加須市

令和３年３月加須市

第２次加須市環境基本計画

はじめに今世界は、地球温暖化の影響によって、かつて経験したことのない気候の変動に直面しております。私たちは、経済活動を活発にし、生活の快適性を向上させるために、多くの化石燃料を使用してきました。こうしたことを背景に、国では、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「脱炭素社会」の実現を目指すことを宣言し、今後はライフスタイルを見直すとともに、省資源・省エネ
ルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、さらに、循環型社会の構築等に関する施策をより一層推進することが求められています。
また、国際的な目標であるSDGｓ（持続可能な開発目標）には、地球温暖化をはじめとする環境分野での多くの取組が求められており、地球上で共同して生活する生き物の一員であるという地球規模での考え方を認識し、健全で恵み豊かな環境を貴重な財産として、次の世代に引き継ぐ責務があります。
本市は、これまで加須市総合振興計画に掲げる「水と緑と文化の調和した元気
都市かぞ」の実現を目指し、本計画の目標である「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を達成するため、第1次計画として、平成24年3月に加須市環境基本計
画及び中間年にあたる平成28年3月には、加須市環境基本計画改訂版を策定し、市民や事業者の皆様と協働して環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進してまいりました。
本年度は、計画の最終年にあたることから、これまでの取組の点検・評価や本市を取り巻く社会情勢の変化、関係法令等の動向、本市の関連計画を踏まえて現行の計画を見直し、令和3年度からの10年間の第2次加須市環境基本計画を策定いたしました。
今後におきましても、私たち一人ひとりが身近なところの環境から考え、できるところから一つずつ着実に実行することが重要です。
これまで以上に環境学習・教育の推進をはじめ、市民の皆様が誇る本市の貴重な緑豊かな自然環境の保全など、市民や事業者の皆様と協働して取り組んできた施策をさらに充実してまいります。
結びに、本計画の策定に当たり、ご審議、ご尽力いただいた環境審議会委員の皆様をはじめ、貴重なご意見・ご提言をいただきました市民の皆様や事業者の皆様、関係者の皆様に心から感謝を申し上げますとともに、今後の計画の推進に、より一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
令和3年3月

加須市長

目
第１章

次

計画の基本的事項 ...................................................................................................................... 1

１ 計画策定の趣旨・目的 ............................................................................................................................................. 1２ 対象とする環境の範囲 ............................................................................................................................................. 2３ 計画の位置づけ ............................................................................................................................................................ 3４計画の役割 ...................................................................................................................................................................... 4５

計画の期間 ...................................................................................................................................................................... 4６ 計画の推進主体 ............................................................................................................................................................ 5

第２章
１

第２次加須市環境基本計画の策定..................................................................................... 7

第２次加須市環境基本計画の策定の背景....................................................................................................... 7２ 策定のポイント ............................................................................................................................................................ 8３ 加須市環境基本計画の進捗状況 .......................................................................................................................... 9４ 社会情勢の変化 ......................................................................................................................................................... 10第３章

地域特性と環境における基本的認識 ............................................................................ 13１ 加須市の基礎情報 .................................................................................................................................................... 13２

気候の変化 ................................................................................................................................................................... 16

３

環境の概要 ................................................................................................................................................................... 19４

市民意識・意向の状況（環境に関するアンケートの結果より） ................................................... 22

５ 関連計画の整理 ......................................................................................................................................................... 29
６ 第２次加須市環境基本計画策定の課題 ........................................................................................................ 30

第４章

望ましい環境像と基本目標 ............................................................................................... 32

第５章

環境の保全及び創造に関する施策................................................................................. 35

１施策体系........................................................................................................................................................................ 35

２ SDGs の対応関係.................................................................................................................................................... 36
３

適応に関する基本的な考え方 ............................................................................................................................ 38

４ 施策 ................................................................................................................................................................................. 40

第６章

計画の推進 ................................................................................................................................ 83

１

進行管理........................................................................................................................................................................ 83

２推進体制........................................................................................................................................................................ 84

資料編 ................................................................................................................................................... 86

１ 第２次加須市環境基本計画策定の経過 ........................................................................................................ 86
２ 市民意見募集 .............................................................................................................................................................. 86
３ 加須市環境基本条例 ............................................................................................................................................... 87

４ 加須市環境審議会 .................................................................................................................................................... 92
５

環境基本計画庁内検討委員会 ............................................................................................................................ 96

６ 令和元年度の環境指標の達成状況 .................................................................................................................. 98
７

用語解説........................................................................................................................................................................ 99

第 １章

第１章 計画の基本的事項
１

計画策定の趣旨・目的

本市では、加須市総合振興計画の部門計画として、環境基本条例に基づき、本市の環境の保全
及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成24年3月に「加須市環境基本計画」を策定し、平成28年3月に改訂しました。
加須市総合振興計画に掲げる「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」の実現を目指し、現在、本計画の目標である「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を達成するため、市民や事業者と協働して環境保全に関する様々な施策・事業を進めてきました。また、改訂以降では、「第２次加須市節電行動プラン ～ 地球を救うためにできることから ～（平成28年6月）」「第２次加須
市自転車利用促進計画 ～ 地球にやさしい健康でゆとりある生活に向けて ～（平成28年6月）」「生物多様性かぞ戦略～豊かな自然と共生するまちの実現に向けて～（平成29年3月）」を策定しました。これらの計画に基づく施策・事業は、環境の保全及び創造と関連づけて推進してきました。
一方、国では、平成30年4月の「第5次環境基本計画」や、平成28年5月の「地球温暖化対策計画」の策定など、国の環境・温暖化対策に関する計画が見直され、環境保全・地球温暖化に関する対策の拡充強化が図られております。
さらに国際的な目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）についての推進が求められ、環境分野における推進も求められています。
策定年度である令和2年度は新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、人々へ大きな不安と混乱を及ぼしました。感染予防対策として我が国では、テレワークの推進やソーシャルディ
スタンスの確保など新しい生活様式が提唱され、これまでの生活スタイルの見直しが求められています。
このような社会情勢の変化や「加須市総合振興計画」、「加須市役所地球温暖化防止実行計画」など、本市の関連諸計画を含む関係法令等の動向を踏まえ、本計画の計画期間（平成23年度から
令和2年度）の10年の終了年度である令和2年度に、令和３年度から10年間の本市の環境施策を効果的に推進するために、新しい生活様式を視野に入れながら第２次加須市環境基本計画を策定
します。

1

２

対象とする環境の範囲

本計画で対象とする環境の範囲は、次表に示すとおりとします。
●対象とする環境の範囲
分 野

主な構成要素自然環境

動植物・生態系、生物の生育・生息環境、水辺と緑、自然とのふれあい 等

生活環境

典型7公害（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、騒音、振動、地盤沈下、悪臭）、
都市生活型公害、廃棄物、化学物質、放射性物質 等

快適環境

緑地、清掃・美化、歴史・文化※、まちづくり、景観、自然とのふれあい 等

地球環境

資源・エネルギーの利用、地球温暖化、その他の地球環境問題 等

環境活動

環境学習、環境教育、環境活動、協働の取組 等※加須市の歴史・文化は、その四季折々の自然や景観、それらと調和を保ってきた暮らしなどを背景として生み出されてきたものであり、これらを保全することが市の環境の保全及び創造につながることから、構成要素として取り上げました。

SDGs
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001 年に策定されたミレニアム開発目
標（MDGs）の後継として、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載されている、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。
17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。本計画では、基本計画における各施策と SDGs との関わりを示すため、17 の目標のうち紐づく SDGs の目標を掲載しています。

（出典）SDGs とは？（外務省ホームページ）
2

計画の位置づけ

本計画は、加須市環境基本条例第9条に基づく計画であり、環境の保全及び創造に関する基本的な方向を示すものです。
本計画は平成30年6月に策定された「気候変動適応法」に基づき、本市における地域気候変動
適応計画を兼ねるものとします。
●計画の位置づけ
県の環境行政の展開（埼玉県環境基本条例・埼玉県環境基本計画）

市町村での環境行政の展開（加須市の展開）

持続可能な開発目標

環境基本法

加須市総合振興計画（SDGs）
加須市環境基本条例

国の関連計画等
・環境基本計画
・地球温暖化対策計画
・気候変動適応計画
・生物多様性国家戦略など

加須市環境基本計画（気候変動適応計画）

環境の保全及び創造に関する個別計画
・生物多様性かぞ戦略
・加須市一般廃棄物処理基本計画
・加須市役所地球温暖化防止実行計画
・加須市生活排水処理施設整備計画など

市の関連計画・加須市観光ビジョン
・加須市農業振興ビジ
ョン・加須市渡良瀬遊水地
利活用推進計画など※加須市の個別計画の中から、とりわけ環境保全に関わる施策・事業を含む計画を掲載しています。

【環 境 関 連 条 例 】
・加 須 市 環 境 保 全 条 例・加 須 市 廃 棄 物 の処 理 及 び清 掃 に 関 する条 例・加 須 市 墓 地 、埋 葬 等 に関 する法 律 施 行 条 例・加 須 市 協 働 によ るま ちづくり推 進 条 例・加 須 市 文 化 財 保 護 条 例・加 須 市 公 園 条 例・加 須 市 下 水 道 条 例・加 須 市 農 業 集 落 排 水 処 理 施 設 条 例・加 須 市 水 と緑 と文 化 のま ちづくり基 金 条 例 な ど

3

第 １章

３

４

計画の役割

○

環境の保全及び創造に関する長期的な目標、基本方針、総合的な施策の大綱を明らかにします。また、環境施策の実現に向けて、庁内の各部門における環境の保全及び創造に対する共通認識を形成し、施策相互の連携を図るための基礎とします。

○

環境に影響を及ぼす市の各種計画の策定や施策の実施に対し、環境の保全及び創造を図る
上での指針を示します。

○

市、市民及び事業者における各主体の環境の保全及び創造に関する協働による取組を進めるための指針を示します。

５

計画の期間

本計画の全体計画期間は、令和３年度から令和12年度までの10年間です。
令和３年度から令和７年度までの５年間を前期計画期間、令和８年度から令和12年度までの5年間を後期計画期間とし、前期計画期間の終了時に施策・事業等の点検・評価結果、本市を取り巻く社会・経済状況や国・県の動向等を踏まえ、後期計画期間に向けた改訂を行います。
●計画の期間望ましい環境像の実現
全体計画 期 間 （令 和 ３年 度 から令 和 12年 度 ）前期計画期間（令和３年度～令和７年度）

計画の改訂
後期計画期間（令和８年度～令和12年度）

4

計画の推進主体

私たちは日常の生活の中で、エネルギーや資源の消費、排気、排水、ごみの排出など環境に多くの負荷を与えています。
また、事業者は市民に比べて環境への影響が大きく、環境への配慮を軽視した行動が環境に重大な悪影響を及ぼすことさえあります。
本計画は、良好な環境の将来世代への継承に向けて、望ましい環境像を実現するために、市、市民及び事業者が推進主体となり、三者の協働により推進します。
●計画の推進主体

市民や事業者をはじめ、国や県、近隣自治体などと連携し、よりよい環境づくりのための施策・事業を総合的かつ計画的に推進します。

市

協 働
事業活動において、環境に配慮するとともに、市が実施する環境施策に参加・協力することが求められます。

市民

事業者

市民団体

5

日常生活において環境への負荷の低減に配慮し、市が実施する環境施策・事業に協力し、地域の環境保全活動に積極的に参加することが求められます。
市民の役割を組織・団体などで進めることにより、効果的に環境保全活動を進めま
す。

第 １章

６

●各主体の責務（加須市環境基本条例より抜粋）

市


環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、実施します。

市民


環境の保全及び創造に関し、積極的に関心を持ち必要な知識を得ることにより、環境の保全及び創造についての理解を深めるよう努めます。



日常生活において、環境への負荷の低減に努めます。



環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力します。

事業者


事業活動に伴って生ずる公害を防止し、自然環境を適正に保全するために必要な措置を講じます。



物の製造、加工または販売その他の事業活動において、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めます。


事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、適正な処理が図られるよう必要な措置を講じます。（製品が廃棄物となった場合における適正な処理が困難とならない設計開発や材質・成分を表示するなど適正な処理方法についての情報提供など）



事業活動に係る製品等の使用、廃棄による環境への負荷の低減に努めます。
（商品の販売に際しての過剰包装の見直しや詰め替え可能な製品開発、リター
ナブル容器商品、修理・部品交換が容易で長期間利用可能な製品開発など）



再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用します。
（物の製造、加工、販売等の事業活動を行うに際して、古紙、廃プラスチック、
鉄鋼スクラップなどの再生資源を原材料として利用すること、共同輸送等により合理化され環境への負荷の少ない物流サービスの利用、低公害車の利用、グリーン購入など）



事業活動に伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力します。

6

第２章 第２次加須市環境基本計画の策定
１

第２次加須市環境基本計画の策定の背景

指し、前計画の目標である「豊かな自然と快適な環境のまちづくり」を達成するため、市民や事業者と協働して環境保全に関する様々な施策・事業を進めてきました。
また、計画の期間中、「加須市観光ビジョン（平成24年3月）」、「加須市農業振興ビジョン（平成25年3月）」、「加須市渡良瀬遊水地利活用推進計画（平成27年3月）」「生物多様性かぞ戦略（平成29年３月）」などを策定し、これらの計画に基づく施策・事業を、環境の保全及び創造と関連づけて推進してきました。
一方、国の環境・温暖化対策に関する計画が見直され、平成30年４月の「第5次環境基本計画」
や、平成28年５月の「地球温暖化対策計画」の策定など、環境保全・地球温暖化に関する対策の拡充強化が図られております。また、地球温暖化に対して緩和策で対応するだけでなく、自然生
態系や社会・経済システムを調整しながら、地球温暖化による気候変動に対する悪影響を軽減し、適応していくことが求められています。
特に本市では、2019年（令和元年）10月の台風第19号で混乱が生じたことから、低炭素化社会の実現に向けた取組に加え、災害時におけるエネルギーの安定的な供給など暮らしの安全、安心の確保の重要性が高まっています。
さらに、国際的な目標であるSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）についても推進が求められているなど、社会情勢の変化や関係法令等の動向、本市の関連計画を踏まえ、「第2次加須市環境基本計画」（以下、「本計画」といいます。）を策定しました。
●環境基本計画の策定の視点

7

第 ２章

本市では、加須市総合振興計画に掲げる「水と緑と文化の調和した元気都市かぞ」の実現を目２

策定のポイント

第２次計画の策定に向けては、各種計画との整合を図りながら、次に示す基本的な考え方に基づいて策定します。

（１） 気候変動適応計画を内包する計画としての内容整理
温室効果ガス削減に重きを置く「緩和策」に加え、気候変動適応法に基づく「適応策」について、本市においては既に取組済でありますが、改めて関連する気候条件や対応する施策を整理し、気候変動適応計画として内包する計画としました。

（２） SDGsのゴールと施策の対応関係の整理
本計画の目指す目標やそれに向けた取組が国際目標であるSDGｓ（持続可能な開発目標）に関連し、寄与するよう、SDGｓと施策との対応関係を整理しました。

（３） 加須市の関連計画との整合
本市のまちづくりの指針となる「加須市総合振興計画」が令和２年度に改訂されることに伴い、本計画の環境の保全と創造に関する施策の方向性の整合を図りました。
また、環境保全及び創造に関する施策を進める際に、まちづくりへの波及効果を念頭におき、庁内横断的に施策を推進することが求められ、本計画に関連する個別計画との連携についても明確化しました。

気候変動への適応
気候変動の影響は、私たちのくらしの様々なところに既に現れています。身近なところでは、気温上昇による農作物への影響や、過去の観測を上回るような短時間強雨、台風の大型化などによる自然災害、熱中症搬送者数の増加といった健康への影響などが挙げられます。
これまで広く知られてきた「緩和策」と呼ばれる、温室効果ガスの排出量を減らす努力などに加えて、これからの時代は、すでに起こりつつある気候変動の影
響への「適応策」を施していくことが重要になってきます。
（出典）気候変動適応情報プラットフォームポータルサイト8

３

加須市環境基本計画の進捗状況

前計画では、3つの基本目標、9つの施策の柱、24の施策を定めています。進行管理にあたっては、「加須やぐるまマネジメント」に基づき、計画（Plan）、実施（Do）、点検・評価（Check）、
る進捗状況の点検・評価を行ってきました。
目標値の達成度として、施策の柱ごとに設定する令和元年度の環境指標の目標値に対し、令和元年度末の実績値がどの程度達成したかを百分率（％）で整理しました。
施策の柱ごとの目標値の達成度は、次表に示すとおりです。
●目標値達成度（施策の柱ごとの令和元年度末の実績値による評価）【定量評価：柱別】

基本目標

施策の柱

環境指標数

目標達成度
（令和元年度）Ⅰ 環境意識の高いまちをつくる

Ⅱ 豊かな自然と共生する
まちをつくる

Ⅲ 快適で環境負荷の少ないまちをつくる

Ⅰ－１ 環境学習・教育の推進

３

86.1

Ⅰ－２ 環境活動の促進

２

76.4

Ⅱ－１ 自然環境との共生

５

74.3

Ⅱ－２ きれいな水の再生

５

78.6

Ⅱ－３ 美しい景観の形成

４

81.3

Ⅲ－１ 温室効果ガスの削減

３

76.4

Ⅲ－２ 節電社会の構築

４

94.7

Ⅲ－３ 循環型社会の構築

２

90.1

Ⅲ－４ 公害のない生活環境の確保

３

114.4

＊詳細は資料編９８頁を参照
本市の環境指標の目標達成度は70％以上となっており、比較的高い状況にありますが、その中でも、目標値の達成度が高い施策の柱は、「Ⅲ－4電社会の構築」、「Ⅲ－3

公害のない生活環境の確保」、「Ⅲ－2

節

循環型社会の構築」でした。公害対策やごみ対策など、既存で進められている事業の着実な進捗が見られます。
一方、目標値の達成度が低い施策の柱は、「Ⅱ－1の促進」でした。ただし、「Ⅰ－2

自然環境との共生」、「Ⅰ－2

環境活動

環境活動の促進」については、新型コロナウイルスによるイ

ベントの中止の影響のため、数値が下がっているものです。今後は、新しい生活様式に合わせた活動や目標を設けて推進していく必要があり、引き続き、加須市の魅力でもある豊かな自然環境の充実や市民の環境活動への関心向上に向けた施策展開が必要です。

9

第 ２章

見直し（Action）のサイクルにより、施策または事業ごとに設定した環境指標及び目標値に対す

４

社会情勢の変化（１） パリ協定等を踏まえた地球温暖化対策の推進
地球温暖化は、人類の活動が引き起こした最も深刻な環境問題です。近年では、大型台風やハリケーン、集中豪雨、干ばつや熱波などの異常気象が世界各地で発生し、甚大な被害を引き起こしています。
2016年（平成28年）5月に策定された地球温暖化対策計画は、「国連気候変動枠組条約
第21回締約国会議」（COP21）で採択されたパリ協定や2015年（平成27年）７月に国連に提出した「日本の約束草案」を踏まえ、我が国の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画として定められました。地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指す長期目標を掲げ、中期目標として、2030年度までに2013年度比26％減を実現するため、各部門で削減に向けた取組が求められています。

（２） 気候変動を背景とした防災・減災意識の高まりとエネルギー施策（省エネ・再エネ）等の展開
近年では、気温の上昇、大雨の頻度の増加、それに伴う農作物の減産や品質低下、熱中症
リスクの増加など、地球温暖化に伴う気候変動に起因すると思われる影響が全国各地で生じており、さらに今後、これらの影響が長期にわたり拡大する恐れがあると考えられています。
このような状況下で、気候変動の影響による被害を防止・軽減するため、国内では気候変動適応の法的位置づけを明確にし、関係者が一丸となって一層強力に推進していくべく、
2018年（平成30年）６月に「気候変動適応法」が成立し、同年12月1日に施行されました。
エネルギーに関しては、2019年（令和元年）９月に発生した令和元年台風第15号、10月に発生した台風第19号により、大規模停電が生じ、送電線等の被害による停電復旧期間の長期化が発生したことにより、災害時の迅速な電力復旧や再生可能エネルギーの導入拡大等の必要性も高まっています。あわせて、国では省エネルギー対策として、特にエネルギー消費量が増加傾向にある住宅・ビルにおける省エネ対策を推進するため、断熱材・窓（サッシ、複層ガラス）等の建築材料の性能向上等を行っていますが、一層のエネルギー低減に向けた行動変容や高効率機器・高性能建築材料の導入等が求められています。

（３） 持続可能な開発目標（SDGs）に向けた取組の推進
持続可能な開発目標（SDGs）とは、2001年（平成13年）に策定されたミレニアム開発
目標（MDGs）の後継として、2015年（平成27年）9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」において記載された、2030年（令和12年）までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標です。

10

SDGsの17のゴールと169のターゲットの中には、世界全体における達成に向け、日本として国際協力面で取り組むべき課題も多く含まれています。2016年（平成28年）12月に策定された「持続可能な開発目標（SDGs）実施指針」では、国として8分野の優先課題と具体的な施策を定めており、地方自治体におけるSDGsに関する取組の必要性が記載されています。
おいてもSDGsの取組推進が謳われており、実施指針については、2019年（令和元年）12月に改定され、優先課題にジェンダーの平等が明記されるとともに、さらに多様な主体との連携によるSDGsの推進が求められています。

（４） 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
環境問題が社会や経済、人々の暮らしと深く関わっていることから、環境学習・教育を通じて、一人ひとりの意識改革を図っていくことが大切です。
1992年（平成4年）にブラジルのリオデジャネイロで開催された「地球サミット」で、地球再生の行動計画「アジェンダ21」が採択され、この中で、持続可能な開発の促進には、教育が不可欠であることが明記されました。
以降、国際的には、地球環境問題など様々な世界的課題の解決のために人づくりが重要であるとして、「持続可能な開発のための教育」(Education for Sustainable Development「ESD」)の取組が世界各国で進められています。
国内においては、2003年（平成15年）に「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が成立しました。その後同法は、国際的な動向も踏まえて2011年（平成23年）6月に一部改正され、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（以下、「環境教育等促進法」といいます。）となりました。環境教育等促進法には、国民や民間団体等との協働取組や学校教育における環境教育の充実などが盛り込まれました。また、2018年（平成30年）6月には、同法に基づき、「環境保全活動、環境保全の意欲の増進及び環境教育並びに協働取組の推進に関する基本的な方針」の変更が閣議決定されました。同方針には、今後の学びにおける体験活動の重視と「体験の機会の場」の積極的な活用について新たに記載されています。

（５） 生物多様性の確保
地球上には多様な生き物が存在し、現代の私たちの生活もこうした生物多様性がもたらす恵み（生態系サービス）の上に成り立っています。
しかし、世界の生物多様性及び生態系サービスの状況は悪化しており、推計100万種が既に絶滅の危機に瀕しているとされ、これらの種の多くは、生物多様性への脅威を取り除く行
動をとらなければ、今後数十年で絶滅するおそれがあると予測されています。
その要因としては大量消費型のライフスタイルや途上国と経済移行国の消費増が挙げられ、
生物多様性の確保のためには、商品の持続可能な生産と消費が必須であることが指摘されて
います。
11

第 ２章

また、2017年（平成29年）6月における「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」に

国際的な動向としては、2010年（平成22年）に愛知県名古屋市で開催された「生物多様性条約第10回締約国会議」（COP10）では、2020年（令和２年）までに達成すべき20の目標を掲げた「愛知目標」が合意されましたが、2014年（平成26年）10月に韓国で開かれた「生物多様性条約第12回締約国会議」（COP12）では、愛知目標の中間評価が行われ、達成状況は不十分としたうえで、緊急に取るべき対策がまとめられました。2020年以降の枠組については中国で開催されるCOP15で検討される予定です。
国内では、生物多様性基本法（平成20年6月施行）において地方公共団体の責務が示されるとともに、生物多様性地域戦略の策定が地方公共団体の努力義務として規定されました。
本市においても2017年（平成29年）３月に「生物多様性かぞ戦略」を策定し、生物多様性の保全に向け取組を実施しています。

（６） 循環型社会の形成に向けた取組
資源循環の分野では、不適正な管理等により海洋に流出したプラスチックごみが世界的な課題となっています。海洋プラスチックごみは生態系を含めた海洋環境の悪化や海岸機能の低下、景観への悪影響、船舶航行の障害、漁業や観光への影響など、様々な問題を引き起こしています。
これに対し、2019年（令和元年）6月に、長野県軽井沢町において「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催され、海洋プラスチッ
クごみ問題の分野においては、我が国が主導する形で、新興国・途上国も参加し、各国が自主的な対策を実施し、継続的に報告・共有する新しい枠組として「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が合意されました。
2019年（令和元年）5月には、国内でプラスチックを巡る資源・環境両面の課題を解決するため、国において、徹底したリサイクルによる再利用などが明記された「プラスチック
資源循環戦略」が策定されました。さらに、2020年（令和2年）11月には、「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について」がまとめられ、全国の自治体に、家庭から排出されたプラスチック製容器包装・製品については、「プラスチック資源」として一括回収することを求めるとされました。
また、不必要な容器包装の削減等によるリデュース、リユース品やリサイクル品の利用等の促進や、シェアリングやリペア・リユース等の更なる普及も必要とされており、2020年（令和2年）7月にはレジ袋の有料化も開始されています。その他にも、本来食べられるにもかかわらず捨てられてしまう食品ロスについて事業者、消費者、地方公共団体、国等の各主体による取組の促進が求められており、2019年（令和元年）10月1日には「食品ロスの削減の推進に関する法律」が施行されるなど、このように多様な側面から循環型社会の形成に向けた取組が求められています。

