マクロ経済動向分析 6,7 月

慶應義塾大学
駒形哲哉研究会

マクロ経済動向分析 2021 年 6,7 月
経済回復は順調も先行きは不透明、「現代版公私合営」に向かう民間 IT 企業
国家統計局が 7 月 15 日発表した 2021 年上半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 12.7%となった。上半期の消費財小売総額は前年同期比 23.0％増で、消費拡大による成長牽引が見られた。しかし懸念材料として国際商品市況の回復に伴う原材料価格の急上昇がある。原
材料価格上昇によって資源調達の代金は膨らむ一方、価格統制で小売価格の上昇は抑えられ、コスト高と価格抑制の板挟みとなった中小企業が採算を悪化させ、中国国内の生産に影を落としている。中国人民銀行は 6 月 5 日、銀行による中小企業への融資拡大に向けた長期的なメカニズム構築を目指し、7 月 9 日には預金準備高を引き下げるなど、中小企業への支援を目的とした政策が行われている。
投資では、不動産投資と企業の設備投資が政府の規制と資源高を主因としてともに減速する中で、ハイテク産業とインフラ産業への投資増加が目立つ。インフラを投資対象とする
REIT の始動によって、社会基盤の整備や地方政府の債務負担軽減が期待される。不動産については財政部などが 5 月、地方政府の担当者や専門家を集めた会議で日本の固定資産税にあたる不動産税を一部の都市で試験導入する方針を示した。土地も対象に含めた本格的な固定資産税で、財政当局は 25 年までに不動産税を全国導入する構えだ。
半導体不足により新車生産が伸び悩む中、中国でグレーゾーンと見なされていた「低速EV(電気自動車)」について 6 月 17 日、中国工業情報化省は EV 乗用車の技術基準を定めた
ガイドラインの改定案を公表し、パブリックコメントを募った。改定案が施行されると低速
EV は EV 乗用車の規制の枠組みで正式に認可される。
6 月 30 日に滴滴がニューヨーク証券取引所で新規株式公開に踏み切り 44 億ドルを調達した直後の 7 月 6 日、中国当局は中国企業の海外上場の規制を強化すると発表し、民間 IT
企業への締め付けをより強め始めた。一方で中国政府は、2023 年にサイバーセキュリティ
産業の規模を 2500 億元まで引き上げるとしている。民間企業を統制しつつ政府系ファンドの資金提供などで技術開発を支援するという「現代版公私合営」ともいえる方向が見え始めている。

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目次
1.

米上場のネット企業に規制

政府による市場への統制強まる ........................................ 32.

上半期の GDP 成長率、前年同期比で 12.7%

3.

設備投資の減速が目立つ一方、REIT 市場が本格的に始動 ................................................ 64.

上半期のデフォルト額が過去最高を更新、固定資産税導入検討 ........................................ 85.

中小企業の収益回復が遅れ、消費は回復も先行き不透明................................................. 106.

コロナ特需は収束に向かうも輸出は好調、輸入も堅調 .......................................................... 13

7.

米国の隙を埋める中国外交

資源高が生産に悪影響............................... 4

供給網の変化による影響 .................................................... 15

参考 Web ................................................................................................................................ 17
参考新聞・資料....................................................................................................................... 172

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1. 米上場のネット企業に規制、政府による市場への統制強まる
中国政府による市場の統制が加速している。40 年以上続いた改革開放路線が転機にあり、さな
がら毛沢東時代初期の「公私合営」のような方向が見え始めている。特にネット企業に対する締め付けはきつくなっており、アリババ集団や滴滴出行など民間巨大 IT 企業の経営姿勢に委縮をもたらしかねない状況になっている。7 月 1 日に開かれた中国共産党創立 100 年記念式典での習近平演説は「強軍」「強国」に力点が置かれ、「改革開放」は相対的に後退した印象さえ受ける（日本経済新聞 2021/07/02）。
7 月 6 日、中国当局は中国企業の海外上場の規制を強化すると発表した。情報セキュリティー
確保の規定を見直し、企業が保有するデータの越境を厳しく監視、中国の証券法を域外適用するための制度などを整備する。アリババなど、すでに海外上場した企業への監督も強める姿勢だ。
中国政府が今回、規制強化に動きだしたのは、6 月 30 日に中国の配車アプリ最大手である滴滴出行がニューヨーク証券取引所で新規株式公開に踏み切り、44 億ドルを調達した直後だった(日本経済新聞 2021/07/21)。中国のネット規制当局は 7 月 4 日に滴滴のアプリで個人情報の収集と利用に関する重大な法律違反を確認したとし、アプリのダウンロードを停止した (日本経済新聞 2021/07/06)。さらに７日には中国当局は滴滴に対して過去のＭ＆Ａで独占禁止法違反行為があったとして罰金を科した。これにより、滴滴の株価は 7 月６日に 19.6％下落し、その後も下げ止まる気配がない（日本経済新聞

