東日本大震災からの復興を早期に成し遂げるための提言

平成 23 年３月 11 日に発生し、死者・行方不明者・震災関連死約２万２千人、建築物の全半壊約 40 万戸に上る未曽有の被害をもたらした東日本大震災から約 13 年４か月が経過した。
国におかれては、復興交付金をはじめとする所要財源の確保、各種事業の要件緩
和、人的支援の充実、用地確保の促進措置など、地方からの様々な提言や要望を具体化するとともに、令和３年度以降の「第２期復興・創生期間」においても、特例的な財政支援措置を基本的に継続していただいていることに心より御礼申し上げる。
被災地では官民を挙げた懸命の努力により、インフラ整備をはじめとした復旧・復興は着実に前進しているものの、復興はいまだ途上であり、現在も約２万９千人の方々が長期にわたる避難生活を続けている。
震災で心に大きな傷を負い、復興を実感できないまま日常生活を送っている被災者の心のケアや、時間とともに加速する風化を防止し、若い世代へと語り継いでいくことが我々の大きな責務となっている。
東京電力ホールディングス株式会社（以下「東京電力」という）による東京電力
福島第一原子力発電所の廃炉作業、除染、放射性物質に汚染された廃棄物等の最終処分場の確保の遅延、また、被災地方公共団体や民間企業の人手不足と資材高騰等に加え、原発事故に伴う国内外の根強い風評と、時間とともに加速する風化が重い課題となっている。さらに、復興状況の地域間格差や被災者の心のケアなど、新たな課題も生じており、復興を実感できないでいる被災者も多い。
被災者が一日も早く住居や事業を再建し、地域のコミュニティの再生・形成を実現するために、被災地方公共団体が行わなければならない業務は依然として膨大である。
福島の再生を加速し、被災地の復興を早期に成し遂げるためには、被災者に寄り添い、長期的な視点による手厚い支援を継続することが不可欠である。また、東日
本大震災復興協力の教訓を生かし、災害に強い国づくりに、国と地方が一丸となって全力で取り組んでいかねばならない。このような考えの下、全国知事会では、東日本大震災復興協力本部が中心となり、改めて国への提言を取りまとめた。
国においては、全国の総意として提出している提言・要望に誠実に対応するとと
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もに、喫緊の課題である以下の事項について、速やかに実施するよう提言する。

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東京電力福島第一原子力発電所事故の早期収束（１）原子力災害の国主導の早期解決
原子力災害のあらゆる課題については、国策として原子力事業を推進してきた責任を踏まえ、引き続き東京電力任せにすることなく国主導で取り組み、早期に解決すること。
（２）東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の推進
東京電力福島第一原子力発電所の廃炉作業は一定の進捗を見せているものの、
燃料デブリの取り出しなど前例のない困難な課題を抱えている。
廃炉に向けた取組については、中長期ロードマップに基づく取組を国が前面に立ち責任を持って進めること。
また、汚染水・処理水問題を含む廃止措置に向けた取組が、安全かつ着実に進むよう、国は東京電力に対する指導・監督を徹底するとともに、国内外の英知を結集し、総力を挙げて取り組み、確実に結果を出すこと。加えて、廃止措置を進めるに当たっては、あらゆるリスクについて不断に検討し、必要な対策を講じるとともに、地震・津波対策を含めた設備の信頼性向上、現場におけるリスク管理の徹底と各対策の重層化を東京電力に求めること。また、これらの取組に対する現場を含めた監視体制を強化し、より一層の安全確保に努めること。
（３）汚染水・処理水対策の徹底
令和５年８月からは、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が開始されたが、長期間にわたる取組が必要であることから、国は、処理水の問題は福島県だけでなく、日本全体の問題であるとの認識の下、「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた行動計画」に基づき、最後まで全責任を全うすること。また、タンクに保管されている水の浄化処理を確実に実施するとともに、処理過程における透明性の確保や、地元関係者等の立会いによる環境モニタリングの実施など、客観性、透明性及び信頼性の高い安全対策を講じること。併せて、希釈放
