令和４年度
森林環境譲与税の取組事例集（⻑野県市町村）令和５年９月令和４年度における県内市町村の主な森林環境譲与税活用事例
意向調査等
振
興
局

佐久

上田

諏訪

上伊那

南信州

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40

市町村

小諸市
佐久市
佐久市
佐久市
小海町
川上村
南牧村
南相木村
北相木村
佐久穂町
軽井沢町
御代田町
立科町
上田市
上田地域
青木村
岡谷市
諏訪市
茅野市
下諏訪町
富士見町
原村
伊那市
駒ヶ根市
辰野町
箕輪町
飯島町
南箕輪村
中川村
宮田村
飯田市
松川町
高森町
阿南町
阿智村
平谷村
根羽村
下條村
売木村
天龍村

取組み事例

木材利用
普及啓発

森林整備

森林整備
人材育
森林整備
（管理制
路網整備 成・担い 新生児（委託・補助・協定）
度）
事業体
森林情報
手対策 ウッドス
意向調査
境界推測
あっせん
整備
危険木・
タート
病害虫・
間伐等 間伐等 竹林整備
ライフラ
鳥獣対策
イン対策

意向調査の取組み●

モデル地区の設置及び意向調査●

林地資源データベースの作成

木育●

災害に強い林道づくり事業●

林道の維持管理及び森林情報の更新●

新設した役場庁舎における木材利用●

役場庁舎内応接室等の木質化●

明日につなぐ林業を目指して●

公共施設木質化事業●

学校林のカラマツを利用した出生祝品の贈呈意向調査の実施●●●

森林を評価する図面等を作成●●「やらざぁ！上小」上田地域4市町村による連携事業

学校跡地の里山化に向けた整備●●

森林経営管理制度のモデル団地における森林整備

林業事業体による森林経営計画策定の仲介●●

森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施

町による間伐事業の実施●

森林所有者情報の整理●

森林整備を見据えた新規林道の開設●●●

新生児へのフォトフレーム贈呈、商店街への木製ベンチの設置●

新入学児童へ町内産ノベルティ（ヒノキ鉛筆とものさし）の贈呈しました

大芝高原みんなの森の整備●●●

村内保育園の園児を対象とした木育教室を開催しました●●

林地に残置される未利用材の搬出支援と有効活用

森林経営管理制度に基づく意向調査●

吉田古城・本城跡を覆う竹林の伐倒整備●

主要道路沿いの危険木の伐倒●

ライフライン保全整備●

森林経営管理制度に係わる森林整備等●

森林経営管理制度に係わる森林整備等●

日陰支障木整備意向調査の準備作業、森林整備の準備作業等
村有林整備事業●●

自然公園の整備

森林所有者への意向調査●●

独自の松くい虫被害拡大防止事業を進めています

森林管理に関するアンケート調査を委託●●

森林経営管理制度に基づく森林整備
森林経営管理制度に基づく意向調査

地域材活
用・普及

●
●

●
●

●

意向調査等
振
興
局

南信州

木曽

松本

北ア
ルプ
ス

長野

北信

No.

41
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市町村

泰阜村
喬木村
豊丘村
大鹿村
上松町
南木曽町
木祖村
王滝村
大桑村
木曽町
松本市
塩尻市
安曇野市
麻績村
生坂村
山形村
朝日村
筑北村
大町市
池田町
池田町
松川村
白馬村
小谷村
長野市
須坂市
千曲市
坂城町
小布施町
高山村
信濃町
小川村
飯綱町
中野市
飯山市
山ノ内町
木島平村
野沢温泉村
栄村

取組み事例

木材利用
普及啓発

森林整備

森林整備
人材育
森林整備
（管理制
路網整備 成・担い 新生児（委託・補助・協定）
度）
事業体
森林情報
手対策 ウッドス
意向調査
境界推測
あっせん
整備
危険木・
タート
病害虫・
間伐等 間伐等 竹林整備
ライフラ
鳥獣対策
イン対策

森林経営管理制度に基づく森林整備

木育

地域材活
用・普及

●

●

●

地域住民が実施する竹林整備の支援

●

三次原団地

●

未国調地における森林境界推測図の作成●●

森林環境譲与税による病害虫防除及び林道沿線枯損木の整備●●

妻籠町並み交流センターにおける町有林材の利用

保育所の木材利用
木材新製品の開発による木材利用促進●

ナラ枯れを含む倒木危険木の除去●●

こども園への木製品導入、誕生祝い品の木製おもちゃ贈呈●

地域材を活用した木製品の作成●●

市民の安心・安全に資する森林整備の推進

森林経営管理制度の円滑化に向けた情報整理

●

●

●

防災上支障となる枯損木の除去●

通学路等の安全確保のための危険木除去●

松くい虫被害の拡大防止●

R4 松くい虫被害特殊伐採事業●

村内道路沿線における危険木の除去●●

林業事業体への安全装備品等購入費用の補助等

有害鳥獣対策のための森林整備●

住宅や道路等の付近の危険木対策●

森林内の遊歩道維持補修●

人家や道路に近いナラ枯れの防除対策●

木材利用の促進につながるイベントの実施●

森林づくり・活用事業

●

●

●

市民が利用する森林の作業道や遊歩道の整備
手入れが必要な森林の３者協定による森林整備

●
●

●

●

●

●

町民が利用する神社参道の竹林整備●●

木材利用の促進
森林整備の促進と村民の生活に支障のある危険木の伐採等

●
●

●

●

地域の要望に沿った森林整備の促進●

地域の要望による森林整備、林道路網の補修●

柳沢地区作業道倒木撤去

●

●

●

道の駅「花の駅千曲川」の内装に県産材を利用

●
●

●

●

●

林道の雑木処理等による森林整備促進
山林の境界明確等に向けた取組を支援しました●●

林道の補修・修繕

山林の境界明確等に係る取組を支援しました●●

降（積）雪に強い村づくりのための、ライフライン沿いの森林整備※ 上記以外の森林環境譲与税を活用した取組みについても、各市町村で実施中●

意向調査等

長野県

小諸市（意向調査の取組み）

 森林経営管理制度の推進に向けた、森林所有者への意向調査実施の取組。

□

事業内容

□

・意向調査業務委託の実施

⼯夫・留意した点

・調査業務を委託。

・説明会の開催

・広報、市公式ホームページ、地区回覧での周知。

・対象林班の森林所有者に対し、⻑野県・調査受託事業者と共【事 業 費】1,984千円（うち譲与税1,984千円）【実

同し説明会を実施。

績】意向調査64.8haの実施

・自治会の代表者と事前に内容の打合せを行い、所有者が参加

説明会参加者 27名 市役所窓口 5名

しやすいよう説明会を３回設定し、いつでも参加できる状況とした。

□

・事前に対象森林の下見を行い、野生鳥獣や昆虫の生息状況な取組の背景

ど地域の特徴を把握し、行政の一方的な説明ではなく、参加者との対話形式による会とした。

・当市において初めてとなる意向調査を実施するにあたり、市内でも森林経営に関心があり、本調査の受入れに理解を得られる地域を選定し開催、次年度以降の調査の進め方などの参考とする。

□

取組の効果
・対象林班所有者へ説明会実施前に意向調査表等を郵送し、説明会終了後に個々に記載方法や疑問に対応ができた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：13,556千円③林野率（※１）：34.4％（糠地地区）（井子地区）（芝生田地区）②私有林人工林面積（※１）：974ha④人口（※２）：40,991人⑤林業就業者数（※２）：43人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

1

意向調査等

長野県

佐久市（モデル地区の設置及び意向調査）

 佐久市では、個人が所有し経営管理が行われていない森林が増えていることが課題となっている。
 このため、森林環境譲与税と森林経営管理制度を活用し、意欲と能力のある林業経営者に森林経営を任せるなど森林の集約化を進めるとともに、市が森林所有者の委託を受け経営管理を進めるモデル地区を設置し、森林経営管理法を推進していく取組を実施。

□□

事業内容（令和４年度）

・経営管理が行われていない個人所有の森林が増えている。

モデル地区の設置及び意向調査実施

・市が森林所有者の委託を受け経営管理を進めるモデル地区を設置

・試験的にモデル地区を設置。

・モデル地区内の森林所有者へ アンケ□ートによる意向調査を実施。

⼯夫・留意した点

営計画策定の見込みがあるモデル地区を選定した。

会を実施。

・現地を見たことが無い森林所有者もいるため、森林環境譲与税及び森林経営計画について説明し、今後の森林整備について個々の【事 業 費】40千円（うち譲与税40千円）

要望を聞き、今後の経営管理権集積計画樹立へ向けた取り組みを（譲与税は意向調査等郵送に係る部分に充当）
績】意向調査19.02ha

し、森林経営管理制度を活用した森林整備の推進を目指す。

・近隣に意欲のある事業体が経営管理している森林があり、森林経・委託を検討する森林所有者への説明

【実

取組の背景

進めた。

□

取組の効果

・意向調査及び説明会の結果、モデル地区内の森林所有者から12件、計19.02haを市へ委託を検討する申し出があった。

・令和５年度からは測量及び森林資源の調査を行い、森林経営管理
制度に基づく森林整備を進めていく。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：45,786千円③林野率（※１）：62.5％（モデル地区の選定）（モデル地区の現地調査）②私有林人工林面積（※１）：6,721ha④人口（※２）：98,199人⑤林業就業者数（※２）：100人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

2

意向調査等

長野県

佐久市（林地資源データベース作成）

 佐久市では、森林所有者の情報を一体で管理し、森林所有者や林業事業者が閲覧出来る林地台帳管理システムを平成30年に作成した。
 しかし、既存の森林情報では森林整備に係る正確な費用積算は望めない状況にあるため、⻑野県が保有する森林空間データを活用し、地番単位の林地資源データベース（林地台帳システムと連携）を作成することで今後の森林整備などに活用する。

□□

事業内容（令和４年度）

・森林所有者の情報を一体で管理し、森林所有者や林業事業者が閲

林地資源データベース作成

覧出来る林地台帳管理システムが平成30年に作成されたが、森林・既存の林地台帳管理システムと⻑野県が経営管理制度を進める上で、森林整備に係る費用積算の参考とな

保有する森林空間データを連携させた、るデータベースが必要であったことから、森林環境譲与税を活用

地番単位の林地資源データベースの作成。

・林地台帳地図に樹種ごとに色分けされた林相区分図を表示できるよう作成。

【事 業 費】

し、整備を行った。

□【実
績】
林地資源データベースの作成

⼯夫・留意した点

・既存の林地台帳管理システムと連携させることで、データの一括管理ができ、地番単位で林地資源データベースを構成したことで、6,699千円（うち譲与税6,699千円）（作成費用の全額を譲与税で充当）

取組の背景

森林所有者が検索しやすいシステムとなった。

・林地資源データベースと連携し、林相区分図を発行できるようになったことを意欲と能力のある林業経営者に周知し、森林経営計
画の策定に活用してもらうよう働らきかけた。

□

取組の効果

・意欲と能力のある林業経営者から情報提供の依頼を受け、林地資源データベース及び林相区分図を提供している。

◇（樹種ごとに色分けされた林相区分図）

基礎データ①令和４年度譲与額：45,786千円③林野率（※１）：62.5％②私有林人工林面積（※１）：6,721ha④人口（※２）：98,199人⑤林業就業者数（※２）：100人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

3

路網整備

長野県

佐久市（災害に強い林道づくり事業）

 近年、大雨等の災害により、有害鳥獣駆除の際に使用している林道や基幹林道が被災し通行不可となる等、森林整備を行っていく上でも大きな影響がでている。
 森林環境譲与税を活用し、水路清掃や横断溝整備等を実施することで災害に強い林道づくりを行う。

□

事業内容（令和４年度）

⼟砂撤去等、林道の整備

□

・土砂撤去

・水切り設置・倒木撤去【事 業 費】

2路線L＝10.3ｋｍ
1路線Ｎ＝10箇所

・水路改修工3路線L＝18ｍ

・近年の大雨等の災害により、有害鳥獣駆除の際に使用している
林道や基幹林道が被災し通行不可となる等、森林整備を行って

1路線Ｎ＝6箇所

いく上で、大きな支障となっている。

5,286.6千円（うち譲与税5,286.６千円）（工事費用の全額に譲与税を充当）

【実

取組の背景

績】左のとおり□⼯夫・留意した点

・大雨による林道の洗堀被害があるため、水路改修や水切りの設
置など、排水に関する箇所の工事を行った。

・排水を強化することで、雨水により落ち葉や土砂が排出され、清掃の手間を減らすことができ、雨天後も安定した路面が維持できることで倒木撤去も迅速に行えるようになった。

□

取組の効果

・森林環境譲与税を活用し、災害に強い林道づくりを行うことができたことで、通行の安全が保障され、林業経営体が安定して森林整備ができるようになった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：45,786千円（土砂撤去）（倒木撤去）（水路改修工）③林野率（※１）：62.5％②私有林人工林面積（※１）：6,721ha④人口（※２）：98,199人⑤林業就業者数（※２）：100人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

4

路網整備

長野県

小海町（林道の維持管理及び森林情報の更新）

 小海町では、林道の草刈り、除伐作業等の整備が課題となっている。
 このため、林道草刈及び支障木の除伐・道路整備の取組を実施。

□

事業内容

□

林道整備事業

・林道除伐及び修繕事業【事 業 費】11,050千円（うち譲与税11,050千円）□

・最新の状況を把握しやすくする。
・作業効率の向上を図る。

・林地台帳データ修正事業(写真撮影更新)【実

⼯夫・留意した点□

績】森林作業道(400m)及び橋(L=15m)の補修
森林基本図等関連情報の整備・更新

取組の効果

・最新の状況を把握する事ができる。

・林道除伐及び整備を行うことにより、作業効率が上がる。

取組の背景

・林地台帳の航空写真が古いため現況の森林状況の把握のために更新した。
・林道修繕・除伐作業を実施。

（データ更新済み）

写真など

（着工前）

写真など

（着工前）

基礎データ

①令和４年度譲与額：19,788千円

写真など（しゅん工）◇③林野率（※１）：81.0％（しゅん工）②私有林人工林面積（※１）：3,185ha④人口（※２）：4,353人⑤林業就業者数（※２）：44人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

5

木材利用
普及啓発

長野県

川上村（新設した役場庁舎における木材利用）

 川上村では役場庁舎の老朽化が課題となっていた。
 このため庁舎の新設に木材を利用する取組を実施。

□

事業内容

庁舎・防災交流センター建設事業【事 業 費】1,776,500千円（うち譲与税54,673千円）【実□（譲与税は工事請負費に係る部分に充当）□

⼯夫・留意した点・村有林交換プロジェクトによる村⺠ホールの屏風に木材使用することで、ここで行われる活動を引き立てるようなデザイン。

・建物のシンボル的な空間。

績】新庁舎におけるカラマツ材44m3の利用

取組の背景（交換プロジェクト）

□

取組の効果

・全体は鉄骨造であるが屋根や軒天、室内の天井やカウンターに木材を使用することで暖かい雰囲気になった。

・地産地消の促進
・カラマツのPR（事務室）（村⺠ホール）◇

基礎データ①令和４年度譲与額：27,346千円③林野率（※１）：84.3％②私有林人工林面積（※１）：5,681ha④人口（※２）：4,344人⑤林業就業者数（※２）：26人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

6

木材利用
普及啓発

長野県

南牧村（役場庁舎内応接室等の木質化）

 南牧村では、皆伐後に植栽や手入れがされず、天然更新や雑種地となっている。
 このため、木材の普及啓発のために県産材のカラマツを使った取組を実施。

□

事業内容

令和4年度

南牧村役場庁舎応接室等壁改修、家具⼯事□【事 業 費】15,730千円（うち譲与税9,735千円）【実□（譲与税は木材に係る部分に充当）

績】机・扉等にカラマツ2.26m3を利用

取組の背景

□

⼯夫・留意した点・県産材のカラマツを使い、身近に感じてもらえるようにした。

取組の効果

・木材利用の普及啓発。

・カラマツの良さを感じてもらい、森林への興味関心をもって森林整備に取り組んでいただきたく、この事業がそのきっかけになってほしいため。

（机）
◇

（扉）

基礎データ

①令和４年度譲与額：10,832千円③林野率（※１）：77.4％（応接室内）②私有林人工林面積（※１）：2,399ha④人口（※２）：3,242人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

7

森林整備

長野県

南相木村（明日へつなぐ林業を目指して） 戦後、村内に多く植林されたカラマツが伐期を迎え、更新伐が行われている。その際植林されるカラマツ苗は村外の苗であったが、村内のカラマツから種を採取し、村内で育苗し、村内に植樹するという循環型の林業をめざして実施する。

