「自己点検・評価」の今後のあり方等について（答申）」

令和 3 年 3 月 10 日
自己点検・評価のあり方等検討ワーキング

【目次】

はじめに
１．実施体制について
２．評価項目等について
３．実施方法について

附属資料
資料１ 東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程
資料２ 学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則
資料３ 自己点検・評価に関する問題点・課題等【まとめ】
資料４ 自己点検・評価に関する以外の問題点・課題等

はじめに大学が、教育研究水準の向上や活性化に努めるとともに、その社会的責任を果たしていくため、その理念・目標に照らして自らの教育研究活動等の状況について自己点検し、現状を正確に把握・認識した上で、その結果を踏まえ、優れている点や改善を要する点など自己評価を行うことを目的として、平成 3 年大学設置基準を改正し、大学の自己点検・評価を努力義務化、平成 11 年大学設置基準を改正し、自己点検・評価の実施と結果の公表を義務化するとともに、その結果の学外者による検証を努力義務化、そして平成 14 年学校教育法を改正し、自己点検・評価の実施と結果の公表に係る規定を法律上明示され、平成 16 年度から施行された。
本学も、教育研究活動等の活性化、水準の向上に努め、選ばれる大学になって学生の学びと成長に寄与できる大学になるため、自己点検・評価を行い改善活動に努めてきた。しかしながら、近年の自己点検・評価は、自己点検・評価委員会の構成員が毎年同じ流れで自己点検・評価報告書を作成し、それを冊子にして発行することが目的となり、全学的に自己点検・評価が行われているとは言い難い。
令和元年５月 24 日付で交付された「学校教育法等の一部を改正する法律（平成 31 年２月 12 日に法案提出）」によって、大学が「大学等の教育研究等の状況を評価する認証評価」を用いて中期計画と連動した自己点検・評価を行うことが明記された。このことを契機に、本学は、「中期的な計画（事業計画を含む）」と連動した内部質保証のための自己点検・評価活動に転換し、学生のためのより良い学校づくりに不断に取り組める組織に転換するため、令和 2 年 1 月 15 日付の学長からの「自己点検・評価」の今後のあり方等について（諮問）」により、自己点検・評価のあり方等検討ワーキングが設置された。
本ワーキングでは、令和 2 年 3 月の答申をめざし、これまで自己点検・評価報告書を作成することが目的であるかのように取り組まれていた本学の自己点検・評価活動の問題点及び課題を明らかにし、教学マネジメント（PDCA サイクル）が適切に遂行される今後の自己点検・評価のあり方について検討を重ねた。
答申では、現行の自己点検・評価を行う「実施体制」「評価項目」「実施方法」の 3 本の柱から問題点及び課題に触れ、自己点検・評価の推進・実施組織、推進・実施組織の構成員、自己点検・評価項目、報告書の様式・作成方法及びその活用方法、学内における自己点検・評価の検証、外部評価の導入等、多岐にわたり今後の自己点検・評価のあり方等の改善の方向性について提言している。
また、本ワーキングでは、自己点検・評価以外の取組み等に関して挙げられた問題点及び課題についても、それらを検討する組織、優先順位等を明記し、速やかに取り組まなければならない事項、議論を深めて中・長期的に取り組んでいくことで計画的に大きな改革につなげるべき事項に分けて改善の方向性を提言している。
なお、今回の答申を出すにあたって 3 回のワーキングを開催したが、令和 2 年 3 月までという短期間での検討であったことから、十分な議論ができたとは言い難い。そこで、改善の方向性の具体化については、法人を含む規程及び組織の見直し等も考えられることから、本答申を基礎として、令和 3 年 3 月以降に学長を中心とした検討組織において、さらなる検討が進められていくことを期待している。

