスト規制技術 外国為替令（昭和55年政令第260号）（以下、「外為令」という。）
別表の１の項から15の項までに定める技術をいう。
(7) リスト規制貨物 輸出貿易管理令（昭和24年政令第378号）（以下、「輸出令」という。）別表第１の１の項から15の項までに定める貨物をいう。
(8) キャッチオール規制 外為令別表の16の項に定める技術及び輸出令別表第１の16の項に定める貨物が、大量破壊兵器若しくは通常兵器の開発等に用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣に許可申請を行うことをいう。

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(9) 該非判定 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物が、リスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するか否かを判定することをいう。
(10) 取引審査 提供しようとする技術又は輸出しようとする貨物の該非判定の内容のほか、用途及び需要者（「相手先」ともいう。）を確認し、本大学として当該取引を行うかを判断することをいう。
(11) 大量破壊兵器等 核兵器、軍用の化学製剤若しくは細菌製剤、若しくはこれらの散布のための装置、又はこれらを運搬することができるロケット若しくは無人航空機をいう。
(12) 通常兵器 大量破壊兵器等以外の輸出令別表第１の１の項に該当する貨物をいう。
(13) 大量破壊兵器等の開発等 大量破壊兵器等の開発、製造、使用又は貯蔵をいう。
(14) 通常兵器の開発等 通常兵器の開発、製造又は使用をいう。
(15) 教職員等 本大学において教育、研究を行う専任教員、客員教授、非常勤講師、研究員および事務職員をいう。
(16) 学生等 本大学の正規学生、非正規学生（科目等履修生、単位互換生、特別研究生、研究生）及び留学生別科学生のことをいう。
（適用範囲）
第３条 本規程は、本大学が行うすべての技術の提供及び貨物の輸出に関する業務に適用する。
第２章 基本方針（基本方針）
第４条 本大学の輸出管理の基本方針は、次のとおりとする。
(1) 国際的な平和及び安全の維持を妨げるおそれのある技術の提供及び貨物の輸出は行わない。
(2) 外為法等を遵守し、経済産業大臣の許可を受けなければならない場合は、責任を持って、当該許可を取得する。
(3) 輸出管理を確実に実施するため、輸出管理の責任者を定め、輸出管理体制を適切に整備し、充実を図る。
（教職員等の義務）
第５条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、
外為法等および本規程の定めを遵守し、所定の手続きを行わなければならない。
２

教職員等は、当該教職員等が主として教育・研究指導を行う学生等に技術の提供又は貨

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物の輸出を行わせる場合も、前項と同様とする。
第３章 組織（最高責任者）
第６条 本大学の輸出管理における最高責任者は、学長とする。
２

最高責任者は、次の業務を行う。
(1) 外為法等又は本規程に違反する事実が発生しないよう防止策を構築すること。

(2) 外為法等又は本規程に違反する事実が発生した場合の再発防止策を構築すること。
(3) 輸出管理における重要事項に関する最終的な決定に関すること。
（輸出管理統括責任者）
第７条 最高責任者は、輸出管理業務を統括する輸出管理統括責任者（以下、「統括責任者」という。）を置き、最高責任者が指名する副学長１名をもって充てる。
２

統括責任者は、最高責任者の指示に基づき、次の業務を行う。
(1) 本大学における輸出管理に関する業務の統括及び全学への指示、連絡、要請等に関すること。
(2) 該非判定及び取引審査の最終的な承認に関すること。
(3) 輸出管理に係る経済産業大臣への許可申請手続、指導、教育に関すること。
(4) その他、本規程に定められた輸出管理に関すること。
（輸出管理責任者）

第８条 統括責任者の下に、輸出管理責任者（以下、「管理責任者」という。）を置き、研究・社会連携部長をもってその任に充てる。
２

管理責任者は統括責任者を補佐し、「技術の提供・貨物の輸出の事前確認シート（様式１）」及び「外国人（研究者・留学生・見学者等）受入れの事前確認シート（様式２）」（以下、「事前確認シート」という。）の確認、相談窓口のほか、本規程に定められた業務を行う。
（輸出管理統括部署）

第９条 本大学に輸出管理統括部署（以下、「統括部署」という。）を置き、研究・社会連
携部とする。
２

統括部署は、次の業務を行う。
(1) 輸出管理に関する方針及び手続の事務に関すること。
(2) 教職員等に対する研修・啓発活動に関すること。
(3) 監査に関すること。

