Nagoya University Psychological Support &Research Center for Human Development

名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース

http://kokoro.nagoya-u.ac.jp/
編集／発行

名古屋大学心の発達支援研究実践センター

No.

〒464-8601 名古屋市千種区不老町 TEL:052-789-2658

KOKORO

7

2015 年度

心の発達支援研究実践センター改組について

心の発達支援研究実践センター長

当

金井篤子

センターは平成27年4月1日をもって、「発達心理精神科学

系大学院生は毎年40～50名程度在籍し、全国の臨床心理学系大学

教育研究センター」から「心の発達支援研究実践センター」

院の教員を数多く輩出してきました。

と改組いたしました（図1）。子どもの多様な心理的問題に対するまた学内連携では、「附属病院総合周産期母子医療センター」

総合的研究と実践を目的とした「発達心理精神科学教育研究センにおける、低出生体重児および家族のフォローアップ支援研究、ター」の設置は平成13年4月ですが、本センターの中心的施設で「減災連携研究センター」における、心の減災心理教育プログラ

ある学外の一般来談者向けの心理発達相談室は1955年（昭和30年）

ム開発研究、「脳とこころの研究センター」における、子どものに創始され、それ以来、中部地方および日本の心理臨床実践のモ発達に関する神経心理学的研究、「学生相談総合センター」におデル施設として地域に貢献してきました。具体的には、年間3000

ける、発達障害学生の支援研究など各部局との研究・実践連携を～4000件の心理面接相談を受けつけて心理臨床的支援を行うと同行ってきました。また学外においては、医療領域のみでなく、教時に、教育発達科学研究科心理発達科学専攻心理臨床科学領域大育領域、保健・福祉領域において地域の各機関から多くの依頼を学院生の実践実習施設の機能を担ってきました。この臨床心理学

受け連携支援を行ってきました。

図１

新センターの概念図1

海外においては、フィンランドおよびノルウェーの研究者とのまず、本センターの中心的活動が臨床心理学を学問基盤とした子どものメンタルヘルス支援に関する国際共同研究を継続してお支援研究および実践であることを明確化し、その活動内容を端的り、平成25年度からはモンゴル国立教育大学の依頼を受けて特別に表したわかりやすい名称とすることにより、特に地域住民や日支援教育および発達障害児支援に関する交流を開始し、モンゴル

本社会および国際社会からの理解を得ることです。図2に示した

国立教育大学からの客員招聘や平成26年10月にはセンター教員がように、センター名称とともに部門名もわかりやすく変更し、目モンゴル国を訪問し調査と国際会議の実施、そして平成27年1月

的をより明確に表現するよう努めました。

にはモンゴル国関係者が名大を訪問し、日本での視察調査を実施しました。

もう一つの目的は以下の2つの事業について重点的に展開することです（図3）。

また、平成19年度より開始した文科省特別経費事業である「発まず、ひとつは発達障害児・学生に関する支援研究の拠点とな

達障害児の支援研究」では、地域をフィールドとして発達障害児ることです。附属心理発達相談室では年間面接総数4000件のうちの早期発見・支援体制の構築や学習障害児への支援方法の開発な約3割が発達障害圏のクライエントを対象とした支援実践です。

どの支援実践研究を進めてきております。平成26年度からは加えまた文科省事業として始まった、発達障害児支援事業では、地域て、発達障害生徒を指導する教職員への研修プログラム開発事業

保健施設、教育委員会と連携して発達障害児のスクリーニング、を文科省より委託されて新たに開始しました。

支援システムや教材開発などを行い、昨年度には文部科学省の後

これらの旧センターの成果を引き継ぎ、さらに展開するため、今回の改組（名称変更）には大きく2つの目的があります。

援により全国規模のセミナーを本学で開催しました。平成26年度
からはさらに文科省事業として教職員のための発達障害児支援研
修プログラム開発を開始し、3年後の実用化を目標としております。また学内においても発達障害学生の支援研究を昨年度より開始し、本年7月には、新入生に対する学内調査の結果報告を含めた「1，2年次生への適応援助のための連絡会」を本学教職員対象に実施しました。発達障害学生は本調査結果では約17.4％という予想以上に多くの新入生にその傾向が認められ、本学学生の支援も緊急の課題と考えて現在取り組んでおります。このように、幼児期より青年期まで幅広く発達障害児・青年の支援研究を展開する拠点は少なく、当センターはわが国の拠点として展開してゆけるよう努力したいと考えています。

