lSSI−0910−2701

経済経営研究年

報第37号（I・皿）⑳
神戸犬学

経済経営研究所
1987

経済経営研究第37号（I・皿）⑥

神戸大学経済経営研究所

目次

インフレーションの社会会計再論

・………・…・能勢信子

1

国際資金と金融機関の国際化

一実態調査の示すもの一

・…………・・藤田正寛

19Projectにおける採択基準の改訂一………… 片野 彦二

165

日本の多国籍企業

一Kobe

不況期におけるITFの便宜置籍船対策
山本

泰督

187

中野

勲

215

英樹

227

井川

一宏

241

………

石垣

健一

257

＿利益，配当，方法論，利益処分一…

伊藤

駒之

279

西島

章次

299

…・…・・下村

和雄

325

一・・山地

秀俊

341

・・………・小西康生

375

株価と企業財務情報との関連の分析システム

戦略的企業革新と日本的経営論

・…・・……・…・・吉原

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書

一R．A．Munde11の世界モデルの再検討一
オーストラリアの賃金決定システム

調停・仲裁制度について一配当決定のDSS（事前分析）

ブラジルヘの日本の直接投資
一その回顧と展望一…・……・・・・・・・・…

為替レート・国際収支に関するノート

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開

一制度・文献の展開を追って一
高齢化社会と企業の勤労者福祉施策

造船工学者J．S．ラッセル

昌宏

399

矢倉伸太郎

415

萩原

泰治

449

…・……・・置塩

信雄

465

昭夫

485

…………………

富田

綿紡績企業の経営と合併

一一明治30年代前期鐘淵紡績株式会社の場合一雇用・生産構造・需要構造……………・・・……

国際マクロ経済モデルの理論的基礎
西ドイツにおける

Eigenkapita11dcke

について

一D．シュナイダーの所説を中心として一森

研究会記事
国際貿易専門委員会，海事経済専門委員会，
国際労働専門委員会，国際産業構造専門委員会，

国際比較経済専門委員会，国際企業行動専門委員会，
国際経営財務専門委員会，経営会計情報システム専門委員会，
国際比較統計専門委員会，研究所講演会

インフレーションの社会会計再論
能

勢

信

子

1．はしがき国民経済計算の近年のトピックの1つにインフレーション期の所得，貯蓄および資本利得（損失）の数値をどのように取り扱うかといういわゆるインフレー
ション会計の問題がある。この問題が国民経済計算のなかで提起された背景は，1970年代以降各国で多かれ少かれインフレーションが進行している事実である。

すなわち若干の国ではハイパーインフレーションが進行し，他方貨幣の一般購売力が比較的安定している国でも特定資産の価格たとえば大都市の地価高騰という相対価格の変化があり，国民経済計算の現在の慣行では十分に扱うことが難しい問題を提出しているからである。離間の一つの現れが，近年各国で見られる政府部門や企業部門の所得・支出勘定での貯蓄の数値と実際の数値との乖
離現象であり，いま一つの現われが「目に見えない課税」imp1ici七taxという形をとった個人所得の再分配である。1970年代以後のこうした状況は，それ以前に成文化せられた現行SNA（1）の1990年改訂を前にして，現行の会計枠組にな（2）
んらかの配慮が必要であると一般に考えられている。

小論の目的は，つぎの諸点を明らかにすることである。すなわち，イ．イン
フレーション期に生じる貯蓄と資本利得の測定についてなされて来た筆者自身を含めた研究をサーベイし，その概念枠組を明らかにする。口．国民経済計算（1）UN．λSツ8主εm（2）T，P．Hi11，q戸Mαれ。παλcco〃航s，series

Inf1ation，Ho1ding

Gains

F．No．2，Rev．3．1968．

and

πo㎜icS肋捌es，No．21，Sprm91984，pp．151−64．

Saving

，0ECD

亙。o一

経済経営研究第37号（I・皿）学者がインフレーション会計について行った対応の仕方と問題点を明らかにする。ハ．インフレーション会計は，国民経済言十算システムプロパーの中でよりも社会人口統計枠組（FSDS）との接点領域として検討さるべきであることを，明らかにする。けだし社会人口統計枠組は，前者と比べると計算慣行の制約がいまだリチッドでなく，所得と富の分配および地域勘定を部分領域として包括している。またインフレーションの社会会計という分野は，最近登場して来た経済勘定と社会勘定の統合問題に一つの恰好の場となる領域であるからである。

2．インフレーションの社会会計の定義と概念の枠組
従来からインフレーションの社会会計家は，慣行的な国民勘定の所得概念をとらず，国民経済計算に先立って提出せられているヒックスの所得概念にその拠り所を求めてきた。ちなみに，ヒックスの所得概念は，次のようである。すなわち，「ある『週』における個人の所得は，『週』初の彼の富裕度をr週』

末に同じに維持した（aswe11off）上で，そのr週』の問に彼が消費できる（3）と彼が予想する最大額」である。このヒックスの所得概念は，生産とかならず
しも関連する概念ではない。それは，個人の富裕度すなわち取引主体の富ないし正味資産の維持がなされることを基準とした上で，個人が消費し得ると期待する最大額である。この概念は，将来についての所得と富裕度についての主観的な予想を軸とした事前の概念であり，また個人の富裕度が何であるかについての明確な定義はない。それ故，ヒックスの所得概念は，彼自ら指摘するように，そのままでは扱い易い分析道具ではない。

ミードとストーンは，ヒックスの所得概念をより扱い易い分析道具にかえて（4）

い乱すなわち，そこで抽象的な期問を象徴するr週』は，具体的な期間であ（3）J．R．Hicks，γαjmαπd
頁259−74．

（4）J．MeadandExpenditure，Savings

J．R．Stone，

The

Construction

and

，

Tab1e

Investエnent

Vo1．51．1941，pp．18−20．
2Cα〃αi，1946．安井・熊谷訳r価値と資本」。訳

ofNationa1Income，

9，τんe亙。oπo〃一｛cJ0山rπαj，インフレーションの社会会計再論（能勢）るr年」にかえられ，また所得概念は，経済主体が彼の資本侵食を受けることなく維持した上で消費できる最大額であるとされ，さらに個人の現実の消費支出がこの消費できる最大額を越えない場合，経済主体が現実に支出した消費額と正味資産の増加の和であると定義せられた。以下にこれをr所得1」と呼び，そこで言十算される扱い易いヒックスの所得概念をγ此で示すと，それは次のように示される。
γ＾三C＋∠K屹

（1）〃』∫＿D＋G三y＋0（2）

または択一的に∠K比＝∫＿D＋ト∫

十G

ただし，C，〃免，∫，D，G，8，∫，∫（3）はそれぞれ消費支出，正味資産形成，粗貯蓄，生産資本の減耗，名目資本利得，純貯蓄，粗投資，純投資を意味する。

なおGについては，次の定義が与えられる。

G4KL∫

（4）

または択一的に

G肥〃L∫

（5）

他方，ミードとストーンのもう一つの所得概念すなわちγ巴C＋∫は，現行の国民勘定に承け継がれた。以下われわれはこれを「所得2」と呼び，γ皿で示すと，

γ＝C＋仁D＝C＋∫（6）

または択一的に
γ制＝C＋∫一一D＝C＋8（7）

ここでγ糀は，現行国民勘定の所得概念である。

所得概念1と2とを比較すると，Gが「所得2」に入らない項目であるこ（5）とが自明である。マッケロイの命名によれば，Gはr所得ならざる所得」（5）M．B．McE1roy，CapitaIof，・Procθed加8sψ枕eλ肌θr｛cαπ8勉挑れ。α王λssoc｛一PurchasingPower

α加π，BusinessandEconomic

Gains
Statistics

and

the

Concept

andMeasurement

Section，1970，pp．丑32−39．

3経済経営研究第37号（I・皿）πo咋加Come加Comeにほかならない。
いま一般物価，相対価格がともに一定である場合，γ・とγ此の乖離は存在しない。しかしこの條件が充されない場合，Gが発生し，したがって∠K昆とS（またはr）との乖離が現われる。

まず貨幣の一般購売力の変動だけを観察すると，Gを実質化することによって
γ比！C＋∫十G＊

C・一Kチー（〃乃箏1）K書．r（R凪）句
ただしぴ，

（8）

（9）

，E戸腕は，資本利得の実質値，正味資産，一般物価，期間の平均物価，添字t，ト1は亡期末，仁の一期前の期末（すなわちt期
首）をそれぞれ意味するものとする。なおここで択一的にsの代りにアを挿入することができる。

G＊は実質正味資産の変化額に相当する。ちなみにr所得1」は，項目Gを含むところから，つぎのメリットを持っている。まず，イ．宮裕度の概念を具体化し，実物資産，金融資産（貨幣資産と非貨幣金融資産），負債および正味資産の各側面からインフレーションの貸借対照表構成分に与える影響の明細を追跡できる。口．イはいわゆるr貸借対照表効果」であるが，ヒックスの所

得概念γ此が富裕度維持の考えを基礎としているために，経常的なフローの項目とストックをあらわす項目の間のリンクは緊密に保たれている。つまり取引主体に保有される富とその所得の間に分裂がない。ハ．個々の取引主体の富裕度を実質化するにさいして，物価の変動を一般物価の変動から資産の相対価

格の変動まで拡張することができる。ちなみに「所得2」すなわちγ0による場合，生産者の保有する生産資本の維持だけが資本減耗として考慮せられるにすぎない。このためインフレーションの衝撃に関連するデータとそれにもとづく分析は，フローの場（たとえば所得・支出勘定）ではできず，限られた場（後述するストック関連の調整勘定）でなされる分に限定される。インフレーショ

4インフレーションの社会会計再論（能勢）ン分析を意図する社会会計家が，ヒックスの所得概念をとる所以である。
ところで，ストックの保有活動と物価変動の結果発生する「貸借対照表効果」

は，資産・負債の両面の合成結果である。取引主体が保有する資産のうち実物資産は物価上昇によって資本利得を発生し，金融資産は負の資本利得すなわち
債権者損失を発生するが，負債は正の資本利得すなわち債務者利潤を発生する。

この金融資産を貨幣資産と非貨幣資産（例えば株式）に，また負債を貨幣負債と非貨幣負債（例えば株式発行，持分証券の発行等）に細分することも可能である。ちなみに実物資産と株式（資産側，負債側とも）の実質値は，一般物価の変動のほかに相対価格の変動をともに受けるが，貨幣資産・貨幣負債の実質値は，貨幣の一般購売力の変化によってのみ影響せられる。

インフレーション期に貸借対照表の構成項目別に発生する実質資本利得（損失）を，つぎの形で示すことができる。
期問中に投資がない場合．
・・一 iλ1一★刈一（λター缶41）・（ム1一光ム・1）

伽＝M肌一万M肌一1（10）

ただしλ，工，wwは資産，負債，正味資産，肩文字τ，Fは実物資
産，金融資産を示し，また戸1，乃一1はそれぞれ亡期末および亡一1期末（すなわちε期首）の一般物価を示すものとする。

期間中に投資（または貯蓄）が行われた場合，平均的に期問内に遂行されたと仮定してこれを期間中の平均価格で表示することができる。この場合，
・＊

R一先刈一（λ1一加二1）・（レか1−i）・光ム
外ク刷＝M肌一万Wl−1＋π∫（11）経済経営研究第37号（I・皿）

前述したハから相対価格変化を実物資産にあてはめまた非貨幣金融資産と非貨幣負債の資本損失（利得）を追加することができ糺そこで，取引主体の資産・負債構成分は．主要な範曙すなわち実物資産，貨幣資産と非貨幣金融資
産，貨幣負債と非貨幣負債の保有によってそれぞれ資本利得（損失）を発生し，合成結果が正味資産の資本利得（損失）に該当するわけである。

3．インフレーション効果の分析の類型
インフレーションの社会会計家は，上の貸借対照表を構成寺る範躊を細分または逆に統合してインフレーションが国民経済計算にいう所得，貯蓄，投資の数値を調整し再配分することを実証している。その1つの行き方は，制度部門の所得・支出勘定の残高を歪曲する効果を測定するもので，貨幣資産を含む金融資産と株式を含む負債に対する観察に限っている。
歪曲効果は，シーゲル16エキュキールマンとモーテシセンj7〕テイラーとスレッ
18〕

ドゴールド等によって試みられ，数値の修正がなされた。彼らの手法は，共通してヒックスの所得概念をとり，インフレーション期に実質正味資産維持を行うためにインフレーションによる債権への負の効果，負債への正の効果を合算して慣行的な国民経済計算による貯蓄の数値を修正するものである。以下に亙
C5ケ国に対してなされたキュキールマンとモーテシセンの方法を要約しよう。

（6）J．J．Siege1，va拓Saving

Inf1ation

Statistics．

inducedEθ口ieω

0プ

D1stortionsin亙。0π0πユ｛csGovemment

απ6

and

Pri−

S士α㍍sれ。s，

Feb．，

1979，pp．83−90．

（7）A．Cukierman

andJ．Mortensen，Monetary

AssetsandI㎡1ationin−duced D1stortions of the Nat1ona1Accounts−Conceptua1Issues and Correc−
tion of Sector Inoome F1ows in Five EEC Countries，亙。oηo㎜たP依ρers

oゲ仇e亙固0，No．15．1983．

（8）C．T−Tay1or
Its

and

Sectora1Composition

Oct、，1979，PP．1−49，
6

A．R．Threadgo1d，

Rea1

Nationa1Saving

and，Bα肋ψ肋g工απd〃sc〃s8±oπPαρεr，No．6，

インフレーションの社会会計再論（能勢）いまインフレーション率をπ，慣行的な数値による政府赤字の比率（GDP対比）を！，真の赤字率をグ，政府債のGDP対比をr，家計部門の慣行的な貯蓄と所得数値による貯蓄率を8，真の家計部門貯蓄率をs，砂を

家計部門の純債権，gを法人企業都門の慣行的な数値による企業留保の企業投資に対する比率（投資の自己金融比率），ゲを真の企業留保の企業投資に対する比率，8色を企業の純債務，βを企業の純負債の投資に対する比率とすると，国内諸部門のインフレーション期の貯蓄または赤字率の慣行的な計算値と修正値の関係は，第1表に示される。

第1表部

インフレーション期の国内制度部門別貯蓄率と投資調達資金率

門

慣行的貯蓄

i赤字）率

インフレーションｦ

真の貯蓄率

インフレーション

ﾌ歪曲効果山

一般政府

∫

〃

ア

＝戸〃r

〃

家計部門

5

〃

5ニト㎜＾

〃B

法人企業部門

口

〃

4

〃B

備考：企業1部門の場合，q，q＝σ十〃βは，投資の自己金融率を意味する。

インフレーションの歪曲効果は，一般政府部門にはプラス効果すなわち赤字
率の減少，家言十部門にはマイナス効果であり，また法人非金融企業部門にはプラス効果である。亙C5ケ国についてみる限り，とくに政府部門の赤字率の減少と非金融企業部門の粗貯蓄率の増大および家計部門の貯蓄率の低下が，⑲〕
1970年から1981年に現われる。他方，シーゲルの政府部門と民間部門を対象と（9）なかんずくイギリスの場合は，修正計算によって政府部門の赤字（GDP対比）
率がこの期首に黒字に変化していることが注目される。

Cukierman

andMortensen，〃d．，p．67．Tab1e7．

7

経済経営研究第37号（I・皿）する研究でも政府部門の赤字率の減少と対応する民間部門の貯蓄率の減少が，（1①
1970年前半に観察せられた。ちなみにインフレーションによる集計値の歪曲を増大する要因は，インフレーション率すなわち貨幣の一般購売力の低下率と純債権（債務）額であり，加えてこれまで捨象してきた名目利子率の構造（短期・長期利子率，公債利子率と定額性預金利子率等）がある。これらは，取引主体の貨幣資本の実質維持に不可分の影響があるからである。

つぎにインフレーションの衝撃を部門または小部門別にそしてその所有する実物資産・金融資産，資債，正味資産の各構成分別に測定し，合成結果を算出する研究がある。この立場に属する研究は，ヒックスのγ昆概念をとる点ではさきの研究と共通するが，目的は異なっている。すなわちインフレの衝撃をある種の「見えない課税」の形をとった所得の再分配作用であると見てその経済主体への帰着分を測定することに主眼があるからであ乱
ol）
まずアメリカの代表企業30社に対するバローとショーヴンの調査は，つぎのようである。

企業の実物資産のうち固定資産保有によって，また在庫の保有によって資本利得が発生し，これが企業のγ庇を一般に上昇させる。ただし企業の税引後利益についてみると，特別償却のように税制上の承認を得た企業（対象企業30
社中24社）は，資本侵食をまぬがれ，可処分所得の面ではインフレーションを回避する企業の問に不平等が発生する。なお在庫払出原価の評価にさいして時（1O）シーゲルによれば，彼のいう実質発生計算によって，国民所得計算の数字を修正す
ると，1974年には政府の赤字は実質表示で2，120億弗の黒字になり，逆にそれだけ民間部門の黒字が減少した。Siege1，〃d．，pp．88−9．

（11）J・B．Shoven

andnancia1Corporate

Profits：Fmanc1a1Assets

J・1・Bu1ow，

Inf1ationandAccounting

andLiabihties，Brooゐ加8s

Non−Fi−Pαρersoπ跣。πom｛cλcれリ切1．1975、およびJ．B．ShovenandJ．I．
Bulow，

Innation

Financia1As昌ets

曲伽3．1976．
8

andAcoounting

andL1ab11ities，Broo々｛πg8Pαρε閑。π亙。oπom｛cλc一Non−Financia1

Co叩。rate

Profits：

インフレーションの社会会計再論（能勢）価に接近した価格を適用する計算法（例えば後入先出法）を採用する企業と過去の原価に拠る計算法（例えば先入先出法）をとる企業では，実物資本の侵食
度に実際上差異を生じていることが，実証せられている。この反面，負債面から見ると，非金融法人企業は債務者利潤の典型的な受益者である。純資産すな
わち金融資産マイナス負債の保有によって，資本利得を得る企業の割合は，この調査対象30社のうち28社に達している。

他方，アイスナーと甲バック及びステイーヴンソンは甲それぞれ別個にアメリカの全経済部門の全資産を対象としたインフレーションの衝撃の分析を行っている。ここでは，家計部門に焦点をあて，彼等の実証結果を見よう。

両者は，いづれもインフレーションの影響の分析に際して対象となる資産と負債項目を細分し，また保有部門を小区分して観察している。実物資産は土地，

建造物，その他資産に分解されており，金融資産は，通貨，預貯金，連邦債，社債，年金・生命保険への預金，株式，非法人企業の持分，抵当証券，商業信用に細分され，負債も対応して流動性の度合によって細分せられている。ちな
みにアイスナーは，家計部門の資産の概念を拡大して従来の資本利得計算にはない範曙である人的資本と耐久消費財ストックに発生する資本利得（損失）の測定を加えている。

なお資産・負債の保有部門を個々の取引主体グループに分解した点について
いえば，アイスナーの研究では家計部門を非法人企業と個人部門との区分がなされている。他方，バックとステイーヴンソンの手法は，アイスナーよりも一層徹底しており，対象となる消費者人口を所得および資産の水準，家計責任者（12）R，Eisner，
Capita1intheCapita1Gain

UnitedandIncome；Rea1Changes

States，1946−77

，in

in

tbe

D．Usher，ed．，The

Va1凹e

of

Meα舳re一η一eπ亡0！Cαρ北α工，1980，pp・175−344・（13）G．L．Bach

Wea1thand，肋εRω｛mJ，B．Stephenso血，Inf1ationoゲ五。oπoが。8απd

and

the

Redis虻ibutionof

S吻眺地s，Feb．，1979，pp．1−

13．

9

経済経営研究第37号（I・皿）の職業，年齢，および性という社会経済的区別によって細分している。分析対
象のこうした細分によって，インフレーションの経済主体グループ別の影響の観察が可能となるわけである。インフレーションが，実物資産，金融資産，負債に与える影響そのものは，さきの分析と同様に保有行動による資本利得（損失）の発生であり，実物資産がプラスの資本利得，貨幣資産（例えば現金）が資本損失，株式がプラスの資本利得，短期負債がゼロ資本利得，法人及び非法
人持分負債がプラスの資本利得を発生することから，インフレーション期に家計の受ける合成結果がトータルでどれほどのものかを決める要素は，これらの範鴫の各構成部分の保有状況である。この各構成分の保有比率によって，インフレーションヘの対抗力が示される。バンクとステイーヴンソンは，みきの比率をインフレーションに対するレバリッヂ率と呼ぶ。経済主体グループにたいする衝撃度は，社会経済的属性によって分類せられた階層別にこのレバリッヂ率を調査することによって測定せられる。インフレーションは，「目に見えない課税」（プラスまたはマイナスの）であるから，レバリッヂ率がインフレの階層
別所得再分配を決める有力な基準となることは，明らかである。

バックとステイーヴンソンの方法は，その後（彼等のようにレバリッヂ率を陽表的に測定していないが），各国のインフレーション分析に踏襲せられた。
（1Φ

これをフランスのバボーの調査，日本の経企庁綜合計画局による「所得・資産分配の実態」調査甲ベルギーのプレートの調査41『こ見ることができよう。これらの各国の調査結果は，観察が共通して低所得，低正味資産水準，ホワイト
カラー，高年齢者がまたは婦人が戸主である家計，低い実物資産保有率，高い（14）A．Babeau，
a吉ing
Tんe

the

The

Transfer

App1icationofRe1atedInf1ation：TheEω三eωq戸∫πco㎜θαπd

to

the

Constant
Case

Price
of

MethodFrenchfor

Eva1u−

Househo1ds，

Weακん，Dec．，1978，pp．391−414．

（15）経済企画庁綜合計画局r所得・資産分配の実態と問題点」，昭和50年．
（16）P−Praet， The I卿pact of Capita1Gains on the Distribution of In−
come in Be1gium，肋e地口｛ωoμ肌。㎜百απd Weα肋，D㏄．，1980，pp．419−
29．

10インフレーションの社会会計再論（能勢）

現金・預金及び定額性預金保有率の家計にたいしてインフレーションのr目に見えない課税」効果が大きく働くことを，示している。

ところで，資産・負債保有効果が一様でない所以は，一般物価水準の上昇に加えて相対価格の上昇率が資産別に異る点にある。アイスナーの調査では土地・不動産価格の上昇に対して耐久消費財価格の下落が対照的であり，またバーチアの調査では，1950年代以降法人企業の株価の上昇がトップで家屋・不動産価格の上昇傾向がこれに続き，他方，家畜の価格は変動があるがトレンドとして（⑰微減であることが示されている。日本の調査事例では，土地・不動産価格の上昇が突出し，他方，株価の上昇はより緩慢で，収益率が社債利子率に近似し，（⑱
定額性預貯金利子率の増減はさらに小さい。相対価格のうち上昇の著しい地価については，後に触れる。

4

国民勘定枠組によるインフレーション分析

前節のインフレーション分析は，「所得1」すなわちジを基盤とし，物価変動期に生じる資本利得（損失）を含む貯蓄と慣行的に計算された貯蓄との乖離を観察しまた取引主体グループヘの影響を測定する試みである。現行S
NAの所得概念すなわち「所得2」がインフレーションの問題にたいして無力であることは明白である。そこで国民勘定の概念と枠組を害わずに維持する反面，インフレーションの社会会計情報を提供する便宜をもつ手法が求められた。

その一つがECとOECDの委託によるビッバードの報告である。o⑳（17）K．B−Bhatia，
the

Uni拓d

AccruedCapita1Ga1ns，Persona口ncome

andStates1948一工964，丁加Pω圭θωoプ∫πcomeαπdWωi肋，Dec．、Savingin1970，pp．371−4。

（18）日本の家計部門の資産選好が，土地・不動産と定額性預貯金・生保に集中している実態から，一般的なインフレーション率が低い場合でもインフレーションがもつ階層別再分配効果は大となる。「所得・資産分配の実態調査」上掲割（19）

J．Hibbert，ルreαs阯r｛πgαπd

Wεα工肋，Reporttんθ

prepared

助eαs

for

0ゲ

OECD

∫h〃α虹。πand0πJπc0ηle，

Saving

SOEC，1983．

11経済経営研究第37号（I・皿）

ビッバードのインフレーション分析用の勘定は，フローの勘定群ではなく，資本調整勘定と呼ぶ資本調達勘定の貯蓄・投資と貸借対照表の変動分である期
末および期首の各貸借対照表の差額との開きを補整する勘定である。ビッバー

ドは所得概念γ＾を一貫して保持する以上，ストックの数値とフローの数値の乖離を調整する勘定を利用するという方法をとった。ただし国民勘定のストッ

ク数値とフロー数値の乖離分にはインフレーションによる資本利得だけではな
くあらかじめ予想できない資本変動（天災，新資源の発見等）と統計の不突合項目が含まれている。試案は，このうちインフレーションによる資本利得だけを分離して計上する方法である。なお対象とする項目は，金融資産・負債（持分を除く），有形資産及び持分の資本利得（損失）であり，また記録する取引主体は国民貸借対照表と同じ分類法である制度部門すなわち非金融法人企業，
金融機関，一般政府，家計および海外部門である。

みきの試案が，インフレーションの社会会計としての一つの前進であることは，明らかである。その理由は，依然としてγ屹をとるとはいえ資本利得（損失）の記録の場をともかく提示し，また現行SNAの標準化された国民貸借対照表をべ一スにしているところから各国の資本利得についての時間比
較と各国間の数値についての国際比較を可能にするためである。

この試案のメリットを明らかにしよう。国民経済計算年報から国内諸部門の資本利得（損失）データの主源泉を容易に計算することができる。以下の第2表は，「調整勘定」から得られている。⑳
第2表

日本の資本利得及ぴ土地・不動産関連資本利得の部門構成（1971−1985年平均）
総

合

家計部門

非金融法人

煤@

門

一般政府

その他

正味資産の資本利得

100

71．7

23．4

4．3

0．6

土地・不動産資本利
ｾの資本利得合計に

79．3

97．2

79．9

一79．4

4．4

ﾎする比率

（20）経済企画庁編「国民経済計算年報」昭和62年版，326貫一339頁。
12

インフレーションの社会会計再論（能勢）第2表に見るように，インフレ分析の常識に反して，日本の家計部門は，資本利得の最大の取得部門であることが示される。他方，第2表から明らかなよ
うに，それが資本利得の取得者である理由は，観察期間の間に地価・不動産価格が騰貴し，CPI上昇による純債権者損失を計算しても，なおネットの利得すなわち正味資産利得が計上された所為である。

ただしこの資本利得の測度はここでの部門化が国民勘定の制度部門すなわち非法人企業（農家を含む）と個人消費者とが分解されないために，全く集計的⑫1）

な数字であることを，念頭に置く必要がある。つまり，ビッバード方式による資本調整勤定の項目細分では，「目に見えない課税」の取引主体への帰着分析を行うことはできない。γ0を維持し国民貸借対照表の補整勘定すなわち資本調整勘定によってインフレーション分析を行う方法の限界であるといえよう。

5

インフレーションの社会会計

ビッバードがインフレーション分析を国民勘定枠組の中で行う場合，彼は「所得1」すなわち〃をとらずに「所得2」すなわちγ・を固守べきことを主張した。その理由を，彼は，γ＾が主観的で曖昧な概念であるのに対して，γ0が長期にわたって確立された慣行による所得概念であり，これを変更することに疑念があるとしている。ところで，ビッバードの試案に先立ってインフレーションの影響を分析した先行者の試みは，いづれもγ＾をべ一スにしている。あるいはアイスナーの場合さらに拡大した所得概念をとっている。また所
得・資産水準別階層に対するインフレーションの影響の測定は，所得分配と富の分配という社会会計では伝統的なトピックに属している。もっともそれは，成文化された国民勘定の対象ではない。
（21）ただし国民経済計算年報の資本調整勘定の数字は，部門間の評価の差（例えば株式について時価と額面価格）とフロー勘定とストック勘定の分類変換による統計の不突合を含んでいる。ビッバードの試案は，これらと資本利得（損失）を分離している。

13

経済経営研究第37号（I・II）

他方，筆者は，前節で見た家計部門の資本利得の主要因である土地・不動産
価格の高騰が，集計値の平均によるよりも，地域格差を考慮して地域勘定によって実測されるべきだと考え，その一部を東京圏宅地勘定と大阪圏宅地勘定の数
値の年次比較の形で試算してきた。日本のインフレーションは，限られた地域の地価のハイパー

インフレーションであるからである8カ

ところで，地域勘定それ自体は，慣行的な国民勘定の枠の外にあるシステムである。それは，地域人口の生産，可処分所得と支出，地域内部間の資産形成と貯蓄，資産・負債と多種多様の資産価格といった経済データとともに，地域
人口の年齢別就業別構造，地域環境資源（自然および文化関連）データという社会人口枠組に属するデータを組合せることによってのみ，はじめて測定が可能となる。地域勘定によるアプローチは，現行SNAにつとに指摘されながら，現在いまだ思惟実験の段階にとどまるといえる。
標準勘定としての慣行の確立を目安にする限り，インフレーションの諸問題，すなわち「所得1」を用いた貯蓄の歪曲度の分析，インフレーションの社会階層別

衝撃の分析，地域別ハイパー

インフレーションの分析等は，いまだ実験過程の存在である。しかしこれらの問題は，経済解剖学の長い発展の上にあり，また1970年代以後この手法の開発と関連情報の開示が要請せられてい乱そこでわれわれは，一つの選択に当面せざるを得ないわけである。インフレーションの分析を，フローの勘定の中で行うこと，そしてこのために，γ0でなくγ比を認めるかまたさらに拡大した所得の概念（例えばアイスナーのトータル・インカム）を確立するか，または物価指数修正勘定。a1ibrated

a㏄ountを所得・支出勘定に組入れるか9あるいは資本利得のうち貨幣資産・負債項目関連分に（22）拙稿，「大都市圏の住宅地価格分析のFSDS」経済経営研究年報，v0136（皿），1986．N．Nosse，
in

Land

Price

A

Reconc11iat1on

Accountfor

Ana1ysingHyper1nf1ation，D｛sc阯s醐。肌Pαρθr，No13．1987．

（23）物価変動期に価格変動効果を分離して表現する勘定のデザインとして，たとえばG．
Stuve1，Wα童｛oπα14λ㏄o阯〃sλπα〃s｛8．1986，pp．62−77．参照。

インフレーションの社会会計再論（能勢）ついては購売力で修正した数値（たとえば利子収入の実質値）を所得・支出勤。（24定の両線下に注記するが，他方，実物資産関連の利得については，ストックの勘定にいれるという選択が，もしくは資本利得（損失）の一切をフローの勘定に記入することをあきらめ，もっぱらストックの価値の変動分の補整勘定である資本調整勘定によって，またとくに資本利得（損失）計算の目的のために若干の洗練を加え，その部分勘定によってすべて行うという選択である。

現在では，関連した研究の進行を考えると，インフレーションの貸借対照表
効果を測定するという問題自体，国民勘定枠組の中の課題として確立した取扱いをうけるに至ってはいない。それは，生産資本の実体維持と貨幣資本の購売力維持を同一平面で扱うべきかどうかに決着を付け，また所得概念を拡大するかどうかの問題を定める必要に迫られてい乱関連情報はフローの勘定で扱われるべきか，それも純貨幣資産の資本利得と実物資産のそれとの分離をあえて行うべきかどうか，加えて実質化はどのデフレーターによるべきかという技術問題も未解決である。

他方，インフレーションの衝撃の測定は，問題提起の大きさと多様さからして，

インフレーションの社会会計と呼ぶことが適切な領域である。階層別取引主体の所得と富の変動あるいはより一般に福祉変化の問題を扱うことを要請せられる。社会会計というよりは，あるいは社会人口枠組の一つの領域とした方が，地域勘定を含めるには現在の用語としてより好適と思われる。ところで，社会人口枠組は，その前身である社会人口統計システム（SSDS）時代から，つとに経済計算とリンクする分野をいくつか持っている。経済福祉指標（WOM）（24）たとえばヒルは，貨幣鈍債権と実物資産の各資本利得（損失）を分離し，前者をロー

ンヘの「払い戻し」として所得・支出勘定の両線下に表示する考え方を支持している。

その理由は，前者が後者の発生と比べて規則的で予見可能であること，および多数の国でこのことが発生している事実であ孔また実際問題として国民貸借対照表および資本調整勘定を作成している国が，ごく限られていることも理由の一つであ乱Hiu，∫bjd、，PP．159−60．

15

経済経営研究第37号（I・巫）や消費と富の分配問題がその一例である。インフレーションの部門別衝撃もまさにその典型であり，経済会計と社会人口統計枠組との統合の場をつくる研究領域ということができよう。

6．結ぴ

以上，インフレーションの社会会計の発展を，先駆的な試みから最近のそれまで観察した。そこで得られる結論は，つぎのようである。

1．資本変動の調整勘定を作成したとはいえ，慣行的な国民勘定システムの枠内でインフレーション分析を遂行するには，限界があ孔インフレーションによるr所得ならざる所得」の情報が求められ，とくに慣行的な所得概念との乖離とインフレーションによる再分配の数値の情報をもつ必要性が増大する現在，慣行的な国民勘定のシステムの枠外に，インフレーション分析のシステムを設定することが必要とされる。ビッバードが開発した資本調整勘定のサブ勘定である資本利得（損失）勘定は，国民勘定どこのインフレーションの社会会計を中継する一つのリンクとしての役割を果すものであるが，それ以上ではない。

2．インフレーションの社会会計は，イ．「所得1」を基盤とし，口．実物
資産勘定，貨幣資産勘定，非貨幣金融資産勘定，負債（持分を除く）勘定，持分負債勘定，正味資産勘定をストック変化の基礎的な構成分と考える。ハ、これらの項目は詳細に分解され，また勘定の部門化は最小限非法人企業と家計部門が分離される以外は，ユーザーの分析目的に応じて社会経済的属性（所得水準，正味資産水準，戸主の職業・年齢等）によることが必要である。

3．インフレーションの社会会計は，地域勘定に適用することができる。特定地域の資産価格が他地域のそれと異なる騰貴（または下落）率を続ける場合，

そして原因がその実物資産の地域属性と不可分である限り，地域別資本利得（損失）の測定が当然に必要であり，こうした際に国民勘定の確立した慣行から自由な社会会言十の領域では，地域分析を経済データと社会人口データを統合
16

インフレーションの社会会計再論（能勢）して進めることが可能である。

以上の諸点は，インフレーションの社会会計を国民経済計算に隣接した領域
として洗練して行くための方向を示している。他方，インフレーションによる資本利得（損失）数値の計算を改良することは，当然に早急の問題として要望せられる。インフレーションの社会会計は，資本利得と損失の発生計算であって実現値のそれではない。このため計算の実行可能性は，貨幣資産・負債に比べて持分証券・負債，土地・不動産等市場の機能が限られている場合には制約
せられて来る。しかもアイスナー等の分析では，この分野こそがまさに資本利得⑫㊥

損失の主な源泉である。実質化すべき指数の問題も計算結果を左右する要因
であるが，いまだ完全な方式はない。思惟実験の余地とともに技法の開発の余地が，インフレーションの社会会計にフロンティアとして開かれているといえよう。

（25）A．S．B1inder，RecentInflation

The，Broo冶土πgs

Consumer

Pri㏄Index

Pαρθrsoπ亙。oπoπ

and
c

the

λαわ北ツ

Measurement
2．

1980，

of

PP，

539−65．
17

国際資金と金融機関の国際化＾
一実態調査の示すもの一
藤

田

正

寛

金本位制が対外均衡を軸とした物価一正貨流出入機構（price−sp㏄ie

f1ow

1．はじめに一国際金融機構の変貌と新しい方向

mechanism）という自動調整作用により，一国の国民経済，ひいては世界経済の発展を成功させることが不可能となり1816年より機能した国際金融機構は金交換性をもった米ドルという国民通貨を基軸通貨とし，これがIMF平価を形成し，しかも固定為替制（厳密には調整可能釘づけ制）のもとに金本位制下の国際収支不均衡対策としての競争的為替切下げに終止符を打たせる為替安定機構として，各加盟国の割当額の拠出による基金として構想され34か国をメンバーとして発足したのが1944年7月のIMF協定であった。そして
IMFは為替安定機構として平価を維持するため金または米ドルを基礎とした
国際通貨制度であり，さらに加盟国にみだりに平価変更を認めない制度として1971年8月16日のニクソンの新経済政策（NEP）まで機能した。IMFの，
いま，ひとつの重要な機能は国際収支不均衡国に対する国際短期資金の供給であった。しかし，1960年代に入ってからの米国経済の衰退は国際収支を悪化させ，1968年には米国がかつて経験しなかった貿易収支の赤字が発生するに及び，＊本稿は文部省科学研究費による課題番号61301074（国際資金循環表の作成と国際資金過不足分析の理論的，計量的研究）及び課題番号6283001（本邦金融機関の国際化の実態調査に基づくデータベース構築及びシステム開発の基礎研究）の研究成果の一部である。

附記して謝意を表す乱

19

経済経営研究第37号（I・1I）

米国はドルを中心とした金為替本位制としてのIMFをドル本位制とせざるをえず，ドルの減価部分を補充するために特別引出権（SDR）を国際準備資産としてIMF協定により創出することとした。
1971年8月，米国の新経済政策（NEP）により米ドルの金交換性停止，固定為替制の維持が不可能となり，また輸入課徴金及び物価，賃銀の一時的凍結などの非常措置の強行は世界経済の混迷を深刻化し，さらに1973年よりIMFを中心とする為替安定機構も国際短期資金の供給機能も全く様相を一変した。

すなわち，為替相場は変動相場制へ移行し，望ましい目標圏（target
あるいは参考圏（reference

ZOne）

range）を自国の相場が乖離したときは各国は通貨当局による介入により安定をはかり，またこれ以上の乱高下に際しては協調介入が主要国間で実施されることとなり，IMFの為替安定機能は著しく狭小となった。そしてIMFは世界銀行（IBRD）とともに前者が国際短期資金供給，後者が国際長期資金供給を行う機関として分業を行い，いわゆるIMF体制を強固な国際資金循環の中心とした国際資金の循環方式は1971年
8月をもって，その実態を失い瓦解しだといってもいい。

現存するIMFは他の公的国際金融機関とともに国際資金を融通する一機関たるに止まっており，IMFそのものの新しい再出発が検討されなければ現実性あるいは存在意義は低い。その方向は国際貨幣の講買力としての国際資金のうち，国際公的資金の需給機関として世界銀行，他の地域的国際金融機
関，各国の公的援助資金供給機関（全額政府出資）と民間の企業の国際資金の需給を取扱う国際民間資金機関との二大系統に分れるであろう。しかも，IM
Fが依然として基金としての性格を持続するか世界中央銀行として発券機能と義務預金の受入れによる貸付を可能とするか否も今後の方向づけとして看過できぬものがある。

国際金融機構はこのように国際資金の従来に見られなかった方向と性格に変えられてその資金を循環させており，また，BISの推計によれば国際銀行活20

国際資金と金融機関の国際化（藤田）

短期資金

国際公的資金

＼

貸
付

開発途上国

I

MF

World

BIS

Bank

ADB

アフリカ開銀
米州開銀（国際収支不均
衡国）

援助開発資金

／

エ

ロ

市

場

国際反問資金／国

海外経済協力基金
日本輸出入銀行
日本興業銀行
農林中金
商工中金
その他特殊金融機関（開銀，郵貯も
含む）

出資司

胎R

余裕資金

ニューヨ

民間銀行

一ク

市
、

場

（都銀，地銀）

信託銀行
相互銀行
信用金庫

ノ

貯金

東京市場

ご一コ ／

図1

生保
損保
証券会社

株
式
購
入

国際資金の形態21

表1

主要マクロ経済指標の予測（下段は前年度比％，▲はマイナス）
r……・
・予 測・
・■ r年平均伸び率r
61年度 62年度 63年度 64年度 65年度 66年度 67年度 55／6060／6562／67s＜名目（兆円，％）〉

国民総支出
4．2

334．2

349．1

367．6

4，5

5．3

4．3

383．4

399．0

4．1

4184

438．7

4．9

4．9

5．5

4．5

4．7

3．9

2．9

2．9

2．9

3．3

3．1

▲1．4

3．2

＾1．7

7．0

5．5

5．7

＜実質（兆円，％）＞

国民総支出

300．9
2．6

民間最終消費支出
（3．O）

（3．6）

（13．1）（4．9）（▲59．6）（O．9）（▲8．9）

59，5

64．6

（8．6）
（32．3）

29，3

（O−8）

22，3
（7．3）

（3．O）

（1O．2）

（217）

（3，0）

16，5

（▲4，9）

1．7（21．1）

▲0．8

32，6

33．7

（2．4）

（3．3）

27，8

（4．4）

（6．2）

1．4

（26，9）

（2．3）

（4．1）

78．4

（5．1）

31，8

26，6

（3．5）

73，8

1．l

（▲22．O）

i7．3

（1．3）

（2．0）

（3．0）

16．8

70，2

31，1

25，5

（4．0）

203．1

工．4

（＾25．9）

30，2

24，6

3．2

197．2

（3．1）

（6，6）

359．3

192．0

688

1．9

348．3
2．7

17，4

56，4
（79．6）

（6．8）

（3．3）

19．l

1．5

339．0
2．2

186．3

（18．5）

29．工

公的固定資本形成

28，7
（3．4）

1O．O

消費者物価指数上昇率（全国，昭和60年＝lOO，％）
1人当たり雇用者所得（万円，％）

0．5

1．3

15

（2．5）

0．7

3．3

2−8

3．2

2．8

▲2．1

6．0

3．7

8．2

0．5

0．9

2．1

5−9

3．9

▲O．1

▲0．6

1．7

0．7

1．7

2．5

1−3

1．9

O．0

08

1．4

2．0

2．2

418．4

429．3

444．6

463．2

478．9

2．8

2．9

3．0

3．3

3．6

3．9

16，0
5．66
44，1

15，9
481
44，3

16．1
4，76
43，6

15，9
4，75
43，3

15，6
4，73
43，3

14，6
4，30
42，5

14，6
一
一
一
4．13
一
一
一
41．7
一
一
一

877

779

718

754

735

完全失業率（％）
家計貯蓄率（％）
全銀貸出約定平均金利（％）
公債残高G N P比（％）

▲1．4

▲11．1

29．4

52・8 （1．3）
53，5 （2．6）
54，9 （0．4）
55．1 （1．4）
559 （▲O．5）
55，6 55．9（▲3．1）
（O．5）
45，1
49，9
53，4
55，1
56．3
578
60．4
（6．5）
（1O．7）
（6．9）
（3．3）
（2．2）
（2．5）
（4．6）

総合卸売物価指数上昇率（昭和55年＝100，％）

経常収支（億ドル）

（3．6）

O−8

政府最終消費支出

180．3

18−9

（5．5）

民間在庫品増加

33王．7

2．6

174．O

16．O

民間企業設備投資

323，1

3．9

167．9

民間住宅投資

輸出等
輸入等

311．1

3．4

対ドル円レート（円ノドル）

941

841

160

140

129

原油価格（ドルノバーレル）
13，8
18，6
20，6
21，5
米実質国民総支出伸び率（暦年，％）
2．9
2．7
1．3
08

126

2．2
494．3

124

23，1
1．8

512．0

115

23，6
2．6

（注）①前年度比，年平均伸び率はlO億円単位で計算した②家計貯蓄率と公債残高GN
出所＝大蔵省「財政金融統計月報」，東洋経済「統計月報」より作成。

4．0

3．9

110

34

一

一

一

3．6

一

一

一

一

一

一

24．1
▲4．6 ▲3．3
5，3
3．3
2．5
1．9
1．9

P比は61年度から予測

表2

産業別活動指数と主要商品とサービスの動向

62年度

63年度

・子
64年度

測一…

61年度

65年度

66年度

67年度

55／60

60／65

122．7

129．7

135，O

139，O

142．5

147．4

153．5

3．4

3．8

3．4

108．7

108．7

108．2

107．7

107．7

107．2

106．7

1．6

＾O．1

＾O．4

3，2

「．I．．I

全産業活動指数農林水産業生産指数
鉱工業生産指数
うち製造業
建設活動指数
第三次産業活動指数

ロボット生産額

r年平均伸び率r

I■

62／67

121．6

127．O

133．l

136．8

138．2

三42．8

148．4

4．2

2．5

121．8

127．3

133．5

137．2

138．6

143．3

148．9

4．2

2．5

3．2

107．4

120．8

124．0

123．3

125．1

129．1

134．1

＾0．2

48

2．1

126．5

133．6

139．3

144．3

149．3

155．O

161．9

3．6

4．4

3．9

合成繊維生産量（暦年，千トン，影）
エチレン生産量（暦年，万トン，％）粗鋼生産量（千トン，％）

I

462
429

449
460

坐6
465

436
432
422
417 0．1 ▲4．4
456
437
422
408 0，207

96．37999．77298．75194．40590．42289．53390，053

▲0，7

＾2−7

＾2．0

278．7

255．3

285．7

311．7

324．2

348．5

379，2

30．8

1．6

8．2

．5
＾2．3

（暦年，1O億円，％）

12−5

13．2

乗用車（千台，％）
使用電力量（億kwh，％）
全銀実質預金（iO億円，％）I

C生産個数（暦年，百万個，％）7β22 7．519 7．384 7．024 6．913 7．004 6．984 1．8 ＾2−3
5．161 5．388 5．617 5．804 5β65 6．140 6．378 3．6
2−9
243．160265．286287．311310．496334用3361．457391．096 8−8
8−6

11．13912．176＾1．5

国内貨物輸送量（1O億tkm，％）435．2

情報サービス業売上高

1．918

446．5

15．476

460−8

2．210

2β45

16．652

461．5

2．912

16．852463．3

19，O08

472．7

3．253

22β76

486．0

3．598

28，5

▲O．2

3．922

18．4

1，7

158

12．2

（暦年．1O億円，％）

8

8．l

1．3

（注）①▲はマイナス②産業別生産活動指数は55年＝lOO③農林水産業生産指数，建設活動指数は61年度も予測
出所：表1に同じ。

3．4

経済経営研究第37号（I・II）

図2

G5以降の生産指数の動向
60ハO−61／9

生産指数陣び率（対前年同期比）

一15（％）

孔

第

／

3

／

・保険

1運輸・

内

サーヒ
ガス5

轡

需一建

型

食品彬

→二農機批

血燃率

∴㍍；1；；1；ll
表3

日本の国際収支（単位：1oo万ドル，％）

期間 1986年

1〜3月 4〜6月 7〜9月

項目

経常収支

貿易収支
輪

出

IO〜12月

1987年

P1月

2月P

1985年

1986年
85，845

12，66823．09924，413

25，665

4，951

7，381

49，I6914，55223．922

26，79327，560

5，703

8，138

55，98692，82744，81352，27053，85954，64914，646

16，744

174，O15

205，591

対前年比

17．4

20．9

23．9

11．2

16．1

12．5

3．4

18．1

入

30，261

28，34827，06627，089

8，943

8，606

118，029

112，764

対前年比

3．5

一2．4

輪

貿易外収支 一1，145

移転収支 一739

13．6

一12．8 一 15．O 一 4．8 一 4．5

527 一 617 一5．165 一4，932
一374
一
458
一
225 一 140 一1，652 一2ρ50
一
404
一449

長期資本収支 一8，990 一28，882

本邦資本
外国資本

一4．7 一25．14932，555

6，159

3．673

一1．922 一1，491

一一38．410 一45，179→2，322 一11，396 →4，542

38，552384

419

一2，571 一6，627

224

1，732

35，83931，46181β15 132ρ95
634
17，273

基礎収支

一6，322 一5，783 一3，997 一9，514 一7，371 一4，O15 一15β73 一45，616

短期資本収支一工，116 一1．469

誤差・脱漏

1，743

総合収支

一5，695

（注）

2，625
一4627

，

p：速報値

出所：大蔵省「財政金融統計月報」

24

1，507

一

2，517

531

一4，427 一1，工02

1，437 一工，284

2μ9

一

936 一1609 1
3，991

2，458

一9，973 一24，472 一7，036 一2，650 一12，318 r44，767

国際資金と金融機関の国際化（藤田）衰41986年末の対外資産・負債残高（単位100万ドル，▲は減）
1986
年間
＜資 産＞
増減
年末
174．839
476，136
長期資産

民間部門
直接投資

輸出延払
借
款

証券投資

その他

政府部門

輸出延払
借
款
その他

短期資産
民間部門

金融勘定
その他

政府部門

金融勘定
その他

資産合計
〈負 債＞
長期負債
民間部門
直接投資
輸入延払
借
款
証券投資

その他

政府部門
借
款
証券投資

その他

短期負債
民間部門

424．704160．246

58．07131．99269．21114．097

8．389

1977年2650億ドルであったものが1986年

9月には1兆7100億ドルにまで拡大して112．185
3．234

いる。これをモルガン銀行の推計によ14．593

ると1979年の対外債権1兆8900億ドル，16，45王3．967
114．766
99，i2394．9944．129

251．170207．876
194．713
13．16343．29443．294361］0．26515．643

15，644▲1

0727．306

289，605

i92．336
152．192
6．514

70．00840．416
1，771

33

1．199

98
▲12

143．61158，764835

40．144

▲9

66

▲18

40．078

9．610

0

0

i69．067
164，862

政府部門純資産 41，810
純資産合計
180，351

負債合計＜純資産〉
民間部門純資産138，541

1986年9月3兆9800億ドル，ネット・ポ
ジションによれば1979年は9000億ドル，1986年9月には1兆9100億ドルとなっており国際反問資金の需要規模は恐るべき勢いで拡大している。これは世界経済が年々3％の成長を遂げ，貿易規模も1985
年末には3兆ドルに達したことによると思われるが国際公的資金がインフラスト
ラクチュア資金として，いわば非生産面

9，592

34．09116．43950，530

その他の債権をもち，ネット・ポジションは257．933
7．497
51．432
1．423
33．558

3．683
4．205
2．546
1．659
239，075

政府部門
金融勤定

かったものが1986年9月には2兆9988億

22．341354．619341．847
322．163
19．68412．772
7．103
5．669
546，955

金融勘定
その他

動の規模は1975年に4423億ドルにすぎな

工61．179に吸収されがちであるのに対し，国際反問資金は生産，投資面が主であり，民度の向上に伴う消費財購人にも向けられて，資金は乗数の作用により拡大しているとみられる。

わが国も，1980年代に入ってGNP
が世界第2位となり，そのシェアは12％をこえ，対米為替相場も昨年のG5以降，強調をつづけ1971年12月の360円が128円にまで高騰するに及んでおり，わが国の輸出増大による稼得した外貨準備は780億ドル（1987年11月末）となり
25

経済経営研究第37号（I・1I）

表5

アメリカの国際収支（単位：1oo万ドル）
1986年

1985年

経常収支
貿易収支
輪

出

輪

入

工986年

IQ

皿Q

皿Q

WQ

一117，677 一140．569

一34，040

一34，397

一35，299

一36，837

一124，439 一1471708

一38，370

一36．489

一35．700

一37，149

221，753

53，58855，07555，76457，326

一338，863 一369，461

一90．077＿90．775

一92，913

一95，696214424

貿易外収支

21，74622，284

5，4ω

5，350

6．O13

5，476

26，25232，538

8，304

7，586

8，417

8232

移転収支

一14，983 一15，145

一2，gg1

一4，047

一4．163

一3，945

アメリカ資本
公的準備資産一32，436 一99，815
312
一3，858

一13，O09

一25，66ユ

一28，201

一32．944

280

1，978

一 115
一 250

16

一

209

一1429

一

一25，754 一98，149

一12，644

一25．468

一27，052

一32，985

一7，囎7
349

一5，736

うち投資収・益政府資本
民間資本

一2，824

一

うち直接投資一18，752 一31，922

一10，002

一8，197証券投資一7，977 ＿4，765

一6，H3

ユ，脳

4，150

一2，842

一1，220

一

一14，387

一19，326

非銀行部門

銀行部門

外国資本
公的資本
民間資本

1．665

一

132
91

2，683

O

88

691

一57．312

6，333

127，106

213．294

36，62047，526

69，523

一1，32433．3942469

14，704

15，448774

128，430

179，900

34，151

32，82254．07558，851

一一29，932■

59．625

うち直接投資17，85625，585

1，422

4．088

5，632

一4，422

証券投資71．35979，992

26，352

26，82517．7269．089

一1，172 一3，092

一2，057

一1，6必

589

20

30，12835．320

一6，023lO．156

非銀行部門

銀行部門

40，387

77，435

8，4釧

3，553

統計上の不突合

23，O0623109ユ工O，429

一12，532（注）1．プラス（マイナス）は資金の流入（流出）を表わす

2．外国資本の「公的」

およびr民間」の区別は外国投資家側の区別による。
（資料）U．S．Departmont of Commeroe

800億ドル突破は時間の問題である。こんにち，重厚長大型の産業による輸出主導の産業構造を軽薄短小型の産業構造に転換することが迫られているが，こ
こ数年の超均衡財政運営により国内における投資機会の減退は産業の空洞化を
26

国際資金と金融機関の国際化（藤田）招き，いわゆる余裕または余剰資金（カネ余り現象）を多量に保有することとなり，これがユー口市場，ニューヨーク市場ならびに，その他の国々の金融資
産への投資となっている。

BISの報告によれば，西側の民間銀行が海外の銀行に対して保有している資産（銀行間預金，債券の購入など）は1986年末で2兆830億ドルのぼり，
このうち円建ての資産は1940億に達し，マルク資産（1150億ドル）を抜くことは間違いないと思われる。

なお，この1か年のわが国の国際収支の実態，特に世界最大の債権国となった事実どこれを支える諸経済指標を表1−4に示し，いまや債務国，しかも最大の借金国となった米国の国際収支表を掲げておいた。1987年末にはアメリカの債務は2000億〜2500億ドルに達すると予想され，日本の債権は2000億ドルを超えるのは必至とみられる・しかし，対外資産を比較すれば米国はユ兆ドルをこす資産を依然，保有しているのに対し，日本は未だ7200億ドルに止まっている事実を直視せねばならない。

また，東京市場が世界の3大市場にまで急成長したが，1987年9月現在の東京外為市場の規模はまだ9600億〜1兆ドルに止まっているのに対して，ニューヨーク市場は1兆500億ドル，ロンドン市場は1兆9000億ドルであり，ロンド
ンに迫るには様々な規制の撤廃など諸方策が迅速に実行される必要があ孔
本稿では国際資金循環の国際的機構を徹底して分析するのではなく，わが国が貿易，為替，資本の自由化を行って来た約10年間の歩みのうち，われわれが金融の国際化について既に1980年初頭に実施した実態調査をもととして今回，実施する追加調査について，その意図するところを明らかにしたいのが目的である。

2、金融機関の国際化
ω

初期の金融機関の国際化（海外進出）
27

経済経営研究第37号（I・I）

日本が金融の国際化に現実に突入したのは全く外圧によるものであり，昭和55年12月の外国為替管理法の改正とその施行であったといわれる。それ以前，

昭和40年代に入り，いわゆる黒字が定着し出し，対米貿易黒字が漸増するに及んで貿易，為替，資本の自由化をこれも米国などの圧力により殆んど全面的に実施の方向で進んで来た。

新外為法の施行により資金の流出入が自由となり，インパクトローンも自由化され日本の居住者による外国証券投資と自由化され外国銀行の日本の金融市場への参入は急激に増大した。この時期にわれわれは第1次の実態調査を実施
したが，まだ日本の金融システムの開放化の態度（アクセス）は十分ではなかった。

日本経済は1960年代に貿易，70年代に為替，80年代に金融の自由化を進めてきた。しかし，金融機関の国際化は戦後，日本が世界経済のなかで1O％を超える大きなウエートを占めるようになってきたために生じてきた問題というわけではない。戦前においても旧植民地の経営などのために金融が重要な役割を果たし，その先駆者として銀行の海外進出がみられた。日本の銀行が最初に海外支店を設置したのは明治11年のことで，国立第一銀行が韓国の釜山に支店を開設した。その後，日本経済は統制経済の下で発展を続け，市場確保のため，銀行は海外に79支店，72出張所を開設した。第2次大戦の敗戦によって，銀行の国際化はご破算となったが，昭和27年に至り，5行に対してニューヨークに3
支店，ロンドンに3支店の出店が認められた。その後，昭和30年代の高度成長とともに外為銀行の業務は政府の管理下にありながらも拡大していった。38年
11行45店舗，40年52店舗と海外支店は増加した。49年には都銀以外にも海外支店設置が認められ，50年には101店となり，58年には168支店，24出張所，
108現地法人，277駐在員事務所の計577の海外拠点ができ，昭和62年6月末には海外進出銀行31行，支店217，現地法人194，駐在員事務所396合計810となり著しい増加がみられる。証券会社も主要金融センターに駐在員事務所70，

28

表6

内外銀行相互進出状況（暦年別）（昭和60年12月末現在）

36
昭25 3141 42 43 44 45 46 47 48 49 50 5I 52 53 54 55〜30 〜35 〜40

58 59 60 60年末

56

57

12

12

8

9

10

13

3

2

3

2

2

3

8

7

14 15 16

13

157

24 23 55 42 34〔本邦為銀〕

店

13

15

19

所

1

1

現地法人

3

駐在員事務所
計

支
出

張

1

1

1

4

15

10

2

3

3

1

1

1

1

1

1

1

2

4

5

11

4

5

9

1

5

11

21

22

31

2

6

9

15

3

3

2

14

3

6

ユ1

4

5

1

192

14

7

7

lO

23 18 22

18 27

23

12

16 22

63

371

32 39 4446 31

36 30 30 28 47 44 80 68 62 112

721

4

6

3

2

1

5

5

2

o

0

77

1

〔外国銀行〕

（銀

行）

14

3

1

1

2

支

店

35

4

2

1

2

1

駐在員事務所
計

注）

35

4 11

8

1O

4

15

8

10

1

4

6

3

4

1

9

7

4

5

9

114

7

2

1

5

17

10

12

7

19

16

6

6

7

9

7

8

8

12

工O

8

17

126

11

2

3

6 19

1l

ユ6

22

27

26

7

10

13

12

11

9

17

19 I4

13

26

230

ユ）r現地法人」とはr本邦為銀」の出資比率50％超の金融機関をいう。
銀行）は本邦に支店を有する銀行の数を示す。
3）現在数と計の数が合致しないのは廃止，統合によるものである。
2）外国銀行欄の4）開設べ一ス（駐在員事務所数は，輸銀は含まない）。

8

出所：大蔵省国際金融局年報（第10回，第11回）。

経済経営研究第37号（I・II）

現地法人86，出資参加21，合計177の店舗を進出させている。
戦後は現地法人という形をとって進出する銀行も現れた。日本経済が急速に発展し，日本企業の海外活動が活発になるとともに，その資金調達・運用のために金融機関が海外に進出しれ最近は海外における日本企業のファイナンス
ばかりでなく，国内における投資機会の減退もあって，外国で資金運用するケースも多く，ユー口市場などで金融活動を行い，現地で資金を取り入れ（調達）るとともに現地国籍の企業，多国籍企業の資金需要にこたえるため，海外に資金を移動させてい乱この場合，都銀だけでなく特殊銀行，保険，証券会社な
どの金融機関が投資機会を求めて，都銀以上に海外での融資を考えるようになったのが現段階における特徴といえる。

しかし，わが国の金融国際化が本格化したのは昭和59年5月の日米の円・ドル委員会の合意であった。ここではユー口円市場が自由化され円建てでロンドン市場（シティ）で行われている規制のない金融証券取引に日本の銀行，証券，

大口法人企業が間接的に参入できることとなった。そして今や，ニューヨーク
市場やシドニー市場で銀行（都銀はいうまでもなく地銀，相銀，日本興業銀行，
日債銀，開銀その他特殊金融機関）信託銀行，農林中金などの政府系金融機関，

生保，損保（生保の資産は昭和61年度には65兆3172億円となり，このうち41．0％が有価証券，39．2％が貸付金で外国市場で運用している）証券の資金運用は巨額に達し，そして投機的ですらあるといえ乱昭和62年10月の世界株式市場の大暴落の際にも，わが国の資金のニューヨーク市場よりの引きあげがもっとも脅威とされた。

このように金融機関の余剰資金が海外で過度に作用することを防止するため，ひいては国際化の行き過ぎによるリスク拡大に対し貸出しを中心とする金融機関の海外資産の管理を強化することが大蔵省により決められれそれは邦銀の海外資産を自己資本の3．5倍以内としている危険資産比率
を2．5％とすることである。

したがって，わが国は，いまや成熟した債権国の水準に達しただけに自重が30

国際資金と金融機関の国際化（藤田）望ましいとされるのは当然である。

表7
国際投資

対外投資基準対外投資キャッシュ

貿易勘定

経常収支

若い債務国

黒

字

赤

字

赤

字

成熟した債務国

赤

字

黒

字

赤

字

若い債権国

赤

字

黒

字

黒

字

成熟した債権国

黒

字

赤

字

黒

字

銀行国際化の第1次実態調査後，現在の銀行の在外進出と在日外銀の参入状
況は以下の通りである。

表8

日米英間の銀行・証券会社の進出状況（昭和62年3月末現在）

銀
支

行
店

日本→米国

米国→日本

日本→英国

英国→日本

5行7店

28行71店

19行29店

23行23店

現地法人

29行

6行

21行

1行

駐在員事務所

53行

17行

16行

12行

証券会社支店11社24店12社14店46社

14社i4店

駐在員事務所

5社

24社

3社

19杜

生活現地法人

30社

8社

19社

0

金融の国際化は貿易金融・直接投資のためのファイナンスが第1段階，第2段階は資本移動の自由化，第3段階が国際金融センターの設立である。
日本の金融の国際化には円の国際化が国際金融センターとしての東京市場の確定に必要であり，これが目下，緊急の課題である。

これについて1986年末の諸指標を考察すると輸出円建て比は件数，金額とも
31

経済経営研究第37号（I・II）に35．5％，輸入円建て比は金額で9．7％，円建て比債発行は8320億円，円建て

シンジケート・ローン（途上国向が主なもの）1兆3090億円，対日株式投資3
兆4840億円，ユー口円債発行高（非居住者）2兆5515億円，ユー口円市場残高
816億ドルとなっており，ドイツ・マルクの国際化が80％をこしているのに比較するならば歴然とする。

これに関し1986年末の対外総資産額は1800億ドルとなり，米国を凌駕したことは前述したが，1985年末の日本の金融資本市場の規模は2兆2000億ドルをこえたがこれは英国の2兆1800億ドルをこえ，米国の7兆700億ドルに次ぐ規模となった。このことは過去15年間に規模が22％拡大し，米国の8−9％に対し，いかに金融・資本市場中心の成長が大きかったかを物語るものである。

昭和62年7月1日，現在の金融機関（銀行，証券）の対日対外進出の状況が「金融財政事情」誌，昭和62年8月3日号に詳しく発表されている。これは大蔵省銀行局，同省国際金融局年報に公表にされているものを上回るものであり，

本稿にとり重要と思われるために引用することとしたい。さらに金融国際化について以下に掲げる銀行への追加アンケート（昭和62年8月現在）と証券会社へのアンケート票を作成し検討を進め，ごく最近に至りまとまった最新の調査
票案をも敢えて掲載し，これを，もととして関係金融機関へ調査票を送付する計画である。

32

国際資金と金融機関の国際化（藤田）33経済経営研究第37号（I・H）

I在日外国銀行支店・
図在日外国銀行支店（7メリカ系）

銀行

Bmk of Amo1i08
Natio㎜l Tm9 ＆Swi皿g5
A350d8ti011

αtiba皿k

園
箱
本店所在地

名

N．八

7

■

リ

カ

十ソフ，ソψス；

ア

■

リ

カ

ニューヨーク

銀

行

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碕

色

預金世米国第2位。カリフォル昌ア州第1位・巨狽の不良債悩を抱え業螢不振が焼いているが，86年10月，クローセンが全長に跳俵後。資産の売却が本格化ナる簿．蟹営改轡に注カ中．

蝪責慶で全米第1位．同行の観参杜Cilioo叩の収益1ま全米銀行持探会社中第1位である。．

B8nk・1・．I皿¶05舳一岨口tB田皿kll｛orm8tio口を3つの核に。

部門を加え5つの核とし，

Io舳凹do皿81Bo口k一

IndMdu31

Ingu正風。oo・I皿一

いずれも積極拡大中．

87年5月・第2四半舳仁貨働引当金30低ドル秋地しを行なう二とを；嗜表し，黒狽債務間固に新たなブナ向を見出すきっかけをつ

くった．

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Ch050Mミ皿11舳帖皿B；mk

N，A．

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カ

昌ユーヨーク昌ユーヨークの名田綱｛子で重量菜外での索】芽は卓越している。
G1ob目1Bo皿ki口目．Natio皿3−Bo口killg．Co皿。凹m趾Bo皿ki皿匡を煙営上の最優先目摂として努力を楓注．米トルクリアリング
業務には定評がある．

Coローi口。皿tal

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Chi蜆goシカ

イリノイ州第2位の銀行。エネルギー関連ローンが不良債軸化

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銀行のなかの銀行と定評ある名門銀行・ホiルセール部門圭体
1二兼務を瓜開，収益カの高さ1吉抜群である．モルガン財凹のMor8㎜銀行とGua記口1y Tru5tとが1959年令俳して真生した．

メ

リ

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34

OpOo11を買収・

リーテイル部門の得意なMin凹舳凹正舳Tm5tとホールセi
ル部門の得意な脳口。冊r脳血kが196咋合併して竈生．クライスラー社の危機には・主力線行として政府・銀行団の問で活躍。目ルレス微行業務に定評がある．

ルーツ1引9世紀半ば散立の輸送葉・銀行業のW09則。＆

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一ピス・システム」 「キキピクル7一ケット・システム」の3事業部円を識に一州際銀行業務拡大と相ま。て些盤強化中．

1820年代からの囑吏あるNYの犬銀行。NY首都塵中小企業取
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1982−F6月

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不振のBOA買収提案を行佐｛たが・87年2月撤回・

国際資金と金融機関の国際化（藤田）駐在貝事務所一覧（腕6271瑚…）（預金量は1985年末■■順位は世界順位。単位1100万ドル）
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87年3月，跳㎝nly P＾df1o Co叩一による反収が決定．

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ハワイ州最大の銀行．從築貝3，OOO人のうち約1．OOO人が日系人．

預金量カナダ第4位．Sooti田㎞皿kとして気もれている．カナダ銀行中・第1号の東京支店を1981年7月1目1二關臥
1817年股立一カ十グ銀行中預金坦第3位．19脳年，来園シカゴの名門頒行脇πig T！u5t＆S8 mgg B8皿』を有ナるH8πi5
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1808年識立．ブラジル政府半減以上出資．一965制二中央銀行ができるまで中央銀行的店兼訪も行な。ていた．現在も公的來務
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経済経営研究第37号（I・II）

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西独最大の銀行，産業界への影蟹カも絶大続体制は。Dou㎞h0Bank A．G．W献、ThoNorddo口崎。止。肋nkお上ぴSωd阯50ho

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1869竿設立一971年バイエルン州立銀行と合併．同等ルクセン

設立 預金丑は国内第3位
1日56年設立のB町1imr Hmd幽・Co舵115d18＾と工654年股立のF胴nkf凹証Bg皿kの1970年合併によO酩坐．

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北ライン・ウ1ストファ』ア州の公法銀行．巾下の貯書銀行1こ対し中央決済銀行の扱能を有し、授轡中央銀行としては西独姓
大由預金批は国内筋3位
西独3犬繭集銀行の一っ。 1870年 Comm酊＝・u皿 Disoo口回15B目皿kとして設立。1958年現行名と症る．目6年10月。東証1ζ傑

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Bo皿kの1957年会俳1二上回誕生。

スイス3大銀行の1っ。1862年設立のBonkス

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Wo目1d則t昌。ho園nd08bo皿kdo

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称・本年2月、民営｛ヒ．

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オラ：・ダ2大銀行の1っ

1927年・中堅企業育成を日的に政府出資で股立き机たオランダ
第4位の有力銀行．現状1ま85％まで氏営化．

イクリァ3大筒菜蝕行の1っ．1894年設立．イタリア北部の廣巣の中心地ミラバ二本撮をもつ・国内第2位の有力齪行．主要
出資者はIRI（イタリア酉案復興公定止）・
イタリア3大商藁釧行の1つ・1070年B8皿。田dIG0110 ＾として発足．1895年現行名となる．主要出資者はI R I（イクリァ
産業復興公社．

1％5年，＾ルギーの3線行の合併唱よO実生・ワロン（フランス語系〕地区に理盤をもつベルギー最大の銀行一9肪年旧行名
Sod創G

11生記1doB田11qmS；A。よO改称．

1972年・中東およびイギリスを菅薬拠点として股立された。現在桂世界n由国402カ析尼提点屈醐†る多国籍騒行．
スペイン第3位行。IgOO年。中南米．二ゆか蓼のある実業なグループを中心に設立o国際資金と金融機関の国際化（藤田）

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57．10，1

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京 千代田区丸の内14−2東銀ビル

53．1．18京固．4，I8千代国区丸の内2−2−2丸の内三井ピ

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京 千代田区丸の内3−1−1厘陸ピル
千代田区内幸町2−2−1口本プレヌセ
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RomリB沁hotI≡1．7，1（脳）店

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京 渥区赤き匠1＿12−32アーク連ビル

大圧市東区木町2−55−1日本生命堺筋
本町ビル

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59．7，6束

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（19）

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在目代表者
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大 阪 犬灰ili京区木｝』狂1近数本町ビル
名古畳 名古屈市中区業2−10−19名古日繭工
全読肝ビル

（81）

（253）

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213−1983

束京千代田区丸O内2イF1古河8合ピル

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214−1731

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千代囲区有業町1一］O−1有藁町ビル

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泥区赤坂1−1三・32アiク森ビル

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25．一．1o54，394
（33）

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大

（43）

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40，050頁（50

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大阪市東区安土可4｛寮光ビル

戸 神戸市中央区京■】■13大業ピル

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473−1381

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千代田区有藁J1−7−1有藁J識気ビ

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京千代田区丸の内3−1−1国艘ピル

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千代田区大手町か7一岨本ビル別幼47．9．I

吐㎜oM町。o雌

233，794頁

京

千代田区内幸τ2−2−38比谷田陸ビ

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（87）

（46）

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京

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32，872束
（63）

（299）

（103）

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経済経営研究第37号（I・皿）（アジア系）

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1912年級立、中国銀行．中国外国ゐ替取扱理円畑行．

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1912年B3回 o hi口8として設立．1971年羽行名 中日国翻北 廠躯鉄行）1二変更 囲内府鈍2I、海外8 台湾の外為百円銀行

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19糾年設立されたクイ最大の商業銀行．1953年政府がi部責本

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参加・国内層舖籔298．海外17．

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1目65年股立・英国系国廠銀行・審泌の売券数行・国ヵ店越識7・
海外168・グルーブ・にTh6B｛igh B80k o｛曲。 M1d訓。店81・
Wπd1町Ltd．（マーチャントバンク）を有し．東南アジア、中近束に強い 中央鉄行的役割（発券ム行なう）を果たし．者地金融〃の指も的地位を占める．

I口d芒。

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インド繭2位の商業価行．

1255年波立、政府92％出費録行．国内層祓7，432．海外44．イ
ミ

ド最大の商業鉦行．

0w冊8冊U11i011B㎜止ud．

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1947年設立．国内店舗33．海外26．地響大手4行のiつ．

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シンガポール

1935句巨淑立・

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1932年設立．国内店舗29．海外33．地場大手4行の1っ．

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シ：

ガボール

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1％7年股立・韓国外換銀行・中銀97・2％・政府2．O％出費の外
国為替期門銀行・国内府餉H2，海外39．
1932年股立．斡一銀行．19酬年政府持株を民間1二調漬．国内店
舗145・海外13．大手市中銀行5行の1つ・

男1ザ17芙熟鰐脇1F雲タに貝営化・国船舳淋
国

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ウ
ウ

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ル 中銀行5行の1っ。
国 1959年設立・ソウルシンク7ク銀行・国内府餉176・流外8・
ル 大手市中綱行5行の1つ。
国 1982年設立，新輸銀行。国内府純35，海外2．㏄年3月駐在員
ル

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シ ド ＝ 一オーストラリア

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詞匡クド7●国 1929年設立、鋪一銀行．政府絢23，9％出資．国内府続W、海ル 外12．大手市中線行5行の1っ。

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耶務所から大阪支店に昇格。
194綿設立された国有商業銀行．国有祓案銀行中策1位．国内
府舖242。海外5。

1982年10月、Bo皿k

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19晩1月，田1io皿。l

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B訓1k of A耐roli日の合併によO設立された蓋州4大トレiディンク ｛シクの1つ・1986年5月・束証上場・A凹舳1iaと㎜舳1Booki回目Co．of Sydn町が合併し設立．業州4大トレーチィ： グバンクの1つ・1985年9月・束証上場・1％9年拘榛会社新設。傘下に2つの銀行を｝つ．豪州4大ト1 、一チィング ｛シクの1つ01984年8月，Grmd18yg B81山 を買

メルボルン

収．

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国際資金と金融機関の国際化（藤田）慎企且
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京千代目区丸の内1−5一騎丸ピル

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京千代国区火の内2−2−3三数電機ビル

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（208）

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大阪市南区銭谷西之ワ6三栄ビル

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千代田区丸の内3−lI1衛国際ビル（脳）

大阪市京区本｝一16−1構讐腕木町ピル

福岡市博多区橋場町2 2海図一第1ピル
千代田区礎が四3−8−1虎ノ門三井ビ

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千代田区丸の内3−4一物胴ピル

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大阪ピル

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京千代田区丸の内3・・3−1新東京ピル（492）
阪大阪布北区堂島】一】一5格日新道ピル3一

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（437）

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（75）

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25．1．1％．8．2058．1，4

在醐
★在

（215）

・306束

議区画榊2刑第20純ル

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（469）

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（83）
10，755

千代囮区内幸町1−Hインペ』アルタワー
中央区目本橋童町2−1−1三井2号館

Kori皿B．

中央区八重洲2−1■一ヤンマー東京ビ

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（93）

23，800（82）

G1o固woodル

京京 手代田区丸の内1−1−3A I Uピル
（洲）
7，812

41

経済経営研究第37号（I・H）■本邦駐在外国銀行書務所

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股立1912年．テキサス州ヒユiストンの有力最行・87年5月、

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87年5月1チキサヌ州I舳甘Fir就B80kと合併・R叩ublio

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D81188から行名変更．

ケミカル銀行と合併．
1908年Unio皿 舳io皿＾

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oとして設立．羽行

名ば1982年から．ノースカ日ライ十州の有力録行．フロリダ．
ジ司一ジァ．サウヌカ目ライナを中心1こ州陳乗務拡大中
18鮎年淑立の醐舳N81ion■1B8Ilk i皿Ho凹吐。■と1928年股立のCiψN＾lio口8I B■皿k o｛Hb凹g的11が合併して腕6年発足．

188脚N・W・肱πi5＆Co・として創気勢行名削907年か

ら．1脳年カナダのB㎜kof

Mo日t記81に買収されたが，引き統きH＾πigB＾皿』の名称で酋業中。

現行名1引974年から・全米第20位の銀行．海外業務に羽権的・

呈ユーヨークアリカ

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B011国S町丘。

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18目僻股立．B8皿。om町と並びメキシ目2大商業偲行の1つ．
1982年9月国有化される．

メ

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政府金融機凹．主四築琉はインフラ部円一製造葉などへの長期融資・企業への資本参加外房受入れ1二対する保証など
1974牛股立、国立の銀行．公共卒業への融資が主要乗務．

メ

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一一キシ目跡3位の銀行．現在の行名は．1977年7月よO．

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42

国有化される。

メ キ シ 目メ キ シ 箏リ

B記1h■一8＆Co．。Ltd．

1932年設立■977年11月子銀行斜行および系列金融合杜が合併・
旧名B8口ko do ComordoよO現在の行名1二変更．1982年9月

シ
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カナダ筋6位行．アジア，ヨiロツ・｛で税極的1ニビジネヌ拡大
中・カナダでのF山口記取引、オブシ■ン取引で オ定評がある．

キキイ

P．L．C．

7ソン・リiマン東京支店閉設によO証券業務1二特化を決定．A皿。ri㎝皿E叩爬醐Bo皿k東京支
店の閉頷 86年3月）と同時1二座布貝拡務所を朋股メS蟷皿di㎜凶皿B㎜止Gro11p

do

1958年に米国筋1位の持株金杜M趾mo Co叩。舳io皿を設立
グアム最大の地製行・収益寧高く，満外を含め店飾編拡大に欄

妻ル茅リご1携篇F鶴着ユ㍗猟2留賞驚唱鍍蒜緊島是胤臨口㎞8

キNooio皿da70年）・1983年7月．仁

アメリカ中西部で強国な地坐をtつ…ウィスコン…・ン州第3位．
極的。

ClIb8

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パートナーシップ制をとるブライペiトパンク。

ア メ
カ！ルウ 一キーア メ リ カク
アム

B阯。om町S．N．C．

B㎜ooMoio血田1doM跳ioo，SlN1C。

1929年叙立．ハワイ州銀行中預金旦筋2位・；手㍑1暴羊ζ支三㌘賊の鮒（設立モントレー
Roy目1Tm5t

股立1803年。フィラデルフィ7の有力級行．
85ぺ一ジ参照

＾

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1■

＝

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目系人を中心として例O年設立．富士録行責本参加．
189畔設立．アルゼンチン扱大の国立商葉銀行．
中銀業務，外国負場業務およびi銀商累銀行乗務を兼営・北欧圏の主要7行

二よるロンドンのコンソーシアムパンク・

1％9午股立．

英国7一チ年ソト ｛シク．岡杜沿革1ま17 3年にきかの1…OIシ
ティで最も古い歴史をもつマーチャ： トパンクの1っ国際資金と金融機関の国際化（藤田）

類 企 ＾
i順 位

在日傘務流所毛E絶
千代田区有楽可1ilO・1奇祭町ピル

Q17

6，590

9．

8

駐在代表音

間認｝期

竈語番号

仏9．7

C．J．D舳㎜

21仙1988千代田区丸の内I・一一1パレスビル

47、匡W．北フJ．Cm冊

213−6901

千代田区有祭町1−12一新有楽町ビル

49．1．14

相永胴次郎

213−OO㏄

千代田区丸の内3−3一新束京ビル

49．6，17真田直着

213・1065

5，536
i〃8）

千代国区有業J1−10−1有楽Jピル

51．1一．1

浅沼は易215一則65

10，021i157）

中央区日本むI−7−17日本橋寮湾ピル

52．8．1

後資公産

ηO一］0714，千代田区丸の内14−2束銭ピル

54．4．17

自構秀夫

207−2311

千代田区丸の内1−4−2東銀ピル

54．10．工

庇口畑皿i口K

大阪市北区途凸1−1・5溝田新道ピル

55．一．那前田錆韓

洲一4313千代田区大手町1−6−1大手町ピル

67．1．2＝！

小形令鵡幸

20一・6081

中央区目本積3−8−14大松ビル

5，．1．9積木京皿

278−1411

i214

港区赤坂1−12−32アーク糸ピル

60．6．1

B．S．跳y・1町

587−3178

1，H6
i938

港区元赤坂160．一〇．1

安層直義

棚一0850

港区三田3−13−12日Oピル

60．12．18

原8港

798−5081

千代固区賃が田3−8−1虎ノ円三井ピル

61．3．19祖田龍介

504一側161．3．カNo㎜

292−6361

i163）

7．052

i螂）

51536

im）

98

i324）
5，745

i267

89ぺiジ参照
2．舳
U26）

一
7，3

■
111675一I7モiトサイドピル

1

i141）
一4，566『＝fミ田区仲田ト

II■II．3】、」一一■エ三…■宇ピ

レ

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一
5，635

i獅）

皿G．Doo1・

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港区西続橋1−6−15望光ピル

61，5．8

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504−0281

千代田区丸の内3−4一期国原ピル

47．4．10

締沼宏之

212−7087

千代田区丸の内3−1−1国原ビル

48．一1．7

山本有遣

ト5％7

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千代田区丸の内3−1一円類ビル

51．6．18

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一

治区芝公団3一57．4．10

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S37−2691

一

中央区八丞洲2．7．2八丞洲三井ピル

61．4．25G．肋■

千代田区大手町1−54安田火災大手町ピル

56．2．2

小林貞診

3．939
R89）

一
3，949

一30第32角ビル

η3＿5911213−0681

千代田区有楽町ト7−1有楽J電気ピル

54．10．1

V．T・di皿・U■ib㎜冊

2I3−7351

中央区目本種2−10−2第一ピル

48．4．25

J㎜口M．

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千代田区有楽町1−12一新有楽Jピル

化．］2．1

Robo計H．Mo記出。㎜o21『F代田厘【富1カ；関349．1．6

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1，509
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経済経営研究第37号（I・I）
銀行

名o㎜Cook地口k・汕d．
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1853年継立のマiチ†ソトψク．Mi舳。

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1982年識立．スウ

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1964年明立・

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1920年認立の国菅伸妹銀行（良案個用金庭）で・φ下に94の臨回総合皮保有．シラク内㎜は来年初までに民酋化の方針．

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1968

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1972年没並．アメリカのインペヌトスド

B80k−00％出資のrk胆｛杜の100％英国羽法．

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1727午盤立，ス目バラン期大の銀行．198脚9月にWii

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旅行小切手発行．M測㎜d〆ルーフ・

サウジアラビア通環庁吐主体 二敷条目の有力銀行。参加
1 6年ロンドンに調度きれた商貫録行．

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｛リパ・グルiプとフランス政府が出資、国内520カ店・

93ぺ一ジ参照
1959年BgoklI■！i．d㎡ohSi雫。＾

立．一975年羽行名に変真．E町。刷として．D血鵯肥一do−f1二記E

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V．胆㎜b＾の95％出資

93ぺ一ジ参照
ホ下に6，700以上の佃用協同総合軽有する公法上の信用協同組
合中央全廊 19仰年設立 預金尺では国内箆g位

93ぺiジ参照
93ぺ一ジ参照
1炉1年。イラン書行が出資して設立した西独法人 （．oIod凹，岬。皿 M㎜o蛎％l B㎜k M．出一20％，B㎜一丁！岬20 ．
西ドィッ中央銀行．

93ぺ一ジ参照ス

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1069単調立・スイス5大商i貫録行ω1つ・預金量で喧囲内策4位

国際資金と金融機関の国際化（藤田）
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所

所

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57，6．1

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千代田区丸の内1一一一3AI

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58．7．16

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17．O09中央区京橋3−7−1編

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58．9．1

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91ぺ一ジ参照
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千代田区丸の内2−3−2難織ビル

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93ぺiジ参照

子代国区有業町1−8−1目比谷パiクピル

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93ぺiジ参照

地区赤坂I・1−2インドユニズ資一行ピル

岨7．30

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新宿区西舗宿2．1−1新宿三弗ビル

52．12．15

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3山一ψ08

千代国区有集町1−7−1宥楽q健気ビル

59．9．27

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213−3981

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10．割4

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（14）

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漉区赤坂1−H一カ安東信吉ピル

59．4，3荒井
高恰602437−千代田区丸の内1−4■2東銭ピル

50．1，1

A．F0．■洲・21

93ぺiジ参照

港区西新帽2−7−4節20森ピル
大阪市司区中之島2−2−2＝チーンピル

93ぺ一ジち照千代田区丸の内1

36，IO．1

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93ぺ一ジ参照

大阪市東区京積3．37犬限大林ピル

千代田区丸の内3−H国際ピル

49．2，1
65．1，4Em5 、．比08
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港区芝大門1−1−36大円佐影ピル

55．1．7

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433＿6，04讐6

93ぺiジ参照

ヲ＝1巨市〕【厘＝借俊一丁5−1，堂脇三井ピレ

56．4，2

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93ぺ一ジ参鳳

渇区赤塚ト12−32アーク恋ビル
名古風市中区締I−18−22名古屋＾Tピル

67．2，1

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中央区京橋3−2・8キャセイビル

61．2．13R

千代田区丸。内I−2−1薦京海上ピル新的93ぺ一ジ参照

93ぺ一ジ参照

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一．9．2，

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千代田区内命町1−1i7大和生合ピル
大阪市北区堂島1−2−6ポルカ一トピル

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低12，1

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千代田区打製町I−7・1奇祭J電気ピル

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千代国区有業q1−7−1有桑O電気ビル

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経済経営研究第37号（I・I）
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1938年設立． 1964年から羽行名。フィンランドのK㎜胆nb・008k8・Po口k止iの子会社・スイス値引受業務主体・1873年設立．I町㎞g

アメ四ヵの

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立・昨貌カナダの信託金杜Roy81Tmg…が買収・真一イゼ元1 93ぺ一ジ参照

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録

1％5年設立・スイス側60％・日本側40％の出資で股立された合弁銀行．日本便券信用畑行13．3％．班郡・8％はかがε加．

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Aムユテルグム@ムステルダム

スイス6犬繭業銀行の1つ．1755年，チューリヒに州立敏行とｵて発足したスイス最古の銀行．
93ぺ一ジ参照

1958年Pio固。掘＆Co。、Amgtordo皿とHoIdIi皿sho

H田日mの合併によO設立された〒一チャントパンク・A1115値エ山m．Ro

イク』ア3大商業独行の1っ．I＆Pi酊。oo

甘由皿B8回kが金額出資．

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が大株主．
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I92峰設立．預金皿では国内釧O位．一級魎洲金融葉酸を行な

イ

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1913年に設立された国立越伺組合企融公庭の後身・29年に改称し。広く一服触行業務を行なう公法銀行として公示された．政府が擦式の夫半を所有．イタリアのトップバンク．

臨一08Co㎜㎜趾山一〇It巳㎞㎜

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1563年設立＾

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グループとしてはイタリア最大の商業銀行・行名

オ聖ハウ回に由来・

ブ』

7セル】935年K舵diot㎞nk wo−H㎜dd o皿Nijwrlloid N．V．として設立。】938年現行名となる・ベルギー3大齪行の1つで フベギ

ベルギー3大銀行の1っ．1975年7月R㎜q缶。

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ラマン（オラニ■ダ舶系）地区．二強い地盤をもつ．

d畠Br皿肥11ogと脳岬凹8L舳b舳が合併．
1949季F売≡立。

｛

レキ，一3ヲ＝銀行の1つである

ro記・b011kの兄弟銀行．

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185鉾設立・ルクセンブルク当局よO叙鴨発行柏を昭bられた

レクセンプ

商業銀行．

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オーストリア
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マーク

190峰加n−r＾k岬k朋肥d研Go㎜oi皿do Wio日。の名で設立．
1979年現行名に改称．オーストリア最大の公的貯讐銀行．ウィーンZ銀行とt呼ばれる。
1857年Pri冊tb山止。口i

kjφ㎞曲訓㎜A−S、として股立．

974

年羽行名に変凡デンマーク3大銀行の1っ．

9ペン

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CoPo回h8go皿H＾Ildd5㎞皿』A．S

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コペンハーゲンマーク

手羽行名I二変更．チン7一ク3大銀行の1っ．

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デン7一ク
ヨペンハーゲ：

1973年・府茜徳行の合併1二よO設立・I9η年上O国際果洲二巡出・東京はロンドンとシンガポー レに繍く3者目の瀧外拠点■（EAN固丁0）

スペイ ン
〒ドリード

1902年設立． 78年B8noo Co閉を吸収合併・B9口。o Co口t蝸一ととム信スペインのリーチィング・ ｛シク・預金＾では現在国
内2位．

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1873年Kjφbo皿h8

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A．S．として股立。

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国際資金と金融機関の国際化（藤田）預

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微詣番号

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港区南青山ト1一蜥脅山ビル

57．7．1

Vitlo■三〇Volpi

408−9754

港区西新極1−6−16西新極受光ビル

59．3．一満川8久

604−0281

大阪市東区南久大郎町4−17又一ピル
迹纉c区有楽町1−7−1有楽町電気ピル南鴎

60，7．16

U2．7．1drio刎I−o鵬1
Q14＿1731

千代田区丸の内2．2−2丸の内…井ピルチィシ

6一．一．1

宮同業棒

216．7231

千代田区丸の内3−1−1国際ピル

蝸．2，5

林

権一

201−8671

千代田区内申可2−2−2倉国生命ピル

57．9．20

大田芳昭

508・0681

31，753@（66）

千代田区内幸J2−2−2富国生食ピル

46．5．10

Gi口50PPo臥rtoli

500．2361

1へ210

千代田区丸の内3−1−1厘臓ビル

51．8．23

C．旦Bou州i胞

21ト2761

60，977@（38）

千代田区有余可1−711有楽可2場ピル

58，9．ユ軌1wto記Ao08㎜o213−1591

93ぺiジ参照

大阪市北区曽根崎2−6一一〇格四三井ピル

6，．8．

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3

33，496@（61）

中央区旧本橋本石町3−2−2北越製終ピル

62．7．1

Rob舳。

22，836@（85）

千代田区永田口2−10−2TB

58．8．1

工凡騎8y㎜酬581

24，406@（79）

港区赤坂μ・3赤坂マカヘビル

49．8．1

H口8o

Do586−2791

4，509

i336

千代田区永田町2−10−2TBRビル

69．1．10

油井

清

5．刎O
i291）

千代田区内幸町2−2−2宮国生命ピル

61．12．一5P8皿1J．胤跳hd甘603＿5561

9．6−8

千代田区内幸町1−3−3内幸町犬灰ピル

58．5．16

工乱㎞㎜㎜μ501一艶31

千代国区丸の内1−1−1・｛レスビル

49．1．8Torb岨H固正㎞皿

215−0591

千代国区有楽町1−7i1有業町電気ピル

63．6．1K

C．D8w池2−3．鳩9一千代田区内串町1．3−3内幸町人亟ビル

60．7．1St■oJ0118口㏄I1

501＿榊

19，2釧；（92）千代田区丸の内映1新国陳ピル

48．6．20J05㎞

214＿6821

13，369千代田区有祭け1−7・i有兼町宮気ピル

固．

Ado雌。

c町d＾

287−0791

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■
1，094

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手代田区霞が四3−2−5画が間ピル

54．4．5伊薦

千代田区有楽可1−7−1有棄町電気ピル北韓

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3．挑
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6，467
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3570

3570

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47

経済経営研究第37号（I・II）
銀

行

名

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B8IlooC8口tr＾1，S．

目
箔
本店所在地
7

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B8血。o1≡趾。d帆do

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（N舳。ml Bo皿』of H㎜

町y）Ljublj㎜9』8b8口ko
Sk田1

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i5止＾亙口5kild■B＾o回

S■oI咽k＾H出口dokb田1』o口P05φ8口出i

映吸口B山止色

i目金坦でスペインのト，ブバンク．国内に2．26
する．設立阯919年．

の交眉編を有1857年識立．ス＾イン北部サンタンチールに本撮をおく商業銀
行で．7大服行の一個を占カる．

ハミ

プダペスト

一924年識立．発券顔行であるとと 史生嚢繭葉緑行．国内8一ヵ
屑保有．海外駐在員｝衛所5カ所．

ユーゴスラピア

1965平設立．ユiゴ西部の都市リュブリ7＋を滋盤とナる

ストックホルム

hoim3E口5山ild＾脳血』が1972年に合併して寛生．スウ呂一チン3大銀行の1っ．

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1871年にStookllo1㎜3H8回ddさ一h8口止貝トックホルム

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政府85％出資．

フィンランドKon蝸11i9・O㎜ko・Po皿k止i崎ス ペ イ ソサンクンチールイ

ストックホルム
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19 年設立．スペイン政府および公団が過半出費．海外には100カ所を超える提点を胴胴，とくに反場困迎金融にカを入れ

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1956年に羽一デン3犬岨行の1つ．

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1974−F，算個直員宇蟹録｛デ09t−o−i岬9K爬dit㎞皿』の合併によ，羅生．

186蝉設立のFor㎝i㎎o・臨舳〇一Fi｛ndと1872年没立の＾ルシンキ

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1889年設立・フィンランドの代表的商業銀行・：1ヒ欧囮の仮行とNo■dio Gm岬を形成・

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1886年，用■蟹銀行として設立された政府系銀行．昨年そ呵．ユー

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192弾識立の肢f酢皿K■記i止㎜kと186眸股立の腕■9田，P由舳b＾皿kが1975年合併1二よO報生・ノルウ 一筋3位の繭

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1938年設立、中東最大の民間商業銀行．

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一930年， ・レステ十に股立されたアラブ資本促よる初の商葉緩行で一羽在は中近東金業と欧州，アジアに営業些蟹を有寸る多

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一975年設立。湾岸7カ国（｛一レーン。タウ1一ト，オ7一ン、ヵクール．サウジ7ラピァ。UAEIイラク）政府均等出費のオフシ1ア・バンキング・ユ昌ヲト．

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1949年設立一中央銀行．
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1945年股立・西オーストヲ匹7州政府全類出費録行■国内府鈍H3，海外2．
1933年設立．二ニi

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1967年股立・韓国住宅銀行・政府94・8％出資・国内府釧51・
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1861年股立．：エージーランド政府全額出資．国内府識390，
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国際資金と金融機関の国際化（藤田）
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経済経営研究第37号（I・I）

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本邦銀行の海外進出一覧■本邦銀行の海外支店・駐在員ζ務所■覧（昭和62年7月1日現在，銀行名下の数字は支店（左，カッコ内出張所）一事務所（右）の数，〔〕内は出張所）
駐在貝汀務所（螂盛年月）

東

録

アジア

古ラチ（28■4），昌ユーチリー（38，3）。ポンペイ（28．12）1ヵレヵツク（28・3）・｛：目ク（37・7）1クアララン

簸濃1者11上以舳）・酬（59．3）・

f宝覧リ猛試㍍㌻（島込〔朱ξ宕ξ竈：3到16〕，26一〇），＝一ズゥ品イペイ（48．12）〕，カホル：kモミ＝7ク（55・4）・イiスト・チムサッイ（57■1）．クントン（58．7）〕Iソウ（37．10），レ（42・9），シャカ

レク（43・8）．

kスカイラインビルディング（44・6）〕・〒昌ヲ（5Z1一）．チサン（67．2），漂洲（61・5）

シト昌一（32．3），

大津川
中近東

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・｛・・レーン（55，1）

アブダビ（57．2），パハレーン（62，3）。テヘラ：

州

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中南米

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ドン（27・9）一〔

イ7ﾄ淋維孝；：二；㌶聡11；；11）ξラ破4），〒ド

北（32．2）・イ7ク：

ラゴス（36．6），カイ日（37．7）、ティ目

ア7リガ
欧ルポルン（仏11）。

リ：・ト；・（47．5）

昌7（50・6）〕・｛』（37・2），用ホン（就5）。ウトン（45．12）ド（55．9）．パルセ目ナ（58・3）

一目一ク（27．9）一サンプヲンシ八目（34・9）1口

茗倣套5繊鮒ン与（総。書デヲバ
パナマ（48．5），ケイマン（56．1），リマ（40．10）1〔サン・シカ｛（3 ．7）Iリシントン（46，10），1：
一ストン（36．I），アトランタ（52．O）．
ト目：

ト（2，

Cシド11（54・10）1カヤォ（43・H）〕，サンチャゴ（56・T），ボゴタ（R），プ（60．1）

ノスァィレス（31．7），〔ラモス・えヒァ（36．9），｛レルモ（56・12）111〒ス・チ・サモラ（43・

），7，レ

12）I

｛：

クi

｛i（37・8）

キシ目シチイ（33．11）・カラカス（43，．7）．

オ・チ・ジャネイロ

ズク（坐・10）、ラルシラ（44・11），カンガージ■（59・
Q）〕

策一続録

アジア

台北（釧・9）1…

ウル（47・2），シ：

ジャカルタ（47・9）I

ポール（51・η，ホン5；・（59．12）

大津川
中近点
咳

州

ク7ヲルンブール

書萎1美繍跳雛鳥
書萎1美繍鰍燃為シト昌一（46．I1）In，24

ルポルン（60，1）・｛＾レーン（砺、12）日ン｝（40．3）．チ

ヲ｛ルドルフ（47．H）

7ランクブルト（化、5），パリ（63．1），7

ド四iF（醐．12），スト7クホルム（60．
9）．ミラノ（61．3）

北ヒ 一ストン（61，11）．トロ：ヒ
一ストン（6111）．トロ： ト（50・2），
ト（502），
1←： 7ヲ； シスヨ（59．3）・ アトヲ： ク

米（60．3）サ：中山米｛ウロ（48．11），

一えFシg（61．3）．

・｛ナ甲（刷．O）、ケイ〒ン（61．9）

カラカス（51．7）Iブニノス・アイレ＾
i㏄．2）

住

友

アジア

者撒（研。12）．シンガ｝iル（蝸．1）・〔允資（55．6）1ウ

スト（57・1）〕．ソウル（57．2）

萎秦鰯1滋養護1髪1義：

16（2）。勿

大津川
中近遼
52

シト昌一（46．4），

ルポル：（58．3；■

チヘヲン（60．8）。〆ハ1・一ン（引．10）

国際資金と金融機関の国際化（藤田）
銭行名

佳友㈹〕

地

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店（躍店年月）カイロ（50．一〇）

アフリカ

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州

北

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繕繁望衡轍制婁：

中南米

± アジア

鯉奏二讐訟灘1；；李凹籔籏主昌ユー目一ク（27・，）1サンブランシヌ目（47．2）・シカゴ（49・7），シアトル（52・7）Iヒュー7ト：・（

富

難在貝ψ務所（朋識年月）．7）

えキシ，（48．10）Iヲ・｛ナマ（55．10），ケイマン（59，9）

ノスアイレ7（56．5）・カラカλ（68．2）

ソウ〃（47J）．シンガポiル（49．7），番譜

ジtカルク（46．η，マ＝ラ（陥・4）I｛ン目ラク（57・3），クァラ

1＝ブiル（57．10）．：Iヒ束（67・10）・」：蕩

（64．7）．酬11（62．4）

i59．3）．広州（60・η，大逆（60・7）

14，24

大洋州
欧

州

シ

回シドン（η．10），デ
4）・｝セルドルフ（38．

｛』（58．4）．プラ，セル（62，E）

ド昌一（51．1I）．

I

レポ

レン（59

8）

マFリiF（56，1）．フランクフルト（59．7），ミラm（61．H），ミ＾ンヘン（6LH），マンテ スター（61．12）テヘラン（50．10）．

｛、1

一シ（56，11）

シフ

ト

レ（53

中近東
北

米

昌ユーヨーク（31．9），ロスアンぜルス（47・トロント（47111）■

P0）・シカゴ（圧2・5）■1＝

i58．6），〒イアミ（5，。9）

一ストン（60．10）

11）．

アトランタ

サン7ランシ79（62．2）

中南米

三

書

アジア

サン

グランドケイマン（61．9）｛ウロ（4911）I

ソウル（42．10）．香港（56，9），シンガポー

ジ十ヵル（57．一〇）・ ｛： 97ク（57112）。 τ＝ラ（58．2），」二海（59．6〕．広州（59．12〕， 大選（60．2）

レク（48．IO）1：Iヒ束（67・7）1

大津州シト昌一（61・3）

中近東

テヘラ：

州

＝一目ンピアル（48．5）11（1）．20

欧

キシ＝（54・8），（62．1）

ロンドシ（31．7）、デュッセルドルフ（49．
7）・マド，ッド（61・1O）。ブラヲセル（62．

（53．3），｛

バリ（ψ・7〕・フラ：、レiン（66

クァラ

レンデー

2）

クフルト（56・12）Iチ

一リ7

ヒ（66．1）一ミラノ（58．6）

4）

北

米

中南米

三

和 アジア

二 一ヨーク（27．10）．〔ミッドタウン（59．
7）〕．シカゴ（62．6），ロスアンゼルス（37．

12），1＝ユーストン（58．11）

驚茎竈：書；：撃禦（努〜島7蒜姦嘉討（58．3）〕，

シ＝

ガえ｛一

ト日ソト（50・7）・シアトル（62・3）・訳一トランド（62，3）

カラカス（刷。12）・メキシ目シナイ（胸、7）1（52．12）一ソウ

レ

クアラルンデール（48．7）．ジャカルタ（48．7），北京

P器：ll！・葱㌶竺世推11113・広州

M（4）、22（57．8）。測11（61，5）

大津川シト昌一（蛎・5）．メルボルン（59．12）

中近東

バーレーン（56．1）

欧州

8シドン（32．4）．チ

サセル戸ルフ（48．

北米サンプヲンシス目（28・1）1昌

フランクフルト（44，7），千Fリード（56．一0），（58．9），ミラノ（61・2）。7ソチ，）．ブラサセル（48・11）

一目iクi38・4）・シカゴ（49・7）・アトランタ（59・トロント（60・8）．ヒ｛リズクi（62．3）

一ストン（52，1），レキシ：・gン（62．2）12），グラ7（ω．10），ポストン（61．10）・｛ナ守（55，10）

中南米

稟

書

アジア

10，21

キシ目（54．8），ブーノんアイレヌ（65■2）Iサン・｛ウ日（61．H）

シ：〃ポール（53・12），香港（58・4），ソウ

ル（68．8）

ジャカルタ（50．3）Iクアヲルンプiル（砺．一1）一 ｛ン9ク（67・2）・マ昌ヲ（57・5）・北京（67・8）・上海（60．7）、広州（60．12）

大津州
中遮業

シト昌・（側．η。

ルポルン（60．2）

チヘヲン（61・5），パハレーン（60．3）

53

経済経営研究第37号（I・I）
銀行名
東海（続）

地
欧
北

城

支店（腕店年月）

州

回シドン（38．8）、フランクフルト（47．11）

・｛リ（51・11）．チュー

デ＾ツセルドルフ（60．2）

10）・

米

中南米
ミ

非

i3（一）

2一

アジア

駐在員書務所（開設年月）｝一ヨーク（伽）．目ズアンゼルヌ（47．

ト目ソト（52■o）・グラヌ（

1），シカゴ（55．ユ2）、

12）1

レキシ：

ケイマ：

サン

｛ウ■（49・12）I（62．1）｛ン＝7ク（27・11）．〔ラチヤオン（30．6）〕．

ポンペイ（30・5）、シ：港（Iミ7・11），ソウI

ガボiル（38．7）．香（60■2）

大津州
中近東
欧

州

ヒ（58．6）、マトトド（鯛．

ミラノ（61■O）

ジtヵo．9）．アトランタ（ω．

トン（61．2）

キシコ（51。一）レク（48．10）、クアラルンプール（60・1），マ

呈ヲ（60・11）．北京（57・12），上洛（58．8）一広州（58。
）．大違（60・9）

シト昌一（51・8）・ルポルン（60・2）

バパレーン（56．11）
ロンドン（27・9）．ヲラッセル（47．12）．チ
ツセルドルフ（50．9）I。甲ドリッド（61、バリ（69・9）．7ランクブルト（60．7）

