○國學院大學ハラスメント防止・対策規程平成２４年制
第１章

３月８日定

総則

（目的）
第１条

國學院大學（以下「本学」という。）は、神道精神に基づく建学の精神（徳性ヲ涵養シテ以テ人生ノ本分ヲ尽クス）に立ち、日本国憲法に掲げる基本的人権の尊重、法の下の平等の精神に則り、学内におけるハラスメントの防止及び排除の措置、並びにハラスメントが発生したときに迅速かつ適正に対処することによって、学生・役教職員等の本学構成員（以 下「本学構成員」と いう。） が教育・研究とい う大学本来の使命を 達成し、また、快適な修学及び就労環境を実現することを保障するため、本規程を定める。
（ハラスメントの定義）
第２条

本規程におけるハラスメントとは、他の構成員の意に反する発言や行動によって、精神的若しくは身体的損害を与えること、又は個人の尊厳若しくは人格を侵害することをいい、具体的には次の各号に掲げるものをいう。
(1)セクシュアル・ハラスメント
本学構成員が、修学、課外活動、教育・研究又は就労の環境において、他の構成員に対する性的発言や行動により、その者に修学、課外活動、教育・研究又は就労における不利益又は不快を与えること。
(2)アカデミック・ハラスメント
本学構成員が、修学又は教育・研究における優越的な地位を利用した他の構成員に対する発言や行動により、その者に修学又は教育・研究における不利益を与え、あるいはその修学又は教育・研究を困難にすること。
(3)パワー・ハラスメント
本学構成員が、課外活動、就労における優越的な地位を利用した他の構成員に対する不適切で不当な発言や行動により、その者に修学、課外活動、教育・研究又は就労における不利益を与え、あるいはその修学、課外活動、教育・研究又は就労を困難にすること。
(4)その他のハラスメント
前３号に明確には該当しないが、個人の尊厳又は人格を否定して、特定又は不特定の他の構成員に、不利益、不快感、脅威、屈辱感等を与えること。
２

前項の内容については、第７条に規定する「國學院大學ハラスメント防止・対策ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に具体的に例示し、本学構成員に周知する。
（適用範囲）

第３条

本規程は、本学のキャンパス内外を問わず、授業、研究及び勤務、さらに課外活動等の時間の内外を問わず、次の各号に掲げる本学構成員の間におけるハラスメントについて適用する。

(1)学生（学部学生、大学院生、留学生、専攻科生、別科生、研究生、科目等履修生、公開講座の受講生及び高大連携にかかる生徒等、本学において教育を受け研究をする関係にあるすべての者を含む。以下「学生」という。）(2)教職員（専任・兼任の教員及び研究員等、専任・嘱託・その他の職員等、本学に就業するすべての役教職員。以下「教職員」という。）(3)学外者（委託業者又は派遣契約業者等、本学の業務遂行に関わる者。以下「学外者」という。）
２

本規程は、本学構成員と学外者の間におけるハラスメントについて、当事者間に本学の関知している職務上又は教育・研究上の利害関係がある場合の取扱いは、以下のとおりとする。
(1)ハラスメントの行為者が本学構成員である場合は、本規程を適用する。
(2)ハラスメントの行為者が学外者である場合は、大学は、本規程を準用して解決に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（本学の責務）

第４条

本学は、第１条のハラスメント防止の目的を達成するため、本学構成員に対して継続 的 な啓 発活 動 を行 い、 か つ、 構成 員に 関 するハ ラ スメ ント 事 案（ 以下 「 事案 」という。）が発生した場合に、迅速かつ適切な措置を行うために必要な組織体制を整備し、人的要員を配置する。
２

本学は、ハラスメントによる人格を侵害する発言や行動に対して厳しい姿勢で臨むものとし、ハラスメントの事実関係が認定され、修学、課外活動、教育・研究又は就労の環境改善が必要と認められた場合は、すみやかに必要な措置を講ずる。

３

本学は、前２項の目的を達成するため、第６条に定めるハラスメント防止・対策委員会を設置する。
（部局長及び構成員の責務）

第５条

國學院大學危機管理規程第２条第４号に定める部局長（以下「部局長」という。）

は、同条第３号に定める部局等（以下「部局等」という。）におけるハラスメントの防止に努めるとともに、次の各号に掲げる事項に応じなければならない。
(1)第６条に定めるハラスメント防止・対策委員会からのハラスメント防止啓発又は排除の協力要請(2)第30条に定める学長から命じられた措置の実施
２

本学構成員は、ハラスメントが人格の侵害であることをよく認識し、ハラスメントのない修学、課外活動、教育・研究又は就労環境の維持に努めなければならない。

３

本学構成員は、 相談を行った者（以下「相談者」という。）及び対処手続きの申立てをした者（以下「申立人」という。）に対する保護及び支援に協力しなければならない。
第２章

