証券コード 6858
2024年２月28日（電子提供措置の開始日 2024年２月19日）

株

主

各

位
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号

取締役社長

大 越

祐

史

第70回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第70回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサ
イトに「第70回定時株主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.onosokki.co.jp/HP-WK/company/ir/soukai/soukai_top.htm

電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェ
ブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）または証券コードを入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show― 1 ―当日ご出席お差支えの場合は、書面またはインターネットにより議決権を行使することができますので、お手数ながら後記または電子提供措置事項に掲載の「株主総会参考書類」をご検討いただきまして、2024年３月18日（月曜日）午後５時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
2024年３月19日（火曜日）午前10時 （受付開始 午前９時）
2. 場
所
神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 当社９階講演室
3. 会議の目的事項
報告事項
１. 第70期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査
結果報告の件
２. 第70期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）計算書類報告の件
決議事項
第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 監査役３名選任の件
第３号議案 補欠監査役１名選任の件
以 上

― 2 ―

◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください
ますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会にご出席いただけない場合、議決権を有する他の株主１名を代理人として株主総会にご出席いただくことが可能です。ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となりますのでご了承ください。
◎ 電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、株主様へご送付している書面（書面交付請求をいただいた株主様にご送付する書面を含む。）には記載しておりません。したがって、株主様へご送付している書面は、監査報告を作成するに際し、監査役および会計監査人が監査した対象の一部であります。
①連結計算書類の連結株主資本等変動計算書②連結計算書類の連結注記表③計算書類の株主資本等変動計算書④計算書類の個別注記表◎ 議決権行使書面での議決権の行使において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
◎ 今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイトにてお知らせいたします。
株主総会当日に来場される株主の皆様へのお土産のご用意、お飲み物のご提供はございません。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 3 ―議決権行使方法のご案内
１．株主総会にご出席される場合
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
開催日時 ２０２４年３月１９日（火曜日）午前１０時（受付開始 午前９時）

２．書面で議決権をご行使される場合
同封の議決権行使書用紙に各議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。
議決権行使書面において、各議案につき賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示があったものとしてお取扱いいたします。
行使期限 ２０２４年３月１８日（月曜日）午後５時到着分まで
３．インターネットで議決権をご行使される場合
議決権行使サイトで議案に対する賛否をご入力いただき、ご送信ください。
行使期限 ２０２４年３月１８日（月曜日）午後５時まで（注意事項）
・書面とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
・インターネットにより複数回にわたり議決権行使をされた場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
・インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使サイトが利用できない場合があります。
・議決権行使サイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主様のご負担となります。
インターネットによる

三菱 UFJ 信託銀行株式会社証券代行部

0120-173-027

議決権行使に関する
お問い合わせ（通話料無料、受付時間：午前９時〜午後９時）― 4 ―インターネットによる議決権行使方法のご案内
QRコードを読み取る方法

ログインID・パスワードを入力する方法

ログインID、パスワードを入力することなく、議決権行使サイトにログインすることができます。

議決権行使サイト

1. のQRコードを読み取ってください。

1. 使サイトにアクセスしてください。

スマートフォンで議決権行使書用紙の右下に記載

https://evote.tr.mufg.jp/

パソコン、スマートフォンから、上記の議決権行

2. 仮パスワード」を入力しクリックしてください。
議決権行使書用紙に記載された「ログインID・

2. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。

3. 以降は、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

― 5 ―株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案
取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
１
２

氏
おおこし

ゆう じ

はま だ

ひとし

か さい

いさお

こ いけ

ひであき

いい だ

のりまさ

き むら

いわ お

大越
濵田

３

葛西

４

小池

５
６

飯田
木村

祐史
仁
功
秀昭
訓正
岩雄

名

現在の当社における地位

取締役
在任年数

【再任】

代表取締役 取締役社長

９年

【再任】

取締役 常務執行役員

11年

【再任】

取締役 上席執行役員

３年

【新任】

執行役員

－

【再任】【社外】【独立】

取締役

５年

【再任】【社外】【独立】

取締役

２年

【再任】再任取締役候補者【新任】新任取締役候補者【社外】社外取締役候補者【独立】東京証券取引所届出独立役員候補者

― 6 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1985 年 ４ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 １ 月

おお

大

こし

越

ゆう

祐

じ

史

（1963年２月９日生）【再任】
１

2015 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月
2021 年 ３ 月

当社入社
当社執行役員原価統制部長
株式会社小野測器宇都宮代表取締役・取締役社長
当社取締役管理本部担当主幹
当社取締役営業本部長
当社取締役上席執行役員、
電子計測事業本部長、宇都宮テクニカ
ル＆プロダクトセンター長
当社取締役上席執行役員、
経営管理本部長、経営企画室長
当社取締役上席執行役員、
経営管理本部長
当社代表取締役・取締役社長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

42,764株【取締役候補者とした理由】
技術・管理・営業・製造等の多様な分野での組織運営などの豊富な経験と優れた人格、知見および全社を俯瞰して要所を抑えた判断力を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、当社の経営トップとしての経営判断および事業再生に向けた改革の推進を担う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 7 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1986 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ４ 月
2013 年 ３ 月
2017 年 ４ 月
はまひとし2018 年 ４ 月（1963年６月３日生）

2019 年 ４ 月

濵

２

だ

田

仁

【再任】
2022 年 4 月

2023 年 ４ 月

当社入社
当社経営推進室長
当社執行役員経理部長
当社取締役管理本部長、経理部長
当社取締役上席執行役員、財務経理ブロック長、経営企画室長
当社取締役常務執行役員、
経営企画室長
当社取締役常務執行役員、製造本部長、宇都宮テクニカル＆プロ
ダクトセンター長
当社取締役常務執行役員、製造本部長、経営企画室長、宇都宮テ
クニカル＆プロダクトセンター長
当社取締役常務執行役員、経営企画主幹現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

26,335株【取締役候補者とした理由】
企画・管理・製造等の分野での豊富な経験と優れた人格および知見を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、経営管理分野を主体とした業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 8 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1986 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2015 年 ４ 月
2018 年 ４ 月

か

葛

さい

西

いさお

功

（1963年７月４日生）

2019 年 ４ 月
2021 年 ３ 月
2021 年 ４ 月【再任】
３2022 年 ４ 月

2023 年 ４ 月

当社入社
当社執行役員品質保証部長
当社執行役員電子計測事業本部長代理、開発製造ブロック長
当社執行役員システム事業本部長代理、
システム統括ブロック長、
システムサービスブロック長
当社執行役員特注設計ブロック長
当社取締役執行役員、
特注設計ブロック長
当社取締役上席執行役員、
開発設計本部副本部長、開発室長、標準設計ブロック長
当社取締役上席執行役員、
開発設計本部長、標準設計ブロック長
横浜テクニカルセンター長
当社取締役上席執行役員、
開発設計本部長、
横浜テクニカルセンター長
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

13,027株【取締役候補者とした理由】
技術開発の分野で技術全般に精通、開発・製造全体を俯瞰でき、豊富な経験と優れた人格
および知見を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指す
にあたり、技術分野における製品開発環境の改革や人財育成などを主体とした業務執行を行う適切な人材と判断し、引き続き取締役候補者としました。

― 9 ―

候補者
番 号

４

氏

名

（生年月日）

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

所 有 す る
当社株式の数1991年 ４ 月 当社入社
2013年 ４ 月 当社営業統括ブロック埼玉営業所
こ
いけ
ひで
あき
営業課長
小 池 秀 昭 2018年 １ 月 当社営業統括ブロック第４営業グルー（1969年３月10日生）
2,400株プ マネージャー
2021年 ４ 月 当社営業統括ブロック東日本営業グル【新任】ープ グループマネージャー
2022年 ４ 月 当社執行役員商品統括ブロック長
現在に至る【取締役候補者とした理由】
営業部門での豊富な経験と優れた人格、知見および豊富な商品知識と経験で培われた企画力を有しており、当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指すにあたり、営業・企画分野を主体とした業務執行を行う適切な人材と判断し、取締役候補者としました。

― 10 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1980 年 ４ 月
1983 年 ９ 月
1985 年 ４ 月
1989 年10月
いい

