都市環境改善の視点から見た建築物緑化の展望−屋上緑化等の技術とコストを中心に−【要旨】

１．近年、ヒートアイランド現象緩和への期待などから屋上緑化等の建築物緑化が注目を集めている。「建築物緑化」とは、敷地内あるいは建築物上に草花や樹木、芝等を人為的に設けることであり、さらに屋上緑化や壁面緑化など特殊な技術を要する建築物緑化を本
稿では「特殊空間緑化」とよぶ。
２．高密な既成市街地として東京都区部を例に建築物緑化の現状をみていく。都区部における「みどり率」は、ここ約 30 年間、約 30％でほぼ横ばいである。ただ、内訳を見ていくと、公園・街路樹等の公共空間の緑地面積は増加しているものの、宅地開発や建替等に伴い草地・農地のみどりが失われている。
「緑の東京計画」では、2001〜2015 年度の 15
年間で都区部のみどり率を 29％から 32％へ向上させることを目標としている。公園等の公共空間のみどりを大幅に増加させることは、用地取得等の観点から難しい状況にあるため、建築物緑化、特に新たなみどりの空間として屋上緑化が期待されており、同計画の中で 15 年間で 1,200ha（都全体）の屋上緑化整備が目標とされている。しかし、東京都において義務化を定めた条例により屋上緑化等が施工された面積は年間約 13ha（2002 年度）であり、目標達成には難しい状況にある。
３．特殊空間緑化の代表的な例として、屋上緑化、壁面緑化、踏圧地緑化を取り上げる。
屋上緑化については、様々なタイプがあるが、ここでは大きく草本類を中心とする平面的緑化と樹木等を伴う立体的緑化に分類する。立体的緑化は、かなりの耐荷重を必要とするため、既存の建築物に施工することは困難な場合が多い。このため近年、比較的荷重の軽く低メンテナンスな平面的緑化製品が、各社で開発されている。
壁面緑化については、従来からヘデラ類等を登攀させるもの等があるが、近年は、パネルタイプ等、新しいタイプの製品も開発されている。しかし、パネルタイプについてはコストも高く、また灌水等の点で技術的に困難な課題があり、模索段階といえる。
踏圧地緑化とは人や車両の踏圧が繰り返しかかる面の緑化であり、代表的な例として
駐車場緑化が挙げられる。しかし現在のところ、技術的課題が十分に解決されておらず、模索段階といえる。
４．特殊空間緑化のうち屋上緑化の業界動向等を見ていく。屋上緑化資材メーカーの中には、既に数多くの施工実績を積むものも登場している。技術的な課題等については、過去の取組みを通じた改善がなされ、荷重条件等が厳しい条件下でも施工が可能となっている。
価格については、一昨年は約 25,000 円/㎡（平面的緑化、材工共）
であったが、
現在は 20,000
円/㎡弱と下がってきている。しかし、業界関係者の間では、10,000 円/㎡程度でないと広範な普及にはつながらないと見られており、さらなるコストダウンが期待されている。しかし、施工にあたっては、新築建物の場合、施主→ゼネコン→造園業→屋上緑化資材メー
カーという請負構造が一般的であり、受注段階毎に経費・監理費等がかかることから、メーカーのコストダウン努力だけでは限界がある。
なお近年、屋上緑化市場には様々な異業種からの参入もみられる。また、市場全体の伸びは施工面積ベースで年２〜３割程度と見られている。
５．屋上緑化市場が成熟期を迎えている国としてドイツが挙げられる。ドイツでは、各地の自治体で屋上緑化設置義務、補助金、雨水処理費用の減免措置等が実施され、市場は急激に拡大した。屋上緑化の形態は、かつては立体的緑化が多かったが、現在はそのほとん
どが、メンテナンスをあまり必要としない平面的緑化になっている。屋上緑化の施工コス
トは、平面的緑化で約 2,000〜10,000 円/㎡程度であり、日本の製品と比べるとかなり安い。日本より気候条件等が厳しくないということがあるものの、市場の拡大、施工ノウハ
ウの蓄積、専業とする企業の存在などが低価格を実現している。屋上緑化に期待される主な効果としては、主に雨水の一時貯留・浸透と断熱（特に冬季）であり、雨水貯留機能に着目した助成制度も実施されている。
６．今後の建築物緑化施策について検討する。都市部等において、みどりの空間を建築物
緑化によって創出することが公益性の観点から必要な場合、緑化義務等の検討が必要である。また義務化にあたっては、緑化による効果の観点から、通常の庭木や生け垣等を優先すべきだが、高密な既成市街地等では限られた空間を有効に活用する必要があるため特殊
空間緑化を推進する必要もある。また、義務化等と共に助成措置やインセンティブの付与
等の支援策も必要である。助成措置等については、公共的な達成目標（永続的な緑の空間
確保、ヒートアイランド現象緩和、雨水の一時貯留等）を明確にした上で、その目標毎に、助成対象（緑化以外も含む）
・内容（機能に応じた助成額等）等を検討すべきである。
７．企業が優れた特殊空間緑化を提供するには、造園、建築、防水の知識・技術を備え、それらを製品開発・施工・維持管理において複合的に発揮することが求められる。造園業、防水業等と比肩する、こうした特殊空間緑化業に企業が成長することで、ユーザーからの信頼性向上とコストダウンも期待できる。また、人材育成・技術力担保等のために特殊空間緑化に関する資格認定制度等の活用や、安心で機能等がわかりやすい製品を提供するために統一的な評価指標に基づく性能表示は、アカウンタビリティとブランド力の強化という点でも重要である。
行政の各種施策等による市場拡大を背景に優れた特殊空間緑化業が産まれ、コストダ
ウンと質の高い緑化空間が提供されることで一層の市場拡大が進み、高密な既成市街地においても都市環境改善に資するみどりの空間が拡大していくことを期待したい。
いのくら まさき[担当：猪倉 雅生]

