Global Communications Platform from Japan

月報・日本から発信！

第8巻

第1号

2006 年 12 月 31 日発行

2007年1月号
学校法人国際大学・情報発信機構
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

1 月号の内容
新年の抱負：「情報発信 2.0」の展開
第三世代携帯電話の現状など
日本版NSC - 官邸主導外交の「司令塔」に南進するロシア
経済教育に関するインタビューシリーズ ― 経済教育ブログ（http://blog.so-net.ne.jp/miyao-blog）より新年の抱負：「情報発信 2.0」の展開

明

けましておめでとうございす。今年 1 年はそのような次世代へのます。新年もこれまでと同移行の時期として捉えて、色々と試行様 に 、 情 報 発信 プ ラ ッ ト錯誤をしていきたいと思います。

フォームの活動へのご支持

具体的には、すでに立ち上げているとご支援をよろしくお願いいたします。

ブログを情報発信プラットフォームのさて、私どもの情報発信の活動も 7 年

サイトと有機的に連携させて、読者か目に入りますが、その間社会の情報化のらのコメントやトラックバックを表示

流れは止まることを知らず、日進月歩のするするつもりです。その点でぜひご変化を見せています。特に最近顕著なの意見やご示唆をお寄せください。

が、いわゆる「ウェブ 2.0」への動き参考までに、以下がすでに動いていで、実際に多くの人が自分のブログを持るブログ（日・英語両方使用）です。

ち、草の根で毎日多くの情報が発信され（１）日本から（時事問題）の発信ています。また情報の交換はソーシャ

http://glocom.blog59.fc2.com/（２）海外（ケベック）との協力

ル・ネットワーキング・サービス（SNS)のような仲間どうしの多様な情報のやりとりで行なわれるようになっています。いわゆる「ウェブ 2.0」の時代に入ったというのが実感です。
したがって、情報発信プラットフォー
ムもそのような情報社会の変化に対応しhttp://japanquebec.blog76.fc2.com/（３）地域（代官山）からの発信新たな展開へ！

http://blog.so-net.ne.jp/daikanyama/（４）専門分野（経済教育）の活動
http://blog.so-net.ne.jp/miyao-blog/
このブログの内容については、本て、「情報発信プラットフォーム 2.0」

ニュースレター 3 面コラムを参照下さを目指して自己改革していくつもりでい。−−宮尾尊弘（情報発信機構長）

情報発信機構とは第三世代携帯電話の現状など「情報発信機構」は、日本をめぐる重要問題について有識者や専門家の意見や討論をグローバルに発信することを使命とする非営利組織。
ウェブ上では情報発信プラットフォーム（www.glocom.org）で、オピニオン、ディベート、ニュースなどを発信、またニュースレターやメールマガジンも定期的に発行。さらにセミナーも毎月開催。

アジア地域の最新技術情報を調査して報告が出されている。この報告が興味深いるアジア科学技術交流協会（ATIP）

いのは、日本の外からの視線でかつ外の協力を得て、情報発信ウェブサイトの国の読者を想定して作成されて居ることテクノロジー・レポート欄を活性化した。

で、国内限りの文書には見られない客観

既に中国やインドにおいての技術開発的な分析が行われていることであろう。

状況について要旨を掲載しているが、今http://www.glocom.org/tech_reviews/
tech_report/20061222_atip_s80/

は日本の第三世代携帯電話についてのPage 2Global Communications Platform from Japan

日本版NSCへの提言
国際大学助教授 信田智人

安倍政権は、日本版国家安全保障

NSCの重要な役割のひとつは、情報の受け手とし会議（NSC）の創設をめざし、そのての機能である。各情報機関からの情報を蓄積検討のための会議を立ち上げする制度は現在日本に無い。各機関からの情報た。NSCの情報収集能力を期待の受け手としてNSCを指定すると同時に、全政府する議論があるが、本家米国のNSCは単なる情機関に対する情報請求権を与え、情報分析と蓄報機関ではなく、正副大統領と国務・国防・財務積の機能を持たせる必要がある。NSCは担当副長官を公式メンバーとする意思決定機関である長官の下に、政府内外から精鋭を集め、各機関点、日本とは大きく異なる。

