日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

組織に対する信頼の安定性―JGSS 累積データ 2000‑2003 を用いた多母集団同時分析―
松本 渉
情報・システム研究機構統計数理研究所データ科学研究系
Steadiness of Trust in Organizations
Multiple Group Analysis of the JGSS Cumulative Data 2000-2003
Wataru MATSUMOTO
Trust in organizations is important to discuss social capital or organizational
performance. So this paper analyzes the JGSS Cumulative Data 2000-2003, and shows threepoints as follows. Firstly, cognition and judgment about organizations are almost steadybecause the percentage of “Don’t Know” about trust in each organization is almost steady inranking. Secondly, the degree of trust in each organization is almost steady because rankingof trust score is almost steady. Thirdly, correlations among trust in organizations are notradically changing because the model with two latent variables, establishment trust and civil
trust, is at least acceptable through Multiple Group Confirmatory Factor Analysis with a
Mean Structure. Therefore, from a broad perspective, trust in organizations is almost steadyin Japan from 2000 to 2003.
Key words: JGSS, trust in organizations, multiple group analysis

対組織信頼は、社会関係資本や組織の有効性を考える上で重要な概念の一つである。
そこで、JGSS 累積データ 2000‑2003 をもとに信頼の時系列的な安定性を分析した。その結果、第一に、対組織信頼の項目に関して「わからない」と答える割合の順位変動が劇的でなかったので、組織への認知や判断のレベルで大きな変動が無かったと考えられた。
第二に、組織の信頼得点に関する順位も劇的に変動していないことから、マクロ集計のレベルの推移という点で、それぞれの対組織信頼の相対的地位は、大きな変動が無かったと考えられた。第三に、多母集団の同時分析（平均構造モデル）を行ったところ、体制的信頼と市民的信頼を潜在変数とする二因子の検証的因子分析モデルが、適合的と判断できる許容範囲内にあったので、相関構造の上でも大きな変動があったとは考えにくかった。したがって、2000 年から 2003 年にかけての日本では、対組織信頼は、概ね安定的であったと考えられた。
キーワード：JGSS，対組織信頼，多母集団同時分析

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1. 研究の目的と意義
近年注目されてきた社会関係資本（social capital）の議論の多くは，信頼の蓄積と社会や経済の改善に関係を中心としている（1）。このような議論では，山岸（1998）や荒井（2001）（2）のように，両者の中間に組織の形成過程の存在を前提とする論理が，しばしばみうけられる。このように，信頼を前提とした組織形成が，社会や経済の改善に寄与するというのならば，人に対する信頼と同時に，組織に対する信頼（対組織信頼）についても検討する価値があるはずである。
それだけではない。組織において協働が成立するには，信頼が加わったコミュニケーションが不可欠とされている（国領,1999）。過去にも，Zand （1972） の分析によって，信頼がコミュニケーショ
ンを円滑にし，かつ，組織運営上有用であることが実証されている。また，企業間の組織間信頼と調和を前提とする日本企業のパートナーシップも注目されてきた（Dyer & Ouchi, 1993）。Morgan & Hunt
（1994）も，タイヤ業界のサプライヤーに対する関係性コミットメントと信頼との関連性，および両者の企業間協調に与える影響を論じている。
一方，このような企業という組織に対する信頼の議論とは別に，政府という組織に対する信頼も，同様に重要視されてきた。そのため，Citrin & Green （1986） は，NES（National Election Surveys）のデータに基づき，政府に対する信頼に関するトレンドを他の変数との関連性から議論している。最近では，猪口（2003，2004）のように，グローバリゼーションの影響を探る観点から，政治組織，国際組織，大企業などの対組織信頼についての国際比較分析も見られる。
また，GSS（General Social Survey）では，以前からこの設問が用いられてきたため，Paxton（1999）
が，それをもとに，資本社会関係資本の研究の一環として，組織 （ここでは，Institution） に対する信頼を扱っている。実際，Paxton（1999）は，GSS の累積データをもとに，構造方程式モデリング（SEM）を用いて分析している。
一方，日本では，真鍋 （2002） のように，自動車産業を事例とした，企業間協調における信頼に関する研究や，鈴木 （2002） のように，企業のイメージマネジメントにおいて信頼を用いる研究はあったが，GSS のように，継続的な同一の尺度が十分に整備されてこなかったこともあり，Paxton（1999）のように，対組織信頼の変遷について，詳しく論じられてこなかった。しかしながら，2000
年以降，JGSS （日本版 General Social Survey） において，組織に対する信頼についての質問が継続的になされてきたため，対組織信頼の変遷について分析する環境が整ってきた。
そこで，本稿では，JGSS の累積データを用いて，日本における対組織信頼が，時系列的にみて，安定的かどうかについて，その構造を含めて議論する。
但し，本稿は，Paxton（1999）の研究と類似する特徴もあるものの，以下の３つの点で異なっている。
第一に，Paxton（1999） は，組織に対する信頼（Trust in Institutions）と個人に対する信頼（Trustin Individuals）との関係を論じたものであるが，本稿では，個人に対する信頼をとり扱わずに，組織に対する信頼の差異を生み出す構造を検討している。具体的には，欧米の非営利研究の影響で，日本でもよく用いられる非営利部門（nonprofit sector, third sector（3））やシビルソサエティー（civilsociety）といったセクター的な概念に関連する（Salamon & Anheier, 1994, 目加田, 2003, Schwartz& Pharr, 2003）。すなわち，対組織信頼を考えるときに，もっと包括的なセクターに対する信頼が前提となっていないかということである。例えば，NPO・NGO であれば，市民社会的なセクターに対する漠然としたイメージに対する信頼，行政や国会であれば，それらを包括するような体制的なセクターに対する漠然としたイメージに対する信頼である。そのため，本稿では，松本・吉野（2004），松本（2005）に準じて，体制的信頼と市民的信頼の二種類を想定する。Paxton（1999）では，宗教団体（Organized
Religion），教育制度（Educational System），行政機関（Executive Branch），国会（Congress）の４つに対する信頼の潜在変数として，一種類の組織に対する信頼を定義していたので，この点で，本稿は異なる。
第二に，分析手法の違いがある。Paxton（1999）では，時系列の累積データセットに対して，（1）60日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

