告発状(1)
2012年3月7日

東京地方検察庁御中告発人

当事者の表示第一樋田敦

文末の当事者目鼻のとおり

告発の趣旨

2011年3月11日に始まる福島第一原発災害の原因は､東京電力(秩)の歴代社長らによるr未必の故意｣またはr業務上過失｣でした｡この間題について告発人は､すでに書籍『福島原発多重人災東電の責任を問う』(資料1)､およびインタビュー(同2)において論じましたが､ここに改めて､勝倶恒久第10代社長らの責任について告発しますので､受理くださるようお願いいたします｡(1)槌田敦､山崎久隆､原田裕史『福島原発多重人災東電の責任を同うB日本評論社(2012)7〜10章(2)樋田敦r人災重なった原発事故｣食品と暮らしの安全

第二No.275 (2012.3.1) p8‑12

告発の原因

1 ､大災害としての福島原発事故

福島第一原発の事故はチェルノブイリ事故に匹敵する最大級の原子力災害をもたらした｡東京電力は大量の放射能を環境にばらまき､強制連載で45人を死なせ(3)､数人を自殺させ(4)､福島県丘の心身を傷害した｡(3)毎E]新開(ll.4.26)(4)たとえばr原発さえなければ｣東京新聞(ll.8.26)など

それだけではなく､ BE I R‑Ⅶ報告(アメリカ科学アカデミー､ 2005年6月29日)によれば､生涯において100人が平均して100ミリSy被曝すると1人はがんになり､またその半分はがん死することになるから､生涯被最が50ミリS増と予想される福島県民200万人の場合､ 1万人はがんになり､その内5000人をがん死させることになる｡

さらに､福島県以外の東日本(5000万人)でこの事故による生涯被曝は10ミリSy増程度となるから､ 5万人のがんの発症とその内2万5千人をがん死させることになる｡

2 ､原発災害での被害の大きさ

ところで､東電は､巨大原発事故となった場合に､その被害の大きさをすでに知っていた｡原子力発電を開始するに当たって､東電などの企業で組接する日本原子力産業会
議は､科学技術庁の委託によりr大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算｣という文書(5)を作成していた(1959年)｡(5)科学技術庁r大型原子炉の事故の理毒的可能性及び公衆最善軌こ内する武井｣ (1 959年)‑1‑この文書はマル秘扱いで通し番号がついているが､科技庁は｢そのようなものは存在しない｣と長年ウソをついてきた｡しかし､ようやく40年後の1999年にその存在を認め､科技庁による複製版が国会図書館に収められた｡原子力基本法には､ r成果の公開｣が義務づけられているが.罰則がないため科技庁が罰せられることはない｡
この文書は,電気出力17万キロワットという小型の東海原発が事故を起こし､その内蔵する放射能の2%が放出されたとして､その被書額を計算したものである｡これによれば､その人的被害と被害金額は､気象条件により大幅に異なることが示された｡【表1】原産会議の試算結果の例
死亡(人)偉書(人)拝雛放出､逓減.晴0

拝雛放出､逆転､晴

720

5,000

0

0

全放出.

遵漉.雨

農業SI取(k+2)最善額(億円)

020

3,400 ,
150,000

23

1,140
37, 300

逓減:大気不安定(白い要あL) )､逆転:大気安定(快晴)

揮発性放射能の放出では､逓減乾漫(幸の浮かぶ晴れ)の場合では死者はなく､被害金額も少ないが､逆転乾燥(快晴)では､死者720人､被書金額1140億円となる｡人々は地表を流れる放射能の煙にまかれてしまうからである｡
全核種放射能の放出では､雨の場合には死者はないが､社寺稔魚は3兆7300億円となる｡これは当時の国表予算の2倍以上となり､被害面積は15万平方キロ(日本の4割)となることが示された｡これは.今回の福島原発災害の捨果､つまり､国表予算の倍以上の1 50兆円とも言われる巨額の損失と東日本の広域汚染を暗示するものであった｡
そして､ 1988年､ソ連のチェルノブイリ事故で､この原子力災害が現実のものであり･

