更新日時:2016/06/28 13:53:00

ファイル名:0000000_1_7027800102806.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)
事業年度

自平成27年４月１日(第25期)

至

平成28年３月31日

株式会社ケアサービス(E05440)

印刷日時:16/06/28 17:05

ファイル名:0000000_3_7027800102806.doc

第25期（自平成27年４月１日

更新日時:2016/06/28 16:40:00

印刷日時:16/06/28 17:05

至平成28年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書の添付書類は含まれておりませんが、監査報告書は末尾に綴じ込んでおります。

株式会社ケアサービス

更新日時:2016/06/28 17:05:00

ファイル名:0000000_4_7027800102806.doc

目

印刷日時:16/06/28 17:05

次頁
第25期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………７
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………10
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………10
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………11
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………12
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………13
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………14
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………14
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………14
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………16
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………16
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………16
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………17
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………18
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………18
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………21
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………22
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………22
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………23
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………26
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………31
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………32
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………52
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………63
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………64
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………64
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………64
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………65
監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月28日【事業年度】

第25期(自【会社名】

株式会社ケアサービス【英訳名】

Care Service Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】(03)5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【最寄りの連絡場所】

東京都大田区大森北一丁目２番３号【電話番号】(03)5753-1170(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理財務部門長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成27年４月１日

― 1 ―

福原

至

平成28年３月31日)

敏雄

太田

太田

健太郎

健太郎

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

8,299,611

経常利益

(千円)

―

―

―

―

255,815

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

―

―

―

―

146,655

包括利益

(千円)

―

―

―

―

144,498

純資産額

(千円)

―

―

―

―

1,221,939

総資産額

(千円)

―

―

―

―

2,887,088

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

629.44

(円)

―

―

―

―

75.18

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

42.3

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

12.0

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

7.70

(千円)

―

―

―

―

295,020

(千円)

―

―

―

―

△70,294

(千円)

―

―

―

―

△164,973

(千円)

―

―

―

―

650,410

―

―

―

―

857

(―)

(―)

(―)

(―)

(492)

１株当たり
当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)(人)(注) １．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高(千円)

6,581,193

6,912,441

7,342,071

7,623,102

8,297,917

経常利益

(千円)

352,522

389,409219,110

116,568

278,423

当期純利益

(千円)

138,922244,987

117,095

40,668169,263

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―

―

―

―

－

資本金

(千円)

205,125

205,125

205,125

205,125

205,125

発行済株式総数(株)

10,50010,5002,100,000

2,100,000

2,100,000

純資産額

(千円)

852,313

1,076,348

1,116,950

1,125,791

1,246,563

総資産額

(千円)

2,891,289

3,118,721

3,193,665

2,839,749

2,911,128

１株当たり純資産額(円)

81,172.70

512.55550.76568.58642.13

2,000

2,000

10.50

11.50

12.50

(―)

(―)

(―)

(―)

(－)

(円)

13,230.71

116.66

56.90

20.42

86.77

(円)

―

―

―

―

－

自己資本比率

(％)

29.5

34.5

35.0

39.6

42.8

自己資本利益率

(％)

17.5

25.4

10.7

3.6

14.3

株価収益率

(倍)

8.02

8.49

13.88

35.60

6.67

配当性向

(％)

15.1

8.6

18.5

56.3

14.4

(千円)

588,059446,473

14,83985,461－(千円)△127,918△45,242△87,483△184,924－(千円)△132,453△235,905△7△400,546－(千円)

1,000,045

1,165,371

1,092,719

592,709

－

670

673

715

782

851

(439)

(459)

(496)

(526)

(492)

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時
雇用者数)

(円)

(人)

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は、関連会社を有しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
５．当社は平成25年７月１日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を計算しております。
６．当社は、第25期より連結財務諸表を作成しているため、第25期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

― 3 ―２ 【沿革】
年月事項

昭和45年10月
昭和49年３月
昭和58年10月
平成２年６月
平成３年５月

寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設
葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金1,000万円で設立
東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設(現在は、東京都品川区南大井に移転)
社団法人シルバーマーク振興会より在宅介護サービスのシルバーマークを取得
株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エスを吸収合併サンセルフ商事株式会社より社団法人シルバーマーク振興会から交付された在宅入浴サービスのシルバーマーク(平成２年２月取得)を継承
石川県金沢市にエンゼルケア金沢事業所を開設
東京都世田谷区等々力にケアセンターとどろきを開設
東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
東京都豊島区南池袋にケアセンターとしまを開設
介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける
東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
東京都品川区南大井にデイサービスセンター大森を開設
東京都大田区池上にデイサービスセンター池上を開設
東京都世田谷区下馬にデイサービスセンター下馬を開設
東京都大田区萩中にデイサービスセンター糀谷を開設
東京都世田谷区奥沢にデイサービスセンター奥沢を開設
社名及びロゴマークの商標権を取得
東京都世田谷区代沢にデイサービスセンター下北沢を開設
東京都目黒区より目黒区単独型老人デイサービスセンター整備事業に対する承認を得、東京都目黒区目黒本町にデイサービスセンター目黒本町を開設(補助金対象施設)
東京都杉並区西荻南にデイサービスセンター西荻窪を開設
東京都世田谷区経堂にデイサービスセンター経堂を開設
東京都大田区西六郷にデイサービスセンター西六郷を開設
東京都板橋区高島平にデイサービスセンター高島平を開設
東京都江東区南砂にデイサービスセンター南砂を開設
東京都葛飾区水元にデイサービスセンター水元を開設
東京都板橋区坂下にデイサービスセンター坂下を開設
東京都足立区西新井本町にデイサービスセンター西新井本町を開設
東京都板橋区仲町にデイサービスセンター仲町を開設
東京都杉並区方南にデイサービスセンター方南町を開設
東京都大田区池上にデイサービスセンター徳持南を開設
東京都杉並区荻窪にデイサービスセンター阿佐ヶ谷南を開設
東京都杉並区上高井戸にデイサービスセンター八幡山を開設
東京都大田区羽田にデイサービスセンター羽田を開設
東京都大田区南千束にデイサービスセンター大岡山を開設
東京都板橋区前野町にデイサービスセンター前野町を開設
東京都品川区小山にデイサービスセンター小山を開設
東京都世田谷区駒沢にデイサービスセンター駒沢を開設
東京都大田区北馬込にデイサービスセンター夫婦坂を開設
大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場

平成４年６月
平成６年２月
平成９年４月

平成９年７月
平成９年９月
平成11年12月

平成12年３月
平成12年４月
平成13年２月
平成13年６月
平成13年６月
平成13年８月
平成13年９月
平成13年10月
平成13年11月
平成14年２月
平成14年４月
平成14年４月
平成14年11月
平成14年12月
平成15年１月
平成15年２月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年５月
平成15年12月
平成15年12月
平成16年２月
平成16年４月
平成16年５月
平成16年６月
平成16年８月
平成16年９月
平成16年９月
平成16年10月
平成16年11月

― 4 ―

年月

事項

平成16年11月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年４月
平成17年５月
平成17年７月
平成17年８月
平成17年10月
平成17年10月
平成18年４月
平成18年４月
平成18年６月
平成18年８月
平成18年９月
平成19年４月
平成19年５月
平成19年５月
平成19年７月
平成19年10月
平成19年11月
平成19年11月
平成20年１月
平成20年２月