出設備の安全性の向上やトラブルの未然防止に努めることに加え、設備や環境モニタリングの値などに異常が確認された場合には、迅速かつ確実に放出を停止するとともに、正確で分かりやすい情報発信を行うこと。さらに、処理水の元2となる汚染水の発生量を、これまで以上に抑制する対策を講じること。
トリチウムに関する科学的な性質や、国内外におけるトリチウムの処分状況、
環境モニタリングの結果、希釈放出設備の運転状況など、正確で分かりやすい情報発信を継続的に行うとともに、ＩＡＥＡ等の国際機関と連携し、第三者による監視と透明性の確保に努め、科学的な事実に基づく情報を積極的に発信するな
ど、国内外の理解醸成に向け、不断の取組を行うこと。また、海洋放出により空になったタンクの解体計画と敷地利用計画を明らかにし、分かりやすい情報発
信を行うよう東京電力を指導すること。
トリチウムの分離技術を研究開発する機関を明確に位置付け、引き続き、新たな技術動向の調査や研究開発を推進し、実用化できる処理技術が確認された場
合には、柔軟に対応すること。
（４）原子力損害賠償の完全実施
東京電力福島第一原子力発電所事故がなければ生じることのなかった全ての損害について、被害の実態に見合った賠償が確実・迅速に行われるようにすること。あらゆる風評被害について、風評が完全に払拭されるまで賠償が行われるよ
うにすること。
また、ＡＬＰＳ処理水の処分について万全な対策を講じてもなお、被害が発生する場合には、東京電力に対して一律に賠償期間や地域、業種を限定することなく迅速かつ確実な賠償を行うよう指導するとともに、国が最後まで責任を持って対応すること。
さらに、東京電力に対しては、加害者としての立場を十分自覚させ、被害者に対して誠実かつ丁寧な対応を行うよう徹底させること。
（５）除染等の促進
放射性物質の影響を受けた地域の除染等については、除去土壌等の適正管理と早期搬出、搬出完了後の仮置場における農地の地力回復等を含めた原状回復、除染後のフォローアップ、森林の放射線量低減のための取組やため池の放射性物質対策など、必要な措置を着実に実施すること。
帰還困難区域の除染等については、特定帰還居住区域において、帰還する住民の方々が安心して生活できるよう、面的に十分な除染を着実に実施するとともに、特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の両区域外の残された土地や3

家屋等の扱いについても、市町村等の意向を十分に汲み取り、速やかに方針を示すこと。
また、避難指示が解除された区域においても、きめ細かい空間線量のモニタリングを行うとともに、放射線量が局所的に高い箇所については、フォローアップ
除染を実施すること。
特定復興再生拠点区域復興再生計画に位置付けられているアクセス道路の整備に必要な工事着手前の除染については、国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
帰還困難区域内の帰還居住等のために実施する道路及び国土保全のために実施する河川や海岸の復興事業等に必要な工事着手前の除染等については、国の責任の下で最後まで確実に実行すること。
森林については、生活環境の安全・安心の確保や森林・林業の再生に向けた放射性物質対策を着実に講じるとともに中長期的な財源を確保すること。
中間貯蔵施設への輸送については、今後、発生する特定帰還居住区域のものを含め、全ての除去土壌等の搬入が完了するまで、安全・確実かつ円滑な実施に万全を期すこと。また、中間貯蔵施設の現場管理を徹底し、施設の運営を安全・確実に行い、用地取得に当たっては、引き続き、地権者に寄り添った丁寧な対応を行うとともに、最終処分地の選定等の具体的な方針や工程を速やかに明示し、国民の目に見える形で残された期間における進捗管理をしっかりと行いながら、取組を加速させること。道路側溝堆積物や河川堆積土砂など放射性物質汚染対処特別措置法に基づく除染以外で生ずる土壌等の処分について、国の責任の下、撤去及び処理について、最後まで適正に対応すること。
（６）放射性物質に汚染された廃棄物等の処理等の促進
放射性物質により汚染された焼却灰、浄水発生土、下水汚泥、建設・農林業系