図2

新センターの分野とその活動内容

もう一つは心の支援研究における我が国での国際交流の拠点の一つとなることです。具体的にはフィンランドを中心とする北欧諸国との研究を進展させ、モンゴル国立教育大学との共同で取り組んできた、モンゴル国における発達障害児のスクリーニン
グおよび特別支援教育のシステムを整備する事業を実施するなど、すでに基盤はできているため、これらを促進し、他の国々との研究交流、支援を深めます。
「心の発達支援研究実践センター」は、心の問題が複雑化する現代のニーズに対応し、個人の心の発
達支援のみでなく、個と社会のつながり、あるいは組織・集団全体の心理に対する支援研究、実践に取り組みます。今後とも、ご支援をよろしくお願いい
たします。

図3
2

新センターの重点項目

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

心の発達とつながり ～よりよく生きる～（改組記念式典の報告）

平成27年5月23日（土曜日）に、名古屋大学豊田講堂で、「心のの講演がありました。井上課長は、特別支援教育の現状、発達障発達支援研究実践センター」改組記念による“心の発達とつなが害を中心として特別支援教育の歴史、障害者の権利に関する条約

り～よりよく生きる”が執り行われました。午前の第1部では「心等への対応、平成27年度特別支援教育関係予算についての、4点の発達とメンタルヘルス～シンポジウム～」が、午後の第2部について報告がなされました。そのなかで、特別支援教育の対象

では「ともに歩む・共に支える～発達障害児支援研究プロジェクとなっている児童生徒は、全国に約34万人となっており、全児童

トから～」が行われました。

生徒数の3.3％にあたること、全児童生徒数が減少傾向にある中～シンポジウム～」ので、特別支援教育の対象となる児童生徒は増加傾向にあることが最初は、心の育ちと家族分野の永田雅子准教授による「乳幼児期第1部の「心の発達とメンタルヘルス

述べられました。また、障害のある児童生徒等の自立・社会参加の子どもの育ちと子育てのメンタルヘルス」に関する発表が行わの加速化に向けた特別支援教育の充実のために、平成26年度のれました。永田准教授によって実施された研究では、乳幼児期の131億円から、平成27年度は増額の145億円の予算が措置されてい母親のおよそ20％に抑うつが認められていたことが示され、乳幼ることが述べられました。

児期の支援の重要性が述べられました。

次に、モンゴル国立教育大学の Odgerel 講師より、「モンゴ

次に、心と社会のつながり分野の松本真理子教授から、「子どルの伝統教育と特別支援教育」についての講演がなされました。

もを取り巻く環境とメンタルヘルス」という演題の発表が行われOdgerel 講師からは、モンゴルの伝統的な教育が、遊牧民の生活ました。松本教授は、日本とフィンランドの子どもにおける心のスタイルや宗教の影響を受けながら、家庭教育を中心に変遷して健康に関する比較研究を行っており、その結果が紹介されまし

きたこと、1987年の民主化以降は、新しい教育システムを模索した。それによると、日本の子どもはフィンランドの子どもと比較ており、特別支援教育の専門家養成の試みについて、紹介されまして、学校に対する連想の反応数と内容の幅が広いこと、反応のした。

感情的側面としては肯定的記述が多かった事が報告されました。

続いて、発達障害児支援研究プロジェクトの野邑健二特任准教

続いて、こころの育ちと家族分野の金子一史准教授より、青年授より、「早期発達からの理解と支援～プロジェクトの活動から期のインターネット依存とメンタルヘルスに関する発表が行われ見えてきたこと～」の講演がありました。プロジェクトで実施しました。金子准教授によって実施された中学生のネット依存に関ている5歳児健診とフォローアップシステムについての紹介があする研究の結果では、女子の方が男子に比べてネット依存傾向がりました。その結果、12.7％の子どもに、発達障害の疑いが認め高かったこと、情緒的な問題と行動上の問題が、ネット依存傾向

られました。発達に支援が必要な子どもは、現在気づかれていると関連していたことが報告され、ネット依存の背景に存在する問よりも多く存在している可能性が非常に高いこと、子どもの苦手

題に注意を払う必要性について述べられました。

な技能にあわせた支援が有効であり、支援によってできるように

第1部の最後の発表は、こころの支援実践分野の鈴木健一教授

なると、本児の意欲が向上することが述べられました。

による「学生相談からみた大学生の心の世界とメンタルヘルス」

最後に、発達障害児支援研究プロジェクトの酒井貴庸特任助教でした。鈴木教授は、日々の学生相談活動での実践から、学生がより、「発達障害に関わる教職員における理解の促進」の発表が見せる姿は時代と共に変化していることを紹介し、近年の学生に行われました。学校の教職員は、教科教育や生徒指導などで多忙おける安心感のあり方について、自身の臨床経験に加えて、名古となっており、メンタルヘルスの悪化により休職者数が17年連続