東京都杉並区下井草にデイサービスセンター下井草を開設
東京都墨田区亀沢にデイサービスセンター両国を開設
東京都北区田端にデイサービスセンター田端を開設
東京都大田区大森中にデイサービスセンター大森中を開設
東京都目黒区鷹番にデイサービスセンター鷹番を開設
東京都荒川区町屋にデイサービスセンターたからを開設
東京都豊島区池袋にデイサービスセンター要町を開設
東京都文京区千石にデイサービスセンター文京千石を開設
東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設
東京都練馬区にデイサービスセンターさくらを開設
川崎市川崎区にエンゼルケア川崎事業所を開設
横浜市神奈川区に訪問入浴神奈川事業所を開設
東京都葛飾区にデイサービスセンター堀切菖蒲園を開設
訪問介護経堂を訪問介護千束へ統合
東京都板橋区中板橋に訪問入浴板橋を開設
東京都北区桐ヶ丘にデイサービスセンター桐ヶ丘を開設、居宅支援桐ヶ丘を併設
埼玉県入間郡にエンゼルケア埼玉事業所を開設
東京都足立区南花畑にデイサービスセンターたくみを開設
埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
訪問入浴神奈川を訪問入浴港北へ統合
訪問入浴北糀谷を訪問入浴蒲田へ統合
訪問入浴豊島を東京都豊島区南池袋から同豊島区南大塚へ移転
東京都大田区上池台にデイサービスセンター上池台を開設、デイサービスセンター東雪谷におけるサービスを承継
東京都江東区扇橋に居宅支援住吉を開設
埼玉県さいたま市に高専賃七里を開設
東京都江戸川区大杉にデイサービスセンター大杉を開設
東京都練馬区春日町にデイサービスセンター春日町を開設
神奈川県横須賀市衣笠栄町にエンゼルケア横須賀事業所を開設
東京都足立区江北にデイサービスセンター江北を開設
東京都板橋区幸町にデイサービスセンター幸町を開設、居宅支援幸町を併設、訪問入浴板橋を
東京都板橋区中板橋から移転併設
東京都足立区栗原に居宅支援西新井を開設
東京都足立区西保木間にデイサービスセンター西保木間を開設
訪問入浴本牧を横浜市中区本牧から横浜市南区永楽町へ移転、名称を訪問入浴横浜南へ変更
東京都世田谷区北沢にデイサービスセンター東北沢を開設
居宅支援北糀谷を東京都大田区北糀谷から東京都大田区蒲田へ移転、名称を居宅支援蒲田へ変
更デイサービス下井草と併設の居宅支援下井草を東京都杉並区下井草から東京都杉並区西荻南へ
移転、名称を居宅支援西荻窪に変更
デイサービスセンター幸町に併設の、訪問入浴板橋を訪問入浴幸町へ名称変更
デイサービスセンター下井草に併設の、訪問入浴杉並を訪問入浴下井草へ名称変更
東京都杉並区久我山にデイサービスセンター久我山を開設
東京都杉並区和泉にデイサービスセンター和泉を開設、訪問入浴和泉並びに居宅支援和泉を併設
東京都北区東十条にデイサービスセンター東十条を開設
愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設
東京都練馬区桜台に訪問入浴さくらを開設
東京都足立区のデイサービスセンター西新井本町を閉鎖し、近隣のデイサービスセンター江北へ統合
東京都大田区東矢口にデイサービスセンター東矢口を開設
高齢者専用賃貸住宅、高専賃大宮公園及び高専賃七里が特定施設入居者生活介護の指定を受ける

平成20年４月
平成20年５月
平成20年８月
平成20年10月
平成20年10月
平成20年11月
平成20年12月
平成21年４月
平成21年５月
平成21年５月
平成21年７月
平成21年７月
平成21年11月
平成22年１月
平成22年１月
平成22年２月
平成22年３月
平成22年５月
平成22年５月
平成22年10月
平成22年11月
平成22年12月
平成23年１月

― 5 ―

年月

事項

平成23年１月
平成23年３月
平成23年３月

東京都大田区中央に訪問介護池上を開設
横浜市鶴見区豊岡町に訪問入浴鶴見を開設
東京都大田区のデイサービスセンター糀谷を閉鎖し、東京都大田区東六郷にデイサービスセン
ター七辻を移転開設
東京都杉並区下井草の訪問入浴下井草を東京都杉並区和泉の訪問入浴和泉に統合
東京都墨田区墨田にデイサービスセンター墨田を開設
東京都江戸川区東葛西にデイサービスセンター東葛西を開設
東京都西東京市にデイサービスセンター保谷を開設
東京都葛飾区のデイサービスセンター堀切菖蒲園を閉鎖し、同区堀切にデイサービスセンター
堀切を移転開設
埼玉県さいたま市にフォーライフ大宮公園第二を開設
東京都杉並区にデイサービスセンター浜田山を開設
新潟県新潟市にデイサービスセンター小新を開設
東京都足立区に訪問入浴西保木間を開設
神奈川県相模原市にCDC神奈川事業所を開設
新潟県新潟市にケアプランセンター小新を開設
東京都板橋区のデイサービスセンター坂下及びデイサービスセンター前野町を閉鎖し、デイサービスセンター蓮根に統合し移転開設
東京都三鷹市にデイサービスセンター牟礼を開設
東京都目黒区のデイサービスセンター鷹番を閉鎖し、デイサービスセンター目黒中町に移転開設
千葉県千葉市にエンゼルケア千葉南事業所を開設
東京都世田谷区に居宅支援尾山台を開設
東京都世田谷区のデイサービスセンター奥沢を閉鎖し、デイサービスセンター東玉川に移転開設
東京都大田区に訪問入浴池上を開設
東京都世田谷区に居宅支援三軒茶屋を開設
東京都杉並区に訪問入浴下井草を開設
当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入
千葉県柏市にエンゼルケア柏事業所を開設
東京都日野市にエンゼルケア八王子事業所を開設
東京都大田区にデイサービスセンター仲池上を開設
東京都武蔵野市にデイサービスセンター吉祥寺を開設
東京都杉並区に居宅支援永福を開設
東京都大田区に配食池上センターを開設
埼玉県草加市にフォーライフ草加を開設
東京都大田区にデイサービスセンター西蒲田を開設
東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転
東京都大田区にショートステイ西蒲田を開設
東京都品川区にデイサービスセンター豊町を開設
東京都北区のデイサービスセンター東十条及びデイサービスセンター桐ヶ丘を閉鎖し、同区のデイサービスセンターコトニア赤羽に統合し移転開設
東京都北区にケアプランセンターコトニア赤羽を開設
東京都大田区の訪問入浴池上を閉鎖し、同区の訪問入浴蒲田に統合
神奈川県横浜市の訪問入浴鶴見を閉鎖し、同市の訪問入浴港北に統合
東京都大田区の訪問介護池上を閉鎖し、同区の訪問介護蒲田に統合
中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100％）
東京都杉並区のデイサービスセンター八幡山を閉鎖

平成23年５月
平成23年６月
平成23年７月
平成23年７月
平成23年９月
平成24年３月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年４月
平成24年５月
平成24年６月
平成24年７月
平成24年８月
平成24年８月
平成24年10月
平成24年11月
平成24年11月
平成25年２月
平成25年５月
平成25年７月
平成25年９月
平成25年９月
平成25年10月
平成26年４月
平成26年６月
平成26年６月
平成26年11月
平成26年12月
平成26年12月
平成27年１月
平成27年２月
平成27年４月
平成27年４月
平成27年４月
平成27年４月
平成27年５月
平成27年８月
平成27年９月― 6 ―

３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司）の計２社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 介護事業
当社グループは、日本国内において、介護保険法に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サー
ビス、居宅介護支援サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売を提供しております。また、中国上海市において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービ
スにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部
門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生
活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けており、不足する施設介護を補う重要なサービスと考えております。又、通所介護サービ
スと他の介護サービスとの複合化を進め、利便性の高い施設を目指しております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者の家庭を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。
４．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネージャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
５．短期入所生活介護サービスとは、居宅要介護者について施設に短期間入所させ、当該施設において、入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。
６．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
７．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
８．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。
(注)

