若年運転者期間に係る運転免許の取消しに伴う事務の取扱いについて（例規通達）
道路交通法の一部を改正する法律（令和２年法律第 42 号）によって若年運転者期間に係る運転免許（以下「免許」という。
）が新設されたが、その取消しに伴う運用上の留意事項
は別添のとおりであるので、事務処理上遺漏のないようにされたい。
なお、この通達において、「法」とは道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）を、｢令」とは道路交通法施行令（昭和 35 年政令第 270 号）を、「府令」とは道路交通法施行規則（昭和 35 年総理府令第 60 号）をいうものとする。

別添
若年運転者期間に係る運転免許の取消しに伴う運営上の留意事項
第１ 事務処理体制の確立
運転免許センター長は、若年運転者期間に係る免許の取消しに該当する者（以下「若年取消該当者」という。
）に係る通報及びその者に係る事務処理上必要な資料の送付等が円滑に行われるよう必要な措置を講ずるものとする。
第２ 処分決定等
１ 意見の聴取等(1) 法第 104 条の２の４第１項、第２項又は第４項の規定により免許を取り消そうとする場合は、意見の聴取を行うことを要する。
当該意見の聴取は免許の取消しに係るものであることから、富山県公安委員会（以下「公安委員会」という。
）がこれを行うこととする。
(2) 意見の聴取の通知は、別記様式第１の意見の聴取通知書により行うこととする。
(3) 意見の聴取通知書の「処分をしようとする理由」欄の記載については、それぞれの処分理由により次の要領によるものとする。
ア 令第 37 条の 10（若年運転者講習の受講の基準）に該当し、若年運転者講習の通知を受けた者が、法第 102 条の３の規定に違反して講習を受けないと認めるときは、別表第１の区分１の記載例によるものとする。
イ 若年運転者講習を終了した者が当該講習を終了した後若年運転者期間が経過することとなるまでの間に自動車等の運転に関し法の規定等に違反する行為をし、当該行為が令第 39 条の２の２（若年運転者講習終了者に係る免許の取消しの基準）に該当したときは、別表第１の区分２の記載例によるものとする。
(4) 法第 104 条の２の４第１項の規定による免許の取消しに係る意見の聴取手続の開始時期については、法第 108 条の３の３の規定による若年運転者講習の通知に係る通知書を直接交付した場合には、交付した日の翌日から起算して１月を経過した時点とし、同通知書を配達証明郵便により送付した場合には、「郵便物配達証明書」の配達月日の翌日から起算して１月を経過した時点とする。
２ 処分決定の決裁
免許の取消処分に係る公安委員会の事務は、法第 114 条の２において、警察本部長には委任されていないことから、公安委員会の決裁を受けて処分決定を行うこと。
３ 処分決定通知
免許の取消処分の決定を行った時における若年取消該当者の住所地が、当該決定を行った公安委員会以外の公安委員会の管轄区域にある場合には、当該決定を行った公安委員会から当該者の住所地を管轄する公安委員会に対して、当該決定を行ったことを別記様式第２の処分決定通知書を送付して通知するものとする。
第３ 処分の移送等
１ 公安委員会が法第 104 条の２の４第３項の規定により処分移送通知書(府令別記様式第 19 の３の２の２）を送付するときは、原則として書留郵便により行うものとする。
２ 法第 104 条の２の４第１項の規定による取消しに係る処分移送通知書には、当該処分に係る若年運転者講習の通知書（府令別記様式第 22 の 11 の２の２）の送付に係る郵便物配達証明書等その他通知した事実の証明に必要な資料を添付するものとし、同条第２項の規定による取消しに係る処分移送通知書には、当該取消しの事由に係る事実の証明に必要な書類等を添付するものとする。
３ 若年運転者期間に係る処分移送通知書の「理由」欄の記載は別表第１の記載例によるものとし、同通知書の「備考」欄の記載は別表第２の記載例によるものとする。
４ 令第 39 条の２の２の基準に該当する処分事由が発生した時における若年取消該当者の住所地が、当該処分事由の発生地以外の公安委員会の管轄区域内にあるときは、当該処分事由の発生地を管轄する公安委員会から若年取消該当者の住所地を管轄する公安委員会に対して、別記様式第３の行政処分関係書類送付書により関係書類を送付するものとする。
第４ 処分の執行
１ 運転免許取消処分書の交付の方法等(1) 運転免許取消処分書（府令別記様式第 19 の３の４の２。以下「取消処分書」という。
）の「理由」欄の記載については、別表第３の記載例によるものとする。ただし、
法第 104 条の２の４第１項を理由とするものについては、若年運転者講習受講年月日、違反行為等の発生年月日、違反行為等の種別及び点数欄は削除することができるものとする。
(2) 取消処分書を交付する際には、取消処分書の記載内容について記載漏れ又は記載誤りがないかを確認するものとする。
(3) 取消処分書の交付は、あらかじめ口頭で処分の内容を告知した上で行うものとする。この際、当該者に対して、無免許運転の防止について指導するとともに、当該処分に係る運転免許証を返納させること。
(4) 取消処分書を交付する際は、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68 号）第 82 条に定める不利益処分に対する不服申立てに関する手続を書面(以下｢不服申立てに関する書面」という。
）で教示すること。
２ 併記免許保有者の取扱い(1) 併記免許を有する者については、取消しに係る免許以外の現に取得している免許の種類（以下「残免許」という。
）を記載した新たな運転免許証を作成し、交付すること。
この場合の運転免許証の有効期限は、返納に係る運転免許証と同一の期限とし、運転免許証交付手数料は徴収しないものとする。
(2) 残免許の運転免許証については、即日交付を原則とするが、何らかの理由により即日交付を行うことができない場合は、返納に係る運転免許証に穴を開けるなど、外観上明白な措置を施した上で、備考欄に若年取消手続中
年 月日まで有効
年 月日富山県公安委員会