2021/07/08）。加えて、中国の規制当局は、米国に上場する

中国のネット企業２社のアプリに対しても、国家安全上の理由で審査を始めたと同月 5 日に発表した。中国当局は、米上場の中国企業に対する締め付けを強化している (日本経済新聞
2021/07/05)。
ネット企業への締め付けは今に始まったことではない。今年の 4 月 10 日にはネット通販最大手
アリババ集団が独占禁止法違反で、過去最大１８２億２８００万元の罰金が科された。他にも、テンセント(騰訊控股)や百度などのネット大手が、当局に独禁法違反などで罰金を科されている。当局によれば、2020 年に独禁法違反として摘発された件数は前年比で 2 倍超に増えている(日本経済新聞 2021/04/21)。
政府の規制強化に揺れる中国企業が規制を迂回して海外に上場するための仕組みとして、「変動持ち分事業体（VIE）」と呼ばれるものがある。アリババ集団をはじめ巨大企業が軒並み採用し、時価総額は計約 1 兆 6200 億ドルに達している。中国政府がその適法性に疑義を唱えれば、世界の金融市場の混乱は必至である。VIE とは、米国に上場するケイマン籍などの「仮想外資企業」が、中国内につくった子会社を通じ、中国国内で実際に営業する中国企業と「協議支配契約」と呼ばれる特殊な契約を結び、この契約によって直接の出資関係がなくても中国企業を実質的に支配できるようにし、外国人でも外資規制下にある中国企業の実質的な株主となれるという仕組みである。
問題はこの協議支配契約の適法性だ。中国では 2016 年に最高人民法院でその適法性が争われたことがあり、原告側が中国の外資規制を理由に、米国に上場する被告側が結んだ「協議支配契約の無効」を訴えたが、最高人民法院はこの訴えを認めず、結果的に VIE にお墨付きを与えている。とはいえ中国が VIE を規制する可能性がある。IT 企業の成長に伴って、米国市場における中3

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国企業の時価総額は大きくなる一方だが、中国政府が仮に VIE の適法性を否定すれば、投資家の 信 認 は一 気 に 失 わ れ 、 世 界 の 金 融 市 場 は大 混 乱 に 陥 る 可 能 性 が 高 い (日 本 経 済 新 聞
2021/07/13)。
7 月 8 日には、上海で世界人工知能大会が行われた。百度や騰訊控股などの大手ネット企業
経営陣の講演では、前年と比べ政府や社会への貢献姿勢を前面に出す発言が目立ち、当局のネット企業に対する規制強化の影響が伺えた(日本経済新聞 2021/07/09)。しかし、ネット企業への締め付けが強くなる一方で、中国政府は 2023 年にサイバーセキュリティ産業の規模を 20 年の 1.5
倍の 2500 億元まで引き上げるとしている。米中でハイテク分野の対立が激しくなるなか、政府系フ
ァンドの資金提供などで技術開発を支援し、欧米企業に対抗できる中国企業を育成するつもりだ（日本経済新聞 2021/07/12）。