居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。

― 7 ―介護事業部門提供サービス

介護事業部門

指定通所介護

通所介護サービス

指定訪問入浴訪問入浴サービス

指定訪問介護

訪問介護サービス

指定居宅介護支援

居宅介護支援サービス

指定短期入所生活介護

短期入所生活介護サービス

指定福祉用具貸与

福祉用具貸与

特定福祉用具販売

特定福祉用具販売

介護保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2) エンゼルケア事業
当社グループのエンゼルケア事業では、冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤ
Ｃサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。
①

湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。
なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。

②

ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅

路の身支度を整えるサービスであります。
③

クリーンサービス
クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。

(3) サービス付き高齢者向け住宅事業
多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつ
サービス付き高齢者向け住宅です。
ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。
平成23年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。
(注)

特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービス
であります。

― 8 ―［事業系統図］― 9 ―

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又は
出資金

中国上海市

350,000 USD

名称(連結子会社)
上海福原護理服務有限公司
（注）

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(％)

関係内容

100

役員の兼任３名

介護事業（注）特定子会社であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)介護事業

573(422)

エンゼルケア事業

176 (34)

サービス付き高齢者向け住宅事業

47 (20)

全社（共通）

61 (16)
合計(注)

857(492)

従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者は含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)851(492)

平均勤続年数(年)37.7セグメントの名称

平均年間給与(円)5.0

3,915,416

従業員数(人)介護事業

567(422)

エンゼルケア事業

176 (34)

サービス付き高齢者向け住宅事業

47 (20)

全社(共通)

61 (16)
合計

851(492)(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者は含む。)であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
平成12年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本介護クラフトユニオンに加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。

― 10 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和を背景として、企業収益の改善や設備投資の増加、雇用情勢の改善等が進み、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、為替の変動や原油価格の急落ならびに中国経済をはじめとした世界的な景気の減速傾向などにより、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
介護業界におきましては、国内の高齢化が進む中、介護サービスの需要は高まり、介護サービス受給者数及び介護給付費は増加しております。その一方で、介護サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が、介護事業者にとって引き続き大きな経営課題となっております。
また、平成27年４月には介護保険法が改正され、介護スタッフの賃上げにつながる処遇改善及びサービスの質の向上に取り組む事業者には加算を拡充する一方で、増大する介護費用を抑制するために、介護サービス全体で平均
して4.48％の報酬単価の引き下げが行われました。このような状況の下、当社グループは早くより今後の介護業界の変化を見据えた戦略の見直しを実施し、既存事業の強化及び業務効率化を目的とした体制強化と先行投資を実施
してまいりました。さらに、高い品質のサービスを提供し続けるために、定着率の向上を目的とした従業員の処遇改善と研修体制の充実に一層の注力を図っております。
当社グループの介護サービスの中核であるデイサービスでは、従前から進めている東京23区を中心としたドミナント戦略によって、東京23区のみに与えられた最も高い地域区分単価が９割以上の事業所で適用されています。また、研修・教育体制の強化によって介護福祉士等の資格保有者の人数を継続して増加させたこと、重度の要介護者を積極的に受け入れていることによって、サービス提供体制強化加算及び中重度者ケア体制加算の取得を推し進めてまいりました。その結果、サービスの質の向上及び体制強化等による取得加算分が介護保険の基本報酬の引き下げによる影響を上回り、当社グループにおける介護報酬の単価は上昇いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,299百万円、営業利益は242百万円、経常利益は255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は146百万円となりました。
また、業績につきましては、前期（平成27年３月期）まで売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して算定しておりましたが、平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算制度の継続及び拡大に伴い、売上高に含み算定しております。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①

介護事業
当事業におきましては、引き続き東京23区を中心としたドミナント戦略を推進してまいりました。一方で事業所の出退店につきましては、対象となる地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極め判断を行っております。新規出店では、平成27年４月に東京都北区にJR東日本グループが開設した子育て支援と高齢者福祉の複合施設である「COTONIOR（コトニア）赤羽」内に、「デイサービスセンターコトニア赤羽」と「ケアプランセンターコトニア赤羽」を開設いたしました。事業所の統合・閉鎖等に関しては、ドミナント戦略を推進する中で、さらなる合理化を目的として実施いたしました。平成27年４月に東京都北区の「デイサービスセンター東十条」と「デイサービスセンター桐ヶ丘」を閉鎖し、「デイサービスセンターコトニア赤羽」に統合いたしました。同月、「訪問入浴鶴見」と「訪問入浴池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年５月には、「訪問介護池上」を他事業所と統合し閉鎖いたしました。平成27年９月には、東京都杉並区の「デイサービスセンター八幡山」を閉鎖いたしました。
また、既存事業のさらなる強化を図るための新たな取り組みとして、平成27年６月よりデイサービスにて日曜営業を開始し、当連結会計年度末までに12事業所まで拡大いたしました。

― 11 ―

また、平成27年８月には、中国上海市に完全子会社である上海福原護理服務有限公司を設立いたしました。
経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国において、介護先進国である日本で積み上げた介護実績をもとに、質の高い介護サービスを提供してまいります。すでに現地の複数の医療介護グループと業務委託契約を締結し、訪問入浴サービスと介護職員向けの介護研修講座の提供を開始いたしました。
介護保険法改正や日曜営業開始に伴う準備対応、パート社員の正社員契約への促進、人材採用コストの上昇はあったものの、主力のデイサービスにおいて、稼働率が改善しております。この結果、当連結会計年度の売
上高は6,060百万円、営業利益は476百万円となりました。
②

エンゼルケア事業
当事業におきましては、主力のエンゼルケアサービスは堅調に推移しております。しかしながら、遺品整理
やリフォームを行うクリーンサービスにおいて、同業他社との価格競争の激化により売上高及び受注件数は増加したものの、利益率が低下しました。この結果、当連結会計年度の売上高は1,684百万円、営業利益は413百万円となりました。

③

サービス付き高齢者向け住宅事業
当事業におきましては、人材採用及び入居者獲得に対するコストの上昇はあったものの、既存施設に加え前期（平成27年３月期）に新たに開設したサービス付き高齢者向け住宅事業において、大きく稼働率が改善しております。この結果、当連結会計年度の売上高は555百万円、営業利益は6百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、650百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、295百万円となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益252百万円、減価償却費142百万円に対し、売上債権の増加106百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、70百万円となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出57百万円、無形固定資産の取得による支出15百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、164百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入200百万円に対し、長期借入金の返済による支出243百万円、並びに自己株式の取得による支出25百万円、リース債務の返済による支出53百万円、配当金の支払額22百万円によるものです。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。

― 12 ―

(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

前年同期比(％)

介護事業(千円)

6,060,045－

エンゼルケア事業(千円)

1,684,147－

555,417－

8,299,611－

サービス付き高齢者向け住宅事業(千円)
合計(千円)(注) １．当連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますので、前年同期との比較分析は行っておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(自
至