副産物等の廃棄物、残土及び除染に伴い発生した除去土壌は、その濃度に関わらず、国が責任を持って処理施設を確保するなど迅速かつ適切な処理を進めること。
特に、放射性物質の濃度が 8,000Bq/kg を超える指定廃棄物については、地域の意向を踏まえ、地元の理解を得ながら、国が総力を挙げて早急に処分すること。
また、指定廃棄物を国に引き渡すまでの間、安全を確保するため、フレキシブ
4ルコンテナの経年劣化等への対応などの飛散防止対策や周辺環境への影響に係るモニタリングの強化等、各事業者等が適切に保管できるよう、国が対策を講じること。加えて、個人の敷地で一時保管が長期化している農家等の負担軽減策を講じること。
8,000Bq/㎏以下の廃棄物の処分を円滑に進めるため、住民の理解と処理の促進が図られるよう、処理や再利用に係る基準値の設定根拠を含め安全性を明確に示すとともに、地方公共団体・排出事業者に対する技術・財政的支援や処分先の確保など、国が責任を十分に果たすこと。
福島県内において新たな指定廃棄物の確認も想定されることから、処分が滞り環境回復の支障となることのないよう、処理方針を速やかに決定すること。
また、復興事業等に伴い発生する高線量の土壌等については、事業に支障が生じないよう、国が責任を持って最後まで確実に対応すること。
（７）食品・低線量被ばくの健康影響等についての対策の強化
食品中の放射性物質の基準値や低線量被ばくの健康影響について、国が正確な情報を分かりやすく継続的に提供するとともに、事故以前の基準との違いを丁寧に説明し、放射線や放射性物質に対する理解を深めて国民の不安の解消に努めること。
環境中に放出された放射性物質等の影響については、水、大気、土壌、水道水、農林水産物などの総合的かつ長期的なモニタリングを実施すること。
低線量被ばくの健康影響にかかる不安の解消に努めるため、国において、対象者、対象地域などの必要な条件を設定し疫学的な調査を実施すること。
（８）風評被害対策の強化
原子力災害により国内外に生じている広範な風評を完全に払拭するため、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略に基づき、正確かつ効果的な情報発信と安全性の普及啓発を強化すること。諸外国による食品等への輸入規制については、科学的な根拠に基づいた正確な情報発信を一層強化し、早期撤廃を実現すること。
農林水産物や加工食品、工業製品等の放射性物質検査などの国による体制強化や支援の充実を図るとともに、地方公共団体、事業者等が実施する観光誘客事
業や販路回復・拡大、販売促進に向けた取組等の風評被害対策事業に対する支援
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を強化すること。
根拠のない風評によって住民生活と経済活動への悪影響や人権侵害が生じる
ことのないよう普及啓発を継続的に実施すること。
また、ＡＬＰＳ処理水については、トリチウムをはじめ処理水に含まれる放射性物質に関する科学的な性質やデータ、国内外におけるトリチウム等の処分状
況、環境モニタリングの結果など、正確な情報を広く国内外に発信するとともに、新たな風評を発生させないという強い決意のもと、万全な風評対策を講じること。
（９）出荷制限の早期解決の支援強化等
全ての出荷制限品目について、早期の解除が図られるよう支援の強化を図る
こと。検体量確保が困難な野生の山菜やきのこ、野生鳥獣の肉、魚介類などについては、地方公共団体等による実態に即した検査の結果を踏まえたより現実的な解除要件とするなど柔軟に対応すること。
（10）原子力災害対応費用の負担等
地方公共団体または事業者等が原子力災害に起因して実施した除染、廃棄物の保管や処理、放射性物質の検査の実施、風評被害対策などに要する費用については、これらに係る人件費及び税収減を含め、全て国庫負担又は東京電力による賠償の対象とし、迅速な支払いを行うこと。
（11）特定復興再生拠点区域及び特定帰還居住区域の整備並びに両区域外への対応
特定復興再生拠点区域について、避難指示解除後も引き続き、特定復興再生拠点区域復興再生計画に基づく拠点づくりを確実に進めるために必要な予算を十分に確保するとともに、それぞれの地域の実情に応じた拠点区域の整備に取り組むことができるように支援すること。
また、特定帰還居住区域について、避難が長期化したことによる住民の個別の事情や地元自治体の意向を十分に踏まえながら、特定帰還居住区域復興再生計