ユ1）

北

米

昌 一ヨーク（3ユ・9）・ロスァンぜル貝（伯・7）、シカ （60．7）

ヒ 一ヌトン（52・】】），サンブランシヌ （60．2）、
シアトル（61。］O）． トロント（60・7）。アトヲ＝ ク（60．一2）、レキシ：

太揚神戸トン（61．9）

中南米

パナマ（56．12）

アジア

シンガポール（56．3）、者浴（67．12）

ソウル（榊・3）・マ昌ラ（55・9）一ジャカルタ（57・3），パンヨク（58．3）1クフヲルミ

目シドン（41・H），

フランクフルト（51・10）・マドリフド（07・3）

サンパウロ（〃．12）、ブーノスァィレユ（54，12）．一
キシ＝（55．一2）

プール（58．4）・北京（68・9）、美津（5，・12）．上海（62・1）

9，15

大津川
欧

州

北

米

シト呈一（46．5）、ンブルグ（49．2）■ブラッセル（6L4）

ニュー目一ク（38．12）I日ズアンゼルスヒ＾一ストン（50・9），ト目ソト（52．10）（47・lO），シアトル（4，・2）、シカゴ（61，12）

中南米

協

和

6，10

アジア
大津川

サンパウロ（49，4）。■キシ目（56．3）
ソウル（明。5）一北京（59．1）。青島（6LlO）

シンガポール（59・7），香港（59，7）

シト三一（65．H）
パハレー；・（56．2）

中≡匠東

欧

州

北

米

旧：パ：・（47．9）

フランクフルト（50，10〕1アムステルダム（51，7），チ

昌

サ：・フランシスコ（閲。4）iヨーク（48■0），ロスアンゼルス

一リツヒ（59．4）（仏12），シカゴ（62．2）

中南米

大

和

6一］5

アジア

サン・｛ウロ（4，．12）

シンガポiル（54・10），香港（56．9）

抑カルク（57．6）．ソウル（67．η，北京（58．9）。クフヲル；

大津川
中近東

プール（59・10）・上落（60・7）

シト昌一（47．9）．
・｛ハレー：・（脆、i）｛リ（刷・1），チュー凹サ1：（60．1）

欧州

ロンドン（38・9）．フラ：北米

ニュー目一ク（41・10）、日民ア：・セル＾クフ

レト（4，■3）．

i47．8）

中南米
幻

玉

サンパゥ日（49．12）Iハナ〒（55．1）．

3
シンガポール（脆．4）。香港（57．12）

ソウル（52・12）1ジャカルタ（57・5），クァラルンデール（58・3），北京（59・3）

州

8シドン（48・10）

フランクフルト（49・H），チ

来

昌

アジア

キシ国（脆．

5、］1

大津川
政
北

シ喀昌一（54，10）i…一iク（47J1），ロスア；

ゼルス

一四ツヒ（59・7）

シカゴ（的．10）。ダラス（61・1）

i49．12）

中南米

54

サ：

｛ウ回（5L12）．メキシ＝（57．8）

国際資金と金融機関の国際化（藤田）

銀行名

地

拓

アジア

録

支

載

店（開周年月）盤社員書績所（開訳年月）ソウル（

香港（59．8）．シンガ珊一ル（59，8）

シト昌一（65，lo）

大洋州
中近県

・｛ハレー：・（67．10）

欧州

ロンドン（48．10）

チ

北

米

昌＾一…■一ク（47・一2），ロスァンゼルん

シカゴ（51．9）．

（49．12）．シアトル（52．η

（57，IO）

中南米
興録．6）．北京（58，8）Iジャカルタ（61・3）

測11（61．6）

7，10

アジア

ツセルドルフ（60．8）
1＝ユーストン（52111）．

トロ：ト

一キシ3（56，9）

ジャカルタ（63．3）、クアラルンゲiル（56．3）。北京

シンガ忠一ル（53・4）．香港（醐．6）（56．9）．上海（57」2）、バン9ック（58」2），広州（59．

3）I大述（60．4）

7．n

大洋州

シト昌一（46．1），

中近東｛

ルポルン（58．2）、レーン（57．3）

フランクフルI・（37．7）．〒ドリッド（56，3）一デ

欧州

ロンドン（46・9）一｛リ（59．6）

北米爾＝㌶搬葦；・wンぜル民ツ

セルドル7（57．H）
トロント（50・9）、ヒューストン（固・3）．サンブラン
シス9（58．3）．アドラ：タ（58．4）一ワシントン（58．

9）

廿二・バウ目（48．10）。メキシ＝（刷、8）．リオ・チ・ジ
中ネイ （57・1）、バナ〒（57・3）

中南米
長

録

7ジ7

看治（58−10）、シンガポール（56．i）

北京（57」2）、｛ン目ク（57．3），クアラル…

プール

1器11；：㌻荻鮒軸上清（鮒5〉舳

5．19

大津川
中近東

シト昌一（47．9）．

ルホルン（60．5）バーレーン（65川）

政

州

ロンドン（姻．7）

バリ（52．11）．フラ：北米

ニュー8一ク（49．12）．回ズアンゼルスいレト（53．H）、ダラス（59．11）．シカゴ（60．3）

クフルト（52・3）（52−8）

中南米

サン｛ウロ（60．3），

キショシティi（65・3）Iリボ

デジャネイロ（57．3）．パ十マ（57，6）

目管蟹

アジア

6．5

大洋州

シト昌i（56．一2）

中近東・｛ハレーン（刷。12）

シンガポール（60．4），香港（61．4）

政州

ロンド：■（49．4）・

北

来

昌

フランクフルI・（個．9）1パ（63．3）一ヨーク（52．2）。ロサンゼルス（55。

2）

中納米

ケイ千ン（57．3）

サン・｛ウ□（53．12）

三書信認

アジア

香渇（58・8）。シン〃｛一ル（62．6）

北京（58．12）。6

犬淳州

シト昌一（67．5）

吹

州

口：バン（刷．9）

：ll；

来

；

一…■一ク（49■）Ill＾アンゼチ
I一ヒ（69．6）

ス（55、

2）

中庸米

ハナ守（的一1一）キシ目（56．2），凹オチジキネィ□（58．6）

55

経済経営研究第37号（I・皿）
銀行名

地業

住友情蜷

アジア

6，7

亥
シ；

店（調店年月）難在1＾リ務所（麗数年月〕

ガボ■ル（56・10）・者識（61・5）

ジャカルタ（58，6）、北京（59．6）シF昌i（は3）

大津川

中近K州

欧
北

米

・｛川・一ン（閲、I2）フランクフルト（50．10）

ロンド：・（似9）昌

i目・ク（61．11）・口7アンゼルス

ト■：・ト（58・12）（56，6）ケイτン（閲．6）

中南米
三井着粍
5．7

サンパウロ（57．5）

アジア

シンガポール（56．9）．香港（棚．6）

欧ロンド：・（61．11）

大津川

州

北京（ O．7）
シト昌一（57 3）．

レ

レン（60

4）

ノルチイ，ク（3ペンバーゲンX固．1）、チ

一画

cヒ（59．2）

北米昌

一ヨーク（49．4），ロハアンゼル，（68．

トロ：・ト（

O．2）

2）

中南米
安田信唾

アジア

6．10

大津川
中近点
欧
北

州
米

サンパウロ（56．1）

シ：〃ポール（60．4），考書（ω。6）

北京（58．12）．クァヲルンプiル（59．9）・：

ウルi酬．4），上竈（62−5）
シト昌一（65・9），，ン時ン（凧。）

・＝ユー≡一一ク（52．1）I

llスア：

ジ

ル尻

ルポルン（61．11）・｛一レー；・（67．9）（60．12）ト日ソト（57．12）（56．11）

中南米
真洋信見
6，6

サン・｛ウロ（55．9）

アジア

香港（59．一1）Iシ：欧
北目シドン（53・lO）昌ユiヨーク（51・4），ロスァンぜルス（55・

大津川
中近東
州
米

ガボール（60．6）

北京（57．9）．上む（68．9）I潔切1（60．5）シト呈一（57．3）

・｛ハレーン（65，9）チ＾一ヒ（62．1）

12）

中央信虎
3，1

口信1
検

浜

4，5

アジア
犬淳州

欧
北

米

欧

州

州

アジア

欧
北

州
米

呑落（62．4）

シト昌一（60．5）

ロンrン（66・4）
昌 一ヨーク（52・1O）
日：・ドン（61．2）

香泌（6L7）シ：

日：パ：・（50．6）＝

一ヨーク（64．3），

チ
ロスア

＝

．I｛ル

ガボール（55．12）．ソウル（58・8）．北京（6し1）

一リツヒ（60．3）＾（60．4）

中南米
山
1

口
2

北

陸

1，2

百十四
1
千

業

】，2

9 1．1岡
足

56

刹

3

アジア

キショシナイ（55・一2）
竺山（61．η

青島（60．11），者穂（61．5）
者沁（59．11）
ロンドン（58．2）

7シア
州

欧
北

米

昌＾一目一ク（56．4）

北

来

昌

一ヨーク（ω．4）

＝

一旦一ク（

アジア

欧
北

州
来

者講（60、］o）

ロンFン（57．3）
2．4）

アジア
北

来

7シア州

欧
北

米

省議（

o．o）

□■アンぜル量（60．2）
者撮（ω．11）□ントン（07．η
一ヨーク（61，11）

国際資金と金融機関の国際化（藤田）
銀行名

業業

権局

アジア

脅穂（60．6）■シドン（57．9）呂

D
k

州
来

動

州

真：パン（57，1i）

衛崎

3

1

八十二
P−1
十

宍

2

アジ7
宦@来

支

店（園店年月）段在貫書続所（口調午月）
一1一ク（6L5）

者治（61．4）

昌

一目一ク（

2．4）

アジア

番維（62．一）昌北昌＾一目一ク（ω、2）

一8一ク（59．11）

米

北海進

広島

1

3

米

アジア

者浴（60．12）○ンド．ン（60．2）昌一目一ク（6I．H）

＝@州
k 米
伊

予

2

欧

k

州

口：・ド：■（o．4）昌

一目一ク（6I．7）

米

西日本

アジア

香港（60．6）

酸

2

7シア

者泌（62．6．ユー旦一クω、7

津

風

北 兼
欧 州

昌＾一ヨーク（60．9）

一

河

一

2
2

七十七
1

ｻ

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日ンド：・60．9）一＾一目一ク61．lO

k 米
アジア
k 米

者沁62．6．＾一目一ク60．9

欧 州
端 北 栄
算 四
1
北 米

λ

目シドン（60．10）

昌＾一旦一ク（60．10）

1

大垣共立
1

産児島

I

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非

1

岡相

1

：

アジア
アジア

看泌（61．11）

北

米

昌

アジア
障
名古風欄互

京相互

近畿相互

福徳相互

1

欧

1．2）

一8一ク（62．5）

者議（60．10）

州

凹シト；・（ωJ2）

1

アジア

南通（61．9）

北

来

昌

北

米

昌ユーヨーク（62．4）

北米昌＾一旦一ク（62，5）

1

一

1

■林中全

咳

州

P，1

k

来

商工中金1，1

政

k
全優連

一ヨーク（

者講（61．lO）

3

州

米

アジア

＝@州
k 栄

一ヨーク（61．II）

目ンド：・（60．1）

昌一ヨーク（59，10）

昌

一目一ク（ω．

ロンドン（閲．

））
シ：〃ポール（60．Il）凬塔hシ（59．］1）

ｹ

一目一ク（

O．1〕

57

経済経営研究第37号（I・lI）

8郭銅のおもな現地法人，合弁銀行，資本参加（昭和62．7．1現在）
理地法人・合弁銀行・貸本ち加

東京銀行

設立 出
資 年月

木店所在地

力リブオル三ア・77一スト

20．

束東銀行信託金杜30．

BOTセキュリティーズ

62

シカゴ東京銀行

39．

東京パ；

刷．

ビ

57、

〒

ロ

ア

リ

・パンク

目一フ■・インター十イミ

クーナシgナル7・9％出資。通付録行果軌億結実務

昌ユー旦一ク

100％出費Iシ

一ストン

49％出費。通常銀行実務
100％胆責一貫陽金融

イ

100％出資、金融および間違実務シ□ナル（ヒューストン）｛シク．オ・ブ・トウキロウ・｝77ワ7ψユ，

ユー

カ

ゴ

7

ミ

100％出資・エス●工一

カナク東京観行
パナマ東京銀行
プヲジル東京銀行

56．

ガ

ナ

ダ

ト

ン

ト

100％出資、通術銀行実務

49．

ハ

ナ

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ハ

十

マ

100％出費1オフシ■ア銀行実浩

47．

ブ

ラ

ル

サ；

ハウ

ロ

一〇〇％出資，通箭組行業務

東京銀行キ＾ラソーホールデ

47．

，7

日アソヂルス

キ＾ラ

ソー

100％出資，淘債・讐徐会社

46．

ヌ

イ

ス

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i

47．

オ

ラ

ダ

ァムスチルダム

43．

フ

ヲ

ンス

49．

ルクセ：

フルク

ルクセンプルクインク

スイス來京岨行
オランダ東京銀行
欧州東京銀行
ルクセンブルグ東京鉄行
ドイツ東京銀行

ジ

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リ

｛

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52．

画

ド

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42．

イ

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フランク7ルト
日 ン ド ソ

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西

ド

イ

ツ

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BOTフフイ十：■スイクリア

59．

イ

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ア

ミ

バン目ック・東京・フフイナン

47．

ク

イ

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｛シク・オプ・トウキ■ウ・

インクiナシ■ナル

BOTリース・ドイツ
ス・アンド・セキユリデイ

ズ｛：＝一ック県録ホー，セルトルフ

ラ

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ク

100％出資一通常銀行葉砺100％出資．
100％胆貸I
100％固責，］oo％出資，〃95％出費I可一チ十ソト・パ；
業務95％出資，リーユ

100％出資，フ7イナンヌカンパ＝一34％出資，中長期金融
52．1％出資。役買桑務

レデイン

59．

グ
EOTインクiナシ！ナル・60．

シンガポール

シンガポiル

100％出費。7一チャント・

BOTインクiナシ□ナル・

48，

者

者

100％出費，

BOTフフイテンス・ホ： ＝ン・リミチヲド
キンチ ン頁京フ7イナ： ス

58．

100％出費，フフイナン＾カ；

56．

50％出資．

シンガ胡一ルホン＝ン・凹ミテ7ド・カンバ＝i

豪州東京緩行

I

60．

穂

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キキンペラ

100％出費。通輸銀行桑醐

溶

者

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アムステルダム

99％出費，〒iチヤ！ト・ ｛ンキング99％出費，〒iチャント・
業務
100％胆貸。一銭商業銭行業務

溶香96％出資．

ス

53．

4

者

オラ：■ダ第一勧実銀行

49．

3

オ

断浜策一銭行有限公司

26，

8

香

スイん第

51．10

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ルグtンブルグ策一勧業銀行

6一．

7

ルクセンブルクチ＾一 リ ヒルクセンブルク

DKEインクiナシ■ナルリ

52．

8

イ

ロ

DKE投資日閥インタiナシ

61．

7

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｛ンキング

オiストラリア

算・勧奏銀行DKBアジアリミテッド

約実銀行

キング

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7

浴
漉

ン

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100％胆責、100％出資。銀行実務、証券桑続％出資．証券実務．中長期金融
一〇〇％出資，授賢層周桑務｝□ナルリミテヲド

加州第

約実銀行

国腕合同銀行
ユイシアン・ア一チャント・

策

58

ア

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リ

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20％出資，一盤簡素線行実務

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100％凹寮．証券桑務、投融資実務

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大和フフイ十シス・オースト
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現地法人・合弁銭行・資本参加

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100％出資。証機実務，最行実3
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経済経営研究第37号（I・I）

本邦証券会社の海外進出一覧（昭和6肌期在）皿

全社名

現地法人・支店筆名称

訳立

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英国の証券ブローカiの孫会社

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英国の証券ブローカiの孫会社

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西独のドイチ1パンクの50％子会社

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エキスプレス・グルーブの来歴大手証券会社の子会社B■rh8Soo凹rili醐Lld、

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国際資金と金融機関の国際化（藤田）駐在員事務所一暫（昭和62年7月1日現在〕

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1981．4D＾廿id

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1985．1

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1987．

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経済経営研究第37号（I・皿）
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1982、

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1982．

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1983．

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1983．1

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経済経営研究第37号（I・I）
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経済経営研究第37号（I・II）
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国際資金と金融機関の国際化（藤田）
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経済経営研究第37号（I・lI）

記入方法：各回答のうしろの（）のなかに、適宜O印、数字、およぴ簡単な説明をお願い申し上げます。

1．銀行の国際化の目的・動機について
101．

銀行の国際化の基本的長期目標の一つは利潤獲得にあると思いますが、国（注）
際部門（外国為替部門を含む）の全部門に占める収益シェアの実現可自跳目
標を貴行ではどこに置かれていますか。（注、諸コストを含む粗収益で御回答ねがし）ます。）

（I）
（1I）

O〜10％
11

〜

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16

〜

20

％

（IV）

21

〜

25

％

（V）
（VI）

（V皿）

26〜30％
31

〜

40

％

41〜50

％

（㎜）51％以上

82

国際資金と金融機関の国際化（藤田）102・

国際化の最終目標である利酒獲得以外に、量行では国際化の目種として当面とのようなものをお考えですか。つぎのうちから重要と思われるものを二つ選んで下さい。

（I）

海外情報の収集（（I）

競争銀行に対するプレステージの確保・維持（（皿）

海外銀行業務に関するノウ・ハウの書種（（1V）

責付の唐客（取引先企業）の拡大（）（V）

責付の国内資金の海外からの補充（

）

（w）

そ

103．

の

他（

）
）
）

）

現段階までの貴行の国際化において基本的誘因となったものはつぎのうちいずれですか。

（I）取引先企業の国際化に伴って貴行も国際化を進めてきれ（）（皿）貴行自からの主導的意思決定により国際化を進めてきた。（）

2．支店・駐在員事務所・現地法人の設置について
201、貫行の現在の支店・駐在員事務所・現地法人の現状とその人員配備（日本
人および現地雇員）はどのようになっておりますか。下の表の関連ある枠内に数字を入れて下さい。

83経済経営研究第37号（I・I）

国

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米

制米

国

〕ニュ．ヨーク州〕カルフォルニア州㈹イリノイ州
臼ワシントン州

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順員数 日教国際資金と金融機関の国際化（藤田）202．

新たに支店設置を行なうとすれば、どのような地区に進出を予定されますか。以下のものから2〜3を選んで下さい。

（I）合衆国・カナダ（

（■）中

甫

米（

（I皿）中

近

東（

（1V）ア

ジ

ア（

（V）西ヨーロッパ（（W）アフリカ（（㎜）オセアニア（（㎜）社会主義国（
（1X）そ

203。

の

他（

新たに駐在員事務所設置を行なうとすれば、どのような地区に進出を予定
されますか。

（I）合衆国・カナダ（
（I）中

南

米（

（1皿）中

近

東（

（IV）ア

ジ

ア（

（V）西ヨー回ツバ（（W）アフリカ（（㎜）オセアニア（（㎜）社会主義国（
（1X）そ

の

他（

85

経済経営研究第37号（I・II）

204．

支店のかわりに現地法人で進出する場合にはどのような長所・短所があり
ますか。

（I）

（皿）

資金調達面

長

所

短

所

長

所

短

所

長

所

短

所

長

所

短

所

長

所

短

所

貸出・有価証券投資（皿）外国為替業務（w）現地での周辺業務

（V）

86

そ

の

他（

国際資金と金融機関の国際化（藤田）3．業務内容について
301

銀行の国際化の段階を
ル・バンキング（1〕ナショナル・バンキング（2）インターナショナ＝3〕インターナショナル・ブルサービス・バンキング（4〕ワールド・ブルサービス・バンキングの4段階に分けるとすれば、貫行の国際化はどのような推移をとりましたか。（各段階の定義は下表のとおりです。）

銀行国際化の諸段階
第3段目（広義）

段階およびその通称

企業の国際化段階

銀行の取扱国際
集務

第1段階

（亥㌶多

）

第2段竜

（蟻丁亥ζ）

i腕ニニ1二㌶鱗）
第3段風狭業）第4段高i1繍 i美幾て）

輸出入中心

海外直後投資が本格化

多国策企業化貿易取引に直結した外国為替業務が中心で、資本取引は短期金設融覧業務の比重が高まり、資本取引も中長期の比重が高まる7■チャント・バンキング、リー
X、コンサルティング等の各種銀s局辺業務・関連業務をすべて取闊ｵう。

融に限られる。

ただし、小売銀

小売銀行業務もs業務は取り扱謔闊ｵう墲ﾈい

自行の海外拠点は勿善、資本参加・業務提据、周辺業務子会社設立

銀行の国際業務遂行方法

外国銀行とコルレス契約締結直接渇外拠点を増強

竈行の国際業務の取引先

自国企業中心

自国企業中心ｵにより、グローバルな規倶で最燉L利な資金の須達・連用を行う
あらゆる国の企業を対菱とする※三菱銀行「調査」昭和49年7月号1亡よる。

（I）現在の貴行の国際化の段階〔段階〕（皿）（1〕→（2）への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕（皿）⑫）→（3）への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕（W）13〕→（4〕への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕87

経済経営研究第37号（I・皿）302・

海外業務の国内業務に比較しての魅力はなんですか。下に簡単に示して下

さい。

303・

海外支店における営業の重点は異なりますか。もし異なるとすれば下記のうちから順位をつけて下さい。

ω

な

異

（I）

る（

）

ニューヨーク支店

ω

貿

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金

融

㈲

資

金

調

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㈹

周

辺

業

務

目

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それ以外の企業への貸出

㈹

そ

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他

（
（1I）

回シドン支店

㈹

貿易金融

（

㈲

資金

調達

（

㈹

周

辺業務

（

8

日系企業への貸出（㈱

それ以外への企業への貸出（

㈹

そ

の

他

（

（皿）その他の支店

㈹貿易金融
㈲資金田違
㈹局
88

辺業務

（

国際資金と金融機関の国際化（藤田）臼

日系企業への貸出㈱

それ以外の企業への貸出

㈹

そ

の

他

（

ω異ならない（304．

）

責付では「日本以外への貸出」の地域的内訳はどのようになっております
か。

貸

305．

出

先

割

合

ω

先

国

約（

）％

㈲

発展途上国

約（

）％

㈹

社会主義図

約（

）％

合

計

進

100％

E1本以外への貸出のうち、今後発展途上国向け貸出を増加させる意思をお持ちですか。

（I）割合も額も増加させたい（）

その理由は（）（I）割合は変化させないが、額は増加させたい（）

その理由は（）（皿）割合は減少させるが、額は増加させたい
その理由は（（IV）宿をほぼ一定に保ちたい（
その理由は（

（

）
）

）
）
89

経済経営研究第37号（I・I）（V）割合も額も減少させたい（）

その理由は（306・

発展途上国向け貸出で量行が困難を感じていられる問題はなんですか。順
位をつけて下さい。

（I）

貸出先国の政治的安定性の問題（（1I）

貸出先国の経済および為替の安定性の問題（（皿）

貸出先の投資計画や計画遂行能力に関する問題（（W）

貸出先の償還計画や債務支払能力についての問題（

30¶．

）
）
）

）

日本以外への貸出のうち、日系企業向け貸出とそれ以外の企業（外国政府も含む）向け貸出の割合はどのようになっておりますか。

先

割

ω

日系企業向

約（

）％

㈲

それ以外の

約（

）％

貸

出

貸出

合

308．

計

合

100％

海外における日系企業向け貸出において、既存の国内取引関係の有無を重視しますか。

（I）必ず重視する（）（皿）凛則的に重視するが、そうでない場合もある（（皿）とくには重視しない（））

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（1V）

むしろ新規の取引の方を重視する（（V）

そういうことには関係なく、申し込まれた件ごとに検討する（

309、

）
）

日本以外への貸出のうち長期もの（満期1年以上）と短期もの（満期1年未満のもの）割合はどのようになっておりますか。

種

310．

類

割

合

㈹

長期もの

約（

）％

㈲

短期もの

約（

）％

合

計

100％

日本の銀行の国際業務の特徴の一つは「短期借り・長期貸し」が多いことと言われております。つぎの適当と思われることにO印を入れて下さい。

（I）銀行の社会的機能からして「短期借り・長期貸し」は、銀行経営上の危険を増大させない。（（皿））「短期借り・長期貸し」は原則的には認められるが、金融連迫期において問題が生ずる恐れがあるので、慎重に行なわれねばならない。（（皿）「短期借り・長期貸し」は原則的に望ましくないが、貸出先企業の業務内容などに問題がなければこれを行ってもよい。（
（IV）

）

）

「短期借り・長期貸し」は原則的に認められず、債権・債務の満期はほぼ一致させるように銀行は行動すべきである（

（V）そ

の
（

他（

）

）
）

9i

経済経営研究第37号（I・II）

311．

長期貸出については、いわゆるフローチング・レート方式がとられてし）るといわれていますが、現在のところ長期貸出に占める同方式によるものの割合は量行ではどのようになっていますか。

種霜

ω7o一テイング・戟[ト方式㈲その他のもの

合

312．

割

合

約（

）％

約（

）％

計

100％

海外支店の貸出などの営業に必要とされる資金の調達はどのようになって
いますか。

ω
㈲

資 金 源 泉海外支店による預金・借入れによる海外
での自己調達日本（本店）からの
資金調達
合

313．

割

合

約

％

約

％

100％

計

海外支店の海外金融市場における資金調達のうち、各金融市場の調達割合
はどのようになっておりますか。

金融市場

割

合

ωアメリカ

約（

）％

回ヨーロッパ

約（

）％

㈹その他

約（

）％

合
92

計

100％

国際資金と金融機関の国際化（藤田）314．

海外における資金調達のうち長期もの（満期1年以上）と短期もの（治期1年未満のもの）の割合はどのようになっていますか。

類

割

長期もの

約（

）％

短期もの

約（

）％

種

合

315．

計

合

100％

ユー口市場をめぐる信用不安に伴って、ユー口市場を何らかの規制下に置
ぐべきであるという意見がありますが、このような意見についてどのように考えますか。

（I）賛

成

その理由は

（

（I）反

対

その理由は

（

（皿）その他

316．

その意見とは（（注）ユー口市場で「信用創造」が行なわれているという意見がありますが、実務家の立場からみてどのように考えられますか。〔（注）ここで言う、信用創
造とは（ユー口）銀行間貸借による預金のつけ替えから生ずる預金創造を除く

もので、いわゆる銀行以外の借手への貸出がいずれかの（ユー回）銀行へ遺流することによって生ずる預金創造をいう。〕（I）信用創造が行なわれており、その乗数値はかなり大きい。（（π）信用創造は行なわれているが、その乗数値は1に近い。（（皿）信用創造はほとんど行なわれていない。

（

）
）

）

93

経済経営研究第37号（I・I）

31¶．

為着相場制度がアジャスタブル・ペッグ（旧制度）から管理フロート（新制度）へ移行しましたが、海外業務運営上この移行をどのように考えられますか。

（I）旧制度の方が望ましい。その理由は（）（皿）新制度の方が望ましい。その理由は（）（皿）どちらでもあまり変りはない。

（

318．

）

銀行は為替ボジシ目ンについてどのように考えるべきですか。

（I）いかなる場合も為替ポジシ目ンをスクエアにしておく。

（）（I）事情によっては、必ずしも為替ポジションをスクエアに維持する必要はない。（）

そうだとすれば、その事情とは、例えば、なんですか。

（

319．

㈲

）

海外での銀行周辺業務は貴行にとっては魅力がありますか。

（1）あ

る（

）

（皿）な

㌧）（

）

〜）あるとすれぱ、どのような業務ですか。順位をつけて下さい。

（1）証券業務（）（皿）リース（）

94

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（皿）コンサルティグ

）

（w）

）

カード業務

（V）その他（））

4．国際化を進めるにあたっての制約について
401．

貴行が国際化を進めるにあたって、銀行内部の制約と銀行外部からの制約のうちそれぞれもっとも重要なものを二・三あげて下さい。

（I）内部的制約（I）外部からの制約

402．

銀行内部の制約の解消・解決策をあげて下さい。

95

経済経営研究第37号（I・1I）

403．

銅行の国陸化を進めるためには円の国際化を進めることが量蔓と思います

か。

（I）思

う

………

その理由は（）（I）思わない………

その理由は（）

5．国際化の現状・成果について（注）
国際部門（外国為替部門も含む）の全部門に占める収益シェアは現在との501程度ですか（注：収益の定義は質問101の定義と同じです。）（I）O〜10％
（I）

11

〜

15

％

（皿）

16

〜

20

％

（IV）

21

〜

25

9ろ

（V）26〜30％
（V工）

31

〜

（V皿）

41

〜

40

50

ラる

％

（W）51％以上

502．

この三年問で支店や派遣人員をとくに増加させた地域はどこでしょうか。
二つあげて下さい。

96（I）合衆国・カナダ（（皿）中南米（））

国際資金と金融機関の国際化（藤田）
（皿）

中近東

（1V）

アジア

（V）

西ヨー回ツバ

（VI）

アフリカ

（㎜）

オセアニア

（w）

社会主義国

（1X）

その他

503．

責＝行は現在のところ業務上との地域をとくに重要と思いますか。二・三あげて下さい。

（I）

合衆国・カナダ

（皿）

中南米

（皿）

中近東

（IV）

アジア

（V）

西ヨーロッパ

（w）

アフリカ

（V皿）

オセアニア

（㎜）

社会主義国

（lX）

そ

の

他

6．外国銀行の国際化の程度との比較
601

外国の国際化した銀行（例えばFNC

B，BOA．バークレイズ銀行等）と比較して、量行の現段階の国原化をどのように評価されますか。

97

経済経営研究第37号（I・II）㈹（I）

貫行の方が進んでいる（I）

量行の方がやや進んでいる

（1皿）

ほほ同水準

（1V）

貫行の方がやや遅れている（V）

量行の方が連れているω

進んでいる点があるとすれば、どのような点ですか。

｛C〕遅れている点があるとすれば、どのような点ですか。

602．

外国銀行ないし外国企業は、日本の都市銀行間に信用度についてとくに差異があると考えて行動されていますか。

（I）

差異はない。

（I）

差異がある。

603．

既に国際化した先発外国銀行に比べて貴行が業務の国際化を推進するにあたって、特に困難な分野・問題などがありますか。

98

国際資金と金融機関の国際化（藤田））・・…・…

（I）ある（（II）

ない（

その問題とは（）

7．海外業務化に関する銀行行政について¶01、

海外支店・駐在員事務所の新設やその所在地選定について政策当局の現在までの方針についてどのように考えられますか。

（I）すでに過当競争の状態であるからもっと厳しくすべきである（）（I）現状のままでよい）（（皿）支店や駐在員事務所の認可方式は現在のままでよいが、設置場所の選定についてはもっと自由にした方がよい。
（1V）現在の認可方式をもっと自由にすべきである。

一02．

（

）

（

）

日本の銀行の国際化を進めるにあたって、現在の日本の為替管理のうちでとくに障害となっているものがあれぱあげて下さい。

99

経済経営研究第37号（I・I），03・

わが国の在日外国銀行に対する規制は、先進欧米諸国のそれに比岐して厳しいと思われますか

ω

ω

（I）

厳しい

（

）

（皿）

厳しくない

（

）

厳しいとすれば、わが国も先進欧米諸国並みの規制に侵和すべきだと思われ

ますか。

（I）思

う

（

）………その理由は（）（II）思わない（）…・・…・その理由は（）

仙・わが国の銀行の海外業務に対する日本の金融当局の管理・規制については
どのように考えられますか。

（I）現在より厳しくすべきである（）（皿）現状のままでよい（）（I皿）親制を緩和し、もっと自由競争原理を書入すべきである（）（W）その他
（

100

（
）

）

国際資金と金融機関の国際化（藤田）8．現在および将来の問題
801．

貫行は今後も種極的に国際化を進められますか。

（I）

進める

（

）

（n）進めない

（

）

802．

銀行の国際化について、わが国の金融当局に対する要望がおありでしょうか。あれば具体的にお示し下さい。

101

経済経営研究第37号（I・皿）

1．証券会社の国際化の目的・動機について
10L

貴社の国際化の基本的長期目標の一つは利潤獲得にあると思いますが、国際部
門の全部門に占める収益シェア（注）の実現可能な目標を貴社ではどこに置かれていますか。（注：現地法人を含めた粗収益で御回答をねがいます。）㈹

円建て債外債を除く場合（I）O−1O％（皿）ll〜15％（皿）16−20％（1V）21〜25％（V）

26〜30％（VI）31〜40％（W）41〜50％（W）5I％以上

102国際資金と金融機関の国際化（藤田）lB1円建て外債を含む場合（I）O−lO％
（皿）

（㎜）

u

｝

15％

16−20％（IV）21〜25％
（V）

26一別％

（VI）31−40％（㎜）41〜50％（㎜）51％以上

1021国際化の最終日榎である利潤獲得以外に，貴社では国際化の目標としてどのようなものをお考えですか。つぎのうちから重要と思われるものをふたっ選んで下さい。

（I）海外情報の収集（）（皿）競争証券会社に対するプレステージの確保・維持（（皿）海外業務に関するノウ・ハウの蓄積（）（IV）海外の顧客（機関投資家）の拡大）（V）その他（（）

103

経済経営研究第37号（I・1I）

1031貴社の国際化の初期における基本的誘因となったものは何ですか。また，その後の推移はどのようになっていますか。
（1）取引先企業の国際化に伴って貴社も国際化を進めてきた。

（）（皿）資社自からの主導的意思決定により国際化を進めてきた。

（）

2．支店・駐在員事務所・現地法人の設置について
2帆

貴社の現在の支店・駐在員事務所・現地法人の現状とその人員配備（日本人および現地局員）はどのようになっておりますか。次へ一ジの関連ある枠内に数字を入れて下さい。

104

国際資金と金融機関の国際化（藤田）

ω
国

別

支

｛2i駐在員ζ務所

店

I事務所数 I1日本

I法人数 Ii日本人 皿現地

ｮ員]員数 @動員

㈹

北

皿現地
妤

制

現

地

I法人数 皿日本

ｮ員

法

人

皿その

ｮ員

米

1イ1 米
国
ωニューヨーク州
blカルフォルニア州

olイ1」ノイ州
ωワシントン州
1口〕

カ

ナ

ダ

a1中南米
1イレ

1回1プ

ナ

ラ

ジ

マ

ル

バアルゼシチン
1二〕ペ

○

ル

欧

一

州

川英

国

1口晒

独

1ベフ

ラ

ン

ス

1二1イ

ク

リ

ア

㈱ス
イ
ス
iベオ ラ ン ダ
1ト1ペ

ル

ギ

一

1チ〕ルクセンブルグ

D1中近東
イ1レ

バ

ノ

ア

ジ

ア

Ej

ン

川パキスタン
同イ
バペ

ン
ト

ナ

ド
ム

1二，マレーシア㈱シンガポール
1ペイントネシア
lHク

イ

げ1香

港

ω冶

清

1ヌ口

国

1

F〕大洋州
利オーストラリア

G〕

■

■

■

■

一

L

一

」

u

一

アフリカ

旧1そ

の他

1イ時ランダ領アンゲルス

同英

ケイマン

合

計

105

経済経営研究第37号（I・皿）2021新たに支店設置を行なうとすれぱ，どのような地区に進出を予定されますか。

以下のものから2−3を選んで下さい。
（I）

合衆国・カナダ

（1I）

中

南

米

（皿）

中

近

東

（1V）

ア

ジ

ア

（V）

西

（w）

ア

欧
フ

リ

カ

（、1□）

オセアニア

（旧）

の

そ

他

2031朝たに駐在員事務所設置を行なうとすれば，どのような地区に進出を予定され
ますか。
（I）

合衆国・カナダ

（皿）

中

南

米

（皿）

中

近

東

（IV）

ア

ジ

ア

（V）西
（w）

（

ア

フ

リ

カ

）オセアニア

（、1）

106

欧

そ

の

他

国際資金と金融機関の国際化（藤田）204

支店のかわりに現地法人の形で進出する場合にはどのような長所・短所がありますか。

（I）発行関係

ω国内法人の海外発行

長

所

短

所

121海外法人等の国内発行

長

所

短

所

131海外法人箏の海外発行
長

所

短

所

107

経済経営研究第37号（I・皿）（1I）流通男係
ω

国内証券の城外売■
長

所

短

所

121外国証券の国内売買

制

長

所

短

所

外国証券の海外における売買
長

所

短

所

（皿）その他（

108

長

所

短

所

国際資金と金融機関の国際化（藤田）3．業務内容について
301一

移行時期（あるいは見込み）

業

務

内

容

発行業務 流通業務
ω

第1段階

情報の収集，ノウ・ハウの蓄積

121

日本の証券の海外売見

第2段階

外国の証券の国内売買

外国の証券の海外売買

国慣
社検
株式
国債
社債
株式
国債
社債
株式

制

その他，関連業務への業容拡大

第3段階（例え1ま，in㈱mnt（I）

現在の量社の国陸化の段階〔b如kiog・・）段階〕（II）ω→｛2一への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕（皿）

年ごろ（あるいは見込み）〕

2，→

31への移行時期〔109経済経営研究第37号（I・皿）302

海外業務の国内業務に比較しての魅力はなんですか。下に簡単に示して下さい。

303・量社の海外業務については，地域によって営業の重点が異なりますか。もし臭なるとすれ1ま．下記に記入して下さい。
1□異なる（

（I）米

）

国

貿易金融
資金調達
周辺業務

（
（
（

日系企業への貸出（

それ以外の企業への貸出（

その他

（

（

（Il）西

欧

貿易金融
資金調達
周辺業務

（
（
（

日系企業への貸出（

それ以外の企業への貸出（

その他
（

1旦0

（

国際資金と金融機関の国際化（藤田）
（皿）

東南アジア

貿易金勘

（

資金調達

（

周辺業務

（

日系企業への貸出（

それ以外の企業への貸出（

その他

（

（

（w）中南米

貿易金融

（

資金調達
周辺業務

（
（

日系企業への貸出（

それ以外の企業への貸出（

その継

（

（

（V）その他

貿易金融
資金調達
周辺業務

（
（
（

日系企業への貸出（

それ以外の企業への貸出（

その他

（

（

l11

経済経営研究第37号（I・II）
2，

30へ

異ならなO、（）

貫社の地域的営業シェアはどのようになっておりますか。

取扱い高

割

合

国

約（

）％

同発展途上国約（）％

い社会主義口

灼（

）％

1イ1先

合

進

計

100％

305。量社の株式とそれ以外のシェアはどのようになっていますか。

（I）割合も額も増加させたい（）

その理由は（（lI）

割合は変化させないが，金は増加させたい（）

その理由は（（皿）割合は減少させるが．額は増加させたい（

その理由は（（w）

額をほぼ一定に保ちたい（）

その理由は（（V）

割合も額も減少させたい（

その理由は（112））

国際資金と金融機関の国際化（藤田）306。発展途上国向けシンジケート・回一ンを増加させる意思をお持ちですか。

割合
妹

3帆

式

約（

）％

その他
合計

約（

）％

100％

発展途上国向けシンジケート・ローンに関して量社が困難を感じていられる問
題はなんですか。順位をつけて下さい。

（I）

貸出先国の政治的安定性の問題（）（1I）貸出先国の経済および為替の安定性の問題（）（皿）貸出先の投資計画や計画遂行能力に関する問題

（

）

（lV）

貸出先の償還計画や債務支払能力についての問題（

）

（V）

その他

30＆

（

）

海外の機関投資家との過去の取引実繊を貫社は重視しますか。

（I）

必ず重視する（）（皿）原則的に重視するが，そうでない場合もある（（皿）とくには重視しない（（1V）

むしろ，新規の取引の方を重視する（）））（V）そういうことには関係なく，申し込まれた案件ごとに検討する（l13経済経営研究第37号（I・皿）30g。貫社の海外実務のうち，アンダーライター業務，ブローカー業疵．ディーラー
業務，コーポレイト・ファイナンス等の割合はどのようになっていますか。

種

類

割

合

アンダーライター

約（

）％

ブローカー

約（

）％

ディーラー

約（

）％

コーポレイト・ファイナンス

約（

）％

その他

約（

）％

合

計

100％

310・貴社の海外業務のうち，対公的携関業務と対民間業務の比率はどのようになっていますか。

種

類

割

合

対公的横関

約（

）％

対民間業務

約（

）％

合

114

計

lOO％

国際資金と金融機関の国際化（藤田）31ユ

海外業務に必要な資金を調達する場合，各資本市場の調達割合はどのよう1〔なっておりますか。

金融

割

米

約（

）％

西

約（

）％

約（

）％

他
計

合

100

％

312。ユー口市場をめぐる信用不安に伴って，ユー同市場を何らかの規制下に置くへきであるという意見がありますが，このような意見についてどのように考えます机（I）賛成一…・・その理由は（（皿）反対…・・・…その理由は（

）
）

（皿）

）

その他

一…・・その意見とは（313一為替相場制度がアジャスタブル・ペッグ（旧制度）から管理フロート（新制度）へ移行しましたが、海外業務運営上，この移行をどのように考えられますか。
（I）

1日制度の方が望ましい。その理由は（II）

新制度の方が望ましい。その理由は（㎜）

どちらでもあまり変りはない。

（

（
（

）

）
）

115

経済経営研究第37号（I・皿）91▲

量社は，為替ポジションについてどのように考えるべきですか。

（I）

いかなる場合も為替ポジションをスクエアにしておく。

（1I）

（

）

裏確によっては、必ずしも為替ポジションをスクエアに維持する必要は

ない。

（

）

そうだとすれば，その事情とは，例えば，なんですか。

（

）

31a
㈹海外での証券業務プロパー以外の業竈（例えば、コンサルティング等）は貴社
にとって艦カがありますか。
（I）

⑭

4．

あ

る

（

）

（皿）ない（）

あるとすれば，下記に記入して下さい。

国際化を進めるにあたっての制約について

401・量社が国際化を進めるにあたって，内部的制約と外部的制約のうち，それぞれもっとも重要なものを2−3あげて下さい。
（I）

116

内部的制約

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（1I）外部的制約

402

量社内部の制約の解消

解決策をあげて下さい。

403・貴社の国際化を進めるためには円の国際化を進めることが重要と思いますか。
（I）

恩

う

・……・・その理由は（皿）思わない

その理由は

（

）

（

5．国際化の現状・成果について5帆

国際部門の全部門に占める収益シェア（注）は現在との程度ですか。
（注：収益の定義は賃悶10】の定義と同じです。）

ω

円建て外貨を含む収益

（I）

0−10％

（

）

（1［）

11

−

15

％

（

）

（IlI）

16

−

20

％

（

）

117

経済経営研究第37号（I・皿）（IV）21〜25％（V）26〜30％（VI）31−40％（W）41｝50％（㎜）51％以上

倒

円建て外構を含まない収益
（I）

0

〜

10

％

（1I）11−15％（皿）16−20％（IV）21−25％（V）26−30％（VI）31−40％（㎜）41〜50％（W）51％以上

118国際資金と金融機関の国際化（藤田）5021

この3年閥で支麿や派遣人員を特に増加させた地域はどこでしょうか。ふたつあげて下さい。
（I）

合衆国・カナダ

（1I）

中

南

米

（㎜）

中

近

東

（IV）

ア

ジ

ア

（V）

西

（㎜）

ア

（㎜）

オセアニア

（㎜）

そ

欧
フ

リ

の

カ

他

503。責杜は現在のところ業務上との地域をとくに量要と思いますか。2−3あげて
下さい。
（I）

合衆国・カナダ

（皿）

中

（皿）

中

近

桑

（lV）

ア

ジ

ア

（V）

西

（VI）

ア

7

リ

（㎜）

オ

ゼ

アニア

（㎜）

そ

の

他

南

米

欧
カ

119

経済経営研究第37号（I・II）

504

量社の海外乗務の各地域別業績を口位を付して下記に記入して下さい。

（I）

合素国・カナダ

（皿）

中

南

米

（皿）

中

近

県

（π）

ア

ジ

ア

（V）

面

（w）

ア

（㎜）

オセアニア

（㎜）

そ

（1X）

社会主藝国

欧
フ

の

リ

カ

他

6．外国の証券会社の国際化の程度との比較
601・外国の国象化した証券会社（例え1｛，メリル・リンチ等）と比峻して，量社の現段着の国庫化をどのように評価されますか。

㈹（I）量社の方が進んでいる（）（11）量社の方がやや進んでいる（

）

（皿）

（

）

（w）量社の方がやや連れている（）（V）量社の方が遅れている）

ほほ，同水準（

旧1進んでいる点があるとすれば，どのような点ですか。

1C1連れている点があるとすれ1｛．どのような点ですか。

120

国際資金と金融機関の国際化（藤田）602一班に国際化した先発外国証券会社に比べて貴社が業務の国際化を今後更に推進するにあたって，特に困難な分野，問題などがありますか。

（I）あ

る

（

）

その問題とは（皿）ない（（）

7、海外業務化に関する証券行政について
7帆

海外支店，駐在員事務所および現地法人の新設やその所在地選定について日本の政策当局の現在までの方針についてどのように考えられますか。

（1）すでに過当競争の状態であるからもっと厳しくすべきである（）（皿）現状のままでよい

（

）

（皿）

支店、駐在員事務所および現地法人の認可方式は現在のままでよいが，設置場所の選定についてはもっと自由にした方がよい（w）現在の認可方式をもっと自由にすべきである

（

）

（

）

7021日本の証券会社の国際化を進めるにあたって，現在の日本の証券取引法，外資法，外為法等のうちで，特1こ障害となっているものがあれぱ，具体的にあげて
下さい。

121

経済経営研究第37号（I・II）

703．在目外国証券会社に対するわが田の規制は，欧米先進諸国のそれに比較して厳しいと思われますか。

㈹
（I）

厳しい

（

（皿）厳しくない）（）

lB〕厳しいとすれば，わが国も欧米先進諸国並みの規制に緩和すべきだと思われま
すか。

（I）思

う（

）…・・川その理由は（（1I）思わない（）．

その理由は（）
704

わが国の証券会社の海外業務に対する日本の政策当局の行政指導等については
どのように考えられますか。

（I）現在より厳しくすべきである（）（皿）現状のままでよい（）（㎜）規制を緩和し，もっと自由競争原理を導入すべきである（）（IV）その他
（

7岨

）

）

わが国の証券業務の国際化を進めるにあたって，ディスクロージャー制度および税制関係等に問題があればあげて下さい。

122（

国際資金と金融機関の国際化（藤田）81現在および将来の問題
801

量社は今後も種種的に国際化を進められますか。

（I）

（11）

進める

（

）

進めない（

）

8021証券会社の国際化について．わが国の政策当局に対する要望がおありでしょうか。あれ1｛．具体的にお示し下さい。

φφφφφφ◆φφφφφφ◆φφ◆◆φφφφφφφφ榊φφφφφ◆◆

φ

123

経済経営研究第37号（I・II）

銀行の国際化に関する実態調査（昭和11年1月作成）（都銀）

101．銀行の国際化の基本的長期目標の一つは利潤獲鴛にあると思いますが，国際部門（外国為替部門を含む）の全部に占める収益シェアの実現可能な目棲を貴行ではどこに置かれていますか。（注；諸コストを含む組収益で衝回答ねがいます。）（I）O〜5％（亙）6〜1O％（孤）1ト15％（IV）

16〜20％（V）21〜25％（W）26〜30％（W）3ト50％（㎜）51〜75％（X）76％以上

102．国際化の最終目標である利潤獲得以ク牛に，貴行では国際化の目標として

当面とのようなものをお考えですか。つぎのうちから重要と思われるものを二つ選んで下さい。

（I）海外情報の収集（）（I）競争銀行に対するブレステージの確保・総持（（皿〕海外銀行業務に関するノウ・ハウの蓄積（（w）貴行の顧客（取引先生菓）の拡大（（V）貴行の国内資金の海外からの補充（
124

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（w）貴行の余裕資金運用（（w）その他（）

103．現段階までの貴行の国際化に際して基本的誘因となったものはつぎのうち，いずれですか。

（I）取引先企業の国際化に伴って貴行も国際化を進めてきた。
（I）貴行目からの主導的意志決定により国際化を進めてきた。
（皿）競争上，他の銀行の国際化に歩調を合わせて。
（w）外国銀行の国内進出に対抗。

（

（

）

）

皇．．、．支藩・駐在量事務蕨1・現撞法人の設置侭ついて201．既に，支店・駐在員事務所・現地法人を設けておられる場合，あるいはその予定がおありになる場合、その現状（予定）と人員配備（日本人およぴ現地雇員）はどのようになっておりますか。つぎの表の関連のある枠内に数字を入れて下さい。

125

経済経営研究第37号（I・皿）

国

別

ω支
蟹

側北

ω 駐在貝事務所
店｛釧現地法人i日本人 1現地人 Ii日本人 目瑚他人1
I日本 田その魂員
暢員数 事務所蔵
謝員
織員
員数 駐員数法人

米

制米

団

臼iニュ

ヨーク州

1師ルフオルニア州
些寸イ

リ

ノイえ刊

㈹ カナダ
南
米
幅1中
海レ｛

ナ

〒

他一ブラジ レ
ωアルゼンチン㈹ペル
到メ キ シ コ

lO欧

州

a嚥
晒

国
独

○フ

ラ

ン

d1イ

タ

Iえ

1割ス

イ

ス
ア
ス

nオ

ラ

ン

ダ

固ペ

ル

生

一

1ルクセンブルグ

lD1中

近

1回ア

東

ジ

割

キ

㈹イ
一司フ

ス

ア
タ

ン
ィ

リ

ン

ド
ピ

ン

㈹7レー・シア｛副シンガポ
｛nイン

ル

ドネシア

目タ

イ

㎞膚
○冶
○湘

浴
湾
田

同大

洋

副オ

lClア

州

ストラリァ
フ

制そ

リ

カ

の

｛副オランダ他
銅アンゲルスω奏頷ケイ？ン

合

126

計

白

国際資金と金融機関の国際化（藤田）202．新たに支店設置を行なうとすれぱ，どのような地区に進出を予定されますか。以下のものから2〜3を選んで下さい。

（I）北

米（

（p欧

州（

（硯）中

南

米（

（IV）中

近

東（

（V）アー

ジ

ア（

（vI）アフリカ（（w）オセアニア（（㎜）社会主義国（
（1X）そ

の

弛（

203、新たに駐在員專務所設置を行なうとすれぱ，どのような地区に進出を予足されますか。

（I）北

米（

（I）欧

州（

（皿）中

南

米（

（W）中

近

東（

（V）ア

ジ

ア（

（V工）アフリカ（（w）オセアニア（（w）社会主義国（
（1X）そ

の

他（

204．これまでの経験をふまえて，現地法人形態での進出はどのような長所短所があるとお考えですか。
127

経済経営研究第37号（I・1I）（I）資金調達面
長所

短所（I）貸出・有価証券投資

長所

短所（皿）外国為替業務

長所短所（IV）証券業務

長所短所（V）現地での周辺業務
長所短所（w）その他期
短所

128

国際資金と金融機関の国際化（藤田）3．

業務内容について

301．銀行の国際化の段階をωノン・コルレス下位
制ノン・コルレス上位

ωコルレス標準

働ノン・コルレス中位㈲コルレス上位㈹国際金融糞務型（インターナショナル・バンキング）の6段階にわけるとすれぱ，貴行の国際化はどのような推移壱とりましたか。

（各段階の定義は下表のとおりです。）

銀行国際化の話段階
第3段衙（広葉）段階およびそ第1段1砦

聚の蜥 @ （三㌶多 ）2段階（三妻多丁丈ζ）

企葉の国際化段
輸出人中心
暗第3段帽（狭迭）（葵募亨美）

海外証渡投資が本 化

銀行の取扱鵬貿蜘｛弓Iに而猫被顯其務の比
x賜（㌫♂上二1二で丈㌶努）』た外型為讐茱一πが衛まり・實肪がIlI・Uで モj 木岨 1も111働瑚
木一丁川Iは棒面1金 の化1厄が尚まる

第4段函（美…芸ξ多三）

多困箱企業化
7．チキントーバンキング、Iえ．
ス、コンサルティング等の各師銀行賜辺x必・囚逃業砺をすべて取り吸う．

紬に1狼られる。
たたしI、北銀i伐跳1口り吸I、売捌行災碗も

収り吸う

わない

銀行の国際業務

外咽銀行とコル

耐童海外拠点を退行万法

レス契約締結増強

顕行の国際業務

の取引先

蛆繊中心

銅企業中心

自行伽砺外拠点は勿論、資本参カll・菜醐』艘、周辺業務子会社設立等により、グ回．パルな規模で蚊も行利な資金の調達・速胴を行う

あらゆる囮の企業を対象とする※三表銀行「朋企」1昭触9年7月号にJ＝る。

（I）現在の貴行の国際化の段階〔段膳〕（II）はトペ21への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕（皿）12H3〕への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕（IV）13ト側への移行時期〔

年ごろ（あるいは見込み）〕

i29

経済経営研究第37号（I・皿）302．海外糞務の国内業務に比較しての魅力はなんですか。下に簡単に示して下さい。

303．海外支店における営藁の重点は異なると考えられますか。もし異なるとすれば，下記のうちから順位をつけて下さい。

ω桑なる（

）

（工）ニューヨーク支店（イ）貿易金融（口）資金鋼違（ハ）周辺業務（二）日系企藁への貸出（ホ）それ以外の企業への貸出（へ）その他（（I）ロンドン支店（イ）貿易金融（口）貸金鋼違（ハ）周辺業務（二）日系企藁への貸出（ホ）それ以外の企業への貸出（へ）その他（（皿）アジアにおける支店（イ）貿易金融130（）

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（口）貸金調達（ハ）周辺藁務（二）日系企業への貸出（ホ）それ以外の企藁への貸出（へ）その他（（w）その他の支店（イ）貿易金融（口）資金調達（ハ）周辺藁務（二）日系企藁への貸出（ホ）それ以外の企業への貸出（へ）その他（②異ならない（304．貴行では「日本以外への貸出」の地域的内訳はどのようになっておりま
すか。

131

経済経営研究第37号（I・II）

貸出先

割合
約（
約（
約（
約（

）％
）％
）％
）％

アフリカ

約（
約（
約（
約（

）％
）％
）％
）％

（ハ）社会主義国

約（）％（イ）先進国

米国
欧州

その他（口）発展途上国
アジア

中南米

合計

工00

％

305．日本以外への貸出のうち，今後・発展途上国向け貸出を増加させる意思をお持ちですか。

（I）割合も頷も増加させたい（

その理由は（（皿）割合は変化させないが、額は増加させたい（

その理由は（（m割合は減少させるが、頷は増加させたい（

その理由は（132国際資金と金融機関の国際化（藤田）（w）頷をほぼ一定に保ちたい（

その理由は（））（V）割合も頷も減少させたい（

その理由は（306．発展途上国向け貸出で貴行が困難を感じていられる問題はなんですか。

また，貴行の対応策をお示し下さい。

（I）間

題

点（

（I）対

応

策（

133

経済経営研究第37号（I・II）

307．日本以外への貸出のうち，日系企業向け貸出とそれ以外の全藁（外国政府も含む）向け貸出の割合はどのようになっておりますか。

貸出先

割合

（イ）日系企業向

約（）％（回）それ以外の貸出

約（

）％

（

j％

（

j％

@
@

民間企業
公的期間
合

計

ユ00

％

308．揖外における日系企業向け貸出に際しては既存の国内取引関係の有無を重視されますか。

（I）必ず重視する（）（I）原則的に重橿するが、そうでない場合もある（（皿）とくには重擬しない（））（lV）むしろ新規の取引の方を重視する（）（V）そういうことには関係なく，申し込まれた件ごとに検討する（）

309．日本以外への貸出のうち，長期もの（満期1年以上〕と短期もの（満期1年未満のもの）の割合はどのようになっておりますか。

134

国際資金と金融機関の国際化（藤田）種類（イ）長類もの（口）短期もの

割合
約（

）％

糸古（

）％

合計

100％

310．日本以外への貸出のうち，外貨建と円建の割合はどのようになってい
ますか。

割

種類
（イ）外貨建

合

約（

）％

ドル建

約（

）％

その他

約（

）％

約（

）％

（口）円建

3エ1．日本の銀行の国際実務の特徴の一つはr短期借り・長期貸し」が多いごとと言われております。つぎの適当と思われる事項に○印を入れて下さい。

（I）銀行の社会的機能からしてr短期借り・墨期貸し」は，銀行経営上の危険を雫大させない。

（

）

工35

経済経営研究第37号（I・皿）（皿）「短魏借り・長期貸し」は原則的には認められるが，金融逼迫期において問題が生じる恐れがあるので，慎重に行なわれねばならない。
（）（皿）r短期借り・長期貸し」は原則的には望ましくないが，貸出先企藁の業務内容などに問題がなければ，これ壱行ってもよい。

（）（IV）r短期借り・長期貸し」は原則こ認められず，債券・債務の溝期はほほ一致させるように銀行は行動すべきである。

（）（V）その他（

3エ2．長期貸出については、いわゆるフローチング・レート方式がとられているといわれていますが、現在のところ長期貸出に占める岡方式によるものの割合は貴行ではどのようになっていますか。

種類（イ）フローティング・

割合
約（

）％

約（

）％

@レート方式（口）その値のもの

合計

100％

313．海外支店の貸出などの営業に必要とされる資金の調達はどのようになっていますか。
136

国際資金と金融機関の国際化（藤田）

資

金

源

泉

割

合

（イ）海外支店による預金・借入れによる海外

約（）％

での自己調達
〔うち支店所在地

うち

での調達〕

約〔

〕％

（口）日本（本店）からの

約（

）％

資金…用達

合

計

1O

O

％

314．海外支店の海外金融市場における資金調達のうち，各金融市場の調達割
合はどのようになっておりますか。

種類割合（イ）アメリカ

約（）％（口）ヨーロッパ

約（）％（口）その他

約（

）％

合計

100％
137

経済経営研究第37号（I・皿）315．構外における資金調達のうち，長期もの（満期1年以上）と短期（構期
1年末溝のもの）の劃含はどのようになっていますか。

種類

割合

長期もの

約（

）％

短覇もの

約（

）％

100％

念書十

316．海外における資金調達のうち，外貨建と円建の割合はどのようになって
いますか。

種類
（イ）外貨建

割

合

約（

）％

ドル建

約（

）％

その他

約（

）％

約（

）％

（口）円建

317．ユー口市場をめぐる信用不安に伴って、ユー口市場を何らかの規制下に置くべきであるという意見がありますが，このような意見についてどのよ
うにお考えですか。
138

国際資金と金融機関の国際化（藤田）（I）賛成一・一一…一その理由は（（皿）反対…一一…・・一一一・その理由は（（㎜）その他…・…一……

その理由は（

318．現行為替相場の管理フロート制の下で，貴行の海外業務運営上の問題点をお聞かせください。

（I）海外業務運営上の問題点をお挙げ下さい。

（）（皿）目標圏構想やその他いくつかの制度の提案がなされていますが，貴行はどのような相場制度を望ましいとお考えですか。

（）

319．la廠外での銀行周辺糞務は貴行にとって魅力がありますか。

（I）ある（（I）ない（ob〕あるとすれぱ，どのような実務ですか。順位をつけて下さへ（I）証券藁務（皿）リース（皿）コンサルティング（Iv）カード業務（V）その他（）

139

経済経営研究第37号（I・I）

320．フロート相場制度の下で，貴行は為替リスク回避のためにどのような対応策をとっておられますか。

3211貴行の機関投資家に対するお考えをお聞かせ下さい。

401．貴行が国際化を進めるにあたって，銀行内部の制約と銀行外部からの制
約のうちそれぞれもっとも重要なものを二・三あげて下さい。

（I）内部的制約（I）外部的制約

140

国際資金と金融機関の国際化（藤田）402．銀行内部の制約の解消・解決策をあげて下さい。

403．銀行の国際化を進めるためには円の国際化を進めることが重要と思いま
すか。

（I）思う

・・一一一一一一一一一・・その理由は（（I）思わない……一・一・その理由は（404、東京オフショア市場の設立について．

その影響をどのようにお考えですか。

501．国際部門（外国為替部門も含む）の全部門に占める収益シェアは現在どの程度ですか。（注；収益の定義は質問101の定義と同じです。）

（I）

0〜59そ

（

（II）

6〜109イ（（1皿）11〜15％（（IV）

16〜20シ6（（V）21〜25％（（VI）26〜30％（
141

経済経営研究第37号（I・1I）（V嘔）

31〜50％（（㎜）51〜75％（（1X）76％以上（

502．

この三年間で支店や派遣人員をとくに増加させた地域はどこでしょうか。

（I）北

米（

（I）欧

州（

（皿）中

南

米（

（Iv）中

近

東（

（V）ア

ジ

ア（

（VI）アフリカ（（W）オセアニア（（㎜）社会主義国（
（】X）そ

の

他（

503．貴行は現在のところ実務上との地域をとくに重要と思いますか。

（I）北

米（

（皿）欧

州（

（皿）中

南

米（

（w）中

近

東（

（V）ア

ジ

ア（

（V【）アフリカ（（w）オセアニア（（㎜）社会主義国（
（血）そ

142

の

他（

国際資金と金融機関の国際化（藤田）601．外国の国際化した銀行（例えばF

N

C

B，B

OA一バークレイズ銀行等）と比較して，貴行の現段階の国際化をどのように評価されますか。

la〕｛I）貴行の方が進んでいる（I）貴行の方がやや進んでいる（皿）ぽぽ同水準（w）貴行の方がやや遅れている（V）資行の方が遅れている㈲進んでいる点があるとすれば．どのような点ですか。

lC〕遅れている点があるとすれば，どのような点ですか。

602．外国銀行ないし外国全藁は，日本の都市銀行間に信用度について特に差異があると考えて行動されていますか。

（I）差異はない。
（I）差異がある。

603．馳こ国際化した先発外国銀行に比べて，貴行が業務の国際化を推進するにあたって．特に困難な分野・問題などがありますか。

（I）ある（）……

その問題とは（143経済経営研究第37号（I・皿）（II）ない（）

701．海外交唐・駐在員事務所の新設やその所在地の選定に際しでは政策当局の現在までの方針を、どのように考えられますか。

（I）すでに過当競争の状態であるから，もっと厳しくすべきである（（lI）現状のままでよい（））（皿）支店や駐在員事務所の認可方式は現在のままでよいが，設置場所のの選定についてはもっと自由にすぺきてあ乱（（Iv）現在の認可方式をもっと自由にすべきである。

（））

702．日本の銀行の国際化を進めるにあたって，現在の1三本の為替管理のうちでとくに障害となっているものがあれぱ，あげて下さい。

144

国際資金と金融機関の国際化（藤田）703．わが国の在日外国銀行に対する観制は，先進欧米諸国のそれに比較して厳しいと思われますか。

㈲（I）厳しい（）（皿）厳しくない（ω）

厳しいとすれば，わが国も先進欧米諸国並みの規制に繧和すべきだと思われますか。

（I）思う

同

（

）・一・一・その理由は（）（皿）思わない（）・一……一その理由は（〕金融摩擦の原因はどこにあると思われますか。

704．わが国の銀行の海外藁務に対する日本の金融当局の管理・規制についてはどのように考えられますか。

（I）現状より厳しくすべきである（〕（II）現状のままでよい（）（皿）規制を緩和し，もっと自由競争原理を導入すべきである（）（1V｝その他

）

（

（

）

705．合衆国，英国，その他における金融当局の規制をどのようにお考えで
すか。

145

経済経営研究第37号（I・I）

706．自己資本比率の基準についてどのようにお考えですか。

湧謹饗襲穣糧鶉⑳閣題

801．貴行は今後も積極的に国際化を進められますか。

（I）進める（（I）進めない（

802．銀行の国際化について．わが国の金融当局に対する要望がおありでしょうか。あれば具体的にお示し下さい。

146

国際資金と金融機関の国際化（藤田）121統制下でも活発な海外進出

こうした国際化の時期を迎え，われわれはアンケートを中心とした実態調査を実施した。この種の調査は2回実施したが，第1回は昭和52〜53年にかけて実施した。その目的は49年には外為法の規制にもかかわらず，金融機関は98店
も海外出店しており，その後の金融機関の海外進出の実態の動向を調査することであった。第2次調査は1回目の追跡調査という意味もあったが，その問に外為法改正があり，金融自由化が日程に上るようになったため，56年から57年にかけ調査を実施した。この調査は都銀が中心で，予備調査の性格をもつ面接

調査を国際部関係の担当者に対して行ったうえで，設問項目を整備し，アン
ケート調査票を送付した。都銀以外にも地銀，信託銀行，政府系銀行，保険会
社，証券会社と種類別にアンケート調査を行った。さらに在日外銀に対する調査も行った。回収率は都銀が第1次調査では13行中11行，第2次では13付すべて，信託銀行は第1次で7行中4行，第2次は7行中6行だった。地銀は4分の1，証券は大手のみ，生保，損保は約40％が回答した。外銀は6行で主として先進国の銀行が回答をしてきた。

第1次調査の結果は既に公刊した（「経済経営研究叢書（金融シリーズ5）」

1982年），第2次調査は1983年10月，エッセンスを英文でオーストラリア国立大学との共同セミナーで公表した。（

Intemationalization

Commercia1Banks＆，Kobe疵。πo㎜｛c肋s｛㎎8sofJapanese肋。｛舳，No．30．

1984及び藤田正寛r本邦銀行の国際化の実態について」国民経済雑誌151−
2．1985年2月参照）。昭和59年5月の日米円・ドル委員会の合意により日本側の諸規制撤廃の報告書が発表され，銀行，証券の垣根も海外取引については
低くなりつつある現状では，さらに第2次調査以降の，このような国際環境の変化をもとにした第3次調査を進める必要のため調査票を次のように作成中である。

13）膨れ上がる対外金融投資

147

経済経営研究第37号（I・皿）

日本の経済は最近しきりに国際摩擦を起こしている。その最も大きな課題は
国際収支，特に経常収支の巨額の黒字で，59年度は経常収支370億ドルの黒字になっている。これは今までにない大きな黒字であり，60年度の黒字は倍増に近い550億ドルに達し，61年度は937億ドルとなった。世界の一割国家といわれる日本であるが，昭和61年度の輸出は2111億ドルで世界輸出1兆ドルの1割を超えている。輸入は1097億ドル，貿易収支はm4億ドルの黒字となっており，

このうち830億ドルは対米輸出超過によるものである。輸出の伸び率は一時1ケタだったが，昨年度は17．8％と2ケタに上昇する一方，輸入は58年の0．3％よりは減少し一3．6％の伸び率であり，市場開放が内外から求められる根拠となっている。

貿易外収支では投資収益が103億ドルの黒字となった。これは直接，間接を間わず，外国への投資が増えているためである。投資収益は4月だけで15億ドルの黒字で，昭和62年度は季節調整を見込んでも貿易外収支が黒字になる見通しである。長期資本収支は60年度731億7700万ドル，61年度は1449億ドルの赤字（流出）であり，60年度は短期資本収支の赤字14億7500万ドルを加えると，60年度の本邦資本の流出は約750億ドル，61年度は1400億ドルとなり，外国よ
りの資本の流入は60年度で約20億ドルとなっている。しかも，流出した資本の34％が証券投資に向けられているのがわが国の際立った特徴である。他国は援助や現地プラントに対する融資などが多いが，日本は証券投資が多く，これが投機性の極めて強いものという特徴が出てきた。

今まで，先進国は債券の購入にあまり力を入れていなかったが，日本は証券投資，債券投資に集中する傾向がある。これは，日米，日欧の金利水準の差，

日本の貯蓄水準の高さが原因といえる。この2〜3年，特に生保，損保，信託
銀行，証券といった銀行以外の金融機関や特蘇金融機関の農林中金，商工中金なども外国での債券の取得に力を入れている。これが60年度の国際投資収益実績に表れたわけであるが，60年度以降はますます投資のリターンが増えること
148

国際資金と金融機関の国際化（藤田）になることは明らかであった。

いまや，日本は資本供給国あるいは債権国になったといわれ，61年末の対外純資産残高は1803億ドルに達し，証券投資の急増を反映した民間の純資産残高は1385億ドルとなった。このような傾向は今までの先進国と違ったパターンで貸付過剰になっており，62年末には3000億ドルの資本供給国となるといわれ，逆にアメリカは2000億ドルの債務国に転落することは必至とみられる。こうした状況の下で金融機関の行動がどのように決定され，成果を上げるかが間われるようになっている。
ω

増える証券投資日本の金融機関が海外へ進出していくためには，円の国際的地位がある程度定着していなければならない。現在，国際金融市場で使われている通貨はドルが75％で，円は10％にすぎない。国際収支は対外取引を集計したもので，物と資金の流れの一期間の描写であるが，ストックとしての対外資産と急債の残高にこそ，一国の通貨の実力が反映するといえる。

この意味から61年末の日本の対外純資産残高は1803億ドルに達し，その内容
は，1年以上の長期の対外資産は4261億ドルで，民間部門のものが4247億ドル，政府部門のものが514億ドルを占める。民間の対外資産の内訳は，直接投資が580億ドル，輸出延べ払いが220億ドル，借款が692億ドルだが，証券投資は2580億ドルと非常に多い。証券投資は前年度に比べ1120億ドル増えている。これに対し短期資産は2511億ドルで，民間部門が2078億ドル，政府部門は432億ドルで，わが国の対外資産選択は短期よりは長期の資産として保有する傾向がある。

負債は長期が1923億ドルで，その内訳は民間部門152工億ドルであり，このう

ち大きなウエートを占めているのは証券投資で1436億ドルとなり，1年前に比べ587億ドル増えている。これは為替の自由化によって企業の証券投資がこの1年に非常に進んだことの表れである。この結果，61年は純資産が60年の1298

149

経済経営研究第37号（I・I）

億ドルの50％増の1803億ドルとなった。49年の純資産力潟9億ドルだったことを思うと，日本の金融力が格段に強まったといえ，今昔の感にたえない。

通貨の信認とは，取引通貨としてどれだけ各国問の国際取引に使われるかということの他に，準備資産としてどれだけ各国に保有されているかということでもある。準備が増えることは貿易量が増えるということで，すなわち国民総生産が増えることである。外貨準備は国民総生産・輸入と相関関係にあり，円の形態における準備が増えることは日本の経済カベの評価が高まり，円が国際化したといえる。日本の対外資産は60年末で4377億ドル，純資産1298億ドルに対し，アメリカは9524億ドル，債務1074億ドル，イギリスは対外資産8616億ド
ル，純資産1164億ドル，西独は対外資産3329億ドル，純資産647億ドルである。
しかし，日本は，いまや純資産でイギリスを凌駕し，総資産でもアメリカとの差を刻々，縮小しつつあり，文字通り最大の債権国となってきた。

3．

円の国際化一強くなってきた円

こんにち，日本円の各国の対外準備に占めるシェアをみると米ドルが65％に対し，日本円は15〜20％であり，格段の差である。1978年ごろ1ドル＝178
円という円高を背景に，産油国などが円を対外準備に組み込もうという動きがあったが，2年前の円安で円は売られ，準備に占めるシェアは下降しつつあったが，アメリカの双子の赤字の拡大とともに円買いドル売りが昨秋より本年頭にかけ激しく1ドル＝121円いう史上最高レベルを記録した。既に触れた
ように，日本の国際収支の黒字増大とともに投資収益として資金が還流するようになり，国際資金としての円の実力は強くなっている。しかし国際取引の20％，国際準備の5〜1O％という現状の低いシェアを高めるためには，国内的には金融の自由化，国際的には金融の国際化と円の国際化のための諸施策が早急に行動に移され，国際収支の黒字幅を削減し国際金融摩擦を解消せねばならない。

150

国際資金と金融機関の国際化（藤田）米ドルが強かったのは，スミソニアン体制以前のことで，貿易収支は黒字，

資本収支は赤字であった。これはアメリカの対外投資，援助の額が大きく，資本収支が赤字であり，ドルが他の通貨に比べ強すぎたため，ある程度の赤字が許容される流動性ジレンマの状態にあった。日本も今後，流動性ジレンマに近い状態を考える必要があるかもしれないが，これは非常に困難といえる。いまや1000億ドルをこえる黒字を直接投資の急激な増大により解消する方策は実行不可能に近いであろう。しかし，日本がアメリカの国際収支の赤字や経済の停滞などを補完するもの，という考え方が出てくるのは避けることが許されないと思われる。円の信認を基礎として金融機関は海外へ進出していくようになったが，国内金融資本市場の開放その他の環境整備を一段と強力に行う必要がある。

4．海外支店の性格の変化
わが国では銀行の国際化が国際金融の最も重要な問題であるが，この言葉は海外では銀行の国際業務の拡大と考えており，日本においてのみ叫ばれている

課題であ乱その理由は，日本では今までは為替管理があり，資本取引に細かな規制があったからである。国際化とは，その規制を外していくことと考える必要がある。金融の国際化の重要な一環として，われわれが金融機関の国際化を考え．アンケート調査により質問したことはまず，銀行の国際化の目的である。

基本的な目的は利潤動機であるため，国際部門の収益のシェアが銀行の経常収益全体のどのくらいかを尋ねた。

第1次調査では1行だけ外為専門銀行が50％以上と答えているが，その他の銀行は15〜30％と答えていた。第2次調査になると，外為専門銀行は80％と答えている。次の図は目標国際業務関係利益と実績を表し，外為取扱高の順に並べてある。表9を見ると，具体的な数字が明らかである。昭和58年末の本邦金融機関の国際業務部門の収益比率は，都銀平均23．97％，地銀2．18％，長期信151

経済経営研究第37号（I・lI）

図3

1ヨ標国際業務関係利益と実績（第2次調査）

8標

I

一

O％

100

1一〜1516〜2021〜2526−3031＾＿4041〜5051〜
1一〜1516〜2021〜2526−3031＾＿4041〜5051〜

上位行・…・・l1H7川9川①｝1｛立手了一・…

｛4川6，｛8HuD

下位行……②制㈲

＼

年

利

乳．度
何

名

表9

本邦銀行の国際関係利益益

額（億円、％）

国際関係利益シェア

58

57

増減

59

増減

第一勧銀

511

426

85

630

富

士

549

620 △7i

568

往

友

654

651

三

菱

429

426

利

536

532

束

海

391

336

三

丼

366

354

太陽神戸

253

231

協

和

146

152

大

和

，58

i39

埼

玉

123

96

拓

銀

129

114

15

173

43

12．1

11．3

O．8

15．8

3，7

69

60

9

葉

京

1，348

1，224

124

1．500

152

80．8

76．8

4．O

84．6

3．8

702

646

56

5β00

5，307

293

6，318

720

一

一

一

一

2．868

2，732

136

三

合計
152

増減

59

u．7

1．3

18．1

2．6

19，4 △O．7

58年度内訳

58

57

119

13−O

19

丑5．5

773

118

18∬

3

525

96

13．2

工4．O

△O．8

15．8

2．6

4

5i4

21

17．1

17．7 △O．6

i6．7

△0．4

55

442

51

169

，5．4

1．5

18．8

1．9

214

177

37

12

402

35

i7．3

17．5 △0．2

19．2

19

185

181

4

22

285

32

il．3

1O，9

O．4

12．9

1．6

！29

124

5

△6

178

19

10，5

11．5 △1．O

14．3

2．2

76

70

6

19

五72

25

12，i

12．6 △O．5

11，9

1，4

82

76

6

27

，56

32

9．3

11．5

2．1

68

55

13

3

7．9

工．4

58土 増減

増減

58下

15．7

2．7

266

245

2工

16．2

O．7

290

259

3i

21−9

3．2

307
214

347 △40
215

265

271

△1
△6

表10

本邦銀行の海外支店、駐在員事務所。現地法人と日本人職員の分布

121

ω

支

駐在員事務所

現

地

法

人

皿

㎜

I

II

11I

日本人

現地国
籍職員

現地
法人

日本人

職員

現地国
籍職員

合 計
日本人
職 員
合 計

16．7

12．6

27．4

58．2

77．4

41．4

18．4

19．8

18，3

8．1

8．1

1O．9

6．7

24．5

15．6

16．3

三〇．6

40．3

22．2

319

28．4

0．6

O．2

10．2

10．8

12．3

O．0

0．O

0．O

1．1

31．5

22．3

42．6

23．8

24．3

34．6

24．2

旦1．5

7．9

19．7

同オセアニア（大洋州）

O．0

O．O

olo

8．8

10．1

5．3

O．0

0．O

O．O

1．4

㈹ア

カ

O．O

O．O

O．O

3．4

2．1

6，O

0．0

O．0

0．O

ユ．2

㈲その他地域

O．9

o．o

O．O

O．0

O．O

O．O

O1O

O．O

O．0

O．O

100．O

100．O

100．0

100．O

1GO．O

100．O

100．O

100．O

100．0

100，0

n1

1，215

6，164

i47

287

301

62

554

1I，744

I

1I

皿

I

日本人

支店

職員

現地国
籍職員

駐在員
事務所

米

3115

39．5

24．9

19．7

米

7．2

3．3

7．8

1C〕西ヨー回ツバ

27．9

34．1

ω中

近

東

O．9

回ア

ジ

ア

四北
値1中

合

南

フ

リ

計

芒行及ぴ職員数
蜆
ω

店

ω
海外拠点

13〕

注）

第2次調査（1981−82）より作表。

職員

経済経営研究第37号（I・II）

用銀行16．87％，信託銀行33．11％となり，国際水準へはまだ距離がある。外国では銀行の対外貸し付けの利益か50％以上と答えているか，先進国の銀行は資本取引などに外国為替による制限がないので，最初から多国籍銀行として進出する場合か多い。ロンドン，ニューヨークなど白国以外の外国の国際金融センターでの収益を確保しているものもある。銀行の国際化は利潤動機が第一であるか，国内の投資機会の減退を海外でカバーするということと理解したい。

次の設問は，支店や出張所，現地法人などの分布地域，すなわち海外進出拠点の地域に関するものである。支店数は北米カ辿0と最も多く，次いで西ヨーロッパ，アジアと続く（表10）。支店は，日本との貿易量の大きい地域で，貿易金融にウエートを置いて設置している。貿易の相手は北米35％，アジア30％であるから支店の設置もそれと併せて考えられている。支店を設置するには，店舗の経費からスタッフの費用まで考えると，1店舗当たり約1億〜1億5000万円が必要である。このため，それ以上の収益の確保か見込めなければ，設置できない。店舗新設を行うとき，海外が，国内かという判断は，資金供給のタイプなどによってさまざまなため，海外支店を設置するのは大手の都銀が中心となっている。他は，将来の時点で支店設置を目標とする地域にまず駐在員事務所を設置している。現地法人は，日本の企業か進出し，資金が相当量必要となるところに設立されている。現地の法律に基づき，現地の銀行として預金を受け入れ，貸し出しを行う形をとっている。

5．途上国の比率の減少
銀行の海外業務は，自国企業を取引先とする貿易金融中心の第1段階，直接投資が増大する第2段階，多国籍企業に対し融資を行う第3段階に分けられる。

そこで各銀行が現在との段階にあるかを尋ねた。第1次調査では第2段階から第3段階への移行期とほとんどが答えているが，第2次調査になると第3段階へ移行したと答えており，都銀は多国籍企業に対し融資を行うことか中心となっ154

国際資金と金融機関の国際化（藤田）た。これによって銀行の営業内容の変化をみると，多国籍あるいは他国企業の資金の調達・運用か多くなっている。日本企業以外へ貸し出す場合，地域的に先進国と途上国の比率をみると，第1次調査ではやや途上国か多かったか，第2次調査では先進国，途上国ほぼ半々となった。

この変化の原因は，1980年代の国内投資機会の減少と同時に，国内における銀行間及び金融機関の過当競争の結果海外へ進出したか，進出先の外国でも過当競争となっている。発展途上国は工業化資金など近代化のための資金需要か多いが，政府間金融もさることなからかなりの部分を民間金融機関に頼らざるを得ない。しかし，シンジケート・ローンなどで貸し出しても，世界の累積債
務残高が1兆ドル近くなる現状では，国際金融不安か増大し，銀行の破産が現実化しており，これは債務返済が借入国経済の悪化とともにほとんど焦げつき，

カントリー・リスクか大きくなった結果である。途上国，特にラテンアメリカ
諸国の累積債務は1984年末で6000億ドルとなり（1987年には工兆ドルに迫ろうとしている），これは多年度一括，支払い繰り延べが対策となっているが，邦銀は20％をこの地域に融資している。このような銀行行動も過当競争の結果であり，このため民間銀行の行動は先進国やリスクの低い途上国を対象に業務を多様化させ，高金利による利回り収益を高めなければならないため，途上国への融資を増額したいものの，現実は逆の方向にある。

日系企業とそれ以外の企業に対する貸し出し比率は，日系が25％，その他が75％となっている。日系以外に貸し出す場合，長期，短期の構成は，長短相半はしている。なお，1年ものはシンジケート・ローンで貸す場合か多い。

6．支店の海外における資金調達
短期借りの長期貸しは日本の銀行の資金運用の特徴であるが，ユー口市場や国内などで調達した資金の貸付態度を聞いたところ，慎重に行うべきだという答えが返っており，いまのやり方を変えられない苦悩がうかがえる。また長期
155

経済経営研究第37号（I・II）

貸しは95％かフローティング・レートである。海外支店の貸し出しに必要な資金の源泉は，海外支店の預金，借り入れなど，海外での調達が9割で日本の本店から資金を供給するケースはほとんどない。それだけ日本の金融機関の現地における営業力が向上しているといえる。海外支店の海外金融市場における資金の調達地域は，ユー口市場60％，アメリカ30％となっている。
一方，オフショア・マーケットについての見解を尋ねたところ，「望ましい」が60％であったか，40％はr東京にオフショア市場ができるには問題がある」としている。さまさIまな方面の環境整備（金融的インフラストラクチャー）か行われないならは，オフショア市場は国内の金融に撹（かく）乱を起こすと考える銀行が多かった。東京オフショア市場のメリットはユーロマネーの還流，為替取引に寄与する安定した資金調達などか挙げられる。これに関しては，香港が1997年に中国に返還されるが，カントリー・リスクが出てくるため，シンガポールで調達した資金を香港で運用していた今までの資金循環のパターンが変化することは必至で，東京市場への資金流出か増大し，東京市場の国際資金市場としての持つ意味か大きくなる。この場合，通信手段の発展で時差の問題は解決されるだろう。現段階で現実に即してオフショア市場に対する考えを尋ねたら，ほとんどが賛成するのではないかと考えられる。事実，東京オプショ

ン市場が1986年12月1日より発足し，いまやニューヨーク，ロンドンと並ぷ3
大国際金融センターとなってきたことが国際金融資源の開発と偏在を顕在化したといえる。

7．国際化への制約
外為法か改正になり，為替取引か原則自由となったため，為替銀行は外国で資金を運用する自由度か増大した。しかし現状は管理された変動為替制である

ため，為替相場が短期間で20％も変動することがあ乱こうなると為替取引の継続性，安定性が失われるため，固定為替制で変動幅を大きめにとれは，為替156

国際資金と金融機関の国際化（藤田）相場の変更による黒字の調整か可能となり，為替のリスク，投機の不安定性がある程度矯正されるという意見がある。しかし，一概に肯定できる段階ではない。固定為替制で変動幅が広いとその分，外貨準備の必要がある。このため固定為替制よりは変動為替制の方か投機にはプラスであろう。変動為替制は銀行にとって望ましいとしても，有事規制か必要かどうかを尋ねた。銀行側の返答は，急激，大量の為替投機が生じた場合は有事規制が必要としている。このことは1985年以後の円高かマネーゲーム化した投機の乱舞として国際金融資源の配分を混乱させていることに明らかである。

また，最近話題になっている銀行業務としてのリース，コンサルタント，証券など預貸の周辺業務が広がっているが，その中で銀行が重視するものは第1次調査ではリース，コンサルタントであったが，第2次調査では証券業務へと変化してきている。次に国際化への制約についての設問であるが，日本の銀行は自由化・国際化へのテンポが欧米先進国より1O年ほど遅れているため，人材面に弱いところがある。また情報の収集能力という面では，人材以外にも海外
ネットワークの未整備などの問題がある。さらにノウハウの不足，コミュニケー

ション・ギャップ，現地職員の雇用問題，子弟の教育など日本人職員への現地での施策，海外支店の維持費用が高いこと，国際金融業務のオペレーションシ
ステムの制約，各行のカントリー・リスク評価方法の相違など，内部的な制約は多い。これに対して外部的な制約は，各国の外国銀行に対する規制は解消されつつある。しかし日本の銀行か数多く支店等を進出させる場合その国の銀行の経営が脅かされることもあり，店舗認可についての制約がある。また海外で貸し出し中のものには危険資産が多いことも挙げられる。

また金融機関の円の国際化への態度についての設問の回答は，銀行国際化と円の国際化は表裏一体といえるとしている。円建て取引か増大すれば，円の国際化の進行に伴って，各国からの保護主義という批判をかわすことができる。

いわゆる金融摩擦は円をオープンにせず，その国際通貨としての予想コストを
157

経済経営研究第37号（I・皿）

抑制しようとしている点にあり，銀行としてはオープン化が望ましいか，早急な実現は困難としている。さらにわが国の在日外銀に対する姿勢は他国に比べて厳しいかというと，在日外銀の5年前の回答によれば，日本はかなり閉鎖的としていた。在日外銀側にはインパクトローンなどで日本に対して貢献しているという意見もあった。しかし日本側から考えると，日本の銀行も海外で各種の規制を受けることもあり，日本の姿勢は在日外銀に対して厳しくないという意見が強かった。ユ988年1月末で，国際金融資源としての外貨を860億ドル近く蓄積した日本は国際金融市場への資金流出を急激に増大させ，しかもこの資金が極めて投機的であるため先進国への株式，債券投機と発展途上国への貸付
しかもシンジケートローンの急増を進める余り，国際金融摩擦と国際金融危機の激化を回避することは極めて困難となり，日，米，西欧の主要5か国（G5）による金融為替の協力以外に危機克服の方途は見当らない。

8．国際化の進む地銀と金融機関の再編成
いままで分析してきたことは都銀中心の意見であるが，金融機関の発展に際し，銀行の資金源，運用の地域的分析が変化し，地銀の上位行も国際化に積極的となっている。地銀は地場産業への融資が中心であったが，地域か広がり都銀に近い行動をとるようになった。また地場産業が系列化され，都銀からの融資が増大し，信用金庫や信用組合等も一定のシェアを確保しているため，地銀はそのはざまに立たされ，銀行経営の健全性，安定性，収益性を維持することが困難になってきた。こうした状況の下で，地銀は活路を海外に求めるようになった。そのスピードは驚くほど速い。

その結果，人材，ノウハウの養成の問題や国内資産の有効性，効率化を高めるために国内金融機関の再編成と国際間の銀行合併は必至である。銀行の業務は銀行だけというわけにはいかず，多様化，複合化が進むとともに国際的な過当競争からも金融の再編成が生じるのは不可避である。金融業がサービス的，
158

国際資金と金融機関の国際化（藤田）

知的産業としての機能を果たし，効率化産業となるためには国内より海外での活動に重点を求めることが活路の1つであろう。再編成は銀行の合同，連携だ
けではなく，他の金融機関の証券や保険を含めた大規模な連携あるいは外銀との連携も進むことも予想される6金融機関，特に銀行の国際化あるいは海外進
出は本邦のそれに関しては進出店舗，進出地域について，ともに欧米諸国の水準に達し，一応一つの転機を迎えたといってもよい。国内の貯蓄を対外的に運用する金融機関，あるいは各種の自由化措置により自己資金の効率化を目指す

優良企業との過当競争は熾（し）烈化するはかりであ乱この新しい段階は内外の金融再編成の段階と特徴づけるのが正しいであろう。

銀行国際化には問題点もかなり数えられる。金融の側面から国際的優位をいつまで維持し，かつ拡大できるかが最も緊急な問題である。新しいアプローチ
や資金の効率化によって，円も米ドルと同様に国際的資金の循環の中心にならねばならない。護送船団方式から金融の自由化という競争原理の導入によって効率を上げていかねばならない。これに対応する問題が資金，人材，経営などの分野で表面化してきている。また，シンジケート団方式により借し付けされた資金がはたして健全性の点で万全であるかということを念頭に置いて，国際化を前進させるには以上の諸点を条件と一して分析し推進する必要がある。

わが国の金融機関の国際化がこの数年間にユー口市場，ニューヨーク市場，
アジアダラー市場，その他の主要国金融・資本市場への資金の大量且つ急激な移動として急展開をするとともに2000年には先進市場でするユー口市場及びニューヨーク市場を凌ぐ勢である。これに伴い金融機関の経常利益も国際部門の利益の急増を反映して昭和62年9月決算においても顕著なものがある。このこと
は円の国際化が急ピッチで進んでいる証左であろう。

金融機関の利益の増大を都銀，長債銀，信託銀，証券などから，うかがって見ると次のようになっている。

そして金融の再編成をも含む都銀上位行の競争は図5に示すごとく激烈を極
159

経済経営研究第37号（I・皿）裏11都市銀行13行の62年9月中間決算（単位：億円，カッコ内は61年9月期比伸び率％，▲は減）

経常利益
三
菱
富
士
第一勧銀
住
友
三
和
三
井
東
海
東
京
太陽神戸
協
和
大
和
埼
玉
拓
銀
合
計

営業利益
883（

1，177（27．1）

I．064（1，095（

28．4）

855（

20．5）

585（

34−4）

1，097（24．3）

1，045（▲10−3）

804（

▲6．9）

470（

14．7）

1，073（

6．3）

811（

20．3）

503（

22．5）

1，030（31．6）
859（106．1）

19，0）

621

（

25，9）

41−O）

営業純益

60，7）

950（

32．5）

税引き利益

1，389（

623（

1，1Ol

35．9）

（

32．O）

1，278（24．O）

602（▲1O−8）735（153．6）

303（

27．4）

567（

19．5）

659（123．2）

249（

20．0）

775（

465（

1．0）

332（

28．9）

232（

2．4）

459（▲11．8）

203（

54−8）

456（

446（

55．8）

357（

39．9）

401（

47．1）

270（

21．8）

348（

70．9）

233（

l

361

（

179（

62．3）

O．3）

211

127（

8．7）

75（▲31．0）（

8，845（20．7）

7，417（

171

1．6）

27．3）

（
112（

93．9）

40．5）

56．1）

345（

22，6）

41．5）

437（

54．1）

21．9）

268（

5．1）

78（

25．8）

129（

17−0）

4，329（24．1）

9，307（29．7）（注）①営業利益は経常利益から有価証券関係損益を引いたもの②営業純益は営業利益から貸し倒れに伴う償却，事業税などを除いたもの

図5

混戦模様の都銀上位ランキング

営業利益の推移（単位：億円）

60年度中間

60年度末

61年度中間

61年度末

1位

住友704

住友1340

住友862

富士1902

2位

富士622

一勧1143富士845

住友1769

3位一勧618

三菱1128

一勧709

一勧1604

4位三和580

三和1111

三和674

三和15615位

富士1079［≡…憂壷］一寸三菱1487

160

三菱572

62年度中間

亟
三菱883

一勧854

国際資金と金融機関の国際化（藤田）表12都市銀行62年9月中間決算の主要指標（カッコ内は61年9月期比，ただし自己資本比率のカッコ内は62年3月期比，経常収益

総資金利さや

億円（伸び率）％（拡大幅）

第一勧銀11，992（21．O）

国際業務
関係利益

債券ディー
リング益

億円（伸び率）億円（伸び率）％（上昇幅）O．25（O山2）349（2．1）

はマイナス）

r…自己資本比率・■本 則
補 則

164（2942）2．98（O．ll）％（上昇幅）
9．99（O．33）

住 友11，610（24．4）O，28（O．OO）441て14．5）206（93．4）3．O（ O．1）9．1（O．1）
富士iO．296（一5．3）O〃（0．20）465〔9．4）工92（工25．5）3．06（＾O．25）9．9 O．21）
三 菱10，464（24．4）O．53（O．38）312川3．4）152（216．7）3．2（0．1）l1O（ O．3）

三和9，255（132）O．31（O．17）380（ 5．6）172（241．7）3．1（0．1）9．7（O．3）
東海7，465（26．7）α57（O．52）225て18−0）87（734）2石5（＾027）9．91（O．21）
三井7，594（29．8）O．50（0．38）384（104．6）i04（m6．5）2．71（ 0．26）m．79（ O．工5）
太陽神戸 5，725（15．2） 022（0．11） 149（＾4．5） 81（122・9）2．6（＾O．17） 9．2（02）協和4，210（29，6）O．40（O．17）76（

大和3，470（10．5）

一

埼玉3，786（37．8）O−25（

105（21．6）31（20．9）3．15（O．34）1185（124）78）42（98．9）346（

O．13）1192（1．］0）O．07）92（19．9）81（122．5）2．95（＾0．14）8．78（

O．06）

拓銀3，027（15．9） O個（ O04）81（ 63）11（315）2．75（016）9．37（064）
東京5，663（9−8） 一 697て 2．1）5i（181．3）3．26（＾O．27）9．22（O03）

合計94，557（20．6）

3，755（74）1，373（1344）（注）①預貸金利ざやは貸出金利回りから預金コストを引いたもの ②自己資本比率の補則
基準は有価証券含み益の70％を自己資本に加算して算出 ③金額は一千万円単位を四捨五入

表13信託7行の9月中間決算（100万円，％，はマイナス）

r…経常収益・■
当中期間 増減率
柱

安
東
中
日

合

友704．85564．7
菱547．40030．2
井546．64756．4
田449．44037．2
津280．25728．3
英192．39637．6

本59．4647．5
言十 2，780．459
43．4

3．77（3．74）

13．27

有価証券
売買損益
618

3．86（3．8王）

14．66

2，523

3．41（

3−44）

16．89

15，817（3．20）

15．61▲3，9833．58（3．44）

12．32

0，369

2−48（2．74）

10．46▲3，232

3，19（3．20）

12．08

r自己資本比率■
補則

本則

3．41

▲547
▲30，807（注）①増減率は前年同期比②自己資本比率のカッコ内は62年3月末 ③本則は含み益含まず，補則は含む

161

経済経営研究第37号（I・11）

表14長信銀3行の62年9月中間決算（蝪贈鯛麟鮎雌享茅李ス）
経常利益

営業利益

税引利益

億円（伸び率）億円（伸び率）億円（伸び率）871（4．6）

637（8．3）

日本興業

日本長期信用
日本債券信用合385（1．6）473（ 3．0）500（17．6）
290（20．1）
106（ 41．5）

言十1，634（

4．6）

1，244（r…自己資本比率…■

3．4（O，5）

255（41．1）
154（39．6）

4．1）

本則

％（上昇幅）

補則％（上昇幅）

13．8（▲O．3）

3．O（O．2） 13，8（O．5）
2．6（＾O．1） 11．7（ O，5）794（18．5）（注）①営業利益は経常利益から有価証券関係損益を引いたもの②四捨五入のため合計か一部あわない

表15総合証券決算
単位：mO万円
野
業

収

益

受入手数量
うち株

式

大

和

60．9

619

817．734 957242
345理4 589368 744，279
193．550 320398 429則8

334，028

504，140

60一年9

営

村
62．9

61．9

516，157

日
62．9

興

60．9

61．9

62．9

601〃4
368μ9 486翅7305．556

457．166

539，696224．］82

218，167

脳8．576460．618

135，238

192．89927＆240135，149

188．52226α405

債 券
投 信

91−50

184，l05

17524149．372

110，392

11927344172 102β17】06，858

56，82379．902

13全1153＆556

64．02387価538．14856．41086，182

金融収益
売買損益

85，304］Ol．％1lO1．593

65β79

71−D0375β98

52，03560．77869，2刎

85，457

127，103

川．369

43，96664β38

39，31735，20847，7019鯛373，964106，243

55，69738484

54，29019．21430，334

41，7349，321

210．197389482493，756122用8

232，515

291，287

112，467

195翅2

239，170

うち債 券
経 常 利 益税 引 利 益鈍 財 産 額
預り資産備円）
東証株式シエァ協

85，454

150，551

233，443

805，i81．097，18一、6B8，幽309，780

391，374

497，036

139

16．3

16．4

山
60．9

営

業

収

益

受入手数量

51，32097，02140α357563，924

139，21447，24982μ2 ］24，255
863441 437，160 565μO 855β60
191郷2 252，581 362271 16Z蝸2 210，935 286，298
1O．1
9−6
104
9．5
101
97

一
619

62．9

295728 415835 506，199
209J54 335．773 4刎β37

609

新日本

］08，342

日本勧業角丸

61．9

629

60．9

619

13＆789629

188，651

10i．202129，57118720575β7］110311

159．732式

120．446170．7］9250，71082側6 117則3 163，809
55地8 78，291 107郷2

47，74068，358100．965

債 券
投 信

50，472

一〇〇，751

113，799

14，72523．05028，316

16461

24β幽

31，72937，99962，747

77，53911，915

16，31627，455

1］．572

一m90

金融収益
売買損益

45，44259，56159，934

11，774

11，30013627

11，843

11β13

26〃7
133蝸

40，531

20，5001，427

13，8809，576

ll，2−513．4887．645

14，126

券

33356

一2月33

17265

8．958

4〃6

4，734

10．6321244

経 常 利 益税 引 利 益103．467

168β13220．918

30．O1342，26569．19B27β16

40，28940β57

74，267

114，574

1！、36017，04916．539額

333．920422460635．415641］05101，g］4

32μ2
146郷9

10，919純坊

59，59384，425

7μ7
72鯛6
32μg
142363

預り資産備円）
東証株式シェア協131，80178，405

295，90254，09661．O髄98，40860，194

74，61891．197

10．4

100

10．7

4．O

3綱

4．O

354

3．70

3．56

うち株

うち債

162

産

国際資金と金融機関の国際化（藤田）めている。金融再編成は，いまや都銀同士問だけでなく外銀との合併，吸収にまで及んできたことに注目すべきである。

9．

む

す

ぴ

以上，金融の国際化が，金融再編成を呼び，しかも世界的規模の再編となる可能性があるのが今回の国際金融機構の変動の特徴であることを知ることができた。

特に，ごく最近の国際資金の偏在の様相は日米両国間の資金偏在を顕在化し
ている。

表16

日米間の資金偏在（単位：億ドル）

1977年末1985年末玉986年末

対外資産
対外債務

800
580

4，377
3，078

7．273

対外純資産

219

1，298

1．803

9494

10．679

1987年末1990年末

2．766

4．321

〔日本〕

5．469

〔米国〕

対外資産

3．791

対外債務
対外鈍資産

3．063
727

10，613
一，l19

日本一米国

一508

−2，417

13，315−2，6364．439−4，230−6．1996．996

10，520

この推計によれば，わが国は1985年末より米国に対して貸付国となり，1986
年末には4439億ドル，1987年末には6996億ドル，そして1990年末には1兆ドルをこえる資金供与をするといえる。これに累積債務国への債権が1兆ドルをこしている現在，わが金融当局の対外金融政策は慎重の上にも慎重であり，通貨価値の安定的維持と適正な国際資金供給政策を心を用いるべきである。

