第７章

生きる支援関連施策

県が実施しているおよそ 2,300 事業の中から、自殺対策（生きることの包括的な支援）に資するものとして 200 以上の事業を抽出し、「生きる支援」に関わる取組として以下の９分野に整理したものが「生きる支援
関連施策」です。
「生きる支援関連施策」のそれぞれに自殺対策の視点を盛り込み、様々な分野で取組を推進することで、「誰も自殺に追い込まれることのない信州」の実現を目指します。

≪９分野の生きる支援関連施策≫
１ 既存の研修等と連携した生きる支援（自殺対策）の推進
２ 気づきのための人材育成（ゲートキーパー研修の受講推奨）
３ 包括的な生きる支援の情報（相談先一覧等）の提供
４ 様々な分野での啓発の機会を活用した自殺対策の理解促進
５ あらゆる分野での広報・啓発の強化
６ 調査・分析結果の活用
７ 他の分野の行政計画との連動・連携
８ 既存の生きることの包括的な支援を継続
９ その他、様々な「生きる支援」との連動

57

事業名

１

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

既存の研修等と連携した生きる支援（自殺対策）の推進
キャリア形成研修

・新規採用職員研修等の実施

・新規採用職員研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込むよう
総務部
検討する

消費者教育・啓発

・出前講座等の開催
・消費者教育人材研修事業

・出前講座等において、参加者に相談先一覧等のリーフレットを配布
し、県の行う自殺対策やリーフレットの活用方法について説明する機会を設ける
・消費者教育人材研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込む

3

消費者被害防止対策

・金融広報委員会と連携した金融知識の普及啓発
・消費者被害防止啓発・高齢者等見守りネットワークの構築
・消費者教育の推進

・学生向けの授業の際に、相談先一覧等のリーフレットを配布するとともに、自殺対策やリーフレットの活用方法に関する説明の時間を設けるよう、本事業を主催する日本銀行長野事務所に促す
・「見守り研修」に自殺対策の要素を加えることを検討する

4

消費者団体の活動支援

・消費者団体等の活動に対する助成・助成先の団体が実施する研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込むよう依頼する

1

2

・出前講座や、働き盛り世代による特殊詐欺撲滅の訓練型講座において、参加者に相談先一覧等のリーフレットを配布すると共に、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

5

防犯意識向上のための広域 ・高齢者向けの訓練型出前講座の開催
啓発
・働き盛り世代による特殊詐欺撲滅プロジェクト

6

・地域・職域の防犯ボランティア等への啓発や研修会等において、「実安全安心なまちづくりのため ・安全安心なまちづくりのための関係機関・団体との 際に被害に遭われた方への対応方法」に関する情報提供の一環としの関係機関・団体との協働 連絡、調整て、相談先一覧等のリーフレットを配布すると共に、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

7

特殊詐欺被害防止対策

8・自治会、公民館の役員等を対象に男女共同参画の市町村男女共同参画計画策
視点を活かした地域づくりの手法等について講座を
定支援事業
開催

9

男女共同参画セミナー

10 女性の活躍推進事業

11

多文化共生くらしのサポー
ター設置事業

・高齢者向けの訓練型出前講座の開催
・働き盛り世代による特殊詐欺撲滅プロジェクト

・職場や地域における女性の活躍を促進するため、
・「男女共同参画セミナー」等において、自殺対策に関連するテーマがセミナーを開催し、講師を派遣扱われる際に、参加者に相談先一覧等のリーフレットを配布する
県民文化部
・経済団体・教育機関等との連携した女性の活躍推進の取組等により、固定的な性別役割分担意識の解消を図り、女性が活躍する豊かで活力のある地域
社会づくりへの機運を高める
・外国籍県民からの生活相談に多言語で対応する母 ・毎年２、３月に行われる母国語相談員（くらしのサポーター）向けの研
国語相談員（くらしのサポーター）の配置
修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込む

13 親と子のいきいき講座

・親と子のいきいき講座
・母子生活自立支援講習会（（一社）長野県ひとり親家庭福祉連合会に委託）

14 家庭福祉相談事業

・母子・父子自立支援員、就業支援員、母子生活支・母子・父子自立支援員や就業支援員、母子生活施設職員の合同研
援施設職員のネットワーク強化のための研修会を実修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込む
施

15 女性保護・保護を必要とする女性の一時保護、女性保護施設 ・女性相談員向けの研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込への入所支援及び緊急避難支援
む

人権・男女
共同参画課

国際課

次世代サ
ポート課

こども・家庭課

児童虐待・ＤＶ防止講演会の ・県民の児童虐待及びＤＶに対する理解や認識を深・講演の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込む
開催
めるための講演会を開催
・施設種類別・経験年数別の研修会の開催及び研修 ・児童養護に関する職員向けの研修の内容に、子どもの自殺対策や、派遣職員のメンタルヘルス対策(支援者の支援)に関する視点を盛り込む

18 子育て支援員認定研修

・子育て支援員養成研修の実施

19 学生指導・保健福祉事務所において、実習生受け入れ期間中の講義の内容
・保健福祉事務所において、県内外の大学や専門学に、自殺対策に関する視点を加えられないか検討する(既に実施して校からの実習生を受け入れるいる保健福祉事務所については引き続き実施)

看護学生等実習指導者養成
20
・実習指導者講習会（240時間×1回）
講習会
21 中堅期保健師研修会

・中堅期保健師研修会（2回）

22 管理期保健師研修会

・市町村等管理期保健師研修会（1回）
・保健所保健衛生係長等研修会（2回）

23 保健所管内保健師研修会

・保健所管内保健師研修会（10保健所、計65回）

新人看護職員研修指導体制
・新人看護職員研修実施病院（49病院）
整備事業

・子育て支援員研修において、相談先一覧等のリーフレットを配布する

・各保健福祉事務所において、自殺対策をテーマとした保健師向けの研修を開催する

医療推進課

・新人看護職員研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込むよう
健康福祉部
各病院に依頼する・研修事業実施に必要な報償費等に対する補助・研修の内容に、看護職員のメンタルヘルス対策に関する視点を盛り込むよう長野県看護協会に依頼する

26 更生保護活動支援事業

・更生保護事業に係る普及、研修等の支援を実施

・長野県更生保護大会における配布物の一つに、関連資料として相談先一覧等のリーフレットを加えるよう、実施団体へ依頼する

27 地域生活定着促進事業

・関係機関と連携し、高齢又は障がい等により自立
困難な出所者等のコーディネート、フォローアップ、相談支援の業務を実施

・関係機関が集う協議会で、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行
う・認知症高齢者や知的障がい者等の福祉サービスの利用手続の代行や日常的な金銭管理を実施

・新任の生活支援員を対象とした研修の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込むよう県社会福祉協議会へ依頼する

28 日常生活自立支援事業

健康福祉政
策課

・実習指導者講習会において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

25 研修責任者等研修事業

29

くらし安全・
消費生活課

・講座の参加者に相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組とリーフレットの活用方法について説明する時間を盛り込むよう、長野県ひとり親家庭福祉連合会に依頼する

17 児童虐待防止対策研修事業

24

職員キャリ
ア開発セン
ター

・出前講座や、働き盛り世代による特殊詐欺撲滅の訓練型講座において、参加者に相談先一覧等のリーフレットを配布すると共に、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

・地域会議の運営、「信州こどもカフェ」立上げ・運営の応援
将来世代応援県民会議地域・各地域会議において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自12・青少年サポーターの充実、県民運動の普及
事務局の体制整備
殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う
・子どもの性被害予防取組支援事業の執行管理
・子育て支援の充実

16

担当課

福祉サービスに関する苦情 ・福祉サービスに関する苦情の解決や日常生活自立 ・苦情対応システム研修会の内容に、苦情対応を行う職員のメンタル解決事業
支援事業の適正な運営の確保を実施
ヘルス対策を盛り込むよう県社会福祉協議会へ依頼する

58

地域福祉課

事業名

30 ボランティア活動支援事業

事業概要「生きる支援」実施内容

・ボランティア活動への参加機運の醸成と活動の普及を図るとともに、活動が円滑に行われるよう体制の整備と強化を実施

・市町村社会福祉協議会等と協働で実施するボランティア講座等の内容に、自殺対策（生きることの包括的な支援）に関する視点を盛り込む
よう県社会福祉協議会に依頼する

31 成年後見制度利用促進事業 ・成年後見制度の利用促進のための研修等の実施

32

福祉・介護サービス従事者の資質の向上・福祉職員生涯研修・介護事業所に対する訪問研修
・介護職員の医療的知識向上研修会 ほか

33 自立相談支援事業

・市と共同して生活就労支援センター“まいさぽ”を設
置
・生活困窮者からの相談に対応して支援プランを作成し、関係機関との連携により就労支援等を実施

34 就労準備支援事業

・生活困窮者の一般就労に向けた生活上の基礎能力の形成等の訓練を市と連携し、広域的に実施

35 家計相談支援事業

・家計に問題を抱える生活困窮者に対して専門的な支援員が対応36 支援人材等研修事業

・市も含む生活困窮者自立支援制度の各種事業の相談員等を養成するための研修を実施

37 住居確保給付金事業・離職者等で、所得等が一定水準以下の者に、有期で家賃相当額を支給

38 一時生活支援事業

・住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場
所や食事等を提供

39

担当部局

担当課

・担当職員向けの研修等の内容に、自殺対策に関する視点を盛り込むよう実施団体へ依頼する・福祉職員生涯研修の新任職員課程の研修において、ゲートキー
パー研修の実施を検討する

