Ｄ Ｃ Ｍ く ろ が ね や

貸

借

対照

株 式 会 社表（ 平成30年２月28日現在 ）（単位：千円）科金( 資 産 の 部 )動 資 産
現 金 及 び 預 金
売掛
金商
品
未 成 工 事 支 出 金
原材
料
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金流

固目

定 資 産
有 形 固 定 資 産
建構
築車 両 運 搬
什器備
土額3,923,622
350,655
110,828
3,089,319
18,70327,891
6,580
125,716
43,029128,448
22,678
△229

物
物
具品
地

9,589,300
7,906,060
3,390,110
553,795
021,8113,249,932

資産

453,068

建 設 仮 勘無 形 固 定 資 産
借地
ソ フ ト ウ ェ
電 話 加 入施 設 利 用
投資その他の資産
投 資 有 価 証
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
敷 金 保 証保 険 積 立定237,342

権
ア
権
権

261,252
240,696
10,687
7,748
2,119

リース

券用産
金
金

その他の投資その他の資産

貸

倒

引

当金

1,421,987
74,204
122,538
372,207
802,51349,781
9,713△8,972

科

産

合

計13,512,922

金( 負 債 の 部 )動 負 債買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金

流

固負株

額

リ ー ス 債 務
未払金
未払
費
用
未 払 法 人 税 等
前受金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
その他の流動負債

4,038,014
1,080,285
161,8291,600,000
532,007
107,166
78,711
131,434
47,917
101,200
36,7596,870
115,992
37,840定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
長 期 預 り 金
その他の固定負債

2,170,700
1,269,603
345,901
457,065
98,130

1年内返済予定の長期借入金

債

合

計

6,208,715( 純 資 産 の 部 )
主 資 本
資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金7,280,772
2,411,649
2,465,839
2,465,839

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
退 職 積 立 金
圧 縮 積 立 金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金

2,403,283
155,6712,247,612
21,65058,051
143,741
2,024,168

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純
資

目

計

7,304,206

負 債 ・ 純 資 産 合 計

13,512,922

- 1 -

資

産

合

23,43423,434

損

益

計

算書

平成29年３月１日から(平成30年２月28日まで)（単位：千円）

科

目

売

上売

上売

金

額

高12,716,019

原価

8,639,499

総利

上

益

4 , 0 76 , 51 9

不 動 産 賃 貸 収 入
営

業

総利

494,463
益

4 , 5 70 , 98 34,466,530

販売費及び一般管理費
営
営

業

業

外利
収

益

1 0 4 ,4 5 3

益

受取利息及び配当金

1,168

受 取 事 務 手 数 料

7,698

売

入

49,506

他

21,833

電そ
営

収の業

外費

用

支

払

利

息13,350

売

電

原

価

19,953

他

27

その経

特

常別利損

益

失
11,827

税 引 前 当 期 純 利 益
25,612

法 人 税 等 調 整 額

35,725

純

利

11,827
1 3 9 ,5 0 0

法人税、住民税及び事業税
期33,331
1 5 1 ,3 2 7

固 定 資 産 除 却 損

当80,205

益

61,3387 8 , 16 1- 2 -株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成29年３月１日から(平成30年２月28日まで)（単位：千円）
株

主資

本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

資本剰余金合計

2,411,649

2,465,839

2,465,839－－－

2,411,649

2,465,839

2,465,839

当期の変動額
剰余金の配当当期純利益
圧縮積立金の取崩し

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金

当期首残高

155,671

利益剰余金
合計

株主資本合計

退職
積立金

圧縮
積立金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

21,65077,122

143,741

2,090,499

2,488,686

7,366,174△163,563△163,563△163,563

78,161

78,161

78,161

当期の変動額
剰余金の配当当期純利益△19,071

圧縮積立金の取崩し

19,071

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－－△19,071－△66,331△85,402△85,402

155,671

21,65058,051

143,741

2,024,168

2,403,283

7,280,772

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

当期首残高

評価・換算差額等
合計

31,75331,753

純資産合計

7,397,928

当期の変動額
剰余金の配当△163,563

当期純利益

78,161

圧縮積立金の取崩し

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,319△8,319△8,319

当期変動額合計△8,319△8,319△93,722

当期末残高

23,43423,434

7,304,206- 3 -（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１． 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産
商品
未成工事支出金・原材料
貯蔵品
２． 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

売価還元法による低価法
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
最終仕入原価法

定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～34年
構築物
10～20年
工具器具備品
４～20年(2) 無形固定資産

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4) 長期前払費用定額法

３． 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支払いに備えるため、当事業年度末において、負担すべき支給見込額を計上しております。

４． 消費税等の会計処理税抜方式を採用しております。

（表示方法の変更）
従来、損益計算書において不動産賃貸収入（前事業年度357,522千円）を売上高に、不動産賃貸収入原価（前事業年度231,428千円）を「売上原価」にそれぞれ含めて表示しておりましたが、当事業年度よりDCMグループと開示方法を統一するため、不動産賃貸収入は売上高と区分して表示し、不動産賃貸収入原価は「販売費及び一般管理費」に含めて表示しております。
なお、「売上総利益」は「売上高」から「売上原価」を控除した金額であります。「営業総利益」は「売上総利益」と「不動産賃貸収入」を合計した金額であります。

- 4 -(追加情報)（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
業年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当事（貸借対照表に関する注記）
9,727,769千円