飯

だ

田

のり

訓

まさ

正

1990 年 ４ 月（1951年１月26日生） 1997 年 ４ 月【再任】

2014 年10月【社外】【独立】５2016 年 ４ 月
2019 年 ３ 月

所 有 す る
当社株式の数慶應義塾大学工学部助手
工学博士（慶應義塾大学）
慶應義塾大学理工学部専任講師
財団法人神奈川科学技術アカデミー
第２研究室長兼任
慶應義塾大学助教授
同大学教授
内閣府「総合科学技術･イノベーション 13,371株
会議(CSTI)」SIP(戦略的イノベーショ
ン創造プログラム)「革新的燃焼技術」
ガソリン燃焼チーム研究責任者
慶應義塾大学大学院理工学研究科
特任教授
当社取締役
現在に至る

【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
大学にてシステムデザイン工学や内燃機関の研究を指導するほか、自動車技術会理事や環境省中央環境審議会専門委員等を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、直接会社経営に関与されたことはありませんが、当社グループの企業価値の向上のため、適時適切な意見を表明していただくこと、また独立した視点から経営を監督するとともに、取締役会における意思決定の局面等において、必要な意見を述べていただけることを期待して、引き続き社外取締役候補者としました。

― 11 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況（生年月日）

1981 年 ４ 月

き

木

むら

村

いわ

岩

お

2005 年 ７ 月
2011 年 ７ 月

雄（1958年12月30日生）【再任】【社外】【独立】６2012 年 ６ 月
2014 年 ４ 月
2017 年10月
2021 年10月
2022 年 ３ 月

東京海上火災保険株式会社（現東京海上日動火災保険株式会社）入社
同社経営企画部部長
同社理事人事企画部長
兼 東京海上ホールディングス株式会社
人事部長
同社執行役員横浜中央支店長
同社常務執行役員
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構理事
東京海上日動火災保険株式会社顧問
当社取締役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

6,094株【社外取締役候補者とした理由および期待される役割の概要】
東京海上日動火災保険株式会社において営業、経営企画、人事企画等の主要部門を歴任されるなど、企業経営の豊富な経験と識見に加え、リスク管理分野の専門性を有しており、当社グループの企業価値向上のため、適時適切な意見を表明していただくこと、また独立した視点から経営を監督するとともに、取締役会における意思決定の局面等において、必要な意見を述べていただけることを期待して、引き続き社外取締役候補者としました。
（注）1.飯田訓正および木村岩雄の両氏は、社外取締役候補者であります。
2.飯田訓正氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって５年となります。
3.木村岩雄氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって２年となります。
4.飯田訓正および木村岩雄の両氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
5.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年４月更新の予定であります。本議案でお諮りする取締役の各候補者が原案のとおり選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容は、事業報告31ページ「４.（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
6.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 12 ―

第２号議案監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番号
１
２
３

氏
かね こ

たか お

ふじ

やすのり

金子

孝雄

藤
つち や

康範
き

く

お

土屋 喜久郎名

現在の当社における地位

監査役
在任年数

【再任】【社外】【独立】

常勤監査役

８年

【再任】【社外】【独立】

監査役

４年

【新任】【社外】【独立】－－【再任】再任監査役候補者【新任】新任監査役候補者【社外】社外監査役候補者【独立】東京証券取引所届出独立役員候補者― 13 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況（生年月日）

1983 年 ４ 月
かね

金

こ

子

たか

孝

お

雄

2008 年 ４ 月
2009 年 ８ 月（1960年５月９日生）

2012 年 １ 月【再任】
１【社外】【独立】2013 年 ６ 月
2016 年 ３ 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社京都支店長
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ出向経営企画部部長
エムエスティ保険サービス株式会社常務執行役員東京営業本部副本部長
同社専務取締役東京営業本部長
当社常勤監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

18,586株【社外監査役候補者とした理由】
金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験ならびに当社監査役の経験を当社の監査体制の強化に生かしていただけるとの判断から、引き続き社外監査役候
補者としました。
1979 年 ４ 月
2005 年 ７ 月
ふじ

藤

やす

康

のり

範

（1957年１月８日生）

２【再任】【社外】【独立】2009 年 ４ 月
2011 年 ６ 月
2015 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ３ 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社ドイツ総支配人、
デュッセルドルフ支店長
株式会社ツムラ執行役員、
ＣＳＲ推進室長
同社取締役執行役員、
ＣＳＲ推進室長
同社取締役上席執行役員、
コンプライアンス統括部長
同社顧問
当社監査役
現在に至る

6,874株【社外監査役候補者とした理由】
金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験ならびに当社監査役の経験を当社の監査体制の強化に生かしていただけるとの判断から、引き続き社外監査役候
補者としました。

― 14 ―

候補者
番 号

氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況（生年月日）

1983 年 ４ 月
つち

や

土 屋

き

く

お

喜久郎

（1959年８月４日生）

３【新任】【社外】【独立】2010 年 ５ 月
2012 年 ６ 月
2013 年 ６ 月
2016 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社リテール企画部
リテールアカデミー室長
株式会社ジャルカード取締役
同社常務取締役
三菱ＵＦＪ人事サービス株式会社
代表取締役社長
株式会社丸の内よろず監査役
株式会社Wellon Solutions監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数0株【社外監査役候補者とした理由】
金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験を当社の監査体制の強化に生かしていただけるとの判断から、社外監査役候補者としました。
（注）1.金子孝雄、藤 康範および土屋喜久郎の各氏は、社外監査役候補者であります。
2.金子孝雄氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3.藤 康範氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4.金子孝雄、藤 康範および土屋喜久郎の各氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員の候補者であります。
5.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年４月更新の予定であります。本議案でお諮りする監査役の各候補者が原案のとおり選任され就任した場合は当該保険契約の被保険者となります。その契約の内容は、事業報告31ページ「４.（２）役員等賠償責任保険契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
6.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

― 15 ―

（ご参考）
第１号議案および第２号議案が承認された場合の取締役および監査役の経験･専門性のスキル･マトリックス

氏名

地位

企
業
経
営
・
経
営
戦
略

マ 営
ー 業
ケ
テ
ィ
ン
グ

〇

イ 製
ノ 造
ベ
ー
シ
ョ
ン

Ｉ
Ｔ
・
デ
ジ
タ
ル
・
Ｄ
Ｘ

人 サ
財 ス
開 テ
発 ナ
ビ
リ
テ
ィ

財 コ
務 ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス

〇

〇

〇

〇

大越祐史

代表取締役 取締役社長

〇

濵田

仁

取締役 常務執行役員

〇

〇

葛西

功

取締役 上席執行役員

〇

〇

小池秀昭

取締役 執行役員

〇

飯田訓正

取締役

【社外】【独立】

〇

木村岩雄

取締役

【社外】【独立】

〇

〇

金子孝雄

常勤監査役 【社外】【独立】

〇

〇

藤

監査役

【社外】【独立】〇〇〇

土屋喜久郎 監査役

【社外】【独立】

〇

〇

〇

康範

〇

〇
〇

指
名
委
員
会

報
酬
委
員
会

〇 〇

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇 〇

〇

〇 〇

（注）1.各人に期待される項目を４つまで記載しております。
2.上記一覧表は、各人の有するすべての知見や経験を表すものではありません。

― 16 ―

委員会

〇

〇
〇

グ
ロ
ー
バ
ル

〇

第３号議案補欠監査役１名選任の件
監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
氏

名

略歴、地位および重要な兼職の状況（生年月日）

1983 年 ４ 月
しょう

庄

やま

山

とし

俊

ひこ

彦

（1954年５月19日生）

2006 年 ３ 月
2008 年 ４ 月
2012 年 ６ 月
2016 年 ３ 月

株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入社
同社欧州事務システム部長
エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング株
式会社代表取締役社長
エム・ユー・ビジネス・サービス株式会社代表取締役社長当社監査役
現在に至る

所 有 す る
当社株式の数

3,188株【補欠の社外監査役候補者とした理由】
金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験ならびに当社監査役の経験を当社の監査体制の強化に生かしていただけるとの判断から、補欠の社外監査役候補者としました。
（注）1.庄山俊彦氏は、補欠の社外監査役候補者であります。
2.庄山俊彦氏の当社社外監査役就任期間は、本総会終結の時をもって８年となります。
3.庄山俊彦氏が社外監査役に就任した場合は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
4.当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、2024年４月更新の予定であります。本議案でお諮りする補欠の候補者については、社外監査役に就任した場
合に被保険者となります。その契約の内容は、事業報告31ページ「４.（２）役員等賠償責任保険
契約の内容の概要」に記載のとおりであります。
5.候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以 上― 17 ―

