【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

コンセプト

５

79

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針実現を目指す未来の姿
コンセプト「くらしを守る」では、災害や犯罪などから、自助・共助・公助により、私たちの“くらし”を守ることができるよう、次のような“まち”や“くらし”を未来の姿として描き、その実現を目指します。
 一人ひとりの防災に関する知識が向上し、自助・共助・公助による災害対応の役割が理解されるなど、地域の防災力が高まっています。
 災害などに対する訓練が、地域と連携して継続的に行われ、子どもから高齢者、障害のある人など、市民の安全が確保されています。
 災害情報を確実に取得でき、また、家族や身近な人の避難状況等が把握できるな
ど、災害時の情報提供の仕組みが整っています。
 交通安全や防犯に関する意識と知識が身につき、さまざまな主体が連携したパトロー
ル活動や日々の見守り活動により、交通事故や犯罪などの防止が図られています。
 大規模災害や感染症の拡大などを想定し、平時から医療体制や必要な物資の確保、業務継続体制の構築などに取り組むことで、市民生活や経済活動を維持できる体制が整っています。

80

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

くらしを守る

施策と取組みの方向性“まち”や“くらし”の未来の姿を実現するため、次の施策に取り組みます。

施策１ 相互の連携・協力による、災害に強いまち
方向性１ 関係機関との連携の強化
方向性２ 防災に関する知識や災害時の対応方法などの習得支援
方向性３ 災害に強い環境の整備
方向性４ 災害時に安心して生活できる環境の整備
施策２ 犯罪や事故から身を守り、安全で、安心できるまち
方向性１ 犯罪防止対策の強化
方向性２ 交通事故などの防止
方向性３ 地域との連携の強化
方向性４ 基地対策の強化
施策３ 感染症などから日常のくらしを守り、安定した生活ができるまち
方向性１ 医療体制の確保
方向性２ 情報共有の推進
方向性３ 経済的な支援81【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

施策１ 相互の連携・協力による、災害に強いまち
地震や気象災害、火災の発生などによる被害を最小限に抑えるため、市と市民・事業者、国、東京都、関係機関と相互に連携し、普段からの対策・訓練に取り組むことで、自助・共助・公助の強化に取り組みます。

▮ 取組みの方向性
方向性１■ 関係機関との連携の強化 ■1. 消防署、警察署、消防団、自主防災組織などと連携して地域を守ることができる
よう、連携を強化し、防災体制の充実に取り組みます。
2. 災害時に、迅速な復旧活動などを行うことができるよう、市内の企業等や団体、他自治体との応援協定の締結などを推進します。

方向性２■ 防災に関する知識や災害時の対応方法などの習得支援 ■1. 災害時に備え、避難所・避難場所、備蓄物資などに関する情報や、市内の洪水
浸水想定区域、土砂災害（特別）警戒区域などの周知に努めます。
2. 地震、風水害、雪害、火災などの災害について、被害を広げないための初期行動などに関する知識や、身を守る方法の習得の支援に取り組みます。
3. 地域や学校などと連携し、さまざまな状況を想定した訓練などに、継続的に取り組
みます。

82

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性３

くらしを守る■ 災害に強い環境の整備 ■1. 災害に備え、消防団や自主防災組織などの活動が適切に行えるよう、体制の強化や、装備品の充実などに取り組みます。
2. 災害時の被害の拡大を防ぎ、緊急車両が安全に通行できるよう、都市計画道路の整備や公共施設の耐震化、道路の無電柱化などに取り組みます。
3. 災害時に正しい情報を迅速に発信できる体制を整えるとともに、避難状況を確認できる仕組みづくりに取り組みます。
4. 台風や大雨などによる多摩川の氾濫や内水氾濫、土砂災害、道路の冠水などへの対策に、関係機関等と連携して取り組みます。

方向性４■ 災害時に安心して生活できる環境の整備 ■1. 災害時に配慮が必要な人などが、安全に福祉避難所などへ避難できるよう取り組
みます。
2. 市内の企業等と連携し、市民や市内で働く人が、円滑に避難できる体制の整備に取り組みます。
3. 安心して避難生活を送ることができるよう、避難所の感染症対策や年齢・性別などに配慮した運営体制の構築・運営の支援、バリアフリー化に取り組むとともに、福祉避難所の充実などに取り組みます。
4. 災害時における必要な物資の事前確保に取り組みます。