□

事業内容

□

カラマツ苗の育苗

⼯夫・留意した点

・天候・地温等を記録し、どの様な状況で発芽しやすいか、
また成⻑に適しているかデータとして残し、今後に繋げ

・種の採取

ていく。

・カラマツ苗の育苗とデータ収集
・カラマツ苗の出荷【事 業 費】2,563千円（うち譲与税2,563千円）【実□（譲与税は、生産委託費に係る部分に充当）

績】カラマツ苗2万本の育苗

□

取組の効果

・佐久地区森林祭の植樹に使用。

・現在は１名のみの雇用となっているが、雇用拡大につな

取組の背景

がってほしい。

・当村は村内に産業が少なく、新たな林業分野の産業として発展し、雇用創出につなげるため。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：8,782千円③林野率（※１）：87.7％（施設全景）（カラマツ苗）（佐久地区森林祭）②私有林人工林面積（※１）：1,755ha④人口（※２）：962人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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木材利用
普及啓発

長野県

北相木村（公共施設木質化事業）

 北相木村では、公共施設の木質化を行っている。
 このため、村⻑室の木質化工事を実施。

□

事業内容

□

公共施設の木質化

・“こだわり”の木質化

・村⻑室の木質化工事

木材の幅や厚みを変えて木の見せ方に変化を付ける。
隙間を開ける。

【事 業 費】5,060千円（うち譲与税5,060千円）【実

⼯夫・留意した点

凹凸をつける。

（譲与税は、木質化工事に係る部分に充当）
績】壁面等にカラマツ２m3を利用

意図的に木を使わない壁をつくる。

・村のシンボルである「御座山（おぐらさん）」も壁面に表現。
・扉や⼾棚にもカラマツを使う。

・かんなくずを使ったお花「キノハナ」のオブジェを設置。

□

□

取組の背景

・地元材（カラマツ）のPRをしたい。

取組の効果

・役場庁舎内を訪れた村内外の方に北相木村カラマツのPR実施

・来場者も多い、村⻑室を木質化することで、村内外の人にPRする。

・木材の使い方をイメージできるようになった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：7,868千円（村⻑室の様子）（村章とキノハナ）（御座山をイメージ）③林野率（※１）：90.9％②私有林人工林面積（※１）：1,627ha④人口（※２）：752人⑤林業就業者数（※1）：1人※１：「市町村森林整備計画」より、※２： R5.4.1時点

9

木材利用
普及啓発

長野県

佐久穂町（学校林のカラマツを利用した出生祝品の贈呈）

 佐久穂町では、平成31年3月に認定NPO法人 芸術と遊び創造協会 東京おもちゃ美術館と連携して「ウッドスタート宣言」し、木育事業の一つとして、出生祝品（木のおもちゃ）の製作に取り組んでいる。佐久穂小学校の森林林業体験で伐り出した学校林のカラマツを使
い、町内の木工業者が出生祝品を製作。令和元年6月から、第１作目「シラカバツミキ」の贈呈を行っている。
 親御さんから第２子・第３子向けの「違うデザインのおもちゃが欲しい」との声を踏まえ、令和４年度に第２作目となる「からまつアート」を森林環境譲与税を活用し製作。令和５年度から、２つの出生祝品を贈呈している。

□

事業内容

□

⼯夫・留意した点佐久穂町では、生まれた時から自然と日常的に木と触れ合うことで、人と木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を持った子どもを育みたいと考え、出生祝品として木のおもちゃを贈呈している。

・材料のカラマツは、小中学校が行うキャリア教育（森林林業体験学習）で伐り出したものを使用し、幼小中のつながりを創出。

【対象者】住⺠票がある１歳を迎えた子ども

・香りや木目が良いカラマツ材を使い、赤ちゃんの手によくなじむよう優しく地元の業者が磨きあげた。（地産地製）【おもちゃの選択】＜第１子＞

シラカバツミキ＜第２子以降＞シラカバツミキ、または・カラマツが旋回しながら上へ上へと成⻑する姿や、林業で木を倒す方向を示す株本の「受け口」をデザインに取り入れ、将来、地元の林業と歴史を思い出すきっかけに。

からまつアートから１つ選択【事 業 費】1,513.6千円（うち譲与税1,513.6千円）（譲与税は、新デザインの企画・製作に充当）【実□績】からまつアート（30個）

・贈呈から２年後に、贈呈者の皆さんへアン
ケートを実施。「同じおもちゃを２個もいらない」「違うデザインのおもちゃが良い」な
どの意見をいただく。

取組の効果

・令和５年４月の贈呈者からは、「贈呈してもらいありがたい」「子どもが遊べると思う」など、家族で木とふれあう姿を期待できる。

□ 取組の背景
・町の豊かな森林を50年先の未来へ健全な姿で引継ぐため、平成31年に「佐久穂町林業創生戦略」を策定。基本方針の一つに「人材育成及び情操教育」を掲げ、木育事業を開始。

森林林業体験学習◇基礎データ①令和４年度譲与額：21,774千円③林野率（※１）：79.4％②私有林人工林面積（※１）：2,954ha④人口（※２)：10,218人⑤林業就業者数（※２）：60人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

10

意向調査等

長野県

軽井沢町（意向調査の実施）

 軽井沢町では別荘地帯にある森林が非常に多いことから、森林経営管理制度を運用するにあたり、制度の対象となる森林や所有者の意向を把握する必要があった。
 このため、意向調査対象者に限らず広く対象森林所有者を参集する説明会を開催した。

□

事業内容

□

意向調査

・町内離山地区、中軽井沢地区の対象森林所有者へ意向調査を実施。

・令和３年度は初回実施であったため、夜間や休日も含めて説明会を３回開催し、参加者へのアンケートを実施することで要望等を・併せて、今後意向調査の対象となる森林所有者に対しては制度説明会を開催した。

・新型コロナウイルス感染症拡大に配慮し、説明会内容を動画で確認できるよう事前に周知を行った。

把握、令和４年度の説明会に繋げた。

・事前に担当職員音声による制度の説明動画を公開し、現地説明会に参加できない方にも説明動画を見ていただけるよう整備した。

・対象森林の所有者は多くが県外に在住しており、所有森林が別荘地になっていることがほとんどであったため、制度運用とは別に【事 業 費】1,802.9千円（うち全額が森林環境譲与税）【実□

⼯夫・留意した点

績】91.1haの森林所有者に対して意向の確認を実施。

取組の背景

森林の整備について意識向上を目指し周知を行った。

□

取組の効果

・対象者の中には所有地の現状を把握していない方もおり、通知を・意向調査については令和３年度より実施。

発送することによって改めて所有森林の用途を検討していただく

・説明会への参加者については次のとおり。

きっかけとなった。

・R３ ３日間開催 参加者数32名

・説明動画を視聴いただき、よく理解できたとのお声をいただいた。

R４ １日間開催 参加者数13名

・説明会ではアンケートを実施したが、いずれも制度内容をよく理解できたとの回答をいただいた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：8,066千円③林野率（※１）：74.2％

R３夜間説明会

R4説明会

周知用動画

②私有林人工林面積（※１）：1,150ha④人口（※２）：19,188人⑤林業就業者数（※２）：17人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

11

森林整備

長野県

御代田町（森林経営管理制度に基づく森林整備）

 御代田町では令和３年度に意向調査を行い、その結果をもとに森林整備実施候補地を抽出した。
 意向調査の結果をもとに、令和４年度は施業が可能な森林を調査し、保育間伐を実施。

□

事業内容

・令和４年度 森林経営管理制度 林況調査・整備計画作成
・令和４年度 森林経営管理制度 保育間伐事業□

⼯夫・留意した点・林況調査をもとに、施業方法及び保育間伐の量を決定。
・集積計画策定の際、土地所有者の同意を得て作成。

【事 業 費】

・147千円（うち譲与税147千円）

【実

績】

□

・林況調査

・林況調査等の結果、２件の集積計画を作成。

・集積計画の作成

・集積計画をもとに0.14haの保育間伐を実施。

・0.14haの保育間伐

□

取組の効果

取組の背景

・令和３年度実施の意向調査をもとに、今後の施業を計画するため林況調査等を実施。
・令和３年度実施の意向調査より、町に委託希望のあった森林のうち整備が必要な箇所について保育間伐を実施。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,992千円③林野率（※１）：55.4％（保育間伐 作業前）

（保育間伐 作業後）

②私有林人工林面積（※１）：659ha④人口（※２）：15,555人⑤林業就業者数（※２）：9人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

12

意向調査等

長野県

立科町（森林経営管理制度に基づく意向調査）

 立科町では、森林経営管理制度の運用が始まったことを受け、制度の運用を計画的に進めるため令和２年度に「立科町森林経営管理制度実施方針（実施計画）」を定め、この方針に沿って意向調査を進めている。
 意向調査は⻑野県林業公社へ委託している。
 意向調査は、町の大字単位で進めていくことし、令和２年度から順次実施している。
令和２年度：山部地区42.49ha、令和３年度：牛鹿地区68.24ha、令和４年度：芦田１地区60.47ha

□

事業内容

意向調査

□

事業スキーム町

・R2年度「山部地区」 事業費689千円（全額譲与税）

委託

林業公社

調査

森林所有者

調査対象71件、 42.49ha、回答数60名 回答率85％、委託意向37名 62％

・R3年度「牛鹿地区」 事業費737千円（全額譲与税）

調査対象111件、68.24ha、回答数91名 回答率82％、委託意向71名 78％

・R4年度「芦田１地区」 事業費783千円（全額譲与税）

調査対象 84件、60.47ha、回答数70名 回答率83％、委託意向47名 68％□

⼯夫・留意した点

・初年度の調査で、氏名の未記入が多かったため、調査票に番号を付し、未記名の調査票でも個人の特定出来るよう工夫。

・意向調査票を発送後、問合せが非常に多くなるため、問い合わせ
受付簿を作成し、担当者不在時にあった問い合わせに対し、全てに連絡を取り、回答率が上がるよう対応した。
・宛先不明者探索を実施（登記情報、町行政情報の収集）。
・意向調査の追加実施。

□
◇

取組の効果

・意向調査の追加実施により、回収率が向上した。
基礎データ①令和４年度譲与額：2,870千円③林野率（※１）：60％②私有林人工林面積（※１）：465ha④人口（※２）：6,612人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

13

意向調査等

長野県

上田市（森林を評価する図面等を作成）

 上田市では森林経営管理制度を実施するにあたり、実施方針を策定し災害の危険がある森林から推進することとしたが、市内⺠有林のうち、より危険度が高く優先すべき森林に対する指標がなかった。
 このため、市内⺠有林について森林資源、自然環境及び社会環境等について数値化・評価を行い、優先度の高い森林を抽出した。

□

□

事業内容

上⽥市内⺠有林について、以下の基礎データを収集
・自然立地環境：標高、傾斜、土壌等

・社会環境：保安林、所有区分、林道等路網、建物距離等
・森林資源：樹種、林齢、資源量等

上記基礎データをもとに、上田市の特性を踏まえ「森林経営評価」と「防災・減災・生活環境評価」を行い、その評価に基づき市全域の総合検討を実施。評価にはスコアを設定し、その点数から防災・減災のための森林整備の優先度の設定や林業適地の抽出などを行う。また、
地図上に点数によるゾーニングを行い、市内⺠有林の各評価の視覚化を図った。
【事 業 費】6,061千円（うち譲与税6,061千円）

取組の背景

平成31年４月１日にスタートした「森林経営管理制度」について、
上田市では防災・減災に資する森林整備を優先的に推進することとした。しかしその対象地の絞り込みについて検討の材料となる情報が不足しており、優先すべき地域の選定に苦慮をしていた。そのため、自然環境等の基礎的な情報から市内の⺠有林を網羅的に評価した森林情報を整備する必要があった。
そこで、上田市の全域において森林経営管理法を踏まえた森林の経営管理の推進のために、森林経営管理制度実施方針の策定・改正、
防災・減災に資する森林整備の対象森林の絞り込み、優先順位の設定、及び、森林整備の施業プラン作成の基礎となる市の特性を反映した森林基本情報図面等を整備した。

□

取組の効果

・制度に優先的に取り組むべき林班が抽出、可視化された。
・市⺠や市議会などに説明する際の基礎資料が整理された。

・林業適地として森林経営計画の策定に向けた基礎資料となる。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：56,656千円（森林経営評価区分とスコア）（防災減災生活環境評価図）③林野率（※１）：71.8％②私有林人工林面積（※１）：6,895ha④人口（※2）：154,055人⑤林業就業者数（※2）：131人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

14

人材育成
担い手対策

長野県 上田地域4市町村（「やらざぁ！上小」上田地域４市町村による連携）

 上田地域４市町村（上田市・東御市・⻑和町・⻘木村）は森林経営管理制度をはじめ、森林環境譲与税を活用した森林整備の推進、木材利用及び人材育成等森林・林業に関する共通した課題の解決に連携して取り組むことを目的として、 ４市町村、上小林業振興会、信州上小森林組合、⻑野県上田地域振興局を構成員とする上田地域森林経営管理推進協議会（以下「協議会」という。）を設置。
 ４市町村は事業費（森林環境譲与税）を上小林業振興会に拠出し、上小林業振興会は「森林経営管理上小広域連携事業」により協議会の活動を支援。 当事業においては「信州うえだ地域森林情報室」を設置し、配置した専門技術員等が市町村業務をサポート。

□ 事業内容□森林経営管理上⼩広域連携事業（通称︓「やらざぁ︕上⼩」）【事 業 費】4市町村拠出額計：3,160千円（全額譲与税）【実績】① 市町村支援のための機材整備及び専門技術員の雇用②□

市町村向け、事業体向け研修の実施④ 意向調査用の森林整備啓発リーフレットの作成⑤ 市町村林務担当職員の資格取得支援

・ 市町村の体制を踏まえ、市町村固有の課題は各市町村ごとに対応する一方で、個々の市町村での対応が難しい課題の解決について連携して実施。

取組の効果

・ 機材の整備、研修の共同実施等による市町村の負担軽減。
・「信州うえだ地域森林情報室」に配置した専門技術員③ イベントにおける木製ノベルティ・森林環境譲与税普及
リーフレットの配布

⼯夫・留意した点（県職員OB）による制度や技術面での市町村支援。

◇

基礎データ（4市町村）①令和４年度譲与額：90,888千円③林野率（※１）73.1％②私有林人工林面積（※１）：12,195ha④人口（※2）：193,898人⑤林業就業者数（※2）：184人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

15

森林整備

長野県 青木村（独自の松くい虫被害拡大防止事業を進めています）

 ⻘木村の総面積の約８０％を占める山林は、松茸をはじめとするキノコや山菜などが豊富に採れ、地元の道の駅あおきへ出荷されております。特にアカマツ林については、全体の約３５%を占め、松茸の産地として近年定着をしております。林産物・美しい景観を守り、次の世代に繋いでいくことから、当村では松くい虫被害木を発見次第、全量伐倒駆除を行っております。
 国庫・県単事業を活用し、全量伐倒駆除を実施しておりますが、補助対象外の区域にも松くい虫被害木があり、森林環境譲与税も活用
して事業量310㎥、事業費8,844千円の伐倒燻蒸処理の防除対策を実施した。

□

事業内容

松くい虫被害拡大防止事業・補助対象外区域の松林を対象に、松くい虫被害木の伐倒燻蒸処理を実施。
【事 業 費】8,844千円（全額譲与税）【実□

⼯夫・留意した点□・松くい虫被害木の確認する際には、ドローンを活用。目視による確認が難しい箇所についても、ドローンからの映像・写真から被害木を発見し、施業することができた。
・松くい虫被害木を発見次第、持続的に事業を実施していく方
針。

績】事業数量 310㎥

取組背景・⻘木村は、アカマツ林が約35％を占めマツタケの産地であるとともに、国宝三重塔の周辺は郷土環境保全地域に指定された景勝地であり、アカマツが景観形成に重要な役割を果たしており、松くい虫被害によるアカマツ林の衰退は地域経済や景観への影響が大きい。

□

取組の効果

◇

基礎データ

・国庫、県単、森林環境譲与税を活用し、松くい虫被害木の伐倒駆除を実施し、被害拡大防止することができた。当該年度で発見したものについて駆除を行い、林産物・美しい景観を維持することができた。

①令和４年度譲与額：10,122千円③林野率（※１）：81.1％(伐倒前）（薬剤散布）（燻蒸処理）②私有林人工林面積（※１）：1,705ha④人口（※２）：4,121人⑤林業就業者数（※２）：19人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

16

森林整備

長野県

岡谷市（学校跡地の里山化に向けた整備） 岡谷市では、学校跡地の一部を里山に戻すため、植栽後の管理について森林環境譲与税を活用し進めている。
 令和４年度については、下刈り等を実施した。

□

事業内容

□

学校跡地を⾥⼭に戻すための管理を実施

・植栽地の下刈りを実施。

（施肥のみ、施肥＋植生シート、植生シートのみ、無処理）⻑試験（観察、検証）を実施。

【実□

績】下刈り：2.02ha、施肥：45kg、植生シート張：15㎡

・施肥及び植生シート張は職員により実施。

・成⻑試験（観察）は４パターンにより実施。

・成⻑不良の苗木土壌の一部において、施肥や植生シート張による成【事 業 費】768千円（うち譲与税768千円）

⼯夫・留意した点□

取組の効果

・下刈りによる成⻑促進。

・土壌における施肥・植生シートによる成⻑促進処理を行う

取組の背景

ことにより、高い効果が得られることが分かった。

・学校跡地の里山化に向けた植栽後、植栽樹種の成⻑状況調査を実施。一部で成⻑不良が見られたため、土壌の一部に試験的に施肥等を行うことで、その後の成⻑にどのような影響を与えるのか検証することとなった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：17,142千円③林野率（※１）：67.7％（下刈り）（施肥、植生シート張）②私有林人工林面積（※１）：2,492ha④人口（※２）：47,790人⑤林業就業者数（※２）：30人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

