平成１７年度

国立大学法人小樽商科大学

年度計画

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置①

学士課程
ア．教養教育の成果に関する具体的目標の設定
１「知の基礎」系科目の内容について成案を得，学則改正を行う。

２

シラバス・オリエンテーション等を通じて，学生に教養教育の重要性を認識させ，基礎科目，外国語科目等について幅広い履修を促す。

３

交換留学，外国人留学生の受入等を通じた国際交流を促進する。

イ．卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
１

教育課程及び教育方法に関する年度計画の実施を通じて人材育成のための環境の充実に努める。

２ 本学出身の中学・高校教諭の研究会（教職研究会）に，教員を目指す現役学生を参加させる。
３

交換留学，外国人留学生の受入等を通じた教育の国際交流を実施する。

４

就職課を中心として，学生に対する就職支援を強化する。

５

平成１６年度の課外活動の支援方策の検討を踏まえ，地域社会における学生の正課外活動を積極的に支援する方策の実施を図る。

６②

シラバス，ホームページ等で制度の周知を図る。

大学院課程
ア．修了後の進路等に関する具体的目標の設定《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
１

新規事業を創造し，既存事業の革新を行い，組織改革を実行しうる人材を育成する。

２

組織変革のできる自治体職員を育成する。

《現代商学専攻》３

各コースの履修モデルを学生に示し，統計学や学術英語に関する科目について，履修するよう指導を行い，研究者として必要な素養を身につけさせる。

４

英語専修免許の課程認定により，英語関連科目の昼夜開講を実施し，現職教員の受け入れを図る。

イ．教育の成果・効果の検証に関する具体的方策《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
１

授業改善のアンケートを実施し，成績評価と合わせて自己点検評価を行い，外部評価を検討する。
アントレプレナーシップ専攻は全ての科目が半期で修了するため，各期の前半で問題点を把握するためのアンケートを実施し，それに基づいて改善を行い，後半に改善の成果を問うアンケートを
実施する。

２

授業改善の成果を次の半期に引き継ぐためのシステムを作成し，教育の成果を継承する。

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置①

学士課程
ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
１

平成１６年度入試広報・高大連携に関する検討結果に基づき，平成１７年度の入試広報・高大連
携の事業計画を策定し，実施する。

-1 -

２

平成１６年度の入学者選抜方法研究の総括の検討結果に基づき，平成１７年度入試の選抜結果の分析及び成績調査を実施する。
３

平成１６年度の入試広報のあり方の検討結果に基づき，社会人及び留学生に対する入試広報活動を実施する。
４「企業訪問」，「学内企業セミナー」等で，外国人留学生の採用依頼に一層努めると共に，留学生

自らの就職活動をより活発化させるための働きかけを強める。
５

札幌商工会議所主催「道内企業と中国人留学生との交流会」に就職を希望する中国人留学生を全員参加させ，就職内定に繋げる。
６

入試広報及び入学者選抜に関する専門的な事務職員を育成するため，予備校等の受験産業の講師を招聘し，研修を実施する。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
１

昼間コースにおいては，各学科の専門教育を基礎に，関連する科目を結合した履修モデルを提示する。
２

平成１６年度授業時間割を分析し，適正に配置できる科目数等の検討を行う。

３

本学の時間割編成，授業方法等について検証を行い，演習科目では対話型形式の授業を徹底し，個々の学習到達に応じた授業運営をするための工夫について検討する。
４ 基礎ゼミナールの教育目的，方法論，運営方法について成果を得，基礎ゼミナールを運営する。
５ 研究指導教員相互の連携を図るための全学的な組織の構築について検討する。
６「知の基礎」系科目の内容について成案を得，学則改正を行う。

７

平成１７年度当初に配付するシラバスに本学の教育目的，教育課程の特徴，教育方法，履修モデ

ル等を明示し，学生の効果的な履修計画を支援する。
８

シラバス，ホームページ等で制度の周知を図る。

９

本学独自のインターンシップに受講希望する学生の増加に対応して，更に受入企業等の開拓を図る。
10

本学実施のインターンシップに加えて，「本学以外の組織等が行う研修等（学外研修）」の導入を
検討する。

11

「就業体験型」のプログラムに加え，「課題実践型」プログラムモデルの開発を検討する。

12

本学同窓会との連携のもとに，平成１７年度の「エバーグリーン講座（総合科目Ⅱ）」を企画立

案する。
13

英語の授業を基礎クラス，発展クラス，ネイティブクラスに分けて行う。

14

留学生が参加する授業について推進を図る。

15

学生の海外留学，語学研修を積極的に推進し，高度な国際理解力の涵養を図る。

ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策
１

平成１６年度授業時間割を分析し，適正に配置できる科目数等の検討を行う。

２

本学の時間割編成，授業方法等について検証を行い，演習科目では対話型形式の授業を徹底し，個々の学習到達に応じた授業運営をするための工夫について検討する。
３「知の基礎」系科目の内容について成案を得，学則改正を行う。

４

基礎ゼミナールの教育目的，方法論，運営方法について成案を得，基礎ゼミナールを運営する。

５

研究指導教員相互の連携を図るための全学的な組織の構築について検討する。

６

研究指導に関する情報提供の現状を点検し，問題があれば検討する。

７

ゼミナール相互の交流状況を点検し，問題があれば検討する。

８

履修指導の現状を点検し，問題があれば検討する。

９「履修指導マニュアル」を導入する。

10

平成１６年度に実施した半期開講の検討結果に基づき，セメスター制を実施する場合の問題点を
検討する。

-2 -

11

後期開始科目の履修の変更を認める方向であり，その履修登録制度を見直す。

12

昼間コースにおいては，各学科の専門教育を基礎に，関連する科目を結合した履修モデルを提示する。

13

各授業科目のオリエンテーションを，実施結果に基づき，必要に応じて見直しを行い充実・整備
していく。

14

ホームページに掲載しているシラバスを使いやすさなどで充実する。

15

授業改善のためのアンケートを実施してその結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

16

授業担当教員に対し講義用機器に関するアンケート等を行い，授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。

