パネルディスカッション

進化するコーポレート・ガバナンスとこれからの三様監査〈パネリスト〉

日本公認会計士協会 会長 茂木 哲也（もぎ てつや）

一般社団法人日本内部監査協会 会長 伏屋 和彦（ふしや かずひこ）
公益社団法人日本監査役協会 会長 塩谷 公朗（しおたに きみろう）〈コーディネーター〉 東京大学 名誉教授 神田 秀樹（かんだ ひでき）

１ この10年を振り返って⑴ コーポレートガバナンス・コードの施行
神田

今回は日本監査役協会設立50周年記念の全国会議という一つの節目として、

86

いて、それぞれの団体の取組と監査役等（監査役、監査等委員、監査委員、そして監査役会、監査等委員会、監査委員会等を広く含めて監査役等、以下同様）との連携、そしてこれからの将来を展望しての三様監査等についてディスカッションをしていただきます。

日本公認会計士協会、日本内部監査協会、

最初にこの10年間の振り返りということ

そして日本監査役協会の三つの団体の会で、大雑把にコーポレートガバナンス・

長に登壇いただき、この10年を振り返っ

コードなどを採り上げ、それからコロナのてのコーポレート・ガバナンス改革につ蔓延とその影響、グローバルな潮流、そして IT、DX、AI の進展、最後に制度面

塩谷での改正等で補足すべき事項と続けます。

ては、やはり２回の大きな会社法改正が、後半では今後10年の展望として、証券とても大きなインパクトがあったと感じ

市場のゆくえやサステナビリティ課題へております。特に平成26年改正は、翌年の対応、そして三つの団体の協力と協働のコーポレートガバナンス・コードの制の今後などについて、ご意見を伺いたい

定とほぼ同時期でありましたので、対応と思います。

すべき課題が一気に押し寄せたという印

この10年、監査役等といたしましコーポレートガバナンス・コードなどにたほか、社外役員の要件が変わったり、ついてです。政府の成長戦略の重要な柱あるいは監査役等に対して会計監査人のとして、2015年６月１日にコーポレート

選任議案提出権が付与されたりといった

ガバナンス・コードが制定・施行され、大きな動きがありました。

2018年、2021年に改訂され今日に至ってここで触れておきたいのは、コーポレー

います。特に2021年改訂では、監査の充

トガバナンス・コードの原則４- ４に「監実について言及されています。

査役及び監査役会に期待される重要な役

バナンス・コードとスチュワードシップ・じめとするいわば「守りの機能」がある

コードの３年ごとの改訂はしないことがが、こうした機能を含め、その役割・責決まり、その代わりに「コーポレートガ

務を十分に果たすためには、自らの守備

バナンス改革の実質化に向けたアクショ

範囲を過度に狭く捉えることは適切でな

ン・プログラム」が策定され、実施されく、能動的・積極的に権限を行使し、取るに至っています。

締役会においてあるいは経営陣に対してたこの10年についてお伺いします。コー

くだりが入ったということです。この点

ポレートガバナンス・コードが企業経営

は、おそらく経営者に対して相応のインに与えた影響、あるいはコーポレート・

パクトがあったのではないかと考えるとガバナンス改革に対する各協会の取組、ころです。

そして三様監査の実態等を含めて、監査

ただ、監査役等の皆様は、おそらくそ法人、公認会計士、あるいは内部監査部

れまでも会社法の下で様々な役割を果た門が監査役等との連携をどのように深めしていく中で、適法性のみならず一定のていらっしゃったのかについて、お伺い

相当性についても意見を申し述べる機会

したいと思います。

が現実には多かったと思います。つまり、

塩谷会長、茂木会長、伏屋会長の順に新しいことが加わったというよりは、現ご発言をお願いできればと思います。塩

実に応じた形になったと受け止めた方々

谷会長、いかがでしょうか。

もいらっしゃったと思いますし、協会とし

資料頁

適切に意見を述べるべきである。
」という
第３章

まず、それぞれの協会からご覧になっ

企画頁

割・責務には、業務監査・会計監査をは

第２章

そして昨年（2023年）、コーポレートガ

通史頁

象です。機関設計の新たな選択肢が増え

第１章

まず10年の振り返りの一つ目として、87

てもことさら特別なことが加わったわけ

茂木ではないとも受け止めていたところです。

会長、伏屋会長とお話しする機会をいた

内部監査との連携につきましては、補だきましたことに感謝申し上げます。

本日はこのように神田先生、塩谷充原則４-13③に「内部監査部門と取締

今、神田先生、塩谷会長からお話もあっ役・監査役との連携を確保すべき」といたところですが、私からはこの10年というくだりが入りまして、これは既に連携うことで、特にコーポレートガバナンス・が実現している会社の皆様にとってはも

コードの導入による影響を、まずお話をちろんですけれども、連携が必ずしも十させていただきたいと思います。

分ではなかった会社にとりましては、大コーポレートガバナンス・コードの導入

きな活動の後押しになったのではないか

により、投資家との建設的な対話を促進と考えるところであります。

する観点から、企業の情報開示が年々充

会計監査人との連携について申し上げ

実してきていると考えております。それにますと、2016年に「会計監査の信頼性確伴いまして、開示される情報に対する信保のために」という会計監査のあり方に頼の付与、またガバナンスを含めた経営関する懇談会の提言と、その後の一連の課題に関する監査役等の皆様とのコミュ

多くの改革が大きな影響があったと考え

ニケーションの強化といった点で、公認ます。皆様もご承知のとおり、KAM の導

会計士の果たすべき役割、また我々に対入などもありましたし、監査人の選定・評する社会からの期待は、ますます拡大し価のための基準の策定などもありまして、ている状況ではないかと考えています。

監査役等と会計監査人との連携・協働のまた、私ども公認会計士の強みであり機会が大きく増えたと感じております。

ます財務・会計といった専門性の観点か全体として10年を振り返ってみますと、ら、社外取締役や社外監査役、また企業監査役等の基本的な役割は、取締役の職の中で財務に関わる組織内会計士の数も務の執行の監査であり、ここは基本的に大きく増加しています。公認会計士協会

は変わっていないわけですけれども、この中には、公認会計士社外役員ネットの職責をベースとした監査役等への役

ワークがあり、こちらの会員数が2017年

割・期待がますます大きくなってきたとに設置してから現在までに約３倍、既に感じます。設立からの50年を紐解きます

1,800人程度になっています。また、組織と、昔は「閑散役」などと揶揄された時

内で働く会計士のネットワークである組代があったと言われますけれども、今と織内会計士ネットワークの会員の数は、なりますと、もはや遠い過去のことでは

この10年で900人程度から2,400人程度と、ないかと感じるところです。

こちらも大きく増加しています。
当協会といたしましては、こういった

神田

88

どうもありがとうございました。

社外役員の会計士や組織内会計士が社会

それでは茂木会長、いかがでしょうか。

から求められている役割をしっかり果たしていけるような取組を進めております。
その中では、日本監査役協会を始めと捉えて様々な改善等を進めてきたと思っています。

する国内外の関係団体の皆様と連携をしまた、これまでも同様ですが、日々、ながら、自己研鑽の機会を提供している

監査役等の皆様と監査人等の連携を深め

ほか、『公認会計士社外監査役等の手引』

ることが、実効性のあるガバナンスを支の出版を始めとした情報提供にも取り組える点から非常に重要であると考えていんでおります。

ます。当協会としてはもちろんのこと、長からもお話しいただきましたが、コー持って取り組んでいると考えており、現ポレートガバナンス・コードの補充原則

在その効果を確実に上げているところで３- ２②で「取締役及び監査役会は、会はないかと感じています。

通史頁

一人一人の公認会計士も同じ気持ちを第１章

連携という観点からは、先ほど塩谷会

計監査人、監査役、内部監査部門や社外
取締役との十分な連携を確保する」こと

神田が求められています。

それでは伏屋会長、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。

連携に当たって、私どもが通常使っているツールとしまして、監査手続上の指伏屋

針であります監査基準委員会報告書260

年を心よりお祝い申し上げます。昨年５「監査役等とのコミュニケーション」を公月に新型コロナウイルスが感染症法上の表するほか、2005年に日本監査役協会と５類に移行し、社会・経済活動が正常化

共同で「監査役等と監査人との連携に関してきている中で、このように監査の３する共同研究報告」を公表して取り組ん

団体が一堂に集まって神田先生の下で意でおります。また、これもコーポレート

見を交わせることは、誠に時宜にかなっガバナンス・コード、関係法令の改正等た企画であると思います。お招きいただ

を踏まえまして定期的な見直しを行ってきましたことを御礼申し上げます。

第２章
企画頁
第３章

います。

最初に日本監査役協会の設立50周

この10年、我が国では元号が平成から令和へと改まり、令和の時代にふさわし

コーポレートガバナンス・コード導入前

い企業のあり方が求められているわけでから適用されているもので、多くの現場す。こうした中、コーポレート・ガバナ

においてコーポレートガバナンス・コー

ンスの分野では、2015年に、我が国初のドの導入前から、実務として対応されてコーポレートガバナンス・コードが導入いたと考えています。ただ、やはりコーされて以来、２度の改訂を経て、内部監