17

森林整備

長野県

諏訪市（森林経営管理制度のモデル団地における森林整備）

 諏訪市の山林は東山と⻄山に分かれており、特に東山は整備が遅れている状態。
 里山付近では急傾斜地が多く土砂災害につながる恐れがある。
 東山の里山にて急傾斜地等災害防止も含めたうえで林業経営に適さない森林から整備を実施。

□

事業内容

四賀桑原地区を「モデル地区」として森林整備を計画・実施□

・森林調査・測量・整備地が住居付近の里山であるため、特に集積材等の安全と景観に配慮した施業方法を決定。

【事 業 費】8,635千円（うち譲与税8,635千円）□

・調査の結果から森林の状況が個々に異なるため、複合的な森
林施業方法を導入。

・間伐を主体に除伐等複合的に組合せて施業を実施【実

⼯夫・留意した点

績】対象面積 5.44㏊

取組の背景

・今後の制度運用による森林整備を考慮しモデル地区を設定したうえ□

で市⺠の方へのアピール場所として計画。

取組の効果

・複合的な施業方法は、これから整備を行っていく中で重要であると再認識した。

・森林整備が遅れている東山地区から計画及び整備を進めている。

・土砂災害の防止効果が期待でき、景観が向上した。
・モデル地区として、地権者から高評価を受けた。

（地権者説明会）◇

基礎データ①令和４年度譲与額：17,420千円③林野率（※１）：69.2％（モデル地区整備地）（モデル地区整備後）②私有林人工林面積（※１）：3,011ha④人口(※２)：48,729人⑤林業就業者数（※２）：20人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

18

意向調査等

長野県

茅野市（林業事業体による森林経営計画策定の仲介）

 昨年に続き、令和4年度も茅野市がモデル市町村をつとめ『諏訪地域森林経営管理制度推進協議会』の共同研修会などで他市町村との意
見交換を行い森林整備を進めた。
 令和3年度に意向調査を実施した60.13haの内、令和4年度には33.0１haを林業事業体による森林経営計画に結びつけた。
 次年度に向けて、意向調査先の拡大を目指した。

□

□

事業内容

森林経営計画の仲介

森林経営計画による整備が進んだ森林に隣接する林班は個人有林
が多く、森林整備がなかなか進まず地元でも困っていた。

同時に並行して複数個所の意向調査を行い経営管理権集積計画を定めることができました。問題が顕在化できた成果と考えます。

茅野市が意向調査を行い、地元団体が林業事業体と委託契約を結ぶ森林経営計画の仲介を行った。
【意向調査対象】

91名

678筆

【事 業 費】 意向調査事業・専門員の雇用【実□績】 森林経営計画

取組の効果

進捗状況

36.70ha

3,275千円（うち譲与税 3,275千円）
68名

583筆

33.01ha課題

令和3年度には60.13ha、令和4年度には76.91haを対象に意向調査を行い、経営管理権集積計画を定めた・森林経営計画策定に結びついた
面積は令和4年度には38.92haであった。
市内の整備対象森林を15年で一巡するためには年間55ha以上の事業化が必要となるので、意向調査先の拡大と更なる事業化が課題。

□

⼯夫・留意した点

・地元の申し入れなどを森林整備対象に取込む。

・林地台帳や課税台帳などを利用して作業の効率化を進める。

・意向調査から事業化に至る情報の『見える化』に取り組む。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：24,854千円③林野率（※２)：72.9％②私有林人工林面積（※１）：3,789ha④人口（※３）：56,400人⑤林業就業者数（※４）：49人※１、※2：「2020農林業センサス」より、※3、※4： 「R2国勢調査」 より

19

森林整備

長野県

下諏訪町（森林経営管理制度に基づく市町村による間伐の実施）

 下諏訪町では、手入れの遅れている人工林が増加し、森林の公益的機能が低下していることから、森林環境譲与税を財源とし、森林経営に適さない森林については、森林経営管理制度に基づく間伐等の森林整備を実施していく。
 令和3年度は、11.94haの意向調査に取り組みました。令和4年度においては、
・令和3年度に意向調査を実施した箇所（11.41ha）の森林経営管理権の設定。
・今後、森林経営管理権を設定した箇所の森林整備を5年程度かけて実施予定。

□

事業内容

・過去10年以上手入れのされていない人工林や森林経営に適していない
森林について、町が自ら森林整備を行う必要性があるため、森林経営□

・森林経営管理権を設定した箇所の現地を確認して、当初は切捨間伐を実施する予定であったが、現地が除伐も行うことによっ管理権っを設定した私有林11.41ha（198筆、51人）において、町にて、森林所有者が現地を歩きやすくなった。

よる除間伐の実施。

【事 業 費】2,059千円（全額譲与税を活用）【実□績】除間伐面積 4.45ha

⼯夫・留意した点□

取組の効果

・過去10年以上手入れがされていない人工林であったため、下層植生がなく、立枯木や劣勢木が多かったが、除間伐を行ったこ

取組の背景とにより、優良木の生⻑の促進や森林の公益的機能の増進につながった。

・下諏訪町森林経営管理制度実施方針に基づき、林道付近で森林整備されておらず、ある程度集積計画を樹立しやすい箇所を一番最初の場所として設定し、意向調査を実施した。また、林道付近であれば町としても森林環境譲与税を活用しての森林整備のPRが行いやすかったため。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：8,222千円③林野率（※１）：83.4％

写真など

（施行前）

（施工後）

②私有林人工林面積（※１）：1,243ha④人口（※２）：19,155人⑤林業就業者数（※2）：8人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

20

森林整備

長野県

富士見町（町による間伐事業の実施）

 富士見町では、森林所有者による施業が困難な森林の整備が課題となっている。
 上記のなかでも集落に近い森林において、森林が有する防災・減災の機能向上や有害鳥獣による被害低減を図るため、森林環境譲与税を活用し森林整備を実施。

□

事業内容

□

町による間伐事業の実施

・森林所有者による施業が困難な森林において、森林所有者の同意を得た箇所で間伐事業を実施。

□

・同意を取得する際に、事業計画地の森林所有者を対象とした説明会を開催し、事業の詳細を直接説明した。また、対象者が所有する森林の図面を個別に作成し、自己所有林の位置が分かる資料を添付した。
・実施した事業は切り捨て間伐であるが、除伐及び伐木の整理を実施することで見通しが良く、事業実施後に利用がしやすい里山となるように整備をした。

【事 業 費】15,400千円（全額譲与税）【実

⼯夫・留意した点

績】間伐面積：20.56ha

取組の背景

富士見町では森林所有者による施業が行われていない森林が多く、管理がされず荒廃した森林は、森林の持つ防災減災の機能が正常に発揮されなくなり、また、農作物等に被害をもたらす有害鳥獣の住処となる。
そこで、集落に近く、優先的に森林整備が必要とされる森林において、森林所有者から同意を取得し、森林環境譲与税を活用し間伐事業を実施することで、森林の持つ防災減災の機能の向上、有害鳥獣の被害低減を目指すために事業を実施。

□

取組の効果

・立木密度の高い森林を間伐したことで、残存木の成⻑を促すほか、針葉樹林にあっては、適度に広葉樹が入り込んだ生物多様性の高
い針広混交林となり、防災減災の機能を向上させることが見込まれる。
・荒廃していた森林を整備したことで、見通しのよい森林となった
ため、有害鳥獣が住み着かなくなり、周辺の農作物等への被害低減が見込まれる。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：13,744千円③林野率（※１）：68.8％②私有林人工林面積（※１）：2,579ha④人口（※２）：14,084人⑤林業就業者数（※２）：29人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

施業区域図(20.56haのうち15.73ha)

間伐実施後

21

意向調査等

長野県

原村（森林所有者の情報整理）

 原村では山林所有者の調査が課題となっている。
 このため、林地台帳の整備と課税情報を突合させ所有者を明確化させる取り組みを行っている。

□

事業内容

□

林地台帳作成事業・課税情報と林地台帳の突合。

⼯夫・留意した点・地図上でも林地台帳の閲覧の際に閲覧者が位置が見やすいように
オルソ図を追加し、航空写真で分かりやすく位置を示した。

【事 業 費】1,947千円（うち譲与税1,947千円）【実□（譲与税は、森林整備に係る部分に充当）

績】H30の林地台帳と比べ、R4の林地台帳での突合件数が約9,000件増加。

□

取組の効果

・突合件数が大幅に増え、現に所有する者の所在が分かり始めた。

取組の背景

・実施個所面積、所有者、林班、現状の写真が一目でわかるため
森林整備の見通しが容易になった。

・山林の所有者を確認すると、登記名義と現に所有する者に違いが多々あることが判明。登記簿と村の課税情報を突合し、現に所有する者を明らかにして今後の調査をスムーズに行えるよう準備を進めることに
した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,184千円③林野率（※１）：46％（林地台帳作成事業実績）②私有林人工林面積（※１）：710ha④人口（※２）：7,680人⑤林業就業者数（※２）：8人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

22

路網整備

長野県

伊那市（森林整備を見据えた新規林道の開設）

 伊那市では、市域の約８２％が森林であり、林業経営適地であっても路網が未整備のため、森林の整備が進まない地域が多くみられる。
 このため、未整備の森林の林業活動を推進するために新規林道の開設を実施。

□

事業内容

□

新規林道開設・森林整備を推進するため、現地での測量設計及び開設工事を実施。

取組の背景

・林道から遠く離れた山林が伐期を迎えており、森林所有者は森林整備を行いたい意向はあるが、搬出路を開設するのにも他人の土地を通らなくてはいけない、また多額の費用が掛かる等の問題を抱えていたため、市で林道の開設を行うことで隣接する⺠有林の森林整備の促進に繋げる。

・今回の林道開設事業は、地元自治協議会財産区との調整を経て実施するもので、地元の意見を反映させることで、地域の森林に対する意識の向上に繋がる。
・団体有林や分収林の配置を考慮し線形を決定することで、森林整備の経費節減と造林地管理の負担軽減に繋げる。

【事 業 費】25,200千円（うち譲与税17,950千円）【実
績】林道開設 L-290ｍ□

⼯夫・留意した点

□

取組の効果

◇

基礎データ

・路網開設区域の森林経営計画樹立が促進され、経営管理された森林が増加。

①令和４年度譲与額：82,170千円③林野率（※１）：79％

（作業中）

（竣工）

②私有林人工林面積（※１）：12,017ha④人口（※２）：66,125人⑤林業就業者数（※２）：182人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

23

意向調査等

長野県

駒ヶ根市（森林管理に関するアンケート調査を委託）

 駒ヶ根市では、零細な経営規模の森林や所有境界が不明確な森林が相当数あり、間伐等森林整備の推進加速化を鈍らせている要因の一つとなっている。
 このため、森林の管理現状及び今後の森林管理の意向について森林所有者を対象としたアンケート調査委託を実施し森林整備の推進を
図る。

□

事業内容

森林所有者へのアンケートによる森林管理に関する意向確認委託□

・意向調査票作成

・意向調査票発送・回収・調査結果集計・解析作業

等

取組の背景

・駒ヶ根市では、山林が適切に管理されていくことを目的とし、駒ヶ根市森林経営管理制度実施方針を策定し、森林所有者を対象とした今後の所有山林の経営や管理の意向を確認することによって、所有者自ら管理することが困難な森林においては計画
的かつ効率的な森林施業の実施、および保護を図るための森林経営計画作成などについて検討していくこととした。

・駒ヶ根市森林経営管理制度実施方針に基づき、アンケー
ト調査対象地区選定にあたり、令和２年度に森林資源量
や人工林率などをもとにつくられた基礎図の評価を参考に一体的なまとまりのある効率的な森林施業となる可能性の高い地域においてアンケート調査を実施した。
・アンケート回収後、市より森林整備における提案を受けたいとの回答があった所有者については、別途個別に森林整備を実施するための手順等説明対応（チラシ送付等）を行った。

【事 業 費】1,210千円（うち譲与税1,210千円）【実
績】意向アンケート調査面積 99.75ha□

⼯夫・留意した点

・アンケート回収率を上げるため、期日までの未回答者への督促を行った。

□

・令和４年度は方針で計画したエリアを対象に、森林管理状況及
び今後の森林管理の意向確認アンケート調査を委託実施した。

取組の効果

・森林所有者が自ら管理することが困難な森林において、所有者の意向等を把握することができ、今後の森林整備を進めるための準備につながる基礎資料となった。
・アンケートの結果では、個人では森林管理ができていな
いとの意見が多く、市を通じて林業事業体等へ経営や管理を委ねることを希望するとの回答が多数あり、今後、
森林経営管理制度等による森林整備の推進が図られる。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：19,956千円③林野率（※１）：72.9％（アンケート対象 箇所図）

②私有林人工林面積（※１）：3,172ha④人口（※２）：32,202人⑤林業就業者数（※２）：46人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

24

木材利用
普及啓発

長野県

辰野町（新生児へのフォトフレーム贈呈、商店街への木製ベンチの設置）

 町⺠の森林・林業への関心が希薄となっていることから、まずは木製品に親しんでもらおうと地域材を活用した木育事業及び木製品の設置を推進した。
 令和４年度の新生児のいる家庭にフォトフレームの贈呈をした。また、町の中心地である商店街に木製ベンチを設置した。
 令和５年度においても引続き出産祝いの贈呈と木製品設置を進める予定。

□

事業内容

１

□

業務名 令和４年度木育推進業務

・辰野町産材を使用して、新生児の氏名、誕生日、誕生時間、体重、身⻑等を印字したフォトフレームを贈呈した。

⼯夫・留意した点

１【事 業 費】413千円（うち譲与税413千円）【実
２

績】45個贈呈２

業務名 県産材ベンチ設置業務

・県産材を使用して、町の中心となる商店街にベンチ３台を制作し設置した。

□

績】県産材を使用したベンチ３台を作製、設置した。

・小さい頃から木に親しんでもらい、⻑く使用してもらえる
ことで、当たり前にある木製品とのくらし、木のぬくもりを感じてもらうためフォトフレームを地元業者に依頼し作成した。
商店街への木製ベンチの設置

・商店街の代表者とともに、デザイン、色など商店街にあう
商品の選定をした。
・⻑く使用してもらうため自然由来の腐⾷防止、割れ防止加工をした製品とした。

【事 業 費】472千円（うち譲与税472千円）【実

新生児へのフォトフレーム贈呈

□

取組の背景

・森林率85％と⻑野県の中でも比較的高いが、その反面、町⺠
が森林への関心が低いことが分かった。まずは木のぬくもりを感じてもらい、そこから森林についても考えてもらうため、町⺠の手に触れられるところに木製品を設置することとした。

取組の効果

１

２

◇

新生児へのフォトフレーム贈呈

・家族が毎日目にする箇所に木製品があることで親子の記念にもなり、木に親しんでいただくことができた。
商店街への木製ベンチの設置

・商店街に設置することで、多くの町⺠が利用し、憩いの場として活用され、木のぬくもりを感じてもらっている。

基礎データ①令和４年度譲与額：24,720千円③林野率（※１）：85.5％（フォトフレーム）（商店街への設置）（制作写真）②私有林人工林面積（※１）：4,812.39ha④人口（※２）：18,555人⑤林業就業者数（※２）：14人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

25

森林整備

長野県

箕輪町（自然公園の環境整備）

 箕輪町では、町⺠の森林に対する理解度が低く関心が薄いことが課題であり、50年の森林ビジョンを策定し、町⺠の理解と参加を取り組んでいる。
 このため、町⺠の森林への関心を高める為、ながた自然公園の安心安全な利用環境を整える取組を実施。

□

事業内容

□

ながた自然公園支障木伐採業務委託

・倒木の可能性のある立木の伐採。

・林内を明るく、快適にする森林整備の実施。

⼯夫・留意した点

・自然公園の利用者が公園内を散策するにあたって危険となる立木を伐採することにより、利用者が安全に自然を親しめる環境になるよう配慮した。

【事 業 費】1,003千円（うち譲与税1,003千円）【実□

績】支障木伐採及び森林整備面積：約0.3ha

□

取組の背景

・町内外の不特定多数の方が訪れるながた自然公園において、倒木の可能性の高い立木や高密度で立木が群生し林内が暗くなっている箇所があった。そのため、公園内の森林を適度に除間伐し、利用者にとって快適な環境を整備する必要があった。