相手先

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

金額(千円)
東京都国民健康保険団体連合会

4,875,922

割合(％)
58.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
国内の介護サービス産業は高齢化の進行に伴い、今後も拡大傾向が続くと予想されますが、既存介護事業者の台頭に加え、他業種からの新規参入が引き続き増加することにより、競争は激化していくと考えられます。
平成27年４月より施行された介護保険法改正において介護サービス全体で平均して4.48％の報酬単価の引き下げが行われたことにより、市場環境は大きく変化しております。それによって、介護事業者は戦略の見直しが迫られており、当社グループにおいても既存事業においては、収益性の改善のために効率的な事業所運営と経費削減に取り組むことが重要な課題と考えております。介護サービスの需要が高まっていく一方で、サービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした人材の確保が引き続き大きな経営課題となっております。
当社グループにおいては、このような経営環境に対応し、継続的な成長に向けた各事業の活性化を図ってまいります。当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。
人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、今回の介護保険法改正において、全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続
してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、次期介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。
また、環境の変化に即した従業員の処遇改善と採用・研修機能の強化を推し進めております。今期においても優秀な従業員の育成・定着のために、パート社員の正社員契約への促進や職能や経験に応じた各種手当の拡充など、ノウハウや経験を持った人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。
平成26年12月に東京都大田区のJR大森駅前へ本社移転をしたことによって、随時、採用及び研修ができるスペー
スを確保いたしました。専門職採用に加え、新卒採用では大学生だけではなく、高校生、専門学校生を対象とした採用活動を行っております。その結果、介護サービスに適性がある若く優秀な人材に対して、長期的な視点で実務能力の向上を目的とした育成が可能となりました。
今後、さらに高齢化社会が進行する中で、ご利用者の人生を最後まで支えるために当社グループの介護からエン
ゼルケアまでの各サービスが有機的な連携を図るための仕組みの構築とサービス品質の向上を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話やIR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。

― 13 ―

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制(介護保険制度)について
介護保険法は施行後５年に一度法律全般が改定され、又、３年に一度介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更により、当社グループが現在行っている事業活動に支障をきたし、又、採算性等に影響を受ける可能性があります。
(2) 競合について
平成12年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認
定者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から15年以上が経過し、社会全般における介護保険制度に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害や感染症の流行について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合には当社グループの業績に影響する可能性があります。また、インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、利用者が当社グルー
プ施設の利用を控えることが想定されるため、当社グループの業績に影響する可能性があります。
(4) 人材の確保について
当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確保が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、2,887百万円となりました。

― 14 ―

(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、2,057百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金650百万円、売掛金1,268百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、829百万円となりました。主な内訳は、建物274百万円、敷金及び保証金287百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,060百万円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金232百万円、未払費用251百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、604百万円となりました。主な内訳は、長期借入金418百万円であ
ります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、1,221百万円となりました。主な内訳は、資本金205百万円、資本剰余金138百万円、利益剰余金998百万円、自己株式△117百万円であります。
(3) 経営成績「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要」をご参照ください。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」をご参照ください。
(5) 経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、以下の点を経営戦略として位置づけております。
①

介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。

②

経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。

③

地域高齢者サービスの本格始動
現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリ
アを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2)キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。

― 15 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社は、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、短期入所
生活介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額は、ソフトウエアを中心に51百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

セグメントの名称

本社(東京都大田区)
デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 52事業所
訪問入浴
12事業所
訪問介護
３事業所
居宅介護支援 12事業所
その他介護事業 ３事業所
エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)
他20事業所
フォーライフ大宮公園(埼玉県さいたま市)
他３事業所
合計

設備の内容

建物
(千円)

工具、器具
及び備品
(千円)

その他
(千円)

合計
(千円)

従業員数
(人)

全社

事務所

28,185

8,863

2,864

39,913

61
(16)

介護事業

事業所
入浴設備
デイサービス設備
配食設備

239,566

23,201

5,154

267,921567(422)

エンゼルケア
事業

事業所

347

281

－

629

176
(34)

サービス付き高齢者向け住宅事業

施設内スプリンク
ラー等内装設備

6,242

558

－

6,800

47
(20)

―

―

274,342

32,903

8,018

315,264851(492)(注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
３．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成28年３月31日現在
事業所名
(所在地)
本社
(東京都大田区)
デイサービスセンター大森中(東京都大田区)他デイサービス 52事業所
訪問入浴
12事業所
訪問介護
３事業所
居宅介護支援 12事業所
その他介護事業 ３事業所
エンゼルケア東京事業所(東京都大田区)
他20事業所
フォーライフ大宮公園(埼玉県さいたま市)
他３事業所

セグメントの名称

設備の内容

年間リース料(千円)

リース契約残高
(千円)

全社

車両運搬具
(所有権移転外ファイナンス・リース等)

819

3,253

介護事業

車両運搬具
(所有権移転外ファイナンス・リース等)

57,797

158,062

45,904

182,656

1,446

2,678

エンゼルケア事業
サービス付き高齢者向け住宅事業

車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)
車両運搬具(所有権移転外ファイナンス・リース等)(2) 在外子会社
在外子会社については、主要な設備はありません。

― 16 ―

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、平成28年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

提出
会社

デイサービ
スセンター
１施設

介護事業

内装設備
他

(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

会社名

総額
(千円)

既支払額
(千円)

37,000－― 17 ―

資金調達
方法

自己資金

着手及び完了予定年月
着手完了

平成28年5月 平成28年7月

完成後の
増加能力

－

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

5,760,000

計

5,760,000

平成28年６月27日開催の定時株主総会において定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は同日より
2,640,000株増加し、8,400,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年３月31日) (平成28年６月28日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

2,100,000

2,100,000

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(グロース)

単元株式数は100株であります。

計

2,100,000

2,100,000

―

―

(注)

発行済株式の内20,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約

５百万円)によるものです。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年７月１日
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,089,500

2,100,000―

205,125―

138,075

平成25年６月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき200株をもって分割いたしました。

― 18 ―

(6) 【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
金融商品
地方公共 金融機関
取引業者
団体

株主数(人)

―

2

その他の
法人

11

外国法人等
個人以外

17

4

個人
その他

個人
1

計

838

873

所有株式数
―
498
433
8,745
139
4
11,17820,997
(単元)
所有株式数
―
2.37
2.06
41.65
0.66
0.02
53.24
100.00の割合(％)(注) １．自己株式158,700株は、「個人その他」に 1,587単元含まれております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。

単元未満
株式の状況
(株)

―
300
―

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

有限会社友愛東京都大田区山王３丁目37-６-311

831,400

39.59

福原

東京都大田区

271,100

12.90

株式会社ケアサービス

東京都大田区大森北１丁目２-３

158,700

7.55

ケアサービス従業員持株会

東京都大田区大森北１丁目２-３

91,7004.36

渡辺

愛知県半田市51,4002.44

東京海上日動火災保険株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目２-１

48,000

2.28

楠田

卓

埼玉県川口市

20,000

0.95

楠本

秀作

大阪府堺市東区

19,2000.91

野村證券株式会社 野村ネット＆コール

東京都千代田区大手町２丁目２-２

17,2000.81

株式会社埼玉スポーツセンター

埼玉県富士見市針ヶ谷２丁目10-14

11,9000.56

1,520,600

72.40

俊晴

栄治

計

―

(注) １．発行済株式総数に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示しております。
２．上記のうち株式会社ケアサービス158,700株(7.55％)は当社所有の自己株式であります。

― 19 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

158,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

1,941,000

単元未満株式

普通株式

300

―

―

2,100,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

19,410――19,410―「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。又、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都大田区大森北一丁目２番３号

158,700―

158,700

7.55

158,700―

158,700

7.55

所有者の氏名又は名称
株式会社ケアサービス

平成28年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 20 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成27年６月26日)での決議状況(取得期間平成27年６月29日)

価額の総額(千円)
39,00025,779－－38,70025,580

残存決議株式の総数及び価額の総額

300

198

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

0.8

0.8

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合

0.8

0.8

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式(注)

上記取得は東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式－－－－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

その他(―)－－－－

158,700－

158,700－

保有自己株式数― 21 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきましては、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり12.50円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は14.4％となりました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月27日
定時株主総会決議

