資料３

法的分離（兼業規制）に伴う行為規制の検討（情報の適正な管理のための体制整備等）
について
平成29年10月26日（木）本日ご議論いただく論点の位置づけ（１）兼職（取締役等）に関する規律 例外として兼職が許容される取締役等の範囲 等（２）兼職（従業者等）に関する規律 兼職が禁止される重要な役割を担う従業者の範囲
 例外として兼職が許容される従業者の範囲 等（３）業務の受委託等に関する規律 例外として許容される一般送配電事業者による業務の受委託の内容 等（４）グループ間の利益移転等（通常の取引条件）に関する規律 「通常の取引の条件とは異なる条件であって適正な競争関係を阻害するおそれのある条件」の具体的な判断基準
 規制の対象となる一般送配電事業者と特殊の関係のある者の範囲 等（５）社名・商標・広告宣伝・建物・システムの分離等に関する規律

 一般送配電事業を行う者と外形的に判断できる社名の判断基準
 独自商標の設定の義務付け及び一定の経過措置の要否
 禁止される一般送配電事業者とグループ会社との共同での営業や広告宣伝の判断基準
 情報の適正な管理のための体制整備等 等（６）その他

 機関設計に関する規律 その他 等2

検討すべき論点
 改正電気事業法においては、送配電事業者の中立性を確保するため、送配電事業者が以下の体制整備等を行うことを義務づけた。
① 情報を適正に管理するための体制の整備② 業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備③ その他適正な競争関係を確保するために必要な措置
 その措置の具体的な内容について省令等で規定することとされているところ、どのように規定すべきか。
（電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するための体制整備等）
第二十三条の四 一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た情報その他その一般送配電事業の業務に関する情報を適正に管理し、かつ、託送供給及び電力量調整供給の業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他電気供給事業者間の適正な競争関係を確保するために必要な措置を講じなければならない。
二 一般送配電事業者は、毎年、経済産業省令で定めるところにより、前項の規定により講じた措置を経済産業大臣に報告しなければならない。

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送配電事業者に求める体制整備等の内容①（情報の適正な管理） 情報の管理については、現行の電事法においても、送配電部門の中立性を確保するための措置として、情報の目的外利用・提供の禁止が規定されている。（禁止行為）
 これに加えて、情報を適正に管理する体制の整備を義務付けるのは、競争関係に影響を与えるおそれのある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出することをより確実に防止するため、そのおそれがある状況が生じないようにするもの。
 このような観点から、以下のような措置を求めることが適当ではないか。（省令で規定する措置）○競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出するおそれがあると考えられる状況•••

送配電事業者と発電・小売事業者等が執務室を共用・隣接している場合において、書類の持ち出し・閲覧、音漏れ等によって情報が流出
送配電事業者と発電・小売事業者等間で情報システムが共用されアクセス制限が不十分な場合に、送配電側のシステムにアクセスされ情報が流出
送配電事業者における情報管理が不十分（ずさん）な場合に、送配電業務に関する情報を誤って発電・小売事業者等に送付するなどにより情報が流出

競争関係に影響を与えるおそれがある送配電業務に関する情報が発電・小売事業者等に流出するおそれが生じないよう、
以下の情報管理体制の整備を求めることが適当ではないか。
① 建物を共用する場合には、別フロアにするなど、物理的隔絶を担保し、入室制限等を行うこと② 情報システムを発電・小売等と共用する場合には、アクセス制限、アクセス者の識別等の措置を講ずること（情報シス
テムの論理的分割等）③ 情報の適正な管理に係る規程の整備※１ 、情報管理責任者の設置※2、従業者の教育など、情報を安全に管理するために必要な措置を講じること※１：情報の適正な管理に係る規程には、送配電業務に関する情報を発電・小売等に提供する際には適切に情報を符号化することや、漏えい時の対応などを含める。
※２：情報管理責任者には取締役等を充てることとする。
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（参考）制度設計ＷＧにおける議論／他の法令における措置
 改正電気事業法について議論した制度設計ＷＧにおいては、情報の流出等により送配電事業者の中立性が害されることを防止する観点から、以下のような取組の必要性が議論されていた。
① 建物について、別フロアとすることなどにより他社との物理的隔絶を担保し、かつ、イコールフッティ
ングを確保しつつ、入室制限等を行うこと② システムについては、論理的な分割をすること③ 発電・小売事業者が送配電関連業務に関する情報を必要とする場合において提供する情報の符号化 電気通信事業法においては、通信事業者のネットワーク部門の中立性を確保するための情報の適正な管理体制について規定されている。
 事業者に適切な情報管理を義務づけている他の法令の例としては、個人情報保護法がある。

