愛知県立大学守山キャンパス防火管理規程（消防計画）
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、消防法第 8 条第 1 項の規定に基づき、愛知県立大学守山キャンパス（以下「守山キャンパス」という。
）における防火管理業務に関する必要事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ることと、南海トラ
フ地震臨時情報（以下、「臨時情報」という。）発表時において取るべき対策を定め、混乱の防止、発災後の被害の軽減を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、守山キャンパスの教職員、学生及び出入りする全ての者に適用するものとする。
第２章

防火管理者

（防火管理者及び事務局）
第３条

防火管理者は、事務部門守山キャンパス守山総務課長（以下「守山総務課長」という。）をもって充て、事務局は守山総務課に置き、本規程実施に関する全ての事務を行うものとする。
（防火管理者の権限及び業務）
第４条

防火管理者は、本規程に関する一切の権限を有し、次の業務を行わなければならない。
（１）防火管理規程の作成、検討及び変更（２）消火、通報、避難及び避難誘導の訓練の実施（３）建築物、火気使用施設、危険物施設等の点検検査の実施及び監督（４）消防用設備等の点検整備の実施及び監督（５）火気の使用又は取扱いに関する指導及び監督（６）収容人員の適正管理（７）看護学部長兼看護学研究科長（管理権原者：以下「学部長」という。
）に対する助言及び報告並びにその他防火管理上必要な業務（消防機関への報告等）
第５条

防火管理者は、防火管理業務の適正を図るため、常に消防機関と連絡を密にし、次の業務を行うものとする。
（１）防火管理規程の提出（改正の場合はその都度）（２）建築物及び諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続（３）消防用設備等の点検結果の報告（４）消防用設備等の点検及び火災予防上必要な検査の指導要請（５）教育訓練の要請（６）その他法令に基づく報告及び防火管理について必要な事項
⑨－901

第３章

防火等管理委員会（防火等管理委員会）
第６条

防火管理業務の運営について適正を図るため、守山キャンパス防火等管理委員会（以下「委員会」という。
）を設置し、委員長に学部長を、副委員長に事務部門守山キャンパス長を、委員には委員長の嘱託する者をもって別表１のとおり指定する。
２

委員会の事務局は、守山総務課に置く。
（委員会の開催）

第７条

委員会の開催は定例会及び臨時会とし、定例会は年１回、臨時会は委員長が必要と認めたときに開催する。
（審議事項）
第８条

委員会は、次の基本的な事項について審議する。

（１）防火管理規程の作成及び変更に関すること。
（２）消火、通報及び避難の訓練の実施に関すること。
（３）建築物の構造及び避難施設並びに消防用設備等の維持管理に関すること。
（４）自衛消防組織の設置及び装備等に関すること。
（５）火災、地震、その他の災害発生時における隣接事業所との応援協定に関すること。
（６）消防設備の改善及び強化に関すること。
（７）火災予防上必要な教育に関すること。
（８）災害発生時の事業継続マネジメントに関すること。
（９）その他防火管理に必要な事項。
また、別表２に定める年間計画に従って業務を行う。
第４章

予防管理対策

（予防管理組織）第９条

学部長は、日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、各棟に防火担当責任者を置き、各部屋又は一定場所ごとに火元責任者を定め別表３のとおり指定する。
（施設の点検検査）
第１０条

防火管理者は、建物及び消防用設備等、避難施設その他火気使用設備器具等については、適正な管理と機能保持のため、定期に点検検査を実施するものとする。
なお、実施の時期については原則として年２回の保守点検に併せて行うこととする。
（防火担当責任者の業務）
第１１条

防火担当責任者は、次の業務を行うものとする。

（１）担当区域内の火元責任者に対する業務の指導及び監督（２）防火管理者の補佐（火元責任者の業務）
第１２条

火元責任者は次の業務を行うものとする。

（１）担当区域内の火気管理（２）担当区域内の建築物、火気使用設備器具、電気設備、危険物施設及び消防用設備⑨－902

等の日常の維持管理（３）地震時における火気使用設備器具の安全確認（４）防火担当責任者の補佐（警備員の業務）
第１３条

警備員は構内警備業務仕様書に基づき巡回し、火災予防上の安全を確認するとともに、その結果を「構内警備業務報告書」に記録し、防火管理者に報告しなければならない。
第５章