12

第３章 地域特性と環境における基本的認識
１

加須市の基礎情報（１） 位置・地勢
本市は、埼玉県の東北部、関東平野のほぼ中央部を流れる利根川中流域にあり、古き良き和する田園都市です。
利根川の堆積で形成され、海抜（平成30年度水準測量成果表）は最高15.672m、最低9.666m、高低差6ｍほどの平坦地で、東西と南北それぞれ約16㎞の広がりをもち、面積133.30km2、都心からおおむね50km圏内にあり、群馬県、栃木県及び茨城県に隣接し、関東のどまんなかに位置しています。
鉄道は、東武伊勢崎線に加須駅と花崎駅、東武日光線に新古河駅と柳生駅があり、ＪＲ宇都宮線・東武日光線の栗橋駅に隣接しています。
主要な道路は、国道122号が南北方向に、国道125号と国道354号が東西方向を通り、東側で国道４号に近接しています。また、東北縦貫自動車道加須インターチェンジがあり、首都圏中央連絡自動車道の白岡菖蒲インターチェンジに近接しています。
●加須市の位置13

第 ３章

歴史を残した都市機能が集積する市街地と、その周辺に広がる水と緑の豊かな農村地域が調（２） 人口・世帯
本市の人口は、令和２年１月１日時点で、113,043人です。平成27年から1,920人減
少し、人口は緩やかな減少傾向にあります。一方で令和２年の世帯数は47,527戸で増加の傾向がみられます。
●人口・世帯数・世帯当たり人員の推移
人口・世帯数

人口

世帯数

世帯あたり人員（人）
3.20

世帯当たり人員

140,000
120,000

114,963

114,289

113,917

113,754

113,3213.00

113,0432.80

100,000
2.59

2.55

80,000

2.51

2.60

2.46

2.42

2.38
2.40

60,00044,80044,34245,38247,527

46,78046,15740,0002.20

20,0002.00

0H27（2015）

H28（2016）

H29（2017）

1.80
H30
H31
R2
資料：市民課「住民基本台帳人口」（2018）（2019）（2020）

また、国立社会保障・人口問題研究所によると加須市の将来人口は2045年（令和2７年）には、前述の本市の人口113,043人より約33,400人少ない79,642人となることが推測されています。年少人口及び生産年齢人口は減少傾向ですが、老年人口においては2030年までは増加傾向にあります。
●３年齢３区分別人口推計
総人口

年少人口

生産年齢人口

老年人口

120%
100%
80%
60%
40%
20%
0%
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

資料：国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」に基づき作成

14

（３） 土地利用
本市の土地利用は令和２年１月１日現在で、田が34.9％、畑が16.4％であり、田畑を合わせると51.3％となります。田・畑については本市の自然環境において大きな割合を占めています。
●地目別土地面積
第 ３章

その他
26.1%
池沼,0.2%
雑種地,3.2%
原野,0.1%
山林,0.3%

地目別土地
面積
合計
13,330ha
宅地
18.9%

田
34.9%

畑
16.4%

資料：税務課「固定資産概要調書」＊比率（％）については、小数第２位を四捨五入して算出しています。そのため合計が100％にならない場合があります。

15

２

気候の変化

（１） 気温本市は、太平洋側気候に属する内陸性の気候で、年間平均気温は約16℃、年平均降水量
約1,000mmです。また、快晴の日数が多いことが大きな特徴で、平成21年から平成30年までの10年間の快晴日数を平均すると年間56.7日（熊谷気象台）で日本一多く観測されています。冬は、北西の季節風が強く、空気が乾燥し、夏は、日中かなりの高温になり、雷雨が発生しますが、生活はおおむね好適といえます。
埼玉県では、最も気候変動が進んだ場合（RCP8.5シナリオ）、21世紀末（2076年～
2095年）には20世紀末（1980年～1999年）よりも年平均気温が約４℃高くなると予測されています。
●埼玉県の平均気温の将来変化（出典）埼玉県21世紀末の気候（熊谷地方気象台）

熊谷地方気象台のデータによると、1897年から2018年までの気温上昇は100年に換算
し2.1℃となり日本の平均気温の上昇率1.21℃/100年より高くなっています。
●県内の平均気温の推移（熊谷地方気象台）

資料：東京管区気象台ホームページ

16

（２） 真夏日・猛暑日
地方気象台のある熊谷市では、猛暑日が100年間で年間約40日増加すると予測されています。また、真夏日も約70日増加すると予測されています。
●年間階級別日数の将来変化（熊谷地方気象台）

第 ３章

青※塗りつぶしは増加
青斜線は減少を示す（出典）埼玉県21世紀末の気候（熊谷地方気象台）（３） 年間降水量
埼玉県では滝のように降る雨（1時間降水量50mm以上）の発生が100年で約2倍以上になることが予測されています。
●滝のように降る雨の回数の将来変化（埼玉県）（出典）埼玉県21世紀末の気候（熊谷地方気象台）

17また、降水量のない、無降水日（日降水量1mm未満）も5日程度増加すると予測されています。
この結果、大雨による災害発生や水不足などのリスクの増大が懸念されます。
●無降水日の将来変化（埼玉県）（出典）埼玉県21世紀末の気候（熊谷地方気象台）

埼玉県環境科学国際センター（埼玉県気候変動適応センター）
騎西地域の上種足にある埼玉県環境科学国際センターは、環境の保全及び創造に取り組む県民への支援や県が直面している環境問題へ対応するための試験研究、環境面
での国際貢献など多面的な機能を持った新しい環境科学の総合的中核機関です。
●埼玉県環境科学国際センターの4 つの機能センターには、生態園（ビオトープ）や展
示館「彩かんかん」、環境学習プラザなどの環境学習のための施設と環境科学のための試験研究施設である試験研究棟が設置され、様々な環境問題に取り組んでいます。
さらに、2018 年 12 月 1 日に埼玉県環境科学国際センターを「地域気候変動適応センター」に位置付け、県内の気象データや影響情報など、適応策に役立つ情報を収集・整理するとともに、様々な手段を通じ、情報提供
しています。

（出典）埼玉県環境科学国際センターホームページ、埼玉県気候変動適応センターホームページ

18

３

環境の概要

（１） 自然環境① 動植物・生態系（渡良瀬遊水地の保全活用）
市民協働による渡良瀬遊水地の清掃活動や埼玉県環境科学国際センターと連携した渡良瀬
遊水地まつりでの環境学習など、渡良瀬遊水地の保全・活用を図っています。
第 ３章② 動植物・生態系など
ノウルシやトキソウ（浮野の里）、オニバス（オニバス自生地）、オオモノサシトンボ（お花が池）、サンショウモ（お花が池）など多様な生物が生息する水辺環境が数多く存在し、本市では埼玉県における希少野生植物が約50種確認できるなど、水資源や生物・植物といった自然環境にたいへん恵まれています。

（２） 生活環境① 廃棄物（リサイクル）
平成30年度の本市のリサイクル率は全国４位（県内１位）と6年連続して全国トップ５に入る高い水準を保っています。

② 公害対策
水質汚濁、騒音、振動、悪臭等の公害に対し市民から苦情があった場合には、原因を究明し、発生原因者へ解決に向けた助言や指導を行うとともに苦情相談者へ対応に係る説明を実施し、迅速・適切な対応をすることにより早期解決を図っています。また、大気や水質、道路騒音、放射能などの監視のため、定期的な測定を実施し、公害の未然防止を図っています。

浮野の里「ノウルシ」

オニバス自生地

19

（３） 快適環境① 景観
本市では屋敷林や社寺林とそれに連なる農村集落が点在する田園風景が残っています。身近な緑を末永く保全するため、市内に点在する貴重な屋敷林・樹林や樹木の中で要件を満たすものは保存樹林等として指定されています。

② 清掃（河川の美化・清掃活動）
河川清掃については、河川浄化対策協議会をはじめ自治会や住民の協働により、河川の美化・清掃活動を実施しています。また、市全域で一斉清掃を実施しています。

（４） 地球環境① 気候
太平洋側気候に属する内陸性の気候で、冬は北西の季節風が強く空気が乾燥し、夏は日中
かなりの高温になり豪雨が発生することもありますが、一方で全国でも晴天の日が非常に多いところでもあり、大規模な風水害も少ないなど、生活にあたっては、おおむね好適といえます。

② エネルギー・地球温暖化
住宅用太陽光発電設備の設置費補助制度（平成29年度末で市補助終了）や再生可能エネル
ギーに関する国・県などの補助制度の活用により、家庭・公共施設への再生可能エネルギー導入を促進しており、市内の太陽光発電システムの累計導入量（固定価格買取制度を活用する発電設備分）は69,116kW（令和２年３月末時点）となっています。このうち、主に一般家庭で設置するとされる、10kW未満の市内の住宅用太陽光発電システム設置は、4,263戸
18,086kWとなっています。
＊69,116 kW（加須市の累計導入量）の年間発電量（推計）は、一般家庭の年間使用量（推計）の約33,000世帯の電力を賄うことができるとされます。

美化活動

河川浄化対策20

（５） 環境活動① 環境学習・環境教育
浮野の里などでの自然観察会など子どもたちが本市の環境に触れて学べる機会を創出しています。

② 協働の取組（協働に関するイベント・施設など）

援事業」の展開や、自治会をはじめとする市民との協働による「市内一斉清掃（快適かぞ）」を行うなど、環境分野における協働のまちづくりを展開しています。
また、埼玉県環境科学国際センターでは、地方自治体で初の地域気候変動適応センターを設置しています。地球温暖化の県への影響や適応策、対応策等を研究し、県の施策への情報提供や技術的助言を行っており、国内外から広く高く評価されています。

「浮野の里」での自然観察会
加須市多門寺・北篠崎地内の「浮野の里」では、昔ながらの田園風景を偲ばせる「クヌギ並木」や「田堀」の跡が残されており、地域の皆さんの身近な自然環
境として親しまれています。
また、絶滅危惧種である「ノウルシ」「トキソウ」などの自生地でもあるなど、地域住民の 方による保 全活動によ り、貴重な 生態系が維 持されてい ます。
市では、この「浮野の里」を貴重な環境体験学習の場として捉え、生態系調査と環境学習を目的とした、地域の小学生による「『浮野の里』自然観察会」を毎
年 8 月頃に実施しています。

「浮野の里」自然観察会の様子

21

第 ３章

市民や事業者がボランティアで市道や公園等の環境美化活動を行う「環境美化活動団体支４

市民意識・意向の状況（環境に関するアンケートの結果より）

本市では、令和２年４月に市民、事業者、令和２年６月に中学生を対象として、加須市の環境に関するアンケート調査を実施しました。（比率（％）については、小数第２位を四捨五入して算出しています。
そのため、回答率の合計が100％にならない場合があります。）●加須市の環境に関するアンケート調査 実施状況
市民

事業者

中学生

対象数

3,000

300

270

回答数（ｎ）

1,274

136

265

回答率

42.5％

45.3％

98.1％

（１） 加須市の環境について① 住まい周辺の環境に対する重要性の認識
住まい周辺の環境に対する重要度について、「震災、水害からの安全性」が最も多く、次いで、「道路の利用しやすさ・歩きやすさ」、「まちの清潔さ・きれいさ」の順となっています。
平成27年度に実施したアンケートの結果に対し、「重要度」が上昇した項目は、「震災、水害からの安全性」「公共の広場、公園の利用しやすさ」などでした。一方、「重要度」が低下
した項目は、「道路の利用しやすさ・歩きやすさ」「緑の豊かさ」などでした。
2020年（n=1,274）
0.0%

50.0%

空気のきれいさ
まちの静かさ25.0%

100.0%

0.0%

50.0%

空気のきれいさ27.7%

まちの静かさ16.1%

まちの清潔さ・きれいさ

2015年（n=1,371）

17.9%

33.8%
まちの清潔さ・きれいさ

34.0%

河川・水路や池沼などの水のきれいさ河川・水路や池沼などの水のきれいさ
20.3%
緑の豊かさ

15.8%

21.9%

緑の豊かさ

17.5%

水や水辺との親しみやすさ

3.0%

水や水辺との親しみやすさ

3.4%

農地や土との親しみやすさ

4.9% 農地や土との親しみやすさ

6.6%

昆虫、魚などの生きものとの親しみやすさ
4.2%
昆虫、魚などの生きものとの親しみやすさ

4.2%

公共の広場、公園の利用しやすさ

23.2%
公共の広場、公園の利用しやすさ

自然の眺めやまち並みの美しさ

12.7%
自然の眺めやまち並みの美しさ

文化財・遺跡などへの接しやすさ

2.1%
文化財・遺跡などへの接しやすさ

道路の利用しやすさ・歩きやすさ

48.4%
道路の利用しやすさ・歩きやすさ

52.2%

震災、水害からの安全性

67.5%
震災、水害からの安全性

54.3%

20.9%
9.6%
3.5%

その他

5.7%

その他

3.6%

無回答

2.6%

無回答

2.6%

22

100.0%

② 住まい周辺の環境に対する満足度（複数回答）
住まい周辺の環境に対する満足度について、「満足」「やや満足」を合わせた値が最も高かった項目は、「まちの静かさ」でした。次いで、「空気のきれいさ」、「緑の豊かさ」の順となっています。
「不満」「やや不満」を合わせた値が最も高かった項目は、「震災、水害からの安全性」でした。次いで、「道路の利用しやすさ・歩きやすさ」、「河川・水路や池沼などの水のきれいさ」の順となっています。
てすべての項目で市民の満足度が向上しています。

2020年（n=1,274）
2015年（n=1,371）

満足

やや満足

どちらとも言えない

やや不満

不満

無回答

0%

40%

60%

35.4%

80%

37.9%

2015年

39.0%

2020年

35.6%

2015年

32.2%

40.5%

2

まちの静かさ

31.1%

2020年

37.1%

21.0%

42.0%

3

まちの清潔さ・きれいさ

2015年
2020年

8.9%

2015年

7.1%

42.3%
26.0%

36.9%

4

河川・水路や池沼などの水のきれいさ

14.9%

2020年

28.9%

2015年

25.6%

36.3%
37.4%

24.4%
5.1%

5

緑の豊かさ

25.6%

2020年

13.5%

2015年

12.0%

38.4%
26.1%

5.2% 2.0% 4.0%
11.1%
4.1% 3.1%
12.4%
5.6%
4.7%

42.1%

25.1%

2020年

21.0%

2015年

17.5%

40.2%
32.4%

35.7%

7

農地や土との親しみやすさ

33.5%

2020年

12.6%

26.3%

2015年

11.6%

26.8%

45.7%

2020年

16.0%

41.4%

31.2%

29.9%

9

公共の広場、公園の利用しやすさ

8.0%

2020年

11.9%

2015年

8.7%

2020年

6.4%

29.0%

34.2%

29.1%

39.8%

10

自然の眺めやまち並みの美しさ

2015年

27.4%
16.6%

41.9%
54.6%

11

文化財・遺跡などへの接しやすさ

2015年 3.7%

53.2%

2020年

9.8%

2015年

7.7%

25.7%

27.9%

2020年

10.3%

20.4%

33.9%

2015年

11.3%

29.4%

26.7%

12

道路の利用しやすさ・歩きやすさ

15.1%

13

震災、水害からの安全性

25.4%

23

2.6% 3.0%
5.3%
6.2%
3.6%
4.9%
8.3%
4.1% 3.1%
10.3%
5.0% 4.8%
13.2% 6.9%
2.8%
15.7%
8.4%
4.7%
11.7%
5.3% 2.2%
12.3%
4.8% 5.0%
13.9%
4.9% 3.6%
15.1%
7.0%
5.9%
22.1%
9.7%
2.3%
22.5%
12.3%
3.9%
19.4%
14.0%
2.0%
12.0% 6.9%
3.5%

34.4%

8

昆虫、魚などの生きものとの親しみやすさ

2.1% 2.1%

24.8%

6

水や水辺との親しみやすさ

100%

19.5%
4.1% 1.3% 1.8%
20.0%
4.7%
2.4% 2.8%
13.3% 6.5%
2.2% 1.9%
7.7%
17.1%
2.8% 3.0%
6.5%
25.7%
2.4% 2.4%
8.4%
26.9%
3.4% 4.2%
17.6%
8.1%
2.5%
17.6%
9.3%
4.2%

1

空気のきれいさ

20%

2020年

40.8%

第 ３章

平成27年度に実施したアンケートの結果と比べると、「震災、水害からの安全性」を除い

③ 環境の重要度と満足度の関係性
前述の「①住まい周辺の環境に対する重要性の認識」と「②住まい周辺の環境に対する満足度」との関係性を見てみました。
●環境の重要度と満足度（平成27年度と今回調査の変化）
グループＡ「重要度」は中程度で、「満足度」が高くかつ上昇傾向

グループ
Ｄ「重要度」は低いものの「満足度」
が上昇傾向

グループＢ「重要度」が高いものの「満足度」がやや低い

グループＣ「重要度」は中程度で、「満足度」
がやや低い

注）満足度は、「満足」を2点、「やや満足」を1点、「どちらともいえない」を0点、「やや不満」を－1点、「不満」を－2点とし、回答率に乗じた値の平均を示していす。重要度は、各環境項目のうち、「重要」と回答した人の割合を示しています。
【グループＡ】加須市の環境の“強み”を生かすことが有効です「空気のきれいさ」「まちの静かさ」「緑の豊かさ」及び「まちの清潔さ・きれいさ」は、市民の周辺環境に対する「重要度」は中程度で、「満足度」が高くかつ上昇傾向にあります。
これらは、加須市の環境の“強み”となる項目と認められることから、市民・事業者の理解を得ながら、快適で継承すべき加須市の環境をみんなで守っていくよう、協力を呼び掛けていくことが必要です。
【グループＢ】加須市の環境保全を推進するうえで、重点的に対策を講じる必要があります「震災、水害からの安全性」及び「道路の利用しやすさ・歩きやすさ」は、市民の周辺環境に対する「重要度」が高まっているものの、「満足度」がやや低い状態にあります。
これらは、加須市の環境保全を推進するうえで、重点的に対策を講じることが求められています。
24

【グループＣ】引き続き、満足度を高めていくように、施策を講じていく必要があります「公共の広場、公園の利用しやすさ」及び「河川・水路や池沼などの水のきれいさ」は、市民の周辺環境に対する「重要度」は中程度で、「満足度」がやや低い状態にあります。
これらは、引き続き対策を継続していくことが求められています。
【グループＤ】これまでの取組成果を基に、引き続き施策を講じていく必要があります「農地や土との親しみやすさ」「昆虫、魚などの生きものとの親しみやすさ」「水や水辺との親民の周辺環境に対する「重要度」は低いものの、「満足度」が上昇しつつあります。
これらは、加須市の自然との親しみや、自然と調和するまちなみ、歴史・文化といった項目であり、今後、満足度を高めていくことが必要です。

（２） 市民・事業所・中学生の取組状況について
市民・中学生による日常生活での環境に配慮した取組や、事業所での環境に配慮した事業
活動の実施状況について、平成27年度に実施したアンケートの結果と比較しました。

【市

民】

【事業所】

「ごみの削減・リサイクル」に関する各取組の実施率は、若干上昇しています。一方
で、「省エネ」に関する各取組については、実施率が減少しています。
「リサイクル・リユース」に関する各取組の実施率は若干上昇しています。一方で、「省エネ」に関する取組は実施率が減少しています。
「節水」「ごみの削減・リサイクル」に関する各取組の実施率は、若干上昇していま【中学生】 す。一方で、「地域での環境活動への参加」や「家族で環境問題について話し合う」
といった取組については、実施率が減少しています。
各主体の環境に配慮した取組の実施率を上げていくためには、引き続き、一人ひとりが環境に関心を持ち、環境保全についての理解を深め、自発的な行動につなげていくための環境
学習・教育の推進を進めることが必要です。