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 1 / 7

１．建築物緑化に期待される役割
・近年、ヒートアイランド現象緩和への期待などから屋上緑化等の建築物緑化が注目を集めている。
・「建築物緑化」とは、敷地内あるいは建築物上に草花や樹木、芝等を人為的に設けることであり、さらに屋上緑化や壁面緑化など特殊な技術を要する建築物緑化を本稿では「特殊空間緑化」とよぶ。
図表 1-1 建築物緑化・特殊空間緑化の定義
緑 の 空 間

緑

化

建築物緑化
特殊空間緑化・屋上緑化
・壁面緑化

図表 1-2

・原生林
・草地
・保存樹木

・プランター ・公園
・庭木
・街路樹
・生け垣

備考）特殊空間緑化には公共空間の緑化（道路わき法面への吹きつけ緑化等）もあるが、本稿では私的空間の緑化（建築物緑化）におけるもののみを「特殊空間緑化」と総称する。

建築物緑化に関する諸計画
緑の政策大綱（1994 年）

緑の東京計画（2000 年）

緑の諸施策の基本方向と目標。市街地における永続性のある緑地割合を３割以上確保することを目標に。

緑の総合計画。2001〜2015 年度で区部のみどり率 29％→32％を目標。
1,200ha の 屋 上 緑 化 整備。

審議会答申。2025 年までに区部のみどり率 29％をおおむね
2 割増加を目標。大規模建築物の緑化基準強化等を提言。

東京構想 2000（2000 年）

緑の総合計画
地球温暖化対策

生物多様性国家戦略（2002 年）
生物多様性に関する条 生息・休息約に基づく国家戦略。
民有地における緑の創
出、屋上緑化、壁面緑化の推進を提唱。

建築物緑化

他の総合計画等でも位置付け

地球温暖化対策推進大綱（2002 年）
既存の民有緑地保全、
建築物の屋上、壁面等の新たな緑化空間の創
出の積極的推進を提唱。

東京らしいみどりをつくる
新戦略（2003 年）

総合計画。条例による屋上緑化基準設定が提唱され
ている。

景観形成
美しい国づくり政策大綱（2003 年）
大規模建築敷地に対する緑化規制導入を提唱。

ヒートアイランド対策

ヒートアイランド対策大綱（2004 年）
敷地内の緑化推進等が提唱されている。

ヒートアイランド対策取組方針（2003 年）
庁内関係部署による総合的対策方針。屋上緑化、
敷地内緑化の積極的推進がうたわれている。

東京都環境基本計画（2002 年）
環境行政の基本計画。地上部分に加え屋上緑化・壁面緑化を行うとしている。また、駐車場緑化が奨励されている。
東京の新しい都市づくり
ビジョン（2001 年）
都市づくりの基本的方針。義務化や都市開発諸制度活用による屋上緑化推進が提唱されている。