ハラスメント防止・対策委員会

（設置）
第６条

本学は、ハラスメントの防止と排除のため、また、ハラスメント問題が生じた場合に適切な対処を行うため、ハラスメント防止・対策委員会（以下「防止・対策委員会」という。）を置く。
（任務）

第７条

防止・対策委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)ハラスメント防止についての施策立案・実施に関する事項(2)ハラスメント防止のための啓発及び研修に関する事項(3)ガイドラインの策定及び改廃に関する件(4)ハラスメント問題にかかる申立てに関する事項(5)緊急・仮の措置に関する事項(6)ハラスメントに関する本学の取り組み及び概要の公表に関する事項(7)その他、ハラスメントの防止及びハラスメント問題の対策に関する事項
２

ハラスメント防止・対策委員会は、次の各号に掲げる委員会を設置するものとする。
(1)第11条に定めるハラスメント相談委員会(2)第17条に定めるハラスメント調停委員会(3)第21条に定めるハラスメント調査委員会

３

防止・対策委員会は、緊急・仮の措置については、ハラスメント調査委員会に権限を委譲することができる。

４

防止・対策委員会は、ハラスメント調査委員会を設置した場合には、その旨を当該事案の申立人 、申立てをされた者 （以下「被申立 人」という。）双方（以下「当 事者」という。）に通知する。

５

防止・対策委員会は、第２４条に定めるハラスメント調査委員会委員長からの当該事案に関する事実関係の調査報告に基づき、ハラスメントにあたるか否かの認定を行うものとする。

６

防止・対策委員会は、前項にかかる認定の結果を、当事者に対して書面により通知するものとする。

７

第５項において、ハラスメントにあたるとの認定がされた場合は、國學院大學危機管理委員会（以下「危機管理委員会」という。）へ報告するものとする。なお、報告に際しては、当該ハラスメント問題の解決についての対策案を添えるものとする。
（構成及び任期）

第８条

防止・対策委員会は、次の委員をもって構成する。

(1)危機管理担当副学長(2)各学部から選出された専任教員

各１名(3)大学院から選出された専任教員

１名(4)法科大学院から選出された専任教員

１名(5)研究開発推進機構及び教育開発推進機構から学長が指名した専任教員

１名(6)教務部長(7)学生部長(8)事務局長、総務部長、教学事務部長、学生事務部長、たまプラーザ事務部長(9)ハラスメント相談委員会委員長(10)その他学長が指名する者若干名
２

前項の ほか、防止・対策委員会は、特定の専門的事項の審議をするために学内の教職員、顧問弁護士、学内外の医師等の出席を求めることができる。

３

前項の委員を除く他の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

当事者は、当該事案に関わる防止・対策委員会の審議及び決議に参加することはできない。
（委員長等）

第９条

防止・対策委員会には委員長及び副委員長を置く。

２

委員長は、危機管理担当副学長をもって充て、委員会を招集する。

３

副委員長は、第８条第１項に定める構成員から学長が指名し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（委員会）

第１０条

防止・対策委員会は、年２回開催する。ただし、防止・対策委員会委員長が必要と認めた場合には、随時これを招集することができる。
２

防止・対策委員会は、学長が必要と認め、かつ、申立人の了解が得られた場合には、当該事案の概要を学内外に公表する。

３

委員長は、第７条に定める任務に関する事項について、危機管理委員会へ報告するものとする。
第３章

ハラスメント相談委員会

（目的）
第１１条

ハラスメント相談委員会（以下「相談委員会」という。）は、ハラスメントに関する相談等に対処することを目的とする。
（任務）
第１２条

相談委員会は、防止・対策委員会の方針に基づき、次の各号に掲げる事項を行う。
(1)ハラスメントの相談に関する事項(2)ハラスメントの解決申立ての内容説明に関する事項(3)申立てがあった場合の防止・対策委員会への報告原案の作成に関する事項(4)ハラスメント防止教育・研修等の企画原案の作成に関する事項(5)防止・対策委員会により決定された前号のハラスメント防止教育・研修等についての実施に関する事項(6)相談員の研修に関する事項（構成及び任期）
第１３条

相談委員会は、次の相談員をもって構成する。

(1)各学部から選出された専任教員

各１名(2)法科大学院から選出された専任教員
(3)職員

１名

若干名

(4)専門相談員（学生相談室カウンセラー又は保健師）(5)その他学長が必要と認めた者

若干名

若干名

２

相談委員会の構成は、男女同数となるよう努めなければならない。

３

相談員の配置は、たまプラーザキャンパスに２名以上の専任の教員、職員を置かなければならない。

４

相談員の任期は１年とし、再任を妨げない。

５

相談委員会委員長が必要と認めた場合には、防止・対策委員会委員長の許可を得て、学外の専門家を相談員とすることができる。ただし、その場合の任期は、当該事案に関する任務が終了するまでとする。
（委員長）
第１４条