25

第 ３章

しみやすさ」「自然の眺めやまち並みの美しさ」及び「文化財・遺跡などへの接しやすさ」は、市●日常生活での環境に配慮した取組の状況（市民）いつも取り組んでいる
0%

20%

2020年（n=1,247）

40%

取り組んでいない

60%

31.0%

80%

40.2%

100%

28.8%

1

冷房の設定温度は28℃以上の温度を目安とする

時々取り組んでいる

2015年（n=1,342）
2020年（n=1,232）

36.9%

29.9%

20.2%

29.0%

41.2%

2

暖房の設定温度は20℃以下の温度を目安とする

42.9%

2015年（n=1,287）

34.0%

29.9%

2020年（n=1,251）

80.7%

17.6%

2015年（n=1,342）

78.8%

19.2%

1.8%

3

不要な照明は、こまめに消す

36.1%

1.9%
21.9%

33.4%

44.7%

4

テレビなど家電製品を使わないときは、主電源を切ったりコンセントからプラグを抜く

2020年（n=1,259）

27.7%

33.2%

39.1%

2020年（n=1,254）

60.4%

30.9%

8.7%

2015年（n=1,345）

58.9%

32.3%

8.8%

2020年（n=1,256）

60.4%

30.5%

9.1%

2015年（n=1,347）

58.9%

32.7%

8.5%

5

冷蔵庫の開け閉めは極力少なくする

2015年（n=1,346）

6

使い捨て容器入りの商品よりも、詰め替え可能な商品を買うように心がける

2020年（n=1,261）

93.5%

2015年（n=1,349）

93.6%

6.0% 0.5%7

廃棄時には、決められたごみの分別を守っている

5.8% 0.6%
38.0%

24.3%

37.7%

2015年（n=1,319）

38.9%

26.8%

34.3%

8

食品トレーや牛乳パックの店頭回収に協力する

2020年（n=1,242）

2020年（n=1,244）

52.0%

36.4%

11.6%

2015年（n=1,331）

54.2%

33.6%

12.2%

9

廃品回収やリサイクル活動に積極的に取り組む

2020年（n=1,265）

59.8%

31.2%

9.0%

10

買い物の時は袋を持参し、不要なレジ袋・包装を断る

2015年（n=1,352）

34.5%

2020年（n=1,257）

14.3%

81.1%

16.8%

2.1%

11

ご飯やおかずを、残さず食べる

51.3%

2015年（n=1,348）

76.2%

20.8%
3.0%

15.3%

35.1%

49.7%

2015年（n=1,331）

16.3%

37.3%

46.4%

12

出かけるときはできる限り自動車に乗らずに、徒歩・自転車・バス・電車を利用する

2020年（n=1,258）

2020年（n=1,175）

67.3%

27.8%
4.9%

13

エコドライブ（アイドリングストップ、急加速・急発進の抑制等）を実践する

2015年（n=1,251）

61.2%

26

31.6%

7.2%

●日常生活での環境に配慮した取組の状況（事業所）

いつも取り組んでいる
0%

20%

2020年（n=132）

40%

取り組んでいない

60%

37.1%

80%

100%

38.6%

24.2%

1

冷房の設定温度は28℃以上の温度を目安とする

時々取り組んでいる

39.6%

29.7%

2020年（n=131）

32.1%

39.7%

28.2%

2

30.7%

第 ３章

暖房の設定温度は20℃以下の温度を目安とする

2015年（n=101）

2015年（n=101）

44.6%

31.7%

2020年（n=134）

44.0%

49.3%

6.7%

2015年（n=101）

43.6%

48.5%

7.9%

3

空調機器のフィルターはこまめに掃除をする

23.8%

2020年（n=133）

60.2%

27.8%

12.0%

2015年（n=100）

60.0%

28.0%

12.0%

4

カーテンやブラインドを上手に利用し、冷暖房効
果を高めるように心がける

2020年（n=133）

75.9%

20.3%

2015年（n=104）

76.9%

21.2%

3.8%

5

不必要な照明は、こまめに消す

2020年（n=132）

55.3%

31.8%

12.9%

6

不要なＯＡ機器等は、こまめに消す

1.9%

2015年（n=95）
2020年（n=130）

24.6%

23.2%
43.1%

10.5%

32.3%

7

ＯＡ機器等を購入する際は、価格よりも省エネ性能を重視する

66.3%

30.4%

25.0%

44.6%

2020年（n=135）

61.5%

34.8%
3.7%

8

使用済みの文具や封筒など、まだ使えるものは再利用する

2015年（n=92）

2020年（n=131）

51.0%

14.0%

35.0%

26.0%

33.6%

40.5%

9

紙コップやペーパータオルなどの使い捨て物品を使用しないように心がける

2015年（n=100）

40.6%

21.8%

37.6%

2020年（n=134）

70.9%

26.1%
3.0%

10

事業所から出る廃棄物は、分別排出やリサイクルを徹底する

2015年（n=101）

2015年（n=104）

76.9%

18.3%
4.8%

69.9%

24.8%

5.3%

11

ミスコピー用紙を再利用するなど、紙の使用量削減に努める

2020年（n=133）

63.3%

25.5%

11.2%

2020年（n=130）

52.3%

26.9%

20.8%

2015年（n=96）

51.0%

28.1%

20.8%

12

事業所で使用する用紙などに再生紙を使用する

2015年（n=98）

2020年（n=129）

34.9%

44.2%

20.9%

13

簡易包装や梱包材の再利用による包装材廃棄物の減量化を行う

2015年（n=94）

48.9%

27

36.2%

14.9%

●日常生活での環境に配慮した取組の状況（中学生）2020年（n=265）
2015年（n=270）

いつも取り組んでいる

時々取り組んでいる

取り組んでいない

無回答

0%

2020年

22.3%

2015年

26.7%

40%

60%

80%

100%

35.1%

42.3%

0.4%

1

冷房の設定温度は28℃以上の温度を目安とする

20%

23.0%

49.6%

0.7%
2020年

32.8%

34.3%

31.7%

1.1%

2

暖房の設定温度は20℃以下の温度を目安とする

2015年

21.1%

54.4%

23.0%

1.5%
83.8%

13.6%

2015年

80.0%

17.4%

2.3% 0.4%

3

部屋を出る時は、明かりを消す

2020年

1.5% 1.1%
2020年

33.6%

29.4%

35.8%

1.1%

4

テレビなど家電製品を使わないときは、主電源を切ったりコンセントからプラグを抜く

33.0%

36.3%

29.6%

2020年

83.4%

2015年

79.6%

1.1%
14.3%
1.5% 0.8%
17.4%
2.2% 0.7%
12.1%
3.0%
11.9%
3.7% 1.5%
14.3%

5

冷蔵庫の扉は、すぐ閉める

2015年

2020年

84.9%

2015年

83.0%

6

ごみ出しのルールにしたがって、ごみを分ける

2020年

48.3%

37.4%

7

買い物をするとき、レジ袋をもらわない

2015年
2020年

63.0%

30.2%

2015年

60.0%

32.6%

1.1%
6.8%

8

ご飯やおかずを、残さず食べる

19.3%

48.5%

31.1%

2020年

20.8%

77.4%

1.9%

9

お湯や水を流しっぱなしにしないで、こまめにとめる

6.7%
0.7%

2015年
2020年

50.2%

37.0%

4.1% 0.7%
12.8%

2015年

48.5%

36.3%

14.4%

10

お風呂はさめないうちに、みんなで続けて入る

29.3%

65.9%

0.7%
2020年

22.6%

2015年

26.3%

21.1%

55.5%

0.8%

11

野菜などの食料品は近くの産地のものを買う

18.9%

53.7%

1.1%
2020年

40.0%

47.5%

10.9%

1.5%

12

エコマークがついた製品やリサイクル製品の購入
を心がける

2015年

16.7%

48.5%

2020年

20.4%

39.6%

38.9%

2015年

17.8%

46.7%

34.1%

34.1%
0.7%
1.1%

13

清掃や緑化などの、地域での活動に参加する

1.5%
2020年 6.4%

23.8%

69.4%
0.4%

14

家族で環境問題について話し合う

2015年

28.5%

7.8%

62.2%
1.5%

28

５

関連計画の整理第2次加須市環境基本計画の策定に当たり、関連する主要な計画は以下の通りです。これらの計画との整合性を図りながら計画の推進を図ります。

大項目

計画期間

位置付け

関連計画

上位計画

第 2 次加須市総合振興計画

令和３年度～令和 12 年度

第 2 次生物多様性かぞ戦略

令和 3 年度～令和７年度

第 3 次加須市役所地球温暖化防止実行計画

令和３年度～令和 12 年度

加須市一般廃棄物処理基本計画

平成 24 年度～令和３年度

第３次加須市生活排水処理施設整備計画

令和 2 年度～令和７年度

加須市渡良瀬遊水地利活用推進計画

平成 27 年度～

加須市観光ビジョン

平成 24 年度～令和３年度

加須市子ども・子育て支援計画

令和２年度～令和６年度

第 2 次加須市農業振興ビジョン

令和３年度～令和 12 年度

（年度）

関連する
計画

その他

加須市地域防災計画

-

29

第 ３章

下位計画

６

第２次加須市環境基本計画策定の課題（１） 地域や学校との連携による環境学習・環境教育の推進

環境イベントの参加者数の増加や子どもの環境に対する興味関心の高さなど、子どもから大人まで環境に対する関心が高まっているとみられます。地域や学校と連携しながら、加須市の豊かな自然環境や自然と共生してきた文化を題材とし、子どもから大人まで世代を超えて、日々の生活・暮らしに根ざした環境学習・教育を推進し、環境行動の推進につなげていくことが必要です。また、体験型の学習に加えてICTを活用したオンライン学習の取組も必要です。

（２） 水や緑、生物多様性といった自然環境の保全と活用アンケート結果より、市民、事業者、中学生すべての対象で、今後本市が取り組むべき環境保全の施策として「水と緑が豊かな自然環境の保全」の割合が最も高くなっています。本市の豊かな自然環境を保全、活用するための施策に今後も力を入れる必要があります。



渡良瀬遊水地や浮野の里など加須市を代表する水辺等の自然環境を生かし、観光として人を呼び込みながら豊かな自然を守り育てていくことが重要です。



緑の創出という視点では、オープンガーデンの開催や屋敷林の保全などを実施しているものの、認知度が低いことが課題として挙げられます。参加の機会や場所などの情報を提供するとともに、地域の町会・自治協力団体や事業者などによる主体的な活動・参加を促進することが有効ですが、あわせて、本市の人口の見通しから人材不足の対応策としてのICTやAIなどのデジタル技術の活用も必要です。

（３） 低炭素社会の構築と温暖化への適応策の推進アンケート結果より、災害、水害からの安全性についての満足度が前回調査より大きく低下
し、重要度は高まっていることから、暮らしの安全性の確保、温暖化に対する適応が求められていると考えられます。気候変動に伴う市民生活への影響が懸念される中、農業や健康、
災害対応、自然生態系の保全などの観点から、今後、懸念される影響への適応の考え方を導入していくことが必要です。

30

（４） 生活環境の維持「まちの清潔さ・きれいさ」は、加須市の環境の“強み”と認識されている一方で、空家や耕作放棄地の増加、水質管理などの生活環境に対する不安の声が見られます。農業の集約化に対する取組は進んでおり、空家対策や水質調査の実施も着実に行われています。今後も安心して暮らせる環境を守るため継続して生活環境に関わる事業に取り組んでいく必要があります。
知りたい情報として「市の大気汚染や水質汚濁など環境の現状に関すること」が最も高いことから、市民の生活環境に直接かかわることについての情報の発信についても取り組む必要があります。



市民・事業者ともに日ごろから５Rの取組を実践していることから、リサイクルのまちとして
循環型社会の構築のため、今後もごみの排出量の削減とリサイクルの推進に取り組むことが
必要です。

31

第 ３章



第４章 望ましい環境像と基本目標
望ましい環境像は、市民・事業者・市に共通する長期的な目標です。望ましい環境像の実現に向けて、４つの基本目標を示すとともに、持続可能なライフスタイルの構築を目指していきます。
●望ましい環境像の実現に向けて【望ましい環境像】

豊かな自然と快適な環境のまち

持続可能な
ライフスタイルの構築【基本目標Ⅳ】【基本目標Ⅰ】【基本目標Ⅲ】【基本目標Ⅱ】

豊かな自然を継承し、安心・安全に暮らすため、
持続可能なライフスタイルの構築をみんなで図ります。

32

基本目標Ⅰ

環境意識を醸成し行動できるまちをつくる

Ⅰ－１ 環境学習の機会の提供、各種機関との連携を通じた環境情報の共有など
により、環境学習・教育を推進し、一人ひとりが加須市の環境に関心を持ち、自ら学び、活動する、の機運が醸成されたまち
Ⅰ－２ 地域の環境美化や地域衛生の向上のための自主的な活動、市民・事業者などとの協働による環境活動の支援などにより、深い絆でつながり環境活動が行われているまち

指標名

現状値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

環境学習講座等の参加人数

352人

370人

基本目標Ⅱ

豊かな自然と共生するまちをつくる

Ⅱ－１ 屋敷林・社寺林のある田園風景、浮野の里、オニバス自生地、利根川・渡良瀬遊水地などに代表される水辺環境など、豊かな自然とそこに生息・生育する生物の多様性が守られるまち
Ⅱ－２ 豊かな自然を守り活かすことでその恵みを享受しつつ、新たな緑の創造
や美しい景観形成、自然のもつ環境保全機能との調和が図られたまち
基本目標Ⅱの目標値
指標名

現状値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

保存樹林等の指定件数

101件

110件

33

第 ４章

基本目標Ⅰの目標値

基本目標Ⅲ

地球にやさしいまちをつくる

Ⅲ－１ 省資源・省エネルギー対策の推進、再生可能エネルギーの推進、環境にやさしい自動車利用などの促進、自転車利用の促進、二酸化炭素などの温室効果ガスの吸収源対策などにより、電気使用量や温室効果ガスの排出量を削減しつつ、低炭素社会づくりに向けた持続的なライフスタイルの構築の取組が進んでいるまち
加えて地球温暖化への適応策の実施を通じて、災害の予防・軽減など、
持続可能な暮らしと安心・安全が実現されたまち

基本目標Ⅲの目標値
指標名

現状値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

市役所におけるCO2年間排出量※14,372t-CO2

9,900t-CO2※…第 3 次加須市役所地球温暖化防止実行計画より、電力の排出係数については毎年電源構成に応じて変動する実排出係数を採用しています。

基本目標Ⅳ

快適で暮らしやすいまちをつくる

Ⅳ－１ ごみ排出の抑制や資源化・減量化の推進、ごみの適正処理の推進により、
循環型社会が構築されたまち
Ⅳ－２ 公共下水道・農業集落排水処理施設への加入促進や合併処理浄化槽への転換促進などによる生活排水の適正処理、冬期通水の推進により、きれいな水が維持されているまち
Ⅳ－３

公害の未然防止、継続的な監視測定の実施、適切な指導・助言の実施、
水環境の整備など、快適な生活環境の確保が進められているまち

基本目標Ⅳの目標値
指標名

現状値（令和元年度）

目標値（令和７年度）

ごみのリサイクル率の全国順位

４位

４位以内

34

第５章 環境の保全及び創造に関する施策
１

施策体系
基本目標の達成に向けて、環境の保全及び創造に関する８つの施策の柱を示します。施策の進捗状況を示す環境指標により、進行管理を図ります。
特に、Ⅲ-1-（６）については、適応計画に位置付けられる適応策を整理しています。

施策の柱

基本目標
Ⅰ-１

施

策

環境学習・環境教育の充実

Ⅰ-１-(２)

環境情報の共有Ⅰ-２-(１)

環境活動団体の育成・支援

Ⅰ-２-(２)

環境美化・地域衛生の推進

Ⅰ-２-(３)

環境活動への参加・協働の推進

Ⅱ-１-(１)

自然環境の保全・再生・活用

共生するⅡ-１-(２)水辺環境の保全・再生・活用

まちをつくるⅡ-１-(３)

緑の保全・創造・活用

Ⅱ-２-(１)

緑化の推進

Ⅱ-２-(２)

美しい街並み形成Ⅲ-１-(１)

省資源・省エネルギー対策の推進

Ⅲ-１-(２)

再生可能エネルギーの推進Ⅲ-１-(３)

環境にやさしい自動車利用等の促進

Ⅲ-１-(４)

自転車利用の促進

Ⅲ-１-(５)

温室効果ガスの吸収源対策

Ⅲ-１-(６)

気候変動への対応(適応策の実施)

Ⅳ-１-(１)

ごみの資源化・減量化の推進

Ⅳ-１-(２)

ごみの適正処理Ⅳ-２-(１)

公共下水道の整備と適正な維持管理

Ⅳ-２-(２)農業集落排水処理施設の適正な維持管理

Ⅳ-２-(３)

合併処理浄化槽の普及促進

Ⅳ-２-(４)河川の浄化対策

Ⅳ-３-(１)

公害の未然防止Ⅳ-３-(２)監視測定の実施

Ⅳ-３-(３)

生活環境の保全・指導

行動できるまちをつくる

Ⅱ 豊かな自然とⅠ-２ 環境活動の促進

Ⅱ-1 自然環境との共生

Ⅱ-２ 美しい景観の形成

施
Ⅲ 地球にやさしい策

Ⅲ-１

まちをつくる体系

Ⅳ 快適で暮らしⅣ-1 循環型社会の構築

やすいまちをつくる
Ⅳ-２ きれいな水の再生

Ⅳ-３

35

第 ５章

Ⅰ-１-(１)

Ⅰ 環境意識を醸成し２

SDGsの対応関係

貧
困
を
な
く
そ
う

飢
餓
を
ゼ
ロ
に

す
べ
て
の
人
に
健
康
と
福
祉
を

質
の
高
い
教
育
を
み
ん
な
に

ジ
ェ
ン
ダ
ー
平
等
を
実
現
し
よ
う

安
全
な
水
と
ト
イ
レ
を
世
界
中
に

Ⅰ 環境意識を醸成し行動できるまちをつくる
Ⅰ-１-(１)

環境学習・環境教育の充実●●

Ⅰ-１-(２)

環境情報の共有●●Ⅰ-２-(１)

環境活動団体の育成・支援●●

Ⅰ-２-(２)

環境美化・地域衛生の推進●●

Ⅰ-２-(３)

環境活動への参加・協働の推進●●

Ⅱ 豊かな自然と共生するまちをつくる
Ⅱ-１-(１)

自然環境の保全・再生・活用●●

Ⅱ-１-(２)水辺環境の保全・再生・活用●

Ⅱ-１-(３)

緑の保全・創造・活用●

Ⅱ-２-(１)

緑化の推進

Ⅱ-２-(２)

美しい街並み形成

Ⅲ 地球にやさしいまちをつくる
Ⅲ-１-(１)

省資源・省エネルギー対策の推進

Ⅲ-１-(２)

再生可能エネルギーの推進Ⅲ-１-(３)

環境にやさしい自動車利用等の促進

Ⅲ-１-(４)

自転車利用の促進

Ⅲ-１-(５)

温室効果ガスの吸収源対策

Ⅲ-１-(６)

気候変動への対応（適応策の実施）●●

Ⅳ 快適で暮らしやすいまちをつくる
Ⅳ-１-(１)

ごみの資源化・減量化の推進

Ⅳ-１-(２)

ごみの適正処理Ⅳ-２-(１)

公共下水道の整備と適正な維持管理●

Ⅳ-２-(２)農業集落排水処理施設の適正な維持管理●

Ⅳ-２-(３)

合併処理浄化槽の普及促進●

Ⅳ-２-(４)河川の浄化対策●

Ⅳ-３-(１)

公害の未然防止●Ⅳ-３-(２)監視測定の実施●

Ⅳ-３-(３)

生活環境の保全・指導

●

36

そ
し
て
ク
リ
ー
ン
に

エ
ネ
ル
ギ
ー
を
み
ん
な
に

働
き
が
い
も
経
済
成
長
も

産
業
と
技
術
革
新
の
基
盤
を
つ
く
ろ
う

人
や
国
の
不
平
等
を
な
く
そ
う

つ
く
る
責
任
・
つ
か
う
責
任

気
候
変
動
に
具
体
的
な
対
策
を

●

●

●

●

●

●

海
の
豊
か
さ
を
守
ろ
う

陸
の
豊
か
さ
も
守
ろ
う

平
和
と
公
正
を
す
べ
て
の
人
に

パ
ー
ト
ナ
ー
シ
ッ
プ
で
目
標
を
達
成
し
よ
う

●

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●

37

●

●

第 ５章

住
み
続
け
ら
れ
る
ま
ち
づ
く
り
を

３

適応に関する基本的な考え方
本計画を気候変動適応計画として位置付けるにあたり、下の２つの観点から、加須市が今後重点的に取り組む適応策の分野・項目を選定しました。


国の「日本における気候変動による影響の評価に関する報告と今後の課題について（意見具申）」において、「重大性」、「緊急性」、「確信度」が特に大きい、あるいは中程度と評価されており、かつ埼玉県において影響が予測されているもの

加須市において、気候変動によると考えられる影響が既に生じている、今後及ぼす、あるいは加須市の地域特性を踏まえて重要と考えられる分野・項目

選定結果は以下表の通りとなります。以下を踏まえ、６６頁以降にて、気候変動適応策の整理を行います。

国の影響評価県の影響評価※1※2

加須市で想定される影響
分野

大項目

小項目

重

緊

確

短期的

長期的

大

急

信

被害

被害

性

性

度

（A）

（B）

○

○

○

〇

〇

■：現在の影響▲：将来予想される影響■▲品質低下（白未熟粒、水稲

一等米比率低下など）▲現時点で長期的な影響の度合については不明である
野菜

－

△

△

〇

－
が、特定の品目に影響を与える可能性有■▲夏季の多雨による土壌

農業・
林業・
水産業

への過剰な水分供給、急激
農業

果樹

○

○

○

〇

△

な温度上昇による日焼け果
樹の発生▲霜害リスクの増大▲現時点で長期的な影響の度合いについては不明であ

病害虫・雑草

〇

〇

△

－

－

るが、特定の農作物に影響を与える可能性有▲用水路等の農業水利用施

農業生産基盤
※1

〇

〇

○

〇

△

設における取水への影響

国の影響評価の凡例 【重大性】〇：特に大きい △：「特に大きい」とはいえない －：現状では評価できない 【緊急性】〇：高い △：中程度 □：低い 【確信度】〇：高い △：中程度 □：低い38

国の影響評価

県の影響評価加須市で想定される影響

※1
分野

大項目

小項目

※2

重

緊

確

短期的

長期的

大

急

信

被害

被害

性

性

度

（A）

（B）

○

○

○

〇

〇

■：現在の影響▲：将来予想される影響
淡水生▲降雨量の増加、洪水ピー
河川態系

ク流量の増大（増幅）▲現時点で長期的な影響の

自然生
態系

度合いについては不明であ
分布・個体群の変動

○

○

○

〇

－
るが、生態系に影響を及ぼ
す可能性有

自然災
害・沿
岸域

▲降雨量の増加、洪水ピー
河川

洪水

○

○

○

○

○
ク流量の増大（増幅）▲熱波の頻度が増加し、熱

○

○

〇

－

〇

ストレスによる死亡リスク
の高まり

熱中症

○

○

〇

〇

〇

■▲熱中症搬送者数の増加▲現時点で長期的な影響の健康度合については不明である
が、ウイルスを持った人が感染症

節足動物媒介〇△△□入国しその人が蚊に刺されることによって感染が拡大する恐れがある。

国民生
活・都
市生活
※2

▲熱中症リスクの増大、睡暑熱による生活
その他

○

○

○

〇

〇

眠障害、屋外活動への影響

への影響等
など

県の影響評価の凡例（A） 〇：影響・被害が発生している可能性あり —：どちらとも言えない・不明□：影響・被害が発生している可能性なし （B） 〇：大きい △：中程度 □：小さい —：現状では評価
できない

39

第 ５章

死亡リスク
暑熱

４

施策

基本目標Ⅰ

環境意識を醸成し行動できるまちをつくる

施策の柱Ⅰ－１ 環境学習・教育の推進■現状と課題

地球環境問題をはじめとする様々な課題の解決には、教育が重要であるとの考えか
ら、本市では、浮野の里、風の里、オニバス自生地、お花が池での自然観察会や環境フォーラム、渡良瀬遊水地まつり、リサイクルフェア、ごみ処理施設見学会などのイ
ベントの開催を通して、環境学習や環境教育の推進を図っています。



今後においても、市民が学校・家庭・地域・職場など日常における環境問題や取組に理解を深め、一人ひとりが自分にできることを考えてライフスタイルの見直しをはじめとする環境に配慮した実践活動につなげることができるように、現在、連携して環境学習を展開している埼玉県環境科学国際センター等とさらに協力を進め、学校教育や生涯学習などの機会を活用するなど、参加・体験を基本とする環境学習・環境教育を推進することが必要です。



また、幼稚園・小・中学校において、芋ほり体験や、グリーンカーテンづくり、清掃活動等を実施していますが、今後もこれらの活動を通して、次世代を担う子どもたちには、学校での環境教育を継続するとともに、農業体験、自然のなかでの遊びなど、「持続可能な開発のための教育」を踏まえた、体験型かつ主体的な学習を促す機会として提供していくことが必要です。



さらに、加須市の自然環境の魅力の発信や、こどもエコクラブへの加入、環境フォー
ラム、渡良瀬遊水地まつりなどの環境関連イベント及び環境に関する測定結果の報告書などは、広報紙、ホームページ、SNSなどを活用し、環境の周知・情報提供・公開に努めていますが、今後も継続して情報発信をすることで、市民の理解を深めるための機会や場の充実を図ることが必要です。

40

■施策

Ⅰ－１－（１）環境学習・環境教育の充実○ 市民が学校、家庭、地域、職場など日常生活における環境問題についての理解を深め○ 市民が学校、家庭、地域、職場など日常生活における環境問題についての理解を深めるるため、市の各種施策・事業に参加・体験型の環境学習・教育の視点を取り入れ、そため、市の各種施策・事業に参加・体験型の環境学習・教育の視点を取り入れ、その機の機会や場を増やすなどライフスタイルの見直しのきっかけづくりを推進します。
会や場を増やすなどライフスタイルの見直しのきっかけづくりを推進します。
○ 浮野の里や、風の里、オニバス自生地、お花が池などの特徴的な水辺環境での自然観○ 浮野の里や、風の里、オニバス自生地、お花が池などの特徴的な水辺環境での自然観察
察会をはじめ、貴重な動植物の宝庫である渡良瀬遊水地での野鳥観察会など、環境学会をはじめ、貴重な動植物の宝庫である渡良瀬遊水地での野鳥観察会など、環境学習の習の場であるエコミュージアムとして市内に点在する貴重な自然を活用するととも場であるエコミュージアムとして市内に点在する貴重な自然を活用するとともに、農業に、農業体験などのグリーン・ツーリズムの推進による自然とのふれあいの促進や、体験などのグリーン・ツーリズムの推進による自然とのふれあいの促進や、生涯学習に
生涯学習においても環境を学ぶ教室や講座の充実を図ります。
おいても環境を学ぶ教室や講座の充実を図ります。

○ さらに、こどもエコクラブなど子どもたちが主体的に行う環境保全活動や環境学習を支○ さらに、「こどもエコクラブ」など子どもたちが主体的に行う環境保全活動や環境学
援するとともに、埼玉県環境科学国際センターや渡良瀬遊水地アクリメーション振興財
習を支援するとともに、埼玉県環境科学国際センターや渡良瀬遊水地アクリメーショ
団等と連携した講座の開催や環境学習・教育における指導者の育成や活動の支援を行い
ン振興財団などと連携した講座の開催や環境学習・教育における指導者の育成や活動ます。
の支援を行います。
①

エコミュージアムの推進
浮野の里をはじめとする地域で受け継がれてきた豊かな自然や文化、生活様式を含めた総体としての環境を、自然体験や環境学習の場として活用するエコミュージアムの推進により、環境学習の機会の創出、拡充を図ります。

②「浮野の里」の保全・活用「浮野の里・葦の会」や「さいたま緑のトラスト協会」と協働し、浮野の里の自然環境の保全・活用を推進します。また、保全体制の充実強化を図り、環境学習や自然体験など多くの人が「浮野の里」を体感できるエコミュージアムを推進します。
（Ⅱ-1-（2）-④の再掲）③

オニバスの保護・活用
オニバス自生地の管理や情報発信、ガイドの設置、保護団体の育成・支援などにより、オニバスの保護や周辺の自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑤の再掲）

41

第 ５章

○ また、子どもたちの環境に対する理解を深めるために、保育所や幼稚園、小・中学○ また、子どもたちの環境に対する理解を深めるために、保育所や幼稚園、小・中学校で校でグリーンカーテンづくりをはじめとする、体験型かつ主体的な環境教育を推進
グリーンカーテンづくりをはじめとする、体験型かつ主体的な環境教育を推進します。
します。

④

お花が池の保全・活用
オオモノサシトンボやサンショウモなどの貴重な動植物の保護や情報発信、観察会の開催、保護団体の支援などにより、お花が池及び周辺の自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑥の再掲）⑤

風の里の保全・活用
風の里に生息する動植物や自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑦の再掲）⑥

渡良瀬遊水地の保全・活用
ラムサール条約の理念である「保全・再生」、「賢明な利用」、「交流・学習」を関係団体や地域住民との連携・協働により推進し、渡良瀬遊水地の水辺や湿地を保全するとともに、環境学習・環境教育や観光拠点としての利活用を図ります。
（Ⅱ-1-（2）-⑧の再掲）⑦

グリーン・ツーリズムの推進
本市の自然や地域特性を活かし、農業体験や農産物の加工体験、グリーン・ツーリズ
ムを推進し、緑豊かな自然とのふれあいや都市と農村の交流を進めます。

⑧

市民等の持つ知識・技術の活用
様々な年代の方を環境学習や環境教育に関する講習会・セミナーなどの講師として起用するなど、市民の持つ知識・技術の活用に努めます。

⑨

子どもたちの取組の支援
こどもエコクラブの登録や活動への支援をはじめ、子どもたちが体験型かつ主体的に行う環境保全活動や環境学習を支援します。

⑩

学校等における環境教育の実施
幼稚園、小・中学校において、グリーンカーテンづくりや学校ファームを中心に、体験型かつ主体的な環境教育を推進します。また、渡良瀬遊水地アクリメーション振興財
団などの団体との連携も図り、幼稚園、小・中学校への支援と啓発を行います。

⑪

環境学習のきっかけづくりの推進
様々な年代の方にも興味を持っていただけるような自然観察会や環境に関するセミナー等を開催し、環境学習を推進します。

42

⑫

埼玉県環境科学国際センター・渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団等との連携
埼玉県環境科学国際センターなどの県機関や渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団などと連携して、環境学習や環境教育の推進を図ります。