17 言語センターの情報提供・広報活動を段階的に行う。
18

講義室のマルチメディア化により，高度な授業支援の推進を図る。

19

情報処理センターのホームページを通じて，学生利用者への情報提供を行う。

20

シラバスなどを通じて単位制・履修登録上限制の意義を周知するとともに，単位制を実質化する講義法について検討する。

21

単位制を実質化する講義法として，Ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの開発を進める。

エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策②

１

平成１６年度の検討結果に基づき，成績評価基準の具体的な方法について，検討を行う。

２

平成１６年度の検討結果に基づき，GPA 制度の導入のための具体的事項を検討する。

大学院課程
ア．アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
１

社会人選抜においては意欲，目的を，一般選抜においては目的，学力を重視した選抜方法を実施する。
２

５年一貫教育プログラムに属する学生の本専攻への進学に際しては，意欲，目的を確認したうえ

で個別の指導・ガイダンスを行う。
３

企業等派遣・企業等推薦と連動した入学者選抜方法を実施するためのワーキング・グループを中心に，具体的なシステム作りを進める。
４

外国人学生の修学支援のために設けられた「留学生学外相談員」制度を外国人志願者に周知させる。
５

大学院入試広報をより効果的に行うため，広告，メディアでの紹介，説明会，産学官共同セミナ

ーなど，積極的に広報戦略の策定と実施に取り組む。
《現代商学専攻》６

多様な社会人を受け入れるための社会人特別選抜の導入を検討する。

７

TOEFL,TOEIC 等の外部試験を実施する。

８

外国人志願者に対する日本語能力試験等の外部試験の導入を検討する。

９

５年一貫教育プログラムの対象学生を含め，早い年次の学生も大学院入試説明会に参加することを促すための方法を検討する。
イ．教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
１

地域のニーズにも対応したカリキュラムについて,見直しのための検討を行う。

《現代商学専攻》
２

商学研究のグローバル化に対応した英語を重視した教育課程とするため，「商学コース」を「国際商学コース」に名称を変更する。
３

英語専修免許の課程認定を受け，昼夜開講を実施して現職教員を受け入れる体制を整備する。

-3 -

４

生涯教育志向の社会人に配慮し，教育課程の見直しについて検討を行う。

５

国立大学法人１２大学間における「社会人学生転入学制度」の導入を検討する。

ウ．授業形態，学習指導法等に関する具体的方策《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》１

Ｅ−ラーニングシステムを拡充し，予復習支援システムのより一層の高度化，ケース教材の充実，

データベース整備等を図る。
２

実践科目の教育システムについて一層の拡充を図るべく検討を進める。

３

５年一貫教育プログラムに対応した準備教育システムを整備する。

４

研修プログラムに基づき，インターンシップを実施するとともに，協力企業の開拓，プログラム

内容の充実に努める。
《現代商学専攻》
５

正・副研究指導教員制を継続し，きめ細かな研究指導を行うとともに修士論文指導における組織的取り組み体制を検討する。
６

学生のニーズに沿った履修モデルのさらなる改善を検討する。

エ．適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
１

５段階評価の実績を踏まえ，基礎データの検証を行い，GPA 活用の検討を行う。

２

関係委員会等と協議の上，表彰制度，奨学金給付制度の具体案を作成する。

（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置①

適切な教職員の配置等に関する具体的方策
ア．教員の最適配置を促進するための制度（客員教授制度，任期制等），教員のジェンダーバランスを改善するために有効な制度，教員の事務負担を軽減するための事務局体制のあり方等を確立するために専門委員会を設け，平成１７年度末までに検討を終える。また，教育能力の適正な評価の基準及び評価方法についても実施可能なシステムを検討する。
１

専門委員会の設置を行い，教員の最適配置を促進するための制度（客員教授制度，任期制等），

教員のジェンダーバランスを改善するために有効な制度，教員の事務負担を軽減するための事務局体制のあり方等を確立するために調査・検討し成案を得る。
イ．教育支援者の具体的配置方策②

１

専門委員会の設置を行い，教育環境を点検し，有効な教育支援業務の方策を調査研究する。

２

客員教員，研究員のためのスペースを札幌サテライト内に確保するよう検討を行う。

３

大学院改革に伴う状況変化を踏まえＴＡのあり方を再検討し，具体的方策を講ずる。

教育に必要な設備，図書館，情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
ア．講義用機器マニュアルの拡充及びそれに対する予算措置を行い，多彩なメディアによる授業活性化を支援する。
１

講義用機器マニュアルを拡充・整備する。

２

授業担当教員に対し講義用機器に関するアンケート等を行い，授業に必要なマルチメディア関係機器を必要に応じて段階的に整備する。

イ．情報ネットワークや情報サービス機器等を活用した授業を進めるための方策について検討する。
１

平成１６年度に実施したネットワーク利用状況調査に基づき，情報ネットワークや情報サービス
機器等を活用した授業を実施する際の課題，問題点を検討する。

ウ．本学教育の中核をなす研究指導（ゼミナール）の内容充実を図るために，ゼミ室における設備の点検を行い，拡充を図る。
１

ゼミ室における物品の調査・点検を実施し，老朽化物品の更新・整備を必要に応じて行う。

エ．教育に必要な図書館の活用・整備に関する具体的方策

-4 -

１

貴重古資料を中心とした未入力図書１万冊の目録所在情報の電子化遡及入力を段階的に行う。

２

西洋古典の経済学書を中心に貴重資料約３千頁の電子化を図り，インターネット上に段階的に公開する。
３

学生用図書，参考図書の充実を図るため，予算確保を図るとともに，授業・シラバス等を考慮した選書の在り方について検討する。
４

図書館備付け雑誌の見直しについて検討する。

５

地域住民を含めた図書館利用者のために，祝日開館の試行を図るとともに，日曜開館を本実施する。
６

新入生オリエンテーション・プログラムの一環として，図書館利用案内の実施を検討するとともに，全学生を対象としたライブラリー・ツアーを実施する。
７

図書館ホームページの各コンテンツの整備・充実を継続して行う。

８

高齢者等の図書館利用に配慮し，正面玄関階段への手摺りの設置，トイレの改修について段階的に整備する。
９

小樽市の施設が開催するイベントと連携して，貴重図書の展示会を実施する。

10

図書館利用のセキュリティ確保のため，入館管理システム及び防犯監視システムの導入について検討する。

オ．情報処理センターの活用・整備に関する具体的方策
１

平成１６年度実施したネットワーク利用状況調査で要望の多かった無線ＬＡＮの利用に関して，

セキュリティ確保等について検討し，講義室での利用形態を検討する。
２

本校と札幌サテライト間の回線の高速化，SINET接続形態のほかに民間プロバイダとの接続形態を検討する。
３

学外からの利用を想定して，セキュリティを強化した認証機能について検討する。

４

単位制を実質化する講義法として，Ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇシステムの開発を進める。

５

平成１６年度のネットワーク利用状況の調査内容を分析し，本学の実情に則した情報セキュリティポリシーを検討し策定する。
③

教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査を毎年実施し，調査結果を分析して教育活動の問題点を把握する。把握した問題点を整理して教育活動の改善策を策定する。
１

授業改善のためのアンケートを実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
２ アンケート調査を実施し，データを蓄積する。
３

データを分析して問題点を把握し，効果的な教育活動について検討する。

イ．教育活動に関する自己点検評価を行い，評価結果を教育の質の改善のためにフィードバックするシ
ステムを検討する。
《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
１ 学生による「授業評価法」，教員自身による「自己評価法」，同僚教員による「相互評価法」に基づく評価を実施し，教育評価を行い，改善に努める。
④

