【全学レベル】自己点検・評価チェックシート 基準項目・基準責任者・担当部局等の長
基準項目

基準責任者

担当部署等の長基準項目 1-1 使命・目的及び教育目的の設定

飯谷副学長

教学担当副学長

基準項目 1-2 使命・目的及び教育目的の反映

飯谷副学長

教学担当副学長

基準項目 2-1 学生の受入れ

山村副学長

アドミッションセンター長、研究科長

基準項目 2-2 学修支援

山村副学長

学生支援センター長

基準項目 2-3 キャリア支援山村副学長

キャリア支援室長

基準項目 2-4 学生サービス

山村副学長

学生指導委員長、保健管理センタ
ー長

基準項目 2-5 学修環境の整備

飯谷副学長

施設室長、図書館長、情報処理センター長、情報化推進室長、学務委員長

基準項目 2-6 学生の意見・要望への対応

山村副学長

学生支援センター長

基準項目 3-1 単位認定・卒業認定・修了認定

吉永副学長

学部長、研究科長

基準項目 3-2 教育課程及び教授方法

吉永副学長

学部長、研究科長、学務委員長、共通教育部会長、FD 委員長

基準項目 3-3 学修成果の点検・評価

白井学長特別補佐

学部長、学科長、研究科長

基準項目 4-1 教学マネジメントの機能性

飯谷副学長

教学担当副学長、学長特別補佐

基準項目 4-2 教員の配置・職能開発等

三宅現代生活学部長

学部長、研究科長、FD 委員長

田中人間栄養学部長
基準項目 4-3 職員の研修

大野常務理事

常務理事

基準項目 4-4 研究支援

三宅現代生活学部長

倫理委員長、学術・社会連携室長

田中人間栄養学部長
基準項目 5-1 経営の規律と誠実性

大野常務理事

常務理事

基準項目 5-2 理事会の機能

大野常務理事

常務理事

基準項目 5-3 管理運営の円滑化と相互チェック

大野常務理事

常務理事

基準項目 5-4 財務基盤と収支

大野常務理事

常務理事

基準項目 5-5 会計

大野常務理事

常務理事

基準項目 6-1 内部質保証の組織体制

白井学長特別補佐

自己点検・評価委員長

基準項目 6-2 内部質保証のための自己点検・評価

白井学長特別補佐

自己点検・評価委員長

基準項目 6-3 内部質保証の機能性

白井学長特別補佐

自己点検・評価委員長

主要課題 A 大学院研究科の改組・改革

海野人間生活学研究研究科長

科長
主要課題 B グローバル化の推進

吉永副学長

国際交流センター長

主要課題 C 地域連携の強化

吉永副学長

地域連携・研究センター長【全学レベル】 1

基準項目 1-1 使命・目的及び教育目的の設定

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 1

使命・目的等

基準項目 1-1

使命・目的及び教育目的の設定

担当部局等の長

教学担当副学長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

111

使命・目的及び教育目的を具体的に明文化している。

A

112

使命・目的及び教育目的を簡潔に文章化している。

A

113

使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し、明示しているか。

A

114
115

社会情勢などに対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直しなどを行っているか。
使命・目的及び教育目的が、掲載する媒体により異なる表現となっている場
合、その趣旨が一貫したものとなっているか。

改善

C
A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.
111
112
113

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
建学の精神に根ざした、その使命・目的及び教育目的を「東京家政学院大学学則」第 1 条、「東京家政学院大学大学院学則」（b)第 1 条に定めている。

（a)

使命・目的及び教育目的は、「学生便覧」9 頁(c)、「大学院要覧」9 頁(d)本学ホームページ(e)に簡潔に文章化している。
「東京家政学院大学学則」別表第 1（第 1 条第 2 項関係）(f)で、その使命・目的及び教育目
的に学部、学科の個性・特色を反映し、明示している。

【全学レベル】 2

建学の精神に根ざした、その使命・目的及び教育目的は、継承し実践していくが、これらを114

社会情勢などに照らし合わせて、具体的な取組として再構築していくことも重要な課題となる。

115

本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に基づいて定められたものであり、掲載する媒体が異なっても、趣旨は一貫したものになっている。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
114

戦略企画会議を中心に大学改革やカリキュラム改革を推進しており、自己点検・評価委員
会や外部評価委員による検証・評価を定期的に受ける仕組みを構築する。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

111

a

東京家政学院大学学則 第 1 条

111ｂ

東京家政学院大学大学院学則 第 1 条

112ｃ

学生便覧（令和 3 年度） 9 頁

112d

大学院要覧（令和 3 年度） 9 頁

112

e

113

ｆ

東京家政学院大学学則 別表第 1（第 1 条第 2 項関係）115c

学生便覧（令和 3 年度） 9 頁

115

d

115

ｇ

根拠資料の名称

本学ホームページ(URL：https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/indicator.html)

本学ホームページ(URL：https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/indicator.html)
大学案内 2022 20 頁

【全学レベル】 3

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
111 の評価 A⇒B 「東京家政学院大学学則」第 1 条は、令和 3 年度末においてまだ審議決定されていない部分がある。時代に見合った学則改訂であるから前向きに評価できるが、No111 の欄の記述のように「定めている」と言い切ることはできない。現段階では、教育の目的にグローバルな視点を入れるかどうかが争点であるが、現代のようなグローバル化社会における大学教育には SDGs も含まれている。こうした分野における教育的社会貢献について、「グローバルな視点を入れない」という判断があるということ自体が本学の問題とも言える。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・ どのような大学改革・カリキュラム改革が具体的に推進されたのかを記述すべきである。
・ 「戦略企画会議を中心に」とあるが、同会議で話し合われている内容が教員全体に公開されていない。
・ 教授会で全ての事項を話し合い、決議の必要があるとは言えないが、情報公開の必要はあると思う。

【全学レベル】 4

基準項目 1-2 使命・目的及び教育目的の反映

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 1

使命・目的等

基準項目 1-2

使命・目的及び教育目的の反映

担当部局等の長

教学担当副学長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

現状

121

使命・目的及び教育目的の策定などに役員、教職員が関与・参画しているか。

A

122

使命・目的及び教育目的を学内外に周知しているか。

A

123

使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映させているか。

A

124

使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映させているか。

A

125

使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科等の教育研究組
織が整備されているか。

自己評価
改善

A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.
121
122
123

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
使命・目的及び教育目的の策定など教育研究に関する重要な事項は、部局長会議（a)及び教授会（b)における審議を経たうえで、理事会において審議されることになっている。
本学ホームページ（c)、大学案内（d)を通じて学内外に周知している。また、在学生に対しては学則にも定め、「学生便覧」「大学院要覧」（e)、（f)を通じて周知を図っている。
本学の使命・目的、教育目的は、「学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサン
ス計画）」（g)に反映されている。

【全学レベル】 5

124

使命・目的及び教育目的は、それぞれ三つのポリシー（h)として具現化され、明記されている。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織として、知・徳・技のバランスを重125視する建学の精神に基づく 2 学部 5 学科（i)、1 研究科（j)を置き、女子教育に焦点を当て人材を育成している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

121

a

東京家政学院大学部局長会議規程

121b

東京家政学院大学教授会規程

122

c

122

d

大学案内 2022

122e

学生便覧（令和 3 年度）

112f

大学院要覧（令和 3 年度）

123g

学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期 KVA ルネサンス計画）

124

h

125

i

根拠資料の名称

本学ホームページ(URL：https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/indicator.html)

本学ホームページ(URL：https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html)
東京家政学院大学学則 別表第 1（第 1 条第 2 項関係）

【全学レベル】 6

125j

東京家政学院大学大学院学則 第 8 条

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評・ 項目 121 に該当する根拠資料の記載がない。
・ 125 評価 A⇒B 教員が教育上持たなければならない「知・徳・技」とは何か。本学教員が共通認識を持っているとは言い難い。学生が本学で学ぶ上で持つべき「知・徳・技」とは何か。本学
学生は意識してこれらの建学の精神を持とうとしているだろうか。職員は「知・徳・技」をどのように体現すべきなのか。
「どこかに明文化してある」だけでは教育目的とは言えない。徳育を奨励しているわけではないが、「建学の精神」を謳っている以上、何かが共有されている必要があるのではないか。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
建学の KVA 精神は、例えば、「新しい知の生産力」、「他者とのコミュニケーション能力」、「実践力」
として、教育上の評価基準の中に入れてはどうか。

【全学レベル】 7

基準項目 2-1 学生の受入れ

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-1

学生の受入れ

担当部局等の長アドミッションセンター長、研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

211
212
213
214

教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシー（AP）を定め、周知しているか。
AP に沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用し、その検証を行っているか。
教育を行う環境の確保のため、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に確保しているか。
入試問題の作成は、大学が自ら行っているか。

項目

中期計画達成に向けた主要課題

No.

学生の確保

215
216

定員充足に向けての実現可能な方策を実行しているか。
入試戦略・計画と入試広報、大学広報とを結びつけ、学生確保の体制を強化しているか。

【全学レベル】 8

自己評価
現状

改善

A
C
D
A

自己評価
現状
A
B

改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
アドミッションポリシー（AP）は、教育目的を踏まえ、アドミッションセンターが大学全体、211

各学部及び各学科の確認を経て[知識・理解] [思考・判断] [関心・意欲・態度] [技能・表現]に分けて明示し、大学ホームページ、大学案内（入試ガイド）及び学生募集要項に掲載し公表していることから評価基準「A」と自己評価する。
入学者選抜は、東京家政学院大学アドミッションセンター規程に基づき、アドミッションセ
ンター会議において入学者選抜の適正な実施、合格者の決定を担っており、合格者の決定に212

際しては適切な体制で実施し、また、アドミッションセンター会議の審議結果を学長に説明承認を得た後に合格発表を行っている。
検証については、規程等による特段の定めが無いことから、今後、アドミッションセンター会
議において検証に関する検討を行うこととするため評価基準「C」と自己評価する。
入学者定員の確保に向けては、前年度中にアドミッションセンター会議及びアドミッション
センター運営委員会にて次年度の入学者選抜について審議し、次の 8 種、総合型選抜（学び体験型、課題型、活動報告型）、学校推薦型選抜、KVA スカラシップ選抜、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜、特別選抜試験（社会人・帰国子女）、私費外国人留学生試験、編入学

213

試験・学士入学試験を実施した。
また、入学者選抜試験以外に、アドミッションセンター会議の基に広報部会を設け、学内におけるオープンキャンパス（14 回）及び進学相談会（2 回※コロナウイルス感染症により中止）を開催して入学者の確保に努めたが入学定員を確保するには至っておらず収容定員に関しても満たすことは出来ていない状況であることから評価基準「D」と自己評価する。
入試問題の作成は、アドミッションセンター会議の基に入試問題作成等検討部会を設け、本学が実施している８種の入試のうち、大学入学共通テスト利用選抜を除いた全ての試験で本学教員が出題者となり作問を行っている。総合型選抜において自己紹介文と本来であれば 2

214

月以降に行う科目試験の組み合わせで選抜する KVA スカラシップ選抜及び科目試験での選抜を行う一般選抜では国語、英語、数学、化学、生物の 5 試験科目、計 4 日程分作問を行っており、科目試験以外の小論文等入試問題についても本学教員が出題者となり作問を行っていることから評価基準「A」と自己評価する。
定員充足に向けた実現可能な方策については、アドミッションセンター会議及びアドミッションセンター運営委員会において、前年度中に次年度入試、学内におけるオープンキャンパ
ス及び進学相談会の企画について検討を行った上で、実施しているが、定員充足には至っていない。本学では過去の接触者数と出願者数の相関性から逆算し、総志願者数を入学定員の 2215倍に設定する必要がある。また、総志願者数と総接触者数の相関性では、接触者の約 13％から出願があることから、今年度は接触者を 7800 人に増やすことを目標値において広報活動（受験媒体への出稿や DM 等）を行ったが、結果的に接触者数は 2021 年度 5521 人 （2020年度 4820 名）で対前年 115％（※2022 年 2 月末時点検証数）にとどまった。しかしながら、広報活動における接触後の OC 来場者数は 2021 年度 1636 人（2020 年度 1506 人）対前

【全学レベル】 9

年 109％と、改善はしている。その他、高校との関係強化にも注力したところ、従来以上に本学との連携事業等に前向きな高校も掘り起こすことができた。一朝一夕には結果には結びつかないが、18 歳人口の自然減に加えて、少ない家政系統志望者の獲得に関して他の同系統大学と競合しながら対策を講じている現状においては、確実に広報活動の広がりは感じられる
実績を残しているため、自己評価については【B】としたい。
今年度 7 月迄、事務組織はアドミッションオフィスとして入学試験全般と入試広報を担っていたが、7 月以降はアドミッションセンターの体制変更と事務組織の変更として入学試験全216

般はアドミッションオフィスが担うこととし、入試広報及び大学広報は企画広報室が担うとする組織の変更を行い、入学者選抜及び学生確保に向けた体制を年度途中から変更し強化したことから評価基準「B」と自己評価する。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み※今年度（3 年度）は、空欄？
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

※今年度（3 年度）は、空欄？
4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称
東京家政学院大学アドミッションセンター規程
東京家政学院大学 2022 ※大学案内 入試ガイド 67 頁

211

2022 年度学生募集要項 ※1～2 頁
東京家政学院大学ホームページ※https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html
東京家政学院大学アドミッションセンター規程

212

東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程
令和 3 年度アドミッションセンター会議議事要旨
学長決定通知書213

東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程
令和 3 年度広報部会議事要旨【全学レベル】 10

東京家政学院大学 2022 ※大学案内 入試ガイド
2022 年度学生募集要項
令和 3 年度第 7 回理事会資料 ※大学・大学院報告
214
215
216

東京家政学院大学アドミッションセンター運営委員会規程
令和 3 年度入試問題作成等検討部会議事要旨
令和 3 年度アドミッションセンター会議議事要旨
令和 3 年度アドミッションセンター運営委員会議事要旨
令和 3 年 7 月 1 日付人事（公示）Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
・ 214 KVA スカラシップ選抜を科目試験と表記して良いのか。（科目試験は原則 2 月以降）
・ 215 評価 A⇒C「入学試験全般はアドミッションオフィスが担うこととし、入試広報及び大学広報は企画広報室が担うとする組織の変更を行い」とあるが、この組織変更は全教員に周知されたのだろうか。未だにどちらの仕事なのかわからない情報の錯乱が生じているように思う。アドミッションセンターとアドミッションオフィスは名称変更ではなく、組織編成が変更されたのであれば、周知させるべきである。
・ 令和 4 年度の入学者の令和 3 年度よりの減少の原因や反省が明らかにされていない。今年度実施
された今年度の学生募集により、どのように入学者が増減したのかきちんと説明すべきである。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 11

基準項目 2-2 学修支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-2

学修支援担当部局等の長

学生支援センター長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

221

教職協働による学生への学修支援に関する方針・計画・実施体制を適切に整備・運営しているか。

自己評価
現状

改善

B

222

障がいのある学生への配慮を行っているか。

B

223

オフィスアワー制度を全学的に実施しているか。

B

224

教員の教育活動を支援するために、TA などを適切に活用しているか。

A

225

中途退学、休学及び留年への対応策を行っているか。

B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学生支援センター運営委員会の下、学習支援室会議、障がい学生支援室会議、就職支援室会
議において具体的な事項を検討している（根拠資料①）。しかし、その頻度や運営方法には改221

善すべき点があると考える。特に、令和３年度はコロナ禍であり、従来とは異なる学修支援が求められる場面も多く、支援形態や支援内容について、学習支援室、障がい学生支援室、就職支援室の学生支援センターの 3 室の枠が不明瞭なケースもあった。そのため、両キャンパスの学生支援センター長と学務室の間で、メールや対面での非公式な打ち合わせを行い、密に【全学レベル】 12

連携をとって進め、学生への周知は原則としてメールやオンラインにより学務室発信で行った。
具体的には、履修登録サポート窓口の取り組みが挙げられる。前期と後期で異なる形で実「オンライン学習施した。前期は、例年通り両キャンパスとも対面での実施とした。後期は、なんでもサポート窓口」として、両キャンパス合同でオンラインでの実施とした（根拠資料②）。前期に関しては、多くの学生が訪れ、上級生がサポート学生として活躍し、ピア支援の場として有効に機能した。後期に関しては、授業形態の決定を待って実施形態を決めたため、告知の時期が開催間際となったこともあり、サポート学生の確保に課題が残った。前期よりは質問に訪れる学生は少なかったものの、来談者はいたため、教員が中心となって対応した。
障がい学生への配慮においては、大学ホームページ上に「東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」を掲載することで、在学生だけでなく受験生、保護者にも周知している（根拠資料③）。令和 3 年度は例年と同様、4 月に実施した学生支援セン
ターのガイダンスとその際に配布する「学生支援センター通信」（根拠資料④）においても周知した。
入学前の申し出への対応はアドミッションセンターと連携し、事前協議を行っている（令和 3 年度入学生の事前協議は令和 2 年 9 月、令和 3 年 2 月に実施。具体的な日程と開催キャンパスについては、個人の特定につながることから記載せず）。個別の学生への対応については、クラス担任と障がい学生支援室会議構成員を中心に、当該学生への聞き取りを行った
上で「合理的配慮連絡シート」（書式、根拠資料⑤）を作成し、2 キャンパス合同の障がい学生支援室会議において審議の上、承認している（前出の根拠資料①に含まれる）。なお、会
議がメール審議となった際には、合理的配慮連絡シートにパスワードをかけ、個人情報の流出の保護に努めた。
合理的配慮連絡シートは作成後、当該学生が履修している科目の担当者に配布し、障がい学生の教育の機会均等の確保を求めている（根拠資料⑥）。また、同シートの内容は、当該222