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(4) その他輸出管理の事務に関すること。
（輸出管理委員会）
第10条 本大学の輸出管理に関する重要事項を審議するため、輸出管理委員会（以下、「委員会」という。）を置く。委員会の運営については、別に定める。
第４章 技術の提供又は貨物の輸出に係る手続（事前確認）
第11条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、事前確認シート（様式１）に基づき、相手先に関する懸念情報及び例外規定（公知の技術、基礎科学分野の研究活動
における技術）の適用判定等について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者の承認を受けなければならない。その際、別表「岡山理科大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧」を参照する。ただし、取引審査を行う必要があることが明らかな場
合は、事前確認シート（様式１）の作成提出を省略することができる。
２

前項の事前確認により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、第12条、第13条、第14条及び第15条に定めた手続を行わなければならない。

３

第１項により取引審査の手続が不要と承認された場合には、当該取引を行うことができる。
（該非判定）

第12条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、
当該技術又は貨物がリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかについて該非判定を行い、「該非判定票（様式３）」を作成しなくてはならない。
２

該非判定は、以下の各号のいずれかを行う。
(1) 本大学で研究・開発した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいてリスト規制技術又はリスト規制貨物に該当するかを該非判定する。
(2) 本大学外から入手した技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、入手先からの該非判定書等を入手し、前号同様、適切に該非判定を行う。ただし、入手先から該非判定書等を入手しなくても本大学として前号の手続により該非判定できる場合には、入手先から該非判定書等の入手を省略しても良い。
（用途確認）

第13条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、取引審査の手続が必要と

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された場合、当該技術又は貨物の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれにつき、「キャッチオール規制チェックシート（様式４）」を作成して確認しなくてはならない。
（需要者確認）第14条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、当該技術又は貨物の需要者について、以下の各号に該当するか否かを、「キャッチオール規制チェックシート（様式４）」を作成して確認しなくてはならない。
(1) 提供ルート内関係者の存在・身元に不審な点がある。
(2) 経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
(3) 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う、又は行ったことが入手した資料等に記載されている、又はその情報がある。
(4) 軍若しくは軍関係機関、又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第15条 技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、リスト規制及びキャッチオール規制の観点から、「審査票（技術の提供・貨物の輸出用）（様式５）」を作成し、第12条、第13条及び第14条に基づき作成した書類を添付し、統括責任者に提出しなければならない。
２ 統括責任者は、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等から提出された書類により、規制取引の該否を含め、安全保障輸出管理上の懸念の有無（以下、「懸念取引」という。）についての確認を行い、取引の可否について、明らかに懸念取引にあたらないと判断した場合以外には、委員会に諮らなければならない。
３ 第２項により、委員会において規制取引に明らかに規制取引にあたらないと承認された
場合には、当該取引を行うことができる。
（許可申請）
第16条 委員会の審議により、外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合、技術の提供又は貨物の輸出を行おうとする教職員等は、統括部署と連携して許可申請に必要な書類を作成し、統括責任者は、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。
２ 許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。
３ 外為法等に基づく許可が必要な技術の提供又は貨物の輸出については、統括責任者が、経済産業大臣の許可を得ていることの確認を行わない限り、当該技術の提供又は貨物の輸5/29

出を行ってはならない。
（技術の提供管理）第17条 技術の提供を行おうとする教職員等は、技術を提供する前に、第11条及び第15条の手続が行われたこと、並びに外為法等に基づく許可を受けなければならない取引の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
２

前項の確認ができない場合は、当該技術の提供を行ってはならない。
（貨物の出荷管理）第18条 貨物の輸出を行おうとする教職員等は、貨物を輸出する前に、第11条及び第15条の手続が行われたこと、並びに貨物が出荷書類の記載内容と同一のものであることを確認し、また、外為法等の許可が必要な貨物の輸出の場合には、経済産業大臣の許可が取得されていることを確認しなければならない。
２

前項の確認ができない場合は、当該貨物の輸出を行ってはならない。

３ 通関時に事故が発生した場合は、申請者は直ちに当該輸出手続を取り止めて管理責任者に報告する。管理責任者は、統括責任者と協議して適切な措置を講じる。
第５章 外国人（研究者・留学生・見学者等）受入れ
第19条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、事前確認シート（様式２）に基づき、受入れ予定の外国人（研究者・留学生・見学者等）に関する情報について確認を行い、取引審査の手続の要否について、管理責任者の承認を受けなければならない。また、取引審査を行う必要があることが明らかな場合は、事前確認シート（様式２）の作成提出を省略することができる。
２