ポレートガバナンス・コードに含められ査について言及されている箇所が少しずたということは、相互の取組がそれでよ

つ増えてきている状況です。

いのかを自ら新たに見直す非常に大きな2015年のコーポレートガバナンス・コー

機会であったと思いますし、その機会をド導入当初は、内部監査部門と取締役、

資料頁

実は、これらの指針につきましては、

89

監査役、また外部会計監査人との連携にたケースも増えてきております。内部監

ついて触れられていたくらいでしたが、査部門としても、監査役等のご意見を参

最近のコードでは、取締役会に対して内考にしながら会社全体のリスクの把握に

部監査部門を活用することが補充原則４-

努め、また、監査役等に「内部監査でこ

３④に、また内部監査部門が取締役会、

ういうことを把握しています」という現監査役会に適切に直接報告を行う仕組み

場の状況をタイムリーにお伝えするとを構築することも補充原則の４-13③で求いった取組を進める企業が増えてきてい

められています。

る状況にあると理解しています。

本来、内部監査機能は組織の中の一部門です。組織内の一部門でありながら、他の部門からは客観的・中立的な立場で⑵ 新型コロナウイルスの蔓延とその影響

監査・評価する使命があるわけです。内神田

部監査は、監査役等による監査や公認会

は、次のテーマであるコロナの影響につ計士による監査と異なり、根拠となる法いてお伺いしたいと思います。

ありがとうございました。それで律を有するわけではありません。したがっこの10年は、新型コロナウイルス感染て、それぞれの組織体が自由に設計する症の蔓延を抜きにしては語れないと思いことが可能で、その意味では柔軟性に富ます。2019年末頃から世界で感染拡大がんでおり、現代のような変化の激しい時始まり、日本では2020年２月頃から急激代にあっても、社会からの要請にまずフに感染が拡大し、深刻な状況になりましレキシブルに対応することが可能である

た。政府による緊急事態宣言も複数回出と言えるかと思います。

され、私たちの生活は一変し、企業活動

他方、やはり法律に基づかないことか

も大きな影響を受けました。幸い、昨年

ら、場合によっては立場的に弱くなって５月の連休明けの頃から落ち着いていましまうことも想定されますので、その意すが、この感染拡大の影響についてお伺

味では経営トップの理解や監査役等、公いできればと思います。

認会計士といった他の監査との連携が重要になってくるわけです。

茂木会長、伏屋会長、塩谷会長の順でお願いできればと思います。

先ほど塩谷会長も言っておられましたが、この10年間、私どもから見て、内部茂木

監査と監査役等との連携は非常に進んでいでき、コロナが始まった頃から考える

きていると思います。以前は監査役等にと、かなり時間が経ったと感じるところ

対して、内部監査終了後に結果を事後的です。新型コロナウイルス感染拡大によに報告することは行われていましたが、り、日本においては最初の緊急事態宣言

現在では、日常的に内部監査部門と監査が2020年４月に発出されました。

役等がコミュニケーションを取るといっ90

今日このように皆様と対面でお会

私どもが実施する監査または決算の現場について申し上げますと、３月決算企業においては、その決算作業の真っ只中に、この状況を迎えることになってしまいました。３月決算をいかにして乗り切
るかについて、私ども監査人、また財務・経理部門の皆様、監査役等の皆様といった方々と検討を進めてきました。
第１章

当協会といたしましては、特に会員に対して周知すべき論点、例えば３月末の実地棚卸をどのように行うか、もしくはロジェクトチームを設置し、電子的な残実施することが可能か、監査証拠の信頼高確認、リモートでの棚卸立会、往査の性をどのように考えるか、また国内・海制限がかかる場合の対応、情報セキュリ

外の子会社との連結決算を考えたときに、ティ等に関する留意事項を発出いたしま

グループ監査についてどのような手続をした。

進めていくのかといった留意事項についまた、監査手続上の留意事項ではなく、
リモートワークに対応した企業の内部統

げますと、決算発表を延期した企業が約行っております。この研究報告では、実750社、株主総会を延期した企業は約100

際に企業に対してリモートワーク対応の社に達したわけですが、企業と監査役等、アンケート調査を実施した上で、リモーそして監査人、内部監査人の皆様が相互トワーク下での業務プロセス、内部統制に適切に連携をしてきた結果、資本市場の変化に関する考察を行い、研究文書とに大きな混乱を与えることなく決算・監して公表いたしました。コロナ禍を契機査を実施することができたのではないか

として、リモートワークという働き方がと考えております。

進み、コロナ後においても継続しておりやはり、未曾有の事態に直面したときます。このときに得た経験、知見は、今に、課題を共にする関係者同士が緊密に後、監査や企業活動のデジタル化を進め連携し、そして課題や問題の解決に共にていく中での大きな基礎になっていくの

取り組むことがいかに重要かを、そのとではないかと考えております。

きに改めて感じました。

資料頁

制の変革をテーマとした研究報告なども第３章

2020年４月から６月までの間で申し上

企画頁て、複数の文書を発出いたしました。

第２章に行うのか、どのように代替的な手続を通史頁

茂木 哲也 氏

実査や残高確認といった手続をどのよう一方で、リモートワークだけで完結でその後も引き続きリモートワークの環きるわけではないことは、ほとんどの皆境が継続しておりましたので、私どもと様に共有いただいている部分だろうと思いたしましても、リモートワーク対応プ

います。顔を合わせてのコミュニケーショ

91

ンが重要な意味を持つ局面も非常に多く、確かにリモート監査では、メールやウェ

それぞれの利点や効果の高い部分についブ会議ツールなどを組み合わせることで、て、その効果を求める適切な組み合わせ

遠隔に居ながらにして監査ができる、交を今後も考えていく必要があるのではな

通費・宿泊費といった経費を節減できる、

いかと考えております。

スケジュール調整が容易になる、移動にかかる時間を他の業務に回すことができ

神田

どうもありがとうございました。

伏屋会長、いかがでしょうか。

るというように、メリットはいろいろあったわけです。
しかしながら、これは茂木会長も言っ伏屋

92

今、茂木会長が言われたように、ておられますが、リモート監査では現場

こうして皆様と対面でお話しできるのは、への理解、つまり現地で実際仕事をして私どもも２年から３年ぶり、場合によっいる人たちとのコミュニケーションの密ては４年ぶりという会合も随分あります。

度が希薄になってしまうわけです。
「監査

昨年５月に新型コロナウイルスが感染症（audit）」の語源は正に「聴く」というこ

法上の５類に移行したわけですが、これとで、やはり実際に現場に赴いて、皆様は我が国だけではなく、国際的にも、ほがそれぞれ自分の目で見て、自分の耳でぼ同じ頃に WHO がパンデミック終了宣

聞いた情報が大事であり、実地監査の重言をしたわけです。これは国際的には非要性はコロナ前後で変わるものではあり

常に意義が大きく、グローバルにも社会・ません。

経済の正常化、あるいは国を越えての交とりわけ現場の課題を洗い出して、そ流が進んでいます。こうした中、内部監の改善を提案し、企業価値の創造に貢献

査にとりましても、新型コロナ禍で普及するという内部監査も含めた監査の使命

した新たな監査手法等はコロナの収束後を考えると、組織内の問題を小さな芽のも活用されている状況にあります。

うちに発見し、大きな問題に発展する前新型コロナの感染拡大によって内部監に組織が対処できるための情報や材料を査にとって最も影響が大きかったのは、提供することが期待されているわけです。

移動の制限が厳しかった点であると考えしたがって、特にリスクの高い子会社ております。特にグローバルに事業を展

や関連会社は優先的に実地監査を行い、開されている企業にあっては、海外拠点

比較的リスクの低い現場に対してはリモー

や子会社に実際に赴いて監査することがト監査を活用するというように、新しいできない状況の中で、リモート監査の環監査手法と従来の監査手法を組み合わせ

境を整備されてきましたが、移動の制限

ながら、効率的かつ効果的に監査を実施が解除されて人流が戻った現在においてしていくことが今求められていると考えもこうした新たな監査手法を引き続き活ています。我々は、コロナでリモート監用されている場合があります。

査を学んだわけですが、リモート監査のメリットとともに現場も大事だということのかといったことなどは、画面での顔色で、これからは両者を組み合わせていく

あるいは声だけでは十分に把握できず、ことが重要な点だと考えております。

「何か見落としていないだろうか」という怖さ、あるいはもどかしさを感じながら、

神田どうもありがとうございました。

では塩谷会長、お願いします。

監査役等としての心象を形成するには難しい時期を皆様は経験されたのではない
かと思います。
特に急速にリモートワークが始まりまますと、正に2020年３月あたりから、数したので、それに合わせた内部統制の整

百人規模の研修会あるいは千人規模の監

備がどうしても後付けになってしまった

査役全国会議、そして十数人規模の情報面があったのではないかと考えておりま

交換のための会合まで全てを中止いたしす。協会といたしましては、コロナ禍をました。当初は必要不可欠な研修につき経て、様々なリスクが変化しております

まして、可能な範囲で収録して無料で動ので、しっかりと確認を継続しようとい画配信をするという対応を実施しまして、う呼び掛けも続けているところです。

研修の配信を開始したり、オンラインでたリモートツールをリアルの往査と併用の情報交換会あるいは監査実務部会の開しながら、監査の実効性を高めるように

催にこぎつけたという状況でした。

活用するようになっているところかとのはじめから参加人数の少ない支部で三様監査はそれぞれ一定の制約がある中徐々に再開し、2022年の秋から東京本部

で、お互いに必要な情報を補完する、あでも人数を絞って動画の収録を兼ねた会

るいはお互いがどう見ているかという情場開催研修を再開しました。監査役全国報を交換するという意味合いでも内部監会議につきましては３回中止しましたけ

査部門、会計監査人との相互の連携が密れども、2021年の秋と翌年度の春はオンになった会社も多かったのではないかとライン開催を行いまして、2022年の秋に考えております。言い方を変えますと、