火災予防措置（火気等の使用制限等）
第１４条

防火管理者は、次の事項について指定又は制限することができる。

（１）火気使用設備器具等の使用禁止場所及び使用場所の指定（２）工事中の火気使用の制限及び立会い（３）火災警報発令時の火気使用又は制限（４）その他防火管理上必要な措置（臨時火気の使用等）
第１５条

次の事項を行おうとする者は、あらかじめ様式第１号の臨時火気使用申請により防火管理者に申請し、承認を得なければならない。
（１）指定場所以外での臨時火気の使用（２）各種火気使用設備器具の設置又は変更（３）火気等を使用する催し物の開催（４）工事等に伴う火気の使用（５）その他防火管理者が必要と認める事項（火気等使用時の遵守事項）
第１６条

火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

（１）ストーブ、電熱器等の火気使用設備器具は指定された場所以外では使用しないこと。
（２）火気使用設備器具は、使用前に必ず点検すること。
（３）火気使用設備器具を使用する場合は、周囲に可燃物があるか否かを確認し、安全な場所以外では使用しないこと。
（４）火気使用設備器具は使用後の点検を励行し、安全を確認すること。
（施設に対する遵守事項）
第１７条

避難設備及び防火施設の機能を有効に保持するため、次の事項を遵守しなければならない。
（１）避難口、廊下、階段、避難通路その他避難のために使用する施設には、避難の妨害となる設備を設け、又は物品を置かないこと。
（２）床面は避難に際し、つまずき、すべり等を生じないよう維持すること。
（３）避難口等に設ける扉、シャッター等は容易に開鍵でき、かつ、開放できるものと⑨－903

し、開放した場合に廊下階段の幅員を有効に保持できること。
（工事中及び工事施工者の遵守事項）
第１８条

構内外において建築物（仮設を含む。
）を新築、増築又は改造しようとする場合若しくは危険物関係施設等を新築、移転、改修等をする場合は、次の事項を遵守しなければならない。
（１）溶接、溶断その他の火気等を使用する工事を行う場合は、第１５条の規定に基づき防火管理者の承認を得ること。
（２）前号の工事にあっては、消火器を配置すること。
（３）危険物等の近くで作業をする場合は、事前に防火管理者と十分に協議を行い、作業をすること。
（４）作業現場ごとに、火気管理責任者を指定すること。
（５）万一火災の発生を惹き起こした場合は、消防機関および自衛消防隊に通報するとともに初期消火に全力を傾けること。
第６章

保守点検及び報告（保守点検の方法）
第１９条

防火管理者は、建築物、火気使用設備器具、危険物施設等の維持管理を図るた

め、消防法第１７条の３の３の規定に基づき点検を実施するものとする。
（保守点検の時期）
第２０条

前条に定める点検は、年２回次のとおり実施するものとし、平素においては火元責任者が随時行うものとする。
（１）自動火災報知機設備点検（２）誘導灯設備点検（３）屋内消火栓設備点検（４）消火器具設備点検（５）避難器具設備点検（保守点検の内容）第２１条

防火管理者は、消防設備等の維持管理を図るため、様式第２号「消防用設備等点検票」に基づき点検を実施するものとする。
（点検結果の報告）
第２２条

防火管理者は、前条により点検を実施したときは、その結果を学部長に報告しなければならない。
（消防署への報告）
第２３条

学部長は、消防用設備等の点検結果を様式第３号により、３年に１回所轄の消防署長に報告するものとする。
（不備欠陥等の整備）
第２４条

防火管理者は、点検結果に基づく不備欠陥事項について改修計画を立て、その促進を図るとともに、学部長に報告するものとする。
⑨－904

第７章

自衛消防活動（自衛消防組織）第２５条

火災、震災その他の災害が発生した場合、被害を最小限にとどめるため、学部長を自衛消防隊長に、守山キャンパス長を副隊長として自衛消防隊を組織する。
（組織及び任務）
第２６条

