２０２４年（令和６年）５月２９日
資格には、土木関係建設コンサルタント業務に登録されている者のうち電力土木を申請業務としている者で、東北６県のいずれかの区域に本店または営業所を有すること―などを付している。

県企業局は28日付で、「令和６年度水力発電可能性調査業務委託」を公告した。申請期限は６月４日正午。入札日時は同月11日の午前９時から午後５時まで。開札は翌12日を予定している。
（関連７面）
同業務は、県企業局における今後の水力発電所新規開発計画の立案に資するもの。県内における新規の水力発電の開発可能性について調査し、可能性の高い地点を検討する。
業務内容は、発電計画の調査と照査、報告書の作成。発電計画の調査は▽新大渕（二戸市・馬淵川水系馬淵川）▽深戸（宮古市・閉伊川水系小国川）▽猿走（岩泉町・小本川水系大川）▽沢内（西和賀町・北上川水系和賀川）―の４地点で実施される。
調査内容としては、設計計画（業務概要、業務工程、調査方法などの事項について業務計画書を作成）や、現地調査（調査地点の気候・地形・地質概要のほか、アクセス道路状況・各種法規制・利水状況・送配電線の敷設状況および環境配慮事項等の調査）、さらに資料収集整理、流量資料の整備、設計基本事項の検討、発電計画諸元の算出、概算工事費の積算と経済性評価、総合検討を盛り込んでいる。
履行期限は149日間。入札参加

雫石町は、町立西山小学校の屋根補修を計画している。同校校舎と屋内運動場を対象に、屋根の腐食箇所の補修と塗装工事などを実施するもので、同町の24年度一般会計当初予算に4115万1000円の工事請負費を計上した。発注は第１四半期を予定している。
西山小学校は、上長山小学校、下長山小学校、西根小学校の３校が統合して2018年度に開校した。

現在使用しているのは旧下長山小学校の校舎で、1987年11月の完成。
校舎棟は鉄筋コンクリート一部鉄骨造２階建てで、延べ床面積は2253.85平方㍍。屋内運動場は鉄骨造平屋建て714平方㍍。
施設の老朽化に対応するため、校舎棟と屋内運動場の屋根塗装を検討し、23年度当初予算案に工事請負費を計上していたが、塗装工事への着手に当たって現状確認を行ったところ、雨漏りや軒部分のさび、剥離、破損などが確認された。
これを受けて町では全面的な補修と塗装が必要と判断し、９月補正予算で工事費を減額。補修に向けた設計業務を、環境計画工房の担当で進めた。
24年度は一般会計当初予算に、同校の屋根補修工事費4115万1000円を計上。
腐食箇所の撤去と補修、必要個所の塗装などを行う。工事（水曜日）（８）

期間は約６カ月の見通しで、第１四半期の発注を予定している。

県土整備部建設技術振興課は、岩手県内道路計画検討業務を入札した結果、復建技術コンサルタン
トが1684万7000円で落札した。今回の業務では、県内を対象範囲に、道路概略設計を行う。
委託予定期間は239日間。具体的な調査箇所は別途、調査職員から指示することとしている。
業務内容は、道路概略設計（Ｂ）９㌔。同業務では、設計計画や現地踏査をはじめ、路線選定および主要構造物計画、設計図および協議資料の作成、概算工事費の算出、報告書の作成などを行う。