相談委員会には、委員長を置き、委員長は委員会を招集する。

２

委員長は、委員の互選により定めるものとする。

３

委員長は、第12条に掲げる任務に関する事項について、防止・対策委員会へ報告するものとする。
（委員会）

第１５条

相談委員会は、年２回開催する。ただし、委員長が必要と認めた場合には、随時これを招集することができる。
（相談員）
第１６条

相談員は、相談者からの相談があった事実、相談内容及びその対応についての記録を作成し、委員長に報告するものとする。
第４章

ハラスメント調停委員会

（目的）
第１７条

相談者が被申立人に苦情があることを伝える「通告」の申立てをした場合、又は、被申立人との話し合いによる解決を求める「協議・調停」の申立てをした場合に、ハラスメント調停委員会（以下「調停委員会」という。）を置き、当該事案に対処する。
（任務）
第１８条

調停委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)苦情の伝達（以下「通告」という。）に関する事項(2)当事者双方の話し合い（以下「協議」という。）に関する事項(3)協議が成立しなかった場合の、調停案の提示に関する事項(4)協議又は調停により合意した場合の、事後処理に関する事項(5)協議若しくは調停をすることができなかった場合、又は、調停が成立しなかった場合の、事後処理に関する事項（構成及び任期）
第１９条

調停委員会は、防止・対策委員会委員長又は副委員長、被申立人と同一の部局等に属さない防止・対策委員会委員２名及び相談委員会から２名をもって構成する。
２

調停委員の任期は、当該事案に関する任務が終了するまでとする。
（委員長）

第２０条
２

調停委員会に、委員長を置く。

委員長は、調停委員会構成員である防止・対策委員会委員長又は副委員長を充て、委員会を招集する。

３

委員長は、第18条に定める任務に関する事項について、防止・対策委員会へ報告するものとする。
第５章

ハラスメント調査委員会

（目的）
第２１条

次の各号に該当する場合に、ハラスメント調査委員会（以下「調査委員会」という。）を置き、当該事案に対処することを目的とする。

(1)相談者から「調査と認定」の申立てがあり、防止・対策委員会が当該申立てを有効であると判断した場合。
(2)相談者からの申立てがない場合であっても、危機管理委員会が当該事案について事態が重大で緊急の対処が必要と判断した場合。ただし、原則として相談者の同意を必要とする。
（任務）
第２２条

調査委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。

(1)当該事案に関する事実関係の調査に関する事項(2)調査報告書の作成に関する事項
２

第７条第３項に定める防止・対策委員会による緊急・仮の措置についての権限の委譲があった場合は、調査委員会が緊急・仮の措置をとることができる。
（構成及び任期）

第２３条

調査委員会は、次の委員をもって構成する。

(1)防止・対策委員会委員長又は副委員長(2)防止・対策委員会委員長が、防止・対策委員会委員の中から当事者の職階、職種、所属、性別等を考慮し指名する者

若干名(3)防止・対策委員会委員長が、相談員の中から指名する者
２

若干名

防止・対策委員会が必要と認めた場合には、学外の専門家を調査委員会委員とすることができる。

３

調査委員会が必要と認めた場合には、委員以外の者の意見を徴することができる。

４

調査委員会の任期は、当該事案に関する任務が終了するまでとする。

５

調査委員会の委員は、複数の事案の委員を兼任することを妨げない。
（委員長）

第２４条
２

調査委員会に、委員長を置く。

委員長は、調査委員会構成員である防止・対策委員会委員長又は副委員長を充て、委員会を招集する。

３

委員長は、第２２条に定める任務に関する事項について、防止・対策委員会へ報告するものとする。
（忌避・回避）第２５条

当事者は、調査委員会の委員について調査の公正を妨げるべき事情がある場合は、忌避の申立てをすることができる。
２忌避の申立てをする場合は、その原因を記載した書面を防止・対策委員会委員長に提出しなければならない。

３

防止・対策委員会は、忌避の申立てがあった場合には、すみやかに当該忌避の当否を判断するものとする。

４

防止・対策委員会委員長は、忌避の申立てに理由があると認められる場合には、当該調査委員会の委員を当該事案の処理から除外し、必要に応じて他の委員を委嘱することができる。