Ⅰ－１－（２）環境情報の共有○
広報紙、ホームページや SNS
SNS などを通じて、環境フォーラムやリサイクルフェア、○ 広報紙、ホームページやなどを通じて、環境フォーラムやリサイクルフェア、渡渡良瀬遊水地まつりなどのイベントなどの環境情報の積極的な提供に努めるとともに
良瀬遊水地まつり等のイベントなどの環境情報の積極的な提供に努めるとともに毎年
毎年度、「加須市の環境」（環境に関する報告書）を作成し、市民・事業者との情報
度、「加須市の環境」（環境に関する報告書）を作成し、市民・事業者との情報の共有の共有を図ります。
を図ります。
①

環境情報の提供
広報紙やホームページなどの活用により、法令の内容や手続きの方法について、分か身近に取り組める省資源・省エネルギーの手法の紹介や再生可能エネルギーの情報など、多様な環境情報の収集や提供を進めます。
さらに、地域で行われている環境イベントの情報を、年間を通じホームページで提供します。

②

環境報告書の作成・公表
市の大気や水質、道路騒音、放射線、ダイオキシン類などの監視測定結果などをはじめとする環境の状況や環境保全施策の実施状況について、環境報告書「加須市の環境」
やホームページなどにより公表します。

③

環境イベントの開催
環境フォーラムやリサイクルフェア、ごみ処理施設見学会などの環境関連イベントを開催し、環境学習や環境教育を推進します。

■環境指標
環境指標
環境フォーラム参加者数
環境学習講座等の
参加人数

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

144 人

200 人

352 人

370 人

43

解説

第 ５章

りやすい情報の提供を進めます。また、環境フォーラムなどの開催情報や暮らしの中で■環境配慮指針
行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

さ
ら
に
も
う
一
歩

動

市民

事業者

市

家族や友人と自然にふれあう機会を増やし、自然の現状や大切さを学びましょう●

参加型の環境調査やイベントに積極的に参加し、環境意識を高めましょう●●●環境学習に参加し、都市生活型公害やごみ問題などの身近な環境問題、地球温暖化などの地球環境問題について理解を深
めましょう

●

●

●

食品ロスの問題について学び、食べ残しをせず、食べ物を無駄にしないようにしましょう●

子どもが環境について学校で学んだことを家庭で一緒に考えましょう●

身近な自然にある植物や野鳥・昆虫などの生態について、知識を深めましょう●●●

市民・事業者・環境保全活動団体・市で相互にネットワークをつくり、環境情報を収集・提供・交換するとともに相互交流を図りましょう●●●より環境負荷の少ない生活・事業活動が実施できるよう、環境に関する最新情報の収集に努め、日々の活動に反映させまし
ょう

●

●

●

加須市環境フォーラムの様子

44施策の柱Ⅰ－２ 環境活動の促進■現状と課題

本市では、地域の環境美化や地域衛生の向上のため、自治協力団体や企業、市民参加
による市内一斉清掃をはじめ、渡良瀬遊水地クリーン作戦や地域における河川等の清掃を実施しており、令和元年度の市内一斉清掃においては、年間8回の開催で、延べ22,034人が参加しています。さらに、道路等の清掃・花壇の植栽等の美化活動のため、令和元年度には、環境美化活動サポート団体として、37団体が登録し環境美化活動を行っており、市民や事業者との協働による清掃・美化活動が実施されています。これらに加え、環境活動団体の地域での継続した活動の促進を図るため、リサイ
クル推進員の研修会を実施し、養成を図っていますが、今後もこれらの活動を継続・促進していくためには、団体・リーダーの育成支援や組織の充実を図ることが必要です。



また、資源ごみを回収する団体に対しては、ごみの資源化・減量化及び環境活動への

このように、清掃活動や美化活動、リサイクル活動について、今後も市民・事業者の環境配慮行動の実践や地域の環境保全活動への参加を拡大していくためには、機会や場所などの情報提供や小・中学生の参加意欲の促進、加えて自治協力団体などの各種団体や事業者などによる主体的な活動・参加を促進して地域コミュニティの活性化を図り、新たな実践者や参加者を増やしていくことが必要です。



さらに、自然環境活動の分野においては、加須市の貴重な自然環境を保全するため、浮野の里・葦の会、オニバスの会、生態系保護協会加須支部等が保全活動を行っていますが、今後も関連団体と連携しながら緑の保全・創造・活用や水辺環境の保全・再生・活用に取り組むとともに次の世代へ活動を広げていくことが必要です。

45

第 ５章

助成として報償金交付制度を活用し、リサイクル活動への支援をしています。

■施策

Ⅰ－２－（１）環境活動団体の育成・支援○ 環境美化活動やリサイクル活動、自然保護活動などの環境活動団体の育成やリーダーの
環境美化活動やリサイクル活動、自然保護活動などの環境活動団体の育成やリーダー○の養成を推進します。また、資源ごみを回収する団体への報償金制度を継続します。
養成を推進します。また、資源ごみを回収する団体への報償金制度を継続します。
①

活動組織の育成
環境美化や地域衛生、リサイクル、自然保護など環境活動にかかる組織や団体の育成や充実を図るとともに、相互の連携強化を図ります。

②

指導者の養成環境活動団体の継続した活動の促進を図るため、環境活動団体のリーダーの養成に努めます。

③

環境活動に取り組む団体等への支援
環境美化や地域衛生、リサイクル、自然保護など環境活動に取り組む団体などを支援
し、自主的な取組を促進します。

④

ごみの資源化・減量化の取組の支援
資源ごみを回収する団体への報償金や生ごみ処理容器購入者への補助金の交付などにより、ごみの資源化・減量化の取組を支援します。
（Ⅳ-1-（1）-⑥の再掲）

Ⅰ—２－（２）環境美化・地域衛生の推進○ 公共施設や地域の清掃などの美化活動やリサイクル活動、自然保護活動などを促進し○ 公共施設や地域の清掃などの美化活動やリサイクル活動、自然保護活動などを促進しまます。
す。
○ これまで市民との協働で取り組んできた市内一斉清掃や渡良瀬遊水地クリーン作戦、○ これまで市民との協働で取り組んできた市内一斉清掃や渡良瀬遊水地クリーン作戦、利利根川クリーン活動、会の川清掃、旧川クリーン大作戦などを継続して開催し、清潔
根川クリーン活動、会の川清掃、旧川クリーン大作戦などを継続して開催し、清潔な街な街並みの形成を図ります。
並みの形成を図ります。

46

①

清掃活動の推進
市内一斉清掃（快適かぞ）や渡良瀬遊水地クリーン作戦、利根川クリーン活動、会の川清掃、旧川クリーン大作戦などの開催やごみ集積所利用についての指導・助言を行い、地域の清掃活動を推進し、清潔な街並みの形成を図ります。

②

環境活動に取り組む団体等への支援
環境美化や地域衛生、リサイクル、自然保護など環境活動に取り組む団体などを支援
し、自主的な取組を促進します。
（Ⅰ-2-（1）-③の再掲）

Ⅰ—２－（３）環境活動への参加・協働の推進○ 小・中学生においては、自然観察会やイベントなどへの参加などの環境学習・教育の○ 小・中学生においては、自然観察会やイベントなどへの参加などの環境学習・教育の推推進とあわせて、地域での環境美化活動等を通して、さらなる環境への興味・関心を進とあわせて、地域での環境美化活動等を通して、さらなる環境への興味・関心を高め高めるとともに、郷土愛を育みます。
るとともに、郷土愛を育みます。
①

環境学習のきっかけづくりの推進
様々な年代の方にも興味を持っていただけるような自然観察会や環境に関するセミナー等を開催し、環境学習を推進します。
（Ⅰ-1-（1）-⑪の再掲）②

埼玉県環境科学国際センター・渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団等との連携
埼玉県環境科学国際センターなどの県機関や渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団などと連携して、環境学習や環境教育の推進を図ります。
（Ⅰ-1-（1）-⑫の再掲）③

協働による取組の推進
市民・事業者による自主的な活動や市、市民及び事業者の協働による取組が円滑に推進されるように、環境基本計画や生物多様性かぞ戦略などの周知・浸透を図ります。
また、市民や事業者の自主的な活動に対して、市は情報提供や支援をしていきます。

47

第 ５章

○ 市民・事業者・各種団体に対し、環境活動への参加の呼びかけを行い、協働による環○ 市民・事業者・各種団体に対し、環境活動への参加の呼びかけを行い、協働による環境
境保全活動や、地域における自発的な環境活動へとつなげていくことを目指します。
保全活動や、地域における自発的な環境活動へとつなげていくことを目指します。

■環境指標現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

環境美化活動団体数

37 団体

42 団体

一斉清掃参加者数

22,034 人

35,600 人

環境指標

解説■環境配慮指針
行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

さ
ら
に
も
う
一
歩

動

市民

事業者

市

地域の清掃活動や美化活動、環境保全活動に積極的に参加し
ましょう

●

●

●

住宅や事業所、店頭の周りの清掃を行いましょう

●

●

●

樹林地や農地へのごみの不法投棄はせず、きれいな環境を守
りましょう

●

●

●

たばこの吸い殻やごみのポイ捨て防止に努めましょう●

日常生活や行動が環境に関わっていることを意識し、身の回りのことから環境に配慮した行動を心がけましょう

●

●

●

市民、事業者、市が連携して、環境保全活動を推進しましょう

●

●

●

環境に関するリーダーを育成しましょう

●

●

●

環境学習や地域の環境保全活動を通じて、コミュニケーショ
ンの輪を広げましょう

●

●

●

省エネやリサイクルなど、日常生活や事業活動における環境に配慮した行動を実践しましょう

●

●

●

市民、商店街や事業者が協力し合って、リサイクルシステムの確立などの環境保全に取り組みましょう

●

●

●

環境を考えた企業経営を行いましょう●●

市内一斉清掃の様子
48

基本目標Ⅱ

豊かな自然と共生するまちをつくる

施策の柱Ⅱ－１ 自然環境との共生■現状と課題

本市は、利根川や渡良瀬川等の河川のほか、豊かな自然環境に恵まれています。ア
ンケート調査からも特に水と緑の環境保全の取組を求められていることから、自然環境と共生できるまちを目指していきます。



市内には、浮野の里や、風の里、オニバス自生地、お花が池などの水辺環境が点在し、池沼など本市特有の貴重な自然を有し、浮野の里のトキソウ、ノウルシなどの希少種が確認されるなど、様々な生物種が生息しています。特に、令和2年5月30日（推定）に東日本初となる渡良瀬遊水地で誕生した、国の天然記念物であるコウ
ノトリについては、今後も行政区域を越えて自然環境保全に関する連携が期待されています。しかしながら、これらの生態系に影響を与えるカミツキガメやアライ
ともに、今後も水辺空間やそこに生息する生物種の周知・保全・再生・活用が必要です。また、水環境の悪化を防ぐため、冬期に農業用排水路を利用した冬期通水を実施しており、今後も水質改善を図りながら、水辺環境の保全を図っていく必要が
あります。



また本市では、代表的な景観である武蔵野の面影を残す屋敷林とそれらに連なる集落が点在し、用水路と一体となった田園風景を形成しています。その一方で、価値観の多様化などによって樹林などの貴重な緑が失われつつある状況にあります。これまで屋敷林の保全に取り組む市民等への支援をしてきましたが、今後も、屋敷林の保全さらには、身近に取り組むことができるオープンガーデンやグリーンカーテ
ンをさらに促進し、新たな緑の創出に努めることが必要です。



また、農家数の減少や農業従事者の高齢化が進んでいることから、耕作できなくなった農地を担い手農家に集積し、効率的かつ安定的な農業経営を図る取組を実施してきました。今後も農地保全のための取組を推進しながら、環境にやさしい環境保全型農業を推進する必要があります。

49

第 ５章

グマなどの特定外来生物も確認されており、被害の防止のための駆除に努めると■施策

Ⅱ—１－（１）自然環境の保全・再生・活用○
豊かな自然環境は、生活に潤いや安らぎをもたらす市民共有の財産であることか○ 豊かな自然環境は、生活に潤いや安らぎをもたらす市民共有の財産であることから、本ら、本市の代表的な景観である武蔵野の面影を残す屋敷林等のふるさとの緑の象徴
市の代表的な景観である武蔵野の面影を残す屋敷林等のふるさとの緑の象徴となる樹林となる樹林の保全を図るとともに、市内で確認されているクゲヌマラン（浮野のの保全を図るとともに、市内で確認されているクゲヌマラン（浮野の里）、キンランな里）、キンランなどの希少種の保全に努めます。
どの希少種の保全に努めます。
○
また、「生物多様性かぞ戦略」に基づき、河川・用排水路など水辺に生息する生物○ また、「生物多様性かぞ戦略」に基づき、河川・用排水路など水辺に生息する生物の多の多様性の周知・保全を行いながら、自然環境の持続的な活用を目指します。
様性の周知・保全を行いながら、自然環境の持続的な活用を目指します。
○
市内に広がる広大な農地は作物の生産機能のほか、貯水機能、生物の生息地として○ 市内に広がる広大な農地は作物の生産機能のほか、貯水機能、生物の生息地としての機の機能や、市民に安らぎを与える癒し機能など多面的な機能を有し、市民にとって能や、市民に安らぎを与える癒し機能など多面的な機能を有し、市民にとってかけがえ
かけがえのない環境資源でもあることから、引き続き保全を促進しながら、環境保のない環境資源でもあることから、引き続き保全を促進しながら、環境保全型の農業の
全型の農業の普及を促進します。
普及を促進します。
○ 農業や生活環境への被害を軽減するため、有害鳥獣の駆除に努めます。また、生態○ 農業や生活環境への被害を軽減するため、有害鳥獣の駆除に努めます。また、生態系に系に影響を与えるブラックバスやカミツキガメ、ウシガエルなどの特定外来生物の影響を与えるブラックバスやカミツキガメ、ウシガエルなどの特定外来生物の適正な取
適正な取り扱いに関する普及啓発に取り組みます。さらに、県のアライグマ防除実り扱いに関する普及啓発に取り組みます。さらに、県のアライグマ防除実施計画に基づ
施計画に基づくアライグマの捕獲やクビアカツヤカミキリの駆除など特定外来生物
くアライグマの捕獲やクビアカツヤカミキリの駆除など特定外来生物が及ぼす被害防止が及ぼす被害防止に努めます。
に努めます。
①

生物多様性の保全
ノウルシやトキソウ（浮野の里）、オニバス（オニバス自生地）、オオモノサシトンボ（お花が池）、サンショウモ（お花が池）など多様な生物が生息する水辺環境が数多く存在しており、また、キンラン、クゲヌマランなどの希少種も確認されていることから、
これら市特有の水と緑の豊かな自然を保全し後世に伝えるため、「生物多様性かぞ戦略」に基づき、事業者や市民とともに多様な生物種の保全・再生に努めます。また、渡良瀬遊水地のコウノトリの定着に向けて、近隣自治体と連携して取り組みます。

②

屋敷林等の保全
保存樹林などの指定制度により、武蔵野の面影を伝える屋敷林などの身近な緑の保全を推進します。
（Ⅱ-1-（3）-③の再掲）③

エコミュージアムの推進
浮野の里をはじめとする地域で受け継がれてきた豊かな自然や文化、生活様式を含めた総体としての環境を、自然体験や環境学習の場として活用するエコミュージアムの推進により、環境学習の機会の創出拡充を図ります。
（Ⅰ-1-（1）-①の再掲）
50

④「浮野の里」の保全・活用「浮野の里・葦の会」や「さいたま緑のトラスト協会」と協働し、浮野の里の自然環境の保全・活用を推進します。また、保全体制の充実強化を図り、環境学習や自然体験など多くの人が「浮野の里」を体感できるエコミュージアムを推進します。
（Ⅱ-1-（2）-④の再掲）⑤

オニバスの保護・活用
オニバス自生地の管理や情報発信、ガイドの設置、保護団体の育成・支援などにより、オニバスの保護や周辺の自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑤の再掲）⑥

お花が池の保全・活用
オオモノサシトンボやサンショウモなどの貴重な動植物を保護するため、保護団体や自治協力団体と連携し、お花が池及び周辺の自然環境を保全するとともに、観察会の開催など、環境学習の場として活用します。

⑦

風の里の保全・活用
風の里に生息する動植物や自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑦の再掲）⑧

営農による緑地の保全
農業の担い手に農地を集積することにより、農地の効率的な利用を推進し、集団的な優良農地の確保・保全に努めます。また、都市近郊の緑の重要な役割を担う農地や農業
用水路などについて、自然や景観に配慮した整備を行います。

⑨

環境保全型農業の推進
農薬・化学肥料を減らした農産物の生産など、環境保全型農業への支援を推進します。

⑩

鳥獣保護及び外来生物による被害防止「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律」に基づき、区域指定による
野生鳥獣の保護及び地域住民の安全を確保するとともに、農業や生活環境への被害を軽減するため、有害鳥獣の駆除に努めます。また、生態系に影響を与えるブラックバスやカミツキガメ、ウシガエルなどの特定外来生物の適切な取り扱いに関する普及啓発に取り組みます。さらに、県のアライグマ防除実施計画に基づくアライグマの捕獲やクビア
カツヤカミキリなど特定外来生物が及ぼす被害防止に努めます。

51

第 ５章

（Ⅱ-1-（2）-⑥の再掲）

⑪

水と緑と文化のまちづくり基金の活用
水の浄化と利用や緑の保全と緑化、花いっぱい運動などを推進するため、「水と緑と文化のまちづくり基金」を活用し、やすらぎと潤いのある自然環境の構築と、生活環境の維持促進を図ります。

⑫

環境保全区域の指定及び保全
埼玉県自然環境保全条例や加須市環境保全条例に基づき指定した環境保全区域の優れた環境を保全します。

⑬

森林環境譲与税の活用
地球温暖化防止や災害防止の視点による森林保全等を推進するため、国から譲与される森林環境譲与税を、木材の利用や普及啓発事業の財源として活用します。

Ⅱ—１－（２）水辺環境の保全・再生・活用○ 多種多様な生物が生息・生育する空間として、市民、関係団体などと連携し、浮野の里○
多種多様な生物が生息・生育する空間として、市民、関係団体などと連携し、浮野や風の里、オニバス自生地、お花が池、利根川や渡良瀬川、渡良瀬遊水地、中川水辺再の里や風の里、オニバス自生地、お花が池、利根川や渡良瀬川、渡良瀬遊水地、中生地、市内に点在する池沼など水辺環境の保全・活用に努めます。
川水辺再生地、市内に点在する池沼など水辺環境の保全・活用に努めます。
○ 特に、利根川においては、水辺環境とまちづくりの一体化を図るため利根川未来パーク○
特に、利根川においては、水辺環境とまちづくりの一体化を図るため利根川未来パ構想に基づき、利根川河川敷の保全・活用に努めます。
ーク構想に基づき、利根川河川敷の保全・活用に努めます。
○ また、市内で確認されているノウルシやトキソウ（浮野の里）、オニバス（オニバス自○また、市内で確認されているノウルシやトキソウ（浮野の里）、オニバス（オニバ
生地）、サンショウモ（お花が池）やオオモノサシトンボ（お花が池）などの希少種のス自生地）、サンショウモ（お花が池）やオオモノサシトンボ（お花が池）などの保全に努めます。
希少種の保全に努めます。
○ さらに、市民との協働による河川の清掃活動をはじめ、今後も継続して水辺環境の保○さらに、市民との協働による河川の清掃活動をはじめ、今後も継続して水辺環境の全・水質改善のために冬期通水を実施します。
保全・水質改善のために冬期通水を実施します。
①

水辺の再生
河川や水路などの整備・改修に併せ、遊歩道や魚巣を整備するなど自然や親水機能の保全・創出に配慮した空間づくりを推進します。

②

利根川河川敷の保全・活用
自然環境と共生を図りつつ、自然とふれあい、スポーツなどを行う場として、利根川の広大な河川敷の有効利用を図ります。

52

③

生物多様性の保全
ノウルシやトキソウ（浮野の里）、オニバス（オニバス自生地）、オオモノサシトンボ（お花が池）、サンショウモ（お花が池）など多様な生物が生息する水辺環境が数多く存在しており、また、キンラン、クゲヌマランなどの希少種も確認されていることから、
これら市特有の水と緑の豊かな自然を保全し後世に伝えるため、「生物多様性かぞ戦略」に基づき、事業者や市民とともに多様な生物種の保全・再生に努めます。また、渡良瀬遊水地のコウノトリの定着に向けて、近隣自治体と連携して取り組みます。
（Ⅱ-1-（1）-①の再掲）④「浮野の里」の保全・活用「浮野の里・葦の会」や「さいたま緑のトラスト協会」と協働し、浮野の里の自然環境の保全・活用を推進します。また、保全体制の充実強化を図り、環境学習や自然体験など多くの人が「浮野の里」を体感できるエコミュージアムを推進します。

⑤

オニバスの保護・活用
オニバスの保護や周辺の自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。

⑥

お花が池の保全・活用
オオモノサシトンボやサンショウモなどの貴重な動植物を保護するため、保護団体や自治協力団体と連携し、お花が池及び周辺の自然環境を保全するとともに、観察会の開催など、環境学習の場として活用します。

⑦

風の里の保全・活用
風の里に生息する動植物や自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。

⑧

渡良瀬遊水地の保全・活用
ラムサール条約の理念である「保全・再生」、「賢明な利用」、「交流・学習」を関係団体や地域住民との連携・協働により推進し、渡良瀬遊水地の水辺や湿地を保全するとともに、環境学習・環境教育や観光拠点としての利活用を図ります。

⑨

河川浄化の推進冬期の河川・水路などへの流量が減少することによる水環境の悪化を防ぐため、冬期に農業用水路を利用した冬期試験通水（冬水）を推進し、水質の浄化を図ります。
また、河川浄化団体などとの協働により、生活排水の適正処理や河川の浄化活動を推進します。
（Ⅳ-2-（4）-①の再掲）

53

第 ５章

オニバス自生地の管理や情報発信、ガイドの設置、保護団体の育成・支援などにより、

⑩

水と緑と文化のまちづくり基金の活用
水の浄化と利用や緑の保全と緑化、花いっぱい運動などを推進するため、「水と緑と文化のまちづくり基金」を活用し、やすらぎと潤いのある自然環境の構築と、生活環境の維持促進を図ります。
（Ⅱ-1-（1）-⑪の再掲）⑪

環境保全区域の指定及び保全
埼玉県自然環境保全条例や加須市環境保全条例に基づき指定した環境保全区域の優れた環境を保全します。
（Ⅱ-1-（1）-⑫の再掲）

渡良瀬遊水地3,300ha の広大な空間に日本最大級のヨシ原を有し、利根川水系の治水の大きな役割を果たすとともに、自然、歴史、文化などに触れ合える貴重な場となっており、国際的に重要な湿地であることから、平成 24 年 7 月にラムサール条約
湿地に登録されました。
また、登録を機に、加須市を含む４県４市２町(加須市、栃木県栃木市・小山市・野木町、茨城県古河市、群馬県板倉町）にまたがる共有の資源として、「湿地の保全」、「湿地の賢明な利用」に向け「渡良瀬遊水地保全・利活用協議会」を設立
し、広域で取り組んでおり、今後更なる地域振興が期待されています。

渡良瀬遊水地全景

湖ゾーンの様子54

Ⅱ—１－（３）緑の保全・創造・活用○ 身近な緑はヒートアイランド現象の緩和や潤いと安らぎのある都市景観の形成など○ 身近な緑はヒートアイランド現象の緩和や潤いと安らぎのある都市景観の形成などの機の機能を有する貴重な環境資源でもあることから、都市緑化や屋敷林、貴重な樹林能を有する貴重な環境資源でもあることから、都市緑化や屋敷林、貴重な樹林の保全なの保全などに取り組む市民等を支援するとともに、オープンガーデンの参加者拡大
どに取り組む市民などを支援するとともに、オープンガーデンの参加者拡大やグリーン
やグリーンカーテンの設置促進を通して、緑の創造・活用に努めます。
カーテンの設置促進を通して、緑の創造・活用に努めます。
○ また、市特有の貴重な環境資源を保全するため、埼玉県自然環境保全地域及び天○ また、市特有の貴重な環境資源を保全するため、埼玉県自然環境保全地域及び天然記念
然記念物に指定されてる「志多見砂丘」にある赤松などの貴重な緑の保全を推進物に指定されてる志多見砂丘にある赤松などの貴重な緑の保全を推進します。
します。
①

緑の創造
オープンガーデンの参加者を拡大し、庭木・草花の植樹を図るなど市民によるまちの（Ⅱ-2-（1）-②の再掲）②

グリーンカーテンの設置促進
夏季のエアコン等による消費電力を削減するとともに、暑さ対策のため、公共施設や保育所、幼稚園、小・中学校へのグリーンカーテンの設置の普及啓発により、グリーン
カーテンの設置を促進します。
（Ⅲ-1-（5）-①の再掲）③

屋敷林等の保全
保存樹林などの指定制度により、武蔵野の面影を伝える屋敷林などの身近な緑の保全を推進します。

④

志多見砂丘の保全
市特有の貴重な環境資源を保全するため、埼玉県自然環境保全地域や県天然記念物に指定される、志多見砂丘の赤松等の貴重な緑や特異な地形等の保全を推進します。

⑤

水と緑と文化のまちづくり基金の活用
水の浄化と利用や緑の保全と緑化、花いっぱい運動などを推進するため、「水と緑と文化のまちづくり基金」を活用し、やすらぎと潤いのある自然環境の構築と、生活環境の維持促進を図ります。
（Ⅱ-1-（1）-⑪の再掲）

