2022 年５月 10 日
各位会 社 名 株式会社コロナ
代表者名 代表取締役社長
大桃 満（コード:5909、東証スタンダード市場）
問合せ先 総合企画部広報特任部長兼広報室長
山口 雅人（℡．0256－32－2111）

コロナグループ中期経営戦略の策定に関するお知らせ
当社グループは、中期経営戦略（2022～2026 年度）を策定し、本日開催の取締役会で決議いたしましたので、その概要を下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．コロナグループ中期経営戦略（2022～2026 年度）の基本的な考え方
当社グループの事業領域における競争環境の変化、社会や生活者の変化等を踏まえたうえで、2027 年に控える創業 90 周年を見据えたコロナグループ中期経営戦略を策定いたしました。ブランドスローガン「つぎの快適をつくろう。CORONA」をより一層前に進める、当社が描くこれからの快適を実現するために、これまでの領域を超え、壁を取り払い、持続可能な社会の実現に向けた 2026 ビジョンを策定し、「CORONA」と「Action」を掛け合わせた「CORONAction.(コロナクション)」を旗印に、つぎの快適をつくるアクションを起こしてまいります。
２．第９次中期経営計画（2022～2024 年度計画）骨子
2022 年度から 2024 年度までの３ヵ年計画である第９次中期経営計画を併せて策定し、「変わる、そして挑む」をスローガンに掲げ、利益ある成長経営と新規領域への挑戦に取り組んでまいります。第９次中期経営
計画期間においては、2026 ビジョンと紐づく３つの「基本戦略」、それを実現するための８つの「事業戦略」「機能戦略」を設定し、実行してまいります。第９次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
【第９次中期経営計画の骨子】

変わる、そして挑む
2026 ビジョン
第 ９ 次 中 期 経 営 計 画

基本戦略

事業戦略
機能戦略

重点施策

脱炭素社会への貢献
レジリエンスな社会

快適の進化
暮らしの質向上

利益体質への転換

ヒートポンプ/電化事業の拡大「楽」から「楽しい」への事業領域拡大

業務合理化による高コスト体質からの脱却

エアコン事業の強化

家の外への領域拡大

管理間接・販売・製造
固定費の削減ヒートポンプ・電化機器開発・供給体制の強化

生活家電事業の育成・拡大

開発のスピードアップ

脱炭素社会に向けた要素技
術・新エネルギーの R＆D

ヘルスケアへの領域拡大

ブランディング推進

顧客接点・D2C 強化

【経営目標】2022 年 3 月期実績

2025 年 3 月期計画

増減率

連結売上高

78,648 百万円

88,700 百万円

12.7%

連結経常利益1,195 百万円

2,000 百万円

67.4%

1.5%

2.3%

連結経常利益率※ 上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

以上コロナグループ中期経営戦略
２０２２(令和４)～２０２６(令和８)年度

２０２２年
代表取締役社長

５月１０日

大桃満

東証スタンダード市場

証券コード ５９０９

https://www.corona.co.jp/

⽬次

１．第８次中期経営計画の振り返り
２．２０２６ビジョン〜創業９０周年に向けて〜
３．第９次中期経営計画

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１．第８次中期経営計画の振り返り

3

１-１

第８次中期経営計画の振り返り

連結業績推移※2020年3⽉期については「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3⽉31⽇）等を適⽤しておりません。

連結売上⾼100,000

既存販売チャネルでの事業領域拡⼤(百万円)

81,64678,71180,000

季節家電のラインアップ強化による新たな顧客層への提供価値拡⼤

78,64960,00040,000

空調メーカーとしてのポジション構築

20,0000'20/3'21/3• エアコンのリブランディングや付加価値モデル投⼊、積極的な設備投資を実施• パートナー企業との協業により、新たなヒートポンプ機器の開発'22/3

連結経常利益2,000

基本戦略の振り返り

(百万円)