東電の原発でも前記文書で計算されたような事故と災書を起こす可能性のあることが示された｡これを防ぐには､安全対策が十分になさなければならない｡
3 ､今回の福島原発災書は､安全対策費用の節約で発生した

そもそもr原発は火力発電よりも安価である｣として登場した｡ところが､原発の不具合が見つかる度に安全対策の費用が次々と追加された｡これにより､原子力発電は火力発電に比べて発電費用が上回ることになり､原子力を使う東電の売電価格は､化石燃料を使うP P S(特定規模電気事業者)の価格よりも高くなってしまった(6)｡すでに･防衛庁を除く中央官庁のすべては､ P P Sから電力を購入していると聞く｡(6)r原発安いはおおいなる欺軌道刊ダイヤモンド(11･5･21)
r原発コスト8.9円のウソj週刊東洋軽済(12･2･18)‑2‑そこで､東電の歴代社長らは､原発の安全対策費用を節約すれば､人を殺めるかも知れないということを帝知しながら､これを節約して､原発を運転した｡その括黒が福島
原発災害である｡すなわち､東電による未必の故意による致死傷(刑法第204. 205粂)辛件である｡

もしも.安全費用の節約が人を殺めるかも知れないと考えずに､安全対策を手抜きしたとすれば､原発が鹿大な放射能を抱えていることについての注意義務違反であり､業
務上過失または重大な過失による致死傷罪(刑法第21 1集1項)事件となる｡

被告は､歴代の社長であるが､その中でも特に､第10代社長の勝俣恒久現会長の責任は重い｡

4､以下に未必の故意もしくは業務上過失としての歴代社長の罪､特に､勝俣恒久現金長の罪について具体的に述べる｡【(D 外部電力喪失で原子炉内の計測不能となる欠陥原発を放置した歴代社長の罪】
今回の災害は.地震によって外部からの電力供給が速断されたことで始まった｡ 2011
年3月11日午後3時､地震が発生し､ 818ガルに耐える害の夜の森線27号鉄塔が699ガルで倒壌したなどにより､福島第‑原発は外部からの電力供給が途絶えた(7)｡(7)東京電力報告書(11年5月23日)p6

この外部電源喪失により所内の風明が消えて､猿島たちは懐中電灯で作業をした｡それだけでなく､運転中の1‑3号機原子炉の圧力､水位などの計測が一切不能となった｡

周明はほどなく自動車の蓄電池を集めることで解決したようであるが､原子炉内の水位や圧力の計測不能状態は津浪の後も続いた｡ 【図1】(8)に示したようにに､ 1号機と2号

磯では原子炉停止から7時臥3号機では15時間､それらの計測データが存在しないのである｡(8)1‑3号機のトレンドデータ原子力安全･保安院の報告書(2011年4月4日)p15. 24､ 28【図1A】に示すように､ 1号機では､原子炉停止(▼記号)から7時間､計測データが得られていない｡そこで､計算によって保安院は､ 4時間後に核燃料が損傷したと推定した(9)｡そして計測可能となった7時間後には､原子炉建崖は放射能が充清して入室禁止となった｡このように短時間のうちに最終段階になったのは､配管が破断して冷却水が流出し､炉心燃料は空焚きから崩頓へと進んだからと見られる｡(9)原子力安全.保安院r福島原発の事故に係わる炉心状感に阿する評価J 2011年6月6日､ p1

3号機では､ 【図1C】に示すように､原子炉停止(▼記号)から15時間も計測できていな‑3‑.