教材，学習指導法等に関する研究開発及びFDに関する具体的方策
ア．「授業改善のためのアンケート」調査結果を分析して効果的な教授法を研究する。
１

授業改善のためのアンケートを実施し，その結果を分析し，授業改善の方策を検討して公表する。

《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》
２ アンケート調査を実施し，データを蓄積する。
３

アンケートの質問項目及び結果の公表等について再検討する。

-5 -イ．ＦＤ研修・講習会やFD講演会などのFD活動を通じて，教授法改善に対する教員の意識の向上を図る。
１

平成１７年度のＦＤ活動方針を策定し，ＦＤ研究，ＦＤ研修，ＦＤ講演会等を実施する。

《アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）》２

教育評価結果に基づいて，各セメスター終了後にＦＤ研修を実施する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置①

学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
ア．大学入学当初に少人数制のオリエンテーションを行い，具体的な履修モデルを策定し，学生への周知徹底を図る。
１

新入生オリエンテーションの他，入学後一定時期を経てからの少人数制のオリエンテーションを

実施する。
２

昼間コースの履修モデルを，シラバス及びホームページに掲載し，オリエンテーションと併せて，学生への周知徹底を図る。
イ．履修指導教員（１，２年次生担当）及びゼミ指導教員（３，４年次生担当）が修学指導担当員と密接に連携し，履修方法等も含め，学生との面談を日常的に行うなど修学指導体制の充実を図る。
１

履修指導の現状を点検し，問題があれば検討する。

２「履修指導マニュアル」を導入する。

ウ．平成１６年度に履修指導を主としたホームページを立ち上げ，各学科の履修モデルや履修指導教員のオフィスアワー等を掲載して，利用しやすい履修相談システムを確立する。

②

１

履修指導関係のホームページを充実する。

２

学生の質問に対する回答をデータとして蓄積し，ホームページのＱ＆Ａを充実する。

生活相談・就職支援等に関する具体的方策
ア．多様な学生に対応できる相談体制をより一層充実させるとともに，学生が相談しやすい環境を整える。
１

現在行っている各種相談窓口の内容等を調査分析し，相談体制の見直し及び相談しやすい環境作

りについて検討する。
イ．学生からのアンケートや学生生活実態調査等を実施し，学生生活支援の改善に向けての施策を講ずる。
１

調査内容から問題点を抽出し，学生支援の施策について検討する。

ウ．学生生活支援のための各種セミナーや講演会を実施する。
１

実施計画に基づき講演会等を段階的に実施し，開催結果を検証して次年度の開催計画立案に反映させる。
エ．学生の心身の健康を保持するため，保健管理センター業務（診療・健康診断・健康精神相談・健康診断証明・健康セミナーなど）の充実を図る。
１

平成１６年度実施した内容を検証し，反省点を踏まえ，下記事項について実施する。

①

健康診断受診率の向上及び健康診断時の健康・病歴調査方法等について②

個別指導及びミニ健康ゼミナールの実施について③

ホームページの健康情報などの充実，他機関や他大学との保健活動上の交流推進について

オ．学生の自主的活動の支援に向けて積極的な方策を講じ，課外活動の活発化を促す。
１

学生団体等との検討に基づき，学生の自主的活動の支援体制について具体案を作成する。

カ．職業観の育成やキャリア教育の充実を図る。
１

低学年次から職業観，職業意識の醸成を図るため，「キャリアガイダンス」を実施する。

２

職種，業種，業界研究等を行う「職業概論」的な授業を開講し，キャリア教育の充実を図る。

キ．同窓会と協力し，就職関連情報の収集を強化するとともに，就職に係る相談体制の整備等就職支援-6 -の充実を図る。
１

就職課を中心にして，下記の就職支援事業・業務の充実を図る。
①

同窓会の支援・協力を得て，「学内企業セミナー」の充実・発展及び学生に対する「就職活動融資事業」の制度化を図る。

③②

学内「公務員対策講座」及び「各種資格取得講座」の開設について検討する。

③

就職支援室の拡大・充実について検討する。

④

学生ボランティアによる就職支援活動を援助する。

経済的支援に関する具体的方策
ア．現行の経済的支援制度について調査研究を行い，当該制度の迅速かつ的確な情報提供を図るとともに，民間，自治体に働きかけ，支援制度の拡大を促進する。
１

平成１６年度の調査研究結果を基に具体案を検討する。

イ．外部資金の積極的導入に努めるとともに，本学独自の奨学金制度を検討し，優秀な学生の確保に努める。
１④

平成１６年度の調査研究結果を基に具体案を検討する。

社会人・留学生等に対する配慮
ア．図書館，大学会館の開館時間の延長，自習室・ゼミ室の確保等社会人が働きながら学べる環境の整
備・充実に努める。
１

地域住民を含めた図書館利用者のために，祝日開館の試行を図るとともに，日曜開館を本実施する。
２

大学会館の会館時間の延長について学生団体等へのアンケートを実施する。

イ．留学生のために，国際交流ラウンジの充実・利用の拡大等の学習環境の整備，日本人学生との交流
機会の場の確保，健康・安全面の各種制度についての周知徹底及び個々の留学生に対するきめ細かなサービス提供等の充実を図る。
１

平成１６年度のニ−ズ調査を基に，国際交流ラウンジの学習環境の整備等について段階的に実施する。
２

継続してニ−ズ調査を実施する。

３

新入生オリエンテ−ションやチュ−タ−制度の充実を図る。

ウ．託児所設置を含む，子供を持つ学生が学びやすい環境について検討する。
１

平成１６年度に実施したニーズ調査の結果に基づきワーキンググループを設置し，コスト上の観点も考慮に入れて学びやすい環境について再検討する。
⑤「学生何でも相談室」の充実
学生への周知徹底，人員の適正な配置等を通じて，学生の学習生活支援等に関する相談窓口としての「学生何でも相談室」の機能の充実を図る。
１

２

学生の利用状況や相談内容を分析・調査する。

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置①

目指すべき研究の方向性及び大学として重点的に取り組む領域
本学の研究は以下の３つの方向を目指す。
ア．商科系単科大学の特徴を生かした総合的及び学際的研究を進める。
イ．社会が提起する諸課題に対し，具体的で実践的な解決策を提供する実学の精神に基づく研究を進め
る。

-7 -

ウ．以上の研究の基礎となる理論的及び基礎的研究を，人文・社会・自然・言語の諸分野において，国際的な視野のもとに進める。
１②

平成１６年度に成案を得た外部研究資金獲得システムの方針に従って外部資金の獲得に努める。

成果の社会への還元に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを中心に産学官連携を促進し，北海道経済の活性化及び産業の競争力強化に貢献する。
１