・新人研修やスキルアップ研修において、ゲートキーパー研修を実施
する
地域福祉課

・学習支援協力員による学習支援を実施し、子ども
子どもに対する学習支援事の社会性の育成や将来の子どもの自立に向けた支業
援を実施

・就労支援員の配置
・就労支援員が受給者からの相談に応じるとともに、 ・生活保護受給者自立・就労支援検討会において、相談先一覧等の生活保護受給者就労支援事
40
履歴書の書き方や面接の受け方指導、ハローワーク リーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活業への同行訪問等就労に向けた支援、就労後の職場 用方法について説明を行う
定着に向けた支援を行う
41 福祉職員研修事業

・福祉行政に従事する職員を対象として複雑多様化
・福祉職員研修の専門課程にゲートキーパー研修を盛り込むことを検する福祉ニーズに対応できるよう対人援助やケース討するワーク等の必要な研修を行う

・日常業務において高齢者宅などを訪問したり、地域を巡回する機会が多い民間事業者等と県が協力・連
長野県地域見守り活動（しあ・見守りに関する協定を締結した事業者を集めた連絡会議において、42携するための協定を締結し、孤立死を未然に防ぐな
わせ信州見守り活動）
自殺対策について説明を行う
ど、高齢者等の誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを推進する
健康福祉部

43

長野県長寿社会開発セン
ター運営事業補助金

・高齢者の生きがい・健康づくりへの支援及び社会参加活動を促進するため、センターが行う以下①～④の事業に対し補助①シニア大学の企画・運営
・シニア大学の講義において、自殺対策に関する講演を盛り込むよう②信州ねんりんピック(式典、スポーツ交流大会、高各学部に依頼する齢者作品展等)の開催③全国健康福祉祭(スポーツ交流大会、文化交流大会等)への参加④その他、センターの運営

・母子保健推進協議会、母子保健推進会議の開催
信州母子保健推進センター ・母子保健推進員よる市町村への助言
44
事業
・母子保健に関する研修会の開催
・母子保健に関する情報収集・分析

・母子保健関係者への研修の内容に、必要に応じて自殺対策に関する視点を盛り込む・妊娠～子育てSOS信州（電話相談）の実施
・不妊専門相談センターにおける相談（電話・面接・・妊娠・出産相談支援事業
メール）の実施
45 ・女性の健康ライフ支援事業
・不妊専門相談リーフレットの作成
・思春期保健事業
・ライフデザインセミナー、思春期セミナーの開催
・思春期ピアカウンセラー育成事業の実施

・不妊専門相談、思春期保健の担当者へ自殺対策をテーマとした指導者研修会の受講を推奨する

46

・がん診療連携拠点病院等との連携により、医療圏
在宅がん緩和ケア地域連携ごとの協力在宅療養支援診療所のリストの作成、地 ・本研修プログラムの内容に、ゲートキーパー研修を追加する
事業
域連携パスの整備、緩和ケア研修会の開催を行う

・難病患者等の日常生活における相談支援、地域交・患者とその家族や、ケアマネージャーを対象とした研修の内容に、自47 難病相談支援センター事業 流活動の促進及び就労支援などを行う拠点施設とし殺対策に関する視点を盛り込むて設置し、地域における患者支援対策を推進する
・地域会議において、これまで自殺に関連するケースを扱った経験の・在宅で療養する重症難病患者が、適時・適切に入有無とその件数、自殺対策への関心の度合い等を確認する
院ができるよう医療機関等による難病医療ネット
48 難病医療提供体制整備事業
・自殺に関連するケースを扱った件数が多かったり、自殺対策への関ワークを構築し、難病患者の安定した療養生活の確心の度合いが高い場合には、地域会議の構成員を対象としたゲート保を図る
キーパー研修の実施を検討する
エイズに関する正しい知識
49
の普及啓発

50

健康増進課

・重点啓発週間（6/1-7エイズ予防ウィーク、11/2512/1世界エイズデー普及啓発週間）全保健所で県下一斉の街頭啓発の実施等
・出前講座の実施（学校他各種団体）

・出前講座の際に、中学生または高校生に相談先一覧等のリーフレッ
トを配布し、リーフレットの活用方法について説明を行う

・認知症高齢者対策・高齢者虐待防止啓発に関する認知症予防県民運動推進事
・人権に関する研修の枠内で、県の自殺対策に関する取組について講演会を開催業
説明する機会を設けるよう、各圏域の保健所に依頼する・啓発パンフレットの作成・配布

59

保健・疾病
対策課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

・各圏域の障がい者総合支援センター等に配置され精神障がい者地域生活支援・地域生活支援関係者等の研修会において、県の自殺対策に関するている地域生活支援コーディネーターと保健所保健51 コーディネーター等連絡会
取組について説明する機会を設けるよう、各圏域の保健福祉事務所
師等で、精神障がい者の地域移行を促進するため
議に依頼するの連絡会を開催
52

精神障がい者地域生活支援 ・地域移行に関する体制強化のための関係者研修
関係者研修
会を開催

54

若者向け心のバリアフリー
事業

55

災害派遣精神医療チーム体 ・災害派遣精神医療チーム運営委員会
制整備事業
・災害派遣精神医療チーム研修

・地域生活支援関係者等の研修会において、県の自殺対策に関する取組について説明する機会を設けるよう、各圏域の保健福祉事務所
精神障がい者地域ケア推進 ・地域住民、民生児童委員、自治会役員を対象に精 に依頼する
53
事業
神障がい者の理解のための研修会等を開催

56 各精神保健福祉研修会等

・若者が精神障がいに対する偏見をなくし、自らの心・講演の前後で、相談先一覧等のリーフレットを配布し、リーフレットのの健康を考える機会とするため、精神疾患を持つ当活用方法について説明を行うよう検討する
事者を講師として高校に派遣する・地域精神保健福祉の推進のための研修会、講座
等

・ＤＰＡＴに対する研修の内容に、自殺対策についての情報を盛り込む
・各種研修会において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

57

長野県発達障がいサポート・ ・10圏域に発達障がいサポート・マネージャーを配置 ・サポート・マネージャーの養成研修の内容に、自殺対策に関する視マネージャー配置事業
し、一貫した支援体制を構築
点を盛り込む58

市町村発達障がい者支援体 ・10圏域12名の市町村サポート・コーチが年代や分制強化事業
野を超えて支援者が情報を共有するツールを普及・「わたしの成長発達手帳」の書き方講習の際に、各圏域の保健福祉事務所において相談先一覧等のリーフレットを配布し、リーフレットの活用方法について説明を行う

59

・家族同士の相談に当たるペアレント・メンター養成
発達障がい者支援センター
研修等各研修の開催や、「発達障がい支援のため
事業の資源ハンドブック」の改訂版作成等を行う・発達障がい者支援センターの開催する研修において、生きる支援についての相談先情報が掲載された相談先一覧等のリーフレットを配布
し、リーフレットの活用方法について説明を行う

60

・発達障がい者支援対策協議会を開催し、共通アセ
発達障がい者支援体制整備・協議会の委員に相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対スメント及び支援手法の検討など、県の発達障がい事業策に関する取組やリーフレットの活用について説明を行う
者支援対策を協議し、施策に反映

発達障がい診療地域ネット
61
ワーク整備事業

・圏域ごとに発達障がい診療地域ネットワーク会議を・研修の中で、自殺対策と発達障がいとの関係について触れる機会が組織し、医療関係者及び他分野の支援者によるグ
あれば、その際に相談先一覧等のリーフレットを配布し、リーフレットのループワークなどを通じて診療ネットワークの強化を活用方法について説明を行う
図る

62 地域包括ケア推進研修事業

・地域包括支援センターと地域ケア会議の機能強化を図るための研修
・地域包括支援センターと地域ケア会議の機能強化
会等で、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関すを図るための研修会を実施する
る取組やリーフレットの活用方法について説明を行う

保健・疾病
対策課

・介護ケアマネジメント研修会において、相談先一覧等のリーフレットを・新介護予防・日常生活支援総合事業のサービスを
介護予防ケアマネジメント研
配布し、その活用方法を伝えるとともに、高齢者の閉じこもりやうつ状
63
適切に提供するための「介護予防ケアマネジメント」
修事業
態の予防を図ることが、自殺対策につながる可能性のあることを伝え 健康福祉部の能力向上の研修を開催する
る
介護支援課
64

生活支援コーディネーター
養成研修事業

65 高齢者虐待防止事業

・生活支援コーディネーターの養成、ネットワーク化を図る研修会を実施する

・生活支援コーディネーター養成研修において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、その活用方法を伝えると共に、多様な集いの場の整備や創出が、自殺対策につながる可能性があることを伝える

・高齢者虐待の相談対応を行う市町村や、地域包括支援センター職員
・虐待の予防や高齢者等へ適切な援助を実施できるを対象とした虐待対応研修において、相談先一覧等のリーフレットを体制の整備を目指し、市町村担当職員及び養介護配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法につい施設従事者への研修を行うて説明を行う・在宅障がい児及び保護者の個別支援、保育所等
訪問支援、施設支援等のため療育コーディネーター
療育コーディネーター、生活 の配置を委託（13か所）
・療育支援部会において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、県の66支援ワーカーの設置
・障がい者の家庭や職場を訪問し、地域生活に必要 自殺対策に関する取組やリーフレットの活用方法について説明を行う
な支援を行うため生活支援ワーカーの配置を委託（10か所）

67

・高次脳機能障害当事者及び家族の問題解決を図
高次脳機能障害支援普及事
・高次脳機能障害支援に関する研修において、相談先一覧等のリーフるため、県内４か所の支援拠点病院における相談支業
レット等を配布し、リーフレットの活用方法について説明を行う
援を委託