ようやく会場にお集まりいただく形とな

三様監査の必要性あるいは重要性といっりました。

たものを再認識した、改めて実感したと

監査役等の活動への影響を申し上げま
すと、会議がオンラインとなり、監査活

資料頁

思っております。大きな気付きとして、第３章

対面での研修につきましては、2022年

企画頁

その後、当初は緊急対応として導入し

第２章

その後、３カ月ほどで有料のオンライン

通史頁

当協会の活動への影響で申し上げ

第１章

塩谷

いう方々も多いのではないかと考えております。

動もリモートツールを使う形になりまし

初年度は本当にいろいろなことが起き、たので、現場・現物・現実の確認ができ

監査報告をどう作成したらよいか、往査ない状況になりました。現場の雰囲気でも会議もできないのにどうしたらよいのあるとか、例えば緊迫感がどこまであるか、あるいは押印は持ち回りで対応すれ93

ばよいのか、長く在宅勤務になっている

まして、そこでは証券市場の役割が重視

中で常勤と言ってよいのか等、様々な実されています。2023年９月に改訂され、務的な相談が寄せられ、協会といたしま

そこで新しく「サステナビリティとレジしてもいろいろな実務指針あるいは参考

リエンス」と題するチャプターが設けら情報を出すという対応をさせていただいれました。

たところです。
余談になるかもしれませんが、コロナ

2020年にそれまでは三つのディフェンス

禍の影響として、それまでは現場に行か

ラインモデルであったものを改訂し、目なければ聴けなかった研修が、オンライ標の達成と価値創造に貢献するという観ンにより場所あるいは時間を選ばずに受点から、「ディフェンス」という言葉をや講できるようになりましたので、研鑽をめて「３線モデル」を公表しています。

図る方法が柔軟になったと考えるわけでサステナビリティ関連の情報開示につすが、実は受講者が全体として減っていいては、2022年の終わりに国際サステナるという面もあります。特に新任の監査

ビリティ基準審議会が設立され、2023年

役等の皆様の知識、スキルの獲得などにに最初の基準として二つの基準を開発・十分に貢献できていない面があるのかも公表しており、日本でもサステナビリティ

しれないと思う一方で、新しいツールに基準委員会が2024年３月末に二つの基準対応できない層の方がいらっしゃるかもの草案を公表しています。

しれないとも考えております。監査役等

日本内部監査協会も日本公認会計士協の IT リテラシーといったものも現実的に会も、グローバルな動向と密接に関係し重要な要素になってきているのではない

た活動をしておられ、グローバルな潮流

かと感じているところです。

との関係でのご感想をお伺いできればと⑶ グローバルな潮流との関係
神田94

また IIA（内部監査人協会）ですが、思います。伏屋会長、茂木会長の順にお願いできればと思います。

どうもありがとうございました。

それでは次に、グローバルな潮流との関

伏屋係についてお伺いしたいと思います。こな話をいただきましたが、まず私ども日の10年間に限った話ではないと思います

本内部監査協会の国際的な側面について

けれども、企業の活動も人々の生活も国ご紹介をさせてください。私ども日本内

境がますます低くなり、地球規模で企業部監査協会はグローバルな内部監査人協

活動の展開が進展し、またグローバルな会（IIA）の日本代表機関で、日本内部レベルにおけるルール作りも進展してい監査協会の会員は自動的にグローバル

ると思います。

IIA の国際会員に登録されます。CIA（公今、神田先生から、二つの国際的G20/OECD のコーポレート・ガバナン

認内部監査人）の資格者は全世界で19万ス原則は2015年９月にも改訂されており人以上いるわけですが、この資格試験はという批判がありました。また、リスク
マネジメントの目的は必ずしも守りに限ったものではなく、適切なリスクテイ
クによって企業価値を向上させるという意味では、攻めの側面にも光を当てるべきではないかという批判も受けていたわ
けです。
第１章

特に適切なリスクテイクによる企業価値向上という考え方は、我が国の攻めのガバナンスの考え方にも通じるものがあ

日本では日本語で受けることが可能です。

ではなく攻めも重要である」という機運

同時にもう一つ大事なことは、日本のが高まっていたわけです。そういう意味

内部監査基準を満たしていると、日本ので、この議論は今も進められているとこ

法令にはもちろん合致していますが、そろです。

際基準にも合致します。

りますけれども、国際的にも「守りだけそれから、サステナビリティ情報の関係ですが、国際サステナビリティ基準審
議会の国際サステナビリティ保証基準の況の中で発展してきています。企業のガ公開草案では、いわゆる保証業務を実施

バナンスにとって内部監査が不可欠な要する者が内部監査機能の作業を利用する素であるという認識が、国際的に定着しことができる旨が規定されています。サてきているものと考えております。

ステナビリティ情報には財務に限らず非した内部監査を活用していただいて、国けではなく将来の情報もあるわけです。

際性といった面からも監査役等の皆様のその意味では、内部監査は広く全部を対

お役に立てればと考えております。現に象にするということで、それによって組織

私どものメンバーが数年前まで IIA の会

体の目標達成や価値創造に役立つような、長をしておりまして、その意味では国際

不確実な情報があれば直ちに内部監査の的な交流があるわけです。

対象としていくことを目指しているわけ

資料頁

財務の情報もありますし、過去、現在だ
第３章

その意味で監査役等の皆様にも、こう企画頁

内部監査の分野は本来グローバルな状

IIA の３つのディフェンスラインモデ

第２章

れとともに国際的に共通の基準である国通史頁

伏屋 和彦 氏です。

ルが３線モデルに変わった点についてで

日本内部監査協会の下に「公益財団法

すが、いわゆるディフェンスラインモデ

人日本内部監査研究所」があり、現在、ルについては、例えば会社で言いますと

将来志向の内部監査についての研究を進

営業、財務、法務といった部門ごとに、めているところです。近々、報告書を公

分断、孤立を誘引してしまう恐れがある表する予定で、そのときには監査役等の95

皆様、また公認会計士の皆様にも是非活定に対して積極的に関与をしていきたい

用していただければありがたいと考えてと考えています。

おります。

また、公認会計士が依拠しております、
監査に関する基準、品質管理に関する基神田

どうもありがとうございました。

茂木会長、いかがでしょうか。

準、倫理に関する基準といったものについても大きな国際的な流れが出ております。その一つには、倫理規則の改正によっ茂木

今、伏屋会長にお話しいただいたて、上場会社等については、その会社だ

ことと重なる部分もあるかと思いますが、けでなく親会社や子会社に対しても、監監査、会計、情報開示分野は非常に国際査以外の非保証業務を提供する場合には化が進んでおり、ほぼグローバルでもの監査役等の皆様に事前の了解を得ることが考えられている領域の先端にあると思が必要となるなど、皆様にもご協力をおいます。それはひとえに企業活動が国境願いする部分が出てきています。その点を越えグローバルに展開されている中で、についてご協力をいただいていることに、一つの企業集団としての情報開示を進めこの場をお借りして感謝を申し上げます。

なければならず、それに対する監査とい公認会計士は、企業の中で、またアドう業務を提供するといった点から、国際バイザーという形で企業のコーポレート・

基準が大きな位置付けを持っている分野

ガバナンスを支援させていただいているなのだろうと思います。

部分がある一方で、監査人として関わっそういった中でこの10年を考えてみたている公認会計士も、その企業に対してとき、グローバルな流れの中でサステナ

多くの知見を持ち、また企業活動についビリティを抜きに語ることはできないとても多くの理解をしています。こういった思います。サステナビリティは、ここ10

ものを様々な業務に生かしていく、また、年という話ではなく、それ以前から話が業務への生かし方が監査人としての独立出ていますけれども、特にここ数年で急性も踏まえて適切なものかどうかについ

速に大きく展開してきています。ISSB でて、監査人はしっかりと検討した上で、策定された IFRS の S １、S ２といった国その内容について監査役等の皆様にご説際基準、また、それを踏まえまして今日明をし、ご理解をいただくことで、より良本でサステナビリティ基準委員会（SSBJ）

い企業行動に少しでも貢献していくことが作っている、日本版のサステナビリティ

ができればと考えているところです。

開示基準といったものについての議論が96展開されています。私どもといたしまし神田ても公認会計士という視点はもちろんの日本の監査役制度は、グローバルに見ることながら、社会全体にとって何が最もとユニークな制度だと言われていますけ