学生からの申し出がなくとも、年度初めにはクラス担任とも連携した上で、内容の見直しの必要がないかどうかを当該学生に確認を行っている。令和 3 年度に合理的配慮の申し出があり、シートを作成した学生は、千代田三番町キャンパス 1 名、町田キャンパス 3 名の計 4 名であった。なお、合理的配慮連絡シートについては、その内容が障がい学生支援室会議で承認され、当該学生も教職員への公開について同意しているため、本報告への人数の記載については問題なく公表が可能なものである。
障がい学生のうち聴覚障がい学生への情報保障に関しては、サポート学生の募集に加え（根拠資料⑦）、音声を文字化するソフト UD トークの導入による情報保障活動と講習会を行った。なお、UD トークの講習会については、令和 3 年 12 月 21 日（火）の 14：40～1 時間程
度、町田キャンパスのローズコートにおいて、東京都立中央ろう学校の新目愛友教諭、谷村隆
人教諭を講師に迎え、実施した（根拠資料⑧）。
令和 3 年度に初めて整備できたものは、障がい学生が学外実習先で合理的配慮を求める際の対応であった。学外実習を伴う科目の履修が確定してからの流れと、依頼文書の書式の策定を、学生支援センター運営委員会において審議し、承認された（根拠資料⑨）。今後は、合理的配慮に関する教職員へのさらなる周知と、より実態にあった対応の検討を進める予定である。

【全学レベル】 13

オフィスアワーについては、大学ホームページにおいてシラバスに掲載し、周知している223（根拠資料⑩）。加えて、学生支援センターより各クラス担任に配布している「クラス担任マニュアル（根拠資料⑪）」においても、学生にオフィスアワー周知の旨、依頼し、実施に努めている。
TA については規程を整備し、大学院生に教育指導者としての訓練の機会を与えること、これに対する給与を支給することにより学生の奨学に資することを目的とし、教育的配慮のもとでこの制度を運営している。学内的には研究科長名で教員全員に TA の募集についての協力依頼をし、また学生に対しては「ティーチングアシスタントの手引き」（根拠資料⑫）を示して説明会を行って、業務を遂行する上での心構えや注意事項、TA が担当できない業務につ224

いて明示し学生のキャリア形成に有意義な体験ができるようにしている。毎年度初めに、TAを受け入れる学部科目の担当教員と学生が話し合いにより業務スケジュールを計画し、これを部局長会議の議を経て研究科長が選考し、学長に報告して TA を決定している。令和 2 年
度は新型コロナウイルス感染症の蔓延により前期は TA の募集を行うことが出来ず、後期も募集はしたが応募者がいなかった。令和 3 年度は 3 人の大学院生が TA として業務に従事している。
中途退学、休学及び留年への対応については、クラス担任による面談を通じて行っている（根拠資料⑬と前出、根拠資料⑩）。その際に、クラス担任の経験値や個人的力量に基づく主観だけでなく、客観的なデータに基づいて、退学等の予防に向けた対応を行うべく、令和元年
度よりアセスメントテストである GPS-A を導入し、4 月の 1 年生ガイダンスにおいてその目的を、受検方法と併せて説明した（根拠資料⑭）。同テストは、1 年生の 4 月と、3 年生の夏に実施した。学生ごとに面談シートとして出力が可能な同テストの結果は入学前準備教育と225

併せて、学務室より各担任に配布し、その活用について依頼を行った（根拠資料⑮）。令和 3
年度は初めて１、3 年次の経年変化を見ることが可能となった年度であり、全教職員を対象とした結果報告とその活用法に関する情報共有を行う報告会を実施した（令和 3 年 5 月 7 日、
7 月 15 日、令和 4 年 1 月 20 日）。特に 1 年生の結果は、入学前準備教育とも紐づけた形で報告会を実施したため、アドミッションセンターとの協働で開催した（根拠資料⑯）。今後のさらなる活用に向けて検討を進めている。なお、GPS-A のデータ管理については、令和元年度
1 月９日の学生支援センター運営会議において申し合わせを策定し（令和 2 年 1 月 28 日付
根拠資料⑰）、厳重に管理し、かつ学内の必要部署が柔軟に活用できる体制をとっている。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
該当なし【全学レベル】 14

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

前出の GPS-A の結果を客観的データとして用いた学生支援に関して、入学前から卒業後まで、全ての段階において活用できるよう、アドミッションセンターだけでなく IR とも連携し、221

全ての教職員が活用しやすい体制を作ることを目標とする。なお、令和 3 年度の中途退学者
数は 23 名（現代家政学科 4 名、生活デザイン学科 5 名、児童学科 3 名、食物学科 1 名、人間栄養学科 9 名、大学院 1 名）であり、休学者数は 19 名（現代家政学科 3 名、生活デザイン学科 3 名、児童学科 5 名、食物学科 3 名、人間栄養学科 4 名、大学院 1 名）であった。
障がい学生への対応として、より柔軟で、学生にとって活用しやすい体制を作る。また、遠222隔授業や分散登校によるハイブリッド授業への対応についても、柔軟な対応ができるよう、密に検討を続ける。

4．根拠資料
項
目
No.

根
拠

根拠資料の名称

記
号

221

①

各会議の議題が記載された開催通知

221②

履修登録サポート窓口、オンライン学習なんでもサポート窓口の告知資料と報告書（町田）「東京家政学院大学 障がいのある学生への修学支援に関する基本方針」URL（pdf ファイ
ルの添付あり）

222③

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/wp-tkg-u/wpcontent/uploads/2015/01/shougainoarugakuseihenoshuugakushiennnikannsurukihonnhou
shinn.pdf

222④

学生支援センター通信

222⑤

合理的配慮連絡シート

222⑥

合理的配慮連絡シート送付による合理的配慮依頼（一例）

222⑦

サポート学生募集ポスター

222⑧

UD トーク講習会のお知らせメール

222⑨

障がい学生が学外実習先で合理的配慮を求める際の流れや、依頼文書の書式

223⑩

オフィスアワーの掲載されているシラバスにアクセスできる URL
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/syllabus.html【全学レベル】 15

223

⑪

クラス担任マニュアル

224⑫

ティーチングアシスタントの手引き

225⑬

クラス担任面談のお願い

225⑭

GPS-A 1 年生向け受検説明の資料

225⑮

入学前準備教育とと GPS-A の結果活用に関する依頼

225⑯

GPS-A 関連の報告会の開催通知

225⑰

学生支援センターが実施するアセスメントテストに関する学内の情報管理の申し合わせ

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
・ 「2．自己点検・評価」の各項目について、その内容を第三者が理解できるように根拠資料を提示してください。
（「4．根拠資料」について根拠資料の名称を記載すると共に、その資料を確認できるよう提示してください。
）
・ 黄色マーカー箇所の根拠資料について、認証評価においては提示を求められるかと思います。
・ 障がい学生支援、TA、オフィスアワー、GPS-A に関する根拠資料の提示がない。
・ 記載された実施内容については、評者も看取しているので、確認できる。
「伸長・改善に向けた取組」で記述されている客観的資料というのは、何を意味しているのか。各学科の中途退学者数休
学者数等は必要だと考える。受け入れ障がい者数的資料は、教授会で公表されていないため、本文書に掲載が可能なのか確認が必要である。
・ コロナ禍における学修支援とは何なのか。学務とどのように連携しているのかが不明確である。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 16

基準項目 2-3 キャリア支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-3

キャリア支援担当部局等の長キャリア支援室長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

231
232

インターンシップなどを含め、キャリア教育のための支援体制を整備しているか。
就職・進学に対する相談・助言体制を整備し、適切に運営しているか。

自己評価
現状

改善

B
A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
教育課程外のキャリア教育については、就職支援室会議のもと、就職支援室とキャリア支援室において、以下の内容のとおり、1 年次からキャリア形成の基礎づくりを始め、多角的なプログラムによる一人ひとりの就職実現に向けたサポートを実施している。
1 年次：「就職ガイダンス」大学生活の過ごし方や将来のビジョンを描かせ、学生時代にすべきこと

231を考えさせる機会として位置づけ。(a)2 年次：「キャリア支援講座」進路意識の向上を図る目的とし、女性の雇用現実と問題点などについてワークを通して理解させ、組織の一員として客観的・理論的に発言する重要性を学ばせる。
(a)
3 年次：

【全学レベル】 17

「就職支援講座」就職試験本番に備えた就職活動対策を実践させている。(a)「インターンシップ」学外から通知のあったインターンシップについて、活動する目的・概要を十分説明した上で活動させている。 (d)「就職懇談会」卒業生から、企業や施設の現状を学び、働く女性の身近なキャリアモデルとして、実践的なアドバイスを得て、就職意欲を向上させる。(e)全学年：「資格・就職試験対策講座」学年不問で開講しているが、資格対策以外にも就職試験対策講座も実施している。(c)なお、キャリア支援室の職掌とは異なるが、現代生活学部現代家政学科では教育課程においてインターンシップを専門科目で取り入れていることを追記しておく。
就職・進学に対する相談・助言については、就職支援室のもと、教員とキャリア支援室において、外部機関とも連携をとりながら以下のとおり、学生が個性と能力に応じた職業につくことができるよう指導し、人生を設計する力や社会人として生活していける力を学生が身に付けるように支援を行っている。
就職支援：「就職支援講座」、「総合職講座」「専門職講座」
自己分析、自己 PR の書き方、業界・企業研究、就職マナー・メイク、履歴書・エントリーシ
232

ートの書き方、グループディスカッション・面接対策などを実践させている。(a)「学内公務員説明会」「学内企業等研究会」
各官公署及び企業の採用担当者から、官公署・企業の特徴、仕事内容、試験内容等を聞き、就職後のイメージや採用試験対策を考える場、業界研究の一環としている。(b)
就職相談：
キャリア支援室が中心となり、学年問わずに窓口対応、メール相談のほかハローワークなどの外部機関とも連携をとりながら実施し、学科ではクラス担任が定期的に面談等を実施し、必要に応じてキャリア支援室と学科間で情報共有を行っている。(f)3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）【全学レベル】 18

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称
講座・ガイダンス フォルダ

231a

千代田三番町キャンパス（１年次～３年次）
町田キャンパス（１年次～３年次）

231b

学内公務員説明会・学内企業等研究会 フォルダ
資格・就職模擬試験 フォルダ231c

千代田三番町キャンパス
町田キャンパスインターンシップ フォルダ

231ｄ2021 年度さがまちインターンシップ２期
2021 年度太田市インターンシップ

231e

就職懇談会 フォルダ
就職相談 フォルダ

232ｆ

千代田三番町キャンパス
町田キャンパス

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
・ 「4．根拠資料」の根拠資料の名称について、もう少し具体的に記載していただきたい。例えば、
231a 1 年生就職ガイダンス（開催日）で使用したパワーポイント,231b 2 年生就職ガイダンス（開催日）及びキャリア支援講座（開催日）で使用したパワーポイント
・ インターンシップ制度に関する該当資料が示されていない。
・ キャリア支援のために様々な取組をされていることは評価できる。学生の参加者数が少ないという状況があるように思う。学生は独自のルートで就職に取り組んでいるようである。そうした学生に無理に本学の取組に参加させる必要は無いと思うが、そうした学生の陰で、本学キャリア支
援室にも頼れず、独自のルートでも就職できない学生がいるようだ。特にコロナ禍中は、就職に苦戦している学生が少なからずいた。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
大学全体の入学者のレベル低下現象に対応したキャリア支援が必要と思われる。

【全学レベル】 19

基準項目 2-4 学生サービス

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-4

学生サービス

担当部局等の長

学生指導委員長 ／ 保健管理センター長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

現状

241

学生サービス、厚生補導のための組織を設置し、適切に機能しているか。

A

242

奨学金など学生に対する経済的な支援を適切に行っているか。

B

243

学生の課外活動への支援を適切に行っているか。

C244

学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談などを適切に行っているか。

項目

中期計画達成に向けた主要課題

No.

学生の確保

245

学生の自主的活動、大学行事への参加機会の拡充をしているか。

自己評価
改善

B

自己評価
現状

改善

B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学生の厚生補導に関する事項を審議するため、学生指導委員会を設置している。

241

また、大学と学生の保護者で組織する保護者会と連携し、学生の福祉を増進し豊かな学生生活を送れるよう支援を実施している。

【全学レベル】 20

2021 年度新規の取組として、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による遠隔授業の受講や、その他の事情により自宅での修学環境が整っていない学生への支援策として、ノートパ
ソコンの長期貸し出しを実施するための企画・立案を実施した。[241a]
国による修学支援新制度、日本学生支援機構の貸与型奨学金については、学生に対し広く周知し、毎年各キャンパスで説明会を実施している。また、個別に外部奨学金等の相談も対応している。[242a] [242b]
2021 年度本学独自の経済的支援として、新型コロナウイルス感染症による家計急変等の理由
で経済的に修学が困難となった学生に対し、施設設備資金相当額の奨学金制度を創設した。
その他、成績・人物ともに優秀な学生に対する奨学金制度として、学校法人東京家政学院奨学242

金、光塩会奨学金、自然災害等で経済的な不測な事態が発生したことによる修学の継続が困難である学生に対し学校法人東京家政学院大学創立 90 周年記念光塩会緊急支援金制度を整備している。[242c] [242d] [242e] [242f]
留学生のための支援制度としては、一定の要件を満たした場合の学費減免制度及び奨学金制度を整備している。 [242g]
その他、町田キャンパスの 3 学科に入学し、奨学金制度に採用された留学生には、最大 4 年間の住居提供を行う制度も整備している。[242h] [242i]
学内での課外活動については、学友会会則の他、クラブ連合会規約を定め、それぞれ運営している。
部活動による大学公認の団体は、専任教員を顧問とすることの他、設立時に 5 名以上の構成員が必要となる。公認団体は、学友会からの援助金と部員からの徴収金で運営している。

243

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の影響により、活動の制限を受けており新入部員の獲得に苦戦しているため、各団体と学務室で新入部員募集の資料を作成することで課外活動充
実のための支援を行っている。
学園祭実行委員会では、前年度の学園祭が中止となったことから、オンライン開催のための計画・検討を行い開催した。[243a]

学生の心身の健康の保持増進を図ることを目的として、保健管理センターを設置している。
身体的な保健管理は保健室が行い、カウンセリングを中心とした相談・援助活動は学生相談室が行っている。[244a]
千代田三番町・町田両キャンパスの保健室には看護師の資格を持つ職員が常駐し、健康相談のほか、学生定期健康診断の実施、傷病についての応急処置等を行っている。健康診断結果に異常や疑いが認められた学生に対しては医療機関の受診を勧奨し、持病があって現状確認
244の必要な学生に対しては学校医との面談を実施している。[244a] [244b] [244c]
千代田三番町・町田両キャンパスの学生相談室には非常勤の専門職カウンセラーとして臨
床心理士と精神科医が勤務し、カウンセリングを実施している。臨床心理士の勤務は週 2 日（千代田三番町キャンパス：1 週あたり 360 分（180 分×2 日）、町田キャンパス：1 週あたり
540 分（315 分×1 日、225 分×1 日））、精神科医の勤務は月 1 日（両キャンパスとも 90 分）である。非常勤専門職カウンセラーによるカウンセリングは、対面相談のほか電話相談も行っており、学生の希望に沿った相談方法で対応している。また、学生相談委員を務める専任教【全学レベル】 21

員が、心的支援を含む生活相談に対応している。必要に応じて学外の専門機関の紹介も行っている。[244a] [244d] [244e]
令和 3 年度は新型コロナウイルスの感染拡大により大学構内への学生の入構に制限が設けられ、学生の入構を原則として全面的に禁止する措置が取られたり、分散登校で入構できる
学生が限定されたりする期間が存したが、学校医による面談を要する学生や、非常勤専門職
カウンセラーによる対面相談を希望する学生には、上述の制限に関わらず入構を許可する対応を行った。[244f]
245

課外活動団体（個人含む。
）が使用を希望する施設等は、施設利用願を提出することで活動が可能な体制を整備している。
新型コロナウイルスの感染拡大により、課外活動を行う団体から新入部員獲得について苦戦している状況から、事務局が中心となり、部員獲得を希望する団体から主な活動場所、活動日
紹介文を記載したチラシを作成し、配付を実施した。
共同体験プログラムを通して大学での学びや、新入生同士また上級学生、教員との交流から、大学での新生活の適応を促す目的で新入生オリエンテーションミーティングを大学行事として実施している。このプログラムは、学科独自に作成し運営を行っており、上級学生が加わり学生の視点から様々なサポートを行い展開している。
その他、上級学生が新入生等に対する事業は、時間割作成や資格に関する相談が可能な履修
登録サポートがある。
令和 2 年度学園祭の開催については、学園祭実行委員と学長、学生をサポートする事務局が協議を行い、学内外の感染防止を最優先することから中止とした。令和 3 年度においては、
開催方法を対面開催・オンライン配信と平行して検討を重ね、学生参加型のイベントを取り入れ学院初のオンライン配信で実施した。視聴回数（延べ数）が、在学生の約 7 割が参加するなど、学生の自主的活動等への参加をサポートしている。[243a]

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み【全学レベル】 22

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

241

a

東京家政学院大学 ノート PC の長期貸し出しについて（学生公開資料）

242a

日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（町田 説明会案内）242ｂ

日本学生支援機構の奨学金制度に関する注意事項（三番町 説明会案内）242ｃ

東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」に関する規程

242

ｄ

242

e

242

ｆ

242

ｇ

学校法人東京家政学院私費外国人留学生授業料等免除に関する規程242h

東京家政学院大学私費外国人留学生特別奨学金給付要項

242i

東京家政学院大学私費外国人留学生に対する住居提供に関する要項

243a

令和 3 年度 第 57 回 KVA 祭について（委員会資料）244a

東京家政学院大学保健管理センター規程

244

b

244

c

244

d

学生相談室だより「陽だまり」第 21 号

244e

学生相談室だより「陽だまり」第 22 号

244

f

根拠資料の名称

令和 3 年度
東京家政学院大学「新型コロナウイルス感染症対策支援奨学金」審査委員会議事要旨
学校法人東京家政学院奨学金規則
令和 3 年度
学校法人東京家政学院奨学金・光塩会奨学金の推薦者配分について（委員会資料）