・障がい者に対する相談、判定、医療、機能訓練等
総合リハビリテーションセン
・総合リハビリテーションセンター職員を対象とした研修の内容に、自68の総合的なサービスを提供し、在宅復帰や社会復帰
ター運営事業殺対策に関する視点を盛り込むに向けた切れ目のない支援を実施
障がい者福祉施設従事者等 ・障がい者虐待防止研修の講師養成
69 のための障がい者虐待防止 ・障がい者虐待防止研修の実施
研修・市町村虐待防止センターの機能強化
70

差別解消のための情報共有・啓発等

71 信州あいサポート運動

・差別解消支援地域協議会開催
・差別解消啓発パンフレット作成

・障がい者虐待防止研修において、相談先一覧等のリーフレットを配布するとともに、自殺対策に関する説明を行う
・出前講座の際に、相談先一覧等のリーフレット等を配布し、自殺対策
やリーフレットの活用方法について説明を行う

・あいサポーター研修において、相談先一覧等のリーフレットを配布
・あいサポーターの募集及び信州あいサポート運動
し、県の自殺対策に関する取組並びにリーフレットの活用方法についの普及を図る ための研修の実施て説明を行う・信州あいサポート運動の推進を図るため信州あい・あいサポートメッセンジャー研修において、相談先一覧等のリーフ
信州あいサポート推進員の サポート推進員を配置し、あいサポーター及びあい72
レットを配布し、県の自殺対策に関する取組並びにリーフレットの活用
設置
サポートメッセンジャーを養成する研修や普及啓発を方法について説明を行う
実施
・保健・医療・福祉・就労・教育などのサービスの総 ・障がい福祉サービス従事者新人研修において、相談先一覧等のリー
障がい福祉サービス従事者
73
合的かつ適切な利用支援等の技術の習得及び人材 フレットを配布し、併せて簡単な説明を行う時間を設けることについ新人研修のネットワークづくりて、実施者である長野県相談支援専門員協会に促す

60

障がい者支
援課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

・動物愛護センター運営事業 ・社会福祉施設・病院等へ訪問し、動物とのふれあ
・動物ふれあい事業
いを実施
・困難を抱える子どもへの動 ・児童・生徒に対し動物への接し方・命の大切さにつ ・ハローアニマルサポーター研修及び子どもサポートセミナーの内容
74
物介在活動による支援事業 いて出前教室を実施に、自殺対策に関する視点を盛り込む（ハローアニマルこどもサ・動物介在活動を通じ不登校・ひきこもりなど心に問ポート）題を抱える子どもらを支援
・長野県の薬物乱用防止意識の醸成のため、構成
長野県薬物乱用対策推進協
75
団体を通じた啓発活動及び「ダメゼッタイ」普及運動
議会の運営
の推進
76 薬物乱用防止指導員の活動

77 薬物乱用防止意識啓発

担当課

食品・生活
衛生課

健康福祉部

・地域での薬物乱用防止啓発を推進するため、薬物・薬物乱用防止に関する地区協議会の総会において、相談先一覧等
乱用防止指導員を設置のリーフレットを配布し、県の自殺対策に関する取組やリーフレットの・若い世代への薬物乱用防止啓発のため、FM長野 活用方法について説明を行うのラジオスポットを活用して集中的な啓発活動を実
施・大学、専修学校、各種学校の学生指導担当者を対象に研修会を実施
・若い世代への薬物乱用防止啓発のため、高等学校で薬物乱用防止教室を実施

薬事管理課

・経営指導員等を設置して行う巡回・窓口相談、講習・中小企業経営者への相談対応を行う際に、経営指導員や中央会職会等による指導員が経営者の自殺リスクを早期に発見し、適切な支援へとつなげられ・研修の開催等による経営指導員の資質向上
るように、経営指導員や中央会職員向けの研修の内容に、自殺対策
・組合の設立支援、組合運営の指導及び助言に関する視点を盛り込むよう、商工会連合会・商工会議所、中小企業
79 中小企業連携組織支援事業 ・専門家を活用した講習会及びセミナーの開催
団体中央会に依頼する・専門研修の受講による中央会職員の資質向上
78 小規模事業経営支援事業

80 労働教育講座事業

・以下の労働教育講座を県下各地で開催①地区労働フォーラム②心の健康づくりフォーラム③人権啓発講座④労務管理改善リーダー研修会⑤新社会人ワーキングセミナー

産業政策課

・新社会人ワーキングセミナーにおいて、学生・生徒に相談先一覧等
産業労働部のリーフレット等を配付し、その活用方法について説明を行う
・心の健康づくりフォーラムにおいて、ゲートキーパー研修を実施する
労働雇用課

・モデル企業への支援やシンポジウムの開催等によ
中小企業における長時間労 り労使に対して働き方改革を啓発
・長野県就業促進・働き方改革戦略会議（仮称）において、相談先一覧
81 働削減支援事業
・県内企業の労働環境を把握するための調査を実施 等のリーフレットを配付するとともに、リーフレットの活用方法について（多様な働き方普及促進事業
・産学官労で構成する「長野県就業促進・働き方改 説明する
費）
革戦略会議（仮称）」を運営
地域の中核となるコーディ
ネーター研修事業「発達障がい支援力アップ」 ・地域の中核となるコーディネーターの養成、出前研 ・「発達障がい支援力アップ」出前研修において、参考資料として相談
82
出前研修
修の実施、高等学校特別支援教育研究会の開催
先一覧等のリーフレットを配布し、その活用方法について説明を行う「高等学校特別支援教育研究会」開催事業
特別支援教育推進員の配置
長野県教育支援委員会の開・特別支援教育推進員（4人）、長野県教育支援委員 ・各研修で相談先一覧等のリーフレットを配布し、その活用方法につい83 催会の開催、就学に関するハンドブックの作成て説明を行う就学に関するハンドブックの作成
84 学校看護師の配置

特別支援教
育課

・学校看護師の配置（31.76人）
・宿泊学習等の看護師付き添い

85

特別支援学校医療的ケア研 ・医療的ケア研修（基本研修）の実施
修・医療的ケア研修（実地研修）の実施

87

特別支援学校医療的ケア指 ・特別支援学校に指導医等を派遣し、教員・看護師
導医派遣研修等の資質向上を図る研修会を実施

・特別支援学校に通学する児童生徒の保護者と接する機会において、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを配布するよう、職員研修の特別支援学校医療的ケア運 ・特別支援学校医療的ケア運営協議会を開催し、課 中で周知と依頼を行う
86
営協議会の開催
題解決等について協議

・信州型CSの立ち上げ支援あるいは内容の充実を図るため、取組の底上げが必要な地域にアドバイ
・学校支援ボランティアや運営委員会のメンバーに「SOSの出し方に関
ザーを重点的に派遣
信州型コミュニティスクール
する教育」について理解してもらうことなどを通して、学校と地域が連
88
・コーディネーターの資質向上を図る研修会の開催の促進事業
携して子どものSOSを受け止め、かつ適切に支援できる方法や体制の・先進事例の発表を通じた地域住民、教員への啓発
あり方を検討する・事業の総合的な推進を図る、県推進委員会の開催
・市町村教育委員会、学校に対する訪問支援 など
・放課後子ども教室
・外部人材を活用した土曜
89 日の教育支援活動
・地域未来塾に対する補助金90・放課後や土曜日等の小学校の余裕教室等を利用し、地域住民の協力を得て、子どもたちが健やかに・「SOSの出し方に関する教育」について、放課後子ども教室等のプロ育まれる居場所づくりや、学習が遅れがちな中学生
グラムに組み込むことを各市町村に依頼する等を対象とした学習支援を進めるため、市町村に補助・放課後対策事業に関わるコーディネーターや教育・教育活動推進員等の合同活動推進員、児童クラブ指導員等の資質向上、情報研修会の開催交換・情報共有を図るための合同研修会を開催

・小･中･高等学校のＰＴＡ指導者等を対象とした研修会
91 開催
・社会教育委員会議及び生涯学習審議会の開催

・子どもの性被害防止等、社会状況の変化に対応し ・放課後子ども総合プラン合同研修会やPTA指導者研修の内容に、自た様々な課題の共有のため、ＰＴＡ指導者等を対象 殺対策に関する視点を盛り込むことを検討するとする研修会を開催
・次期教育振興基本計画等への意見反映に向けた会議や審議会の開催

61

教育委員会

文化財・生
涯学習課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

92 指導者養成等の研修事業

・市町村の公民館職員や生涯学習推進者、社会教・生涯学習推進センターにおける指導者養成研修の講座の一枠とし育関係者等を対象に地域の課題解決をリードできるて、自殺対策に関する研修を加えることを検討する
指導者養成の講座等を実施

93 性に関する指導者研修

・教職員を対象に専門的な指導方法や、現代的な課 ・研修会において、相談先一覧等のリーフレットを配布し、リーフレット
題を扱う実践的な研修会を開催の活用方法について説明を行う

94 養護教諭研修会

・養護教諭の資質向上と学校保健の充実を図るた
め、学校保健に関する課題や現状から課題解決の・養護教諭研修において、研修の前後の時間を活用して、自殺対策にための技術を習得するほか、悩みを抱える児童生徒
ついての説明を行うに気づく観察力・指導力・連携力等の向上に関する研修会を開催

95

２
96

担当課
文化財・生
涯学習課

教育委員会

・借金、人間関係等のトラブル、病気等といった様々
警察本部及び警察署等にお・年度初めに開催する、新任者を対象とした相談の心構えを学ぶ研修
な悩みを抱えた相談者に対して、対処方法、関係機
警察本部
ける警察安全相談の受理において、自殺対策の研修を実施する
関の教示、助言等を行う