適切なのかということから、この基準設れども、日本監査役協会では従来から国どうもありがとうございました。

際的な発信にも力を入れてこられたと思らは難しい課題ではありますけれども、います。グローバルな動向との関係につ議決権行使会社あるいはアセットマネジ

いて、塩谷会長から見て、この10年いかメント会社の日本法人との対話などを協にお感じかについてお願いいたします。

会としても継続的に実施し、徐々に理解が進み、監査役等の役割に対して一定の塩谷

これまで主に二つの観点から、監査役等に関する理解の促進を図る必要が理解がされているのではないかと感じる
ところです。

今、申し上げましたような日本と海外のに、現地の社員の方々に監査役等とは何制度の違いも含め、日本の制度に対するかを知ってもらうという観点であります。

理解が得られるように、協会としても引

日本固有の制度である以上、しっかりとき続き努めてまいりたいと考えておりま

説明をして理解をしてもらわなければ適す。そもそも各会社が三つの機関設計の切な情報収集ができないと思います。当中から自分の会社の状況、あるいは様々協会としては、2012年に英文呼称の推奨な点を勘案し選択をして、それぞれ実効をそれまでの「Corporate Auditor」から性を高める工夫をしているわけでして、「Audit & Supervisory Board Member」

当協会としてどの機関設計が良いかを言に変更いたしました。それから2013年にう立場にはもちろんありませんけれども、は、監査役制度の英文説明資料をホーム

日本固有と言いますか、独立性の強い監ページで提供しています。また、従前の査役、監査役会設置会社という独自の仕監査役監査基準に加えまして、2022年に組みの良さが少なくとも過小評価されなは監査委員会や監査等委員会の監査基準

い動きも意識していきたいと思っておりや規則のほか、監査報告のひな型の英訳ます。
また、会計監査という観点で申し上げ

れども努力を続けてきているところです。

ますと、ISA（国際監査基準）で使われ二つ目の観点は、外国人投資家の増加ている「Those charged with governanceに伴い、海外の議決権行使会社の存在が（統治責任者）」という言葉ですけれども、クローズアップされるようになったこと、その任にあるのは我が国では監査役等でそれからスチュワードシップ・コードのあるとされております。先ほど茂木会長

制定に伴い、海外のアセットマネジメン

もおっしゃっておられましたけれども、ト会社も含めて議決権行使基準が公表さ会計士の倫理規則の改正に伴う非保証業

れるといった動きが出てきて、一般論に

務の事前了解制度では、統治責任者としなりますけれども、外国人投資家の理解ての監査役等に期待される役割が出てきを得る必要があるという観点です。こちましたし、今後、非財務情報の保証業務

資料頁版を公表するなど、地道ではありますけ

第３章

海外拠点や子会社などに往査に行く際

企画頁

力も大いにあると考えているところです。

第２章

まず一つ目ですが、監査役等の皆様が

通史頁

これには各社の監査役等の皆様のご尽第１章あるということで活動してまいりました。

97

の関連でもこの役割が期待される可能性

り一定程度 AIに代替される部分はあるももあり、監査役等の役割はより重視されのの、本質的な監査業務である中核的なる方向にあると考えているところです。

判断をする部分については、依然として⑷ IT ／ DX ／ AI などの進展
神田

監査人に残り続けるということです。
当時の研究報告で言いますと、30年後どうもありがとうございました。

においても補助者業務で代替可能なのはそれでは次に話題は変わりますけれども、約６割程度という報告をいただいたところ

IT、DX、AI といった技術面での革新・です。詳細については割愛させていただ

進展について、一言お伺いしたいと思いきますが、我々としては AI によって効率ます。

化が進められる部分については、積極的

この10年間、IT 等の進展は目覚ましに活用して効率化を図っていく、そして限

く、私たちの生活にも企業活動にも大きられたリソースをより重要な分野に投入しな影響を及ぼしています。直近では、特ていくことが必要だと考えています。

に生成 AI の利用の長所と欠点ないし問AIを始めとしたITの活用については、

題点の両方について、各国で規制の必要

様々な課題をしっかりと解決し、そこで作性を含めて活発な議論がされています。

成される情報の信頼性等を担保していく

各協会の活動との関係で、この面をどのためには、関係する方々である作成者、

ようにお感じかお伺いできればと思いま

内部監査、我々監査人、そして監査役等す。茂木会長から、よろしいでしょうか。

の皆様が同一の問題意識を持って、共同で取り組んでいく必要があるのではない

茂木

98

経営資源等が限られている中で、かと考えており、そういった面での連携が業務の品質向上、また効率的な実施を考非常に重要になってくると考えています。

えたときに、AI を始めとした IT の活用

先ほど神田先生のご講演の中で、今年は必須だろうと考えています。一方で、のダボス会議で採り上げられたリスクと公認会計士や監査業務については、もうして「誤報と偽情報」という話がありま10年近く前になるかもしれませんが、一した。IT の進化の中で、世の中にこれだ部の研究で、将来的にその役割がなくな

けたくさんの情報が蔓延するようになる

るのではないかと報道がされたこともあと、やはりその情報の信頼性について多ると承知しています。

くの方々が不安を持たれることになるのこれについては私どもとしてもしっかだろうと思います。そういった様々な情りと考えをまとめ、また研究等を進めま

報の信頼性に対しても、公認会計士としした。2022年には理化学研究所との共同て何かお役に立てる部分があるのではな

研究で、公認会計士の監査業務が将来 AI

いかといったことも将来に向けて検討しを活用している中でどうなっていくのかていく必要があるのではないかと考えてを研究しました。その研究の中で、やは

おります。

神田

どうもありがとうございました。

伏屋会長、いかがでしょうか。

思います。自分で答えを出すところが、次の AI につながるわけです。
AI は、内部監査の立場で考えますと内り方もこの10年間で随分変わってきてお部監査の対象としての AI という側面があります。大量のデータを処理できる、あろうかと思います。特に生成 AI について

るいは場所を選ばずにやり取りができるは、少なくとも内部監査の結果に関するようになり、リモート監査に取り組める

情報を外国語にして、海外拠点や子会社のもこのおかげだと思います。IT は極めなどに連絡する際などに、現に活用の機て高速で処理することができますし、も会があると思います。
しかしながら、生成 AI には誤情報が含るわけで、そういう意味では透明性に資まれることも多く、一つのインプットかするとともに、やはり現代の経営においら、必ずしも毎回同じアウトプットが出て企業価値の向上、価値の創造という意てくるわけでもないため、再現性をもっ味では欠くことのできないものだと考えて検証することが困難な場合が多い状況ております。

です。事前学習にもよるのだろうと思い
ますが、AI を情報の信頼性の点から活用（Computer Assisted Audit Techniques）

することはまだ難しい面もあろうかと思と呼ばれる、コンピューターの支援を得います。

上で監査対象となるデータの検索、抽出、結果は正確だろうか」ということがシス分析が行われております。更に最近では

テム監査の一つの主眼であったような時

RPA（Robotic Process Automation）な

代もありましたが、現在ではそのようなどを用い、サンプルではなく全数検査を疑問を持つ人はほとんどいないと思いま可能とするような監査技法を活用する企す。同様に、今後 AI についても、組織体業も出てきております。

の健全性、持続可能性を重視しながら、これらの IT ツールを使って、データ上公正性の観点からも情報の信頼性の観点の異常値を足掛かりに、監査を効率的にからも精度が上がってくることで、規律・実施することができる状況ではあります

規制といった国際的ないろいろな動きをが、この IT ツールを活用した監査と、や

見ながらも、前向きに対応していくこと

はり監査をする人が実際に現場に行ってによって、いずれそう遠くない時期に活自分の目と耳で確認するという両方の監用できる時代がやってくるのだろうと考査のベストミックスが大事であり、このえております。

資料頁

かつて、「電卓からはじきだされる計算

第３章

た監査技法が活用されており、システム

企画頁

内 部 監 査 で は 以 前 か ら CAATs

第２章

う一つは記録として残すことが可能であ通史頁

部監査のためのツールとしての AI と、内第１章

伏屋 IT 等の進展により、内部監査のあ点について監査をする人が常に自分で答えを出していくことが求められていると

神田

どうもありがとうございました。

99

では塩谷会長、いかがでしょうか。

シネーションという AI が偽情報をもっともらしい形で出力してしまうリスクがあ

塩谷 AI でどのような仕事がなくなってります。また人格的な権利・利益の侵害、いく可能性が高いかという議論がありま

個人情報保護法違反、バイアスによる差すけれども、監査役等が行う取締役の職

別、フェイクニュースの拡散、不適切利

務執行の監査は、当面その対象にはなら用など、挙げ出したらきりがないのです

ないだろうと私は思っております。

が、そういったものを攻めの活用、ある協会としては監査役等としての IT 等の

いは守りの活用として会社が行うことを活用・利用という前に、IT、DX、AI な

監査役等として見ていくことになります。

どが会社の経営活動に与える影響を考え

そう考えますと監査役等といたしまし

るべきであると捉えております。事業をては、こういった領域のリスクについて

トランスフォーメーションしたり、イノも勉強していかなければいけないというベーションを創出したりする取組の中で、ことで、大変大きな課題であると認識し会社が新しい IT 技術を活用することは、ております。