24,26612.50

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第21期

第22期

第23期

第24期

第25期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

284,800
886
777
※930
170,300
611
530
最低(円)
80,00085,000※746(注) １．最高・最低株価は、平成22年10月12日以降は大阪証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであり、平成25
年７月16日より東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
２．※印は株式分割(平成26年７月１日、１株→200株)による権利落後の株価であります。
最高(円)107,000

231,000(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

平成27年11月

平成27年12月

平成28年１月

平成28年２月

平成28年３月

最高(円)

660

630

644

655

615

613

最低(円)

592

591

600

585

530

560

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。

― 22 ―

５ 【役員の状況】
男性10名
役名

女性－名
職名

（役員のうち女性の比率－％）
氏名

生年月日
昭和45年10月
昭和49年３月
平成２年６月
平成３年５月取締役社長(代表取締役)

福原 敏雄

昭和19年１月１日生
平成９年３月
平成16年３月
平成16年10月
平成16年10月
平成27年８月
昭和48年４月
平成７年２月
平成13年７月
平成16年１月

専務執行役員
専務取締役 社長補佐兼サポートセンター長

平成25年５月
平成25年６月
平成25年11月
平成25年11月
石崎 利生

昭和24年８月15日生
平成26年５月
平成26年６月

平成26年12月
平成28年６月

昭和63年12月
平成元年１月
平成９年８月
平成10年９月
平成13年４月
平成15年４月
平成16年４月
平成18年６月
常務取締役

常務執行役員
事業統括本部長

富澤 政信

任期

所有株式数
(株)

サンセルフ福原創業
サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長就任
株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長就任
当社設立 代表取締役社長就任(現任)
社会福祉法人響会理事長就任
同法人理事長退任
同法人理事退任
同法人評議員就任(現任)
上海福原護理服務有限公司董事長
就任(現任)(注)3

100

京都セラミック株式会社(現：京セラ株式会社)入社
同社本社営業管理部長兼財務部長
同社東京八重洲事業所審査部長
京セラ(中国)商貿有限公司董事副総経理
当社入社 常勤顧問
当社常勤監査役就任
当社監査役辞任による退任
当社社長補佐兼サポートセンター長
当社社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長
当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長兼経理財務部長
就任
当社取締役執行役員社長補佐兼サポートセンター長
当社専務取締役専務執行役員社長
補佐兼サポートセンター長就任(現
任)

(注)3

5,800

有限会社嶋崎工業入社
有限会社石純興行入社
当社入社
当社エンゼルケア横浜所長
当社エンゼルケア大田所長
当社エンゼルケア事業部次長
当社エンゼルケア事業部長
当社取締役エンゼルケア事業部長
就任
当社取締役営業本部長兼エンゼル
ケア事業部長
当社取締役事業統括本部長
当社常務取締役事業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員事業統括本部長
当社常務取締役常務執行役員第一事業本部長
当社常務取締役常務執行役員事業統括本部長就任(現任)

(注)3

3,200

略歴

昭和46年５月19日生 平成21年４月
平成22年10月
平成25年４月
平成26年６月
平成26年12月
平成28年１月― 23 ―

役名

職名

氏名

生年月日
平成６年３月
平成７年11月
平成８年２月平成12年10月

取締役

執行役員
第３事業部長平成13年６月
平成15年６月
平成17年６月
平成22年８月
小林 航太郎 昭和48年４月６日生
平成23年11月
平成26年１月
平成26年６月
平成26年12月
平成28年１月

取締役

執行役員
副サポートセン
ター長

福原 俊晴

昭和54年３月１日生

平成16年11月
平成22年１月
平成23年７月
平成25年12月
平成26年６月
平成26年12月
平成27年11月

取締役

藤好

優臣

昭和49年２月
昭和54年６月
昭和19年３月13日生 平成17年６月
平成28年６月
平成28年６月
昭和42年３月
昭和62年６月
平成元年６月
平成７年６月
平成７年10月
平成18年４月

取締役

森田 直行

任期

所有株式数
(株)

株式会社アトミックス入社
池建装入社
当社入社
当社ケアセンターかまた訪問介護所長
当社監査役就任
当社取締役訪問介護統括部長就任
当社取締役通所介護運営担当
当社取締役通所介護、居宅支援、レンタル運営担当
当社取締役事業企画部長兼第四事業部長
当社取締役事業統括本部長代理
当社取締役執行役員事業統括本部長代理
当社取締役執行役員第三事業本部長
当社取締役執行役員第３事業部長
就任(現任)

(注)3

5,500

株式会社レッグス入社
当社入社
当社経営企画本部マネージャー
当社経営企画部長
当社取締役執行役員経営企画部長
就任
当社取締役執行役員経営企画部門長
当社取締役執行役員副サポートセンター長就任（現任）(注)3

271,300

監査法人中央会計事務所入所
藤好公認会計士事務所代表(現任)
当社監査役就任
当社監査役辞任による退任
当社取締役就任(現任)

(注)3

2,000

京都セラミック株式会社(現：京セラ株式会社)入社
同社取締役
同社常務取締役総務本部長
同社代表取締役専務
京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社設立代表取締役社長
KCCSマネジメントコンサルティン
グ株式会社代表取締役社長
京セラ株式会社代表取締役副会長
京セラコミュニケーションシステ
ム株式会社代表取締役会長
日本航空株式会社副社長執行役員
KCCSマネジメントコンサルティン
グ株式会社代表取締役会長
株式会社NTMC取締役会長（現任）
株式会社ブロンコビリー社外取締役（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)3

―

略歴

昭和17年４月８日生 平成18年６月
平成20年４月
平成22年12月
平成23年４月
平成27年６月
平成28年３月
平成28年６月― 24 ―

役名

職名

氏名

渡辺 桂

昭和29年５月31日生 平成15年４月
平成26年４月
平成27年11月
昭和49年９月

監査役

江越 眞

平成３年５月
平成20年６月
昭和18年２月19日生 平成22年７月
平成25年10月
平成28年６月
平成４年４月
平成６年４月
平成６年４月
平成13年10月

平成22年３月
監査役

園部 洋士

所有株式数
(株)

ソニー株式会社入社
同社半導体事業本部企画部統括部
長
ソニーLSIデザイン株式会社取締役
執行役員副社長
当社入社 副サポートセンター長
当社常勤監査役就任（現任）

(注)4

1,200

等松・青木監査法人（現：有限責任監査法人トーマツ）入社
同監査法人代表参与
同監査法人顧問
西 村 あ さ ひ 法 律 事 務 所 顧 問（現任）監査法人アヴァンティア顧問(現任)
当社監査役就任（現任）

(注)4

―

最高裁判所司法研修所入所
弁護士登録
須田清法律事務所入所
林・園 部・藤 崎 法 律 事 務 所（現 ：林・園 部 法 律 事 務 所）開 設（現任）
日本管理センター株式会社社外監
査役
株式会社レッグス社外監査役（現任）
東京鐵鋼株式会社社外監査役（現任）
株 式 会 社 PALTEK 社 外 取 締 役（現任）
日本管理センター株式会社社外取締役監査等委員（現任）
当社監査役就任（現任）

(注)4

―

略歴
昭和54年４月
平成８年４月

常勤監査役

任期

生年月日

昭和40年２月12日生 平成25年３月
平成26年６月
平成28年３月
平成28年３月
平成28年６月
計(注) １．取締役藤好優臣氏及び森田直行氏は、社外取締役であります。
２．監査役江越眞氏及び園部洋士氏は、社外監査役であります。
３．平成28年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．平成25年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役福原俊晴は、取締役社長福原敏雄の長男であります。