基軸通貨としての米ドルか国際金融界の覇者であった時代は過去のものとな
ろうとしており，円の基軸通貨化を急ぎ米ドルに対し通貨代替すべき日か迫っ
163

国際資金と金融機関の国際化（藤田）ているのかも知れない。

また，国際金融機構はドル本位からドル・円地域またはドル・円制度とEMSとに分化して発展安定の道を探ろうとしているのかも知れない。そのことは米国の貿易赤字地域の分布が切実に物語って余りあるといえる。

表1ア1987年4月〜10月の米国の主要国・地域との貿易赤字
（単位

5月

4月

本

5．864

4．632

4．878

5．073

5．345

5．073

4．946

台

湾

1．782

1．790

1．794

1．828

1，834

玉，632

1．615

韓

国

1，O18

812

902

1，工41

1．015

866

656

カナダ

1．333

1．286

939

645

530

901

923

E

C

2．315

1．401

2．124

3．330

2．349

2．029

1．764

西

独

1．325

985

1．301

1．486

1，52ユ

1．474

1，5工1

イタリア

634

342

674

806

488

43ユ

466

1．732

1．556

1，796

1，731

1．315

1．027

795

P

E

C

9月

8月

7月

6月

100万ドル）日

O

10月※なお10月の米国の輸出は195億61，00万ドル，うち対日32億8，500万ドル，輸入342億7，400万ドル，うち対日72億6，700万ドル，貿易赤字は147億1，200万ドル，
うち対日赤字49億8，lOO万ドルとなっている。

164

＃

日本の多国籍企業
一Kobe

Projectにおける採択基準の改訂一

片
は

し

が

野

彦

二

き

神戸大学経済経営研究所附属経営分析文献センターの「日本の多国籍企業に関するテしタベース」は，現在，公開利用に供しうる段階に至ってい孔ただし，当該データベースの内容は，日本の主要な多国籍企業（製造業62社・総合商社9社）に関するもののみであり，当該データベースの名称に対しては完全なものではない。

そこで，今後の課題として当該データベースの内容を充実させることが必要となる。このためのおおよその目安としては，全業種を通して約150杜程度のものとすることを予定している。多国籍企業データベースは，現在の世界経
済の中での多国籍企業の活動に関する情報を総合的に提供しうるものでなくてはならない。このような目的のためには，このデータベースは，国際的に事業活動を展開している出来るだけ多くの企業の情報を提供しうることが必要であると共に，これらの事業活動を取り巻く世界的な経済・経営環境に関する広範な情報を併せて提供しうる必要がある。このような総合的な多国籍企業のデー

タベースの構築のためには，現有の計算機（Micro−VAX）の容量に対応して効率的に処理できるデータ量の点からみて，上記の150社前後の多国籍企業の採択は適切な規模ではないかと考え糺
ここでは，このような考え方に基づき，現在採択している多国籍企業に新たな企業を追加するために，現行の採択基準をどのように改訂すべきかを示すご＊本論文は、昭和62年度科学研究費補助金（試験研究121）による研究の一部である。

165

経済経営研究第37号（I・1I）ととする。この場合，従来採択している企業は，原則として，そのまま残すことにするために，従来の採択基準を無視した採択基準の改訂はできない。しかし，従来の72社を150社程度にまで拡充するのであるから，たとえ業種の範囲を拡大するとしても，これだけでは十分でなく，従来の採択基準を若干緩和する方向で基準改訂を検討することとする。

現行の採択基準
現在「多国籍企業データベース」に採択されている企業を決定するのに使用した基準は，拙稿r日本の多国籍企業一Kobe

Projectの採択基準一」に示し（1〕たものである。

この採択基準を設定するにあたって，世界の主要多国籍企業に関する既存の資料として，

11〕Stopford，J．M。，Dunning，J．H．＆Haberich，K．O．，The
rectoryofHarvardofDi−

Mu1tinationa1Enterprises，1980．

12〕Vaupe1，J．M．＆Curhan，J．P．，The

Division

Wor1d

Research，Graduate

Wor1d

Schoo1ofs

Mu1tmat1㎝a1Enterprises，Business

Administration，

University，1973．

を参考とした。しかし，これらが採択している日本の多国籍企業は（現行採択基準を検討していた）当時の日本企業の海外活動状況を十分に示すものではな
かったため，これらが採用していた採択基準を十分に検討した上で参考としながら，新たに神戸プロジェクトのための採択基準を設定した。

Stopford−Duming−Haberichは，1978年現在において顕著な国際投資活動を行っていた世界の主要企業を対象としている。ただし，対象企業は製造業と鉱業に限定され，金融業（銀行・保険業），商業，建設業，及びサービ（1）国民経済雑誌，第148巻第2号，pp，18−31．
166日本の多国籍企業（片野）ス業は対象から除外している。また，製造業・鉱業においても同族持株会社は除外しているし，巨大企業でも対外収益の殆とを輸出に依存しているものは除外している。さらに，海外においてライセンス生産のみを行っている企業，海外に販売子会社しか持たない企業，等も対象から除外している。

これらのことから，Stopford−Dunning−Haberichの主要な調査対象は
多国籍企業の国際投資活動にあったと言える。そこで調査対象をこのように限定した上で，ここでは多国籍企業の採択基準を以下のように設定した。

【A・1】

総売上高を1O億ドル以上持っ企業。

【A・2】

対外直接投資仕向国を3カ国以上持つ企業。

ただし，この直接投資による海外子会社の株式を25％以上持っことを条件とする。

【A・3】

海外子会社の売上高又は資産が，親会社と子会社を統合した総売
上高又は総資産の5％以上を持つ企業。

【A・4】

海外子会社の売上高を5千万ドル以上持つ企業。

このように多国籍企業採択に当たっての4条件を提示しているが，これらの条件を全て満たす企業は限定される可能性がある。（結果から見ればさほど限定的ではなかった。）そこで，第一の条件は必須とするが，他の第二から第四の条件については選択的とし、これらの内の何れか一つの条件が満たされれば採択されうるものとしている。

結果的には，ここでは，世界の主要企業の内で430社を多国籍企業として採択している。この中で，日本企業は53社含まれている。

Vaupe1−Curhanは，米国企業については1900年から1967年までの期間また非米国企業については1900年から1970年までの期問にわたる各企業の追跡調査を基礎としている。米国企業及び非米国企業の何れの場合においても，主たる対象企業は製造業であるが，追跡調査期問の若干の差異，調査内容の精粗，

工67経済経営研究第37号（I・Il）

等により，両者の結果は厳密には比較可能とはいえない。そこで，米国企業に対する多国籍企業採択基準と非米国企業に対する採択基準は，別個に設定されている。

米国企業に対する採択基準は次の3条件を満たすことを要件としている。

【B・a・1】

Fortune誌が公表した1963年または1964年のU．S．Industria1Corporations【B・a・2】500Largestに含まれる企業。

1963年末迄に，米国外の6カ国以上に立地して製造業を営なんでいる（または営なんでいた）企業。ただし，この海外子会社
における株式の25％以上を保有する（または保有していた）ことを条件とする。

【B・a・3】

当該海外子会社は他の企業の子会社でないこと。

これらの条件を満たす米国企業は90社以上であったが，最終的に米国の多国籍企業として採択されたのは187社となっている。

また，非米国企業に対する採択基準は次の5条件に合致するものとしている。

【B・b・1】

Fortune誌が公表した1970年のU．S．IndustriaI【B・b・2】

Corporati㎝s

200LargestNon−に含まれる企業。

Fortune誌の公表リストには含まれていないが，【B・b・1】の条件を満たす企業と同程度以上の売上高を持つ製造業における企業（12社）。

【B・b・3】〔2）
日本の総合商社の中から10社。

【B・b・4】

西ドイツの2企業。

【B・b・5】

第二次世界戦争後に解体された日本の財閥本社6社。

（3〕（2）二菱商事，三井物産、伊藤忠商事，丸紅、住友商事，日商岩井，トーメン，
兼松江商，ニチメン，及び安宅産業。
（3）浅野本社，三菱本社，三井本社，日本産業，住友本社，及び安田保善社。
168

日本の多国籍企業（片野）米国企業と非米国企業に対する採択基準を異にすることから，それぞれについて採択される多国籍企業の内容には差異を生じ乱具体的には，米国企業についての多国籍企業の中での最低売上高は約1億ドルであるのに対し，非米国企業についてのそれは約4億ドルであった。また，米国の多国籍企業については，米国外6カ国以上において製造業を営む子会社を持ち，しかもそれぞれの子会社の株式の25％以上を保有することを条件とするのに対し，非米国企業については，必ずしも製造業を営む必要はなく，本国以外では僅かに1〜2カ国でしか子会社を持たず，しかもその子会社の株式の保有比率も低くても多国籍企業として採択されている。そこで，このような差異を解消し，世界全体として米国の多国籍企業と非米国の多国籍企業とを比較可能にするために，
ここでは更に追加的に次の2条件を設定している。

【B・c・1】

1967年現在で，4億ドル以上の売上高を持つ企業。

【B・c・2】

1968年1月1日現在で，本国外における6カ国以上で製造業を営む子会社を持ち，その子会社の株式を25％以上保有する企業。

これらの条件を満たす企業は，合計261社となり，その内で米国企業は旦33社，非米国企業は128社となる。
神戸プロジェクトは，いずれはハーバード大学等との国際協力により世界各
国の主要多国籍企業のデータベースを世界的なネットワークを通して利用できる体制の完成を意図しているため，ここでは世界的に標準化された形での採択基準の設定を考えねばならない。そこで，神戸プロジェクトにおける採択基準の設定には上記の二つの採択基準に基づいて検討した。

日本の対外直接投資の動向としては，製造業だけでなく，その他の全ての産業においても大規模に実施されてきているため，これらの全てをカバーするものとしなければならないが，種々の制約により現在公開利用可能なデータベー
スでは総合商社と製造業（水産業を含む）に限定されている。
169

経済経営研究第37号（I・1I）

ここで特に総合商社を含めた理由は，それの持つ特殊な性格によっている。

総合商社は本来貿易業務を主体として発展してきた企業であるが，第二次世界戦争以後には過去に蓄積してきた能力を基礎とし，製造業における多くの企業の対外直接投資に参加し，その推進に大きな貢献をしてきた。総合商社は企業の海外進出に当たりその進出についてのフィージビリティー・スタディーを実施し，進出が決まればプラント輸出を担当し，その後も原材料・中間財の供給，製品の市場開拓に至るまで密接な関連を維持している。このような種類の業態は日本の総合商社以外には見られないものである。例えば，1985年において三井物産は53カ国にわたる338企業に関わっている。この企業の中には三井物産
自身の営業活動を行う現地法人も含まれているが，その殆どは他の製造業における企業との（及び現地資本の企業との）合弁企業である。その結果，総合商社による海外投融資残高は，一件当りの金額は少ないが全体としては他の製造業等の企業のそれに較べて遥かに巨額なものとなっている。このような事情に
より製造業による海外直接投資を考える場合には，総合商社の存在を無視することはできない。

そこで，現行の多国籍企業採択基準においては，総合商社として売上高上位9社を採択することとした。三菱商事，三井物産，伊藤忠商事，丸紅，住友商事、日商岩井，トーメン，兼松江商，及びニチメンがこれである。

ところが，商業部門における企業の中には，売上高及び海外投融資残高において総合商社に比肩しうるものがある。松下電器貿易，日立家電販売，寺といった企業がこれにあたる。しかし，これらの企業は，それぞれに松下電器産業，
日立製作所，等の企業のグループに所属し，それぞれのグループの製品の販売部門としての役割を果たしているとの観点から，現行基準ではこれを採択する
ものとはしていない。

製造業における多国籍企業の選定に当たっては，先ず証券市場第一部上場企業であって，1982年における売上高が1千億円以上の企業を取り上げる。こ170

日本の多国籍企業（片野）こでは，231社が候補に上げられる。

ところで，製造業内部の業種によっては，売上高が巨額に上っても多国籍企業とはなりえない企業が存在する。例えば，石油製品業がこれに当たる。1987
年においてすら，証券市場第一部・第二部及び地方で上場されている企業の内，日本石油（第22位），コスモ石油（第29位），昭和シェル石油（第32位），等

何れも売上高で見れば上位企業にランクされている。これらの企業はいずれも全く海外投資を行っていないのではないが，それは非常に僅かであり，売上高の殆どは石油製品の国内での販売によっている。一般に，製品の国内市場依存度の高い業種の企業ほど，この傾向は強く現れている。したがって，売上高の多寡によってだけでは多国籍企業の選定はできない。そこで，神戸プロジェク

トにおいても，Stopford−Duming−Haberich及びVaupe1−Curhanにならって一定数以上の外国に対して直接投資を実施しているか否かの基準を導入する。現行の神戸プロジェクトの多国籍企業採択基準においては，5力国以上の外国に対して直接投資を行っている企業という条件を設定している。

Stopford−Duming−Haberich及びVaupe1−Curhanにおいては，また，海外子会社の株式の25％以上を保有する企業という条件も設定しているが，日本の製造業における海外直接投資の多くは，いくつかの日本企業が共同して実施している。しかも，多くの途上国が推進している外資系企業の現地化政策により，日本企業の持株比率は次第に低下してきており，一社当りの持株比率はさらに小さいものとなる。また，前述のように，総合商社の持株比率は当初より非常に低い。これらのことを考慮して，神戸プロジェクトにおいては，持株比率25％以上といった条件は排除した。その代わりに，ここでは海外投融資残（4）

高が50億円以上である企業という条件を設定する。

（4）しかし，この海外投融資残高についての情報は非常に不完全なものであることが，現行採択基準設定後に判明した。このために，本来ならば採択されていなければならない
企業が脱落していた事例が出て来ている。今回の採択基準改訂に当たっては，このような不備の調整も行っている。

171

経済経営研究第37号（I・皿）

しかし，このように5カ国以上に対して直接投資を行い，しかも海外投融資

残高を50億円以上持つ企業を多国籍企業として採択すると，若干の不都合を生じることにもなる。例えば，5カ国以上に対して直接投資は行っているが，海外投融資残高が50億円以下の企業は多国籍企業としては認められないし，

逆に海外投融資残高は50億円以上持っていても，5カ国以下の外国に対してしか直接投資を行っていない企業も多国籍企業としては採択されないことになる。一般的に見て，前者は途上国に対する直接投資を主体とし，現地政府の政策により持株比率の引下げを余儀なくされている企業に多くの例を見出せるし，

後者は原材料の供給源確保のために少数の（または特定の）国に集中的に直接投資を行う企業にその例を見出せる。このような不都合を解消するためには，
投資対象国の数及び海外投融資残高に関する制限を緩和すればよい。しかし，制限の緩和は多国籍企業採択数の増加を伴い，両者の問のバランスの問題となる。

以上のような種々の問題を含んではいるが，神戸プロジェクトが現在採用している多国籍企業採択基準は，要約すると，以下の通りである。

【K・1】

総合商社の内，1982年における売上高ランキング上位9社【K・2】

証券市場第一部上場企業の内，1982年における売上高1千億円以
上の企業。

【K・3】

5カ国以上の外国に対して直接投資を行っている企業。

【K・4】

海外投融資残高50億円以上を持つ企業。

この結果，総合商社9社に加えて，製造業における62社が選定され，これらの企業に関するデータが蓄積されてきている。

多国籍企業採択基準の改訂
現在のところ，神戸プロジェクトによる「多国籍企業データベース」は上述の採択基準（【K・I】〜【K・4】）に従って選定された日本企業を対象
172

日本の多国籍企業（片野）として構築されている。ただし，前述のように，ここでの対象業種は総合商社
及び製造業に限定されている。

そこで，今回の採択基準の改訂は，当該「多国籍企業データベース」に収録すべき対象業種を全業種に拡充すると共に，採択基準を若千緩和させ，全体として150社前後の企業を対象としてデータベースそれ自体の内容の充実を図ることを目的としている。多国籍企業の定義は現在においてもいまだ漠然としており，多国籍企業とそうでない企業との境界を何処に定めるべきかは明確でない。ここでは海外で事業活動を展開する企業に関する情報を出来るだけ多く含めることが望ましいというフィロンフィーを基礎として考えることとする。

それにも関わらず，使用している計算機の容量により収録しうるデータ量には限度が生じる。両者のバランスを考慮して，今回の基準改訂においては約150社程度の企業の情報を収録できるように配慮した。

対

象

業

種

現行の多国籍企業採択基準では，対象業種を総合商社と製造業に限定している。このことのために，現行基準では業種分類において多少の無理をしている。例えば，水産業を製造業の中の食料品部門に割り込ませるといった操作を行った。今回の基準改訂に当たっては，このような操作を一掃し，標準化された形での業種分類を行う。これに当たっては，r証券コード分類」を基礎とする。ただし，若干の修正は行っている。例えば，リース業をサービス業から独立させるといったことがこれである。結果として，今回の採択基準改訂における産業分類は以下の通りとする。

（1〕水産・農林業：現行基準においては製造業の中での食料品工業に属させられていたが，今回の改訂では独立させた。

12〕建設業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の改訂において新たに設定された。

173

経済経営研究第37号（I・皿）13〕食料品工業：現行基準においては水産・農林業を含んでいたが，今回の改訂でこれを独立させたため，本来の意味での加工食料品工業のみを含むものとなった。
繊維工業：現行基準と同じ。

パルプ・製紙業1現行基準と同じ。
化学工業：現行基準と同じ。
ゴム製品工業：現行基準と同じ。
ガラス・土石業：現行基準と同じ。
鉄鋼業：現行基準と同じ。
非鉄金属工業：現行基準と同じ。

金属製品工業：現行基準においては採択企業が無かったため設定されていなかったが，今回の改訂において新たに設定された。
ω

機械製造業：現行基準と同じ。

113〕

電気機器製造業：現行基準と同じ。

ω

輸送用機器製造業：現行基準と同じ。

115〕

精密機器製造業：現行基準と同じ。

l16）

その他製造業：現行基準と同じであるが，現行基準における印刷・出版業をここに分類しなおしている。

l1η

商業：現行基準における総合商社の範囲を拡充し，売上高の大きな商事会社をここに分類することとした。

118〕

銀行業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。

09〕

保険業1現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。

1測

証券業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。

174

日本の多国籍企業（片野）⑫1〕リース業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。証券コード分類においてはサービス業を含まれているが，ここでは別個の分類とした。

⑳

不動産業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。

123）運輸・通信業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。

04）サービス業：現行基準においては対象業種とされていなかったが，今回の基準改訂において新たに設定された。ただし，リース業については別個の業種に分類し，独立させた。
以上の分類において欠けているのは，鉱業，石油・石炭製品工業，及び電気・ガス業である。鉱業については，資源開発輸入を目的とする企業の海外直接投資が大規模に実施されているが，これらは，例えばインドネシアにおける日本

アサハンアルミ，ブラジルにおける日本ウジミナス，等のように1カ国・1企
業の形を取るものが多く，日本企業の海外事業活動ではあるが多国籍企業の範躊に属するものではない。したがって，この業種については今回の基準改訂に当たっても対象とはしない。石油・石炭製品工業については，海外事業活動を全く実施しない企業ばかりではないが，主たる事業活動は国内における製品販売であるために，対象産業とはしない。最後に，電気・ガス業も，石油・石炭
製品工業に関すると同じ理由により，ここでの対象産業とはしない。

改

訂

基

準

上記のように改訂産業分類を基礎として，現行の多国籍企業採択基準を以下のように改訂する。

【KR・1】

証券市場第一部・第二部・地方上場企業及び非上場企業を対象とし，原則として1986年度決算期における売上高1千億円以上
175

経済経営研究第37号（I・I）の企業。（ただし，データ利用が不可能である場合には，次の直接投資対象国数に依存する。

【KR・2】

1983年から1985年にかけて，5カ国以上の国に対して直接投資を行い，海外事業活動を展開している企業。

第一の条件における但書は，銀行業におけるように売上高が本来利用出来な
い業種についてのものであるが，非上場企業において売上高を公表していない
企業についてもこれを準用する。

現行の採択基準における総合商社規定は，総合商社が商業の分野で上記の【KR・1】及び【KR・2】によって十分にカバーされているから，今回の基準改訂に当たっては不要となっている。また，現行の採択基準における海外投融資残高規定は，海外投融資残高に関するデータが不十分であることから，採択基準の中には含めないこととする。これに関するデータは，現在のところ「海外進出企業総覧」（東洋経済新報社）に収録されているもののみが使用可

能であるが，これは同社が実施するアンケート調査に対する回答に依存するものであり，近年においてはこれに対する回答が十分でないことに因っている。
例えば，1985年においては，日立製作所，三菱電機，富士通，トヨタ自動車，
石川島播磨重工業，等の当該データは欠落したままになっている。したがって，

海外投融資残高規定を残しても意味がないこととなる。したがって，今回の採択基準の改訂に当たっては、上記の2条件のみをもって日本の多国籍企業の採択基準とする。しかし，海外投融資残高が利用できる企業についてはこれを参考とする。また，補足的な資料としてFortune誌掲載のThe500Largest

Industria1Corporat1ons

The100Largest

Outsidethe

U．S．

及び

｛5〕
Commercia1Banks Outside thθU．S、 をも参照する。

また，海外子会社の株式に対する保有比率に関する規定については，現行（5）FORTUNE：Internat1ona1，August3．1987，No．16．
176日本の多国籍企業（片野）規定におけるのと同じく，日本企業の海外直接投資の特殊なパターンを考慮し，ここでは取り上げない。

このような採択基準の改訂の結果，日本の多国籍企業リストに社名を連ねることとなった企業は，【付表】に示す通りである。ここでは，水産・農林業（4社），建築業（7社），食料品工業（5社），繊維工業（9社），パルプ・製紙業（2社），化学工業（16社），ゴム製品工業（2社），ガラス・土石業（3社），鉄鋼業（7社），非鉄金属工業（8社），金属製品工業（1社），

機械製造業（12社），電気機器製造業（27社），輸送用機器製造業（15社），精密機器製造業（5社），その他製造業（4社），商業（17社），銀行業（6社），保険業（8社），証券業（3社），リース業（7社），不動産業（2社），運輸・通信業（7社），サービス業（2社）となり，合計I79社の企業の情報が今回の改訂採択基準によってデータベースに収録されることとなった。

新規採択企業
今回の採択基準の改訂によって，どの業種のどのような企業が新たに追加されたかについては，【付表】の第四項目のr現行採択企業」における採否によって見ることができる。この項目に＜採＞の記入がある企業は，現行採択基準のもとで既に採択されているものをしめしている。また、なんの記入もないものについては，今回の基準改訂により新規に採択された企業であることを示している。

それぞれの業種について特記すべき事項を業種別に列記する。
ω農林・水産業：この業種は，従来は食料品工業に含まれていたものであり，今回の改訂により新しい分類として独立したものである。ここでは，新たに宝幸水産が追加されただけである。ただし，これは現行基準においては投融資残高規定のために採択されえない企業であるが，当該規定の除去により採択され177

多国籍企業リスト（改訂）

一
〇〇
産業分類

企

業

名

F誌掲載

現行採否

売上高投融残85投融残84投融残83国数85

水産・

農林業

大洋漁業
日本水産
日魯漁業
宝幸水産

有
有
有

建設業

採529，306
採466，304
採210．794
110，201

鹿島建設
清水建設
大成建設
大林組
熊谷組
青木建設
竹中工務店

1，022，24日

1，o19，170
蓼τ7，225

172
84
33
39

呂7

1．064
工65

食料品工業

味の素
明治製菓
キッコーマン
ヤクルト本社有有

採420．047031
194．O0231
120．543

臓縫工業

地化成工業

有

採

726．］65

東レ
鐘紡

有
有

542，ヨ9ヨ

帝人
東洋紡績
ユニチカ

有
有
有
有
有

採
採
採
採

クラレ

352．473
340．宮28
2日5．691

243．951187．969
1呂4．239

王子製紙
大昭和製紙

有
有

303．490
2目6，4H

06
118

044，邊57109

030．073514．082

71

化学工業

富士写真フィルム
三菱化成工業
住友化学工業
武田薬品工業

採
採

ゴム製品

］39
7−

161

42

採

441．172〒］採

389．島11

採372，O彗0353．155
352，114341．333
208，目93
231，4τ5
有有
有有

224．325207．023190．695
175，278

55

317

24

9
7

22

10
11

10

0

6

］52

14

12

8

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57

10

9

6
9
6
9

！4

14

13

9

8

5

5

4

6

14

166
131
76

201

9
5

17
14
14

］4

12

19
17
15
20

21

20

6

0

7

12

日

7

20
40

22
42

21

30

目8

］12

9

10

目

島

目

5

5

7
7

7
7

5
6
6

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0

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0

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5

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22

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10

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τ

9

33

j呂

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11
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21
12
10

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・

13

4

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工45

13
7

13
15
16
12

邊

137
105
69

19
］0

20

18

29

6

13

1直

100
104
44
29

21
11

4

1昌

1宮7

15
15
16
12
10
11
10

賢

11

15
12
18
12

一20

1ヨ9

2呂9

27
20

6

工19

162

26

6

492，57量

花王
大日本インキ化学

積水化学工業
昭和電工
三井東圧化学資生堂
小西六写真工業
日立化成工葉
協和発酵工業
信越化学工業
東洋曹達工業鐘淵化学工業

1］9

企業数8宮

4

10

127
6

1呂

H

企業数胸

19
10

370

31

42

105．847

ワ］一ル
パルプ・

製紙業

122
120
132
42

19

企業数85

8

207
128
027

19
12

国数島3

島

45
125

］34．206

サント■」一三菱レイヨン

182
2351

品目7．島29

脳1．O03234．591

10島

国教呂4

繭
踊
蘭
誠
蟄
閨
溺

15
ユ7
2工

12
11

j5

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10

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1】

10

10

2

5

5

8

日

τ

｝口

）

多国籍企業リスト（改訂）
産業分類
工業

企

業

名

プリシストン
住友コ

ム工業

F誌掲藤

現行採否

有
有

売

上

高

ガラス・

土石業

投融残85

547．日92』90．474

旭硝子
目本板硝子

5呂

国数85

国敏呂4

企業数日5

企業数馳

企業数鵬

l1

l1

1］

14

15

15

5

5

4

5

5

4

8
8

呂

20

13

15

7

』o

］o

呂

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］3

11

11

30

38
30

40

畠o

205

181，50目

u7

］33

9
8
7

56呂

439

403

1，2．0

1，j33

542
901

558

196．142

鉄鋼業

63

新一日本製鉄

有

目本鋼管
神戸製鋼所
川崎製鉄
住友金層工業
日新製鋼
日立金属

有
有

採
採
採

2，17呂，537
1，091，07！

有採0271宮22有採902．石82267

352．O05
252．076

117

有

投融残83

417

703，40宮j、野田セメント

投融残馳

9呂8、脳2

008

7

国教呂3

20

1呂

546

17
18

16
16

呂76

1τ

1τ

10
14
16
14

8

7

8

302

工業

645．682534．565514，667

有
有

有
有
有

−24．】τ

3−5．755

241．745210．060
102．720

金属製品

工業

日本発条

57
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7T

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1ヨ

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7

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6

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7

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5

10

8

有
有

有
有
有
有

採
採

605，02』570．72τ
2直9．793

採
採2 ．243224．6何212．893173．273採採168．5目4

j23，帥6…ネペ了

113．15ヨ

不二越
東芝機械

106．367

松下電器産業
目立製作所

90

5
6
4

3

194

206
1』2

u1

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31

8

H

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172
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62
1コ□

22

料

54宮

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793

848

採
採
採

3，037．呂30

目本電気
三菱電機
富士通
日本電装

採
採
採

2、，23．5ヨ7

宮04．762
採

185

ソニー

950，028

j，2μ

1，ω0

シャープ
三洋電機
日本ビクター
富士電気

採採
採島6呂，587
8宮8．畠37

o13

506

5呂6

415
532

587，26畠392，9呂9

46

43

東芝

一
〇

］61

101，57ヨ

電気機器

製造業

10

115．123

機械製造業

小松製作所
久保田鉄工
住友重機械工業
日本精工
NTN東洋ベアリング
ダイキン工業
光淳精工
プラザー工業
千代田化工建設

4壬

30
26

5

07

23
43

2昌

司4
害5
2呂

4

7

非鉄金属

目本鉱業
住友電気工業
三菱金属
古河電気工業
住友金属鉱山三井金属鉱業
旧立電線
藤倉電線

31

49
34

2，924．334
2，50ヨ、429

806
753

1，803．550

ユ94
77宮

556
207

773
4冒7
15日

1，司呂2，18宮

79

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亭

撚

66
蓼25

耳
噸

多国籍企業リスト（改訂）

oo

o
産業分類

企

業

名

F誌掲載

売上一高

現行採否

沖言気工業

TDK

アルプス電気
パイオニア
立石電機
尿セラ

有
有

宮02．217

有

採

有

操

267．654247．740
242，579

有村田哩作所
横河北辰電横東京電気
目東電気工業］呂5．404

158．254140．562
124，649

クラ■」オン］24，2目5

ブァナック
富士通ゼネラル
ケンウッド
ミツミ臨機

118．570
113，9〒1112，010101．301

輸送同機器

製造業

精密機器

製造業

トヨタ自動車日産自動車
本田技研工業
三菱重工業
マツダ
いす寸自動車
石川島播磨重工
鈴木自動車工業
川崎重工業
旧野自動軍工業
ヤマハ発動機日立造船
了イシン精機
日本ラシューター
カヤバ工業
キャノン
リコー
ミノ

レクカメラ

投融残85投融残84投融残鵬因数85
117

361．072
342，557

採採採採採6，024．909
3，420．317
2，334．597
1，639．736
1，626．187

2呂。

寧

曲
鵠
｝

102
3畳

24

98

目

呂7

124
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3．島59

57

659

3，300

1．242

377

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13

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17
19
10

33
15
18

35
13
17

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宮

11

10

9

10

10
7

9
7

24
48

20
州

20
47

199
200

200

609
2．60］

島09

1．133

203
414

コ90

404

337
114
7高
346
156
541

3τ4．433400

349

3 ．533
3 ．292158．503426

55394．792

企業数83

日0

104

768．909744．854

企業敷触

278

ヨ99

689，39？

企業数85

零

88
23
47

国数83

ω

592
195

1．01宮．434
採
採
採

345

国教胸

117

345

71

18

1】2．30日

有有有

日本光学工業
シチズン時計採
採
採
採539．359487．927211．1目7］04．222163．2目6

19
10
13

18

］3

6
4

］9

］日6

36

140
00
14a

113
55
70

12

0

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6

25

6

4

ヨ3

31

3
6

8
5

7
5

70

64

14

14

その他

製造業

大日本印刷
凸版印刷
日本楽器製造
吉田工業

繭
璃
繭
嚥

育
有

754．720616．4473一

有有

36日．094

？4

37，

1．042

3f5

15
37

伊顧忠商事
住友商事
丸紅
三井物産
三菱商事
日商号丼

採
採
採
採
採
採

14，255．934

2．o］4

2．ヨ53

1，294

一目

12．02宮，1日22．352

1宮．呂。o．109

3．510

i．70目
，．739

4高

12，628．040

3．41？

2．561

1

1，呂53．798

5，O冨日

5．3岳4

2．690
2．367
3．300

7，318．552

1，754

採

4，H9．952

採3，495，987

目22
邊32

1．1M
752
501

3？

トーメン
ニチメン

1．o13
76日

商業

754

44
53
47
30
30

3τ

畠昌

49
44
46
53

50

4品
目7

49
37

2日

2島

33

30

41

95
51

τ

22］

338
2呂冒

132
】17

2】0

2宮7

201

226
313
240

21高

．31

12日

122
33

300
297
112
82

多国籍企業リスト（改訂）
産業分類

企

業

名

F誌掲載

兼松江商

現行採否

深

川鉄商事
松下電器貿易豊田通商
日立家種販売蝶理
大倉商事
服部セイコー売上高3，236．9〒O1，418，295

投融残85

535
235

1，334．931

30
132

6宮4，09τ帥

628．586373．764
307，861

ヨ5』．ヨ60．3目2

ブラザLインターナショナル

64

μ4

投融残84

投融残83

国敏昌5

国教胸

国敏日3

企業数35

企業数胸

宮5彗

52呂

25
13

25

20
12

72
19

74

19

28

26

j高

2呂

ヨ9

18

17
31

37
53

32
54
40

235

60
66

高1

112
9E
54

H1
54
40

銀行葉

東京銀行
安田信託銀行
太陽神戸銀行
協和銀行
埼玉銀行
三井信託銀行

布

1．302

有
有
有

194
152

有

51

有

3日

56
3目

2目

12

］日

32
15

56
38

11

11

l

15

15

14

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20
15
18

27

13
16

】4

16
1

司。

】6

企業数83
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17

21
14
19

29
14
16

29

29

56

00

00

日

8

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9

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14

11

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7

5

5

ヨ

目

7

5

3

7

M

5
7

7
3
5

日

宮

i

5
3
3

保険業

日本生命
住友生命
第一生命
明治生命
東京掘上火災保険
安田火災海上保険
大正癌上火災保険
千代田火災海上15．596
8．760

センチュリーリーシング

日本リース
ダイヤモンドリース
昭和り一ス

167．059

三井不動産
蒐急不動産

320，709
H7，52τ

通信楽

目本航空
日本郵船
大阪商船三井船舶
川崎汽船
東京急行電鉄779．062415．537350．642

ジ中

雪

サービス業

｛ンライン

山下新日本汽船
日本交通分杜日本航空開発

6
4
3

5

宮

島

τ

H
13

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θ

不動産業

運輸・

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クラウンリーシング

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11

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284
262
39目、997

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一ス業

オリエントリース
東京リース

1

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2．140

77

日興証券
大和証券
山一証券

3

7

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230

証券業

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129．332
123． 8

124

2』

24

26

9

耳
螺

経済経営研究第37号（I・lI）

ることになったものである。現行基準のもとで採択されている大洋漁業，日本
水産，日魯漁業については，Fortune誌のランキング・リストにも出ているが，宝幸水産については当該リストには出てこない。
｛2）建設業：これは今回の基準改訂により新たに設定された業種であるために，全ての企業（7社）が新規に採択されている。この内，清水建設は，現行基準においては投融資残高規定のために採択されえない企業であるが，当該規定の除去により採択されたものである。しかしながら，清水建設は，1985年において14カ国・19企業に対する直接投資を通しての海外事業活動を展開している。
これは鹿島建設，大成建設，等の海外事業活動と較べて全く遜色のないものと言える。

13〕食料品工業：現行の業種分類では水産業はこの業種に分類されていたが，今回の基準改訂に当たり水産業は独立して別個の業種分類を持った。しかし，新たに4企業が採択され，既存の味の素に加えて全体として5社が採択された。

非上場企業であるサントリーについては，売上高のデータが使用できない。それにも関わらず，ここで採択しているのは，1985年において14カ国・33企業に対する直接投資を行い，海外事業活動を実施していることによ乱この業種においてFortune誌のランキング・リストに乗せられているのは，味の素と明治製菓の2社だけである。一（4）繊維工業：現行の5企業に新たに4企業が追加されている。新規追加の4社の内，ユニチカ，クラレ，三菱レイヨンの3社はFortune誌のランキング・リストに載せられている。残るワコールについては，当該リストには見られな

いが，無視できないだけの海外事業活動の展開を示している。この業種は，主として途上国への進出が顕著であり，現地政府の政策により株式保有比率を低下させてきているが，依然として日本の多国籍企業の一つの典型的なものである。

15〕パルプ・製紙業：ここでは新たに1企業が追加され，全体として2企業が182

日本の多国籍企業（片野）採択されている。しかも，これらの何れもがFortune誌のランキング・リス
トに名前を連ねている。

16）化学工業：現行基準による7企業から16企業へと採択企業数を増加させている。ここで新規に採択された企業の殆どは（日立化成工業を例外として）Fortune誌のランキング・リストに掲載されている。ただし，この業種においては，売上高と海外事業活動の水準とは完全には一致していないし，投融資残高と海外事業活動水準との間にも一致した関連は見られない。売上高及び投融資残高が大きい富士写真フィルムよりも，何れもが小さい積水化学工業のほうが積極的な海外事業活動を展開している。

171ゴム製品工業：ここでは1企業の新規追加採択により，全体として2企業が採択されることとなった。何れもFort㎜e誌のランキング・リストには名前を出している。

18〕ガラス・土石業：現行2企業に新規に1企業の追加があり，全体として3企業が採択された。新規採択の日本板硝子は，Fortune誌のランキング・リス
トには出ていないが，多国籍企業としての十分な海外事業活動の実績を示している。

19〕鉄鋼業：この業種において新たに追加されたのは僅かに2企業であり，全体としては7企業となった。既存の企業は何れもFortune誌のランキング・
リストに名前を連ねている。新規採択の日新製鋼は同じリストにでており，今回の改訂基準をも十分にクリアーしている。日立金属については，改訂基準はクリアーしているが，Fortune誌が取り上げるほどには至っていない。

①①非鉄金属工業＝ここでの新規追加は5企業であり現行企業と併せて8企業が採択された。ただし，新規追加企業のうち住友電気工業及び藤倉電線は，本来ならば現行企業の中に加えられていなければならなかった企業であるが，投融資残高規定に拘ったため不採択となっていたものである。これに対し，三菱金属，住友金属鉱山及び日立電線は，投融資残高規定の除去により採択される183

経済経営研究第37号（I・1I）

ことになった企業である。また，住友電気工業，三菱金属及び住友金属鉱山は

何れもFortune誌の対象となっており，日立電線及び藤倉電線はそうでない。

ω金属製品工業：これは，今回の基準改訂によって新たに追加された業種であり，ここには新規に1企業が採択された。

⑫機械製造業：この業種における現行企業数は6企業であり，これは倍加して12企業が今回の基準改訂により採択された。住友重機械工業，ダイキン工業，不二越，等の企業については，今回の基準改訂に当たり投融資残高規定を除去したことにより採択されることになった企業である。また，新規採択企業

6社の内，住友重機械工業及びダイキソ工業は何れもFortune誌のランキン
グ・リストに掲載されている。

03〕電気機器製造業：こ乙においては，従来の13企業に新たに14企業が追加され，全体として27企業が採択された。この業種においても，既存の企業
リストに加えられるべきであった企業が今回新たに追加されている。日本電装

がこれである。これに対し，東京電気，日東電気工業，ファナック，等は今回の基準改訂により投融資残高規定が除去されたことにより採択されることになった企業である。現行基準のもとで採択されていた企業の中でFort㎜e誌が対象としていない企業は日本ビクターだけである。これに対し，新規採択企業のなかでFortune誌が対象としているのは，日本電装，富士電機，アルプス電気，京セラの4社である。残りの新規採択10社はFortune誌の対象とはなっていない。

ω輸送用機器製造業：この業種においては，現行10企業に新たに5企業の追加があり，全体として15企業が採択された。ここでも，いす∵自動車，日野自動車工業，日立造船，等の企業は現行企業に含まれるべきものであった。

ただし，日立造船については，投融資残高のデータが利用できないため確言はできない。しかし，日本ラジエーター及びカヤバ工業の．2社を除く既存・新規の全ての企業はFortune誌の対象企業であり，日立造船もこれに含まれてい184

日本の多国籍企業（片野）る。

ω精密機器製造業：ここでは，既存の4社に加えて新規にシチズン時計1社が追加されている。これら5社の内，Fortune誌が対象としなかったのは日本光学工業のみである。

㈹その他製造業：この業種に関しては，現行1企業に新たに3企業が追加され，全体として4企業が採択された。ただし，この業種には，従来の印刷・出版業が含まれる。ここでも，新規に追加された吉田工業は現行基準でも多国籍企業として採択されえた企業であり，大日本印届吸び凸版印刷は投融資残高規定が除去されたことにより採択されたものである。ここでの4社は，全てFor
tune誌の対象企業である。

l1司商業：現行の総合商社9社に新規採択8社を加えて，全体として17社が採択されることになった。新規採択8社の内，松下電器貿易と蝶理については現行基準では投融資残高規定に抵触し問題であるが，他の川鉄商事，豊田通商，

日立家電販売，大倉商事，服部セイコー，ブラザー・インターナショナル，等は，現行基準においても十分に多国籍企業として採択されえたものである。
（18−20）銀行業・保険業・証券業：これらの業種は，今回の基準改訂によって新たに設定された業種である。ただし，これらの業種の企業については売上高のデータが利用できず，直接投資対象国数にのみ依存して採否を決定していることに注意が必要である。この中で，銀行業6行についてはFort㎜e誌の銀行業ランキング・リストに全ての名前が掲載されている。
②1〕リース業：これも，今回の基準改訂によって新たに設定された業種である。

ここでは，オリエント・リース及び昭和リースを除く5企業については売上高のデータがなく，直接投資対象国数にのみ依存している。

⑳不動産業：これも，新規業種である。ここで採択されるのは2企業であるが，その内の東急不動産については売上高のデータがなく，採択はもっぱら直接投資対象国数によっている。

185

経済経営研究第37号（I・皿）㈱運輸・通信業：これも新規業種であり，7企業が採択されている。
②坦サービス業：ここにおいては2企業が採択されているが，いずれも売上高データが不明であり，もっぱら直接投資対象国数に依存している。

残された問題以上に示した通り，今回の多国籍企業採択基準改訂により神戸大学の「多国籍企業データベース」が対象とする企業は全体として179社となる。これは，Stopford−Du㎜i㎎一Haberichが採択している日本企業53社びVaupe1−

Curhanが採択している日本企業49社に較べると非常に多くの企業を対象としていることになる。しかし，Vaupe1−Curhanは米国企業については133社を採択しており，自国企業についての対象企業数がこの程度になることは当然のこととも言える。ただし，問題として残るのは，各国が自国の多国籍企業
リストを作成する場合における国際的な比較可能性をどの様にして調整するかである。これについては，今後，各国の多国籍企業研究組織または多国籍企業
データベース・センターとの協力により，国際的に標準化された基準の設定を早急に実施しなければならない。それまでの問は，今回の基準改訂の基本的なフィロンフィーとして述べたように，国際的な事業活動を展開している出来るだけ多くの企業に関する情報を蓄積することとする。

186

不況期におけるITFの便宜置籍船対策

山
は

じ

め

本

泰

督

に

オイル・ショックとその後の世界経済の低成長は海運不況の到来とその長期化をもたらした。海運市況は乾貨市場では一時的な堅調はあったものの，その後の新船建造の行きすぎから船腹過剰を招き，1980年代に入り海運不況は海運市場の全分野に拡大し，深刻化している。そのなかにあって，伝統的夢先進海運国の商船隊は減少を続ける一方，便宜置籍船隊は，その増大の速度こそ弱まったものの，なお増大傾向を続けている。

国際運輸労連（ITF）とその傘下の海員組合は，第2次大戦後の早い時期
から便宜置籍船に対して，それが適切な法的規制を受けぬまま，低い賃金・労働条件で途上国船員を雇用することにより，伝統的海運国の船員の雇用・賃金に悪影響を及ぼしていると非難し，便宜置籍船に対する国際的規制の実施を求める一方，便宜置籍船乗組員の組織活動に着手した。ITFは便宜置籍船乗組員の組織化を通じて，かれらの賃金・労働条件の改善を図り，ひいては伝統的海運国の船員の雇用・賃金の維持確保を図ったものである。ITFのこの活動は，先進国労働組合と途上国労働組合の連帯により，多国籍企業の活動に対し実際的な影響を与えた，ほとんど唯一の労働組合運動である。

ITFのこの便宜置籍船乗組員の組織活動は，海運不況が深刻化するなかで，どのような問題を抱えることになったか。また，その問題に対してどのような対策を講じたか。その対策は，船員の雇用の安定確保に，有効であったか。

また労働組合間の連帯維持に有効であったか。これら一連の設問に答えること
187

経済経営研究第37号（I・II）

が，ここでの課題である。

1．海運不況と便宜置籍船隊
世界の商船船腹は1970年を通じて増加を続けた。海運不況が深刻になった
1980年代に人っても世界商船の総船腹量は微増していたか，82年以後，減少に転ずる。一方，世界の海上荷動量はオイル・ショック後タンカーカーゴが激減したばかりでなく，世界経済の低成長への移行に伴って荷動量の増加は低く押えられ，1980年から1983年までは海上荷動量は減少を続けた。この問，運賃市
場は荷動量の停滞，減少と過剰船腹の残存によって低迷を続け，ことに1980年
代に入り不況は深刻化した。
海運不況により商船隊の顕著な減少をみたのは伝統的な先進海運諸国である。

日本，イギリス，ノルウェー等主要先進7カ国の商船隊は1970年なかばから減少に転じ1980年代に入り，その減少はさらに加速す乱その結果，1970年には主要海運7カ国の商船隊は世界商船隊の半分を占めていたものが1986年には％弱にまで減少している。それに対して便宜置籍船隊は第2次大戦後，急速に増加してきたが，海運不況期に入っても、船隊の増加が続き1986年には1億2600万総トンと世界商船隊の31％を占めた。1970年には便宜置籍船隊は世界商船隊の18％を占めていたが，1986年の便宜置籍船隊は1970年のそれの3倍にまで増加している。

海運不況期における先進諸国の商船隊の減少と便宜置籍船隊の増加とは，密接に関連し合っている。便宜置籍船隊の実質的所有国に関するUNCTAD（1）
資料で示されているように，主要な実質的所有国はホンコン，ギリシヤを例外として先進諸国で占められている。海運不況下でコスト低減を図る先進国の海運企業は積極的にその所有船腹を便宜船籍に移置籍しれあるいはまた同様の（1）UNCTAD，TD／B／C4／258，261，290．
188

表1

リベリア

1939

1950

1960

工970

1975

1980

1983

1985

1986

11．28

33．30

65．82

80．29

67．56

58．18

52．65

パナマ

■

O．24

O．72

3．36

4．23

5．65

13．67

24．19

34．67

40．67

4工．3王

ボンデュラス

O．08

0．52

0，15

0．06

0．07

O．21

O．22

0．36

0．56

■

O．09

■

8，20

コスタリカ
キプロス
ソマリア

シンガポールレバノン

ケイマン諸島バーミューダIノ｛ハマジブラルタルマルタ

蘭領アンチル諸島
バヌアツ
スリランカ

一
一
凸
■
凹
一

L■
一

一
■
■

一

1．14

3．22

2．09

3．45

0．37

■
3．89

7．66

7．O1

0．26

O．18

O．I7

O．27

一

0．05

O．26

1．45

I

■

一
一
一

■

■
■
一
一一

1
L
■

便宜船籍計（A）

4．12

一

16．01

0

■
一
40．69

世界商船隊計（B）

69．44

84．58

129．77227．49

1．2

4．9

工2．4

玉7．9

（A）／（B）（％）

一

一

一
■

一
一
O．80

セント・ヴインセントoo㊤

便旦置籍船隊の推移（百万総トン）

一

■

■

■

10，62

■

6．50

6．27

O．46

O．50

O．48

O．33

0．41

1．39

1．72

O．82

O．98

1．21

O．19

0．09

0．86

3．91

5．99

0．03

一
O．13

O．23

0．58

工．6工

0．91

1．86

2．02

1．03

O．85

O．80

O．03

0．14

O．16

O．05

■
一
■

一
一
O，09

84．72

0．38

O．63

O．62

0．08

O．24

0．51

117．00118．04124．01125．95342．16419．91422．59416．27404．9工

24．8

27．9

27．9

29．8

3王．工

一

（注）便宜船籍国は，皿Fか，それぞれの時期に，便宜船籍国と指定した国を表示，（出所）L1oyd s Reg1ster of ShipPing，Stat1stica1Tab1es，

経済経営研究第37号（I・I）

目的から1980年代に入ってからは，自国の自治領にオフショア船籍を設立し，そこへ自国籍の船腹を移籍している。先進諸国の商船隊の減少は一部に船舶の解体によるものもあるが，便宜船籍あるいはオフショア船籍への移置籍が大きく関係している。

先進諸国の海員組合は商船隊の減少により雇用確保の問題に対応しなければならなかったし，また途上国海員組合にとっても，先進国の船に混乗していた自国船員の雇用減を経験することになっれ海運不況下でもなお増加を続ける
便宜置籍船隊は，先進国船員の雇用・賃金をおびやかす存在であるのと同時に，またそれは途上国船員や先進国の失業船員にとっては，かれらに雇用の場を提供するものであった。先進国の海員組合と途上国の海員組合との双方を傘下に収めているITFは，そのような状況下で便宜置籍船対策を実施せねばならなかった。

2

1TFの便宜置籍船対策の推移

不況期における便宜置籍船の増大がITFにたいして，どのような課題を投げかけたか，その点をあきらかにするためには、簡単にでも，ITFの便宜置籍船への反対運動について知っておく必要があ乱必要な範囲で今迄の，（2）
ITFの便宜置籍船対策の流れを辿っておこっ。

ITFは便宜置籍船が社会的統制に服さない多国籍資本の典型であり，ILOの最低賃金勧告を下廻る低い賃金で途上国船員を雇用することによって，船員の雇用，賃金，労働条件に悪影響を与えているとして，第2次大戦後のはやい時期から，便宜置籍船対策に取り組んできた。

ITFの便宜置籍船対策は，便宜置籍船の規制を目指す政治的運動を別と（2）この点についての詳細は下記参照。
小稿「1TFによる便宜置籍船乗組員の組織化」『海運における国家政策と企業活動』1984年所収。
190

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）すれば，便宜置籍船のボイコット活動と連動させた便宜置籍船乗組員の組織化とかれらの賃金・労働条件の改善であった。ITFは1950年には便宜置籍船の乗組員を組織化するために，新たにITF特別船員部を設置した。それは，便宜置籍船の乗組員が雑多な国籍で構成されていても，また乗組員のなかにITFに加盟した海員組合がない国の船員がいても，各国船員の管理権問題にわずらわされることなくかれらの組織活動が進められるからであった。

ITF特別船員部が便宜置籍船の乗組員を組織し，その船主と労働協約を締結した場合，その旨を示すブルー・サーチィフィケイトが船主に交付され，I

TFによる荷役ボイコットの対象から外された。ITF協約の賃金水準は，
当初はイギリス船員の賃金（英国海事協同会協約ジに依拠して決められたが，その後欧州船員の平均賃金を参考として決定されることとなった。なお，便宜置籍船乗組員を，ITF加盟組合が組織し，その組合協約の賃金・労働条件

がITF協約の内容と同様か，あるいは上廻っている場合には，その組合がITFに代って，ITF監理協約（ITF

Custody

Agreement）を結ぶことが認められていた。

ITFは1958年に世界的規模での便宜置籍船のボイコットを計画したが，
アジア，アフリカ地域ではボイコットはまったく実施されず，欧州でもボイコッ

トが違法な国があり，また経済理由からボイコットに参加しない組合があるな

ど，世界的規模での便宜置籍船の排除，便宜置籍船の本来の船籍（実質的所有国）への復帰は，実現しなかった。ITFは，その後においても，便宜置籍
船対策の基本的目的として，便宜置籍船の本来の船籍への復帰を掲げてはいる
が，実際には便宜置籍船の点検・ボイコット活動は，便宜置籍船に乗組む途上国船員を組織化し，先進国船員の雇用・賃金への悪影響をできるだけ緩和する
ことに重点が置かれるにいたったといってよい。

ITFによる便宜置籍船の乗組員を組織化する活動は，ITF協約の賃金が英国あるいは欧州船員の賃金に依拠して決定されたことに示されているよ191

経済経営研究第37号（I・皿）うに，基本的には，欧州を中心とした先進国船員の利益を守ることを目的としたものであった。もちろんITFの組織化によって便宜置籍船に乗り組む途
上国船員の賃金・労働条件は大巾な改善をみるのであるが，この組織化は便宜置
籍船主が途上国船員を雇用する誘因を除去することを意図するものであり，途上国船員にとっては雇用機会の拡大の抑制，さらには縮小を意味するものであった。

ITFによる便宜置籍船の組織化活動が，先進国海員組合の利益と結びっいたものであったことは，1954年に設立されたITF公正慣行委員会（FairPractice

Committee）の構成からも，うかがえる。この委員会は，ITFの便宜置籍船対策を決定する機関として設立されたもので，ITFに加盟する各国海員組合および港湾労働組合により構成されることになっていたが，委員会メンバーは先進国の組合に限定され，途上国組合は含まれていなかった。

途上国，とくにアジア地域の途上国の海員組合は，便宜置籍船対策において途上国船員の雇用および国内の賃金水準について適切な考慮が払われていない
ことについて，かねてより不満を抱いていたが，ことに1970年代に入り公正慣行委員会が積極的に先進国船員の雇用確保を図る対策を打ち出したことによって，便宜置籍船対策をめぐり，先進国の組合と途上国の組合の間の利害対立が表面化することになった。1972年公正慣行委員会は，外国人船員が，船籍が置かれている国におけるITF加盟海員組合の労働協約に定めた賃金を下廻る条件で，その船舶に雇用されたとき，その船員を便宜船員（crew

of

con−

VenienCe）と呼び，便宜船員を排除する方針を明らかにした。これは欧州の諸船主が，その国内所有船舶に途上国船員を主体とした外国人船員を混乗させ，船員費の低下を図る事例が多く発生したために取られた措置であった。

しかし途上国の組合は自国の生活水準からみて妥当な賃金で外国船に，あるいは便宜置籍船に雇用されるとき，便宜船員等の名目で排除されるのは不当であると強く反発した。途上国組合は，アメリカ船主の所有する便宜置籍船にイ

タリア人船員がITF協約によって配乗するとき，現行便宜置籍船対策に
192

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）よればイタリア人船員は就労を祝福されているが，アメリカ船員賃金とイタリ

アのそれとの格差を考慮に入れるならは，かれらを便宜船員と呼ばないのは誤りであるとして，ITF便宜置籍船対策が内包する矛盾を指摘した。
便宜置籍船対策をめくる先進国組合と途上国組合との対立は，それが深刻化すれば，便宜置籍船対策の失敗に導くはかりでなく，便宜置籍船への移籍という形をとった多国籍企業の資本合理化策に対して，先進国に止まらず途上国の組合をも含めて形成された国際的連帯そのものが崩壊してしまうおそれがあった。

先進国組合と途上国組合のあいだの利害の調整を図るため，1975年にアシア地域だけに就航する便宜置籍船を組織した場合，その労働協約は，通常のI

TF協約より，ほぼ15％低い賃金表を織り込んだITF極東専航協約（ITF

Agreement，Far

EastOn1y）とすることが決定された。これ

により先進国組合と途上国組合との対立は緩和されることが予想されたが，事態はそれと異なり，より深刻な問題へと発展した。すなわち，インド海員組合
が便宜置籍船との間で，自国の賃金，生活水準に基づく労働協約を締結して，組合員を乗組ませたことに対し，ITF公正慣行委員会が，ITF協約の存在を無視した行為として1978年にインド海員組合を権利停止処分に付しれここに至ってインド海員組合を支持する途上国の諸海員組合と欧米先進国海員組合との対立が深刻化し，しかも対立点が基本的な問題に関するものだけに容易に解決の糸口は見出せなかった。

問題の解決を図るため，アジア地域の海員組合の会合が開かれ，ITF本
部から出席するなど，解決の努力が続けられるとともに，1980年には公正慣行委員会の構成も途上国組合の代表も参加するように改められた。そして，1982
年に，途上国組合がその組合員のために便宜置籍船主と，総乗組員費原則（tota1

crew

costs

princip1e）に基づくITF協約を締結することが認められるに至った。総乗組員費原則に基づく協約とは，便宜置籍船主は，ITF協約
193

経済経営研究第37号（I・皿）によって必要となる総乗組員費に相当する金額を負担するが，その一方，乗組員に対してはITF公正慣行委員会の承認を受けることを要件として，その国の賃金水準を反映したITF監理協約を締結し，それによって賃金を支払うこととし，その差額分は，その国に設けられた船員福利基金に船主が払い込むことを骨子としている。この総乗組員費原則に基づくITF監理協
約は，先進国組合，途上国組合双方の主張を取り入れて妥協を成立させた巧妙な方策と云うべきであろう。世界の労働組合運動のなかでも例外的な，先進国，途上国双方の労働組合の連帯による多国籍企業対策は，この方策により維持が可能となったのである。

3

不況期におけるlTFの便宜置籍船対策

不況期におけるITFの便宜置籍船に対する方針，対策を包括的に示したものとして，1983年のITFマドリッド大会で採択された「便宜船籍に関する決議」およびr今後の便宜置籍船対策に関する勧告」がある。以下にその内容を紹介しておく。

便宜船籍に関する決議（3）ITF1983年マドリッド大会採択

1983年10月20日から28日にかけマドリッドで開催されたITF第34回大会は便宜置籍船隊が増大を続けていることに注目している。

大会は，便宜置籍海運が社会的統制に服さない資本の形態の典型であり，便宜置籍

海運の実質的所有者が納税回避，ILO最低賃金勧告を下廻る乗組員賃金の支払い，
社会保障・福利給付の無供与など，その居住国における経済的・社会的義務および責任から逃れていることを確認する。

大会は，便宜船籍の登録を正常な船籍への登録に変更すべきであるとのUNCTADの決議を歓迎するとともに，事態があまり進展していないことを遺憾とする。

（3）ITF，87／FPl／5−Annex1
194不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）

大会は、海難事故の弓1続き高い発生率には便宜置籍船が関係していることに注意を喚起する。

大会は，便宜船籍国がその登録船舶に有効な監督をおこなっておらず，乗組員および船舶の双方について堪航性を欠いたまま船舶の就航を容認していることを遺憾とする。

大会は，便宜置籍船に対してITFの認可した乗組員の供給が増加していることに注目する。

大会は，加盟組合が便宜置籍船における乗組員の搾取と斗うに当り直面している困難，とくに加盟組合が自国の立法によって便宜置籍船に対し活動を起す自由が制限されていることに注目する。

大会は，1983年3月22−23日ロンドンで開催されたITF公正慣行委員会において，実質的所有国のITF加盟組合が船舶の移籍に反対して行動を起し，あるいは乗組員の代表権を要求しており，かつその旨をITFに通知した場合には，

ITFは他のいかなる労働協約の締結をも承認せず，またその船にITFブルー
・サーチィフィケイトの発行ないし再発行を認めないことが再確認されたことを歓迎する。

大会は，加盟組合が自国船籍を離れた船舶，とくに便宜置籍化した船舶を追跡する
困難を認める。

大会は，加盟組合が便宜船籍に対する反対運動の弱体化を意図した政府立法に抵抗することを強く要望するとともに，かかる立法の下で攻竃を受けている加盟組合を防衛するためITFが全面的に支持することを約束す乱

大会は，〔便宜置籍船との〕労働協約締結に対する1TFの承認あるいはI
TFブルー・サーチィフィケイトの発給に先立って，便宜置籍船の実質的所有国を速かに決定し，その旨を実質的所有国内の加盟組合に通知することを可能とするため，

ITF特別船員部を拡張する可能性についてITF書記長が調査し，次回の公正慣行委員会に報告するよう指示す乱大会は，それまでの期間について，ITF便宜置籍船対策が充分に遂行しうるよう，全加盟海員組合およびITF特別船員部が，便宜置籍への逃亡が明らかとなった，あるいは疑惑が持たれる全てのケースについて，相互に情報連絡をおこなうことを，また便宜置籍船主からITFブルー・サーチィフィケイトの発給を求めて加盟組合に協約締結の働きかけがあった場合には，直ちに組合間で協議することを，要求する。

今後の便宜置籍船対策に関する勧告
195

経済経営研究第37号（I・II）

ITF1983年マドリッド大会採択（4）（i）ITFに加盟する全ての海員組合は，原則としてITFの政策および手続に合致した労働協約を締結しうることを確認する。

（ii）労働供給国政府にたいして，船員募集業者の登録および管理を実施し，かつ協約賃金の船員または家族への支払いを保証する有効な措置を講ずるよう，勧興の努力を払う。

（iii）ITFおよび加盟組合が，ITFの政策および手続に合致した〔船員福利〕基金を設定する問題につき，関係国政府および船主と引続き折衝することを承認する。
（iV）総乗組員費に基づいて協約の「価値」（

Va1ue）を決定する政策を継続し，かつ書記長が過去の決定に沿って弾力的に裁量することを引続き承認する。

（V）実質的にはその国内で所有されているが便宜船籍で運航されセいる船舶について，下記の条件が満されている場合，加盟組合が労働協約を締結することを
承認する。

同

乗組員の全員が当該協約の適用を受ける。

同

全乗組員が当該加盟（諸）組合の組合員である。

同

乗組員の全員が，実質的所有国に居住しているか否かに拘わらず，平等な取扱いを受ける。

ω

協約の交渉に先立ちITFと相談をおこなう。

同協約はITFにより承認され，ブルー・サーチィフィケイトが発行されるまでは有効と見傲されない。

（Ψi）便宜置籍船を実質的所有国の船籍へ追い戻す運動が限られた範囲でしか成功を収めていないことを認めるとともに，便宜船籍を排除するという目的は，多様な方法を通じて，とくにILO，1MO，UNCTADおよびOEC
D等の国際機関においてITFの影響力を最大限に発揮し目的を追求すべきことを確認する。このことのためには，加盟組合は自国政府に強く継続的に圧力を加えること，またあらゆる機会を捉えて利用可能な様々な方法で問題の周知を図る必要がある。

上に掲げた決議，勧告であきらかなように，不況期に入ってITFが当（4）ITF，87／FP
196

l／5−Annex2

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）

面せねばならなかった便宜置籍船問題は，便宜船籍への移置籍が増大するに伴って，移籍された便宜置籍船の組織活動を，どの組合に担当させるかということであった。その点についてITFは，雇用機会を失った実質的所有国の海員組合に，優先的な組織活動と交渉権を認め，組合員の雇用機会の回復を意図している。

しかし，その方針を実施するに当っては，大きな困難があった。実質的所有国の組合が移籍された便宜置籍船について，その実体的所有関係を確認することが難しい場合があるし，その問題が解決されたとしても，移籍された船舶はすでに低賃金の船員を配乗して運航されているだけに，その船舶にもとの乗組員を配乗させるよう船主と交渉し協約締結に至るには，多くの時間と経費が必要となる。さらに船主が移籍をおこなったのは船員費の節減が大きな理由となっているだけに，組合が従来通りの協約を要求すれば．その船舶を他へ売却してしまう可能性もある。したがって，移籍船に対する実質的所有国の組合の優先的交渉権は理論的には望ましいものであっても，実質的所有国の組合が実際にその権利を行使するには，かなりの障害が予想されるものであった。その間の事情は，すぐ後でみるように，不況期における便宜置籍船の組織活動の成果からうかがうことができよう。

ところで不況期における便宜置籍船の組織活動のなかでITFは，不況が顕在化させた問題の処理を迫られることになった。そのひとつは，途上国のマシニング業者の配乗活動から発生する二重契約ないし偽装協約の問題であり，他の問題はITFの便宜置籍船の組織活動を回避するため工夫された二重船籍およびオフショア船籍である。これらについては，節を改めて取り扱うことにしよう。

4

1TFによる便宜置籍船乗組員の組織活動と協約賃金

11）便宜置籍船の組織化状況
197

経済経営研究第37号（I・皿）ITFによる便宜置籍船の乗組員の組織活動は，便宜置籍船の労働条件の点検を行なうためにITFが1972年に主要10カ国でイシスヘクターを導入して以来，着実に進行した。ITFが承認しうる労働協約が適用されている
便宜置籍船は1976年の805隻が1981年の2，091隻に増加し，海運不況下でも若干の変動はありながらも1985年は2，061隻（便宜置籍船隊の19．5％）であった。

しかし海運不況がさらに深刻化した1987年には1，507隻（便宜置籍船隊の13．8％）と大きく減少している。

海運不況下でも便宜置籍船乗組員の組織化が進行していたのに，不況がさらに深化した1987年には組織状況が急に悪化したことについては，海運不況がさほど深刻でない段階では便宜船籍に移籍した後においても，その船の実質的船
主が途上国船員との混乗を実施しながらも，自国船員については自国組合との協約を維持する場合がかなり見られたのに対して，不況が深刻化し，コスト節減策をさらに強化する段階では乗組員を低賃金の途上国船員主体に切り替え，
ブルー・サーチィフィケイトをも取得しないケースが増加したのではないかと考えられる。もとより便宜船隊の乗組員構成やその賃金・労働条件については資料がきわめて不足している状況の下では，この点について踏み込んだ分析をおこなうことは困難である。ただし，上の現象と関連して，ITFが承認しうる労働協約を結んでいる便宜置籍船について，その適用協約の種別をみると，最近年では途上国組合のITF監理協約を結んでいる船が激増していることが注意を引く。この適用協約の種別について，いま少し詳しく触れておこう。

1976年においては，ITFが組織した便宜置籍船のうち，その58％がI

TF協約を結んでおり，先進国組合のITF監理協約を結んだ船が20％である一方，NICSの組合（韓国）の監理協約12％、ITF／FE（極東専航）協約が10％であった。それがユ987年においてはITF／FE協約はなくなったけれども，ITF協約を結んだ船が6％に止まり，先進国組合とITF監理協約を結んだ船が27％であるのに対して，途上国およびNICS
198

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）の組合と総乗組員費原則に基づくITF監理協約を結んだ船が67％にまで増加している。（表2参照）

総乗組員費に基づく監理協約とは，途上国組合による便宜置籍船乗組員の組織活動を容易にするため，乗組定員，賃金率，時間外手当，有給休暇手当，社会保障船主分担金等を考慮した総乗組員費用がITF協約の賃金・労働条
件の下での総乗組員費に接近した額であれば，nF本部の検討，承認を条件として，賃金・労働条件に若干の格差が存在してもNICS，途上国組合のITF監理協約を有効と認めようとするものである。この原則は1982年
6月の公正贋行委員会で決定をみたものであるが三5〕この原則が実施された結果，韓国をはじめとするNICSおよび途上国組合の監理協約がいちじるしい増加をみたものである。そして，総乗組員費原則に基づくITF監理協約の，このいちじるしい増加は，ITFの便宜置籍船乗組員の組織化の努力が，先進国組合の組合員の雇用確保ないし縮小への歯止めとして役立つよりも，む

しろNICS，ないし途上国の雇用拡大とかれらの賃金・労働条件の改善に貢献しているという状況を物語っている。

12〕ITF協約の賃金改訂

ITFの労働協約の賃金は1970年代は欧州船員の平均賃金を基準として設定，改訂されてきたが，1981年以降は便宜置籍船1％以上の実質的所有国の平均賃金を基準とすることに改められた96）1983年のITF労働協約の賃金改訂は，この方針に基き，有能甲板員（Ab1e

Seaman）の月間基準賃金を821ドルと決定した。その後，ITF公正慣行委員会は毎年，協約改訂を議題として取り上げており，1986年11月の公正慣行委員会では，便宜置籍船の主要実（5）木畑公一，『アジア船員と便宜置籍船』1982年，219ぺ一ジ，なお総乗組員費原則に基づく協約について，その船員雇用経費は建前では，基準ITF協約の乗組員費用を下廻ってはならないことになっているが，この原則設定の趣旨およびその後の運用は，上に述べた内容となっている。

（6）木畑，前掲書，220ぺ一ジ。

199

経済経営研究第37号（I・I）

表2．
協約の種類・国・組合
〔I
1

T

I

F基準協約〕

T

〔I

T

F

F

E協約〕刺

l

T

F承認協約の適用状況

1976年

1987年

467

99

79

・

F監理協約〕

ノルウェー・NUS
日本

432

164

（先進国）

・JSU

5

134

40

83
40

オーストラリア・WWFA
スエーデン・SWSU

スペイン・UST，ELA
イタリー

FIT／CISL

ドイツ

OTV

英本国

NUMAST

オランダ

FWZ

工

35

7

33

43

24

5

16

9

l

52

8

37

その他

95

（途上国・NICS）

韓国

インド

AMOSUP

インドネシア

KPI

ギリシャ

PNO
言十〕

重複適用数
〔協約適用船数〕（注）＊］FE：Far

East

200

F

34
6

一
．

5
3

813

1，599

7

92

805

1，507

On1y極東専航船協約（基準協約より低い賃金協定）＊2韓国／FE（極東専航）協約，11隻を含む
T

117

．
一

NUSI

〔合

758
145

ホンコン MNOS，AJS
台湾
NCSU

フィリピン

1，068
95｝2

KSU

（出所）I

O

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）質所有副1カ国の船員賃金を基礎として、有能甲板員，最低849ドル，最高946ドルというITF協約賃金の改訂審議資料が事務局から提出されたが委員会では賃金引上げをおこなわず，1987年度についても，83年協約賃金率をそのまま有効として実施するこ。とが決定された㌘）

公正慣行委員会における協約賃金改訂をめぐる討議内容は明らかではないが，5カ年にわたって賃金率を据え置かざるを得なかったのは，不況下での協約賃金の改訂が便宜置籍船における先進国船員の雇用を一層縮小させることを懸念したからである㌔なお，この関連で付言すれば，1986年11月の公正慣行委員
会の協約改訂小委員会でイギリス海員組合は，総乗組員原則に基ぐとの協約についても，ITF基準協約とのその経費格差が15％以内に止まるものである
ことを動議として提出したが，討議の後，格差の大きさを規定することなく、

従来の方針通り状況に応じて弾力的な措置を取ることが確認されている。イギ

リス海員組合の提案は総乗組員費原則に基く労働協約の賃金費用がITF
基準協約の賃金費用より低すぎると，先進国船員の雇用に悪影響があることを懸念したものであろう。一方，小委員会が従来通りの弾力的措置の継続を決定したのは，総乗組員費原則による個々の協約をITFで検討する過程で，その協約実施が実質所有国の船員の雇用に及ぼす影響も具体的にチェックした

上で承認ないし継続審議にしている事情を考慮に入れたものである㌔しかしながら，総乗組員費原則に基くITF監理協約により，先進国船員が便宜置籍船での雇用を確保できるのは，この協約の性格からして，船長，機関長などの管理的職員に限定されているから，上に紹介した動議とその取り扱いは先進国船員の雇用維持にはさして重要な意味を持つものではない。

5．偽装労働協約（7）ITF，86／FPSC3／4，87／FP1／40
201

経済経営研究第37号（I・皿）（1〕問題の発端

1983年3月のITF公正慣行委員会で，韓国海員組合とギリシャ海員組
合（Panhe11enic

Seamens

Federation）との間の係争事項が議題となった。

係争内容はつぎのとおりであった。ギリシャ籍船が便宜船籍に移されるとともに，同船の実質的所有者のギリシャ船主が，韓国のマシニング会社を通じて韓国船員を配乗させており，船員にはITF韓国監理協約が適用されるということで、ブルー・サーチィフィケイトを取得していた。ところがギリシャ海員組合が同船を点検調査したところ，マシニング会社はひそかに乗組員にI

TF協約に基く賃金について権利放棄の署名をさせ，実際には，それより低い賃金を支給していることがあきらかとなった。そのためギリシャ海員組合は，協約締結の一方の当事者である韓国海員組合に対して，ギリシャ船籍から移籍したこの便宜置籍船にたいしては，ギリシャ海員組合がかつての乗組員の雇用を守るために，管轄権が認められるべきことを主張するとともに，韓国海員組
合がマシニング会社の違法行為や韓国人船員の権利が侵害されている事実を看過していたことを非難した。

公正慣行委員会での討議の結果，係争当事者の両組合の他にITFが加わって，7項目にわたる合意が成立したε8）その内容は，つぎのようであった。

ωITFと韓国海員組合は現行の無統制なマシニング制度を中止し，韓国海員組合を韓国船員の配乗工一ジェントとするよう韓国政府に働きかける。12〕韓国海員組合は韓国船員が乗組み，ブルー・サーチィフィケイトを取得している
全船舶に協約賃金・労働条件を周知させる諸措置を講ずる。13〕便宜置籍船の実質的所有国のITF加盟組合が便宜船籍への移籍（f1aggingout）に反対

して乗組員維持の行動をとっており，その旨をITFに通知した場合には，
ITFはその船に関して他のいかなる労働協約の締結も，またブルー・サー（8）I．T．F．Fair
刻一SupP．1．

202

Practice

Committee，ITF

Vis1t

to

Korea，87／FP1／2

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）ティブィケイトの発行も認めない。

その後，韓国海員組合は，ITF協約を乗組員に周知させる措置は採ったが、政府にマシニング制度の改善を求める件については具体的な進展はなかった。その間，ITF事務局には，ITF韓国監理協約を結び韓国船員を配乗させた便宜置籍船のなかに，賃金二重帳簿をおこなっている例が引続き報告された。

1986年6月のITF公正慣行委員会においては，多数の海員組合，労働組合から，ブルー・サーチィフィケイトを取得している便宜置籍船に乗組む韓国人船員が，二重帳簿によってITF労働協約を下廻る賃金，労働条件で就労しているという非難が寄せられた。従前からの経緯があるだけに，委員会での討議には厳しいものがあり，協約違反が発見きれた船については，ブルー・サーチィフィケイトを取消すべきだとの意見まで出されれ事態を重視した公正慣行委員会では，韓国を含む途上国の船員紹介配乗制度に問題があることを認め，韓国海員組合連盟（FKSU）に対しては，配乗制度の改革を求めて政府と交渉するよう求めるとともに，偽装労働協約の発生を防止するため，便宜置籍船に船員を供給している労働組合にたいして，つぎの内容の勧告をおこなった？）同ITFおよび乗組員を供給している加盟組合は，必要な場合には，共同して船員を供給する組合職業紹介所の設立を図る。lb〕ITF監理協約中に，乗組員グ署名させられた権利放棄を無効とする条項を含める。lC廉組員を供給している組合はITF監理協約の賃金・労働条件を明示した通達を乗組員の居住区に掲示する一d〕ITF監理協約の賃金・労働条件の要約を全乗組員に配布する。le廉組員を供給している組合は船内代表者を指名し，また外国港に組合代表を駐在させることを考慮する。

1986年8月のITF船員・港湾労組合同部会では韓国の実情を調査する（9）Annex1to

ITF

C1rcu1ar，No．155／S36／D17（1986）。
203

経済経営研究第37号（I・皿）ため，6ヵ月以内にITF代表団を派遣することを決定した。
12〕韓国船員の外国船配乗偽装労働協約問題の背景を明らかにするため，韓国船員の外国船配乗の状況について触れておく。

韓国船員の外国船での雇用は1970年代以降，急激に増加を続けている。1970
年末に3，487名であった外国船への配乗数は，1975年末に1O，128名，1982年末（10）に30，418名，1987年8月，42，524名と増加している。最近の5年間についてみると韓国籍船に乗組む韓国船員数は海運不況により約8％の減少をみているが，それに対して外国籍船に乗組む韓国船員数は逆に40％の増加をみており，その結果，商船に乗組む船員総数はこの間26．5％の増となり，商船に乗組む韓国船員のうち外国籍船乗組の比率は1982年の65．5％から1987年の79．4％まで増大している。海運不況により先進国ではいずれも船員雇用の減少がいちぢるしいな

かで，NICSの韓国がフィリピンなどアソアの発展途上国と並んで，外国船での雇用を急激に増加していることは注目に値いするであろう。

韓国では，外国船への船員就業が多いだけに，いわゆるマシニング業務を営
む船務業が特異な発展をとげ，多数の泡沫会社も発生した。1981年韓国海運港
湾庁は，船務業の経営基盤の確立と船員の海外就業の安定を図るため，訓令により，船務企業の集約合併を実施し，約60社までに整理した。他面，海運港湾
庁は海外就業の増大のため，海外就業手続の簡素化と送出許可制の申告制への（ll）
変更を実施している。

船務企業の集約合併後においても，企業間格差は存在しており，外国大手船会社や石油メジャーの船員配乗業務を担当する上位3〜5社では，船員を予備員制度をも1合めた長期雇用体制をとっており，船員賃金も韓国船会社より高い（lO）国領英雄，陶恰敏「韓国船員事情管見」r海事交通研究』22号，1983年，57，62−
3ぺ一ジ。r外国海事情報』No．792．1987年11月15日，19ぺ一ジ。
（l1）国領・陶，前掲論文，64ぺ一ジ。

204

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）が，中・下位企業では通例1年の期間雇用方式をとっており，必要な船員は船員需給協議会に登録されている船員から選抜・採用している。またその船員賃金は中位企業で国内船と同水準，下位企業ではさらにそれを下廻るといわれている宅2）外国の船会社と安定的な取引関係がない船務企業では，アシア途上国と競争して船員の配乗先を見出さねばならぬだけ，船員賃金を切下げる可能性が大きい。そして韓国では，海運不況期に入っても船員養成数を維持しているだ
けに，船員にとり海外就業に雇用機会を見出さねばならぬことが，船務企業の低賃金での配乗業務の売り込みが行なわれる背景をつくっている。

一方，韓国では，1982年の労働組合法の改訂により，産業別労組は企業別労組に改組させられた。それにより，韓国海員組合は，企業別組合の連合体である韓国海員組合連盟（FKSU）に改組した。また外国船で働く船員は海外就業船員労組を結成し，FKSUに加盟しているが，この場合は海外就労船員を網羅した単位労組となっている。これは，船務企業の大多数が必要に応じ船員を期間雇用する実態に応じ，このような組織形態をとっているが，それだけに労組として有効に機能しているとは云い難い。ITFにはFSKUが加盟しているところから，韓国でのITF監理協約は，ITF／FKSU協
約の形をとる。

13〕ITF代表団の韓国訪問調査とその後（13）1987年3月，公正慣行委員会議長の他，イギリス，デンマーク，日本，ギリシャ海員組合代表を含むITF代表団が韓国を訪間し，労働省，韓国海員組合連盟，海外就乗船員労働組合，韓国船員雇用協会，船務会社等で実情調査と意見交換をおこなった。
（12）国領・陶，前掲論文

65ぺ一ジ。

（13）このi項の記述は，I．T．F．ITF Visit to Korea，87／FPI／2同一
Supp．1．I．T．F．Circular No．81／S．18／D15／S58，中村正彦「二重協約と船員の権利の保護」『海員』1987年6月，「ITF公正慣行委員会報告」『海員』
1987年9月による。

205

経済経営研究第37号（I・I）

ITF代表団は韓国関係者に対し，ITF協約賃金とマシニング業者が船主に提示している船員賃金に格差がある状況を指摘して・韓国碑員組合連盟
が便宜置籍船主と労働条件を直接交渉する権限が法律上保障されるべきである

こと，また韓国が主要な海運国，船員供給国であるだけにIMOおよびILOの決定した国際基準を遵守すべきことを要望した。
配乗制度の改善を求めて政府と交渉していた韓国海員組合連盟は，船員需給協議会が船員募集にかんする条約に適合するように，韓国船員雇用協会に改組され，かつ同機関内に海外雇用労使委員会が設置されたことを，代表団に報告した。海外雇用労使委貴会は労使各5名の委員で構成され，船員の登録，船員
供給，船員の賃金・労働条件，船員配乗契約および雇用契約の改善，協約違反のマシニング乗者の処罰等について審議し基準の決定をおこなう機関である。

なおITF代表団に参加したギリシャ海員組合は，ITF本部の斡旋で，韓国海員組合連盟と懸案となっていたギリシャ船主所有の便宜置籍船への韓国船員配乗問題について協議をおこなった。その結果，両者はITFの便宜置籍船対策に基いて相互に協力し，必要な場合にはITFに調停を求めることを確認した。具体的には，ギリシャ船主所有の便宜置籍船に韓国船員を配乗させる場合には，韓国海員組合はITFおよびギリシャ海員組合と事前に協議することとした。またギリシャ海員組合は韓国船員との混乗につき
韓国海員組合連盟と協同労働協約について協議に入ることに合意してい孔代表団の訪韓後，韓国では，ITFの要望に関連して配乗制度等について改善が進められた。海運港湾庁は船務会社に（ギリシャを含む）欧州船主の所有する便宜船籍への移籍船に船員を配乗すること，ブルー・サーチィフィケイ
トの取得を宣伝することを中止させるとともに，海外就乗船員の配乗契約の点検を厳格に実施し，海外雇用労使委員会の通知により，協約違反の船務業者には，船員供給の停止ないし営業許可の取消しをおこなうこととなった。また同庁は船員供給を抑制するため海外就業船員について新規登録を停止することと206

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）した。韓国海員組合連盟は，韓国船員が乗組む便宜置籍船について，船内代表者を決定し，その名をITF本部に通知した。

1987年6月のITF公正慣行委員会においては，代表団の韓国調査およ
びその後における韓国の配乗制度の改善状況について報告がおこなわれ，討議に入った。そこでは，1983年3月のITF，韓国海員組合との合意7項目と関連して問題の検討が進められたが，改善すべき7項目の大半は，すでに実施されたことが，確認された。しかし現行の船員配乗制度を改め，韓国海員組合
が船員配乗をおこなうよう，政府に働きかける点については，まだ実現をみていないが，新たに設立された海外雇用労使委員会がマシニング乗者の監督について有効な権限を持つこと，また海進港湾庁が韓国海員組合連盟の要望により，マシニング乗者の監督に積極的対応を約束していることから，「韓国船員に関する決議」および「韓国に関する決議」を採択して，この問題について一応の決着をつけた。

r韓国船員に関する決議」は韓国海員組合連盟に対して、ITFとの合意事項について，外国船主との交渉権の獲得や組合による船員配乗紹介の実現を含めて，その誠実な遂行を求めるものであり，他方r韓国に関する決議」は韓
国政府および関係業者に対するもので，海員組合に完全な団体交渉権，船員供給の管理権を与えることを要望するとともに，マシニング業者の違法行為停止
およびその処分についての政府，業者の合意を誠実に遂行するよう求めたものである。海運不況下における多数の海外就業船員の存在を背景として，韓国船務業者のマルプラクティスに対する規制がどれだけ有効に実施できるかどうか，判断するには，なおしばらくの時間を要しよう。偽装労働協約問題の最終的な決着も，したがって今後に残されているのである。

6．オフショア船籍，二重船籍
1980年代に入り，船主の船舶運航コストの低下策の新しい手法として登場し207

経済経営研究第37号（I・1I）

たものに，オフショア船籍および二重船籍の利用がある。

ω

オフショア船籍

オフショア船籍（OffshoreRθgister）は，自国の自治領に置籍して，本国の国旗を掲げながら，税制面や乗組員の資格等については，本国の規制よりもはるかに緩かな規制の下で船舶を運航し，コストの低下を図ることを意図してうまれたものである。英自治領のマン島は1984年に商船登録法を制定して以来，シェルおよびカナディアン・パシフィックがそのタンカー，バルク・キャ
リヤー船腹を移籍したため，1987年4月には登録船舶は500万重量トンに達し（妙ている。またノルウェーは，1987年1月に同国内のベルゲンを登録地として，

ノルウェー国際船籍（NorwegianIntemationa1Ship

Register，NIS）

を発足させた。NISの場合もノルウユー籍船に比較して税制，船員制度等についての規制が大巾に緩和されており，船籍登録には乗組員（職員，部員）の国籍を間わず，また乗組定員の規定も緩和されている。なお，マン島，NIS
以外にオフショア船籍と見倣されているものに，フランスのケルゲレン島がある。

ところで税制面や船員制度の規制の緩やかな自治領への置籍の例は，いまま
でになかったわけではない。バーミューダ，ジブラルタルや蘭領アンティル諸島はその範躊に含まれている。しかし，これらの船籍はいずれもITFにより便宜船籍に指定され，ボイコットの対象となっている。その理由は，これら船籍では配乗船員の国籍要件が，船長ないし高級職員が本国籍あるいは英連
邦籍を有することを規定しているに止まり，その他の乗組員については規制がないため，置籍船主は低賃金で途上国船員を主体とする外国人船員を自由に配乗できたからである。

（14）マン島でのオフショア登録については山岸寛「オフショア登録と船舶管理業」r海事交通研究』29号，1987年参照，なおオフショア船籍の動向については海事産業研究所
r外国海事情報』の近年の各号の記事参照。
208

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）

マン島の場合も乗組員の国籍要件にかんしてはバーミューダと変りがない。

しかしそれにもかかわらずITFにより便宜置籍に指定されでないのは，
イギリス海運業の労使関係者およびイギリス政府の，ITFによって便宜置
船籍と見倣されることを回避しようとする措置が成功を収めたことによろう。

英国籍船の運航コストの低減を意図する船主にとって，便宜船籍への移籍はコスト節減を可能にするが，しかし反面北欧地域への就航を予定する場合にはITFによるボイコット，乗組員の組織化を予想せざるを得ず，また海員組合との雇用問題をめぐる紛争の発生も考慮に入れねばならない。それにたいして，マン島移籍後も，賃金，労働条件等の若干の引き下げ等を条件として，海員組合と団体交渉関係を維持し，労働協約を結ぶことが出来るならば，ITF
労働協約によって便宜置籍船を運航するのと比較して，コスト節減面で大きな不利は発生しないことになる。一方，イギリスの諸海員組合にとっても，便宜置籍化は，直接的に雇用喪失をもたらすし，便宜置籍船の組織化による組合員の雇用回復には多くの困難が伴うから，賃金・労働条件に若干の低下が発生しても，マン島移籍を認めて団体交渉を維持することが望ましい。イギリス政府
にとっても80年代に入っての自国商船隊の相当量の便宜置籍化は安全保障上の観点から望ましくないとの意向がありえたであろう。ともあれ，1984年に至ってマン島がオフショア船籍を開始した当初から，イギリスの海員組合は置籍船管理会社と労働協約を結んでいる㌘この協約のもとでは，船主は乗組員の休暇
日数の削減によって船員費の節減が可能となっており，また英本国と比して社会保障費負担額も縮小している。

ITFがマン島船籍を便宜船籍に指定していないのは，上にみたようにイ
ギリスの海員組合が管轄権を有し、労働協約を締結していることによる。したがって，マン島船籍の船舶の管理会社が船員費の一層の削減を図るため，船員（15）ただしマン島の船舶管理会社のうちには部員をホンコンから雇い入れている事例も
ある。

209

経済経営研究第37号（I・皿）の給源を他の英連邦諸国その他に移すことを計画した場合には，マン島が便宜船籍に指定されることになろう。

マン島船籍に対するこのようなITFの方針は，1987年6月の公正慣行委員会が採択したNISに関する決議にも示されている。決議の骨子は，（16）
つぎの通りである。ω1983年のITFマドリッド大会で採択された便宜置

籍船に対する方針をNISに適用する。12〕ノルウェー海員組合は，NISに登録し，ノルウェーが所有・運航する船舶について交渉し，労働協約を結ぶ

独自の権利を有する。13〕ノルウェーが所有していないNISの登録船舶に関しては，便宜船籍の指定に関する現行のITF方針の適用を継続する。
141ノルウェー海員組合が上記12〕の協議を完了するまでNISを便宜船籍と指定するか否かの決定を保留する。

NISの発足後，まだ日が浅いため，NIS籍船についてのノルウェー
海員組合との交渉，労働協約がどのような形で実現するか不明であるが，その発足の状況から推して，ノルウェー海員組合が，ノルウェー籍船より劣るにしても，それと類似した内容の労働協約を結ぶ可能性は高いと考えられるが，その場合にはN1Sもマン島船籍と同様，便宜船籍の指定を受けることなく終ることになろう。

12〕二重船籍

フィリピン政府はフィリピン資本が資本比率の過半を占めている合弁海運企業に対して，登録料の支払いとフィリピン人船員の雇用を条件として，会社が裸用船した船舶にフィリピン船籍を認める措置を実施している。通常，船舶は単一の船籍，国旗を有するのが原則であるが，フィリピンでは二重船籍の取得（1のを認めたものである。この措置は，フィリピン政府が登録料収入による外貨獲

得と自国船員の雇用拡大を意図したものであるが，便宜置籍船主にとっては登（16）中村正彦「1TF公正慣行委員会報告」r海則1987年9月，85ぺ一ジ。
（17）便宜置籍船国のなかにはキプロス，リベリヤなど二重船籍を認めている例がある。
210

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）

録料を二重に支払っても，フィリピン船員をITF協約賃金よりはるかに低い賃金で雇用でき大巾な船員費の節減が可能になると同時に，ITFによる便宜置籍船のボイコットを免れることができるため，フィリピンに二重置籍する便宜置籍船主が増加し，1987年にはフィリピン船籍は690万トンと3年間に倍増している。

1986年6月の公正慣行委員会でフィリピン代表から，同国の二重置籍について報告があり，1987年2月，ITFはフィリピン政府に対し，裸用船制度を悪用したフィリピン籍船の増加について懸念を表明し，場合によってはフィリ

ピンを便宜船籍に指定することがありうると警告した。しかし，事態の改善がみられないため，1987年6月の公正慣行委員会は再びこの問題を取り上げ，委員会は討議の後，つぎの結論をまとめせ三8）11〕便宜船籍に登録した実質的船主の財政上，管理上の関係が，フィリピン籍となった後も存続しているか否かを調査する。（21乗組員のITF加盟組合への組織化の努力を払う。13〕I
TFの便宜置籍船組織活動への影響を調査する。14〕最終的にはフィリピン
船籍との二重船籍を持っ便宜置籍船を正式に便宜置籍船と指定する。あるいはフィリピンを便宜船籍国と指定する。

7

1TFの便宜置籍船対策の問題点

ITFの便宜置籍船対策が内包していた問題点は，海運不況が深まるにつれて，従来以上に深刻ないくつかの矛盾を表面化させてきている。ITFの便宜置籍船対策の最大の弱点は，便宜置籍船隊が増大傾向を続けるなかで，便
宜置籍船乗組員の組織化がその船隊のごく一部に止まっており，しかも組織化
活動を世界的規模で維持拡大する展望を持ちえないことである。

便宜置籍船隊の一部しか組織できない状況下では，不況によるコスト削減に（18）中村，前掲報告，82ぺ一ジ。

211

経済経営研究第37号（I・II）

迫られている海運企業が以前にも増して便宜船籍への移置籍と低いコストでの船員雇用を選択する傾向を阻止することは不可能である。その結果としてI

TFは先進国船員の雇用が，一方における船舶自動化の影響をも受けながら急速に縮小することを阻止できないでいる。ことにITFが先進国組合と途上国組合の妥協の産物として，総乗組員費原則に基くITF監理協約をも承認している結果，船主はITFによるボイコットの危険がある航路に
便宜置籍船を就航させる場合であっても，途上国組合とITF監理協約を結びITF基準協約よりもコストの低減を図ろうとしている。ことに過剰船員が多数存在し，しかも労働組合が協約の実施状況をチェックする機能を持ち得ていない大多数の船員供給国では総乗組員原則に基く監理協約は，韓国の事例でみたようにまったく形骸化してしまうおそれがある。便宜置籍船主がITFによる組織化を受け入れる場合でも途上国の監理協約を選択するものが多いのは，この間の事情と関係している。したがって，不況期におけるI

TFの便宜置籍船対策は，便宜置籍船をその実質所有国の船籍に追い戻すという基本的目的について，まったく無力であるばかりでなく，先進国船員の雇用縮小の防止についても，有効に機能しているとは云い難い。ITFの便宜
置籍船対策は，便宜置籍船に雇用された途上国船員の一部についてすぐれた賃金・労働条件を確保したに止まる。

ITFが便宜置籍船隊を適切に規制し，また組織化できていない現在の状況を修正するための長期的方針は比較的容易に提示することができる。すでにITFが1983年に決定した便宜置籍船対策にも織り込まれていたように，便宜置籍船のボイコット活動を妨げる国内法の修正，途上国労働組合の制度的・経済的基盤の改善強化を通じて，便宜置籍船の組織活動のための体制整備を図ることが，まず必要であろう。それと並んで船員の賃金，労働条件に関する国
際的最低労働基準の設定・改善，途上国における悪質なマシニング業者の活動に対する国際的規制の強化等についてのILO等の国際機関での活動も必212

不況期におけるITFの便宜置籍船対策（山本）要である。しかし，これらの長期的方針は，容易にその実現が望めないだけに，

当面の課題についての適切な措置がより強く求められることになる。

ITFが便宜置籍船対策として当面取り組まなければならない課題とその対策は，つぎのものであろう。まず第一の課題は，便宜置籍船乗組員の組織活動の拡大である。欧州や日本の場合にみるように，必ずしもボイコット運動と結びつかなくとも便宜置籍船の点検活動は，乗組員の組織化に役立つ。したがって，イシスヘクターの配置の拡大と，その目的のための途上国組合へのIT
F本部を通じての資金援助が望ましい。第2の課題は，便宜置籍船の組織化に当り，いかに先進国組合と途上国組合の利害を調整するかということである。

現状では先進国の船員雇用の縮小阻止に便宜置籍船の組織活動が有効に役立っていないことはすでにみた。その一方，途上国組合は多数の失業船員を擁して雇用拡大を希望しており，雇用の側面については，先進国組合と途上国組合の間の利害は完全に対立している。しかも世界商船隊の船員需要が停滞縮小傾向にあるだけに，両者の利害調整には困難が伴う。しかしながら，船主側がコスト削減と並んで船舶の安全確実な運航管理を望んでいることを考慮に入れるな

らば，実質所有国の組合と途上国組合の共同配乗および共同監理協約の締結が具体的に検討され，推進されるべきであろう。現在でも，便宜置籍船に混乗がおこなわれ，二国の組合がそれぞれ別個に監理観約を結んでいる事例がないではないが，この方式では，たとえば乗組員配置や協約の実施についてのチェックなどに不徹底さが生ずる。ことに途上国のマシニング業者による偽装協約問題が発生することを防止するためにも，先進国と途上国両組合による共同監理協約の締結が望ましいと考えられる。

第3の課題は，オフショア船籍への対応である。ITFはNISに関する決議にみるように，本国の組合が労働協約を締結しない場合には，便宜船籍と見倣すという態度をとってい孔オフショア船籍が船主のコスト削減策から生れた鬼子であるだけに，本国組合の組合員の雇用，労働条件確保という見213

経済経営研究第37号（I・正）地に立てば，ITFのこの方針は理解できないわけではない。しかし，その反面，多数の便宜置籍船が未組織のままで放置されている状況の下で，オフショ

ア船籍に本国組合だけとの協約締結を求めることは，便宜船籍への移籍を早める結果に終るおそれがあろう。この点を考慮するならば，オフショア船籍についても，本国組合と他の組合との合同監理協約の締結および協約実施に対する共同点検活動を計画することが，より適切なのではあるまいか。

第4に便宜置籍船に対する中国，ポーランド等社会主義諸国からの船員供給にいかに対応するかの問題がある。ITFは社会主義諸国からの船員供給を

低賃金競争と捉える一方，ITF組織が自由主義諸国の労働組合の連帯組織であるところから，社会主義諸国の船員を組織活動の対象とすることもできず，

具体的な対策を打ち出せないで終っている。ITFの体質から云って，社会主義諸国からの便宜置籍船への船員供給は，もっとも解決が困難な課題であろう。しかし便宜置籍船対策が船員の雇用と労働条件の確保・改善を目指すという基本的視点に立ち帰るならば，解決の方向は自ずと見出されよう。社会主義
諸国に便宜船籍への国際的規制への協力を求めると同時に，乗組員については
社会主義諸国の労働組合が船主と総乗組員費原則に基く労働協約を交渉し，締結するよう，働きかけるべきなのである。

上に述べた当面の課題への対応策は，ITFおよびその傘下の諸海員組合にとり，可成りの苦痛と困難を伴う場合がありえよう。しかし，ITFが多国籍企業の労働問題に取り組んで，多少なりとも成果を挙げている唯一の組合組織であるだけに，不況期が斉らした課題についても今後に新しい取り組みを示す可能性を有している。今後のITFの便宜置籍船対策がどのように展開され，労使関係に変化を斉らすことになるか，注目を続けたい。

214

株価と企業財務情報との関連の分析システム
中
1．意

義

と

目

野

勲

的

経営学および会計学において，株価変動の構造ならびにその変動に対する
企業財務情報のインパクトが，大きな関心事となっている。また，実務家にとっても，この問題が重要性をもつことは，いうまでもない。この問題に関してすでに開発されている諸モデルを簡便に利用可能にすることによって，研究者および実務家にサービスを提供することが，このシステムの目的である。

しかし，後述するように，これはかなり大きなシステムであるので，その全体をコーディングすることは．多大な労働力を必要とする。けれども，我が国でも，ようやくかかる会計情報と株価との関連に関する研究がある程度行われるようになって来たので，とりあえず，我々の考える全システムを提示することは学問的に有益である，と筆者は考える。

215

経済経営研究第37号（I・皿）2．構造（アウトプット）（インプット）

株価データ＼

空および半加工の株価・企業財務データ／
分析システム／システム利用者が独自の処理をした結果
たるデータ

企業財務
データ
既開発の理論的モデルのいずれかにより処理した結果たるデータ

3．インプットについて（a）株価データ：月次，週次および日次の終値データ。（いずれも東証一部
上場会社全体）。増減資および配当データもふくむ。

（b）全体市場指標データ：Ex．日経ダウ平均株価，東証株価指数，日経業
種別ダウ，500種平均株価，東証時価総額，東証出来高。
（C）企業財務データ：興銀企業財務データ。

4．アウトプットについて（a）生の諸データ（イ）生の株価データ；

務データ。
216

（口）生の全体市場指標データ．；（ハ）生の企業財

株価と企業財務情報との関連の分析システム（中野）（b）半加工の諸データ。
（イ）半加工の株価データ（α）個別銘柄およびポートフォリオにかんする日次，週次および月次の
（王）

投資収益率

（β）同上についての標準偏差（投資リスクをあらわす）（ア）すべての可能なポートフォリオ（個別銘柄を含む）にかんする，投資収益率と標準偏差の組が描くパターンを近似的に図示する。この「収益率一リスク図表」をもとに，効率的ポートフォリオ（effi−
cient

portfo1io）を構成する証券集合を近似的に推定し，それら証券の財務情報特性を検討しうるようにする。（第1図を参照せよ）。

第1図

収 効率的ポート
益
フォリオ

率

＼

、〃
リスク

または，ヨリ簡便なアプローチとして，最小限，すべての個別銘柄（1）投資収益率三（期末価格一期首価格十期中配当額）／期首価格
217

経済経営研究第37号（I・II）

について上述の収益率一リスク数値を求め，細区間化された各リスク・レベル下での収益率最大の銘柄を推定して出力し，もってそれら諸優良株式の財務情報的な特性を検討しうるようにする。
（δ）資本市場モデルにもとづいた，特定期間における，各銘柄の（全体

市場収益率をこえる）超過収益率の時系列
回帰式

σ

，

；R。，

＿α

＿βパR舳，

ただし、ψ．ジ第｛企業株式の，第亡期問における超過
収益率

R，，ピ第j企業株式の，第亡期問における投資
収益率
R㎜．

：全体市場ポートフォリオの，第ε期間における投資収益率。

（口）半加工の企業財務データ（α）資金関連データ：Ex．カレント・フロー（＝純利益十減価償却）；

反復的正味資金フロー（＝純利益十減価償却一非反復的収益十非反復的費用・損失）。

（β）一定の予測モデルを前提においた，各種企業財務データの予測値。
（ア）その予測値と実現値とのズレとしての，意外値。
（δ）諸種の財務比率。

（ε）それら財務比率に関する予測値と意外値。

（ζ）利益の共変性（＝各企業の利益を同期の全企業の平均利益水準に回帰した時の，偏回帰係数）。
（ハ）半加工の株価・企業財務情報・結合データ（α）利益変動度（＝（利益／株価）の標準偏差）。
（β）株価収益率（三株価／一株あたり利益）。

（C）システム利用者が独自の（新しい）理論的モデルにもとづいてデータ処218

株価と企業財務情報との関連の分析システム（中野）理をした結果としてのアウトプット・データ

例えば，フォートランまたはマクロ言語のごとき言語が利用可能にされていることと，諸種の統計パックがツールとして用意されていることが，必要である。

（d）既開発の理論的モデルにより株価と企業財務情報との関連を分析した結果たるデータ（イ）Staubusモデルからのアウトプット
公表会計情報が株式価値とどの程度関連しているかをしらべるために，ある範囲の諸株式の経済価値（配当と未来の売却価格の割引現価）が，ある過去時点の，ある範囲の会計情報の各々と，どの程度の相関がある
かをしらべて，アウトプットする。

株価iおよび配当データ

割引現価ルーチン→

生および半加工の企業

株式価値データ

データ＼／

単相関ルーチン

アウトプット219

経済経営研究第37号（I・1I）（口）Ba11−Brownモデルからのアウトプット
公表企業データの，株価への影響のあたえ方を精密に調べるために，

とくにその情報の事前の漏洩の可能性を検定するために，まず，事前予想との比較において，r意外に利益業績の良かった企業グループ」と「意外にそれの悪かった企業グループ」とを選ぶ。そして，利益発表の一年前から，前者グループの株価（全体市場変動の影響を除去した数値，

いわゆるλ〃（2））が，企業情報のリークのために，漸次上昇し，後者の株価は漸次低下してゆくことを検証しようとする。

したがって，λ〃の時間的パターンが，アウトプットである。

企業財務情報→予想ルーチン→

意外情報ルーチン

意外に良かった企業

意外に悪かった企業

諸企業のλ〃

意外に良かった企業

意外に悪かった企業

情報のλ〃パターンのλ〃パターン（ハ）Beaverモデルからのアウトプット
企業財務情報の提供に関連するある特定事象の発生日を中心とするある期間にわたっての，あるポートフォリオの超過収益率（σ