保健厚生課

生活安全企
画課

気づきのための人材育成（ゲートキーパー研修の受講推奨）
消費者との意見・情報交換の推進

97 多重債務者対策事業
98

担当部局

・消費者団体との意見・情報交換
・消費者の会連絡会の活動支援

・各消費者団体や消費者の会の構成員に対して、ゲートキーパー研修への受講を推奨する・多重債務者対策協議会の運営
・多重債務相談を担当する相談員に対して、ゲートキーパー研修の受・弁護士会・司法書士会と連携した相談体制の整備
講を推奨する・若者向け啓発資料の作成・配布

消費生活相談員・苦情処理 ・消費生活相談員の配置（15人:４所）
専門員の配置・苦情処理専門員（弁護士）を選任（４所）

・市町村消費者行政推進支援員の配置（２人：本課、中信）
・県や市町村の消費生活相談員や苦情処理専門員に対して、ゲート
・市町村担当者等基礎研修の実施 等
キーパー研修の受講を推奨する
市町村相談体制の強化・支99
・市町村消費者行政活性化事業（相談員の配置等）
援への助成

くらし安全・
消費生活課

・消費生活相談員等研修の実施
・消費生活相談員資格取得支援講座の実施
100 自主防犯活動活性化事業

・自主防犯活動に関する情報誌の発行
・自主防犯活動に資する研修会の開催
・子どもの防犯意識向上のための取組

・自主防犯活動に関する研修会の参加者に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

101 交通事故相談所の運営

・県内３か所に常設の相談所を設置するとともに巡回相談を実施・交通事故相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

・地域住民の福祉の向上を図るために市町村が実
人権・共生のまちづくり事業
施する人権・共生のまちづくり事業に対し補助する補助金(13市町村15館)

・隣保館等で相談対応を行っている相談員に対して、ゲートキーパー
研修の受講を推奨するよう、各市町村に依頼する

102

県民文化部
・女性のチャレンジ支援のための各種講座・研修の開催
・男女共同参画センターの相談員に対して、ゲートキーパー研修の受
103 男女共同参画センター事業
・一般・法律相談、カウンセリング、情報提供等の実 講を推奨する
施
・地域会議の運営、「信州こどもカフェ」立上げ・運営の応援
将来世代応援県民会議地域
104
・青少年サポーターの充実、県民運動の普及
・担当職員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
事務局の体制整備【再掲】・子どもの性被害予防取組支援事業の執行管理
・子育て支援の充実
105

放課後児童支援員研修の実 ・国のガイドラインに沿って支援員研修を実施し、認 ・放課後児童支援員に対して、ゲートキーパー研修の受講を促したり、施定する（３会場）
相談先一覧等のリーフレット等を配布する

106

ひとり親家庭等日常生活支 ・日常生活を営むのに支障があるひとり親家庭に家 ・各市町村の家庭生活支援員がゲートキーパー研修を受講するよう、
援事業
庭生活支援員を派遣
各市町村に推奨する

107 児童相談所の運営

・児童福祉についての相談、調査、判定及び指導・保育所の一般保育士を対象とした研修会（公開保保育所一般保育士をはじめ
108
育、事例発表、グループ討議など）を保健福祉事務とする研修会の実施
所単位（10か所）で実施

・児童相談所や一時保護所の職員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する・保育士に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

人権・男女
共同参画課

次世代サ
ポート課

こども・家庭課

109

子育て支援員認定研修【再・子育て支援員養成研修の実施
掲】

110

私立専門学校生の経済的負担を軽減するため、授私立専門学校生に対する経・修学支援アドバイザーに対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨
業料等について助成を行い、また修学支援アドバイ
済的支援事業する
ザーによる相談を実施

私学・高等
教育課

111 学生指導【再掲】・保健福祉事務所において、県内外の大学や専門学 ・保健福祉事務所において、実習生の受け入れ期間中に自殺対策に校からの実習生を受け入れる
関する研修機会がある場合、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

健康福祉政
策課

112 研修アドバイザーの派遣

・研修実施に対する具体的な相談・支援の実施

・研修アドバイザーが、各病院に対して看護師へのゲートキーパー研修の実施について依頼する

113 医療相談

・医療機関に対する苦情に対応する（随時）・保健福祉事務所において、医療機関についての苦情対応を行う相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

114

更生保護活動支援事業【再・更生保護事業に係る普及、研修等の支援を実施
掲】

・子育て支援員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

・保護司に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨するよう、実施団
体へ依頼する

115 社会復帰促進支援事業

・県の機関で保護観察中の少年を雇用し、安定的な ・就労支援の担当職員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨す
健康福祉部
就労への支援を実施る

ヘルスメイト活動強化研究116会

・県内全域で活動する食生活改善推進員と養成・育成を担う行政関係者が一堂に会し、推進員活動の強 ・各市町村の食生活改善推進員に対して、ゲートキーパー研修の受講化につながるよう取組について検討する研究会を開 を推奨する
催・母子保健推進協議会、母子保健推進会議の開催
信州母子保健推進センター ・母子保健推進員よる市町村への助言
117
事業【再掲】
・母子保健に関する研修会の開催
・母子保健に関する情報収集・分析

・市町村母子保健担当者等に対して、ゲートキーパー研修の受講を推
奨する

62

医療推進課

地域福祉課

健康増進課

保健・疾病
対策課

事業名

118

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

・難病患者等に対する適切なホームヘルプサービス
難病患者等ホームヘルパーを提供するため、研修会を開催し、必要な知識、技 ・ホームヘルパーに対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する養成研修会
能を有するホームヘルパーを養成する

・若年性認知症コーディネーターを設置し、関係者
119 若年性認知症施策推進事業 ネットワークの構築、支援関係者研修会、個別電話 ・相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
対応を行う

保健・疾病
対策課

長野県発達障がいサポート・・10圏域に発達障がいサポート・マネージャーを配置 ・サポート・マネージャーに対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨
120 マネージャー配置事業【再し、一貫した支援体制を構築
する
掲】
121

市町村発達障がい者支援体 ・10圏域12名の市町村サポート・コーチが年代や分制強化事業【再掲】
野を超えて支援者が情報を共有するツールを普及・サポート・コーチに対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

・在宅障がい児及び保護者の個別支援、保育所等
訪問支援、施設支援等のため療育コーディネーター
療育コーディネーター、生活 の配置を委託（13か所）
・療育コーディネーターおよび生活支援ワーカーに対して、ゲートキー
122
健康福祉部
支援ワーカーの設置【再掲】 ・障がい者の家庭や職場を訪問し、地域生活に必要 パー研修の受講を推奨する
な支援を行うため生活支援ワーカーの配置を委託（10か所）

123

・高次脳機能障害当事者及び家族の問題解決を図
高次脳機能障害支援普及事
るため、県内４か所の支援拠点病院における相談支 ・委託先の相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
業【再掲】
援を委託

124 ＯＪＴ推進員派遣事業

障がい者支
援課

・障がい者の一般企業への就労促進・定着を図るた
め、障がい者に適した業務の提案や職場実習をサ ・OJT推進員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
ポートするＯＪＴ(職場実習）推進員を派遣

125

障がい者権利擁護（虐待防 ・虐待防止推進員を配置し、障がい者虐待に関する ・センター職員や市町村の障がい者権利擁護（虐待防止）センター職
止）センター運営
相談対応や関係機関との連絡調整等の業務を行う 員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する

126

・障がい者差別解消推進員を配置し、障がいを理由障がい者差別解消推進員の・障がい者差別解消推進員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推とする差別に関する相談対応や関係機関との連絡
設置
奨する
調整等の業務を行う

127 労働相談事業

・労働相談員（嘱託）の設置
・弁護士等を特別労働相談員に委嘱し、高度で専門的な労働相談に対応
・労働相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
・巡回労働相談の実施及び勤労者心の相談室の開設128 ジョブカフェ信州運営事業

・キャリアコンサルティング、セミナーの開催
・ミニジョブカフェ、出前講座等の出張サービスの実
施・若年者就労支援事業（ジョブチャレ）の実施
・相談員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
・移住・交流センター（銀座NAGANO）内で、学生を対象とした就職活動支援窓口設置・運営
・正規雇用に向けた研修プログラムの提供

産業労働部

労働雇用課

・信州型CSの立ち上げ支援あるいは内容の充実を図るため、取組の底上げが必要な地域にアドバイ
ザーを重点的に派遣
信州型コミュニティスクール
・学校支援ボランティアや運営委員会のメンバーに対して、ゲートキー
131
・コーディネーターの資質向上を図る研修会の開催
教育委員会の促進事業【再掲】
パー研修の受講を推奨する
・先進事例の発表を通じた地域住民、教員への啓発
・事業の総合的な推進を図る、県推進委員会の開催
・市町村教育委員会、学校に対する訪問支援 など

文化財・生
涯学習課

・子育て期女性を対象に地域に出向いた就業相談
やセミナー、インターンシップによるワンストップの就業支援を実施はたらく女性応援プロジェク ・仕事と家庭の両立がしやすい職場マネジメント等の ・支援員（委託事業者）等に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨
129
ト事業
企業向けセミナーを開催し、就職希望者とセミナー受 する講企業をマッチング
・就業継続に必要となる知識の付与スキルの向上を目的とした女性従業員向けセミナーの開催
130

就職困難者のための就職サ ・地域振興局に求人開拓員（５名）を配置し、求人開・求人開拓員に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する
ポート事業
拓から職業紹介、就職後の定着まで一貫して支援

132 スクールサポーターの運用

・学校等と連携した少年の非行防止教室、安全対策 ・スクールサポーターに対して、教育委員会が主催する、若者の自殺活動等を行うスクールサポーターの運用対策に関する研修会の受講を案内する