調査年次を間隔尺度として扱ったものと（2）調査年次を８つのダミー変数に置換して扱ったものの二種類の分析がなされている。確かに，前者は，線形的なトレンドが想定される場合には有効であるし，後者は，Paxton（1999）が，実際そのようにしたように，ウォーターゲート事件（Watergate scandal）のような特殊な事件の残存効果を個別の変数に反映させるためには有効であろう。しかし，現時点では，トレンドを想定する理由もないし，また，本稿では，JGSS 累積データ 2000‑2003（４年分）における「組織に対する信頼」（対組織信頼）を扱うため，Paxton（1999）のように複雑な操作を施す理由は無い。そのため，本稿では，前半では，単純集計に基づく，対組織信頼の変化を分析し，後半では，検証的因子分析に関する多母集団同時分析を行っている。
第三に，Paxton（1999）は，アメリカの GSS データを利用していたが，本稿は，日本の GSS データを扱っているという点である。つまり，言うまでも無いことだが，研究対象が日本であるという点で，Paxton（1999）の研究とは違いがある。
なお，本稿の構成は，次の通りである。まず，第 2 節で，具体化された信頼（4）の各項目において，「わからない」がどのような割合で変遷しているか確認する。次に，第 3 節で，基本的なデータを時系列比較し，4 年間の大きな傾向を確認する。第 4 節で，時系列的な安定性を，相関構造を踏まえて検討するため，多母集団の同時分析を行い，その結果を示す。第 5 節で，これまでの議論を総括し，まとめとする。