画に基づき、早期の避難指示解除に向けた除染等の確実な実施に加え、インフラ整備や営農再開に向けた取組等をきめ細かに支援し、帰還意向のある全ての住民が一日も早く帰還できるよう責任を持って取り組むこと。
さらに、両区域外の残された土地・家屋等の扱いや森林・農村の適切な保全、避難指示の長期化に伴い管理できないまま経年劣化が進んでいる道路・河川等
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の施設更新等の課題について、引き続き、地元自治体と真摯に協議を重ね、その意向を十分に踏まえながら、帰還困難区域全てを避難指示解除し、復興・再生に
最後まで責任を持って取り組むこと。
（12）早期の営農再開に向けた農地の原状回復
避難指示が解除された地域の農地において、早期の営農再開が図れるよう、仮置場の原状回復に必要な取組を確実に実施するとともに、除染等により生じた不具合の解消に向け、国の責任の下、対策を講ずること。

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福島国際研究教育機構の研究開発等の推進について（１）福島国際研究教育機構の取組の総合的な推進
福島国際研究教育機構は、日本全国、ひいては世界共通の課題解決に資するものとして、福島をはじめ東北の復興を実現するための夢や希望となるものであるとともに、我が国の科学技術力の強化を牽引し、イノベーションの創出により産業構造を変革させることを通じて、産業競争力を世界最高の水準に引き上げ、経済成長や国民生活の向上に貢献する、世界に冠たる「創造的復興の中核拠点」
を目指すこと。
そのためには、国内外から優秀な研究者が参画し、世界最先端の研究開発が行われるよう、国際水準の処遇・人事制度や研究を支える研究設備の整備、十分な研究資金の確保、さらには、研究成果の社会実装・産業化や人材育成に取り組む
ことができる産学官連携体制の構築等について、省庁の縦割りを排した総合的かつ安定的な支援や政府を挙げた中長期的な枠組みでの予算を確保するとともに、施設の円滑かつ確実な整備と可能な限りの前倒しを図ること。
（２）人口減少に伴う課題の解決への貢献
福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害の影響等により全国に先行して人口減少が進む福島県浜通り地域等の未利用地を社会実証・実装のフィールドとして活用すること等により、担い手不足に対応したロボット技術や農林水産業の大規模化・高付加価値化等に関する研究開発に取り組み、その成果を全国に展開することで過疎や中山間地域等の持続的な発展や人材の育成・確保に貢献すること。
（３）大規模複合災害に備えた効果的な対策等への貢献
7福島国際研究教育機構の研究開発等を推進し、原子力災害に関するデータや知見を収集・分析するほか、日本全国や世界に向けて積極的に発信することにより、風評払拭・風化防止を図るとともに、将来の大規模複合災害に備えたより効
果的な対策の構築等に取り組み、全国の自治体が取り組む防災対策を通じたまちづくりに貢献すること。

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財政支援の継続、補助金等の手続の簡素化等（１）特例的な財政支援と財源の確保
被災地における復興まちづくりには長期間を要するので、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで手厚い財政支援措置を継続し、第２期復興・創生期
間はもとより、第２期復興・創生期間後も安心感を持って復興を進めるために必要な財源を確実に確保すること。
資材や人件費の高騰等による事業費の増加や事業の進捗により新たに必要となった事業についても、適切に支援すること。
避難者を受け入れている地方公共団体の受入れに係る経費についても、災害救助法に基づく求償のほか、特別交付税等により適切に所要額を措置すること。
（２）被災地方公共団体の財政状況への配慮
被災地方公共団体の復興事業の進捗状況や財政状況の適切な把握に努め、財政基盤の弱い団体や事業の進捗が遅れている団体に十分配慮し、その底上げを図ること。
（３）原子力災害からの復興への配慮
原子力災害の極めて深刻かつ特殊な被害と影響を踏まえ、引き続き、県及び市