から得た情報を政策に反映し、首相を補佐し、指日本では、首相補佐官の権限強化のため、関係示を伝達する司令塔となるのが望ましい。

省庁への指揮監督権を与えようとする動きもある

憲法が外交の権限を与えているのは外務省でが、そもそも議院内閣制は首相個人ではなく、内はなく、内閣である。主要な外交政策は官邸主閣全体に行政権を与える制度である。補佐官に導で進め、外務省がそれを助けるという形が民主権限を付与することは、議院内閣制の根幹を揺的外交には望ましい。

るがすうえ、不必要な対立と指揮系統の混乱をもたらす可能性も強い。そのような権限を付与するには、補佐官より、既に制度化されている官房副長官のほうが有効だろう。

民主的外交の確立を＜文責：編集人＞
英語の原文： "Suggestions for Japan's National Security
Council"
http://www.glocom.org/opinions/
essays/20061206_shinoda_suggestions/

南進するロシア
東南アジア研究所 専門研究員 マイケル・リチャードソン

武器輸出を梃子に、ロシアはアジア65％は現在米国からであるが、これは近いうちに地域への影響力を強めている。イ50％まで低下する見込みであり、ロシアは好条件ンドに続き、中国への武器輸出がを提示してこの穴埋めを狙っている。

急速に増大しつつある。1995 年

中・印・インドネシアというアジアの巨大な三国がには、ロシアの武器輸出の 45％（60 億米ドル相何れもロシアの武器供給に頼るという状態は、西当）が中国向け、40%がインド向けであった。

側陣営にとって脅威である。特に中国は、軍事力ここへ来て、インドネシアがロシアの武器に興味強化に邁進しているなかで、ロシアと呼応して、こを示している。11 月、日本に続いて訪問したモスの地域の重要な西側同盟国である日本に対してクワで、ユドヨノ大統領は 10 億ドル相当の武器購圧力を加える動きが懸念される。

入借款に調印した。

インドネシアについては、日本と交渉中の EPA

東ティモール紛争でインドネシア軍が抗議団体メに期待がもてる。重要な貿易相手国としての日ンバーを殺害したとして、米国は 1992 年に同国

本との間に互恵的な経済連携協定を結ぶことが向け武器輸出を停止した。2006 年になって禁輸できれば、ロシアの武器は豊かさをもたらすものは解除され、両国関係は改善を見せているが、イではないということに気づくであろう。

ンドネシアは、武器の供給を一国に頼ることのリ＜文責：編集人＞
英語の原文： "The Russians are Coming"
http://www.glocom.org/debates/20061201_richardson_russians/

スクを意識するようになった。同国の武器輸入の武器では豊かにはなれないPage 3
第8巻

経済教育に関するインタビューシリーズ―経済教育ブログ（http://blog.so-net.ne.jp/miyao-blog）より
文責：宮尾尊弘（国際大学情報発信機構長）（１）市川博也氏（上智大学教授・経済学博士）（２）：野口旭氏（専修大学経済学部教授）のインのインタビュー要旨：

タビュー要旨：市川博也上智大学教授

まず、経済学を学ぶこ

ここ数年、「首都大学東京」とが何の役に立つか分で推薦入学の一環として各からないことが基本的学校から推薦された受験生な問題である。単なるに対して経済に関するセミ知識の断片的な記憶ナーを行っているが、非常にや理解ではなく、経済教えがいがあり、また満足す社会に生きる自分自る結果が得られている。もち身の問題として考える