自衛消防隊の編成組織及び任務は、別に定めるところによる。

（隊長等の権限及び任務）
第２７条

隊長は、自衛消防隊の活動に際しては指揮命令を行うとともに、消防隊との連携を密にし、円滑な消防活動ができるように努めなければならない。
２

副隊長は、隊長を補佐し、隊長が不在の場合にはその任務を代行するものとする。
（夜間、休日の活動体制）

第２８条

夜間、休日等の時間外に火災その他の災害が発生した場合は、警備員、教職員等全員で次の初動措置を行わなければならない。
（１）通報連絡
火災を感知した場合は、直ちに消防機関へ通報するとともに、別に定める「緊急連絡一覧表」（別表４）により関係者に速やかに連絡すること。
（２）初期消火全員が協力して延焼拡大を阻止することを主眼に消火器、屋内消火栓を有効に活用し、適切な初期消火を行うとともに防火シャッター等を速やかに閉鎖すること。
（３）消防隊への情報提供等
到着した消防隊に対してその延焼状況、燃焼物件、危険物品の有無などについて、情報を提供するとともに火点へ誘導すること。
２

前項第１号により連絡を受けた教職員は、速やかに参集するものとし、参集した場合は隊長の指示に従い、それぞれの任務につかなければならない。
（装備）

第２９条

２

自衛消防隊の装備として、次の物を警備員室又は学内各所に備え付ける。

（１）消火器キャンパス内各所（２）ロープ

管理棟１Ｆ倉庫（３）携帯用拡声器

管理棟１Ｆ倉庫（４）ヘルメット

警備員室、管理棟１Ｆ事務室ほか（５）警笛

警備員室、管理棟１Ｆ事務室（６）懐中電灯

警備員室、管理棟１Ｆ事務室ほか（７）メガホン

警備員室、管理棟１Ｆ倉庫

前項の装備は常に点検整備し、適正に管理しなければならない。
第８章

震災対策

（震災予防措置）第３０条

防火管理者、防火担当責任者及び火元責任者は、第６章に定める各種施設器具⑨－905

の点検及び検査に併せて、地震時の災害発生を防止するために必要な措置を講じなければならない。
（地震時の活動）第３１条

地震時における活動は、前章に定める自衛消防活動によるほか、次の事項について行うものとする。
（１）出火防止の措置
防火担当責任者及び火元責任者は、それぞれ担当区域の火気使用設備器具の使用停止を行うとともに、その確認を行うものとする。
（２）情報の収集
ア

情報収集班は、それぞれの担当区域の被災状況を自衛消防隊長に報告するものとする。

イ

情報収集班は、周辺の被災状況を把握し、関係機関からの情報を積極的に収集し、その対応措置を講ずるものとする。

（３）消火活動ア

消火・施設・警備班は、火災等が発生した場合は積極的に対処するものとする。

イ

消火・施設・警備班は、発災場所の状況を把握し、重要方面の防御活動にあたるものとする。

ウ

キャンパス内に火災がなく、その他の被害も少ない場合で、周辺に火災が発生している場合は、自衛消防隊長の命令により消火に協力するものとする。

（４）避難誘導ア

避難誘導・学内担当班は、それぞれ担当区域の学生等を本学所定避難場所に避難誘導人員の把握に努めるものとする。

イ

避難路及び指定避難場所は、別に定める。

（５）広報・渉外
ア

広報・渉外班は保護者への対応、報道機関への対応をするものとする。

（６）救護・待機所
ア
第９章

救護・待機所班は負傷者の救護、待機所の運営にあたるものとする。
気象庁が南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）を発表したときの措置（臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の報告等）
第３２条

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）を知った教職員は、直ちに防火管理者等に報告する。
２

報告を受けた防火管理者等は、テレビ・ラジオ・インターネット等により直ちに情報を確認し、本規程に基づく必要な措置をとるものとする。
（地震対策本部の招集等）

第３３条

学部長は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、直ちに地震対策本部（以下「本部」という。
）を管理棟４階大会議室に招集し、次の事項を協⑨－906