小樽商科大学・北海道地域連携協議会（本学，北海道，札幌市，小樽市で構成）を基盤に具体的

プロジェクトを協議・決定し，各年度実施する。
イ．地域の諸団体や自治体の各プロジェクト，各種審議会・委員会に参画し，北海道経済の活性化に貢献する。
１

対外的な研究活動と位置付けた学外各種委員会への参加を，研究活動情報としてデータベース化

することを検討する。
ウ．社会人大学院学生の受け入れ，セミナー・ワークショップ・公開講座等の開催により，大学の資源を地域社会に開放し，地域社会の変革に貢献する。
１

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開講座として社会人に開放する。

③

２

テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。

３

大学院現代商学専攻においても，社会人特別選抜の導入を検討する。

研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
定期的な自己点検評価，外部評価により研究活動の検証を行う体制を平成１６年度に整備する。
１

整備した体制の下で，研究評価実施のため，研究活動情報のデータベース化について検討する。

２

研究活動情報以外の大学情報を一元的に管理できる「大学情報データベース」の構築を目指す。

（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置①②

適切な研究者等の配置に関する具体的方策
１

後援会助成事業において，教員の研究の質の向上のため，海外派遣を行う。

２

内地研究員制度及び客員研究員制度等の導入について検討を行う。

研究資金の配分システムに関する具体的方策
ア．研究のインセンティブを与えるような研究費の配分システムの方針を策定する。
１

平成１６年度に行った教員研究費の傾斜配分の評価項目を見直し，引き続き教員研究費の傾斜配

分を行う。
③

研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
研究用図書の充実，学情ネットワークシステムの整備等を行う。
１④

図書館における学術用データベースについて，必要な措置を講ずる。

知的財産の創出，取得，管理及び活用に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センター等既存の産学連携機関を活用し，大学発シーズをもとにした起業支援を推進する。
１

平成１７年度に起業支援に関する体制整備を図る。

イ．産学連携の強化を図るため，学内の規制緩和について検討する。
１

民間企業の資金等を大学に誘引するため受託研究・共同研究の創出，取得，管理及び活動に係る-8 -

諸規定の緩和の方針について検討する。
２

共同研究等について，大学の研究者と企業の実施に対するインセンティブの調和を図るための措置について検討する。
ウ．大学の知的財産権政策の確立を図るため，機関管理に向けた体制整備を行う。
１

共同研究等で得られた学内の特許，ノウハウ等の知的財産データベースを構築し，知的財産活用の機関管理の基本方針を検討する。
２⑤

職務発明規程等の整備を行う。

研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
ア．平成１６年度に本学の研究活動全般に関する自己点検評価体制を確立する。
１

整備した体制の下で，研究評価実施のため，研究活動情報のデータベース化について検討する。

２

研究活動情報以外の大学情報を一元的に管理できる「大学情報データベース」の構築を目指す。

イ．平成１６年度に個々の教員の研究活動に関する自己点検評価体制を確立する。

⑥

１

整備した体制の下で，研究評価実施のため，研究活動情報のデータベース化について検討する。

２

研究活動情報以外の大学情報を一元的に管理できる「大学情報データベース」の構築を目指す。

全国共同研究，学内共同研究等に関する具体的方策
ア．ビジネス創造センターを通じて全国の研究機関との共同研究体制を確立する。
１

北海道東海大学との共同研究等に関する協定を締結し，平成17年度内に共同研究等を開始する。

２

他大学とも可能性の調査･検討を行う。

イ．共同研究，研究会の開催等を通じた他大学の研究者との交流を促進する。
１

道内の工業系単科大学との共同研究等を推進するための調査･検討を進める。

ウ．客員研究員の充実を図る。
１

ＣＢＣ寄付研究部門で客員教授を受け入れ，研究に着手する。

エ．外国の大学，研究機関との研究者交流を促進する。

３

１

大学間交流協定締結校との研究者交流を促進し，共同研究等も実施に向け検討する。

２

日本学術振興会等が実施している研究者の招聘及び派遣に関する事業等への参加を促進する。

その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携，国際交流等に関する目標を達成するための措置①

地域社会等との連携・協力，社会サービス等に係る具体的方策
ア．ビジネス領域に限らず，幅広い社会科学系諸分野及び自然科学系研究領域においても地域社会に密着した共同研究を積極的に行う。
１

地域密着型共同研究等の実施について，特にＣＢＣ研究部のサポート体制を強化しつつ，引き続

き増加を図るよう推進する。
イ．本学の教員が中心となって組織化し実践している各種研究会をさらに多様化し，地域住民に開放することで，市民参加型の研究会を増やす。
１

引き続き新たな研究会を立ち上げる。

２

研究会の市民への開放は，既存・新規を問わず積極的に行うべく，研究代表に協力を要請する。

ウ．地域社会活性化へのニーズを汲み，地域住民を対象とする各種公開講座をより積極的に開催する。
１

地域社会活性化へのニーズを汲み上げるため，「一日教授会」を開催する。

２

夜間主コースの講義を，社会人のための再教育・生涯教育の場として積極的に位置付け，公開講座として社会人に開放する。
３

テーマ別等（語学を含む。）公開講座の充実を図る。

エ．自治体や諸団体が設置する各種審議会，委員会，プロジェクトに対し，各分野の専門家である本学-9 -教員を積極的に派遣し，地域社会の活性化に貢献する。
１

教員個別の社会貢献対応事項について調査し，対外的広報戦略について検討する。

オ．ビジネス創造センターが中心となって，地域社会の組織や個人等が抱える課題やアイディアを事業に具体化することを支援する「ビジネス相談」に係る実施体制の一層の充実を図る。
１

積極的にビジネス相談をＰＲし，推進する。

２

引き続き専門職大学院教員との連携やＣＢＣ登録研究会の研究者にも参加を呼びかけ，より専門的に相談に対応できる体制を作る。
カ．起業・新規事業を中心とする企業経営に関わるセミナー，ワークショップ等をビジネス創造センターが中心となって開催する。
１

ＣＢＣセミナー，セミナー・ワークショップを，基本的に前期･後期とも各１回程度を目標として開催する。
キ．本学の共同研究等に関する成果報告会の開催やニューズレターなど，社会への情報還元の充実を図る。
１②

成果報告会の実施・ニューズレターの年２回発行は，引き続き実施していく。

産学官連携の推進に関する具体的方策

ア．北海道地域における新産業・事業の創出と成長支援を行うために，大学発ベンチャー企業の創出と成長支援を今後とも継続する。
１

セミナー開催等を通じ，大学発ベンチャー起業の創出・成長支援に注力する。

イ．これまで蓄積された大学発ベンチャー企業創出のノウハウを集約して，起業に関する学問的知見として広く公表し，教育研究へのフィードバックを図る。
１

平成１６年度にまとめた論文等を，『大学発ベンチャーマニュアル』として商業出版することを

検討する。
２

大学発ベンチャーに関する新たなノウハウを整理し，論文等に取り纏める。

ウ．地場中小企業の経営トップや経営管理者層に対し，積極的な新事業・新商品・新サービスの開発，
道外への販路拡大・マーケティング，体質改善のための財務戦略構築等の支援を行う。
１

