沼津市
民間まちづくり活動支援事業（マチカツ）
令和６年度実施分応募の手引き（ハード部門）
募集期間 令和６年７月１日(月) ～ 令和６年７月 31 日(水)※令和６年９月９日以降に実施する活動が対象になります。

沼津市

政策推進部

地域自治課

民間まちづくり活動支援事業 ホームページ
https://www.city.numazu.shizuoka.jp/kurashi/kyodo/minkanmachizukuri/index.htm

１ 民間まちづくり活動支援事業とは私たちが暮らす沼津がいつまでも魅力的で元気なまちであり続けるためには、まちづくりの主役である市民のみなさんの力が不可欠です。
みなさんの「沼津をこんなまちにしたい」「沼津でこんなことにチャレンジしてみたい」という思いに応えるため、平成 28 年度から令和５年度まで、延べ 200 件以上の事業を支援してきた「民間支援まちづくりファンド事業」が、「民間まちづくり活動支援事業（以下、マチカツ）」として新たなスタートを切りました。
支援の対象は、地域に人のつながりを生み出す取り組み、その拠点となる交流の場づくり、起業や新たな雇用の創出など、民間主体で行う「まちづくり活動」で、将来にわたって持続的な効果が期待できるものです。
民間ならではの創意工夫にあふれた「まちづくり活動」で、「市民とともに、行動するまち沼津」への歩みを一緒に進めていきましょう。
２ 対象となるまちづくり活動
沼津市内で実施される、地域の活性化や住民の生活向上に役立つ「まちづくりに資する施設整備」を対象とします。
ただし、次のいずれかに該当する施設整備は対象となりません。
① 市内で実施されないもの② 既に施設整備の着手をしているもの③ 営利、政治活動又は宗教活動を主たる目的としているもの④ 特定の個人又は団体に効果が帰属するもの⑤ 令和６年 12 月 31 日までに施設整備が完了しないもの⑥ 令和７年３月 31 日までに整備した施設でのまちづくり活動を実施できないもの⑦ 既に国、県、市からの補助金を受けている又は受ける予定であるもの※民間の助成金を活用することは差し支えありません。
⑧ その他、市長が適当でないと認めるもの「まちづくりに資する施設整備」の例
空き家や空き部屋といった、現在は十分に活用できていない空間を、次のような施設等に整備し活用することが考えられます。以下の例以外にも、自由な発想による幅広い分野のまちづくりに資する施設整備を対象とします。
・子育て中のママたちの情報交換のためのコミュニティスペース
・地域住民の交流を図ることのできるスペース
・店舗、住宅の軒先等を活用したオープンスペース
・新たな起業や雇用を創出するコワーキングスペース・シェアオフィス
・地域のアーティストを応援するまちのギャラリー
・地域農家と連携し、循環型社会を目指すコミュニティカフェ
・一人暮らしの高齢者や放課後の子どもたちのための居場所
・高齢者や生活困窮家庭の子どもを支える「まちの食堂」
・観光客に情報の提供を行い、満足度を高めるための拠点施設
・公共空間の活用を図るため、河川空間等の景観形成
・新たな地域ブランドを開発・販売するための施設整備など

「民間支援まちづくりファンド事業」での採択事業の一例

長年使われていない商店街の空き店舗 →使われなくなった水産加工工場 →デザインをテーマにしたシェアオフィス

環境について考える活動拠点

市街地にある空き家 → 交流と新たな価値を生むコワーキングスペース

昼は使われない語学学校の自習室 → 子どもと利用できるコミュニティカフェ
その他「民間支援まちづくりファンド事業」で実施された事業は、沼津市公式ホームペー
ジ（https://www.city.numazu.shizuoka.jp/shisei/commit/fund/index.htm）から確認することができます。

３ 応募資格
沼津市内で実施される「まちづくりに資する施設整備」であれば、沼津市民（個人・団体）に限らず、幅広く応募することができます。団体で実施する場合、新たに立ち上げる団体でも応募が可能なほか、法人格の有無についても問いません。
ただし、次のいずれにも該当する必要があります。
① 納期限の到来した市民税に未納がないこと。
② 規約等により団体の代表者及び運営に必要な事項を定めていること（団体のみ）。
③ 沼津市暴力団排除条例（平成 24 年条例第 22 号）第 2 条に規定する暴力団、暴力団員等と密接な関係を有しないこと。
４ 支援内容補助率：対象経費の 2 分の 1

交付限度額：100 万円

５ 対象経費対象となる経費は、「まちづくりに資する施設整備」を実施するうえで必要不可欠と認められる経費であり、下表の区分に該当するものとします。いずれの費目においても、事業に不可欠な経費であるか、適切な費用対効果が得られるかなどを十分に精査し、特に人件費については過大とならないよう留意してください。
なお、ハード部門では施設整備にかかる経費のみが補助対象になりますが、完了後の活動（令和７年３月 31 日までに実施するもの）への補助を希望する場合、ソフト部門に同時に応募することも可能です（審査はハード部門の事業と別に行います）。
区分

