廃止措置へ移行する
加工施設保安規定の変更について

令和2年11月6日
日本原子力研究開発機構
人形峠環境技術センター

保安規定の変更について（1/2）➢ 加工の事業の廃止に伴う措置を行うため，平成３０年９月２８日付けで核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「炉規法」という。）第２２条の８第２項に基づき認可の申請（令和元年８月９日，令和２年１月１６日及び令和２年７月１５日付けで一部補正）を行った廃止措置計画に定める廃止措置を実施するために炉規法第２２条第１項の規定に基づき，令和２年１０月２１日付けで保安規定の変更認可の申請を行った。
➢ なお，廃止措置に係る保安規定は平成３０年１１月３０日付けで変更認可の申請（令和元年８月９日及び令和２年１月１６日付けで一部補正）を行っていたが，「原子力利用における安全対策の強化のための核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律等の一部を改正する法律（
以下「改正法」という。）」第三条の改正（令和２年４月１日施行）に関する対応を優先するため，令和２年５月１１日付けで取り下げていた。

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保安規定の変更について（2/2）

１．廃止措置への移行に伴い，炉規法第２２条の８第２項に基づき認可の申請を行った廃止措置計画に定める廃止措置を実施するために必要な保安上の措置について変更する。
２．保安活動に反映が必要となる事項について変更する。
３．核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示（平成２７年原子力規制委員会告示第８号）の一部改正が令和３年４月１日から施行されることに伴い，放射線業務従事者に係る眼の水晶体の線量限度を変更する。

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主な保安規定の変更の概要（1/8）➢ 保安規定の主な変更概要を示す。
第７章 放射性廃棄物の管理

第１章 総則・放射性廃棄物でない廃棄物に関する事項の変更

・廃止措置の保安活動の明確化

第８章 放射線管理第２章 保安管理体制・廃止措置の保安活動を行う職務内容へ変更
・核燃料取扱主任者の職務内容へ変更
・施設の保安に関する事項を審議する会議体の審議事項の変更

第３章 品質マネジメントシステム

・立入りを制限して管理すべき区域の設定基準の明確化
・放射線業務従事者に係る眼の水晶体の線量限度の変更

第９章 保守管理
・施設管理に関する事項の変更

・業務に必要なプロセスの計画の変更

第４章 廃止措置の管理⇐ 新規・廃止措置の管理，恒久的な措置に関する事項の追加

第５章 加工施設の操作・解体する設備・機器等の保安管理の変更
・その他保安上の措置に関する事項の変更

第１０章 自衛消防活動
第１１章 重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動
第１２章 非常の場合に講ずべき処置（条番号の変更のみ。以降の概要説明を省略する。）

第１３章 保安教育訓練
第６章 核燃料物質等の管理
・核燃料物質等の受入れに関する事項の変更
・管理区域内で保管する対象物の追加

・廃止措置を行う者に対する保安教育に関する事項の変更

第１４章 記録及び報告・記録及び報告に関する事項の変更

3主な保安規定の変更の概要（2/8）
第１章 総則1）廃止措置の保安活動の明確化
廃止措置の保安活動に関する規定であることを目的において明確にする。

第２章 保安管理体制
1）廃止措置の保安活動を行う職務内容へ変更①終了した滞留ウランの回収に関する設備の運転及び実施予定のない核燃料物質の分析に関する事項を削る。
②加工設備本体等の操作停止に関する恒久的な措置に係る業務を担当する職位に当該業務を追加する。
③加工施設の解体及び核燃料物質による汚染の除去に係る業務を担当する職位に当該業務を追加する。
④放射性廃棄物でない廃棄物に係る業務を担当する職位に当該業務を追加する。など
4主な保安規定の変更の概要（3/8）
第２章 保安管理体制（続き）
2）核燃料取扱主任者の職務内容へ変更
廃止措置の実施計画（加工施設の解体工事，核燃料物質による汚染の除去，解体撤去範囲の設備・機器や床面等に係る汚染状況の調査等の各工程等を示したもの）の作成及び改訂に当たり，その内容を審査することを追加する。
3）施設の保安に関する事項を審議する会議体の審議事項の変更
中央安全審査・品質保証委員会及び安全審査委員会の審議事項に廃止措置に関する事項を追加する。

第３章 品質マネジメントシステム
1）業務に必要なプロセスの計画の変更
業務に必要なプロセスの計画として，廃止措置の管理を7.1業務の計画及び7.5.1個別業務の管理に追加する。
なお，追加する廃止措置の管理においては，廃止措置期間中に性能を維持すべき加工施設(以下「性能維持施設」という。）における操作に関する運転の管理を含めた計画として業務を展開する。