凡例
国の計画
東京都の計画備考）各所資料より作成。なお、「緑の政策大綱（国、1994 年）」については見直し作業中（2004 年 1 月現在）である。また、ヒートアイランド対策に係る大綱については、2004 年中を目途に現在策定中であり、案を基に内容を記載している。

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 2 / 7

２．建築物緑化の現状と規制・助成制度等
・高密な既成市街地として東京都区部を例に建築物緑化の現状をみていく。
・都区部における「みどり率」は、ここ約 30 年間、約 30％でほぼ横ばいである。ただ、内訳を見ていくと、公園・街路樹等の公共空間の緑地面積は増加しているものの、宅地開発や建替等に伴い草地・農地のみどりが失われている。
・「緑の東京計画」
では、
2001〜2015 年度の 15 年間で都区部のみどり率を 29％から 32％へ向上させることを目標としている。公園等の公共空間のみどりを大幅に増加させることは、用地取得等の観点から難しい状況にあるため、建築物緑化、特に新たなみどりの空間として屋上緑化が期待されており、同計画の中で 15 年間で 1,200ha（都全体）の
屋上緑化整備が目標とされている。
・しかし、東京都において義務化を定めた条例により屋上緑化等が施工された面積は年間約 13ha（2002 年度）であり、目標達成には難しい状況にある。
図表 2-135

図表 2-2 東京都区部の公園、道路内緑地面積推移

東京都区部のみどり率の推移

（％）

0.9

32%

30%

29%

5.9

目標値
樹林地
草地
農地
宅地等の緑
公園
道路の緑
河川等の水面

0.4
1.2
1.7

4.3
14.7

「みどり率」とは
緑被率に公園の園路、河川等の水面が占める割合を加
えたもの

10.9

0.6

5.1

2.8

1.2

4.5

4.3

（ha）
4,000
2002/4/1

3,500

1995/4/1
1991/4/1

3,000

公園

2,500
1983/4/1

2,000
1,500

1974/4/1
1972/4/1

1985/4/1

0
1974年

1998年

道路内緑地

1995/4/1
1991/4/1

500

2015年

2002/4/1

1,000

備考）公園調書及び TOKYO 街路樹マップ（東京都）より作成

備考）「緑の東京計画」より引用
図表 2-3 建築物緑化に関する主な規制・助成制度等一覧
所管団体 性質
条例・要綱・制度名

概要

対象： 都市計画区域内の土地

国

規制

都市緑地保全法に基づく緑の計画
都市計画において緑地保全地区を定める。地区内では建築物の新築等や木で位置づける緑地保全地区
内容：
竹の伐採等が規制される。

対象： 都市計画区域内の土地

国

協定 都市緑地保全法に基づく緑地協定

国

規制 工場立地法に基づく緑化義務国

助成 緑化施設整備計画認定制度

土地の所有者等全員の合意により緑地の保全等を定めた協定について市
内容： 町村長の認可を得る。協定の効果は合意した所有者等の土地を引き継いだ者にも効力がある。
対象： 一定規模以上の工場（新設あるいは改修時）
内容：

緑地面積の確保義務（法律に基づく場合：緑地面積率20％以上、条例に基づく場合：同15〜25％以上）

対象：

都市緑地保全法に基づく緑の計画で位置づける緑化重点地区内で、敷地面積1,000㎡以上、緑化面積率20％以上

内容： 緑化施設の固定資産税軽減（課税標準を5年間1/2に）日本政策 融資
エコビル整備事業
投資銀行

対象：

住宅金融 融資 地方公共団体施策住宅特別加算
制度
公庫

対象：

延べ面積2,000㎡以上の建築物（主として住宅を建設する事業は除く）で、屋
上緑化施設（緑化面積が500㎡以上で屋上面積の50％以上）等を備えるもの

内容： 低利融資。平成16年度は、融資比率40％、政策金利Ⅰ（一部はⅡ）
地方公共団体が政策誘導すべきものとして住宅マスタープランに位置づけた住宅（緑地・生け垣等の外構等が住環境・景観の整備・改善に資する住宅）

