愛知県立大学におけるハラスメントの防止等に関する規程
（趣旨）
第1条

この規程は、愛知県公立大学法人ハラスメント規程第４条第２項に基づき、愛知県立大学（以下「本学」という。
）における教育研究活動及び大学運営の公正の確保並びに学生、教職員及び第３条に定める学外者（以下「学生・教職員等」という。）の利益の保護を目的として、ハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定める。
（定義）
第２条

この規程の適用上、ハラスメントとは、セクシャル・ハラスメント及びその他のハラスメントの総称をいう。それぞれのハラスメントの定義は以下の当該各項の定めるところによる。
（１） セクシャル・ハラスメントとは、学生・教職員等が教育研究の場及び職場又はそれに付随する場において、他の学生・教職員等を不快にさせる性的な言動をいう。
（２） その他ハラスメントとは、第一に、教職員が、職務上、雇用形態上、もしくは教育研究上の地位又は権限を不当に利用して、他の学生・教職員等に対して行う身体的もしくは精神的苦痛を与える不適切な言動をいう。また、教職員間及び学生間で、それぞれの関係性を不当に利用して行われる同様の言動も、ここでいうその他のハラスメントに含まれる。
２

教職員、学生の語によって意味する範囲は、愛知県公立大学法人ハラスメント規程第２条第１項５号から８号に定めるところによる。

３

本条第１項各号に規定するハラスメントを個別的且つ発言や行動の直接の対象者についてのみ生じるものと限定的に解釈してはならない。その解釈にあたっては、一つの行為が複合的なハラスメントの性格を持ち、かつ当該行為が行われている場に存在する者にも間接的に関わりうることを常に考慮しなければならない。

４

この規程の適用上、ハラスメントに起因する問題とは、ハラスメントのために学生・教職員等の勉学・教育・研究・勤務環境等が害されること及びハラスメントへの対応に起因して学生・教職員等が勉学・教育・研究・勤務条件等の不利益を受けることをいう。
（適用範囲）

第３条

この規程は、授業時間及び勤務時間の内外を問わず、また本学キャンパスの内外を問わず、本学の学生及び教職員が行うハラスメントに対して適用される。ただし、本学の教職員が学外者に対してハラスメントを行った場合については、それが本学における教育・研究活動及び職務の遂行⑨―701

に関係して発生したことを要件とする。
（教育研究審議会及び教授会・研究科会議の責務）
第４条

教育研究審議会及び教授会・研究科会議は、主に学生が快適に勉学・研究に励むことができる環境を確保するとともに、教職員がその能力を十分に発揮できるような勤務環境を確保するために、ハラスメントの防止及び排除に努めなければならない。また、このことに起因する問題が生じた場合には、必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。
２

教育研究審議会及び教授会・研究科会議は、ハラスメントが起きることのないようにするために学生・教職員が認識すべき事項及びハラスメントに起因する問題が生じた場合において学生・教職員に望まれる対応についての指針を作成し、学生・教職員に対し周知徹底を図らなければならない。
（部局長の責務）

第５条

部局長（愛知県立大学部局長会議規程第２条に掲げる者をいう。以下同じ。）は、次の各号に掲げる事項に注意してハラスメントの防止及び排除に努めるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合には、迅速かつ適切に対処しなければならない。
(1)

学生・教職員に対して、この規程及びこの規程の第４条第２項によって定められた指針の周知徹底を図ること。

(2)

ハラスメントに対して学生・教職員の注意を喚起し、ハラスメントに関する認識を深めさせること。

(3)

学生・教職員の言動に注意を払うことにより、ハラスメント又はハラスメントに起因する問題が生じることのないよう配慮すること。

(4)

ハラスメントについての相談、当該相談などに関わる調査の協力その他ハラスメントに対する学生・教職員等の対応に起因して、当該学生・教職員等が不利益を受けることのないように配慮すること。

（学長の責務）
第６条

学長は、ハラスメントの防止等を図るため、学生・教職員に対し必要な措置を講じなければならない。
２

学長は、新たに教職員となった者に対してハラスメントに関する基本的事項について理解させるため、また、新たに部局長となった教職員に対して、ハラスメントの防止等に関しその求められる役割について理解させるために、研修を実施しなければならない。

３

学長は、学生・教職員に対し、第４条第２項によって定められたハラスメント防止に関する指針⑨―702

及びハラスメントに関するパンフレットの配布、ポスターの掲示、意識調査等により防止のための啓発運動を行うよう努めなければならない。
（ハラスメント専門相談室の設置）第７条

