報道関係者各位
プレスリリース
2024 年 5 月 30 日
太陽グラントソントン
2024 年第 1 四半期版
世界 31 カ国における中堅企業経営者意識調査（International Business Report）


世界 31 カ国の平均景況感は前回調査比 1 ポイント増の 66%、上昇傾向を維持
日本の景況感は 38%、前回調査比 6 ポイント増加するもアジア太平洋地域の水準から引き離される
収益性と販売価格の見通しの上昇により、中堅企業の投資意向が一層高まる

太陽グラントソントンは、グラントソントン加盟国において実施する世界同時調査の一環として、世界31 カ国の中堅企業の経営者に対して今後の自国経済の見通しや自社の経営状況などに関して尋ねる中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report 2024 年第 1 四半期版・2024 年 1 月～2 月実施分）を実施し、その結果を公表した。
今回の調査結果では、調査対象国平均の景況感は、前回調査（2023 年 10 月～11 月実施分）比で 1 ポイント増の 66%と、ゆるやかな上昇傾向を維持した。地域ごとでは、南米が前回調査比 6 ポイント増の 72%と伸びを見せ、アジア太平洋地域（APAC）は 4 ポイント増の 70%に達した。近年 70%超の高水準を維持していた北米は、前回調査比 4 ポイント減の 66％であった。日本の景況感は、前回調査比 6 ポイント増の 38%と上昇を示したが、調査対象国平均やアジア太平洋地域平均の水準から大きく引き離される結果となった。
図 1：日本、調査対象国平均、各調査対象地域の景況感の推移（2019 年下期～2024 年第 1 四半期）
90
80

7066

707266 70

6566

66

60
50555440

38

30

32

20

100(%)

2019年

2020年

2020年

2021年

2021年

2022年

2022年

2023年

2023年

2024年

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

上期

下期

第1四半期

日本

アジア太平洋地域(APAC)

北米地域

南米地域

欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）

調査対象国平均

1 / 5調査対象国平均での景況感の維持には、引き続き収益性（日本：44％、前回調査比2ポイント増、調査対象国平均：62％、前回調査比2ポイント増）と販売価格（日本：45％、前回調査比1ポイント減、調査対象国平均：53％、前回調査比3ポイント増）、の増加を見込む中堅企業経営者が多かった点が背景にあるとみられる。なお、調査対象地域ごとにみると、収益性においては、近年上昇傾向を維持しているアジア太平洋地域平均がけん引し、そのうちインド（85%、前回調査比2ポイント増）、フィリピン（85%、前回調査比10ポイント増）、タイ（80%、前回調査比1ポイント増）が80%台の高水準を記録した。
また、不確実な世界情勢のなか、世界の中堅企業経営者は自社の国際的見通しにも楽観的な希望を抱いており、今後 1 年間に国外市場からの収益が増加すると予想する割合は調査対象国平均で過去最高水準であった（日本：31％、前回調査比横ばい、調査対象国平均：45％、前回調査比 3 ポイント増）。輸出の増加を見込む企業の割合（日本：22％、前回調査比 6 ポイント減、調査対象国平均：46％、前回調査比 3 ポイント増）、販売先国数の増加を見込む割合（日本：19％、前回調査比 3 ポイント減、調査対象国平均：42％、前回調査比 2 ポイント増）も調査対象国平均では上昇傾向を維持した。
図2：今後1年間で増加が見込まれる分野
42
収益性

4460624645

販売価格

22

輸出量

19

販売先国数

(%) 0105328
433131

国外市場からの収益

50424645224020

日本 2023年下期
調査対象国平均2023年下期

304240506070

日本 2024年第1四半期
調査対象国平均2024年第1四半期

中堅企業の販売価格と収益性の両方が上昇し、景況感を維持することで、インフレ圧力が吸収されることが予想され、世界の中堅企業経営者は引き続き投資に意欲的な姿勢をみせている。調査対象国平均でみると、AI の台頭により、テクノロジーの活用がもたらす経営への潜在的な影響を鑑み中堅企業経営者がテクノロジーへの投資（調査対象国平均：66%、前回調査比 5 ポイント増、過去最高水準）に注視している
一方で、人材への投資を増やすとする割合も過去最高水準であった（調査対象国平均：58%、前回調査比2 / 52 ポイント増）。これは、中堅企業の持続可能な成長を実現するためには、テクノロジーへの投資と人材への投資の両方の組み合わせが必要であることを示唆しているといえる。
図3：今後1年間の投資分野
6147

テクノロジー6155

人材563635

研究開発

32

工場・機械などの設備

26
新オフィス・テナント(%) 01020

日本 2023年下期
調査対象国平均2023年下期

2852635855

354646363066

4540

506070

日本 2024年第1四半期
調査対象国平均2024年第1四半期

今後の経営上の制約となりうる事項について尋ねると、調査対象国平均では、経済情勢の不確実性を挙げる割合が最も高かった（日本：48％、前回調査比 2 ポイント増、調査対象国平均：56％、前回調査比 1 ポイント減）。日本においては、即戦力確保の難しさを挙げる声が最も多く、その割合は過去最高水準に達した（日本：60％、前回調査比 5 ポイント増、調査対象国平均：53％、前回調査比 3 ポイント増）。調査対象国平均では人件費に対する懸念も継続しており、ここでも粘着インフレによる中堅企業への影響が表れていると言えるが、日本においてはその割合は緩和傾向にあった（日本：55％、前回調査比 7 ポイント減、調査対象国平均：53％、前回調査比 2 ポイント増）。また、テクノロジーへの投資を重要視する中堅企業が多くある半面、調査対象国平均で約半数がサイバーセキュリティーおよびデジタルリスクを経営上の制約として挙げていることが判明した（日本：37％、調査対象国平均：50％）。
対照的に、資金不足を懸念する声は比較的少なかった（日本：25％、前回調査比 1 ポイント増、調査対象国平均：40％、前回調査比横ばい）。ハーバード・ビジネス・レビュー*の調査によると、これはバランスシートに余剰資金を保有する企業が増えているためで、不利な出来事に対する保険のような役割を果たしている。