内容： 特別割増加算額200万円/戸

東京における自然の保護と回復に 対象： 敷地面積1,000㎡以上の民間施設、同250㎡以上の公共施設（新築時）関する条例
内容： 敷地と屋上面積の20％以上について緑化義務

東京都

規制

兵庫県

規制 環境の保全と創造に関する条例

備考）各所資料より作成

対象： 建築面積1,000㎡以上（新築時）
内容： 屋上面積の20％以上について緑化義務

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 3 / 7

３．特殊空間緑化の特徴と現状
・特殊空間緑化の代表的な例として、屋上緑化、壁面緑化、踏圧地緑化を取り上げる。
・屋上緑化については、様々なタイプがあるが、ここでは大きく草本類を中心とする平面的緑化と樹木等を伴う立体的緑化に分類する。立体的緑化は、かなりの耐荷重を必要とするため、既存の建築物に施工することは困難な場合が多い。このため近年、比較的荷重の軽く低メンテナンスな平面的緑化製品が、各社で開発されている。
・壁面緑化については、従来からヘデラ類等を登攀させるもの等があるが、近年は、パネルタイプ等、新しいタイプの製品も開発されている。しかし、パネルタイプについてはコストも高く、また灌水等の点で技術的に困難な課題があり、模索段階といえる。
・踏圧地緑化とは人や車両の踏圧が繰り返しかかる面の緑化であり、代表的な例として
駐車場緑化が挙げられる。しかし現在のところ、技術的課題が十分に解決されておらず、模索段階といえる。
図表 3-1

屋上緑化のタイプとその特徴
タイプ

内容

荷重・適用例

植栽基盤の厚さ
芝やセダム類によ：10cm程度
る緑化である。セダム
平面的緑化 等の場合は低メンテ 荷重：40〜100kg/㎡
ナンス（灌水・剪定等（草本類による の必要なし）といった 程度
緑化）
特徴をもち、エクステ
既存建物や折（薄層緑化）
ンシブ、粗放型緑化板屋根にも設置といえる。
可能
草本類に加え、灌植栽基盤の厚さ
木や喬木などをバラ

立体的緑化 ンスよく配置した緑化 ：30〜50cm程度

平面的緑化の例（兵庫県庁）

立体的緑化の例（NEXT21（大阪市））
図表 3-2荷重で、人の出入り等を（草本類と木 意識する場合が多 ：200kg/㎡程度
本類による緑 い。剪定等の維持管耐荷重性能や化）
備考）日本建築学会 防水シン （庭園型緑化） 理が必要であり、イン 灌水方法等につテンシブ、管理型緑いて検討必要ポジウム資料等を参考に作成化といえる。

壁面緑化のタイプとコスト

タイプ
登はん工法

プランター
工法

内容

パネル工法

壁面下部から登は
登はん・下垂ん、又は上部から下工法垂させる従来型工法
プランターに植栽し、プランター工フェンスなどに植物法を這わせる工法
パネル工法

壁面基盤に直接植物を植栽する工法

備考）上記イメージ図は、「建築物緑化計画の手引き（兵庫県）」より引用。表中の単価については、大阪府産業デザインセンターの調査結 その他の壁
−
面緑化工法
果を参照。
図表 3-3

単価
（材工共）
（円/㎡）
19,00033,00063,00097,000

踏圧地緑化のコストと課題
コスト：10,000〜35,000円/㎡程度
課題と対応
耐踏圧

備考）
表中のコストについては、大阪府
初期トルクのかかる箇 踏圧のかかる部分を の駐車場緑化実験所及び据えきりされる ブロック等で別途支え
での各社コストを箇所はどうしても轍等 る。
が発生する。
参照。
駐車時間が長い場
低照度で育つ植物を合、十分な日照が得ら 選択する。