少年警察ボランティア等の133
運用

・少年警察ボランティア、大学生ボランティア等の委
嘱、少年の非行防止・健全育成活動等

134 被害者支援員の育成

・被害者の立場に立った的確な支援活動を行うため ・相談担当者や被害者支援員等が、必要に応じてゲートキーパー研修 警察本部の研修参加を受講するなどして、更なるスキルアップを図る

少年課

・少年警察ボランティアに対して、ゲートキーパー研修を案内する

警察本部及び警察署等にお ・借金、人間関係等のトラブル、病気等といった様々
135 ける警察安全相談の受理な悩みを抱えた相談者に対して、対処方法、関係機 ・警察官に対して、ゲートキーパー研修の受講を推奨する【再掲】
関の教示、助言等を行う
136 労使紛争の解決

３

・労働争議の調整
・個別労働紛争のあっせん
・不当労働行為事件の審査

警務課
生活安全企
画課

・相談対応を行う労働委員会事務局職員に対して、ゲートキーパー研 労働委員会事務修の受講を推奨する
局-

包括的な生きる支援の情報（相談先一覧等）の提供

137

・滞納者への催告や差押等の滞納処分の実施
県税等賦課徴収及び滞納処
・各県税事務所に、相談先一覧等のリーフレットを設置する（徴収職員の資質向上のための各種研修会等の開分等・滞納者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
催）138

消費者との意見・情報交換の推進【再掲】

・消費者団体との意見・情報交換
・消費者の会連絡会の活動支援

総務部

・消費者団体や消費者の会の構成員が集まる場で、相談先一覧等のリーフレットを配布し、各構成員が消費者被害に悩んでいる人に接した 県民文化部
際に、必要に応じてリーフレットを手渡してもらうよう依頼する

63

税務課・県
税徴収対策
室
くらし安全・
消費生活課

事業名
139

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

消費生活相談員・苦情処理 ・消費生活相談員の配置（15人:４所）
専門員の配置【再掲】・苦情処理専門員（弁護士）を選任（４所）

・市町村消費者行政推進支援員の配置（２人：本課、中信）・窓口相談で消費生活相談員や苦情処理専門員が対応する際に、相・市町村担当者等基礎研修の実施 等談者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
市町村相談体制の強化・支・市町村消費者行政活性化事業（相談員の配置等）
141 援【再掲】への助成
140

くらし安全・
消費生活課

・消費生活相談員等研修の実施
・消費生活相談員資格取得支援講座の実施

142
143

交通事故相談所の運営【再 ・県内３か所に常設の相談所を設置するとともに巡
掲】
回相談を実施・交通事故相談において、相談者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

144

・地域住民の福祉の向上を図るために市町村が実
人権・共生のまちづくり事業
施する人権・共生のまちづくり事業に対し補助する
補助金【再掲】(13市町村15館)

・隣保館等で相談対応を行っている相談員から相談者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡すよう、各市町村に依頼する

145

放課後児童支援員研修の実 ・国のガイドラインに沿って支援員研修を実施し、認 ・放課後児童支援員に対して、ゲートキーパー研修の受講を促したり、
施【再掲】定する（３会場）
相談先一覧等のリーフレット等を配布する

人権・男女
共同参画課
次世代サ
ポート課

・就業支援員を配置し、無料職業紹介事業所として
146 就業・自立支援センター事業 職の照会、情報提供を行うほか、就業支援講習会（パソコン講座等）を実施

147 職業能力開発事業

・ひとり親家庭の主体的な職業能力開発の取組に対し、給付金を支給 ※郡部のみ対象①自立支援教育訓練給付金
・対面での相談を行う際に、母子・父子自立支援員や就業支援員から②高等職業訓練促進給付金
相談者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレット等を手渡す③高等学校卒業程度認定試験合格支援

・高等職業訓練促進給付金を活用して養成機関に在ひとり親家庭高等職業訓練 籍し、就職に有利な資格取得を目指すひとり親家庭
148
資金貸付事業の親に対し、入学金・就職準備金の貸付を実施(返還免除条件付)149 女性保護【再掲】150

・保護を必要とする女性の一時保護、女性保護施設 ・相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレット等を手への入所支援及び緊急避難支援
渡す

子どもの総合相談窓口の運 ・子どもや保護者、学校・施設関係者等からの子ども ・対面での相談の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレット等を営に関する相談に対応
手渡す

151 児童相談所の運営【再掲】・児童福祉についての相談、調査、判定及び指導

152 児童一時保護所の運営

・児童相談所長が必要と認めた児童の一時保護の実施または委託 委託先：児童福祉施設、里親等

・施設退所者等への貸付（家賃貸付、生活費貸付）
児童養護施設退所者等に対 5年間就業継続した場合に返還免除
153
する自立支援資金貸付
・施設入所者等への資格取得費用の貸付 一定期
間（概ね2～3年）就業した場合に返還免除
154

県民文化部

・児童・生徒が一時保護所を退所する際や、相談対応の際に、児童・生徒または保護者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

こども・家庭課

・児童養護関連施設の職員や里親等に相談先一覧等のリーフレットを配布し、子どもが各施設や里親の元を離れる際に、子どもたちに手渡すように依頼する・保育所の一般保育士を対象とした研修会（公開保保育所一般保育士をはじめ
育、事例発表、グループ討議など）を保健福祉事務とする研修会の実施【再掲】所単位（10か所）で実施

保育所保育士専門研修会の ・保育所の現状に応じて、必要と考えられる研修会を・保育士を対象とした研修において、相談先一覧等のリーフレットを配実施
県内すべての保育所を対象として実施
布する
・多様な保育ニーズ、地域の子育て支援などに対応
保育士等への研修検討会の できる保育士等を養成するため、関係機関と連携し156
実施
保育所等の指導的立場及び中堅の現職保育士等に対して系統的な専門的教育を行う研修会を検討する
155

157

・私立専門学校生の経済的負担を軽減するため、授私立専門学校生に対する経・個別面談の際に、修学支援アドバイザーから助成申請を行う生徒に業料等について助成を行い、また修学支援アドバイ
済的支援事業【再掲】必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す。
ザーによる相談を実施

私学・高等
教育課

158 児童福祉専門分科会

・県家庭的養護推進計画に関する事項の意見聴取

・児童福祉専門分科会の委員に、相談先一覧等のリーフレットを配布
し、県の進める自殺対策に関する取組と、リーフレットの活用方法について説明を行う

健康福祉政策課

159 医療相談【再掲】・医療機関に対する苦情に対応する（随時）・保健福祉事務所において、来所での相談があった際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

医療推進課

160

・関係機関と連携し、高齢又は障がい等により自立
地域生活定着促進事業【再困難な出所者等のコーディネート、フォローアップ、
掲】
相談支援の業務を実施

・相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

161

日常生活自立支援事業【再 ・認知症高齢者や知的障がい者等の福祉サービス掲】の利用手続の代行や日常的な金銭管理を実施

・日常生活の支援を行う中で、当事者に必要に応じて相談先一覧等の
健康福祉部
リーフレットを手渡すよう県社会福祉協議会へ依頼する

162 生活福祉資金貸付事業

・低所得世帯、障がい者世帯又は高齢者世帯に対し・窓口で相談を受ける際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットて、無利子・無担保の資金貸付及び生活相談・支援
を手渡す
を実施

・先天性代謝異常等検査事 ・先天性代謝異常の早期発見及び支援体制の構築
・面接相談の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを配布す
163 業
・新生児聴覚スクリーニング体制の維持
る・難聴児支援センター事業 ・難聴児支援センターの運営
164

地域福祉課

・県内のがん相談支援センターに社会保険労務士をがん患者への就労支援推進
・がん相談支援センターの窓口に相談先一覧等のリーフレットを配置
派遣し、がん患者とその家族に対する就労相談等を事業【再掲】
し、相談者に必要に応じて手渡す
行う

64

保健・疾病
対策課

事業名

事業概要

・保健所を中心として地域の関係機関との連携のも165 難病地域支援対策推進事業 とに、相談会や研修会を通じ、患者等の療養上の不安の解消を図り、適切な在宅療養支援を行う「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

・相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

・難病患者等の日常生活における相談支援、地域交難病相談支援センター事業
166
流活動の促進及び就労支援などを行う拠点施設とし【再掲】て設置し、地域における患者支援対策を推進する
167

HIV検査（保健所・拠点病院）

168 ウイルス肝炎対策事業

・保健所におけるエイズ相談検査・拠点病院のHIV無料検査は、県が購入した試薬を提供

・必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡すなど、適切な相談機関を案内する・ウイルス肝炎診療協議会を開催するとともに、ウイ
ルス肝炎患者の経済的負担軽減を図るため、慢性肝炎、肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費の・必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
一部を負担する・肝疾患相談支援センター事業、ウイルス肝炎検査事業等を実施する

保健・疾病
対策課

・当事者支援員及び家族支援員による、地域住民等
障がい者支え合い活動支援 の精神障がいへの理解促進を図るための啓発及び ・当事者支援員や家族支援員から当事者に必要に応じて相談先一覧
169
事業
入院中又は退院後間もない精神障がい者に対する 等のリーフレットを手渡すことを委託先に依頼する
訪問支援
170 措置入院等

・措置入院とならなかった人に対して、個別に受診指導や相談支援を
・措置入院の決定、措置入院医療費の公費負担、措実施するとともに、保健師から必要に応じて相談先一覧等のリーフレッ
置入院者等実地審査、医療保護入院移送
トを手渡すなど、適切な相談機関を案内する

171 精神保健相談の実施

・専用電話による精神保健福祉に関する電話相談
・思春期相談の実施

172 遺伝相談・「自分のかかっている病気は、子どもにも遺伝する
・保健福祉事務所において、遺伝相談があった際に、相談者に必要にのか」など、遺伝に関する相談に随時保健所長が対応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
応する