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（参考）電気通信事業者に求められている体制整備等
 電気通信事業法においても、事業者のネットワーク部門の中立性を確保するための措置が規定されている。
（なお、電気通信事業法における設備部門とその他の部門との分離は機能分離であり法的分離（別会社化）ではない。）○電気通信事業法における体制整備の概要（１）設備部門の設置及び他の部門との間の隔絶○電気通信設備の設置、管理、運営等の業務を行う専門の部門（以下「設備部門」という。）を設置すること。
○設備部門の長は役員をもって充てること。
○設備部門とその他の部門との間における兼職を禁ずること。
○設備部門の業務の用に供する室とその他の室とを区分すること。
（２）厳格な情報遮断措置○接続の業務に関して知り得た情報（以下「接続関連情報」という。）を管理するため、次の要件が確保されたシステムを構築すること。
・接続の業務の用に供する目的以外の目的のために接続関連情報を取り扱うことができないこと。
・接続関連情報の区分ごとにアクセス権限が設定されること。
・接続関連情報を入手した者、入手した情報、日時を記録すること。
○接続関連情報の取扱いについて遵守すべき規程を作成するとともに、当該規程を遵守させるための研修を実施すること。
○設備部門の長を接続関連情報の管理責任者とし、当該部門における当該情報の取扱いを管理させること。
（３）実効的な監視の仕組み○電気通信設備と他の電気通信事業者の設備とを接続するために実施した手続の実施の経緯等を記録すること。
○電気通信設備を用いた電気通信役務を提供するために、電気通信事業者内において実施した手続の実施の経緯等を記録すること。
○接続の業務の実施状況を監視する部門（以下「監視部門」という。）を置き、以下を監視させること。
・記録された手続の実施の経緯等が接続約款等に基づくものであるかどうか・接続関連情報の取扱いが適正であるかどうか○監視部門による監視の結果を、取締役会等に報告させること。
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（参考）電気通信事業法施行規則【抜粋①】（体制の整備等）第二十二条の七 法第三十一条第五項 の規定により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が講じなければならない
体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一
二
三

四
五

第一種指定電気通信設備（これと一体として設置される電気通信設備を含む。）の設置、管理及び運営並びにこれらに付随する業務を行う専任の部門（以下この条において「設備部門」という。）を置くものであること。
設備部門の長は、役員をもつてこれに充てることとするものであること。
設備部門の長その他の設備部門の業務に従事する者は、設備部門以外の部門の長その他の当該部門の業務に従事する者の職務を兼ねることができないこととするものであること。ただし、支店その他の事業所（商業登記簿に登記した支店及び当該支店の業務を統括する事業所に限る。以下この号において同じ。）を設置する場合にあつては、支店その他の事業所の長が、当該支店その他の事
業所において設備部門の業務に従事する者の職務と当該部門以外の部門の業務に従事する者の職務とを兼ねることについては、この
限りではない。
設備部門の業務の用に供する室と設備部門以外の部門の業務の用に供する室とを区分するものであること。
設備部門に第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務に関して知り得た情報（以下この条及び次条において「接続関連情報」という。）の管理の用に供するシステムとして次に掲げる要件を満たすことが確保されたものを構築するものであること。

イ 接続の業務の用に供する目的以外の目的のために接続関連情報を取り扱うことができないものであること。
ロ 必要に応じて区分された接続関連情報ごとにそれぞれ当該区分された接続関連情報を利用し、又は提供するために入手することができる者として特定された者のみが当該情報を入手することができるものであること。
ハ 当該システムを使用して接続関連情報を入手した者を識別することができる事項、当該者が入手した接続関連情報の内容及び当該接続関連情報を入手した日時を記録し、これを保存するものであること。
六接続関連情報の入手、利用、提供その他の接続関連情報の取扱いについてこれを適正なものとするために設備部門の業務に従事する者（当該業務に従事していた者を含む。）が遵守すべき規程を作成するものであること。

七前号の規定により作成する規程を遵守させるため、設備部門の業務に従事する者に対し必要な研修を実施するものであること。

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（参考）電気通信事業法施行規則【抜粋②】（体制の整備等）第二十二条の七 法第三十一条第五項 の規定により第一種指定電気通信設備を設置する電気通信事業者が講じなければならない体制の整備その他必要な措置は、次に掲げる要件を満たすものでなければならない。
一～七号は前頁に記載
八

