株式会社日本政策投資銀行第 12 期（2020 年 3 月期）決算説明会における発言要旨※ 以下はプレゼンテーション資料「第 12 期（2020 年 3 月期）決算について」を用いて説明しております（説明者：副社長菊池伸）。

本日はお手元のプレゼンテーション資料を使って、ご説明させて頂きます。

＜3 ページ：「決算サマリー（連結）」＞
損益面について、表 1 行目の連結業務粗利益は、前期比 8 億円減の 1,104 億円となりました。減益の理由は、3 行目にある役務取引等利益が増加した一方で、2 行目にある資金利益が減少したことです。
資金利益は、貸出利回りの低下と貸出金残高減少の双方の理由によって、前期比 21 億円減となりました。
役務取引等利益は、実態は微減になっております。しかし、計上区分の変更により、グループ会社のコンサルティング収益を役務取引等利益の中に入れたため、結果的に少し増加したように見えております。
表 6 行目の連結業務純益は、前期比 32 億円減の 430 億円となりました。これは、連結業務粗利益の減益に加えて、新システム導入等の理由で表 5 行目の営業経費が増加したことが背景でございます。
表 7 行目の経常利益は、前期比 491 億円減の 789 億円と大幅な減益となりました。この要因は、表 9 行目の与信関係費用の戻入額減少と、同 10 行目の株式・ファンド関係損益の減少です。
まず与信関係費用は、前期比 22 億円減少の 45 億円の益を計上しております。貸倒引当金については、一部の取引先の業況悪化もあり、久々に戻入から繰入に転じている一方、償却債権の取立益を計上したことが背景となっております。
次に株式・ファンド損益は幾つかの投資案件において、株式等の償却を計上した結果、333億円減の 72 億円となっております。
表 8 行目の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比 414 億円減の 504 億円、45％の減益となっています。

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資産面について、表 11 行目の貸出金残高は、前期末比 5,079 億円減少の 12 兆 4,159 億円となっております。
内訳については、この 3 月末の数値ですので危機対応融資を含めた一般的な貸出残高は減少している一方、メザニン案件や評価認証型融資は残高が増加しているところです。
表 12 行目のリスク管理債権残高は、57 億円増の 572 億円となっております。同比率も0.46％となっており、引き続き低水準を維持しております。
表 15 行目の連結普通株式等 Tier1 比率は、速報値ですが、前期末比 0.60％上昇し 17.26％となりました。今後もリスクマネー供給を進めていく過程で、自己資本比率が低下することもあり得ますが、健全性は確保して参ります。

＜4 ページ：「業務別損益概況（連結）」＞4 ページ目は、当行内部の管理会計の区分に基づきまして、融資損益、投資損益、役務取引等の業務別に損益を整理したものです。
表 1 行目の融資損益は、3 ページ目でご説明したとおりです。
表 2 行目の投資損益は、エネルギー、都市開発等のインフラ関連の投資が安定的に収益を上げたほか、Exit による収益もあり、減益ではありますが、741 億円の益を計上しております。一方、表 10 行目の投資関連の引当・償却は、投資先の業況悪化等に伴う株式等の償却327 億円を計上しております。この償却による損失と投資損益をネッティングすると 414 億円の黒字となりますが、ネッティングした利益は、前期に比べて大きく減少しております。
表 3 行目の役務取引・その他損益等は、若干の減益となっております。この背景は、貸出手数料について、件数はほぼ横ばいであった一方、大型案件が前期ほど多くはなかったためでございます。