ろん推薦された優秀な生徒

よ う な 教 え 方・学 び 方が必要。
したがって、自分の人生設計として、キャリア開発と職

野口旭専修大学教授が参加することもあるが、それと並んで教える方法に以下のような特徴がある点も大きい。

業選択、所得と消費、貯蓄と投資、ライフサイクルと年（１）最初に一通りの講義をするが、その際に野口旭著

金などのテーマを具体的に考えるための資料や分析の本（以下を参照）など生徒が経済に興味を持つよう方法を提供するように工夫すべきである。それらを数な内容の教科書を使う。（２）生徒をグループ分けし値例などで実感できるような教え方をすれば、生徒はて、それぞれ自分たちの興味を持つ経済のテーマ現実の経済に興味を示すとともに、日本の経済の制（政府の役割、社会福祉と税、財政金融政策、デフレ度や政策の問題点も分かるようになり、経済的な思考など）を選び研究した結果をグループごとにプレゼンさが深まる一方で政策的な問題意識も高まるであろう。

せる。（３）高校で教えた経験があり高校生の特性をよ

次の問題として、よく教科書に見られるように「企業はく知っているアシスタントが指導や支援を適切に行う。

利潤を追求するため環境に配慮しない」といったよう

これらのことは、選抜されたモチベーションの高い生徒

な短絡的な企業批判や市場批判は決して現実へのにかぎらず、一般の高校生に経済学を教える上でも参理解に役立たない。むしろ特に日本では環境保護が考になるであろう。しかしそれでも経済に興味を持って企業にとって最重要課題になっており、官民挙げて環いない生徒を教えるのは容易ではない。一案として境問題に取り組んでいる現実を生徒にも知らせること

は、身近な税金などの問題から入って、財政や年金のが、経済社会と自然環境の関係をより現実的により深問題などといった一般市民として知っておくべき経済く理解させるためにも必要であろう。

問題を取り上げていけばいいのではないか。

参考：『日本経団連・環境自主行動計画』（2006）

参考：野口旭『ゼロからわかる経済の基本』（講談社、2002）
http://www.bk1.co.jp/product/2260210

http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/vape

第1号

第8巻

Global Communications
Platform from Japan
月報・日本から発信！
月 1 回月末発行
発行人・宮尾尊弘
編集人・浦部仁志
学校法人国際大学・ 情報発信機構
106-0032 東京都港区六本木 6-15-21 ハークス六本木ビル２Ｆ
TEL: 03-5411-6714 / FAX: 03-5770-1725

国際的な情報発信活動が展開されるウェブサイト
情報発信プラットフォーム

http://www.glocom.org

2006 年の流行語大賞に「イナ認識として脅威と言わざるを得ないであろう。

バウワー」が選ばれて、寧ろ懐日本は拉致問題も抱え、安易な妥協は出来

情報発信機構かしさを感じるとともに、一年のうちには色々なない立場にあるが、後ろ盾となって来たブッ●経営委員会出来事が起きるものだ、と改めて痛感させらシュ政権が中間選挙で大敗した影響がどのよ

青木 昌彦

れた。

うに出て来るかを含め予断を許さない。

日本経済は、漸く持続的な安定軌道に乗った

国内では、最後まで絶大な人気を誇った小という認識が内外で広まったが、その程度や泉首相が引退し、安倍内閣が発足して三ヶ勢いの評価にはばらつきがあり、特に個人消月。就任直後の中韓両国への電撃訪問で期費がもうひとつ力強さを欠くことを踏まえ、これ待を持たせたが、その後、復党問題、道路財から労働分配率の議論が焦点になってきそう

源問題、更には高官のスキャンダルまで噴な気配である。

出、支持率が急落している。引き続き難問山

後記

周辺地域では、やはり北朝鮮の核実験問題積の日本の舵取り役として、力量を発揮して猪口 孝
牛尾 治朗
行天 豊雄
小林 陽太郎●運営委員会
宮尾 尊弘（委員長）行けるものか。

佐治 俊彦のは米国のせいだとする意見もあるようだが、2007 年もまた日本の主張を行う必要が色々

中馬 清福

それはそれとして、実際に日本を敵視し公にな場面で出て来ること必至であり、情報発信

勝又 美智雄非難する近隣国が核兵器をもつことは、現状活動の重要性は更に増すこととなろう。

が挙げられよう。そのような事態に追い込んだ第1号