．

）または

（2）λP∫＝（1／M）・Σた1町三＿11（1＋σ・．・）．ただし，W：各グループの企業数。

220

株価と企業財務情報との関連の分析システム（中野）λ〃が，どういう時系列的パターンを示すかを調べる。目的は，その特定事象（eX．決算案発表，会計方法の変更等）の，株価へのインパクトを調べることである。

したがって，アウトプットは，超過収益率またはλ〃の時系列
的パターンを，単一数値または80％信頼区間の形で，数表およびグラフィックとして示したものである。

→

投資収益率

全体株価指標ルーチン／
超過収益率の分布・信頼区

超過収益率

←

λ〃

ルーチン

ルーチン

超過収益率の超過収益率のλ〃の時信頼区間の時

平均値パター

系列パター

系列データ

ン

ン

問計算ルーチン（アウトプット1）（アウトプット2）（アウトプット3）（二）Benstonモデルからのアウトプット
投資家が企業財務情報をどのように利用しているかを探るために，各221

経済経営研究第37号（I・皿）

株式の投資収益率が，全体市場収益率により規定されるほか，他の，諸種の企業情報にもとの程度関達しているかを回帰分析する。そして，それら情報項目にかかる偏回帰係数とF値の有意性により，投資家の情報利用をしらべる。

各銘柄の収益率データ

各企業情報項目の意外値データ（投資収益率ルーチン）（意外情報ルーチン）＼／

回帰ルーチン

パラメータβ1とF値の有意性検定の結果（アウトプット）（ホ）Martinモデルからのアウトプット
企業成長にかんする投資家の予測が，企業財務情報によってどの程度影響されるかを調べるモデルである。企業成長予測は，株価収益率または，その逆数としての株価利回りによって，近似的にあらわされる。そごて，各企業の株価利回りを，同年度またはある過去年度の，いくつかの財務比率の諸数値へと回帰することにより，各情報にかかる偏回帰系
数などの有意性検定をおこない，情報効果を調べるのである。

222

株価と企業財務情報との関連の分析システム（中野）企業財務データ→

株価収益率ルーチン

←

株価データ

↓一「］一

β1等の有意性検定

財務比率ルーチン（へ）Beaver−Riskモデルからのアウトプット

資本資産評価モデルによれば，均衡状態のもとでは，投資家のリスク負担により報酬があたえられるのは，システマチック・リスク（個別記

券価格が全体市場変動と連動することにより生ずる投資収益率変動部
分一一一いわゆるβ1）のみである。そこで，企業情報の一つの働きは，かかるβ！（次期におけるβ。の事前予測値）のいっそう正確な推定を可能にすることにあると仮定された。この仮説を実証するために．次の二段階の回帰をおこなうのである。
（1）各個別証券の投資収益率系列石．，を全体市場収益率系列月㎜，に回帰することにより，β。の第一次推定値あ，をもとめる。すなわち，
見，Fα、十β1・Rm，1＋ε，，・（2）かに含まれうる誤差をとりだすために，久を，諸企業情報項目へと回帰し，そこでの誤差項m61＝co＋c121＋…

を，5，に含まれたエラーとみる。すなわち，十。oz6＋ω・・

したがって，第二次のβ。の推定値あ一は，わ1＝あ1一ω一としてもとめられる。

（3）次期のシステマチック・リスクの，改善された推定値う．と，次期になって実現した真のリスク値β。との差（推定誤差）を調べる。そ223

経済経営研究第37号（I・皿）して，これが，第一次推定値b，とβ、との誤差よりも小さくなっているかどうかを検討する。

株価・配当データ→

投資収益率

全体市場指標

ルーチン

データ

＼

↓

超過収益率
企業財務データ

ヰ

半加工企業

レーテン

データ

システマチッ
クリスタあ、

回

凸一＝凸

一〃1

2種のエラー

224

帰

ル

チ

ン

次期の事後リスク

β1＿白1とβ1＿ムとの比較

β1

株価と企業財務情報との関連の分析システム（中野）5．分析システムの構造
分析システムは，つぎの諸サブシステムから構成されているべきである。

（a）情報検索サフソステム（生テータ。utput）（b）情報の半加工サブシステム（半加工の。utput）

これは，下の諸ルーチンの集合から成り，必要なルーチンが適宜呼出されるであろう。
（イ）特定数のランダムな銘柄のポートフォリオを組むルーチン（とくに，収益率一リスク図表のために）。
（口）最大値・最小値計算ルーチン。
（ハ）投資収益率計算ルーチン。
（二）投資リスク計算ルーチン。

（ホ）生のインプット・データを，資金情報，利益共変性，利益変動度，株価収益率等に変換するための諸ルーチン。
（へ）諸財務比率の計算ルーチン。
（ト）予測値の計算ルーチン。
（チ）意外値をもとめるルーチン。
（リ）超過収益率ルーチン。
（ヌ）λ〃計算ルーチン。
（ル）現在価値の計算ルーチン。

（C）利用者の独自的な情報処理のためのサブシステム。
次の下位システムから成っている。
（イ）利用者の独自のモデルを記述するための言語システム。
（君）（口）統書十処理パッケージ（α）初等統計（3）上の（b）の半加工処理にも用いられる。
225

経済経営研究第37号（I・I）（β）多変量解析（r）各種の予測モデル。

（d）既存の各モデルによる処理のためのサブシステム
システム利用者が，上述のいずれかのモデルを指定すると，それにより，上に図示した順序での，生データと処理ルーチンとの特定の組合せからなる処理手1順を指令するサブシステム。

226

戦略的企業革新と日本的経営諭
吉

原

英

樹

1．研究の狙い
この小稿では戦後の日本企業の多角化をテーマに議論をすすめるが，その議論の狙いはつぎの3つである。

第1に，日本企業の多角化の実証的研究にもとづいて，臼本企業の経営にかんして1つの新しいファクト・ファインディングを提示したい。予告的にのべると，その新しいファクト・ファインディングは戦略的経営および戦略的企業革新である。

第2の狙いは，その新しいファクト・ファインディングが日本企業の経営をめぐる議論においていかなるインプリケーションを有しているかを検討することである。筆者としては，日本的経営論に新しい次元を加えナこい。

第3に，日米両企業を比較することによって，日本企業の戦略的経営の特徴を明らかにしたい。

2．日本的経営論に欠けていたもの
日本企業が成長し，国際市場で活躍するようになるにつれて，日本企業の経営が内外の研究者の注目を受け，国際的な視点から研究されるようになった。
では，外国企業と比較して，日本企業の経営の特徴はどこにあるか。

最初に注目を受けたのは，日本的経営の文化的ないし社会的な側面の特徴であった。終身雇用制，年功序列制，企業別労働組合は日本的経営の三種の神器といわれることがあるが，これらの特徴をめぐって活発に議論された。これら

227

経済経営研究第37号（I・I）の特徴は日本の文化，歴史，社会に根ざすものであり，その点からこれらの特徴を中心にする日本的経営論は文化論的経営論ということができる。代表的な論者には，古くはアベクレンがあり，最近の論者としては岩田龍子をあげるこ（1）とができる。

つづいて，日本製の家電装晶，乗用車，事務機などが強い国際競争力を有することから，これらの製品を生み出す日本の工場が研究者の注目を集めるようになった。そして，日本の工場マネジメントの特徴として，QCサークル活動，（2〕
現場主義，整理整頓と職場規律，細部重視などが指摘された。小さな改善を積み重ねてノウハウを蓄積して行くという特徴から，筆者は日本の工場マネジメ
ントを蓄積型経営と特徴づけているが，ボトムアップ経営，大衆動員の経営などとして特徴づけることもできよう。

日本的経営論における最近の動きとしては，進化論的経営論を見落すことができない。企業におけるイノベーション（とくに新製品開発）においてミドルが中心的な役割を演じている，あるいは，演じるべきである，と主張する議論（3）である。日本企業のミドルの代表者は課長であることから，経営ジャーナリズ
ムではこの進化論的経営は課長経営といわれることもある。

以上，日本企業の経営についての議論をみてきたが，そこには一つの欠落部分があることが気になる。トップ・マネジメント（以下トップ）の積極的な役割の議論が欠けているのである。日本企業は戦後めざましい成長をとげた。トッ

プはいかなる役割を演じたのであろうか。和の経営，労使協調など協力的な労使関係と組織風土をつくりあげることがトップの役割であったのであろうか。

それとも，ボトムやミドルの者が能力を発揮できるように環境条件を整備する（1）Abegg1en（1958），岩田（1977．1984）を参照。

（2）吉原（1983．1986），Hayes（1981）、Schonberger（1982），WhiteandTreΨor（1983）などの研究がある。

（3）進化論的経営の論者としては，野中（1985）と加護野（1983）をあげることができる。なお，進化論的経営論の最近の展開については竹内ほか（1986）を参照。
228

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）

ことにあったのであろうか。日本のトップは，みずからリーダーシップを発揮
して戦略の立案過程に深くかかわりあい，そしてその戦略を率先して実行する
ことはなかったのであろうか。

3．多角化による成長成長戦略としての多角化戦略

戦後の高度成長期にあたる昭和33年から48年の15年間における鉱工業上位118社の多角化の動向を示したのが，表1である。
専業型の企業は，1つの事業分野から全売上の95％以上をあげる企業で，多角化していない企業である。その専業型の企業は，15年間に構成比率を9．4％減少させている。他方，かなり積極的に多角化を推進していると考えられる関連型（RC，RL）と非関連型（U）をとる企業の比率は，昭和33年の39．5％
から48年の46．6％へ増加している。昭和48年になると，大企業h8社の半数近い55社が，相当積極的な多角化戦略をとるに至っているのである。
では，多角化は企業の業績に貢献したであろうか。
一番高い売上成長率をあげたのは，関連・集約型の戦略で，利益（営業利益）

成長率では，関連・拡散型の戦略が一番高い。これにたいして専業型と垂直型（4）は，売上成長率，利益成長率ともに低い成績である。

このように，戦後の高度成長期において，多角化は企業の成長に貢献する戦略，つまり成長戦略であった。
多角化の3つの1〈FS

つづいて，多角化の成功のキープァクターをみることにしよう。

（4）産業成長率など多角化戦略以外の諸要因を考慮して，多角化戦略の業績へのネットの影響をみると，これとはすこしちがう結果がえられている。しかし，多角化のほうが専業や垂直的統合より業績がよいことにかんしては，変わりがない。くわしくは，吉原ほか（1981，第4章）を参照。

229

経済経営研究第37号（1・1I）

表1

多角化の動向（日米比較）

日
年度

業

型（S）

昭和43年

昭和48年

29社（24．6％）

23社（19．5％）

20社（16．9％）

15

（13．2

）

18

（15．3

）

22

（18．6

）

22

（18．6

）

17

（14．9

）

且3

（ユエ．0

）

ユ2

（工0．2

）

コ3

（u．0

）

7

（6．1

）

7

（5．9

）

i0

（8．5

）

8

（6．8

）

17

（14．9

）

23

（19．5

）

17

（重4．4

）

17

（14．4

）

18

（15−8

）

19

（16．1

）

26

（22．0

）

30

（25．4

）

10

（8．8

）

9

（7．6

）

8

（6．8

）

8

（6．8

）

） 118（100．0）

非関達型（σ）
計業

30社（26．3％）

垂 直 型（γ）
本業・集約型（D0）
本業・拡散型（Dz〕
関連・集約型（RC〕
関連・拡散型（EL）
合

企

昭和38年

昭和33年

タイフ

専

本

114（1OO．O） 118（1OO．O） 118（100．0

アメリカ企業1949年（昭和24年）

1959年（昭和34年）

1969年（昭和44年）

専

業

型（8）

34．5％

垂

直

型（γ）

15．7

本業・集約型（00）

i8．0

16．0

7．1

本業・拡散型（DL）

18

6．4

6．5

関連・集約型（RC）
関連・拡散型（RZ）

18−8
7．9

29．1

21．6

102

23．6

16．2％

6．2％

148

15．6

非関連型（σ）

3．4

6．5

19．4

／昔ニニニニ了1デ

｛1：1

5．3
o工．2

8．5
o10．9

100．O

100．0

100．0

注1．

2．

出所1日本企業は吉原ほか（1981，p．36）。アメリカ企業はRume1t（1974，P．51）o
日米比較のために，ルメルトのD

LとDUを合計してDLとした。また，

ルメルトのDVはこの表ではVと表示。

5社の多角化のケース・スタディの結果，多角化の成功のキープァクターと（5〕

して，つぎの三つが明らかになった。

①経営資源のダイナミック・シナジー（5）吉原（1986）を参照。なお，5社は利昌工業，吉川製油，HOYA，イビデン，キ
ヤノンである。

230

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）②ユニークな戦略③トップのリーダーシップ
既存の経営資源をべ一スに，新しい事業分野に進出する。その事業分野で事業を営むうちに，新しい経営資源を蓄積する。もとからあった経営資源と，その新しい経営資源の両者をべ一スにしてさらに新しい事業分野に進出する。多角化によって長期的に成長をとげている企業には，多角化→経営資源の蓄積→多角化というサイクルによって長期的成長を実現している企業が多い。これが，望ましい多角化のあり方で，経営資源のダイナミック・シナジーによる多角化である。

つぎに，多角化に成功している企業の多くは，世の中の通念や業界の慣行と大きく異なるユニークな戦略で多角化を決定し，推進しているところが多い。

一見したところ，非常識と思えるような多角化戦略をとっている。ユニークな多角化戦略は，進出すべき製品市場分野の選択において，また進出のタイミングにおいて，さらに，進出した事業分野でいかなる競争戦略をとるかについてみられる。

多角化の成功のキープァクターの三番目は，トップのリーダーシップである。
日本企業の経営の特徴としてよくあげられるのは，集団主義であり，ボトムアップである。社長などトップが自ら構想をねり，決断を下し，そしてトップダウ
ンでその決定を強力に実行させていくことはめずらしいとされる。

ある研究者は，日本のトップは分析家でない，明示的な戦略を示さない，と（6）

その特徴を指摘している。社長など特定の個人が前面に出て強力なリーダーシッ

プを発揮することはまれで，そのため外部の人問にとってはもちろんのこと，

社内の者にもトップのリーダーシップは見えないことがめずらしくない。インビジブル・リーダーシップが日本のトップのリーダーシップの特徴的なスタイルであるという議論もある。

（6）

奥村

（1982）0231

経済経営研究第37号（I・皿）ところが，筆者が行なった5社の多角化のケース・スタディによると，多角化の成功のためには，トップの強力なリーダーシップが必要であることが明らかになっている。以下，多角化を成功させる上でトップのリーダーシップが重要である理由を考えていくことにしたい。

4．

トップのリーダーシップの重要性

3種類のイノベーション

市場の多角化，製品の多角化など，多角化という用語はいろいろの意味で使われる。一般に多角化とは，r企業が事業活動を行なって外部に販売する製品（7〕
分野の全体の多様性が増すこと」と定義できる。要するに，製品分野の多角化
ないし事業分野の多角化である。

この意味の多角化は，実質的には新しい事業分野への進出と同義である。新
しい事業分野への進出と平行して，既存の事業分野から撤退することは可能であるが，実際には従業員の雇用問題，系列企業や取引企業との関係などから，また，企業の一部を売買する市場の未発達などのため，撤退はまれにしか行なわれず，たいていの場合，既存の事業の上に新しい事業が追加され，そのため企業の事業分野の全体の多様性が増大するからである。

ところで，企業におけるイノベーションは，多角化にかぎられるわけではな
い。すくなくとも二つの別のイノベーションがある。

一つは．既存製品の改良あるいは生産工程の改善である。これは，小さな革
新ということができる。第二番目のイノベーションは，新製品開発である。第一の製品改良や工程改善に比べると，革新の程度は高く，革新の与えるインパ
クトはより大きな広がりをもつ。しかし，多角化に比較すると，革新の程度は低く，革新のインパクトは弱く小さい。

（7）吉原ほか（1981，p．9）。

232

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）

多角化とは，さきにのべたように，新しい製品分野ないし事業分野への進出であるから，まず，製品ないし事業のレベルで変化をもたらす。つぎに，新しい製品分
野ないし事業分野に進出すると，技術やマーケティングに変化が生じる。さらに，新しい製品分野ないし事業分野で事業を営み，その事業を成功させるために努力しているうちに，しばしば組織風土も変化する。従来の組織風土とは相当に異なった
新しい組織風土が，新しい事業分野に進出することによって生まれるのである。

このように，多角化は，①製品ないし事業の変化，②技術とマーケティングの変化，⑧組織風土の変化の3つの変化を同時に生じさせるものである。その結果，多角化はしばしば企業の全体を基本的に変える。その時，多角化は企業（8）革新を意味するのである。
変化への抵抗多角化の本質的な特徴は，変化にもとめることができる。既存事業の維持や拡大が継続を意味するのにたいして，多角化は変化を意味する。それも小さな変化
でなく，大きな変化，基本的な変化である。この点は前節でみたところである。

人間は，したがって人間の集団である組織は，しばしば変化を避け，変化に抵抗する。多角化は，変化への抵抗のために，自然には起こらない。組織は，自然に放置されると，既存事業の維持・拡大に向かう。組織には，いわば慣性とでもよぶことのできる力が強く働いている。この変化への抵抗ないし組織の慣性を克服し，企業の中に多角化という大きな変化を引き起こすためには，強（9）い力がなければならない。その強い力の一つがトップのリーダーシップである。

（8）吉原（1986，p．224）。

（9）組織はしばしば変化を避け，変化に抵抗するという組織についての見方は，H．A．
サイモンの組織観にもとづいている。彼の提唱した人間行動の満足化原理によれば，人聞は，また人間の集団である組織は，今までのやり方で目的を達成できるならば，そのやり方を継続する傾向にある。ところが，従来の方法では目的を達成できなくなった時にはじめて，そのやり方に変わる新しい方法を探求し，そして新しい方法を開発し，それを実行するどい㌔Marchand

Simon（工958）および吉原（1969，第7章）を参照。

233

経済経営研究第37号（I・亙）なお，企業は，環境の大きな変化から生じる危機や強い外圧の下では，思い切った対策を決定し，実行することがある。危機や外圧も組織の慣性を打ち破り，変化への抵抗を克服する強い力の一つである。

さきにみたように，多角化は大きい変化である。それだけに，多角化には強い抵抗が生じやすい。その抵抗を克服して多角化を決定し，推進していくためには，トップのリーダーシップが必要とされる。多角化の成功のキィファクターの1つがトップのリーダーシップであるのは，この理由によると考えることができる。

5．戦略的経営の日米比較
漸進的と急進的

さきにデータによってみたとおり，日本企業の中には多角化によって成長をとげたものが多い。多角化によって製品分野や事業分野を大きく変え，そのことによって長期成長を実現するという経営のスタイルを戦略的経営ということにしたい。企業の戦略的問題を解決することによって．長期成長を実現する経営スタイルであり，業務的問題や管理的問題に焦点を合わす経営スタイルから（10）区別されるものである。

つづいて，日本企業の戦略的経営をアメリカ企業のそれと比較してみよう。

表1（前掲）は，日米両企業の多角化戦略のデータを示している。日米企業の多角化戦略には，さまざまの相違点がある。戦略タイプの分布のパターンもちがうし，多角化の進行のスピードの速さもちがう。また，最終年度における多角化の程度においても，日米企業には相当の差があり，米国企業のほうが多角化の程度は相当に高い。

一つの顕著な相違は，コングロマリット型の多角化の有無である。日本企業（lO）経営問題を戦略的，管理的，業務的の三つに分ける考え方は，Ansoff（1965）に
もとづく。

234

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）の場合，非関連型の多角化は，四つの年度とも1O％に満たない構成比率である。

米国企業の場合，1949年には全体のわずかに3．4％でしかなかった非関連型の多角化が，20年後のユ969年には19，4％に大幅に増加している。この大幅に増加
した非関連型の多角化戦略の内容をみると，1949年にはコングロマリット型の多角化はゼロであったのが，1969年には全体の一割以上を占めるまでに増加している。一時，コングロマリット・ブームがみられたが，この表1のデータにも，コングロマリット型の多角化が米国企業の多角化の全体において相当のウェイトを占めていることを示している。
日米企業の多角化を比較した時，一番目につく相違点は，このコングロマリッ

ト型多角化の有無である。筆者のみるところ，コングロマリット型多角化は，米国企業の多角化の特徴を凝縮的に示している。

そのコングロマリット型多角化は，基本的にいって二つの特徴を有する。第一は，非関連分野への多角化であることである。既存の事業と技術やマーケティ

ングの点で関係のない分野に多角化していくのが，コングロマリット型多角化である。

2番目の特徴は，新しい事業分野に進出していく方法として，既存の企業を買収する方法を採用することであ私企業の中に蓄積された技術やマーケティ
ング・ノウハウなどをべ一スにして，自社の中で新しい事業を育てていく方法

をとらずに，新しい事業分野の既存企業を買収することによって，新しい事業分野に進出していくのである。

コングロマリット型の多角化のこの二つの特徴に関連して，さらにいくつかの特徴がでてくる。一つは，多角化のスピードである。既存の技術やマーケティ
ングなど経営資源をべ一スにして，内部開発で新事業を育てる場合に比較して，既存企業を買収する方法をとる時には，多角化のスピードをあげることができる。短期間にかなり大規模の新事業をもつことは，それほど困難ではない。

もう一つの特徴は，企業の事業ポートフォリオを大きく変えることができる
235

経済経営研究第37号（I・I）

ことである。最近，企業のリストラクチュアリングということが議論される。

企業の事業構造を根本的に変えることである。コングロマリット型多角化の一つの特徴として，企業買収による方法をあげた。じつは，既存企業を買収するだけでなく，時には自社の既存事業の一部を売却することも同時に行なわれる。
事業の売買を通じて多角化を推進していくのである。既存の事業の一部を売り，そして，新しい事業分野の企業を買収するから，企業の事業ポートフォリオを
比較的短期間に大きく変えることは可能である。
これにたいして日本企業が一般にとる内部開発の方法の場合には，第一に，内部開発であるから，新事業をある大きさの事業に育てるためには，相当の年月を必要とする。新事業が全売上の1〜2割の構成比を占めるまでに5年から10年かかることは、ふつうのことといってよい。

つぎに，既存の事業を売却することはないから，不振な事業でも長期間企業の中に存続することがめずらしくない。企業の事業ポートフォリオは，既存の事業に新しい事業が追加するという形で変化し，また，不振事業のウエイトが相対的に下がり，他方，成長する新事業が相対的なウエイトを増加させるという形で企業の事業ポートフォリオは変化していく。
事業の売買を行なうアメリカ企業の場合に比較して，日本企業の場合には，事業のポートフォリオの変化のスピードは遅いだけでなく，リストラクチュア
リングのようにトラスチックな変化はなかなか生じない。日本企業における事
業ポートフォリオの変化は，増分主義の変化になる傾向がある。

いま一つの相違点は，アメリカ企業の場合には財務的考慮が多角化に際して重要になるのにたいして，日本企業が多角化をする場合には，財務的な考慮はあまり重要でない。日本企業が多角化するときには，既存の蓄積している技術
やマーケティング・ノウハウを活用することや，新しい技術やマーケティング・

ノウハウを取得したいとする経営資源上の考慮のほうが重要である。単純化していうならぱ，アメリカ企業の多角化は財務オリエンテッドな多角化である性
236

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）

格が強いのにたいして，日本企業の多角化は，経営資源の活用と蓄積をめざした行動としての性格が強いのである。
戦略的経営の相違を生み出すもの

いま日米企業の多角化にはいくつかの相違があることをみた。では，それらの相違は何にもとづいて生じているのであろうか。

一つの理由は，経済成長率の差であ孔研究対象の1950年代から70年代の初めにかけての時期においては，アメリカと日本の間には．経済成長率の点で相当の開きがあった。日本経済の成長率の方が高かったのである。

経済全体が高い成長を遂げていた日本においては，一般的には企業は，既存の事業分野で成長できるから，多角化を進めなければならない必要性は弱かった。これにたいして，経済全体の成長のスピードが遅かったアメリカにおいては，成長の意欲と能力を有する企業にとっては，新しい成長分野に多角化を進める動機は強かった。

オイルショック以後，日本経済の成長は大幅にダウンしているが，最近の低成長の下においては，日本企業は多角化を以前に比べてより積極的に推進しているとみることができ乱そして，さきにアメリカ企業の多角化の特徴として指摘したいくつかの特徴を，最近の日本企業の多角化にかなりの程度みることができるようになっている。企業買収による新事業分野への進出の例は増えているし，既存の事業分野と相当はなれた分野に進出する例も増えている。また，不振な事業を売却したり，あるいは不振な事業から撤退し，企業の事業ポートフォリオを大幅に変えるリストラクチュアリングの行動をとる企業もいくつかでてきている。

第二の理由は，資本市場の発達の程度がちがうことおよび資本市場の性格が（11）

ちがうことであ乱

アメリカ企業が企業買収の方法によって多角化すること（11）加護野ほか（1983，p，109）を参照。

237

経済経営研究第37号（I・1I）が多いのは，企業ないし企業の一部である事業を売買するための資本市場が発達していることが一つの理由になっている。日本ではまだその種の市場が未発達であるため，企業買収の方法による多角化を進めることはむずかしいのである。

第三の理由として，労働市場のちがいをあげることができる。日本の場合には，いわゆる終身雇用制のため、余剰になったからといって従業員をかんナこんに解雇できない。そのため，リストラクチュアリングのように，企業の事業構造を短期問にトラスチックに変えることは，なかなか実行できないのである。

第四番目に，垂直的な企業間関係の相違をあげることができる。流通業者との関係および部品や原材料を供給するサプライヤーとの関係が，日本企業とアメリカ企業とで相当ちがう。アメリカ企業の場合には，流通業者とサプライヤー

は，ともに独立的な企業で，当該製造企業と基本的に対等な関係にある。そして，当該製造企業は，流通企業と供給企業との問で，対等な，競争的な関係をもち，取引もスポットの取引として行なう。

これにたいして，日本企業の垂直的な企業間関係は，相当にちがう。まず，流通業者との関係であるが，系列販売網といわれるように，特定の製造企業は特定の流通企業との間に緊密な．準組織的な関係を作り上げている。また，原材料や部品の供給企業と当該製造企業との関係は，下請関係や協力関係などといわれるように，これも対等で独立的な企業間の関係ではなく，上位，下位の関係ないし準組織的な関係である。

垂直的な企業間関係が準組織的な関係である時には，かんたんにその関係を解消できない。そのため，垂直的な企業間関係は，日本においては変化への抵抗の一つの要因となる。流通業者との関係を考慮して，あるいは協力工場や下請企業との関係を考慮して，既存事業を継続したり，新しい事業分野への進出を躊躇する企業はめずらしくない。

以上の経済成長率の差，資本市場のちがい，労働市場の相違，垂直的な企業
238

戦略的企業革新と日本的経営論（吉原）間関係のちがいの四つは，企業の環境における日米の相違である。日米企業の多角化のちがいをもたらした理由としては，いま一つ，経営者のオリエンテー
ションのちがいをあげなければならない。

アメリカの経営者には，財務志向の経営者が多いといわれる。企業を財務的な観点にたって経営する。企業をカネという経営資源の集合とみなし，カネをもっとも効率的に運用することでもって経営の基本的な課題であると考える。
もちろん，このようなアメリカ経営者の特徴づけは，過度に単純化しているきらいがあるが，それでもなおこの特徴づけには相当の真理がふくまれていると考えてよいであろう。

アメリカ経営者は，基本的に財務志向であるとして，その理由は何であろうか。考えられる一つの理由は，アメリカの経営者の中には，若い時に工場の現場で生産に従事したり営業所でセールス活動を行なった人が少ないことがあげられる。ハーバード，スタンフォードなど一流のビジネススクールを卒業して，ただちに財務部門や企画部門に配属され，工場や営業所の現場を経験せずに，トップに上昇していく人が多い。

これにたいして日本企業の経営者は，基本的に事業志向である。経営者は，自らの仕事を事業を適切に経営することであると考えてい孔企業はヒト，モノ，カネ，情報など経営資源の集合であるが，日本の経営者の場合には，カネを最優先するのではなくて，ヒトや技術やノウハウなど事業に緊密に関連した
経営資源を重視する。

この日本の経営者の事業志向は，彼らが大学を卒業して企業に入った時，まず工場や営業所あるいは研究所など現場に配属され，そしてその現場で生産活動，セールス活動，研究開発活動などを相当長期にわたって経験することに根ざしてい孔日本人経営者は，基本的に現場志向の特徴をもつのである。アメリカ人の経営者に現場経験のない人が多いのと対照的に，日本企業の経営者の中で現場経験をもたない者は，例外に属するといってよい。
239

経済経営研究第37号（I・I）

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1986勾玉10月0240

第154巻第4号，

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書＊
一R．A．M㎜de11の世界モデルの再検討一

井

川

一

宏

1．はじめにR．A．Munde11は資本移動性の増大の理論的および実際的意味を安定政策（金融・財政政策）の効果分析を通して示した。その先駆的な貢献は変動相場制におけるマクロモデルの基礎として，学会の共有財産になっている。

マンデル・モデルとして知られる彼の開放マクロモデルのフレームワークでは，世界を支配する金利水準と違った利子率を特定の国が維持することができなくなるほどの極端な資本移動性が仮定され，体系内のすべての証券が完全な代替物であることが意味されている。そして財政・金融政策の効果がどのように波及するかを説明する場合には，自国と外国の2つの金利が存在していて，それらが同一となるような資本移動を導入することによって体系のワーキングのメカニズムを示している。

ここで問題となるのは証券が完全な代替物であって金利は両国共通の1つである場合と，両国の証券が異なっているが資本移動性の増大によって両国金利が同一化する場合では，体系のワーキングのメカニズムが違うのではないかということである。マンデルは後者の場合をことばで述べながら，数学的表現においては前者の場合を利用しているのである。Munde11は本文の説明と数学＊本稿の研究の一部に対し，文部省科学研究費補助金（課題番号62530028）を受けた。

241

経済経営研究第37号（I・I）

的表現を結合する場合，本文での小国の仮定における結果が付録での非小国の仮定における結果から導出されるプロセスを示すことに焦点をあてており，前記の問題は無視していたのである。

本稿の目的はこの問題のギャップを橋渡しすることである。その方法の1つは両国の証券が完全に代替的ではない場合を数学的に表現し，完全な資本の移動性を追加的に仮定した場合にマンデルの数学的表現と一致することを示すものであり，これを以下で行なう。もう1つの方向としては，証券が完全代替物であって，金利は1つしかない場合の数学的表現を生かし，ワーキングのメカニズムの説明の方を修正することも考えられるが，それは本稿の付録にゆずることにする。

なお，M㎜de11は現在の為替相場がいつまでも持続するものと予想し，それゆえ直物為替相場と先物為替相場とは同じであるとして分析をすすめている。

変動レート制の下では為替レートの変化に対する予想が重要であり，金利平価の関係を通して，両国の金利を結合させるかたちで証券の完全代替・資本の完全移動性を考慮することもできるが，これはMundenの本来のモデルと多少異なるので，ここではMunde11と同じ予想を仮定しておこう。

以下では次節でM㎜de11の付録における数学的表現と本文におけるワー

キング・プロセスの説明を与え，第3節でMunde11が本文で与えたワーキ
ング・プロセスに合致した数学的表現を示す。第4節ではその修正された数学的モデルのワーキング・プロセスの解釈を与えることにする。その解釈とM皿nde11の本文における説明との比較が最終節でなされる。

2．マンデルの世界経済モデル
Munde11は固定レート制と変動レート制の両方に使用できるようにモデルを表示しているが，以下では変動レート制の場合に議論を限定するので，モデルもこの場合に合わせて簡単化しておこう。
242

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）使用される記号の説明は以下のとおりであり，対応する外国のものについて
は肩添字（＊）を付けて使用する。
ツ：所得，∫：投資，∫：貯蓄，B：貿易収支，〃：貨幣供給

工：貨幣需要，7：利子率（金利），π：外国為替相場

ここでπは日本人の好みに合わせて自国通貨表示の外国通貨1単位の価格であり（マンデルのπの逆数），初期にπ＝1である。
自国財市場の均衡は∫（7）十G一∫（ツ）十3（ツ，グπ）＝O（1）であり，ここで0は自国財への政府支出である。
同様の条件は外国財市場について∫＊（7）十G＊一8＊（ツ＊）一3（ツ，パπ）＝0（2）

各国通貨に対する需給一致は自国について

M＝ム（ク，ツ）（3）

外国についてM＊＝以7，グ）（4）であり，資本市場の統合によって両国利子率は等しいと仮定されている。

これら4つの方程式から未知数y，バ7，πが決定され，G，G㍉M，〃＊

は政策パラメターとして考えられている。財政政策は公債の増加によりまかな
われた政府支出の増加，金融政策は証券の公開市場買いの形をとるものとして，それぞれの政策の効果を求めるために（1）〜（4）を微分すると，
一（3＋m）mM＊∫r

一（3＊十m＊）

O

B兄

aツ

∫月一B，

dグ

Lツ0LrOd7
Zツ＊

Z戸

0

＝

一60

（5）

一aG＊

4ハκ

dπ

aM＊

を得る。こ乙で，s：限界貯蓄性向，肌：限界輸入性向，∫。≡∂∫／∂7く0，243

経済経営研究第37号（I・II）

βπ≡∂8／∂π（輸入需要の弾力性の和が1より大のとき正），ら…∂z／∂ツ＞0，㍍…∂工／∂7＜0である。

財政政策・金融政策の各国の所得への効果は

む＿zμ、

@∠
ac
一一

aグ＿zμ月一

d0■ @∠

〉0

（6）

＞0

（7）

む＿3＊ム科ムダ（∫。十∫、＊）

砺■
dグ

∠
一3ム月

@ ∠
dM
一二

〉C

＜O

（8）

（9）

ただし，∠は（5）式左辺の正方行列の行列式をマイナス3πで除したもので，負である。以上がM㎜de11の付録における数学的表現である。
彼は本文では小国のケースを仮定して，財政・金融政策の波及プロセスについて説明しているが，それは次のように要約でき私財政政策（政府借入によってまかなわれた政府支出の増加）→自国財に対する超過需要→自国所得増加→
自国貨幣需要増加→自国利子率上昇圧力→資本流入→為替相場騰貴→貿易収支悪化→自国所得減少（この結果自国所得はもとにもどる）。これを小国でない
場合に単純に拡張すると次のようになろう。すなわち，財政政策→自国所得増
加→自国利子率上昇→資本流入→為替相場騰貴→貿易収支悪化→自国所得減少（自国利子率の上昇があるだけ自国所得はもとの水準より高くなっている）→
自国貿易収支悪化によって外国所得は上昇。

金融政策については次のように要約できる。金融政策（公開市場買い）→自国貨幣の拡張→自国利子率の下方圧力→資本流出→国際収支赤字→為替相場の下落→貿易収支改善→自国所得増加となる。これは小国でない場合に容易に拡
244

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）張できる。すなわち，上のプロセスにおいて，白国利子率が実際に下落し自国貿
易収支の改善によって外国所得減少（近隣窮乏化）することを付け加えれば良い。

さて，このようなマンデルの本文中の説明は先の付録における数学的表現とうまく対応しているであろうか。小国と小国でない場合の対応関係は，マンデル自身によって示されているので問題はないが，本文中で利子率が自国と外国で一時的に差がでて，資本流出入によってその差が解消されるように説明しながら，数学的表現でははじめから金利rは1つであり，自国と外国で差が生じえないようになっている。したがって（i）もし数学的表現が正しいものとす
ると，もともと両国で金利差は生じないのであるから，金利の動きによる資本流出入を論じることは本質的でなくな乱また（11）本文の説明が正しいものとすると，本来自国と外国の2つの利子率を明示したかたちで数学的表現がなされなければならず，その特別な場合として完全な資本の移動性について論じなければならないであろ㌔これらについて以下詳しく論じることにする。

3．自国と外国の証券が完全に代替的でないモデル

Munde11の本文中の説明は，完全な資本移動性を仮定し，自国と外国の利子率に一時的に差が生じた場合にそれを解消する圧力が資本流出入というかた

ちで作用すると論じている。したがってこの点を明示的なかたちで数学的に表現する場合，はじめから自国と外国で別々の証券を導入しておくことが必要となる。そこで本節では，先のMunde11モデルの数学的表現における1つの証券を，自国と外国の2つの証券に分けたモデルに拡張し，それにもとづいて，モデルのワーキングを検討することにしよう。
（1），（2），（3）式はそのまま利用し，外国通貨に対する需要は外国証券の利子率r＊に依存すると考えて，（4）式は

M＊＝ひ（〆，ツ｝）（4）と修正し，外国為替に対する需給は国際収支（貿易収支Bプラス資本収支K）245

経済経営研究第37号（1・】I）

によって示されるものとし，

一3（ツ，パπ）一K（・，〆）＝0（10）

で表わそう。M㎜de11は国際収支の赤字・黒字と為替相場の下落・騰貴を結びつけていること，および資本収支は両国の利子率によってほぼ決定されてしまうように考えているので，（1O）の方程式の追加は自然な拡張と考えられよう。
これらの方程式体系から，G，G＊，〃，〃＊，を政策パラメターとしてツ，ツ＊，

7，パ，πが決定されることになる。微分によって得られる（5）式に対応する式は一（∫十m）mm＊∫、

一（∫＊十m＊）

ムツ

0

0

0

0

aツ

∫、＊一8，

L．

4

8，

0

0

dツ＊

一dGホ

〃

6M

〃＊

〃＊

0

L戸O

一aG

m−m＊一κ。一K月一3πaπ

（11）

O

となる。ここで，自国金利の上昇は資本流入（資本収支改善）をもたらすので，∂K／∂7…K。〉0，逆に外国金利の上昇は資本流出（資本収支悪化）をもたらすので，∂K／∂〆…Kダ＜

Oである。

財政・金融政策の各国の所得への効果は
ら＊乙、（∫、＃十K。‡）十∫＊工μ戸

わ

dG
わ＊

dG

＝

一工μ芦ん

〉

小

む ＿一 轣

（12）

0

（13）

4

＞0（14）

3ム、＊K、一い（∫一m）∫。

む＊

246

0

ﾋK。十Lツ＊（∫。K．L∫。＊K、）十Lμ、∫、＊十3＊∫、L、＊

万一
6M

＞

ん

■

小

く

0

（15）

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）ただし，小は（11）式左辺の正方行列の行列式をマイナス3πで除したもの
で正である。（6），（7），（8），（9），の関係は（12），（13），（14），（15），の関係にそれぞれに対応している。これによって，自国と外国の証券が完全代替的でない場合でも，両国の利子率が常に同じと仮定した場合の財政・金融政策に対するMunde11の結果と同性質の結果が得られることがわかる。
さて，MundeI1の考える完全な資本の移動性とはどんなものであるかを検討しておこう。「1国が外国で支配する一般水準と違った利子率を維持することをできなくするほどに極端な移動性を仮定する」と述べている点から考えると，Kア＝。。，K・＊＝一。。でそれを示すことができる。さらに，各国の住民

がrのみが上昇した場合に外国証券から自国証券に代替的なリシャフルを行
う大きさはr＊のみが低下した場合に同様のリシャフルを行う大きさと同程度の無限大と考えて良いであろうから，K・＝一K・＊＝。。となる。この条件を（12）〜（15）の結果に適用すると，それらは丁度（6）〜（9）の結果に帰着することがわかる。したがって，Munde11は2つの証券を念頭において，その極端なケースとして，1つの証券として取扱えるケースのみを（1）〜（4）式で表現したものと考えることができる。

なお，Munde11モデルの場合

d7

ムz＊
ツ

ツ

dG一 @∠
〃

∫zデ

dM

∠

（16）

（17）

であり，（1），（2），（3），（4），（1O）からなる拡張された2証券モデルにおけるそれらは〃＿一らzツ＊帰一3｝ら4一ら4∫・＊

κ一 @

小

（18）

247

経済経営研究第37号（I・I）〃ヰ＿ムμプK。

κ

（19）

小

〃＿3ムツ＊κ戸十∬＊ム汁3ムμ戸

6〃

（20）

小

〃＊＿1ムダκ。

a〃

（21）

小

となる。したがって，ル＝一K〆＝。。のとき，（18）と（19）は一致し，
しかもそれは（16）に等しくなることがわかり，同じように，（20）と（21）は一致し，しかもそれは（17）に等しくなるのである。完全な資本の移動性はrとr＊と同じだけ変化させるのであり，初期にr三r＊であれば常にこの等号関係は成立することがわかる。

4．

2証券モデルのワーキング次に2証券モデルの体系のワーキングのプロセスを検討しておこう。そのために，市場に不均衡が存在する状態でどの内性変数が調整されるかについて以下のように考えておく。すなわち，自国財市場で超過需要があるとツが増加
する，外国財市場で超過需要があるとツ＊が増加する，自国証券市場で超過供給があると証券価格は下ってrが上昇する，外国証券市場で超過供給があるとr＊が上昇する，および外国為替市場で外貨に対する超過需要（国際収支赤字）があるとπは上昇すると仮定する。各国の予算制約条件から，（自国証券市場超過供給）＝（自国貨幣市場超過需要）十（自国財市場超過需要）一（自国国際収支）（22）（外国証券市場超過供給）＝（外国貨幣市場超過需要）十（外国財市場超過需要）十（自国国際収支）となるので，市場の調整を∫（0）二0，〃＞0248（ク＝1・・一5）（23）

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）5二∫1（∫十G−8＋B）（24）

グ＝∫2（パ十G＊一sホーB）（25）

タ＝∫。｛一（8＋K）十（∫十ト8＋3）十（ムーK）｝（26）〆＝／4｛（B＋K）十（∫＊十G＊一s｝一8）十（ひ一K‡）｝（27）；＝∫。｛一（B＋K）1（28）の微分方程式にまとめることができる。

さて，Munde11と同様金融市場で瞬時的rストック調整」がなされること，
すなわち，（24），（25）の調整に比して，（26），（27），（28）の調整が速いものと仮定しよう。（26），（27）における右辺のBは相殺されてしまうので，右辺はπとは直接関係なく，rとr＊の瞬時的な動きを決定する。安定性は容易に確められるので，（26）（27）の右辺をゼロとおいて，まずrとr＊の均衡

値の瞬時的調整を求めてみよ㌔それは（∫戸十4＋K戸）｛（トら）む一κ斗6M｝十K、＊｛（∫中一Lツ＊）む＊

d7＝

R

（29）

一dC＊十dM＊｝ホ （み十ム、一K、）｛（3しムデ）むLdぴ十〃＊｝〃＝十R（イ、）｛（∫一Lツ）dy一κ十〃｝（30）

R…（∫。十ム。）K手一（炉十4）K。十（∫。十ム。）（∫科4）＞0となる。この結果から，Gの増加は自国証券供給の増加をともなうのでrを上昇させ，証券間の代替（すなわちKが大きくなるこ・と）を通じてr＊を上昇させることがわかる。また，Mの増加は自国証券供給を減少させるのでrを下落させ，やはり証券間の代替によって7＊も下落させるのである。
249

経済経営研究第37号（I・II）

rとr＊が動くとき同時にπも動いている。πの均衡値の動きは（28）式右辺をゼロとおいて，（一K，d、一Kμ、＊十maヅm＊む＊）

6π＝

8π

である。ここで分子における（31）（一K。φ一K芦a戸）は利子率の動きによる資本流入の大きさであり，（29），（30）の〃，〃＊をこれに代入することによって，資本流出入の動きがわかり，同時に，（31）からπの瞬時的調整の大きさがわかる。Gの増大によって資本流出はK。（∫芦十L戸）

κ

dG

く

0

（32）

だけ変化し，Mの増加によって，資本流出は一K。（∫戸十4）

R

dM

＞

0

（33）

だけ変化する。したがって次のことがわか乱すなわち，Gの増加はrとr＊の両方を上昇させるが，rの上昇による資本流入がr＊の上昇による流出を上回るので，資本収支は改善し，したがって為替レートは増価（πの低下）する。

他方Mの増加はrとr＊の両方を下落させるが，rの下落による資本流出がr＊の下落による資本流入を上回るので資本収支は悪化していて，為替レート
は減価（πは上昇）することになる。

次に財市場の調整がなされる段階を考察しよう。やはり安定性は容易に確められるので（24），（25）の右辺をゼロとし，ツ，ツ＊の均衡値がどのように調整されるかを求める。微分の結果

一∫む＝一∫。〃一（一K。〃一雄〃＊）一dG（34）

1＊む＊＝一∫亨〃‡十（一κ。〃一炉〃中）一κ＊（35）を得るので，さらに（29），（30）をこれらに代入するとG，M，のツ，ツ＊への全効果を求めることができ乱まず（34）式を使って安定政策の効果の波及250

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）プロセスを説明しよ㌔Gの増加はrを上昇させ，それは投資を減少させる
ので右辺第1項のルートを通じてツは減少する。また，r＊も上昇するにもかかわらずrの上昇で資本収支は改善（為替レート増価により貿易収支は悪化）するので，第2項カッコのルートを通じてもツは減少す乱しかし，第3項の財政支出が自国財需要を直接増加させるルートを通じてツを増加させる効果は，上記の2つの減少効果よりも大きいことがわかる。実際，それらを合計した全効果は，工、（∫、・十び十κ戸）

＿

尿

d0＜

O

となり，めを左辺に移項してまとめた場合の係数がらκ、（∫戸十L戸）一s

Lr（∫戸十L戸十K戸）一∫rら（∫r＊十工芦十K戸）

R

＜

0

であるので，ツ＊とツの相互作用を無視した場合に吻／dG＞0ということがわかる。すなわち，自国財市場では財政支出拡大の直接効果が主たる効果となるのである。他方，Mの増加はrを減少させ，投資を増加してツを増加させる（右辺第1項の効果），資本収支を悪化（貿易収支を改善）させてツを増加させる（右辺第2項のカッコの効果）ので，ツ＊の効果を無視した場合に吻／dM〉0となることは容易にわかる。
次に（35）式を使って安定政策の外国への波及プロセスを説明しよう。Gの増加はr＊を上昇させ，それは外国の投資を減少させ，したがってツ＊を減少させる効果を持つ（右辺第1項の効果）が，rの上昇による自国の資本収支改善（自国の為替レート増価により外国の貿易収支改善）によってツ＊を増加する効果（右辺第2項の効果）もともな㌔これらの2つのうち後者が大きいこは容易にわかる。すなわち，それらの合計は

Kμ戸
R

d0＜

0
251

経済経営研究第37号（I・皿）であり，吻＊を左辺に移項してまとめた係数はやはり負であるので，ツの効果を無視した場合に，め＊／dG＞0となるのである。また，Mの増加はr＊を低下させそれが外国の投資を拡大するので，ツ＊を増加させる効果と，rの低下による白国資本収支悪化（外国の貿易収支悪化）を通じてツ＊を減少させる効果を持つ。ここでも後者の効果が大きいことは合計が

一K．4
R

dM

＞

0

となることによってわかり，吻＊の係数か負であるので，ツの効果を無視した場合に，勿＊／dM＜Oとなることがわかる。
以上の（34），（35）式を個別に使った分析は，正しくは連立させて分析されなければならない。しかし，連立させた場合にも結論を修正する必要がないことは（12）〜（14）の結果から確認できるのである。

5．む

す

ぴ

Munde11による財政・金融政策の波及プロセスと，前節で示した2証券モ
デルにおけるその波及プロセスの比較検討を行っておこ㌦2証券モデルの波
及プロセスは次のように要約できよう。財政政策について，財政支出拡大→自国所得増加，自国利子率上昇→資本流入（外国利子率上昇が資本流出をもたらす効果は小さい）→為替騰貴→貿易収支悪化→自国所得減少（自国利子率上昇
による投資減少を加えてもはじめの財政支出拡大が直接自国所得増加をもたらす効果よりも小さい）→自国貿易収支の悪化は外国所得の増加をもたらす（外国利子率の上昇により外国投資が減少する効果は小さい）。これを第2節の後半で述べたMunde11による説明を比較すると，内容がほぼ一致することがわかる。

ただし次の2つの点で異っていることに気づく。1つは，外国利子率の変化を通じた効果が小さいことをMundθ11モデルでは明示的に述べていないこ
252

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）とであるが，暗黙にはそうであることは容易に推察できる。もう玉つは，財政支出の効果が利子率へ波及するプロセスであり，Munde11は自国所得増加→
自国貨幣需要増加→自国利子率増加と考えているが，前節では利子率は証券に対する需給不均衡に対して調整するものと考えているために，財政支出はそれにともなう自国証券の供給増加を通して直接的に（貨幣市場を経過しないで）自国利子率上昇をもたらすように説明されていた。金融市場の調整が速いと考える場合，自国所得の増加が生じる以前に自国利子率，外国利子率，為替レートが調整すると考える方がむしろ自然であるし，所得の調整が遅い場合に自国証券の供給が増加しているにもかかわらず自国利子率が変化しないということも考えにくい。したがって，利子率に対するM㎜de11の貨幣市場を使った
説明はここで行ったように証券市場を使った説明におきかえる方が良いと考えられる。

金融政策については，金融政策→自国証券の縮小→自国利子率の下落（投資増による自国所得増加）→資本流出（外国利子率の下落による資本流入効果は小）→国際収支赤字→自国為替相場の減価→自国貿易収支改善→自国所得増加→自国貿易収支改善により外国所得は減少（外国利子率の減少による外国所得の増加の効果は小）となる。やはり，第2節で述べたMunde11による説明とほぼ一致することがわかる。ここでも外国利子率の変化を通じる効果が小さ

いことは明示されておらず，利子率の調整を貨幣市場と結びつけて考えている点で相違がある。しかし，金融政策を公開市場買いとして考えているので，財政政策の場合ほど金利調整市場の差異が全体の波及プロセスにきわだった違いをもたらしていない。

以上，Munde11の本文における説明をそのまま数学的に表現するモデルを示しながら，安定政策が波及してゆくプロセスを再検討した。これによって，M㎜deI1は本稿で示した2証券モデルで考えていることが明らかとなった。なおMunde11が付録で与えたモデルのワーキングの検討は次の付
253

経済経営研究第37号（I・1I）

録＊＊でなされている。

付録：マンデルの数学的表現の経済的説明

ここでは第4節で行ったと同様の手続きを（1）〜（4）で表現されたマンデル・モデルに適用して，2証券モデルとマンデルの完全資本移動一証券モデ
ルのワーキングの違いを明らかにする。

いま，自国通貨表示の証券はなく，証券は額面が外貨表示のもの1種類のみが存在すると仮定してみよう。
（外国証券市場超過供給）＝（外国貨幣市場超過需要）十（外国財市場超過需要）（自国貨幣市場超過需要）十（自国貨幣市場超過需
要）（自国の外国為替市場超過供給）＝（自国貨幣市場超過需要）十（自国財市場
超過需要）となる。したがって，金融，為替市場の調整速度が遠ければ証券市場均衡式を微分して＿一κ一κ｝十dM＋dM＊十（s一ら）む十（∫＊一五フ‡）む

■一一一一

ﾄπ

［1］

を得る。Gが増加すると証券供給が増加し，金利は上昇することがわかる。
次に，外国為替市場均衡式を微分すると，一（み十Z。）〃一8π伽＝κ一〃一（∫十m一五ツ）十m＊炉［2］を得る。この介に上式を代入すると

神その検討において焦点の1つとなる，証券がどちらの通貨国表示のものであるかに関して，置塩教授による考え方から多くの示唆を得ている。
254

資本の完全移動性と経済政策の効果の覚書（井川）（∫戸十4）κ一（∫。十L。）ac＊一（∫戸十ム。＊）dM＋（∫。十L。）dM‡

aπ二

P一一■

［3］

十λむ一λ＊む＊λ二一（3一ら）（∫、＊十ムカーm（∫、十五、十∫、＊十ム、＊）＞辛

λ二一（s＊一Lダ）（∫、十Z、）一物＊（∫、十Z、十∫、＊十五、＊）〉00となる。したがって，Gが増加するとrが上昇し，それは（ル十ル）扮だけ自国の外国証券需要を増加，したがって資本収支悪化をもたらすが，他方でGの増加のために証券を外国で供給している（市場は外国にあると仮定している）ので，それだけ資本収支は改善していて，後者の方が大きいことがわかる。結果として，Gの増加は資本収支を改善し，外国為替市場を均衡化させるために，為替レートπは増価（πは下落）するのである。
自国財市場の均衡式を微分すると，（∫十m）6ツ＝∫、47＋房dπ十dG＋m＊aゾ［4］となる。Gが増加したことにより，rは上昇し，πは下落することがわかっている。その結果投資は減少し，貿易収支は悪化するが，それらを加えた大きさは∂Gよりも小さいことは，［1］，［3］でツとツ＊を一定とした場
合に（∫、十∫、＊十4）

一ψ十81dπ一＝（∫、。∫、・。五ア。ム、1κくκであることからわかる。したがってGの増加はツの増加をもたらす。また，
外国財市場の均衡式を微分すると（5＊十m＊）dyキ＝∫、‡a7−8，dπ十dG＊十mdツ［5］となる。Gの増加が外国投資を低下させ，外国の貿易収支を改善するが，このどちらが大きいかによって，ツ＊の動きが決定され乱やはり，ツとツ＊を一定とした場合に［1］，［3］から255

経済経営研究第37号（I・皿）榊一舳一で島・・となるので，貿易収支改善からの需要拡大効果が大きくて，ツ＊も増加することがわかる。

さて，これまでは，外国通貨表示の証券だけで，自国通貨表示の証券がないと仮定されていた。もし逆に自国通貨表示のみの場合には以上の調整プロセスの説明がどのように修正されるであろうか。これを検討する場合，モデルはそのままにしておいて，（＊）がついている方を自国，づいていない方を外国と読みかえれば良い。したがってそう読みかえた後の自国の財政政策の効果はG＊の増加で示される。これによって，rが上昇することは同じであるが，為替レートが増価（こんどはπは上昇）することについては，rの上昇により外国の自国証券需要が増加することから，資本収支が改善する効果のみとなる（ここではG＊の増加にともなう証券供給の増加は資本収支に影響しないのである）ことからわかる。この点を除いて，それに続く波及プロセスは同じとなる。

［1］，［3］においてMの増加と0の減少が同じであることから，Mの増加
はrの低下，πの上昇をもたらすことは容易にわかる。この場合にも，証券がどちらの通貨表示であるかによって説明が違ってくる点は，Gの変化の場合と同様である。また，rの低下が投資増加，πの上昇が貿易収支の改善をもたらすので，ツは増加する。rの低下による外国の投資増加よりもπの上昇による外国の貿易収支の悪化の効果が大きいので，ツ＊は減少することが，［1コ，［3］を使って確められる。

参

考

文

献

R，A．Mmde11，〃emαt｛oπαエ田。o肌。m｛c8，Macmi11an，N．Y．，1968（Chap．
18）

256

オーストラリアの賃金決定システム
一調停・仲裁制度について一
石
I

垣

健

一

調停・仲裁制度の成立とその発展

オーストラリアにおいては，賃金決定問題を含む労使関係問題は強制仲裁制
度を中心とする一定の枠組みの中で決定されてきたし，現在においてもまたそうであ孔オーストラリアにおける賃金決定システムは，後に検討するように，

歴史的にみてその時代の政治，経済，社会環境の変化を反映して発展を遂げているのであり，調停・仲裁制度の賃金水準，賃金構造に与える影響そのものもその変化に対応して変わってきている。しかし，歴史的，総体的にオーストラ
リアの賃金決定システムを概観するとき，その中心に強制仲裁制度が存在してきたことは間違いのないところである。

この強制仲裁制度はオーストラリアの歴史の産物であり，オーストラリアの社会に深く根ざしている。この制度が連邦レベルで正式に公認されたのは1904年の調停・仲裁法の制定によって連邦調停・仲裁裁判所（Commonwea1th
Court

of

C㎝ci1iation

andArbitration）が設立されてからである。

同法が制定される以前には，オーストラリアにあっては経営者ないし使用者と労働者ないしその代表である労働組合は第三者の干渉なしに直接的な交渉によって，労使問に存在する諸問題一賃金，労働時間，有給休暇，労働環境問
題等を解決していた。オーストラリアは1850年代のゴールド・ラッシュを契機にして経済規模を拡大し，一次産品加工を中心とする工業や運輸，建設，商業，

金融などのサービス産業などの基礎を確立した。これに加えて，60年代以後英257

経済経営研究第37号（I・皿）本国への輸出に基づく牧羊業の飛躍的発展によってオーストラリアは高度成長の時期を迎えることができた。

ゴールド・ラッシュや牧羊業の興隆によって支えられたオーストラリアの経済発展は，しかし，1890年代初めに大きな試練を受けることとなった。19世紀後半に生じた世界各地での農牧業の著しい発展によって，世界の農牧業の生産能力は飛躍的に上昇し，供給は需要を上回り，一次産品価格の低下が世界的に生ずることとなった。この様な羊毛を含む一次産品価格の国際的な低下と国内景気の鎮静化は，オーストラリアの労使関係に緊張をもたらした。1890年の労働組合結成の自由をめぐる海員ストライキ，その翌年の勇毛労働者の賃金切下げをめぐる長期かっ全国的規模のストライキの発生などによって資本側と労働側は全面的な対決に至った。結局この対決は賃金の引下げと失業者の増大という形で労働側の敗北に終った。

ストライキに代表される直接的行動によってもたらされる結末は，その紛争当事者のみならず，社会全体に深刻な打撃を与えることとなることが社会一般に認識された。労働側は，直接的行動だけに頼る伝統的な運動を放棄し，議会の中に労働者の利益を代表する政治勢力を形成し，それを通じて労働者の要求実現を果すという戦略を採用した。1890年代には労働党はNSW，ビクトリ
ア，南オーストラリア，クイーンズランドで議席を獲得し，NSWなどのいくつかの州では自由貿易派と保護貿易派との問でキャスチングボートを握ることになった。この様な状態の中で，労使間の紛争解決のためρ第三者機関の設立の必要性が次第に認識されるようになった。

オーストラリア連邦結成と憲法起草のための植民地会議が1880年代にたびたび開催され，憲法の中に労資紛争解決のための調停・仲裁に関する条項をとの様な形で入れるかが論議された。1898年の植民地会議で，最終的に，州境を超える労使紛争の防止と解決のために連邦議会に調停・仲裁法の制定を行う権限を与えることの合意がみられ，そしてそれは1901年に憲法第35条第51項に成文
258

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）

化されれ会議では，反対論者は労資紛争は本来複数の州にまたがるものではなくて，州境内の問題であり，各州ごとに異なった性格を有しているので，州の権限内に置かれるべきものと主張したが，しかしいくつかの例外，例えば海運及び勢毛産業については，その産業の性格上州境を超える問題であり，単一の州のみでは完全な解決に至らないことが認識されていた。

さらに，ニュージーランドでは，すでに1894年に調停・仲裁法が施行されて反対論者達の心配が杷憂にすぎないことが明らかになっていた。またいくつかの州では，すでに労使関係問題への州政府の介入か実際に開始されているか，

それともそのような計画が立てられていた。これらの州の代表者達は連邦が州際にまたがる産業の競争条件についてある程度の均一性を保つための連邦レベ
ルでの取決めに賛成の意向を示していた。

かくして連邦が労使紛争に仲介する権限が憲法で認められることになり，
1904年には連邦調停・仲裁法が制定されるところとなった。同法の成立にあたって，労働党は調停・仲裁制度の創設と引き換えに地域産業保護のための関税法に賛成した。保護貿易派にとっては，同法によって決定されるr公平な賃金」
が市場での過度の競争を抑えるのに役立つことを期待しての妥協であった。
1904年の調停・仲裁法によって連邦調停・仲裁裁判所が創設された。当初，

それは裁判長だけから構成されており，裁判長は高等裁判所の判事でなければならなかった。その任期は7年と定められており，再任は可能であった。1905

年最初の裁判長として，オコーナー裁判官（MrJustice

任命されたが，すぐに辞任し，1907年ヒギンズ（MrO

Connor）がJustice

Higgins）が裁判長に就任した。彼は1921年に当時の政府当局の同裁判所への干渉に対して抗議の辞任をするまで裁判長をつとめ，オーストラリアにおける調停・仲裁制
度の基礎をつくり上げた。

彼の任期途中の辞任は，政府と調停・仲裁裁判所との間の潜在的な困難な関係を示すものであった。裁手帳の任期が7年という有限の期問に限定されてい259

経済経営硯究第37号（I・I）

たので，裁判長の再任時の政府への従属の恐れ，換言すれば政府は裁判長の任用を利用して労使関係についての政府の見解を押しつける危険性があった。

1910年代後半から20年代のはじめにかけて，当時の首相ピュージ（W．M，Hughes）とヒギンズはいくつかの問題をめぐって対立していた。ピュージはストライキ中には裁定を行なわないというヒギンズの政策は労使紛争の解決を遅らせるとして，その早期解決を促進するために数多くの特別法廷を設置した。

1920年にはピュージはこの特別法廷に調停・仲裁裁判所の決定を無効にする権限を与える法案（Industria1PeacθAct）を成立させた。加えて，労働時間の週48時から44時間への削減をめざすヒギンズの政策に対してピュージは1920年に調停・仲裁法の改正を行ってこれに対抗した。それによって裁判所は裁判長の他に副裁判長によって構成され，労働時間に関する審議は，裁判長と2名以上からなる副裁判長によって行なわれるべきことが決められた。これは，複数のメンバーからなる審判団という慣行の始まりであった。

ピュージとヒギンズの対立を軸として発展してきた調停・仲裁制度は，さらに1926年に大きな変化をとげる。仲裁裁判所は司法権を行使しうる機関として少なくとも5年の法廷弁護士ないしは事務弁護士の経験を有し，かつ終身在職権を有する主席裁判官とその他の裁判官から構成されることになった。また基本賃金（basicwage）および労働時間に関する審議は主席裁判官と2人の裁判官からなる審判団によって審議されること，法務大臣（Attomey−Genera1）
は基本賃金ないし労働時間に関する審議に公共の利益について介入する権限を与えられた。また裁定権を有しないが，労使間の紛争の調停を促進するために調停委員（Conci1iati㎝Commissioners）の任命がなされることになった。
1928年の法改正によって労使紛争の解決の手段として調停がさらに重視されるようになった。紛争当事者相方および調停のための議長からなる調停委員会が設けられ，この委員会で得られた合意事項は調停・仲裁裁判所で承認を受ければそれは裁定と同じ効力を有することになった。1930年には，調停委員は，
260

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）

その決定を仲裁裁判所への控訴の制約にゆだねるという条件で，裁定権を与えられた。もっとも，1930年高等裁判所（HighCount）が調停委員会の設立のために依拠した法律上の条項が無効であると判定し，調停機能を高めようとするこの試みは失敗した。

1929年ブルース首相（S．M．Bruoe）は，調停・仲裁権限に対する憲法上の制約やその権限の拡大を目指す国民投票の失敗のために，調停・仲裁の分野から撤退し，その責任を州政府に回そうとした。しかしこの様な動きは与党内でさえ反対を誘い，かつ選挙でブルース政権が敗北したために阻止された。結局，連邦が調停・仲裁の分野から撤退することは許されないという国民的合意が確認されたのである。

第2次大戦中，戦時特別措置として議会から政府への各種権限の委譲が行われたが，その過程で，調停委員の数が増加され，1944年末までに1O名が任命された。しかし戦後になって，戦時中に政府に与えられた特別な権限は次第に削減され，戦時中に発展されたいくつかの労使政策は廃止された。

1947年に調停・仲裁法の重要な修正が行なわれた。調停委員の役割が重要性を増し，裁判所は司法的機能と4つの事項，すなわち基本賃金，最低女子賃金，

労働時間および長期休暇に関する裁定に限定させられ，またこの4つの事項の審議は少なくとも3人の裁判官によって行なわれなければならないとされた。
それ以外の事については，調停委員は調停と同時に裁定を行うことができ，かつその決定は控訴に従わないとされた。

1947年この改正に対して一つの批判がなされた。それは裁判所と調停委員会の役割の分担から生ずかもしれない首尾一貫性の欠如に関してであった。1952
年の法改正によって，裁判官と調停委員の仕事の間の調和を高めるために，2つの修正がなされた。第1に，当事者は，調停委員が審議を行っている事項が公共の利益にとってきわめて重要であると考えた場合には主席裁判官に当該事項を裁判所の審議に移し変えるように申し出ることができる。第2に，調停委
261

経済経営研究第37号（I・1I）

員会の決定に対する異議申立て権が制限付で許された。

1956年の「ボイラーメーカー」ケースの高裁決定は調停・仲裁裁判所から裁定の解釈権と強制権とを奪った。この決定によって，以前裁判所に与えられていた権限を分離し，調停・仲裁権限は連邦調停・仲裁委員会（thewea1thConci1iation

aud

Arbitration

Common−Commission）に，司法権は労働法廷（Industria1Court）にゆだねられた。（1）調停・仲裁委員会は，委員長，副委員長，上級委員，委員，調停員から構成されており，委員会の代表委員（委員長と副委員長）は1日調停・仲裁裁判所の判事であるかそれとも5年以上の経験を有する弁護士でなければならなかった。

委員会での日常の業務は委員及び調停委員にまかされており，代表委員は重要事項を取扱うものとされた。委員は委員長から関係する産業ないし紛争を割当てられ，そのことについての調停及び仲裁権を有していた。委員は紛争解決のために調停員を利用することができた。

1956年立法によって3つの型のフルベンチ（fu11bench）がつくられれ第1のものは，3人以上の代表委員からなるもので，労働時間，男子基本賃金，
長期有給休暇，及び女子基本賃金について決定を行うことができた。第2のものは，紛争当事者が，当該紛争が公共の利益に関するものであり，一人の委員よりも最高審判団によって審議されるべきものであると請求する際に構成されるものである。もし委員長がこの要請に同意するならば，この審判団は3名以上のメンバー，その内1名は代表委員，他のものは当該分野の委員から構成された。第3のものは委員会の決定に対する異議申立てが行なわれた際に構成されるものである。

（1）同委員会は1973年に改名されてオーストラリア調停・仲裁委員会（TheAustra1−

ian ConciIiation and Arbitration Commission）となった。また1ndustria1
Courtは1977年にthe Industria1D1vision of Federal Court of Austra1−
1an
262

となった0

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）1972年に調停・仲裁委員会の構成と運営の仕方について変更がなされれフルベンチはすべてのケースにおいて，3名以上で構成され，そのうち少なくとも2名は代表委員でなければならない。委員長だけは法律家でなければならな
いが，副委員長は弁護士である必要はなく，労使関係，民間企業，および公務関係について豊かな経験を有するかそれとも労使関係についての大学の学位ないしそれと同等の資格を有するものは副委員長に指名されることができるようになった。調停員制度が廃止され，その代わりに2種類の委員，すなわち仲裁委員と調停委員がもうけられた。

1972年になされた重要な制度上の変更はパネル制度（pane1system）の創設である。委員長は，委員を各パネルに所属させ，各パネルは数多くの部門ない
し産業が割当てられそれに対して責任を負う。各パネルは1名の代表委員，少なくとも1名の仲裁委員および1名の調停委員から構成された。仲裁委員と調停委員の区別は必ずしもうまく機能しなかったために1973年に両者の区別は廃止され，各パネルは1名の代表委員と少なくとも1名の委員から構成されることとなった。1979年にはさらに修正が行われ，委員は裁定なしに合意の承認を行なう前に当該パネルの副委員長と協議を行なうことになった。

1975年4月から工981年7月までおよび1983年9月から採用されている賃金イ
ンデクセーション政策は裁定賃金およびその他の条件の変化を賃金にどの様に反映させるかについての原則に関する規定を含んでいた。このために個々の代表委員や委員の決定はこの原則にしばられざるを得なかった。政府の遂行する賃金政策と調停・仲裁委員会の委員の方針とが必ずしも一致する保障はこの制度では与えられていない。賃金インデクセーション規制がなければより高い賃金を与えたであろうというある委員の発言に基づいて，このような政策は（2）
委員の裁量権を狭めるものであるという主張は高裁によって却下された。しか（2）Committee of Review
System〔1〕P．371

intoAustra1ian

Industria1Re1ations

Law

and

263

経済経営研究第37号（I・I）

し現在の調停・仲裁委員会が直面している問題の1つは、政府の賃金政策あるいは所得政策と委員会の存在の意義との間の関係にあることは間違いない。

皿

調停・仲裁制度と労働組合，経営者団体および政府

オーストラリアにおける調停・仲裁制度は連邦および6州の法律によって規定されている。連邦はオーストラリア憲法の許す権限内で連邦独自の調停・仲裁制度を持ち，6州はそれぞれその州境内で独自の調停・仲裁制度を有している。オーストラリア憲法第51条によって，連邦議会は「一つの州境を超えて広がる労使紛争の防止と解決のために調停・仲裁」に関する法律を制定する権限を与えられている。1904年の調停・仲裁法の制定時に，同法の対象となった産業は海運業と勇毛業および石炭業であった。それ以外の産業における労使紛争は主として州法の下で取り扱かわれた。かくしてオーストラリアは連邦と州とからなる二本建て労使関係制度を発展させてきた。

調停・仲裁法の下で，経営者及び労働者のそれぞれの代表団体は登録を行うことになる。労働者側の代表団体が労働組合であることは言うまでもない。第1表に示されている様に1983年現在319の労働組合が存在し，組合員数は298
万5千2百人あまりであり，その組織率は55％となっている。ほとんどの組合
は小規模なものである。第2表に示されている様に，組合数全体の12．9％を占める41組合は，組合員数100名以下の小組合である。多くの小組合は単一の州内での組合である。1983年12月現在，319の組合の内176組合は州内の組合である。逆に，組合員数5，000人を超える大組合はわずか14組合であり，それらは全組合員の約45％を占めている。

これらの労働組合の最も代表的な上部団体がACTU（Austra1ian

ci1of

Trade

Coun−

Unions）である。労働組合は自由意志に基づいてACTUに加盟する。ブルーカラー労働者がその加盟員の大部分を伝統的に占めてきたが，1970年代の終から80年代にかけてホワイトカラーの組合の加盟が目立っ
264

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）ている。1983年9月現在で，157の組合が加盟しており，その加盟組合員数は240万人（全体の82％）を超えている。ACTUは連邦仲裁制度への直接的な当事者ではないが，労働組合の代表的上部団体として調停・仲裁の過程で意見を具申する。

1984年12月現在で連邦労使関係制度に登録している労働組合の数は149であるが，連邦制度への登録を行っている組合の多くは州制度への登録も行っている。最も典型的な例は達邦登録組合の川支部が当該州へ登録する場合である。

1984年の同時点で，82の経営者団体が達邦制度へ登録を行っているが，経営者団体はどの様になっているのであろうか。

数多くの経営者団体がオーストラリアに存在しているが，その多くのものは
労使関係問題のための組織というよりも，もっと一般的な商業上の協会や産業上の組織であって，その活動の主要部分が労使関係に関連するものは少ない。
したがって，調停・仲裁法の規定に従って登録されている経営者団体は少ない。

経営者団体は，労働組合の出現や貿易・商業に関する政府との交渉の必要のために19世紀の後半に形成された。その形成には2つの型があった。一つは同一産業内の組織であり，それらはその後類似の産業の団体が合併してより大きな産業別の経営者団体を形成するようになった。例えば金属産業協会（Meta1
TradesIndustry

Association），豪州小売業協会（Austra1ian

Associati㎝）、全国農業連合（Nationa1Farmers

Retai1ers

Federation）などがそのような団体である。別の型の経営者団体は，各州に基礎を置く，特定の産業ではなくて産業横断的な経営者団体である。例えば，クイーンズランド産業連盟（Queθns1and会議所（South

Confederation

Austra1ian

ChamberofIndustry），南オーストラリア商工

ofCommerce

and玉ndustry）などである。この様な地域的な団体はその活動の中心を州レベルの問題に置くが，しかしそのほとんどのものは全国組織に参加している。この様な経営者団体は労務問題の他に，関税，商取引あるいは政府の経済政策などに関する様々な問
265

経済経営研究第37号（I・I）

第1表

オーストラリアの労働組合と組合員

組合員

年

組合致

1901
1911
1919
1927
1934
1942
1953
1960
1970
1975
1980
1983

198
573
394
369
355
377
365
363
347
317
325
319

数

（1000人）

97．2

6，1

n．a．

n．a．

364．7

27，9

n．a．

n．a．

627．7

50，0

55，5

26，3

911．7

58，0

62，6

39，6

762．6

42，6

46，0

33，4

1182．4

52，6

54，6

45，9

1679．8

63，0

67，0

40，0

1912．4

58，0

65，0

41，0

2331．4

49，0

56，0

36，0

2834．2

56，0

62，0

46，0

2955．9

56，0

61，0

47，0

2985．2

55，O

61．O

46．O

出所〕Braham Dabsch㏄k and John Ni1and，伽ぬs炉ω五eユαt｛oπs加λ鵬炉α〃α，George A11en and Unwin，1981，p．106；and Austra1ian Bureau of
Statistics．τrαdεσπ｛oπ＆α脆批。s，λ鵬炉α疵α，Cat．No．6323．O

第2妄

オーストラリアの労働組合の規模別分布
組合致

Under100

41

組合致

組合員数

組合員数

の割合

（1000名）

の割合

12，9

2．0
6．0
8，9

0．2

14，7

33，9

1．1

0．1

500

〃

1000

39
25
47

1000

〃

2000

4工

12，9

57．7

1．9

2000

〃

5000

41

12．9

132．0

4．4

ユOO and
250 〃

under

5000

250
500

10000

21

20000

12．2

718

0．3

6，6

149．3

5，0

6．9

328．1

11．O

10．6

20000

〃

30000

22
13

4．工

315．2

30000

〃

40000

7

2．2

254．7

8，5

40000

〃

50000

8

2．5

363．2

12，2

50000

〃

80000

5
9

1．6

320．9

10，7

2，8

1013．4

33．9

10000

〃

80000a遼d

over
319

100．O

2985．2

出所〕Australian Bureau of Statistios、仰αdeσπjoπ＆α眺此8，
λ鵬炉α ｛α．December1983．ABS Cat．No，6323．O．
266

100．O

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）

題を異なった程度で取り扱っている。経営者は相互に競争しているために，統一を保ち，共通の利益を代表する組織を創設し，それを円滑に運営するのは容易ではなかった。例えば，製造業者と農鉱業者との間の関税をめぐる対立がそのよい例である。製造業者は関税障壁はオーストラリアの生産者を海外からの競争から保護するために必要なものとみなしたのに対して農鉱業者はそれは彼らの生産コストを引き上げ，最終的には国際市場での競争能力を引き下げることになると考えた。

経営者全体の利益を代表する組織を設立しようという努力が何年にもわたってなされてきた。1946年にオーストラリアの主要な経営者団体のいくつかが集って組合の提起する週40時間労働時間に対して共通の立場を発展させるための秘書団の形成を行った。工951年にはこの種の合意を正式に実現するための努力がなされたが成功しなかった。しかし結局，1953年に主要な全国経営者団体の代表者から構成される全国経営者政策協議委員会（Na七i㎝a1Employers
Po1icyandConsu1tative

Committee）が設立された。さらに1961年には同委員会に代って全国経営者協会（Nationa1Emp1oyers

Association）が設立された。その主要機能は全国的問題，とくに全国賃金ケース（nationa1

wagecase）に関する政策形成にあった。しかしNEA内部での政策形

成は専任者によって行なわれたので，加盟メンバーの一部は，必ずしもその政策に賛成しないこともあり，しばしば内部対立が生じた。1971年オースト
ラリア製造業者連合会議所（AssociatedChamborof

Manufacturers

Austraha）とオーストラリア経営者連合会議（Austra1ian
Emp1oyθrsof

Co㎜ci1ofFederation）が中央産業事務局を結成したが，この成功によって1977年ACMAとACEFとが合併してオーストラリア産業連合（ConfederationofAustra1ian

Industries）が設立された。このCAIにはほとんどの主な経営者団体が加盟しており，労働組合の上部組織である

ACTUに対応する団体である。
267

経済経営研究第37号（I・I）

連邦制度の1つの特徴は，労働者側および経営者側の代表的組織が調停・仲裁法の下に登録されておらず，したがっていわゆる紛争の直接的な当事者すな

わち裁定を受ける当事者ではないということである。それらは，所属する団体の代表者として自からの権利において委員会での審議に参加し，また所属団
体のために調停と政策形成を行っている。

連邦政府もまたオーストラリアの労使関係制度の中で重要な役割を演じてきている。政府は議会を通じて同制度を支配する立法に対して責任を負っている。

調停．仲裁法の制定や修正がその代表的な例である。政府はまた労働力の主要な雇用者として労使関係に直接的かっ重要な影響を与える。現在では労働者の約1／3は公務関係に従事しており，政府はその使用者として労働組合の交渉に当る。政府はさらに全国賃金ケースの様な重要な場合には公衆の利益を代表する役割を果す。政府は労使紛争の直接の当事者ではないが，審議に参加
し，意見を言う必要性があると考える場合にはそうすることができる。中央
政府以外の地方政府も委員会が必要と認めた時には意見を述べることができる。

政府はこの様な仲裁制度への直接的な介入とは別に，経済政策全体の最終的立案者及び責任者として，労使関係に大きな影響を与える。第1に，ホーク労働党政府が行っているいわゆる「所得政策」を通ずるものである。1983年労働党はACTUとの間に「所得・価格アコード」を締結することによってオーストラ
リアの賃金水準の決定に重大な影響を与えることが出来るようになった。その後，何度かの修正を行ないながらも所得政策による賃金水準の決定への介入が続けられている。政府はこの様な賃金水準への介入の他に，マクロ経済政策とくに財政・金融政策を通じて物価水準ならびに賃金水準に大きな影響を与えてきて（3〕いる。

（3）マクロ経済政策については拙著『オーストラリアの金融システムと金融政策』の第10章をみよ。

268

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）皿

連邦調停・仲裁制度の枠組み

オーストラリアの労使関係制度はすでに述べた如く連邦の制度と州の制度から構成されているが，現実には両者に基本的にそれほど大きな相違がないこと

および連邦における重要な決定に州の決定が従うという慣行があることなどの理由により，ここでは主として連邦における労資関係制度について考察することにする。（4）

連邦労使関係制度は，オーストラリア調停・仲裁委員会，オーストラリア連

邦裁判所労使関係部（Industria1Division

of

the

Austraha），労使関係局（Industria1Re1ationsの特別産業法廷（specia1industry

Federa1Courtof

Bure舳）および各種

trib㎜a1s）から構成されている。

（1）オーストラリア調停・仲裁委員会

この委員会はオーストラリアの労使関係制度の中心的機関として発展をとげてきたことはすでに述べたとうりである。委員会は委員長，副委員長および委員からなり，それらはすべて総督（Govemor
乱委員長の法定地位は連邦高裁（High
Justice

Genera1）によって任命されCourt）の裁判官と同じ称号

Mr．

を有し，オーストラリア連邦高裁の主任裁判官と同等の経済的地位を有する。委員長は連邦高等裁判所ないし州高等裁判所の法廷弁護士ないし事務弁護士の5年以上の経験を有していなければならない。副委員長は法律家である必要はない。労使関係についての実際の経験を有しているか法律についての学位を有していればよい。もっとも大部分の副委員長は法律家である。

法律家である副委員長はMr．Justiceの称号を受け連邦高裁の裁判官と同じ経済的地位を保障されている。委員は委員会のメンバーの大部分を占め，調停・仲裁に関する実際の業務のほとんどをこなす。委員については特別の資（4）各州の制度については，Commi脆e

Re1at1ons

Law

and

chap7，P1owman，Deeryof

Rev1ew

into

Austra1ian

Industr1a1

System〔1〕chap3，Dabscheck＆J．Ni1and〔2〕andFisher〔11〕chap6をみよ。

269

経済経営研究第37号（I・皿）格を必要としないが．通常労使関係について経験と能力を有する人が選らばれる。

委員会の内部には2つの主要な機関がある。フルペンチ（Fu11bench）とパネル（pane1）である。フルベンチは少なくとも3名のメンバーから構成されており，少なくともそのうちの2人は代表委員（委員長および副委員長）でなければならない。標準労働時間，最低賃金，長期休暇はこの上級審判団によって審議されねばならない。同審判団はまた委員会の単一のメンバーによる決定に対する異議申し立てを取扱う。委員長は公共の利益を勘案して，フルベンチに附託すべき事項を調整する。

パネル制度は1名の代表委員と少なくとも2名の委員から構成される。種々の産業ないし産業のグループは各パネルに割り当てられ，当該産業の労資関係問題はそのパネルの代表委員によって監督される。この制度によって各委員が当該産業についての専門知識を深めることができる。またパネル制度の下では委員は数多くの産業に亘って仕事を行うのでなされる裁定に統一性を確保できると考えられている。

他方名パネルはあまりに多くの産業が割り当てられるので，適正な専門性が保たれない場合があり，しかも委員のパネル担当の変更が時折行なわれるので専門化の能力を減ずる場合がある。また同一産業で働く労働者が異なったパネ
ルで取り扱われるという問題も発生する。例えば自動車会社の組立工と会計担
当者とが異なったパネルで取り扱われ，その結果両者の間の賃金格差が以前と異なってしまうようなことが生ずる恐れがある。

以上の様にパネル制度はいくつかの問題点を有しているが，しかしこの制度
は調停・仲裁委員会がその任務を遂行するための中心的機関となっている。

調停・仲裁委員会の目的は労使紛争を防ぎ，解決することである。ここで言うところの「紛争」とはストライキやロックアウトのことを示しているように見えるかもしれないが，そればかりではない。むしろ委員会の仕事の大部分は日常的な「紛争」にかかわるものである。ストライキもロックアウトも予定さ270オーストラリアの賃金決定システム（石垣）

れていない「紛争」の解決のための裁定を行っている。「紛争」と認定されるにはなんら公然たる労使間の対決を必要としない。必要なことは一方の当事者，

通常は経営者が他方の当事者すなわち労働組合の要求を拒否することである。
このようにして委員会は「書類上の紛争」を取扱うことになるのである。

紛争が生じたとき経営者，労働組合，ないしは紛争が生じていることを知っている大臣が労働登録官（Industria1Registar）に通告する。登録官は当
該パネルの代表委員に通知し，代表委員は自から調停を行うか，それともそれを委員会の他のメンバーにゆだねる。事情聴取の第1段階は紛争がどの様なものであり，紛争当事者が誰であり，委員会が審査権を有しているかどうかを法律に照らして検討することである。そしてまず当該パネルの委員によって紛争解決のための条件を確かめ，当事者聞に横たわる不一致の点を明らかに，その解消のための調停に力を入れる。この調停によって紛争のかなりの部分が解決される。

当事者間で合意が成立しなかった時には，委員が紛争を仲裁し，裁定を行う。

委員は請求の範囲内であればいかなる金額ないし条件の裁定も行うことができる。ここで言う請求の範囲とは組合側からの要求と経営者からの要求とによって画される範囲のことである。この請求の範囲が決められると委員会は当事者
相方から事情聴取を行なう。委員会はまた自からの発意で直接的に当該紛争に関する情報を集めることができる。委員会は最終的に事情聴取に基づいて裁定を行うが，裁定を行うに当たっていくつかの考慮すべきことが存在する。第1に，当該産業を通じて労働時間，休暇及び一般的状況について統一性を保つことである。委員会はまたr公共の利益」や裁定がもたらす経済的効果についても考慮を払わねばならない。さらに特定の事項については，州法の条項についても考慮を払う必要がある。

裁定が一度なされると，それは5年を超えない特定の期間効力を有する。しかしその期限がきてもそれは自動的に失効するわけではない。それは新しい裁定がなされるか，それとも委員会が別の命令を行わない限り有効である。
271

経済経営研究第37号（I・1I）

裁定は通常，経営者に労働者側に特別の理由がなくかつ必要な手続きを踏むのでなければ，一定の条件の下で，労働者に仕事を提供する義務を負わせる。

そのかわり労働者側が裁定に違反することのないように裁定の中の特別の規定やいわゆる「禁止条項（bansc1ause）」が入れられる。

調停・仲裁委員会は裁定を行うに当たってその適用を処理するための付託委
員会（BoardofReference）の規定を盛り込む。この委員会には決まった形

式があるわけではないが，通常使用者側，労働組合側からそれぞれの代表者1
名ないし2名のメンバーと委員長をつとめる労働登録官からそれは構成される。
例えば，金属産業裁定の場合には，付託委員会は地域別，職業別に設けられる。
メルボルン，アデレード，ニューカッスル，ポート・ケンブラ，ホバート，等々に別々に設けられ，また機械工，鉄工，ボイラー王，電気工，等々についての委員会が設けられている。委員会は，裁定によって，（イ）裁定から生じた紛争の解決，（口）超過勤務および労働配置の規制に関する一方の当事者からの申込み（ハ）裁定によって害■1当てられた事項を取扱うことができる。しかし，調停・仲裁委員会は裁定の適用についての付託委員会の決定を再検討し，変更することができる。結局，付託委員会は一種の調停と和解のための機能を果すことになる。

前述のごとく．調停・仲裁法は労使紛争の防止と解決のために達成された合意と裁定の遵守と強制を規定している。もし当事者の一方が裁定が守られていないと考えた場合，産業登録者へそのことを通告することができる。委員会の代表委員はその紛争も解決しようと努めるが，満足のゆく解決がみつけられない場合には連邦裁判所へ持ちこまれることになる。

12〕連邦裁判所労使関係部
オーストラリアの連邦労使関係制度の司法的側面を代表する機関は連邦裁判
所労使関係部である。1956年設立されたオーストラリア労働法廷（Austra1ian

Industria1Court）が1976年連邦裁判所労使関係部（以後連邦裁判所と略称
272

オーストラリアの賃金決定システム（石垣）する）に改組された。オーストラリアの労使関係制度の重要な特徴の1つは仲裁・裁定を行う権限と裁定の解釈と執行に関する司法上の権限とが明確に分離され，別々の機関にゆだねられていることである。

連邦裁判所の任務は調停・仲裁委員会や労働登録官からの法律上の疑義に対する解答，裁定の解釈と執行，登録組織（労働組合や使用者団体等）の諸行為に対する監督などである。連邦裁判所は労使関係に関する法律上の問題を処理する最終的な裁決者である。

13〕労使関係局

連邦政府は1977年に労使関係局（Industria1Re1ations

Bureau）を設立した。同局は調停・仲裁委員会，連邦裁判所と並んでオーストラリアの労資関係制度の第3の機関である。同局は使用者が当該裁定の条件に従うこと，調停・仲裁法および規制の諸条件を使用者，労働者，当局が遵守すること，および登録団体ないしそのメンバーによる裁定の遵守を援助することを目的としたものである。従って労使関係局は紛争解決のための機関というよりも，紛争解決のための裁定が行なわれた後に，その任務，すなわち法律や裁定の遵守と適正な履行を確保するための機関である。

14〕労働登録官事務所
調停仲裁法によって使用者と労働者を代表する団体の結成および登録が奨励されており，同法の下での調停・仲裁を受けるためには，それぞれ労働登録官
事務所に登録することを必要とされる。登録団体は法人格を与えられ，登録団
体名で告訴し，告訴される権利を得る。また裁定を受ける権利を有する。他方，団体は登録によって義務を負うことになる。すなわち団体は民主的に運営されることを義務づけられ，役員の選出についてもそれにふさわしい民主的な仕方
で行わなければならない。また登録団体の規約は労働登録官の承認なしに変更されることは許されず，会計報告を含む様々な記録を労働登録官事務所に提出することを義務づけられている。

273

経済経営研究第37号（I・I）

15〕その他の連邦特別法廷
連邦仲裁制度の中には，特別立法によって設けられた3つの独立の法廷がある。公務員労使関係仲裁官（Pub1ic

法廷（Coa1Industry
Officers

ServicθArbitrator），石炭産業労働

Trib㎜a1），航空乗務員労働法廷（F1ight

Crew

Industria1Tribma1）である。

公務員労使関係仲裁官は公務員仲裁法によって1911年に設立されたもので，公務員の雇用条件を決定する。公務員仲裁は調停・仲裁委員会の仲裁とはかなりの点で異なっている。公務員仲裁官は紛争の存在を前提とせずに裁定を行なうことができるし，また裁定の解釈や共通ルールを宣言することができる。その裁定は最低条件というよりも実際の条件を規定するものである。しかし両者の間には裁定を求めるにあたって当事者が従う手続きについては類似点もある。

多くの裁定は使用者たる官庁と公務員労働組合との合意裁定（ConSent

aWard）

であり，公務員仲裁官はそれを承認するだけである。

石炭産業労働法廷は1951年以来連邦とNSWによる共同立法に基づいて運営されている。同法廷はNSW，クイーンズランド，ビクトリア，タスマニアの石炭業の州際的な労使紛争に対する達邦による調停・仲裁およびNSW
州内のそれに対する調停・仲裁に関して権限を有する。

航空乗務員労働法廷は1966年オーストラリア調停・仲裁法に基づいて特別法廷として設置された。同法廷はTAA，カンタスなどの航空会社の乗務員の雇用条件に関する紛争を解決し，裁定を行う。この法廷の特徴はそれが非登録団体，とくにオーストラリアパイロット連盟を強制的に審判に参加させることができることである。

オーストラリアの連邦調停・仲裁制度の中心的機構を要約したのが第1図である。オーストラリアの労使関係の制度上の中心はオーストラリア調停・仲裁法に基づいて設置された調停・仲裁委員会にあ糺同法に基づく調停・仲裁に
よって労使紛争の解決を求める使用者（企業及び政府）と労働組合とは労働登
274

第1図

オーストラリアの調停・仲裁制度

法律解釈および裁定解釈

連邦裁判所

労使関係局

（労使関係部）

法律上の問合せ，異議申し立て
異議申し立⊂

異議申し立て

フルベンチ

特別法挺

大

裁

定

調停・仲裁委員会

臣

付託

紛争認定

労働登録官

委員長

付託委員会

登録団体

（企業，

労働組合等）

N→
蜆

．一一一一

経済経営研究第37号（I・I）

録官事務所に登録し，当該団体が法人格を有する民主的な団体であり，仲裁・裁定を受ける資格，権利，義務を有することが認められる。登録団体は労資紛争の発生が生ずると労働登録官を通じて調停・仲裁委員会の担当部門（パネル）の代表委員に紛争の発生を通告する。紛争が標準労働時間の変更，全国的賃金
ないし最低賃金，有給年次休暇ないし有給勤続休暇に関連する場合にはパネルではなくフルベンチで審理される。
調停・仲裁委員会に通告された紛争はまず委員を仲介として調停が行なわれ，当事間で同意をみた場合はその協約を同委員会に提出し委員会が承認すればそれは裁定と同じ効力を持つ。当事者間で解決がなされない場合は，委員が裁定を行う。この裁定は雇用条件についての紛争当事者に対して拘束力を有している。この裁定に対する控訴を行ないだい時にはフルベンチに対して控訴を行ない，フルベンチは裁定を支持，棄却または変更のいずれかを決定しなければならない。

連邦調停仲裁委員会による裁定は当事者に対して強制力のある義務を課すのであるが，その執行を容易にするための付託委員会がつくられる。しかし，裁定によって拘束を受けている個人ないし団体は，相手側が裁定に関して違反行為を行っていると考えた場合には労働登録官に通知することが出来る。そして
労働登録官，労使関係局，または利害関係者は連邦裁判所に罰金支払いを求めて訴訟することができる。連邦裁判所はこの他に調停仲裁委員会や労働登録官
からの法律上の疑ぎや団体の規約に関する疑問等に関する最終決定を行うこと，

すなわち労使紛争の解決に関する司法機能を遂行する。

この様な全体的な枠組みに加えて，3つの特別法定，すなわち公務員労使関係仲裁官，石炭産業労働法廷，航空乗務員労働法廷があり，それぞれの分野での労使紛争の調停・仲裁を行っている。

276オーストラリアの賃金決定システム（石垣）参［1］Comm1ttee

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考

into

文

献

Austra1ian

Industr1a1Re1ations

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配当決定のD

S

S（事前分析）一利益，配当，方法論，利益処分一

伊

藤

駒

之

1．はじめに株主に対して企業が配当金を支払うことは企業に維持されている利潤が減少
し，内部資金量に影響する。結果として，基本的には配当金の支出は企業全体の資金調達計画との関連において決定されなければならない。配当金の支出額の大小はその企業に対する社会的イメージにも効果を及ぼすかもしれない。すなわち，企業の配当政策は資金調達が考慮されているだけでなく，企業の名声
ないしは威信を維持し，または，高めるように意図されているかもしれない。

配当金として支出可能な分配可能利益あるいは未処分利益が定まらないことには，企業は配当を支払うことができない。しかし，ある決算期問における企業活動の成果を表現するものとしては未処分利益は必ずしも適切な尺度でない。

すなわち，未処分利益の計上には多分に経営者の盗意的な意図が入りこんでいる。この問題は営業損益と営業外損益に分けることによっても解決されない。

また；未処分利益が存在するということから配当金の支出が可能であることには必ずしもならない。例えば，配当金として支出するに充分な現金が企業には存在しないかもしれない。未処分利益は企業が配当金を支払う能力を表現す
る適切な尺度でないかもしれない。これは企業が配当金を決定するにさいして考慮しなければならない数多くの要因の一例である。

このように，企業が置かれている状況によって，未処分利益が確定されていたとしても，配当金を支出することができる限界または制約が生じる。さらに，

279

経済経営破究第37号（I・皿）

配当決定の問題には数多くの異質的な制約要因が考えられるので，それら全てを同時に考慮して配当政策を作成することは困難な作業であると言われうる。
したがって，配当を定めるにさいしては企業の内外の状況に応じて重要な要因

または視点が認識されることによって意思決定過程が遂行されなければならない。このような意思決定過程の結果が意思決定者の満足を最適化しているという保証はほとんど存在しないであろう。これは意思決定の方法論として循環的学習過程とも言うべきSSM（softsystemmethodo1ogy）に導く。・

本稿では，配当政策を作成するためのDSS（decision

supportsystem）

開発を意図とした事前分析の第一歩であり，その内容は利益概念からみた配当決定問題の困難性を指適し，DSSの基本的性格として借用したSSMの簡単な描写をなし，利益処分にかかわる商法，税法などの制約から生じる配当金と内部留保の限界を議論し，その副産物として得られた社外流出現金の算定方法を提示することから成立っている。

2．利益と配当
配当とは何であるのか。一応つぎのように定義され乱配当とは，企業の決算期末において計上された分配可能利益から出資者に対し出資額に応じて分配される現金またはその他の財産である。当面，議論の対象を流通性を有する株式に限定しておこう。

粗く言って，企業が儲ったならば出資者にその果実を分配するという前提のもとで出資者は資金を提供するのであるから，企業が儲ったならば出資された資金額に応じて出資者に報いなければならないことは企業の義務である。この文脈において，儲った

しこれらの二つの語句，

と

報いる

儲った

と

は具体的に何を意味しているのか。も報いるの意味が操作的に（oper−

ationa11y）に確定するならば，上述の配当の定義は，一層，明確になる。しかしながら，この問題は容易には解決されそうにない。
280

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）

分配可能利益が計上されたということは，必ずしも，企業が当期に儲ったということではない。すなわち，言十上された分配可能利益は必ずしも営業利益ではない、計上された分配可能利益には当期以前に蓄積された（秘密留保を含めた）内部留保からのはきだし部分が存在するかもしれない。これは，逆に，当期の果実の一部が将来の分配可能利益を蓄積することに貢献するために使われている可能性を暗示している。

例えば，昭和62年8月7日付の毎日新聞の経済欄にr私鉄の保有土地」という見出しの記事につぎのような表があった。ここで注目されるべきことは販
売用土地の簿価が非常に低いことである。記事によれば，造成費を含めても，販売用土地のコストは一平方メートル当たり数万円であり，事業化した場合の含み利益はぼう大なものと見込まれるとある。含み利益または含み資産という言葉がこの事情を充分に説明している。

表1

関西私鉄5社の保有土地

保有面積（千㎡）

販売土地の1㎡
当たり簿価（円）近鉄

35，272（］0，055）

8，248

南海

16，865（12，758）

6，264

阪急

9，906（5，511）

13，219京阪

7，430（4，543）

13，974阪神

5，711（3，924）

4，644（カッコ内は販売用土地。62年3月期末）

これには会計原則あるいは会計制度そのものから生じる不可避的な部分もあ281

経済経営研究第37号（I・1I）

るが，経営者が，ある程度，意識的に，利益操作を行なうことができる側面もある。このように，単一の会計年度だけをとりあげて，

儲けた

の意味を考

察することは現在の株式会社制度の実態にそぐわない。したがって，前述の言
はつぎのように書き換えられる。企業は，何時，としても，企業がい

儲った

なければならない。この

儲ったかは明確ではない

ならば，出資された資金額に応じて出資者に報いる

報の一つの形態が配当である。

法律的には，配当を受けとる出資者の権利は抽象的利益配当請求権と具体的
利益配当請求権に分けられている（田中誠二，1970，P．1064）。株式会社においては，前者は株主結合における基本的権利であって，自益権の中心をなし，共益権の中心である議決権とともに株主の権利の中核とされている。また，それは株主資格に結合する不可分離の権利であって独立に譲渡することはできな
いし．さらに定款または株主総会の決議をもってしてもそれを株主から奪うことのできない固有権とされている。しかし，合理的な一定期間これを停止する
ことは有効であるとされている。

この権利に基づき，株主総会の決議により，配当議案を含む計算書類が承認されたとき一定額の配当支払を求める具体的利益配当請求権が発生するとされている。さらに，利益配当請求権を盗意的にまたは不当に長期に剥奪することは許されていないとされている。

しかしながら、企業が出資者に報いる

形式は必ずしも配当に限定されていない。市場流通性の高い株式にあっては，株式価格の上昇が配当を上まわる

報酬を株主に与えるかもしれない。とくに，我国では，株式の売買によって得た利益，すなわち，資本利得（Capita1gains）に対する税金は配当金に対するものよりも優遇されているので．一般株主は配当金よりも株式の価格により大きな関心を有しているようにみえる。ただし，安定株主対策として企業間に株式持ち合いが進められている場合には株価よりもむしろ配当金に対する暗黙の了解が企業問にあるかもしれない。
282

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）

企業が利益を配当として支払わずに内部留保として企業内にとめおき，その内部留保によって企業の将来の安定性，収益性，成長性を高めることは株式価格の高騰への大きな源である。

ある決算期末の配当を受けとる権利がなくなった株式は配当落の株式と言われ，配当落の株式は配当落でない株式よりも配当分だけ安い価格で取引されると言われている。ある特定の決算期末における配当落の前後についてのこの瞬間的株価の変動状況は，厳密にではないが，長期的視点においても適用されうる。企業が内部留保によって将来の高額配当の可能性高めることは企業が内部留保分を配当として支払った場合すなわち配当落の場合よりもその企業の株式価格を高く評価させることに導くだろう。ただし，そのとき株式価格の上昇分が内部留保分に相等するかどうかは不明である。これは内部留保分が企業にどのような効果を反すかが明確でないからであろう。しかし，長期的には，これは企業の将来の安定性，収益性，成長性を高めることに貢献しているだろう。

損益計算では営業損益と営業外損益とに区分されなければならないと企業会
計原則は定めているが，営業損益と営業外損益の区分も企業経営の視点から言えばはなはだ不明確である。

…・一・営業活動はその根底から金融によって支配されているものであり，正確な区分はできうべくもない。例えば，多額の資金を借り入れて店舗を改造し，または，店舗の位置をよくすることによって売上収益を増加すると同時にその結果として巨額の金融費用を負担することもあり，その反対の場合もありうる。要するに金融費に関する限り，これを営業外損益とすることは単なる形式的，皮相的な区分であり，実質的な区分ではない（沼田，1965，P，216）。

営業損益と営業外損益の区分についてのこの注釈からみられるように，金融
費用は企業活動の根底を構成する部分をなしており，金融条件によって企業の損益はかなりの影響を受ける。さらに，金融条件は企業の体質によって異なるものである。ここで企業の体質というばく然とした言葉が意味するところは企283

経済経営研究第37号（I・II）

業が過去に蓄積した有形，無形の資産である。すなわち，金融費用だけをとりあげてみても，単なる期間損益計算として会計上算定された利益がその期問だ
けにおける企業の活動成果であるとは言い難いであろう。

株主の利益配当請求権に対して企業が何時，どのような額で，どのような形
で株主に利益を分配するべきかは定かでない。法律的には，開業準備費，研究・開発費の繰延勘定がないときには，利益の配当は純資産額より，資本額，資本準備金，利益準備金およびその期に積立を要する利益準備金を控除したる額を限度として支払われることを可能としている（商法，290条）。この条項は主として企業に対する債権者の利益擁護をその旨としているようにみえ孔なぜならば，上述の限度を上まわる額が配当として支払らわれたときには，債権者はこれは返還させることができる条項がこの290条にある。さらに，266条には290条1項に違反したる金銭の分配をなした取締役は賠償の責任を有しているとされている。

このように，債権者に対する配慮から配当支払最大限度額は定められているが，配当支払の必要最低限度額は定められていない。我国では昭和五十五年頃に配当支払の必要最低限度を定めるべきであるという議論が実業界から起ったと報告されている（津村，1981，P．5）。通常，配当は利益処分案，すなわ
ち，計上された当期未処分利益を配当，内部留保，役員賞与，税金に配分する案の一項目として考えられているが，利益処分案は取締役によって作成され，株主総会の承認によって効力を発生する。このように，配当の決定は最終的には株主総会の議を経て定まるものであるが，現在では，企業経営者の裁量権の中にあるというのが実状である。