取組の効果

・倒木の危険性を減らすことで利用者の安全性を向上した。
・林内が明るく快適になることで、利用者が気持ちよくレ
クリエーション等を行える環境が整備され、公園の利用促進に係るPRや、人が森林と親しむことのできる機会を
創出した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：8,168千円③林野率（※１）：64.3％

（整備前）

（整備後）

②私有林人工林面積（※１）：1,358ha④人口（※２）：24,989人⑤林業就業者数（※２）：9人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

26

木材利用
普及啓発

長野県

飯島町（新入学児童へ町内産ノベルティ（ヒノキ鉛筆とものさし）を贈呈）

 飯島町では、町⺠の森林への理解不足や認知不足が課題となっている。
 このため、町⺠に向け、森林の恵みと木育活動の普及啓発事業として、新入学児童への町内産ノベルティ（ヒノキの鉛筆とものさし）の贈呈の取組を実施。

□

事業内容

新入学児童への町内産ノベルティ（ヒノキ鉛筆とものさし）の贈呈□

・ヒノキ特有の芳香を活かした製品とした。

・町内２校の新入学児童に町産ヒノキで作成した鉛筆と物差しを贈呈。

・ヒノキの軽さを活かし、児童でも使用しやすいサイズ感とした。

【事 業 費】2,321千円（うち譲与税2,321千円）

・地元の森林組合に加工を依頼し、日常的に使用するものに特定して製品の作成を行った。

（※R4実績 708千円（うち譲与税708千円）【実（譲与税は、ノベルティ作成に係る部分に充当）

・間伐材の端材を利用することで、木材の有効利用をPRするとともに、木の大切さを学んでもらう一助とした。

績】令和２年度：491名（初年度は全児童へ贈呈）：令和３年度新入学児童80名

・森林整備の重要性等についてのリーフレットを作成し、児童だけでなく家族にも知ってもらえる工夫をした。また、本事業が森林譲与税によるものであるとのPRも行った。

令和３年度：令和４年度新入学児童70名
令和４年度：令和５年度新入学児童63名

□

取組の背景

・町有林の整備は計画的に行っているが、主林木である「ヒノキ」の建築材以外の有効活用が進んでいない。

⼯夫・留意した点□

取組の効果

・これまで林内に放置されていた端材の有効活用を行うことができた。

・子どもへの贈呈を通し、本人はもちろんのこと、家族で山林について考えるきっかけとなった等の感想をいただいた。

・⺠有林の整備が遅れていることから、幼少期より山林の役割や存在、その整備の必要性を感じてもらえるよう、木育事業の一環として取り組むこととした。
・地域材の利用促進を図りたい。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：3,850千円③林野率（※１）：67％（ノベルティ）（贈呈品一式）（贈呈式の様子）②私有林人工林面積（※１）：790ha④人口（※２）：9,004人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

27

森林整備

長野県

南箕輪村（大芝高原みんなの森の整備）

 南箕輪村では、村木であるアカマツの松枯れ被害が急速に進んでいる。特に約13,000本のアカマツがある大芝村有林は、現状維持とした場合、今後25年後にほぼ衰退し枯れてしまう予想が出されている。
 アカマツを枯れる前に伐採し、アカマツ材の有効活用と樹種転換へ向けた取り組みを実施。

□

事業内容

□

大芝村有林整備

・観光スポットである「大芝高原みんなの森」の森林整備、間伐を実施。間伐材は村内小学校の学習机の天板として活用予定。

□

・アカマツ伐採にあたりガイドラインを設け、下層植生や保残木をできる限り残し、次の森づくりに向けた施業を行った。
・今後は村⺠や森の利用者を委員とする協議会を設置し、広く意見を取り入れながら森林整備計画の策定・実施をしていく。

【事 業 費】5,940千円（うち譲与税3,796千円）【実

⼯夫・留意した点

績】間伐2.5ha

取組の背景

・大芝村有林は約130年前村⺠の植樹により造られた森であり、村有林内にあるセラピーロードは村内外から人が訪れている。

□

・全国でも珍しい樹齢100年を超える大径アカマツが相観を成す平地林だが、松枯れ被害が拡大し、年間100本以上の被害木が発見されている。

取組の効果

・松枯れ被害拡大の防止やセラピーロード利用者の安全確保につながった。

・間伐したアカマツ材は、つみ木に加工し村内保育園配布するなど、子ども達に森や木に親しみを持ってもらえるような形で活用している。今回の森林整備によるアカマツ材は、小学校の学習机の天板として使用する予定。

・村の財産であるアカマツを有効活用するため枯れる前に伐採し、樹種転換へ向けた森林整備を行った。

・協議会では他の針葉樹・広葉樹への樹種転換を検討するほかアカマツ材や森の利活用についても検討していく。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：3,796千円③林野率（※１）：56.7％

（施業前）

（施業後）

（セラピーロード）②私有林人工林面積（※１）：500ha④人口（※２）：15,797人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

28

木材利用
普及啓発

長野県

中川村（村内保育園の園児を対象とした木育教室の開催）

 中川村では、林業の採算性の悪化等から森林と人との結びつきが薄れ、村⺠の森林への関心が低下していることが課題となっている。
 このため、中川村の将来を担う子供たちを対象に、木の良さを知ってもらうための木育教室を開催。

□

事業内容

村内保育園の園児を対象とした木育教室の開催□

・村内の林業事業者が講師となり、保育園児を対象として村内産材（杉材）の伐採現場の見学、丸太の樹皮剥き体験、丸太テーブル、
積み木のヤスリがけや色塗りといった木工教室を開催。
【事 業 費】354千円（全額譲与税）【実績】参加園児

14名

丸太イス

20脚

□

ログテーブル ４脚

・村内産材を使い、木を切り出す過程から製品になるまでを見学や体験により知ってもらうことに留意し、森林木材をより身近に感じてもらうよう工夫した。

取組の効果

・園児達が今後毎日使うこととなるイスやテーブルを、自分たちで仕上げを行うことにより、愛着を持って大切に使おうとする気持ちが養われた。
・木材を直接触れることで、園児達の五感が刺激され、感性や物事への視野が広がる効果が期待できる。

積み木、砂場用加工丸太 一式□

⼯夫・留意した点・木製テーブルやおもちゃが来園者にも木の魅力を伝えることができた。

取組の背景

・杉材の発する香りにより、利用した人のリラックス効果や健康面での効果が期待できる。

・当該保育園は信州やまほいく（信州型自然保育）認定園であり、地域資源や自然環境を積極的に取り入れた保育の一環として、
木育教室を行うこととした。

・普段あまり関わることの無い林業者（素材生産者）と、園児（木材製品利用者）との交流を図ることができた。

・園内の屋外用樹脂製テーブル等が老朽化していたため、更新が検討されており、温かみのある木製品を導入することとした。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,520千円③林野率（※１）：76％（丸太の樹皮剥き体験） （積み木のヤスリがけ）（完成したテーブルでおやつ）②私有林人工林面積（※１）：1,375ha④人口（※２）：4,651人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

29

意向調査等

長野県

宮田村（森林所有者への意向調査）

 宮田村では、森林所有者の世代交代等により森林所有者の不明や境界不明により森林整備が進まないことが課題となっている。
 計画的な森林整備推進のため、優先箇所の選定とその箇所の意向調査を実施した。

□

事業内容

□

森林所有者への意向調査を実施

・過去数年間で手が入れられていない箇所を調査・選定し優先して計画を立てた。

・村内の生活区域に近い里山を選定し、森林所有者に対し意向を調査。

・地籍調査が行われていない箇所、林地台帳に筆が登録されていない箇所等不足している情報について、林業事業体等の協力を得て情報収集した。

【事 業 費】1,760千円（うち譲与税1,760千円）【実□

績】森林所有者 77名、31.06ha

取組の背景

⼯夫・留意した点□・宮田村では、平成31年度にスタートした森林経営管理制度に基づき適切な森林の経営や管理を目的として取組を開始した。

取組の効果
・調査対象77名のうち55名の森林所有者から回答があった。
返信率は68％であり、82％の方が自分で「所有しているが境界が分からない」「過去に何も手を入れていない」などの声があったことから、課題である境界明確化を解消しながら、林業事業体による森林整備へと繋げていく。

・世代交代等による所有箇所不明や個人では管理することが困難な箇所を中心に選定・調査し、森林整備の推進を図ることとした。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：2,756千円③林野率（※１）：72.9％（意向調査地 位置図）

（意向調査地 近景）②私有林人工林面積（※１）：361ha④人口（※２）：8,569人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

30

森林整備

長野県

飯田市（森林に残置される未利用材の搬出支援と有効活用）

 搬出間伐等を行う際、形状不良等により森林に残置される未利用材（林地残材）が発生し、森林景観を損なう残材の散乱、残材の流木化による災害発生や、残材の腐⾷によるCo2発生が課題となっている。
 市では、未利用材（林地残材）を有効活用するため搬出経費の一部を支援することで搬出を促進し、伐採や植栽・生育の妨げとなる林
地残材発生の抑制や残材の削減によるCo2吸収量を高める効果を期待し、地域の森林資源の循環利用を図る。

□

□

事業内容

・これまで残置されていたC,D材を含め、なるべく全幹搬出をする。

・対象となる取組

・木材のカスケード利用促進により、林地残材の発生を抑制する。

市内の山林で伐採した間伐材等を、森林所有者又は森林所有者から委託を受けた市内の林業経営体が、南信州地域内の木質バイオマス等の受入施設へ搬出した場合の経費の一部を補助。
・補助率 搬出間伐１立方メートル当たり1,500円□

・補助対象者 林業経営体、自伐林家（森林所有者等）
上であること。

【事 業 費】7,985千円（うち譲与税7,377千円）

・森林整備の促進……残材の削減によるCo2吸収量の増加

・木質バイオマス原料の確保……木材需要高騰時の安定確保〔R4実績〕

績】未利用材（林地残材）搬出V=1,786m3

取組の効果

・森林景観の保持……森林景観を損なう残材の散乱を抑制

・対象内容 未利用材（林地残材）の搬出・運搬量が全体量の25%以【実

⼯夫・留意した点

・災害発生の抑制……残材の流木化による土砂災害の防止〔R4実績〕

・二酸化炭素排出の抑制……残材の腐⾷によるCo2発生を抑制
・森林病害虫発生抑制……森林病害虫の巣を削減□ 取組の背景

・林業収益の向上……チップ材売却益、本補助金による運搬コス

搬出間伐等を行う際、形状不良等により搬出しても採算が合わな
いため、森林に残置される未利用材（林地残材）が発生している。

トの抑制効果・伐採・植栽・生育場所の確保……妨げとなる残材の発生抑制

木質バイオマス燃料やチップ材としてニーズが高まっていることから、運搬経費の一部を支援することで搬出を促進する。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：61,898千円③林野率：82.9％

（導入前）

（導入後）

②私有林人工林面積：6,784ha④人口：98,164人⑤林業就業者数：1,005人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

31

意向調査等

長野県

松川町（森林経営管理制度に基づく意向調査）

 松川町では、個人所有林の未整備が課題となっている。
 このため、森林経営管理制度に基づく意向調査を実施。

□

事業内容

生⽥ 部奈地区305筆についてアンケート形式による意向調査を実施□

・面積 37.54ha
・筆数 305筆

・送付数 105件

⼯夫・留意した点

当該地域は、森林整備に対する意識が高いものの、相続されていないものが多数存在しており、現況が竹林であったり、現況が山林ではないものが存在しており、町の⼾籍や平成29
年度に行った航空写真により現況を調べた上、意向調査をおこなった。

【事 業 費】726千円（うち譲与税726千円）【実□

績】188筆 96人からの意向を確認。

□

取組の背景

取組の効果

森林所有者への森林整備啓発につながった。

また、自ら森林を管理したい所有者に対しては、特定間伐促進法を利用し、今年度の間伐整備を行う予定となっています。

部奈地区は、アカマツ林を主とした地域でありながら、広葉樹等の複層林や、針葉樹主体の人工林を有する地域である。

森林経営管理制度に基づき、10年以上施業履歴のない森林を抽出し、森林所有者への意向調査を行った。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,516千円③林野率（※１）：64.3％②私有林人工林面積（※１）：600ha④人口（※２）：12,530人⑤林業就業者数（※２）：23人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

32

森林整備

長野県

高森町（吉田古城・本城跡を覆う竹林の伐倒整備） 高森町では、居住区域に近い里山である段丘林に繁茂する放置竹林が防災及び景観、有害鳥獣対策の課題となっている。
 このため、防災対策及び景観上の観点、有害鳥獣による農作物被害対策からモデル地区を選定して竹林の伐採整備の取組を継続して実施している。

□

事業内容

吉⽥古城・本城⽵伐採破砕事業（森林環境譲与税活⽤推進事業）□

・吉田古城・本城城跡を覆う竹林の伐採整備を年次計画で実施。

・城跡保護の為土地を改変せずに破砕機を入れることができる場所から計画的に整備を進めている。

（譲与税は、竹伐採破砕作業に係る部分に充当）

績】竹伐採破砕作業 Ａ＝0.31ha□ 取組の背景・城跡であるので景観に配慮し伐採した竹は町所有破砕機により破砕し現地へ還元した。

【事 業 費】3,113千円（うち譲与税3,113千円）【実

⼯夫・留意した点□

取組の効果

・竹伐採整備により城跡の堀が明確に分かるようになった。
・城跡愛護会組織の活動も活性化し活動意欲が増した。

・段丘の突端にある吉田古城・本城はこの地方の歴史を現代に伝える貴重な城跡であるが、竹林に覆われて全容を見ることができなかった。

・段丘の急斜面に繁茂する放置された竹林は防災、及び景観、有害鳥獣対策からも地域の課題となっていた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,642千円③林野率（※１）：56.4％（令和４年度施工前）（令和４年度施工後）②私有林人工林面積（※１）：593ha④人口（※２）：12.811人⑤林業就業者数（※２）：10人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

33

森林整備

長野県

阿南町（主要道路沿いの危険木の伐倒） 阿南町では、急峻な地形が多く、大雨や強風が吹くと道路沿いの斜面から生えている立木が倒れることが多い。電線に架かって電線が切れることもあり、住⺠のライフラインをいかに確保するかが課題となっている。
 このため、道路沿いで電線の近くの立木を伐採する取組みを実施。

□ 事業内容主要道路沿いの⽴木の伐採および森林の更新□

⼯夫・留意した点
・電線に近い立木を伐採したため、施業中に立木が電線に架かってしまわないよう注意を払った。

・補助率およそ60％【事 業 費】14,625千円（うち譲与税8,720千円）【実□（譲与税は、森林整備委託に係る部分に充当）

績】町内4か所

取組の背景□

・主要道路沿いに立木が多い。

取組の効果

・立木の伐採により、主要道路沿いの電線に立木が倒れることがなくなった。

・急峻な地形が多いため、道路沿いの斜面から生えている場合が多い。
・立木が倒れて電線が切れてしまうと、住⺠のライフラインに支障が出てしまう。

・道路沿いの森林の更新を進めることができた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：20,754千円③林野率（※１）：88.9％

（伐採前）

（伐採中）

（伐採後）

②私有林人工林面積（※１）：3,367ha④人口（※２）：4,299人⑤林業就業者数（※２）：31人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

34

森林整備

長野県

阿智村（ライフライン保全整備）

 阿智村では、急峻な地形が多く、強風による倒木が生活道路を遮断することもあり、ライフラインの確保が課題となっている。
 このため、過去の被害箇所付近を中心に立木の伐採を実施。

□

事業内容

主要道路沿いの危険木伐採及び森林整備の推進

取組の背景

□

⼯夫・留意した点□

取組の効果

・この村道は、地域住⺠の通勤通学の主要道路となっているが、過去に枝の落下や倒木による通行止めがあったことからライフラインへの影響を考慮し事業化された。

【事 業 費】5,060千円（うち譲与税2,711千円）【実□

績】危険木伐採86本

・今回の事業で伐採した木は、処分せず村のアグロフォレ
ストリー事業の薪ボイラーの燃料として供給する。

（伐採前）

・危険木の伐採により、通勤通学の安全が確保され、倒木による人的被害やライフラインへの被害を防止した。

（伐採後）・危険木の伐採とあわせて周囲の森林整備を行うことがで
きた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：27,022千円③林野率（※１）：90.0％

（伐採前）

（伐採後）

②私有林人工林面積（※１）：4,662ha④人口（※２）：6,068人⑤林業就業者数（※２）：31人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

35

森林整備

長野県

平谷村（森林経営管理制度に係る森林整備等）

 平谷村の森林は7,382haで、うち⺠有林は7,166haとなっている。また、⺠有林のうち人工林は3,407ha、天然林は3,423ha（このほかに
無立木地は325ha）となっており、天然林の３割は村の北・北⻄部の80から96林班に集中している。⺠有林のうち、所有者自らが管理する森林（公有林・団体有林・経営計画対象森林を除く森林）が3,839haあり、そのうち令和元年度時点で798haが間伐等の整備が必要な状態にある。
 令和２年度から実施方針に基づいて意向調査、その後の詳細調査、集積計画策定を実施しており、令和４年度は意向調査、令和３年度に意向調査した箇所の詳細調査、集積計画策定同意取得、令和２年度に意向調査し、集積計画を策定し保育間伐を実施した。今後も同様に計画どおり進めて約10年間で全て対象森林の意向調査を実施していく。

