論 文

要旨

本論文の問題意識「改革・開放」以降、分散型の小農経営の非効率性を克服するため、中国は政策介入や市場メカニズムの調節機能により、規模の経済を重視する「適度規模経営」モデルへの移行に差し迫っている。一方、ここ十数年に中国各地に推し進まれた農業産業化は、環境への負荷が益々顕著となっている。こうした背景下で、中国農業は、より大規模な、環境を配慮した持続可能な経営モデルが求められる。本論文では、上述の中国農業経営体制改革の過程に抱える問題点を絞って、課題を設定したのである。

本論文の目的
本論文は、今日における中国の農業経営体制改革の課題と密接に関わっている制度整備・資源配分の問題を検討し、今後の中国農業の在り方について政策提案を提示することを目的とする。特に、以下の４点を解明するとしている。
１つ目は、今日の農業産業化と以前の人民公社の経済的目標との繋がりを明らかにする。
２つ目は、「改革・開放」以降の農村土地管理制度（以下、土地制度）の改革が農業産業化・大規模化の形成への影響を解明する。
３つ目は、マクロ政策の観点から「新型農業経営主体」の形成過程を整理する上で、「新型農業経営主体」の育成状況や発展効果、メリット・デメリットを考察する。
４つ目は、寧夏の農地生態系の CFP の状況を分析することで、近代農法が環境に与える影響を究明する。

先行研究の検討
農家経営請負制は、1970 年代後半から 1980 年代半ばにかけて、中国農村社会・経済の発展に大きく貢献したが、1990 年代の市場経済化後は農業の非効率性の源泉となった。農業側の規模の経済の重要性が明らかになりつつある。
農業側の規模の経済に関する議論は 1980 年代から行われるようになったが、基本的に賛否両論な意見が出てくる。陳健（1988）、王誠徳（1989）は、農地経営規模の拡大は中国の農業経済を促進するための現実的な選択肢ではないと主張した。任治君（1995）、蔡基宏（2005）らは、実証研究や実証データの観察を通じて、農家の土地経営規模は、基本的に土地生産性に寄与せず、むしろそれを低下させるという結論を見い出し、両者の間に負の関係があると指摘した。一方、王昭耀（1996）、楊雍哲（1995）、韓俊（1998）、
梅建明（2002）らは、農業側の「規模の経済」の存在を認めるだけでなく、「適度規模経営」が中国農業発展のジレンマから抜け出す重要な手段だと見なしている。韓俊（1998）
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によれば、農工間不均衡発展と農業衰退の状況を回避する唯一の方法は、均田制の小規模経営のパターンから「適度規模経営」への転換にある。
他方、上述した「規模の経済」を巡る議論がいくら白熱しても、近年の中央「一号文書」などの公文書に農業経営の動向を語るに当たって最もよく使われている用語は「適度規模経営」であり、農業の大規模化への姿勢が鮮明であった。しかし残念ながら、中国の農村土地集団所有制度は、農業側の規模の経済を促進する上で積極的な役割を果たされるはずだったが、近年の土地制度改革より、これまでの土地集積利用の仕組みは弱体化し、ジレンマに陥った。離農農民は農村利益を侵す「不在地主」になる傾向が否めない。
本論文では、これに関する研究として張楽天（2016）、賀学峰（2016）及び河原昌一郎（2019）の研究が挙げられたが、いずれも離農農民の土地権限の取り扱い方について、検討に至らなかった。なお、これまでの関連研究も、離農農民の請負土地の取り扱い方について漠然としているものが多い。
さらに、これまで述べてきた「適度規模経営」は、近代農法(≒化学農法）で運営している場合が多い。従来の自然農法より顕著な経済効果を上げたが、環境への配慮は不十分である。豊田知世ら（2006）は、伝統的な農業生産要素を農業資本に置き換える場合に生じた環境負荷への影響も考慮に入れるべきと指摘した。この見解に基づけば、環境への配慮も「適度規模経営」を行う上で検討に値する要素だと考えることができる。
従って、中国の農業経営体制改革の更なる進展を遂げるためには、本論文の分析枠組みにおいて、次の２つのファクターに着目している。一つは、土地制度（「土地退出」メカニズムを中心に論じる）、もう一つは、人的・物的資源配分（「新型農業経営主体」の育成と低炭素農業開発を中心に論じる）である。

