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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年５月24日【事業年度】

第13期(自【会社名】

株式会社ＴＳＩホールディングス【英訳名】

TSI HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂八丁目５番27号【電話番号】(03) 5785−6400【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂八丁目５番27号【電話番号】(03) 5785−6400【事務連絡者氏名】

取締役コーポレート本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年３月１日

下地

至

2024年２月29日)

毅

内

内

藤

満

藤

満

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月(百万円)

170,068

134,078

140,382

154,456

155,383

(百万円)

1,851

△10,359

5,834

3,859

3,758

(百万円)

2,181

3,861

1,022

3,063

4,849

包括利益

(百万円)

△1,679

4,636

181

4,164

5,871

純資産額

(百万円)

95,451

97,43097,736

98,87897,422

総資産額

(百万円)

160,328

154,951

140,440

135,427

133,464

１株当たり純資産額(円)

1,021.90

1,074.81

1,075.44

1,168.69

1,287.25

１株当たり当期純利益

(円)

23.42

42.64

11.32

35.21

59.97

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

59.2

62.6

69.2

72.7

72.7

自己資本利益率

(％)

2.2

4.0

1.1

3.1

5.0

株価収益率

(倍)

17.84

6.14

29.5

17.55

10.9

売上高
経常利益又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益

営業活動による(百万円)
4,702△5,300
1,380
1,326
△525
キャッシュ・フロー
投資活動による(百万円)
11,15036,010△3,981△110
3,496
キャッシュ・フロー
財務活動による(百万円)△16,760△11,170△8,960△9,589△7,252キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(百万円)
30,232
49,761
38,50330,721
26,766
の期末残高
従業員数
5,501
5,172
4,521
4,206
4,102
〔ほか、平均臨時(名)〔1,527〕〔1,194〕〔1,093〕〔1,128〕〔1,219〕
雇用者数〕(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年２月

2024年２月

営業収益
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金発行済株式総数

(百万円)

8,125

6,700

3,891

2,452

4,581

(百万円)

4,097

2,008

1,640

△492

2,500

(百万円)

6,191

3,072

1,171

△1,394

1,169

(百万円)

15,00015,00015,00015,00015,000105,783,293

95,783,293

95,783,293

90,144,093

87,074,993

(株)

純資産額

(百万円)

105,016

106,554

106,053

102,682

97,303

総資産額

(百万円)

145,906

142,824

132,950

126,308

120,578

１株当たり純資産額(円)

1,130.21

1,180.96

1,173.25

1,218.56

1,290.15

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

17.50

―

5.00

10.00

15.00

(円)

(

―)

(

(

(

(円)

66.47

33.92

12.97

△16.03

14.46

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

72.0

74.6

79.8

81.3

80.7

自己資本利益率

(％)

5.9

2.9

1.1

―

1.2

株価収益率

(倍)

6.29

7.72

25.8

―

45.3

配当性向

(％)

26.3

―

38.5

―

103.7

141

146

18

17

13

〔5〕

〔4〕

〔0〕

〔0〕

〔0〕

(％)

63.0

40.4

51.6

94.1

101.7

(％)

(96.4)(121.8)(125.9)(136.6)(188.0)

最高株価

(円)

746

511

403

619

881

最低株価

(円)

409

197

261

267

582

従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２
３
４
５

(名)

―)

(

―)

―)

―)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第10期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
第12期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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２ 【沿革】
2010年10月14日㈱東京スタイル（現 当社、以下同じ。）及び㈱サンエー・インターナショナル（現 当社、以下同じ。）は、臨時株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することについて合意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。

2011年１月27日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。

2011年６月１日㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所に上場。

2014年３月３日

当社グループの組織再編に伴い、㈱東京スタイル及び㈱サンエー・インターナショナルが新設分割により５社の子会社を新設し、それぞれの事業を移管。同時に、㈱東京スタ
イルは㈱東京スタイル資産管理に、㈱サンエー・インターナショナルは㈱サンエー・イ
ンターナショナル資産管理にそれぞれ商号変更。

2014年７月１日

本店所在地を東京都港区南青山へ移転。

2014年９月１日

当社を吸収合併存続会社、連結子会社である㈱東京スタイル資産管理、㈱サンエー・イ
ンターナショナル資産管理及び㈱ティエスプラザの各社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。

2017年11月20日

本店所在地を東京都港区北青山へ移転。

2021年３月１日

当社グループの組織再編に伴い、㈱サンエー・ビーディーを吸収合併存続会社、㈱ナノ・ユニバース、㈱ローズバッド、㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ、㈱サンエー・イ
ンターナショナル、㈱アングローバル、㈱アイソラー及び㈱ＴＳＩ ＥＣストラテジー
を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うとともに、商号を㈱ＴＳＩへ変更。

2021年３月12日

当社グループの組織再編に伴い、㈱ＴＳＩを存続会社、㈱ＴＳＩ・プロダクション・
ネットワークを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施。また、㈱ＴＳＩ・プロダク
ション・ネットワークは㈱ＴＳＩソーシャルワークスを設立して、㈱ＴＳＩ・プロダク
ション・ネットワークが営む事業の一部を承継させる新設分割を実施。

2022年４月４日

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年９月20日

本店所在地を東京都港区赤坂へ移転。

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３ 【事業の内容】「ＴＳＩホールディングスグループ」は、当社を持株会社として、ファッション・アパレル商品の製造販売に直接関係する事業であるアパレル関連事業と、これに附帯する販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂製品の製造販売事
業、店舗設計監理事業、飲食事業並びに化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売事業などのその他の事業から構成され、当社、連結子会社26社及び持分法適用会社１社によりこれらの事業を展開しております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
事業の系統図は概ね以下のとおりです。

アパレル関連事業連結子会社……………………………………………………………………………………

19社

その他の事業連結子会社…………………………………………………………………………………………

７社

持分法適用会社……………………………………………………………………………………………………

１社

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
又は出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

㈱ＴＳＩ
（注）3,5

東京都港区100

アパレル関連事業
婦人服の企画、卸、小売

100.0

役員５名兼任。
資金の貸付。

㈱アルページュ

東京都港区

10

アパレル関連事業
婦人服等の企画、製造、
卸、小売

100.0

役員１名兼任。
資金の貸付。

㈱ジャック

静岡県牧之原市

10

アパレル関連事業
衣料品等の輸入、卸、小売

100.0

役員１名兼任。
資金の借入。

㈱HYBES

東京都港区

10

アパレル関連事業
衣料品・雑貨等の企画、
製造、販売

100.0

役員１名兼任。

㈱スタージョイナス

静岡県静岡市

3

アパレル関連事業
衣料品等の販売及び輸出入業

100.0 役員１名兼任。
(100.0) 資金の貸付。

㈱アンドワンダー

東京都世田谷区

2

アパレル関連事業
衣料品等の企画、製造、小
売

100.0 役員２名兼任。
(100.0) 資金の貸付。

MARGARET HOWELL LTD.

London,UK

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0
役員１名兼任。
(100.0)

アパレル関連事業
衣料品の販売100.0(100.0)名称

関係内容(連結子会社)

千イギリスポンド

2,500
千欧州ユーロ800

MARGARET HOWELL(FRANCE)
S.A.R.L.

Paris,France㈱エス・グルーヴ

東京都港区

100

その他事業
販売代行、人材派遣及び紹
介事業

100.0

役員１名兼任。

㈱トスカバノック

東京都千代田区20

その他事業
合成樹脂関連製品の開発、
販売

100.0

役員１名兼任。
資金の借入。

㈱プラックス

東京都渋谷区

20

その他事業
店舗設計監理100.0

役員１名兼任。
資金の借入。

Laline JAPAN㈱

東京都港区

7

その他事業
化粧品、香水、石鹸等の仕
入、販売

70.0

役員１名兼任。
資金の貸付。

Urth Caffe JAPAN㈱

東京都港区

10

その他事業
飲食事業

100.0

役員１名兼任。
資金の貸付。

㈱ＴＳＩソーイング

山形県米沢市10

アパレル関連事業
婦人服縫製加工100.0

役員１名兼任。
資金の貸付。

㈱ＴＳＩソーシャルワークス

東京都港区

10

その他事業
生鮮食品の生産販売

100.0

役員１名の兼任。
資金の借入。

SANEI INTERNATIONAL
USA LLCNew York,
U.S.A.

千米ドル
75

アパレル関連事業
市場調査

100.0
(100.0)㈱サンエー・アセット

東京都港区

25

アパレル関連事業
衣料品の企画、製造、販売

100.0

役員２名兼任。

HUF Worldwide,LLC（注）4California,
U.S.A.

千米ドル
31,923

アパレル関連事業
衣料品等の企画、製造、販
売

90.0(90.0)

役員１名兼任。

EfuegoOregon,U.S.A.

千米ドル
1,000

アパレル関連事業
スポーツ用品等の企画、仕
入、販売

100.0
(100.0)AVIREX SHANGHAI TRADING
CO.,LTD.

中華人民共和国
上海市

千米ドル
3,200

アパレル関連事業
衣料品の販売60.0(60.0)VAN NANG BANOK CO.,LTD.

ベトナム
社会主義共和国
ホーチミン市百万ベトナ
ムドン
17,851

その他事業
合成樹脂関連製品の開発・
販売

100.0
(100.0)

Corp.

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資金の貸付。

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有価証券報告書名称

台湾蒂斯愛股份有限公司

住所

資本金
又は出資金
(百万円)

中華民国
台北市

千台湾ドル
13,000主要な事業の内容
アパレル関連事業
衣料品の販売

議決権の
所有割合
(％)
100.0

関係内容

役員１名兼任。

その他 4社（持分法適用会社）
1社

(注) １
２
３
４
５

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
「議決権の所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
特定子会社です。
HUF Worldwide, LLCは、当社の完全子会社であるTSI US Holdings Co., Ltd.の子会社です。
㈱ＴＳＩについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報(1)売上高(2)経常利益(3)当期純利益(4)純資産額(5)総資産額(百万円)
113,236
2,082
2,685
19,16448,023

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年２月29日現在
セグメントの名称

従業員数(名)アパレル関連事業

3,659(962)

その他の事業443(257)
合

(注) １
２

計

4,102(1,219)

従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

(2) 提出会社の状況
2024年２月29日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

13(0)
(注) １
２
３
４
５
６

平均勤続年数(年)60.0

平均年間給与(千円)

16.5

13,528

当社従業員はその全員がその他の事業に属しております。
従業員数欄の( )は、臨時従業員数であり、年間平均雇用人員を外数で記載しております。
平均勤続年数は、当社グループ内における勤続年数によって算定しています。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含みます。
平均年齢及び平均勤続年数は、臨時従業員を含めずに算定し、表示単位未満を四捨五入し表示しています。
前連結会計年度末に比べ、従業員数が４名減少しております。主な理由は、当社グループ内での人事異動によるものです。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合の状況は次の通りです。労使関係は円滑であり、特記すべき事項はありません。
（ ）内は2024年２月29日現在の組合員数です。
ＴＳＩグループユニオン（3,279名）(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、掲載を省略しております。
②

連結子会社
当事業年度

名称

管理職
に占める
女性労働者
の割合(%)(注1)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

男性労働者
の育児休業
取得率(%)
(注2)

パート・
有期労働者

正規雇用
労働者

全労働者

(株)ＴＳⅠ

23.7%

26.5%

67.4%

69.0%

77.3%

(株)エス・グルーヴ

33.3%

0.0%

88.6%

100.5%

123.9%(株)アルページュ

90.9%

−

−

−

−

(株)ＴＳＩソーイング

55.6%

−

−

−

−

Laline JAPAN(株)

94.4%

0.0%

−

−

−

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有価証券報告書(株)ジャック

(注) １

18.2%

0.0%

−

−

−

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３

上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）
及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、2025年に向けた中期経営計画である「TSI Innovation Program 2025(TIP25)」を、2022年４月に公表致しました。しかし、新型コロナウイルス感染症の蔓延、ウクライナ紛争やパレスチナ紛争とこれに伴う世界的なインフレや記録的な円安という経営環境の急速な変化に対する当社グループの対応力の不足という厳しい現実を見据え、改めて中期経営計画を見直すこととし、2027年に向けた新たな中期経営計画「TSI Innovation Program 2027
(TIP27)」を策定して、これを2024年４月に公表いたしました。
当社グループは、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す」という当社グループのパーパスに基づき、抜本的な収益構造改革及び成長戦略と人的資本への投資を両輪で推進することで、企業価値向上に努めてまいります。
(1) 抜本的な収益改革
失われつつあった「稼ぐ力」を全社を挙げて取り戻すべく、原材料の調達先や商品の仕入先を集約することによるスケールメリットの追求や協力会社によって海外で生産された商品を直接現地で引き取り、自社の手で輸入することによるコストの低減を図ってまいります。
また、商品価格の設定やセールにおける値引について統一したルールを策定し、その適正化を図ることで過度の安売りを避け、利益率の向上を目指します。
店舗においては曜日や時間帯による繁閑差を踏まえた人員配置の見直しを行うとともに、不採算店舗の統廃合と店舗の大型化による戦略的な店舗と人員の再配置を進めます。また、ＥＣにおいてもブランド毎に分散しているサイトについて極力集約を図ることによる投資の集中化とバックエンドの効率化を図ります。
また、本部においても、物流や広告宣伝の効率化や業務委託費、ＩＴコストの低減を図るとともに、基幹システムの更新、組織や人員のスリム化などの合理化を強力に進めてまいります。
(2) 成長回帰に向けた再投資
当社グループが有する個性的なブランドのそれぞれについて再評価を行い、ブランドポートフォリオの中で成長を重視するか、それとも利益の確保を重視するかという位置づけを明確化するとともに、これらの基準を充たさないブランドについては撤退を視野に再生の可否を見極めた上で、成長性と収益性の高いブランドに経営資源を集中して投下してまいります。
また、様々な市場セグメントを詳細に分析することにより、当社グループが新たに展開することで成長が見込める
市場セグメントに対し、新規ブランドの開発やＭ＆Ａによる事業展開、既存ブランドの拡大など最適な方法により市場の拡大を図ります。
店舗やＥＣなどの販売面においては、ＣＲＭの強化に向けて、再配置した店舗に集中的な投資を行い、ブランド間
送客や顧客への提案力を強化してまいります。
(3) 経営基盤の見直し及び強化
グループ内における部門の集約や人員配置の最適化、外部化や業務の効率化を踏まえた人員規模の見直しを図るとともに、予実管理や経営管理のルール、プロセスの整理や仕組みの統一を図ることにより、課題把握や対策のスピー
ディーな実行及び検証を可能とすることで、収益構造改革と成長回帰のスピードアップを図ってまいります。

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1)

サステナビリティに対する考え方及び当社グループのマテリアリティ(ア)

経営理念・パーパスの理念体系
当社グループは、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく

歓びを、社会と共に分かち合います。」という経営理念のもと、「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」をパーパスとして事業を展開しています。
世界が直面している課題は、地球の温暖化や人権の侵害、戦争等の深刻なリスクに覆われています。健全な地
球環境と人権が尊重される社会が事業を営む上での礎であり、このことなくして企業の持続的成長は実現できないと考えています。当社グループは、急速な社会の変容を成長の機会ととらえ、サステナビリティ経営を、事業活動の基本の核とし、財務と非財務の両面から統合的に取り組みます。この考えのもと当社グループは中期経営
計 画 「 TSIInnovationProgram2025 （ TIP25 ） 」 を 2022 年 ４ 月 に 公 表 し 、 2024 年 ４ 月 に は こ れ を「TSIInnovationProgram2027（TIP27）」として改定いたしました。
＜当社グループにおけるサステナビリティ経営＞(イ)

マテリアリティの特定① マテリアリティ候補項目の抽出・整理
マテリアリティ候補項目の選定にあたっては、経済・社会・環境の持続可能な発展への貢献を目的として作成されたサステナビリティ報告に関するグローバルな標準である、GRIの「サステナビリティ・レポーティン
グ・スタンダード」やSASBの「サステナビリティ会計基準」、国連グローバル・コンパクトならびに持続可能な開発のための世界経済人会議・GRIが共同で作成した「SDGsの企業行動指針(SDGsコンパス)」等を参考にして選定しました。
② 自社視点とステークホルダー視点での評価実施
抽出・整理した項目について、社会やお客さま・社員等のステークホルダーにとっての重要度を縦軸、自社の現状の取り組みを横軸として整理を行い、まずは社会・ステークホルダーにとっての重要度が特に高いマテ
リアリティを抽出しました。評価マッピングのプロセスにおいては、メディア等が公表している情報や同業他社が公開している情報等を参考にして、社外有識者、社外取締役、社内関連部門と協議を重ねました。
③ マテリアリティ項目の特定実施した評価結果にもとづき、取締役会での承認を得て、マテリアリティ項目を特定しました。

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有価証券報告書＜当社グループにおけるマテリアリティ項目＞
地球環境

人間

社会

・エネルギー・ダイバーシティー・地域社会との共創

・原材料

・健康・安全・次世代育成・廃棄物・従業員幸福度

・社会への支援・水資源

・公正な労働・生物多様性※各マテリアリティに関する詳細な説明は、それぞれ以下のＵＲＬからご確認頂けます。
地球環境（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/index.html）
人間（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.html）
社会（https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/social/index.html）
(2)

ガバナンス

(ア)