い｡計測できたときの原子炉の圧力や水位の値は説明不可能である｡この原子炉も計測できていない15時間に配管の破断により冷却水を失い. 1号機と同様に原子炉内の核燃料は崩れたとみられる｡
ところで2号機だけは､ 【図1 B】に示すように､原子炉の水位は維持されていた｡地震による配管の破損がなかったのである｡また､非常用冷却系ECC Sのひとつである隔離時冷却系が有効に働き､原子炉は14日までの3日間も健全であった｡しかし､これも､
14日11時､隣の3号橡の爆発の影響を受けて､配管が破断して冷却水を失うことになり､1号機や3号機と同じように炉心燃料の崩壌となる｡

このように､運転鼻は､停電の暗闇に加えて､原子炉内の計測不能のため､原子炉の状態が分からず､文字通L)手探LJで運転していたのであった｡すなわち､地嚢が原因で外部電力が喪失し､これによる計測不能が､ 1および3号横での原発事故の度国である｡
津浪は､この困蕪を拡大したのであって､そもそも事故の原因ではない｡

東電では.このような外部電力喪失による計測不能という欠陥を放置したまま､発電開始以来教十年間の運転を続けてきたのである｡当然､現場からは､電源不調の際.計測不能になることについて改善の申告があった嘗であるが､東電の軽営者はこの申告を無視したのであろう｡

ところで､外部電源の喪失については一般に30分で回復することになっている｡しかし､地震のため道路が使えず､電線を接続できなかっただけでなく､電源車の緊急配備にも失敗した｡このように30分では解決できないことについて､東電には中越沖地震(2007年)で道路が寸断した軽境があるのに､これに注意していなかった｡

2号積では､外部電源が回復して､各種ECC Sポンプに電力を供給できるようになったのは8日後の3月19E]のことである(10)｡ 1号機と3号積では外部電源の回復に10日もかかってしまった｡電源が回復したときには､ 1‑3号機ともに炉心の崩蟻という事故の最終段階になっていた｡世界一の規模を誇る東京電力が.その電源回復に8‑10日もかかったということは､とても信じられることではない｡(10)東京新聞(ll̲3̲19)

このように､外部電源が喪失すれば､原子炉内の計測ができなくなるという欠点を放置したのは､歴代社長の未必の故意または業務上過失の罪であめ｡特にその責めは中越沖地震の経験からで30分では電源回復できないことを知っている勝俣社長にある｡【② 立地条件の改悪と防潮境を形ばかりにした歴代社長､特に辞俣社長の罪】
福島第一原発では､冷却用の海水取水を安価にするため25メートルの高さのあった地
盤を15メートルも判り取って､海面10メートルの高さに原発敷地を造成した(ll)｡問題一4‑

の1‑4号機の非常用発電穂は海側のタービン連星の地下茎にあって､海面5メートル【図2A】にある｡(ll) l AEAへの政府報告書11年6月､p.11137

しかも防潮堤を高くせず､造成費を節約した｡その結果津波に襲われE CC S高圧

注水系の電源を失い､原子炉(1‑3号糠)および使用済み燃料プール(1‑4号樵)に冷却水を供給できず､放射能を大量に放出する事故となった｡
東電は､今回の津波をr想定外｣と言い訳している｡しかし､ 2008年6月､福島第‑原発が10.2メートルの津波に襲われれば､堤防の南側からの遡上高は15.7メートルになるという試算結果を得ていた(12)｡しかし.それを原発事故直前の2011年3月7日､ 2012年

秋以降に先送りした(13)｡この計算結果を考慮して2008年に防潮堤の改造工事をしていれば､津波の被害はなかったのである｡(12)r津波高遡上高15メートル超え試算｣日本軽済新聞(ll.8.25)(13)r70メートル曲津波対策

来秋に先送L)｣日本軽済薪M (ll̲10.4)

勝俣社長とこれを引き継いだ清水社長は､中越沖地震で問題になった津波対策について何らの指示もしなかった｡つまり.防潮堤強化への費用を節約したのは､勝俣社長らの未必の故意の罪である｡【⑨ 非常用発電機を夕‑ピン建屋地下室に放置した勝俣社長の罪】

東電は､津浪を防<防潮堤の改良もせず､同原発1‑4号機の非常用発電機を海側のタービン建崖の地下室にすべて置いたままにして､これを津波による浸水で使用できなくしてしまった｡この発電機が使用できない場合の対策として用意していた非常用蓄電池も形ばかりで､短時間で干上がり､役にたたなかった｡■