第１項により、取引審査の手続が必要と判断された場合又は取引審査を行うことが明らかな場合には、外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れようとする教職員等は、第20条、第21条、第22条及び第23条に定めた手続を行わなければならない。

３

第１項の事前確認により取引審査の手続が不要と承認された場合には、外国人（研究者・留学生・見学者等）の受入れを行うことができる。
（該非判定）

第20条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、外国人（研究者・留学生・見学者等）に提供する可能性のある技術がリスト規制技術に該当するかについて、必要な技術資料を整備し、最新の外為法等に基づいて該非判定を行い、「該非判定票（様式３）」を作成しなくてはならない。
（用途確認）

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第21条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、外国人（研究者・留学生・見学者等）に提供する可能性のある技術の用途について、大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等に用いられるおそれにつき、「キャッチオール規制チェックシート（様式４）」を作成して確認しなくてはならない。
（需要者確認）第22条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、技術を提供する外国人（研究者・留学生・見学者等）について、以下の項目に該当するか否かを、「キャッチオール規制チェックシート（様式４）」を作成して確認しなくてはならない。
(1) 受入れ予定者及びその関係者の身元に不審な点がある。
(2) 経済産業省作成の「外国ユーザーリスト」に掲載されている機関に所属している。
(3) 大量破壊兵器等又は通常兵器の開発等を行う、又は行ったことが入手した資料等に記載されている、又はその情報がある。
(4) 軍若しくは軍関係機関、又はこれらに類する機関、又はこれらの所属者である。
（取引審査）
第23条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、取引審査の手続が必要とされた場合、リスト規制及びキャッチオール規制の観点から、「審査票（外国人（研究者・留学生・見学者等）受入れ用）（様式６）」を作成し、第20条、第21条及び第22条に基づき作成した書類を添付し、統括責任者に提出しなければならない。
２

統括責任者は、外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れようとする教職員等から提出された書類により、規制取引の該否を含め、安全保障輸出管理上の懸念の有無（以下、「懸念取引」という）についての確認を行い、外国人（研究者・留学生・見学者等）受入れの可否について、明らかに規制取引にあたらないと判断した場合以外には、委員会に諮らなければならない。

３

第２項により、委員会において規制取引に明らかに該当しないと承認された場合には、当該取引を行うことができる。
（許可申請）

第24条 委員会の審議により、外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない場合、外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れようとする教職員等は、統括部署と連携して許可申請に必要な書類を作成し、統括責任者は、経済産業大臣に対して許可申請を行うものとする。

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２

許可申請の際に提出する書類は、事実に基づき正確に記載しなければならない。

３

外為法等に基づく経済産業大臣の許可を受けなければならない外国人（研究者・留学
生・見学者等）受入れについては、統括責任者が、経済産業大臣の許可を得ていることの確認を行わない限り、外国人（研究者・留学生・見学者等）受入れを行ってはならない。
（受入れ承認後の手続き）

第25条 受入れが認められた外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れる教職員等は、
当該外国人より速やかに誓約書（様式７）を入手し、統括責任者に提出しなければならない。
（受入れ後の管理）第26条 外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れた教職員等は、受入れた外国人（研究者・留学生・見学者等）に提供する技術につき、取引審査に用いた書類に記載の内容に変更が生じた場合は、その都度、受入れ時に行った手続きを実施しなくてはならない。
第６章 文書管理（文書管理又は記録媒体の保存）第27条 技術の提供又は貨物の輸出をした教職員等、並びに外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れた教職員等は、輸出管理に係る文書、図面又は電磁的記録を、技術を提供した日又は貨物を輸出した日、あるいは外国人（研究者・留学生・見学者等）を受入れた日から起算して、少なくとも７年間は保管しなければならない。
第７章 監査、調査および指導（監査）第28条 管理責任者は、統括責任者の指示の下、本大学の輸出管理が本規程に基づき適正に実施されていることを確認するため、監査を定期的に行うものとする。
（調査）
第29条 統括責任者は、輸出管理を適正かつ効果的に実施するため、リスト規制技術の保有状況について調査を必要に応じて行うものとする。
（指導）第30条 統括責任者は、最新の外為法等の周知、その他関係法令の規定を遵守するために必要な指導を行うものとする。
第８章 教育（教育）第31条 統括責任者は、外為法等及び本規程の遵守の重要性を理解させ、確実な実施を図8/29