ガバナンス経営の全体像
サステナビリティ経営に向け、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）への取り組みと事業活動を統合的にとらえ、マテリアリティを全ての活動の骨子とすることで、グローバルに展開するファッション企業にふさわしい事
業運営体制の構築を推進しています。健全性・透明性の保持と迅速な意思決定のための体制整備、コンプライア
ンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。
また、各マテリアリティに対する指標と目標は経営戦略の一環として設定するとともに、その達成状況は当社を含むグループ各社の業務執行取締役及び執行役員の人事評価に定量的に反映することとしております。パーパスの実現に向けて、当社グループ全体として継続的にサステナビリティ経営を推進するため、自ら取り組むべき課題に対応してまいります。
さらに、当社グループで就業する全ての役職員を対象として、法令や企業倫理に基づいて業務を行い、誠実に業務にあたるべく「ＴＳＩホールディングスグループ行動規範」を策定いたしました。「取引先行動規範」も併せて改定するとともに、グリーバンスメカニズムを構築しました。バリューチェーン全体が社会規範及び法令を遵守し、高い倫理観を持って行動することで、お客様・お取引先様・株主・従業員・地域社会など、すべてのス
テークホルダーからの「信頼」に応えていきます。

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(イ)
①

監督体制
取締役会
当社グループの取締役会は、サステナビリティに関する重要事項の審議を実施しています。

＜当社グループにおけるサステナビリティの監督体制＞②

サステナビリティ委員会
サステナビリティ経営推進への取り組みを拡大させるとともに、浸透に向けたガバナンスを強化するために、代表取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。経営方針・中期経営計画等と連動したサステナビリティ戦略の立案・実行・管理体制の整備等を行っています。事務局はSDGs推進室が担当し、当期は11回開催しました。

＜サステナビリティ委員会における主な議論＞
日程

議論の内容

2023年1月26日

1.人権方針ドラフトの検討

2023年2月1日

1.人権方針ドラフトの検討

2023年2月24日

2023年3月29日
2023年4月19日
2023年5月24日
2023年6月8日
2023年6月28日

2023年7月20日

1.再生可能エネルギーへの切替えについて報告
2.CO2削減目標
3.今後の取り組みとロードマップ
1.サステナビリティの戦略と構造の整理
2.気候変動リスク分析の取り組み
3.循環型社会に向けた取り組み進捗と今後の推進事項
1.サステナビリティ経営の方針策定
1.サステナビリティ経営の方針策定
2.マテリアリティ改定
3.2023年2月期Scope1&2実績報告
1.統合報告書
2.Scope3CO2実績報告
1.CO2排出量削減報告
2.CDP質問書回答
1.廃棄予定品の収益化
2.従業員研修企画
3.地域包括協定締結地域清掃
4.サステナビリティサイトオープン報告
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2023年8月30日
2023年10月25日

2023年11月28日

2024年1月24日

2024年2月27日(ウ)

5.温対法/省エネ法対応の報告
1.サステナブル経営に向けた企業診断結果報告
1.サステナビリティイベント参加報告
2.TSIの循環型事業モデル構築
3.CO2排出量状況報告：低炭素素材への切り替え進捗及びSBT認定取得報告
1.企業診断結果の振り返り
2.取引先行動規範の拡充／サプライヤー評価プログラム構築
3.今後の予定
1.従業員行動規範策定
2.2024.2期CO2排出量について
3.研修報告1.2024年2月期の実績報告
2.2025年2月期の予定
3.今後のサステナビリティ推進・運営体制

リスク管理体制
サステナビリティ経営の課題となるリスクと機会について、サステナビリティ委員会及びその傘下会議体において議論・審議を行っています。環境・人間・社会・ガバナンスのマテリアリティ関連の事業リスクについて
は、サステナビリティ委員会及び代表取締役社長の諮問機関であるリスク・コンプライアンス委員会においてモ
ニタリングのうえ検討・見直しを実施しています。また、個別のリスクに対して、シナリオを設定して分析・評価を行い、リスクの重要度を設定しています。
(3)

人的資本

(ア)

概要
当社グループの事業活動の根底にあるのは、人々の心を輝かせるような価値創造を行いたいという思いです。

従って、価値創造の根幹をなす人間は当社グループにおける最重要な経営資源且つ競争力の源泉です。当社グループが自らパーパスとして掲げたファッションエンターテインメントを実現するためにも、当社グループの事
業に関わる全ての人材の多様性を尊重し、精神的且つ物質的な幸福を確保したうえでその創造性を高めるべく、人材の育成と活躍できる環境の整備に努めてまいります。
そのため、当社グループは2023年２月に「グループ人権方針」（※）を策定し、公表とするとともに、この「グループ人権方針」に基づく「人事ポリシー」を策定しております。この当社グループ「人事ポリシー」においては、「Focus on Purpose!ーパーパスに向かって一丸となろうー」というスローガンの下、「The 6 Values
and Promises（6つの価値観と約束）」として、以下の６つの原則を策定し、人材育成、教育や人事制度、労政企
画などの環境整備のみに留まらず、人と組織に関する全ての施策に反映させてまいります。
https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/human/index.htmlの「人権方針について」からご覧
頂けます。

※

＜当社グループ人事ポリシーにおける「The 6 Values and Promises（6つの価値観と約束）」＞
項目
脱固定観念

説明
型破りの先に未来がある。ゼロベースから考え、新たな価値を作り出そう。

エンターテインメント

社会に熱狂をもたらすために全員がユニークなエンターティナーであろう。多様な価値観をリスペクトし、ともにチャレンジしよう。

アジャイル

楽しく変化しよう、誰よりも早く。組織やブランドの垣根を越えて、化学反応を起こし、成果を生み出そう。

フェア・アンド・ウェルネス

最高のサービスを世界に届けるために、まず私たち自身が健やかであること。全ての仲間に笑顔あふれる毎日を届けよう。

学びと成長

学びに終わりはない。自身のキャリアをデザインし、個人そして、組織の成長へつなげよう。

オープンマインド

素直な心で、未知なる仕事や仲間と出会おう。多様な価値観をリスペ
クトし、ともにチャレンジしよう。

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社内環境整備当社グループでは、従業員が心身ともに健康的に安心して働くことのできる職場環境を実現するべく、労働安

全衛生委員会の開催やストレスチェックの実施等、法令に基づく体制の整備を図る一方、ワーク・ライフ・バラ
ンスを実現するべく、テレワーク勤務を推奨し、労働時間の削減にも取り組むとともに、働き方改革にも積極的に取り組んでおります。
また、従業員が就業を継続する中で、変化するライフステージに合わせた勤務形態の変更やキャリアの形成を図るために必要なスキルを身に付けることができるよう、リスキリングのための教育研修を充実させるよう努めております。
さらに、アパレルという事業特性上、当社グループにおいては予てより海外の多様な文化を包摂して自らの事
業や商品に取り込む一方、女性従業員の活用にも積極的に取り組んでまいりました。現在、当社グループでは全社員の約70％が女性従業員となっており、様々な職種及び役職で活躍しております。
当社グループとしてはこれらの実績を踏まえて、LGBTQ+や事実婚等を考慮した慶弔見舞金制度の導入や、フレックスタイム制度及び充実した育児時短勤務制度の導入など、さらなる柔軟な働き方の促進に努めます。
(ウ)

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容とその評価
当社グループにおいては、従業員が、多様性を活かしオープンマインドで業務に取組める組織づくりを目指す

とともに、人的資本の充実のために当社グループが取り組んでいる施策を総合的に評価するために、eNPSアン
ケート（従業員満足度調査）を年次で実施しています。2024年２月期においては、調査対象をグループ全社員に回答対象を拡大いたしました。調査対象が異なるため、参考値とはなりますが、2024年２月期における当社グループのNPSスコアはマイナス38.7%となり、2023年２月期（本社勤務者のみにおいて実施）と比較して14.3%改善
いたしました。
また、女性の活用という側面においては、2022年２月期に27.0％であった当社グループにおける女性管理職比率が2024年２月期には30.9%となりました。取り組むべき課題はまだ多くあるものと認識しておりますが、着実に改善を継続してまいります。
女性の育児休業に関する指標としては、2025年２月期に98％としていた当社グループにおける女性育児休業取得率を２年早く2023年２月期において100％を達成しました。また、2024年２月期においても100％を達成しております。当社グループにおける女性育児休業の復職率も2025年２月期目標である93％に比して、2024年２月期に97.4％を達成するなど、柔軟な働き方の促進という点では一定の成果を実現いたしました。今後は、男性の育児休暇（2024年２月期における取得率23.1％）についても取得を促進し、男女差やライフステージによらない人材の育成と活用に努めます。
(4)

気候変動・自然資本(ア)概要
アパレル業界のCO2排出量は全産業のうち、4-10%を占めるとも言われており、その削減が最重要課題です。そのため、2050年にカーボンニュートラルを実現することを長期目標として2022年4月に掲げました。同年10月にはTCFDの提言に賛同し、CO2排出量の削減目標を開示しました。加えて2023年10月には、CO2をはじめとする温室効
果ガス削減目標が科学的根拠に基づくものであるというSBT(Science Based Targets ※科学的根拠に基づいた排出削減目標)イニシアチブ」認定を取得しました。また、2023年CDP質問書の「気候変動」においては上位から３番目の「Ｂ」スコアを取得し、「水セキュリティ」についてはアパレル産業の平均である「Ｃ」スコアを取得しています。
＜CO2排出量の実績と削減目標＞
Scope１から３計
CO2排出量実績
2020年２月期
CO2排出量削減目標
2031年２月期

Scope１及び２

３０．５万トン

０．９万トン

２９．５万トン

▲３５％

▲４８％

▲３５％

（▲１０．８万トン）（▲０．４万トン）（▲１０．３万トン）

1.5%目標ごと

WB2℃目標ごと

年4.2%削減

年2.5%削減

ＳＢＴにおけるCO2
排出量削減目標設定水Scope３−

準※Scope１及び２の削減目標は1.5℃目標に準ずる
Scope３は2050年カーボンニュートラル目標に準ずる
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排出量は千トン未満を切り捨て表示※排出量削減の進捗データは以下のＵＲＬからご確認頂けます。
https://sustainability.tsi-holdings.com/materiality/environment/climate-change.html(イ)

リスクのシナリオ分析
持続的な事業の成長にインパクトを与える重要なリスクについて専門家と共にサステナビリティ委員会で分析・策定しました。パリ協定の目標である４度及び1.5度の既存シナリオとしてIPCCやIEAが公表しているシナリ
オを参照しました。今後は気候変動やそれに伴う市場の変化と経営戦略・中期計画とあわせ、柔軟に見直しをしていきます。
＜気候変動に関するリスクシナリオと分析＞

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事業改革とイノベーション領域
リスクを踏まえ、機会創出につなげるために３つのイノベーション領域を策定しました。バリューチェーン全体の改革に向けて、原材料を「マテリアルイノベーション」、モノづくり・流通を見直し、資源循環させる仕組みを「SCMプラットフォームイノベーション」 としました。さらに「エンゲージメントイノベーション 」では、お客様との新しい関係性を築きます。これらの領域を進化し、機会・価値を創出していきます。
＜事業改革とイノベーション領域＞

(5)

公正な労働

(ア)

概要
「ファッションエンターテインメントの力で、世界の共感と社会的価値を生み出す。」というパーパスを実現するために、当社グループは、商品の企画、製造、流通及び販売から構成される、バリューチェーンに関わる全ての人々の労働環境を法令や企業倫理に則り公正且つ安全で衛生的なものとしなければならないと考えております。そこで、当社グループにおいては、役職員への指導と教育を徹底するとともに、サプライヤーの皆様の協力も得るべく活動しております。
(イ)

取引先行動規範
当社グループでは、前述した公正な労働の実現に向けて2023年12月に取引先行動規範を改定し、公開しております（※）。また、改定した取引先行動規範の公開と併せて、当社グループの事業に関連した取引先行動規範の違反に関する通報や受けるべく、社外の弁護士事務所を含む「お取引先様相談窓口」を開設しております。
https://sustainability.tsi-holdings.com/supply-chain.html※(6)

社会への貢献(ア)

概要
当社グループのパーパスとして定めた「世界の共感と社会的価値を生み出す」ためには、お客様に優れた商品を適切な価格でお届けするだけでは充分ではありません。社会を構成する企業市民として、例えば地域社会に対して多種多様なブランド開発で培ったノウハウを活かした、新しいライフスタイルの創出や地域起点のものづくり、或いは社会的な弱者に対する支援等の取組を通じて、社会の様々な人々に向けたファッションエンターテイ
ンメントを提供して参ります。
(イ)

社会貢献活動当社グループにおいては、地域の各種教育機関に対してアパレルに関する商品デザインや販売知識の講義、あるいは製品サンプルなどを提供することで、次世代のファッションやアパレル業界を担う人材の育成を支援しております。また、児童養護施設や社会的保護を必要とする女性に対して、当社商品を提供することでファッションを通じた心のケアや人生の門出を彩る活動も行うとともに、北海道上川町とは地域包括連携協定を締結し、同町の観光振興や雇用創出等など様々な取組を始めております。

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３ 【事業等のリスク】
１．当社グループにおけるリスクマネジメントの概要
当社グループにおいては、サプライチェーンや事業のグローバル化、情報化及び企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、経営環境の変化に伴い日々多様化、増大するリスクに対応し、より健全性の高い、持続可能な経営を実践するため、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management：全社的リスク管理）を推進しております。
当社グループにおけるＥＲＭ及びコンプライアンス全般を管理する機関として、代表取締役社長の諮問機関として位置づけられるリスク・コンプライアンス委員会を設置するとともに、同委員会の事務局を当社コーポレート本部法務・コンプライアンス部に置いています。
ＥＲＭの具体的な活動としては、当社グループ最大の事業子会社である㈱ＴＳＩを中心とした各部門において、それぞれ事業リスクの特定を行い、各リスクに対して影響度と発生確率の二軸で評価したうえで、特に当社グループの経営上重大な影響を与える可能性が高いリスクを選定することとしております。また、選定されたかかる重要リスクに対しては、モニタリングを行うとともに、リスク低減のための具体的な活動に取り組んでまいります。
２．個別リスクについて
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、記載内容のうち将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2024年５月24日)現在において当社グループが判断したものです。
(1) ファッション・アパレル商品の特性について
当社グループの主力商品であるファッション・アパレル商品は、その性格上、流行に左右されやすい傾向があります。消費者ニーズに柔軟に対応すべくマーケット情報の収集に努め、商品企画力の向上・差別化に努めていますが、急激な流行の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経済状況や気象状況について
ファッション・アパレル商品の売れ行きは、景気の変動、特に個人可処分所得の変動等による個人の購買意欲の低下等に左右される傾向があり、経済状況の変化によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。長梅雨、冷夏、暖冬、台風等の予測不能な気象状況の変化は、売上の低迷や在庫の処分等を通じて、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、気象の激甚化に伴い、集中豪雨・台風による店舗・各拠点の浸水被害・休業などの可能性があります。
(3) 品質管理について
当社グループは、商品の品質管理には万全の体制を敷いていますが、予測しえない品質上のトラブルや製造物責任に起因する事故が生じた場合は、企業イメージが損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 出店政策について
当社グループでは、出店候補地周辺の商圏環境や立地条件、店舗損益予測等の分析を行いながら店舗の出店を進めていますが、計画通りに出店が行えなかった場合や、ブランド閉鎖、不採算店舗整理等により多数の退店が発生する場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 知的財産権の使用について
当社グループは、現在海外提携先と契約し、提携先所有の知的財産権を使用した商品を販売しています。これ
ら海外提携先とは現時点では概ね友好な取引関係を維持していますが、今後、事由の如何にかかわらず契約の終了、解除または条件変更された場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新たに企画開発する商品について、万一第三者から損害賠償および使用差止め請求等が申立てられ、金銭の支払いが発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報管理について
当社グループは、店頭販売、WEB販売等での顧客管理上、多くの個人情報を保有しており、その管理には万全を期していますが、今後、万一お客様の情報が外部に漏洩する事態となった場合には、信用の低下等により、当社
グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) クレジットリスクについて
保有債券の発行体、あるいは取引先の財務破綻に起因するデフォルトリスクについては、その回避・軽減のため管理体制を強化していますが、今後、万一そのリスクが現実化した場合には、当社グループの経営成績に影響