議し、決定するものとする。
（１）臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の段階における対応措置ア

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）の伝達方法

イ

自衛消防隊の任務の確認

ウ

保安要員以外の教職員の帰宅について（２）出火防止のための応急措置及び各設備の点検（３）守山キャンパスＢＣＭ（業務継続マネジメント）に沿った措置（４）時差帰宅の決定及び残留者の確認（５）保安要員の確保、確認（６）その他必要な事項
２

本部の構成は、防火等管理委員会が兼務し、本部長に委員長（学部長）を、副本部長に副委員長（守山キャンパス長）を、本部員に各委員をもって充てる。

３

本部長は、各自衛消防隊員に対し、速やかに本部の協議結果、任務分担等必要事項を伝達指示するものとする。

（夜間、休日における体制）
第３４条

夜間、休日等の時間外においてが臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）発表された場合は、別表５の体制を執り任務を行うものとする。
２

非常配備当番の職員及び保安要員は事務局に参集し、別表５の任務を行うものとする。
（臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）発表時における授業、業務の可否等）

第３５条

本部長は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、保安要員の確保を図り、混乱防止のため授業を始めとする教育活動、研究活動及び業務の打ち切りを検討する。
２

学生等の帰宅を検討する。

３

本部においては、帰宅困難者等の相談窓口を設置するとともに、公共交通機関の運行状況等の情報収集を行う。
（学生等への伝達）

第３６条

本部長は、臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、学生、教職員等に対し、放送設備等により、判定会招集情報について別に定める放送文例により伝達するものとする。
なお、伝達に当たっては、速やかに避難誘導・学内担当班員を所定の場所に配置し、混乱防止に十分配慮するものとする。
（１）授業中の場合
キャンパス内放送等を使用し、一斉に伝達するとともに、各教室等の教職員は学生等に対し、今後の措置等について説明する。
（２）実習中の場合
実習先の教員と連絡を取り、教員より直接伝達する。
（３）授業時間外の場合
学内放送を使用するとともに構内を巡回し、直接伝達する。
⑨－907

（４）課外活動中の場合活動先の教職員と連絡を取り、教職員により直接伝達する。
（５）教職員・学生以外の来学者がある場合
学内放送等を使用し、一斉に伝達するとともに、来学者への対応を行っている教
職員は、来学者に対し、今後の措置等について説明する。
（火気使用の中止等）
第３７条

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、火気使用設備器具等の使用について原則として中止し、やむを得ず火気を使用する場合には、必ず本部長の承認を得て、保安要員又は教職員に監視させ、直ちに消火できる体制を講じること。
２

エレベーターは、最小限の使用にとどめ、その他の運転を停止する。
（危険物等の安全措置）

第３８条

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、危険物及び高圧ガスの取り扱いは中止して、やむを得ず取り扱う場合は必ず本部長の承認を得て、出火防止等の安全措置を講じた上で最小限の取り扱いとする。
（工事及び高所作業の中止）
第３９条

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、本部長は、建築・改修等工事及び高所作業を行う者に対して、工事資機材の転倒防止等安全装置を施すように指示し、工事（作業）を中止させるものとする。
（被害防止措置）
第４０条

臨時情報（巨大地震警戒、巨大地震注意）が発表されたときは、火元責任者、保安要員及び各教職員等は次の被害防止措置を講ずるものとする。
（１）窓ガラス等の破損、落下防止措置（２）事務機器、自動販売機、書庫等の転倒、落下防止措置（３）消火設備、用具の確保、確認（４）火気使用設備・器具からの出火防止措置（５）危険物等の転倒、流失、漏えい防止措置（６）非常持出品の準備・確認
第１０章

防災教育及び訓練（防災教育の実施時期）
第４１条

防火管理者及び防火担当責任者は、次により教職員に対して防災教育を実施しなければならない。
（１）教職員全員に対する教育
防火管理者が必要と認めたときに行う。
（２）新入教職員に対する教育採用時に防火に対する啓蒙を図るため、必要と認める時間を充てるものとする。
（防災教育の内容）
第４２条