１．実施体制について
A現状(1) 東京家政学院大学自己点検・評価委員会（以下「委員会」という。
）
設置の背景：平成 7 年に大学院人間生活学研究科(修士課程)が新設された時期と前後して、家政学部、人文学部、短期大学を含めての教育研究活動の改革を促進することを目的として、「自己評価委員会」が設置された。初期の活動は、平成 9 年度 3 月発行の｢東京家政学院大学 現状と課題｣に集約され、その時点における教育研究の実状と、大学創設時から続く教育理念・目的に沿って創意工夫し、特徴ある教育に努力している状況、及び、将来に向けての問題点を明らかにしたと、平成 30 年度自己点検・評価報告書（以下「報告書」という。
）の「はじめに」に記述されている。その後、教員総覧(1999 年度版)の発行、平成 13 年からは学生による授業評価を実施して、教育の実状把握に努めてきた。
委員会の任務は、委員会規程第 2 条第１項のとおり、恒常的に自己点検・評価を実施することが定められているが、同条第 2 項及び第 3 項には大学各種委員会の責任者及び事務組織（各グループ等）の責任者の任務が定められており、齟齬が生じている。
委員会の業務は、委員会規程第 3 条に規定のとおりであるが、現在は自己点検・評価の実施及び報告書の作成、卒業生対象のアンケート調査に関する事項、認証評価に関する事項を主な業務としている。
【業務】①自己点検・評価の実施及び結果の公表に関する事項②認証評価（文部科学大臣の認証を受けた者による評価）に関する事項③教員人事に関する事項④管理運営・財務・教育研究環境に関する事項⑤将来計画に関する事項⑥その他評価に関する事項
委員会の構成員は、委員会規程第 5 条の規定のとおり、学長、副学長、学部長、研究科長を始めとする各教学組織、事務組織（グループ）の長 25 名程度の教職員が構成員となっている。
構成員は、分担された自己点検・評価項目について、関係組織において組織的に自己点検・評価をし、あるいは役職者として単独で自己点検・評価を行い、報告書を作成している。
【構成員】
①学長
②副学長
③学部長
④研究科長
⑤附属図書館長⑥生活文化博物館長

⑦情報処理センター長⑧保健管理（町田）センター長⑨保健管理（千代田三番町）センター長⑩学生支援（町田）センター長⑪学生支援（千代田三番町）センター長⑫国際交流センター長⑬地域連携・研究（町田）センター長⑭地域連携・研究（千代田三番町）センター長⑮学科長⑯大学事務局長⑰アドミッションセンター長⑱グループ課長【資料１】東京家政学院大学自己点検・評価委員会規程(2) 学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会（以下「運営委員会」という。）
運営委員会は、運営委員会規則第 1 条の規定のとおり、本学院の建学の精神である知識の啓発、徳性の涵養、技術の錬磨の具体的進展を図ることを目的として、学院の設置する各学校の教育研究水準の向上を図り社会的使命を達するため、教育研究活動及び管理運営等の状況について点検及び評価を行うことを目的として設置されている。
運営委員会の任務は、運営委員会規則第 6 条の規定のとおり、各校の委員会の運営に関する基本的事項の点検、各校の委員会の成果（報告書）を審議し、その施行方法等の策定に当たるとされている。
【資料２】学校法人東京家政学院自己点検・評価運営委員会規則(3) 学校法人東京家政学院事務局自己点検・評価委員会（以下「事務局委員会」という。）
事務局委員会は、運営委員会規則第 7 条第１項第 1 号に基づき設置され、その業務は事務局委員会規程第 7 条第 2 項第 1 号のとおり既定されているが、現在は各校で発行された報告書の公表を行っている。
B

問題点・課題
問題点・課題については、上記の現状を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。

【問題点】○自己点検・評価が機械的に行われ、報告書を作成することが目的になっているため、その内容の適切性等が学部・学科・事務組織内で検証されること無く公表されている。
○委員会が年 2 回しか開催されず、全学的な自己点検・評価、情報共有を推進できていない。
○委員会の業務が、規程に掲げられている業務の一部しか遂行されていない。委員会の位置づけがあいまいな上に、任務・業務の内容が明確に示されていない。