▮ 関連する主な計画

 羽村市国土強靱化地域計画
 羽村市地域防災計画
 羽村市業務継続計画【地震編】
 羽村市業務継続計画【新型インフルエンザ等編】
 羽村駅西口土地区画整理事業 事業計画
 第二次羽村市水道ビジョン
 羽村市下水道総合計画
 羽村市耐震改修促進計画
 羽村市公共建築物等維持保全計画
 羽村市橋梁⾧寿命化修繕計画
 第二次羽村市生涯学習基本計画

83

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

施策 ２ 犯罪や事故から身を守り、安全で、安心できるまち詐欺、盗難、空き巣などの犯罪や、交通事故などの被害を未然に防ぎ、安全な環境の中で、安心した日常生活を送ることができるよう、関係団体や関係機関との連携による対策強化や環境整備に取り組みます。

▮ 取組みの方向性
方向性１■ 犯罪防止対策の強化 ■1. 詐欺や盗難、空き巣など、犯罪やトラブルにあわないための知識や対処方法を身につけられる講習会などの充実に取り組みます。
2. 特殊詐欺など、複雑化する消費者トラブルを防ぐため、さまざまな支援に取り組みます。
3. ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、インターネット上のトラブルや、
人権侵害などの犯罪について、被害者にも加害者にもならないよう、情報モラルや知識の普及啓発に取り組みます。
4. 犯罪の抑止に向けて、防犯カメラの設置などのさまざまな取組みを推進します。

方向性２■ 交通事故などの防止 ■1. 交通ルールや交通事故防止に関する知識の普及を図るため、講習会などの充実に取り組みます。
2. 通学路の安全点検を行うなど、子どもたちの安全の確保に取り組みます。
3. 交通事故などを未然に防止するため、交通安全施設の充実に取り組みます。

84

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性３

くらしを守る■ 地域との連携の強化 ■1. 市民や町内会・自治会、地域の関係団体などと連携し、地域の見守りやパトロー
ル活動の充実、犯罪被害防止対策の充実などに取り組みます。
2. 地域で安心して暮らせるよう、ＩＣＴを活用した子どもたちや高齢者の見守りに取り組みます。

方向性４■ 基地対策の強化 ■1. 横田基地に起因する航空機騒音などの諸問題から市民の生活を守るため、横田基地に隣接する自治体などと連携し、国や米軍への改善に向けた働きかけなどに取り組みます。
2. 国の補助金・交付金を活用し、横田基地に起因する障害の防止や軽減、生活環境の改善を図ります。

▮ 関連する主な計画

 第五次羽村市防犯、交通安全及び火災予防を推進する計画
 羽村市地域防災計画
 第二次羽村市生涯学習基本計画＜用語解説＞• SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）:人と人とのつながりを促進・支援する、
コミュニティ型のウェブサイト及びネットサービスのこと。
• ICT（Information and Communication Technology）:情報通信技術。通信技術を用いて情報を共有するなどコミュニケーションが含まれる。

85

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

施策 ３ 感染症などから日常のくらしを守り、安定した生活ができるまち
私たちの命や日常の暮らしに重大な影響を与えるおそれのある感染症などへの対策に取り組むとともに、市民生活や地域経済を安定的に維持することができるよう取り組みます。

▮ 取組みの方向性
方向性１■ 医療体制の確保 ■1. 感染症の流行や大規模災害に備え、市内の医療機関や公立福生病院などと連携し、医療体制の確保、医薬品や医療に必要な物品の確保などに取り組みます。
2. 西多摩保健所を中心とした広域的な医療体制の整備に取り組みます。

方向性２■ 情報共有の推進 ■1. 西多摩保健所との情報共有体制の強化を図るとともに、必要な情報を迅速かつ確実に提供できる体制を整えます。
2. 地域や学校などで感染症予防に関する正しい知識を身につけ、日常の生活の中で実践することができるよう、情報の提供に取り組みます。

86

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性３

くらしを守る■ 経済的な支援 ■1. 感染症の⾧期的な流行や大規模災害などにより、生活や経済活動に大きな影響を受けている市民や事業者に対する、さまざまな支援に取り組みます。