□

事業内容

□

・森林所有者への意向調査

⼯夫・留意した点

・意向調査から集積計画案作成までの事業を飯伊森林組合へ委託し、事務の効率化を図った。

・意向調査に伴う森林の詳細調査

・正確な所有者の情報を把握するために村で毎年登記データを更新しているＧＩＳにより情報を整理して実施した。

・森林の詳細調査に伴う経営管理集積計画案作成
・測量保育間伐(市町村経営管理事業)【事業費】9,542,500円(全額譲与税)□【実績】 保育間伐15.97ha

取組の効果・意向調査の実施により、森林の所有者の意向を把握することができその後の詳細調査の実施により森林の現況について状況をより明確に把握することで次年度以降の集積計画の策定に繋げることができ、森林整備(間伐)まで繋げることができた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,708千円（森林整備）③林野率（※１）96.9％②私有林人工林面積（※１）：1,265ha④人口（※２）：387人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（森林の詳細調査）（森林の現況）

36

森林整備

長野県

根羽村（森林経営管理制度に係る森林整備等）

 根羽村の森林面積は8,421.46haで、全て⺠有林であり、地籍調査を終了している。⺠有林人工林面積は6,156.12haで、所有者自らが管理する森林（公有林・団体有林・経営計画対象森林を除く森林）が2,115.20haあり、そのうち令和元年度時点で1,672.11ha（約8割）が間伐等の整備が必要な状態にある。根羽村では、根羽村森林組合により12団地（令和元年度末時点。区域面積1,571.58ha）の森林で森林経営計画が策定されている。根羽村では、ほぼ全ての森林所有者が根羽村森林組合の組合員であるとともに、根羽村森林組合との⻑期の森林経営委託契約を締結している。
 所有者不明の森林（すなわち森林組合との⻑期の森林経営委託契約を締結していない森林）が、令和元年度時点で281.50haある。この森林に対して意向調査を行い計画的に森林経営計画を策定してく予定。
 森林環境譲与税を活用して、令和4年度は意向調査69.41ha、現況調査20.85haを実施。

□□ 事業内容1

森林所有者への意向調査

・意向調査及び現況調査は根羽村森林組合へ委託し、事務効率化を図った。

・森林所有者への意向調査

・正確な所有者情報の把握なため固定資産課台帳により情報を整理した。

【事 業 費】196千円（うち譲与税196千円）【実
績】69.41ha
2 森林現況調査

□・アンケート結果に伴う森林現況調査【事 業 費】1,013千円（うち譲与税1,013千円）【実

⼯夫・留意した点

績】20.85ha

取組の効果・意向調査の実施により、森林の所有者及び現況について把握することができ、次年度以降の森林整備の計画に繋がった。

□ 取組の背景

・森林経営管理制度の適切な運用を通じて、現在森林組合と⻑期の森
林経営委託を締結していない森林に対し、適切な経営管理が図られるよう取組を進めるものとする。意向調査を通じて森林所有者を特定するとともに、特定できた森林所有者には森林組合との⻑期の森
林経営委託締結のあっ旋を行うものとする。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：22,040千円③林野率（※１）：95.3％②私有林人工林面積（※１）：3,810ha④人口（※２）：852人⑤林業就業者数（※２）：28人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（森林現況写真）（林分調査）

37

森林整備

長野県

下條村（日陰支障木整備）

 下條村では、⺠有林において、土地所有者の高齢化や木材への関心の低下により整備が行われておらず、放置されている状態の場所がある。特に、道路に隣接した整備の遅れている森林は、景観の確保、凍結防止、視界の確保、獣害防除の観点から森林整備を実施する必要がある。
 このため、森林の間伐、枝打ち、雑木処理を実施。

□

事業内容

□

日陰支障木整備事業

・道路沿線の森林の景観整備、凍結防止、視界の確保、獣害防除の緩衝帯整備を目的とした整備を行い、森林としての機能向上を目指した。

・景観の確保、凍結防止、視界の確保、獣害防除の観点から森林整備を実施。
【事 業 費】2,475千円（全額譲与税）【実績】森林整備面積2箇所約0.5ha□

⼯夫・留意した点

□

取組の背景

取組の効果

・道路沿いの森林を整備したことにより、景観向上と視界の確保ができた。合わせて、道路に日が当たり、凍結防止につながった。
・道路を利用する村内外の住⺠に、視界が開けて見通しが良くなるなど良好な森林景観を感じていただけた。

・⺠有林において、地主の高齢化や木材への関心の低下により整備が行われておらず、放置されている状態の場所がある。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：3,074千円③林野率（※１）：69.6％（森林整備 前）（森林整備 後）②私有林人工林面積（※１）：771ha④人口（※２）：3,545人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

38

意向調査等

長野県

売木村（意向調査の準備作業、森林整備の準備作業等）

 意向調査の準備作業、森林整備の準備作業として森林整備の優先度を決定するため、航空レーザーデータから樹高情報及び相対幹距比を算出した。
 通学路等の景観整備と安全確保を実施した。

□

事業内容

意向調査の準備作業、森林整備の準備作業□

・森林情報の整備（森林簿データ精度向上事業）【事 業 費】1,599千円（全額森林環境譲与税）【実

績】①林相ごとの平均樹高を取得 ②相対幹距離の算出③林地台帳システム用PCの更新
その他（森林整備）【実□

績】0.05ha

・現状把握しているデータでは、森林現況の正確に把握が出来ない。 意向調査を実施するにあたり、より正確な森林情報を把握するための準備として、航空レーザーデータを使用した相対幹距比の算出を行い、間伐が必要な個所の抽出を行った。このデータをもとに、森林施業の優先順位付けを行うとともに、持続可能な森林管理を進めるための基礎資料とした。
・危険個所の伐採については、要望・調査により通学路の危険木を除去し、景観整備及び安全の確保を実施した。

・売木村森林経営管理事業（危険個所の伐採）【事 業 費】700千円（全額森林環境譲与税）

⼯夫・留意した点□

取組の効果
・森林簿の精度向上。

取組の背景

・森林現況の把握。

・森林の現況は、森林簿として管理している。しかし、現地の状況と森林簿に記載されている情報に違いが散見されるため、森林簿の精度向上と位置づけ、現況にあった森林情報の把握を行った。

・GISによる森林情報の整備。

・通学路沿いの危険木を処理したことにより、安全な通行を実現。

・危険木を除去し、景観整備と安全確保を継続していく。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：9,312千円③林野率（※１）：89.4％

図：平均樹高算出図

写真：危険木の伐採②私有林人工林面積（※１）：1,816ha④人口（※２）：548人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

39

森林整備

長野県

天龍村（村有林整備事業）

 天龍村では、令和４年度の公共工事において地元業者の活用および国産材・村産材の積極的使用に努めており、森林環境譲与税も活用しながら、公共施設における木材の利用促進を図っていく方針。
 令和４年度においては、村の体育施設建設への木材とするため、村有林の皆伐を行った。

□

事業内容

令和４年度建築予定である村の体育施設へ村産材を活用するため、村有林の皆伐して木材の確保を目的とした。

□

⼯夫・留意した点□

取組の効果

積極的に木材の利用を行い、村産材を利用した。特に村産材のヒノキを柱として加工し、モニュメントとした。

【事 業 費】6,448千円（うち譲与税6,448千円）【実□（譲与税は、伐採に係る部分に充当）

績】0.65ha（皆伐）

村の体育施設は、小学校の体育館も兼ねているため、小学生への木育の効果が見込まれる。

取組の背景

天龍村では、令和３年度に平岡駅前活性化施設「満島屋」の建設でも村産材を一部利用しており、村産材を利用しやすくなってきている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：21,636千円③林野率（※１）：93.6％

（皆伐前）

（皆伐後）

（ヒノキ柱のモニュメント）②私有林人工林面積（※１）：4,055ha④人口（※２）：1,178人⑤林業就業者数（※２）：17人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

40

森林整備

長野県

泰阜村（森林経営管理制度に基づく森林整備）

 泰阜村では、高齢化進み自分で管理できなくなってきている森林が増加していることが課題となっている。
 このため、集積計画を策定し森林整備（間伐）を実施している。

□

事業内容

森林整備事業□・我科地区における集積計画の策定と森林整備（間伐）。

取組の効果

・森林の有する公益的機能を十分に発揮することを目的に、森林整備（間伐）を行った。

【事 業 費】81千円（うち譲与税81千円）【実□

績】3.03㏊（うち人工林 1.01㏊）

取組の背景

・制度の理解を深めるため、県の林務課と連携をとった。
・森林組合の担当者と、所有者の意向を確認した。

□

⼯夫・留意した点・県の林務課、森林組合と連携を密に連絡をとり施行した。
・所有者の意向にあう集積計画を策定し、施業した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：5,042千円③林野率（※１）：89.8％②私有林人工林面積（※１）：1,008ha④人口（※２）：1,542人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

41

森林整備

長野県

喬木村（地域住民が実施する竹林整備の支援）

 喬木村では、放置竹林の拡大に伴い良好な里山景観と安全な暮らしを守るための対策が課題となっている。
 このため、森林環境譲与税を財源に補助金制度を設けることにより、地域住⺠が実施する竹林整備を推進、支援する取組を実施。

□

事業内容

地域住⺠が実施する⽵林整備の支援（喬木村⽵林整備利活⽤推進事業）

・地域で行う竹林整備に対し、1年目300円/1㎡（限度額300,000円）、
2~3年目200円/1㎡（限度額200,000円）、4〜5年目100円/1㎡（限度額100,000円）の補助金を交付。
・個人で行う竹林整備に対し、1年目50,000円/10a、2〜5年目30,000円/10aの補助金を交付。
・個人が業者委託で行う竹林整備に対し、実行経費の1/2以内（限度額50,000円）の補助金を5年目まで交付。
【事 業 費】1,588千円（全額譲与税）
【実

□

□

⼯夫・留意した点

・地域住⺠が実施する竹林整備を推進するため、面積が0.1ha以下の整備を基本とした。

・竹林は一度伐採してもすぐ伸びてくるため、同一箇所で5年間の整備に対して補助金を交付し、継続した整備の効果を図ることとし
た。

□

取組の効果

・以前の補助金制度より補助金単価を引き上げたため、竹林整備を実施する地域が徐々に増加してきた。

績】竹林整備 13箇所 0.8ha

取組の背景

・村内各地において放置竹林の拡大に伴う景観や生活環境の保全対策が必要となり、地域で実施する竹林整備の補助金制度を設けた。

・複数年の補助制度に改めたため、2年目、3年目の整備実績があり、継続した竹林整備の実施に繋がった。

・当初は1年だけの補助制度だったため、竹林が数年で元に戻ってしまい、効果が薄いことが課題となってきた。
・森林環境譲与税の創設に合わせ、補助金制度を改正し、同一箇所において5年間継続して補助する内容に改めた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：5,042千円③林野率（※１）：80.9％（整理例１ 皆伐）

（整理例２ 間伐）

②私有林人工林面積（※１）：517ha④人口（※２）：5,973人⑤林業就業者数（※２）：16人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

42

森林整備

長野県

豊丘村（三次原団地）

 豊丘村では、森林整備が進んでいない人工林が多数存在することが課題となっている。
 このため、森林所有者へ意向調査を行い、里山の人工林から間伐を実施した。

□

事業内容

□

・スギ、ヒノキの保育間伐（3.64ha）

・道路沿いでもあるので、景観や日当たりが良くなるように留意した。

【事 業 費】1,650千円（うち譲与税1,650千円）【実□

⼯夫・留意した点

績】スギ、ヒノキの保育間伐（3.64ha）

取組の背景

・村で集積計画を立て、里山の人工林の間伐を実施した。

□

取組の効果

・森林全体に光が射し込み明るい里山になった。

・道路沿いの里山のため、施工後は景観が良くなった。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：6,898千円

（施工前）

（施工後）

③林野率（※１）：81.1％②私有林人工林面積（※１）：677ha④人口（※２）：6,426人⑤林業就業者数（※２）24人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

43

意向調査等

長野県

大鹿村（未国調地における森林境界推測図の作成）

 大鹿村では、森林所有者（森林組合への⻑期施業委託を含む）による施業を森林経営計画の策定を通じて促しつつ、森林が有する防災
減災の機能が求められる区域について、森林所有者による施業困難な森林を中心に、森林経営管理制度の適切な運用を通じて整備を進めていく方針であるが、未国調地が多く残る当村の森林においては、森林の適切な管理に欠かせない所有境界の明確化が急務である。
 前年度に作成した森林境界推測図を基に、森林所有者への意向調査と、地籍調査が不明瞭な地区について、引き続き森林境界推測図の作成作業を行う。

□

事業内容

村による未国調地における森林境界推測図の作成

・村内の森林のほとんどは、地籍調査が行われていない未国調地である。このため、森林の適切な管理に欠かせない所有者境界の明確化について、地籍調査未実施の地区について、大鹿村森林経営管理制度実施方針（実施計画）に基づく年次計画により、年度毎に区域を定め、森林境界推測図の作成を進める。

□

・本村の林地における国土調査が12％程度であることにより、境界及び所有者の特定に課題があった。

・森林経営管理を進めていく上で、森林境界推測図の作成が急務。

□

⼯夫・留意した点

・事前準備として、区域内の筆及び区域に隣接する筆の法務局公図、登記簿データ、⻑野県から借用できる微地形表現図、林相
識別図、カルソ航空写真画像、森林計画図等の関係資料を収集・整理した。

・森林境界推測図の作成は令和3年度より着手し、作成した森林境界推測図により森林所有者への意向調査を実施する。

・前項で収集・整理したデータを活用するほか、必要により現地調査や地元精通者への筆堺案確認等を行いつつ、筆界推測図の作成を行った。

【事 業 費】4,462千円（うち譲与税4,462千円）
【実

取組の背景

績】境界推測図の作成 2.36ha

□

取組の効果

・森林境界推測図作成により、境界及び所有者の特定が進んでい
るまた、意向調査の準備がスムーズにできるようになった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：14,624千円③林野率（※１）：90.0％（微地形表現図 イメージ）

尾根や谷筋などの地形を参考に筆界を推定（林相識別図 イメージ）

樹種や林相の違いなどを参考に筆界を推定②私有林人工林面積（※１）：2,628ha④人口（※２）：1,023人⑤林業就業者数（※２）：15人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

44

森林整備

長野県

上松町（森林環境譲与税による病害虫防除及び林道沿線枯損木の整備）

 上松町では、松くい虫の被害拡大防止のために、寄生前に枯れたアカマツの伐採をしました。（近隣で松くい虫被害あり）
 林道（生活道路）沿線の枯れた危険木の除去も実施しました。

□
１

事業内容（R４）

森林病害虫対策枯損木（アカマツ）伐採（対象木1本、周辺木9本）【事 業 費】374千円（全額、森林環境譲与税）【実績】松くい虫被害は陰性でしたが、寄生される前にアカマツ大径木と、伐倒に支障となる周辺木も□２

事業内容（R4）

林道沿線危険枯損木伐採（対象木約10本）【事 業 費】143千円（全額、森林環境譲与税）【実

併せて伐採処理 。

績】頻繁に落枝が発生する林道沿線の、倒木等の恐れのある危険な枯損木の伐採処理。

施業前（一例）

◇

施業後

基礎データ

①令和４年度譲与額：24,810千円

施業前

施業後

③林野率（※１）：90.2％②私有林人工林面積（※１）：1,680ha④人口（※２）：4,131人⑤林業就業者数（※２）：114人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

45

木材利用
普及啓発

長野県

南木曽町（妻籠町並み交流センターにおける建築用町有林材の利用）

 木曽地方では高品質の国有林材が流通の大半を占めているため、⺠有林材の活用が課題となっている。
 このため、木材利用の普及啓発として公共建築への町有林利用の取組を実施。

□

事業内容

□

妻籠町並み交流センター建築⽤町有林材の製材等・建設にあたっては地元の木材を使用し、建物の構造につい（令和２、３年度）ては鉄骨などを使用せず在来工法を基本とした木造により施設供用開始 令和４年4月１日【事 業 費】建設工事費206,415千円（うち譲与税【実

⼯夫・留意した点

建設しており、木材、木組みの風情や温かみが感じられる

3,539千円）

建物となっている。

（譲与税は、建築資材に係る部分に充当）

績】使用量18.46㎥

□

取組の効果

・施設利用、施設見学を通して木材利用の普及啓発を行っている。

□ 取組の背景（全景）

・⺠有林材活用の普及啓発のため公共建築への町有林利用を実施。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：21,902千円③林野率（※１）：88.9％（多目的ホール棟）（会議室棟）②私有林人工林面積（※１）：2,266ha④人口（※２）：3,915人⑤林業就業者数（※２）：75人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

