日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 2 年12月20日

NO． 1 6 9

中小企業の景況は、原材料高の影響により悪化見込み～「2023 年の中小企業の景況見通し」調査結果より～

総合研究所が実施した「2023 年の中小企業の景況見通し」調査によると、2022 年の業況判断
DI は 6.3 となり、コロナ禍から回復の動きをみせていた 2021 年（15.3）より 9.0 ポイント低下しました。ウクライナ危機や円安などの影響で原材料価格が上昇し、中小企業の収益が圧迫されていることが背景にあります。2023 年は 5.3 と、2022 年から 1.0 ポイント低下する見通しです。
※本調査は、「中小企業景況調査」（2022 年 11 月）と併せて実施したものです。業況判断や売上高などについて、1 年間を通してみた当年の実績と翌年の見通しを尋ねています。調査対象は、三大都市圏（首都圏、中京圏、近畿圏）の中小企業事業取引先 900 社です。有効回答企業数は、578 社（回答率 64.2％）となりました。

2022 年の業況判断 DI は前年から低下
本調査のメイン指標である業況判断 DI（前年比で「改善」－「悪化」企業割合）をみると、2022年の実績は 6.3 と、2021 年（15.3）から 9.0 ポイント低下しました（図－1）。2021 年は、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が進み、世界経済が回復し始めたことで、業況判断 DI は 2020 年（-60.2）
から大幅に上昇しました。一方、需要の急回復に供給が追いつかず、原材料価格の上昇が始まりました。2022 年 2 月に起きたウクライナ危機や、同年夏頃からの急速な円安の進行により、状況はさらに悪化しました。これらの要因により中小企業の収益が悪化し、DI にマイナスに作用したと考えられます。
2023 年の業況判断 DI は 5.3 と、2022 年より 1.0 ポイント低下する見通しとなりました。中国経済の減速や世界的な金融引き締めによる利上げなどの不安材料が直近で広がったことが背景にありそうです。
図－１

業況判断 DI と回答割合の推移
2019年

改善

横ばい（単位：％）
悪化
DI

15.9

50.1

34.0

2020年 7.2

25.4

2021年

38.8

今回調査結果

2022年実績
2023年見通し

〈参考〉
2022年
当初見通し

−18.1
−60.2

67.4
23.4

15.3

45.0

24.3

6.3

54.1

20.3

5.3

37.8

30.7
25.6

34.7

52.4

12.9

21.9

資料：日本政策金融公庫総合研究所「2023 年の中小企業の景況見通し」（以下同じ）（注）１ 業況判断 DI は、前年比で「改善」－「悪化」企業割合（図－2 も同じ）。
２ 構成比は小数第 2 位を四捨五入して表示しているため、合計が 100 にならない場合がある（図－3、4 も同じ）。

1

主要 6 分野のうち 3 分野で DI が上昇
次に、企業が取り扱う製品・サービスの最終需要分野別に調査対象先を分類し、そのうちの主要6 分野について、業況判断 DI と需要分野別の特徴をみていきましょう。
①建設関連
2022 年の DI は 0.0 と、2021 年（-1.6）からわずかに上昇しました（図－2）。公共工事や都市部での再開発などの需要は堅調な様子です。一方で、木材や鋼材といった建設資材の価格高騰や調達難は続いており、建設コストの上昇により工事を延期する動きもあるようです。好材料と悪材料が綱引きをしている状況といえるでしょう。2023 年の DI は -0.9 と、2022 年よりやや低下することから、状況は翌年も変わらないとの見方が多いようです。
②設備投資関連2022 年の DI は 20.6 と、2021 年（20.7）からほぼ横ばいとなりました。国内外からの増産や自動化、デジタル化といったニーズが強く、工作機械などの受注は高水準で推移しています。ただし、原材料の価格高騰や調達難の影響は継続するほか、ゼロコロナ政策をきっかけとした中国経済の停滞、世界的な金融引き締めによる設備投資需要の減速など、新たな不安材料も生じるようになりました。
それらへの懸念から、2023 年の DI は 4.7 と、2022 年より低下する見込みです。
③乗用車関連2022 年の DI は -22.2 と、2021 年（38.5）から大幅に低下しました。DI の水準をみると、主要6 分野のなかで最も低い結果です。鋼材などの原材料価格の高騰に加えて、半導体不足が重荷となっているようです。完成車メーカーは、生産の挽回に向けて強気の計画を立てていますが、半導体の供給は改善されず、計画の下方修正を余儀なくされています。2023 年は 9.7 と、2022 年よりも上昇する見通しです。しかし、現時点では半導体などの供給制約の解決が見込めないことから、先行きに不透明感が漂っています。
図－２