＜5 ページ：「株式会社化後の投資損益の推移」＞
5 ページ目は、株式会社化後の投資損益の推移です。この数年間、投資業務は好調でございまして、毎年度大きな黒字を計上しておりました。2019 年度は、相応の利益を確保したものの、先ほど申し上げた通り複数の投資先の業況悪化を株式等の償却として計上した結果、この図のようになりました。この償却は、実現した損失ではございませんので、引き続き投資先のバリューアップは続けて参ります。今回は、健全性の観点から、会計上の損失を計上する選択をしました。今後とも確りと会計上のルールに従った開示を行って参ります。
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＜6 ページ：「投資エクスポージャーの推移・当行グループの投融資関連アセット」＞
6 ページ目は、投資エクスポージャーの類型及び推移等をあらわしたものです。
スライド右上の表に投資区分を記載しております。企業メザニンは、企業の信用リスクをとる類型で、配当を通じて、相対的には安定的した収益を見込むことができます。次の企業
投資は、主にキャピタルゲインを狙ったもので、成功したときの利益が高い分、リスクも相応に高い類型です。今回、株式等の償却を計上した案件も、この企業投資の類型です。最後に不動産・インフラ等は、相対的に安定したインカムゲインを得ることができる類型で、投資ポートフォリオ全体のボラティリティを抑制・管理するため、この分野の投資を積み上げていこうと考えており、現在、エクスポージャーの 3 分の 1 を超えるほどになっております。
さて、エクスポージャーの類型別推移はスライド左側のグラフにあります。投資全体では、2016 年 3 月末時点で残高が 7,000 億円程度となっておりましたが、2019 年 3 月末には残高1 兆円を超え、2020 年 3 月末では 1 兆 4,000 億円程度まで成長して参りました。このように投資エクスポージャーは相当なペースで増加しておりますけれども、増加している類型は企業メザニンと不動産・インフラ等が主でございます。リスクのコントロールがしやすい類型を増やし、比較的リスクの高い企業投資類型の残高を管理するというのが現在のポートフォリオについての考え方です。なお、2020 年 3 月期につきましては、株式等の償却を計上したので、企業投資類型の金額が減少しております。

＜7 ページ：「第４次中期経営計画の実績と評価」＞
7 ページ目は、第 4 次中期経営計画の実績と評価です。4 次中計では、全国の金融機関や事業会社と連携しながら、リスクマネー供給を通じて、顧客や社会の課題解決に取り組み、経済価値と社会価値を両立させることを目標としてきました。
表中央にある 2017 年から 19 年までの 3 カ年平均実績の親会社株主に帰属する当期純利益は 781 億円となり、目標の 800 億円に少し届かない水準となりました。これは、先ほどご説明した通り、株式等の償却を最終年度に計上した影響でございます。今後も、このような投資のボラティリティは当行の業務の中では発生し得るものではございますが、確りとリスクを管理しながら、業務に取り組んで参る所存でございます。

＜9 ページ：「特定投資業務の実績等」＞
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9 ページ目は、特定投資業務の実績について記載しております。
2015 年 6 月の業務開始以降、2020 年 3 月末までに 100 件 7,171 億円の出融資を決定しております。
特定投資業務にかかる当期純利益は、2019 年度に 70 億円、業務開始以来の累計で 124 億円の利益を計上しています。
左側の棒グラフは、業務開始以降の年度毎の投資決定額の推移です。2019 年度は複数の大型案件がありましたので、決定額全体では 3,532 億円となっています。
右側の円グラフは、決定件数をテーマ別に分類したものでございます。地域活性化、共同ファンド、競争力強化の３つに分類しました。共同ファンドを通じて出てくる個別案件も地域のものが多いため、件数としては、特定投資業務の過半を地域の案件が占めております。
地域の案件は、金額的には小さい案件も多いですが、今後とも確りと取り組んで参ります。

＜10 ページ：「特定投資業務の予算等」＞
10 ページ目は特定投資業務の予算とスキームをお示ししております。2020 年度の事業規
模は産投出資 2,000 億円が予算として措置されており、当行の自己資金 2,000 億円と合せて4,000 億円の事業規模が確保されております。
また、201 回通常国会にて「株式会社日本政策投資銀行法の一部を改正する法律案」が可決・成立しており、投資決定期限と業務完了期限がそれぞれ 5 年間、延長されております。