各期の企業経営の果実，すなわち，儲けた対応しないこと，各期の配当が必ずしも株主に量が必ずしも各期の純利益に報いる量を表現していない

こと，これらが，明確でない企業目標と絡まって，配当の決定を複雑にさせる原因となっている。また，企業にはいままでの議論に登場してきた経営者，株284

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）主，債権者以外にも従業員，顧客などその他の利害関係者がおり，これらの利害関係者の全てが配当に対する具体的な発言権を有するわけではないが，企業の社会的責任と利益という項目と絡まって経営者による利害関係の調節機能は
配当金の支払においても企業経営の本質に関係してくる。

配当の決定が企業経営に及ぼす影響は多面的であり，もしある視点または規準だけからこれが考慮されているならば，企業経営に重大な支障をきたすかもしれない。例えば，経営者が資本蓄積としての内部留保を重視し，低額配当政策を実施しているとしょう。そのとき，収益率の高い投資のチャンスにめぐまれた企業が内部資本だけではまかなえないので，社債を発行するか，または，増資をするかしなければならない事態に立ち入ったとき，配当の金額が低いた
めにアンタライターがこれらの資金調達業務を引受けないかもしれない。もちろん，経営者が長期にわたってこのような外部資金を調達する意図または必要性を有していないならば，この問題は重要でない。逆に内部留保が充分に大きいときには企業に対する信用が高くなり，有利な金融条件によって資金を借り入れることが可能になるかもしれない。しかし借入金という財務的手段は企業の財務安定性または財務健全性に連らなる資本構造に保っている。

配当の源泉である利益にまでさかのぼるとき，配当をとりまく諸要因は企業活動全般にまで影響を反しう乱したがって，経営の個々の機能からみるのではなく，経営過程の統合された側面から配当を考案することが望まれる。しかしながら，企業が有する使命や財務的，市場的，社会的，歴史的位置および環境などによって絹織的文化（企業個有ρ慣行や視点）が影響される。この組織
的文化が意思決定をなすための規準，規準の軽重，意思決定の手続を定めているかもしれない。配当の決当にさいしても，当面の企業経営の立場から緊急度の高い判断規準が優先され，ある側面は考慮の対象から外されているかもしれない。ある側面だけから意思決定がなされるということは時間的，情報収集的能力，情報処理的能力の限界から言えば有効な経営判断をもたらすための必然285

経済経営研究第37号（I・I）

的産物であろう。これはH．A．Simonが言う制約された合理性（bounded
rationa玉ity）からの帰結である。このような議論から言えることは，個々の企業をめぐる内外の諸情勢に応じて，配当が決定される手続は変りうるということである。

3．方法論

前節でみてきたように，利益そのものがかなり複雑な問題をかかえているが，仮りに利益が定まったとされるならば，配当を決定するにさいして考慮される
べき重要な要因にはどのようなものがあるであろうか。つぎのような要因が挙げられている：

過去5年ないしは10年に亘る収益記録。
営業損失を発生する時期の頻度。

景気変動の各期間における収益の動向。
考慮中の配当政策よりみた営業概観。
会社の債務状況に対する配当政策の影響。
拡張計画と固定資本必要額。
17〕会社の資本化額（Capita1ization）。
（8〕株所有主の性格。

191運転資本必要額。
ω

取締役会の態度。

さらに，現実問題としてr配当支払および留保利益の課税要因」を追加すべきであるとされている（細井，1958，P．104）。また，思いつくままに述べれば，昨今の外国為替の変動が企業の収益に与えている事情を考慮すれば，為替相場の見通しも配当決定の重要な変数であるようにみえる。

一方，未処分利益より配当金，役員賞与金，税金を控除した額が内部留保となるので，内部留保が決まると，役員賞与金を一定とするならば，配当金は自286

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）

動的に定まる。ただし税金は内部留保と配当金の内訳によって変動するので，内部留保と配当金の和が常に一定であるというわけではない。このように，内部留保は配当金を定め，配当金は内部留保を定めるという関係があるので，配当政策は内部留保政策と密接に関連している。

企業が内部留保政策を作成するにさいして，考慮されるべき要因として（前述の，配当決定に影響を与える諸要因には内部留保に関連するものが多く含まれている。），とりあえず，

ω

配当金の平均化

12）財務流動性
13〕信用維持141再投資（5）不況時の賃金水準維持を挙げておこう（細井，1958，P．106）。
配当政策と内部留保政策に関して，いま挙げられた数多くの要因の中には，個々の要因を一つ，一つとりあげても充分な検討をなすにはかなりの困難を生じそうなものが含まれている。このような状況のもとでは，これらの要因（現

実にはなお検討されるべき要因が残っていそうである。）を同時に組みこんだ
配当決定のための最適化システムが存在しうると想定することは不適切であろう。

いま，人問と機械から構成されたシステムとしての配当決定システムがあるとしよう。この配当決定システムはどのような特性を有するものにさせるべきであろうか。考慮されている場（例えば，ある諸要因だけが配当決定に関連させられている場）に応じて，程度に差はあるとしても，配当決定の問題は非構
造的という性格を有するであろう。企業の使命または原則とも言うべきばく然とした目的が設定されていたとしても，その目的を達成するには配当をどのように定めればよいかというような一般的手続は存在しないだろう。また，配当287

経済経営研究第37号（I・I）

そのものが企業目的を達成しているかどうかを測定する尺度の一つであるかもしれないが，分配可能利益を全て配当として支払うことが常に最善の策であるという保証はない，事実はそうでないようにみえる（Dean，1951，P．572，
細井，1958，P．81）。

また，先に挙げた，配当決定にさいして考慮されるべき諸要因の各々が配当決定の目標となりうるかもしれないが，それらのどれか一つにしぼって配当を決定することは，まれにあるとしても，一般的には適切な方法であるとは言えないだろう。すなわち，配当の決定には複雑で，相入れない数多くの要因を調整する機能が必要とされる。人間一機械システムとしての配当決定システムの一部である経営者がこの調整機能を受けもつことになる。ここで言う調整機能とは，望ましい関係を達成したり，維持したりする，一方で，望ましくない関係を変えたり，避けたりすることである。
調整機能の実施過程はつぎのようなステップを踏む。

ステップ（1）当面の状況に応じて要因の組み合せをいくつか選びだす，ただしそれらのどれもが望ましい関係を完全に達成するとは期待されていない。

ステップ（2）前の経験によって，多重で相入れないかもしれない成功の規準（例えば，自己資本利益率は20パーセント以上，運転資本回転率は5回以内），また，より一般的には受け入れるべきか否かを判断するときの価値観を開発する。

ステップ（3）要因の組合せと成功の規準（または価値観）によって当面の状況に固有の諸特性だけに注目する，すなわち，どんな事実が適切であるかが決められたり，注目された事実が成功の規準（または価値観）に照らして評価される。

ステップ（4）最終的に事実を受け入れるか，さもなくばステップ（且）にもどる。

一方，機械側における特性はどのようなものであるべきか，人問側との係わ
288

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）りからこの点について述べておこう。調整機能における機械側の特性では，全ての要因を同時に処理することではなく，それらのうちのあるものを省いて処理することが必要である。機械側において取り扱い能力を超えたような作業が必要とされているときには，人間がその問題を処理することができるようになっていること，例えば機械がもつことのできないようなデータや経営者の判断力から得られた推定値の投入，あるいは，機械からのアウトプットの取捨選択などカ河能でなければならない。さらに，機械における計算能力を生かした数値解

析やすでに開発された数理モデルが容易に利用される形式が偏っていることが望まれる。これらの人間と機械の機能が，同じ問題に対して，それぞれの特徴を充分に生かし，互いに作用を及ぼし合いながら対処することが要求さされ孔企業における長年の経験から生まれる直観的判断や創造力という経営者の特性はアルゴリズム化しえない部分を多くもっている。他方，機械の計算能力または情報処理能力は経営者の能力を超えている側面をもってい乱経営者の能
力と機械の能力が互いに補足しあい，これらの能力を充分に生かすように設計された人蔚一機械システムを意思決定支援システム，DSS（decision
port

sup−

system）と定義しておく。

複雑怪奇であり，非構造的という性格を有する配当決定の問題に対する接近手段としてCheck1and（1981）のSSM（softsystemmethodo1ogy）を借りることにしよ㍉方法論としてのSSMはつぎのような図で表現された形となる。

この方法論の主たる特徴はっぎのようになる（CheckIand，1985）；（11SSMは問題状況の表現から問題状況での行動に導く。

12〕RD（rootdefinition）は状況の調査ではなく，状況を探査するシステムであり，CATWOEを手掛りに，システムの適切な特徴を表現する。
③

RDはある視点または世界観にもとづいて記述されたものである。

｛41RDから作成された概念モデルは問題状況について議論するのに適切で

289

経済経営研究第37号（I・皿）あると考えられているモデルであり，現実を表現しようしているものではない。

図1

間題状況の表現

SSMの特質1

問題状況での行動↑

モデルと現実の比較

現実世界

現実世界についてのCATWOEによるRDからの概念モデル

RDの形成

の形成

システム思考C（customer）：このシステムの利害関係
A（actor）：このシステムを使用する八丁（transformat1onprocess）：インプットがアウトプットに変換される手段

W（we玉tanschauung）：このシステムを意義あるものとするような世界観
O（owner）＝このシステムを廃棄できる人E（env1ronmenta1constramt）：外的制約条件｛5〕問題状況についての議論は概念モデルと現実を比較することによってな
290

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）され，その目的は望ましくて，かつ，実行可能な変化を見いたすことである。
㈹

望ましくて実行可能な変化を定義することは新しい問題状況を生みだす。

17〕SSMでは，循環的にこの過程がくり返され，相入れない要因問における調整がなされる。

問題ありとみなされている状況における意図的な人間活動がSSMの主題である。人間の意図的な活動が記述されるときには，解釈，視点，世界観があるはずであるというのSSMの主張である。例えば，ある人にとってテロである
ものが他の人にとっては自由の闘いであるからである・したがって，異なった，

さまざまな世界観を基礎にした多重的な記述だけが存在するのであって，ある記述が正しいとか誤っているとかということはないとされている。異なった世界観から多くのモデル，すなわち，RDが作成され，問題状況で何をなすべきかを議論するために，SSMではこのモデルが使われる。議論の目的は相入れない数多くの要因間に，ある種の調和をもたらすことであり，この調和は矛盾をとり除くことではなく，意図的な活動を可能にさせることであ乱このように，SSMは学習過程であり，この方法論が使われる論拠は意思決定者にとって関心のあるものがなにであるかということが必ずしも明確でないという前提にもとづいている。

なお，前述の経営者の調整機能はSSM的視点から記述されたものである。

4．利益処分
当期未処分利益PRを内部留保RE，配当金DE，役員賞与金BO，納税引当金TAに割り振ったものは利益処分案と呼ばれている。ただし，内部留保R

Eは強制留保RM，任意積立金RV，次期繰越利益金NPの和であり，未処分
利益PRは当期純利益PN，前期繰越利益金PP．任意積立金取崩額ARの和である。上記の内容を式で表現するとつぎのようになる。

（利益処分）PR！RE＋DE＋BO＋TAω291

経済経営研究第37号（I・II）（内部留保）RE＝RM＋RV＋NP（未処分利益）PR＝PN＋PP＋AR

12〕
13〕

また，強制留保RMには商法による利益準備金RP，会社の定款や社債発行，銀行からの借入のさいにおける契約条項などによる積立金が含まれる。当面，企業は資本金1億円以上の株式会社と仮定しておこう。

利益準備金は、商法288条によると，資本金の四分の一に達する迄は決算
期には配当金の十分の一以上を，中間配当では十分の一を積立てられることが必要とされている。このように，利益処分の項目の中に納税引当金や強制留保があるために，当期未処分利益を内部留保と配当金に自由に割り振ることは可能でない。すなわち，当期未処分利益が確定していたとしても利益処分案の作成には商法，税法，契約条項などの制約が考慮されなければならない。したがって，利益処分案はこれらの制約のもとで企業経営政策の視点からみた諸要因が加味されて作成される。

以下では，未処分利益が確定されたのちに，商法，税法，契約条項などによって，配当金DEならびに任意積立金RVの上限が，大略．どのように制約されているかを検討しよ㍉この上限は経営政策的視点からの決定をなす以前に存在する基本的制約である。

商法290条上では（財産法的）純利益より法定準備積立金を控除した金額が配当金として支払うことのできる限度額とされているが，この限度額一はいに配当金を定めることはできない。なぜならば，くり返すようではあるが，企業が配当金と強制留保にかかる税金を利益から負担しなければならないからである。法人に対する道府県民税と市町村民税は均等割と法人税割から成り立っており，各府県と各市町村によって少々の相違はあるが，道府県民税と市町村民税の和は税法では法人税の17〜20パーセントである。
受取配当金にはその支払会社に法人税が課せられているので，二重課税をさけるために，受取配当の益金不算入額ADが配当金DEより小ならば，すなわ
292

配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）ち，DE＞ADならば，軽減税率適用所得LTに軽減税率α2が課せられる。
ここで，（税務上の）事業所得をI，所得計算上の特別控除額をIPとするな
らば，

＝
ただし，

五一

14〕

λ＝（∫十λD）／（∫十〃），∫十∫戸＞D互とする。また，税務

調整額λんとすれば戸・v＝∫十λんであり，λλ＝λλ1＋P戸十λRとすれば，式13）より

朋＝∫十

15〕

となる。

いま，道府県民税と市町村民税の合計が法人税のα3であり，法人税の基本
税率をαiであるとしよう。そのとき，納税引当金TAは〃＝〔α1（∫一〃）十α。〃］（1＋α・）一（α1＋α、α・）∫一（αにα・）（1＋α・）Lτ

⑥

となる。

一方，当期の利益準備積立金RPとして配当金DEのθ倍を留保することにしよう，ただし利益準備金の積立合計が資本金の四分の一より小ならば，
θ》O．1

（決算期）

θ＝O．1

（中間配当）

さもなくば，θ≧0とす孔強制留保RMより当期の利益準備積立金RPを控除した額を児Mlとするならば，

RM＝灰〃1＋RP
二RMユ牛θD亙

｛7〕

となる。

式㈹を式11〕に代人すると戸R＝R庖十D五十80＋（α1＋α1α3）∫一（α1一α2）（1＋α3）Zτ

となる。この式に式12〕、14〕，15〕，（71を使って，RE，I，LTを消すと，293

経済経営研究第37号（I・皿）P灰1児M1＋θD五十灰γ十〃P＋D五十30＋（α1＋α一α。）（PトM）一（α1一α。）（1＋α。）（〃亙＿〃）が得られる。この式を整理すると，（1刈一α1α・）〃十（α1＋α1α・）〃一（α、一α。）（1＋α宮）〃一肌1＝Rγ十［1＋θ一λ（α1一α3）（1＋α；）］DE＋MP＋80

18〕

となる。

したがって，未処分利益PRにおいて，上記の仮定のもとでは，実際に配当を支払うことができる上限金額は式18〕によって定められる，すなわち，RV＝0，NP＝0，BO＝Oとおき，DEの係数で左辺を除すると，［（1一α1一α1α3）P五十（α1＋α1α3）λλ一（α1一α2）（1＋α吉）λD

一反M1］／［1＋θ一λ（α1一α・）（1＋α・）コ》〃

19〕が得られる。

この不等式（9〕が通常の状態における配当金に対する基本制約式となる。

不等式19〕では，未処分利益PRは決算により，当期の利益準備積立金を除く強制留保部分RM1，は契約条項により，利益準備金の積立率θは商法により，その他は税法により規制されるものである，ただしAAには税務調整額λん，前期繰越利益金PP，任意積立金の取崩額ARが含まれている点に注意されたい。

また，もしAP≧DEならば，差額（AD−DE）の25パーセントに基本税
率α1の税が課せられるので，納税引当金TAはつぎのように変り，
M三1α1［∫十〇目25（〃一D亙）］十α。D亙）1（1＋α。）

ωとなる。式ωを使うと

ρ沢＝RM1＋θD五十Rγ十MP＋D亙十B0・｛汕・α・・（〃一・亙）1・α・・亙｝（1・α・）となるゆえに，（1＿α1＿α1α。）冊十（α1＋α1α・）（〃一0・25〃）一RMl

コRγ十MP＋［1＋θ＿（0．25α1一α2）（1＋α3）］D亙十80294

ω配当決定のDSS（事前分析）（伊藤）となる。したがって［（1一α1一αiα。）PR＋（α1＋α1α。）（〃一0．25〃）一R仏コ／［1＋θ

一（0，25α1一α2）（1＋α3）≧D亙

112〕

なる制約式が得られる。

また，式14〕において，もしDE≧I＋IPならば，LT＝Iとなるので，〃＝α。（1＋α。）∫㈹となる。したがって

PR三RM1＋θD五十Rγ十MP＋D五十80＋α2（1＋α3）（PR一λλ）
から（1一α2一α2α3）PR＋（α2＋α2α3）λλ一RMi＝（1＋θ）D五十Rγ十八〃〕十80u④となる。それゆえに，［（且一αrα。α。）〃十（α。十α。α。）〃一RM1］／（1＋θ）≧朋ω

なる配当金の制約式が得られる。

一方，任意積立金RVの上限を求めるには，配当金DEをゼロにすればよい
が，そのさいAD》DEであるゆえに，式ωのケースがそれに妥当する。したがって，式111〕から（1一αrα1α3）PR＋（α1＋αユα3）（λλ一0曲25λD）一RM≧〃㈹

なる不等式によって任意積立金RVの上限が定められ孔
なお，商法290条により，開業準備費の繰延勘定と試験研究・開発費の繰
延勘定の和が法定準備金を越ゆるときはその超過額を（財産法的）利益から控除しなければならないが，ここでは未処分利益が確定している時点でこの問題は解決しているとされている。

役員賞与金は，通常，未処分利益PRの1〜2パーセントとされているので，

不等式⑨，⑫，03，㈹で定められた上限より，役員賞与金BOを差引いた額をもって配当金ならびに任意積立金の上限を定式化することが望ましいかもしれ295

経済経営研究第37号（I・皿）ない。

なお，実務的側面から言えば，等式18〕，ω，ωの左辺の額を配当金DE，任意積立金RV，役員賞与金BO，次期繰越利益金NPを含む右辺に割り振ることが利益処分案の作成手続ということになる。

5、社外流出現金
前節における議論の副産物として利益処分による社外流出現金が算定されうる。社外流出現金OFは配当金DEと納税引当金TAの和，すなわち，

OF＝TA＋DEとなる。

ケース（1）

配当金DEが受取配当の益金不算額ADより大であり，かつ，

総所得（I＋IP）が配当金DEより大である場合には納税引当金は式16〕より算定されるゆえに，式15〕を使うと（DE＞AD，かつ，I＋IP〉DE）

OF＝TA＋DE＝α1（1＋α。）（〃一M）一（α1一α・）（1＋α3）（〃万一〃）十D亙
＝（1＋α。）［α1（〃一〃）十（α、一α。）〃コ十［1一λ（αrα。）（1＋α・）コD亙

11冊
となる。

ケース（2）

上のケース（1）における条件の後半部分が否定される場合，

すなわち，（DE＞AD，かつ，DE≧I＋IP）の場合には，納税引当金T
Aは式岨3〕によって算定されるゆえに，式⑤を使うと（DE＞AD，かつ，DE≧I＋IP）
0F＝τλ十0互＝α2（1＋α3）（戸R−M）十D戸
となる。

296

岨8〕

配当決定のDSS（事前分析）

ケース（3）（伊藤）

受取配当の益金不算入額ADが配当金DEより大である場合には，納税引当金TAは式ωによって算定されるゆえに，式15〕を使うと（〃≧DE）

0F＝τλ十D五一｛α1［昨M・α・・（〃一・亙）1・α・・E｝棚＝α11（1＋α13）（戸j〜＿ノ1／1＋0■25／M））十［（α：2＿0，25α1）（1＿トα3）十1］j）万

○醐
となる。

未処分利益PRが確定しているとき

図2

利益処分案の作成と社外流出現金の算

利益処分案と社外流出現金

？
E＞AD

…／

式（11），（19）で算定

NO

I＋IP＞DE
…

↓

式（8），

（17）で算定NO式（14），（18）で算定

↓

㊥
⑰
297

経済経営研究第37号（I・皿）定についての作業手続を流れ図で表現すると図2のようになる。

参

考

文

献

［1］Check1ahd，P−B．（1981），Sツs姥m8Thj舳肌g，Sγs亡ems戸rα伽。e，Wi1ey，［2］（1985），
of

Systems

Thinking

for

the

From

Opt1m1z1ng

i990s

to

Learn1ng

Socjαツ，Vo1．36，No．9．
［3］Dean，J．（1951），Mαπeger｛α亙。oπom三。s，Prentioe−Ha11．

［4］細井卓（1958），『配当政策』森山書店．
［5コ沼田嘉穂（1965），r会計教科書』，同文館．
［6］田中誠二（編集代表）（1970），『株式会社法辞典』，同文館．

［7］津村英文（1981），『配当一その光と影一』，税務経理協会．

298

A

Deve1opment，Jo〃ω王。ゾ0ρθr必。πω肋seαrcん

ブラジルヘの日本の直接投資｝
一その回顧と展望一

西
第I節

島

章

次

序

本稿は，日本の直接投資がブラジル経済に与えた効果についてその回顧と展望を行なうが，基本的な課題はブラジル経済の発展過程の中で日本の直接投資を位置づけることにある。このことは，単に日本の直接投資固有の問題のみな
らず，ブラジル経済の発展過程自体，更にはこれに対する外国直接投資の役割を考慮した上での議論が必要である。したがって，第I節ではまず，ブラジル
経済の発展過程を簡潔に概観し，第皿節ではブラジルヘの外国直接投資全体の認識を行ない，その中での日本の直接投資の特質を明らかとする。第1V節では以上の分析を踏まえて今後の展望を行なうが，現在のクルザード計画直後の経済状況を考慮した短期的展望と，今後の発展プロセスと対応する長期的展望とに分けられる。

第皿節

ブラジル経済の発展過程

ブラジル経済の発展過程において，今日的意味での明確な経済開発政策・工業化政策が出現するのは，1950年代に入ってからである。特にその後半のクビ＊本稿は，昭棚1年度文部省科学研究費補助金に基づく海外学術調査（課題：ブラジルにおける日本進出企業の実態調査，代表：神戸大学片野彦二教授）において，筆者が担当した研究課題の成果の一部である。なお，アジア経済研究所の小池洋一氏より詳細なコメントを頂いた。記して感謝いたします。

299

経済経営研究第37号（I・1I）

チェック大統領時代にはメタス計画（1957−1961）のもとにブラジル経済は著
しい発展をとげ，国内総生産の実質成長率は8．3％，工業部門は10．5％，農業

部門は5，8％であった（表1）。特に，資本財産業とインフラストラクチュア
部門の発展は顕著であった。資本財産業では，自動車，造船，重電気，更に中問財部門では鉄鋼，セメント，石油精製などに成果がみられた。しかし，このような進展は積極的な外資導人政策を背景として，資金的にも技術的にも実質的にアメリカやヨーロッパ企業を中心とする外国資本に大きく依存するものであった。この時期，日本からの企業進出も盛んに行なわれた。繊維，機械，自動車，造船，鉄鋼などに約45社の進出があり，ブラジルの工業化に貢献した。

商社，銀行等の現地法人の設立も相次ぎ，いわば日本の対ブラジル投資の第1次ブームの時期であった。特に日本との経済協力で実現したウジミナス製鉄所（USIMINAS），石川島ブラジル造船所（ISHIBRAS）は，その後の工業化に大きな役割を果すとともに，日本の経済協力の成果をブラジルに強く印象づけるものとなった。

しかし，1960年代に入るとメタス計画による急激な工業化がもたらした諸矛
盾が顕在化し，ブラジル経済は，著しく混乱した。輸入代替の初期段階が完了
し，工業化のダイナミズムが固渇し始め，経済成長率が低下しインフレが高進すると同時に，工業・農業問のアンバランス，失業，所得分配の問題などが顕著となってきた。この時期にはr対外利潤送金規制法」が制定されたり，外国系公益事業体の国有化などの措置がとられたために直接投資の流入は急減している。ところで，このような経済的・社会的混乱のなかで政治的安定は存続しえず，1964年3月には軍事政権が樹立されるに至った。この軍事政権成立直後
は，急激な工業化に随伴した諸々の経済的歪みを是正する，いわば経済再建が試みられ，1968年からの高度成長期の足がかりを作ったとされている。その基本的な戦略は自由市場指向的な経済システムヘの政策であった。すなわち，市場メカニズムを尊重し，国家計画主体から民間企業主体へ，保護主義から輸出
300

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）

表1

i953
1954
1955
1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962

実質経済成長率とインフレ率（％）

GDP

農業

工業

インフレ率＊

2．5

0．O

8．7

20．8

10．1

7．8

8．7

25．6

6．9

7，7

lO．6

12，4

3．2

一2．O

6．7

24．4

8．1

9．2

5．7

i7．0

7．7

2．O

16．O

24．3

5．6

5．1

11．O

39．5

9．7

4．7

9．3

30．5

1O．3

7．9

10．5

47．7

5．3

5．5

7．8

51．3

1．5

1．0

0．2

81．3

2．9

1．3

5．2

91．9

2．7

13．8

一4．7

34．5

9．8

38．2

1963
1964
1965
1966
1967

3．8

一14．6

4．8

9．2

3．O

25．0

］968

1］．2

4．5

】3．3

25．5

1O．O

3．8

12．1

20．1

8．8

1．O

lO．4

19．3

12．O

11．3

11．8

19．5

H．工

4．1

工2．7

157

13．6

3．6

16．3

15．5

1969
1970
1971

i972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
（‡）

9．7

8，2

9．2

34．5

5．4

4．8

5．9

29．4

9．7

2．9

i2．4

46．3

5．7

11．8

3．9

38．8

5．0

一2．6

7．2

40．8

6．4

5．O

6．4

77．2

7．2

6．3

7．9

11O．2

一1．6

6．4

一515

95．2

O．9

99．7

211．0

一2．5

0．6

一3．2

2．2

一6．8

4．5

3．2

6．0

223．8

8．3

8，8

9．o

235．1

総合物価指数（国内供給）．

（出所）0oπルπ伽rα及。πo㎜加，FGV（成長率）二r中央銀行月報』（インフレ率）．
301

経済経営研究第37号（I・II）

指向への転換である。具体的には，貿易政策の自由化，通貨価値修正方式（インデクセーション）の導入，輸出優遇措置の導入，外資政策の改善などであった。

1968年からは，以上の経済再建による条件整備が進展し，経済のメカニズム
が機能しはじめ，ブラジル経済はめざましい回復をみせた。1964〜67年の平均成長率が311％であったのに対し，1968〜73年には11．2％となった。インフレ率も劇的に鎮静化し，1964年の9ユ．9％から68年の27．5％，73年の15．5％へと低下した。このようなブラジル経済の進展には，以上の条件整備と1967年からの需要拡大政策への転換という間接的な要因に加え，以下の2つの直接的な要因が重要である。第1に，輸出指向的な貿易政策への転換がブラジルの輸出を拡大し，特に工業製品輸出を急激に拡大したことである。ブラジルの全輸出に占める工業製品輸出のシェアは1966年の16．8％から73年の32．4％へ増大し，実質的に高度成長をリードした。第2は，積極的な外資導入政策により，この時期に直接投資が急増したことである。1969年において，その82．0％が製造業に向けられ，更にその81．0％は金属・機械

電器・輸送・化学の5業種に集中し，

高度成長期の工業発展に大きく貢献した。同じく，日本の直接投資も1968年の424万ドルから73年には3億1800万ドルに激増し，この間200社以上の企業進出がみられた。この時期は，日本の対ブラジル投資の第2次ブームと呼びうる。
ところで，以上の高度成長期は確かに良好なパフォーマンスを実現しえたが，同時にいくつかの問題点をも内在していた。第1は，急激な経済成長に伴う産業構造の変化や安い石油を前提とした生産設備の拡充と，更には石油を多消費する道路輸送に依存した輸送体系の発達に伴い，石油需要構造が変化し，石油
輸人依存度が著しく高まったことである。第2は，高度成長期に国内資本財供給に占める輸入資本財のシェアが高まり，国内資本形成が著しく輸入能力自体に依存することになったことである。基本的な要因は高度成長に伴う投資需要に起因するが，他方で国内資本財産業の立遅れも重要である。高度成長は主として耐久消費財に牽弓1されたものであり，いわゆる「投資が投資を呼ぶ」パタ302

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）一ンではなかった。第3は，確かに工業製品輸出は急増したが、これは世界の輸出需要自体が急激に拡大した時期と対応していたこと，過度な輸出補助金政策に強く依存しており，必ずしも真の国際競争力を反映したものではなかったことである。したがって，このような高度成長期に形成された問題点は，1973

年の第1次石油危機やこれに続く世界的景気後退などの対外条件の悪化に，より強くブラジル経済が影響されるにいたったことを示している。石油価格の急騰を反映し，インフレは高進し，貿易収支赤字は激増した。

以上の状況下で実施された，カイゼル大統領政権下の第2次国家開発計画は重要である。これは，エネルギー部門の開発と資本財・中間財部門の輸入代替に基づき，石油・資本財・中間財の輸入依存からの脱却を図り，経済成長率の維持と同時に対外均衡の回復を意図したものであり，ブラジルの第玉次石油危機に対する政策的対応の基本であった。つまり，多くの石油輸入国が石油ショッ
クに対し経常収支の悪化やインフレ高進に直面し引締め政策をとったのに対し，ブラジルは景気の後退を嫌い拡張政策をとったことを意味している。ちなみに，基礎的中間財部門においては鉄鋼計画（投資計画額150億ドル），非鉄金属計
画（52億ドル），石油化学計画（30億ドル），化学肥料計画（21億ドル）などの大型プロジェクトが着手された。エネルギー・インフラストラクチュア部門においても数々の巨大プロジェクトが実施され，イタイプー・ダム（工20億ドル），カラジャス鉱山開発（62億ドル），原子力発電所（51億ドル），鉄道関連投資（90億ドル）などがそれである。また，資本財部門においては民間都門の投資促進に重点がおかれ，低利率の融資や設備投資のために必要な輸入に特典が与えられるなどのインセンティブが与えられ．経済開発銀行（BNDES）や工業融資特別基金（FINAME）等から潤沢な資金が供給された。いうまでもな
く，以上のプロジェクトに伴う関連部門の需要拡大や経済全体の活況に呼応して，石油危機以後も外国直接投資は順調に拡大し，その残高は1973年の45億8000万ドルから79年には159億6000万ドルにまで増大した。日本の直接投資も急増
303

経済経営研究第37号（I・I）

し，3億2000万ドルから15億2000万ドルとなった。
ところで，以上の政府主導型の巨大プロジェクト主義に基づく成長政策は，以後のブラジル経済の進展にとって重大な問題を内包するものであった。第1は，巨大プロジェクトの実施には巨額の投資資金を必要としたが，このことは必然的に対外債務の急増を結果した。高度成長期にも外国資金の導入に積極的であり，年率25．5％のハイペースで対外債務が累積していたが，輸出の拡大も急激であったため，むしろ対外債務残高／輸出比率は低下ぎみで，債務返済／
輸出比率も30％台で安定していた。しかし，1973年以降は対外債務自体の拡大と世界的な高金利傾向の出現，輸出成長率の低下に基づき，債務返済／輸出比
率は1974年の32．6％から79年の70．3％まで高まった。かかる状況下で第2次石油危機と高金利，世界的景気後退が始まり，ブラジルの債務返済負担は著しく悪化し，以後の経済進展に対する厳しい制約要因となるのである。第2は財政赤字の拡大である。巨大プロジェクトの実質的な担い手は政府系企業であった。

ブラジルの政府系企業は基礎的中間財・エネルギー部門で独占的なシェアを占めているが，1970年代には政府主導の開発主義に基づきその規模，企業数ともに増大し，1980年にはブラジルの100大企業のうち，資本金でみて50社を占めるにいたった。しかし，政府系企業の活動が拡大するにつれて，その赤字自体も相対的にも絶対的にも急激に増大し，政府財政を著しく圧迫することとなった。1979年には財政赤字はGDPの8．3％にも達し，80年代の高インフーレの根本的原因となるのである。第3は，巨大プロジェクトによる投資は本質的に長期にわたる懐妊期間の長い投資であり，短期的な生産能力拡大への効果を期待しえないものである。例えば，水力発電やアルコールヘのエネルギー代替
投資は少なくとも第2次石油危機までに十分その効果を実現することはできず，

石油輸入依存体制から脱却しえなかったことを示している。また，投資の多くが懐妊期間の長い都門に配分されたことは，他部門への投資，特に輸出産業の拡大とその生産性改善への投資が圧迫されたことを意味しており，したがって
304

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）この時期のブラジル開発政策に，対外債務と輸出拡大の関連が欠落していたことを示している。

いうまでもなく，以上の状況のもとに第2次石油危機と，これに基づく世界
経済の景気後退や，更には国際金利の上昇，先進国金融機関の貸付態度の消極化が続き，ブラジルの対外債務返済負担が急速に悪化することとなっれ80年代に入ると，もはやこれまでの拡張路線を続けることは不可能となり，IMFの指導のもとに厳しい経済抑制政策への転換が余儀なくされた。経済成長は著しく低下し，81年には戦後はじめてのマイナス成長となった。以後，1985年のサルネイ政権によって再び経済拡張政策がとられるまで，経済は著しく停滞した。同時に，厳しい需要抑制にも拘らず為替レート政策と賃金インデクセーションを背景として，インフレ率は一層急加速し，経済は著しく混乱した。いうまでもなく，以上のブラジル経済の悪化は直接投資にも影響し，1981年には25億ドルの純流入であったが，85年には5億ドルにまで減少し，残高の伸び率は急激に低下している。日本からの直接投資も1981年には1億5200万ドルの流入であったが，85年には8800万ドルまで減少している。

更に注目すべきは，1985年3月からの民政移管に伴い経済成長率が回復したにもかかわらず，1986年にはクルザード計画に対する先行き不安，価格統制やスト攻勢に基づく利益率の低下，民政移管に伴う外資への締めつけや制限などが予想され，外資の撤退が増加しはじめたことである。株式の売却などの形が主体であるが，1986年の直接投資純流入額はブラジル全体で7000万ドル程度と予測されている。更に，1987年に入るとクルザード計画の挫折とともにインフレ率が再び急騰しはじめたこと，新たな経済政策導入に対する不安感とこれに基づくリセッションの予想，また1987年2月の対外債務利子支払い停止宣言など，
ブラジル経済の著しい混乱が予想され，これまでのブラジルヘの直接投資の推移のなかで，まったく新しい局面を迎えつつあることを示している。
以上が，ブラジル経済の発展過程と直接投資の概要である。以下では，ブラ305

経済経営研究第37号（I・lI）

ジルヘの直接投資自体の特質を検討してみよう。

第皿節

ブラジルヘの直接投資の特質

ブラジル中央銀行登録べ一スでは，ユ986年3月現在のブラジルヘの直接投資
残高は262．2億ドルに達している。しかし，このような直接投資がブラジル経
済にいかなる影響を与えているかを直接的に知るのは困難である。262．2億ドルの投資残高に対応する，全ての外国系企業の生産額や売上高を集計したマクロ・データは存在しない。また，minority支配企業や単に株式取得のような場合には．生産面への貢献度の取扱いは困難である。したがって，間接的な情報でこれを類推するしかない。

表2は，EXAME社のMe肋。㈱eMα三〇醐，j985より，500大企業に占める政府系企業，外資系企業（majority支配），民族系企業の売上シェアの推移をみたものである。外資系企業のシェアは1977年の38．5％から84年の27．2％へと低下している。これは，①70年代中より政府主導型の開発政策に基づき，

大型プロジェクトや基幹産業拡大を遂行するために政府系企業の規模が拡大
しナこことと，②70年代後半からの内資優先政策（たとえば工業融資特別基金

における外資系企業への差別）や，通信機器産業にみられる内資化政策に

表2

企業資本形態別売上高シェア推移（500大企業）

1977

1980

単位1％
1984

25．3

31，6

32．9

政

府

系

外

資

系

38．5

32．5

27．2

民

族

系

36．1

35，9

3919

（出所）「ブラジル基礎情報集：1986」ジェトロ・サンパウロ・センター，

ブラジル日本商工会議所．
（原資料）Editora306

Abri1，亙XλM亙，Mθ〃。rθseMα｛orθs，j985，P．126．

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）より，外資系企業の内資化が進んだこと，③特に80年以降に対外債務返済負担の急増と高インフレの抑制のために経済緊縮政策へと転じ，経済が著しく停滞したため，外資系企業が先行き不安をもち直接投資拡大に消極的となったこと，を反映してい乱しかし，27．2％という数字は外資系企業がブラジル経済に対し，依然として重大な役割をになっていることには相違ない。

表3には産業分野別の投資残高が記載されているが，大分類（農業・牧畜・漁業・鉱業・製造業・公益事業・サービス業・その他）でみると，製造業の74．7％，サービス業の19，3％が顕著である。マクロ的な生産活動のシェアから
みてもブラジルヘの直接投資は製造業に集中しているといえる。特に，機械・電器・自動車・化学等の部門のシェアが大きく，ブラジルヘの直接投資の一つの特徴である。

ここで，更に詳しくどの分野に直接投資が偏向してなされているかを検討してみよう。理論的には，例えば各産業分野の資本ストック・シェアと直接投資残高シェアの比較によって偏向度を知ることができるが，各産業分野の資本ス
トック・データは存在しない。したがって，ここでも500大企業に占める政府

系企業・外資系企業（majority支配）・民族系企業それぞれの各分野別売上シェアでみてみよう。表4に記載されているが，これより明らかとなることは最も単純化して類型化してみると，電力・通信，化学・石油化学，鉄鋼，鉱業などのインフラストラクチュアや基幹産業分野は政府系企業が優位であるのに対し，自動車，機械などの資本財産業，情報機器，電気機器，薬品・化粧品，

プラスチック・ゴムなどの技術集約産業などには外資系企業が優位である。民族系企業は伝統的・労働集約的産業に優位であるといえる。いうまでもなく，以上の類型化は直接投資の特質を表現しているが，minority参加の場合には直接投資がなされていても政府系企業，民族系企業に区分されているのでこのことは十分に考慮しておかなくてはならない。にもかかわらず，50年代からの輸入代替的工業化においては資本財産業，技術集約的産業の設立には外国系企
307

表3

o

ω
oo

アメ
農

業

牧畜業

リガ

額

％

66．9

O．83

12

o．o1

西ドイツ

％

コ560

O．60

104

039
048

76．3

O．29

一

1

17

OOl

150

062

8．4

20

O．05

26．4

］09

I

一

16

0．07

41．2

L69

1828．8
279．5

33385

029

17．4

8877
046

3615

451

357．5

9．51

902．O

11．25

534．7

電気・通信

765．9

955

自動車

318．7

3．97

自動車部品

209．2

2．61

化学原材料

H505

石油関連品

医薬品

綱
属
械

外国投 資総計

ス

額

O．09

75．95

銭
金
機

イ

（単位：1oo万ドル）

％

3．2

23．O

製造業

ス

％

73．7

o．コ

本

額

3244
60918

業
業

目

％

額

I
404

漁
鉱

額

29

O−3

735．6

2．81

7516

18991

87．34

19594．9

74．73

11．49

13．4

O．61

554．1

2119

871

230

2H

1．06

工406．5

5．36

14．22

188．O

7．73

132．O

2382．5

909

250．3

6．65

2907

11．95

190．5

607
876

20058

7．65

6．15

4544

20．90

2896．5

1105
2．36

3176

3．96

2．O

2496
868
640
O05

149．7

1434

9385
3265
2408

ω08
441

512
055

3価．2

4．30

188．6

196

5．O］

143
415

O．59

48．5

2．23

620．O

48．2

2．22

25489

972

1．9

o．09

803．7

3．07
4．32

26

171
105
Oli

90．1

441

1131．4

1709

7．02

350

161

427．1

1．63

523

215

331．2

1523

1135．O

4．33

66
5242
43

0．30

277．2

1．06

24．11

3406．O

12．99

O．20

522

O．20

2．3

0．10

28．5

O．11

2．O

O．09

23．7

O．09

1930

25．6

198．1

2．47

7．5

1045．3

1303
O08
002

3289

O19
369
020
874

6．8

O．18

46

O．12

0．06

2．1

O．06

01
Ol

1406．4

17．54

323．O

8．59

4205

1728

220．4

1O．14

5061．9

2098

24．0

O．64

88．O

3．62

I

709．8

2．7正

26．O

O．69

783

一

66．2

262
083

3．22

7．3

033

242．3

O．92

コンサルティング

7046

8．79

その他

425．7

繊

維

食糧品
たばこ
その他

公益事業
運
輪

その他

サービス業

商業銀行
投資銀灯

その他業種

総

部門別、主要国別外国投資（1986年3月31日残高）

計

国別シェア（％）（出所）Banco

6．1

14
47

］23．5

531
154

8020．3

100．OO

3059
Centra1do

7．1

138．8

1．6

O．07

400．2

16．45

02

O．01

I
■

99．9

2．66

71．3

2．93

140．O

6．44

2526．5

9．64

173．1

4．60

1829

751

73．1

3．36

1583．4

6．04

1ヨ．5

O．36

99．5

4．09

28．8

1．32

542．5

2．07

3760．8

1OO．OO

lOO．OO

2174．3

100．OO

26221．1

100．OO

1434
Brasi1，Boユ痂m

24333
928

8．29

Mを㎎α工1Sepαm吻〕，Setembrode1986．

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）表4

大企業の業種別一資本形態売上シェア（売上高500位以内企業の分類）
単位：％，1984年実績
政府系企業

外資系企業

民族系企美

政府系像位業種
重力・通信

100．O

O，0

0．0

13．9

化学・石油化学

78．6

7．5

鉄鋼

6611

7．8

鉱業

56．5

6．2

126，1

37．3

外資系優位業種
自動車

O．O

90．4

9．6

薬品・化粧品

O．0

86．O

14．O

情報機器

5．O

67．9

26．6

プラスチ・ソク・ゴム

O．O

72．6

2714

飲料・煙草

O．O

67．1

32．9

石油販売

31．8

56．8

言気機器

O．O

機械

3．7

53．8

42．5

農業

O1O

O．O

1OO，O

卸売

O，O

O．O

1OO．O

土木工事

1．4

2．1

96．5

スーノ｛一

89．2

11．4

I56．7

43．3

民族系優位業種

10．8

O．O

建設

O，O

7．3

92．7

紙・パルプ

O．O

2010

80．0

食品

O．O

24．5

75．5

紡績

O．O

27．7

72．3

ガラス・土石（セメントを含む）

O．O

37．8

62．2

10．7

28．8

60．5

4，9

37，9

57．2

連輪

48．5

O．0

51．5

小売

18．8

34，7

46．5

輪送機（自動車を除く）
金属（鉄鋼を除く）（出所）「ブラジル基礎情報集：1986」ジェトロ・サンパウロ・センター，

ブラジル日本商工会議所．
（原資料）E中tora

Abrユ1，刃XスM凪Me〃。rese

Mα一〇rε8，エ985，P．125

309

経済経営研究第37号（I・皿）業の資金と技術に依存せざるをえなかったという事実と，基幹産業に関しては経済協力という形で直接投資をとり込み，政府・州政府系企業を主体としてブラジルの支配下におくという形の工業化パターンを明確に表現しているといえる。

次に投資国別にみた特徴を明らかにしておこう。表5は，主要投資国の純流
人頼が1950年から記載されている。第2次世界大戦前にも既にイギリス，ドイツ等よりかなりの程度の直接投資がなされていたが，バルガス大統領時の外資規制政策や英国系企業の買収などにより，第2次大戦直後は投資残高は減少した。しかし，1950年代からは前節で述べたように外資導入に積極的な経済開発政策が実施され，表にみる如く以後は急激な増大となっている。ここで注意しておかなくてはならないことは，アメリカ，西ドイツ，スイス，イギリス，カナダは1950年代に既に直接投資の再スパートを開始し，戦前からの投資残高と経験をてことして，ブラジル経済に確固たる活動基盤を確立していたことであ乱これに対し，日本の投資は1960年代に入ってから本格化し，レイト・カマーとして以下で説明されるいくつかの諸問題に直面することになるのである。
1986年3月現在の投資残高は，アメリカの80．2億ドル（30．6％のシェア），西
ドイツの37．6億ドル（14．3％），日本の24億ドル（9．3％），以下，スイス，

イギリス，カナダ，イタリアの順となっている。ただし，スイスに関しては第三国がスイス経由で投資するケースが含まれており，必ずしも実体を反映していない。

ところで，表3にはアメリカ，西ドイツ，日本，スイスの各産業別投資額が示されているが，各国の投資がどの産業分野に集中しているかを見るために，各産業への投資の偏向度を計算しておこう。いま，Kを世界からの直接投資総残高，K｛を第｛産業への総投資残高，幻を第ノ国の総投資残高，
Kウを第ノ国の第ゴ産業への投資残高とすると，偏向度刑ノは
月σ＝（Kヴ／均つ／（K｛／K）と定義され乱ここで，分子は第ノ国の投資残高に占める第｛産業投資の
310

表5

プラジルヘの主要国別直接投資の推移

日

本

98．O

0．0

2．6

408．2

115．3

29．7

（単位：lOO万ドル）

カナダ

イタリア

その他

25．6

94．1

8．7

58．5

310．0

50．5

55．5

5．3

173．O

976．8

計

西ドイツ

1950年まで

1951〜60
1961〜70
1971〜80

691．1

350．2

112，8

247．O

75．2

126．2

69．4

506．O

2177．94319．51950．3

1661．41600．9

726，4

359．O

370．9

3599．814588．2

1981

804．7

495．7

152．2

一22．3

87．8

332．9

143．7

546．4

2541，1

1982

930．3

244．6

147．8

54．5

80．3

53．9

267．5

427．0

2205．9

1983

538．5

317．8

lO工．5

136．1

120．2

61．7

66．7

348．4

1690．9

1984

2工3．7

191．3

139．8

O．2

250．4

205．9

64．8

194．7

1260．8

1985

50．1

34．1

159．8

523．5

一〇．02

一10．1

一54．0

6003．226221．1

スイス

イギリス

22．5

139．3

53．5

99．6

87．5

一4．O

42，9

1986‡

一37．2

一4．O

一2．0

一〇．1

一〇．6

1986年までの累計

8020．33760．82433．32174．31458．8

国別シェア（％）

30．59

14．34

9．28

8．29

1339，35．56

1031．15．ll（注）1．法令i401号に基づく証券投資と中央銀行決議480号に基づく投資を含む。
2．1986年3月31日の為替レートで評価i．
3．中央銀行登録べ一スのデータで再投資を含む。
（＾） 1986年1月〜3月分。
ω

合

アメリカ

（出所）

Banco

Centra1do

Brasi1，Bo工洲m

M2㎎α〔＆ραrωα），Setembrode1986．

3．93

22．90

100．O

経済経営研究第37号（I・II）

表6

各産業への投資の偏向度

アメリカ

西ドイツ

日本

農業

1．38

O．15

1．03

牧畜業

O．03

O．17

3．76

1．66

O．07

漁業
鉱業

O．0

O．O

7．OO

IO．0

0，0

1．43

0．70

O．60

0．05

2．16

製造業

1．02

1．19

1．〇三

1．17

O．72

銭
金
機

イギリス
O．25

鋼
属
械

0．14

0．22

5．45

0．29

0．04

O．84

1．77

1，81

0．20

O．32

1．24

1．56

C．85

O．67

O．27

電気・通信

1．25

O．87

1．56

1．15

0．16

自動車

0．36

2．26

O．56

1．89

O．O

自動車部品

1．ll

3．68

O．25

0．94

0．29

化学原材料

1．48

O．66

0．I8

0，23

0．78

石油関連品

1．29

O．16

0．34

O．03

9．79

医薬品

1．19

1．16

0．03

1．02

0．30

繊

維

0．34

O．12

4．31

O．99

2．37

食糧品
たばこ
その他

O．99

0．85

O．50

3．52

0．05

2．33

0．19

O．07

O．28

O．25

1．OO

公益事業

連

O．67

O．90

O．40

1，27

O．34

1．86

0．55

1．00

0．05

輸

O．18

1．09

O．0

O．91

0，0

その他

0．67

O．67

0．0

1．OO

1．22

サービス業

O．90

O．45

0．91

1．91

O．53

商業銀行
投資銀行

0．97

0．24

1．34

O．O

1．29

O．90

O．75

3．50

O．36

2．33

コンサルティング

O．91

O．28

O．30

0．69

2．71

その他

0．88

その他業種
（出所）Banoo

Setembro

312

スイス
O．65

O．74

Central

do

O．76
0．17

Brasi1，Boユ捌mde王986より算出．

1．24
1．98

O．56
O．64

Me㎜α工（Sεραrα施〕，

O．85
1．44

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）比率を示し，分母はブラジル全体の総投資残高に占める第｛産業の比率を示し，いわばブラジルヘの全体的な直接投資に占める第｛産業の平均的な比率から，第ノ国投資に占める第土産業投資比率の乖離の程度を求めたものである。したがって偏向度刷ブが1より大であれば，第j国の第｛産業への投資が平均より偏向もしくは集中していることを示す。結果は表6に示されている。

アメリカ企業は投資額自体が全体の3割に達し，偏向度Rの分母自体に大きく影響するので偏向度の値が顕著に大きくなることはないが，しかし機械，

電気・通信，化学原材料，石油関連品，医薬品，たばこの分野で重要である。

西ドイツは金属，機械，自動車，自動車部品，医薬品で偏向してい乱日系企

業は，鉄鋼（USIMINAS，CST），金属（ALBRAS，NIBRASCOなど），電気・通信（各家電メーカー），繊維（各繊維メーカー），その他（ISIBRAS）などに集中している。スイスは自動車産業への資本出資と食糧品が重要であり，イギリスは石油関連と投資銀行・コンサルティングなどが顕著である。以上より明らかなことは，アメリカ，西ドイツ，スイス，イギリスなどは，金属，機械，電気，通信，自動車，自動車部品，化学，石油販売，食糧品，たばこなど資本財・最終財部門で支配的な活動基盤を確立しているのに対し，日本の直接投資は経済協力がらみの基幹産業への投資の比重が高く，比較的に外資規制の少ない分野で重要なのは電気機器，繊維などとなっている点である。機械，自動車，化学，食糧品の分野では既に欧米企業が市場支配を確立しており，多国籍化の遅れた日本企業にとってはこれらの分野への参入は困難であったことを反映していると考えられる。

ところで，欧米企業と日系企業には，上記の市場支配と関係する重要な相違点である，企業規模における差が存在する。そもそもブラジルの外資系企業にはその企業規模が非常に大きいものが多数存在する。表7は主として1984年末の決算を対象としたFGVデータに基づく株式会社上位500社における売313

経済経営研究第37号（I・I）

表7

上位500社に占める企業規模分布（企業数）

売上高
ランキング

1−lO
11−20

21−50
51−1OO
101−200
201−500

合計
（注）

政府系

外資系

自己資本高
民族系

政府系

外資系

1

10

O

民族系

2

7

6

2

2

1O

O

O

lO

8

12

16

5

9

14

13

23

14

12

24

12

18

70

28

18

54

O

34

4H3j

225

35

3312〕

232

78

89

333

113

68

319

（）は日系企業数（出所）Coπルm〃α疵。πom｛cα，Vo1．39，No．9．Setembr01985，

Suplemento

Especia1．

上高と自己資本高でみた企業規模分布を示しているが，このうち外資系企業（majori七y支配）は売上高でみて89社，自己資本高でみて68社が500大企業に含まれている。特に売上高でみた上位10社では7社までが外資系企業できわめて巨大な企業が存在することを物語っている。しかし，上位500社に含まれる日系企業（majority支配）は僅か，売上高で3社（ISIBRAS（202位），KANEBO（300位），FURUKAWA（375位）），自己資本高で2社（ISIBRAS（294位），FURUKAWA（340位））にすぎない。しかも，ランキングとしては200〜300番台である。VISAO社の馳舳e

QmmデータやFGVのM提舳データ上位1000位でみてもこの中に入る日系企業は1983年には8〜10
社のみであった。ただし，有限会社を含めた場合には，Me〃㎝θseMα｛ores

でみると，HONDA，NATIONALなどが500位内に含まれるが，一般的には，日系企業は欧米企業に比して企業規模は小さいといえる。逆に政府系企業，公社と合弁しているケース（ただしminority支配である）では，USIMINAS（13位），CST（38位），CENIBRA（183位），
NIBRASCO（189位）などが上位200社に含まれていたり，ブラジル
314

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）民間資本との合弁ではSHAPR（168位），IGUASU

CAFE

SO−

LUVEL（352位），CLIMAX（491位）などが存在している。したがって，
ここでも日本の直接投資は経済協力という型で政府企業と，もしくはminorityという型で現地の大企業に資本参加するパターンと，最も主要な進出形態であるmajori七y支配であるが欧米企業と比して相対的に小規模で民間経済活動を行なうというパターンに分類しうる。この点は，JETRO，rブラジルにおける日系進出企業の実態』，昭和60年3月でなされた調査で，サンプルの日系企業355社のうち，日本資本100％企業（日本単独，日・日合弁）が201社と多数を占めるのに対し，日本・ブラジル（民間，日系コロニア企業，日系子会社を含む）合弁でmajority支配が66社，minority支配が75社，その他政府系企業との合弁でminority支配が13社であることからも理解しうる。

さて，以上で明らかとなった重要な点を要約すると，①日系企業は欧米企業に比して進出時期に遅れがあり，資本財産業などの参入は困難であり、進出分野に偏りがある。

②

majority支配での日系企業は欧米企業に比して相対的に企業規模が小さい。企業規模が大きい場合は政府企業との合弁かminority参加である。
以上のような特質を考慮すると，進出の歴史も浅く，経営規模の小さい日系企業にとっては，70年代からの進出ブームによって多数の企業が進出したものの，2度の石油危機や80年代のブラジルの経済情勢の激変に対し，かなり厳しい経営環境に直面したと考えられる。JETROの調査によれば，日系企業の進出が始まってから84年3月までに撤退・休眠企業数は154社に達し，84年3月
までに進出した総企業数の約3分の1に相当している。また，撤退時期は約9割が70年代後半に集中しており，第1次石油危機からのブラジル経済の情勢を反映し，①高インフレ，②高金利，③輸入規制，④合弁パートナーとの調整難などが直接的な要因となったとされている。特に，70年代のブームによって進出した企業は小規模単位でしかも，minorityでの合弁形態が多く，ブラジル
315

経済経営研究第37号（I・皿）での合弁形態での進出の困難性を端的に示している。進出に長い歴史をもち，majority支配で大規模経営の欧米企業と対照的である。したがって，ブラジルのような相対的に国内市場規模の大きい中進国で，基本的に国内市場を対象とする企業進出にあっては，長期的パースペクティブをもち，ある程度以上の経営規模を有していることが望ましく，これらの条件のもとで十分に現地化することによってはじめて経済政策や制度的条件が激変する経済環境に耐えうる
といえる。

第1V節

今後の展望

以下ではブラジル経済の今後の進展のなかで，日本の直接投資がいかに位置づけられるかを簡単に検討してみよう。

11〕短期的な展望においては，基本的な制約要因となっている超インフレと厳しい対外債務返済負担に対するブラジルの政策的対応に依存している。しかし，現時点においてはブラジル経済にとっても，日本の直接投資にとっても極めて厳しい状況である。1986年3月には，インフレ抑制のためにいわゆるクル
ザード計画が実施されたが，1987年2月の現時点ではこの計画は既に破綻をきたしてい孔クルザード計画は全面的な価格凍結とインデクセーション廃止を
基本的な柱としていたが，価格凍結がもたらす相対価格不均衡の固定化，需要管理の失敗，財政赤字の拡大などを要因として，結果的にはインフレを抑制するには至らなかった。計画実施当初はインフレ率は沈静化していたが，価格凍結解除の予想が強まるにつれインフレ予想は急激に上昇し，実際に価格凍結が解除された1987年2月には，むしろ計画実施前のインフレ率をはるかに上回る
力率20％のインフレとなった。これは，新たなインフレ抑制政策が実施されな
い限り，インフレ率がまったくコントロールしえない状況となっていることを意味している。更に，クルザード計画によって為替レートが約8ケ月間固定されたが，このことは国内に実質的なインフレが存在したことから過大評価を招316

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）き，貿易収支黒字幅は急激に減少してきている。これまでクルザード計画開始
後も毎月10億ドル程度の黒字を実施してきていたが，87年1月の黒字は1億2900万ドルまでに落ち込んでいる。このため，1986年当初には77億ドル程度であった外貨準備高は，同年10月に55億6千万ドル，現在では40億ドルを下回ったと予測されており，実質上の危機ラインにある。したがって1100億ドル近い対外債務残高をかかえ、87年には115億ドルの返済を義務づけられているブラジル
にとっては，貿易黒字の低下はこの返済義務を果しえないことを意味しており，

87年2月末に利子返済停止をブラジル政府が発表する事態となっている。
したがって，超インフレと債務返済停止という異常な状況下にあっては，外資系企業といえども短期的な見通しすらたたず，特に経営基盤が軟弱な日系企業にとっては著しく困難な状況に遭遇していると考えられる。設備投資計画や生産性改善計画はいうに及ばず，極めて短期的な生産計画や在庫管理計画すらたたない状況であろう。したがって，新たな直接投資拡大，企業進出の可能性は皆無に近く，むしろ撤退，休眠企業の増加や株式の売却，利潤・配当送金などが急増すると予想される。これまでの議論を踏まえれば，日系企業は欧米企業に比して経営基盤が弱く，短期的なパースペクティブで企業活動をとらえる傾向が強く，したがって現在の経済的混乱によって日本からの直接投資流入の減少や企業撤退が欧米企業と比較して突出して表面化することが懸念される。

更に，債務返済停止に関し，ブラジル政府とアメリカ政府，国際金融機関等の問でいかなる政治的決着がつくかにも依存するが，今後の進展次第では中央銀行による為替管理の拡大強化や利潤・配当送金の制限拡大などが予想されること，インフレ抑制や輸入抑制のために再度厳しい需要抑制が実施される可能性も高く，一層日系企業にとって厳しい環境となりうることに注意しておかなけ
ればならない。

12〕長期的な日本の直接投資の位置づけについては，いくつかの議論が可能であろう。以下では，現在の経済的混乱が破滅的な結果をもたらさず，何らか
317

経済経営研究第37号（I・II）の形で解決されたという前提のもとで検討してみよう。異なる4つの視点から議論する。

1．第1に考慮しなければならないのは，過去21年間の軍事政権が終わり85
年3月より文民政権に移管したことの影響であ孔過去の軍事政権下においては政府主導，外国資本依存型の開発優先主義がとられてきたが，一定の成長は実現しえたものの，重化学工業部門，インフラストラクチュア・エネルギー部
門，輸出産業部門に偏向した開発政権は，国内農業部門と社会政策面での整備を立ち遅らせた。所得分配は一層悪化し，農村は疲弊し，都市には半失業者が溢れスラムが膨張した。80年からの対外債務返済負担に基づく厳しい経済抑制期には工業部門で22％近い雇用指数の低下となり，治安状態は極めて悪化した。

このような開発優先主義がもたらす社会的矛盾に対し，軍政批判・民主化要求が高まり，85年には遂に民政へと転換したが，このような流れのなかで誕生した新政権が政治的，社会的安定を維持するために，従来の成長優先の開発主義

から社会的公正優先のそれへと転換したことは必然的であっれ民政移管と86

年11月の総選挙により政治勢力は，軍政時代の与党PDS（民主社会党）からPMDB（ブラジル民主運動党）を主体とした中道左派が支配的となり，以上の動きは加速されると予想される。85年11月に発表されたr新共和国第一次国家開発計画」では，①経済成長の維持，②行政・財政改革や農地改革の推進，③貧困の追放，が基本方針として明確に謳われている。民政の姿勢が具体化したものとしては，①これまでIMFのコンディショナリティーに従い
厳しい経済抑制に基づいた債務返済プログラムから，一転して需要拡大，実質賃金引上げ政策へ転向し，明確にIMFとは訣別した独自路線を打ち出していること，②労働組合運動の自由化にむけて労働争議権の拡大，争議仲裁制
度の弾力化，スト権確立要件の緩和など，統制が緩められつつあり，実際のス
トライキ件数も急増していること，③84年に成立した「情報産業法」に代表される国内市場保護，民族系企業保護への動きを強めつつある，ことなどである。
318

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）以上の民政下の一連の動きを考慮すると，これまでの軍政下で進出してきた日系企業にとっても，今後進出しようとする日系企業にとっても，ブラジルの投資環境が急激に変化しつつあることは十分に把握しておく必要があろう。特に，日系企業の活動に直接的にかかわる問題は，利潤・配当送金の制限，国産化比率の問題，情報産業法の拡大，労働組合運動の攻勢，などであり，今後外資に対する規制が強められる可能性が高いことである。したがって，このような状況のもとで新たなブラジルヘの直接投資の活路を見出すためには，個々の産業，個々の企業の立場から詳しい検討が必要であると同時に，現在憲法制定
議会で審議中の新憲法で，外資系企業に対していかなる位置づけが与えられるかに注目しておく必要があろう。

2．ブラジルが長期的に，順調な開発過程を実現していくためには，文民政権が標ぼうするように，社会的公正を回復しつつ経済成長を維持することが不可欠であろう。急増し続ける労働力に新たな雇用機会を創出し，貧困問題を解決し社会的安定を図るためにも，社会的公正の回復と成長の同時的達成は重要な課題である。かかるコンテクストにおいては，特に農業部門の開発と輸出拡大が有している役割に着目しなければならない。

農業部門の開発促進は，インフレ体質の除去，輸出の拡大，雇用拡大・分配
不平等性の是正などに対して，潜在的な優位性を有している。インフレの恒常的な原因となっていた一つの要因は，フェイジョン豆などの主要食糧作物の不振であり，これの増産はインフレ抑制に貢献しうるであろう。また，比較優位原則にのっとったコーヒー，大豆などの農産物輸出は，依然として外貨獲得源として重要である。また，農業開発は雇用吸収力が極めて高いことから，農村・都市のインフォーマル部門に滞留する不完全就業者に対して雇用機会を提供しうる．こと．これを通じて所得分配問題に寄与すると考えられる。しかし，現在のブラジル農業には多くの問題点も存在している。伝統的な土地所有制度が存続しており，ラティフンディオ（1atifmdio）と呼ばれる大農場が耕地面積の319

経済経営研究第37号（I・1I）

大部分を所有しているが，これらの大農場に農業融資が集中し，大豆・小麦・

コーヒー・砂糖きびなどの輸出作物もしくは優先作物に偏向しているため，一層の土地集中どこれに伴う零細農の分解，国内向基礎的食糧作物の停滞をもたらしている。この意味で新政権が目標の一つとする農地改革の成否は大きな意
味を有している。更に，ブラジルの農業生産の拡大が，歴史的に広大な国土を背景とした農耕地フロンティアの拡大に依存しており，一般的に農業生産性の成長率が低いという問題点がある。現在も依然として耕地面積の拡大が進行しているが，輸送コストが低く立地条件の有利な土地や肥沃な土地は南東部・南部諸州に集中しており，今後の農地の拡大には，より条件の劣った内陸部に進む必要があるとされている。このため，土壌改良，肥料投入，灌概・交通アクセスなどのインフラストラクチュア整備，機械化，品種改良などが必要であり．
農耕地拡大の限界的コストは高くなってきており，多額の投入資金が必要となってきている。この意味で既存耕地の生産性拡大はブラジルにあっても最も有効な方法である。したがって，ここに先進的な農業技術を体系化した日本の直接投資の一つの可能性が存在するであろう。これまで，この分野での進出は僅かであるが，既に牧畜農業等への進出は始まっており，アグロインダストリー分
野への進出にはめざましいものがある。食品産業の場合は，単に食品加工のみ
ならず原材料供給源の川上にまでさかのぼって統合した形で進出すれば，直接的に農業技術を伝播しうる可能性は高い。また，経済協力という形ではあるが，

いわゆるセラード開発が既に開始されていることも注目に値する。いうまでもなく，外資系企業の土地所有に対する規制や，日本が比較優位をもつ農業技術の適応可能性や，近代的農業経営が雇用拡大にどこまで貢献しうるかなど，諸々の問題点が存在し，多面的なプロジェクト評価が必要である。

3．ブラジルにとって輸出の長期的な拡大とは，債務返済スケジュールをこなすためにも，経済成長のダイナミズムをひき出すためにも不可欠の要件である。一次産品は，ブラジルの比較優位原則にそった財であり，長期的にも輸出
320ブラジルヘの日本の直接投資（西島）

拡大の可能性は高い。工業製品に関しては，労働集約財・農産原材料集約財に比較優位があり，一方，資本集約財であってもラテン・アメリカなどの発展途
上国向けの輸出が期待しうる。ブラジルの1985年の輸出総額256．4億ドルのうち，33．3％が一次産品で，65．6％が工業製品であり，輸出における工業製品比率は近年急速に高まっている。しかし，一次産品輸出は依然として重要であり，コーヒー豆（9．1％），鉄鉱石（6．5％），大豆・大豆しぼり粕（7．6％）のシェアが高い。特に，大豆に対する世界需要は，飼料用需要が拡大傾向にあり，世界最大の生産国である米国ではとうもろこしとの代替関係よりその生産拡大のスピードが低いと予想されることから，ブラジルの大豆輸出は極めて高い成長性を有している。また，鉄鉱石輸出についても，その埋蔵量は世界一であり，その輸出ポテンシャルは極めて高い。現在，鉄の含有量が66％以上の高品質で確認埋蔵量が180億トンのカラジャス鉱山開発が進められている。したがって，

特に直接投資とのかかわりで言えば，鉄鉱石をはじめとする豊富に存在する各種鉱物資源の開発・輸出には，多額の資金と各種の技術が必要であり，ここに輸出拡大と直接投資との一つの直接的な関係が存在する。
工業製品輸出は単に靴などの伝統的労働集約財のみならず，現在では自動車，

自動車部品，機械製品，鉄鋼製品などの資本集約財が工業製品輸出の半分を占めるに至っている。しかし，このような輸出の急激な拡大の背景には，過度ともいえる輸出奨励措置に依存していた事実は否めない。先進輸人国での，ブラジルの輸出優遇措置に対する反発や保護主義の台頭，アジアNICsとの競合関係を考慮すると，今後とも工業製品輸出を拡大していくためには輸出優遇措置に大きく依存しない真の競争力をもつことが肝要である。このためには，

基本的な方向である国内市場の競争原理の機能を高めることと同時に，輸出活動にネット・ワークとノウ・ハウを蓄積している外資系企業の役割を無視しえないであろう。日本の総合商社活動を活用することも重要であるかもしれない。

勿論，他方で外資系企業がもつ非競争的市場支配の問題や，企業内取引におけ321

経済経営研究第37号（I・I）

る諸問題に注意しておかなければならない。

ところで，日本との翼易関係は，日本の輸出においては重化学工業製品が90％以上を占めるのに対し，ブラジルからの輸出が鉄鉱石．大豆，コーヒーなどの原材料・食糧が80％を占める補充的な関係となっている。以下では，日本との長期的な国際分業関係と直接投資の役割について検討しておこう。

4．ブラジルと日本の貿易関係を拡大することは，それぞれ両国の将来の分業構造にとっていかなる意味を有しているのであろうか。ブラジルの輸出相手

国シェアは，一次産品，工業製品とも先進国の保護主義の台頭やアジアNI
Csとの競合を反映し，対アメリカ，対ヨーロッパのシェアは低下傾向にある。

主として輸出シェアの拡大を実現してきたのは，対ラテン・アメリカの域内貿易であり，また僅かながらも日本，その他途上国との取引も拡大している。したがって，ブラジルの長期的な立場からみた，一つの国際分業パターン変更の可能性は，潜在成長率や保護主義の観点から，これまで伝統的に貿易関係の強かった先進国から，今後の潜在的成長率が相対的に高いと予想される日本・東
アジア地域へ輸出先を転換していくことに存在するであろう。他方，日本にとれば，ブラジルから鉄鉱石，アルミなどの鉱物資源や大豆などの食糧輸入を拡大することは，これまでの日本の資源輸人の供給基地を分散することに他ならず，日本の資源安全保障を高めることを意味する。また，日本の分業構造が長期的にめざす，rアメリカ→日本→NICs→途上国」という順序で輸出産業を配置する，動態的な比較優位構造の進展からみれば，少なくとも日本の次にランクされるNICsの経済規模が大きい程，動態的な産業構造変化を加速することは否定できないであろう。この意味で，アジアNICsと比べて相対的に大きな経済規模を有するブラジルの存在は無視できない。したがって，

日本からの直接投資が両国問の貿易を拡大する役割を果すかぎり，ブラジルヘの直接投資は日本の産業構造変化という問題に対しても十分な考慮を必要とするであろう。

322

ブラジルヘの日本の直接投資（西島）いうまでもなく，日本からの工業製品輸出が，ブラジルが工業化戦略にのっとり実現しようとする産業構造・貿易パターンといかなる関係にあるのか，他

方，ブラジルが日本に輸出しようとする工業製品が日本市場でアジアNICsといかなる競合関係を有しているのか，一次産品についてもオセアニア諸国，

アジア，アメリカなどといかなる競合関係となるのか．などの問題が存在している。更に，最も重要なのは，日本国内において産業調整がどの程度いかなる方向で進展しうるのかという問題もある。しかしながら，少なくとも日本国内
で産業調整を積極的に実現し，国際分業の動態化を可能とし，これに対し直接投資が重要な役割を果しうるという認識に立つならば，ブラジルヘの直接投資はその一つのケースとして無視しえないであろう。

参

考

文

献

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323

為替レート・国際収支に関するノート＊

下

村

和

雄

O．はじめに国内のある市場（例えば労働市場）で生じた事が自国及び外国の他の市場にどのように影響し，そしてそれがもとの市場にどうはね返ってくるか，といった問題を考えていく場合，開放経済モデルの基礎的なフレームワークについての精確な理解が不可欠であ乱国際収支と為替レートは，言うまでもなく，開放経済モデルの中心概念の二つである。これらの概念の内容を明析にすることは，従って，開放経済モデルの基礎的なフレームワークを冒頭に述べたような問題の解析のために有効・正確に使用することを助けるであろう。以下において，出来得る限り単純な想定のもとで，この二つの概念についての理論的分析をおこなう。

本稿の主要内容は次の通りである。為替レートの変動を規定する二つの代替的条件が存在する。ひとつはr国際収支イコールゼロ」であり，他方は「貨幣のストック超過需要イコールゼロ」である（第1節）。どちらか正しいかは実証的にのみ決着をつけることができる問題である（第2節）。二つの条件の論
理的含意は異なっている。たとえは，為替市場を含む全体系の安定条件は二つの条件の間で異なったものになる可能性がある。そして，為替レートの変動が国際収支に直接規定されるときは体系が安定的であるのに，それが貨幣のストッ＊

本稿の作成は本学経済学部置塩教授との幾度がにわたる議論なしに不可能であった。

また，大学院経済学研究科の越智泰樹氏との討論も筆者にとって有益であった。言うまでもなく，本稿における全ての誤謬は筆者の責に帰する。

325

経済経営研究第37号（I・巫）ク超過需要に直接規定されるときは不安定となる，あるいはその逆，といったことが起り得る（第3節）。

1、分析上の概念としての国際収支「完全に自由な変動為替レート制の下では，為替レートは国際収支を均衡させるような水準に決まる。」という言明は多くの人々によって共有されている考えであろう。本稿の議論は，この文脈における「国際収支」とは何を意味しているかを問題にすることから出発する。

議論を単純かつ明析にするために，以下のようなモデルを考えよう。
（i）

世界に二国（自国と外国）及び二消費財（第1財と第2財）が存在する。

生産要素存在量の変化や国際問移動は無く，各国内で完全雇用されている。中間財・非貿易財は存在しない。
（ii）各国内において，支払手段及び価値貯蔵手段として機能する貨幣が存在する。貨幣以外に金融資産は存在しない。各国の家計は他国の貨幣を価値貯蔵手段として保有しない。

このとき，各国の予算制約式は次の様に書くことができる。

（1）πルfo＋P1X一十P2×2＝戸1C1＋P2C2＋πM

（自国）

（2）

π＊ル府十P1X芽十戸2X書＝戸1Cサ十P2C蓼十π＊M＊（外国）

ただし，Mo（Mぎ）；自（外）国民の自（外）国貨幣期首保有量。M（〃＊）；自（外）国民の自（外）国貨幣期末所望保有量。X、（Xア）；自（外）国における第｛財計画供給量。C，（び）1自（外）国における第三財計画需要量。P，1適当な計算単位で測った第｛財価格。π（π＊）1適当な計算単位で測った自（外）国
貨幣価格。

326

為替レート・国際収支に関するノート（下村）さて，本節冒頭の言明に戻ろう。その文脈におけるr国際収支」の定義としてどのようなものが考えられるであろうか。あるr国際収支」の定義がその文脈において適合的であるためには，少なくとも次の二つの条件を満たしていな
くてはならないのは明白であろ㌔（条件1）上述のモデルにもとづく限り，その定義は「輸出額マイナス輸入額」という形式になっているか，或いは，その定義からこの形式が導出されるものでなくてはならない。

（条件2）他の諸価格や諸外生変数が不変であれば為替レートが変動しないた
めに国際収支が満たすべき条件（o）が，その定義にもとづけば成立可能である。別の言い方をすれば，上述のモデルにおける他の均衡条件と共に全体としての均衡を成立させるような均衡条件がその定義の「国際収支」に関して成立可能である。

直ちに明らかなことは，少なくとも条件1を満たすような国際収支の定義は複数個存在するということである。いま，ある価格ヴェクトル（片，P2，π，π＊）のもとで以下の不等式が成立していたとする。

X1−C1〉0，X2−C2＜0（3）

XサIC芋＜0，

このとき以下の8

Xぎ一C芽〉0，4＝1，．．．，4，はいずれも条件1を満たす事前的な意味での自国の国際収支である。

（4）

8一…P1（X1−C1）一戸2（C2−X2）（O）以下これを停止条件と呼ぶ。この言葉は置塩（工986．1987）による。
327

経済経営研究第37号（I・皿）（5）8。…P1（Cト期）一P。（扇一C芸）（6）B・≡戸μrC1）一P。（X芸一C妻）（7）84≡ρ1（C手一X言）一P2（C2−X2）

では，これらは条件2を満たすであろうか。我々の議論は現在の段階において，明らかに，各貿易財の世界全体での需給一致を前提にしていないので，輸出人契約の制度がポイントのひとつとなってくることは明らかであろう。上述のモデルに関していうならば，以下の様なものが考えられる。
（a）外国民は常に外国貨幣で受取り（外国の輸出），かつ外国貨幣で支払う（外国の輸入）。

（b）自国民は常に自国貨幣で受取り（自国の輸出），かっ自国貨幣で支払う（自国の輸入）。

（C）自国民であると外国民であるとを問わず，輸出した者は相手国貨幣で受取る。

（d）自国民であると外国民であるとを問わず，輸入した者は相手国貨幣で支払う。

各定義（4）〜（7）において8F0は，対応する制度（（a）→（4），（b）→（5），（c）→（6），（d）→（7））の下で為替レートの停止条件になっている。すなわち，各定義（4）〜（7）は，対応する輸出契約の制度のもとで条件2を満たしている。

四つの定義は各国各財の超過供給の特定のパターン（3）にそくして得られたが，（4）及び（5）がこのパターンに依存しない定義であることは明らかであろう。他方，（6）及び（7）は，このパターンに依存しない形にするために，次の様に定義しなおさなくてはならない。
328

為替レート・国際収支に関するノート（下村）（6）8ち≡｛mα（月（X1−C1），0）十mακ（戸2（X2−C2），0）｝

一｛m伽（R（XトCf），O）十mm（ρ2（X茅一C芸），O）｝（7）

凪…｛mm（B（C手一X芋）．0）十m〃（P2（C芸一X麦），O）｝

一｛mm（＾（C1−X1），0）十mm（易（C2−X2），0）｝

式の意味について少し付言しよう。制度（C）のもとでは，輸入しようとする
者は皆手持ちの貨幣で支払うことができるので，外国為替市場へr出て行く」
必要は無い。逆に輸出しようとする者は，相手が相手国貨幣で支払ってくるので，生産要素提供者への支払のために相手国貨幣を自国貨幣にかえなくてはな
らず，その為に外国為替市場へr出て行く」。以上のことを考慮すれば，制度（c）のもとで国際収支が（6）のもとで（7）2．

の様になるのは明らかであろう。制度（d）についても同様に考えることができる。

フローとしての貨幣需給とストックとしての貨幣需給

前節の四つの国際収支（4），（5），（6），（7）

はいずれも，対応する制度的前提（a），（b），（c），（d）のもとで自国貨幣に対する（同時に，その裏側としての外国貨幣に対する）需給ギャップを表わしている。また，輸出や輸入がフロー概念であるから，これらはいずれもフローとしての貨幣需給ギャッ
プである。

さて，前節のモデルを検討してみると，今述べたフローとしての貨幣需給ギャップ以外にもうひとつのタイプの貨幣需給ギャップが存在し，かつ，この二つの貨幣需給ギャップは一般には一一方のギャップがゼロであれば他方も自動的にゼロになる，というような一何らかの対応関係を有してはいない，ということがわかる。

まず，制度（a）が成り立っている状況からはじめよう。予算制約式（1）329経済経営研究第37号（I・皿）を考慮すれば，

81三pi（X1−C1）一P2（C2−X2）＝π（ルτ一Mo）

ゆえに，自国貨幣に対するフロー需給ギャップとストック需給ギャップは常に一致する。ところが，外国貨幣に対するストック需給ギャップはこの二つの需給ギャップからは独立している。あるR，πのもとで81〉0，すなわち自国
貨幣に対するフロー超過需要（＝外国貨幣に対するフロー超過供給）が存在す

ると同時に，MしM言＞0，すなわち外国貨幣に対するストック超過需要が存在することは可能である。制度（b）が成り立っている状況については，明らかに，制度（a）が成り立っている状況と平行的に議論できる。
次に，制度（c）が成り立っている状況について考えよう。制度（a），（b）の場合は，フロー貨幣需給と少なくとも一方の貨幣のストック需給は一方の国の予算制約式を通じてつながっていたが，制度（C）のもとではこのつながりさえ一般には存在しない。いま，あるR，π，π＊のもとで，

ハ（X！一C工）三B（X亨一C†）＞0

一片（X1−01）＞ρ2（X2−C2）
一片（亙一Cf）＜P。（X芸一げ）＜Oとなっているとしよう。86の定義式（6），および各国の予算制約式を考慮すれば，

M−Mo＜風＝0＜M宇一Mぎ

すなわち，フローとしての貨幣需給は一致しているのにストックとしての貨幣
330

為替レート・国際収支に関するノート（下村）

需給は，自国貨幣については超過供給であり，外国貨幣については超過需要となっている。制度（d）が成り立っている状態については，明らかに，制度（C）が成り立っている状態と平行的に議論できる。

ある貨幣についてそのフロー超過需要が正で，かつ，ストック超過需要が負のとき，その貨幣ともうひとつの貨幣の交換率である為替レートはどのように変動するのであろうか。

もし，これまで暗黙のうちに仮定していたように，個々の市場参加者がプライス・テーカーであり，オークショナーが需給ギャップを見て新しい付け値を呼ぶのであれば，理論的次元ではこの問題に対する解答を得ることはできない（1）
であろうと筆者は考える。どちらの需給ギャップによって為替レートが変動す

ると仮定するかは各人の現実認識による。言いかえれば，これは実証的な問題である。

本節では以下，前節のモデルを用いてこの問題にアプローチする仕方について述べよう。そのためにこのモデルを，まず，もう少し特定化する。生産側については，原点に対して凹の生産可能性曲線で表わされるような生産構造を想定し，消費側については，現在及び将来の消費水準に依存する強凝凹の社会的効用関数を各国ごとに想定する。以上の想定のもとで，自国（外国）の収入関数及び支出関数をそれぞれγ（ク1，ク2）及び亙（ク1，ヵ2，π，m），ただし砥は自国の社会的厚生の水準（戸（ク1，ク2）及び亙＊（ク1，加，π㌦＊），ただしm＊は外国の社会的厚生の水準）とすると，一般均衡体系は以下の様に表わすことができる。

（1）

πMo＋γ（ク1，ρ。）土亙（カ1，ク。，π，m）（1）一方の国の貨幣のフロー需給は必ず相手国貨幣のフロー需給と丁度裏表の関係にある。しかしタドーマン・プロセスについて我々が学んだこと（例えば，Arrow andHahn（197i）Chapter il）からは，このことがオークショナーをしてフロー貨幣需給ギャップにもとづいて新しい付け値を呼ばせるという仮定を正当づける根拠にはならないと思われる。

331

経済経営研究第37号（I・I）（2）〜Mま十γ＊（ク1，カ。）一亙＊（ク1，ク。，π＊，勿韮）（8）γ1（ク1，カ。）十汚（ク1，ク。）一亙1（ク1，加，π，・）十五言（カ1，ク。，πζ・＊）（9）γ。（ク1，ク。）十湾（ク1、加）三亙。（ク1，ク。，π，・）十五葦（力1，加，π一・＊）（10）πルfo＝互3（ク1，ク2，π，m）（11）π＊〃言＝亙芸（ク1，ク。，加＊）ただし・・一ﾌ（γ1一箸）・且一昔（亙1一藷），1−1…及び・
互・（舳π，・）一撃，舳，・・，舳一幕

さて，制度（a）を考えよう。フローとしての貨幣需給ギャップすなわち国際収支B1がゼロであることをもって為替レートの変動の停止条件とするなら
ば，タドーマン・プロセスは次のシステムによって表わされる。

戸F万1（P1，P。，π，・）十亙盲（P一，戸。，π＊，・‡）イ1（P1，P。）一γ芋（戸1，P。）（12）声。一厄。（P1，P。，π，・）十万華（P1，戸。，π‡，・非）一γ。（P1，P。）一γ葦（P1，P。）

売一÷｛・1（舳，・・，π，・）一γ1（ρ1，・・））・舳（・1・戸・・π・・）

一場（Pi，戸・））｝

ただしπ＊は一定であり，〃とがはそれぞれ（1）と（2）によってきまる。

他方，ストックとしての貨幣需給ギャップがゼロとなることをもって為替レートの変動の停止条件とするならば，タドーマン・プロセスは次のシステムによって表わされる。

332

為替レート・国際収支に関するノート（下村）戸F万1（戸1，P。，π，〃，）十畝P1，ρ。，π＊，が）一γ1（P1，戸。）一ぢ（P1，ρ。）（13）

声。＝亙。（P1，ρ。，π，・）十万華（月、P。，π＊，m＊）一γ。（戸1，P。）一責（P。，P。）

売＊！亙葦（P1，P。，πヰ，・中）一M言

ただしπは一定でα，がは（1），（2）

によって決まる。

二つのシステム（12），（13）の比較から明らかなように，両者の定常解は一
（2〕

致

し，（1）

，（2）

，（8）〜（11）の均衡解となっている。しかしそれぞれのシステムの三番目の式が異なるので，一般に両システムの安定条件は異なり，かつ，夕卜一マン・プロセスにおけるR，π（π＊）の運動も異なってく（3）る。安定条件が異なってくれば，比較静学の結果にも影響が出てくるかもしれない。もしあるパラメータの変化に関して異なった結果を得ることができるな
らば，それらを現実のデータとつき合わせることによって，現実の価格メカニ

ズムのあり方は（12）と（13）のどちらによってよりよく説明され得るかの判断材料を得ることができる。言いかえれば，為替レートはr外国為替市場」という場における諸貨幣の流れの相対的な強さによってその変動が規定されるのか，それとも，r外国為替市場」の背後に存在する諸主体の金融資産への選好のあり方（制度（a）の場合は，特に，外国民の外国貨幣需要のあり方）が基
本的規定因であるのか，に対するひとつの判断材料を得ることができる。
制度（b），（c），（d）に関しても全く平行的に議論できる。

3．安定条件の比較
本節では制度的前提（a）のもとで二つのシステム（12）、（13）の安定条件（2）この「二致」は（Pl，乃，π，杓の一致を意味するのではなく，比率戸1んρ2んπ＃／πの一致を意味する。

（3）いま，初期において定常解が成立していたとし，M奇が少し変化したとする。両シ
ステムの変分方程式をとれば明らかなように，M言が変化した時点の近傍におけるπ＊の運動は相異なっている。

333

経済経営研究第37号（I・皿）を比較する。しかし一般的な動学的安定条件の比較ではなく，ヒックス的な意
味での安定条件（4）の比較である。その理由の第一は，前者が複雑であり比較によって興味ある経済学的含意を引き出すことが容易ではないこと，第二は，後者に関しては相対的にみてほぼその反対であること，である。

まず，次のケースから考えよう：貿易財の需給一致が即時的に成立する。この場合明らかに四つの国際収支概念は一致する。よって国際収支＝0を為替レー
ト変動の停止条件とする場合の安定条件は，国際収支がどの定義であっても同一のはずである。次に各国の予算制約式を考慮すれば，明らかに国際収支とストックとしての貨幣需給のギャップは上のケースにおいて裏表の関係にある。

よって後者ヨゼロを為替レート変動の停止条件とする場合の安定条件は国際収（5）支＝ゼロをその停止条件とした場合の安定条件と同一でなくてはならない。

国際収支，あるいは，ストックとしての貨幣需給のギャップの調整よりも貿
易財の需給ギャップの調整のほうが急速である，という前段の考え方に対して（6）皿は，非現実的である，という批判が成立するかもしれない。日1」段のケースの対極に位置する想定として次の様なものが考えられる：二つの貿易財の一方の需給一致，及び，国際収支の均衡かストックとしての貨幣需給の一致のどちらか，が即時的に成立する。

以下では，第1財の需給一致が即時的に成立するとしよう。まず，国際収支＝ゼロを為替レート変動の停止条件とする場合，前段の想定は

81＝P1（X一一C1）十P2（X2−C2）三ルr一ルτo
（14）

＊
＊
X1−C11C］一X1（4）ヒックス（1946）第8章参照のこと。

（5）六段落のケースの安定条件は根岸（1971）第14章第2節に提示されている。そこでも示されているように，その安定条件の特殊ケースが周知のロビンソン・メ．ツラーの条件である。

（6）たとえば，鬼塚（1983）。

334

為替レート・国際収支に関するノート（下村）が即時的に成立することを意味する。他方，外国貨幣に対するストック需給のギャップがゼロとなることを為替レート変動の停止条件とする場合，前段の想
定は

炉一滅一0
（15）

＊
＊
X1−Cl＝C1−X1

が即時的に成立することを意味する。以下おこなうことは，（14）のもとでの（16）

戸2＝C2＋C芸一X2−X妻の安定条件と，（15）のもとでのそれとの比較である。明らかに，これは二つのヒックス不完全安定条件の比較であるから，前者は
∂C工

∂C＊

∂X1

研十∂沢、∂P、

∂X葦

∂C1

∂P1

∂π十∂π∂π一

∂C芋

∂X工

∂X†

（17）

〉0

里

型
∂戸1

∂π

後者は
∂C芋

∂X］

∂X言

∂C1

∂X1

∂X芋

∂戸1十 ∂P1

∂C1

∂P1

∂P1

十
∂π｝∂π＊∂π＊

∂π＃

（18）

∂ぴ

∂M＊

研

π

∂C1

〉O

である。

収入関数・支出関数を用いてこの二つの行列式を計算しよう。まず，（1）
より，

335

経済経営研究第37号（I・I）（万1一γ1）6力1＋（万2一γ2）aカ2＋（互3一ルo）aπ十五

a秘＝O

よって

∂m

（亙rγ1）∂加E。

これを用いれば，

∂C1

∂m

亙1

河＝亙11＋亙蛇研＝亙1rτ（互rγ1）
∂C芋

∂C1

∂C言

となる。研・τ・万，一・等も同様にスルッキー分解可能である。これに
より，

（17）は

（万11一篶工）一ﾌ（亙1一γ1）・（互1一・1）一妻（帥，

（17）

万物
乱

互3r一（亙1一γ一）

亙1・一

互1。

ﾑ（互・一ω

互3．
E33一一（互3一〃。）

乱となる山で繁僚）は，自国（外国）で所得が限界1単位増加したとき第1財に対す需要が何単位発生するかを表わしている。いま

336

亙1出

｝
亙M

亙認

成

為替レート・国際収支に関するノート（下村）としよう。また一般均衡解で評価するならば，（17）（亙1rγ11）十（亙肴一γ孟）

は

，

亙13

亙31一一（亙rγ1），
軌

互33

（17）

互切

互3凹

＝∠十τ互1パ（万1一γ1）〉O

ただし（亙11一γ肥）十（亙トγ姜），

互13

∠…

＞O

E31

，

万33

全く平行的な計算によって，（18）は硝

万1rK1＋互肴一流
（19）

亙・1一

＊
｢（万1一γ1）亙33＊
一∫・誓亙竃・（外γ1）・・

境
ただし（亙11一γ1一）十（亙高一γ孟），

‡
万13

∠＊≡

ホ
万31

，

＊
万33

＞0

さて，いま両国の選好構造が同一（関数形として亙≡ず）としよう。このと337

経済経営研究第37号（I・皿）

刀3出

｝
亙物

＊

‡

き・∠一パτ万1・：亙亙1・1および・万1＝亙1・よって・もし貨幣が正常財
互3凹（一＞O）かっ第1財と補償需要に関し相代替（万13＞0）であれば，即時的に乱調整される第1財が自国（外国）にとって輸入財のとき，国際収支＝0（ストック貨幣超過需要＝O）が為替レートの変動の停止条件となる場合体系はより安定的（不安定的）になり，逆に輸出財の場合はより不安定的（安定的）となる。

4．結びに代えて
最後に，本稿の議論と工藤（1978）によって提示されたアセット・アプロー
チとの関係について述べよう。r流動性の高い金融資産に対する需要と供給が（7） という基本的な考え方において，一致するように為替レートが決定される」

アセット・アプローチと本稿の為替レート停止条件のひとつの背後にある考え方は共通している。

相異点は，アセット・アプローチにおいては所得勘定と資本勘定がトービン（1969）流に分離され，所与の富の各金融資産への瞬時的持ち換えが可能とされている点である。アセット・アプローチの骨子は以下の様に記述できよう。
いま，前節までの議論と異なり，自国民は外国貨幣も保有できるとしよう。自国民の資産に関する予算制約式は（20）πM。十π＊脇…凧。＝πM＋籾芸となる。ただし〃義は自国民の初期外国貨幣保有量。M麦は自国民の所望外国
貨幣保有量。この予算制約式から，一般に，（21）

ルr＝M（π，π、以。）（7）鬼塚（1983）12ぺ一ジより引用。

338

為替レート・国際収支に関するノート（下村）M童＝M葦（π，π＊，肌），（8）と考えられよっ。他方，外国民については，工藤（1978）と同様に，自国貨幣を保有しないものとする。よって

π切。∫…棘＝π切が常に成立する。従って，金融資産に関するストックとしての需給一致条件は，一般性を失なわず（22）

M。三M（π，π＊，〃。）

あるいは（23）M奈＝滅（π，π＊，W。）

である。よって，例えばπ・を一定とすると，（22）あるいは（23）によってπ
が決まる。

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山

I

開

I

1940−50年代

皿

1960−80年代

IV

結

地

秀

俊

題

語

I

開

題

通常，企業の会計情報公開制度（財務公開制度）といえば，証券市場との関連を想起することであろう。しかし，現代社会にあって，企業が公表する会計
情報は単に証券市場で利用されているに止まらず，その他にも種々の社会階層において利用されている可能性が多分にある。その一つとして労使間の団体交渉の場を指摘することが可能であろう。現に労働者あるいは労働組合は，企業
わけても巨大企業が公表する会計情報には多大の関心をもっているとともに，また影響を少なからず受けているといえよう。逆に，労働組合との団体交渉において，労働者側に企業の会計情報をどの程度公表するかという問題は，今日では非常に重要な経営者の意思決定問題であると考えられる。特に終身雇用制が日本的経営の特徴としてもてはやされていた時代が過ぎ，円高不況による合理化か
ら必ずしも終身雇用制が日本の特徴ではなくなりつつある現在では，労使交渉とそこでの企業の情報公開のあり方が再度見直されなければならないと考える。

341

経済経営研究第37号（I・皿）

本稿では以上のようなr労使交渉と会計情報公開」の問題を検討するための糸口として，当該問題に関連した制度上の展開や過去の文献を整理・概観し，その歴史的趨勢を探ることとする。具体的には本稿では，アメリカの1940年代（王）
以降の当該問題に関する歴史的趨勢を検討することとする。

I

1940−50年代（2）

古くは南北戦争時代のある企業の，あるいは1900年代初頭のUSスチールの例にみられるように？）会計情報公開を労働者対策として利用する企業は経営史的にもいくつかみられる。しかしそれは19世紀あるいは20世紀初頭においては，

やはり少数派でしかない。一般的には経営者は労務政策（Labor

Po1icy）の必要性を十分には認識していなかったといえよう。

そこで我々の観点からの考察の出発点としてまず注目すべきは，1935年に成立したTheWagner

Na七iona1Labor

Re1ationsAct，いわゆるワーグナー法（The（4）Act）である。1929年に始まった大恐慌の対策としてルーズベルト大統領が採った政策の中に，The

Nationa1Industria1Recovery

Act（1933）があるが，当該法律は，専ら，企業家がカルテルを組んで団結して企業利益を追求することを認めたものである。このような企業側の優遇処置に対して，労働組合側もまた，同様の優遇政策を受けることを主張した。このような労働者（1）「労使交渉と会計情報公開」の一般的・歴史的趨勢については，以下の文献が参考になる。H．Gospe1，
Approaches

and

The

Prob1ems，

D1sc1osureof∫肌dωs榊α肋〜α加π8Jo砒mα王，Vo1．9，No，3，

Informat1on

to

Trade

Un1ons；（Autumn，1978）．

（2）W，F−P111sbury，Organ1zed

Information，oゾλ㏄om施πcツ、（June，1958），p．46一Jo〃παJ

LaborIs

View

of

CorporatεFmancia1（3）拙著，『会計情報公開論』、1983年，神戸大学経済経営研究所，第7章参照。

（4）以下の論述については次の文献を参照。IltheAmerlcanWorkers，1933−45，

Gernstem，

Pub1icPohcy

andMoπ舳ツLαbor肋ωeω，（October，1976）。

井上忠勝、『アメリカ企業経営史』，神戸大学経済経営研究所，1987年，第6章。津田真激，『アメリカ労働運動史』，総合労働研究所，1972年，第4章一第6章。
342

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）側の主張を支持した政治家として，上院議員のワーグナー（R．F．Wagner）
を指摘することができる。そしてワーグナーの労働者側に立った主張をルーズ
ベルト大統領が認めたことにより，上記法律は労働者の権利として，団結権及び団体交渉権を認めるようになったのである。具体的にはセクション7（a）に該当する。労働運動は1920年代において，政府の反労働組合政策が展開されたことにより下火になっていたのに対して，他方，1920年代末からの大恐慌によって労働者の不満は蓄積していたまさにその折りに，このような法律は労働運動の再燃の引金となった。

このセクション7（a）を運用するために，ルーズベルト大統領は非公式ながらThe

Nationa1Labor

Boardを形成した。またワーグナーは，セクショ

ン7（a）の法律とNLBの経験を公式の新しい法律として制定すべく，1934年に法案を議会に提出しれ当該法案は当初産業界の反対にあったが，1935年に議会を通過した。ThθNationa1Labor

Re1ationsAct通称ワーグナー法の成立である。当該法律には上に示した労働者に対する諸権利の認識が，そのまま受け継がれていた。ただし細かく労働者側の権利が規定されていたわけではなく，当該法律の運用は全国労使関係委員会（Nationa1Labor

Re1ationsBoard1NLRB）がこれに当たっており，当該委員会の解釈によって法律の文言が拡大解釈されたのであ孔例えば，ワーグナー法では労使交渉がgoOd
faithで遂行されるべきことのみが記されており，賃金や労働時間等の労働条件の交渉に企業側が関連情報を公開しないのは，このgood

faithの条項に違反するとして，組合側が企業経営者から関連情報の入手権利があることを認めたのは当該委員会の解釈によるものである。産業界はそれでも更にワーグナー

法成立に抵抗すべく，当該法律が憲法違反であるとの訴えを起こしたが，1937
年に最高裁判所で合憲の判決が下された。
叙上のように当該法律の主要目的の一つに，労働者が組合に参加したという理由で雇用主から解雇されるということをなくするという目的があった。した343

経済経営研究第37号（I・Il）

がって以降，アメリカの労働組合員数が飛躍的に増大することになる。加えて注目すべきは，皮肉にも労働組合の存在が大幅に法律によって認められたのと時期を同じくして，1935年にアメリカ労働総同盟（AFL）が，産業別組織会
議（CIO）と快をわかっことになる。すなわち，二つの全国的組合組織による組合員獲得競争の激化がそこにある。とくにCIOの活動は顕著であり，例
えぱそれまで組合化が進んでいなかった鉄鋼産業の労働者を組織化することに成功している。

しかしそれに続く時代における労働組合の政治への圧力の低下と，それに対応する企業側の政治圧力の増大は，ワーグナー法の改訂を実現させた。上で付言したようにワーグナー法が，労働者側に立った法律であったためである。
ワーグナー法の精神を受け継ぎながらも，組合側に多くの制約を課した1947年のタフト・ハートレー法（TheTaft−Hart1ey

Act）に他ならない。当該法律によって組合側にはクローズド・ショップ（thec1osedshop），管轄権争議（jurisdicti㎝a1strike），二次的ボイコット（secondary

boycotts）等が禁止された。また雇用主は従業員に対して組合に入らないように説得することもできるようになった。さらにこれまでのワーグナー法の実際の執行主体であった

TheNat1㎝a1LaborRe1at1ons

Boardも機能的に二つに分割された。これによって法律上，労使関係に新たな均衡がもたらされたことになったのである。

上にも述べたように，労働者の権利と団体交渉の範囲の拡大を認めたワーグ

ナー法の通過と，それと時を同じくしてのAFLとCIOの組合員獲得競争という二つの要因によって，第1表に示すように，労働組合員数がアメリカ全土で飛躍的に増大していった。この傾向はワーグナー法の修正として1947年に夕（5）ブト・ハートレー法が通過しても，伸率こそ低下するもののなお続いている。
（5）L．C．Shaw，
NλCλ肋

344

e

Company

Labor

加，（March，1954）．

Pohcy

and

the

A㏄ountant

s

Part，

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）当然，それにともなって労働組合の対経営者交渉力もまた飛躍的に増大していったと考えられる。例えば，それまでは労使交渉においては，わずか数個の交渉
対象項目が平均的であったが，こ・の時代には何倍にも増大している。（第2表（6）参照）。したがって労使交渉の決着は，これまでとは異なって，企業経営特に製造原価に対して大きなインパクトを与えるようになったのである。加えて第二次世界大戦後のインフレ（1945−1948）及びデフレ（1949）の作用が，一層，企業に対する製造原価分けても労務費の問題を重大なものにしたのである。

それでは，このようなアメリカの労使関係の制度的展開の中で実行されることになる労使交渉とは，一般的にどのように特徴付られるのであろうか。この点についてハーバード大学のミルズ（D．Q．MiI1s）が以下のようにいう（：〕r動乱のうちに生まれ，雇用主側からの強固な反対に打ち勝った組合は，自らを経営に対する敵だと位置付けるが，組合に対するそのような役割の付与は（上にみたような）1930年代の組合側の法的成功によって合法化されたように思われる。最近組合がキャンペーンを組織するに際しても，経営者側は組合をして，無理に反経営者的立場に立たせるようし向ける傾向にあった。」（8）「（このような経営と労働組合の一般的関係からも分かるように，）実際，アメリカにおける労使交渉は，労働の場での従業員・組合そして経営者各々の権利に対するオープンな経済的コンフリクトを含んでいる。アメリカの法の下においては，より高い賃金やベネフィットを勝ち取るために，あるいは賃金やベネフィットの現状を維持するためにストライキをする労働者は，彼らの仕事を賭けてギャンブルを行っているようなものであ乱経営者はストライキを行うものを一時的にあるいは永久に取り替えても構わない。したがってそれゆえに，アメリカでは（6）∫b｛d．，p．864．