10%
1,283

1,500
1,000

792

500

1.0%

1.6%

1,195

1.4%

08%
6%
4%
2%
0%'20/3'21/3
経常利益

'22/3

持続的成⻑のための機能・基盤強化• コロナブランドを再定義したブランディング活動• SNSやメディアを活⽤した⽣活者との接点機会の強化• 管理間接業務の⽣産性向上など基盤強化

経常利益率

基本戦略の活動を着実に進めたものの、新規分野への取り組み遅れ等の内部要因に加え、原材料価格の⾼騰や世界的な調達難等の環境変化により、業績は計画通りに進捗出来なかった。
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１-２

環境変化
外部環境
強み

環境・社会課題解決への意識の⾼まり

内部環境
多様なエネルギーに対応した商品群

2050年カーボンニュートラル宣⾔によるエネルギー変化

暮らしの基盤を担う なくてはならない
商品展開

⼈⼝減少・住宅着⼯件数の減少
国内市場の成熟

新規領域への挑戦
積極的な資源投⼊

⾃然災害の多発・被害の甚⼤化

課題

⼈々の価値観や⾏動様式の変化
技術⾰新（デジタル化・AI）

管理間接業務の効率化による固定費削減と資源再配分
意思決定の迅速化
開発プロセスの合理化・スピード化

⼤きな外部環境変化へ対応していくために、当社の強みをベースとして中⻑期戦略の再構築と内部改⾰を両輪で進めることが必要。

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２．２０２６ビジョン〜創業９０周年に向けて〜

6

２-１

策定にあたって2027年の創業90周年を⾒据えながら、持続可能な社会の実現に向けて、利益ある成⻑経営と新規領域への挑戦に取り組む。その根底には、創業以来の⼀貫した理念があり、コロナの経営の原点となっている。

経営とサステナビリティの融合

経営⽅針

2050年
カーボン
ニュートラル

サステナ
ビリティ

1952年（昭和27）
⽇本初
加圧式⽯油コンロ
発売

2026ビジョン

1955年（昭和30）
⽇本初
加圧式⽯油ストーブ
発売

第９次中計

2022
1937年（昭和12）新潟県三条市にて創業

2001年（平成13）
世界初
CO2ヒートポンプ給湯機「エコキュート」発売

2050
2027年
創業90周年

2037年
創業100周年7２-２

私たちのルーツ

コロナは1937(昭和12)年の創業以来、「我が国⽣活⽂化の向上に寄与したい」という⼀貫した理念のもと、常にお客様の暮らしと向き合い、独⾃の技術や事業を通して社会への貢献に努めてきた。

⽇本初 加圧式⽯油コンロ
1952年（昭和27）発売

創業精神
⽇本初 加圧式⽯油ストーブ
1955年（昭和30）発売【マイナスをゼロへ】
暮らしに⽋かせないもの

1961年(昭和36年) 「36豪雪」、1963年(昭和38年) 「38豪雪」
における⼈海戦術での製品供給

これまで80年以上にわたり企業活動を続け、“暖房のコロナ”として、多くの実績を重ねてきた。あたたかさで、この国の暮らしを快適にしてきたこと。その歩みは、私たちの誇りであり、⾃信でもある。
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２-３

私たちのいましかし、快適さは、あって当たり前のものになり、世の中に溢れ、その差別化も難しくなってきた。
時代が急速に変わっていく中で、コロナは「つぎの快適」をつくり出す企業として歩みを進めている。

【ゼロをプラスへ】
暮らしをもっと豊かに

いまコロナが⽬指しているのは、⼈を笑顔にすること。
元気にすること。⾃由にすること。豊かにすること。
それを“つぎの快適”として提案し続けたい。
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２-４

私たちのこれから「つぎの快適」を今後はさらに、家の中にとどまらない、地域や世の中にも広げていく。今よりもっと使いやすく、今よりもっと地球にやさしいものづくりを。前例にとらわれない取り組みを進める。それが、地域や世の中の快適につながり、私たちの成⻑にもつながる。

