【資料４】平成 18 年 1 月 24 日

官民連携ポータルビジネスモデル研究会
調査の進捗状況
ビジネスモデル研究会事務局(札幌総合情報センター(株)，トライ・ビー・サッポロ)(1) ビジネスモデル研究会の目的
ビジネスモデル研究会では、地域における引越し手続きワンストップポータルサイトのコスト構造を明らかにするとともに、その収支を改善・均衡させるモデルをシミュレーションしました。そしてさらに、引越し手続きポータルに加えて、引越支援となる地域情報ポータル機能まで範囲を拡げた場合のサービスモデル及び収益モデルについて、地域モデルへの一般化を前提に、札幌を具体的ケースとして検討を進めています。
(2) 既存の国内引越し手続きポータルの状況研究会ではまず、すでに国内の他地域で引越しポータルサービスを提供している、「引越れんらく帳」と「関西引越し手続きサービス」について、事業の目的と収支モデル、利用状況などを検討しました。また、その傾向値に基づいて札幌地域における手続きサービスについてシミュレーションしました(⇒資料 1.参照)。その結果、引越しポータルサービスは地域にとって十分意義があるものの、予想される当初の利用規模(1,350 件)を考えると、地域の民間企業による自発的な事業化は考えにくいと判断されます。
(3) 引越し手続きポータルのビジネスモデル
しかし、引越し手続きポータルは事業規模の大きさに対して指数的に収入が拡大する、「規模の外部経済効果」の発揮される性格のサービスで、全国型で展開すると大きな収益が見込まれると予測しました。そこで国内にはまだ適例が無いため、全国型モデルとして、イギリスのムービングテクノロジー社(日本の郵政公社に該当する英国郵政サービスが 1999 年に出資・設立)の住所移転手続き一括処理サイト「I am moving.com」を検討しました。同社の収入モデルは「住所変更通知に対する企業からの会費」「バナー・アフィリエイト広告収入」で、参加団体は公共機関、金融機関、サービス企業、同窓会、慈善団体、スポーツクラブなど現在 750 にものぼります。参加企業が多く国内どこでも利用できる同社の事例は、ユーザーの利便性が高いために利用アクセスが集中して、それがまた参加企業を呼びこむという、典型的なネットビジネスモデルと言えます。研究会ではこの分野における英国と国内の市場環境には大きな相違が無く、早晩日本でも同様のプレーヤーの登場と寡占化が起こると予測しました。

1(4) 地域引越し手続きポータルの可能性
そこで研究会では、地域型の引越し手続きポータルの拡張モデルとして二つの方向性を導きました。ひとつは、全国型あるいは他地域の引越し手続きポータルとの連携による規模(範囲)的な拡大、もうひとつは手続きポータルの機能的な拡大です。前者について、全国型事業者との場合はフランチャイズや地域事業部といった経営体制レベルでの強い連携が、他の地域型事業者との場合は Web を通じたデータ互換など緩やかなレベルでの連携形態になると見込まれます。また、後者のサービス機能の拡大に関しては、引っ越しを考える側には教育、医療、交通など対象地域の詳しい生活情報ニーズがありますが、同時にそれらは大きな生活関連市場そのものであることに着目、両者を適切に結びつける「引越し関連地域生活ポータル」がビジネス的にも成立しうると考えました。
従来、そうした情報は現地に行かなければ入手困難でしたが、インターネットの活用で可能となるモデルを検討中です。(⇒資料 2.参照)(5) 引越し関連地域生活ポータルの考え方
市役所、新聞社、観光事業者などインターネット上には地域情報サイトは数多くありますが、「地域ポータル」と認識されているものは稀有です。理由として「サイトの運営費用を回収するビジネスモデルが無い」「地域情報のニーズは定性的で行政や企業はパブリックには答えられない(例:良い病院はどこか?)」などがあげられます。そこで本研究会ではブログやソーシャルネットワークなど、Web2.0 とも呼ばれるインターネットのあらたなデファクトトレンドを適用して、「引越し関連地域生活ポータル」のイメージを検討しました。(⇒資料 3.参照)(6) 引越し関連地域生活ポータルのサービスイメージ
そこでは大きく二つの機能、「各地域サイトが持つ定量的な情報の API 連携を通じた統合的な提供」と「定性的な情報を求める人々とそれを持つ人々を結びつけるコミュニティ機能」を想定しました。前者では、行政機関やメディア・不動産・関連企業等に対して、API 連携とコンテンツ提供を働きかけて、情報の集約化を図ります。後者に関しては、ユーザータイプ(ペルソナ)、情報ジャンル、エリアなどの基準に基づいてガイド(コンシェルジュ)が案内する地域ブログや、地図や地域に関係するキーワード(タグ)を共通のインターフェースとして、ユーザーが口コミ的に情報を書き込んで発展させる、札幌の町ダネ的なサイトなどをイメージしています。(⇒資料 4.参照)(7) 地域引越しポータル全体の収支モデル
残り二回の研究会では、上記の検討経過を踏まえて地域引越しポータル全体の収支モデルを検討し、集約する予定です。