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有価証券報告書を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・人的災害について
当社グループは、国内外の取引先から商品の供給を受けており、また、国内外の物流網を通じて各店舗やお客様に商品を供給しております。従いまして、国内外において自然災害や戦争等の人的災害（近時の中東やウクラ
イナとロシアにおける紛争およびこれに伴う為替変動を含む。）が発生した場合、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。
(9) パンデミックに関するリスクについて
新型コロナウイルスや、それとは異なる新型ウイルス感染が再度拡大し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請が実施される場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外諸国における上記感染症の感染拡大動向により、当社グループのサプライチェーンが影響を受け、事業や商品供給を停滞させる可能性があります。当社は当該リスクに対応するため、お客様が自宅で商品を購入できるECの強化や生産計画と在庫管理の見直しにより商品在庫の圧縮を図っております。
(10) 気候変動リスク
当社グループは、気候変動をはじめとする地球環境の変化が、人々の日常生活や経済活動に対して大きな変化を強いることにより、当社の事業運営、経営戦略や財務計画についても重大な影響を及ぼす可能性があるものと認識しております。かかるリスクに対応するためにも、当社は取締役社長の諮問機関としてサステナビリティ委
員会を設置して気候変動対策を含むサステナビリティ全般の取り組みを進める一方で、2022年10月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言に対する賛同を表明しました。気候変動に伴う事業へのリスクと機会につきましては、４度上昇の場合と1.5度上昇の場合の２パターンでシナリオ分析を行うとともに、温室効果ガスの排出量についての削減目標を設定しており、これらを開示しております。
（詳細はhttps://www.tsi-holdings.com/pdf/221012̲TCFD.pdfをご参照下さい。）(11) その他
以上のほか、公的規制適用、各種事故、訴訟等、様々なリスク要因が考えられます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績の状況
当連結会計年度（2023年３月１日から2024年２月29日まで）における当アパレル業界は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束したことに伴いインバウンド需要が拡大するなど、個人消費には回復がみられた一方、長く続いた同感染症の影響やこれに伴う物価高に起因するアパレル商品に対する消費マインド自体への変化、ウクライナ及びパレスチナにおける紛争に伴う世界的な資源価格及び原材料価格の高騰並びに大幅な円安の進行などの複合的な要因により、引き続き厳しい状況が続きました。
このような経営環境のもと当社グループは、2022年４月に公表した、2025年に向けた中期経営計画「TSI
Innovation Program 2025（TIP25）」の中で掲げている「脱アパレルonly企業」及び「ファッションエンターテイ
ンメント創造企業」への転換に向け、自社の独創的な提供価値を創出すべく、引き続きデジタルトランスフォー
メーション（DX）の進展に伴う社会環境及びお客様のライフスタイルの変化に対応し、収益構造や企業構造の抜本的な改革を進めてまいりました。
具体的には、EC拡大を主とした成長事業領域への投資に注力するとともに、不採算店舗の撤退から大型店舗出店
や一等地への再出店へとフェーズを移行し、魅力的な店舗開発に取り組むことで収益構造の改革を目指してまいりました。
その一方、当社グループは、お客様の関心が高まっているサステナブル領域における改革に、より一層の注力をすることとし、素材の見直しや製造工程の再検討などを通じて、当社グループの提供する商品の新たな価値をお客様に再認識していただく努力を続けてまいりました。
また、当社グループ各社の店頭における売上の確保及びECによる販売を強化するとともに、商品の仕入を厳しく見極めて適正基準まで抑えることによって、過剰在庫及び原価の抑制などの措置にも徹底して努めてまいりました。
その結果、売上高については、1,553億83百万円（前期比0.6％増）、営業利益は17億60百万円（前期比24.4％
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有価証券報告書減）、経常利益は37億58百万円（前期比2.6％減）となりました。また、当社グループの親会社株主に帰属する当期
純利益は48億49百万円（前期比58.3％増）となりました。
セグメント別の売上の概況は次のとおりです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業につきましては、コロナ下において追い風となっていた国内のゴルフ事業や、米国におけるアスレジャー需要が一巡し、市場は落ち着きを見せる傾向となりました。
一方で、インバウンド需要が加速し、好調が続いているストリートブランドの「ステューシー」をはじめとして、ロンドンのコレクションブランドの「マーガレット・ハウエル」や海外にも販路を持つアウトドアブランドの「アンドワンダー」などが堅調に推移しており、また、ミリタリーファッションを主軸とした「アヴィレックス」、レザーファッションブランドの「ショット」、レディースブランドの「アドーア」や「カデュネ」などが、市場のニーズを踏まえ、お客様のライフスタイルに対応した特色を活かした商品展開を実施していくことにより、収益力の更なる拡大を目指してまいりました。
これらの一方で、例年に比べて気温が高く推移し、秋冬物商材の稼働が鈍化したことなどにより、アパレル関連事業の売上高は、1,500億76百万円（前期比0.5％増）となりました。
(その他の事業）
その他の事業につきましては、販売代行や人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行う㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、化粧品、香水、石鹸等の仕入及び販売を行う
Laline JAPAN㈱、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrth Caffe JAPAN㈱などの事業により、売上高は61億46百万円（前期比5.5％増）となりました。

(2) 財政状態の状況
総資産は、棚卸資産の増加（前期末比33億72百万円増）、繰延税金資産の増加（前期末比20億77百万円増）等があったものの、現金及び預金の減少（前期末比47億32百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比27億42百万円
減）等により、19億63百万円の減少となりました。
負債は、短期借入金の増加（前期末比49億96百万円増）、固定負債「その他」の増加（前期末比６億54百万円
増）等があったものの、支払手形及び買掛金の減少（前期末比17億91百万円減）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の減少（前期末比48億７百万円減）等より、５億７百万円の減少となりました。
純資産は、利益剰余金の増加（前期末比40億０百万円増）、その他有価証券評価差額金の増加（前期末比７億94
百万円増）等があったものの、資本剰余金の減少（前期末比19億２百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比45億74百万円増）等により、14億55百万円の減少となりました。
以上の結果、１株当たり純資産は、118.56円の増加となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益を40億57百万円計上、非資金費用である減価償却費を31億99百万円及び減損損失を13億32百万円計上したものの、棚卸資産が31億74百万円増
加、仕入債務が18億27百万円減少、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を21億72百万円計上、法人税等の支払額を21億25百万円計上したこと等により、５億25百万円の支出（前年同期は13億26百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が23億20百万円、投資有価証券の取得が63億１百万円生じたものの、投資有価証券の売却が122億96百万円生じたこと等により、34億96百万円の収入（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が49億93百万円生じたものの、長期借入金の返済が48億７百万円、自己株式の取得が65億29百万円、配当金の支払が８億51百万円生じたこと等によ
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有価証券報告書り、72億52百万円の支出（前年同期は95億89百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より39億54百万円減少して267億66
百万円となりました。

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有価証券報告書（生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

アパレル関連事業

47,673

+3.1

826

△21.1

48,500

+2.5

その他事業
合計
(注) １
２
３

前期比(%)

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
金額は、製造原価によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

アパレル関連事業

23,536

△18.1

453

△21.8

23,990

△18.1

その他事業
合計
(注) １
２
３

前期比(%)

セグメント間取引については、相殺消去しておりません。
金額は、仕入価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。
セグメントの名称

金額(百万円)

アパレル関連事業
その他事業
合計
(注) １
２

前期比(%)

149,955

+0.5

5,428

+5.3

155,383+0.6

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析
売上高についての当連結会計年度の概要は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要） (1)経営成績の状況」をご参照ください。
（営業利益）
営業利益は、17億60百万円となりました。これは、主として為替や原材料の高騰に加え、在庫消化のための値
引販売の影響によるものです。
（経常利益）
経常利益は、37億58百万円となりました。これは、主として受取配当金等の営業外収益の増加によるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は48億49百万円となりました。これは、主として当社保有有価証券の売却益
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有価証券報告書を含む22億43百万円を特別利益に計上したことによるものです。
(2)財政状態の分析
財政状態の分析については、「第２事業の状況

ローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）

３

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(2)財政状態の状況」をご参照下さい。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況キャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）

３

経営者による財政状態、経営成績及び(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
(4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）
当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。
運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。
また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。
（財政政策）
当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、フリー・キャッシュ・フローで充当するとともに、
15,596百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の(1)「連結財務諸表」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得が十分確保でき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りと異なり将来の課税所得が減少した場合には、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6)中長期的な会社の経営戦略「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載したTSI Innovation Program 2027 (TIP27)の達成並

びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。
(7)目標とする経営指標
当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。

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５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ジャックを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年３月１日付で実施しています。
詳細は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資は、主として店舗の新設、改装並びにITシステムの開発などによるもので、総額
3,978百万円です。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
・株式会社ＴＳＩホールディングス
2024年２月29日現在
事業所名
(所在地)

(注)

設備の
内容

セグメント

本社
(東京都港区)帳簿価額(百万円)
建物及び
構築物

土地
(面積㎡)

機械装置及び
運搬具

その他

従業
員数
(名)

合計

事務所

1,295

1

3
(1,754.52)

2,956

4,256

13
(0)

賃貸用不動産

621

―

4,271
(7,458.16)

0

4,893

―

全社

従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社
2024年２月29日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

㈱ＴＳＩ
(東京都港区)

アパレル関連事業㈱ジャック(静岡県牧之原市)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

事務所及び
営業店舗

1,391

1

631
(45,700.17)

782

2,806

2,877
〔694〕

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

870

0

36
(4,827.61)

70

977

77
〔33〕

㈱スタージョイナス
(静岡県静岡市)

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

44

0

―

21

66

81
〔6〕

㈱アルページュ(東京都港区）

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

316

―

―

47

363

210
〔58〕

㈱トスカバノック(東京都千代田区)

その他の事業

事務所及び
倉庫

31

59

―

49

141

44
〔4〕

㈱プラックス(東京都渋谷区)

その他の事業

事務所及び
営業店舗

3

―

―

1

5

8
〔6〕

Laline Japan㈱(東京都港区)

その他の事業

事務所及び
営業店舗

23

―

―

7

31

99
〔43〕

(注) １

２
３
４

土地
(面積㎡)

その他

合計

関係会社貸与資産の土地は、次のとおりであります。
山形県米沢市

11,775㎡

宮崎県都城市

16,719㎡

帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(3) 在外子会社
2024年２月29日現在
会社名
(所在地)

セグメント

設備の
内容

帳簿価額(百万円)
建物及び 機械装置及土地び運搬具 (面積㎡)
構築物

その他

従業
員数
(名)

合計

HUF Worldwide, LLC（米国）

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

31

0

―

1,184

1,216

62
〔6〕

AVIREX SHANGHAI TRADING
CO.,LTD.
（中国）

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

―

―

―

5

5

11
〔15〕

Efuego Corp.
（米国）

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

―

20

―

6

27

59
〔28〕

VAN NANG BANOK CO.,LTD.
（ベトナム）

その他事業

事務所及び
営業店舗

―

21

―

3

25

7
〔0〕

台湾蒂斯愛股份有限公司（台湾）

アパレル関連事業

事務所及び
営業店舗

44

―

―

2

46

0
〔0〕

(注) １
２
３

帳簿価額には、建設仮勘定を含めておりません。
従業員数は就業人員であり、〔 〕は臨時従業員数の年間平均人員を外数で記載しております。
金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】該当する事項はありません。

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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

400,000,000

計

400,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録発行数(株)
発行数(株)
内容
認可金融商品取引業協会名(2024年２月29日) (2024年５月24日)
東京証券取引所
87,074,993
80,327,993
単元株式数は100株です。
プライム市場計(注)87,074,993

80,327,993――

2023年10月13日開催の取締役会決議により、2024年４月30日付で自己株式6,747,000株を消却いたしました。
このため、提出日現在の発行済株式総数は6,747,000株減少し、80,327,993株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当する事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

2020年
６月30日

△10,000,000

95,783,293

―

2023年
１月31日

△5,639,200

90,144,093

2023年
10月31日

△3,069,100

87,074,993

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
(百万円)

15,000

―

3,750

―

15,000

―

3,750

―

15,000―3,750(注) １．自己株式の消却による減少であります。
２．2023年10月13日開催の取締役会決議により2024年４月30日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が6,747,000株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2024年２月29日現在
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有価証券報告書

株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
24
22
128
110
36
12,53912,859
―
(人)
所有株式数
―
230,241
15,965
168,864
164,037
2,778
287,867
869,752
99,793(単元)
所有株式数―
26.472
1.835
19.41518.8600.319
33.097100.00―の割合(％)(注) 自己株式株 10,867,793株は「個人その他」に108,677単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2024年２月29日現在

氏名又は名称住所

発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数（百株）
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

91,943

12.06

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
業部）

BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED
KINGDOM(東京都港区港南二丁目１５番１号)

41,5075.45㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

38,200

5.01

㈱アルペン

愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番４０号

35,971

4.72

日本生命保険（相）東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

34,735

4.56

三宅

東京都港区

30,891

4.05

30,337

3.98

26,122

3.43

孝彦(常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
イ東京支店）AVI GLOBAL TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）

31,Z.A.BOURMICHT,L-8070, BERTRANGE,LUXEMBOURG（東京都新宿区新宿六丁目２７番３０号）
51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP
UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目１５番１号）

住友不動産㈱東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

25,5203.35㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

22,002

2.89

377,228

49.50

CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM 2

計
(注) １
２

―

上記のほか当社所有の自己株式108,677百株があります。
2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年２月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
発行済株式総数に保有株券等の数 対する所有株式数
氏名又は名称
住所
の割合
(百株)
(％)
㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

38,2004.39

みずほ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

4,862

0.56

アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
13,3301.53
ONE㈱３ 2023年10月20日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和ＰＩパートナーズ株式会社及びその共同保有者である大和アセットマネジメント株式会社が2023年10月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
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有価証券報告書

なお、変更報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称住所

保有株券等の数(百株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

大和ＰＩパートナーズ㈱東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

12,7001.41

大和アセットマネジメン
ト㈱東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

9,341

1.04

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

761,075―――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
10,867,700
普通株式
76,107,500
普通株式
99,793

発行済株式総数

87,074,993――

総株主の議決権―

761,075―② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂八丁目５番２７号

10,867,700―

10,867,700

12.48

10,867,700―

10,867,700

12.48

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱ＴＳＩホールディングス
計
(注) １
２

2024年２月29日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
割合(％)

―

当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（486,200株）は含まれておりません。
当自己株式数には2020年４月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（301,100株）は含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】①従業員株式所有制度
当社は、当社グループの社員に対して業績向上へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績に対する社員の意識をより一層高めることで、中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ全体の社員
持株会の活性化を進めることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。
a. 従業員株式所有制度の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定し、持株会信託は2020年４月以降、５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得いたします。その後、持株会信託はこの予め取得した当該株式を毎月一定の日に持株会に売却いたします。
持株会による当社株式の取得を通じ、当社株価の上昇により持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する当社グループ社員に対して分配します。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済します。その際、持株会に加入する当社グループ社員がその負担を負うことはありません。
b. 従業員持株会が取得する予定の株式の取得価格の総額400百万円を上限とします。
c. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
持株会に加入する当社グループ社員のうち一定の要件を充足する者

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有価証券報告書②役員株式報酬制度
当社は、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社子会社の取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対して、業績や株価を意識した経営を動機付けかつ株主との利益意識を共有することを目的とし、対象役員に対して当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を給付する「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」を導入しております。
a. 役員株式報酬制度の概要
当社が役員株式報酬制度として導入する株式給付信託とは、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び本制度の対象となる当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式等が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。
b. 役員に給付する予定の株式の総額未定（注）（注）対象期間（連続する３連結会計年度（当初は2017年２月末日で終了する連結会計年度から2019年２月
末日で終了する連結会計年度までの３連結会計年度とし、信託期間の延長が行われた場合には、以降の各３連結会計年度）の期間をいう。）毎に合計300百万円（うち当社の取締役分として100百万円）
を上限として金銭を拠出することで、2021年５月28日開催の当社第10期定時株主総会における決議を得ております。
c. 当該役員株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループ会社（当社子会社及び同子会社が出資する子会社）の取締役（ただし、当社及び当社グループ会社のいずれにおいても、社外取締役を除くものとし、また、監査役は、本制度の対象外とします。）

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分

株式数(株)

取締役会（2023年１月13日）での決議状況（取得期間2023年１月16日〜2023年９月29日）

価額の総額(百万円)

5,000,000

2,000

当事業年度前における取得自己株式

633,800

322

当事業年度における取得自己株式

2,435,300

1,677

残存決議株式の総数及び価額の総額

1,930,900

0

38.6

0.0

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合（％）

38.6

0.0

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2023年10月13日）での決議状況（取得期間2023年10月16日〜2024年３月29日）

価額の総額(百万円)

7,000,000

5,000

―

―

当事業年度における取得自己株式

6,518,900

4,850

残存決議株式の総数及び価額の総額

481,100

149

6.9

3.0

228,100

149

3.6

0.0

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）

区分

株式数(株)

取締役会（2024年４月12日）での決議状況（取得期間2024年４月15日〜2024年９月30日）

価額の総額(百万円)

4,500,000

3,000

当事業年度前における取得自己株式――

当事業年度における取得自己株式――

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）――

455,200

394

89.9

86.9

当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

730

538

当期間における取得自己株式

106

78

(注)

なお、当期間における取得自己株式には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(百万円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式

当期間処分価額の総額(百万円)

株式数(株)――――

3,069,100

1,902

6,747,000

4,510

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

―

―

―

―

その他（

―

―

―

―

10,867,793―

4,804,199――

保有自己株式数）(注)

なお、当期間における保有自己株式数には、2024年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得、並びに単元未満株式の買取及び買増請求に基づく売渡による株式数は含まれておりません。

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有価証券報告書

３ 【配当政策】
利益配分に関する基本方針
当社は企業価値の長期的な向上を図りつつ安定的な配当水準を維持することを重要な基本方針としており、当該基本方針を前提に還元水準として、配当性向30％以上を指標とし、経営環境、業績、財務の健全性等を総合的に勘案したうえで、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
また、PBRやROE向上の観点から、中期経営計画の期間中（2025年２月期から2027年２月期まで）は100億円の自己株式取得と、同期間最終年度までにDOE４％以上を目指します。
また、内部留保については、新規出店等の設備投資並びに新規ブランド及び新事業の開発等、資本効率の向上に資する投資に充当し、もって企業価値の向上を図ることを基本方針としています。自己株式の取得、処分及びその活用につきましては、当社グループの成長発展に資する資本政策並びに株主還元策の一環として検討し、時宜に適った決定をしてまいります。
なお、当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めています。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

当事業年度の期末配当金については、当社定款第39条の規定に基づき、2024年４月12日開催の当社取締役会
で、上記の方針及び当期の業績、経営環境や今後の事業展開を考慮し、次のとおり決議しました。
（１）株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金15円