愛知県公立大学法人ハラスメント規程第５条第１項及び第２項に基づき、学長は、ハラスメントに関する相談及び救済の申立がなされた場合に対応するため、ハラスメント専門相談室（以下「専門相談室」という。）を設置する。
２

専門相談室は、主に次の各号に掲げる業務を行う。
(1)

ハラスメントに起因する問題についての相談を受け、ハラスメントの種類に従って対応する。

(2)

必要と判断したときは、学外機関（カウンセリング機関、弁護士事務所など）を紹介する。

(3)

緊急措置が必要と判断したときは、ハラスメントに関する人権問題委員会（以下「人権問題委員会」という。）にその旨を報告する。

(4)

セクシャル・ハラスメントに関して相談者が大学を通じた問題の解決を申し立てた場合、申し立てを行った者（以下「申立人」という。）の了解を得、かつ、解決方法についての希望を聞いた上で、その申立内容を人権問題委員会に報告する。

(5)

その他のハラスメントに関して相談を受けた場合、専門相談室は当事者間の事案を速やかに解決すべく斡旋に努め、その結果を人権問題委員会に報告する。

３

専門相談室は、ハラスメント専門相談員（以下「専門相談員」という。）で組織する。

４

専門相談員は、各学部長及び各大学院研究科長の意見を聴取した上で、学長が任命する。但し、任命にあたっては、性別に偏りがないように配慮しなければならない。また、長久手キャンパス、守山キャンパスそれぞれへの適正な配置に配慮しなければならない。

５

専門相談員は、人権問題委員会、事実調査委員会及び調停委員会の委員を兼務することができない。

６

学長は、相談方法及び相談体制の整備状況を学生・教職員に対し明示するとともに、専門相談員の氏名及び連絡先を毎年度初めに学内へ公表するものとする。

７

専門相談室及び専門相談員について必要な事項は、別に定める。
（人権問題委員会）

第８条

愛知県公立大学法人ハラスメント規程第７条第１項に基づき、学長は、ハラスメントに起因する問題を審議するため、常設委員会である人権問題委員会を設置する。
２

人権問題委員会の委員の構成は、性別に偏りがないように配慮しなければならない。

⑨―703

３

人権問題委員会は、前条第２項第３号の措置が必要と判断したときは、学長にその旨を勧告する。
この場合、学長は、直ちに必要な措置を講じなければならない。

４

人権問題委員会は、前条第２項第４号の報告を受けて協議し、申立人が調停を望んでいる場合には、セクシャル・ハラスメントに関する調停委員会（以下、「セクシャル・ハラスメント調停委員会」という）を設置する。セクシャル・ハラスメント調停委員会に関する事項に関しては別に定める。

５

人権問題委員会は、前項の場合、学長にその旨を報告する。

６

人権問題委員会は、前条第２項第５号による事案の解決が図られなかった旨の報告を受けた場合、職権によって当事者双方に調停案を提示する。

７

人権問題委員会は、前項の場合、学長にその旨を報告する。

８

人権問題委員会は、次の各号に掲げる場合においては、事実調査委員会を設置する。事実調査委
員会に関する事項については、別に定める。
（１）前条第２項第４号の報告を受けて協議し、申立人が調停を望んでおらず、大学が事実を調査して問題を解決する必要があると判断される場合。
（２）本条第６項の調停案が不成立に終わった場合。

９

人権問題委員会は、前項の場合、学長及び当事者の所属する学部の長又は大学院研究科の長（以下「学部長等」という。）、また、事務職員等が関わっている場合には事務部門長にその旨を報告する。

10

人権問題委員会は、必要に応じて弁護士等学外の専門家の意見を聞くことができる。

11

人権問題委員会は、必要に応じて専門相談室に照会を求めることができる。

12

人権問題委員会に関する事項については別に定める。
（セクシャル・ハラスメント調停委員会の設置）

第９条

セクシャル・ハラスメント調停委員会は申立人の意向をできる限り尊重して調停を行い、解決策を申立人に押し付けてはならない。また、調停は、申立人の意向により何時でもこれを打ち切ることができる。
２

調停にあたって、申立人および被申立人（以下「当事者」という。）は代理人または補佐人を立てることができる。代理人は本人とともに、または本人に代わって調停の場に出席することができ、補佐人は本人とともに出席することができる。