屋大学で取り組まれているピア・サポーターと学生との関わりにで増加していることが指摘されました。そのため、教員の負担のついて紹介し、カウンセラーやピア・サポーターとのやりとりを軽減が必要であること、特別支援教育に関しては、教職員の発達利用することで、学生が安心感を獲得していく様子について報告

障害への理解を適切に促進することが重要であると指摘されましがなされました。その後、演者とフロアとの活発な質疑応答がなた。

されました。
第2部の「ともに歩む・共に支える～発達障害児支援研究プロ
ジェクトから～」では、はじめに文部科学省初等中等教育局特別

なお、およそ400名の多数の参加者の出席を得て、充実した改組記念行事を行うことができました。参加者および関係者の皆様には、謹んで厚くお礼申し上げます。

支援教育課の井上惠嗣課長より、「特別支援教育の現状と課題」
3

国際共同研究

モンゴルとの共同研究についての
経過報告

モンゴル国立教育大学との共同研究～モンゴル国と日本の発達障害児支援と特別支援教育の進展のために～モ

ンゴル国立教育大学と名古屋大学は、モンゴル国と日本の発達障害児支援と特別支
援教育の進展のための共同研究を、2013年から実施しています。

共同研究の中では、互いに訪問をして、関連機関の視察、研究内容の討議、国際会議などを通じて、それぞれの国における、発達障害児支援および特別支援教育の現状について、相互理解を深めています。また、共同研究の一環として、学校の先生の支援ニーズを把握するための調査を行っています。
平成27年11月11-13日に、名古屋大学本センターのスタッフ3名がモンゴル国立教育大学を訪問し、共同研究に関する会議を行いました。
また、平成28年1月13-23日に、モンゴル国立教育大学等の教員6名が来日されました。
来日中、共同研究に関する検討、国際会議の開催、発達障害に関する研修の実施、日本の特別支援学級の視察等を実施しました。
今後も、モンゴル国立教育大学と名古屋大学との共同研究を進めていく予定です。

国際会議に関する報告
本年度も、モンゴル国立教育大学の先生方の来日中に国際会議が開催されました。モンゴル国立教育大学からは、モンゴ
ルにおけるインクルーシブ教育の発展、特別支援教育に関する共同研究の予備調査結果、そして特別支援学校における教育
活動評価に関する調査結果についての発表がなされました。名古屋大学からは、教員が対応に困る生徒の行動に関する二国間比較の結果、およびモンゴル国の特別支援学校における指導困難児へのアセスメントに関する発表がなされました。
今回の国際会議では、特に、教員が対応に困る生徒の行動に関するディスカッションが盛り上がりを見せました。この調査は発達障害児支援および特別支援教育に関する共同研究の一環として実施されたもので、両国の小中学校の担任に対し、生徒の行動への対応の困難度を尋ねたものです。調査の結果、通常学級の担任においては、日本では学習面の問題、および感情コントロールやこだわりといった行動面の問題において、他の項目よりも対応に「とても困っている」という回答が多かったことに対し、モンゴルではどの項目においても「とても困っている」という回答がほとんど認められず、学級内に該当する生徒が「いない」という回答の割合が高かったことが明らかになりました。これらの結果を聞いていると、2014年10月にモンゴルの小学校を訪問させていただいた際、どのクラスにおいても子どもたちがきちんと着席してとても丁寧な字を書いていたことが思い出されました。モンゴル国立教育大学の先生方からは、「モンゴルの学校は二部制または三部制である
ため、担任は授業に集中しており生徒のさまざまな側面を見る機会が少ないのではないか」「モンゴルでは、特別支援が必要であるということは何らかの病気・障害が明確になっていることに等しいと考えられているため、そのような生徒はそもそも学級にはいないという判断になったのではないか」など、学校環境や特別支援に対する考え方などの観点からの意見が挙げられました。一方で、特別支援学級の担任の回答を見てみると、両国の担任はともに、授業妨害や感情コントロールといった問題において「とても困っている」と回答した割合が高くなっていました。また、多くの項目において、モンゴルの担任の方が日本の担任よりも対応への困難感が強いことが窺われました。これらの結果については、「モンゴルではインクルーシ
ブ教育の進展に伴い、これまで教育の対象とされてこなかった中度および重度の障害児が学校へ通うようになったことから、彼らに対応する担任の困難感が増したのではないか」などという意見が挙げられました。
共同研究を進めるにあたっては、モンゴルおよび日本の教育制度や教育環境のみならず、両国の文化的・社会的背景に対する幅広い理解も必要であるということを、今回の国際会議を通して再確認することができました。