設備部門に接続関連情報の管理責任者（以下この条において「情報管理責任者」という。）を置くものであること。

九

情報管理責任者は、設備部門の長をもつてこれに充てることとするものであること。

十 情報管理責任者をして、第六号の規定により作成する規程が設備部門の業務に従事する者によつて遵守されるよう、接続関連情報の取扱いを管理させるものであること。
十一 設備部門をして、第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備とを接続するために当該事業者との間において実施した法第三十三条第二項 の規定に基づき認可を受け、若しくは同条第七項 の規定に基づき届け出た接続約款又は同条第十項 の規定に基づき認可を受けて締結した接続に関する協定に基づく手続の実施の経緯及び当該手続に係る接続の条件を記録し、これを保存させるものであること。
十二 設備部門をして、第一種指定電気通信設備を用いた電気通信役務を提供するために設備部門と設備部門以外の部門との間において実施した手続の実施の経緯及び当該第一種指定電気通信設備を用いるための条件を記録し、これを保存させるものであること。
十三 第一種指定電気通信設備と他の電気通信事業者の電気通信設備との接続の業務の実施状況を監視する部門（以下この条において「監視部門」という。）を設備部門とは別に置くものであること。
十四 監視部門をして、第十一号の規定により記録された手続の実施の経緯及び接続の条件の内容が同号の接続約款又は接続に関する協定の規定によるものであるかどうか、並びに第十二号の規定により記録された手続の実施の経緯及び条件の内容が当該接続約款又は接続に関する協定の規定に準ずるものであるかどうかについて監視させるものであること。
十五

監視部門をして、設備部門における接続関連情報の取扱いが適正であるかどうかについて監視させるものであること。

十六

監視部門をして、前二号の規定により行わせた監視の結果を取締役会その他の業務執行を決定する機関に報告させるものであること。

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（参考）個人情報保護法【抜粋】（安全管理措置）第20条 個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。
（従業者の監督）
第21条 個人情報取扱事業者は、その従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（委託先の監督）
第22条 個人情報取扱事業者は、個人データの取扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託を受けた者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。

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（参考）個人情報保護法ガイドライン（通則編）の概要①
８ 講ずべき安全管理措置の内容
８-１ 基本方針の策定
個人情報取扱事業者は、個人データの適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。具体的に定める項目の例としては、「事業者の名称」、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等が考えられる。

８-２ 個人データの取扱いに係る規律の整備
個人情報取扱事業者は、その取り扱う個人データの漏えい等の防止その他の個人データの安全管理のために、個人データの具体的な取扱いに係る規律を整備しなければならない。

８-３ 組織的安全管理措置
個人情報取扱事業者は、組織的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
（1）組織体制の整備（2）個人データの取扱いに係る規律に従った運用（3）個人データの取扱状況を確認する手段の整備（4）漏えい等の事案に対応する体制の整備（5）取扱状況の把握及び安全管理措置の見直し

８-４ 人的安全管理措置
個人情報取扱事業者は、人的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。また、個人情報取扱事業者は、従業者に個人データを取り扱わせるに当たっては、法第21条に基づき従業者に対する監督をしなければならない（3-3-3（従業者の監督）参照）。
（1）従業者の教育10

（参考）個人情報保護法ガイドライン（通則編）の概要②
８ 講ずべき安全管理措置の内容
８-5 物理的安全管理措置
個人情報取扱事業者は、物理的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
（1）個人データを取り扱う区域の管理（2）機器及び電子媒体等の盗難等の防止（3）電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止（4）個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄

８-６ 技術的安全管理措置
個人情報取扱事業者は、情報システム（パソコン等の機器を含む。）を使用して個人データを取り扱う場合（インターネット等
を通じて外部と送受信等する場合を含む。）、技術的安全管理措置として、次に掲げる措置を講じなければならない。
（1）アクセス制御（2）アクセス者の識別と認証（3）外部からの不正アクセス等の防止（4）情報システムの使用に伴う漏えい等の防止