今回の地喪と津波に襲われた東北電力女川原発では､建設にあたって津波対策をしていたので津波の被書をくい止めることができた｡原電東海第二原発では､柏崎刈羽原発事故(中越沖地建2007年)の教訓から非常用電源を改良している最中であった｡ここで津波に襲われたのであるが､非常用発電機2台の内対策済みの1台が津波から逃れて､東海
第二原発は事故にならないで済んだ｡

このように東北電力や日本原電でもしている津波対策を東電は費用節約のためおろそかにしていたのであった｡

この非常用発電格を海に近いタービン建崖の地下室に置くことの問題については.東
京電力も以前から承知していた｡事故を起こした福島第一原発でも後から建設した5号
磯と6号穂では､ 【図2B】に示されるように､電源は2か所に分けて設置し､ひとつは海から遠い原子炉建屋の地下室に設置し､もうひとつは崖の上の海面13メートルに別棟を‑5‑

建てて設置した｡この別棟は津波から逃れることができたので､このディーゼル発電機
での発電が維持され､ 5､ 6号嶺では事故にならなかった｡

したがって､東電が1‑4号機でも､非常用発電横の一部を裏の崖の上に移すなどの改良工事をしていれば､または長時間の使用に耐える非常用蓄電池を大量に用意していれば､この津波による冷却材喪失は防がれたのである｡この津波対策をしなかったのは､これに費用がかかるからであって､東電の重大な｢未必の故意Jの犯罪であり､これも中越沖地震当時の勝侯恒久社長の罪である｡【④ 原発電源相互融通の見送りについて､勝俣社長の罪】
前言己電源の改良工事のひとつとして､東電は､ 2006年秋､福島第一度発で地震などで一部電源が失われても､発電所全体で電力を融通するケーブル設置に改十億円の工事費を見積もっていた｡しかし､ケーブルで結ぶ定離が長いなどの理由でこれを実施しなかった(14)｡(14)r原発電源連続見送LJj東京新聞(ll. 10.24)

今回の事故では､ 6号磯の非常用発電機は作動していたから､もしも､このケーブルがあれば､この発電所内の電力の熟達で､仮に､すべてのECCSポンプを働かせるだ
けの電力が得られなくても.すべての原子炉内の水位､圧力を知ることができ､また弁の開閉も把握できて､ 2号機はもちろん､ 1号機と3号機の事故も制御できた可能性がある｡

また､ 90年代後半から2000年代初めには､南北に約10キロ離れた福島第‑と福島第二をケーブルでつな<案も検討されていた｡しかし､用地買収の費用が障害になって断念したという(15)｡I(15)r原発の電源連接見送tJ

r安全対策後回し

東電､ 5年前に検討j朝日新聞(ll̲10.23)

原発もコスト重視j朝日薪P (ll.10.23)

このケーブルが付設されていれば､ 2号機は3月14日まで3日間も健全だったのだから､これにE C C S高圧注水系による給水ができて､ 3号機の煉発(14日11時)で2号機の配管が破断しても､この原子炉は事故にならないで済んだと患われる｡

このようにして､ 2号嶺が救われた場合､この2号積の放射能が､浪江町.飯舘村､福島市､郡山市を襲った原因である(1のp86､ 2のplO)から､今回の福島県民の大量の放射能被曝は無かったのである｡

東電技術陣が､この発電所内､および発電所間の電力融通を検討したのに､これを採用しなかった当時の捗俣社長の罪は避けられない｡
‑61

【⑤

水素逃しEjを作らず､ 1号機の建屋を水素爆発に至らせた歴代社長の罪】

1979年のスリーマイル島原発事故で､炉心が空焚きになれば水素が発生し､それが原子炉の外に漏れて､建屋の天井に集まり､水素爆発することはよく知られていた(16)｡
それにもかかわらず､ 1号境ではこの水素爆発をさせてしまった｡(16)N. J. AZyares,GEND一川F‑23(1984)