るため、教職員等に対し計画的に教育を行うものとする。
第９章 報告（報告）第32条 外為法等又は本規程に違反する、又は違反のおそれがある事実を知った者は、その旨を管理責任者に速やかに通報しなければならない。
２

管理責任者は、前項の通報があった場合、直ちに統括責任者に報告するとともに、当該報告の内容を調査し、その結果を統括責任者に報告しなければならない。

３

統括責任者は、前項の報告により、外為法等に違反している事実が明らかになったとき、又は違反したおそれのあることが判明したときには、最高責任者に報告する。また、関係部署に対応措置を指示するとともに、遅滞なく関係行政機関に報告する。また、最高責任者は、その再発防止のために必要な措置を講じる。
第10章 懲戒（懲戒）第33条 故意又は重大な過失により、外為法等及び本規程に違反した場合には、就業規則に基づき、懲戒処分の対象とする。
第11章 雑則（事務）第34条 輸出管理に関する事務は、輸出管理統括部署において行う。
（雑則）
第35条 本規程に定めるもののほか、必要な事項は、別途細則等を定める。
（改廃）第36条 本規程の改廃は、委員会及び大学協議会の審議を経て、学長が決定する。
附則

本規程は、令和２年９月１日から施行する。
別表
岡山理科大学 慎重な審査が必要となる研究分野一覧
大区分
B

中区分
物性物理学

プラズマ学

小区分

内容の例

磁性、超伝導および強相 磁性、強相関電子系、超伝導、量子流体
関系関連

固体、分子性固体、など

核融合学関連プラズマ閉じ込め、プラズマ制御、プラ
ズマ加熱、プラズマ計測、周辺プラズマ、

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プラズマ壁相互作用、慣性核融合、核融合材料、核融合システム学、など
素粒子、原子核、素粒子、原子核、宇宙線 素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理、相宇宙物理学

および宇宙物理に関連す 対論、重力、など
る理論
素粒子、原子核、宇宙線 素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理、相および宇宙物理に関連す 対論、重力、など
る実験C

材料力学、生産 材料力学および機械材料 構造力学、疲労、破壊、生体力学、材料工学、設計工学 関連

設計、材料物性、材料評価、など

流体工学、熱工 流体工学関連

流体機械、流体計測、数値流体力学、乱学

流、混相流、圧縮性流体、非圧縮性流体、など

機械力学、ロボ 機械力学およびメカトロ 運動学、動力学、振動学、音響学、自動
ティクス

ニクス関連

制御、学習制御、メカトロニクス、マイ
クロナノメカトロニクス、バイオメカニ
クス、など

ロボティクスおよび知能 ロボティクス、知能機械システム、人間
機械システム関連

機械システム、ヒューマンインタフェー
ス、プラニング、空間知能化システム、
仮想現実感、拡張現実感、など

電気電子工学

電力工学関連電気エネルギー関連、省エネルギー、電力系統工学、電気機器、パワーエレクト
ロニクス、電気有効利用、電磁環境、など

通信工学関連情報理論、非線形理論、信号処理、有線通信方式、無線通信方式、変復調、アン
テナ、ネットワーク、マルチメディア通
信、暗号、など

計測工学関連

計測理論、計測機器、波動応用計測、システム化技術、信号情報処理、センシン

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グデバイス、など
制御およびシステム工学 制御理論、システム理論、制御システム、関連

知能システム、システム情報処理、シス
テム制御応用、バイオシステム工学、など

電気電子材料工学関連

半導体、誘電体、磁性体、有機物、超伝導体、複合材料、薄膜、量子構造、厚膜、作製評価技術、など

電子デバイスおよび電子 電子デバイス、回路設計、光デバイス、
機器関連

スピンデバイス、ミリ波テラへルツ波、
波動応用デバイス、ストレージ、ディス
プレイ、微細プロセス技術、実装技術、など

航空宇宙工学、 航空宇宙工学関連

熱流体力学、構造強度、推進、航空宇宙

船舶海洋工学

機設計、生産技術、航空機システム、特殊航空機、航行ダイナミクス、宇宙機シ
ステム、宇宙利用、など
船舶海洋工学関連

航行性能、構造体力学、設計、生産技術、
舶用機関、海上輸送、海洋開発工学、海中工学、極地工学、海洋環境技術、など

D

材料工学

金属材料物性関連

電気磁気物性、電子情報物性、準安定状
態、拡散、相変態、状態図、結晶格子欠
陥、力学物性、熱光物性、材料計算科学、など

無機材料および物性関連 機能性セラミックス、機能性ガラス、構
造用セラミックス、カーボン系材料、結晶構造解析、組織制御、電気物性、力学
物性、物理的・化学的性質、粒界物性、など
構造材料および機能材料 社会基盤構造材料、靭性、医療福祉材料、関連