と記載して押印し、当該運転免許証と引換え又は郵送により残免許の運転免許証を交付すること。
第５ 処分執行の通知
１ 処分決定通知に係る者に対して取消処分書を交付した場合は、処分決定通知を行った公安委員会から、当該者の住所地を管轄する公安委員会に対して、処分を執行したことを別記様式第４の処分執行通知書を送付して通知するものとする。
２ 処分決定を行った公安委員会が、後記第６の処分執行依頼をしたときは、当該処分執行依頼を受けた公安委員会から別記様式第７の執行通知書の送付を受けた後に、当該行政処分に係る者の住所地を管轄する公安委員会に別記様式第４の処分執行通知書を送付するものとする。
第６ 処分執行依頼
処分執行依頼とは、若年取消該当者の住所地又は居所が他の公安委員会の管轄区域内にある場合に、取消処分書の交付を当該者の住所地又は居所を管轄する公安委員会に依頼して行うことをいう。
１ 処分執行依頼の通知(1) 処分執行依頼は、別記様式第５の処分執行依頼書に、若年取消該当者に交付する取消処分書、不服申立てに関する書面及び当該処分に係る別記様式第６に定める若年運転者期間に係る行政処分処理票並びに「警察情報管理システムによる運転者管理業務実施細則の改正について」(令和４年３月 29 日付け警察庁丁運発第 93 号、丁情管発第 513 号。以下「運転者管理業務実施細則」という。)に定める違反外処分・短縮・手配登録票(資料区分、処分登録公安委員会コード(警察署コード)、処分年月日及び処分短縮以外のコードを記載したもの。
）の写しを添付して行うこと。
(2) 若年取消該当者に交付する取消処分書の余白欄に当該処分執行依頼をする都道府県警察において独自の取扱事項を記載している場合にあっては、当該事項を抹消すること。
(3) 処分決定通知と共に処分執行依頼を行う場合は、別記様式第２の表題を「処分決定通知書」から「処分決定通知・処分執行依頼書」に変更し、本文の「当公安委員会は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する下記の者に対し、免許の取消処分を決定したので通知する。
」の後に、「また、下記の者は、貴公安委員会の管轄区域内に住所を有する(居住している)者であることが判明したので、行政処分の執行を依頼する。
」と追加記載して行うものとし、別記様式第５の処分執行依頼書の作成を省略するものとする。
２ 処分執行依頼を受けた富山県警察の措置
若年取消該当者に対し取消処分書を交付するときは、当該処分書の交付者において、当該処分書の通知（交付）年月日を記載して行うものとする。
処分執行依頼を受け、若年取消該当者に取消処分書を交付したときは、別記様式第７の執行通知書に当該処分書の写しを添付して、返納された運転免許証と共に処分執行依頼をした都道府県警察に送付するものとする。
第７ 登録

若年取消該当者に取消処分書を交付したときは、運転者管理業務実施細則に定める必要な処分登録を行うものとする。
第８ 行政処分処理票の作成
運転免許センター長は、若年運転者期間に係る行政処分処理票を作成し、その処理経過を明らかにしておくものとする。

別記様式第１第年号
月日

意 見 の 聴 取 通 知 書
住所殿
富 山 県 公 安 委 員 会

道路交通法第１０４条の２の４第６項の規定に基づき、あなたに対する下記理由による処分に係る意見の聴取を下記により行うので出頭されるよう通知します。

意 見 の 聴 取 期 日
意 見 の 聴 取 場 所
処 分 を し よ うと す る 理 由

備考 １ あなた又はあなたの代理人が正当な理由がなくて出頭しなかったときは、意見の聴取を行わないで処分をします。
２ あなたが代理人を意見の聴取に出席させようとするときは、代理人１人を選任し、意見の聴取の期日までに、代理人の氏名及び住所並びにあなたが代理人に対してあなたのために意見の聴取に関する一切の行為をすることを委任する旨を記載した文書を提出してください。
３ あなた又はあなたの代理人は、意見の聴取において、事案について意見を述べ、かつ