＜12 ページ：「危機対応業務への取組と今後の方向性」＞
12 ページ目は、危機対応業務への取組等についてお示ししております。新型コロナウイル
ス感染症への対応については、1 月末の相談窓口の設置、2 月には当行独自の緊急対策プログラムにて対応して参りました。3 月に入りまして危機認定を受けましたので、目下、危機対応業務に注力しているところでございます。足元では、2.5 兆円を超える融資期待が私どもに寄せられているところでございます。融資実績は、危機対応業務と地域緊急対策プログラムの合計で、4 月末時点で累計 1,000 億円程度となっております
この危機への対応にあたっては、まずは対象となる企業の事業継続を図るべく、足元の資金繰り支援に関し、条件変更も含めて必要に応じて柔軟に対応しています。雇用確保、与信維持など、今回の危機対応の趣旨を踏まえて、民間金融機関の方々と連携・協働して取り組んでいるところです。
4また、今回の危機からの回復、成長に向け、デジタル化やサステナビリティ等の従来からの社会課題に新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も踏まえ、民間金融機関と連携・協働し、ナレッジ発信や特定投資業務を含めたリスクマネー供給を行って参ります。その取組の1 つとして、2,000 億円規模の「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」を設置し、厳しい環境下での企業の新規事業開拓や異分野連携等の新たな取組を促進する考えです。
なお、今年度からスタートする 5 次中計につきましては、今回はお示ししないことにいたしました。その理由は、足元の危機対応業務に全力で当たるということを優先するためでございます。今後、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえ、必要となる施策面、財務面での見直しを行った上で、しかるべき時期に公表する予定です。
当行としては、民間金融機関や事業会社の方々と連携・協働し、リスクマネーやナレッジを活用しながら、お客様起点で投融資機会を創出して、経済価値と社会価値を両立させるという意味で、サステナビリティ経営に取り組んでいく姿勢は 4 次中計と変わらず、5 次中計でも実施して参る所存です。

＜13 ページ：「（参考）新型コロナウイルス感染症が産業・地域に与える影響」＞＜14 ページ：「（参考）危機対応業務にかかる実績等」＞
13 ページ、14 ページは参考資料でございます。

＜16 ページ：「資金調達計画サマリー」＞
2020 年度の資金調達総額は、2019 年度当初計画対比で、1 行目の財投資金が 1,500 億円、5 行目の自己調達が 300 億円、それぞれ増額となっておりますが、自己資金等の減少により、全体で 100 億円減の 2 兆 6,000 億円を計画しております。
自己調達につきましては、国内債は、定例債、スポット債、私募債というプロダクト構成で、投資家のニーズも踏まえつつ年限の多様化を図っております。外債は、サステナビリティボンドを継続発行してきているほか、4 月にはポンド建て公募債を発行するなど、プロダクトの多様化を進めております。

一方で、4 月 30 日に成立した補正予算を勘案した資金調達総額については、政府保証債の増額が措置された結果、2020 年度当初計画対比では 3,000 億円の増額となっています。
また、発行体格付は、昨日、R&I の格付が AA から AA+に変更されました。
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株式会社日本政策投資銀行第 12 期（2020 年 3 月期）
決算説明会における主要な質問と回答

2020 年 5 月 22 日に開催いたしました株式会社日本政策投資銀行第 12 期（2020 年 3 月期）決算説明会におきまして、投資家等の皆様から頂いた主要なご質問と、当行からの回答内容を掲載いたします。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資について、相談件数や融資件数、今後予想される規模感についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）4 月末時点では、地域緊急対策プログラム込みで累計 1,000 億円の融資実績となりますが、危機対応融資に限って見れば、累計 16 件、656 億円となります。相談件数、金額は、約 2,000 件、2.5 兆円超となっております。これは、1 年半で 3 兆円の危機対応融資を実施したリーマンショックと比べても、積み上がりペースは早いという印象です。
今後の規模感については、具体的には申し上げにくい状況ですが、4 月 30 日に措置された補正予算では、危機対応業務の予算は、中堅・大企業向けとして 5 兆円となっております。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資について、相談が来ている企業の規模や業種の特徴、民間金融機関の対応や御行との協調についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）中堅大企業を中心に、直接的な影響を受けている観光関連や航空産業だけではなく、サプライチェーンに影響が出ている製造業など、比較的幅広い業種からのご相談を頂戴しております。対応に万全を期すためにも、今後とも、政府、そして民間金融機関と確り連携して参ります。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資について、審査基準やリスクの許容度、加えて政府出資金等の財政支援についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）審査基準の変更はしておりませんが、コロナ禍前の実績を確り見ながら、スピード感を持って対応させて頂いております。
次のリスク耐性については、過去積み上げてきた利益蓄積等により健全性を保ちながら、政府の施策との連動も含めて、危機対応業務を含む資金供給業務に確りと取り組んで参る所存です。
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Ｑ．新型コロナウイルス感染症にかかる危機対応融資について、リーマンショックや東日本大震災の事例と比較した場合の共通点や相違点、特徴について。
Ａ．（副社長菊池伸）今回の危機は影響の底が見えず、広範な業種に影響が及んでおり、将来が見通せず、不安が大きい、という点が大きな特徴かと思います。
一方で、金融システムが直接打撃を受けたリーマンショックに比べますと、今回は、各金融機関への影響が相対的に小さいように思います。

