第1回

家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会

日時：令和 3 年 4 月 20 日（火）17:00～19:00
場所：公益社団法人商事法務研究会会議室※オンラインにて開催

議事要旨
（法務省）

本日は，ご多忙のところ，お集まりいただきありがとうございます。法務省

から本研究会が設置された趣旨等について簡単に説明させていただきます。
わが国において、民事訴訟一般についてオンラインでの訴えを提起することはできませんが、欧米諸国では、国により差異はあるものの、裁判手続の IT 化が普及しています。このような状況の中、「未来投資戦略」「骨太の方針」などにおいて裁判手続等の IT 化を推進する方針が示され、その後、令和 2 年 7 月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」
において、民事訴訟手続の IT 化を実現するために令和 4 年中の民事訴訟法等の改正に取り組むこことされ、さらに家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の IT 化について
もスケジュールを検討することとされています。
民事訴訟手続の IT 化については、令和 2 年 2 月に法制審議会に対して諮問がされ、6 月から法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会において調査審議が進められ、今年 2 月に「民事訴訟法（IT 化関係）等の改正に関する中間試案」が取りまとめられています。
このような状況の中、民事訴訟以外の家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のIT 化について検討を開始する必要があり、その検討に当たっては、IT 化した場合の法制的な問題点や実務上生じ得る問題点を整理することが適当であり、このたび公益社団法人商事法務研究会において、これらの問題点を検討する場として本研究会が立ち上げられました。法務省としては、今後この研究会に主体的に参加し、家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の IT 化に向けた法制面・実務面の問題点の整理を進めていきたいと考えており、資料の作成等も行っていく予定です。研究会が設置された趣旨等の説明は以上です。
（座長）

研究会の開催に当たりまして、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。

司法手続・裁判手続の IT 化を進めるには、まずその中核である民事訴訟から始めるということでこれまでずっと議論を進め、法制審も中間試案の段階まで至りました。ただ、当然のことながら、その他の裁判手続について IT 化が必要ないかというとそのようなことはないわけで、やはり同様に IT 化を必要に応じて進めていかなければなりません。ただ、それぞれの手続にはそれぞれの特性があり、右のものを左に移せば足りるわけではありません。その意味で、本研究会でそれぞれの手続の特性に応じて IT 化の進め方を検討していくことは大変重要なことだと思っています。座長としては、委員の皆さまの闊達な議論を引き出せればと思っていますので、ぜひ積極的なご参加・ご発言を頂ければと思います。
本日は第 1 回ということで、中身に入る前に幾つか決めていただくべき事項があります。
まず、この会議の名称です。
これまでは仮称という形で立ち上げ作業を行ってきましたが、これからは正式な名称を決める必要があります。法務省から何か提案はありますか。
（法務省） 家事事件手続、民事保全、執行、倒産手続等の手続の IT 化を検討するという
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趣旨から、「仮称」を取って「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会」とするのがよいのではないかと考えています。
（座長）

いかがでしょうか。よろしいですか。それでは、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等 IT 化研究会」としたいと思います。長い名前ですので、「各種手続 IT 化研究会」という略称で呼ぶこともあると思います。
次に、議事録の作成及び公表についてです。この会議は、できるだけ自由かつ率直な意
見交換をお願いする観点から、顕名の形での議事録は作成しないということでどうかと思っています。もっとも、法改正につながる可能性のある研究会であるため、各回の議事については非顕名での議事要旨を作成し、公益社団法人商事法務研究会のホームページ等で公表することで世の中に対する透明性を確保したいと思いますが、このような取り扱いでよろしいでしょうか。特段のご異議がないようですので、そのような形で取り扱わせていただきます。
それでは、議事の中身に入りたいと思います。まず法務省から配布資料の確認と説明をお願いします。
（法務省） まず配布資料の確認ですが、本日は研究会資料 1、参考資料 1、参考資料 2 が配布されています。参考資料 1 は、民事訴訟法（IT 化関係）部会において取りまとめられた中間試案です。参考資料 2 は、同部会の事務当局である法務省において作成した中間試案の補足説明です。これらの資料については、研究会資料 1 においても引用しています。
続いて、研究会資料 1 のご説明です。まず 1 ページの第 1「総論」をご覧ください。こ
こでは、本研究会において検討する家事事件手続及び民事執行、保全、倒産手続等，以下「各種手続」ということもありますが，これらの手続の IT 化の立法事実について、どのよ
うに考えていくかという大きな方向についての議論をお願いしたいと考えています。ご案
内のとおり、民事訴訟手続の IT 化については法制審議会民事訴訟法（IT 化関係）部会において議論がされているところですが、各種手続の IT 化についても「成長戦略フォローア
ップ」等においてスケジュールを検討することとされており、IT 化に向けた検討をする必要があります。
民事訴訟手続の IT 化については、中間試案の取りまとめの段階まで来ており、その骨子を資料の 1～2 ページに記載しています。また、3 ページの下から 11 ページにかけては、
民事訴訟法が家事手続に包括的に準用されたり個別準用されたりしている関係を確認する
記載をしています。また、個別準用されているものについて、中間試案の項目との関係でどのように準用されているか、または準用されることなく個別に各手続法の中に規律が置かれているかについて、網羅的ではありませんが、代表的な条文を掲げて整理を試みています。
なお、本研究会のテーマである各種手続にどのようなものが含まれるかという点については、法務省としては、少なくとも法務省が所管している民事・家事関係の裁判手続は含まれるのではないかと考えています。例えば、資料の 2～3 ページに掲げた法律については
本研究会の検討の対象に含まれると考えています。
11 ページの下からは、平成 16 年にオンライン化の改正がされた際の整備について確認
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しています。さらに 13 ページにかけて、民事裁判の IT 化について、e-申立て、e-事件管理、
e-法廷といった大きな枠組みごとにメリット・デメリットを記載しており，これらのメリ
ット・デメリットを踏まえて各種手続の IT 化について検討することが考えられます。
13 ページ以降の第 2「各論」は、次回以降のテーマとなる本研究会の検討項目について、どのように考えていくかということを記載しています。まずは 1「中間試案を踏まえた検討項目」です。先ほど申し上げたように、民事訴訟手続については中間試案の段階まで来ており、その中間試案をベースとして、各種手続において同様の規律を設けることの是非について議論していただくことが有用ではないかと考えており、その旨を記載しています。
2「その他の検討項目」は、民事訴訟にない裁判手続について、各種手続の中でどのような項目を検討すべきかご議論いただきたい旨を記載しています。
（座長）