4

研究員

野村あすか

記

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

モンゴル国立教育大学教員（共同研究者）来日［訪問日］2016年1月13日（水）～23日（土）［参加者］計6名
モンゴル国立教育大学：
D. Mandakh, D. Odgerel, G. Byambatogtokh, T. Enkhmaa, D. Erdenechuluunモ ンゴル国立教育大学非常勤講師・「Ui-Tsai」中国語私立学校校長：D. Bayaraa［視察機関］
・愛知県知立市立八ツ田小学校（特別支援学級）
・名古屋大学心の発達支援研究実践センター附属心理発達相談室［表敬訪問］
・1月20日（水）名古屋大学総長表敬訪問［国際会議概要］
開催日：2016年1月20日（水） 場所：名古屋大学経済学部
モンゴル国と日本の発達障害児支援および特別支援教育に関する共同研究 2016

M

essageダンディ・オドゲレル先生

訪日感想

今回の訪問の主な目的は、発達障害の子どもに対する臨床心理学に基づくアセスメントについて学ぶことでした。
「臨床心理学」と「発達障害児」は、モンゴルではまだ定義されていない用語です。そのため、モンゴル語で合致する言葉を見つけることは困難ですが、この共同研究においてこれらの概念に相当する適切な用語説
明を見つけていこうとしてきました。また、これまでの共同調査の結果を受けて、モンゴル国内の教師がどれく
らい発達障害について理解しているのかを明らかにすること、生徒へのさらなる支援方法を検討していくことについて、今後よく考えていく必要があると感じました。名古屋大学心の発達支援研究実践センターの教員は、これらのことを考慮し、現在行われている支援方法と発達障害に有用なアセスメントの方法についてレクチャーを行ってくれました。心理学の理論や研究に基づいた、質の高い
プレゼンテーションの内容に大変感銘を受けました。私が日本で博士論文の研究を行ったのは随分前のことですが、とても真摯に研究に打ち込む雰囲気を感じたと同時に、日本の友好的な態度や理解も感じました。この共同研究で、私たちがモンゴル国内においてインクルーシブ教育を推し進められることを願っています。

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公開講演

心の発達支援研究実践センター

主催

心の発達支援研究実践センターに客員教授として、フィンランド・トゥルク大学教授のソーランダー先生を招聘しました。ソーランダー
先生は、2009年に引き続き、今回が2回目の赴任です。ソーランダー先生には、あわせて3回の公開講演を行って頂きました。今回は、そのうちの一つを紹介します。

青年期のウェルビーイングに関する国際共同研究：
日本とフィンランドとの比較
この国際共同研究プロジェクトは、2009年に名古屋大学に赴任しあるので、学校環境を安全と考えないとしても納得ですが。

たことがきっかけで、スタートしました。児童青年期のメンタルヘル

次に、援助要請行動についての結果についてですが、両国はとてスに関する研究のほとんどは、欧米で行われています。アメリカ、イも似通った結果となりました。女子では、約15％の生徒が、他者かギリス、ヨーロッパに住む子ども達の情報がほとんどをしめています。

らの援助を受けたことがあると回答していました。男子については、

けれども、それ以外の地域での子どもを対象とした研究は、圧倒的女子よりも援助を受けたことがあると回答している割合は少なくなりに不足しています。

ました。また、男子は両国間で違いが認められ、他者の援助を受

このプロジェクトでは、日本とフィンランドの双方において、同じけたことがあると回答した割合は、フィンランドは約4％、日本は約方法と同じ年齢層を対象として、研究を行いました。対象となった

7％となっており、フィンランドより日本の男子生徒の方が、他者に相のは中学2年生で、両国でおよそ3000人の生徒から回答を得ました。

談していることが明らかになりました。

ちなみに、イスラエル、イタリア、リトアニア、ルーマニア、ギリシャ、

誰に相談したかについては、日本は教師に相談したという回答が中国、インドネシア、シンガポール、ネパール、インドでも、同じ調

最も多くなっていたのに対して、フィンランドではスクールカウンセ査を実施しており、このプロジェクトはとてもユニークな試みとなっラーが最も多くなっており、その次にスクールナースとなっていましたています。

