日本政策金融公庫 総合研究所 中小企業研究グループ

中小企業動向 トピックス

2 0 2 1 年1月28日

NO． 1 5 6

中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある「全国中小企業動向調査・中小企業編」結果概要〔2020 年 10－12 月期実績、2021 年 1－3 月期および 4－6 月期見通し〕
当公庫ではお取引先のご協力を得て、2020 年 12 月中旬に「全国中小企業動向調査・中小企業編」を実施しました（調査対象 13,434 社、有効回答企業数 6,696 社、回答率 49.8％）。
今期の業況判断 DI は、前期からマイナス幅が 9.4 ポイント縮小し、−42.6 となりました。マイ
ナス幅は縮小したものの水準は低く、中小企業の景況は、依然として厳しい状況にあります。

業況判断 DI は 2 期連続でマイナス幅が縮小
今期（2020 年 10－12 月期）の業況判断 DI は、前期（2020 年 7－9 月期）からマイナス幅が 9.4 ポイント縮小し、－42.6 となりました（図－1）。2 期連続の上昇ですが、依然として低い水準であることに変わりはありません。業種別にみると、製造業は前期からマイナス幅が 12.9 ポイント縮小し、－47.1 となりました。非製造業も前期からマイナス幅が 5.7 ポイント縮小し、－39.9 となりました。
来期（2021 年 1－3 月期）は－30.1、来々期（2021 年 4－6 月期）は－2.3 と、マイナス圏ながら改善が見込まれています。
図－１

業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△40（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）
△

見通し

全業種計
製造業
非製造業

3020100−10−20−30−4020/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−42.6（−52.0）
製 造 業 ：−47.1（−60.0）
非製造業 ：−39.9（−45.6）−50−60−70909192939495969798

9900

010203040506070809101112131415161718192021（暦年・四半期）

資料：日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査・中小企業編」（以下同じ）（注）△は景気の山、▼は景気の谷を示す（以下同じ）。

1すべての業種で業況判断 DI がマイナス圏
さらに細かい業種別に業況判断 DI をみていきましょう。今期の DI は、製造業全 18 業種中 16 業種、非製造業全 10 業種中 7 業種において前期と比べてマイナス幅が縮小しました（図－２）。多くの業種で DI が上昇しているものの、前期に続き、すべての業種がマイナス圏となっている状況に変わりはありません。
ただし、前期から今期、そして来期以降にかけての改善状況については、業種によって濃淡がみられます。上昇幅が比較的大きいのは、鉄鋼や輸送用機械、化学工業など輸出比率の高い業種のほか、電子部品・デバイスや情報通信業など、デジタル化の動きが追い風となっている業種などが挙げられます。一方、繊維・繊維製品や宿泊・飲食サービス業などの内需関連業種は、苦戦が続いています。
図－２

業種別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）

（DI）
50

2020/7−9 月期実績
2021/1−3 月期見通し

4030

2020/10−12 月期実績
2021/4−6 月期見通し

20100−10−20−30−40−50−60−70−80

売業

業

サ ー ビ ス 業

小売業

卸業

業

庫業

産

運業

動倉送

宿泊・飲食サービス業

水設

不運

情 報 通 信 業

建械

︽非 製 造 業︾機そ の 他 製 造 業

気輸 送 用 機 械電品

電子部品・デバイス属

業 務 用 機 械製

生 産 用 機 械

金は ん 用 機 械属

鋼石鉄･土業

金業

工非鉄窯

学

品

プラスチック製品

化料･紙 加 工 品

造印 刷 ・ 同 関 連

紙繊維 ・ 繊維製品

食業 ︾

木 材 ・ 木 製 品

飲︽ 製−90

多くの地域で業況判断 DI はマイナス幅が縮小
業況判断 DI を地域別にみると、今期は前期に比べて、東北、関東、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州の 8 地域でマイナス幅が縮小しました（図－3）。来期は、すべての地域でマイナス幅の縮小が見込まれています。
図－ 3

地域別業況判断 DI の推移（前年同期比で「好転」－「悪化」企業割合、季節調整値）（DI）
2010.6100.40−10−30−28.2−40−40.1
−50