企業価値を向上させる視点からは当然か
つ不可欠のことだと思います。
監査役等といたしましては、新規の技

100⑸ 制度面での改正等
神田

どうもありがとうございました。

術導入あるいはデジタル化などによって、

それでは10年振り返りの最後の項目とし

自社に新しい事業、あるいは事業領域がて、制度面での改正等、これまでの議論組成された際に、取締役あるいは執行部

で触れることができなかった点で何か注

門がその事業領域固有のリスクをどのよ

目すべき点があれば、一言お伺いできれうに把握し、それに対してどう対応する

ばと思います。

のかを、取締役会を始めとする社内の重例えば制度面では、公益通報制度の改要会議の場の議論を通じて、しっかりと正、あるいは個人情報保護法の改正等が確認していくことになると思います。

あります。今年の４月からは金商法上のまた、IT 等が業務効率化などを目的と四半期報告制度が廃止され、取引所の四して使われるツールとして導入されるこ

半期決算短信制度に一本化されました。

とにつきましても、「リスクは何なのか」、

また、近年は各種のガイドラインがあ「内部統制にどう影響して、どのような変り、例えば人権ガイドラインなどが制定化があるのか」について執行部門がどうされています。また東京証券取引所から捉えて対応しているのかを、監査役等とは上場企業に向けた、様々なお願いが出しては見ていくことになると思います。

されたりもしています。

そうは申しましてもリスクは多様で、三様監査や各協会の活動との関係で、

例えば生成 AI で申し上げますと、著作権こういった制度面等を含めてお気付きのの侵害や秘密情報の漏洩、あるいはハル

点がありましたらお伺いできればと思います。茂木会長からお願いいたします。

ンの話もありましたが、企業活動の公正性を確保するために、様々な方面から要茂木

請等が出されております。昨今の組織不しさせていただきます。四半期報告制度

祥事を見ておりますと、製品の品質偽装の見直しが行われ、この４月１日から四から人権問題に至るまで多岐にわたる問

半期報告制度が変わることになります。

題があります。こうした中で、何か問題

また、将来的にはサステナビリティ情報が起こって事後的に第三者委員会を設置の開示の拡充といったことも進んでくる

して原因を解明していくよりは、事前にと思います。

日頃からの内部監査を充実させ、問題が大きくなってしまう前に、小さな芽のう

四半期レビューが行われていたことは、

ちに摘み取って早めの対応をするのが企企業として開示する情報の信頼性につい業にとっては理想的な状況であろうと考て、監査役等の皆様にとっての安心感のえております。
「事後の第三者委員会」よ

一つの要因であったと思っています。こりも「事前の内部監査」ということかとれが法定開示でなくなるという状況の中思います。

があるのかについて考える一つのきっかの論理や企業風土に引っ張られ、重大なけになるのではないかと考えています。

問題に気付かない可能性もあるわけです。

また、四半期報告制度が廃止された理監査役等の皆様の現場から距離を置いて由の一つとしては、やはり様々な情報開おられる立場からの少し高い目線、それ示の拡充が図られていく中で、どういうから公認会計士の方々の外部からの目線

情報をどういった形で開示するのが適切といった、内部監査とは異なる視点からなのかについての検討の中で進んできたのご意見をいただいて連携を深め、内部と思っています。この点は継続的に考え監査も品質を向上させていくことが重要る必要があり、これから先、特に我が国であると考えています。このように、内においては、会社法と金融商品取引法の部監査が監査役等の皆様の業務のお役に両者による開示の一元化・一体化も検討立ち、公認会計士の業務の参考にしていしていくべき大きなテーマになるのでは

ただけることによって、企業価値の向上、ないかと考えているところです。

確かな成長の礎となることを願っており

資料頁部から見ているだけではどうしても組織

第３章

対して、どのように取り組んでいく必要

企画頁

大事なことは、内部監査の場合は、内第２章で、企業が情報開示を行っていくものに

通史頁

これまで公認会計士、監査法人による第１章

制度面、特に開示等の関係をお話ます。
神田

どうもありがとうございました。

それでは伏屋会長、いかがでしょうか。

神田

どうもありがとうございました。

塩谷会長、いかがでしょうか。
伏屋

今、神田先生から人権ガイドライ

101

が経営課題として、それに対応することを促進していくという考え方は十分に理解するところですけれども、企業側の対応が開示するための対応に終始していな
いか、本当に経営課題として捉え、検討・実行し、その内容を開示するという本来の形になっているのだろうかということであります。例えば人権デューデリジェ
塩谷 公朗 氏ンスなどの場合、もしかしたら企業によっては「いかに低コストで形を整えるか」塩谷伏屋会長に不祥事について触れていただきましたけれども、監査役等といじているところです。

たしましても不祥事の防止、不祥事に限

また、茂木会長が触れられましたけれ

らずですが、適時・適切な開示を通じたども、四半期決算短信への一本化では、説明責任を果たすことの重要性を強調し監査人の任意レビューを付けるか否かとておきたいと思います。

いう議論が例に挙げられると思います。

会社法の監査役等の権限強化の歴史

制度改正がそもそも目指している簡素は、大きな不祥事の歴史の裏返しとも言化・効率化は、開示の適正性の維持・確われているところです。どれだけ努力を保が損なわれない形で行われるべきであしても不祥事の発生がゼロになることはり、任意レビューを受けるか受けないかないのが現実かもしれませんが、監査役という点は、単にコストの観点から判断等としての変わらぬ職責として、不祥事されるのではなく、いかに適正性が維持の発生の抑止と発生後の対処の適切性確できるか、投資家の投資行動にどのよう保があると考えております。こういったな影響が出てくるかといったことも含め、監査役等の活動はなかなか表に出にくい

経営者がしっかりと考えた上で判断してものではありますけれども、執行部門にいく必要があると思っております。監査

とりましても株主にとりましても、企業役等といたしましても、これを注視して価値を毀損させないための重要なものでいく必要があると思います。

あることを、ここで強調させていただきたいと思います。

102と形式的に捉えてしまっていないかと感最後に監査役等自身について申し上げ
ますと、監査報告でしっかりと監査の方一方で、皆様が触れておられました開法あるいは結果を報告するのはもちろん示につきまして最近感じますのは、有価ですけれども、有価証券報告書における証券報告書の開示項目の改正などに、た「監査の状況」の項目で記載が求められるだただ対応することの危うさです。当局

形になっておりますので、この開示を通が開示項目に加えることによって、企業

じて監査役等の活動状況を広く知ってもらう努力をすることも、引き続き課題の塩谷

一つではないかと考えております。

れだけ魅力ある活動をし、投資家を呼び

２ 今後10年の展望⑴ 証券市場のゆくえ
神田

パネルディスカッションの残りの込み続けることができるかにかかっていると思います。そして監査役等は、会計監査人や内部監査部門と連携し、コーポ
レート・ガバナンスの一翼を担う立場から個別の企業の発展に貢献していくことになると思います。
スチュワードシップ・コードの2020年

だいてはいますけれども、次の10年に向の改訂により、原則４の指針４- １で「例けてどのようにして三様監査を更に実効えばガバナンス体制構築状況（独立役員性のあるものに高めていくかなど、監査の活用を含む）や事業ポートフォリオの法人、内部監査部門、そして監査役等の見直し等の経営上の優先課題について投連携のあり方を含めて議論していただけ

資先企業との認識の共有を図るために、ればと思います。

業務の執行には携わらない役員（独立社の種類の変化、行動の変化が今後どう進うことも有益であると考えられる」とい展していくか、興味深いところかと思いう内容が追加されております。当協会がます。パッシブな投資家の比率が高まる

実施したアンケートでは、監査役等でエ

中で、コーポレートガバナンス・コード

ンゲージメントに参加している会社はまやスチュワードシップ・コードの影響もだ少数ですが、当協会で実施しておりまあり、多くの投資家が企業との対話やエ

す機関投資家との意見交換会などで話をンゲージメントに臨んでいます。

伺いますと、やはり株主総会の議案が判方、あるいは株主総会における議決権行判断をしなければいけない背景から、議使も形式的な基準に基づく画一的なもの

決権行使基準が数値基準、あるいは○、になっているとの指摘もあります。その×で判断できるようなものを機械的に当一方で、アクティビストと呼ばれる投資てはめざるを得ないという声も聞くとこ

家も一部で活発になってきています。ころではあります。

れらの点に限らず、証券市場の将来とそ

その前提の上ではありますが、監査役の向き合い方について、三様監査との関等の問題としては、個々の投資家の議決係、そして各協会の活動との関係でご感権行使基準に対して意見を述べていくこ

想をお伺いできればと思います。

とも必要だと思います。それに加えて少塩谷会長、伏屋会長、茂木会長の順でお願いできればと思います。

資料頁

明してから短期間で多数の会社について

第３章

ただ、対話やエンゲージメントのやり

企画頁

外取締役・監査役等）との間で対話を行

第２章

まず、証券市場の変化ですが、投資家

通史頁思います。将来に関わるお話も既にいた

第１章

時間で、これからの10年を展望したいと

証券市場の将来は、日本企業がどし踏み込んだことを申し上げるかもしれませんが、社外取締役、社外監査役等と103の対話が重要であることはもちろんとしのものとの連携も深めていく必要があろて、会社の抱えるリスクを知るには、情うかと思います。

報量が豊富な常勤監査役等との対話も有

企業を取り巻く環境は常に変化し続け効ではないかと考えております。もちろているわけで、新しい法規制や行政によん、たくさんの情報を持っていても対外る監督体制が必要とされている状況です