▮ 関連する主な計画
 羽村市地域防災計画
 羽村市業務継続計画【地震編】
 羽村市業務継続計画【新型インフルエンザ等編】
 羽村市新型インフルエンザ等対策行動計画87

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

まちづくりの指標
コンセプト「くらしを守る」では、令和２年度に実施した市政世論調査の市民満足度を指標とし、その満足度を上回るように取り組みます。
なお、計画の進捗確認は、これらの指標を参考に、社会経済状況や市の取組みなどを踏まえ、総合的な視点で実施します。

指標の項目

基準となる
市民満足度

（令和２（2020）年度実績）※令和2年度市政世論調査数値

１

防災体制の整備・充実

58.6 ％

２

防犯体制の充実

55.6 ％

３

消費生活の向上を支援する取組み

58.0 ％

４

交通安全対策

63.5 ％

５

横田基地の騒音解消や市民生活の安全確保

29.0 ％（※）市民満足度…令和２年度市政世論調査で把握した各項目の満足度（「満足である」＋「どちらかと言えば満足」と回答した人の割合の合計）。

88【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針の89

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針実現を目指す未来の姿
自治体運営の方針では、市が保有する経営資源を最大限に活用し、新たな時代に順応した行政サービスの提供や、健全な財政運営を行い、効率的で質の高い行政サービスの提供ができるよう、行財政改革を一層推進し、次のような自治体運営の実現を目指します。
 だれもが、市役所をより便利で身近な存在に感じる、満足度の高い行政サービスを提供しています。
 市と民間企業などが、お互いの強みを提供し合い、双方にとってメリットがある関係を築きながら、市民ニーズに合ったさまざまな行政サービスを展開しています。
 自治体間の連携による、広域的な行政サービスの提供が進んでいます。
 基金に頼ることのない、歳入に見合った歳出規模の予算編成を実現するなど、財政構造の転換が進んでいます。
 前例や慣習にとらわれることなく、事業の見直しや財源の確保が進んでいます。
 限りある経営資源を優先度の高い行政サービスに適切に配分しています。

90

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

自治体運営の方針

施策と取組みの方向性
自治体運営の未来の姿を実現するため、次の施策に取り組みます。

施策１ 新たな時代に順応した行政サービスの提供
方向性１ 利便性の高い行政サービスの提供
方向性２ 機能的かつ弾力的な行政運営の推進
方向性３ 職員の育成・活用
方向性４ 官民連携の推進
方向性５ 自治体間の広域連携の推進
施策２ 健全な財政運営方向性１ 人口動態や財政状況を踏まえた事務事業の改善・見直し
方向性２ 安定的な歳入の確保
方向性３ 新たな財源の確保
方向性４ 持続可能な公共施設マネジメントの推進
方向性５ 財務マネジメントの強化91

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

施策 １ 新たな時代に順応した行政サービスの提供
社会経済状況の急速な変化や市民生活の変容に対応するため、ＩＣＴ等を活用した行政サービスの充実や、市と市民・事業者の情報共有を図る広報・広聴機能の充実、他の市町村との広域的な連携、多様な主体との連携強化、人材確保と育成など、新たな時代にあった行政サービスの提供に取り組みます。

▮ 取組みの方向性
方向性１■ 利便性の高い行政サービスの提供 ■1. 市民一人ひとりに寄り添い、ホスピタリティを重視した行政サービスを提供できるよう、相談体制などの充実に取り組みます。
2. 各種行政手続きの利便性や効率性の向上を図るため、マイナンバーカードを活用したデジタル化やキャッシュレス化に向けた環境整備を進めます。
3. 手続き上の疑問などの問合せが手軽にできるよう、ＩＣＴやＡＩなどの先端技術を活用した利便性の高い行政サービスの提供に取り組みます。
4. 行政サービスのデジタル化の推進に合わせ、全ての市民が等しく必要な情報やサービスを得られるよう、デジタルデバイドの解消に取り組みます。
5. SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）や動画配信など、デジタル広報媒
体の特⾧を活かした広報・広聴活動の充実や情報発信力の強化に取り組みます。