46

木材利用
普及啓発

長野県

木祖村（保育所の木材利用）

 村立とちのみ保育園の縁側の老朽化による改修工事に伴い、地域材を活用し木育及び森林整備の推進を行った

□

事業内容

□

保育所縁側改修⼯事

・木育の観点から材料に地域材を活用するとともに森林整備にもつなげた。

【事 業 費】6,600千円（うち譲与税1,449千円）
譲与税は、工事費の木工事部分に充当。

【実□

⼯夫・留意した点

□

績】

取組の効果

地域材を4.09㎥活用し、森林整備につなげた。

・保育所縁側の木質化により地域材4.09㎥の活用。

取組の背景

◇

・保育所縁側の老朽化による改修工事に合わせて木工事に使用する木材を地域材を利用した。
着工前

基礎データ

①令和４年度譲与額：12,154千円③林野率（※１）：89.5％

完了②私有林人工林面積（※１）：2,065ha④人口（※２）：2,692人⑤林業就業者数（※２）：15人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

47

木材利用
普及啓発

長野県

王滝村（木材新製品の開発による木材利用促進）

 王滝村では、個人所有林と村有林では道路から離れた奥山の森林整備と、間伐材等の木材利用が課題となっている。
 このため、経営管理制度を積極的に活用すると共に間伐等の整備を行い木材有効利用を図るため、村木材加工施設と木曽川下流市町と連携をしながら取組を行う。

□

□

事業内容

木材新製品等開発委託

当村の木材工芸品等加工施設で新たな製品開発をし、個々の注文に合った納品が出来るよう委託契約をしている。

【事 業 費】600千円（うち譲与税600千円）【実□

⼯夫・留意した点

績】製品開発5点

取組の背景□

当村の木材工芸品等加工施設の運営は、指定管理で運営しているが、大量生産ではなく、個々の注文に合った新製品の開発・販売をしている。

取組の効果

村の木材工芸品等加工施設においては指定管理者による運営を行っているが、従業員が少数で大量生産には応じれない為、注文生産を行っているが、村内をはじめ県内外から注文があり個々に合った製品を納めることが出来ている。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：8,348千円③林野率（※１）：88.6％

（表彰状）

（表彰楯）

（作成風景）②私有林人工林面積（※１）：591ha④人口（※２）：715人⑤林業就業者数（※２）：38人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

48

森林整備

長野県

大桑村（ナラ枯れを含む倒木危険木の除去）

 大桑村では、枯損木によるライフラインへの影響が課題となっている。
 このため、令和5年度に村道伊奈川一号線沿いのナラ枯れ木の処理を実施。

□

事業内容

□

越坂枯損木整備事業

・ナラ枯れを含む倒木危険木の除去。

⼯夫・留意した点

・主要幹線道路である本路線を通行規制する必要があったため、
地域住⺠、関係機関との協議に時間を要した。

【事 業 費】5,280千円（うち譲与税5,280千円）
ナラ枯れ 11本

倒木危険松 ２本

□

□

取組の背景
・令和4年度にナラ枯れが確認され、その後村道に直径20cm程度

取組の効果

・倒木の危険性のある支障木を除去することで、通行者の安全をが図られた。

の枝等落下が確認された。村道と並行して高圧電線が架設されていたため、関係機関と施工時期を協議し令和5年度の上半期に施工することとなった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：13,218千円③林野率（※１）：86.8％

（作業前）

（作業後）

（枯れ枝が高圧電線に架かる様子）②私有林人工林面積（※１）：1,352ha④人口（※２）：3,439人⑤林業就業者数（※２）：45人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

49

木材利用
普及啓発

長野県

木曽町 （こども園への木製品導入、誕生祝い品の木製おもちゃ贈呈） 木曽町では小さな頃から身近なところに木と身近に接することで心を豊かにする「木育」を推進している。
 このため、こども園で木製の机・椅子の導入や1歳の誕生祝いとして木製のおもちゃを贈呈する等の取組を実施。

□

事業内容

□

児童福祉一般事業

・ファーストスプーン、木製おもちゃ購入。

⼯夫・留意した点・木製のおもちゃ等は地元職人により制作。
・地元材を使用して製作。

・こども園園児用ヒノキ机・椅子購入。

【事 業 費】1,948千円（うち譲与税1,800千円）【実□

績】1,948千円

□

取組の背景

木曽町は平成28年8月12日、NPO芸術と遊び創造協会（東京おもちゃ美術館）の協力によりウッドスタート宣言を行い、赤ちゃんから始
める生涯木育として地元材を使用した誕生祝品贈呈事業などの事業を実施し、木の文化の再確認、暮らしに木を取り入れていくこと、木を使うことによる木材関連産業の振興、そして小さな子どものうちから木と身近に接することにより子どもの心を豊かにしていくなどの「木育」を推進している。

取組の効果

・小さな頃から木に接する機会が増えた。

・園児から「いいにおい」や「つるつるしてる」と感想もあり、木の良さに触れる機会ができた。

・地元材の活用や地元職人への製作依頼よる木材関連産業の振興。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：60,996千円③林野率（※１）：
87.9％（ファーストスプーン）（木製のおもちゃ）（木製の机と椅子）②私有林人工林面積（※１）：10,684ha④人口（※２）：
10,584人⑤林業就業者数（※２）：
67人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

50

木材利用
普及啓発

長野県

松本市（地域産材を活用した木製品の作製）

 松本市は、地域総面積の80％が森林で、⺠有林38,300haのうちカラマツ林は13,400haを占めており、その多くが利用時期を迎えている。
 このため、カラマツ材のより幅広い用途を開拓するため、地域産材カラマツを活用した製品を作成し、松本産カラマツのPRを実施。

□

事業内容

地域産材を活⽤した木製品の設置

・市有林カラマツの主伐及び間伐材を活用した製品を作製し、公共施設に設置することで、市⺠に木のぬくもりや木材の良さを感じてい
ただき、地域産材の活用促進や森林整備につながることを啓発。

□

⼯夫・留意した点・市⺠が多く利用する公共施設へ設置し、カラマツ活用促進のＰＲを実施。
・地元で採れたカラマツを活用して作成した旨の案内板を製品へ貼付。

【事 業 費】520千円（全額譲与税）【実□績】足踏み式手指消毒台５基、テーブル１脚、椅子４脚、ｓｗｅｅ（マイボトル専用給水機）台座１台

取組の背景

・市有林カラマツの多くが利用時期を迎えており、地元で採れた木材を活用した製品を作成しＰＲすることで、地元材の良さを感じていただくとともに森林・林業に関心を持ってもらい、カラマツの活用促進につながることを目的として実施。

□

取組の効果

・市⺠の目に届く場所へ製品を設置することで、森林・林業に対して関心を持ってもらえる。
・住宅の購入やリフォーム等を検討する際に、地元で採れた木を使うという選択肢が広がる。
・木材利用をＰＲすることで、木材需要が拡大するとともに森林循
環が加速し、森林の二酸化炭素吸収量が増加する。

◇

基礎データ
①令和４年度譲与額：83,092千円③林野率(※１)：76.2％（足踏み式手指消毒台） （テーブル、椅子） （マイボトル専用給水機台座）②私有林人工林面積(※１)：8,422ha④人口(※２)：241,145人⑤林業就業者数(※２)：163人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

51

森林整備

長野県

塩尻市（市民の安心・安全に資する森林整備の推進） 塩尻市は、森林適正管理事業により、自然災害や松くい虫被害に伴う停電や道路の寸断、野生鳥獣による⾷害等の被害を未然に防止するため、森林所有者による適正な管理が期待できないライフラインや家屋等に近接する林縁において、市が主体となって危険木の除去等に取り組み、地域住⺠の安心・安全に資する生活基盤の積極的な確保を図っている。
 そこに暮らしていなければ見えづらい地域ごとの課題を把握するため、区からの「要望」と言う形で声を上げてもらい、住⺠から求められている森林整備を実施することで、市⺠の目に見える形での成果発現に努めている。

□

事業内容︓森林適正管理事業（市単事業）■対象森林を、生活圏近接の林縁部とし、およそ下記のとおり分類

・倒木被害懸念森林：ライフライン等に被害を及ぼす恐れのある立木・鳥獣被害懸念森林：集落等への野生鳥獣の侵入経路である森林
・松くい虫被害懸念森林：被害の蔓延が懸念される森林■令和4年度︓倒木懸念森林、⿃獣害懸念森林の2か所に着手①荒廃森林が点在しクマ等鳥獣の出没が懸念。同時にアカシア、カラマ
ツ等の住宅地への倒木の危険性をにらみ市道沿いで皆伐を実施。

②倒木被害が散発している通学路の安全を確保するためアカシア林の皆
伐を実施。

□

取組の背景

□

⼯夫・留意した点・市では、経営管理制度を参考に森林適正管理事業を創設し森林整備に臨んでいる。平成29年のアンケート調査では、市外在住者も含め、森林所有者の意向を確認するも、所有の事実さえ把握していなかったり、個々人の所有面積が小さく集約化には膨大な時間と手間がかかることが判明。一方、市⺠から絶え間なく寄せられる森林に係る懸念の声に応えていくため、懸念森林＝管理されていない森林と位置づけ、区からの「要望」をもとに整備を展開している。
■区と協働で進める所有者探索等〜森林整備・所有者探索と施業に係る承諾取得等については、あらかじめ区に確認してもらい、市内不在など追跡が必要な場合は市でサポートした。所有者に対し区からは現況報告（整備の必要性等）、市からは施業方針を説明することで、所有者および地域が取り組むべき課題として共通認識を持てるよう促した。
■変化を市⺠が実感できる森林整備
・奥山のような施業条件不利地ではなく、生活圏と接する林縁部に焦点を当てることで、施業による環境改善を実感できるよう心掛けた。

□

取組の効果

・倒木懸念および獣害懸念森林の除去（懸念材料の解消）

・所有者探索等を協働で進めたことによる業務の効率化◇ 基礎データ【事 業 費】10,879千円（うち譲与税10,879千円）【実

績】①整備（皆伐）面積:0.75ha、事業費:6,259千円②整備（皆伐）面積:0.02ha、事業費:4,620千円①令和４年度譲与額：45,806千円③林野率（※１）：75.3％②私有林人工林面積（※１）：6,929ha④人口（※２）：67,241人⑤林業就業者数（※２）：73人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

52

意向調査等

長野県

安曇野市（森林経営管理制度の円滑化に向けた情報整理等）

 安曇野市では、社会環境の変化や木材価格の低迷により、適切に手入れがされない森林が増加。松枯れの被害や野生鳥獣害も深刻も深刻な状況にあり、令和２年度に里山再生計画(第2次計画)を策定し、市⺠とも協働し、様々な取り組みにより里山の再生を目指している。
 この中で、森林経営管理制度を利用し、市による手つかず森林の整備に取り組むこととし、意向調査の実施や集積化等の取り組みを開
始した。

□

事業内容

□

森林経営管理制度を円滑に推進するため、以下の内容について業務委託を⾏った。

・前年度までの検討状況、意向調査や森林調査を行う中で明らかになってきた課題等について整理し、実施方針等を再検討した。

・安曇野市森林経営管理実施方針の再検討

・マニュアル作成については、国、県のマニュアルでは補えない部分を中心に、安曇野市の森林の現状に即した内容とした。

・森林経営管理規定の検討

・市担当者マニュアルの作成

・森林の現況に着目し、どのような状況でどのような管理や整備を行うかを、担当者が可能な限りシステマチックに判断できる
よう、フローチャートによる森林経営管理規定を作成した。

・森林経営管理集積計画策定に係る補助(森林調査、境界推定補助、所有者同意取得補助等)【事 業 費】4,920千円（うち譲与税4,920千円）【実□

績】意向調査39件 約82.6ha□

内、同意取得11件 約27ha

取組の効果

・対象森林の絞り込みや意向調査、森林調査等についての手順が明確化できたことにより、制度の運用をより効率的に進められるようになった。

取組の背景

・意向調査は実施していた
ものの、市による経営管理の方針等が定まらず、集積化に向けた事務を進められずにいた。
・専門的な知識や技術をもつ職員が不足する中、制度の運用手順についてマ
ニュアル化することで、人事異動等の際にもスムーズに事業を継続できる体制の整備が必要であった。

⼯夫・留意した点（森林調査の様子）◇

・経営管理規定に基づく森林整備の方向性について根拠を持って森林所有者へ説明を行うことができ、市による経営管理権の取得に同意をもらうことができた。

基礎データ①令和４年度譲与額：28,218千円③林野率（※１）：58.0％（安曇野市森林経営管理規定
フローチャート）②私有林人工林面積（※１）：1,773ha④人口（※２）：94,222人⑤林業就業者数（※２）：54人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

53

森林整備

長野県

麻績村（防災上支障となる枯損木の除去）

 麻績村では、松くい虫被害による枯損木増加が課題となっている。
 このため、防災上支障となる枯損木除去を主体とした森林整備の取組を実施。

□

事業内容

・市野川区公⺠館周辺森林の特殊伐採を主体とした森林整備。

□（譲与税は、業務委託費に係る部分に充当）

績】特殊伐採（10本）□□

・周辺避難道沿線においても被害木の発生が確認されたため、並行して森林整備を実施。

【事 業 費】2,530千円（うち譲与税2,530千円）【実

⼯夫・留意した点

取組の背景

取組の効果

・避難箇所及び地区の安全性向上につながった。

・松枯れの被害範囲範囲が拡大し、地区の避難指定箇所となっている公⺠館周辺でも被害木が発生。

・地区と協議を行い、特殊伐採を主体とする森林整備を実施。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：2,712千円

作業風景１

作業風景２

作業風景３

③林野率（※１）：70.5％②私有林人工林面積（※１）：687ha④人口（※２）：2,593人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

54

森林整備

長野県

生坂村（通学路等の安全確保のための危険木除去）

 生坂村では、枯損木の増加が課題となっている。
 このため、ライフライン等保全対策事業の取組を実施。

□

事業内容

□

ライフライン等保全対策事業

⼯夫・留意した点
・地域の要望等を考慮して、必要性が特に高い箇所で行った。

・森林経営管理制度を運用し、村⺠の【安全・防災・生活環境の向上】に係る次の森林整備を進めること。

（主に通学路）・道路沿い等の、気象害や松くい虫被害により倒木した木の緊急伐採及び危険予測木の除去。
【事 業 費】1,705千円（うち譲与税1,705千円）
【実

□

□

績】0.25ha

取組の効果

・視界が開け安全な道路になり、通学路や災害時の避難経路の安全性が確保された。

取組の背景

・村内の道路沿いは山に面している場所が多く、道路にはみ出している枯損木等が多く存在した。このまま放置しておくと通行人に危険が及ぶ可能性があったため事業に取り組んだ。

・予算不足であったが、譲与税を活用した予算拡充により伐採が行
えた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：2,088千円③林野率（※１）：81.0％

（草尾）

（草尾）

（万平）

②私有林人工林面積（※１）：400ha④人口（※２）：1,639人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

55

森林整備

長野県

山形村（松くい虫被害の拡大防止）

 山形村では、平成27年に初めて松くい虫被害が確認されてから単発的な被害に留まっていたが、令和元年度以降山林における松枯れ被害が拡大傾向にあり、緊急の課題となっている。そこで、森林環境譲与税を活用しての伐倒工事を実施。

□

事業内容

□

・松くい虫被害木の伐倒燻蒸処理。
【事 業 費】5,642千円（うち森林環境譲与税3,218千円）【実□

⼯夫・留意した点

・被害地の私有林所有者に緊急伐倒処理工事の実施に関して通知を送り、松くい虫被害の現状や対策を知ってもらうようにしている。

績】】72本、116.56㎥

取組の背景

□

・ここ数年松くい虫被害木の緊急伐倒処理工事を進めているなかでは、
毎年度次年度への切残しが生じてしまっている状況である。（決算額 令和2年度4,162千円、令和3年度3,710千円、令和4年度5,642千
円）

取組の効果

・松枯れ被害木の減少化はなかなか進んでいないが、何十本単位での被害地や枯れたままの山林は発生していない。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：3,218千円

作業風景１

作業風景２

③林野率（※１）：51.5％②私有林人工林面積（※１）：378ha④人口（※２）：8,400人⑤林業就業者数（※２）：8人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

56

森林整備

長野県

朝日村(R4 松くい虫被害特殊伐採事業)

 朝日村では、松枯れ被害が課題となっている。
 このため、国庫補助事業に加え、計画森林以外の松枯れ対策の取組を実施。

□

事業内容

計画森林外の松枯れ被害が集中する松林の伐採事業□

・計画森林外の松林にて被害が集中し、守るべき松林へ被害を拡大さ⼯夫・留意した点

・伐採のみ事業とし、処分については、地権者に依頼した。
・枯れてからの対応では、費用増、施業困難などが明らかでせる原因となっていた。

あったため、被害が広がる前に対応ができた。

・公益的機能の保全の観点から、被害低減を図るため、対象林の伐採を実施した。

【事 業 費】12,233千円（うち譲与税6,352千円）【実□

内2,376千円（うち譲与税2,376千円）

績】河岸段丘(計画森林害)の松枯れ集中地対策□

松枯れ全体被害195本の内33本対応

取組の効果

・令和3年度に大きな被害を出した赤松林を対策することにより、周辺の赤松林の被害を提言させることができた。

取組の背景・白骨化してしまうことで、伐採等に大きな費用を要するた

・平成28年度から村内発生した松枯れ被害は年々その規模を拡大。

め、事前に対応ができた。

・令和3年度には被害市町村として⻑野県へ申請した。

・補助事業対象外となる森林河岸段丘林の伐採を行った。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：11,092千円③林野率（※１）：87.3％②私有林人工林面積（※１）：2,173ha④人口（※２）：4,279人⑤林業就業者数（※２）：3人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