的に言えないことも多いでしょうけれどが、監査の側としても、我々がどのようも、それらを踏まえても常勤監査役等がに貢献していけるのか、様々な場面で議どのように自社のガバナンスを評価して論していくことが重要であると思います。

いるかを確認することは意味があるのでこうした中で、とりわけ監査役等の皆はないか、そういう話を広めていっては様に関しては、先ほど「ユニークな」とどうかと考えているところです。是非皆いう言葉もありましたが、私はある意味様のご意見を参加者交流会の場などでもでは日本の強みであると思っております。

お聞かせいただければと思います。

日本では従来から立場の違う、目線の異最近では、エンゲージメントを前提となる三つの主体による監査が行われてきするファンドも出てきているようですし、ているわけです。外部から企業を見てい今後、社外ステークホルダーと監査役等

る公認会計士の監査、それから外部と内との対話も増えていけばと考えるところ

部の両方の視点を持って企業を見ておらであります。そうなりますと、監査役等れる監査役等の皆様の監査、第三者的にとしても内部監査部門や会計監査人との内部の現場に近いところを見ている内部連携をしっかりと行って、十分な情報、監査、三者がそれぞれ異なる視点を持っ十分な理解の上でステークホルダーと対ているからこそ、企業活動の適正性を見応していく必要がますます高まっていくて連携・発展していくことで、外国にはのではないかと考える次第です。

類のない優れた監査実務の体制を構築していくことが重要になってきているので

神田

どうもありがとうございました。

はないかと考えております。

私も今の塩谷会長の提案には大賛成です。

この三様監査の充実を通じて個々の企

それでは伏屋会長、いかがでしょうか。

業の信用、そして市場の信用、更には日本の経済・社会全体の信用、それが更に伏屋

この10年間を通して三様監査の連は国の信用につながり、このつながりが携、監査３団体の連携が進んできた印象

大きな信用を築き上げていくことになるですが、これからの10年の、例えば証券と考えております。

市場の変化や将来を考えますと、従来からの連携を大切に維持・発展させながら、

神田

今後も金融庁、法務省を始めとする公的

茂木会長、いかがでしょうか。

部門や、取引所を始めとする資本市場そ104

どうもありがとうございました。

茂木

サステナビリティとレジリエンスといた点とかなり共通いたしますので、このう課題が企業に課されている現在の状況

点はかいつまんで説明したいと思います。

の下で、三様監査の将来という観点を含

企業が持続的に成長し、また中長期的めて、特にこれからの10年を意識した場

な企業価値の向上を図るための投資家と合に各協会のお立場から、更にお感じのの対話が非常に重要だと思います。そしことがあれば、是非お伺いしたいと思いて、そういった対話を通じて企業が、社ます。茂木会長からお願いできますでしょ会であり、投資家であり、ステークホル

うか。

第１章

塩谷会長、伏屋会長がお話しされダーの方々から信頼を得ること、そして、その信頼を持続的な成長に生かしていく

茂木ことが必要だろうと思っています。

立場から、どうしても開示の話をしがち

ナンスが適切に機能していること、また対象となる企業活動があって、それが何企業からステークホルダーの皆様に対しよりも重要だという点については私も同て透明性があり、信頼性の高い情報が提じように考えておりますし、その点を外供されていくといった点が重要なポイン

さない方がよいだろうと思っています。

トではないかと考えています。こういっしたがって、サステナビリティ情報のた目的をしっかりと認識しながら監査役

開示ではなく、サステナビリティ経営を等の皆様、内部監査部門、また外部監査行うということ、またはそれを行った上人が連携を深めて進んでいくことが重要で、それを適切に利害関係者、ステークではないかと思います。

ホルダーの方々に理解してもらうために、⑵ サステナビリティという課題への対応

どのような情報開示を行っていくかが重要になってくるだろうと思います。
金融審議会のワーキンググループでも、いただいていますが、今後10年を展望し開示について議論がされていますが、プても間違いなくサステナビリティが大き

ライム上場企業の一部、時価総額３兆円

なテーマでありまして、企業経営におけ以上といった目線が示されている一方で、る大きな課題になります。

対象となる企業以外は対応不要かと言う

サステナビリティと言っても、情報のと決してそういうわけではなく、グロー開示という話と実際のサステナビリティ

バル全体としてサプライチェーンを構成

活動の話は別ですし、またカーボンゼロ

している全ての企業がこれについて課題

なのか、その他の気候変動、環境の話な認識を持ち、取組を行うことが当然に必のか、それとも生物多様性、人権、人材要なことだと思っています。

その他なのかという各論が重要であることは言うまでもありません。

資料頁

それでは次に、前半でもご発言は

第３章

神田

企画頁

ではありますが、その前提として開示の第２章

そのために何が必要かは、企業のガバ

通史頁

日本公認会計士協会の会長というそういった認識の下に情報開示について申し上げると、監査役等、内部監査人

105

の皆様、そして我々監査人がより幅広い

神田

テーマで対話・連携をし、相互の理解、では伏屋会長、いかがでしょうか。

どうもありがとうございました。

リスク認識等について情報共有を図り、その共通の課題認識、自分たちが認識し伏屋ていなかった点について相手が認識して経験で申し上げますと、15年前に、アメいるとすれば、そういった点についてど

リカ合衆国で開催された主要国による会

う考えるべきなのかを改めて問い直す。

計検査の関係の会議において、やはりサ

これを重ねていくことによって、全体のステナビリティという言葉が出まして、

サステナビリティ対応について、より良

その頃にアメリカ合衆国に移っていったいものとしていくことができるのではなのではないか、そして今、全世界に広がっ

いかと考えています。

ているものと思います。

サステナビリティに関して、私のそういった意味で、サステナビリティ

企業には様々なステークホルダーが存等に対しての能力開発も非常に重要だと在するわけで、関与の度合いが高いステー

考えています。日本公認会計士協会といクホルダーであればあるほど、その企業

たしましても、サステナビリティ教育にの継続性・持続可能性に強い関心を持っついてどういったことを行っていくべきているものと思われます。例えば取引先かというシラバスを作り、それを基にしにとっては「この会社と取引していて大た能力開発のマテリアル等を開発してい丈夫だろうか」とか、投資家にとってもます。これは公認会計士が理解すればよ「この企業に投資を続けていて大丈夫だろ

いということでは決してないわけで、でうか」、従業員も「この会社に勤めていてきるだけ多くの方々に理解いただきたい

大丈夫だろうか」ということで、それはと思います。リソース等が限られている

何も現在のステークホルダーだけではな

中で、もし我々が提供する教材が皆様にく、将来のステークホルダー、これからとっても活用いただけるものであるとす会社に入ろうとする人、これから会社にれば、幅広く活用していただきたいとい

投資しようとする人にとっても非常に大うことで、「JICPA サステナビリティ・事なものです。

ウェビナーシリーズ」は、多くの皆様に公開する形で提供しております。

あまり簡単に言ってはいけないと思いますが、つまるところサステナビリティ

逆に、内部監査協会や監査役協会、関に関する議論というものは、日本語で言係団体の皆様が開発されているものにつうと「大丈夫だろうか」という言葉の話

いても、私たちが活用できるものは活用になるのではないかと思います。現在、させていただくような相互の協力関係を

将来のステークホルダーの問いに対して、作りながら対応していきたいと考えておチェックすることのできるサステナビリ

ります。

ティ情報の材料について、私ども監査の立場からいかに品質の高いものを提供で106

様お気付きのとおり、テーマは違っても企業がサステナビリティの課題解決に向通常の監査役等の監査活動と同じです。

け、どの程度取り組んでいるのかも、まそうは言っても課題は極めて新しいもず監査の対象とすべきであると思います。

のも多く、様々ですので、監査役等とし現場のレベルできちんと理解できているてしっかりと理解して、自社の事業に照か、適正にリスクを管理できているか、らしてどうであるかという判断材料を持開示される情報が作成されるプロセスでち続ける必要があります。先ほど茂木会

も、やはり適正性を評価する必要がある

長が能力開発について触れておられましわけです。

たけれども、監査役等としても自身の一層の研鑽が必要でしょうし、会計監査人

計士の皆様と連携し、情報を提供しながや内部監査部門とのより一層の連携も重ら企業に貢献する。そうして企業が大切

要なテーマであると思います。
その上で開示に対してどう対応していホルダーに向かって、企業が真摯に向きるのか、法令等に従って適切に開示され合う状況ができることが非常によいことているか、内容に虚偽がないかなどを見ではないかと思います。

ていくわけですけれども、これもある意

第２章にすべき長いお付き合いとなるステーク

通史頁

今まで以上に監査役等の皆様、公認会

第１章

きるかが重要になると思います。例えば

味、監査役等のこれまでの監査活動と実どうもありがとうございました。

それでは塩谷会長、お願いします。

はあまり変わらないという捉え方もでき

企画頁

神田

ると考えます。ただ、例えば温室効果ガ
スの排出量などは、算出を含めてテクニ

塩谷ては、既に皆様がおっしゃっているとおで全て確認できるものではないのも事実り、開示について語る前に、サステナビ

だと言わざるを得ません。そこで保証とリティ課題への対応は経営そのものであいう問題が出てくるわけですが、これはる、すなわち取締役等の職務執行そのも正に今後の大きな課題になってくるもののであると考え、その取組を監査するべと考えます。