（注：フィンランドを始めとする欧米では、看護師が学校に常駐してボディイメージは、自分の体や、容姿についての感情やとらえ方のいることが一般的である）。

ことです。ボディイメージがなぜ重要なのかというと、否定的なボディ

なぜ日本の女子生徒は、自己のボディーイメージに大きな不満をイメージを持つことによって自己評価が低下し、うつや摂食障害な抱いているのでしょうか。さらに、なぜ日本の生徒の方がフィンラン

どのメンタルヘルスの問題となる可能性があるためです。

ドの生徒より、学校が安全ではないと感じているのでしょうか。生

主な結果は以下の通りでした。第1に、日本とフィンランド共に、徒が学校や家庭で健康に過ごすために、これらの疑問を解明して、女子は男子よりもボディイメージに不満を持っていることが明らかに

生徒の心の健やかな発達に貢献できることが望ましいのではないか

なりました。第2に、男子の結果は、日本とフィンランドで似通ってと考えられます。

おり、大きな違いは認められませんでした。第3に、日本の女子は、フィンランドの女子に比べて自分のボディイメージに不満を持ち、食行動に問題のあることが認められました。
次に、いじめに関する結果です。こちらも、日本とフィンランドの結果は似通っていて、おおよそ20％の生徒が、過去にいじめを受けたことがあると回答していました。
学校の安全性については、両国間で大きな違いが認められました。
学校環境について、フィンランド生徒は、およそ90％の生徒がいつも安全と感じているのに対して、日本の生徒では、およそ30％の生徒がいつも安全であると回答していました。そして、日本の生徒のおよそ30％は、学校は全く安全ではないと回答していました。これ
らの傾向は、日本の男女の双方に認められました。
フィンランドは世界の中でとても安全な国であると思います。けれども、日本はもっと安全な国であると思います。しかし日本の生徒
は、学校環境をそうは考えていないようです。アメリカでは銃問題が6

教授 Andre Sourander
Turku 大学（フィンランド）

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

平成27年10月7日に Soili Keskinen 名誉教授（Turku 大学）と Esko Keskinen 名誉教授（Turku 大学）の公開レクチャーを開催しました。Soili 先生は幼児教育および児童心理学が専門で、センター松本教授と平成15年度より子どものメンタルヘルスに関する2国間共同研究を行っており、平成24年度にはセンターの客員教授として来日しています。また Esko 先生は、著名な交通心理学者であり、日本の心理学会でも複数回にわたり招待講演を行っています。以下に公開レクチャーの概要を紹介します。

フィンランドにおける女性のキャリア開発

名誉教授 Soili Keskinen
Turku 大学（フィンランド）

始めに、フィンランドの政治と学術分野における女性の地位の歴ことも課題であるとのことです。こうした男女の不均等を解消するた史が紹介されました。政治の分野では、フィンランドは1906年にヨーめに、トゥルク大学では均等法の促進のための均等委員会が設けらロッパで初めて女性の投票権を得ると同時に、同年には女性の被選れ、管理職、給与体制などの不均等を監視するシステムができてい挙権を得るなど、女性の政治参加先進国であるとのことです。またることが紹介されました。

1926年には初の女性大臣、2003年には初の女性首相が誕生するな
ど女性の活躍ぶりが紹介されました。
学 術分野においても、女性の活躍が目立ち、1870年に初の女子大学生が誕生しています。1927年には最初の女性教授が誕生、2000年には初の女性総長（トゥルク大学）が誕生するなど、学術の分野でも女性の活躍が目立っていることが紹介されました。
人口が約540万人と少ないフィンランドでは、さまざまな職場で女性が活躍しているのを見かけ女性が活躍する社会であることを実感します。
しかし一方で、課題として、高学歴女性が多いにもかかわらず、
管理職は30％未満、大学管理職は29％といまだ少ないことが課題である、と Soili 先生は述べられました。また男女の賃金格差がある

子どものための交通安全教育：
最近の科学ニュース 文献レビュー
フィンランドの交通安全協議会からの調査依頼を受けて子どもの交通安全教育に関する文献180編を収集し、そのレビューが紹介されました。
最初にこれまでの伝統的な交通安全教育は知識の習得、スキルの習得と態度変容を目的とするものであったが、それぞれがそれの名誉教授 Esko Keskinen
Turku 大学（フィンランド）

ついて、紹介されました。最後に、子どもと若者の交通安全を増加させる方法と有効な学習方法について文献から紹介されました。
子どもの交通安全教育の必要性はフィンランドも日本でも同様ですが、最近になって研究は増加傾向が認められるとのことで今後の両国に期待したいところです。