町村等の負担とならないよう、全面的な対応策を講じること。
特に福島県においては、避難地域の復興・再生、避難者の生活再建、廃炉と汚染水・処理水対策、除去土壌等の県外最終処分、風評被害、鳥獣被害対策に加え、新たな住民の移住・定住の促進等に取り組んでいくなど原子力災害からの復興・再生が長期化することから、今後の予算編成において、「原子力事故災害に由来
する復興事業」の範囲を最大限広く捉えるなど、更なる負担の軽減を図ること。
（４）使途の自由度の高い交付金等の充実
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被災地方公共団体において、具体化が進むまちづくりの進捗に応じ、住民生活の安定や地域経済の振興に向けた事業を継続的・安定的に実施できるよう、使途の自由度の高い交付金等、従来の枠を超えた財源確保の充実を図ること。
また、被災地方公共団体において、地方創生施策を活用し、被災地の多様なニーズに対応できるよう、地方創生関係交付金を柔軟に運用すること。
（５）国が行う復旧・復興事業の着実な推進
被災地の復興を牽引する河川・海岸堤防や港湾等の国が行う復旧・復興事業について、必要な予算と体制を別枠で確保し、整備を図ること。
（６）津波対策施設の維持管理費等に対する財政措置
水門、樋門等の自動化、遠隔操作施設による津波防災対策をより確実なものにするため、維持管理費、修繕費及び更新費について、恒久的な財政措置を講じる
こと。
（７）補助金等の事務手続の簡素化の徹底
被災地方公共団体の事務負担を軽減するため、補助金等の事務手続きや提出
書類の簡素化を更に進めること。
（８）「新しい東北」の推進
復興推進委員会が提言した「新しい東北」が確実に実現できるよう、必要な予算や制度について措置すること。

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被災地方公共団体に対する人的支援（１）国による人的支援の強化等
被災地方公共団体に対する国・独立行政法人や民間企業からの中長期的な人
員派遣を一層強化すること。
近年全国各地で大規模な自然災害が発生しており、引き続きマンパワー不足が見込まれるので、全国の地方公共団体からの人員派遣、被災地方公共団体の職員採用に対する支援を継続すること。この場合、特定業務へのチーム派遣も検討すること。
職員の事務負担軽減のため、民間企業等への復興関連事業の業務委託を一層9

支援すること。
（２）国による任期付職員制度の導入
復旧・復興業務に従事する任期付職員を必要に応じて国において一括して採用し、被災地方公共団体へ派遣する制度を早急に導入すること。
（３）震災復興特別交付税による人件費等に対する財政措置の継続等
地方自治法に基づく派遣職員の受入経費及び東日本大震災への対応のために職員採用を行った場合の人件費等の経費に対する震災復興特別交付税について
は、復旧・復興を完全に果たすことができるまでの期間、経費全額に対する財政措置を確実に継続すること。
併せて、被災地方公共団体以外の地方公共団体が行う任期付職員の採用に係る経費及び派遣元で実施する研修等に係る経費に対する財政措置を行うこと。
また、国・独立行政法人や民間企業からの人的支援についても被災地方公共団
体の負担が生じないよう配慮すること。

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住宅再建・復興まちづくり、鉄道復旧・道路整備等の促進（１）住宅再建に対する財政支援
復興まちづくりの取組を一層加速させるとともに、一日も早い住宅再建を支援することが可能となるよう、建築確認申請等の手数料減免に対する財政措置の継続など、被災地方公共団体に対する十分な財政支援を行うこと。また、災害公営住宅の家賃を一定期間減免する東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、被災者の速やかな生活再建や安定した暮らしの確保、被災自治体の復興支援に必要不可欠な事業であることから、安定的な財政支援を継続すること。
さらに、原発事故による避難者のための災害公営住宅に係る東日本大震災特別家賃低減事業及び災害公営住宅家賃低廉化事業については、原発事故により長期避難を余儀なくされている避難者の厳しい生活再建状況や、風評被害・人口減少など多くの課題を抱えている避難地域等の復興状況を鑑み、現行の支援水準を維持すること。