55

第 ５章

緑の創造を促進します。

■環境指標環境指標「浮野の里」環境保
全活動年間参加者数
オニバス自生地
来訪者数
渡良瀬遊水地まつり
来場者数

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）1,372 人1,200 人1,041 人1,550 人4,500 人5,500 人解説

■環境配慮指針
行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

さ
ら
に
も
う
一
歩

動

市民

事業者

市

利根川、渡良瀬川や浮野の里など、多様な生物が生息する身近な水辺空間を大切にし、保全活動に協力しましょう

●

●

●

敷地内の樹木などを大切に保存しましょう

●

●

●

水辺や緑の価値や役割について学びましょう

●

●

●

生物多様性を理解し、地域の自然環境と生態系を保全しまし
ょう

●

●

●

動植物をむやみに捕獲・採集したり、持ち帰ったりしないようにしましょう●水辺や樹林地での各種の活動やイベントに積極的に参加するとともに、イベントの開催を検討しましょう

●

●

●

●

新たな開発に際して野生動植物の生育・生息場所の保護・保全などに配慮しましょう●●

特別栽培農産物などに積極的に取り組み、良好な農地の維持・保全に努めましょう

●

●

志多見砂丘

屋敷林
56

施策の柱Ⅱ－２ 美しい景観の形成■現状と課題

市内の緑化を推進するため、緑を活かした市民の憩いの場の確保や、屋敷林等の保存
樹林の保存、オープンガーデンの取組、市民、学校、事業所によるグリーンカーテンの普及を推進してきましたが、取組の広がりに欠け、認知度が低い状況であることから、今後も普及・啓発を含めた取組の推進が必要です。



市内の良好な住環境や、不動ヶ岡不動尊をはじめとする歴史的建造物・文化財、武蔵野の面影を残す浮野の里などの市内に広がる広大な田園風景や用水など地域の日常に溶け込んだ景観の保全・活用に努めていますが、今後も、これらの景観を活用した地域づくりが必要です。



市内各所に植栽されている市の木「サクラ」や加須未来館周辺で栽培されている市の花「コスモス」、騎西総合体育館周辺のあじさいロード、北川辺地域のオニバス自生ており、今後も、継続して地元との協働による景観形成が必要です。

■施策

Ⅱ－２－（１）緑化の推進○
学校や事業所、一般家庭へのグリーンカーテンの普及促進、オープンガーデンの促○ 学校や事業所、一般家庭へのグリーンカーテンの普及促進、オープンガーデンの促進な進などにより、市民と一緒にまちの緑を創造します。
どにより、市民と一緒にまちの緑を創造します。
○
また、屋敷林等のふるさとの緑の象徴となる樹木（樹林）の保存を図ります。
○ また、屋敷林等のふるさとの緑の象徴となる樹木（樹林）の保存を図ります。
○
美化サポート団体の活動など市民や事業者との協働による緑化推進のほか、道路や○ 美化サポート団体の活動など市民や事業者との協働による緑化推進のほか、道路や公園、
公園、街路樹、緑地の維持管理を適切に行います。
街路樹、緑地の維持管理を適切に行います。
①

身近な緑の保全・創造
公園の樹木や草花、街路樹などの適正な維持管理や新たな緑の創造により、美しい街並み景観を形成します。

②

緑の創造
オープンガーデン参加者を拡大し、庭木・草花の植樹を図るなど市民によるまちの緑の創造を促進します。

57

第 ５章

地、道の駅童謡のふる里おおとね周辺のホテイアオイなど、美しい景観の保全に努め③グリーンカーテンの設置促進
夏季のエアコン等による消費電力を削減するとともに、暑さ対策のため、公共施設や保育所、幼稚園、小・中学校へのグリーンカーテンの設置の普及啓発により、グリーン
カーテンの設置を促進します。
（Ⅲ-1-（5）-①の再掲）④

水と緑と文化のまちづくり基金の活用
水の浄化と利用や緑の保全と緑化、花いっぱい運動などを推進するため、「水と緑と文化のまちづくり基金」を活用し、やすらぎと潤いのある自然環境の構築と、生活環境の維持促進を図ります。
（Ⅱ-1-（1）-⑪の再掲）

Ⅱ－２－（２）美しい街並み形成○ 市内の良好な住環境や歴史的建造物・文化財、田園風景など現存する景観資源を保全す○
市内の良好な住環境や歴史的建造物・文化財、田園風景など現存する景観資源を保全す
るとともに景観指針を策定し、地域とともに景観を活かした地域づくりを推進します。
るとともに景観指針を策定し、地域とともに景観を活かした地域づくりを推進します。
○ また、市内各所に植栽されているサクラや加須未来館周辺のコスモス畑や騎西総合体育○
また、市内各所に植栽されているサクラや加須未来館周辺のコスモス畑や騎西総合体育館周辺のあじさいロード、北川辺地域のオニバス自生地、道の駅童謡のふる里おおとね
館周辺のあじさいロード、北川辺地域のオニバス自生地、道の駅童謡のふる里おおとね
周辺のホテイアオイをはじめとした、武蔵野の面影を残す浮野の里などの田園風景やオ周辺のホテイアオイをはじめとした、武蔵野の面影を残す浮野の里などの田園風景やオープンガーデンなどの地域の日常に溶け込んだ景観の保全・創造・活用を図ります。
ープンガーデン等の地域の日常に溶け込んだ景観の保全・創造・活用を図ります。
○ さらに、街中や郊外の公共空地などを利用して、のんびり過ごせる身近な憩いの場を整○さらに、街中や郊外の公共空地などを利用して、のんびり過ごせる身近な憩いの場備します。
を整備します。
①

景観形成の普及・啓発
景観形成の普及・啓発を推進するため、地域とともに景観を活かした地域づくりを進めます。

②

遊休農地等の活用
加須未来館周辺などの遊休農地を活用して、市の花のコスモスなどの景観形成作物の栽培・植栽などを進めます。

③

公共空地等を活用した憩いの場の整備
街中や郊外の公共空地などを利用して、のんびり過ごせる身近な憩いの場を整備します。

④

景観資源の保全・活用
騎西総合体育館周辺のあじさいロード、北川辺地域のオニバス自生地、道の駅童謡のふる里おおとね周辺におけるホテイアオイなどの景観資源を保全・活用し、本市の豊かな自然環境を保全するとともに、美しい街並み景観の形成を促進します。
58

⑤

文化財の保存・活用
市民共有の財産である文化財の保存・活用を図るとともに、加須インターネット博物
館や広報紙、SNS などを活用して、歴史及び自然の景観に対する意識の高揚を図ります。

⑥

屋敷林等の保全
保存樹林などの指定制度により、武蔵野の面影を伝える屋敷林などの身近な緑の保全を推進します。
（Ⅱ-1-（3）-③の再掲）⑦「浮野の里」の保全・活用「浮野の里・葦の会」や「さいたま緑のトラスト協会」と協働し、浮野の里の自然環境の保全・活用を推進します。また、保全体制の充実強化を図り、環境学習や自然体験など多くの人が「浮野の里」を体感できるエコミュージアムを推進します。
（Ⅱ-1-（2）-④の再掲）
オニバスの保護・活用
オニバス自生地の管理や情報発信、ガイドの設置、保護団体の育成・支援などにより、オニバスの保護や周辺の自然環境を保全するとともに、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑤の再掲）⑨

お花が池の保全・活用
オオモノサシトンボやサンショウモなどの貴重な動植物を保護するため、保護団体や自治協力団体と連携し、お花が池及び周辺の自然環境を保全するとともに、観察会の開催など、環境学習の場として活用します。
（Ⅱ-1-（2）-⑥の再掲）⑩

環境保全区域の指定及び保全
埼玉県自然環境保全条例や加須市環境保全条例に基づき指定した、環境保全区域の優れた環境を保全します。
（Ⅱ-1-（1）-⑫の再掲）⑪

良好な住環境の形成
屋根・外壁などの周辺環境との調和や屋外広告物の適正化、放置自転車への対策などを推進し、良好な住環境の形成を図ります。

⑫

緑の創造
オープンガーデン参加者を拡大し、庭木・草花の植樹を図るなど市民によるまちの緑の創造を促進します。
（Ⅱ-2-（1）-②の再掲）
59

第 ５章

⑧

■環境指標環境指標
オープンガーデン
登録数
景観指針を策定する地区数
加須未来館周辺景観
形成作物栽培面積

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

17 件

20 件

1 地区

2 地区

14,329 ㎡

15,000 ㎡

解説■環境配慮指針
行動

市民

植木鉢で草花を育てガーデニングをするなどして、家庭で花や緑を楽しみましょう●

事業所の敷地に緑を多く取り入れ、周辺環境の向上に貢献し
ましょう

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

市

●

●

敷地内の樹木などを大切に保存しましょう

●

●

●

市の歴史や文化について学び、知識や理解を深めましょう

●

●

●

地域の緑化活動、環境保全活動に積極的に参加しましょう

●

●

●

●

●

立て看板などの屋外広告物や商品が歩道へはみ出すなど、景観を著しく阻害することのないようにしましょう

さ
ら
に
も
う
一
歩

事業者

自転車は決められた場所に止めましょう

●

●

●

植栽の際は郷土種を用いるなど、地域の生育環境に合った樹種の選定に努めましょう

●

●

●

緑地空間づくりに参加し、維持・管理にも協力しましょう

●

●

●

オープンガーデンに参加しましょう

●

●

●

地域における歴史的遺産・文化財などの保全活動を積極的に支援しましょう

●

●

●

●

●

●

●

すぐれた産業文化・伝統技術を継承しましょう
住宅の新築・増改築や建物の整備などをするときは、周辺の景観との調和に努めましょう

60●

基本目標Ⅲ

地球にやさしいまちをつくる

施策の柱Ⅲ－１ 地球温暖化への対応■現状と課題

市では、温室効果ガスの代表的な気体である二酸化炭素の排出量を削減するために、
公共交通機関の利用や自転車の利用促進による環境にやさしいライフスタイルへの転換に向けた啓発、太陽光発電システムの導入の促進を図っています。市内の太陽光発電システムの導入状況は、令和２年3月31日現在では、69,116ｋW（資源エネル
ギー庁

再生可能エネルギー発電設備の導入状況等）となっており、特に家庭用の世帯当たり導入率は県内1位（資源エネルギー庁データを基に加須市作成）と高い水準となっています。今後も、地球温暖化の防止に向け、継続してライフスタイルの転換や太陽光発電、バイオマス発電などの再生可能エネルギーの導入を促進していく必

また、消費電力の削減のため、公共施設のLED化を推進しており、令和元年度現在、市内における防犯灯のLED化率は100％（11,741基）となっています。今後も公共施設はもとより、LED化や省エネ家電など住宅・建物での省エネ設備の設置などの「緩和策」に取り組むとともに、一人ひとりができることから着実に取組を進めていくための意識啓発に努めることが必要です。



加えて、これらの温室効果ガスの削減「緩和策」と並行して、地球温暖化に伴う気候変動によって、本市においても市民生活に関係する幅広い分野で気候変動に起因する影響が進んでおり、特に、令和元年10月に発生した台風第19号では、甚大な影響が生じました。



今後も、熱中症の増加や、稲作等の本市の農業への影響など、気候変動による被害は、一層増していくと考えられます。本市においては、二酸化炭素の削減などの地球温暖化対策を推進する一方で、グリーンカーテンの設置やクールスポットの確保などの適応策を講じてきましたが、今後においてもこれらの取組はもとより、水害対策や熱中症予防、感染症対策等の「適応策」に取り組み、気候変動に伴う被害の防止・軽減を図る必要があります。

61

第 ５章

要があります。

■施策

Ⅲ－１－（１）省資源・省エネルギー対策の推進○
市役所が率先して省エネ行動の徹底や照明の LED
LED 化を実施し、省エネ設備への転換○ 市役所が率先して省エネ行動の徹底や照明の化を実施し、省エネ設備への転換ななどによる省資源・省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出抑制を図るとどによる省資源・省エネルギー対策を推進し、温室効果ガスの排出抑制を図るとともに、ともに、広報紙、ホームページ、講習会（セミナー）による省資源・省エネルギー
広報紙、ホームページ、講習会（セミナー）による省資源・省エネルギーの啓発や「エの啓発や「エコライフ
DAY チェックシート」への参加促進、温暖化防止活動の紹
コライフ
DAY チェックシート」への参加促進、温暖化防止活動の紹介・表彰や、環境介・表彰や、環境フォーラムの開催など、市民、事業者への普及啓発を行います。
フォーラムの開催など、市民、事業者への普及啓発を行います。
①

市の省エネ行動の率先実行
加須市役所地球温暖化防止実行計画に基づき、市庁舎など公共施設の電気・燃料などの削減やすべての公共施設等の LED 化、公用自転車の活用など、市役所における省資
源・省エネルギー活動の実践を率先して推進します。

②

省エネ設備設置の促進
地球温暖化防止効果のある高効率給湯器や太陽熱利用システムなど省エネ設備の設置に係る国・県等の補助制度活用の周知により省エネ設備の普及促進を図ります。

③

再生可能エネルギーの情報提供及び導入促進
太陽光発電設備の設置費補助制度等再生可能エネルギーに関する国・県等の補助制度の活用周知により、再生可能エネルギーによる発電の普及を促進します。あわせて、市の施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの率先導入を行います。
（Ⅲ-1-（2）-①の再掲）④

ＬＥＤ化の推進
市の防犯灯の LED 化率は 100％を達成していますが、消費電力の削減や温室効果ガ
スの排出を抑制するため、照明の LED 化を推進します。特に、照明器具に使用されている高圧水銀ランプは、LED 化への転換を図ります。

⑤

情報提供・行動実践の啓発
簡易版環境家計簿「エコライフ DAY チェックシート」の活用や節電コンテスト、家庭エコ診断の推進などにより、省資源・省エネルギーの取組やグリーン購入など環境に関する情報の提供、行動の実践の啓発を図り、市民一人ひとりの着実な取組を促進しま
す。

62

⑥

グリーン購入の推進
環境負荷の少ない製品・サービスなどの普及や製品開発を促進するため、グリーン購入の拡大に努めます。

⑦

雨水の有効利用
水資源の有効利用や溢水被害の軽減などを図るため、雨水貯留施設の設置を促進します。

⑧

地産地消の推進
農産物直売所の活用などにより、安心・安全な農業生産物の地産地消の取組を推進し、農産物輸送エネルギーの削減を図ります。

⑨

エコ産業団地づくりのサポート
市内工業団地の協議会に市内一斉清掃への参加を呼びかけ、工業団地周辺の環境への取組を促進することにより、既存の工業団地についてエコ産業団地づくりへのサポート
第 ５章

を推進します。
⑩

環境に配慮した住宅・建築物の普及促進
市の住宅改修等資金助成制度や国・県の支援制度の普及・活用を図り、住宅・建築物の省エネルギー化・長寿命化の普及促進を図ります。

⑪

緑の創造
オープンガーデン参加者を拡大し、庭木・草花の植樹を図るなど市民によるまちの緑の創造を促進します。
（Ⅱ-2-（1）-②の再掲）⑫

グリーンカーテンの設置促進
夏季のエアコン等による消費電力を削減するとともに、暑さ対策のため、公共施設や保育所、幼稚園、小・中学校へのグリーンカーテンの設置の普及啓発により、グリーン
カーテンの設置を促進します。
（Ⅲ-1-（5）-①の再掲）

63

Ⅲ－１－（２）再生可能エネルギーの推進○ 市施設に加え市民・事業者に対し、太陽光発電システムの設置やバイオマス発電をはじ
市施設に加え市民・事業者に対し、太陽光発電システムの設置やバイオマス発電をは○じめとする再生可能エネルギーの導入等を推進します。
めとする再生可能エネルギーの導入等を推進します。
○ また、太陽光発電設備の設置費補助制度等再生可能エネルギーに関する国・県等の補助
また、太陽光発電設備の設置費補助制度等再生可能エネルギーに関する国・県等の補○助制度の周知により、再生可能エネルギーによる発電の普及を促進します。さらに、制度の周知により、再生可能エネルギーによる発電の普及を促進します。さらに、太陽太陽光発電システムの適切な維持管理に努めるよう周知をしていきます。
光発電システムの適切な維持管理に努めるよう周知をしていきます。
①

再生可能エネルギーの情報提供及び導入促進
太陽光発電設備の設置費補助制度等再生可能エネルギーに関する国・県等の補助制度の活用周知により、再生可能エネルギーによる発電の普及を促進します。あわせて、市の施設への太陽光発電等の再生可能エネルギーの率先導入を行います。

Ⅲ－１－（３）環境にやさしい自動車利用等の促進○
エコ・カーやアイドリング・ストップ、カーシェアリングの普及を促進するとともに、○ エコ・カーやアイドリング・ストップ、カーシェアリングの普及を促進するとともに、鉄道などの公共交通機関の利用や環境にやさしい自動車利用を促進します。
鉄道などの公共交通機関の利用や環境にやさしい自動車利用を促進します。
○
また、環境負荷の低い運転方法であるエコドライブについて、一層の普及に向けた啓○ また、環境負荷の低い運転方法であるエコドライブについて、一層の普及に向けた啓発発を推進します。
を推進します。
①

環境にやさしい自動車利用の促進
アイドリング・ストップの推進やエコドライブ、カーシェアリングの普及啓発などにより、環境にやさしい自動車の利用の普及に努めます。

②

エコ・カー（低公害車）の普及促進
市役所におけるエコ・カーの導入や電気自動車充電設備の周知などにより、エコ・カーの普及を促進します。

③

公共交通機関の利用促進
パークアンドライドなどにより自家用車から公共交通機関への利用転換を促進するとともに公共交通機関の利便性を促進し、自動車交通による環境負荷の低減を図ります。

④

コミュニティバス運行の推進
コミュニティバス運行の推進により、自家用車の利用抑制を促進します。
64

Ⅲ－１－（４）自転車利用の促進○
自転車通勤の推奨やノーマイカーデーの導入、自転車道の整備、サイクルポートの設○ 自転車通勤の推奨やノーマイカーデーの導入、自転車道の整備、サイクルポートの設置
置など自転車利用の促進を図ります。
など自転車利用の促進を図ります。
○
また、自転車の利用促進・イメージアップに向けて、観光サイクリングのブランド化○ また、自転車の利用促進・イメージアップに向けて、観光サイクリングのブランド化をを図るとともに、利根川河川敷道路で開催されるロードレースや渡良瀬遊水地で開催図るとともに、利根川河川敷道路で開催されるロードレースや渡良瀬遊水地で開催されされるトライアスロン大会の支援を通じ、自転車利用の促進につなげます。
るトライアスロン大会の支援を通じ、自転車利用の促進につなげます。
①

総合的・計画的な自転車利用の促進
身近な移動手段で二酸化炭素を排出せず健康増進にもよい自転車の利用を普及させる
ことは、地球温暖化防止にも効果が期待されるため、総合的かつ計画的な自転車利用の促進を図ります。
自転車利用の普及啓発
市民総ぐるみのノーマイカーデーの導入や公用自転車の配車、自転車利用を奨励する
パンフレットの作成・配布、イベントの開催などにより、日常生活の移動における自転車利用の普及に努めます。
自転車のイメージアップを図るため、利根川河川敷道路において開催されるロードレース大会を誘致します。また、渡良瀬遊水地で開催されるトライアスロン大会の支援を通じ、自転車利用の促進につなげます。

③

自転車利用環境の整備
埼玉県「ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想」と連携したサイクリング推奨コー
スの整備やサイクルポートの設置、レンタサイクルの実施などにより、自転車利用環境の整備を進めます。

④

安全で利用しやすい道路環境の整備
自転車の利用促進を図るため、既存自転車歩行者道路の維持・改修を進めるとともに、自転車通行帯や交通安全施設を整備するなど、自転車、歩行者、自動車が安全に通行するための道路環境整備を推進します。

65

第 ５章

②

Ⅲ－１－（５）温室効果ガスの吸収源対策○ 温室効果ガスの削減のため、屋敷林の保全やグリーンカーテンの設置による街なかの○ 温室効果ガスの削減のため、屋敷林の保全やグリーンカーテンの設置による街なかの緑緑化対策や環境にやさしい農業（環境保全型農業）の推進といった吸収源対策を推進
化対策や環境にやさしい農業（環境保全型農業）の推進といった吸収源対策を推進しま
します。
す。
①

グリーンカーテンの設置促進
夏季のエアコン等による消費電力を削減するとともに、暑さ対策のため、公共施設や保育所、幼稚園、小・中学校へのグリーンカーテンの設置の普及啓発により、グリーン
カーテンの設置を促進します。

②

環境保全型農業の推進
農薬・化学肥料を減らした農産物の生産など、環境保全型農業への支援を推進します。
（Ⅱ-1-（1）-⑨の再掲）③

屋敷林等の保全
保存樹林などの指定制度により、武蔵野の面影を伝える屋敷林などの身近な緑の保全を推進します。
（Ⅱ-1-（3）-③の再掲）

Ⅲ－１－（６）気候変動への対応（適応策の実施）○ 地球温暖化に伴う気候変動により考えられるリスクに対し、分野ごとに想定される影○ 地球温暖化に伴う気候変動により考えられるリスクに対し、分野ごとに想定される影響
響を踏まえ、適応策を実施します。農業分野では県との連携による高温障害等を軽減を踏まえ、適応策を実施します。農業分野では県との連携による高温障害等を軽減する
する栽培技術の普及啓発、自然生態系分野では希少野生植物の調査、健康分野ではク
栽培技術の普及啓発、自然生態系分野では希少野生植物の調査、健康分野ではクールス
ールスポット・クールオアシスなどの熱中症予防対策、自然災害分野では防災情報のポット・クールオアシスなどの熱中症予防対策、自然災害分野では防災情報の発信・水発信・水害時の避難行動マップの活用促進や堤防強化整備の促進、都市生活・市民生
害時の避難行動マップの活用促進や堤防強化整備の促進、都市生活・市民生活分野では
活分野では打ち水、緑化などの暑熱環境の緩和対策など、被害の防止・軽減を図るた
打ち水、緑化などの暑熱環境の緩和対策など、被害の防止・軽減を図るための施策を推めの施策を推進します。
進します。

66

①

農業分野に対する適応策
気候変動による農作物や生産基盤への影響に対応するため、農業への影響等の情報収集を行うとともに、県と連携しながら、高温障害等を軽減する栽培管理技術の普及啓発に努めます。

②

自然生態系分野に対する適応策
気候変動による自然生態系の影響への対応に向け、定期的なモニタリングによる希少
野生植物の調査や、水質の把握を行います。

③

健康分野に対する適応策
市民の熱中症を予防するため、クールスポット・クールシェア等の情報提供等やクー
ルビズ等の推進を行います。
市民の熱中症による救急搬送を予防するため、高齢者等のハイリスク者への声かけや、
熱中症予防についての情報提供を行います。
自然災害分野に対する適応策
豪雨等による自然災害（洪水など）への影響に対応するため、防災情報の発信・水害
時の避難行動マップ（ハザードマップ）の活用促進を実施します。
大型台風や線状降水帯などの集中豪雨による内水被害を軽減するため、加須市溢水対策計画に基づき、溢水被害の解消・軽減を計画的に進めます。
利根川、渡良瀬川、荒川の大河川の洪水に備えるため、国が整備する利根川右岸・左岸の堤防強化整備を促進します。河川ごとに設置された「大規模氾濫減災協議会」「流域治水プロジェクト」及び「利根川中流４県境広域避難協議会」に積極的に参加し、国や近隣自治体と連携しながらハード・ソフト事業の推進に努めます。

⑤

都市生活・市民生活に対する適応策
暑熱による生活への影響に対応するため、ヒートアイランド現象対策（情報提供・打ち水・緑化の推進等）を行い、暑熱環境の緩和を図ります。

グリーンカーテン

67

第 ５章

④

■環境指標
環境指標

現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

加須市役所における二酸化炭素（CO2）

解説
加須市役所地球温暖14,372t-CO2

9,900t-CO2化防止実行計画によ

年間排出量※
エコライフＤＡＹチェ
ックシート参加者数
太陽光発電システムの容量（10ｋW 未満）る（按分）22,270 人

23,000 人

18,086kW

24,000kW－

5回

気候変動（適応への対応）に関する情報
提供回数※…第3次加須市役所地球温暖化防止実行計画より、電力の排出係数については毎年電源構成に応じて変動する実排出係数を採用しています。
■環境配慮指針
行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

動

市民

事業者

市

テレビや照明、冷暖房機器などは必要のないときはこまめに消して、節電を心がけましょう。また使用しない時は主電源を切りましょう●●●冷暖房機は適正な温度で利用しましょう

●

●

●

フィルターのこまめな掃除など、電気機器の適切な使用を心がけましょう●●●節水に努めましょう●●●

車を運転するときは、エコドライブを心がけ、急発進・急加速などの乱暴な運転はやめましょう。また、駐車時・停車時のア
イドリング・ストップを心がけましょう

●

●

●

近くへ出かけるときは、徒歩や自転車を利用しましょう

●

●

●

地産地消、旬産旬消を心がけ、できるだけ地域の旬の食材を選
びましょう

●

地球環境問題について関心を持ち、理解を深めましょう

●

●

●

住宅や事業所でグリーンカーテンを設置しましょう

●

●

●

68

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

暑い日には打ち水をして涼をとりましょう。また、適切に冷房を利用し、熱中症を予防しましょう●

熱中症にかかりやすい高齢者や幼児などへの心配りを行うよ
うにしましょう●

豪雨に備えて、雨どい、排水溝などを日ごろから清掃しておく
ようにしましょう●

災害時の避難行動や事業活動などについてあらかじめ家族や会社の中で考えておきましょう

●

●

●

●

電化製品や設備機器を更新するときは、省エネタイプの機器を選びましょう●●●

住宅や事業所、店舗を新築や改築するときはエネルギー効率のよい環境共生型の建物にしましょう

●

●

●

エコマークやFSCマークなどがついた商品の購入・利用に努
めましょう

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

生産、流通、販売、サービスなど事業活動の各段階で、エネル
ギー利用の効率化や改善に努めましょう
車両を購入する時は、低燃費・低公害車を選びましょう

さ
ら
に
も
う
一
歩

●

マイカー通勤の自粛を呼びかけ、ノーマイカーデーや相乗り、自転車通勤を実施しましょう
住宅・事業所への太陽光・太陽熱等再生可能エネルギーを利用した設備の設置を行いましょう●