厳しい日照条件 れず、植物の育成が土壌目詰まり駐車場緑化の例（大阪府駐車場緑化実験）

悪い。
踏圧により土壌が目詰まりをおこし、排水不良等をおこす。

緑化コンクリートの使用等。

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 4 / 7

４．特殊空間緑化業界の動向と企業の取組み
・特殊空間緑化のうち屋上緑化の業界動向等を見ていく。
・屋上緑化資材メーカーの中には、既に数多くの施工実績を積むものも登場している。
技術的な課題等については、過去の取組みを通じた改善がなされ、荷重条件等が厳しい条件下でも施工が可能となっている。
・価格については、一昨年は約 25,000 円/㎡（平面的緑化、材工共）であったが、現在は20,000 円/㎡弱と下がってきている。しかし、業界関係者の間では、10,000 円/㎡程度
でないと広範な普及にはつながらないと見られており、さらなるコストダウンが期待されている。
・しかし、施工にあたっては、新築建物の場合、施主→ゼネコン→造園業→屋上緑化資材メーカーという請負構造が一般的であり、受注段階毎に経費・監理費等がかかることから、メーカーのコストダウン努力だけでは限界がある。
・なお近年、屋上緑化市場には様々な異業種からの参入もみられる。また、市場全体の伸びは施工面積ベースで年２〜３割程度と見られている。
図表 4-1

各社の屋上緑化資材のコスト

会社名

業種

アーキヤマデ㈱田島ルーフィング㈱日本地工㈱グリーンスター㈱セダム㈱㈱久保工

防水メーカー

図表 4-2

防水メーカー
鋼杭メーカー
造園業
造園業
ゼネコン

（単位：円/㎡）

立体的緑化のコスト 40,000〜50,000円/㎡
維持管理コスト
平面的緑化
300〜500円/㎡･年18,000立体的緑化
2,000〜3,000円/㎡･年19,000備考）各社へのヒアリング等により作成。左20,000 記は全て平面的緑化製品。イニシャルコスト
22,000 は 100 ㎡程度、維持管理コストは 500 ㎡程度
23,000 を想定。なお、各社の仕様、見積条件等は異17,300 なるため、価格は単純に比較できない。また、2〜3年前の 現在の設計価格 設計価格

25,00030,00030,00027,00027,000−平面的緑化製品の標準的な構成

仕様の異なる別製品を持つ企業もある。
図表 4-3

屋上緑化資材の典型的な受注形態

施

主

新築・改修工事

ゼネコン
備考）上記イメージ図は、「建築物緑化計画の手引き（兵庫県）」より引用。製品によっては、防根層を必要としないものがあるなど、各社によって仕様は若干異なる。

改修工事発注

防水・屋根工事業
下請工事発注

造園業

資材発注

資材発注

屋上緑化資材メーカー
備考）各社へのヒアリングを通じて作成。
図表 4-4

異業種からの最近の参入事例
業種
会社名
内容
㈱トーエー
屋上緑化システム開発
産業機械メーカー
モスワークスかんでん㈱（関西電力子会社） 屋上緑化製品販売
電力会社
松下ファシリティマネジメント㈱緑化システム開発
不動産管理会社
トヨタ自動車
屋上緑化用植物開発
自動車メーカー
昭光通商㈱（昭和電工子会社）
屋上緑化システム開発
総合化学会社
屋上緑化事業に参入
海洋資材メーカー・防水メーカー ビーエスエル㈱・㈱ダイフレックス
アイディ
壁面緑化パネル開発
建材メーカー
大林組
屋上緑化システム開発
ゼネコン

備考）2003 年 3 月以降の環境緑化新聞等から抽出し作成。

特徴
ロックウール使用
社員提案により会社設立
底面給水ユニット使用
大気汚染物質吸収率向上
自動給水装置を活用
新会社設立し参入
ステンレス缶体使用
簡易給水装置使用