−42.2

−49.8

東 北−3.2−51.1

関 東

−39.3

−39.4

−42.5

−45.3

−50.3
−59.0

北陸

東 海

2

−29.0

−29.4

−30.9

−31.1

−60.0

北海道

−3.4
−17.5

−60
−70

2021/4−6 月期見通し

−3.7

−24.8

−29.5
−37.1

2020/10−12 月期実績

2021/1−3 月期見通し

−6.9

−12.5

−16.8

−20

2020/7−9 月期実績

−49.1−48.5

−55.7

近 畿

中 国

−42.1

−36.5
−44.8

−51.3
−55.0

四国

九 州

売上 DI は 2 期連続でマイナス幅が縮小
今期の売上 DI は、前期からマイナス幅が 10.1 ポイント縮小し、－45.2 となりました（図－4）。2 期連続の上昇です。来期は－29.9 とマイナス幅がさらに縮小し、来々期は 4.1 となる見通しです。
図－４売上 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△50（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

40（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

20/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−45.2（−55.3）
製 造 業 ：−51.2（−62.1）
非製造業 ：−42.2（−50.0）

3020見通し

100
−10
−20
−30
−40
−50

全業種計

−60

製造業
非製造業

−70−809091929394959697989900010203040506070809101112131415161718192021（暦年・四半期）

純益率 DI は 2 期連続でマイナス幅が縮小
今期の純益率 DI は、前期からマイナス幅が 8.0 ポイント縮小し、－35.0 となりました（図－5）。2 期連続の上昇です。来期は－27.8 とマイナス幅がさらに縮小し、来々期は－6.0 となる見通しです。
図－５

純益率 DI の推移（前年同期比で「増加」－「減少」企業割合、季節調整値）（DI）（91/2）△30（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

全業種計20見通し

製造業
非製造業

100−10−20−30−40−50

20/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
全業種計 ：−35.0（−43.0）
製 造 業 ：−38.5（−52.0）
非製造業 ：−33.0（−36.0）−60−709091929394959697989900010203040506070809101112131415161718192021（暦年・四半期）

3販売価格 DI、仕入価格 DI がともに上昇
販売価格 DI は前期から 1.0 ポイント上昇し、－10.6 となりました（図－6）。仕入価格 DI は前期から 3.5 ポイント上昇し、13.4 となりました。来期は、販売価格 DI、仕入価格 DI ともに上昇する見通しです。
図－６

販売価格 DI と仕入価格 DI の推移（いずれも前年同期比で「上昇」－「低下」企業割合、原数値）（DI）（91/2）△80（93/10）▼（97/5） （99/1） （00/11）（02/1）△▼△▼

60（08/2）（09/3）△ ▼（12/3）（12/11）△ ▼（18/10）△

見通し

販売価格 DI
仕入価格 DI40200−20−4020/10−12 月期実績、（ ）は前期の値
販売価格 DI：−10.6（−11.6）
仕入価格 DI：−13.4（ 9.9）−60−80−1009091929394959697989900

010203040506070809101112131415161718 19 20 21（暦年・四半期）「売上・受注の停滞、減少」の割合が 7 期連続で第 1 位
当面の経営上の問題点をみると、「売上・受注の停滞、減少」と回答した割合が 60.9％と最も高く、次いで「求人難」（14.2％）、「人件費や支払利息等の増加」（3.8％）と続きます（図－7）。「売上・受注の停滞、減少」は前期に比べ 5.6 ポイント低下したものの、7 期連続で第 1 位となっています。「求人難」は 1.9 ポイント上昇しました。
来期、来々期と業況判断 DI の大幅な上昇が見込まれていますが、今回の調査には 2020 年 12 月末ごろからの国内における新型コロナウイルスの感染急拡大や、それに伴う緊急事態宣言の再発出の影響が反映されていない点に注意が必要です。影響が長期化すれば、倒産や廃業などによりサプライチェーンが傷み、リカバリーが難しくなる懸念も増してきます。コロナとの闘いは、時間との闘いだといっても過言ではありません。
（藤原 新平）図－７

当面の経営上の問題点の推移

（％）
100

その他
16.290求人難
14.280

人件費や支払利息等の増加
3.8
製品安や値下げ要請
2.3

70
6050

原材料高
2.7

4030

売上・受注の停滞、減少
60.9

2010090 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（暦年・四半期）「中小企業動向トピックス」に関するご意見・ご要望等ございましたら、本支店窓口までお問い合わせください。
発行：日本政策金融公庫 総合研究所 ～ホームページ https://www.jfc.go.jp/ ～4