第70期（自2023年１月１日至2023年12月31日）事業報告
1. 企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済活動が正常に向かう一方、エネルギー価格の高騰や急速に円安傾向となった為替相場の影響、中国経済の減速など、引き続き先行きが不透明な状況が継続しております。
また、当社にとって課題となっておりました部品供給不足は、コネクタや電源部品等の一部の特定の部品において不安定さが残るものの、年央から第４四半期にかけて大きく改善に向かいました。
このような事業環境のなか、受注高は11,191百万円（前期比0.1％減）となりました。依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は慎重であり、緩やかでありますが一部に回復の傾向も見られ、既存設備の改造、修理・校正などのアフターサービスや受託試
験などのエンジニアリング領域、ベンチマークデータ販売などの領域が好調に推移いたしました。部品供給不足が改善に向かうなかで、お客様からの先行受注が減少するな
ど、正常化に向かうプロセスに入ったと受け止めております。
売上高は、お客様指定納期に向けて生産に注力した結果、11,539百万円（前期比5.6％増）となりました。なお、受注残高は、5,070百万円（前期比6.4％減）となりました。
損益面では、営業利益は139百万円（前期比149.7％増)、経常利益は204百万円（前期比3.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は438百万円（前期比77.7％増）となりました。
前期に比べ、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により計測機器の製造原価が上昇しておりますが、販売価格への転嫁は遅行しております。また、技術伝承やスキルアップ等の人的資本への投資を推し進めたことから、売上原価率
は54.1％（前期は52.0％）と上昇しました。
販売費及び一般管理費は、国内外における販売促進や展示会等の拡販のための活動を推進する一方、設計変更に伴う開発が一段落して研究開発費が減少し、37百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益が増益となりました。特別損益等につきまして
は、政策保有株式の見直しを行い、一部を売却したことにより投資有価証券売却益の計上があり、連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅにおいては、所有している事
業用資産のソフトウェアを減損損失として計上いたしました。また、繰延税金資産の回― 18 ―

収可能性を検討した結果、法人税等調整額（益）を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益が増加いたしました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン（ありたい姿）を実現するため、中期経営計画「Challenge
StageⅢ」（対象期間2022年～2024年）を策定・推進しております。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げております。当連結会計年度においては、当社はソフトウェアのオフ
ショア開発の拡大のために設立した子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を、
2023年５月１日をもって吸収合併いたしました。また、計測技術の知見を活かし「コト」ビジネスに参入するため、電動車両のベンチマーキングレポート販売を開始することとし、2023年６月より受注を開始いたしました。これらにつきましては、当社ホームページより、2022年１月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」、2023年３月17日公表の「連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式
合併）に関するお知らせ」、2023年６月12日公表の「電動車両のベンチマーキングレ
ポート販売開始」をご参照ください。（当社ホームページhttps://www.onosokki.co.jp）
コーポレートガバナンスの面においては、2023年３月17日開催の第69回定時株主総会において、取締役報酬に譲渡制限付株式報酬を導入する制度改定を行いました。また
サステナビリティ推進の面においては、当社宇都宮テクニカル&プロダクトセンターの敷地の一部に太陽光発電パネルを導入することとし、2023年12月に着工、2024年３月工事完了予定であります。カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みとしては、当社の事業活動における温室効果ガス排出量の削減を進めるため、環境戦略推進室を2024年１月に発足しました。
人財の面においては、技術伝承の加速とエンゲージメントの向上を図るため、2023
年７月１日付けで人事制度を改定し、従業員の定年を60歳から65歳へと延長いたしました。
当社では、現在進行中の中期経営計画「Challenge StageⅢ」の策定プロセスにおいて、当社の資本コストを分析し、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマとして、①成長戦略：「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現 ②業績伸長：アジア地域を中心とした海外― 19 ―

市場の強化による収益の拡大 ③構造改革：DXとオープンイノベーションの推進による改革の実現 を掲げており、今後も引き続き中長期的な成長を実現すべく継続してまいります。
また、当社の資本収益性の改善に向けた検討を行うなかで、現本社ビルの収益貢献度が検討対象となり、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、現本社の土地、建物を売却することといたしました。売却により得られる資金は、中長期的な成長を実現するために投入することとしております。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
【計測機器】「計測機器」は、受注高は4,014百万円（前期比3.3％増）、売上高は4,081百万円（前期比3.1％増）、セグメント損益は56百万円の利益（前期比52.7％減）となりました。回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品や、音響・振動関連のセンサ
類、データ処理分野等が堅調に推移しました。トルク計測領域はやや軟調となりました
が、自動車計測関連商品の受注は回復傾向となり、全般的な引合いは拡大傾向にあります。
2022年からの急激な部品供給不足により、当社製品の製造リードタイムも長期化す
るなか、お客様からの先行受注が増加し、受注残高が大きく膨らむ状況が生じておりました。年央から部品の供給不足が改善し、当社製品の製造リードタイムも改善となり、その結果、先行受注は減少し、大きく膨らんだ受注残の解消が進み始めました。これは正常化に向かうプロセスであると認識しております。受注残高は681百万円となり、前期末比9.0％減となっておりますが、コロナ禍以前に比べるとまだ高水準であります。
このように、部品供給不足は解消へ向かいつつありますが、コネクタや電源部品等の特定の部品において、不安定さが継続しており、引き続きリスクと認識しております。
また、部品供給不足のなかでの原材料価格の上昇や生産の小ロット化等により売上原価率が上昇し、減益の要因となりました。
【特注試験装置及びサービス】「特注試験装置及びサービス」は、受注高は7,164百万円（前期比1.9％減）、売上高
は7,445百万円（前期比7.0％増）、セグメント損益は85百万円の利益（前期は63百万円の損失）となりました。なお、受注残高は4,388百万円(前期末比6.0％減)となりました。
自動車の電動化によりパワーソースが多様化するなかで、お客様の新規試験設備の導― 20 ―

入には慎重姿勢が窺えます。そのため特注試験機の新規受注が減少する一方、既存設備の改造、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域
は、好調に推移いたしました。また、当社の計測技術および受託試験で得た知見を活かした「コト」ビジネスに参入することとし、2023年６月12日より電動車両のベンチマ
ーキングレポートの販売を開始、想定を上回る受注および引合いをいただいております。今後も対象車種を増やすなど、ベンチマーキングレポートの販促強化を行ってまい
ります。
【その他】
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代
理業務および当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は155百万円（前期比1.0％減）、セグメント利益は27百万円（前期比13.8％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は12百万円（前期比2.7％減）であります。
（セグメント別の受注高・売上高状況）
受
注
高
売
上
高
セグメントの名称
前 年 度 当 年 度
前 年 度 当 年 度
増減率
増減率
第 69 期 第 70 期
第 69 期 第 70 期
計
測機
器
特注試験装置及びサービス
その他（調整額）（注）1
合
計

百万円

百万円

％

百万円

百万円

％

3,886
7,302
157
△144
11,201

4,014
7,164
155
△143
11,191

3.3
△1.9
△1.0
－
△0.1

3,959
6,956
157
△144
10,928

4,081
7,445
155
△143
11,539

3.1
7.0
△1.0
－
5.6

（注）1.（調整額）はセグメント間取引消去であります。
2.上記金額には消費税等を含んでおりません。

（2）設備投資の状況
当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資額は471百万円であります
が、特記すべき設備投資は行っておりません。
（3）資金調達の状況
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行と総額20億円のコミッ
トメントライン契約を締結しております。
― 21 ―