2. 上半期の GDP 成長率、前年同期比で 12.7%

資源高が生産に悪影響

国家統計局が 7 月 15 日発表した 2021 年上半期の実質 GDP 成長率は前年同期比 12.7%となった。4-6 月の第二四半期の成長率は前年同期比で 7.9%だった。上半期の消費財小売
総額は、前年同期比 23.0％増で、スポーツ・娯楽用品、通信機器、化粧品、文化・事務用品など 9 種類の商品の小売売上高は、2 年間の平均成長率が 10％を超え、GDP における消費の成長牽引作用を高めた(国家統計局 2021/07/15)。また、上半期の農村を除いた全国の固定資産投資は、255 兆 9,000 億人民元で、前年同期比 12.6％増であり、政府が推進する低所得層向け賃貸物件などマンション建設が全体を押し上げた。加えて上半期の輸出入総額は 1 兆 8065 億 1000 万元で、前年同期比 27.1％の増加となり、景気が急回復する米国向けなどが好調だった。懸念材料は国際商品市況の回復に伴う原材料価格の急上昇だ。海外から調達する資源の代金が膨らみ、5 月の輸入の前年同月比伸び率は約 10 年ぶりの大きさを記録しており、資源高は中国国内の生産にも波及しつつある (日本経済新聞 ２０２１/07/16)。
5 月の製造業購買担当者景気指数(PMI)は 51.0、6 月は 50.9 となり、いずれも好不調の境目である 50 を上回るものの、3 カ月連続で悪化している。半導体や電力の供給不足が生産回復の重荷となっているうえに、主要国でワクチンの接種が広がったことで海外のサプライチェーンが回復しており中国頼みの特需が減少し、加えて人民元高が輸出需要の減少を引き起こしていることが原因である(日本経済新聞 2021/06/30)。また、5 月の鉱工業生産指数は前年同月比8.8%増、6 月は 4.8%増となり、減速は 4 カ月連続となった。コロナ回復による輸出受注の減少
や投入コストの上昇、重工業に対する環境規制が原因とみられている(日本経済新聞
2021/06/17)。
未だ解消されない半導体不足に加えて、生産の重荷となった電力不足は、ものづくり企業が集積する中国南部の広東省を中心に発生した。少雨や石炭の価格上昇で計画通りの発電ができな
いうえ、内陸部の急速な工業化に伴って電力需要が増加していることが要因となっている。電力の使用制限も導入されており、企業からは長期化することに懸念の声が出ている(日本経済新聞

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2021/06/20)。また、石炭価格の上昇は中国とオーストラリアの外交関係の悪化によって、中国がオーストラリア産原材料の輸入をストップしたことで、豪州産の石炭がまったく入ってこなくなったことも影響している(日本経済新聞 ２０２１/0７/0１)。
生態環境部は５月、エネルギーを大量に消費する新規投資案件に初めて CO2 の排出量評価を義務付ける規制案を発表した。対象は火力発電、石油化学、石炭化学、鉄鋼、非鉄金属の精
錬、セメントの６業種となる。中国はこの 10 年間、石炭火力で安い電力を大量に発電して銅から鉄鋼に至る様々な金属の生産・輸出で支配的な地位を築き、世界の物価抑制に一役買ってきた。しかし、精錬業、製鉄業、工業に対する環境規制が強化され、それに伴い各種金属の供給に制約が課されるため、中国国内の生産の足かせになるだけでなく、今後は世界的なインフレ圧力を増大させる方向に向かいそうだ (日本経済新聞 2021/06/21)。
中部地域の河南省では 7 月 16 日から始まった大雨により、観測史上最悪の水害が発生した。
日産自動車の現地の合弁工場が稼働を停止するなど、被害は日系企業にも影響が及んでいる。
台湾・鴻海精密工業(フォックスコン)系のｉＰｈｏｎｅ組立工場がある同省の省都、鄭州市ではスマー
トフォンの生産が２億台規模、センサーの生産は中国全体の 70%を占めている。また自動車は日産に加え、中国大手も同市に生産拠点を構え、年産能力は 200 万台を超えている。素材や食品などのメーカーも多く、同市の水害は世界経済にも影響する可能性がでている(日本経済新聞
2021/07/２２)。
図表 1 製造業購買担当者景気指数(PMI)(出所)国家統計局より作成

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図表 2 工業付加価値生産額伸び率(単位:%)(出所) 国家統計局より作成