佐々木貞明､検見過郎

原子力工業1987年10月号p7

この場合､水素が原子炉から漏れて建屋の天井に溜まっても､これを逃す穴をつけることで解決できるのに､東電はこの改善工事をしていなかった｡この福島原発事故の後､各電力会社はあわてて原子炉建崖の天井に穴を開けたと聞く｡
この1号積の水素爆発では､折からの南且でその放射能は海上に読れ､福島県丘の被害は大きくなかったが､その轟音は近くの住民に恐怖を残した｡

東電が､これらの改良工事をしなかったことは､未必の故意または重大な業務上過失の犯罪であり､その責任は歴代社長が負う｡【⑥ 1号機､非常用復水器の欠陥を放置した捗俣社長の罪】
1号機にはE C C S高圧注水系の外に､原子炉よりも高い位置に設置したE CC S非常用復水器がある｡これは､原子炉内の水蒸気を外部の水で冷却して得た水を重力により原子炉に流し落とす装置で､電源を一切必要としない｡ところが､今回の事故ではまっ
たく役に立たなかった｡
その原因は.政府事故詞中間報告(2011年12月26日)によれば′〈ルプ操作の失敗という｡

しかし､仮にそれが解決してもこの非常用復水器は使用不能であった｡その理剛ま､原子炉の中で生じた水素が､非常点復水器の配管上部に溜まって､蒸気の売れを妨害し､非常用復水器に蒸気が届かないと考えられるからである｡配管中に水素が溜まり冷却水の流れを阻害する問題は､やはりスリーマイル島原発事故で示されている｡
また､この水素が配管上部に溜まる問題は､次に述べる浜岡原発に存在する同種の蒸気讃輪系での水素爆発事故(2001年)によりよく知られていた｡この間悪も､配管上部に溜まった水素を抜くことで解決できる｡

しかし､東電は､非常用復水器配管に水素を抜くための逃し弁を付けていなかった｡
これにより非常用復水器は使用できず､ 1号機の冷却に失敗し､放射能の大量放出となった｡これは必要な注意を怠った業務上過失の犯罪であり､その責任は歴代社長が負う｡【⑦ 2‑6号機､残留熟除去系から蒸気等格系を削除した捗俣社長の罪】/ 2‑6号機には非常用復水器はついていない｡その代わtJに､これらの原子炉には残留‑7‑熟除去系があり､これに非常用復水器と同じ機能のある蒸気讃縮系が付属していた｡これを東電は削除した｡
その理由は､浜岡原発で水素爆発事故(2001年)があったからである｡この間蓮も前記同様に配管上部に水素逃し弁を付ければ解決する問題であったが､その改良を怠り､非常用復水器の機能を持つ蒸気讃掠系そのものを削除してしまった(17)｡(17)経済産業省｢東京電力の原子炉設置変更｣ (2003年2月) p2

東京電力福島第一原子炉残留熟除去系の蒸気茸縮系機能の胡除E C C S残留熟除去系は､原子炉の圧力と格納容器の圧力の差を利用して発電して冷却水を供給するので､原子炉の圧力が下がると発電できず使用できない｡しかし､これに付属するE C C S蒸気等禎系は､原子炉の圧力が下がっても原子炉の蒸気を冷却水に戻すことができるので､原子炉の中に蒸気が存在する限り､原子炉に治水することが可能である｡

しかも､このECC Sは得られた水を重力で原子炉に給水するので､電源を必要としない｡この重要な蒸気為頼系を無用として削除した捨果､ 2､ 3号磯では外部及び内部電源喪失で原子炉の冷却ができなくなってしまったのである｡

この蒸気讃縮系の削除の責任は､勝俣社長が負う｡【⑧ 放射能の放出情報を住民に知らせなかった勝俣会長と清水社長の罪】

東電経営者の最大の罪は､この事故での大量の放射能の放出とその光れる方向を住民に知らせなかった罪である｡
原発から30キロ浪江町津島ゼ､ 3月12日の1号穂爆発後の夕食時､白の防削臣でガスマ
スクの男2人が住民に遭難するようを呼びかけた(18)｡おそらく東電の社員が自主的にしたものであろうが､町からも誓集からも連絡がないので住民は何のことだか分からず､そのときは遭難しなかったという｡これを､東電社長の名前でビラにして.全戸に配布していれば､住民の被曝は軽減したのである｡(18)『プロメテウスの長』朝日薪Eq (2011. 10.3)