防災教育の内容は、次によるものとする。
⑨－908

（１）防災計画の周知徹底（２）火災予防上の遵守事項（３）防火管理に対する教職員各自の任務及び責任の周知徹底（４）安全作業に関する事項（５）震災対策に関する事項（６）その他火災予防上必要な事項（講演会等）
第４３条

防火管理者は、消防機関が行う講演会及び研修会等に適宜参加するものとする。

（防災用資料の作成）
第４４条

防火管理者は、防災に関するポスター、パンフレット等を必要に応じて作成し、防火思想の普及に努めるものとする。
（消防訓練）
第４５条

防火管理者は、年１回以上消防訓練を行うものとする。

（消防機関への指導要請）
第４６条

防火管理者は、訓練実施に際し必要があると認める場合は、消防機関に対し指導を要請するものとする。
（震災訓練の実施）
第４７条

震災訓練の実施は、各種消防訓練に準じて実施するとともに、関係機関の行う訓練又は地域において実施する訓練にその都度参加するものとする。
（訓練の実施報告）
第４８条

防火管理者は、自衛消防訓練の実施にあたり、消防機関に要請する場合は、様式第４号の「消防訓練実施届出書」を提出するものとする。
２

防火管理者は、訓練の実施結果を様式第５号により記録しておかなければならない。
附則

この規程は、平成２１年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則

この規程は、令和２年１０月１日から施行する。
附則

この規程は、令和４年１１月２２日から施行する。
附則

この規程は、令和５年４月１日から施行する。
⑨－909

別表１（第６条関係）

防火等管理委員会等編成表
防火等管理委員会
委員長

学部長

副委員長 守山キャンパス長

委員

看護学部から選定された全学のセン
ター長及び副センター長
教育研究審議会委員

地震対策本部
本部長

学部長

副本部長 守山キャンパス長

本部員

看護学部から選定された全学のセン
ター長及び副センター長
教育研究審議会委員

別表２（第８条関係）

防火等管理委員会年間計画
時期
4月

内容
・新規採用職員へのオリエンテーション
・自衛消防隊の編成（教職員の異動に伴い随時更新）
・震災対策物品の点検
管理棟事務室の出勤ボードの教職員氏名の更新
管理棟事務室の情報収集用ホワイトボードの教職員氏名マグネットの更新
管理棟コンテナの学生・教職員名簿､時間割､連絡先､建物構造図､学外実習リストの更新

10月

・学生対象防災訓練（9月に計画）
・学部1年生に備蓄セットの配布を後援会担当職員に依頼・備蓄品の在庫確認、不足分の購入

3月

・教職員対象防災訓練（12月に計画）
・震災対策物品の点検、整備
講義棟教室・演習室・実習室のコンテナの点検、整備（物品の確認、防虫剤の入替等）
講義棟・管理棟のアクションカードの点検、交換
エレベーター災害用トイレの点検
講義棟大学院講義室の保管物品（毛布等）の点検
管理棟事務室コンテナの点検、整備、トランシーバーの充電確認
管理棟元電話交換室のソーラー電池・ライトの点検、発電機のガス補充
体育館入り口倉庫のシート、ケーブル、備蓄品の点検
体育館のマット、大型ストーブ、大型扇風機の点検
・次年度の回復期用講義録画の計画について教務委員会に依頼
・災害時（回復期）の講師依頼のため退職教員の名簿への追加を総務課に依頼
・実習携帯用ACの印刷及び4月の新入生・在校生オリエンテーションで配布・説明を演習・実習等委員会に依頼

随時・消耗品の購入（マグネットシート、トラ柄テープ、養生テープ、拡声器用電池、防虫剤等）

別表３（第９条関係）予防管理組織編成表
防火管理者 守山総務課長
１．管理棟
防火担当責任者

守山キャンパス長

火元責任者

守山総務課長担 当 箇 所
F１ 事務室、男女休憩・更衣室、印刷室、警備員室、電話交換室、食堂
F２ 学部長兼研究科長室、学部長会議室
F３ 印刷室F４ 大会議室
小会議室Ⅰ、小会議室Ⅱ