【プラスをひろがりへ】
世の中にも快適を

プラスをひろがりへ
ゼロをプラスへ地球家庭社会

マイナスをゼロへ

お取引先個⼈
株主

従業員

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２-５

私たちのこれから変わる、そして挑む
つぎの快適をつくろう。このブランドスローガンを、より⼀層前に進めるために。
コロナグループの経営⽅針とサステナビリティを融合させ、新たなステージへ挑んでいく。
これまでの領域を超え、壁を取り払い、⼈の、社会の、地球の快適を考えていく。
私たちは、持続可能な社会の実現に向けて、2026ビジョンを策定し、３つのテーマで、つぎの快適をつくるアクションを起こしていきます。

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２-６

２０２６ビジョン〜創業９０周年に向けて〜

２０２６ビジョン

1. ひとの快適から、地球の快適まで。
脱炭素社会への貢献

エネルギーを使う企業として、2050年のカーボンニュートラルは、切っても切れない関係です。

レジリエンスな社会

ヒートポンプ、電気、再⽣可能エネルギーを効率利⽤し、今よりもっと地球環境配慮型のものづくりを。
平時も有事も、しなやかに暮らせる、レジリエンスな社会を⽬指したものづくりを。
いざという時にライフラインを⽀える灯油も⼤事にしながら、地球の快適に貢献していきます。

2. 楽を超え、楽しみまで⽣み出す快適へ。
快適の進化

これまで、私たちは、暖房・空調・給湯といった暮らしにかかせないものを⽣み出してきました。

暮らしの質向上

そして、「もっと使いやすく」を合⾔葉に、製品の進化に⽇々、取り組んできました。
使いやすいことが当たり前になった今。楽をさせるを超え、豊かさや楽しみをもたらす、ものづくりを⽬指していく。家の中にとどまらず、家の外にも視野を広げ、新領域へと拡⼤していきます。

3. 暮らしの快適とともに、作り⼿の快適も。
利益体質への転換

ものづくりを通して、ひとの幸せを考える。それと同時に、働く⾃分たちが幸せであることも⼤切です。
業務の効率化やスピードアップなど、現状を⾒直し、改善していくのはもちろん、従業員⼀⼈ひとりの働きやすさを追求する。前例にとらわれず、新しいやり⽅に取り組む。
それらが、最終的に、ひとの快適と会社の成⻑につながっていくと信じて。

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３．第９次中期経営計画

13

３-１

⽬指す姿

全体像
企業ミッション

快適で⼼はずむ毎⽇

環境にやさしい暮らし

だれでもいつでも安⼼な社会「提供価値(value)」とそれを⽀える「エネルギー(energy)」の双⽅で変⾰が必要
エネル ギー

灯油

ヒートポンプ電気

再エネ

ヒートポンプが増加し売上を⽀える⼀⽅で灯油頼みの利益構造→

ヒートポンプ・電化機器の拡⼤
エネルギーの多様化

脱炭素社会への貢献
レジリエンスな社会

提供価値

家の中・インフラ中⼼＋暖房
空調

暮らす楽しみの創出
家の外での快適

快適の進化
暮らしの質向上

給湯
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３-２

2026ビジョンを受けての第9次中期経営計画 ⾻⼦
変わる、そして挑む

2026ビジョン

脱炭素社会への貢献
レジリエンスな社会

快適の進化
暮らしの質向上

利益体質への転換

基本戦略

ヒートポンプ/電化事業の拡⼤「楽」から「楽しい」への事業領域拡⼤

業務合理化による⾼コスト体質からの脱却

事業戦略
機能戦略

エアコン事業の強化

家の外への領域拡⼤

管理間接・販売・製造固定費の削減

ヒートポンプ・電化機器開発・供給体制の強化

⽣活家電事業の育成・拡⼤

開発のスピードアップ

脱炭素社会に向けた要素
技術・新エネルギーのR&D

ヘルスケアへの領域拡⼤

ブランディング推進

顧客接点・D2C強化

重点施策

将来のポートフォリオ転換に向けて、新規領域の種まきを続け、エネルギー・製品を変えていく。

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３-３

【1】ヒートポンプ/電化事業の拡⼤

これまでもエコキュートやエアコンなどヒートポンプを活⽤した商品が着実に伸⻑。環境問題解決に貢献するた
め、暮らしの基盤となる暖房・空調・給湯においてCO2排出量削減に寄与する機器の拡⼤を⽬指す。
また、⾮常時でも⽇常⽣活を維持できるようにするのは住宅設備機器の使命である。平時も有事も健康的な⽣活を継続できる⾼いレジリエンス性を持つ機器を提供し、安⼼な社会へ貢献する。
熱源