Ｑ．今期決算において貸倒引当金の計上方法の変更等をされたのでしょうか。また、与信関
連費用の増減状況や要因分析についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長菊池伸）貸倒引当金の計上方法の変更は行っておりません。当行は、民間金融機関に比べると、大企業や中堅企業向けの融資が多く、取引先数も相対的には多くはありません。監査法人との協議も踏まえ、個々の取引先の業況を一つ一つ確りと見定めた上で、必要なものを積んでいくという従来の考え方は変えておりません。
与信関連費用は 45 億円の益を計上しましたが、対前期比で 22 億円減少しております。特に、貸倒引当金につきましては 6 期連続で戻入益となっておりましたが、2020 年 3 月期に、繰入に転じました。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症により、今後、上昇が予想される与信関連費用の見通しと、その対応策についてご教示下さい。また、投資案件における株式価値の毀損や償却の実施についてもご教示下さい。
Ａ．（副社長 菊池伸）2020 年 3 月期においては、新型コロナウイルス感染症による取引先の業績悪化によって、一部の案件で貸倒引当金を計上している状態にはあります。さらに、株式等の償却を計上した投資案件もございました。今後の影響については、具体的な数字を申し上げられる状況にはございませんが、新規の引き当てや株式の償却等が発生する可能性も否定はできません。状況を注視しながら、慎重に業務運営を進めて参ります。また様々な将来シナリオを想定しストレステストを行っていますが、これまでの利益蓄積等により、健全性を保ち得ると考えております。

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Ｑ．危機対応融資について、航空会社や自動車メーカーなど、大手企業による多額の融資枠設定についての報道がありますが、それらが御行の貸出金ポートフォリオに与える変化についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）個別案件についての言及は差し控えさせて頂きますが、危機対応業務によりいろいろな業種からの資金需要が寄せられております。その中には、一部、大口案件が存在しておりますので、一時的に特定業種の残高構成比が上昇する可能性もあります。
当行は、過去にも様々な危機の中で、一時的にそのような大口案件に対する与信をしつつ、全体として自己資本対比でリスク管理に努めて参りました。今回の新型コロナウイルスの対応についても、従前通り取り組んでいく所存です。

Ｑ．特定投資業務について、今後の投資規模や民間との協調、市場拡大等を踏まえた中長期的な業務イメージについてご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）特定投資業務を開始した当初は、5 年で 5,000 億円程度の事業規模を想定しておりました。現在、約 4 年が経過した段階で、100 件、7,171 億円の投融資を決定しており、地域・産業界からの強いニーズを頂いていると理解しております。
今般の法改正で、投資の決定期限や業務完了期限が 5 年ずつ延長されました。今後とも、質の高いリスクマネーの供給を行うということも考えますと、前回同様、5 年で 5,000 億円程度をベースとして考えております。一方で新型コロナウイルス感染症による影響からの回復・成長に対する投資案件については、そのベースとしての考え方と別に、注力して参ります。
各事業年度において特定投資業務の実施状況や民間のファンドや金融機関の成長資金供給の状況に加え、経済情勢そのものの変化等も踏まえながら、投融資を行うペースや規模については、柔軟に決定していく方針でございます。