2. JGSS 累積データにおける具体化された信頼項目
JGSS の留め置き調査票では，2000 年から 2003 年までの４年間を通じて，「次にあげる A〜O について，あなたはどれくらい信頼していますか。」という質問がなされている（5）。具体化された信頼の対象項目としては，警察や金融機関のように，その多くを組織が占めているが，学者・研究者や国会議員のように，職業名で提示されている項目もある。
回答の方法は，「1. とても信頼している」「2. 少しは信頼している」「3. ほとんど信頼していない」の３件法である。これらが有効な回答とされる選択肢であるが，それとは別に「4. わからない」という選択肢もある。そこで，分析に先立って，「わからない」と答えた人々の割合を各調査年度別に確認する。もし，調査年度によって極端な変化があったとすると，それが有効な回答割合に与えた影響も考慮しなければならないからである。
図１は，この質問に対して，「わからない」と答えた人々の割合を，各調査年度ごとに百分率で表示したものである。やはり労働組合に対する「わからない」と回答する割合は，調査期間全体（4 年間）を通じて断トツで高い。面接調査票で労働組合の加入の有無を尋ねる質問もあるが，4 年間を通じて，労働組合への加入者は 2 割程度で推移している。加入者は，自分の組合をイメージして答えられたかもしれないが，そうでない人には，やはりなじみがない分答えにくかったと推測される。
また，この図を見る限り，それ以外のものについては，「わからない」が，若干多いグループと少ないグループに分けることができる。前者は，大企業，宗教団体，中央官庁，裁判所，学者・研究者，国会議員，市区町村議会議員，自衛隊，金融機関の 8 つで，後者は，学校，新聞，病院，テレビ，警察の 5 つである。この両グループの間では，調査年度を通じてパーセンテージの順位の入れ替わりが無いことから，このように分類した。
やはり，誰でも日常的に接触する可能性がある学校，新聞，病院，テレビ，警察は，イメージを持
ちやすく「わからない」が比較的少ない。逆に，誰でも日常的に接点があるとは限らないものについては，報道などを通じて知っているとしても，イメージが持ちにくくて答えにくかったのかも知れな
い。大企業や金融機関については，色々ありすぎてかえって答えられなかったとも考えられる。この点は，安野・池田（2002）でも指摘されてきたとおりの傾向であるが，この傾向が 4 年間を通じて変っていないことが，図 1 を通じて確認できる。

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45.0
40.0
35.0
30.0
25.0
20.0
15.0
10.0
5.0
0.0

2000

2001

2002

2003

大企業

22.3

23.7

25.1

24.8

宗教団体

17.5

19.5

22.5

20.3

学校

10.2

10.7

11.9

8.6

中央官庁

26.4

26.5

26.8

25.2

労働組合

36.4

35.3

38.5

39.2

新聞

5.7

6.2

6.3

5.0

病院

5.7

5.0

6.1

4.1

テレビ

7.6

6.9

8.1

7.5

裁判所

23.1

22.4

21.2

24.2

学者・研究者

26.9

25.4

27.3

28.1

国会議員

18.7

19.1

21.0

18.7

市区町村議会議員

17.9

19.1

20.9

18.0

自衛隊

22.9

24.2

28.2

27.5

警察

11.7

11.0

13.9

11.0

金融機関

16.9

17.4

21.4

17.2

図１

「わからない」各調査年度の百分率

いずれにしても，調査期間を通じて，「わからない」の割合は，それほど大きな変動は無い。それぞれに対する信頼の判断に必要な情報の普及や理解の程度は，あまり変わっていないということが推察できる。そのため，この「わからない」を除去して，有効な回答における信頼度を時系列で比較しても，それほど問題はなさそうである。
そこで，「わからない」を「無回答」とともに欠損扱いとし，「とても信頼している」を１点，「少しは信頼している」を０点，「ほとんど信頼していない」を‑１として，各項目に点数（信頼得点）を与え，その各調査年度別の平均点を算出した（6）。その結果が，表１である。なお，３件法の順序尺度
を便宜上間隔尺度とみなしてよいかどうかは議論があると思われるが，調査票上は，視覚的に等間隔になるように設計されていることもあり，ここでは，仮にみなしうるものとして算出した。