総額1,143百万円（２）剰余金の配当が効力を生じる日
2024年５月７日
以上の結果、当事業年度の年間配当金は、当社普通株式１株につき15円となります。

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有価証券報告書

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、「私たちは、ファッションを通じて、人々の心を輝かせる価値を創造し、明日を生きていく歓びを、社会と共に分かち合います」という経営理念のもと、グローバルに事業展開するファッション・アパレル企業にふさわしい事業運営体制の構築に向け、健全性、透明性が高く、迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っております。これらの取り組みを通じて、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともにコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、当社の経営の基本方針である企業価値の継続的な増大に努めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要（ア）取締役会、指名報酬諮問委員会、経営会議等の各種会議
当社の取締役会は、客観的な経営監督機能を持つ社外取締役３名を含む取締役７名(2024年５月24日現在)
で構成しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。
提出日現在の構成員
議長：代表取締役社長
構成員：取締役

下地毅

前川 正典、取締役

社外取締役

内藤 満、取締役

西村 豊、社外取締役

押木 源弥

岩本 朗、社外取締役

市川 奈緒子

また、当社は、取締役会の諮問機関として、取締役の選任及び報酬等並びに執行役員の選任及び報酬等について検討するため、指名報酬諮問委員会を設置しております。
当事業年度は８回開催し、議長及び全構成員が全ての回に出席いたしました。
提出日現在の構成員
議長：社外取締役

西村

構成員：代表取締役社長

豊
下地毅、社外取締役

岩本朗、社外取締役

市川奈緒子

更に、当社は、取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を設置しています。
当社では、取締役会の機能を向上させ、ひいては企業価値を高めることを目的として、取締役会の実効性につき、自己評価・分析を実施しております。自己評価・分析につきましては、外部機関の助言を得ながら以下の方法で行いました。2024年２月から３月にかけて取締役会の構成員であるすべての取締役・監査役を対象にアンケートを実施しました。回答方法は外部機関に直接回答することで匿名性を確保いたしました。外部機関
からの集計結果の報告を踏まえたうえで、2024年５月の定時取締役会において、分析・議論・評価を行いました。その結果の概要は以下のとおりです。
アンケートの回答からは、審議の項目数、審議のための時間の確保並びに建設的な議論及び意見交換がなされているという点で概ね肯定的な評価が得られており、対処すべき残課題は引き続き多いものの取締役会全体の実効性については一定程度確保されているものと認識いたしております。
前回実施した実効性評価では、取締役会資料の提供の時期、役員におけるトレーニングの機会の確保や後継者計画の策定及び運用への関与等の課題について認識が共有されたところですが、以降、役員及び幹部社員を対象とした研修を実施し、また、指名報酬諮問委員会における議論について取締役会の中で報告の機会を設けるなど、改善に取り組み、その結果はまだ不十分ではあるものの着実に現れていると認識しております。
一方で、取締役会議案の事前検討の充実のための課題や取締役会のモニタリング機能における課題の提起があり、これらを含む取締役会の機能の更なる向上、議論の活性化に向けた課題についても共有いたしました。
今後、当社の取締役会では本実効性評価を踏まえ、課題について十分な検討を行ったうえで迅速に対応し、取締役会の機能を高める取り組みを継続的に進めてまいります。
（イ）監査役監査及び内部監査
当社の監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名を含む監査役４名(2024年５月24日現在)で構成
しており、原則として月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催しています。
提出日現在の構成員
議長：常勤監査役
構成員：社外監査役

百々 和宏
岡田 不二郎、社外監査役

田邊 るみ子、社外監査役

澤田 静華

また、内部監査については、社長の直属の機関として１名(2024年５月24日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
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有価証券報告書（ウ）アカウンタビリティー
社会と会社との相互コミュニケーションがコーポレート・ガバナンスのうえで重要であると認識しており、株主・投資家へのIRを含め広く社会に対する適時、公平、正確、継続を旨とした情報開示体制と、社会の声を適切に受けとめる窓口機能を整えています。
b. 現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は監査役会設置会社としてコーポレート・ガバナンスを構築しております。当社において株主総会に次ぐ意思決定機関である取締役会に業務執行の権限及び責任を集中させる一方、社外取締役が経営全般に関する専門家的見地から業務執行を監督し、更に取締役会及び業務執行から独立したうえで、その半数以上が社外監査役から構成される監査役会が必要に応じ内部監査室と連携して監査を行っています。現状のガバナンス体制
は、透明性を確保し、公正、健全且つ効率的な経営を実現するために、現時点において最適な体制であると考えています。なお、今後の状況等に応じては、随時に体制の改善を検討して参ります。
③

当社及び当社グループの内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社及び当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制として、以下のとおり体制の大綱を決定しています。
a. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社及び当社グループ会社は法令遵守を経営の基本方針とし、顧問弁護士や会計監査人などの専門家との連携を深めるとともに、取締役会・監査役会・当社代表取締役の諮問機関であるリスク・コンプライアン
ス委員会・コンプライアンス所管部門のそれぞれの役割を高めることによって、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現を図るものとする。
（イ）当社は、当社及び当社グループ会社の取締役会、監査役会をはじめグループ全体、当社内及び当社グ
ループ会社内の重要な会議を通して、当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するとともに、相互のチェックによる内部統制機能の強化を図る。
b. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制及び当社グループ会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制（ア）当社は、文書管理規程をはじめ、関連規程(取締役会規程、稟議規程等)に基づき、各種議事録、稟議書、証憑などを各担当部署で適正に保存、管理する。
（イ）関係会社管理規程に基づき、当社グループ会社の取締役に、当社グループ会社における取締役会等各種会議の議事録の写し等の文書を当社に提出させること等により、当社グループ会社における職務執行に係る事項を報告させる。また、当該提出を受けた文書については当社担当部署で適正に保存、管理する。また、当該資料は当社の取締役及び監査役が常時閲覧可能とする。
c. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ア）当社は、当社及び当社グループ会社の経営全般に関するリスクを把握し、リスク管理体制を整備、強化するためにリスクマネジメント規程を定める。
（イ）当社は、リスクマネジメント規程に則り、当社グループ全体のリスクを調査・把握し、その管理を行う
リスク・コンプライアンス委員会及びその事務局となるリスクマネジメント担当部門を設置するとともに、
当社及び当社グループ会社の各部門は関連規程に則り、自部門のリスクを調査・把握し、各部門責任者においてその管理を行なう。
（ウ）当社は代表取締役社長に直属する部署として内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき当社グループ
会社における業務監査の状況を評価するとともに、必要に応じて直接業務監査を実施する。
d. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制（ア）当社取締役会は月１回の定時開催の他必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。また、当社グループ会社の取締役会は各社の事情に応じつつ法令を遵守して定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、遅滞なく重要案件を審議する体制を確保する。
（イ）当社及び当社グループ会社の各取締役は、取締役会規程、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、役割と権限を明確に分担して職務を遂行する。
（ウ）当社代表取締役社長の諮問機関として経営会議等の各種会議を置き、当社及び当社グループ会社における重要案件はこれら会議の迅速かつ慎重な審議を経て当社取締役会の決議に付する。
（エ）当社においては執行役員制度を採用し、その一部を主要なグループ会社社長と兼務させることによって、当社グループ全体の業務執行の迅速化、経営資源の集中と責任の明確化を推進する。
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有価証券報告書

e. 当社及び当社グループ会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）当社は、グループ倫理規程、コンプライアンス規程、ＴＳＩホールディングス グループ行動規範及び関係会社管理規程に則り、当社及び当社グループ会社の役職員が遵守すべき事項を周知徹底する。
（イ）当社グループにおけるコンプライアンス体制を有効に機能させるために、当社及び当社グループ会社における規程及び組織の整備を図るとともに研修等の実施により啓蒙に取り組む。
（ウ）当社は、公益通報者保護規程等により、当社及び当社グループ会社におけるコンプライアンス体制を有効に機能させ、コンプライアンス経営への取り組みを強化する。
f. 当社グループ企業全体における業務の適正を確保するための体制（ア）当社は、関係会社管理規程に則り、当社グループ会社の管理、運営を行なうとともに、当社役職員は、
当社グループ会社の重要会議に出席し、適正な指導等を行なう。
（イ）当社は、職務権限規程において、当社グループ会社における各決裁事項のうち当社取締役会で決裁する事項及び当社取締役会へ報告すべき事項を定め、この規程に従い当社グループ会社の管理を行なう。
g. 監査役の職務を補助する使用人を置くことを求めた場合におけるその使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、及び監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ア）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合は、その使用人の選任、報酬、人事異動には監査役会の同意を要することとし、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役からの指示の実効性の確保に努める。
（イ）監査役の職務を補助すべき使用人を置く場合、当該使用人は、他の業務に優先して監査役の職務の補助業務に従事する。
h. 当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、
当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制その他の当社監査役への報告に関する体制（ア）当社の取締役及び使用人並びに当社グループ会社の取締役及び使用人は取締役会及びその他重要な会議
にて、法定の事項に加えて当社及び当社グループ会社の業務の執行状況及び経営に大きな影響を及ぼす重要課題について、定時又は随時に直接又は当社担当部署若しくは当社グループ会社監査役を通じて当社監査役に報告する。
（イ）当社監査役と当社の重要な使用人並びに当社グループ会社の取締役、監査役及び重要な使用人とは、定時又は随時に情報交換する機会を設ける。
（ウ）当社及び当社グループ会社各社は、内部通報窓口及びその他の手段により直接又は当社が設置する社内
外の通報窓口を通じて間接に当社監査役に報告した者が、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保する体制を整備する。
i. その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制（ア）当社の監査役は「監査役監査基準」に基づき定期的に当社の取締役、当社の会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
（イ）当社監査役は、当社及び当社グループ会社に対する監査の実施にあたり、必要に応じて外部専門家等を活用する。
（ウ）当社監査役がその職務の遂行について生じる費用の前払又は償還等の請求をした時は、担当部門において当該費用又は債務が当該監査役の職務の遂行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。
j. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、不当、不法な要求には一切応じず、また、取引関係を含めた一切の関係を持たないものとする。更に、外部専門機関と連携し、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行う。

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有価証券報告書[内部統制システムの概要]④

取締役の選解任の決議要件の定め
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤

取締役の定数
当社は、取締役は10名以内とする旨を定款で定めています。

⑥

剰余金の配当等の決定機関の定め
当社は、機動的な資本政策及び配当政策が遂行できるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めています。
⑦

株主総会の特別決議要件の定め
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨を定款に定めています。
⑧

責任限定契約の定め
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、いずれの契約においても法令の定める最低限度額です。
⑨

役員等賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性3名

役職名

代表取締役
社長

（役員のうち女性の比率27.3％）
氏名

下地

生年月日

毅

1964年12月28日生

略歴
1997年１月
2004年11月
2012年９月
2016年11月
2018年11月
2019年６月
2020年３月
2020年５月
2020年７月
2021年３月
1999年７月
2001年９月
2003年９月
2009年９月
2010年９月

取締役
プラットフォーム
本部長

前川

正典

1964年３月11日生

2010年11月
2011年９月
2013年７月
2014年３月
2018年５月
2020年３月
2020年３月
2021年３月
2021年５月
2023年３月

2008年４月
2014年８月

取締役
コーポレート本部長

内藤満

1962年１月４日生

2019年５月
2019年６月
2020年６月
2022年３月
2022年５月
2023年３月㈱上野商会（現㈱ＴＳＩ） 入社
同社取締役商品部長
同社取締役執行役員商品本部長
同社専務取締役執行役員商品本部長
同社取締役社長 兼 商品本部長
当社執行役員
当社執行役員 第４事業カンパニー長
当社取締役 第４事業カンパニー長
当社取締役営業本部長 兼 同本部 第４事業カンパニー長
当社代表取締役社長 兼 ㈱ＴＳＩ 代表取締役（現任）㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 入社
同社第１事業グループ ナチュラルビュー
ティーベーシック事業部長
同社執行役員 第５カンパニー長
同社ストアビジネス事業本部ナチュラル
ビューティーベーシック事業部長
同社執行役員 ナチュラルビューティーベー
シック事業部長
同社取締役執行役員
同社取締役執行役員 第１カンパニー長
当社執行役員㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ）代
表取締役社長㈱ローズバッド（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長
当社執行役員 第１事業カンパニー長㈱ナノ・ユニバース（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長
当社執行役員 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ Ｓ
ＣＭディビジョン長
当社取締役 ＳＣＭ部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役ＳＣＭディビジョン長
当社取締役 プラットフォーム本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 プラットフォーム本部長（現任）㈱みずほ銀行 市川支店長
当社入社 ㈱ＴＳＩグルーヴアンドスポーツ（現㈱ＴＳＩ）経営管理部長
当社 管理本部 財務経理部長
当社 執行役員 管理本部 財務経理部長
当社 執行役員 財務経理部長
当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩコーポレートディビジョン長
当社取締役 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ
取締役 コーポレートディビジョン長
当社取締役 コーポレート本部長 兼 ㈱ＴＳＩ取締役 コーポレート本部長（現任）

39/134

任期

（注）３

（注）３

（注）３

所有株式数
(株)

31,544

4,424

3,427

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1983年１月
2004年９月
2005年９月
2007年９月
2011年11月

2014年３月

2015年９月
2021年３月
取締役

押木

源弥

1958年３月２ 2022年８月
日生
2022年10月

2023年３月
2023年５月
2024年１月

2024年３月

取締役

西村

豊

1979年４月
2003年11月
2005年７月
2005年11月
2016年１月
1955年11月182016年５月日生
2019年５月
2021年11月
2022年５月
1986年４月
1998年８月
2001年８月
2005年５月

取締役

岩本

朗

1962年10月15 2007年３月
日生
2007年10月
2011年７月
2017年１月
2019年４月
2020年５月

三永㈱（現当社）入社㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 第１カンパニーＣＣＲ企画営業部長㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ）事業統括長
同社 代表取締役社長㈱サンエー・インターナショナル（現当社） 取締役 兼 ㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長㈱サンエー・インターナショナル（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長 兼 ㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ）代表取締役社長
当社執行役員 店舗開発/支援部長 兼 ㈱ＴＳＩ 店舗開発/支援ディビジョン長
当社執行役員 事業担当 兼 店舗開発/支援部長 兼 ㈱ＴＳＩ 第２事業ディビジョン長兼 店舗開発/支援ディビジョン長
当社執行役員 事業担当 兼 店舗開発/支援部長 兼 ㈱ＴＳＩ ライフスタイル事業ディ
ビジョン長 兼 店舗開発/支援ディビジョン
長
当社執行役員 事業本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 事
業本部長
当社取締役 事業本部長 兼 ㈱ＴＳＩ 取締役 事業本部長（現任）㈱ＴＳＩ 事業本部 ストリート＆カル
チャーディビジョン長 兼 ウェルネス＆ラ
イフスタイルディビジョン ＡＧＬ ＢＩＣ
事業部長㈱ＴＳＩ 事業本部 ライフスタイルディビ
ジョン長 兼 デジタルジェネレーション
ディビジョン長（現任）
極東石油工業㈱（現ＥＮＥＯＳ㈱）入社
リシュモンジャパン㈱ 代表取締役ＣＦＯ
同社代表取締役ＣＯＯ
同社代表取締役社長リージョナルＣＥＯ
カーライル・ジャパン・エルエルシー 顧問㈱ミスターマックス（現㈱ミスターマック
ス・ホールディングス）社外取締役(現任)
当社社外取締役（現任）㈱アルファ 社外取締役㈱ミスターマックス・ホールディングス
社外取締役（監査等委員）（現任）㈱日本長期信用銀行（現㈱ＳＢＩ新生銀行）入社
Ａ．Ｔ．カーニー㈱ 入社㈱アドバンテッジパートナーズ 入社㈱ダイエー 社外取締役㈱オーエムシーカード（現ＳＭＢＣファイ
ナンスサービス㈱）社外取締役㈱ニッセン（現㈱ニッセンホールディングス）社外取締役㈱アドバンテッジアドバイザーズ 代表取締役
シーシーエス㈱ 社外取締役㈱朝日新聞社 社長補佐役㈱みずほフィナンシャルグループ アドバイ
ザー
当社社外取締役（現任）

40/134

任期

所有株式数
(株)

（注）３

12,100

（注）３

―

（注）３

5,659

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有価証券報告書
1981年４月
1989年９月

1999年１月
2004年12月

取締役

市川

2007年４月
1958年２月５ 2009年４月
奈緒子
日生
2010年５月
2012年７月
2017年７月

2021年５月
2023年４月㈱コルグ 入社
日本ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン㈱（現ＰｗＣコンサルティング合同会社）
入社 プリンシパル
ＧＥキャピタル・エジソン生命保険㈱（現ジブラルタ生命保険㈱）入社
ジーイーキャピタルリーシング㈱（現ＧＥ
ジャパン㈱）入社 執行役員
同社執行役員ＣＭＯ
ノバルティスファーマ㈱ 入社 シニアマ
ネージャー
同社ＯＴＣ事業部長㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）
入社 マネージングディレクター
㈱三菱ケミカルホールディングス（現三菱ケミカルグループ㈱） 入社 執行役員ＣＭＯ
当社社外取締役（現任）
楽天証券ホールディングス㈱ 社外取締役（現任）