11送配電事業者に求める体制整備等の内容②（業務の適切な監視） 託送供給等業務の実施状況を適切に監視するための体制整備については、差別的取扱いの有無等を自ら監視して是正するよう、以下の①～④を求めることが適当と考えられるのではないか。
○業務の実施状況を適切に監視するための体制整備として一般送配電事業者が講じるべき措置（案）① 託送供給及び電力量調整供給の業務（以下、「託送供給等業務」という。）における発電・小売事業者との取引及びその他の連絡・調整（軽微なものを除く）の内容及び経緯を記録し保存すること② 託送供給等業務の実施状況を監視する監視部門を別に置くこと③ 監視部門が託送供給等業務の実施状況を監視すること④ 監視部門がその監視結果を取締役会へ報告すること＜参考＞• 電気通信事業法においても、これと同等の措置を電気通信事業者に求めている。
• 制度設計ＷＧにおいては、一般送配電事業者に体制整備（法令遵守計画の策定・実施、法令遵守担当者による監視等）を法律上義務づけ、その遵守状況の公表を義務付けることについて議論されていた。
• ＥＵ指令においては、ＩＴＯに中立性確保のためのコンプライアンス・オフィサーの設置（いずれも規制機関による承認が必要。）が義務付けられている（21条）。

12

送配電事業者に求める体制整備等の内容③（その他の措置）
 その他の措置として、送配電事業者の中立性をより確実に確保する観点から、法令遵守計画を策定し、その計画を実施することを求めてはどうか。
○適正な競争関係を確保するために一般送配電事業者が講じるべきその他の措置（案）●送配電事業の中立性確保のための法令遵守計画（内部規程の整備、従業者等の研修・管理、法令遵守担当者による監視、内部通報窓口の整備など）を策定し、その計画を実施すること※法令遵守計画については、その効果を定期的に評価し、必要に応じて見直すことが望ましい。
＜参考＞• 制度設計ＷＧにおいては、一般送配電事業者に体制整備（法令遵守計画の策定・実施、法令遵守担当者による監視等）を法律上義務づけ、その遵守状況の公表を義務付けることについて議論されていた。（なお、公表については、その後の法制化の検討の中で、電気通信事業法等を踏まえ、経済産業大臣に報告する仕組みとされた。）•

ＥＵ指令においては、ＩＴＯに中立性確保のためのコンプライアンス・プログラムの策定・実施（規制機関による承認が必要。）が義務付けられている（21条）。

13

（参考）EU指令第21条（コンプライアンスプログラムとコンプライアンスオフィサー）
Directive 2009/72/EC of the European Parliament and of the Council of 13 July 2009 concerningcommon rules for the internal market in electricity and repealing Directive 2003/54/EC （抜粋）
Article 21
Compliance programme and compliance officer
1. Member States shall ensure that transmission system operators establish and implement acompliance programme which sets out the measures taken in order to ensure that
discriminatory conduct is excluded, and ensure that the compliance with that programme
is adequately monitored. The compliance programme shall set out the specific obligationsof employees to meet those objectives. It shall be subject to approval by the regulatory
authority. Without prejudice to the powers of the national regulator, compliance with theprogram shall be independently monitored by a compliance officer.

14（参考）適正取引ガイドライン【抜粋①】15

適正な電力取引についての指針（抜粋）（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）－１－１ 一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為① 託送供給等業務に関連した小売電気事業又は発電事業を行う他の者との情報連絡窓口は、一般送配電事業者の自己又はグループ内の小売部門ではなく、当該一般送配電事業者の送電サービスセンター・給電指令所とする。また、一般送配電事業者は、他の電気供給事業者との情報受付・情報連絡窓口を明確化する。
② 一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、自己又はグループ内の発電部門又は小売部門の業務は行わない。ただし、供給設備の事故や非常災害時等、緊急的に供給支障を解消することが必要な場合、又は小規模事業
所や山間部等における水力発電所等において業務運営の効率性が著しく阻害されることとなる場合には、自己又はグループ内の発電部門又は小売部門の従業員が一般送配電事業者の託送供給等業務を行うこと、又は一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員が自己又はグループ内の発電部門又は小売部門の業務を行うことを妨げるものではない。
③ 上記②に掲げるもののほか、一般送配電事業者は、現在、自己又はグループ内の発電部門又は小売部門と連携して行われている一般送配電事業者の送配電業務の過度の硬直化・非効率化を招かないように留意し、連携して行う必要のある業務については、当該業務を明確化する。
④ 託送供給等業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報（以下「関連情報」という。）の遮断のため、一般送配電事業者において託送供給等業務を行う従業員は、関連情報の記載のある文書・データを厳重に保管し、 託送供給等業務を行う部門から他部門への関連情報の伝達及び両部門間の関連情報の共有（社内文書交換、共通サーバへのアクセス等）等を厳格に管理する。また、一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門は、
自己又はグループ内の発電部門・小売部門とは別フロアーにする等により、物理的に隔絶する。