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表１
信頼得点

調査年度別の信頼得点

2000

2001

2002

2003

平均

A. 大企業

‑0.28

‑0.26

‑0.29

‑0.22

‑0.27

B. 宗教団体

‑0.81

‑0.81

‑0.79

‑0.76

‑0.80

C. 学校

0.02

0.05

0.06

0.03

0.04

D. 中央官庁

‑0.35

‑0.39

‑0.34

‑0.35

‑0.36

E. 労働組合

‑0.28

‑0.35

‑0.35

‑0.37

‑0.34

F. 新聞

0.21

0.21

0.19

0.18

0.20

G. 病院

0.13

0.19

0.14

0.13

0.15

H. テレビ

‑0.04

0.00

‑0.01

‑0.01

‑0.01

I. 裁判所

0.16

0.15

0.22

0.18

0.18

J. 学者・研究者

0.09

0.08

0.14

0.10

0.10

K. 国会議員

‑0.63

‑0.58

‑0.62

‑0.63

‑0.61

L. 市区町村議会議員

‑0.47

‑0.45

‑0.50

‑0.47

‑0.47

M. 自衛隊

‑0.04

‑0.06

‑0.12

‑0.05

‑0.07

N. 警察

‑0.10

‑0.04

‑0.07

‑0.05

‑0.07

O. 金融機関

‑0.23

‑0.26

‑0.27

‑0.25

‑0.25

この表１の信頼得点を見る限り，宗教団体への信頼，国会議員への信頼，市区町村議会議員への順に，信頼の低さが目立つ。しかも，三者の信頼得点に関する順位は，調査期間全体を通じて変っていない。猪口（2004）によれば，民主化された国家では，指導者が非神聖化されるので，かえって政治組織への信頼は薄らぐパラドックスがあるという。だとすれば，国会議員や市区町村議会議員の信頼得点が低いという傾向は，今後も続く可能性がある。

3. 組織に対する信頼の変遷
本稿の研究対象は，組織に対する信頼（対組織信頼）であった。しかし，これまでの図表で扱ってきた 15 項目は，全てが組織というわけではない。とりわけ，「J. 学者・研究者」「K. 国会議員」「L. 市
区町村議会議員」の 3 つは職業名であり，大学，国会，地方議会のような組織をイメージして回答されたものではない。また「F. 新聞」や「H. テレビ」は，ひょっとすると，「新聞の内容」や「テレビによる情報」に対する信頼ということであれば，新聞社，テレビ局といった背後にある組織システムに対する信頼と関連しているかもしれないが，「毎日配達される新聞」や「壊れにくいテレビ」に対する信頼が混入していないとも限らず，何とも断定しがたい。そこで，以降の議論では，「F. 新聞」「H.
テレビ」「J. 学者・研究者」「K. 国会議員」「L. 市区町村議会議員」の 5 項目を除外し，残りの組織として認めることが可能な 10 項目「A. 大企業」「B. 宗教団体」「C. 学校」「D. 中央官庁」「E. 労働組合」「G. 病院」「I. 裁判所」「M. 自衛隊」「N. 警察」「O. 金融機関」だけを扱う。
これらの信頼得点の変遷をグラフ化すると，図 2 のようになる。この図からは，調査期間全体を通じて，各項目間の大きな順位変動がないこと，裁判所や病院といった司法と医療をつかさどる組織は，両者で順位が入れ替わることはものの相対的に信頼が高い傾向が続いていること，逆に宗教団体が常に低いことが分かる。
司法の機能が比較的高い信頼傾向を示し，宗教団体が低い信頼傾向を示すのは，近年の他の調査と同様の結果である。例えば，『東アジア価値観国際比較調査』の 2002 年調査，2004 年日本調査 A でも同様の結果が得られている（吉野, 2004, 2005a）。また，裁判所への信頼，裁判官や弁護士への信頼が比較的高いことは，それぞれ『アジア・ヨーロッパ世論調査』（猪口，2003, 2004），『東アジア価値観国際比較調査』の 2004 年日本調査 B（吉野，2005b）でも，同様の結果を示している。他の各種調