○構成員は各組織の長がそろっているが、報告書を作成するための担当者が集まった組織になっていないため、委員会自体が作業の説明の場になっている。
○自己点検・評価を統括する運営委員会は存在するが業務が示されていないため、各校の自己点検・評価結果（報告書の内容）を検証するまでには至っていない。
○各校の自己点検・評価結果（報告書の内容）が、次年度の改善活動に活かされていない。
○建学の精神に基づく大学の教育理念・目的及び三つのポリシーの検証が行われておらず、また諸活動がそれらを踏まえた活動になっているとは言い難い。
○自己点検・評価は、各組織で日常の活動の中で行われ、改善につなげているはずであるが、それを意識しながら行っている教職員が少ないのではないか。
【課題】○中期経営計画や当年度の事業計画、さらには予算編成に連動させた大学の教育研究活動や管理運営の改善・向上を図るための内部質保証体制を構築する。
○委員会の位置づけ、任務等を明確化する。
○委員会を実質的かつ実行力のある体制とし、自己点検・評価に基づく問題点の洗い出しを行う組織とする。
○運営委員会は、自己点検・評価を基にした改善活動を推進すべき組織とする。
○建学の精神に基づく大学の教育理念・目的及び三つのポリシーの検証を行える体制を整備し、それらに基づいた諸活動になるよう推進していく必要がある。
C

改善方策等
改善方策等については、上記の問題点・課題を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。
○仕組みはできる限りシンプルにし、既存の委員会等で自己点検・評価を行える仕組みが望ましい。
＜理由＞
ワーキンググループを多く設置すると、全体を取りまとめるまでに複数の段階を経るため、時間と労力が余分にかかる。また、関係する教職員の人数が増え、作業の負担が多くなることも考えられる。
○全ては難しいかもしれないが、せめて所属する部署等に関する計画等の自己点検・評価の状
況は把握できる、考えることができる、意見・提案することができる体制が必要である。
○大学の教育理念・目的及び三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、教育の改善・向上への反映ができる体制を構築する。
○委員会の業務の方向性を以下のとおり提示する。
自己点検・評価に関し、以下の各号に掲げる事項について審議決定するとともに、その決定に基づく総合的な自己点検・評価を実施する。
①自己点検・評価の前提となる本学の理念、目的、将来計画及び改善方策に関する事項②自己点検・評価の基本計画に関する事項

③自己点検・評価の対象となる範囲、項目等に関する事項④自己点検・評価の組織及び体制に関する事項⑤自己点検・評価結果の公表に関する基本方針⑥外部評価の実施・運営に関する事項⑦外部評価結果に基づく改善方策案の決定⑧認証評価の受審に関する事項⑨その他必要な事項○委員会は、自己点検・評価を推進し、機動的かつ実質的に教学マネジメント（PDCA サイクル）を行う必要があるため、その構成員は必要最小限とし、各自リーダーシップを発揮する必要がある。また、本学のように小規模の大学は経営と教学を分離して考えることは難しいため、法人職員も構成員となり大学の自己点検・評価の一翼を担ってもらう必要があると考える。そのため、構成員は以下のとおり提言する。
①学長②学長が指名する副学長１名
③学部長
④研究科長
⑤学長が指名する専任教職員 3 名⑥大学事務局長⑦法人事務局長⑧大学事務局部長
委員会には、前項に掲げる者のほか、必要と認める者を加えることができる。
委員の任期は 2 年とし、再任を妨げない。
○現行の運営委員会を学校法人東京家政学院自己点検・評価検証委員会（仮称）とし、各校の自己点検・評価結果について検証・提言する組織とする。そのため、構成員は以下のとおり提言する。
①理事長②常勤の理事③東京家政学院大学学長及び東京家政学院高等学校・中学校校長④法人事務局長⑤大学事務局長⑥その他必要に応じて理事会が指名する者
運営委員会は、前項に掲げる者のほか、必要と認める者を加えることができる。
○客観的評価の導入（外部評価委員会等）が必要である。