（２）防災集団移転促進事業の要件の一層の緩和
10地方公共団体による被災した土地の買取対象は、移転促進区域内の住宅用途に係る宅地及び農地に限定されているが、移転促進区域内の全ての土地が買取対象となるよう要件を緩和すること。
（３）防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の集約や整地に要する費用への支援被災市町村のまちづくりの推進のため、専門家派遣や社会実験の実施など、防災集団移転促進事業により市町村が買い取った土地の利活用に向けた取組に対する支援を継続すること。また、このような取組を踏まえ、市町村が行う移転元地の集約や整地に要する経費に対して財政支援を行うこと。
（４）防潮堤の整備促進
集落再生に不可欠な防潮堤の整備を迅速に進めること。とりわけ、漁港区域内の防潮堤の整備を促進するため、「農山漁村地域整備交付金（復興枠）」の後続事業制度を構築し、予算を十分に確保すること。
（５）鉄道復旧後の支援
平成 31 年３月にＪＲ山田線から経営移管され、被災地を縦断する三陸鉄道リアス線について、持続的な経営の確保に向けて十分な支援を行うこと。
（６）復興道路等の整備の促進
被災地域と内陸部の後方支援拠点等を結ぶ道路等の災害に強い交通ネットワークの整備について、社会資本整備総合交付金（復興枠）等の後続事業制度を構築し、事業が終了するまで必要な予算を確保すること。
また、復興事業の進展等により、新たに発生する課題等への対応が想定されることから、第２期復興・創生期間以降における必要な制度の構築を図るとともに、長期的かつ十分な予算を確保すること。
（７）資材高騰・人材不足への対応
第２期復興・創生期間における復興事業の円滑な推進のため、資材及び人材確保に必要な財政支援を継続すること。
（８）液状化被害への支援の継続・強化
液状化対策事業については、事業費が多額で住民同意の取得難航などの実情に十分に配慮し、被害世帯への支援を強化すること。
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産業の復興、雇用対策の促進（１）産業の復興加速、被災企業等への支援の強化等
被災地の復興を加速するため、地域の基幹的な産業の復興を促進するとともに、成長分野の新たな立地、農林水産業の６次産業化などを強力に推進し、安定した雇用を確保すること。
地域経済の未曽有の危機に対処するため、これまでの枠組みにとらわれず、被災企業に対する助成制度の大幅な拡充・要件緩和や新たな補助制度の創設など支援を強化すること。
被災企業の二重債務問題については、支援決定後の経営改善への助言等の支援を強化すること。
（２）農林水産業の復旧・復興支援の強化
漁港・海岸保全施設・海岸防災林・農地・森林等の復旧・整備や復興のモデルとなる園芸団地の整備に必要な十分な予算を確保し、農林水産業の復旧・復興を促進すること。
特に、水産業における漁業と流通・加工業の一体的な再生に向け、現行の高率補助による施設等の整備や担い手の確保・育成、技術者等の派遣、被災海域における放流種苗の確保、関連業者の事業再開・経営再建と失われた販路の回復への支援を継続すること。また、福島県については、復旧・復興の進捗に合わせたき
め細かい支援を強化すること。
漁場のがれきの将来にわたる撤去・処分についても、全額国庫負担により支援すること。
加えて、地震・津波に対応した漁港施設の機能強化を緊急的に進め、安定的な漁業活動を支援するため、復興特別会計と同等の予算措置を行うこと。
（３）「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」等の継続・拡充
中小企業の再建のための「グループ補助金」や「東日本大震災復興緊急保証」
等については、今後のインフラ整備の進捗に合わせて事業に着手する事業者も多数見込まれることから、引き続き制度を継続し、十分に予算を確保すること。
「グループ補助金」により取得した財産の処分については、事業継続に向けた12業態転換や新分野への挑戦の後押しとなるよう、被災地の実情に応じた柔軟な制度運用を行うこと。
（４）復興特区における税制上の特例に係る措置の継続
復興特区における国税の特例措置及び地方税の課税免除又は不均一課税に係る減収補填措置については、被災地の状況を踏まえ、産業復興や産業集積の十分な支援となるよう、今後も適切な措置を継続すること。