気候変動による農業への影響に備え、高温耐性品種の導入検討や、農地に与える情報の提供や収集に努めましょう
住宅や建築物の屋上緑化や壁面緑化、屋上等への高反射率塗料施工等に努めましょう

●

●

●

住宅や事業所への雨水タンクの設置等、水不足の備えに努め
ましょう

●

●

●

●

●

●

●

道路における遮熱性舗装や保水性舗装の整備、緑化に取り組
みましょう
建物や調度品などの木材利用により、森林のCO2吸収作用の維持・増大を支援しましょう

69

●

第 ５章

●

基本目標Ⅳ

快適で暮らしやすいまちをつくる

施策の柱Ⅳ－１ 循環型社会の構築■現状と課題

平成25年4月からごみの分別方法を5種18分別とし、あわせて有料指定ごみ袋制度を再編したところ、リサイクル率が6年連続して全国トップ5に入るなど、ごみの資源化は高い水準を保っていますが、ごみの減量化については、県平均に達していない状況です。環境負荷の少ない循環型社会を構築するためには、引き続き、市民や事業者とともに5Rの意識を高め、令和元年10月に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」や、海洋プラスチック問題への関心の高まり、令和2年7月のレジ袋の有料化など、国内外におけるごみ削減への要請等に対応しながら、ごみの資源化・減量化に努めることが必要です。
※5R

Reduce（リデュース） ：ごみの発生抑制
Reuse（リユース）：再使用

Recycle（リサイクル） ：再生利用
Refuse（リフューズ） ：不要なものを買わない・もらわない
Repair（リペア）：修理しながら長く使い続ける

また、ごみ集積所の管理やごみ分別指導など、リサイクル推進協力会を中心とした活動への支援や資源ごみを回収する団体への報償金、生ごみ処理容器購入者への補助金の交付などにより、ごみの適正排出への意識醸成が図られていることから、継続したごみの資源化・減量化の取組への支援が必要です。



道路や水路などへのごみの不法投棄が絶えない状況にあるため、市民との協働による、更なる不法投棄対策を行う必要があるとともに、適切なごみ収集の継続やごみ処
理施設の機能保全を図りながら、搬入されたごみについて、引き続き適正な処理を行っていく必要があります。

■施策

Ⅳ－１－（１）ごみの資源化・減量化の推進○
種 18 分別の分別収集や有料指定ごみ袋制度を継続し、ごみの発生○ 市民と協働して、5
市民と協働して、５種１８分別の分別収集や有料指定ごみ袋制度を継続し、ごみの発抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、不要なものを買生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、不要なもの
わない・もらわない（リフューズ）、修理しながら長く使い続ける（リペア）の5R のを買わない・もらわない（リフューズ）、修理しながら長く使い続ける（リペア）の推進及び意識啓発をするとともに、バイオマス（草木類や生ごみなど）の資源化や食品5Rの推進及び意識啓発をするとともに、バイオマス（草木類や生ごみなど）の資源化
ロス及びプラスチックの利用削減対策に取り組むことにより、ごみの資源化・減量化をや食品ロス及びプラスチックの利用削減対策に取り組むことにより、ごみの資源化・推進し、焼却灰等の最終処分量の削減を図ります。
減量化を推進し、焼却灰等の最終処分量の削減を図ります。
70

○
また、引き続き集積所の管理やごみの分別指導など、リサイクル推進協力会と協働し○ また、引き続き集積所の管理やごみの分別指導など、リサイクル推進協力会と協働しててごみの資源化・減量化を推進するとともに、資源ごみを回収する団体への報償金やごみの資源化・減量化を推進するとともに、資源ごみを回収する団体への報償金や生ご
生ごみ処理容器購入者への補助金制度を継続し、ごみの資源化・減量化取組を支援しみ処理容器購入者への補助金制度を継続し、ごみの資源化・減量化取組を支援します。
ます。
①

5 種 18 分別によるごみの分別収集の実施
ごみの 5 種 18 分別収集を引き続き実施し、ごみの減量化と缶、びん、プラスチック
類など資源ごみの資源化・再商品化に取り組みます。また、食品ロスを減らすための啓発や海洋プラスチック問題への対策としてプラスチックの利用削減に向けた啓発を行っていきます。

②

有料指定ごみ袋制度の実施
ごみの分別を徹底し、ごみの資源化・減量化の促進を図るため、引き続き有料指定ごみ袋制度を実施します。
5Ｒの普及啓発
ごみの発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再生利用（リサイクル）、不要なものを買わない・もらわない（リフューズ）、修理しながら長く使い続ける（リペア）
5R の取組を推進します。

④

緑のリサイクルの推進
樹木や剪定枝などのチップ化により、緑のリサイクルを推進します。

⑤

最終処分場の延命化
ごみの資源化・減量化を推進することにより、最終処分場の延命化を図ります。

⑥

ごみの資源化・減量化の取組の支援
資源ごみを回収する団体への報償金や生ごみ処理容器購入者への補助金の交付などにより、ごみの資源化・減量化の取組を支援します。

⑦

分別徹底に向けた指導啓発の推進
リサイクル推進協力会との協働により、地域ごとにきめ細かな分別指導を推進します。
また、啓発パンフレットの作成・配布を行うとともに、事業系搬入検査及びごみ質分析
調査の実施により現状を把握し、分別徹底に向けた指導啓発を推進します。

71

第 ５章

③

Ⅳ－１－（２）ごみの適正処理○ 適正なごみ収集を継続するとともに、ごみ処理施設に搬入されるごみを、周辺環境に配適正なごみ収集を継続するとともに、ごみ処理施設に搬入されるごみを、周辺環境に○配慮しながら適正に処理し、今後老朽化が見込まれる施設の再編等についても検討し慮しながら適正に処理し、今後老朽化が見込まれる施設の再編等についても検討しながながら、施設の適正な維持・管理に努め、安定した運転を行います。
ら、施設の適正な維持・管理に努め、安定した運転を行います。
○ 市民や事業者に対するごみの排出ルールの徹底や不法投棄防止に関する啓発など、ごみ市民や事業者に対するごみの排出ルールの徹底や不法投棄防止に関する啓発など、ご○みの不法投棄対策を図るとともに、不法投棄されたごみを適正に処理します。
の不法投棄対策を図るとともに、不法投棄されたごみを適正に処理します。
①

ごみ処理施設等の管理運営
ごみ処理施設などを適正に維持管理するとともに、老朽化した施設の再編等についても検討しながら、継続的なごみの適正処理を推進します。

②

不法投棄の防止
不法投棄防止パトロールの実施や市民から提供される情報の活用により、ごみの不法投棄防止に努めます。
（Ⅳ-3-（3）-③の再掲）③

PCB 廃棄物の適正処理
市が保有するすべての PCB 廃棄物を計画的に処分し、適正に処理を完了します。

④

災害廃棄物の適正処理
震災などの災害により発生した災害廃棄物は、安全性を確保しつつ、環境に配慮し適正に処理します。

■環境指標
環境指標
一人 1 日当たりの
ごみ排出量
プラスチック類ゴム製品ごみ排出量

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

966g

800g

2,483t2,400ｔ3,545t2,980t

焼却灰の発生量（加須クリーンセン
ター・大利根クリーンセンター）

72

解説■環境配慮指針
行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

動

事業者

市

資源の大切さを認識し、物を大切にしましょう

●

●

●

買い物をするときはマイバッグを持っていきましょう●

日常生活や事業所内で分別などを行い、ごみの資源化・減量化
や再生利用を進めましょう

●

●

●

分別の方法や出す日時などのごみ出しのルールを守りましょう●

集団資源回収やスーパーなどの店頭回収に協力しましょう●

食材を使い切り、調理くずを出さないなどのエコクッキングを行いましょう●

生ごみはよく水気を切りましょう

●
●

●

●

●

事業活動から出る廃棄物は、事業者が責任を持って適正に処理しましょう一人ひとりが食品ロスを減らすことの重要性を理解して、行動しましょう●リターナブル容器、量り売りや簡易包装の商品を優先的に購入しましょう●●生ごみ処理容器を活用して自家処理を行いましょう●●

生ごみや剪定枝などはできるだけ堆肥化するなど、自家処理を行いましょうリサイクルショップやフリーマーケットを積極的に利用して、不用品をリサイクルしましょう
さ
ら
に
も
う
一
歩

●
●

●

梱包や包装を簡素化しましょう●

製造事業者は製品をリサイクルしやすい素材や構造に改良しましょう●

商品の輸送では、通い箱など、ごみを出さない容器を使用しま
しょう●

販売事業者は再使用可能な製品（リターナブルびんなど）の流通を図るとともに、その回収に努めましょう●

不法投棄の現場などを発見したら、すぐに市や警察に連絡し
ましょう

●

●

災害により発生した廃棄物については、被害状況を確認し、安全を確保してから、計画的な処理を行い、適正処理に努めまし
ょう

●

●

73

●

●

●

第 ５章

市民

施策の柱Ⅳ－２ きれいな水の再生■現状と課題

生活排水は、河川・水路の水質汚濁の主な原因として水質に大きな影響を与えています。市内の一部の河川・水路において、BODの環境基準が未達成であり、環境に関するアンケート調査結果においても、「河川・水路などの水のきれいさ」は第1次計画に引き続き、課題として挙げられています。



家庭からの生活排水の適正処理を図るため、公共下水道事業については、計画的に整備を推進し、令和元年度末現在、事業計画面積の93.5％にあたる974haの区域の整備が完了しましたが、整備が完了した区域においては、より一層の接続の推進が必要です。



農業集落排水事業については、全16処理区域の施設の適正な維持管理とともに、より一層の接続の推進が必要です。



また、公共下水道事業においては、加須市環境浄化センターの長寿命化対策を、農業
集落排水事業においては、名倉処理区及び伊賀袋処理区の大規模改修工事を実施し、施設の老朽化対策を講じてきましたが、今後、施設の安定稼働の確保に向けた更なる長寿命化対策の推進が必要です。



合併処理浄化槽については、これまで既存の単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併
処理浄化槽への転換の促進、浄化槽の維持管理の啓発などを進めてきており、浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽普及率は、令和元年度末現在49.1％であることから、今後も一層、合併処理浄化槽への転換や維持管理の徹底、各家庭への水質浄化意識の啓発・高揚が必要です。このように、家庭からの生活排水の適正処理を図るためには、
公共下水道事業や農業集落排水事業、合併処理浄化槽による総合的な生活排水対策の推進が必要です。

■施策

Ⅳ－２－（１）公共下水道の整備と適正な維持管理

生活環境の改善や河川・水路の水質改善を図るため、市街化区域の住居系を中心○○
生活環境の改善や河川・水路の水質改善を図るため、市街化区域の住居系を中心に、公に、公共下水道の整備を推進します。
共下水道の整備を推進します。
○ また、整備完了区域では公共下水道への加入を促進します。
○ また、整備完了区域では公共下水道への加入を促進します。
○ さらに、下水道処理施設の長寿命化対策を実施し、施設の適正な維持管理に努めます。
○ さらに、下水道処理施設の長寿命化対策を実施し、施設の適正な維持管理に努めます。
74

①

公共下水道整備の推進
市街地における生活排水を処理するため、未整備地区の公共下水道の整備を推進します。

②

公共下水道施設の適正な維持管理処理施設の長寿命化対策の実施や老朽管渠の更生や清掃等、公共下水道施設の適正な維持管理に努めます。

③

公共下水道への加入促進
未接続世帯への戸別訪問や広報紙などによる普及啓発、公共下水道への接続工事に要する費用負担を軽減するための無利子貸付金制度の活用を図り、公共下水道への加入を促進します。

Ⅳ－２－（２）農業集落排水処理施設の適正な維持管理
第 ５章○ 農業用排水路への生活雑排水の流入を防止することによって、農村生活環境を維○ 農業用排水路への生活雑排水の流入を防止することによって、農村生活環境の維持・改持・改善を図るため、農業集落排水処理施設の長寿命化対策を実施し、全 16 処理善を図るため、農業集落排水処理施設の長寿命化対策を実施し、全 16 処理区域の施設
区域の施設の適正な維持管理に努めます。また、農業集落排水処理区域内におけるの適正な維持管理に努めます。また、農業集落排水処理区域内における未接続世帯への加入を促進します。
加入を促進します。
①

農業集落排水処理施設の適正な維持管理
水質浄化機能の低下を防ぐため、農業集落排水処理施設の適正な維持管理に努めます。

②

農業集落排水処理施設への加入促進
未接続世帯への戸別訪問や広報紙などによる普及啓発、農業集落排水処理施設への接続工事に要する費用負担を軽減するための無利子貸付金制度の活用を図り、農業集落排水処理施設への加入を促進します。

75

Ⅳ－２－（３）合併処理浄化槽の普及促進○生活排水の適正処理を推進するため、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽整備区域（積極的に浄化槽を整備する○
浄化槽整備区域（積極的に浄化槽を整備する区域）区域）での単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からのより浄化能力が高く生活排水をでの単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からのより浄化能力が高く生活排水を同時に処理
同時に処理できる合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、法定検査の受検やできる合併処理浄化槽への転換を促進するとともに、法定検査の受検や保守点検、清掃
保守点検、清掃実施について広報紙等を通じた啓発活動などに努め、各家庭での浄実施について広報紙等を通じた啓発活動などに努め、各家庭での浄化槽の維持管理の徹化槽の維持管理の徹底や水質浄化意識の高揚を図ります。
底や水質浄化意識の高揚を図ります。
①

合併処理浄化槽への転換の促進
生活排水の適正処理を推進するため、単独処理浄化槽及び汲み取り便槽から、より浄化能力が高く、生活雑排水を同時に処理できる合併処理浄化槽への転換を促進します。

②

浄化槽の適正な維持管理の徹底
浄化槽の適正な維持管理の徹底を図るため、各家庭での水質浄化意識の高揚を図るとともに、法定検査の受検や保守点検、清掃の実施についての周知や指導を実施します。

Ⅳ－２－（４）河川の浄化対策○ 河川や農業用水路の水質の向上を図るため、冬期通水（冬水）や河川浄化団体等と○ 河川や農業用水路の水質の向上を図るため、冬期通水（冬水）や河川浄化団体等との協の協働による清掃活動、啓発の実施など生活排水対策を推進します。
働による清掃活動、啓発の実施など生活排水対策を推進します。
○ また、し尿処理施設に搬入されるし尿・浄化槽汚泥を周辺環境に配慮し適正に処理○ また、し尿処理施設に搬入されるし尿・浄化槽汚泥を周辺環境に配慮し適正に処理する
するとともに、施設の適正な維持管理に努め、安定した運転を行います。
とともに、施設の適正な維持管理に努め、安定した運転を行います。
①

河川浄化の推進冬期の河川・水路などへの流量が減少することによる水環境の悪化を防ぐため、冬期に農業用水路を利用した冬期試験通水（冬水）を推進し、水質の浄化を図ります。
また、河川浄化団体などとの協働により、生活排水の適正処理や河川の浄化活動を推
進します。

②

生活雑排水等の適正な処理
下水道処理施設や、農業集落排水処理施設に流入する生活雑排水を適正に処理するとともに、クリーンセンターに搬入されるし尿や浄化槽汚泥を適正に処理します。

③

処理施設の維持管理
し尿処理施設等における必要な補修や機器の更新を行い、処理性能の維持を図ります。
76

■環境指標環境指標
公共下水道整備率
農業集落排水処理施設加入率

現状値

目標値（令和元年度）（令和７年度）

93.5％

98.3％

76.1％

83.9％

49.1％

84.5％

92％

100％

解説

浄化槽整備区域内の合併処理浄化槽
普及率
市内５０地点のＢＯＤ（冬期）の
環境基準達成率

行

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

動

市民

事業者

市

使用済の食用油は、漉し器でこすなどし、できるだけ再利用を心がけ、再利用できないものは古布などにしみこませ、ごみに出すなど適正に処理して、台所から流さないようにしましょう●

洗剤やシャンプーなどは、使いすぎないようにしましょう●

浄化槽を適正に維持管理しましょう

●

●

●

公共下水道、農業集落排水処理施設の供用が開始されている区域では、速やかに接続しましょう●●

排水処理施設の維持・管理に努め、排水基準を守りましょう

さ
ら
に
も
う
一
歩

●

●

河川・水路の水質保全活動や清掃活動などに積極的に参加し
ましょう

●

●

●

公共下水道処理区域・農業集落排水処理区域以外の地域では、
合併処理浄化槽への転換により、適切な排水処理を行いまし
ょう

●

●

●

水の循環利用など排水の少ない工程の改善に努め、水の使用量を抑える事業形態に転換しましょう●

事業所の敷地内への雨水浸透枡や透水性舗装の設置などにより、地下水の涵養に努めましょう

●

77

●

第 ５章

■環境配慮指針

施策の柱Ⅳ－３ 公害のない生活環境の確保■現状と課題

市では、主要河川5０地点でBODやSSの測定を年2回実施しており、水量の少ない時
期はBODが高くなる傾向があります。また、市内6地点で年1回道路騒音測定を実施しており、交通量の多い地点では基準を超過する箇所があります。そのほか、市内4地点で年8回実施している工場・事業所、自動車から排出される汚染物質の濃度測定
や公共施設73か所、378地点で年2回実施している放射能測定は、いずれも基準を超えていない状況です。引き続き、公害の監視測定を継続するとともに、発生源対策、
公害苦情の迅速・適切な処理などの公害の未然防止を図ることが必要です。（いずれも回数等は令和元年度実績）



また、市民からの苦情を受けた場合は、苦情の発生源に対して助言・指導を行い、迅
速・適切な対応を図っています。今後も工場・事業所などの公害発生源に対しては、法令を遵守するように規制・指導を行います。



環境に関するアンケート調査結果では、「公害の監視、未然防止」や「身近な環境
美化、地域衛生の向上」、「空家対策の推進」などの取組を求めている市民が多い
ことから、今後も健康や生活に直結の視点から快適な生活環境を保全することが必要です。



土地の埋立て規制などによる土砂の違法堆積の防止や空き地の適正管理については、
加須市環境保全条例に基づく指導などを図っていますが、引き続き生活環境の保全に向けた対応が必要です。



犬や猫などの身近なペットは、私たちの生活に潤いを与える一方で、フンや鳴き声などによる苦情も寄せられていることから、適正飼養に係る啓発や飼い主等への指導を行っており、引き続き広報等による啓発などの対策を講じていく必要があります。



加えて、不法投棄パトロールの実施や市民から提供される情報の活用により、ごみの不法投棄の防止に努めていますが、今後はさらに不法投棄を「しない」「させない」「許さない」意識の向上が必要です。

78

■施策

Ⅳ－３－（１）公害の未然防止○ 公害の未然防止のため、啓発活動に努めるほか、工場・事業場などの公害（騒音・振○ 公害の未然防止のため、啓発活動に努めるほか、工場・事業場などの公害（騒音・振動・動・悪臭）の発生源に対して、県や近隣市と連携し、法令を遵守するように規制、指悪臭）の発生源に対して、県や近隣市と連携し、法令を遵守するように規制、指導を実導を実施します。
施します。
○ 市民からの苦情に対しては、その苦情の原因者に助言・指導を行い、迅速・適切な対○ 市民からの苦情に対しては、その苦情の原因者に助言・指導を行い、迅速・適切な対応
応をすることによって早期解決に努めます。
をすることによって早期解決に努めます。
①

工場・事業場に対する騒音・振動の規制・指導の実施
工場・事業場からの騒音や振動などを抑制するため、騒音規制法や振動規制法などの法令を遵守するよう規制・指導を実施します。
悪臭対策の推進
工場・事業場から発生する悪臭について、悪臭防止法に基づく規制基準を遵守し適切な悪臭防止施設を設置するなどの規制・指導をします。

③

公害苦情の早期解決
市民からの公害苦情に対して、その苦情の原因者に助言、指導を行い、迅速・適切な対応をすることにより早期解決を図ります。

④

公害未然防止に向けた啓発の推進
公害の発生は、これまでの産業型公害から近隣騒音や野焼きなどの生活型公害へシフトしており、市民自身が公害の原因者となる場合もあります。市の相談・支援体制を充実させるとともに、住民への指導啓発を実施することにより、公害の未然防止を図ります。

⑤

地盤沈下の情報提供
県の実施する、地盤沈下量や地下水位の変動を的確に把握するとともに、調査結果を市民に周知することで、地盤沈下に関する意識の啓発を図ります。

79

第 ５章

②

Ⅳ－３－（２）監視測定の実施○ 環境の監視測定体制の整備を推進するとともに、県との連携による大気や水質、道○ 環境の監視測定体制の整備を推進するとともに、県との連携による大気や水質、道路騒
路騒音、放射能などの定期的な監視測定を実施し、その結果を速やかに市民に公表
音、放射能などの定期的な監視測定を実施し、その結果を速やかに市民に公表します。
します。
①

監視測定の実施
県との連携を図りながら、大気や水質、道路騒音、放射能などの監視のため、定期的な測定を実施します。

②

情報の提供
監視測定の結果や環境基準などの達成状況を公表するとともに、公害の防止についての情報を市民や事業者に提供するなど、公害の未然防止に向けた啓発に努めます。

Ⅳ－３－（３）生活環境の保全・指導○ 無秩序な残土の埋め立てや管理の行き届かない空き地など生活環境に支障が生じる○ 無秩序な残土の埋め立てや管理の行き届かない空き地など生活環境に支障が生じる行為行為に対して、加須市環境保全条例に基づく必要な規制や助言・指導を実施し、良好に対して、加須市環境保全条例に基づく必要な規制や助言・指導を実施し、良好な生活な生活環境の保全に努めるとともに、管理の行き届かない空家を解消するため、所有環境の保全に努めるとともに、管理の行き届かない空家を解消するため、所有者に対し者に対して適正指導を行い防犯や防災、生活環境の保全を図ります。
て適正指導を行い防犯や防災、生活環境の保全を図ります。
○ また、犬や猫によるフン害等の苦情に対し、動物の愛護及び管理に関する法律等に基○ また、犬や猫によるフン害等の苦情に対し、動物の愛護及び管理に関する法律等に基づづく適切な助言・指導を実施するとともに、ペットの適正飼育の普及啓発を推進し、く適切な助言・指導を実施するとともに、ペットの適正飼育の普及啓発を推進し、人と人と動物との共生に配慮した生活環境の保全に努めます。
動物との共生に配慮した生活環境の保全に努めます。
○ さらに、不法投棄をさせないまちづくりをめざし、道路や河川、水路などにおけるご○ さらに、不法投棄をさせないまちづくりをめざし、道路や河川、水路などにおけるごみ
みの不法投棄対策を推進します。
の不法投棄対策を推進します。
①

加須市環境保全条例に基づく規制・指導の実施
無秩序な残土の埋立や管理の行き届かない空き地など生活環境に支障を及ぼす行為に対して、加須市環境保全条例に基づき必要な規制や助言・指導を実施し、良好な生活環
境の保全に努めます。

80

②

空家対策の推進
管理の行き届かない空家を解消するため、所有者等に対して適正管理の指導等を行うとともに、空家バンク等の活用により、空家の利活用を促進し、防犯や防災、生活環境の保全を図ります。

③

不法投棄の防止
不法投棄防止パトロールの実施や市民から提供される情報の活用により、ごみの不法投棄の防止に努めます。

④

動物の適正な飼養管理の推進
動物愛護と適正飼養について普及・啓発を推進するとともに、犬や猫によるフン等の適正処理を指導・助言し、人と動物との共生に配慮した生活環境の保全に努めます。

⑤

狂犬病予防対策等の推進
犬の登録及び狂犬病予防注射の普及・啓発を推進し、狂犬病予防対策を推進します。
第 ５章⑥

ムクドリ対策の推進
街路樹でのムクドリの集団ねぐらによる鳴き声被害、フン被害などのムクドリ被害を抑制するとともに、地域住民との協働により良好な生活環境を確保するよう努めます。