本日は資料 1 を中心にご議論をお願いしたいと思います。まずは第 1「総論」の部分です。ここは、各種手続の IT 化の立法事実の有無について、民事訴訟手続の IT 化の枠組みである e-提出、e-事件管理、e-法廷を踏まえ、お気付きのところをご指摘いただき、ご議論をお願いしたいと思います。どなたからでも結構です。
（委員等） 4 点ご質問を申し上げます。1 点目は、e-提出といった場合に、民事訴訟法の場合は原告、被告という形で当事者が確定していますが、各種手続を行う場合についても、対裁判所との関係でいわゆる当事者になるべき者を限定して話を進めるのかという点です。
2 点目は、家事事件手続などになると、立法事実という点で、民事訴訟法に比べて付いている訴訟代理人が少ない。すなわち本人でされる場合が多く、民事訴訟法では甲案、乙案、丙案というような提案がされていましたが、そこら辺は最終目標を甲案とするのだというような形で議論をするのか、それとも本人訴訟が多いことを考えると丙案止まりで議論をするのかという点です。
3 点目は、そうすると e-事件管理について、一方は事件管理システムを使って事件記録
を電子データ化し、もう一方で本人は裁判所で書面化して今までの手続を続行し、事件記録の電子化について全て裁判所の負担でしてもらえると考えているのかという点です。
4 点目は e-法廷について、資料 1 の 13 ページを見ると「法改正の必要はない」と書いてありますが、確か民事訴訟法では Web 会議と電話会議は区別して議論されていたと思います。Web 会議で画面に人物が映るのと電話会議とでは全く違うので、電話会議による方法があるから「Web 会議の方法を利用して期日における手続に関与することについて、法改正の必要はない」というのは、少し論理が飛躍しているのではないかという点です。よろしくお願いします。
（法務省）

まず 1 点目の e-提出についてですが、民事訴訟法では、基本的に当事者又は当事者となるべき者が申立てその他申述をすることを念頭に置いて議論がされていると思います。他方で、民事訴訟法においても当事者ではない人が裁判所に書面を提出することがあり得て、文書提出命令を受けて文書を提出する場合や、文書送付嘱託の場合にどうするかという議論がされていると思います。このあたりは、各種手続においてはいろいろな
バリエーションがある気がしますし、いわゆる申立てに入るのか、そうではなくて手続に3

おける提出行為となるのかというのも区分けが必要なのかもしれません。どのような場面を電子的に提出できるようにするのか、又は提出しなければならないとするのかなど、議論の組み合わせはいろいろあるのだろうと考えており、今後、ご議論いただくところになるのではないかと考えています。
2 点目の家事事件は本人申立てが多いのではないかというご指摘については、いろいろなところでも言われることだと思いますので、そのあたりの各種手続の特性を踏まえてオンライン申立てによらなければならない者の範囲の議論についてもご議論いただくことになるだろうと考えています。
3 点目は、一方がオンラインによる手続を利用する者で、他方がオンラインによる手続を利用しない者の場合があるのではないかというご指摘だと思います。民事訴訟においては、その場合は基本的に裁判所において電子化していただくという議論がされているものと承知していますが、各種手続においても同じようにするのか、それとも別の選択肢があるのかというのはご議論いただくところだと思っています。
4 点目の e-法廷ですが、当事者双方が「音声の送受信により同時に通話することができる方法」という家事事件手続法の規定ぶりについては、電話であってもいいし Web 会議であってもいいという整理がされ得るものと認識しており、民事訴訟法のように一方当事者が出頭しなければならないという規定がないので、その部分の手当ては要らないという趣
旨で記載した次第です。
（委員等）

最後の Web 会議のところはどういう趣旨で質問したかというと、6 ページの引用条文の第 258 条 3 項で、離婚または離縁についての調停事件について、「調停を成立させることができない」という条項がありますが、Web 会議だけにしてしまうと、そういう調停を成立させることも、いいかどうかは別として、検討の対象になるのではないかという趣旨で申し上げました。
（座長） その点は、例えば調停については電話は駄目だけれども Web 会議なら構わないということになれば、Web 会議について何らかの規定を置くことになるだろうと思います
し、そのあたりは今後の本研究会での議論ということになると思います。
（委員等）