57

森林整備

長野県

筑北村（村内道路沿線における危険木の伐採）

 筑北村では、松枯れによるライフラインへの倒木が課題となっている。
 このため、被害前の伐採処理取組を実施。

□

事業内容

□

緊急危険木伐採業務委託

⼯夫・留意した点・日頃より村内を巡回し、倒木の危険がある枯損木について・ライフライン(国県村道沿いの電線）への倒木危険木の伐採。

早期に伐採を行った。

【事 業 費】7,752千円（うち譲与税7,752千円）【実□

績】特殊伐採300m

取組の背景

□

・村内道路沿線において松枯れ被害が多発しているため、倒木前に取組の効果

・ライフラインへの倒木未然防止。

伐採する必要があるため。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：8,564千円（国道403号沿線伐採作業①）（国道403号沿線伐採作業②）③林野率（※１）：84.4％②私有林人工林面積（※１）：1,819ha④人口（※２）：4,149人⑤林業就業者数（※２）：5人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

58

人材育成
担い手対策

長野県 大町市（林業事業体への安全装備品等購入費用の補助等）

 大町市では、林業従事者の労働災害の抑制と専門知識等の習得の推進を図るため、林業の労働安全に資する安全装備品等の購入経費
及び林業に関する技能講習等の受講等の費用に対して補助を実施している。
 令和４年度においては、以下の取組を実施し、林業事業体への支援に取り組んだ。
・安全装備器具購入事業
・・・・・作業時の安全装備（チャップスなど）の購入補助
・技能講習等受講支援事業 ・・・・・伐木等の業務に係る特別教育などの受講費用

□

□

事業内容

大町市林業事業体支援事業補助⾦（購入費用の１/２、一事業体の年度あたり20万円上限）
・安全装備器具購入事業補助

林業従事者の労働安全に資する安全装備品及び安全機械器具の購入

⼯夫・留意した点

・林業事業体が雇用している林業技能者のみならず、市内で林業を営む個人労働者も助成対象とした。

・技能講習以外の安全衛生特別講習、安全衛生教育の研修も補助事業の対象とした。

に係る経費の補助。

・技能講習等受講支援事業

林業に関する技能講習会、安全衛生教育講習会等の受講及び当該講習会等の資料の購入に係る経費の補助。
【事 業 費】【実□

528千円（うち譲与税528千円）

績】 ４林業事業体（チェーンソーパンツ・トランシーバー他）

取組の背景

・森林整備を行う林業事業体技能者の現場作業は、全産業平均の約10倍の労働災害発生率であることから、技能者が安全に作業できるよう、安全装備品等の購入や、安全衛生教育講習の受講料等について補助をおこなうこととした。

（現場内連絡用のトランシーバー） （チェーンソーパンツ）◇

基礎データ①令和４年度譲与額③林野率（※１）72.3％

32,180千円②私有林人工林面積（※１） 5,988ha④人口（※２）26,029人⑤林業就業者数（※２） 74人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

59

森林整備

長野県

池田町（有害鳥獣対策のための森林整備）

 池田町では、里山付近に生息する野生鳥獣による農作物被害が課題となっている。
 このため、有害鳥獣対策のための緩衝帯整備を実施。

□

事業内容

緩衝帯整備

・間伐 他

□

2.16ha

⼯夫・留意した点

・緩衝帯の設置と併せ、すでに設置された電気柵への倒伏が懸念される枯損木整理を行った。

【事 業 費】550千円（うち譲与税550千円）【実

績】間伐 0.65ha
除伐 1.16ha

倒木・枯損木整理 0.35ha

□

□

取組の背景

取組の効果

・緩衝帯が設置され、見通しがつくようになった。

・野生鳥獣の集落への侵入を防ぐ電気柵の効果が高ま・該当地区においては、野生のイノシシ、ニホンジカによるった。

農作物被害が発生していた。

・また、住宅付近での目撃が増えていた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：3,826千円

（着手前）

（施業中）

（完了）

③林野率（※１）：56.7％②私有林人工林面積（※１）：724ha④人口（※２）：9,382人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

60

森林整備

長野県

池田町（住宅や道路等の付近の危険木対策）

 池田町では、道路、住宅等への松くい虫被害木の倒伏が発生・懸念されている。
 このため、住宅や道路付近の松くい虫枯損木の伐採を実施。

□

事業内容

□

枯損木伐採

・堀之内地区 他 1地区

⼯夫・留意した点

・保全対象が近いような緊急性の高い箇所に絞り込み、倒伏による被害発生の早期解消を図った。

【事 業 費】1,848千円（うち譲与税1,848千円）【実□

績】倒木・枯損木整理（堀之内地区） 18本〃（滝沢地区）

24本

取組の背景

□

取組の効果

◇

基礎データ

・住宅や道路等のライフラインの保全に繋がった。

・松くい虫の被害が拡大し、住宅や道路等の付近にも枯損木が散見されるようになった。

①令和４年度譲与額：3,826千円③林野率（※１）：56.7％

（着手前）

（施業中）

（完了）

②私有林人工林面積（※１）：724ha④人口（※２）：9,382人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

61

木材利用
普及啓発

長野県

松川村（森林内の遊歩道維持補修）

 松川村では、緩傾斜の立地を活かした資源の活用・松くい虫被害の抑制が課題となっている。
 このため、木材利用・普及啓発の取組を実施。

□

事業内容

□

森林内遊歩道等維持補修事業

⼯夫・留意した点・⻑野県産カラマツ20本を使用

・生環林内に設置されている遊歩道内丸太橋の更新工事。

・⻑野県産アカマツ2本使用【事 業 費】1，012千円（うち譲与税1，012千円）【実

績】事業実績 1，012千円
木材使用料 2.56㎥

□

取組の効果
・様々な名称のハイキングコースが整備されており、小径を□ 取組の背景

通って散策を楽しむことができある。

・既存丸太橋が経年劣化により一部崩れており、遊歩道が通行禁止状態にある。丸太橋を更新し、生環林として住⺠・観光客等が山林への親しみと理解を深めることが可能な状況にしていく。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：1,958千円③林野率(※１)：55.1％

（着工前）

（着工後）

②私有林人工林面積（※１）：305ha④人口（※２）：9,599人⑤林業就業者数（※２）：0人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

62

森林整備

長野県

白馬村（人家や道路に近いナラ枯れの防除対策）

 白馬村では、カシノナガキクイムシによるナラ枯れ被害が課題となっている。
 このため、ナラ枯れの防除対策の取組を実施。

□

事業内容

□

ナラ枯れ被害防除対策・ナラ枯れによる被害を受けた樹木の伐倒及びくん蒸処理。

⼯夫・留意した点

・被害木は無数にあるため、人家や道路に近いものを重点的に処理した。

・薬剤の樹幹注入による被害防止。

【事 業 費】3,357千円（うち譲与税3,357千円）【実□

績】約29haの森林のうち、80本を処理

□

取組の背景

取組の効果

・薬剤の樹幹注入による被害の拡大防止。

・伐倒、くん蒸処理による被害の拡大防止。

・数年前より、村内の北城地区の⻄側の山林にカシノナガキクイ
ムシによるナラ枯れ被害が発生しており、村の山岳景観を損ねるだけでなく、樹木倒の木による人家等にも被害が及ぶ可能性があるため、防除作業を実施した。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,970千円③林野率（※１）：69.9％

（被害木）

（被害木）

（くん蒸処理）②私有林人工林面積（※１）：1,847ha④人口（※２）：8,575人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

63

木材利用
普及啓発

長野県

小谷村（木材利用の促進等につながるイベントの実施）

 小谷村では、森林環境譲与税の創設を機に木材利用や普及啓発活動を通じた住⺠への森林整備への理解の醸成に取り組んでいく方針。
 令和4年度「子どもの居場所」木質空間整備事業を活用し「すべり台」と「つみ木」を作成した為、お披露目を兼ねたイベントを実施。

□

事業内容

・令和4年度「子どもの居場所」木質空間整備事業を活用し「すべり台」と「つみ木」を作成した為、お披露目を兼ねたイベントを実施。
イベント内容については木に関する体験コーナーを会場内にそれぞれ設置した。①木で遊ぶコーナーの（つみ木、すべり台）②木を加工し物を作るコーナー（木の加工体験）、③木に関する特別企画の
実施。

□

取組の効果

・イベントの意義や村の政策との位置づけについては毎年行える規模のものとして担当者が代わっても続けられるよう計画した。

今回は村としては第一回目の開催であったが子供たちが普段触れることの少ない木に触れる機会を創出し住⺠への森林整備への理解、資源の有効活用と地域の活性を図った。

【事 業 費】1,272.8千円（うち譲与税595.2千円）【実□（譲与税は、イベントの運営に係る部分に充当）】

績】開催日数2日、参加者延べ96人

取組の背景

目的

・子供の頃から森や木に親しんでもらい、当たり前に木と触れ合う社
会を生み出すために、木製玩具で遊び、丸太や端材を加工するモノづくりの場を村⺠及び村外からの来訪者に提供することを目的とする。
つみ木、すべり台についてはイベント終了後、村内の保育園、子育て支援センターに移動。

□

⼯夫・留意した点・木に関する特別企画では刀匠による五寸釘ペーパーナイフ制作体験、
アブラチャンを使用した爪かんじき製作体験、イタヤカエデの採取
見学ツアーと３つ企画を設けた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：10,788千円③林野率（※１）：86.0％②私有林人工林面積（※１）：1,868ha④人口（※２）：2,647人⑤林業就業者数（※２）：12人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

64

森林整備

長野県 長野市（森林づくり・活用事業）

 ⻑野市では、令和２年度より、譲与税を活用した新たな事業(森づくり・活用事業)を立ち上げました。
 令和４年度については、以下の取組を実施。
• 間伐や間伐材の搬出、松くい虫過年度被害木等の危険木処理等に対しての補助事業を実施。
• 公共施設への木製品の設置を実施した。
 令和５年度においては内容を充実させ、予算を増額し上記事業を進めて行くこととしている。

□
１

事業内容

間伐等、松くい虫被害木の危険木処理等に対する補助⾦

・間伐、搬出、松くい虫被害木防除、松くい虫過年度被害木等の危険
木処理に対して補助金を支出。
【事 業 費】60,001千円（譲与税60,001千円）【実
績】搬出間伐、危険木処理 5,353本
２ 公共施設への木製品設置

切捨間伐 84.6ha

・⻑野市立図書館に木製ベンチ等を設置。

【事 業 費】4,843千円（譲与税4,843千円）【実（事業２：ベビーサークル・本棚）□

績】 ベビーサークル、本棚５台、テーブル２台、椅子３台、木製ベンチ４基、掲示板

事業スキーム１
２□◇

年間を通して、林業事業体や森林所有者より申請いただき、事業終了後に検査の上、補助金を支出している。
前年度に、公共施設管理者に要望依頼し、当年度に現地確認
後、発注・納品・設置している。

⼯夫・留意した点

・国・県などの補助事業の対象外について実施している。
・木製品設置は、施設の景観に見合った場所などに配慮した。
基礎データ①令和４年度譲与額：126,690千円③林野率（※２）：62.7％（事業１：搬出間伐・作業状況）（事業１：搬出間伐・集積状況）②私有林人工林面積（※１）：13,039ha④人口（※３）：372,760人⑤林業就業者数（※３）：324人※１：「森林資源現況調査（林野庁、H29.3.31現在）」より、※２：「2020農林業センサス」より、※３：「R2年国勢調査」より

65

路網整備

長野県

須坂市（市民が利用する森林の作業道や遊歩道の整備）

 須坂市は森林に恵まれており総面積の68%を占めるが、市⺠が年間を通じて森林体験できる場は限られている。
 そのため、市街地の住⺠も自然に親しめる里山の森林整備 を行うとともに、遊歩道等の施設整備も順次行っている。

□

事業内容

□

坂⽥⼭共生の森 作業道修繕等⼯事
・作業道法面復旧工事

腹付け盛土 ⻄側 L＝３ｍ、東側・暗渠排水路改良工事

⼯夫・留意した点・市⺠が安全に自然観察などの森林体験を楽しめるように遊歩道を整備した。

L＝５ｍ

ヒューム管設置、ごみ収入防止スクリーン設置

・作業道路面整備工事

排水路機能回復（土砂上げ、グレーチング清掃）
路面整備 L=200ｍ□【事 業 費】808千円（うち譲与税808千円）
【実

□

取組の効果

・利用者が安全に利用することが可能となり、日常の管理にも安全に配慮することができた。

績】 808千円

取組の背景

・平成13~15年度に森林空間総合整備事業で整備した里山の森林作業道修繕等の工事を継続的に実施。

・日常の管理は地域住⺠が組織する「坂田山共生の森を愛する会」に業務委託している。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：19,480千円③林野率（※１）：68.3％②私有林人工林面積（※１）：3,641ha④人口（※２）：49,559人⑤林業就業者数（※２）：20人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（法面復旧）（暗渠排水路改良）（路面整備）

66

森林整備

長野県

千曲市（手入れが必要な森林の３者協定による森林整備）

 千曲市では、管理されていない人工林で、かつ、森林経営計画に適さない森林も多くあり、アンケート調査の結果、森林所有者もどうしたらよいかわからず放置され、減災防災上課題となっている。
 早期に森林整備を進めるため、手の入っていない⺠有林の人工林を抽出し、令和2年度末「千曲市森林経営管理制度実施方針」を策定した。その中で、アンケート調査を行う地区を15区域に分けて1調査地区を5年間で森林整備を行う。1年度当たり1調査区約5haを整備し、最大で1年間で25ha〜30haの森林整備を計画している。

□ 事業内容〇市が実施⽅針に沿って調査区域の現地調査と集約化を⾏い、アンケー
ト調査の結果を踏まえ、森林所有者、千曲市、市内の林業事業体で構成する協議会の3者協定を締結し、森林整備（間伐）を⾏う。
協議会が協定に基づき、間伐を実施し、市が事業体に補助⾦を交付。補助⾦は事業費の100％を交付。
・実施方針に基づいた計画区域の現地調査を実施。（予め航空写真と森林簿により、調査区域の人工林区域の目途を付ける。）
・リモートセンシングによる森林・境界調査で予定森林整備区域の集約化、森林所有者を調査。
・アンケート調査を行い、その後、整備を「市に任せる」と回答した
森林所有者と市と協議会で協定書を締結。
・協議会による森林整備（間伐）後、各林業事業体に補助金を交付。
【事 業 費】12,898千円（全額森林環境譲与税）※うち森林経営管理制度：5,550千円、県産材木製遊具6,710千円、減防災天然林整備638千円【実

績】令和4年度整備面積：土口・生萱（Ｒ3調査地区）7.58ha、
森・屋代・寂蒔ほか（Ｒ４調査地区）2.75ha 計10.33ha

□

取組の背景

□

⼯夫・留意した点・管理できない、されていない森林の理由の１つが、無関心、急峻な里山も多いことによる。
・森林の所有境界が不明瞭なため、リモートセンシング技術を有する
測量会社に委託し、対象森林の所有者を特定し、アンケート調査、協定書の資料作成までシステム化を図った。
・ドローンで現地調査の省力化を図ろうとしたが高額なので、航空
レーザデータと航空写真を用いて現地調査の省力化を図った。
・ＧＮＳＳ測量の活用

□

取組の効果

・減災防災の目的に行っているが、所有者からは所有する森林整備を行ってもらい喜ばれている。
・千曲市⺠には、森林環境譲与税を市がどのように活用して事業しているか、少しずつ理解してもらい始めている。
・少ない人数で効率的に事業を進めざるを得ないことからスマート林
業やＧＮＳＳ等の技術への理解が高まっている。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：14,594千円③林野率（※１）：58.4％（航空レーザによる森林密度測定の様子）（現地調査の様子）（施業の検査【プロット調査】）②私有林人工林面積（※１）：1,863ha④人口（※２）：58,852人⑤林業就業者数（※２）：18人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

67

森林整備

長野県

坂城町（町民が利用する神社参道の竹林の整備）

 神社の参道が荒れた竹林によって、通行しづらい状況にあった。
 通行の妨げにならない参道づくりのために竹林整備を実施。

□

事業内容

□

・竹林整備

・通行の妨げをなくすだけではなく、景観も重視した整備を行った。

【事 業 費】2,938,000円（うち譲与税2,938,000円）【実

⼯夫・留意した点

績】0.5ha□

取組の効果
・地域住⺠の方から、好評だった。

□

・通行しやすくなり、景観もよくなった。

取組の背景
・荒れた竹林が、参道の通行の妨げになっていた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：5,534千円③林野率（※１）：68.8％