― 25 ―

289,100

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、公正かつ透明性のある経営に努めます。
＜企業理念＞
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します① 企業統治の体制
イ．会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社として、取締役の業務執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポレー
ト・ガバナンスの充実を図っております。取締役会は、取締役７名（うち社外取締役２名）及びオブザーバーにより構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。
監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の業務執行を監視・監督しております。さらに取締役、執行役員、部門長によって構成される戦略会議があり、原則として月2回、業務執行における重要案件につき審議しております。
また、当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、
会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度
額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ロ．会社の機関及び内部統制システムの関連図― 26 ―

ハ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が業務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。な
お、「ケアサービスフィロソフィ」は、法令や社会環境の変化に応じ、随時これを見直してまいります。
また、内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年運用を行っております。
内部監査部門は、当期全社経営方針と内部統制の4つの目的である「業務の有効性と効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」に基づき、経営全般にわたる管理、運用の制度及び業務の遂行状況に対して、内部監査を行っております。また、内部監査部門は、会社が有効・効率的かつ適正に経営目標を達成する為に、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセ
スが整備・運用されていることを検査し、不正や誤謬防止に努めております。内部監査に関する事項は、代表取締役がこれを行っております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録及び各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に基づき、定められた期間保存しております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務遂行上発生するリスクについては災害時を含む様々な行動基準及び各種業務マニュアルにおいて、その発生時における対応を定め、また、ボイスメール（音声メール）にて緊急連絡体制を敷き、損失の極小化を図っております。
経営戦略に関する意思決定など経営判断に関するリスクについては、取締役会等において充分に議論を尽くし、かつ、必要に応じ外部専門家の意見を徴し、意思決定を行っております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び「取締役会規
程」等に定める事項について、機動的に意思決定を行っております。
当社の業務執行上の意思決定は、「取締役会規程」等に定める事項を除き、「職務権限規程」等に定める職務権限及び手続きに従って行っております。
e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった体制を構築します。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については監査役との間で協議するものとします。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、事前に常勤監査役に報告し、了承を得たうえで行うものとします。
h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席いたしております。「稟議規程」によって決裁された起案
文書は、すべて監査役に回付されます。
監査役は、必要に応じて取締役及び従業員から報告を求めることができ、取締役及び従業員は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告いたします。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を行う等、監査役と緊密に連携しております。

― 27 ―

j.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力対応規程に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。
代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備・強化を進めております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記ハ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ホ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記ハ「内部統制システムの整備の状況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
② 内部監査及び監査役監査イ．内部監査内部監査部門である内部監査室は３名体制で計画的に監査を実施しております。監査役・会計監査人との連携を図り、会計帳票、決裁書類、契約書等の重要書類の閲覧、確認を行っております。そして、関係法令や社内規程に照らして適正に業務が行われているか、管理部門であるサポートセンター及び事業統括本部の事業所を含めたすべての部署に対して訪問・調査を行っております。また、内部統制の評価も行っております。
ロ．監査役監査監査役会を設置し、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名の体制となっております。監査役は、取締役会やその他重要な会議に出席するほか、取締役から営業報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、管理部門
であるサポートセンター及び事業統括本部の各部門において業務及び財産の状況を調査するとともに、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書につき検討を加えた上で、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監査人の妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を行い、効率的三様監査の実現を図っております。
ハ．社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できると判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者としての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。
社外監査役江越眞氏は、長年に渡り監査法人に在籍し、豊富な経験と専門知識を有しており、主に会計分野において有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、コンプライアンスの観点からのみでなく、幅広く有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。
当該、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「５役員の状況」に記載のとおりであり、社外取締役藤好優臣氏が当社の議決権の0.1％を所有する資本関係以外には、当社及び当社取締役等との人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。

― 28 ―

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませんが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社及び当社監査役との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考えております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
④

役員の報酬等
当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は下記のとおりであります。

役員区分

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

取締役

76,10076,100

－

－

－

5

監査役
(社外監査役を除く)

9,208

9,208

－

－

－

2

社外役員

6,000

6,000

－

－

－

2

(注) １．取締役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議
いただいております。
２．監査役の報酬限度額は、平成14年６月27日開催の第11回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議い
ただいております。
３．当事業年度末の取締役の員数は５名、監査役の員数は３名であります。上記の監査役の員数と相違しておりますのは、平成27年11月20日をもって辞任により退任した監査役１名を含んでいるためであります。
⑤ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的(前事業年度)
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

第一生命保険株式会社

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

1,047

機関投資家との関係強化

600(当事業年度)
該当事項はありません。
ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

⑥

会計監査の状況
会計監査は、京都監査法人と監査契約を結び、期末監査に偏ることなく、期中を通じて満遍なく会計監査が実施されております。なお、業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人、当社に係る継続監査年数及び監査業務の補助者の構成は以下のとおりであります。
(業務を執行した公認会計士)
業務執行社員高津靖史

京都監査法人

業務執行社員齋藤勝彦

京都監査法人(注)⑦(所属する監査法人)

継続監査年数については、全員７年以内のため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他８名であります。

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

― 29 ―

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑨

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨定款に定めております。
ロ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役であったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
提出会社
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

19,000－

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,250

－

連結子会社

－

－

20,250－計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

― 30 ―

第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
(3) 当連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度であるため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の財務諸表について、京都監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、連結財務諸表等作成関連の各種セミナーへ積極的に参加しております。又、平成22年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。

― 31 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

650,410
1,268,927
54,641
84,094△377
2,057,697

949,148△674,420
274,728
145,183△111,783
33,39918,802△10,3658,436
316,564
106,063
25,140131,203287,715
38,07556,307△476
381,621829,3902,887,088― 32 ―

(単位：千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計145,388
232,192
40,941
251,523
95,689119,062
3,160
172,633
1,060,592
418,926
81,166
83,24921,214
604,556

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

1,665,148

205,125
138,075
998,112△117,356
1,223,955△2,016△2,016
1,221,939
2,887,088― 33 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
事業所閉鎖損失引当金戻入額
受取手数料
受取補償金
寄付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
8,299,611
7,213,977
1,085,634※１
843,105
242,528
380
2,381
4,882
2,858
3,000
5,548
19,050
4,484
1,278
5,763
255,815
482
2,665
3,148
252,666
100,801
5,210
106,011
146,655
146,655― 34 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
146,655△140△2,016※１△2,156
144,498
144,498― 35 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

205,125

利益剰余金

138,075

自己株式

874,226△91,776

株主資本合計1,125,650

当期変動額
剰余金の配当△22,770△22,770

親会社株主に帰属する
当期純利益

146,655

146,655

自己株式の取得△25,580△25,580

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

123,885△25,580

98,304205,125

138,075

998,112△117,356

1,223,955

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

140

-

140

純資産合計
1,125,791

当期変動額
剰余金の配当△22,770

親会社株主に帰属する
当期純利益

146,655

自己株式の取得△25,580

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△140

△2,016△2,156△2,156△140△2,016△2,15696,147-△2,016△2,016

1,221,939― 36 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

252,666
142,509
482
2,665
△531
△3,216△16,317
7,205
△380
4,484
△106,890△335
11,792
7,992
△850
2,217
△22,510
65,263346,247
380△4,393△48,256
1,041
295,020△57,320△15,464△2,171
8,947△7,5681,432
1,850△70,294

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
長期未払金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

200,000△243,876△25,580△22,751△53,309△19,455△164,973△2,05057,701
592,709※１
650,410― 37 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数

1社

連結子会社の名称

上海福原護理服務有限公司(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は、12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① たな卸資産a 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物

10～15年

工具、器具及び備品

４～８年② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却しております。

― 38 ―

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）(1) 概要繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

― 39 ―

(追加情報)（平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について）
平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算187,835
千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。
(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