朝日新聞特別報道部『プロメテウスの長J学研(2012)pl4‑23

特に､ 3月15日､南東の且で内陸部に向かっているのに､ 2号積の格納容器の大豊の放射能を含む水蒸気を放出(ベント)した｡また､ 4号機で核暴走による放射能の放出も重なった｡そこで､ただちに､この情報が福島県と放射能の流れる方向の浪江町､飯舘村､福島市など関係市町村に知らせていれば､ s pE E D lによらずとも福島県民の被曝を大幅に減らすことができた｡‑81

放射能の放出を住民に知らせず､これを放置した同港は､自動車事故において応急救命と2次災害防止の措置をせず､被害者を現場に放置する糠き逃げ事件に相当し､後に怖くなって自首する未必の故意の犯罪である｡この責めは捗俣会長と清水社長が負う｡
第三括雷

以上述べましたように､福島第一度発事故の原因は､ ①〜⑦について､捗俣社長ら歴代社長による安全対策費用の節約でした｡勝俣社長らは､安全対策費用を節約すれば事故になることをよくご存じですから､未必の故意という致傷罪となると思われます｡
しかし､もしも､歴代社長が､安全対策を欠如しても事故になるとは思っていなかったと強弁するのでしたら､原発が莫大な放射能を抱えているということについての注意
義務違反ということになり.業務上過失致死傷罪となると思われます｡⑧は､事故を起こして住民に被害を与えた場合､この被害を大きくしないための加害者責任の同塵です｡

告発人は､これまで､原発巨大事故を研究してきました(19)｡スリーマイル島原発事敬(1979年)は､ ｢逃し弁開閉の誤信号｣が原因でした(19のp79)｡チェルノブイリ原発事
故(1988年)は､ r制御棒の設計ミス｣でした(19のp36)｡(19)槌EEl敦rエネルギーと環境原発安糞死のすすめJ学陽書房(1993)
同日本子孫基金(1999)

これに対して､今回の福島事故は､ r安全費用の節約｣という未必の故意が原因で､これまでの巨大事故とは本質的に異なります｡

火力発電と比べて､原子力重電は事故のたびに安全費用が追加されて､ますます高騰
することになりました｡そのため､今後も安全費用の節約による原発事故が続発する恐れがあります｡
よって､将来予想される事故を防ぐためにも､当事者目鼻で被告発人とした東電歴代社長､特に勝侯第10代社長には未必の故意による致死傷罪(刑法204､ 205条)､または業

務上過失致死傷罪(刑法21 1条①)が適用されるべきと患われ､ここに社長の罪を告発いたします｡

なお､収束可能だった事故を誤操作によって大災害にまで拡大した東京電力福島第一原発の吉EZl昌郎前所長ら発電所幹部のr業務上過失｣については､稿を改めて告発状(2)として提出する予定です｡

以上‑91【Egl】 1‑3号櫨のトレンドデ‑タ(3月11日〜15日, 16日)康子力安全･保安最(ll.4.4);

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当事者日録
告尭人

鶴田数

無職

元東京大学理学卿熟理学教皇助手･物性物理学( 1 96 2 ‑6 6 )元靴学研究所研究員･熱物理学(1 966‑93)
蔚名城大学経済学審教授･環境経済学( 1 094‑2006 )

披告発人

水野久男

.郷鯛

東京竜力第5代社長(1 97ト76)
東京i力第7代社長(1 984193)

荒木莞
甫善哉

東京t力第81t社長(1 993‑99)

鯵庚恒久

東京電力第1 0代社長(2帥2‑08)

清水正孝

棄衰毒力第1 1代社長(ZOOS‑1 1 )東京電力第9ft社長(1 999‑2002)