後半部分で議論すべき問題と重なっているかもしれませんが、思い付いた点を述べさせていただきます。
非訟・家事の手続と執行や倒産はかなり違うと思っています。まず非訟・家事については、先ほどの中間試案の項目に沿ってそれぞれ検討することで基本的にはいいと思います
し、その方法がなじむと思います。ただ、先ほどの意見の中にあったように、本人訴訟が多いことや、要保護性が高い者、社会的弱者が当事者となっていることが多いことをどうくみ取っていくのか、さらに、今でも遠隔での手続ができるけれども実際には使われていない現状をどう評価するのかといった点を中心に検討していけばいいと思います。他方で、執行や倒産の場合には、参考資料では民事訴訟法の準用規定が紹介されていますが、その限りで検討することになるのか、また、すでに議論されているように電子投票や債権届出、債権者集会などでも IT 化を進めるという話になると、単に民事訴訟法の通常の判決手続
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を念頭に置いた中間試案の項目との比較だけではうまく整理できないといいますか、そこから漏れてくる議論すべき事柄があるのではないかと思っています。
それとの関係で、再生や破産に関しては規則の方で電子的な方法による申立てや投票の規定があるので、法律ではなくその規則の方も検討するのかについても併せて確認できればと思います。
（法務省）

民事訴訟法を準用している法律については、中間試案に掲げている項目について検討する部分と、それでは足りない部分があるのだろうと考えています。後半で 1 と2 に分けて整理しており、1 のところでは中間試案に掲げている項目については検討することとなるのでしょうけれども、それ以外についてどういう項目を検討しなければならな
いかというのをピックアップしていくというイメージを持っていました。
規則事項がどうなのかということについては、今は解を持ち合わせていませんが、一般的に手続法の検討をするときには、法も規則も含めて規律としてどうするかということを検討しつつ、ただ、最終的な検討目標は法律事項になっていくと思いますので、最後の振り分けについては検討しつつ進めていくイメージを持っています。
（座長）

倒産法等の場合、特に規則でかなり重要な事柄が定められている部分があると思うので、研究会のレベルではいろいろなご意見を賜る。最後のまとめ方をどうするかというのは一つ問題かもしれませんが、研究会のプロセスの中では、気付いた点についてぜ
ひご発言を頂ければいいのではないかと思っています。
（委員等）

家事事件に関して少し発言させていただきます。家事事件とひとくくりに言っても、人事訴訟と別表第 1 事件、調停、その他の家事事件で特性が違い、IT 化が求められている状況に関してもそれぞれ違いがあるのだろうと思っています。
IT 化が求められるのではないかという方面から申し上げると、審判事件のうちの別表第1 事件に関しては、相手方がいない、当事者の申立てが非常に多い、所定の用紙に書かな
くてはいけないことがある程度定型化されていて、審理そのものにもそれほど時間がかかわらず審判まで出るということがあると思います。ただ、成年後見などは今ものすごく数が増えていますが、こういった件に関しては、いったん申し立ててから終結するまでにいろいろなことをしなければいけないので、それを IT 化して裁判所でも管理することは非
常に求められるのではないかと思います。従って、当事者が利用しやすいシステムを作り、間違いがないような申立てができるようになれば、IT 化のメリットは非常に大きいのではないかと思います。
調停に関しては、もし代理人が選任されていたとしても当事者も来て、書面に関しても、直送する場合もありますが、実際に調停の場に持ってきて調停委員が見て提出を認めるかどうかをその場で判断している場合が結構あると思います。従って、民事訴訟のように書面の取り扱いを IT 化したときにどうするのか、それを裁判記録として記録化していくにはどうしたらいいのかということに関しては、通常の民事訴訟とは違う考慮が必要だろうと思っています。
先ほど、現在の家事事件手続法でも Web 会議はできるのだという話がありましたが、特5

にコロナ禍で裁判手続が止まってしまった際に、こういうときこそ Web 会議で調停ができたらいいのではないかという実務家の声は各地からかなり上がっていました。もちろん電話会議はできるようになっていますし、コロナ禍においてかなり台数を増やしていただいて利用が進んでいますが、やはり電話は人の顔が見えません。調停では、感情を解きほぐ
して解決に至るという、民事訴訟とは違うことが求められることからすると、電話は情報量も限られますし、当事者の考えが伝わりにくくてなかなか難しいのです。そういう意味
ではテレビ会議の方がありがたいのですが、テレビ会議も各庁に 1 台ずつしかないということで、ぜひ Web 会議による調停をできるだけ早く実現してほしいという実務家からの要
望は非常に大きいと思います。
ただ、IT 化は進める必要があるとは思いますが、本人が出ているのかという問題や、第三者が介在していないかという問題、録音・録画されたときのケア、秘匿情報や個人のプ
ライバシーへの配慮といった特有の課題も大きいと思っています。特に調停に関しては、書面の取り扱いから成立に至るまでの間に、細やかに考えなければならないことがたくさんあるのだろうと思います。先ほどの倒産法に関する取りまとめでは、単に e-法廷ではな
く違う言い方をしていたと思いますが、ここでも、調停に関しては例えば e-調停というよ
うな別の名前を付けて、重点的に考えていかなければいけないことが多いのではないかと思いました。
他にもありますが、それはまた別のところで発言したいと思います。
（委員等）