施工前

施工後

②私有林人工林面積（※１）：1,253ha④人口（※２）：14,004人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

68

木材利用
普及啓発

長野県

小布施町（木材利用の促進） 小布施町では森林環境譲与税を活用して、県産材を活用した木材製品の導入を実施時していく方針。
 令和４年度においては、公共施設等への木製ベンチの設置、町内の幼稚園及び保育園等合計４園に木製おもちゃの配布、また、雁田山
自然探勝園のハイキングコースの整備を実施。
 今後も、木材利用の促進・普及啓発に取り組んでいく方針。

□

事業内容

□

1．木製製品の購入

・町内の公共施設等へ、県産材を活用した木製ベンチを設置。
【事 業 費】165千円（全額譲与税）【実

⼯夫・留意した点
・1の事業については、沿道沿いや駅前広場等に設置し、町⺠だけ
ではなく、町に来た観光客にも利用してもらえるよう配慮した。
・2の事業については、各園におもちゃの希望を聴取して希望のおもちゃを配布した。温かみのある木のおもちゃに触れ将来を担う子供たちへ良い普及啓発となった。

績】県産材を使用した木製ベンチを3基設置

・3の事業については、ハイキングコースの足場の悪い箇所を事前に調査し、安全面を考慮し危険個所に木製の階段を設置。

2．木製製品の購入

・町内の幼稚園、保育園等へ木製おもちゃの配布。
【事 業 費】658.8千円（全額譲与税）【実績】県産材を使用した木製おもちゃを配布

3．ハイキングコース整備事業における木材利⽤・雁田山自然探勝園ハイキングコースへ木製階段の設置。
【事 業 費】809.1千円（全額譲与税）【実績】県産材からまつを使用した階段計48段設置

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：1,588千円③林野率（※１）：13.4％②私有林人工林面積（※１）：59ha④人口（※２）：10,660人⑤林業就業者数（※２）：2人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（木製ベンチ）（木製階段）（木製おもちゃ）

69

森林整備

長野県

高山村（森林整備の促進と村民の生活に支障のある危険木の伐採等）

 高山村の課題として、①森林整備が進んでいない森林の整備促進②自然災害や景観上で悪影響が考えられる危険木の整備
 課題解決に向けて、森林所有者への意向調査や緩衝帯整備、枯損木の伐倒の取組等を実施。

□

事業内容

・森林整備に係る所有者への意向調査準備。

□

・私有林の植栽等に対する補助。

・山間部で大きく成⻑した樹木が倒木などで道等ライフ・景観整備及び災害時に電線に影響がある森林整備。

【実

績】意向調査の準備 実施面積 36.27ha

・森林整備が進んでいない。

・住宅地にサル等の有害鳥獣が頻繁に出没している。

・山林と住宅地の境に設置された電柵沿いの支障木や危険木の伐採。

【事 業 費】14,087千円（うち譲与税14,087千円）

取組の背景

ラインに影響を恐れがある。

□

危険木の伐採 90本

⼯夫・留意した点

・CO2削減に向けた森林整備。

・景観への配慮した支障木、危険木の伐採。

地拵え・植栽・下刈面積 0.47ha

・有害鳥獣対策としての里と山の境界となる森林整備。

村道沿線景観及び電線支障木整備 320本

□

取組の効果
・村内の森林整備の促進よる森林の多様な機能の増進。
・山と里の間に緩衝帯を整備し、サル等が出没しにくい環境を整備する。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：11,286千円（景観整備事業図）（緩衝帯整備写真）③林野率（※１）：85.2％②私有林人工林面積（※１）：2,070ha④人口（※２）：6,617人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

70

路網整備

長野県

信濃町（林道の補修・修繕）

 森林整備を進めるにあたり、過去の台風等による倒木等が支障となっている。
 森林環境譲与税を活用し、作業道の整備、補修を実施し、森林整備が進められるようになった。

□

事業内容

□

林道整備事業・林道（作業道）の湧水処理浸透層設置及び倒木処理。

⼯夫・留意した点

・倒木や危険木の除去をするとともに、以前より問題となっていた
湧水地点の砕石入れも併せて実施した。

【事 業 費】360千円（うち譲与税360千円）
【実

□

績】１０m

取組の背景

□
作業前

取組の効果

・林道（作業道）が使用できるようになり山での作業効率があがった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：11,416千円③林野率（※１）：72.2％

作業後②私有林人工林面積（※１）：2,094ha④人口（※２）：7,739人⑤林業就業者数（※２）：28人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

71

森林整備

長野県

小川村（地域の要望に沿った森林整備の促進） 小川村では、過去に森林経営計画が策定されず、経済ベースで成り立たない森林の整備が課題となっている。
 このため、前述の課題となっている森林を対象に地元の要望に基づき森林整備事業を実施。

□

事業内容

森林整備事業□

⼯夫・留意した点
・可能な限り地元地区からの要望に沿った形での事業を実施した。

・過去に森林経営計画が策定されたことのない森林で、経済ベースで成り立たない森林を対象に、地区からの要望によって森林環境整備事業を実施。

・地元地区には、地権者との連絡調整をお願いし、速やかな事業実施につなげた。

【事 業 費】5,221千円（うち譲与税5,221千円）【実□

績】10工区□

取組の背景

・過去に森林経営計画が策定されたことのない森林で、経済ベースで成り立たない森林は、所有者が手を入れるには条件が高く難しい。そのような中で、荒れてしまった森林は、集落に日陰をつくるなど地元地区にとって支障となるケースが散見される。
地元地区より要望があった箇所を中心に森林整備を行ったもの
である。

取組の効果

・地元地区からの要望に沿った形での事業を実施すること
で、手が入らず住⺠に直接支障となっている箇所の整備ができる。このことで、事業に対する住⺠の満足度は高
く、効果の大きい事業となった。

・地権者との連絡調整を地元地区にお願いしたことで、速やかな事業実施につながり、事業の効果は大きくなった。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,470千円③林野率（※１）：80.1％（地区要望により支障となっている森林の整備施工中）②私有林人工林面積（※１）：1,319ha④人口（※２）：2,215人⑤林業就業者数（※２）：6人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

72

森林整備

長野県

飯綱町（地域の要望による森林整備、林道路盤の補修）

 飯綱町では、間伐などの管理ができていない森林が多く毎年台風や降雪などにより倒木が発生し停電や道路の寸断などにより住⺠の生活に支障をきたしている。また、豪雨の影響で林道の路面に陥没している箇所があり林道の使用に影響を及ぼしている。
 令和４年度は森林環境譲与税を活用し、要望された森林の一部整備と林道の路盤補修を実施。

□

事業内容

□

１森林環境整備・枯損木・危険木の撤去、間伐、藪払いを実施。

【事 業 費】1,275千円（うち譲与税1,275千円）【実
績】面積：0.1ha
２林道の路盤補修【事 業 費】1,250千円（うち譲与税1,250千円）【実□

・１の事業は強風等により倒木する恐れがある枯損木や危険木などの撤去に加えて間伐を実施することにより現存する樹木の生⻑を促している。
・２の事業は路盤の上に製品を入れて今後の大雨等による流れ出しが軽減されると考えている。

（譲与税は、委託料に係る部分に充当）

・陥没箇所の補修。

⼯夫・留意した点□

取組の効果
・１の事業において間伐や枯損木等の撤去を行うことにより、今
後台風や降雪による倒木の危険性が大幅に低くなり、地域の生
活環境の改善・安全確保に繋がる。

（譲与税は、委託料に係る部分に充当）

績】延⻑：30m

・２の事業において路盤の補修を行うことにより、地域住⺠が安全に林道を使用することができ今後の森林整備においても活用することができる。

取組の背景
・１の事業箇所は地域の生活道路であり、通学路にも指定されているため通行中の児童・生徒に危険を及ぼす恐れがあった。
・２の事業箇所は陥没被害が大きく、徒歩や車両での通行に支障をきた
していた。
◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,124千円③林野率（※１）：54.2％（林道路盤実施前）（林道路盤実施後）（森林環境整備実施後）②私有林人工林面積（※１）：1,427ha④人口（※２）：10,296人⑤林業就業者数（※２）：4人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

73

森林整備

長野県

中野市（柳沢地区作業道倒木撤去）

 中野市で、降雨等により発生した倒木により、作業道の通行に支障をきたしていたため、撤去工事を実施。

□

事業内容

□

倒木により通⾏に支障をきたしているため撤去した。

⼯夫・留意した点
・急傾斜地での作業となり車両の進入ができないため、人力・倒木撤去 一式で伐採し、撤去物を現場置きとした。

【事 業 費】1,254千円（うち譲与税1,254千円）【実□

績】倒木撤去工 一式

取組の背景

□

・地元区からの通報により現地を確認し対応方針を検討した。

取組の効果
・早急に対応し、早期に通行を開放できた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：18,478千円

（着手前）

（作業中）

（撤去後）

③林野率（※１）：41.5％②私有林人工林面積（※１）：2,177ha④人口（※２）：42,338人⑤林業就業者数（※２）：50人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

74

木材利用
普及啓発

長野県

飯山市（道の駅「花の駅千曲川」の内装に県産材を利用）

 森林のもつ水源涵養性や山地災害防止機能など、森林の持つ重要性が忘れられ、森林への関心が低くなり、放置されつつある。
 このため、飯山市道の駅「花の駅千曲川」の内装に県産材を使用することによって、県産材の良さをアピールし、県産材の普及啓発を
行う。

□

事業内容

道の駅拡張整備事業 農業観光振興拠点施設⼯事□

⼯夫・留意した点

□

取組の効果

◇

基礎データ

・道の駅の拡張整備に伴い、建物の軒天や、柱、壁などに県産材を使用する。

・木材を使用して温もりのある空間を作り、親しみやすい場
所になるようにした。

【事 業 費】580,993千円（うち譲与税7,276千円）【実□（譲与税は、木材利用に係る部分に充当）

績】 すぎ、からまつ 9.14m³使用

取組の背景

・目に入りやすい部分に県産材を使用することにより、施設を訪れる市⺠や、観光客に対して効果的に県産材のPRすることができる。

・森林のもつ水源涵養性や山地災害防止機能など、森林の持つ重要性が忘れられ、森林への関心が低くなり、放置されつつある。

①令和４年度譲与額：14,890千円③林野率（※１）：61.4％（外観）（カフェレストラン）②私有林人工林面積（※１）：2,393ha④人口（※２）：19,539人⑤林業就業者数（※２）：37人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

75

意向調査等

長野県

山ノ内町（山林の境界明確等に係る取組を支援しました） 山ノ内町では、林業経営に適した山林において境界が不明確なため、森林整備が出来ないことが課題となっている。
 このため、令和４年度に林地台帳整備事業補助金を創設し、山林の境界明確化の取組を実施。

□

事業内容

□

⼭ノ内町林地台帳整備事業補助⾦

⼯夫・留意した点
・補助金要綱を創設し、境界明確化の取組を支援した。

・事前調査と現況調査を３年以内に行う場合に補助する。

・調査の終了後、森林整備（森林経営計画）が実施できるよう

・事前調査は登記簿等による所有者の特定、立体図・航空写真等を活用

町が支援する。

した境界図の作成等を行う。補助限度額１haあたり、30,000円。

・現況調査は立会等による境界明確、境界杭等の設置及び測量等を行う（令和５年度から実施）。補助限度額１haあたり、60,000円。

□【事 業 費】5,070千円（うち譲与税5,070千円）
【実

□

取組の効果
・169haの事前調査が完了し、令和５年度は169haの現況調査を（譲与税は、事前調査の人件費に係る部分に充当）

予定している。今後、森林整備（森林経営計画による間伐等）

績】169haの事前調査を実施した。

が期待されている。

取組の背景

・現況調査（境界明確）の結果を林地台帳および森林簿・森林計画図の反映に努めていく。

・林業経営に適した山林において、境界が不明確なため、森林整備が出来なかった。

◇

基礎データ①令和４年度譲与額：17,212千円③林野率（※１）：88.5％（赤色立体図）（ドローン写真）（作成した境界案）②私有林人工林面積（※１）：3,041ha④人口（※２）：11,352人⑤林業就業者数（※２）：12人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

76

森林整備

長野県

木島平村（林道の雑木処理等による森林整備促進）

 木島平村では間伐や主伐の推進のために、森林環境譲与税を財源として林道の整備や境界明確化を行い、森林経営管理制度に基づく取り組みを進め、森林整備の促進を図る方針。
 令和4年度において、森林環境譲与税を活用し林道整備の他に以下の取組を実施。
・林業事業体が実施する造林事業費の10％分を補助
・村内保育所に木製遊具の整備

□

事業内容

□

林道支障木伐採業務委託

⼯夫・留意した点

・今後、森林整備で利用する林道を抽出し実施した。

・林道の支障木の枝落としや伐採などの整備委託。

【事 業 費】1,100千円（全額譲与税）【実□績】伐採17本 枝落とし L＝200ｍ□ 取組の効果・支障木伐採による林道整備を実施したことで、森林整備の促進に寄与することができた。

取組の背景

・村内の間伐や主伐を推進し、林道の整備を行うことで効率的な作業や搬出を実施するため。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：6,554千円③林野率（※１）：81.6％②私有林人工林面積（※１）：1,142ha④人口（※２）：4,375人⑤林業就業者数（※２）：10人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

（着工前）

（作業中）

（しゅん工）

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意向調査等

長野県

野沢温泉村（山林の境界明確等に向けた取組を支援しました） 野沢温泉村では、環境譲与税を主に基金積立しており、環境譲与税の活用方法が課題となっている。
 このため、環境譲与税を活用し、村内の森林整備の取組を実施。

□

事業内容

□

野沢温泉村森林環境保全整備事業

・村道沿線の森林整備の実施に向けて、境界明確化につなげるための⼯夫・留意した点

・事業内容は、景観のための整備や、有害鳥獣対策のための緩衝帯整備事業を候補としたが、まずは景観のための整備

ＩＣＴ技術を活用した事前調査業務を北信州森林組合へ委託。

を行う。

【事 業 費】3,600千円（うち譲与税3,600千円）【実

績】事前調査3,600千円

□
□

取組の効果

・当村の夏季観光の場所でもある上ノ平高原へ通じる村道
沿線の整備を行い、景観に配慮した事業を行う。

取組の背景

・基金への積立以外に譲与税の活用を北信州森林組合と打合せし事業の計画をたてた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：4,502千円③林野率（※１）：84.2％（森林位置図）（ドローン撮影画像）（ドローン空撮時）②私有林人工林面積（※１）：986ha④人口（※２）：3,279人⑤林業就業者数（※２）：1人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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森林整備

長野県

栄村（降（積）雪に強い村づくりのための、ライフライン沿いの森林整備）

当村は、村土の92%が森林であり、樹齢も50年を超えるものが大半となっている。住⺠の暮らす集落が点在する中山間山村地域であり、集落の周りには人工林である杉の木が多い地域となっている。それら人工林がR2.12の降雪時に短時間での大雪（積雪）により、雪の重みにより大量に倒木し、電線（柱）への倒れこみ、道路寸断などにつながった。⻑時間にわたり電力などのライフラインが寸断されたことにより、積雪地帯でもある当村の今後の積雪災害に対する備えの要望が住⺠より多く寄せられた。本譲与税を財源活用することで財政基盤の弱い当村においても、大規模かつ迅速に事業を進めることができた。

□

事業内容

降（積）雪に強い村づくりのための、ライフライン沿いの森林整備□

・村で委託業務として事業を発注した。

・基幹道路周辺の針葉樹、広葉樹の伐採

・森林所有者に同意を得られやすいように、災害の状況を通知した。

・森林内に設置された、大木の間伐・伐採処分の補償料は支払いを行わず、森林所有者の同意を得られたこと。

【事 業 費】14,542千円（うち譲与税14,542千円）【実□

⼯夫・留意した点

績】森林整備（皆伐、間伐枝払い） 658本伐採

取組の背景

・集落間にまたがる基幹道路沿いの大木が倒れ、道路が雪と倒木により、除雪に大きな量力がかかったため、復旧に時間を要した。

□

取組の効果
私有林等の所有者協力のもと、支障木の伐採を行えたことは、真冬の生活環境において停電や通行障害の支障となるリスクを軽・高齢者の暮らす世帯が大半であり、電力が途絶えたことで、真冬の最中、暖房や通信機器などが使用できなくなった。

減することができ、住⺠生活に対して大きな安心感を与えること・要介護者等が使用する人工呼吸器などの生命維持装置機器が使用できな
くなる状況でもあった。

ができた。

◇

基礎データ

①令和４年度譲与額：13,764千円③林野率（※１）：87.3％②私有林人工林面積（※１）：2,123ha④人口（※２）：1,660人⑤林業就業者数（※２）：25人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（災害発生時写真）

（整備前）

（整備後）

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