⑦

緊急時における生活環境の保全
大雨による床下浸水や油の流出による水質事故など生活環境上の急変や、害虫発生な
どの緊急時に適切に対応し、生活環境の保全に努めます。

■環境指標
現状値

目標値

（令和元年度）（令和７年度）

苦情処理解決率90%90%

監視測定の実施回数

13 回

13 回

問題のある空家数

191 戸

130 戸

72.6％

80％

環境指標

狂犬病予防注射の
接種率

81

解説

■環境配慮指針
行

動

市民

事業者

市

除草や剪定など、所有地の管理を適正に行いましょう

●

●

●

自宅の庭などでごみを燃やさないようにしましょう●

焼却炉は、法律や条例に基づき適正に管理するとともに、野外焼却をしないようにしましょう
ごみや浄化槽からのにおいを出さないよう、管理を適正に行
いましょう

ま
ず
は
こ
こ
か
ら

さ
ら
に
も
う
一
歩

●
●

●

ばい煙や粉じんについては、法令に基づく排出基準・構造基準を守りましょう●

騒音・振動による健康被害を出さないために、低騒音・低振動の機械や工法を採用するとともに、近隣の環境に配慮した作
業時間を考えましょう●

夜間のピアノやカラオケなどの使用、ペットの鳴き声などによる近隣への影響を考えましょう●

深夜営業の飲食店などは、近隣の生活環境に配慮しましょう●

安全な食品・製品の製造・販売に努めましょう●

化学物質の適正管理に努めるとともに適切な情報公開をしま
しょう●

ペットの飼育はルールを守り、フン尿の放置や放し飼いなど行わないようにしましょう●

エアコンなど家電製品を購入する際には、低騒音型のものを選びましょう●●●有害化学物質の発生防止設備を整備しましょう●

化学物質による環境への負荷の少ない事業活動をしましょう

●

●

●

●

化学物質に関する情報の収集に努め、理解を深めましょう●

化学物質による環境への負荷が少ない製品を購入、使用しま
しょう●

業務用冷凍空調機器などからのフロン類を適正に回収しましょう

82

第６章 計画の推進
１

進行管理（１） 進行管理の流れ
本計画の進行管理は、「加須やぐるまマネジメント」に基づき、計画（Plan）、実施（Do）、
点検・評価（Check）、見直し（Action）のサイクルにより、施策の進捗状況を毎年度点検・
評価し、その結果を「加須市の環境」（環境の状況に関する報告書）としてとりまとめ、公表
します。その結果を踏まえ、施策の進め方を毎年度見直しし、前期計画期間終了時に本計画の見直しを行うものとします。
●本計画の進行管理

計 画（Plan）実 施（Do）

加須市環境基本計画○ 本計画に基づく施策の実施○ 個別計画・関連計画に基づく施策の実施○ 環境指標による施策の進捗状況の点検・評価

点検・評価（Check）○ 個別計画や関連計画の進捗状況の点検○ 「加須市の環境」の作成・公表○ 加須市環境審議会への報告・意見聴取見直し（Action）○ 施策の進め方の見直し○ 計画の見直し（２） 環境指標・目標の活用
本計画は、環境指標による施策の進捗状況や目標の達成状況などをもって、進捗状況を点検します。なお、環境指標と目標は、計画の推進段階においても必要に応じて見直しを行います。

（３） 環境報告書等による公表、評価
市は、毎年度、計画の進捗状況の点検結果などについて、環境審議会に報告するとともに、環境報告書や広報紙、市のホームページなどを通じて、市民などに公表します。寄せられた市民の意見などは、施策や計画の見直しに反映させていきます。
83

第 ６章

○ 市民・事業者による取組

担
当
課
に
よ
る
対
応
（
毎
年
度
）

計
画
の
見
直
し
（
前
期
計
画
期
間
終
了
時
）

２

推進体制

（１） 環境審議会
加須市環境審議会は、加須市環境基本条例第22条の規定に基づき、市民、学識経験者などにより構成される組織です。市長の諮問に応じ、環境基本計画の策定及び変更に関する事項について審議を行うとともに、環境の保全及び創造に関する施策の推進について助言及び提言を行います。

（２） 庁内組織
市は、市長をはじめ、施策の総合的な調整と推進を図るための庁内組織を中心として、各担当課を含む体制を整えます。
施策の総合的かつ計画的な推進のため、施策の進捗状況の点検・評価を行い、担当課間との調整・連携を図ります。

（３） 協働による取組の推進
市民・事業者による自主的な活動や市、市民及び事業者の協働による取組が円滑に推進されるように、施策の実施と環境配慮指針の周知・浸透を図ります。
また、市、市民及び事業者の協働体制づくりを図っていくものとし、当面の期間において、市民・事業者は自主的な活動の立ち上げと活動内容の充実を図る一方、市はこれらの自主的な活動に対する情報やノウハウの提供、様々な支援を展開していくものとします。

（４） 国・県・他地域との連携
大気汚染や水質汚濁、地球環境問題など広域的な取組が求められる課題への対応について、国や県、他地域と緊密な連携を図りながら、広域的な視点から環境施策に取り組みます。

84

●推進体制

市民・事業者公表

イベントへの参加、

環境審議会•

環境配慮指針の

市 長

実践
•

諮問

市

意見

事項の審議

指示

報告

協力、施策への協力

環境基本計画に関する

庁内検討委員会

助言
提言
（答申）

•

環境基本計画の施策に係る助言及び提言•

加須市環境基本条例に規定する事項の審議

•

施策の調整

•

「加須市の環境」の
とりまとめ

指示

報告
推進組織
•

自治協力団体や

連携
協働

各担当課
•

環境美化団体、河川浄化団体など

連携

国・県・他地域

関する施策の実施•実施した施策の進捗
状況の把握

の推進

85

第 ６章

との協働による取組

環境の保全及び創造に

資 料 編１

第２次加須市環境基本計画策定の経過＊第２回環境審議会は、計画進行管理（書面表決）により、本表から省略。
年

月日

項目

令和２年

4月18日～6月4日

市民、事業者を対象にアンケート調査を実施

6月8日～6月30日

中学生を対象にアンケート調査を実施

7月31日

第1回加須市環境基本計画庁内検討委員会

8月11日

第1回加須市環境審議会

8月31日

第2回加須市環境基本計画庁内検討委員会

9月30日

政策会議

10月20日

第3回加須市環境基本計画庁内検討委員会

11月10日

第3回加須市環境審議会

1月4日～1月15日

パブリックコメント実施

2月1日

第4回加須市環境審議会

2月9日

答申

令和３年

２

市民意見募集令和3年1月4日から1月15日にかけて行った市民意見の募集の結果、1件の貴重なご意見をいただきました。ご意見については、本計画の望ましい環境像である「豊かな自然と快適な環境のまち」の実現に向け、各施策の推進の参考とさせていただきます。

86３

加須市環境基本条例
平成22年3月23日
条例第159号

目次
前文
第1章

総則(第1条—第7条)

第2章

基本的施策(第8条—第21条)

第3章

環境審議会(第22条)

附則
私たちのまち、加須市は、利根川と穀倉地帯に代表される豊かな自然と奥行きのある歴史と文化により育まれた豊かな心と地域特性を財産とし、水と緑と文化の調和した市として、今日まで発展してきた。
しかしながら、私たちが享受してきた物質的に豊かで便利な生活は、様々な資源やエネルギーの大量消費をもたらし、都市・生活型公害を発生させ、更にはすべての生物の存続基盤である地球の環境を脅かすまでに至っている。
もとより、私たちは、健康で文化的な生活を営む上で必要とされる良好な環境の恵沢を享受する権利を有するとともに、このかけがえのない地球を守り、健全で恵み豊かな環境を、市民の貴重な財産として次の世代に引き継ぐことは、現在に生きる私たちの願いであり、責務である。
今、私たちは、この環境の恵みを認識するとともに、身近な環境を大切にすることが、ひいては、地球環境を守ることになることを理解し、環境への負荷の少ない持続的に発展することができる循環型社会の構築を目指して、私たちの暮らしや事業活動の在り方を考え、行動に移さなければならない。
まれた環境を保全し、人と自然が共生できるまちづくりを推進することが私たち市民の使命である。
ここに、私たちの使命を深く自覚し、市民の総意として、環境の保全と創造を推し、「豊かな自然と快適な環境のまち」づくりを目指し、この条例を制定する。
第1章

総則

(目的)
第1条

この条例は、環境の保全及び創造に関し、基本理念を定め、並びに市、市民及び事業者の責務を明らかにするとともに、環境の保全及び創造に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の市民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、「環境への負荷」とは、人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全上の支障の原因となるおそれのあるものをいう。
2

この条例において、「公害」とは、環境の保全上の支障のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康又は生活環境(人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及び87

資料編

そのため、市民、事業者、市すべての者の参加と協働により、先人から受け継いだ水と緑に恵その生育環境を含む。)に係る被害が生ずることをいう。
3

この条例において、「循環型社会」とは、自然の物質循環を損なうことなく持続的に発展することができる社会をいう。
(基本理念)

第3条

環境の保全及び創造は、次に掲げる基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、推進されなければならない。
(1)

環境の保全及び創造は、現在及び将来の世代の市民が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに、人類の存続基盤である環境が将来の世代に継承することができるように適切に推進されなければならない。

(2)

環境の保全及び創造は、すべての者が環境への負荷を低減すること、その他の行動を公平な役割分担の下に自主的かつ積極的に行うことによって、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない循環型社会が構築されるよう推進されなければならない。

(3)

環境の保全及び創造は、地域の環境が地球全体の環境と深くかかわっていることにかんがみ、国際的な協力の下に推進されなければならない。

(市の責務)
第4条

市は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。
(市民の責務)第5条

市民は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に関し、積極的に関心を持ち必要な知識を得ることにより、環境の保全及び創造についての理解を深めるよう努めなければならない。
2

市民は、基本理念に則り、その日常生活において、環境への負荷の低減に自ら努めなければならない。

3

前2項に定めるもののほか、市民は、基本理念に則り、環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(事業者の責務)

第6条

事業者は、基本理念に則り、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って生ずる公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務を有する。
2

事業者は、基本理念に則り、物の製造、加工又は販売その他の事業活動を行うに当たっては、環境の保全上の支障を防止するため、次に掲げる事項に努めなければならない。
(1)

事業活動に係る製品その他の物が廃棄物となった場合に、その適正な処理が図られることとなるように必要な措置を講ずること。

(2)

事業活動に係る製品その他の物が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減に資すること。

(3)
3

再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、役務等を利用すること。

前2項に定めるもののほか、事業者は、基本理念に則り、その事業活動に関し、これに伴う環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造に自ら努めるとともに、市が実施する環境の保全及び創造に関する施策に協力する責務を有する。
(報告書の作成等)

第7条

市長は、毎年、環境の状況並びに環境の保全及び創造に関して講じた施策に関する報告書を作成し、これを公表するものとする。
第2章

基本的施策
88

(環境優先の理念)
第8条

市は、すべての施策の策定及び実施に当たっては、環境優先の理念の下に、環境への負荷の低減その他の環境の保全及び創造のために必要な配慮を図るよう努めるものとする。
(環境基本計画)第9条

市長は、環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、加須市環境基本計画(以下「環境基本計画」という。)を策定するものとする。
2

環境基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
(1)

環境の保全及び創造に関する長期的な目標、基本方針、総合的な施策の大綱及び環境配慮
の指針

(2)
3

その他環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

市長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ市民の意見を聴いた上、加須市環境審議会の意見を聴かなければならない。

4

市長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。

5

前2項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。
(環境基本計画との整合)

第10条

市は、環境に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図らなければならない。
(環境の保全及び創造に資する事業等の推進)
第11条

市は、次に掲げる環境の保全及び創造に資する事業等の推進を図るため、必要な措置を講ずるものとする。
(1)

下水道、廃棄物の処理施設その他の環境の保全上の支障の防止に資する施設の整備(2)

多様な野生生物の生息空間の確保、適正な水循環の形成その他の環境の保全及び創造に資する事業
公園、緑地等の整備その他の自然環境の適正な整備及び健全な利用のための事業(環境への負荷の低減に資する製品等の利用の促進)
第12条

市は、再生資源その他の環境への負荷の低減に資する原材料、製品、役務、エネルギー等の利用が促進されるように、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
(環境教育及び環境学習の推進)
第13条

市は、市民及び事業者が環境の保全及び創造についての理解を深めるとともに、これらの者の環境の保全及び創造に関する活動を自ら行う意欲が増進されるようにするため、環境の保全及び創造に関する教育及び学習の推進に努めるものとする。
(自発的な活動の促進)
第14条

市は、市民、事業者又はこれらの者の組織する民間の団体(以下「民間団体等」という。)

が自発的に行う環境の保全及び創造に関する活動が促進されるように、必要な支援を行うものとする。
(情報の提供)第15条

市は、第13条の教育及び学習の推進並びに前条の民間団体等の活動の促進に資するた

め、個人及び法人の権利利益の保護に配慮しつつ、環境の状況その他環境の保全及び創造に関する必要な情報を適切に提供するように努めるものとする。
(市民の意見の反映)
第16条

市は、環境の保全及び創造に関する施策に、市民の意見を反映することができるように、
89

資料編

(3)

必要な措置を講ずるものとする。
(調査の実施)第17条

市は、環境の保全及び創造に関する施策の適切な推進を図るため、環境の状況の把握その他の環境の保全及び創造に関する施策の策定に必要な調査を実施するものとする。
2

市は、環境の状況の把握に必要な監視、測定等の体制づくりを図るものとする。
(総合調整のための体制の整備)

第18条

市は、環境の保全及び創造に関する施策について総合的に調整し、及び推進するために必要な体制を整備するものとする。
(地球環境の保全及び国際協力)
第19条

市は、地球の温暖化の防止、オゾン層の保護その他の地球環境の保全(以下「地球環境の保全」という。)について、県その他の団体と連携して、地球環境の保全に資する施策を推進するとともに、地球環境の保全に関する国際協力の推進に努めるものとする。
(県及び他の地方公共団体との協力)
第20条

市は、広域的な取組が必要とされる環境の保全及び創造に関する施策の策定及び実施に当たっては、県及び他の地方公共団体と協力して推進するものとする。
(民間団体等との協働)
第21条

市は、環境の保全及び創造に関し、協働して取り組むため、民間団体等からなる組織づくりを図るものとする。
第3章

環境審議会

(環境審議会)
第22条

環境の保全及び創造に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し審議するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づく審議会その他の合議制の機関として、加須市環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。
2

審議会は、市長の諮問に応じ、環境基本計画の策定及び変更に関する事項を審議する。

3

審議会は、前項に定めるもののほか、必要に応じ、市長に対して、環境の保全及び創造に関する施策の推進について助言及び提言をすることができる。

4

審議会は、次に掲げる者のうちから、市長が任命し、又は委嘱する委員15人以内をもって組
織する。

5

(1)

知識経験を有する者(2)

学識経験を有する者(3)

市内の公共的団体等の代表者(4)

市以外の関係行政機関の職員

委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6

前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。
附則

この条例は、平成22年3月23日から施行する。
附則（平成31年条例第1号）（施行期日）
1

この条例は、平成31年５月1日から施行する。
（経過措置）90

2

この条例の施行の日前にこの条例による改正前のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員（市議会の議員の身分を有していた者（第19条の規定による改正
前の加須市都市計画審議会条例第2条第2項の規定により委嘱された者を除く。）を除く。）は、
この条例による改正後のそれぞれの条例の規定により委嘱され、又は任命された審議会等の委員とみなす。

資料編

91

４

加須市環境審議会（１）審議会規則
加須市環境審議会規則
平成22年3月23日
規則第128号(趣旨)
第1条

この規則は、加須市環境基本条例(平成22年加須市条例第159号)第22条第6項に基づき、加須市環境審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(会長及び副会長)
第2条

審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第3条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2

審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3

審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4

審議会は、必要があるときは、委員以外の者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことがで
きる。
(庶務)

第4条

審議会の庶務は、環境安全部環境政策課において処理する。

(その他)
第5条

この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って

定める。
附

則

この規則は、平成22年3月23日から施行する。

92

（２）審議会委員名簿
◎：会長
構成

氏名

○：副会長

備考
一般財団法人渡良瀬遊水地

宮崎

郎悟

前田

博之

◎浅 野

和生

平成国際大学細谷信雄

加須市自治協力団体連合会

〇鈴 木

君恵

かぞ地域女性会連合会

鳥海靖久

加須市商工会 副会長

来須徳夫

加須市河川浄化対策協議会

蓮見

浩明

髙橋

近好

若山
山

敬

青木

正枝

埼玉県生態系保護協会加須支部

石鍋恵子

埼玉県東部環境管理事務所

4号委員

村上

正吾

埼玉県環境科学国際センター（関係行政機関の職員）

横田二也

埼玉県加須農林振興センター 所長

柳 田
柳田

浩
浩浩

加須市農業委員会

1号委員
（知識者）

2号委員
（学識者）

3号委員
（市内の公共的団体）

アクリメーション振興財団

専務理事

公益財団法人埼玉県生態系保護協会
事務局長
教授
会長

加須女性会会長

支部長

ほくさい農業協同組合（加須中央支店）
支店長
加須市文化団体連合会

会長

加須市環境サービス業組合

支部長

所長
研究所長

会長職務代理

資料編

93

組合長

（３）諮

問

加 環 発 第 257 号
令和 2 年１１月 10 日
加須市環境審議会
会長

浅

野 和

生

様

加須市長

大

橋

良

一

第 2 次加須市環境基本計画(案)について（諮問）
このことについて、加須市環境基本条例第 22 条の規定に基づき、貴審議会の意見を求めます。

94

（４）答

申
加 環 審 発 第 10 号
令和 3 年 2 月 9 日

加須市長

大

橋

良

一

様
加須市環境審議会
会長

浅

野

和

生

第２次加須市環境基本計画（案）について（答申）
令和 2 年 11 月 10 日付け加環発第 257 号で諮問のありました第 2 次加須市環境基本計画（案）について、本審議会は、第１次計画期間の評価を踏まえたうえで、
社会情勢の変化や要請に応えながら更なる環境の保全及び創造を図り、水と緑に恵まれた加須市の環境を次世代に引き継ぐ計画となるよう慎重に審議した結果、その実現を図る総合的な計画として適当であるとの結論に至りましたので、答申いたします。
なお、この計画がより効果的に実施されるよう、下記の意見を申し添えます。
記
第 2 次加須市環境基本計画については、望ましい環境像の実現のため、これまで取り組んできた施策をさらに推進するとともに、一人ひとりが環境に関心をもち、着実な実践活動につなげられるよう、より一層の環境学習・教育の推進や環境活動の促進に重点を置き計画を推進されたい。
2

環境指標については、今後においても調査・検討を重ね、指標の内容や設定方法に工夫を凝らすなど、市民により分かりやすい指標となるよう適宜見直しを図られたい。

3

環境配慮指針については、市民や事業者が日常生活や事業活動の中で着実に実践できるよう広く普及啓発を図られたい。

4

本計画の推進に当たっては、国や県、他地域、各種団体などと連携するとともに、庁内関係部課との調整・連携を十分に図りつつ、毎年度、施策の進捗状況の点検・評価を行い、各施策が確実に実施されるよう取り組まれたい。

95

資料編

1

５

環境基本計画庁内検討委員会
環境基本計画庁内検討委員会設置要綱（令和元年 12 月 19 日市長決裁）
改正

令和２年７月 10 日一部改正

（設置）
第1条

環境基本計画（以下「計画」という。）の策定に当たり、環境の保全及び創造に関する事項の総合的な検討を行うため、環境基本計画庁内検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第2条

委員会は、次に掲げる事項について検討及び調整を行う。

(1)

計画案の作成に関すること。

(2)

計画に係る調査及び研究に関すること。

(3)

その他計画案の作成に関し必要な事項に関すること。

（組織）
第 3 条 委員会は、別表に掲げる委員をもって組織する。
（任期）
第 4 条 委員の任期は、計画の策定の日までとする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委
員の任期は、前任者の残任期間とする（委員長及び副委員長）
第 5 条 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長には環境安全部長、副委員長には環境政策課長の職にある者をもって充てる。
2

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

3

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

（会議）
第６条
2

委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、その議長となる。

委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ
ろによる。

3

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることができる。

（庶務）第７条

委員会の庶務は、環境安全部環境政策課において処理する。

（その他）
第８条

この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
附則

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
96

附

則

この要綱は、令和 2 年 7 月 10 日から施行する。

資料編

97

６

令和元年度の環境指標の達成状況
事業達成度（令和元年度）【ｃ＝ａ÷ｂ×
100】

基本目標

施策の柱

Ⅰ 環境意識の高い Ⅰ-１
まちをつくる
環境学習・教育の推進

Ⅰ-２
環境活動の促進Ⅱ 豊かな自然と共 Ⅱ-１
生するまちをつく 自然環境との共生る

Ⅱ-２
きれいな水の再
生

成果指標

単位

Ⅲ 快適で環境負荷 Ⅲ-１の少ないまちをつ 温室効果ガスの
削減
くる

Ⅲ-２
節電社会の構築Ⅲ-４
公害のない生活環境の確保

柱別評価＊下がることが好ましい指標【ｃ＝ｂ÷ａ×
100】

人

1,160

1,372

118.3

こどもエコクラブ登録数

団体

10

5

50.0

環境フォーラム参加者数

人

160

144

90.0

環境美化活動団体数

団体

41

37

90.2

一斉清掃参加者数人

35,20022,03462.6

生 物 基 礎 調 査 兼 自 然 観 察会 等へ の参
加人数

人

170

149

87.6

オニバス自生地来訪者数

人

1,500

1,041

69.4

位 置 づ け さ れ て い る 主 なイ ベン ト・
施設の来場者数人

520,000

420,000

80.8

保存樹林（屋敷林等）の指定率

％

42.9

34.1

79.5

保存樹林（屋敷林等）の指定箇所数

箇所

48

26

54.2

公共下水道整備面積

ha

979.7

974.0

99.4

％

79.6

76.1

95.6

％

62.3

49.1

78.8

％

94

92

97.9

人

270

57

21.1

人口1人当たりの公園面積

㎡/人

10.9

10.9

100.0

景観指針を策定する地区数

地区

4

1

25.0

景観指針に係る活動回数

回

9

9

100.0

憩いの場の設置数（累計）

箇所

2

2

100.0

t-CO2

13,226

12,808

103.3

台

8

5

62.5

％

50

31.7

63.4

市庁舎の年間消費電力量の上限

万kwh

120

115

104.3

市内における防犯灯のLED化率

％

100

100

100.0

kw

20,00018,08690.4

kw

60,80051,03083.9

1人1日当たりのごみ排出量

ｇ

845

966

87.5

ごみの資源化率

％

40.0

37.1

92.8

公害苦情処理件数

件

79

71

111.3

空地等の雑草指導件数

件

95

75

126.7

「グッド★マナーかぞ」宣言者数

人

1,325

1,394

105.2

86.1

76.4

農 業 集 落 排 水 処 理 施 設 加入 率（ 加入戸数÷公共ます設置戸数）
浄 化 槽 整 備 区 域 内 の 合 併処 理浄 化槽
普及率
市内50地点の BOD値 （冬 期） の環 境基
準達成率

74.3

78.6

81.3

加須市役所における二酸化炭素（CO 2）年間排出量
公 用 車 に お け る エ コ ・ カー の使 用台数（軽車両は除く）
一 日 、 自 動 車 を 使 用 せ ず自 転車 等を利用した人の割合

太陽光発電システムの容量（10KW未
満）
太陽光発電システムの容量（10KW以上）Ⅲ-３
循環型社会の構
築

令和元年度
（実績）
【ａ】

浮野の里環境保全活動年間参加者数

河川清掃の参加者数
Ⅱ-３
美しい景観の形
成

令和元年度
（目標値）
【ｂ】

76.4

94.7

90.1

98

114.4

７

用語解説

あ行

エコ・カー
窒素酸化物や二酸化炭素などの大気汚染物

アイドリング・ストップ
自動車の駐停車時にエンジンを停止するこ質の排出が少なく、環境への負荷が少ない自動と。不必要なアイドリングをやめることにより、車。電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自車の燃料が節約でき、排ガスも減らすことがで

動車、メタノール自動車、ハイブリッド自動車

きる。エネルギー使用の低減、大気汚染物質やなどがある。

温室効果ガスの排出抑制を主たる目的とし、アイドリング・ストップ運動という場合もある。

エコ産業団地
地域美化や省エネなど環境へ配慮する企業
活動が行われている工業団地のこと。

空家バンク
空家等の売却・貸出希望者と移住や住みかえ
希望者の登録を行い、組み合わせを支援する制

エコドライブ度のこと。

省エネルギー、二酸化炭素や大気汚染物質の排出削減のため、環境に配慮して自動車を運転

RCP8.5シナリオすること。アイドリング・ストップの励行、経人間活動に伴う温室効果ガス等の大気中の済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを濃度が、将来どの程度になるかを想定したもの

控えること、適正なタイヤ空気圧の点検などがを「排出シナリオ」と呼ぶ。その中でも、「RCPあげられる。

（代表的濃度経路） シナリオ」と呼ばれる排
エコマーク

る。「RCP8.5シナリオ」には、最も高い気温

環境への負荷が少なく、あるいは環境の改善

上昇シナリオでは、21世紀末における現在に役立つ環境に優しい製品を示すマーク。メー（1986～2005年平均）からの気温上昇量がカーや流通業者の申請を受けて、環境省所管の平均3.7℃となる見込である。