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拠点施設の有無についても、回答しています。課題として、維持・修繕の手法が 施されています。また、不明確、石積みができる石工の不足、コストがかか 施策数に差があり、拠点施設がない歴史的砂防施設。
る等など、技術的な課題や文化財としての手続き上 よりも約３倍の施策数が実施されています（図１）３．まとめの問題を抱えていることがわかりました。
歴史的砂防施設の利活用については、多くの施設④利活用状況
歴史的砂防施設の利活用状況・内容については、 が登録有形文化財等に登録されていますが、石積みハード的な施策としては、砂防施設の維持、案内看 砂防施設の維持管理・補修の実施、砂防施設の維持板の設置、砂防施設周辺の整備が実施されています。 管理・補修および利活用に資する周辺整備の費用のソフト的な施策としては、ホームページやＳＮＳに 確保、歴史的砂防施設の周知・広報、利活用時の来よる情報発信、パンフレット類の作成が多く実施さ 訪者の安全管理等の課題が確認されました。このよれています。特にソフト的な施策については、防災 うな課題の解決策として、住民団体との協働や拠点教育の場としての利用やイベントの開催、新聞等マ 施設の整備による利活用の活性化を図る方法がありスコミ媒体での紹介、観光・道路マップへの掲載、 ます。調査の結果、およそ３割程度の歴史的砂防施において住民団体が存在しています。
１．はじめに職員向け研修会の場としての利用等などです。その 設には、住民団体や拠点施設が存在し、様々な活動
歴史的砂防施設は、現役の防災施設として地域を ②地域・住民団体等の活動状況
歴史的砂防施設を活動の対象とする住民団体の必 他、最近では砂防ダムカードの作成・配布なども行 が実施されています。住民団体の存在は、施設管理土砂災害から守りながら、地域の歴史や災害との付き合い方を現在に伝える文化財として、また、観光 要性については、調査対象のうち54％（22施設）で われています。住民団体が主体となった利活用とし 者だけでは不十分な維持管理・点検作業の担い手と資源として地域の活性化のために活用されています 必要との回答がありました。理由として、利活用を ては、砂防施設周辺の景観の維持（除草・清掃など） なっています。拠点施設は、観光等の他機関との連（写真１）。今後、砂防インフラツーリズムの活性 実施する際の意思決定や反映がスムーズになる、砂 や、見学者・来訪者に対する説明などの活動が行わ 携の場として有効活用されている。それぞれの歴史化に向けて期待も高まっているが、その利活用の実 防施設の維持管理を協働で実施できる、防災施設と れている。施設管理者と住民団体が協働で行ってい 的砂防施設が課題を抱える中で、個々の施設での解決が困難な状況であることから、施設管理者が単独して砂防施設の重要性について利活用を通じて伝え る利活用内容についても、同様となっています。
態は明らかではありません。
で利活用を進めていくのではなく、地域住民団体の本紙2023年（令和５年）12月13日付、「砂防施設を ることができる、防災意識の向上に寄与することが ⑤今後の利活用、課題について今後、歴史的砂防施設の利活用を進める上で必要 連携や拠点施設を介した関係機関と連携しながら利活用したインフラツーリズムの活性化に向けて」で できる、砂防施設の来訪者・見学者への説明や案内は民間団体のアンケート結果を報告しました。今回 の対応、砂防施設の状況を速やかに把握できる等な な内容として、砂防施設周辺のインフラ整備の他、 活用を推進する必要があると言えます。
本報告については、アンケート調査に協力をいたは、全国の歴史的砂防施設を対象に、施設を管理し ど、施設管理者の住民団体への期待が大きいことが 同様の歴史的砂防施設を管理している施設管理者間ている13の国土交通省事務所と15の道府県事務所 わかりました。住民団体が存在する歴史的砂防施設 の連携・情報共有、歴史的砂防施設周辺の観光施設 だきました住民団体の皆様に感謝申し上げます。ま（砂防課等）に対し、アンケート調査を行った結果 については、イベントの開催や施設の維持管理活動 ・資源との連携、インフラツーリズムの対象化等の た岩手大学農学部森林防災工学（砂防学）研究室の行政機関と協働で作業を実施しています。 回答がありました。住民団体の存在により、歴史的 皆様にも調査に協力をいただきました。御礼申し上を報告します。調査は平成30年11月25日に行い、平 において、成31年１月22日までに28の施設管理者から回答を得 住民団体の活動資金・予算については、県および市 砂防施設の利活用に関する施策数に差があり、住民 げます。
町村からの業務委託費が充てられている場合が多 団体がない歴史的砂防施設よりも約２倍の施策が実ました。
その他には住民団体の会費、
２．アンケート調査から見た歴史的砂防施設の利活 く、寄付金、協賛金、外部団体から用実態とその課題
アンケート調査は、各事務所の歴史的砂防施設の の助成金等を利用している。住
管理状況、住民団体に対する認知、認識の把握を目 民団体の課題として、後継者不的に、20の質問を設けました。歴史的砂防施設を管 足、人員不足、資金不足があり理する施設管理者へのアンケート調査結果に基づ ます。
き、歴史的砂防施設の活用の現状を下記に示す五つ ③歴史的砂防施設の管理状況
歴史的砂防施設に対する維持の観点から整理しました。
管理については、６割の管理者①管理対象となっている歴史的砂防施設について
今回、調査対象とした行政機関が管理する歴史的 が １ 年 に １ 回 か ら 不 定 期 を 含
砂防施設は、ほぼ登録有形文化財に登録されている め、施設点検を実施して、維持施設となっています。施設によっては、土木学会の 管理を実施しています。管理者
選奨土木遺産に選定されている施設もあります。ま によっては、歴史的砂防施設と
写真１ 活動状況
た、歴史的砂防施設を利用するための拠点施設につ して維持管理活動を実施していいては、全体の39％（16施設）に拠点施設を有して る施設もあります。その中で、います。そして、歴史的砂防施設を対象に活動して 85％（35施設）の施設管理者が
図１ 住民団体が存在する堰堤で行われている施策数（縦軸：砂防堰堤いる住民団体の有無については全体の33％（13施設） 維持管理に関して課題があるとごと、横軸：施策数）