3 / 5

図4：今後の経営上の制約となりうる事項4648

経済情勢の不確実性

27

輸送インフラ

3141422425

資金不足

40403131

関係当局による規制

57564749

人件費51555355

即戦力確保の難しさ

506053515251

エネルギーコスト

625437

サイバーセキュリティ

50(%) 0102030405060

日本 2023年下期

日本 2024年第1四半期

調査対象国平均2023年下期

調査対象国平均2024年第1四半期

70

今回の調査結果について、太陽グラントソントン グループ パートナー公認会計士 竹村光広は次のように述べている。
「今回の調査結果では、改めて日本経済の改善傾向が伺える結果となった。景況感については、昨年上期にコロナ禍からの脱却による経済の正常化期待もあり一時的に大きく景況感が回復したが、その後についても、当時の高い期待感には及ばないものの景況感は着実に改善傾向にあることが伺える。これは、最近の為替円安に伴う企業収益の改善と諸外国からの観光客の増加というインバウンド効果によるものと考えられる。もっとも、国際的な水準比較を行うと、他国に対して低い水準に甘んじていることも事実である。欧米を中心に、インフレの高伸に対応するため急激な政策金利の引き上げが行われたが、日本は、未だ政策金利の引き上げに踏み切れない状況にある。本調査では、人件費や即戦力の確保が経営上の課題に挙げられている。最近では、労働者賃金を引き上げる動きもみられているが、これが個人消費の増加となり、経済の持続可能な回復につなげることができるかが今後の注目ポイントと考える。日本経済にとっても大きな転換点を迎えていると言えるだろう」
参考*Why Are Companies Sitting on Cash Right Now? https://hbr.org/2024/02/why-are-companies-sitting-on-cash-right-now###4 / 5

2024 年第 1 四半期版
世界 31 カ国における中堅企業経営者意識調査（IBR: International Business Report）－ 概要
実施期間：2024 年 1 月~2 月

参加国数：31 カ国
アジア太平洋地域（APAC）：オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、マレー
シア、フィリピン、シンガポール、韓国、タイ、ベトナム
北米・南米：カナダ、米国、アルゼンチン、ブラジル、メキシコ
欧州・中東・アフリカ地域（EMEA）：フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリ
ア、スペイン、スウェーデン、エジプト、ケニア、モロッコ、ナイジェリア、南アフリカ、
トルコ、アラブ首長国連邦、英国
世界 31 カ国 3823 の中堅企業ビジネスリーダーまたは経営トップ
日本からは従業員数 100 名以上 1,000 名未満の全国の中堅・中小企業から 143 社の意志決定権を持つ経営層が回答した。

調査対象：

調査について： 質問票を各言語に翻訳し、オンラインおよび電話で行い、調査会社 Dynata がデータの取りまとめを行った。
分析手法：

景況感について、各国の全回答数のうち「非常に楽観的」または「やや楽観的」と回答した回答者の割合を当該国の景況感とする（単位:%）。

利用上の注意： 調査結果の数値は、表章単位未満の位で四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。
Grant Thornton は、1992 年にヨーロッパの中堅・中小企業に関する年次調査「European Business Survey」
を開始。2002 年から、日本を含む世界の中堅・中小企業を調査対象に加えた「International Business Report」（IBR）として年次調査を実施。2010 年 11 月～12 月実施の調査以降は、調査対象を中堅企業経営者とし、四半期ごとに調査結果を公表、2018 年からは半期ごとに調査・結果公表を行っている。
太陽グラントソントン
所在地： 東京都港区元赤坂 1 2 7 赤坂 K タワー 18 F
代表： 梶川融 （公認会計士）
グループ会社： 太陽有限責任監査法人、太陽 グラントソントン税理士法人 、太陽 グラントソントン ・アドバイザーズ株式会社 、太陽 グラントソントン株式会社 、太陽 グラントソントン社会保険労務士法
人 、太陽グラントソントン・アカウンティングサービス株式会社
URL： https://www.grantthornton.jp/＜太陽グラントソントンが提供する事業領域＞
太陽グラントソントン は、 Grant Thornton の加盟事務所として世界水準の会計コンサルティング業務を提供します。監査・保証業務、IPO サービス、内部統制、M A トランザクションサービス、 IFRS アドバイザ
リーサービス、国際/国内税務、移転価格税制コンサルティング、事業承継、財団法人支援、外資系企業に対するコーポレートサービス、労働法務コンサルティング、海外進出支援、財務・業務管理システム導入・運用
コンサルティング
Grant Thornton
監査・保証業務、税務関連業務、アドバイザリーサービスを提供している相互に独立した会計事務所およびコンサルティング会社から構成される世界有数の国際組織です。それぞれに独立した世界各地のメンバーフ
ァームが、成長への潜在的な能力の扉を開くビジネスパートナーとして、ダイナミックな組織にサービスを提供しています。世界 150 カ国以上、 73,000 人以上の従業員が、クライアント、そして私たちが住み働く地域社会に対して、変化をもたらすサービスの提供に重点的に取り組んでいます。
本部：英国ロンドン Global CEO：Peter Bodin＜本件に対する問い合わせ先＞
太陽グラントソントン マーケティング・コミュニケーション 担当 田代知子
TEL： 080-4156-3706 （直通） FAX： 03-5770-8820 email： mc@jp.gt.com

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