3. 設備投資の減速が目立つ一方、REIT 市場が本格的に始動
2021 年 1 -6 月の固定資産投資は 25 兆 5900 億元で、前年比 12.6％増加した。そのう
ち、民間投資は 1 兆 4795 億 7000 万元で、前年比 15.4％増となった。産業別では、第一次産業への投資が前年比 21.3％増、第二次産業への投資が 16.3％増、第三次産業への投資は10.7％増であった(国家統計局 2021/07/15)。
国家統計局が 6 月 16 日発表した統計を基に算出された値では、5 月の不動産投資は前年比 9.8％増と、4 月の 13.7％増から鈍化した。大都市に加え、中小都市も住宅価格の上昇抑制に乗り出したことが背景とされる。中国経済は、昨年の新型コロナウイルス禍からの回復が進んでおり、政府は投機的な取引や資産バブルの抑制に向けて対策を強化している。地方では、不動産開発業者が設定する販売価格に上限を設けたり、不動産代理店に対し中古住宅の高額販売を禁止する措置を講じたりしている。大都市では銀行が住宅ローン金利を引き上げた。前年同期は新型コロナの流行で経済活動が麻痺していたため、統計に大きなゆがみが生じている。ただ住宅価格は、不動産開発会社や購入者に対する規制強化にもかかわらず、
前月比で上昇が続いている(ロイター2021/6/16)。1 月-6 月の不動産開発投資は前年同期比
15.0％増の 7 兆 2179 億元であった。増加率は 1 月-5 月(18.3％増)から縮小し今年最低の伸びを記録した(ロイター2021/7/15)。
企業の設備投資も減速している。1 月-6 月は前年同期を 0.8％下回り、減少幅は 1 月-5 月

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駒形哲哉研究会(0.5％)より拡大した。業種別にみると、自動車やネットサービスの設備投資が停滞しており、特に自動車ではマイナス 2.3%を記録した。資源高で収益が伸び悩み資金繰りにゆとりがなくなっている影響に加えて、自動車は半導体不足で投資を先延ばししているほか、情報通信は規制当局による監督強化で事業見直しを余儀なくされていると分析する向きもある(日本経済新聞 2021/07/16)。
一方 6 月のハイテク産業への投資は前年比 23.5％増加し、そのうちハイテク製造業とハ
イテクサービス産業への投資は前年比でそれぞれ 29.7％と 12.0％増加した(国家統計局
2021/07/15)。中国政府は 6 月末、レーダーなど電子装備や IT インフラといった軍事向けのIT 領域のすべてを提供する中国電子科技集団(中国電科)と政府の情報ネットワークや通信分野の半導体を手掛ける中国普天信息産業集団(中国普天)の国有 IT 大手 2 社の経営統合を認可したと発表した。単純合計した年間売上高は 5 兆円規模に達する見通しで、米中対立が続く中、規模の拡大で競争力強化を目指すとされる(日本経済新聞 2021/06/26)。
2021 年 1 月-6 月のインフラ投資(電力、熱、ガス、水の生産および供給産業を除く)は前
年比 7.8％の増加を見せる中(国家統計局 2021/07/15)、インフラを投資対象とする不動産投資信託(REIT)市場が中国でも本格的に始動した。今回新規上場したのは、汚水処理場の運営で生まれる収益を投資家に分配する富国首創水務 REIT など 9 本で、いずれも高速道路、
工業団地、倉庫などインフラ施設を投資対象とする。時価総額は計約 320 億元(約 5550 億円)となった。民間マネーの投入でインフラの整備を狙う。REIT 市場の規模としてはアジ
アでインドや韓国に次ぐ 9 位で、将来は 36 兆円規模と巨大市場に成長すると予想されている。REIT を通じて民間の投資マネーをインフラ建設に投入し、不足が深刻な社会基盤の整備や地方政府の債務負担軽減につなげる狙いがある(日本経済新聞 2021/06/29)。
図表 3 固定資産投資及び民間固定資産投資伸び率(単位％)(出所)国家統計局より作成

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図表 4 不動産投資伸び率(単位％)(出所)国家統計局より作成