173

ろう者の相談体制の整備・
生活支援・相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
健康福祉部など、適切な相談機関を案内する・相談者が自由に手に取れるよう、来所者の待合スペースに相談先一覧等のリーフレットを配置する

・ろう者の相談・支援の機会を確保するため、ろう者
・ろう者向け相談先一覧のリーフレットの作成を検討する
相談員の設置を委託

障がい者支
援課

・動物愛護センター運営事業 ・社会福祉施設・病院等へ訪問し、動物とのふれあ
・動物ふれあい事業
いを実施
・困難を抱える子どもへの動 ・児童・生徒に対し動物への接し方・命の大切さにつ ・動物ふれあい事業に参加する子どもに、必要に応じて相談先一覧等
174
物介在活動による支援事業 いて出前教室を実施のリーフレットを手渡す（ハローアニマルこどもサ・動物介在活動を通じ不登校・ひきこもりなど心に問ポート）【再掲】
題を抱える子どもらを支援
175

食品・生活
衛生課

薬物乱用防止指導員の活動 ・地域での薬物乱用防止啓発を推進するため、薬物【再掲】
乱用防止指導員を設置

・若い世代への薬物乱用防止啓発のため、FM長野のラジオスポットを活用して集中的な啓発活動を実 ・薬物乱用防止のための各種教室において、相談先一覧等のリーフレットを配布する施
薬物乱用防止意識啓発【再176
・大学、専修学校、各種学校の学生指導担当者を対掲】
象に研修会を実施
・若い世代への薬物乱用防止啓発のため、高等学校で薬物乱用防止教室を実施
177

178

中小企業者等への専門家派 ・中小企業者等が抱える経営課題等に専門家を派
遣事業
遣
ながの産業支援ネット推進
事業

179 労働相談事業【再掲】180

ジョブカフェ信州運営事業【再掲】

・専門家による相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフ
レットを手渡す

産業立地・
経営支援課

・連携推進会議の開催
・連携推進会議の資料の中に、相談先一覧等のリーフレットを配布す
・支援機関によるワンストップ支援、支援施策の活用
る促進等
・労働相談員（嘱託）の設置
・弁護士等を特別労働相談員に委嘱し、高度で専門
・労政事務所における対面相談の際に、必要に応じて相談先一覧等的な労働相談に対応のリーフレットを手渡す
・巡回労働相談の実施及び勤労者心の相談室の開
設・キャリアコンサルティング、セミナーの開催
・ミニジョブカフェ、出前講座等の出張サービスの実
施・若年者就労支援事業（ジョブチャレ）の実施
・移住・交流センター（銀座NAGANO）内で、学生を対象とした就職活動支援窓口設置・運営
・正規雇用に向けた研修プログラムの提供

・子育て期女性を対象に地域に出向いた就業相談
やセミナー、インターンシップによるワンストップの就業支援を実施はたらく女性応援プロジェク ・仕事と家庭の両立がしやすい職場マネジメント等の181
ト事業【再掲】
企業向けセミナーを開催し、就職希望者とセミナー受
講企業をマッチング
・就業継続に必要となる知識の付与スキルの向上を目的とした女性従業員向けセミナーの開催

182

薬事管理課

産業労働部

・就労支援や相談対応の際に、必要に応じて相談先一覧等のリーフ
レット等を手渡す

労働雇用課

就職困難者のための就職サ ・地域振興局に求人開拓員（５名）を配置し、求人開・求職者に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す
ポート事業【再掲】
拓から職業紹介、就職後の定着まで一貫して支援

183 公園管理

・都市公園の適切な管理及び維持修繕

・公園の管理者に啓発用のリーフレットを配布し、公園で自殺を考えていたり、様々な悩みを抱えていると思われる人がいた場合には、リーフ 建設部
レットを手渡すよう依頼する

65

都市・まち
づくり課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

・帰国子女及び外国籍生徒が、高等学校における授日本語が不自由な生徒のた 業及び日常生活において速やかに適応できるよう・生活支援先の家族に必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手
184
めの高校生活支援事業に、生活支援相談員を配置し、言語、学習、日常生 渡す
教育委員会
活等について必要な支援を行う
185

子どもと親の相談員配置事
・子どもと親の相談員の小学校への配置（30名）
業

・相談員が接する不登校の児童に、必要に応じて相談先一覧等のリーフレットを手渡す

担当課

高校教育課

心の支援課

186 労使紛争の解決【再掲】・労働争議の調整
・個別労働紛争のあっせん
・不当労働行為事件の審査・事務局や労政事務所での相談対応の際に、必要に応じて相談先一 労働委員会事務覧等のリーフレットを配布する
局

187 水道料金未納入者への対応

・県営水道料金を期限内に納入されない方に対し、納入のお願いを送付

・生活に困っている方に対し、送付する文書の中に、福祉事務所の相談窓口を記載する

188 水道メーターの検針・使用水量を確認するため、検針員が各戸の水道・自殺予防週間等に合わせ、水道検針票の余白を活用し、相談窓口
メータ－の検針を実施し、「検針票」を配布（検針は２の情報を掲載する
か月に１回、給水戸数 約76,000戸）

-

水道事業課
企業局

・広報誌「けんえいすいどう」の発行（年３回（７月、12月、３月）発行、発行部数 76,000部）

189

広報誌「けんえいすいどう」発行

190

企業局ホームページによる ・お客様へのお知らせや企業局事業をＰＲするため、 ・自殺予防週間等に合わせ、企業局ホームページに支援に関する情PR
ホームページを開設
報を掲載する（リンク設定）

４

・自殺予防週間等に合わせ、広報誌「けんえいすいどう」に、相談窓口の情報を掲載する
経営推進課

様々な分野での啓発の機会を活用した自殺対策の理解促進
・タウンミーティングやランチミーティングの議題で自殺対策やいのちの電話などの団体等を取り上げ、県民への啓発の機会として活用する 企画振興部
ことを検討する

191

県政タウンミーティング
県政ランチミーティング

192

・協働の推進のため、協働施策についての意見交・自殺対策担当課において自殺対策関連の民間団体を積極的に推薦
協働の機会創出事業（県民換、「信州協働大賞」の選考等を行うための会議を開 することで、自殺対策の官民連携の更なる推進や県民への啓発につ
協働有識者会議）催する
なげるよう努める

・県内各地で集会形式による意見交換会を実施

広報県民課

県民協働課

(子ども・子育て応援事業)
・子どもの貧困をテーマとした部会において、子どもの貧困と自殺対策
193 「将来世代応援県民会議」の ・年1回の総会の他、「結婚・子育て支援部会」を開催 との関連について説明を行い、対策を議論する機会を持つことについ
運営
て検討する
県民文化部

次世代サ
ポート課

・県内NPO等の活動状況の取りまとめ・発信
将来世代応援県民会議の官194
・県内NPO等の情報共有の場の設定
民協働事務局設置
・県民会議へのNPO参画 等

・子ども・若者支援の民間団体の相互交流や連携を推進する

195 青少年問題協議会開催事業 ・青少年問題に係る審議・青少年問題協議会において、子ども・若者の自殺対策について取り上げることを検討する

196 子ども支援委員会の開催・申出案件の調査・審議、相談対応への助言等

・いじめや体罰等による人権侵害により、生きる望みを失った子どもへの支援に関し、本委員会で検討・意見の提示を行う

こども・家庭課

197 社会福祉審議会

・社会福祉に関する事項を調査審議するほか、知事 ・社会福祉審議会における審議事項として、自殺対策を取り上げるこの諮問に答え、又は意見を具申とを検討する

健康福祉政策課

・看護部長会議において、看護職員のメンタルヘルス対策を議題とするよう依頼する

医療推進課

198 新人看護職員集合研修事業 ・研修事業実施に必要な報償費等に対する補助

SNSを活用した信州ACE
・ACEプロジェクトに自殺対策（メンタルヘルス）の視点を加える
・Facebook広告、Twitter広告配信によるターゲットを
199 （エース）プロジェクトの発信・ACEネット通信やTwitterなどの情報発信媒体に、自殺対策に関する明確にした広報、県民参加型キャンペーンの実施
事業情報を掲載する
健康福祉部
200

201

202

５
203

204

・障がい者に関する施策の総合的かつ計画的な推長野県障がい者施策推進協
進を図るため、必要な事項を調査審議する障がい者 ・協議会の議題として自殺対策を取り上げることを検討する
議会
施策推進協議会を開催
・障がい者の現状・課題や多様なニーズの把握及び障がい者社会参加推進セン・障がい者社会参加推進協議会において、障がい者の自殺対策を議
障がい者の自立と社会参加、理解促進のための啓ター設置
題とすることの必要性について、意見交換・議論を行う
発活動等を委託いじめ・不登校等生徒指導
総合対策事業・生徒指導上の課題の解決に向け、学校・教育委員会が的確に対応するための専門的な支援と助言をするための事業を行う
・生徒指導総合連絡会議の議題として「SOSの出し方に関する教育」を①生徒指導課題に対応する学校支援チーム
教育委員会
選定し、その内容や実施方法等について検討を行う②いじめ問題対策連絡協議会③いじめ防止子どもサミットＮＡＧＡＮＯの開催④高校生インターネット適正利用推進事業

健康増進課

障がい者支
援課

心の支援課

あらゆる分野での広報・啓発の強化
・ＷＥＢサイト「長野県プロボノベース」の運営により、 ・自殺対策担当課において、自殺対策に関連する民間団体に対してＮＰＯとプロボノの協働促進
専門的知識・経験を持つボランティア（プロボノ）とＮＰ 「長野県プロボノベース」を周知することで、専門的知識・経験を持つボ
事業
Ｏ等とのマッチングを支援する
ランティア（プロボノ）と民間団体とのマッチングを支援する