みでは不十分であり、安全性の増大には行動の変容が重要であることが紹介されました。
また発達年齢段階ごとの交通安全教育が必要であり、例えば、未就学児なら基本的な交通規則に従うこと、日常生活で道路を通行する際に必要なスキルと知識を教えることが重要です。しかし、これまでに実用的な安全のための子どもの交通安全教育は少なく、理論的な見地の研究はさらに非常に少ない現状にあることも事実であることが示されました。
次に、交通行動における階層モデルの紹介、交通安全における衝動制御や制御行動の発達、交通における必要な3つの社会スキル- ①向社会的行動、②予測のスキル、③感情のスキルのそれぞれに
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心の発達支援研究実践センターに客員教授として、スペイン・マドリッドコンプルセンテ大学のファン・ラモス・セフード先生を招聘しました。ファン先生の専門は、臨床心理学およびパーソナリティー心理学です。ファン先生には、「感情の認知プロセス」「感情の調整」「ビデオゲームを用いた感情障害の心理学的治療」の合計3回の公開講演を行って頂きました。今回は、そのうちの一つである「感情の認知プロセス」の講演を紹介します。
准教授 Ramos Cejudo Juan
マドリッド・コンプルセンテ大学（スペイン）

感情の認知プロセス
感情は、我々にとって非常に助けとなるものです。人は感情を持っていることによって、環境の特徴に注意を払うことができます。感覚を鋭敏に保つことができ、意思決定を調整したり、他者とのコミュ
ニケーションを適切に行うことができたり、大切な記憶を覚えておくことができたりします。しかし、時には、感情は我々にとって有害となる場合もあります。頻度・期間・強度の3つが過剰に大きくなってしまうと、感情障害と呼ばれる状態に陥ってしまいます。
感情は、認知的要因・身体の反応・行動による反応の3つの側面から成立します。つまり、感情が発生する直前には、何らかの認知が必ず働いているのです。したがって、認知のあり方をコントロール
することは、感情プロセスを変化させるのに良い方法と考えられるのです。パニック症、強迫症、社交不安症、抑うつ障害などでは、それぞれに得化した認知モデルが提案されています。
ここで、私たちの最新の研究を紹介します。メタ認知とは、自身の認知的プロセスに関する知識や信念のことを指します。
「子どもがもっと悪くなったらどうしよう」という思考の背景には、「悪化を防ぐ
ことができなかったらどうしよう」とか「心配ばっかりになって、わたしが動揺してどうにかなってしまいそう」などという、思考に対する信念が一定の役割を果たしています。われわれは、不安という感情に対して、メタ認知がおよぼす効果について、縦断研究を用いて検討しました。その結果、病理的な心配は、不安症状を直接強めている経路と、否定的な信念を経由して間接的に不安症状を強めている
2つの経路があることを示しました。つまり、病理的な心配は、否定的な信念を媒介して、不安を強めていることが明らかになっています。このように、認知的プロセスは、感情を強化していることが理解できます。
それでは、認知行動療法は、どのように働きかけているのでしょうか。その際には、3つの側面を考慮する必要があります。まず、思考は感覚を規定しています。また、感覚は行動を引き起こします。そして、行動は思考を強化します。したがって、これらの3側面は循環して関係していることを理解する必要があります。
私たちは、認知的要因を抜きにして、感情を理解することはできません。そして、感情障害の治療では、これらの認知的要因のアセスメントを欠かすことができません。認知行動療法のプログラムは、
これらの認知的要因を変化させることが求められているのです。