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 5 / 7

５．ドイツにおける屋上緑化動向
・屋上緑化市場が成熟期を迎えている国としてドイツが挙げられる。
・ドイツでは、各地の自治体で屋上緑化設置義務、補助金、雨水処理費用の減免措置等が実施され、市場は急激に拡大した。
・屋上緑化の形態は、かつては立体的緑化が多かったが、現在はそのほとんどが、メンテナンスをあまり必要としない平面的緑化になっている。
・屋上緑化の施工コストは、平面的緑化で約 2,000〜10,000 円/㎡程度であり、日本の製品と比べるとかなり安い。日本より気候条件等が厳しくないということがあるものの、市場の拡大、施工ノウハウの蓄積、専業とする企業の存在などが低価格を実現している。
・屋上緑化に期待される主な効果としては、主に雨水の一時貯留・浸透と断熱（特に冬季）であり、雨水貯留機能に着目した助成制度も実施されている。
図表 5-1

図表 5-2

ドイツの屋上緑化年間施工面積推移（単位：ha）
1600
1400
1200
900
1000
800
600
400
200
0
1994

ドイツの代表的な屋上緑化助成一覧

措置
1350

1350

1350

屋上緑化の設置 自治体毎に様々な設置義務がある。
義務
屋上緑化に対す 一定の雨水貯留機能を有するものに2,000円/㎡
る補助金

1100

1997

2001

代表的な
都市等

内容

2002

2003（年）

下水処理費用の減免措置

シュトゥッツガルト等

ノルトラインヴェ
ストファーレン州（ノルトラインヴェストファー 等レン州）が補助されるなど。
屋上緑化を施工すること ボン、ケルン、マで、雨水に対する下水処理 ンハイム、ゾント
費用が減免される。
ホーフェン等備考）Hämmerle 氏作成資料（DDH-grafik）より引用 備考）FBB 協会 HP 等をもとに作成
図表 5-3

図表 5-4

ドイツの屋上緑化形態の変遷

タイプ

説明

メンテ

本格的な屋上 池や散策路 管理型も設ける
庭園
屋根を美しく見 樹形や色等 管理型に配慮せる緑化
自然の野原を 昆虫等の生 粗放型
息地にも再現
屋上自身を保 永続性と低 粗放型
メンテ護
法的強制力に 可能な限り 粗放型
従って行った 低コスト
勾配屋根の緑 技術的に難 粗放型
しい化

重量(kg/㎡)
250〜
400

ドイツの屋上緑化コスト例

土壌厚 全体に占める割合 価格帯（円/㎡） 件数
(cm)
25〜40

20年前

現在

100〜
250

10〜25

20%

65〜
250

6〜25

0%

80〜
100

8〜10

10%

〜80

〜8

0%

100〜
150

10〜15

0%

70%

平面的緑化
2,000〜4,000
4,000〜6,000
5%6,000〜8,000
8,000〜10%
立体的緑化〜10,000
25%
10,000〜20,000
20,000〜30,000
50%
30,000〜5%

ドイツにおける屋上緑化と通常の屋根のコスト比較

施工費用
躯体補強コスト
イニシャルコスト計
修繕コスト
20年後の防水補修
植栽維持管理コスト
ランニングコスト計
総コスト計
下水道料金減免
エネルギー消費抑制
総コスト−便益

屋上緑化（平面的緑化）
2,080円/㎡
2101,040円/㎡100
3100
修繕の必要はない
0 防水層を延命させる
52円/㎡･年、40年
210
210
520
62円/㎡･年、40年
250
6.5円/㎡･年、40年
30
240

3
4
2
4

5% 備考）Optiｇrün International AG 社
HP の施工事例データをもとに作成

備考）澤西良三氏作成資料（ECO‑GREEN TECH 2003）より作成
図表 5-58553（単位：万円）砂利屋根（通常の屋根）
520円/㎡50
0
50
40
290 防水費用5,700円/㎡の半額
0
330
380
0
0
380

備考）Optima 社 Giesel 氏の屋上緑化コスト算出例を引用。屋上緑化（Gründach extensiv）と砂利屋根（kiesdach）を比較。 1,000 ㎡を施工した場合について 40 年間にわたるコストと便益を試算。1DM=52 円で換算。