２．評価項目等についてA

現状(1) 評価項目
本学が受審している日本高等教育評価機構（以下「認証評価機関」という。）の示す評価項目を準用している。
(2) 点検・評価に係るデータ（定義）認証評価機関の示すエビデンス集（データ編・資料編）及びエビデンスの例示に沿って整えている。
(3) 点検・評価に係るデータ等の収集・構築
報告書を作成するにあたり、報告書の作成担当者及び各部局において、エビデンスとして必要となるデータを担当者から収集し、エビデンス集の構築を行っている。
(4) データとは異なる資料等
毎年、自己点検・評価報告書の作成依頼があった後、報告書の作成担当者及び各部局において、報告書の記載のエビデンスとして必要な資料等をその都度収集している。
(5) 報告書の記載内容（項目）
受審している認証評価機関の基準項目を活用し、その基準項目に沿って、本番さながらに報告書を作成している。
B

問題点・課題
問題点・課題については、上記の現状を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。

【問題点】○各部局等の自助努力だけでは改善が難しい事例（例えば、施設設備の改善、新規採用人事等の予算措置を必要とする案件等）については、認証評価機関の基準項目に沿って自己点検・評価をすることが難しい。
○認証評価機関の評価項目は、機関としての大学設置基準等に照らし合わせた最低基準の自己点検・評価を行うための評価項目であるため、毎年度の事業計画の内容を自己点検・評価するにことが難しい。
○一方で、事業計画は、自己点検・評価を行うために計画するものではないため、基準項目に関しての計画は、記述されていない事柄がある。
○中期計画書、事業計画書、事業報告書及び自己点検・評価報告書は、各々関連性をもって一連の内容で書かれなければならないが、連動した標記になっていない。
〇所管部署で毎年作成されるべきデータが、データとして使用できる形にはなっておらず、必要に迫られて作成するような状態である。

【課題】○事業計画、事業報告に連動させて自己点検・評価が行われるよう、機関別認証評価と学内の自己点検・評価時の基準項目を整理する。
〇自己点検・評価で使用する基本的なデータは、毎年確実に蓄積されるよう IR 担当者を中心に仕組みを構築する。
〇認証評価のための自己点検・評価と改善活動を行うための自己点検・評価とを切り分けて、改善活動を行うための自己点検・評価を実施し活用できる簡潔な報告書を作成する。
C

改善方策等
改善方策等については、上記の問題点・課題を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。
○毎年認証評価時の全項目について自己点検・評価するのではなく、部署ごとに掲げた事業計画に沿って項目を立て、報告書を作成するのが望ましい。
○自助努力だけでは解決できない問題について関係する部署と問題点を共通認識し、大学の改善活動に沿った基準を設定する。
○報告書については様式を統一し、各項目ことに簡潔にまとめる。
○内部質保証等など優先順位の高いものから集中して取り組み、その取り組みを自己点検・評価していく必要がある。
○組織課題として「業務の効率化（改善）」について自己点検・評価する必要がある。
○すべてが関連している中長期計画書、事業計画書、事業報告書、自己点検・評価報告書の P・D・C・A が確認できる、簡潔にまとめたチェック表を作成する。
○毎年行う自己点検・評価の基準項目は、自己点検評価委員会において検討し決定する。

３．実施方法について
A
(1)

現状
内部質保証に関する基本方針の策定「大学の教育の現状を把握評価し、教育研究活動の質的向上と管理運営の効率化、その他重要事項の改善方法の策定に当たる。
」と定めているが、具体的に実施方法が明示されていない
ため、機関別認証評価と同じ作業を機械的に行っている。

(2) 自己点検・評価、検証組織の役割及び作業の流れ
内部質保証の恒常的な組織体制として大学に「自己点検・評価委員会」を設置し、基準項目ごとに担当部局等を分担し、「評価の視点」及び「評価の視点に関わる自己判定の留意点」を示し作成を依頼している。検証組織は規程上には定められているが、実際に自己点検・評価結果の検証等は行われていない。作業の流れは、作成担当者から提出された報告書を評価項目ごとにまとめ、記載内容については学長、副学長、大学事務局長に確認を依頼している。