92

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性２

自治体運営の方針■ 機能的かつ弾力的な行政運営の推進 ■1. 市民ニーズや社会情勢に的確に対応するため、データ分析などの手法を活用し、より効果の高い政策の立案・実行に取り組みます。
2. 多様化・複雑化する市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するため、適時、適切に行政組織の見直しを行うなど、弾力的な行政運営に取り組みます。
3. ＡＩやＲＰＡを活用して事務の効率化を進めるなど、事務事業の改善を図り、職員定数の最適化に取り組みます。
4. 質の高い行政サービスを、将来にわたり安定的に提供していくため、業務上のさま
ざまなリスクを回避するための取組みをより一層強化し、業務の適正な執行を確保します。
5. 市民や事業者の多様な意見を行政運営に取り入れていくため、市政への参画や意見聴取の機会の充実を図ります。
6. “暮らしやすい・子育てしやすい”羽村市の魅力を市内外へ発信し、若い世代の移住・定住の促進に取り組みます。

方向性３■ 職員の育成・活用 ■1. 職員一人ひとりが、ホスピタリティの高い、心のこもった市民サービスを提供できるよ
う、研修の充実を図ります。
2. 他の自治体や民間企業などとの人事交流を行い、職員の人材育成や組織の活性化を図ります。
3. 多様化・高度化する行政課題に対応するため、専門知識や能力、経験を有する
人材の活用に取り組みます。
4. 職員一人ひとりの能力や意欲を活かすため、特定の業務に自発的に携わることができる仕組みの構築などに取り組みます。

93

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性４■ 官民連携の推進 ■1. 民間提案制度などを活用し、民間事業者の知見やアイデアなどを広く取り入れる
ことで、より効率的な市民サービスの提供や行政課題の解決に取り組みます。
2. さまざまな官民連携手法を活用した、満足度の高い公共施設の管理・運営に取り組みます。

方向性５■ 自治体間の広域連携の推進 ■1. シェアリングエコノミーの観点から、西多摩地域広域行政圏協議会における、広域的な行政サービスの提供、公共施設の適正配置や複合化を検討します。
2. 市民ニーズに即した事業展開が図れるよう、他の自治体との共同事業や広域連携で実施している行政サービスの更なる拡充・共通化などに取り組みます。

▮ 関連する主な計画
 羽村市PRアクションプラン
 羽村市定員管理適正化計画
 羽村市特定事業主次世代育成支援及び女性活躍推進行動計画＜用語解説＞• ホスピタリティ:広くは、人と人、人とモノ、人と社会、人と自然などの関わりにおいて具現化されるもので、サービスを提供する側、される側の両者が満足すること（日本ホスピタリティ推進協会）。
接遇の場面では、おもてなしの心を意味する。
• ICT（Information and Communication Technology）:情報通信技術。通信技術を用いて情報を共有するなどコミュニケーションが含まれる。
• AI（Artificial Intelligence）:人工知能。コンピューターのプログラムを用いて、人間の知的行動を人工的に再現すること。
• デジタルデバイド:情報格差。インターネットなど、情報通信技術の恩恵を受けることのできる人とできない人の間に生じるさまざまな格差のこと。
• SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）:人と人とのつながりを促進・支援する、コミュ
ニティ型のウェブサイト及びネットサービスのこと。
• RPA （Robotic Process Automation） :単純な仕事を人に代わり自動的に情報処理をする技術。
• シェアリングエコノミー:個人等が保有する活用可能な資産などを、インターネット上のマッチング
を介して他の個人等も利用可能とする経済活性化活動。

94

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

自治体運営の方針

施策 ２ 健全な財政運営
将来にわたって健全で安定的な財政運営を行うため、新たな財源の確保に取り組むとともに、人口規模や多様化する市民ニーズに合わせて行政サービスを見直すなど、限られた財源を効果的・効率的に活用し、財政基盤の強化を図ります。

▮ 取組みの方向性
方向性１■ 人口動態や財政状況を踏まえた事務事業の改善・見直し ■1. 人口動態や財政状況を踏まえ、事務事業の目的や内容、必要性を改めて検証し、改善や抜本的な見直しにより経常的経費の削減に努めます。
2. 各種の補助金や助成金は、その目的や必要性を改めて検証し、関係団体などの意
見を取り入れながら、見直しを図ります。