県民協働課

公共的活動に関する情報提 情報誌「ＮＰＯ通信」の発行等により、公共的活動に
・「ＮＰＯ通信」で自殺対策に関する取組について発信する
供・啓発
関する情報提供・啓発を行う

・多重債務者対策協議会の運営
・多重債務者無料相談会の開催告知と自殺対策の相談会の開催告知
205 多重債務者対策事業【再掲】 ・弁護士会・司法書士会と連携した相談体制の整備を連動させる・若者向け啓発資料の作成・配布
県民文化部

206 消費生活情報の提供

207

自主防犯活動活性化事業【再掲】

・消費生活情報ＨＰでの情報提供
・メールマガジン配信（月1回）
・広報誌「くらしまる得情報」発行（年4回）
・一般向け・高齢者向け・若者向け啓発資料配布

・消費生活情報に関するメールマガジンや広報誌「くらしまる得情報」に自殺対策に関する各種情報（生きる支援に関する相談先情報やイ
ベント等）を掲載する

・自主防犯活動に関する情報誌の発行
・自主防犯活動に資する研修会の開催
・子どもの防犯意識向上のための取組

・自主防犯活動に関する情報誌に、実際に被害に遭われた方向けの相談先情報を盛り込む

66

くらし安全・
消費生活課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当課

・人権フェスティバルや企業人権セミナー等の講演 ・人権フェスティバルの会場に自殺対策関連のブースを設置し、パネ会・研修会開催、地域に密着した人権啓発事業を市 ルの展示やリーフレットの配布などを通じて、自殺対策の啓発に努め
町村へ委託により、県民の人権意識高揚を図る
る

208

人権に関する研修・講演会
開催事業

209

・県内スポーツ組織と連携協力した啓発や、ハンセン人権に関する啓発活動推進
・人権啓発を目的とした資料に「よりそいホットライン」等、自殺対策に
病や犯罪被害者に関する啓発資料作成等により、人
事業関する相談窓口の情報を盛り込む
権課題の解決に向け、県民の意識啓発を行う

210 人権啓発センター事業

担当部局

人権・男女
共同参画課

・県民一人ひとりの人権課題の解決・人権意識の高 ・人権に係る啓発展示を行うショッピングモール等の会場に自殺対策揚のため、人権相談や人権学習会へ講師派遣、関連のブースを設置し、パネルの展示やリーフレットの配布などを通じショッピングモールへの啓発展示等を行うて、自殺対策の啓発に努める

211

多文化共生くらしのサポー
ター設置事業【再掲】・外国籍県民からの生活相談に多言語で対応する母 ・外国籍の住民向けの相談窓口一覧に、「よりそいホットライン」の外
国語相談員（くらしのサポーター）の配置
国語の相談窓口情報を掲載する

212

外国籍児童就学支援プロ
ジェクト推進事業

・経済的に困難な状況にある外国籍児童生徒に対 ・外国籍児童の就学支援において本人またはその家族と接点があるする就学支援、外国籍・外国にルーツを持つ児童生 ときに、必要に応じて「よりそいホットライン」等の相談先が掲載された徒に対する日本語教室への支援
外国籍の住民向けの相談窓口一覧を配布する

県民文化部

国際課

・年３回発行している情報誌に「よりそいホットライン」の情報を掲載す
・災害時における県、市町村等関係機関の連携体制
る
強化及び通訳ボランティア等支援人材であるキー
・地域共生コミュニケーターが登録しているメーリングリストに「よりそいパーソンの育成、人材活用を図るためのネットワーク
ホットライン」等の相談先情報を紹介し、コミュニケーター内での情報共
強化
有を図る

213

多文化共生のためのキー
パーソン育成事業

214

ひとり親家庭福祉のしおり作
・ひとり親家庭の福祉のしおりの作成
成・「ひとり親家庭福祉のしおり」に自殺対策（生きることの包括的な支援）に関する相談窓口情報を掲載するよう検討する

こども・家庭課

215

更生保護活動支援事業【再・更生保護事業に係る普及、研修等の支援を実施
掲】

・「ながの保護だより」に、県の自殺対策に関する取組や相談窓口情報を掲載するよう、実施団体へ依頼する

地域福祉課

SNSを活用した信州ACE
・Facebook広告、Twitter広告配信によるターゲットを ACEネット通信やTwitterなどの情報発信媒体に、自殺対策に関する216 （エース）プロジェクトの発信明確にした広報、県民参加型キャンペーンの実施
情報を掲載する事業【再掲】

健康増進課

217 住民の健康づくり意識啓発

・市町村の実施する健康まつり等に参加し、住民の・合同庁舎内で啓発ポスターや資料の掲示を行うなど、自殺対策（生健康づくりに対する意識の啓発を実施(パネル展示、
きることの包括的な支援）に関する啓発を実施する
健康相談コーナー等)
・自殺予防週間や自殺対策強化月間に、地元の有線放送やケーブル 健康福祉部
・合同庁舎内に啓発ポスター、資料の掲示を行うほ
テレビを活用した啓発の実施を検討する
か、地元報道機関への情報提供（プレスリリース）
・自殺対策に関する研修や出前講座、相談会、会議等を、自殺対策にや、ラジオ、ケーブルテレビ番組出演等により、健康関するイベント情報の周知機会として活用するづくりに関する知識の普及啓発を図る

健康増進課

218

精神保健福祉関係パンフ
レット等の作成

・精神保健福祉ハンドブックの相談先に、「よりそいホットライン」の情報を掲載する

保健・疾病
対策課

219

信州あいサポートフォーラム ・信州あいサポート運動の普及啓発のため、信州あ ・信州あいサポートフォーラムにおいて、自殺対策に関する啓発用パの開催
いサポー トフォーラムを開催
ネルの展示やリーフレットの配布等を行う

障がい者支
援課

220 県営住宅管理事業

221

・精神保健福祉センター所報、パンフレット等

・県営住宅の管理人に、自殺対策に関するイベント情報等が掲載され・県営住宅管理人を通じた自殺対策に関する情報のたリーフレットをポストに投函したり、掲示板に啓発用のポスターを貼 建設部
提供
るなど、入居者に対する情報周知への協力を促す

生涯学習推進センターの情 ・インターネットによる情報提供、研修講座を記録し報提供に係る事業
たＤＶＤの貸出、学習相談等を実施

・自殺対策に関する研修を生涯学習推進センターで実施する際に、定期刊行物に告知文を掲載するほか、本研修会の様子をインターネット
で配信する
教育委員会
・研修内容を動画で撮影し、研修に参加できなかった人にその内容を共有するなど、広報・啓発の方法の一つとして本事業を活用する

自殺予防週間及び自殺対策 ・9月10日から16日の自殺予防週間及び3月の自殺・自殺予防週間及び自殺対策強化月間に、広報用のポスターを掲示
222 強化月間における広報ポス 対策強化月間において、通達等により警察本部、警する
ターの掲示
察署に対する広報ポスター掲示を依頼

６

警察本部

建築住宅課
公営住宅室

文化財・生
涯学習課

生活安全企
画課

調査・分析結果の活用

223 メンタルヘルス研修会

224 職員に対する健康相談

・職員を対象としたメンタルヘルスに関する研修会を ・ストレスチェックの結果の分析を行い、併せてこれまで療養休暇を取毎年開催
得した人や休職した人の背景要因を分析することを通して、健康相談
総務部に関するより効果的な周知の方法や、メンタルヘルス研修の内容を検討する・職員を対象とした健康相談を随時実施

職員課・地
方職員共済
組合長野県
支部
職員課

225

・県内在住の18歳以上50歳未満の男女6000人程度
結婚・出産・子育てに関する・平成30、31年度に実施する調査の質問項目に、自殺対策に関する質を対象に、夫婦、独身者ごとに結婚・出産・子育てに意識調査
問を加えるよう検討する係る調査を実施
県民文化部

次世代サ
ポート課

226

子どもの総合相談窓口の運 ・子どもや保護者、学校・施設関係者等からの子ども ・自殺願望等がある子どもに対して、相談員が、その背景や動機につ営【再掲】に関する相談に対応
いて聴き取り分析を行うことにより、適切な支援につなげる

こども・家庭課

・保健医療計画策定にあたり、県民の保健医療に関 ・相談機関に関する県民の認知度を測る調査項目の中に、「よりそいする意見等を計画に反映させるため実施
ホットライン」を追加し、その結果を自殺対策担当課と共有することを（調査対象3,000人）
検討する（次回調査平成34年度）

医療推進課

・モデル地区３地区における社会的孤立の実態調査
および捕捉・支援のあり方検討
・社会的孤立に関する実態調査の結果を自殺対策担当課と共有する
228 住民支え合い活動支援事業
・住民支え合い・生活支援サービスの活動支援及び ことを検討する
普及拡大

地域福祉課

227 県民医療意識調査

健康福祉部

・県内の個人や団体等が取り組む優れた健康づくり
信州ACE（エース）プロジェク
229の事例を表彰し、共有するとともに、県内に広く普ト普及・発信事業
及・発信
・健康経営に関する調査・分析結果を自殺対策担当課に共有する・事業所の健康づくりの取組事例の報告と情報交
働き盛りの健康づくり支援事 換、事業所で実践できる健康づくりをテーマとしたセ
230
業
ミナーの開催に要する費用の一部を助成（補助先：協会けんぽ等保険者）