4. 上半期のデフォルト額が過去最高を更新、固定資産税導入の検討開始
2021 年 5 月のマネーサプライ(M1)は、前年同月比 6.1%増加の 61 兆 6800 億元で、6 月
は前年同月比 5.5%増加し 63 兆 7500 億元であった。5 月の M2 は前年同月比 8.3%増加の
227 兆 5500 億元、6 月の M2 はダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(8.2％増)を上回
り前年同月比 8.6%増加して 231 兆 7800 億元であった。5 月末の社会融資総量のストック
は 297 兆 9800 億元で、前年同月比 11%の増加、フローは 1 兆 9200 億元で、前年 5 月と比べて 1 兆 2700 億元減少した。6 月末の外貨預金残高は 1 兆 2000 億米ドルで、前年同期比
30.9％増となった。上半期の外貨預金は、前年同期比 1,091 億米ドル増の 1,297 億米ドル増加した(中国人民銀行 2021/06/10、2021/07/09)。国家外貨管理局の王春英報道官は 6 月、
「中国経済は総じて緩やかな回復が続いており、外貨準備高の安定に寄与している」と語った(日本経済新聞 2021/06/07)。
中国人民銀行が 7 月 20 日に発表した 2021 年 7 月の最優遇貸出金利は 1 年物が 3.85%であり、1 年 3 カ月連続で据え置いた。資源高が中小企業の収益を圧迫しており、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す預金準備率を 7 月 15 日に引き下げたことを受け、ひとまずこの効果を見極める方針とみられる(日本経済新聞 2021/07/20)。
中国人民銀行は 6 月 5 日、銀行による中小企業への融資拡大に向けた長期的なメカニズ
ム構築を目指すと発表した。銀行の資金調達コストを安定化させるほか、許容可能な不良債権の水準を高める。ウェブサイト上の声明で、資金調達コストの安定化に向け、銀行が預金金利を合理的に設定することを奨励。銀行の貸出金利の指標となる最優遇貸出金利(ローンプライムレート、LPR)改革を通じて中小企業への実質的な貸出金利を低下させるとし、中8

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小企業の不良債権に対する許容範囲を拡大するとした(ロイター 2021/07/06)。
地方企業の資金繰り悪化とデフォルトが深刻化する中、中国人民銀行は 7 月 9 日、市中銀行から強制的に預かるお金の比率を示す「預金準備率」を 2020 年 5 月以来 1 年 2 カ月ぶ
りに引き下げると発表した。一部の小型地銀を除く金融機関が対象で、7 月 15 日から 0.5%
引き下げる。これにより、計 1 兆元(約 17 兆円)規模の資金が市場に放出され、中小零細企
業への貸し出しなどに回りやすくなるという。当局は金融政策の変更ではないと強調するが、額面通りに受け止める向きは少ない。市場の一部では預金準備率の追加引き下げの観測が 浮 上 し 、 リ ス ク 資 産 へ の 投 資 を 促 す 動 き も 出 て い る ( 日 本 経 済 新 聞 2021/07/09 、2021/07/12)。
中国の社債の債務不履行が増加の一途をたどっている。中国の情報会社、大智慧によると2021 年 1 月-6 月の国内社債の不履行は約 1160 億元(約 2 兆円)と上期としては過去最高だった。通年でもこれまで最多だった 2020 年(1870 億元超)を上回る可能性が高い。特に増えているのが、利払いなどで中央や地方の政府の支援を受けてきた国有企業だ。今年 2 月と 3
月には民間と政府が共同出資して設立した企業の倒産、破産が立て続けに受理されている。
習指導部は、金融市場への混乱を避けつつ過剰債務企業の淘汰を進めているが、投資家が信用力の低い社債への投資を敬遠し始めるなど市場の反応は厳しい。企業の資金繰り悪化を通じ、景気の減速感が強まれば、軟着陸シナリオに狂いが生じる可能性もある(日本経済新聞 2021/07/05)。
市場に関連しては、人民元取引の解禁に注目が集まる。中国政府は 7 月 15 日、中国の金融センターとなっている上海市浦東新区の改革開放方針を発表した。同地区を 2035 年までに世界トップクラスの都市にするとしたうえで、金融や貿易、ハイテク分野などの規制緩和方針を示した。同地区で人民元先物やオフショア人民元の売買解禁を検討する。中国は人民元の売買を厳しく規制しており、投機的な取引を助長する可能性がある先物取引を中国本土で認めていないが、今回の発表では、人民元先物やオフショア人民元取引を検討するほか、ハイテク企業向け市場「科創板」への一部海外機関投資家の参加を認める方針を示した(日本経済新聞 2021/07/15)。
不動産でも大きな動きが予想される。財政部などが 5 月、地方政府の担当者や専門家を集めた会議で日本の固定資産税にあたる不動産税を一部の都市で試験導入する方針を示した。2011 年に上海と重慶が建物のみの所有税を導入したが、今回は土地も対象に含めた本
格的な固定資産税だ。中国の地方都市は不動産開発をテコに内需をつくり出し、財政も依存してきたが、目前に迫る人口減少など経済社会構造の変化をにらみ、財政当局は 25 年までに不動産税を全国導入したい考えだ。ただ社会主義体制と相いれない部分があるうえ、複数の物件を持つ富裕層の反発は根強く、全体像は見えない(日本経済新聞 2021/07/17)。