令和 3 年度町田キャンパス学生定期健康診断実施計画について（案）（令和 2 年度第
1 回保健管理委員会 資料 2）
令和 3 年度千代田三番町キャンパス学生定期健康診断実施計画について（案）（令和 2
年度第 1 回保健管理委員会 資料 3）

遠隔授業期間における保健管理センターの学生対応について（令和 3 年度第 4 回新型
コロナウイルス感染症対策本部会議 資料 1）【全学レベル】 23

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
項目 No.245 について自己点検・評価をお願いします。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
奨学金については、その金額、受給者数を資料として提出していただきたい。

【全学レベル】 24

基準項目 2-5 学修環境の整備

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-5

学修環境の整備

担当部局等の長

施設室長、図書館長、情報処理センター長、情報化推進室長、学務委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

改善

教育目的の達成のため、校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報サービ
251

ス施設、付属施設などの施設設備を適切に整備し、かつ有効に活用している

A

か。
252
253
254
255
256
257

教育目的の達成のために、快適な学修環境を整備し、かつ有効に活用しているか。
適切な規模の図書館を有しており、かつ、十分な学術情報資料を確保しているか。開館時間を含め、図書館を十分に利用できる環境を整備しているか。
教育目的の達成のため、コンピュータなどの ICT 環境を適切に整備しているか。
バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性に配慮しているか。
授業を行う学生数（クラスサイズなど）は、教育効果を十分上げられるような人数となっているか。
施設・設備の安全性（耐震など）を確保しているか。

A
A
A
A
A
A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

【全学レベル】 25

251
252
253

両キャンパス共に、大学設置基準に準じて各施設が設置されており、安全な教育研究環境
を適切に整備し、有効に活用している。
（a)
施設・整備計画に基づき、快適で安全な教育研究環境に優先順位を付けながら計画的かつ適切に整備し、有効に活用している。
図書館施設としての適切な環境を保持し、利用者ニーズに配慮したきめ細かいサービスの提供と図書館運営・管理がなされていると評価している。
（b)
セキュリティが確保された情報サービス施設設備を適切に整備し、学生や教員の教育研究

254

活動環境を恒常的に改善し、その機能を有効に活用しながら新型コロナ対策として遠隔授業を円滑に行えた。
町田キャンパスでは、正門入り口にスロープを設置し、千代田三番町キャンパスでは、入り255

口にスロープ並びに車いす昇降装置を設置している。また、両キャンパスとも誰でもトイレを整備しているほかに、車いす兼用エレベーターを設置している。

256

各学科単位でクラス制を導入し、少人数教育を基本としている。実験・実習・演習科目については、授業の習熟度を担保するため適切な実験室等を配置している。
町田キャンパスは新耐震基準を満たしている。千代田三番町キャンパスは、昭和 50 年に建築257された建物で平成 22 年に耐震補強工事を実施し、新耐震基準を満たすことで安全性を確保している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）【全学レベル】 26

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

251

a

学校法人東京家政学院概要（令和 3 年度） 15 頁

252b

設備年間管理計画表（2021）

252c

令和 3 年度理事長裁量経費による整備項目一覧

253d

学校法人東京家政学院概要（令和 3 年度） 14 頁

254

e

インターネット接続（概念図）、無線 LAN 環境構成（両キャンパス）255f

町田キャンパス正面入り口スロープ

255g

千代田三番町キャンパス入り口スロープ、車いす昇降装置

256h

講義施設一覧

根拠資料の名称

別添

学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程

別添

学校法人東京家政学院固定資産及び物品管理規程

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
・ 認証評価に向けてのことですが、252 の快適で安全な教育研究環境及び 256 に関しては具体的な資料を、255 については写真を添付することが望ましいと思います。
・ 施設設備の安全管理やメンテナンスに関する規則、運営計画、講義施設のクラスサイズ等の資料が提示されていない。
・ 256 について、少人数教育の基準が明確なのか。少人数教育を基本としているといってよいのか。
クラス制は実施しているが、必ずしもクラスごとの受講が前提になっていないものも多い。100 から 150 名程度の受講生であれば、少人数の範囲であるというのであれば、問題ないと思うが。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・ 254

評価 A⇒Cコロナ禍において、町田キャンパスの貸し出し用パソコンの台数が少なかった。授業のために借りようとして 1 台もなかったことがある。

【全学レベル】 27

基準項目 2-6 学生の意見・要望への対応

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 2

学生

基準項目 2-6

学生の意見・要望への対応

担当部局等の長

学生支援センター長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

261
262
263

学生への学修支援に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学修支援の体制改善に反映させているか。
学生生活に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、学生生活の改善に反映しているか。
施設・設備に対する学生の意見などをくみ上げるシステムを適切に整備し、施設・設備の改善に反映しているか。

自己評価
現状

改善

B
B
B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
コロナ禍の令和 3 年度においては、前期と後期にそれぞれ開催した履修登録サポート窓
口、オンライン学習なんでもサポート窓口の取り組みが挙げられる（根拠資料は基準 2 基準
項目 2-2 学修支援に記載した 222 根拠番号②）。また、4 月のガイダンス時に配布した学生支援センター通信とホームページ上で学習支援体制について説明しており（根拠番号①）、261

いずれにも学生支援センターのメールアドレスと、学習支援室会議構成員である教員の一覧を掲載している。
なお、卒業時に実施する卒業生調査の中に、在学中の学修支援に関する項目が設けられているが、学生支援センターとの分析結果の共有については仕組みが不十分であり、内容について十分にいかせているとは言えないのが現状である。

【全学レベル】 28

令和 3 年度は前年度に引き続き、大学に通学できない期間が続いたため、保健管理センターと連携し、5 月下旬に「KVA トークルーム」をオンライン上に設置した（根拠資料③）。初めての試みであり、また前述の google classroom 上での告知であったため、全学生への周知262が難しかった可能性があるものの、参加者もおり、今後も改善した上で実施を継続する意義が見込めると考えている（根拠番号②）。
なお、卒業時に実施する卒業生調査の中に、在学中の学生生活の支援に関する項目が設けられているが、学生支援センターとの分析結果の共有については仕組みが不十分であり、内容について十分にいかせているとは言えないのが現状である。
学生からの要望は、投書箱、メール、窓口での対応で意見をくみ上げている。内容は施設・設備の改善に限定するものではないが、授業運営の仕方、バスダイヤ、学食の使用の仕方についてなど、多岐にわたる。その他学内では、図書館が投書システムを運用している。
学生からの要望の一覧は根拠資料③として示した。町田キャンパスでの件数は 61 件（対面授業について 41 件、バスについて 12 件、コンビニについて 3 件、忌引きについて、教室環

263

境について、学費について、食堂について）であった。なお、令和 3 年度はコロナ禍のため、授業形態が変わることが多く、そのことに関する学務室への申し出が目立ち、今年度特有の件数と内容であったと考えている。コロナ関連の投書については、前出の根拠番号③の一覧を新型コロナ対策本部会議構成員に開示した。実際に対応が行われたのは、食堂に関する投書であり、コロナ対策のパーテーションのため減っていた座席数を、パーテーションの配置を変えて増やした。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
前年度の自己点検・評価の結果がないため、記入に該当しない。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
対面でのシステムの活用の他、令和 2 年度に設定し、学生に周知した学生支援センターの261

メールアドレスを引き続き使用し、さらにメール以外でのオンラインの活用により、対面で意見をくみ上げるシステムが使用できない際の対応を行うことができる体制を試みた。今後は、学生からのアクセシビリティの高いシステムの構築を目指す必要があると考える。
学修支援と学生生活への支援は、その意見のくみ上げのシステムにおいても、明確に分け

262

ることが難しく、また必ずしも分ける必要はないとも考える。そのため、本項についての内容
は、「261」の項への記述と同内容だと考える。

【全学レベル】 29

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

261

①

262

②

KVA トークルーム開催案内

263③

学生からの要望の一覧

根拠資料の名称
学習支援体制に関するサイトの URL と学生支援センター通信（222④）
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/campusinfo/organization.html

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
・ 「2．自己点検・評価」の各項目について、根拠資料をあげ、その名称を「4．根拠資料」に記載
してください。例えば、No.261 であれば、「履修登録サポート」の期間、内容などが第三者に理解できるようにしてください。
・ 認証評価においては、黄色マーカー箇所の根拠資料を提出した方が良いでしょう。263 の、「施設・設備の改善に反映しているか」についても、具体的に示す必要があるようです。
・ 学生への学修支援についての満足度調査、その分析に関する資料、学生からの要望をくみ上げ支援するシステムに関する資料が提示されていない。
・ 何故、「記入に該当しない」のかを説明して頂きたい。「学生からの要望にどのように応えている
か」について記述する必要があると思われる。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・学生からの要望件数、要望事項一覧が参考資料として提示されていない。

【全学レベル】 30

基準項目 3-1 単位認定・卒業認定・修了認定

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-1

単位認定・卒業認定・修了認定

担当部局等の長

学部長、研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

自己評価

No.

点検項目（評価の視点）

現状

311

教育目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシー（DP）を定め、周知しているか。

B

312

DP を踏まえた単位認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

A

313

DP を踏まえた進級基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

D

314

DP を踏まえた卒業認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

B315

DP を踏まえた修了認定基準を適切に定め、厳正に適用しているか。

A

改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学部・研究科別の自己点検・評価について、【】に続くアルファベットが４段階基準を示す。
【現代生活学部】A
各学科のディプロマ・ポリシー（DP）を定め、東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・

311

周知している・東京家政学院大学公式ウェブサイト（311−１）【人間栄養学部】A
ディプロマ・ポリシー（DP）を定め、東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知して【全学レベル】 31

いる。また、カリキュラムツリーで明示し、オリエンテーション等で周知している。
・人間栄養学科カリキュラムツリー（311-2）【大学院】A
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており，この人材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻，栄養学専攻においてディプ
ロマ・ポリシーを策定している。人間生活学研究科が教育研究の対象とする学問領域は，現代社会が直面する潜在的・顕在的課題を発見し（「思考・判断」），専門的な知識・技能（「知識・技能」）をもってこれらの解決に向けて主体的に取り組み（関心・意欲・態度）），その結果を他者と共有すること（「表現」）が重要であることから，ディプロマ・ポリシーでは「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」の 4 つの要素で表現している。ディプロマ・
ポリシーは，東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知しているとともに，東京家政学
院大学大学院パンフレット p.4（人間生活学研究科），p.7（家政学専攻），p.13（栄養学専攻）
でも明記している。
・東京家政学院大学大学院学則（第 8 条）(311-3)
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(311-4)
・大学院パンフレット 2022（p.4，p.7，p.13）(311-5)【現代生活学部】A
単位の計算方法については，東京家政学院大学学則第 28 条に明示している。各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており，講義については授業時間 15 時間で 1 単位，演習については授業時間 30 時間で1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は，東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程第 12 条，第 13 条に明示している。単位の授与は，授業科目を履修した者に対して試験を実施し，原則として，試験，平常の成績及び出席状況を総合して決定している。成績評価基準を，秀(90 点以上)，優（80 点以上），良（70 点以上 80 点未満）
，可（60 点
以上 70 点未満）
，不可（60 点未満）と定め，優，良，可を「合格」としている。
各授業科目の「到達目標」は，ディプロマ・ポリシーを踏まえたものとしてシラバスに明示している。教員がシラバスを作成する際に，ウェブ上の「学習目標（到達目標）」の項目につ312

いて，「知識・理解」を「知識・技能」に，「技術・表現」を「表現」に置き換えて記載することを周知している。成績評価については，成績評価基準と各授業科目において設定された「到「知識・理達目標」に照らして，各授業担当教員が厳正に行っている。到達目標については、解」（Knowledge），「思考・判断」（Knowledge），「感心・意欲・態度」（Virtue），「技術・表現」（Art）の建学の精神（KVA）に基づいた 4 つの観点から該当するものをシラバスに記載し，また，評価方法についてもシラバスに明記している。さらに、単位認定基準は，学生便覧の履修案内に記載し，学生にも周知している。
・東京家政学院大学学則（第 28 条）(312-1)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 12 条，第 13 条）(312-2)
・学生便覧(令和 3 年度) 履修案内(p.99-106)(312-3)【人間栄養学部】A
ディプロマ・ポリシーに沿ってシラバスに明示している。シラバスの作成は、ウェブ上の「学習目標（到達目標）」の項目について，「知識・理解」、「思考・判断」、「関心・意欲・態度」お

【全学レベル】 32

よび「技術・表現」に置き換えて記載することを周知している。各教員が単位認定基準を設けている。単位の計算方法については，東京家政学院大学学則第 28 条に明示している。各授業
科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており，講義については授業時間 15 時間で 1 単位，演習については授業時間 30
時間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は，東京家政学院大学教育課程
及び履修方法に関する規程第 12 条，第 13 条に明示している。単位の授与は，授業科目を履修した者に対して試験を実施し，原則として，試験，平常の成績及び出席状況を総合して決定している。成績評価基準を，秀(90 点以上)，優（80 点以上）
，良（70 点以上 80 点未満）
，可
（60 点以上 70 点未満）
，不可（60 点未満）と定め，優，良，可を「合格」としている。
・東京家政学院大学学則（第 28 条）(312-1)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 12 条，第 13 条）(312-2)
・学生便覧(令和 3 年度) 履修案内(p.99-106)(312-3)【大学院】A
単位の計算方法については，大学院学則第 11 条に明示している。各授業科目の単位数は，1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準としており，講義については授業時間 15 時間で 1 単位，演習については授業時間 30 時間で 1 単位としている。単位の授与における成績評価基準は，東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 7条及び第 8 条に明示している。単位の授与は，授業科目を履修した者に対して試験（論文，報告等を含む。
）を実施し，原則として，試験，平常の成績及び出席状況を総合して決定している。成績評価基準を，優（80 点以上），良（70 点以上 80 点未満）
，可（60 点以上 70 点未
満），不可（60 点未満）と定め，優，良，可を「合格」としている。
各授業科目の「到達目標」は，ディプロマ・ポリシーを踏まえたものとしてシラバスに明示している。なお，学部と大学院ではディプロマ・ポリシーとして掲げている区分（要素）が異なっているが，技術的な理由により現行のシラバスフォームを大学院の授業用に変更できな
いことから，教員がシラバスを作成する際に，ウェブ上の「学習目標（到達目標）」の項目について，「知識・理解」を「知識・技能」に，「技術・表現」を「表現」に置き換えて記載することを周知している。成績評価については，成績評価基準と各授業科目において設定された「到達目標」に照らして，各授業担当教員が厳正に行っている。
・東京家政学院大学大学院学則（第 11 条）(312-4)
・東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 7 条，第 8 条(312-5)
・シラバス記載例(312-6)313

進級基準は設けていない。３年次の卒業研究の履修において単位取得数に基準を設けている。
【現代生活学部】A
現代生活学部のディプロマ・ポリシーには，「学部、学科において決められた年限を学び、必要な単位数を修得する」と明記されており、卒業認定基準は，東京家政学院大学学則第 41314条，第 42 条に明示されている。卒業必要単位数は，東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１に明記されている。さらに、学生便覧の履修案内に記載し、学生にも周知している。卒業認定基準を厳正に適用している。
課程の修了は，修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成してい【全学レベル】 33

る。修了判定案は，教授会に諮られ，学部長はその審議結果を学長に報告し，学長が卒業を認定している。
・東京家政学院大学学則（第 41 条，第 42 条）(314-1)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１）(314-2)
・学生便覧(令和 3 年度)履修案内(p.107)(314-3)【人間栄養学部】A
卒業認定基準は，東京家政学院大学学則第 41 条，第 42 条に明示されている。卒業必要単
位数は，東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１に明記されている。さらに、学生便覧の履修案内に記載し、学生にも周知している。卒業認定
基準を厳正に適用している。
課程の修了は，修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。修了判定案は，教授会に諮られ，学部長はその審議結果を学長に報告し，学長が卒業を認定している。
・東京家政学院大学学則（第 41 条，第 42 条）(314-1)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１）(314-2)
・学生便覧(令和 3 年度)履修案内(p.107)(314-3)
人間生活学研究科のディプロマ・ポリシーには，「所定の単位を修得し，修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に合格した者に学位を授与する」と明記されている。修士論文又は特定の課題についての研究成果の審査及び最終試験に関しては，「東京
家政学院大学学位規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規」において審査方法と審査基準を明示している。なお，本内規は，大学院要覧に掲載することで学生にも周知し，修士論文等の審査基準に関しては，東京家政学院大学公式ウェブ
サイトに掲載しており，広く周知している。
修士論文等の審査は，修士論文 1 編ごとに 3 名以上の研究科教員からなる審査委員会が組織され，修士論文についての研究成果の審査及び最終試験によって行われる。なお，審査委員
315

会の主査は，原則として研究指導を担当した主指導教員が担うことはできないこととしており，審査の透明性・厳格性を担保している。審査委員会における修士論文等の審査及び最終試
験の結果は研究科会議に報告され，研究科会議の議決をもって学位授与の可否が決定されている。
課程の修了は，修了要件に係る基準に基づいて学務室が修了判定資料（案）を作成している。修了判定案は，研究科会議に諮られ，研究科長はその審議結果を学長に報告し，学長が決定している。
・東京家政学院大学学位規程（大学院要覧 p.43～45）(315-1)
・東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規（大学院要覧
p.46～47）(315-2)
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(315-3)【全学レベル】 34