守山キャンパス長

学務課長

F１ 進路情報室、学生相談室、保健室、学務課倉庫
F２ 各センター長室
心の健康相談室、非常勤講師控室

守山総務課長

各階の倉庫、湯沸し室等

業者現場責任者

警備室、食堂等、常時委託契約業者が常駐する室

関係教員
守山総務課長２．講義棟
防火担当責任者
学術研究情報センター
副センター長守山キャンパス長

研究室
空き室となっている研究室

火元責任者
学術情報課長担 当 箇 所
守山キャンパス図書館部分全体

学務課長

F１ 学生会室、学生男女更衣室、大学院講義室、大学院演習室
F２ 各演習室、院生研究室、小講義室
F３ 中講義室
F４ 小講義室、看護実践センター室
F６ 大講義室、演習室

関係教員

各研究室・実験室、各実習室・準備室

情報担当教員コンピューター教室

業者現場責任者

生協売店

３．体育館
防火担当責任者

火元責任者

守山キャンパス長

学務課長

担 当 箇 所体育館

別表４（第28条関係）緊急連絡一覧表学部長兼研究科長

守山キャンパス長

学術情報課長

学術情報課職員

消防機関等
学術研究情報センター
副センター長

守山総務課職員

警備員

学務課長

入試・学生支援センター副センター長

教育研究審議会委員

看護実践センター長

学務課職員

別表５（第34条関係）

夜間・休日に注意警報が発令された場合の体制等
所 属

保安要員

任

務

・注意情報に関する情報の収集

・出火防止のための応急措置及び各設備の点検
守山総務課・学務課

２名
・警戒宣言発令の場合の措置の確認

・在学者への情報伝達

学術情報課

１名

・第４０条各号の措置の確認

様式第１号（第１５条関係）

年
防火管理者

殿
申請者（住所又は所属名）（代表者氏名）

臨

時

火気使

用

火気使用設備器具の（設置又は変更）申

請書

火気等を使用する催物の開催

使用又は設置目的

使用期間又は時間

月日～月日時分～時分

経

過使用又は設置する場所

火気又は火気使用設備
器具の種別

構造及び熱源の種別

その他必要事項
受付欄注）申請が学生の場合は､学務課経由で届出るものとする。

欄

月日

様式第２号（第２１条関係）

消 防 用 設 備 等 点 検 票
点検種別等
消防用設備等

点
作動点検

検実

施

月日

外観点検

機器点検

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

総合点検

消火器

屋内消火栓設備

スプリンクラー設備

非常警報設備

月
月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

自動火災報知設備

避難器具

誘導灯・誘導標識

連結送水管日様式第３号（第２３条関係）

消防用設備等点検結果報告書
年月日

消 防 署 長 殿
届 出 者
住所氏
名
電話番号
下記のとおり消防用設備等の点検を実施したので、消防法第 17 条の３の３の規定に基づき報告します。
記
防 火 対 象 物

所

在地

名

称

用

途
造

構造・規模
床面積

点

検期

間

年

地上階ｍ2

延べ面積

月から

年

地下階ｍ2

月まで

消防用設備等の種類
点

検票

点

住所

氏

名

別添のとおり種

第類種（交付番号）

経過（交付知事）（交付番号）

検消防設備士点 検 資 格者
消防設備点
検資格者
※

受付欄

※欄

※

備考

様式第４号（第４８条関係）

消 防 訓 練 実 施 届 出 書
年
消防署

長殿
届出者
住所氏
名
電話番号
次のとおり、消防訓練の実施を届けます。

訓練日

時

訓練場

所

訓練目

的参加

人

員

訓練概

要

備考※

備考
１２

受付欄

※

経

この用紙の大きさは､日本工業規格Ａ４とする。
※印の欄は、記入しないこと。

過欄

月日様式第５号（第４８条関係）

自衛消防訓練実施結果記録票

訓練実施年月日

訓練実施場所

訓 練 の 目 的

参加人

員

訓練概要

教 職 員
消防職員
そ の 他

講評又は反省事項

備

備考

考

用紙の大きさは、日本工業規格 A４とする。

名名名