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図表 5

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通貨供給量(M2)の伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

5. 中小企業の収益回復が遅れ、消費は回復も先行き不透明
5 月の生産者物価指数(PPI)は前年同月比 9.0％上昇し、6 月は前年同月比 8.8%上昇した。
消費者物価指数(CPI)は 5 月 1.3％、6 月に 1.1％上昇となった(2021/07/16 国家統計局）。国
際商品市況の回復を反映した資源高で、企業の仕入れコストが高まっている。20 年春に新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で国際商品市況が大きく悪化した反動に加え、中国の気候変動対応も PPI 押し上げの要因となっている。一方、CPI の上昇率は高くない。要因の一つに、中国政府による価格統制がある。生活品の値上がりが庶民の不満を高めると懸念する政府が価格統制を強めて、中小企業などがコスト高と価格抑制の板挟みとなり採算を悪化させている。中国は就業者の 8 割が中小零細企業で働くので、収益の回復がもたつ
けば雇用に響きかねない。実際都市部の新規雇用は 1～4 月時点で新型コロナ前の水準に戻っておらず、国務院常務会議は 5 月、中小零細企業に雇用安定助成金を支給する方針を示した(2021/06/10 日本経済新聞)。
2021 年 5 月の社会消費品小売総額は前年同月比 12.4%増の 3 兆 5945 億元、6 月は前年
同月比 12.1％増の 3 兆 7585 億元となった。上半期の社会消費小売総額は 21 兆 1904 億元
で前年同期比 23%増、上半期のネット小売総額も 6 兆 1132 億元で前年同期比 23.2％の伸びとなった (国家統計局 2021/07/16)。前年の反動が大きく、飲食店収入や家電販売が伸び悩む中ガソリンなど燃料価格の上昇が支出額を押し上げたとみられる。宝飾品などの高額品や衣類は堅調だが消費者の根強い節約志向が垣間見え、サービス消費も勢いを欠いた。中小企業の収益が圧迫され好調な輸出などの恩恵が家計に行き渡らないことが原因で雇用・所得の持ち直しが加速しない。また、若者の消費意欲の低さも指摘される。「寝そべり族」と呼ばれ、必要最低限の生活を送れればいいという草食系の若者で、就職難や住宅価格高騰

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で将来に不安をかき立てられこれまでの世代より消費意欲も低い。彼らの増加も要因の一つに指摘される(2021/06/17 日本経済新聞)。
ネット小売に関しては中国で最大級となるネット通販セールが 6 月 18 日に最終日を迎え、18 日午後 2 時時点で京東の 21 年のセールの取扱高は 3056 億元と過去最高を記録した。今年は新型コロナの影響で海外に行けない富裕層の消費を取り込もうとする動きが目立ち、中国の富裕層の消費の中心地も海外からネット通販へと移行している。ただ、アリバ
バや京東はセール時に価格法に違反したとして 20 年末に当局から罰金処分を受けており、不信感を抱く消費者は少なくない。5 月の小売売上高の上昇は物価の上昇や高額消費がけん引している側面が強い(2021/06/19 日本経済新聞)。
5 月の新車販売台数が前年同月比 3.1%減の 212 万 8000 台、6 月は前年同月比 12％減の
201 万 5000 台となった。前年実績を下回るのは 2020 年 3 月以来 14 カ月ぶりで、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻だった 20 年春以降の需要回復が一巡するなか、半導体不足
で生産への影響が広がった。世界最大である中国の新車市場はこれまで他地域に比べて半導体不足の影響が限定的だったが、半導体不足が想定以上に長引いた。例外的に、ＥＶを中心とする新エネルギー車は好調だ。
新エネ車の 1~6 月の販売台数は前年同期比 3 倍の約 121万台になった。汽車工業協会は 21 年通年の新エネ車の販売台数について、前年比 8 割増の240 万台前後と過去最高になると予測する。ただ新エネ車の新車販売全体に占める比率はまだ約１割で、また一般にＥＶはガソリン車に比べ半導体の搭載量は 5 割前後多いとされるため、今後半導体不足によってＥＶ販売の勢いが鈍る可能性もある(2021/06/11 日経速報ニュースアーカイブ)。中国で自動車産業は関連サービスも含めると国内総生産の 1 割を占めるとされる。新車販売が低迷すれば経済全体に影響が広がるのは避けられず、政府も需要喚起策を打ち出して業界を支援してきた。ただ、半導体の確保は需給の改善と各社の自助努力に頼る部分が大きい。中国の自動車市場の先行きには不透明感が漂っている（2021/07/10
日本経済新聞）。
中国で長年にわたりグレーゾーンの商品と見なされ一部地域で黙認されていた最高時速
70 キロメートル以下の「低速 EV（電気自動車）」について 6 月 17 日、中国工業情報化省
は EV 乗用車の技術基準を定めたガイドラインの改定案を公表し、パブリックコメントを募った。施行後に低速 EV は、工業情報化省が管轄する EV 乗用車の規制の枠組みに組み込まれることになる。低速 EV は法規上自動車ではないのでナンバープレートは発給されず、ドライバーは運転免許を取得しなくても運転できる。しかし、統一された技術基準に基づいて造られていないため、メーカーごとの品質の差が大きい。改定により、国の多くの技術基
準や車両衝突安全基準を満たすことが必要になるが、現状ではこれらの安全基準をクリアできる低速 EV メーカーは非常に少ない。仮に製造技術が合格レベルに達したとしても、工業情報化省から改めて EV 製造の認可を得なければ、実際に生産することはできず、低速EV メーカーにとって高いハードルとなる(2021/07/06 東洋経済オンライン)。