（4）対処すべき課題
当社は、2024年１月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』
への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。
新しい企業理念
創業の精神
誰もやらないから、挑戦する価値がある
MISSION（私たちの使命）
未知を拓き、未来を創る
VISION（私たちの目指す姿）
人とテクノロジーのより良い関係を支え、
サステナブルな社会の実現を加速させる
VALUE（私たちが提供する価値）
はかる・わかる・つながるSPIRIT（私たちが共有する想い）
自分の言葉で語り、意志を持ち、挑戦を楽しむ
対話を大切に、仲間を尊重し、最善を追及する
社会を意識した、価値づくりにこだわる
誠実に・前向きに、明日への一歩を積み重ねる
2024年は中期経営計画「Challenge StageⅢ」の最終年となります。事業再生を掲げ、その成果としての業績目標（連結売上高140億円、連結営業利益10億円）の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。
成長戦略としましては、「環境」「社会的課題の解決」を通した成長の実現を目指しております。業績伸長への取り組みとしましては、アジア地域を中心とした海外市場の強化による収益の拡大を図っております。構造改革への取り組みとしましては、DXとオ
ープンイノベーションの推進による改革の実現を推進しております。
政府の方針である「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けて、あらゆる産業― 22 ―

分野での取り組みが加速するなか、当社は「人とテクノロジーのより良い関係を支え、
サステナブルな社会の実現を加速させる」というビジョンを掲げました。「はかる・わかる・つながる」という計測の力を活かし、まずはモビリティーの領域での温室効果ガ
ス排出量の削減への貢献を目指してまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、PBRとROEの相関性に注目して検証した結果、PBR１倍以上を達成するにはROE８％以上を継続する必要があるものと分析しました。そして、当社にとっての課題は、トップラインが低いことから十分な利益額が獲得できていないことと認識しております。
当社では、経営目標として掲げるべき収益性をROE８％と設定しましたが、事業再生期と位置付けた「Challenge StageⅢ」においてはROE５％への復帰を目標としております。その実現に向けた活動テーマは、収益を獲得するためのトップラインの向上と、人的資本、知的資本等も含めた投下資本の効率性を高めることを目指したものとなっております。今後も引き続き、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を推進するとともに、2024年５月の現本社の土地、建物の売却により得られる資金を投入し、中長期的な成長の実現を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、何卒、一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（5）財産および損益の状況
区
受

注

分

2020年度
第 67 期高（百万円）
9,983

売
上高（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益または（百万円）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
１株当たり当期純利益または（円）
１株当たり当期純損失（△）
純
資産（百万円）
総資産（百万円）

2021年度
第 68 期
11,2412022年度
第 69 期
11,201

2023年度
第 70 期
11,191

11,841

9,852

10,928

11,539△576△1,271

246

438△51.43△114.67

23.82

41.68

14,211

12,72013,386

14,11020,807

19,446

21,10921,003（注）1.１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失は、期中発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数により算出しております。
2.収益認識に関する会計基準を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

― 23 ―

（6）重要な子会社の状況
当 社 の
主要な事業内容
出資比率
オノエンタープライズ株式会社 20百万円
100 ％ 損害保険代理業および不動産の管理
インターネットを経由したソフトウェア、各
株 式 会 社 Sound One 90百万円
種情報および情報収集を提供するクラウドサ
100ービス
北米および欧州の一部における当社製品の販オノソッキテクノロジー インク 100千米ドル
100
売およびエンジニアリングサービス
東南アジアにおける当社製品の販売および特オノソッキ（タイランド） 6百万タイバーツ
49
注試験装置のメンテナンスサービス
インド地域における当社製品の販売および特オノソッキインディア 40百万インドルピー
100
注試験装置のメンテナンスサービス
中華人民共和国における当社製品の販売およ上海小野測器測量技術有限公司 5百万人民元
100
び特注試験装置のメンテナンスサービス
会

社

名

資本金

（注）1.オノソッキ(タイランド)は、支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。
2.オノソッキインディアに対する当社の出資比率には、当社子会社であるオノエンタープライズ株式会社による間接所有分0.75％が含まれております。

当社の連結子会社は、上記の重要な子会社の状況に記載の６社であります。
（7）主要な事業内容
当社グループは、計測機器、特注試験装置の製造販売およびそれら機器、装置等に関するサービスを主たる事業内容としており、その概要は次のとおりであります。
セグメントの名称
計

測

機

事
器

特注試験装置及びサービス
そ

の

他

業

内

容

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機
器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能
計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等
損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物管理、その他当社からの委託業務等― 24 ―

（8）主要な営業所および工場
① 当社
名

称

所

在

地

本 社 ・ ソ フ ト ウ ェ ア 開 発 セ ン タ ー

神

奈

川

県

横

浜

市

横 浜 テ ク ニ カ ル セ ン タ ー

神

奈

川

県

横

浜

市

宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター

栃

木

県

宇

都

宮

市

北

所

栃

木

県

宇

都

宮

市

所

埼

玉

霞

市

所

神

奈

浜

市

埼
首

関

東

玉
都

営
営

圏

業
業

営

業

県
川

朝
県

横

沼

津

営

業

所

静

岡

県

駿

東

郡

浜

松

営

業

所

静

岡

県

浜

松

市

中

部

営

業

所

愛

知

県

豊

田

市

関

西

営

業

所

大

阪

府

吹

田

市

広

島

営

業

所

広

島

県

広

島

市

九

州

営

業

所

福

岡

県

福

岡

市

②

子会社
名

称

所

在

地

オ ノ エ ン タ ー プ ラ イ ズ 株 式 会 社

本 社 神

奈

川

県

横

浜

市

株 式 会 社 Ｓ ｏ ｕ ｎ ｄ

本 社 神

奈

川

県

横

浜

市

オ ノ ソ ッ キ テ ク ノ ロ ジ ー イ ン ク

本 社 米

国

イ

リ

ノ

イ

州

オ ノ ソ ッ キ （タ イ ラ ン ド）

本 社 タ イ 王 国 ノ ン タ ブ リ 県

オ ノ ソ ッ キ イ ン デ ィ ア

本 社 イ ン ド 共 和 国 ハ リ ヤ ナ 州

上 海 小 野 測 器 測 量 技 術 有 限 公 司

本 社 中 華 人 民 共 和 国 上 海 市

Ｏ ｎ ｅ（注）小野測器ソフトウェア株式会社は、2023年５月に当社と合併し解散いたしました。

― 25 ―

（9）従業員の状況
セグメントの名称器242

数 前連結会計年度末比増減
名〔64〕 名1

特注試験装置及びサービス

349

〔60〕

46

他

6

〔7〕

4

）

49

〔17〕

8

計

646 〔148〕

59

計
そ
全

測

機
の

社 （

共

通

合

従

業

員

（注）1.従業員数は就業人員であり、契約社員および定年延長（60歳から65歳へ延長）前の再雇用のシニ
ア社員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で表示しております。
2.従業員数の増加は、主に定年延長によるシニア社員から正社員への転換によるものです。
3.全社（共通）に記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（10）主要な借入先の状況
借

入

先

借

入

額

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

2,221 百万円

株式会社みずほ銀行

1,000― 26 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（3）株主数40,000,000株
10,570,645株（普通株式）（自己株式 1,629,355株を除く）
4,224名（4）大株主
株
桂

主

名

持 株 数

武

656,500

持株比率株

小野測器取引先持株会

556,550

5.26

小野測器代理店・特約店持株会

554,800

5.24

株式会社三菱UFJ銀行

463,740

4.38

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

459,600

4.34

小

野

雅

道

358,500

3.39

安谷屋

恵

正

254,000

2.40

小

野

知

子

178,845

1.69

安

井

哲

夫

177,699

1.68

176,240

1.66

小野測器社員持株会％

6.21（注）自己株式については上位10名に入りますが、上記の表からは除いております。また持株比率については、発行済株式の総数から自己株式の数を除いて計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区

分

取締役
（社外取締役を除く。）

株 式 数

交付対象者数

4 名
57,400 株(執行役員兼務者３名含む。)(執行役員兼務分23,500株含む。)

社外取締役

3,600

（注）上記は、譲渡制限付株式報酬制度に係る交付であります。

― 27 ―

23. 会社の新株予約権等に関する事項
当事業年度の末日に当社役員が保有する新株予約権の概要
株式会社小野測器
第１回新株予約権発行決議の日2017年３月17日

131個（執行役員分95個を含む。）
取締役4名
保有者数
（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式13,100株（新株予約権１個につき100株）
および数
新株予約権１個当たり70,100円
新株予約権の払込金額（１株当たり701円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）
2017年４月27日から
権利行使期間
2047年４月26日まで
新株予約権の数