15

（参考）適正取引ガイドライン【抜粋②】
適正な電力取引についての指針（抜粋）（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）－１－１ 一般送配電事業者の託送供給等業務に関して知り得た情報の目的外利用の禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為⑤ 一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と自己又はグループ内の発電部門・小売部門との人事交流に当たっては、関連情報についての両部門間 の情報遮断を確保するため、行動規範を作成し、従業員に遵守させる。なお、両部門を統括するような地位にある従業員、経営者等についても行動規範を遵守させる。
⑥ 送電サービスセンター又は給電指令所に提供された関連情報について、託送供給等業務を遂行するため一般送配電事
業者において託送供給等業務を行う部門から自己又はグループ内の発電部門又は小売部門に依頼・伝達せざるを得ない
場合、他の電気供給事業者や関連する発電所・電気使用者の名称等データを特定する必要のないものを、送電サービス
センター又は給電指令所において符号化して業務依頼等を行うなどの対応により、当該情報を他部門が目的外に活用できないように厳格に管理する。
⑦ 一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と他部門との関連情報の遮断に関して、社内規程又は社内マニュアルを作成し、公表する。また、当該社内規程等の遵守状況に係る管理責任者を選任し、公表する。
⑧ 卸電力市場において供給力の調達・販売を行うトレーディング部門は、一般送配電事業者の自己又はグループ内の発電部門又は小売部門の一部と位置付け、当該一般送配電事業者において託送供給等業務を行う部門と関連情報の遮断を確保する。

16

（参考）適正取引ガイドライン【抜粋③】
適正な電力取引についての指針（抜粋）（２）ネットワーク運営の中立性の確保（２）－１－２ 一般送配電事業者の送配電等業務における差別的取扱いの禁止
ア 公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為① 系統運用や系統情報の開示・周知等について、広域機関の定める送配電等業務指針並びに国の定める「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」（平成２８年７月２８日改定。以下「系統連系ガイドライン」という。）及び「系
統情報の公表の考え方」（平成２４年１２月策定、平成２８年４月改定。以下「系統情報ガイドライン」という。）を踏
まえて、一般送配電事業者は電気供給事業者全てに適用される社内ルールを定め、それを公開し、当該ルールを遵守して託送供給等を行う。
② 託送供給等に係る契約電力の設定及び変更の取扱いについて、合理的かつ客観的な基準を作成・公表し、それに基づいて統一的に行う。
③ 一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門が、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門と連携して、当該発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部
門の業務（顧客の問合せに対応する業務、顧客に電気料金請求票を届ける業務、山間部等における水力発電所等の運用・保全・工事に関する技術的な業務等）を行う場合には、当該業務に相当する他の発電事業者、小売電気事業者又はその他の事業を営む者の業務について、委託に応じ実施することが可能な業務を公表し、委託を希望する事業者との協議を踏まえた上で、合理的な範囲でその業務を受託し、実施する。
④ 一般送配電事業者において送配電等業務を行う部門がその業務を、自己又はグループ内の発電部門、小売部門又はその他の中立的観点から兼業が不適切な部門に実施してもらう場合には、他の発電事業者、小売電気事業者又はその他の事業を営む者に委託することも含め、その実施主体を募集するなどにより、効率性・公平性を考慮した上で決定し、その実施
主体が実施する。

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建物・システムを一般送配電事業者と共用する場合に必要となる規律

第９回制度設計ＷＧ資料一部改変
平成26年１０月＜論点＞

第９回電力システム改革専門委員会においては、必要な行為規制として「送配電関連業務に関する情報の符号化、他社との物理的隔絶（入室制限等）等」としつつ「別建物までは要求しない」という方向性が示されているところ。
そこで、このことを前提として、建物・システムの共用に関して、どのような規律を設けるべきか。
＜検討＞

情報の流出等により一般送配電事業者の中立性が害されることを防止する観点から、以下の規律としてはどうか。

＜方向性＞■ 建物について、別フロアとすることなどにより他社との物理的隔絶を担保し、かつ、イコールフッティングを確保しつつ、入室制限等を行うこと（※）現行ガイドライン（適正な電力取引についての指針（公正取引委員会・経済産業省（平成２３年９月５日））上、「公正かつ有効な競争の観点から望ましい行為」として、同様の措置が求められているが、当該規律の重要性を踏まえ、今回の改正により、法令に基づき義務付けることとする。