67

健康増進課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

・各療育コーディネーターや生活支援ワーカーに対してアンケートを実・在宅障がい児及び保護者の個別支援、保育所等
施し、「自殺に関する相談が現状どのくらいあるか」、「療育コーディ
訪問支援、施設支援等のため療育コーディネーター
ネーターや生活支援ワーカーのメンタルヘルス対策の必要性はどの療育コーディネーター、生活 の配置を委託（13か所）
231
程度あるか」等を調査する
健康福祉部
支援ワーカーの設置【再掲】 ・障がい者の家庭や職場を訪問し、地域生活に必要
・上記調査の結果、自殺に関する相談対応で苦慮するケースが多く、な支援を行うため生活支援ワーカーの配置を委託
療育コーディネーターや生活支援ワーカーのメンタルヘルス対策の必（10か所）
要性が明らかとなった場合、具体的な対策を検討する

障がい者支
援課

・モデル企業への支援やシンポジウムの開催等によ・「労働環境等実態調査」の分析結果(自殺対策に関する質問項目を中小企業における長時間労 り労使に対して働き方改革を啓発含む)を、自殺実態の分析や施策の検討のために活用する働削減支援事業【再掲】232
・県内企業の労働環境を把握するための調査を実施
・実態調査の質問項目に、労働者の自殺対策に関する質問を設ける（多様な働き方普及促進事業
・産学官労で構成する「長野県就業促進・働き方改費）ことについて検討する
革戦略会議（仮称）」を運営

産業労働部

労働雇用課

・多重債務や特殊詐欺被害等の消費生活問題を背景とした自殺対策
県民文化部について、長野県消費生活基本計画に継続して位置付ける

くらし安全・
消費生活課

７

他の分野の行政計画との連動・連携

第２次長野県消費生活基本 ・第２次計画策定[計画期間：平成30年度～2022年
233 計画・消費者教育推進計画 度]
策定事業
・計画書印刷・配付と計画周知

234

235

８

長野県健康づくり推進県民会議

・県計画の評価、推進方法の検討、普及啓発を行うとともに、地域保健と職域保健の連携を図る（1回／年）
・健康増進計画に心の健康に関する内容を引き続き盛り込む
・計画改定時期には、最終評価及び新計画の策定を
行う

健康増進課
健康福祉部

・関係機関が連携を図り、アルコール健康障害の理アルコール健康障害対策事
・アルコール健康障害対策推進計画に、自殺対策に関する内容を盛り解を深める取組の推進のために県アルコール健康業
込む
障害対策推進計画を策定する

保健・疾病
対策課

既存の生きることの包括的な支援を継続

236 児童館等施設整備事業

・放課後の子どもの安全・安心な居場所を確保し、健全な遊びや生活の場を与えて、その健康を増進し、・児童館・児童センター、放課後児童クラブの施設整備を行い、放課後
情操を豊かにするために市町村が実施する児童館・の子どもの居場所の確保を図る
児童センター、放課後児童クラブの施設整備に要す
県民文化部
る費用の一部を補助する

237

養育費・面会交流支援モデ
・養育費や面会交流に関する無料相談会を開催
ル事業

238

医療勤務環境改善支援セン ・医療機関の勤務環境改善の取組みに対し、専門知 ・長時間労働の是正等、医療機関における勤務環境の改善を推進す
ターの運営
識を持ったアドバイザーが支援る

こども・家庭課

・相談会を各市町村で実施できるよう働きかける

239 訪問看護支援事業

・訪問看護事業者に対する支援及び従事者に対する ・訪問看護事業者および従事者に対する研修の内容に、自殺対策に研修の実施関する視点を盛り込む

240 圏域健康づくり推進会議

・二次医療圏（保健福祉事務所）単位で、県計画の推進や健康格差の縮小及び地域保健と職域保健の連携を図る
・地域・職域連携推進会議において、メンタルヘルス対策(自殺対策を
・圏域健康づくり推進会議及び分野別会議 １回／ 含む)を取り上げる
年
・地域・職域連携推進会議 １回／年

241 健康づくり研究討論会

・県内の健康づくり関係者（市町村、保健福祉事務
・健康づくり研究討論会の分科会のテーマとして、引き続き自殺対策を所、学 校、産業保健、母子保健関係者等）による研
取り上げる
究発表等

242 措置入院等【再掲】・措置入院の決定
・措置入院医療費の公費負担・措置入院者等実地審査
・医療保護入院移送

243 地方精神保健福祉審議会

・精神保健及び精神障がい者の福祉に関する事項
について、知事の諮問に答えるほか、知事に意見を ・自殺対策を議題として審議する
具申する

244 精神科救急医療確保事業

・４圏域（東北中南信）ごとに輪番病院を指定
・４圏域（東北中南信）ごとに輪番病院を指定する・県立こころの医療センター駒ヶ根を常時対応施設と・「県立こころの医療センター駒ヶ根」を常時対応施設と して指定する
して指定

次世代サ
ポート課

医療推進課

健康増進課

健康福祉部
・措置入院とならなかった人に対して、個別に受診指導や相談支援を実施するとともに、必要に応じて保健師から相談先一覧等のリーフレッ
トを手渡す

・365日開設の相談窓口を整備し、精神疾患に係る精神障がい者在宅アセスメ
緊急入院の要否判定、在宅で受けられる支援制度
ントセ ンター事業の紹介、支援機関への取り次ぎ等を実施

・365日開設の相談窓口を整備し、精神疾患に係る緊急入院の要否判
定、在宅で受けられる支援制度の紹介、支援機関への取り次ぎ等を実施する「一人多役」型の地域社会づ
・地域社会における人材の確保・定着を図るため、
246 くり推進事業（多様な働き方普及促進事業 「一人多役」型の働き方・暮らし方の普及を図る

・地域における「一人多役」型の働き方・暮らし方の普及を図ることで、県民の働きがい、生きがいのある地域社会の仕組みづくりにつなげる

245

保健・疾病
対策課

費）

247

ジョブカフェ信州運営事業【再掲】

・キャリアコンサルティング、セミナーの開催
産業労働部
・ミニジョブカフェ、出前講座等の出張サービスの実
施・キャリアコンサルティング、就職情報の提供、職業紹介のサービスを・若年者就労支援事業（ジョブチャレ）の実施
ワンストップで提供することにより、若年者の職業的な自立を図る
・移住・交流センター（銀座NAGANO）内で、学生を対象とした就職活動支援窓口設置・運営
・正規雇用に向けた研修プログラムの提供

・県内の森林セラピー推進のため、有識者及び関係者に よる協議会、セラピー基地利用を進めるための ・森林セラピーは、こころと身体の健康維持、増進・病気予防への取組
248 森林セラピー推進支援事業
林務部
基地への支援を実施であるため、企業や個人の積極的な参加を促す
・セラピーガイドのフォローアップ研修会(2回)を開催

68

労働雇用課

信州の木活
用課

事業名

事業概要

「生きる支援」実施内容

担当部局

担当課

・小･中･高・特別支援学校へのスクールカウンセラー
・スクールカウンセラー事業 の配置及び派遣
・スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの連携による、249 ・スクールソーシャルワー
・緊急発生時、震災対応のスクールカウンセラー派
自殺リスクの高い子どもやその家庭に対する一体的な支援を行う
カー活用事業
遣・スクールソーシャルワーカーの配置及び派遣
250 学校事故被害者等支援事業 専門家等の派遣

・児童生徒の自殺や自殺未遂が発生した場合に、必要に応じて専門家を派遣する・インターネットを介した性被害の防止を図るため、①「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」による・「子どもの性被害防止教育キャラバン隊」による「性被害防止に関す性被害防止に向けた指導充 「性被害防止に関する指導」及び「情報モラル教育」
251
る指導」及び「情報モラル教育」を実施する
実事業を実施
・リーフレットに「SOSの出し方に関する教育」に関する要素を盛り込む②性被害防止に関するリーフレットの作成、配布③教職員対象の指導方法等研修会の実施
252 集団リハビリテーション

・精神神経系疾患休職者等の復職支援の取組・集団 ・精神神経系疾患による休職者等の復職支援に向けた取組や、集団
リハビリの実施（１クール８回、年間４クール）
リハビリを実施する

253 メンタルヘルス研修会

・精神神経系疾患の予防のための取組
・ライフステージ別メンタルヘルス研修会の開催（経験年数3・15・25年目対象）
・管理監督者メンタルヘルス研修会の開催（３回）

管理監督者メンタルヘルス
254
相談事業

・管理職のメンタル不調者への対応支援の取組
・精神科医による個別相談の実施（毎月１回）

心の支援課

教育委員会

・全教職員を対象にストレスチェックを実施し、その結果を踏まえた支援を行う
・精神神経系疾患の予防のための取組として、メンタルヘルス研修会を開催する
・管理職によるメンタル不調者への対応を支援するために、精神科医による個別相談を行う

保健厚生課

・養護教諭と児童生徒との健康相談等において、医・悩みを抱える児童生徒との窓口となる機会の多い養護教諭が、医学学的な助言や支援が必要な場合に、精神科医等専
255 健康相談支援体制整備事業的な助言等が必要な場合にあらかじめ委嘱した精神科医等の専門医門の医師から直接指導や助言が得られる体制を整から直接指導や助言が得られる体制を整備する
備する

９

その他、様々な「生きる支援」との連動

256 元気づくり支援金

257

・市町村や公共的団体などが行う地域の元気を生み 市町村や公共的団体などが、地域の元気を生み出すため支援金の要
企画振興部
出す取組に支援を行う
件に合致した事業に取り組む場合は、引き続き支援する・ＮＰＯ法人の設立時点において法の趣旨・責務等をNPO法人設立講座・個別相・自殺対策に関連する団体が設立された際に、自殺対策担当課へ情理解できるよう、設立講座及び個別相談会を実施す
談報提供を行うことで、官民の連携をさらに推進する
る

69

県民文化部

地域振興課

県民協働課