株式会社小野測器
第３回新株予約権発行決議の日2019年３月14日

286個（執行役員分203個を含む。）
取締役4名
保有者数
（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式28,600株（新株予約権１個につき100株）
および数
新株予約権１個当たり54,800円
新株予約権の払込金額（１株当たり548円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）
2019年４月25日から
権利行使期間
2049年４月24日まで
新株予約権の数― 28 ―

株式会社小野測器
第２回新株予約権
2018年３月16日
207個（執行役員分147個を含む。）
取締役4名（社外取締役を除く。）
普通株式20,700株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり78,500円（１株当たり785円）
新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
2018年４月26日から2048年４月25日まで
株式会社小野測器
第４回新株予約権
2020年３月16日
455個（執行役員324個を含む。）
取締役4名（社外取締役を除く。）
普通株式45,500株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり43,200円（１株当たり432円）
新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
2020年４月28日から2050年４月27日まで

株式会社小野測器
第５回新株予約権発行決議の日2021年３月16日

495個（執行役員分212個を含む。）
取締役４名
保有者数
（社外取締役を除く。）
目的となる株式の種類 普通株式49,500株（新株予約権１個につき100株）
および数
新株予約権１個当たり48,300円
新株予約権の払込金額（１株当たり483円）
新株予約権１個当たり100円
新株予約権の行使価額（１株当たり１円）
2021年４月27日から
権利行使期間2051年４月26日まで
新株予約権の数― 29 ―

株式会社小野測器
第６回新株予約権
2022年３月18日
542個（執行役員分254個を含む。）
取締役４名（社外取締役を除く。）
普通株式54,200株（新株予約権１個につき100株）
新株予約権１個当たり47,200円（１株当たり472円）
新株予約権１個当たり100円（１株当たり１円）
2022年４月28日から2052年４月27日まで

4. 会社役員に関する事項（1）取締役および監査役の氏名等
氏

名

大

越

猪

瀨

潤

濵

田

仁

葛

西

功

飯

田

訓

正

取締役

木

村

岩

雄

取締役

金

子

孝

雄

常勤監査役

庄

山

俊

彦

監査役

康

範

監査役

藤

祐

史

地位および担当

重要な兼職の状況

代表取締役・取締役社長
取締役、常務執行役員、建設業業務担当、営業本部長
取締役、常務執行役員、経営企画主幹取締役、上席執行役員、
開発設計本部長、
横浜テクニカルセンター長（注）1.取締役飯田訓正および木村岩雄の両氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
2.取締役飯田訓正氏は、大学および学術研究団体等における豊富な経験と幅広い見識等を有しております。
3.取締役木村岩雄氏は、他社における会社経営、リスク管理分野での勤務経験により培われた見識を有しております。
4.監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5.監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏は、金融機関での勤務経験および会社経営により培われた深い知識・経験を有しております。
6.当社は取締役飯田訓正、木村岩雄、監査役金子孝雄、庄山俊彦および藤 康範の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
7.2023年３月17日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって、安井哲夫氏が任期満了により取締役を退任いたしました。

― 30 ―

（2）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 被保険者の範囲
当社および当社子会社の取締役、監査役および執行役員② 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、特約部分も合わせ、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのあ
る損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。
当該役員等賠償責任保険契約のすべての被保険者について、特約部分も含めその保険料は会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
（3）取締役および監査役の報酬等① 取締役の報酬等の決定方針に関する事項
イ.基本方針・当社の取締役報酬は、取締役が継続的かつ中長期的な業績向上のために企業家精神を発揮し、経営方針を実現し株主の期待に応えることに資するものとし、報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人財を確保できる水準を目標としております。
・当社では、取締役報酬に関して公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート
ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として、その委員の過半数が独立役員で構成される報酬委員会を設置しております。
・当社は、取締役会の決議により上記方針を含む取締役報酬内規を定め、また報酬委員会規程を定めて当該委員会を運用しております。
ロ.報酬体系
・取締役報酬の体系については、基本報酬としての「固定報酬」、短期および中期の会社業績ならびに担当する事業業績を反映する「業績連動報酬」、株主目線での経営や中長期的な企業価値の向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」（譲渡制限付株式報酬）で構成しております。
・総報酬および「固定報酬」は、定期的に外部の客観的データ、評価データ等を活用しながら、役位別に妥当な水準を設定しております。

― 31 ―

・「業績連動報酬」は、会社の業績水準および取締役の業績目標の達成度により決定しております。その算定方法は、目標水準を達成した場合を１とすると、その達成度に応じて0から2.5までの範囲で算定しております。
業績評価指標は、財務指標である連結受注高、連結売上高、連結営業利益および非財務指標である中期経営計画のKPI等を合わせて用いることとしております。
当該指標を選定した理由は、当社グループの持続的な企業価値向上に対する貢献度を測る指標として適切であると判断したためであります。なお、当事業年度の連結受注高は11,191百万円、連結売上高は11,539百万円および連結営業利益は139百万円となりました。
・「株式報酬」は、業績向上と企業価値向上に対する貢献度や株式重視の経営意識を高めることを目的として、役位別に譲渡制限付株式を付与しております。
・社外取締役の金銭報酬については、その役割に応じた水準の「固定報酬」のみの支給とし「業績連動報酬」は支給しておりません。「株式報酬」については、当社における社外取締役による経営に対する助言機能（専門性に基づく助言等を通じた企業価値の向上）を踏まえ、一定水準の株式報酬を支給することは妥当と判断し、社外取締役も譲渡制限付株式の付与対象としております。
② 取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
イ.当社の取締役報酬の額は、2023年３月17日開催の第69回定時株主総会において次のとおり決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名（うち社外取締役は２名）です。
・取締役の金銭報酬（「固定報酬」「業績連動報酬」）の限度額を年額150百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。うち社外取締役は年額30百万円以内）とする。
・取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬（「株式報酬」）の総額を年額60百万円以内（うち社外取締役は年額６百万円以内）とする。
ロ.当社の監査役報酬の額は、2015年３月13日開催の第61回定時株主総会において月額３百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。

― 32 ―

③

取締役の報酬等の決定方法および委任に関する事項
・取締役の個人別の「固定報酬」および「業績連動報酬」の報酬額は、株主総会で決議された上限の範囲において、取締役会の一任を受けた取締役社長が報酬委員会の答申および取締役報酬内規に基づき決定しております。これらの権限を委任した理由は、当社の経営状況を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の遂行状況等の評価を行うには代表取締役である取締役社長が最も適していると判断したからであります。
・当事業年度の報酬については、各取締役の「固定報酬」は役位に応じて、「業績連動報酬」は各取締役の職務遂行状況等の評価をもって、代表取締役社長の大越祐史が決定いたしております。また、「株式報酬」は、2023年３月17日開催の取締役会において各取締役に対して譲渡制限付株式の付与のための払込金額に相当する金銭報酬債権の支給額を決定いたしました。
・取締役会は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定について、取締役会の諮問による報酬委員会の答申や取締役報酬内規等に基づく審議を経ていることで、その決定方法および決定内容が当該決定方針に沿うものと判断しております。
④ 取締役および監査役の報酬等の額
区分

人 数

取締役

（うち社外監査役）

7
（2 ）
3
（3 ）

計

10

（うち社外取締役）

監査役

名

報酬等の種類別の総額
固定報酬
業績連動報酬
株式報酬
60 百万円
20 百万円
16 百万円

報酬等の総額
96 百万円

（18 )
32
（32 ）

（－ ）
－
（－ ）

（1 ）
－
（－ ）

（20 ）
32
（32 ）

93

20

16

129

（注）1.取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与等は含まれておりません。
2.取締役の報酬等の額には2023年３月17日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでおります。
3.株式報酬の額は、取締役に付与した当事業年度分の譲渡制限付株式に係る費用計上額を記載しております。
4.報酬等の額のほか、社外役員が当社子会社から役員として受けた報酬額は１百万円です。