き立場に監査役等はあると認識することが重要と考えております。

資料頁

カルな問題もあります。これは監査役等

第３章

サステナビリティ課題につきまし

会計監査人選任議案の内容の決定権は監査役等にあるわけですけれども、このサステナビリティと一口に言っても様々

先サステナビリティ関連の保証が始まっ

な課題がありますので、数多い課題の中たときに、サステナビリティ情報を保証

から自社の課題を適切に抽出しているか、する者の見極めを監査役等ができるのか、抽出した課題にどう取り組むのか、事業行うとすれば何が必要なのかという問題計画としてどのように設定しているか、が出てくるかもしれません。これらは正そして、その計画を適切に実行しているに今、議論中の課題であると捉えておりかを見ていくわけですが、これはもう皆ますので、今後の様々な議論に向けて当107

協会としても積極的に参画、意見発信をしてまいりたいと考えております。
⑶ ３団体の協力と協働の今後
神田

循環取引に限らず、サステナビリティの分野、IT の活用など、この三者共通の関心事は多いと考えており、今後ともそれぞれの団体の会員のニーズに照らしな

どうもありがとうございました。

がら、連携・協働できるところはしてい

それでは、次に三つの団体の協力と協働

きたいと考えております。監査役等の皆の今後についてお伺いしたいと思います。

様、それから公認会計士の皆様が内部監

４月８日に三協会の共同研究報告とし査に期待されるところについてはご意見て「循環取引に対応する内部統制に関すをいただいて、私どもとしてもお役に立る共同研究報告」が公表されています。

てるようにしていきたいと思います。そ私が知る限り、三つの団体での共同研究の意味で今回も日本監査役協会の骨折り報告は初めてであり、大変画期的な出来によって、三者で意見交換の場を作って事だと思います。こうした共同研究報告いただいたことも、今後非常に大切にしの意義などについて、そしてより一般的ていきたいと考えております。

に今後の３団体の協力ないし協働のありそれぞれの監査は、それぞれの学問と方について、それぞれの協会のお立場か結び付いているところがあります。監査ら、どのようにお考えかをお伺いしたい役等の皆様であれば会社法、公認会計士と思います。伏屋会長からお願いできまであれば公認会計士法、私ども内部監査すでしょうか。

の場合は、根拠法はないわけでございま
すが、それ以外の金商法とか金融論、そ伏屋

今回、日本公認会計士協会のお声

れから経営学、監査論、情報工学といっ掛けをいただき、監査３団体による初め

た広く、かつ多岐にわたる学問との結びての共同研究報告が完成しました。ご尽付きがあります。そういう意味で、それ力くださった各位に、改めて御礼申し上らを共有しつつ、理論と実務、学問と実げます。

務といった観点からも連携を深めていけ

循環取引は通常、他社を巻き込んだ形

108ればと思っております。

での不正取引でなかなか端緒がつかめず、

いずれにしても今回の日本監査役協会気付いたときには被害額が甚大になっての50周年記念企画は非常にありがたく、いるという傾向があるわけです。監査にこれをきっかけに、様々な分野にわたっ携わる様々な立場の方に今回の研究報告て３団体の連携を一層深めていければ幸を参照いただいて、循環取引のリスクにいに思っておりますし、内部監査の立場ついて皆様のいろいろな目線でチェックから言いますと、監査役等の皆様、公認

していくことが、芽の小さな段階での発会計士の皆様のお役に立てる領域がござ見・是正につなげられるものと期待していましたら、是非協力させていただきたおります。

いと思います。

神田

どうもありがとうございました。

では茂木会長、いかがでしょうか。

を見ない非常に画期的なものであると私どもとしても考えております。今回の共同研究報告により、循環取引の防止、発茂木見に関して参考となる情報を提供するのにつきましては、不正を隠蔽するためにはもちろんのことながら、この点にとど巧妙かつ、念入りに仕組まれたスキーム

まらず、三様監査の連携を更に深めていを伴う事例が多く見受けられています。

くためのきっかけの一つになればありが

特に循環取引については取引先が実在し、たいと考えています。
三様監査については、それぞれの立場

票の偽造、在庫等の保有資産の偽装が徹で職務を果たすのはもちろんのことなが底して行われるという特徴を有しているら、それぞれが持っている知見・経験をもので、形式的に正常取引を装っている

共有しつつ、共通の課題、同じ方向性のものも多いため、通常の監査業務の中で課題に対して一体となって取り組むことこれらを発見していくことが難しいケーによって、より大きな効果を発揮するもスも少なくありません。

のだろうと考えております。今後の３団環取引に関しては多くの注意喚起、周知

考え方がつながっていくのではないかと等を行ってきましたが、依然として循環考えています。

企画頁

体の協力と協働のあり方に、そういった

第２章

当協会といたしましても、これまで循

通史頁

資金決済も実際に行われ、会計記録や証

第１章

上場企業で発生している会計不正取引による不正事案が発生している状況です。こういった状況の中で循環取引の神田対応に関して、より具体的に調査研究を

では塩谷会長、お願いいたします。

どうもありがとうございました。

進めていくに当たっての一つのポイントということで、内部統制に大きく注目い塩谷

たしました。

重要であるという認識はもちろんあり、

これまでも３団体の連携が極めてなりますと、やはり内部統制をそもそもですが、具体的あるいは現実的な活動に構築されているのは企業ですし、そこになっていなかった面がありました。今回

は内部監査に携わられる方々、また監査の共同研究については、茂木会長におっ役等の方々も関係されていますので、企しゃっていただきましたとおり、日本公業の中で監視・監督する視点を生かさせ

認会計士協会からの働き掛けで実現したていただくために、日本内部監査協会、ものです。やはり具体的なテーマがある

日本監査役協会にご協力をお願いしましことが重要と思っておりますので、今後て、３団体共同で研究報告を取りまとめも適切なテーマを考え、連携した活動をるに至りました。

続けていきたいと考えております。

３団体での共同研究報告は、過去に例

資料頁

適宜情報交換などを行ってきていたわけ

第３章

内部統制に注目をして議論することに今、「適切なテーマを考えて」と申し上

109

おわりに
神田

幅広く過去の10年を振り返り、そしてこれからの10年を展望していただきました。それでは最後になりますが、監査法人、内部監査部門、監査役等の活動の将来への期待についてお言葉をいただ
ければと思います。茂木会長からよろし
くお願いいたします。
神田 秀樹 氏茂木

これまでの補足的な部分も含めてげましたが、様々なことがあるはずです。

お話をさせていただければと思います。

これまで三様監査を、それぞれの協働の改めて10年前と今を比較させていただき

中で取り組んでいくという意識を持ってますと、本当にいろいろなことが劇的にいてもそれほどではなかったのかもしれ

変わってきたと感じております。

ないと、あえて申し上げました。今後は、この間にはコロナ禍で、これは監査に意識を高く、あるいは強く持ちながら、関わる者、そしてそれ以外の者も含め、三様監査の連携の中で良い取組、より良

我々の行動について大きな変革をもたらい協働が見つけられたらと考えておりましました。社会全体、そして経済活動にす。今回の共同研究がそのきっかけになっも大きな変革をもたらしたということで、たと、先々振り返ることができることを大きな影響を与えてきていると思います。

強く期待したいと思っております。

企業経営であればグローバル化の流れは三様監査の連携は、私ども監査役等の大きく進みこそすれ戻ることはない状況

監査の実効性を高める上でそもそも不可ですし、労働環境について申し上げれば、欠でありますので、その意味でも、今日

働き方改革、またワークライフバランス

ご出席の監査役等の皆様が自社の会計監といった言葉が完全に定着をしたと思い

査人、それから内部監査部門と連携するます。

ことはもちろんのこと、引き続き協会同士

社会環境に目を向ければ、何よりも情の連携も充実させていきたいと思います。

報化・デジタル化の進展は言うまでもな

皆様方のご活動の中で「これこそ三様いところです。本当に多くの情報であふ監査の形で取り組むべき課題ではないか」

れている状況であり、日々スマートフォという提案がございましたら、当協会にンを手にしないことはまずありませんし、ご連絡をいただけたらありがたいと考えそこから出てくる情報について、どれをております。

信じてよいのか、どれに私たちは重きを置けばよいのかを常に考えなければなら

110ない状況になっています。非常に便利に状況です。期待ギャップという言葉もあなった反面、その真偽を自ら判断し、情りますけれども、社会は不正の防止・抑報の取捨選択をしなければいけないとい止を我々に、また監査という周辺分野をう、違った方向の悩みを抱えている状況

担うこの３団体に対して期待をしているではないかと思っています。

と思います。

まっていくだろうと思っています。そのをし続けなければならないと考えていま

一つは、サステナビリティ情報の開示にす。そのために内部監査部門の皆様、ま関する信頼性の確保、それ以外にも例えた監査役等の皆様、そして我々外部監査

ばAI 等を用いて作成された情報の信頼性

人が一層連携し、それぞれの役割から見をどう考えていくのか、それに対して何える情報を共有して多面的に検証を行っらかの信頼性を担保する制度的な対応がていくことが不可欠だと考えています。