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
313

DP を踏まえた進級基準に関しては現在定めていない。今後の課題である。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

311

1

東京家政学院大学公式ウェブサイト

2

人間栄養学科カリキュラムツリー

3

東京家政学院大学大学院学則（大学院要覧 p.23～29）

4東京家政学院大学公式ウェブサイト（3 つのポリシー）

根拠資料の名称

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/faculty/graduate_school/
312

314

5

大学院パンフレット 2022（p.4，p.7，p.13）（3 つのポリシー）

1

東京家政学院大学学則（第 28 条）

2

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 12 条，第 13 条）

3

学生便覧(令和 3 年度) 履修案内(p.99-106)

4

東京家政学院大学大学院学則（第 11 条）

5東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 7 条，第 8 条

6

シラバス記載例1

東京家政学院大学学則（第 41 条，第 42 条）

2東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの
１）

315

3

学生便覧(令和 3 年度)

履修案内(p.107)

1

東京家政学院大学学位規程（大学院要覧 p.43～45）

2東京家政学院大学大学院人間生活学研究科学位授与の手続きに関する内規（大学院要覧 p.46～47）

3

東京家政学院大学公式ウェブサイト
https://www.kasei-gakuin.ac.jp/faculty/graduate_school/【全学レベル】 35

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評「2．自己点検・評価」に記載されたエビデンスと、「4．根拠資料」の根拠記号との関係が分かるように記載してください。
→根拠資料に番号を記し、整理しました。
No.312 及び No.314 の人間栄養学部について、自己点検・評価した内容を第三者が理解できるように根拠資料をつけて説明してください。
→加筆していただきました。
No.313 の評価が「－」となっています。進級基準を定めない理由を記載してください。
→評価を「D」とし、評価及び課題に加筆しました。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 36

基準項目 3-2 教育課程及び教授方法

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-2

教育課程及び教授方法

担当部局等の長

学部長、研究科長、学務委員長、共通教育部会長、FD 委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

現状

321

教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシー（CP）を定め、周知しているか。

B

322

CP は、DP との一貫性が確保されているか。

B

323

CP に即した体系的な教育課程を編成し、実施しているか。

A

324

シラバスを適切に整備しているか。

A

325

履修登録単位数の上限の適切な設定など、単位制度の実質を保つための工夫が行われているか。

自己評価

A

326

教養教育を適切に実施しているか。

A

327

アクティブ・ラーニングなど、授業内容・方法に工夫をしているか。

B

328

教授方法の改善を進めるために組織体制を整備し、運用しているか。

A

項目

中期計画達成に向けた主要課題

No.

学部・学科改組の実質化を進める大学教育改革

現状

329

履修系統図とナンバリングの作成についての WG 答申を実施しているか。

A

330

学生が「入って良かった」と思える、学科の専門の特色を活かした教育内容・教育技術が向上しているか。

【全学レベル】 37

改善

自己評価

B

改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学部・研究科別の自己点検・評価について、【】に続くアルファベットが４段階基準を示す。
【現代生活学部】A
東京家政学院大学学則第 1 条別表第 1 に学部・学科の人材の育成の目的を掲げており，この人材養成上の目的を踏まえて現代生活学部，現代家政学科、生活デザイン学科、食物学科、児童学科におけるカリキュラム・ポリシーを策定している。
カリキュラム・ポリシーは，東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知している。
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(321-1)
・東京家政学院大学学則（第 1 条別表第 1）(321-2)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１）(321-3)【人間栄養学部】B
カリキュラム・ポリシーを策定している。また、カリキュラムツリーで明示し、オリエンテー
ション等で周知している。
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(321-4)
・人間栄養学科カリキュラムツリー(321-5)

321【大学院】A
大学院学則第 8 条に人間生活学研究科及び各専攻の人材養成上の目的を掲げており，この人材養成上の目的を踏まえて人間生活学研究科及び家政学専攻，栄養学専攻におけるカリキュラム・ポリシーを策定している。家政学専攻は社会または次世代の教育の場で貢献する人
材を人材養成上の目的としていることから，家政学専攻のカリキュラム・ポリシーには現代生活を対象とした課題研究又は家政学と教育学を複合した研究を実施するための系統的なカ
リキュラムを編成することを掲げている。栄養学専攻は食・栄養に関わる科学的根拠を蓄積できる研究者及び実践的で高度な専門職業人を人材養成上の目的としていることから，栄養学専攻のカリキュラム・ポリシーには栄養学の幅広い研究領域の視野を得て，その中で自身の研究課題を位置づけ，研究を実施するための系統的なカリキュラムを編成することを掲げている。
カリキュラム・ポリシーは，東京家政学院大学公式ウェブサイトで公表・周知しているとともに，東京家政学院大学大学院パンフレット p.4（人間生活学研究科），p.7（家政学専攻），
p.13（栄養学専攻）でも明記している。
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(321-6)
・大学院パンフレット 2020（p.4，p.7，p.13）(321-7)【現代生活学部】A【人間栄養学部】A322

カリキュラム・ポリシーは，授業科目の編成方針および実施方針を明示している。また，各学科のカリキュラム・ポリシーは，その専門分野の学問的特徴を踏まえてそれぞれの教育課【全学レベル】 38

程における学生の学修方法・学修過程の具体的な在り方、学習成果の評価方法等を説明している。
・東京家政学院大学公式ウェブサイト(322-1)【大学院】C
人間生活学研究科のカリキュラム・ポリシーは，授業科目の編成方針及び研究指導の実施
方針を明示している。また，各専攻のカリキュラム・ポリシーは，その専攻分野の学問的特徴を踏まえて当該教育課程における学生の学修方法・学修過程の在り方等を説明している。しかしながら，現時点のカリキュラム・ポリシーは，ディプロマ・ポリシーで掲げている能力要素（「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」）に対応した記載方法に整合されていない。
【共通教育】A
共通教育では、CP に即した教育課程を編成し、実施していると考えられる。共通教育における CP と教育課程の整合性については、学務室から学務部会宛に学生便覧の修正に係る確認依頼を行っており、それにあわせて共通教育科目担当の専任教員で確認がなされ、必要に応じて修正がなされている。
・共通教育科目（千代田三番町キャンパス）カリキュラムマップ(323-1)
・共通教育科目（町田キャンパス）カリキュラムマップ(323-2)
・【ご依頼】令和 4 年度学生便覧の原稿確認について(323-3)【現代生活学部】A【人間栄養学部】A
カリキュラム・ポリシーを達成するために，大学では，教育課程を体系的に編成しており，すべての授業科目を「専門科目」，「資格科目」，「共通教育科目」の 3 つの科目区分に分けている。幅広く深い教養・総合的な判断力を培い，豊かな人間性を涵養するために開設されている「共通教育科目」を基礎として，各学科の学問分野を複合的、かつ学際的に学べるように専門科目を開設し， カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成している。
323

・東京家政学院大学学則（第 25 条，第 26 条）(323-4)
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの１）(323-5)【大学院】A
カリキュラム・ポリシーに基づき，授業科目の履修を中心としたコースワークと研究活動を中心としたリサーチワークを組み合わせて専攻分野における基礎的素養，高度な専門知識，
諸課題に対して解決に導く研究能力を養成している。
コースワークでは，1 年次に導入科目（家政学総合特論，栄養学総合特論）を配置し，専攻分野の学際性・実践性に触れる機会を設けている。専門領域として，家政学専攻は「家庭経営
学」
「被服学」
「食物学」
「住居学」
「子ども学」「福祉学」「教育学」，栄養学専攻は「食品科学」「健康科学」「臨床栄養学」「実践栄養学」に体系化し，それぞれの専門領域に複数の授業科目を配置して専攻分野における高度な専門知識の修得に向けた配慮を講じている。また，家政学専攻では，「総合家政モデル」と「家政教育学」の履修モデルを提示しており，知識基盤社
会を多様に支える高度で知的な素養のある人材の養成，高度な専門的知識・能力を持つ高度専門職業人の養成に応じた系統的なカリキュラムを編成している。また，広い視野に立つ精深な学識を得る観点から，2 つの専攻分野の垣根を超えて他専攻の科目履修を可能とする仕【全学レベル】 39

組み（履修した他専攻の授業科目の単位は，6 単位を超えない範囲で在籍している専攻において修得したものとみなすことができる）を整えている。
リサーチワークでは，主指導教員と副指導教員の複数名の教員による個別の研究指導体制を構築した上で，1 年次前期より特別研究演習 1～4 の授業科目を段階的に履修し，高い学術水準の学位論文の完成に向けて進めている。その間，修士課程約 1 年が経過したタイミングと約 1 年半が経過したタイミング（いずれも 4 月入学生の場合）に，研究の進捗状況を報告する中間発表の機会を設けている。最終発表会は，修士論文の審査の一環として開催され，論文提出者が主体的に取り組んだ研究の成果が発表される。これらの中間発表会，最終発表会には研究科の教員が出席し，討議を通して研究内容の質の向上やプレゼンテーション能力の養成が図られている。
・大学院履修案内（大学院要覧 p.55～56）(323-6)【学務室】
シラバスは，全ての授業科目について作成し，学生は、履修登録画面から、履修可能な科目のシラバスを検索できる。また、ウェブサイトでは、全科目について公開しているため、閲覧が可能になっている。シラバスには，科目名，単位数，校地，授業科目の区分，実務経験の有
無，開設学科，必修・選択の別，担当教員，授業概要（教育目的），履修条件，学修目標（到達目標），学習計画（回，授業テーマ，学習内容，教室外学習の内容，教室外学習の時間），学
生へのフィードバック方法，評価方法，評価基準，評価割合，使用教科書名，参考図書，ディ
プロマ・ポリシーとの関連，学生へのメッセージなどを記載している。これを基に、学生は、
授業外での学習の参考としている。さらに学習目標（到達目標）の項目には，「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」に関する「身に付く力」を具体的に明示している。
シラバスの記載については、専門科目は学科ごと、共通教育科目は領域ごと、資格科目は委員で分担し、シラバス作成のガイドラインに沿っているか第三者チェックを行い、修正後は事務担当部署（学務室）がチェックしている。
授業担当教員はシラバスに基づき授業運営をしている。新型コロナウイルス感染症の蔓延の324

状況を踏まえ，当初の計画との差異が出た場合は，臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに，オンラインを活用した授業方法の対処によりシラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。
・東京家政学院大学シラバス作成のガイドライン(324-1)
・シラバス第三者チェック表(324-2)【共通教育】A「学習目標（到達目標）」、「学習計画」、
シラバスの記載内容として、「授業概要(教育目的)」、「評価方法」などがあり、授業時間外における学生の学修を促進するために、「教室外学習(予習・復習)の内容」欄も設けている。共通教育科目のシラバスについては、DP との関連において大学の DP のどの部分に該当するかの記載を依頼している。
【現代生活学部】A【人間栄養学部】A
シラバスは，大学学部の全ての授業科目について作成し，ウェブサイトから閲覧ができるようになっている。シラバスには，科目名，単位数，校地，授業科目の区分(専門科目，共通
教育科目，資格科目)，実務経験の有無，開設学科，必修・選択の別，担当教員，授業概要（教育目的），履修条件，学修目標（到達目標），学習計画，学生へのフィードバック方法，評価方【全学レベル】 40

法，評価基準，評価割合などを記載している。学習目標（到達目標）の項目には，「知識・理解」（Knowledge），「思考・判断」（Knowledge），「感心・意欲・態度」（Virtue），「技術・表現」（Art）の観点から記載されている。シラバスは適切に整備されている。
・大学公式 HP 学生便覧・授業計画(シラバス) | 東京家政学院大学 (kasei-gakuin.ac.jp)(324-3)【大学院】A
シラバスは，大学院の全ての授業科目について作成し，ウェブサイトから閲覧ができるよ
うにしている。シラバスには，科目名，単位数，校地，授業科目の区分（大学院），実務経験の有無，開設学科（専攻），必修・選択の別，担当教員，授業概要（教育目的），履修条件，学修目標（到達目標），学習計画（回，授業テーマ，学習内容，教室外学習の内容，教室外学習の時間），学生へのフィードバック方法，評価方法，評価基準，評価割合，使用教科書名，参考図書，ディプロマ・ポリシーとの関連，学生へのメッセージなどを記載している。さらに学習目標（到達目標）の項目には，「知識・技能」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「表現」に関する「身に付く力」を具体的に明示している。
授業担当教員はシラバスに基づき授業運営をしている。新型コロナウイルス感染症の蔓延の状況を踏まえ，当初の計画との差異が出た場合は，臨機応変に授業運営の構成を工夫するとともに，オンラインを活用した授業方法の対処によりシラバスに提示した授業内容を確実に実施するようにしている。
・シラバス記載例(324-4)
履修単位の上限は、総修得単位数等との関係から、年間の登録単位数として学科ごとに規定されている。卒業した学生の年度ごとの修得単位数の分析を行い、卒業に必要な単位数を定め、妥当性について検証している。
学生には、各学科で作成している履修モデルを基に、4 月、9 月のオリエンテーション時に学科ガイダンス、教務ガイダンス等で説明している。履修登録時に上限を超えて登録した場合は、学務システムでエラーメッセージが表示されるため、学務室から指導している。
・学生便覧(325-1)
325

・履修モデル(325-2)【現代生活学部】A【人間栄養学部】A
履修登録単位数の上限は，東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 8 条に，年間履修登録単位数の上限は，現代生活学部各学科においては 44 単位，人間栄養学部においては 46 単位に設定され，各年次にわたって適切に授業科目を履修できるように定められており，単位制度の実質を保つための工夫がなされている。学生には，年度初めのガイダンス
において、学生便覧を用いて周知している。
・東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 8 条）(325-3)
・学生便覧(令和 3 年度) 履修案内(p.35-36)(325-4)
共通教育科目を偏りなく配置することにより適切な教養教育を実施できている。共通教育科
目においては、直近学期の履修者数に基づいて開講クラス数を調整している。

326

共通教育科目は，大きく「アカデミックスキル」、「教養科目」、「キャリアデザイン」の３科目群に分かれている。さらに教養科目は「文化と表現」「数理と情報」「からだと健康」「自然と環境」「社会と生活」「生き方の問題」「外国語」「総合演習」の 8 領域と、外国人留学生だけ【全学レベル】 41

が履修できる「日本語・日本事情」の計 9 領域から構成されている。
「アカデミックスキル」の中の「リテラシー演習」は全学科 1 年次の必修科目で、レポート作成の基礎となる情報収集・活用能力及び日本語表現力を培うために、本学独自の教材を担当教員が協働して作成して指導を行っている。
・共通教育科目（千代田三番町キャンパス）カリキュラムマップ(326-1)
・共通教育科目（町田キャンパス）カリキュラムマップ(326-2)
・共通教育科目授業科目表(326-3)
・令和 3 年度第 7 回共通教育部会議事要旨（抜粋）(326-4)【共通教育】A
学修者の能動的な学修への参加が有効な共通教育科目では、アクティブ・ラーニングを取り入れている。
・シラバス「リテラシー演習」(327-1)【現代生活学部】B
多くの科目において，グループワーク，討論，発表など様々な方法でのアクティブ・ラーニ
ングが実施され，授業内容・方法に工夫がなされている。
・大学公式 HP 学生便覧・授業計画(シラバス) | 東京家政学院大学 (kasei-gakuin.ac.jp)(327-2)327【人間栄養学部】B
授業科目において、リアクションペーパー、グループワーク等のアクティブ・ラーニングが実施され、ディプロマ・ポリシーに掲げられているコミュニケーション能力、マネジメント能力やプレゼンテーション能力などが磨かれることにつながっている。
・大学公式 HP 学生便覧・授業計画(シラバス) | 東京家政学院大学 (kasei-gakuin.ac.jp)(327-2)【大学院】B
大学院における授業科目は少人数で行われるため，学生の発表や議論を中心として授業が進められることが多く，必然的にアクティブ・ラーニングの形式がとられている。授業参加者の意見を聞き，自分の考えを伝えるなかで，ディプロマ・ポリシーに掲げられているコミュニ
ケーション能力やプレゼンテーション能力が磨かれることにつながっている。
教育改善（FD）委員会（以下，FD 委員会という。）が中心となり，教育活動の継続的な改善に向けた取り組みを推進している。FD 委員会は，副学長，学部長，研究科長，各学科及び大学院から選出される専任委員，大学事務室から選出された職員，その他学長が指名する者
によって組織され，学部長，研究科長のうちから，互選により委員長が選出される。副委員長

328

は，委員のうちから，FD 委員会の同意を得て，委員長が指名する。
FD 委員会は，教育研究及び授業改善のための基本方針の策定に関する事項，研修会及び講習会の開催に関する事項，教員の教授活動相互研鑽に関する事項，学生による授業評価の実
施，結果分析及びフィードバックに関する事項などを任務としている。また，必要に応じて自己点検・評価委員会及び学務委員会と連携しつつ，情報の収集・共有を行っている。
・東京家政学院大学教育改善（FD）委員会規程(328-1)

3．伸長・改善に向けた取組【全学レベル】 42

前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）
本年度の課題としていた学修到達度の測定及び学修成果の可視化に関しては、これまでのGPA がより十全に機能されることを目指し、f-GPA（functional-GPA）制度について F D 委

324

員会と学務委員会において検討し、令和 4 年度より導入することになった。しかしながら、学科の教育目標や授業科目の学修到達度等を測定するための指標としたアセスメントポリシ
ーの策定に関しては、今後の課題である。シラバスの充実と、それに対応した Google クラス
ルームの効果的な活用、各科目の到達目標を明確にするためのルーブリックの適用等を検討していく予定である。
・東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則の制定について (324-5)