方向性２■ 安定的な歳入の確保 ■

1. 市税収入を確保するため、現地調査等により課税客体を把握するなど、市税の公平で適正な賦課に取り組みます。
2. 収納体制の強化と収納事務の効率化を図り、滞納整理を強化しながら、市税等の収納率の向上に努めます。
3. 利用ニーズに合わせて、柔軟で利便性の高い運用を行うなど、公共施設の利用率向上を図ります。
4. 受益者負担の適正化の観点から、公共施設や行政サービスの一部有料化、使用料等の見直しに取り組みます。

95

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性３■ 新たな財源の確保 ■1. 市の財産を民間事業者などに貸し出し、使用料収入などの自主財源の確保を図ります。
2. 計画事業の実施にあたっては、国や東京都などの補助制度を十分に活用していきます。
3. 企業版ふるさと納税やクラウドファンディング、ネーミングライツなどの実施により、積極的な自主財源の確保に取り組みます。

方向性４■ 持続可能な公共施設マネジメントの推進 ■1. 人口動態や市民ニーズなどにより変化する利用需要や老朽化の状況を踏まえ、公共施設の集約化・複合化・廃止などにより、総量の抑制を図るとともに、民間から借用している土地の整理・縮小を検討していきます。
2. 公共施設の広域利用を推進し、周辺自治体と共同で利用し合うことで、公共施設の総量の削減や管理運営の効率化を目指します。
3. 市有地、市有建築物などの公有財産の売却や借地の返還等を進めます。

96

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

方向性５■ 財務マネジメントの強化

自治体運営の方針■

1. 限りある財源を最大限有効に活用するため、事業の優先順位を明確にするとともに、より効果的な予算編成や、効率的な事務事業のマネジメント手法について研究し、導入していきます。
2. 複雑多様化する行政需要に的確に対応していくため、財政調整基金などの基金を積極的に積み増し、年度間の財源調整を図るとともに、景気の変動による市税収入の増減に影響されない安定的な財政運営に努めます。
3. ⾧期的な視点に立ち、将来の公債費負担を十分に考慮した上で、市債を有効活用し、財政負担の平準化を図ります。
4. 経常収支比率や公債費負担比率など、財政指標を重視した健全な財政運営に取り組みます。

▮ 関連する主な計画
 羽村市公共施設等総合管理計画＜用語解説＞• クラウドファンディング:資金調達の手法の一つ。不特定多数の人が、賛同した組織や団体、取組みなどに財源の提供を行うもの。
• ネーミングライツ:命名権。公共施設などに愛称を命名する権利のこと。

97

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

コンセプト別計画及び自治体運営の方針

まちづくりの指標
自治体運営の方針では、令和２年度に実施した市政世論調査の市民満足度などを指標とし、その満足度を上回るように取り組みます。
なお、計画の進捗確認は、これらの指標を参考に、社会経済状況や市の取組みなどを踏まえ、総合的な視点で実施します。

指標の項目

基準となる
市民満足度

（令和２（2020）年度実績）※令和2年度市政世論調査数値

１

職員の窓口対応

71.0 ％

２

広聴活動

64.7 ％

３

効率的な行政運営

60.7 ％

４

市民と行政が連携したまちづくり

58.6 ％

５

オンラインによる行政手続きやサービス

６

財源の安定的確保と合理的・効果的な財政運営—
49.3 ％（※）市民満足度…令和２年度市政世論調査で把握した各項目の満足度（「満足である」＋「どちらかと言えば満足」と回答した人の割合の合計）。

98【第六次羽村市長期総合計画 答申】

５. 基本計画とＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals・持続可能な開発目標）は、平成27（2015）年９月の国連サミットで採択された令和12（2030）年までに持続可能でより良い世界を目指す国際目標です。
「誰一人取り残さない」という理念のもと、17のゴールと169のターゲットから構成されており、世界各国の共通目標となっています。
そして、ＳＤＧｓでは、世界レベルだけでなく、地域レベルでの取組みも求められています。第六次羽村市⾧期総合計画で目指す持続可能なまちづくりでは、ＳＤＧｓの考え方や方向性と共通するものが多くあり、基本計画に掲げる各施策を推進することで、ＳＤＧｓの達成に取り組んでいきます。
なお、ＳＤＧｓは国際的な目標であるため、その目標やターゲットについては、世界レベルや国レベルで取り組むべきものも含まれています。そのため、国際的な地方自治体の連合組織であるＵＣＬＧ（United Cities and Local Governments）が示す自治体の役割を参考に、ＳＤＧｓを推進することとします。