貸倒引当金繰入額△352千円

役員報酬91,308

給与手当

288,016

賞与引当金繰入額

10,581

退職給付費用

1,386(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額

△207
－

組替調整額
税効果調整前

△207
67

税効果額
その他有価証券評価差額金△140

為替換算調整勘定△2,016

当期発生額△2,156

その他の包括利益合計― 40 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

2,100,000－－

2,100,000

合計

2,100,000－－

2,100,000

普通株式

120,000

38,700－158,700

合計

120,000

38,700－158,700

自己株式(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加38,700株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月22日
定時株主総会

普通株式

22,770

11.50

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

配当の原資

平成28年６月27日
定時株主総会

普通株式24,266

利益剰余金

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

12.50 平成28年３月31日 平成28年６月28日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

す。

(自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

現金及び預金650,410千円

現金及び現金同等物

650,410― 41 ―(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容（ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」、「(2)重要な減価償却資産の減

価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年内45,895千円

１年超85,352

合計

131,247(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）
であるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
②

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 42 ―

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金差額（千円）

650,410－

1,268,550

1,268,550－

287,715

262,377△25,337

資産計

2,206,676

2,181,338△25,337(1）買掛金145,388

145,388－(2）未払法人税等

95,68995,689－651,118

652,3141,196

122,108

120,484△1,623

1,014,304

1,013,876△427(2）売掛金
貸倒引当金 （※１）(3）敷金及び保証金（※２）(3）長期借入金（1年以内返済予定を含む）(4）リース債務（1年以内返済予定を含む）
負債計

650,410

時価（千円）

1,268,927
△377

(※１)
(※２)

売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が67,130千円含まれております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。
負 債(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 43 ―

(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
敷金及び保証金
合計

１年超
（千円）

650,410－

1,268,927－－

287,715

1,919,338

287,715(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成28年３月31日)
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

232,192

200,420

146,826

44,996

26,684－

リース債務

40,941

40,34939,579

1,237

－

－

合計

273,133

240,769

186,405

46,233

26,684－― 44 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高

76,044

勤務費用

18,098利息費用258

数理計算上の差異の発生額△158

過去勤務費用の発生額△3,278

退職給付の支払額△7,714

退職給付債務の期末残高

83,249(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)
当連結会計年度(平成28年３月31日)
83,24983,249

退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

83,24983,249(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円)
当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
勤務費用

18,098利息費用258

数理計算上の差異の費用処理額△158

過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

△3,27814,920(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

割引率

0.5％

― 45 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金

36,742千円

未払事業税

10,039

未払社会保険料

5,507

事業所閉鎖損失引当金

975
1,376

その他
計

54,641

繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債

25,491

資産除去債務8,697

繰延消費税等

2,923

減損損失

699

その他

263
計

38,07592,717

繰延税金資産の合計

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度(平成28年３月31日)
法定実効税率33.1％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

住民税均等割

3.5

留保金課税

3.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.9

所得拡大促進税制による税額控除

△2.5

その他

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

42.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,739千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
(資産除去債務関係)
当連結会計年度末（平成28年３月31日）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の現状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。

― 46 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしております。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用具
貸与サービス、特定福祉用具販売、ショートステイサービス等を行っております。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス等を行っております。「サービス付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービ
ス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っております。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

介護事業

サービス付きエンゼルケア
高齢者向け
事業
住宅事業

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
外部顧客への売上高

6,060,045

1,684,147

555,417

8,299,611－

8,299,611

－

－

－

－

－

－

6,060,045

1,684,147

555,417

8,299,611－

8,299,611

セグメント利益

476,710413,105

6,780

896,596△654,068

242,528

セグメント資産1,711,058

204,234

101,424

2,016,717

870,370

2,887,088

減価償却費

101,179

12,101

3,726

117,007

25,501

142,509

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

24,387290

400

25,07826,35551,434セグメント間の内部売上高又は振替高
計

その他の項目(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△654,068千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△654,068千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額870,370千円は各報告セグメントに配分していない全社資産870,370千円であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,355千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 47 ―

【関連情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

東京都国民健康保険団体連合会

関連するセグメント名
4,875,922【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 48 ―

介護事業

(１株当たり情報)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

629.44 円

１株当たり当期純利益金額

75.18 円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円)

146,655

普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(千円)

146,655

普通株式の期中平均株式数(株)1,950,711

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概
要― 49 ――

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

―

―

―

―

１年以内に返済予定の長期借入金

230,544

232,192

0.39―

１年以内に返済予定のリース債務

51,26840,941

1.20―

464,450

418,9260.34

平成29年～平成32年

106,220

81,166

1.21

平成29年～平成31年

852,482

773,226――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)計(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

200,420

146,826

44,996

26,684

リース債務

40,34939,5791,237－【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

― 50 ―

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

売上高(千円)
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
益金額(円)(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額
(円)
（注）

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度－

4,093,738

6,229,063

8,299,611－

103,995

183,314

252,666－

60,189105,278

146,655

－

30.71

53.88

75.18

第１四半期

第２四半期
－

18.55

第３四半期

第４四半期

23.23

21.31

平成27年８月８日に上海福原護理服務有限公司（当社出資比率100％）を設立いたしましたので、第２四半期

より連結財務諸表を作成しております。従って、第１四半期については記載しておりません。

― 51 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 52 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

592,709
1,162,064
58,25792,080△296

634,356
1,268,927
54,641
84,181△377

1,904,815

2,041,730

965,430△630,050

948,604△674,261

335,379

274,342

136,557△97,163

144,615△111,711

39,39332,90358,417△37,105

18,320△10,30221,311
396,085

8,018
315,264

125,378
16,057106,063
25,140141,436

131,203－
298,468
39,60260,429△1,08842,203286,819
38,07556,307△476

397,412934,934
2,839,749

422,928
869,397
2,911,128(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
事業所閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 53 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

137,396
230,544
51,268
253,673
27,147122,279
19,477
191,463

145,388
232,192
40,941
251,523
95,689119,062
3,160
172,449

1,033,250

1,060,408

464,450
106,220
76,04433,993418,926
80,76583,24921,214

680,708

604,155

1,713,958

1,664,564

205,125

205,125

138,075

138,075

138,075

138,075

874,226

1,020,720

874,226△91,776
1,125,650

1,020,720△117,356
1,246,563

140

－

140
1,125,791
2,839,749－
1,246,563
2,911,128

② 【損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
事業所閉鎖損失引当金戻入額
受取手数料
受取補償金
寄付金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
事業所閉鎖損失引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
7,623,102※２
6,723,069※３― 54 ―

900,032
781,401
118,631(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※１8,297,917
7,213,687※３