二つあります。一つは、今の委員の話にもあったように、家庭裁判所での手続に特有なことはありそうだと思っています。特に民事訴訟手続の IT 化で e-提出に一本化する話をしていたときに、訴訟で出てくる書面で、少なくとも当事者の主張という意味
では、準備書面、訴状等で手書きのものはほとんどないという話をよくしていました。特に地方裁判所以上の場合です。そうすると、家庭裁判所では申立書等で手書きのものがそのまま記録になるということが結構多く行われていますが、そういうことについて今後どうなるのかというあたりは、恐らくこの議論が始まろうとしたときに最高裁の方などはお考えになったのではないかと思います。手書きに代わる何か容易な入力ができるのかなど、手書きの書類が非常に多い現状において、民事訴訟と違うところがあるのではないかと思いますので、そのあたりについて実務家のご意見が伺えればというのが一つです。
二つ目は意見になりますが、家庭裁判所の手続で今は電話会議があるということに関して、民事訴訟法のときの議論では、Web 会議を必須にするのでよいではないかという話が弁護士などからも出ましたが、法律の規定として、今、電話でもできていることを、Web 会
議でなければいけないということにすると、やはり利便性が下がると思います。そういう意味で、法律の規定としてはこういう書きぶりにしておいて、あとは運用として調停の場合はできるだけ Web 会議で顔が見えた方がいいとか、調停の成立のときにのみ Web 会議
で行うことを義務付けることを検討するというのは、広がりがある話で、いいと思います。
（座長）

1 点目は実務家への質問でしたが、家庭局から何かお話しできることはありますか。

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（最高裁）

裁判所で用意している申立ての様式等もありますが、現実の運用としては、ご指摘があったとおり、特に本人については申立書も手書きのものを受け付けているのが非常に多いのが現状です。代理人等がフォームを自分で入手し、そちらにパソコンで入力して提出する例もありますが、現状はまだまだ手書きのものが実務上も多いという認識です。このあたりについては、申立てをオンライン化することになった場合には、どういった仕組みのシステムにするのか、例えばフォーム入力をするのかといったところも含めて、これからシステム面での検討をしていかなければならないと思っています。
また、書証といいますか、資料として手書きのものが提出されることも調停等ではまだまだ多分にあるところで、このあたりの当事者が提出する場合のファイル形式の在り方等
も、民事の方でも議論があるところだと思いますが、家事でも同様に問題になると思って
おります。
（委員等）

私は保全、執行の点でお話ししたいと思います。まず民事保全については、

やはり迅速性が非常に要求されるところだと思っています。私が実際に経験した件で、債務者の預金口座を仮差押えするときに、いつぐらいに債務者の口座に入金がありそうだという情報を前提に、その直後に仮差押えが発令されるように進めたことがありました。ただ、その案件は地方の案件で、申立書を郵送すると日数がかかってしまい、いつ着くかが定かではないということで、朝一番で電車に乗って提出に行ったことがありました。そう
いった点を考えると、IT 化は弁護士や債権者側にとって非常にありがたいことだと思っています。他方で、仮差押えや係争物に関する仮処分については、元々発令までの間に債務者側に対して連絡が行くものではなく、債務者側の不利益になることもあまりないのではないかという感じを受けています。以上が保全の関係です。
執行の関係では、いろいろな種類があると思いますが、例えば不動産の競売の手続だと書類の定型化がある程度可能な部分もあると考えています。不動産の競売情報の 3 点セットといわれるものは、インターネット上で公開されて誰でも見られるようになっています。
その話が進められたときにプライバシーに関してどのような議論があったのかは知りたい
ところですが、そのような定型的な部分については、IT 化がなじみやすいのではないかと考えています。
（委員等）