本論文の方法論
本論文の方法論は、学際的かつ分析的なアプローチによる研究である。
まず、歴史的な分析手法を用い、人民公社の経済的役割を考察する。過去の史料や歴史的文献を読み込む際には、特に「史料批判」を重視する。要は、「黒か白か」という二元論に陥れないため、市場経済移行後の農政調整と「計画経済」形成期の農政調整との関連性を確立することで、理論的アプローチをする。
次に、具体的な地域における事例研究を結合し、政策分析アプローチを用いて中国農業経営体制の問題を考察する。まずは、小農経営から「適度規模経営」を行う条件、効果、問題点を考察することを通じて、中国農業の発展動向を捉える。また、そこに生ずる生産手段（土地）と生産性（農業担い手）の変化を手掛かりに、自治区・県を調査範囲として、寧夏における「新型農業経営主体」の育成状況、「土地退出」改革の実践についてケーススタディを実施することである。
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最後に、農業生産条件に関する統計データを用いて実証分析を行い、農業の資本代替が寧夏農地生態系に与える影響を検証する。

本論文の構成本論文は、序章、終章及び本文 5 章から構成される。
第１章では、理論化をはかるため、人民公社設立の歴史を振り返り、人民公社の経済的役割について検討を行い、今日における農業経営体制改革が人民公社制度との繋がりを明らかにしている。
第２章では、今日における中国が小農経営から「適度規模経営」へ移行する要因、政策導入の背景、移行段階における農地流動、農民就業などの問題を考察している。
第３章と第４章は現地調査によるものである。
第３章では、農業経営制度に関する事例研究を行っている。寧夏回族自治区を対象に、中国の「新型農業経営体系」の構築に関する政策概要を踏まえ、近年における「新型農業経営主体」の育成問題を検討している。
第４章では、土地制度改革をめぐる事例研究を行っている。農業の「適度規模経営」への移行を円滑化させるため、土地の集積ができる限り制約されない土地制度の確立が重要だと認識したため、寧夏の平羅県で実践した「土地退出」改革試験に焦点を当て、政策分析を行っている。
第５章では、農業経営体制改革の新方向を検討するものである。家族請負責任制の効果が逓減している中で、農業経営は規模化や技術向上を考えると同時に、資源・環境が農業開発に及ぼす束縛を考慮する必要がある。従って、農業のグリーン的な発展に向かうための低炭素農業開発に適する農業経営体制を検討している。

本論文の結論
本論文を通じて明らかになったのは、およそ以下のとおりである。
1 つ目は、人口増加、農村労働力減少、耕地面積の減少が相まって、中国は食糧安全保障の問題が避けられない。中国は農業の大規模化を推し進める際には、土地集積の面で慎重に取り組むべきである。一方、農業経営規模の拡大をもたらす主な要因は市場のメカニズムであることを明らかにした。各地域にとって、「適度規模経営」の推進には「適地適策」をとることが必要であり、農家にとっては、「適度規模経営」を維持するために、地場産業の育成と安定的な収入源の確保が重要である。
２つ目は、寧夏における「新型農業経営主体」の育成に関する考察を通じて、①家庭農場の過度な規模化、②「農民専業合作社」の異質化、③龍頭企業の離農傾向を明らかにした。また、主要農産物の供給は依然として家庭農場や「農民専業合作社」に頼るべきだと提言すると同時に、農業の社会化サービスの充実、農業機械の運用も「適度規模3経営」の実現に有効であることが示唆された。
３つ目は、平羅県の「土地退出」改革に関する考察を踏まえ、①「公有制」の特質を法律中に貫かないため、立法趣旨と制度趣旨との間には強いコントラストが形成されていることと、②平羅県の土地改革の施策（2013 年公布）は国の戸籍制度改革の政策（2014年公布）との間に食い違いが生じたことを見い出した。これらの問題は、土地集団化所有制度の抜け道となり、離農農民の土地権利を法的に滞らせたことで大規模農業の展開に不利である。
4 つ目は、寧夏の低炭素農業の発展基盤は良いのであるが、低炭素化開発レベルが中国において低い方である。長期的な視点で見れば、農業の低炭素化を狙うなら、作付け構造の大幅な調整が必要だと、CFPの分析で分かった。
本論文は、人民公社が果たされなかった経済的役割（規模の経済）について、市場経済移行以降、市場経済のメカニズムに基づく「新型農業経営主体」が果たされたということが明らかになった。これを基に、中国では市場経済のメカニズムに基づく農業産業化を継続的に促進するべきであり、農地集積を円滑化し、機械化体系を完全化し、農地のカーボンフットプリント分析から各地域の土地柄にあう作物を栽培することについて提案したい。
今後の課題について、主に以下の２点を考えている。
1 つ目は、小農経営が大規模経営と並存している多元経営の時代に、個別農家が「新型農業経営主体」とどのように競争し、あるいは協力し合っているのかについて、より精確な状況を把握するには、村落地域での現地調査を通じて検証する必要がある。
２つ目は、政府主導の農村土地収用制度の実行において、市場原理を無視して、適正な価格が設定できないのがよくある問題である。「有償自願土地退出」のメカニズムをより円滑に動かすためには、とりあえず離農意欲と能力のある農家に、市場受給に見合った土地基準価格の設定方式が、今後の課題として取り上げたい。

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