５

忌避を申し立てられた調査委員会の委員は、第３項の忌避の当否の判断に加わることができない。

６

忌避の原因があると判断した調査委員会の委員は、防止・対策委員会委員長の許可を得て回避することができる。

７

第３項及び第４項の規定は、回避に準用する。この場合において、第３項中「忌避の申立て」とあるのは「回避の申し出」と読み替えるものとする。
第６章

相談及び解決方法

（相談）
第２６条

本学の構成員は、この規程に基づき、相談員にハラスメントに関する相談をすることができる。
２

相談を申し出る方法は、第７条に定めるガイドラインに、別途定める。
（申立て）

第２７条

申立ては、相談者が防止・対策委員会委員長に対し、別に定める書面をもって行う。
２

相談者が前項の申立てをできない場合は、代理人が申立てをすることができる。

３

申立ての種類は、次の各号に掲げるものとする。
(1)通告申立人から苦情があることを、第17条に定める調停委員会が被申立人に通告することで解決を求める申立てをいう。
(2)協議・調停申立人が、被申立人との話し合いによる解決を求める申立てをいう。
(3)調査と認定事実関係の調査と、それに基づいてハラスメントの認定によって解決を求める申立てをいう。
(4)申立ては、ハラスメントが最後に行われたときから原則として１年以内に行うものとする。
(5)第３項第２号及び第３号の申立てがなされた場合は、防止・対策委員会が被申立人にその旨を通知する。
(6)申立ての方法は、第７条に定めるガイドラインに、別途定める。
（異議申立）

第２８条

第７条第５項に定める結果について不服がある場合は、当事者が通知を受けてから一週間以内に、学長（危機管理委員会委員長）に対して異議申立を行うことができるものとする。
２

前項の異議申立は、郵便又は電子メールにより学長宛に申立書面を送付する。

３

危機管理委員会は、第１項にかかる異議申立に対し、前条第３項第３号に定める「調査と認定」が適切か否かを判断し、当事者に通知する。
第７章

第２９条

学長による措置

学長は、防止・対策委員会からの報告を受けたときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。
(1)協議・調停における合意に関して、防止・対策委員会からの報告に基づき大学としての対応が必要な場合についての措置(2)ハラスメントであると認定された場合について、申立人の教育・研究、課外活動、修学、就労の環境改善に向けた措置(3)ハラスメントであると認定された場合について、被申立人に対しての、就業規則又は学則の定めるところにしたがった措置(4)その他、必要と認められる措置
２

学長は、防止・対策委員会からの報告を受ける前であっても、危機管理委員会において協議の上、必要な措置をとることができる。

第３０条

学長は、次に掲げる措置を実施することについて、部局長に対して命じなければならない。
(1)ハラスメントによって通常の生活が困難になった者に対する復帰や復職に向けた支援策の提示(2)ハラスメント行為者に対する復帰又は復職に向けた教育的指導及び支援策の提示
第８章

留意事項

（守秘義務）
第３１条

当該事案に関わるすべての者は、当事者及び関係者の人格を侵害することのないよう慎重に行動しなければならない。
２

本規程に定める委員会委員は、任期中及び退任後において、任務に関して知り得た個人情報等の内容を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。
（不利益取扱いの禁止）

第３２条
２

本学構成員は、ハラスメントに関する相談や申立てを妨げてはならない。

本学構成員は、相談者や申立人、ハラスンントにかかる調査への協力及びその他ハラスメントに関して正当な対応をした者に対し、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
（虚偽の申し出等の禁止）

第３３条

本学構成員は、ハラスメントの相談、申立て、調査等に際して、虚偽の申し出や発言を行ってはならない。
（措置）
第３４条

学長は、第31条、第32条又は第33条に違反した者に対し、就業規則又は学則により、適切な措置を講ずる。
第９章

事務局等

（事務局）
第３５条

ハラスメント防止・対策に関する事務は、総務部総務課がこれにあたる。

（改廃）
第３６条
２

本規程の改廃は、危機管理委員会の議を経て、学長がこれを行う。

大学は、この規程の改廃について、全教職員及び学生に対し、その旨の周知徹底を図るために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
附則（施行期日）
１

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（規則の廃止）２

本規程の施行により、「國學院大學セクシュアル・ハラスメント防止規則」（平成１２年

１１月１５日制定）は、廃止する。
（経過措置）
３

本規程施行の際、現に「國學院大學セクシュアル・ハラスメント防止規則」（以下「防止規則」という。）に基づき、解決を図っている事案については、防止・対策委員会がこれを引き継ぎ、防止・対策委員会は、当該事案を本規程の定める解決方法に準じて取り扱うものとする。この場合において、防止・対策委員会は、防止規則に基づいて事案の解決に当たっていた者の協力を引き続き求めることができるものとする。

４

本規程施行前に防止規則に基づいて相談員に相談をしている事案については、本規程に定める「相談員」が引き継ぐものとし、その後の解決については本規程の定める解決方法に準じて取り扱うものとする。