地域の公的機関･関係諸団体等と連携･協力し，地場中小企業等への支援・協力案件を増やす。

エ．本学の知的資源の制約を克服するためにビジネス創造センター学外協力スタッフを質・量ともに強化・補強する。

③

１

ＣＢＣと学外協力スタッフ間での情報提供・意見交換を活発化させる。

２

活動強化に資するように情報収集体制の見直しについて検討する。

地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策

道内公私立大学の優れた技術シーズの起業化や経営戦略面からの成長支援ニーズの実態を的確に捉え，
公私立大学発のベンチャー企業の創出と成長支援にビジネス創造センターのノウハウを活かして貢献する
１

平成１６年度の合意に基づき北海道東海大学との具体的な大学発ベンチャー事業の創業支援を実

現させる。
２

当初は北海道内他大学との間で，その後は道外国立大学法人等との間でも，大学発ベンチャー支援に関する交流の可能性について調査･検討する。
④

留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策

ア．本学の特色を十分に生かした大学間交流協定の締結を促進するための具体的方策
１

平成１７年度入学者から在留資格「留学」が認められたため，具体的に実施に向け検討する。

２

アントレプレナ−シップ専攻と研究者及び大学院レベルの学生の受入れについて検討する。

３

ＭＢＡプログラムを持つ大学との大学間交流協定締結に向けた広報活動を実施する。

- 10 -

４

実地調査済みの大学について協定締結の可能性を検討する。

５

引き続き協定締結可能なカナダの大学の調査（現地調査を含む。）を行う。

６

事務組織の人材育成方策を検討する。

７

国際交流センタ−の充実について検討する。

イ．外国人留学生受け入れの量的拡大から質的充実への転換のための具体的方策⑤

１

大学間交流協定締結校に対するニ−ズ調査について検討する。

２

平成１６年度に実施した先行大学の実地調査事項を具体的に検討する。

３

大学院特別コ−ス設置に向けた広報活動を実施する。

教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策

ア．平成１６年度に帰国外国人留学生のフォローアップ体制を整備し，研究者交流及び国際共同研究の促進を図る。
１

平成１６年度に整備した帰国外国人留学生の連絡先，進路等のデ−タベ−スを充実する。

２

帰国後研究機関に従事している研究者と情報交換等を活発に行い，共同研究に発展するよう検討する。
イ．アジアの開発途上国の大学と大学間交流協定を締結し，留学生の受け入れを促進することによって，教育面における国際貢献の役割を担う。

⑥

１

引き続き協定締結校を持たないアジアの開発途上国の大学の調査（現地調査を含む。）を行う。

２

日本留学フェア（アジアの発展途上国での開催地）への積極的な参加により，協定校を開拓する。

大学における国際開発協力活動の基盤整備を行い，学内における国際開発協力活動の理解増進及び体制の強化を図るための措置
ア．大学への国際開発協力に関するコンサルティングを実施する。
１

学内の教職員に向けて，国際開発協力活動（大学が国際協力プロジェクトに取り組む意義等）の広報を行う。

２

デ−タベ−スフォ−マットの原案を作成する。

イ．国際援助機関等に対する専門的な提案の発信を強化する。
１

先行大学の実情調査を実施する。

ウ．国際援助機関等からの照会に対応するための窓口を創設する。
１

学内の教職員に向けて，国際開発協力活動（大学が国際協力プロジェクトに取り組む意義等）の広報を行い，全学横断的な組織の構築に向け検討する。

２

国際企画課が関係部署と連携し，事業実施体制の整備に向け検討する。

３

先行大学の実情調査を実施する。

４

デ−タベ−スフォ−マットの原案を作成する。

エ．教員が協力活動に携わることを評価の対象とする。

⑦

１

先行大学の実情調査を実施する。

２

大学の地域貢献・地域連携の取組みに国際社会への社会貢献活動を位置づけるよう広報を行う。

サポートセンターや国際援助機関（連携機関）との関係を強化するための措置
ア．連携機関からの照会への対応を促進する。
１

先行大学の実情調査を実施する。

２

教職員の専門的な知識の習得のため，文部科学省の国際開発協力サポ−トセンタ−主催のセミナ−や国際協力支援機関（ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ等）主催の研修への積極的な参加をする。

イ．連携機関との交流を促進する。
１

先行大学の実情調査を実施する。

- 11 -

２

教職員の専門的な知識の習得のため，文部科学省の国際開発協力サポ−トセンタ−主催のセミナ−や国際協力支援機関（ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ等）主催の研修への積極的な参加をする。
ウ．コンソーシアム形成の際の連携に関する課題の研究・助言を行う。
１

先行大学の実情調査を実施する。

２

教職員の専門的な知識の習得のため，文部科学省の国際開発協力サポ−トセンタ−主催のセミナ−や国際協力支援機関（ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ等）主催の研修への積極的な参加をする。
エ．国際機関等との契約や交渉における大学の実務能力を向上させる。
１

先行大学の実情調査を実施する。

２

教職員の専門的な知識の習得のため，文部科学省の国際開発協力サポ−トセンタ−主催のセミナ−や国際協力支援機関（ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ等）主催の研修への積極的な参加をする。
⑧

分野別の国際開発協力戦略を構築するための措置

分野別の国際開発協力のための人材をデータベース化する。
１

先行大学の実情調査を実施する。

２

教職員の専門的な知識の習得のため，文部科学省の国際開発協力サポ−トセンタ−主催のセミナ−や国際協力支援機関（ＪＩＣＡ，ＪＢＩＣ等）主催の研修への積極的な参加をする。
３デ−タベ−スフォ−マットの原案を作成する。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置（２）運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策①

法務，財務，労務に関わる高度な専門性を必要とする担当部門について検討を行う。
１

他の機関における法務，財務，労務に関する組織運営について，具体的処理方法等の情報収集をする。

（３）教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策②

専門的知識を有する幹部職員が，積極的に法人運営に参画できる運営体制を検討する。
１

運営組織に，幹部職員を参画させる。

（４）学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
運営組織への有識者・専門家の登用について，適切な人材を得るための制度を研究する。
１