5主な保安規定の変更の概要（4/8）
第４章 廃止措置の管理
1）廃止措置の管理，恒久的な措置に関する事項の追加
加工施設の解体工事，核燃料物質による汚染の除去，解体撤去範囲の設備・機器や床面等に係る汚染状況の調査等の計画及び実施に関する事
項，供用を終了した設備・機器の操作停止に関する恒久的な措置（系統の隔離，設備の電源隔離等）に関する事項を追加する。

第５章 加工施設の操作
1）解体する設備・機器等の保安管理の変更①出荷が完了している製品シリンダの保安管理（臨界管理及び吊上げ高さ制限）に関する事項を削る。
②解体する設備・機器について，保安管理として必要のない過充てん防止及び熱的制限に関する事項を削るとともに，保安上特に管理を必要とする設備の操作及び同設備の機能の確保，臨界管理，漏えい管理等の対象外に変更する。
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主な保安規定の変更の概要（5/8）
第５章 加工施設の操作（続き）
2）その他保安上の措置に関する事項の変更①核燃料物質の加工計画の立案及び報告に関する事項を削る。
②あらかじめ保安上の措置を講じた上で実施する給排気設備の計画停止を行う場合をより明確にする。

第６章 核燃料物質等の管理
1）核燃料物質等の受入れに関する事項の変更
事業所（センター）外から核燃料物質等及び核燃料物質を充てんする空の容器（シリンダ又は滞留ウラン回収容器）を受け入れないため，関連する事項を削る。
2）管理区域内で保管する対象物の追加
管理区域内で保管する対象物に，解体する設備・機器（恒久的な措置を講じたもの），解体撤去しドラム缶等に収納したもの等を追加し，保管に当たり必要な保安上の措置を明確する。
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主な保安規定の変更の概要（6/8）
第7章 放射性廃棄物の管理
1）放射性廃棄物でない廃棄物に関する事項の変更
第1種管理区域において設置された資材等又は使用された物品についても適切に放射性廃棄物でない廃棄物であることを判断して取り扱えるよう変更する。
注)現行規定においては，第2種管理区域において設置された資材等又は使用された物品を対象にして運用している。

第８章 放射線管理
1）立入りを制限して管理すべき区域の設定基準の明確化
管理区域において作業者の被ばく管理上特に立入りを制限して管理すべ
き区域の設定に関する基準値を明確にする。
2)放射線業務従事者に係る眼の水晶体の線量限度の変更
核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づ
く線量限度等を定める告示（平成２７年原子力規制委員会告示第８号）の一部改正が令和３年４月１日から施行されることに伴い，放射線業務従事者に係る眼の水晶体の線量限度を5年間につき100mSv及び1年間につき50mSvに変更する。
8主な保安規定の変更の概要（7/8）
第９章 保守管理
1）施設管理に関する事項の変更①性能維持施設を対象として施設管理（保全活動）を展開していくことを明確にするとともに，当該施設に位置付けた設備・機器等を明確にする。
②廃止措置段階に適用を受けない重要度が高い系統に対する定量的な目標に関する事項を削る。
③敷地境界付近のモニタリングを行う設備の重要性に鑑み，当該設備を性能維持施設に位置付けて同設備の管理に係る事項を追加する。
④あらかじめ保安上の措置が講じられた上で，設備・機器を停止した場合における当該設備・機器の巡視頻度を明確にする。

注意：「第１０章 自衛消防活動」，「第１１章 重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する活動」及び「第１２章 非常の場合に講ずべき処置」については，記載の適正化（条番号の変更）のみであるため，記載を省略する。

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主な保安規定の変更の概要（8/8）
第１３章 保安教育訓練
1）廃止措置を行う者に対する保安教育に関する事項の変更①保安教育訓練の対象者を「廃止措置を行う者」に変更する。
②廃止措置に従事する放射線業務従事者等に対して，廃止措置に関する事項等を定期的に教育することを保安教育訓練実施方針に追加する。

第１４章 記録及び報告
1）記録及び報告に関する事項の変更①「加工規則第７条に定める記録」に規定された事項のうち，記録する事項を明確にする。
②記録事項に「廃止措置に係る工事の方法，時期及び対象となる加工施設の設備の名称」並びに「加工規則第３条の４の３に定める使用前事業者検査の記録」及び「加工規則第３条の１１に定める定期事業者検査の記録を記録」を追加する。
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（参考資料）廃止措置段階の保安規定に必要な事項（1/3）➢ 核燃料物質の加工の事業に関する規則（以下「加工規則」という。）第8条（保安規定）において，運転段階（第１項）と廃止措置段階（第２項）の保安規定に必要とされる事項を以下に示す（下線部：異なる箇所）。
運転段階（第１項）（保安規定）
第八条 法第二十二条第一項の規定による保安規定の認可を受けようとする者は，認可を受けようとする工場又は事業所ごとに，次の各号に掲げる事項について保安規定を定め，これを記載した申請書を原子力規制委員会に提出しなければならない。