（7）D．Q．Mi11s，
1ng，．Reforming

Moπ〃ツLαbor

theU．S，Sys悔mof

Conective

Bargain−Eωi舳，（March，1983）、（8）肋〃．，p．18．括弧内は筆者。

345

経済経営研究第37号（I・皿）

第1表

アメリカの労働組合員数の推移（出所：津田真激，前掲書，153頁及び207頁）
アメリカの労働組合員数（1897〜1935）
年

労働組合員見ちA咲

労働組合員嘉ちAサ

年（単位＝1000人）

労働組合員晶ちAサ

年

1897

447

265

1910

2．141

1，562

i923

3．622

2，926

1898

501

278

1911

2．343

1，762

1924

3．536

2，866

1899

611

349

1912

2．452

1，770

1925

3．519

2，877

1900

869

548

19工3

2．716

1．996

3．502

2，804

3．443

2，934

3．393

2，961

1901

1．125

788

1914

2．687

2．021

1902

1．376

1，024

ig15

2．583

1，946

1903
1904

1．g14

1，465

2．773

2，073

2．073

1．676

1916
1917

1926
1927
1928
1929

3．061

2，371

ユ930

2．022

1．494

1918

3．467

2，727

193i

3．358

2，890

1．907

1，454

1919

4．125

3，260

1932
1933

3．144

2．532

2．973

2，3i8

1934
1935

3．609

2，608

3．890

3，317

1905
1906
i907

2．080

1．539

1920

5．048

4，079

1908

2．131

1，587

192ユ

4．781

3，907

1909

2．006

1．483

1922

4．027

3，196

3．547

2，813

3．480

2，896

AFL，CIOの組合員数の変遷（1937〜1948）
年

A F L
組合致

組合員数
（千人）

C
組合致

I

O

組合員数
（千人）

独

立

計

組合員数

合

計

組合員総数
（千人）

1937

lOO

2，861

32

3，718

693

7，222

1938

102

3，623

4，038

604

8，265

4，OOO

974

8．980

3，625

2，072

8，944

1939

104

4，O06

1940

105

4，247

42
45
42

ユ94二

工06

4，569

41

5，OOO

920

lO，489

1942

工02

5，483

39

4，195

1，084

1O．762

1943

99
100

6，564

40

5．285

1．793

13．642

6，807

41

5，935

1．879

14，621

102

6，931

6，000

1，865

14，796

102

7．152

6，000

1，822

14，974

105

7，578

6．000

1，836

15，414

105

7，221

40
40
40
40

2，500

16，O00

1944
1945
1946
1947
1948
346

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）第2表： 労使交渉対象項日の推移

HOW MATTERS COVERl≡D BY LABOR COl，lTRACTS
lNCREASED

HAV1…

SぴBJ亙CTS刀V亙λELγCαVTEλCTS
11Aolauserecogn1里mgth6umon−
2．
3．
4．

GnoΨ目皿。e prooedure 日nd a no−striko
R目tes of pay目皿d oΨertlme．
Seniority．

5．Manegement
6．

c1目use．

c1則se．

V目。目tlo皿昌．

7．

Term

of

the

agreement．

SσBJ週0アS∫M
l．
2．

3．

P月亙S亙N仕DλγCOMTEλCτS

Reoognltlo皿。f the Umon−
Some form of union shop．

Paymg
a皿d

umo11昌t6w日rd日a皿ddlsou昌副血g

4． Seolority for
5． Jobpost1皿g．

gneΨaocecomm1tteeme皿fortlme畠pentin可estlgat㎜g

gnevanoes．

promotiom

6．

Shlft

7．

Preferred日emority

p！Ieferellce

based

as

on

for

we11船1oyoff目．

s6nlol−1ty−

u口10皿畠tewards．committeemen，and

offlcers−

8， L−m1tation on the oompany employi皿g o皿t日ide oontmotor畠。
91 Req㎜ring the work日。hodulos to be red1ユ。od before laymg off employees or r日一
qu三n11g employoes to be1日1d off so that tho work sohedules趾e皿。t reduced−
10． Defming the畠tartmg time目nd stopping time of shlfts．
11． Defmmg the work week．宮。 that no omployoe ls ob11gated to work on Saturd目y−12． Da11y，weekly，S且turd目y，Sund目y，and hol…day overtime．
13．

Call−m且皿d14．

Equ邑1di畠tnbutlon

15．

The

procodureturing16．

c目u−b日。k

some

pay

plIoΨ1s10皿s．

ofoΨertime

by

日nd

rulo冒

folI

of

loiIltform

P町mento￡speoial

mcentwe

pr1ce

time

oooup目tloηs日日ddepartme正■ts．

establishmg

ohangmgmoentwerates．fea−

study．

rates，mcludmg且verage

o日日job，ora日dtherθissome

ho11r1ydlfficultyeami皿gs，when
withthere1害nom目ten目1or

eq㎜p−

ment，anddurmgtempor肌y冊目1gnme皿t呂．
17．

Shift

18．

Pald

d−ff酊帥tiaI昌乱nd

19．

V目。目tions．

the01rcumstanoes

uIldor20．

No−strlke

21．

Foreme皿prohibited

26．Ma日agement
Shop

they肌epald．

olause．

from

p6rformmg

productlon

22．Mld一昌hlft re昌t pemds．
23．W目目h−up tme．
24． Safoty and he目1th provisions．including a
25． The emp1oyeeI昌nght to refuse to work on
27．

whloh

hohd目y目．

or血amtenanoe

work，

s日fety commlttee．
a job he consIders

unsafe−o1日use．

ru1os．

28． E皿tlre目greement o1舳se−
29． Term of th6contr且。t．
30．

1耐sulIanoeanapen≡≡10ns、

出所： L．C．Shaw，．Company

Labor

Policyandthe

A㏄ountant

s

Part，

NλCλB〃eε加（March，1954），p．864．
347

経済経営研究第37号（I・II）

長い間に確立された組合による経済的闘争が，しばしばすぐさま，組合の絶え（9）と。
ざる存在そのものを主張する闘争になるのである」

このような制度的・一般的状況からして，基本的には対立的な性格をもった労使交渉に際して，まずもって労使双方の主張・要求の事実的・合理的根拠になるものとして，当時注目され始めたのが会計情報であった。労働者あるいは労働組合は，自らの賃上げ要求の基礎として当該企業のあるいは当該産業の財務情報を必須のものとした。他方，経営者も，労働者側の賃上げ要求が製造原
価にどのように影響するのかということを推定した上で，労働者側と交渉することが必須の問題となったのである。ここに「労使交渉と会計情報公開」の問
題が，大きく社会問題化する契機をみるのである。
以上のような趨勢を念頭に置いて，以下，当時の「労使交渉と会計情報公開」

問題に関する論文をみていくことにする。そうすることによって，当該問題領域での具体的問題点の推移を確認しようとするものである。

この時期の論文の著者から判断して，初期においてこの種の領域に関心をもっていたのは，圧倒的に実務家が多い。その理由の一つとしては，労使交渉の場に会計士（特に公認会計士とコスト・アカウソタント）が直接・間接に参加するという風潮が一時に経営者側の情報提供者として参加するということが一，にわかに高まってきたことが挙げられる。したがって経営者側・労働者側及び会計士側あるいは時として研究者側の各々の側からの実務的論述が目につくのである。特に四者の側ともに，労使交渉をイディオロギー的に捉えるという発想から脱皮して，すなわち上でみたような労使の対立的状況を緩和して，労使双方が協調的に交渉を行い，労使交渉を企業の製造原価確定問題の一環として実務的に捉えようという認識が芽生えている。

まず，この時代に有名な会計士であったスタン（M．H，Stans）の論文をみ（9）∫6岨，p．19、括弧内は筆者。

348

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）てみようSO）彼の目からみて当時の労使交渉は，浪費以外の何物でもないと映っていた。彼は，資本・経営・労働の三頭政治こそが自由民主主義的企業社会を守るのだという重要な点を当時の労使双方が忘却している，と指摘する。闘争の長期化は労使双方にとって損失である，上記の三つの勢力が一緒になって，より大きなパイを作り分割したほうが得策であると主張する。このような主張はいささか大上段に振りかぷり過ぎてはいるが，実務家の率直な意見として聞くべきであろう。彼が，当時の労使交渉の長期化傾向の原因として挙げている点は、より上での我々の一般的分析からして想像される点ではあるが，労使相互間の信頼性の欠如である。したがって，たとえ会計情報が労働者に利用可能となっても，労働者はそれを信用しないという悪循環になっている，と指摘する。また労働者が経営側を信頼しない産業心理学的理由の一つとして，彼は，労働者が生産過程で単なる歯車と化している点を指摘する。このような諸点を考慮して，企業は積極的にパブリック・リレーション活動に乗り出すべきであるとする。特に以下の点については，会計情報を駆使して労働者や大衆を説得すべきであると主張す乱すなわち，当時の労働者や大衆の大多数は企業が大量の利益を獲得していると考えているが，純利益で議論するのは間違っており，資本家の取り分である配当に注目して企業の利益の大小を比較して批判すべきであるとする。なぜなら企業に蓄積される利益分は労働者にも恩恵を与えるからである。このような状況下で，会計士がなしうる点として，三つの主要な課題を記している。第一の課題は，資本家あるいは投資家向けの財務諸表とは異なった労働者や大衆向けの報告書を作成して，会計士の責任で当該報告書に権威を付与すべきであるとする。第二の課題は，資本と労働の間の長期的成果配分計画に助力することにある。第三の課題として，労使交渉で度々主張され，
しかし概念さえも明確でない企業の生産性（productivity）なる尺度を，特に（1O）M．H．Stans，An

A㏄ountant

Shows

the

Road

to

Industria1Peace，Joω「肌α｛o∫λcc0〃πtαπcツ，（Ju1y，1947）．

349

経済経営研究第37号（I・皿）

労働者向けに会計士が測定するべきことが指摘されている。彼の論調は，労使の対立の緩和に，さらにいえば労働者や一般大衆の宥和化に，企業の会言十情報
公開を用いようとするものである。

同様に同時期の会計士ブリンク（V．Z．Brink）が，やはり当時の労使交渉（11）の激化に対して会計士は何をすべきかを論じている。

スタンと同様の問題を採り上げているが，みるべき点がある。全体的には労使交渉の場において利用される会計情報を，客観的で信頼に足るものにすることが会計士に課せられた課題であるとする論調である。会計実務の例として，複数の会計方針が存在す
る場合は一つに絞るべきであり，費用項目に関して，できれば労働者一人当りという範曙に再計算すべきことを挙げる。また上でみたスタンの論調を一歩進めて，企業の生産性測定問題を労働者の貢献分の測定という課題として議論する。さらに，スタンが指摘していた労働者や一般大衆への会言十情報公開についても，簡易的報告書は彼らを見下した（1ookdown）ことになり効果がないとその問題点を指摘する。傾聴に値する具体的な主張は，会計情報の信頼性を増すための具体的手段として，企業の監査を行う公認会計士を，労使双方の合意の下に選任せよという点である。

次に，労働組合に属する研究者の見解をみておこう。ジャーナル・オブ・ア
カウソタンシーの1949年3月号に，労働組合側の研究者達の会計に関するシン（12）
ポジュームの要約が記載されている。彼らの論点は，基本的な労使対立を反映して，概略的には企業の公表する財務データが，信頼できない，役に立たないという点にある。そのような全体的主張を裏付ける例示についても彼らは事欠かない。例えば，後入先出法（LIFO）の利用，準備金（Reserve）の乱（ll）V．Z．Brmks，AccountingandIndustria1Peace，Jo阯mα王。！λc−

coμ耐α肌ツ，（May，1947）．

（12）O．Brubaker
Want

350

in

et

a1．，

Financia1Statements，

I

What

Kind

of

Information

Do

Labor

Umons

Jo阯mα五〇ゲλ㏄oω刎α旭。ツ，（May，1949）．

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）用，保守主義的費用計算の過大適用等が列挙されている。しかしあくまでも当時の制度的情報が信頼できないというのであって，まったく企業情報・会計情報を必要としないと主張しているのでは決してない。ゆえに，彼らが有用と判断する会計情報を具体的に列挙するとともに，労働者を含めた一般大衆は企業の情報を知る権利（the

right

to

know）を有していると説く。また，労働組

合の独自の調査（アンケート）結果を弓1周しながら，労使関係が良好であるとアンケートに答えた企業のうち30パーセントの企業が，労働組合に対して定期的に独自の会計情報を公表していたという事実を指摘する。以上のような論調からみて，組合側もまた企業の会計情報を独自の観点で欲し始めていたことが分かる。

バーンハム（W．C．Burnham）は，大学の研究者ではあるが，労働者に対す（13）
る企業の会計情報公開のあり方を具体的に検討している。研究方法は，当時すでに実施され始めていた一部の企業の（50社）の対労働者向け会計情報公開の具体例から，最大公約数的に報告書のあり方を求めようとするものである。

具体的提言としては，利益・費用数値を労働者一人当りに再計算すること，特に経済学でいう資本装備率に相当する比率の公開，あるいは管理者給与の公開等が指摘されている。ここでもまた，労働者向けの簡易報告書は，労働者を見下した（ta1kingdown）ことになり，一般にいわれているほどには決して有効ではないとの指摘がみられる。

コスメッキー（G．Kozmetsky）もまた大学の学者として，自ら行った実態調査に基づいて議論を進める号4）ここでも経営者側の労働者層に対するより広範囲の情報公開の必要が説かれる。特に労働組合側は管理会計情報を欲してい（13）W．C．Bumham，A

Simp1e1ncome

Statementfor

Emp1oyee

Data

Co11ectlve

Use，

ハアλCλB砒〃eあπ，（Ju1y，1949）．

（14）GlKozmetsky，What

jVλCλBu〃e士三π，Sectユ。nOperat1ng

forBargammg，One，（Ju1y，1949）、

351

経済経営研究第37号（I・II）

ることが指摘されている。しかし彼はここで組合側の問題点を二点指摘する。

第一は，労働者と労働組合は比喩的には株主と企業のようなもので，両者の情報要求がいつでも同一であるとは限らないという点である。また第二は，管理会計情報が実際に組合側に公開されたとしても，組合側の分析能力には問題があるという点である。組合の会計情報理解力については，当時の調査対象がどの次元の組合であったかによって，あるいは論者によって，かなり意見の食い違いがある。二つの問題点を考慮した彼の結論は，最大公約数的にそして理解可能性から判断して，損益分岐点情報こそ労使交渉に際して最も価値のある情報であるという点にある。

次に，1940年代のアメリカにおける労使交渉と会言十情報公開の問題に多くの。（15） 彼は労使交渉に著作を残しているテイル（E．Da1e）の見解をみておこっ。

際して会計あるいは会計士が利用されうる場所を時問的流れを追って説明する。

第一に，実際の労使交渉の前に賃金データ等を準備する時，第二に，実際の交渉時に双方の主張の根拠に平均的企業のデータあるいは支払い能力のデータが必要となった時，第三に，交渉結果に対して大衆やその他の組合員の支持を獲得する時，以上の時々に会計士を介して会計情報（公開）を利用することが労使双方ともに重要な政策になると説く。また組合が一方的に，企業に対してすべての情報を提供せよというのではなく，秘密にされるべき企業情報の存在を認め，その選定にも会計士が関与すべきであると説く。したがって当然，公認会計士の選任は，労使双方の合意の下に行われるべきであるとする。具体的に労使交渉に際して有用な情報とは何かという課題に，USスチールの具体的事
例を引きながら現金収支表（CashStatement）を指摘し，さらには企業の支払い能力の伝達という観点から損益分岐点情報（break−evenchart）の有用性を強調する。ここでも損益分岐点分析が有用視されている点が注目され孔（15）E．Da1e，Joωrπαj352

The

A㏄ountantsPartoプλccoωπ亡α肌。ツ，（Ju1y，1950）．

inLabor−Management

Re1at1ons，

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山塊）

フェイ（C．R．Fay）は，コントローラーシップ・ファウンデーションにおいて行われた調査結果を踏まえて，労働組合がどのような情報を平均的には欲しているかを列挙して，その要求に対応するために，労使交渉に際して企業内（16） この点はより最の会計部門と労使担当部門の役割調整が必要であると説く。
近になって巨大企業における新たな組織的問題として指摘されることになるが，この時期にすでに認識され始めていたことは注目されよう。

ハーキン（S．Barkin）はCIOの繊維部門の研究者であるが，組合が関心をもつのは各生産要素に対する分配利益の公正な確定であると唱えることにより，明確に組合の立場から，かなり厳しく制度的企業会計を批判する（ミ7〕彼の主張

点は，企業が法的実体をもっていること，それにも関わらず，企業会計はプロ
プライエターシップ・アプローチを採っていること，さらに会計手続の選択において保守主義的色彩が強いこと，これら三点が現実の会計情報に深いバイア
スを与えており，労使交渉での会計情報の利用を困難なものにしているという点にある。そこで，賃金・価格・生産政策の組合せ戦略に働きかけることによって所得の再分配を図ろうとする組合の課題からすると，今日の会計原則を細かく改善することに大きな関心をもたなければならない，とする。具体的には，借入金に対する利子や，経営者の給料は費用算入を認めるべきではない，経営者や大株主がその地位を利用して行う副収入は企業の利益として算入せよ，そしてそうした手続の実施を可能にするために大株主の副業を公開せよと主張する。いささか批判のための批判のようであるが，企業会計の前提を理解した上での一般的批判に関しては注目に値しよう。

この時期において経営者の側面から論述を展開するものは，一様に当時の経（16）C．R．Fay，
1ective

Bargainmg

How

Contro11ers

Tab1e，（17）S，Barkin、．．A

Feed

Facts

and

Figures

to

the

Co1−

肋εComro〃εr，（September，1950）一Trade

Union1st

Views

Net

IncomeDetermmation，jVλC二4B肌〃e亡三π，（June，1951）．

353

経済経営研究第37号（I・1I）

営者の労使交渉に対する認識不足を指摘している。ショウ（L．C．Shaw）は以下のようにいう（三8）1935年のワーグナー法の成立によって労働組合運動が刺激されて組合の交渉力が増大した。この点については我々も指摘した。それに対して，大部分の経営者は旧態依然として白身の明確な労務政策理念を有していない。経営者はただ漫然と労使交渉に臨んでいるが，実は，労働組合の交渉力の増大によって労使交渉の場で確定される，換言すれば経営者が以後調節できない労務費項目が飛躍的に増大しているという事実を認識した上で，慎重に労使交渉に臨まなければならないとする。一般的状況としては，経営者よりも組合代表者の方が，各種賃金統計等に詳しいといえる。特に，彼がここで強調しているのは，労働組合の交渉戦略の高度化によって，フリンジ・ベネフィット（fringebenefit）関係の要求が複雑化・多角化し，賃金以外の労務費が製造間接費として複雑・多大に製造原価に反映するという状況及びその具体的情報を明確に認識・把握した上で，経営者は組合側の要求に判断を下すべきであるとする点であ乱そしてこのような情報の獲得のためにコスト・アカゥンタン
トをぜひ労使交渉のスタッフに加えるべきことを提言する。将来的見通しとしては，労使交渉の場での企業の賃金支払い能力（abi1ity

to

pay

wages）の具体的データが重要になることを指摘している。
（19）
ショウと同様の把握は，ボイド（H．W．Voigt）によっても展開されている。

今日の労働運動は豊かな資金源を有しており，洗練されたリーダーを持ち，経済学者・統計学者そして弁護士等の専門スタッフを擁している。組合側は，労使交渉時の要求の根拠に，専門スタッフによってなされた経済・経営分析の資料を駆使する。この点については，一般企業の経営者は比肩すべくもない。特（18）L−C−Shaw，

Company Labor Po11cy and the A㏄ountant s Part，
MλCλB砒〃e舳，（March，1954）， Gett1ng the Cost Picture From theWage

COntract，

MλCλB砒

（19）H，W．Voigt，
Negoc1at1ons，
354

ε士加，Sect1on

Provlding

Cost

One，（July，1955）．

Informat1on

NλλB阯〃e亡加，（Apr11．1958）．

for

Labor

Contractアメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）に，経営者が，労使交渉時に確定されるが未だその重要性に気付いていない重要な点は，フリンジ・ベネフィットの製造原価への影響である。十分な予備的調査を行わない経営者は，その重要性を認識することなく，フリンジ・ベネ
フィットを飛躍的に増大せしめる労働協約を結んでしまう傾向にある。そこで少なくとも交渉の前に，コスト・アカウソタントに当該情報を要求すべきである。逆にコスト・アカウソタントには労使交渉という新たな活躍の場が見出されたとする。

このようにフリンジ・ベネフィットの存在の重要性を指摘するものは数多い。

ヒル（J．W．Hi11）もまた以下のようにいう9o）r1957年2月の商務省の統計によれば，労働者支払い分（Labor

Compensation）はアメリカにおける非農業生

産物の生産と分配のコストの約56パーセントを占めている」（21）として，企業の労務政策の重要性を喚起する。当時の経営者は，労務費といえば時問当り賃率×労働者数×労働時間という単純な公式で考える傾向にあった。しかしヒル
は統計数値を示しながらフリンジ・ベネフィットの重要性について説く。「合衆国商工会議所が1955年に行ったフリンジ・ベネフィットの調査によれば，1，000社の会社のうち，当該諸会社の支払い部分全体の5パーセントから50パー
セントがフリンジ・ベネフィットの支払いで占められていた。平均的には20．3
パーセントを占めており，時問当り賃率に直すと39．2セントのコストになる。

そのうち法的に支払う必要があるのは6．9セントであり，残りは経営者が自発的に支払っているか，あるいは労使交渉の結果，無意識のうちに支払うことになった分である。」（22）またヒルは，当時の経営者がNLRBの規制下にかなり厳しい公開規定を受けていたとする。NLRBの関連規定とは，（20）J．W．Hi11，

Facts

for

Co11ectwe

Barga主ning，〃e

Co耐ro〃er，（June，1958）．
（21）∫わ三d．，p．273．

（22）∫b三d．，p．273．

355

経済経営研究第37号（I・皿）（1〕労働組合の代表者に，個人労働者当りの種々の労務情報を公開すること

12〕労使交渉時に企業の賃金支払い能力に疑問が生じたら，労働組合による帳簿の検査（inspection）が可能であること

この規定によって，労働組合は賃金交渉とは直接関係のない企業の秘密情報を要求するようになった。これが場合によっては組合側の「脅迫」手段として利用されている，とヒルは指摘する。そしてこのように労使交渉が非現実的な色彩を帯びるようになったのは，1935年のワーグナー法が原因であるとして当該法律が一層改正されるべきことを主張する。

次に，大学の研究者であるピルベリー（W．F．Pi11sbury）が，労働組合の財務諸表研究担当者にインタビュー及びアンケート調査して得られた結論に基づいて，論を展開しているのでみておこう旨3）調査対象となった組合は，インタビューが75の地方組合の代表者に対してであり，アンケートが57の全国的組合に対してである。組合側の一般的主張としては，企業はすでに公的なものとして認識されるようになったのだから，企業情報を経営者が独占するのは，誤っているとする主張である。特に価格政策に関する情報の公開一それに関連して損益分岐点情報の公開一を主張し，労働組合は独占企業を監視して，大衆の利益を守る番犬（watchingdog）として活動するのだと主張していることが判明している。そしてさらに企業会計実務に対する組合側の不満点が，具体的実務に沿って整理されている。労働者向けの簡素化された財務諸表への批判，

労働者向け財務諸表と株主向け財務諸表の矛盾の指摘，公表財務諸表の期間比
較性・企業間比較性の欠如に対する批判，会言十方針の非公開批判，用途の不明

瞭な準備金設定やLIFO利用への批判等が列挙されてい糺この実態調査の結果でさらに興味を引く点は，組合の財務諸表研究者が，公表財務諸表は労働組合の交渉目的に役立たないのみならず，実は，一般株主目的にも役立たない（23）W．F，Pi11sbury，Information，

356

Jo阯mα

Organized

Labor

s

V1ew

of

ψλ㏄o砒耐α肌。ツ，（June，1958）。

Corporate

Fmancia1

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）のではないかとして記している点である。一般株主と労働者は相対立する階層
ではなく相互に重複し合う存在として組合が位置付けた現れであろう。また比較的小さい組合ほど企業側が会計利益操作をして利益を隠蔽していることを指摘するが，大きい組合はそうした財務諸表の信頼性を疑うよりも，利益平準化
的会言十操作を行う会計専門家を批判する傾向にある，という調査結果が出ている。

ヒッグス（P．C．Higgs）は，フリンジ・ベネフィットの重要性を同じく指摘するとともに，コスト・アカウソタントの提供しうるサービスとしての対労使交渉向けフリンジ・ベネフィット報告書の作成方法を仮想の企業データを用いて解説している旨4）特に交渉次第で企業の生産量が変動し，さらに生産性が変動する可能性があることから，フリンジ・ベネフィットの速やかな再言十算の重要性を主張する。

［40−50年代の要約］

以上の検討によって，1940−50年代のアメリカのr労使交渉と会計情報公開」の状況及び問題点が明確になったと考える。再論するが，1935年のワーグナー法の成立と第二次世界大戦後のインフレ・デフレが誘因となって，労使交渉が一躍社会問題と化した。すなわち，労使交渉が企業の製造原価に影響を与え，引いては企業の提供する製品価格を通じて社会に影響を与えるという経路が注目され始めだということである。そこで労使双方自らの主張の根拠に，事実的データとしての会計情報を利用しようという方向に向き始めたのである。しかし他方，基本的には労使の一般的・対立的状況がある。このことから，労使双方の側から，労使交渉に際しての会計情報公開の質と程度に関する論争が始まることになる。

このような状況下で，会計技術的に問題となったのは，損益分岐点情報と企（24）P．C．

Higgs，

Productiv1ty

Portraya1

attheBarga1n1ng

Table，

jVλλBω〃eれπ，（October，1960）．

357

経済経営研究第37号（I・H）

業の生産性あるいは賃金支払い能力の計測であった。ただし損益分岐点情報については多くの論文で図解付きで詳細に取り扱われているのに対して，生産性及び賃金支払い能力情報の測定については概念すら明確になっていない。ただ漠然どこの問題の解決に，公認会計士あるいはコスト・アカウソタントの一層の活躍が期待されていたに過ぎない。これが当該時代の素描といえよう。したがって，ここまでのアメリカにおける労使交渉と会計情報公開に関する議論からすれば，実務的にもかなりの管理会計情報が会計士を通して，労使交渉において利用されうるような状況にきていたと想像されるのである。しかし次節で検討するように，実際には大幅な進展はなかったのである。その証拠に60−80
年代には，40−50年代に採り上げられたものと本質的にはまったく変わらない
議論が，蒸し返されるからである。ただ新しい展開は，労使交渉における情報公開の手段として，コンピュータの利用可能性が検討されるようになる点のみである。

またこの時代の議論として注目しておくべき点としては，会計情報公開の新しい機能として，労働者や一般大衆に対する宥和化政策としての機能を意識する論者がみられた点である。すなわち巨大企業の経営効率に関する労働者や大衆の無知からくる不必要な批判を避けるために，会計情報公開を行うべきことを主張する論者がみられたのである。

皿

1960−80年代

ここでは，先に検討した時代と当該時代の関連性を象徴する論稿として，労働組合の研究者ヘス（R．E．Hess）の論稿からみていくこととする旨5）1967年の論文であるが，そこに記された現状認識に我々は愕然とする。いわく，「不思議なことに我々はこれまで，労使交渉において，会計士の知識を利用するこ（25）R．E．Hess，Labor

Un1onscoα航｛πg，（February，1967）．

358

Look

at

Accountants，Mαπα8eme枇λc−

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）とが殆どなかった。かつては時々，会計士が相談を受けることがあった。しかし彼らが団体交渉に積極的に関与しているということは殆どない」（26）というのである。同様に，組合側の研究者であるジャック（H．H．Jack）（27）もまた，この噺犬になっても会計士が実際には労使交渉で役立っていないことを指摘する。

単にデータを提供するだけの役目から，積極的に交渉の場に臨むようになって欲しいと説く。現状をみた上での実務家のこのような主張から判断して，1940
年代の研究成果は何ら生かされていないといってよいであろう。ここに「労使交渉と会計情報公開」問題の困難さをみることができよう。ただし新しい展開
として、コスト・アカウソタントを含めて企業の会計担当者が労使交渉に参加
しない理由として，巨大化・官僚化した企業組織の中での会計部門と労使担当部門のセクショナリズムがあるという指摘が見受けられるようにな乱前節で指摘した企業組織の問題が本格化したのである。

労使交渉における実際上の問題としても，先に検討した時代と同様に，企業の賃金支払い能力概念とフリンジ・ベネフィットの問題が議論されている。ラバン（T．M．Rabun）は，経験的に労使問で支払い能力概念の理解にズレがあると指摘する旨8）企業側は，どちらかといえば配当を支払い能力と理解しようとするのに対して，組合側は税引前当期純利益を支払い能力として理解する傾向が強いと説㍍彼の主張は，純利益は支払い能力の測定値（meaSure）ではないが指標（indiCator）とはなりうるとはするが，そのような主張を裏付ける具体的な実態調査あるいは実証のデータが付与されているわけではない。

ハルビッッとシャラハン（B．Horwitz

andR．Shabahang）は，過去の労使交渉において支払い能力概念が一大問題として議論されてきたにも関わら（26）∫b｛d．，p．40．

（27）H．H．Jack，

The

Accountant

s

Ro1e

in

Labor

Re1ations，Mαπαge−me航λcco〃耐加8，（October，1968）．

（28）T．M．Rabun，A㏄ount1ngandLaborRe1ations，Mαπαge㎜e砿λ㏄o砒π亡一｛πg，（January，1967）．

359

経済経営研究第37号（I・I）

ず，明確な実証研究がないとして，相関分析手法を用いて過去の賃金上昇分と種々の会計データの間の実証的関連性を調べる書9）結果，売上高利益率（営業損益／売上高）と一株当り配当額が賃金上昇分と有意な相関をもっていることを突き止めている。支払い能力概念の理論的解決にはならないが，一つの示唆を与える研究であろ㌔因に，前者の変数が生産性（productivity）の，後者の変数が収益性（profitabi1ity）の代理変数として用いられている。

ハーセルトン（W．A．Haze1ton）もまた1979年の論文で，現状認識として，経営者が労使交渉の協約締結に際してフリンジ・ベネフィットを無視している（30）と指摘する。

フリンジ・ベネフィットの複雑化・多様化こそあろうが，40年代と何ら変わりない指摘であることに改めて驚かされる。インフレと従業員の高齢化がフリンジ・ベネフィットに影響する点が新しく指摘され，実際に計算例示が掲げられる。この時代になるとフリンジ・ベネフィットの研究は，いままで見落とされていた新しい経済変数とフリンジ・ベネフィットとの相関関係を見出して指摘するという形のものが多くみられる。

また70年代に入って現実の世界でストライキが多発したことに鑑みて，スト
ライキがいかに費用の掛かるものであるかを指摘して，経営者にストライキを極力避けるべきことを提言する者もみられる。インベルマン（W．Imberman）
はストライキの費用をストライキ前・ストライキ中・ストライキ後に分けて指摘し，特に見落とされやすいストライキ費用を指摘することによって，ストラ（31）
イキの回避を主張する。

（29）B．Horw1tz
Data

and

Vo1．XLVL

andGenera1Wage

R．Shabahang，Increa昌esof

Pub1ished
the

Firm，

Corporate

Account1ng

Theλ㏄oαπ伽g月ω土舳No．2，（Apri1．1971）．

（30）W．A．Haze1ton，

How

to

Cost

Labor

．Strikes

Cost

More

Sett1ements，Mαπαgθ㎜e械λc−co砒〃ηg，（May，1979）．

（31）W．Imberman，

m88月ω｛舳，（MaザJune，工979）、
360

Than

You

Th1nk，

Hα川αrd肋8一一

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）ネルソン（M．Ne1son）もまたカナダの実務状況を踏まえて，ストライキの費用計算とストライキ費用の財務諸表表示の問題を新たに議論する（三2）彼は，経営者にとって重要なことはストライキを回避するそのことよりも，ストライキの費用計算をその長さ・規模に従って十分に検討し，もしストライキに踏み切るならば，それに見合う労務費の節約がなければならないことを認識することであると主張する。

60−70年代の研究が，それ以前の時代の研究と本質的には何らの変化もない
ことは指摘したが，傾向的特徴として，会計技術的研究において詳細度を増しているという点が挙げられよ㌔60年代はいわばアメリカの繁栄の時代であ乱したがって通常いわれることであるが，分配すべきパイの大きさが拡大している段階においては，労使交渉の問題はそれほどまでにはクローズ・アップされなくなるのかも知れない。したがって60年代にはそれまで頻繁にみられた労使交渉と会計情報公開の問題も議論される頻度が低下するのであ孔
ここで制度的注釈を付けるとして，この時代における制度的進展として興味ある点は，労働組合への新たな制約として，組合自体に会計情報公開が強制さ（33）れるようになったという点である。1959年9月14日に通過したランドラム・

グリフィン法（TheLandrum−Griffin

Act）によって，組合員は自分が加入している組合から収支報告書を受け取ることができるようになっれ年収3万ドル以上の組合はLM−2というフォーマットに従って，年収3万ドル未満の組合はLM−3というフォーマットに従って報告書を作成し，組合構成員に公開しなければならないのであ孔このような事態の進展によって，会計情報公開が単に企業と株主の持ち分関係のみに限った現象ではなく，特に財務に関す（32）M．Ne1son，A㏄ountingfor

Strikes，

Cos士α〃Mαπαgemθ耐，（Nov．一

Dec．，1973）．

（33）以下の文献を参照。J．Barbash，
II，

The

Labor

Movement

after

Wor1d

War

Moπ〃ツLαbor月ω｛ω，（November，1976）．

361

経済経営研究第37号（I・1I）

る権限の委譲がみられる組織には生じうる現象であることが明確になる。また

単に組合構成員の保護ということに加えて，例えば，AFL−CIOの報告書は企業のそれよりもむしろ詳細であり，責任不履行の地方組合責任者の解任事実の報告等が記載されている。これもまた，権限をもったものが行う宥和化政策の一環として興味がある。いみじくも巨大企業の政策と対応する．ものがあ4書4）

さらにこの時代になって注目を集めるものとして，労使交渉にコンピュータを利用するという方向がある。先にも触れたように，労使交渉時にフリンジ・

ベネフィットを含めた労務費の総合的把握を行うことは，経営者にとって必須のことである。また労働者側としても，企業の賃金支払い能力を推定することが必須の課題である。そうした作業を短時間のうちに何度も遂行できる手段としてコンピュータが注目され始めたのであ乱ただし，先にも述べたように，計算内容は40−50年代と大差はなく，フリンジ・ベネフィットの複雑な構造を解析して交渉時の要求に応えてシミュレーションを短時間のうちに行うことである。その意味では40−50年代にコスト・アカウソタントを活用して当該情報を得よという主張が，コンピュータの活用に変わったに過ぎないとみられよう。

しかしコンピュータの労使交渉への導入が，労使交渉そのものの質的変化をもたらすとの研究もある。そこでここでは，1960−70年代から現代までの「労使交渉と会計情報公開」問題の進展で，最も注目されるべきコンピュータの問題についてみていこ㌦わけてもコンピュータを用いることによる労使交渉の変化を扱ったものとしては比較的初期のものに属すると思われる文献を検討しよう。マサチューセッツ工科大学での共同研究の成果報告であり，1969年に出（34）連邦政府レベルでの制度的動向としては，各大統領ごとに，労使関係問題担当委員
会・センター等を新たに設置することによって，対立的労使関係の中に協調の可能性を見出そうとしていることが挙げられよう。この点については以下の文献を参照。I．H．
Siegeland

E−Weinberg，ムα6or−Mαπαge㎜例亡0ooρerα士，oπ一meλ㎜er｛cαπ批per三eπcε一，1982，The
search，Chap偽r2．
362

W・E・Upjohn

Institutefor

Emp1oyment

Re−アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）（35）

版されている。

当該研究ではコンピュータを労使交渉に用いることに対する労働組合側と経営者側の影響とそれに対する両者の見解が研究されており，さらに労使交渉のいくつかの局面でのコンピュータの利用方法が具体的に研究されてい乱当時
すでに具体的になっていた，労使交渉におけるコンピュータの利用とは，労働組合側としては，例えばIndustria1Union

DepartmentやNLRBのデータ

べ一スと結んで，過去の種々の組合の選挙結果や組合間の勢力関係に関するデー

タを検索して新しい組織作りに役立てたり，あるいは過去において不当な労使交渉を行った企業名やその事件内容を検索することによって交渉時に注意を喚起するという方法である。また，交渉結果をコンピュータを用いたメール・サー
ビスでタイムリーに各組合員に伝達することによって組合員間の協調が保てるとする見解もある。無論，賃金交渉において比較可能なあらゆるデータをリア

ル・タイムで検索できること，類似の下位組合問に平等の指導を行うことができることも指摘されている。

他方，経営者側としては，労使交渉前のフリンジ・ベネフィットを始めとする種々の仮想費用計算はいうに及ばず，一つの企業が複数の組合と複数の労使協約を結ぶ場合の平等性の達成，交渉後に苦情（grieVanCe）が発生した時にやはりその処理に際して平等性が達成されること等の便益がコンピュータの利用から可能となる。特に後者の平等性は，地理的に隔たった工場等をもつ産業にとっては有効である。

また労使交渉の裁定者にとってのコンピュータ利用の利点は，過去の経験のみに頼るよりもより幅広い妥協点を指摘できる点が一般的には挙げられる。しかしこの点については研究者問での同意は成立せず，多くの妥協点の存在が却って議論を生むことになるのでコンピュータの検索結果を利用する裁定者の資質（35）A．J．S1ege1ed、，τ加∫mρααoナCOmρmers

oπCo

eα

θBα「8ωπ一加g，MIT，1969．

363

経済経営研究第37号（I・皿）が問われるようになるとする反論もある。アメリカにおける民間の裁定者団体であるAmerican

Arbitration

Associationは，コンピュータの労使交渉における利用方法として，労使交渉のコンピュータ・シミュレーションの有用性を説いている。これには二つの利用方法が考えられる。一つは，労使が各々交
渉過程についてのシミュレーションを行い，予め，交渉結果を予想した上で交渉に臨むというものである。いま一つは，労使担当者に典型的労使交渉方法及び結果の方向をコンピュータ・ゲーム（シミュレーション）として教育するというものである。少なくとも同一の結果が，より短時間で得られるようになる
利点があると説く。

以上のような議論において我々の観点から注目すべき点が二点ある。第一点は，労使双方がまったく別のコンピュータ及びデータ・べ一スを用いるということが前提となっている点である。この時点では，労使双方がコンピュータ及びデータ・べ一スを共同利用するという方向は殆ど現実になっていないのみな
らず，あるべき姿としても研究者間で賛同を得ていない。そこで問題点として指摘されているのは，企業の情報公開の一つとしてのコンピュータ・プログラ
ムの公開である。例えば当時，アメリカにおけるルノー社はレイオフの人員選定にコンピュータを用いるという政策を打ち出して労働者の反対にあっている。

それは企業側のレイオフ政策の説明に，レイオフ人員選定のためのコンピュー
タ・プログラムの公開が必要であった事実を物語っている。
第二点は，第一点とも関連するが，会計情報公開という観点からみたコンピュータ及びデータ・べ一スの労使共同利用の可能性である。この時点ではその可能性に対しては否定的色彩が強いが，他方例えば，ある交渉問題の解決にコンピュータを用いるとして得られた解決結果を労使双方が受け入れるための必須の前提条件としては，労使双方によるコンピュータ・プログラムの共同開発の必要性が指摘されていることからして，コンピュータを前提とした労使交渉における会計情報公開とは，究極的には，交渉に用いられる会計データをストッ
364

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）クするデータ・べ一ス及び各種処理システムを労使双方が共同開発するということになるのではないかということである。それが労使交渉における新しい会
計情報公開のあり方になると考えられよう。

続いて，1970年代のアメリカにおける労使交渉と会計情報公開問題の実態をコンピュータ問題も含めて総合的にみるために，パルマー（J，R．Pa1mer），（36〕の実態調査を検討しておこっ。

パルマーの実態調査対象企業は，フォーチュン誌1，000社リストのうちに含まれている企業80社から抽出されている。そのうちアンケートによって60社，インタビューによって20社が対象とされた。まず経営者の観点から，労働者（労働組合）に対する会言十情報公開の現状をどうみているかについてのアンケー

ト結果を検討しよう。全サンプルのうち一番多くの労使関係担当経営者は「普通」（Modera七e）一通常種々の法律によって定められている程度よりも若干多い程度一の会計情報しか労働組合に伝えないと答えている。しかしここで注目すべきは，法律では組合の必要に応じて情報公開すべきことが定められているが，往々にして組合側が必要最低限の情報公開保証すらも経営者側に要求していない場合が多いということである。したがって，経営者側からみると彼らの主観では組合側の必要に応じて，その限りでは十分な情報公開を行っている（Heavy）と答えるものもかなりの割合になっている。将来の見通しでは，一層の情報公開によって，労使関係をより良好に保つことができるようになると答えるものが圧倒的多数である。

ところが，これら労使関係担当経営者が，会計情報を作成する会計担当者に対して有している役割期待は，会計情報そのものに対するそれと少し異なっている。すなわち会計情報そのものの労使関係における重要性は認めるものの，会計担当者の労使交渉における重要性はこれを認めない方向にある。労使関係（36）J．R．Pa1mer，肋eσ8e0／λ㏄0阯舳π9∫が0「㎜ω0π工πLαわ0「Nθ90t｛α．
勿。舳，National

Associat1onofAccountants，New

York，1977．

365

経済経営研究第37号（I・皿）担当経営者は，アメリカの場合三年に一度開かれる労使交渉の場に，例えばオンラインで結ばれたコンピュータ端末を囲んで，労使双方が自由に会計情報を
弓1き出し，賃金交渉あるいはフリンジ・ベネフィットの交渉を行うという構図に対しては将来のあるべき姿であるとして賛成する。この点は先の我々の検討結果からかなり前進している。ところが労使交渉の場に，会計担当者が参加することに対しては，極めて多くの経営者が反対意見を表明している。一つの理由としては前にも指摘したように，企業組織内におけるセクショナリズムがその原因として指摘できるが，他の理由としては労使交渉の特殊性を指摘する経営者も多い。その場合，同一企業内で会計部門が作成する会計データと同種のデータを，労使関係部門が独自に作成するという無駄をある程度容認する意識すらみられるのである。このような調査結果は1940年代から多くの研究者によって主張されたコスト・アカウソタントの役割拡大論と相反している。

次に，労働組合側からみた企業の会計情報公開について検討しよう。当然のことながら，より多くの情報公開を「建前」としては要求するのであるが，その実，その要求は複雑である。根本的にはすでに先の時代でみたのと同様に，組合側が今日のアメリカ会計実務界において通常一般に受け入れられている会
計原則（Generany

A㏄eptedA㏄oun七ing

Princip1es）に基づいて作成された会計情報自体を疑問視することに要求の複雑化の原因がある。それはユ940年

代と比べて，アメリカ会計界側が徐々に整備されてきたという事実を考慮してみても依然としてそうである。例えば今日一般的には，ある取引事象に対して，何種類かの測定代替が認められているのが会計実務の常識であるが，この点を組合側は依然として批半■」する。また企業は概ね好景気の時には過剰余剰を隠蔽し，不況の時には架空利益を言十上するがごとき会計処理及び手続を利用する。

種々の企業目的から，報告利益の平準化を要求される経営者の行動としてはある程度理解されうるのではあるが，労働組合側からみると必ずしもそうではない。このように真実を隠した会計情報は，労使の賃金交渉の基礎としてはあま366

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）り有用性がないと主張するのである。さらに労働組合側の批判は，公認会言十士

監査制度自体にまで及ぶ。企業の選任した公認会計士の監査では信用がおけないという主張に他ならない。このように組合側は，証券市場とともに発展・整備されてきた今日の会計制度そのものを疑問視するのである。

しかしそれでは組合側は，労使交渉において会計情報を利用することに依然として消極的なのかといえばそうではない。組合が最も信頼して用いているデー

タは，政府の各種独立規制機関（IndependentRegu1atory

Agency）に提出される各企業のアニュアル・レポートである。現代のアメリカの諸産業は程度の差こそあれ，大部分が何らかの政府規制を受けている。そして規制を行う規制機関は，規制の達成度を検討するために，それぞれ独自の会計ルールを定めてそれに従ってアニュアル・レポートを規制対象企業に提出させてい
（37）

る。

そしてこのアニュアル・レポートは原則として一般的に閲覧可能なのである。労働組合はこのような情報を信頼に足るものとして利用している。

逆にいえば，株主に対するアニュアル・レポートは第一義的重要性をもっては利用されてはいない可能性がある。そして労働組合が将来期待する会計情報公開とは，外部の会計士それも労働組合側が選定した会計士によって監査された会計情報の一層の公開に他ならない。このような主張もまた古くから存在したものであることは我々の検討から明らかであろう。逆にいえば，現
実には40年代の研究者の主張が殆ど現実の労使交渉の場では実現していないのである。

それでは続いて，経営者と組合の調停者（Mediator）が，労使交渉における会計情報公開の現状をどのようにみているかについて検討しよう。彼らの一貫した主張は，自社の会計情報に関する知識，あるいは法的にどこまでの公開が保証されているかに関する知識が労使双方ともに低いという点である。した（37）神戸大学会計学研究室編，『会計学辞典』（第4版），「FTC」「ICC」「SEC」
等の項目を参照。

367

経済経営研究第37号（I・1I）

がって極端な場合は，労使双方ともに自社の財政状態や経営成績を十分に知らないで交渉している場合があるということである。少なくともこのような状況を解消した上で，交渉と交渉の問にも，常に情報を労使ともにアップ・ツ・デー
トにしておく必要があると説く（アメリカの場合交渉は，通常，三年に一度であった）。

以上のような三者の観点からみて，依然として，労使交渉は労使の対立的状
況下で行われていることが判明する。このような対立的状況の緩和ということが，労使交渉時に会計情報公開を用いることの一つの大きな意義であったが、「労使交渉と会計情報公開」の問題を検討し始めたときから，そうした意味ではその用いられ方に大きな変化はないし，効果も殆どなかったといえよう。それではこのような強固とも思われるほどの労使関係の対立的状況に対して，今日でも盛んに主張される会計情報の一層の公開はどのようなインパクトがあると考えられているのであろうか。パルマーの結論は特異なものではなく，やはり労使関係の柔軟化である。このことを支持するデータとして，経営者が労働組合に提供している会計情報の量と，同一経営者が自社の労使関係をどうみているかという点をパルマーがマトリックスにして示しているので引用しておこ
，（38）

つ。

第3表
労使関係評価労使関係マトリックス
良い

平均

場合による

悪い

（Good）（Average）（Mixed）（Poor）

経営者の情報公開程度多い（Heavy）
普通（Moderate）

1534

法程度（By Law）
殆どなし（Litt1e or None）

29（38）ρρ．cあ，p．38．

368

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）

統計的に有意な結果が出るほどに完全な相関はないが，情報公開程度が高いと考えている企業の経営者は，概ね，当該企業の労使関係は良好であると解答する傾向があり，公開程度が低い企業の経営者は自社の経営関係を良くは評価していないという事実は分かるであろう。このデータはあくまでも経営者の主観の域を出ていないが，経営者が会計情報公開を労使関係の長期的宥和化政策の主要手段としてみていることは事実である。

それに対して注目すべき傾向としては，労働組合側には情報公開自体を受け入れないという意見も依然としてあるということである。その立場とは，経営者と共通の考え方に立って，企業経営の観点から賃金水準をみることを拒否する立場である。公開された財務データに基づいて交渉すること，あるいは情報公開による宥和化を組合側が拒否しているのである。いわば公開による宥和化の拒否である。このような立場を主張する組合と企業の間には，一会計情報公開は宥和化政策としての意義を殆どもたないといえよう。

以上のように，パルマーの実態調査は70年代半ばのアメリカを対象としているものの，1940年代より辿ってきた我々の問題が大きく改善されたという事実を報告するものではなかった。問題の本質は変わらず，その現れ方が変化しているに過ぎないとの感すら与えるのである。そうした中で，少なくとも問題の現れ方を変える要因は，労使交渉へのコンピュータの導入であろう。

例えば1980年代に入って，労使交渉に臨む経営者に対して，コンピュータを用いてフリンジ・ベネフィット情報を供給しようとする実際の試みがみられる。

例えばハタミ（R．Hatami）の論稿はその部類に属する讐9）すなわち，意思決定支援システム（Decision

Support

System）を用いて，労使交渉時に経営者に対して，労働者側の要求がフリンジ・ベネフィットの，したがって製造原価（39）R．Hatam1，

A

tract

Costing

Co11ect1ve

0∫

π0jsα

and

Management

Decision

Barga1nmg，Support

Systemfor

Wor肋πg

Pαρer

oゾ

Labor

Con−

σπ｛口er8北ツ

σr6απα一Cんαη一ραj8肌，1982，369

経済経営研究第37号（I・皿）の構造に与える影響を短時間のうちに計算し伝達しようというものである。経営者は自ら端末機を操作して当該情報を入手することができる。まさに数十年前にはコスト・アカウソタントに期待されていた機能であるが，今日ではコン
ピュータ・ソフトにその機能が移行してしまっている。この種の論文には必ず，具体的な意思決定支援システムのシステム設計が付される。

さらに1980年代のアメリカの特徴を数少ない文献から推測するならば．80年
代の労使関係の一般的傾向を反映して，労使協調化に対する模索として会計情報公開の利用が採り上げられている。そして再度我々が驚くのは，労使交渉において会計情報公開を用いる実務が進んだ国としてヨーロッパ諸国が採り上げ（40）られていることであ乱なるほど，ヨーロッパ諸国がそうした試みにおいて先進国であることは衆目の一致するところであるが，このような議論が最も早く出始めたのは，いうまでもなく我々が検討してきた通り，アメリカである。
しかし，こうした論文が1980年に入って，いまなおみられるということは，ア

メリカのこの種の実務における進展性の欠如と労使関係の敵対性を物語っていると思われる。

［1960−80年代の要約］

以上，本節においてみてきたように，1960年代から80年にかけてのr労使交
渉と会計情報公開」問題はそれまでの傾向をそのまま踏襲しており，新しい傾向はみられない。あえていえば，企業の巨大化にともなって，企業内部の対労使交渉担当部所問のコンフリクトがみられるようになったことである。この事
実が，企業の対労使交渉での会計情報公開を含めた対応を遅らせる新たな一因となっている。

また，労使交渉にコンピュータを用いる企業が徐々に増大しているという事
実は，当該期問を特徴付けている。利用のされ方は，労使双方ができる限り同（40）W．J・Bo11om，

The

Emp1oyment

memλcco阯航加8，August，1984．
370

Report：Its

NeededNow，

Mαπαgε一アメリカにおける労使交渉と会計槍報公開（山地）一の企業のデータ・べ一スに接近できるように設計されたシステムを利用するのが一つの極であるならば，経営者が労働組合側の要求（典型的にはフリンジ・

ベネフィットの要求）の製造原価への影響を確認し，組合側もまた独自にデー
タ検索するという方向まで様々であった。

1V

結語（アメリカの要約）

アメリカの労使交渉は，基本的には労使の対立的環境下で遂行されており，したがって「労使交渉と会計情報公開」の問題は交渉を会計情報公開を用いる

ことによってどこまで政策的に緩和化・迅速化できるかという課題に対する試
行錯誤の歴史と理解できよう。基本的には労働者側は自らの職業を賭けてのギャ

ンブル的性格をもって交渉に臨むことになる。したがって卑近な言葉で表現するならば，労使双方ともr交渉の駆引きの手段」として会計情報を利用するという側面が強い。このような側面では会計あるいは会計士の実質的意義はさして大きいものではない。勿論，このようなポリティカルな側面から脱皮する試みとして，企業の製造原価確定プロセスとして労使交渉を実務的・協調的にみなければならないとする考え方があり，部分的に実行されていることも事実である。さらにそのような分配的側面での会計情報の役立ちとは一線を画するものとして，特定の具体的目的のためというよりはむしろもう少し長期的な労使関係の安定化目的から，労働者への会計情報公開が利用されうるという側面があった。我々はそれを会計情報公開の宥和化機能として採り上げた。

それではこのような複数の機能をもった会計情報公開の実質的役立ちあるいは将来的傾向についてはどのように考えられていただろうか。r駆引き」の手段としての役立ちについては，いちがいにはいえない，というよりも何度か繰り返し述べたように問題が蒸し返されるのみである。しかし製造原価の確定手段としての経営技術的側面ではかなり早い時期からその重要性が主張されている。さらに宥和化手段としての長期的意義については殆どの著者が認めるとこ371

経済経営研究第37号（I・II）

ろである。このようなことから，概ねアメリカにおいては，理論的というよりも実務的規範から，労使交渉における会計情報公開の一層の拡大にその効果の大小は別にして，やはり賛成する傾向にあるといえよう。

次にアメリカの「労使交渉と会計情報公開」問題の研究方向について，その特徴点を付言しておこう。アメリカの当該領域における研究方法の中心は，主として実態調査にあるということである。勿論，労使交渉問題に対してアプリ

オリにモデルを提示して接近する方法はアメリカにおいても数多く存在している。しかし別稿でみるイギリスの状況と異なって，そうしたモデルを用いた研究が，未だ，「労使交渉と会計情報公開」の領域，すなわち会計学の研究領域には導入されていないということである。

最後に，「労使交渉と会計情報公開」という我々の問題領域からは逸脱するが，アメリカにおける最近の労使関係の一つの動向として，労使協調路線の模（41）索が顕在化していることを指摘しておかなければならない。

勿論，労使協調問題は最近に始まったことではなく．労使関係問題そのものと同様の長い歴史をもっている。ここでいうのはそうした一般的問題ではなく，主として1970年
代以降にみられるようになった労使協調問題を指している。このような傾向を明確にさせた原因は，いうまでもなくアメリカ経済の相対的地盤沈下である。

対外的には日本を始めとする諸外国製品の輸入によって国際的競争が激化した
こと，国内的には慢性的インフレとそれを抑制するための高金利と政府支出の削減がアメリカ経済の活力を低下させてきたこと，が指摘されよう。そのために，連邦政府レベルはいうに及ばず，産業レベル，地域社会レベル，企業
レベル各々のレベルで新しいしabor

andManagement

Committee（Joint

Committee）が発足したり，あるいは従来の委員会が改組されたりしている。
（41）L

H，Siege1andEl

We1nberg，工αbor−Mαπαgeme〃Cooρerωoπ一冊eλ肌erjcαπ亙κρe地肌e．E．Weinberg，Report372

on

RecentInitiatives，

Mo〃

Labor

Management

Cooperat1on：A

ツLαbor月ω｛θω，（Apri1．1976）．

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開（山地）

例えば鉄鋼産業界では比較的早く1960年代から外国製晶との競争を強いられており，それが契機となって労使協調をさぐるjOint

Committθeが逸早く成立している。また最近では1980年代に入って，フォード・GM等自動車産業部門
で労使が相次いで協調的政策に同意する傾向をみせている。さらにはこのような基幹産業レベルでなくても，例えば一例として，ニューヨーク州ジェームズ
タウンの地方コミュニティーの労使委員会が，やはり当該地方の産業の崩壊による失業の増大を契機として成立しており，アメリカにおける以後のコミュニ

ティー・レベルでの労使協調活動の範となっている。以上のような労使協調的傾向は，勿論，アメリカの対立的労使関係に取って代わるというものではなく，

あくまでも補足的域を出ない。しかし徐々にその領域を拡大していることも事実である。そこでの会計情報公開の意義が，80年代に入って，再度r新しい問題」として採り上げられていたことについても指摘した。

373

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策

小

西

康

生

1．はじめにわが国の高齢化については次のような5つの特徴が指摘される。つまり，①予測される高齢化のピーク水準が他の先進諸国よりも高い，②高齢化の進展ス
ピードが何処よりも速い，③高齢女性のウェイトが高い，④全人口のみならず労働力も高齢化する，⑤高齢化開始時期が遅い，といった点である。これらは他の新しい潮流と共にわが国の全ゆる分野にさまざまな影響をおよぼしている。
企業もその圏外にいることはできない。

わが国の高齢化に関して誤った解釈をしているのを見掛ける。それは高齢化が経済の低成長化への原因であるとするものである。わか国では高齢化の進展と低成長化への転換がシンクロナイズしたことが事態を一層深刻なものにしたのは事実であろう。しかし，経済成長が低位安定路線に移行したのは主としてオイル・ショックなどの海外要因といったものであり，高齢化は主として出産児数の減少といったいわゆるデモグラフィックの変化によるものである。

このような高齢化の進展，低経済成長の定着，勤労者の意識・行動の変化等
社会経済環境の変化に伴い，企業における福利厚生施策の在り方が間われている。とりわけ，高齢化社会を迎えつつある折から，在職中のみならず，退職後をも視野に入れた生涯福祉な観点からの見直しが今後の課題となっている。しかし，この点に関して未だに具体的な調査研究はその緒についたばかりである。

そこで兵庫県立労働経済研究所では昭和61年度に県内事業所と従業者に対して福利厚生施策の現状ならびに今後の動向および従業員の二一ズを把握し総合的
375

経済経営研究第37号（I・皿）に検討するとともに，高齢化社会に対応した福利厚生施策に重点をおいて実態調査を行なったので，その結果を紹介する。

2．企業の福利厚生施策
企業内福祉は，終身雇用，年功序列，企業別組合とともに，日本的経営を支える柱として，殊に従業員の定着，モラール・アップに多大の役割を果たしてきたといわれている。しかし，経済の低成長化，高齢化社会の到来によって，これまで企業内で行なわれて来た福利厚生制度に対して次のような問題点が指摘されている。①賃金でカバーすべき生活援助的な制度が福利厚生の主体として存在している。②企業内で維持・管理していこうとする傾向が強く，企業外の施設・制度を軽視しがちである。③現物中心的である。④労使で決める労働条件と企業がイニシアティブを取るべき福利厚生，あるいは企業が当然関与しなければならないことと個人に全面的に委ねなければならない分野についての明瞭な区分けがされていない。

低成長下では，これまでのように，無常見な拡大は望めないので，その条件に即応した見直し・対処が必要とされる。さらに，従業員の福祉に対する意識の変化，中高年齢者の増加，既婚女性の就業拡大化など従業員の構造変化のみ
ならず，従業員の家族をも含めた福祉二一ズの変化が新たな対策が求められている。

このような企業内福祉政策は時代の要請を反映して計画・実施される。そこで戦後の企業の福祉政策の推移を簡単に眺めると以下のようになる。
昭和20年代は日本経済が敗戦以降復興から自立に向かう時期であり，生活の基本的な二一ズが未だ満たされていなかった。この時期には企業の福利厚生は厚生物資の購買・支給，寄宿舎，寮，社宅等の提供といったように主として生活援助的な色彩が濃いものであった。

昭和30年代には経済諸水準が戦前のそれを上回り，次第に積極的な設
376

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）

備投資とか技術導入によって経済成長期を向かえるとともに労働力が不足するようになってきた。さらに，大衆消費時代の到来を背景に企業の福利厚生施策
も独身寮等の給与住宅や給食設備，さらに消費生活の充実による勤労者のレジャー指向に対応して体育施設等の整備が進んだ。

昭和40年代には経済成長が継続しそれによって労働力の不足は一層深刻になった。とりわけ若年労働者の定着対策としての福利厚生施策の充実に力が入れられれそこで，保養所建設とか余暇活動への取り組みが大いに進展した。消費生活の多様化，高度化は高度成長による潤沢な資金によって持家援助，財産形成，企業年金，保険制度等の充実が図られるようになってきた。

昭和50年代には，40年代後半の石油ショック以降の減量経営が推進され，低成長が定着することによって福利厚生施策にたいする見直しが更に進められた。ことに給与住宅等施設面を中心に各種施策の見直しが迫られるようになった。低成長下で更に進軍の度合いを速めているサービス経済化，高齢化社会への対応も企業にとっては避けることのできない事態となってきており，健康，体力づくり，生きがいづくり等を中心とする中高年向けの施策の実施や更には従業員の財産形成，退職・老後の生活保障までを視野に入れた従業員のライフサイクルに対応した生涯福祉への関心が生じてきている。さらに，社会経
済環境の変化，従業員の価値観の変化に応じて，これらの福祉政策の内容は常に見直し点検して進めていくことが必要である。

労働省の「賃金労働制度等総合調査」（昭和58年までは「労働者福祉施設制度等調査」）によると，昭和50年以降の労働費用は第1表のようになっている。
現金給与とそれ外の労働費用の割合はこの間さほど変化しているとはいえない。

しかし，前者が年率6．0％の伸びであったのに対して，後者は7．5％であった

ので若干後者へ比重が移りっつあるといえるかもしれない。一人当たりの費用を企業規模別に比較すると第2表のように現金給与総額よりもその他の労働費用の方が格差が大きくなっている。

377

経済経営研究第37号（I・I）

第1表

労働者1人平均1か月の労働費用の推移

単位1％
年

労働費 用総額50年

現金給 与総額

26，968円（13．6）（86．O）

30，620（14．O）

206，567（85．3）

35，50ユ（14．7）

223，084（84．6）

40，670（15．4）

236，584（84．8）

42，384（15．2）

294，476（1OO．0）250，699（85．1）

43．777（14．9）

311，252（1OO．O）

262，651（84．4）

48，60ユ（15．9）

277，164（84．4）

51，312（15．6）

ユ98，042円（1OO．O）

ユ71，073円 （86．4）

51

218，379〔1OO．O）

187．76052

242，068（1OO．O）

53

263，754（1OO．O）

54

278，968（100．O）

55
56
57

現金給与以外の労働費用

328，476（1OO，O）

58

338，942（lOO．O）

286，986（84．7）

51，956（15．3）

59

351，291（1OO．O）

298，32ユ（84．9）

52，969（15．1）

60

361，901（100．O）

306，080（84．6）

55，820（15．4）（注）（）内は構成比資料1労働省r賃金労働時間制度等総合調査」（昭和58年以前は労働者福祉施設制

度等調査）

第2表

労働費用の規模聞格差

昭和60年

企業規模

労働費用総額

現金給与総額

現金給与以外の労働費用

5，000人以上

81，951円（1OO，0）

462，122円（100．O）

380，ユ71円（1OO．O）

1，O00〜4，999人

4工8，886（90．6）

351，465（92．4）

67，421（82．3）

300〜 999人
lOO〜 299人

344，355（74．5）

294，737（77．5）

49，618（60．5）

303，824（65．7）

262，283（69．O）

41，542（50．7）

30〜

278，981（60．4）

24ユ，489（63．5）

37，491（45．7）

99人

資料：労働省r賃金労働時間制度等総合調査」

現金給与以外の労働費用を第3表で眺めてみると，法定福利費がほぼ半分の49．7％を占める。これは健康保険，厚生年金保険，労働保険および船員保険の保険料のうち，事業主負担額および児童手当拠出金，石炭年金掛金，身体障害者雇用納付金及び法定保障費がよりなる。次いで退職金等の費用が25．3％，法378

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）第3表

内訳別現金給与以外の労働費用

昭和60年

単位：円・％
現
区

金

分
計

計

5，OOO人

給与以

法定福利費

法定外
福利費

外

の

労

退職金等

の費用

働

費

用

教育訓練費

その他の
労働費用

55，82027，740lO，022

14，119

1，236

2，703

（lOO．0）（49．7）（18．O）（25．3）

（2．2）

（4−8）

81，95132．954

18，71523，888

2，288

4，106

以上

（lOO．0）（40．2）（22．8）（29．1）

（2．8）

（5．O）

1，ooo

67，42130．43811．87019，860

1，509

3，744

〜4，999人（1OO．0）（45．1）（17．6）（29．5）

（2．2）

（5．6）

300

49，6工826，685

7，5C7

11，747

1．062

2，617

山999人

〔1OO．0）（53．8）（15．1）〔23．7）

（2．1）

（5．3）

玉。o

川299人

41，54224．743

5，694

8，529

756

1，820

（1OO．O）（59．6）（13．7）（20．5）

（1，8）

（4．4）

30

37．49123．746

5，613

6，343

518

1．271

〜99人

（1OO．O）（63．3）（15，O）（16．9）

（1．4）

（3．4）

資料1労働省r賃金労働時間制度等総合調査」（）内は構成比

定外福利費がi8．0％といった順になっている。法定外福利費は事業主独自の施策に基づく負担分で住居，食事，医療保険，文化・体育・娯楽，慶弔見舞，理・美容，販売店等に関する費用と物的施設の減価償却費，維持管理費，人件費等の合計である。しかし，一人当たりの額も項目の構成比も企業規模別に相違があり，規模が小さくなるに従って法定福利費のウェイトは大きく，法定外福利費のそれは小さくなる。

法定外福利費の内訳は第4表に示されているが，「住居に関する費用」が企業規模間でかなりの格差があり，最小規模では最大規模の1／1O以下にすぎない。これに相当するような格差はr財形奨励金等の費用」に見られるにすぎない。しかし，そこでは額自体が小額である。この2つの費用に続くのがr医療・379

経済経営研究第37号（I・II）

第4表内訳別法定外福利費昭和60年
単位：円・％

区分

計

住る
居
に費
関
す用

計

医に費 食る
事
療関に費保す
関
健る用 す用文・す 私度拠 労付

慶等

対等

災の付加費

弔の見舞費

形の奨励費

育関用 制の金 給用

金用

金用

化娯る・楽

保へ出

●

1O，0223，962

675（100．O）〔39．5）

〔6．7）

的

ﾌに費 険

1．407

1，213

662

（14．O）（12．1）（6．6）

そ定
の外
他福
の利
法費

188

358

254

1，302

（1．9）

（3．6）

（2．5）

（13．0）

18．7158，835

1，684

2．335

577

213

469

709

2，204

以上

（1OO．O）（47．2）（9．O）（12．5）（9．O）（3．1）

（1．1）

（2．5）

（3．8）

（11．8）

1，000

11．8705，519

738〜4，999人（1OO．O）（46．5）（6．2）

5，000人

300

一999人
1OO

〜299人

7．5072，958

401（1OO．O）（39．4）（5．3）

5．6941，377

245

1OO．O）（24．2）

（4．3）

868

217

〜99人

100．O）（15．5）

（3．9）

（注）

）内は檎成比

30

5，613

（

1．690

1．542

1，225

757

（13．O）（10．3）（6，4）

1．147

860

526

（15．3）（11．4）（7．0）

965

990

648

（16．9）（17．4）（11．4）

964

1，204

785

（17．2）（21．4）（14．O）

132

389

280

1，287

（工．玉）

（3．3）

（2．4）

（工0．8）

147

282

116

1，071

（2．O）

（3，8）

（1．5）

（14，3）

227

316

54

872

（4．O）

（5．5）

（1．O）

（15．3）

212

321

63

980

（3．8）

（5．7）

（1，1）

（17．5）

資料：労働省r賃金労働時間制度等総合調査」

保険に関する費用」である。他方，規模別にほとんど差がないのが「労災付加給付の費用」で，小規模のほうがむしろ多くなるのは「私的保険制度への拠出金」である。合計で構成比を時系列的に眺めると，r住居に関する費用」が昭和50年には49．6％もあったのが60年には39．5％にまで低下した。

3

高齢化杜会における企業内福祉

わが国の高齢者人口比率は昭和30年の5．3％から着実に上昇を続け昭和60年には国際的な高齢化社会の基準である10％を超えて10．2％に達しれこのような高齢者人口比率は今後とも上昇し続け，厚生省人口問題研究所の将来人口推380

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）

計（昭和61年暫定推計）の中位推計では昭和75年には16．2％に，そして96年に（1）
は23．5％に達すると予測されている。こうした高齢化の進展は兵庫県でも同様

であり，昭和60年には10．3％になっている。今回の調査対象企業の平均年齢を1O年前と比較すると，第1図のように全く同じ傾向にあるのが極めて明らかで
ある。

第1図

従業員の高齢化状況（企業）

（％）

企
業
の
割
合

1oo

90

80

70

60

10年前

50
現在（61年）

40

30

20

10

7

29

31

33

35

歳
未
港

歳
未
満

歳
未
満

歳
未
満

歳
未
満

37
歳
未
満

39

歳

未
満

41

歳

未
満

43

歳

未
浅

45

歳

未
滞

平均年続

（1）日本大学人口研究所の「人口・経済・医療モデルに基づく長期展望」（昭和61年12月）では昭和100年に24．5％となるといったより深刻な予測を行なっている。

381

経済経営研究第37号（I・II）

このような人口高齢化の一般的な傾向は先に指摘したように企業内労働者についても見られるものである。つまり，第5表に見るように，賃金構造基本調査によると昭和50年に10人以上規模の企業の従業員の平均年齢は35．5歳であったのが昭年60年には37．6歳とこの問に2歳以上上昇している。また，同表で45歳以上および55歳以上の従業員の構成比を見ると2つの中高年齢階層のそれはいずれも上昇している。これは石油ショック後の減量経営と定年延長によってもたらされたものである。

第5表
規
区

分

昭和50年
52

平
均
年
齢
（歳）

模

規模別従業員の平均年齢等の推移（全国）計

1，000人以上

ioo人〜999人
平均
年

45の 55の
餐割 賓割

齢

上合 上合

（歳）

（％）

lO人〜99人
平
均
年
齢

上合 上合

（歳）

（％）

上合 上合

平
均
年
齢

上合 上合

（％）

（％）

（歳）

（％）

（％）

35．5

23．1

6．7

34．7

21．4

4．O

34．5

20．0

6．1

37．4

27．6

1o，4

35．9

23．6

7，O

34．3

19．4

3．7

35．0

21．3

6．O

37．9

29．2

lO．5

45の 55の餐割 餐割

45の 55の賢割 賓割（％）

45の 55の
餐割 賓割
（％）

54

36．5

25．2

7．5

35．1

20．6

4．O

35．6

22．8

6．4

38．3

30．5

10．9

56

36．9

26．7

7．9

35．5

21．7

4．5

36．i

24．6

6．9

39．O

32．8

11．6

58

37，3

27．8

8．2

35．8

22．8

4．8

36．4

25．7

7．4

39．1

33．3

u．5

60

37．6

28．6

8．5

36．4

24．O

5．4

36．8

26．4

7．5

39．4

34．4

i2．O

資料：労働省r賃金構造基本統計調査」より作成

規模別に見ると，平均年齢は1，000人以上と100〜999人ではほぼ同一の傾向にある。ただ，この闇には中規模で最も平均年齢が上昇したので，中規模のほうがやや高齢になってきた。小規模では昭和50年に既に昭和60年のより大なる規模よりも高齢であったが平均年齢の上昇は中規模のそれを下回り，規模計とほぼ同じであった。

中高年を45歳以上と55歳以上に2分化してみると，構成比の上昇は当然45歳
382

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）以上の年齢階層が大きいが，両年齢階層のウェイトの上昇の較差は大規模では最も小さく，小規模で最大であった。このような点から推測すると，従業者の高齢化は規模が小さいほど深刻なようである。これは，中高年労働者の企業問
移動が企業規模で見ると下方に向かっていることを反映するものである。

このような企業内の高齢化傾向は，高齢者に必然的に結びつく独特の二一ズを満たさなければならなくなる。すると，現在でも企業内福祉が不充分であると指摘されている企業規模の小さいもの程，今後ますますそれを充実させねばならないということになる。これを個々の企業自体に委ねておいては望まれる
ような結果を実現するのは極めて困難であろう。そこで，個別企業ではなく，グループとして，あるいは地域をべ一スにしてそれに対処することを積極的に検討すべきであろう。さらに，子供の数が少なくなってきて，長男・長女社会になってきていることも，その方向に施策を向かわせることを要請することになろう。

4．兵庫県1こおける調査
4−1

調査の概要

兵庫県立労働経済研究所では県下の①各企業における福利厚生施策の現状並
びに今後の動向および②従業員の二一ズ等を把握し，総合的に検討するとともに，高齢化社会に対応した福利厚生施策について重点を置き，r高齢化社会にむけての企業の勤労者福祉施策に関する調査研究」を実施した。筆者もそれに（2）参加する機会が与えられたので，その調査結果をここで紹介する。今のところ，この種の具体的な調査は緒にっいたところであるから，この紹介は関係方面でかなり有効なものと思われる。

（2）筆者は小室豊允大阪府立大学助教授とともに参画した。また，詳細についてはr高齢化社会にむけての企業の勤労者福祉施策に関する調査研究報告書」（昭和62年3月）
を参照。

383

経済経営研究第37号（I・I）

調査は①企業アンケート調査と②従業員アンケート調査である。前者は調査
票郵送自計記入方法により，また後者は企業経由の自計記入方法によって行なわれた。調査対象としたサンプルは，前者では兵庫県下に本社をおく従業員100人以上規模の企業の中から無作為に抽出した500社である。これは母集団の43．3％にあたる。他方，後者では①に掲げる企業のうち回答のあった205社の中から産業，規模，地域を勘案して抽出した企業39社に在職する常用労働者

1，360人である。調査は昭和61年7月〜9月に実施された。有効回答率等については第6表の通りである。

第6表

アンケート調査回収状況
調査対象数

有効回答数

①企業アンケート調査

500社

205社

41．o％

②従業員アンケート調査

1，360社

904社

66．5％

調査の種類

4−2

有効回答率

企業アンケート調査

企業は種々の福利厚生施策を実施しているが，それらを9つに分類してそれぞれの現在と将来の力点を比較した。第2図によると，企業が現在最も力を入れているのはr健康管理」，r生活設計援助」，「共済，金融」，「退職後の生活設計」等であり，それぞれ80．0％，48．8％，47．8％，40．O％の企業が回答を寄せている。これを規模別に眺めると，r健康管理」は各規模とも7割以上の企業が力を入れており，しかも規模問であまり相違がない。その他の項目では概ね規模が小さくなるに従って力を入れているとする企業の割合が少なくなる。一般に，設備面の充実を伴わざるをえないr給与住宅」とかr文化・体育・レク
レーション活動」といった点では規模間の格差が大きくなっているようである。

将来の力点としてはr健康管理」r余暇，自己啓発，生きがい」r退職後の生384

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）第2図

福利厚生施策の現在及ぴ将来の力点（企業）

複数回答

N＝205社（社宅，独身療等）
給与住宅

9．8

、 ＼ 22．O

持家対策（祇内住宅融資・住宅215〉

ローンに対する利子補給等）

生活経済援助（給食・購苑育
児・奨学等）

共済，金融（共済会、互助会，

眠焚書見舞金，一般貸付
等）

229

！
146｛

21．5

、、

・α・

47．8

＼、、
、、

健康管理（健康診断，疾病予防，、㌔

体力・健康づくり等）、・川3

文化・体育・レク活動

・

生活設計援助（社内預金．財形
貯蓄，持株制度等）

259

346

35．6

・、．

8α0

＿現在，カを入れて！

、退職後の生活設計援助（退職金，企業年金，退職準備教育等）
余暇，自己啓発生きかい単位：％打っている倣48・8．．．今畿カを入れていきたい施策、、、42．9

400、

16．1

、

．44．4

10

20

30

40

50

60

70

80（％）

活設計援助」がそれぞれ48．3％，44．4％，42．9％である。「生活設計援助」は低下し，他方，「余暇，自己啓発，生きがい」は上昇しているのが対照的である。概して，企業内福利厚生施策の力点は，共済・金融，生活設計援助など主として在職中の物的・経済的援助を中心とするものから退職後の生活までをカバーするように，また，精神面での援助といったものへ変化してきている。な
お，健康管理面での施策は将来にも力点を置く施策であり続けるようである。

現在，従業員の福利厚生施策に関して何らかの問題点を抱えているとする企業は83．4％にのぼってい乱舞3図は現在の福利厚生施策に関する問題点を示している。rやりたくても財政上，効率上，1社でできない」，「手近なところに利用できる社外施設がない」，r制度，施策の効果測定が難しい」等が多くの

385

経済経営研究第37号（I・I）

第3図

現在の福利厚生1こ関する問題点（企業）

［コ

55．6

複数回答

単位：％

計

（205社）

m111−l11人（111社）
鰯300−999人（35社）

428
39 ．o
37．1

3

吻1，OOO人一

33 ．6
34

314

1妻1嚢…1

27 8

．o

278

…輯

曲1

19

萎萎・曲1

11蝋

278

25 7

妻11…嚢

17，8

222

167181 7．8

P71

i6．

P譲

7

14．3

＝一時一

111…≡

（18社）

．6

11112105i2．2

1079911

1．

B．

蝋1
蝿萎…

11姦

や効な
り率い
た上

手用な
近てい
かき

く

なる

も社

こ外

財で

ろ施

て一
政で

上き

と社
に設

利が

急定
度が
難

施し
策い
の

効

果

測

和平
用性
者に
欠

受け
盗る
者
の

公

従っ

若多の

員い

者

二い
1面

心高乏
の年し

にあ

策向

業て

のな
ズが

合る

年く施

策

中中が

施者い

・がき

名有し
種機い
制的
度な
関

施連
策性
間が
に乏

乖1施

用策
効が
率あ
のる
悪
し、

制
度

企業が問題としているところである。規模別にはことに1，000以上規模とそれ未満とではかなりの相違がみられる。rやりたくても財政上，効率上，1社でできない」というのが問題であるとするのは11．1％にすぎず他のどの項目よりも僅かであるが，その他の規模クラスでは4割前後を占めて最も問題にしている項目となっている。反対に，「手近なところに利用できる社外施設がない」
は最大規模クラスで55．6％が問題点であると指摘しているが，その他の規模ではほぼ1／3が指摘しているにすぎない。
今後の福利厚生施策の重視事項としては企業は第4図のように回答している。

r従業員の参画できる領域を拡大していく」が最大で41．5％であり，r外部委
託，社外施設の利用促進をはかっていく」，「受益者負担の考え方を取り入れていく」がそれぞれ35．6％，28．3％になっている。また規模別に見ると，r従業386

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）第4図

今後の福利厚生の重視事項（企業）

複数回答

48．6

0．0

［コ計

（20
（205社）
皿m1100〜299人（152社）
皿mllOO〜299人（15

華一≡1

壁一…

41．5

40．0

8．8理
ﾟ瑠11

38．9

38．9

嚢拙。．。

35．6 34．

34．3

33．3
」一

ﾈ

一鐡
鰯姜萎1≡

28．3

27．8

2

．7．

2I．O O．4・20 o
瑚．モ

餓麗麗300〜99d人（1麗翻300〜999人（35社）

腕1，OOO人〜（1
（18社）

皇一一一

萎萎

単位＝％

・垂

0．O

9．1

16．

14．3

聾聾

132138li4
8．

4・93．9
ヰ

、蓑護

従領
業域
員を
の拡
多大
画し
でて
きい
るく

外ので

部利い
委用く
託促
進

社を
外は
旅か
股つ

韓・1・

愛を

益取

着り

食入
担れ
のて
老い
えく
方

．o

既廃か
存をる
制行
度い
統
地合

総重善
花点す
的的る
福福
禾利
厚厚

回るとる
種労共
施働催
策組一
を合体
行や化

のを
改は

かに
ら改

て睦は
い会か

策化

生生

つ親を

福州
利を
厚な
生く
上し
ので

住い

別く
差

員の参画できる領域を拡大していく」，r外部委託，社外施設の利用促進をはかっていく」という2項目は規模別格差も少ない重視項目である。一般に大企業ほど重点項目も多岐にわたっているが，とりわけ，「総花的福利厚生から重点的福利厚生に改善する」，r受益者負担の考え方を取り入れていく」を重視する企業の割合が大きくなっている。

第5図では今後の福利厚生施策推進上の問題点が示されている。全体では「景気，収益の状況により左右され長期的観点殻の見直しができない」とする企業が圧倒的に多く7割以上に達している。次いで，「福利厚生施策全般についての専門的知識を持つ者がすくない」が48．7％とほぼ半数にのぼって
いる。

387

経済経営研究第37号（I・I）

第5図

今後の福利厚生施策推進上の問題点（企業）
複数回答

単位：％

83．3

圭一

70−8．1・

口許（154社）
皿皿匝IOOT299人（107社）
麗璽露300〜999人（30社）
51．4 52．

腕1二〇〇〇人一（17社）

47．1 48，7

36．7
章・・一

16．7

20，820．6

23，5

20．

2

22．4
．8

7．6

11，8

9．70−3
6−7

12．1

g．7

5．9
．3

景よ観で
気り点き
左かな
収右らい
益さの
のれ見
状長直
況期し
に的が

4−3

福つ持
利いつ
厚で者
生専が
旋門少
策的な
全知い

従既
業得
員権

こを

の

般職

意

労識
働が
組強
合い

福発
刊言
厚カ
生が
担弱
当い

部
門
の

福部りき
禾I賓統な

厚が一い
生複し
施数た
策に対
担ま応
当だが
のがで

労ら
便な
の一、

協

議
が
は
か
ど

従業員アンケート調査

従業員の福利厚生施策に対する満足度は第6図のようになっている。賃金とか労働時間など職場や仕事に対する満足度と比較してみると，福利厚生は賃金に次いで不満度が高くなっている。これは現行の福利厚生には従業員の経済的な側面に利益をもたらす施策が多いことから賃金と同様に従業員の欲求に際限がないこと，および従業員の多様な二一ズと実際の施策とにギャップがあることによるのであろう。第7図によると，企業規模別には1，000以上のクラスで388

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）第6図

職場や仕事に対する満足度（従業員）
N，904人単位1％

職場の安全衛生
職場のふんい気，

513

28．4

49．2

26．1

23．8

0．9

492

296

200

1．1

人間関係

仕事の内容
労

働

時

休日

462

間

能

力

評

価

福

利

厚

生

賃

209

45i

休暇

満目

し

十

て

337

宮46

何⊥ 土1」、；打1．、
何ともいえない

あ

13
15

†

τ o明

や

満

不

足

』、

！4

559

ま⊥

足

13

453

232
300

総合的判断

10
247

298

195

0．9

408

45．8

236

金

319

旭2

281

09

194

十不清

満

る

第7図 福利厚生に対する満足度（従業員）
単位：％
1．6

lOO−299人

18．5

i373人）
・2．0

33．2

R00−999人

29．2

一・

・

P，ooo人以上
i181人）

、

26．5

17．4

i298人）

17，7

26．8

I

7，2

24．5
一1

■・・

27．6

31．5

24．3

7．7
1

．

@男2・7

21．7

i697人）

26．3

1@女
i207人）

19，9

28．6
一

17．9

41．5

何ともいえない

、

20．3

14．o

やや不満

不満

不明

いる

389

経済経営研究第37号（I・II）

は4割近くが満足しているが，それ以外の規模階層ではほぼ20％にすぎない。
とりわけ，健康管理，生活設計援助，文化・体育・レクリエーションでの規模

間格差が大きい。また，性別では女性は「何ともいえない」とする者の割合が男性に比べて高いことも特徴的である。これは彼女達が企業内福祉に対する意
識が低いこととともにそれに対する必要性が希薄であることを反映するものであろう。さらに，これは現在の施策が男性中心になっていることを示唆するものでもあろう。

福祉施策の各項目毎にその満足度をみると第8図のようになる。従業員が最第8図

現在．満足している福利厚生及び．今後，力を入れてもらいたい福利厚生（従業員）

複数回答

単位＝％

N＝904人
退職金，企業年金，退職準備
教育等退職後の生活設計面での援助
余暇，自己啓発．生きがいづ
くり等の面での授動

85
663
4．8

36．5

157

文化・体育・レクリェーショ
ン面での援助給食．購売，育児．奨学等生
活経済援助

29．6
9．o

26．8

10．2

持

家

対

策

26．1

健康診断，疾病予防，体力，
健康づくり等健康管理面での援助

共済金．互助会，慶弔・災害見舞い金．一般貸付等共済，
金融面での援助
社内預金，財形貯蓄．持株制
度等生活設計面での援助

390

379
249

210
23．9

237
213

社宅，独身寮等会社か用意す

177

る住宅

167

口騒窒足している

吻課徴論難も

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）も満足している福利厚生は「健康診断，疾病予防，体力・健康づくり等健康管
理面での援助」で37．9％，次いで「社内預金，財形貯蓄，持株制度等生活設言十

面での援助」が237％，そしてr共済会，互助会，慶弔・災害見舞金，一般貸付等共済，金融面での援助」が21．0％で他の項目より高くなっている。規模別では各項目ともに概ね規模の大きい企業に勤務している者ほど満足度が高くなっている。また，性別には女性は男性よりも全ての項目で満足度は低いし，全ての企業の福祉施策に対して満足していない者もほぼ半数に達する。これは企業の福利厚生施策が主として男性を対象に実施されて来たことを反映したものであろう。男女の相違は社宅等の給与住宅，持ち家対策等の居住に関連する項目である。

前回に従業員が今後力を入れてもらいたいと患っている福利厚生の項目も示されている。r退職金，企業年金，退職準備教育等退職後の生活設計面での援助」が66．3％で圧倒的に多くの従業員が力を入れてもらいたいと思っている。
次いでr余暇，自己開発，生きがいづくり等の面での援助」，「文化・体育・レ
クレーション面での援助」の順でそれぞれ36．5％，29．6％である。男女別では，女性が居住に関する現在の満足度の低さを反映して，給与住宅面での福利厚生に対する希望が男性を上回っている。

企業と従業員との評価の相違を比較してみる。第9図は企業の現在の力点と従業員の現在の満足度を比較したものである。これによると両者がかなり符合していることが明らかである。一方，第10図は企業の将来の力点と従業員が今

後力を入れてもらいたいと思っている福利厚生を比較したものである。従業員
は退職後の生活設計面での援助，余暇，自己啓発，生きがいづくり等の面での援助を期待しているのに対して，企業の方はそれらに加えて健康管理に対する力点も高く，各項目の中では最大のものである。
391

経済経営研究第37号（I・皿）第9図

現在の力点施策（企業〕と現在満足している
福利厚生（従業員）
単位1％

給

与

住

宅

〔社宅．独身寮等）

17，7！

持家対策（社内住宅触資，住宅
回一ンに対する利子補給等）

1O．2！

生活経済援助（給食，購買，育1
9．O㌧

児，奨学等）
共済，金融〔共済会，互助会，慶弔・災書見舞金，一般貸付

22．O

一一一…

80．O

37．9〉
15，7一・、

生活設計援助（社内預金．財形
貯蓄，持株制度等）

35・6

〉23，7

退職後の生活設計援助（退職金．
企業年金，退職準備教育等）

448．8

8，5

40．O

4，8
10

第10図

47．8

21．O＼

健康管理（健康診断，疾病予防，体力，健康づくり等）

余暇．自己啓発，生きがい@従業員（904人）

21．5

等）

文化・体育・レク活動

企業（205社）

22．9

16．1
20

30

40

50

60

70

80

（％）

今後の力点施策（企業）と今後，カを入れてもらいたい福利厚生（従業員）
単位1％

給

与

住

宅

9−8

，16，7

（社宅．独身寮等）

持家対策（社内住宅融資，住宅ローンに対する利子補給等）
生活経済援助〔給食．膨買，育児．奨学等）

共済，金融（共済会，互助会．
慶弔・災害見舞金，一般貸付

21．5

、26．1

14．6

26−8
23，9

20．0

等〕

…

健康管理（健康診断．疾病予防，
体力．健康づくり等）

24．9，

48，3

29−6，

文化・体育・レク活動
生活設計援助（社内預金．財形
貯蓄，持株制度等〕

34，6

21．34．．25・9

耀鍵窒罐謹繍娼欝

42．9、・：一66，3

36・5・・44．4

余暇，自己啓発，生きがい

10

392

一企業（205社）
・一一一一従業員（904人）

20

30

40

50

60

70

（％）

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）

5、今後の高齢化にたいする企業福祉施策
高齢化に対処するには企業の福利厚生施策だけでは不十分であるが，それらの果たす役割はかなりのものが期待されている。高齢化を前提とした方向が示唆されているがここでは更に高齢化社会における企業の福利厚生施策のあり方，
現状について調査結果をもとに分析する。

第11図は高齢化社会において企業では福利厚生施策の果たす役割についてのものである。それによると，「積極的に援助すべきである」とする企業が9．3％，「本人の自助努力に対してある程度の援助が必要である」とする企業が71．2％となっており，8割余りの企業が何らかの援助が必要であると考えてい第11図

高齢化社会1こおいて企業の福利厚生が果たす役割に対する企業の考え方（企業）

企業の関知する 早仕：％
どころではない
2・O特に考えは1
20特に考えはない計

9．3（205社）

71．2

17．6

POO

￨299人
i152杜）

10．5

65．8

21．1

2．

300−999人5．7

｛・・

82，9

11．4

@（35社）、・

P，OOO￨@（18社）

56

94．4

積極帥こ援助本人の自助勢力に対して@すべきであるあるる。規模別に見ると，r積極的に援助すべきである」とするのは最小規模クラスがもっとも多い。しかし，何らかの援助が必要であるとするのは規模とともに多くなり，最大規模では100％となっている。ここには従業員の平均年齢の上昇と若年労働者の減少を背景にして，高齢化に伴う従業員の体力，気力，能力の衰えとかモラールの低下などが企業に与えると予測されるマイナスの影響393

経済経営研究第37号（I・I）

への対応が見られる。前述のように，このような課題には福利厚生施策だけでは解決不可能であり，全般的な雇用管理施策が一体となってあたるへきである。

しかし，福利厚生施策であり，全般的な雇用管理施策が一体となってあたるべきである。しかし，福利厚生施策もかなりの効果が期待されているのであろう。

高齢化社会では数多くある福利厚生施策の内でどのような面でその役割を果たすべきであると考えているかを，何らかの援助が必要であると考えている企業についてみると第12図のようになる。そこでは，「退職金，企業年金の整備，第12図

高齢化社会1こおいて企業が果たす福利厚生（企業）（何らかの援助が必要であるとする企業のみ）

複数回答

単位＝％

69．O

6．3
63．3

口11（l11社）
皿皿IlOO−299人（116社）

腕300人一

44．o

（49社）

o，6

32，7

32．7

28529室28．6

28．6

26 525．5

．2．1

5．0

242

24．5

3．6
0．7

416．

15．5

13．9

11．2

7．8

9．1

4．1

退整
職備

健動
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命き

持財助
家産
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得成

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退
職
準
備
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育

私助
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保
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知
入

の

へ

実
施

の
援

拡充」が67．3％と圧倒的に高くなっている。r健康，体力づくり運動の実践，啓蒙」，「余暇活動，趣味等生きがいづくりの援助」，「持ち家取得の援助など財394

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）

産形成に関する援助」がそれに続き，それぞれ40．6％，28．5％，25．5％である。

これを規模別に見ると，「退職金，企業年金の整備，拡充」を重視する企業は各規模とも割合が高くしかも規模問の格差は小さい。従業員300人以上の企業
では100〜299人の規模の企業に比較して，退職金，企業年金の整備・拡充，
健康，体力づくり運動，余暇活動等生きがい援助などの項目が若干低くなっている反面，r退職準備教育の実施」，r自己啓発に関する援助」，rOB会等定年退職者と会社のコミュニケーションの場の創設・充実」等の項目ではかなり上回っている。これらの規模別の相違はそれぞれの現状を反映したものであろう。

つまり，300人以上の規模ではかなりの項目が既に実施されているので，重点がそれと別の項目に移っているのであろう。

高齢化社会をふまえ，企業の福利厚生施策の役割は従来の在職中の生活を中心とした施策から広範に退職後の生活までを配慮した政策，つまりさまざまの老後の生活不安を軽減するのに役立つような施策へと重点が移って来たといえる。具体的には財産形成，退職後の所得確保などの経済的な側面，健康，生き（3）がい等の身体面，精神面での施策の展開がみられる。

6．

お

わ

り

に

今後の企業の福利厚生施策の基本的な対応策は社会的なトレンドに即応したものである必要がある。そこでここではさしあたり，①高齢化，②低成長，③多様化に対応したものが求められている。さらに，海外からの圧力に対抗するといった意味で，また諸外国と同程度には労働者の生活の質的側面を充実させるといった意味でも④国際化も配慮しなければならなくなろう。

高齢化に対しては中高年齢者向けの福祉政策を充実させることと在職中の福祉政策から退職後の生活保障をも含めた生涯福祉政策への転換が必要である。

（3）これらの健康，生きがい，所得確保，財産形成については前述報告書を参照。

395

経済経営研究第37号（I・皿）このために，職務再設計，職場環境の改善等の補完的措置を講じるとともに，中高年齢者向けの施策を積極的に取り入れ，勤労生活の質の向上，心身のフレッ

シュアップを通じてモラールを高めていくことがますます重要になる。退職・老後の物心両面にわたる高齢者とその家族の生活を保障するための企業福祉政策を拡充し，公的福祉を補完・上積みしなければならない。

経済成長期には，社会保障をはじめとして公的福祉とともに企業福祉も拡充してきたが経済が低成長に移行するにつれて，企業福祉の機能とか施策の重点に変化が生じてきた。また，この間に企業間の格差も拡大してきている箇所もある。ここで，既存の施策の見直しをおこなって，スクラップアンドビルドを行ない効率化を図るとともに新たな二一ズに即した方向に重点を移す必要がある。企業福祉に用いられ得るリソースの制約を多少とも解消するために，受益者負担を導入する必要があろう。企業間ごとに規模に関する格差を打開するには共同化の展開が求められる。さらに，公的機関は民間と役割分担を明確化して総合化されたシステムを構築する必要がある。

生活水準の向上によって，人々の二一ズは多様化し，意識面・価値観の多様化もみられる。このような二一ズの変化を敏感，正確に把握し，それに対応しうる体制の確立がなによりも重要である。労使協議によって相互交流を図り，従業員の参加領域を拡大して問題の解決を進めなければならない。

パート，出向，派遣等就業形態の多様化・流動化，女性労働者の増大などを配慮し，施策の公平化と多様なメニューを可能にするようにサポートする体制が整備されなければならない。ことに従業員の移動は規模が縮小していく傾向
が今後も持続されるものとすれぱ，規模の小さい企業でのより積極的な対処が早急に求められるのである。現在の企業内福祉施策は主として男性を対象にして展開されてきたきらいがある。しかし，男女雇用機会均等法の下での女性労働者の拡大は彼女達に焦点を置いて施策を整備しなければならない。

さらにライフサイクルに対応した施策の展開が行なわれるような生涯福祉プ
396

高齢化社会と企業の勤労者福祉施策（小西）

ランを確立する必要がある。その際，画一的なプランではなく，個人の価値観の多様性を具現できるような多様なプランが準備されなければならない。これは多様な人生経験を持っ高齢者にとってはとりわけ重要であろう。

397

造船工学者J．S．ラッセル
富

I

は

じ

田

昌

宏

めに

産業革命を経過したヴィクトリア朝イギリスでは製造工業の技術だけではな
く，シビル・エンジニアリング（CiVi1engineering）の発展をみて，鉄道，
道路，橋梁等の国内のインフラ・ストラクチュアの整備が進んだ。こうした技｛1〕
術発展がそれまでのものと性格が異なるのは，科学との結びつきである。技術分野によって差はあるが，一般に19世紀中葉には密接なものになった。ここで科学と技術との結びつきというのは，科学の発展が直ちに技術開発を生み出すということではない。従来の技術者が科学に無縁といってもよい存在であったのに対して，18世紀頃から技術者の中に科学知識をもつ者，中には大学等において科学教育を受けた者が見られるようになった。この傾向は19世紀になると加速化され，中頃には顕著になった。勿論，科学者が技術者であるという例は少ないが，例外といってもよいのが本稿でとりあげるジョン・スコット・ラッセル（John

Scott

Russe11）である。

ヴィクトリア期の技術発展のもう一つの特徴は，技術が次第に大型化していき，必要とされる資本が巨額になっていったことである。この結果，企業家にとって採用する技術に対して的確な判断が要求され，判断の正否が企業にとって重大な結果をもたらすことになったのである。従って企業家には技術についてある程度の知識と，技術の選択に適切な助言を与える者が必要となる。積極（工）坂本賢三，r先端技術のゆくえ』，岩波新書、1987年，11−13頁。
399

経済経営研究第37号（I・lI）

的に新しい技術をとりいれるのが常に正しいとは限らないし，既に確立した技術に頼っていれば安全であるということもできない。採用する技術の見極めが重要となっていた。企業家自身が技術の専門家であることがこの面ではもっとも望ましいことになる。実はラッセルは造船技師であると同時に造船業の企業家でもあり，こうした条件を備えていたことになる。． ﾆはいえそれは必要条件にすぎず，成功を約束するものではなかった。

ヴィクトリア期の技術者のうち，シビル・エンジニアリングの分野で傑出した業績をあげ航洋蒸気船の建造においても活躍したブルネルについては，既に別稿で取り扱ったξ〕その際にはラッセルについて，世界最大の鉄船グレート・イースタン号を建造した造船業者として本船建造過程における管理の問題とブルネルとの個人的確執に関して触れただけである。

本稿ではヴィクトリア期の技術発展の一事例として，科学者であり，技術者であり，しかも企業家でもあったラッセルについて，かれの経歴をたどりなが（4）

ら，ラッセルの側からグレート・イースタン号の建造について検討を加え，グレート・イースタン号の経済的失敗を再考することにする。そうしてラッセルをグ
レート・イースタン号の建造で経済的に破綻した造船業者としての面からの評
価ではなく，むしろ造船工学者として造船技術の発展のためになした貢献と，かれが中心となって創設された造船技師協会の活動について取り扱い，ラッセ
ルの業績を総合的に評価するよう試みる。

皿

ラッセルの造船技術上の貢献

ラッセノー3〕はグラスゴー近郊のパークヘッドで1808年に生まれ，エディンバ（2）拙稿，r航洋蒸気船建造におけるI．K．ブルネル」，『国民経済雑誌』，第147巻6号，1983年，96−111頁。

（3）ラッセルについては主として，Emmerson，George
λ

0r2α士

γ｛cεo〆αη亙π8加εεr

依拠している。

400

α肌d

jVαリα

S．，Joんπ8co妨月〃8sε〃

λrc肋姥。士，London，1977，に

造船工学者J．S．ラッセル（富田）ラ，セント・アンドリュース，グラスゴーの各大学で物理学を学んだ。1825年，17歳の時にグラスゴーの大学を卒業し，エディンバラに移って数学の教師等をするかたわら，研究を続け，船体の形状を改善するために波の性質の解明に取組んだ。その結果，船体建造における波線（wave1ine）についての理論を構築した。これは船幅に比して船体長を大きくとると，水中での抵抗が極大になる船速を通常の航海で使用する速力より大きくすることができることを理論付けたものである。簡単に言えば細長い船体にすると，水中の抵抗を減少しうるということである。ラッセルは1837年にこの理論を初めて発表し，1843
年に細部にわたってこれを完成した。かれは自らの理論に基づいて鉄製の小船

Wαmを設計し，監督にあたった。こうした船体形状はその後一般に用いられ（φるようになった。

ラッセルは船体の構造面でも新しい方式を提唱しれラッセルは船舶の大型化にともなって，船舶の縦方向の強度が重要となってきたので，従来から採用されてきた横肋骨式（tranSVerSe

SyStem）とは異なり，肋骨を縦方向に位置させる縦肋骨式（1ongitudina1system）を1835年開発した。この方式に対し値）て，当初ロイヅは保険のための船級承認を拒否した。後に，これが撤回されてからも，横肋骨式で実用上十分な強度を発揮することができ，建造も容易なために、縦肋骨式は一般になかなか普及しなかった。特に建造の面で縦肋骨式は手間がかかったので敬遠された。ラッセルは1839年列α肋eα阯で既に縦方向の強化を試みている。この後，ブルネルが設計したグレート・ブリテン号
では，当時としては大型船であったので，縦肋骨式を採用し，船底を二重底とした上で縦に貫く肋骨をほどこし強度を上げている。勿論、グレート・イー

スタン号では縦肋骨式が用いられ，船体強度の保持の面で成功をおさめたこ（4）∫b｛d．，PP．12−19．
（5）∫b｛d．，p．56．

401

経済経営研究所第37号（I・■）とは事実である（ξ）

しかしながら，横肋骨式で縦方向の強度が不足してくるのは，船舶の大型化が一層進展する今世紀になってからのことである。ラッセルは優れた先進性のある方式を開発した点では，技術史的に評価できるが，あえて縦肋骨式を使う
必要のない程度の船舶にも，かれが採用しているのは技術的に説明できない。

自らの開発した方式をr実験」しようとする意味の方が強かったのではないかと思われる。

ラッセルが意図したように縦肋骨式の採用が進展しなかったのは船体材料の発展とも関係があろう。ラッセルが縦方向の強度を向上させる必要を認識し，縦肋骨式を考案した時期は，船体が木から鉄へ移行する時期にあたる。その後
グレート・イースタン号の建造時期までは鉄製船体であったのが，1870年代には鋼鉄の使用がすすみ，船体材料自体の強度が向上したために，横肋骨式で十分な強度を保持しえたのである。しかもグレート・イースタン号を超えるような巨船は20世紀に入るまで建造されなかったことも，縦肋骨式の普及を遅らせた一因である。

ラッセルは1837年にグリーノックの造船所の監督になり，船舶建造の実際的経験を積んでいたが，18生年ロンドンにでて広く活躍の舞台を求めはじめた。

ラッセルの創造的エネルギーは造船にとどまらず，1851年の第一回万国博覧会の基本計画の策定にも参加している。この事実はあまり留意されていない。1850

年にはフェアバーンが設立したミルウォール造船所を買収し，経営にあたることになった。この造船所でグレート・イースタン号が建造されるのである。こうした経歴をみても，ブルネルが技術者として終始したのとは対照的である。