先ほど先生方から、家事事件は本人が申し立てている率が民事裁判より多いというご指摘がありました。私もそう理解しています。実際に統計を見ると、たとえば家事調停の内、離婚調停においては、申立人のみに代理人が付いている割合は 20％台ですし、双方に代理人が付いている割合も 20％台のようです。そのような代理人が付かない事件については手書きでという話がありましたが、恐らく家庭裁判所の窓口で教えてもらいながら書類を記載して申立てをしている事件が多いのだろうと思います。それが IT 化されれば裁判所の負担もとても軽くなると思うので、IT 化の実益はすごくあるのだろうと思います。どのようなシステムを作るかということにもよるのかもしれませんが、例えばチェッ
ク方式やプルダウン方式によるオンライン申立てが可能となれば、国民・市民の利便性は非常に高まるのではないかと思いますし、そのような期待は大きいのではないかと考えています。
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一昨年、アメリカに視察に行ったときに、シアトルとサンフランシスコの制度を調査してきたのですが、いずれも家事事件の 80％以上が本人の申立てということでした。サンフランシスコにおいてはそうした本人申立てに関して、弁護士やパラリーガルがセルフヘル
プセンターという半ば公益的な本人訴訟を追行する当事者に対し法的情報を提供する機関が設置されており、そういったところで申立ての書き方を教えるという支援をしていました。また、カリフォルニア州の裁判所のホームページなどを見ると全てのフォーマットが上がっていますし、サンマテオ郡では記入支援サービスが展開されていて、ウェブ上で必要事項を入力するとそのままファイリングされるという仕組みが取られていたので、そういったことも参考になるのではないかと思いました。
今の話は、私は離婚調停などを念頭に置いているのですが、一方で相続放棄のような事件も統計上すごく増えていて、これも本人申立て率が非常に高い類型なのだろうと思っています。遺産分割調停もそうかもしれませんが、相続放棄でいうと、被相続人の死亡地を管轄する家庭裁判所ではない遠隔地に相続人が存在しているケースなどは、オンラインの申立てが可能となると非常に利便性が高まるのではないかと思います。立法事実としては
そのようなところもあるのではないかと感じました。
（委員等） 先ほど、倒産の場合に、e-提出、e-事件管理、e-法廷に何がぴったり当てはまるのかよく分からないというお話がありましたが、倒産手続の場合には、特に債権届出や債権者による投票などを電子化することによって費用を軽減し、債権者らの負担を減らす
必要性が他の手続よりも高いのではないかと思われます。立法事実を入れるのであれば、倒産の場合にはそのような点も入れた方がいいと思います。
他国ではどのようになっているのかという問題もありますが、国際的には例えば、
UNCITRAL の倒産立法ガイドを見ると、なるべく電子的な方法を使うことが推奨されています。立法ガイドの勧告では、債権届出については通常の郵送等の方法以外に電子メール
やその他電子的な方法によって行うことが求められていますし、注釈の中でも、投票などについても電子的な方法を使うのが望ましいという記述があります。そのような国際的な動向も、今回書かれていることの背景事情としてあるのでないかと思います。
（委員等）

私も実務家ではありませんが、全部で 3 点あります。

1 点目は、家事事件手続が民事訴訟手続の IT 化と少し違う点として、本人申立てが多いという話がありましたが、その他、法定代理人や許可代理のあたりも少し違うところです。
あと、量は多くないかもしれませんが、子の手続代理人のような、代理人の中でも少し種類の違う方々もいるので、それぞれ異なる規律が必要なのかどうかということも若干問題になるのではないかと思います。
2 点目は、これは立法事実に当たり得ると思いますが、家事事件においては先ほど委員もおっしゃったように、保護の必要な人や子どもが手続行為者として参加することがあり、IT 化が進むといわゆるデジタルディバイドの問題があると思います。しかし、他方では、
例えば事実の調査がオンラインで可能になれば、裁判所に行かなくても比較的リラックスした形で情報提供を行うことが可能になる可能性もあり、その点でも IT 化のメリットはあると思います。
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3 点目は、本研究会の外にある話だということは自覚した上で念のため伺います。民事訴訟関係でも国際事案に関する特段の議論がなされているのかどうかがいまひとつ分かっていないのですが、例えばハーグ事案においては、外国にいる当事者とつないで Web 会議等ができるかどうかという話が実務家の論文などでは出ています。これは非常に難しい問題だろうと思いますが、そういったニーズもあるようなので、考え得ることかどうか、念のためお伺いできればと思います。
（法務省）

ハーグの手続の国内法の部分については、家事事件手続法並びの部分もある

ので、本研究会で議論していくイメージを持っていましたが、それを越えてどこまで行け
るかというのは検討しないといけないところでしょうし、先生方のご意見も聞きつつ今後の進行を考えていくことになるのではないかと考えています。
（座長）

民事訴訟との関係については、法制審議会とは別に研究会を設けて若干の検討をしたところですが、なかなか難しい問題があるということかと思います。本研究会でも、ハーグ等で当事者が外国にいる場合に、e-提出や e-法廷などをどう考えるのかという問題自体は当然出てくると思いますが、どこまで取りまとめに書いていけるかというのはご議論いただきたい部分になるかと思います。
（委員等）

私は日本弁護士連合会の倒産法制等検討委員会から来ていることもあり、倒産法について述べたいと思います。
民事訴訟手続の IT 化の推進により倒産手続も IT 化していくという点は、民事訴訟の重要部分については大変歓迎すべきことだと思っています。ただ、先ほど来出ているとおり、倒産手続においてはそれだけでは解決しない種々の問題があります。事業再生研究機構において、倒産手続についての IT 化研究会があるのですが、これはどちらかというと、現状の法律では大型事件等について倒産手続が機能しない場合が出てくるのではないかということを危惧している点があると思います。現実には、債権者多数事件や国際化事件等においては、実務上は既に相当程度のシステム化・IT 化が進んでいます。それが法律的に許容されているのかどうかという議論はさて置き、そうしなければ適正な債権届出や手続参加ができない事態が既に生じており、実務もそれ相応の対応をシステム化の形で進めているということです。例えば、先ほど委員がおっしゃったメールで債権届出をするということが既に行われている事案もあります。郵便事情の悪い外国債権者がいる場合についてはもう行われています。
現状、債権届出の大部分は皆さん手書きで書いて送ってくるので、法人倒産等においてそういうことが今のシステム化された時代に合理的なのかどうかという点を含めて、執行、倒産については独自の問題について種々検討していく必要があるのではないかと思います。
しかも、個人倒産と法人倒産に大きく分けられて、個人倒産においては逆に IT 化に伴って個人のプライバシーをどう守るのかという問題も出てくるので、その点も含めて大きな議論をする必要があるのではないかと考えています。
（委員等）