41/134

（注）３

1,412

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1987年８月
1998年９月

2010年４月
2013年６月

三永㈱（現当社） 入社㈱サンエー・インターナショナル（現当社）
人事部長
同社 人事総務部長
同社 経営管理本部 経営企画部長㈱アングローバル（現㈱ＴＳＩ） 取締役 企
画総務部長
同社 取締役 販売統括部長 兼 管理統括部長㈱サンエー・インターナショナル（現当社）
社長室長㈱サンエー・ビーディー（現㈱ＴＳＩ） 取（注）５
締役 経営管理部長 兼 販売部長
当社 管理本部 経営企画部長
当社 執行役員 管理本部 経営企画部長
当社 執行役員 コーポレート部長 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレートディビジョン長
当社 執行役員 サスティナブルバリュー部
長 兼 ㈱ＴＳＩ サスティナブルバリュー
ディビジョン長
当社 執行役員 コーポレート本部付 兼 ㈱ＴＳＩ コーポレート本部付
当社監査役（現任）
日本電気㈱ 入社
同社 執行役員 兼 法務部長
日本電気硝子㈱ 社外監査役
日本電気㈱ 執行役員 兼 リスク・コンプラ
イアンス統括部長 兼 法務部長
（注）４
同社 執行役員常務
同社 監査役

2018年６月㈱商工組合中央金庫 社外監査役

2022年５月
1995年４月
2004年12月

当社社外監査役（現任）
公認会計士登録アメリカンホーム・アシュアランス・ジャパン（現アメリカンホーム医療・損害保険㈱）経理財務部長 コントローラー
ＨＯＹＡ㈱ 財務部長
同社 ビジョンケアカンパニー ファイナンス
シニアマネジャー㈱Fast Fitness Japan 社外取締役（監査等 （注）５
委員）
田邊公認会計士事務所 代表（現任)
テクノプロ・ホールディングス㈱ 社外監査役
同社 社外取締役（監査等委員）（現任）
イオンモール㈱ 社外監査役(現任）
当社社外監査役（現任）
公認会計士登録澤田静華公認会計士事務所 代表（現任）
税理士登録㈱クロス・マーケティング（現㈱クロス・マーケティンググループ）監査役㈱みんなのウェディング（現㈱エニマリ）監 （注）５
査役㈱ウィルグループ 社外監査役（現任）㈱ネットジンザイバンク（現フォースタート
アップス㈱）監査役
当社社外監査役（現任）2000年９月
2006年９月
2007年９月
2008年９月
2011年９月
常勤監査役

百々

和宏

1961年10月12日生

2014年３月
2017年６月
2018年６月
2021年３月
2022年３月

2023年３月

監査役

岡田

不二郎

1952年９月17日生

2023年５月
1976年４月
2006年４月
2006年６月
2007年４月

2014年10月
2018年７月
監査役

田邊

るみ子

1969年12月５日生

2020年６月
2020年７月
2020年９月
2022年９月
2023年５月
2023年５月
2001年４月
2004年１月
2011年７月
2012年３月

監査役

澤田

静華

1971年２月11日生

2012年12月
2016年６月
2017年６月
2023年５月
計

(注) １
２
３
４
５
６

任期

所有株式数
(株)

13,698

―

696

696

73,656

取締役西村豊氏、岩本朗氏及び市川奈緒子氏は社外取締役です。
監査役岡田不二郎氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏は社外監査役です。
取締役の任期は、2024年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
監査役岡田不二郎氏の任期は、2022年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年２月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
監査役百々和宏氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏の任期は、2023年２月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年２月期に係る定時株主総会終結の時までです。
所有株式数は、ＴＳＩ役員持株会及びＴＳＩ社員持株会における2024年４月30日現在の持分を含めた実質持株数を記載しています。

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、経営監視機能の客観性・中立性の確保を目的として、社外取締役３名、社外監査役３名を選任しております。
社外取締役西村豊氏は、経営者として豊富な経験と見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ミスターマックス・ホールディングスの社外取締役でありますが、㈱ミスターマックス・ホールディングスと当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役岩本朗氏は、投資活動を通じて経営や事業の運営について豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言を頂けるものとして選任しております。
社外取締役市川奈緒子氏は、金融・製薬・化学を中心として、幅広い分野における経営について豊富な経験と知識を有しており、当社の経営に適確な助言を頂けるものとして選任しております。なお、同氏は楽天証券ホールディングス㈱の社外取締役でありますが、楽天証券ホールディングス㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役岡田不二郎氏は、法務、コンプライアンス、内部統制における豊富な経験のみならず、企業経営全般に関する高い見識を有しており、当社の経営に適確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。
社外監査役田邊るみ子氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏はテクノプロ・ホールディングス㈱の社外取締役及びイオンモール㈱の社外監査役でありますが、テクノプロ・ホール
ディングス㈱と当社との間には特別な利害関係はありません。また、当社とイオンモール㈱との間には不動産賃貸借等の取引がありますが、その取引金額は双方の連結売上高の１％に満たず、独立性に影響を及ぼすような重要性はなく、同社と当社との間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役澤田静華氏は、企業経営や会計・税務をはじめとする幅広い分野における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に的確な助言と監督を行って頂けるものとして選任しております。なお、同氏は㈱ウィルグループの社外監査役でありますが、㈱ウィルグループと当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は会社法に定める社外取締役の要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従い、独立役員である社
外取締役を選任しております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、内部監査室及び重要な使用人と定期または随時に情報交換する機会を設けています。

③

社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役の果たす役割及び機能により、経営監視機能の客観性・中立性が確保され、当社のコーポレート・ガバナンスは効率的に機能していると考えております。また、社外監査役においては、内部監査室を含め内部統制部門及び会計監査人と定期的、あるいは必要に応じて報告を受け、情報共有・意見交換等を行なっております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
監査役会は、客観的な監査機能を持つ社外監査役３名を含む監査役４名(2024年5月24日現在)で構成しています。なお、社外監査役田邊るみ子氏及び澤田静華氏は、いずれも公認会計士の資格を有しており、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、当事業年度より専任の監査役スタッフを配置して、監査役監査業務の充実と効率化を図りました。
監査役会は、定時株主総会終結時から年度単位で実施方針及び監査計画を策定しております。
当事業年度の監査計画では、下記を重点監査項目とし、監査活動を行いました。
a.ガバナンス体制、意思決定のプロセス及び取締役の職務執行の状況
b.中期経営計画、予算統制、リスク管理及びその他の課題の把握とその対処の状況
c.当社グループの内部統制システムの整備、運用の状況及び三様監査の実効性確保
・特に予算編成及び予算統制並びに投融資に関するリスクにつき取締役と十分な情報共有を行う。
・会計監査人と緊密な連係を保ち、監査上の主要な検討事項を共有するとともに積極的に意見及び情報の交換を行う。
・内部監査室と緊密な連携を保ち、組織的かつ効率的な監査を実施する。また、内部監査室から監査役会への報告を積極的に求め、特に子会社が直面するリスクにつき十分な情報共有を行う。

重点監査項目

常勤

非常勤

TSIホールディングス取締役会（毎月）出席

出席

TSI取締役会（毎月）

出席

オブザーブ

経営会議（毎月）

出席

オブザーブ

オブザーブ

任意

その他重要な会議

出席―

代表取締役社長との面談（毎月）出席

出席

b. 中 期 経 営 計

社内取締役との面談（四半期）出席

出席

画、予算統制、リ社外取締役との面談（四半期）出席

出席

スク管理及びその執行役員との面談（半期）出席

出席

他の課題の把握と子会社社長との面談（毎期）出席

任意

その対処の状況

コーポレート部門各部長との面談（半期）出席任意

その他重要な役職員

出席

任意

会計帳簿、重要書類の閲覧

閲覧―

内部監査室との連携、意見交換（毎月・随時）

出席

出席

出席

出席

a. ガ バ ナ ン ス 体
制、意思決定プロ
セス及び取締役の職務執行の状況

監査手法・監査活動

サステナビリティ委員会（随時）c.当社グループの
内部統制システムの整備、運用の状

会計監査人との連携、意見交換（四半期・随況及び三様監査の

時）

実効性確保

グループ監査役連絡会（四半期）

出席―

グループ内部監査室連絡会（半期）出席―

a. ガバナンス体制、意思決定のプロセス及び取締役の職務執行の状況については、各監査役は取締役会に100％出席したほか、経営会議等の重要会議へ出席し、意思決定のプロセスの確認を行うとともに、検討すべき事項については積極的に意見を述べました。
b. 中期経営計画、予算統制、リスク管理及びその他の課題の把握とその対処の状況については、代表取締役
社長との毎月の定例会議に加えて、社外取締役を含む全取締役との個別面談を実施し、取締役の職務執行状況を監視するとともに、経営課題やガバナンス等に関して率直な意見交換を行い情報の共有及び認識の共有を図りました。
c. 内部統制システムの整備及び運用の状況については、執行役員や管理部門の主要部門長との個別面談を通して確認をしました。また、毎月の監査役会において内部監査室より監査の進捗状況報告を受けて確認及び助言を行いました。併せて、常勤監査役が内部監査室と毎月の定例会議を通して情報の共有及び課題に対する確認を行うとともに、往査に同行し監査に立ち会うなど緊密な連携を行いました。

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有価証券報告書グループ全体においては、常勤監査役が主な国内子会社の監査役を兼務するとともに、各社の監査役を１名増員した監査体制を開始することにより監査活動の実効性向上を図りました。併せて、子会社の代表取締役とは個別面談を実施しリスクの確認を行いました。また、サステナビリティ委員会に出席してサステナビリティ領域（気候変動・人権リスク等）の対応状況を確認しました。
会計監査人から会計監査計画の説明を受領し、これに基づき四半期毎に会計監査の実施状況の報告を受け、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換を行いました。また、内部統制における課題等について適時に情報及び意見の交換を行いました。
当事業年度における当社の監査役会の開催頻度および監査役の出席状況については次の通りであります。
氏名

(注) １

区分

開催回数

出席回数

中嶋

英隆

常勤監査役

４回

４回

門田

潔

常勤監査役

４回

４回

百々

和宏

常勤監査役

10回

10回

杉山

昌明

社外監査役

４回

４回

岡田 不二郎

社外監査役

14回

14回

田邊 るみ子

社外監査役

10回

10回

澤田

社外監査役

10回

10回

静華

常勤監査役 中嶋英隆氏、常勤監査役 門田潔氏及び社外監査役 杉山昌明氏は、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって任期満了により監査役を退任いたしましたので、退任までの期間に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

２

百々和宏氏、田邊るみ子氏及び澤田静華氏は、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会において、新たに監査役として選任され就任いたしましたので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

②

内部監査の状況
内部監査については、社長の直属の機関として１名(2024年５月24日現在)の社員で構成される内部監査室を設置し、年間の監査計画に従い内部監査を実施しています。
また、監査の相互補完及び効率性の観点から、監査役、内部監査室、会計監査人の三者は定期的且つ相互に情報交換を行っており、連携を図りながら監査を実施しています。

③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
松木

豊

細井

友美子

d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及びその他44名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、適切且つ効率的な会計監査を行なっていることを監査法人の選定方針とし、有限責任 あずさ監
査法人が適任であると判断しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、会計監査人の解任又は不再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性及び職務の遂行状
況等を総合的に勘案し、検討を行ないます。その結果、解任又は不再任が妥当と判断した場合、監査役会
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を45/134

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株主総会に提案いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき「会計監査人の評価基準」を策定して有限責任あずさ監査法人の評価を実施いたしました。
有限責任あずさ監査法人の業務を執行した公認会計士に対して全監査役によるヒアリングを行い、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し意見交換を行うとともに、関係部門による評価も収集したうえで、監査役会として、適格性、独立性に問題なく職務の遂行が可能であると評価し、次年度の会計監査人として有限責任あずさ監査法人の再任を決議しております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

107

−

98

30

連結子会社

27

−

27

−

計

135

−

126

30

提出会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

−

−

−

連結子会社

−

2

−

1

計

−

2

−

1

連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、さらに監査役会の同意を得た上で、監査報酬を決定しております。
e．監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監
査計画の内容及び監査方法等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬等の額は、2025年２月期以降、各取締役の報酬を各取締役の役割及び責任に基づく基本報酬、業績連動報酬並びに後述する業績連動型株式報酬から構成されることとしており、社外取締役を過半数とする任意の指名報酬諮問委員会における年度の決算内容、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた取り組みを勘案した協議を踏まえたうえで、取締役会において最終的に決定することとしております。
なお、当事業年度までは、業績連動報酬を基本報酬と別に設けるのではなく、基本報酬の算定において一部業
績連動要素を反映することとしておりました。かかる基本報酬に含まれる業績連動要素の評価にかかる指標の目
標と実績は、連結売上高は目標1,620億円に対して実績1,553億83百万円であり、連結経常利益は目標55億円に対して実績37億58百万円でありました。
上記支給額の他、取締役(社外取締役を除く）に対しては、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、本制度で定める役員株式給付規程に基づき、100百万円（３事業年度分）を上限として金銭を拠出しております。本制度につきましては、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において、上記に記載の取締役の報酬とは別枠で決議されております。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額の決定に際して、2023年５月26日開催の第12期定時株主総会後の取締役会にて、代表取締役社長下地毅氏に対し、当期の各取締役に対する報酬及び賞与額の決定を株主総会で承認いただいた報酬限度額の範囲内で決定することを一任しております。
これらの権限を代表取締役下地毅氏に委任した理由は、代表取締役が当社を取り巻く環境及び当社の経営状況
等につき当社内で最も熟知しており、総合的な視点から取締役の報酬額を決定できると判断したためです。
また、代表取締役社長は、指名報酬諮問委員会(構成員の過半数を社外取締役が占める)における審議を経たう
えで、各取締役の個人別の報酬を算定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものと判断しております。なお、当期におきましては当該指名報酬諮問委員会を８回開催しております。
監査役の報酬は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会において承認された報酬総額である50百万円の範囲内で、監査役間の協議により各監査役の報酬額を決定することとしています。なお、当期におきましては2023
年５月26日開催の監査役会において当該決議を行っております。なお、監査役の報酬決定に際し、業績は加味していません。
また、当社は、当社において定めた「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を2024年
４月12日に改定しており、その内容は以下のとおりです。

１．基本方針当社の各取締役の報酬等の額は、優秀な人材を取締役として確保するとともに業績向上に対する高い士気の維持を勘案してその水準を定めることを基本方針とする。
具体的には、各取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び業績連動型株式報酬から構成するものとし、当社が別途設置する指名報酬諮問委員会（以下、「指名報酬諮問委員会」という。）において、年度の業績、中長期的な企業価値の向上及び持続的成長に向けた進捗を勘案した協議を踏まえ、取締役会において最終的に決定する。
２.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、まず標準報酬として、その基本となる総額を、当社取締役会が定める「役員報酬規程」及びその細則（以下、「役員報酬規程」という。）に基づき、各取締役の役位及び職責に基づき設定されるポジションバリューを踏まえて決定する。
次に、当社の取締役（社外役員を除く）の基本報酬は月例の固定報酬とし、標準報酬の50％を基準としてその額を決定する。
また、社外取締役の基本報酬についても月例の固定報酬とし、各取締役の役割及び責任に応じて他社水準及び当社の業績についても考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した業績連動報酬及び成果配分賞与で構成する。業績連動報酬は、役員報酬規程の定めに基づき、標準報酬の30％について、各事業年度の47/134

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連結営業利益の目標値に対する達成度合い及び各取締役の役位と職責に応じて個別に設定される個人目標の達成度
合いに応じて一定の係数を乗じて算出された額を翌事業年度の各月において基本報酬と合わせて支給されることとする。なお、業績指標の目標値及び各取締役の個人目標は各事業年度予算策定時に設定されるものとする。また、
成果配分賞与については連結税金等調整前当期純利益が年度予算を超過した場合に限り、当該超過額に対してその一定割合を取締役会決議に基づき年度決算確定後に各取締役へ支給する。
非金銭報酬等は、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議した業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」にもとづく株式報酬とし、各事業年度末日の終値を基準として、標準報酬（年額）の20％を株式にて支給する。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
報酬水準及び種類別の報酬割合については原則として基本報酬50％、業績連動報酬（成果配分賞与を除く）30％
及び非金銭報酬としての株式連動報酬20％とし、これを変更する場合は、当社と同程度の事業規模や関連する業
種・業態に属する企業における方針や実績を参考として指名報酬諮問委員会において検討を行う。取締役会（取締役会から委任を受けた代表取締役社長）はかかる原則に基づいて取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとする。また、これを変更する場合においては、指名報酬諮問委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で変更を行う。
（注）業績連動報酬等は業績連動報酬及び成果配分賞与であり、非金銭報酬等は、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬である。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議及び当社取締役会が定める「グループ役員報酬規程」にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬及び業績連動
報酬の額並びに成果配分賞与の支給がある場合はその配分とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会において承認された取締役報酬総額の範囲内で且つ当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととする。
なお、株式給付信託（ＢＢＴ）にもとづく株式報酬は2021年５月28日開催の第10期定時株主総会における決議内
容及びこれに基づいて当社が別途定める「役員株式給付規程」に基づいて付与することとする。
また、指名報酬諮問委員会は当社代表取締役社長及び社外取締役により構成されることとする。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動報酬等

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
(名)

取締役
(社外取締役を除く)

130

76

54

―

5

社外取締役

29

29

―

―

3

監査役
(社外監査役を除く)