機能性高分子材料、信頼性、光機能材料、

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センサー材料、エネルギー材料、電池機
能材料、環境機能材料、など
材料加工および組織制御 加工成形、加工熱処理、結晶組織制御、関連

レーザー加工、精密加工、研磨、粉末冶
金、コーティング、めっき、腐食防食、など

ナノマイクロ科 ナノ構造化学関連

ナノ構造作製、クラスター、ナノ粒子、学

メゾスコピック化学、超構造、ナノ表面、
ナノ界面、自己組織化、ナノカーボン化
学、分子デバイス、ナノ光デバイス、など
ナノ構造物理関連

ナノ物性、ナノプローブ、量子効果、量子ドット、量子デバイス、電子デバイス、
スピンデバイス、ナノトライポロジー、
ナノカーボン物理、など

ナノ材料科学関連

ナノ材料創製、ナノ材料解析、ナノ表面、
ナノ界面、ナノ機能材料、ナノ構造、ナ
ノ粒子、ナノカーボン材料、ナノ結晶材
料、ナノコンポジット、ナノ欠陥、ナノ加工プロセス、など

ナノバイオサイエンス関 バイオ分子デバイス、分子マニピュレー
連ション、分子イメージング、ナノ計測、
ナノ合成、1分子科学、ナノバイオイン
ターフェース、バイオ分子アレイ、ゲノ
ム工学、などナノマイクロシステム関 MEMS、NEMS、BioMEMS、ナノマイ
連クロ加工、ナノマイクロ光デバイス、ナノマイクロ化学システム、ナノマイクロ
バイオシステム、ナノマイクロ生体シス
テム、ナノマイクロメカニクス、ナノマ
イクロセンサー、など

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応用物理物性

応用物理一般関連

基本物理量、標準、単位、物理量計測、物理量検出、エネルギー変換、など

原子力工学、地 原子力工学関連

炉物理安全設計、熱流動構造、燃料材料、

球資源工学、エ

原子力化学、原子力ライフサイクル、放ネルギー学

射線安全、放射線ビーム工学、核融合炉
プラズマ工学、核融合炉機器材料工学、
原子力社会環境、など

E

物理化学、機能 基礎物理化学関連

理論化学、分子分光学、構造化学、電子

物性化学

状態動力学、化学反応ダイナミクス、表面・界面、クラスターとナノ物質、生体関連物理化学、液体構造ダイナミクス、
固体物性、分子物性、など
機能物性化学関連

光物性、スピン、デバイスと分子素子、
超分子、液晶、結晶、表面・界面、微粒子、コロイド、電気化学、電子物性、など

有機化学

構造有機化学および物理 有機結晶、分子認識、超分子、有機機能
有機化学関連物質、拡張π電子系化合物、複素環化学、
有機元素化学、有機反応機構、有機光化学、理論有機化学、など

有機合成化学関連

選択的合成、不斉合成、有機金属錯体、触媒設計、有機分子触媒、生体触媒、環境調和型合成、天然物合成、プロセス化
学、有機電気化学、など

無機・錯体化学、無機・錯体化学関連

金属錯体化学、有機金属化学、無機固体

分析化学

化学、生物無機化学、溶液化学、クラス
ター、超分子、配位高分子、典型元素、
機能物性、など
分析化学関連スペクトル分析、先端計測、表面・界面分析、分離分析、分析試薬、放射化学、
電気化学分析、バイオ分析、新分析法、

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など
グリーンサステイナブル グリーンプロセス、グリーン触媒、リサ
ケミストリーおよび環境 イクル、環境計測、環境調和型物質、環化学関連