立法事実があることは理解していますが、一方で、立法事実があったとして
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も、それを使える人がどれだけいるのかというのは、法律を作る意味では極めて重要なことだろうと思います。今お話しされている立法事実は、どちらかというと効率性であるとか便利であるとか、そういう点からのアプローチだろうと思いますが、一方では IT 弱者がいるわけですから、そこをどうカバーするかということも一緒に考えなければいけないと思います。ただ便利だからということではなく、IT 弱者の立場の方からもそこをどうカバーしていくかということを考えなければいけないのではないかと思っています。
（座長） IT ディバイドの問題は、民事訴訟の方でも大きな課題としてずっと認識されてきたと思いますが、家事その他においては特にそれが問題になる局面があるというのはご指摘のとおりだろうと思います。
（委員等） 後見事件については特に IT 化を進める必要があると思っています。仄聞する
ところによると、家庭裁判所によっては記録の置き場所がないという悲鳴も聞こえてくるようです。実際、私も多く成年後見人を務めていますが、非常に長期間にわたるものですから、ペーパーの記録がものすごい量になってしまうのです。それがペーパーレス化になるだけでも非常に助かるということを一言申し上げます。
（座長）

他にいかがでしょうか。よろしいでしょうか。それでは、追加のご発言がない

ようですので、第 1「総論」についてはここで一区切りとさせていただきます。
続いて、第 2「各論」についてご議論を頂ければと思います。ここは 1「中間試案を踏まえた検討項目」と、2「その他の検討項目」に分かれています。1 の方は、現在出されている民事訴訟手続の IT 化に関する提案を横滑り的に各種の手続に持ってきた場合に、それでいいのか、それともやはり何か考えるべき問題等があるかという点が中心になると思います。2 の方は、民事訴訟にはない手続の IT 化について、それぞれの手続で検討すべき重要な論点等があればご指摘を頂きたいと思います。1 と 2 のいずれについてでも結構です
ので、ご意見あるいはご質問等を頂ければと思います。
（委員等）

民事執行手続については、訴訟手続の IT 化に併せて裁判を IT 化するというこことであれば、執行裁判所の裁判で民事執行が行われる場合や、保全処分の裁判、執行
異議や執行抗告の不服申立て、執行関係訴訟などが IT 化の対象になると思いますが、さらに IT 化によって民事執行の手続の迅速性を実現することを考えると、執行官が行うような手続についても IT 化の対象に入ってくると思います。しかし、裁判以外の手続となるといろいろな手続が入ってくるので、どこまで IT 化を目指すのかということによって、その他の検討項目として検討すべき事項は広がり得るのではないかと思います。
（座長）

今のご意見は、執行官が担当する手続等も考えていく必要があるのではないかという趣旨のご指摘と理解していいですか。
（委員等）

本研究会で扱う内容にも限界があると思いますが、対象とすることができるのであれば、執行官が行う手続についても対象とする方がよいのではないかと思います。
10そうしないと、執行裁判所が行う場合にはオンラインで申立てができるけれども、執行官だとできないということになり、令和元年法改正でできた子の引渡しの強制執行などを両方で行うような場合には、片方はオンラインで片方は紙でということになって、やや変な感じもするので、できればそこまで広げられるとよいのではないかと考えています。
（座長）

法務省の方で、今の段階で何かこの議論の射程についてお考えがあればお願い

します。
（法務省）

ご指摘ありがとうございます。委員からご指摘いただいたところも含め、今後、引き続き考えていかなければならないと思っています。
（委員等）

すごく具体的なケースですが、民事保全の手続では、通常、申立てをした後に債権者の代理人は裁判官との面接があり、そこで証拠の原本を提示します。この面接はうまくいけば 1 回で終わる手続ですが、今回の資料を拝見していて、IT 化になった場合に原本の提示をどう考えたらいいかというのを疑問に思いました。その辺について何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
（法務省）

現時点で定見があるわけではありませんが、委員からご指摘があったようなケースで全てが Web 会議で進むことを想定すると、原本を提示する面接の機会はないのだ
ろうと思います。その上で、どのように手続を進めていくのかというのも、ご意見等を頂きながら検討していくことかと感じた次第です。
（委員等）

今の委員のご指摘はとても重要だと思いました。訴訟の場合だと、成立に争いがあるかないかという話が結局どこかで出てくるのであまり問題にならないし、問題になったらなったで原本を見ればいい話ですが、仮差押えや係争物に関する仮処分だと、密行性をもって命令発令まで行われます。そのときに、信用のおける債権者や代理人ならい
いのかもしれませんが、一見の人の場合に本当に原本を見ずに保全命令を出していいのかというのはすごく問題になってくると思うので、確かに今の点は訴訟とは違う考慮が必要ではないかと思いました。もちろんそれは必要に応じての裁判所の判断ということで、制度を作ること自体の妨げになるものではないと思いますが、そういう感想を持ちました。
（委員等）