■■

システムについては、論理的な分割をすること
発電・小売事業者が送配電関連業務に関する情報を必要とする場合において提供する情報の符号化
建物

物理的隔
絶の担保・
入室制限
等

発 電
送配電

システム

論理的な
分割

小 売

＜参考＞
・ＥＵ指令では、ＩＴＯは、ＩＴシステム、設備、建物及びセキュリティアクセスシステムを垂直統合型事業者と共有してはならず、かかるシステム等のために同一の顧問や外部の請負業者を使用してはならないと定めている（１７条５項）。
・電気通信事業では、ＮＴＴコミュニケーションズがＮＴＴ東西の営業に直接関わる情報を検索できないよう、顧客情報データベースを論理的に分割することとされている（実施計画５（９））。
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体制整備義務について

第９回制度設計ＷＧ資料一部改変
平成26年１０月＜論点＞

法的分離・行為規制の実効性を担保し、一般送配電事業者の中立性を確保するためには、第一義
的には、各一般送配電事業者自らが法的分離・行為規制を遵守する体制を整備することが不可欠である。そこで、これらを遵守する体制の整備を義務づける必要があるのではないか。
＜検討＞

会社法においては、法令等遵守のための内部統制体制の整備が義務付けられているが、各業法においては、その重要性に鑑み、各業法において法令遵守体制整備の一環として特別の体制整備義務が課せられている（分別管理体制の整備義務（信託業法）、利益相反体制の整備義務（金融商品取引法、銀行法）等）。この点を踏まえると、行為規制の遵守の重要性に鑑みると同様の義務を課すことが適切ではないか。

＜方向性＞■ 一般送配電事業者に体制整備（法令遵守計画の策定・実施、法令遵守担当者による監視等）を法律上義務づけ、その遵守状況の公表を義務付けることとしてはどうか

送配電

法令遵守状況
の監視

国

法令遵守計画の策定

計画を遵守した業務執行
国への報告

法令遵守担当者

取締役、執行役、従業員等＜参考＞
・ ＥＵ指令においては、ＩＴＯに中立性確保のための法令遵守計画の策定・実施、及び法令遵守担当者の設置（いずれも規制機
関による承認が必要。）が義務付けられている（２１条）。
・ 信託業法では、分別管理体制構築義務（同法２８条３項）、金商法・銀行法では、利益相反管理体制構築義務（金商法３６条２項・銀行法１３条の３の２第１項）が規定されている。
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（参考）改正電気事業法

20（一般送配電事業者の禁止行為等）（一般送配電事業者の禁止行為等）
第二十三条 一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

一 託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関する情報を当該業務
第二十三条
一般送配電事業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
託送供給及び電力量調整供給の業務に関して知り得た他の電気供給事業者及び電気の使用者に関二する情報を当該業務の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供すること。
その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
二 その託送供給及び発電量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務について、特定の電気供給事
三 前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定める行為をするこ業者に対し、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益と。
を与えること。
２三 一般送配電事業者は、通常の取引の条件と異なる条件であつて電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれのあ前二号に掲げるもののほか、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するものとして経済産業省令で定めるる条件で、その特定関係事業者その他一般送配電事業者と経済産業省令で定める特殊の関係のある者（第百六条第五項に行為をすること。
おいて「一般送配電事業者の特定関係事業者等」という。）と取引を行つてはならない。ただし、当該取引を行うことにつきやむを得ない事情がある場合において、あらかじめ経済産業大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

３ 一般送配電事業者は、その託送供給及び電力量調整供給の業務その他の変電、送電及び配電に係る業務をその特定関係事業者又は当該特定関係事業者の子会社等（特定関係事業者に該当するものを除く。）に委託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
４ 一般送配電事業者は、その最終保障供給又は離島供給の業務を委託する場合においては、経済産業省令で定めるところにより、これらの業務を受託する者を公募することなく、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者にこれらの業務を委託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省令で定める場合は、この限りでない。
５ 一般送配電事業者は、その特定関係事業者たる小売電気事業者又は発電事業者からその営む小売電気事業又は発電事
業の業務を受託してはならない。ただし、電気供給事業者間の適正な競争関係を阻害するおそれがない場合として経済産業省
令で定める場合は、この限りでない
６ 経済産業大臣は、前各項の規定に違反する行為があると認めるときは、一般送配電事業者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。
20