備考

設

計

費 設計費、デザイン費（工事の実施を伴う場合）

工事費

原そ

材料の仮設工事費、内外装工事費、電気工事費、給排水工事費等（２者以上の見積書を添付すること）

費 セメント、砂利、鋼材、木材等の直営工事用原材料購入費
他 上記以外の経費で市長が必要と認めるもの※対象とならない経費の例
・工事の実施を伴わない設計費、デザイン費
・什器、家具、備品等の購入費（作り付けのものは可能）
・工具、工事用機械、工事作業用品等の購入費
・指定検査機関等が行う建築確認や完了検査の費用
・その他補助することが適当でないと認められる経費

６ 事業期間
令和６年９月９日 ～ 令和７年３月 31 日の間で設定してください。
ただし、令和６年 12 月 31 日までに、施設整備（工事等）が完了する事業が対象となります。整備完了後、施設を実際にまちづくり活動に利用する期間を事業計画に含め、計画に基づき活動してください。整備後のまちづくり活動での成果についても報告していただ
きます。
７ 応募までの流れ応募にあたっての事前相談、書類受付、提出書類の詳細は、次のとおりとなります。
(1) 事前相談
受付期間：令和６年７月 24 日(水)まで、午前８時 30 分～午後５時※土休日など市役所閉庁日を除く
相談窓口：沼津市役所 ２階 政策推進部 地域自治課（協働推進係）
電話番号：055-934-4807 メール：kyodo@city.numazu.lg.jp
担当者が対応しますので、事前にご連絡のうえ日時の調整をお願いいたします。
応募する場合は、必ず応募書類一式を揃えた状態で事前相談を行ってください。
上記期間内に書類一式を確認できなかった場合、応募は受け付けません。
※来庁での相談が難しい場合は、メール等でも対応しますのでご連絡ください。
＜事前相談会＞
申請書類の記入方法や事業の内容について、説明および相談の受付を行います。
平日夜間の開催ですので、日中に来庁の都合がつかない方はぜひご参加ください。
日時：令和６年７月 10 日(水) 午後７時～午後８時 30 分
会
場：沼津市民文化センター ２階 第３練習室※事前の申込みは不要です。直接会場へお越しください。
(2) 書類受付
受付期間：令和６年７月１日(月) ～ 令和６年７月 31 日(水)午前８時 30 分～午後５時 ※土休日など市役所閉庁日を除く
提 出 先：沼津市役所 ２階 政策推進部 地域自治課（協働推進係）
提出方法：持参・郵送・メールでのデータ提出（郵送の場合は期限までに必着のこと）(3) 提出書類応募の際に提出する書類は、次のとおりとなります。提出書類は沼津市ホームページからダウンロード可能なほか、地域自治課窓口でも配布しています。
①指定様式
ア 応募申請書 （第 1 号様式）
イ 事業計画書 （第 2 号様式）
ウ 収支予算書 （第 3 号様式）
※必ず最新の様式を使用して作成してください。

②添付書類
申請者の属性(個人・団体)により添付書類が異なります。
個人

団体

法人登記事項証明書（法人のみ）○

団体概要調書

○※1

構成員名簿

○※1

規約又は会則○※1

本人確認書類○※2○※2

市民税納税証明書（もしくは非課税証明書）

○※3

○※3

委任状及び受任者の本人確認書類

○※4

○※4

決算書の写し（直近２か年分）○※5

ハード概要調書○○物件の位置図

○○物件の現況写真○○物件の権利関係を示す書類（賃貸借契約書等）○○

物件の固定資産税の課税証明書または登記簿謄本
（自己所有物件のみ）○○

設計費・工事費の見積書等の写し○○

設計図、完成予定図等の図面○○

その他市長が必要と認める書類○※6○※6

※1
※2

※3

※4
※5

※6

法人登記事項証明書を提出した法人、沼津市内の自治会、沼津市が所管する NPO 法人は不要。
本人または代表者の住民票の写し、もしくはこれに相当する書類の写しを提出してください。
沼津市内の自治会、沼津市が所管する NPO 法人は不要です。
なお、住民票の写しを提出する場合、個人番号が記載されていないものを提出してください。
沼津市外の住民、沼津市外に所在地を有する団体等が応募する場合、それぞれ所管の自治体が発行する「滞納がないこと証明」（発行していない場合は直近年度の市民税納税証明書もしくは非課税証明書）（任意団体の場合は代表者のもの）を提出してください。
なお沼津市民、市内に所在地を有する団体は不要です（納税状況調査の同意があった場合）。
応募者本人または団体代表者以外の者が申請書を提出する場合は、委任状及び受任者の免許証などの受任者本人の確認ができる書類の提出が必要となります。
団体が応募する場合（任意・法人を問わず）については、直近２か年分の決算書の写しを出してください。事業開始から間もない団体であり、直近 2 ヵ年分の決算書が提出できない場合、直近年度の決算書あるいは予算書の提出を求めることがあります。
内容を確認するため、関係する書類の提出を求めることがあります。