先ほどの続きになりますが、倒産手続についてお話ししたいと思います。ポイントとして、債権届出・認否、債権者集会・配当、再建型倒産手続であれば議決権行使・弁済という三つのグループが民事訴訟手続の IT 化で全て対応できるのかといった場合に、届出と e-提出は少し違うと思います。e-法廷と e-債権者集会も少し違います。配当は執行と同列に考えなければいけないし、倒産法の中にも担保権消滅請求等における配当手続があるので執行法と関連します。議決権行使は民事訴訟にはない手続で、むしろ会社法の株主総会の議決権行使の電子化と親和性がある感じがします。要するに、民事訴訟手続が及ばない部分について、その手続の流れの中でどの程度まで IT 化するのかというのは、独自に議論をお願いしたいと思っているところです。
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それと、IT 化の推進は大変いいことだと思いますが、倒産の専門部を設けている裁判所が全国にたくさんあるわけではないので、通常部で倒産事件も兼ねているような裁判所で独自の IT 化がどれだけ進められるかという点について、諸外国を見るとやはり倒産裁判所を設けているところで IT 化が進んでいるので、裁判所の役割等も含めて議論していただく必要があるのではないかと考えています。
（委員等） 執行事件も IT 化になじむ分野だろうと思いますが、民事訴訟手続以上に執行事件で考えなければならない点があると思います。先般の民事執行法の改正で、債務者の有する不動産や給与債権、預貯金債権などに関する情報を債務者以外の第三者から取得する手続が新設されました。こういった規律をより実効性のあるものにするために IT 化は有効だと思います。これはいわゆるバックオフィス連携が必須となるのでハードルはいろ
いろあると思いますが、そういったことが執行事件では特に課題になると思っています。
（委員等） 民事訴訟手続の IT 化では判決書が全て電子化されますが、いざ債務名義をもって強制執行しようという場合には、これを 1 回書面にして、また PDF か何かにするということで、そこら辺の連動性、つまり民事訴訟と強制執行の架橋についても、事件管理シ
ステムの話になるのかもしれませんが、検討する必要があるのではないかと考えています。
（座長）

その点は確かに大きな問題です。債務名義といってもいろいろな種類があり、判決は今回の形でいけば電子判決になっていくと思いますし、各種裁判においてもそれが準用されて電子的に裁判がつくられていくと思います。他方で、執行証書のようなものは、
必ずしも民事裁判手続の IT 化の範ちゅうにない部分もあるので、どこまで電子化するのか、また、全体がそろわないことになったときに、何を債務名義にして、どういう執行文を付けるのかという問題もあると思います。債務名義のところはいろいろ考えなければいけない問題があるというのはご指摘のとおりだと思います。
（委員等）

倒産事件などいろいろな事件で官報公告が使われていると思いますが、その公告も電子化の対象になるのでしょうか。電子化して誰でも見られるようになった場合には、やはりプライバシーの問題が出てくるので、その辺の検討が必要ではないかと思います。
それから、先ほどから家事事件は本人による申立てが多いという話が出ていますが、本人の特定をどのようにするのか。民事訴訟手続の IT 化の方で検討されているとは思いま
すが、それと同じような方法でこちらも行うことを想定しているのかというあたりを教えていただければと思います。
（法務省）

破産法の中に公告の規律があることは承知しており、民事訴訟法にはない規律なのだろうと思っています。民事訴訟法の中では、裁判所が当事者にどのように送達するかということについての規律を検討しており、その中で公示送達のような規律も検討していますが、公告については検討範囲にはありませんので、各種手続の中で公告の規律があるものについて電子化していくのかどうかというのは検討していかなければいけないと
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考えています。
本人確認については、かなり技術的なところもあると思いますし、訴訟の方でもどのよ
うに本人確認していくかというのは検討中ですので、引き続き検討していくことになるだ
ろうという印象を持っています。
（委員等） 今回の e-提出は、現在書面で行われている申立て・申述について IT 化をどの範囲でしていくのかという議論だと思いますが、家事事件でいうと、履行勧告が口頭による申出もできて本人が非常に使いやすいということで現在使われていると思います。こういったものも IT 化することになるのかどうか、その範囲について検討しないといけないのではないかと思っています。
また、今回の対象をどの範囲にするのかということに関して、書かれていない法律もあると思います。例えば家事に関連するものだと、DV 防止法の保護命令手続などもあり得ると思います。民事訴訟が準用されているのですが、例えば配偶者暴力相談支援センター
や警察からの相談記録等の書面提出といった独自の手続もあり、こういったものに関して
果たして電子化するのかどうかという課題もあり得ると思っています。
（座長）

DV 防止法などが射程に入っているのかどうか、法務省の方で現段階でお考えがあればお願いします。
（法務省）

今回の資料では、法務省において責任を持って議論を受け止めることができる法律について掲げているところですが、本研究会で先生方において DV 防止法について議論されることを法務省が止めるものではありません。
（座長）

他にも消費者裁判手続特例法などもあるところで、いろいろと手続の問題はあるかもしれませんが、本研究会ではお気付きの点をぜひ自由にご議論いただき、取りまとめをどうするかはまた考えるということで、よろしくお願いします。
（委員等）