（５）観光振興の強化
被災地及びその周辺の観光地への旅行を促進するため、被災地に関する正確な情報の発信、国内外での大規模な観光キャンペーンの実施、外国人旅行者のビ
ザ発給条件の更なる緩和、観光振興に対する財政支援の強化など、総合的な観光促進策を拡充すること。
また、東北観光復興対策交付金に代わる新たな観光振興支援策を講じるとともに、その他の支援については、東北の外国人観光客数の伸びが全国の伸びに追いつくまでの間、継続・拡充すること。
（６）まちのにぎわいづくりへの支援
人口減少が進む中、商店街の仮設から本設店舗への円滑な移行、本設商店街での共同施設整備、イベント開催等、被災地のにぎわい創出やうるおいのあるまちづくりに向けた地域の商業者の主体的な取組みに対する支援に継続して取り組
むこと。
（７）就業支援や人手不足対策の強化
被災地におけるきめ細かな就業支援や企業の人手不足対策を強化するとともに、被災者の状況や復旧・復興の段階に応じた多様な雇用就業機会の創出を支援すること。
「事業復興型雇用確保事業」及び「原子力災害対応雇用支援事業」については、被災企業が積極的に活用できるよう簡素で手厚い支援制度とするとともに、弾力的な運用を図ること。また、被災地の厳しい雇用状況を踏まえ、制度の継続と必要な財源確保を図ること。
（８）福島イノベーション･コースト構想の推進
震災及び原子力災害により失われた浜通り地域等の産業の回復に向けた国家
13プロジェクトである福島イノベーション・コースト構想については、各プロジェ
クト（廃炉、ロボット・ドローン、エネルギー・環境・リサイクル、農林水産業、医療関連、航空宇宙等）の具体化や産業集積の促進、優秀な研究者の確保、未来を担う教育・人材育成等の着実な実施、福島国際研究教育機構の研究開発等の推進のため、関係省庁一体となって推進し、構想の関連事業も含めて必要な財源を責任を持って継続的かつ十分に確保すること。
また、地元企業が参画しやすい仕組みづくりに取り組むこと。

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被災者への総合的な支援の強化、東日本大震災の風化防止、「第２期復興・創生期間」以降の体制の整備（１）避難者の帰還の支援等
被災者の安定した生活の再建及び雇用の確保や事業の再建への総合的な支援を強化するとともに、避難者の帰還等を支援すること。
長期間にわたり帰還困難となる住民については、生活再建の見通しを明確に示すこと。
避難先での定住を希望する避難者に対し、避難先での生活再建を円滑に進めるため、就業支援や住宅確保のための支援策を講じること。
被災地方公共団体及び避難者を受け入れている地方公共団体の取組に対して十分な財政支援を行うこと。
（２）被災者の心のケア
心身の健康や将来の不安などへのケアが必要な被災者への支援をきめ細かく行えるように、被災者支援総合交付金の継続・拡充、臨床心理士等の専門家の確保及び相談や孤立防止などの取組に対する支援の強化を行うこと。
特に、被災者の心のケアについては、度重なる住居環境の変化に伴うストレスや家庭問題、経済問題などを背景に、相談内容が深刻化・複雑化しており、人材を安定的に確保し、中長期的に取り組む必要があることから、引き続き被災者の心のケアに対し中長期的に全額国庫による財政支援を継続すること。
また、避難者の方々が抱える課題は様々な面で個別化・複雑化しているため、避難先を問わず支援が必要な方が適切な支援を確実に受けられるようにするこ
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と。
（３）地域コミュニティの再生・形成に対する支援の強化等
被災地では、仮設住宅から災害公営住宅への転居や住宅の高台移転が進み、新
たなまちづくりに取り組んでいるが、今後の活力ある被災地の復興のため、地域住民の交流の促進やＮＰＯ等による多様な活動への支援など、地域コミュニテ
ィの再生・形成に係る取組への支援を強化すること。
また、高齢者等が孤立しないよう、見守り体制の整備、生きがいづくり対策な
どのきめ細かな取組への支援を継続すること。
（４）被災地の実態に合った子育て支援の強化
安心して子どもを生み育てられるよう被災地の実態に応じたきめ細かな就学支援や心のケア、復興を支える人材育成のための教育・子育て環境の整備などの取組を全面的に支援すること。
