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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月７日【四半期会計期間】

第21期第２四半期（自【会社名】

株式会社オプトラン【英訳名】

OPTORUN CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

埼玉県川越市竹野10番地１

2019年４月１日

林至

2019年６月30日）

為平（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の「最寄りの連
絡場所」で行っており、本店所在地は研究開発本部として機能しております。）【電話番号】−【事務連絡者氏名】−【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区西池袋一丁目11番１号（東京オフィス）【電話番号】

03-6635-9487【事務連絡者氏名】

取締役専務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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管理部長兼経営企画室長

高橋俊典

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第20期
第２四半期
連結累計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間

第20期

会計期間

自2018年１月１日
至2018年６月30日

自2019年１月１日
至2019年６月30日

自2018年１月１日
至2018年12月31日

売上高

（千円）

21,811,220

26,677,423

44,763,006

経常利益

（千円）

5,719,180

7,262,573

10,992,617

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

3,972,720

5,994,900

7,745,870

四半期包括利益又は包括利益（千円）

3,567,749

5,489,259

6,913,949

純資産額

（千円）

24,677,458

31,499,586

28,062,699

総資産額

（千円）

56,698,306

55,798,036

55,644,102

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

96.43

143.52

187.64

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

89.75

136.48176.05

自己資本比率

（％）

43.5

56.5

50.4

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△2,304,285

14,232,291

9,572,051

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△926,724△1,079,766△2,964,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,413,833△2,389,941△10,053,874

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

11,022,722

26,089,081

15,740,508

回次

第20期
第２四半期
連結会計期間

第21期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2018年４月１日
至2018年６月30日

自2019年４月１日
至2019年６月30日

１株当たり四半期純利益

（円）

38.52

57.00

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については、新たに出資したことにより上海繁楓真空科技有限公司及び東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用会社としております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日）におけるわが国経済は、総じて緩やかな上昇
基調が継続しましたが、世界経済は米中貿易摩擦や国際政治の影響を受け、先行き不透明な状況が続いております。
そのような状況の下、当第２四半期連結累計期間の売上高は、生体認証機能や筐体への新たな成膜需要からス
マートフォン向け成膜装置の販売が好調に推移いたしました。また、監視カメラやIoT（生体認証、車載カメラ・
センサ、半導体光学融合、光通信等）関連成膜装置やLED照明・LED光源等に使用されるLED関連成膜装置も堅調に推移いたしました。その結果、売上高は26,677百万円（前年同期比22.3％増）、営業利益は7,396百万円（前年同期比36.3％増）、経常利益は7,262百万円（前年同期比27.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は5,994百万円（前年同期比50.9％増）となりました。
(2）財政状態の分析（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、47,957百万円と前連結会計年度末に比べ184百万円の減少となりました。減少した要因は仕掛品が減少したことなどによるものです。
固定資産は、7,840百万円と前連結会計年度末に比べ338百万円の増加となりました。増加した要因は出資金が増加したことなどによるものです。
（負債）
流動負債は、22,687百万円と前連結会計年度末に比べ3,235百万円の減少となりました。減少した要因は前受金が減少したことなどによるものです。
固定負債は、1,611百万円と前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。減少した要因は繰延税金負債が減少したことなどによるものです。
（純資産）
純資産は、31,499百万円と前連結会計年度末に比べ3,436百万円の増加となりました。増加した要因は利益剰余金が増加したことなどによるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、26,089百万円となり、前連結会計年度末と比べ10,348百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益7,617百万円、たな卸資産の減少8,481百万円
や、仕入債務の増加2,091百万円などにより、14,232百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出1,006百万円などにより、1,079百万円の支出となりました。

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四半期報告書（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2,275百万円などにより2,389百万円の支出となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は1,478百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6）生産、受注及び販売の状況①生産実績
セグメントの名称

生産高（千円）
6,645,940

成膜装置事業（注）１．金額は製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注状況
セグメントの名称
成膜装置事業

受注高（千円）
17,982,461

受注残高（千円）
30,532,917（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称
成膜装置事業

売上高（千円）
26,677,423（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）

種類

177,432,000

普通株式

177,432,000

計②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2019年８月７日）（2019年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

44,358,000

44,358,000

東京証券取引所（市場第一部）

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数100
株であります。

計

44,358,000

44,358,000−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年４月１日〜
2019年６月30日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
44,358,000

−

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資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

400,000−

2,186,800

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

7 STRAITS VIEW MARINA ONE EAST
TOWER, ♯16-05 AND ♯16-06 SINGAPORE
浙江水晶光電科技股份有限公司
018936（常任代理人 大和証券株式会社）(東京都千代田区丸の内１−９−１ グラントウキョウ ノースタワー)

7,295

17.35

株式会社アルバック

神奈川県茅ヶ崎市萩園２５００番地

4,038

9.60

孫

東京都豊島区

2,555

6.08

東京都港区東新橋１丁目９−２

2,310

5.49

1,847

4.39

1,275

3.03

978

2.33

971

2.31

大雄

JSR株式会社

日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８−１１
株式会社（信託口)
理研電線株式会社

東京都中央区築地１丁目１２−２２

肖

東京都豊島区

連豊

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１番３号
会社（信託口)株式会社オハラ神奈川県相模原市中央区小山１丁目１５
−３０