Ｑ．新型コロナウイルス感染症に関連して、特定投資業務における出資と危機対応業務を混同するような報道が一部にありましたが、それらの違いについて両者を対比して説明して下さい。
Ａ．
（副社長菊池伸）危機対応業務については、政府資金や政府信用等を用いて、内外の金融秩序の混乱、または大規模な災害、テロリズム、もしくは感染症等の危機による被害に8対処するために必要な企業の資金繰り支援に対応する融資制度です。制度上、危機対応業務については、出資は措置されておりません。
これに対して特定投資業務でございますが、財源の一部に政府出資を活用して、地域活性化、企業の競争力強化、成長資金の供給促進といった政策目的を達成する。そして、経営資源の有効活用、経営の革新等といった事業要件を充足する案件に対して出資するという形になっております。
特定投資業務については、資本性資金を供給するということを目的としたものですが、企業の成長や競争力強化、地域活性化を目的とした資金を供給する制度でございます。従って、いわゆるセーフティネット的な出資業務を行う制度ではございません。

Ｑ．新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンドについて、想定する投資対象や 1 件当たりの投資規模、具体的にどのような事業を想定しているか、あるいは既に具体的な案件は見えているのかについてご教示下さい。
Ａ．（副社長菊池伸）「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」は、新型コロナウ

イルス感染症による影響からの回復・成長を目指して、新事業開拓や異業種連携等を行う企業の成長基盤の強化のために必要とされる資本性資金を供給するものです。これは、特定投資業務の勘定の中の予算枠として設置されたファンドです。
具体的に想定される事業の例を挙げるとすると、本感染症終息後、ポストコロナの社会構造の変化に対応するようなサプライチェーンの再編や新事業開拓などへの投資を行う企業に対して出資を行っていく、というような制度です。現状は、制度紹介などのお問い合わせを頂いている段階ですが、引き続き事業者の方々と密なコミュニケーションをとりながら、コロナ終息後を見据え、寄せられるニーズに的確に対応していきたいと思っています。
繰り返しになりますが、先ほど申し上げましたとおり、いわゆるセーフティネット的な活用は、この「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」では想定しておりません。

Ｑ．災害対策業務協力協定を多くの金融機関と締結していますが、その背景や意図をご教示下さい。また、地域緊急対策プログラムや従来の連携の取組と比較して、この協定において新設された部分や強化されている部分についてご教示下さい。

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（副社長 菊池伸）災害対策業務協力協定は、今般の新型コロナ危機に対応していくに当たり、地域の金融機関と密接に協力していくことを目的として締結を進めております。現在、70 程度の地域金融機関の皆様方と協定を締結したところでございます。
各金融機関からは、速やかな対応が必要とのご意見を多数頂戴しておりまして、今後、この協定に基づいて、災害発生時、そして感染症拡大時の個別の協調が迅速に実施可能になると思います。

Ｑ．補正予算において国内企業海外子会社等への外貨資金繰り支援を目的とした外貨建て政府保証外債の発行が計画されていますが、足元で、外貨需要がどの程度高まっているのかご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）今回の外貨建て政府保証債については、2020 年 4 月 7 日及び 20 日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に基づいて、新型コロナウイルス感染症による被害への対応を含め、当行の円滑な業務運営に必要な財政基盤を確保することを目的に措置されたもののうちの 1 つです。
政府保証外債につきましては、我が国経済がグローバル化する中で、本感染症等による海外経済の停滞等によって影響を受けた本邦企業の資金繰り支援を含めて、必要な資金として措置されました。
現在の資金需要は、国内の資金繰り対応が中心ではありますが、一部の取引先からは、海外子会社の資金繰り支援のご相談を頂いております。今後、当面の国内の資金需要がおさまる中で、外貨のご相談も増えてくるものと想定して、今回措置して頂いたものと理解しております。

Ｑ．御行の外貨建て資産や負債の規模、リスク管理の状況についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長菊池伸）当行の外貨建ての投融資は、概ね全体の 1 割です。当行は、外貨建ての投融資で為替リスクをとらない方針でございますので、全額ヘッジをしております。