この研究会の最初の方でも申し上げましたし、委員にも整理していただきま

したが、倒産の場合には、債権届出や債権者集会、議決権行使をどこまで IT 化できるかといった点などが問題となります。一方で、破産債権者らに対する送達や通知については、実務上ある程度電子化しているところもあると思いますが、そういうものをオンラインや電子メール等で行うことをどこまで認めていくかについても、手続の特殊性に配慮した議論が必要になると思います。
（最高裁）

裁判所の方で、これまで委員の皆さんからご指摘いただいたことと問題意識が共通するところがあったので申し上げます。
民事訴訟の関係では、これまで二当事者対立構造を中心とした世界で検討が進められてきましたが、家事事件の関係では別表第 1 事件が基本的に二当事者対立構造に立たない事
件類型になりますし、その中でも例えば子の氏の変更許可など、行政手続に類似の申請があり、その申請に対して裁判所で何らかの判断を示して終わる事件もあれば、二当事者対
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立構造に近い構造の事件で、例えば推定相続人の廃除などでは、当事者ではないけれども
利害関係人として重要な位置付けをされる人の手続保障の問題などがあります。事件類型に応じて、二当事者対立構造に近い方向に引き付けて考えるべきものと、裁判所と当事者の 1 対 1 の構造で検討すべきものがあるので、それぞれの事案の構造やオンライン化のニーズ、当事者の利便性を高める観点からどういったシステムにするのかということも含めて検討を進めたいと思っています。
（座長）

他にいかがでしょうか。法務省から何か本日の段階で確認しておきたいことがあれば伺いますが、いかがですか。
（法務省）

いろいろご意見を頂き、ありがとうございました。本日挙げていただいた項

目や考え方を整理し、次回以降の検討につなげていきたいと思います。
（委員等）

保全の関係で、例えば担保を法務局に納める手続が行われていますが、その辺の関係も電子化・IT 化の対象になるのでしょうか。また、処分禁止の仮処分で登記嘱託されるようなケースも IT 化の対象になるのでしょうか。その 2 点を教えていただければと思います。
（法務省） 委員の問題意識として、具体的に担保のどのあたりを電子化ないし IT 化していくことをイメージされているのか、もう少し敷衍して教えていただければ、法務省においても関係する部署とも話をしながら検討をしていくことになるかと思います。登記の嘱託についても同様でございます。
（委員等）

担保のところだと、例えば供託して、その供託書を裁判所に持っていって発令してもらうことがあると思いますが、その辺が IT 化・電子化されるのかどうかというこ
とです。
（法務省）

今の段階でそのあたりは具体的に検討していませんが、委員の問題意識として、法務局に供託すれば自動的に裁判所にその情報が飛んでいくようなことをお考えなのか、それとも、供託書を電子的に発行してもらい、それを代理人が裁判所に電子的な方法で提出するということをお考えなのか、それによって検討すべき事項が変わってくるようにも思われますので、今後具体的に教えていただければと思います。
（委員等）

連続になって申し訳ありません。今とは全然違う話なのですが、今回のその他の検討項目については、日弁連でもワーキンググループを作っていろいろと意見を出しているところです。ただ、それが始まったのが昨日なので、まだまだ日弁連内の意見をすくい上げ切れていない部分もあると思います。従って、この点については本日でおしまいにしないでいただき、次回以降、日弁連でまとめたものを提出させていただければと考え
ています。

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（座長）

もちろん問題意識は適宜お出しいただければと思います。期日間でも法務省に提出していただければ、法務省で資料を作る際に参考になると思います。日弁連のみならず研究者の皆さんも含めて、お気付きの点を随時法務省にお知らせいただければ、それによって本研究会の議論が豊かになると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
他にいかがでしょうか。このような形で一堂に会することはしばらくないかもしれない
ので、もし何かあればと思いますが、よろしいですか。
それでは、ありがとうございました。大変多岐にわたり充実したご議論を頂けたと思いますので、第 1 回はこの程度とさせていただければと思います。
次回以降の進め方について、法務省からご説明をお願いします。
（法務省）

今回対象となっている手続は、大きく家事事件手続などの家事関係と、民事保全、執行、倒産手続という民事関係に分けることができると考えています。そこで次回以降は、家事関係と民事関係に分けて議論をしてはどうかと考えています。会議は当面、おおむね家事関係と民事関係について、それぞれ 1 か月に 1 回程度、合わせて月 2 回のペースで開催していきたいと思っています。委員の皆様には、家事と民事とに分かれていただき、担当していただく分野の議論をする会にご出席いただき、他方の分野を議論する会にはご都合の付く範囲でご出席いただければと考えています。
（座長）

一種の分科会方式という感じで、当面は民事関係の分科会と家事関係の分科会に分けて議論を進めていくというご提案がありましたが、このような進め方についてご意
見はありますか。特段の異論はないと理解してよろしいでしょうか。それでは、当面はこのような形で進めたいと思います。私は座長ですので両方に必ず出席したいと思います。
それでは、第 1 回の研究会は以上で終了したいと思います。期日間でも結構ですので、お気付きの点や言い忘れた点などがあれば、随時、法務省にお知らせください。日程も議論の中身も濃密なものになることが予想されますが、どうかご協力のほどよろしくお願いします。本日は熱心な御議論を賜り、誠にありがとうございました。

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