ニュースリリース
平成 23 年 9 月 7 日

公益財団法人 旭硝子財団
第 20 回「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」調査結果● 全回答者の平均危機時刻は 9 時 1 分を示し、昨年より 18 分戻って 3 年連続で後退。日本は全地域の中で危機意識が最も低い。
● 危機時刻を決める上で、大半の回答者が気候変動を念頭に。
● 温暖化現象は「人間活動に起因」を“同意できる”は 85％。“同意できない”は 7%に留まる。
● ほとんどの地域で「飲料水不足」を“経験なし”と回答。一方、インド、アフリカ、中東では過半数が“経験あり”と回答。
● 肉類・乳製品の異常な不足・高騰について先進地域と途上地域で状況の違いが浮き彫りに。
● 環境安全保障問題で、9 割以上の回答者が“水不足”、“食糧難”、“環境汚染”をそれぞれ重要視。
公益財団法人旭硝子財団（理事長：田中鐵二）は、平成４年より毎年世界の環境有識者を対象に環境アンケート調査を実施しておりますが、この度、世界 77 カ国、1,000 名から頂いた本年度の調査結果がまとまりましたので、要点を発表致します。
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１． 環境危機時計 ～人類存続の危機に対する認識
・全回答者の平均危機時刻は 9 時 1 分で、昨年と比べて針は 18 分戻り、この戻り幅は調査開始以来最大、3 年連続で危機感が弱まる。

危機時刻経年変化（全体）

過去 5 年間の危機時刻経年変化（全体）1

・昨年と比べて針が 30 分以上後退したのはアフリカ（10 時 24 分→9 時 9 分）
、北米（10 時 13 分→9 時 35 分）、東欧・旧ソ連（9 時 47 分→9 時 13 分）、中南米（9 時 48 分→9 時 18 分）の 4 地域。

● 念頭においた項目
・危機時刻の記入にあたり念頭においた項目は、ほとんどの地域で「気候変動」が最多数を占めた。次いで先進地域が｢人口｣を、途上地域が｢環境汚染｣をあげている。

表を挿入（環境危機時計®に関する詳細は「調査報告書」P5～P7 に記載）

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２．気候変動の影響● 気候変動の経験・頻繁な旱魃や山火事、川や湖の水位の減少・干上がりの 2 項目について先進地域では“経験無し”が回答の大多数を占めたのに対して、途上地域では“経験あり”が多数を占めた。

頻繁な旱魃や山火事

川や湖の水位の減少・干上がり● 気候変動の頻度や規模の増加
・気候変動の頻度や規模の増加について、全体では“頻度増”の回答が80％に対し“頻度減”は1％に過ぎなかった。

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● 気候変動への対応
・「対策や準備は政府や自治体がやるべきで、個人が行うことではない」について、日本と中国では約 8 割が「同意できない」と回答、他地域に比べ「対策は個人が行うべき」との回答者が多数を占めた。

● 気候変動の原因
・温暖化の原因は「人間活動」とする回答が圧倒的多数の 85%を占めた。

（気候変動の影響に関する詳細は「調査報告書」P8～P16 に記載

３．水資源の減少● 飲料水の減少の経験
・飲料水の減少の経験について、全体では 79％が“経験が無い”と回答。地域別ではインドが 86％の高いマージンで“経験あり”と回答、中東、アフリカ”も過半数が“経験有り”と答えた。

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● 水資源減少の原因
・水資源減少の原因に関して、次の 6 つの項目それぞれについて、回答者の過半数が“同意できる”と回答。

気候変動(旱魃や砂漠化)

生活用水利用の増加

農業用灌漑の為河川からの取水や地下水くみ上げ

工業用水の利用増加

汚染

森林伐採等による地層保水力の減少

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● 市場経済に従う商取引の水資源への影響
・｢水の確保は、水を実際に使用する農産物や工業製品の産出国の責任である」について、日本、韓国を除くすべての地域で“同意できる”が多数を占めた。

（水(淡水)資源の減少に関する詳細は「調査報告書」P17～P25 に記載）

４．食料問題●食料不足の経験・｢肉類や乳製品などが異常に不足または高騰したことがある｣について、先進地域は“経験無し”の回答が僅かに6％のマージンで上回ったが、途上地域は“経験あり”が同じく62%で、両地域で状況の違いが浮き彫りになった。

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● 食料不足や高騰の原因
・「一次産品（特に農産物、海産物）の商品市場における巨額な投機による影響」について、すべての地域で“同意できる”の回答が多数を占めた。

● 食料不足への対応
・｢世界の食料の絶対生産高には不足はなく、分配を適正に行うことで解決｣について、唯一日本のみが“賛成できない”が19％の高いマージンを示した。

（食料問題に関する詳細は「調査報告書」P26～P33 に記載）

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５．環境安全保障問題
・環境安全保障の問題について、“水の不足”、“食糧難”、“環境汚染”が“重要である”との回答がそれぞれほぼ90%の圧倒的多数を占めた。
・地域別でもほぼすべての地域で“重要である”の回答が大多数を占めた。

全水の不足体食糧難

環境汚染（環境安全保障問題に関する詳細は「調査報告書」P37～P41 に記載）

なお本調査は、回答者から世界各国における環境問題の実情や意見、改善策を記入して頂く自由記述欄を設けております。今年は海外 45 カ国 156 件、国内 173 件の合計 329 件のご意見を頂きました。その中から国内は調査票に対するご提言以外のすべてを、海外は 31 カ国 56 件を調査報告書に掲載しました。
＊ 調査結果の全貌・詳細は報告書を参照してください。
＊ 調査内容は９月７日からインターネットでもご覧頂けます。

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人旭硝子財団 事務局長 安田哲朗
〒102-0081 東京都千代田区四番町５－３サイエンスプラザ２階
Tel: 03-5275-0620 Fax: 03-5275-0871 e-mail: post@af-info.or.jp

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URL: http://www.af-info.or.jp

添付資料●「地球環境問題と人類の存続に関するアンケート」について
旭硝子財団は、平成４年以来、世界各国の政府･自治体、非政府組織、大学や研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者の方々が、環境問題に対する様々な取り組みについてどのように認識しているかを明らかにするアンケート調査を行っています。（監修は地球環境戦略研究機関特別研究顧問・当財団理事の森島昭夫先生）毎年４月に約 7,000 名に調査票を送付し、6 月までに回答を得、世界各地域のご意見を比較・分析して、9 月に調査結果を発表しています。調査票は日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語の５カ国語で作成しております。
本年度は日本を含め 170 カ国に調査票を送付し、77 カ国から回答を得ました。回答者の属性別比率は、多い順から大学・研究機関、非政府系組織、企業、中央政府・地方自治体、マス・メディアとなっております。

●本年度の調査概要
調査時期
調査対象

： 平成 23 年 4 月から 6 月： 世界各国の政府・自治体、非政府組織、大学・研究機関、企業、マス・メディア等で環境問題に携わる有識者（旭硝子財団保有データベースに基づく）
送 付 数 ： 7,164 (海外：6,209、国内：955)
回 収 数 ： 1,000
回 収 率 ： 14%
地域別の回収結果:回収数構成比（％）
日本
468
46.8%
北米
12912.9
西欧
808.0
先進アジア（韓、香、台、シ）
949.4
先進地域小計771
77.1
その他アジア（日本、先進アジアを除く）129
12.9
中南米
26
2.6
アフリカ
242.4
途上地域小計
179
17.9
オセアニア
171.7
東欧・旧ソ連
272.7
中東
50.5
その他地域小計
49
54.9（海外合計53253.2）

全体合計

1000
9100.0