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図表 6 社会消費品小売総額伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成
図表７ 消費者物価指数(CPI)及び生産者物価指数(PPI)(単位:%)(出所)国家統計局より作成

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6. コロナ特需は収束に向かうも輸出は好調、輸入も堅調
5 月の輸出入総額は 4823 億ドルとなり、前年同月比 37.4%増となった。輸出総額は 2639
億ドルで、前年同月比 27.9%増となった。輸入総額は 2183 億ドルとなり、前年同月比 51.1%増であった(海関総署 2021/06/07)。6 月の輸出入総額は 5113 億ドルとなり、前年同月比
34.2%増となった。輸出総額は 2814 億ドルで、前年同月比 32.2%増となった。輸入総額は2298 億ドルとなり、前年同月比 36.7%増であった。また、上半期(1-6 月)の貿易総額は、昨年の同時期に比べて 37.4％増加した(海関総署 2021/07/13)。4-6 月の統計では輸出入はともに過去最高を記録した(日本経済新聞 2021/07/14)。
前年からの貿易額の増加の要因の一つとして、中国がコロナウイルスの感染対策に一定の成果を収め、経済政策にいち早くシフトできたことが挙げられる。世界に先駆けて新型コ
ロナを抑え込んだとしてサプライチェーン(供給網)の復旧を急ぎ、20 年後半から輸出が持ち直した。上半期はコロナ関連のマスクやワクチンなどの需要が世界的に高まった。しかし、6 月に入るとマスクを含む織物は 23%減となり、新型コロナ特需は弱まりつつある。
もう一つの大きな要因として、国際商品市況の回復に伴う資源高がある。鉄鉱石は 9 割
以上、大豆は 46%それぞれ増加した。原油も８割増えたが、調達量は 14%減少した(日本経済新聞 2021/07/14)。
地域別で見ると、輸出は最大の相手国である米国向けが、前年同期比 23%増えて好調だ
った。米中対立のさなかでも、景気が急回復する米国の需要が中国の輸出を押し上げた。前年の反動増もあると考えられるが、2021 年 1-4 月の対米輸出は前年同期比 60.8%増の 1611
億ドル(約 17 兆 7 千億円)と大幅に伸びた。香港の市場調査会社、カウンターポイント・マ
ーケット・リサーチによれば、米国へのスマートフォンの 1-3 月の出荷台数は前年同期比14%増になった。米国でスマホやパソコン、テレビなど電子機器の消費財需要が増えれば組
み立て工場のある中国からの輸入が増え、同時に中国で電子機器の組み立てが増えれば台湾からの半導体輸出が増えることとなる。そのため、台湾の対中輸出(香港を含む)も、20 年が前年比 14.6%増、21 年 1-4 月が前年同期比 34.7%増となった。台湾の対中輸出額の 54%が半導体など電子部品で占められている(日本経済新聞 2021/06/11)。そのほか、輸出においては東南アジア諸国連合(ASEAN)の伸び率が４割近くに達し、欧州連合(EU)向けも２割伸びた(日本経済新聞 2021/07/14)。中国は、このような貿易の回復を鑑みて、EU 特に独仏に対して、経済連携の強化を呼び掛けている。これには、米欧の結束に揺さぶりをかけるといった狙いもあり、中国に対して対立姿勢を深める米国とは一線を画し独自の関係を結びたいと考えている欧州の今後の動きが注目される(日本経済新聞 2021/07/07)。