― 33 ―

（4）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
監査役会
出席状況

発言状況および社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

飯田訓正 17回中17回－

取締役会において主に大学での研究指導、学術研究団体等における豊富な経験からの発言を行っております。

取締役

木村岩雄 17回中17回－

取締役会において主に他社における企業経営、
リスク管理分野での豊富な経験と見識からの発言を行っております。

監査役

金子孝雄 17回中17回 23回中23回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。

監査役

庄山俊彦 17回中17回 23回中23回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。

監査役

藤

地 位

氏

取締役

名

取締役会
出席状況

康範 17回中17回 23回中23回 取締役会および監査役会において主に他社における経営経験からの発言を行っております。

― 34 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
晴磐監査法人（注）EY新日本有限責任監査法人は、2023年３月17日開催の第69回定時株主総会終結の時をもって任期満了により会計監査人を退任いたしました。また、同株主総会で新たに晴磐監査法人が会計監査人に選任され就任いたしました。

（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

公認会計士法第２条第１項の監査業務の報酬

29 百万円

当社および当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

29（注）1.当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.監査役会は、監査計画における監査内容・監査時間・配員体制、報酬見積の計算根拠、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、検討した結果、当事業年度の会計監査人の報酬等の額については同意の判断をいたしました。

（3）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる
場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

― 35 ―

6. 会社の体制および方針（1）業務の適正を確保するための体制① 当社および当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役および使用人に法令・定款および社会規範の遵守を徹底するため、当社グループ全体のコンプライアンス体制に係る規程を制定する。また、当社グループの横断的なコンプライアンス体制を整備するため、行動規範（コンプライア
ンス・マニュアル）等の作成、教育・研修の実施など、コンプライアンスに関する取り組みを行うこととする。
当社グループの取締役および使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報およびその内容・対処案が取締役会・監査役会に報告される体制に係る内部通報規程を制定し当該体制を整備、運用する。
内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査する。
② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、文書または電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、その取扱は当社社内規程およびそれに関する管理マニュアルを整備してこれらに従い適切に保存・管理する。
取締役および監査役は常時文書等を閲覧できるものとする。
③ 当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理に関する体制を整備するため、当社グループ全体のリスク管理に関する規程の制定を行い、リスク管理委員会の設置と、その下にリスクカテゴリー（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、輸出管理、環境、災害等）毎の分科会を置くこととする。
リスク管理委員会は、当社グループ全体のリスク管理を総括し、リスク管理に関する規程の整備、運用状況の確認等を行い、また損失の危険のある事態が生じた場合に、その内容・対処案が当社の取締役会・監査役会に報告される体制を整備することとする。
④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営組織として取締役会を頂点とし、その下に経営会議、トップマネジメントミー
ティング、営業会議等を設置し、年度計画に基づく目標達成のため、経営判断・業績報告・業務の進捗状況確認等を行う。
― 36 ―

取締役会は毎月１回定例で開催し、取締役会規則に定められている付議事項および付議基準に該当する事項について審議する。また、取締役会では月次の業績の報告と、その内容について各担当取締役に結果の要因分析とその改善策等を報告させる。
経営会議は隔週１回定例で開催し、取締役、常勤監査役、執行役員全員が出席する。経営会議では経営会議規程に基づき業務執行に関する重要事項に係る意思決定を迅速に行い、経営効率を向上させる。
日常の業務執行に際しては、職務権限規程等に基づき権限の委譲が行われ、権限を委譲された各部署の責任者は当該権限の範囲で意思決定を行い、業務を執行する。また、各部署の責任者が取締役、常勤監査役に対しその業務執行状況の報告を各四半期終了の翌月に総務部門を通して提出する。
⑤ 当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況を確認するため、当社の定める子会社管理規程に基づ
き、一定の事項について子会社に対し当社への報告・承認を義務づけるとともに、当社の各四半期終了の翌月に開催される経営会議において、当社の子会社担当取締役の出席のもと当社子会社の取締役等を出席させ情報の共有化を進める。
⑥ 当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社の定める子会社管理規程に基づき、当社の子会社担当取締役等および子会社代表取締役をメンバーとする会議を設置し、当社グループ全体の経営目標を見据えた当社子会社の経営（事業計画、資金計画、業績評価、組織・人事管理等）に関する事項を策定するとともに、これに伴う業務について当社の関係部門からの業務提供を行う。
⑦ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する当社社内規程を整備し、次の事項を明記するとともに当該規程を実施、運用する。
・監査役の職務を補助する部門を内部監査部門または総務部門とし、監査役は内部
監査部門または総務部門所属の使用人に監査役業務に必要な事項を命令することができる。
・当該使用人は監査役の指揮命令に関して、取締役、所属部署長等の指示・命令を受けないものとする。
― 37 ―

・当該使用人は監査役の指揮命令に従う。
⑧ 当社の取締役および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
当社グループの役員および使用人は、監査役会の定めるところに従い、当社の各監査役の要請に応じて主に次の事項につき報告および情報提供を行う。
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・月次の経営状況として重要な事項
当社グループの役員および使用人は、主に次の事項については発見次第、直ちに監査役に報告を行う。また、当該事項につき通報体制の担当部署が通報を受けた場合等
は、当該部署担当者等より監査役に報告を行う。
・当社または子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
・重大な法令・定款違反⑨ 当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の監査役に報告を行った当社グループの役員および使用人等に対しては、内部通報規程に定められている通報者に対する不利な取扱の禁止および不利な取扱をした者への処分に関する規定と同様の取扱をすることとする。
⑩ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務の執行について、当社に対して費用の前払、負担した債務の弁済等の請求をしたときは、当社は当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用または債務等の支払等の処理を行う。
⑪ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の常勤監査役は、業務執行の状況を把握するため、経営会議、トップマネジメ
ントミーティング、営業会議等の重要な会議に出席する。また、各監査役は必要に応じて業務執行に関する文書等を閲覧し、取締役および使用人にその説明を求めることができる。
⑫ 財務報告に係る内部統制の強化
金融商品取引法に定める財務報告に係る内部統制の整備に関し、財務報告の信頼性の確保および資産の保全を達成するために、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統― 38 ―

制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に組込み、当社内のすべての者によって遂行されるプロセスを確立する。
これらを具体的に実施するにあたり、必要な体制を整備し、運用する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要① コンプライアンス
当社は、コンプライアンス規程に基づき、取締役を委員長とするコンプライアンス
委員会を設置しております。当該委員会では、当社グループにおけるコンプライアン
ス体制の運用強化およびコンプライアンスに関する問題・課題等の審議・解決を図る
こととしております。また、当社各部門および当社子会社にコンプライアンス推進責
任者を選任しており、各部門・子会社内でのコンプライアンス規程等の周知などコン
プライアンスの推進を図っております。
当社は、内部通報規程に基づき当社内外において内部通報の通報受付窓口を設置しております。通報窓口利用の実効性を上げるため当社外に委託している通報窓口を２カ所といたしております。
② リスクマネジメント
当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置しております。当該委員会は、定期的（２カ月に１回）に開催しており、当社グループのリスク管理を統括するとともに、各リスクカテゴリーの分科会よりリスク管理状況の報告を受け、新たに特定されたリスクの評価および顕在化したリスクへの対応等を行っております。
③ 取締役の職務執行
当社の取締役は、その職務の執行を効率的に行うために、定期的に開催される取締役会（毎月１回および臨時）、経営会議（隔週１回）、トップマネジメントミーティン
グ（毎四半期２回）および営業会議（第２・４四半期各１回）に出席し、経営判断・業績の報告・業務の進捗確認を行っております。
当社子会社の各代表取締役は、当社営業会議に出席するとともに、営業会議と同時期に当社子会社担当取締役等も同席する当社子会社の経営事項に関する会議に出席しております。
④ 監査役の監査
当社の監査役は、定期的に開催される監査役会（毎月１回および臨時）ならびに取締役会（毎月１回および臨時）に出席するとともに、常勤監査役においては、経営会― 39 ―