可能なのかを、これから先、一つ一つ課

監査役協会の50周年という大きな節目

題として考えていく必要があるだろうとの年に、こうして３団体の会長として顔思います。その一つ一つの課題に対して、を合わせ、コーポレート・ガバナンスの

我々公認会計士、監査法人は長きにわたっ第一人者であります神田先生にリードをて財務情報の信頼性の確保に対して大きいただきまして議論の場をいただけたこな役割を果たしてきました。その役割のとに、改めて感謝を申し上げます。

ンプしたところになるかもしれませんけ

日本内部監査協会と更なる連携を深め、れども、これまでの経験を生かした形で協働し、現代の社会課題の解決に、情報

私たちに対して期待される役割を果たし化社会が更に進む中で情報以外のものもていけるのではないかと考えていますし、含めて信頼を作っていくことに貢献できそれを果たしていくことが必要であるとるように尽力してまいりたいと考えていいう思いを強くしているところです。

ます。

資料頁

また、これを機会に日本監査役協会、

第３章

延長で、またはその役割から大きくジャ企画頁を未然に防ぐことに対して、我々は挑戦

第２章

についての重要性は、これまで以上に高通史頁

もちろん限界はあるわけですが、不正第１章

そのような状況の中で、情報の信頼性

その中で、先ほど不正のお話もありました。私が監査論を学んだのは三十数年神田前であります。その当時、「監査の目的はでは伏屋会長、お願いいたします。

どうもありがとうございました。

企業が開示する財務情報の保証であって不正の摘発ではない」と習いました。し伏屋

かし、現在は、企業不正が発覚した際にが、神田先生の下で３団体の会長がこう

第三者委員会が設置され、またマスコミ

して集まって皆様にお話しできる機会をを含め監査や内部統制に不備がなかった

作ってくださり、塩谷会長を始め日本監のかという社会の厳しい目を向けられる査役協会の皆様方に感謝申し上げます。

今、茂木会長がおっしゃいました

111長い間、ヒト・モノ・カネが落ち着いてくると思います。

た動きであったところ、ここへ来てモノ

こうした中で監査役等の皆様のお役にが動き出すと物価が上がる、ヒトが動き立つとすれば、例えば内部監査の場合、出すと賃金が上がる、金融もいろいろな

国際性という観点から一つできることが動きが出てくるという状況の中で、これあるのではないかと考えております。国からどういう企業行動をしていけばよい

際的なネットワークを有する内部監査をか非常に大事な時期になってきたと思い日本的な監査役の皆様に活用していただます。このように経済が動き出したこと

くことによって、監査役等の皆様のお仕を受け、企業としては正に的確な動きを事に貢献できるのではないかと思います。

しなければいけないわけです。企業が目三様監査において、監査役等の皆様は外指すところは企業価値の持続的な向上、部と内部のちょうど間に立って、我が国

また持続的な企業の成長・発展でありまの企業の信用を高めるための貢献を是非す。監査という意味では、３団体共有のしていただきたいと思います。

目指すところもまた、やはり企業の持続日本監査役協会は50周年を迎えられる的な価値向上、成長発展に向けた監査のわけですが、これは一つの通過点で、こ側からの貢献になるわけです。三つの異れから100年に向かって新たな発展をされなる目線でモニターしていくことによっることをお祈りし、また今日のこの会にて、今後更に連携を深めて日本の企業、感謝して発言を終えたいと思います。

日本の市場、日本の社会、国の信用を高めることに貢献していくことが大事であ神田ると考えております。

では塩谷会長、お願いします。

どうもありがとうございました。

ウクライナ戦争で日本政府は、NATOの会議や国連で「日本らしい貢献、日本

塩谷

ならではの貢献」という発言をしており監査するということは、社長以下が行うます。例えば、復旧・復興でどういうこ

会社の事業活動全般に目を配る必要があとで日本が貢献できるだろうか、地雷のるということだと思います。それを少な除去などでどういうことができるだろう

い人数の監査役等だけでカバーすること

か、政府としてはそういう発信をしていは不可能であり、会計監査人、それからるわけですが、これは非常に大事なこと

内部監査部門との有機的でしっかりとしであると考えます。同様の観点から、日た連携があってこその監査役等の活動で本企業が世界に対して日本ならではの貢あることは、疑いの余地がないと考えて献をしていくに当たって、日本企業のサおります。本日ご出席いただきました両

ステナビリティに関心の高いステークホ協会の会長には、引き続きよろしくお願

ルダーにとっては、日本的な監査役等のい申し上げます。

皆様の存在は今後ますます重要性を増し

112

監査役等が取締役の職務の執行をまた、監査役等に対する理解促進は大ざいました。私どもは今後も進化するコー役協会としての活動ももちろん重要であ

ポレート・ガバナンスの担い手として歩ります。加えて、学者の方々にもより注みを進めてまいります。引き続き様々な目をいただいて、監査役等を研究対象と形で協働をお願いできればと思います。

して考えていただくことも検討いただけ

また神田先生には、基調講演と本パネたらと考えております。社長になりたい

ルディスカッションのコーディネーター

と思って入社する新人はいても、監査役をお引き受けの上、議論をリードしてい等になりたいと考える新人はいないわけ

ただきましたこと、誠にありがとうござです。せめて大学などで会社法を学ぶ機いました。私はもちろんのこと、ここに会に、監査役等の存在あるいは役割につお集まりの監査役等の皆様にとりまして

いてしっかり知っていただけるようになっも、この10年の社会、それから監査役等ていくとよいなと考えているところです。

への期待の変化と三様監査の連携の重要

会社の事業が変化すれば取締役等の行性を改めて確認し、監査役等の未来に思動も変わり、事業の抱えるリスクも変化いを巡らせる絶好の機会になったのではし、必要なガバナンス体制も変化してまないかと考えております。
最後になりますけれど、神田先生、茂した「進化するコーポレート・ガバナン

木会長、伏屋会長には改めて深く御礼申スの担い手として」というタグラインは、し上げます。ありがとうございました。

企画頁

いります。当協会が50周年を機に掲げま第２章

要があり、私ども実務家団体の日本監査通史頁

力をいただきましたこと、ありがとうご

第１章

きな課題として継続して対応していく必

コーポレート・ガバナンスの担い手である我々監査役等も、しっかりと進化して神田

いかなければならないということを示し

日本監査役協会が設立されましたのは、たものです。

昭和49（1974）年で、この年は商法の大どうもありがとうございました。

ることがありますけれども、そこには社会監査権限が復活したと申しますか、いず

環境の変化に適応してきた日本の文化的れにしても昭和25（1950）年改正後はな

な背景もあるのではないかと考えておりま

かった業務監査権限というものが与えらす。監査役等の皆様も、様々な変化に力れ、大会社というジャンルもでき、いわ強く、そしてしなやかに対応し、企業のゆる会計監査人という監査法人、公認会

変化発展に貢献していきたいと考えてお計士の監査を受けて、その監査報告書をられることと思います。監査役等の皆様

株主総会前に株主に対して提出するといを協会として引き続き支えまして、時にう大改正があった年です。私はそのとき、リードしていければと考えております。

大学の法学部の学生でしたが、ものすご茂木会長、伏屋会長、本日のために事前のご準備も含めまして、多大なるご協

資料頁

改正があり、正に監査役の皆様方に業務

第３章

日本は100年企業が世界一多いと言われい変化に驚いたことを覚えています。
私事で恐縮ですが、70年代の終わりに

113

私は法学部の助手になり、そのときに経という観点からも、三様監査、そして本済学部で江村稔先生のゼミに参加する機

日ご来場の監査役等の皆様方の活動は今会をいただきました。江村先生は会計学

後ますます重要になると思いました。

と監査論がご専門の先生でいらっしゃい

コーディネーターといたしまして、パ

まして、既にそのときには二つのことをネリストとしてご登壇いただきました茂

おっしゃっていたのですが、私には当時、

木会長、伏屋会長、そして塩谷会長に厚理解する能力がなかったことが後から分く御礼申し上げます。日本公認会計士協

かりました。

会、日本内部監査協会、そして日本監査

一つ目は70年代の終わりですが、既に役協会の今後一層のご発展をお祈りいた

その頃から会計で言うと「PL よりも BS

しますとともに、本日ご来場の皆様方のの方が重要になりつつある時代が来てい一層のご健勝とご多幸をお祈りいたしまるのだ」とおっしゃいました。

して、このパネルディスカッションを閉

二つ目は、
アメリカで
「audit committee」
が非常に普及していたことです。
「audit」
は会計監査という意味で、業務監査という意味ではないけれども、日本には業務監査もあるので「監査という概念が違う」ということをおっしゃいました。
また audit committee というのは、私もよく言うことですが、「audit する委員会」ではなく、監査法人、公認会計士に「audit をしていただくための委員会」だとおっしゃって、私はその当時「ふーん」という感想程度でして、その教えが本当に理解できたのは何年も経ってからでございました。
いずれにしましても、この10年もすご
く新しい動きがあり、目まぐるしい10年であったと言ってよいかと思います。コー
ポレート・ガバナンスの観点から大きな変革の真っ只中にいる、そういう10年だったと思います。
本日お三方のお話を伺い、コーポレー
ト・ガバナンスの観点から、そしてより大きく日本経済あるいは世界経済の将来114じさせていただきます。
長時間、熱心にご清聴いただきまして、
誠にありがとうございました。