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資料 1.国内引越し手続きポータルの状況と札幌のシミュレーション
引越れんらく帳

関西引越し手続きサービス

事業の目的

自社顧客のサポート、サービス向上

地域住民の利便性向上、地域の効率化

運営方式

東京電力の自社サービス

協議会方式によるサービス

東京電力の支出を主体に参加企業から収入モデル協議会会員からの会費若干の運営費用

対象人口45,000,000 人

21,400,000 人

対象エリア

1都8県

近畿 2 府 5 県

引越人数

2,850,000 人

1,425,000 人

引越率

約 6.3%

約 6.7%

アクセス数

1950,000 件(H16 年度)

430,000 件(H17/1～11)

利用件数

35,465 件(H16 年度) ※年 2 倍で増加

4,500 件(H17/1～11)

引越者利用率

約 1.2%

約 0.3%

参加事業者数15 事業者(H17/12）

9 事業者（H17/12)

開始時事業者数

1 事業者（H14/1）

5 事業者(H17/1)

初期費用

他システムと混在のため不明

10,000,000 円

年間運営費用

他システムと混在のため不明

11,000,000 円

内システム費

年間運営費の 70％

4,000,000 円

内人件費

年間運営費の 30％

7,000,000 円

札幌で実施した場合の予測値
事業の目的

地域住民の利便性向上、地域の効率化

運営方式

協議会方式による実験的サービス(仮定)

収入モデル

協議会会員からの会費

対象人口

1,860,000 人

対象エリア

札幌市

引越人数

270,000 人

引越率14.50%

利用件数

35,465 件(H16 年度) ※年 2 倍で増加

引越者利用率

0.5％(想定)

参加事業者数

3 事業者

初期費用

10,000,000 円

年間運営費用6,400,000 円

内システム費4,000,000 円

内人件費2,400,000 円

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資料 2.地域引越しポータルの全体イメージ①引越手続ワンストップ機能(全国事業者、他の地域事業者と連携)②引越し関連地域生活ポータル

定量的な情報機能(APIによる情報連携・リンク)

定性的な情報機能(ユーザー参加のコミュニティ)資料 3.インターネットのあらたなサービストレンドの事例『シピオナス・コム』は、インターネット上の地図にみんなで被害状況を書き込み、それをわかりやすく検索、表示できるようにした、昨年のハリケーン・カトリーナの被害記録サイトです。テキサス州のプログラマーがわずか数時間で作成しましたが、多くのユーザーの利用と書き込みで、結果的に米連邦非常事態処理機関の提供情報よりも役に立つサイトに発展しました。同サイト成立の背景には、ネット検索のグーグル社が自社の地図データベースの API を公開し、その機能を誰もが使えるようにしたことがありました。

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資料 4. 引越し関連地域生活ポータルのサイトイメージ<トップ画面><住所移転情報登録画面><地域のガイド機能の画面><地域回覧板機能の画面>

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