議、営業会議、リスク管理委員会、情報管理委員会、コンプライアンス委員会およびJ-SOX推進委員会等の重要な会議に出席し、業務執行の状況を把握することで監査の実効性の確保を図っております。
当社は、監査役への補助および報告に関する規程を制定いたしております。当該規程において監査役の職務を補助すべき使用人の設置、監査役への報告義務および監査役への報告者の不利な取扱の禁止等を規定し、周知することで監査体制強化に努めております。
⑤ 財務報告に係る内部統制
当社は、財務報告の信頼性を確保するため、J-SOX推進委員会を設置しており、内部統制評価計画書に基づき、当該委員会の委員が財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。当該委員会は、年間４回開催され、財務報告に係る内部統制の評価
内容等の報告が行われました。
⑥ 内部監査内部監査室は、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、当社および当社子会
社の内部監査を実施いたしました。監査結果は被監査部門に通知され、必要に応じて是正処置がとられております。内部監査実施結果は取締役会に報告されております。
（3）剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、経営基盤の強化と将来の事業展開に備えるための内部留保充実を図るとともに、株主各位に対する利益還元を経営の重要政策の一つとして認識し、連結業績に応じた利益配分を基本に連結配当性向30％を目安として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
各事業年度の配当金額は、当該事業年度の業績およびキャッシュ・フローの水準、設備投資計画等を踏まえて決定することとし、内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えに投入していくこととしております。
配当につきましては、取締役会決議による中間配当および期末配当の年２回を行うこととしております。なお、当社は「当会社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期の利益配当につきましては、上記の方針および当期の業績等を踏まえ、１株当りの配当額は、中間配当額５円、期末配当金５円とさせていただきました。これにより、
年間配当額は１株当たり10円となります。
― 40 ―

連 結 貸 借 対 照 表（2023年12月31日現在）（単位：百万円）

資
科

産

の
目

流

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸 倒 引 当 金固

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
ソフトウエア仮勘定
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
保 険 積 立 金
そ
の
他
資
産
合
計

金

部
額

負
科

8,223
2,118
183
2,976
646
950
1,222
131
△6
12,77910,477
3,105
339
211
6,743
76
335
273
57
5
1,966
1,501
227
137
99
21,003

債

の
目

動 負 債
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
未払
費用
賞 与 引 当 金
契
約
負
債
そ
の
他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退職給付に係る負債
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産

部
金

額

の

4,684
378
2,555
268
71
305
74
211
821
2,207
398
1,788
1
19
6,892
部

流

株

主
資
本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
新 株 予 約 権
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 41 ―

12,959
7,134
1,800
5,194
△1,168
865
670
148
47
123
161
14,11021,003

連 結 損 益 計 算 書2023 年 １ 月 １ 日（自至 2023
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）

科

目

金

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
支
払
手
数
料
賃
貸
収
入
原
価
為
替
差
損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
減
損
損
失
投 資 有 価 証 券 売 却 損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益額
11,539
6,247
5,292
5,153
139

売
売

― 42 ―

2
60
29
19
26
11
2
5
1

0
208
0
80
1
84
△232

112

47
204

208

81
331
△147
478
40
438

連結株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日（自至 2023
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本
金
7,134

株
主
資
本
資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式
1,800
4,907
△1,317

－
7,134

－
1,800

株主資本合計12,524

△104

△104

438

438

△46

△0
148

△0
101

286
5,194

148
△1,168435
12,959（単位：百万円）

当

期

首

残

その他の包括利益累計額
その他有価証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利益 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
券評価差額金 調 整 勘 定 調整累計額 累計額合計
高
470
92
△0
562
188
110
13,386

当期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

△104
438
△0
101
199

56

47

303

△65

50

288

199
670

56
148

47
47

303
865

△65
123

50
161

724
14,110― 43 ―

連結注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
子会社６社は全て連結されております。
主要な連結子会社
オノソッキテクノロジーインク
上海小野測器測量技術有限公司
なお、小野測器ソフトウェア株式会社は2023年５月１日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅
しております。
2. 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市 場 価 格 の な い…連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
株式等以外のもの （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法②

棚卸資産
主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。
製品・半製品…総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
原 材 料…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕 掛 品…………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯 蔵 品…………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）― 44 ―

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）………主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）………定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウエア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
（4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 45 ―

(５) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されます
が、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②特注試験装置及びサービス事業
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、
当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
(会計上の見積りに関する注記)（固定資産の減損）
1. 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産10,477百万円
無形固定資産335百万円
減損損失
80百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、当社は事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産、及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社につきまして
は、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシ― 46 ―

ュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業の資産グループ及び全社資産において減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したた
め、減損損失は認識しておりません。
また、当社の連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅにおきましては、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウェア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2024年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受
注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。
(3) 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当該見積りは、連結計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
（連結貸借対照表に関する注記）
1.有形固定資産の減価償却累計額
13,284百万円
なお、上記金額には減損損失累計額14百万円が含まれております。
2.有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額
98百万円― 47 ―

（連結損益計算書に関する注記）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

主な用途

減損損失
（百万円）

種類

連結子会社
株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅ
事業用資産
ソフトウェア80（神奈川県横浜市）
当社グループは、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。
当社の連結子会社である株式会社Ｓｏｕｎｄ Ｏｎｅは継続して営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフト
ウェア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項は次のとおりであります。
当連結会計年度
期首株式数（千株）

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末株式数（千株）

普通株式

12,200－－12,200

合計

12,200－－12,200

発行済株式

2. 剰余金の配当に関する事項（1）当連結会計年度中に行った剰余金の配当①2023年１月31日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
51百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2022年12月31日（ニ）効力発生日
2023年２月28日②2023年７月26日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
52百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2023年６月30日（ニ）効力発生日
2023年８月28日― 48 ―

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年１月30日の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項（イ）配当金の総額
52百万円（ロ）１株当たりの配当額
5.00円（ハ）基準日2023年12月31日（ニ）効力発生日
2024年２月29日
3. 当連結会計年度の末日における新株予約権の目的となる株式の種類及び数(1)2017年３月17日取締役会決議分（第１回新株予約権）
普通株式
13,100株(2)2018年３月16日取締役会決議分（第２回新株予約権）
普通株式
21,500株(3)2019年３月14日取締役会決議分（第３回新株予約権）
普通株式
31,900株(4)2020年３月16日取締役会決議分（第４回新株予約権）
普通株式
52,300株(5)2021年３月16日取締役会決議分（第５回新株予約権）
普通株式
55,500株(6)2022年３月18日取締役会決議分（第6回新株予約権）
普通株式
64,600株（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、資金調達については銀行借入による方針であります。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理に関する規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
デリバティブは規程に従い、担当部門において執行・管理されております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

― 49 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
2023年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
時価差額計上額（百万円）
（百万円）
(百万円)
投資有価証券
その他有価証券

1,474

1,474

－

資産計

1,474

1,474

－

666

666

－

666

666

－

長期借入金
負債計

※１．現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
※2．長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。
※3．非上場株式（連結貸借対照表計上額27百万円）については、市場価格がないため、「投資有価証券」には含めておりません。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 50 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

1,474

－

－

1,474

1,474

－

－

1,474

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年12月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
－
－
長期借入金
666
－
－
負債計
666
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

合計
666
666

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（賃貸等不動産に関する注記）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

― 51 ―

(収益認識に関する注記)
１． 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益計
算書計上
額

計測機器

特注試験
装置及び
サービス

日本

3,062

6,334

9,397

12

9,409

－

9,409

アジア

773

765

1,538

－

1,538

－

1,538

北米

206

199

405

－

405

－

405

欧州

36

9

45

－

45

－

45

その他

2

137

140

－

140

－

140

顧客との契約から生じ
る収益

4,081

7,445

11,527

12

11,539－11,539外部顧客への売上高

4,081

7,445

11,527

12

11,539－11,539セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

143

143

△143

－

4,081

7,445

11,527155

11,682△143

11,539計

売上高

計

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「（連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
期首残高

503百万円

当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額

503百万円

期末残高211百万円

契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。
― 52 ―

② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益
3. 潜在株式調整顔１株当たり当期純利益

1,307.93 円
41.68 円40.66 円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等に関する注記）
共通支配下の取引等
当社は、2023年３月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月１日に当社の100％連結子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併いたしました。
1． 取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社小野測器
事業内容：計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス
吸収合併消滅企業
名称：小野測器ソフトウェア株式会社
事業内容：当社販売ソフトウェアのオフショア開発(2) 企業結合日
2023年５月１日(3) 企業結合の法的方式
株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式(4) 結合後企業の名称
株式会社小野測器(5) 企業結合の目的
経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため
2．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
― 53 ―

貸

借

対

照

表

（2023年12月31日現在）（単位：百万円）

資
産
の
科
目
金
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 及 び 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
ソフトウェア仮勘定
電 話 加 入 権
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
保 険 積 立 金
関係会社長期貸付金
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