ヒートポンプ
電気再⽣可能エネルギー

・環境配慮型機器の拡⼤
・ヒートポンプ・電化機器の拡⼤
・エネルギーの多様化(ハイブリッド・新エネ)
・機器のレジリエンス性向上(地中熱・太陽熱)

灯油

・エネルギー利⽤の効率化
・省エネ機器(潜熱回収など)の拡⼤
・機器のレジリエンス性向上
電気やガスなどのライフラインが途絶した際にも調達が可能な灯油は、レジリエンス性に優れた分散型エネルギーであり、多くの熱エネルギーを必要とする寒冷地域の⽣活にはなくてはならない。
⼩⽕⼒(少油量)での燃焼や遠⾚外線などの燃焼技術の強みを⽤いて、エネルギーの効率利⽤に取り組み、灯油製品においても環境負荷低減に貢献する。
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３-４

【1】ヒートポンプ/電化事業の拡⼤
カーボンニュートラル社会に向けた 当社商品群における熱源構成変化
電気

ヒートポンプ
再⽣可能エネルギー

・電気暖房機・除湿機・加湿器
・健康・家電機器

・エアコン
・エコキュート・ヒートポンプ冷暖房機器
・地中熱ヒートポンプ

電化機器の拡⼤

ヒートポンプ機器の拡⼤
エネルギーの多様化

灯油・⽯油暖房機
・⽯油給湯機・ボイラー

寒冷地やレジリエンス性の⾼いインフラとしての熱需要＋

2020年

燃料のカーボンニュートラル化

脱炭素化
された電源による電化

停電・災害時エネルギーの「最後の砦」

2050年※現時点において⼊⼿可能な情報に基づき当社判断にて将来を予想
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３-５

【2】 楽から楽しいへの事業領域拡⼤

これまでも暖房・空調・給湯といった、快適な暮らしに⽋かせない基盤を整えてきたコロナ。
熱中症やヒートショックなど家庭内に潜む不安や家事負担の軽減に寄与することで、ストレスを低減し暮らしの質を上げていく。
2022.3⽉
発売

2021.4⽉
新サービス開始

エコキュートに続きエアコンでの遠隔操作・みまもりサービス開始

⾐類乾燥除湿機のラインアップ強化

さらに、「暮らす楽しみ(⼼はずむ毎⽇)」を⽣み出すべく、家の外(アウトドア)での快適の実現に取り組むとともに、⽣活家電・ヘルスケアサポートなどへの領域拡⼤を⽬指す。
2021.9⽉
発売

余暇の充実が企業ミッションである「快適で⼼はずむ毎⽇」の実現にも繋がる。⽇常の様々なシーンにおいて「快適さ」や「楽しさ」を⽣み出す商品を提供し、暮らしの質向上に寄与する。
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３-６

【2】 楽から楽しいへの事業領域拡⼤
領域拡⼤のイメージ
屋内楽
しい楽しさの創出

屋外■⽣活家電(調理など)
あえて⼿間をかける暖房・調理

暮らす楽しみ楽しむ時間の創出■ヘルスケアサポート

不便や⼿間を楽しむ
CO2排出量削減■ゆとりを⽣む
商品・サービス

楽

楽な暮らし
有事

平時

空調

暖房

家庭のインフラ
給湯

暮らす楽しみ家の外でも快適に■アウトドア向け暖房■ポータブル電源活⽤

レジリエンス19

３-７【3】 業務合理化による⾼コスト体質からの脱却

当社業績は、利益⾯が低迷している。外部要因による原価率アップやエネルギー変化によって品種構成が変わっていく中でも、経営課題として⾼コスト体質の改善に取り組み、厳しさを増す環境下でも利益ある成⻑を⽬指す。