19世紀初頭から中葉にかけてアメリカで発展した木造帆船の建造技術と19（6）澤喜司郎，「第一次世界大戦前における貨物汽船の発達」，r山口経済学雑誌』，
32巻，

402

1982句三，73−74頁。

造船工学者J．S．ラッセル（富田）

世紀中葉のイギリスにおける造船技術の発展とは，本質的な相違点がある。高
速帆船であるクリッパー船はアメリカの造船技術の蓄積のなかで誕生したが，クリッパー船の造船業者として有名なドナルド・マッケイ（Dona1d

Mckay）の例をみると，かれは他の造船業者の下で徒弟奉公する中で造船技術を身につけ，技術教育を何らかの学校で受けたわけではない。したがってかれが設計・建造したクリッパー船は，それまでの帆船と比べて速度の面で卓越した性能を有しているが，従来の技術の延長上に位置するもので，決して革新的なものではない。世界の海を快走したクリッパー船が蒸気船との競争とスエズ運河の出現によって姿を消した後，アメリカの造船業が不振であった理由はここに（ηも見出される。

皿

グレート・イースタン号の建造

グレート・イースタン号は，大西洋横断蒸気船である1838年のグレート・ウェ

スタン号，1845年のグレート・ブリテン号を建造したブルネルが，イギリスからオーストラリアまで無寄港で往復航海するのに必要な石炭を積載して玉4ノッ
トで航行できることを目的として計画した18，900総トンの巨大船である。

ブルネルはそれまでに彼の設計した蒸気船を共同で建造した実績のあるラッ
セルの造船所で建造にあたることとした。これはブルネルが，ラッセルの船体形状や船体構造に関する理論的研究とその実践に対して高く評価していたからである。ラッセルはグレート・イースタン号の建造において自らが果した役割について，タイムズの編集者にあてて次のような手紙を書いている「ξ〕「グレート・イースタン号建造における私の分担は純粋に専門的なもので，（7）拙稿，「アメリカ海運業の発展における海運政策」，海運経済専門委員会編r海運における国家政策と企業行動』，神戸大学経済経営研究所，1984年，52−55頁。

（8）1857年4月20日掲載（Emmerson，oρ．cκ．，p．65：Lindsay，W．S．，皿8一亡。rツ。ゾMmcんα〃Sんφがπ8απdλπc｛石枕Co㎜m召rc召，Vo1．1V，London，1874，
pp．492−93，n．1）o403

経済経営研究第37号（I■）

造船技師としての船体の設計と，造船業者としてのその建造と，舶用機関技師としての外車用機関とボイラーとに責任を負うものである。」

ここでラッセルが建造の全体的な責任を負うものではなく，ブルネルが中心となって進められていることを明らかにしている。とはいっても，グレート・イースタン号の成否とラッセルが無関係であったわけではない。

ラッセルがブルネルと共同で本船の建造にあたることになった時，ブルネルをよく知る人々は，過去の建造にあたってブルネルが途中で予想もしないような変更をもちだしたために，技術的にも，経済的にも難事業になったことをあげてラッセルに手を引くようにすすめた。しかしながら，ラッセルもブルネルの技術者としての能力と業績に興味を持ち，本船の建造を引き受けたのである。

ここではグレート・イースタン号の建造において，進水にいたるまでにラッセルの造船所ならびに本船を発注したEastem

Steamship

Navigation

9）
Companyが破産に陥った理由について三点を指摘してお㍍
1）最新技術を盛り込んだ巨大船の建造にあたって費用見積が過小になっていた上に，途中の設計変更等の予算にない支出が相当額生じた。

2）建造の工程管理が十分になされなかった。
3）技術者であるブルネルが中心となって建造され，海運業者が建造計画の主導権を握っておらず，就航後の採算の検討がなされていなかった。

第一点について重要なのはブルネルが，建造が開始されてからも多くの設計変更を加えたことである。これは，ブルネルがすでにグレート・ウェスタン号
以来，船舶建造の経験を積んできたとはいえ，創造的な能力にあふれた人物であったために，最善の結果を求めて，他の事情をかえりみずに行ったことで，ブルネルのよく知られた性癖をあらわしただけかもしれない。しかし，この点については，革新的な技術が続々あらわれてくる状況の中では，無理からぬこ（9）拙稿，「ブルネル」，104−111頁。
404

造船工学者J．S．ラッセル（富田）とでもあるが，少なくとも経済的には大きなマイナスで，建造費の高騰を招い
（lO）

ている。

第二点に関しては，進水がなかなか思うように運ばず，巨額の追加出費を要したことである。ラッセルの造船所があったテムズ川では，船体が大きく通常の進水のように船尾から進水すると川幅が不足して対岸に乗り上げてしまうので，舷側から横向きにすべり込ませることにしていた。この進水方式はそれま
で経験のない初めてのものではなかったが，船体の重量だけで9，000トンに達（H）する巨体をすべり込ませるのは容易なことではなかった。1857年11月3日の進水式当日，船体を支えていた支持具をはずしてもほんの少し動いただけでとまってしまい．進水させるためにはその後3ケ月を要し，約12万ポンドの出費を余儀なくされた。建造に精一杯で進水については十分に考慮されていなかった証左であり，予定された進水式当日に仮にうまく進水したとすれば，テムズ川の水位急上昇で多くの見物客に被害をもたらしたであろう。この進水に多くの日時と多額の費用を要したことは造船の当事者を初め，関係者にとっても予想外の事態ではあったが，不運だというだけでは片付けられない内容を含んでいる。

最後の点は，海運業にとって船舶がきわめて重要な意味をもつが，（技術的に優れたという意味での）優秀な船舶だけでは海運業の成功は望めない，ということを示唆している。ともすると華やかな設備と性能の優れた船舶は注目を集めやすいが，航路の事情を十分に検討して配船する必要がある。要求される以上の性能を有することは，いくら需要を喚起する効果があるとしても，度が過ぎれば経済的には損失である。この意味でグレート・イースタン号を商船として見るのではなく，「実験船」と見なせば，それなりの評価もできようが，（1O）すでにグレート・ウェスタン号の建造の際にも，建造に着手した後に，推進器を急速外車からスクリュープロペラに切換えている（同上論文，100一五0工頁）。

（11）Emmerson，George S．，〃e Greα圭es〃ro肌S〃ρS．＆Greαf亙αs柳π，Newton Abbot，1981，pp．31−32。
405

経済経営研究第37号（I・聰）

財政的に余裕のない私企業が建造し，運航するのは無謀というものであろう。
グレート・イースタン号はブルネルが他に援助を求めて1859年に完成したが，東洋への航路に就航することは一度もなく，巨体にわずかの旅客と貨物を積んで大西洋を往復しただけで，後には海底電線の敷設船として利用されるにとどまり，運航した船社にも多額の損失を与えた。技術的な失敗因は，鉄製蒸気船の建造が急速に発展しつつある時期に，当時としては高遠で無寄港長距離航海のできる超大型船を建造しようとしたところにある。いいかえれば，未確立の新技術（鉄製船体，スクリュープロペラ推進）と旧来の技術を結合し，極端に大型化した形で実現しようとした点に問題があった。例えば，推進器に外車とスクリューを併用して，しかも6本のマストに帆装を施すという，不自然な構（12）造をもっており，効率的な運航は望むべきもなかった。

グレート・イースタン号の経済的失敗の責を，ブルネルとラッセルとの対立に求め，特にブルネルの優れた着想を実現する役割を果たしていたラッセルを非難するのは酷であり，的はずれでもある。ラッセルとフル界ルの共同事業は，ボウルトンとワットのように異質の才能を持った専門家の結合ではなく，技術の追求に専念する天才飢の者同士であったために，破綻したと見るべきである。

また，両者とも船体設計・建造の専門家であっても，舶用機関については専門的知識に乏しく，グレート・イースタン号の成功は一に燃料消費効率のよい蒸気機関の搭載と推進器の選択にかかっていたにもかかわらず，その面での検（12）横軸に時間をとり縦軸に技術の発展を示す指標を対数化して個々の技術革新をプロットすると，ほぼ直線上に並ぶことが経験的に知られている。船体材料の変化によって直線の勾配の移動こそあるが，船舶の大型化もその例外ではない。明らかにグレート・イースタン号はその直線からかけ離れた点に位置している（L1enhard，John
The

Rate

of

T㏄hno1ogica1Improvement

beforeandTθcんπo止。gツα棚σ〃枷rθ，Vo1．20．1979，pp．515−530．）。

406

after

the1830s

H．．
，

造船工学者J．S、ラッセル（富田）（13〕
討が十分でなかったことも大きな要因である。

W

造船技師協会の創設

グレート・イースタン号がテムズ川で完成に向かっている頃，ラッセルは経営していた造船所の破産から立ち直るべく再起のために動き出していた。ラッセ

ルは造船技師としての技量を活かして，造船業者の依頼に応じていた。

ラッセルがグレート・イースタン号の建造にあたっていた1850年代には，軍艦の分野で大きな変化が生じていた。1853年に勃発したクリミア戦争では，外車推進艦が陸上の砲台からの攻撃によって外車に損傷を受け，行動の自由を奪われてしまうという弱点を暴露していた。また木製船体の軍艦でも分厚い鉄板で装甲されていると砲撃にも耐えることができた経験から，鉄板による装甲の必要性も明らかとなった。既にイギリス海軍では1840年代の中頃から推進器としてスクリューと外車の優劣についての議論があり，同型艦による綱引き実験までして，スクリュー推進の優位を確認していたが，スクリュー推進艦の建造が遅れ外車推進艦を現役艦として補っていたのである。ここにイギリス海軍ではスクリュー推進艦と鉄装甲艦の不足という問題が生じたのである。

イギリス海軍の内部，とりわけ建艦の担当者は，商船の分野でスクリュー船が普及し，鉄船の建造が盛んに行われている状況からして，民間の造船技術者との交流による情報の交換の必要性を感じはじめていた。同時に造船技術者の教育・養成が課題となっていた。

（13）輸送機器を大型化する際にしばしば現れる問題は，原動機が大型化に対応するのに時間がかかることである。航空機の事例ではあるが，ロッキード社のトライスター（L1011）はロールス・ロイス社が新型エンジンの開発に際して新素材を使用しようとして完成が遅れて損害を蒙り，ボーイング社のジャンボ・ジェット（B747）も就航当
初は大田カエンジンの不調のためにスケジュール通りの運航ができないことが多く，不評を買うことがあった。

407

経済経営研究第37号（I・■）1859年の初め海軍本部は民間に技術情報を交換するような組織の設立を打診

しれ民間で設立のために活躍するのがラッセルであ孔ラッセルと海軍との結びつきは海軍から鉄板で装甲したスクリュー推進艦の設計を依頼されたこと（ωによって生まれた。ラッセルが設計したウォーリア（Wαrれ。ηは1860年12月
進水した世界最初の全鉄製船体をもつ装甲軍艦で，しかも14．3ノットの軍艦として最高の速力を誇っていた。また，ウォーリアは戦艦とよばれた最初の軍艦でもある。この歴史的な軍艦がラッセルの手によるものであることは，ほとん
ど評価されていない。

海軍の呼びかけに端を発したこの組織は1859年の秋に準備のための会合が開かれ，1860年1月16日には造船技師協会（InstitutionofNava1Architects）

として発足した。この分野における最初の技術組織で，技術情報を収集し，それを伝達することを目的としていた。造船技師協会は創設された年から「造船技師協会報（τrαπSαC亡三〇πSo！∫πS肋阯抗㎝oゾMωα〜ルC舳eαS）」を年報の形で発刊したが，技術情報を公刊する出版物として最先端にあり，軍艦・商船の設計・建造の分野でイギリスの造船業を，世界の首位の座に保持しようとしたものであった。この時期のイギリスには世界の頂点にある造船業の地位（15）をまもるための方策がとられていたのである。

協会の会長にはLord

Hamptonが就任し，4人の設立者の一人であり，創設に実質的な貢献をしたラッセルは副会長を勤めることになった。ラッセル（14）ブルネルの建造したグレート・ブリテン号が現在もブリストルに保存されているのに対し，ウォーリアはポーツマスで補修を受けており，その後保存されることになっている。多くの歴史的に重要な軍艦・商船が保存されているところにイギリス人の海への愛着・憧憬が感じられ，産業考古学発祥の国にふさわしい。
（15）Barnaby，K．

λπ別s亡。r｛cα

C．，

Tんe

∫πs虹勿れ。π○リerj00Years，London，1960，pp．8−11．

408

oゾ

S〃口eツ。ゾ亡加∫πs航〃。πs」VαUα王λrcん比eα8j860一エ960

Trαπs㏄士｛oπsαπdλc肋肋εs造船工学者J，S．ラッセル（富田）は会報への寄稿にも熱心で，創刊号の16本の論文のうち，ラッセルは2本を占め，1861年は3本，62年は1本，63年は4本を寄稿している。ここにもラッセ（16）、ルが協会の運営に積極的に関わっていたことがうかがえる。

協会の運営を進めるうちに，造船技術者を養成する学校の必要性を痛感していたラッセルが実質的な創設者となって，1864年，サウスケンジントンに造船学校が設立された。同年n月最初の学生として24人が入学した。ラッセルが造船技師協会や学校の創設に努力したのは，かれ自身大学で学び，教師としての経験を持つことと無関係ではなかろう。

学校を創設した翌1865年，ラッセルは3巻からなる大部の著書，肋eSツsεemoプ〃ωαjル。肋ecωrεプ。rModemCommrceα〃Wαrを公刊した。この書物は，28x20インチの判型で各巻とも2ないし1．5インチの厚みがあるの（17）で，一般に「書物のグレート・イースタン号」と呼ばれるほどであった。

技術の発展が次第に速度を速める理由の一つは，技術情報の伝達が速まることである。そうした意味で，造船技師協会の設立は技術普及に貢献するとともに，技術水準の到達点を明らかにすることによって，無駄な開発努力が回避され，効率的な技術開発を可能にするという大きな役割を果たしている。また造船学校も，多くの優秀な技術者の養成を通じて，従来の徒弟教育に欠落していた積極的な技術革新への対応を目指していた。ところが，こうした新しい技術（⑧
教育の試みも徒弟教育を覆す程の効果は持ちえなかった。

（16）∫b±吐，pp．580−581．

（17）Emmerson，月蝿8e〃，p，182．
（18）Robertson， Pau1 L、， ． Technica1 Educat1on in the Britishe Ship−bui1d1ng

andMarineEngineering

別storツ地口jω，2ndIndustries，1863−1914，疵。πo㎜｛cSeries，Vol．XXVII，1974，p−223；拙稿，「イギリス海運業・造船業の衰退要因」，r海運経済研究』，第15号，1981年，111−112頁。

409

経済経営研究第37号（I・II）

V

むすぴにかえてラッセルは多くの分野での業績を残しているが，幼少の頃からの関心は常に船にあり，一生涯を通じて造船技術の発展に努力を続けた。とりわけ水の抵抗を軽減するために船体の形状を改善することに集中した。ブルネルが土木工事や鉄道にも多くの業績を残したのとは，好対照である。ラッセルが造船業に手を染めたのも，自ら考案した船体を実際に建造してみることが目的であり，造船業経営に専念しようとしたものではなかった。ラッセルの造船業経営がグレー
ト・イースタン号の建造の失敗（直接的には進水の失敗による出費増）によって破産にいたったのも，技術に偏重した経営によるもので，むしろ当然の結果といえる。

ただ，グレート．イースタン号の失敗において，ブルネルとラッセルの対立が主因のように主張するのは誤りである。また，このことをもってラッセルの評価をするのは早計である。ラッセルの名はグレート・イースタン号の関連においてとりあげられ，造船技術の発展と造船技師協会の設立に対する功績は，忘れられているといってもいい。特に造船技師協会の創設は評価に価する。

ラッセルとブルネルはともにすぐれたアイディアの持主であるが，二人が根本的に違うのは，ブルネルが自分の着想を具体的に実現することに限りない喜びを感じる技術家肌なのに対し，ラッセルは自らのアイディアの優秀性さを確認できれば満足するといった理論家・学者肌である点である。この相違がラッセルをして造船技師協会や造船学校を設立させることになったのであろう。

本稿の表題にr造船工学者」というあまり熟さない用語を掲げたのも，ラッ
セルの生涯を振返った時，造船技師でも，造船業者でもなく．造船工学者というのがもっともふさわしいと考えるからである。
グレート・イースタン号の失敗に関連して，前述した技術選択の問題にっいてふれておきたい。ブルネルやラッセルとは，全く対極にあるといってもよい行動様式をとったのがキュナード社であ孔キュナードは1840年大西洋横断定期
410

造船工学者J．S．ラッセル（富田）蒸気船航路を開設するにあたり，4隻の蒸気船を建造した。この発注にあたっては，優れた舶用機関の製造者であるロバート・ネピア（Robert

Napier）の技術発展の動向を見すえた助言をいれ，4隻を同一の仕様とすることを決定
し，スコットランドの4造船所に発注した。蒸気機関，ボイラー等の機関関係についてはネピアに発注した。船体は木製の外車船で，これ以後もしばらくの間キュナード社の標準となった仕様であった。キュナード社と競争関係になる

コリンズ社とは対照的であ孔キュナード社の保有船舶に対する評判は芳しくなかったが，非常に手堅い設計であったのと同一仕様のために保守が用意で，運航上も便利であったために，定期運航が容易であり，勿論コスト的にはいう（19）までもなく有利であった。

キュナード社のような技術選択がいつも成功するとは限らないが，造船の専
門家ではなく，造機の専門家であったネピアの助言をうけ，それを忠実に実行したところに成功因があったともいえる。プルネルとラッセルが船体構造の専門家であったのとは対照的であるが，これは総コストに占める運航費，とりわけ燃料費の割合が大きいので，船体と機関とのバランスが重要であったためである。

最新の技術を駆使することは技術史的な意義をもとうとも，決して企業経営の上からは有用とはいえない。ただ，全く新しい技術を採用しないでいいというのではなく，技術の発展に対する的確な見通しを持つことが必要である。換
言すれば現在の技術の限界を把握することである。限界がわかれば，新技術への切替の時機をつかめることになる。しかしながら，技術革新が急速に進展していく過程において，いかなる技術を採用するかを決定することは高度な判断を要求される問題であり，企業家自身が単独で判断を下しうるものではない。
（19）Hyde，FrancisHistoryofE．，

Shipp1ngC阯παr∂

and

απd

肋e

jVor肋

λ〃α耐｛cエ840−j973＝λFinancia1Management，London，1975，pp，6

−g．

411

経済経営研究第37号（I・II）

そこには専門家の助言が必要であるが，専門家であれば誰でもよいというのではなく，自分の専門分野だけにとどまらず，広い視野をもつ者が適当である。
船舶の場合でいえば，造船と造機の両方に通じていなければならないのである。

ただ19世紀中頃にあっては，どちらかといえば造機の重要性が大きいというわけである。

また，キュナードが，海軍本部からの補助金の獲得に全力をあげ，使用船舶については非常に手堅い，いいかえれば技術的には何ら目新しいところのないありふれたものにしたのに対し，ブルネルは補助金の獲得に失敗し，というよ
りもむしろあまり意を用いず，技術的に優れた船舶の開発によって補助金なし
でも対等に運航できるようにしようとした。グレート・イースタン号の建造も，東洋への航路の補助金をP．＆O．に奪われたEastem
Navigation

SteamshipCompanyにブルネルが持ちかけたものであった。運航費が高くつき運賃収入ではまかなえないこの時期の航洋定期蒸気船航路の経営にとって不可欠といってもいい補助金の獲得を軽視しているところに，逆に技術への自信がのぞいており，それが過信へと変っていったのであ孔
ブルネルがグレート・イースタン号を当時の常識を越える性能を持つ巨大船にしたもう一つの理由としてグレート・ウェスタン号建造の際の経験が作用していると思われ孔グレート・ウェスタン号が1837年に進水し翌年大西洋横断に成功すると，本船の要目をもとにして次々と大西洋横断定期蒸気船会社が設立されたのであ魂。、大西洋横断航路の競争が激化したためにグレート・ウエス（20）大西洋横断航路の将来性については，イギリス，アメリカのみならず，フランスにおいても間こ・が高まった。特にフランスはイギリスが優秀な蒸気船を多数建造し，運航していけば自国の海軍力がイギリスに対して劣位に陥ることを懸念し，商船隊の整備計画を急いだ（Roberts，Stephen S．， The French Transat1antic，Steam
Packet Programme of1840 ，Mαr｛mr s M｛rr肌Vo1．73．1987，pp．273−286．）。

412

造船工学者J．S．ラッセル（富田）タン号の船主であるグレート・ウェスタン蒸気船会社より，ブルネルは優秀船の建造を引き続き依頼された。そこでブルネルは大型航洋蒸気船として初めて鉄製の船体を設計し，推進器にも設計変更まで行ってスクリューに決定したのである。このような決定に踏切った理由は前述のように技術者の本能といってもよい新技術に対する強い意欲もあるが，自信をもって送り出したグレート・ウェスタン号がきわめて短期問のうちに模倣された結果，競争会社が多数出現しグレート・ウェスタン号役人の経済効果がすぐに失われた苦い体験の記憶が作用したであろうことは想像に難くない。グレート・ブリテン号は就航後すぐに座礁し1年余りにわたって運航できなくなったために，ブルネルの苦心も実らず，グレート・ウェスタン蒸気船会社の優位は長続きしなかった。それはグ
レート・ブリテン号の船型，速力が大西洋航路の標準となってしまったからである。こうした経験がグレート・イースタン号の構想に影響を与えたと思われる。技術的に卓越した船舶をもつ優位は，他の船社が同性能の船舶を他の造船所で容易に建造できない時に生じるのであって，ブルネルの建造船をみると，ブルネルが予想した程模倣が困難ではなかった。プルネルが他の造船所を過小評価していたということである。

ラッセルの評価がブルネルと比較して低いのは，ラッセルが技術者としてよりも理論家としての性格が強く，その業績のインパクトが弱いのが大きな理由であろうが，人柄によるものもあろう。ラッセルは造船技師協会の実質的な創設者であったにもかかわらず，会長に就任できなかったのは，身分的な問題もあるが，かれの性格がブルネルと同じく直情的である上に，人望に乏しかったのが大きいと思われる。万国博覧会にも関与しながら，最終的にはそこから離れていかざるを得なかったのも，人と衝突してしまうとそれを修復できなかったのであろう。これもラッセルが理論家肌であったことと関係があるのかもしれない。そうしたために，晩年になっても研究に励み，大部の書物に情熱を傾けたのであろうか。ともかく造船工学者として一生を終えたのである。

413

綿紡績企業の経営と合併
一明治30年代前期鐘淵紡績株式会社の場合一

矢

倉

伸太郎

1．はじめに
明治期以後の綿紡績業の歴史に見られる企業行動の一つに企業合併がある。

現存の綿紡績業即ち，東洋紡績，鐘紡，ユニチカ，富士紡績，日清紡績，倉敷紡績，大和紡績，敷島紡績

8社の会社系譜図をみても，合併件数の多少はあ（1）
るものの，いづれも企業合併を重ねている。

さて，従来綿紡績企業の合併に関する研究は，管見の限りでは合併企業側よりの分析に比較して，被合併企業側よりのそれは必ずしも充分とはいえないであろう篭〕

本稿は，明治30年代前期に鐘淵紡績株式会社（以下鐘紡という）に合併（3）さ（1）矢倉伸太郎，生島芳郎編r主要企業の系譜図』雄松堂出版，昭和61年。
（2）例えば，綿紡績企業の合併を対象とした業績のうち，本稿と同一の鐘紡による合併をテーマとした，村上はつ「明治30年代前半における紡績合同について」（『東京大学経済研究』第5号）の分析の中心は，30年代前半のわが国綿紡績業の発展期における合併の産業史的必然性，それを推進した資本とその機能等の解明におかれていた。なお，

村上論文への反論としては，高村直助r日本紡績業史序説』

下

塙書房

1971年

63

〜64頁を参照されたい。また，35年の九州紡績と鐘紡の合併については，新藤東洋男「九州紡績会社と大阪支店事件」（『熊本史学』

第54号

1980年5月），同じく35年の

博多絹綿紡績と鐘紡との合併については，岡本幸雄「日清戦後創設地方績会社の経営と合併」（日本経営史研究所編r経済史経営史論集』

大阪経済大学

1984年12月）をそれぞれ参照されたい。鐘紡の資金調達の側面からの研究としては，村上はつr鐘淵紡績会社」（山口和雄編r日本産業金融史研究

紡績金融篇』

東京大学出版会

1970年）

があり，本稿で検討する合併・買収時の鐘紡の資金調達については，同論文が詳しい。
（3）合併なる語は，商法に規定されており，厳密に使用することが求められるが，本稿においてはことわりのない限り，「買収」も含んだ意味で使用してい乱415

経済経営研究第37号（I・皿）れた綿紡績企業4社，上海紡績株式会社，河州紡績株式会社，柴島紡績株式会
社，及び淡路紡績株式会社（以下の記述においては株式会社を省略）の合併される以前の経営活動を検討する事により，これら4社が鐘紡に合併した要因，
並びに鐘紡が合併を行った必要性について考察してみたい。

本稿の構成はつぎのようである。まず，合併が実施される明治32年前後の我国綿紡績業の動向と，この時期の上記4社の経営活動を，生産，財務両面から考察する。ついで4社がこの経営活動を背景として，鐘紡と合併するに至った事情を考察し，最後に，鐘紡に合併後のこれら4社の綿糸生産の考察
を通して，鐘紡の合併目的を検討したい。尚，鐘紡を対象としたのは，第1図に見るように，同社は明治期に数多くの合併を重ねている事をその理由とした。

2．明治30年代前半の綿紡績業と被合併企業の経営
明治32年前後のわが国綿紡績業の動向を，大阪三晶取引所定期相場の推移を通して概観してみよう。それをグラフ化したのが第2図である。
明治29年下半期からのわが国経済の不況に伴い，綿紡績業も不振であった。
しかし，30年上半期には，ボンベイのペスト流行によるインド綿糸の中国市場への流入の激減と，その代替需要としてのわが国綿糸の中国輸出が激増することになる。この激増により，綿糸価格は上昇した。その後，30年10月施行のわが国金本位制の影響で，銀塊が暴落した。この為，対中国為替相場の高騰により，輸出は減少し，綿糸価格は下落することとなる。つづいて，31年にはイン
ド綿花の騰貴に従い綿糸価格は幾分上昇する。その後，わが国商工業の不振，
米穀騰貴や，上海綿糸市場の不振等が重なり，以後綿糸価格は，続落して行く事となる。つづいて32年5月には，この期問での最安値となったが，相場はこれを底値として，以後原綿高の予想をうけて，綿糸価格は上昇し続け，33年3月には，最高値を記録した。同年6月に入り中国で突如として「義和団の乱」
416

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）第1図

鐘紡の沿革図（明治期）

M28一王2
M39−5
M、。．、南海 ?堰ｨ南海紡績

西大寺紡績

M14−7
M16
岡山紡績所一岡山紡績

M
33

M3ト2

M29−3

備前紡績

郡山絹糸紡績
（福島・郡山） M33＿1
日本絹糸紡績

M

M29−5
共立絹糸紡績

40

M35−7
絹糸紡績

MiO−1O

内務省屑 M2ト3
一新町紡績所
糸紡績所
M20−2

4

第一絹糸紡績
M2藺一8

博多絹綿紡績一

M28−6
淡路紡績
M29−3

M31−1O

摂州紡績一条島紡績

M

M M32

M28−12

32

上海紡績

M19−n
東京綿商社

9

M21−8

麟欝

M22−5
（有實）鐘淵一鐘淵紡績

紡績会社（M25三井系）M2ト5
河州紡績
（大阪）

M22−5

三池紡績

33
1

11

M
32
］O

M
35

44

M

12

3

M

M
35

40

10

10

M33−7
九州紡

M22−6

久留米紡績
M26−5
熊本紡績

M29−7
中津紡績
（大分）

M39−10
日本絹綿紡織〔出典〕矢倉伸太郎，生島芳郎編r主要企業の系譜図』（雄松堂出版1986年）に一部カ直筆した。
417

第2図

大阪三品取引所定期相場（左撚20番手，当月限）

南
璃
繭
賊
睾
曲
繊
Φ

ト
。o

（円〕

120

110

ポ対
ン中
ぺ国
イ線
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べ盛
スん
ト
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よ

呉

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が貨口
国低し
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金 出
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位中
鵠国
実為
施替

綿印
糸度

商上価
工海続
業市落

需膚
要貴

で

捻
少

銀生糸
賃産価
騰減昂
貫の騰

東糸
襲
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綿晴
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の（11405円〕で
た
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中製
国品
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振

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（円〕

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120

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（759円）

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短

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明治
30年
1月

6
月

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へ、、

31年
1月

工出典］定期相場の数値は丁大阪府詰』第二編1903年503−515買

相嶋変更の説明は『大阪府誌』第二編499−501頁と松村仲買店編【力子五一三品相場史』同店1915年．12−20頁にそれぞれよる

縮
32年
1月

業

．！

、 ＼。ノ 一一

と

、v

操業短縮

70
33年
1月

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）勃発の為，中国輸出が激減した。これにより6月より34年3月まで，綿紡績企
業は夜業休止，又は操業4割減少の操業短縮を行い市況の調整を図ることとなる。

以上，綿糸価格の推移で概観する限りでは，この時期の綿紡績業は，変動期であったといえよう。

つぎに，この時期の綿紡績企業の経営成績は第1表に示されている。積立金

第1表
項

日

調査工場数
利

益

金（円）

綿紡績会社の経営指標
33

32

31

明治30年

下半期

上半期

下半期

上半期

下半期

」二半期

下半期

上半期

52

62

67

66

65

58

59

54

2，489．808

1，274，660

1，701．163

776，636

1，496，188

2，415，069

1，285，067

918．909

一工場平均利益金（円）

46，l0820．23225，39111．762

23，O1841．63922．54517−O17

積

757，1OO

249，683

613．249257．274

3351281512．132251．062206．076

立金（円）

一工場平均積立金（円）

14，020

3．963

9．153

3．898

5．158

8，830

4．402

3，816

金（円）

1，388，678

852．551

81一、565

413，850996．276

1，632，724

889，350

693．088

一工場平均配当金（円）25，716

13，533

12，113

6，270

15，32728．15015，7囎

12．835

配当咄典〕農商務省『日本綿糸紡蟹業沿革紀事』㈹考〕工場とは会社のことと思われる。

や配当金は当然のことながら利益金の多少に依存する。利益金，特に一工場（会社）当りの平均利益金は，綿糸価格が上昇傾向にある30年上半期と32年下

半期は4万円台である。これ以外の時期は，綿糸価格が下落傾向もしくは，上昇と下落が急激に生じ，1万〜2万円台となっている。間この平均利益金が最底の時期は，綿糸価格が最安値となった32年上半期ではなく，それ以論の31年下半期であった。以上の経営環境から，この時期は，個別綿紡績企業の経営にとっても変動期であったと言える。
つぎに，このような状況下での鐘紡の被合併会社である上海紡績，河州紡績，

柴島紡績ならびに淡路紡績の経営活動を検討していく。
419

経済経営研究第37号（I・皿）ア、上海紡績

①

設立（4）
同社は，明治28年12月，資本金150万円で東京市に設立され，その経緯はっぎのようである。「明治28年4月成立の日清講和条約たる所謂下関条約の結果
本邦人は清国各開港地に於て自由に各種の製造業に従事し得るに至りし為，関西の実業家は東華紡績会社を組織し，之に対し関東に於ては東京府下の実業家（5）が相寄て上海紡績会社を創立して生れたものである。」が「次の理由によって中止せられることになった。上海で製出された綿糸布は，無税で支那各地に移出され得るものと思はれてゐたのであるが，意外にも上海以外の地に拠出する
場合には，子口半税として輸入税の半額を支払はねばならぬ規定があって，それでは到底外国輸入品と太刀打が出来ないことが判明したからである。よって
楊樹浦に工場の敷地も予定されていたのであったが，寧ろ内地で経営する方が有利であるとの結論を得たので，機械一切を神戸に廻送し，同地に工場を建設することになったのである。」（6）尚，神戸の地とは，鐘紡の「兵庫支店工場

敷地に隣接して六千四百余坪の敷地を買収し，此処に予て計画せる約二万錘（19，840錘）の綿糸紡績工場を建設したのである。…略…二十九年六月起工，三十年七月には一万錘の精紡機据付を下し，十二月一日より総員千二百五十人を以て操業を開始し，当時の続出番手は一0〜二0番の太糸であった。」（7〕

②

役員・株主

同社の発起人は「鐘淵紡績会社及三井物産合名会社・…・・に関係を有すせる中上川彦次郎，益田孝，朝吹英二，馬越恭平，上田安三郎，浜口吉右衛門，佐羽（4）揖西光速編『現代日本産業発達史

XI繊維上』

交誼社出版局

1964年

年表

98頁。

（5）鐘淵紡績株式会社r鐘淵紡績株式会社五拾年史
所蔵，以下『五拾年史（6）山本条大部翁伝記編纂会編『山本条太郎（7）前掲『五拾年史

420

草稿』

買付なし（鐘紡株式会社

草稿』という）。

草稿』

兵庫工場の項。

伝記』

同会

1942年

114頁。

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）吉右衛門，稲延利兵衛，鶴岡助次郎，岩下清周」（8）であり，明治30年8月には，取締役として，中上川，上田，益田，小室三吉，朝吹が各々就任していたぎ）当時中上川と朝吹は鐘紡の役員であり，益田は三井物産の役員であり，上田及び小室は同じく三井物産の社員であった。32年1月のr営業報告」（io）によれば，

取締役は30年8月と同一であるが，監査役に浜口，馬越ならびに末延道成が就任していた。浜口は鐘紡の役員であり，馬越と末延は三井物産の社員であった。

株主については，創立当時の資本金100万円の半分の50万円は鐘紡の株主へ，半分は公募する予定と言われていた皇11）なお，後述の如く上海紡績の鐘紡への合併に際し，同社株主が鐘紡の株主として登録された株主名簿から推測すれば，三井銀行が合併に伴う新株発行3万株のうち6，096株を保有していた。以上の様に，同社の役員や株主は，鐘紡と相当重複していた。

③

生産活動

同社の32年における生産概況は，第2表に示したように，19，840錘の総据付
錘数の殆ど全てが稼動していた。また，就業時間にも変化がなく，これらのことからみて，同社は順調な操業を継続していた。

製品については，第3表に示す通り同社は前述のように，30年12月より操業開始したため30年の生産高は，1，372梱であり，このうち16番手の綿糸は1，150

栖と全体の84％を占め，この年の生産する綿糸の番手数は，10〜16番手であった。31年に入ると生産高も19，314栖と増加したが，製品の多くは16番手で全体の48％を占め，20番手は全体の25％であった。鐘紡と合併する32年においても，生産の多くは16番手で51％，20番手は19％と少量生産であった。

（8）「日出新聞」明治28年10月4日。
（9）r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第59号。
（1O）「大阪朝日新聞」明治32年1月19日。
（11）「日出新聞」明治28年10月4日，1O月11日。
421

経済経営研究第37号（I・I）

第2表

上海紡績生産指榛就業時間平均製糸

運転リング

（時間）

錘数（錘）

番手数

明治

32年1月

19．770

25

15％

396

1541

2月

19．490

29

15％

381

1466

3月

19．533

26

15

368

1506

15

355

1507

4月

三9．41128％

5月
6月

19．56519．832

28
29

15

380

1404

15％

365

1405

7月

19．710

27

15

365

1435

8月

19．804

28

15

347

1489

〔出典〕r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第77〜84号〔備考〕運転リング錘数は一日平均，営業日数は1ヵ月当り，就業時間，従業員数
および平均賃金はいづれも一日平均である。

同社の32年における綿糸価格は，第4表に示されているが，16番手，20番手
とも鐘紡と同一価格であった。

④

財務概況

31年下半期（第6回）と32年上半期（第7回）については，新聞に公表した貸借対照表や利益処分の数値により考察していこう92）まず，資本金は150万円
でこのうち，払込済は90万円，これは画期とも同じである。負債について，③借入金

第6回：62，000円，第7回；4，400円

第7回；95，000円◎製糸荷替金⑤支払手形

第6回；266，000円，

第6回；100，500円，第7回；9，300円であった。これにより第6回つまり31年下半期での他人資本への依存度が高いことがわかる。資産について，③製糸売掛金円⑤次期繰越原料綿花

繰越製造綿糸

第6回；41，600円，第7回；13，100

第6回；194，000円，第7回；119，000円

第6回；115，000円，第7回；9，600円である。これにより31（12）「大阪朝日新聞」明治32年1月19日，7月12日。
422

◎次期

第3表 複合併会社の番手別生産高
工場名

明治

上海紡績

30

鐘淵紡績
兵庫支店
第二］二場

河州紡績

1o番手
以下

1O番手 11番手 12番手
12

31

622．5

926．5

32
33
34

146

2，302．5

349
849

643．5

3，463

1，235．5430．5

2402．5，

13番手

63

25

1，148．5

466．5

14番手
92
1，516

696．5

133．5

343．5

222．5

419

413．5

1，236

30

0．5

1

（梱）

15番手 16番手 17番手
30

1，150

171．5

包249．5576．5

423

7，839．5

18番手 20番手

32
33
34

柴島紡績

30

29

233

52．5

142
550

1，372
19，313．5

7，618

2，902．530

15，021．5

7，792

4，936．5

28．5

19，730．5

5，092．5

37．5

17，462636

0．5

1，667．5

2，964．5

51

432

1，591

2．538

1

9，970

2，802

2，718

20．5

9，391．5

ト
ω

N

2，023

1，489

工．489

137

883．5

133

414，5

47

273

278．5

186

944．5

515．5

1，410．530

647

i，229．5

177．5

1O，336484．5

1O，927

845．5

364

522．6

362

2，031．5

131

31

130．1

515．5

267．5

196．2

I，289．441

32
鐘淵紡績 33
洲本支店 34

44，5

33

366．5

8．5

淡路紡績

637．5
5，128

4，370

31

32
鐘淵紡績 33
中島支店 34

1，235

1，047

205．5

計

43．5

5，128

1，222．5

合

4，820

31
鐘淵紡績
住道支店

その他

1，332

3，095．543
47

12，349．5

14，879

86
856

279．7

4，647．8

4，904．1

8，199．8

1，087

3，951．5

6，823

1，7王3

464

3．909

3，253

10．5

1O，396．5

1，456．5

3，904

516

3，944

21

10，047

咄典〕明治30〜32年 r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第67号，第79号，第9王号
明治33〜34年 鐘淵紡績株式会社『営業式蹟報告書』各年半季版〔備考〕明治30〜32年は原表が貫表示のため48貫＝1梱，33〜34年は折表示のため400脈＝1梱でそれぞれ換算した。
明治30〜31年は年間の総計であるr明治○○年中各社製糸島番手刷一覧表」，32年は毎月のr製糸梱数一覧表」による。）

上海紡績の32年は1〜8月分，河州と柴島紡績の32年は4〜7月分，淡路紡績の30年は7月分が欠，31年は6月分が欠である。

経済経営研究第37号（I・1I）

年下半期は，債務や在庫のため売上が減少したことがわかる。以上のことが原因となり第6回は，総益金が1，475円の損失となり，前期繰越（1，171円）

で補填しても次期繰越は304円の損失であった。しかし，第7回の総益金は50，623円で，役員賞与金（2，500円），準備積立金（2，391円）などを差し引いても，44，000円の配当を行うことができた。

⑤

合併への経過31年下半期に若干の損失を計上したものの，32年上半期に相当な利益を言十上し，配当も行った同社が，鐘紡と合併するにいたった要因は何だろうか。

さて，企業合併において，合併される要因として①財務の悪化，②生産技術の格差，③経営者の経営責任の回避，④同一の資本系列，が考えられる。それ
では上海紡績の場合の要因はどれであろうか。まず財務の悪化であるが，前述のように，31年下半期は若干の欠損だが，32年上半期は相当な利益を計上している。そのため，財務の悪化が直接の要因とは考えにくい。生産技術の格差についてである。生産技術を示すものとしては，ここでは綿糸価格を考えたい。

つまり生産技術の優劣は，綿糸価格の高低で表現されると考えたい。綿糸価格を示した第4表によれば，鐘紡と上海紡績の間には，16番手や20番手とも同一価格である。このことは，両社闘には，この時期には明確な生産技術上での格差は存在しなかったと考えられる。経営者の経営責任についても，前述のように，鐘紡と同社の役員は相当重複していたことを考えれば，これも被合併の要因ではない。そこで考えられるのは，両社が同一の資本系列ということである。

このことは，上海紡績の「株主の過半数は吾社（鐘紡…引用者）の株主たりし関係上両社合併して大規模経営下に操業するを得策なりとし葱に合併は容易（13）に決行された」
ことからも分るであろう。

さて，同社と鐘紡の合併は，鐘紡が増資を行い新株発行の上，この新株を上（13）前掲『五拾年史424

草稿j兵庫工場の項。

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）

第4表

年

月

日

鐘淵
紡績

綿糸価格（大阪市・現物）

16

番

手

上海
紡績

河洲
紡績

柴島
紡績

（円）

20

番

手

淡路
紡績

鐘淵
紡績

上海
紡績

河洲
紡績

柴島
紡績

淡路
紡績

明治32年1月5日

76．25 76．25

76．O

77．75 77．75

77．75

4月2日
7月i日

77．25 77．25

77．O

77．75 77．75

77．75

77，75

77．0

77．0

78．75 78．75

78．75

78．75

78．75

10月1日

91．5

91．5

96．5

96．25

96．25

96．25

94．5

94．5

33年1月5日

77．O

96．0

4月工日

10ユ．75105．25

7月4日

85．5

86．5

10月2日

94．O

34年1月6日 ユ06．0
3月1日 105．O
4月2日 97．75
5月1日 1O1．2
6月2日 97．5

77．75
77．75

96．0

94．75
11O．5
工08．5

97．5

105．75
100．O

咄典〕『大阪毎日新聞』〔備考〕1相当り，八木商店調（14）
海紡績の株主に交付する方法で行われた。なお合併交付金は，上海紡績の資

本金150万円のうち，払込済となっている90万円とされた。
それでは，この交付金は上海紡績にとって有利なものであったのだろうか。

一般に，合併交付金は会社財産内容の評価により決定され，この交付金より会社債務を差引き，その残高を総発行株式数に割当てれば，1株当りの金額が決まる。株主にとっては，この金額と所有株式の払込額や時価との比較により，合併の良否を決めることとな乱買収の場合も同様な計算によることになる。
さて，上海紡績の32年上半期の会社財産のうち，固定資産（土地・建物，機（14）合併のための鐘紡側の金融事情については，前掲r日本産業金融史研究

紡績金融篇』を参照されたい。また河州紡績，柴島紡績および淡路紡績との買収についての鐘紡の金融面での考察もなされている。

425

経済経営研究第37号（I・皿）械）の合計は918，131円となり，交付金が90万円ということは，この固定資産（15）の帳簿価格とほぼ同一となる。

株価について，同社の株式は1株額面50円，総株式数3万株である。32年4月2日の株価は，30円払込済で26．5円であった冒6）鐘紡は合併に伴う新株式は

額面30円，払込済30円の株式を，3万株発行している。上海紡績の株主は，以上からみれば，追加払込を行うことなく，また上海紡績の所有株数を減少する
ことなく，鐘紡の株主となり得た。
イ、河州紡績

①

設立・役員・株主

同社は，明治29年2月に資本金50万円，払込済12．5万円で大阪府北河内郡住道村に設立され，30年5月に開業した97）発起人の氏名と引受株式数はつぎのとおりであった。豊島佳作，広瀬満正，藤本清七，西村禎蔵，阿部彦太郎、浮田桂造，川端三郎平，阿部市郎兵衛，平池昇一，俣野景孝ら16人であり，引受株数は，豊島が500株で，広瀬以下俣野まではそれぞれ300株であり，発起人
全体では4，950株であった冒8）なお，広瀬は後述の淡路紡績の役員，阿部も後述の柴島紡績の役員であった。また豊島と広瀬は、住友本店の役職者であった。

30年8月に役員であったのは，社長が俣野，取締役に豊島，川端，西村，鈴木守蔵，監査役に浮田，阿部市郎兵衛，平池であった。31年1月には，川端に代り瀬尾喜兵衛が，平池に代り鴻池新一がそれぞれ就任した。このうち，西村は摂河銀行の，鴻池は泉町銀行のそれぞれ頭取であった。32年5月に社長の俣野が辞任するとともに，定款変更で社長職を廃止した。この時に役員の大巾な（15）本稿において，合併・買収契約時の会社財産の内容が不明の場合、その直前の貸借対照表のうち土地，建物，機械の金額を会社財産とみなし

合併・買収交付金との比較を行うこととする。
（16）「大阪毎日新聞」（17），（18）r大阪市史編纂資料蔵。

426

12河州紡績株式会社設立関係書綴』大阪市立大学所

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）異動があり，鈴木が専務で，豊島が取締役として留任し，松田宗則，秋山広太，

平田譲衛が新たに役員となった。秋山は大阪合同紡績の取締役，平田は弁護士であった99）32年7月に揮大坊芳造と藤本清七が取締役として就任し（：o）7月（21）
22日の臨時株主総会で，藤本清兵衛，田艇吉が就任した。

なお，鈴木，揮大坊，藤本清七，藤本清兵衛はいづれも福島紡績の役員や大株主であった。

32年上半期には，武藤山治，山本条太郎，筑紫三郎という鐘紡や三井物産の（22〕
関係者が株主となり，その持株は計3，000株であった。

このように，同社の役員は設立以来，数年の閥にたびたびの異動をみる。

②

生産概況

同社の32年の生産活動は，第5表に示されている。これによると就業時間は

第5表
年

月

河洲紡績生産指標

運転リング 営業日数 就業時間

平均製糸

錘数（錘）

（時間）

番手数

明治

（日）

従業員数（人）平均賃金（銭）

男

女

男

文

1O，368

29

13

20

72

271

29．9

21．8

4

10，368

26

13

20

72

289

25．7

19．4

5

10，368

28％

13

20

74

293

25．2

19．1

6

1O，368

28

13

18

73

368

29．2

20，3

7

1O，368

27％

13

18

73

268

30．3

20．6

32年3月

〔出典〕『大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第79〜83号〔備考〕第2表と同一

23．5時間より13時となっており，従業員も約半数となり，それは昼間のみの操（19）人事興信所r人事興信録』第3版，1911年，ひ52貫。
（20）「大阪毎目新聞」明治32年7月31日。
（21）「大阪朝日新聞」明治32年7月31日。

（22）前掲r日本産業金融史研究

紡績金融篇』466頁。
427

経済経営研究第37号（I・皿）葉となったことを表わしている。

製品については，前掲第3表に示されている。鐘紡に買収される以前の30〜31
年にかけては，生産のほぼ全てが，2幡手に集中していた。買収される32年には，16番手脳32桐生産されているが，これは6〜7月にかけての生産であった。

同社の綿糸価格は，前掲第4表に示されているが，32年7月までは鐘紡および上海紡績と同一価格であった。

③

財務概況

同社の財務データは，31年上半期の第5回営業報告書，31年下半期（第6回），32年上半期（第7回）の決算広告があり，財務事項については，新聞記（23）

事によって知ることができる。
同社の資本金は50万円だが，31年下半期には未払込分が131，862円あった。

この未払込分は，以後数回に分けて払込まれた。すなわち，31年4月には1株5円，32年2月5日までには1株5円の払込が行われたが，後者の払込時に未（24）払込株が多くなり，3，800株が公売に付された。

ついで，4月20日までに，（25）
最後の払込として1株6円が徴収された。このように32年に入り合計1株につき11円の払込が行われた。

一方，同社の収益状況を示した第6表によれば，31年上半期は，672円の営業益金を計上したが，前期繰越損失のために，結局3，768円の次期繰越損失となった。しかし，31年下半期の収入および支出項目が判明しないが，105，420
円もの大巾な損失となった。これに前期繰越損失3，768円を加算して109，189円が次期繰越となった。また，この期には57，701円の未決算勘定が計上され，この勘定の内容等については不明であるが，同勘定の会計的処理については，

後述するように，以後，役員をはじめ株主問の紛争の一原因となった。同社は（23）r大阪朝日新聞」明治32年1月17日，「大阪毎日新聞」明治32年7月31日。
（24）「大阪朝日新聞」明治32年3月11日。
（25）「大阪毎1ヨ新聞」明治32年3月25日。

428

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）第6表 河洲紡績の損益勘定
（円）

（円）

明治31年上半期

勘定科目

明治31年下半期

製糸売捌高
その他収入

267．045

291，686

名種後期繰越高

12964

当期総益金
当期総損金
当期利益金

（小計）

287．467繰綿使用高221．661

名種前期繰越高

5．990

職

工

費

12．508石

炭費

10．295

沖その他工場雑費

2．703

包装・運搬費2．767

機械建家修繕費

775

勘定科目
収入

7．457

支出

186，266△105．420〔出典〕r大阪朝日新聞」明治32年1月
17日〔備考〕円以下四捨五入

俸

給

2．776

職工募集費

1．357

利

子

12．840

その他経費

9．1O1

原綿減価損失金

4．022

（小計）

286，795（円）

明治32年上半期
9．222
3．882

23
5，317

収支一支出

当期営業益金672

咄典〕『第五回報告書』〔備考〕その他収入には屑糸落綿売捌高，〔出典〕r大阪毎日新聞」明治32年7月
3三日

利息収入，雑収入を含む。
名種後期繰越高には，製糸，屑糸
落綿，工場仕掛物を含む。
各種前期繰越高には，製糸，仕掛物を含む。
職工賃には職工奨励金，雇給を含む。

円以下四捨五入のため小計は合わ
ない。

429

経済経営研究第37号（I・II）

また，31年9月以来，摂河銀行，北浜銀行などの銀行や個人から債務不履行に（26）より，提訴されていた。32年1月10日の臨時株主総会は，銀行からの借入金の整理について討議し，この借人金の処理をつぎのようにした。すなわち，勧業銀行よりの65，000円の借入金の一番抵当である会社財産を二番抵当とし，従来の借入先である，住友銀行，鴻池銀行，摂河銀行，泉町銀行，藤本銀行等へこれを差し入れ，1日債務の変更として145，000円を再び借人し，これによって（27）
操業の再開を行おうとした。

これにより同社の運転資金不足がどのようなものか判断することができる。32年上半期の収益は9，222円であったが業務整理のために支出した費用を含めると、最終的に12，726円損失となった。また未決算勘定も61，810円となり，この他に109，189円の前期繰越損失が計上されていた。31年下半期の105，420円の損失の原因は，この半期の前後の半期の状況から推測すれば，製糸の売上高の減少によるものであろう。
以上のように，河州紡績の財務は，31年下半期を境目として悪化していっれ⑤

合併への経過同社の経営は，31年下半期以後多額の損失や未決算勘定を計上するなど，財務状況が悪化していた。そのため5名の整理委員による財務調査が実施されたが，その報告や損失補填の方法としての減資方法の問題を討議するため，32年
5月26日に臨時株主総会が開催されたが，この席上ではいづれの件も決議され
（28〕

なかった。

7月24日に臨時株主総会（29）が開催され，第6回決算時に未決算勘定となっている金額の処分が検討された。この勘定は，整理委員の調査により，前役員の責任負担で，その最終金額は69，600円余と報告された。この勘定の会計処理（26）「大阪朝日新聞」明治32年1月14日。
（27）「大阪毎日新聞」明治32年1月20目。
（28）「大阪毎日新聞」明治32年5月28日。

（29）以下の記述はr大阪毎日新聞」明治32年7月26日による。
430

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）として，前役員からは，69，600円の半額を弁済させ，弁済金は第6回決算時に前役員より徴収済の保証金43，700円余から差し引くとする提案が出された。これについて種々意見があったが，最終的には平田譲衛，春日南，木幡正起が交渉委員となり，前後貫と交渉し2週間以内に結論を出すことに決まった。この他に，鐘紡との合併について意見が出された。これによれば，三井系の株主（武藤山治，山本条太郎らか？）から，河州紡績の株式2．5株と鐘紡の株式1株に2．5円を付けるという条件で買収したいとの提案がなされた。この提案に反対する意見は，「鐘紡の株式の時価を44円とすれば，河州紡績の株式1株は16円60銭となり，1万株では166，000円となる。これに河州紡績の累積損失
m，000円余を加えても，276，000円計上するのみである。これを河州紡績の総錘数約10，300錘に割当てれば1万錘で約270，000円となる。これは鐘紡と上海紡績の合併時の1万錘46万円に比較すると安価である」というものであった。

その後も前重役との交渉はまとまらず，そのうえ，同社は多額の損失金のための利益を計上し，配当を行うことができなくなったとして重役会において解散を決定し（ラ。）8月23日に臨時株主総会を開催した三31〕この時の議案は①

明

治32年9月20日限本社を解散すべき事，付帯案株主中より清算人3名又参加人
2名を選挙する事，②

本社解散期日以前に於て所有土地建物諸機械工場用具

什器一切を金319，000円にて大阪市東区豊後町67番屋敷飯田義一氏に売却し現在の負債を償却する事，付帯案，決議の実行は現在取締役に一任する事，であった。揮大坊芳造の議長により進行したが，解散の件は記名投票の結果，出席株
数7，工15のうち賛成6，802で決定した。清算人には，春日南，田中稲人，平田譲衛，参加人に揮大坊芳造，松田宗則が選出された。このうち，清算人の田中稲人は弁護士であり，後述する柴島紡績の清算人でもあった。
（30）「大阪毎日新聞」明治32年8月11日。

（31）同上32年8月24日，「大阪朝日新聞」32年8月24日。
431

経済経営研究第37号（I・II）

つぎに，②の飯田義一への売却については，総会終了後3日以内に買収価格の2割以上の保証金を納め，この買収価格以上で買収を申込む者へ売却するという但書を加えることに決定した。なお，飯田は新聞記事によると三井物産の代表者となっているが、当時，彼は鐘紡の取締役であった。
総会後3日経過しても新たな買手はなく，結局飯田が買収することになった。
ここで問題なのは，なぜ飯田個人が買受人となり，鐘紡が買受人とはならなかったのであろうか。この点は今後更に検討しなければならない。それでは買収金額が319，000円となったことは，河州紡績の株主にとって有利となったのだろうか。

まず買収金額であるが，同社の固定資産を32年上半期の貸借対照表からみてみると，機械，建物，土地の合計は448，184円となる。これに対し319，000円
はこの約7割となる。

一方，株主にとって買収される場合は，払込額以上の割戻しか，株式の時価以上の割戻しがあれば良しとしなければならない。いま同社の割戻金を計算す
ると，買収交付金からこの時点で返済を要する債務は，32年上半期てみれば借入金110，000円である。このため株主には209，O00円が支払われ，これを総株
式数1万株に割当れば，1株20，9円となり，この金額では払込分50円の半額にもならず株主にとっては不利な条件といえよう。

以上のことから，河州紡績が鐘紡に賢収された要因を検討してみると，31年下半期以後は財務状態が悪化している。それとともに，この財務悪化を理由として同社の経営を放棄したことにみられる経営者の経営責任の回避が指摘されねばならない。なお，技術の格差については，綿糸価格でみれば，前述のように鐘紡との価格差は見られなかった。
ウ．柴島紡績

①

設立・役員・株主

柴島紡績の前身は摂州紡績であり，同社は明治29年3月に設立されたが，432

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）31年3月現在約22万円の負債を計上し，そのうち，三井物産には約束手形で168，594円余と，三井物産が代金立替払していた機械代金2万円の合計約19万（32）円の債務があった。

なお，当時同社は破産手続中であった。三井物産とすれ

ば，債権保善のため他者と共同して新会社を設立し，この会社に債務を出資し，株主となることを計画し，摂州紡績の債務者であった阿部彦太郎らと共同で31
年3月柴島紡績を設立した。同社の資本金は40万円であったが，三井物産は摂州紡績への債権22万円を出資した。これにより三井物産は同社の株式の半数を（33）保有することとなった。

役員は，32年7月現在，専務取締役社長
田村正寛，監査役

阿部彦太郎，取締役

山本条太郎，

飯田義一，濱崎永三郎が就任し，このうち，山本と飯田は，三井物産ならびに鐘紡の役員であり，株主としては，前述のように三井物産が株式の半数を所有していた。

②

生産活動

同社の32年の生産状況は第7表に示されている。32年の運転錘数は4月の

第7表

年月

運転リング 営業日数
（日）

（時間）

9，984

28

23％
23％
23％
23％

9，658

28

6

8，935

32

7

8，160

22

5

就業時間 平均製糸 従業員数（人）

数（錘）

明治

32年4月

柴島紡績生産指標
平均賃金（銭）

番手数

男

女

男

文

16

172

789

27．O

17．6

16

161

725

28．0

18．O

14％
15％

172

732

240

17．O

170

682

24，0

17．O

咄典〕『大日本綿糸紡績聯合会報告』第80〜83号〔備考〕第2表と同一。なお，6月の営業日数は誤りであろう。

（32）前掲r日本産業金融史研究

紡績金融篇』237頁。

（33）「三井商店理事会議事録」『三井事業史』資料篇

西下

三井文庫

1972年

170

〜171頁。

433

経済経営研究第37号（I・皿）9，984錘から減少を続け7月には8，160鍵となった。同社はもともと10，368錘
のリング精紡機が据付られていたが，これからみると全錘数での操業は行っていなかった。なお，この4〜7月には夜業も行われていた。
つぎに，前掲第3表から製品についてみると，同社の32年の生産については4〜7月という限定された期問しか判明しないが，これでみる限り，前年の20
番手のみの生産体制を変更して32年には10番手から20番手までの綿糸を生産している。このうち16番手が多く全体の40％を占めこれについて10番手，20番手が多い。

さて．同社の綿糸価格は前掲第4表からみると20番手は32年4月〜7月にかけては，鐘紡と同一価格であった。

③

財務状況

同社の財務状況を示す資料は，31年下半期の利益金と32年上半期の新聞に公表された決算公告のみである。

同社の資本金は，32年上半期は40万円で，払込済は24万円となっている。この24万円の払込済のうち，同社設立にあたり三井物産が22万円出資しているな
らば、資本的に同社は三井物産の管理下にあるといえる。

さて，同社の収益状況についてみると，31年下半期は1，848円の利益を計上している。ついで32年上半期も14，013円の利益を計上し，8，400円の株主配当を行うとともに，各種積立金3，000円，役員賞与金1，400円も計上している。
④

合併への経過このように会社設立時より，三井物産と関係の深い同社が，鐘紡へ合併（買収）されるに際しては，三井グループ内での事業計画と関係していた。

すなわち，明治32年9月22日の三井商店理事会で朝吹呉服店専務理事が次のように発議した。「柴島紡績会社ハ嚢二鐘淵紡績会社二於テ買取ノ談判致シタル処

柴島重役二於テハ協議ノ未遂二競争入札二附スルコトニ決セリ，然シ参拾八万円程ノ会社ラー手二引受クルコトハ他二於テ容易二成シ難キニ付，入札434

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）

セパ多ハ当方二落札可致，名会社ハ壱万五千錘ノ計画ニテ目下壱石錘丈ケ据付
ケ就業シ，汽機汽罐等八五千錘ノ余力アルヲ以テ価格参拾八万円位ハ寧口相当
ナルヘク，殊二鐘紡，上紡等従来ノ紡績ニテ八巻直シ等二重ノ手数ヲ要シ，織物兼業ニハ甚不経済テルニ，之二幸ヒト五千錘ノ余裕アルヲ織物兼業二通スル
様試用数度ト考へ……（略）……同社ヲ引当ルコトトセハ器械モ昨年六月頃据付タル至テ新規ノモノニ付万事好都合ナルヘク，然シ弥々機械ヲ始ムルニハ総費額凡ソ六七拾万円ト見積リ，其内同会社株ノ半額ハ従来三井ノ所有，他半額
ガ阿部彦太郎始メ他人，所有二係ルコト故差引今後四五拾万円ノ投資ト同相成，
而シテ織布ハ・…・・熟練ノ六ケ敷モノニテ，両三年間ハ利益期シ離キコリ株式会

社ニテハ兎角株主等只配当ノ多キラ飲シ，損失アラバ彼是批判生シ易ク成効覚
束ナシ，若シ三井引受クルトキハ是等ノ患ナク随テ逐次成効スベキカト存ス……
大体引受ノ御意向アラバ鐘紡ニテ八手ヲ引キ・一・有望ナラハ兎二角一手二引受（34） となった。この朝吹の意見を要約すればつケ計画スル見込可然卜決議セリ」

ぎのようになろう。すなわち，鐘紡が単独で買収を申し入れたが，これに対し柴島紡績側は公売に付すると決定した。同社の企業価格評価は，38万円とすれば，入札によれば同社を買収できるのは，三井グループだけであろう。同社は器機も新しく，汽機汽罐にも余裕がありこれを利用して織物業を兼営すれば綿糸の巻直しの手数が軽減されるなど利点がある。三井呉服店で柴島紡績を買収
して，織布業を経営するのならば，鐘紡はこの問題から手を引くというものであった。この理事会の席上，三井ではとりあえず織布業を経営することに決定した。織機についての調査が実施されたが，三井呉服店の計画に合致する織機が見当らず，10月20日の理事会において，三井は柴島紡績を買収して，織布業を行うことは当分見合わせ，柴島紡績の買収については鐘紡に任せるという事（35〕に決定した。

この決定がなされて3日後の10月23日に，柴島紡績を鐘紡の朝（34）前掲『三井事業史』資料篇，四上，482頁。

（35）前掲r三井事業史』資料篇，四上，489頁，495頁。
435

経済経営研究第37号（I・皿）吹英二が買入れた。これにより柴島紡績では，株主が1人となり，商法第221条

第3項

株主力7人未満二減シタルコトの規定に従い，同社は解散し，清（36）
算人には田中稲人が選任された。同人は前述の河州紡績の清算人でもあった。

なお，同社の買収価格については，前述の新聞報道によると，8，000株を1
株40円でとあり，これによれば320，000円となる。しかし，鐘紡のr第26回報
告」では，土地，建物，器械その他付属物一切を389，767円64銭にて買人れたとあり，柴島紡績の買収価格は，389，767円64銭ということになる。
さて，この買収価格が同社にとって有利かどうかを検討してみよう。
32年上半期の貸借対照表によれば同社の固定資産は，323，295円であった。
これからみれば，固定資産以」二の評価額といえる。またこの評価額を総株式数
8，000株に割当てれば，1株当り48．7円となる。32年上半期の資本金は400，000円であったが，未払込が160，000円あり，払込額は240，000円で1株当り30円となる。これから考えると，鐘紡の同社に対する評価は，かなり良好であった。

つぎに，同社が鐘紡に合併（買収）された要因を考えてみよう。まず財務の悪化については，31年下半期と32年上半期にそれぞれ利益を計上しており，これを被合併の要因とはいい難い。技術の格差もこの時期には，鐘紡と同一の綿糸価格水準にあったため被合併の要因とはいえない。経営者についても鐘紡の役員が兼職していた。

結局柴島紡績も上海紡績と同様に，鐘紡と同一の資本系列であったことが，合併（買収）される要因となったといえよう。
工．淡路紡績

⑪

設立・役員・株主（37） 設立発起人とし同社は明治28年6月，兵庫県津名郡洲本町に設立された。

ては，広瀬満正，本山彦一，広岡信五郎，柴田喜造，賀集寅次郎，藤江章夫，（36）「大阪朝日新聞」明治32年10月27日。
（37）前掲r日本綿糸紡績業沿革紀事』。

436

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）奥野小四郎，佐野助作，鈴木三郎，伊藤重義の10人であったξ38）このうち，広瀬は前述の河州紡績の発起人であり，大阪紡績の監査役でもあった。広岡は尼崎紡績の監査役であり，本山彦一は大阪毎日新聞の社長であった。賀集，藤江，

奥野，佐野，鈴木，伊藤は淡路の地元の名望家であり，とくに佐野は自由党，
賀集は改進党にそれぞれ所属していた。31年7月現在の役職は，社長；伊藤，常務；賀集，取締役；奥野，広瀬，藤江，本山，監査役；広岡，佐野，鈴木であった。32年1月には，鈴木が辞任し，代って印部俊平が監査役となった。この時の役職は，社長；奥野，取締役；広瀬，藤江，本山，広岡，伊藤，賀集，監査役；印部，佐野であり，同社の役員は，その役職名が変更しても、メンバーは殆ど異動がなかった。

同社の株式は特定の個人に集中することなく所有されていた。ここで役員の持株を調べると31年上半期に最も多く所有していたのは広瀬で400株，ついで本山，伊藤がそれぞれ250株，広岡が230株，藤江，奥野，佐野が150株，賀集100株であった。32年上半期には，最大株主は役員ではなかったがその株数は386株であった。広瀬は300株で役員中では最大の株数を所有していた。他の役員は，31年上半期と同一の株数を所有していた。

②

生産状況

同社の営業報告書によれば，当初は5，376錘であったが，31年3月以後4，992
錘の増設行われ，合計10，368鍵となった。32年における操業状況を示した，第8表によれば，運転錘数に変動のあったことがわかる。

つぎに製品をみてみよう。前掲第3表によれば，30年には16番手が2，032栖
と最も多く生産され，全体の44％を占め，ついで11番手の1，235梱で27％であった。31年になると20番手カ増，904栖と全体の60％を占め，16番手は1，289梱で（38）絹川太一『本邦綿糸紡績史』第7巻，日本綿業倶楽部，i944年，294貫，なお，同社の資料は本書の他，明治31年上半期および32年上半期の営業報告書があり，以下の記述もこれらによる。

437

経済経営研究第37号（I・I）

第8表
運転リング 営業日数

年月

数（錘）

明治

（日）

淡路紡績生産指標

就業時間 平均製糸（時間）

i0，368

27

24

2

7，789

23

24

3

lO，09529％

24

4

1O，34028

24

5

lO．153

6

9，809

29％
28％

24
24

7

9，435

29

24

8

7，542

26％

24

9

8．812

28

10

10，056

11

10，316

29％
27％

32年1月

従業員 数（人）

番手数

男

女

平均賃金（銭）
男

文

19

171

468

23．6

18．88

18％
18％

168

445

23．8

189

168

449

23．8

18．5

18％

154

517

22．4

17．8

18％

154

515

22．6

17．8

19

154

510

22．8

17．1

19

ユ64

447

22．9

17−4

18％
18％

154

427

22．46

17，28

24

158

438

22．46

17．85

24

18

王63

524

22．83

1837

24

五8

158

528

23．83

18．69

〔出典〕r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第77〜87号〔備考〕第2表と同一

16％とその比重が前年に比べて低下した。32年に入っても20番手は3，952梱で58％を占め，16番手は1，332梱で20％であった。

以上，30〜32年の生産状況から31年，32年は16番手よりも20番手の生産に主力をおきながら，多種類の製品を生産していることである。

綿糸価格を前掲第4表からみると同社の20番手は，32年には，鐘紡と同一価格であった。ただ，16番手は32年7月より鐘紡と同一価格になるが，それまではまた低位にあった。

③

財務状況

同社の資本金は40万円で，総株数は8，000株であった。未払込資本金をみると31年上半期：120，531円，下半期；120，000円，32年上半期；96，570円と減
少していった。

第9表に示された同社の収支計算によれば，31年下半期に13，331円の損失を438

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）第9表

淡路紡績の損益勘定
（円）

勘定科目

明治31年上半期

製糸売上高
その他収入

322，062324，253

11，818ll，157名種後期繰越高

32，97413．714（小計）

366，854繰 綿 代 金各種前期繰越高
職 工 賃 金石
炭
費268，581

262，948

23，24020，47021，39922，工52

12，9959，452

滴，用具他工場雑費

5．282

5，163

荷造運搬費

4，908

5．084

1，257

800

3，724

2，842

明治31年下半期 明治32年上半期

収入

374，353

349．124

支出

修
給
保
利

繕

険

費
料
料
子

その他経費

1，024

1，11O

9，438

lO，987
6，033

5，036

（小計）

356，884

387，684

347，041

当期純益金

9，970

△13，331

2，083

収入一支出

〔出典〕明治31年上半期，32年上半期は『営業報告』名半期
明治31年下半期はr決算報告」（r大阪毎日新聞」明治32年1月29日）〔備考〕円以下四捨五入
その他収入には屑系落綿売上金，孟買綿花運賃割戻金，雑収入を含む。
名種後期繰越高には製糸屑糸落綿，工場仕掛糸綿を含む。

各種前期繰越高には製糸，屑糸落綿，工場仕掛糸綿を含畿
職工賃金には職工賞与金を含む。

△は損失

439

経済経営研究第37号（I・皿）計上している。この損失を生じさせた原因は不明であるが，31年上半期と32年上半期の利益金額と比較すればこの31年下半期の損失は多額である。この損失は32年上半期の計上利益でも補填することができず，第10表に示されたように，

32年上半期も損失を計上せざるを得なかった。この31年下半期の損失により，これまで株主配当を続けていた同社は，一転して無配となった上に累積損失を有することになった。

第10表
弟1∪表 淡路紡績の利益処分
淡路緬楓の不I冊処分

勘定科目

明治29年

明治30年

明治30年

明治31年

明治3工年

明治32年

下半期

上半期

下半期

上半期

14，172

11，3099，972△13，331

2，083

151

273

852

374

△12．957△12，957△lO，874

下半期 上半期

当期利益金
前期繰越金
創立費償却

6，793

資本償却積立金

325

725

1，OOO

1，000

準備積立金
役員賞与金
株主配当金

325

725

600

500

640

1，400

1，130

950

5，O00

11，200

8，OOO

8，OOO

株主配当割合

後期繰越金

（円）

352

年6朱 年1割 年7朱
151

273

852

年6分弱
374

〔出典〕明治29年下半期〜30年下半期は『大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第54号，第59号，第66号。31年上半期と32年上半期は『営業報告』，31年下半期はr大阪毎日新聞」明治32年1月29日〔備考〕△は損失，円以下四捨五入④

合併への経過〔39）
明治32年7月18日，同社は定期株主総会を開催し，上半期の決算を承認した。

この後，臨時株主総会を開き，会社業務刷新を行うため役員定数を減少する

議案が提出された。これは現在7名の取締役を4名に，3名の監査役を2名に（39）以下の記述は「大阪朝日新聞」明治32年7月20日，「大阪毎日新聞」明治32年7月
21日による0440綿紡績企業の経営と合併（矢倉）それぞれ減員するという内容であった。この案に対し株主の多数は賛成したが，反対意見も出され容易に決着がつかなかった。決着のつかない理由は，同社の役員は自由党，進歩党にそれぞれ所属しており，勢力の均衡上役員の減員が行えないという事情であり，この役員減員は決議されなかった。

それでは，この役員減員案と鐘紡に買収されることとは，どのように関連するのであろうか。これについては，つぎのようにいわれている。すなわち，明治32年の春に淡路紡績に対し、三井家から30万円余での買収談がなされたが，まとまらなかった。そのため今回の多数の株主が希望している役員の減員が実現されない場合は，再び，鐘紡との合併説が浮上してくるだろうというもので（40）あった。11月に入ると鐘紡と淡路紡績との闇で淡路紡績の買収についての協議が行われ淡路紡績の重役会では譲渡すると決定した。しかし11月26日の臨時株主総会では，鐘紡への譲渡については再調査が必要と決しれこれに基づき（4一）
株主と役員とが再調査することになったが，役員の意見は任意解散であった。

12月25日の臨時総会では，役員の意見通り任意解散に決し，その上で同社を32万円で鐘紡に売却することになった。清算人には賀集寅次郎，奥野小四郎，伊（42）
藤重義の3名が選出された。

同社の買収価格は，32年上半期の固定資産（387，917円）の約8割となり，債務（借入金の65，200円）を差し引くと，1株当り31．9円となる。同社の大阪市中の株価は「大阪毎日新聞」によれば，40円払込で27．5円であった。これからみると1株当りの買収交付金は払込額よりも低いが，大阪市中株価より高いといえよう。

以上より淡路紡績の経営をみると，31年下半期の損失の影響により翌32年上半期も損失を計上したが，32年上半期だけでみると利益をあげていた。それゆ（40）「大阪朝日新聞」明治32年8月19日。
（41）r神戸又新」明治32年11月29日。
（42）「大阪朝日新聞」明治32年11月30日。
441

経済経営研究第37号（I・皿）え同社の財務状態は，欠損による無配当が2期続いているので，良好とは言い難いものの，他企業に譲渡する積極的理由とは云い難い。また，同社の大阪市場での綿糸価格は，32年7月以後は16番手と20番手とも鐘紡と同一価格であった。それでは経営者の経営責任はどうであろうか。同社の役員は株主より経営刷新のため役員定員の減少を提議されたにもかかわらずこれに応えることもしない。鐘紡からの買収説が再燃すると，重役会で譲渡と決めたにもかかわらず，

株主総会で譲渡問題の再調査が決定されると，役員会で任意解散に再度決定する。このような経営者の態度からは経営責任感を見出すことは困難である。淡路紡績においても河州紡績と同様に，同社を鐘紡に譲渡した要因は経営者の経営責任の回避とみるべきであろう。

3．被合併後の生産状況
上海紡績，河州紡績，柴島紡績および淡路紡績が，鐘紡の支店となった時期（43） これら各被合は，それぞれ32年7月，10月，1O月および33年1月であった。

併企業が，鐘紡の綿糸生産に貢献する33年から34年にかけての，4社の番手別生産高の動向を前掲第3表から概観し，この作業を通して鐘紡が4社を合併・買収した必要性を検討してみたい。

①

上海紡績

同社は被合併後，鐘紡の兵庫支店第二工場となった。33〜34年の製糸番手の種類は，被合併前の31〜32年と大差なかった。33年で特徴的なことは，前年と比べて20番手の生産が増大したことであろう。なお，16番手の生産高は前年とほぼ同一の水準であった。また34年の16番手および20番手の生産は33年と大体同一である。なお，33年7月より34年3月には操業短縮が行われたので，鐘紡においては約1／3の生産減となったが三44）これは以下の各支店とも共通のこ（43）武藤山治r私の身の上話』武藤金太，1934年，148〜149頁。
（44）r鐘淵紡績株式会社第式拾八回報告』明治33年7月〜12月鐘紡株式会社所蔵。
442

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）
とである。

②

河州紡績

同社は，鐘紡の住道支店となった。33年の製糸番手の種類は，以前と比較して多様化し，生産高も16番手は多いものの，10，14，16，20の各番手に分散していた。33年以前は20番手の生産が多かったが，33年以後は10，14，16の各番手の生産が増加し，とくに且6番手は，4，370栖と全体の44％を占めるまでになった。34年には，生産は，14，16，20の各番手にほぼ均等化され，その全体に占める割合も，14番手32％，16番手30％，20番手29％であった。
③

柴島紡績

同社は，鐘紡の中島支店となった。33年11月に，被合併後増設された5，000
錘が稼動し，33年と34年は，以前と比較して製糸番手の種類が多様化したとはいえ，両年とも生産高の70〜80％は16番手であった。すなわち，33年の16番手
は全体の84％，34年は73％であり，この16番手への特化は33年以前には，みられなかったことである。

④

淡路紡績

同社は，鐘紡の洲本支店になった。33年と34年は，10，12，14，16，20の各番手の綿糸が生産され，とくに，12番手と20番手の生産高の割合は両年ともほぼ同一であった。すなわち，12番手は33年には全体の17％，34年は15％であり，20番手のそれは33年31％，34年は39％であった。

つぎに，上記4社全体の生産上の特徴を，前掲第3表に示された16番手と20
番手の生産高から検討する。まず，16番手の生産高は33年26，407梱，34年22，0
85梱と，両方とも2万梱台であり20番手も33年10，727．5梱，34年12，119梱であり，両年とも1万梱台を生産した。これを全生産高に占める割合でみると，16番手
は33年50％，34年43％であり，20番手のそれは20％と23％である。これにより被合併企業は，鐘紡の支店となってからは，全体としてみれば，16番手の生産を第一とし，ついで20番手を生産していたことが明らかとなった。
443

経済経営研究第37号（I・亙）

このことは，鐘紡が上記4社を合併・買収した積極的な理由であったと思わ（45）れる。すなわち，この方針は当時鐘紡の兵庫工場支配人であった武藤山治が考えていた，わが国綿糸紡績業（換言すれば鐘紡であろう）の発展策を実現する上で，実行しなけれぱならないものであった。すなわち，明治31年3月頃，（46〕
中国紡績業視察のため上海へ行った武藤が，その視察報告書で述べているわが国紡績業の発展策は，r今日上海二工場ヲ設立スルヨリモ各国二於チエ場ノ計画ヲ大ニシ管理方二勉メ，清国二対スル販売方ヲ改良セパ，尚日本二於チエ（47）場ヲ増設スル方遥カニ便益ナリト思考セリ。」というものであった。また，
武藤はつぎのようにも述べている。r印度並支那紡績は必ず東洋の太糸市場より退却すべく従で太糸の供給は本邦紡績業の独占に帰するに至るべきこと余の深く信じて疑はさる所なり一・今日に於て断然太糸紡績を執りて独占の立脚を（48）

因むるは百年の大計なりと云はざるべからず」

以上の武藤の意見をまとめると，明治31年頃は上海に工場を建設するよりもわが国が太糸を中国市場へ独占的に供給するために，国内で工場増設を行う方が有利である，となる。

このような考えから武藤は，第11表示される通り32年以後16番手の生産高を増加させていき，33年の生産高は31年の71％増であった。このような16番手の増産はもちろん16番手の輸出を拡大させるためであり，16番手の綿糸輸出高の増加については，第12表からもわかる。同表によれば，31年から32年にかけての16番手の輸出は20，502栖の増加であり，実に90％もの激増であった。33年に（45）この時期に鐘紡が合併・買収を行った理由について武藤山治は，日清戦後に同社が高配当を行うため固定資産の過大評価により配当の原資を捻出したので，過大評価された固定資産の適正化のためにこれら合併・買収を行ったと述べている（前掲『私の身の上話』153頁）。この問題は今後会計学的に検討しなけれぱならないであろう。
（46）前掲r三井事業史』資料篇，四上，164頁にこの事に関する記述がある。
（47）「支那紡績の現状と工場建設の可否」r武藤山治全集』第一巻，平凡社，1963年，405頁。

（48）「武藤山治氏の本邦綿糸紡績美談」（「東洋経済新報」第98号，明治31年8月15日）。

幽綿紡績企業の経営と合併（矢倉）第11表

鐘紡の番手別生産高
（梱）

明治

16番手
以 下

30

11，995

31

14854

玉6番手

17〜19
番 手

20番手

20番手
以 上

撚

糸

その他

合

計

824

16，296

4，753

o

o

55，57027，800852

15，823

3，946

128

156

63．559

21702

，

32

16，722

46，8291，050

13，917

6，064

685

0

85，26733

25，83047，535810

25，1−4

5，493

O

230

105，01234

20，22344．530500

37，134

6，879

o

373

109，639〔出典〕明治30〜32年はr大日本綿糸紡績同業聯合会報告』等67号，第79号，第103号，明治33〜34年は『営業式蹟報告書』（鍾淵紡績）〔備考〕原表では30〜33年は貫表示のため48貫＝1栖で換算し四捨五入した。
なお30〜32年は東京本店，兵庫支店別の生産高が判明するか，ここでは全社の統計で表示した。

第12表

は輸出高は減少したもの

鐘淵紡績の番手刷輪山高
（梱）

明治

16番手

20番手

30

14．7805，980

3122，699

6，521

32
33

43201

，

34，687の高い水準にあった。

なお，第11表に示された通り，鐘紡は4社を合併，買収した結果，33年

8，426
i2，225の綿糸総生産高は30年の咄典〕r大日本綿糸紡績同業聯合会報告』第59号，第79号，第90号，第103号〔備考〕原表には40王，20王の区別があるが全て40玉＝1桐と換算した。

4．結

それの約2倍となったことは，注目に価しよう。

ぴ

以上，明治30年代前半の32〜33年にかけて，鐘紡に買収された綿紡績企業，

上海紡績，河州紡績，柴島紡績および淡路紡績の4社の合併，買収される要因
ならびに鐘紡が合併，買収する必要性を考察してきた。

これからつぎのことがいえよう；まず，企業合併は，合併当事者である企業
445

経済経営研究第37号（I・II）

双方の事情，要因および必要性に基づいて実行される。

すなわち，この時期において鐘紡が合併，買収を実行した必要性とは，同社の企業成長のために，16番手の綿糸生産を拡大し，中国輸出高を増加するどい（49）
う経営目的上のものであった。

一方，合併，買収される上海紡績，河州紡績，柴島紡績および淡路紡績について，その被合併，被買収の要因を要約すると以下のようになろう。

いま，この要因を財務の悪化，生産技術の格差，経営者の経営責任の回避および同一の資本系列の4種類と考えた場合，まず，上海紡績と柴島紡績はいづれもその設立の当初より，鐘紡と同様の三井資本系列下にあった。そのために鐘紡に合併，買収されたといえるが，その合併，買収に至る経緯は必ずしも同一ではなかった。

すなわち，上海紡績は円滑に合併が実行されたが，柴島紡績は，当初鐘紡との買収談が進行していナこが，柴島紡績側では競争入札を希望した。しかし，結果部には鐘紡に譲渡された。三井資本が資本金の半数を占めているが，柴島紡
績の役員内部での意見対立でもあったものか，上海紡績の場合と比較すれば，円滑には進行しなかった。とはいえ，やはり柴島紡績も上海紡績同様，鐘紡と同一の資本系列に依り合併されたといえよう。

つぎに，河州紡績の場合は，明治31年下半期に生じた経営財務の悪化が原因となり，多額の損失を計上した。この損失の処理をめぐって，当時の役員の責任を明確にする過程で，新旧役員ならびに株主間での対立が先鋭化してきた。
この事態に対して，現役員は対立の解消，意見の調整，経営組織の強化等を図る責任を果すべきにも拘らず，経営責任を回避し，鐘紡に譲渡することとなる。

また，淡路紡績の場合も，明治31年下半期の欠損の影響により32年上半期も（49）前掲村上論文では，この時期の鐘紡の合併の必然性として，高配当維持のために行われた設備の過大評価の埋め合せのための安価な増設と海外市場への依存度を高めるた
めの合理化への強い要請の二点のみ提示している。（同論文，33〜34頁）

446

綿紡績企業の経営と合併（矢倉）欠損を計上した。このような経営状況下での経営建て直し策の一つとして，多数の株主が役員定員の減員を希望したが，役員問の政治的立場の相違のため意見を統一できず，減員案は決議されなかった。この過程で以前より申し込みのあった鐘紡との買収談が再検討され，役員が鐘紡への譲渡を決定し，株主総会で最終的に譲渡が決定された。

このように，河州紡績および淡路紡績は，経営財務の悪化を契機に，役員株
主それぞれの内部での対立の末，経営者の経営責任の回避により鐘紡に買収されたといえる。

さて，これまでの研究においては，上記4社のうち上海紡績を除く3社は（50）
r経営破綻を前提とする合併」といわれる。しかし，前述のように柴島紡績の財務状況は良好といえる。また，経営破綻の内容もこれまで考察してきたよ
うに，様々である。

今後は，綿紡績企業で合併，買収された企業の事例研究を行いその合併，買収される要因を明確にすると共に企業経営の大規模化への過程について明らかにしていきたい。

楠
本稿は，昭和61，62年度科学研究費補助金一般研究C「企業合併の歴史的実証的研究」
による研究成果の一部である。

また，本稿は昭秘1年11月の経営史学会関西部会で発表したものを，修正加筆したものであり，発表にあたっては，井上忠勝先生から種々のご指導をいただいた。お礼申し上げます。

なお，鐘淵紡績株式会社の資料に関しては，鐘紡株式会社社史編纂室がその閲覧に便宜をはかって下さると共に、種々ご教示下さいました。末尾ながらお礼申し上げます。
当然のことながら本稿のありうべき誤りは，全て筆者の責任である。

（50）前掲高村直助r日本紡績業史序説』下，104頁。
447

雇用・生産構造・需要構造
萩
1．

問

原

泰

治

題

ケインズは，r雇用，利子および貨幣の一般理論』において，雇用が総需要関数と総供給関数の交点で決定されることを示した。総供給関数は，貨幣賃金率で測った総供給価格と雇用量を関係付けるものとして，総需要関数は，総需要と雇用量を関係付けるものとして定義されている。総供給関数を所与とすると，雇用の増加は総需要関数のシフトによってしかもたらされない。ケインズ

が総需要関数の構成要因である消費関数と投資関数の分析に議論を集中したのはそのためであった。

総供給関数は，技術的制約である生産関数と利潤最大化の条件を用いて導かれるが，マクロ生産関数の概念のもとでは，次のように導出される。生産関数

γ＝F（瓦M）と，利潤最大化の一階条件
豚dF

下＝T（≡F・）より，貨幣賃金率で測った総供給価格Zがは，

Pγ

F（M）

z・：T：珊…φ（M）と書くことができ，これを総供給関数という。総供給関数は，

φF〃2−FF〃〃

＝・

・

〉0
449

経済経営研究第37号（I・皿）より，増加関数であることがわかる。

雇用量は，総需要関数と総供給関数の交点で決定されるので，総需要関数のシフトと共に均衡雇用量は変化するが，総供給関数上を動いている。総供給関

数が増加関数であるため，総需要関数のうち雇用から独立な需要，例えば，投資需要が増加すれば，雇用量は必ず増加することになる。

ケインズの分析の枠組みは1財経済であったが，レオンチェフの創始した産業連関分析によっても同じことがいえる。産業連関分析では，経済がη個の部門により構成され，各部門（第三部門）が1単位の生産を行うためには，各財（第j財）が州，単位，労働がτ・単位必要であるという技術体系を想定する。需給一致式
κ二λ十ε

κ二（∬1，＿…
ε＝（εユ，

II．．

〃）
2〃）

1生産量ベクター：最終需要ベクター

λ＝｛〜｝について．正の最終需要ベクター（2）に対して，正の生産量ベクター（兀）が存在しなくてはならないので，行列（∫一λ）は，ホーキンズ・サイモンの条
一1 は非負行列件を満たしていなければならない。このとき，逆行列（∫一〃）となる。総雇用量（珊は，M＝τκτ＝（τ1，．．．τ、）により表わされ，M＝τκ＝τとなる。（∫一λ（∫一〃）一12）．1が非負行列であり，労働投入ベクター（τ）が正ベクター

なので，どのような部門の需要増加も総雇用量の増加をもたらすことになる。

ケインズにおける総供給関数とレオンチェフによる産業連関分析は需要の増
加はどのようなものであれ，必ず総雇用の増加をもたらすという命題を定着さ450雇用・生産構造・需要構造（萩原）せた。この一見して自明と思われる命題は，常に正しいのだろうか？以下では，2部門モデルを用いて，需要の増加が総雇用を減少させることがありうることを示そう。

2．生産財と消費財からなる2部門モデル
需要の増加の仕方により，必ずしも雇用量は増加しないことがあることを，（注）
生産財部門と消費財部門からなる単純な経済について示そう。

生産財部門は労働と資本ストックをもちいて生産財を生産し，消費財部門は労働と資本ストックに加えて生産財を中間投入物として用いて消費財を生産する。

X1＝／（川，瓦，）X。＝ん（肌，M。，K。）

両部門の企業は共に完全競争企業として行動する。
まず，生産財部門の賃金単位で測った利潤は，π一＝σ1×1一札である。ただし，σ1ニク1／m。利潤極大のための一階条件は，

q1／〃＝1
であり，二階条件は／w〈0である。価格の変化に対する雇用量の変化は
q−1∫〃4M1＝一／〃dσ1

d州＿
幻1

／〃2

一一
∫〃〃

〉0

（1）

となる。このとき生産量の変化は，

dX1＿ ∫〃3
一＿一 ∫〃〃
d g1＞0

魍本節での議論と同様のことは，置塩信雄『現代経済学』（筑摩書房

1977年）において述べられているが，そこでは，利潤極大化は仮定されていない。

451

経済経営研究第37号（I・皿）である。

次に，消費財部門の賃金単位で測った利潤は，
π〃2＝9．X。一σ1M・一M・である。ただし，σ2＝カ2／m。利潤極大のための一階条件は，σ2ん〃＝σ102〜＝1であり，二階条件は〃〃〃〈二0，力〃〃＜0△…〜〃乃…一力㎜〜〃＞0（2）である。価格の変化に対する中間投入量と雇用量の変化は

ll11水」∴1練：」を解くことにより得られる。これを解いて

a必＝

舳〃aσ1＋〃。（舳W一々。力。。）dσ。

△〃、一一助・M・・十舳・乃舳■乃・ゐ㎜用・△とな乱このとき生産量の変化は，

肌二刀〃

オ伽

。

＿（ん〃伽〃一価ん〃〃）ゐ〃dσ1＋｛（〃〃2＋乃M2）ゐ〃〃一（カ〃2伽〃十伽2〃〃〃）批〃dσ2

△

である。

452

雇用・生産構造・需要構造（萩原）以上の結果をまとめると

州1
ag、

6X。
幻工

＝
＝

／〃2
∫〃〃

＾3
∫〃〃

〉

O

＞

0

a〃2
伽
＝力w〃一く二0
，
幻1
△
〃。
伽
二一休〃一
，
幻1
△
6X。
伽
＝（力〃伽〃一価伽〃）一，幻1△〃2 ＝（ゐ。此。rゐ〃此。。）一
伽々2△〃。 二（〃〃乃W一価力MM）一
伽

々2
dX2

幻2

△

二｛（伽2＋々〃2）ゐ〃。

伽△一（カM2ん…十ん〃2ゐ〃〃）｝一となる。力〃〃（二価M）の符号は正負いづれもありうるので，符号の定まらないものが多い。

両財の価格（gエ，σ2）が定まれば，両都門の雇用量，生産量，消費財部門の中間財投入量は決定する。価格は両部門の需給一致が成立するように決まる。

単純化のために労働者はその賃金所得全てを消費し，それ以外の各部門に対する需要は一定であるとしよう。すなわち，

X＝M2＋∫（3）

X2二（〃／易）（M1＋M2）十C（4）

両部門の需給一致式は，13〕，14jに示されるが，均衡に到達するまでの調整プ

ロセスは，超過需要（超過供給）があれば．価格が上がる（下がる）という価格調整を仮定する。すなわち，

aσ1

d才

幻2
aチ

＝α｛〃2＋∫一X1｝＝β｛（H7／P2）（M1＋jV2）十C−X2｝453

経済経営研究第37号（I・1I）

この調整の局所的安定のための十分条件は，行列011α12

6〃2

aX1

dの

∂σ1

dM2

1

a州

aσ2

a地

dX．

1州。aX．

1

7（幻、十幻1）■7π丁万0π7M

021022について

α11＜O，

α22＜0D≡011022−o12α21〉0が成立することである。この行列は，

dM。

〜

a州

α11二
a91 ゐM一一一＜0
幻1
o・1＝

〜

aM1力〃 d仏＝一力〃α。1＞0

6σ、
幻1
d〃2
…＝L乃。
ん。2〃＝一〜・1。一ゐ。2M
6σ2となる。そこでD＝011α22一α12α21＝・11（一カMα。。一ん。2M）一（此〃・1。）α1．

d〃2

〜

∂M1

＝一（ 一一）カ。2〃〉0
ag1 ん〃 dσ1となる。したがって，安定条件のうち，両部門の利潤極大の必要条件に追加的に必要な条件は，α22＜Oすなわち，

dM2〜
0く〃〃一十〜2M＝乃〃（〜乃〃〃一み〃力州）一十力〃2M
ag2んM＝〜｛（〜乃〃〃一乃〃んw）一十此〃M｝
△
454

△

雇用・生産構造・需要構造（萩原）である。ゐ〃〃に関係する条件についてまとめると，△＝ゐ〃〃〜〃一〃〃〃〜〃

＞0

（2）

（ん〃〃。一此〃ん。。）十〜M△＞O（5）となり，加〃〃は，正負いづれにしても絶対値が大きくないことが市場均衡の成立条件となることがわかる。

両部門の利潤極大の必要条件と局所的安定条件が満たされているとき，投資需要が増加した場合についての比較静学分析をしよう。まず，諸価格（gl，g2）
は，「llllルll二■［lll＋1＋
投資の増加に対して，両部門の価格は貨幣賃金率に対して騰貴することがわかる。

次に，総雇用量に対する効果は，

dM

dMi

aM2

dσユ

6ぺ2dσ2〃一＝（一十一）一十一一
aσ1
4σ1 〃
dq2〃

一夫1悦・甘）（〜豊・舳
dM2
aMl，十一（〜一一

幻2

1

∫〃2

dg1

〜

dM2
〃〃一）｝

dσ1

m（一一一一乃〃〃）｛
＝一
D
∫〃w
△

ん〃〜

（〜ゐ〃〃一ん〃力」W）△

十ん〃2M｝〜ゐ山2十下一（舳・ザ舳・・）（∫

ん〃〜十。ん・・）1455

経済経営研究第37号（I・皿）となる。この式の符号は，通常正とされているが，負の場合もありえる。市場均衡の成立条件12〕，151を満たす最も簡単な場合として，乃〃〃二0の場合を考えよう。このとき，〃

1∫。2〃〃2〜

丁二万｛万（ん
此。2

〜∫。2

一一（∫州
乃州

一・2M）
ゐ〃〜

十 ん〃〃 ）1となる。｛｝内の第1項，第2項はともに正だからやはり〃／〃の符号は定まらないが，力〃〃が0に近くなれば，第2項は十分大きくなり，全体を負にすることがありうることがわかる。労働の限界生産性の逓減度が0に近付くのは，その部門での生産水準が高くなっているときと考えられる。
消費財部門の利潤極大のための二階条件12〕，市場調整の安定条件15〕を満たしながら，〃／泓＜0というケースが生じ得ることは，数値計算により確かめられる。図1は，諸係数に適当な数値を与え，乃wと力㎜が色々な値をとる

第1図
伽〃

n
V

一＝O
〃

掾i5）券！

＼＼、（5）（2）

dM

7＝0
456

雇用・生産構造・需要構造（萩原）場合に〃／d肋｛負となる領域を示したものである。諸条件を満たしている
なかで，〜〃（＜0）がOに近いとき，〜〃がプラスか，あまり大きなマイナ
スの値を取らないとき，投資需要の増加が総雇用を減少させることがあることがわかる。

一方，総需要額はどうだろうか？両部門の売上金額を微分すると，

1

〃、

2

州。

・＝a（σ・X1）＝（X・十万川1
dM。

・＝d（舳■舳）二（π一肌）∂11＋（万…川・である。経済全体の総需要額は，

d州

dM2

6M2

・＝（X・一肌十万十万川1＋（X・十π川・
d批

dM2

dM2

＝（∫十π十万用1＋（X・十万川・となる。両部門の価格の変化に対する総需要額の変化は，総雇用量の変化にそれぞれ，五X2を加えたものになっている。このことは，投資の増加が総雇用量を減少させるほど生産水準が高くなっても，少なくとも初期には総需要額は増加することを示している。

3

より一般的な2部門モデル

前節では，生産財部門と消費財部門からなる2部門経済を考えた。そこでは，生産財部門の財を消費財部門は投入するが，消費財部門の財を生産財部門では投入しないという生産構造に関する仮定が置かれた。また，労働者は，消費財
部門の財は購入するが，生産財部門の財は購入しないという需要構造に関する仮定が置かれた。生産構造と需要構造についての仮定を緩めてより一般化した
とき，独立的な需要の増加が総雇用量の減少をもたらすのはどのような場合か457

経済経営研究第37号（I・皿）を調べることが本節の課題である。両部門は相互に中間財として投入しあい，
労働者の消費も両部門に対してなされるとしよう。

単純化のため．生産関数は中間投入に関しては固定係数で，労働に関してのみ逓増的な投入を必要とするとしよう。すなわち，各部門でM1人の労働を投入すれば，財はκ、単位生産される（κ，二∬、（M，），κ，＞0）が，同時に各財を〜X、（プ＝1，2）単位投入しなくてはならない。賃金単位で測った
利潤は，各部門について，｛（1−01、）91一・1。σ。｝κ1（州）一州｛（1一α。。）σrα。1σ1｝κ。（M。）一M。

となる。両部門で利潤が正であるためには，（1−o11）σi一α工。σ。〉州／π1（州）（1一一〇。。）σ。一〇。、σ、＞M。／κ。（M。）

が成立していなければならない。正の価格のもとでこの連立不等式が成立する
ためには，少なくとも行列［1111111：lll
は，ホーキンズ・サイモンの条件を満たしていなければならない。すなわち，△≡（1−o11）（1−o。。）1。。o．1＞O

1−o1工＞O1一α22＞Oである。

諸価格（σ1，σ2）が与えられたときに，各部門の企業は利潤最大となるような雇用量を決定する。利潤最大化の条件は，それぞれについて｛（1一・11）σrα1。σ。1・1

（州）＝1

（6）

1（1一α。。）9。一・。191｝κ。

（M。）＝1（7）が成立することである。

労働者は，賃金所得の全てを両都門の財の消費にあてる。貨幣賃金率や価格
458雇用・生産構造・需要構造（萩原）の水準にかかわらず．両部門の財の購入比率を物量単位で一定に保つと仮定しよう。すなわち，第1財をλあ1単位，第2財をλ52単位消費するが，両財の購入の組合せ（う1，52）は一定とし，貨幣賃金率と諸価格により，消費水準が決定する。

m＝λ（あ1クエ十6。カ。）

したがって

ユ＝λ（あi91＋わ。9。）

（8）

である・

労働者がこのような消費をし，さらに各部門に独立的な需要（ε1，22）があるとき，需給一致式は，
π1（Ml）＝011κ1（州）十α21κ2（M2）十あ1λ（川十M2）十ε1（9）π。（M。）＝o1。κ、（川）十α。。κ。（M。）十あ。λ（州十M。）十2。

（10）

となる。

16）一征①式の5式で，諸価格（g・，σ2），雇用量（州，M2），労働者の消費水準（λ）が決定する。16〕，17〕式より，（1一σ。。）／〆十〇1。ノ4

年∠α。1ノ〆十（111王）ノκ；㌃∠を得る。181式に代入してq、，q2を消去すると，

1
T一＝［｛（11・・）あ1＋α・1δ・1ノκi（M1）十｛01．51＋（1−oll）あ。｝ノκ；（M。）コノ∠となり，労働者の消費水準（λ）は，両部門の雇用量（Ml，M2）の関数として表
わされる。
459

経済経営研究第37号（I・I）∂λ一｛（1122）あ1＋α。1あ。｝λ2・〆

∂M1

∠

κi2

…λ・λ1く0⊥＿｛01．51＋（11。。）あ。｝λ2・κグ

∂M。■

一

、；・≡λ

λ・く0

ここで，限界生産物（〆）の雇用に関する弾力性を〆M・
κiε、巨→L（＜0）と定義すれば，λ、一（11・・）δ1λ十・・1δ・λll∠λ，一σ1・あ1λ十（1111）δ・λ

4

w

（11）

．万

（12）

1・

となる。

（11），（12）式を用いて，需給一致式｛9〕，ωを微分すると，

λ［1ζll一じ：l1

m二1：二1：1

1一−r（1二：ll㍑（練（1二111㍊、（（1練）1

M＝M1＋M2となる。行列Aの各要素の符号は確定しない。
ここで，市場調整の局所的安定条件を用いて，行列Aの性質を調べよう。
均衡価格の近傍で線形近似した体系
460

雇用・生産構造・需要構造（萩原）し吻1mllll：

〃

一一

物2

一
〃

・一

ﾉ

0

α

α2

…器

＞O：調整係数

∂M1
∂σ2

∂〃2
∂g2

∴‡イド∴‡l／の安定条件は，〃me（Cλβ）〉
6eオ（CλB）

＞

0
0

である。

・。畑）一州．舳・4。。，。、ε（0）＞。
ε1ε2より，伽（λ）は正でなければならないことがわかる。

〃（λ）＝ん1ん。一ん。ん1＞0（13）

また，任意の調整係数（α1，α2）のもとでtrace（CAB）が正であるためには，ABの主対角要素が正であればよい。すなわち，
∂M1

∂M2

ん1∂。、十＾・∂σ、〉0
ん1

∂M2
∂M1
十ん2 ∂g2
∂の

〉0

（14）
（15）

461

経済経営研究第37号（I・皿）である。

安定条件（13）一（15）が満たされているとして，比較静学分析を行おう。
両部門の構造は対称的なので，第1部門の独立需要（21）の増加の影響について
調べれば十分である。

aM1＿

ん2

d的

〃（λ）

幽＝

一ん・

a的

〃（λ）

ん1・ん2の符号は確定していないので，各部門の雇用量が増加する場合も減少する場合もありうる。第2部門の限界生産物の雇用に関する弾力性（ε2＜O）の絶対値が十分に大きければ，第1部門に対する独立需要の増加は，第1部門の雇用を増加させる。第1部門の限界生産物の雇用に関する弾力性（ε1＜O）の絶対値が十分にOに近ければ，第2部門の雇用も増加する。
総雇用量の変化は，両者の和である。