部
額
6,966
1,004
183
2,915
591
944
1,222
104
12,84910,421
3,072
32
313
12
175
6,743
70
335
280
48
4
0
2,093
1,474
67
69
245
83
137
150
△134
19,816負債の科
目
金流 動 負 債
買掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
契
約
負
債
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
退 職 給 付 引 当 金
長 期 未 払 金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
新 株 予 約 権
純 資 産 合 計
負 債 純 資 産 合 計― 54 ―

部
額
4,605
375
2,555
268
56
299
43
57
190
690
68
0
2,239
398
1,822
14
5
6,845
部
12,176
7,134
1,800
1,800
4,411
4,411
4,411
△1,168670
670
123
12,97019,816

損

益

計

算

書

2023 年 １ 月 １ 日（自至 2023
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）

科
目
売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
経
営
指
導
料
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
賃
貸
収
入
原
価
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
抱 合 せ 株 式 消 滅 差 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
関 係 会 社 株 式 評 価 損
投 資 有 価 証 券 売 却 損
関 係 会 社 貸 倒 引 当 金 繰 入 額
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
― 55 ―

金額
10,683
6,164
4,518
4,552
33
1
68
50
12
16
26
12
11
3

208
12
0
90
1
134
20
△250

149

54
61

221

225
57
△229
287

株主資本等変動計算書
2023 年 １ 月 １ 日（自至 2023
年 12 月 31 日 ）（単位：百万円）
株
資

本

金

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

7,134

主

資
本
資 本 剰
資 本 準 備 金
1,800

－
7,134

余

－
1,800

金
資本剰余金合計
1,800

－
1,800
（単位：百万円）

当
期
首
残
高
当
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

株
主
利 益 剰 余 金
そ の 他 利 益
剰余金
利益剰余金合計繰 越 利 益
剰
余
金
4,275
4,275

資

自

本

己

株

式

株主資本合計

△1,317

11,892

△104
287

△104
287

△46

△46

△0
148

△104
287
△0
101

135
4,411

135
4,411

148
△1,168284
12,176― 56 ―

（単位：百万円）
評価・換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

当

期

の
純

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

470

470

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計188

12,551

配

当

△104

利

益

287

自 己 株 式 の 取 得△0

自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計

101
199

199

△65

199

199

△65

418

当

670

670

123

12,970期

末残高― 57 ―

134

個別注記表（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない………………決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
株式等以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品 ・ 半 製 品……………………総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下
による簿価切下げの方法により算定）
原
材
料……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
仕掛
品……………………個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯
蔵
品……………………移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
2. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） ……主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15～50年
工具、器具及び備品 ２～10年（2）無形固定資産（リース資産を除く） …… 定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法を採用しております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
― 58 ―

（3）リース資産……定額法（リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法）
3. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。
4. 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
①計測機器事業
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されます
が、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

― 59 ―

②特注試験装置及びサービス事業
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、
当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計上の見積りに関する注記)(固定資産の減損)
1. 当事業年度の計算書類に計上した金額
10,421百万円
有形固定資産無形固定資産335百万円
減損損失－百万円

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算出方法
当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産、及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損
失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却
価額又は使用価値のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。
計測機器事業及び全社資産の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したた
め、減損損失は認識しておりません。

― 60 ―

(2) 主要な仮定
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2024年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当事業年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。
(3) 翌事業年度の計算書類に与える影響
当該見積りは、計算書類作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表に関する注記）
1. 有形固定資産の減価償却累計額
13,123 百万円
なお、上記金額には減損損失累計額14百万円が含まれております。
2. 有形固定資産の取得価額より直接減額されている圧縮記帳額
98 百万円3. 関係会社に対する短期金銭債権
127 百万円
4. 関係会社に対する短期金銭債務
21 百万円（損益計算書に関する注記）
1. 関係会社に対する売上高
2. 関係会社からの仕入高
3. 関係会社との営業取引以外の取引高（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首
株式数（千株）
自己株式
普通株式(注)1,2
合計

586 百万円
264 百万円
50 百万円

当事業年度増加
株式数（千株）

当事業年度減少
株式数（千株）

当事業年度末
株式数（千株）

1,836

0

207

1,629

1,836

0

207

1,629

(注) １. 自己株式(普通株式)の増加は、単元未満株式の買取り0千株によるものであります。
２. 自己株式(普通株式)の減少は、ストックオプションの行使による減少122千株によるもの、ならびに譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の付与85千株によるものであります。

― 61 ―

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）退職給付引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
棚卸資産評価損
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
長期未払金
新株予約権
貸倒引当金
前払費用
税務上の繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計

557 百万円
107 百万円
40 百万円
18 百万円
13 百万円
9 百万円
20 百万円
7 百万円
37 百万円
41 百万円
8 百万円
409 百万円
6 百万円
1,276 百万円
△127 百万円△763 百万円
385 百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△139 百万円△139 百万円
245 百万円(収益認識に関する注記）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結注記表(収益認識に関する注記)」に同一の内容を記載しております。

― 62 ―

(関連当事者との取引に関する注記)
当社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
資本金又議決権等の所
事業の内容
は出資金有（被所有）
又は職業
（百万円）
割合（％）

会社等の名
称又は氏名

所在地

役員

大越 祐史

－

－

当社
代表取締
役社長

（被所有）
直接 0.4

－

役員に
準ずる者

安井 哲夫

－

－

当社
相談役

（被所有）
直接 1.7

－

種類

関連当事者
取引金額
期末残高
取引の内容
科目
との関係
（百万円）
（百万円）
金銭報酬債
権の現物出
資（注）１
新株予約権
の行使に伴
う自己株式
の処分
（注）２

10

－

－

59

－

－

（注）１．譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
２．2017年３月～2022年３月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度
における行使を記載しております。
（１株当たり情報に関する注記）
1.

１株当たり純資産額

1,215.38 円

2.

１株当たり当期純利益

27.32 円3.

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

26.65 円

（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（連結配当規制適用会社に関する注記）
該当事項はありません。
（企業結合等に関する注記）
企業結合等に関する注記に関しては、「連結注記表（企業結合等に関する注記）」に同一の内容を記載しております。

― 63 ―

会計監査人の連結監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日

株式会社 小 野
取締役会 御中測器
晴磐監査法人東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

寛

堀

場 雅

史

監査意見
当監査法人は、会社法第４４４条第４項の規定に基づき、株式会社小野測器の２０２３年１月１日から
２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小野測器及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 64 ―

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 65 ―

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年２月16日

株式会社 小 野
取締役会 御中測器
晴磐監査法人東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員公認会計士
業 務 執 行 社 員

中

田

堀

場

寛
雅

史

監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、株式会社小野測器の２０２３年１月１日
から２０２３年１２月３１日までの第７０期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 66 ―

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 67 ―

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの第７０期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なもの
として会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用
人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 68 ―

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人晴磐監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人晴磐監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

２０２４年２月１６日

株式会社

測

器

監査役会

常勤監査役（社外監査役）

金

子

孝

雄

㊞

社

外

監

査

役

庄

山

俊

彦

㊞

社

外

監

査

役

藤

康

範

㊞

以

上

― 69 ―

小野

株主総会会場ご案内図
至北新横浜

株式会社 小野測器
本社・ソフトウェア開発センター
市営地下鉄新横浜駅

新横浜国際ホテル
デイリーヤマザキ

横浜アリーナ

8番出口

至羽沢横浜国大

りそな銀行

7番出口

相鉄・東急新横浜駅

至小机

新横浜
グレイスホテル

２階
至小田原

ＪＲ新横浜駅

至新綱島

歩道橋

新横浜プリンスペペ
新横浜プリンスホテル

１階
ＪＲ東海道新幹線

至東京

ＪＲ横浜線
至岸根公園

株式会社小野測器

至菊名

本社・ソフトウェア開発センター

９階

講演室

神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号
045－935－3888（大代表）●JR横浜線（北口）、東海道新幹線（東口・西口） 新横浜駅下車 徒歩５分
●横浜市営地下鉄ブルーライン 新横浜駅 ７番・８番出口より徒歩３分●相鉄・東急新横浜線 新横浜駅 ７番出口より徒歩３分