326

共通教育の更なる充実に関しては、大学戦略 TF から令和 5 年度共通教育カリキュラムの提案を受け、共通教育部会において検討の後、学務委員会及び学務部会と共に、令和 5 年度からの実施に向けて検討を行なっている。具体的には、「コア科目」「教養教育科目」「グロー
バルスタディズ科目」「数理・情報科目」「健康・スポーツ科目」の科目群を設け、コア科目の中に、「キャリア教育」及び自校教育としての「東京家政学院を学ぶ」等の科目を位置づけている。数理・情報科目群のデータサイエンス科目の一部及び、グローバルスタディズ科目群の国際理解科目の一部は、令和 4 年度から開講されることになっている。
・全学共通教育のカリキュラム再構築に向けた検討について（諮問）(326-5)
・全学共通教育のカリキュラム再構築に向けた検討について（答申）(326-6)

327

ICT を活用した双方向型授業に関しては、令和 3 年度はコロナ禍のもとで対面授業を実現させるため、まず千代田三番町キャンパスで meetup システムを配備してハイブリッド授業を開始し、町田キャンパスにおいても後期から、ハイブリッド型授業への対応を図った。
なお、学生の主体的対話的で深い学びを目指し、100 分授業の導入について学務委員会及び学務部会において令和 5 年度からの実施に向けて検討している。その一環として、適切なア
クティブラーニングを取り入れることによる学生の効果的な学習の実現に向け、榊原暢久（芝浦工業大学・教育イノベーション推進センター）による講演会（「100 分・14 週授業の導入を活かした教育の展開」）を FD 委員会が主催した。
・「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について（検討のお願い）(327-3)
・「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について （回答）(327-4)
・「1コマ 100分 5 時限制・14週」の導入について（審議依頼）(327-5)【全学レベル】 43

・「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について(327-6)
・東京家政学院大学 FD 講演会資料(327-7)
4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

321

1

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html

2

東京家政学院大学学則（第 1 条別表第 1）

3

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの根拠資料の名称

１）
4

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html

5

人間栄養学科カリキュラムツリー

6

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html

7

大学院パンフレット 2020（p.4，p.7，p.13）

322

1

https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/policy.html

323

１

共通教育科目（千代田三番町キャンパス）カリキュラムマップ

2

共通教育科目（町田キャンパス）カリキュラムマップ

3[ご依頼]令和 4 年度学生便覧の原稿確認について

4

東京家政学院大学学則（第 25 条，第 26 条）

5東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 5 条別表Ⅱ及び別表Ⅱの
１）

324

325

6

大学院履修案内（大学院要覧 p.55～56）

1

東京家政学院大学シラバス作成のガイドライン

2

シラバス第三者チェック表

3

大学公式 HP 学生便覧・授業計画(シラバス) | 東京家政学院大学 (kasei-gakuin.ac.jp)

4

シラバス記載例5

東京家政学院大学 GPA 制度に関する細則の制定について

1

学生便覧

2

履修モデル https://www.kasei-gakuin.ac.jp/guide/syllabus.html

3

東京家政学院大学教育課程及び履修方法に関する規程（第 8 条）

4

学生便覧(令和 3 年度)

履修案内(p.35-36)【全学レベル】 44

326

327

328

1

共通教育科目（千代田三番町キャンパス）カリキュラムマップ

2

共通教育科目（町田キャンパス）カリキュラムマップ

3

共通教育科目授業科目表4

令和 3 年度第 7 回共通教育部会議事要旨（抜粋）5

全学共通教育のカリキュラム再構築に向けた検討について（諮問）6

全学共通教育のカリキュラム再構築に向けた検討について（答申）1

シラバス「リテラシー演習」

2

大学公式 HP 学生便覧・授業計画(シラバス) | 東京家政学院大学 (kasei-gakuin.ac.jp)

3「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について（検討のお願い）4「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について （回答）5

「1コマ 100分 5 時限制・14週」の導入について（審議依頼）

6「1 コマ 100 分 5 時限制・14 週」の導入について

7

東京家政学院大学 FD 講演会資料

1

東京家政学院大学教育改善（FD）委員会規程

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評・ No.322、No.323、No.324 及び No.327 の人間栄養学部について、自己点検・評価した内容を第三者が理解できるように根拠資料をつけて説明してください。（No.324：シラバスを開示している＝適切に整備しているということでしょうか。）→加筆していただきました。
・ No.325 の人間栄養学部について自己評価結果とその説明を書いてください。
→加筆していただきました。
・ 322，323，327 人間栄養学部 C の理由が記載されていない。
→加筆していただきました。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・各項目の後に記されている大文字アルファベットが評価を示すことを最初に明記した方が良い。
→加筆していただきましした。
なお、不足していた根拠資料を加筆するとともに、番号を記載し、整理しました。

【全学レベル】 45

基準項目 3-3 学修成果の点検・評価

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 3

教育課程

基準項目 3-3

学修成果の点検・評価担当部局等の長

学部長、学科長、研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

331
332
333
334
335

三つのポリシーのうち、特に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を明示しているか。
学生の学修状況・資格取得状況・就職状況の調査を実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価しているか。
学生の意識調査、卒業時の満足度調査などを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学習成果を点検・評価しているか。
就職先の企業アンケートなどを実施し、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学習成果を点検・評価しているか。
学修成果の点検・評価の結果を教育内容・方法及び学修指導の改善にフィードバックしているか。

自己評価
現状

改善

B
B
B
C
B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
学修成果に関する指標として，単位の取得状況（成績評価を含む），学位の取得状況，進路の決定状況，中途退学数，学会等への参加・発表状況，専修免許状（中学校教諭（家庭）・高331

等学校教諭（家庭），栄養教諭）の取得状況などを収集している。現時点では大学院のアセス
メント・ポリシーの策定には至っていないが，入学段階（アドミッション・ポリシーを満たすかどうかの検証），在学中（カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかどうか【全学レベル】 46

の検証），卒業時（ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証）に展開して点検・評価をさせていく必要がある。
・人間生活学研究科ディプロマ・ポリシーと学修成果との対応表【現代生活学部】各科目のシラバスにおいて、ディプロマ・ポリシーとの関連性は示されているが、ディプロマ・ポリシーの各項目の総合的な到達度は学生に明示されていないため、今後検討が必要である。
年間の履修計画に際して，個々の学生が履修する授業科目については研究指導教員の指導のもとに選定している。研究指導教員は個々の学生の学修状況（単位履修に伴う専修免許状の取得状況を含む）及び研究進捗状況の把握に努めており，必要に応じて面談などによる個別の対応をしている。なお，学生の履修登録・成績・単位修得などの情報は，学務室においてコンピュータ管理されており，必要な場合には常に確認できる状態にある。
就職状況については，修了時において調査しており，キャリア支援室がデータ管理を担っ
332

ている。
令和 3 年度は大学院人間生活学研究科改組の完成年度であることから，改組後に蓄積された学修成果等を点検・評価し，改善点を抽出するとともに，必要に応じて改善計画を立案していくことが必要となる。
・東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 6 条【現代生活学部】学修成果に関する指標として，単位の取得状況（成績評価を含む），教員免許状（中学校教諭（家庭）・高等学校教諭（家庭），栄養教諭，小学校教諭，幼稚園教諭），保育士や，フードスペシャリストなどの民間資格の取得状況などを収集している。
大学院生の満足度は，研究科長による個々の学生との面談を通して把握している。面談の結果は，教育改善（FD）委員会にて報告されるとともに，個別面談で得られた意見の中から改善が必要と判断される事項については，大学院人間生活学研究科代議員会における審議事
項としている。例えば，今年度に実施した研究科長との面談において，社会人の学生が履修しやすいような配慮を希望する意見があったことから，大学院の授業にオンデマンド型授業の333

方式を導入することが決定されている。
・大学院生の授業評価アンケートに関する個別面談について（報告）【現代生活学部】学生の意識調査や満足度に関しては、授業評価アンケートの実施や、クラス
担任との面談の実施により測っており、結果を授業改善等にフィードバックできるよう、検討が必要である。また、入学時、卒業時の学生の調査を実施して情報を集積し、改善につなげられるよう、検討中である。
現時点では，就職先の企業アンケートなどを実施していない。大学院の修了生は多くない
ことから，アンケート調査の実施に際しては個人が特定される懸念を理解した上で，まずは334調査を実施することの必要性を判断することから始めることが必要とされる。
【現代生活学部】就職先の企業アンケートなどを実施していない。今後検討が必要であると考える。
現時点では学修成果の点検・評価の結果を踏まえて，次年度以降の教育内容・方法及び学修335

指導の改善にフィードバックさせる試みは行われていない。令和 3 年度は大学院人間生活学
研究科改組の完成年度であることから，まずは，学修成果の把握・可視化に努め，それらを総合的に点検・評価し，必要に応じてカリキュラムや教育手法の見直し等に活用していく。

【全学レベル】 47

【現代生活学部】今後検討が必要であると考える。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

331

1

人間生活学研究科ディプロマ・ポリシーと学修成果との対応表

3321

東京家政学院大学大学院研究科履修規程第 6 条

2

学修状況・資格取得状況のデータ

1

大学院生の授業評価アンケートに関する個別面談について（報告）333

根拠資料の名称

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 48

基準項目 4-1 教学マネジメントの機能性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-1

教学マネジメントの機能性

担当部局等の長

教学担当副学長、学長特別補佐

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

411

学長がリーダーシップを適切に発揮するための補佐体制が整備されている
か。

自己評価
現状
A

412

使命・目的を達成するため、教学マネジメントを構築しているか。

C

413

大学の意思決定の権限と責任が明確になっているか。

A

414
415
416
417
418

副学長を置く場合、その組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか。
教授会などの組織上の位置づけ及び役割が明確になっており、機能しているか。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を学長があらかじめ定め、周知しているか。
大学の意思決定及び教学マネジメントが大学の使命・目的に沿って、適切に行われているか。
教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確化してい
るか。

改善

A
A
A
A
C

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

【全学レベル】 49

学長を補佐する体制として、「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」（a)に基づき、411

本学の専任教員のうちから副学長 2 名を配置しており、教育および研究の全般にわたって学長がリーダーシップを発揮するため補佐している。

412
413

大学の使命・目的に沿った形で学長のリーダーシップが発揮される教学マネジメント体制の整備に向けて検討している。
学則（b)において、理事会より委ねられた学長の権限を明確に規定している。
「東京家政学院大学副学長の設置に関する規程」（c)に基づき、本学の専任教員のうちから副414

学長 2 名を配置しており、また「学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則」に基づき、本学の専任職員のうちから副学長（教学事務）を 1 名配置しており、学長の職務を助けることを役割としている。

415
416

学則及び教授会規程（d)において審議事項を規定しているが、教授会で審議した事項についての最終決定は学長が行うことも明記されており、教授会の役割について明確にしている。
学校教育法第９３条により、教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項をあらかじめ学長裁定（e)として定め、周知している。
各種委員会をはじめ教授会、部局長会議等（f)の各種会議体の段階的な議を経て、それらを踏417

まえた上で学長が意思決定を行っており、本学の使命・目的を達成するよう適切に行われている。
教学マネジメントの遂行にあたっては、教育課程の編成や授業、教養教育等に関する事項を418

職務とする専任教授から任命する学部長を配置し、また、各学科には教育課程や授業等について審議する学科会議を設置しており、学部長と各学科が連携しそれぞれの役割を果たしているが更なる仕組みや取り組みを検討している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）【全学レベル】 50

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

411

a

東京家政学院大学副学長の設置に関する規程

413b

東京家政学院大学学則

414

c

415

d

416

e

417

f

根拠資料の名称

学校法人東京家政学院及びその設置する学校の事務組織並びに職員配置に関する規則
東京家政学院大学教授会規程
学長裁定 学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する、教育研究に関する重要な事
項で教授会の意見を聴くことが必要な事項
東京家政学院大学教授会規程
東京家政学院大学部局長会議規程

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 51

基準項目 4-2 教員の配置・職能開発等

自己点検・評価報告書（チェックシート）_三宅学部長提出
基準 4

教員・職員

基準項目 4-2

教員の配置・職能開発等

担当部局等の長

学部長、研究科長、FD 委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

421

大学及び大学院に必要な専任教員を確保し、適切に配置しているか。

B

422

教員の採用・昇任の方針に基づく規則を定め、かつ適切に運用しているか。

A

423

FD,その他教員研修の組織的な実施とその見直しを行っているか。

C改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
大学では，大学設置基準で定められた専任教員数を上回る専任教員を配置している。令和 4
年２月現在で、現代生活学部は 59 名，人間栄養学部は 20 名の専任教員で構成され，総計 79名である。現代家政学科 19 名，生活デザイン学科 16 名，食物学科 10 名，児童学科 14 名，
人間栄養学科 20 名と、それぞれ必要専任教員数以上である。この他、助手が、現代生活学部

421

で 3 名、人間栄養学部で 2 名である。しかしながら、大学全体で教授の数が大学設置基準に定められた数を 3 名下回っている。すべての教員の研究活動がより活発になることが望まれるが、特に准教授の教員が研究業績を積むように促し、研究を促進させるための環境づくりが必要である。
大学院研究科の専攻組織の教員定数は，「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」（平成 11 文部省告示第 175 号）に規定された必要専任教員数を上回る人数で【全学レベル】 52

配置している。令和 4 年 1 月現在，家政学専攻は 15 名の研究指導教員，8 名の研究指導補助
教員，栄養学専攻は 11 名の研究指導教員，2 名の研究指導補助教員で構成されている。カリ
キュラム・ポリシーで掲げている領域について，教員数のバランスも考慮して適切に配置している。
・専任教員の配置状況(学部)・専任教員の配置状況(研究科)
大学の教員の採用・昇任の方針については，「東京家政学院大学教員選考規程」「東京家政学院大学教員選考基準」「東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規」において定めている。教員の採用・昇任枠については，部局長会議において審議し、枠が認められた場合には，教授会において教員選考委員会を設置し，教員の選考を行う。教員選考会議において、選考委員会の選考結果が報告されて、審議される。その結果が学部長，選考委員長から学長に報告され，学長による「学長決定通知書」をもって最終的に決定される。また、助手の採用については「東京家政学院大学助手任用規程」において定めており，当該学科の学科会議で選出された教員選考委員会が選考を行い，選考結果が教授会で報告され，審議される。助手についても，学長による「学長決定通知書」をもって最終的に決定される。
教員の採用・昇任についてより適正に進めることを目指して，今年度，隣接分野からの意見を考慮した委員会体制にし，委員数および委員構成の適正化をはかるために「東京家政学
院大学教員選考規程」等の教員選考に関わる規程の一部改正を行った。
教員の採用・昇任の方針は，「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程」「東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準」「東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規」において定めている。
422

大学院において、学部教員が大学院の担当教員となる場合，各専攻から大学院担当教員審査委員会（以下，教員審査委員会という。）の設置が提案される。審査委員会は研究指導担当の教授 5 名で組織され，候補者の経歴及び教育研究業績を記載した個人調書及び主論文をもとに，教育課程との適合性や教育上の指導能力等の観点に基づいて審査が行われる。審査委
員会における審査結果は，大学院人間生活学研究科代議員会において審議される。代議員会
による審議後，研究科長が学長に報告し，学長による「学長決定通知書」をもって最終的に決定される。
・東京家政学院大学教員選考規程
・東京家政学院大学教員選考基準
・東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規・東京家政学院大学助手任用規程・令和 3 年度第４回合同教授会資料(議題第 3 号 東京家政学院大学教員選考規程の一部改正)
・東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程
・東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準
・東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準
・東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規
教育改善（FD）委員会は，教員が主体的に行う授業改善に資することを目的として，教育423

研究及び授業改善のための基本方針の策定に関する事項，研修会及び講習会の開催に関する事項，教員の教授活動相互研鑽に関する事項，学生による授業評価の実施，結果分析及びフィ【全学レベル】 53

ードバックに関する事項，学生の勉学能力の育成に関する事項等に取り組んでいる。
令和 3 年度は，下記の FD 研修会（講習会としての開催を含む）を開催した。研修会の内
容は，全学的な教学マネジメントの観点から優先的に取り組む課題を定めた上で，その課題内容に係る専門家を研修会の講師として招聘した。講演会は専任教員のみでなく，本学の学生教育に携わっている非常勤講師にも参加を募った。また，当日出席が叶わなかった専任教員においては，収録動画を視聴させた。
第 1 回 FD 講演会
・日 時 令和 3 年 9 月 30 日（木）14 時 30 分～16 時 10 分
・演題名 （学生のための）学修成果の可視化の意義と課題
・講 師 お茶の水女子大学教学 IR・教育開発・学修支援センター教授 半田智久先生
・方 法 Zoom によるオンライン会議
第 2 回 FD 講演会
・日 時 令和 4 年 2 月 17 日（木）13 時 00 分～14 時 30 分
・演題名 100 分・14 週授業の導入を活かした教育の展開
・講 師 芝浦工業大学 教育イノベーション推進センター教授 榊原 暢久先生
・方 法 Zoom によるオンライン会議
教員の授業改善に資するため，受講生から授業に対する意見を尋ねる「授業に関するアンケート」を実施している。令和 2 年度以降，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，全学的に遠隔授業が展開されていることから，アンケートの設問に遠隔授業に関する項目を取り入れている。また，同様に理由により，アンケートの回答は専用ウェブサイトを利用したオンライン方式で実施している。アンケートの結果は，教員には科目別集計結果として配布するとともに，学生には各授業科目の「満足度」に関する項目について学内のデジタルサイネージに公開している。さらに，大学全体の集計は，公式ホームページにも公開している。教員には，「授業評価結果に関する報告書」の提出を義務付けており，アンケートの集計結果を起点として次年度以降の授業運営に活用していくことを促している。さらに，アンケートの結果
は，特に高い評価を得た専任教員及び非常勤講師を表彰するための選定資料としても活用されている。令和 3 年度は，令和 2 年度に実施された授業に関するアンケートの結果に基づき3 名の教員が表彰され，各教員の教育活動を評価・褒賞する仕組みとして機能している。
さらに，本学では，教員が相互に授業を参観するピアレビュー方式による授業参観を実施している。授業参観は，①他の教員の授業を参観し，教授法や教材等について優れた取り組みを見出し，自分の授業に積極的に取り入れていくこと，②自分の授業について他の教員に授業参観を依頼し，参観した教員からのアドバイスを仰ぐことで授業の改善につなげることを目的としている。令和 2 年度から，上記②の方法を導入したことで，授業参観を行った人数
が上昇傾向にある。
一方，大学院においては，研究科長が全ての在学生と個別面談を行い，大学院での学修及び授業支援に対する学生の意見などをくみ上げる仕組みを取っている。面談によって得られた意見等は FD 委員会における報告事項として具体的に説明し，授業運営の改善に反映させている。
このように，全学的な FD 活動に関する実績は推進が図られているものの，学位プログラ【全学レベル】 54