1,084,229
819,031265,198

476
－
3,512
－
－
6,319

369
2,381
4,882
2,858
3,000
5,418

10,30818,909

6,788
5,582

4,484
1,198

12,370116,568

5,683
278,423－
18,740482
2,665

18,74097,8273,148
275,275

57,935△775

100,801
5,210

57,15940,668106,011
169,263

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

当期首残高

資本剰余金合計

138,075

138,075

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

829,295

25,55625,556854,852

854,852

剰余金の配当△21,294△21,294△21,294

当期純利益

40,66840,66840,668205,125

138,075

138,075△55,584

株主資本合計829,295

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高205,125

資本準備金

その他
利益剰余金

1,116,911
25,556△55,584

1,142,468

当期変動額

自己株式の取得△36,192△36,192

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

19,374

19,374△36,192△16,817205,125

138,075

138,075

874,226874,226△91,776

1,125,650

評価・換算差額等

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

38

38

1,116,950
25,55638

38

1,142,506

当期変動額
剰余金の配当△21,294

当期純利益

40,668

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△36,192
101

101

101

当期変動額合計

101

101△16,715

当期末残高

140

140

1,125,791― 55 ―

当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

当期首残高

205,125

資本準備金

資本剰余金合計

138,075

138,075

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

自己株式

△91,776

株主資本合計874,226874,226

1,125,650

剰余金の配当△22,770△22,770△22,770

当期純利益

169,263

169,263

169,263

当期変動額

自己株式の取得△25,580△25,580

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

146,493

146,493△25,580

120,912205,125

138,075

138,075

1,020,720

1,020,720△117,356

1,246,563

評価・換算差額等

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

140

140

1,125,791

当期変動額
剰余金の配当△22,770

当期純利益

169,263

自己株式の取得△25,580

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△140

△140

△140

△140

△140

120,772－－

1,246,563― 56 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物

10～15年

工具、器具及び備品

４～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。

― 57 ―

(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(表示方法の変更)（損益計算書関係）
前事業年度において、販売費及び一般管理費として計上していた控除対象外消費税146,497千円について、管理会計上の責任の明確化の観点から計上区分の見直しを行った結果、売上原価に計上しております。
（単体簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
当該表示方法の変更により影響を受ける主な項目に係る前事業年度における金額は以下のとおりであります。
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました以下の科目について、以下の表示方法の変更を行っております。
・「流動資産」の「商品」316千円、「原材料及び貯蔵品」5,525千円、「前払費用」82,065千円は、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・「有形固定資産」の「車両運搬具」0千円、「リース資産」16,944千円、「建設仮勘定」4,367千円は、有形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
・「無形固定資産」の「ソフトウエア」12,667千円は、無形固定資産の「その他」に含めて表示しております。
・「投資その他の資産」の「投資有価証券」1,047千円、「出資金」10千円、「長期貸付金」17,993千円、「破産更生債権等」449千円、「長期前払費用」15,856千円は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
・「流動負債」の「未払金」80,546千円、「未払消費税等」36,877千円、「預り金」19,776千円、「前受収益」14,276千円は、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました以下の科目について、以下の表示方法の変更を行っております。
・「介 護 サ ー ビ ス 収 入」6,001,846 千 円、「エ ン ゼ ル ケ ア サ ー ビ ス 収 入」1,621,255 千 円 は、「売 上 高」7,623,102千円として表示しております。
・「介 護 サ ー ビ ス 原 価」5,396,992千 円、「エ ン ゼ ル ケ ア サ ー ビ ス 原価」1,179,578 千 円 は、「売 上 原 価」
6,576,571千円として表示しております。
・「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※３のとおりであります。
・「営業外収益」の「自動販売機収入」1,895千円は、「受取手数料」に含めて表示しております。
・「営業外収益」の「受取配当金」12千円、「受取賃貸料」1,802千円、「受取保険金」1,036千円は、営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。

― 58 ―

・「営業外費用」の「事務所移転費用」2,408千円、「和解金」2,200千円は、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
以下の事項について記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第75条第２項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。

(追加情報)（平成27年度介護報酬改定に伴う介護職員処遇改善加算の会計処理について）
平成24年度の介護報酬改定において、平成23年度まで実施されていた「介護職員処遇改善交付金」の介護報酬への移行を円滑化するため、「例外的かつ経過的な取り扱い」として介護職員処遇改善加算が創設されましたが、その例外的かつ経過的な取り扱いと、平成27年度の介護報酬改定で予定されていた見直しに着目し、売上原価に含まれる労務費から当該金額を控除する会計処理を継続してまいりました。しかし、平成27年度の介護報酬改定において、介護職員の安定確保とともにその資質の向上が課題とされる中で介護職員処遇改善加算の「例外的かつ経過的な取り扱い」の文言が削除され、その拡充が図られております。このため改定後の介護職員処遇改善加算187,835
千円については、介護報酬として売上高に計上するとともに同額を労務費として売上原価に計上しております。

― 59 ―

(貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(損益計算書関係)※１

関係会社との取引高
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

営業取引による取引高
売上高
※２

－千円

512千円

売上原価
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)

売上原価に含まれる労務費から補助金相当額である介護職員処遇改善加算を控除して計上しております。なお、控除額は81,339千円であります。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)

該当事項はありません。
※３

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

役員報酬87,028 千円

91,308 千円

給与手当257,498

276,043

賞与引当金繰入額

9,732

10,581

貸倒引当金繰入額

1,229

△352

退職給付費用

1,744

1,386

減価償却費

24,632

27,131

おおよその割合
販売費

10％

5％

一般管理費

90

95

(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分

前事業年度
（平成27年３月31日）

子会社株式

－

― 60 ―(単位：千円)
当事業年度（平成28年３月31日）
42,203

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

賞与引当金

40,474千円

36,742千円

未払事業税

4,277

10,039

未払社会保険料

6,068

5,507

事業所閉鎖損失引当金

6,447

975

990

1,376

58,25754,641

退職給付引当金

25,20525,491

資産除去債務

7,948

8,697

繰延消費税等

3,813

2,923

減損損失

2,701

699

その他

269

263

39,93838,075△269－

39,66938,075

繰延税金資産(流動)その他
計繰延税金資産(固定)繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産計繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金計
繰延税金資産（負債）の純額

△67

－

△67

－

97,86092,717２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度(平成27年３月31日)
法定実効税率

当事業年度(平成28年３月31日)

35.6％

33.1％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

1.0

住民税均等割

9.4

3.2

留保金課税

1.0

3.3

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

8.9

1.7

所得拡大促進税制による税額控除

－

△2.3

その他

1.8

△1.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.4

38.5

（調整）

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4,739千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。

― 61 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(千円)

当期末減損
損失累計額
(千円)

当期償却額
(千円)

差引当期末
残高
(千円)

965,430

5,662

22,488

948,604

664,956

9,305

62,831

274,342

136,557

10,364

2,307

144,615

111,365

345

16,554(59)

32,90358,417－40,09618,32010,302

－

7,095

8,018

1,160,405

16,02664,892

1,111,540

786,624

9,651

86,481

315,264

リース資産

193,125

17,80840,468170,465

64,401－

37,122106,063

その他

36,95516,0053,000

49,961

24,820－6,923

25,140

無形固定資産計

230,081

33,813

43,468220,426

89,222－44,046131,203

資産の種類

有形固定資産建物
工具、器具及び備品
その他
有形固定資産計
無形固定資産(注) １．その他（有形固定資産）に含まれるリース資産（有形固定資産）の当期の減少のうち主なものは、リース
車両等であります。
２．リース資産(無形固定資産)の当期減少額は、ソフトウエアであります。
３．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

1,385

853

1,385

853

賞与引当金

122,279

119,062

122,279

119,062

事業所閉鎖損失引当金

19,4773,160

19,477

3,160（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 62 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱東京ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所
買取手数料

―――――
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、公告掲載場所は当社ホームページ(http://www.care.co.jp/)であります。

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注)

定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 63 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第24期)(自平成26年４月１日

平成27年６月23日

関東財務局長に提出

至

平成27年３月31日)

至

平成27年６月30日)

至

平成27年９月30日)

至

平成27年12月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月23日

関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第25期第１四半期)
平成27年８月14日(自関東財務局長に提出(第25期第２四半期)(自平成27年11月13日

平成27年７月１日

関東財務局長に提出(第25期第３四半期)
平成28年２月12日

平成27年４月１日(自平成27年10月１日

関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)に基づく臨時報告書
平成27年６月30日

関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書
平成27年11月25日

関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自平成27年６月１日

平成27年７月15日

至

平成27年６月30日)

関東財務局長に提出― 64 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 65 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ケアサービス及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの平成
28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ケアサービスが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日

株式会社ケアサービス
取締役会 御中京都監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

高津

靖史

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝彦

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ケアサービスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケアサービスの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

ファイル名:0000000_2_hyo4_7027800102806.doc

更新日時:2016/06/28 13:53:00

印刷日時:16/06/28 17:05