新任教員の紹介講師

杉岡正典
初めまして。2015年4月にセンターに着任した杉岡正典です。専門はコミュニティ
心理学です。私は、大学院生の頃、滞日外国人の子どもに対する心の支援について研究していました。当時、私が居た地域には中南米から多くの外国人が日本に働きに来ていました。
（愛知や岐阜は外国人集住地域
として多くの研究や支援活動が行われていたため視察に来たこともありました。
）
外国人労働者受け入れの背景として、日本では単純労働を担う
マンパワー不足を補うという社会経済的理由があり、中南米では経済的不況が続いてなかなか仕事が見つからないという社会状況があり、そういった両国間の社会的力動の中で、中南米が日本へ出稼ぎに来たのです。日本政府は、日系人が来日しやすいように特別なビザを発行し、彼らを積極的に受けいれました。日系人なら日本での文化摩擦が生じにくいと考えたのでしょう。しかし、実際に中南米から来た日系人は、外見は日本人でも内面（文化）は「外国人」もしくは「日本人と外国人の両方」でした。さらに、当初の計画は、数年間日本で働きその後帰国するという単身移住・短期滞在を意図したものでしたが、日本のその後の不況と相まって、彼らの日本滞在期間は5年10年と長期化しました。
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滞在の長期化には、予期せぬ出来事が付随しました。日系人の中で、日本で結婚し子育てをする人、または、そもそも家族全員を引き連れて来日する人が増えたのです。そして、地域の小中学校には、日本語が話せない子どもが多数入学するようになり、学校や地域社会はその対応に苦慮しました。日本語の授業が理解できず、数年先日本にいるのか母国に帰るのかさえ未決定な中で、多くの子どもたちが不登校になり、学校や家庭から居場所を失いました。
コミュニティ心理学は、このような個人と環境の不一致がもたらす心理社会的問題を、その現場感覚に基づいて介入し改善していく実践的な心理学です。私は、学校の教員や地域のボランティアの人たちと一緒に子どもたちと関わりその支援のあり方を探求しました。カウンセラーは面接室の中にいることが多いですが、子どもが生活する現場（フィールド）に出てみないと分からないこともあります。実際にやってみると、とても面白いものです。

名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

活動報告
2015年度

研修会・講演など（センター主催・共催分）「心の発達支援研究実践センター」改組記念行事
日 時：平成27年5月23日（土）
場 所：名古屋大学豊田講堂 （名古屋市千種区不老町）
プログラム：

第１部 心の発達とメンタルヘルス（10時～12時）
シンポジウム
1．乳幼児期の子どもの育ちと子育てのメンタルヘルス
永田雅子（心の育ちと家族分野・准教授）
2．子どもを取り巻く環境とメンタルヘルス
松本真理子（こころと社会のつながり分野・教授）3．‌青年期のインターネット依存とメンタルヘルス
金子一史（こころの育ちと家族分野・准教授）
4．学生相談からみた大学生の心の世界とメンタルヘルス
鈴木健一（こころの支援実践分野・教授）

第2部 ともに歩む・ともに支える（13時20分～15時30分）
講演 ～発達障害児支援研究プロジェクトから～

第 １ 回：6月18日（木）テーマ C ognitive processes in emotion（感情の認知プロセス）
第 ２ 回：6月25日（木）テーマ

Emotion Regulation（感情の調整）

第 ３ 回：7月9日（木）テーマ P sychological treatment in emotional
disorders through videogames（ビデオゲームを用いた、情緒障害の心理
学的治療）
講
場
日

師：Soili Keskinen 名誉教授・Esko Keskinen 名誉教授
トゥルク大学（フィンランド）
所：名古屋大学教育学部 E 演習室
程：10月7日（水）“Women’s career development in Finland”
Soili Keskinen

1．特別支援教育の現状と課題
井上恵嗣（文部科学省初等中等教育局特別支援教育課長）
2．モンゴルの伝統教育と特別支援教育
D. Odgerel（モンゴル国立教育大学・講師）
3．発達早期からの理解と支援～プロジェクトの活動から見えてきたこと～
野邑健二（発達障害児支援研究プロジェクト・特任准教授）
4．発達障害に関わる教職員における理解の促進
酒井貴庸（発達障害児支援研究プロジェクト・特任助教）「フィンランドにおける女性のキャリア開発」

国際会議（International Conference）“Remote parent training for 4-year old children
using web based psychoeducation and weekly
phone calls - results of randomized controlled trial”
ウェブでの心理教育および毎週の通話を使用した
4歳の子どものための遠隔ペアレント トレーニング―無作為対象化試験の結果「モンゴル国と日本の発達障害児支援および特別支援教育に関する共同研究2016」

日 程：2016年1月20日（水）14：00～16：30
場 所：経済学部 第1会議室208
演題・発表者：モンゴル国立教育大学
1. Issues in Inclusive education development in Mongolia
D. Odgerel (Lecturer at MNUE, Teacher’s school)
N. Dulamjav (Director of the International Affairs
Department, MNUE)
2. Preliminary results on survey research of SNE support inMongolia D. Mandakh (Director of Teacher’s School, MNUE)
D. Odgerel (Lecturer at MNUE, Teacher’s school)
G. Byambatogtokh (Lecturer at MNUE, Teacher’s school)
T. Enkhmaa (Lecturer at MNUE, Teacher’s school)
D. Erdenechuluun (Lecturer at MNUE, School of Education studies)
B. Oyunchimeg (Lecturer at MNUE, School of Natural Science)
3. Study on assessment criteria of Special Needs schools activities
D. Bayar (Director of “Ui tsai” Secondary school)
O. Munkhtsetseg (Curriculum manager at Special School 63)
名古屋大学