20

20

―

―

3

社外監査役

19

19

―

―

4

(注) １

取締役の報酬等の総額は、2017年５月26日開催の第６期定時株主総会の決議により、年額５億円以内（うち社外取締役分は年額40百万円以内）と定められています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）です。
２ 監査役の報酬等の総額は、2012年５月24日開催の第１期定時株主総会の決議により、年額50百万円以内と定められています。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名（うち社外監査役は３名）です。
３ 上記の対象となる取締役の員数には2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した
取締役１名を含んでいます。
４ 上記の対象となる監査役の員数には2023年５月26日開催の第12期定時株主総会の終結の時をもって退任した
監査役３名を含んでいます。
５ 上記支給金額のほか、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く）に対して、１．に記載の取締役の報酬とは別枠で、業績連動報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入を決議
いただき、また、2021年５月28日開催の第10期定時株主総会において再決議いただいております。同制度で48/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書６７

８③

定める役員株式給付規程に基づき、必要資金として100百万円（３事業年度）を上限として金銭を拠出しております。なお、第５期定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は２名）、第10期定時株主総会終結時点での取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。
業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の対象となっている取締役（社外取締役を除く）は５名です。
当期においては、株式給付信託（BBT）に基づくポイントとして、取締役（退任した取締役を含み、社外取締役を除く）に対して合計53,217ポイントを付与いたしました。また、2023年５月26日開催の第12期定時株
主総会の終結の時をもって退任した取締役１名に対して、当該取締役に付与したポイントに相当する8,000株を交付するべき義務が発生しております。
金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しています。

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当社には連結報酬等（提出会社の役員としての報酬等及び主要な連結子会社の役員としての報酬等）の総額が１億円以上の役員はいないため、記載はしていません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、主に株式の価値の変動又は株式にかかる配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、純投資目的以外の目的で保有する投資株式につきましては、業務上または取引上安定的な関係を構築し、事業機会の創出や事業の円滑な推進を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に株式を保有します。保有株式については定期的に取締役会に報告しており、取締役会において株式保有の合理性を確認し、保有継続の可否を判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

19

823

非上場株式以外の株式

12

11,294（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

株式数の増加の理由

非上場株式

1

25

営業上の関係構築、維持を図るため

非上場株式以外の株式

6

2,128

営業上の関係構築、維持を図るため（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

4

441

非上場株式以外の株式

12

4,343

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

住友不動産株式
会社

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

1,520,000
6,745

1,520,000
4,886

営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

有3,942,000

3,942,000

有

2,721

3,071

原材料の調達先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

東レ株式会社

50/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

銘柄

株式会社みずほ
フィナンシャル
グループ

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
177,201

177,201496

376

275,000

614,100

266

681

株式会社近鉄百貨店

97,30097,400231

230

株式会社三井住友フィナンシャルグループ

27,20554,405226324

46,526

46,526148

121

201,600

201,600

140

102

48,60048,600137102

タキヒヨー株式会社

75,42075,42092

71

株式会社商工組
合中央金庫

293,000

293,0005050

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社

11,920

5,960

36

30

株式会社三越伊勢丹ホールディングス―

1,705,129

―

2,371

―

91,000―168―

79,100―70

株式会社松屋

蝶理株式会社

株式会社キング

株式会社日新株式会社島精機製作所

株式会社ヤプリ保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

有

営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

有

総合的な金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

有

アパレル企業の情報交換など事業戦略の観点から関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。

有

営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため保有しております。

有

当社製品の仕入先として、今後も安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しております。

有

金融取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。

有

金融取引を行っており、同社との安定的な関係の維持・強化を図るため、継続して保有
しております。

有

営業上の取引先としての関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。

有当社グループ工場の製造設備の調達先として、安定的な関係の維持、強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。
営業上の取引先としての関係の維持・強化を図るため継続して保有しておりましたが、全株を売却したため保有する株式はありません。

51/134

有無EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(注) １．当該年度末に保有している特定投資株式については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載しております。
２．当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案し記載しております。
３．三井住友トラスト・ホールディングス㈱は、2024年１月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式
該当事項はありません。

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

⑤

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)及び事業年度(2023年３月１日から2024年２月29日まで)に係る連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あ
ずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。

53/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
繰延税金資産投資不動産（純額）
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

32,205127
10,60423,484
636
559
4,261
△40

27,472
85
11,596
26,863
507
681
3,724
△54

71,83770,877

15,667△11,536

15,625△11,200

4,131

4,425

1,048
△937

1,070
△951

※2

※1

※1

54/134

当連結会計年度(2024年２月29日)

111
955

※2

119
955

533
△525

251
△247

7

3

6,821
△5,890

6,952△5,895

931
6,136

1,056
6,560

1,922
3,090
3,933

1,501
2,628
3,030

8,946

7,159

27,879
71
9,168
1,020
4,708
5,762

※1

※1

25,137
57
9,111
3,098
4,683
6,878

△105

△100

48,506
63,589135,427

48,866
62,586
133,464

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
株主優待引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11,40717※3

55/134

当連結会計年度(2024年２月29日)

※3

9,615
5,013

4,737
4
3,154
626
547
1,301
124
120
4,199

3,309
3
3,109
637
495
1,164
104
148
4,786

26,23928,388

5,010
4
314
37
1,188
2,414
1,339

1,630
1
431
35
1,192
2,367
1,994

10,30936,5497,653
36,041

15,00025,93356,052△3,031

15,00024,03060,052△7,605

93,95391,477

3,802
969
△245

4,597
1,136
△126

4,526
397
98,878135,427

5,607
337
97,422
133,464

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
不動産収入
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
匿名組合投資損失
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
その他
特別損失合計前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)※1
154,456※2
69,555※３

84,901
82,572(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)※1
155,383※2
70,654
※３

2,329

1,760

28
692
9
354
476
298

61
1,049
253
363
295
272

1,858

2,296

71
53
84
4
115

51
48
45
152

328
3,859

297
3,758

※４

4

※４

56/134

5

881
179

2,218
19

1,065

2,243

40
1,753

※５
※６

84,72982,968

13
1,332

※５
※６

0
179
147

46
443
62
47

2,120

1,944

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
2,804(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
4,057

1,024
△1,233

1,646△2,351

△208
3,012
△51
3,063

△705
4,763
△86
4,849

57/134

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
3,012(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)
4,763

744
558
△119
△31
1,152

794
183
118
10
1,107

※1

58/134

※1

4,164

5,871

4,200
△36

5,930
△59

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,00029,255

利益剰余金
53,236

自己株式

株主資本合計△3,668△288
15,00029,25552,947

93,822△288△3,66893,533

当期変動額
剰余金の配当△457△457

親会社株主に帰属す
る当期純利益

3,063

3,063

498

498

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分
変動

△430

△430

自己株式の取得△2,322△2,322

自己株式の処分

68

68

2,891

-

自己株式の消却△2,891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△3,321

3,104

637

420

15,00025,93356,052△3,031

93,953

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,058

457

△126

3,389

523

純資産合計
97,736
△288

3,058

457

△126

3,389

523

97,447

当期変動額
剰余金の配当△457

親会社株主に帰属す
る当期純利益3,063

連結範囲の変動498

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△430

自己株式の取得△2,322

自己株式の処分68

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

744

511

△118

1,137

△126

744

511

△118

1,137

△126

1,430

3,802

969

△245

4,526

397

98,87859/134

1,010

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

15,00025,933

利益剰余金

自己株式

56,052

株主資本合計△3,031

93,953-15,00025,93356,052△3,031

93,953

当期変動額
剰余金の配当△851△851

親会社株主に帰属す
る当期純利益

4,849

4,849

1

1

連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

自己株式の取得△6,529△6,529

自己株式の処分

51

51

1,902

-

自己株式の消却△1,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高-△1,902

4,000△4,574△2,47615,00024,03060,052△7,60591,477

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
退職給付に係る調 その他の包括利益 非支配株主持分
為替換算調整勘定
価差額金
整累計額
累計額合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

3,802

969

△245

4,526

397

純資産合計
98,878
-

3,802

969

△245

4,526

397

98,878

当期変動額
剰余金の配当△851

親会社株主に帰属す
る当期純利益4,849

連結範囲の変動1

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動-

自己株式の取得△6,529

自己株式の処分51

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

794

167

118

1,080

△59

1,021

794

167

118

1,080

△59

△1,455

4,597

1,136

△126

5,607

337

97,42260/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株主優待引当金の増減額（△は減少）
移転費用引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社整理損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

61/134(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

2,804
3,508
423
△9
63
△25
△309
△454
△15
△87
△720
71
△4
40
1,753
△881
179
△243
△5,781747△1,279
208
140

4,057
3,199
451
9
135
△1
△136
△19
△1,111
51
△5
13
1,332
△2,172443
62△890△3,174△1,827
126
153
△174

127

521

720
△71
△651
1,200

1,111
△51
△2,125
18

1,326

△525

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資不動産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高※162/134257
995△2,48022△4,183
6,368△1,272
△522
1,398
4
△1
25

768
△2,3204△6,301
12,296
△726
△556
871
3
△2
14

1

-

△826
102

△382
△171

△110

3,496

1
△6,267△42△2,322
68
△457

4,993
△4,807△110△6,529
51
△851

△569

-

△9,589477△7,89538,503△7,252326△3,95430,721

113-

30,721※1

26,766EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社の名称㈱ＴＳＩ
HUF Holdings, LLC
上記以外の連結子会社

24社（連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、UNIT&GUEST㈱の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
東京時装（啓東）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外
しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数

1社

会社等の名称RICHARD HENDRIX LLC(2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社の名称
会社等の名称
東京時装（啓東）有限公司（持分法を適用していない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 東 京 ス タ イ ル 香 港 有 限 公 司 、 TSI US Holdings Co.,Ltd. 、 AVIREX SHANGHAI TRADING
CO.,LTD.、Efuego Corp、VAN NANG BANOK CO.,LTD.及び台湾蒂斯愛股份有限公司の決算日は12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、HUF Holdings, LLC及びHUF Worldwide, LLCの事業年度は年52週間で、決算日は12月31日に最も近い土曜日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の2024年１月１日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。
連結子会社のうち、SANEI INTERNATIONAL USA LLCの決算日は６月30日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、同社の12月31日現在の四半期財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

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有価証券報告書

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②デリバティブ
時価法を採用しております。
③棚卸資産
ａ

商品及び製品、仕掛品、原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

ｂ

貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

３〜50年

その他

２〜20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウエア
商標権

５〜10年
10年

③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

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有価証券報告書(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③株主優待引当金
当社は、株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
アパレル関連事業
アパレル関連事業は、主に衣料品の企画、製造、販売等を行っております。このような商品及び製品の販売について、小売事業（百貨店及び非百貨店）においては、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。また、小売事業（EC）及び卸売その他においては、商品及び製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
一部の連結子会社が運営するポイント制度において、顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、取引価格の配分を行い、契約負債を計上しており、顧客のポイント利用時に収益を認識しております。
その他の事業
その他の事業は、合成樹脂関連事業及び飲食事業等を行っております。このような商品及び製品の販売について
は、商品及び製品の引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しております。
なお、いずれの取引においても、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１か月で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

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有価証券報告書(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a

ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建買掛債務及び外貨建予定取引b

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息c

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約については、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、同一通貨建てによる同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。
また、振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な期間で均等償却を行なっております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

1,020

3,098

繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産

3,035

5,353

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内で計上しております。計上に当たっては、将来計画に基づく一時
差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。
将来計画に基づく一時差異等加減算前課税所得は、当社及び連結子会社ごとの事業計画を基礎としつつ、課税所得の実績を勘案して、現状の損益状況が安定的に継続すると仮定して見積もっております。
上記の仮定は、外部環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直し等が必要となった場合には翌連結会計年度の繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注
記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27−３項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものであります。
(2) 適用予定日
2026年２月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「持分法による投資利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた307百万円
は、「持分法による投資利益」９百万円、「その他」298百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「保険解約損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた119百万円
は、「保険解約損」４百万円、「その他」115百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた326百万円は、「投資有価証券評価損」179百万円、「その他」147百万円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)（棚卸資産の評価基準）
当社グループは、棚卸資産の評価基準について、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しており、商品等の販売予測期間内において販売方針等に基づき合理的に算定された評価減率により簿価を切り下げた価額をもって貸借対照表価額としております。
当社グループでは、中期計画 TSI Innovation Program 2025において、ファッションを通じたサステナブルな地
球環境を実現すべく、衣料品廃棄物を極力出さない循環型事業モデルの構築に取り組んでおります。
この取組みを背景に商品等の販売期間は伸長しておりますが、その実態を十分な販売実績データの蓄積により的確に把握することが可能となりました。
これらの状況を踏まえ、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当連結会計年度において、棚卸資産の簿価切下げに係る販売予測期間を一部伸長することとしました。
この変更により、当連結会計年度の売上原価が197百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が、それぞれ同額増加しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(追加情報)（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2020年４月13日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2020年４月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社
は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末187百万円、400千株、当連結会計年度末140百万円、301千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末255百万円、当連結会計年度末185百万円（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当
該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末279百万円、496千株、当連結会計年度末273百万円、486千株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりです。

投資有価証券(株式)
投資その他の資産「その他」(出資金)※２

前連結会計年度(2023年２月28日)
107百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
446百万円

203203

補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりです。

土地※３前連結会計年度(2023年２月28日)
26百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
26百万円

当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結
しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

当座貸越極度額

前連結会計年度(2023年２月28日)
15,515百万円

当連結会計年度(2024年２月29日)
15,596百万円

借入実行残高17

5,013

15,498

10,583

差引額

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,660百万円

2,534百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
荷造運搬費5,520百万円

5,535百万円

賃借料

14,70914,518

貸倒引当金繰入額
販売手数料
株主優待引当金繰入額
給与手当
賞与引当金繰入額※４

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

415

12,278

11,825124△19

15,914

16,312982881

退職給付費用

483

544

減価償却費

3,403

3,145

のれん償却額423451

固定資産売却益の内訳
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

建物及び構築物

―百万円

2百万円

機械装置及び運搬具

4

2

計

4

5

71/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書※５

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

19百万円

8百万円

機械装置及び運搬具00

有形固定資産「その他」

11

1

無形固定資産「その他」

6

1

投資不動産

1

―

投資その他の資産「その他」

1

1

計

40

13

建物及び構築物※６

減損損失の内訳

建物及び構築物

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,179百万円

596百万円

機械装置及び運搬具
有形固定資産「その他」
のれん

51
299
―

0
206
95

商標権

12

5

無形固定資産「その他」

198

413

投資その他の資産「その他」

11

13

1,753

1,332

計

72/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(前連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナス
である店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,753百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
減損損失
セグメント
場所
用途
種類
（百万円）

アパレル関連事業

ナノ・ユニバース新宿ルミネ店（東京都新宿区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

49

アパレル関連事業

ナノ・ユニバース
名古屋高島屋ゲートタ
ワーモール店（名古屋市中村区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

47

アパレル関連事業

ナノ・ユニバース
エスパル仙台店（仙台市青葉区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

45

アパレル関連事業

ナノ・ユニバース
mozoワンダーシティ店（名古屋市西区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

39

アパレル関連事業

ナノ・ユニバース札幌ステラプレイス店（札幌市中央区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

39

アパレル関連事業

その他

全社

当社
（東京都港区）

その他の事業

その他

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産
「その他」
店舗等
商標権
無形固定資産「その他」
投資その他の資産
「その他」

事務所

無形固定資産「その他」

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
有形固定資産店舗等「その他」
投資その他の資産「その他」

73/134

852

121

559

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(当連結会計年度)
当社及び一部の連結子会社は事業別又は店舗別にグルーピングを行い、また、賃貸不動産及び遊休資産等については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、アパレル関連事業において退店の意思決定をした店舗、営業損益が継続してマイナスである店舗、閉鎖の意思決定をしたブランドに係る店舗等につき、また、その他の事業において営業損益が継続してマイナス
である店舗等につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(1,332百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用しており、売却が困難であるため零としております。
減損損失
セグメント
場所
用途
種類
（百万円）

アパレル関連事業

B2nd
神南路面店
（東京都渋谷区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

54

アパレル関連事業

N. ナチュラルビュー
ティーベーシック
二子玉川ライズ店（東京都世田谷区）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産「その他」

34

アパレル関連事業

PING
佐野アウトレット店（栃木県佐野市）

店舗

建物及び構築物
有形固定資産
「その他」

25

店舗

建物及び構築物
有形固定資産
「その他」

25

店舗

建物及び構築物
有形固定資産
「その他」

18

1,005

ナチュラルビューティー
ベーシック
アパレル関連事業
八重洲地下街店（東京都中央区）

アパレル関連事業

AVIREX DEPOT
滋賀竜王店（滋賀県蒲生郡）

アパレル関連事業

その他

店舗等

建物及び構築物
有形固定資産「その他」
無形固定資産「その他」
投資その他の資産
「その他」

全社

当社
（東京都港区）事務所

無形固定資産「その他」

164

その他の事業

その他

店舗等

投資その他の資産「その他」

3

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

当期発生額1,867百万円

2,619百万円

組替調整額

△855

△1,418

税効果調整前

1,012

1,201

税効果額

△268

△406

744

794

当期発生額

652

183

組替調整額

△93

―

558

183

当期発生額

△171

47

組替調整額

26

84

△145

131

26

△13

△119

118

当期発生額

△31

10

組替調整額

―

―

△31

10

1,152

1,107

その他有価証券評価差額金

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

95,783,293―

5,639,200

90,144,093

合計

95,783,293―

5,639,200

90,144,093

普通株式

5,390,033

6,273,430

5,785,000

5,878,463

合計

5,390,033

6,273,430

5,785,000

5,878,463

自己株式(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、545,800株、400,500株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,500株、496,000株含まれております。
(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少