運営組織の担い手となる役職等に，有識者，専門家の登用について研究する。

（６）全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策①

予算管理システム導入及び実施のための組織整備
ア

平成１６年度に予算編成方針の策定支援，予算原案の調整，予算実績の差異分析等を担当する事務組織を設け，また，予算案の審議及び調整する委員会を設置する。

イ

適切な予算管理システム設計のため，管理会計等，専門分野の人材を，外部を含めて参画させたプ
ロジェクトチームを平成１６年度に発足させる。
１

プロジェクトチームが平成１７年度予算の編成及び実行に当たっての問題点を把握，検討し，財務委員会へ必要な提言を行う。

②

戦略的な予算編成
毎年，学長が戦略的な見地から予算編成方針を提示し，上記①の委員会で各部門からの部門予算原案と- 12 -

の整合性について企画・立案を行う。
１

学長による本学全体の戦略的見地からの予算編成方針の下に，平成１７年度予算を編成し実行する。
③

予算の効率的・効果的な実施
予算実績比較をできるだけ短期に行い，PDCA（Plan計画ーDo実施ーCheck差異分析ーAction是正措置）の徹底を図る。
１

平成１７年度の実行予算について，随時，実績との差異を把握し，適切な是正措置をとる。

（７）内部監査機能の充実に関する具体的方策①

適正な会計制度の導入

会計規程に基づいた本学全体の業務及び財産の実態を把握し，適切な内部牽制制度を確立する。
１

本学の財務諸表等をホームページに掲載する。

２

平成１６年度に制定した「会計処理マニュアル」を見直し，より詳細な内容に整備すると共に，「決算処理マニュアル」を作成する。
②

内部監査のための組織の設置

業務の内部監査機能を充実するため，業務執行部門から独立した学長直属の組織を平成１６年度に設置する。
１２

平成１６年度に設置した経営監査室の監査機能の充実を図る。

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置（１）教育研究組織の編成・見直しのシステムに関する具体的方策
各種委員会等の学内組織において学部及び大学院における教育課程，入学者選抜及び研究体制の課題・問題点を恒常的に研究しつつ，必要に応じて組織の編成・見直しを行う。
１

学内の各種委員会における検討課題を集約し，教育研究組織上の問題点・課題を常に把握するとともに，組織の再編・見直しの必要性について検討する。
３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置（１）人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策②

事務職員の能力開発や専門性向上のための研修を「新国立大学協会」等と連携して実施する。
１

新国立大学協会が企画する研修に参加する制度を確立する。

（２）柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策①

事務職員のジェンダーバランスに十分配慮するとともに，機動性，戦略性，柔軟性に富む任用システ

ムを検討し，実現を図る。
１

本学が求める人材を採用すべくジェンダーバランスに十分配慮するとともに，機動性，戦略性，柔軟性に富む任用システムを検討する。
②

種々の職務の特殊性に鑑み，多様な勤務形態が可能となるよう検討し，実現を図る。
１

職務に応じた勤務形態を実施する。

（３）任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
国際公募を含む現行の公募制を維持する。また客員教授制度等の任用制度及び任期制の基準について，
平成１７年度末までに専門委員会を設け検討する。

- 13 -

１

国際公募を含む現行の公募制を維持する。

２

客員教授制度等の任用制度及び任期制の基準について，専門委員会を設け検討する。

（４）外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策①

外国の学術雑誌等を媒体とした国際公募を促進する。
１②

必要に応じて外国の学術雑誌等を媒体とした国際公募を実施する。

教員のジェンダーバランスを改善するために目標値を設定し，設定後，３年毎にその成果について評価する。
１

ジェンダーバランスに関する目標値を設置する。

（５）事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策①

一般的に行われる職員採用試験とは別に，教育・研究に関する施策を実施する上で必要な特殊な能力・技能を持った事務職員を，法人独自の判断で民間等から選考採用するために必要な制度を検討する。
１

教育研究を支援するための人材及び特殊な能力・技能が必要な業務について検討する。

（７）教職員の勤務環境の整備に関する具体的方策
託児所設置を含む，教職員が働きやすい環境について検討する。
１

平成１６年度に実施したニーズ調査の結果に基づきワーキンググループを設置し，コスト上の観点も考慮に入れて働きやすい環境について再検討する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置（１）複数大学による共同業務処理に関する具体的方策②

志願者数の確保等のための大学説明会等を共同で実施するシステムについて検討する。
１

北海道地区国公立大学で組織する「北海道進学コンソーシアム」において，大阪等地区において入試広報を実施する。
（２）業務のアウトソーシング等に関する具体的方策①②

効率化，合理化のための外注化を推進する。
１

外注化に適した業務の洗い出し結果に基づき，外注化を促進する。

２

課外活動施設については，関係部署と協議して，維持管理業務の外注化を図る。

平成２０年度末までに，事務処理のＩＴ化，ペーパーレス化を推進する。
１

平成１６年度のＩＴ化，ペーパーレス化に該当する業務の洗い出し結果に基づき，予算措置を含めた実施計画を策定し，実現可能な業務から実施する。
２

ホームページに掲載しているシラバスを使いやすさなどで充実する。

３

平成１６年度の各種証明書発行の自動化の検討結果を基に試行する。

（３）事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策①

全学的に組織及び事務職員配置を見直し，学長の政策決定支援，企画立案，財務，地域貢献，産学官

連携，修学指導，就職指導，入学者選抜等の業務に重点的に対応できる組織及び事務職員配置に改める。
１

平成１６年度からの新事務組織について，業務の遂行状況，人員配置の適正性等について検証し，必要に応じて改組等の検討する。
②

事務職員の資質・能力の向上- 14 -

ア．平成１７年度末までに，国立大学法人の業務内容と適切に対応した事務職員の学内・外の研修プロ
グラムを確立する。
１

本学が実施する独自の研修プログラムを実施する。

２

学外の研修プログラムに参加する制度を確立する。

イ．平成１８年度末までに，事務職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムを確立する。
１

職員の意欲を向上させるための透明性のある人事システムについて，調査を行い，人事システムを検討する。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置（１）科学研究費補助金，受託研究，奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策①

外部研究資金に関する情報を収集し，学内に情報提供するとともに，平成１６年度に，申請や受け入れ等を支援する専任の組織を整備する。
１②

平成１６年度に成案を得た外部研究資金獲得システムの方針に従って外部資金の獲得に努める。

ビジネス創造センターを中心として，企業や自治体とのネットワークを組織化し，研究ニーズを汲み上げるとともに，外部資金獲得可能な研究を提案する体制を構築する。
１

企業・自治体とのネットワークを通じて研究ニーズを汲み上げ，外部研究資金獲得に向けた研究
提案体制を整備し，外部研究資金の獲得に努める。

③

本学の研究者，研究活動，研究成果等に関する情報をデータベース化するとともに，共同研究，受託研究，奨学寄附金等の獲得に結びつくような広報戦略を策定する。
１

本学教員の研究，教育，社会貢献等に関する情報のデータベース化を推進する。

２

教員個別の社会貢献対応事項について調査し，対外的広報戦略について検討する。

（２）収入を伴う事業の実施に関する具体的方策①

学内資源，設備の開放による自己収入の増加方策
ア．通常の各種公開講座・セミナーのほか，情報処理センターや言語センター等の施設を活かした一般
市民向け各種有料講習会を，妥当な料金設定で企画し，受講生を拡大する。
イ．教室・体育館・プール・緑丘荘等の貸し付け範囲を大幅に緩和し，妥当な料金設定により利用拡大
を図る。