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0.40
0.20
0.00
2000

2001

2002

2003

-0.20
-0.40
-0.60
-0.80

大企業
宗教団体
学校
中央官庁
労働組合
病院
裁判所
自衛隊
警察
金融機関

-1.00
図2

組織に対する信頼得点の変遷

査と類似の結果が得られていることは，司法の機能への信頼が高く，宗教団体への信頼が低いということが，かなり確実性の高い傾向的事実であることが想像できる。
また，宗教団体の信頼については，『世界価値観調査』（World Values Survey）の一環として行われた日本での調査でも，非常に信頼する（1.5%），やや信頼する（7.5%），あまり信頼しない（37.4%），
全く信頼しない（46.4%），わからない（7.2%）であり，他の組織と比べて最も低かった（電通総研・
日本リサーチセンター, 2004）。『世界価値観調査』の日本での実施は，地下鉄サリン事件直後のあった 1995 年ということもあって，著しく低い結果を示していたとも考えられるが，その後も，宗教団体への信頼は，回復せずに，低迷し続けているということになる。
裁判所と病院についで，信頼得点が高いのが学校である。学校が何を指すのかは，人によって体験が異なるので様々であると思われるが，少なくとも，小中学校は含まれるであろう。もちろん，学校
教育制度全体を漠然とイメージして答えた人もいたと考えられる。いずれにせよ，4 年間を通じて，信頼得点の順位変動が無いことから，他の組織との相対的関係において，その信頼の程度は安定しているといえる。
その後に続くのが，自衛隊と警察に対する信頼である。自衛隊と警察の信頼得点は，4 年間を通じて，順位を入れ替わりながら，似たような得点を推移している。このマクロ集計の結果に関する時系
列の推移の類似性は，本来，個票レベルでの相関を意味するものではない。しかし，両者は，それぞれ国防と治安という異なる役割を有するとはいえ，武器を携帯して，国民の安全を守るという点では共通している。実際，両者の信頼について，各調査年度別にχ2 検定を行うと，毎年高度に有意となって，独立性の仮定は棄却されるし，スピアマンの順位相関係数を取ると，0.57（2000 年），0.54（2001年），0.62（2002 年），0.56（2003 年）という値が得られる。自衛隊と警察に対する信頼の背後に，何らかの共通した信頼があると考える余地はあるのではないだろうか。また，時系列に順位相関を見ると，2002 年に一度若干強まったものの，概ね近い値を推移しているといえる。自衛隊と警察に対する信頼の背後に，何らかの共通した信頼がある場合には，比較的安定した関係が続いていることが予想
される。

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自衛隊と警察に対する信頼に続くのが，大企業，中央官庁，労働組合，金融機関の 4 種類の対組織信頼である。大企業と金融機関は，4 年間似たような信頼得点を維持しながら，共に横ばいに推移している。両者の信頼について，各調査年度別にχ2 検定を行うと，これも，毎年高度に有意となり，
独立性の仮定は棄却される。スピアマンの順位相関係数を取ると，0.34（2000 年），0.27（2001 年），
0.37（2002 年），0.35（2003 年）という値が得られる。金融機関には，農協や信用金庫もあり，必ずしも大企業というわけではない。そのため自衛隊と警察ほどの強い相関はないのかもしれない。しかし，近年の相次ぐメガバンクの誕生を考えれば，金融機関を大企業にダブらせたイメージを持つ人も少なからずいるとも考えられる。
中央官庁の信頼得点は，この 4 年間で概ね横ばいの傾向である。4 年間，大企業や金融機関より若干低い得点を維持し続けた。なお，日本の中央官庁は，大企業や金融機関とともに，マスコミなどから何かと批判の対象にされるという特徴がある。実際，中央官庁と大企業，中央官庁と金融機関についても，各調査年度別にχ2 検定を行うと，どちらも毎年高度に有意となり，独立性の仮定は棄却される。また，スピアマンの順位相関係数を取ると，前者については，0.39（2000 年），0.39（2001 年），
0.43（2002 年），0.41（2003 年）となり，後者については，0.43（2000 年），0.43（2001 年），0.43（2002 年），0.43（2003 年）と毎年ほぼ同じ値となった（7）。この３つに共通した信頼があると考える余地はあるのではないだろうか。特に，景気の低迷が続く中，相次ぐ金融機関への公的資金への投入を考えれば，中央官庁と金融機関を関連概念として類似の信頼を持つ人が出てくることにも納得がいく。
労働組合の信頼得点は，緩やかに減少傾向にある。この点は，前述の「わからない」の回答割合において，2002 年と 2003 年で増加傾向にあったことにも注意が要る。実際，「わからない」や「無回答」
も含めた調査対象者全体の傾向で言えば，「とても信頼している」が 4.08％（2000 年），3.15％（2001年），2.44％（2002 年），2.55％（2003 年）と一段と低迷しているのに対し，「ほとんど信頼していな
い」は，21.95％（2000 年），24.91％（20001 年），23.84％（2002 年），24.99％（2003 年）と増加傾向にある。
この節では，一部の組織については相関関係も交えながら，それぞれの組織に対する信頼の単純集計の結果についての時系列の変化を考察してきた。その結果，4 年間における対組織信頼の程度は，それぞれの相対的な関係において，極端な変動は無く，概ね安定していたというものであった。次節では，対組織信頼の構造についても考慮しながら，対組織信頼が 4 年間全体として安定していたのか，あるいはそうでないのかを検討する。