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図表 8 輸出の伸び率(単位:%)(出所)海関総署より作成
図表 9 輸入の伸び率(単位:%)(出所) 海関総署より作成

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7. 米国の隙を埋める中国外交、供給網の変化による影響
2021 年の上半期は、世界経済がコロナウイルスによる停滞から急回復した時期といえるだろう。しかし、米中の対立はいまだ回復するどころかその範囲を拡大し続けている。今年に入って中国でのウイグル人強制労働や香港国家安全維持法の採決強行などの人権問題を中心とした米中の政治的対立が目立ったが、それに付随した経済対立はさらに複雑な様相を呈している。
バイデン米政権は 3 月以降、ロシア政府による人権侵害などを理由に経済制裁を相次いで発動していたが、「唯一の競争相手」と位置づける中国への対応に集中するために 5 月に入って関係悪化に歯止めをかけようと対話姿勢を強めた(日本経済新聞 2021/05/21)。また
5,6 月には、G7 にて権威主義的な動きを強める中国の抑止を狙った共同声明を、日米首脳会談を踏襲する表現でまとめた。数年前まで中国との経済関係を重視してきた欧州各国も、香港情勢やコロナ禍の初期に中国が敷いた情報統制、新疆ウイグル自治区での人権侵害により不信感を強め、米国と中国を念頭に安全保障や経済分野で結束を図るなど対中包囲網に加わった(日本経済新聞 2021/06/16)。このように、米国の対中外交の軸は欧州や日本を含む同盟国などとの関係強化が中心となっている。そのため、米国の主要閣僚は東南アジアを訪れておらず、中東やアフリカも手薄になっている(日本経済新聞 2021/07/19)。
一方、中国の対米外交はこの隙をつくような形で進められている。欧州の中でも、貿易面のつながりが深く日米とは一線を画して対中政策に慎重な姿勢を示している独仏とは、7 月に電話協議を行い米欧の結束にゆさぶりをかけた(日本経済新聞 2021/07/07)。また、米国の関与が薄まっていた南シナ海での権益拡大を狙って軍地拠点化を進めるなどしている(日本経済新聞 2021/07/21)。
上に示した対中包囲網の強化に際して、バイデン政権は日本とオーストラリア、インドとの「クアッド」の枠組みを通じて半導体などハイテク分野のサプライチェーン（供給網）を刷新し、中国依存の脱却を推進している(日本経済新聞 2021/07/20)。主な理由は、特にハイテク分野で中国が競争力を高める恐れがあるうえ、サイバーセキュリティなどを巡り安全保障上の問題が生じかねないからである。加えて、新型コロナウイルスのパンデミックによって現在のグローバル・サプライチェーンの課題は浮き彫りになったことも挙げられる。たとえば、半導体の供給網が上手く機能しなかったことによって自動車製造に支障をきたした。これらの背景から、米国に限らず日本などでも例えば重要な医薬品などにおいて対外依存度を下げる動きが見られている(日本経済新聞 2021/07/15)。
製造業に関するサプライチェーンの再設計には多くの困難が立ちはだかる。海外への生産移転は最低 5 年を視野に計画していることや、国内回帰にはコストがかかるためである(日本経済新聞 2021/07/14)。だが、それを踏まえて見ても現在のグローバル・サプライチェーンを補完することを見込んだ地域サプライチェーンの構築拡大はこの先進むであろう。
北米は米大陸内の国から、日本は東南アジアから、などというように地理的に近い国かつ特定の国に依存しないような形で、調達が増えると予想される。結果として中国が唯一の「世15

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界の工場」であり唯一のサプライヤーであるという事態は解消されるため、中国経済にどのような影響が出るか注目する必要がある(日本経済新聞 2021/07/15)。

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参考 Web･中国海関総署 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/･中国国家統計局 http://www.stats.gov.cn/･中国人民銀行 http://www.pbc.gov.cn/･東洋経済オンライン https://toyokeizai.net/

参考新聞・資料･日本経済新聞

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