一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二 品質マネジメントシステムに関すること（品質管理基準規則第五条第四号に規定する手順書等（次項第二号及び第三号において単に「手順書等」という。）の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 加工施設の操作及び管理を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
四 核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

廃止措置段階（第２項）
２ 法第二十二条の八第二項の認可を受けようとする者は，当該認可の日までに，当該認可を受けようとする廃止措置計画に定められている廃止措置を実施するため，法第二十二条第一項の規定により認可を受けた保安規定について次に掲げる事項を追加し，又は変更した保安規定の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
一 関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二 品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。

三 廃止措置に係る品質マネジメントシステムに関すること（手順書等の保安規定上の位置付けに関することを含む。）。
四 廃止措置を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
五 核燃料取扱主任者の職務の範囲及びその内容並びに核燃料取扱主任者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。

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（参考資料）廃止措置段階の保安規定に必要な事項（2/3）
運転段階（第１項）

廃止措置段階（第２項）

五 加工施設の操作及び管理を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造，性能及び操作に関すること。

六 廃止措置を行う者に対する保安教育に関することであつて次に掲げるもの
イ 保安教育の実施方針（実施計画の策定を含む。）に関すること。
ロ 保安教育の内容に関することであつて次に掲げるもの(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。
(2) 加工施設の構造及び性能に関すること。
(3) 加工施設の廃止措置に関すること。
(4) 放射線管理に関すること。
(5) 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
(6) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項
七 加工設備本体の操作停止に関する恒久的な措置に関すること（廃止措置対象施設内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。
八 保安上特に管理を必要とする設備の操作に関すること。

(3) 放射線管理に関すること。
(4) 核燃料物質及び核燃料物質によつて汚染された物の取扱いに関すること。
(5) 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
ハ その他加工施設に係る保安教育に関し必要な事項

六 加工施設の操作に関することであつて，次に掲げるもの
イ 加工施設の操作を行う体制の整備に関すること。
ロ 加工施設の操作に当たつて確認すべき事項及び操作に必要な事
項ハ 異状があつた場合の措置に関すること（第十三号に掲げるものを除く。）
二 加工施設の操作の安全審査に関すること。
七 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
八 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
九 線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

九 管理区域，保全区域及び周辺監視区域の設定並びにこれらの区域に係る立入制限等に関すること。
十 排気監視設備及び排水監視設備に関すること。
十一 線量，線量当量，放射性物質の濃度及び放射性物質によつて汚染された物の表面の放射性物質の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。
十二 放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

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（参考資料）廃止措置段階の保安規定に必要な事項（3/3）
運転段階（第１項）

廃止措置段階（第２項）

十一 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。

十三 核燃料物質の受払い，運搬，貯蔵その他の取扱い（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること（廃止措置対象施
設内に核燃料物質が存在しない場合及び加工設備本体を通常の方法により操作した後に核燃料物質が回収されることなく滞留している場合を除く。）。
十四 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十五 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十六 設計想定事故，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。
十七 加工施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十八 廃止措置に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。
十九 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関することを含む。）。

十二 放射性廃棄物の廃棄（工場又は事業所の外において行う場合を含む。）に関すること。
十三 非常の場合に講ずべき処置に関すること。
十四 設計想定事象，重大事故等又は大規模損壊に係る加工施設の保全に関する措置に関すること。
十五 加工施設に係る保安（保安規定の遵守状況を含む。）に関する適正な記録及び報告（第九条の十六各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合の経営責任者への報告を含む。）に関すること。

十六 加工施設の施設管理に関すること（使用前事業者検査及び定期事業者検査の実施に関すること並びに経年劣化に係る技術的な評価に関すること及び長期施設管理方針を含む。）。
十七 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。
十八 不適合（品質管理基準規則第二条第二項第二号に規定するものをいう。以下この号及び次項第二十一号において同じ。）が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
十九 その他加工施設に係る保安に関し必要な事項

二十 保守点検を行つた事業者から得られた保安に関する技術情報についての他の加工事業者との共有に関すること。
二十一 不適合が発生した場合における当該不適合に関する情報の公開に関すること。
二十二 廃止措置の管理に関すること。
二十三 その他加工施設又は廃止措置に係る保安に関し必要な事項

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