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 6 / 7

６．今後の建築物緑化施策
・今後の建築物緑化施策について検討する。
・都市部等において、みどりの空間を建築物緑化によって創出することが公益性の観点から必要な場合、緑化義務等の検討が必要である。また義務化にあたっては、緑化による効果の観点から、通常の庭木や生け垣等を優先すべきだが、高密な既成市街地等では限られた空間を有効に活用する必要があるため特殊空間緑化を推進する必要もある。
・また、義務化等と共に助成措置やインセンティブの付与等の支援策も必要である。助成措置等については、公共的な達成目標（永続的な緑の空間確保、ヒートアイランド現
象緩和、雨水の一時貯留等）を明確にした上で、その目標毎に、助成対象（緑化以外も含む）
・内容（機能に応じた助成額等）等を検討すべきである。
図表 6-1

建築物緑化の推進手法例
生物多様性への支援
・水 辺 空 間や 大 規 模
緑地 と の 連続 性 を 担保する永続性のある緑に対する税減免
・ビオトープ設置補助

生物多様
性実現に
向けた
計画

水循環に
関する
計画

水循環への支援・ 雨 水 一 時貯 留 性 能に応じた助成・雨水排出抑制に応じ
た助成

ヒートアイ
ランド対策
の計画

ヒートアイランド対 策への支援
・ 人 工 排 熱抑 制 効 果に応じた助成・蒸散効果の高い樹木等の設置補助

みどりの計画
・生物多様性の実現、水循環、景観形成、ヒートアイランド対策等に配慮した、みどりの配置計画。
・緑化重点地区の指定。

みどりの助成みどりの設置義務・義務化等に応じた特殊空間緑化に対する補助・永続性のある緑化空間に対する固定資産税・相続税の減免措置等

・計画における重要性に応じた敷地を単位とした緑化率規制
・特殊空間緑化についても、ゾー
ニングに応じて一定割合を参入。

都市計画

その他の規制等
・敷地の最低規模の指定。
・建蔽率指定。
・地区計画等備考）支援策については複合的に活用可能とし、他にも大気環境改善や省エネに対応したものも考えられる。助成額等については、例えば雨水一時貯留では、緑化施設の貯留容量に応じて、雨水貯留タンク等と並んで助成。
図表 6-2

建築物緑化の形態とその効果の比較
効果

緑の機能

屋上緑化
平面的

立体的

壁面緑化

踏圧地緑化

敷地内

登攀タイプ

芝等による

生け垣・庭木

△
○
△
○
◎
×
△
×
×
◎
ヒートアイランド（都市）
△
◎
△
△
◎
○
◎
×
○
◎
雨水調整
×
×
×
◎
◎
生物多様性
○
◎
△
○
◎
地球温暖化防止
×
○
×
×
◎
△
◎
△
△
◎
大気・室内環境改善
△
○
○
△
◎
○
◎
△
−
−
省エネルギー
◎
◎
◎
−
○
騒音低減
○
◎
○
×
◎
防風
×
○
×
×
◎
防火・防災
○
◎
◎
−
○
環境教育
○
◎
○
△
◎
景観向上
○
◎
○
○
◎
視線遮断
プライバシー確保
−
−
△
−
◎
空間遮断
通路等形成
−
−
−
−
◎
被覆、日射遮蔽
建物劣化防止◎◎○−−アロマテラピーレクリエーション
○
◎
△
△
◎
景観形成
宣伝・集客
○
◎
△
△
○
生産
×
○
×
×
◎
備考）１．表中の◎〜×の評価については、私見に基づき各緑化タイプ間を相対的に比較したものである。
２．地球温暖化防止、省エネについては他の効果による二次的効果を含まないものとする。
３．地球温暖化防止については、緑化施設製造による CO２排出、代替設備（太陽光パネル等）の設置不可による相対的 CO２排出量増加は評価しない。
ヒートアイランド（微空間）