②

１

利用促進のため有効的な広報を検討し，実行する。

２

サービス充実のための体制整備として，受付窓口の一本化を図る。

学生のニーズの高い簿記，言語，情報処理等，検定試験向けの有料講座を，小樽キャンパス及び札幌
サテライトに開設する。
１

簿記，言語，情報処理，公務員講座等，検定試験向けの有料講座の開設について，実施方法・内容を検討する。

③

寄附講座等の設置
ア．専門職大学院等に寄附講座を設置するため，企業等へ具体的な講座を提案するなど，積極的に働きかける。
イ．ビジネス創造センター，専門職大学院等に特定目的の基金について寄付が受けられるよう努力する。
その際，講座及び基金に寄付者名や寄付企業名を付し，特典を提供するなどの制度を設ける。

- 15 -

１

株式会社北洋銀行から寄附金及び客員教授を受け入れ，ビジネス創造センターの下に「北洋銀行

企業再生寄附研究部門」を設置し，北海道における企業再生をテーマに研究を行う。
２

本学に始めて設置された「北洋銀行企業再生寄附研究部門」を受入事例として，本学の広報誌，

ホームページ等を通じて積極的な広報活動を行い，さらなる寄附講座等の受け入れを目指す。
④

研究生・科目等履修生等，非正規生の増加を図るため，制度についての広報活動を積極的に行う。
１

２

効果的な広報活動を検討し，実行する。

経費の抑制に関する目標を達成するための措置（１）管理的経費の抑制に関する具体的方策①

本学全体の業務を十分に分析，吟味し，さらに外部委託が可能な業務については，費用対効果を考慮の上，外部委託を推進する。
１②

外注化に適した業務の洗い出し結果に基づき，費用対効果を考慮の上，外注化を促進する。

光熱水費，消耗品費，旅費交通費等について，経費の抑制が可能な方策を見直し，該当する経費は，あらゆる観点からの節約削減策を講じる。
１

事務処理のＩＴ化・ペーパーレス化に該当する業務の洗い出し結果に基づき，管理的経費の節減方法を検討する。

３

２

使用エネルギーデータの更新を行い，実態を把握する。

３

省エネシステムへの更新を検討する。

４

学生・教職員へ省エネ・省資源の啓蒙活動を行う。

５

光熱水量の１％削減を目指す。

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置（１）資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策①

本学全体の資産を見直し，有効利用化を検討する。
１②

平成１６年度に行った施設の点検調査に基づいて，有効利用化を検討する。

施設・備品・実験用器具等の共同利用が可能な資産は，可能な限り共同利用し，利用効率の改善を図る。
１

平成１６年度に調査した調査データに基づいて，必要に応じて資産のより効果的・効率的な運用

を図る。
２
③

平成１６年度に作成した維持管理原案に基づき，できるだけ施設の延命化を図る。

施設等を設置する際には，キャンパスの美化に資するデザイン，ソーラーパネルの設置等，環境への配慮，遊び談話空間等の快適さに十分配慮し，資金調達や管理面においては，PFIを導入する等の検討

を行う。

④

１

大学として施設を整備する際の基本的なコンセプトを見直す。

２

平成１６年度に引き続き，快適空間のための環境整備を図る。

学内施設を積極的に開放し，地域社会への貢献を図り，利用効率を改善する。さらに，学内ホームページ等により，開放状況を積極的に広報する。
１⑤

開放施設と設備をデータベース化し，有効的な広報を検討し，実行する。

施設の要修繕箇所を把握し，計画的に懸案を解消するため優先順位を整理の上，適切な財源の確保や- 16 -

効果的な方策を講じる。
１⑥

平成１６年度の調査結果に基づき要修繕箇所解消のための計画を検討する。

潜在するリスクに対する予防的な施設の点検，保守，修繕等を効果的に実施する。
１

平成１６年度に検討した施設の劣化防止を効果的に修繕する年度計画作成のための方針に基づき具体的な計画について検討する。
⑦

施設の新増築や修繕の計画において，教育や研究・実験レベルに見合った機能水準を設定し，イニシャルコスト及びランニングコストについて検討する。
１

平成１６年度に作成した施設機能水準書（案）に基づき，イニシャルコスト及びランニングコス

トの検討を始める。
⑧

平成１７年度末までに，施設の巡回点検及び利用者の安全性，信頼性に関する意見聴取を実施し，その劣化状況・修繕方法とこれに要する費用の総額を把握する。
１

平成１６年度に集計した聴取意見を参考に改善費用を算出する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の改善に関する具体的方策
平成１８年度末までに，評価項目の選定等について，広く学内外の意見を聴取するための制度を構築するとともに，緊急性・重大性・即効性の見地から，評価の重点課題の選定を行う。
１

制度に基づき自己評価の実施事項・評価項目を選定する。

（２）評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策②

平成２０年度末までに，本学と同じような状況や立場にあると思われるいくつかの大学に対する評価
結果を調べ，本学の結果との比較検討を行い，改善措置を講ずる。
１

２

他大学等調査・データ収集を行う。

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置（１）大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策①

本学の使命，教育内容，研究活動，社会貢献活動，入学，卒業後の進路等に関する情報をはじめ，中
期目標，中期計画，財務内容，管理運営及び第三者評価の評価結果の情報等を種々の媒体を通じてわか
りやすく積極的に提供する。
１

広報委員会が策定した基本的な広報戦略の下に広報担当部門は，種々の大学情報を一元的に整理・管理し，社会に対する情報公開の具体的な実施計画を立案する。

③

社会のニーズに適切に対応した効果的な広報戦略を策定する。
ア．広報誌，ホームページ等の様々な広報媒体に関して地域社会のニーズを把握するため，アンケート調査を企画，実施する。
１

広報担当部門は，広報誌，ホームページ，データベース検索等の様々な広報媒体に対する社会のニーズを把握するための調査を実施する。

２

広報担当部門が行う調査結果に基づき，広報委員会は，社会のニーズに適切に対応した大学情報の内容とそれぞれの情報について提供する媒体等に関する基本的な広報戦略を策定する。

イ．多様な外国語による海外への情報発信を充実・強化する。

- 17 -

１

広報委員会が策定した基本的な広報戦略の下に広報担当部門は，各種外国語のホームページの作成における有効性について検討し，予算化も含めた実施計画を策定する。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備・活用に関する目標を達成するための措置（１）施設等の整備に関する具体的方策②