最終需要分野別の業況判断 DI（DI）
702021 年実績
2022 年実績

6056.92023 年見通し

5038.54029.43020.7 20.6

2014.81004.7−1.64.20.0−0.98.8
2.4−1.6−10−9.5−20−22.2
衣生活関連

食生活関連

電機・電子関連

乗用車関連

設備投資関連建設関連−3011.39.7（注）最終需要分野は、企業が取り扱う製品・サービスのうち、最もウエイトの大きいものが使われる分野。

2④電機・電子関連
2022 年の DI は 14.8 と、2021 年（56.9）から大きく低下しました。巣ごもり消費やテレワーク需要が一巡し、家電やパソコンの出荷が落ち着いたことがマイナスに作用したと考えられます。2023
年の DI は -1.6 と、マイナス圏となりました。原材料高の長期化に加え、中国でのスマートフォン需要の減少を背景に、半導体市場が在庫調整局面に入ることが不安視されており、先行きを慎重にみているのでしょう。
⑤食生活関連2022 年の DI は 4.2 と、2021 年（-9.5）から上昇しました。全国旅行支援や訪日観光客の受け入れ再開により人の流れが活発化したことがプラスに寄与したのでしょう。さらなる外出機会の増加を期待し、2023 年の DI は 11.3 と、2022 年より上昇する見通しとなりました。他方、原材料やエネルギーの価格上昇に直面しており、調査対象先からは収益の悪化に苦しむ声が目立ちました。
⑥衣生活関連2022 年の DI は 29.4 と、2021 年（2.4）から大幅に上昇し、主要 6 分野のなかで最も高い水準となりました。食生活関連同様、外出機会の増加が追い風となり、衣料品需要が回復したことが背景にあるのでしょう。しかし、2023 年の DI は 8.8 と、2022 年から低下する見通しとなりました。前年の反動に加え、綿糸や化学繊維といった原材料価格の上昇による収益悪化への懸念が、マイナスに寄与したのでしょう。

仕入価格 DI と販売価格 DI はともに上昇
次に、原材料価格の高騰が仕入価格や販売価格に対して、どのような影響を与えているかみていきましょう。最初に仕入価格 DI（前年比で仕入価格が「上昇」－低下」企業割合）を確認すると、2022 年は 73.6 と、2021 年（51.5）から上昇しました（図－3）。2023 年は 55.6 と低下する見通しですが、それでも水準は 2021 年よりも高いことから、足元の価格高騰が長期化すると考える企業が少なくないのでしょう。
販売価格 DI（前年比で販売価格が「上昇」－低下」企業割合）は、2021 年から上昇し、57.2 となりました（図－4）。仕入価格の上昇に合わせて、販売価格を引き上げる企業が比較的多いことが分かります。2023 年の DI は 42.7 と低下しますが、2021 年の水準を上回っています。
図－ 3

図－ 4

仕入価格 DI と回答割合の推移

2019年

上昇

横ばい（単位：％）
低下 DI

上昇

29.7

61.9

8.4

21.3

2019年 14.9

9.9

3.1

2020年 6.9

8.8

51.5

2021年

2020年 13.0

2021年

2023年見通し

77.1

60.3

31.0

12.5 7.0 73.680.662.6

今回調査結果

今回調査結果

2022年実績

販売価格 DI と回答割合の推移

30.5

7.0 55.6

横ばい（単位：％）
低下 DI

75.5

9.6

13.0 −6.1

80.0

26.1

6.9 19.2

67.0

2022年実績

5.3

59.2

57.2

38.8
2.0

2023年見通し

46.942.7

48.94.2

〈参考〉
2022年
当初見通し

55.8

35.78.5（注） 仕入価格 DI は、前年比で「上昇」－「低下」企業割合。

〈参考〉
2022年
当初見通し

47.4

33.6

60.3

6.1 27.5   （注） 販売価格 DI は、前年比で「上昇」－「低下」企業割合。

3

ただし、仕入価格 DI から販売価格 DI を差し引くと、2022 年、2023 年ともに 10 ポイント以上差があることが分かります。取引先との力関係や競合他社の動向などを背景に、仕入価格の上昇分を十分に販売価格に転嫁できていないのでしょう。調査対象先からは、「樹脂などの価格上昇分は何とか販売価格に転嫁できた。ただ、電気代の上昇分までは転嫁を認めてもらえないことが多い」（万年筆・ペン類製造業）といった声が寄せられました。

原油価格の下落に期待感
業況の改善に向けて、中小企業は 2023 年にどのような期待をしているのでしょうか。
2023 年に期待する要素をみると、「原油価格の下落によるコスト低下」（21.8％）の回答割合が最も高くなっています（図－5）。原油価格の変動は、ガソリンなどの燃料に限らず、さまざまな商品やサービスの価格に影響を与えます。それだけ原材料高による収益の悪化を課題と感じている企業が多いのでしょう。
次に高かったのは、「新型コロナウイルスの感染症の影響」（19.6％）で、2021 年の調査（49.1％）
より大幅に低下しました。感染抑制と経済活動を両立するウィズコロナの取り組みの進展が背景にあるといえそうです。ただ、食生活関連（31.4％）や衣生活関連（25.7％）など、外出機会の増減で業況が左右されやすい分野は、比較的回答割合が高い結果となりました。
次に続くのは、「円安に伴う取引先の生産・調達の国内回帰」（14.2％）でした。円安の進行により、海外での製造コストが上昇していることから、一部の企業では生産拠点を国内に移す動きがあるようです。需要分野別にみると、乗用車関連（30.0％）や設備投資関連（18.4％）など、外需向けの売り上げが比較的多い分野で回答割合が高い傾向がありました。
ウクライナ危機や円安の進展による原材料高、世界的な金融引き締めによる景気後退の懸念など、中小企業を取り巻く外部環境は不透明感を増しています。このような困難が続くなか、中小企業の業況がどのように変化するのか、注視する必要がありそうです。
図－ 5（山口 修平）

業況の改善に向けて 2023 年に期待する要素（％）
25（n=550）

21.8
19.6

2014.21514.0

108.4

6.9

6.4

52.9その他

円安による輸出の増加

外需の増加
海外景気の回復による各種政策・予算の執行
政府・地方公共団体等による消費マインドの改善
株高や所得の増加によるの価格低下
円高による輸入製・商品等調達の国内回帰
円安に伴う取引先の生産・の影響の収束
新型コロナウイルス感染症

コスト低下
原油価格の下落による

05.8（注）１ 業況が改善するために最も期待する要素を択一で尋ねたもの。
２ n は回答数。

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発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4