5,639,200株(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得

6,273,000株

単元未満株式の買取りによる増加

430株(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少

5,639,200株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却

145,300株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少

500株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2022年４月13日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

457百万円
５円
2022年２月28日
2022年５月９日(注1) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(注2) 2022年４月13日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)配当の原資(3)１株当たり配当額(4)基準日(5)効力発生日

851百万円
利益剰余金
10円
2023年２月28日
2023年５月８日(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

90,144,093―

3,069,100

87,074,993

合計

90,144,093―

3,069,100

87,074,993

普通株式

5,878,463

8,954,930

3,178,300

11,655,093

合計

5,878,463

8,954,930

3,178,300

11,655,093

自己株式(注1) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式がそれぞれ、400,500株、301,100株含まれております。
(注2) 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式がそれぞれ、496,000株、486,200株含まれております。
(注3) 発行済株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少

3,069,100株(注4) 自己株式の増加株式数の内訳は、次のとおりです。
会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく取得

8,954,200株

単元未満株式の買取りによる増加

730株(注5) 自己株式の減少株式数の内訳は、次のとおりです。
自己株式の消却による減少

3,069,100株

従業員持株会信託型ＥＳＯＰから従業員持株会への売却

99,400株

株式給付信託（ＢＢＴ）の給付による減少

9,800株

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
2023年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)１株当たり配当額(3)基準日(4)効力発生日

851百万円
10円
2023年２月28日
2023年５月８日(注1) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2023年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年４月12日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1)配当金総額(2)配当の原資(3)１株当たり配当額(4)基準日(5)効力発生日

1,143百万円
利益剰余金15円
2024年２月29日
2024年５月７日(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物
２

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

32,205百万円

27,472百万円△1,483△706

30,721

26,766重要な非資金取引の内容
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、2,891百万円です。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

当連結会計年度に実施した自己株式の消却額は、1,902百万円です。

(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産一部の連結子会社本社及び店舗における管理システム（有形固定資産「工具、器具及び備品」）です。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③」に記載のとおりです。

２

オペレーティング・リース取引（借主側）
未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2024年２月29日)

前連結会計年度(2023年２月28日)
１年内

276

268

１年超

485

241

合計

761

509

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有価証券報告書(金融商品関係)
１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、主にアパレル事業の出店計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は有価証券や安全性の高い預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。複合金融商品を保有しておりますが、デリバティブは、リスクを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外に事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に同業他社や業務上の関係を有する企業の株式及び債券（複合金融商品）であり、株式相場や為替相場等の市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、運転資金の調達であり、また、長期借入金は、設備投資資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年後であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引について、為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等につきましては、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業推進部門が財務経理部門と連携して、主要な取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金及び保証金は、企画開発部門が財務経理部門と連携して、賃貸借契約締結時に差入先の信用状況を把握するとともに、入居後も定期的に信用状況を把握することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。

②

市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引並びに外貨建ての借入金について、将来の為替の変動リスクに対して、必要に応じて為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。また、当社グ
ループは長期借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、財務経理部門長から社長への申請許可事項とし、執行後は財務経理部門内においてデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況等を把握し随時財務経理部門長に報告されます。財務経理部門
長は必要と認められる場合に、担当役員に報告しております。

③

資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各事業部門からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。

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有価証券報告書(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)科目

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券

16,19916,199―(2) 敷金及び保証金

9,168

8,918

△250

資産計

25,36825,117△250(1) 長期借入金(※４)

9,747

9,668

△78

負債計

9,747

9,668

△78

3

3

―

デリバティブ取引(※５)(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

2023年２月28日

非上場株式

1,686

関係会社株式

107(※３)

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は9,886百万円であります。
(※４) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

科目

時価

差額

(1) 投資有価証券

15,75415,754―(2) 敷金及び保証金

9,111

8,792

△318

資産計

24,86524,546△318(1) 長期借入金(※４)

4,939

4,894

△45

負債計

4,939

4,894

△45

―

―

―

デリバティブ取引(※５)(※１)

「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

2024年２月29日

非上場株式

826

関係会社株式446

組合出資金(※３)

8,110

(※３)

組合出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しているため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24−16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※４) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(※５) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について（ ）で示しております。
(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

５年超
10年以内

32,205

―

―

―

127

―

―

―

10,604

―

―

―

―

―

483

―

42,936

―

483

―

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計

82/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)
１年超
５年以内

５年超
10年以内

27,472

―

―

―

85

―

―

―

11,596

―

―

―

―

―

―

―

39,154

―

―

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

4,737

3,309

1,140

560

―

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

3,309

1,140

490

―

―

１年以内
現金及び預金
受取手形
売掛金

10年超

投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）
合計(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)

長期借入金

５年超
―

当連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)

長期借入金

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式12,826――

12,826

社債

―

483

―

483

12,826483―

13,309

―

3

―

3

―

3

―

3

資産計
デリバティブ取引
金利関連
負債計

投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は2,889百万円であります。
当連結会計年度（2024年２月29日）
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式

11,512――

11,512

投資信託

3,440

801

―

4,242

14,952

801

―

―

―

―

―

―

―

―

資産計

15,754

デリバティブ取引
金利関連
負債計

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有価証券報告書(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年２月28日）
区分

時価（百万円）
レベル１

敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

8,918

―

8,918

―

8,918

―

8,918

―

9,668

―

9,668

―

9,668

―

9,668

当連結会計年度（2024年２月29日）
区分
敷金及び保証金
資産計
長期借入金
負債計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

8,792

―

8,792

―

8,792

―

8,792

―

4,894

―

4,894

―

4,894

―

4,894

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券上場株式、投資信託及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレ
ベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理及び金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度(2023年２月28日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 株式12,426

6,780

5,646

(2) 債券―――(3) その他

856

789

67

小計

13,283

7,569

5,714

(1) 株式

399

639

△239

(2) 債券

483

500

△16

(3) その他

2,032

2,412

△379

小計

2,915

3,551

△635

16,19911,120

5,078

合計
(注)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

非上場株式等（連結貸借対照表計上額11,572百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2024年２月29日)
区分

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計
(注)

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式11,255

4,727

6,528

(2) 債券―――(3) その他

2,430

2,091

338

小計

13,685

6,819

6,866

(1) 株式

256

297

△41

(2) 債券―――(3) その他

1,811

2,286

△474

小計

2,068

2,583

△515

15,754

9,403

6,351

非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,936百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1,520

631

―

債券

1,151

26

△0

その他

2,820

223

―

5,492

881

△0

合計
(注)

連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）（単位：百万円）

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

6,837

2,103

△28

債券

483

―

△16

その他

1,410

114

△1

8,731

2,218

△46

合計
(注)

連結キャッシュ・フロー計算書における「投資有価証券の売却による収入」は償還によるものを含んでおります。

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損179百万円を計上しております。
なお、下落率が30％〜50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

当連結会計年度において、減損処理を行い投資有価証券評価損443百万円を計上しております。
なお、下落率が30％〜50％の株式の減損処理にあたっては、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮の上、必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)（単位：百万円）
種類
市場取引以外の取引(注)

為替予約取引買建

時価の算定方法

契約額等のう
ち１年超

契約額等

米ドル

71

評価損益

時価

―

3

3

取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)
該当事項はありません。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 金利関連
前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

4,755

契約額等のうち
１年超

時価

3,101

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引(注)

支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等

長期借入金

3,101

契約額等のうち
１年超

時価

1,445

(注)

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2023年２月28日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処
理・振当処
理）
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

678

(注)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

1,378

米ドル受取・円支払

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(2024年２月29日)(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
金利通貨ス
ワップの一体処理（特例処
理・振当処
理）
(注)

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
１年超

時価

―

(注)

金利通貨スワップ取引
支払固定・受取変動

長期借入金

678

米ドル受取・円支払

金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用しております。
上記の制度は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、キャッシュバランス型の年金制度を設けておりました
が、退職金制度の見直しに伴い、2014年９月より一部の連結子会社を除き、キャッシュバランス型の年金制度に移行
しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度等は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
退職給付債務の期首残高

3,607

3,841

勤務費用

454

463

利息費用

27

32

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額

35

11

△284

△348

―

―

過去勤務費用の発生額
その他
退職給付債務の期末残高

―

―

3,841

4,000

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
年金資産の期首残高

2,705

2,737

54

54

△136

58

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

355

358

退職給付の支払額

△241

△305

その他
年金資産の期末残高

―

―

2,737

2,903

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
退職給付に係る負債の期首残高

7784

退職給付費用

1419

退職給付の支払額

△6

△8

その他

―

―

84

95

退職給付に係る負債の期末残高

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有価証券報告書(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年２月28日)(2024年２月29日)
積立型制度の退職給付債務
3,841
4,000
年金資産

△2,737△2,903

1,103

1,096

非積立型制度の退職給付債務

8495

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188

1,192

退職給付に係る負債

1,188

1,192

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,188

1,192

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）
当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
勤務費用

468

483

利息費用

27

32

△54

△54

26

84

期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額――

確定給付制度に係る退職給付費用

468

545

(注) 簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(6)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

―

（百万円）
当連結会計年度(2024年２月29日)―

数理計算上の差異

△145

131

合計

△145

131

前連結会計年度(2023年２月28日)
過去勤務費用(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

―

（百万円）
当連結会計年度(2024年２月29日)―

未認識数理計算上の差異

△270

△139

合計

△270

△139

前連結会計年度(2023年２月28日)
未認識過去勤務費用

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有価証券報告書(8) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年２月28日)
生保一般勘定33.7%

当連結会計年度(2024年２月29日)
31.1%

債券

31.1%

35.5%

株式

20.1%

22.9%

現金及び預金

0.8%

4.8%

その他

14.3%

5.7%

合計

100.0%

100.0%②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率の決定に際し、現在及び将来における年金資産のポートフォリオや過去においての長期投資の実績利回りをもとに、期待収益とリスクを考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

割引率

0.1〜1.0%

0.1〜1.0%

長期期待運用収益率

1.0〜2.0%

1.0〜2.0%

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年２月28日)

当連結会計年度(2024年２月29日)

6,397百万円

5,357百万円

繰延税金資産繰越欠損金（注）２
棚卸資産評価損否認額948

投資有価証券評価損否認額

1,077

330

474

減損損失否認額

2,077

2,111

資産除去債務723

689

退職給付に係る負債

345

378

賞与引当金否認額

448

401

貸倒引当金繰入超過額

75

46

減価償却費否認額

284

224

役員退職慰労引当金否認額

1312

連結納税加入時時価評価

4

4

737

821

12,385

11,600

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△6,045△4,831

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,304△1,416△9,350△6,247

3,035

5,353

△1,638△1,984△690△701△2,328△2,685

706

2,667

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）純額(注) １

評価性引当額が3,103百万円減少しております。この減少の主な内容は、親会社及び連結子会社において税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年２月28日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a)

775

1,183

157

212

286

3,783

6,397百万円

評価性引当額

568

1,183

157

212

286

3,638

6,045百万円

繰延税金資産

206

―

―

―

―

144

(b) 351百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,397百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産351百万円を計上しております。当該繰延税金資産351百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,742
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

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有価証券報告書

当連結会計年度（2024年２月29日）
１年以内

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内

５年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

743

157

212

331

56

3,856

5,357百万円

評価性引当額

689

128

162

281

56

3,513

4,831百万円

繰延税金資産

53

29

49

50

―

343

(b)526百万円(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金5,357百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産526百万円を計上しております。当該繰延税金資産526百万円は、親会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,956
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(2023年２月28日)(2024年２月29日)
法定実効税率

30.6％

30.6％

交際費等永久に損金に算入されない項目等

1.1

1.6

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.7

△0.8

4.4

3.1

△53.7

△66.9

のれん償却額等

4.6

4.1

海外子会社税率差異

0.7

1.8

国内子会社税率差異

5.0

4.0

連結除外による影響額

3.6

0.9

その他

△3.0

4.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△7.4

△17.4

（調整）

住民税均等割等
評価性引当額の増減

３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
アパレル事業における店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年〜34年と見積り、割引率は0.0〜1.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

2,661百万円

2,535百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

666

302

見積りの変更による増加額

―

―

△795

△324

2

2

2,535

2,516

資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額
期末残高95/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）

１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

4,756

当連結会計年度増減額△28

当連結会計年度末残高

4,728

当連結会計年度末の時価
(注) １
２
３

9,248

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は、減価償却費（28百万円）によるものです。
時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）

賃貸等不動産

賃貸収益

338

賃貸費用

35

差額

302

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有価証券報告書

当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）

１．賃貸等不動産の概要
当社は、東京都及びその他の地域において、賃貸用の土地及び建物を所有しております。
２. 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

当連結会計年度期首残高

4,728

当連結会計年度増減額

184

当連結会計年度末残高

4,912

当連結会計年度末の時価
(注) １
２
３

9,690

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は自社使用からの用途変更（211百万円）によるもの、主な減少
額は減価償却費（28百万円）によるものです。
時価の算定方法
期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づきます。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額です。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりです。
（単位：百万円）

賃貸等不動産

賃貸収益

354

賃貸費用

44

差額

309

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自2022年３月１日

至2023年２月28日）(単位：百万円)
売上高
百貨店

19,172

非百貨店（注）1

67,022ＥＣ

37,064

計

123,260

卸売その他（注）２

14,704

小売
国内
アパレル関連事業

計137,964

海外

11,272
計

149,236

その他（注）３5,219

顧客との契約から生じる収益

154,456

外部顧客への売上高

154,456（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
当連結会計年度（自2023年３月１日

至2024年２月29日）(単位：百万円)
売上高
百貨店

19,296

非百貨店（注）1

70,380ＥＣ

34,929

計

124,606

卸売その他（注）２

15,143

小売
国内
アパレル関連事業

計
海外139,749
10,205

計

149,955

その他（注）３5,428

顧客との契約から生じる収益

155,383

外部顧客への売上高

155,383（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計管理事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度（自 2022年３月１日(1) 契約負債の残高等

至

2023年２月28日）(単位：百万円)
前連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,378

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

10,731

契約負債（期首残高）742

契約負債（期末残高）547

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、742百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度（自 2023年３月１日(1) 契約負債の残高等

至2024年２月29日）(単位：百万円)
当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

10,731

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

11,682

契約負債（期首残高）547

契約負債（期末残高）495

契約負債は、当社グループが運営するポイント制度に係る顧客に付与したポイントであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社は、持株会社として、アパレル事業を核とする各事業会社の経営管理及びグループ全体の戦略機能を担い、また、各事業会社は取り扱うアパレルブランド等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、報告セグメントとなる「アパレル関連事業」と、その他の事業により構成されています。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「アパレル関連事業」は、主に衣料品の企画、製造、販売、ライセンスブランド事業及び生産・物流事業を行なっております。また、その他の事業は、販売代行及び人材派遣事業、合成樹脂関連事業、店舗設計管理事業及び飲食事業等を行なっております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント
アパレル
関連事業

その他

調整額
(注)１、(注)４(注)２、(注)５

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

149,236

5,156

154,393

63

154,456

113

668

781

△781

―

計

149,349

5,825

155,175△718

154,456

セグメント利益又は損失
（△）

4,543

△24

4,519

△2,1892,329

セグメント資産76,484

6,124

82,60952,818135,427

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
1,812
199
2,011
1,496
3,508
有形固定資産及び無形固定
1,853
308
2,161
2,367
4,528
資産の増加額（注）１ セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,189百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会
社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額52,818百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産59,965百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△7,147百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,496百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,367百万円は、主に全社資産に係るものです。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)

報告セグメント
アパレル
関連事業

その他

調整額
(注)１、(注)４(注)２、(注)５

計

連結財務
諸表計上
額(注)３

売上高
外部顧客への売上高

149,955

5,428

155,383―

155,383

120

718

839

△839

―

計

150,076

6,146

156,223△839

155,383

セグメント利益

3,183

322

3,505

△1,745

1,760

セグメント資産77,798

6,429

84,22849,236

133,464

セグメント間の
内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
1,356
62
1,419
1,780
3,199
有形固定資産及び無形固定
2,205
100
2,306
987
3,293
資産の増加額（注）１ セグメント利益の調整額△1,745百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
２ セグメント資産の調整額49,236百万円は、事業セグメントに帰属しない全社資産56,126百万円及び連結会
社間の内部取引消去額△6,890百万円です。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
４ 減価償却費の調整額1,780百万円は、主に全社資産の償却費です。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額987百万円は、主に全社資産に係るものです。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【関連情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

アパレル
関連事業
減損損失

1,073

計

559

全社・消去

1,632

合計

121

1,753

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

アパレル
関連事業
減損損失

1,164

計

3

全社・消去

1,167

合計

164

1,332

（注）「その他」の金額は、化粧品事業等に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)(単位：百万円)

報告セグメント
その他

アパレル
関連事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

423

―

423

―

423

未償却残高

1,922

―

1,922

―

1,922

（注）当期償却額423百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)(単位：百万円)

報告セグメント
アパレル
関連事業

その他

計

全社・消去

合計

当期償却額

451

―

451

―

451

未償却残高

1,501

―

1,501

―

1,501

（注）当期償却額451百万円は、販売費及び一般管理費の「一般管理費」に計上しております。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

１．関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

１．関連当事者との取引重要性のある取引がないため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
(注) １
２