健康科学系施設等老朽施設の改善を図るため，重点的かつ計画的に整備する。
１⑤

健康科学系施設の整備を行う。

地球環境の保全への取り組みとして，地域社会から信頼される大学の環境管理を行うため，環境整備についての計画を策定する。
１

構内環境と周辺の環境を含め，調和のとれた魅力あるコミュニティキャンパスとするための手法を検討する。

（２）施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策①

平成１６年度に有効利用に関する規程等を制定し，実施のための組織及び体制を確立するとともに，施設の利用状況等を点検評価し，教育研究スペースの総体的な有効利用を図る。

②

施設等の有効利用及びスペースの効率的活用を図るため，ア．利用頻度の低い施設の利用度を高め，
イ．新増築・大型改修時に共用スペースを延べ面積の２０％以上確保する。
１③

制定した規程に基づき，教育研究スペースの有効利用が図れる方策を検討する。

平成１８年度末までに，施設設備の劣化状況等を的確に把握した計画的・段階的な更新計画を策定し，実施するための施設設備管理システムを構築の上，施設マネジメントを推進する。
１

２

老朽化した設備システムの更新計画を作成する。

安全管理に関する目標を達成するための措置（１）労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策①

労働安全衛生法等に基づき，学内諸規程の見直しと整備を図り，ガイドラインや安全点検マニュアルを整備する。また安全管理に関する責任部署を明確化し，点検マニュアルによる点検を定期的に行う。

②

１

学生以外の危機管理マニュアルを作成する。

２

衛生委員会において，安全点検を継続的に実施する。

３

学生・教職員に対して安全意識の啓蒙を図る。

平成１６年度に施設，備品，傷害，事故等に備え，保険加入を促進する。
１③

費用対効果を念頭に保険内容，保険金額を決定の上，必要となる保険に加入する。

毒物・劇物の取り扱いについて既定の要項を再点検するとともに，要項に準拠した管理方法が行われているかを確認するため，平成１６年度に点検マニュアルを整備し，定期的に点検を行う。
１

平成１６年度に制定した要項に基づき，定期的に点検する。

（２）学生等の安全確保等に関する具体的方策①

様々な媒体を通じて，安全意識の啓蒙に努めるとともに，学内メール等による学生等からの問題点の指摘や，相談のための窓口を平成１６年度に設ける。
１

平成１６年度に相談窓口を設置した後，寄せられた相談・回答については，学生等の安全管理に- 18 -

対する意識啓蒙に役立たせる。
②

学生・教職員の安全意識向上のため，防火訓練，防災訓練，救急救命訓練等を実施する。
１③

学生・教職員の傷害事故，自動車事故等に備え，保険加入を促進する。
１④

防火訓練・救急救命訓練を実施する。

教職員・学生の過失等に対する損害リスクを洗い出して，保険加入の方法について検討する。

万が一の事故に備え，学長をトップとするリスク管理体制を平成１７年度末までに整備し，また，リスク管理の在り方についての研究を行う。
１

平成１６年度に設置した危機管理委員会の下で，学長をトップにしたリスク管理の体制を検討し

整備する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。），収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４億円
２．想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し，又は担保に供する計画
なⅨし剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は，教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

財

源

総額
小規模改修
屋内運動場等改築

５１８

施設整備費補助金（５１８）（注）金額は見込みであり，上記のほか，業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や，老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画
人材育成については，民間の手法を調査・研究することはもとより，北海道地区各国立大学- 19 -

法人等共同実施事業や新国立大学協会主催の研修を通じて，国立大学法人運営の基礎となる法
務，財務，労務等専門性の高い業務に精通する人材育成に努める。
（参考１）平成１７年度の常勤職員数

２０６人（参考２）平成１７年度の人件費総額見込み

２，０１１百万円（退職手当を除く）- 20 -

（別紙）Ⅳ

予算（人件費の見積りを含む。）収支計画及び資金計画

１．予算
平成１７年度予算（単位：百万円）

区
収

分

金

入
運営費交付金１，４４１

施設整備費補助金

５１８

船舶建造費補助金

０

施設整備資金貸付金償還時補助金

０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

０

自己収入

１，３５５

授業料及入学金検定料収入

１，３３０

附属病院収入０

財産処分収入０

雑収入

２５

産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入

６４
０

計
支

額

３，３７８

出
業務費

２，７９６

教育研究経費

２，１４０

診療経費

０

一般管理費

６５６

施設整備費

５１８

船舶建造費

０

産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金

６４
０

計

３，３７８

〔人件費の見積り〕
平成１７年度中総額２，０１１百万円を支出する。（退職手当を除く）
注）退職手当については，国立大学法人小樽商科大学退職手当支給規程に基づいて支給することとするが，運営費交付金として措置される額については，各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）「施設整備費補助金」のうち，平成１７年度当初予算額１６百万円，前年度よりの繰越額５０２百万円- 21 -

２．収支計画
平成１７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

費用の部

額

２，７６５

経常費用

２，７６５

業務費

２，６４５

教育研究経費

５２４

診療経費

０

受託研究費等

３６

役員人件費

５４

教員人件費

１，４４０

職員人件費

５９１

一般管理費

１０５

財務費用

０

雑損

０

減価償却費

１５

臨時損失

０

収入の部

２，７６５

経常収益

２，７６５

運営費交付金収益

１，３５１

授業料収益

１，１２５

入学金収益

１５６

検定料収益

２９

附属病院収益０

受託研究等収益

３６

寄附金収益

２８

財務収益

０

雑益

２５

資産見返運営費交付金等戻入

１５

資産見返物品受贈額戻入

０

臨時利益

０

純利益

０

総利益

０

注）受託研究費等は，受託事業費，共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は，受託事業収益，共同研究収益及び共同事業収益を含む。

- 22 -

３．資金計画
平成１７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

資金支出

額

３，４６４

業務活動による支出

２，７５０

投資活動による支出

６２８

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

８６

資金収入

３，４６４

業務活動による収入

２，８６０

運営費交付金による収入

１，４４１

授業料及入学金検定料による収入

１，３３０

附属病院収入０

受託研究等収入

３６

寄付金収入

２８

その他の収入２５

投資活動による収入

５１８

施設費による収入

５１８

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

８６- 23 -

別表（学部の学科，研究科の専攻等）

学

部

等

学部の学科，研究科の専攻等

商学部（昼間コース）（夜間コース）

商学研究科

経済学科

５３４人

商学科

５７６人

企業法学科

４１２人

社会情報学科

２８８人

商業教員養成課程

５０人

経済学科

６４人

商学科

８０人

企業法学科

６４人

社会情報学科

９２人

現代商学専攻２０人（うち修士課程

アントレプレナーシップ専攻

７０人（うち専門職学位課程- 24 -２０人）
７０人）