ムごとの FD の実施状況や取り組みの成果を示す資料の蓄積は十分とはいえない。
・令和 3 年度 FD 講演会チラシ
・令和 3 年度前期「授業に関するオンラインアンケート調査」の実施要領
・令和 3 年度後期「授業に関するオンラインアンケート調査」の実施要領
・2021 年度前期 授業に関するアンケート調査の全体集計結果
・東京家政学院大学授業評価に関する細則・令和 3 年度前期 授業公開・参観の実施について・令和 3 年度後期 授業公開・参観の実施について
・大学院授業評価に関する意見交換会報告
3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

421

1

専任教員の配置状況(学部)2

専任教員の配置状況(研究科)1

東京家政学院大学教員選考規程2

東京家政学院大学教員選考基準

3

東京家政学院大学教員選考基準の実施に関する内規4

東京家政学院大学助手任用規程5

令和 3 年度第４回合同教授会資料(議題第 3 号 東京家政学院大学教員選考規程の一部

422

根拠資料の名称改正)
6

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考規程7

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準

8

東京家政学院大学大学院人間生活学研究科教員選考基準

9

東京家政学院大学大学院担当教員の適格認定内規【全学レベル】 55

423

1

令和 3 年度 FD 講演会チラシ

2

令和 3 年度前期「授業に関するオンラインアンケート調査」の実施要領

3

令和 3 年度後期「授業に関するオンラインアンケート調査」の実施要領

4

2021 年度前期 授業に関するアンケート調査の全体集計結果

5

東京家政学院大学授業評価に関する細則6

令和 3 年度前期 授業公開・参観の実施について7

令和 3 年度後期 授業公開・参観の実施について

8

大学院授業評価に関する意見交換会報告

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
421 「特に准教授の教員が研究業績を積むように促し、研究を促進させるための環境づくりが必要である。
」と記載があるが准教授だけで良いのか。⇒「特に」とあるように准教授だけの問題ではな
く、教員全体に求められていることなので、加筆した。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
422 評価 A⇒B 教員の昇任基準の学則改正については、令和 3 年度末現在まで審議中である。⇒現
在もこの項目については、規程に則って、適正に運用されているので A と判断した。採用・昇任における課題の解決を目指して、教員選考基準の実施に関する内規の一部改正を実施した。

【全学レベル】 56

基準項目 4-3 職員の研修

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-3

職員の研修

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

431

職員の資質・能力向上のための研修などの組織的な実施とその見直しを行っ
ているか。

自己評価
現状

改善

Ｂ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」に基づき、現在就いている職または将来就くことが予想される職の職務と責任に必要な知識と技能を修得させている。研修内容は、職階431

層に応じて、文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団が開催する研修会や早稲田大学アカデミックソリューション SD プログラムなどの外部団体・企業の研修会を活用している。
また、管理職による職員との面談において、職務に対する意識改革や資質の向上に努めている。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み【全学レベル】 57

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

431

根拠資料の名称「学校法人東京家政学院事務職員等研修規程」

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
本年度中に行った FD 研修を示す資料が提示されていない。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
・職員が事務組織、教員組織との共同組織（委員会、部会、センター等）の中でどのような権限を持っているのか、持っていないのかを明示する必要があると思う【全学レベル】 58

基準項目 4-4 研究支援

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 4

教員・職員

基準項目 4-4

研究支援担当部局等の長

倫理委員長、学術・社会連携室長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

現状

441

快適な研究環境を整備し、有効に活用しているか。

A

442

研究倫理に関する規則を整備し、厳正に運用しているか。

A

443
444

研究活動への資源配分に関する規則を整備し、設備などの物的支援と RA（Research Assistant）などの人的支援を行っているか。
研究活動のための外部資金の導入の努力を行っているか。

自己評価
改善

D
A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
科学研究費の内定が早くなることにより研究環境をよくするために、若手研究者研究費助441

成の申請時期を早め、研究期間を長く設けた。また、新しい外部研究費の確保として、学術系
ファンディングを導入した。
文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」等に伴い、競争的資金の不正防止に関する８つの学内規則を見直し、2022 年１月開催の合同教授会で改正に442

ついて承認を受けた。
2021 年 7 月より運用の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に伴い、本学の倫理審査システムの整備及び活動を公表するため、2021 年 9 月に厚生労働省「研究倫【全学レベル】 59

理審査委員会報告システム」へ登録した。
研究活動への資源配分に関する規則としては整備されていないが、「東京家政学院大学にお443

ける若手研究者研究費助成に関する要項」に、科学研究費助成事業間接経費を充てることが示されている。
2021 年９月にアカデミスト㈱とクラウドファンディングによる外部研究資金の獲得(寄付型)に関する契約を結ぶ。これに２人の教員がチャレンジし、２人とも目標とした寄付金額を

444

達成した。
また、科研費の学内公募説明会では、申請数の向上のため、研究者の状況に合わせて応募経験者と初回応募者に分けて説明会を開催している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み
毎年、すべての教員に向けて研究者のコンプライアンス、研究費に関する倫理、及び公正な研究活動に関するコンプライアンス研修会を実施しているが、今年度は研修の理解度を確認するための理解度確認テストを実施する。
＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.
442

競争的資金に関する８つの規則を更に見直し、統合できるところは統合するなどわかりや
すい規則に改善する。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

441

１

若手研究者研究費助成に関する要項の一部改正

442２

競争的資金等の不正防止に関する８つの規則の一部改正新旧対照表

３

合同教授会議事録

４

研究倫理審査委員会報告システムへの登録について

５

クラウドファンディング・サービス契約書

６

科研費(R1～R3)申請状況

７

令和 4（2022）年度科学研究費助成事業の公募説明会等の開催について（通知）８2021 年度研究倫理・コンプライアンス研修会ベーシック概要

444

取組

根拠資料の名称【全学レベル】 60

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載
442 について 評価 A⇒C・本学「倫理規定」が策定されていない。ホームページ上に公表されていない。
・どのような規準で審査されるのかが事前に研究者に知らされていないため、研究計画をたてにくい。
・倫理委員会、紀要委員会、科研費研究等、本学研究（卒研、修士論文を含む）おける研究倫理体制構築や連携がしっかり管理されていないため、令和 3 年度には、8 月年度途中で倫理委員会の方針が変更され、少なからぬトラブルが発生していた。

【全学レベル】 61

基準項目 5-1 経営の規律と誠実性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-1

経営の規律と誠実性

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

511

経営の規律と誠実性を維持しているか。

Ａ

512

使命・目的の実現に向けて継続的に努力しているか。

Ｂ513

環境保全、人権、安全への配慮をしているか。

Ａ514

学内外に対する危機管理の体制を整備し、かつ適切に機能しているか。

Ａ

改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
本学院は、「学校法人東京家政学院寄附行為」第３条に本法人の目的を定め、その目的を達成するために第４条に設置する学校を定めている。寄付行為に基づき適正な手続により選任された理事、監事、評議員のもと、理事会、評議員会が開催されている。監事による会計監

511

査、監査法人による会計監査も適正に行われている。
教職員の組織倫理、規律に関する規定は、「学校法人東京家政学院就業規則」「学校法人東京
家政学院及びその設置する学校の事務組織の事務分掌に関する規則」のほか、「東京家政学院
大学教員の倫理規範」「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」等を整備し、組織の秩序を維持するために教職員はその【全学レベル】 62

遵守に努めている。
法人の使命、目的を達成するため、寄付行為及び諸規定に則った体制を整備し、継続的な努力を続けている。理事会は、「学校法人東京家政学院寄附行為」による理事長の職務、理事の512

職務、監事の職務により、適切な運営が行われ、法人における重要な意思決定機関となっている。また、理事会の開催は、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、状況に応じて Web
会議システム Zoom を活用している。
環境保全への配慮については、省エネルギー対策の一環として、蛍光灯をＬＥＤ照明に更新する等の設備更新を進め、消費電力を抑えるためクールビズを実施して節電対策を実施している。また、教職員には、光熱水費について前年同月との比較を掲示して可視化に努めている。
人権の配慮については、学校法人として「個人情報保護規則」、「ハラスメント防止・対策に関する規則」、「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規則」を制定している。大513

学においても「大学ハラスメント防止・対策に関する規定」を制定し、個人情報の取扱い、権利利益の保護、人権の尊重に配慮している。また、教職員によるハラスメントを未然に防止するための意識を育成するため、ハラスメント防止研修会を実施している。
安全についての配慮は、「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」及び「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」を制定し、教職員で構成する自衛消防組織をもって、日常の火災予防や災害時の対応にあたることになっている。また、学生に配布している学生手帳には、「東京家政学院大学防災緊急マニュアル」を掲載し、防災に対する意識徹底を図っている。
安全についての配慮は、「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」、「学校法人東京家政学院サイバーセキュリティ戦略マネジメント委員会規則」及び「東京家政学院大学危機管理

514の基本規程」を整備し、危機管理の体制を整えている。
また、新型コロナウィルス感染拡大防止については、学長を本部長とした対策本部会議を設置し対応している。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）【全学レベル】 63

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院州業規則」

511「学校法人東京家政学院及び設置する学校の事務組織の事務部歌唱に関する規則」「東京家政学院大学教員の倫理規則」「学校法人東京家政学院個人情報規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」

512「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院個人情報保護規則」「学校法人東京家政学院ハラスメント防止・対策に関する規則」「学校法人東京家政学院における人権の尊重及びハラスメント防止に関するガイドライン」「学校法人東京家政学院公益通報者の保護等に関する規513

則」「東京家政学院大学院・東京家政学院大学ハラスメント防止・対策に関する規程」「学校法人東京家政学院合同研修会（ＦＤ・ＳＤ）開催のご案内－2021 年度ハラスメ
ント防止研修会（開催通知）」「学校法人東京家政学院千代田三番町キャンパス消防計画」「学校法人東京家政学院町田キャンパス消防計画」

514「学校法人東京家政学院危機管理の基本規則」「学校法人東京家政学院サイバーセキ
ュリティ戦略マネシメント委員会規則」「東京家政学院大学危機管理の基本規程」

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
511 及び 514 について、認証評価では議事録や会計監査報告書が提出されていました。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 64

基準項目 5-2 理事会の機能

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-2

理事会の機能担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

現状

521

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制が整備し、機能しているか。

Ａ

522
523

理事の選任及び事業計画の確実な執行など、理事会の運営を適切に行っているか。
理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か。

自己評価
改善

Ｂ
Ａ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
法人は、「学校法人東京家政学院寄附行為」に則り、理事会及び評議員会を設置し、法人の使命・目的に向けた議事運営を行っている。また、「社会に指示される持続可能な学院」に向けた戦略的展開を推進するため、理事会のもとに戦略企画会議を設置した。理事会は、予算、521

決算に関すること、学則・諸規則の制定・改定、事業計画・事業報告等重要事項について審議している。理事の構成は、外部理事を複数選任し、専門的な知見を法人運営に活かしている。
また、法人の業務を円滑に運営するため、理事会の下に常任理事会を設置し、理事会に付議する事項、各学校の運営の基本的事項等についての審議及び連絡調整を行っている。
理事の選任は、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 6 条及び第 7 条の規定に基づき、10 名

522

以上 13 名以内を選任している。理事の任期は 3 年で、理事長は、理事総数の過半数の議決により選任している。毎年度、評議委員会で事業計画書の意見を聴き、理事会において審議、承【全学レベル】 65

認後、計画の実現に努めている。年度末に事業報告書を作成し、計画の実施状況を確認しながら、次年度の計画等に反映させている。
令和 3 年度理事会は、7 回開催され予算・決算等の重要事項の審議・決定を行っている。理事が止むを得ず欠席する場合には、各議案に対する賛否を記載した意思表示書の提出を求めている。
令和 3 年度理事会出席状況
開

523

催

日

理事出席状況

出席率

第1回

令和 3 年 5 月 28 日

出席 12 名・欠席 0 名

100%

第2回

令和 3 年 7 月 30 日

出席 11 名・欠席 0 名

100%

第3回

令和 3 年 10 月 1 日

出席 11 名・欠席 0 名

100%

第4回

令和 3 年 11 月 26 日

出席 11 名・欠席 0 名

100%

第5回

令和 4 年 1 月 28 日

第6回

令和 4 年 3 月 11 日

第7回

令和 4 年 3 月 25 日

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称

521「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院常任理事会規則」

522「学校法人東京家政学院寄附行為」

523「理事会 出欠通知、意思表示書」【全学レベル】 66

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
第 2 回目の理事会から出席が 1 名減っている理由と理事会議事録の保管についてされているのか。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 67

基準項目 5-3 管理運営の円滑化と相互チェック

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-3

管理運営の円滑化と相互チェック

担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

531

意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行っているか。

自己評価
現状
Ａ

532

理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備しているか。

Ａ533

教職員の提案などをくみ上げる仕組みを整備しているか。

Ａ534

法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックする体制を整備し、適切に機能しているか。

Ａ535

監事の選任を適切に行っているか。

Ａ536

評議員の選任及び評議員会の運営を適切に行っているか。

Ａ537

監事の理事会及び評議員会などへの出席状況は適切か。

Ａ

538
539

監事は、理事会及び評議員会などへ出席し、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況について意見を述べているか。
評議員の評議員会への出席状況は適切か。

改善

Ａ
A

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。

【全学レベル】 68

項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
理事会の意思決定については、あらかじめ常任理事会で審議及び連絡調整を行い理事会に531上程されている。また、予算、事業計画等の重要事項は、評議員会で意見を聴き、理事会で決議されている。常任理事会では、法人業務の円滑な運営を図るため、理事会に付議する事項、理事会決定事項の執行、各学校の運営の基本的事項等を事前に審議、連絡調整を行っている。
「学校法人東京家政学院内部監査規則」に基づき、監査室を設置して業務の適正な執行及び業務の効率化、改善を目的とした、内部監査を実施している。内部監査は、業務監査、会計監

532

査、三様監査（監査法人・監事・監査室）、科学研究経費監査、学院の交易通報窓口を対象とした活動を行い、三様監査連絡会（監査法人・監事・監査室）は、共同で監査情報を共有し、理事長に三様監査の報告を行っている。
将来の発展に向けて強固な運営基盤を築き上げるため、将来像を明確にしたうえで、必要な施策を計画的に実施するために、「戦略企画会議」を設置した。また、戦略的な企画を推進するため、戦略企画会議の下にタスクフォース（ＴＦ）を併設した。構成員は、各ＴＦのリー

533

ダーは原則として戦略企画会議の委員長、副委員長、委員の役職者が務めるが、ＴＦメンバー
については、可能な限り中堅・若手の教職員から人選する。また、学外理事等に参画を要請
し、外部の視点を積極的に取り入れることとする。また、室長（事務系職員の管理職）が、リーダーシップを発揮して室を効果的に運用し、協働して学院の諸機能の高度化を担うことを期待して、「室長会議」を設置した。
理事会及び評議員会には、理事長、学長、副学長（教学事務）、常務理事が出席し、相互に534

管理運営について、意見交換や情報共有を行い、意思疎通を図っている。また、監事による三様監査及び大学監査を実施して、業務運営の検証が行われている。監事は、業務の専門性向上のため、学校法人監事研修会に参加している。
監事の選任については、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 8 条に基づき、この法人の理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会にお535いて選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任することとなっており、監事の独立性を確保し、利益相反を適切に防止することができる 2 名の監事が選出されている。
評議員の選任は、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 22 条の規定に基づき、21 名以上 27536

名以内で組織されている。評議員の任期は 3 年で、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 26
条により選任している。評議員会は、「学校法人東京家政学院寄附行為」第 24 条の諮問事項
について、意見を述べ適切に運営している。
令和 3 年度の理事会は 7 回、評議員会は 3 回開催され、監事は毎回 1 名以上出席し、法人の業務監査等の監事の職務を果たしている。監事が止むを得ず欠席する場合には、各議案に対する賛否を記載した意思表示書の提出を求めている。