８ 事業選定(1) 事業の審査について応募された事業は、「沼津市民間まちづくり活動支援事業アドバイザー会議」の委員による評価を踏まえ、市が採択・不採択の決定を行います。
一次審査として、応募書類による書面審査を行い、評価基準に従い採点します。書面審査を通過した事業については、二次審査として、応募者によるプレゼンテーション（パワーポイント、レジュメ等を用いて原則 5 分以内）および各委員によるヒアリング（10分程度）を経て、最終的な選定を行います（以下「プレゼンテーション審査」という）。

プレゼンテーション審査は、次のとおり開催を予定しています。

日 時
令和６年８月 31 日（土）午前９時 30 分～
会 場
沼津市民文化センター 第３練習室※書面審査の結果およびプレゼンテーション審査の詳細とタイムスケジュールは、８月 23 日（金）頃までにお知らせします。

(2) 評価基準
アドバイザー会議の委員による評価は、次に示す「評価基準」に基づき点数評価を行います（各項目 10 点：50 点満点）。
視点
社会的必要性内容・まちの活性化や魅力づくりのために意義あるものであるか。
・公共的なニーズに対応し、不特定多数の住民の利益につながるか。
・客観的な根拠に基づく、有益で質の高い事業であるか。
・地域の実情を踏まえた課題解決の取り組みとして評価できるものか。

地域性

・地域の特性や資源を活かすための観点や工夫がみられるか。
・地域住民の理解を得られ、事業に巻き込むことができるか。

独創性

・申請者ならではの着眼点や個性がみられるか。
・事業の発想や内容、手法に新規性、チャレンジ性があるか。
・資金やスケジュールなど、実現可能な事業計画であるか。

実現性・各種法令は順守されているか、関係者との調整に問題はないか。
・予算の算出が適正であり、費用に対する事業の効果は妥当であるか。
・活動水準の向上や活動範囲の広がりなど、波及効果が期待できるか。

発展性

・意欲や熱意が感じられ、主体的かつ継続的な活動が見込めるか。
・自立に向けた積極的な財源確保の取り組みがなされているか。

９ 採択決定採択・不採択の決定については、選定完了後に書面（メール・郵便）にてお知らせします。また、採択事業は沼津市ホームページに掲載します。
10 補助金の支払い方法
補助金の支払い方法は、事業完了後の精算払いとなります。交付申請時には対象経費の領収書を提出していただきます。

11 協定の締結および整備後の報告
ハード部門の採択を受け整備した施設については、事業計画書の趣旨に沿った活用（原則として 5 年以上）をしていただくため、施設の管理・運営に関して、市と協定を締結していただきます。
また、協定で定めた期間中は、施設の活用状況（施設における実施事業の内容等）について、毎年報告書を提出していただきます。
12 事業計画の変更・中止
やむを得ない事情により、事業内容の変更及び中止を行う場合は、事前に必要な書類を揃え、地域自治課の承認を受けてください。
なお、事業内容の変更状況により、補助金交付決定額の見直しを行いますが、事業拡大による助成額の増額については認めておりません。
13 報告書の提出・活動発表
事業に取り組んでいる間、活動状況に関するヒアリングや、中間報告書の提出をお願いする場合がありますので、その際はご協力をお願いいたします。
事業が完了したら、完了日から起算して 14 日以内に事業実績報告書と収支決算書を提出していただきます。収支決算書には、補助対象となる経費の領収書等の添付が必要となります。
また、翌年度に開催する「まちづくり活動」の成果を検証する活動報告会に出席していただきます（令和７年９～10 月頃を予定）。
14 広報チャンネルの活用事業の実施にあたって、事前に市民から参加者を募るもの、市民への周知をすることによって更なる効果が見込まれるものは、「広報ぬまづ」への掲載を行うことができます。掲
載を希望する場合、希望する号の１か月半前（例：11 月 15 日号なら９月末、12 月１日号
なら 10 月 15 日頃）までに、地域自治課と掲載内容について協議をしてください。
また、事業について沼津市公式 SNS で紹介することや、報道各社へ情報提供を行うことも可能ですので、ご希望の場合は地域自治課までご相談ください。
15 事業の取材・発表
今後「マチカツ」をさらに多くの人に活用していただくため、広報ぬまづや沼津市ホームページ等において、採択事業の紹介を行いますので、取材の際にはご協力をお願いします。
16 その他
応募にあたっては、Q&A をご一読ください。
補助金の交付決定後に、補助金の交付対象として不適格と認められた場合は、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
また、申請書等に虚偽の事項が認められた場合は、補助金の交付決定を取り消し、交付した補助金の全部又は一部を返還していただく場合があります。

17 問い合わせ
当事業について不明な点は、以下までお気軽にお問い合わせ下さい。
沼津市役所 政策推進部 地域自治課 協働推進係
電話番号：055-934-4807 メール：kyodo@city.numazu.lg.jp