固定費の削減ＤＸ• デジタル化、ＤＸ推進による業務効率化と管理間接部⾨の⽣産性向上• ⽣産・物流関連設備の合理化投資

開発のスピードアップ• 新商品投⼊プロセスの短縮• 企画コンセプトや意思決定の迅速化

将来的に予測される「労働⼒不⾜」も⾒据え、業務合理化・デジタル化など、現状を⾒直し、改善していく。これまでの前例にとらわれない新しいやり⽅に取り組み、⾼コスト体質からの脱却を図る。
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３-８

コロナのマテリアリティ(重要課題)

私たちコロナグループでは、事業活動を通じた社会課題の解決と持続可能(サステナブル)な社会の実現に貢献するために、8テーマのマテリアリティ(重要課題) を設定し、取り組みを進める。
重点取り組みテーマ

K
快適で⼼はずむ毎⽇E
環境にやさしい暮らし体感できる快適に加え、暮らしにゆとりや彩りを。
つかう⼈の⼼の満⾜も⽣み出します。
⽇々の暮らしを環境にやさしいものに。毎⽇つかう
ものだから、エネルギーを効率よく利⽤し、地球環境に配慮します。

暮らしの質・⼼の豊かさ

事業活動を通じたCO2排出量削減

気候変動対策だれでもいつでも安⼼な社会

だれでもつかいやすく、いつでも安⼼を。事業
を通じて、安⼼でレジリエンスな社会の実現に貢献します。

ガバナンス

環境配慮型機器の開発・普及

製品安全・品質向上
レジリエンス・家庭内の不安軽減
アフターサービス・サポート体制の充実

従業員の活躍⼈財育成
ワークライフバランスの向上
ダイバーシティ推進ハラスメント防⽌パートナーシップ

CSR調達の促進

コーポレートガバナンス

G

製品を通じたCO2排出量削減
灯油使⽤を抑えた機器の開発

お客様の安全・安⼼S

ゆとりや楽しさを⽣む製品・サービス開発

コーポレートガバナンス体制の強化

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制の強化
情報セキュリティ・個⼈情報取り扱い強化
安定調達・安定供給

コンプライアンス

コンプライアンス強化

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３-９

第９次中期経営計画

⽬標

2022年3⽉期実績2024年度計画

増減率

連 結 売 上 ⾼

78,648百万円

88,700百万円＋12.7％

連結経常利益1,195百万円

2,000百万円＋67.4％

連結経常利益率

1.5％

2.3％

―

22

３-１０

投資計画

投資計画
（費⽤化投資含む）

8,700百万円（3ヵ年累計）≪前中計⽐ 23.3%増≫

新商品開発投資および開発・⽣産設備に対する積極的な合理化投資を⾏うとともに、IT・DX関連投資により、持続的な成⻑と収益性の改善を実現する。
新製品開発投資

開発・⽣産設備投資

IT関連投資

その他

(百万円)

3,500
3,000

3,000
2,765

2,500

3,100

2,600
2,338

2,800百万円（前中計⽐36.3%増）
・エコキュートやHP等の⽣産設備増強
・合理化設備導⼊の推進

1,953

2,000

4,500百万円（前中計⽐13.0%増）
・9次中計事業戦略と連動した
積極的な新商品開発投資

1,500900百万円（前中計⽐67.6%増）
・業務効率化IT・DX投資の推進

1,000
500
0'20/3'21/3'22/3'23/3'24/3'25/3

実績

実績

実績

計画

計画

計画

8次中計

9次中計

500百万円（前中計⽐3.4%増）
・建屋修繕 など
23

23

本資料に掲載されております業績予想や将来計画は、現時点において⼊⼿可能な情報に基づき、当社が判断して予想したものであり、実際の業績は今後様々な要因の変化により、予想とは異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。