螢一鍔・砦一。、≠（λ）（んゼん1）
安定条件（15）を書き換えて

λパん1・一ん1（・・1券／暮砦）一州）・

ｧ1峠／緒）

であるが，1券／緒一青、等，、姶（・・）のため，∂M2／伽1が正かつε1ノε2が大，あるいはaM2ノ加iが負かつε1／ε2が小の場合には，総雇用は必ず増加する。ここで，∂M2〃21はε1の絶対値
462雇用・生産構造・需要構造（萩原）が0に近いときに正となるので，ε1ノε2とε1の絶対値が共にOに近いか共に十分に大きい場合には，総雇用は必ず増加するといえる。
さらに，

6M
1
石E〃（λ）（ん・一ん1）1。
。
r。ま（λ）｛（ト…）κ・一凸・λ（1＋λ・M）十舳1＋あ・λ（1＋λlM）｝

一点（1一物）κ；・・1・κf・1・lM（lrl・）1

また，

lrl・一 g（11・）l11・物11・l1赤r

一1α1〃・（1111）舳赤］
であるから，ε1の絶対値が十分に大きく，ε2が0に近ければ，総雇用が減少することがわかる。

独立的な需要の増加が総雇用の減少をもたらす経路だけを取り出すと

1・1・

ﾂ赤（1−1・・）lll・物1・・l11・（・・）（1・）である。a〃／伽の他の要素は，総雇用を増加させる方向に働く。もし，（且6）がOであれば，必ず総雇用は増加する。逆に絶対値が十分に大きければ，総雇用は減少する。

独立的な需要の増加があった部門に対してしか労働者が消費をしないという需要構造（52＝0），あるいは，独立的な需要の増加があった部門が労働者による消費財としても他部門の中間投入物としても需要されないという需要構造と生産構造（あ1＝0，o21＝0）のもとでは，総雇用量は必ず増加する。また，

463

経済経営研究第37号（I・I）

需要に応じて供給が決定する供給態度を持たない部門（εi＝O）に需要が増加した場合にも，総雇用量は必ず増加する。

4．結論

ケインズは，需要の増加が総雇用量の増加をもたらすことを示し1総需要管理政策が雇用を増加させるために重要であることを説いた。また，レオンチェ
フの産業連関分析が仮定する技術構造のもとでは，最終需要の増加は必ず雇用を増加させ乱これらの議論により，需要の増加が総雇用量を増加させるという命題は自明のものと受け止められるようになってい孔この命題が成り立たない場合があることを本稿で示した。

生産財と消費財の2部門モデルのもとでは，消費財部門の生産関数について，労働の限界生産性が十分に逓減的であり，労働と生産財があまり補完的でない場合に，投資需要の増加が総雇用を減少させることがあることを示した。

より一般的な2部門モデル（ただし，生産関数の関数型についてはより特定化している）のもとでは，独立的な需要の増加があった部門の限界生産物の雇用に関する弾力性が大きく，そうでない部門の弾力性が小さいときに総雇用が減少することがあることを示した。

さらに，生産構造と需要構造に関して，ω独立的な需要の増加があった部門以外の財を労働者が消費しない場合，12〕独立的な需要の増加があった部門の財が労働者の消費財としても他の部門の中問投入物としても使用されない場合，
13〕独立的な需要の増加があった部門が需要にあわせて生産するという受動的な生産態度を持っ場合には，総雇用は必ず増加する。上述のケインズの場合はωのケースに，レオンチェフの場合は，131のケースに該当する。

464

国際マクロ経済モデルの理論的基礎

置
1．問

塩

信

雄

題

貿易摩擦，通貨交換比率の激動，資本輸出，累積債務など，国際的な経済の動きはめまぐるしい。これらについて，斉合的な理解や見通しをもっためには，

国際的経済関連をはっきりと取入れたマクロ経済モデルをつくりあげることが必須であ乱いままで多くの人々によって国際マクロ経済モデルが提示され，種々の議論に適用されてい孔だが筆者の考えでは，それらのモデルの多くはその理論的な基礎が明らかでない。その結果，種々のモデルの闇の理論的関連が不明確になっている。ある問題についてはこのモデルで，別の問題については他のモデルでというやり方は，それ自体としては誤りとはいえない。確かに，それぞれの問題に重点をおき，それを浮彫りにするモデルがありえ，それを用いて分析することの有効性は疑いない。しかし、他の問題をとりあげる際の別のモデルとそれとが，一般的な理論枠において相違し，さらには矛盾しているというようなことがあれぱ，議論は支離滅裂とならざるをえないも

本稿では，国際マクロ経済を考える際に必らず留意しなくてはならない一般
的な理論的枠組みについて私見を述べ，それらの枠組みからみて，現在，比較的よく使われている国際マクロ経済モデルがそれぞれどのような特徴をもつものであるかを明らかにすることを目的とする。

2

基本的恒等式

ワルラス法則資本制経済の一つの基本的特徴は，商品経済であるということである。そこ
465

経済経営研究第37号（I・皿）では，一切の経済関係は貨幣による売買という形態をとる。そして，すべての経済主体は，貨幣で測った収支が一致しなければならないという条件のもとで経済行為を行わねばならない。

しばらく，国際的関係を捨象して，賃金労働者，資本家家計，企業，銀行，中央銀行，政府の六種類の経済主体について，

これをみよう。貨幣による売買の対象としては，労働力，財，株式，債券，預金の5種類を考える。ここで貨幣というのは，中央銀行が供給する中央銀行券，
中央銀行預り金で通常，high−powered

同

m㎝eyと呼ばれるものである。

賃金労働者。賃金労働者は次の収支均等条件に従わねばならない。左辺

は収入，右辺は支出を示す。
M1＋（1＋4）D1＋∫1＋a1＋（I＋7）β1＋〃凡EC1＋M1＋D1＋∫1＋B1＋乃｛1，

ここでの記号の意味は次の通りである。M：貨幣，D：預金，｛：預金利子率，

s：株式，d：配当，B＝債券，r：利子率，ω：貨幣賃金率，払：労働供給量，c：消費，τ：税金支払。一のついたものは計画当初の欠きを示し，一のつかないものは計画量を示す。添数1は賃金労働者についてのものであることを示す。

lb1資本家家計。資本家家計は次の収支均等条件に従う。
M。十（1＋4）D・十∫・十6・十（1＋7）β・＝C・十M・十D・十∫・斗3・十τ・

12〕

ここでの記号の意味は上述と同じであり，添数2は資本家家計についてのもの
であることを示す。

同

企業。企業は次の収支均等条件に従う。

ル3＋（1＋θ）D3＋（＆一∫5）十（1＋7）B3＋K＋X5＝mル十K＋6＋M。十D。十B。十τ。

131

ここで，8、：株式供給量，K：生産設備，在庫，仕掛品の合計，X・：財の生産量，ル：労働需要量，d：配当支払額で，添数3は企業についてのもの
であることを示す。

ld1銀行。銀行は次の収支均等条件に従う。
466

国際マク回経済モデルの理論的基礎（置塩）π十（D。＿万。）十（1＋・）万。十瓦十ぬ＝凪十〃十β。十∫。十万（4〕

ここで，D∫：預金供給量で，添数4は銀行についてのものであることを示す。
同中央銀行。中央銀行は次の収支条件に従う。
（ル〜＿ハム）十（1＋7）85＝B5＋75｛5〕

ここで，払＝貨幣供給量で，添数5は中央銀行についてのものであることを示す。

同政府。政府は次の収支均等条件に従う。

M。十孔十（3、＿β。）＝プβ、十G＋M。

（6〕

ここで，τc：税金収入，831国債供給量，G1政府支出で，添数6は政府についてのものである乙とを示す。
これら6種類の経済主体の収支均等条件（1〕〜16）を加え合わせると，
＿

＿

＿

＿

一

＿

3

＿

＿

（M1＋〃2＋M3＋M。十M6＿M㌧）十（1＋4）（Σ0、＿必）

j−1＋（∫1＋∫2＋∫4−8、）十（dユ十d2＋64−6）5＿＿5＋（1＋7）（Σ8、一β。）十（π一Ση）

戸1戸1＝m（M■一」肌）十（C1＋C2＋K一κ十G＿X。）

3＋（肌十M2＋〃3＋M4＋M面一M里）十（ΣDj−D、）

5戸］

十（81＋∫2＋∫4一∫・）十（Σβバ払）

（7〕

＝1
をえる。

左辺の第1〜3項および第5項はそれぞれ，貨幣，預金，株式，債券についての事後量であるから，いずれもOである。左辺の第4項，第6項は配当，税金についてのものであるが，企業の決定する配当，政府の決定する税金を受動的に受入れざるをえないから，いずれも0である。
右辺の6つの項は，順に，労働，財，貨幣，預金，株式，債券の超過需要を示す。それらをW，X，M，D，S，Bと書けば，（71はjV＋X＋M＋D＋∫十β＝0｛8｝となり，超過需要の総和がつねに0であることを示しており，ワルラス法則を

467

経済経営研究第37号（I・皿）える。

3．計画国際収支と超過需要以上のことを国際的関係を考慮して考えると，181は〃十X＋M＋D＋∫十B＝P

19〕と書きかえられる。ここでPは，この国の計画国際収支である。すべての国際的取引を考慮した国際収支は事後的にはつねにOであるが，ここでの言f画的国際収支Pは正や負の値をとることに注意しなくてはならない。計画的
国際収支というのは，各経済主体が行ないたいとする計画を総計したとき国際収支がどのような大きさをとるかという量である。恒等式19〕は本稿で以下示す
ように、国際経済モデルを考えるに当って大変に重要かつ有益な役割を果す。
19〕はどのように導出されるのであろうか。

国際的関係を考慮に入れると，貨幣（自国の）による売買の対象は，前項の労働力，財，株式，債券，預金の5種類のほかに，外国の財，株式，債券，預金，貨幣（外国の）の5種類が追加される。
前項と同様，賃金労働者，資本家家計

企業，銀行，中央銀行，政府の1順に収支均等条件をみてゆこう。

同

賃金労働者
π十π十（1＋）瓦十（1＋i∫）何十百、十厨十d，十d｛十（1＋7）万1＋（1＋・／）厨十m必

一C1・C｛・M1・M佃1・D｛・∫、十∫｛十冴十βf＋τ、十好ω

ここでの記号は前項のもののほかに，…∫：外国預金利子率，r∫：外国利子率。

肩につけた添数／は外国を示す。例えば，0｛は賃金労働者の外国財に対す
る需要。

同

資本家家計
亙，・刀・（1＋δ5、・（用∫）5ξ・星十路∂、・小（1＋づ云、牛（1切）昆468

国際マクロ経済モデルの理論的基礎（置塩）一C、・C差・M〃多十D。十D多十∫。十∫ξ十8。十硝十τ。十好

同

111〕

企業
厄十π十（1＋｛）53＋（ユ十∫）万ζ十（Sr豆）十（1＋r）寓｛1＋r∫）昂十長十云へ凡＝州。十K＋K∫十6＋必十鵬十D。十0ζ十β。十硝十τ。十τζ

1121

1d1銀行
π、十π十（D。一瓦）十（1＋・）百、十（1・・∫）何十瓦十亙十d、十6｛十（峠回∫）万｛→颪、十M4＋M｛十84＋助十84＋∫｛十万十τ｛

03

中央銀行
（M。＿瓦）十（1＋7）万5＋（1＋7∫）面ざ十（1＋∫）万5−8。十助十D｛十八十τζ

ω

lf1政府
M6＋M苔十（1＋づノ）助十π十（B岳＿8、）十（1＋κ∫）碗！78、十G＋G∫十M6＋M苔十Dざ

l15〕

これら6主体の収支均等条件ω〜l15〕を加え合せると，（胴・・π・・π・・π・一π・）・（｝）（声、瓦一5・）十（す1＋面一反）・（・十・）掌、瓦一五）

6

6

6

＋具岬一㌶）十｛（1＋1∫）ξ再一書Dチ｝斗（耐十何十珂
6一∫！一・！一∫！）・1（1・・雌1峠、判＋（a1＋a2＋a5一a）十（τC一Στj）
ト1
5＿

十（∂f＋6ξ十6｛）一Στチー（C｛十C多十K∫一K∫十G∫）ト1＝〃（ハレーM。）十（C1＋C2＋K−K＋G−X。）

3＋（Ml＋M2＋M3＋M4＋Mo＿必）十（ΣDゴ＿D、）
5＋（∫1＋82＋∫4−8。）十（Σ易一凪）
＝1

ヅ1
虹⑤

469

経済経営研究第37号（I・皿）をえる。

右辺の第1項は労働の超過需要を示す。第2項は財の超過需要をX，輸出を亙とかけば，第2項＝（Cl＋C2＋K一科亙十G−X。）一万＝X一亙

第3項は貨幣の超過需要をM，外国のこの国貨幣に対する需要をM。とかけば，第3項＝（MけM2＋M3＋M4＋M・十MF一仏）一M戸M一仏第4項は預金の超過需要をD，外国のこの国預金に対する需要をDFとかけば，3第4項＝（ΣD∫十DF一肌）一D。＝D−D。

戸1

第5項は株式の超過需要をS，外国のこの国株式に対する需要を∫Fとかけば，第5項＝（81＋∫2＋84＋8。一8。）＝∫一8。

第6項は債券の超過需要をB，外国のこの国債券に対する需要をB。とかけば，

5第6項＝（ΣB∫十Bグ払）＝B−8F
j！1
となる。

それ故，19〕が成立することを示すには，㈹の左辺に万十必十DF＋∫F＋β。を加えたものが言十画国際収支Pであることを示せばよい。

㈹の左辺の最末の項は輸入を示すから，それと刃との差は貿易差額である。

l1⑤の左辺の第2項は，初期における外国のこの国預金保有量をDFとかけば，

ΣDj＋DF＝D、であるから，一（1＋づ）D。である。同様にして，第1項，第3項，第4項はそれぞれ一仏，一一∫F，一（1＋r）加となる。

470

国際マクロ経済モデルの理論的基礎（置塩）また，外国への配当支払を6・とかけば，

d1＋d2＋a｛一6＝一＾

外国からの税収入をηとかけば5π一Ση二η
∫＝工であるから，㈹の左辺に亙十MF＋必十8F＋8Fを加えたものは，

τ・｛1／卵打卵・η・（伽！・仙レ瓦却一み／6−6＋（Mト＿π）十（D、＿万、）十（8、＿否、）十（B、＿万、）十Σ（ルグ＿Mチ）十Σ（万チ＿Dチ）

0＋（百｛十すζ得｛一∫f一∫4一∫f）十Σ（何一8チ）

戸1

ト1

ゴ量1
となる。

第1項τは輸出と輸入の差であり貿易差額。これに第2項を加えたもの
は経常収支。第3項以下の総和は資本および金融収支を示すから，これは国際収支Pに等しい。かくして19〕がえられた。

4

利子率・外国為替率の運動方程式

いま，2国を想定して，経済諸量の決定モデルを考えよう。第1国について
W1斗Xi＋Ml＋Dl＋∫1＋81Ep

胴

第2国についてル十X。十M。十D。十S・十B・＝一p

08〕

が成立す乱添数は国を示す。言十画国際収支Pが，第1国と第2国は互に符号を異にすることに注意。l17〕と1181を加え合せると，
jVl＋ハア2＋）（1＋X2＋ハκ1＋ハκ2＋j）1＋D2＋∫1＋∫2＋81＋82＝009が成立し，これは世界経済についてのワルラス法則である。

さて，決定すべき経済諸量は，第1および第2国のそれぞれの貨幣で表わした貨幣賃金率ω1，ω2，財価格ρ1，ρ2，株式価格q］，g2，利子率r1，r2，
471

経済経営研究第37号（I・II）

預金利子率三1，土2および両国の貨幣交換比率eの11個である。これらが，均衝においてどのような値をとるかを考えるには，これらの諸量がどのようなときに運動をおこすかを明らかにしておかなくてはならない。つまり．これら経済諸量の運動方程式を知らねばならない。
貨幣賃金率，財価格，株式価格については，それらがそれぞれ労働力，財，株式の需給状態に反応して運動することについて異論はないであろう。すなわ
ち，｛＝1，2について，

あ＝＾（〃）

ハ（0）三0片＞0φ，＝∫（必）ム（0）一0∫二＞0

あ＝略（∫、）

Ψ，（0）＝0ψ1＞0

次に，利子率，預金利子率についてであるが，債券利回り＝利子率は利子／債券価格で定義されるから，債券価格がいかに運動するかを考えればよい。それは債券の需給状態に反応して運動するから

わ＝H

（8

）

κ（O）1O冴くO

また，預金利子率も預金の供給と需要に反応して運動し，；H（D，）ん、（O）ゐ1＜0である。

最後に，両国の貨幣交換比率eの運動についてみよう。そのまえにeの定義をしておかなくてはならない。第1国貨幣建でeを定義することにしよう。するとeは，第1国貨幣で測った第2国貨幣の価格であるということができる。（1ドルが120円であるというのは1ドルの円で測った価格である。）

そこで，次のようなeの運動についての考え方が出てくるのはある意味で自然である。「財の価格は財の市場での超過需要に反応して上下し，債券価格（利子率），株式価格もまた，債券，株式市場での超過需要に反応して運動する。だから，外国貨幣の価格eもまた，外国貨幣に対する超過需要に反応して運動すると考えざるをえない。従って，

472

国際マクロ経済モデルの理論的基礎（置塩）

6＝σ（〃。）

σ（0）＝0σ＞O②①である。」ここで，M2は第2国の貨幣に対する超過需要である。
だが，この考えは誤りである。しかし，上述の考え方のうちr外国貨幣の価
格θも，外国貨幣に対する超過需要に反応して運動する。」というのは全く誤りだとはいえない。eは第1国貨幣と第2国貨幣との交換比率なのであるか

ら，例えば，ある一定のeのもとで第1国の貨幣を第2国の貨幣と交換しようとする量の方が，その逆に第2国の貨幣を第1国の貨幣と交換しようとする
量よりも大であり，この意味で第2国貨幣に対して超過需要がある場合には，θは上昇するし，逆の場合にはeは下落する。そして，この両者がつり合う
点でθは停止する。

しかしながら，この意味での第2国貨幣に対する超過需要とM2とは同じではない。第2国の貨幣に対する超過需要は例えば，第2国において，財，株式，債券などに超過供給が発生した場合にも生じる。そのときには，既にみたように1ρ2，q2の下落やr2の上昇（第2国債券価格の下落）が生じるが，第1国貨幣との交換比eが上昇するとは必らずしもいえない。第1国貨幣との交換において第2国貨幣が超過需要になるのでなくてはeは」二昇することはない。

では，第1国貨幣との交換における第2国貨幣に対する超過需要を示すもの

がM2でないとすれば何であろうか。それは，いままでの記号でいえば一Pである。Pは計画的国際収支であるから，計画的国際収支がマイナスである
とき，第1国貨幣に比して，第2国貨幣の超過需要が存在するのである。
国際収支は，外国からの収入（輸出，移転収入，自国株式，債券，預金の販
売，自国貨幣の販売）と外国への支出（輸入，移転支払，外国株式，債券，預金の購入，外国貨幣の購入）との差額である。したがって，これがマイナスである場合には，結局，その額だけ外国への支出が多いのであるから，白国貨幣をその分だけ外国貨幣と交換しなくてはならないのである。そのためにはe473

経済経営研究第37号（I・1I）の上昇を通じて各国の経済主体の計画変更が行なわれざるをえないのである。
このようにして，eの運動方程式は②①ではなく，

6＝σ（P）

σ（O）＝0σ

＜O

121〕

である。

さて，諸経済量がすべて停止する条件は，上述より分るように，凶・・0．か巴0，
41＝O，タ，＝O，，＝0，6＝Oであるから，

M三0，XF0，8、＝0，B、＝O，Di＝0（づ＝1，2）P＝Oω

の11個の連立方程式で与えられ乱これによって，m1，カ・，91．71，41，eの11個の経済量が決定される。

一般的均衡条件を与えるωは，㈹，（棚を用いて，次のようにも書くことができ，それは⑳〕と等値である。
M｛二0，

X

1O，

∫。＝O，Bゴ＝0，D＝0（｛三1．2）M2−0㈱

一般的均衡条件がこのようにも書けるということから，M2＝0に着目して，eについての運動方程式が12⑪であると主張することは全く根拠がない。

⑳の書きかえは，㈱に限っているのではなく，12通りあることは仁動から直ちに分る。ともあれ，均衡条件の導出は，経済諸量の運動についての明確な想定を基礎としなければならないのである。

5．再決定とワルラス法則以下の議論では簡単化のため，各国における株式，預金を捨象して考えよう。

これによってもいままでの推論は損なわれない。すると，均衡条件は

M＝0，X，土0，＆＝0

P＝O（4＝1．2）ωとなる。決定される変数は貨幣賃金率ml，財価格ρ、，利子率r｛，外国474

国際マク回経済モデルの理論的基礎（置塩）

為替レートeの7個である。
直ちに分るように，（幽において，労働力市場では完全雇用が成立している。
すなわち，賃金労働者は（1〕で示される収支均等条件のもとで，彼等にとって望ましい労働力供給地を決定し，それが，③で示される収支均等条件のもとで企業が選択した労働需要ルと等しいことをM，0は示している。
労働力市場，財市場，債券市場のいずれもが，いずれの国においても均衡している状態を分析の対象にすることは，特殊な目的のためには有用であるかもしれないが，現実に生じる諸経済現象の分析にとって有効ではない。なかでも労働力市場にケインズの意味での非自発的失業が存在する状態がかなり持続している現実を分析できないからである。

この点について考えるため，しばらく，再び国際的関係を捨象してみよう。

このとき，第1項で導いたワルラス法則は
ムr＋X＋8＋ハ81O賜となる。労働力市場が不均衡で超過供給が存在している場合にはM＜0である。すると，賜から，X，B，Mのうちのいずれか1つは正とならなければならない。ところが，労働力市場で超過供給が存在する場合を扱いながら，そのもとで，財市場，貨幣市場の均衡する状態を考え，

X＝0，

〃＝O

で，財価格ρ（あるいは生産量），利子率7が決定されるとする

126〕
∫∫一五M

分析が行われている。

これは一見，奇妙なことである。M＜0で閉）が成立すると主張しうるためには，賜よりB＞Oを想定していることになる。ところが，B＞0であれば債券市場に超過需要があり，債券価格は変動し，利子率は下落しなくてはならな
いから，㈱できまる利子率の高さには留まりえない。こうして，∫8＿ZM分析
は根底から崩れ去るようにみえる。

だが，この結論は早計であ乱労働力市場で賃金労働者が望む労働力供給量475

経済経営研究第37号（I・1I）

肌より，企業の選択する労働需要量ルが小さく，不均衡があっても，そこで取引が行なわれ，ルだけの労働雇用が行われる。すると，賃金労働者はそこでえる賃金所得mルを所与とした収支均等条件（式11〕の必をルにおきかえたもの）のもとで，消費計画を立てざるをえなくなる。（再決定一
レーヨンフード）。労働力市場の不均衡下での取弓1の実行を前提として，各経済主体の行動を規制する収支均等条件を加え合わせると，㈲に代って

X＋3＋〃＝00ηがえられる。これは労働力市場の不均衡下での取引の実行を前提としたワルラス法則である。ここで〜がついているのは，雇用がル（＜必）で実行された条件下での各主体の計画にもとづく超過需要量を示す。

M＜0のとき，賜より例えばX＞Oであるというのは，労働者が望んだだ
けの労働力供給肌を販売しつくせないとき（W＜0），労働者が望んだだ
けの労働力供給を販売できておれば需要したいと望んだ消費需要が充されないということを意味する。

∫∫一ZM分析は㈱ではなく，②司の下での

X＝0，M±O㈱なのである。このとき㎝よりB＝Oで利子率は停止する。⑫副が成立しても，X〉0，B＞0，M＞Oかもしれない。しかし，それは価格，利子率を変動させない。というのは既に述べたように，例えば，X＝0であってX＞0であるというのは，再決定が行われた条件のもと（労働者が失業しているという条件のもと）での有効な財への超過需要はXであって，Xではない。Xは労働者が望むだけ雇用されたらという条件のもとでの超過需要であるに過きず，

それは価格に対して有効な作用をなしえない。MとM，βとBの関係についても同様である。

本稿では以下において，一貫して，労働力市場で不均衡（ル＜必）がある場合を取扱い，そのもとで労働雇用は礼と等しく決定され，労働者はこ
476

国際マク回経済モデルの理論的基礎（澄塩）れを受動的に受入れて．消費計画の再決定を行うと想定して議論を進める。したがって，以後，再決定を示す〜は省くことにする。すると，過少雇用状態での均衡状態は

ふ＝0，8FO（i＝1，2）ρ＝O鋤で示される。このとき
X1＋81＋M1＝戸X2＋B2＋M2＝一P

1鋤

が成立している。

6．

マンデル・フレミングモデル

マンデル・フレミングモデル（以下M．Fモデルと略記）の小国モデルとして

X1（ρ1，ρ2／eρ1，7）＝0㈱〃1（ρ1，7）＝O

働がよく用いられている。ここで外国の財価格ρ2（外国貨幣建），外国の利子率rを所与とすると，上式は第1国の財価格ρ1と外国為替レートe（第1国貨幣建）を決める。

このモデルの理論的基礎はどのように考えることができるであろうか。ここでの経済変数はρ一とeである。労働力市場の均衡式はないから，労働力市

場は不均衡状態（ルく必）にあり，そのもとで取引は行なわれ，それを条件として再決定が行われているという前項で述べた事態を想定していると考えないわけにはゆかない。

81〕はこの国の財の需給一致条件であり，これはρ一の停止条件から導かれたものであることは容易に分る。

問題は働である。既に第4項でみたように，貨幣の超過需要が正であるか負であるかによって，直接に運動を推論できる経済諸量は存在しない。ひょっと477経済経営研究第37号（I・皿）

すると，このモデルを考えたり，用いたりしている人々は，働をもって利子率の停止条件を示すと考えているかもしれない。ケインズの「一般理論」での説
明方法の権威は，人々をして貨幣の超過需要の正負に応じて，利子率の上昇，下落が生じるはずだと信じさせたからかもしれない。しかし，それは正しくない。殊に，このモデルについていえば，利子率はもともと所与なのである。

所与ではない変数はρ1とeであった。ρ1の停止条件として131〕があるのだから，eの停止条件がなければならない。eの停止条件は第4項で示したよ
うに，8aではなく，P（カ1，加／eカ1，7）＝0㈹

である・そこで，問題は61〕，㈱から132〕を導けるか否かである。

答は次のようにして肯定的である。労働力市場の不均衡下での取弓1実施，そのもとでの再決定を前提すると，第5項で示したように

X1＋Ml＝戸㈱が成立する。これを1鋤の第1式と比べてみると第1国の債券の超過需要を示す

81が欠けている。M．Fの小国モデルはこの国に債券市場はなく，債券市
場は外国のみにあると想定した場合に合理的に基礎づけられる。この想定のもとでは，130〕の第1式は1鉛となる。直ちに分るように，131〕，㈹を連立させることと，（31〕，θ2〕を連立させることは馳より等値である。

以上のようにして，1311，82〕はρ1とeの停止条件から導かれる。このことを明確にしておくことは，例えば，貨幣ファイナンスによる政府の財需要増加の及ぼす効果を分析する際に重要である。

貨幣ファイナンスによる政府の財需要増加は，いかなる経路を経てρ1やeを変化させるであろうか。まず，それはX1を上方に，Mlを下方に同額だ
け変化させ乱したがって，財の超過需要が生じρ一は上昇するが，1鉛よりPはさし当り変化しないから，eは変化しない。しかし，ρ1の上昇は国際収支Pを減少させ，その結果eは上昇をはじめる。……
478

この説明と通国際マク回経済モデルの理論的基礎（置塩）常テキストでみられる説明と比較せよ。

上述のように理解したM．Fの小国モデルは結局，

X1（ρユ，ρ2／eρ1ヨ7）＝O鰯

ρ（ρ、丑ρ。／召ρ。，γ）＝0

であるが，外国をもとり入れたモデルはどうなるであろうか。所与とした変数

はρ2，rであるから，これを決定するには，これらの変数の停止条件を導入すればよい。ρ。の停止条件は第2国財の超過需要が0となることであるからX。（ρ1，ρ2／eρ！，7）三0㈱であり，利子率rの停止条件は債券の超過需要が0となることであるから

B・（Pl，ρ。／eρ。，e．7）星0

8冊

で，結局35〕，㈱，例の4式でρ1，ρ2，e，ブが決定される。このとき第2国については1鋤の第2式

X2＋β2＋〃2＝一P㈱

が成立している。
135〕，㈱，137〕は，鋤，㈱を考慮すれば

X1＝0，
X2

日0，

ハ41＝O

㈱

M2＝O

とも書くことができる。しかし，このときeの運動方程式は6＝σ（P）であり，rの運動方程式はチ＝H（8）であることを常に留意しておくことが大切である。

M二Fモデルで各国ともに債券市場をもち，したがって，利子率r1，r2がある場合には，上の議論から分るように，ρエ，ρ2，（，72およびeの停止条件が均衡条件となるから，モデルは
X1三〇田

81＝0

）ζ2＝0，

82＝0

P＝0

ω

で構成される。このとき1鋤が成立している。したがって，㈹は479

経済経営研究第37号（I・I）

X1＝O
）（2＝0

M1＝0β1＝0
141）

M2＝0

とも書きかえることができる。

7．アセット・アプローチ
近時，アセット・アプローチの呼び名のもとに，利子率r，外国為替レートeの決定モデルとして，
B1（71，e，72，カ1，加）＝0⑳）

M工（71，θ，7。，ク1，加）ヨO⑳

が盛行してい孔ここで，財価格ρエ，ρ2，外国の利子率r2を所与とすると，

上式は第1国の利子率〔と外国為替率eを決める。
このモデルの理論的基礎は何であろうか。ここでも前項のM，Fモデル
同様，労働力市場は不均衡（肋＜必）で，そのもとで取引が行なわれ，それを条件とした再決定が行なわれているという事態を想定していると考えられる。

⑳はこの国の債券市場の需給一致式であるから，この国の利子率rlの停止条件を示している。

ここでも問題は，この国の貨幣の需給一致を示す㈹の根拠である。既に繰返し述べた理由から，鰯を直接に外国為替率eの停止条件と考えることはできない。εの停止条件はP（〔，e，κ2、カ1，加）＝O

ω

である。そこで，幽，ωから鯛）を導くことができるか否かが問題となる。
このことを考えるために，しばらく国際的関係を捨象して考えよう。すると，労働力市場での不均衡下で取引が実行され，そのもとで再決定が行なわれる場

合には，第5項でみたように

X＋8＋M＝0ωというワルラス法則が成立した。この考え方をさらに進めて，財市場において480

国際マクロ経済モデルの理論的基礎（置塩）も不均衡のもとで実際に取引が実行されると考えてみよう。財市場では第2項の記号を用いると，C1＋C2＋K−K＋G＋互だけの需要があり，他方，企業
はXsだけの供給を選択してい乱この両者が等しくなく，過不足があるにもかかわらず取引が実行される。例えば財市場で超過需要のあるときには，

X∫＝C1＋C2＋K−K＋G＋亙となるように，労働者，資本家家計の消費需要，企業の生産財需要，政府需要，

輸出が切縮められる。逆に超過供給の状態にあるときには
X8＝C1＋C2＋κ一K＋万となるように、企業が意図しない在庫増（K−K）を強制される。このような取引の実行を前提して，各経済主体が再再決定を行うと，

8＋M＝O

㈹

が成立することになる。〜は再決定によることを示す。債券市場での需給調整
は債券価格のすばやい動きで行われ，容易に均衡が成立するとすれば，利子率の停止条件は8（ρ；7）＝0ω

となり，ρについては財市場は不均衡だから

ゑプ（x（ρ，プ））㈱となる。結局，ρ，rはω，鯛〕で決定される。ところが，㈹が成立しているから，ω，㈹はM（ρ，7）＝Oφ，∫（X（力，7））㈲と書きかえることができる。

以上の考え方を国際的関係を考慮に入れた場合に拡張するとどのようになるであろうか。労働力市場，財市場での需給調整速度が遅く，不均衡のもとで実際に取引が実行され，これらを受け入れた条件のもとで各経済主体が，金融資
産（いまの場合は自国の債券，貨幣と外国の債券，貨幣）の保有について再決

481

経済経営研究第37号（I・皿）走を行うとすると，⑳に対応して

β1＋M1＝戸β2＋M2＝一P

1則が成立する。

そこで始めの問題⑳，ωから㈹が導けるかという問題に返ってみよう。⑫，
幽が

B1＝0，戸＝061〕を意味しているとすれば，1則より，これはBFO，M1＝0152〕と等値である。

以上のように考えると，アセット・アプローチのモデルは直接には
か＝∫

（X，）

3F0

（4＝ユ，2）㈱戸＝0であるが，1則を考慮して，かヨ∫．（X．）

凪＝O（ダニ1日2）働

M1＝Oと書きかえたものであることが分る。

かくして，アセット・アプローチは労働力市場，財市場において不均衡下で取引が実行され，それを条件として金融資産についての再決定を行う場合の利子率，外国為替レートの停止条件（債券市場の超過需要三〇，計画国際収支＝O）の書きかえであることが明らかになった。

8．マネタリー・アプローチ
マネタリー・アプローチの呼び名のもとに，外国為替レートeの運動方程482

国際マクロ経済モデルの理論的基礎（置塩）式として，トσ（M1）σ（O）三0σ＜O

箇）

決定方程式としてMl（e，プ1，κ。，カ1，カ2）＝O㈱

をおくことが行なわれている。㈱において利子率r1，r2，財価格ρ1，ρ2は所与である。

このモデルの理論的基礎は何であろうか。既に繰返し述べたように，外国為替レートの運動方程式は
6＝σ（戸）

σ（0）＝0σ

く06腕である。そして，その停止条件は

P！0㈱である。したがって，マネタリー・アプローチの固，㈱が合理的でありうるた
めには，馴，㈱から働，㈱が一定の納得しうる条件のもとで導出できなくてはならない。

前項で示したように，アセット・アプローチは労働力市場，財市場において不均衡下でも取引が実行され，それを条件として各経済主体が再決定を行うという想定のもとで合理的であることができた。この考え方をさらに押しすすめ
るとどのようになるだろうか。つまり，労働力市場，財市場のほかにさらに債
券市場においても不均衡下でも取引が実行され，それを条件として各経済主体
が貨幣保有（第1国貨幣か第2国貨幣か）についての再決定を行うと想定する。
この場合には，両国の収支均等条件6①はさらに縮退し

M1＝F

M2＝一P

㈹

となる。

この場合には，外国為替レートeの運動方程式，決定式は〜＝σ（戸）

戸＝0

1a固
483

1経済経営研究第37号（I・皿）となるが，㈹より，これは6＝γ（M1），M1：O

制〕と等値となる。

このようにして，マネタリー・アプローチは労働力市場，財市場，債券市場において不均衡下でも取引が実行され，それを条件として各経済主体が貨幣保有について再決定を行なう場合の外国為替レートの運動方程式，決定式であると考えれば合理的に理解できる。

484

西ドイツにおけるEig㎝kapita1蜻。keについて

一D．シュナイダーの所説を中心として一

森

昭

夫

1．はしがきオイルショック以後の西ドイツ企業の資本構成は，わが国におけるそれとは対（工）

照的に，自己資本比率の一貫した低下傾向を示している。1980年代に入って，統計によってはその数値が20％を割り込むに及んで，識者の危機観を喚起し，西ド
イツ企業は，「自己資本欠陥」（Eigenkapita11廿。ke）状態に陥っており，支払（1）森昭夫，r資本構成の規定要因一日独企業の資本構成を中心として一」，国民経済雑誌，156巻1号，昭和62年7月 1−19頁 参照。
（2）A1bach，Horst：Zur Versorgung der deutsch帥Wirtschaft mit Risiko
Kapita1．Mα姥れα〃例dθ8地s批砒お〃r

M批e胞απd劫。閑。肋π＆Bonn1983，

S．51f．；Drukarczyk，Jochen：Korrekturen

in

der

Kapita1struktur

undEigentu加eri刀teressen．In：Bε炉｛ε6sωか姑。ん助ts加んrε阯π∂5ゐ。πo肌｛scんεKr｛8θ，

hrsg．von

W．H．Staeh1e

und

Edgar

Ato11，Wiesbaden1984，S．40−62；

Irsch，Norbert：Die

E1genkap1talausstattung

In：Wかtsoんψ鳩めeπs，Jg．65

kapita1ausstattung

Investitionsneigung．In：Ko肌j阯π冶亡砒rρo撮れ冶，

und

mitもe1st註ndischer（1985），S．525−530；凶枕。．

Jg，31（1985），S．3i9−335：Irsch，Norbert

undBetriebe，Ertr量ge，E1gen＿
Nr．6

A．Zimmermann−Trapp：Die

Eigenkaita1ausstattung und Imestitionst註tigke1t der Untemehmen in der
Bundesrepub1ik Deutsch1and，W｛＆、6／］986，S．3コ5−3ユ7；Reu±er，Dieterl

We1cheMassnahmenempfeh1ens1ch，insbesondereimGese11schaftsundKapi−
talエnarktrecht，umzuverbessern？

1n：

die

Eigenkap1ta1ausstattmg

γθrんαπdi阯πgeπ

dεs

55、

der

Unternehmen1angfrist1g工）e阯まscんeπJ肌r｛82πエαges

Bd，I（Gutachten），M領nchen1984，B1−B124；Sche1be−Lange，Ingrid，Gert

Vo1kmamnehmen

in

der

und

Rudo1fWe1zm｛11er：D1e

Bundesrepub1ik

Eigenkapita1quote

Deutsch1and，WS∫一λr6e加肌α柳derUnter−

肥凧Nr．3，485

経済経営研究第37号（I・Ii）（2）
不能のリスクが増大している，との主張が各方面から声高に叫ばれるようになった。

企業の自己資本が不足すれば，支払不能に陥るリスクが増大するばかりでなく．ひいては，革新的な，しかしリスクの多い投資は敬遠され．経済成長にも悪影響が及ぼされるというのが，大方の常識的解釈であって，何等かの緊急対策，例えば，税法上の特別の措置とか，危険投資に対する資本調達を容易ならしめるような特別の措置とか，r自己資本比率の最低基準の設定」等の必要性が真剣に検討され始めたのである・わが国においても，いわゆる高度成長期末において，企業の自己資本比率が，統計上極端に低下し，その危険性と，是正の必要が声高に叫ばれたことは，我々の記憶に新しい。その際の論議と極めて類似した主張が西ドイツにおいても繰り返されているのである。

この様ないうならば通説に対して，例によって，シュナイダーが批判的論陣（3）を張っている。かねてから，安易なr資本構成悪化論」に対して批判的な見解（4）を抱いてきた筆者にとっては，その主張は殊に興味深い。全面的に賛成出来る
D高se1dorf1983；Sch1esinger，He1mut：Unternehmensfinanz1erung und Wett−bewerbs脂higke1t．In：ηbF，Jg．36（1984）、S，6−15；Sohmidt，Reinhard
H．：Zur Prob1ematik der E1genkapita11ucke．Vortrag an der Gesamthoch−
schu1e Essen am26．Juni1986．
尚シュナイダーが，昭和62年秋に来日した際，「ドイツ企業の自己資本欠陥の問題」（Das

Prob1emderEigenkap1ta1｝ucke

deutscher

Unternehmungen）と題する講演を行っている。以下この講演をr来日講演」として参照する。

（3）Schneider，DIeter：Messung

des Eigenkapita1s a1s Risikokapita1．In：
Der B柳肋．Jg，40（1987），S．185−191；d批。：Mmdestnormen zur Eigen−kapita1ausstattmg a1s Be1sp1eIe unbegr高ndeter Kap1ta1marktregu11erung？
In：Kαρ比αmαr肋mdFmαπz｛θr肌πg，hrsg，vonDieterSohneider，Ber1in

1987，S．85−108．（間この論文と同じ題目でシュナイダーは，1986年9月15日に，「資本市場と資本調達」（Kapita1markt und F1nanzierung）を統一テーマとして，
ミュンヘンで開催された，社会政策学会年次大会（Jahrestagung

des

Verem

fhr

Socia1po1itik）で研究発表を行っている。以下では，その際のTagungsunもer1age
を「ミュンヘン報告」として参照する。

（4）森昭夫，r通俗日米財務比較の難点をつく一一経営学から見た資本自由化論議の盲点，東洋経済新報，昭和42年12月。

486

西ドイツにおける一Elgenk且p1tanヨ。keについて（森）ものではないが，シュナイダーの面目躍如たるものがあるので，簡単に紹介し，若干の批判を試みようというのが，本稿の目的である。

2．シュナイダーの通説批判の論点
不十分な企業の自己資本装備は投資を抑制し，支払不能感染症を悪化させるという発言は，それだけでは確かに根拠がない。r充分な」自己資本装備の基準がはっきりしており，自己資本比率の低下が，投資を抑制し，支払不能のリ
スクを高めると言う命題が立証されていることが前提となる。最適資本構成の問題が，理論的に未解決の問題であること，なかんずく，最適資本構成の存在
そのものを否定する有力な主張すら存在することを思う時，その点での検討を抜きにして結論を導き出すことは科学者としては軽卒のそしりを免れない。
シュナイダーが通説的見解の問題点として指摘するのは概ね次の二点である。

1）企業の自己資本比率は正しく把握されているか
2）r負債比率の減少は，支払不能リスクを低下させる」という仮説は正しいか。

その何れに対しても否定的な結論を導き出すことによって，シュナイダーは，

通説的見解の支持のもとに推進されようとしている「自己資本装備に対する最低基準」（Mindestnorm

zur

Eigenkapia1ausstattung）設定の動きを．根

拠のない資本市場の規制の一例であると批判し，r政治的，官僚的思い上がり」（5）
であるとまで極めつけているのである。

3．支払不能に対するクッションとしてのリスク資本
自己資本欠陥について問題とする以上，自己資本と非自己資本即ち他人資本との区分が明確にされて居らねばならないことはいうまでもない。ところが，（5）Schneider：「ミュンヘン講演」P．1．

487

経済経営研究第37号（I・II）

自己資本，他人資本という区分は，それ自体では経済的諸関係についての解明には不適当な法律上の概念である為に，何が自己資本で，何が他人資本かを明確に個別に数え上げることが困難であると主張して，r商法上の貸借対照表における自己資本が，負債を越える正味資産の残高と規定しているが，支払不能リスクを判断するためには，この自己資本概念は全く誤りである」ことをその例としてシュナイダーは挙げている。秘密積立金ないし含み資産の存在を念頭に置いての発言であるが，この点はわが国においても既に指摘されていることであり，別に取り立てて問題にすることではないように思われる。問題はこの部分が「秘密」でありr含み」であるが故に，その正確な把握が困難であるという点にあるのであって，概念そのものが不明確なのではないのではないかというのが筆者の見解である。

とまれシュナイダーは，自己資本と他人資本を区分するためのメルクマール
は，資本拠出者が企業と締結している契約の内容に求めるのが合目的であるとして，固定額請求権と残余額請求権，利子支払請求権と成果依存的請求権との対比を挙げ，現実には，多くの中間形態ないし混合形態が存在することに注意を喚起している。純粋の自己資本と純粋の負債とによる資本構成等と云うもの
はモデル思考的単純化のもとでのみ成立し得る概念なのである。
純粋の自己資本が，財務的リスクを負担する投資形態である限りにおいて．

そして，負債契約が明確に締結され，遵守される限りにおいて，負債は定義上財務的リスクなき投資形態たり得るのである。従って，もし契約が明確でなかったり，遵守されないことが有り得るならば，負債といえども，決して財務的リ
スクなき投資では有り得ないのである。

このような観点から，曖昧な中問形態ないし状態の存在を許す自己資本概念に替えて，シュナイダーはリスク資本（Risikokapita1）という概念を新たに導入することを提唱している。

シュナイダーのいうリスク資本とは，債権者の観点から見て，支払不能の際
488

西ドイツにおけるE1g6nk旦pit目1芯。ko0について（森）における請求権の充足順位が，債権者と等しいか，後順位であるような，企業
資産によってカバーされている支払請求権を意味する。リスク資本こそが，債権者の支払請求権が損なわれないように準備されている，損失に対するクッションに相当する。

自己資本装備と，リスク資本の主たる相違は，前者が，資本市場からの資本調達と，内部金融の内の利益留保（つまり自己金融）のみを包含するのに対して，後者は，減価償却や諸引当金による，資金調達等のような「費用の決済」（6〕による内部金融をも包含するという点である。この種の内部金融は企業の「決算政策」によって左右されることが多く，またそのような「利益計算決定」の結果形成されるリスク資本は，貸借対照表には自己資本として表示されていないのである。

自己資本欠陥について問題にするのであれば，この内部的に形成されるリス
ク資本を忘れてはならない。さもないと，支払不能のクッションが余りに過小に表示されることになるというのがシュナイダーの主張である。

企業が，r利益計算決定」つまり決算政策によってリスク資本を形成するケースとして，シュナイダーは（1）秘密積立金の設定（dasLegensti11er

Reserven），（2）税法上の助成措置（SteueneIgunstigu㎎en），（3）引当金（Ruckste工1㎜gen）を挙げている。そして，これらがいずれも企業の公表された年次決算の表面には現れず，内部資料の綿密な分析によってはじめて
リスク資本の構成割合の時系列的変化を正しく把握することが可能となるのであるから，企業の決算報告書に現れた表面的な自己資本の割合の変化のみを間（7）

題とすることは無意味であるとシュナイダーは強調しているのである。

（6）わが国においては，内部金融と自己金融とはしばしば同義に使用されるが，ここでは，筆者と同様，自己金融を利益留保に限定している。森昭夫著「企業自己金融論」昭
和38年

千倉書房，19頁。

（7）決算の慣習には国によって大きな相違がみられるのであるから，自己資本の割合の国際比較は，一国内の時系列的比較より更に疑問が多いことを，シュナイダーは警告している。Schneider：「来日講演」P．12．

489

経済経営研究第37号（I・II）

4．

リスク資本の減少は支払不能リスクを増大させるか7

リスク資本の減少（増加）は，支払不能リスクを増加（減少）させるという仮説は，少なくとも，財務論の領域では常識である。シュナイダーは，この常識に対しても挑戦している。

もっとも，シュナイダーも，この仮説が経験的妥当性を持っていることを否定はしていない。何故ならば，r負債比率がゼロであるならば，支払不能リス
クはもはや存在しない」からである。しかしながら，負債がなければ支払不能リスクが結局消滅するからといって，rリスク資本の構成割合の増大は支払不能リスクを減少せしめる」という仮説を証明することにはならないことを，彼は先ず問題としている。確かに，r負債が存在しない限り，債権者損失の可能性という問題は全く存在しない」。しかしながら，たとえ最近の決算日現在で，負債が存在しなくても，その後莫大な損失を発生せしめた結果，支払能力を損ない，債務超過に陥るということも有り得乱つまり，従前無負債であった企業に対して，突如として登場するかも知れない損失リスクを見過ごして信用を供与すれば，その資金供給者は大きなリスクを犯すことになるであろう。

自己資本装備が法律上支払不能のクッションとして役立つからといって，
rリスク資本の構成割合の増大は支払不能リスクを減少せしめる」という仮説が支持されるわけでもない。将来発生するかも知れない損失を，誰が，どれだ
け，何時，どのような信懸性で負担するのかまでは，法律では制定していないからである。

従って，「リスク資本の構成割合の増大は支払不能リスクを減少せしめる」という仮説は，せいぜい次のような幾つかの追加的制約条件の下でのみ妥当し得るのみである。

先ず第一に，支払不能リスクが，企業の「財務諸表政策」と無関係に決っていること。自己資本の改善が，流動性に影響を与えるような資産価値の増加によってもたらされているような場合は，支払不能リスクが企業の「財務諸表政490

西ドイツにおけるElgenkapitau

cke川について（森）策」と無関係で有り得るケースに該当するが，企業の自己資本比率は，秘密積立金が貸借対照表に取り崩されて表示されることによって増大することも有り得るのである。そのような帳簿技術的な自己資本比率の上昇が支払不能リスクにどのような影響を及ぼすかにっいて，シュナイダーは三つの可能性を列挙している。

（1）自己資本比率が帳簿技術的にのみ改善されていることに債権者が気が付かない場合。この場合，債権者の企業に対する信用はより寛大となり，事実上支払不能リスクは減少する。

（2）自己資本比率が帳簿技術的にのみ改善されていることに債権者が気が付く場合。この場合，企業の財務状態に対する債権者の評価が以前にも増して低下し，信用条件が厳しくなる。従って，自己資本比率の上昇は支払不能リスクを増大させる。

（3）債権者が企業の帳簿技術的操作に惑わされない場合。この場合，市場はいわゆるr情報効率的」であって，たとえ自己資本比率が上昇しても，支払不能リスクは不変であろう。

第二の制約条件は，自己資本装備が，他人資本装備よりも多く損失リスクを負担するということである。法律上は，自己資本装備は損失に対するクッショ
ンとして作用するはずであるが，事実上は，必ずしも他人資本より常に多くの損失リスクを負担するとは限らないのである。シュナイダーは，自己資本が他
人資本よりリスクの少ない資本で有り得る事例を三つ挙げている。即ち（1）例えば，国外への資本逃避を伴う詐欺的な倒産とか，資産の名義変更（妻とか子弟への）によって法的に訴求困難にしておいて，契約を破るといったケース。

（いわゆるmoral

hazard）。

（2）思いがけぬ突然の損失によって，善意であるにも拘らず契約が遵守され得ないケース。例えば，ある会社が2年満期でクレチットをうけ，一期問毎に証券に投資をしたとする。毎期末のこの企業の全財産は現金である。

491

経済経営研究第37号（1・II）

第一期に，自己資本以上の利益をあげ，その全額を配当したとしても法律的にも経済的にも問題はない。

第二期目に，予期しない事故によって巨額の損失を出し，破産申請を余儀なくされるに至ったとする。この場合，自己資本拠出者は，第一期に自己資本以上の資本を回収している。債権者のみが自己資本という支払不能
クッションがあるにも拘らず損失を負担することになる。
（3）支払不能リスクの変化のみが，自己資本の構成割合の変化と関係づけられねばならない。従って，仮説が妥当する為の条件としては，自己資本
装備部分の増大があっても，それによって実現された投資のリスクは，白己資本の構成割合の増大による支払不能リスクの減少分より大きく増大してはならない。ところが，自己資本欠陥説の擁護者達は，まさに追加的自己資本によって，イノベーションやその他のリスキーな投資を賄うべきであると主張しているのであ乱そのことは，自己資本比率が上昇すれば，実現される投資のリスクも増大することを意味する。矛盾してはいないか？

51

シュナイダーの「支払不能リスク」概念

シュナイダーの主張は，一般的通説とは余りにかけ離れており率直に言って容易には理解し難い。その理由の一端は，シュナイダーの言う「支払不能リスク」（Inso工venzrisiko）という概念が通説的なリスク概念とは微妙に食い違っている点にあるように思われる。

彼は，「支払不能リスクは，給付経済的リスクないし営業リスク及び増大する負債比率に基づくリスク（資本構成1」ズク）から派生する。」と説明している。一見すると，財務論で常識的に言われている，ビジネス・リスクとファイ

ナンシャル・リスクとの区別に対応しているようにも思われる。通説では，負債比率が上昇すれば，ファイナンシャル・リスクは当然上昇するものとされている。しかし，「リスク資本部分が増加しても，常に資本構成リスクが低下す492

西ドイツにおける

E1g帥kapitall−ckeについて（森）るとは限らない」として，彼はこの常識をも無視する。何故か？

通説では，ビジネス・リスクが一定のもとで，負債が増大すると，自己資本
利益の変動係数か増大するという現象を，ファイナンシャル・リスクの増大と説明している。そこでは，確率変数として把握された期待利益の変動性のみが，リスクの要素と考えられている。従って，ファイナンシャル・リスクと支払不能リスクとは，同じではないが，一定の条件のもとで，前者が大きければ後者も大きくなることは当然と考えられている。この考え方は，投資の期待報酬を期待値とその分散によって測定するという，いわゆるtwo−parameter

mode1の枠内では常識である。
シュナイダーが，この常識に対して，どのような意見を持っているのかは，

訪日中の講演では必ずしも明らかにされていないが，r負債比率の低下にともなって，一つないしそれ以上の計画された将来の世界の状態において，支払不能を生ぜしめるような支出超過を消滅させる場合に，資本構成リスクは低下する」と述べていることから判るように，単純に，期待利益の変動係数のみによって説明しようとはしていないことは明らかである。彼は，更に続けて「それに反して，もし，負債比率の低下が，支出超過をゼロに縮減しないか，もしくは収入余剰に転換させないような将来の状態しか存在しないならば，この仮説は，既に論理的に誤りである」と主張して，それに対する経験的事例として，負債比率の増大にともなって，失業増大の危険への配慮から，国家的助成措置が取られる場合とか，より一般的には，一定の負債比率を越えると財政再建策がとられ，支払不能リスクは減少するといったケースがあることを挙げている。

列挙されている事例がやや特殊過ぎる印象が否めないが，シュナイダーがこのような主張を展開する背景には，近代経済学の今や主流ともなっている感のある「新古典派的市場均衡理論」に対する徹底した批判と拒否の姿勢があることを理解する必要がある。シュナイダーは，rそこから仮説が導出されたモデルの帰結というScy11aと，仮説命題の中には含まれていない環境条件という493

経済経営研究第37号（I・II）

Charybdisの間を，その経験的妥当性を求めて海難事故を起こさずに帆走しようとする」難問が待ちかまえているとやゆし，「明示的なCetθris−paribus−

Annahme（他の事情にして一定ならばという仮定）というScy11aは，仮説のモデルによって支持された部分をトートロギッシュならしめ，その限り経験的に無内容なものとしてしまう。明示的に示されていない環境条件という（8）

Charybdisは，仮説命題を既に論理的矛盾へと陥いらしめる」と述べている。

とまれ，シュナイダーは「支払不能リスク」という概念を，「支払不能危険を定量的にも序数的にも表現する資格のない，理論的に余り明瞭ではない概念」と考えているのである。

もともと彼は，投資理論や，ファイナンス理論では当然のことと考えられている，リスククラスという概念にも疑問を投げかけている。支払不能危険のクラス（即ち，リスククラス）別けの設定だけを考えても，クラス別けされた確率測度に対する論理的一数理的公理が確保されていなければならないが，r支
払不能リスク」に関する諸事態について，それを望むことは出来ない。何故ならば，rクラス別けされた確率測度（さしあたって，序数的並びに定量的な）は，計画の中に考慮されている全ての将来の世界の状態の結合集合の方が，その計画モデルの申に含まれていない（従って，そこではr不可能な」）出来事
よりも，厳密に確からしいという一つの公理と，更に，その計画に考慮されている全ての個々の世界の状態が，その計画モデルには含まれていない出来事と等しい確からしさを持っているという公理を必要とする」筈であるが，r計画
不能な事後的損失（Ex−post−Ver1usten）による支払不能リスクに関しては，（9〕
これら二つの公理は決して経験的に確保されないからである。」（8）Schneider：「ミュンヘン報告」，p17−8．尚Scy11a（Szy11a）とCharybd1sとは，ギリシャ神話に出てくる，海の中の向かい合った洞穴に棲む女の怪物で，両者の関係は，ほぼ前門の狼，後門の虎の寓意をもつ。
（9）Schneider：前掲「ミュンヘン報告」P．15．

494

西ドイツにおけるEigenkapitan−ckθ川について（森）「既に数理的一論理的根拠から，従って，支払不能危険のリスククラスは存在せず，………尚更のこと，低減する，即ち序数的に測定可能な支払不能リス
ク等は存在しない」のであって，当然，「低減する負債比率は，支払不能リス

クを減少させる」という仮説も「検証不可能」であり，「確認も，否定も出来（lO）ない」とシュナイダーは結論づけているのである。

6．結びにかえて
いわゆる自己資本欠陥論が成立するためには，確かに充分な，ないし最低必要な自己資本がどれだけであるかがハッキリしているか，あるいは，少なくとも自己資本がより多い方が（負債がより少ない方が）支払不能に陥るリスクが少ない（多い）という仮説が成立しなければならない。

西ドイツ企業の自己資本比率の推移は，確かに統計上は著しい低下傾向を示して来た。しかし，企業の支払不能リスクに対するクッションを提供するのは

リスク資本であって，貸借対照表上の自己資本ではない。統計上の自己資本比率は，企業のリスク資本の状況を正しく示すものではない。というシュナイダー

の指摘は，その限りでは正しい。しかしながら，シュナイダーが自己資本について語る時，その意味が，やや法律的，形式的概念に偏っているように思われる。彼のいうリスク資本と，自己資本の実質的な差異は，秘密積立金ないし含
み資産が含まれているか否かにかかっている訳であるが，我々が残余持分権としての自己資本という概念を実質的に問題とするときには，むしろ彼のいうリスク資本を想定しているのであるから，わざわざ別の概念を持ち出す必要はな
かったのではなかろうか。
（lO）Schneider：前掲「ミュンヘン報告」P．i6．シュナイダーは，更に続けて，「それは，行為の勧告や，法的規範の根拠には適しない」ときめつけ，西ドイツの，「専門家譜間委員会」（いわゆる賢人会議）の「『リスキーな投資機会をより多く』活用するために，企業は充分な自己資本装備を必要とする」という勧告案を，科学的立証なきものと批判している。

495

経済経営研究第37号（I・II）

リスク資本の構成割合の変化が，支払不能リスクの．変化をもたらすかという問題に対するシュナイダーの主張は，仮に支払不能リスクが測定可能であったとしても，多くの重要な制約条件の下でのみ説明可能となるのであるが，そも
そも，支払不能リスクそのものが，測定不能であるということである。

「ドイツ企業の自己資本欠陥論の主張は，従って科学的には根拠なきものとして展開されている。私の講演は，正にそれ故に，r自己資本欠陥』の問題の解明が，今日の財務論における欠陥を暴き出し，その欠陥の解消のための洞察（11）

力を鮮鋭ならしめ得ることを示した筈である」というのが彼の結論である。

彼は，不確実な将来事象を単純に確率変数として捉え，その確率分布を測定可能なものと安易に仮定することを拒否し，その仮定の上に立って導出されるリスクの尺度についても，否定的な見解を展開しているのである。この点についての説明が，通説とは余りにかけ離れているばかりでなく，やや難解である
ために，その結論の説得力をそぐ結果となっている。リスク尺度を確率変数の変動係数的なものによって表現する通説的見解に問題があることは，これを認めるにやぶさかではない。理論的操作の便宜がそれを正当化するものではないこともいうまでもない。それにも拘らず，測定不能の故をもって，その理論的分析における有用性まで否定してしまうことには，疑問を感ずる。

自己資本が残余持分権を表し，他人資本が確定支払請求権を表すものである
限り，r他の条件にして等しければ，他人資本の割合が大きいほど，そして将来利益の不確実性が大きいほど，残余利益の不確実性はより大きくなる」という，財務論における常識的理解は，たとえその不確実性を正確には測定できな
くても，成立し得るのではないであろうか？

（11）Schne1der，「来日講演」の結語である。

（12）この点に関しては，筆者もかつてヴィッカースの主張を巡って同様の見解を発表したことがある。森昭夫稿「投資危険の測定尺度」，国民経済雑誌，137巻5号
年5月

496

参照。

昭和53

研

究

会

記

事

国際貿易専門委員会
第22回（昭和61年12月3日）

Bruno

and−Sachs，Economics

第23回

Wor1dwide

Stagf1ation（昭和62年3月10日）

Bruno

and

Economics

第24回

of

Sachs，

ofWor1dwide

Stagf1ation（昭和62年3月19日）

Bruno

and−Sachs，EconomicsofWor1dwide

Stagf1ation

海事経済専門委員会
第18回（昭和62年2月26日）

近世における海運業の生産性
岡山商科大学助教授

冨

田

昌

宏

497

生産性の改善には，大別して二つの源泉がある。第一に乗組員数の削減である。近世の船舶は，16世紀末の軽装帆船フライトの出現に代表されるように，帆装の改善と海賊等が襲撃する危険の減少に対応して，少数の乗組員によって運航できるようになり，航海費が節減されね第二に年間の航海数が増大したことがあげられる。港湾施設の改善によって荷役期問が短縮され，灯台やブイの設置・海図の整備等の航海援助施設の充実によって航海の安全性が向上し，悪条件下でも航海が可能になったことが寄与している。D．C．North
は，生産性の改善の結果として生じる輸送費用の低下は，競争の激しい海運業にあっては収益率の向上には結びつかず，運賃の下落をもたらした，と主張している。

本報告では1700〜1850年のニュー・キャッスルからロンドンヘの石炭輸送の事例を取り上げ，就航船舶の輸送能力・乗組員数と輸送量からこの期間の生産性の変化を推計した上で，収益率の推移を明らかにし，Northのテーゼに検討を加えた。

第19回（昭和62年5刑5日）

台湾における海運と港の近状について
神戸大学名誉教授
大阪産業大学教授

佐

々

木賊

治

昭手口61年10月10日から同62年4則0日まで中華民国国家科学委員会客座正教授として台湾（基隆の海洋学院）へ招聰されていた問に，現地視察ないし実地見聞した最近時の台湾の主要貿易港の実情と躍進をっづけつつある台湾の海運企業の経営実態について，おおむね，下記項目にわたり報告が行なわれた。

①

雨の港として有名な基隆港の実態とその将来発展の限界性②現実に，又将来的に大きく躍進する高雄港③一応建設基礎工事が完成していながらストップ状態の台中港④東岸唯一の花蓮港の実況⑤「一府二鹿三船鯛」一台湾は中国国民としては，まず第一に台南（府），次いで
鹿港（台中の外港），最後三番目に台北（艦艀は現在台北市の萬華という名の処）という順に開発されたという意味の表現一なる歴史観と現在現実の台北の政府経済的中心性の関連⑥

国営海運企業「陽明海運」と民営企業「長栄海運」（Ever

後者創設者張栄発氏の経営観・人柄など
498

Green），なかんずく

国際労働専門委員会
第2回（昭榔2年2月27日）

アジア諸国の船員労働市場と便宜置籍船
神戸大学教授

第3回

山

本

泰

督

下

村

和

雄

（昭和62年5月13日）

専門委員会のすすめ方について
第4回（昭秘2年6月5日）

雇用統計について神戸大学助教授

本報告では，現在の国際労働専門委員会が目指す活動目標の重要なひとつである国際労働に関するデータベースの作成のための準備的作業の第一歩として，我が国の雇用に関す
る統計のうち最も基本的と考えられる次の六つのものについてその内容を整理した。

1．毎月勤労統計調査
2．労働力調査
3．事業所統計調査
4．就業構造基本調査
5．雇用動向調査

6．国勢調査
この六つの統書十はその性質・利用法によって三つのグルーブに分けることができ乱上記のうち1．と2．は標本調査であるが雇用数に関する月次データが掲載されており，景気変動等に関する時系列分析をおこなう場合に有効に利用できる。3．と6．は全数調査であり，常用労働者の調査時点における諸属性について詳細な情報が得られる。横断面分

析に有用な統計である。4．と5．は就業の実態，労働力流動の状況のような労働市場内部の状態を知るために必要な情報を提供してくれる。

499

第5回

（昭秘2年7月3日）

労働時間に関する統計について
神戸大学助教授

小

西

康

生

労働統計の一環として，最近とみに注目されている労働時間に関連するものを展望した。

労働時間の概念を整理し，これら労働時間に関する利用可能なわが国の統計のそれぞれの特徴を概観した。さまざまな労働時間概念の中で「制度上の所要労働時間」が所定労働時間と静度上の休暇を含むものであるから労働時間の実態を把握するには最も望ましく思われると指摘した。しかし，わが国はともかくとしてI諸外国についてはそれを把握するに足るデータが入手不能であるから，現在のところでは国際比較は実労働時間を用いて行なわれている。さらに，それも全産業にわたるのではなく，製造業に限定して行なわれているのである。これでは産業の現状を反映していないし，明らかに国際比較の指標としては満足のいくものではない。この労働時間の国際比較を現在利用可能な情報の制約の下でよ
り意義のあるものにするにはどのような工夫が望ましくまた可能であるかの検討が議論さ
れた。

第6回

（昭秘2年8月28日）

労働時間の短縮について
神戸大学教授下井隆史
神戸大学教授奥林康司

神戸大学助教授下村和雄

労働時間短縮の具体的方法と問題点．奥林康司
今日，労働時間の短縮が国民的課題になり，週40時間をめざした労働基準法の改訂が進められている。労働時間の短縮は，労使の自主的な交渉や労使の内的必然性から要求されているというより，むしろ円高や貿易摩擦など，いわゆるr外圧」から生じているという認識が強い。従って，例え法律で労働時間の短縮を規定したとしても，それが現実にどの乖鍍実施されるかについては疑問が残る。

労働時間短縮の具体的な方法としては，ω週休二日制の完全実施，②年次有給休暇の増
大とその完全消化，13〕残業の規制，ωお盆・年末年始・ゴールデンウイークなどのまとまっ
500

た休日の取得，15愉護休日制度の導入などが考えられる。

しかし，現実とは，企業の業時間と勤労者の勤務時間の分離困難性，同業者あるいは取引先との関係など，企業側からみた問題点がある。労働者の側からは勤労観などの基本的な変革も必要になっている。

国際産業構造専門委員会
第5回（昭秘2年2月23日）

IIRASの現状について
甲南大学教授布上康夫

国際比較経済専門委員会
第29回（昭和61年11月28日）

世界経済の相互連関について

神戸大学助手萩原泰治
世界各国が相互に依存し，影響を及ぼし合っていることは，最近特に重要視されてきた。

本報告は，世界経済の相互依存を量的に示すために，最も単純なモデルを提示し，暫定的な計算結果を報告した。

社会主義国の取扱い方，オイルショックの分析方法等について議論がなされた。報告内
容は，経済経営研究年報36（I）に発表される。

第30回（昭和62年2月23日）

バングラデシュの経済開発
神戸大学助教授

松

永

宣

明
501

驚異的な高度成長を続けている韓国などのアジア中進国と絶対的貧困下の停滞に苦しんでいるバングラデシュなどの最貧国とは余りにも対照的である一と考えられてきた。後者が将来，前者へと脱皮しうることはおよそ考えられず，それ故，両者は全く別の経済であると考えられてきたのである。

しかしながら，最貧国の代表であるバングラデシュを中進国の代表である韓国の高度成
長前と比べてみると，両者の経済構造は余り変わらず，むしろよく似ていることが明らかとなる。すなわち，GDPと労働力の産業別構成比，GDPに占める輸出入比率と国内貯蓄率・投資率，品目別の貿易構造，いずれを比較しても両者の間には今日の明暗を分ける
要因は見い出せない。実際，高度成長前の韓国の経済成長率は，停滞とも言える近年のバ
ングラデシュの低成長率と大差のないものであった。のみならず，同期間の人口成長率を比べれば，韓国の方がむしろ高いのである。

それでは，バンクラデシコはかつって韓国や台湾が行ったように輸入代替工業化から輸出指向工業化へ進んでいくことによって将来高度成長しうると考えられるのであろうか。
そして，もしそれカ河能とすれば，いかなる政策が必要なのであろうか。

この問題を解く鍵は，従来の経済分析ではなく，経済発展の基礎条件に関する分析にあると考えられる。ここで，基礎条件とは人的資源開発，社会資本整備、ならびに両者を背後から支える農業開発の三者であるが，これらについて高度成長前の韓国と今日のバング
ラデシュとを比較してみると，隔絶とした差異が認められる。したがって，この差異を縮小しない限り，バングラデシュの高度成長は望み薄と言えよう。

ところで，これまで多くの途上国は，こういった差異を縮めていく開発戦略ではなく，資本や新技術の導入による工業化を主とした経済成長第一主義の開発戦略を採用してきた。

その結果，多くの途上国は経済成長にはある程度成功したものの，所得分配の悪化や絶対的貧困の増大に苦しむことになり，経済成長自身も行き詰まるに至っている。

これに対して，バングラデシュは，1971年の独立以来，このような経済成長第一主義の開発戦略ではなく，経済発展の基礎条件を整える地道な開発戦略を採用してきた。この事
実は，同国の開発計画を検討することにより明らかにされた。このような開発戦略が今後も続けられる限り，バングラデシュが現在の低成長から脱し，国民の経済厚生を飛躍的に高めていくことも可能であろ九

第31回（昭和62年4月27日）

Austra1ia，Japan
Cooperation

andPacific

オーストラリア国立大学教授
502

Economic

ピーター・ドライステール

第32回（昭和62年7月8日）

ディスインフレと一次産品価格
神戸大学教授足立英之

本報告では1970年代から80年代にかけて起こった世界的なインフレとそれに続くディス
インフレを念頭におきながら，単純なマクロ・モデルを用いて，ディスインフレの過程で一次産品価格の果たす役割を分析した。世界経済を一次産品を生産する諸国（一次産品部
門）と工業製品を生産する諸国（工業製品部門）の2部門に分割する。一次産品の市場は需要と供給によって価格が決まる伸縮価格市場であるのに対し，工業製品の市場はコストに一定率のマークアップを加えることによって価格が決まる固定価格市場であると考える。

工業部門における総需要の変動は同部門の価格水準に直接には影響を与えず，一次産品価
格の変化とそれによって誘発される貨幣賃金の変化を通じて間接的にのみ影響を与えることにな乱このような想定に基づく単純なモデルを用いて，工業部門における総需要政策
が同部門の雇用とインラレ，あるいは両部門の生産物の交易条件に与える影響を分析した。

さらに一次産品節約的な技術が工業部門に導入された場合の影響も分析してみた。この分
析を通じて明らかになったことは，たとえ工業部門が純粋な固定価格市場として特徴づけられる場合でも，工業部門における総需要の変動や一次産品節約的な技術の導入は，同部門の雇用量のみならず物価水準にも影響を与えるということであ乱またインフレ抑制のための総需要引締めが，雇用量の減少をできるかぎり小幅に止めることができるのはどのような場合であるかということも明らかにされた。

国際企業行動専門委員会
第15回（昭和62年3月13日）

日米相互投資ハーバード大学経営大学院助教授

D．J．ユンカーネション503

国際経営財務専門委員会
第5回（昭秘2年9月17日）

The Price Performance
New IssuesofUnseasoned

鹿児島経済大学講師

福

田

司

文

株式市場が公開された情報に対して迅速に反応するか否かを検証する効率的市場仮説が提案されて以降，様々な角度から実証研究がなされてきた。本報告も，その流れの上に位置する形で，日本の新規上場株式の価格パフォーマンスを調べようとするものである。

新規上場株式は，二つの市場に関連してい乱発行市場と流通市場であ孔この二つの市場での価格形成が合理的になされているかが大きな焦点である。

方法は，Fama＆MacBethの実証に依拠して2ファクター・モデルを推定し，市場
ポートフォリオと無相関なポートフォリオの収益率を求める。次に，この収益率を用いて，

公開価格，上場月の価格パフォーマンス，および，上場後36ヵ月間の価格パフォーマンス

を計測する。データは，1970年1月から1984年12月の間に束証2部に上場された145社のものを用いている。

得られた結果を簡単に要約すれば，第一に，2ファクター・モデルが他の研究結果と同様に安定的でなく，係数も理論通りではなかった。第二に，公開価格の超過収益が極めて高く，市場の評価に比して大幅に割引かれて売出されている。第三に，上場後のパフォー
マンスは小さく，市場収益率とほとんど差がみられなかった。また，公開価格のパフォー
マンスの大きさも，時期によって大きく変動している事実が得られた。

経営・会計情報システム専門委員会
第97回（昭和61年11月22日）

資本・利益・原価配分

一双対的な観点から
近畿大学助教授

毛

利

敏

彦

動的会計の特質は原価配分にあるといわれる。ではなに故に，評価でなく配分が会誌測
504

定の中心となるのか。この問題は考えを深めていくと，資本（勘定）に対する理解の仕方と深く関わることがわかる。動的論には資本勘定について二つの考え方が存する。その一は，それは株主から払込まれ，また将来返済する額（つまり収入，未支出）を示すとの考えである。この立場からすれば，それは負債と全く同質であり，さればこそともに貸借対照表の貸方側にあるということになる。しかし，いま一つの考え方は，資本勘定は資産と負債勘定の差額であり，負債とは全く異質という考え方である。資本勘定に対するこうした二つの見方は会言捌益への考え方の違いを生じる。前者ではあくまで利益は損益勘定からえられたものであるに対し，後者では資本の期問差額として決定される。そして，この資本，利益の見方は，原価への考え方に関係する。つまり，一方は財そのものの評価であるのに対し，他方では支出で測定される。こうして会言十測定には，双対関係が存するのである。ただ，動的会計はいずれかといえぱ前者の立場にあり，支出によって測定される原価とその配分によって費用の大きさを求めた。その理由は，おそらく，測定の対象たる財をどうとらえるかにある。そこにおける会計測定は，当該財を費用により回収しようというのでなく，いかなる財であれ，支出に見合う取替回収を意図したと考えられる。

第98回（昭和61年12月20日）

会計の形式と内容表示（皿）一会計の証言可能性と年度決算一近畿大学教授林良治

本発表は前回に引き続き，発表者なりの現行会計システム（測定・伝達）の用具または技術システムとしての複式簿記について，理解解釈を示してみたい。特に，情報システムとのかかわりあいで，会計の機能を考えて，とりわけ証言可能性と年度決算の関連性において考えてみたい。

種々のアプローチの検討の後，情報志向的な分析能力をもった年度決算作成上のシステ
ム構築に関する諸々の機能を検討して，コンフリクトの少しでも少ない年度決算作成のための理論構築を考えている。この基礎的作業が明確にされて始めて，会計の実務的理論的な部分が明らかになるのであって，非常に研究の意義のある領域と考える。このような問題意識で研究している。

505

第99回

（昭和62年1月17日）

アメリカにおける連結財務諸表公表実務に関する一考察
一連結範囲に関する基準の決定要因一
近畿大学助教授

高

須

教

夫

1930年代におけるアメリカの連結財務諸表公表実務は連結範囲に関する基準について極めて大きな多様性を示していた。そこで、本報告においては当時，個々の企業において採用されていた連結範囲に関する基準にこのような相違をもたらしめた要因について，当時の経済的・社会的状況についての考察に基づいて仮説を提示し，その後，その仮説の実証を行ったのである。

第100回（昭和62年2月19日）

中国・広州

蟹市大学での生活
神戸商科大学西川仙之兵庫県と中国広東省との友好交流事業のひとつに，神戸商科大学と広東省蟹南大学との学術交流プログラムがあります。これには，学生および教員の交流計画があり，私の場合は交換教授として派遣されたものであります。事前の協議により，宿舎と滞在費の提供を受けて，4単位相当の講義を担当しました。対象は主として理工学院数学系の3年次および4年次学生でしたが，大学院研究生や卒業生も話を聞いていてくれたようです。
滞在していた10月から12月までの3ケ月間，原則として木曜日と土曜日の（9時〜11時）に「情報処理概論」を講義すること，これが私に課せられた仕事でした。講義の前々日までに，原稿を書きあげ，通訳してくれる人と打ち合わせること、これがやや負担に思えましたが，いろいろの点で受け入れがわの気遣いがゆきとどいていて，楽しい生活を送ることができました。

私自身の不勉強もあって、準備不足のまま出発し，中国の事情をあまりにも知らないで講義をしていたこともあったようです。中国のコンピュータ事情については，あまりにも情報を持たないままであったことを反省しています。此の点については，僅かですが判ったこともありますので合わせて報告します。

生活上の諸点について：506

宿舎，食事，買い物，物価，交通手段，通信手段，言葉，気候
対人関係について：

通訳，日本人教師，大学のスタッフ
研究教育上の諸点について：

図書館，資料室，計算センターの利用，コピー
留市大学以外の研究所，公司等：

広州友誼商店，南方百貨店，華南師範大学，華南工科大学，計算機連合公司
コンピュータ関係

計算センター，PC，「長城」，オン・ライン処理
その他

広州交易会のこと，学生交流のこと，観光旅行のこと，香港への往復のこと，組織か人か，信頼関係

第101回（昭和62年3月28日）

会計基準の設定と設定要因
甲南大学教授福島孝夫

本報告は，一種の社会的規制である会計基準の設定に関して，以下の，相互に関連する三つの問題を考察する一1〕会計基準は権威ある機関によって設定されるべきか，それとも「自由市場」に委ねるべきか。12〕いかなる戦略ないしアプローチを中心にして会計基準は設定されるべきか一3陰計基準設定過程において考慮すべき要因はなにか。
まず第一節において，会計基準設定に対する二つのアプローチ，「自由市場アプローチ」と「規制的アプローチ」を明らかにす乱前者は市場における会計情報に対する需要・供給の関係から会計情報の最適配分が決定されることを，それゆえ外部機関による会計基準の設定は不必要であり望ましくないものであることを主張する。主張の根拠づけをエイジェ

ンシー・セオリーが行ってい乱後者は同市場の失敗ないし不完全性と同その他の理由の二点から「自由市場アプローチ」を批判し，権威ある機関による会計基準の設定を主張する。同では，会計情報が一種のω公共財であること，121供給独占財であることの二点から，さらに会計情報の偏在と品質の保証の点から，同では，ω会計情報の企業間比較可能性の確保と，12〕標準化による理解可能性・信頼性・経済性の増大の点から，権威ある機関による基準設定の必要性を明らかにする。結論は規制的アプローチを支持す孔第二節において，会計基準設定のための戦略を，A．ラパポートの所説に従って，ω概507

念構造戦略，12〕経済的影響戦略，13〕混合戦略の三つに分類し，それぞれの戦略の意義と特徴を明らかにし，経済的影響戦略を基礎においた概念構造戦略の妥当性ないし必要性を主張する。

第三節において、経済的影響戦略を基礎においた基準設定を考える時，その設定過程において考慮すべき要因として，L．ケリー一ニュートンによって，次のような六つの要因を挙げ，それぞれの要因を明らかにする。これらの要因は設定される基準が民主主義社会において承認されるための必要条件である。六つの要因とは，同基準設定の必要性についての鶴忍，lb設定主体としての資格の承認，同外部利害関係者への考慮，ld耀営者の価値体系への考慮，le潜在的影響についての（事前的）評価，同会計基準の影響についてのモ
ニタリング（事後的評価）である。

最後に，民主主義社会において対立する価値観を調整する責任は究極的には議会にあることを考える時，プライベート・セクターによる基準設定には限界があり，プライベート・セクターは基準設定主体としてよりも基準のモニタリング主体として機能すべきではないか，との疑問を提起して，報告を終わる。

第102回（昭和62年4月11日）

フランチャイズ契約と会計情報システム
関西大学教授岡部

孝好フランチャイズ契約の当事者一一フランチャイザーとフランチャイジー一一はそれぞれ独立の企業であって，内部組織の構成単位ではない。それぞれは自己の責任において，自己の利益のために市場で行動する取弓1主体である。しかし，他方において，これらの企業
は，イメージの共有，意思決定の分業，危険の分担などを互に約定しており，市場という「場」において相互に協調しながら一団となって行動する。

このフランチャイズでは次の4つのタイプの会計情報が利用される可能性がある。
ωフランチャイズ契約を締結する基礎となるもの。
12〕日常的な業務意思決定を支援するもの。
13〕成果分配の基礎となるもの。

14湘手の意思決定をコントロールするためのもの。
フランチャイズは内部組織ではないから，これらのコンテキストで使われる会計情報は，類似の組織における管理会計情報とは食い違ってこざるをえない。しかし，それはまた通常の財務会計情報ともはなはだしく趣を異にするものである。フランチャイズはいわゆる508

r中間組織」の1つであるから，この組織編成原理を反映して，その中では特有の会計情報システムが発達することになるのである。

本報告では，これらの特徴を明らかにするため，特に危険分担関係に視点を定めて，現実に機能して会計情報システムを分析することにしたい。そして，「企業間の会計情報システム」を解明する出発点を見出すように努める。

第103回（昭和62年4月25日）

配分論の課題近畿大学助教授

毛

利

敏

彦

会計理論における配分問題には次のようなものがあ乱その一は事業部門間における製品の振替価格（transfer

prIcing）の配分問題，二は結合原価（］o1ntcost）の配分問題，

三は固定資産や棚卸資産原価の配分問題である。本報告ではこのうち第三の問題，つまり財務会計上の配分問題を取り上げた。とはいえ，それ自体は従来から数多く論じられてきた事柄である。それ故にあえてそれを問題とする理由が示されねばなるまい。周知のように財務会計は外部報告会計ともいわれ，会計情報の受手への伝達を使命としている。その際，大事なことはなんといっても会計情報がはっきりした内容をもつことであろう。もと
より情報の役割は不確実性を減少することにあるからである。しかるに前掲の配分にはあいまいさが多い。そこで，こうした観点からあらためて原価配分を考えてみたのである。
論題を配分論の課題としたゆえんもここにある。論点は以下の通りである。
11贋用測定の基礎として，なに故に評価でなく配分が用いられるのだろうか。
12〕配分すべき原価とはいかなる測定内容をもつのだろうか。

13〕原価配分を決定づける要因は，収益への貢献あるいはマッチングであろうか。
14）慣行会計における配分パターン（例えば減価償却法としての直線法や逓減法）の説明。

第104回（昭和62年5月30日）

配当決定のためのDSS

事前分析
神戸大学助教授

伊

藤

駒

之

配当が企業に占めている位置を予備的に検討した結果，配当決定の問題は非常に複雑な
509

側面をもっていることが判明したので，目的が明確でない問題状況に適用される意図で開発されたsoft

systems

methodo1ogyが一般的方法論としてこの問題の議論に使われた。

株式に対する株主の対応によって二つのroot

defin1t1onが提示され，それらのroot

definitionにおける利害関係者，すなわち，株主，経営者，従業員，債権者，顧客などその他の利害関係者が企業に対して有している関係を示し，利害関係者にとってどのような配当分配形式が株主に対する報酬として適切であるのかを判断する規準として財務的健全性，成長性，知名度の拡大，社会的責任がとりあげられた。これら四つの規準がバラン
スよく満たされているならば，企業の利害関係者はほぼ満足できる状況にあると結論されうる。また、これらの規準は経営者が追求すべき企業目標とも言える。

この前提のもとで，二次的規準とも考えられる（経営的視点からの）配当決定要因，利益処分の決定手続，利益処分を中心としたときの諸要因の因果関係，目標配当を中心としたときの諸要因の因果関係，財務（資金）を中心としたときの因果関係，現金勘定における制約条件，長期的視点における諸要因の因果関係を検討した。

第105回（昭和62年6月20日）

アメリカにおける労使交渉と会計情報公開
一制度・文献の展開を追って一神戸大学助教授

第106回

山

地

秀

後

（昭和62年7月4日）

不信解消会計観と価格変動会計
神戸大学教授中野

勲

現在，世界各国で支配的である企業会計システムは，いわゆる「取得原価主義」にもとづいているが，これは，価格変動が比較的小さい場合にのみ妥当性をもつ。日本よりも大きな価格変動を経験した諸外国では，なんらかの種類の価格変動会計を社会制度として採用しているか，または一時的に採用した経験をもっている。
この価格変動会言十にたいする会計学的研究は，いままでは，その大半はノーマティブなものであり，「適切妥当な価格変動会計の種類はなにか」という間に答えようとしてきた510のである。このような実践的な研究もたしかに重要ではあるが，しかし，今までのところ，万人を納得させうる社会的選択の処方箋をつくりだすことに成功した人はいない，といえよう。

そこで，この発表では，むしろディスクリプティブな方法論を採用して「今まで世界各国で採用されてきた諸インフレ会言十の形態は，どのような理論により統一的に説明されうるか」を考えることにした。具体的に説明しようとした会計現象は，「高インフレの国は
修正原価会計，低インフレ国はカレント・コスト会計」がそれぞれ採用されている，という世界的な傾向性である。この傾向は，筆者自身の会計観である「不信解消会計観」にもとづいて，論理的に説明されうることを，この研究発表であきらかにした。

第107回（昭和62年7月25日）

非対称的情報と銀行貸出し
神戸大学教授井川一

宏

金融仲介者としての銀行が安定したかたちで存続するためには，一般的（対称的）情報
ではなくて，特殊的・私的（非対称的）情報を収集・蓄積する必要がある。

銀行貸付において、借手の企業側は各自の私的情報を保有し，情報上の優位を利用するために公開しない場合に，貸手の銀行側はどのようにして正しい情報を効率的に引出して貸付業務を行うかを示したものである。

金利と担保の適正な組合せを銀行が提示することにより，企業の選択がその質（プロジェ
クト成功の確率）に対する真の情報を示すような契約メカニズムーin㏄ntive

compat1b1e

なメカニズムーが示される。

労使交渉における会計情報公開の真実性
一ゲーム論的接近r
神戸大学助教授
神戸大学助教授

下
山

村
地

和
秀

雄
俊

本報では，企業を労働者，株主及び経営者の利害が錯綜する場としてとらえ，特に経営者が自己の利益のため会言十情報に対して操作的圧力を加えることが，企業の活動成果の上
511

記三者聞での分配にどのような影響を与えるかを新古典派的な理論モデルを用いて検討した。

我々の提示した理論モデルの特徴は次の様である。資本用役と労働用役の投下によって財を生産する一企業が存在する。労働者は企業特殊的であり、少なくとも短期的には移動不可能である。彼らは企業内組合を結成し，経営者との交渉にのぞむ。経営者は，この労使交渉の場で公開する会計情報を操作することにより，分配を自らに有利にしようと試みる。

我々の得た主な結論の一つは次の通りであ孔たとえ労働者側に真実の情報にアクセスする能力がなく経営者の示す情報を受け入れざるを得ないとしても，経営者は公開情報の真実性を過度にゆがめてしまうことはない。なぜなら，過度の情報操作は資本家を当企業から離れさせる結果となり，経営者の利益が小さくなってしまうからである。

第108回（昭和62年9月19日）

継続性のルール

二つのモデル・アプローチ
神戸市立外国語大学助教授

前

山

誠

也

いわゆる継続性の原則は，一度選択された会計手続きは期間にわたって継続的に適用されることを要求する。この原則は経理自由主義のなかで，経営者の会計実務を拘束する強い制約条件となっている。この興味深い特性から，この原則は伝統的にも議論に好んでとりあげられてきた。一方，ここにはなお不明なところも多く残されている。この報告では
伝統的な理解（真実性アフ目一チ）と近年の解釈（経済学的アプローチ）を対照的にとりあげ，二つのモデルの構成を通して，新しい理解を得ようとした。経営者と株主は会計ルールの選択に利害を関係させている。経営者の行動と株主の行動は会計ルールをはさんで、相互に干渉しあう。報告の二つのモデルはこの関係を，それぞれ新しい道具だてに分析しようとする試みである。

1．第一のモデルに，測定主体は可能な限り，真実の利益を測定しようとする。他方，行為の主体は可能な限り，大きい利得を得ようとすると仮定する。ただしここでは両者は相手の行動についてignorantである。今，所有と経営の分離の状況を考え，経営者を行為の主体とし，株主を測定ルールの選択権者とする。株主が選択するルール（Rl）にこたえて，経営者はある活動（X1）をモティベートされるとしよう。X1がRlで真実に測定されれば問題はない。これを得ない場合一X

lがR1で最善には測定されない一測定

ルールは変更されることになる。この関係が群論の用語に記述され，幾つかの結論がひき512

たされている。このモデルは，真実性の原則にまして継続性の原員1」が固有の意味を有することを教えている。

2．第二のモデルは経済学的アプローチから，会計手続きが継続されることの意味を検討する。先のモデルにことなって，このモデルでは経営者と株主はともに利得の最大化を図るとしている。両者に高い合理性を想定するとき，原則的に会計手続きの継続性は遵守されることがひきだされる。

ある会計手続きが，ときになぜ変更されるかを分析する研究は多い。しかし継続性の原則が基本的には帝渡として承認され，安定的に機能している理由は必ずしもあきらかではない。二つのモデルアプローチはこれを解こうとする試論である。

第109回（昭和62年10月24日）

ネットワーク思考と会計情報
神戸学院大学助教授

大

野

俊

雄

情報処躍技術の発達および通信の自由化にともなって，現在，各種のネットワーク化（情報処理と通信の組合）の動きが盛んになりつつあ乱会計も情報の認識・測定・伝達のプロセスである以上，これらのネットワーク化の動きと無関係ではありえない。従来の会計が情報処理技術の未発達および通信の自由化の遅れによって何らかの制約を受けていたことは否定できないであろう。この制約が解除されつつある現在，これらのネットワー
ク化の動きが，会計にどのような影響を与えるかを探ることは大いに意味があることであろう。

会計学，特に財務会計学の理論では，現在，規範的な方法に基づく経済的利益アプロー
チに代って実証的な方法に基づく意思決定・情報経済学的アプローチ（以下，情報的アプ
ローチと略称）が盛んになりつつあるが、この報告では，「情報の意思決定に対する有用性」に重きを置く情報的アプローチに対して，「コミュニケーションの有効性（効果）」に重きを置く上述のネットワーク思考の考え方を提示してみたい。いくつかの点でこのネッ
トワーク思考には情報的アプローチにはない特徴がある。

・情報的アプローチでは意思決定者個人に対する情報の有用性（価値）に重きを置くのに対して、ネットワーク思考ではネットワーク内における情報の共有財的な性格に注目する。「コミュニケーションの有効性（効果）」とは，発信者にとってはすでに既知であり意外性のない情報を，その情報については未知と思われる受信者に伝えることによって，結果的に双方にとって当該情報に対する意外性を同程度になくし，双方の知識構造
513

の同調化を促進することを意味する。最近の株価の乱高下の分析には，投資家相互の意
思決定パターンの同調性の分析が不可欠であろう。

・種々のタイプのネットワークの比較，検討が可能とな孔情報的アプローチではこのような比較，検討はむずかしい。

・データおよび情報処理のパターンに対する分析が可能となる。情報的アプローチでは情報は意思決定に対する影響として量的にのみ捉えられるにすぎない。
この研究発表では，これらの点について，ネットワーク思考の可能性を探ってみた。

国際比較統計専門委員会
第7回（昭和62年3月28日）

宅地価格のハイパー

インフレーション

ー地域資本調整勘定の時間比較を介して一神戸大学教授能勢信子

うさぎ小屋に象徴される日本の宅地地価の高水準が続く原因については，国民勘定の一つである資本調整勘定を昭和51−60年の東京都市圏，大阪都市圏の各住宅地に適用することによって手がかりを得ることが，可能である。小論は，次のモデル，すなわち△P／P＝φ（△N，Ty／N，τ，P．，Tf／N，Pc）［た∵し，△P／P，△N，Ty／N，τ，P1，Tf／N，Pcは宅地地価上昇率，人
口変量，地域の1人当り住民税（所得の代理変数），時間距離，前年の宅地地価水準，地域の1人当り固定資産税，CPI）］を考え，各説明変数の最小二乗推定値を得た。東京
圏，とくに都区部では，地価の水準が高いだけではなく，地価上昇率を抑える諸要因の効き方が大阪圏よりも弱い。それ故，東京圏では，首都圏への集中という構造的な原因を背景に，ハイパーインフレーションが進行する。なおこの分析には，以上の要因に地域の快適要因が加わるべきであるが，データの利用可能性から本報告では果されていない。報告者はこの問題を，今後究明する予定である。
なお，資本調整勘定は，地価変動によるキャピタル

ゲインの測定という機能に加えて，上の方程式に含まれる諸変数一一人口変量，通勤時間，また環境変数という国民勘定以外の諸勘定から得られる数値を組合せることによって，地域分析に一つの足場を提供できることが明らかである。この勘定を，地価分析用データベースの核にすることが，今後の課
題である。

514

第8回

（昭和62年7月21日）

SNA／MPSにみられる体制的性格の一斑（日本とソ連の例）
大阪府立大学教授

第9回

野村

良樹

（昭和62年9月18日）

Inf1ation

Gains

and

Measuring

Capita1

and−Savings
OECD

経済統計・

国民勘定部門ヘッド

トーマス・ピーターヒル

研究所講演会
昭和62年3月13日（金）演題r日米相互投資」

Prof．D．J．Encamaもion
Business

昭和62年3月20日（金）Schoo1ofUn1versity）

演題「構造変化と調整」

Dr．Marvin
Institute

昭和62年4月13日（月）（Graduate

Administration，HarΨard

Kosters（Thefor

Pub1ic

Po1icy

演題「Fmanc1a1Market

AmericanEnterpr1seResearch）

Deregu1ation

in

New

of

New

Zea1and」

Mr．PeterN1cho11（ResearveBank

Zea1and）

昭和62年4月27日（月）演題「Austraha，Japan，and

Pac1f1c

Econom1c

C0−0peratiOn」

515

Dr．Peter

Drysda1e（Austra1ian

Nationa1Uni−

VerSity）

昭和62年5月25日（月）演題「英国の多国籍企業一成功か失敗か一」

Dr．G．G．Jones（Eoonomio

昭和62年6月19日（金）ment，London

Schoo1of

演題「J．Curve

Effect」

History，Depart−

Economic昌）

Prof．H．W．Arndt（Austra1ian

Nationa1

Un1一

VerSity）

昭和62年6月10日（水）演題「アメリカ企業の実態一社員コンサルタントの目でみた一」
岡本博志氏（経営コンサルタント）

昭和62年9月14日（月）演題「国民勘定の実質表示とデフレーターの選択」

Prof．T．P．H111（OECD）

516

執筆者紹介（執筆順）

能勢信子…．
藤田正寛…・
片野

彦

二一

山本泰督…・
中野

勲…・

教

授

．．教

授

．

o営学博士

経済学博士
1．教
授
経済学博士
…教

授

．．．教

授

経営学博士

経営情報システム部門
国際経済部門国際経済経営環境部門
国際経済部門
国際経済部門
経営情報システム部門

吉原英樹・…

・・

ｳ

授

国際経営部門井川一宏・…

．．教
Ph．D

授

国際経済部門．．．教授

石垣健一・…
伊

藤

駒

之一

西

島

章

次…・

下

村

和

雄一

山

地

小

西

康

生・…

富

田

昌

宏・…

秀俊一

矢倉伸太郎一萩原泰治…・

置塩信雄一
森

昭夫一

．

経済学博士
助 教 授

o済学博士

国際比較経済部門
経営情報システム部門

・・

普@教

授

国際比較経済部門

・・

普@教

授

国際経済部門教

授国際経営部門・・

普@教

授

経営情報システム部門

・・

普@教

授

国際経済部門・・

普@教

授

附属経営分析文献センター

手附属経営分析文献センター…助…助．1経済学部教授

経済学博士．．、経営学部教授

経営学博士

国際経済部門
兼任教授
国際経営部門
兼任教授

経済経営研究（既刊）目次

第35号（I）昭和60年9月30日発行
国民経済計算における二分法の問題点

能

勢

信

国際産業連関表の枠組みに関する問題点

片

野

彦

泰

革新路線期の海員組合の活動方針と国際競争力論

山

本

陰画的写像過程としての慣行的会計測定モデル

中

野

子

督
勲

期待効用の連続性と微分可能性

伊

藤

駒

株式投資収益率に関する覚え書

山

地

秀

俊

女子再雇用制度について

小

西

康

生

世界経済モデル分析システム

安

田

萩

原

泰

治

第36号（I）昭和61年7月28日発行
輸入原材料価格とマクロ経済の枠組

井

川

一

宏

ケインズの使用者費用について

下

村

和

雄

男女雇用機会均等法の背景とその労働市場への影響

小

西

康

生

東京株式取引所の上場企業について

矢

倉

伸太郎

多国籍企業データベース・システム

安

田

聖

之

聖

企業の価格設定態度について

一一トヨタ自工のケースー一

企業の技術選択一一王子製紙のケースー一

萩

原

泰

治

為替相場制度と経済安定化政策

羽

森

茂

之

第36号（皿）昭和62年3則4日発行
大都市圏の住宅地価格分析のFSDS

一一試論的アフローチー一

能勢信子

陰画写像的会計理論と減価償却方法の選択行動の説明

一一理論・仮説・実証一一

中

野

西

島

勲

ラテン・アメリカのインフレーション

一一マネタリストと構造派の理論的総合化一一「中間」労働市場からr域内」労働市場へ

章

次

小西康生

世界経済の相互連関について

一一理論的実証的研究一一萩原泰治

RESEARCH

lNSTlTuTEFORECONOM1CS＆BUSlNESSADM1NlSTRATlONKOBE

uN1VERS1TY

Director l Hiromasa Y＾M＾M0T0
Secretary：TakeoKIs邊ID＾

INTERNATIONALECONOMICSTUDIES

Intemationa工Economics

Prof．Hikoji

KATAN0Prof．Kazuhirq

Intemational Monetary
Maritime Economics

Economics

Prof．Masahiro

Intemat…onal

Labor

I0Aw＾

Prof．Masahiro
Prof．Hiromasa

Relation畠F叩TAYAMAM0T0

T−0M1T＾

Prof．Hiromasa

Y＾M＾M0T0

Assoc．Prof．Kazuo
Prof．Nobuo

INTERNAT互ONAL
Resource

ENVIRONMENTALSTUDIESDevelopment

Prof．Hiroshi

Intemationa1Organizations

SADA肌。目1

Prof．Masahiro
Assistant

IntemationaI

IndustriaI

Adjustment

ECONOMIC

Prof．Hiroshi

STUDIES

Paoifio Basin I（Oceanian Economy）
Paoific Basin 皿（North and South American
Pacific Basin 皿

INTERNATIONAL
Comparative

BUSINESSBusiness

Economes）

STUDIES

NE0Is剛Prof．Hideki

Yos目1舳舳

Assoc−Prof．KenjiProf，Hideki

FinanceKo』IMA

YosHIH＾目＾

A昌soc．Prof．Hidetoshi

Prof．Akio

MANAGEMEN？INFORMATION

IzAwAS＾DAMIcHI

Prof．Yoshiaki NIsHIMuK＾I
Prof．Kenichi IsH10A旺I
Prof．Yo畠hiaki NIsHIMUKAIAssoc．Prof−Shoji NIsHlJIMA
Prof．Yoshiaki N蝸H1MUK州

Multinationa1EnterpriseInternationa1Busine昌s

FUJITA

HidekiProf．Akira

COMPARAT1VE

SHIM0Mu日A

OKIsHIo

SYSTEMS

Business and Accounting Information．Information Prooes昌ing System

YAM郷1

M0RI

Prof．I昌ao NAKAN0
Prof．Isao N＾K州0
Assoc−Prof．Komayuki

Intemationa1ComparatiΨeStatistics

Prof．Nobuko

A昌soc．Prof．Yasuo

Office：The

Ka舵matsu

K08E

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Noss回
K0Ms目I

Memoria1Ha11

U1，l1VERS1TY。貝ρK冥q．．K9蔓冥，．．JA〜ムN．．．．．．．．．．．．．．．．．．．、．．、．．．．．．．．．．．．、．、、、．．．、、．．．．．．．．．

昭和63年3月15日印刷

昭和63年3月23日発行
編集兼発行者

神戸市灘区六甲台囲丁
神戸大学経済経営研究所
印 刷 所（有） 興 文 社

神戸市中央区中山手通7−5−7Anma1Repo廿。nandBusiness

Economics

Administration

37（I・皿）1987
CONTl…NTS
Inf1ation

A㏄ounting

Intemationa1Moneyofin

Development・一…………・………・…・・…Nobuko

Flows

and

tho

NoSsE

Intemat1ona1ization

Banks，FinancIa1Intermed1aries・…一・…・・……一…・・・…

Masahiro

FUJITA

Japanese．Mu1tinationa1s−Rev1sed Criterion of Kobe Project一…・…・・…・……・・… Hikoji KATANo
I．T．F，Po11cy A．gainst F1ag of Convenienceduring Depress1on Period・…一一…・…一・一・…一・一・…Hiromasa
System for Ana1yses of Re1ationships

A

MAMOT0

between Stock Pr1ces and F1rms
Financia1Information…・・…一……………・……・・一．………・・一一…Isao NAKAN0
Strategio Corporate Innovation andJapanese Management・・……・・………・・…・・…・……・・…………・H1deki地SHIHARA
A Note on Effects of Economic Po1icies
under Perfect Capita1MoΨi1ities−Reinvestigation of R−A．Munden s
Wor1d Mcde1一…・……一…・……………・・一………・一・Kazuhiro IGAWA
Wage Determination System in Austra1ia−Austra1ian Compu1sory Arbitration一・・・……・・・・…一・…Kenichi
Predesign Ana斗y苧is of a DSS for Dividend Decision

IsHIGAKI＿Profit，D1v1dends，Me七hodoIcgy，Distribution
Japanese

Direct

A

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Note
of

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Profit一一…・……一・・………一…・・・…

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C撫撫、曼a繍1n琶熟翻黒1撃．1呼岬叩。i。、t。、。i．A．A、、Cooperatethe

呂Po1icyonWorkers1We1fareinAgmg Society・…………・・・・・…一………………………・・・・・・・・………Yasuo KOMSm
A Victorian Nava1Architθct J．S．Russeu・・・・・…一・…・・・・・…Masahiro T0M工TA

Mergerand＿Examp1e
First

Operation1n

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and

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Theore七ica1Foundations
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