（公財）日本環境協会が審査し、認定された商品にはマークをつけることが許される。

溢水
エコミュージアム

河川の水があふれ出ること。

エコロジー（生態学）とミュージアム（博物浮野の里環境保全活動

館）からなる造語であり、地域全体を一つの博「浮野の里・葦の会」及び「さいたま緑のト

物館に見立て、地域の自然環境、歴史・文化遺ラスト協会ボランティアスタッフ」等との協働

産、産業遺産などを現地において保存、育成、による浮野の里の自然環境保全活動のこと。

展示することをいう。

99

資料編

出シナリオが、国際的に共通して用いられていエコライフオープンガーデン

わたしたちの生活がまわりの環境やわたし

イギリスで始まった個人の庭を一定期間、一たち自身に影響を及ぼしている現状を認識し、般の人に開放する活動のこと。

少しずつでも何らかの行動を起こしていける
オオモノサシトンボような生活スタイルのこと。

トンボ目モノサシトンボ科。環境省レッドデ
エコライフDAYータブックでは「絶滅危惧ⅠB類（EN）」に、

夏と冬の一日、省エネ・省資源など環境に配

埼玉県レッドデータブックでは絶滅危惧ⅠB
類（EN）に指定されている。

慮したエコライフを経験するキャンペーンのこと。
「エコライフDAYチェックシート」チェック項目を参照し、実践できた行動から削減で屋外広告物

きた二酸化炭素量が計算できる。

常時又は一定の期間継続して、屋外で公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり

SS

紙及びはり札、広告塔、広告板、建物その他のSS（suspended solids）とは水中に懸濁し工作物等に掲出・表示されたもの。

ている不溶解性物質のことで、JISでは懸濁物
質、環境基準や排水基準では浮遊物質といい、温室効果ガス

２mmのふるいを通過し1μmのろ過材上に残赤外線を吸収し地球温暖化の原因となる、大留する物質のこと。水質管理に際し、水の濁り気中にある二酸化炭素（CO2）やメタンなどの具合を測るための項目として使用される。

気体のこと。人の活動により増加しており、京都議定書では温室効果ガスのうち、二酸化炭素

ＦＳＣマーク（CO2）、メタンなどの6種類についての削減

適切な森林管理がされていると認証されたが定められている。

森林から収穫された木材や木材製品に付くマークのこと。消費者はこのマークを通じ、木か行材・紙製品が、環境・社会・経済面で国際的に合意された原則と規準に従って管理されていカーシェアリングる森林から生産されたものであることを確認

複数の人が自動車を共同で保有、利用するこできる。

と。環境負荷の軽減や、交通渋滞の緩和、駐車場問題の解決、公共交通の活性化などが期待さ

LED照明

れる。

Light（光を）Emitting（出す）Diode（ダイオード）の3つの頭文字からなる。電流を流

外来生物

すと発光する半導体で、発光ダイオードともい

国外や国内の他地域から人為的（意図的又はう。LEDは蛍光灯に比べて消費電力が低いこ

非意図的）に持ち込まれることにより、本来のと、材料に水銀などの有害物質を含まないこと、

分布域を超えて生息又は生育する生物のこと。

熱の発生も少ないことなどから環境負荷が低い発光体として、照明などに利用されている。

100

加須市総合振興計画

埼玉県環境科学国際センター

市の長期的なまちづくりの方針、将来像、そ環境学習施設と環境研究所が一体となったの実現の手段等を総合的、体系的に示す市政運

環境科学の中核機関。展示館や各種イベントに営の総合指針であり、「基本構想」「基本計画」

より様々な環境学習の機会を提供している。

及び「実施計画」により構成されている。
環境基準
環境基本法第16条の規定に基づき、「人の加須市の環境（環境に関する報告書）
加須市環境基本条例第7条の規定に基づき健康を保護し、及び生活環境を保全する上で維作成した報告書。加須市の環境の状況及び環境

持されることが望ましい基準」として国が定めの保全と創造に関して講じた施策の実績、成果るもの。ダイオキシン類に関しては、ダイオキ等を取りまとめている。

シン類対策特別措置法を根拠として、大気汚染、
水質汚濁及び土壌汚染の環境基準が定められている。

加須やぐるまマネジメント
厳しい財政状況や地方分権の進展を背景に、限られた資源（人、物、お金、時間、情報など）

環境教育等促進法

を有効活用し、市民志向の行政運営を図るため、正式名は「環境教育等による環境保全の取組

民間企業の行動原理（成果志向や顧客志向など）の促進に関する法律」。環境保全活動、環境教を取り入れた加須市独自の行政評価システム

育、協働取組などについて、基本理念を定めるのこと。

とともにこれらの推進に必要な事項を定める法律。

合併処理浄化槽
し尿と生活雑排水（風呂、台所等からの汚水）

環境負荷
境の保全上の支障の原因となるおそれのあるもの。

カミツキガメ北アメリカから中米が原産地。きわめて長寿で、繁殖能力が高く、特定外来生物に指定され環境保全型農業たカメ。大型に成長し、さまざまな生物を捕食

可能な限り環境に負荷を与えない農業、農法

する広食性であるため、定着地域では魚類や両のこと。農業の持つ物質循環機能を活かし、土生類等に大きな影響を及ぼすことが考えられづくり等を通じて化学肥料や農薬の投入を低る。また、捕らえられた時の咬みつき等の被害減し、環境負荷を軽減するよう配慮した持続的が想定される。

な農業生産方式をいう。

環境学習・教育緩和策

持続可能な社会の構築を目指して、家庭、学校、

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排

職場、地域その他のあらゆる場において、環境と出を削減して地球温暖化の進行を緩やかにし、

社会、経済及び文化とのつながり、その他環境の

大気中の温室効果ガス濃度を安定させる対策

保全についての理解を深めるために行われる環のこと。

境の保全に関する教育及び学習のこと。
101

資料編

人の活動により環境に加えられる影響で、環をあわせて処理する浄化槽。

協働グリーンカーテン

加須市に関わるすべての団体・個人が共通の

つる性の植物を窓の外に這わせることで夏

目標に向けて相互に尊重し合い、連携を図りなの日差しを和らげ、室温の上昇を抑える自然のがら、それぞれの立場に期待される役割をそれカーテン。冷房によるエネルギーの使用量を減ぞれが可能な限り果たしていくこと。

らす省エネルギーの効果や、コンクリートや建物に熱を蓄積させないヒートアイランド現象
緩和の効果が期待される。

京都議定書
1997年12月京都で開催されたCOP3で採択された気候変動枠組条約の議定書。先進締約

グリーン購入国に対し、2008-12年の第一約束期間におけ製品やサービスを購入する際に、必要性を十る温室効果ガスの排出を1990年比で、5.2％分に考慮した上で、環境への負荷ができるだけ（日本6％、アメリカ7％、EU8％など）削減

少ないものを優先的に購入すること。

することを義務付けた。
グリーン・ツーリズム
農山漁村地域において自然・文化、農林漁業

キンランとのふれ合いや人々との交流を楽しむ滞在型

低地〜山地帯に広く分布し、落葉樹林の林床の余暇活動の総称。

に生育する、ラン科の多年草。鮮やかな黄色の花を総状につける。環境省レッドデータブック
では「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に、埼玉県レックールシェアドデータブックでは「絶滅危惧ⅠB類（EN）」

熱中症対策として家庭では、複数のエアコン使用をやめなるべく1部屋に集まる工夫をしに指定されている。

たり、公園や図書館などの公共施設を利用する
ことで涼をシェアする取組のこと。

クゲヌマラン
低地～山地の林内や海岸の砂浜に生えるラン科の植物。茎頂の花序に、長さ約１センチのクールスポット

白色の花をまばらに数個つける。環境省レッド

熱中症対策となる温度の低い場所・施設の総データブックでは「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に称。クールシェアの対象となることが多い。

指定されている。
ぐるっと埼玉サイクルネットワーク構想
サイクリングロードなどを中心に、既存の国

クビアカツヤカミキリ
サクラなどに寄生し、樹木を衰弱させ、枯死

道、県道、市道をつなぎ、全県の自転車ネットさせる危険性のある特定外来生物。平成30年

ワークを形成し、自転車の交通安全、地域の活

1月に「特定外来生物による生態系等に係る被性化、県民の健康増進を図ることを目的として、害の防止に関する法律（外来生物法）」による

平成22年に埼玉県により策定された。自転車

特定外来生物に指定され、飼養、保管、運搬、を楽しむ取組を進めることにより、自転車利用

輸入、野外への放出等が原則禁止されている。

ムーブメントの拡大に取り組んでいる。

102

県天然記念物と推計されており、日本国内の野外における個

県内の重要な文化財で、文化財保護法による

体数は約200羽程度である。

指定を受けていないものが対象。県が指定する文化財には有形文化財や無形文化財、記念物な

国連気候変動枠組条約第21回締約国会議

どがあり、天然記念物は記念物の中の一つ。

（ＣＯＰ21）
正式名称は「気候変動枠組み条約第21回締

公害約国会議」。COPは、各条約の締約国会議

環境基本法において、「環境の保全上の支障（Conference of the Parties）を意味する略のうち、事業活動その他の人の活動に伴って生称。気候変動枠組条約締約国会議は毎年行なわずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、れている。1992年（平成４年）、国連の地球

土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭サミットで「気候変動枠組み条約」が採択され、によって、人の健康又は生活環境に係る被害が国際会議の場で地球温暖化対策を話し合って生ずること」をいう。

きた。COP21は、21回目の会議となる会議で、2015年（平成27年）にパリで開催された。

高効率給湯器（エコジョーズ、エコキュート、
こどもエコクラブ

エコウィル、エネファーム）
エネルギーの消費効率に優れた給湯器。従来

幼児（3歳）から高校生までなら誰でも参加の給湯機に比べて設備費は高いが、二酸化炭素できる環境活動のクラブ。子どもたちの環境保

排出削減量やランニングコストの面で優れて

全活動や環境学習を支援することにより、子どいる。CO2冷媒ヒートポンプ型・潜熱回収型・もたちが人と環境の関わりについて幅広い理

ガスエンジン型などがある。

解を深め、自然を大切に思う心、環境問題解決に自ら考え行動する力を育成し、地域の環境保

交通の安全と円滑、交通公害の防止等を目指して、都道府県警察（公安委員会）または道路

コミュニティバス

管理者が整備するものがあり、信号機、車両感

市町村などが住民の移動手段を確保するた

知器、交通情報板、道路標識、道路標示、ガー

めに運行する路線バスのこと。従来の乗合バス

ドレール等がある。

を補う公共交通サービスとして運行されている。

高反射率塗料
日射反射率が高く、日射量及び熱量を軽減す

さ行ることができる塗料のこと。建物の外壁に使用すれば、室内温度の上昇を防ぐことができる。

サイクルポート
自転車を駐車するためのスペース。

コウノトリ
コウノトリ目・コウノトリ科・コウノトリ属

再生可能エネルギーに分りゅされる鳥類。環境省版レッドリスト

エネルギー源として永続的に利用すること

絶滅危惧ⅠA 類（CR）に位置付けられている。

ができる、枯渇することのないエネルギー源を世界全体での個体数は1000以上2500未満

利用することにより生じるエネルギーの総称。
103

資料編

全活動の環を広げる活動のこと。

交通安全施設太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、バイオマ

可能な開発の三つの側面：経済・社会・環境

スなどをエネルギー源として利用することをに統合的に対応する、2016年以降2030年いう。

までの国際目標）の中核をなす目標。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169

埼玉県自然環境保全地域のターゲットから構成され、発展途上国のみ

埼玉県自然環境保全条例に基づき、すぐれたならず、先進国自身が取り組む普遍的なもの

天然林や特異な地形・地質、貴重な動植物の自で、地球上の誰一人として取り残さないこと

生地や生息地など、県内の良好な自然環境を保を誓っている。

全するために指定された地域。市内では、志多自転車通行帯見砂丘が指定されている。

自転車や歩行者が安全に安心して通行でき
さいたま緑のトラスト協会

るように、歩道から分離された自転車の通行空

埼玉県民から広く寄附を募り、それを資金と間のこと。

して土地や建物を取得したり、また寄贈や遺贈を受けたりして、埼玉の優れた自然や貴重な歴

市内一斉清掃（快適かぞ）

史的環境を、県民共有の財産として末永く保全

地域の快適な生活環境の創造、意識の高揚をしていこうという、緑のトラスト運動を行う団図るため、市民、各種団体、企業、行政が一体体。昭和59年に県民主体の運動の推進組織ととなった市民総ぐるみによる市内の一斉清掃・して発足し、翌60年に、運動の資金となる「さ美化活動。

いたま緑のトラスト基金」が県に設置され、現在、この両者が一体となって運動を進めている。

地盤沈下
自然的・人為的な要因により、地表面が広い

サンショウモ

範囲にわたって徐々に沈んでいく現象。自然的姿がサンショウの葉に似た水田や池沼に浮要因とは地震による地殻変動などを指す。環境

遊する水生シダ。環境省レッドデータブックで保全上問題となるのは、地下水の大量揚水や鉱は「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に、埼玉県レッド

物資源の採取などによる人為的要因による地

データブックでは「絶滅危惧ⅠB類（EN）」に

盤沈下である。トンネル工事や農地排水など、指定されている。

土木開発や農地開発が原因となることもある。

持続可能な開発のための教育（ESD）

遮熱性舗装

Education for Sustainable Development

路面温度の上昇につながる赤外線を高反射の略。一人ひとりが自然環境や資源の有限性、することで、路面温度の上昇を抑制する舗装。

地域の将来性など、様々な分野とのつながりを

通常の舗装と比較して、路面温度を最大で約認識し、持続可能な社会の実現に向けて行動す

10℃下げる。

る人材を育成する教育のこと。
循環型社会
自然の物質循環を損なうことなく持続的に

持続可能な開発目標（SDGs）
Sustainable Development Goals。持続発展することができる社会のことで、資源の採可能な開発のための2030アジェンダ（持続取や廃棄を抑制し、一度使用したものを繰り返104

し使用するなど、環境への影響を最小にするよ

り立っている生態系の豊かさやバランスが保うな仕組みをもつ社会をいう。

たれている状態。さらに、生物が過去から未来へと伝える遺伝子の多様さまでを含めた幅広
い概念。

旬産旬消
旬の食材を旬の時期に消費すること。本来の栽培時期と異なる時期に作物を栽培するハウ

生物多様性地域戦略

ス栽培よりも、エネルギー消費量や環境負荷を地域で起こっている生物多様性に対する様々な危機を回避し、持続的な利用を可能にす低減させることができる。

ることを目的とした計画。生物多様性基本法に
森林環境贈与税

おいて、生物多様性地域戦略の策定が地方公共パリ協定の枠組みの下におけるわが国の温団体の努力義務として規定されている。

室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定節電社会的に確保する観点から、令和元年度から創設さ

行政、市民・事業者を含めた市民総ぐるみのれた税制度。都道府県・市区町村が、それぞれ節電行動を心がける社会のこと。加須市では、の地域の実情に応じて森林整備及びその促進「加須市節電行動プラン～節電社会の構築にに関する事業を幅広く弾力的に実施するため向けて～」を策定し、取組を推進した。

の財源として活用される。
スローライフ

た行

大量生産・効率化といった経済的観点ではな

ダイオキシン類（ライフスタイル）に価値や重要性を見出す生ダイオキシン類対策特別措置法では、ポリ塩き方のこと。

化ジベンゾ－パラ－ジオキシン（PCDD）とポ
リ塩化ジベンゾフラン（PCDF）に加え、同様

生活雑排水の毒性を示すコプラナーポリ塩化ビフェニル

生活排水の中でし尿を除いたもの。

（コプラナーPCB）と定義している。生殖、脳、免疫系などに対して生じ得る影響が懸念され生活排水ている。研究が進められているが、日本におい

トイレ、炊事、洗濯、入浴等人の生活に伴いて日常の生活の中で摂取する量では、急性毒性

公共用水域に排出される水。

や発がんのリスクが生じるレベルではないと考えられている。これらの物質は炭素・水素・生態系

塩素を含むものが燃焼する工程などで意図せ植物、動物、微生物とそれらを取り巻く大気、ざるものとして生成される。

水、土などの無機的な環境を総合したシステムのことをいう。

大規模氾濫減災協議会
近年増加している河川の氾濫災害に対応す

生物多様性るため、地方公共団体や河川管理者、水防管理

あらゆる生物種の多さと、それらによって成者等の多様な関係者が、あらかじめ密接な連携
105

資料編

く、自然と調和してゆったり生きる生活様式

体制を構築するために創設される協議会のこ

低炭素社会と。地域の取組方針のとりまとめや平時からの地球温暖化の原因である二酸化炭素（CO2）

避難訓練の実施等の必要な措置を主導する。

などの温室効果ガスの排出を、自然が吸収できる量以内に削減するため、再生可能エネルギー

太陽光発電の導入などの環境配慮を徹底する社会システ

日光が当たると直流電気が発生する太陽電ムのこと。

池パネルを利用した発電方法のこと。二酸化炭
素や汚染物質を出さないクリーンエネルギー適応策と言われている。

地球温暖化による気候の変化と影響に備える対策のこと。

太陽熱利用システム
トキソウ

太陽熱を集めて熱エネルギーとして利用す

湿原に群生する小型のラン。高原性植物であるもので、給湯・冷暖房などに利用される。

り、花の色が朱鷺の羽の色に似ている。関東平
地球温暖化

野では他に自生地はない。環境省レッドデータ

物の燃焼に伴ってできる二酸化炭素などは、ブックでは「準絶滅危惧（NT）」、埼玉県レ

地球から宇宙に熱を逃がす赤外線を吸収してッドデータブックでは「絶滅危惧ⅠA類（CR）」

地球の温度を高く保つ効果があるため、温室効に指定されている。

果ガスと呼ばれる。このような温室効果ガスの
大気中の濃度が人間の活動の拡大により高く

特定外来生物なることで地表面の気温が上昇し、地球規模で外来生物（海外起源の外来種）であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業へ被害を及の気温上昇（温暖化）が進むこと。

ぼすもの、又は及ぼすおそれがあるものとして
地球環境問題指定された生物のこと。特定外来生物に指定さ

人類の将来にとっての大きな脅威となってれた生物には、飼育や栽培、保管、運搬が原則禁止などの規制が課せられる。

きている地球規模における環境問題。地球環境問題として現在認識され、かつ、取組がなされているのは、次のようなものがある。①地球の特別栽培農産物

温暖化、②オゾン層の破壊、③熱帯林の減少、その農産物が生産された地域の慣行レベル④開発途上国の公害問題、⑤酸性雨、⑥砂漠化、（各地域の慣行的に行われている節減対象農⑦野生生物種の減少、⑧海洋汚染、⑨有害廃棄薬及び化学肥料の使用状況）に比べて、節減対物の越境移動。

象の農薬の使用回数が50％以下、化学肥料の窒素成分量が50％以下で栽培された農産物の
こと。

地産地消
地域で生産された農産物を、地域で消費しようとする取組。食料自給率の向上に加え、直売

都市公園

所や加工の取組などを通じて農業の6次産業

地方公共団体又は国が都市計画で定め、設置する公園又は緑地、及び地方公共団体が都市計化につながるもの。

画区域に設置する公園又は緑地。
106

都市生活型公害

ノウルシ

都市化の進展や生活様式の変化などによっ

4月上中旬に苞葉が鮮やかな黄色になるトて発生する公害で、工場等が原因者となる従来

ウダイグサ科の多年草。県内に群生している場

型の産業公害とは異なる。自動車の騒音や排出所は数少ない。環境省レッドデータブックではガスによる大気汚染、生活排水による河川等の「準絶滅危惧（NT）」に、埼玉県レッドデー

水質汚濁、近隣騒音などがあげられる。

タブックでは「絶滅危惧Ⅱ類（VU）」に指定されている。

利根川中流4県境広域避難協議会
ノーマイカーデー

利根川上流左岸地域を対象に、広域避難の必要性の検討及び広域避難実現に向けた目標を一定の月日・曜日または期間を「ノーマイカ

共有し、一体的・計画的に推進するため平成２ーデー」と定め、自家用車の利用自粛と公共交９年に設立された協議会。

通機関の利用を呼びかけることによって、環境に優しい街をつくろうとする取組のこと。

利根川未来パーク構想
利根川周辺の多様な資源や機能を活用して、魅力的なまちづくりを推進することを目的と
した構想。

は行
バイオマス
再生可能な生物由来の有機性エネルギーや資源で化石資源を除いたもの。エネルギーになな行るバイオマスの種類としては、木材、海草、生

熱中症

ごみ、紙、動物の死骸・糞尿、プランクトンな高温環境下で、体内の水分や塩分（ナトリウ

どの有機物がある。

能が破綻するなどして、発症する障害の総称。

パークアンドライド

熱中症は死に至る恐れのある病態であるが、適都心部や観光地などの交通渋滞の緩和を図

切な予防法を知っていれば防ぐことができ、適るため、郊外の最寄り駅や停留所まで自家用車

切な応急処置により救命することもできる。

で行き、周辺に設けられた駐車場に駐車して、そこから交通機関を利用して目的地に行くシ
ステム。

燃料電池
化学反応を利用し、水素と酸素から電気を取り出す電池のこと。水に電気を通して酸素と水ハザードマップ

素に分解することを「電気分解」というが、こ自然災害による被害の軽減や防災対策に使用する目的で、被災想定区域や避難場所・避難れを逆にした装置が燃料電池。

経路などの防災関係施設の位置などを表示し農業集落排水た地図のこと。別称として防災マップ、被害予

市街化調整区域内の生活排水などの汚水を測図、被害想定図、アボイド（回避）マップ、
リスクマップなどがある。

集めて処理すること。

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資料編

ムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機

BOD

線、ガンマ（γ）線、エックス線（Ｘ）線、中

生物化学的酸素要求量のこと。水中の有機性子線などがある。この放射線を出す能力を物が微生物の働きによって分解されるときに「放射能」といい、この能力をもった物質のこ消費される酸素の量で、河川の有機汚濁を測とを「放射性物質」という。

る代表的な指標。似たような指標に化学的酸
素要求量（COD）があり、湖沼と海域では保存樹林

CODが用いられる。これは、水の流れと滞留

市内に点在する屋敷林等の貴重な緑の保全のため、要綱に基づき市が指定した樹林や樹木の違いによる。

のこと。指定した樹林等の所有者へ奨励金を交付している。

PCB廃棄物
PCB（ポリ塩化ビフェニル）は燃えにくく電気絶縁性に優れていたため、トランスやコンデ

ホテイアオインサ等の電気機器の絶縁油として広く使用さ熱帯アメリカ原産の多年生の水草。明治時代れた。有害であることが判明したため、昭和47に観賞用、家畜飼料として輸入された。現在で年以降は製造や新たな使用が禁止され、絶縁油

は、観賞用、水質浄化、緑肥に利用されている。

にPCBを使用したトランスやコンデンサ等で廃棄物になったものは、PCB廃棄物として特

ま行

別な保管・処分をしなければならない。

水と緑と文化のまちづくり基金
ヒートアイランド現象

本市を愛し、及び応援しようとする個人又は空調設備による人工排熱、コンクリートの建団体から広く寄附金を募り、寄附者の市に対す物による蓄熱などにより、都市の中心部の気温

る思いが具現されるための事業に要する経費

が郊外に比べて島状に高くなる現象。建物や自の財源に充てるための基金。

動車からの人工排熱の低減、地表面や屋上の緑化、緑地や水面からの風の活用、ライフスタイ

ムクドリ

ルの改善などの対策が効果的とされている。

スズメ目ムクドリ科の鳥。全長24cmほどで、スズメとハトの中間ほどの大きさ。日本国内で

フロンはほぼ全域に分布する。全国の市街地で、鳴き炭化水素の水素を塩素やフッ素で置換した

声や糞による問題が発生している。

化合物の総称。化学的に安定で反応性が低く、ほとんど毒性を有しない。オゾン層破壊の原因

や行物質ならびに温室効果ガスであり、ウィーン条
約やモントリオール議定書、国内においてもオ

有害化学物質ゾン層保護法やフロン回収・破壊法などにより環境を経由して人または動植物に有害な作対策が進められている。

用を及ぼす化学物質。人の健康または動植物の生息・生育に被害を生ずるおれのある物質とし

放射線て大気汚染防止法、水質汚濁防止法、化学物質「放射線」は物質を透過する力を持った光線審査規制法、ダイオキシン類対策特別措置法なに似たもので、アルファ（α）線、ベータ（β）

どで指定されたものがある。
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有害鳥獣

流域治水プロジェクト

生活環境や農林水産業、生態系に被害を及ぼ河川に対するあらゆる関係者（国・都道府県・
市町村・企業・住民等）により流域全体で行う

す鳥獣のこと。

治水「流域治水」へ転換するため、全国の一級
遊休農地

水系について、流域全体で早急に実施すべき対耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続策の全体像を示すもの。

き耕作の目的に供されないと見込まれる農地のこと。

わ行
渡良瀬遊水地アクリメーション振興財団

ら行

正式名称は、一般財団法人渡良瀬遊水地アクライフスタイル

リメーション振興財団。渡良瀬遊水地及びその生活の様式、その人間の人生観や価値観を反周辺地域において、良好な水辺空間の形成を図るための活動や環境教育、調査研究等を行うこ

映した生き方のこと。

とによって、環境保全とその利活用の推進を目的とする団体。

ラムサール条約
正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。国際協力により湿地の保全や賢明な利用（ワイズユース＝Wise Use）を進めることが目的。締約国には、国際的に重要な湿地の登録や、登録地の保全と国内湿地の適正利用促進計画の作成、湿地管理

資料編者への研修の促進、国際協力の推進などが求められる。
リサイクル推進協力会
市民との協働により、ごみの資源化・減量化を推進し、市の安定的なごみ処理及び循環型社
会の構築を図るための市民組織。自治協力団体と同じ構成で、「ごみは地区住民全体の問題」という認識を新たにし、地区全体で取り組んでいこうとするもの。
リターナブル容器
中身を消費した後の容器を、販売店を通じて回収し、飲料メーカーが洗浄して再び使用する容器をいう。

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110

第2次加須市環境基本計画
令和3年3月発行

発行
編集

加須市
環境安全部

環境政策課

〒347－8501 埼玉県加須市三俣二丁目1番地1
電 話：0480－62－1111（代表）
FAX：0480－62－1934
電子メール：kankyo@city.kazo.lg.jp

加須市

令和３年３月加須市