Ｑ．5 次中計について 4 次中計からの主要な変更点をご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）足元は、新型コロナウイルス感染症による被害への対応を最優先として考えております。危機対応業務に万全の体制で、迅速かつ的確に取り組んでいる中で、このタイミングで 5 次中計を発表しないということにいたしました。
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新型コロナウイルス感染症の危機は、従来からの社会課題であるデジタル化、生産年齢人口の減少、グローバル化、サステナビリティへの意識のあり方等に対して、大きく影響を与えることで社会変革につながる可能性もあると考えております。
当行は、コロナ危機からの回復過程において、それらの社会変革に向き合い、民間金融機関と連携・協働しながら、ナレッジや投融資機能を提供していく方針です。特にその中での特定投資業務も含めたリスクマネー供給機能等を使って、我が国の金融市場や地域、産業への貢献をすることを考えております。
経済価値、社会価値の両立に取り組んでいく、それを通したサステナビリティ経営を考えるという意味では、5 次中計と 4 次中計は基本的には同じ考え方に依拠しております。
一方で、新しい動きにどのように向き合っていくかということについては、もう少し見極めながら、必要となる施策、財務目標の見直しも行った上で、しかるべきタイミングで速やかに公表させて頂きます。

Ｑ．足元の環境におけるリスクマネー供給の考え方や大きな方針等があればご教示下さい。

Ａ．
（副社長 菊池伸）リスクマネーの供給に関する考え方というのは、従来と大きく変わらない部分と足元の動きに対応していく部分とに分かれると考えております。
変わらない部分としては、公益と収益の両立というのが一番大きいと思います。具体的には、企業向けピュアエクイティのほか、メザニン・ファイナンスやインフラ分野向けの長期投資を含め、引き続き分散の効いた健全な投資ポートフォリオの形成と、リスク管理の高度化に努めながら、少しリスクのあるような案件を混ぜ込んでいくことで、収益と公益の両立を図っていく方針でございます。
また、足元の動きに対応していく部分としては、新型コロナウイルス感染症の終息を見据えた各企業の動きへの対応です。社会構造変革の潮流は変わらず、むしろ加速するのではないかと感じております。
足元の取組としては、感染症の影響を受けつつも、リスクをとって新事業開拓、異分野連携等に取り組む企業に対して資本性の資金を供給する枠組みを「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド」として創設いたしました。新しい社会の動きに応じて、危機からの回復のみならず、さらなる成長を目指す動きを後押しできるような仕事をしたいと思っています。

11それら投資業務を健全に遂行できるように安定的なポートフォリオ構築にも同時に取り組んで参る所存です。

Ｑ．御行は大口信用供与等規制の適用対象外だと思いますが、大口与信の集中リスクについてどのような方針で管理して対応しているかについて、ご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）ご認識のとおり当行は銀行法の大口信用供与等規制の適用対象外です。しかし、この規制に準じた内部管理ルールに基づいて、与信額を集計して、格付等に応じて一定の金額を超える与信先を大口管理先として期中を通じて管理しております。今後とも適切に、大口のリスクについては管理して参ります。

Ｑ．日本銀行の「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」について、御行が対象に加えられました。当該オペと、従来の危機対応業務との相違点等についてご教示下さい。
Ａ．
（副社長菊池伸）日銀のコロナオペの対象となることで、当行としては、感染症の影響を受けた事業者の方に対して、危機対応業務を含め、短期資金から長期事業資金まで、あらゆる事業資金ニーズに対して迅速かつ的確な支援を行うことが可能となります。

Ｑ．海外の金融機関等でコロナ債を発行しているが、御行の対応についてご教示下さい。
Ａ．
（財務部長松井泰宏）そのような事例があることは承知しております。当行で活用できるかを今後、検討して参ります。

Ｑ．危機対応の関連で、コロナ対応に対しての政府からの資本増強がどのようなタイミングで行われるかご教示下さい。
Ａ．
（副社長 菊池伸）コロナ対応に関する政府からの資本増強は、決まったものがある訳ではありません。現時点において、新型コロナ対応の危機対応業務を当面続けるのに十分な危機対応準備金が積まれております。

以上

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