１． 有形固定資産の減価償却累計額
２． 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権3,319千円

短期金銭債務

2,676,416千円

長期金銭債務

666,000千円（損益計算書に関する注記）
１． 関係会社との取引高
営業取引による取引高
商品仕入高

7,148,591千円

経営管理料

54,794千円

システム賃貸料

3,519千円

営業取引以外の取引による取引高
支払利息

1,829千円

手数料収入403千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１． 当事業年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
10,498,316株
２． 配当に関する事項(1) 配当支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり配当額

平成29年５月22日
定時株主総会

普通株式

81,886千円

７円80銭

平成29年２月28日 平成29年５月23日

普通株式81,676千円

７円78銭

平成29年８月31日 平成29年10月31日

平成29年10月９日
取締役会

基準日

効力発生日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議予定

株式の種類 配当の原資

平成30年５月21日
普通株式
定時株主総会

利益剰余金

配当金の総額

１株当たり配当額

78,737千円

７円50銭

- 5 -

基準日

効力発生日

平成30年２月28日 平成30年５月23日

(税効果会計に関する注記)
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
たな卸資産
未払賞与
賞与引当金
貸倒引当金
長期未払金
減損損失
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

4,190千円

16,921千円
10,155千円
11,281千円
2,803千円
22,235千円
483,473千円
86,582千円
5,250千円
642,893千円△192,419千円
450,473千円

繰延税金負債
圧縮積立金△ 25,536千円

その他有価証券評価差額金△ 9,700千円

繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額△ 35,236千円
415,237千円

２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率30.7％（調整）
住民税均等割等
7.7％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目
1.4％
評価性引当額の増減△0.4％
過年度法人税
4.0％
その他
0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
44.0％(リースにより使用する固定資産に関する注記)
１.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容
有形固定資産主として、店舗における陳列什器、ＰＯＳレジであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針に係る事項に関する注記「２．固定資産の減価償却の方法おりであります。

２.オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

155,177千円

１ 年 超

206,902千円

合362,079千円

計- 6 -(３)リース資産」に記載のと

３.オペレーティング・リース取引（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内

92,306千円

１ 年 超

237,997千円

合330,304千円

計（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、親会社並びに銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
売掛金は、取引先別に入金管理及び残高管理を行うことにより、信用リスク低減に努めております。
投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握することにより、発行体の信用リスク低減に努めております。
敷金及び建築協力金は、主に店舗の出店に係る賃借契約に対して、賃貸先に差し入れているものであり、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念先を定期的に把握することにより、信用リスク低減に努めております。
買掛金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金の調達であり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。

- 7 -２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

350,655

350,655－(2) 売掛金

110,828

110,828－(3) 未収入金

128,448

128,448－(4) 投資有価証券

72,30472,304－(5) 敷金保証金

802,513758,162△44,350

1,464,750

1,420,399△44,350

1,080,285

1,080,285－(2) 電子記録債務

161,829

161,829－(3) 短期借入金

1,600,000

1,600,000－(4) 未払金

78,71178,711－(5) 一年内返済予定の長期借入金

532,007532,007－(6) 未払法人税等

47,917

47,917－

1,269,603

1,267,157△2,445(8) リース債務(※)

453,068

453,068－(9) 長期預り金482,229465,322△16,907

5,705,652

5,686,299△19,353

資産計(1) 買掛金(7) 長期借入金

負債計（※）リース債務（流動負債）を含めております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、(3)未収入金
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価の算定は、取引所の価格によっております。
(5) 敷金保証金
敷金保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 買掛金、(2)電子記録債務、(3) 短期借入金、(4)未払金、(6)未払法人税等
これらはすべて短期決済であり、時価と帳簿価額が近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 一年内返済予定の長期借入金、(7）長期借入金
長期借入金はそのほとんどが変動金利であり、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値によって算定しております。

- 8 -(8) リース債務
リース債務の時価は、帳簿価額と近似値であることから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期預り金
これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、長期預り金には、貸借対照表において流動負債に含めている預り金を含めて表示しております。

(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

非上場株式
1,900
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価開示の対象から除外しております。
(賃貸等不動産に関する注記)
１．賃貸等不動産の概要
当社では、山梨県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設を所有しております。平成30年２月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸料収入は、481,469千円であります。
２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価1,003,343
2,335,920（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります 。
２．時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。
（関連当事者との取引に関する注記）

種類

会社等の名称所在地

資本金又は出資金(千円)

事業の内容

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

商品仕入
7,148,591(※1)

買掛金873,908

利息の支払(※2)

未払費用

101,829

株式保有にＤＣＭホよるグルー
商品仕入・
東京都
10,008,500 プ 会 社 の 経 （100％） 資金調達・
親会社 ールディ
品川区ングス㈱営管理・商役員の兼任
資金の借品卸売業
入2,600,000
資金の返 133,600済(※2)

短 期
1,600,000
借入金
一年内返済予定の200,400
長期借入
金
長 期
借入金

666,000(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等※1 商品仕入については、商品取引基本契約等に基づき仕入価格を決定しております。
※2 取引金額は借入実行額を単純加算しております。資金の借入は、市場金利を勘案し借入利率を合理的に決定しております。なお、担保の提供はありません。

- 9 -(１株当たり情報に関する注記）
１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

695円75銭
７円44銭～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てております。

- 10 -