境負荷低減、環境修復、省資源、地球化
学、環境放射能、など

高分子、有機材 高分子化学関連

高分子合成、高分子反応、精密重合、機料

能性高分子、自己組織化高分子、キラル
高分子、生体関連高分子、高分子物性、
高分子構造、高分子薄膜・表面、など
高分子材料関連

高分子材料物性、高分子材料合成、高分子機能材料、高分子液晶材料、繊維材料、
ゴム材料、ゲル、生体関連高分子材料、
高分子複合材料、高分子加工、など

有機機能材料関連

有機半導体材料、液晶、光学材料、デバ
イス関連材料、導電機能材料、ハイブリ
ッド材料、分子機能材料、有機複合材料、
エネルギー変換材料、など

無機材料化学、 エネルギー関連化学

エネルギー資源、エネルギー変換材料、

エネルギー関連

エネルギーキャリア関連、光エネルギー

化学

利用、物質分離、物質変換と触媒、電池と電気化学材料、省エネルギー材料、再生可能エネルギー、未利用エネルギー、など

生体分子化学

生体関連化学

生物有機化学、生物無機化学、生体反応
化学、生体機能化学、生体機能材料、バイオテクノロジー、など

G

分子レベルから 分子生物学関連

染色体機能、クロマチン、エピジェネテ

細胞レベルの生

ィクス、遺伝情報の維持、遺伝情報の継物学

承、遺伝情報の再編、遺伝情報の発現、タンパク質の機能調節、分子遺伝、など
構造生物化学関連

14/29

タンパク質、核酸、脂質、糖、生体膜、

分子認識、変性、立体構造解析、立体構
造予測、分子動力学、など
機能生物化学関連

酵素、糖鎖、生体エネルギー変換、生体微量元素、生理活性物質、細胞情報伝達、
膜輸送、タンパク質分解、分子認識、など

生物物理学関連

構造生物学、生体分子の物性、生体膜、
光生物、分子モーター、生体計測、バイ
オイメージング、システム生物学、合成
生物学、理論生物学、など

細胞レベルから 細胞生物学関連

細胞骨格、タンパク質分解、オルガネラ

個体レベルの生の動態、核の構造機能、細胞外マトリッ

物学クス、シグナル伝達、細胞周期、細胞運動、細胞間相互作用、細胞遺伝、など
発生生物学関連

細胞分化、幹細胞、再生、匪葉形成、形態形成、器官形成、受精、生殖細胞、遺伝子発現調節、発生遺伝、進化発生、などH

病理病態学、感 ウイルス学関連

ウイルス、プリオン、ウイルス病原性、

染・免疫学

ウイルス疫学、ウイルス感染制御、など
免疫学関連

免疫システム、免疫応答、炎症、免疫疾
患、免疫制御、など

J

情報科学、情報 計算機システム関連

計算機アーキテクチャ、回路とシステ

工学

ム、LSI設計、LSIテスト、リコンフィ
ギャラブルシステム、ディペンダブルア
ーキテクチャ、低消費電力技術、ハード
ウェア・ソフトウェア協調設計、組込みシステム、など
ソフトウェア関連

プログラミング言語、プログラミング方
法論、オペレーティングシステム、並列分散処理、ソフトウェア工学、仮想化技

15/29

術、クラウドコンピューティング、ソフ
トウェアディペンダビリティ、ソフトウェアセキュリティ、など
情報ネットワーク関連

ネットワークアーキテクチャ、ネットワ
ークプロトコル、インターネット、モバ
イルネットワーク、パーベイシブコンピューティング、センサーネットワーク、
Io丁、トラフィックエンジニアリング、
ネットワーク管理、サービス構築基盤技
術、など

情報セキュリティ関連

暗号、耐タンパー技術、認証、バイオメ
トリクス、アクセス制御、マルウェア対策、サービス妨害攻撃対策、プライバシ
ー保護、ディジタルフォレンジクス、セキュリティ評価認証、など

高性能計算関連

並列処理、分散処理、クラウドコンピュ
ーティング、数値解析、可視化、コンピュータグラフィクス、高性能計算アプリ
ケーション、など

K

環境解析評価

放射線影響関連

放射線、測定、管理、修復、生物影響、リスク、など化学物質影響関連

トキシコロジー、人体有害物質、微量化
学物質、内分泌かく乱物質、修復、など※上記の表は、経済産業省発行「安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）関連資料 大学・研究機関のためのモデル安全保障輸出管理規定マニュアル（令和元年５月）」を参照し、便宜的に作成したものです。
※上記の表は、リスト規制対象品目と関連が相対的に高いと思われる研究分野の一例を示したものですが、この表に記載されていない研究分野における研究であっても、リスト
規制対象品目に該当する場合があります。また、記載されている研究分野における研究であっても、リスト規制対象品目に該当しない場合もあります。

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様式１号
様式２号
様式３号
様式４号
様式５号
様式６号
様式７号

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