(3)評価基準に基づいた評価自己点検・評価については各担当部署等で実施している。しかし、自己点検・評価委員会が評価・検証を組織の役割を行っていない。

(4)

担当者の設定評価項目の視点に基づき、最適と思われる部署等に作成を依頼している。また、その部署から教員に依頼している。作成を担当する部署の長が最終的な責任者となっている。

(5)

点検・評価の方法「評価の視点」及び「評価の視点に関わる自己判定の留意点」に沿って各部署の長が報告書を作成しているため、客観的な視点に立って自己点検・評価を行っているとは言えない。
また、担当者から出てきた内容をそのまま報告書としてまとめているため、記載内容のチェックは行っていない。毎年同じ内容を記載している基準項目もある。

B

問題点・課題
問題点・課題については、上記の現状を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。

【問題点・課題】○評価報告書を作成するにあたり取り組み内容の検証がされていないところがある。そのため、改善ができていない項目が残ったままになっている。
○自己点検・評価を行った中で示された問題点について、委員会及びグループで取り組むべき課題として教職員に共有されていない。また、問題点や課題の掘り起こしが十分されていないため、改善に対するアクションプランに繋がらない。
○報告書の作成にウエイトが置かれ、自己点検・評価委員会が本来すべき客観的評価・検証が行われていない。また、所属する部署等に関する計画等の自己点検・評価の状況を把握できる、意見や提案を行うことができるようになっていない。
○客観的評価・検証を外部機関に依頼できる自己点検・評価報告書の体裁になっていない。
○事業計画や中長期計画書との連動を意識した自己点検・評価にはなっていない。
C

改善方策等
改善方策等については、上記の問題点・課題を踏まえ、以下に総合的に箇条書きで記載する。
○「内部質保証システム」を実質的に機能させるために必要なこと、保証すべき「質」とは何かを再確認する。
○自己点検・評価の活動内容及び実施スケジュール及び改善活動に関するスケジュールを作成し、全教職員に共有する。
○自己点検・評価の結果を検証し、改善点を洗い出し、改善活動につなげる業務が必要。
○報告書の様式をフォーマット化し、PDCA の状況が簡潔に書かれた報告書にまとめる。また、この報告書を全教職員と共有する。

○教職員が改善に努める意識を高めていく必要があるため、内部質保証のための自己点検・評価をどのように行っていくかを教職員に周知(説明会の実施)し、学長を中心に役職教職員が各自の役割を再確認し、組織だった自己点検・評価を行える仕組みを整える。
○P・D・C・A の状況がわかる報告書を作成する。同時に、客観的評価を受けるために外部機関に評価を依頼するスケジュールについて定めておく。
○すべてが関連している中長期計画書、事業計画書、事業報告書、自己点検・評価報告書の P・
D・C・A が確認できる簡潔にまとめたチェック表を作成する。各計画書・報告書を作成するにあたり、必ず確認する。

自己点検・評価のあり方検討ワーキンググループ
林教授(主査)、内田教授(副主査)、立川教授、石綱准教授
田中学長室長、日下学務グループ課長
今までの、「自己点検・評価のあり方検討ワーキンググループ」の活動状況
第１回
開催日 2020 年 1 月 29 日(水)議題

（１）実施体制（２）自己点検・評価項目等（３）実施方法（４）今後の検討課題（５）その他

第２回
開催日 2020 年 2 月 19 日（水）議題

（１）現行の自己点検・評価活動全般等に関する問題点・評価の検討課題および基本方針(草案)（２）今後の予定について（３）その他

第３回
開催日 2020 年 3 月 9 日（月）議 題 （１）自己点検・評価活動全般等に関する問題点・課題等について（２）今後の予定について（３）その他