３

４

５

６

当連結会計年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

1,168円69銭

1,287円25銭

35円21銭59円97銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり純資産額の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は400千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は301千株であります。
１株当たり当期純利益の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は470千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は353千株であります。
１株当たり純資産額の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期末自己株式数は486千株であります。
１株当たり当期純利益の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は496千株であり、当連結会計年度において信託が所有する期中平均株式数は490千株であります。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 2022年３月１日(自 2023年３月１日
至 2023年２月28日)
至 2024年２月29日)
親会社株主に帰属する当期純利益
3,063
4,849
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

3,063

4,849

普通株式の期中平均株式数(千株)86,99480,875105/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(重要な後発事象)（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱ジャックを吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である㈱スタージョイナスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2024年３月１日付で実施しました。
（１）取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称

㈱ジャック

事業の内容

アパレル事業

被結合企業の名称㈱スタージョイナス

事業の内容

アパレル事業②企業結合日2024年３月１日③企業結合の法的形式㈱ジャックを存続会社とし、㈱スタージョイナスを消滅会社とする吸収合併④結合後企業の名称㈱ジャック⑤その他取引の概要に関する事項
両社のこれまで築き上げてきたブランドの個性を活かしつつ収益力を強化するために、重複機能を減らし、組織構造をスリム化することで損益分岐点を引下げるとともに、グループ全体としてのガバナンスの強化を図ることを目的としております。
（２）実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
（自己株式の取得と消却）
当社は、2024年4月12日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
（１）自己株式取得の目的
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元策の一環として自己株式の取得を実施するものです。
（２）取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類：②取得しうる株式の総数：

当社普通株式4,500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合5.92％）③株式取得価格の総額：④取得期間：

3,000,000,000円（上限）2024年4月15日〜2024年9月30日（３）消却に係る事項の内容①消却する株式の種類：

当社普通株式②消却する株式の総数：

上記により取得した自己株式の全数③消却予定日：2024年10月31日

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

17

5,013

0.40

─

１年以内に返済予定の長期借入金

4,737

3,309

0.55

─

１年以内に返済予定のリース債務

4

3

2.60

─

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

5,010

1,630

0.57

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

4

1

9,772

9,957

区分
短期借入金

合計
(注) １
２

平均利率
(％)

返済期限

2025年３月から
2027年３月
2025年３月から
2.60
2026年２月―

─「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

1,140

490

―

―

リース債務

1

0

―

―

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

当期首残高
(百万円)
2,535

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)
305

107/134

当期末残高
(百万円)
324

2,516

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度(百万円)

39,37273,278114,857

155,383

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益

2,570

2,016

4,580

4,057

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利 (百万円)
益

1,988

1,472

3,290

4,849

１株当たり四半期(当期)純利益

23.78

17.72

40.04

59.97

(円)

(会計期間)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)

第１四半期

(円)

23.78

第２四半期

△6.06

108/134

第３四半期

22.32

第４四半期

19.93

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
未収還付法人税等
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式・出資金
長期貸付金
投資不動産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

12,099
6,494

※1

※1
※1

※1

109/134

当事業年度(2024年２月29日)

12,720
5,654

※1

404
900

※1
※1

190
691
307

19,89819,564

1,077
0
1
193
3
2

1,295
0
1
219
3
1

1,278

1,520

3
2,182
1,287
55

3
2,733
70
55

3,528

2,862

27,60641,08024,647

24,47039,38824,614

※1

4,919
6,009
△2,6594,893
6,435△3,170101,604
106,410
126,308

96,630101,013
120,578EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年２月28日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
営業外電子記録債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
株主優待引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

263

5,439

※1,※2

4,737
6,222
683
40
296
6
124
※1
90

3,309
4,820
1,147
40
4
104
※1
49

12,466

14,9148,510※1

110/134

当事業年度(2024年２月29日)

5,130

※1

1,455
0
378
※1
816

1,897
3
492
※1
835

11,16023,626

8,360
23,27415,00015,0003,750
71,5273,750
69,62575,27773,375

11,648

11,966

11,648△3,031
98,894

11,966△7,60592,735

3,787

4,567

3,787
102,682
126,308

4,567
97,303
120,578EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)

前事業年度(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
ロイヤリティー収入
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び受取配当金
不動産収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
連結納税未払金債務免除益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損
連結納税未収入金債務免除損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

2,386
※1
65

※1

2,000
2,517
※1
63

※1
※1

2,452
4,323

※1，※2

4,581
3,873

※1，※2

4,323
△1,870
839
433
353

※1
※1
※1

3,873
707
1,201
378
※1
397

※1

※1

1,626
※1

※1，※3

111/134

1,977

81

※1

66

84
81

118

247
△492

184
2,500

881
85
110

2,196
-

1,077

2,196

2
121
179
1,501

1
164
46
443
2,203

※1，※3

1,059
-

47

2,863
△2,278

2,906
1,791

△582
△300

551
70

△883
△1,394621
1,169

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2022年３月１日

至 2023年２月28日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

15,000

3,750

利益剰余金
資本剰余金合計

74,419

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
78,16913,50013,500△457△457△1,394△1,394

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△2,891△2,891

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△2,891△2,891△1,852△1,852

15,0003,750

71,52775,277

11,648

11,648

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計△3,668103,000

3,053

3,053

純資産合計

106,053

当期変動額
剰余金の配当△457△457△1,394△1,394△2,322△2,322△2,322

自己株式の処分

68

68

68

自己株式の消却

2,891

-

-

当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

734

734

734

637

△4,106734

734△3,371△3,031

98,894

3,787

3,787

102,682

112/134

EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

当事業年度(自 2023年３月１日

至 2024年２月29日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本準備金
当期首残高

15,000

3,750

利益剰余金
資本剰余金合計

71,527

その他
利益剰余金

利益剰余金合計

繰越利益剰余金
75,277

11,648

11,648

剰余金の配当△851△851

当期純利益又は当期純損失（△）

1,169

1,169

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却△1,902△1,902

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△1,902△1,902317

317

15,0003,750

69,62573,375

11,966

11,966

株主資本

自己株式

当期首残高

評価・換算差額等
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金
合計

株主資本合計△3,031

98,894

3,787

3,787

純資産合計

102,682

当期変動額
剰余金の配当△851△851

当期純利益又は当期純損失（△）

1,169

1,169

自己株式の取得△6,529△6,529△6,529

自己株式の処分

51

51

51

自己株式の消却

1,902

-

-

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

779

779

779

当期変動額合計△4,574△6,159779

779△5,379

当期末残高△7,60592,735

4,567

4,567

97,303

113/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１

資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式・出資金
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産
定率法を採用しています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物

３〜50年

機械及び装置４〜12年

工具、器具及び備品

２〜20年(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５〜10年）による定額法を採用しています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３

引当金の計上基準(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に基づき、将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、一部の連結子会社の過去の実績を基礎にして当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しています。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

114/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、費用処理しています。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
４

収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、主に連結子会社からの経営指導料及び受取配当金であります。
経営指導料においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、受託業務を実施した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しています。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

５

重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップについては振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息b

ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…外貨建借入金③ヘッジ方針内部規程である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしています。
④ヘッジの有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ及び特例処理によっている金利スワップについては、決算日における有効性の評価を省略しています。
６

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
②グループ通算制度の適用
当社は、グループ通算制度を適用しています。

115/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度
関係会社株式・出資金
関係会社長期貸付金（貸借対照表上「長期貸付金」として表示）
関係会社長期貸付金に係る貸倒引当金（貸借対照表上「貸倒引当金」として表示）

当事業年度

41,08039,38824,646

24,613

2,612

3,123

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損を計上しています。
また、関係会社に対する長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
当該見積りは、将来の予測不能な市場環境の変化等により、関係会社の財政状態が悪化した場合には、関係会社
投融資の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしています。これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（損益計算書関係）
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしています。
なお、前事業年度における「投資有価証券評価損」の金額は179百万円です。
（追加情報）（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」)
従業員持株会信託型ＥＳＯＰについて、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
株式給付信託（ＢＢＴ）について、連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１※２

関係会社に対する資産及び負債

短期金銭債権

前事業年度(2023年２月28日)
6,646百万円

当事業年度(2024年２月29日)
5,992百万円

短期金銭債務293997

長期金銭債権

24,646

24,613

長期金銭債務

3,500

3,500

当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しています。この契約に基づく
当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度(2023年２月28日)
15,000百万円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当事業年度(2024年２月29日)
15,000百万円

―

5,000

15,00010,000(損益計算書関係)※１

関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

営業収益

前事業年度
2022年３月１日
2023年２月28日)
2,388百万円

営業費用

252

297

1,190

700

前事業年度
(自 2022年３月１日
至 2023年２月28日)

当事業年度(自 2023年３月１日
至 2024年２月29日)(自至営業取引以外の取引高
※２

(自
至

当事業年度
2023年３月１日
2024年２月29日)
4,519百万円

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

広告宣伝費

171百万円

82百万円

賃借料

66

45

役員報酬

192

199

給与手当

232

164

6

4

支払手数料

365

382

業務委託料

1,218

859

減価償却費

1,103

1,143

218

215

賞与引当金繰入額

修繕費（前事業年度）

販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約11％であります。
（当事業年度）
販売費及び一般管理費のうち販売費の割合は約11％であります。

117/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書※３

前事業年度(自2022年３月１日

至2023年２月28日)

関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式売却損565百万円、貸倒引当金繰入額936百万円であります。
当事業年度(自2023年３月１日

至2024年２月29日)

関係会社整理損の主な内訳は、子会社株式評価損1,692百万円、貸倒引当金繰入額511百万円であります。

(有価証券関係)
前事業年度（2023年２月28日）
関係会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式41,080百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当事業年度（2024年２月29日）
関係会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式39,388百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

118/134

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年２月28日)

当事業年度(2024年２月29日)

繰延税金資産賞与引当金否認額

2百万円

1百万円

未払事業税否認額

1431

未払事業所税否認額
繰越欠損金
貸倒引当金繰入超過額
関係会社株式評価損否認額
減損損失否認額
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額

1

1

858

506

814

971

10,122

10,640

382

432

469

586

12,664

13,170△798△421△11,643△12,566△12,442△12,987

222

183△1,639△1,992

繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△38

△88

繰延税金負債合計△1,677△2,081

繰延税金負債純額△1,455△1,897

その他

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年２月28日)―

当事業年度(2024年２月29日)
30.6％

（調整）
交際費等の損金不算入額―

0.4

受取配当等の益金不算入額

―

△28.6

評価性引当額の増減

―

30.4

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

―

1.9

―

34.7

（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しています。
３

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号

2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処

理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)

４

収益及び

費用の計上基準」に記載しているため、注記を省略しています。
(重要な後発事象)
自己株式の取得と消却について、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

減価償却累
期末取得原価
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産
建物

1,077

331

―

113

1,295

611

1,907

機械及び装置

0

―

―

―

0

44

45

車両運搬具

1

―

―

0

1

5

6

193

95

0

69

219

400

619

土地

3

―

―

―

3

―

3

建設仮勘定

2

179

181

―

1

―

1

1,278

606

181

183

1,520

1,062

2,583

3

1

―

1

3

4,382

4,385

ソフトウエア

2,182

1,676

166
(164)

959

2,733

6,268

9,001

ソフトウエア仮勘定

1,287

151

1,368

―

70

―

70

55

―

―

―

55

―

55

3,528

1,829

1,534
(164)

960

2,862

10,65013,513

4,919

―

1

24

4,893

429

5,322

工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産
商標権

その他
無形固定資産計
投資不動産（注）１

ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の当期増加額は、業務システム等の新規取得及び開発によるものであります。
２ 建物の当期増加額は、本社の内装工事及び資産除去債務の計上によるものであります。
３ 当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書【引当金明細表】
区分

期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

期末残高
(百万円)

貸倒引当金

2,659

514

3

3,170

賞与引当金

6

4

6

4

株主優待引当金

124

104

124

104

退職給付引当金

0

6

2

3

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

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有価証券報告書(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３ヶ月以内

基準日

２月末日

剰余金の配当の基準日

２月末日
８月31日

１単元の株式数

普通株式

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

証券代行部

当社の公告は、電子公告により行ないます。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行ないます。
（電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.tsi-holdings.com/）
株主優待制度①クーポンブックの進呈（1） 対象株主 毎年上半期末(８月31日)・決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主（2） 内容 当社グループ各社が運営する各ECサイトで購入頂く商品について、20%割引となる優待券（※1）又は１万円以上のお会計時に使用できる2,000円割
引券をまとめたクーポンブックを進呈します（一部ブランドを除く）。

株主に対する特典〈クーポンブック配布数〉
所有株数
3年未満の保有者
3年以上の保有者（※2）
100株以上１冊
２冊
500株以上２冊
３冊
1,000株以上
３冊
４冊※１ ECサイトごとにご利用上限額（30万円〜40万円）を設定しております。
※２ ３年以上とは、毎年２月末日及び８月末日の株主名簿に同一株主番号で３年以上（７回以上）継続して記載又は記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して上記の株式数以上であることを条件とします。

（3） 進呈時期 毎年５月末・11月末に対象株主へ発送します。
②選べるカタログギフトの進呈（1） 対象株主 決算期末(２月末日)現在の株主名簿及び実質株主名簿に1,000株以
上保有にて記載又は記録された株主（2） 内容 当社ブランドの株主様限定品や社会貢献活動への寄付等の中から選択可
能なカタログギフトを進呈します。
（3） 進呈時期 毎年５月末に対象株主へ発送します。
(注)

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第12期(自2022年３月１日

至2023年２月28日)2023年５月26日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2023年５月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第13期第１四半期(自2023年３月１日

至2023年５月31日)2023年７月14日関東財務局長に提出。

第13期第２四半期(自2023年６月１日

至2023年８月31日)2023年10月16日関東財務局長に提出。

第13期第３四半期(自2023年９月１日

至2023年11月30日)2024年１月15日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書①

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2023年５月26日関東財務局長に提出(5) 自己株券買付状況報告書
2023年６月８日、2023年７月10日、2023年８月９日、2023年９月８日、2023年10月11日、2023年11月10日、2023
年12月８日、2024年１月10日、2024年２月８日、2024年３月11日、2024年４月10日、2024年５月10日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年５月24日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

井

友美子

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2024年２月29日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金
資産3,098百万円が計上されており、注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の金額は5,353百万円である。
繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越
欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減することができる範囲内でその回収可能性が判断され計上される。
当該繰延税金資産の回収可能性は、経営者が作成した事業計画を基礎としつつ課税所得の実績を勘案した将来の課税所得の見積りに基づいて判断される。当該見積りは、現状の売上高及び損益状況が安定的に継続することを主要な仮定としているが、主要事業であるアパレル関連事業は国内人口動態の変化やサステナビリティへの取組みといった外部環境の変化による影響を受けることか
ら一定の不確実性を伴う。
以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
繰延税金資産の回収可能性の評価に関する見積りプロ
セスの整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）将来の課税所得の見積りが適切かどうかについての評価
繰延税金資産の回収可能性の判断において重要となる、将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、見積りにあたっての主要な仮定とその根拠について経営者及び各ディビジョンの責任者に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。
● 繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられた将来の課税所得の見積りについて、その基礎となる事業計画との整合性を確かめた。また、課税所得の実績を確認した。
● 過去の事業計画の達成状況等を踏まえた、経営者の将来課税所得の見積り及びそれに基づく繰延税金資産の計上方針の合理性を検討した。
● 将来の課税所得の見積りに関する主要な仮定の適切性を評価するため、アパレル関連事業の市場動向や今後の消費スタイルの変化等に関する第三者機関が作成した情報を独自に入手し検討した。
● 将来減算一時差異等の解消予定時期のスケジューリ
ングや将来課税所得の計算に含まれる申告調整の適切性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告
書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載
内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＴＳＩホールディン
グスの2024年２月29日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ＴＳＩホールディングスが2024年２月29日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統

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有価証券報告書

制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)「監査の状況」に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2024年５月24日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会

御中有限責任 あずさ監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

木

豊

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

細

井

友美子

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2023年３月１日から2024年２月29日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＴＳＩホールディングスの2024年２月29日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

関係会社投融資の評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式・出資金39,388百万円及び関係会社に対する長期貸付金24,613百万円が計上されており、これらの合計額は総資産の53％を占めている。また、関係会社への長期貸付金に対して貸倒引当金3,123
百万円が計上されている。さらに、当事業年度の損益計
算書において、子会社株式に対する評価損が1,692百万円、関係会社貸付金に対する貸倒引当金繰入額511百万円が関係会社整理損として計上されている。
注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式・出資金の評価にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資に対する評価損の認識が必要となる。また、長期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、貸倒引当金の計上が必要となる。
会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資
額は貸借対照表における金額的重要性が大きく、また、関係会社の財政状態が悪化した場合には、多額の関係会
社整理損が計上される可能性がある。
以上から、当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥
当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

当監査法人は、関係会社投融資の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価
関係会社投融資の評価に関する内部統制の整備状況及
び運用状況の有効性を評価した。
（2）関係会社投融資の評価に関する判断の妥当性の評
価● 財政状態が悪化している関係会社について、経営状
況などを把握するために、取締役会等の議事録の閲覧、経営者等への質問を実施した。
● 関係会社投融資の評価の基礎となる関係会社の財務情報の合理性を検討するため、財政状態が悪化している
会社の主要な貸借対照表項目の評価の妥当性を検討した。
● 関係会社株式について、会社の帳簿残高と各関係会
社の実質価額とを比較し、評価損計上の要否及び計上額の適切性について検討した。
● 関係会社への長期貸付金に対する貸倒引当金について、各関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社ＴＳＩホールディングス(E25234)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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