537

令和 3 年度理事会出席状況
開催日

監事出席状況

出席率

第1回

令和 3 年 5 月 28 日

出席 2 名・欠席

0名

100%

第2回

令和 3 年 7 月 30 日

出席 2 名・欠席

0名

100%

【全学レベル】 69

第3回

令和 3 年 10 月 1 日

出席 2 名・欠席

0名

100%

第4回

令和 3 年 11 月 26 日

出席 1 名・欠席

1名

50%

第5回

令和 4 年 1 月 28 日

第6回

令和 4 年 3 月 11 日

第7回

令和 4 年 3 月 25 日

令和 3 年度評議員会出席状況
開催日

監事出席状況

出席率

第1回

令和 3 年 5 月 28 日

出席 1 名・欠席

1名

50%

第2回

令和 3 年 11 月 26 日

出席 2 名・欠席

0名

100%

第3回

令和 4 年 3 月 25 日

監事は、理事会及び評議員会に毎回 1 名以上出席し、業務、財産の状況又は理事の業務執538

行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出するとともに意見を述べている。
令和 3 年度評議員会は、3 回開催され、予算及び事業計画等の諮問事項については、あらか
じめ評議員会の意見を聴き、適正に運営している。評議員が止むを得ず欠席する場合には、各議案に対する賛否を記載した意思表示書の提出を求めている。
令和 3 年度評議員会出席状況

539

開

催

日

評議員出席状況

出席率

第1回

令和 3 年 5 月 28 日

出席 26 名・欠席 0 名

100%

第2回

令和 3 年 11 月 26 日

出席 26 名・欠席 0 名

100%

第3回

令和 4 年 3 月 25 日

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目
No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）【全学レベル】 70

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称

531「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院常任理事会規則」

532「学校法人東京家政学院内部監査規則」

533「戦略企画会議の設置について」「室長会議の設置について」535「学校法人東京家政学院寄附行為」

536「学校法人東京家政学院寄附行為」

537「理事会 出欠通知、意思表示書」「評議員会 出欠通知、意思表示書」

539「評議員会 出欠通知、意思表示書」

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
評議員会の議事録の適正保管と理事会、評議員会の開催順（理事会後の評議員会、決算は逆）は適
正かが同日開催のみの記載であるため不明。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 71

基準項目 5-4 財務基盤と収支自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-4

財務基盤と収支担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

541

中長期的な計画に基づく適切な財務運営を確立しているか。

Ｂ542

安定した財務基盤を確立し、収支バランスを確保しているか。

Ｂ

543
544

使命・目的及び教育目的の達成のため、収入と支出のバランスを保っているか。
使命・目的及び教育目的の達成のため、外部資金の導入の努力を行っている
か。

改善

Ｂ
Ｂ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
本学院は、厳しさを増す経営環境の中で特色ある教育を展開するための改革として、第 1 期
経営改善計画「ＫＶＡルネサンス計画」及び第 2 期経営改善計画「新ＫＶＡルネサンス計画」を実行した。平成 31 年 4 月に筑波学院大学を分離して設置者変更を行ったことから、第 2 期

541

計画を 1 年前倒しし、令和元年度を初年度とする「中期計画（第 3 期ＫＶＡルネサンス計画）を策定し、第 1 期・第 2 期計画を検証した。また、予算編成方針では、全構成員が健全なる
危機感と将来への希望を持って着実に歩を進めることを前提に、収支均衡を図るための施策を実現できるよう努める。

【全学レベル】 72

財務の源泉は、学生生徒等納付金が大きな割合を示すが、収入増加を図るため、補助金獲得、寄付金獲得、新規事業創出など、新たな知恵を出しながら、収入の増加を図る。
競争的補助金については、情報収集に努め、積極的な獲得を目指す。また、支出については、
542

必要な支出を組織単位でゼロベースで見直すことを徹底する。令和 2 年度の決算において、大学の基本金組入前当年度収支差額は、マイナスであるが、日本私立学校振興・共済事業団の指標のひとつである補正後経常収支差額では、プラスとなっている。引き続き、財務基盤の安定化に努めていく。
使命・目的及び教育目的達成のために情報開示及び収集を行い、外部資金獲得に向けて
科学研究費補助金の説明会等を行い、啓蒙・推奨活動を実施して、収支のバランスを保てる543

よう努めている。また、コロナ禍における学生・教職員の感染対策など教育環境維持・改善のための支出、入学者確保のための戦略的支出については、必要性と効果を見極めつつ、費用を捻出している。
大学の認知度を高め、研究活動の活性化を促すため、新たな研究費獲得の手段として、寄附544

型の学術系クラウドファンディング事業を実施した。事業内容は、「幼児教育・音楽表現・音楽教育」と「被服材料学」の 2 分野で、それぞれ募集期間内に目標金額を達成した。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称

541「学校法人東京家政学院中期計画（第 3 期ＫＶＡルネサンス計画）

544「学術系クラウドファンディング応募一覧」【全学レベル】 73

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
実際の外部評価では事業活動収支計算書、貸借対照表等が必要。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 74

基準項目 5-5 会計

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 5

経営・管理と財務基準項目 5-5

会計担当部局等の長

常務理事

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

551

会計処理は適正に実施しているか。

Ａ

552

会計監査の体制を整備し、厳正に実施しているか。

Ａ

553

予算と著しくかい離がある決算額の科目について、補正予算を編成している
か。

改善

Ｃ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
会計処理は、私立学校法や学校法人会計基準に基づき、法人の関係規則「学校法人東京家政551

学院寄附行為」「学校法人東京家政学院経理規則」「学校法人東京家政学院経理規則施行細則」「学校法人東京家政学院固定資産及び物品調達規程」により適正に実施されている。また、会計処理上の問題点については、公認会計士の指導・助言を仰ぎ適正に処理を行っている。
法人の会計監査は、公認会計士による期中監査、決算監査が行われている。監査の内容は、
現金実査、元帳・帳票、証憑書類、起案書等の確認及び会計書類の適合性、規程との整合性に552

ついて実施している。また、公認会計士は監査期間中に経営状況等全般について理事長と意見交換を行っている。
監事による監査は、理事会・評議員会への陪席、法人本部の監査及び各学校の現地視察を行う業務監査と、監事、公認会計士、監査室による三様監査も併せて実施している。

【全学レベル】 75

予算積算制度の向上と適正な執行を図るため、執行状況を見極めながら、予算と決算の乖553

離を縮小するために補正予算の編成について、「学校法人東京家政学院経理規則」に基づき今後検討していく。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称「学校法人東京家政学院寄附行為」「学校法人東京家政学院経理規則」

551「学校法人東京家政学院経理規則細則」「学校法人東京家政学院固定資産及び物品
調達規程」

553

「学校法人東京家政学院経理規則」

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評
外部評価では監事監査報告書、理事会、評議会議事録が必要。資産運用に関する規則・事例はあるか。
長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 76

【全学レベル】 77

基準項目 6-1 内部質保証の組織体制

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-1

内部質保証の組織体制

担当部局等の長自己点検・評価委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

611

内部質保証に関する全学的な方針を明示しているか。

Ａ612

内部質保証のための恒常的な組織体制を整備しているか。

Ａ613

内部質保証のための責任体制が明確になっているか。

Ａ

改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
令和 3 年 7 月 29 日開催の第 5 回部局長会議（臨時）において、鷹野学長から本学の自己点
検・評価の実施に関するシステムを構築することを目的とした「自己点検・評価システム検討
ワーキング」設置の答申があった。鷹野学長からの「自己点検・評価システム検討ワーキン

611
612
613

グ」での依頼項目は、①自己点検・評価のあり方 ②東京家政学院大学 自己点検・評価委員
会規程の見直し ③自己点検・評価委員会の構成メンバーの 3 つである。【エビデンス 1-1】
鷹野学長からの依頼項目を検討する前提として、廣江 彰前学長の元で設置された「自己点」での活動
検・評価のあり方等検討ワーキング（令和元年 12 月から令和 3 年 3 月まで活動）
結果（提言）【エビデンス 1-2】
【エビデンス 1-3】を踏まえて検討作業を開始した。

【全学レベル】 78

「自己点検・評価のあり方等検討ワーキング」からの主な提言は次の通りである。
・ 仕組みはシンプルにし、既存の委員会等で自己点検・評価を行えるようにする。
・ 大学の教育理念・目的及び三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、教育の改善・向上への反映ができる体制を構築する。
・ 部署毎に掲げた事業計画に沿って項目を立て、報告書を作成する。
・ 報告書については、様式を統一し、項目毎に PDCA の状況を簡潔にまとめる。
・ 自己点検・評価のスケジュールを作成し、全教職員に共有する。
これらの提言を踏まえて、「自己点検・評価システム検討ワーキング」で検討を重ね、令和
3 年 11 月 11 日に学長へ答申書【エビデンス 1-4】を提出した。答申書では、内部質保証に関する全学的な方針として、「東京家政学院大学 内部質保証に関する基本方針（案）」を、内部質保証のための恒常的な組織体制及び責任体制として、「令和 3 年度 自己点検・評価（全学」「評価機構の評価基準及び実施主レベル）実施要領（案）」「自己点検・評価実施体系図（案）体一覧（案）」「東京家政学院大学 自己点検・評価委員会規程の一部改正案」「東京家政学院大
学 外部評価委員会規程（案）」を提案している。又、自己点検・評価を実施する上で使用する「自己点検・評価報告書（チェックシート）（案）」「教育の質保証チェックシート（案）」「2021
年度 シラバス点検・評価シート（案）」「2021 年度 個人活動報告書（案）」についても提案している。
これら答申書については、令和 3 年 12 月 2 日開催の第 9 回部局長会議において報告すると共に、「東京家政学院大学 自己点検・評価委員会規程の一部改正案」及び「東京家政学院大学
外部評価委員会規程（案）」については議題として提案し承認を得ている。
【エビデンス 1-5】
第 9 回部局長会議において、「東京家政学院大学 自己点検・評価委員会規程の一部改正案」が承認されたことを受け、令和 3 年 12 月 16 日に第 1 回自己点検・評価委員会を開催した。
自己点検・評価委員会では、「東京家政学院大学 内部質保証に関する基本方針（案）」「令和 3
年度 自己点検・評価（全学レベル）実施要領（案）」「自己点検・評価報告書（チェックシー
」
ト）
（案）
」
「教育の質保証チェックシート（案）」「2021 年度 シラバス点検・評価シート（案）「2021 年度 個人活動報告書（案）」について説明を行い、承認を得た。【エビデンス 1-6】
又、自己点検・評価の実施方法が今までとは異なることから、全教職員を対象とした説明会を
令和 4 年 1 月 7 日に実施することとした。【エビデンス 1-7】
3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み【全学レベル】 79

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号
1-1

根拠資料の名称
鷹野学長からの「自己点検・評価システム検討ワーキング」設置の答申書［令和 3
年 7 月 25 日付］

1-2
611
612
613

廣江前学長からの「自己点検・評価のあり方等検討ワーキング」設置の答申書［令和元年 12 月 25 日付］

1-3「自己点検・評価」の今後のあり方等について（答申）［令和３年３月 10 日］

1-4

自己点検・評価システム検討ワーキング答申［令和 3 年 11 月 11 日］

1-5

令和 3 年度 第 9 回部局長会議［令和 3 年 12 月 2 日開催］メモ

1-6

第 1 回自己点検・評価委員会［令和 3 年 12 月 16 日開催］議事要旨

1-7「令和 3 年度自己点検・評価の実施に関する説明会について」の案内状（令和 4 年 1
月 6 日付メール文）

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 80

基準項目 6-2 内部質保証のための自己点検・評価

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-2

内部質保証のための自己点検・評価担当部局等の長自己点検・評価委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

621

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を行っているか。

Ｂ

622

エビデンスに基づく、自己点検・評価を定期的に実施しているか。

Ｂ623

自己点検・評価の結果を学内で共有し、社会へ公表しているか。

Ｄ624

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を整備して
いるか。

改善

Ｄ

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
第 1 回自己点検・評価委員会［令和 3 年 12 月 16 日］及び全教職員を対象とした自己点検・621

評価の実施方法説明会［令和 4 年 1 月 7 日］で説明した「令和３年度 自己点検・評価実施要領（案）」【エビデンス 2-1】に従って、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している状況
である。

622
623

自主的・自律的な自己点検・評価を実施するに際し、エビデンスに基づいて自己点検・評価を実施するように依頼している状況である。
【エビデンス 2-2】
現在、全教員及び各担当者に自己点検・評価作業をお願いしている状況であり、自己点検・評価結果を学内で共有し、社会へ公表する段階に達していない。

【全学レベル】 81

624

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析を行える体制を確立するまでは達していない。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

621

2-1

令和３年度 自己点検・評価実施要領（案）

622

2-2

教育の質保証チェックシート（案）参考例

根拠資料の名称

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 82

基準項目 6-3 内部質保証の機能性

自己点検・評価報告書（チェックシート）
基準 6

内部質保証

基準項目 6-3

内部質保証の機能性担当部局等の長自己点検・評価委員長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

631

自己評価
現状

三つのポリシーを起点とした内部質保証が行われ、その結果が教育の改善・向上に反映されているか。

改善Ｃ

自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえ632

た中長期的な計画に基づき、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕Ｄ組みが機能しているか。
2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
「全学レベル」及び「組織レベル」については、三つのポリシーを起点とした内部質保証が631行えるように点検・評価シートを作成している。
【エビデンス 3-1】【エビデンス 3-2】
現在、三つのポリシーを起点とした自己点検・評価を実施している状況であり、点検・評価
結果を教育の改善・向上に反映する段階まで達していない。

632

現在、新たな自己点検・評価実施方法での作業を始めた段階であり、大学運営の改善・向上のために内部質保証の仕組みが機能しているかについて判断できる状況にない。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明【全学レベル】 83

してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

631

根拠資料の名称

3-1

自己点検・評価報告書（チェックシート）（案）⇒根拠記号 1-3 の中の資料 2 別紙 3

3-2

教育の質保証チェックシート（案）⇒根拠記号 1-3 の中の資料 3

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 84

主要課題 A 大学院研究科の改組・改革

自己点検・評価報告書（チェックシート）
主要課題 A

大学院研究科の改組・改革担当部局等の長

研究科長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

自己評価
現状

A1

大学院博士課程の設置を再度目指し準備をしているか。

C

A2

修士課程の定員充足のために対応策を講じている。

A

A3

大学院附置研究所構想の検討に着手しているか。

D改善

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
大学院人間生活学研究科に博士課程を設置することについて，大学設置・学校法人審議会
大学設置分科会から付された意見に基づいて対応すべき課題を整理している段階である。特A1に，審査意見として付された主な項目に，博士課程で養成する人材像や修士課程との関係を明確にさせることの指摘があることから，修士課程での教育研究内容を統合させた 1 専攻の博士課程の在り方について，今一度構想段階に立ち戻って議論することが必要と考えられる。
大学院での学修を志す者には，学士課程から継続的な学修を求めて進学される場合や，社会人等が高度な「知」を求めて進学される場合がある。本学は，これまでに学士課程からの進A2学者を主たるニーズ層としてきた経緯がある。今後は生涯を通してキャリアチェンジやキャリアアップが行われ，学士課程を超えたより高度な大学院レベルのリカレント教育の需要が見込まれることから，社会人等への学修機会を提供することを念頭に置くことが重要であると考えられる。なお，留学生の受入れに関しては，新型コロナウイルス感染症の終息見通しが【全学レベル】 85

不透明な状況のなかで，これまでとは異なる募集活動を要しているが，日本人学生にも勉学を共にするうえで良い刺激となり，さらには国際交流に資するものであることから，今後も受入れを継続していく。
社会人等が大学院での学修を志す上で，時間的・空間的な点が障壁となっていることが挙げられる。そこで，本大学院では令和 3 年 4 月より在学期間を短縮することができる制度を設けている。具体的には，入学前の既修得単位等を勘案して１年を超えない範囲で在学した
ものとみなすことを可能とする制度である。社会人等は，例えば科目等履修生として単位を累積し，その結果，所定の条件を満たした場合は，在学期間を半年又は 1 年短縮することができる。このことにより，2 年間の修業年限に限定されない学修が可能となる。また，新型コ
ロナウイルス感染症の拡大を機に学修方法が多様化され，通信機器を利用して教室以外の場
所で授業を受けることの利点が見いだされていることから，本大学院においても恒常的に遠隔教育を取り入れることとした。令和 4 年度は，家政学専攻，栄養学専攻とも，対面型，リア
ルタイム型，オンデマンド型の授業方法を取り入れる。
本大学院では，大学院案内（パンフレット），公式ホームページなどの媒体を用い，学内外に本大学院の教育研究方針や特色ある教育内容の魅力を伝えることで，志願者を増加させるよう努めていく。
現時点では，大学院附置研究所の設置構想は滞っている。ポストコロナにおける家政学と本A3

学院のミッションタスクフォースによる議論を踏まえ，附置研究所の目的や研究領域を明確にさせていくことが必要とされる。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称【全学レベル】 86

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 87

主要課題 B グローバル化の推進

自己点検・評価報告書（チェックシート）
主要課題 B

グローバル化の推進

担当部局等の長国際交流センター長

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

B1
B2
B3

国内外を視野に入れ、アジア諸国の友人としての大学となれるよう活動しているか。
新型コロナウイルス感染症拡大に制約されない教員・学生の国際連携を強化
しているか。
卒業後のキャリアパスを視野に入れた幅広い留学生の迎え入れをしている
か。

自己評価
現状

改善

B
B
C

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
アジアからの留学生が参加して「国際交流パーティ」をオンラインで実施した。
また、中国、韓国、ベトナム海外協定校と連携しながら、「外国語スピーチコンテスト＆クリ
スマスパーティ」と「釜山女子大学校との文化交流プログラム」をオンラインで実施した。
1. 各プログラムの検証・分析の時期、方法

B1「国際交流パーティ」については、第 6 回国際交流センター会議(2021 年 10 月 28 日開催)
において、「外国語スピーチコンテスト＆クリスマスパーティ」「釜山女子大学校との文化交
流プログラム」については、第 8 回国際交流センター会議(メール審議 2021 年 12 月 23 日発信)において開催報告を行い、目的と関連させながら方法の適切性について検証・分析した。
また、「国際交流パーティ」は、初めてのオンライン開催であったため、参加者や企画補助学
生からの感想をもとに、オンライン開催の意義について検討した。