750

1.78

林

埼玉県富士見市

682

1.62

22,701

53.99

為平

−

計

（注）１．上記のほか、自己株式を2,314千株保有しております。
２．2019年５月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2019年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨の記載がありますものの、当社として2019年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号
東京都港区赤坂九丁目7番1号

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保有株券等
の数(千株)

株券等保有
割合(％)

2,264

5.10

182

0.41

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 2,314,000−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 42,040,000

420,400−

普通株式 4,000−−

発行済株式総数

44,358,000−−

総株主の議決権−

420,400−

単元未満株式②【自己株式等】
2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

株式会社オプトラン

埼玉県川越市竹野10番地１

2,314,000−

2,314,000

5.22

計

−

2,314,000−

2,314,000

5.22

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等前受金
賞与引当金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

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当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

15,740,508
6,837,100
20,148,171
4,339,278
1,497,420△420,067
48,142,411

26,089,081
5,665,858
13,442,175
2,338,217
906,145△483,798
47,957,680

2,843,130
65,552

2,717,186
52,805803,1932,224,446
1,273,191
292,177
4,593,008
7,501,691
55,644,102

697,718
3,475,927
626,070
270,647
5,070,363
7,840,356
55,798,036

1,652,570
553,361
190,992
12,213
1,143,493
20,108,899
440,585
104,926
649,249
1,066,249
25,922,541

3,463,787
400,509
149,360
22,2181,161,397
15,658,809
345,904−
562,248
922,852
22,687,087

206,864
26,9481,010,931
257,274
138,453
18,3891,658,861
27,581,403

153,000
55,634786,971−
142,197473,559
1,611,363
24,298,450

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四半期報告書

（単位：千円）前連結会計年度（2018年12月31日）
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/17

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

400,000
9,193,505
18,980,845△188,971
28,385,379

400,000
9,396,463
22,694,128△152,150
32,338,440

4,539△338,123△333,584
10,90328,062,699
55,644,102

4,783△843,638△838,854−
31,499,586
55,798,036

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

21,811,220
12,825,643
8,985,577※ 3,559,636

26,677,423
15,712,410
10,965,013※ 3,568,697

5,425,940

7,396,315

20,38255,313
298,009
2,344
376,049

31,12754,370−5,536
91,034

18,783−63,623402
82,8095,719,180

7,129
61,915
155,640
92
224,777
7,262,573−−
5,719,180
1,747,159
3,972,021△699
3,972,720

355,100
355,100
7,617,673
1,623,144
5,994,529△371
5,994,900

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

3,972,021

5,994,529△898
86,078△470,380△19,070△404,271
3,567,749

244−△444,810△60,704△505,269
5,489,259

3,568,684△934

5,489,151
107

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)

5,719,180
121,482
210,820
10,605△164,924
27,054
5,246
10,870△20,382
18,783
166,985
63,623−△5,063,365△5,327,545△1,920,349
5,517,055
1,144,244△860,581△341,197
20,382△20,144△1,963,326△2,304,285

7,617,673
132,077
63,730△94,392△104,926△87,001
3,743△257,274△31,1277,129
364,401
155,640△355,100
833,536
8,481,708
2,091,021△4,410,822
355,380
589,446
15,354,845
31,127△7,129△1,146,553
14,232,291△186,346△6,889△681,560△51,928△926,724△69,493△3,838△1,006,435−△1,079,766△3,800,000△114,246−△6,515
139,500△1,632,572△156,150△95,496△77△12,303
161,820△2,275,831−△11,902△5,413,833△226,233△8,871,077
19,893,800※ 11,022,722△2,389,941△414,009
10,348,573
15,740,508※ 26,089,081

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）持分変動損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
出資金の払込による支出貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
ストックオプションの行使による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない
子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、2019年１月に新たに出資した上海繁楓真空科技有限公司を持分法適用の範囲に含めており、また、当第２四半期連結会計期間より、2019年４月に新たに出資した東莞匯馳真空製造有限公司を持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等のリースに対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（2018年12月31日）
東海光電股份有限公司（注）１

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）
379,171千円

東海光電股份有限公司（注）２

296,281千円（注）１．当社負担額は113,751千円であります。
２．当社負担額は88,884千円であります。
２

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年12月31日）

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（2019年６月30日）

12,570,550千円
553,361

12,570,550千円
400,50912,017,188

12,170,040（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
賞与引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

役員退職慰労引当金繰入額

289,235千円
10,870303,646千円
265,180

退職給付費用

11,024

12,544

貸倒引当金繰入額
研究開発費

217,950

100,739

1,603,357

1,478,485（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）
現金及び預金勘定

11,022,722千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

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当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）
26,089,081千円−−

11,022,722

26,089,081

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2018年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2018年３月28日
定時株主総会

普通株式

1,636,320

40

（決

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自配当金支払額2019年１月１日

議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

2019年３月27日
定時株主総会

普通株式

2,281,618

55

（決

至

2018年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年12月31日

2018年３月29日

利益剰余金

至

2019年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月28日

利益剰余金（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、成膜装置事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日
至 2018年６月30日）（1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年６月30日）

96円43銭143円52銭

3,972,720

5,994,900−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

3,972,720

5,994,900

普通株式の期中平均株式数（株）

41,196,099

41,770,875

89円75銭136円48銭−−

3,068,891

2,154,709−−（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オプトラン(E33594)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日

株式会社オプトラン
取締役会

御中
有限責任大有監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 神山貞雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士 鴨田真一郎

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オプト
ランの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オプトラン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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