4. モデルの構築と分析
対組織信頼を表す 10 項目は，「A. 大企業」「B. 宗教団体」「C. 学校」「D. 中央官庁」「E. 労働組合」「G. 病院」「I. 裁判所」「M. 自衛隊」「N. 警察」「O. 金融機関」であった。これら 10 項目のうち，大企業，中央官庁，裁判所，自衛隊，警察，金融機関の 6 つを 1 つのグループとし，宗教団体， 学校，
労働組合，病院の 4 つを 1 つのグループとして考えたい。
その理由は，以下で述べるような 2000 年以降の状況を踏まえている。
1995 年の阪神大震災以来，ボランティアや NPO の活躍に注目が集まってきた。実際，日本の NPO は，
組織力をつけて活動を活発化させていたし，外部の支援者も，NPO の多くが自律的な成長軌道にのることを期待するようになっていた（松本・高橋, 2002; 松本, 2003a）。そのため，NPO の概念は，組織の成長とともに，今後大きく変化を遂げる可能性も生じていた（松本, 2003b）。また，Johns Hopkins
大学が中心となって実施された国際比較プロジェクト（Johns Hopkins Comparative Nonprofit Sector
Project, JHCNP）で，日本における非営利セクター（Nonprofit Sector）の主要な部分として，私立学校や医療法人が位置づけられていたように（Salamon & Anheier, 1994），NPO は，ボランティア団
体やグラスルーツの団体だけに限らない。以前から，広義の意味での非営利部門が考えられてきたのである。宗教団体は，JHCNP での国際比較調査では，便宜上除外されたものの，米国における定義で65

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

は，非営利組織に位置づけられている（Salamon, 1992, Salamon & Anheier, 1994）。労働組合については，団体としての共益性から議論が分かれるところであり，どちらかいえば含めない傾向にある（経済企画庁, 2000）。しかしながら，広く経済部門として捉える場合には，非営利部門に含めることができる。NPO の関係者に，組合活動をしていた人が時々見られるのは，その活動の性格に類似する部分が想像される。
上記を踏まえると，宗教団体，学校，労働組合，病院の 4 つに対する信頼を一つのグループとして考えることできる。非営利・非政府の組織に対する信頼である。そこで，これら 4 つに共通する信頼の存在を仮定する。また，これら 4 つは，何らかの形で市民活動との関連が想像されるので，そのような信頼は，松本・吉野（2004），松本（2005）に準じて，市民的信頼と命名する。
それに対して，中央官庁，裁判所，自衛隊，警察は，国家体制を象徴するものであり，それらに対する信頼は，体制的信頼といえるものである。大企業と金融機関は，国家体制ではないが，既存の経済体制における主要な担い手である。両者は，先の 4 つと同様，しばしばその社会的影響力の大きさ
故に，批判の対象にもなるが，同時に，安定したシステムの提供者として信頼される対象でもある。
また，前節で議論したように，両者に対する信頼は，中央官庁に対する信頼との関連は，大いに予想されることである。そこで，大企業，中央官庁，裁判所，自衛隊，警察，金融機関を 1 つのグループとし，これらに共通する信頼の存在を仮定する。そのような共通の信頼は，松本・吉野（2004），松本（2005）に準じて，体制的信頼と命名する。
そこで，この市民的信頼と体制的信頼の２つの共通因子（潜在変数）を用いて，10 種類の対組織信頼についての検証的因子分析を行う。なお，そのモデル構造を表すと，図 3 のようになる。ただし，
本稿では，過去 4 年分の時系列におけるこのモデル構造の安定性を確認したいので，多母集団同時分析（平均構造モデル）を行うこととする。なお，対組織信頼の尺度は，３件法の順序尺度である。そこで，実際の計算は，このような場合でも，多分相関係数 （polychoric correlation coefficient）
を用いて適切に解析できるソフトウェアである Mplus （ver.3） を用いて算出した。