【全学レベル】 88

【根拠資料 No.1,2,3 参照】
2. 各プログラムの自己評価
本学の日本人学生の参加者数は少なかったため、本学の日本人学生の積極的な参加に向けた方策を検討し、アジア諸国に対する親近感をもてるような支援が望まれる。なお、「国際交流パーティ」では、日本人学生の発案によりオンラインでも楽しめるゲームが実現できたことは、今後に向けて、よい足がかりになったのではないかと考える。学内でも実現可能な身近な国際交流の場づくりを課題としたい。
「外国語スピーチコンテスト＆クリスマスパーティ」については、スピーチのテーマや方法を見直し、本学学生の学びの内容をアジア諸国に発信できるようにしたい。
「釜山女子大学校との文化交流プログラム」は、当初は 11 月に予定していたが、双方の日程が合わず、12 月の「外国語スピーチコンテスト」と同日に行うこととなった。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況により、本学及び海外協定校の参加学
生の通学状況に変化が生じることは致し方ないことと捉え、その都度、可能なよりよい方法を検討し、プログラムを開催できた。
2021 年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、「国際交流パーティ」、「釜
山女子大学校文化交流プログラム」、「外国語スピーチコンテスト＆クリスマスパーティ」および「英語サロン」をオンラインで実施した。また、「難民映画上映会」および「海外協定校
短期研修＆短期交換留学説明会」は、ハイブリッドで実施した。
オンラインでは実施が困難な交流活動については、活動ごとに、「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京家政学院大学活動制限指針」に照らしながら、実施可能なレベル数を検討して、そのレベルに達することを活動実施の条件として、感染予防に努めながら、できる「外国語絵本展」と「横山第一小学校との交流」はレベル
限り各プログラムを実施した。(例：B2

3 以下で実施を条件とした)。
1.各プログラムの検証・分析の時期、方法
第 4 回国際交流センター会議(2021 年 7 月 29 日開催)において、各プログラムが実施可能な活動レベル数を検討した。各プログラム終了後には、国際交流センター会議で報告し、アンケート結果等を用いて、今後の実施内容や方法について検討を行った。
【根拠資料 No.4,5,6,7,8,9,10,11 参照】
2.自己評価指針に基づいた実施条件を共通認識することで、各プログラムが計画しやすくなり、実現可能性が高まったと考える。状況に応じた多様な方法で、全てのプログラムを実施することができた。
今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により海外協定校からの留学生受け入れは実施されなかったが、私費外国人留学生を対象とした入試を実施した。各学科のセンター員を中心に、在籍している留学生の卒業後のキャリアパスを視野に入れた指導を行っている

B3

が、より幅広い迎え入れの方法については、現在検討中である。特に、吉林外国語大学とは連絡を取り合って、日本への留学状況(留学先大学名、人数、入試説明会と入試の実施時期と実施形態等)について情報を収集している。今後、これらの情報をもとに、アドミッションセン
ターと連携しながら、具体的な方策を考えたい。
【根拠資料 No.12 参照】【全学レベル】 89

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み※「令和 3 年度事業計画書」には、以下のように記載している。
① オンラインを活用した国際交流プログラムの実施及び拡大
・令和 2 年度より難民映画のオンライン上映会と釜山女子大学校とのオンライン交流、海外協定校の学生がオンラインで参加した外国語スピーチコンテストが実施された。令和 3 年度は、参加者の人数の前年比 10％増を目標とする。
・国連 UNHCR 協会並びに海外協定校と協力して、参加者の国際交流への関心を高め、積極的な参加が望めるようなオンライン交流の在り方を探る。その際には、本学学生の学ぶ専門分野と関連付けながらの国際交流活動を推進し、それを通してグローバルな意識を涵養し、ひいては、ダイバーシティ社会の担い手となる人材を育成することを目指す。
②国際交流に対する意識向上及び学生による主体的な活動の企画運営に向けた支援の充実
・令和 2 年度よりサークル団体として、学生の組織である「国際交流会」がスタートした。学生が主体
的に国際交流活動の企画・運営が行えるように、国際交流活動に資する有意な情報の提供や外部団体との円滑な情報交換を支援する。
③留学生の多様性への対応
学務グループ(現・学務室)や留学生の所属学科と連携して、一体的な支援体制を構築する。その主な観点は以下である。
・令和元年度より、私費外国人留学生の割合が高くなり始めた。そのため、各留学生の特性や置かれた状況の多様性に応じてよりきめ細やかに支援する。
・新型コロナ感染症の流行に関連した、外務省等外部機関からの通達に則った帰国・入国支援を行う。

達成状況① オンラインを活用した国際交流プログラムの実施及び拡大「国際交流パーティ」、「釜山女子大学校文化交流プログラム」、「外国語スピーチコン
2021 年度は、
テスト＆クリスマスパーティ」および「英語サロン」をオンラインで実施し、「難民映画上映会」および「海外協定校短期研修＆短期交換留学説明会」をハイブリッドで実施した。
② 国際交流に対する意識向上及び学生による主体的な活動の企画運営に向けた支援の充実
オンラインで開催した「国際交流パーティ」では、本学日本人学生と留学生が協力しながら、企画
し運営補助を行った。活動の企画運営が国際交流のよい機会となった。しかしながら、日本人学生の積極的な参加については課題が残る。
③留学生の多様性への対応
留学生の帰国や入国に関する事前の指導を実施し、帰国中の留学生にも適宜対応している。

【全学レベル】 90

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

1.本学学生の国際交流に対する意識向上(1)国際交流センター主催の各種プログラムの充実、参加者の増加に向けた方策の具体的な検討(2)「(仮称)国際交流センター室」の設置とそこを拠点とした交流の場や機会、情報の提供(3) 連携大学の拡大
欧米の大学との協定を視野に、短期間のプログラムも含めた多様な連携のあり方を検討
2.留学生の獲得に向けて(1)留学生の受け入れ体制や生活支援体制の強化(2)外国人が感じる、町田キャンパスの魅力の積極的な発信(3)海外協定校からの留学生増加に向けた方策の具体的な検討
4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

B1

1

国際交流センター2021 年度活動

B1

2

第 6 回国際交流センター会議資料 2021 年度国際交流パーティ報告

B1

3

次第 2021 外国語スピーチコンテスト＆クリスマスパーティ

B2

4

第 4 回国際交流センター会議資料 後期日程について

B2

5

大学 HP/英語サロン

B2

6

第 4 回国際交流センター会議資料 後期英語サロンスケジュール案

B2

7東京家政学院大学の海外短期研修＆短期留学

B2

8

説明会参加人数(学務室報告)B2

9

起案 2021 年度難民映画上映会の開催について

B2

10

第 8 回国際交流センター会議資料 難民映画上映会報告

B2

11

難民映画上映会配信用チラシ

B3

12

留学生名簿

根拠資料の名称

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 91

【全学レベル】 92

主要課題 C 地域連携の強化

自己点検・評価報告書（チェックシート）
主要課題 C
担当部局等の長地域連携の強化
地域連携・研究（千代田三番町）センター長

酒井 治子

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

C1
C2

家政系女子大学の「個性」を発揮し、他大学、小中高、企業・団体、地域社会との継続性を担保する連携活動をしているか。
地域のニーズをトータルに受け止める仕組みを強化しているか。

自己評価
現状

改善

B
B

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
2018 年 4 月に、千代田区内の徒歩圏にキャンパスが近接する 5 大学（大妻女子大学・大妻
女子大学短期大学部、共立女子大学・共立女子短期大学、東京家政学院大学、二松学舎大学、
法政大学）で「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」（千代田区キャンパ
スコンソ）を設立した（根拠資料 C１―１・２）。千代田区と地域産業界等とともに、近接地の立地等を生かした大学間連携と地域発展の推進を図ることを目的として、様々な連携事業

C1を展開している（根拠資料 C１―３）。令和３年度も、他大学との単位互換制度（根拠資料 C１―４）や、千代田区キャンパスコンソ 2021 年度共同公開講座「ちよだで学ぶ」
（根拠資料
「「食品ロ
C１―５）において、本学としても２講座「胎児期からの栄養と将来の生活習慣病」
ス削減とフードバンク・子ども食堂支援」ー生活協同組合の活動を中心にー」を開催した。また、社会人等に向けた社会人・地域向けプログラムの周知等も行ってきている（根拠資料 C１―６―1・2）。千代田区キャンパスコンソ紹介動画（根拠資料 C１―７）も作成している。
次年度は小中高との連携を活性化していきたい。

C1

令和 2 年度の初年度に引き続き、令和３年度も地域連携活動報告書（千代田三番町）を刊【全学レベル】 93

行し、企業・団体、地域社会との継続性を担保する連携活動の体制づくりを進めることができた。そうした活動内容を、HP や SNS を活用して情報発信を進めている（根拠資料 C１－８）。
平成 15 年１月に「千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定（根拠資料 C2―1）」を締結し、今年度で 19 年を迎える。令和３年度も、千代田区内大学と千代田区の連C2

携協力会議総会を設け、千代田区からのニーズを受け止める仕組みを作り、強化している。
「ちよだコミュニティラボライブ！2022～ 千代田の新しいアクションを共創しよう！

～」（根拠資料 C2-2）に参加し、地域関連団体、大学等での活動から、地域のニーズを把握し、本学が地域貢献できる内容について周知している（根拠資料 C２－２）。
3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

令和３年度の新規に、他大学との連携活動として、共同研究事業「自然災害発生時におけるC1

大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究（１）学生版ＫＵＧの開発」をすすめることができた。
（根拠資料 C１―９―1，2）

4．根拠資料
項
目
No.

根
拠

根拠資料の名称

記号
１

千代田区キャンパスコンソ ２０２１年度事業計画

２

千代田区キャンパスコンソのパンフレット

３【共同 IR】 数字で見る千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム（2021 年度）

C1４

千代田区キャンパスコンソ単位互換科目一覧/シラバス（2021 年度）

５千代田区キャンパスコンソ 2021 年度 共同公開講座「ちよだで学ぶ」

６「千代田区内近接大学の高等教育連携強化コンソーシアム」社会人・地域向けプログラム

７

千代田区キャンパスコンソの紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=VVm90jsyTWg&list=PLf8begn6OfHsMvoq9Vg_Qqk
lNvMbls6TG&index=2【全学レベル】 94

８

令和３年度 地域連携活動報告書（千代田三番町）

９

令和３年度 「千代田学」に関する区内大学等の事業提案制度 共同事業 報告「自然災害発生時における大学を拠点とした帰宅困難者支援に関する研究」～（１）学生版 KUG（帰宅困難者支援施設運営ゲーム）の開発～

C2

１

千代田区内大学と千代田区の連携協力に関する基本協定

２

ちよだコミュニティラボライブ！2022 の参加のご案内～ 千代田の新しいアクションを共創しよう！～

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 95

主要課題 C 地域連携の強化

自己点検・評価報告書（チェックシート）
主要課題 C
担当部局等の長地域連携の強化
地域連携・研究（町田）センター長

三澤 朱実

Ⅰ．自己点検・評価
1．自己点検・評価結果 ＜評定＞自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「A」「B」「C」「D」の４段階で記入してください。
「A」：満たしている／前年度の改善・向上方策：全て達成済「B」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画進行中「C」：満たしている／前年度の改善・向上方策：計画検討中「D」：満たしていない／認証評価で「不適合」もしくは「改善点」として指摘される可能性が高い

項目

評価項目

No.

点検項目（評価の視点）

C1
C2

家政系女子大学の「個性」を発揮し、他大学、小中高、企業・団体、地域社会との継続性を担保する連携活動をしているか。
地域のニーズをトータルに受け止める仕組みを強化しているか。

自己評価
現状

改善

B

―

B

―

2．自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」ごとに具体的に説明してください。
項目
No.

現状、
「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。
１．他大学との継続的連携活動
1-1（根拠番号）ユニコムプラザさがみはら大学情報コーナーにおけるパネル展示、展示コーナーにおける衣装展示（生活デザイン学科）、
1-2 法政大学とのコラボ授業-地域関連講座での講義（法政大学にて）1-3 昭和薬科大学との共同研究事業-昭和薬科大学学生に対する本学学生による食育活動

C1（食物学科三澤ゼミ）
2. 小中高との継続的連携活動
2-1 協定締結学校との課題研究発表会の開催
2-2 高校への講座提供、高校へ指導助言
2-3 インクルーシブ教育指定校へのボランティア活動における学生参加
2-4 高校生の大学訪問の受け入れ
2-5 高校生の課題研究発表会の開催【全学レベル】 96

3. 企業・団体との継続的連携活動
3-1 西武信用金庫との連携による学生による企業取材（食物学科）「第 15 回東京発！
物産・逸品 Web モール」
3-2 近隣地域企業との商品、献立・料理開発（食物学科）
4. 地域社会との継続的連携活動

4-1 大学コンソーシアム八王子令和 3 年度学生企画事業補助金自由課題部門での採択事業（地域住民のための栄養バランスの良い災害食 1 週間献立の企画開発）実施（食物学科）

4-2 町田市「ものづくりチャレンジ大作戦 in まあち（町田◯ごと大作戦）」に参加（生活デザイン学科）

4-3 相模原市「No CO₂ November ～地域のみんなで地球にいいこと考えよう～（さがみはら環境まつり代替イベント）」に参加（生活デザイン学科）

4-4 さがまちカレッジ（緊急事態宣言により中止）
4-5 市民大学「いまどきの教科書」（児童学科）
4-6 子ども体験塾オンライン 2021（児童学科）

4-7 八王子市「STAY in Green Hill TERADA ～寺田で秋を感じよう～（児童学科 4 年）
学校や地域社会との連携、地域発展を図ることを目的として、緑豊かな町田の地域特性や深い繋がりを生かした事業や活動、研究を継続的に展開している。これらはセンター会議等において定期的に審議し、公平な資金面の分配を行い支援している。今後は中でも特に近隣大学との強化事業や授業等をさらに増やしていくことが必要である。
令和 3 年度は本学の地域連携活動の冊子（A5 版）が令和２前年度の事業数が減ったため発行できなかったが、次年度は 2 年間分を纏めて発行したい。
5. 地域ニーズを受け止める仕組み
5-1 地域連携研究発表会における参加者（企業、地域行政、大学コンソーシアム等）との交流
5-2 協定締結高校の学校運営協議会に会員として参加
C2

5-3 生活科学系大学知的財産管理ネットワーク定例会に会員として参加
5-4 協定締結学校と大学との協議会開催による情報収集
以上の委員会・協議会等で収集した地域ニーズを地域連携研究センター定例会議、臨時会
議において各委員が報告、情報共有して事業展開に役立てている。

3．伸長・改善に向けた取組
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】【努力課題】【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取組について、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象 年度における取り組み【全学レベル】 97

―＜今年度の伸長・改善計画＞
項目

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

No.

・地域貢献のため、大学を拠点とした災害発生時の支援として、手始めに災害食を企画開発したため、今後は HP やインスタグラムで情報発信する予定である。（一週間分）。
・地域連携活動の見える化（ホームページ掲載、内容の充実、学生活動の PR）： 実施した事業の 100％掲載を目標として掲載した。前述の多くの地域連携活動をさらに強力にアピー
C1

ルしたいと考えるため、これまでの本学ＨＰだけでなく、学生主体で作成された SNS やイン
スタグラム（料理動画等）も集結して公開したい。
・コロナ禍でも安心安全な地域連携活動として、Weｂ、動画、オンライン等を活用した地域連携活動をさらに発展させたい。令和 3 年度 2 件（地域連携発表会、八王子消費生活センタ
ーWeｂ展示会）→次年度は 5 件目標。
・前述の多様な地域連携活動に対し、公平に活動費用が分配される仕組み作りとして、新管理台帳を作成したため、今後も継続する。

C2

地域のニーズを受け止める仕組みのひとつとして協定締結校の増加を図った。近隣大学（例：法政大学）と授業連携していくことで、学生のニーズ把握、集客に繋げたい。しかし地域のニーズをトータルに受け止める組織的な仕組みがないため、整備・構築していくことが課題である。

4．根拠資料
項目

根拠

No.

記号

根拠資料の名称

1-1

・大学情報コーナー事業計画書 2021

1-2

・2021_「多摩地域形成論」日程表（法政大学）

2-1① 活動報告書~2-5② 高大連携ガイド・チラシ・

3-1①【地域連携・食物学科】学生による取材記事が西武信用金庫・東京都商工会連合会
主催「第 15 回東京発！物産・逸品 Web モール」特設サイトに掲載 _ 東京家政学院

C1

大学 HP
②【地域連携・食物学科】東京の「食」の魅力発信に本学学生が奔走している件が東京新聞で取り上げられた _ 東京家政学院大学 HP

C2

3-2

・地域連携活動進捗状況_第 4 回地域連携・研究(町田)センター会議報告資料

4-2

・2021 ものづくりチャレンジチラシ

4-3・「No CO₂ November ～地域のみんなで地球にいいこと考えよう～」R3 チラシ

4-5・【前期】追加募集チラシ（東京家政学院大）4-6

・子ども体験塾_チラシ

4-7

・STAY in GH TERADA_チラシ【全学レベル】 98

4-2①～④・地域連携・研究（町田）センター会議議事要旨~4-5⑤地域連携・研究（町田）センター関連スケジュール

5-3

・生活科学系大学知的財産管理ネットワーク規約

Ⅱ．評価結果（外部評価委員会記入）
総評

長所・特色≪箇条書き≫

課題事項≪箇条書き≫ 各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載【全学レベル】 99