99

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

基本計画とＳＤＧｓとの関係■ＳＤＧｓの17の目標と自治体行政の果たし得る役割
目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割

目標１［貧困］あらゆる場所あらゆる形態の
貧困を終わらせる

１．貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。

目標２［飢餓］
飢餓を終わらせ、食料安全保障
及び栄養の改善を実現し、持続可能な農業を促進する

２．飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産な
どの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。

目標３［保健］
あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

３．すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

目標４［教育］
すべての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

４．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体
行政の取組は重要です。

目標５［ジェンダー］
ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児のエンパワーメントを行う

５．ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増
やすのも重要な取組といえます。

目標６［水・衛生］
すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

６．安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水
道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

目標７［エネルギー］
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

７．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省/再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

目標８［経済成⾧と雇用］包摂的かつ持続可能な経済成⾧及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する

８．働きがいも経済成⾧も自治体は経済成⾧戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

目標９［インフラ、産業化、イノベーション］
強靱（レジリエント）なインフラ構築、
包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及びイノベーションの推進を図る

９．産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイノベーションを創出することにも貢献することができます。
100

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

基本計画とＳＤＧｓとの関係
目標（Goal）

自治体行政の果たし得る役割

目標10［不平等］
国内及び各国家間の不平等を是正する

10．人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

目標11［持続可能な都市］
包摂的で安全かつ強靱（レジリエン
ト）で持続可能な都市及び人間居住を実現する

11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めること
は首⾧や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理
由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

目標12［持続可能な消費と生産］
持続可能な消費生産形態を確保する

12．つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

目標13［気候変動］
気候変動及びその影響を軽減する
ための緊急対策を講じる

13．気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

目標14［海洋資源］
持続可能な開発のために、海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

14．海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の8割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

目標15［陸上資源］
陸域生態系の保護、回復、持続可
能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

15．陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護する
ためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

目標16［平和］
持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する

16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

目標17［実施手段］
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する

17．パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結び付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

出典：外務省国際協力局「持続可能な開発目標（SDGs）と日本の取組」
一般財団法人建築環境・省エネルギー機構「私たちのまちにとってのSDGs（持続可能な開発目標）－導入のためのガイドライン－
2018年3月版（第2版）」※国際的な地方自治体の連合組織であるUCLG（United Cities and Local Governments）が示した内容を日本語訳したもの101

【第六次羽村市長期総合計画 答申】

基本計画とＳＤＧｓとの関係■施策とSDGsの一覧
各施策とＳＤＧｓの目標の関係について、主なものを示しています。

ＳＤＧｓの目標
施策１ 性別や国籍に関わらず、多様な価値観を認め、尊重するまち自分らしく生きる◯◯◯施策２ 元気に生活することができるまち
施策３ ともに生き、助け合うまち

◯

◯

◯
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施策４ いきいきと活動するまち

成⾧をはぐくむ

施策１ 子どもたちがすこやかに成⾧するまち◯

施策２ 子どもたちが生きる力を身につけるまち

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施策３ 地域で学び、つながり、活かすことができるまち◯

施策１ 快適な都市環境が整うまち
施策２ いつでもどこでもつながるスマートシティ
スマートにくらす
施策３ 自然を大切にし、次世代につなぐまち◯

施策４ ゼロエミッションの地球にやさしいまち◯

施策１ 先端技術産業が集まるまち
にぎわいを創る◯施策２ 市内産業が元気に活動するまち
施策３ 人が集まり、交流を生むまち施策１ 相互の連携・協力による、災害に強いまち

くらしを守る◯◯

施策２ 犯罪や事故から身を守り、安全で、安心できるまち
施策３ 感染症などから日常のくらしを守り、安定した生活が
できるまち

◯

施策１ 新たな時代に順応した行政サービスの提供
自治体運営の方針
施策２ 健全な財政運営102【第六次羽村市長期総合計画 答申】

基本計画とＳＤＧｓとの関係

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