A. 大企業B. 宗教団体

D. 中央官庁

市民的信頼

体制的信頼

I. 裁判所

C. 学校

M. 自衛隊

E. 労働組合

N. 警察

G. 病院

O. 金融機関図3

検証的因子モデルにおける項目間の関係

その結果は，CFI （Comparative Fit Index） が 0.940，TLI （Tucker‑ Lewis Index） が 0.970
で，RMSEA （Root Mean Square Error of Approximation） が 0.084 であった。RMSEA の値が若干高いものの，0.1 は下回っているし，また，CFI と TLI の値がともに 0.9 を超えていることから，データ

66

日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2との適合がさほど悪くない許容可能なモデルであるといえる。しかも，この分析は，多母集団同時分析（平均構造モデル）であるので，この結果は，2000 年から 2003 年にかけての 4 年間，上記で定義したような体制的信頼と市民的信頼の 2 種類の潜在変数が，同一のものとして想定できることを意味している（因子不変性の成立）。つまり，4 年間同一の定義からなる体制的信頼と市民的信頼をもつような対組織信頼の構造を想定できるということである。

5. まとめこれまでの議論から，以下の３つの結果が確認された。
第一に，対組織信頼の項目に関して，「わからない」と答える人々の割合の順位が，劇的に変動していないことから，組織への認知や判断のレベルで大きな変動が無かったと考えられた。
第二に，組織の信頼得点に関する順位も劇的に変動していないことから，マクロ集計のレベルの推移という点では，それぞれの対組織信頼の相対的地位は，大きな変動が無かったと考えられた。
第三に，多母集団の同時分析（平均構造モデル）を行ったところ，体制的信頼と市民的信頼を潜在変数とする二因子の検証的因子分析モデルが適合的と判断できる許容範囲内にあった。すなわち，4
年間を通じて共通するモデルを想定できることから，対組織信頼については，相関構造の上でも大きな変動があったとは考えにくいことが予想された。
したがって，2000 年から 2003 年にかけて，日本では，組織に対する信頼は，概ね安定的であったと考えられる。
[Acknowledgement]
日本版 General Social Surveys（JGSS）は、大阪商業大学比較地域研究所が、文部科学省から学術
フロンティア推進拠点としての指定を受けて（1999‑2003 年度）、東京大学社会科学研究所と共同で実施している研究プロジェクトである（研究代表：谷岡一郎・仁田道夫、代表幹事：佐藤博樹・岩井紀子、事務局長：大澤美苗）。東京大学社会科学研究所附属日本社会研究情報センターSSJ データアーカ
イブがデータの作成と配布を行っている。
[注](1)例えば，Putnam （1993），Fukuyama （1995）がある。
(2)ただし，山岸（1998）と荒井（2001）では，全く正反対の結論が導かれている。
(3)この欧米流のサードセクター（Third Sector）は，政府とも民間にも属さない非営利部門をさす（前田, 1993）。
なお，この中間概念としての分類方法は，「民間＝営利」「政府＝非営利」を暗黙の前提としており，日本における「第三セクター」と区別を難しくするという弊害がある（松本, 2003）。
(4)ここで，「具体化された信頼」というのは，組織を含めた具体的な概念に対する信頼という意味である。JGSSには，これとは別に，「一般化された信頼」を測定する目的でよく用いられる「人々に対する信頼」の質問項
目群がある。これらと区別するために，本稿では，対組織信頼を含めて「具体化された信頼」と呼んでいる。
(5)JGSS‑2003 の留め置き調査票には，A 票と B 票があるが，当該設問は，A 票でのみ扱われている。
(6)この場合の分母は，「とても信頼している」，「少しは信頼している」，「ほとんど信頼していない」のいずれかに回答した合計人数である。このような得点化の場合，その計算式の定義によって値が変動するので注意が必要である。参考までに，「わからない」「無回答」を 0 点として，標本サイズ全体を分母とする得点も算出
してみたが，大きな傾向に変動は無かった。ただし，中央官庁に対する順位変動がなくなるなど，本文で紹介している結果と若干の違いが生じている。
(7)小数点第三位以下の値を四捨五入しているので，全く同じ値に見えるが，厳密には異なるので，「ほぼ同じ」と述べている。

67日本版 General Social Surveys 研究論文集[5] JGSS で見た日本人の意識と行動 JGSS Research Series No.2

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