公共的な便益建物所有者・
利用者の便益

蒸散作用
日射遮蔽
蒸散作用
一時貯留・流出抑制
浸透
育成・休息
CO２固定
気温・湿度調整（蒸散）
空気浄化
断熱
日射遮蔽
吸音・遮蔽
遮蔽
防火・防熱

都市環境改善の視点から見た
建築物緑化の展望 7 / 7

７．特殊空間緑化に対する企業の取組みへの期待と展望
・企業が優れた特殊空間緑化を提供するには、造園、建築、防水の知識・技術を備え、それらを製品開発・施工・維持管理において複合的に発揮することが求められる。
・造園業、防水業等と比肩する、こうした特殊空間緑化業に企業が成長することで、ユーザーからの信頼性向上とコストダウンも期待できる。
・また、人材育成・技術力担保等のために特殊空間緑化に関する資格認定制度等の活用や、安心で機能等がわかりやすい製品を提供するために統一的な評価指標に基づく性能
表示は、アカウンタビリティとブランド力の強化という点でも重要である。
・行政の各種施策等による市場拡大を背景に優れた特殊空間緑化業が産まれ、コストダ
ウンと質の高い緑化空間が提供されることで一層の市場拡大が進み、高密な既成市街地においても都市環境改善に資するみどりの空間が拡大していくことを期待したい。
図表 7-1

優れた特殊空間緑化業とは

特殊空間緑化業

造園分野○周辺生態系と調和する緑化空間の検討○設置時の植物育成状態管理（混植方法など）○灌水・施肥等維持管理方法の検討

建築分野

技術の融合

○耐荷重性能に基づく設置方法の検討○風圧力等に耐える固定方法の検討○意匠的に優れた建築物との納まり

施 主○優 れ た 製 品 開 発○永続性ある緑化○安全で美しい施工○維持管理も対応○コストダウン

ゼネコン

市場拡大と
さらなるコストダウン

防水分野○防水層の維持・改修を踏まえた計画検討○ドレーン等排水性能確保の検討○施工時における防水層保護○耐根層の検討

図表 7-2

発注

屋上緑化に関する資格制度例（NPO 屋上開発研究会の制度）

名称 スカイフロントコーディネーター・屋上緑化（初級）目的 人材育成。住宅や小規模ビルの屋上緑化知識の習得
緑化概論（目的、効果、最近の傾向）
建築知識（防水、耐根、排水、荷重、防風、安全対策）試験
植栽知識（人工土壌、肥料、灌水、樹木、草花、地被類）
範囲
施工と緑化技術及び維持管理
資材の知識、用語解説
認定 学識経験者及び実務経験者で構成される委員会で運営

備考）○2004 年 6 月に第 1 回試験を予定。
○技術的にさらに高いレベルを求める「上級」も予定しているが、2〜3 年後に実施予定。
○資格取得者については、希望者はホームページ上で名前が公表されるほか、屋上開発研究会の技術指導・助言が受けられる。

図表 7-3 屋上緑化の性能規定例（(財)日本建築センターの基準）
２．品質
１．環境改善効果(1)適用範囲（地域、建築物規模等）及び前提条件（植栽種類等）
下記のⅠ〜Ⅳのカテゴリーから2以上のカテゴリーを選択し、選択した各カテゴリーから1項目以上を選択し、試験ある に応じて以下の性能を有すること。
いは数値シミュレーションで効果を確認する。
荷重を明示
①荷重
防水性能が損なわれないような対策
断熱効果②防水
日射の焼け込み低減効果③給排水 植物に必要な給水（灌水）確保、屋上全体の排水対策
Ⅰ室内環境 遮音効果
④安全対策 植物の転倒、土壌飛散、資材落下等への安全対策(2)設計、施工及び維持管理が確実に実施できるものであること。
固体音低減効果
その他（申込者の評価希望項目）
３．環境負荷照り返し低減効果
環境負荷の低減に貢献していること
滞在空間のクールスポット形成効果
Ⅱ屋外環境
吸音効果
備考）
「環境改善のための屋上緑化建築技術認定基準」
その他（申込者の評価希望項目）
雨水流出抑制効果（2002 年 1 月 23 日）より作成。
Ⅲ地域・地区 総合的な熱的環境改善効果（都市）環境 その他（大気汚染物質除去効果等、申込者の評価希望項目）
Ⅳ地球環境 CO２吸収効果等、申込者の評価希望項目