1. Student behaviors teachers struggle to deal with: A
comparison of Japan and Mongolia

野邑健二（心の発達支援研究実践センター・特任准教授）

2．モンゴル国の特別支援学校における指導困難児に関する検討―発達障害児のアセスメントと支援に向けて―
福元理英（心の発達支援研究実践センター・特任助教）

客員教員によるレクチャー
講場

師：Ramos Cejudo Juan 先生
マドリード・コンプルテンセ大学（スペイン）准教授
所：名古屋大学教育学部第3講義室“Traffic safety education for children: latest
scientific news”
Esko Keskinen「子どものための交通安全教育：最近の科学ニュース」
講 師：Andre Sourander 教授
第 １ 回：11月19日（木）トゥルク大学（フィンランド）

第 ２ 回：11月26日（木）“Results of Finnish-Japan comparison of peer
problems, body image distress and school safety”
フィンランドと日本の国際比較研究結果―仲間問
題、ボディイメージの障害、学校の安全性
第 ３ 回：12月10日（木）“Parental and prenatal risk factors of major
neuropsychiatric disorders”
主な神経発達障害のリスク要因―両親および出生前に関して

来年度予定
国際会議

「モンゴル国と日本の発達障害児支援および特別支援教育に関する共同研究の進展（仮）」日

程：2016年6月6日～10日

2016年度 招聘教員
Elisabetta Crocetti（エリザベッタ・クロチェッティ）ユトレヒト大学（オランダ）
研究テーマ：青年期のアイデンティティー形成
招聘期間：2016年7月17日～2016年8月17日
9名古屋大学心の発達支援研究実践センターニュース

スタッフ紹介■センター長

■こころの支援実践分野
金井篤子

鈴木健一

酒井貴庸

教授・産業臨床心理学・
キャリア心理学●研究テーマ：・働く人のキャリアとメンタルヘルスに関する研究・キャリアカウンセリング・ワーク・ライフ・バランス

教授・臨床心理学、精神分析●研究テーマ：・‌学生相談における
対人関係精神分析の援用

特任助教（教育発達科学研究科
所属）
・臨床心理学・応用行動分
析学●研究テーマ：・特別支援教育に関する研究
・‌発達障害の障害特性に関する知識尺度に関する研究

杉岡正典

野村あすか

講師・学生相談●研究テーマ：・大学生への心理的援助
・‌地域援助、コミュニティ心理学研究員・臨床心理学●研究テーマ：・発達障害の臨床・‌子どものメンタルヘルス支援■こころの育ちと家族分野
永田雅子
准教授・発達臨床心理学●研究テーマ：・周産期の母子臨床・発達障害の臨床・乳幼児精神保健■発達障害児支援研究プロジェクト
金子一史

野邑健二

准教授・発達臨床学、臨床心理学●研究テーマ：・‌産後うつ病および産後愛着障
害への介入
・‌近赤外線分光法を用いた母親と乳児の相互作用の検討
・‌児童期のメンタルヘルスに関する日本とフィンランドとの国際比較研究特任准教授・児童精神医学●研究テーマ：・発達障害の臨床
・乳幼児の発達支援・‌発達障害児の家族のメンタル
ヘルス

福元理英
特任助教・臨床心理学●研究テーマ：・発達障害の臨床・‌特別支援教育における心理士の専門性についての検討■こころと社会のつながり分野
松本真理子
教授・臨床心理学●研究テーマ：・子どものメンタルヘルス支援に関する国際比較と心理教育プログラム開発・子どもの心理アセスメント●編集後記

KOKORO
名古屋大学心の発達支援
研究実践センターニュース
NO.7 ・2015年度

10

これまでの“発達心理精神科学教育研究センターニュース”は、“心の発達支援
研究実践センターニュース”として、新しく名称を変更して発行することとなりました。今号は、当センター改組に加えて、国際的な研究活動の紹介などが誌面の多くを占めています。日々の業務でも、国際化に伴う活動が加速度的に増えてきました。毎日が慌ただしく過ぎていきますが、このような時であればこそ、まずは足元をしっかりと固めながら、一歩ずつ着実に進んでいきたいと思います。どうぞ今後
とも、心の発達支援研究実践センターにご支援ご協力を頂きますよう、お願いいた
します。


金子

一史 准教授記