●建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律＜予算関連法律、公布：５月２９日、施行：１１月２５日＞
１．背景○ 「地震防災戦略」（中央防災会議策定（Ｈ17年））において、住宅及び多数の者が利用する建築物の耐震化目標を平成２７年までに９０％と設定（平成１５年時点：７５％）。（現行の耐震基準は昭和５６年６月に導入）○ 耐震化率は平成２０年時点で住宅が約７９％、多数の者が利用する建築物が約８０％となっている。平成 年ま に達成すべき数値よりも約
成２０年までに達成すべき数値よりも約２％マイナスの状況。
イナ の状況
○ 南海トラフの巨大地震や首都直下地震の被害想定で、これらの地震が最大クラスの規模で発生した場
合、東日本大震災を超える甚大な人的・物的被害が発生することがほぼ確実視。
（南海トラフの巨大地震の被害想定（H24 8内閣府）：建物被害約94万棟～240万棟、死者数約3～32万人）（南海トラフの巨大地震の被害想定（H24.8内閣府）：建物被害約94万棟
240万棟、死者数約3 32万人）○ 耐震改修促進法の改正や支援措置の拡充による住宅・建築物の耐震化の促進が喫緊の課題。

２．耐震改修促進法の改正の概要（1）建築物の耐震化の促進のための規制強化（現行制度）

耐震診断の義務化・耐震診断結果の公表
病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物
及び学校 老人ホ ム等の避難弱者が利用する建築物のう及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のう
ち大規模なもの等

耐震診断結果に基づく耐震改修の促進

平成27
年末まで耐震改修の指示（従わない場合にはその旨の公表）

地方公共団体が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建地方公共築物団体が指定する期
限まで
都道府県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物

倒壊等の危険性が高い場合（※）東日本大震災後のＡ市役所の損傷状況

建築基準法による改修命令等

全ての建築物の耐震化の促進○マンションを含む住宅や小規模建築物等についても、耐震診断及び必要に応じた耐震改修の努力義務を創設。

（２）建築物の耐震化の円滑な促進のための措置耐震改修計画の認定基準の緩和及び容積率・建ぺい率の特例○新たな耐震改修工法も認定可能になるよう、耐震改修計画の認定制度について対象工事の拡大及び容積率、建ぺい率の特例措置の創設。

【新たに認定対象となる増築工事の例】

新たに補強

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
耐震性に係る表示制度の創設○耐震改修の必要性の認定を受けた区分所有建築物（マンション等）について、大規模な耐震改修を行おうとする場合の決議要件を緩和。（区分所有法の特例：３／４→１／２）

増築された部分
改修前のバルコニー幅

耐震性に係る表示制度の創設○耐震性が確保されている旨の認定を受けた建築物について、その旨を表示できる制度を創設。
耐震性が確保される旨定を受 た建築物
旨を表きる制度を創（参考）支援措置の拡充【平成24年度補正予算】■住宅の改修 建替え等に対する緊急支援■住宅の改修・建替え等に対する緊急支援
・通常の支援（補助率 国：１１．５％等，地方：１１．５％等）に加え、３０万円／戸を追加支援 （国：１５万円／戸，地方：１５万円／戸）■密集市街地や津波浸水想定区域等に係る避難路沿道建築物の改修・建替え等に対する補助率の拡充等
・密集市街地等の避難路の補助率を拡充（国：１／６，地方：１／６ → 国：１／３，地方：１／３） 等【平成25年度予算】■耐震診断の義務付け対象建築物に対する重点的・緊急的支援
耐震診断の義務付けの対象となる建築物について、通常の助成制度に加え、国が重点的・緊急的に支援する仕組みを創設○耐震診断
国：[通常]１／３ ⇒[緊急支援] １／２○耐震改修等
国：[通常] １１．５％，１／３ ⇒[緊急支援]１／３，２／５（通常の社会資本整備総合交付金等による国費分を含む助成率）（上記の他、社会資本整備総合交付金等を活用した既存の耐震補助制度がない地方公共団体の区域においても一定の支援）【平成25年度税制改正】【平成年度税制改 】■耐震改修促進税制（住宅）の拡充○所得税（H29まで延長）○固定資産税（H27まで）（※非住宅については平成２６年度税制改正において法人税・固定資産税等の特例措置を創設予定）

H26.4～H29.12の控除限度額を２５万円に拡充
特に重要な避難路沿道にある住宅は２年間１／２減額に拡充

要緊急安全確認大規模建築物の規模要件※病院、店舗、旅館等の不特定多数の者が利用する建築物及び学校、老人ホーム等の避難弱者が利用する建築物のうち大規模なもの等
用

途

小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校
体育館（一般公共の用に供されるもの）
ボーリング場ボ
リング場、スケスケート場
ト場、水泳場その他これらに類する運動施設
水泳場その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗
ホテル、旅館
老人ホーム、老人短期入所施設、福祉ホームその他これらに類するもの
老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センタ
老人福祉センタ
児童厚生施設 身体障害者福祉センターその他これらに類
その他これらに類するもの
幼稚園、保育所
博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店 質屋 貸衣装屋 銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗
車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの
自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設
保健所 税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物
一定量以上の危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物

対象建築物の規模

階数２以上かつ3,000㎡以上
階数１以上かつ5,000㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階数２以上かつ5 000㎡以上
階数２以上かつ5,000㎡以上
階数２以上かつ1,500㎡以上

階数３以上かつ5,000㎡以上

階 数 １ 以 上 か つ 5,000 ㎡ 以 上（敷地境界線から一定距離以内に存する建築物に限る）

（参考）現行の建築物の耐震改修の促進に関する法律の概要
平成7年12月25日施行
平成18年1月26日改正施行

国による基本方針の作成
・住宅、多数の者が利用する建築物の耐震化の目標（75％（H15）→少なくとも９割（H27））
・耐震化の促進を図るための施策の方針
・相談体制の整備等の啓発、知識の普及方針
・耐震診断、耐震改修の方法（指針）
耐震診断 耐震改修の方法（指針）

地方公共団体による耐震改修促進計画の作成
・住宅、特定建築物の耐震改修等の目標
・公共建築物の耐震化の目標
公共建築物の耐震化の目標
・目標達成のための具体的な施策
・緊急輸送道路等の指定

特定建築物○避難確保上特に配慮を要する者が利用する 定規模以上の建築物○避難確保上特に配慮を要する者が利用する一定規模以上の建築物
小･中学校、保育所、老人ホーム等○一定規模以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場

耐震改修計画の認定
支援策
総合的な支援○不特定かつ多数の者が利用する一定規模以上の建築物
病院、店舗、旅館等

耐震改修支援センター

指示・公表対象

総合的な支援○多数の者が利用する一定規模以上の建築物
学校、病院、劇場、店舗、旅館、賃貸共同住宅、老人ホーム、事務所等○一定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場
火薬類、石油類等を貯蔵する倉庫等○倒壊した場合に避難路を閉塞させる建築物

倒壊の危険性が高い場合

指導・助言対象
指導
助言対象

建築基準法による改修命令等

所有者に対して耐震診断・耐震改修の努力義務

地震に対する安全性が確保される場合は既存不適格のままで可とする特例

補助等の実施・住宅・建築物安全
住宅 建築物安全ストック形成事業
・耐震改修促進税制

罰則