３

セクシャル・ハラスメント調停委員会は調停の結果を人権問題委員会に報告書として提出するものとする。

⑨―704

４

調停が不調に終わった場合、申立人はあらためて当該問題の解決について専門相談員に相談を行うことができる。

５

セクシャル・ハラスメント調停委員会は、その任期のみならず退任後も職務に関連して知り得た情報を他に漏らしてはならない。

６

セクシャル・ハラスメント調停委員会に関する事項に関しては別に定める。
（事実調査委員会の設置）

第１０条
２

事実調査委員会の委員の氏名は委員長を除いて公開しないものとする。

事実調査委員会は、申立人の同意を得た上で調査を開始し、委員会設置の日から原則として 60日以内に調査を終了し、調査結果を直ちに文書で人権問題委員会に報告しなければならない。報告にあたっては、人権問題委員会が当該事案について判断をする上で十分な事実が提示されなければならない。

３

４

事実調査委員会は、前項の調査を行うにあたって、以下の権限を行使することができる。
(1)

当事者に対し、事実聴取を行うこと。

(2)

当事者以外の第三者に対し、事実聴取を行うこと。

(3)

当事者および第三者に関係書類等、必要な証拠の提出を求めること。

(4)

関係部局に対し、協力要請を行うこと。

第３項の調査の際に、当事者及び事実調査の協力者は、代理人または補佐人を立ち会わせることができる。但し、代理人または補佐人は本人に代わって陳述することはできない。

５

事実調査委員会は、調査に当たって被申立人から事実関係等を聴取する場合には、被申立人に対し十分な弁明の機会を与えなければならない。

６

事実調査委員会が調査を行う間に、申立人が調停を希望するに至った場合、調査は中断するものとする。

７

事実調査委員会に関する事項については、別に定める。
（事実調査委員会の調査結果への対応）

第１１条

人権問題委員会は、事実調査委員会の調査結果に基づき協議を行い、必要な対応及び処置について学長に勧告するものとする。
２

前項にいう「必要な対応及び処置」には、被害者に対しての救済、カウンセリング、アフターケ
ア等及び加害者に対するハラスメント行為再発防止のための人権教育、研修、分限、懲戒等が含まれるものとする。

⑨―705

（加害者への処置等）
第１２条

学長は、人権問題委員会から第１１条第１項によって加害者に対して著しい不利益を与えない処置の勧告を受けたときには、関係する学部長等又は事務部門長と協議の上、直ちに適切な処置をとるものとする。
（教員等の懲戒処分等）
第１３条

学長は、人権問題委員会から第１１条第１項によって本学の教員等（助手及び非常勤講師を含む）に対する懲戒処分等の勧告を受けたときは、人事委員会に処分案を提出する。
２

人事委員会は、愛知県公立大学法人教員等人事手続規程第４条の手続に従い、処分案を審査する。

３

人事委員会は、その審査結果を学長に勧告する。

４

学長は、関係する学部長等の意見を聴取した上で、執るべき措置を教育研究審議会に提案する。

５

教育研究審議会は、教育研究審議会審査規程に基づき、学長の提案を審議する。

６

学長は、教育研究審議会の審議結果に基づいて措置を決定する。

７

学長は、その措置内容を理事長に申出る。
（学生の懲戒処分等）

第１４条

学長は、人権問題委員会から第１１条第１項によって本学の学生に対する懲戒処分等の勧告を受けたときは、学則及び学生懲戒規程に基づいて対応する。
（通知）
第１５条

理事長は、加害者に対する処分等が決定した場合は、直ちに被害者及び加害者に対して、処分等の事由と措置内容を書面により通知するものとする。
（不服申立て）
第１６条

前条に定める通知を受領した被害者及び加害者は、学長に対して不服申立てを行うことができる。
２

前項の不服申立てには、不服の理由を明記した書類を添付しなければならない。

３

学長は、人事委員会に対して不服申立ての審査を要請するものとする。

４

学長は、人事委員会の審査結果を教育研究審議会へ報告し、その了承を得なければならない。
（対応結果の公表等）

第１７条
２

学長は、対応結果等を教育研究審議会に報告しなければならない。

学長は、相談及び救済申立等への対応がすべて終了し、内容が重大で公表することが必要であると判断した場合は、関係者のプライバシーを尊重し且つ被害者の同意を得た上で、事実の経過及び⑨―706

処置について学内に公表するものとする。
（守秘義務）
第１８条

専門相談員はじめ、この規程の手続きに関わるすべての学内機関及び委員は、関係者の名誉やプライバシーなどの人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（不利益取扱の禁止）
第１９条

いかなる立場であれ学生・教職員は、ハラスメントに対する相談及び救済の申立等を行った者、当該調査に係る協力者その他ハラスメントに関して正当な対応を行った者に対し、報復をしたり、そのことをもって不利益な取扱いをしてはならない。
附則１

この規程は、平成２３年４月１日から施行する。

２

統合前の旧愛知県立大学及び旧愛知県立看護大学に属する学生についても、この規程を準用するものとする。
附１

則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

⑨―707