県外へ避難している子育て家庭については、多くが精神的、経済的に厳しい状
況にあることを踏まえ、保育料減免や就学援助などの経済的負担軽減、心のケアなどを十分に支援すること。
（５）個人の二重債務解消に向けた支援
個人の住宅ローン等に係る二重債務問題の解決を促進し、住宅再建を加速させるため、法整備を含む新たな仕組みの構築を積極的に行うこと。
（６）医療・福祉サービス提供体制の復旧・復興支援
原子力災害の影響の大きい福島県をはじめとする被災地方公共団体では、人
口減少、医療・介護人材の不足、建設コストの高騰等により、医療・福祉サービ
ス提供体制の復旧が遅れているため、処遇改善による人材確保、施設整備などの支援を強化すること。
医療や介護の復興は長期間にわたり、安定した財源確保が必要であるため、地域医療再生基金の設置期限の延長や基金の弾力的な運用を行うとともに、医療・介護人材の確保や施設の再開、再開後の経営安定化等に係る十分な支援を行う
こと。
（７）公的保険の減免措置等に対する財政支援
国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険等について、保険料(税)の大幅減
15収や医療費の増大などによって、被災地方公共団体の財政基盤が大きく損なわれたことから、安定的な運営が図られるよう調整交付金の増額や国費による補填など十分な財政支援措置を講じること。
また、避難指示区域等対象地域における減免措置については、令和５年度から見直しが開始されたが、対象となる住民の不安や疑問に丁寧に対応するとともに、今後、見直しが検討される帰還困難区域に居住していた住民の保険料等の減免や、市町村の保険事務等の支援について、引き続き、市町村の意向をしっかり踏まえた対応を行うこと。
（８）災害救助法に基づく救助の対象範囲の拡大等
応急仮設住宅に係る維持管理や補修、集約化に際し必要となる居住環境整備に要する経費や応急救助の終了に生じる経費など救助に要するもの全てを災害救助法の対象とするとともに、必要な事務経費の全てを全額国庫負担の対象とすること。応急仮設住宅の供与終了に伴う未退去案件への対応については、必要な人的支援及び財政的支援を行うこと。
（９）東日本大震災の被害や教訓等の風化防止
東日本大震災の記憶を国民全体で共有し後世に伝え、今後起こりうる広域災
害の備えに活かすため、被害の実情や教訓、復旧・復興の過程でのノウハウ等を蓄積・整理し、防災意識を向上させるための、効果的な方法による政府広報を強化すること。
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会において、復興五輪として開催された理念や大会を契機に生まれた様々な主体とのつながりをレガシーとして継承していくため、引き続き、被災地の復興状況や魅力を国内外に発信するとともに、被災自治体が取り組む関連事業に対し積極的な支援を行うこと。
伝承団体や市町村などによる伝承活動を支援するための補助金や伝承施設の運営に要する経費の支援など、新たな支援制度の創設等を講じること。
震災遺構の維持管理や修繕、保存や撤去に対する財政支援を長期的に継続すること。
被災地でのボランティア活動や学校の修学旅行をはじめとする被災地ツーリ
ズム等を促進すること。
学校、家庭・地域、自治体等が一体となった防災教育を徹底できるよう支援し、
16東日本大震災の教訓を踏まえた実践的な避難訓練及び防災訓練を充実させること。
（10）被災地域の復興に向けた教育環境の整備への支援
被災地の児童生徒に対しては、それぞれの状況に応じたきめ細かな教育的支
援や心のケアが必要であることから、復興推進に向けた教職員の加配、スクール
カウンセラー及びスクールソーシャルワーカーの配置等、必要な支援を令和７年度以降も継続・充実すること。
また、地域の復興を支える人材育成のため、発達の段階に応じた教育環境の整備を支援するとともに、幼児・児童・生徒に対する長期的な就学支援を継続して実施すること。東日本大震災により被災した子どもや原発事故により避難している子どもがいじめに悩まされることのないよう、国の責任において、放射線への正確な理解を促進するとともに、地方公共団体が、いじめの未然防止、早期発見及び発見後に適切に対処できるよう支援すること。

令和６年８月２日
全

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国

知

事

会